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○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府といたしましては、地方創生移住支援事業を拡充しまして、今御指摘ございました交通費支援ですとか、それから移転支援ということで対応してまいります。
　この事業の周知、広報の状況でございますが、現在、東京都内に本部を置く大学ですとか、受入れ側の地方公共団体に対して、文部科学省と連携した広報活動に力を入れているということでございます。
　具体的には、漫画の周知用ポスター約二千五百枚に加えまして、制度説明のチラシ、これを電子ファイルと紙媒体の両方で作成しまして、都道府県、市町村、それから東京都内に本部を置く百三十五の大学に掲示、発信を依頼しております。
　また、文部科学省からは、これらの大学の学生支援担当部局に対しまして、本事業の周知ですとか、それから相談窓口での学生への助言も含めた協力依頼事務連絡の発出、それから、イベントということでいえば、自治体総合フェアですとか認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが実施するイベント、それからマスコミ、自治体の広報を通じたＰＲ活動ということで行っておるということでございます。
　それから、新たな支援に取り組む予定の自治体数につきましては、本年四月一日の令和六年度第一回の申請時点という早い段階でありますが、五百四十市町村となってございます。現在、第二回申請の審査、取りまとめを行っておるところでありまして、更なる上積みを見込んでございます。
　御指摘いただきましたように、丁寧な周知活動に努め、できるだけ多くの若者が地方移住を志すものとなるよう、制度の活用を促してまいります。
○福重委員　ありがとうございました。
　今の御答弁から、五百四十の市町村で申請がなされているということでございます。
　初めての事業でございますので、スタート段階としては頑張っていただいているというふうに思いますけれども、ただ、このままですと、仮に同じ大学に通う同じ県の出身の学生さんであっても、市町村が事業を実施するかしないかによって、支援が受けられる学生と受けられない学生が生じてしまうことになります。
　是非、全ての対象となり得る自治体においてこの支援制度が活用されるよう、政府の対応に期待をしたいと思います。公明党としても、ネットワーク政党の強みを生かし、制度の実施を推進してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　時間の都合によりまして、次の地方の若者の支援についての質問はちょっと割愛をさせていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　能登半島地震の発生から五か月が経過をいたしました。公明党は、政府とともに、復旧復興へ全力を注いでまいります。
　今回の能登半島地震では、福祉避難所が計画どおりに開設できなかったことが課題の一つに挙げられています。今後起こり得る災害への備えとして、福祉避難所が確実に開設できる仕組みを整備しなければなりません。
　その上で、今回の能登半島地震でも活躍したのが、各都道府県で組織されている福祉専門職のグループである災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴであります。能登町では、ＤＷＡＴが中心となり、自治体と協議し、福祉避難所を開設しました。今回の能登半島地震でも、累計で千三百人が派遣されたと聞いております。私は、このＤＷＡＴのような専門家の派遣体制を強化する必要があると感じております。
　ただ、先日、ＤＷＡＴも課題を抱えているとの報道があり、一つは、やはり人材の確保で、特に調整役の育成が課題であると話されておりました。また、ある都道府県から、毎年、大規模な災害の発生に対して、平時から災害に備えた取組が求められる中、そうした取組を進める人件費の国庫補助が不十分であるとの声もありました。
　人材の確保、育成も費用がかかることでありますが、現状のＤＷＡＴに対する補助金はどの程度の予算を組んでおられるのでしょうか。また、今後、補助金の増額について是非御検討いただきたいと思いますが、政府の御所見をお伺いいたします。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震への対応におきましては、全ての都道府県から多くのＤＷＡＴが被災地に派遣されまして、避難所における生活の困り事に関する相談支援などの福祉的な支援を通じて、被災者の生活を支えていただいたものと認識しております。
　今般の災害でもそうでしたが、多様な災害ニーズに対して臨機応変に対応できるよう、平時からＤＷＡＴの対応力の向上を図っていくことが重要と考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、ＤＷＡＴの養成に係る研修や訓練、大規模災害を想定した保健医療活動チームとの合同研修の実施、あるいはＤＷＡＴで中心的な役割を担う方向けの研修等を行うなど、人材育成に取り組むとともに、災害福祉支援ネットワークの更なる深化、推進などのための経費を補助しております。このための予算として、令和六年度には、前年度より約一億円増となる二億円を確保しております。
　厚生労働省といたしましては、高齢者や障害者等の要配慮者に対して、災害時に福祉的な支援を継続的に支援することができるよう、今後の災害対応に向けて、今般の地震の教訓を踏まえつつ、必要な予算の確保を含め、福祉的な支援の強化のための具体的な対応について検討を進めてまいります。
○福重委員　ありがとうございました。
　予算を倍増していただいたと言われておりますけれども、今後検証をして、必要な予算の確保ということでございましたので、しっかりとこういう福祉避難所が運営できるように、災害関連死を起こさないためにも、是非、しっかりと行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、防災教育について質問させていただきます。
　東日本大震災では、釜石の奇跡と呼ばれた児童生徒の避難行動が大きく取り上げられました。釜石市鵜住居地区では、約十メートルを超える大津波が押し寄せましたが、地元の小中学校の児童生徒約五百七十名は大津波から避難することができました。これは、防災教育を学んだ子供たちが当たり前に実践した結果が起こしたものだと言われております。
　この釜石の奇跡を導いたのは、片田敏孝東京大学特任教授であり、釜石の小中学校で八年間にわたり防災教育訓練を指導されました。昨年、私が釜石市での災害シンポジウムに参加した折も、片田先生が指導した子供に逃げなきゃ駄目だと言われ、逃げることができた、先生に救われたと話す御夫妻にも出会いました。教授は、子供に防災教育をすれば、家族に伝わり、住民の意識改革にもつながると考えましたと述べられ、防災教育に本気で取り組んでいくことの重要性を痛感いたしました。
　そこで、震災の教訓を風化させず、今後の災害に生かしていくことが極めて大切であります。全国各地域により違いはあると思いますが、小中学校の防災教育の現在の状況について、御答弁をお願いいたします。
○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。
　令和四年三月に閣議決定をされた第三次学校安全の推進に関する計画では、東日本大震災の記憶を風化させることなく、今後発生が懸念される大規模災害に備えた実践的な防災教育を全国的に進めていく必要があると指摘をしておりまして、文部科学省としても、委員が今御指摘をいただきましたとおり、震災の教訓を踏まえた防災教育を継続的に推進していくことが大変重要であるというふうに考えております。
　各学校では、学習指導要領に基づき、社会科や理科等の各教科や特別活動等において、各学校や地域の状況に応じた防災教育が行われておりますけれども、その取組内容や意識に差があるといった課題も承知をしております。
　このため、文部科学省としては、毎年度、教職員を対象とした防災に関するセミナーを開催しているほか、教師用の実践的指導参考資料を作成し、その中で震災の教訓を生かした被災地における実践などを紹介するとともに、震災当時に小中高生であった方々が被災経験等を語る動画教材の作成、公開等も行っているところです。
　全国の学校におきまして、過去の災害の教訓等を踏まえ、これを風化させることがないように、実践的な防災教育が実施されるよう、引き続き、これらの取組を通じ、各教育委員会や学校の取組を促してまいります。
○福重委員　安江政務官、本当に力強い御答弁、ありがとうございました。
　私自身、この四十七都道府県を見ていると、地域によっての差が非常に大きい。やはり災害が多いところの首長さんは、しっかりと、そういったところの認識を含めて、日頃からの対応を取っておられるんですけれども、意外と地震だとか水害が少ない県の首長さんは、そういったところが少し甘くなっているのではないかなというふうに思います。
　ただ、災害はいつ、どこで起こるか分かりません。そういった意味で、しっかりとした、文科省がグリップをして、防災教育、釜石の奇跡、こういうようなことがしっかりできるようにやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、災害時における民間団体との連携、予算措置について質問をさせていただきます。
　四月三日、台湾東部の花蓮市では、震度六の揺れが観測され、大きな被害が発生をいたしました。一方、地震発生から数時間で避難所の体制が整うなど、初動の迅速な対応が日本でも大きく注目をされました。短時間で避難所の体制を整えることができたのは、行政と連携した民間団体や企業が担ったことが大きな要因と言われております。
　日本と同様、台湾も、災害時、対応する行政職員は決して多くありません。日本においては、内閣府が二〇二三年八月、避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会を設置し、論点の中間整理を公表しています。この中で、平時からの取組の課題が挙げられており、災害時の支援の実施に当たっては、防災計画への位置づけや民間団体との協定の締結、人材育成など、平時からの準備が不可欠であると指摘しております。
　その上で、災害が発生したときに民間団体が提供するサービスに対する対価も、しっかり予算を組まなければならないと思います。
　この有識者の論点の中間整理について、また、民間団体への財政支援を含め、政府としてどのような見解をお持ちなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　内閣府では、専門性を持つＮＰＯや企業等の多様な主体が被災者支援の担い手としてその能力を有効に発揮できるよう、官民連携体制の整備を進めているところでございます。
　例えば、避難所運営につきまして、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を養成する避難生活支援リーダー、サポーター研修を、ＮＰＯ団体職員を講師として招聘するなどして実施しているところでございます。
　また、ＮＰＯ等による被災者支援につきましては、今回の災害対応におきましても、例えば、災害ボランティアセンターの運営経費の一部であるとか、また、ＮＰＯ等による炊き出しの食材費等の一部経費につきまして、災害救助法に基づく国庫補助の対象とするなどの支援を行ってきたところでございます。
　一方で、こうしたＮＰＯ等が行う自主的な取組に対する支援につきましては、そもそもボランティア活動は個人の選好や自主性に基づく活動であること、様々な支援があり得る中で、国費による支援という手段が適当かなど、様々な論点があると承知をしており、慎重な検討が必要と考えております。
　いずれにいたしましても、官民連携や民間団体への支援の在り方については、今回の能登半島地震の教訓も踏まえて検討する必要があると考えており、引き続き、行政、ボランティア、ＮＰＯ等の多様な主体による連携、協働が進むよう努めてまいりたいと考えております。
○福重委員　次の災害中間支援組織の質問につきまして、ちょっと時間もないので、はしょって質問させていただきます。
　政府の中央防災会議は、令和五年五月三十日に防災基本計画を修正し、支援に当たる行政やボランティア団体、住民との調整役となる災害中間支援組織の育成、強化を打ち出し、都道府県に対して、災害中間支援組織の育成、機能強化に努めるよう求めています。内閣府によると、四月の時点で、全国における災害中間支援組織と連携し、活動している組織があるのは二十一都道府県であり、また、全国で約四割強しか設置をされておりません。
　私は、早期に災害中間支援組織の設置を求めていくと同時に、国による財政面の支援も検討すべきだと思っております。政府の御見解をお伺いいたします。
○小川委員長　高橋政策統括官、時間が経過していますので、簡潔に。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、災害中間支援組織の役割は大変重要だと考えております。
　今回の能登半島地震におきましても、全国域の災害中間支援組織であるＪＶＯＡＤがいち早く石川県庁に入り、国、県、市町や全国から駆けつけたＮＰＯ、専門ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行ったところでございます。
　内閣府でも、今、モデル事業を実施するなど、こうした取組が更に浸透するようにということで取り組んでおりますけれども、今回の能登半島地震における経験も踏まえまして、引き続き、災害中間支援組織の育成、強化に努め、被災者支援に当たる様々な主体間の連携の促進に努めてまいりたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○小川委員長　これにて福重君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦でございます。
　サミット帰りのお疲れのところ恐縮でございますけれども、今年に入って総理とは四回目の質疑になると思います。もう顔を見るのも嫌かもしれませんけれども、三十五分間、おつき合いをいただければと思います。
　私は、本来は財務金融委員会に所属をしていまして、ふだんは鈴木大臣と議論をさせていただいております。今回、国対委員長から、是非、政治と金の問題で決算委員会でも質疑をするようにという御指示がありました。理由は、政治改革特別委員会に志願して入ったんですけれども、出番が回ってこなかったんです。その分、この場でと思うんですが、抜てきされて、この場に来てよかったなと思いました。
　政治と金の問題、ふさわしいかどうか心配だったんですけれども、自民党の委員の顔ぶれを見ると、下村さん、高木さん、西村さん、萩生田さん、松野さん、かつて岸田内閣を政府、党の中枢として支えたけれども、裏金の問題に関わった安倍派の幹部の皆さんがこぞっていらっしゃいます。加えて、その他の安倍派のメンバーを加えると、大体、自民党の委員の三分の一が裏金に関わった議員なんですね。
　元自民党という人たちも委員に入っているんです、無所属で。それは、池田佳隆さん、四千八百二十六万の最も高い額のキックバックを受けた人で、起訴されました。さらには、裏金だけではなくて、洋上風力の業界との受託収賄罪で起訴された秋本真利さんもこの委員会のメンバーなんですね。まさにこれは政治と金の問題の総決算をする舞台として格好の場ではないかと思います。
　まずお尋ねをしたいのは、政治改革の議論、約半年間続けてまいりましたけれども、極めて残念なのは、政治にお金がかかり過ぎる、かかるという前提に立ち過ぎた議論なんです。
　確かにお金はかかるんですけれども、かけ過ぎているというのが今の弊害だと私は思っていまして、例えば東京十五区、あの大事な選挙の時期に陣中見舞いをやっていた。陣中見舞いという風習がまだ東京であるのかと私は思いました。その前には、何ですか、メロンとかカニを配ったというような事案もありましたよね、かつて。ありましたね。かけ過ぎているという問題も、もうちょっと深く反省をしなければいけないんじゃないかと私は思うんです。
　かつて、三十数年前のリクルート事件の後に、自民党の中ではユートピア政治研究会といういわゆる下級武士軍団が立ち上がって、いろいろ政治改革の提案をしたり、自分たちがどうやってお金を集めてどうやってお金を使っているかということを公表して、議論の俎上にのせたじゃないですか。そういう動きが今回全くなかったことは残念なんですね。
　私も、今日、朝三時間、朝六時から九時まで、ＪＲの駅前で街頭に立ってきました。これは三十八年続けています。私にとっては、政治を、一番お金をかけない運動というのは、体力の限りを尽くして街頭に立つことです。小川委員長は、屋外の青空集会でしょう。みんな工夫しながら、お金をかけない運動もやっているんですよね。
　そういうそもそも論をやる時間がなかった、時間をかけて議論できなかった、これは物すごく残念に思うんですが、その辺は総理はどうお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回問題になった事案の再発防止という観点からも、政治資金規正法の改正を今国会で実現すること、これはまず大変重要なことだと思いますが、委員御指摘のように、国会において、そもそも論、骨太の議論をするということは大変重要である、私も同感であります。
　そして、国会での議論を振り返りますときに、御指摘の金のかからない政治ということについて、たしか維新の委員の方から具体的な質問を受けて、私も真摯に対応させていただいた、こういったやり取りがあったことは記憶をしております。
　いずれにせよ、国民の負託に応える政治を行うためにも、建設的な、そして実のある、おっしゃるような骨太の議論、これを行うことは重要であると思います。私も、国会の場等を通じて、こうした議論に真摯に向き合って、貢献していきたいと考えております。
○野田（佳）委員　骨太の議論、本質的な議論ができなかった理由は、せっかく政治改革特別委員会を、四月十一日に委員会を設置しても、自民党の案がなかなか出てこなかった、審議がなかなかできなかったということが最大の問題であって、ぐずぐずし過ぎたことが私は審議が十分できなかった最大の理由だと思うんです。
　このぐずぐずというのがキーワードでして、あの山口那津男公明党代表が、六月九日、沖縄の街頭で、自民が具体案を出さずぐずぐずし、補選、知事選を負け続けた、国民の政治不信の強さを表していると、あのジェントルマンの山口さんが珍しく厳しい言葉で批判をされていましたけれども、これは選挙の結果についてぐずぐずなんですよね。
　私のぐずぐず感というのは、ぐずぐずしていたから法律的な議論ができなかったこと。これが一番つらいし、加えて、お尻が決まっていて、会期末を意識すると、いろいろな意見が出てきたとしても、例えば、野党の一部の意見は附則に書き込んだけれども、検討事項じゃないですか。だから、これは消化不良なんですよ。
　個人献金を奨励できるように税制の優遇措置を取ることとか、何か、規正法に違反した議員がいた場合には政党交付金を減らすとか、パーティーは、外国人が買うことを規制するとか、全部附則に書いているけれども、こんなものは、検討事項じゃなくて、きちっと詰めて本則に入れられるようにするためには時間が必要だったんだけれども、自民党案が遅過ぎたからこうした議論もできなかったと私は思うんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、自民党の案、提出が遅いという御指摘でありますが、今回の御指摘を受けている事案に向けて、我が党としては、まず一月の段階で、法改正を伴わずとも自民党自身で変えることができる、こういったことについて、党則の改定等の議論を行って、まずはやるべきことを自ら実行してきました。
　その上で法改正の議論を進めたわけでありますが、一連の事案の当事者であるからこそ、これは理念等に終わってはならないということで、こうした事案につきまして、外部の弁護士も交えた聞き取り調査を行う、そして、具体的な制度課題を明らかにした上で、責任を持って、実効的な再発防止、改革案を示してきたと考えています。
　その上で、一月から国会の議論が続く中にあって、各党から様々な具体的な御指摘をいただきました。今回の事案に直接関わらない、政治資金をめぐる様々な課題について御指摘をいただいてきた、こういった中で、各党の様々な御意見をできるだけ反映させよう、こういった姿勢を持って最終的な取りまとめに至ったということであります。
　そういった過程を経て、御指摘のタイミングで法案の提出ということになった次第であり、こうした積み重ねが国会の議論に貢献できるように、この法改正の議論に自民党も引き続きしっかりと貢献をしていきたいと思っています。
　いずれにせよ、法改正を今国会で実現するために、自民党としても全力で取り組んでまいります。
○野田（佳）委員　ツーレートだったから、私は、国会審議を妨げたという認識を持っています。全くそれは、私は認識は違います。ツーレートの上にツーリトルだったと思うんです。出てきた案は余りにも小粒過ぎました。それは、私は、事態を矮小化させようとする総理の思いがあったからではないかと思うんです。
　なぜならば、ワーキンググループに総理が指示を出されていますよね。どんな指示かというと、政治家の責任強化と外部監査の強化、デジタル化の推進、この三つを中心に議論しろと総理が指示しているんです。この枠内でワーキンググループの人はやはりよく検討されたと思いますよ、抜け穴もいろいろあったけれども。だけれども、大玉が抜けているんです、元々。企業・団体献金の廃止とか、政活費、政策活動費であるとか、あるいは政治資金パーティーなどの大玉が抜けた指示を最初にしている。だから小粒になったと思います。
　問題を矮小化しようとする言動というのは、常にいつも総理にあるんです。例えば、自民党の党大会での発言です。一部の派閥の政治資金に関わる問題によって、国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き出す結果になった、一部のという。
　私は、常に矮小化して乗り切ろうとする、そういう意思を感じますけれども、だから小粒になったんじゃないですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　事態を矮小化しようとしているのではないかという御指摘、これは当たらないと思っています。
　今回の事案について、事案の当事者であるからこそ、具体的にこうした再発防止策、改善策を取りまとめなければならない。そういった意味で、実効性をしっかりと高める必要があるという認識に立って、委員の御指摘があった三点については、是非しっかり取りまとめてもらいたい、政治家の責任、外部監査、そしてデジタル等を通じた透明性の確保、この三点は再発防止のためにどうしても必要な課題であるということで、指示を出したということであります。
　そして、それに加えて、一月から国会で議論する中で、政策活動費を始めとする政治資金について幅広い議論が行われました。こうした政治資金に関わる課題についてもどうあるべきなのか、自民党としても検討を行ったところであります。
　こうした政治資金については、政党の成り立ちですとか、あるいは支援の広がりによって、立場は様々であります。具体的な制度をつくるということになりますと、難しい調整が必要であった、これが現実であったと今振り返っています。しかし、その中にあっても、調整を行い、できるだけ幅広く各党の意見を伺った上で、意見を反映させるべく努力を行った、こうしたことであったと思います。
　こうした議論の経緯を振り返りますときに、決して、小粒な議論であったとか議論を矮小化しようとしたという御指摘は当たらないと考えています。
○野田（佳）委員　私は、再発防止という観点は、それは一つあると思いますよ。だけれども、裏金事件が一番の大きな関心ではあったけれども、先ほど洋上風力をめぐる受託収賄の話なんかもちょっと言いましたけれども、あるいは高級なカニを配ったりとかなんとかといういろいろな話をしましたけれども、政治と金にまつわる不祥事がずっと続いていることに対する怒りが国民にはあるんです。その不正の温床となってきたのが企業・団体献金ではないかとか、あるいは、一番使途不明なお金の塊が政策活動費だったりとか……労働組合が何とかとかいろいろ言っている方が反省がないんですよ、真摯な議論をしているときに。
　そのほかに、いわゆる政治資金パーティーの問題は、これも大きなテーマ。それをきちっと議論の俎上にのせようとリーダーシップを発揮しなかったから、私は、問題を矮小化したんじゃないかと指摘をしたんです。
　そこで申し上げたいんですけれども、この政治資金規正法、これはよく読むと、政治家の資産づくりに悪用しようと思えばどんどんなっちゃう法律なんです。政治活動の自由とよく総理はおっしゃいます。政治活動の自由が保障され過ぎて、特権になってしまうような法律なんですよね。
　例えば、企業・団体献金は、今、個人では受け取れないけれども、政党本部、支部では受け取れるようにする。見直し規定があったけれども、ずっと見直しをしないまま今日に来ていて、支部がどんどん増えて、企業献金はそちらが受皿になっていますよね。これがどんどんと増えていく。
　それから、政治家自身が自分の政治団体等に寄附することによって税制の優遇措置を取ることができる、こういう案件もありましたね。
　それから、特に支出についてはほぼ規制がないんです。だから、私的流用とか不正蓄財が起こりやすいことになっている。
　親族の企業も優遇することが可能になっているとか、あるいは、たまりにたまった政治資金は、世襲議員は相続税を払わないで受け取ることができる、相続することができるなどなど、やはり政治資金規正法というのは抜本的に見直さなければいけない法律だと思います。
　それに対して、国民は一円たりとも税逃れができないという体制で、今回、若干の定額減税みたいなものがあるかもしれないけれども、それに比べれば、やはり政治家というのは特権があり過ぎじゃないか、そういう思いで怒りを持って見ている目に対しての答えになっていないというところに、私は大きな問題を感じるんです。
　改めて、この政治資金規正法、抜本改正を今後目指すというお考えはございませんか。
○岸田内閣総理大臣　今委員の方から、様々な点について御指摘がありました。
　国会での議論、今日までの議論を振り返りますときに、委員御指摘のように、政治活動の自由と、一方で、国民の政治資金に対する信頼、私的流用なんてことは決してないだろう、あってはならない、こういった国民の信頼の問題、このバランスの中で議論が行われてきたと思っています。そして、その中で今御指摘になった各論点について議論が展開された、こうしたことであったと思っています。
　政治資金規正法を抜本的に改正するべきではないか、こういった御指摘であります。委員の指摘された論点は、この国会の中でも重要な論点だということで、度々やり取りが行われた論点であったと思っています。それについて、一つ一つ、法律という形でどうあるべきなのか、これを議論してきたのが政治資金規正法の議論であったと思います。
　そして、これを全て、これでもって完璧だという法律、これは現実的に、一度に示すということは不可能であるという中にあって、一つ一つ、現実の変化の中にも対応しながら、政治家として結論を出していくことが重要であると考えています。今回、様々な論点の中で、特に重要な点から、そして再発防止の観点から、結論を得た部分について法改正を行っているということであります。
　法改正が実現した後にあっても、引き続き、政治資金について、あるいは政治活動について、政治改革について、我々は議論を続けていかなければならない、こういった立場にあると考えています。
○野田（佳）委員　では、一つ一つの議論の中で、政治資金パーティーに絞って議論させていただきたいと思います。
　対価を徴収する催物ということでございますけれども、野党もやっていますけれども、ほとんどが利益率が九〇％を超えるという、ある種、政治家の特権なんですね、これは間違いなく。
　今度、改正案で、再修正案の中で、パーティー券購入者の公開基準を二十万円超から五万円超に引き下げることということになりました。これは公明党との合意の下でそういうことになりましたよね。これで本当に透明度が増すのかどうかなんです。
　例えば、総理は二〇二二年、広島で三回パーティーをやっています、四月、九月、十二月と。このとき、収入は平均して千五百万ぐらいです。対価を支払った者は五百です、どれもこれはほぼ五百。二十万円超というのは一社なんですね、二十万円超。三回とも一社です、同じ会社でした。
　東京では三回パーティーをやっています、四月、八月、十二月。収入は平均して大体三千五百万、それを一回やるたびに。そして、支払った者は千です、平均して千です。二十万円超で公開をされているのは二社二団体ですね、二社二団体。これは三回のパーティー、全部同じです、二社二団体なんです。
　五万円超になると、広島の一社とか、東京の二社二団体、もっと透明で、出てくるわけですか。どうなると思いますか、実感として。こんなにたくさんパーティーをやっているのでイメージが湧くと思いますけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　実際やった結果、今、予断を持って申し上げるのは難しい部分もありますが、間違いなく現状より透明度は高まっていくものであると認識をしております。
○野田（佳）委員　抽象的に表現されましたけれども、私は、二十万円を五万円にしたって、回数をいっぱいやれば、やはり匿名の者になっちゃうわけですよ。公開されないでという方法があるじゃないですか。多分そういうことになるんじゃないですか。
　例えば、五万円超は公表されちゃう、二万円を二枚買ってもらうんだったらいいけれども、今まで買っていた人たち、もっと買っていた人たちには、やはり回数を、たくさんパーティーをやることによって従来の額を払ってもらうようにするとか、場合によっては二万五千円を二枚売るようにするとか、いろいろなことをしながら匿名性を確保しようとして、透明度は私は増さないんじゃないかと思うんですね。だから、これは何のための改革なのかと私は思います。
　透明性を欠くことをなぜ続けるのか。そこには、うがった見方になるかもしれないけれども、外国人の方もまだいっぱい入っているんじゃないかとか、あるいは、国から公共事業を受注している企業がいっぱい入っているんじゃないか、国から補助金をもらっている企業がいっぱい入っているから、だから秘密性を確保したい。
　だからこそ、こういうところこそ改革のメスを私は入れなきゃいけないと思っているんです。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、公開基準を幾らに置くかという議論において、パーティーの回数を増やせば透明度を高めることができないのではないか、こういった御指摘は、これは現状の政治資金規正法においても同等の問題点をはらんでいます。
　しかしながら、パーティーの回数を増やすということについて、一回のパーティーのコストですとか、それから参加者の予定の確保ですとか、こうした現実を考える場合に、大幅に回数を増やすということは現実的ではないと考えています。結果として、今御指摘があった公開基準を下げることによって、透明度は高まっていくことになると考えています。
　パーティーにおいて、パーティー収入等を通じて政治活動を応援するという側の自由と、そして国民の知る権利のバランスの中で、今回の五万円という基準について法改正の中に盛り込んだと認識をしております。
○野田（佳）委員　パーティーの関係では、特に、一般的な政治資金パーティーだけではなくて、私は予算委員会でも政倫審でも、総理御自身の、総理大臣としての政治資金パーティーについて何回も質問をさせていただきました。
　そのやり取りの中で、政倫審だったと思いますけれども、総理は在任中はもうパーティーはやらないと明言をされました。その後を受けて、五月二十日の予算委員会で、それは去年の予定していたパーティー、延期したものは本当に中止するのかどうかなども加えて質問しました。
　何で私がこんなに執拗に総理大臣、岸田総理のパーティーを問題視して質問で取り上げるのか、その理由は分かりますか。
○岸田内閣総理大臣　委員の問題意識、委員の心の中までは十分把握はできませんが、恐らく、先ほど来の質疑を振り返りますときに、一つは、政治家の高い利益率の政治パーティーに対する問題意識、そしてもう一つは、まさにおっしゃるように、総理大臣という立場においてのパーティーの開催のありようということについての問題意識、この辺りがこれを取り上げる理由ではないかと想像をいたします。
○野田（佳）委員　政倫審のやり取りのときにこういうことになったんですけれども、その政倫審の総理の冒頭の陳述のところで、非常に印象的な言葉を総理はおっしゃっているんです。それは、政治は特別なものとの特権的な意識があったとすれば、そうした特権意識を是正しというお話をされているんですね。
　私は、そのとおりなんだと思っているんです。この特権意識を最も持っていらっしゃって、時の最高権力者にもかかわらず、その特権にあぐらをかいているのが私は総理大臣の政治資金パーティーだと思ったからなんです。
　というのは、時の最高権力者がパーティー券を買ってくださいと言ったら、断れない人ばかりですよ。ばかりでしょう。だから、東京で三千五百万も一回やれば売上げができるんです。それを年七回もやるとかというのは、これは特権にあぐらをかいているのはあなた自身だと思ったから、その人が火の玉になって政治改革の先頭に立てると思わなかったから、総理大臣のパーティーをしつこく言及したんですということは、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　なお、いわゆる収支報告書を提出しなければならない政治資金パーティーはやらないと明言をしたんですね、在任中は。
　でも、もしかすると、二〇二二年六月の内閣総理大臣就任を祝う会、会費一万円、集まった人は千百人、任意団体によるパーティーだったんですよね。その任意団体から、総理が代表を務める政治団体に三百二十万円の寄附があったというような、脱法パーティーです、これは一種の。
　この種のことは、これもやらないと明言していただけますか。
○岸田内閣総理大臣　委員の御指摘は、私が内閣総理大臣に就任した際に地元の政財界が祝う会として開いた会合についての御指摘かと思いますが、これについては、再三説明させていただいておりますように、地元の政財界の皆さんが開いた純粋な祝賀会であり、要は、政治団体ではない任意団体が開催した、実質的にも形式的にも政治資金パーティーではないと説明をさせていただいています。
　そして、しかし、その中にあって、その手伝いを私の事務所の関係者がしたということを指摘されて、これは脱法ではないかという御指摘がありました。
　そもそも、私は、それ以外の政治資金パーティーについては、全て政治資金規正法に基づいて届出を行っておりますし、法律に基づいて、全て透明化を図っております。
　今の御指摘の会についても、任意団体の開催であり、政治資金パーティーではないということを説明させていただいているわけですが、脱法であるとか、そういったお金集めの会であるとしたならば、その会だけ私がどうして届出をしない必要があったのかということについても再三御説明をさせていただいております。
　いずれにせよ、こうした御指摘を受けたことは重く受け止めます。今後、任意団体、地元の関係者が開く会であっても、こういった疑念を生じさせることは決してあってはならない、疑義を持たれるような会合は開かないよう、私の事務所や関係者もしっかりと気をつけていかなければならないと考えております。
○野田（佳）委員　あえてこれを聞いたのは、総理大臣の祝う会だけではなくて、外務大臣のときも、あるいは内閣府の担当大臣になったときも祝う会をやっていただいて、任意団体がやって、そこからやはり寄附をもらっているんですよ、ずっと。岸田式なんです、これは。だから、これは抜け道じゃなくて迂回路です、明らかに。迂回路をみんなやるようになったら、どんな規制をやったって意味がないのでね。今、気をつけるというお話があったので、しっかりと気をつけていただきたいと思います。
　最後、私はこの議論のプロセスについて申し上げたいんですね。
　公明党と党首会談をやって、後半にようやく採決の見通しが立って、そして取引可能な野党と議論をして巻き込んで、そして採決でしょう。私は、これは違うと思うんです、邪道だと思いますよ。何で立憲民主党の党首と党首会談をやらないんですか。
　九四年の政治改革関連法のときには、細川さんと河野さんで六時間協議していますよ、六時間。にっちもさっちもいかなくて膠着状態になったときに、党首同士で六時間協議して、そして成案を得たんです。
　私も政治改革を担当したことがあります、何とか還元水の頃です。あのときは六党協議をやって、やはり自民党と当時の民主党がぐりぐりやりながら、それで五党が賛成する政治資金規正法改正案にしたんですよね。
　何が言いたいかというと、政治資金規正法とか公職選挙法というのは、当面のライバル、野党第一党と向き合って、そこで一致点を見出して進めるのが政治改革じゃないですか。与党だけとか、一部の野党を巻き込んで、ほかの法案はそれでいいかもしれない。でも、お互いの日常活動とかお金集めとか使い方とか選挙活動のルールというのは、それはライバルと向き合って議論しなきゃいけないんですよ。それを何でやらないんですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、今回の議論においては、事案の再発防止という観点も重要でありますが、あわせて、政策活動費を始めとする政治資金について議論を行う、こうしたことが重要であるという国会の議論が続いてきました。
　そして、政治資金ということになりますと、政党の成り立ちですとか支援の在り方ですとか、政党によって立場が様々でありますので、同じ政治資金の項目について議論をしてもなかなか調整が難しい、こういった現実がありました。だからこそ、各党の意見を実務者レベルでしっかりとすり合わせを行わせていただいた、こういったことでありました。
　そして、国会の場でも各党と議論を行ったわけでありますが、我が党の考え方について、いただいた質問等については真摯にお答えしながら、議論を深めてまいりました。
　そして、なぜ御党の党首と党首会談に至らなかったのかということでありますが、御党からも様々な御質問をいただきました。様々な厳しい御批判もいただきました。しかし、残念ながら、建設的な意見交換をするということには至らなかった。そういったことから、合意に至るような調整に至らなかったことから党首会談に至らなかった、こういった経緯であったと認識をしております。
　しかし、いずれにせよ、今後とも、御党を含めて、各党とも、政治改革については真摯な議論を続けていきたいと考えております。
○野田（佳）委員　四月二十八日の補選、そして静岡の知事選、いろいろな争点があったかもしれないけれども、政治と金の問題、裏金をめぐる自民党に対する批判票は立憲民主党に来ました。だから、有頂天になっちゃいけません。有頂天になっちゃいけないと思いますよ。
　でも、国民が批判をする、その視点というものに向き合うには、立憲民主党と向き合って党首会談をやって一致点を見出す、苦しくてもそれをやるというのが私は政治改革だと思います。最初からスルーしているというのは、私は邪道だと思いますよ。
　こんな前例をつくっちゃ駄目ですよ。与党だけとか、一部の野党を巻き込んだだけで、政治資金規正法とか公職選挙法を勝手に決めていくなんということを前例にしちゃ絶対いけないと私は思いますよ。
　お気持ち、変わりませんか。
○岸田内閣総理大臣　決して、ある政党をスルーしたとか、議論の対象としなかったというものではないと思います。実務者レベルで各党との調整を行いながら、法改正について議論を行いました。
　批判もあり、立場の違いがある、これはそのとおりでありますが、その中でも具体的な一致点を調整できるかどうか、これをしっかりと確認した上で、党として最終的な党首会談をセットしたということであります。
　いずれにせよ、各党の意見は今後とも丁寧に聞いていく、こういった姿勢はこれからも大事にしてまいります。
○野田（佳）委員　中身はざる法で、そしてプロセスは邪道、こんなものは認めることはできないと思います。
　国民に信を問うべきだと申し上げて、質問を終わります。
○小川委員長　この際、青柳陽一郎君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳陽一郎君。
○青柳（陽）委員　立憲民主党の青柳陽一郎です。
　二十分という時間ですけれども、総理、どうぞよろしくお願いいたします。
　先週十三日、衆議院本会議でようやく、ガザ地区における停戦、人道状況改善決議を議決いたしましたが、遅きに失しました。決議の遅れは、日本が停戦や人道状況を軽視していると誤解を与えかねない事態で、協議を遅々として進めてこなかった自民党に苦言を呈したいと思います。
　総理は、Ｇ７ではウクライナについての支援が目立って報道されていますが、これはもちろんとても重要なことですけれども、ガザでの停戦、人道状況改善に向けてどのような働きかけを行ったのか、お伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先週のＧ７プーリア・サミットにおいて、ガザ地区の人道状況に関する議論でありますが、まず、五月三十一日に、アメリカ・バイデン大統領が、人質の解放、そして停戦等に関する新たな交渉案というものを発表しました。今、この交渉案をめぐって、各国とも調整が進められています。
　私からは、バイデン大統領のこの交渉案を日本として支持する、これを改めて表明いたしました。その上で、人質の解放、人道状況の改善、そして停戦の実現に向けて国際社会全体の機運を高めることが重要であるということ、そして、御指摘のパレスチナ支援について、日本としても、今日まで総額一億ドル以上の人道支援、さらにはＪＩＣＡを通じた支援物資の提供、こういったことを行っているわけでありますが、日本としてこれからも積極的に関与していく、こういった点について議論の中で発言をした、こうしたやり取りを行った次第であります。
○青柳（陽）委員　政治改革について伺います。
　自民党の裏金問題、いまだ全貌が明らかになっていません。組織の不祥事や危機管理対応は、原因の徹底究明、第三者による調査と再発防止策の策定、そしてトップの責任です。この三つが必要ですけれども、自民党は一つもやっていないのではないかと思います。
　真相解明に蓋をして、中途半端で抜け穴だらけの法案になっている。パーティー券購入者の透明化、連座制強化、政策活動費、公開中止、こうした問題を挙げれば切りがないほど、肝腎なところは今後検討、先送りのオンパレードですよ。これだけ問題を起こしているのに、政治と金の問題、この改革に後ろ向きにしか映りません。そして、これだけ抜け穴だらけの法改正に半年以上費やしている。
　私の地元を回っていると、怒りを通り越してあきれている、そういう声も届きます。実際、身内であるはずの自民党議員や地方議会、連立パートナーの公明党からも、公然と退陣要求や批判が出ています。これは先ほど野田元総理が述べたとおりです。
　公明党の山口代表も、ぐずぐずしているから選挙で負け続けたと言っています。自民党浜田国対委員長、トップの責任の取り方が試される、つかさつかさにいる人間が責任を取らずここまで来たのが一番問題。自民党神奈川県連、県連をなめている、完全に信頼を失墜した。これは、なめているのは県連じゃなくて、国民をなめているんだと私は思いますけれども。自民党横浜市連佐藤会長、総裁自ら身を引く決断をすべきだ。そして、この発言に菅前総理も理解を示したとされています。自民党麻生派議員、昨日パーティーをしたそうですけれども、退陣論、これを言っている。ほかにも挙げれば切りがないほど多数ある。
　これはもう政権末期ではないですか。受け止めをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のような様々な声が党の内外からある、このことは謙虚に受け止めなければならないと思います。
　そして、今後も政治改革車座対話を始め、地方に自ら出向いて様々な意見を伺っていきたいと思います。そうした声をしっかりと受け止めながら、自分自身としてどうあるべきなのか、どういった責任を果たしていくべきなのか、これをしっかりと考えていきたいと思います。
　そして、こうした声を受けて、信頼回復に取り組んでいかなければならないわけでありますが、政治の信頼回復に向けて具体的な取組を進めていくこと、これはもちろん重要なことであります。しかし一方で、政治に課せられた様々な国民の期待、命や暮らしを守るために、経済を始め、様々な政治課題にしっかりと結果を出してもらいたいという声にも応えていかなければならないと思います。
　政治の信頼回復と併せて、国民の命や暮らしを守るための政治の取組において具体的な結果を出していく、この両方を進めていくことによって、政治の本当の意味での信頼回復につなげていきたいと考えております。
○青柳（陽）委員　総理は最初、聞く力を売りにしていました。そして今、政治課題、結果を出すと言いました。であれば、この抜け穴だらけの政治改革法案の抜け穴を塞ぐのが一番最初にやるべきことなんじゃないでしょうか。
　そして、自民党は組織的、継続的に裏金をつくっていた。自民党議員八十五名です。有罪が確定し辞職する、そういう議員も出ました。それでも、政治倫理審査会で弁明したのは、衆議院で総理を入れてたったの七名だけです。あとの方は、今日この会場にもたくさんいらっしゃいますけれども、弁明を拒否されている。収支報告書の訂正も、不明とだけして修正した。こういうことがたくさん発生しているわけです。
　我々国会議員は、法律や社会のルールを作る立法府の一員で、税金の使い道を決める、納税者の代表でもあります。裏金議員が国会に出席し、予算、立法作業を行っている。私は、そんな資格はないと思いますよ。国会の品位や権威にも関わる、こういう事態だと思いますし、何より、こんなことを続けていたら、こんなことを許していたら、社会がねじ曲がるというふうに思います。
　総理、いかが思いますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回の事案につきまして、事実関係については、検察による厳正な捜査が行われ、そして当事者自身による会見が行われ、自民党としても、外部の弁護士等を交えた聞き取り調査を行い、こうしたことを通じて事実関係の整理を行ってきたところであります。
　その中で、派閥、すなわち政策研究団体の政治資金規正法の規制がそもそも緩かったですとか、厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は支出のみで、収入は監査対象外であったとか、不正の温床となる現金管理が許容されていたとか、あるいは国会議員の責任が不明瞭であったとか、具体的な制度課題、これが明らかになり、それを受けて、党の改革を行い、関係者の政治責任を明らかにし、そして今、法改正の議論に臨んでいる、こうしたことであります。
　こうした取組を進めることによって、自民党自身も変わらなければならない、そして政治全体の信頼回復にも努めなければならない、こうした思いで取組を一歩一歩進めてきたところであります。
　この議論の中にあって、御党を始め各党からも、様々な建設的な御意見もいただきました。それもしっかり踏まえて、今、政治資金規正法の改革の議論に臨んでいるわけであります。
　この法改正、是非この国会で実現したいと考えておりますし、今後とも、この議論の中で引き続き議論しなければならないとされた項目については、各党各会派と議論を続けていき、そして、信頼回復の道、決して生易しいものではありませんが、自民党としても努力を続けていきたいと考えております。
○青柳（陽）委員　国民の信がなければ、政治は、政策は前に進められないと思いますけれども、今総理が述べられた今般の政治改革関連法案を成立できたとしても、世論調査で明らかなとおり、この抜け穴だらけの法案では何も変わらないと多くの国民が思っているし、最初に申し上げたとおり、何よりも、原因、実態解明は全く進んでいないんです。これでは、国民の信頼は幾らやっても取り戻せないというふうに思います。
　政策と決算の話をさせていただきたいと思います。
　岸田政権は、新しい資本主義、異次元の子育て、火の玉の政治改革、いろいろぶち上げていますけれども、どれも私から見たらかけ声倒れで、めがね違いでした。
　一方、本当に異次元なものもあります。予備費と基金です。これは異次元ですよ。異次元の積み増しと使い道が常態化しています。
　パネルを見ていただきたいと思います。
　二〇二〇年から二〇二三年までで、予備費は三十兆円強積んで、二十三兆円強使い、そして七兆円弱不用額となっています。完全にたがが外れている。これまで、通常、予備費は一年間で五千億程度しか積んでいない。今はもう桁違いに積んでいるんです。
　そして、閣議決定で予備費は原則会期中は使用しないことになっていますけれども、使用しまくっています。更に悪手は、一番まずいのは、年度末に使用決定して、会期中ですよ、年度末に使用決定して、翌年度払いをやっている。これは禁じ手中の禁じ手だというふうに思います。脱法という声もありました。
　また、ウクライナ予備費、これは令和四年、五年と二年連続で一兆円、五千億円と積んで、全く使用していないんです。これは子ども・子育て支援金より多い額を積んでいるんですよ。全く使用していない。決算剰余金として、その後、防衛財源にこっそり充てているんじゃないかという指摘もあるんです。この異次元の積み増し、禁じ手、常態化していますよ。総理、これはおかしいというふうに思いませんか。
　時間がないので、もう一つ一緒に聞きます。もう一つの異次元は基金です。
　基金は、一旦積んでしまえば国会の監視がなくなる。行き届かなくなって、運用と評価がめちゃくちゃ緩みます。そして、各省こぞって基金を設立し、補正予算でどんどんどんどん積み増しているんです。結果、二〇二三年度末時点で基金数は二百にまで膨れ上がり、残高は十七・四兆。ここまで水膨れしているんです。
　そして、我々立憲民主党と衆議院調査室で精査したところ、この基金の不用額は十・三兆円にもなっております。そして、全く事業を行っていない基金が二十一もありました。
　財政赤字は厳しくて、国民負担が増加している。そして、格差と貧困、これが固定化されている時代に、我々立憲民主党は、もっと子育てとか教育とか介護とか住宅支援とか、ベーシックサービスを充実させるべきだということをこの国会でも何遍も言っていますけれども、こんな異次元の禁じ手、予備費、基金、これを常態化させている。これは財政民主主義の破壊につながるゆゆしき事態で、我々は看過することはできません。
　特に予備費の問題、今日は会計検査院院長が来ていますけれども、会計検査院も問題を指摘していますよ、強い言葉で。そして、我々国会として、本日の議決文にも明記をさせていただきました。
　総理、この基金、そして予備費の積み増し、禁じ手、もうやめるべきじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、予備費について三点御指摘がありました。
　予備費の計上額が過大ではないかという御指摘でありますが、予備費、これは予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度であり、これまで、新型コロナの感染拡大、あるいは物価高騰といった予測困難な事態に対して万全の備えを講ずるため、一定規模を計上したものであり、国民の暮らしを守る観点から、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応であったと考えています。
　そして次に、国会会期中の予備費の使用、これを避けるべきではないかという指摘については、これまで、国会開会中の予備費を使用した諸施策は、閣議決定で定められたルールにおける、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費に当たるものと考えており、その必要性や緊急性等に照らして問題はないものであると考えております。
　そして最後に、年度末に使用決定した上で翌年度に繰り越して使用を行うのは不適切だという御指摘。これは、予備費の使用に当たっては、その緊急性等に鑑み、予備費で対応することが不可欠と判断し、使用決定したものでありますが、ただし、執行のための手続に不測の時間を要したために事業開始が遅れ、次年度に繰り越さざるを得なくなった事業もあったということ、これは事実であり、そうした経緯については、事業を実施する省庁において丁寧に説明責任を果たしていただき、政府全体として適切な対応を行ってまいりたいと考えています。
　そして、基金の方でありますが、基金、これは、科学技術の振興や経済安全保障など中長期的な国家課題に対応するために、各年度の所要額があらかじめ見込み難いなどの法令上の要件を満たすことを確認した上で、事業の性質を踏まえつつ、真に必要なものに限って予算措置をしているところでありますが、基金については、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議の下で、基金への新たな予算措置は三年程度にすること、また、足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとすることといった方針に従って、全ての事業について徹底的に点検、見直しを実施し、そして、五千四百億円を国庫返納予定額として発表したところであります。
○青柳（陽）委員　今の答弁、私は全く納得できないし、時間があれば、会計検査院の院長が来てくれているからコメントを求めたいところですけれども、時間がないので、次に行きます。
　もう一つ残されている課題、今回メスが入らなかった自民党への多額の企業・団体献金です。
　五月七日の東京新聞の報道で、業界団体や大手企業の献金の一例が示されました。自動車工業会七千八百万、電機工業会七千七百万。二千万円以上の企業・団体献金が三十以上あり、更に別途、これとは別にパーティー券の購入もある。
　献金の見返りなのか、法人税実効税率は、平成元年の五一％から、現在、二九％まで引き下げられ、さらに、資本金百億円以上の超大企業の平均法人税率は一六・三％で、五億円以下の中堅企業の税率二七％よりも負担率は低くなっています。
　一方、平成元年に導入された消費税、逆進性、つまり所得の低い人ほど重税感がある消費税、これは一〇％まで引き上げられて、今や税収トップの二十三・八兆円です。
　これは、私は、自民党の権力と金の分かりやすい構造の一例じゃないかというふうに思っているんです。担税力のあるところに負担をお願いするというのが税の公平中立の原則。そこから外れた政策を打ってきた結果、我が国の税による再分配効果は六・四％で、これは先進国最下位ですよ。受けられるサービスが削られて、格差と貧困の固定化という、行政だけでは解決できない新しい不安に覆われてしまったのが今の日本の社会の形です。総理、これを直視していただきたいと思います。
　他方、個人金融資産、企業の内部留保など、民間資金、外貨、国有財産、合わせれば一万二千兆円、一京円以上とも言われています。この一京円の資金の一％を活用するだけでも国家予算です。この資金を産学官、ＮＰＯ挙げて有効に活用し、先送りできない社会課題を解決する仕組みを政治のリーダーシップでつくるべきではないかと思います。これがインパクト経済です。本日の議決にも盛り込みました。これこそ私は真の新しい資本主義だと思います。公平中立な税制の再構築とインパクト経済の推進、これに取り組んでいただきたいと思います。
　答弁を求めたかったんですけれども、時間が参りましたので、残念ながら、これで終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○小川委員長　この際、井坂信彦君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井坂信彦君。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　この決算委員会では、三年分たまった決算を、今国会まとめて審議をしてまいりました。その中でも、私は、賃上げの問題、物価高の問題、消費税の問題など議論してまいりました。
　しかし、本日、締めくくり質疑では、総理に政治と金の問題一本に絞って質問をしたいと思います。
　まず、政策活動費について伺います。
　自民党の幹事長に毎年十億円もの大金が政策活動費という名前で領収書の要らない裏金として支給をされてきました。年間十億円、五年で五十億円ものお金を受け取って、領収書もなしで税金も払っていなければ、これは巨額脱税で逮捕されてもおかしくない。
　立憲民主党は、自民党の裏金事件が起こる前から、政策活動費は使わないと決めて、実際に支出をやめています。
　ところが、自民党は、どうしても政策活動費という巨額の裏金を残したいと見えて、十年後に領収書を公開すればよいというルールで、政策活動費を合法化しようとしています。
　パネルと資料の一番目を御覧ください。
　政治資金収支報告書の保存期限は三年であります。領収書を十年も非公開にして、十年後に公開をしても、収支報告書と照らし合わせることはできません。政策活動費が十年前の収支報告書に書いてあったのか、今回の自民党のように不記載の裏金として脱税状態になっていなかったか、十年後では確認ができません。
　総理に伺いますが、政策活動費の領収書をなぜ十年も非公開にするのか、お答えください。