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○市村委員　日本維新の会の市村浩一郎でございます。
　今日は、私も今六期目になりましたが、文部科学委員会に属するのは初めてということでございます。かといって、じゃあ教育に対して興味がなかったかというと全く違いまして、もし政治の道ではなかった場合は、ひょっとしたら教職員の道を歩む可能性もあったということで、教職員免許も持っているというものでございます。
　高等教育について、かなり今までも考えてきたんですが、今日は大臣所信に対する質疑でございますので、また一般質疑のときにそれは譲るとして、今日は、まず、大臣の所信の中でお話しされていた幼児教育の重要性について、大臣から、幼児教育は大変重要である、しっかり取り組んでいくということを大臣所信で述べられておりますが、具体的にどう取り組んでいかれようとしているのか、まずお聞かせいただければと思います。
○松本（洋）国務大臣　幼児教育、幼児期の教育でありますが、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであります。その後の人生にも長期的な影響を及ぼすことが指摘されております。私自身も、そういう実感は、やはりあります。昔、小学校就学前の経験というのが今に生きているなというのを感じることがあります。その質の向上は、大変重要な政策課題の一つであります。
　幼児教育は、幼稚園、保育園、認定こども園等、様々な施設で行われておりますが、それらの施設類型を問わず、質の高い幼児教育が提供されることが大変重要であります。
　このため、文部科学省におきましては、これまでの実証事業なども踏まえた、各地域における幼保小の円滑な接続の推進、地方自治体において、施設類型を問わず、教育の充実を支援いたします幼児教育センターの設置や幼児教育アドバイザー等の配置、育成の支援、幼児教育の更なる充実を図るための幼稚園教育要領等の改訂に向けた検討などに取り組んでいるところであります。
　こうした取組を通じまして、引き続き、こども家庭庁と連携をしながら、幼児教育の質の向上に努めてまいりたいと存じます。
○市村委員　今大臣がおっしゃっていただいたように、幼児教育というのは極めて長い蓄積があります。
　私も何度か、幼児教育の研修会みたいなところにも御招待というかお招きいただきまして参加したりとかいたしておりまして、そのときに皆さんおっしゃるのは、幼児教育に対して余りまだ関心が高くないようなところもあると。これまでの蓄積に対して敬意が払われていないということで、せっかくこれまでの長い、特に幼稚園という場所を通じて幼児教育の蓄積があるんですね。その知見が必ずしも生かされていないという部分も感じられるということで、そういう研修会とかいうのが開かれて、今先輩方が、これまで長く幼児教育に携わってこられた方々が、今の若い幼児教育に携わっておられる方に、そういうこれまでの蓄積を継承していくということもされているところにも参加させていただいております。
　ですので、そうした蓄積をしっかりと、大臣もここで、わざわざ所信で、幼児教育も重要であるということで一番冒頭の方に書かれているということは、やはりそれだけ文部科学省さんもそこをしっかりと認識されておるというふうに私は思ったので、改めて、この場をおかりして、幼児教育を、具体的に、もっとこれまでの蓄積を継承するようなことも、もっと意識を持ってやっていただきたい、こういう思いでございます。
　それで、ちょうど今大臣からもおっしゃっていただいたんですが、これまでは、どちらかというと、幼稚園というのが文科省の傘下で、教育の場、幼児教育の場ということで来ました。しかし、時代が今変遷して、大臣からも先ほどお話がありましたように、時代に合わせたというところでありまして、今、やはり何といっても核家族化、それから共働きというのが多く、一般的になってきているという中で、これまでの幼稚園だけではどうも難しい。やはりニーズが多様化している。そこで、保育園というものに対するニーズが高まってきた。
　もちろん、保育園が教育を一切やっていないというわけではないんですが、どうしても、やはり幼稚園は教育の場であり、保育園は保育の場であるということで、その弊害があるので、特にニーズにも合っていないということで、やはり、親の立場からすると、単に預かってもらうだけではなくて、できればそのときに幼稚園でやっているような教育もしてほしいということもあるでしょうし、幼稚園に対しても、単に教育の場だけじゃなくて、ちょっと共働きで、どうしても五時、六時までは預かっていただきたいというようなニーズがあるから、幼保一元化という議論があって、今認定こども園になっているということだと認識しています。
　そこで、本当は幼保一元化のときに一元化をするはずだったのが、残念ながら、今は三元化になってしまったという指摘もあるわけですね。二つだったのが三つになっちゃったということで、よく分からないというところもあるということであります。だから、これをしっかりとやはりニーズに応じていくとしたとき、是非ともその辺をもっと統合していくということが、こども家庭庁さんの役割なんだと思います。
　今、たまたま三つになっているというところの中で、社会科学的には非常に興味深い状況があるわけですね。すなわち、幼稚園を出て小学校に行った子供と、保育園を出て小学校に行った子供と、認定こども園を出て小学校に行った子供と、顕著な差異が見られるのかどうかということが、私は今後の施策を考える意味でも大変重要な視点だと思っておりまして、実はこの質問に入れているわけであります。
　昨日、質問取りに来られたので話を聞きましたところ、実は、まだやっていなかったんだけれども、去年からやっているということでお聞きしましたが、その辺、具体的に少し、大臣からもお話をいただけますでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　幼児教育の効果について、諸外国では、その効果について長期追跡調査の結果研究が存在しておりますが、我が国におきましては、こうした幼児教育の効果について調査を実施することは必要だと考えているところであります。
　このため、御案内いただきましたように、文部科学省では、令和六年度より、幼児期の環境や体験、学びが小学校以降の学習や生活などにどのように影響を与えるのか、施設類型を把握しつつ、つまり、幼稚園、保育園、認定こども園、これらの施設類型というものも把握をしつつ、大規模な縦断調査というものを開始しているところであります。
　本調査事業は、まず、五歳児を対象にいたしまして、小学校四年生までの五年間の追跡調査を行うこととしておりまして、それによって、実際に、五歳のときに通っていた子供が、六歳、七歳、八歳というふうに年を経るに当たって、どういうふうにその幼児教育というものが子供たちの成長や学びに影響をしてきたのかということをしっかりと追跡調査をすると同時に、それを施設類型というところでも整理をしていくことによって、ある意味、より詳しく、それぞれの施設において、その教育の内容によってどういう影響が出てくるのかということを調査をするということかと考えております。
　引き続き、こうした取組を進めまして、幼児教育の政策形成に資するエビデンスの構築に努めてまいりたいと思いますし、こうした結果というものを生かしながら、幼児教育の質を高めてまいりたいと思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　科学というと、殊更、何か自然科学ばかりが言われるんですが、やはり社会科学というのも大変重要なものだと思っておりますので、今後の施策に生かすためにもそうした調査というのは大変重要だと思いますので、是非ともお願いいたします。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想についても、大臣所信で、これを更に推進すると言われておられるわけでありますけれども、ただ、このＧＩＧＡスクール構想に対して、まだ、いろいろ疑問というところもあるように思います。
　特に、諸外国で今、ＳＮＳ規制をどんどんしようという動きがあるというのは大臣は御存じだと思います。基本的には、端末を持たせることを規制するわけではなくて、端末は持つんですけれども、特に十六歳以下とか未満とかの子供に対しては、ＳＮＳへのアカウントを作らせないようにする、規制をするという流れが今、大きく出てきているというところであります。
　特に、フランスは、ＳＮＳ規制のみならず高校での携帯電話使用禁止というところが、この一月に法案審議が開始されて、今年の九月から、ＳＮＳ規制だけじゃなくて高校では携帯電話を持ち込むな、こういうことまで禁止する、持ち込むなということにしようとしています。
　しかも、これを、まずは高校からスタートですけれども、既存の幼稚園から中学校の禁止措置へも拡大するという形で、すなわち、もう幼稚園から高校ですから、赤ちゃんがなかなか携帯電話を持ち歩くことは想定されませんので、基本的には高校まではこういう携帯電話を学校教育現場には持ち込ませない、こういうことをフランスはやろうとしているというところでございます。
　そういう流れがある中で、このＧＩＧＡスクール構想をこのまま無批判に進めていいかどうかというのは、ちょっと考えた方がいいかもしれないなというところがあるんですね。
　このスマホ、スマートフォンの先駆けというのは、ＭａｃのＧ３というものでありました。これは、もう亡くなられましたが、スティーブ・ジョブズさんが肝煎りで徹底的にやったというところでありますが、じゃ、そのスティーブ・ジョブズさんが、有名な話では、自分の子供にこうした機器を持たせたかというと、持たせていなかったというんですね。なぜか。こういうので非常に精神的に病む人が増えているということを自分の会社で見てきているので、持たせなかったというんですよね。
　だから、そういうことも勘案しながら、デジタルリテラシーを高めなくちゃいけないというのは大切なのでありますし、そういう端末を教材に用いるということも私は必要だと思います。教育の機会均等ですから、じゃ、そういうものを持てない子供たちがいる場合、非常に将来的にリテラシーの差が出てきますといかぬということで、教育の機会平等という形でＧＩＧＡスクールがあると思います。しかし、そうした先ほど申し上げたような動きがある、ＳＮＳ規制がある、しかも学校にも端末すら持ち込ませないという状況もある中で、無批判にこのＧＩＧＡスクールを推進していいかどうかというのは、ちょっと疑問に感じるところがありますが、大臣の御見解をちょっといただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　まず、ＳＮＳを含めた、インターネット利用をめぐる青少年の保護の在り方に関しましては、今、こども家庭庁が設置する有識者ワーキンググループにおいて、課題や論点の整理の取りまとめ、そして、現在、これを受けて、関係府省庁連絡会議において議論を深めているところであります。こちらの方で議論をしっかりと進めていただければと思いますし、文部科学省としても、それに協力をしてまいりたいと思います。
　ＧＩＧＡスクール構想でありますけれども、一人一台端末や通信ネットワークなど、学校ＩＣＴ環境を整備、活用することによって、教育の質を向上させ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を推進してまいりました。
　一方で、ＩＣＴを活用する場合においても、教師や子供の関わり合いや子供同士の関わり合い、体験活動などを始めとしたリアルな体験を通じて学ぶことの重要性は変わらないというふうに考えているところであります。
　だからこそ、やはり学校というものが必要であり、そこで、生徒同士であったりとか、先生と生徒であったりとか、社会との関わりであったり、いろいろなことを本当に自分自身の体験を通じて学んでいく。そういう意味では、単なる、学校というのは、教育水準を上げるだけではなくて、やはり人間の形成という意味においても大変重要な役割を果たしているということだと考えております。
　そういう意味では、今後も、デジタルとリアルの両方のよさを適切に組み合わせていくことが大変重要だというふうに文部科学省としては考えているところでもありますので、そうした取組を進め、社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を着実に育成をしてまいりたいと存じます。
○市村委員　そうですね。今大臣おっしゃっていた、リアルが主であって、デジタルは従ということで補助的な役割をするということなのかもしれないです。ですから、その辺をしっかりと踏まえた上で、このＧＩＧＡスクールを推進していただければなというふうに思います。
　最後に、もう時間がありませんが、私は、去年、内閣委員会に属していましたが、ＡＩ法ができました。私がそのときに城内大臣と議論をさせていただいたのは、国産ＡＩをしっかり作っていくべきだと。国産ＡＩというのは何が特徴かというと、やはり日本語を基にしたＡＩであるということであります。この日本語というものが持っているすごい機能、ここに入って培われている文化力というか、これはすさまじいものがあると私は思っています。ですので、日本語を基にした国産ＡＩの開発ということを、私はずっと城内大臣とも話をさせていただいておりました。
　その現状について本当はお聞きしたかったんですが、多分しっかりと踏まえていただいているというふうに思います。
　そのときに、今後さらに、今度は量子の時代にもなってくるわけでありまして、この量子もなかなかまだこれからというところであるというふうにお聞きしておりますが、しかし、なかなか諸外国はこうした最先端の開発については余り本当のことを言わないという私は疑いを持っていまして、もう実はかなり進んでいる可能性もあるという指摘も一方ではあるんです、量子の世界も。
　ですから、しっかりと日本の量子に対する在り方についても、また、ＡＩ、将来的にはそれを合わせた量子ＡＩとかも含めて、しっかりとこの時間を短縮してやっていただきたい。
　まず、国産ＡＩについては、令和十年を目標にというふうなのもお聞きしておりますし、あと二年とかぐらいですから、それぐらいのペースで。ただ、ＡＩは日進月歩どころか秒進分歩でありますので、もう本当は一日でも早くやっていかなくてはいけないという話でもあります。ですので、そうした認識に立ってやっていただきたいという思いがあります。
　そこで、さらに、スーパーコンピューターの話も出てくるんでありますけれども、今後、ＡＩというのはすごく電気を食うということで、非常に省電力型の今スパコンも必要だということになってくるわけであります。そのために、やはりどうしても、そのチップですね、半導体はどうしても海外に今依存をしているというところもあって、経産省さん、今、ラピダスというものを千歳に造ろうとされています。二ナノに挑戦ということでありますが、しかし、これもＡＩの時代に資するような方向性があるかというと、そうでもないような気がします。省エネ型であるかどうかというのもありますので。
　だから、やはり私がこだわりたいのは国産なんですね。国産でこういう半導体、ラピダスの取組もありますけれども、国産でこの半導体を、しっかりと次世代に向けた半導体を作っていくと。特にＡＩに特化したりとか省エネ型のとか、そういう取組を、実は日本も今まであるんですけれども、ちょっといろいろあって頓挫しかかっているところもありますが、こういうのをいま一度国費を投入してやるというのはいかがかなというふうに思っていますが、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○斎藤委員長　松本大臣、簡潔にお願いします。
○松本（洋）国務大臣　はい。
　大変大きい質問を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、量子コンピューターにいたしましても半導体にいたしましてもＡＩにいたしましても、やはりこれからの日本の発展を考える上においては必要不可欠な技術だということだと思っておりますので、文部科学省としても、これらの分野の研究等々にしっかりと全力を尽くしてまいりますとともに、各省庁と連携をいたしまして、これが実用化に結びついていくように一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
　あと三分ぐらいあればもうちょっと話がしたいんですけれども、このぐらいにさせていただいて、また次回、お願いいたします。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。
　今回も、引き続き文部科学委員会でお世話になります。様々な角度から御提案してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず、学校給食費の抜本的な負担軽減施策、こちらについて質問させていただきます。
　今回、この施策を進めるために、給食費負担軽減交付金、これが新たに創設されるものと認識しております。この交付金につきまして、地方交付税不交付団体の市町村に対してもしっかりと手当てされる制度になっているのか、御説明いただきたいと思います。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　今般の学校給食費の抜本的な負担軽減の取組におきましては、国からの給食費負担軽減交付金が都道府県に交付され、都道府県負担分を合わせまして、地方交付税不交付団体を含めた各市町村に配分されるということになっておりまして、御指摘の不交付団体の市町村につきましても、支援の対象となっております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　基準額をベースに半分ずつ国と都道府県が負担するものと認識しておりまして、都道府県の采配によりしっかりと不交付団体の市町村にも行き渡るというような形で、そのような制度ということで認識しております。
　そして、今回のこの学校給食費の抜本的な負担軽減、これに対してわざわざ括弧書きで、いわゆる給食無償化という形で書かれているわけですけれども、この施策を進めるに当たって給食の質の低下を懸念する声も上がっている状況かと思います。
　実際に、令和六年度の学校給食栄養報告、こちらのエネルギー摂取状況、これを確認してみますと、カロリーベースで、小学生の平均摂取量が六百五十キロカロリーという摂取基準がございます。こちらに対して五百七十一・八キロカロリーで八八％の摂取状況。中学生が八百三十キロカロリーという摂取基準に対して七百三十一・八キロカロリー、こちらは八八・二％という状況になっております。
　平成二十九年以降、摂取カロリーの低下傾向というのは出ておりまして、カロリーだけではなく様々なミネラル類やビタミン類、こういったものにも基準値が設定されているわけですけれども、これらの多くで低下している傾向が見られるという状況になっております。
　また、この物価高の中、限られた予算の中で、現場では様々な工夫をしながら努力をされている。ただ、その努力も限界だという声が聞こえてきている、そんな状況だと思います。
　今回の負担軽減措置では、基準額を超える部分につきましては、これまで同様、引き続き保護者からの徴収が可能となっている制度と認識しております。また、自治体からの持ち出し、これも想定されるものと認識しております。このため、この括弧書きになっている、いわゆる給食無償化、この無償化という言葉に意識が引きずられて、保護者の負担や自治体の持ち出しを抑制しようという、こういった心理が働いて給食の質の低下につながっていくのではないか、こういった懸念を抱いているところでございます。
　給食の質の担保、これをどのようにしていくのか、お考えを聞きたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　今回の取組の実施に当たりましては、農林水産省など関係省庁とも連携をし、栄養水準の確保や地産地消の推進など、給食の質の向上に向けた取組を推進することとしております。
　文部科学省では、学校給食を適切に実施するための望ましい基準として学校給食実施基準を定めているほか、地産地消を推進するための予算事業やガイドブックの作成などを実施してきたところであります。引き続き学校給食の充実に向けて必要な取組を進めてまいります。
　なお、いわゆる給食無償化という表現への御指摘に関しましては、今回の措置が、今回の取組の趣旨が、保護者負担となっている学校給食費の抜本的な負担軽減であることを明確化するため、今後、文部科学省としても様々な機会を通じて正確な趣旨の周知に努めてまいりますということで、あくまでもこれは給食費の抜本的な負担軽減が目的でありますし、また同時に、これによって質が低下するということは我々としてもあってはならないことだというふうに考えているところであります。
　いずれにいたしましても、保護者負担の軽減というものを質の向上にしっかりと充てていただくことができるように、我々としても周知に努めてまいりたいと存じます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。栄養摂取そして食育の観点からも充実した給食をお願いしたいと思います。
　そして、私自身、一昨年の十二月に立憲民主党さん、日本維新の会さんと共同提出いたしました給食無償化、これの法案の提出者の一人でもございます。
　給食無償化を推進していく立場で申し上げさせていただきますけれども、本質的には、今回の三党合意に基づいた予算措置による負担軽減ではなくて、今後はしっかりと学校給食法の法改正を行って、恒久的で完全な給食の無償化、これを進めていくべきだという考えでございます。
　今後、負担軽減から無償化、こういった流れについてどのように進められていくつもりなのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　令和七年十二月の三党合意におきましては、地方の実情等を踏まえた柔軟な対応を可能とすべきであること、学校給食法上、学校給食費は保護者負担とされているが、自治体等の判断によって補助することを否定するものではないと整理されていることなどを踏まえまして、今回の取組では学校給食法の改正は行わないこととしたところであります。
　そのため、今回の負担軽減に当たっては、自治体に対する予算補助として実施することとしておりますが、本年四月からの事業開始後、一定期間を経た後に、事業の進め方や課題、法制面などについて地方団体も交えて検証をしていきたいと考えております。これに関しましては、文部科学省、財務省、総務省によります確認文書としてお示しをさせていただいておりますので、これに基づいて検証というものをさせていただきたいと考えております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　学校給食、義務教育におきましては、お昼をまたぐ授業の設計、これが義務教育でなされているわけなので、しっかりお昼についてもやはり無償化というのが本筋じゃないかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　これまでもこの委員会で何度か質問させていただいております性教育、とりわけ学習指導要領の歯止め規定について改めて質問させていただきたいと思います。
　またかと思われるかもしれませんけれども、今回、学習指導要領の改訂で、性教育の歯止め規定、これが削除されなければ、また十年、正しい性の知識を得られずに性被害に苦しむ子供たちを減らすことができない、その思いから現在各教科のワーキングチームでの議論が進んでいる状況かと思います。そのタイミングで改めてこの場で申し上げさせていただきたいと思います。
　具体的な事例であったり、子供たちの思い、そして有識者の意見などはこれまでも委員会の質問の中で事例を出してお話をさせていただきましたので、ここで重ねて申し上げることはいたしませんけれども、大臣も所信の中でおっしゃっていた教員性暴力等防止法や子供性暴力防止法、この法律がなぜ存在するのかというところに思いをはせていただければと思います。
　要は、子供が性暴力のターゲットにされてしまっているという現状があるからこういった法律が存在するわけであります。そういったターゲットにされている子供たちの中には、自分が何をされているのか分からないまま被害に遭っている、そういった子供たちも多く存在しています。そういった子供たちが自分が何をされているのかきちんと理解して、嫌だ、やめて、そう言えるためには、やはり正しい性の知識、これが必要になってくると思います。
　また、若年層の望まない妊娠、こういったことに対しても、正しい性の知識、これは身につけていかないと駄目だと考えております。
　子供たちを被害者にも加害者にもさせないために、正しい性の知識が必要です。そのためには、今回の学習指導要領の改訂において、小学五年生理科にあります、人の受精に至る過程は取り扱わないものとする、そして中学校の保健にございます、妊娠の過程は取り扱わない、この歯止め規定、これはやはり削除していく必要があると考えております。
　私も、小学五年生、そして幼稚園の子供がいる一人の父親でございます。子供に対しては、やはり正しい知識を身につけてほしい、学んでほしいと思っておりますし、松本大臣も、父親の立場として、自分のお子さんには正しい知識を身につけてほしいと思うのではないでしょうか。是非この歯止め規定の削除に対してお力をかしていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　御指摘の学習指導要領の規定は、当該事項を教えてはならないということではなく、性に関しては、児童生徒間で発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら実施する必要があることなどを踏まえまして、個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導により対応するという趣旨のものであります。
　なお、学習指導要領の改訂につきましては、現在、中央教育審議会において専門的かつ総合的な議論をいただいているところであり、この議論の状況も踏まえながら、子供たちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるように対応してまいりたいと思います。
　また、加えて、おっしゃるとおり、性暴力、性被害の防止という観点では、例えば、生命（いのち）の安全教育の推進といったようなものも、また併せてとても大切な事柄だと思っているところでもあります。
　これからも、もう申し上げておりますが、生命（いのち）の安全教育の中で、その基本理念の中に入っているとおり、加害者にも被害者にも傍観者にもならない、そうした教育というものを進めていくということかと思っております。
○西岡（義）委員　これまでどおりの見解かと思いますけれども、やはりこの歯止め規定があることによって、やってはいけない規定ではないけれども現場がちゅうちょしている、その現状は御理解いただきたいなと思います。
　ちょっと追加で伺いたいんですけれども、現在、教科別の学習指導要領改訂に関するワーキングが進んでいるかと思うんですが、この歯止め規定についての議論がなされているのか、もし分かれば教えていただきたいんですけれども、分からないなら分からないで結構です。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　歯止め規定、今委員から御質問いただいた件につきましては、現在、中央教育審議会におきまして、体育、保健体育、健康、安全という広い担当分野について御議論いただいているところでございます。
　今まさに御議論いただいている最中でございますので、その議論の進め方等については言及することは控えたいと存じますが、御指摘の内容も含めて、引き続き、専門的かつ総合的な議論を進めていただきたいと考えております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　子供たちがしっかり性に関して正しく理解して、適切な行動が取れるように、引き続き、歯止め規定の削除、これは私も訴えていきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　昨今、二千隻の中国海上民兵と思われる漁船の活動が確認されるなど、東シナ海において中国船の動きが非常に活発になりまして、緊張感が増している状況かと思います。
　また、昨年の五月以降、奄美大島西方沖の我が国の排他的経済水域において、中国海洋調査船が侵入してきて、船体からパイプ状のものを海底に伸ばして海底の状況調査と思われるような行動を断続的に複数回行っていること、これが確認されている状況かと思います。
　こういった東シナ海の我が国の排他的経済水域内における中国船による無断での海洋調査の状況について、どのように把握されて、どのような対処を取られているのか、お伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　海上保安庁では、東シナ海の我が国排他的経済水域において、中国の海洋調査船がワイヤ様のものを海中に伸ばしている状況など、我が国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施している状況を昨年は五件確認をしておりますが、今年は、現在までのところ確認されておりません。
　これらの活動に対し、海上保安庁では、関係省庁と連携しつつ、巡視船等による監視や、我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は認められない旨の中止要求を実施するなど、その時々の状況に応じて適切に対応しております。
　海上保安庁としましては、引き続き関係省庁と連携しつつ、巡視船等による監視や中止要求等、適切に対応してまいります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　無断で何度もやってきて勝手に我が国の海を調査している、この状況ですけれども、これは単なる海洋調査だけではなくて、徐々にこういった研究成果であったり、調査をしているという実績を積み上げることによって、国際的に自国の主張を補強していこう、こういった意図があるのではないかと思われるところです。いわゆるサラミ戦術と言われるものですね。
　このサラミ戦術にやはり対抗していくためには、サラミを切り取らせない。そのためには、我が国もより一層この海域での調査研究というのを実施して、我が国も実績を積み上げていく。サラミを切り取らせない、そして、サラミを大きいものにしていくということが必要かと思っております。そして、その調査研究の成果を積極的に海外に向けても発信していく、こういったことが重要だと思っております。
　現在、文部科学省においても様々な調査をされているかと思いますけれども、この東シナ海における海洋調査のこれまでの実績と、その実績をどのように国際社会に対して発信してきているのか、状況を教えていただければと思います。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省が所管する国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、これまでに東シナ海を含む世界の海洋において船舶等を活用した観測等を実施しております。
　最近の例としては、二〇二五年十月にＪＡＭＳＴＥＣが所有する新青丸を用いて、中部沖縄トラフ海域で深海熱水活動に係る調査等を実施しております。また、ＪＡＭＳＴＥＣが実施した調査の結果については、インターネットあるいは研究論文等を通じて積極的に公表するとともに、関係省庁へ情報提供するなど、情報の発信にも努めております。
　文部科学省としては、引き続き海洋研究を推進し、海洋に関する科学的知見の充実に努めてまいります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　是非、既成事実の積み上げに対して、我が国もそれ以上の実績を積み上げていっていただく、これが重要だと思っております。今後、より一層活発に海洋調査を進めていただきたいんですけれども、今後の方針についてどのようにお考えになっているのか、大臣のお考えも伺いたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　地球温暖化等の気候変動に伴う気象災害や巨大地震への対応に加えまして、海洋資源の開発及び利用の促進等のためには、日本沿岸域を含む世界の海洋での調査研究が重要であると考えております。
　このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、東シナ海を含む世界の海洋において船舶などを活用した観測等を実施し、海洋に関する科学的知見の充実に努めております。
　文部科学省としては、引き続き、関係各省庁と連携をし、海洋研究の推進に努め、第四期海洋基本計画に示された、総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築に貢献をしてまいりたいと思います。
　とりわけ、御承知のとおり、我が国は海洋国家でありまして、排他的経済水域の面積はたしか世界第六位だったと思いますけれども、という大変広大な海を持っているところでもありまして、やはりこれらをしっかりと私たちとして調査をし、理解をし、利活用を進めていくということは大変大事なことであるという認識の下で、文部科学省としてもそれにしっかり貢献していくことができるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　御答弁の中にも安全保障という言葉も入っておりました。科学的知見を積み上げることですけれども、やはり安全保障にもつながっていく重要な分野だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。「しんかい六五〇〇」という優れた日本の潜水技術、こういったものもやはり維持、継続していただきたいので、引き続きよろしくお願いいたします。
　この海洋調査というものにつながっていく学校の科目というのが、理科の地学ではないかと思います。そこで、この地学の現在の履修状況についてちょっと伺っていきたいと思います。
　現在の高校の理科の科目は、選択必修科目として、中学理科の延長的な科目である科学と人間生活、それと各分野の基礎科目である物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎がございます。そして、その先に選択科目として、各分野を深く取り扱う物理、化学、生物、地学となっております。
　そこで、これらの科目につきまして、文部科学省の調査結果を基に全日制普通科の履修状況を比較してみますと、選択必修科目の物理基礎、こちらが六四・五％、化学基礎、こちらは九〇・六％、生物基礎九一・八％、地学基礎三四・八％で、地学基礎が非常に少ない状況となっている。
　そして、その先にある選択科目がどうなっているかというと、物理二二・九％、化学で三四・九％、生物で一九・三％、そして地学が〇・六％、本当に地学にとって気の毒な結果になっているわけです。
　授業自体の開設状況、こちらを見てみますと、全日制の普通科、これを三年次の選択科目で比較してみますと、物理が八五・六％、化学が八五・三％、生物が八八・三％、そして地学が七・五％と、そもそも多くの学校で地学の授業自体が開設されていないという状況が見えてくるわけでございます。
　松本大臣も所信の中で「地震・火山・防災分野の研究開発や人材育成を推進します。」とおっしゃっておられました。これはまさに地学なんですよ、この分野。地震であったり気象のメカニズムを理解していくことが防災の知識につながっていくと思いますし、国民全体の地学リテラシーを向上させることは、昨今の自然災害が頻発している状況においては必要なことではないかなと思っております。
　これは大学の入試科目も関係してくるような課題かと思います。今、地学の立ち位置というと、文系の学生が共通試験のために選択するような科目になってしまっているというような状況かと思いますけれども、この地学教育について、より多くの子供がやはり学んで地学リテラシーを上げていけるように、せめてほかの理科系科目と同等の位置づけにするべきではないかと私は思っているところですけれども、大臣はどのようにお考えになりますか。
○望月政府参考人　今、西岡先生から地学についての履修状況について御紹介いただきました。
　まず、小中学校全ての子供たちが学ぶ小中学校の理科におきましては、地球の内部と地表面の変動に関すること、そして地球の大気と水の循環に関すること、そして地球と天体の運動、この三つの領域について必ず学ぶことになってございます。今御指摘をいただいたような、天気のこと、あるいは海洋のこと、それから地震、そうした身近な災害等にも、これは社会科にも関係しますけれども、そうした身近な天気やあるいは地震等、そういったことも含めて必ず学ぶという学習指導要領になっておりまして、全ての学校で学んでいるというところでございます。
　その上で、高等学校につきましては、御紹介いただきましたように、生徒の選択履修という形で、いわゆる物理、化学、生物、地学というものの基礎と、その発展的なものが置かれていまして、地学は三つの選択科目に比べて履修率が低いということでございます。
　私どもとしては、その選択履修のときに、科学と人間生活というものも御紹介ありましたように、二科目の場合には、科学と人間生活ともう一つ、例えば地学基礎とか物理基礎という選択になってございまして、科学と人間生活の中では、まさに日常生活や社会との関係性に着目しながら、自然や科学技術について学ぶというふうになってございます。
　地学について、まさに身近な自然災害が多い我が国におきまして、児童生徒が身近なことを学ぶという意義においては大変大きいことでございまして、義務教育段階も含めまして、そうした学ぶ意義が多くの児童生徒に伝わるように努めてまいりたいと考えてございます。
○松本（洋）国務大臣　今、局長から答弁をさせていただいたとおりであります。
　私が小さい頃を考えておりますと、結構地図帳とかを読むのが大好きで、暇があると、こう地図帳を読んで、あっ、ここにこんな国があるんだとか、ここにこんな山があるんだとか、湖があるんだとか、海があるんだとか、そんなのを見て何か楽しんでいたような記憶があるところであります。そういう人間からすると、地学というのは何でこんなに少ないのかなということも、私もそのように思うところであります。
　ただ一方で、やはり子供たちの自由な選択を我々が強制をするということにもいかないということもある中において、やはり地学というものに対してどのように興味を持ってもらうのか、またその教える内容、学ぶ内容というものの意義であったりとか楽しさというものが子供たちにどうやって伝わるのかということはとても大切な事柄だと思っているところでもあります。
　そういう意味合いにおきましては、是非、様々な専門家の皆さんの議論というものもしっかりと経ながら、これは地学に限ったものではないですけれども、こうした子供たちの学びがより子供たちが自ら主体的に学びたいと思ってもらえるような、やはりそうした教育というものを実現をしていくということが大変重要なことだと思いますので、そういう意味では、何を教えるのかだけではなくて、やはりどうやったら興味を持ってもらえるのかという観点ももう少し大切にしていくことが必要なのかなということを個人的には大変強く思っておりますので、そんな思いを文部科学行政に乗っけていくことができればと思っています。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　まさに興味を持ってもらうというところで、地学、本当に地球のことであったり、気象、地震、あと、岩石とかですね、岩を見たりとか。あと、天体観測、宇宙ですね、こういったものをしたりと、非常にフィールドワークなども多くて楽しい分野だと思いますので、多くの子供に興味を持ってもらいたい。
　ただ、こういった履修状況の結果、地学の道に進む教員の方がやはり少なくて、教員不足、それが悪循環に陥っている状況になっているかと思いますので、その辺、引き続き改善をお願いしたいなと思っております。
　それでは、次のテーマに移らせていただきます。
　令和六年度におけます小中学校の不登校児童生徒数三十五万三千九百七十人、こちらが更新いたしまして過去最多となっております。また、午前中の質疑の中でもありました小中高生の自殺者数ですね、二〇二五年五百三十二人で、こちらも過去最多の数字となっております。
　子供の自殺者数につきましては、全体の自殺者数が統計開始以来の一九七八年以降最少、初めて二万人を割ったというような状況、かつ、少子化と言われているこの時代において最多を更新しているというのは非常に深刻な事態だというふうに認識しております。また、不登校の児童生徒数につきましても、これはコロナの時期をきっかけに急激に数を増やしているというようなグラフが見て取れます。学校に行かなくてもいいんだという状況をきっかけに、多くの子供が学校に行かないという選択をしたという結果かと思います。
　不登校の児童生徒について把握した事実、この中で一番多かったものが、学校生活に対してやる気が出ない等の相談があったというものでございました。また、自殺の原因、動機、これの大半が学校問題、いじめですとか進路の悩み、様々あるかと思いますが、一番多かったものが学業不振でございました。このことから、今の学校がやはり子供たちの居場所になり切れていないというのが現実なのではないかと感じているところです。
　これまでも委員会の中で、誰もが大学を目指すような単線型の今の学校制度、これについても、今、変化する社会の中で制度疲労を起こしているのではないかというような問題提起もさせていただきました。六・三・三制の学校制度自体見直すべき時期に来ているのではないかというような問題提起もさせていただきましたけれども、まず、こういう状況なので、今できることは何かと考えたときに、ちょっと一つ御提案をさせていただければと思います。
　現在の小中学校の授業時数、これを見てみますと、主要五科目以外の授業時数、つまり、芸術系科目、音楽であったり図画工作、あと体育、家庭科、これらの全体の授業時間数に対する割合を見ますと、今、小学校で二四・七％、中学校で二三・六％という状況になっております。ゆとり教育でいろいろ変わった、それ以前は小学校で二七・七％、中学校で二七・八％あったものが、割合としては減ってしまっているというような状況かと思います。
　その一方で、学習指導要領実施状況調査、こういったものを見てみますと、子供たちに対する質問で、音楽の学習は生活を明るく豊かなものにする上で必要だ、こういった質問であったり、音楽の学習は心を豊かにする上で必要だ、こういった質問に対して、小学生で七〇％以上、中高生では八〇％以上、八五％近い子供が肯定的な回答をしているという状況でございます。これは図工であったり美術であったりしても同様の傾向が見られています。高校の書道、これにつきましても、約六五％が肯定的な回答をしているというところでございます。
　別のアンケート等を見ますと、文化芸術体験、これを多くしている子供の方が自己肯定感がより高い傾向にあるというのもございます。今現在、体験格差という言葉もございます。生まれ育った家庭によって体験できるものに差が出てしまう。そのような状況におきましては、しっかり公教育、学校教育の中で芸術体験だったりをさせていく、こういったことがやはり子供の生きづらさ解消につながっていくのではないかと思っています。
　そこで、やはり、学校での芸術系科目、体育、家庭、こういったものをしっかりと充実させて、学校を子供の居場所としてよりいい場所にしていきたいなと思っているところですけれども、大臣としてどのようにお考えになりますでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　文部科学省としては、不登校児童生徒を含め、誰もが安心して学ぶことができる魅力ある学校づくりが重要と考えているところであります。
　不登校児童生徒に対しましては、令和五年三月に取りまとめましたＣＯＣＯＬＯプランに基づいた、子供たち一人一人の興味、関心、特性等に応じた柔軟な学びの実現、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、また多様な学びの場の整備などを進めているところであります。
　また、次期学習指導要領の検討におきましては、芸術系科目や体育も含めまして、児童生徒の興味、関心を広げる学習方法や自分の意見を表現する活動の充実などの観点からも議論をしているほか、多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の在り方についても検討をしているところであります。
　おっしゃるとおりで、こうした様々な活動というものを通じて子供たち一人一人が自己肯定感を持つということはすごく大切な事柄だと思っておりますし、また同時に、先ほどお話をさせていただいたようなスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの手もかりながら、そうした子供たちに寄り添って心のケアをしていくということも併せてやっていかなければいけないと思います。
　いずれにいたしましても、こうした芸術分野、また体育もそうでありますけれども、こうした学びというものから子供たちが得られるものというものも我々としてしっかりと大切にしながら、これらの科目での教育というものが充実をしていくように、我々としても、またいろいろと検討を進め、取組を進めていきたいと思います。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　なかなか正解を出すのが難しい問題だと思います。引き続き、私も子供たちの将来のために知恵を絞っていきたいと思いますので、一緒にというか、子供たちの未来のために、いい教育をつくっていけたらと思います。
　若干時間が余りましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河井委員　国民民主党の河井昭成です。
　発言の機会をいただきましたので、早速通告に従いまして質疑を行ってまいります。
　人づくりこそ、国づくりです。文部科学大臣の所信において、未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力であるとされたことに強く共感をいたします。文部科学省が所管するのは、一人一人にとっては豊かな人生を、社会にとっては豊かな未来を築く分野となります。一人一人が未来に夢や希望を持てる社会の形成に向けて、私も議論を尽くしていきたいと思っております。
　まず、大臣の所信において、公教育の再生を始めとする教育の振興に全力を挙げるとされました。国が主体となって行われる公教育は、その予算も大きく、人をつくる、この教育の中でも最も重要な位置づけ、役割を担っていると思います。ここを再生とされた公教育の現状の認識について、大臣にお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　午前中の質疑でもちょっと同じような答弁をさせていただきましたけれども、私自身の基本的な問題意識というのは、一つは、社会が今大きく変化をしている中において、教育というものがそれにどのように対応をしていけばいいのだろうかということであります。
　その社会の大きな変化というのは幾つももちろんあるかと思いますけれども、一つは、やはり人口が今どんどんどんどん減少をしてきているというのも一つの大きな変化だと思いますし、また、デジタルやＡＩ技術の進展というものも社会における私は大きな変化だと思っております。
　こういう変化の中で、私たちはそれに対応をした教育をどういうふうにつくり上げていくのかということが、今、文部科学行政におきましては大変大きなテーマといいますか、課題だというふうに承知をしております。また、社会が変化をしているからこそ変えちゃいけない、守っていかなければいけないという分野もまた同時に存在をするというのが、私は日本の教育行政の大切なところなんだろうなというふうに思っているところであります。
　また、おかげさまをもちまして、日本の国の教育というものは、いろいろな課題を抱えながらも、これまでも諸外国から大変高い評価を受けてまいりました。一月にエジプトに行ってまいりましたけれども、私がエジプトに行ってきたその理由は、日本型教育ということでエジプトで導入をしておりますが、これを更に進めてほしいということで、大統領とも面会をし、また教育担当の大臣ともいろいろと会談をさせていただいたり、視察をしてきたところでもあります。
　一方で、社会の変化の中で、教師の長時間に及ぶ働き方や教師不足、不登校児童生徒の増加などの様々な課題が顕在化をしているというふうに認識をしております。こうした課題に的確に対応せずに看過すれば、我が国の公教育が衰退しかねないという危機意識から、公教育の再生という表現を用いさせていただいたところであります。
　次代を担う子供たちが一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくため、一つ一つの課題に対して、しっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
○河井委員　令和八年度文部科学省所管一般会計予算案について、総額五兆八千八百九億円ということになっています。七年度予算から三千七百十五億円、六・七％の増となっています。しかし、高校生等への就学支援の拡充、いわゆる高校授業料の無償化、給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食の無償化など、新たな政策の増額分を差し引くならば、その額は一千百七十七億円となります。約二・一％の増加ですが、昨今の人件費や物価の上昇への対応が必須であることを考えると、違った見え方となるのではないかと考えます。
　強い経済、未来への成長を実現するためにも、その礎となる人づくりのための教育、科学技術、文化、スポーツの予算は増やす必要があると考えます。先ほど答弁をいただきましたが、公教育の再生を始めとする教育の振興、これまでの社会状況の変化への対応だったり、新しい取組、ＡＩ、またデジタルへの対応なども、この時代に合わせた新しい時代の要請だと思いますけれども、この公教育の再生のためにも思い切った文部科学予算の増額が必要なのではないかということで、提言、提案をさせていただくところですが、大臣の見解をお伺いをいたします。
○松本（洋）国務大臣　文部科学省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、強い日本、豊かな未来の礎であり、これまでもその振興に必要な予算というものを確保してきたところだと自負をしているところであります。
　所信でも申し上げましたが、様々な変化の中にある我が国でありますが、その未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力ということでありまして、これからも、質の高い公教育の再生、大学改革の推進、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化、スポーツ立国、文化芸術立国の実現を始めとする重要課題に対応するため、引き続き、人件費や物価上昇等への対応も含め、必要な予算をしっかりと確保をし、施策を十分に実行することができるように全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　委員からの御質問を応援と受け止めて頑張ってまいりたいと思います。
○河井委員　首相の所信でも、強い経済を支えるのは優れた科学技術力であるとされ、大学改革とともに、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保による新技術立国を目指すと示されたところです。
　一方で、昨年ノーベル賞を受賞された坂口志文大阪大学特任教授も北川進京都大学特別教授も同様にですが、これまでノーベル賞を受賞された日本人研究者から、基礎研究への支援の必要性を強く訴えられている状況にあります。午前中にもちょっとこれに関する言及がありましたけれども、その背景には、これまでの競争的研究費への過度に傾斜がかかった、バランスを欠いた配分にあるのではないかと考えられます。
　この点に鑑みてのことと推察をいたしますが、文部科学大臣の所信において、基礎研究を含めたとあえて特出しをされております。その理由、現状の認識と併せて、今後の基礎研究の支援の具体について大臣にお伺いをいたします。
○松本（洋）国務大臣　基礎研究は、我が国の将来を切り開く基盤となるものでもあります。私自身、ノーベル賞を受賞されました坂口先生、北川先生とも直接お話をさせていただきました。息の長い基盤研究を長期的に支える重要性というものを強く私にお話をされまして、認識をしているところであります。
　来年度からスタートをいたします第七期科学技術・イノベーション基本計画の答申素案におきましても、基礎研究に対する支援を質的、量的に強化をすることが示されているところであります。
　文部科学省としては、令和八年度当初予算案におきまして科研費を十五年ぶりに百億円以上増額するなど、研究者の自由な発想に基づく研究への支援や、継続的、安定的な研究活動を支える基盤的経費の確保などにより、基礎研究の更なる推進に取り組んでまいりたいと思います。
　同時に、この科学技術の分野におきましても、もちろん予算というのは大変重要でありますが、予算を使って一体何をやるのかということがより一層大切になるわけでありますし、また、同時に、この科学技術の分野におきましても、様々な工夫をすることはできるのではないかというようなことも考えているところでもあります。大学双方の連携であったりとか、やはり産業界の力もかりてどういう取組をすることができるのかとか、いろいろなことをこれに加えてしっかりと進めていくことによって、この基礎研究というものも振興していくことができるようにしてまいりたいと思います。
○河井委員　基礎研究の重要性というのは、これまでの研究者の方々からも、世界トップレベルの研究者の方々からも言及いただいているところであります。
　この背景は、やはり、今注目を浴びている技術のところに割と行きがちになってしまう。そうではなくて、なるべく分野が偏らないように、広く、それから、研究者の好奇心を大切にする。成果が出るところとか今注目を浴びているところに重点配分というのも分かるんですけれども、そうではなく、これを広く基礎研究に回していくようにする。ここをどのように担保するのかが非常に重要だと考えているんですけれども、予算がどのくらいつくかということも大事だが、その内容も大事だということでしたので、これを広くするようにするには、これをどのように担保するのか、大臣に見解をお伺いいたしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　それこそ今委員がおっしゃられた問題意識は私どもも共有をしているところでありまして、まずは将来的にこれがどんな研究成果に結びつくのか、それが実社会にどういうふうに役立つのか、なかなか、そこまでの明確な形というものが見えない中で行われる基礎研究というその土台があって、初めてその後につながってくる、様々な研究成果というものにつながっていくということだと思っております。
　ですから、そういう意味では、この基礎研究の分野と同時に、競争的資金というものを、うまく両方を活用をしていくという考え方が極めて大切だと思います。
　基礎研究だけでは、それが実社会の発展になかなかつながっていかないのではないかというお話にもなっていきますし、でも一方で、そっちばかりにいっちゃうと、今委員がおっしゃられたように、基礎研究が足りなくて、また、午前中もいろいろな委員からも御指摘をいただきましたけれども、そもそもの研究力自体がおっこちていってしまうことにつながっていくというようなこともありますから、そういう意味では、この二つをしっかりとバランスよく組み合わせていくということ。
　それに加えて、先ほども申し上げたように、産業界の方からも是非こうした取組にも御理解をいただいて、より一層産業界からもこの大学における研究開発において支援をしてもらえるような仕組みをつくっていく。こうした取組を進めていくことによって、全体としての我が国の研究力を高めていくということかと思っております。
　そういう意味では、基礎研究というのは、最もその一番の基盤となる分野でありますから、我々としては、この大切さというものを十分に認識をしながら、これからも所要の必要な予算の確保というものに努めてまいりたいと思います。
○河井委員　スポーツに関して、国民の人生を豊かにし、地域、経済の活性化、生涯にわたる健康増進、共生社会の実現に寄与するなど、社会全体の成長を支え、活力を生み出す力があると所信で述べられ、私たちの社会における価値が示されたところです。
　一方で、例えば、学校の部活動がその最たるものですが、これまでから、かかる費用があるにもかかわらず、その価値が明確に算出されてこなかったものがこのスポーツの分野には多くあると感じています。
　今後、部活動の地域展開が進められていきますが、これまでと同等以上の子供たちのスポーツや文化活動の機会を提供するためには、優秀な指導者の確保など、相応の費用が必要となります。
　令和八年度のスポーツ関係予算は、三百六十七億円、率にすると〇・六％です。健康増進や地域、経済の活性化、共生社会の実現に寄与する、何より一人一人の人生を豊かにする効果を期待するのであれば、もっとスポーツ分野に相応の予算をかけるべき。そのために、必要な予算を見積もることが重要であると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　スポーツ分野全体の令和八年度予算案といたしましては、地域スポーツ環境の総合的な整備充実や持続可能な競技力向上体制の確立、スポーツを活用した地域社会、経済の活力創出の強化など、スポーツ庁創設以来過去最大となる約三百六十八億円を、ちょっとこちらの方では計上しているところであります。
　なお、部活動の地域展開等に必要となる費用としては、地方公共団体における改革の進捗の見通しなどを把握をした上で、令和七年度補正予算で八十二億円、令和八年度予算で五十七億円、合わせて昨年度の二倍以上となる百三十九億円を計上しているところであります。
　スポーツ予算につきましては、様々な関係者から御意見を伺いながら、スポーツ施策を推進するための所要額を計上をしております。そういう意味では、所要の必要とされる予算額は計上をしたというふうに考えているところでありますが、引き続き、スポーツ立国の実現に向けて、スポーツ全体の予算の充実にこれからも努めてまいりたいと考えております。
○河井委員　教育の担い手である教職員が安心して本務に集中できる環境づくりに向け、学校における働き方改革を始め、教師志願者の確保、多様な分野からの人材確保を進めるとされております。
　一方で、教員のなり手不足や教員の長時間労働が社会問題となっています。子供に向き合いたいのに、それ以外、調査や統計の回答であったり、書類の作成、整理、出張などに多くの時間がかかっている、子供たち一人一人の課題が多様化をしている、保護者も含めてこれまでよりも深く対応しなければならないなど、学校の現場からは厳しい現状を伝える声が聞こえてまいります。ただでさえ多忙なのに、年度初めから欠員でのスタートとなっている状況もあって、現場の多忙、長時間労働に拍車がかかっている状況です。
　教員不足の現状認識と今後の改善策についてお伺いをいたします。