○内閣総理大臣（安倍晋三君）　渡辺周議員にお答えをいたします。
　北朝鮮についてお尋ねがありました。
　北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は自分自身が金正恩委員長と向き合うとの決意を私は従来から述べてきました。
　条件をつけずに向き合うとは、そのことをより明確な形で述べたものです。向き合うとは、金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐に話し合うということです。当然、最重要課題である拉致問題についても話し合います。
　この立場は、先日の北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射によっても変わっていません。拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動してまいります。
　北朝鮮との間では、北京の大使館ルートなど、さまざまな手段を通じてやりとりを行い、拉致問題の解決に向けてあらゆる努力を行ってきていますが、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細について明らかにすることは差し控えます。
　いずれにせよ、我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはありません。
　北朝鮮の核・ミサイル問題に関して、安保理決議は、北朝鮮に対して、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄を求めています。
　安保理決議が定める以上、非核化が実行されるまで、制裁は解除されるべきではないというのが国際社会の一致した立場であると理解しています。我が国としては、引き続き、米国を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ、安保理決議を完全に履行していく方針に変わりはありません。
　北方領土問題についてお尋ねがありました。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々です。この立場に変わりはありません。
　日ロ間では、これまで多くの諸文書や諸合意が作成されてきており、これら全ての諸文書や諸合意に基づいて交渉を行ってきています。
　その中でも一九五六年の日ソ共同宣言は、両国の立法府が承認し、両国が批准した唯一の文書であり、現在も効力を有していることから、昨年十一月の日ロ首脳会談では、五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで一致をしたところであります。
　一九五六年共同宣言の第九項は、平和条約交渉が継続されること及び平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定しています。
　従来から政府が説明してきているとおり、日本側は、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるとの一貫した立場です。これから後退していることは全くありません。
　その上で、交渉内容にかかわることや我が国の交渉方針、考え方については、交渉に悪影響を与えないためにも、お答えすることは差し控えます。
　プーチン大統領とは、シンガポールでの首脳会談において、領土問題を次の世代に先送りすることなく、みずからの手で必ずや終止符を打つとの強い決意を共有しています。
　戦後七十年以上残された課題の解決は容易ではありません。しかし、私たちはこれをやり遂げなければなりません。
　六月のＧ20大阪サミットにプーチン大統領をお招きし、あわせて首脳会談を行います。日本国民とロシア国民が、互いの信頼関係、友人としての関係を更に増進し、相互に受入れ可能な解決策を見出すための共同作業を力強く進めて、平和条約交渉をでき得る限り前進させてまいります。
　ホルムズ海峡をめぐる状況と自衛隊の出動についてお尋ねがありました。
　現在、米国とイランの間で緊張が高まっている状況に関し、日本のエネルギー供給の生命線ともいうべきホルムズ海峡の周辺でこのような事態が進行していることを懸念しています。
　中東の平和と安定はグローバル経済、世界情勢にとって重要であり、また、エネルギーを依存する我が国にとって死活的に重要な地域であり、引き続き情勢を注視していきます。
　他方、ホルムズ海峡の封鎖の可能性など、今後の情勢については、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
　政府としては、現時点で、ホルムズ海峡の情勢に対応し、平和安全法制に基づいて、自衛隊を出動させることは考えていません。
　その上で、あえて一般論として申し上げれば、具体的にいかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなると考えています。
　防衛費と財政規律についてお尋ねがありました。
　新中期防は、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、我が国の防衛に必要な事業を積み上げた結果、決定したものです。
　米国政府から防衛装備品の調達や米軍駐留経費負担の増加について要求されているとの事実はありませんが、いずれにせよ、今後とも、我が国の主体的な判断のもと、新中期防に定めた方針に従って着実に防衛力の強化を進めていく考えです。
　Ｆ35ＡのライフサイクルコストとＦＭＳの改善についてお尋ねがありました。
　Ｆ35Ａの実際の耐用命数については今後運用していく中で設定されるものですが、ライフサイクルコストの算定に当たっては、三十年間運用することと仮定しています。
　その上で、Ｆ35Ａのライフサイクルコストは、平成三十年度の時点では、四十二機の取得を前提として、約二兆三百十四億円ですが、昨年十二月の閣議了解による追加取得分を含むライフサイクルコストは、現在防衛省において積算中であり、完了後、速やかに公表を行う予定と承知をしております。
　ＦＭＳによる防衛装備品の調達については、防衛大臣から直接米国に改善を申し入れるなど、問題点の改善に取り組んでおり、具体的には、昨年六月までに、ソフトウエアの更新がなされるなどの改善が行われています。
　Ｆ35の閣議了解と新たな中期防以降の調達についてお尋ねがありました。
　Ｆ35の百五機の追加導入は、現有のＦ15のうち、非近代化機九十九機全体の代替として閣議了解を行ったものです。
　五年間という対象期間がある中期防を超えて、長期的な調達計画の全体像を示すことは、我が国の防空体制の将来体制を国の内外に示し、説明責任を果たす観点から適切なものと考えており、戦闘機等の調達に当たっては、これは、皆さん、民主党政権時代も含め、従来からこうした手法がとられてきています。
　昨年十二月に決定した中期防以降のＦ35の調達計画については、五年後に行われる次期中期防の策定過程において検討されるべきものと考えています。
　なお、Ｆ35の導入は、我が国防衛のため、我が国の主体的な判断により行うものであります。
　イージス・アショアについてお尋ねがありました。
　イージス・アショアは、我が国全域を二十四時間三百六十五日、長期にわたり切れ目なく防護することを可能とするために導入するものです。その上で、長期間の洋上勤務が繰り返されるイージス艦と比較して、隊員の負担が大きく軽減されることは事実であると考えています。
　また、イージス・アショアの導入により、我が国の弾道ミサイル防衛能力は抜本的に向上することとなり、配備地域を含め、我が国が弾道ミサイル攻撃を受ける危険性はむしろ低減するものと考えています。
　いずれにせよ、イージス・アショアは我が国の防衛上極めて重要な装備品であり、イージス・アショアや周辺地域を防護するため、平素から自衛隊と関係機関が緊密に連携し、万全な警備体制を構築していく考えです。
　なお、ＢＭＤ能力の向上と同時に、自衛隊員の処遇の向上や充足率の向上を図っていく考えです。
　自衛隊のサイバー人材の育成、確保及びサイバー部隊についてお尋ねがありました。
　自衛隊のサイバー人材の育成、確保については、今年度から、サイバーの教育課程を拡充することとしているほか、高度な専門的知見を有する外部の人材を活用することとしています。
　また、自衛隊のサイバー関連部隊等については、新たな防衛大綱及び中期防に定めた考え方のもと、五年後を目途に、全体として千数百名の規模まで拡充するよう努めてまいります。
　サイバー攻撃と武力攻撃の関係についてお尋ねがありました。
　どのようなサイバー攻撃であれば武力攻撃に当たるかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等を踏まえ、個別の状況に応じて判断すべきものと考えています。
　その上で、一般論として申し上げれば、サイバー攻撃のみであっても、例えば、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われている場合には武力攻撃に当たり得ると考えられます。
　したがって、政府としては、サイバー攻撃による武力攻撃が発生した場合には、憲法上、自衛のための必要最小限度の範囲での武力の行使が許されると考えています。
　なお、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難であり、これはサイバー攻撃の場合についても同様です。
　日米地位協定の改定についてお尋ねがありました。
　そもそも日米地位協定と米国が第三国と締結している地位協定との比較については、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、細部の取決め、実際の運用や背景等も含めた全体像の中で検討する必要があると考えられ、一律な比較は難しい面があるものと承知しています。
　例えば、御指摘のドイツやイタリアはＮＡＴＯ加盟国ですが、ＮＡＴＯの設立根拠条約たる北大西洋条約は加盟国の間での相互防衛義務を定めています。
　これに対し、我が国の場合、日米安保条約は米国への基地提供義務を定めています。これは、米国の対日防衛義務に対応する義務であります。
　このような点からも、異なる義務を負う防衛体制のもとでの接受国と派遣国との関係や、米軍基地のあり方について、相互防衛義務を負うＮＡＴＯ諸国でのあり方と一律に比較することは難しいものと考えています。
　その上で、日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応してきています。
　安倍政権のもとでは、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定が実現しました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものであります。
　また、例えば、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に、起訴前に日本側への移転が行われてきています。
　今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
　日米首脳会談の議題については、現在調整中であり、お答えすることは差し控えます。
 〔議長退席、副議長着席〕
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