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○国務大臣（二階俊博君）　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　現在、世界的な資源価格の不安定化や金融危機など、国際経済の急激かつ構造的な変化が起こっております。我が国の経済雇用情勢も急速に悪化しつつあります。このため、現下の経済情勢への緊急対応として、中小・小規模企業の資金繰り支援や当面の雇用対策といったセーフティーネットを整備しているところであります。
　しかし、この危機を乗り越え、我が国経済が持続的に発展していけるようにするためには、併せて、資源や資金、知的財産や技術などの経営資源の一層効率的、効果的な活用を促進し、我が国における産業活動の革新を図ることが必要であります。これにより、現下の経済情勢の下での雇用を下支えするとともに、将来に向けた雇用を創出するため、本法律案を提出した次第であります。
　これらの措置は、昨年九月に閣議決定した新経済成長戦略改訂版を実行に移すためのものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業活力再生特別措置法の一部改正であります。
　第一に、事業者の資源生産性の向上を支援します。
　資源価格が不安定化する中、我が国産業をこれに左右されにくい体質へと強化することが必要になっています。このため、事業者が自らの資源生産性を向上させるための計画や、資源制約の下で新たな市場の開拓が見込まれる製品を生産する計画の認定制度を創設します。認定を受けた事業者に対し、設備投資や組織再編等に対する支援措置を講じます。
　第二に、事業者の資金調達の支援を強化します。
　金融危機により事業者の資金調達が困難となりつつあります。このため、本法に基づき計画の認定を受けた事業者に融資や出資を行う金融機関の信用リスクを軽減する措置を講じることにより、当該事業者の資金調達の円滑化を図ります。
　第三に、将来の成長の芽となる事業活動に対する支援を強化します。
　今日、成長著しい市場のニーズに対応していくためには、自社の経営資源のみならず、技術や知識など他社の経営資源も有効に組み合わせていくことが重要となっています。また、金融危機によりリスクマネーの供給が大幅に落ち込んでいます。このため、株式会社産業革新機構を通じ、このような事業活動に対して出資等の支援を行う体制を整備します。
　第四に、中小企業の事業再生支援を強化します。
　経済状況が著しく悪化する中、雇用を始め地域経済を支える中小企業の再生は重要な課題であります。このため、財務状況が悪化している中小企業が、将来性のある事業を他の事業者に引き継ぎつつ再生する計画の認定制度を創設します。認定を受けた中小企業に対しては、営業に必要な許認可の承継や資金供給の円滑化のための措置を講じます。併せて中小企業再生支援協議会による支援体制を強化します。
　次に、鉱工業技術研究組合法及び産業技術力強化法の一部改正であります。
　第一に、技術が高度化、複雑化する中、鉱工業技術の分野に限らず、サービスを含む産業技術分野全般において、企業同士で協調して効率の良い研究開発と実用化を行う必要があります。このため、鉱工業技術研究組合法の技術範囲の拡大を行うとともに、技術研究組合の株式会社への組織変更を円滑にする措置等を講じます。
　第二に、産業技術総合研究所等による企業の研究開発の支援を充実するため、企業等との共同研究成果を産業技術総合研究所等が承継した場合の特許料の特例措置など所要の措置を講じます。
　以上が我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
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○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。津田弥太郎君。
 〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　津田弥太郎議員にお答えを申し上げます。
　十一問の御質問をちょうだいしました。
　最初に、用意された計画が効果的に機能していくことになるかについてのお尋ねであります。
　今回の改正では、既存の二つの計画を廃止し、我が国産業を世界的な資源価格の不安定化に左右されにくい体質とするための計画、資源制約に対応して需要が見込まれる製品の生産設備を導入する計画、中小企業の将来性のある事業を他の事業者に承継させ再生を図る計画を創設することとしております。
　登録免許税の適用にとどまらず、計画認定制度が有効に機能し、我が国経済が持続的に発展していけるようにしてまいります。
　次に、産業革新機構を時限組織とする理由、設立や取締役の人選についてのお尋ねがございました。
　機構は、オープンイノベーションの成功事例を先導的に創出することにより、その自律的な計画を促進するための時限組織であり、十五年間を年限にします。設立時期については、本法案成立から数か月後と考えます。発起人による機構の設立及び取締役等の選任及び解任の認可については、適切な業務執行体制の確保に必要な専門性の有無等の観点から行います。
　次に、産業革新機構による資金回収方法についてのお尋ねがございました。
　産業革新機構では、今後著しい成長が見込まれる分野などを対象として、実績ある民間人材が投資判断を行うことで投資の成功確率を高めてまいりたいと考えております。また、今回の産業革新機構は、御指摘の基盤技術研究促進センターと比較しますと、試験研究ではなく、その事業化プロセスに対して資金供給を行う点で異なります。
　次に、産業革新機構の事業評価の方法についてのお尋ねがありました。
　産業革新機構は、事業の原資に公的資金を含むものであり、その適切な運営を確保する必要があります。こうした観点から、機構の主務大臣である経済産業大臣が年度ごとの業務の実績について評価を行いますが、この評価の際には、御指摘の趣旨を踏まえ、客観性、透明性のある手続となるように努めてまいりたいと思っております。
　次に、出資円滑化のための損失補てん制度の要件についてのお尋ねがありました。
　対象となるのは、世界的な金融危機の影響で一時的に経営状況が悪化し資金繰りのために出資が不可欠であること、雇用規模が大きい等により国民経済の成長や発展に及ぼす影響が大きいと判断されることなどの一定の要件を満たす企業であります。
　次に、本制度について、回収期間と同一企業への複数回の出資の可能性についてお尋ねがありました。
　本制度は危機対応を目的としているために、指定金融機関が株式を長期保有することは望ましくない一方、売却期間を短期間に定めた場合、その時期に株式売却が集中し、企業の実力とは無関係にその価値が毀損するおそれがあることも踏まえ、適切な制度設計を行う考えであります。
　同一企業への複数回の出資については制度上排除されていませんが、まずは、本制度を活用した企業が当初定めた事業計画を着実に達成し、価値向上が図られることを強く期待をいたします。
　次に、民間金融機関が危機対応のための業務に積極的に参加するような仕組みの構築についてのお尋ねであります。
　世界的な金融危機に対応するために官民協調して取り組んでいくことが必要であり、民間金融機関の融資などが円滑に行われることが重要であります。改正産活法案においても、出資円滑化のための損失補てん制度のほかに、民間金融機関の中堅企業等向け融資を円滑化するための中小機構による債務保証制度の創設も盛り込んでおり、これらの制度の実現に尽力してまいります。
　次に、本法案と政治資金規正法との関係についてお尋ねがございました。
　本法案による支援対象企業に対する政治資金規正法の適用については、総務省によれば、他の質的制限等に違反しない限り、国から直接企業に公的資金が注入されていないため、政治献金を行うことは禁止されることにはならないとのことであります。
　なお、政治資金の在り方につきましては、各党各会派におきまして御議論いただくべき問題であって、そこで新たなルールが決まれば国会議員等は皆そのルールにのっとって取り扱うことは当然のことと考えております。
　次に、計画の認定と実施に当たっての事業者と労働組合等との協議の担保など、雇用の安定についてお尋ねがありました。
　厳しい経済情勢を踏まえれば、雇用の安定が極めて重要であります。このため、新設の計画、既存の計画共に事業者が労働組合等との協議により十分に話合いを行うことを認定の要件としております。また、計画の実施段階においても労働組合等との協議により十分に話合いを行うことを努力義務として課すなど、労働者の雇用の安定に努めてまいります。
　次に、中小企業承継事業再生計画についてのお尋ねであります。
　計画案の策定に際しては、金融機関、従業員や取引先等との公正性を図る観点から、中小企業再生支援協議会などの公正中立な第三者が関与することを要件としていく考えであります。海外における事業所や工場の従業員が承継の対象となる事業に従事している場合には、その承継される事業に係る人員に含めていく考えであります。
　最後に、再生計画の認定基準についてのお尋ねがありました。
　支援の要件となる過大な債務については、改正産活法案の実施のための指針に定めることといたしております。債務の軽減及び再生計画の実施段階の経営努力により、計画終了年度には当該企業の財務が健全化するよう適切な基準の目安を定めるとともに、業種の特性や個別の事情を考慮できるように規定をする考えであります。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　津田議員の御質問にお答えします。
　ＣＤＳなど複雑な金融商品につき、米国に対し警鐘を発すべきではなかったかとのお尋ねがございました。
　今般の金融危機は、ＣＤＳ等を用いた証券化商品に代表される新しいビジネスモデルが拡大していく中で、市場参加者がそのリスクを適切に管理できず、金融市場の深刻な混乱につながったものであります。こうしたグローバルな金融市場の混乱に対処するには国際的な連携や協調が重要であり、我が国としては、ロンドン・サミットでの合意も踏まえ、引き続き、米国等の各国当局と連携、協調しつつ、金融危機の再来防止や金融システムの強化に貢献してまいりたいと考えておりました。
　次に、指定金融機関に関してのお尋ねがございました。
　金融危機等の際に、危機対応業務を行う指定金融機関について、民間金融機関は申請に応じて指定することになっておりますが、現在のところ申請はございません。法令上、日本政策投資銀行及び商工中金がみなし指定金融機関として指定済みであり、現在両行により危機対応業務が行われております。引き続き、財務省として危機対応制度の円滑な実施に努めてまいります。
　次に、政策金融の対応、貸し渋り、貸しはがし集中検査の在り方についてお尋ねがありました。
　世界景気や国内経済の急速な悪化に伴い、企業の資金繰りは厳しさを増しております。政策金融による対応としては、信用保証協会の緊急保証や日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付け等により中小企業の資金繰り支援に取り組んでまいります。
　また、民間金融機関が適切かつ積極的に金融仲介機能を発揮することも極めて重要であり、金融庁としても、四—六月期に行う集中検査において、民間金融機関が期待される金融仲介機能を十分に発揮しているかをしっかりと検証してまいりたいと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　津田弥太郎議員から、いわゆる第二会社方式の活用における雇用の安定についてお尋ねがございました。
　事業譲渡又は会社分割における労働者の承継につきましては、事業者が労働者と事前に協議をし、理解を得ることが重要であります。その旨を労働契約承継法に基づく指針等に定め、周知を行っているところでございます。
　また、事業者にありましては、元の会社及び第二会社における雇用の維持に最大限の努力をしてほしいと考えておりまして、厚生労働省としても、企業の雇用の維持を支援するため、必要な雇用対策を講じることにより雇用の安定を図ってまいります。
○議長（江田五月君）　日程第一　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　日程第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、事業者間の公正な競争の確保の観点から、事業者が保有する営業秘密の一層の保護を図るための措置を講じようとするものであります。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案は、事業者等が保有する安全保障に関連する技術の国外への流出防止を徹底するため、技術取引規制の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、下請企業の保有する営業秘密の元請企業による侵害の防止策、営業秘密侵害罪の構成要件拡大が従業者の業務遂行に与える萎縮効果の回避策、営業秘密侵害罪に係る刑事裁判手続における裁判公開原則の見直しの必要性、安全保障貿易にかかわる貨物の輸出等に関する規制強化が輸出企業の事業活動に与える影響、大学・研究機関等による技術流出の防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第三　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中川雅治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、原子力損害の賠償に関する内外の社会経済情勢の変化にかんがみ、原子力損害の被害者の保護に万全を期するため、賠償措置額の引上げ並びに原子力損害賠償補償契約の締結及び原子力事業者に対する政府の援助に係る期限の延長を行うとともに、原子力損害賠償紛争審査会の所掌事務を追加する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、賠償措置額引上げの理由と諸外国の動向、賠償措置額を超えた原子力損害に対する国の責務、原子力損害賠償制度に関する国際条約への加盟の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十三分散会
平成二十一年四月九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成二十一年四月九日
 午後一時開議
　第一　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第二　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案（内閣提出）
　第三　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員の選挙
　日程第一　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第二　外国等に対する我が国の民事裁に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に安住淳君を指名いたします。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　日程第一　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長遠藤利明君。
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　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤利明君登壇〕
○遠藤利明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、最近の飲食料品の原産地等についての悪質な偽装表示事件が多数発生している状況にかんがみ、原料原産地等について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者に対する罰則規定の新設等を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、目的規定を改正し、法律の目的として、農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護を明示すること。
　第二に、製造業者等が品質表示基準に従い、農林物資の品質表示をしなければならない旨の規定を設けること。
　第三に、品質表示基準違反に係る指示または命令を行うときは、これとあわせて公表する旨の規定を設けること。
　第四に、原料原産地等について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者は、二年以下の懲役または二百万円以下の罰金に処する規定を設けることとしております。
　本案は、去る七日の農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本幸三君。
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　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約を踏まえて、外国等を当事者とする民事裁判手続並びに外国等の財産に対する保全処分及び民事執行に関する我が国の裁判権の範囲について定めるとともに、外国等に係る民事の裁判手続についての特例を定めようとするものであります。
　本案は、去る四月二日本委員会に付託され、翌三日森法務大臣から提案理由の説明を聴取し、七日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長望月義夫君。
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　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、住宅に係る高齢者対策が十分ではない現状にかんがみ、福祉施策とも連携しつつ、高齢者が安心して暮らし続けることができる住まいを確保するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、これまで国土交通大臣が単独で策定していた基本方針につきまして、厚生労働大臣と共同で策定することとした上で、記載事項を追加すること、
　第二に、都道府県は、基本方針に基づき、高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標等を記載した高齢者居住安定確保計画を策定することができること、
　第三に、高齢者居宅生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅について、認知症高齢者グループホームの事業を行う社会福祉法人等に賃貸することができること
などであります。
　本案は、去る四月二日本委員会に付託され、翌三日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。七日質疑に入り、翌八日質疑を終了し、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤松正雄君。
 —————————————
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電波の有効利用を推進する観点から、地上デジタルテレビジョン放送への円滑な移行を推進するため電波利用料の使途の範囲を当分の間拡大するとともに、当該移行によってあくこととなる周波数帯を利用した移動受信用地上放送の早期実現を図ろうとするものであります。
　本案は、去る四月六日本委員会に付託され、翌七日鳩山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣河村建夫君。
 〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成十七年の一部改正法の附則第十三条において、「施行後二年以内に、新法の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り方、審判手続の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされております。
　施行後二年以内の見直しの結果、公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、排除型私的独占、一定の不公正な取引方法等に対する課徴金制度の導入、企業結合に係る届け出制度の見直し等の所要の改正を行うため、政府といたしましては、独占禁止法等の一部を改正する法律案を第百六十九回国会に提出いたしましたが、継続審査となった後、第百七十回国会において廃案となり、成立を見るに至りませんでした。しかしながら、一刻も早くその実現を図るために、所要の修正を加えた上で、ここにこの法律案を提案し、御審議願うこととした次第であります。
　次に、この法律案について、その主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、課徴金の適用対象について、排除型私的独占及び優越的地位の濫用など一定の不公正な取引方法を新たに課徴金の対象とすることとしております。
　第二に、不当な取引制限において、主導的役割を果たした事業者に対する課徴金を割り増す制度を導入することとしております。
　第三に、課徴金減免制度について、減額対象事業者数の拡大、企業グループ内の事業者の共同申請制度を導入することとしております。
　第四に、課徴金の納付を命ずる手続について、会社分割等により事業を承継した会社に対して納付を命ずる制度の導入等をすることとしております。
　第五に、企業結合に係る届け出制度等について、会社の株式取得に係る事前届け出制度の導入、株式取得会社の届け出基準の変更、合併、分割及び事業等の譲り受けの届け出に係る規定の見直し等をすることとしております。
　第六に、不公正な取引方法による侵害の停止または予防に関する訴訟上の救済を円滑化するため、文書提出命令の特則を導入することとしております。
　第七に、不当な取引制限の罪等に対する懲役刑を引き上げることとしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。田村謙治君。
 〔田村謙治君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　田村議員から十二の質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
　まず、本法案に景品表示法上の不当表示に対する課徴金制度の導入が含まれていない理由についてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、景品表示法上の不当表示に対する課徴金制度の導入については、消費者庁への移管に当たって、現段階において導入を進めるよりも、移管後、被害者救済制度の総合的な検討を実施する際にあわせて違反行為の抑止力強化策を検討することが適切であると考えたものであります。これを受けて、本法案では、不当表示に対する課徴金制度の導入を含めないものとしたものでございます。
　次に、不当表示に対する課徴金制度の導入についてお尋ねがございました。
　政府としては、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案では、消費者庁を今年度設立する上で必要不可欠な法律を整備することとしており、昨年の通常国会で提出された独占禁止法等の改正法案に盛り込まれた不当表示に関する課徴金制度については、その導入を見送ることといたしましたが、今後、被害者救済制度を総合的に検討することとしており、その際、あわせて検討していくこととなります。
　次に、審判制度に関する検討状況及びその見直しに係る今後の見通しなどのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、審判制度の見直しを含む改正法案を提出すべく検討してまいりましたが、公正取引委員会の専門性をどのように発揮させるかなど、なお多くの論点があり、さらに検討を深める必要があると判断したものであります。
　今後の見通しについては、審判制度に関するさまざまな意見、論点がありますので、さらに関係各方面の意見をお聞きしながら、平成二十一年度に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものといたしております。
　次に、審査手続における手続の可視化や供述調書の写しの提供、弁護士立ち会い権の導入についてのお尋ねがありました。
　審査手続における手続の可視化については、供述人が真実を供述することに消極的になる、あるいは特に優越的地位の濫用事件などでは、違反事業者の報復を恐れ、被害を受けた中小企業からの協力が得られなくなるなど、真相解明の妨げとなる可能性があるため、適当でないと考えております。
　また、供述調書の写しの提供や事情聴取の際の弁護士立ち会いについては、我が国の刑事手続や他の行政調査においても認められていないこと、次に、供述調書の写しの提供や事情聴取の際の弁護士立ち会いを認めることによって真相解明の妨げとなる可能性があること、我が国と欧米においては司法制度のあり方全体が異なっていることなど、このような点から、これらを認めていない現行の制度運用で問題はないと判断したものでございます。
　次に、課徴金の対象範囲の拡大の理由についてのお尋ねがございました。
　不公正な取引方法などを課徴金の対象とするかどうかにつきましては、平成十七年に成立した独占禁止法改正法案に対する附帯決議を受けまして、独占禁止法基本問題懇談会の報告書や関係方面からの御意見等を踏まえて検討を行い、政府としては、中小企業等に不当な不利益を与える不当廉売等の行為について、その要件を法律で明定した上で課徴金の対象とすることが適当であると判断したものであります。
　次に、課徴金の算定についてお尋ねがありました。
　個別の事案ごとに不当利得相当額を算出することは実際上困難であり、また課徴金は、違反行為を抑止するための金銭的不利益処分であり、現実の不当利得そのものの剥奪を目的とするものではありません。
　そのために、課徴金については、違反行為を抑止するとの観点から行為類型ごとに適切な算定率を定めているものであります。
　次に、外国企業に対する課徴金についてのお尋ねがありました。
　日本に拠点を有しない外国企業に対しても、課徴金納付命令を行うことが可能であると承知しております。
　これに対し、日本の地において直接売り上げが立たない場合には、御指摘のように、基本的には課徴金納付命令を行うことができないと承知しております。この点については、制度の基本にかかわる問題であり、慎重に検討すべき課題であると考えております。
　次に、どのような不当廉売に課徴金が課されるのか、また、海外諸国における不当廉売の規制についてのお尋ねがありました。
　不当廉売については、公正取引委員会において、従来からガイドラインを公表しており、その中で、本改正法案で課徴金の対象となるような典型的な不当廉売行為についても、例えば小売業では、仕入れ価格を下回るかどうかを一つの基準として、競争への影響を見て判断することを明らかにしておるところであります。
　海外諸国の競争法におきましては、コストを下回る廉売行為は、おおむね市場支配的事業者などによる略奪的行為の一種として定義をされ、規制されている状況にあります。
　次に、中小企業いじめ防止法案や下請法の見直しについてのお尋ねがございました。
　民主党御提出の中小企業いじめ防止法案については、国会における議論にゆだねられておるものと考えております。
　政府といたしましては、現下の厳しい経済情勢のもとでは、下請企業に不当なしわ寄せが生じやすくなっていると考えております。かかる状況のもとで、独占禁止法及び下請法を厳正に執行し、下請取引等の適正化に努めており、下請法については、その施行状況を勘案して、今後、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、公正取引委員会と中小企業庁の連携についてのお尋ねがありました。
　公正取引委員会と中小企業庁は、従来から、親事業者向けの下請法の講習会を共同して開催するなど、連携して下請法の周知や執行に取り組んでおるところであります。
　また、公正取引委員会は、中小企業に不当な不利益を与える不公正な取引方法に適切に対応するため、不公正な取引方法に係る経済産業省との協力スキームを構築し、連携して違反被疑行為の情報収集等について協力を行っております。
　最後に、下請法の見直しについてのお尋ねがございました。
　下請法は、迅速かつ効果的に下請事業者を保護する観点から、下請事業者の利益の回復が円滑に行われるよう、独占禁止法とは別の手続を定めるものとして制定されたものであります。
　政府としては、下請法のかかる立法趣旨を踏まえて、下請法の施行状況を勘案して、今後、必要な対応を検討してまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣森英介君登壇〕
○国務大臣（森英介君）　審判制度を全廃した場合、裁判所は対応できるかという点についてお尋ねがありました。
　審判制度を全廃し、公正取引委員会のすべての処分を取り消し訴訟によって争うものとするかどうかは、立法政策の問題でありますので、裁判所においてその対応の可否につき意見を述べられることはないものと承知いたしております。
　仮に、そうした制度とする場合には、これまで公正取引委員会が高度の専門的知見を活用して行っていた不服審査を経ずして訴えが提起されることになるため、迅速かつ適正に事件処理を行うという観点から、所要の制度的な手当てや人的体制の確保等について検討する必要が生じるものと承知いたしております。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　下請中小企業対策について、田村謙治議員からお尋ねがありました。
　経済産業省では、常に公正取引委員会とも連携して、不当な減額分を下請事業者に返還させるなど、下請代金支払遅延防止法の厳格な運用に努めております。
　また、下請代金法の講習会の開催や、業種ごとの下請ガイドラインの普及、下請かけこみ寺における相談体制の充実にも取り組んでおります。
　さらに、問題のある取引慣行の洗い出しと改善策の検討を進めるなど、今後とも下請中小企業の対策に万全を期してまいります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 国務大臣 河村　建夫君
　出席政府特別補佐人
 公正取引委員会委員長　竹島　一彦君
平成二十一年四月八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 平成二十一年四月八日
 午前十時開議
　第一　農業協同組合法等の一部を改正する法律
 案（第百七十回国会郡司彰君外四名発議）
　第二　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一
 部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議
 案（西岡武夫君外七名発議）（委員会審査省
 略要求事件）
　一、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置
 に関する法律等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、お諮りいたします。
　西岡武夫君外七名発議に係る北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案
 北朝鮮は、我が国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、四月五日、ミサイル発射を強行した。
 そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第一六九五号及び第一七一八号に違反し、我が国として容認できるものではない。
 本院は、改めて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を遵守するとともに、六者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また、国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に遵守するよう強く求める。
 政府は、本院決議の趣旨を体し、我が国の国民の生命・財産を脅かす行為に、断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに我が国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国際連合安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（江田五月君）　過半数と認めます。
　よって、本決議案は可決されました。
　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。麻生内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　北朝鮮による今回の発射は、ミサイル開発に直結するものであり、我が国を含む北東アジア地域のみならず、国際社会の平和と安定を損なう挑発的な行為であり、断じて容認できません。
　また、北朝鮮による今回の発射は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求める国連安保理決議第一六九五号及び第一七一八号に違反するものであります。
　政府としては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、国際連合安全保障理事会が一致した強いメッセージを迅速に発出することを含め、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、最大限の努力をしてまいります。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（金子一義君）　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十年五月に閣議決定されました道路特定財源等に関する基本方針に基づきまして、道路特定財源制度を廃止し平成二十一年度から一般財源化するため、道路整備費の財源の特例措置を廃止する等の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、毎年度、揮発油税等の収入額の予算額等に相当する金額を原則として道路整備費に充当する措置を廃止することとしております。
　第二に、地方道路整備臨時交付金の制度を廃止することといたしております。
　第三に、揮発油税の収入の一部について、地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定の歳入に組み入れるものとする措置を廃止することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われました。
　第一に、施行期日を平成二十一年四月一日から公布の日に改め、平成二十一年四月一日から適用することとしております。
　第二に、政府は、真に必要な道路の整備の推進を図る観点から、費用効果分析の結果の適切な活用等により、地域の実情をより反映した効率的かつ効果的で透明性が確保された道路整備事業の実施の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。平山幸司君。
 〔平山幸司君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　平山議員から、四月五日の北朝鮮によるミサイルの発射の経緯及び今後の対応についてとのお尋ねがございました。
　今回、我が国を含む関係各国が自制を求めましたにもかかわらず、北朝鮮は発射を強行いたしました。今回の発射は、ミサイル開発に直結するものであり、地域の平和と安定を損なうものであります。また、国連安保理決議に違反する行為でありまして、我が国として容認できるものではございません。
　政府といたしましては、今後、新たな安保理決議を出すことが望ましいとの立場に基づき、安保理が一致した強いメッセージを迅速に出せるよう、引き続き関係国と緊密に連携してまいります。
 〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　平山議員にお答えします。
　北朝鮮による発射事案の経緯と今後の対応についてお尋ねがありました。
　四月五日十一時三十分ごろの北朝鮮による発射への対応につきましては、早期警戒情報や自衛隊の各種レーダーにより得た情報を官邸等に迅速に伝達いたしました。
　四月四日の情報伝達の不手際による誤報については大変申し訳なく思っておるところでございますが、発射当日の対応については、限られた時間の中での情報収集や伝達を適切に実施できたと考えております。
　今般の一連の対応を踏まえ、今後ともこのような事態に際しては的確に対応してまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　平山議員の御質問にお答えいたします。
　道路特定財源の一般財源化が遅れたのではないかとのお尋ねがありましたが、国交大臣が御答弁させていただいたとおり、着実に一般財源化が進んできていると認識をしております。
　次に、一般財源化と道路予算との関係についてのお尋ねがありました。
　平成二十一年度から、道路特定財源はすべて一般財源化することとしております。そうした中で、地域活力基盤創造交付金については、これまでの地方道路整備臨時交付金とは異なり、道路以外の関連インフラの整備やソフト事業などにも使える使い勝手の良いものとしております。これは、地方からの御要望も踏まえ、地方の道路整備の必要性や財政の状況に配慮したものであり、地方からも評価をされているところであります。
　次に、暫定税率の維持の理由についてのお尋ねがありました。
　揮発油税等の暫定税率分も含めた税率の在り方については、今後の税制抜本改革時に検討をすることとし、それまでの間、地球温暖化問題への国際的な取組、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況等を踏まえ、現行の税率水準を維持することとしたところでございます。
　暫定税率の課税の考え方については、従来から、税法の規定ではなく、国会答弁等を通じて御説明してきたところでございます。
　また、暫定税率については、過去の税制改正においても、道路整備だけではなく、環境問題や厳しい財政事情も理由として、その設定や延長をお願いしてきたところでございます。租税法律主義に反する運用との御指摘は当たらないと考えております。
　次に、税制抜本改革の実施時期についてのお尋ねがありました。
　その実施時期については、経済状況をよく見極めて判断をさせていただきます。
　次に、一般財源化と道路整備の在り方についてのお尋ねがありました。
　一般財源化された中においても、地域のニーズにこたえるため、国は道路整備を行う必要性を有しているものと考えております。したがって、国と地方との適切な役割分担の下で道路整備が進められていくことが重要であると考えております。
　地方向けの国庫補助負担金の四分の三を占める社会保障関係費や文教・科学技術振興費の経費の大宗は、それぞれに給付水準及び負担率が法定されており、基本的には一括交付金化にはなじまないものであると考えております。
　その他の国庫補助負担金についても、政策目的や国、地方の役割分担等の観点から、どういった形態が望ましいのか、十分に検討をする必要があり、一律に一括交付金化すべきとの御指摘は当たらないものと考えておりますと同時に、民主党の言われる一括交付金化すると財源が生まれるという考え方は、もう少し我々としては勉強しないと理解し難いものがございます。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　直轄事業の見直しについてお尋ねがありましたが、地方分権というのは、この見直しをやらなければ地方分権はできません。したがって、直轄事業は、全国的な見地から必要とされる本当に基礎的で広域的なもの、例えば新直轄高速道路とか、我が国の主要河川で幾つもの幾つもの県にまたがるようなもの、これは直轄事業で残していいと思いますが、直轄事業を基本的に狭くとらえて減らしていくことが何よりも大事だと思っております。
　それと、維持管理費でございますが、維持管理は、国の直轄道路でありながら四五％を都道府県が払っている、都道府県管理の補助国道は都道府県が維持管理費全部払っている、これは明らかにアンバランスであり、不公平であります。これらを直さなければなりません。
　それから、直轄事業負担金、要するに三分の一都道府県に払ってくれという積算根拠が不明確、あるいは使途の明細が不明確。やっぱり、これは私の考えですが、人件費だとか庁舎の費用とか、それまで地方に負担させるというのは余り合理性がない。例えば、直轄道路で、北海道で長年仕事をした方が晩年福岡県に来てそこで退職すると、その退職金は福岡県が三分の一払うと、これはやっぱりおかしいですよね。
　そういう意味で、先ほど金子大臣の方から、地方に対する説明が不十分であったということでありますが、やはりある程度見直しをしていかないと地方は納得しないのではないかと、私はそう考えております。
　現在、地方分権改革推進委員会等で国と地方の在り方、役割分担について根本的な見直しをやろうということになっておりますから、直轄事業負担金の在り方については、これは皆さんのいろんな意見を集約して見直ししていくべきであって、何か見直ししないと言っている人がいるという御質問でしたけれども、それは、見直すのは皆さんと我々で見直していけばいいんですから、そういう決意で頑張ります。
○議長（江田五月君）　日程第一　農業協同組合法等の一部を改正する法律案（第百七十回国会郡司彰君外四名発議）
　日程第二　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長平野達男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔平野達男君登壇、拍手〕
○平野達男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、農業協同組合法等の一部を改正する法律案は、農業協同組合、漁業協同組合、土地改良区、森林組合、農林中央金庫等について、特定の政党のために利用してはならないこととするため所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、農業協同組合法等に政治的中立の規定を設ける必要性とその効果、政治的中立の規定に抵触すると想定される行為の具体的事例、消費生活協同組合法等に政治的中立の規定が設けられた経緯と同規定に基づく行政措置、国際協同組合同盟の原則から政治的中立のみを取り出して規定する理由、農事組合法人に政治的中立を求めることの妥当性、政治的中立の規定が組合員の政治信条、政治活動に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党及び公明党を代表して山田委員より本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境にかんがみ、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため、本法の有効期間を五年間延長するものであります。
　委員会におきましては、特定農産加工業をめぐる課題、本法の支援効果についての評価、本法の対象業種の設定基準と対象業種の変更の可能性、農政のグランドデザインにおける特定農産加工業の位置付け、農商工連携促進法等による対策と本法による対策との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、農業協同組合法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百三十一 
 反対 百 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　日程第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長愛知治郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔愛知治郎君登壇、拍手〕
○愛知治郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、駐車若しくは停車が禁止されている道路の一部又は時間制限駐車区間のうち道路標識等により指定されたものについて、高齢運転者等標章を掲示した普通自動車に限り駐車又は停車をすることができることのほか、高速自動車国道等において車間距離保持義務違反に対する法定刑の引上げ、高齢運転者標識の表示義務の見直し等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、高齢運転者等の専用駐車区間制度の運用についての考え方、高齢者、障害者等の円滑な移動のための環境整備、高齢運転者への支援施策の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十八分散会
平成二十一年四月七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成二十一年四月七日
 午後一時開議
　第一　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案（小坂憲次君外七名提出）
　日程第一　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び資金決済に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいま第三十回日本・ＥＵ議員会議、ゲオルク・ヤルツェンボウスキー欧州議会代表団長御一行が外交官傍聴席にお見えになっております。諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔拍手〕
 ————◇—————
　議員辞職の件
○議長（河野洋平君）　議員河村たかし君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞職願
 今般施行の名古屋市長選挙への立候補のため衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
 平成二十一年四月三日
 衆議院議員　河村たかし
 衆議院議長　河野　洋平殿
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　河村たかし君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案（小坂憲次君外七名提出）
○議長（河野洋平君）　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。小坂憲次君。
 —————————————
　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　私は、自由民主党、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　案文を朗読いたします。
 北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案
 北朝鮮は、我が国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、四月五日、ミサイル発射を強行した。
 そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第一六九五号及び第一七一八号に明白に違反し、我が国として断じて容認できるものではない。
 本院は、改めて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を遵守するとともに、六者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に遵守するよう強く求める。
 政府は、本院の趣旨を体し、我が国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに更なる我が国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国際連合安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣麻生太郎君。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕