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○階委員　立憲民主党の階猛です。
　本日のテーマである国民投票法について、私からは、放送ＣＭとネットＣＭの規制について、我が党の考え方を述べます。
　なお、論点を明確にするため、昨年の通常国会以降の、放送ＣＭとネットＣＭの規制などを含む国民投票法に関する各会派の発言について、私なりの視点で衆議院法制局にまとめていただいた一覧表を提出するべく幹事会で提案させていただきましたが、本日もかないませんでした。
　自民党の新藤筆頭は、三月十六日の当審査会において、投票の質に関する国民投票法の論点として、放送ＣＭとネットＣＭの問題を挙げられた上で、「今後、更に論点を深掘りした整理を行ってみたい」とも述べられていました。それから、はや二か月余りがたちます。いつになったら論点整理を行われるのでしょうか。後ほどお答えいただけますでしょうか。
　緊急事態における議員任期延長については早々と論点整理の資料を当審査会に提出される一方、国民投票の際の放送ＣＭとネットＣＭの規制についてはいつまでも論点整理を行わず、我が党がこれを行おうとすると妨害する、このような手前勝手で御都合主義な態度は許されないということを、冒頭指摘いたします。
　さて、国民投票に関するＣＭについては、国民投票運動、すなわち、憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし、又はしないよう勧誘する行為の手段として有料で行うＣＭ、以下、勧誘ＣＭと言います、これと、国民投票についての意見表明のために有料で行うＣＭ、以下、意見表明ＣＭと言います、に大別できます。
　この勧誘ＣＭと意見表明ＣＭの規制について、放送の場合とネットの場合に分けて、我が党の考え方を申し上げます。
　まずは、放送のＣＭ規制について。
　現行の国民投票法では、放送による勧誘ＣＭについて、主体を問わず投票期日二週間前から禁止していますが、我が党の改正案では、国民投票運動期間全体にわたって禁止することとしています。
　改正の根拠となる立法事実としては、第一に、民放連の姿勢の変化です。現行法制定時には、勧誘ＣＭの量を憲法改正案の賛成側と反対側で均衡させる、いわゆる量的規制につき、民放連が自主的に行うこととされていたにもかかわらず、現在は、量的規制が困難であるとして直接的な規制は行わないこととされ、禁止期間を二週間とした当初の前提が変わっています。
　第二に、ネットやＳＮＳの普及です。これにより、現行法制定時にはなかったいわゆるアテンションエコノミーという状況が生まれ、ＣＭ業界では、人々の関心と時間を奪い合う競争が激化しています。その中で、多くの人々の関心を引きつけるためだけの扇情的なＣＭや、経営的貢献度が高い資金力のある
　この点につき、表現の自由の過度な規制に当たるとの批判を幾つかの会派から受けています。しかし、我々が規制しているのは表現の内容ではなく表現の手段であり、表現の内容には踏み込まない内容中立規制です。憲法学の世界でも、表現の自由を規制する法律の合憲性を審査する場合、表現内容規制と表現内容中立規制を区別した上で、前者には厳格な基準が妥当するとしても、後者にはより緩やかな基準が妥当するという二重の基準論が多数説となっており、我々の案はこれを踏まえています。
　しかも、意見表明ＣＭについては、我が党の改正案でも、国民投票広報協議会を通じた広報などの代替手段が存在する政党等については禁止するものの、それ以外の主体については、資金規制に抵触しない限り、従来どおり自由に行い得ることとしています。表現の自由の過度な規制に当たるとの批判は当たらないと申し上げます。
　次に、ネットＣＭの規制についてです。
　諸外国ではオンラインＣＭという言い方が一般的になっているようですが、前例に従ってネットＣＭと言います。
　現行の国民投票法では、ネットＣＭについては何ら規制が設けられていません。改正の根拠となる立法事実としては、放送ＣＭで述べた立法事実の二点目がそのまま当てはまります。しかも、ネットＣＭの市場規模は急速に拡大し、今や放送ＣＭを上回る規模になったと言われています。ネットＣＭの規制が欠如した現行法を漫然と放置することは、立法府の怠慢だと言わざるを得ません。
　さて、我が党の改正案では、放送ＣＭと同様、政党等の勧誘ＣＭ及び意見表明ＣＭを禁止した上で、それ以外の主体によるネットＣＭについては、勧誘ＣＭ及び意見表明ＣＭを問わず、当該ＣＭの主体に関する情報を表示し、資金規制を守っている限りは自由としています。
　ただし、ネット事業者等による掲載基準の策定の努力義務、国民投票広報協議会によるガイドライン策定などの規定を盛り込み、まずは強制力を伴わない方法でネットＣＭの健全化を図りたいと考えております。
　なお、一部の会派からは、政党等以外の禁止規定を盛り込んでいない点で、放送ＣＭの規制とバランスを失するのではないかという御批判をいただきました。傾聴に値すると思います。
　四月十三日に日弁連が公表した「憲法改正手続法における国民投票に関するインターネット
　幾つかの会派からネットＣＭ規制は困難だとの意見が上がっていますが、日弁連や国会図書館を当審査会に招いて、我が国のネットＣＭ規制の在り方について、議論を深掘りしていくべきと考えております。
　なお、ネットの問題は国民投票に限られないという意見が多くの会派から上がっており、これを否定するものではありません。しかし、そうであるからといって、国民投票法にネット等ＣＭ規制を盛り込まない理由にはならないということを申し上げます。
　むしろ、国家レベルの政策を直接民主主義によって決定する唯一の機会である憲法改正国民投票が適正かつ公平に行われるために、ネットＣＭ規制を国民投票法に盛り込むことは最優先で行うべき課題であるということを申し上げ、私からの意見表明を終わります。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　本日は、国民投票についてということですので、昨年に意見を述べました部分と重なることも多くありますが、再度、大事な論点について述べさせていただきます。できましたら、何度も同じ議論を繰り返すのではなく、一定の結果を導き出すべきと考えます。
　それでは、意見表明に入ります。
　まず、令和四年四月二十七日に提出されました三項目については、その内容が、開票立会人の選任に関わる規定整備、投票立会人の選任要件緩和、ラジオによる政見放送にＦＭ放送追加という案件ですから、早急に審議に入り、結論を見るべきと申し上げます。
　国民投票における公平公正に関する考え方でございますけれども、我が党の基本的な考え方が、立憲民主党の主張とかなり違う部分がございます。
　立憲案の方では、先ほど階幹事の方からもおっしゃられておりましたけれども、まず、１の（１）、（２）に、国民投票運動のための
　民放連でございますけれども、冷静な判断を行うための環境整備を確保するため、賛否の意見表明のための
　次に、立憲案の２の国民投票運動等のためのネット等の利用に係る規制について、ネットの動画
　ネット
　テレビ、ラジオに規制をかけることは、ネット
　フェイクについても、情報があふれて、次から次へと雪崩のように押し寄せてくるネットの環境は、法規制ではなく、自律的な取組を通じた誤情報の自然淘汰に委ねるべきではないかと考えます。また、ファクトチェックを自発的に行う民間サイトなども出てきておりますので、そういったサイトを運営する民間企業とも
　プラットフォーマーの努力も欠かせません。フェイクについて、またマイクロターゲット
　受け手の課題もございます。情報リテラシーとして、小学生の頃から、教育現場でも、ネットの情報は玉石混交であることをきっちりと教えることが大切になってくると考えます。
　しかしながら、こういった数々の課題は、国民投票のみに限られた課題ではなく、この憲法審査会で議論するのが果たしてふさわしいのかどうか、論点を整理することが必要と考えます。
　次に、資金規制についてです。
　どの範囲のものまで規制の対象とするかが課題となっていると考えます。政党等については規制の対象とすべきとも考えられますが、既に政治資金規正法で透明化されています。
　一方、民間の団体や個人についてまで資金規制の対象とする必要があるかということは、事務の煩雑化により潜脱的な支出等が行われ、かえって不透明化するのではないかとの懸念があります。実際に国民投票が行われるとなれば、政党等以外の団体は多数に上ると予想され、一団体当たりの上限額を設けたとしても、団体数が制限できない限り無意味となるので、その意義が乏しいと考えます。また、個人についてまで資金規制の対象とする必要があるかどうかは、事務の煩雑化により、過度な事務負担が生じることとなります。
　団体にしても個人にしても、収支報告書の作成や公表は国民投票の期日後に行われるため、投票結果に影響を与えづらいので、過度な事務負担が生じる割に意義が乏しいと考えられます。よって、資金規制については、無駄に煩雑な事務作業を増やすだけで、成果に乏しいのではないかと思われます。
　我が党はそのような考え方ですので、立憲案に、国民投票運動に関する支出が一千万円を超える団体の届出制及び収支報告書の提出等とありますが、まず、団体の支出が一千万円を超えるかどうかを把握することが困難である上に、一千万円を超す団体の数が多数に上ると、広報協議会や中央選管、都道府県選管に過度な事務負担が生じてしまいます。
　支出限度額の設定については、立憲案では五億円とありますが、複数の団体に分けて支出すると容易に規制を潜脱することができてしまい、実効性に乏しいと考えます。仮に
　さきにも述べましたが、収支報告書の公表は国民投票の期日後に行われることになるはずですが、その意義が果たしてどこまであるか、疑問でございます。それは、選挙の場合は当選取消しなどがありますけれども、国民投票で結果を覆すようなことはちょっと考えられないかなと思われます。
　次に、外国人等からの寄附の受領の禁止等とありますけれども、外国人にも政治活動の自由は保障されており、公選法上、外国人の政治活動だけでなく、選挙運動も規制されていません。政治資金規正法上、政治活動に関する寄附を受けることは禁止されておりますけれども、それ以外の外国人等からの寄附については規制がないことを考えると、選挙制度における取扱いと整合性が図られないのではないかと考えられます。
　無効事由についても、国民投票が無効になる場合として挙げておられますけれども、国民代表機関である国会と主権者たる国民の判断が明確に示されたにもかかわらず、司法判断で事後的に国民投票の結果が容易に覆ることは適切ではないと考えます。
　そのため、無効起訴における無効事由をむやみに拡大すべきではないと思います。明らかな虚偽や、規制に重大な違反があった、支出、寄附行為につき重大違反があったということが無効事由として挙げられておりますけれども、それがどれぐらい国民の投票判断に影響を及ぼしたかを定量的に測ることは不可能でございます。
　そのほかの考え方でございますが、一つには、国民投票と国政選挙は同時に行うべきではないとの考え方がございますが、法律で一律に禁止すると、例えば技術上の改正で高い投票率を期待し難いような場合、例えば憲法七十九条や八十九条の改正などの場合は、同時実施により投票率の向上を期することができなくなり、硬直的になってしまいます。
　また、特に衆議院の解散との関係で、既に設定されていた国民投票の期日を機械的に延期することとなれば、多大な影響と混乱が生じることにもなります。また、同時実施は投票に係る経費を大幅に節約することができる利点もございます。
　国民投票と国政選挙の同時実施の可能性を法律で排除することは柔軟な運用を阻害すると考えますので、そのような考え方には維新としては反対でございます。
　いつまでもＣＭ規制の件で国民投票法案が膠着状態のままなのは、非常に憲法審査会としても問題であると私たちも考えております。
　新藤筆頭幹事から御発言があったように、国民投票広報協議会の組織等に関する課題、細則や規程をどうするか等の議論を深め、早急に全てのことにおいて結論を出すことをお願い申し上げまして、私の意見表明といたします。
　ありがとうございます。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　本日は、国民投票法について意見を述べさせていただきます。
　まず、投票環境の向上についてです。
　これに関する立憲民主党の御主張は、憲法改正国民投票は、通常の選挙とは異なり、主権者である国民が国の在り方を直接決める重要な機会であるから、通常の選挙以上に投票環境の整備が求められ、三項目案以外についても必要な事項がないか検討すべきというものであります。
　憲法改正国民投票が主権者国民にとって重要な機会であることは、そのとおりです。しかし、投開票の手続の在り方について、選挙と国民投票で求められるものは基本的に同じです。この点、憲法審査会には、既に公職選挙法で措置済みである三項目について、国民投票法改正案が約一年前に提出、付託され、趣旨説明聴取もなされています。公職選挙法で措置済みのものは国民投票法に反映させる必要性が明らかですので、この三項目案は速やかに成立させるべきです。
　次に、放送ＣＭ規制やネット規制に関する問題についてです。
　これらの問題を考えるに当たっては、表現の自由の制約は必要最小限度のものでなければならず、過度な制約は許されない点、また、国民投票法の理念である国民投票運動は原則自由とする点を踏まえなければなりません。つまり、表現の自由や国民投票運動の自由の保障と投票の公平公正の確保について、バランスの取れたものになっているのか、この点を常に念頭に置いて検討する必要があります。
　この観点から、私どもは、現行の国民投票法を超える法規制には極めて慎重であるべきとの立場です。結論から申し上げますと、政党や事業者の自主的取組を進めるとともに、国民投票広報協議会を充実強化するという方向性で検討していくべき問題と考えます。
　放送ＣＭ規制について述べます。
　立憲民主党は、放送ＣＭについて、現行法の投票日前十四日間勧誘ＣＭを禁止するとの規制では足りないとした上で、法律により、主体を問わず発議後の全期間において勧誘ＣＭを禁止する、そして、政党については意見表明ＣＭについても禁止するとの考えを示されています。
　しかし、主体を問わず発議後の全期間において勧誘ＣＭを禁止するとの法規制は、先ほど階幹事がおっしゃった、内容規制ではなくて内容中立規制であることを前提にしたとしても、表現の自由や国民投票運動の自由に対する過度な規制ではないかという懸念が拭えません。
　また、政党のみ意見表明ＣＭを禁止するという点については、憲法改正案について、その内容を最も把握しているはずの政党だけを禁止対象とすることの合理性という観点から、慎重な検討が必要と考えます。
　さらに、立憲民主党は、ネットＣＭについても政党のみ禁止するとの考えを示されています。この点についても、放送ＣＭと同様、憲法改正案について、その内容を最も把握しているはずの政党だけを禁止対象とすることの合理性に疑問があります。政党以外はネットＣＭを自由に行えることから、ネットＣＭにおける情報発信の内容に偏りが生じ、かえって言論空間がゆがめられる危険性があるように思います。
　また、ネットＣＭについては、例えば出稿の仕組みが複雑であること、業界団体に属していない
　他方で、ネットＣＭに限らず、ネットの利用に関しては、政治的なマイクロターゲティングなどによって民主主義に悪影響を及ぼすおそれがあるなどの指摘があります。このような、デジタル社会において人権や民主主義をどのように守るのかという点については、私も、これまで当審査会で度々問題提起をしてまいりました。
　ただ、この問題は、国民投票の場面に限られる問題ではありません。選挙においても同様の危険があります。また、マイクロターゲティングやフィルターバブル、さらにはフェイクニュースなどによって個人の政治的信条が知らないうちに影響を受けてしまうとすれば、憲法改正の発議から国民投票までの期間だけを規制しても十分とは言えません。国民投票法だけで解決できる問題ではなく、言論空間全体をどのように適正化していくのかという観点から議論すべき問題です。
　さらに、デジタル社会の問題は、個人の尊重や平等など憲法全体の議論が必要な問題でもあり、幅広い議論が必要です。この問題に対しては、一つには、国民のリテラシー能力の向上も必要です。そのためにも、国民が、どこに正確な情報が掲載されているかを容易に知ることができることも極めて重要です。
　この観点からも、国民投票広報協議会がネット上においても正確な情報を多く発信し、その情報に国民が簡単にアクセスできるようにする必要があります。この点、我が党の北側幹事が当審査会で、国民投票広報協議会からの発信について、各メディア事業者の方々の協力をいただき、例えば、ネット検索をしたら広報協議会の情報発信が一番上に出てくるというふうな協力をしていただくというようなことが大事である旨の指摘をしましたが、重要な指摘と考えます。
　今申し上げた国民投票広報協議会については、その具体的な役割について一定の合意を形成していくべき時期にあるように思います。組織や事務の在り方を整理した上で、それを明文化した規定を作っていかなくてはなりません。この議論を深めていくべきことを申し上げ、私の発言といたします。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　私も国民投票広報協議会のことについて述べたいと思います。
　現在の国民投票法は、百五条で、投票期間前十四日間については、テレビ、ラジオのＣＭを禁止しています。
　そして、同法百六条で、その禁止期間は国民投票広報協議会が憲法改正案の広報のための放送をするものと定めています。また、放送に関しては、賛成の政党等及び反対の政党等の双方に対して同一の時間数、同等の時間帯を与えるなど同等の利便を提供しなければならないとしています。改憲に賛成する政党等及び反対する政党等について、協議会の費用で各自の
　また、同法百七条では、新聞について、憲法改正案の広報のための
　しかし、現在の憲法改正の手続法には、協議会のインターネットを利用する広報についての規定がありません。また、協議会の費用で、賛成、反対する政党等の
　ただし、その際重要なのは、禁止期間中に協議会の負担で行うインターネット
　例えば、静止画の
　次に、禁止期間のみならず、発議後から投票日までのインターネット
　そして、難しいのは、インターネットのプラットフォーム事業者の多くは海外事業者であることが多いために、公的規制やその適切な法執行が果たして可能なのか、できるのかという議論も重要です。欧州では、インターネットのプラットフォーム事業者に対する公的規制の試みが見られる一方で、プラットフォーム事業者等の自主的な措置も取られつつあります。我が国では、公的規制と自主規制とそして協議会によるインターネット
　なお、個人が発信主体を明示してＳＮＳで発信するような憲法改正に対する賛否の意見については規制すべきではないと思いますし、できないと思います。そして、個人に限らず、ＳＮＳ等によるいわゆるフェイクニュースや誤情報の発信の問題も、これも憲法改正に限った問題ではないので、ＳＮＳ一般の問題として、公職選挙法なども含めて包括的に取り組むべき課題だと思います。リテラシー教育の充実も同様です。
　そして、個人の発信を制限できない以上、膨大なフェイクニュースの情報発信に協議会の発信だけで対抗できるのかという疑問もあります。例えば、国民民主党の緊急事態条項は国会機能を低下させ、人権を侵害するものだといったフェイクニュースに対して、広報協議会は果たして十分な対抗をしてくれるのかということは、非常に疑問が残ります。
　そこで、少なくとも、協議会に何らかのファクトチェック機能、本体が行うのか、あるいは民間機関との連携、あるいはファクトチェックの一定のルールとかガイドラインを示す、こういったことも新たな協議会の機能として検討すべきだと思いますし、少なくとも現行法にはこういったことが書かれていないので、ファクトチェック機能についても併せて議論が必要だと思います。
　最後に、前回の参考人の質疑について一言申し上げたいと思います。
　お二人の先生方には改めて感謝を申し上げたいと思いますが、長谷部先生の発言は、立憲主義とはそもそも何なのかということを考えさせられるものでありました。すなわち、四十日や三十日といった憲法に具体的に数字も入って明記されている準則規定は、平時には一〇〇％守らなければいけないけれども、緊急時においては、生き残るのが最優先だから、必ずしも一〇〇％従わなくていいとの主張です。しかし、これはリベラルの皆さんが最も恐れる事態ではないのでしょうか。
　つまり、緊急事態においては、既存のルールを行政の解釈で、書いてあるルールを恣意的に拡大してもいいということなので、危険です。この法理が許されるのであれば、例えば憲法九条の規定や解釈は全く意味がなくなってしまいます。国家の存亡をかけた究極の緊急事態が戦争であり、そのときに、国家の生き残りのためであれば、敵基地攻撃どころか、フルスペックの集団的自衛権の行使も今の憲法九条で可能となります。ふだん憲法の条文を守れとおっしゃっている方は、このようなモーリス・オーリウ流の緊急事態の法理を許すんでしょうか。
　立憲主義の基本は、まず、憲法に書いてあることをできるだけ書いてあるとおり尊重することではないでしょうか。私も、緊急時には赤信号を無視していいと思います。だからこそ、それを事前に憲法や法律に書いておきましょうと提案しているんです。憲法に書いてあることを緊急事態の名の下に無視することこそ、最も立憲主義に反する行為ではないでしょうか。
　できれば、次回、共産党や立憲民主党さんを始めとした各会派の皆さんの意見を伺いたいと思いますので、改めて緊急集会についての集中討議を求めたいと思います。
　以上です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　初めに、今も玉木委員からありましたが、緊急事態を理由にした国会議員の任期延長について意見を述べたいと思います。
　先週の参考人の意見陳述は、この問題を考える上で大変貴重なものでした。何より重大なのは、国会議員の任期延長が権力の恣意的な延命につながるということです。
　長谷部参考人は、緊急時への制度的な対応は平常時とは明確に区別し、臨時の暫定的措置にとどめるべきだとして、参議院の緊急集会を極めて優れた制度と評価されました。その上で、国会議員の任期を延長すれば、任期の延長された衆議院と、それに支えられた従前の政権とが長期にわたって居座り続ける、緊急事態の恒久化を招くことになる、緊急時の名をかりて、通常時の法制度そのものを大きく変革する法律が次々に制定されるリスクも含まれていると警告されました。
　さらに、長谷部参考人は、憲法が衆議院の解散の日から四十日以内に選挙を行い、選挙の日から三十日以内に国会を召集することを定めているのは、民意を反映していない従前の政府がそのまま政権の座に居座ることを許さないためだと述べ、衆議院議員の任期を延長し、政権の居座りを認めることは本末転倒の議論だと強調されました。この指摘は、緊急事態条項の議論の本質をつくものだと思います。
　これまで述べてきたように、国会議員の任期延長は国民の選挙権の停止にほかならず、国民が政権を替える機会を奪い、国民主権の侵害につながります。長谷部参考人は、緊急の事態においても基本権は可能な限り十全に保障されるべきであり、速やかに選挙を粛々と実施することが要請されていると述べています。この指摘を真摯に受け止めるべきだと思います。
　さらに、参考人が強調されたのは、想定外の上に想定外のことを仮定して改憲議論を行うことの問題です。
　審査会では、国会議員の任期延長の理由として、東日本大震災やコロナ感染症の蔓延が殊更に強調されています。大石参考人は、災害や感染症などは立法措置によって対応すべきであり、それを全部踏み越えて議論することの問題を指摘されました。長谷部参考人は、衆議院議員の総選挙を行うことが長期にわたって困難な状況やそれを事前に予測できる状況が起こり得るのかと疑問を呈し、慎重に考えるべきだと述べられました。
　仮定の上に仮定を置いて議論することの問題は、これまでも、この審査会に参考人として出席した憲法や災害の専門家から繰り返し指摘されてきたことです。この場で何度も紹介したように、東京大学の高橋和之名誉教授は、極端な事例を出して議論をすれば間違う危険性が高いと警鐘を鳴らされました。
　しかし、審査会では、こうした専門家の意見を全く無視し、あれこれの事態を仮定して国会議員の任期を延長するための改憲が必要だという議論が繰り返されています。全く通用しない議論だと言わざるを得ません。
　そもそも、私たちが繰り返し述べてきたように、国民は改憲を政治の重要課題とは考えていません。今の改憲議論は、安倍首相が二〇二〇年と期限を区切って九条改憲を提示したことが発端です。その下で自民党は憲法審査会を動かしてきました。しかし、改憲を望まない国民の声は大きくなるばかりでした。安倍首相自身が辞職の記者会見で、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと認めざるを得ませんでした。にもかかわらず、岸田首相が任期中に改憲を実現したいと述べていること自体が国民に改憲を押しつけようというものであり、認められません。
　五月三日の憲法記念日に合わせて共同通信が行った世論調査では、改憲機運は高まっていないと答えた人が七割を超え、国会と国民の意識の乖離が明らかとなりました。
　国民が改憲を求めていない中で、審査会をどれだけ動かそうとも、国民との矛盾は一層深くなるだけだということを強く指摘しておきたいと思います。
　次に、国民投票法についてです。
　私は、現行の国民投票法については、国民の民意を酌み尽くし正確に反映させるという点で、重大な欠陥があるということを述べてきました。
　具体的には、最低投票率の規定がないこと、公務員や教育に携わる者の投票運動を不当に制限していること、改憲案に対する
　こうした欠陥を放置したまま、自分たちの都合のよい改憲議論だけを推し進めることは幾重にも許されないと指摘し、発言を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　本日は、私も、国民投票法のネット規制について意見を述べたいというふうに思います。
　これは、階幹事がおっしゃったようなフェイクニュースとかアテンションエコノミーとかマイクロターゲットだけじゃなく、やはり我が国の選挙、国民投票だけじゃなくあらゆる選挙について、外国からのよからぬ意図を持った偽情報の問題に備える必要があるというふうに思います。
　これを言うと、北神もとうとう陰謀論者になったと皆さん思われるかもしれませんが、いわゆるサイバー攻撃の最たるものが偽情報によって国民を分断するというのは、ロシアが一番得意なんですけれども、世界的な常識になっていますし、今まで日本語の壁によってある程度守られてきましたけれども、これも、玉木委員が大好きなチャットＧＰＴの翻訳機能もかなり飛躍的に向上して、これがなかなか正確な日本語になるということで、私は非常にこの問題について、もちろんこれは国民投票だけじゃなくあらゆる選挙に関連しますけれども、だからといって放置していいのか、憲法改正をこのままの状態で、この法案でいくべきなのかということは、やはり真剣に議論すべきだというふうに思います。
　この点について、階幹事は、内外のフェイクニュースの蔓延により憲法改正に関する世論が誤った方向に導かれる可能性が増しており、民間のファクトチェック機関から国民投票広報協議会に対してフェイクニュースの疑いがある情報について照会があった場合に、国民投票広報協議会が現に保持する情報を提供するなど、両者が連携することを可能とする規定を設けるといった具体案が示されました。
　私も、民間のファクトチェック団体との連携は重要だというふうに考えます。ただ、我が国のファクトチェック団体の実情を見てみますと、まず、そもそも量的に、数的に心もとない。
　世界のファクトチェック団体を研究する米国のデューク大学のリポーターズラブという機関によりますと、本年五月現在、世界で登録されているファクトチェック団体の総数は四百団体となっています。そのうち、北米に八十三団体、欧州には百十団体あり、韓国の十三団体を筆頭にアジアでも九十団体もありますが、我が国で登録されている団体は五団体のみとなっています。五団体で十分じゃないかと思われる方もいるかもしれませんが、この中には、自らファクトチェック活動を行わず大手メディアに調査を依頼するような形の団体も実は含まれているということです。
　東京工業大学の准教授であります西田亮介先生は、こうした我が国のファクトチェック団体の現状について論文を書いています。その一説を引用しますと、
　日本における偽情報対策は、表現の自由に強く配慮し、もっぱら民間の自主的な規律を重視する欧州型の対策にも似た標準的な規制枠組みを採用している。他方で、実務的にみれば、欧州各国における制裁金等の強力な規制ツールが乏しいことに加えて、偽情報を検証する民間のファクトチェック団体の存在感も小さく、プラットフォーム事業者とファクトチェック団体の本格的な協働も機能しているとは言い難い現状がある。
　理論的には民間の自主的な規律を重視するという至極まっとうな選択をしながら、実務的な視点では、未だに強力なマスメディアと、脆弱なネット・メディアと非営利団体といった日本独特のメディア・エコシステムの実状が対策の実効性に懸念をもたらしているようにも見える。
と分析されています。
　要は、我が国のファクトチェックの担い手は、体制面でも能力面でも必ずしも十分ではないという指摘だと思います。このことと、冒頭申し上げた、数も少なく多様性も確保されていないことからして、果たして、国民投票広報協議会と民間団体が連携するだけで氾濫する偽情報に対応し切れるのかという疑問を抱かざるを得ません。
　他方、アメリカ、イギリス、ドイツ等では、民間機関だけでなく、政府としても、偽情報による干渉、特に選挙に対する干渉について何らかの対策を講じています。例えばドイツでは、内務省の連邦選挙管理委員会が選挙過程全般に関係する偽情報を特定し、これに対処する責任を負っており、特定した情報についてはファクトチェックサイトを通じて公表しています。
　以上の国内外のファクトチェック体制の実情を踏まえると、我が国でも、民間に任せるだけではなく、政府か、あるいは公的機関か、例えば国民投票広報協議会において、ファクトチェック機能を担わせる必要があるのではないか。同時に、意図的に偽情報を植え付ける外国からのサイバー攻撃に対しても、政府の関係部署との連携も併せて確保すべきだと思います。さらに、国民投票広報協議会の機能として、各政党の主張を大量にインターネットに流すことにより、正確な情報を広く、そして頻繁に普及させることも検討すべきだというふうに考えています。
　どうも、憲法九条あるいは緊急事態条項の議論をしていても、我が国では外国よりも自分たちの政府や公的機関の関与を疑い、忌み嫌う向きもありますが、逆に、民間だからといって思想的、信条的に公正中立とは限りません。諸外国では、官と民とで偽情報を公表し説明することを通じて、多様性があるがゆえに幅広く選択可能なファクトチェックの言論空間がつくられています。やはり、多様性が確保される中で、可能な限り正確な情報が幅広く流通して初めて、偽情報がある程度淘汰されていくのではないでしょうか。
　同時に、我が国でも、外国からの選挙介入を突き止める能力の向上や有権者に正確に事実を伝達する体制が強く求められます。公正な選挙の実現、とりわけ憲法改正に関する国民投票は民主主義の根幹であります。国民の自律的な意思が阻害されないためにも、我々も責任を持ってより積極的な姿勢で臨むべきと申し上げて、私の意見とします。
 ―――――――――――――
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　今日、国民投票法についての議論が集中して行われております。
　冒頭、新藤委員から、国民投票広報協議会についてのお話がございました。そして、三つの規程、そして法改正も含めまして、是非事務方でたたき台を作ってもらいたい、こういうお話がございました。私も大賛成でございます。是非とも事務方の方で、国民投票広報協議会の役割等について具体的な規程案等のたたき台を作っていただいて、是非幹事会等で議論をさせていただければと思います。
　やはり、広報協議会で何ができるのか、どういう役割を持たせるのかということがだんだん議論がなされていきますと、そもそも今一番問題になっております
　もう一点、今日申し上げたいのは、先週の参考人質疑についてでございます。
　両先生には本当に、お忙しい中出席をしていただいたことに感謝申し上げたいと思いますが、参考人の御意見の中で幾つか、私からしますと少し違和感を感じるところがありました。その最も最たるところは、長谷部先生の御発言の中で、憲法五十四条一項の趣旨、目的について触れられたところなんですね。
　憲法五十四条が四十日そして三十日と日数を限っているのはなぜかと申しますと、これは長谷部先生の御発言ですが、解散後も何かと理由を構えていつまでも総選挙を実施しない、あるいは総選挙の後いつまでも国会を召集しないなど、現在の民意を反映していない従前の政府がそのまま政権の座に居座り続けることのないようにとの考慮からであります、このような御発言があったんですが、恐らくここにいらっしゃる議員の皆さんも、そんなことないよと思っていらっしゃる方が多いんじゃないかと思うんですね。それほど日本の民主主義というのは熟度がないのか、そのように思われているのかと私なんかは感じました。
　そもそもこの憲法五十四条一項の目的、趣旨というのは、何度も申し上げてまいりましたが、日本の憲法の国会のところは、二院制であること、そして同時活動の原則、衆参の同時活動の原則、これが大原則なわけですね。この大原則があるんだから、衆議院が不在の期間というのは当然のことながらできるだけ短くしないといけない、本来の国会に早く戻さないといけない、だから、この四十日、三十日という規定があるわけで、あくまで目的というのは、国会の二院制、同時活動の原則、本来の憲法で定められた国会に戻すというところに目的があるわけであって、長谷部先生のおっしゃっているような、現在の民意を反映していない従前の政府がそのまま政権の座に居座り続けることのないようにという趣旨というのは、少しちょっと違うんじゃないのかという印象を私は受けました。
　これは、恐らく長谷部先生も、それからほかの憲法学者の先生方も多くはそうだと思うんですが、そもそも緊急集会の役割、権限というのはオールマイティーじゃないんだということはほぼ共通におっしゃっているんですね。例えば、内閣総理大臣の指名は、これは緊急集会ではできないよね、それから緊急性の乏しい条約の承認とか、それから憲法改正国民投票の発議、憲法改正の発議、これはやはり緊急集会ではできないよね等々、そもそも緊急集会には一定の制約があるんだということはほぼ共通におっしゃっている。その緊急集会、適用範囲というのはどこなのかという議論を私どもはしてきたわけでございます。
　国会というのは、我々議員任期の延長の大きな大前提として、どんな緊急事態が生じようとも国会の機能は維持をしなければいけないということが趣旨なわけでございますけれども、そこで言う国会というのは、衆参そろった国会、そして同時活動の原則がなされている国会、この国会、憲法上定めているこの国会の機能を維持をしなければいけないという趣旨でございまして、それが大原則だというふうに思うわけでございまして、五十四条一項の趣旨もそういう目的で理解をすべきだというふうに思っています。
　先週、あのような形で参考人質疑、両先生から御意見を賜ったわけでございますので、是非とも次回は、緊急集会の役割、意義、適用範囲についてもう一度しっかり審査会で議論をさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。
　まず、本日の主題である憲法改正国民投票に関し、安全保障との関係について申し述べます。
　一昨日の本会議で防衛財源確保法案が可決されました。本法案の正式名称は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案です。
　しかし、それは名ばかりであり、実態は、防衛力の抜本的な強化にも、必要な財源の確保にもならない、重大な欠陥法案です。にもかかわらず、政府・与党は、防衛費倍増、ＧＤＰ比二％といった数字ありきで、他の政策との優先順位やバランス、財政状況も考慮せず、五年で四十三兆円もの常軌を逸した予算をつぎ込もうとしています。
　総合的な見地から安全保障上なすべきことは、ほかに幾らでもあります。その最たるものが、憲法改正国民投票に外国政府や外国資本が介入し、国家国民の意思決定が支配されることを未然に防ぐための措置です。とりわけ、インターネット、ＳＮＳ等、オンライン
　次に、今回の防衛財源確保法案に関連して、財政民主主義について申し述べます。
　四月の当審査会でも指摘いたしましたが、憲法が規定する財政民主主義は、今、空文化しています。その最たるものが巨額の予備費です。予備費は、予算審議の中で具体的な使途が議論されず、事後に形式的な議決がなされるのみで、事実上政府の自由裁量となっています。
　例えば、昨年度、二〇二二年度は、当初予算と補正予算で、合計約十二兆円もの予備費が計上され、そのうち四兆円近くが不用額となる見込みです。もはや、憲法第八十七条に規定する予見し難い予算の不足に充てるためと言える状況ではありませんが、本年度予算でもまた五・五兆円もの予備費が計上されています。しかも、その財源は実質的には赤字国債です。
　今回の防衛財源確保法案は、この巨額の予備費の不用額が決算剰余金として防衛財源になるという、まるで国家的マネーロンダリングのような仕組みを採用しています。巨額の予備費を計上し、事実上それを別の政策に流用するこの法案は、憲法第八十三条、第八十五条に規定する財政民主主義の趣旨に反するものです。また、今後五年間にわたって財源と使途を縛るという点では、憲法第八十六条、予算単年度主義を有名無実化しかねません。税金の使い道は国民を代表する国会で決めるという財政民主主義は、今や瀕死の状態です。この認識を当審査会で共有し、財政民主主義の在り方について、集中的に討議すべきです。
　最後に、この防衛財源確保法案と表裏一体であるミサイル反撃能力、敵基地攻撃能力について申し述べます。
　本件については、私は三月と四月に二度取り上げましたが、憲法上の重要な論点を多く含んでいるにもかかわらず、その後も全く議論が深まっていません。
　例えば、憲法上保持が許される、戦力に当たらない必要最小限度の実力としての反撃能力とは、質、量共にどういうものなのか。日米同盟に基づき盾と矛の役割分担がある中で、他に適当な手段がないとして憲法上許される反撃能力の行使とはどういう場合なのか。政府は、存立危機事態、すなわち、限定的な集団的自衛権としての反撃能力の行使も可能としていますが、我が国自身が武力攻撃を受けていない中での反撃能力の行使が果たして限定的な集団的自衛権の行使と言えるのか。相手の攻撃の着手段階での反撃能力行使は先制攻撃に当たらず、国際法に違反しないとも政府は言っていますが、技術的、能力的な可能性はもちろん、そもそも他国の意図や行動を我が国が立証できるのか。
　そして、より基本的な問題として、従来想定していた我が国の領土、領海、領空に対する侵害を物理的に排除することを専らとする武力行使と、単なる物理的な排除にとどまらず、相手国の領土、領海、領空に対して武力行使することを前提としているミサイル反撃能力は、同じ必要最小限度の実力や専守防衛といっても、その合憲性の基準や論理構築はおのずと異なるのではないか。
　こういった反撃能力の憲法上の論点について、政府は正面から答弁していませんが、私は、相当深い議論が必要であり、それがなければ国の行く末を誤りかねないと危惧しています。
　以上、三点申し述べました。
　憲法改正国民投票への外国勢力の介入防止、財政民主主義の在り方、そして反撃能力の憲法上の課題につき、それぞれ本審査会で集中的に討議するよう会長にお取り計らいをお願いして、私の発言といたします。
　以上です。
○森会長　ただいまの件につきましては、幹事会等で協議をいたします。
　予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十五分散会
令和五年五月十八日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
 幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
 幹事　山下　貴司君　幹事　階 猛君
 幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 青山　周平君 伊藤　達也君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 神田　憲次君 熊田　裕通君
 小林　鷹之君 國場幸之助君
 下村　博文君 田野瀬太道君
 辻 清人君 中西　健治君
 船田 元君 古川　禎久君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 松本 尚君 務台　俊介君
 山本　有二君 渡辺　孝一君
 新垣　邦男君 大島 敦君
 奥野総一郎君 城井 崇君
 近藤　昭一君 篠原 孝君
 本庄　知史君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 岩谷　良平君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 金城　泰邦君 國重 徹君
 浜地　雅一君 吉田　宣弘君
 玉木雄一郎君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 参考人
 （京都大学名誉教授） 大石 眞君
 参考人
 （早稲田大学大学院法務研究科教授） 長谷部恭男君
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 松本 尚君
 吉田　宣弘君 金城　泰邦君
同日
　辞任 補欠選任
 松本 尚君 大塚 拓君
 金城　泰邦君 吉田　宣弘君
 ―――――――――――――
五月十六日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇九二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇九三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇九四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇九五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇九六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇九七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇九八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇九九号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一〇〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一〇一号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（参議院の緊急集会について）
 ――――◇―――――
○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に参議院の緊急集会について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として京都大学名誉教授大石眞君及び早稲田大学大学院法務研究科教授長谷部恭男君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、大石参考人、長谷部参考人の順に、それぞれ二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、本日の意見陳述及び質疑は「参議院の緊急集会について」とさせていただいておりますので、御承知おきください。
　発言する際はその都度会長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず大石参考人、お願いいたします。
○大石参考人　大石でございます。今日はお招きいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、お手元のレジュメに従って、私の考えを申し述べます。
　第一のところは原則と例外という話ですから、繰り返しませんが、まずは、憲法上問題になるのは、憲法が衆議院が解散されたときに開催可能としている参議院の緊急集会の規定ですが、これ以外の場合に類推適用ができるかという点であります。
　衆議院が不在となるのは、衆議院が解散されたときに限られません。衆議院議員の任期が満了したものの、何らかの事情によって総選挙が実施不能となった場合も当然あり得るわけです。そこで、この場合に、衆議院が解散されたときに準じて参議院の緊急集会を求めることができないかという論点があります。
　思うに、解散による場合と任期満了後の総選挙実施不能という場合との間には、ある限定された期間における衆議院の不在という意味で類似性を持つわけです。その期間における参議院の役割を同じように維持するということには十分な合理性が見出されると思いますので、総選挙実施の不能による場合について、衆議院が解散されたときの類推解釈として参議院の緊急集会を求めるということは、憲法上可能なのではないかというふうに考えます。
　他方、解散に起因する衆議院の不在期間というのは、憲法上、最長で七十日というふうに限定されておりますが、この期間そのものについて拡大解釈は可能かというと、やはり、この日にちの問題というのは一義的に明白なわけですから、これ自体を延長するというような解釈はちょっと取れないというふうに考えられます。
　これに対して、任期満了後の総選挙不能という事態における衆議院の不在の場合も参議院の緊急集会が開催可能だとした場合に、その期間の問題をどう考えるかという点が当然に問題になります。といいますのも、その期間については、あらかじめ憲法所定の手続を踏むことができないわけでして、緊急状況のいかんによっては一律に判断できるものではない。したがって、解散による衆議院不在の場合と全く同列に論じるということもできないと思われます。
　しかしながら、とはいえ、憲法は、例えば、毎年の常会召集、毎年の決算審査、予算案についても単年度制を前提とした毎年議決を定めているわけです。そうすると、一年を超える緊急集会を認めるというようなことは、最低限、そうした財政民主主義の在り方を崩すものとして許されない。しかも、その前提の下に衆議院に予算案の先議権を与え、その議決に優越的な効力を認める現行憲法の基本的な枠組みがありますから、これとも相入れないということになります。
　そもそも、参議院の緊急集会が両院同時活動の原則に対する例外を成すものであることを考えますと、その存続期間は、憲法上、やはり最大で七十日という制約に服すると考えるのが合理的であろうと思います。もし、これをはるかに超えて参議院の緊急集会の期間を認めるとすれば、憲法五十四条の類推解釈として出発しながら、実はその限定的な規律から大きく逸脱するということを意味するわけでして、もはや憲法五十四条の類推解釈の名の下に正当化できるものではないのではないかと思います。
　さて、次のページに参りますが、内閣が国に緊急の必要があるときに参議院の緊急集会を求めることのできる事由あるいは範囲について、憲法上の制限があるかどうかということも問題になります。
　これについては、緊急集会開催の要求権は内閣の権限であり、国に緊急の必要があるときの認定権も内閣にあるわけですから、基本的には、その事項、範囲も内閣の判断に委ねられると考えられる。その点からは、内閣の判断によっては、緊急集会中の参議院の権能は国会の権能の全てに及ぶ可能性もあります。
　もっとも、そうした権限を参議院が行使できるのは、前記のように、あくまでも衆議院解散後、総選挙を経て、特別会が召集されるまでのいわば最長七十日間に限られるということ、その点に注意する必要があります。また、この期間の限定が示しますように、そこで取られるべき措置はいわば緊急対応措置に限られますから、そうでない性質のものというのは対象から外されると言わざるを得ません。
　実例としては、あるいは先例としては、参議院緊急集会には過去二度ありますが、この先例で注意すべきことは暫定予算だという話でして、衆議院で予算通過したその後に衆議院の解散が行われました。そのために予算不成立となってしまった場合の緊急対応措置であって、したがって、年度の本予算ではなくて、四月から五月だけの二か月間にわたる暫定予算であったということであります。その実例を根拠として、一般的に一年にわたる本予算まで含めると解するのは、もはや緊急対応措置を超えるものとして妥当でないと考えます。といいますのも、暫定予算と本予算との間にはかなり大きな違いがあるということを考えざるを得ないからです。
　実際、本予算の場合、執行の前提となる特例公債発行法の制定とセットになっているわけです。この点を踏まえますと、参議院の緊急集会で本予算を議決するとなれば、その特例公債発行法の切替え年度に当たる場合、その制定も緊急集会で行うということになりますが、これは向こう四年間の財源問題を固定化する意味を持ちます。このような事態まで例外的な緊急対応措置として許されるというのは、ちょっと考えられないと思います。
　他方、現行法上、緊急集会中の参議院議員には案件に関連する議案の発議権というものが認められております。この発議権はどこまで拡大的に認められるということになるのでしょうか。
　この問題は、内閣から示された案件に関連のあるものに限りという国会法の文言の解釈に関係しますが、憲法五十四条の解釈上、内閣による提示案件は議案の発議権を拘束するという考え方を強調しますと、つまり、その拘束は憲法から導かれるのだというふうに考えますと、その範囲は限定されることになります。
　しかし、内閣が提示する案件に関連のあるという限定は、それ自体、具体的には国会法という法律によるものにすぎません。この点を強調しますと、その規定の改正は参議院の緊急集会でも取り得る措置というふうに考えられますので、緊急集会中の参議院議員の発議権に対する制約は、法律上、原理的には存しないということになるでありましょう。
　こういうふうに考えますと、類推解釈として出発しながら、参議院の緊急集会の権限がどんどん拡大するということになりますと、元々、内閣の緊急集会の開催要求権、案件提示権と参議院の審議、議決権というのは、単独の国家機関による権限簒奪の危険を回避するために権限の分有を図ったものだというふうに解されておりますが、一方的な緊急集会の権限の拡大は、内閣と参議院の関係を大きく変えるというだけではなくて、その期限に関する拡大解釈あるいは無限定解釈などと結びつきますと、そのような危険をもたらしかねないというふうに考えられます。
　ちょっと時間が早めになりましたが、以上で私の意見の発表とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○森会長　以上で各参考人からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○森会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。憲法審査会を代表いたしまして、心から御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十四分散会
令和五年五月十七日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十日
 辞任 補欠選任
 赤松 健君 進藤金日子君
 友納　理緒君 松川　るい君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 星 北斗君
 舟山　康江君 嘉田由紀子君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 嘉田由紀子君 舟山　康江君
 仁比　聡平君 井上　哲士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事
 浅尾慶一郎君
 片山さつき君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 山本　順三君
 熊谷　裕人君
 杉尾　秀哉君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 大塚　耕平君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 赤池　誠章君
 臼井　正一君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 佐藤　正久君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 星 北斗君
 松下　新平君
 松山　政司君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 石川　大我君
 打越さく良君
 小西　洋之君
 古賀　千景君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 佐々木さやか君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 山本　香苗君
 浅田 均君
 東 徹君
 猪瀬　直樹君
 礒崎　哲史君
 嘉田由紀子君
 舟山　康江君
 井上　哲士君
 山本　太郎君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 加賀谷ちひろ君
 法制局側
 法制局長 川崎　政司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について（特に、参議院
　議員の選挙区の合区問題を中心として））
 ─────────────
○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時十九分散会
令和五年五月十一日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
 幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
 幹事　山下　貴司君　幹事　階 猛君
 幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 青山　周平君 伊藤　達也君
 石井 拓君 石破 茂君
 石原　正敬君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 神田　憲次君 岸　信千世君
 熊田　裕通君 小林　鷹之君
 國場幸之助君 下村　博文君
 田野瀬太道君 田畑　裕明君
 辻 清人君 中西　健治君
 船田 元君 古川　直季君
 古川　禎久君 古屋　圭司君
 細野　豪志君 務台　俊介君
 山本　有二君 新垣　邦男君
 大島 敦君 奥野総一郎君
 城井 崇君 近藤　昭一君
 篠原 孝君 本庄　知史君
 谷田川　元君 吉田はるみ君
 岩谷　良平君 小野　泰輔君
 三木　圭恵君 國重 徹君
 浜地　雅一君 吉田　宣弘君
 玉木雄一郎君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 田畑　裕明君
 越智　隆雄君 石井 拓君
 大塚 拓君 岸　信千世君
 渡辺　孝一君 岩田　和親君
同日
　辞任 補欠選任
 石井 拓君 古川　直季君
 岩田　和親君 石原　正敬君
 岸　信千世君 大塚 拓君
 田畑　裕明君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 渡辺　孝一君
 古川　直季君 越智　隆雄君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、参議院の緊急集会を中心として））
 ――――◇―――――