○遠藤参考人　学習院大学の遠藤でございます。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、現在、厚生労働省の医師の働き方改革の推進に関する検討会と医療計画の見直し等に関する検討会という、今回の法律改正と関連をする検討会の座長をしておりますので、本日は、各検討会における議論の簡単な経緯及び最後にはこの改正法案についての私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、医師の働き方改革でございますが、もう既にかなり御議論がありましたけれども、私どもが行っております医師の働き方改革の推進に関する検討会というのは何かと申しますと、その前の検討会、医師の働き方改革に関する検討会というのがありまして、そこで基本的な方針が決まりまして、それを実際に実行するためにどのような細部の手続が必要かということを検討した検討会でございます。これは十一回にわたりまして行われました。かなり細かなところの議論も行ったわけであります。
　基本的にこの方針は、医師の労働時間の短縮あるいは医師の健康確保という問題と、地域の医療体制をどう維持するかという問題、そのバランスをどう取るかというところが基本方針なわけでありますが、この具体的な仕組みについて様々な議論をしたわけでございます。
　具体的には、地域医療を守るための、医師の長時間労働を一定程度認めるいわゆる特例水準というものがあるわけでありますが、その指定の仕組みをどうするかとか、第三者の評価の在り方をどうするかとか、あるいは、医師の健康を守るための健康確保措置としての面接指導の具体的な方法であるとか、インターバル規制の在り方はどうあるべきかとか、かなり細かな話をさせていただいたということであります。
　委員の中には、かなり多方のステークホルダーズの委員が入っておられまして、非常に現場の意見、あるいは少し大所高所からの意見等々が、随分議論されました。できるだけ、これは医療現場で円滑に運用されないことには話になりませんので、特に私としましては、医師である委員もおられましたので、そういう現場のことをよく御存じの方の意見を丁寧に聞くなど努めたつもりでございます。
　また、地域医療との関係でいえば、現在の地域医療は副業とか兼業を行う医師によって支えられているという現状がございますので、医師を派遣する大学病院等におきましては時間短縮、時短を進めていただくわけでありますけれども、今、地域に副業、兼業をしなければ地域医療が支えられないということで、やむを得ずこの水準を超えた時間外労働が必要となる場合もありますので、それに対しては連携Ｂ水準という特例の措置をつくるというような形で、そういう対応をさせていただいたわけであります。
　労働時間の短縮につきましては、委員の間でも様々な意見がございました。もっと厳しくするべきだという意見と、逆に余りにも厳し過ぎるというような御意見もありましたけれども、様々な検討を経まして、結果的に、医師の労働時間の短縮と地域医療の体制の両立を図るという制度案にまとまったと私どもは考えております。
　しかし、現在の勤務医の長時間労働という慣行は長い時間をかけて形成されてきたものでありますので、また医療システム自体がこのことを前提につくられているという面もありますから、これを実際に実行させるためには医療現場において正しく理解されなければなりません。医師そのものが自らの働き方を改善していこうという強い意識を持つことができる環境が整備されないと、なかなか進まないということもあります。そういうこともありますので、そのことも報告書には書かせていただいたわけであります。政府におきましては、この改革の趣旨であるとか内容を丁寧に現場に伝えていってほしいと思うわけであります。
　また、新型コロナウイルス感染症が流行している中、医師の働き方改革を進めていくことについての御意見、様々な御意見があることも承知しておりますが、その上で、検討会としましては、感染症の蔓延時であっても、医師の健康確保と地域医療提供体制の確保の両立を果たせるような社会の実現を目指して、医師の働き方改革を引き続き推進していくべきであるという基本方針は変わらないだろうということで、そのように取りまとめをしております。
　次に、医療計画の見直しに関する検討会でございます。
　ここでは二つのことを議論しておるわけでありますが、これは、新型コロナウイルスの感染症を踏まえた医療計画、地域医療構想の在り方というテーマで、そのテーマで昨年の十月以降検討を続けてきて、報告書を作っております。
　今般の新型ウイルスの感染症の拡大につきましては、我が国の医療提供体制に様々な影響を及ぼしまして、様々な課題があることも浮き彫りにしたわけであります。これは御承知でございましょうけれども、病床、人材の、局所的ではありますけれども、不足が発生しました。また、感染症対応に対する医療機関の役割分担であるとか連携であるとか、このような体制が未整備である。また、マスクなどの感染防護具であるとか人工呼吸器などの医療用物資の不足、こういった、ほかにもいろいろあるわけでありますけれども、そういう問題が浮き彫りになりましたので、その対応をしていかなければならないということであったわけでありますけれども、その中でどのように対応するかということで、今後は医療計画の中で新興感染症の対応をしていこう、そういう流れで対応させていただきました。
　元々、先ほどもお話ありましたけれども、これは厚生科学審議会の感染症部会において感染予防の視点から様々な対策が取られていたわけでありますけれども、今回の感染が一般病院等々にまで拡大をしていくものですから、医療計画の中でも議論しなければならないということになりまして、これで、一つの新しい事業として感染症対策というものを医療計画の中に、取り組むことにしたわけであります。
　感染症対策として医療計画に対する内容については、実はまだ細かくは決まっておりません。これは第八次から始まることでありますので、まだ細かくは決めておりませんけれども、引き続き様々なこれから感染症対策を検証していくことになると思いますので、そういった知見も踏まえて引き続き検討していくこととなっております。
　ただ、検討会におきましては、一応大きな枠組みだけはつくっております。それは、平時からの取組とそれから感染時拡大の取組と二つに分けまして、それぞれについて必要であろうと思われるような事柄は例示としては書いてございます。
　例えば、平時からの取組の例としましては、感染拡大に対応可能な医療機関、病床等の確保、あるいは感染拡大時を想定した専門人材の確保、あるいは医療機関における感染防護具などの備蓄、その他幾つかありますけれども、そういうような、ある意味当然の話でありますけれども、そういう内容が書かれております。今後、これはまた検討されていくことになると思います。
　一方で、実は、医療計画の中に地域医療構想というものが入っておりまして、地域医療構想と新型コロナウイルス感染症の拡大との関係ということについても議論は行われました。
　結論から申し上げますと、大変大きな感染症の拡大であったわけですけれども、一方で、地域医療構想を進めなければいけなかった理由というのは、我が国の人口構成の大きな変化ですね。都市部を中心にこれから急速に後期高齢者が増える、地方は急速に人口減少が起きる、この二つの大きな流れの中で医療提供体制をどう変えていくのかということが基本であったわけでありますので、その前提は基本的には崩れていないという考え方で、その意味から、地域医療構想につきましては各地で今後も進められていくということが重要である、こういう視点は変わりないということであります。
　したがいまして、少し整理をさせていただきますと、今後の感染症対策につきましては医療計画の中で議論をしていくという形になります。と同時に、地域医療構想は、そのような感染症対策の下で粛々と進めていっていただきたい、こういうような考え方にのっとったまとめをさせていただいているわけであります。
　ただ、そうはいいましても、この地域医療構想のスケジュールといいますか工程のようなものがあるわけですけれども、これは現在、地域医療構想の検討会議も、恐らく各地域によっては余り進んでいないわけですね。これは、コロナ対応が精いっぱいということでありますので。こういうこともあるものですから、この工程やスケジュールをどう考えるかということで、余り、感染拡大が大きい中で、工程を明確にするべきではないというような御意見もございます。
　そこで、検討会としましては、新型コロナウイルス感染症への対応状況に配慮しつつ、都道府県等とも協議を行い、この冬の感染状況を見ながら、改めて具体的な工程の設定について検討することが適当であるというふうにまとめております。そういう意味で、スケジュール、工程については柔軟性を持たせているということであります。
　最後に、外来機能のことでございます。
　外来機能の明確化、連携につきましても、先ほど申し上げました医療計画の見直し等に関する検討会では議論をしておるわけであります。
　これまで、入院医療につきましては議論や取組が進んでおります。また、入院の機能をどのように分けるかとかいうような議論も随分されてきたわけですが、一方で、外来についてはそれをやっていなかったということでございます。
　外来の医療につきましても、地域でデータに基づいて協議する枠組みということはそれなりに重要であろうし、あるいは地域住民に外来の機能を知らしめるという仕組みも非常に重要であろうということでありまして、しかも、最近は、外来といいましても、外来化学療法に代表されるように、非常に高度で専門性の高い医療も外来で受けることができるようになっておるものですから、地域における医療提供体制を協議する上で、入院医療だけではなくて、外来医療、特に高度で専門的な機能を持つ外来医療も併せて議論をするということは合理性があるのではないか、このように考えまして、外来機能の報告について検討をしたわけであります。
　入院医療の報告制度というのは既にあるわけでありますけれども、同様に、外来機能に関する報告制度、これが創設されまして、報告されたデータに基づいて、地域での外来機能の明確化あるいは連携といったような協議が行われる素材ができれば、非常に意味のあることだ、このように考えております。
　以上、これまでの検討会の流れを簡潔に申し上げましたけれども、今回の改正法案につきましては、これまでの検討会の議論の結果が反映されたものだというふうに私は認識しておりまして、評価すべき内容だと考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。