maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○古波藏参考人　そうですね、観光の戦略というふうに聞かれれば、恐らく僕もしゃべることは本永参考人とそんなに変わらないと思います。
　ただ、整理して言えば、今現在、観光が基幹産業と結構言われながら、外貨を獲得しに行く産業分野なので輸出業に例えてもいいと思うんですけれども、しかしながら、蓋を開けてみればかなりの、言い方は悪いですが、移民の労働力に頼る、つまり、結構、製造業に例えるならば値段の安さで勝負するような産業の構造になっているのを変えていくという話が出ていたと思うので、それはしないといけないことである。
　それから、出ていたところでいうと、ざる経済の話ですよね。来た観光客というのが消費しているものというのが、全て域外から来て、全てではないですけれどもかなりの割合が来ている、そのざるの目を細かくするというのもそのとおりでありますので。
　僕の方からは、特段、これに関しては違う角度の話というのは実はないのかなと思っています。
○吉田（宣）委員　済みません、また今のお話を受けてなんですけれども、ワーカーズコープ、これは実は観光産業でも取り入れられるんじゃないんだろうかというふうに私はちょっと思っておるんですね。
　特に地域、那覇とか都会というよりも、まさに離島であったりとか、都会じゃない沖縄の地域においては非常に、ワーカーズコープを使っての観光産業というものが私は何かできるのではないか。先生は今書店のお話をされましたけれども、私も実は書店の振興の公明党の一員でございまして、書店の減少については非常に危機感を持っている一人なんです。
　そういった、観光においてもできるのではないかという気がするんですけれども、先生、この点はいかがでしょうか。
○古波藏参考人　マクロな質問と捉えてしまって、意図を酌みかねて、失礼しました。
　おっしゃるとおりかなと思います。労働者協同組合の法人としての強さというのは、なかなかうまく言語化されていないところがあるんですけれども、明確にここは強みだなと経験を通しても言えるのは、感情労働の領域ですね。
　つまり、例えばホテルで、ああ、ここに来てよかったなと思えるのというのは心からおもてなしを受けたときだと思うんですけれども、人の心、言ったら他人が来ているだけなので、本当にこの人をもてなすというのは、深い深い演技、自分でも本当にそう思わないといけないようなかなりレベルの高い労働になってしまうので、それに対しては相当な額の対価を払わない限りは得られない、かなり高級なサービスになっちゃうわけですよね。
　なんですけれども、そうしろと言われたら幾らくれるのという話になるんですけれども、労働者協同組合というのは、ある種、客を選ぶというところもあるんですが、自分たちでどういうふうにしてやるか、働き方のマニュアルから対価まで全部自分たちで決めるので、相手にもよるんですけれども、ある種、心からの労働というのがすごく楽なんですね。
　例えば、うちの書店に来る人たちを結構もてなすんですが、はっきり言って時給は常に最低賃金べた張りなんですけれども、感情労働でいうと、ずっといてくれる客が結構多い。やはり満足しているんですよね。何か、こうやってつくられるつながりが本物だというふうに感じてくれているし。じゃ、やっている本人たちが疲れるかというと、そうでもない。自分たちで決めてやっているので、余り感情的に摩耗しないというのがあります。
　なので、おっしゃるとおり、観光業と労働者協同組合というのは、余り言われていないところなんですけれども、かなり相性がいいと思います。
○吉田（宣）委員　先生、ありがとうございました。
　もうだんだんだんだん時間がちょっとなくなってきちゃったので、あと一問、最後の質問ですけれども、これは石垣参考人にちょっとお聞きします。松本参考人に聞くか石垣参考人に聞くかさんざん迷って今決めたんですけれども。といいますのも、実は政治家に聞こうというふうなことでございます。
　実は、北方領土の問題の前提として、客観的な事実は私も勉強してきたんですけれども、松本参考人のふるさとである択捉島、これは沖縄本島の二・七倍の面積があるということを知りました。また、国後島においても、沖縄本島よりも大きい。択捉島においては、九州、四国の次に大きい島であるということを学び、この北方領土の歴史的な問題というのは領土の面積においても非常に大きいなということを感じております。
　これを経済の数字の上でいろいろ置き直すことはこの問題を解決に導くものではないので、余り言ってもしようがないなと思いつつも言うんですが、沖縄本島の二・七倍の面積の島、そして国後島も併せて、そういったものを日本の経済的な発展と置き直せば、沖縄が既に四兆九千億のいわゆる経済の成長を果たしていることからすれば、それ相応の経済成長がこの二島だけでもあったんじゃないのかなというふうに私は思っています。
　こんな話をしても恐らくロシアは聞く耳を持ちませんので実は、この島を我が国に取り戻すことにおいてやはり重要なことは、松本参考人の生きざまそのものを私どもが共有をして、そして、そのことをいわゆる人権の外交として示していくことが一番早いんじゃないかなというふうに私は思っております。
　その上で、なかなか難しいところではあるわけですけれども、国家というものは、国家が先にあって国民があるのではなくて、国民が大切で、国民のために国家が存在するというふうな価値観をロシアに示すことによって、ロシアの国民も大切だけれども、日本のふるさと、そして、日本のアイデンティティーそのものである松本参考人の思いというものを彼らにやはり突き刺していくというふうなことが大切なのかなと思いますけれども、済みません、受け止めを、政治家である石垣参考人にお聞かせいただければと思います。
○石垣参考人　御質問ありがとうございます。
　私どもの思いをどうやってロシアに伝えていくかという話でありますけれども、これは、戦後八十年たって、それから、ビザなし交流が三十年間続きました。それまでは北方四島というのは実は拿捕のときだけに行ける島でありまして、それが、平成四年にビザなし交流が始まって、初めて根室の花咲港というところにマリーナ・ツベターエワ号というものが十九人の皆さんを連れてきました。どんな方が来るんだろうなと思ったら、ちょっと体形はふくよかでありますけれども、本当に笑顔のすてきな皆さんでありました。
　それから三十年間、交流が始まって、そのときのテーマは、やはり私ども元島民の思いをどう隣の島の皆さんに伝えるかということであります。そんな意味では、三十年間伝わってきたその積み重ねというのは非常に大きなものがあります。
　実は、先般のカズワンの事故のときにも、国後に流れ着いた御遺体、これはもしかしたらカズワンの方ではないだろうかと、根室市民に入りました。それが海上保安に行って、御遺体の引取りにつながって、彼は、その後も国後の海を、海岸を一生懸命捜してくれたということであります。
　そういうことでありますので、交流の機会さえあれば気持ちというのはつながるということは、私、人と人でありますので、信じております。それが今、できない。
　それから、そのビザなし交流が始まる前までは、国際的に言えば、例えばニューヨークに行ったり、国際的な、北方領土問題を世界に訴えてまいりましたけれども、これは、ビザなし交流が始まって、ゴルバチョフが来て、北方領土問題があるということで両方認識しましたので外の世界に訴えるということはなくなりましたけれども、ただ、今また現状が変わりましたので、今度、この状況の中でどのように訴えていくか。
　まず、世界にどう訴えていくか、また、ロシアにどういうふうに訴えていくか、これはしっかり皆さんと一緒に考えて対応をしたいと思いますし、そういう意味では、人と人とのつながりというのは、社会情勢がどうであっても私はやはり信ずるべきだと思います。
　以上であります。
○吉田（宣）委員　四人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。
　ここで私の質問を終わります。
○逢坂委員長　次に、山川仁君。
○山川委員　れいわ新選組の山川仁です。
　本日は、参考人の四人の皆様方の貴重なお時間、そしてまた御提言などをいただきまして、本当にありがとうございます。しっかりと活動に生かしていきたいと思っております。
　それでは、早速ですが、皆様方のお手元に資料を配付させていただいております。
　まず、一ページと二ページ目の資料については、今回、参議院議員の西田議員が、ひめゆり発言、言われて、先ほど立憲の屋良議員からも本永参考人、古波藏参考人から御意見を頂戴したところですが、御承知のとおり、沖縄県那覇市で開かれたシンポジウムにおいて参議院の西田発言が行われています。
　我々としては、見識の欠如で、沖縄県内の市町村や県議会、また、ほか多くのところから抗議や決議が上がっておりますが、先月五月二十日には、石破総理が、自民党総裁として深くおわびをすると、沖縄県知事へも謝罪の言葉もお伝えしておりました。
　しかし、その後、沖縄県議会の事前の調整があったというふうに伺っておりますが、その調整があったにもかかわらず西田議員が面会にも真摯に対応することなく誠実さを欠いた報道もまた流れてきているところです。
　二、三日前でしたか、またさらに、自民党二期目の地方議員である那覇市の議員の方が、対馬丸報道で、命を大切に守るというよりも、果てしなく続く戦争への次の戦力となる子供たちを確保するようなことが真の目的だったと、何か、対馬丸の記念資料館についての展示の在り方を否定するような発言があったということが報道されておりました。今日は、時間の都合上、ちょっとこの資料はありませんけれども、それを、後日、誤りだったというふうに謝罪をしている報道もありました。
　その部分について、先ほど、ひめゆり報道について所見を、どうお考えですかということで、屋良議員の質疑にお答えしたので同じような質疑をしても仕方ないんですが、ＧＷ二〇五〇の主宰をされている本永参考人に少しお話を聞きたいんです。
　私は、自民党とのおつながりも結構深いようなイメージをして、受け止めておりますので、そういった意味で、沖縄の置かれた立場、先ほどひめゆりの発言についてもるる伺って、私もそのとおりだと思いながら聞かせていただきました。
　やはり、沖縄というのは、先祖崇拝というようなイメージで、ウヤファーフジをしっかりと敬いながら、これからも子や孫にも同じように、二度と戦争をさせてはいけないんだという気持ちをしっかりと持っているのが一般的な考えだというふうに伺っております。私もその認識です。
　その中で、是非、本永参考人には、この沖縄経済を本当に先頭に立って牽引をしていただいている一人として、今の自民党のガバナンスの在り方等々、今、ガバナンス不全じゃないかとかいろいろなことを何かよく報道されているところがありますけれども、そういったものを踏まえて、本永さんが経済界からしっかりと、こういうことが沖縄にあってはいけないんだぞ、ＧＷ二〇五〇も踏まえて、そういったことで歴史認識をしっかり正していくんだということで、今、島尻議員や國場議員、そしてまた西銘先生もここの場にいらっしゃいますけれども、自民党に対して活を入れていただきたいんですが、是非ともお言葉をいただけないでしょうか。
○本永参考人　何と言っていいか。私ごときが活を入れるなんというのは毛頭できない話ではあるんですけれども。
　ただ、経済界からこの政治を見たときに、私が常々感じるのは、やはりＰＤＣＡをしっかり回してほしいなということです。
　やはり、経済界にとって、企業人にとってはＰＤＣＡというのはもう当然のことでありまして、計画をしたら、それを行動に移して、その行動に移した後はそれをチェックして、次のアクションに移していく、これが基本ですので、政治においてもこういったことをきっちりと機能するような体制に持っていくのが大事じゃないかなと思っております。
　以上です。
○山川委員　ありがとうございます。
　誤解がないように一言お伝えしておきますが、島尻先生、國場先生、また西銘先生、この三名は、そういう気持ちはなく、我々と同じような気持ちで歴史認識はあると私は思っております。
　ただ、ガバナンスとしてしっかりと、やはり、こういったことがないように、是非ともお互いがいい環境で政治ができるようにお願いしたいなと思っております。
　それでは、次の意見をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、資料三枚目の横書きの、沖縄県の振興予算の推移という資料を添付しておりますが、これは、沖縄県が公表している沖縄振興予算の、上は青色で国直轄分、下のちょっと赤い部分、そういったところは地方補助金というふうに色分けされた資料になります。
　そこで、現在の首相官邸のホームページにおいては、十二年前から、当時の安倍元総理のときでしたが、沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済の牽引役へと記載された表現が現在まで続けられています。
　大事なことは、この思いをしっかりと持続させながら、その結果の伴う環境をつくり出すことです。それによって、ＧＷ二〇五〇も今始動していると思いますが、御承知のとおり、沖縄は日本経済活性化のフロントランナーになっているのかなというところが、今、参考人にお聞きしたいことです。
　日本経済の活性化を牽引できるような状況になっていないというのが私の考えです。なぜかというと、沖縄県民一人当たりの県民所得が、一九八九年、平成に入ってから三十六年間ずっと全国最下位です。
　今回、総務省統計局の「統計でみる都道府県のすがた二〇五〇」というものがありますが、その中でも、製造品出荷額も全国最下位、完全失業率も全国トップ。都道府県との経済的な競争力を全く有していない状況が見られています。更に見ていくと、持家比率も全国最下位、そして一世帯当たりの年間収入も全国最下位、貯蓄残高も全国最下位。これまで沖縄振興への予算と事業について内容を進めてきた、それがその結果の表れだと思っています。
　しっかりと国家戦略として、日本のフロントランナーではなくて、今、現時点は、私の表現としては、貧困のトップランナーへと低下した沖縄の実情を踏まえて、どう考えても、やはり沖縄振興の進め方、沖縄振興予算の計上の仕方が県民生活とずれが大きくあると実態的には考えているところです。
　そこで、本永参考人や古波藏参考人、お二人にお伺いしたいと思いますが、沖縄振興予算の計上の仕組みや予算額についての認識を少しお聞かせいただきたいと思います。
○本永参考人　どうも御質問ありがとうございます。
　確かに、県民一人当たりの所得でいくと全国最下位がずっと続いているというふうに私たちも認識しております。ですので、この全国最下位の状況をやはり打開していくためにも、今、戦略的に大きな成長戦略を描くことが大事だと思っています。ですので、このＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳにつながっていると思っています。
　これまでの沖縄振興予算というのは、どちらかというと本土との格差是正、こういったところを埋めるべく、社会資本の整備を中心になされてきたというふうに考えています。その結果、やはり沖縄においてまだいまだに課題となっているのは域内自給率の低さですね。
　先ほど古波藏参考人からもありましたように、ざる経済と言われている状況ですとか、やはり労働生産性が全国と比べても低いという状況があります。これは、沖縄が、規模が小さい、離島を多く抱えるというようなことからきているものだと思います。
　ですから、今後は、やはり持続的な成長をいかに図っていくかということが大事になってくると思います。ですので、我々としても、このＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳの中では、既存の観光産業をしっかり強化しながら新しい産業を興していく、これは国際的にもしっかりと競争できるような産業にしていくことが大事だと思っています。
　その意味でも、沖縄の人材育成、これをしっかり強化して、今の沖縄の子供たちが、いわゆるグローバルに、しっかりと、世界の人たちと対等にビジネスができるような世界を、今からやっていく必要があると思います。ですので、やはり、二〇五〇年に向けて、今の小学生の人たちが三十歳、四十歳になったときにしっかりと世界で戦えるだけの人材に育てていくことが大事かと思っています。そういったところにも予算をしっかりと充てて、人材育成を図っていきたいと思っています。
　以上です。
○古波藏参考人　同じ話の繰り返しになるかなと思いますが、これは、先ほど申し上げたとおり、成長だけを追求してきて、かなり積み上げた割には社会の中が余り豊かになっていない。
　先ほどいろいろ言っていた中にもう一つつけ加えれば、県内格差もこれは全国トップレベルですよね。これは恐らく成長戦略のみで埋められるものでは当然ないわけで、平均値が上がったとて上と下にばらけてしまえば意味がないので、これはこれで別で手当てをする必要があるということですね。なので、成長戦略は成長戦略であるけれども、沖縄振興というのであれば、その視点は今後も必要だろうというのがまず一点。
　恐らくこの話だろうと思いますが、やはり、沖縄の振興というのは、それは米軍統治期以来ずっと、経済的に何が必要でという積み上げというよりかは、ある程度政治的な裁量に左右される形でついてきたところが当然ありますので、そのぶれはなるべくない方がいいですし、沖縄側も沖縄側で、こういうビジョンを持っているのでこれはつけてくださいというのは、自分たちで、先ほど申し上げたような別の指標を持って臨んだ方がいいと思っています。
　結構、数年前だと思いますけれども、沖縄の経済同友会の方で割と幸福度調査の必要性というのも提言されていましたし、あるいは、可処分時間であるとか可処分所得であるとか、今までは多分使っていないけれども、これで見たときに目標値というのはもしかして変わってくるんじゃないかという指標はいろいろあると思うので、多分、そこら辺、目指すビジョンの樹立というのがまずやはり先にあって、その上でぶれのない沖縄振興予算のつけ方というのがあるといいのかなと、一般論的ですけれども、思います。
○山川委員　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問にさせていただきたいんですが、またお二人に是非、本永参考人、古波藏参考人にお聞かせいただきたいと思います。
　最後の資料で、与那国の診療所の資料になります。
　「継続困難」という見出しの新聞、切り抜きですが、この記事の黄色いマーカーをされている部分をちょっと読み上げますと、「関係者によると、台湾海峡に近い同町では「台湾有事」を念頭に医師確保がより困難になると見込み、」、そしてまた、ちょっと下段のところは、「そこに台湾有事への懸念が加わり、関係者は「派遣に手を挙げる医者を見つけるのはさらに難しくなる」」というような関係性でこのような状態を生み出しているという記事になっております。
　そういった中で、沖縄はやはり基地に取り巻かれて、そしてまた、何かを想定した、有事と言われているようなものがあおりにあおって、地方自治や医師、地域医療の崩壊を招いているという状況になっております。
　そういった中で、是非それぞれの沖縄を、経済の分野として取り巻く環境、そしてまた、学者として古波藏先生の認識を、この与那国の診療所について、私たちは、継続した医師確保を、当然、国の支援として、国の責任において取り組んでいただきたいという思いから、お二人の少し御意見をいただきたいと思います。
　以上です。
○本永参考人　与那国の診療所で医師不足というのは、私もかなり深刻な課題だと認識しています。やはり、沖縄の離島においては、与那国だけではなくて、渡名喜村においても公務員の確保が難しいといった、人材確保の難しさがあります。
　そういう意味でも、やはり、離島で、人が生活ができて、しっかり経済が発展するということも今後しっかり担っていく必要があると思います。その意味でも、離島振興というのは沖縄振興においても大きな柱になると思っています。
　ですから、ＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳの中でも、離島にとっても振興になるような形で、例えば、先ほどの高度医療のところは、遠隔医療の技術をやはり高度化することで、医師が確保できなくてもそこで必要最低限の医療が遠隔で行えるというような取組も必要になってくると思いますし、教育についても同じように、遠隔での教育をやることで離島の子供たちのレベルを上げていくということも可能になってくるかと思います。
　そういったこともいろいろ仕組みとして考えながら、離島振興についてもしっかり目を向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。
○古波藏参考人　これは難しいですね。
　一般的に言えば、国境離島に関しては、ある種、国が面倒を見るといいますか、最後のセーフティーネットを張るというのが当然責務としてあると思います。が、今のゲートウェーの話でいくと、それも実は民間の力でどうにかなるというのが出てきているわけですけれども。これはどちらという話でもないと思いますが、済みません、質問の趣旨としては、これは国が責任を持ってセーフティーネットを確保すべきだということですよね。という質問であれば、はい、イエスだと答えます。
　ただ、有事が関わってそこに人が来ないんだということで、無理やり誰かを置くということが難しいということでお手上げ状態になっているということだと思いますので、済みません、私の方でどうするという解法まではなかなか提案できないんですけれども、質問に対してはイエスですね。
○山川委員　時間になりましたので、これで質問を終わりますが、今の状況は、やはり二度と戦争をさせない、そしてまた有事を起こさせない、徹底した平和外交を我々政治の立場からも頑張っていきたいと思いますので、またお力添えをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○逢坂委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　どうも。日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、四人の参考人の貴重なお話、大変ありがとうございました。やはり、沖縄北方特別委員会、今回、委員長のイニシアで参考人質疑が実現しましたが、当事者がいらっしゃる委員会だけに、とても大事だなと思いました。これからもよろしくお願いしたいと思います。
　それで、最初に本永参考人にお伺いしたいんですが、ＧＷ二〇五〇の協議会、この構成メンバー、屋良議員も質問しておられたんですが、実は沖縄県や地権者が入っていないわけですね。跡地利用計画というのは、現行法では当然、軍用地の跡地利用は、沖縄県や当該自治体、そして地権者ですよね。これがお互いに意見を出し合って合意形成を図りながら作り上げていくものだと思います。
　那覇の市会議員時代に、おもろまちの、本当に国の支援が何もない中で、あそこの軍用地跡地利用の町づくり、けんけんがくがくでした。小禄の金城もそうでした。揺れ動く地権者の気持ちも私は見てまいりました。
　関係者がお互いに納得できる計画にしていくためにも、早い段階から意思疎通を図っていく必要があるのではないかと思います。結局、コンサルは、外資系のコンサルが絵を描いて、経済界がという形になるわけですよね。私はそれはちょっと違うんじゃないかなということを思っているんですが、ちょっと本永参考人に御説明をお願いしたいと思います。
○本永参考人　御質問ありがとうございました。
　まず、町づくりの観点で、地権者、関係者、いろいろ含めた形で進めるべきではないかという御質問があったかと思います。もちろん、それぞれの自治体において跡地利用計画というのがございます。そこで地権者の意見を聞きながら、それぞれの自治体が計画を進めています。
　宜野湾市、浦添市、那覇市、それぞれの市がこのゲートウェープロジェクトには関わっておりますけれども、ゲートウェープロジェクトの今考えているお話を、それぞれの市の方が、こういうことですということで地権者ともすり合わせをしながら今進めているというふうに私どもも聞いております。ですので、もちろんこういうのは地権者をないがしろにする形で進められるわけでもありませんし、これもしっかり地権者の同意を得ながら早期に進めていく必要があると考えておりますので。委員御指摘のように、しっかりとみんなで共感を持ちながら進めていきたいというふうに考えています。
　もう一点は、外資系のコンサルというお話がございましたけれども、このＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳの事務局については、沖縄の経済界を中心に、エネルギー、金融、建設、通信、こういったところから、七社の企業から出向者をしっかりと派遣していただいて、この事務局が中心になって、外資系のコンサルと、やはり沖縄らしさという観点からは外資系のコンサル以外にも地元のシンクタンクも四社入っていただいて、そういったところと事務局がしっかりと意見を交わしながら積み上げてきた計画が今の計画になっております。
　ですから、やはり、グローバルな視点をこの計画の中に入れていくという意味からは、外資系コンサルの持っているいわゆる世界の産業潮流、メガトレンドみたいなところはしっかりと示唆をいただきながら、その中でも沖縄らしさをどうつくっていくかというところは、地元のシンクタンクにしっかり関わっていただき、さらに、経済界から出てきている若手の事務局の皆さんがしっかりと意見を交わしながらこの計画を積み上げてきた状況でございます。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　やはり、地権者から見れば、基地に奪われたふるさとに戻りたいということが第一ですよね。西普天間の開発のときもいろいろありました。普天間基地も地図まで作っているんですね。戦前、どこに誰のうちがあったと、屋号まで作っている、そういうのを持っていますから。首長と民間経済界は意思の疎通があっても、その先の地権者は、後で、グランドデザインができたらそのとおりにいきましょうといったら、これはやるせないものが出てくると思うんですよね。
　それで、本永参考人にもう一問お伺いしたいんですが、グローバルな観点ということをおっしゃいました。
　このＧＷ二〇五〇のグランドデザインを見ると、沖縄の国際拠点化、そして、そういう項目があり、国際会議や公的機関を誘致すると書かれております。
　報道では、ＭＩＣＥ施設も提案と報じられています。沖縄県は、既に沖縄県自身が東海岸にＭＩＣＥを整備する計画を進めているわけですね。競合する懸念は出てこないのか。
　そして、県は、東海岸に造るＭＩＣＥについては、これは仲井真県政時代に出た構想で、そのときにカジノがあったんですね。そのカジノの問題をめぐって大分議論が起こりました。沖縄県は東海岸のＭＩＣＥにはカジノを入れないと明言しておりますが、ＧＷ二〇五〇ではいかがでしょうか。
○本永参考人　どうもありがとうございます。
　確かにＭＩＣＥの言葉が報道には載ったというふうに私も理解しておりますけれども、少し報道関係者の誤解もあったかなというふうに思っています。
　我々は、このＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳの中では、いわゆる、今県が進めているような箱物のＭＩＣＥの議論はしたことがございません。ただ、グローバル産業誘致に向けて、国際拠点ですとか沖縄の国際競争力につながる機能については議論を深めております。ですから、そこをちょっとＭＩＣＥというふうに取り違えて報道されたのかなというふうに考えております。
　ですので、県が進めている東海岸のＭＩＣＥについては、我々が今進めているＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳとはバッティングするものではない。むしろ、我々としては、先ほど申し上げましたように、持続的な成長を図るための沖縄としてあるべき姿、産業としてあるべき姿を議論をさせていただいております。
　ですので、カジノについても、先ほどのグランドデザインも見たら分かると思いますけれども、そういうカジノについての検討は一切なされておりませんので、御理解いただきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間がなくなりましたので、古波藏参考人に、本当は西田発言の受け止めも聞きたかったんですが、西田発言とは別に、この間、那覇基地の第一五旅団のホームページに、沖縄戦のときの牛島満司令の辞世の句という句が掲げられております。私は、一五旅団に対して、旧軍と新しい憲法の下での自衛隊と両立するのかということを国会でもいろいろ伺ったことがあります。
　昨日、安保委員会で私は中谷防衛大臣と沖縄戦のお話をしていたら、中谷防衛大臣が私の言葉を取って、いや、沖縄戦が捨て石作戦だったということは聞いたことがない、自分も自衛官の時代に教育を受けたけれどもそれは全然認識にないという答弁をされて、私もどきっとしたんですけれども、西田発言から、一五旅団の辞世の句のホームページへの掲載や、あるいは、沖縄戦に対する、それが捨て石作戦だったという、その辺りの認識を私は持っているんですが、古波藏参考人はいかがお考えでしょうか。
○古波藏参考人　先ほどの西田議員の発言とほぼ同じ回答になるかなと思いますが、この間の沖縄戦の記憶に関わる批判みたいなものというのが、ある種、現状の軍事的な緊張にあおられる形で出てきているという構図があると思うんですけれども、それに備えて、先ほど言ったような緊急事態条項的な、ある種、有事に備えた法の整備を進めましょうという動きが連動して動いているということで、僕が先ほど言ったのは、そういう動きを進めなければならないと思って動いている人たちほど、沖縄戦のことを誰よりも詳しくなった方がいいということを言っています。
　というのは、いざ緊急事態条項的なものとか、ある種、有事というものがリアリティーを持って社会の中に雰囲気として蔓延したときに起きてくるというのは、発動した人間も恐らく制御が利かないような状態ということがやはりあり得るんです。沖縄戦のときもそうですけれども、住民同士の相互監視の中でスパイ狩りというようなことが行われたり、ある種、制御が利かないような状態にもなり得るというのがあるので、ある種、過去を美化して今からやろうとしていることを正当化するというのは、一番避けないといけないことを繰り返す前兆になってしまうので、熱心な方ほど沖縄戦の勉強をした方がいいかなというふうに考えています。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　私、古波藏参考人のような研究者がいらっしゃることを屋良議員から紹介されて初めて知って、それで、沖縄の戦後史をずっと研究されていると。
　その中で、沖縄の米軍統治下で、プロパガンダとして、「守礼の光」とか「今日の琉球」とか、これは私の小学時代に米軍から配付されていたんですよ、学校に。私なんかは、この本を一生懸命読んでいた、読んで育って、今日、共産党になっているんですけれども。そういうプロパガンダで周辺国の脅威をあおり、その脅威から日本を守るといって沖縄の統治を正当化していたことを述べておられます。
　こうした史実は、先ほどの答弁と重なると思うんですが、今、台湾有事は日本有事といって脅威をあおっている今日と重なることになるんじゃないか。
　先ほどの与那国の話でいっても、国民保護といいながら、九州、沖縄に全島民避難ですから。離島の振興といいながら、石垣、宮古、与那国は無人島になるわけですから、これはやはり、沖縄県の振興で離島を一番大事にしている中でも、政府の考え方とずれがあるんじゃないか。余りにも脅威をあおり過ぎている。米軍統治下の「守礼の光」の話じゃないけれども、同様なものを感じるんですが、いかがでしょうか。
○古波藏参考人　そうですね、メカニズムはとてもよく似ていると思います。
　何か同じ話を繰り返しているようにも思いますが、敵国の脅威をあおるときにやはり気をつけないといけないのは、内部で慎重な意見を言うだけで、いや、おまえはスパイなのか、おまえは内部の敵なのかというふうに、空気が割と社会に蔓延しますので、始めた人が驚くぐらい、出ないといけないはずの慎重論が出ない。そして、みんな、誰か言ってくれたらいいのになで、踏まないといけないブレーキが踏めないというのがさきの大戦の失敗ですから、メカニズムとしては、「守礼の光」の話とも似ているし、過去の戦争のときの慎重論を抑え込んだ空気とも似ているものがあるのかなとは思っています。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　今日はちょっと時間がなくなってしまいましたけれども、本当に、根室、北海道の皆さんには私も長いことお世話になってきて、先ほどの、教科書を教えるんじゃない、教科書でというのも、私も現場の出身なものですから大変共鳴いたしました。
　これからも、北方領土、我が党は全千島返還という立場ですから、頑張っていきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○逢坂委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、御多用のところ本委員会に御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
令和七年六月十日（火曜日）
 午後零時二十分開議
　出席委員
 委員長　逢坂　誠二君
 理事　國場幸之助君　理事　島尻安伊子君
 理事　鈴木　貴子君　理事　新垣　邦男君
 理事　川内　博史君　理事　屋良　朝博君
 理事　藤巻　健太君　理事　許斐亮太郎君
 上田　英俊君 大空　幸星君
 鈴木　隼人君 西銘恒三郎君
 広瀬 建君 向山 淳君
 若山　慎司君 川原田英世君
 篠田奈保子君 西川　将人君
 松木けんこう君 高橋　英明君
 深作ヘスス君 吉田　宣弘君
 山川 仁君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 大空　幸星君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 小林　鷹之君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
 ――――◇―――――
○逢坂委員長　
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件調査のため、来る十三日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
令和七年五月二十九日（木曜日）
 午後一時六分開議
　出席委員
 委員長　逢坂　誠二君
 理事　國場幸之助君　理事　島尻安伊子君
 理事　鈴木　貴子君　理事　新垣　邦男君
 理事　川内　博史君　理事　屋良　朝博君
 理事　藤巻　健太君　理事　許斐亮太郎君
 上田　英俊君 小池　正昭君
 小林　鷹之君 鈴木　隼人君
 高木 啓君 西銘恒三郎君
 広瀬 建君 福田かおる君
 向山 淳君 若山　慎司君
 東 克哉君 市來　伴子君
 川原田英世君 篠田奈保子君
 杉村　慎治君 西川　将人君
 松木けんこう君 高橋　英明君
 深作ヘスス君 吉田　宣弘君
 山川 仁君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　伊東　良孝君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 水野 敦君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 齊藤 馨君
 政府参考人
 （内閣府北方対策本部審議官） 原 典久君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁出入国管理部長） 礒部　哲郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　中澤　正彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 橋爪 淳君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 今村　聡子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡本　利久君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 平中　隆司君
 政府参考人
 （農林水産省農産局農産政策部長） 山口潤一郎君
 政府参考人
 （水産庁資源管理部長） 魚谷　敏紀君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 木村 大君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 安部 賢君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 井崎　信也君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　佐々木俊一君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局次長）　岡野まさ子君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 長崎　敏志君
 政府参考人
 （海上保安庁総務部長） 服部　真樹君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　奥田 健君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 小野　功雄君
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 西銘恒三郎君 高木 啓君
 向山 淳君 福田かおる君
 川原田英世君 東 克哉君
 篠田奈保子君 市來　伴子君
 松木けんこう君 杉村　慎治君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 西銘恒三郎君
 福田かおる君 小池　正昭君
 東 克哉君 川原田英世君
 市來　伴子君 篠田奈保子君
 杉村　慎治君 松木けんこう君
同日
　辞任 補欠選任
 小池　正昭君 向山 淳君
 ―――――――――――――
五月二十二日
　北方領土返還促進に関する請願（鈴木貴子君外六名紹介）（第一三一一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
 ――――◇―――――
○逢坂委員長　
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、警察庁長官官房審議官大濱健志君、出入国在留管理庁出入国管理部長礒部哲郎君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省大臣官房参事官田口精一郎君、財務省大臣官房審議官中澤正彦君、文部科学省大臣官房審議官橋爪淳君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官今村聡子君、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹君、厚生労働省大臣官房審議官岡本利久君、農林水産省大臣官房参事官平中隆司君、農林水産省農産局農産政策部長山口潤一郎君、水産庁資源管理部長魚谷敏紀君、国土交通省大臣官房審議官木村大君、国土交通省大臣官房技術参事官安部賢君、国土交通省水管理・国土保全局次長井崎信也君、国土交通省道路局次長佐々木俊一君、国土交通省鉄道局次長岡野まさ子君、観光庁観光地域振興部長長崎敏志君、海上保安庁総務部長服部真樹君、環境省大臣官房審議官飯田博文君、防衛省大臣官房審議官奥田健君、防衛省統合幕僚監部総括官小野功雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○逢坂委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。
○國場委員　質問の機会をありがとうございます。
　今年は、戦後八十年の重要な節目でもあります。戦争体験者の記憶から、いかに記録に継承、つなげていくのか、極めて大切な時期に来ていると思います。
　まず冒頭に、慰霊碑、慰霊塔についてお尋ねをしたいと思います。
　今、沖縄県内では、把握できる範囲で四百四十二の慰霊碑、慰霊塔がありますけれども、これは、一般住民の九万四千人もの犠牲者を出し、また、県出身の軍人軍属を含めると四人に一人が貴い命を失った大変な地上戦がありました。しかし、今、遺族の高齢化等で、慰霊碑、慰霊塔の維持が極めて困難になってきております。
　厚生労働省の支援策では、年間一千万円の予算で、自治体が慰霊碑、慰霊塔を移設、撤去、補修する場合に、費用の半額、上限五十万円だったかと思いますけれども、それを補助する制度を創設しておりますが、様々な要件が厳しいということもあり、活用が極めて限定的です。
　本来は、遺族の方々が維持管理をし、慰霊祭また鎮魂を継続し、後世に伝えていくべきだと思いますけれども、高齢化等の様々な課題があり、担い手がいなくなっているという深刻な課題に直面をしております。
　従来の支援策をどのように総括し、今後どのように慰霊碑、慰霊塔を守っていくのか、改善していくのか。特に地上戦のあった沖縄県内の慰霊碑、慰霊塔への支援をどのように考えているのかについて、答弁をお願いします。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　戦後八十年を迎える中、さきの大戦に関する記憶を継承し、戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝えていく上で、御遺族あるいは戦友の方が建立した慰霊碑が適切に維持管理されていくことは重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省としましては、先ほど先生から御指摘ありましたような慰霊碑に関する補助事業を実施してまいっているということではございますが、令和七年度におきましては、委託事業によりまして、全国の国内民間建立慰霊碑の管理状況などを確認する調査を行うということにしております。
　その際には、慰霊碑の状態のほか、慰霊碑での追悼式とか慰霊祭、あるいは地域の平和学習への活用状況といったこと、それから、建立者から、今後、慰霊碑を現状維持していくのか、あるいは補修や移設等々、こういった御意向の有無なども伺うことを検討しているということでございます。この調査結果あるいは関係者の御意見も伺いながら、沖縄県も含めて自治体とも連携して、適切な維持管理について必要な取組を検討していきたいということでございます。
　あわせまして、記憶の継承の活動自体ということも大切なことかと思っております。慰霊碑の補修とかということとは別に、各地域の教育現場などでの語り部などの活動を支援する平和の語り部事業というものの予算を今年度は大幅に増額をさせていただいております。こうした取組も併せて、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○國場委員　三百十万人もの貴い命を失ったさきの大戦を風化させることなく、国家的責務でありますので、使命感を持ってしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、沖縄県の農林水産物の条件不利性解消事業についてお尋ねをしたいと思います。
　これは、沖縄の地理的不利性から生じる農林水産物の物流コスト、沖縄から県外に出す、具体的には沖縄県から鹿児島までの輸送コストへの支援策であり、非常に意義のある取組であると考えております。今の経済対策の本丸は、物価高対応、ここに尽きます。
　有人国境離島法や、沖縄県は対象ではありませんけれども離島振興法には、島の外から島に入ってくる輸送費を支援する、原材料の移入や仕入れに要するコストを支援する制度があります。しかし、沖縄振興特別措置法には、沖縄から県外に出す不利性解消事業はありますが、県外から沖縄に仕入れる輸送費支援策はありません。
　そこで、質問です。昨今の経済状況を踏まえ、また、島嶼県というこの条件不利性というものは今後何年たっても沖縄県は変わりません。有人国境離島法や離島振興法にある、外から入ってくる農林水産物や様々な物資に対して支援するような輸送制度は沖縄県も持つことができないのか、そのことについて水野政策統括官にお尋ねをします。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　沖縄における農林水産物など輸送条件の不利性解消は重要な課題と認識してございます。
　今委員からも御指摘ございましたが、令和七年度予算におきましては、地元農業関係団体からも輸送条件の不利性を解消する施策の着実な実施について強い要望をいただいたということも踏まえまして、指摘のあった農林水産物の県外への輸送費の負担軽減のための事業につきまして、国の個別補助事業として実施することとしまして、必要な財源を確保したところでございます。
　委員御指摘の移入コストの負担軽減策につきましては、まずは沖縄県等の関係者のお話をしっかりと伺いながら、対応状況等の把握にしっかり努めてまいりたいと考えてございます。
○國場委員　何か余りにもあっさりとした答弁でありましたけれども。
　沖縄は、先月の消費者物価指数を見ても明らかなんですが、全国で最も高いんです。ちなみに、沖縄県の最も高い個別品目は、食料、米、牛乳・乳製品、住宅設備維持費、自動車、家事用消耗品、保健医療費、石けん、化粧品等、これは全部沖縄県が最も高いです。また、沖縄の食料自給率は三四％なんですが、これはサトウキビが中心の産業ですからカロリーベースで高く出ているんですけれども、実際の食生活とは乖離があると思いますし、また、エネルギーの自給率は三％もありません。
　食料もエネルギーも沖縄県外に依存せざるを得ない、必然的に厳しい状況にありますから、これは有人国境離島法とか離島振興法には存在している制度でもありますので、県との調整云々ではなくて、沖縄振興というものは国家戦略です、いかにして沖縄の発展、振興に臨んでいくのか。それを政府としても問題意識を持って、むしろ、ほかの離島にはこういう制度があるんだから、沖縄県、どうですか、一緒に考えませんかと呼びかけをいただきたいんですが、水野政策統括官の決意表明をお願いします。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、今委員御指摘の移入コストの負担軽減策については、有人国境離島あるいは離島振興の予算ではあるということも今日お聞きしましたので、またしっかりと県の方にも、今日の審議の模様もお伝えしながら、現状どうなっているのかということもまたしっかりお伺いしながら対応状況を検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○國場委員　是非しっかりと話をしていただきたいと思います。
　あと、伊東大臣に最後にお尋ねをしたいと思いますが、沖縄振興というものは、沖縄の発展が日本全体の活力をつくっていくんだ、日本とアジアの懸け橋としての役割、そしてまた沖縄の経済成長というものが日本のイノベーションをつくっていく、そういう大変重要な役割を担っていると思います。
　沖縄振興は国家戦略であるということを踏まえて、伊東大臣からの決意というか、今の議論を踏まえた上での御発言をお願いします。
○伊東国務大臣　國場委員の御質問にお答えしてまいります。
　沖縄振興策を国家戦略として総合的に推進する旨は昨年の骨太方針二〇二四にも明記されているところでありまして、沖縄振興が国家戦略であることは論をまたないと考えております。
　また、沖縄の経済界や那覇市、浦添市、宜野湾市による推進協議会による構想、ゲートウェー二〇五〇、ＧＷ二〇五〇プロジェクトにつきましては、本年五月にグランドデザインが公表されるなど大変意義深い取組であると考えており、内閣府では、沖縄振興特定事業推進費民間補助金で調査検討に係る支援を行っているところであります。
　様々なインフラ整備を進める上で必要な体制整備につきまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○國場委員　総合事務局の体制強化も含めて、しっかりとよろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○逢坂委員長　次に、川原田英世君。
○川原田委員　立憲民主党の川原田英世です。
　主に、北方問題に関して質問させていただきたいと思います。
　私は北海道の網走の生まれでして、子供の頃は町の中にロシア人がたくさんいて経済活動も行われていました。
　思い出に残っているのは、多分小学校二年生ぐらいのときだったと思いますが、学校に行くと同級生の子供が泣いていまして、話を聞くと、自分の父親が拿捕されてしまったということで、そのとき、拿捕って何だろうと思いながら、非常に近いところに異国があるということをリアルに感じながら子供の頃を過ごしてきたところであります。
　ということで、漁業に関する課題から何点か伺っていきたいというふうに思っています。
　資料でもお配りをさせていただいたんですが、今、オホーツク海で違法に設置された漁具というのが大変多くあります。設置されているところは大和堆、日本各地に大和堆がありますが、北見大和堆と言われるところで、非常に水産資源が豊富なところであります。そこに仕掛けられているわけですけれども、非常に巧妙で、海面からは見えないようにちゃんと海の中に隠しているんですね。隠していて、何を使っているのか分からないですけれども、特定をしながらやっていく。だから、上を走っている船からは全く分からないわけでして、様々な問題が起きているなというふうに思っているところですけれども、まずは、このことの現状をどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。
○魚谷政府参考人　お答えいたします。
　オホーツク海では、水産庁の漁業取締り船が、航行する外国船舶、これは便宜置籍船ということになるかと思いますが、そういった船舶の航行を確認しておりまして、水産庁といたしましては、これらの船舶が我が国排他的経済水域内にカニ籠、漁具を違法に設置している可能性が高いと考えております。
　また、関係する漁業者の皆さんからは、これらの漁具が操業の妨げになっているという声が出ていると認識しております。
○川原田委員　認識は同じくしていただいているということで、結構大きな問題だと僕は思っています。
　では、これは一体どこの国の船籍が、どこの漁業者がやっているのかちゃんと特定できないとなかなか対策が難しいというふうに思うんですけれども、そこら辺は今どうなっているのか、伺います。
○魚谷政府参考人　お答え申し上げます。
　違法操業が疑われる船舶につきましては、そういった船籍を偽装している可能性、あるいは二重三重の国籍になっている可能性も排除されないと考えておりますので、この場でどういう国の船籍であるということをお答えするのは差し控えさせていただければと思います。
○川原田委員　なかなか特定するのは難しいということでありますけれども、ただ、いずれにしても、日本とロシアとの間にある、日本側にありますけれども、そういった地域での違法な漁業が行われているということですので、ここについてはしっかりとロシア側と話し合って情報共有をしておく、こういったことがあるんだということをしっかりと共通認識として持っておく必要があると思うんですが、この件についてロシア側としっかりそういった点を話し合っているのか、お伺いします。
○田口政府参考人　御答弁申し上げます。
　今委員から御指摘もあり、また水産庁からも答弁がありましたとおり、オホーツク海におきまして、外国人が違法に設置したと見られる漁具が発見、押収される事例が発生しているということを私どもも承知しております。
　こういった問題も含め、違法操業をめぐる問題につきましては、関係省庁から提供された情報も踏まえつつ、関係省庁とともに、ロシア側との間でも協議を実施し、問題認識を共有するとともに、必要な対策について議論を重ねてきているところでございます。
　外務省としては、引き続き関係省庁とも連携しつつ適切に対応していきたい、このように考えております。
○川原田委員　是非適切に対応していただきたいというふうに思うところです。
　先ほど海面の下に隠して仕掛けをやっているので分からないという話をしましたけれども、これによって漁業被害というのが結構起きていて、例えば底引き船とかかけまわしだとかいろいろな船がありますけれども、絡まっちゃうわけですよね。朝出て、絡まっちゃうともう漁業はできませんから、そのまま引き返してきて、それを取るのが物すごく大変、絡まっちゃっていますからね。
　そういったところで、本当に漁業者にとっては、絡まったらその網も使えなくなるかもしれない、そうなると、一千万単位の損失もある、その日は操業が当然できない。いろいろなところで被害、これは結構大きいんです。
　隠れてやっているわけですから明らかに悪質なんですけれども、そういったところで漁業者が被害を受けているということに対して何らかの手だてというのはできないものなのかというふうに思うんですけれども、その点、伺いたいと思います。
○魚谷政府参考人　お答え申し上げます。
　水産庁としましては、オホーツク海域に漁業取締り船、取締り航空機を派遣しまして、外国船舶が違法操業を行わないよう監視、取締り活動を行うとともに、違法に設置された漁具の捜索を積極的に行い、これが発見された場合には押収をしております。こういった捜索、押収については、漁業者の被害の軽減にも資するものと考えているところです。
　その上で、違法漁具が網に絡まったことに伴い操業を中断せざるを得なくなるなど、結果として一定以上の減収が生じた場合には、漁業共済、あと漁業収入安定対策事業、いわゆる積立ぷらすによりその減収を補填することが可能となっております。
○川原田委員　分かりました。対象となるということで、確認させていただきました。ありがとうございます。
　やはり、特定しないといけないと思いますし、そういった悪質な漁業者の取締りをしっかりやらなくちゃいけないというふうに思っていますので、その強化は今御答弁いただいたとおりなんですけれども、仮にそういった漁業者を発見した場合、そういった日本ではない漁業者が違法に網を仕掛けている最中を発見した場合、対策は取れる状況にあるのか、その点、お答えできればお伺いしたいんです。
○魚谷政府参考人　お答え申し上げます。
　そういった船舶が現場の海域で違法に操業をやっているという現場を現認した場合については、これは無許可操業ということになりますので、法に従ってしかるべく処分に向けて対応していくということになります。
○川原田委員　分かりました。
　対処するというのは分かるんですけれども、対処できる体制が現地にちゃんとあるのかということも含めて、これは今後の課題としてしっかりと確認をして取組を進めていただきたいというふうに思います。
　次は、オホーツク海をちょっと南側に行きまして、根室海峡におけるロシアのトロール船の操業についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これは、現地からも要望活動などはあるんだというふうに思っています。余りにも極端な底引き船による操業、これは双方にとってもよろしいことではないと思います。海は一つですから、その一つの海に対して、乱獲につながってしまっているという状況は、持続可能な漁業をこれからの将来残していくためにも、双方にとって極めてよくない状況になってしまっているんだというふうに思います。
　そこで、今なかなかロシア側と外交というのが難しいということは理解しますけれども、しっかりとした漁業の見地を持って外交をしていただきたいというふうに思うわけです。現状どのようになっているのかと認識をお伺いしたいと思います。
○魚谷政府参考人　お答え申し上げます。
　根室海峡におけるロシア連邦トロール漁船の操業につきましては、これまでも、ロシア側に対しまして、資源管理の重要性やトロール漁船の操業抑制を含めた必要な措置を取ることにつきまして、繰り返し申入れを行ってきているところであります。
　ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は厳しい状況にありますが、引き続き外務省と連携をしながら、ロシア側に対して根室海峡の資源管理が双方にとって重要であることを粘り強く主張していきたいと考えているところでございます。
○川原田委員　分かりました。
　水産庁からもそういった話がありましたけれども、外務省としてはそれを受けてどのように取り組んでいるのか、確認します。
○田口政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘のありましたロシアのトロール漁船の操業から生じる問題につきましては、地元の皆様から累次にわたり御指摘をいただいているということについては、外務省としても認識しているところでございます。
　このような操業は、また、根室海峡ということでございまして、北方領土周辺海水域でございまして、そもそも北方四島に関する我が国の立場に反するもの、このように認識しておりますが、その上で、さらに、ロシア側に対して、累次にわたり資源管理の重要性を訴えつつ適切な操業を行うよう申入れを行ってきているところでございます。
　引き続きロシア側に対して粘り強く働きかけていきたい、このように考えております。