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○宮本岳志君　そうなんですよね。だから、国家公務員の善管注意義務違反を規律するようなものじゃないんですよ。だから、私は改めてこの法案が、職務のためにやればこれは免れるということは、これは到底、懲戒処分だけで、ここに掛からない場合は懲戒処分でいくというだけではいかないと思うんですね。
　それで、例えば新たな刑事罰を行政機関には付けたというけれども、こういった抜け穴がたくさん残されていると。そして、こういうものを行政機関法という形で出してきたというのは、私は世論が大変うるさいのでここへ付け加えたというだけの話ではないのかと言わざるを得ないんです。
　それで、ちょっとテーマをここで変えたいと思うんですけれども、実は私、四年前の盗聴法の審議のときの会議録を読んでおりましたら、いわゆる盗聴法の審議のときの会議録を読んでおりましたら、民主党の日野市朗議員が非常に興味深い発言をしておられます。いわゆる警備公安警察が個人に関する情報をファイルして持っているという内容です。九九年五月二十一日、衆議院法務委員会の会議録をちょっと御紹介したいと思うんですね。
 もちろん、団体の構成員について、特に政党であるとか、それから労働組合であるとか、それからいろいろな文化団体まで入っているんですな。それから、非常にプライバシーにわたること、プライベートな事項にわたること、これについても記載がある、これは間違いないですね。もう警備局長さんなんかは警備畑が長いんだから、御承知でしょう。
と、こう述べて、これに対する金重警備局長の答弁は、
 先ほどもお答えいたしましたように、警察の目的を遂行するために、それに必要な資料を妥当、適法な方法で収集しておるということでございますけれども、どういう形でそれを整理、保管しておるのかというような具体的な内容につきましては、警察の犯罪捜査活動に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
と、こう述べております。
　そこで、現職の警備局長に聞きたい。
　日野議員が言っているような警備資料整理規定に基づいた個人の所属団体や思想、信条まで記載された情報ファイルの存在を承知しておりますか。
○宮本岳志君　少なくとも否定はされないわけですけれども。
　日野議員は、先ほど読み上げた金重局長の答弁の後でこう言っているんですね。
 私がやった事件で、宮城県のやぐら荘事件というのがありました。これは付審判事件です。そして、その付審判事件で検察官の役割をする弁護士が、ある人に対する個人別整理簿、この者に関するファイルを提出しろ、こう警察に命じたことがあります。そのときの宮城県警本部長からの回答は、「御命令の件は、職務上の秘密に関しますので、貴意にそいかねます。御了承願います。」
と、こういう答えが返ってきたと。
　改めて警察庁警備局長に、宮城県のやぐら荘事件なる付審判事件でそのような回答をいたしましたか。
○委員長（尾辻秀久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時四十四分散会
平成十五年五月十二日（月曜日）
 正午開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 入澤 肇君 泉 信也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 尾辻　秀久君
 理　事
 常田　享詳君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 岡崎トミ子君
 高橋　千秋君
 荒木　清寛君
 宮本　岳志君
 委　員
 有馬　朗人君
 泉 信也君
 狩野 安君
 柏村　武昭君
 小林 温君
 佐々木知子君
 世耕　弘成君
 田村　公平君
 西銘順志郎君
 野上浩太郎君
 保坂　三蔵君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 大塚　耕平君
 川橋　幸子君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 藤原　正司君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 山本 保君
 八田ひろ子君
 吉川　春子君
 岩本　荘太君
 森　ゆうこ君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣 細田　博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
　律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから個人情報の保護に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、入澤肇君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　五案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成十五年五月九日（金曜日）
 午後零時四分開会
 ─────────────
平成十五年五月九日議長において本委員を左のと
おり指名した。
 有馬　朗人君
 入澤 肇君
 尾辻　秀久君
 狩野 安君
 柏村　武昭君
 小林 温君
 佐々木知子君
 世耕　弘成君
 田村　公平君
 常田　享詳君
 西銘順志郎君
 野上浩太郎君
 林 芳正君
 保坂　三蔵君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 若林　正俊君
 大塚　耕平君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 藤原　正司君
 松井　孝治君
 荒木　清寛君
 魚住裕一郎君
 山本 保君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 吉川　春子君
 岩本　荘太君
 森　ゆうこ君
 福島　瑞穂君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 尾辻　秀久君
 理　事
 常田　享詳君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 岡崎トミ子君
 高橋　千秋君
 荒木　清寛君
 宮本　岳志君
 委　員
 有馬　朗人君
 入澤 肇君
 狩野 安君
 柏村　武昭君
 小林 温君
 佐々木知子君
 世耕　弘成君
 田村　公平君
 西銘順志郎君
 野上浩太郎君
 保坂　三蔵君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 大塚　耕平君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 藤原　正司君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 山本 保君
 八田ひろ子君
 森　ゆうこ君
 福島　瑞穂君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件

 ─────────────
 〔有馬朗人君委員長席に着く〕
○有馬朗人君　ただいまの岡崎君の動議に御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有馬朗人君　ありがとうございます。御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に尾辻秀久君を指名いたします。よろしく。
 ─────────────
 〔尾辻秀久君委員長席に着く〕
○委員長（尾辻秀久君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円満に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に常田享詳君、林芳正君、若林正俊君、岡崎トミ子君、高橋千秋君、荒木清寛君及び宮本岳志君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十五年四月二十五日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　村井 仁君
 理事　逢沢　一郎君　理事　砂田　圭佑君
 理事　蓮実 進君　理事　松下　忠洋君
 理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
 理事　漆原　良夫君　理事　東 祥三君
 石田　真敏君 岩永　峯一君
 大村　秀章君 金子　恭之君
 亀井　久興君 北村　誠吾君
 滝 実君 竹下 亘君
 橘　康太郎君 谷田　武彦君
 谷本　龍哉君 福井 照君
 星野　行男君 松浪　健太君
 松野　博一君 宮澤　洋一君
 吉田　幸弘君 吉田六左エ門君
 石毛えい子君 大畠　章宏君
 後藤 斎君 今野 東君
 島 聡君 中村　哲治君
 永田　寿康君 野田　佳彦君
 平岡　秀夫君 山内 功君
 横路　孝弘君 西 博義君
 桝屋　敬悟君 黄川田　徹君
 西村　眞悟君 春名　直章君
 吉井　英勝君 北川れん子君
 保坂　展人君 山谷えり子君
 …………………………………
 議員 細野　豪志君
 議員 山内 功君
 議員 吉井　英勝君
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣 細田　博之君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 内閣府副大臣 米田　建三君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 総務副大臣 若松　謙維君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 松田　隆利君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 畠中誠二郎君
 衆議院調査局個人情報の保
 護に関する特別調査室長 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 後藤 斎君 永田　寿康君
 山内 功君 野田　佳彦君
同日
　辞任 補欠選任
 永田　寿康君 後藤 斎君
 野田　佳彦君 山内 功君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七二号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七三号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七五号）
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一一号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一二号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一三号）

 ————◇—————
○村井委員長　
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、総務省行政管理局長松田隆利君及び総務省自治行政局長畠中誠二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○小泉内閣総理大臣　自己情報コントロール権を明記するということについては、石毛議員の言っていることも私は理解できるんです。自分が関与しないで勝手に情報を流されちゃたまらぬと思っている国民はたくさんいるんですよ、現に。しかしながら、やはり報道の関係者からすると、これを決められた場合に、本人の同意なしに報道できなくなると報道の自由が侵害されるのではないかという懸念も、これまた理解できる。
　自己情報コントロール権を明記することについて、どういう内容なのか、その範囲はどうなのかということに対して、さまざまな見解があります。明確な概念として今確立していないこともありますし、報道の自由との調整もこれは明らかでありません。
　そういうことから、政府としては、適切でないということも考えておりまして、今回明記していないわけでありますが、本法案においては、個人の権利利益を保護する観点から、事業者による個人情報の取り扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置づけ、開示、訂正、利用停止、第三者提供に当たっての本人同意などについては、明確に規定しているところでございます。
 〔委員長退席、蓮実委員長代理着席〕
○石毛委員　続いて、総理にセンシティブ情報についてお伺いいたします。
　人種、信条あるいは健康などの状態、こうしたいわゆるセンシティブ情報は、自分自身のアイデンティティーといいますか、自分らしさの確認というようなこと、あるいは社会的差別にもつながりかねないようなそうした不安、こうしたことをきちっと自分が管理していくためにも、センシティブ情報についての規定というのは大変重要だと思いますけれども、政府案にはこの規定がなされておりません。
　総理は、センシティブ情報についてどのようにお考えになられるか、また、規定を置いていないことについてどのようにお考えか、重ねてお尋ねします。
　さらに、もう一点でございますが、センシティブ情報に密接に関係する医療情報ですとか、あるいは金融・信用情報など、こうした個別法の制定についてもこの委員会で随分議論をされたところでございますけれども、総理は、この個別法の制定についてどのような御判断をお持ちか、改めてお尋ねいたします。
 〔蓮実委員長代理退席、委員長着席〕
○春名委員　時間がないんですから、やめてください。
○春名委員　求めていないですから。早くしてください。
○村井委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　以上で各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○細田国務大臣　ただいまの枝野幸男君外八名提出の個人情報の保護に関する法律案及び情報公開・個人情報保護審査会設置法案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○松下委員　私は、自由民主党、公明党並びに保守新党を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の個人情報の保護に関する法律案等関係五法案について、賛成の立場から討論を行います。
　近年の高度情報通信社会の急速な進展のもと、各種の事業において、個人情報の利用は著しく拡大しております。しかし、残念ながら、顧客名簿の流出、インターネットホームページからの個人情報の漏えいなどの事例が発生しているのも事実であります。このような中、自分の個人情報が果たして適切に用いられているのかといった国民の不安感は解消されず、国民のプライバシー意識も高まりつつあります。
　一方、このＩＴ時代において、個人情報の有用性に着目し、国民がＩＴ技術の利便性を享受することも重要であります。すなわち、今我が国に必要なのは、個人情報の有用性に配慮しつつ、プライバシーを初めとする個人の権利利益を保護することであります。
　内閣提出の個人情報の保護に関する法律案は、まさにこのような今日的課題に的確に対応できる法案であり、ＩＴ時代における国民生活の保護のために不可欠な基盤法制であります。
　しかしながら、一部に、個人情報の保護に関する法律案はメディア規制を意図するものであるとの不安、懸念が払拭されない状況にあったことは遺憾であります。与党三党としても、このような不安、懸念を払拭するための努力を重ね、与党修正要綱を昨年十二月に取りまとめたところであります。
　内閣提出の個人情報の保護に関する法律案は、この与党修正要綱に沿って昨年廃案となった旧法案を修正したものであり、具体的には、一つ、旧法案における基本原則を削除する、二つ、報道機関等への情報提供者に対し、主務大臣は関与しないことを明記する、三つ、報道の定義を明記する、四つ、報道機関に個人が含むことを明記する、五つ、著述を業として行う者を個人情報取扱事業者に対する義務規定の適用除外とすることを明記するなどの修正を行っております。
　この修正によって、個人情報の保護に関する法律案がメディア規制を意図したものであるという不安、懸念は払拭できたものと考えます。
　また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案は、昭和六十三年に制定された現行の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律について、一つ、保護の対象となる個人情報の範囲を電算処理された個人情報ファイルから、行政機関が組織的に保有するすべての個人情報に拡大する、二つ、新たに、訂正請求権、利用停止請求権を明記するなど、現行法を全面的に充実強化するものであります。
　なお、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案も、昨年廃案となった旧法案から与党修正要綱に沿った修正を行い、行政機関におけるＩＴ化の進展状況にかんがみ、行政に対する国民からの信頼を確保するため、新たに罰則を設けています。
　このたびの内閣提出の個人情報の保護に関する法律案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等の関係五法案により、官民の両分野において、ＩＴ社会にふさわしい個人情報の保護が推進されるものと確信しております。
　以上、内閣提出の個人情報の保護に関する法律案等関係五法案に対する賛成の理由を申し述べました。
　最後に、野党四党提出の法案には反対することを表明いたしまして、与党三党を代表しての賛成討論を終わります。
○今野委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党、自由党、日本共産党、社会民主党提出の個人情報保護関連法案に賛成し、政府提出の個人情報保護関連五法案に反対する立場から討論を行います。
　本日の総理の答弁は、取扱事業者について、その場その場で判断するのだという、個人情報について極めてデリカシーのないもので、私は愕然としております。
　防衛庁が自衛官募集のダイレクトメールを送るために、満十八歳を迎える適齢者の情報の提供を各市町村に要求し、石川県七尾市が提供した一覧表では、両親の離婚や別居などの家庭環境までもが推測できる内容となっていた事件が、先日発覚しました。この事件は、行政が自分の情報を勝手に収集、蓄積して活用しているのではないかという国民の不安や不信をさらに増幅させました。行政側の不透明な情報収集やセンシティブ情報の収集を明確に禁ずることのない政府案では、今後、類似の事件が再発するのではないかという国民の不信や不安を払拭できません。
　以下、野党四党案に賛成し、政府案に反対する理由を具体的に申し述べます。
　政府案には自己情報コントロール権に関する明確な規定がなく、個人情報保護とは名ばかりです。それに対し、野党案は、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与することその他の個人の権利利益を保護する旨の規定を法律に明記しておりまして、自己情報コントロール権の社会的認知を後押しするための具体的な措置も講じております。
　真の個人情報保護を実現するために、野党案は、センシティブ情報について特に慎重な取り扱いを求める規定を設けておりますが、政府案にはそのような規定がありません。
　次に、個人情報の保護に関する法律案について申し述べます。
　政府案には、事業者に対する主務大臣の監督権限が依然残されておりまして、恣意的介入や癒着のおそれがあります。それに対し、野党案では、第三者機関に権限を与え、国会への報告を義務づけるなどして、最大限配慮する内容となっております。
　政府案の、個人情報取扱事業者に対する義務規定の適用除外要件については、自主努力義務規定を設けているため、報道の自由、表現の自由を制限するおそれがあります。それに対し、野党案は、目的のみで規定し、報道の自由、表現の自由を最大限に配慮する内容となっております。
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案について申し述べます。
　政府案では、個人情報の収集や個人情報の目的外利用についての裁量幅が大きく、本人の知らない間に個人情報が流用されたりするおそれがありますが、野党案は、一定の制限を設け、官僚の行動に歯どめをかけています。政府は、目的外利用の制限で足りるとしておりますけれども、国民の不安を解消できるものではありません。野党案では、慎重に慎重を期して、データマッチングに関する規定も設けております。
　また、政府案には裁判管轄に関する明示の規定がないために、東京地方裁判所以外には訴訟をできないことになっておりますが、野党案では、地方裁判所にも提起することができるものとしております。
　政府案の罰則規定は、官僚等が利己的動機で個人情報を不正利用した場合などにしか対応しておりません。そのため、防衛庁リスト事件のような問題は不問に付される可能性が非常に高く、行政機関に甘い法案となっています。それに対し、野党案は、行政機関に厳しい姿勢で臨み、実効性のある罰則を設けております。
　真の個人情報保護を目指し、同時に、表現の自由を初め、国民生活の自由に最大限に配慮した法案が野党案であります。
　法律は、すべて国民のためになければなりません。しかし、政府案は、個人情報保護に名をかりて、官僚や与党政治家にとって住みやすい世の中をつくるための法律にすぎません。政府案は、国民にとって都合のいい法律ではなく、官僚や与党政治家にとって都合のいい法律であることを指摘し、私の討論を終わります。
○黄川田委員　私は、自由党を代表して、内閣提出の個人情報の保護に関する法律案、行政機関における個人情報の保護に関する法律案等五法案に反対の立場、並びに、民主党、自由党、共産党、社会民主党共同提案の個人情報の保護に関する法律案、行政機関における個人情報の保護に関する法律案等四法案に賛成の立場から討論をいたします。
　さて、政府は、問題の多かった旧法案等を廃案として、新たに、旧法案から利用目的の制限などの基本五原則の廃止や適用除外対象の追加等の大幅な修正を行った個人情報保護法案や、個人情報を取り扱う行政機関の職員に対して新たに罰則規定を設けた行政機関における個人情報保護法案等を提出いたしました。しかしながら、内容的に問題が多いことには変わりありません。
　まず、政府提案の個人情報保護法案の問題点についてでありますが、政府案では、個人情報の取り扱いに関して、政府が基本理念と基本方針を定め、国、地方公共団体の責務を明確にするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務を定めることとなっております。
　しかしながら、これだけでは、個人情報の保護という本来の目的に反して、むしろ、政府・与党がジャーナリズムや表現活動に新たな制約を加えるのではないか、いわば、官が情報をコントロールするだけの法案になってしまう懸念が非常に強くあります。
　また、個人情報の収集、利用、第三者に対する提供に係る本人の権利、権益を保護するための自己情報コントロール権や、センシティブ情報の無原則な収集を許さないための取り扱いについての基本理念や具体的な事項がないなど、極めて重要な点について一切触れられていません。
　さらに、個人情報を取り扱う事業者の事業内容によって主務大臣を置くこととしているため、所管大臣ごとに異なる取り扱いがなされるなどの事態が生じる可能性や、公権力による表現、報道への不当介入を招くおそれがあります。
　次に、政府提案の行政機関が保有する個人情報保護法案についてでありますが、政府案では、センシティブ情報の慎重な取り扱いのための具体的内容についてこれまた一切触れられておらず、自己情報コントロール権についても法案の目的としていないばかりか、具体的な点についても抜け道が多いものとなっています。また、本人の同意、提供以外の目的外利用については第三者的機関がチェックするシステムがないなど、行政機関が恣意的に個人情報をコントロールしたり、他の目的に利用しかねない可能性をはらんでいます。
　以上、政府提案の五法案は問題点が極めて多く、到底容認できる内容ではありません。これに対し、民主党、自由党、共産党、社会民主党提案の四法案は、政府案に見られる問題点は解消され、真に国民生活に必要な内容となっていると思われます。
　よって、自由党は、政府提案の五法案に反対、民主党、自由党、共産党、社会民主党提案の四法案に賛成することを表明して、私の討論を終わります。
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の個人情報の保護に関する法律案及び関連四法案に反対、並びに野党提出の個人情報の保護に関する法律案及び関連三法案について賛成の討論を行います。
　政府案に反対する理由の第一は、表現、報道の自由を侵害するおそれがあるということです。
　政府基本法案には、個人情報を取り扱う事業者を監督するために主務大臣が設けられています。主務大臣には事業者の取り扱う個人情報が報道目的なのか著述目的なのかの判断がゆだねられており、報道や著述が狭く限定されたり、恣意的な判断がなされるという、公権力が報道や著述に介入できる危険な構造となっていることは重大です。
　また、政府案は、放送機関や新聞社などに、個人情報の苦情処理や適正な取り扱いを求める規定を設けています。メディアが自律的に定めるルールや倫理に国が法律で指示すべきではありません。疑惑の政治家がこの規定を根拠に、苦情に応ぜよと要求し、報道取材活動を妨害する口実にもなります。
　一方、野党案には、表現、報道及び個人のプライバシーに公権力を介入させないために、これを実施する監督機関を、行政から独立性を持つ第三者機関で行うことを規定しています。
　政府は、第三者機関は行革に反すると言っておられますが、この必要性は、政府案を検討してきた専門家も参考人質疑で明らかにされました。しかも、第三者機関は、既にイギリス、ドイツ、フランスでも実施されている国際標準であります。
　反対理由の第二は、政府案には、思想、信条、病歴、犯罪歴など、個人の名誉、信用、秘密に直接かかわるセンシティブ情報の収集や取り扱いを禁止する規定が欠落していることであります。
　これらの個人情報は、野党案に規定されているように、民間事業者であれ行政機関であれ、法律に基づく場合や生命にかかわる緊急な場合など特別の場合を除いて原則収集禁止というのが、憲法に定められた幸福追求権や法のもとの平等原則からも当然です。
　センシティブ情報の収集禁止規定の必要性は、自衛官募集リスト事件、昨年の防衛庁の情報公開者リスト事件でも明らかであります。政府は、センシティブ情報を類型化できないからと拒否しています。しかし、この規定は、諸外国でも設けられ、国内では個人情報保護条例を策定している地方自治体の六割が既に設けて実施しているもので、何ら問題は起きていません。
　反対の第三の理由は、自分の情報の取り扱いに自分が関与し選択するという自己情報コントロール権の立場をとっていないために、企業や行政機関の運営が優先され、個人の権利が後景に追いやられていることであります。
　その典型が政府の行政機関法案の目的規定です。「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護する」という規定に端的にあらわれています。
　また、個人情報の目的外利用についても、相当な理由があるときというあいまいな規定では、行政の都合や利便性に偏った判断で、個人情報が国の機関から地方公共団体まで全国の行政機関で使い回しされるおそれがあります。
　この点、野党案は、法案の目的に個人情報の取得、利用、提供など、本人が関与する自己情報コントロール権の立場を明記しています。
　目的外使用についても、第三者機関である個人情報保護審査会に諮問し、客観的立場からの検討を経てから使用の是非を決めるなど、行政の恣意的判断を排除する仕組みになっているのであります。
　第四の理由は、政府案の制定によって、金融、通信など手厚く個人情報保護策を講ずる必要がある分野の施策が後退するおそれがあることです。
　これらの分野は、現在、所管省で基本法案よりハードルが高いガイドラインを設けて個人情報を保護しています。ところが所管省からは、基本法に合わせてガイドラインのハードルを引き下げる意向が審議の中で明らかにされました。個人情報保護法の制定が個人情報保護策の引き下げの役割を果たそうとしていることは重大であります。
　以上、政府案について反対、野党案について賛成であることを表明いたしまして、私の討論を終わります。
○北川委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、内閣提出、個人情報保護関連五法案に反対の討論を行います。
　一昨年三月末に提出された政府案は、表現の自由、報道の自由等を制限し、個人情報保護の法制度としても欠陥が多く、私たち野党四党を初めマスコミや市民団体等からの激しい反対を受け、昨年末、廃案となりました。
　今回の個人情報保護関連五法案は、メディア規制というほんの一部について修正しようとする小手先の修正提案であり、各界の不安や疑問に真摯にこたえようとするものではなく、何とか法案を通すための妥協にすぎないものと言えます。
　まず、民間法制は、自己情報コントロール権の規定が不明確、不十分であること、個人情報取扱事業者に対する主務大臣の監督権限が残されたままであること、特に、何が報道に当たるのかを主務大臣が判断する仕組みとなっていること、個人のジャーナリストは除外となっても、出版社は明記されていないこと、センシティブ情報の取得の禁止がないこと等の大きな問題を抱えています。
　しかも、審議の過程で、報道の定義の根拠となった最高裁判決も検討が不十分なものであること、携帯電話、カーナビ、インターネットやホームページも主務大臣の監督下に置かれかねないし、年賀状ソフトを加工して使用した個人も対象となり得ること、適用除外でないのに主務大臣がいない業態もあることなど、法案の根幹に大きな問題があることが明らかになりました。
　次に、行政機関法制では、罰則の一部が手直しされただけで、自己情報コントロール権の不明確さ、情報の取得に関する歯どめが弱いこと、目的外利用等に関する行政の裁量幅が大きく、役所の内部での個人情報の使い回しを事実上許容していること、センシティブ情報の収集禁止規定も追加されていないこと、個人情報ファイルの事前通知、個人情報ファイル簿の作成、公表の例外が広過ぎること、データマッチング規制が盛り込まれていないこと、情報公開法にある裁判管轄の特例規定がないことなど、問題が依然として残っています。
　特に、防衛庁適齢者情報収集問題によって、情報取得と使用の実態、行政内部及び国と自治体における情報のやりとりによって歯どめが歯どめたり得ない問題や、センシティブ情報規制の必要性など、本案の欠点が露呈しました。
　個人情報保護関連五法案は、個人情報の保護のあり方を定め、また、報道の自由、表現の自由を初めとする基本的人権全般にかかわる重要法案であることから、十分かつ慎重な審議が求められていました。しかし、わずか四十時間にとどまり、重要法案の採決の前提である中央、地方公聴会も開催されていません。特に、裁判管轄の問題があるにもかかわらず地方の意見すら聞かないのは、大変疑問に感じます。また、各主務大臣にかかわる法案であるのに、全大臣質疑も行われておりません。担当大臣の答弁も、勉強します、検討します、これから詰めますといったように、あいまいかついいかげんの連続であり、審議はまだまだ不十分です。
　にもかかわらず、基本的人権や国民生活にとって非常に重要な案件である個人情報保護関連五法案を、十分な審議もないままに、拙速に、今まさに採決に至ろうとしています。統一自治体選挙中で、さまざまな政治課題について有権者の判断を仰いでいる時期に、一瀉千里に法案を採決しようとすることに対し、立法府の責務を果たし得たのかと後世必ずや大きく問われることと危惧いたしております。
　以上申し上げて、私たち社民党・市民連合の反対討論といたします。
○村井委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○村井委員長　これより採決に入ります。
　まず、枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の各案を一括して採決いたします。
　枝野幸男君外八名提出の各案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村井委員長　起立少数。よって、枝野幸男君外八名提出の各案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して採決いたします。
　内閣提出の各案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村井委員長　起立多数。よって、内閣提出の各案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○細野委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び保守新党の各会派を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
 高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、政府は、本法の施行に当たっては、表現の自由等の基本的人権を尊重し、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益の保護に万全を期するよう、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一　取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれの少ないものとして、個人情報取扱事業者から除かれる者を政令で定めるに当たっては、国民生活への過剰な規制やＩＴ社会の発展の妨げとならないよう十分に配慮すること。
　二　利用目的による制限、利用目的の通知、第三者提供の制限、保有個人データに関する事項の公表、開示等に係る義務規定の例外事由の解釈に当たっては、個人の権利利益の適切な保護の観点から十分に配慮すること。
　三　主務大臣の権限行使に当たっては、「表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない」とする本法の規定の趣旨を徹底すること。
　四　出版社が報道又は著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は、個人情報取扱事業者に係る義務規定の適用除外となることを明確にすること。
　五　医療、金融・信用、情報通信等、国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野について、特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報を保護するための個別法を早急に検討すること。
　六　第三者機関の意義について交わされた論議等さまざまな国会における論議を踏まえ、全面施行後三年を目途として、本法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
 …………………………………
 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
 膨大な個人情報を保有する行政機関の特性及び高度情報通信技術の急速な発展が国民生活に及ぼす影響にかんがみ、政府は、本法の施行に当たっては、個人の権利利益の保護に万全を期するよう、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一　行政機関の保有する個人情報の開示請求権、訂正請求権及び利用停止請求権の実効性を確保するため、個人情報ファイルの保有等に関する事前通知並びに個人情報ファイル簿の作成及び公表に係る義務規定の適用除外の解釈に当たっては、個人の権利利益の保護の観点から十分に配慮すること。
　二　保有個人情報の目的外の利用及び提供が所定の要件に該当するか否かの判断は慎重かつ客観的に行うとともに、利用目的が異なる二以上の個人情報ファイルを電子計算機を用いて照合し、又は結合する場合には、個人の権利利益を侵害しないよう十分に留意すること。
　三　開示決定等の期限等については、請求者の権利行使を侵害しないように厳正に運用するとともに、個人情報に係る訴訟に関しては、地方在住者に対して不利益にならないように、本法施行後における当該訴訟の状況を考慮し、司法制度改革の動向を踏まえ訴訟の管轄について検討すること。
　四　思想、信条、宗教、病気及び健康状態、犯罪の容疑、判決及び刑の執行並びに社会的差別の原因となる社会的身分に関する個人情報の取得又は保有に当たっては、利用目的を厳密に特定するとともに、可能な限り法律その他の法令等によって取得根拠を明確にし、その利用、提供及び安全確保に特段の配慮を加えること。
　五　個人情報の取得に当たっては、防衛庁リスト問題、自衛官適齢者情報入手問題等の教訓を踏まえ、適法かつ適正な方法により行うこと。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○村井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　両案に対し、それぞれ附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○村井委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
平成十五年四月二十四日（木曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　村井 仁君
 理事　逢沢　一郎君　理事　砂田　圭佑君
 理事　蓮実 進君　理事　松下　忠洋君
 理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
 理事　漆原　良夫君　理事　東 祥三君
 荒巻　隆三君 石田　真敏君
 岩永　峯一君 大村　秀章君
 金子　恭之君 上川　陽子君
 亀井　久興君 北村　誠吾君
 左藤 章君 田中　和徳君
 田村　憲久君 滝 実君
 竹下 亘君 橘　康太郎君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 星野　行男君 松浪　健太君
 松野　博一君 宮澤　洋一君
 山口　泰明君 吉田　幸弘君
 吉田六左エ門君 石毛えい子君
 大畠　章宏君 鎌田さゆり君
 後藤 斎君 今野 東君
 島 聡君 中村　哲治君
 長妻 昭君 平岡　秀夫君
 山内 功君 横路　孝弘君
 西 博義君 桝屋　敬悟君
 黄川田　徹君 西村　眞悟君
 春名　直章君 吉井　英勝君
 北川れん子君 保坂　展人君
 山谷えり子君
 …………………………………
 議員 山内 功君
 議員 達増　拓也君
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣 細田　博之君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 内閣府副大臣 米田　建三君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 外務副大臣 茂木　敏充君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 吉村　博人君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 奥村萬壽雄君
 政府参考人
 （防衛庁長官官房長） 山中　昭栄君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 宇田川新一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 藤原 隆君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官
 ） 西原　政雄君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 松田　隆利君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 畠中誠二郎君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 大野　慎一君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策
 局長） 林 洋和君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策
 局消費経済部長） 小川　秀樹君
 衆議院調査局個人情報の保
 護に関する特別調査室長 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 大村　秀章君 山口　泰明君
 福井 照君 左藤 章君
 島 聡君 長妻 昭君
 中村　哲治君 鎌田さゆり君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 上川　陽子君
 山口　泰明君 田村　憲久君
 鎌田さゆり君 中村　哲治君
 長妻 昭君 島 聡君
同日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 荒巻　隆三君
 田村　憲久君 田中　和徳君
同日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 福井 照君
 田中　和徳君 大村　秀章君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七二号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七三号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七五号）
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一一号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一二号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一三号）

 ————◇—————
○村井委員長　
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、警察庁長官官房長吉村博人君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁総務企画局参事官西原政雄君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省政策統括官大野慎一君、経済産業省商務情報政策局長林洋和君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長小川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田国務大臣　この法案は、このたびしっかりと出し直しまして、その規定をはっきり置きました。そして、本来この規定は、今社会でいろいろ起こっている、個人情報を大量に処理する人がそういう悪意その他いろいろな行為でもって個人に迷惑をかける、これを対象にする法案になっておりまして、報道に関連してあるいは個別の情報で特定の人を困らせるような行為については対象としていない。主務大臣がございません。つまり、どの大臣のところへ来ても、それはお断り申し上げます。経済産業大臣もお断りしますし、最終的に内閣総理大臣のところへ来ても、それは対象でございません。迷いはございません。
○長妻委員　私も、この個人情報保護法というのは必要だと思っております。ただ、この報道の部分は、これは本当に、そんな楽観的な性善説に立ってお話をいただくと大変怖いことだというふうに思うわけであります。
　フリージャーナリストというのは、たくさん優秀な方が日本全国おられまして、そういう方が活動する場合、例えば雑誌社の契約のフリーライターもおられますけれども、例えば自分が何かネタを取材するというときに、まだそれが本当に物になるかどうかわからない、だからどこの雑誌に書くかどうかもまだわからない、あるいは書けるか書けないかもわからない、調査段階、そういう形でやられている方もおられる。
　そして、日本は、フリーライターの方はみんながなかなか、報酬をもらってそれだけで生活されている方というのは、かなりそれは難しいわけでありまして、例えば家業をやりながらフリーライターをやられている方もおられます。あるいは、
　そして、その前段としても、委員長は首をかしげておられますけれども、これは本当に、後世に残る、このときにこの法律を通してどうなったんだ、こういう大変な危惧を私は持っておりますから、ぜひ御認識いただきたいと思います。
　そして、この法律は、当然政治家なりがこの法律に基づいて、別に個人的に話す、あなたはこの法律に違反していると私は思うからやめなさいと言うことも、それはその前々段でできるわけでありますので、ぜひその部分を本当に強く御認識いただきたいと思うんです。
　そして、それの関連で恐縮ですが、怪文書の問題でありますけれども、先ほども大臣ちょっと言われましたが、こういう聞き方で申し上げます。
　ある人物が、その人物は個人情報取扱事業者です。その事業者の人物が、うそとわかっていて、これは全く違う、でたらめな情報だとわかっていながら、何月何日、この人物、例えばこの政治家はここの料亭に行ってこうこうこういう悪いことをしたというのを、あたかも客観的な事実のように、全くうそにもかかわらず、文章を書いてばらまいたという場合は、これは報道でございますか。
○村井委員長　午後一時二十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十分開議
○細田国務大臣　現状では、ガイドラインでやっておるところは、必ずしも法的なバックグラウンドがないものもございますね。それでも、社会的に問題があるから、一定の基準で、いわば主務官庁、事業所管官庁対業界団体その他、実際の事業者の間で、常識論で、こういうガイドラインで従っていきましょう、これは社会の要請ですよという、いわば説得的な行政指導でやっておると思います。
　今度は、いやしくも法律上しっかりとした根拠を与えるわけですから、まず、いろいろな措置について、もちろん罰則もありますし、これはちゃんとやるというのが前提でございます。
　しかも、ここで一つの枠組みができましたから、さらに個別に、この間もいろいろな議員から、この業種は問題じゃないか、この名簿配布は問題じゃないかということがございまして、確かにひどいものは散見されますね。これは、委員の、野党の先生方の御質問も両方あるから非常に答えにくいんですが、本当に悪いものはびっしりやる、大して悪くもないし、個人がちょっと使ったぐらいのものまで縛るというものじゃない。これは、やはり行政のあり方として当然なんですね。
　したがって、社会的な問題として、まずこの基本的な枠組みができた、さらに、この法律のバックグラウンドでもう一段深絞りをして、きちっとした体制をとるべきものは法律をつくるというのは、当然のことだと思っております。
　ただ、今まであったガイドラインについてどう思うかというと、いろいろな発言が出てくると思いますが、それは今までのガイドラインが行政指導の基準でやっているだけのことであって、法律ができた以上、そして、各議員の先生方もそこまではやれということになれば、この間もちょっと申し上げましたけれども、立法府の御意見というのが非常にこの辺は大事で、もちろん立法というのは国会がおやりになるわけで、政府としては、議院内閣制でありますから、与党の皆さんからぜひこういう法案をつくれとか、与野党挙げて、こういうことをやれ、規制をしろということであれば当然法律というのはできていくわけでございますから、そういう御議論をいただきたい。
　ところが、この法律ができた、次の法律をつくるつもりがないのかというふうに言われますと、役人の皆さんは、自分たちのそういう権限はむしろないといいますか、これは立法府の権限なものですから、いろいろな言い方をしますけれども、これは我々の責任であり、私は、国会議員としても申し上げますと、国会の責任としてやらなきゃならないことは必ずやりたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○吉井委員　行政指導の時代のガイドラインの方がなかなかきっちりしておって、法律ができてしまってからのガイドラインの方がゆるゆるになってしまう、こういうことだったら、法律としては意味がないわけですよね。
　そういう点で、さっきも七条の話をされましたが、あなたは担当大臣ですから、立法時の説明員ということではないわけで、各省庁に任せきりじゃなくて、各省庁の取り組みをやはりきちんと指導監督といいますか、そういう立場で、行政指導時代のガイドラインを見直しと称して緩めるようなことはさせないと。もちろん、法律については冒頭に答弁をもらっていますから、そういう立場できちっと臨むということだけは明確にしておいてもらいたいと思います。
 〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
○保坂委員　では、宇田川局長、できるだけ速やかにやって、この個人情報の審議でやっているんですから。一日で、私は無理があると思いましたよ、だからそういうふうに聞いたんですよ。一日で、これだけのデータです、これで間違いありませんと何回も言ったでしょう。長官の答弁にもありますよ。それが間違っていたことが今わかったわけですから、調べなければいけないということもわかったわけですから、これはこの特別委員会の審議中に必ず出しますね。
　これは答弁してください。答弁しなければもうこれ以上できないですよ。
○村井委員長　次回は、明二十五日午前九時三十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十七分散会
平成十五年四月二十三日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　村井 仁君
 理事　逢沢　一郎君　理事　砂田　圭佑君
 理事　蓮実 進君　理事　松下　忠洋君
 理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
 理事　漆原　良夫君　理事　東 祥三君
 石田　真敏君 岩永　峯一君
 大村　秀章君 奥山　茂彦君
 金子　恭之君 亀井　久興君
 北村　誠吾君 竹下 亘君
 橘　康太郎君 谷田　武彦君
 谷本　龍哉君 福井 照君
 星野　行男君 松浪　健太君
 松野　博一君 宮澤　洋一君
 吉田　幸弘君 吉田六左エ門君
 石毛えい子君 大畠　章宏君
 後藤 斎君 今野 東君
 島 聡君 武正　公一君
 中村　哲治君 平岡　秀夫君
 山内 功君 西 博義君
 桝屋　敬悟君 黄川田　徹君
 春名　直章君 吉井　英勝君
 北川れん子君 保坂　展人君
 山谷えり子君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣 細田　博之君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （防衛庁長官官房長） 山中　昭栄君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 宇田川新一君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 松田　隆利君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 畠中誠二郎君
 衆議院調査局個人情報の保
 護に関する特別調査室長 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 滝 実君 奥山　茂彦君
 島 聡君 武正　公一君
同日
　辞任 補欠選任
 奥山　茂彦君 滝 実君
 武正　公一君 島 聡君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七二号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七三号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七五号）
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一一号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一二号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一三号）

 ————◇—————
○村井委員長　
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、総務省行政管理局長松田隆利君及び総務省自治行政局長畠中誠二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕