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○鈴木大地君　ありがとうございました。様々な機関による監査を受けられていること、安心しました。是非とも今後も無駄のない実効性の高いＯＤＡとなりますよう、外務省のリーダーシップに期待したいと思います。
　続きまして、こちらも我が国による国際交流、国際貢献の一つでありますスポーツ・フォー・トゥモロー、通称ＳＦＴについて伺います。
　二〇一三年九月、国際オリンピック委員会の総会におきまして、東京大会の招致のために当時の安倍総理が世界とお約束したのがこのＳＦＴであります。東京二〇二〇大会までに、百か国、一千万人以上の発展途上国を含む世界各国の人々に対してスポーツの価値を届ける活動をする、そういう公約でございました。実際に東京大会前までにこの目標を達成することができ、私も、スポーツ庁長官としてプロジェクトを推進し、国内外で活動の一端にも参加をさせていただきました。
　例えば、運動会ですとかラジオ体操といった日本独自のコンテンツを世界で発信し、大変現地で歓迎されたと記憶しております。実際、リオデジャネイロ・パラリンピックのときにも、市街地から車で一時間以上離れた町へボッチャの用具を財務省の高官の皆さんとお届けに行って、子供たちと交流したことを覚えております。
　このＳＦＴプログラムは、東京二〇二〇大会のレガシーとして現在も継続していると承知しておりますが、現在ＳＦＴが掲げる目標と、今後の進捗、大会後の進捗や成果について、政府参考人に伺います。
○政府参考人（籾井圭子君）　お答え申し上げます。
　スポーツ・フォー・トゥモローは、委員御指摘のとおり、東京二〇二〇大会のレガシーを継承し、スポーツ国際交流・協力に必要な官民連携体制を発展させ、スポーツを通じた社会課題の解決に寄与することで、日本の国際的信頼度の維持向上を目指しております。東京大会終了後の令和四年度からの三年間で、官民連携コンソーシアムに参加する団体によりまして、世界百七十七の国と地域におきまして約千五百件の事業が展開されてまいりました。
　スポーツ庁といたしましては、東京二〇二〇大会という歴史的な舞台を端緒として、そのレガシーを国際協力の取組へとつなげている本事業は、国際社会における我が国のプレゼンス向上におきまして重要な役割を果たしているものと受け止めております。引き続き、本事業を始め、スポーツを通じた国際交流・協力を推進してまいりたいと思います。
○鈴木大地君　ありがとうございます。これレガシーが引き継がれているということ、確認できました。ありがとうございます。
　続きまして、これ外務省にも伺います。
　これまでのこのＳＦＴについて、外務省としてどのように関わってこられたのでしょうか。また、最近の在外公館によるＳＦＴを含むスポーツによる国際交流、国際貢献の例や、その活動が現地における日本人の、日本のプレゼンス向上に与えた影響について政府参考人に伺います。
○政府参考人（坂田奈津子君）　お答え申し上げます。
　外務省としましては、スポーツの力を外交に活用し、スポーツにおける国際交流を通じ、世界の国々との友好親善及び対日理解の促進に努めております。こうした認識の下、スポーツ庁とともに、ＳＦＴコンソーシアム運営委員会委員として、スポーツ分野での国際交流、国際貢献事業の実施及び支援を行っております。
　最近の事例としましては、在外公館による柔道や空手等の大会の主催、スポーツ器材の供与やスポーツ関連施設の整備、スポーツ指導者や元選手の派遣などがございます。
　スポーツは言語を超えたコミュニケーションを可能とし、友好親善や対日理解の増進に有効な手段です。国際情勢が一層厳しさを増す中だからこそ、スポーツを含む文化外交を通じた国際交流の意義はますます大きくなっており、外務省としても、引き続きスポーツ分野での国際交流、国際貢献を推進してまいります。
○鈴木大地君　ありがとうございました。
　今参考人がおっしゃっていただきましたけれども、このスポーツや文化といった日本のソフトパワーを今後も丁寧に展開していくことは、世界中に日本のファンを増やす外交ツールとして大変有効であると考えております。
　私も、以前訪問したペルーで、加藤明さんというバレーボールの指導者がおりまして、情熱的な指導でペルーを強豪国にのし上げたという、そういう話を聞かせていただきましたが、感激したのは、今でもこのペルーのバレーボールの体育館に加藤さんの写真が大きく飾られているわけですよね。現地では今でも英雄として語り継がれておりまして、同じ日本人として大変誇りに感じたわけでございます。
　こうしたエピソードは実はスポーツの分野では各国にありまして、日本のイメージを上げてくれるだけでなく、日本国の全体のこの信頼感を高めてくれていると信じております。こうしたこのポジティブな効果を客観的な指標でお示しできていないのですが、是非心にとどめていただきまして、今後もＳＦＴを含むスポーツによる国際交流、国際貢献を継続させていただければと思っております。
　次に、国連の問題について質問いたします。
　ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカによるイラン攻撃といった常任理事国が当事者となるような紛争が相次いでおります。加えて、トランプ政権は、今年に入って六十六の国際機関、この約半数が三十一、約半数の三十一が国連の関係機関と承知しておりますが、そのような国際機関から脱退若しくは資金拠出を停止するとの指示を発出するなど、国連の機能不全になりかねない事態が表面化しております。
　日本は、国連加盟国中、米国、中国に続いて、次いで第三位の分担金負担国であります。また、多くの国際機関に対しても拠出しております。しかし、国連がこうした事態にある状況下において、日本からの国連分担金や国際機関に対する分担金、拠出金は正常に、そして無駄なく使われているのでしょうか。また、どのような安全保障機能のために活用されているのでしょうか。茂木大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　今ちょうどグテーレス事務総長を始め国連の関係機関のトップが訪日をしているところでありまして、この後も国連大学の方でフォーラムがありまして、私もグテーレス事務総長とともにスピーチも行う予定でありますし、またそういった代表団の人たちともお会いしたいと思っているところでありますけれど、確かに鈴木委員おっしゃるように、国連の様々な、何というか、国際的な課題に対する対応力が十分なのかと、こういった声が聞こえるのも確かだと思っておりますし、特に国連の安保理について、紛争の未然防止であったりとかその解決であったりと、こういった点について機能不全があると、こういう指摘もあるところでありまして、国連設立当初は五十一か国で始まったわけでありますけれど、今百九十を超える国が加盟をするという中で、本当にこの今の国際社会の実態を安保理が反映しているんだろうかと、こういう声は大きく聞くところでありまして、この安保理の改革、日本としても中心として取り組んでいるところであります。
　その上で、国連憲章の第十七条の二項は、この機構の経費は総会によって割り当てられるところに従って加盟国が分担する、このように定めておりまして、同規定を踏まえて我が国は国連加盟国の義務として分担金を支払っております。
　我が国は、米国及び中国に続く分担率第三位の主要な財政貢献国として、分担金が無駄なく効率的、効果的に活用されるよう、加盟国に対する説明責任が果たされるように、国連総会における予算審議、これにも積極的に参加をしているところであります。また、国連に対しましては、御指摘ありました国連平和維持活動、ＰＫＯの分担金も拠出をしておりまして、この分担金は国際の平和と安全を実現するための国連の活動に活用されているところであります。
　我が国が掲げます人間の安全保障、こういう観点からも多国間主義というのは極めて重要だと思っておりまして、確かに様々な形で拠出金が滞る等々の問題はあるにしても、この多国間主義をきっちり守るために、日本としての責任果たしてまいりたいと考えております。
○鈴木大地君　ありがとうございます。日本の今後の方針がよく分かりました。ありがとうございます。
　せっかく拠出する多額の資金でありますので、コストパフォーマンスも考慮する必要があるかと思いますが、できる限り日本のイニシアチブの下で、つまり日本の意図が反映された形で使われることが重要であると思っております。
　しかし、アメリカによるこの国際機関、国連関係機関からの脱退や資金拠出停止により、国際機関の予算が大幅に削減するということになりますが、そのことで日本が参画するプロジェクトの継続が困難になるようなケースや、アメリカの空白を他国が埋めることで日本の発言力が相対的に低下するといった懸念が想定されます。特定国などの拠出額が増えることで国際機関の要職ポストを占められたりすれば、お金を出しても日本がその使い方の意思決定に関与しづらいというような状況が生まれかねないというふうに思います。
　私もスポーツに関する国際機関の理事を務めておりますけど、重要案件の決定の際に資金を出している人の声がどうしても大きくなるというようなことが多々あるわけでございます。こうした力学がこの大きな国際機関においても同様に働いているのではないかと容易に想像できます。
　アメリカが国際機関を脱退また予算削減したことによって実際に今申し上げたような事案は生じているのか、また日本としてどのような対策を取るのか、政府参考人に伺います。
○政府参考人（三宅史人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本年一月、米国、六十六の国際機関から離脱する旨を表明いたしました。米国の国際機関離脱によります影響、これは一概にお答えすることは困難ではございますけれども、国連、これは多様な分野における国際社会の課題に取り組んでおりまして、多国間主義の中核を成す最も重要な役割を引き続き担っているものと認識しております。
　我が国は、一九五六年に国連に加盟以来、国連の活動の三本柱でございます国際の平和と安全、開発、そして人権、こういったものを始めとする様々な分野におきまして、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきているところでございます。
　国際社会が抱える多様かつ複雑な諸問題、これは現時点においては一国だけで解決できるものではございませんで、大臣からも答弁させていただきましたが、多国間主義の中核、この国連の機能強化、これは喫緊の課題と考えております。
　そうした中、現在、国連改革が行われているところではございますけれども、当該国連改革につきましては、国連事務局に設置されたタスクフォースにおきまして、日本も含めました加盟国も交えて検討を行っているところでございます。
　我が国は国連と多国間主義に強くコミットしております。より強靱で実効的な国連に向けまして、日本として多国間協力を通じた政策目的の実現、これに向けて各国とも連携して取り組んでいきたいと考えております。
○鈴木大地君　ありがとうございました。是非、拠出金に見合ったイニシアチブが発揮できるように、外務省にはしっかりとしたディールをお願いしたいと思います。
　次に、防衛関係のお話に移りたいと思いますが、まず防衛省予算について伺います。一つ飛ばさせていただきまして、予算の方に行きます。
　二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間にわたる防衛力整備計画の実施に必要な金額は四十三兆円程度とされております。現下の国際情勢を踏まえ、大変重要な方針であり、必要な増額であると思いますが、国民目線ではその執行状況は分かりづらいのが現状です。
　特に決算の観点から、政府には、過去、政府は会計検査院の令和五年度決算検査報告も踏まえ、防衛省予算のいわゆる三分類や十五の分野ごとの執行実績を公表する旨を答弁されておりますが、その後公表を行っているのでしょうか。政府参考人に伺いたいと思います。簡潔にお願いします。
○政府参考人（寺田広紀君）　お答え申し上げます。
　防衛費が増加する中、その執行状況を適切に管理するとともに、予算や決算に関する必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を着実に実現し、その必要性等について国民の皆様の御理解を得る上で極めて重要であるというふうに考えております。
　こうした認識の下、防衛省においては、これまでも毎年度の予算編成に当たって広報資料を作成し、その中で装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む防衛力整備計画の進捗状況について図表を交えて分かりやすく示し公表する、それから毎年度の決算概要を翌年度中に防衛省ホームページに公表するなどの取組を行ってきたところでございます。
　さらに、先生御指摘のとおり、令和五年度決算検査報告において会計検査院から示された所見も踏まえまして、今般、防衛省として、人件・糧食費、歳出化経費、一般物件費から成るいわゆる三分類と、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といったいわゆる十五の分野について、令和五年度の執行実績を公表したところでございます。
　防衛省といたしましては、今後とも、引き続き、三分類や十五の分野による執行実績の管理を実施していく考えでございまして、令和六年度以降の執行実績については、確定した金額が明らかになった段階で速やかに公表してまいりたいというふうに考えております。
　引き続き、国民の皆様の御理解をいただけるよう丁寧な説明に努めるとともに、執行実績の適切な公表を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木大地君　ありがとうございます。今、丁寧な説明という話がございましたが、そのことを心掛けることに国民の防衛費に対する理解が深まるかと思います。ありがとうございます。
　大分時間がなくなって、最後の質問にしたいと思いますが、この昨今のように安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊は日本を守るという第一の目的を果たさなくてはなりません。防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組の双方が重要になると思いますが、この点、我が国は、二〇二二年十二月に策定した国家安全保障戦略におきまして、必要となる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国などとの連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二〇二七年度におきまして防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準がＧＤＰの二％を達するというような措置になったと認識しておりますが、あくまでも個人的な見解ですが、この安全保障関連費に関しては、日本の安全を確実に守る、そのために何が必要かと、その分析を起点に、さらに、その結論として更なる増額、つまりＧＤＰ比を二％超となる場合が出てくるかもしれませんが、その実情に合わせて増額の判断をすべきと考えております。
　我が国の安全、安心を守り抜くために、小泉大臣の決意と見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　今先生御指摘のあったような特定の具体的な数字若しくはパーセントなどの水準を念頭に置いているわけではありませんが、やはり日本のこれからの安全保障、極めて今、周辺の環境も含めて厳しい状況になっております。そういった厳しい状況であってもなおこれからも平和であり続けられるように、そして新たな戦争を起こさせないように、必要な防衛力をしっかりと積み上げていくのが我々防衛省の役割であると思っております。
　最終的には、財務省含め、そしてまた政府全体で判断していくことになると思いますが、しっかりと防衛省として必要なものを積み上げる、この努力を率先して努めてまいりたいと思います。
○鈴木大地君　力強い答弁ありがとうございました。
　これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。
　本日もこの質問の機会与えていただいたことを感謝して、毎年、決算委員会のこの外交防衛の質問の中でＯＤＡの確認をさせていただいております。
　資料の一を御覧ください。
　例年、この資料を作成させていただいて、新しいところを追加していくという作業をさせていただいております。私自身も外務省の出身の人間として、是非健全なＯＤＡの効果的な実行というものは確保していきたい、そのような視点でさせていただいておりますが、残念ながら、今年度の会計検査でも有償資金一件、草の根一件に関して援助の効果が不十分であるという指摘が会計検査院からなされております。
　過去六年のこの指摘、確認しますと、やはり発生原因は非常に類似している。これも累次御質問させていただく中で、外務省の回答としましては、まず大使館の事業の状況把握が十分でなかった、そして連携が十分でなかったという指摘を、回答をいただいております。
　この同じ原因で同じような事例が違う地域で行われているというのは、やはり構造的な問題ではないでしょうかという質問をさせていただき、外務省の皆さん、この難しい国際情勢の中で仕事が増えている中で、仕事は増えているけど既存の仕事は減らない、そのような中でこのようなヒューマンエラー起こることはしかるべきだと私自身は考えております。ですので、ＰＤＣＡを回して質を上げていくんであれば、大使館はＣ、チェックだけをしっかりやって、特にＤ、実施のところとか、プランニングのところは民間の市民団体にもっとアウトソーシングすべきではないか、そのような御提案を累次させていただいております。
　今回の会計検査、このＯＤＡ以外のところでも、ＪＩＣＡ職員による入札に関する秘密漏えいが起こったとか、ＪＩＣＡの実施分の無償資金協力において不適切な執行管理によって資金が滞留していた、そのような指摘も別途なされている。やはり体制のところで少し無理が掛かっているんではないかというふうに感じざるを得ません。
　そこで、また改めて大臣にお伺いさせていただきますが、ここの資料にもあるように、特に問題が発生、多いのは小規模な草の根の無償であったり人道支援だったりするわけです。やはり小さなところにはなかなか目も手も届かない大使館の現状があるんではないかと思うんですが、是非そのような草の根の無償、また緊急人道支援に関しては、大使館、ＪＩＣＡはＰＤＣＡのＣ、チェックに専念すること、移行していきながら、市民社会、国際ＮＧＯの役割を拡大していくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　金子委員は、財務省でも仕事をされた経験がありまして、どんな業務をしているかということについては非常によく御理解をいただいているんだと思います。
　確かに草の根の援助であったりとか人道支援、小さい事業も多いということで、その目くばせをどうやっていくかということは極めて重要だと、こんなふうに考えております。
　御指摘のチェックの部分につきましては、国民の税金を原資としますＯＤＡの実施に当たっては、政府として説明責任を果たす必要があるわけでありまして、在外公館が事業申請書、これを精査をしまして選定、採択をした上で、実施段階で進捗確認を行い、事業完了後のフォローアップを行うなど、適切な役割を担うことが必要不可欠だと考えております。
　一方、国際ＮＧＯであったりとか市民社会、これは開発協力における戦略的パートナーでありまして、政府としては、これらのグループとの連携を通じて、より効果的なＯＤＡの実施に努めていく考えであります。具体的には、ＮＧＯが、政府の政策、方針等をよく理解してもらった上で案件を形成し実施できるように、現地そして本省相互においてＮＧＯとの協議の具体化というのを進めているところでありまして、お互いにそういう意思疎通をすることによってしっかりと事業が実施をされ、そしてその効果が検証されるということは極めて私は重要なんではないかなと、そんなふうに考えております。
　今後も、委員の御意見も参考にしながら、より効果的で効率的なＯＤＡの実施に努めていきたいと、こんなふうに考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　是非、大胆に数値目標を立てる。例えば、ＵＳＡＩＤであれば、一九九〇年代でしょうか、三割までは市民社会にＯＤＡを渡すみたいな話も出していたと思いますので、是非、民間の活力を生かしていただきたいと思います。
　そういった指摘に関連しますと、今、インテリジェンス司令塔機能の強化のために、国家情報会議、国家情報局の設置が行われます。でも、箱ができても、中の人がいなければ意味がない。じゃ、どこからそのインテリジェンスに関わる人材をつくるのか、外務省の職員なのか、非常に限られた中で人材不足は否めません。各国見ると、やはりこの国際ＮＧＯ、この地域に長期間いて、言語を話せて、地域情勢が知っている人たちから、実は民間からこのインテリジェンスに出ている方々多いんですね。
　是非、そういう観点からも民間の日本の国際ＮＧＯも是非強化していただきたいと思いますし、また、三月には、外務省の中に国際平和調停ユニット、ピース・メディエーション・ユニットが設置されました。このピースメディエーションの働き、これから我が国の外交の一つの柱に成長していく可能性があると思いますが、これは、トラック１とトラック２、つまり政府間のメディエーションと民間のメディエーションが非常に重要であると。つまり、政府は反政府組織だとかテロ組織と公にコンタクト取れない。でも、それを取ることのできる民間のトラック１・５、トラック２の方々の活動は非常に重要になります。でも、この人たち、一体どこから飯の種というかお金をもらって活動できるのか。我が国としてもしっかりこういったところも視野に入れながらＯＤＡを活用していく必要があるんではないでしょうか。
　高市総理が新しいＦＯＩＰの中に安全保障分野におけるＯＤＡの活用ということをおっしゃっておられます。であれば、この復興とシームレスにつながっていく和平調停、この新しい分野も是非ＯＤＡの視野の中に入れていただく、そのような検討はいかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、金子委員がシームレスにという話していただきましたが、非常に重要な考え方だと思っておりまして、国際情勢がますます厳しくなり、各地で紛争が多発する中、早い段階から問題、課題に関与して、和平の実現、そして人道支援、最終的な復旧復興まで、このようにシームレスに対応していくことの重要性というのは非常に高まっていると考えておりまして、そのため、先般、御指摘のように外務省に国際和平調停ユニット、それを設立、創設したところでありますが、ＯＤＡの実施においても和平調停との取組としっかりと連携をしていきたいと思っております。
　そして、そういったことを進める上で、ＮＧＯは、長期にわたります現地での活動経験から、地元関係者との良好な関係を構築をしておりまして、やっぱり相手を信じられるかどうかと。いろんな紛争が起こる一つの原因というのは根底には相互不信というのもあるわけでありまして、そういった信頼醸成を含みます和平の実現や定着においてＮＧＯが果たし得る役割、これは非常に大きいんではないかなと、このように考えております。
○金子道仁君　是非、民間のＮＧＯの活力生かして、我が国のインテリジェンスもそうですし、我が国のピースメディエーションも高めていくということを外務省として視野に入れていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　国際機関への拠出金に関してですけれども、こちらも様々指摘が行われている中で、この拠出したお金がちゃんと繰り越しているのか、余剰が幾らなのか、返納額は、返納状況は、そういった会計検査院の指摘が行われています。是非、我が国外務省で行っている国際機関等への拠出金に対する評価シート、今日は資料を配付していませんが、この資料の中でもしっかりとその辺りをチェックしていただきたいと思っております。
　その中で、私もるる指摘させていただいている国連パレスチナ難民救済事業機構、ＵＮＲＷＡですけれども、ＵＮＲＷＡに対してのこの評価ですけれども、御存じのとおり、テロ組織であるハマスとの関与が疑われる十人以上のＵＮＲＷＡ職員がテロに関与していたという、そういう事件がありましたので、一旦、我が国は資金拠出を停止したという事例がありました。
　それを踏まえて、ＵＮＲＷＡに対する評価は、令和五年のときはＡマイナス、令和六年がＢプラス、そして令和七年がＢプラスというふうに下がっているわけです。でも、下がっているにもかかわらず、本予算そして補正予算でＵＮＲＷＡに出している拠出金は上がっているというおかしな状況になっている。
　もちろん、ガザ復興支援は重要なことです。ただ、なぜこのようなテロに関与して今ガバナンス改善中と言われる、我が国としてチェックしている団体に対してあえてお金を付けなければいけないのか、ほかの方法はなかったのかということは、私としても指摘させていただきたいと思っております。
　二〇二四年に拠出を再開した際に、二つその当時の上川外務大臣とＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長の中で合意というか約束がなされた。その一つの大きなものは、ガバナンスを改善しましょうと。言い換えれば、もうテロには二度と関わらないような、そのような組織運営をしてください。もう一つは、教育の中立性を確保してください。実は、ＵＮＲＷＡの運営している小学校の教科書の中に、テロリストが教材になっていて、それを称賛するような内容が書かれている。これ、私も累次説明させていただいて、指摘させていただき、上川大臣はこれをＵＮＲＷＡの事務局長に出して、もうこういうことはやめましょうと。向こうはやめますという約束をしてくださった上で、拠出金を再開したわけです。
　しかし、この前、予算委員会で茂木大臣ともお話ししたように、取り寄せた私の最新の教科書はまだ残っていたわけです。その教科書を確認したところ、問題の文章は切って貼っ付けて使っているという、そのようなＵＮＲＷＡ側からの説明があったという答弁をいただきました。
　率直に、素朴な質問が二つ残ります。一つは、実はこの東エルサレム、このパレスチナの方々が住んでいる地域の教科書は今年もう改訂されているんですね。つまり、印刷でもうその部分、問題部分を削除した教科書があるにもかかわらず、なぜあえて問題のある教科書を忙しい先生が切って貼って子供たち全員に配るなんていう手間を掛けているのか。そして、その教科書を出してくるまで一か月掛かっているわけです。
　私は、性善説、性悪説、いろいろあるかと思いますが、このＵＮＲＷＡという組織、非常に問題を起こした組織であるんであれば、我が国としてはしっかりと説明責任を果たすために、何というんでしょう、厳しい目で見るべきではなかったかと思うんです。そういう素朴な疑問が残る中で、いまだに援助が増加しているというこの外務省の方針は非常に問題があるんではないかと指摘させていただきたいと思います。
　二〇二四年振り返って、ラザリーニ事務局長と上川当時の外務大臣が約束したこのガバナンスの改善と教育の中立性、これは我が国として主体的に確認していたと言えるんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきましたＵＮＲＷＡへの資金拠出再開に当たって、日本政府はＵＮＲＷＡに対して、中立性確保のための組織デューデリジェンスの強化、あとプロジェクト資金の透明性やトレーサビリティーの確保、ＵＮＲＷＡ職員の中立性を保つためのスクリーニング及び教育及び研修といったものについて働きかけを行った結果、ＵＮＲＷＡが第三者検証グループ最終報告書に基づいて策定したアクションプランの中にガバナンス強化や教育の中立性等の要素が盛り込まれ、日本もメンバーを務めるＵＮＲＷＡ諮問委員会等において、全ドナーに対して進捗状況を定期的に報告することとなりました。
　また、それに加えまして、二〇二四年三月、当時の上川外務大臣とラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長との間で、今申し上げました取組に加えて、プロジェクトの適正性を確保するため、第三者からの報告を含む日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムを設置することといたしました。
　委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡによる教育分野の支援、これにおいて中立性確保、確保されること、これは非常に重要だと我々も考えておりまして、先日は、委員の御指摘も受け、我が方在外公館に改めて指示をし、ヨルダン川西岸のＵＮＲＷＡの学校を訪問し、実際に使用されている教科書を確認した次第でございます。
　引き続き、各国とも連携し、地域の情勢も見つつ、ＵＮＲＷＡによる措置の徹底をしっかりとフォローしていきたいと考えております。
○金子道仁君　組織はつくっているの分かります。報告を受けているのも分かります。チェックをしているんですか、その報告で納得できるんですか、それで国民に対して大丈夫ですと自信を持って責任を持って言えるんですかということを私は御質問させていただきたいと思います。私は正直、この前の質問の後、いろんな方から意見を受けて、これで納得されたんですかと質問されて、いや、私自身納得はできませんとしかお答えができなかった。
　先ほどの素朴な質問、切らなくていい教科書があるのに何で切っている教科書をわざわざ使っているというのか。そんなことは報告を受けたらちゃんとその場所でチェックすべきじゃないですか。この国会の場所で答弁する前にしっかりと疑問を潰した上で持ってくるべきだということを改めてお伝えして、全くまだ約束が守られていない、本来であれば拠出金を再開すること自体もう一度検討すべきな状況であるということをお話しさせていただきたいと思います。
　最後の質問、もう時間がありませんのでさせていただきたいと思いますが、現在、大久保大使、ガザ復興、ガザ再建支援担当大使が中心になって、アメリカが主導でつくりました平和理事会、そしてガザ執行理事会がガザの復興支援を行っています。今非常に難しいフェーズに来ている、テロの関与のない復興支援はどうしたらいいのかという非常に難しい中で活躍されていると思います。我が国も大使が積極的に関与始めていますけれども、ＵＮＲＷＡ一本足打法ではなくて、この新しい枠組みにもしっかり関与していかなければ、気付いたら復興支援に乗り遅れてしまっている、その復興支援が乗り遅れることでこの開発等々、今後の二国間関係にも後手を踏んでしまう危険性もあると思います。
　是非、このＵＮＲＷＡのみならず新たな枠組みへの関与を深め、支援の多様化、複線化を進めること、これが効果的なガザ復興支援につながると思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私も、今年の一月、イスラエル、パレスチナ訪問させていただきましたが、その際に、ガザ地区をめぐります国際的な取組の調整業務を担っております軍民調整センター、いわゆるＣＭＣＣ、これも直接視察をしまして、ガザへの人道支援に対する認識であったりとか、瓦れき処理に向けた検討などが実際に行われている様子、確認をしたところであります。
　平和理事会につきましては、我が国としてもガザ再建に向けた議論と取組に貢献すると、こういった観点から、二月の平和理事会の会合には御指摘いただきました大久保武大使をオブザーバーとして派遣をいたしました。大久保大使はこれまでもパレスチナ等での勤務経験を通じて幅広い人脈を有しておりまして、多くの関係者とガザ再建に向けた有意義な意見交換を行うことができたと考えております。
　こうした取組を始め、我が国としてはガザの復興に向けまして今後とも積極的な役割を果たしていきたいと考えておりまして、これまでも申し上げてきました三つの取組、一つはガザの統治メカニズムへの継続的な関与、二つ目にパレスチナの国づくりに向けた包括的な支援、そしてもう一つ、アジアにおける支援の輪、これを拡大していく、ＣＥＡＰＡＤですね、こういった取組を引き続きしっかりと進めていきたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　私もその大臣の御意見に本当に賛同です。まさに、そのようなことを迅速に行うため、支援の枠組みが今非常に流動化しています。固まった考えではなくて柔軟にどうやったら最も早く人道支援が進むのか、そして我が国のプレゼンスが高まるのか、そのような観点から御検討を引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○石平君　日本維新の会の石平でございます。
　今日は、参議院の決算委員会で初めて質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。
　実は、先週火曜日の外交防衛委員会で茂木外務大臣にぶつける質問を幾つか用意しておきましたんですけれども、ちょうど私が質問する時間帯で大臣が国会の都合でいらっしゃらなかったということで、今日は決算委員会にまで大臣を追っかけてきまして、ちょっと是非お聞きしたいことがあると思います。
　今日は、日中間のいわゆる四つの政治文書について質問したいと思います。
　近年では、中国政府の外交関係者が日中関係について語るときに、あるいは日中間の出来事に関して日本側の言動を批判するときに、彼たちがよく口にするのは、いわゆる日中の四つの政治文書というものでございます。
　例えば、二〇二五年の三月中頃、王毅外相は全人代の記者会見において日中関係について語るときには、四つの政治文書は日中関係の基礎であると述べました。あるいは、二〇二五年の十一月には、中国外務省の報道官が高市早苗首相の存立事態発言を大いに批判して、それは一つの中国の原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する大いなる重大なる違反であると断じています。
　中国側がここで言う四つの政治文書とは、すなわち、一九七二年の日中共同声明、並びに一九七八年の日中友好平和条約、また一九九八年の日中共同声明、そして二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明、もう一つの日中共同声明ですけれども、この四つでございます。
　これらの文書は当然日本国政府と中国政府が両方合意したものではありますが、問題は、中国側は常にこの四つの政治文書の条文とか条項とか、あるいは精神たるものを自分たちの国に都合の良いように一方的に解釈して日本側に押し付けようとするという傾向がありますので、したがいまして、中国側の展開する認知戦に対処するためにも、今日はここで改めてこの四つの政治文書の重要ポイントについて政府としての見解と認識をきちんと確認して、それは内外に向かって国民にも分かりやすく明確に示しておく必要があると思います。
　したがいまして、次には、まずこの四つの政治文書について質問していきたいと思います。
　まず、日中共同声明の第三項について質問いたします。
　日中共同声明の第三項には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」というふうに書いてありますが、ここでまず伺いたいのは、ここで言う台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である、このことは、それはあくまでも中国、すなわち中華人民共和国の立場であって、日本国政府の立場を表明したものではないと私は理解していますが、この理解は果たして正しいでしょうか。茂木大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先日の参議院の外交安全保障委員会でありますが、ちょうど本会議での私の答弁、それからもう一つは採決と時間が重なっておりまして、院においてこういう配分を決められたということで、ちょうど御質問の時間に委員会に出席できなかった、このことは御理解いただければと、こんなふうに思っているところであります。
　日中共同声明、主語、これは明確だと思っておりまして、第三項と、これ読んだとおりといいますか、台湾に関する日中両国政府の基本的な立場を述べたものであると思っております。その意味、これはまさに、主語、述語も含めて記載のとおりだと、このように考えております。
○石平君　まあ確かに大臣の御答弁のとおり、記載されている言葉でございますが、しかしですよ、考えてみれば実に簡単な話であって、というのは、日本国政府が中国の立場を尊重し理解するということは、この立場が当然日本の立場ではなくて中国の立場である。
　ですから、ここでそういう決まったパターンのそういう答弁ではなくて、やっぱり大臣御自身の言葉から、じゃ、この立場というのは、台湾が中国の一部である立場が、それ、中国の立場なのか日本の立場なのか、そこを明確にしておきたいと思いまして、できるだけ、よろしくお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、私、主語であったりとか述語、これを含めて明確になっていると申し上げて、これはしっかりした答弁であると自分なりには考えております。
○石平君　よく分かりました。ただし、ここで強調しておきたいのは、やっぱりどう考えても、この第三項からしても、台湾が中国の一部であることは決して日本政府の立場ではないということをここで改めて明確にしておきたいと思います。
　じゃ、日中共同声明についてもう一つ伺いたいのは、日本側は、さっきの話ですと、台湾が中国の一部であるという中国の立場に対して十分に理解し尊重するというふうに表明していますが、じゃ、ここでのこの理解と尊重は、外交的にそれは一体何を意味しているかということであって、あるいは、このような表現、この言葉は恐らく現在でも日本政府の対台湾の外交の基本方針を拘束しているだろうと思いますが、例えば具体的に、あの日中共同声明からのこの半世紀間、日本政府が台湾すなわち中華民国政府を国として認めずにして、一切の政府間の関係も断っています。じゃ、政府間関係断つということがやっぱりこの理解と尊重という言葉からに基づくものなのか、そこをちょっと茂木大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　台湾との関係について申し上げますと、御指摘の一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという日本政府の立場に変わりありません。
　政府としては、このような従来の基本的立場を踏まえて、日台間の協力と交流、この更なる深化を図っていきたいと、このように考えております。
○石平君　まあ予測どおりの御答弁だろうと思いますけれども。
　じゃ、次には日中友好平和条約について質問したいと思います。
　日中友好平和条約の第一条には、「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。」というふうに書いていますけれども、しかし、現実的にはですよ、中国は今、我が国の固有領土である尖閣諸島に対してまさに不当なる領有権の主張を行って、また実際にも尖閣周辺の我が国の領海に対して頻繁にいわゆる領海侵犯を行っています。また、完全に我が国の内政問題である政治家の靖国神社参拝に対しても繰り返して干渉しています。
　じゃ、したがいまして、じゃ、この日中友好条約の精神、彼たちの言葉からすれば、もう既に完全に崩れておりまして、あるいはこの日中友好条約の精神に対して重大な違反を行っているのはむしろ中国政府の方だろうと思いますけれども、じゃ、政府としてはこの件に関してどういう御認識でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本として中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していく、こういう方針は一貫をしております。
　他方、現在、中国との間では、尖閣諸島を含む東シナ海であったり南シナ海における力又は威圧によります一方的な現状変更の試みであったりとか、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題、これが存在しておりまして、中国側にこうした問題への対応、強く求めてきているところであります。
　このように、日中間には懸案と課題があるからこそ、意思疎通というものが重要であると考えております。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンでありまして、こうした姿勢の下、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応していきたいと考えております。
○石平君　大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。
　次には、いわゆる戦略的互恵関係について質問したいと思いますけれども、二〇〇八年の日中共同声明においては、日中両国は戦略的互恵関係の包括的推進を掲げました。また、現在においても、政府は日中関係に関して、戦略的互恵関係の推進を対中国外交の基本方針として位置付けていると私は認識しております。
　しかし、一方において、二〇〇八年のこの日中共同声明以来、もう国際情勢も大きく変わっていますし、日中関係が恐らく大きく変貌しています。確かに日本と中国の間では、経済的交流とか人的交流という分野においてはいわゆる互恵関係が確かに存在する。しかし、その反面において、例えば安全保障の面においても、経済安全保障の面においても、あるいは海洋進出とかあるいは中国の展開する情報戦という分野においても、両国の間、やっぱり互恵するというよりも競合する側面、あるいは対立する側面もすごく顕在化してきています。
　そういうような状況の中で、じゃ、果たして政府の掲げる中国とあくまでも互恵的関係をつくるというような考え方が果たして今現実的な意味を持つか、あるいはもう既に、二〇〇八年からの状況からすればもう既にこの枠組み、概念自体がもう時代遅れになっているのではないかというところでちょっと大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　石委員の御質問で正確に私が理解しているかどうかという部分もあるんですが、この表現につきましては、単なる互恵関係ではなくて戦略的互恵関係と、こういう言葉を使っているわけであります。そして、私が申し上げたように、今、中国との間では懸案も課題もありますと。その上で、そういったことについて中国側の適切な対応と、これを求めつつ、同時に、こういった懸案や課題解決するためには話合いというものが重要でありまして、我が国としては様々なレベルの対話についてはオープンである、こういったことを強調させていただきたいと思います。
○石平君　確かに大臣の御答弁のとおり、戦略的互恵関係とただの互恵関係はやっぱり違うだろうとは私も認識しておりますけれども、しかし、やっぱりさっきの話ですけれども、現状を踏まえてみますと、今の日中関係は互恵関係以上にやっぱりそういう戦略的競合関係とか対立関係とか、特に安全保障の面においては中国のそういう覇権主義的国際戦略、あるいは中国の軍備拡大によってある意味では我が国の安全がすごく脅かされている、ある意味では中国が我が国にとっての最大の脅威にもなっている。じゃ、そういう状況の中で、じゃ、いつまでも互恵関係だけを強調されると、やっぱりどこか偏りがあって、しかも国民にやっぱり誤解を与えてしまう。
　やっぱり、そういう意味においては、互恵関係を目指しながらも、日中間の間で戦略的対立関係があることを、それも踏まえてそういうもっと包括的な枠組みで日中関係を再定義する、あるいは再整理する必要があるのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　通告は受けておりませんが、答弁をさせていただきたいと思うんですけれど、先ほどから申し上げておりますように、戦略的互恵関係、この包括的な推進と同時に、こういった課題や懸案とかも含めて、建設的また安定的な関係を構築していくというふうに考えているところであります。
○石平君　御答弁ありがとうございました。
　もう時間が過ぎましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいだろうというか、ありがとうございます。
○委員長（西田昌司君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時二十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（西田昌司君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件を議題とし、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田忠智君　立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。
　まず、憲法九条と防衛力整備の基本的な考え方について質問をいたします。
　私は、憲法九条は今後も堅持をして、憲法九条を生かした安全保障政策を進めていくべきだ、そのように考えています。
　最近、憲法九条の意義を改めて強く意識した出来事が二つございました。
　一つは、現地時間で三月の十九日、日本時間三月二十日になっておりましたが、高市総理とトランプ大統領との日米首脳会談におきまして、トランプ大統領からホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣を求められた際、高市総理が、国内法上できること、できないことがあるとの考えを示されたことであります。
　もう一つは、ロシアにおけるウクライナ侵略直後、二〇二二年の三月二十三日でございましたが、国会でゼレンスキー大統領がオンライン演説を行った際のことであります。ゼレンスキー大統領は日本に対して、ロシアへの制裁強化、そして復興支援を求められましたが、軍事支援については求めませんでした。そこには、日本国憲法九条、いわゆる平和憲法の存在を強く意識していることが表れていると私は実感をいたしました。
　私自身、今後の日本の防衛政策については、専守防衛に基づく防衛力の整備が必要であると考えています。しかし、安全保障のジレンマと言われるように、防衛力の強化、増強は切りがありません。そういう意味では、あくまでも抑制的であるべきだ、そのように考えています。したがって、防衛力の整備に加えて、憲法九条、平和憲法の理念、これまで日本が培ってきた平和外交、さらに、日米防衛協力を含め総合的に安全保障を考えていく必要があると考えています。
　私は、日米防衛協力そのものを否定するものではありません。現実問題として、日本には米軍基地が存在をしています。その中で現在の防衛体制が成り立っているからであります。もちろん、日米合同委員会の在り方や日米地位協定にも問題がありますし、沖縄に過重な負担が掛かっている、そうした課題についてはしっかり解決していかなければならないと考えております。
　そうした現実を踏まえて、憲法九条、平和憲法を礎にした防衛力、平和外交、そして日米協力を組み合わせたハイブリッド型の防衛政策を今後しっかり進めていくべきだと考えますが、小泉防衛大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、ハイブリッド型の防衛政策というものが吉田先生がおっしゃることがどういうことかというのは、よくどういうふうにそしゃくをしたらいいのかというのはありますけれども、先生おっしゃったように、日本の戦後の平和の歩み、これはこれからの防衛政策の中でも平和国家の歩みは全く変わりません。
　そして、先生が今、専守防衛という話がありましたが、やはり御理解いただきたいことは、この専守防衛を守りつつ、今周辺の環境や世界的な国際環境を見たときに、攻撃する側のコストが圧倒的に下がり、守る側のコストが飛躍的に上がっている。これは、サイバーの分野も含め、そしてまた非対称な部分も含め、この日本が守りを固め続け、一撃を加えられたときに初めて我々としては反撃をすると。こういった中で、この守るということのコストが極めて高くなっているという中で、それでもなお新たな戦争を起こさせない、こういったことに我々は思いを致しながら、何をしっかりと整えるべきか、我々が脆弱なところ、鍛えるべきところ、そういったことを判断をして具体的に積み上げていくのがこの三文書の改定の取組だということも御理解をいただければというふうに思います。
○吉田忠智君　確かに、今のウクライナの状況、あるいはイランの状況を見ますと、戦争のやり方も大きく変わっております。ドローンや無人機、あるいはＡＩまで使ってなされている。ウクライナがこれほどロシアと圧倒的に防衛力、軍事力の違いあるにもかかわらず、ウクライナが対抗できているのは、ＡＩを使っているということも聞いております。そうした中にあっても、あくまでも抑制的な防衛力の整備でなければならない、そのように考えています。
　そうした中で、私がどうしても納得できないのは、今回の防衛装備移転三原則の見直しです。
　いわゆる五類型、これを撤廃をいたしました。これ、私は、平和国家としての日本の私は歯止めだったと思っております。このままでいきますと、際限なく殺傷能力のある武器が輸出されていく、まさにこれまで積み上げてきた日本の平和国家としての存立そのものを私は危うくするのではないかと懸念をしておりますが、今回の防衛三文書の、防衛装備移転三原則の見直し、運用指針の見直し、このことについてどうしてそのようにされたのか、小泉大臣に理由を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、抑制的であるべきだというところで言えば、諸外国と比べたときに日本は相当抑制的であるということは、私は幾つかの事例を挙げれば言えると思います。
　一部のシンクタンクの情報によれば、中国はこれから二〇三〇年に向けて核弾頭を一千発以上保有する可能性も指摘をされています。そして、爆撃機、これは戦略爆撃機でありますけれども、これ、中国は約二百機保有しているとも言われます。
　私は、よく学生の皆さんなどにもこういった防衛政策、質問を受けたときに、じゃ、中国が二百機で、日本は何機持っているか知っていますかと。大体数十機とか、こういう答えも返ってくるんですけど、答えはゼロです。
　こういったこと含めて、やはり我々が防衛政策を強化していることが一部の方々から我々が抑制的ではないというような、この前提を間違った前提で様々な言質を広げられることは、我々しっかりと主張したいと思います、全くそんなことはないと。
　そして、この防衛装備品につきましても、今、歯止めがなくという形で先生言われますけれども、全くそういうことはありません。前回、公明党の先生からも御質問いただきましたけど、今回、国会に対する通知、通告、これは制度として整えております。世界各国の中で議会の関与が一切ない国もあります。そして、公明党の先生の御指摘によってよく深掘りしていただきましたけれども、我々は、国会への事後通告に限らず、場合によっては事前通告もあり得ると。
　こういった形で、より丁寧に説明すべきだということも御指摘を受けて、私もそのとおりの答弁をさせていただいておりますし、この今回の運用の見直しによってまるで世界中に出していくかのような、まあ意図的なのかもしれませんが、そういうことを言う人がいますけれども、全くそういうことはなく、国連加盟国百九十三か国中、我々が防衛装備移転をするのは協定を結んでいる十七か国のみであります。そして、しっかりとした厳正な管理の下、適正管理を義務付ける、こういったことについても歯止めが掛かっておりますので、御理解をいただけるように、今後とも丁寧な説明をしていきたいと思います。
○吉田忠智君　今、小泉大臣から歯止めのところが、ことについて最後の方でありましたけど、この五類型に代わる歯止め、これをどのようにしていくのか、そのことについて改めて答弁をお願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　五類型に代わるということでありますけれども、今まで自民党、そして公明党の皆さんとの協力の中で一つ一つ積み上げてきて、当時、海洋安全保障という切り口の中でこの五類型でしっかりと判断をしていこうという話がありました。
　一方で、その後、国際的な安全保障環境の変化などもあり、そして、我々がもはや一国では自分たちの安全保障を確立をできないというのは、これ日本に限りません。そういった中で、より万が一のときに助け、助けられ、そういう関係性を構築する上で日本として取るべき政策は何かという観点の中で、この度、五類型の撤廃、そして三原則、運用指針の見直しということになりました。
　このところについては、これも改めて御理解をいただきたいのは、我々自衛隊が使っている戦闘機、ミサイル、これは日本だけでは用意はできません。既に、今までの五類型の時代も含め、我々は海外のものを買っております。
　一方で、我々は必要なものを買っているにもかかわらず、必要とする同志国に対して我々は売りません、我々は出しません、こういったことで本当に万が一のときに助け、助けられる関係が本当にできるんでしょうか。こういったことも含めて御理解をいただけるように、これからも丁寧に説明させていただきます。
○吉田忠智君　歯止めについてはこれからもしっかり、また同僚議員も様々な場で議論すると思いますけれども、議論していきたいと思います。
　そこで、この今回の武器輸出解禁と憲法の前文、そして憲法九条のやっぱり適合性が私は問われていると思っておりまして、改めて内閣法制局にその関係について伺います。
○政府参考人（佐藤則夫君）　お答え申し上げます。
　我が国が平和主義の立場に立つことを宣明した憲法前文は、それ自体が具体的な法規範性を有するものではないと考えております。
　一方で、政府としては、防衛装備の移転につきまして、憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならないとしており、今般の防衛装備移転三原則及びその運用指針の見直しにおきましても、憲法の平和主義にそぐう内容となるよう関係省庁において検討されたものと理解をしております。
　また、憲法第九条は我が国自体の戦争の放棄や戦力の不保持等について定めたものであって、防衛装備の移転について規律するものではないと考えております。
○吉田忠智君　まあそういう答弁かなと思っておりましたが、ちょっと残念な答弁であります。
　それで、さらに、武器輸出解禁を今回閣議決定することについて、この三原則は閣議決定、そして方針の、いわゆる運用方針の見直しは国家安全保障会議で決められたというふうに聞いておりますけれども、いずれにしてもこの閣議決定の扱いですよね。防衛三文書についても閣議決定でした。
　これほど日本の安全保障において重要な問題について、国会の審議を経ずして閣議決定で決めてよいのかということが問われております。内閣法制局にこの閣議決定についての法的な裏付けについて説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤則夫君）　お答え申し上げます。
　防衛装備移転三原則及びその運用指針は外国為替及び外国貿易法の運用基準等を定めるものであり、同法の運用は、憲法第七十三条第一号により、法律を誠実に執行することをその職務の内容とする内閣の権限に属し、行政権の裁量に含まれるものでありますことから、その見直しにつきましては、外為法にのっとり、政府がその主体となって行ったものと承知しております。
○吉田忠智君　ただいまの説明又は小泉大臣の先ほどの答弁を踏まえて、一言発言をさせていただきます。
　現政権が進める安保三文書の改定や殺傷能力を持つ武器輸出の解禁といった我が国の安全保障政策の重大な転換が国会の関与なしに閣議決定のみで既成事実化されている現状について、シビリアンコントロールの観点から重大な問題があると言わざるを得ません。
　第一に指摘すべきは、国会軽視の常態化です。国立国会図書館の資料によれば、有識者は、武器輸出ルールの変更や安保三文書の策定が国会閉会直後に行われるなど、意図的に国会審議を回避していると厳しく批判しています。本来、武器輸出禁止の原則は長年の国会論議を通じて形成された規範であり、これを十分な審議もなく行政が独断で変更することは、立憲主義の根幹を揺るがす暴挙です。
　第二に、閣議決定というプロセスの法的根拠の危うさです。閣議は内閣法に基づく組織規範にすぎず、国民の権利や自由を制約するような重大な方針を決定する根拠規範としての法的効果はありません。憲法第三十一条の適正手続の保障に照らせば、行政手続にも適正な手続が及ぶべきであり、現状の閣議決定政治は、法律による行政の原理を逸脱しています。
　第三に、財政民主主義の空洞化です。防衛費のＧＤＰ二％への倍増と四十三兆円という巨額予算は、国会での実質的議論が行われる前に、国家安全保障会議、ＮＳＣと閣議だけで決定されました。予算の決定権を持つ国会を迂回し、結論ありきで増税や歳出改革を押し付ける手法は、財政面からの軍事的統制を不可能にするものです。
　第四に、情報の秘匿によるチェック機能の麻痺です。政府は、手のうちは見せられないとして、安保三文書策定の具体的な協議内容や軍事情報の公開を拒んでいます。実態がブラックボックス化された状態で、どうやって主権者たる国民の信託を受けた我々国会が民主的統制を及ぼせというのですか。シビリアンコントロールとは、単に文民が軍を抑えるのではなく、国民の代表である国会が軍事という強大な力を民主的に管理することです。現在の閣議決定政治は、この文民統制の本質を損ない、日本を戦争のできる国へと変容させています。
　政府は、閣議決定という密室の合意に頼る政治を即刻改め、安全保障政策の根幹に法律による裏付けと国会による実質的な関与を確保することを強く求め、次の質問に入ります。こうした論点を踏まえて、これからもしっかり同僚議員とともに議論していきたいと思っております。
　次に、陸上自衛隊の災害用ドローンが使用不可になっていた問題について質問します。
　陸上自衛隊が災害対処能力強化のために約七千四百八十万円で調達したＵＡＶ災害用Ⅰ型ドローン四十機が、電波の周波数情報の誤認という初歩的な事務ミスにより、納入から四年以上も一度も使われないまま放置されていました。過去の質疑で大臣は隊員への教育を徹底すると答えましたが、問題の本質はそこにはありません。
　まず、小泉大臣に質問します。
　納入業者から提供された周波数情報の確認すら怠り、誤った認識のまま総務省へ承認手続を行ったという、組織としてのガバナンス欠如と言わざるを得ませんけれども、見解を伺います。