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○笠井委員　終わりますが、政府は原発回帰への大転換で、原子力基本法に国の責務として立地地域の振興、課題解決を盛り込みました。しかし、原発立地地域に何をしに行ったのか、ベールに包まれたまま。玄海町からも、命に関わる原発政策に民主主義はないのかという声が上がっています。いかに、原発再稼働を強行しようとしても、地元で矛盾があり抵抗を受けているかということを示していると思います。
　まさにそういう点では、根本的には原発ゼロを決断して、省エネ、再エネに転換する、ここに全力を尽くすべきだし、今日から始まる第七次エネルギー基本計画の審議の中でも、そうしたことにふさわしい構成をした審議会になるように強く求めて、今日の質問を終わります。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。お疲れさまです。最後の一般質問になるんですけれども。
　これも何回もお尋ねしている案件で、確認みたいな感じなんですけれども、ある識者が、コロナ禍や物価上昇により生活に苦しむ国民が増えている近年の日本、こういう本を読んだんですけれども、これまでの政府と日本銀行は、経済を回すためにお金の量を増やす政策を取ってきました。これは御案内のとおり、アベノミクスのことを指しているんだと思います。しかし、実際には、この政策によって日本経済が実に危機的な状況に陥っている。お金が膨大に発行されることでたくさんの弊害が生じたと識者が指摘しているんですね。
　普通に暮らしていると実体経済にしか目が行かない。私もそうです。実体経済は金融経済とつながっていて、金融経済が膨張すれば、実体経済も活動の活発化が迫られる。しかし、お金を刷って金融経済が幾ら膨張しても、実体経済の側で増えているわけではない。両者の間の乖離はますます広がり、いつかクラッシュ、財政破綻することが目に見えている。この方がおっしゃっているんですね。
　実体経済と金融経済の差は長い間、これはアベノミクスがスタートする前の話だと思います、一・四倍程度の乖離があったのが推移していたんですけれども、リーマン・ショック前の二〇〇六年には約三倍になり、この二十年間で約六・八倍に膨らんだ。その原因として、幾らお金を刷っても、都市銀行などを始めとする社会の上の階層は悲観的なためお金を流すことをせず、上の方ですね、結果的に滞留し、国民のいる下の方まで流れていかなかったからだというふうに指摘しています。
　本来、産業の革新やイノベーションは階層の下側や端っこから生じる。つまり、社会階層の上側に位置する霞が関から産業が生まれるわけじゃないというふうにこの方は言っているんです。
　本来重要なのは、社会階層の上から下へバケツリレーのようにお金が適切に流れつつ、それが消費でなく、生産や創造活動に使われていく新たな仕組みをつくることだとこの方は指摘しているんですけれども。
　釈迦に説法になるかもしれませんけれども、大臣にまず御所見を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　基本的な認識は、私、鈴木委員と同じなんですけれども、要するに、企業が稼いだ資金が、一部の人にとどまらずに様々な主体に循環していって経済活動が活発化していくこと、こういうものをいかにつくり上げていくかということなんだろうと思うんです。
　率直にこれまでの日本経済を振り返ってみますと、デフレが長引いていたということもありまして、企業は生み出した収益を主に海外投資に使うということで収益性を高めている、こういうのが分析をすればもう明らかに出てくるわけでありますが、したがって、国内への還流というものは限定的でありました。日本国内における設備や人への投資は諸外国に大きく後れを取りました。政府も、市場環境整備を中心としていまして、結果として、国内において新しい付加価値を生むような取組が不十分であったんだろうと思います。
　こうした反省を踏まえて、将来の飯の種を生み出すということにもっと集中しようということで、賃金や成長の源泉となり得る社会課題解決型の国内投資を後押ししようということで、経済産業政策の新機軸ということで展開を始めているわけです。
　既にＧＸやＤＸ分野でこれまでにないレベルの取組を行ってきておりまして、引き続き、リスクを取ってチャレンジをしていくような企業を積極的に支援をして、予見性を高めることで投資を引き出していきたいと考えています。
　ＧＸ、ＤＸにしても、企業はやはり投資が必要だという空気が今出てきていますので、それをしっかり引き出していきたいと考えています。
　熊本ではＴＳＭＣを支援していますが、支援先だけでなくて、そこにつながるサプライチェーンの投資、あるいは地域における人材育成、賃金上昇などにも貢献をしてきているということを認識しておりまして、政府の積極的な取組によってサプライチェーン全体での活発化に今九州ではつながりつつあるというふうに考えています。
　同時に、これも何回も答弁させていただいておりますが、中小企業を含めたサプライチェーン全体での収入増に向けて、やはり、価格転嫁がしっかり行われていくこと、これが重要でありますので、経産省としては、価格交渉促進月間というのに基づいて、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況を公表したり、労務費の指針の周知徹底等に加え、下請代金法の執行強化などにも取り組むことによって、何とかこの価格転嫁を通じて中小企業のより積極的な企業活動につながっていくことを今努力して行っているということであります。
　こうした取組を通じて、投資も賃金も物価も上昇していく、そういうサイクルが回るような成長型経済につなげていきたいと考えています。
○鈴木（義）委員　しつこいようで申し訳なかったんですけれども、この連休のはざまが国会の委員会等がなかったので、地元回りをしました。
　そのときに半導体の下請の仕事をやっている会社さんに伺ったんですけれども、去年よりも売上げが三割から四割下がっている。ベースアップはどうですかと聞いたら、三割、四割下がっているので賃金のアップはない、こういう会社もありました。
　私は、製造業の場合だと何の分野の仕事をしているんですかと尋ねさせてもらいます、自動車なのか、建築関係なのか、電気なのか、そういうジャンルの中でどうなのかなというふうに思うんですけれども、押しなべて、やはり、建築関係は二極化がどんどん進んでいて、仕事が全然ないところと仕事が多いところ、こういったところが現場でありますし、やはり、コロナが明けたんですけれども、飲食店も人が入っているところとそうじゃない、そのお店のいろいろな事情もあるんだと思うんですけれども、コロナが明けて幾らか人の動きが出てきたから商売はうまくいっているのかなと思うんですけれども、意外とそうでもない。これは私の地元だけかどうか分かりません。
　知り合いで、お訪ねした関西の方の建て売り業者さんの話を聞いたんですけれども、年間二千棟ぐらい建て売りを売っている業者さんの話なんですけれども、売れないんだそうです。うちの地元でもそうですけれども、建て売り業者ではすごく高い値段の売り方をしている有名な会社があるんですけれども、価格を今まで下げたことがないのに、初めて下げて売り始めたという話も出ています。
　だから、国会にいるといい数字ばっかり、新聞もそうですけれども、すごく好調な数字ばっかりが散見されるんですけれども、意外と実態はそうじゃないんじゃないかなと。
　製造業でも、自動車の部品の関係をやっているところにお尋ねしたら、まずほとんど残業がない、土曜日は休みだと。働き方改革でよかったんでしょうけれども、それだけ仕事がないということですね。
　だから、やはり、いろいろな理由があるんだと思うんですけれども、皆さん努力していないわけじゃないんだと思うんですね。だから、今大臣がおっしゃったように、価格転嫁をどうするか、これも大臣は言っていただけるんですけれども、現場で、じゃ価格転嫁がうまくいきましたかと言ったら、鈴木さん、全然駄目、話もしてくれない、嫌だったら、この金額でできなければほかに回すから、こう言われちゃうんですね。じゃ、それを公取さんだとか経産省に相談をかけたときに、そのときはやってくれるかもしれない、その次の仕事は二度と来ないというのが現実にあります。
　そこのところをどう対応していくか。これは、自分が質問していて、いや、どうやって、じゃ、価格転嫁もなかなか認めてくれない。
　あとは、業種によっては、例えば熱処理をメインでやっている会社さんがあるんですね、ステンレスだとかチタンに熱をかけて表面処理をする、そこから結局、電解研磨というやり方をするんですけれども、その後にメッキをかけていく。このメッキをする会社が、水処理をするのにすごいコストがかかりますから、やめていくんですよね。
　だから、サプライチェーンがぶつぶつと切れ始めちゃっているところも正直あるのかなと。だから、逆に、ほかがやめているから仕事が来ているというところもありますしね。それは、なかなか、融資をすればいいとか、人材育成すれば解決できるという話じゃないのかなと。
　今、倒産件数も少しずつ、ちょっと上がってきてしまっていますし、地方に、都市部からちょっと田舎の方に行けば人がいないから、工業団地を増設しても建物を建てないんです。工業団地で何億も投資したのに何で建てないんですか、人が集まらないから建てようがないって。
　これが日本各地で起きている現象だと思うんですね。だから、そこをどうやって手だてしていくかというのは、もうちょっと思い切ったやり方をしないと手遅れになってしまうのかなというふうに思います。
　私なりの考え方なんですけれども、二問目、ではどうやって解決していくかという考え方です。それが、私は、物の長寿命化を奨励するように向けていった方がいいんじゃないかという考え方なんです。
　例えば経産省で、いろいろな分野ごとに、部品は七年でいいですよ、十年でいいですよ、物によっては十五年でいいですよというルールを各業界に話をしていると思うんです。
　この経産委員会でも質問したときに一つの例えで言ったと思うんですが、私の事務所のエアコンが壊れたんですね、天井のつり下げ型。それを直してくれと言ったら、あるメーカーさんが、見に来るだけで五万円取るんですよ。有名なところです、名前を出しちゃうといろいろあるんですけれども。じゃ、これ、部品だけ取り替えてくれと言った。そうしたら、いや、鈴木さん、これはもう十二年使っているから、これを取り替えても、外にある室外機が一、二年しないうちに壊れますよと。ちなみに幾らなんですかと、見積りをもらった。八十万。私、それは思ったんですけれども、これは何とかという有名なメーカーさんですよ。
　だから、なかなか賃金も上がらないところもあるし、あとは、年金で暮らしている人が、今はまだ三〇％前後ぐらいだと思うんですけれども、四人に一人、三人に一人、二人に一人の時代がもう目の前に来るのはみんな分かっているんですね。
　月十五万とか二十万もらって、年金で老後を暮らしている人がどんどん増えていったときに、八十万のエアコン、替えられないと思うんですね。いや、ローンを組めばいいじゃないか、七十、八十になってローンを組めないですよ。では、そういう人がまた困ってきたら補助金を出すんですか。
　そうならないうちに、やはり、壊れたら直すということを奨励していくような形で、ちょっと高いけれども長く使えるという価値観に戻していかないと、使い捨てでどんどんどんどん安いものを買っちゃ、使い捨て使い捨て。片や、今度、リサイクルするんだと。リサイクルするのだってコストがかかりますよ。そういう循環の経済じゃないやり方にしていかないと、私は、なかなか国内の産業を、一度外に出ていって安いものを作って逆輸入するような商売で、日本の、私たちの生活を、豊かさを享受しているというより、支えてくれているのは分かるんです。でも、それじゃ、やはり国内の産業は育っていかないし、みんなやめていきます。
　だから、例えば何かやるときに、車でも何でもそうなんですが、アセンブリーです。全部取り替えちゃう。
　五千円の部品でも、例えばトルコンが壊れているからといって、ある外国のメーカーの車なんですけれども、見積りを出してくれと言ったら、幾らかかるか分からないと地元の修理屋さんが教えてくれたんです。それで、社長、どうしたんですかと。たまたま英語ができるのが身内でいるから、ヨーロッパのある会社に直接メールを送って部品を取り寄せて、五千円だって、部品一つで。ある日本のディーラーさんに見積りを出してくれと言ったら、百万かかるかもしれない、こういう話なんです。そこの構造をやはりちょっと変えていかないと、工賃も上げられないし、払う方も今度は払えなくなってくる。
　だから、修理が可能な商品、これは前にも質問したときに、フランスで家電製品を買うときに、価格のところに、これは修理が利きますよ、利きませんよ、だから幾らですと書いてあるんだそうですね。そういう法律をフランスは作って、スタートしているというふうにも聞きます。
　だから、過去の価値観を変える時期にやはり来ているんじゃないかと思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　世界では、将来的な資源制約や環境問題などを背景に、大量生産、大量消費、大量廃棄の一方通行の線形経済から、資源の効率的、循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行が急速に進んでおります。
　また、委員御指摘のとおり、消費者の価値観に訴求するとともに、企業の行動について、製品の長寿命化やそれを意識した設計などへの取組を促すことが、資源の有効利用だけでなく産業競争力の観点からも必要であると認識をしております。
　そのため、経済産業省では、これまで資源有効利用促進法に基づき、製品の長寿命化に資する設計として、例えば、部品交換が容易になるように、原材料の工夫や構造を解体しやすくする工夫などを製造事業者などに求めてまいりました。
　また、規制的な手法に加えて、循環型物づくりの技術開発、実証及び商用化に係る投資等を後押しする支援策も講じているところでございます。
　経済産業省といたしましても、古くから日本人が育み実践をしてきたもったいないの価値観や、日本の高い品質を生かしながら、循環経済の取組を前提とする社会構造への転換を通じて、資源制約や環境制約などの社会課題を成長機会に転換をし、日本の新しい成長と社会課題の解決を同時に実現してまいりたく存じます。
○鈴木（義）委員　今そういうふうに答弁いただいたんですけれども、私が地元で聞いている中では、例えば、家電の代理店をやっているお店があってお世話になっているんですけれども、鈴木さん、昔と今は違う、昔は二十年でも三十年でも、冷蔵庫でも洗濯機でも使えたんだけれども、今七年もすれば壊れるようにできちゃっていると、その人が私に教えてくれたんです。
　ある農機具屋さんに行って、社長、この農機具、ぴかぴかして新品だけれども、これは何年、部品をメーカーから調達できるのと聞いたら、いいところ十年だ、だって経産省の方で七年でいいと言っているんだよと。ただ、それじゃお客さんが困るから、自分のところでもう少しストックしておくように、エンジンのところの主要な部品だったら、自分のところで、アフターサービスということでストックします。でも、経産省が言うのは七年でいいと。
　今、副大臣が答弁されましたけれども、結局、現場と言っていることが全然乖離しちゃっているんですよね。そこのところ、もう一回見直しをかけてもらいたいんです。
　それで、農業はちょっと所管が違うんですけれども、農機具も、もうもたないんです、長く使えない。それで、スマート農業だとかなんとかと、まあ農水委員会でも質問にちょっと立たせてもらったんですけれども、そのときも、そういう方向に向けていこうとするのはいいんですけれども、一般の農家の人は買い切れないですよ。それが現実の話なんです。
　ではどうするかといったら、ちょっと高いけれども長く乗れるもの、使えるものという方向に持っていかないと、みんなやめていくと思います。やめていった後に、外人さんを入れて、あれですか、働いてもらえばそれでいいというふうに考えているのかということですね。
　では、三番目に行きます。
　知識が邪魔することもあると、これも記事で読んだんですけれども、二人の天才、名前を出しちゃうとすぐ分かっちゃうので、名前は伏せておきますけれども、無知であることが武器になる納得の理由という記事なんですね。
　アジアはどこもそうかもしれないけれども、日本はまず受験というハードルがある。幼稚園、小学校、中学校、高校、大学受験。幼少時から、ともかく問いに対して正解を出すトレーニングを受ける。教科書に書いてあること、先生の言うことは絶対正しくて、そのとおりに答えたらマルだし、それに逆らったらペケ。まあ、私たちも受験を何回もやってきました。それで点数が取れなかったら、希望の大学に入れない、そういうトレーニングを受けて、今の学校教育をやっています。だから、失敗を経験することなく、教科書に書いてあることをそのまま答えたら目的の大学に入れるという環境で育ってきた子が大半だというんです。
　そんな子がいきなり研究の世界に入ってきて、教科書に書いてあること、先生の言うことは信じるなとか、実験結果で予想外のことが起こったときこそチャンスだというふうに言われても、それはそう簡単に受け入れられない、そういう考え方がしみついてしまっているんじゃないかというんです。
　経済産業委員会では、イノベーションを起こすんだとか新しい創造を大事にしていくんだというふうに言うんですけれども、実際、文科省所管の学校では、昔から同じやり方です、多少はいじっていますけれども。それで、イノベーションを起こす人材が、いきなり社会に出てトレーニングしますといったって、受け付けないですよね。
　親や学校の先生からこうしなさいと言われたことをそのとおりやっている、いわゆるいい子となり、ある意味、非常に生きやすい。逆にそこから外れると、すごくしんどい思いをして生きづらくなる。
　さらに、最近は、大人が子供を叱ることを避ける傾向があります。子供たちは自分の考え方や行動様式を否定されないので、見方によっては新しい世界に踏み出す機会が失われているというふうに、この二人は指摘しているんですね。このような学生時代を過ごしてきて、イノベーションを起こせといきなり言われても無理ですねと。
　国家百年の大計は教育と言われているんですけれども、経済産業政策をつかさどる立場で、まあ文科行政に言えるかどうかというのはあるんですけれども、ちょっとやり方を、今の長寿命化じゃないんですけれども、価値観を少し変えていってもらわないと、また日本で新しい産業を生み出すということを考える人が増えていかないんじゃないかと思うんです。御所見を伺いたいと思います。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　イノベーションを推進をし、産業競争力を強化する観点から、教育システムを含めた我が国の人材育成の見直しは常に重要な課題であると承知をしております。
　経済産業省といたしましては、一昨年の五月に、産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿として、未来人材ビジョンを公表いたしました。デジタル化や脱炭素の世界的な潮流の中で、これからは、例えば、注意深さ、ミスがないことよりも、常識や前提にとらわれずにゼロから一を生み出す能力がより強く求められていることなどをお示しをし、産学が一体となってこうした人材育成に取り組んでいく必要性を発信をしたところでございます。こうした内容は、内閣官房の、総理を議長とする教育未来創造会議の提言にも多く取り込んでいただいていると承知をしております。
　現在、これらのビジョンや提言に即した形で、関係省庁が対応しているところでございます。経済産業省におきましては、高等教育機関における企業による共同講座の設置支援、また、中学校や高校などにおいて民間教育事業者と連携をし、新たな学びの姿を実証する事業、いわゆる「未来の教室」実証事業などに取り組んでいるところでございます。
　今後も関係省庁と連携をしながら、更に検討を進め、具体的な変革につなげていきたく存じます。
○鈴木（義）委員　要するに、入りたいときはどんどん入れちゃって、出るとき厳しくするというぐらいなことをしないと、やはり勉強もしないし、意外と今の子供さんって余り自分たちで遊ぶということをしないよね。すぐスマホだ。それで満足している。私たちが小さい頃はそういう、物もなかったから、自分たちで遊びを考えたんです。それがある意味ではトレーニングになってきたんだと思うんですね。だから、そういうものも、こういうふうにやりなさいとか何をしなさいとかと言うこと自体も、もう結局ナンセンスだという考えに基づかないと、これもやっています、あれもやっていますといっても、それは、イノベーション、特にＰＣＤＡサイクルとよく言いますよね、これをやっていたときにはイノベーションは起きないんです。平時のときの効率を求めるとかコストを下げることにはＰＣＤＡサイクルは機能するんだけれども、それを……ＰＤＣＡだよね、そうだよね、大丈夫だよね。そこではやはり駄目なんだというんですね。
　だから、そういうことも踏まえて、少し経済産業省の方からこういう人材が欲しいんだということをアプローチしながら、これは五年とか十年じゃできないと思います、でも、遅くはないので、是非頑張ってやってもらいたいと思います。
　以上で終わります。
 ――――◇―――――
○岡本委員長　次に、内閣提出、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。自見国務大臣。
 ―――――――――――――
　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○自見国務大臣　ただいま議題となりましたスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、我が国においてスマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤としての役割を果たしていることに鑑み、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアの提供等を行う事業者に対し、特定ソフトウェアの提供等を行う事業者としての立場を利用して自ら提供する商品又は役務を競争上優位にすること及び特定ソフトウェアを利用する事業者の事業活動に不利益を及ぼすことの禁止等について定めることにより、特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定ソフトウェアの提供等を行う事業者のうち、当該特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配し得るものとして政令で定める規模以上であるものを、この法律の規制を受ける者として指定することとしています。
　第二に、指定を受けた事業者に対し、個別アプリ事業者に対する不公正な取扱いの禁止等の禁止行為や、データの取得等の条件の開示に係る措置等の講ずべき措置を定めるとともに、この法律の遵守状況に関する報告書を公正取引委員会に提出しなければならないこととしています。
　第三に、この法律に違反する疑いのある行為に対する公正取引委員会の調査権限や、違反行為を是正するための命令、課徴金納付命令等について定めることとしています。
　第四に、セキュリティー確保、プライバシー保護、青少年保護等の観点から、公正取引委員会が関係行政機関の長に意見を求めることができるとともに、関係行政機関の長が公正取引委員会に対して意見を述べることができることとしています。
　なお、この法律案は、一部を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○岡本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十六分散会
令和六年五月九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月八日
 辞任 補欠選任
 柴 愼一君 辻元　清美君
 青島　健太君 東 徹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森本　真治君
 理　事
 青山　繁晴君
 長峯 誠君
 古賀　之士君
 東 徹君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 小林　一大君
 上月　良祐君
 丸川　珠代君
 渡辺　猛之君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 里見　隆治君
 三浦　信祐君
 石井 章君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣 齋藤 健君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 岩成　博夫君
 経済産業省大臣
 官房技術総括・
 保安審議官 辻本　圭助君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 茂木 正君
 経済産業省大臣
 官房首席ＧＸ機
 構設立準備政策
 統括調整官 龍崎　孝嗣君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　哲也君
 経済産業省大臣
 官房審議官 殿木　文明君
 資源エネルギー
 庁長官 村瀬　佳史君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 井上　博雄君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 今井 新君
 国土交通省大臣
 官房技術参事官 西村 拓君
 環境省大臣官房
 審議官 奥山　祐矢君
 環境省大臣官房
 審議官 前田　光哉君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための
　低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柴愼一君及び青島健太君が委員を辞任され、その補欠として辻元清美君及び東徹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に東徹君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案について、環境委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩成博夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智俊之君　おはようございます。自由民主党、越智俊之です。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質疑通告に従って質問させていただきます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に向けて様々な脱炭素手段が議論されております。本日議論いたします水素社会推進法案とＣＣＳ事業推進法案も、脱炭素社会、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現するグリーントランスフォーメーション政策を進めるために重要な法案であると思いますが、まず、政府より、両法案が二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に向けて果たす役割やその意義について簡潔に御説明をお願いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラル実現のためには、徹底した省エネや再エネなどの脱炭素電源の利用促進に加えまして、産業部門、運輸部門、発電部門のそれぞれで、脱炭素化が難しい分野におけるＧＸを実現していくことが不可欠であります。化石燃料や原料を代替するための低炭素水素等の供給、利用、利用後の脱炭素化の進める手段としてのＣＣＳをそれぞれ広げていくことが必要だと考えてございます。
　このため、水素社会推進法案においては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野における低炭素水素等の供給及び利用を進めるため、価格差に着目した支援や拠点整備支援等の措置を通じまして、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンを創出、拡大していく所存でございます。
　また、ＣＣＳ事業法案におきましては、事業に必要な許可制度や事業規制、保安規制等の措置を講ずることとしておりまして、こうした措置を通じましてＣＯ２の安定的な貯留やＣＣＳ事業の適切な運用を確保していきたいと考えてございます。
○越智俊之君　まずは、水素社会推進法案についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国では、二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略という水素に関する国家戦略を打ち出しました。昨年は、これを市場の変化と世界の動きに合わせるべく、約五年ぶりに改定しております。我が国は、燃料電池などの水素に関連する技術で世界をリードしてきており、国内では、約十年前から燃料電池自動車が、最近では燃料電池バスが社会実装されるなど、長年水素の市場を築く取組をしてきました。
　一方で、世界でも脱炭素化の流れが加速し、水素への注目も高まっております。昨年我が国が議長国を務めたＧ７の場を始め、外交の場面でも水素はよく話題に上がります。欧州や米国を始め、水素導入の支援に本腰を入れ始める国が現れ、大規模な水素製造や利活用が行われる時代がすぐ近くまで来ております。
　こうした中、日本政府は、今後、二〇三〇年に向けて三百万トン、二〇四〇年に向けて千二百万トン、二〇五〇年に向けて二千万トン程度の水素を供給していくことを想定しております。水素を今後、鉄や化学、モビリティーといった特に脱炭素化が難しい分野に供給していくことで脱炭素化を図っていくこととしています。
　しかし、水素がこうした様々な場面で用いられるようになるためには、水素の価格を今よりもしっかりと下げていかなければなりません。足下では燃料費も高騰しており、こうした燃料に対する将来価格への不透明さが増すばかりではないかと危惧しております。
　水素社会の実現に向けてはコストの低減は重要な課題かと思いますが、水素の供給コストの低減に向け、具体的にどのように取り組んでいくつもりでしょうか。これまでの政府の取組に加え、今後の方針についても併せてお伺いいたします。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　水素社会の実現に向けて水素の供給コストを低減していくことは、御指摘のとおり、極めて重要と考えてございます。
　二点ございまして、一点は供給量の増加による規模の経済、二点目はコスト低減に資する技術開発、これを両輪で進めていくことが重要と考えてございます。
　これまでは主に技術開発を中心に取り組んできておりまして、例えば、グリーンイノベーション基金などを活用し、現在の水電解装置コストを最大六分の一程度にまで低減するための技術開発、あるいは電解率、効率の向上のための技術開発、国際競争力のある水準で水素を製造できるよう、水電解による製造コストの低減に取り組んできているところでございます。
　今後は、水素社会推進法案で措置いたします価格差に着目した支援におきまして、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある事業を支援していきたいと考えてございます。こうした措置によりまして、低炭素水素等の需要と供給を同時に立ち上げ、規模の拡大を図り、供給コストの低減を目指していきたいと考えてございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　水素やアンモニアは現在でも産業において利用されているものであります。今は化石燃料から製造されており、二酸化炭素を排出しながら製造する方法が主流になっております。しかし、こうした製造時に排出される二酸化炭素を処理しない、いわゆるグレー水素やグレーアンモニアと呼ばれる燃料を使い続けていては、脱炭素化への影響は限定的だと思います。このため、やはり水素やアンモニアの製造時に発生する二酸化炭素をしっかり処理する方法に転換していくことが重要です。
　本法案では、新たに低炭素水素等という定義を置き、脱炭素化をより推し進める法案になっているのではないかと思っております。単に炭素やアンモニアを利活用するだけではなく、この水素やアンモニアを製造する際の二酸化炭素排出量も削減していくことが真の脱炭素化につながっていくのではないでしょうか。そうだとすれば、今回措置する低炭素水素等の定義をどう定めるかが重要だと思いますが、特に低炭素はどのような基準を定めるおつもりか、お伺いいたします。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　低炭素水素等につきましては、水素等であって、一つには、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定以下であること、二つ目には、二酸化炭素の排出量の算定に関する国際的な決定に照らして、その利用が我が国の二酸化炭素の排出量の削減に寄与するなどの経済産業省令で定める要件に該当するものとしてございます。これは、水素等の製造に伴うＣＯ２排出量、すなわち炭素集約度の概念を昨年のＧ７広島サミットにおいて我が国が提示し、首脳コミュニケにおいても重要性が確認されたことを踏まえた考え方でございます。
　具体的には、今後、炭素集約度に基づき低炭素水素等のＣＯ２排出量の基準を定めてまいりますけれども、現在、海外の制度も参考に、例えば、水素一キログラムの製造に係るＣＯ２排出量が三・四キログラム以下のものを対象とするなどを審議会において有識者の方に御議論いただいているところでございます。
　今後も、各燃料における国際的な議論の動向も注視しながら検討を深め、国際的に遜色のない基準を定めていきたいと考えてございます。
○越智俊之君　水素の価格が高く、安定した量の供給が見えない状況では、利用側が水素を利活用することになかなか踏み出せないと思います。また、水素を供給する事業者にとっても、水素の利活用の広がりが見えない中では供給事業への投資に踏み出せないという、いわゆる鶏と卵の状態が続いてしまいます。
　水素に関心がありながらも、このように見合ってしまい導入に踏み込むことができない状況を打破するためにも、早期に先行的なサプライチェーンを創出して、実際に水素が大規模で合理的な価格で出回るのだということを世の中に見せていくことが大事なのではないでしょうか。今は世の中は半信半疑だったとしても、百聞は一見にしかずで、まず実例ができれば、それに続く事業も出てくると考えます。社会への理解も広がると思います。
　今回の法案では、低炭素水素等の供給そして利用を早期に促進するため、基本方針の策定や需給両面での計画認定制度の創設、またその計画認定を受けた事業者に対する支援措置や規制の特例措置を講ずることとされております。特に、今回の計画認定を受けた事業者には、価格差に着目した支援、そして拠点整備支援などにより長期にわたる支援が行われることになっております。
　この両支援制度によって、我が国が開発した技術を活用した上で先行的にサプライチェーンが構築されていくことは望ましいことだと考えております。一方、多額の支援が行われることが想定されますので、認定される基準が甘いと将来的に自立できない事業者まで認定していくこととなってしまいます。
　このため、価格差に着目した支援、拠点整備支援、この両方、将来的に自立して、将来の水素等サプライチェーンを支えるようなプロジェクトが選ばれていくようにしっかりとした認定の基準を定めて、リスクがある状況でも脱炭素化に向けて長期的にコミットしていこうという事業者を厳選していく必要があるのではないかと思いますが、そのためにはどのような認定基準を定めていく予定でしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　低炭素水素等供給等事業計画の認定基準としては、Ｓプラス３Ｅを前提に、グリーントランスフォーメーションの実現に資するプロジェクトであるとともに、御指摘のとおり、将来的に自立することを求めると、こういう観点から、一つには、鉄、化学といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途にも供給すること、二つ目には、国際的な算定ルールと整合的な考え方の下、国内の排出削減に資するプロジェクトであること、三つ目には、二〇三〇年度までに供給開始が見込まれ、支援期間終了後十年間の供給を継続すること、四つ目には、国内外で新たな関連事業を予定していることなどといった必須の条件を設け、これらの充足を求めてまいりたいと考えてございます。
　こうした必須条件に加えまして、Ｓプラス３Ｅや産業競争力強化、経済成長への貢献といった政策的重要性とオフテーカーの確実性、工事計画、資金計画等の妥当性といった事業完遂の見込み、この政策的重要性、事業完遂の見込みから評価項目を設定いたしまして、御指摘のとおり、総合評価により支援対象とする事業者の選定をしっかりと行っていきたいと考えてございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　水素社会の実現に向けて、今度はビジネスでどう勝っていくかということも大変重要だと思います。そのためには、民間もリスクを取って大きな投資を進めていくことということであり、その呼び水として、価格差に着目した支援制度が位置付けられているのだと思います。他方、今回の支援はある程度大きなプロジェクトが中心になってくるのではないかと感じております。
　しかしながら、水素社会の裾野を広げていくという意味では、中小企業でやる気のある企業のチャレンジをしっかりと後押ししていくことも重要なのではないでしょうか。こうしたやる気のある中小企業をしっかりと巻き込み、水素の利活用を行っていくという観点において、経済産業省としていかに後押ししていくのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　地域の工場であるとかモビリティーなどの脱炭素化のためには、御指摘のとおり、中小企業の方にも低炭素水素等の利用を促進していくことが極めて重要だと考えてございます。
　例えば、水素ステーション補助金を活用いただきまして、東京都の中小の産業ガス会社の方が水素ステーション事業に参画されるなど、中小企業の方の水素の利活用にこれまでも取り組んでまいりました。また、近畿経済産業局では、水素産業関係者が一堂に会するイベントを、関西水素産業交流ラウンジを開催いたしまして、水素関連の大手企業と中小企業とのビジネスマッチングに取り組んでおりまして、中小企業の方々の水素関連産業への参入を促しているところでございます。
　水素社会推進法案に基づく支援措置につきましても、多様なプレーヤーに周知いたしまして、中小企業の方々も巻き込みながら低炭素水素等のサプライチェーンの構築を進めていきたいと、かように考えてございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　本法案では、規制の特例措置として高圧ガス保安法の特例についても講じられることとなっております。
　水素社会の実現に向けては、水素等の利活用において、やはり安全が確保されていることが非常に重要です。例えば川崎重工業は、小型の水素専焼の発電実証を神戸のポートアイランド、いわゆる都市部で行っておりますが、これは事業者がしっかりと安全を確保しているからなし得ると考えます。
　これから水素等の供給や利用が拡大するにつれ、鉄、化学、そして発電といったプラントの中のような限られた場所での利用から、商業施設や住宅などの市中での利用といったように、水素等の利用シーンも広がっていきます。様々な事業者が水素事業に参入し、また新しい技術が次々と実装されていきます。こうなると、ますます保安規制の重要性が増していきます。
　一方で、厳しいだけで柔軟性のない規制は、なかなか水素の供給、そして利用拡大も進まないことが懸念されます。規制が古いルールのままアップデートされず、新しい技術が取り入れられないような話も聞きますが、このようなことでは水素事業の発展はなし得ません。時代に合わせた規制が必要ではないでしょうか。また、許認可を得るためのプロセスを簡素にしたり、事業者の想定する時間軸をいたずらに遅らせないスピード感で進めたりする工夫が必要ではないでしょうか。
　そこで、安全を確保しつつ、水素等の供給、そして利用拡大を進めていくに当たっての本法案における保安の特例措置の意義をお聞かせください。
○政府参考人（殿木文明君）　いわゆる水素社会推進法案の特例措置の意義についてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、水素の供給及び利用の拡大に当たりましては、安全確保を大前提としつつ、水素保安をめぐる環境と課題に応じたルールの整備を進めていくことが重要であると考えているところでございます。
　水素等の大規模利用については、黎明期にございますことから、大規模な低炭素水素等のサプライチェーンの構築に必要な関連施設につきましては、最新の科学的、技術的、専門的知見を有する場合がございますため、高圧ガス保安法の許可、検査等を行うに当たりまして、都道府県等においては、通常よりも時間を要したり、判断が困難となる場合があることも想定されるところでございます。
　このため、本法案の保安に関する措置におきましては、高圧ガス保安法の特例といたしまして、低炭素水素等の供給及び利用についての認定計画に基づく設備等に対しましては、一定期間、都道府県知事等に代わり高圧ガス保安法における製造施設等の技術基準を策定するなど、科学的、技術的、専門的な知見を有する国が一元的に保安確保のための許可や検査等に当たる行為を行うことを可能とするものでございます。
　これによりまして、低炭素水素等の供給及び利用についての計画認定を受けた事業者は高圧ガス保安法関係の手続が迅速化され、我が国における低炭素水素等の供給及び利用の促進に資するものと考えているところでございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　水素社会推進法案による措置により、我が国でも水素の利活用が広がっていくことを期待しております。しかし、我が国のみならず、世界でも大きくこの水素の利活用は広がっていくのだろうと想定されます。この目の前に広がる拡大市場を我が国がしっかりと獲得していく、これがまさに脱炭素と産業競争力を両立させる絵姿につながっていくのだろうと思います。
　しかしながら、欧州や米国だけでなく中国や韓国など、世界中が同様に水素等に取り組んでいるのではないかと思います。こうした他の国の勢いを踏まえても、我が国は水素で産業競争力を発揮できる見込みがあるのでしょうか。我が国が進むべきシナリオをお伺いいたします。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、国際的な競争環境は極めて厳しくなってきていると認識しておりますが、その中にありましても、我が国の企業は水素関連技術で引き続き世界で高い技術力を持つ技術を有しておりまして、例えば生産技術では、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜につきまして、世界トップクラスのドイツのメーカーが日本の化学企業の独自の膜技術の採用を検討するなど、世界の企業からも評価されているところでございます。また、海上輸送技術では、アンモニアを介することなく水素のまま効率よく輸送する技術、これは日本のみが実用化しておりまして、発電技術では世界の多くのプロジェクトに日本企業が参画いたしております。
　今後、我が国が持つ技術的競争力を維持強化するためには、いかに量産化、自動化を進め、スピーディーに市場に製品、サービスを投入できるかどうかが肝となると考えてございます。
　このため、例えば、水電解装置も対象にいたしました、五年間、四千二百億円超のＧＸサプライチェーン構築支援事業の中で、産業競争力を持つ水電解装置やその部素材に対する大規模かつ迅速な投資を予定している事業者をしっかりと後押ししてまいりたいと考えてございます。
　また、水素社会推進法案で措置する価格差に着目した支援等を通じまして、我が国技術を活用した産業競争力の強化に資するサプライチェーンの創出拡大を図る、これによりまして水素等関連産業の産業競争力の強化も目指していきたいと考えてございます。
　世界の水素市場の拡大に御指摘のとおり遅れることなく、我が国の高い技術力を生かした製品、サービスを国内外に展開していければと考えてございます。
○越智俊之君　よろしくお願いいたします。
　次に、世界におけるＣＣＳの位置付けや動向について伺います。
　ＣＣＳは地中に二酸化炭素を閉じ込める技術のことですが、私自身、このＣＣＳについては、今回法案を提出されるということで初めて話を伺いました。日本も既に二〇五〇年を目標としてカーボンニュートラル宣言が行われている中で、国是として達成していくことが必要になってきます。
　一方で、二酸化炭素を出さない脱炭素化の技術としては省エネや再エネもあります。しかし、ＣＣＳは最近、世界で急速に広がっていると聞いております。例えば、国際エネルギー機関、ＩＥＡでは、二〇五〇年時点での世界全体の二酸化炭素の回収量は年間三十七億トンから六十億トンとの見通しを示しており、これは現在の世界全体の二酸化炭素排出量の一割から二割に相当する膨大な量です。
　なぜＣＣＳは今必要になってきているのでしょうか。また、ＣＣＳの技術が確立していなければ、この脱炭素化手段として使うこともなかなか容易ではないと思いますが、ＣＣＳ技術は全く新しい技術なのでしょうか。まずは政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルの実現に向けては、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野で、ＣＯ２を回収して地下に貯蔵するＣＣＳの導入が必要となります。
　昨年十二月に開催されたＣＯＰ28の合意文書におきましても、排出削減が困難なセクターにおける解決策の一つとしてこのＣＣＳが明記されてございます。
　欧州や米国では、既に二〇一〇年頃に民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための環境整備の一環として法制度が整備されております。加えて、これらの国では、近年、予算や税制など、ＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築されておりまして、ＣＣＳの本格的な導入に向けた更なる環境整備が進んできております。この結果、二〇三〇年に向けてＣＣＳの導入が加速すると見込まれておりまして、貯留適地の確保や事業モデルの構築をめぐる国際的な競争も始まっております。
　我が国としても、こうした世界の動向を踏まえ、二〇二三年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて事業環境の整備を行う、事業環境の整備を進めていくこととしております。
　なお、ＣＯ２を地下へ圧入する技術でございますが、これは石油、天然ガスの増産を目的として行われてきたＥＯＲ、エンハンスト・オイル・リカバリーとして約五十年の実績が既にありまして、基本的な技術は確立されております。
　また、ＣＯ２を貯留する適切な貯留層の探査ないしは開発についても、石油やガスの開発、生産に必要な技術と共通する部分も少なくないため、基本的にはこれまで石油、ガス等に用いてきた人材や機材を活用することも可能であるというふうに認識してございます。
○越智俊之君　我が国を含めてカーボンニュートラル宣言を行っている国にとってはＣＣＳが必要不可欠であること、また、ＣＣＳ技術は既存技術で、五十年を超える石油、天然ガスの増産技術を気候変動対策に転用したものであり、確立している点は重要であると思っております。
　次に、中小企業・小規模事業者の脱炭素化についてお伺いいたします。
　経済産業省によれば、中小企業・小規模事業者の二酸化炭素排出量は一・二億トンから二・五億トンとされております。大手企業にサプライヤーとして納品している中小企業・小規模事業者にもこうした中に含まれていると思いますが、大手企業はサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの達成を求めていく可能性があり、この物づくり中小企業の中には二酸化炭素削減対策が不十分であるということから発注を受けられなくなる可能性があり、喫緊の課題であると考えております。
　そこで、中小企業・小規模事業者の脱炭素化を進めるためには具体的にはどのようなことをしなければならないでしょうか。私は、まず自社がどれだけの二酸化炭素を排出しているのかを把握することが必要であり、その上で対策が必要になりますが、いずれも対策ができていないとまだ考えております。具体的に何をすべきかという点と、どのような支援策が中小企業・小規模事業者に利用できるものであるのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指す企業も出てきておりまして、こうした中、近年、中小企業において、取引先から排出量の把握や排出削減の協力要請を行われるようなケースが増え始めております。
　こうした動きに対応するため、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、自社の排出量を把握した上で脱炭素効果の高いＧＸ投資を実行していく必要があるというふうに認識しています。また、ＧＸ投資に取り組むことはエネルギーコストの削減や受注の拡大につながる可能性があるといったメリットもございます。
　このため、経済産業省といたしましても、排出量の算定方法を分かりやすくまとめた資料を作成し、ＧＸに取り組むメリット等への理解増進を図るセミナーを開催を含め、広報を開始しているところでございます。
　さらに、専門家が中小企業に対して具体的な省エネアドバイスをする省エネ診断について、前年の申込実績の二倍の案件数に対応できるよう必要な予算措置を講ずることに加えまして、中小企業等の省エネ投資を支援する省エネ補助金などの支援策も大幅に拡充して取り組んでいるところでございます。
　引き続き、中小企業のＧＸ推進に向けまして、経産省としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　中小企業の脱炭素化は、日本の総排出量の中でも一定程度を占める重要な分野として、引き続き分かりやすい対策の考え方と支援策の充実をお願いいたしたいと思います。
　次に、中小企業、そして小規模事業者が必要となる電力の脱炭素化についてお伺いいたします。
　ＣＣＳの利用が期待されている分野としては、鉄鋼や化学、セメントといった分野が想定されていると聞いております。こうした業種では大企業の利用が多いように思います。もちろん日本の大手企業が国内に立地を継続することで地域の雇用が支えられ、サプライヤーとなる中小企業・小規模事業者も仕事が続いていくことになる効果があると考えております。
　中小企業・小規模事業者、特にサービス業の脱炭素を図る観点からは、恐らく発電の脱炭素化が非常に重要になってくると思います。燃料を自ら購入して使う中小企業・小規模事業者はある程度限られてくると思いますが、電気を使わない中小・小規模事業者はいないと思います。
　一方で、日本は国土が狭く、再エネを最大限入れようにも、地権者や景観の問題もあり、また技術的にも全てを再エネにするのにはなかなか難しいと思います。
　そこでお聞きしたいのですが、電気の安定供給には今は火力電力を欠かすことはできず、発電分野からのＣＯ２排出にも対策を打つ必要がありますが、こうした分野においてもカーボンニュートラルを実現するために火力発電の脱炭素化をどのように進める見解でしょうか。ＣＣＳも含めて見解をお伺いいたします。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、火力発電は電力の安定供給を支えてきた重要な供給力であります。また、再エネの更なる導入拡大が進む中で、当面は再エネの変動性を補う調整力として火力発電の活用は重要であると考えております。
　その上で、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、安定供給を確保しつつ、水素、アンモニア、ＣＣＳを活用することで脱炭素型の火力に置き換えていく方針でございます。
　燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素、アンモニアについては、トランジションとして混焼から導入を行い、取組を進めていくことが重要だと考えております。その上で、高混焼、専焼技術の確立により、早期に混焼率の引上げ、さらには専焼化を目指してまいります。
　また、御指摘のＣＣＳについても、火力発電の脱炭素化という観点から重要な技術でありまして、二〇三〇年までの事業開始を目指す先進的ＣＣＳ事業には火力発電のＣＣＳ利用も含まれております。
　今後、諸外国の例を参考としながら、支援制度の在り方について検討するとともに、コスト低減に向けた研究開発や国民理解の増進など、総合的な取組を進めてまいります。
○越智俊之君　電力の脱炭素化をしっかり進めるという御答弁をいただきました。発電が脱炭素化できないと、多くの中小・小規模事業者もカーボンニュートラルの達成は困難になると思います。二〇五〇年に向けてしっかりと対策を講じていただきたいと思います。
　次に、地域の理解についてお伺いいたします。
　ＣＣＳを行うに当たっては、貯留地となる地域の理解が重要です。理解を得ていくためには、貯留地の開発がその地域の産業に影響を与えることを丁寧に説明していくことが大事と考えます。カーボンニュートラルが前提となる今後の産業では、企業単位のみならず、地域産業の単位でどのようにカーボンニュートラルを実現していくのか、その道筋を描いていくことが必要となります。ＣＣＳは、この際の有力な選択肢の一つになるものです。
　こうしたことを踏まえ、貯留地となる地域の産業にはどのようなメリットがあると言えるのでしょうか。地域産業の基盤を支える中小企業への影響を踏まえて教えてください。また、地域の物づくり中小企業がＣＣＳを行うためには、産業集積においてこの二酸化炭素を分離回収する企業がサービス提供を行うような環境を整備する必要があると考えておりますが、経済産業省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ＣＣＳは、鉄鋼、セメント、化学など脱炭素化が困難な産業分野においてＣＯ２排出を抑制していくための重要なインフラとも言えます。このため、こうした産業が立地する地域の近隣でＣＣＳ事業を行うことができれば、その地域の産業や雇用の維持発展に寄与するというふうに考えております。
　さらに、ＣＯ２の分離回収、輸送、貯留などＣＣＳ事業そのものに関連する産業や、分離回収したＣＯ２を使って化学品、コンクリートの原料や合成燃料などを製造する産業の進出も期待されまして、こうした形で新たな事業雇用の創出に寄与するというふうに考えております。
　また、ＣＣＳの利用を中小企業を含め幅広く地域に広げていくためには、ＣＯ２の分離回収や輸送のサービスについて面的な広がりを持たせていくことが重要と考えております。その際、各排出源からのＣＯ２を集約し、輸送、貯留のプロセスを共有し、最適なネットワークを地域に形成するハブ・アンド・クラスターのような形でインフラを形成していくことができれば、中小企業の初期投資やリスクの軽減、あるいは効率的なＣＯ２バリューチェーンの構築につながっていくものと考えております。
　今後とも、様々なＣＣＳ事業の実証などを行いながら、中小企業を含め幅広くＣＣＳを利用できるような環境整備の在り方についても検討してまいりたいと考えております。