○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる片山プランにつきまして、所得譲与税によります税源移譲についてのお尋ねがありました。
　片山前総務大臣が平成十四年五月に提案されました五・五兆円の税源移譲は、当面、国と地方のいわゆる税源配分を一対一とすることを目標として、同規模の国庫補助負担金の削減とあわせて税源移譲を実施するということを提案されたのが、その内容であります。
　このような提案などを踏まえまして検討されました結果、平成十五年六月の基本方針二〇〇三におきまして、三位一体改革の基本方針が決定されたところであります。
　平成十六年度におきましては、この基本方針二〇〇三に沿って、国庫補助負担金について一兆円規模の廃止・縮減を行うこととし、そのうち、対象事業を引き続き地方が主体となって実施する必要のある国庫補助負担金約二千四百億円、正確には二千四百四十億円につきましては一般財源化することとしておりまして、税源移譲対象額として精査した額の二千百九十八億円につきましては、平成十五年度の国庫補助負担金の一般財源化とあわせまして、所得譲与税として税源移譲することとしたところでありまして、合計四千二百四十九億円となっております。
　このような所得譲与税による税源移譲は暫定措置でありますのは御存じのとおりで、今後の補助金改革の状況を踏まえつつ、平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することといたしております。
　次に、補助金の削減目標額と税源移譲額についてのお尋ねもあっております。
　国庫補助負担金の改革につきましては、同じく基本方針二〇〇三におきまして、地方分権改革推進会議が示しました重点十一項目に含まれます国庫補助負担金等につきまして、改革工程に沿って改革に取り組むこととしておりまして、公共事業につきましては、重点項目として市町村事業等に係る国庫補助負担事業について原則廃止・縮減していくこと等に加え、行財政の効率化等の観点からも改革に取り組むこと、さらには、対象期限が平成十八年度までであること等を総合的に勘案し、地方団体向け国庫補助負担金二十兆円のうち、おおむね四兆円程度をめどに改革を行うという目標を決定いたしたものであります。
　また、税源移譲につきましては、廃止する補助金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要がありますものにつきましては、個別事業の見直し、また、その内容を精査していただき、所要額を税源移譲することとしておりまして、その規模につきましては、補助金改革の状況に応じて検討してまいります。
　義務教育費国庫負担金の退職手当分の取り扱いについてのお尋ねがありました。
　義務教育費国庫負担金につきましては、昨年の六月に閣議決定をいたしました基本方針二〇〇三によって、その全額の一般財源化について、平成十八年度末までに所要の検討を行うこととされているところでありまして、退職手当等に係る部分の取り扱いにつきましては、その検討結果が明らかになった時点で、その結論を踏まえまして具体的な対応を決定すべきものと考えております。
　次に、生活保護費の国庫負担率の見直しについてのお尋ねがあっております。
　生活保護は、これは御存じのように、全国画一的に金銭給付を行うという制度の基本的な性格がございますので、地方の自由裁量が許されない行政分野となっております。このため、全国知事会を初め地方団体も、生活保護費負担金の廃止、縮減に強く反対しているところでありまして、こうしたことから、総務省といたしましては、生活保護費負担金の負担率カットに一貫して反対してきたところであります。
　今後も、昨年末の政府・与党の決定の趣旨に沿いまして、関係省庁や地方団体等の間において、生活保護制度のあり方につきまして検討を進めていくことにいたしておりますが、その際、制度の抜本的な見直しを伴わない、いわゆる単なる負担率の引き下げなどという内容のものでは、これは断じて容認できないものだと考えております。
　次に、平成十七年度以降の補助金改革についてのお尋ねがあっております。
　これまで、平成十五年度に改革の芽出しということで約五千六百億円、翌年の平成十六年度には一兆円の改革を行い、これらを踏まえて税源移譲を行うなど、着実にその実績を上げてきておりますのは御存じのとおりです。
　今後の補助金改革につきましては、これまでの実績を踏まえつつ、平成十八年度までにできる限り三兆円程度を目指し、最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
　なお、おおむね四兆円程度という目標は、あくまでも平成十八年度末までの取り組み目標として閣議決定されたものでありまして、おおむね四兆円程度の補助金改革とそれに対応した税源移譲が最終的な目標というわけでは必ずしもないというのは、御想像のとおりです。
　平成十六年度の地方財政への認識及び対応につきましてのお尋ねがありました。
　今回の交付税総額の抑制につきましては、地方財政が非常事態とも言えるような状況にあることを勘案いたしまして、三位一体の改革を進めていく中におきましても、財政健全化というものを進めていくためにはこれは避けては通れないものと判断して、決定をさせていただいております。
　したがいまして、各地方団体におきましても、その財政健全化につきましては一層の努力を図っていただかねばならぬことは当然でありますが、それでもなお財源不足が生じ、予算編成が困難というような団体に対しましては、地域再生事業債の活用並びに財政健全化債の弾力的運用の措置等によって対応させていただきたいと存じます。
　次に、個人市町村民税均等割の税率、年額三千円につきましての理由についてのお尋ねがありました。
　御存じかと思いますが、この均等割は、税収総額で個人住民税の税収全体の二％という極めて低い水準でありますので、このため、税率の統一を行うに際しましては、この最高税率額を三千円ということにさせていただいたというのが、その背景であります。
　次に、個人住民税均等割の見直しによる増収額についてのお尋ねがあっております。
　今回の見直しによる平年度の増収は、市町村民税均等割の人口段階別の税率区分の廃止によりまして二百十六億円、また生計同一、一緒におられる奥さんに対する、生計同一の妻に対する非課税措置の廃止によりまして三百二十三億円と見込んでおるところであります。重ねて申し上げますが、平年度であります。
　次に、固定資産税に関する改正についてのお尋ねがあっております。
　御存じのように、商業地等に係る固定資産税につきましては、いわゆる七割評価のもとで算定されておりました評価額の七〇％を課税標準額の上限として課税を行っているところであります。
　今回の税制改正におきましては、課税標準額の上限七〇％につきましては、経済界等々から引き下げを行うべきとの強い要請があっておりましたのは御存じのとおりです。
　一方で、平成十五年度の固定資産税収は、評価がえなどの影響によりまして大幅な減収となる見込みであることなどから、自己決定、自己責任という地方分権の観点も踏まえまして、商業地につきましては、全国一律ということではなく、市町村の判断で、条例により税額を減額できる仕組みを創設することにしたというのが、その背景であります。
　次に、固定資産評価基準の七割評価事項についてのお話があっておりました。
　固定資産の評価の基準や評価の実施の方法及び手続、いわゆる固定資産評価基準につきましては、その内容が極めて専門的で技術的な性質を持っていることから、地方税法の規定によりまして、その作成が総務大臣に委任されております。第三百八十八条第一項と書いてありますが、この法律によりまして決められておりまして、租税法律主義に反するものという御意見は当たっていないので、それに沿っておるものと思っております。
　このことは、裁判例においても認められているところでありまして、平成十三年二月二日、大阪高裁判決も、この趣旨に沿っております。
　最後になりましたけれども、平成十八年度評価がえに当たっての考え方についての御質問があっております。
　平成十八年度の評価がえに当たりましては、負担水準の状況や市町村の財政状況などを十分に踏まえまして、また、今回創設することといたしております条例減額制度の実施状況も見ながら、固定資産税の税負担のあり方について、今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕