○大谷信盛君　民主党の大谷信盛でございます。
　民主党・無所属クラブを代表して、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。
　去る十月二十五日、私たちの同僚であります石井紘基衆議院議員が、暴漢に襲われて死去いたしました。この事件は、政治活動を暴力により封殺するという、民主主義への挑戦であり、断じて許すことのできないものであると考えます。
　この場をかりまして、石井紘基衆議院議員の死を悼み、心よりの御冥福をお祈りするとともに、御家族への哀悼の意を謹んで表させていただきます。
　我々は、石井議員が持ち前としていた政官業の癒着に対する強い正義感を受け継ぎ、国会活動に邁進していくことをお誓い申し上げます。
　それでは、質問に戻させていただきます。
　この法案は、三権分立の一つである司法を大きく変える内容の法律でございます。
　今日、社会の多様化により、法的紛争の内容も、知的財産権、医療、環境、国際問題など専門化してきております。また、規制緩和が進み、事前ではなく事後規制が中心の社会が到来しつつあり、ますます法的紛争が増大していくものと考えられます。
　しかしながら、我が国の今の司法では、審理のスピードが遅いなど、このままでは適正かつ迅速な紛争処理ができそうにありません。その上、弁護士さんが身近にいない、費用が高いなど、国民にとって利用しにくい司法となっています。国民のだれもが気軽に司法の場でトラブル解決ができる、そんな、泣き寝入りをしない社会をつくっていく必要があると考えます。
　そのためにも、他の先進国に比べて圧倒的に少ない法曹、すなわち、裁判官、弁護士、検察官の質の維持向上と量の増大、弁護士の適正配置、法律扶助制度、権利保護保険、さらには法曹一元制度など、新制度の導入や拡充に向けた議論をさらに活発化していかなければならないというふうに思います。
　法務大臣は、我が国の司法の将来像をどのように考えておられるのでしょうか。どんな手法で、いつまでにその姿を達成しようとしているのでしょうか。また、これまでの司法はどこに不都合があり、その原因は何だったと考えているのでしょうか。法務大臣の所見をお聞かせください。
　司法の将来像実現に向けた法科大学院設立の目的と役割についてお伺いさせていただきます。
　今の司法試験制度では、暗記中心の受験勉強型の一発試験制度であり、試験技術の習得が重視される余り、将来に求められている資質を身につけた法曹が養成しにくい。だからこそ、系統的な教育課程を通じて法曹の資質を身につけつつ、法曹人口の増大を目指していく。そのために、今回の法科大学院を設立できる新しい制度を整えるものと理解をしています。この理解でよろしいのでしょうか。今の法学教育や司法試験制度のどこに不備があり、新たに創設するこの法曹養成システムは何を解決することになるのか、はっきりと明確にお答えいただきますようお願いいたします。
　国民にとって利用しやすい司法とするためには、質の高い法曹の養成と同様に、法曹の適正な配置が必要となってまいります。認可される法科大学院が都市のみに集中することなく、全国に満遍なく分布するような施策は、今回の新制度の中に組み込まれているのでしょうか。法務大臣と文部科学大臣の双方に、この法曹の適正配置に対する考え方をお伺いさせていただきます。
　次に、一番大きな問題だというふうに思いますが、予備試験制度についてお尋ね申し上げます。
　この試験に合格すれば、法科大学院を修了せずとも司法試験を受けることができます。一発試験制度が残る限り、法科大学院には生徒が集まりにくいのではないでしょうか。費用も安く、合格に集中できる予備校に人が流れていく心配があります。学校間競争のため、質の高い教育内容よりも合格率を競う傾向となり、せっかくの法科大学院が予備校化してしまうという可能性が大いにあります。これでは、教育課程を重視して、将来の求められる法曹を養成していく、この新しい制度の理念が損なわれてしまうのではないでしょうか。
　法科大学院修了者と一発試験組の二つのルートで、どちらがすぐれた人材を輩出できるか競争し合い、互いのシステムを強化していくのだという考え方があると聞きますが、法科大学院の理念が損なわれてしまうとするならば、公正な競争にはならないというふうに思います。予備試験はあくまで特例であり、将来の法曹は法科大学院修了者が中心であると考えますが、法務大臣の考えはいかがでございましょうか。
　また、二〇〇六年からの五年間は、新司法試験と従来の司法試験が重なりますが、合格者の割合はどうなるのでしょうか。今回せっかくつくる制度を尊重するならば、大学院修了者が受ける新試験においてこそ合格者が多くあるべきだというふうに考えますが、この点、どうなっていくのでしょうか。
　大学院の中身の質を維持向上させるための制度的担保として第三者評価機関を設置することになっていますが、この機関とは、一体、具体的にどんな機関を想定しているのでしょうか。具体的にだれが、どのような手法で評価をして、この法科大学院の質、中身の維持向上をしていくのか教えてください。また、もし質の伴わない大学院があった場合は、どのようにして改善していくのでしょうか。
　今回の制度では、第三者評価機関の評価にかかわらず、どの法科大学院を修了した人も司法試験の受験資格を持てることになっています。この仕組みについても、大学院の予備校化を招くおそれがあると思います。新制度では、文部科学大臣が大学院に勧告、変更命令をし、改善されない場合は大学院に封鎖命令ができるのでしょうか。また、法務大臣はどんなときに文部科学大臣に対して必要な処置を講じてくださいと求めることができるのでしょうか。それは、大学院修了者の合格率が低い場合を指しているのでしょうか。両大臣にお伺いいたします。
　法科大学院の年間授業料は、私立だとすると二百万円前後、いや、それ以上かもしれないというふうに言われています。とにかく高額です。米国の例を見ると、これ以上に費用がかかるかもしれません。資力のある学生だけの学校にならないようにするために、今の制度の利点である開放性を担保するために、学生と法科大学院、両方への財政的援助策を講じる必要があるというふうに考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
　今の日本育英会事業の奨学金制度では、借りたい学生全員にお金を貸すことができるような財政規模ではございません。また、修士では月額の上限が二十一万五千円と、法科大学院の学生にとっては不十分なお金しか借りることができません。まずは、育英事業の予算を拡充する、それに加えて、政府系機関が保証をし、学生本人が民間金融機関から貸し付けを受けられるような政府保証型の教育ローンを新たに創設するべきだというふうに思います。提案をさせていただきます。
　大学への財政的支援のためには、予算の組み替えによって、人材育成、人づくりのための教育分野の政策予算をふやすなどの改革をすべきだというふうに考えますが、文部科学大臣、財務大臣の考えはいかがでしょうか。
　新制度の見直し規定は、施行されてから十年後ということになっています。この十年後の根拠とは、一体何なんでしょうか。今回の新制度には法科大学院の理念を損なう可能性がとても大きく、修了生が最初に司法試験を受けることになる二〇〇七年度に見直しをすることが適当ではないかというふうに考えますが、法務大臣のお考えはいかがでしょうか。
　文部科学大臣にお伺いいたします。
　今回の学校教育法の改正案では、専門職大学院の設立が認められることになります。この専門職大学院とは、法科だけを想定しているものなのでしょうか、それとも、他の高度な専門知識を要する業種についても設立を考えてのことなのでしょうか。今後ますます専門化していくであろう高等教育のあり方について、大臣の所見をお伺いしたく思います。
　最後に、大島農林水産大臣に質問いたします。
　今回の法案は、国民の生活を向上さすために司法をどのようにいい方向に導いていくかということを問うた一つの法案でございます。しかしながら、今、三権分立のもう一つの一翼を担う我々が身を置いている立法府への信頼が、政治とお金のスキャンダルによって大きく損なわれつつあります。ことしに入って、四名の国会議員がお金にまつわるスキャンダルで辞職をし、一人の方は逮捕されました。今は、大臣であるあなたの疑惑によって政治不信が増大しつつあります。
　先週の衆参予算委員会においては、自己の調査結果ではそのような事実はないときっぱりと否定をされておられましたが、もしも、新たな調査によって、あなたの前秘書官がお金を受け取ったというような事実が判明した場合、あなた自身が責任をとる覚悟と姿勢があるのでしょうか。改めて、政治不信を払拭していくために、この質問をさせていただきます。
　今回の法案審議を通じまして、司法が国民にとって使いやすい、泣き寝入りをしない社会に近づいていくことを強く祈念申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕