maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○あべ国務大臣　日本語指導が必要な児童生徒数は、実は、令和五年度に約六・九万人ということで、この十年間で一・九倍に増加しておりまして、支援の充実がまさに求められているところでございまして、これらの児童生徒のうち一割程度が日本語指導等の特別な指導を受けられていないという課題が実はございます。
　そうした中で、文部科学省としては、日本語指導のための特別の教育課程の制度化、また、教員定数の着実な改善、また自治体に対する支援などを行ってきたところでございますが、引き続き、外国人児童生徒が適切な教育を受けることができるよう、きめの細かい支援にしっかりと取り組んでまいります。
○阿部（祐）委員　課題をどのように感じているかというのが少し分かりにくかったんですけれども、例えば、そのうちの一つ、日本語指導の補助者がなかなか増えていかない、あるいは、その多くは、交通費程度の、プラスアルファ程度のボランティアで、なかなか質と量の確保が難しいという問題もあるかと思います。
　例えば、日本語指導の補助者の方々を制度的に裏づけることで、学校の中で制度を構築しやすくしたり、あるいは待遇改善を図っていくということができるのではないかと思いますが、見解を伺います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人児童生徒等への指導、支援に当たりましては、教員とともに、日本語指導補助者や母語支援員等の専門人材が連携、協働して取り組むことが有効であると考えております。
　今御指摘がありました点でございますが、文科省では、こうした人材の派遣等に取り組む自治体を補助事業、予算事業でございますが、これで支援しているところでございます。
　現在、これらの方々の制度的な位置づけはございません。今後、外国人人材、そして外国人の児童生徒の増加が見込まれる中、その確保が極めて重要な課題と認識しております。現場の実態やニーズ、そういったものをしっかりと踏まえながら、まずは自治体における取組をしっかりと支援し、その声などを拾いながら、更に加速を進めてまいりたいと思います。
○阿部（祐）委員　制度をつくっていくのは文科省の仕事でもあると思いますので、どうぞ前向きに検討していただければと思います。
　最後になりますけれども、生命（いのち）の安全教育について伺いたいと思います。
　性教育に対してはなかなか文科省、前に進めてくれていない一方で、保健体育や道徳など、様々な形で行っているというような立場でもあろうかと思います。これらを総合的、意図的、体系的に関連づけることによって、一つの、子供たちの安全に、そして様々な性の危険からも守っていく、そうしたことが達成できるのではないかというふうに考えておりますが、総合的にこれらの授業を行っていくことについての文科省あるいは大臣の御所見、お考えをいただきたいと思います。
○中村委員長　あべ文科大臣、時間が過ぎていますので、コンパクトにお願いします。
○あべ国務大臣　生命（いのち）の安全教育でございますが、命の貴さを学び、自分や相手、一人一人を尊重する態度を身につけることを目標としている中にございまして、性に関する指導、性に関して正しく理解し、自身の体や心の変化に対して適切な行動が取れるよう、学習指導要領を踏まえて学習が行われているところでございまして、教育活動全体を通じまして、必要な知識と能力を、習得に体系的に取り組むことが重要でございまして、これを着実に進めてまいります。
○阿部（祐）委員　以上です。ありがとうございました。
○中村委員長　次に、小山千帆君。
○小山（千）委員　立憲民主党、小山千帆でございます。
　本日は、質問の時間をいただき、誠にありがとうございます。この質問が、私、国会議員になって初めての質問でございます。不手際や至らぬ点があるかと思いますが、御容赦いただければ幸いです。
　それでは、質問に入ります。
　十二月十一日の大臣からの所信を聞かせていただきました。重要な事業について広範に述べられましたが、私には、その目指すところ、教育のあるべき姿といいますか、最終的なゴールといいますか、教育行政の全体像を思い描くことができませんでした。国の行政を始め、大きなプロジェクトを進める際は、まず理想像、最終的なゴールを提示、そのためにこの事業が必要だ、この施策が重要だ、この予算をつけてほしいという話になるのが自然な流れではないでしょうか。
　少し文脈は違いますが、八月二十七日の中央教育審議会答申においても、教師を取り巻く環境整備の最終的な目的を全ての関係者が明確に共有した上で、文部科学省を始めとする関係府省において、提言した施策の速やかかつ確実な実現に向けた取組を進めることを強く期待すると一文があります。このような最終的な目標、目的を明確に共有するとの重要性は、教育行政全体について見るとより一層大きいことではないでしょうか。
　そこで、教育行政の全体像、最終的なゴールについて、大臣のお考えをお聞かせください。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　私どもの目指すべき教育の姿ということでお話をさせていただきますが、私自身は、いつの時代も教育は国家、社会の礎でございまして、発展の原動力になるというふうに考えているところでございます。
　教育の目的につきましては、教育基本法におきましては、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行われなければならないというふうに規定されているところでございますが、同法に基づく教育振興基本計画におきましては、今後の教育の基本的な方針といたしまして、まず、誰一人取り残されず、また全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進、また、社会の持続的な発展に向けまして学び続ける人材の育成、デジタル社会における問題解決や価値創造ができる人材の育成に向けた教育ＤＸの推進などを挙げているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらを教育の根幹に据えていきながら、引き続き、所信で申し上げたような様々な施策の推進に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○小山（千）委員　御答弁ありがとうございます。私も、教育ＤＸ、とても大切だと思っております。
　それでは、具体的な施策について、以下御質問させていただきます。
　実は、私の子供は、二人おりますが、一人、中学二年生の息子は、学習障害があり、不登校です。次男、四年生は、日本で六百人しかいない指定難病で、知的障害を持っております。その二人の子育ての経験から、通常級、通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校を経験させていただいております。ですので、私は、生の現場の現状、保護者の声、そして子供たちの現状、声を、何としてでも変えていきたいという思いから、以下質問させていただきます。
　まずは、インクルーシブについてお尋ねいたします。
　大臣は、所信において、特別支援教育の充実のため、インクルーシブな学校運営のモデルの構築、発達障害のある子供や特別支援学校等に約一万人在籍する医療ケアが必要な子供に対する支援の充実などに取り組みますと述べておられました。
　インクルーシブについては、国際連合が二〇二二年の九月、障害者の権利に関する委員会による第一回日本政府報告に関する総括所見を採択し、その中で、「委員会は、以下を懸念する。　医療に基づく評価を通じて、障害のある児童への分離された特別教育が永続していること。障害のある児童、特に知的障害、精神障害、又はより多くの支援を必要とする児童を、通常環境での教育を利用しにくくしていること。また、通常の学校に特別支援学級があること。」と記述してあります。
　総括の所見が指摘するように、特別支援学校や特別支援学級による分離教育には問題があり、障害のあるなしにかかわらず、子供たちが地域の学校で共に学び、育つ教育が重要ではないでしょうか。その際、その全ての学校、教室において、障害のある子供や支援が必要な子供に対し適切な合理的配慮が行われていることが更に必要ではないでしょうか。
　このことの視点からお尋ねしますが、令和六年度から始まっている学校運営モデルの構築とありますが、これは具体的にどういうことで、何を構築するのでしょうか。目指すゴールはどこでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　特別支援が必要な子供たちに対して、文部科学省では様々な施策を実施をしているところでございます。
　その中の一つといたしまして、今委員御指摘のインクルーシブな学校運営のモデル事業というものを実施をしているところでございます。これは、障害のある児童生徒の学びの場の連続性を高めるために、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルを構築いたしまして、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受けるという状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の実現を目指しまして、実証的な研究を実施するものでございます。
　その際、異なる教育課程を踏まえた柔軟な教員配置も含めた校内体制等について併せて研究を行うものでございまして、モデルを構築するために、令和六年度の予算におきましても新しい新規の事業として取組を進めているところでございます。
○小山（千）委員　御答弁ありがとうございます。
　やはり、インクルーシブとは適切な合理的配慮をする側の環境と気持ちがとても大切だと思っております。お互いを理解し合う、違いを認め合う、尊重し合う、共生し合うことが大切なのですが、小学校に入ってインクルーシブ、多様性を学ぶのではなく、やはり、就学時、生まれたときから、小さいときからインクルーシブな環境や経験、多様性を考える、知る機会が当たり前にある社会づくりがもっと今後は必要だと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
　次の質問です。
　所信にもありましたが、医療的ケアが必要な子供が約一万人という数字はどこから出てきているのでしょうか。根拠は何でしょうか。お答えください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な児童生徒等が増加傾向にございます。医療的ケア児が安全、安心に医療的ケアを受けられる体制の整備を図るために、文部科学省では、学校における医療的ケアに関する実態を把握するための調査を実施をしているところでございます。その調査におきます令和五年度の状況といたしまして、特別支援学校に八千五百六十五人、幼稚園、小中高等学校等に二千百九十九人の医療的ケア児が在籍をしていることが分かってございまして、これらを合わせて約一万人となっているところでございます。
○小山（千）委員　ありがとうございます。
　では、所信にもありました医療的ケアが必要な子供たちに対する支援の充実の内容についてもお聞かせください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　医療的ケア児あるいはその保護者に対する負担の軽減を図るために、保護者の付添いの負担軽減を図るための、令和七年度概算要求におきまして、登下校時の送迎車両への同乗も含めまして、各自治体における医療的ケア看護職員等の配置に係る補助事業について拡充をする。また、災害時を含む医療的ケアに関するガイドラインの策定に向けました調査研究を実施するための経費も新たに計上をしているところでございます。
　これらの予算の確保に努めまして、医療的ケアを必要とする児童生徒あるいは保護者に対する負担の軽減、支援の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○小山（千）委員　ありがとうございます。
　やはり、子供たちの学びを保障するためには、スクールバスが利用できない子供たちの福祉タクシーの送迎や看護師の同行、とてもありがたいと思っています。しかし、今、スクールバスに運転手と添乗員が一名しかいない、でも、医療的ケアまではいかないけれども、知的障害で、多動で動いてしまうとか、そういうお子さんも問題になっています。ですので、スクールバスに対するケア、支援の方の充実も今後お願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。次は、Ｄ―ＥＳＴについてお尋ねさせていただきます。
　初めに、令和六年能登半島地震とその後の豪雨によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方に対し心からお見舞いを申し上げます。
　このＤ―ＥＳＴ、輪島の被災のところでトピックになったと思いますが、所信において大臣も、あわせて、仮に災害が生じた場合でも子供たちの学びを止めることがないよう、被災地学び支援派遣等枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築を進めますと述べられたように、大規模化、頻発化する災害に対して、子供たちの学びを保障することはとても重要なことです。
　令和六年能登半島地震での被災地の学校における課題として、施設の被害、避難所開設、教員の被災により学校教育活動の再開に遅れが発生したこともあります。
　このような課題に対する各都道府県の支援状況として、各都道府県から被災した学校へ教員等による学校支援チームを派遣することや、被災学校の学びの継続や学校の早期再開に向けた支援を実施するといったことがありました。
　この取組を強化するため、文部科学省の令和七年の概算要求において、被災時における地方公共団体学校支援の取組強化事業として、新規で〇・五億円要求されています。
　この動きは望ましいことであり、是非推し進めていただきたいのですが、その際、災害規模が大規模化しているため、部分的に整備しても、そこが被災すると動きが取れなくなるため、全国的に整備する必要があることや、新規での立ち上げはいいが途中でやめてしまうなど、意味がなくなるので、この事業は継続的に進めていくのかという二点が心配されます。
　そこで、Ｄ―ＥＳＴについて、全国的に整備していくのか及び継続的に取り組んでいくのか、この二点について政府の見解をお伺いいたします。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　能登半島地震におきましては、実は教職員の皆さんも被災されていく中で、早期の学校再開が困難となった中で、被災地外から学校支援チームの派遣が行われたところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後の大規模災害に備えまして、被災地外から教職員等を派遣する枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築に取り組んでいるところでございまして、令和六年度の補正予算に関しましては、こうした取組を全国に広げていくために、学校支援チームの取組の概要の発信や、また、この新設についての経費を計上しているところでございます。
　こうした取組を継続的に支援をさせていただきながら、これがまさに重要だというふうに考えておりまして、引き続き、被災地における早期の学び確保、ここに向けた体制の充実を図ってまいります。
○小山（千）委員　継続的な支援、ありがとうございます。
　さらに、被災地における子供たちの学びについて、もう一つ確認したいと思います。
　学力以外の要素も懸念されています。八月二十七日の中央教育審議会の答申においても、「子供たちの状況を総合的に把握して指導を行う「日本型学校教育」として、知・徳・体にわたる全人的な教育を提供していることが国際的にも高く評価されてきた。」と指摘があるように、体の健康確保の教育も重要な役割です。
　能登半島地震の際、被災地では、少ない平地に仮設住宅を建設し、体育館もない状態で子供たちが運動することができず、精神的にも肉体的にも疲弊するといった事態も発生しています。
　このように、学力だけではない、体の健康確保をどのようにしていくか、政府の見解をお伺いいたします。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　Ｄ―ＥＳＴの枠組みは、学校再開に向けた支援、助言を行うため、国、自治体職員やスクールカウンセラーの派遣調整、災害復旧等の支援につなげるものでございます。
　また、能登半島地震では、学校グラウンドに仮設住宅が整備された事例もあることから、文部科学省としましては、代替施設として近隣に仮設グラウンドを整備することについても災害復旧事業の補助対象とすること、身近な場所で手軽にできる子供向けの運動遊びなどを紹介したコンテンツを提供することなどにより、児童生徒が体を動かせる機会の確保等を図ったところでございます。
　引き続き、被災地の子供たちの学びの確保、充実に向け取り組んでまいります。
○小山（千）委員　ありがとうございます。
　私もボランティアに行ったとき、子供たちの笑顔、やはり体力が落ちているのをとても感じました。是非引き続きよろしくお願いします。
　そして、体の健康の確保に関連して、スポーツの重要性についてもお尋ねいたします。
　所信においても、スポーツは国民一人一人の人生を豊かにします、また、それだけではなく、地域や社会を変え、未来をつくり上げる力がありますと述べられています。さらに、来年度日本で開催される世界陸上やデフリンピックを始めとした大規模国際大会に向けた機運醸成を図るとともに、ミラノ・コルティナ二〇二六オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据えた国際競技力の向上に取り組みますとも述べられています。
　そこで、このような国際競技力向上に関する取組について、現状について政府はどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国で国際競技大会が開催されますことは、国際親善、スポーツの振興、共生社会の実現等に大きな意義を有するものでございまして、大会でのアスリートの活躍は多くの方々に喜びや感動など、大きな活力を与えると考えてございます。
　来年には東京でデフリンピック及び世界陸上が、二〇二六年には愛知・名古屋でアジア・アジアパラ競技大会が、二〇二七年には関西広域でワールドマスターズゲームズが開催が予定されておりますが、スポーツ庁では、それぞれの大会の意義に鑑みまして、各大会の組織委員会等と連携し、必要な協力支援を行っております。
　具体的には、大会の成功に向けまして、スポーツ振興くじ助成金を活用した財政支援、機運醸成のためのイベントの協力を始めとした大会ＰＲ、スポーツ庁を窓口とした関係省庁による連携体制の構築などに取り組んでおります。
　スポーツ庁では、引き続き、各大会の成功に向けまして、必要な支援、協力を行ってまいりたいと存じます。
○小山（千）委員　御答弁ありがとうございます。
　先ほども言っていただきましたが、私の地元の愛知県名古屋市でも、二〇二六年の九月十九日から第二十回アジア競技大会が行われ、二〇二六年十月十八日からは愛知・名古屋二〇二六アジパラ競技大会が予定されています。私も、本当に周りの子供たちが頑張って、知り合いも頑張っておりますので、是非皆さんで応援していただけたらと思います。政府としても、本当に、このような取組を一貫として御支援いただきますこと、今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、私の質問はこちらで終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
○中村委員長　次に、波多野翼君。
○波多野委員　立憲民主党の波多野翼です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　簡単に自己紹介させていただきますと、福井県の越前市役所で十五年勤めまして、十月の八日まで勤めておりまして、こういったところで質問するというのは人生初ということで緊張しているのと、ちょっと福井弁が、大丈夫ですかね、ちょっと聞き取りにくいところもあるかとは思いますけれども、質問に答えていただきたいと思います。
　また、私自身、福井県の永平寺町で暮らしていまして、三人の娘がいて四世代九人家族で同居しているということもありまして、学校教育の部分に関してはとても当事者として意見を言える立場にあるなと思いますのと、また、ＰＴＡの会長とかそういったところもやっていた経験もありますので、そういった先生たちとのつながりとか保護者たちのそういった声をここで皆さんにお届けできればなというふうに思っております。どうかひとつよろしくお願いいたします。
　それでは、早速、学校給食についてお聞きをしたいなと思っております。
　文部科学省の方が今年の六月に公表した学校給食に関する実態調査の方で、完全給食を実施する学校の割合が年々増加していて、小学校で九八・九％、中学校で八九・八％ということで、結構高い割合で実施しているということなんですけれども、こうした学校完全給食が年々増加しているその要因をどのように分析、評価しているのかというところと、学校で給食が提供される意義、重要性みたいなところを大臣の方から聞かせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○あべ国務大臣　まさに、波多野委員からの御質問で、本当に、お地元で聞かれたお話などを今回の委員会でも私どもと共有していただけるのかなというふうに思います。緊張している割にはしっかりとした質問をされていて、さすがだなと思いましたが。
　学校給食でございますが、やはり大きな意義があると私も思っております。
　学校給食は、栄養バランスの取れた食事の提供によりまして、特に、子供たちの健康の保持増進、また望ましい食習慣の形成、また地域の食文化、産業への理解、委員のお地元では給食オリンピックでも賞を取られたと私、記憶をしているところでございます。また、御自宅の方で、実は、栄養バランスをしっかり考えている御家庭だけではない中で、給食の意味が大変大きいという中にありまして、また、生産者への感謝の気持ち、これを作ってくれたお米農家や、お野菜や、また漁師さんたちに感謝の気持ちを育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるための生きた教材として、まさに重要な役割を果たすものと認識をしているところでございます。
　非常に、戦後の厳しいときの学校給食と違っておりまして、私は、違った、栄養バランス、また御家庭における栄養の取れなかったところの補足としての意味など、総合的なところでまさに重要性が増しているというふうに思っているところでございます。
○波多野委員　ありがとうございます。
　ただ食べればいいというわけではなくて、やはり、教育としての食という部分が学校で給食が提供される意味かなというふうに思っております。
　もう一つ、増えてきている要因というのも併せてお聞きできればというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　給食の意義につきまして、今大臣から御答弁をさせていただきました。
　学校給食の実施につきましては、法令上、学校設置者に対しまして努力義務が課せられているところでございます。これまでも、研修会等の機会を捉えまして、学校給食法の考え方あるいは学校給食が有している教育的意義につきまして、学校あるいは教育委員会等に対して周知をいたしまして、学校給食の普及促進を図ってきたところでございまして、その結果もあって学校完全給食の実施率が向上したものというふうに考えているところでございます。
○波多野委員　ありがとうございます。
　まさに、文部科学省の方がこういった意義をしっかりと伝えて、学校の方が、努力義務の中、自主的にやっているということで、大変分かりました。ありがとうございます。
　そういった学校給食が増えていく中、私が住んでいる福井県永平寺町の方も、学校給食の無償化を小中、行っております。子供がいる私からしたら本当にありがたい制度でありますし、実際に学校給食の無償化に取り組む自治体も本当に増えてきているということで、昨年の調査では、全国の千七百九十四自治体の中、七百七十二自治体が何らかの形で無償化を実施しているということで、二〇一七年の約四％からは大幅に増加をしているというふうに認識をしております。
　こういった学校給食の無償化に取り組む自治体が増えているその理由、要因などを分かっていらっしゃったら、教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の、今年六月に公表いたしました学校給食に関する実態調査におきまして、各自治体が学校給食費の無償化の実施に至った経緯、政策目的についても調査をしたところでございます。
　その調査結果によりますと、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援との回答が約九割と最も多く、次いで、少子化対策、定住・転入の促進、地域創生の順に回答が多いという結果となったところでございまして、自治体独自の子供、子育て支援策の一環として給食の無償化というものが増加したものと考えておるところでございます。
○波多野委員　ありがとうございます。
　経済的支援というところで実施している自治体が多いということで、先ほど大臣の方からも、今回いろいろ力を入れて取り組みたい中に教育の負担軽減という話もありましたけれども、その一つにもなり得る施策かなというふうに思っております。
　ただ、私も基礎自治体にいていろんな話を聞きますと、やはり、給食無償化の財源というものが、自治体の自己財源だったりとか、あとは地方創生臨時交付金、あとは、ふるさと納税、そういったものを充てている。
　私自身もふるさと納税の事務をしていたことがありまして、やはり、毎年確保するのはすごく難しいんです。やはり、上限があって、それを当てにするとなると、なかなか財政を、その入ってくる歳入を当てになかなかできないという部分があると、学校給食というのも、ふるさと納税とかそういった交付金という部分で、いつ終わるか分からない、いつ急に歳入が減るか分からない、そういったところで不安な部分もあると思います。
　ただ、そういった中で、自治体からも多くの要望が出てきているのかなというふうに思いますけれども、今いろいろ調査をしているところということで聞いておりますが、学校給食無償化に対する支援や対応について、いつ頃までに結論を出して、どういうふうに進めていくのかという見通しがあれば、お聞かせ願えればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今年六月に公表いたしました、先ほど申しました学校給食の実態調査の結果を踏まえまして、給食未実施校や、実施校でも喫食していない、つまり具体的に、食べることができていない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性の問題、あるいは低所得者世帯の児童生徒は既にこれは無償化されているという支援対象の妥当性のこと、あるいは、いわゆる三位一体改革によりまして地方に税源移譲、一般財源化といった経緯を踏まえた国と地方の役割分担や、少子化対策としての政策効果など、考えられる課題につきまして、年末をめどに整理をしたいというふうに考えてございます。
　他方、今回の補正予算におきまして、学校給食費の保護者負担軽減を含む重点支援地方交付金の推薦事業メニュー分として〇・六兆円が計上されたところでございまして、まずは、文部科学省といたしましては、教育委員会等に対してこの積極的な活用を促しまして、その状況や、他の子育て支援、政策等の効果等も踏まえての対応について、検討をしてまいりたいと考えてございます。
○波多野委員　今回の補正予算でもそういった交付金がという話はありますけれども、やはり、それがどれだけ続くかというのが自治体としてはすごく不安なところでもありますので、恒久的な財源の確保をできたらなというふうに思っておりますし、何より、全国の自治体から要望があるということは、それだけ地域の保護者の方々からの声があって要望が上がってきているということなので、まだ先の見通しは立っていないということですけれども、是非、ここまでに結論を出すというところ、さらには前向きにやっていくんだという姿勢を見せていただければなというふうに思っております。
　今、学校給食の話をさせていただきましたが、そこに学校給食を作る人たちもいますので、次に調理員さんの話もさせていただきたいなというふうに思います。
　実際、今、学校給食が、いろんな効率化若しくは合理化という背景の中で、委託が進められているというふうに思います。市町村の学校で七三・二％、指定都市で九五・二％と、高い委託率が示されていますけれども、そういった中、物価の高騰とかそういったところで、委託による弊害というか、そういったものがあれば、何かしら文部科学省の方で把握している事例があれば、是非教えてください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食の調理業務の委託につきましては、昨年、自治体等と契約を締結していました給食事業者が業務不履行に至り、一定期間、給食の提供がなされないという事態も発生したという事例がございます。
　こうした状況を踏まえまして、学校における食事提供等の安定的、継続的な運営を図る観点から、昨年十一月に、各自治体に対しまして通知を出しまして、契約の途中でエネルギー価格や食料品価格、労務費等の価格変動や最低賃金額の改定が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援などを適切に対処すること、また、複数年にわたる契約を結ぶ際には、あらかじめ賃金又は物価の変動に基づく契約金額の協議及び変更等について規定をすることなどを含めまして、委託契約の適正な実施を周知したところでございます。
○波多野委員　ありがとうございます。
　また、調理員さんが働く調理場のことですけれども、毎年気温が上がって暑い日が続いておりますけれども、給食の調理場の空調、単独調理場で八三・六％、共同調理場で九一・四％ということで、設置は高い率でされているんですけれども、この中にスポットクーラーが含まれているんです。となりますと、学校の給食の衛生管理基準を満たす温度や湿度を保てないというところが、単独調理場で五一・三％、共同調理場で三六・六％もある。
　こういった現状について、どう考えているのか。また、是非、この空調の交付金もありますけれども、しっかりとこうした基準を満たしていない自治体に対してどう対応していくのか、そこのところを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　給食施設の衛生環境を改善し、給食調理に携わる教職員の健康を確保するため、給食施設への空調設備の設置を進めることは重要であるというふうに認識をしてございます。
　このため、文部科学省におきましては、委員御指摘の全館空調が可能な空調設備を給食施設に整備するために必要な経費につきましては、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っているところでございます。また、全国の地方公共団体における学校施設整備のニーズにしっかり応えられるよう、給食施設における空調整備を含む公立学校の施設整備につきまして、令和六年度補正予算におきまして、まず二千七十六円を計上させていただいておりますし、令和七年度当初予算案におきましても、所要額を計上する方向で調整をさせていただいております。
　文部科学省といたしましては、給食施設への空調整備も含めて、補助事業の内容を紹介する通知ですとか各種説明会を通じて周知を行っていきたいというふうに思ってございます。
　いずれにしましても、計画的に学校給食施設への空調設備の設置を行うことができるよう支援をしてまいります。
○波多野委員　ありがとうございます。
　やはり、大事なところは、基準を満たす温度や湿度でしっかりと調理ができるというところだと思います。設置しているかどうかというよりかは、そっちの、基準を満たした設備かどうかがすごい重要なところだと思いますし、何より調理員さんたち、暑い中で火を使って給食を作る、そういった部分ではすごい大変な仕事ですし、あとは、やはり温度、湿度をしっかり保てないと、食中毒も含め、いろいろな問題が出てきますので、こういったところ、しっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
○笠原政府参考人　再度、委員御指摘のとおり、空調設備、調理に携わる教職員の健康を確保するために進めてまいりたいと思います。
　それで、先ほどちょっと補正予算におきまして、二千七十六というふうにお話をさせていただきましたけれども、二千七十六億円でございます。失礼いたしました。
○波多野委員　ありがとうございます。
　そうしたら、次は、小学校の教職員の処遇について。
　あべ大臣の挨拶の中にも、公教育の再生の要は教師であるという言葉があり、また私も全く同感だと思いますけれども、私自身の周りの教職員の方々も本当に大変な中働いていて、実際、報告によれば、過労死ラインのそういった時間外労働というのが、小学校で一四・二％、中学校で三六・六％もある。
　そんな中で、文部科学省としては、教職調整額の方を一三％まで引き上げていく、そういった意気込みはすごく分かるんですけれども、これが実際実現したときにどういった効果が得られるのか、また、財源の確保とかそういったところの見通しがどうなのかというのを教えていただければと思います。
○あべ国務大臣　まさに、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否はまさに教師に懸かっているところでございますが、学校の先生方の魅力をしっかりと向上させていきながら、教師に優れた人材を確保していくことが重要な中にありまして、この教師の処遇については、人材確保法におきまして、優遇措置が講じられなければならないというふうに私も思っているところでございます。
　現在、この優遇分は〇・三五％と僅かになっておりますので、この教職の調整額の率を引き上げていくことで、人材確保法の制定後の優遇分をしっかりと確保することを目指しているところでございます。こうした教師の処遇改善と併せて、学校の働き方改革の更なる加速化と学校の指導、運営体制の充実、一体化、総合的に推進させていただきながら、教師に優れた人材を確保するための環境整備を図ってまいります。
　また、財源確保に関しましては、地方への影響、これも含めまして、財政当局と調整を進めてまいります。
○波多野委員　教職員が働く環境が本当に大変な状況で、実際、ここで引上げをされたとしても、今働いている、それにやっと見合うような形になっていくのかなと思っております。なので、ここをしっかりと上げていただいて、教職員が今働いている、それに見合った待遇を是非実現していただきたいなと思う一方で、ただ給料が増えても、給料が増えたんだからより働けよというところは対応できないという声も聞いております。なかなか今増えたからといって更に働けと言われても働けない、そういった声も、本当に切実な願い、聞いております。
　そういった中で、財源がなくてもできる部分でいいますと、学習指導要領の見直しによって、今、英語の教育ですとかプログラミング教育とかも追加になって、それに対応する教職員も大変。更に言えば、子供たちが、六時間授業が週の四とかあって、うちの子供たちも、帰ってきたら、ああ、疲れたって、下手したら、時々、ああ、忙しいと言って帰ってくるんですよ。子供に忙しいと言わせる、こういった学校教育はどうなんだというふうにも思いますので、そういったところでは、この学習指導要領の見直しとか、そういった部分に関して、指導要領を減らしていく、内容を減らしていくということはどう考えているのかというところと、指導要領の改訂の今後の見通しなどあればお聞かせ願います。よろしくお願いします。
○あべ国務大臣　教育課程の実施に伴う負担の御指摘に関しまして、私ども、この負担や負担感が生じている構造を丁寧に議論していくことが本当に重要だというふうに思っておりまして、令和六年の九月の有識者会議におきましての論点整理、ここでも、学習指導要領の解説のみならず、教科書、また入試、また教師用の指導書の影響も含めた全体を捉えた上で、過度な負担が生じにくい仕組みを検討すべきだというふうにまさにされているところでございまして、改訂の時期は決まっておりませんが、今後の教育課程の在り方につきまして、十二月二十五日の中央教育審議会で諮問する予定でございまして、さきに述べました視点を踏まえながら、審議の過程で丁寧な検討を行ってまいりたいというふうに思います。
○波多野委員　もう時間もあれですので、是非、私も、こうして地元の教師の声、しっかりと届けていきますので、こういった処遇、待遇の改善、一緒にしていきたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○中村委員長　次に、佐々木ナオミ君。
○佐々木（ナ）委員　立憲民主党、佐々木ナオミでございます。ありがとうございます。
　神奈川県の県西部の方から参りました。三市九町の自治体がある、そして海、山、川に恵まれた小田原や箱根、また秦野や南足柄といった観光地もあるような地域から参りました。
　私は、市議、県議と十八年間地方議員として活動してまいりましたが、こうして国会の中で衆議院議員として質問するのは初めてですので、大変緊張しておりますが、頑張ってまいりたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　今回は、日本語指導が必要な外国人児童生徒の支援について、まずは伺ってまいります。
　先ほど大臣からもありましたように、文科省が今年八月に発表した二〇二三年度の調査結果によりますと、公立中小高校などに在籍する日本語指導が必要な児童生徒、過去最多、六万九千百二十三人、その数は十年間で約二倍、そして、注目すべきは、前回二年前の調査から増加幅が過去最大の一八・六％も増えている、この急増の状況であります。
　国の在留資格の変更に伴い、今後も外国人が増えていくことが予想され、令和元年六月、日本語教育の推進に関する法律も成立して、国も尽力をしておりますが、この急速に増える外国籍の児童生徒に現場の指導が追いついておりません。ましてや、学校外に支援を求めても、先ほど地域の日本語指導の補助支援員のお話もありましたけれども、そもそも、外国人が少ない自治体はそのノウハウも財源も乏しく、そして、学校への支援に行く人もなかなか少ないという中で、学校現場の負担感を減らすことが難しい状況にあります。
　学校現場の負担感を減らすこと、そして、何よりこれからこの国で学び育つ外国籍の子供たちに、まずは日本語の指導により、共通言語によるコミュニケーションを確保をしていくこと、そして、地域コミュニティーの一員として共に生きていく、共生社会の実現のために、国として注力すべきテーマだと考えております。
　実は、このテーマは、私が市議会、県議会と自治体議員としてずっと取り組んでいた思い入れのあるテーマでもあります。政治家になる以前の二十年前、私自身が、地元の小学校に通う小学一年生の外国籍の児童の支援をボランティアで行っておりました。フィリピンからやってきたそのお子さんは、英語も、そして母国語であるタガログ語も話せないという状況で、意思の疎通がままならず、そして何の専門知識もない私であったので、十分な支援が行えず、学校でみんなと一緒に学べず、まさに取り残されている現状を目の当たりにいたしました。この状況を変えていきたい、そんな思いで市議会、県議会と課題解決に取り組んでまいりましたが、やはり国が人材と財源をしっかりと充てなければ、地方自治体の支援、充実をしていかない、このことを痛感しております。
　今回、改めて現場の皆さんからお話もお聞きしてまいりましたが、この二十年前からの状況、今も変わらず大変な状況で、何とかしてほしいという切実なお声を伺ってまいりました。
　例えば小田原市では、現状、外国籍の児童生徒、学校の中で一人とか二人とかという学校が大変に多い状況であります。そのために、県の支援の枠からも外れていて、市の単独事業で有償ボランティアさんによる派遣事業をずっと行っております。しかし、人材不足と財源の問題から、受ける児童生徒側、これが月に二回ほどしか受けられない。これでは全く足りないので、学校側が、地域で外国人の支援をする無償のボランティアさんを独自で探して対応してくださっているという状況です。
　また、私の地元である、世界に冠たる観光地であります箱根町、今ここが、コロナ以降、観光客がインバウンドも含め増え続けておりますけれども、受入れ側の日本人労働者が不足し、その影響で、ここ数年、観光産業は外国人人材に支えられている実態があります。
　これに伴い、この数年で外国籍の児童生徒が急激に増え、十年前は全生徒に対し〇・一％しかいなかった外国籍の児童生徒が現在は四・七％にまで増加し、さらに、児童生徒の国籍も様々で、対応できる人材が地元で全く見つからず、現場の先生方が大変に苦慮しているということでございます。
　先ほどの文科省の調査結果、日本語指導が必要な児童生徒の在籍人数が五人未満の市町村が全体の約四割と出ております。私の地元である小田原や箱根と同様の課題を抱える自治体は決して少なくないのではないでしょうか。
　大臣の所信表明でも、日本語指導が必要な外国人児童生徒について言及がありました。先ほど、大臣からは、誰一人取り残されないことが大事だという御答弁もいただいたところでございます。
　この日本語指導が必要な児童生徒の支援において、まさに取り残されている、児童生徒が少ない散在地域の問題に、どう受け止め、どう対応していくのか、まずは大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました、日本語指導が必要な児童生徒の件でございます。
　現在、在籍する公立の小中学校一万二百六十六校のうち、その約七割に当たります七千百四十三校は在籍人数が五人未満であり、日本語指導が必要な児童生徒は散在していると考えられます。
　また、外国人児童生徒等が散在している地域におきましては、こうした児童生徒の受入れ経験が少ないといったことも見られるわけでございます。その上で、適切な指導体制が構築されていない、これは今ほど御指摘があったとおりでございます。
　そのため、文科省では、令和五年度より、散在地域における教育委員会と関係機関が連携したネットワークというものを構築しようと考えております。それに加えまして、ＩＣＴを活用した遠隔での児童生徒の実態把握の方法、体制を開発しようというところでございます。
　なかなか一遍に進むものではございませんが、一歩一歩着実にこういった事業を実施しながら、しっかりと支援体制を構築してまいりたいというふうに思ってございます。
○佐々木（ナ）委員　是非大臣のお言葉を聞きたかったのですが、ちょっと残念ですが。
　その中で、先ほどありました、ＩＣＴを活用した教育支援、そういうことを、ネットワークを構築してということになっております。恐らくこれは、今文科省の方が行っているきめ細かな支援事業のメニューとして取り組まれているものなのではないかというふうに認識をしております。
　今、一歩一歩というところですが、子供たちの成長は一年一年大事です。これが、先ほど申し上げたように、私、二十年前の状況と変わらない状況だということに愕然としておりますので、これは早急に本来やらなければならないことだと思います。そうした中で、このきめ細かな支援事業、是非ともしっかりと増額をしていただきたいと思っております。
　例えば、神奈川県、今この事業を活用しまして、五自治体に支援を行っております。やはり、限られた財源の中で、どうしても外国籍の子供が多い地域に行きがちなところでもあるんですね。だけれども、この散在地域でこれを活用していくのを是非とも行わなければならないと思っております。是非ともそれをお願いしたい。
　それからもう一つなんですが、この事業の補助率なんですが、これは三分の一が自治体負担となっております。私がおります神奈川十七区は、三市九町、小さな町がたくさんあります。先ほど申し上げた町も、財政的には大変厳しい。この三分の一の自治体負担が手を挙げにくい状況をつくっております。
　この二点、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のありました予算事業、きめ細やかな支援を行う事業、略してきめ細と言っているわけですけれども、このきめ細の事業が、やはり、市町村、そして都道府県に非常に好評と伺っております。この事業の拡充に向けて鋭意努力してまいりたいというふうに思います。
　加えまして、補助率の話でございます。確かに三分の一でありますが、国全体の補助事業の中で、やはりその並びということで三分の一とさせていただいているところでございます。
　必要な見直しはるるやりながら、都道府県そして市町村の意見を聞きつつ、その事業の充実を図ってまいりたいと思います。
○佐々木（ナ）委員　是非市町村の御意見を聞いていただきたいと思います。なかなか財源が厳しいというところで手が挙げられない、その中で、取り残されている子供たちがいまだいる。現場の先生方、それから地域の外国籍の支援をしていただく方たちも本当に胸を痛めています。是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、もう一つなんですけれども、昨年度の調査、先ほどから、行われている調査でも、日本語の指導の必要な児童生徒のうち、その約一割は日本語の補習などの支援を受けていなかったということも書いてありました。そうした児童生徒が学校や地域コミュニティーから孤立してしまうこと、これが一番学校の先生方が心配をしているところでございます。
　先ほど申し上げたように、きめ細かな支援や、また今回、国の方では特別の教育課程の制度化、こういうことに取り組んでいることは重々承知はしているんですけれども、そうした中でも、指導できる人材が見つからない、またこの教育課程の制度化に入っていかないような中で、例えば箱根町では、外国籍の子供を校長先生自らが対応してくださっているということもお聞きしました。
　地元からは、特別な教育課程、しっかりとどの子供にも安心して受けられるように、自治体単独では難しい、複数の自治体で広域的に支援する仕組みができないかという声もいただいております。
　こうしたことに対応する仕組み、国として支援ができないでしょうか、お尋ねいたします。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体には様々な規模がございまして、基礎自治体、市町村に対しての支援と同様に、都道府県に対する支援があると考えております。
　特に、その空白地域をなくすための取組として二つ考えておりまして、一つは、やはり、広域自治体であります都道府県に対する支援。これは、都道府県がキーとなりまして、各その域内の市町村の状況を見極めつつ必要な支援を行うということを進めているところでございます。これが確実に進むように、先ほどのきめ細事業の充実も含めて取り組んでまいりたいというふうに思います。
　また、基礎自治体の中でも、空白の地域を放置している状況が見受けられるところもあります。そういったところには、国として積極的に、都道府県を超えまして、基礎自治体にこのきめ細事業の活用について呼びかけているところでございます。
　いずれにしても、国、都道府県、市町村、そして関係機関と協力しながら、しっかりと子供たちの支援を進めていきたいと思います。
○佐々木（ナ）委員　是非、国、県それから市町村と連携をしっかりとしていただきたいと思います。
　私、やはり、市議、県議とやってきた中で、どうしても、いろいろな課題にぶち当たると、いや、県がとか、いや、国がとかという話になるんですね。何となく、この責任のなすりつけ合いの中で現場が疲弊し、そして結局そのツケを払うのは子供たちであったりします。こういうことは絶対になくしていきたいという思いでおりますので、是非、そのことも含め、また、日本語教育の必要な子供に関してはやはり国が責務を持つというふうに法律の中でもうたっておりますので、是非ともしっかりと行っていただきたい。また今後も、この問題、取り組ませていただきたいと思っております。
　そして、もう一点、この日本語教育の中で大事だなと思っているのは、日本語教室に地域で取り組んでいるボランティアの問題であります。
　先ほどの大臣からの所信表明の中にも言及がございました。この日本語教室に取り組んでいるボランティア団体、私の神奈川県西地域では、小田原市内に一、又は、実動しているのは二団体しかありません。小田原市以外の周辺市町は、いわゆる日本語教室の空白地域となっております。
　先ほど申し上げましたように、学校での支援が十分でない中で日本語教室に通ってくる児童生徒さんもいるというふうに聞いておりますが、神奈川は、私の十七区、大変広い地域でありまして、小田原にある日本語教室に、山北であるとか箱根であるとか、そういうところから生徒さんが一時間ほどかけて電車賃を使って通っているということでございます。
　教室に通ってくるのは、ただ日本語を学びたいだけではなくて、例えば暮らしの問題、友達の関係、進学に関することなど、多岐にわたる困り事を日本語教室のボランティアの皆さんが受けているということで、これが小田原にしかない中で、もっと充実していかなければいけないとは思っているんですけれども、やはり、ボランティアさんの高齢化や、そして人材不足というところで、なかなかやってくださっている方も疲弊をしているという状況でございます。
　この空白地域をなくすために、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業に取り組まれているのは承知しておりますが、年々減ってきているとはいえ、まだ現状四割程度ある日本語教室の空白地域の解消、是非強化していく必要があると思いますが、御見解をお願いいたします。
○あべ国務大臣　本当に、様々なボランティアの方々から御支援いただいている中で、人材が確保できない地域もあるということも聞いております。そうした中で、我が国の在留外国人、令和五年の十二月末には三百四十二万人ということで、過去最高となっているところでございます。その中で日本語学習者は二十六万人を超えている段階でございますが、やはり、そういう外国人の方々が自立して生活していく上で必要な日本語能力を身につけられるように、地域で日本語教育環境を整備することが重要なところでございますが、委員御指摘のように、三八・九％の市町村、ここが日本語教育の設置されているところでございまして、日本語教室の空白地域が本当に多いということを私どもも理解しておりまして、この地域差の格差をどうしていくかという課題に関しましては、やはり、日本語指導の補助者また母語の支援員を配置していくなどの自治体の補助事業で支援しているほかに、人材が確保できない地域に関してはオンラインを活用とした遠隔支援も考えられるところでございまして、これも補助事業の対象としておりますので、これからもしっかりと、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する支援は積極的に取り組んでまいります。
○佐々木（ナ）委員　是非積極的にお願いしたいと思うんです。ただ、ＩＣＴの活用というのは、基本的には私は補助的な役割だと思っております。やはり人、人が大事だと大臣もおっしゃっていただいたので、人材確保をしていかなければならない。それには、やはり、ボランティアでやっていらっしゃる方たちの活動費、これも大変苦慮しているということでございます、それがしっかりと、県からでもよいのですが、確保できるような取組、国も現場を見て行うべきと思うんですが、御見解をお願いいたします。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　ただいままさに御指摘のありましたとおり、地域における日本語教育の充実のためには、人材の確保が難しい地域においてもしっかりと日本語教育の機会を確保していく、拡充していくということが重要だと考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、幾つか取組を進めております。まず、質の部分でございますが、日本語教師や学習支援者の養成、研修ということを行ってございます。また、都道府県等における人材育成を含めました、地域日本語教育の総合的な体制づくり、プラットフォームの支援を行っております。また、各市町村に対する地域日本語教育コーディネーター等の配置により、日本語教育の開設支援、こういったことも行ってございます。さらには、十九の言語によるＩＣＴの教材の、これは教育コンテンツでございますけれども、こういった教材提供も行っているところでございます。
　こういったことをしっかりと組み合わせながら、取組を進めてまいりたいと思います。
○あべ国務大臣　済みません、先ほどの意見に関してはしっかりと受け止めさせていただきながら、ちょっと訂正がございまして、日本語教室の設置の空白地が三八・九％でございました。失礼しました。
○佐々木（ナ）委員　ありがとうございます。
　時間となりましたので、最後に要望を申し上げさせていただきたいと思います。
　深刻な人材不足の中で、外国人人材を入れるのは国の国策でございます。そして、その定着に向けて、家族帯同を進めていくのも国の方向性です。そうであるなら、子供たちの支援、国が責任を持って取り組むべきと思っております。
　これから更に増えていく日本語指導が必要な児童生徒へ、来日したときからしっかりと支援を行う責務が国にあるのではないでしょうか。子供にとっての一年は大きい、その後の人間形成にも影響します。支援がないまま不登校になる児童生徒、また、高校生に至っては中途退学者の数も増えているということでございます。
　外国籍の児童生徒がこの社会の担い手として育っていくのか否か、文科省のこれからの支援の充実に懸かっています。様々申し上げましたが、財政的な支援も含め、是非ともしっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。
○中村委員長　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔です。
　それでは、質問をいたします。
　現在、国民民主党と自民党、公明党の間で、大学生などの子供を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除の年収要件百三万円からの引上げについて協議されていることと承知をいたしております。
　この特定扶養控除の引上げについては、手取りを増やすという経済対策としての考え方はよいと思いますが、教育対策の観点から考えたとき、私としては疑問を持っております。この特定扶養控除の年収要件の引上げについては、年収百三万円の壁の引上げとは異なるもので、経済対策という視点のみで安易に進めると誤ったメッセージを発することになるのではないかと懸念をいたしております。
　そもそも、特定扶養控除は、子供が大学など高等教育機関に進学することで家庭の教育費負担が増すことから、その親の税負担を軽減するために設けられている制度であります。現状は、百三万円までは特定扶養控除を受けられます。
　学生が百三万円近くまでアルバイトをする、又は、百三万円を超えてアルバイトをしたい理由としては、学費や学生生活を送るための生活費を学生自身が負担していて、さらに、それだけの収入がないと学費の支払いや学生生活に支障があるからなのではないでしょうか。
　長期にわたり停滞する実質賃金と近年の物価高騰により、家庭からの支援はより一層厳しくなる一方で、大学など高等教育にかかる学費、学生生活にかかる生活費は増加し、学生を取り巻く経済環境はますます厳しくなってきております。奨学金を利用する学生も増加しており、独立行政法人日本学生支援機構の令和四年度学生生活調査結果によれば、大学学部昼間部で何らかの奨学金を受給している学生の割合は五五％となっております。
　むしろ、今考えなくてはいけないのは、奨学金を利用しても、更に百三万円以上稼がないと大学などで高等教育を受けることができないのであれば、その高等教育の仕組み、在り方を改めることを考えるべきではないかと思います。
　また、別の視点からですが、仮に東京で最低賃金の時給千百六十三円で現状の特定扶養控除が適用される百三万円までアルバイトをしようとすると、年間で八百八十五時間働くことができます。十二か月で割ると一月当たり七十三時間。この時間を、学業を本分とする学生が働く時間としてどのように考えるか。さらに、今回の特定扶養控除の年収要件引上げでもっと働くことができるとしたらどうなのか。働く時間が増えれば、学業にかける時間が短くなる可能性も大いにあります。
　大学など高等教育機関での学業や研究が軽視されているのではないかと感じてしまうのは私だけでしょうか。大学など高等教育機関に進むということがどういうことか、大学などで学ぶということがどういうことか、国として高等教育というものをどのように捉えているのか、そういったことをいま一度考え直さなければいけないのではないかと思います。
　今年の三月十三日のこの委員会で、当時の盛山文科大臣と大学など高等教育の在り方について議論させていただきましたが、やはり高等教育ですから、学びたいと高い志を持つ若者が学費など経済的な心配がなく学業や研究に専念できる環境を整備すること、すなわち大学改革、高等教育改革こそが必要であり、現在のような状況を放置してきた文部科学省に根本的な問題があると私は考えております。
　特定扶養控除の年収要件の引上げについては、引き上げることについては国民民主党、自民党、公明党の間で既に合意し、現在引上げ幅については協議中のようですが、あべ文部科学大臣としては、この特定扶養控除の年収要件引上げについてどのように考えているか、答弁をお願いいたします。