maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この質問についても何回か受けたことがあるんですが、訴えるとすると、安倍晋三記念小学校ですか、ということはお断りをしたわけであります。断られたという認識は籠池さん側にもあったわけでありますが、しかしそれを使ったということに対して訴えてはどうかということでございまして、なぜ訴えないかということについては私二点申し上げたわけでございます。
　第一点目は、私は現在、内閣総理大臣でございまして、行政府の長であるわけでございます。その中において、言わば法務省に対しても調整能力はあるわけであります。しかし、もちろん司法については独立をしているわけでございますが、そういう言わば国家権力の行政府の長である私が訴えることはしない。これは私、随分、もうこれは事実上名誉毀損になるような記事随分あります。週刊誌等々においても、安倍晋三、隠し子疑惑なんて書かれたことありますよ。でも、これはもう一々私はもう訴えないことにしておりまして。
　もう一点は、もう一点、言わばもう一点は、これはやはり訴えるとなると、これ結構時間を取られるんですね。かつて、御質問もございましたが、私は御党の元総理大臣の菅直人氏から訴えられたわけで、名誉毀損で訴えられたわけでございまして、これは地裁も高裁も最高裁も完全に私の勝利であって、私が勝利したわけでございます。済みません、今、違うと言う方がおられたけど、これは間違いなく私が勝利しているのは間違いないだろうと。もし私が負けたんであれば向こうの損害賠償を払わなければいけませんし、私は謝罪をしなければいけないわけでありますが、ここで、私は随分、私自身は総理大臣をしておりますから出廷することはできませんから、出廷しないがために様々な手続が必要であります。多大な言わば労力を使わざるを得なかったわけであります。元総理が総理大臣をこれを訴えるというのは、ちょっと私は常軌を逸しているというふうに考えたのでございますが。
　つまり、こちら側が訴えたとしても、森友学園を訴えたとしても、私がこれ出廷はできないわけでありますから、それに出廷して、この出廷して、できない中において、弁護士等との打合せも相当の時間が掛かるわけでありますし、証人等との確保等もありますから、そういうことには、私の私的なことでございますから、についてはエネルギーを割くべきではない。言わば、国際情勢も動いておりますし、国内においても様々な課題がありますから、総理大臣としての仕事に集中しようと、このように決意をしたところでございます。
○川合孝典君　だから、都合のいい条文だけを読み取って、必要な……違う違わないの話じゃないですよ。緊急の必要性は天災ということですよ、天災等ですよ。
　これ、国有財産をどう売却するのかということは、国民の財産をどうするかということでありますから、国が損をしないようにきちんと手続を取るということが大前提になるはずなわけでありますよ。だから、それが今おっしゃった説明では、少なくとも二十九条の三の四項、これは満たしていないということになるんじゃないのかということを指摘しているんです。五を使ったとか使っていないとかじゃないんですよ。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　三月一日の予算委員会におきまして、私は、大阪航空局は撤去費について見積り、算定を行ったことはないという答弁をいたしましたが、この趣旨は、近畿財務局の依頼により土地の売却に当たって産業廃棄物の撤去処分費用の積算を大阪航空局が行った実績はないという趣旨で答弁をしたものでございます。大阪航空局が全く見積りの経験がないという意味ではございません。
　大阪航空局は、土木、建築等に関する技術職の職員を擁する組織であり、空港土木建築工事の発注において自ら工事積算基準等に基づき積算を行っているところでございます。
　それから、本件……はい。
　それから、廃棄物という、今ありましたですけれども、大阪航空局において発注をいたしました空港土木建築工事のうち、産業廃棄物の撤去処分を含むものがどれぐらいあるのかということを申し上げますと、平成二十七年度は四十八件中全件、平成二十八年度は五十三件のうち四十九件となっておりまして、ほとんどの工事契約において産業廃棄物の撤去処分を含んでおり、これらの積算に関する知見を有しております。
　さらに、加えて、この土地につきましては平成二十二年に大阪航空局が地下構造物調査を行っており、この土地についての知見も十分に有しているということでございます。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　その、こうしたというところが……国有地ということですか……
○川合孝典君　残余の質問は午後に回して、午前中はこれで終わらせていただきます。
○委員長（山本一太君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山本一太君）　以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣は、常に国民の皆様に対して開かれた姿勢で対応していくということでございます。
　要するに、今の御質問、ちょっと意味がよく分からないんですが、大臣等が常に問合せがあれば会うということ……課長、課長等の対応につきまして私が指示するということはないわけでありまして、それは大臣等、私が指示するのは大臣等まででありまして、大臣は政務三役であり、その課長等については、これはちょっと私に聞かれてもお答えのしようがないというのが常識ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　じゃ、ちょっと分かりやすく説明をさせていただきますから、少しお時間を頂戴させていただきたいと思います。
　安倍政権においては、今、現状について政権として責任を持っております。ですから、安倍政権下における防衛担当の防衛大臣も、小野寺大臣にもあるいはまた中谷大臣も、そしてまた稲田大臣も、大臣がそれぞれ現地に足を運んでおります。民進党政権時代、四人大臣おられましたが、一人も足を運んでおられないということは申し添えておきたいと思います。これは重大、重要なことであります。そして、柴山大臣補佐官は、先般そして今回と二度にわたり総理補佐官として現地に足を運び、そしてしっかりとその目で現地を確認させていただいているということを申し上げておきたいと思います。それが御党との大きな違いでありますが。
　南スーダンＰＫＯについては、施設部隊の派遣としては過去最長となるわけでありまして、今年一月で派遣から五年という節目を迎えるわけでございまして、この五年目という節目を見据えて、昨年の九月頃から活動終了のタイミングを含め、今後の在り方をどうすべきかという私の問題意識の下、国家安全保障局を中心に水面下で具体的な検討を行ってきたところであります。
　また、自衛隊の活動については、部隊の派遣を命じるよりも活動を終わらせる判断の方が困難であります。そして、その終わらせる判断はですね、終わらせる判断は、円滑に活動を終了させるためには拙速に判断をするということはあり得ないわけでありまして、一たび海外に派遣した以上、平素より活動終了について検討しておくことは当然のことであろうと、このように思います。
　そこで、その上で、昨年、部隊の派遣を、これは第十一次隊ですね、第十一次隊の派遣を検討した段階においては、国連は新たなＰＫＯ部隊の増強を決定したものの、部隊の展開についてはその段階ではまだめどが立っていなかったわけであります。また、国民対話のような民族間の融和に向けた具体的な取組も進んでいない状況であったことは事実でございます。かつ、国連の要請により行っていた首都ジュバの国連施設の整備もまだ途上であったことなどを勘案し、引き続き施設部隊の派遣を継続することが適当であると、こう判断したわけでございまして、その後ですね、その後、現在、現在ですね、現在、南スーダンは、国連による首都ジュバの治安改善等のための新たなＰＫＯ部隊、これは地域保護部隊の増強によりジュバの治安の一層の安定に向けた取組が進みつつあり、また、南スーダン政府は民族融和を進めるため国民対話の開始を発表するなど、新たなこれはまさに取組が進展しており、国づくりは新たな段階に入ろうとしているわけでございます。
　言わばこれを、この派遣を決定したときと、現在そういう……それを聞いておられるんでしょう、その派遣を決定したときと現在との違い、これはまさに分かりやすく説明しろとおっしゃったから今説明しているんじゃないですか。それを三十秒とか四十秒ぐらいではできませんよ、それは。
　そうした中で、まさに今回そうした判断をする、また、これはキール大統領との間においてもしっかりとした信頼関係がなければできないわけでございますが、そうした信頼関係の下、今回キール大統領からは高く評価され、そして感謝も示されたわけでありますし、国連、またＵＮＭＩＳＳからも理解が得られた。これは順当にしっかりと準備をしてこなければできないわけでありますが、そうした中において判断をさせていただいたということであります。
○小西洋之君　一言だけ安倍総理に申し上げますけれども、このようなやり方は国を誤ります。外交や安全保障については、常に政府は正直に、正直にありのままを国民と国会に説明をして、国民的議論の下にやっていく。それが、かつての戦争でガダルカナル島の撤退を転進と言い換えたように、戦争を事変と言い換えたように、その歴史が示しているところです。そのことだけを申し上げさせていただきます。
　では、続いて、安倍政権の本質について、森友学園との関連で伺わさせていただきたいと思います。教育勅語の問題でございます。
　先日の委員会で稲田大臣が、この教育勅語に流れている核心、その道義国家をつくるという精神は取り戻さなければいけない、また教育勅語を丸暗記することが一体何がおかしいのかといったような趣旨の答弁をなさっているところでございます。しかし、初めに、その教育勅語について簡単に……じゃ、今のところを。
　じゃ、稲田大臣ですけど、二月の二十三日、そこで文科省がおっしゃっている丸覚えさせることに問題があるということに関しては、どうなのかと思いますというふうにおっしゃっております。
　では、教育勅語が我が国の議会政治の中でどのように扱われてきたかでございますけれども、実は、戦後、衆参の本会議において、教育勅語が排除され、かつ失効確認という本会議決議が成立しているところでございます。
　上の衆議院でございますけれども、これらの詔勅の根本理念が主権在君、主権在民ではなくて在君並びに神話的国体観に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、かつ国際信義に対し疑点を残すもととなるというふうに言っております。そのときの趣旨説明で、「勅語というわくの中にあります以上は、」、つまり教育勅語の中には親孝行などの文字があるんですけれども、そういうのは普遍的な道徳だからいいじゃないかというような議論があるんですけれども、あっ、意見があるんですけれども、「勅語というわくの中にあります以上は、その勅語そのものがもつところの根本原理を、われわれとしては現在認めることができない」と趣旨説明でされております。
　そして、そのときの決議が採択された後の文科大臣の答弁、「教育勅語は明治憲法を思想的背景といたしておるものでありますから、その基調において新憲法の精神に合致しがたいものであることは明らかであります。教育勅語は明治憲法と運命をともにいたすべきものであります。」というふうに言っております。
　文科大臣に伺います。この衆参の本会議の決議、文科省として今なお尊重しているということ、そして、このときの趣旨説明の趣旨も尊重、また文科大臣の答弁については今なお引き継がれているという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、質問にお答えする前に委員に一言申し上げたいのは、私の委員会の発言を正しく引用してください。今はそうです。先ほどの最初に言われた丸覚えがどうのこうの、それは私の、本当に十一年前の新人議員のときの対談のときの、そのときの文章ですよ。今、今、最初ですよ、最初ですよ、丸覚えのところですよ……そうなんですよ。なので、私はそのことは申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、今読み上げられた部分については、その点について答弁をしたことは事実でございます。
○委員長（山本一太君）　じゃ、ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○小西洋之君　私、今、安倍総理のそういうひきょうな答弁はもう読んでおりまして、大畠先生の私は質問を分析しております。大畠先生の問題意識は、こういう親孝行といったような道徳が教育基本法の中できちんと拾うことができているのかという問題意識であって、先ほど稲田大臣の国会答弁を御紹介したように、教育勅語そのものに現在でも通用するような、目が泳いでいますよ、道徳律が存在するというようなことはしていないところでございます。
　じゃ、次の答弁ですね。じゃ、安倍総理、安倍総理、森友学園の関係について……
○委員長（山本一太君）　ちょっと小西君、お待ちください。
　速記止めて。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も今、小西委員の質問を聞いて大変驚いたんですね。目が泳いでいますよ。いいですか。先ほど目が泳いでいると言ったのは……そこでですね、そこで、今私が答弁中です。そこでですね、そこで、そこで……よろしいですか。そこでですね、これ、私が申し上げたのは、私が申し上げたのはですね、私が申し上げたのは、これ言わば塚本幼稚園で教育勅語を、教育勅語をですね、教育勅語をですね、言わばこれを暗記していることについて私はこう申し上げたわけではなくて、今委員も、私は教育勅語については一言も答えていないというふうにおっしゃったじゃないですか。そこで、そうおっしゃっていながら、いきなり最後に、教育勅語を丸暗記するのがいいんですかということは、これは強引というか、自己矛盾ではないでしょうか。
　まさにこれは、委員も今パネルに挙げられているように、これ反復練習というのはということで申し上げて、この言わば教育勅語を全部暗記するんですねというのは、これ質疑者が言ったことでありまして、それについて私はそれを、それを言わば例として引いていないじゃないですか。例として引いていないということは委員もお認めになったことですよ。
　そこで、だから私、そういうふうに申し上げたんであって、そこで、反復練習というのは、記憶力を強化する、こう思いがちなんですが、実は想像力と思考力を伸ばす、これは教育再生委員会の陰山先生がおっしゃっていて、反復練習を、この中で土堂、この中で、この答弁は割と私の答弁の中では長い答弁だったんですが、言わば土堂小学校の反復練習……これ大切なところですから、土堂小学校の反復練習とか、あるいはこれは萩の明倫館小学校で、これは吉田松陰先生の言葉を一日一回みんなで反復練習をするんですが、反復練習という中においては、これはただ単に記憶力というのではなくて、これは想像力を刺激するということについては、そういう研究の成果について陰山先生が発表されているわけでございまして、それを紹介をさせていただいたということでございまして、強引に何か私が言っていないことを言ったかのごとくに決め付けて質問するのはこれはどうかと、このように思う次第でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、文部科学大臣に聞いていただきたいと思います。総理だよ総理だよという、今答弁しているんですから、質疑者の席からそうやってやじを飛ばさないでください。
　そこで……
○委員長（山本一太君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、乳幼児の液体ミルクにつきましては、災害時に有用であるということを言われてきて、社会的ニーズがあるということは承知をしているところであります。
　厚生労働省としては、この液体ミルクの安全性の確保というのが大事でありますので、事業者に対してかねてからこの安全基準の設定にはやはりデータを出してもらわなきゃいけないということで科学的データの提出をお願いをしてきましたが、なかなかそれが実現をしてこなかったという経緯がございました。
　こういう中で、昨年の十月以降、事業者に対して私どもの方から個別にヒアリングをして、そして常温で流通する製品に絞って開発をする流れに事業者の方もなりつつあるということが分かってまいりました。そこで、今月中にも審議会、これは薬事・食品衛生審議会、この審議会を開催をいたしまして、常温で流通可能な液体ミルクに対する安全基準などを、牛乳に関する安全基準などを参考にしながら、この液体ミルクに必要となる安全基準の在り方などについて議論を正式に始めようということになったわけでございます。
　これによって、事業者において必要となるデータの収集などが加速化される、迅速化されるということを期待をし、そして、今後とも関連省庁としっかりと連携をして、安全基準の設定ができ、そしてまたこの液体ミルクが日本でも使えるようになるように、また作られるようになるように、迅速に取り組んでまいりたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護の人材確保に当たっては、介護の仕事は本当にやりがいがあると大きな希望を持って介護の道を選んだ皆さんの高い使命感にしっかりと応えていくことが重要であると思います。
　介護人材の処遇改善については、ニッポン一億総活躍プランに基づき、平成三十年度の介護報酬改定を待つことなく、平成二十九年度から技能や経験に応じて昇給する仕組みを構築し、月額平均一万円相当の処遇改善を行います。これにより、自公政権の下、合計で月額四万七千円の処遇改善が実現することになります。
　あわせて、一旦仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の再就職準備金の倍増、そして介護福祉士を目指す学生に返済を免除する奨学金制度の活用、あるいは介護ロボットの活用やＩＣＴ化による生産性向上の推進、この生産性向上を推進していくことによって、より介護士の皆さんへの支給が増えていくということも念頭に行っていかなければ、ただ合理化だけではなくて、生産性を上げていくことによって一人当たりのその生産性が上がっていくことにつながりますから、この介護士の皆さんへの支給が上がっていく、所得が上がっていくということもしっかりと考えていかなければいけませんし、介護の場で頑張っていく人たちが努力をして情熱を傾けていけばどんどんその先で給料が上がっていくという、そういうことをしっかりと見据えなければいけないと思います。
　あらゆる手段を尽くして、今後約二十五万人の介護人材の確保に努めていく考えでございます。
 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○委員長（山本一太君）　以上で佐々木さやか君及び熊野正士君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、今回の活動終了による撤収は、ＰＫＯ五原則が満たされなくなったからでも、また自衛隊の安全を確保しつつ有意義な活動ができなくなったからでもないということであります。先ほど来委員がおっしゃっている、治安が非常に厳しい、そして北や南で部族間の紛争があるということは私たちも認めております。しかしながら、ＰＫＯ五原則は維持されている。今回のこの五年間でも、例えば二十四年にスーダンから南スーダンに空爆が続いたり、それから昨年の七月に大きな武力衝突があったことは事実です。しかしながら、ＰＫＯ五原則に言うところの戦闘行為があったわけではない、すなわちＰＫＯ五原則は満たされ、そして自衛隊の安全を確保しつつ有意義な活動ができているということでございます。
　しかしながら、五年が経過をして、そして様々な活動をやってきた中で、昨年の九月、安全保障会議においても、このＰＫＯの在り方、そして今後のＰＫＯをどうするのかというところの中において、この南スーダンの活動終了をどうするかということも含め、今後どうするかということも含めているわけであります。治安が悪化しているけれども、ＰＫＯ五原則が満たされているからこそ司令部の要員四名はいまだに、これからも派遣を続けているということでございます。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、お示しになったそのチェックリストに対する防衛省の認識は先ほど申し上げたとおりでございます。
　また、今回の事故に関して、事故発生後、深夜でありましたけれども、私からマルティネス在日米軍司令官に対し、事故の原因究明、安全が確認されるまでの飛行停止等を強く申し入れて、その結果、米側においてオスプレイの飛行停止及び空中給油の停止措置がとられました。これは、こういう措置がとられたことは今までで初めてのことだったわけであります。そして、その再開に当たっては……
○委員長（山本一太君）　深山地方協力局長。事実関係ですから。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今、任務が違うということを申し上げました。その任務の違いについて申し上げますと……装備の違い。失礼しました。
　装備、搭載装備の違いについて申し上げますと、一例を挙げますと、ＣＶ22にはＭＶ22にはない地形追随装置といったものが装備をされている、こういったところが違うわけでございます。
○委員長（山本一太君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によってゆがめられたという確証がなければその人物に対して極めて、私は、失礼ですよ。そして、この学校で、学校で学んでいる子供たちも傷つけることになるんですよ。まるで私が友人であるから、何かこの特区、あるいは様々な手続について、何か政治的な力を加えたかのごとくの今質問の仕方ですよね。それ、あなた責任取れるんですか、これ全く関係なかったら。
　まず、申し上げましょう。今恐らく週刊誌を基に言っているかもしれませんからね、言っていますけれども、例えばこれが、今治市がただで提供されたということについて、これおかしいだろうという週刊誌でありますが、二十年の間に二十五例あるんですよ。二十年の間に二十五例あって、これはただで言わば土地が譲渡された例ですね、土地がただで言わば貸与された例はこれ以外にもっとあるんですよ。
　つまり、遊休地があって、地方自治体が困っているときには、一番いいのは学校法人が来ることなんですよ。これは若い人たちも来ますし、研究者も来るし、町が形成されるんですよね。でも、なかなかこれそう簡単に来ませんよ。ただで提供するといったって、なかなか来ないんですから。今子供の数が減っていますから、ただで提供するといってもなかなか、ずっと学校法人は来ないのは事実であります。さらに、これ今治市が決めたことでしょう。これ市ですから、国有地ですらないわけでありますから、私で影響のしようがないじゃありませんか。
　それと、今、そこまであなたが疑惑があるかのごとく私人に対して質問をしているわけであります。名前を出しているじゃないですか。名前を出している。しかも、学園の名前も出していますよね。これ、生徒の募集等々にも大きな影響を与えますよ。これ、あなた責任取れるんですか、私はそれを問いたい。これ今ＮＨＫで放送されて、全国放送でされているんですよ。これは私はもう驚くべきことであります。
　申し上げますと、今治市は、今治市は、獣医学部設置のみならず、これ、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しする高度外国人材の積極的な受入れや、活力ある地域づくりのための道の駅の民間参入など大胆な規制改革を提案し、特区ワーキンググループなどの有識者委員より極めて高い評価を得たわけであります。
　最終的には、平成二十七年十二月に特区担当大臣から特区諮問会議へ諮り、指定を決定したわけでございます。この指定決定する、言わば大臣が委員会に諮問をしたわけでありまして、そこでしっかりと議論をしているんですよ。その際、有識者より、しまなみ海道でつながる広島と連携して指定することにより一層の効果が期待できるとの意見があり、これを踏まえ広島県と今治市を一体の特区としました。具体的には、国際的なサイクリング大会が開催されるなど、外国人観光客の多いしまなみ海道における観光サービスの担い手として外国人の受入れを促進するための特例措置の活用などが共同で計画されているわけであります。
　そして、それに併せて、獣医学部新設の措置でありますが、獣医学部の新設については、獣医師養成学部・学科の定員の制限、文部科学省の告示があり、今治市は、平成十九年以降十五回にわたり、十五回にわたり愛媛県と共同で構造改革特区を活用した獣医学部設置を提案してきたが、実現には至らなかったわけであります。もちろん、それはあなたが今紹介されたような様々な反対があるからであります。であるからこそ、業界団体の反対があるからこそ、だから特区でやるんですよ。これ、大体特区はそういうことになっているんですから。
　そこで、安倍政権の下では、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱など動物由来の感染症の国際的拡大に対する危機意識が高まったことから、日本再興戦略改訂二〇一五において獣医学部設置を検討することとなったわけでありまして、その中で、昨年十一月の特区諮問会議において、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっていることから、これに対応する特例措置として獣医学部の設置を国家戦略特区のメニューとして追加することとしたわけであります。
　ちなみに、四国には獣医学部がないわけでありまして、四国全体からのニーズがあったのも事実であります。その際、全体の獣医師の需要も踏まえ、また長年実現できなかった岩盤規制の改革に対して慎重な議論もあったことから、平成二十七年に新設が認められた医学部と同様、一校に限る。これは新たに成田で新設された医学部でありますが、これも一校に限るということになっているわけでありまして、一校に限る制度改正となったわけでございまして、ここで今申し上げたことは、一々週刊誌の指摘に反論しているわけでありますが、恐らくそれを基に、基に、基に質問されているんだろうと思いますよ。
　ただし、国家戦略特区は規制改革の突破口であり、今後特段の問題が生じなければ、更なる規制改革として二校目、三校目を認めていくことも検討に値すると考えているわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これね、私、そもそも、そもそもですよ、何かこれ不正があったんですか。だから私は言ったんですよ。何か確証をつかんでいるんですかということですよ、週刊誌の記事以外に。何か確証もつかずにこの国会の場において何か問題があったかのごとく、私と彼が会食、彼は私の友人ですよ、ですから会食もします、ゴルフもします。でも、彼から私、頼まれたことありませんよ、この問題について。ですから、働きかけていません。これはっきりと申し上げておきます。
　働きかけているというのであれば、何か確証を示してくださいよ。私は、もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか。
　国家戦略特区の諮問委員会は、そんな……済みません、森さん、うるさ過ぎますよ、後ろで。これ、委員でもないんですから、委員でもないんですから、傍聴……
○福島みずほ君　これが余りに急スピードで展開しているので、そのことについて思っているのです。
　二〇一六年の十一月九日に国家戦略特区でこれを決めます。そして、一月四日に告示があります。ここで文科省の大臣告示を変えて、獣医科を今までつくらないとしていたのを規制緩和をするわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もうその質問自体、先ほど申し上げましたように、固有名詞出したんですから、そういう人たちを傷つけるということを考えて質問しなければ駄目ですよ。
　まず、十五年間、これ特区は申請され続けてきたんですよ。その間、そうであれば、ほかの大学だって、じゃ取り組もうと思えば取り組めたわけですよ。しかし、諦め続けずにやってきたところがあったのは事実、それは加計学園だったわけでありますが。
　そこで、民間事業者の選定は、国家戦略特区法の、これは国家戦略特区法の原則に従い公募手続が取られ、学校法人加計学園より応募があったわけでありまして、公募期間は八日間としたが、この期間は他の事業と同程度であります。ここだけ速かったわけではないんですよ。
　大体、まず特区というのは、そんなに長い、国家戦略特区ですから、その前にこれをやるということは大体決まっていて、多くの人たちが知っているんですよ。関係者はみんな知っているんですよ。知っている中において、もうこれはそういう方向で進んでいるということは多くの人たちが知っているんですよ。その中で八日間。それで、ほかと比べて特別短ければ別ですよ。これ、大体ほかと同じですから。
　その後、六日間の追加申出の手続を行いましたが、他の事業者から応募はなかったわけでありまして、応募の内容については、分科会や区域会議、諮問会議において新設に必要な要件を十分に満たしていることを適切に確認をしております。
　なお、獣医学部の新設に関心を持つ事業者や自治体に対しては、特区で取り上げられるに至る前段階から内閣府が随時提案や相談を受け付ける体制を整えています。急にたった八日間でやったのではない。もうちょっと勉強してから質問してくださいよ。
　しかしながら、しかしながら、この数年間で、しかしながら、しかしながら……いや、それはあなたがこういう問題で疑惑があるかのごとく、疑惑のあるかのごとく固有名詞や学園の名前を出せば、これ、多くの人たちが傷つくわけであります。最初に申し上げましたように、これ、学校や何かへ、また生徒や親のところにマスコミが殺到したらどうするんですか、責任取るんですか、それは。
　しかしながら、この数年間、熟度の高い具体的提案は平成十九年から出されているこの今治市の事業のみだったと承知をしているわけでございます。
○委員長（山本一太君）　以上でアントニオ猪木君の質疑は終了いたしました。
　これにて社会保障・内外の諸情勢についての集中審議は終了をいたしました。
　次回は明十四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
平成二十九年三月十日（金曜日）
 午後一時十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月八日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 中西 哲君
 こやり隆史君 佐藤 啓君
 高橋　克法君 阿達　雅志君
 中野　正志君 中山　恭子君
 山田　修路君 藤木　眞也君
 儀間　光男君 清水　貴之君
 福島みずほ君 山本　太郎君
 行田　邦子君 松沢　成文君
　三月九日
 辞任 補欠選任
 阿達　雅志君 高橋　克法君
 佐藤 啓君 こやり隆史君
 中西 哲君 今井絵理子君
 中山　恭子君 中野　正志君
 藤木　眞也君 山田　修路君
 山田 宏君 小野田紀美君
 仁比　聡平君 井上　哲士君
 浅田 均君 藤巻　健史君
 山本　太郎君 福島みずほ君
 松沢　成文君 薬師寺みちよ君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 太田　房江君
 小野田紀美君 山田 宏君
 中野　正志君 中山　恭子君
 井上　哲士君 倉林　明子君
 清水　貴之君 浅田 均君
 薬師寺みちよ君 松沢　成文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　一太君
 理　事
 石井　準一君
 中泉　松司君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 三原じゅん子君
 福山　哲郎君
 舟山　康江君
 竹谷とし子君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 酒井　庸行君
 高橋　克法君
 中西　健治君
 中野　正志君
 中山　恭子君
 長峯 誠君
 三宅　伸吾君
 元榮太一郎君
 山田　修路君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 白 眞勲君
 藤末　健三君
 宮沢　由佳君
 矢田わか子君
 浜田　昌良君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 若松　謙維君
 倉林　明子君
 大門実紀史君
 浅田 均君
 藤巻　健史君
 福島みずほ君
 松沢　成文君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 文部科学大臣
 国務大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 石原　伸晃君
 国務大臣 丸川　珠代君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 野上浩太郎君
 副大臣
 財務副大臣 大塚 拓君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 経済産業副大臣 松村　祥史君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 馬場　成志君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 土生　栄二君
 内閣官房内閣審
 議官 安藤　友裕君
 内閣府政策統括
 官 山脇　良雄君
 内閣府政策統括
 官 加藤　久喜君
 総務省行政管理
 局長 山下　哲夫君
 消防庁次長 大庭　誠司君
 法務大臣官房審
 議官 高嶋　智光君
 法務省民事局長 小川　秀樹君
 財務省主計局長 福田　淳一君
 財務省理財局長 佐川　宣寿君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤江　陽子君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 村田　善則君
 厚生労働省老健
 局長 蒲原　基道君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 農林水産大臣官
 房長 荒川 隆君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 山口　英彰君
 農林水産大臣官
 房統計部長 佐々木康雄君
 農林水産省食料
 産業局長 井上　宏司君
 農林水産省経営
 局長 大澤 誠君
 農林水産省農村
 振興局長 佐藤　速水君
 林野庁長官 今井 敏君
 経済産業省経済
 産業政策局長 柳瀬　唯夫君
 国土交通省総合
 政策局長 藤田　耕三君
 国土交通省住宅
 局長 由木　文彦君
 国土交通省航空
 局長 佐藤　善信君
 防衛大臣官房長 豊田 硬君
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 本日の会議に付した案件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を八十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ十六分、民進党・新緑風会三十分、公明党十一分、日本共産党九分、日本維新の会七分、希望の会（自由・社民）四分、無所属クラブ四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○元榮太一郎君　自由民主党・こころの元榮太一郎です。ありがとうございます。
　初めて予算委員会で質問の機会をいただきまして、山本委員長を始め理事の皆様に心より感謝を申し上げます。そしてまた、麻生大臣、石原大臣、加藤大臣始め御答弁者の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問に入ります。
　私は、法律で困っている人の力になりたい、その思いから、弁護士活動をする傍らで弁護士に無料相談するインターネットの法律相談サイトを運営してまいりました。そして、こうした活動や経験の中で、困っている人の声を国政に届けたい、その思いでこの参議院に議席をいただいてまいりました。今後、こうした声を一つ一つ届けてまいりたいと思っております。
　今回は、身寄りのない高齢者が認知症になった場合に後見人の申立てが行われにくいという実情について取り上げます。
　最近、複数の弁護士仲間から、身寄りのない認知症の老人について、自治体や検察庁が成年後見の職権申立てに前向きでないという声を聞きます。
　資料の一枚目を御覧ください。高齢者が総人口に占める割合は年々上昇しており、平成二十七年には二六・七％に達しています。そして、認知症の高齢者は平成二十四年時点で既に四百六十二万人いらっしゃいますが、今から八年後の平成三十七年には約七百万人に達し、六十五歳以上の五人に一人が認知症になるとの推計も出ています。また、独り暮らしの高齢者の数も年々増える傾向にあり、平成二十七年の国勢調査では六百万人弱となりました。先ほど紹介した高齢者の五人に一人が認知症になる、このような推計を単純に当てはめれば、認知症である独り暮らしの高齢者は百二十万人にも上る計算になります。私の地元の千葉県でも、六十五歳以上の高齢者の数は百五十八万人で、そのうち独り暮らしの方は二十六万人いらっしゃいます。こちらも五人に一人で計算すれば、千葉県では五万人がいらっしゃるというふうになります。
　そうしますと、身寄りのない認知症の高齢者の方はかなりの人数がいるということが想定されますが、こうした方々を助け、その財産などの権利を守る制度として成年後見制度があります。御存じのとおり、成年後見制度は、判断能力が不十分で法律行為における意思決定が困難な方々について、その判断能力を補い、その方々の権利を保護するための制度です。
　そこで、法務省にまず伺います。この成年後見制度を利用するためには家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てる必要がありますが、この申立てを行うことができる者は誰かについて御教示ください。
○元榮太一郎君　心強い御答弁をありがとうございます。
　先ほどの成年後見制度利用促進法に基づき基本計画が策定され、しっかりと進めていく、このような流れだと思いますが、身寄りのない認知症高齢者に対する職権の申立ての必要性を是非とも改めて御認識いただいて、しっかりと対応していただくことを強く要望をいたします。
　続きまして、人工知能の利用促進、がらっとテーマを変えてお伺いいたします。
　私、先ほど、インターネットの法律相談サイトを運営しているということもありまして、このインターネットの領域における未来については非常に大きな可能性を感じている一人であります。そして、これからの新しい時代の産業を興していくということについても本当に尽力してまいりたい、心より思っております。
　そんな中で、メディアでは見ない日はないこの人工知能、そしてＩｏＴ、ロボットなどの新しい技術の活用、ビッグデータというものもあります。まさにこれからの日本における経済成長の一丁目一番地であり、成長の起爆剤になると私自身も大いに期待しております。
　政府も、昨年六月に閣議決定した日本再興戦略二〇一六年において、経済成長を更に推し進める第四次産業革命の実現を掲げております。昨年公表された経済産業省の試算でも、ＡＩ技術の革新を含んだ第四次産業革命によって、二〇二〇年時点で新たに三十兆円の付加価値を創出することができると推計をしています。
　そこでお伺いしますが、平成二十九年度の予算において、これらの技術の研究開発等に対する予算措置はどのようになっていますでしょうか。内閣府にお伺いします。
 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
○政府参考人（柳瀬唯夫君）　お答え申し上げます。
　第四次産業革命における技術革新によりまして、これまでの産業構造、就業構造は劇的に変わる可能性がございます。この第四次産業革命を勝ち抜くためには、産業構造、就業構造の転換に対応した人材の育成、労働の移動が重要でございます。
　日本の経済の最大の弱点は人口減少であると思われておりましたけれども、欧米のこの人工知能をやっているような方たちに話を聞いて驚きますけれども、日本は物すごくアドバンテージがあると。それは、質の高い人たちがいて、かつ人口が減っていくということでございます。第四次産業革命を実現して生産性が上がっても失業問題を回避できる可能性がある国だということでございます。
　このアドバンテージを最大限活用いたすためには二つの条件があると思ってございまして、一つは、第四次産業革命に対応して一人一人の能力をそれに見合って開発をすること、もう一つは、産業構造転換に伴う社内あるいは市場全体での労働力の成長分野へのシフトを行う必要があると考えてございます。
 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　いろいろ先生に今御指摘いただきました産業構造ビジョンの中でどういうふうに影響が出るかというのを分野別に労働の分析をしましたが、これによりますと、定型労働に加えまして非定型型の労働でも省人化が進展をいたします。これで人手不足の解消につながる反面、人事あるいは経理などのバックオフィスの業務などでは大きく仕事が減るという可能性がございますが、一方で、第四次産業革命によるビジネスプロセスの変化は、データを活用しました新たな商品開発とかおもてなし型のサービスですとか、そういったところでは逆に新たな雇用ニーズを生み出していくということでございますので、これに向けた人材育成、労働移動が必要になるということでございます。
　こうした問題意識の下で、再興戦略に基づきまして、厚労省、文科省、総務省、経産省などが合同して人材育成推進会議を立ち上げたところでございます。この中で、経産省としましては、第四次産業革命の進展に伴って重要性が増す、あるいは人手不足が心配される分野、例えばデータサイエンティストあるいはセキュリティー人材といった職種ごとに、レベルに応じてＩＴスキル標準を策定して人材の需給を明確化する、これを基にしまして文科省、厚労省、総務省さんなどと連携して、これを実現するための施策を政府全体として検討していきたいと考えてございます。
○委員長（山本一太君）　以上で元榮太一郎君の質疑は終了いたしました。
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○白眞勲君　じゃ、今政治家としてこれは撤回するということですね。
○国務大臣（山本有二君）　来年度の予算が減るということですか。今年度の予算……ああそうか、二十九年予算ね、分かりました。
　まず、減額されましたところでございますが、二十九年度予算案における農林水産関係の予算総額、二兆三千七十一億円でございますが、前年度と比べますと二十億円減と、ほぼ横ばいの水準になっております。厳しい財政状況の中で、二十九年予算案におきましては成長産業化に向けた施策の展開に必要な予算は確保できたものというように考えるところでございます。
　それから、この予算が減額されたのではないかというところでございますが……長期的に。まず、前年度より、二十九年度予算で申し上げれば、減額分は、農山漁村地域整備交付金、五十億円減額でございます。漁業経営安定と漁業構造改革の推進、四十四億円減額でございます。それから、米の直接支払交付金も減額されております。人件費も減額でございます。逆に増えた分もございまして、水田活用の直接支払交付金、農地中間管理機構関連事業、農山漁村振興交付金等でございます。
　以上でございます。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘の郵政民営化法第七条の二の規定につきましては、平成二十四年に成立いたしました議員立法であります郵政民営化法等の一部を改正する法律において追加されたものでございまして、その背景、趣旨につきましては、当時の国会審議において当該法案を提出された議員から、少しばかり読み上げさせていただきますと、郵便局ネットワークの長年にわたっての国民共有の財産として築き上げられてきた経緯、歴史を踏まえ、広く国民全体の利益に資する形で、過疎地を含めた全国の地域に貢献することを旨としての利用者のニーズを踏まえ、地域住民の利便の増進に資するよう幅広く業務が行われるようにすべきであるとの考え方に基づき、当該規定を追加したとの説明がなされておるところでございます。条文、はい。
　条文でございますけれども、これは七条の二、一項、二項両方ということでございましょうか。二項、はい。七条の二第二項でございます。
○委員長（山本一太君）　以上で藤末健三君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（松野博一君）　この平成二十四年度の分に関してということだと思いますが、平成二十四年度の表彰については、平成二十四年九月十三日付けで大阪府から推薦をいただきというふうに参議院の委員会で私が申し上げましたけれども、ここを訂正させていただきます。
　九月……いえいえ、この参議院での発言ということでございます。
　九月十三日付けで都道府県に推薦を依頼をいたしまして、大阪府から十月十九日付けで推薦をいただき、平成二十四年の十二月七日付けで表彰者の決定を通知をしております。
　なお、表彰式は平成二十五年一月二十八日ということで、日程に関しては、当初のですね、一番最初の九月十三日時点は大阪府からの推薦ではなく、大阪府に対する推薦の依頼だということを変えさせていただきました。
○国務大臣（松野博一君）　その経緯でございますが、私もその場におりましたけれども、大西議員の方から、この表彰に関して政権において行っているではないかと。で、こういった幼稚園に勤めている教諭に関してのこういった表彰というのはいかがなものかという趣旨の御発言があって、総理が、それは自民党のときも表彰しておりますし、自民党政権下においても表彰していますし民主党政権下においてもこの決定がなされているという事実をお話しされたと承知をしております。そうです。そういった経緯があってですね、あったということでございます。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　関西エアポートには確認をしておりますが、今手元に数字ございません。
○国務大臣（高市早苗君）　今般の市町村役場機能緊急保全事業は熊本地震の被害状況を踏まえて創設したものでありますので、昭和五十六年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建て替え事業を対象にしております。しかし、地震以外の災害に対応するために、業務継続の確保の観点から実施される洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、火山災害警戒区域などから本庁舎の移転をする事業についてもこの事業の対象となります。
 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　また、事業期間につきましても様々な御意見があるかと存じますが、この事業が未耐震の本庁舎の建て替えなど緊急に実施するための措置でありますことから、緊急防災・減災事業債の期限と合わせて、平成三十二年度までの四年間とさせていただいております。
　事業期間終了後のこの事業の在り方につきましては、期間終了時の市町村の取組状況ですとか緊急防災・減災事業債の対応などを踏まえまして、その時点において判断をすべきものかと思います。
　是非とも、未耐震の本庁舎の建て替えなどに取り組まれる市町村におかれましては、今般創設した本事業が緊急的に実施するための財政措置であるということを踏まえて御活用いただきたいと願っております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。是非解釈の明確化をお願いしたいと思います。
　同じく古屋副大臣に質問したいと思いますが、要介護者、また障害者、障害児が共生する富山型デイサービス、共生型デイサービスというのがございますが、これを厚生労働省としてどのように評価されておられるんでしょうか。
　昨年三月に策定、通知されましたガイドラインによりまして、兼務可能な人員、共用可能な設備が明確となりましたが、今後更に全国的に導入を加速していくために、今国会で関連法改正、平成三十年度の報酬改定をどのように進めていくのかについて御答弁いただきたいと思います。
 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○委員長（山本一太君）　以上で浜田昌良君の質疑は終了いたしました。
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○政府参考人（佐藤善信君）　有益費の支払という観点から、どのような工事を行われたのかということを確認したということでございます。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　地下埋設物撤去処分工事としては、コンクリート殻等の深さ三メートルより浅いところにあるものの撤去処分が実施されているということを確認していたということでございます。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　この地下埋設物の撤去処理費用の見積りに当たりましては、廃材、廃プラスチック等のごみというものをその見積りの対象にしているということでございます。
○政府参考人（佐藤善信君）　八・二億円の地下埋設物撤去処理費用の見積りの中身につきましては先ほど御説明いたしましたですけれども、これは、この本件土地の売買契約において将来にわたって本件土地が抱える一切の瑕疵について売主である国の責任を免除する特約が付されるということを前提として、土地の価値を算定するに当たって想定しておくべき地下埋設物の撤去処理、処分費用を見積もったものということでございます。その中には廃材、廃プラスチック等のごみが含まれているということでございます。
○国務大臣（金田勝年君）　福島委員にお答えをいたします。
　ただいま手に掲げられたものでございますか、よくここからは見えないのですけれども、もう少し説明していただくとすぐお答えできると思います。
○国務大臣（金田勝年君）　福島委員にお尋ねしますが、私どもの方から……いやいや、私の方から出た資料だとお話しされました。
　法案の現在非常に検討過程のぎりぎりの段階に来ていますから、その、ここからはちょっとどれをお取り上げかは見えませんが、様々な資料をお出ししております。ですから、そういう、委員の方でそういう前提でお話しになったことを受け止めて、恐らくその様々な資料でお配りしておるそのうちの一つであろうかと思います。
○委員長（山本一太君）　福島みずほ君。
　金田法務大臣。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、また前年のラグビーワールドカップの開催というのは、スポーツを通じて健康増進に取り組む契機となるものと考えております。そうした大会の機会を捉えて受動喫煙防止対策を講じることは、国民の健康増進を図る観点から重要であると考えます。
　ＩＯＣとＷＨＯは二〇一〇年に、身体活動を含む健康的な生活習慣を選択すること、全ての人々のためのスポーツ、たばこのないオリンピック及び子供の肥満を予防することを共同で推進することについて合意をしており、近年のオリンピックの開催地では、罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じています。
　また、同じく二〇一〇年には、ＷＨＯが定めたたばこのないメガイベントのためのガイドというのがございます。この中では、受動喫煙の防止を主目的として、多数の人々が関与し、テレビ放映等により巨大な影響を持つスポーツや文化などのメガイベントにおいて、イベントの施設内を禁煙とすることや敷地内でのたばこ販売、
　そのため、平成二十七年十一月に閣議決定したオリパラ基本方針においても、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化するとしており、今国会での安倍総理の施政方針演説では、三年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させるとして、受動喫煙対策の徹底という方針を示されたところです。
　健康増進について国民の間で意識を高めて進めていくということはレガシーの一つでありまして、それに資する施策が実効性を持って担保されることは重要だと考えております。引き続き厚生労働省を始めとする関係省庁と連携をしてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○国務大臣（松野博一君）　自民党たばこ議連の案については詳しく伺っているわけではないため比較は困難ではありますが、配付資料を見る限り、厚生労働省案の方がより強化された内容になっているのではないかと思います。
　一方、受動喫煙防止対策に対しいろいろな御意見があり、与野党を問わず、国会においても様々な議論が行われていることは承知をしております。
　今後、政府内での調整も行われるものと承知をしておりますが、このため、どちらの案について賛成かについてはコメントを控えさせていただきたいと思いますが、全国の国公私立の小学校、中学校、高等学校を対象にした調査によりますと、学校敷地内の全面禁煙措置を講じていると回答した学校の割合は平成十四年四月の四五・四％から平成二十四年四月には八二・六％へと大きく高まっており、学校における受動喫煙防止対策は着実に実施されてきていると考えております。
　小中高等学校は特に健康上の配慮を要する児童生徒等が日常生活を送る場であり、他の施設と比較してより厳しい対応が求められるものと考えております。受動喫煙防止対策については今後政府内での調整が行われるものと承知をしており、文部科学省としては関係団体の意見も踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。
○委員長（山本一太君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。
　次回は来る十三日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十三分散会