○内閣総理大臣（菅直人君）（続）　マニフェストの実現についての御質問をいただきました。
　総じて言えば、二十二年度予算では、子ども手当や高校無償化など、さきの総選挙でお示ししたマニフェストに盛り込んだ施策を実行すべく、かなりのものは措置できたと考えております。
　ただ、御指摘のように、ガソリン税の暫定税率の維持など、これなどは必ずしもマニフェストどおりには実行できなかったことは、さきの鳩山総理もおわびをされましたが、私も同様におわびを申し上げたいと思います。国民世論や厳しい財政事情を踏まえて、熟慮を重ねた結果、マニフェストと異なることを行ったことも事実であることは、今おわびを申し上げたとおりです。
　来る参議院議員選挙においても、民主党として新たな政策公約をお示しすることになるわけであります。もちろん、これまでのマニフェストを踏襲するもの、一部修正するものも入りますけれども、今後とも、国民の皆さんと真摯に向き合い、議論しながら、国民の生活が第一という政治の原点に立って、全力を挙げて進んでまいりたいと思っております。
　今後の追加的な景気対策についての御質問をいただきました。
　連立与党の国民新党が十一兆円規模の補正予算の編成を提案されていることは承知をいたしておりますが、まだ与党間でのすり合わせたものにはなっていないところだと承知をいたしております。
　政府としては、まずは、景気回復を確かなものとし、デフレを克服するため、緊急経済対策及び二十二年度予算に盛り込まれた施策を着実に実行することが重要だと考えております。また、新成長戦略の最終的取りまとめを今月中に発表し、その実現を図ってまいりたいと思います。
　なお、二十二年度予算においては、景気への対応に万全を期すために、経済危機対応・地域活性化予備費を一兆円計上しており、現時点で使用について具体的に決まっているわけではありませんが、我が国経済や地域の動向を注視し、必要に応じて機動的に対応してまいりたいと考えております。
　公共事業のあり方について御質問をいただきました。
　コンクリートから人へとは、公共事業がすべて悪いということでないという趣旨は、私たちも同じように考えております。大規模な公共事業が本当に国民にとって必要なものであるかないか、このことを見きわめて、本当に必要なものについての整備はこれからもやっていかなければならないと思っております。
　御指摘のように、国民の安全、安心を確保するための社会資本や、ハブ空港の整備などアジア市場の新たな需要をとらえるためのインフラ整備など、地域の活性化に向け、真に必要な社会資本整備について、選択と集中を行いつつ、民間の知恵と資金を活用して戦略的に進めてまいりたいと考えております。
　学校の耐震化に予備費を活用することについての御質問をいただきました。
　四月十六日に、鳩山前総理から文部科学大臣に対し、地方公共団体のニーズや検討状況を踏まえ、早急に対応できるよう、予備費の活用も視野に入れた検討を始めていただきたいとの指示が既になされているところであります。
　現内閣においても、この指示を踏襲し、文部科学省において、平成二十二年度の予算の効果的、効率的な執行に努めるとともに、予備費の活用について準備を進めていただいているところであります。
　当面の景気回復及び成長戦略についてであります。
　当面は、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行うとともに、日本経済を自律的な回復軌道に乗せてまいりたいと考えております。
　また、持続可能な財政、社会保障制度の構築や生活のセーフティーネットの充実を図ることが、雇用を創出するとともに、国民の将来不安を払拭することで消費を拡大し、経済成長の礎となると考えております。
　経済の活性化、財政の健全化、そしてセーフティーネットの確立は、いわば一体の関係にあり、強い経済、強い財政、強い社会保障の確保が互いに好影響を与えるウイン・ウインの関係にあるととらえるべきだと思っております。
　こうした観点を踏まえ、今月中には、中期財政フレーム、財政運営戦略及び新成長戦略の全体像と工程表を取りまとめ、現在の経済社会の課題に正面から向き合う処方せんを提示し、新たな需要や雇用の創造と供給力の強化の好循環による第三の道の成長を実現してまいりたい、このように考えております。
　新成長戦略、中期財政フレーム、財政運営戦略の取りまとめに関する御質問をさらにいただいております。
　これらについては、昨年来、私が責任者となり、あるいは私も参画をしながら、内閣を挙げて政治主導で精力的に検討を進めてきたところであります。いずれも、強い経済、強い財政、強い社会保障を実現するに当たって十分な具体策が盛り込まれたものとすべく、現在、最終的な調整を行っており、今月中にその全体像をお示しができると考えております。
　増税の景気への影響を含めて、私の経済論についていろいろと御指摘をいただいております。
　税と財政出動により、お金の潤沢で安定した循環をもたらし、仕事と雇用を生み出すことが、デフレを解消し景気回復につなげる道だと考えております。
　多少申し上げると、デフレというのは、いろいろな見方がありますけれども、個人がお金を持っていても、物を買うよりお金で持っていたい、企業がお金があっても、投資するよりもお金のままで持っていたい、いわゆる流動性を選好する度合いが強い状況がデフレ状況の一つの背景というか原因だと思っております。
　それだけに、ある場面においては国債を発行してそれを有効に使う、しかし、国債発行が本当にこれ以上マーケットの信認が得られないときにどうするか、財政というものもあわせて、税制度と含めて考えなければならない段階まで来ているのではないか、こういう趣旨のことを財務大臣としても申し上げてまいりましたけれども、ぜひ、こういったことも含めて、先日御提案をさせていただきました超党派における財政再建の検討会に公明党の皆さんにも積極的に参加をいただいて議論させていただきたい、このこともあわせてお願いを申し上げておきたいと思います。
　地方空港及び八ツ場ダムについての御質問をいただきました。
　地方空港については、基本的には、空港経営の透明化を図りつつ、既存の施設をいかに有効に活用するかが今日的な課題であり、一義的には空港設置管理者である地方公共団体の判断ということになりますが、地域の活性化のために、地域における利用促進活動などを通じて、既存の地方空港を徹底的に活用することが重要だと考えております。
　八ツ場ダムについては、できるだけダムに頼らない治水への政策転換の端緒として、前原国土交通大臣が中止の方向性を示してきておられるところでありまして、全国のほかのダムと同様、予断を持たず検証を行うことといたしております。
　政府として、この方針に変わりはなく、着実に政策転換を進めてまいりたいと考えております。
　消費税についての御質問がありました。
　先ほど申し上げたこととも一部重なりますけれども、我が国財政は、長期債務残高がＧＤＰの一八〇％に及ぶとともに、近年、税収が大幅に落ち込むなど、危機的状況にあるわけでありまして、また、先般のギリシャの財政危機なども踏まえると、財政健全化が喫緊の課題となっております。
　消費税については、二十二年度税制改正大綱でも、社会保障制度の抜本的改革の検討とあわせて検討していくことと既にされておりまして、これを踏まえて検討しているところであります。
　今後とも、この大綱を踏まえて、税制の抜本的改革について、消費税のみならず、個人の所得課税、法人課税等も含めた具体的な全体像をお示しできるよう、議論を進めてまいりたいと考えております。国民の皆様に、税制の抜本改革の具体的な全体像をお示しする中で、改革の実施時期についてもお示しいたしたいと思っております。
　先ほど申し上げたところですが、ぜひとも、こういった問題を超党派で議論できる場ができればありがたいと思っております。
　郵政改革法案について御質問いただきました。
　郵政民営化の結果、郵政事業の経営基盤が脆弱となっていること、その役務を郵便局で一体的に利用することが困難となっていること、あまねく全国において公平に利用できることについての懸念が生じていることといった問題が生じており、これらの問題に対処するためには、郵政改革法案の成立が必要だと考えております。この法案が連立維持、選挙目当てのものとの御指摘は当たらないと思います。
　また、本法案は、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性に配慮する規定を設けるなど、経営の自主性と競争条件の公平性のバランスをとった設計としているところであります。
　政府・与党としては、参議院選挙後の臨時国会において、郵政改革法案を再提出し、早期に成立させていただけるよう、お願い申し上げているところであります。
　口蹄疫の防疫体制及び感染経路についての御質問をいただきました。
　まさに口蹄疫の問題は国家的危機との認識のもと、私も、先週末、宮崎県を訪問し、畜産農家の方や、知事初め自治体の長の方々と意見交換をし、対応について協議をしてきたところであります。
　防疫対応については、新たな地域で発生が確認されたことを受け、遺伝子検査の結果を待たず、写真判定に基づいて、口蹄疫である可能性が高いと判定した場合には、直ちに殺処分を行い、迅速に対応することとしております。
　車両消毒については、宮崎県及び隣接県で、一般車両を対象とする消毒を実施しております。また、今回の発生を受け、都城市での消毒ポイントを追加するなど、消毒をさらに徹底いたしました。
　感染経路の究明は、感染拡大防止や防疫措置の的確な実施を図る上で極めて重要であり、専門家により迅速に調査を進めているところであります。
　この感染経路というのは、私、かつてＯ１５７の問題などでも取り組みましたが、なかなかある意味で大変な作業でありまして、そういった意味で、この問題には、厚生省を含む専門家に力をかりて全力を挙げていかなければならないと、現場に行ってみて改めて強く感じて、指示をいたしたところであります。
　口蹄疫については、危機管理上の重要な課題として、内閣として、やるべきことはすべてやるとの考えのもとで、総力を挙げて取り組み、感染拡大の防止に全力を期する考えであります。
　既に、自衛隊に三百人近い人を送っていただいたり、警察関係に同じ規模の人を送っていただいたりしておりますが、さらなる増強も考えております。現地の人たちは本当に疲れ切っておられますので、ある意味で、外からの応援で、そうした人たちに対して、しっかりと、かわり得る仕事はかわって、地元でなければできない、例えば埋設地の交渉といったような仕事は地元の市町村の皆さんにお願いするといった、そういう役割分担などについても、私、伺ったときに話を聞きましたので、現地にさらに、副大臣だけではなく、あるいは総理大臣補佐官だけではなく、政府の官房の事務方も送ることになっておりまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　口蹄疫対策の政府の対応について、さらに御質問をいただきました。
　政府は、四月二十日の口蹄疫発生の確認を受け、直ちに農林水産省に対策本部を設け、殺処分や消毒等の防疫措置を推進いたしました。五月十七日には、当時の鳩山総理を本部長とする口蹄疫対策本部において、現地対策本部をあわせて設置することといたしました。
　私自身、副総理として、鳩山総理とともに、口蹄疫の防疫、経営対策等に万全を期すよう指示をし、政府として必要な対策はこれまでも行ってきているところですが、先ほど申し上げたように、さらにそれの強化を図るべく、連日のように対策本部を開いているところであります。
　九十六億円の予備費については、畜産農家の資金繰りを支援するため、家畜伝染病予防法に基づく手当金の一部を速やかに交付するため措置したものであります。これは、今の法律で、財務大臣として判断すればすぐ出せるということでありましたので、私、財務大臣として、それはすぐ出すようにという指示をいたしました。今後は、予備費や特別交付税など、さらに必要なものについては、内閣としてきちんと対応していきたいと考えているところであります。
　口蹄疫の埋却地の国による買い上げ、あるいは関連産業のフォローアップについても御質問をいただきました。
　先ほど申し上げましたように、埋却地の問題は、費用の問題と同時に、その地域での受け入れといった問題もありますので、ぜひとも、資金としては、国の資金を使った農地保有合理化事業などを活用して、埋却地をみずから確保した生産者に財政支援を実施することといたしております。
　政府として、感染拡大の阻止に総力を挙げるとともに、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　公明党が御提案をされております新しい福祉について御質問いただきました。
　少子高齢化が進行する中で、従来の枠組みを超えた対策が必要になるという考え方は十分理解ができるところであります。
　私としては、これまで社会保障は、経済成長の足を引っ張る負担とみなされる傾向があったわけでありますが、経済、財政、社会保障を相互に対立するものととらえる考え方を転換し、強い経済、強い財政と同時に、強い社会保障の実現を目指すことが可能であると考えております。
　また、孤立化という新たな社会のリスクに対して、雇用、福祉、人権擁護、自殺対策などの分野で、さまざまな関係機関や社会資源を結びつけ、支え合いのネットワークからだれ一人として排除されることのない、一人一人を包摂する社会の実現を目指していきたいと思っております。
　こうした考え方は、公明党提案の新しい福祉とも極めて共通している。ぜひとも、協力し合って実現を目指してまいりたい、このように思っております。
　戸別所得補償制度についての御質問をいただきました。
　この制度の一つの柱である米のモデル事業では、全国一律の交付単価としたことにより、生産を効率化させてコストダウンを図ったり、品質を向上させ高価格で販売するなど、努力した農業者の所得が向上する仕組みとなっており、担い手の育成に資するものと認識しております。
　もう一つの柱の、水田における麦、大豆等の戦略作物の生産を振興する事業については、原則として全国一律の交付単価で助成する仕組みとしたが、野菜や雑穀など、各地域でさまざまな作物が生産されていることから、都道府県の実情に応じて柔軟に助成対象作物や単価を設定できる仕組みも設けているところであります。
　次に、水田農業についての御質問をいただきました。
　本年度実施している米のモデル事業は、シンプルでわかりやすい全国一律の交付単価としたことから、農業者がより効率的な経営を行う努力をすれば所得が向上する仕組みになっております。
　生産費の算定基準など制度設計については、本格実施に向け、本年度のモデル対策の実施状況を踏まえて検討いたしたいと思います。
　環境支払いのあり方については、他の生産・経営関係施策や地域資源、環境の保全のための施策等との関係を整理しつつ、戸別所得補償制度の検討とあわせて検討をしてまいりたいと思います。
　また、野菜や果樹については、消費者ニーズに即した商品の安定的な供給や経営安定の確保を図る観点から、モデル対策の実施状況等も踏まえ、新たな支援策を検討いたしたいと考えております。
　水産業の再生、フロンティア漁場の整備促進と海洋資源の総合的な政策の中期的展望の提示について御質問いただきました。
　我が国沖合域における水産資源の回復と生産力の向上を促進することは大変重要であり、国直轄で沖合域における水産資源の回復を図るフロンティア漁場整備事業を推進してまいる所存です。
　我が国は、四方を海に囲まれた海洋国家であり、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進のため、超党派により海洋基本法が平成十九年四月に成立、同法に基づき、平成二十年に海洋基本計画を、平成二十一年に海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定し、政府全体として、海洋資源を生かす総合的な政策の推進に当たっているところであります。
　これらの計画も踏まえ、我が国の海洋権益、資源のポテンシャルを十分に活用し、我が国の成長につなげてまいりたいと考えております。
　国産材の利用拡大について御質問いただきました。
　国産材の利用拡大を図るためには、地域で生産された木材を地域で利用する取り組みを推進するとともに、森林認証材など、合法性や持続可能性が証明された木材の利用を拡大することが重要だと考えております。このため、グリーン購入法に基づき、森林認証材を含む、合法性、持続可能性が証明された木材の調達を推進しているところであります。
　さらに、先般成立した公共建築物木材利用促進法の運用に当たっても、これらの木材の利用促進に努め、その普及を図る考えであります。
　今後、昨年十二月に公表した森林・林業再生プランに基づき、十年後の木材自給率を五〇％以上とすることを目指し、森林における路網の整備や施業の集約化、林業を担う人材の育成などを集中的に進めていきたいと思っております。
　先日は、ドイツから三人のフォレスターという方をお招きして、各地に行っていただき、私もお目にかかりました。ドイツは工業国でありながらほとんど材木も自給しているという現場にも、数年前、行ってまいりました。
　今、戦後植林した樹木がかなり成長している、今こそが林業再生の好機だ、このように考えて、力を尽くしてまいりたいと思います。
　新たな食料・農業・農村基本計画では、従来のように、一部農業者に支援を集中するのではなく、地域の実情に応じて、意欲のある多様な担い手を育てる政策に転換したところであり、戸別所得補償制度の本格実施に当たっても、このような意欲ある農業者が農業を継続できるような制度となるよう、検討を進めてまいりたいと思います。
　あわせて、農山漁村の六次産業化の施策を積極的に推進し、我が国の農村地域の振興を図ってまいりたいと考えております。
　以上、井上幹事長に対する答弁とさせていただきます。
 〔国務大臣荒井聰君登壇〕