maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○奥野参考人　お答え申し上げます。
　私ども日本銀行では、昨年来、経済、物価等の情勢を点検しながら政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いの調整を行ってまいりました。こうした中、このところは預金金利は上昇しておりまして、預金者の利子所得を押し上げる方向に作用はしております。
　ただ、その一方で、先生御指摘のとおり、物価上昇が続く下で、実質金利はマイナスになっているところでございます。また、このことが預金の実質価値を押し下げているということも、私どもとして十分認識しているところでございます。
　その上で申し上げますけれども、金融政策は、物価の安定の実現という観点から、あるいはそれを目的として適切な金利水準を設定していくという形で運営しているものでございます。
　日本銀行としては、一月に公表しました展望レポートでお示ししましたとおり、二％の物価安定の下で、その持続的、安定的な実現という観点から、経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいりたいと考えているところでございます。
○小山（展）委員　今、本来であれば、なかなかタイムラグがあろうかと思いますけれども、やはり物価上昇と同じぐらいの預金金利になるような金融政策というものが必要ではないかと思っておりまして、そういった金融の正常化に向けて、是非これからも御尽力いただければと思います。
　預金者が不利益を被って、債務者が利益を受けて、最大の債務者は国であると。ですから、もう既に今の時点で、そういった意味では増税効果が生まれていると思いますし、例えば、円安で輸出業者は非常に多くの利益を得て、円安であるがために、輸入に関連する方々、資材高、原材料高、特に原材料から部品を作るメーカーさんは、一概には言えないですけれども、いわゆる下請という企業さんは円安のデメリットを受けて、でも、部品を組み立てる企業さんは輸出のメリットを受けて。ここに、それこそ乾いたタオルを絞って一滴の水を絞り出せって、乾いたタオルを本当に絞ったことがあるのかみたいな話があるんですけれども、こういうことが行われると、実は、まさに価格転嫁が行われないと、この輸出企業さんの利益というものが波及していかない。まさにこれこそ、コストカット経済の正体だったのではないかと思います。
　こういうことから、やはりこれは、金融政策において、正常な金利、そして金融政策の正常化というものがあって、その中でそれぞれが自分たちの経営努力をして競争していくということが本来望ましいと思っておりまして、ですので、金利やあるいは金融政策が正常でないと、様々なゆがみ、不均衡といったものが生じてきてしまうと思います。
　是非、正常化に向けて、タイミングを見つつ一歩一歩進めていくことが本当の意味での日本の技術力、産業競争力、今、産業競争力とか様々な指標が日本は低下しておりますし、海外からインバウンドで来るということは、逆にそれだけ円が安くなって、日本が安くなっているということですから、是非金融の正常化に向けて歩みを進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○大島委員　大島です。
　今年の一月の第一週は、中国の上海と蘇州に行っておりまして、上海では、創業して十年のニオという電気自動車のメーカーを訪問させていただいて、中国経済、結構悪いとは聞いているんですけれども、富裕層が多いので、やはり動いている感じはしました。
　十年目で、ベルリンに開発拠点があるので、テイストとしては欧州車。バッテリーは、充電ではなくて、ステーションに持っていくとバッテリーごと取り替えるというシステムで、バッテリーのそういうステーションを上海中心に多く持っていらっしゃる。
　ただ、うまくいくかどうかは分からないと思う。ただ、中国は、電動車のメーカーとしてたくさんできて、そして今は多分淘汰の時代に入っていると思います。ＢＹＤは、二〇一八年に本社に行って、創業者と会っています。ですから、動いている感じがしますね。
　それで、蘇州では、日産自動車が中国のソフトウェア会社と組んで、全自動のタクシーを運行している。スマホで呼ぶと、目の前まで来て、どこに行ってくれと言うと、ドライバーは乗っていますけれども、一切ハンドルには触れることなく、次まで行ってくれる。責任者の方に伺うと、人が運転するよりも安全だとおっしゃっていました。多分そうだと思います。
　今は、サイエンスパークの中で、情報を集めながら精度を上げて、多分、近い将来、二〇三〇年ぐらいまでには一般道も走るようになると思います。ポピュラーになりますよね。ですから、日本の産業構造そのものが幾何級数的に世界で変わる、その瞬間に私たちは立っているのかなという実感を得ています。
　一月の第二週目は、これは、量子コンピューターの最先端の研究者と意見交換を二つの研究所へ行ってしてまいりました。量子については、ずっと意見交換をさせていただいて、国の研究所は、大臣、寒いんですよ。何で寒いのかと聞くと、彼らは、明確には言いませんけれども、電気代が上がって研究開発費に回す費用がないから暖められないと言うんです。
　これが今の日本の国立の研究所の実態だと思っていて、今日は財務省を呼んでいないんですけれども、その点は、与党も野党もなく、しっかりとした物価高に応じられる支援はしていただかないといけないなと思っています。
　もう一つは、ある研究所、これも最先端の量子コンピューターの研究室で、八割が外国人だと。日本の、今、円安ですから、多分、理化学研究所含めて、外国からの研究者を呼ぶことは結構難しい時代に入っているので、そういうことも含めて政府がしっかりと取り組んでいただかないと、多分今でもぎりぎりだと思っているので、その点をまず発言をさせていただいて。
　同僚議員のお話を聞きながら、今回のエネルギー基本計画で、大規模言語モデルのデータセンターを造るから、電気代がウナギ登りであるから対応しなければいけないというのはよく聞くんですけれども、これは瞬間風速だと思っています。
　もう大規模言語モデルの在り方は分散化に入っているので、将来的には、多分、昔、私も、モデムを使ったパソコン通信からＩＳＤＮに代わって、その次は光かと思っていて、ただ、私としては、恐らくソフトで解決する部分があるからということで、ＡＤＳＬが出て光に移ったので、多分、大規模言語モデルについても、近い将来、そんなに電力消費量がかからないし、ＮＴＴが開発している光電融合、半導体から直接光が出せるようになると百分の一になりますから、状況は様変わりするので、よく技術の進歩は見ながらエネルギーの計画は私は作るべきだと思っております。
　先週は、産総研にお邪魔をして、これは柏市で大きなデータセンターを造っていて、人工知能学者あるいは事業者に対して、これから、もう公開しているのかな、エヌビディアの半導体を使いながら、ＧＰＵを使いながらというところを見せていただいて、ＧＡＦＡがやっているデータセンターはどのくらいの規模なんですかと聞いたら、産総研のデータセンターは小ぢんまりしたビル一つなんだ、ＧＡＦＡは、そこの、柏のキャンパス全体にこれが建っている感じだと聞いて、投資金額が全然違うので、そこに対抗するかどうかというのは違うかなとは思いました。
　ただ、エヌビディアを一番最初に発見したのは産総研だというお話を伺いました。実は、エヌビディアは日本のゲーム産業が育てた。ですから、日本のゲーム産業が、エヌビディアが厳しいときにお金を入れたりもしている、貸してあげているのかな。
　そして、エヌビディア、要は、この大規模言語モデルに使えるというのは、産総研で一番最初にそれを取り組んで、その結果が今に至っていると聞いているので、一番最初のきっかけは、日本、我が国はいい線いっているかなと思っていて、このいい線いっているところをできるだけ深掘りしていきたいなと思っています。
　今日は、大臣にも前に質問させていただいた、やはり価格転嫁の問題。
　私は鉄鋼業に十四年間いて、今でも地元の工場を見学するのが趣味といえば趣味でして、車に乗っていて、ちょっと止めてと言って、工場があるとすぐ経営者の方に工場見学させてほしいと頼んで、工場に入って、ＮＣマシンの減価償却は終わっているのかとか従業員の給与はどのくらいかとかと聞くわけ。そうすると、小さい会社だと、ＮＣマシンが五基、六基あって、おおむね減価償却は終わっている。従業員は五十代なので、まあ四百万から五百万ぐらいであれば、別に転職は、このままでもいいかなと、ローンも終わっているから。そして、別の会社ですけれども、検査工程にいらっしゃる女性の方も、六十代ぐらいで、何か十万個とか百万個の部品の検査をしていて最低賃金だと。
　恐らく、十年たつと、日本のメーカーはなくなると思います。サプライチェーンは途絶すると思います。やはり第一次産業の農業と第二次産業の製造業をサボった国というのは、私は疲弊していくと思う。
　ですから、その点について、どのようにまず価格転嫁を進めていくのかについて大臣に質問をしていきたいと思っておりまして、一問目が、価格転嫁を進める理由なんです。
　私は、今の下請構造は強烈な二十世紀が残っていると思っていて、受注側にも責任はあります、なかなか営業努力をしないというところが。ただ、発注側も今までの商慣習に慣れているところがあって、やはり日本の部品メーカーを、一つ一つ独立して、自分で考えて、自分で営業して、様々な商品について対応できる部品メーカー群をつくらないと、我が国の産業構造が維持できないし、高度化しないと思っております。
　ですから、私としては、価格転嫁というのが、やはり、今、私の地元の知り合いの経営者の方にお話ししても、今はしっかりと利益は出しているんですけれども、息子さんが結構いいメーカーに行っていて、会社を辞めて戻すには忍びないという話がありまして、なかなか継がせられない、この経営環境ではとおっしゃられるので、その点について、まず大臣の御所見を伺わせてください。
○武藤国務大臣　大島委員には、いつも示唆に富んだお話をいただきながら、感銘を受けさせていただいているところでありますけれども、まさに中小企業の価格転嫁なのであります。
　臨時国会のときでもたしか御質問いただいたと思いますけれども、中小企業、小規模事業者の皆さんに賃上げの原資というものを確保していただくためには、労務費、原材料費等のコスト上昇分を適切に価格転嫁をすることが極めて重要だ、これはもう委員と全く共有しているところであります。
　コスト上昇による負担増を、サプライチェーンを支える受注側の中小企業だけにしわ寄せされるのは公正ではない、そして、適切な価格転嫁によって、サプライチェーン全体でコスト増加分を公平に分担をし、利益を共有することは、事業の成長への意欲を促し、競争力の強化に資するものであると思っています。
　こうした観点から、先生を始めとして今までもいろいろな御指導をいただきましたけれども、公正取引委員会始め各省と緊密に連携をしながら、価格転嫁、取引適正化に粘り強く取り組んできたところであります。
　いよいよ下請法改正法等も出てまいりますので、是非しっかりとこれを実行しながら価格転嫁を進めていきたいというふうに思っています。
○大島委員　大臣の地元の産業構造を考えると、五年ほど保険のセールスをしていたときに、足利という町を全部営業したことがある、栃木県の足利。そうすると、昔、繊維産業だったので、足利はプラスチックの射出成形の産業が結構多かったりもして。多分、大臣の地元も、昔、繊維産業があったりするので服飾関係の製造メーカーがあったり、あるいは食器のメーカーがあるのも、江戸時代、昔はそういう金物を作っている会社があったから、それからメーカーの方に移行していると思うので、多分、大臣の頭の中には産業構造とか産業クラスターが入っていると思うんです。
　国立国会図書館のデータベースに当たると、大臣の選挙区は三千三百五十九社あって、五十一人以上の会社が一〇％ぐらいですから、大体、産業構造は頭の中に入りまして、ヘンケルスもありますよね。それで、どのように変えていくのかについて、若干、あと二十分ぐらいしか時間がないので、私の資料を見ていただきたいと思います。
　まず、今日は公正取引委員会の委員長にも来ていただいて、度々取り上げている労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針ということで、なかなかよくできている指針で、この指針を徹底したら問題ないかなと思っています。
　一番は、ポイントとして私が考えるのは、これまでも多分多くの国会議員の皆さんが大臣に質問したとおり、このような指針、多分、これから提出される下請法の改正案についても、それが浸透しないというところが私としては価格転嫁が進まないところだと考えているものですから、その点についての所感を伺わせていただければと思います。
○古谷政府特別補佐人　一昨年の十一月に、内閣官房と連名で、この労務費転嫁指針を策定、公表いたしましたんですけれども、その後、様々な機会を活用して、政府を挙げて周知広報活動を重点的に行ってきております。
　この周知広報活動を含めて特別調査を私どもいたしたんですけれども、十二月に取りまとめましたその結果を見ますと、調査を行った時点は比較的早く、昨年五月時点ではありますけれども、まだまだこの指針の認知度が全体で半数程度にとどまっているということと、地域別に見ましても相当ばらつきが認められました。一方で、この指針を知っておられる方の方が、知らない方よりも取引価格の転嫁を行えているということも確認をできたところでございます。
　そういう意味では、昨年五月の調査時点から現時点まで恐らく認知度は向上してきているんだろうと期待しておりますけれども、現時点におきましても、この特別調査で認知度が低かったということが分かりました地域などを重点的に広報を行っておりますほか、政府広報と連携しまして、例えば電車での交通
　引き続き、事業所管省庁とも緊密に連携をしながら、この周知徹底に努めて、是非この指針を使って価格転嫁の協議を進めていただきたいというふうに考えております。
○大島委員　これまで八年間、価格転嫁の問題を政府は取り組んできておりまして、価格交渉促進月間による社名公開や評価のよくない企業への指導助言、パートナーシップ宣言、下請Ｇメンによる取引実施の把握、業界団体による自主行動計画の策定、遵守、労務費指針の策定、周知など、様々取り組んでおりまして、私の資料の一ページ目が、おととしの公正取引委員会の指針。
　二ページ目が、考えてみたんですよ。
　エネルギー管理統括官、これは省エネ法ですよね。設置義務者として大規模事業者、エネルギー使用量が一定以上。地位、役員クラス。主な任務として計画の策定、改善、監視。選解任の届出は経済産業大臣。
　去年国交委員会で通りました物資の流通の効率化に関する法律、ここでは、物流統括管理者を設置。設置義務者は大規模荷主である、貨物重量が一定以上。地位は役員クラス。主な任務は計画の策定、管理体制の整備。選解任の届出は所管大臣。
　先ほどの質疑の中でも出たかと思う、農水省も今回閣議決定をしていて、食品や農産物の取引で適正な価格転嫁を進めるため、食品等流通法などの関連法の改正案を提出する予定だと聞いておりまして、私も、この省エネ法あるいは昨年の物流効率化法に並んで、供給網内取引における価格の適正化に関する法律案を作ってみたんですよ。
　そこには、取引価格適正統括責任者というのを置いて、設置義務者は大規模製造業者、供給を受けている部品、構成品の数量又は種類が一定以上。地位は役員クラス。主な任務は法令遵守の周知徹底、調査、方針の作成。選解任の届出を経済産業大臣。そんな難しい法律じゃないんです。
　これは、今日つけようと思って、やはり会社の資料なので添付資料はつけませんでした。ある本当に小さな下請メーカーからいただいた部品見積書というのを、これは一度大臣に説明しておりますけれども、いや、なかなか書く欄がたくさんありまして、小さい部品でも、見積内訳、材料費、加工費、外注加工費、購入部品費、製造原価、一般管理費、見積単価、材料費内訳もたくさんあって、加工費内訳もたくさんあって、一番下に、以下、弊社記入欄につき記入不要と書いてあって、判こを押す欄がある。まず担当が判こを押す、係長が判こを押す、課長が判こを押して、部長が判こを押して、役員が判こを押す、全部で五つ判こが必要なんです。
　そうすると、私の今の資料の三ページ目を見ていただくと、これが多分、五次下請だと、役員の判こも含めて六つだとすれば、三十の判こが必要なわけ。ですが、私、新法を作りまして、一度全部、例えば五次下請だったら二十五の判こを経産大臣のところに持ってこい、六次下請であれば三十の判こをついて持ってこいと。
　やはりサラリーマン、私もしていると、なかなか浸透しないです、担当は、おっかなびっくり、価格は上げないですから。やはり、社長から言われてようやく上げるのがこの担当であり、その上の係長であり課長ですから、やはり、公取委の皆さんが作られたこの指針をしっかり読んで判こをついてこいと法制化したときに、私も質問をしなくて済むのかなと思う。強制しろとは言わない。そんなに難しい法律ではないです。
　やはり、こういうことをやってできるだけ下請価格を上げないと、政治でも今、できるだけ手取りを増やしてほしいとか、いろいろな、様々な民意があるじゃないですか。それは、しっかりと賃金が上がっていないからなんです。
　賃金を上げることが最大の我が国の課題だと思っていて、賃金を上げるためにはやはり、そんなに、大島でも作れる法律なので、経産省の皆さんだったら十分作れると思うし、こういうことを提出するぞといって業界団体と打ち合わせたときに初めて業界団体も動き始めると思っている。首相官邸に社長の皆さん、経営者の皆さんを呼んでパートナーシップ宣言とかされても、多分本音はひょっとしたら右から左かもしれないので。
　ですから、やはりここは、もうここまで来れば、しっかりここで手当てを打っておかないと、多分、日本のサプライチェーン、先ほど原子力発電の話も出ました。私が確認してみると、原子力のサプライチェーンもほとんど寸断しているので、様々なサプライチェーンが寸断していて、こう政府がやりたいと言っても多分できない時代に入りつつあるので、その点について大臣の御所見を伺わせてください。
○武藤国務大臣　幾つか質問を今いただいたんだと思いますけれども。
　まずは、価格転嫁が進まない理由というものも委員の御質問からありますので、まずちょっと簡単に申し上げたいと思います。
　先ほどもちょっと委員長の方から話がありましたけれども、価格転嫁は進んできているんですけれども、まだ価格転嫁率というのは四九・七％と、いまだ半分程度であります。特に、これはもう前から先生方からも言われているとおり、サプライチェーンの取引段階が深くなっていくほど転嫁割合が低くなる傾向もある。
　こうした理由は、企業や業種によって様々な理由がありますけれども、例えば、価格転嫁を申し出れば取引の減少、失注に至るとか、あるいは賃上げの分の原資は合理化努力で賄うべきとの認識が根強く残っているものという、まさに、これまで三十年続いたデフレ経済もそうなんですけれども、こういう日本の中小企業にしみついた中小企業の中の商慣習というものがあると思いますし、私自身も商売を前にやっていましたので、資材担当者の責務からいくと、これはなぜ私の仕事ではいけないんですかというような、これはもう上からの評価というものもありますし、今先生がおっしゃられたような、こういう階層別にそれぞれの判こを押すという中もやはり変えていかなきゃいけないというのが当然のことかと思います。
　ただ、一朝一夕に変えることは容易でもないので、二十年ぶりに今回提案をさせていただいた下請法の改正ですとか価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むように、これはもう石破総理からも指示が強く出ているところでもありますので、これも我が省だけではなくて、各省に協力を求めながら前に進めていかなくてはいけないというふうに思っております。業界への価格転嫁の要請も含めて、粘り強く今後とも対応してまいりたいと思います。
　そして、もう一方で、下請法の改正の中の話で、ちょっとここも先に、もう時間がないと思いますので、簡単に申し上げたいと思います。
　下請法の改正については、公正取引委員会と連携をしながら、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを内容とする改正を閣議決定させていただいたところであります。厳格な法執行を含めて、一層の取引適正化を推進いたします。
　また、サプライチェーンの深い層まで取引適正化を浸透させるためには、下請法の対象取引のみならず、サプライチェーン全体での対応が必要であり、経済産業省としては、下請法改正の検討に加えて、価格交渉促進月間に基づく調査、発注事業者名の公表や指導助言の着実な実施、また様々な業界に対するハイレベルでの要請等、あらゆる手段で中小企業の価格転嫁、取引適正化を進めてまいります。
　また先生にもいろいろ御指導いただきながら、法案についてもまた御相談させていただきます。
○大島委員　二ページ目の資料に戻るんですけれども、前の通産省の時代に作った省エネ法、この物流効率化法も多分省エネ法をモデルにして作っておりまして、農水省も法律を改正することによって強制力を持たせようとしておるので、やはり、取引価格適正統括責任者、仮称を各企業に置いて公正取引委員会の指針なり今回の下請法改正案の内容がしっかり周知できているかどうか、調べるだけでも十分効果はあると思います。その点、是非お願いしたいと思う。
　やはり、これまで八年間、どっちかといえば御理解を求めながらでしたんですけれども、ここまで来ると時間がないものですから、若干アクセルを踏む法律かなと思っていて。
　三ページを見ていただきますと、政策イメージまでちゃんとつくっておりまして、製造業においては、その階層的な取引構造から、各段階における価格転嫁が容易に進まず、長年にわたり、サプライヤーである中小企業が適正な利益を確保することが困難な状況にある、大臣も納得していると思います。
　このような状況に鑑み、その製造する製造物について、大量又は多種の部品、構成品の供給を受けている大規模製造者に対し、そのサプライチェーン内における価格の適正を図るための統括責任者の設置を義務づけ、中小製造業者が適正な利益を確保することができる環境を整備し、製造業における技術革新を促進することを目的とするというと、なかなかいい感じだと思うんですよ。
　そしてその後に、特定製造業者の定義。
　そして、取引価格適正統括責任者が何をするのか。
　設置があって、これは、特定製造業者は、その供給を受けている部品、構成品の各供給者間の取引における価格の適正を図るための統括責任者を設置しなければならないこと。
　義務、この義務は、まず一として、供給網内取引における公正な取引に関する法令その他指針の遵守の周知徹底、これは公取の指針を徹底しろと。二つ目に、供給網内取引における価格形成の実態調査、これはなかなかいいですよね。下請業者が把握できないという話をよく聞くんですよ、役所の方からは。大島は、例えば武藤経産大臣の選挙区、三千三百五十九社、全部目を通しているので、難しいことじゃないです。その中で製造業ということだけ抜き出せば、全国でそんな何十万社もあるわけじゃないので、可能です、これは。
　任務としてやるのが、供給網内取引における公正な取引に関する法令その他指針の遵守の周知徹底と、供給網内取引における価格形成の実態調査、二を踏まえて、供給網内取引における価格適正を図るための指針の作成なんというのを義務づけて。
　地位、この地位は、特定製造業者が行う事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者をもって充てなければならないこと、特定製造業者は、その選任、解任を経済産業大臣に届け出ねばならないことというのを作ると、多分、私の質問はこれを最後に終わるかもしれないので、是非お願いしたい。やはりここまでやらないと難しいと思うので、是非お願いをしたいということを述べて、そろそろ時間の方はもうすぐ、あるので、じゃ、最後に頭出しだけさせてください。
　先ほど小山先生からあった地熱の話をしようと、次回に綿密にやりますけれども、やはり、去年の十二月のＩＥＡのレポートの中で、地熱についてのポテンシャルは大分言及されているのかなと思っています。
　我が国の地熱の総量、資源は、国別で見ると第三番目だと聞いておりまして、その点についての御答弁、政府参考人からいただければと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本国内には、御指摘のとおり、世界第三位となります約二千三百四十七万キロワットの地熱資源があるというふうにされております。これらを活用した地熱発電の開発を進めてきたところでございます。
　その上で、ＩＥＡも注目しておりますけれども、新しい方式、技術も世界では進んでおりまして、高温の岩盤に水を循環させて熱を取り出すクローズドループなど、こうした新しい技術、これが実用化できれば、更に日本の地熱ポテンシャルは拡大をする可能性があるというふうにされております。
　今後、早期の実用化に向けて取組を進めてまいりたい、このように考えております。
○大島委員　大臣、私も地熱発電について、議連等に入らせていただいて話を聞いていると、これまでは、従来型というのは余りポテンシャルがなかった、やはり熱の塊と水蒸気が出てこないといけないので。ただ、先ほど政府参考人が答弁いただいた内容だと、ループさせればいいので、環境負荷、掘れば掘るほど熱くなりますから、これはチャレンジしてもいいかなと思っていまして、その点については、次回、また詳細に質問をさせてください。まずは価格転嫁対策からお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○山岡委員　山岡達丸です。
　本日、質疑の機会をいただきました。委員長、理事、委員の皆様に感謝申し上げながら、質問に入らさせていただきたいと思います。
　武藤大臣におかれては、一緒に経産委員会の理事も務めさせていただいて、当時は、附帯決議を委員会内でまとめる、その役割を我々いただいたということで、与野党の立場で様々御調整を共にさせていただいたことを思い出しますし、お人柄もよく承知しておりますので、是非御活躍いただきたいという思いであります。
　その上で、今回また訪米もされてこられて、大変な役割だと思いますけれども、日本の国益のためにその役割をしっかり果たしていただきたいという思いもお伝えさせていただきながら、私もちょっとこの訪米のことについて伺いたいと思うんですけれども。
　いわゆるトランプ関税と言われているこの問題に対して、日本がその対象から外れればよかったわけでありますが、少なくとも鉄鋼とアルミはそうなっていない、これから自動車がどうなっていくのかということが今注目されているわけであります。二〇一九年の日米首脳会談に反するという指摘もありますし、そもそも関税自体が貿易をゆがめますから、これそのものの考え方がどうなのかとか、様々な論点はありますが、今回もできれば外交努力で回避できるのが一番いいことなんですけれども、ただ、トランプ政権の、トランプ大統領のこれまでの一連の様々な経過を見ていると、そうした理屈とは関係なく、やはりそうした今の関税の路線を貫徹してくる可能性もあるということは、これは想定しなきゃいけないのかな。
　ということを私が思うのは、それは、私自身の地元北海道のエリアは、室蘭、苫小牧とありますが、自動車産業もありますし、アルミ、軽金属も鉄鋼も、それぞれ産業が全てありまして、現実的に起こったときにどれぐらいの影響が出るのか、どれぐらいの打撃が出るのかということは非常に関心も高く、そして、例えば一律に関税が世界にかかれば、ライバルになるのは米国国内の企業ですから、直ちに様々な影響は出ないんじゃないかという意見もあれば、いやいや、大変な影響が出るという、様々な話もあって、現実と向き合っていかなきゃいけない地域でもあるわけであります。
　経産省として、もしいわゆる関税が全て引き上がるということになった場合、日本の国内産業にどんな打撃があるとお考えか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　細かいファクトでしたらまた参考人の方から御説明させていただきますけれども、自動車産業そのものでいいますと、先ほども申し上げましたとおり、製造業の二割、雇用においては全産業の一割、設備投資額や研究開発投資額においては製造業の三割という、大変我が国の基幹産業、これはもう間違いないことであると思います。また、鉄鋼、アルミ産業は自動車を始め多岐にわたる製品の基礎材料を提供する立場にある、そういう意味でいうと日本経済の屋台骨となる産業である、これも間違いないことだと思います。
　二月二十五日、私も自動車業界あるいは鉄鋼、アルミ業界との意見交換を実施をさせていただきました。各社の抱えている懸念ですとか、関税措置の除外を求めてほしい旨の要望もいただいた上で、今回訪米をさせていただいて、米国の閣僚に対して直接、鉄鋼、アルミですとか自動車への関税等について、我が国が適用対象となるべきではない旨を申し入れたところであります。残念ですけれども、それにもかかわらず、鉄鋼、アルミ製品に関する関税措置については、去る十二日、そして日本に除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは全く遺憾だということは先ほど申し上げたとおりです。
　自動車は四月十二日でありますけれども、少なくとも、鉄、アルミについても、発動はされていますけれども、関税による我が国産業への具体的な影響、これは措置の詳細等を更にまだ踏まえていかなくてはいけないと思っています。速やかに精査を進めていき、鉄鋼、アルミ産業あるいは自動車産業の重要性を踏まえて、今後米国と協議をしていく中で、我が国を措置の対象から除外するよう、引き続き排除するように申し入れてまいります。
○山岡委員　自動車、四月十二日とおっしゃいました。四月二日……（武藤国務大臣「二日」と呼ぶ）二日ですね。
　四月二日までにやはりできる努力は全力で尽くしていただきたいと思いますし、今お話しいただいたように、そうした産業を抱えている地域としては、やはり固唾をのんで見守っているということもお伝えもさせていただきたいと思います。
　その上で、私の地域は、室蘭の町には日本製鉄も高炉を抱えて、そうした地域で働いている方もたくさんおられる地域でもあって、昨年あるいは年始から、いわゆるＵＳスチールと日本製鉄をめぐる一連の話についても本当に非常に高い関心を持っております。
　ちなみに、今回の会談でＵＳスチールとの件は議題に上がったんでしょうか、伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　本件の具体的な計画については、民間の関係者において検討、調整が進められているものと考えております。
　今回、あったかどうかという話ですけれども、外交上のやり取りになるので、議論の詳細についての言及は差し控えさせていただきます。
○山岡委員　今回、メインは関税だとは思っているんですが、ただ、これも先日の首脳会談でテーマに上がっていて、今回の議題に上がる上がらないことは大変関心事なんです。
　ちょっとこの話についてもまた深掘りして伺っていきたいんですけれども、二月七日、首脳会談の後、トランプ大統領が、彼らはＵＳスチールを所有するのではなく多額の投資をすることで合意したんだ、これは非常にエキサイティングなんだということを述べたということが報道になっています。その後の会見でも、過半出資をすることは日本製鉄がないのだということもトランプ大統領が述べているんだということが報道でされているという状況であります。
　他方で、それぞれの国は自由経済を標榜しているわけでありまして、今のお話、民間同士のお話ということもありましたけれども、そもそも、民間の取引の在り方が、政府の合意でその是非が決まる、投資の是非が決まるというのは非常に違和感がある、そうした話でもあるわけであります。
　ちょっと正確な状況を確認したくて、答弁していただきたいんですけれども、ＵＳスチールの件に関して、日本と米国政府との間に、合意事項として、具体的な出資割合をこうするのだという議論は首脳会談の中であったんですか、なかったんですか、そのことを伺わせてください。
○武藤国務大臣　先般の首脳会談では、具体的な出資割合に関する議論はなかったものと承知をしているところです。
　トランプ大統領と石破総理との間で認識が共有されたことは、本件は、どちらかが一方的な利益を得るような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用し、米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出すことであり、日米が共に利益を得る、いわばウィン・ウィンの関係になるものにしようというものであって、具体的な出資比率までは議論されていないと承知をしています。
　今、日本製鉄が検討中のＵＳスチールへの具体的な投資計画ですけれども、民間の関係者において検討、調整が進められていくものと考えているところであります。
○山岡委員　ちょっと更なる問いをさせていただきたいんですけれども、端的に伺いたいんですが、そうすると、トランプ大統領が過半数を持つことがないというようなことを合意したかのような報道がなされていますけれども、そんな合意はないということでよろしいのか、端的にお答えください。
○武藤国務大臣　ないと思います。
○山岡委員　ありがとうございます。
　非常に、首脳会談でそうした方向が決まったのではないかということも今伝えられている中で、今正確な状況も確認させていただきましたので、民間同士のいろいろな議論がきちんと落ち着いた環境で進むということを強く望むところでもあります。
　日本製鉄が大胆な投資、これが買収というのか、投資というのか、大胆な投資というのか、いろいろ言い方はあると思いますけれども、大胆な投資で、資金的にも技術的にも、大きな設備投資も含めた支援が両国にとってもウィン・ウィンになるんだという今お話がありました。
　室蘭の地域で働いている方々にもたくさん私もお会いしているわけでありますが、もちろん、設備投資の新技術は非常に日本製鉄は世界的にも優れたものを持っておりますが、他方で、やはり、そこで働いている方々も、安全確認とか安全確保の在り方とか、業務の進め方含めて、様々なノウハウがそこには積み上がっているという状況でもあります。
　これは、設備投資、資金的なことというのは直接的ないわゆるハードウェアの支援にもなるんだと思いますけれども、うまく話が進むということがあれば、例えば、業務改善、あるいは効率的な作業の在り方とか、あるいは安全上のいろいろな安全の確保の在り方とか、様々これまで日本国内でも高炉の運用において積み上げてきたノウハウとか、例えば室蘭等も含めて全国に高炉はあるわけでありますけれども、そうした部分の技術の活用というのが非常に大きな役割を果たすんじゃないかと思うわけでありますが、大臣、どうお考えか、ちょっと伺えますでしょうか。
○武藤国務大臣　委員から御指摘いただくノウハウの活用等を含め、日本製鉄のＵＳスチールへの具体的な投資計画、これは民間の関係者において今後とも進めるもの、先ほどからの答弁だと思います。ですから、政府のコメントは控えます。
　一般論で申し上げれば、日本の鉄鋼業が有する高い製品力ですとか生産性は、委員の御地元の室蘭を含めて、各地の製鉄所において培われた技術やノウハウに支えられてきている、これはもう間違いないことでもありますし、日本の鉄鋼業がグローバルに事業活動をしていく上での礎になっているものと認識をしているところではあります。
○山岡委員　ありがとうございます。
　大臣からお話しいただきましたけれども、しかし、そうしたノウハウも、やはり少なくとも五一％以上の出資がない中で行えばただの技術流出ということになりますから、なかなかそうはならないわけでありまして、落ち着いた環境でよい形になってほしいということは強く期待しますし、そうしたサポートがどういう形で政府でできるのかというのは、今後、支援の在り方も検討していただきたいんです。
　ただ、今回、仮に期日まで契約がなされなかったら、ちまたで言われているのは、カントリーリスクといいますか、国同士の、あるいは先方の政治的な都合であったとしても、日本製鉄側に違約金が発生するんじゃないかということを言われています。
　経産省は貿易保険等の制度も持っていますが、ただ、ＭアンドＡとかで、こういう契約状況の違約金等に対してカバーしているような仕組みにもなっていないようでありますし、こうした事態が今後、特に今、世界各国で、国の孤立主義といいますか、そうした議論が、自分の国が一番だという主義が台頭していく中で、こういう契約がひっくり返されていくような話があると、国際的なＭアンドＡというのを検討することに大分及び腰になるんじゃないかという懸念もあるわけであります。
　今回の件も、極めて理不尽であり、仮に違約金が発生するという状況になるのであれば、やはり政府として何らか支援を考えるべきじゃないかということを思うわけですが、大臣、御見解をいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　違約金の御質問だと思いますけれども、日本製鉄とＵＳスチールの間の契約で定められているものと理解をしているところです。その妥当性について、契約当事者ではない日本政府がコメントすることは適当ではないというふうに考えているところで、なお、日本製鉄が検討中のＵＳスチールへの具体的な投資計画については、先ほども申し上げているとおり、民間の関係者において検討、調整中と理解しています。
　その上で、一般的な話ですけれども、国を越えた企業間取引において、相手国政府が政治的に介入し、取引が困難になるということは、両国間の緊密なパートナーシップの維持強化という点でも、ビジネスの予見可能性という点でも望ましくないところは先生おっしゃられるとおりです。
　仮にそのような事態が生じた場合には、必要に応じて事業者間の意思疎通の促進に努めるなど、政府としても対応していくことが重要と考えているところです。
○山岡委員　こうした事態が頻繁に起こってほしくないわけでありますけれども、ただ、今後、こうしたことがまた起こり得る時代になったということも踏まえて、いろいろ事態の進捗を見ながらこの委員会でも取り上げていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　今日は、公正取引委員会古谷委員長にもお越しいただいております。
　ちょっと話は大きく変わって、今国会で、三月十一日に公正取引委員会として国会に閣議決定で提出された下請法についても伺いたいと思います。
　公正取引委員会では、ずっと、中小企業の労務費を含めた価格転嫁、その指針をまとめていただいたりとか、とにかく、労務費の賃上げのための交渉、これを非常に進めやすくするためのそうした取組に力を入れてきていただいているものだと思います。
　今回の下請法も、まさに会社の優越的な関係を使った一方的なそういう決定を認められないよという中身が含まれると思うんですけれども、今、この三月はまさに春闘が行われているシーズンなんですけれども、やはり、日本の商慣習として、賃上げの大きなタイミングというのは春闘であるということは押さえておかなきゃいけない事実なんですけれども、今回公取の皆様が議会に提案したいわゆるこの下請法は春闘の賃金交渉にどんな効果が期待できると思われるか、委員長の御見解を伺いたいと思います。
○古谷政府特別補佐人　お答えをいたします。
　公正取引委員会では、取引の適正化という観点から、円滑な価格転嫁を促す取組をいろいろしてきておるわけですけれども、中小企業の皆さん含めて持続的な賃上げを進めるためには、やはり価格転嫁というのは大事だと思っております。
　そういう観点から、今回、御指摘もありましたけれども、物価上昇局面でのコスト上昇分の円滑な価格転嫁を進めるということで、受注者サイドから価格の引上げを求めたにもかかわらず、発注者側がその協議に応じることなく一方的に価格を決定することを新たな禁止類型として定めたいという改正案をお願いをいたしております。
　こうした新しい禁止類型も踏まえて、取引上の立場の弱い中小の受注者の皆さんが価格交渉がしやすくなって、賃上げ原資が確保されるということを期待しておるわけですけれども、下請法は規制法でございますので、下請法の運用と、今御指摘があった労務費指針など、これも引き続き強力に周知徹底することなどを通じて、価格転嫁が行われやすい取引環境をつくっていきたいというふうに思っております。
○山岡委員　今回の法案、施行は、もし議会で成立したら、一年後となっているわけでありますけれども、一年後ということは、どう考えても来年の春闘以降の話になっちゃうと思うんですけれども、春闘に間に合わせないと効果がやはりまたそれは半減するんじゃないかということを思うわけでありますが、これは施行を早めていただくこと、早めるべきじゃないかと思うんですが、委員長、いかがですか。
○古谷政府特別補佐人　今、下請法は規制法ですと申し上げましたけれども、今回、いろいろな禁止事項や規制対象の拡大といった形で、ある意味で発注者側に新たな負担を求めるような法案にもなっておりまして、そういう意味では、政令とか規則とか運用基準など下位法令も整備した上で、取引関係者にきちんと周知徹底をし、そのための広報もしていく、そういう施行準備が必要な法律だと思っております。
　そういうことも踏まえて、提案しております改正法案の中では、施行期日については、御指摘がありましたように、公布の日から起算して一年以内の日というふうにいたしております。
　春闘との関係が今御指摘がございましたけれども、これはまだこれから法案を審議していただく段階ですので、私どもからは是非法案の審議を進めていただきたいということをお願いする立場でございますけれども、仮に本法案が可決、成立いたしましたならば、今御指摘の点も踏まえて、先ほど申し上げましたような施行準備の作業、これはスピーディーにやっていかなければいけない、そういう認識は持っております。
○山岡委員　国会での審議がこれからありますけれども、非常に連合という労働団体もこの法案の制定にはかなりコミットもしてきたということも聞いておりまして、春闘に効果があるような形になってほしいという思いも持っていますので、どういう形でまた進めるべきか、議会でのこれから本格的な審議の中でも様々申し上げていきたいと思っております。
　今日は、国交省さん、いらっしゃっております。航空局の皆様に来ていただいています。
　春闘までに間に合わせなきゃいけないという話、様々な業種で多くの課題がある中で、公取さんの下請法のみならず、いわゆる業界ごとのガイドラインも作っていただいて、そして適正取引をやっているという状況もあるわけでありますけれども、このガイドラインが全ての業種にそろっていないということもまだまだ課題はあるんだと思っております。
　そのうちの一つに、いわゆる空港の地上の職員の方々、空港ハンドリング業務と言われているそうした方々、旅客対応、私たちをお客さんとして迎えてくださる方が一番分かりやすいですけれども、それ以外にも、貨物であったりとか、あるいは航空機の誘導で、ランプハンドリングというそうですが、それぞれ専門性の高い人たちが活躍している世界ではあるんですけれども、こちらも多重下請構造で、三次、四次委託が非常に多い。
　なかなか働く立場の人たちの処遇が改善しない中で、一方で政府は二〇三〇年にインバウンド六千万人といって、支える現場の人たちの環境が整わないとそうした政策ももたなくなるんじゃないかと言われている中で、今、いわゆる働く立場の、労働組合でいえば航空連合の皆さんが一月三十日に、公正取引委員会や中小企業庁もそうですが、国交省の航空局にも何とかまずガイドラインだけでも作るべきだということを申入れに行き、これは策定の方向で検討していただいているんだということは聞いておりますが、ただ、これは春闘に間に合わせなきゃ意味がないんじゃないかと思うんですけれども、このガイドラインの作成もやはりきちんと早くしていただきたいと思いますが、今、考えを伺えますでしょうか。
○秋田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　空港グランドハンドリング業務につきましては、令和五年六月の有識者会議におきまして、多重委託構造の見直し等により、業界において適正な企業間取引が行われることが重要である、こういった旨の取りまとめがされているところでございます。
　これを受けまして、国土交通省といたしましては、適正取引等推進のためのガイドラインが策定されておられます他の業種の例も参考にしつつ、空港グランドハンドリング業務でのガイドライン策定に向けた準備を現在進めているというところでございます。
　今後、労働組合を代表する方を含みます官民の関係者による検討の枠組みを設けたいと思っております。それとともに、ただいま委員からいただいたこの早期策定の必要性につきましても、官民の関係者とよく共有をさせていただきまして、議論をこれから深めさせていただきたい、このように考えておるところでございます。（山岡委員「春闘までにという話」と呼ぶ）これから委員会を立ち上げて、よく御相談をさせていただきまして、委員から御指摘いただいた春闘に向けてということもよく共有させていただいた上で議論を深めていきたい、このように考えているところでございます。
○山岡委員　これは本当に、この機会を逃すとまた更に一年後、二〇三〇年が目前に迫っている中で、来年の春闘、今、春闘も念頭に置くという趣旨の話もいただきましたけれども、これは非常に重要なので、労働団体の話も聞きながらやるんだという話は重要な視点だと思いますが、これはスピード感を持って対応していただきたいということを重ねてお伝えをしたいと思います。
　今お話にもありましたけれども、労働団体は、何とか作ってほしいということで、自分たちでガイドラインの案まで作って持ち込んでいるということは御存じのとおりだと思うんですね。そうした中身も、ちょっと更問いになりますけれども、十分に話を聞いていただいて進めていただけるということでよろしいでしょうか。簡単に答弁してください。
○秋田政府参考人　委員から御指摘いただきましたとおり、ガイドラインの策定に当たりましては、労働組合の方のお話も伺いながら、策定に向けた議論をスピード感を持って進めてまいりたい、このように考えております。
○山岡委員　スピード感を持ってというお話も改めていただきましたので、是非、期待もしておりますし、また、進捗も確認させていただければということを思っております。
　済みません、またテーマが少し変わりますが、大臣に伺いたいと思います。
　二月二十一日になりますけれども、いわゆるＣＣＳ事業法、昨年の国会で様々大きな議論もありましたけれども、そのいわゆるＣＣＳの実施の可能性のあるエリアとして特定区域の指定というのがあるわけでありますけれども、全国の最初の指定の場所として苫小牧を認定していただいたということであります。
　私も、苫小牧は地元でありますから、今回、この経済産業委員会、これまでもＣＣＳについて再三この必要性、重要性もいろいろ議題に上げさせていただいてきて、私たちの地域で先行的な実証事例もやってきている中で、脱炭素の様々な鍵を握るＣＣＳという事業が地域としてもやはり大きな役割を果たしていくということもお伝えしてきた中で、こうした場所に指定していただいたということは、更に前向きに私たちとしても今後の議論を進めていきたいという思いを新たにするわけであります。
　経済産業省主導の国家プロジェクトということになりますから、是非プロジェクトの成功に向けて進めていただきたいということを強く思うわけでありますけれども、大臣として、これまで、担当課の刀禰課長が地元に来ていただいて、脱炭素の切り札になるんですという話もこの間講演もいただいたりとかして、様々御見解はいただいているんですけれども、この委員会の場でありますので、大臣に、ＣＣＳの苫小牧地区の選定と、地域にどんな期待を寄せているかということ、御見解をいただければと思います。
○武藤国務大臣　ＣＣＳは、もう御承知のとおりで、これまで苫小牧で大規模実証試験を実施してきまして、私も、七年前だったかな、副大臣のときに何とか苫小牧もちょっと伺いたいなと思ったんですけれども、残念でした、伺わさせていただいていないんですけれども、今委員おっしゃられたように、特定区域の第一号として、北海道の苫小牧市沖の一部区域を指定したところであります。これにより、当該区域において、本格的なＣＣＳ事業に向けた試掘の許可申請を行うことができるようになりました。
　苫小牧でのＣＣＳの事業化の検討が進むことで、ＣＣＳを活用した新たな産業の創出が地域において進むことを期待しているところであります。
○山岡委員　この間、地域でＣＣＳという事業をやっていく中で、やはり海の関係の皆様、陸上から斜めに海に向かって穴を掘って、その下にＣＣＳとして二酸化炭素を埋めるという事業ですから、特に漁協の皆様とか、本当に大きな理解もあって、とりわけ物づくり産業の分野の人たちではないですから、直接的な利益があるのかといえば、そうじゃない中で協力してきたという経過もありますし、あるいは、苫小牧市の方も様々な形で広報啓発もしてきて、苫小牧市では昨年十二月に金沢さんという新しい若い市長も誕生したという状況でもあります。
　大きな期待も持っていただいているということであれば、先ほどなかなか来るチャンスもなかったというお話もありましたけれども、大臣として、このＣＣＳの事業、特定区域として選ばれた地域が苫小牧でありますから、是非足を運んでいただきたいという思いであります。なかなか国会審議が忙しいですから、六月でも七月でも、国会が終わった後でも、あるいは後段余裕ができたらでも構いませんが、是非苫小牧に足を運んでいただいて、そうした関係者と十分にコミュニケーションを取っていただきたいと思いますが、大臣にお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　苫小牧でのＣＣＳの大規模実証試験、これは地域の漁業者の皆様に御理解と御協力をいただきながら実施してきております。地域の漁業者の皆様には心よりこの場をかりて感謝を申し上げたいと思います。
　今後、本格的に事業を進めるに当たっては、地域の漁業者の皆様と丁寧なコミュニケーションを図りながら、立地による地域への経済効果などを説明してまいります。また、ＣＣＳ事業法に基づく措置を通じて、安全に事業が実施されるよう取り組んでまいります。
　委員からお話がありました。機会があればお邪魔させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山岡委員　機会があればといいますか、所管のプロジェクトですから、是非、じゃ、この日、この辺りで来てくださいよと私言いますから、そうしたら、よろしいですか。大臣、もう一回、じゃ、足を運んでいただけるかどうかの部分の決意をお願いします。
○武藤国務大臣　国会がお許しいただけるならば伺います。
○山岡委員　そうです。ラピダスも四月からまたパイロットラインが始まるということもありますし、いろいろありますので、是非来ていただけるように私たちもまた期待しておりますので、そうしたこともお伝えさせていただきながら、質問を終わらせたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　次回は、来る十九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
令和七年三月十三日（木曜日）
 午後一時九分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 牧山ひろえ君
 理　事 岩本　剛人君
 理　事 長峯 誠君
 理　事 古賀　之士君
 理　事 梅村みずほ君
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 高橋はるみ君
 松村　祥史君
 宮本　周司君
 森屋 宏君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十四日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 比嘉奈津美君
　一月二十七日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 猪口　邦子君
 高橋はるみ君 北村　経夫君
　一月二十八日
 辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 越智　俊之君
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 比嘉奈津美君 田中　昌史君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 有村　治子君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 越智　俊之君
 田中　昌史君 中西　祐介君
 梅村みずほ君 中条きよし君
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 田中　昌史君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 中条きよし君 梅村みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 牧山ひろえ君
 理　事
 田中　昌史君
 長峯 誠君
 森屋 宏君
 古賀　之士君
 梅村みずほ君
 委　員
 越智　俊之君
 加藤　明良君
 北村　経夫君
 古賀友一郎君
 松村　祥史君
 宮本　周司君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 武藤　容治君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 伊東　良孝君
 副大臣
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 経済産業副大臣 古賀友一郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 経済産業大臣政
 務官 加藤　明良君
 経済産業大臣政
 務官 竹内　真二君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 古谷　一之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（令和六年における公正取引委員会の業務の概略に関する件）
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉川ゆうみ君、岩本剛人君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君、北村経夫君及び田中昌史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田中昌史君、森屋宏君及び梅村みずほ君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政等の基本施策に関し、武藤国務大臣から所信を聴取いたします。武藤国務大臣。
○委員長（牧山ひろえ君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　この際、伊東内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊東内閣府特命担当大臣。