○垣添参考人　おはようございます。国立がんセンターの垣添です。
　私は、資料なしで、メモを通じながらお話をさせていただきたいと思います。
　国立高度専門医療センター、ナショナルセンターの独法化に関する意見ということで、三つのパートでお話をしたいと思います。一つはこれまでの流れといいましょうか、それから二つ目は独法化そのものについて、三つ目は私の意見を中心にお話をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初の、従来からの流れであります。
　平成九年、橋本内閣当時、行政改革会議で国立病院・療養所の独法化が決まりましたときに、国立高度専門医療センター、ナショナルセンターは、その研究機能とか国民の健康を守る上での重要性等から、引き続き国立でいくということが決定されました。これは、世界の情勢を考えますと、米国とかフランスとかドイツとかイタリアとかあるいは韓国とか、先進国の多くが国立のがんの研究機関あるいは行政機関を持っているということと対応して、大変ありがたいことだというふうに考えておりました。
　平成十八年、小泉内閣当時、小さな政府、国家公務員定数削減といった方針に基づきまして、厚生労働省としては、ナショナルセンター合わせて五千六百名の定数を削減して大いに寄与するということが求められまして、特段の議論なくそれが承認されたこと、私は当時、現職の総長でありましたが、大変不満に思いました。
　それは、ナショナルセンターというのは、日本人にとって、国民にとって大変重大な健康上の問題、例えばがんだとか循環器あるいは精神・神経疾患、こういったさまざまな疾患に対して、国と一体となって研究を進め、日本じゅうの医療機関とネットワークを組み、医療の均てん化を進めていく、その面で大きな成果を上げてきたというふうに自負しておりますし、また、そのことを国民は支持してくれたというふうに考えておりましたからです。
　このような中で、平成十八年の行革推進法、そして平成十九年の特別会計に関する法律によって、国立高度専門医療センター特別会計は平成二十一年度末で廃止が決定されております。そういたしますと、国立ということだけが残って、財政面でありますが、一般会計化されますと大変なことになるということで、だとすると、一体、独法化するとしたら最善の独法は何かということを、その当時から大変一生懸命考えるようになりました。
　ナショナルセンターを独法化しろという求めに対して、当時、そのような話が降ってわいたときに大変慌てましたが、六つのナショナルセンターの総長が集まって、厚生労働省ともいろいろ打ち合わせをしながら、どんなふうに対応していくかということを議論を続けてまいりました。私は、現在は名誉総長でありますけれども、この問題に関しては強い関心を抱いているということであります。
　これが、従来からの流れということであります。
　それでは、独法化そのものについて考えてみますと、当然、メリットとデメリットがあるかというふうに思います。
　独法化のメリットというのは、私は、一つは資金調達ルートが広がるということがあるのではないか。それは、財投の借り入れも可能でありますし、それからみずからも機関債を発行することができるとか、あるいは市中銀行からの借り入れもできるといったことがあるかと思います。
　それから、組織の活性を維持していく上では優秀な人材を得るということが何よりも大事であるというふうに考えられますが、その面からいって、例えば、外国人研究者の優秀な人を採用してくるとか、国家公務員ですと禁じられている兼業の禁止が緩まるとか、あるいは給与の面でも、民間の〇・七掛けといったことで、やはりある程度の給与を保障しないと優秀な人材は確保できない。そういった面で、優秀な人材を確保するという面で自由度が高まってくるのではないかということが考えられます。
　それから、産業界からの寄附金を得るということが比較的自由になるでしょうし、産業界との人事交流とかあるいは研究体制の強化ということが割合自由にできるようになるのではないか。そして、何よりも、臨床研究とか高度医療への柔軟な迅速な対応ができるだろうというふうに考えられます。
　こういった、資金調達ルートが広がるとか、優秀な人材を確保するとか、産業界との共同研究あるいは人事交流等がスムーズにいくといった点が、やはり独法化の非常に大きなメリットではないかと考えられます。
　しかし一方、デメリットとして私どもが一番心配いたしましたのは、従来、ナショナルセンターの旗印であった国の医療政策と一体になってという部分がもし保障されなくなったら、つまり、国立でなくなった場合に、そのことによる求心力の低下が一番懸念されたわけでありますが、それに関しましては、現在議論されております法律の中に政策提言機能という言葉が明記されております。つまり、国の政策医療と一体になって政策提言を行うということが保障されたというふうに考えておりますので、その意味で、私が一番心配しましたデメリットの部分は随分解決されたのではないかというふうに考えております。
　三番目に、では、最善の独法は何かということで私の意見を申し述べたいと思います。
　まず、運営費交付金の話があります。
　先行した独法として、例えば国立大学機構では、毎年二％運営費交付金が削減されている。このために旧国立大学は大変苦労しておりますし、特にそこが抱えている病院の苦労というのは、その管理者からじかにいろいろ話を聞いております。この轍を踏みたくないということがあります。
　もう一つ、国立病院機構も、一％ずつ毎年運営費交付金が削減されているということで、これがやはり病院経営に相当大きな影響を与えているということでありまして、このナショナルセンター、国立高度専門医療センターが求められる機能を果たす上では、むしろ増額も考慮されるべきでありますし、少なくとも対前年度同額の運営費交付金が必要であると私は考えています。これは、理想的な最善の独法を考える上で最も大事なポイントではないかというふうに考えます。
　つまり、これはナショナルセンターが独法化したときには国立高度専門医療研究センターと、研究という言葉が入るようになるかというふうに考えられますが、こういう研究開発型の独法というのは事業型の独法とは違うというふうに考えています。基礎研究とか臨床研究で大きな成果を上げて、国じゅうにその成果を均てん化するという上で、無謀な運営費交付金の削減を避ける、あるいは、弾力性を持った運営費交付金の運用が必要であるというふうに考えています。
　それから、研究開発型の独法というのは国家の礎をつくる機関であるというふうに考えております。今、運営費交付金のお話をいたしましたけれども、それだけではなくて、剰余金の扱いに関しましても、あるいは人件費の削減に関しましても、柔軟な特段の配慮をいただきたいというふうに考えます。
　例えば、国立がんセンターが抱えておりますがん対策情報センターという組織がありますが、ここでは、情報提供とか研修の提供といったオール・ジャパンを考えたいろいろな対策を進めておりますけれども、そういう活動に関しては、引き続き一般会計からの繰り入れを強く望みたいというふうに思います。
　三番目に、国立がんセンター初め、どのナショナルセンターもかなり大きな借財をしょっております。この借金をそのまま丸々抱えたままで独法化いたしますと、その後の活動の大きな足かせになるのではないかというふうに考えております。
　国立がんセンターの場合を考えますと、毎年六十億近い借金を支払っておりますが、これに関しても、やはり何らかの特別な配慮をしていただきたいというふうに考えます。
　最後に、国立高度専門医療センターは、私は六法人で進むべきであるというふうに考えております。そのように法律が出ておりますけれども、再度強調しておきたいのは、各ナショナルセンターの機能とか目的がナショナルセンターごとに全然違うということがありまして、もしこれを一つの統合法人とした場合には、管理本部をつくったり、あるいは本部理事長とか理事をつくるということで、屋上屋を重ねるような事態を招くことになりまして、そのことは、人件費の面でも意思決定の迅速性の面でも大変不利な事態ではないかというふうに考えます。したがって、ぜひとも、やはり六法人で進むのが妥当ではないかと私は考えております。
　以上、従来からの流れ、国立でいくということが独立行政法人になったということでありますが、だとすると、二番目は、独法化する場合には独法化のメリット、デメリットをよく考えた上で、最善の独法をどう考えるべきかということでありますが、特に運営費交付金の面と、それから、研究開発型の独法というのは事業型の独法とは違うということで、やはり特段の配慮をいただきたいということと、過去の借財を何らか考慮していただきたいということ、そして、六つのナショナルセンターはそれぞれ独自に六つの独法として進むべきであるというふうに考えております。
　以上、私の考えを述べさせていただきました。御清聴どうもありがとうございます。