○山川百合子君　立憲民主党の山川百合子でございます。
　立憲民主党・市民クラブを代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件について質問いたします。
　冒頭、一言申し上げます。
　各種世論調査で内閣支持率が更に下落し、安倍総理が信頼できないという人が世間に満ちあふれている中、総理はきょうから訪米されるそうです。それも、疑惑の渦中にいる昭恵夫人を連れ、証人喚問を強く要求されている、かつての総理秘書官の柳瀬氏も連れての訪米です。疑惑隠し、証人喚問逃れと言わざるを得ません。
　総理が訪米するなとは申し上げませんが、疑惑をかけられ、国会で今すぐにでもきちんと説明すべき人まで訪米に連れていく必要はありません。そんな中で、総理はアメリカで、あのトランプ大統領とまたゴルフをお楽しみなのでしょうか。そんな暇も余裕もあるとは思えません。
　そこへ今度は財務事務次官のセクハラ疑惑です。口にするのもはばかられるような音声が既に報じられ、先週のうちに次官みずからおやめになるのかと思いきや、信じがたいことに、居座り、居直った上に、女性記者に名乗り出よと言わんばかりの、恫喝ともとられかねない通達が官房長から発せられるという看過できない事態になっています。そして、それを財務大臣がかばう。まさに財務省ぐるみのセクハラ疑惑隠しです。
　もはや問題、疑惑のオンパレードの安倍政権ですが、セクハラ疑惑に加えて、公文書改ざんに口裏合わせ、誰かがうそをついている加計問題にイラク日報隠蔽、文科省からの教育現場への圧力など、もはや挙げれば切りがありません。一体この安倍政権のていたらくは何なのでしょう。もとをたどれば、全ては安倍総理とその周辺の取り巻きの皆さんに行き着くことを国民の皆様は既に感じているのではないでしょうか。総理への信頼はもはや地に落ちた感があります。
　もはや政権末期現象そのものとしか言いようがないということを厳しく指摘し、質問に入ります。
　本協定は、アメリカを含む十二カ国で署名されたＴＰＰ協定の内容をアメリカ抜きで実現しようとするものです。政府は、そのＴＰＰ協定を、アジア太平洋地域で自由で公正な経済圏を広げていくためのものであると標榜してきました。
　しかし、その交渉はどのようなものであったのでしょうか。国民は、これについて知るすべがありません。なぜなら、政府は、日本が交渉入りの際に他の交渉参加国と締結した秘密保持契約を盾に、一昨年の国会審議で、ＴＰＰの交渉経過などについて、ノリ弁当と呼ばれた黒塗りの資料しか示さなかったからです。ＴＰＰの交渉経過が主権の存する国民に対して開示されていないという状態は、今も変わりません。
　そのような状態で、どうして再びＴＰＰ協定の内容について国会審議を行えるのでしょうか。ＴＰＰ協定の内容について審議を行う上で重要なのは、我が国が交渉過程で何を主張し、国益に照らして何をかち取り、何を譲ったのかを検証することです。ＴＰＰ11の交渉経緯でなされた我が国の主張とその結果について、茂木経済再生担当大臣の誠意ある説明を求めます。
　情報公開とあわせて、今回の協定内容が確実に日本の国益にかなったものであるという全国民的な理解を形成する責任が政府にはあります。ＴＰＰが目指す日本の国益とビジョンについて、茂木大臣御自身の言葉でわかりやすい御説明をお願いをいたします。
　次に、アメリカとの関係について伺います。
　安倍総理は、二〇一六年十一月、トランプ大統領の当選直後に、ＴＰＰ協定の国会審議がまだ行われていたこともあってか、ＴＰＰは米国抜きでは意味がない、再交渉が不可能であるのと同様、根本的な利益のバランスが崩れてしまいますと発言していました。
　しかし、安倍総理は、その国会審議が終わると、翌二〇一七年一月に、米国抜きのＴＰＰを否定しない答弁を行い、二月の首脳会談の後には、日本がＴＰＰ協定を推進する意図についてトランプ大統領から理解を得られたとして、米国の離脱表明後の日本がＴＰＰにおいて持っている求心力を生かしながら今後どのようなことができるかを、米国以外のＴＰＰ参加国とも議論していきたいと答弁するに至り、日本は本協定の交渉に向けて進んでいきました。
　なぜ、安倍総理は、ＴＰＰ協定の国会審議が終わった途端に米国抜きのＴＰＰを考慮するようになったのでしょうか。本協定と、ＴＰＰは米国抜きでは意味がないとの発言は、全く矛盾します。米国抜きのＴＰＰである本協定では、根本的な利益のバランスは崩れてしまうのではないでしょうか。なぜ、政府は、トランプ大統領のお墨つきを得て初めて十一カ国の交渉へと突き進んでいったのでしょうか。茂木大臣の答弁を求めます。
　食料安全保障の観点から、国内農林水産業の保護の必要性があることは言うまでもありません。
　ＴＰＰ11協定の農林水産分野の合意内容は、ＴＰＰ12協定と全く同じであります。特に、いわゆるＴＰＰ枠がそのまま維持されているのはなぜでしょうか。ＴＰＰ枠は、オーストラリア、ニュージーランドなどの農産物輸出大国だけで満たされる可能性があります。
　ＴＰＰ12協定の農林水産分野の水準をそのまま容認してＴＰＰ11協定に合意したのはなぜでしょうか。仮に、米国が将来ＴＰＰ参加を決めたときに、若しくは日米ＦＴＡで日本に農林水産分野の交渉を求めたときに、米国の枠をこのＴＰＰ枠を超えて受け入れる可能性はないのでしょうか。齋藤農林水産大臣の御答弁を求めます。
　トランプ大統領は、二国間の通商交渉を志向しています。二〇一七年二月の日米首脳会談では、麻生副総理とペンス副大統領のもとで経済対話を立ち上げることが決定されました。昨年四月の第一回経済対話では、高い貿易及び投資に関する基準についての二国間枠組みを取り上げることで一致し、昨年十月の第二回経済対話では、高い貿易・投資基準を推進する上での共通の関心に係る新しい分野を特定するため、専門家レベルの作業が進行中であるというプレスリリースが出されています。
　本年三月に、アメリカのライトハイザー通商代表は、日米ＦＴＡの締結に向けた協議を始めたいとの意向を示していますが、日米経済対話で取り上げられている高い貿易・投資基準とは、実質的には日米ＦＴＡであり、ＦＴＡで取り上げる分野を決めるための準備作業が行われているのではないですか。高い貿易・投資基準とは、具体的に何を指すのでしょうか。
　また、このことは、ＴＰＰ11の交渉結果を大前提として、米国が日米ＦＴＡを有利に進めようというアメリカの思惑や戦略に乗ってしまっているのではないですか。
　さらに、日米の経済交渉が、安全保障との兼ね合いで、ＴＰＰ再交渉や日米ＦＴＡ交渉等の中で譲歩されることがあるのでしょうか。
　アメリカは、鉄鋼とアルミの輸入制限措置に見られるように、一方的な措置を行いながら、二国間交渉で自国に有利な条件を引き出すという、ＷＴＯ設立以前の日米貿易摩擦の時代をほうふつとさせるような手法を用いて各国とディールを行おうとしています。
　そのような状況でアメリカとの二国間ＦＴＡ交渉に応じることが、安全保障に関しアメリカと特別な関係にある日本にとって、国益を守るため、また日本の農林水産業を含めた産業を守るために適切なのでしょうか。河野外務大臣の御答弁を求めます。
　安倍総理は、ＴＰＰ協定の国会審議中には、ＴＰＰについて、再交渉はしない、仮に米国から再交渉の要望があっても、それには応じる考え方はないと答弁していました。その姿勢は今も維持されているのでしょうか。
　本年一月、本協定の署名が迫ってくるや、トランプ大統領は、以前に結んだ協定に比べ、米国にとってとてもよい内容になるならばＴＰＰをやると述べ、二月には、復帰の可能性はあるが、かなりよい条件を得る必要がある、十一カ国はよりよい内容を提案する必要があると述べ、合意内容の再交渉を前提としたＴＰＰ復帰を示唆しました。
　加えて、今月十二日には、ライトハイザー通商代表と国家経済会議のクドロー委員長に対し、アメリカに有利な条件付で復帰を検討するよう指示をしています。
　安倍総理はこれまで、ＴＰＰ12のときの合意から変えるかどうか、このガラス細工の中でそれを変えるのは極めて難しいと発言していましたが、安倍総理は、ＴＰＰの再交渉はしないという姿勢を今も堅持しているのでしょうか。茂木大臣の答弁を求めます。
　また、こうしたトランプ大統領の発言を受けて、茂木大臣は、ＴＰＰ11の、まずは早期発効を目指していきたいと答弁し、三月に本協定の署名式が行われて今日に至っていますが、なぜ政府は、アメリカのＴＰＰ復帰の実現を目指すよりも、本協定の早期発効を優先させているのでしょうか。茂木大臣の答弁を求めます。
　二年前のＴＰＰ協定の国会審議では、医療制度、保険制度、薬価制度、金融制度、さらには食品の安全といった、国民の命や健康、生活の根幹にかかわる部分について、ＴＰＰ協定が影響を与えるのではないかとの懸念が示されました。
　これに対して政府は、ＴＰＰ協定では、公的医療保険を含む社会保障制度について、将来の制度変更も妨げられるものでは決してない、国民皆保険制度を堅持して、安全、安心な医療が損なわれることのないように取り組んでまいりたいなどと答弁し、社会保障制度への影響を否定してきました。
　政府は、今後、仮に米国との間で何らかの交渉が行われるとしても、国民生活の根幹、国民の命や健康にかかわる、医療制度、保険制度、薬価制度、金融制度、さらには食品安全の基準について、再交渉の俎上にのせることは一切ない、米国の要求に応じることは一切ないと断言できますか。加藤厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。
　以上述べたように、政府のたび重なる方針転換、情報不開示、国民へのアカウンタビリティーの欠如もあり、ＴＰＰ協定やＴＰＰ11協定を進める国民的コンセンサスは得られていません。そして、ＴＰＰ11が我が国の国益を最大化させるビジョンと戦略が見られません。政府はこうした声にどう応えるのでしょうか。
　以上、茂木経済再生担当大臣にお伺いをして、私の質問といたします。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕