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○浜田聡君　数多く報道すべきことはあると思いますので、その判断は、ＮＨＫの判断、尊重したいと思います。
　この件に関しては、私は、公共の関心を引くべき重要な問題と考えますので、報道すべきと考えます。
　三点理由を述べます。
　子供食堂事業は公的資金を使用して運営されているため、その入札過程や運営が適切であることは市民の関心事です。もう一点、この問題が報道されることで、ほかの自治体でも同様の問題がないか確認する機会となり、公正な行政運営の確保に寄与します。三点目は、泉房穂氏は政治的に注目される人物でございます。彼の周囲で発生する問題は広く報道されるべきです。これにより、政治家の行動に対する市民の理解と価値が、理解と評価が深まると考えます。
　そういったこと、この件はある意味多くの方が知るべきであると申し上げて、次の質問に移ります。
　次、ヤフーニュースやＬＩＮＥニュースなど、ニュースポータルサイトに関することについて伺います。
　各地方自治体運営を大きく左右する各選挙においては、国民のニュース情報源に着目することは非常に重要です。ここではインターネットニュースサイトに着目したいと思います。
　まず、端的に私の問題意識を申し上げると、ニュースサイトがどのニュースを選ぶかは非常に重要であり、偏ったニュースを選択することで世論の誘導ができてしまう可能性があるということです。
　ニュースポータルサイトが公共の情報源としてどの程度利用されているかについて、総務省の情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査結果は重要と考えます。それによると、インターネットニュースは、テレビには僅かに及ばないものの、新聞を上回る結果が出ていると認識をしております。特に若年層においては、インターネットを通じたニュース接触が増加しており、ポータルサイト、ＳＮＳを利用する傾向が強いと認識をしております。
　昨年九月に公正取引委員会が発表した調査結果がありまして、今回、その報道資料を配付資料として用意しました。
　公正取引委員会の調査の結果、ヤフーは取引先であるニュースメディア事業者との関係で優越的地位にある可能性があること、ニュースメディアサイトに一定の送客を行うインターネット検索を運営するインターネット検索事業者はニュースメディア事業者に対して優越的地位にある可能性があること、あと、グーグル及びヤフーはニュースコンテンツを探す際に利用するサービスの市場において有力な事業者に該当する可能性があることを指摘しています。
　あわせて、公正取引委員会では、独占禁止法との関わりにおいて、一方的に著しく低い許諾料を設定し又は無償で取引することにより不利益を与える場合は独占禁止法上問題となること、そして、有力なインターネット検索事業者が自社のニュースコンテンツの表示を優先し、他社のコンテンツの閲覧が不利となる配置を意図的に行った場合には独占禁止法上問題となる見解を示しました。
　以上を踏まえて、政府の見解を伺いたいと思います。
　ヤフーニュースやＬＩＮＥニュースなどのニュースポータルサイトによってニュース配信の寡占化が進む中、弱い立場に置かれがちなニュース提供者であるメディア各社を保護しつつ、健全な民主主義の発展を維持するためにも、早期に双方のネゴシエーションを整理してルール作りに取りかかるべきと考えますが、政府の見解を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　従来から
　公正取引委員会では、令和三年二月にデジタル
　その上で、昨年九月に、ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査を実施し、メディア各社とデジタルプラットフォーム事業者間の協議や意思疎通が十分に行われていないとうかがわれたことを踏まえまして、まずは当事者間の交渉を通じた課題の解消に向けた取組が進められますよう、共同交渉や独占禁止法上の問題となるおそれのある行為についての考え方を示したというふうに承知をしております。
　総務省としましても、取材や編集に裏打ちされた信頼性の高い放送コンテンツを情報空間全体に流通させる観点から、放送事業者の実情を把握しつつ、必要に応じて公正取引委員会に情報共有等を行い、デジタルプラットフォーム事業者において関係法令が遵守され適正な取引が行われるよう、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○浜田聡君　大臣とも問題の共有はできていると認識をしております。
　こういった問題に対する欧米の取組を簡単に紹介したいと思います。
　スペインやオーストラリア、カナダなどでは、グーグルなどニュースポータルサイトの運営者に対して、ニュース提供メディアに対する誠実な交渉、報酬額評価の透明性に必要な情報の通知などを義務付ける法整備を進めてきたと認識しております。ドイツでは、ドイツ特許商標庁から集中管理団体としての許可を受けた団体が、報道関連の映像及び出版を対象に、複製権、公衆送信権、プレス隣接権の集中管理を行っており、デジタルプラットフォームとの交渉、仲裁申立てを行っているとのことです。
　そこで、政府に提案というか、伺います。
　日本においても同様の記事版ＪＡＳＲＡＣのような……
○委員長（新妻秀規君）　浜田さん、お時間ですのでおまとめください。
○浜田聡君　公共性、公益性のある団体がニュース記事の著作権を集中管理できる仕組みの導入も検討すべきということを御見解を伺おうと思ったんですが、この件に関しては、時間がなくなりましたので、提言にとどめたいと思います。
　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。
○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　松本大臣は、補充的指示権につきまして、個別法が想定していない場合であって、特に、国民の生命などの保護を的確、迅速に行うために特に必要があるときに行使をされる旨の説明をしてこられました。その上で、政府は、特定の事態を除外しているものではない、その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が補充的指示権の対象となるとしておりますが、具体的に何を指しているのか分かりません。
　これらを踏まえて、私は、過去の政府答弁などから具体的な事態、事例を挙げて、補充的指示権を行使をする可能性は排除されていないのか、確認の意味の質問をしてまいりましたけれども、これに対しても明確な御答弁はございませんでした。
　また、御答弁などを聞く限り、事態対処法、国民保護法などと補充的な指示権の関係につきましては、法案提出前にこれ突っ込んだ検討はなされていなかったというふうに思う次第でございます。
　これまで、幸いなことに、事態対処法などは発動されていないというふうに承知をしております。これ自体は喜ばしいこと、誇らしいことでございますが、災害対策基本法や感染症法などのように具体的な事例や知見が蓄積されておりませんので、もしこのような事態が生じると、想定外のことが生じるリスクの蓋然性は高いわけでございます。よって、今回の質疑を通じて更に検証を深めていただければと期待をいたしております。
　ただ、今回の補充的指示権の創設は、何のために強力な権限を国などに付与するのか、立法事実を挙げて国民の皆さんに分かりやすく説明できない上に、本日もそうでございますが、地方分権改革に逆行するのではないか、自治体の自主性が損なわれ、指示待ち体質になるのではないか、自治体の主体的な判断に萎縮効果をもたらすのではないかなどの基本的な問題についてさえ説得力ある説明もございませんでした。
　以上、これまでの議論を踏まえると、補充的指示権を創設する意義、メリットより、危惧、デメリットの方が大きいというふうに考えますが、松本大臣の御所見、お伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、これまでも御答弁申し上げてまいりましたけれども、新型コロナ対応では、感染症法に基づいて患者の入院等について対応すべき保健所設置団体では十分な対応を講じることが困難でありまして、都道府県の区域を超えた患者移送等の調整が必要となった事態が生じるなど、その時点での法制では想定されていなかった事態が相次ぎました。
　その後、感染症法等の個別法の見直しが行われましたけれども、これまでの経験を踏まえまして、これからも個別法において想定されていない事態は生じ得るものと考え、備えるべく、本改正案を御提案申し上げ、御審議いただいているところでございます。
　このような場面では、本来国の責任において指示すべきものも助言等として行わざるを得ず、法律上は自治体の責任において実施せざるを得ないことになり、国、地方間の責任の所在が不明になるものでございます。
　自治体につきましては、これまでも様々な行政分野において、個別の法令に基づいて、自らの責任において現場の状況や地域の実情を踏まえて必要な対策を講じるという役割を果たしていただいており、こうした役割はこれからも変わるものではないと認識をしております。
　補充的な指示につきましては、国民の生命等を守るため国が果たすべき役割を責任を持って果たすのに際し、国から地方への働きかけについて法律上のルールを整備するもので、自治体との情報共有、コミュニケーションを十分に確保することを前提とし、限定的な要件、適切な手続の下行使されるものでございまして、が、補充的な指示を行使した場合でも、その範囲を超えて地域の住民の安全を守るという自治体の責任が国に移るものではございませんので、国と地方がそれぞれ役割を果たして国民の生命等の保護のために全力を挙げて取り組んでいくことが求められると考えております。
　本改正案は、地方分権一括法により構築された国と地方の関係の基本原則にのっとったものでございますが、この説明はこれまでの審議でも御説明申し上げてきたとおりでございまして、これからも各自治体にも丁寧に御説明してまいりたいと考えております。
○広田一君　先ほどの答弁を聞きましても、本法案が持っている危惧、デメリットについての具体的な言及がございませんでした。とても残念であります。
　関連して、補充的な指示権に対する懸念についてお伺いをします。
　この指示権行使の条件は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生するおそれがある場合、発生するおそれがある場合まで広げられております。これは、危機管理上、その事態になれば手遅れになる可能性がある場合がございますので、その手前のおそれがある時点で対処することの必要性は一定理解することができます。ただ、補充的指示権の場合、対象が不明瞭なので、時の政権が恣意的な運用をすれば歯止めが掛からなくなる懸念がございます。
　おそれがある場合を理由とした恣意的な補充的指示権の行使をいかにして防いでいくのか、その法的担保はどうなっているのか、松本大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　補充的な指示は、個別法で想定されていない場合であっても、国民の生命等を守るため自治体の区域を超える広域での対応が必要となる場合の調整の役割など、国が果たすべき役割を責任を持って果たすことができるようにするものでございまして、このような観点から、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が実際に発生した場合だけでなく、発生するおそれがある場合、すなわち当該事態が相当な確度で発生する見込みがある場合についても対象にする必要があると考えているところでございます。
　その上で、この法案につきましては、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、補充的な指示につきましては限定的な要件、適正な手続を経て行われるものでございまして、また、地方自治体との情報共有、コミュニケーションを大切にするという考え方も含めて、しっかりとこの法律の運用の考え方、総務省から各省庁とも共有できるように周知徹底をしてまいりました上で、この法律についての理解を政府間で共有をし、また自治体の皆様にも御説明を申し上げてまいりたいと考えております。
○広田一君　これまた、おそれがある場合をいかにして防いでいくのか、こういったことについても残念ながら具体的な御答弁がございませんでした。
　次に、週末地元に帰り、首長さんや地方議員の皆さんとこの地方自治法改正についてお話をいたしましたが、この改正内容やその必要性、課題についての御認識はまだらでございます。
　その理由の一つが、地方議会での議論がまだまだ深まっていないというふうなことがあるのではないかなと思います。六月議会は始まったばかりで、まだ一般質疑や開会していない議会もございます。地方自治に大きな影響を与える改正をする場合は、地方議会を巻き込んだオール地方の活発かつ深い議論が必要だと考えております。つまり、この千七百九十四ある地方議会の総意も分からないままに拙速に結論を出すことは、地方議会の意思を重んじていないばかりか、将来に禍根を残しかねないというふうに思います。
　このことを指摘をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小沢雅仁君　私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、政府案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、大規模な災害、感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であれば個別法に規定がなくても国が自治体に必要な対策を指示できるようにする、いわゆる補充的指示権などの特例は、想定できない事態をあえて想定したものであり、特例を規定するような法案の根拠となるべき立法事実がないことです。
　第二は、いわゆる補充的指示権などの特例は、二〇〇〇年の地方分権改革一括法に基づき積み上げられてきた、国と自治体との関係を上下主従から対等、協力に改めた地方分権改革の成果を無にして分権への流れを逆行させ、憲法九十二条の保障する地方自治の本旨に反することです。
　第三は、恣意的指示権発動の要件が極めて曖昧な上に、発動の手続は閣議決定のみとなっており、事前の自治体との協議、調整の義務はなく、意見聴取も努力義務にとどまり、国会の関与もないなど濫用が懸念され、自治体への国の不当な介入を誘発するおそれが高く、将来的にどんどん拡大解釈されるおそれがあることです。
　第四に、本来、大規模災害や感染症への対処においては、自治体と国が連携、協力することこそが大事であるにもかかわらず、補充的指示権、調整に関する指示、応援の指示のいずれも、国が常に正しいとの前提で、国の一方的指示に従う義務を自治体に課すものであり、自治体側の主体性や自発性も損ない、現場の的確な判断や対処を妨げかねないことです。
　第五は、指定地域活動団体について、自治体の長との癒着等が懸念されることです。立憲民主党は、最低限、国の関与の原則の維持と緊急性の明記、自治体との事前協議、調整の義務化、国会の関与と事後検証の義務化、個別法の見直しを柱とする修正をすべきとの要求項目をまとめましたが、与党から受け入れられませんでした。
　したがって、国会への事後報告を求める衆議院における修正部分については、極めて不十分な内容でありますが、国会の関与に唯一資することから賛成いたしますが、政府案には断固反対といたします。
　以上申し上げ、討論といたします。
○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
　私は、地方自治法の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論いたします。
　まず、ＤＸの進展を踏まえた対応に関して申し上げます。
　人口減を前提にデジタル技術を活用して業務改革を飛躍的に進めるべきとする第三十三次地方制度調査会の指摘は的を得たものです。また、ｅＬＴＡＸの活用範囲を拡大することは、デジタル歳入庁にもつながる地方のＤＸ推進にとって重要な一歩であると思案します。
　しかし、システム間の相互連携を強化するほど、サイバー攻撃を受けた際の被害も甚大なものとなります。国と地方、関係行政団体が連携してセキュリティーを強化すべきこと、デジタル人材にとって効率的でやりがいがある仕事を創造すべきこと、また、国がセキュリティーの状況を適切に把握し助言を行うべき旨指摘いたします。
　次に、地域の多様な主体の連携及び協働の推進について申し上げます。
　人口減少局面であるからこそ、地域に積極的に貢献する住民の活力を無駄にしてはなりません。行政と住民の間で資源を共同で活用する取組を推進することで、公と民の連携を強化することが期待されます。
　ただし、自治会の加入率が減少傾向にある事実を踏まえ、多様な主体に過度な負担が掛かることがあってはなりません。また、随意契約による事務委託を可能とすることなどが自治体からの過剰な便宜の供与につながらぬよう、取組を慎重に見守る必要がある旨も併せて申し上げます。
　最後に、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例について申し上げます。
　現行法に定めのない状況では、既存の法律に権限が明示されず、国も自治体も手探りでの対策を強いられることも想定されます。これらの事態を法の支配下に押しとどめる必要がありますが、本法案はそのような場面における国と地方の権限の明確化につながるものと思案します。
　一方、審議では発動要件の曖昧さが議論になりました。政府は、この後お示しする附帯決議に従って、補充的指示権の発動を当該指示以外の措置では目的を達成することができないと認められる場合に限定し、適切に行使することを強く求めます。
　我々は、これらの制度が適切に運用されるよう、今後も注意深く見守っていくことをお誓いし、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党、私は、会派を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案への反対討論を行います。
　まず、地方自治体から懸念の声が大きく広がる中、今採決しようとすることに強く抗議いたします。
　本改正案は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するために国が地方自治体に指示をすることができる指示権を新たに導入するものです。地方分権を覆すだけでなく、憲法が保障する団体自治、住民自治を根本から破壊し、地方自治体を国に従属させるものであり、断固反対です。
　我が国を悲惨な侵略戦争に導いた戦前の中央集権的な体制の下、地方自治体は戦争遂行の一翼を担わされました。その深い反省の上に、日本国憲法は第八章に地方自治を明記し、団体自治と住民自治を保障しました。ところが、歴代の自民党政権は、自治体の権限や財源を抑制し続け、一九九九年に成立した地方分権一括法でも、地方分権を掲げて機関委任事務を廃止したものの、広範な自治体の事務を法定受託事務とした上に、国による強力な関与の仕組みを法定し、自治事務に対しても国による是正の要求を可能としてきました。
　本改正案による指示権がとりわけ重大なのは、国による強制的な関与が基本的に認められない自治事務にまで国が極めて強く関与できる仕組みとなっていることです。
　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断する類型も基準も、大規模な災害、感染症の蔓延その他としているだけで極めて曖昧で、さらに、発生のおそれがある場合も判断することができるなど、恣意的判断が可能です。
　当委員会の審議では、いわゆる補充的指示だけでなく特例関与がたやすく発動され、発動されれば強力な権力的関与として働くことが明らかになりました。
　総務省は個別法には三百六十二件の指示の規定があることを示しましたが、総務省はこれら個別法で規定されて想定される事態や指示の妥当性や課題についての検討すらしておらず、そもそも立法事実が成り立ちません。
　その一方、事態対処法などは対象除外にならないと繰り返しています。安保三文書に基づく戦争する国づくりは断じて許されません。
　本法案は、廃案とすべきであり、採決すべきではありません。
　第二に、本法案は特例関与の中で国による自治体職員の派遣のあっせんを可能とするものです。国の指示に基づく業務遂行のために自治体職員まで駆り出すものであり、重大です。
　第三に、本法案は、他の自治体又は国と協力し情報システム利用の最適化を図ることを自治体の努力義務とするもので、国が進める情報システムの整備の取組に幅広く協力をしていくことを自治体に求めるものです。自治体に情報システムの利活用を押し付けることは反対です。
　以上述べて、反対討論といたします。
○委員長（新妻秀規君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○小沢雅仁君　私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫから国民を守る党の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一、本法によって創設する国と普通地方公共団体との関係等の特例の対象となる「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」については、国と地方公共団体の認識や対応に違いが生じることのないよう、当該事態に該当するか否かを判断する考え方を可能な限り明確にし、速やかに地方公共団体に周知すること。
　二、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、当該事態に適切かつ効果的に対処できるよう、デジタル技術の積極的な利活用や、地方公共団体への情報収集及び連絡のための要員の派遣などによって、関係地方公共団体との双方向での迅速かつ円滑な情報共有・意思疎通に努めること。この際、地方公共団体に過度な負担とならないよう十分に配慮すること。
　三、生命等の保護の措置に関する指示を行うに当たっては、状況に応じて、あらかじめ関係地方公共団体等との協議を行うなど、事前に関係地方公共団体等と十分に必要な調整を行うこと。
　四、生命等の保護の措置に関する指示については、地方公共団体の自主性及び自立性に極力配慮し、個別法を制定又は改正するいとまがない場合であって、かつ、当該指示以外の措置では目的を達成することができないと認められる場合に限定してこれを行うようにすること。また、当該指示の内容は、目的を達成するために必要最小限のものとするとともに、地方公共団体の意見や地域の実情を適切に踏まえたものとすること。
　五、生命等の保護の措置に関する指示を行った場合には、その旨及びその内容を速やかに国会に報告するとともに、国会報告の内容については、国会における検証と個別法に関する議論に資するものとなるようにすること。また、当該指示について、同様の指示が再度行われることのないよう、地方公共団体等の関係者の意見を聴いた上で十分な事後検証を行い、その結果に基づいて、迅速に個別法の規定の整備に係る必要な法制上の措置を講ずること。
　六、生命等の保護の措置に関する指示に基づき、地方公共団体が事務を処理する場合にあっては、これに要する経費の財源や必要な人材を適切に措置するなど、国が責任をもって当該地方公共団体を支援すること。
　七、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、国又は都道府県による応援の要求及び指示並びに職員の派遣のあっせんについては、個別法による措置が可能な場合には個別法によること。なお、個別法による措置を含めた応援の要求又は指示並びに職員の派遣のあっせんが行われる場合においては、応援や職員の派遣を行う側の地方公共団体の実情を適切に踏まえること。
　八、総務大臣は、国と地方公共団体との対等な関係を踏まえ、各大臣による地方公共団体の長等に対する応援の要求又は指示が、各大臣により独断的・一方的に行われることがないよう、運用の考え方を周知するなど本法の適正な実施の確保を図ること。
　九、各大臣による職員の派遣のあっせんについては、総務大臣が事前の調整に協力するなど、あっせん及び職員派遣の円滑な実施を確保するために必要な措置を講ずること。
　十、本法の規定に基づく応援や職員の派遣が行われる場合にあっては、これまでの災害時や感染症まん延時の事例も踏まえ、これに要する経費を負担する地方公共団体に対し、適切な財政措置等を講ずること。また、事態発生市町村等への応援や職員の派遣を適時適切に行うため、各地方公共団体における多様な職種の職員の充実を図ることや、都道府県・市町村の連携等による広域的な人材の確保及び活用の在り方について、必要な検討を行うこと。
　十一、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に的確かつ迅速に対処するためには、その前提として、地方公共団体の規模・能力に応じ、適切に権限が配分されている必要があることに鑑み、都道府県から指定都市等への権限移譲を始め、更なる権限移譲を推進すること。
　十二、公金収納のデジタル化に伴う各地方公共団体のシステム改修については、国が必要な財源を確実に措置するとともに、既に地方公共団体情報システムの標準化等により、地方公共団体に大きな負担が生じていることに鑑み、過度な負担を強いることとならないよう留意すること。
　十三、地方公共団体が、サイバーセキュリティの確保の方針を定め、必要な措置を講ずるに当たっては、一定の水準を確保するために関係行政機関や関係団体と連携・協力し、知見の共有や研修の充実、デジタル人材の確保・育成等の取組を支援することにより、地方公共団体の情報セキュリティの向上を図ること。
　十四、指定地域共同活動団体制度の創設に当たっては、行政財産の貸付や随意契約による事務委託に関して、弾力的な運用を可能とする特例を設けることに鑑み、指定に係る団体の民主的で透明性の高い運営その他適正な運営を確保するため、事前及び事後チェックを適確に行えるよう、地方議会が一定の役割を担うことも含め、市町村に対して必要な助言を行うこと。
　十五、指定地域共同活動団体としての指定の有無にかかわらず、地域住民が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する団体に対し、市町村が十分な支援を行うことができるよう、引き続き、適切な財政措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（新妻秀規君）　多数と認めます。よって、小沢さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松本総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本総務大臣。
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
令和六年六月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 芳賀　道也君 川合　孝典君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 星 北斗君
 西田　実仁君 下野　六太君
 川合　孝典君 芳賀　道也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 新妻　秀規君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 中西　祐介君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 星 北斗君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 吉川　沙織君
 下野　六太君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 広田 一君
 衆議院議員
 修正案提出者 中司 宏君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 総務副大臣 馬場　成志君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 神田　潤一君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 文部科学大臣政
 務官 安江　伸夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 衆議院事務局側
 管理部長 吉田早樹人君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 萬浪 学君
 内閣官房内閣審
 議官 鷲見 学君
 警察庁長官官房
 審議官 千代延晃平君
 デジタル庁審議
 官 蓮井　智哉君
 総務省行政評価
 局長 菅原 希君
 総務省自治行政
 局長 山野 謙君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省自治税務
 局長 池田　達雄君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 国税庁課税部長 田原　芳幸君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森 孝之君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 斎須　朋之君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 佐々木昌弘君
 参考人
 日本放送協会専
 務理事 山名　啓雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌さん及び西田実仁さんが委員を辞任され、その補欠として星北斗さん及び下野六太さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官萬浪学さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　六月五日の参議院本会議における質疑で私が松本総務大臣に質疑した内容の多くは、本法案で新たに章立てを行おうとしている、第十四章、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例への問題を指摘したところです。しかし、大臣からは、残念ながら、正面から答えていただけるとは感じませんでした。本日の委員会で更に深掘りをさせていただきます。
　特に、補充的指示権、いわゆる国の指示権拡大は、地方分権に逆行する改悪であると私は考えています。だからこそ、判然としない立法事実のままでは駄目なんです。そこは提出した側の総務省の責任で明らかとすべきであるということを先に言います。
　なぜ個別法を制定する対応ではいけないのか、最初に大臣にお伺いをします。
○国務大臣（松本剛明君）　個別法につきましては、これまでも、災害、感染症の蔓延等の事態やその対応に当たりまして生じた課題等を踏まえて、備えるべき事態を適切に想定し、その都度必要な規定を設けるなど、見直しが重ねられてまいりました。このような努力は今後も引き続き必要であると考えております。
　一方で、これまでの経験を踏まえますと、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得るものでありまして、そうした場合に備える必要があると考えております。このような事態におきましては、個別法改正により対応が行われるとしましても、それまでの間、法律上の根拠がなく国による働きかけや対応が行われることになりまして、国会で認められた法律がないという観点からは課題があると考えております。
　本改正は、このような課題が生じないよう、個別法の改正が行われるまでの間において行われる国の地方への働きかけについて法律上のルールを整備するものでございます。
○岸真紀子君　今回の法改正に至るまで、提出に至るまでにも多くの問題があると指摘しておきます。
　五月七日、衆議院本会議で松本大臣は、我が党のおおつき紅葉議員の質問に対し、政府は、改正案の検討過程においても地方六団体に情報提供を行うなど自治体と丁寧な調整を行った上で立案したと答弁していますが、確かに情報提供はしたのかもしれませんが、協議の場を設けたのか、また会議を開いて意見聴取をしたか、大臣、お答えください。
○国務大臣（松本剛明君）　今般の答申は、地方六団体の代表も構成員とする地方制度調査会において、地方六団体、指定都市市長会等のヒアリングも行いまして、丁寧に御議論いただいたものと認識をしております。
　本改正案の立案に当たりましては、地方自治法に基づき、地方六団体が内閣に対して意見を申し出ることができるようにすることを目的とした事前情報提供を行いました。全国知事会からは、法制化に当たって、補充的な指示について、事前に地方公共団体との間で十分な協議、調整を行うことにより、安易に行使されることのないようにすることについて提言をいただいたところです。御提言をいただいた際には、私も直接、知事会会長、副会長を始め皆様と意見交換をさせていただきました。御指摘がありました協議の場というものを設けるという形ではございませんでしたが、丁寧に調整を行いました。
　この全国知事会の提言も踏まえまして、本改正案では、補充的な指示を行う際にはあらかじめ地方公共団体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるように努めなければならないこととしております。これに対し、全国知事会からは、配慮がなされたことは評価したいなど、一定の御理解をいただいたところでございまして、その上で、当該規定の下で補充的な指示の行使について運用の明確化をとの要望もいただいておるところであり、引き続き丁寧に対応いたしてまいります。
○岸真紀子君　大臣、今、第三十三次地方制度調査会でも協議の場できちんといただいたと言いますが、中間報告の時点では実は明確に国の指示権拡大というような文言は入っておりませんでした。その前に地方六団体からの意見を聴取していると私は承知しています。確かに、最後の総会のときにいろんな意見は出て、棒をのむような話だとかというような知事会の意見とかもありましたが、そこが丁寧であったかというのは果たして疑問が残っています。
　また、今確認させていただいたように、大臣としては個別に知事の皆さんとお話をしたとは言うけれども、地方六団体なり、協議の場という正式な場での協議を法案提出に至るまでには行わなかったということは、ここははっきりと議事録にも残しておきたいと思います。こういう法案を提出しようと考えているのであれば、情報提供とか通知をしただけではなく、きちんとやっぱり協議の場というのを行うべきだったということを改めて指摘しておきます。
　また、このような重大な法案なのになぜパブリックコメントをしなかったのか、このテーマこそ、立法前に国と地方の協議の場というものをテーマとすべきではなかったのかというところです。国民の安全に重大な影響を及ぼす事態といった重要な議論に、なぜ地方の意見も聴かず、しかも、かつ広く国民の意見を募ることをしなかったのか。少なくとも、今回の国会でも改正の議論になっていた民法改正、いわゆる共同親権については、あらかじめパブリックコメントを行っていました。
　なぜこういったことをやらなかったのか、大臣、お答えください。
○国務大臣（松本剛明君）　地方制度調査会の調査審議は、調査会において決定されておられるものでございます。今般の答申の取りまとめに至る過程においてパブリックコメントは行われていませんが、その資料、議事録は公開されておりまして、できるだけ多くの方々の目に触れていただけるように取り扱われていたと考えております。
　民法改正のパブリックコメントにつきましては、中間試案に対してということで、その後も審議会の議論が行われたものというふうに認識をしているところでございます。
　その上で、今般の答申は国と地方の関係を始めとする地方制度の在り方をテーマとするものでありましたことから、地方六団体の代表が委員として調査審議に加わっていることに加えて、地方六団体、指定都市市長会等のヒアリングも行っておりまして、地方の意見を丁寧に伺いながら御議論をいただいたものと理解をしております。
○岸真紀子君　今回の法改正は、二〇〇〇年の分権一括法施行以来、それまで国と地方の関係は上下主従関係を対等協力関係にこの二〇〇〇年に行いました。これを揺るがす法案であると私は考えています。幾ら首を振っておられても、そういうふうに受け止められている方はたくさんいるので、少なくともパブリックコメントのように意見募集はすべきではなかったかと考えています。
　次に、ちょっと論点変えますが、この機会に、地方六団体だけではなくて指定都市市長会を入れた地方七団体にしてほしいといったような要望もあります。
　特に今回の改正案には、第二百五十二条の二十六の四、事務処理の調整の指示として、国民の生命等の保護のため、国の指示により都道府県が保健所設置市区等との事務処理の調整を行うこととするが新設されています。これに対し、保健所を持つ指定都市としては、都道府県に調整されることによって更なる混乱を来すのではないかといった懸念が挙げられています。これは、前回、前々回の委員会で野田委員からも同様の指摘がされたところです。
　この懸念について総務省はどう捉えているのか。
　また、総務大臣には、地方六団体にプラスして指定都市市長会を入れてほしいという要望に応えるべきではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。
○政府参考人（山野謙君）　前段の指定都市の懸念についてのお答えをさせていただきたいと存じます。
　指定都市市長会からは、国からの補充的な指示権の客体は、都道府県のみならず、地域の実情に応じて指定都市も加えること、あるいは、資料及び意見の提出要求、応援の要求、指示については、指定都市と国が直接情報共有し、迅速な対応ができるよう、指定都市の実情を踏まえ、運用面も含めた適切な制度設計を行うことについて御要望をいただいております。
　本改正案におきましては、各大臣は普通地方公共団体に対し必要な指示をすることができると規定しまして、国は指定都市に直接補充的な指示をすることが可能であるものとし、市長会、指定都市の市長会の要請では、要請が反映されたものと受け止めているとされております。
　御指摘の事務処理の調整の指示でございますが、国民の生命等の保護の観点から、都道府県が直接に処理する事務と、規模、能力に応じて市町村が処理する事務との調整について課題が生じることを踏まえ、国の指示を受けて都道府県が調整の役割を担うものとする規定を設けるものでございます。
　例えば、新型コロナ対応におきまして、国の要請によりまして都道府県が広域的な病床調整のための事務を一元処理したように、都道府県単位でのリソースの効果的、効率的な運用、市町村の区域を超えて生活圏、経済圏の一体性を考慮に入れた対応を行うため、これ、事務処理の一元化の調整を行うということは考えられるわけでございます。
　一方で、国民の生命等の保護を迅速、的確に実施する上で、国が人口あるいは都市機能が高度に集中する指定都市等と直接コミュニケーションを取ることはこれ重要だと考えておりまして、答申で指摘されておりますように、指定都市等の事務を含めて全国的な視点に立った調整が必要な場合、必要であるような場合には、国が自ら事務処理の調整のための措置を講じるなどの対応を考えることも必要であると考えております。
　法案が成立した際には、その施行に当たって、この法律の運用の考え方について各府省へ周知徹底を図るとともに、地方公共団体には丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○国務大臣（松本剛明君）　地方六団体に指定都市市長会を加えることについての件でございますが、いわゆる地方六団体につきましては、地方自治法第二百六十三条の三におきまして、都道府県知事若しくは都道府県の議会の議長、市長若しくは市の議会の議長又は町村長若しくは町村の議会の議長が全国的連合組織を設け、総務大臣に届け出たものとされております。
　ここで言う全国的とは、当該連合組織を構成する自治体の首長や議長が全国的な範囲にわたるものをいい、相当程度の数の自治体の首長や議長が加入するだけでは全国的な範囲にわたるものとは言えず、現行法上、地方六団体以外の団体が該当することはないと考えられるところでございます。同条の規定を改正し、指定都市の市長の全国的連合組織を新たに規定することについては、全国市長会と構成員が重複することもありまして、検討が必要であると考えております。
　現在でも、指定都市市長会議を始め意見交換を行っているほか、地方制度調査会において指定都市市長会からのヒアリング等が行われるなど、しっかりコミュニケーションを取っているところではございまして、今後とも丁寧に対応いたしたいと考えております。
○岸真紀子君　最初の総務省の参考人から御説明いただいた指定都市と都道府県の関係というのは、ふだんから密接な関係に残念ながらないというところもありますので、ここはなかなか、その非平時に急にやれと言われてもうまくいかないのではないかという懸念があるので、極めて慎重に扱っていただきたいということは改めて言っておきます。
　また、六団体に指定都市というのは、市長会という、全国市長会がありますが、私、北海道出身だからかもしれませんが、今の市長会といっても、いろんな人口規模があって、政令指定都市とは全く異なるというようなものなんです。確かにその市長会の中に政令指定都市の意見も入ることは入るんですが、余りにも人口規模が違い過ぎるので、そこはやっぱり改めて総務省もきちんと意見を聴くという体制をつくっていくことが重要ではないかと考えていますので、そこは改めて今後の課題として言っておきます。
　次に、国の指示権について、法律上のルールを明確にし、国の責任を明らかにするというふうに大臣は答弁しておられますが、大臣が言うその国の責任とは何を言っているのか、お答えください。
○国務大臣（松本剛明君）　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態においては、国民の生命等を保護するため国と地方が連携し総力を挙げて取り組む必要がありまして、国は果たすべき役割を責任を持って果たす必要がございます。個別法が想定していない場面では、本来国の責任において指示すべきものも助言等として行わざるを得ないことになり、この結果、法律上は自治体の責任において実施せざるを得ないことになり、国、地方間の責任の所在が不明確になります。
　国民の生命等の保護を的確、迅速に行うため国の果たすべき役割は生じる事態によって様々であると考えられますが、補充的な指示は、自治体の区域を超える広域での対応が求められる場合の調整など、国が果たすべき、国が役割を果たすべき局面において国の責任で指示すべきものについては、助言等ではなく、限定的な要件、適正な手続を経て本改正案に基づく指示として行うものであり、国の責任を明確化する意義があるものと考えております。
　国は、この補充的な指示を行った場合、その指示の範囲で責任を負うものでありますが、補充的な指示を行使した場合でも、その範囲を超えて自治体が地域の住民の安全を守るという責任が国に移るものではなく、国と地方がそれぞれ役割を果たして国民の生命等の保護のために全力を挙げるものと考えております。
○岸真紀子君　なので、今の大臣の説明を要約すると、あくまで今言っている、今言う国の責任というのは、指示ということにするか、助言ということにするかという、ここの違いの話だと思うんです。
　大臣が最後の方におっしゃられたとおり、あくまでも、例えば住民の生命等に関する責任においては自治体がその責任を負うということになってくるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申し上げましたように、補充的な指示を行使した場合、その範囲内において国が責任を負うものと考えられますけれども、この範囲を超えて自治体が地域の住民の安全を守るという責任が国に移るものではないと思っております。
　申し上げてまいりましたように、やはり、本当に国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国民の生命等を保護するため国と地方が連携して総力を挙げて取り組む中で、国には果たすべき役割がありまして、これを責任を持って果たす必要もあると考えられるところでございます。そのような場面で、個別法が想定していない場面であった場合にということでこのような規定を設けたところでございます。
○岸真紀子君　私は、本会議でも例示に挙げました熊本地震のような場合、二〇一六年の熊本地震のときのように、国から、あのときは指示じゃなかったけど、あれがもし指示だった場合、その後の本震が起きて、甚大な被害を、万が一自治体が従ったとして起きてしまった場合の責任というのはどこになるか、参考人で構いませんのでお答えください。
○政府参考人（山野謙君）　仮定の質問にお答えするのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、熊本地震の件につきましては、これは地方行政、教育行政組織法の要請によって行われたものというふうに考えているところでございます。
○岸真紀子君　だから無責任だということを言っているんです。本会議でも言いましたが、責任のない国が指示をするということがどれだけ危険かということを分かっていただきたいというところです。
　次に、第十四章で言う国民の安全に重大な影響を及ぼす事態とは何か、ここをはっきりさせることが重要になってきます。具体的に明らかとしてください。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　本改正案では、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と規定しております。
　具体的にどのような事態が該当するのかは、特定の事態の類型を念頭に置いているものではございません。実際に生じた事態の規模や態様等に照らしその該当性が判断されるものですが、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する程度の被害が生じる事態を想定しているところでございます。
○岸真紀子君　私は、武力攻撃には個別法に基づかない国の指示権拡大は当てはめるべきではないというふうに考えている立場ではありますが、かといって、政府答弁で言う、武力攻撃事態対処法等々の事態対処法制において必要な規定を設けており、要は、完璧な法律であって、想定していない事態だから、事態というものがこの対処法にはないから、本法案の国の指示権拡大には当てはまらないですよというのは理屈になっていないのではないかと考えます。
　本会議でも質疑をしたところですが、条文の立て付けからいえば、対処法に穴があったら想定していない事態が起きたというふうに捉えて、今回の改正案の指示権が使われるのではないですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（松本剛明君）　これまでも御答弁申し上げてきたところですが、本改正案は、答申を踏まえまして、特定の事態の類型に限定することなく、その及ぼす被害の程度において、大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるもので、特定の事態を除外しているものではございません。
　個別法で想定されていない事態ということで申し上げてきたところでございますが、これまでの経験でも、想定されていない事態で国が役割を果たしていく中で必要な措置などについて規定が設けられていなかった、個別法に規定が設けられていないというのはそのような意味で理解しておるところでございますが、お尋ねの武力攻撃事態などへの対応については、事態対処法において必要な規定が設けられていると理解をしており、事態対処法に基づいて対応する考えであるというふうに申し上げてきているところでございます。
○岸真紀子君　何だか、論理的に破綻しているような気がするんです。
　対処法が当てはまらないのであれば、ほかの個別法も含めて穴をなくせばいいだけであって、自治法に新設する第十四章は必要ないんじゃないかと考えます。むしろ、個別法を極めて精度を高めていくことに各府省は、各府省ですね、努力すべきであって、自治体の意見も積極的にコミュニケーションを取ればいいだけではないか。大臣、その理解でよろしいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　個別法は、冒頭に御答弁申し上げたとおりでございますが、やはり今、途中でも申し上げましたように、必要な、国が責任を持って役割を果たす際に必要な規定が設けられていない事態は生じ得ると考えているところでございます。
　もちろん、個別法における課題につきましては、課題を認識をしましたら、それに対応すべく必要な措置をとる必要はあるというふうに考えておりますし、この法案を作成するに当たっても、個別法における対応が行われることを前提としているというふうに理解をしているところでございます。
　また、自治体とのコミュニケーションの重要性についてはおっしゃるとおりであると考え、全国知事会からの御提言も踏まえてということでございますが、地方自治体からの資料や意見の求め等というふうに、に努めることとさせていただいているところでございます。
　ただ、事態はやっぱり様々考えられますので、資料や意見の求めの在り方についても様々な形が考えられるところから、このような規定にさせていただいたというふうに考えております。
○岸真紀子君　大臣、途中までよかったんです。ただ、事態は様々というところからは、ちょっと忘れていただいた方がいいかと思います。
　極めて限定的になる旨の答弁がこの間も繰り返されてきているんです。これにもしも当てはまる事態というのは、私は、例えば日本の名作である「ゴジラ」みたいな、分からない生物が来たり、あとは「宇宙戦争」ぐらいしか当てはまらないんじゃないかなと。それ以外は全て、各府省努力していますから、個別法できちんと改善をしてきているのではないかと考えています。
　あわせて、自治体とのコミュニケーションを取れば、恐らく国がわざわざ介入をして指示を出さなくても、自治体はきちんと自らの自立的、自主的判断で対処すると考えています。
　次に、第十四章で言う生命等の保護の措置とは何か。ここも明らかにしてください。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　十四章、御指摘の生命等の保護の措置でございますが、国民の生命、身体又は財産の保護のための措置の略称規定として設けておるものでございます。
　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態は多様かつ複雑であることに鑑みますと、国民の生命、身体又は財産の保護のための措置の具体的内容もこれは生じている事態により一様ではないと考えますが、一般論として申しますと、例えば災害対策基本法上の災害応急対策に類するような住民を危険から守るための措置が該当し得るものと考えております。
　先ほど、私、益城町の件につきまして地教行法と申し上げましたけれども、これは災害対策基本法に基づく要請ということでございまして、訂正をさせていただきます。
○岸真紀子君　今の局長からお答えいただいたように、住民が危険な目に遭った場合というふうに限定をされているというところです。でも、何かやっぱり閣議決定だけで決めるというところが余りにも裁量があるかもしれないので、確認をさせていただきます。
　例えば、経産省が困っていることの一つに、核のごみ処分の問題があります。この見通しが付かないと原子力発電は将来性がないとも言えるので、そうなってきたときに、エネルギーの安定供給を理由に処分地を指示できるということも極論を言えばこの法律で可能になるのではないかというふうには言えないかどうか、そこを大臣、お答えください。
○国務大臣（松本剛明君）　補充的な指示は、災害対策基本法や新型インフル特措法などを参考に、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認められるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って、目的達成のために必要最小限の範囲で行使されるものとしたところでございます。
　補充的な指示の対象となる事態は、その及ぼす被害の程度において大規模な災害、感染症の蔓延に類する事態に限定されるものでありまして、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する程度の被害が生じる事態が想定されるものと考えています。
　具体的にどのような事態が該当するかの判断については、実際に生じた事態の規模や態様等に照らしてその該当性が判断されるところですが、事態の規模として、事態が全国的規模である場合、局所的であっても被害が甚大であるかどうかなどが勘案されます。また、事態の態様としては、例えば生命、身体に生じさせる危険の重大性などが勘案されることになると考えております。
　このため、これらの事態に比肩する程度の被害が生じる事態が発生しておらず、そのおそれもない場合には要件に該当せず、補充的な指示を行使することはできないものと理解をしておるところでございます。
○岸真紀子君　ということで、今のは当てはまらないということです。
　次に、もう一個、想定なのかもしれませんが、聞かせていただきます。
　辺野古新基地建設の代執行は、またちょっと別な論点ではあるものの、閣議決定だけで決められるというのは、先ほどから言っているように余りにも幅が広過ぎます。想定していない事態とはいえ、例えば地域の住民よりも国民という数の力によって、そういう論理でなし崩し的に指示に暮らしを奪われてしまうことがないかどうか、そこを大臣に、お答えください。
○国務大臣（松本剛明君）　補充的な指示は、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するためのものでございます。国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、個別法に基づく指示ができない場合に限って行使をするものとしているところでございます。
　補充的な指示を行使する際には、あらかじめ意見の提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないものとしておりまして、地域の状況を把握している自治体との間で十分な情報共有、コミュニケーションを図った上で発動されるものとしております。このため、こうした自治体とのコミュニケーションを通じて地域住民の皆様の意見も十分に勘案された上で、指示の行使やその内容が判断されることになるものと考えているところでございます。
　法案が成立しましたら、この施行に当たりまして、これらの点も含めて法律の運用の考え方について各府省へ周知徹底を図るとともに、自治体に丁寧に説明をいたしたいと思います。
　閣議決定についての御質問もいただいたというふうに理解をいたしております。
　補充的な指示は、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づいて指示ができない場合に限って必要な限度で行使されるものとしているところですが、その手続については、あらかじめ地方公共団体に対して資料、意見の提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととし、各大臣が閣議決定を経ることとしているところでございます。
　閣議決定といたしておりますところは、指示を行う場合には、個別法上の要件に基づく指示が行使できない想定外の事態であることについて、広く関係し得る個別法の所管大臣の判断を得る必要があるとされるところでありまして、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において国と自治体の関係の特例として行使されるものでもありまして、これらを踏まえて各大臣が内閣の意思決定としての閣議決定を経て行うものとすることが適当とされており、これを踏まえた改正案を立案をしたところでございます。このような限定的な要件、適正な手続の下、自治体と情報共有、コミュニケーションを図った上で慎重に発動されるものであると考えております。
　恣意的な運用がされることはならない、恣意的な運用がされることにはならないと考えておりますが、重ねて、法案が成立した際には、その施行に当たって、こうした法律の運用の考え方について各府省へ周知徹底を図ります。
　なお、衆議院における修正によりまして国会報告が盛り込まれまして、国会における適切な検証を目的としているものと理解をしているところでございます。