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○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。
　午前中もいろいろ議論があったかと思うんですけれども、率直な感想として、今回の法案がこれまでの内容を追認している、大枠も中枠もそのままで、小さな部分が改正されただけではないかという印象を持っております。
　技能実習制度で問題視された外国人の人権とか快適な労働環境の確保、そしてさらには、海外からやはり、日本に、働きに行きたい国としてアピールするには、これをもってするのは大変厳しいかなと。
　特に、送り出し機関、監理機関、育成就労は別として、ここに、派遣の場合は派遣の元請、さらには派遣先と、幾つ入ってそれぞれ利益を入れているんだろうかと考えたときに、情緒的な言い方になって本当に申し訳ないんですけれども、制度に関わる皆さんに、一人の人間として、この政策が正しいか考えていただきたいんですね。
　僕の中のイメージですよ。発展途上国に生まれて、国内ではなかなか成功できないけれども、自分を変えたい、そして子供や家族に少しでも明るい未来をと考えて、親族でお金を集めるけれども、そこでお金を集め切れなければ、利息のかかるところからお金を集めてくるわけですよね。多額の金、借金を抱えて、ようやく不安と一緒に日本に来る。
　また、先日、移住連の皆さんからお話を聞いたんですけれども、何でこんな給料が安くて搾取されるような国に皆さん来るんですかねと聞いたら、一番多い答えが、やはり日本はすてきで安全で住みやすい国だからって。大好きなんですよ、この国のこと。皆さん、だから来てくれるんですよ、この給料で。本当にありがたいと思います。
　でも、実際に来たら、円安で思ったより手取りも少なくて、全てではないですけれども労働環境も悪い。一生懸命働いても、なかなか仕送りも貯金も、更に自分の娯楽もできるお金がたまらない。でも、借金があるから帰れませんよね。ようやく技能実習が終わる頃になって、前回、法務委員会でも指摘させていただいたんですけれども、年金の払戻しが数十万戻ってくることすら知らされず、かつ、次のキャリアも見通せず、逃げ出して、どこかで働いて、最後は犯罪者として帰っていく人もいる。
　自分が日本で過ごした時間は何だったんだろうと後悔するようなことはしてほしくないんですよね。本当にこんなことをやっていちゃ駄目だと思います。彼らも、私たちと同じ夢を見て、家族を愛する人間ですから、頼むから、微細な変更を繰り返して、お茶を濁して、一部のシステムを守り切るような政策ではなくて、もっと情と道徳のある政策に大きな転換をしていただきたいと改めてお願いを申し上げます。
　変更が加えられるたびに適切、適切とおっしゃるんですけれども、仮に今回の法案が通ったら、運用面で相当法務省は頑張らないと、日本の外国人政策は引き続き足踏みが続いていくんじゃないかなということを改めて申し上げた上で、質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、育成就労と特定技能について伺わせてください。
　入管法第二条の三第四項なんですけれども、特定技能について知見を持つ者、育成就労法第七条第四項でも、育成就労について知見を持つ者の意見を聞かなくてはならないとあるんですけれども、この法務委員会でもお伝えしたんですが、これまでの有識者会議のメンバーって、実際に現場の実習生の代表と思われるような人って一人もいなかったと僕は思っているんですね。いないですよね、恐らく。いわゆる偉い人はいっぱいいるんですよ、有識者会議に。
　しかし、フェイスブック上にベトナム人実習生のコミュニティーがあって、連絡を取り合っていて、ここに六千人も七千人もいるわけですね。ここは隠す様子もなく、夜の仕事の募集とか、仕事の募集の
　こういうところに何が書かれているのかしっかりチェックして、現場で何が問題になっているかリアルタイムで把握できるような人だったり、あとは、これも皆さん御存じだと思うんですけれども、ベトナムの実習生って、皆さん自分をボドイと言うんですね。これは兵士という意味です。兵士とか戦士。悲しい示唆ですよね、何で自分たちが兵士だと言うのか。こういう現場が分かっている人が本当に有識者と呼ばれる人たちにいるのかというのが僕の大きな疑問です。
　例えば、何百人の実習生を見てきた行政書士さんとか、そういう現場のきつさを本当に見てきたような人たちをしっかりメンバーに入れていっていただかないと、本質的な解決につながるアイデアとかって出てこないと思うんですけれども。
　まず伺いたいんですが、こういう今の有識者会議のメンバーで納得していますか。それとも、もっと替えて、現場を分かっている人に替えていかなくちゃいけないという問題意識はございますでしょうか。
○小泉国務大臣　御指摘の点、よく分かります。有識者会議の具体的メンバーは法案成立後選定作業に入りますが、その中で、今御指摘いただいた、現場を知っている人、現場の痛みが分かる人、それを伝えられる人、そういう観点をしっかり取り入れたいと思います。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　その観点を取り入れると大臣にはっきりと発言していただいたというのは大変ありがたく、次につながることだと思うんですけれども、是非よろしくお願いを申し上げます。
　監理支援機関と受入れ機関についても伺わせてください。
　今回の法案の目玉の一つでもある転籍なんですけれども、私、先日、本会議場で質問させていただいたときに岸田総理は、転籍の申出があったときには関係者との連絡調整など適切な措置を取るとおっしゃっていただきました。
　ただ、これも以前指摘したんですけれども、監理機関は自分のところに外国人がいる限りは毎年の監理料をもらえますけれども、仮に転職をされてしまってほかのところに行かれてしまったら、これはお金が取れなくなるわけですよね。そんな中で、本当に、転職したいのね、自分に合う新しい職場で頑張ってねと快く送り出すのかと思うと、気持ちよく送り出してもらうためにいろいろやっているとは思うんですが、具体的にどのような対策を取っていらっしゃるんでしょうか。
○原口政府参考人　お答えいたします。
　育成就労制度におきまして、育成就労外国人が転籍を希望する場合には、育成就労実施者、監理支援機関、外国人育成就労機構のいずれかにその旨を申し出ることができることとしてございます。
　監理支援機関は、この申出を受けた場合、育成就労実施者や外国人育成就労機構といった関係者間で情報の共有を図りまして、当該申出をした育成就労外国人に対しましては、ほかの育成就労実施者又は監理支援機関その他関係者との連絡調整や、他の育成就労実施者等への転籍先の職業紹介など、外国人が引き続き育成就労を行うために必要な支援を行うこととしてございます。
○鈴木（庸）委員　何かちょっと分かったような分からないような答えなんですけれども、要は、情報を
○原口政府参考人　監理支援機構の外部監査等を強化することによりまして、中立性、独立性を担保する観点から、そのような形でしっかりと行っているのかということについて確認していくということは考えてございます。
○鈴木（庸）委員　ごめんなさい、外部監査の話を聞いているのではなくて。じゃ、Ａさんという外国人の方が、転籍をしたいと育成就労機構に申し出る。申し出たときに、はい、この人が転籍をしたいと言っていますよということを、そのまま同じ監理機関で、所属しているほかの企業とかにあっせんされるというケースも出てくると思うんですけれども、ちゃんと彼が、彼でも彼女でもいいんですけれども、ほかを経由して違う監理機関に移ったとしても、しっかりとその転職のチャンスを得ることができるように担保するシステムはどうなるのかという話を伺いたいんですけれども。
○原口政府参考人　申し訳ございません。お答えいたします。
　これらにつきまして適切に行わない場合につきましては、その許可を取り消すなどの必要な措置を講ずることとしてございます。
○鈴木（庸）委員　要は、罰則をもって必ずやらせる、そういう理解でよろしいわけですね。うなずくだけで結構です。罰則をもってということですね。はい、分かりました。
　しっかりとそこをやっていただいて、転籍をしたいと言った瞬間にまた不当な扱いを受けるとか、こういったことがないような制度にしていかないといけないというところが一点と、更に申し上げると、転籍前の受入れ機関が、これは午前中でも質疑にあったかと思うんですけれども、受入れ機関がその労働者を迎えるために払った初期費用のうち、転籍後の機関にも負担させるべき費用について、転籍前の受入れ機関がその正当な補填を受けられる仕組みをつくると総理からも答弁があったと思うんですけれども、国がこの仕組みをきっちりつくっておかないと必ず相当もめると思うんですね。
　裁判所にお任せとなってしまわないようにする上で、どのような指針で運用していくんでしょうか。
○原口政府参考人　お答えいたします。
　育成就労制度におきましては、本人の意向による転籍につきまして、転籍前の受入れ機関が負担した初期費用等が正当に補填される仕組みをつくることとしてございます。
　この点につきまして、初期費用の補填のための計算方法につきましては、具体的な金額や負担割合が曖昧な場合、当事者間の折り合いがつかず、円滑な転職が阻害される懸念がございますので、例えば初期費用の標準額等をあらかじめ定めて公表し、転籍後の受入れ機関が当該基準に沿った支払いを表明するということによって転籍を認める制度としていくことを検討してまいります。
　また、初期費用の負担についてでございますけれども、在籍期間に応じた単純按分ではなくて、当該外国人材の能力や生産性は就労年数に応じて向上していくことなども想定されますので、転籍先の負担割合が大きくなるような傾斜をつけることなども検討してまいりたいと考えてございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。
　しっかりと数字が出てくる、国から大方針が出るということなので、納得をいたします。
　先ほどの外部監査人なんですけれども、外部監査人が具体的にやる役割というのをまず簡単に説明していただきたいのと、どんな人が外部監査人にふさわしいというか、どんなイメージを持っていらっしゃいますでしょうか。
○原口政府参考人　お答えいたします。
　冒頭、ちょっと申し訳ございません。先ほど罰則ということでございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、許可の取消しで対応するということでございます。申し訳ございません。
　それでは、お答えいたします。
　本法案では、監理支援機関の中立性や独立性を担保する観点から、役員の監理支援事業に係る職務の執行の監査を行う外部監査人の設置を義務化するということとしております。
　この外部監査人についてでございますが、本法案では、監理型育成就労実施者と密接な関係を有しない者であって、職務の執行の監査を公正かつ適正に遂行することができる知識等を有すること、役員の監理支援事業に係る職務の執行の監査を行わせるための措置を講じていることといった要件を設けているところでございます。
　このうち、監査を公正かつ適正に遂行することができる知識等を有することとしては、所定の講習の受講などを受けるほか、労働関係法務や監査業務等に一定の知見を有すると考えられる弁護士、行政書士、社会保険労務士といった国家資格者であることを要件とすることを検討してございます。
　また、役員の職務の執行に対する監査につきましては、受入れ機関と密接な関係を有する役職員による業務の関与を制限することから、外部監査人はこのような制限が守られているかを適切に発見するなどの役割も期待されているところでございまして、このため、外部監査人による監査は、より監査支援機関から独立し、中立的な立場から行われることが期待されておりまして、そのために必要な監査の要件等につきまして、制度関係者等の意見にも耳を傾けつつ、検討してまいりたいと考えてございます。
○鈴木（庸）委員　外部監査をどれだけ厳しく正確にやるかというところが大変大きな問題になってくると思うんですけれども。
　あと、転籍なんですが、外国人が仕事を探すときに、いわゆる公的機関であるハローワークと外国人育成就労機構が連携して対応するともしているんですが、それなら最初からハローワークにその機能を持たせてはどうなのかと思うんです。なぜ、とにかく中にいろいろ入れようとするんでしょうか。
○原口政府参考人　お答えいたします。
　育成就労制度におきましては、幅広い相談先を確保し、転籍支援の実効性を高めるため、監理支援機関や外国人育成就労機構だけではなく、ハローワークにおいても職業相談、職業紹介等を行うこととしてございます。
　一方で、転籍支援に当たりましては、育成就労外国人、受入れ企業、送り出し機関といった関係者間の調整などが必要となるところ、迅速かつ円滑な転籍支援を行うためには、これら関係者と日常的にやり取りを行っている監理支援機関が中心となって支援することが合理的と考えているところでございます。
○鈴木（庸）委員　ハローワークにその機能を持たせた方がよっぽど合理的だと僕は思っていますけれども。
　大臣に伺いたいと思います。外国人が転籍をできるということで、ハローワークに外国人が直接問合せすることができるけれども、ただし、その外国人がハローワークでＡという会社を探し当てた、でも、それが監理機関の傘下に入っていなければ転職もできないというところで、転籍してもいいけれども、でも、監理機関の手が及ばないところに行くんじゃないぞみたいな、そんな制度設計になっているような気もするんですけれども、転籍ということについて、大臣、どういった見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○小泉国務大臣　いろいろなケースがあり得ますけれども、やはり、この分野にある程度習熟した主体が間に入って、きめ細かく、また速やかにマッチングを行っていく必要が私はあると思います。
　ハローワークの力もかりながら、しかし、今までの業務の流れに精通している関係者が、引き続き、民間において引き続きマッチングを行い、また指導を行い、そのフォローアップをしていく。大きく申し上げれば、そういう仕組みが今のところふさわしいというふうに思っています。
○鈴木（庸）委員　とはいえ、業務の流れに精通している別の機関をつくらなかったのがここの歴史ですよね、これまでの。結局、今までと同じような仕組みを残したまま、そのまま、ほとんど大きな違いもなく、追認して、次の制度に動いていく。
　問題の本質は、業務の先ほど大臣のおっしゃった大きなところをできる機関なり、ものをもう一つつくって公正性を担保していかなくてはいけないということを、改めてちょっと私の感想として申し上げたいと思います。
　次に、永住権の取消しについて聞かせてください。
　公租公課の定義を、まず教えてください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　改正後の入管法第二十二条の四第一項第八号における公租とは、所得税、住民税等の租税全般をいい、公課とは、租税以外の公的医療保険、公的年金などの公的負担金のことを指しております。
○鈴木（庸）委員　確認ですが、年金も保険も入るということでよろしいんですね。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　したがいまして、国民年金、厚生年金といった公的年金の保険料、あるいは国民健康保険等の公的医療保険の保険料は、公租公課に含まれるものと考えております。
○鈴木（庸）委員　こういう話があるんですね。コロナウイルスの緊急小口資金等特別貸付け、これは、私の知人もシェアハウスを運営していて、ここに住んでいた外国人への督促状だけで、黄色い封筒が二十とか三十とか積み上がっているんですけれども。
　実際、二〇二三年の返済予定額は、返済率が三七％にとどまるといったところの報道もあったんですけれども、緊急小口資金等特別貸付けの償還については、公租公課に入りますか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの生活福祉資金貸付制度に基づく緊急小口資金等の特例貸付けの償還は、公租公課に含まれないものと考えております。
○鈴木（庸）委員　含まれないんですね。ありがとうございます。
　当たり前と言ったら当たり前の話なんですけれども、生活に窮して支払いの優先順位をつけなくてはいけなくなると、どれを払って、どれを待ってもらうかといった判断をしなくてはならないので、ここがクリアでないと、永住権を取り消されそうな人はどうしていいのか、動きようがないと思うんですけれども。
　個別の場合で悪質性を判断するとあるんですけれども、改めて、悪質性とは、何をもって悪質なんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　永住者の在留資格の取消しの要否につきましては、個別の事案の具体的状況に応じて判断されるものであるため、一概にお答えすることは困難でございます。
　その上で、在留資格の取消しに当たりましては、入国審査官等による事実の調査を行うほか、取消しの対象となっている外国人からあらかじめ意見の聴取を行うとともに、証拠提出の機会を与えるなど、対象者の権利利益に配慮した適正な手続を保障してまいります。
○鈴木（庸）委員　先ほど、おおつき議員からの御指摘もあったんですけれども、ここも大変巨大な裁量行政の闇が潜んでいる気がいたしまして、何をもって悪質なのかというのは人によって大分判断が違うと思うんですけれども、ある程度明確なものを出していただかないと、やはり国会でもずっと聞き続けなくてはいけなくなってくるところなのかなと思っております。
　その延長で、家族の呼び寄せについても教えてください。
　今回の法案では、最初の八年間は一人で働く、日本に家族を呼び寄せることができるのは八年後からで、一人で出稼ぎに来ている人といっても、大体給料の一か月分ぐらいの航空券のお金がかかるわけですから、なかなか帰ることも難しい。八年たってようやく、そこから更に五年たってようやく永住権。このたてつけが、今後、外国人に魅力的な国たり得るかという問いに対して、総理は、扶養能力や受入れ環境の観点から家族の呼び寄せには慎重な対応が必要としているわけですね。
　ここもまたちょっと漠としたところがあって、家族の呼び寄せについての扶養能力というものについて、具体的な指針を示していただきたいと思うんですね。その見解を伺いたいと思います。
　そうすれば、例えば、今回の育成就労というのは一応転籍ができるわけですから、転籍をする最大のモチベーションの一つは、やはり給料のアップだと思うんですよ。仮に給料八百万円、独身、一人の人が八百万円あって、子供も奥さんも連れてこられるような給料があるのに連れてこられないというよりも、これぐらいの年収まで行く転籍をすることができれば恐らく家族を連れてこられるんだなという方が、はるかに外国人を引き寄せる力になると思うんですが、その辺の見解を伺えますでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　育成就労、特定技能一号につきましては、一定期間の在留後、出国することが予定されているという在留資格の性格上もございまして、総理答弁もございましたとおり、家族帯同を認めにくい中、本人の扶養能力や家族の受入れに要する社会的コスト等の観点を踏まえた慎重な検討が必要と考えているところでございます。この点につきましては有識者会議の議論もあったところでございますけれども、その結果も踏まえて、こういう案で提案をさせていただいているところでございます。
○鈴木（庸）委員　そもそも論ですけれども、今、御自身で、皆さん、考えていただきたいんですけれども、八年間家族と離れ離れになるような覚悟で永住権を目指す人っていると思いますか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の外国人の皆様の御判断ではございますけれども、この前の育成就労制度の報道がされている中においては、永住の道が開かれたというようなことを御発言なさっていた外国人の方もいらっしゃったというふうには承知しています。
○鈴木（庸）委員　方もいらっしゃるって、なかなか探すのが大変そうですけれども、そんな感想を持っております。
　そうした大変な思いをしてようやく永住権を取っても、今回、取り消される要件が拡大される。これは、本人の永住権が取り消された場合、御家族、特に子供の在留資格というのはどういう影響を及ぼされるんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　在留資格の取消し又は職権による変更の対象となった者の家族の在留資格につきましては、当該家族が現に有する在留資格によって対応が異なるものと考えております。
　一般論として申し上げれば、例えば、当該家族が永住者の在留資格である場合は、引き続き永住者の在留資格のまま在留することになると考えております。
　他方で、例えば、取消し又は変更となった者の配偶者が永住者の配偶者等の在留資格である場合は、永住者の配偶者等の身分を有する者でなくなることから、別の在留資格に変更する必要が生じます。その場合、例えば、永住者本人の変更後の在留資格が定住者である場合は、当該家族についても定住者に変更することになるものと考えております。
　いずれにしましても、個別の事案に応じ、永住者本人及びその家族の我が国への定着性に十分配慮して、適切に制度を運用してまいります。
○鈴木（庸）委員　御家族に影響しちゃうんですよね、結論から言うと。大変慎重な運用が求められるところだと思います。
　次に、在留読み取りアプリケーションについて伺わせてください。
　実はスマホで今在留カードをやるといろいろ情報が出てくるんですけれども、これは皆さん、アプリをダウンロードしていただければ、すぐどんなものか分かるんですけれども。現在は、改ざん検証と発行元検証が行われているということなんですけれども、これはマイナンバーカードと一体化した場合は、どこまでの情報がそこに表示されることになるんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　在留カード等読取アプリケーションでは、特定在留カードのＩＣチップ内に記録された在留カードに係る情報である顔写真や氏名などを、スマートフォンなどの画面に表示させることを検討しております。
　なお、本アプリは、マイナンバーカードの情報を読み取るものではないため、マイナンバーが表示されることにはなりません。
○鈴木（庸）委員　その確認をさせていただきたかったです。
　もう一度確認させていただきたいんですけれども、誰が誰の携帯でその身分を確認されたとか、マイナンバーの情報については一切記録されない、保存されないという理解でよろしいですよね。はい、うんでいいです。
　ただ、在留カードの方の情報についてはちょっと、昨日のレクだと一応残らないという話だったんですけれども、コンピューター上のどこかのデータのところには残ってしまうのかなとも思うんですけれども、この情報についても適切な管理をお願いしたいと思います。
　あと、空港で在留カードを受け取って、市町村にマイナンバー一体型の請求を行って、さらに、それができ上がったら取りに行く。個人情報をさらすだけなので、外国人にとって余りインセンティブがないというところで、国民健康保険と一体化されたとしても、保険に入らない外国人も数多くいるということも本会議で指摘させていただいたんですが。例えば、せめてものインセンティブとして、空港で一括して渡す、そういったことについては御検討されていますでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の在留カードは、在留管理制度の根幹を成すものであることから、外国人の新規上陸時から継続的な在留管理を可能とするため、空港で即時に発行しております。
　マイナンバーカードの交付を受けるためには住民基本台帳に記録されることが必要ですが、外国人が空海港で上陸を許可された段階では、いまだ住民基本台帳に記録されておらず、マイナンバーカードの交付要件を満たしておりません。そのため、空海港において新たに入国する外国人に特定在留カードを交付することは困難な状況でございます。
○鈴木（庸）委員　となると、やはりほとんどみんな作らないようなことになってしまうんじゃないかなと思っております。別に空港で渡すということだけじゃなくて、とにかく何らかのインセンティブがないと、日本人ですら作っていないわけですから、そこはしっかりお願いしたいと思います。
　ちょっと強制帰国についての問いを飛ばさせていただいて、最後に大臣に伺わせていただきたいと思います。
　重ねてになるんですけれども、結果的には、大枠では、外国人と受入れ企業の間に幾つもの機関が存在するという形は残ることになってしまった。これだけ批判があるのに、この仕組みは残った。多くの人の認識として、物事は変わらないだろうと。結局、外国人は搾取され続けて、また問題が大きくなったときに小規模な変更を繰り返すんじゃないか、抜本的な解決にはほど遠いんじゃないかという指摘がいろいろなところから出ておりますが、そのことについての大臣の見解を伺わせてください。
○小泉国務大臣　この育成就労制度は、様々なお立場の方が全国で様々な営みをし、また、転籍をするという形で新たなマッチングというような業務も増えてまいります。それを、じゃ、誰がどうやれば実現できるか、やはり誰かが介在をしなければマッチングはできないし、フォローもできない。ただ、その一つ一つのプレーヤーの適正性、そして、そこで行われる行動、業務の適切性、そういったものは厳密に、厳格に担保する必要があると思いますけれども、この仕組み自体が誤っているというふうに我々は思っておりません。
　改善すべき点は、そこは謙虚に受け止めて改善はしてまいります。不断の努力はしてまいります。しかし、多様な動きができるのはやはり民間の機関だと私は思います。その点を御理解いただければと思います。
○鈴木（庸）委員　在り方については引き続き問うていきたいと思います。
　終わります。
○武部委員長　次に、空本誠喜君。
○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、皆様に感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今回の外国人の育成就労制度への移行に係りまして、まず、特定産業分野のうち、なぜ繊維業が工業製品製造業分野への取り込みが遅れたのか、追加が遅れたのか、法務大臣と経済産業省より、それぞれお答えをお願いいたします。
○小泉国務大臣　特定技能制度の受入れ対象分野の追加、これについては、基本方針に基づいて、まずは、分野を所管する省庁において、現場の意向や経済団体等の意見を踏まえて検討が行われます。その結果を受けて、法務省等の制度所管官庁において追加の適否についての検討が行われ、その上で、追加が適当であると認められる場合には追加の閣議決定を行う、こういうプロセスでございます。
　お尋ねの繊維業の追加でありますが、業を所管する経済産業省において検討がなされ、その後、同省からの要請を受けて、制度所管官庁において、我が法務省を含め、検討した結果、本年三月、閣議決定に至ったものでございます。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　繊維業は、従前、厚生労働省から外国人技能実習に関する法令違反が多いと指摘され、適正な技能実習の実施がなされていない状況であったことから、二〇一九年に特定技能制度を創設する際には、同制度の対象となる特定産業分野とすることは見送ることとした次第でございます。
　こうした状況を適正化するため、経済産業省は、二〇一八年三月に日本繊維産業連盟と共同で、技能実習法に基づく事業協議会として、繊維産業技能実習事業協議会を設置いたしました。同協議会におきまして、繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組を定めた上で、非加盟企業に対する働きかけを含め技能実習制度の適正利用を進めてまいりました。
　さらに、日本繊維産業連盟は、国際労働機関と連携し、繊維産業における企業行動ガイドラインの作成、周知及び企業行動実施宣言の実施や取引の適正化等、繊維業界全体の信頼回復に向けた取組を業界一丸となって進めてまいりました。
　こうした取組の結果、外国人技能実習に関する法令違反の状況が改善してきていることなどから、今般、特定産業分野である工業製品製造業分野の中に繊維業が追加されたことと承知しております。
○空本委員　ありがとうございます。
　それでは、配付資料のまず１を見ていただきたいんですが、１の上段に「繊維業における特定技能の受け入れに係る追加要件（案）」ということで、これも三月二十九日に経済産業省から出されたものでございます。
　ここに書かれているのは、今説明があったとおり、繊維業の技能実習制度において、時間外の労働に対する賃金不払い等の違反が多いこと、そういったことが書かれていまして、繊維業においては追加要件を要すると書かれているんですけれども、実際はどの程度繊維業が賃金不払いが多かったのか、本当ならば他の産業との比較検討をお願いしたいということで、質問取りの際にはそうお願いしていたんですが、なかなかそれは簡単ではないということでございます。
　実際は、そういった比較検討した上で、本当に他の産業と、そういった違反等が多かったのかどうか、それをまず見た上でいろいろ検討すべきだというふうに私はまず進言したいと思います。
　そこで、繊維業の不払い賃金、どの程度多いのか、また、違反件数並びに外国人受入れに対する発生件数、その割合について、定量的な御説明を経産省からお願いいたします。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　繊維・衣服関係では、令和五年末時点で二万五千六百五十人の技能実習生の外国人を受け入れております。
　また、厚生労働省の「技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況」によれば、繊維・衣服関係の技能実習において割増し賃金の支払いを事由として違反を指摘された事業場数が、令和二年は百十、令和三年は九十六、令和四年は八十二となっており、三年間の累計違反事由として最大となっております。
○空本委員　その件数は分かるんですが、それが本当に他の産業とどのぐらい違うのか、それを判断しなかったら、実際ここに書かれている、他の産業と比較してと書いていませんけれども、違反が多い少ないということを語ることはできないと思います。
　経済産業省、これは事務方の方に、これまで数か月、この問題についてお話をさせていただきながら、また、法務大臣の方にも予算委員会で質問させていただいたりしております。やはり、ここは定量的な評価というものをしっかり経済産業省の方にはお願いして、書きっぷりについても、定性的な書きっぷりではなくて、ある程度定量的な判断に基づいた書きっぷり、こういったものをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、ここに書かれています追加要件でございますが、国際的な人権基準遵守、勤怠管理の電子化、パートナーシップ構築宣言の実施、そして特定技能外国人の給与の月給制、こういったことが追加要件とされているんですが、これは、今回、育成就労で、技能実習で入ってこられる全ての外国人の方々に対してやるべきだと思います。どれも当たり前のこと、若しくは中小企業はできないこと、その辺を踏まえて共通要件とするべきではないか。若しくは、後から言いますが、月給制というのは中小企業の場合は厳しいかもしれません。そういったことも踏まえて、この追加要件というのは全分野においてやはり展開するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　繊維業の上乗せ要件は、先ほど申し上げましたとおり、技能実習制度におきまして時間外労働に対する賃金不払い等の違反の割合が特に大きいという実態を踏まえ、違反をなくし、適正な制度運営を推進するため、上乗せ要件を設定することとしたものでございます。
　委員御指摘の、ほかの業種への上乗せ要件の適用につきましては、全受入れ事業者が加入している製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会における事業者向けセミナーの実施や相談体制の構築等を通じて、まずは制度の適正な運用に努めたいと考えております。その上で、制度の適正な運営に必要な場合には上乗せ要件につきましても検討してまいりたいと考えております。
○空本委員　今、違反の割合が多いと言ったんですが、本当に多いんでしょうかね。そこは本当ですか。違反の割合が多いとおっしゃったんですか。
○橋本政府参考人　違反の件数が多いということでございます。
○空本委員　やはりこれは違反の割合として正しく評価するべきであるということを進言させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今後、書きっぷり等には、もう事務方の方はよく分かっていらっしゃって、私もすごくいろいろお願いして、今回の質問に当たっても丁寧に、皆さん、各省庁さん、対応していただいていますので、分かっていらっしゃると思いますので、その辺、是非よろしくお願いいたします。
　そして、この追加要件のうち、四項目ありまして、まず、その中で、二項目めと四項目め、勤怠管理の電子化そして給与の月給制、これについて、本当に中小企業はできるのかな、若しくは、様々な業種でできるのか、私は心配でございます。そういった意味で、経産省としてこの２、４について具体的にどのように考えているか、御説明をお願いします。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の勤怠管理の電子化につきましては、手作業を介在させずにタブレットやＩＣカード等を活用して電子的に勤怠管理を行っていただきたいと考えております。これにより、確実に時間外労働に対する割増し賃金を支払うこととなると考えておるところでございます。
　なお、中小企業が労働生産性向上に向けて勤怠管理システム等のソフトウェアを導入する際にはＩＴ導入補助金を活用できることから、そういったものにつきましても広く広報を行ってまいりたいと考えております。
　また、外国人の給与の月給制につきましては、日給制と月給制の併用とした場合、労働者としては、毎月の給与が変動し、特に日本に生活の基盤がない外国人労働者にとっては、生活が不安定となるため、安定的かつ確実に給与が支給されるとの観点から、月給で雇用契約をすることを要件としたものでございます。
○空本委員　今私の手元に、地元の、外国人を雇用していますといいますか、受け入れている会社の皆さんから、何社かといいますか、十社以上から意見をいただきました。さっきファクスが入ってきました。その中で、この問題に対して、電子化するような知識も資金もない、そんな暇があれば仕事をする、賃金の計算、事務的なことは小規模事業者はアナログでの計算が実態、賃金のごまかしはしてはいけない、それを分かっている、ならば、労基署や、そういった監督をしっかりしていただければいいんじゃないか、そういった意見が来ています。これは生の意見です。これを理解した上でこの制度の構築をしない限り、この制度は崩れますよ。
　事務方の方、現場を歩いていらっしゃるというふうに聞きました。確かに、歩いていらっしゃって、優良企業、まずい企業、いろいろあるということも確認されているのは分かりますが、本当に現場の生の声、ここに今、四ページございます。後で事務方の方にお渡ししたいと思うんですが、こういった意見をしっかり酌んでいただきながら、現場に合った形での要件、こういったものにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　制度の運営に当たりましては、そういった声も踏まえ、しっかり対応してまいります。
○空本委員　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、外国人育成就労制度、また、この前の技能実習制度、外国人の雇用を増やす、これは、今日午前中の大臣の御発言、多様性というか、そういった意味で私も賛成でありますけれども、まずは日本人の労働者を増やすべきではないのかな。
　若しくは、今、完全失業率が二・六％でございます。配付資料の１の下段、完全失業率と有効求人倍率、一九四八年から二〇二三年の年平均が示されています。そのうち、棒グラフが完全失業率でありまして、私が生まれた一九六五年前後は一％ぐらい、そして二〇〇〇年とか二〇一〇年は様々な問題で五％。一％から五％の完全失業率、現在は二・六％。
　今現在、完全失業率の中で二十五歳から四十四歳の人口は約七十万人おります。そのうち、病気とかで働けない方もいらっしゃると思います。けれども、この働き世代、二十五から四十四歳で七十万人のうち、せいぜい五十万人、六十万人働いていただければ、まず、今回求めている、八十二万人ということを午前中の御発言等、質問等ではございましたけれども、ある程度クリアできるんじゃないかな。まずは完全失業率を一％ぐらい目指して頑張って皆さんに働いてもらえる、そして日本人の就労を増やす、こういったことが大事じゃないかと思うんですが、経産省、農水省、国交省、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　特定技能制度は、国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り外国人を受け入れるものと承知いたしております。
　経済産業省といたしましても、今回、特定分野である工業製品製造業分野へ業種を追加する際には、賃上げや処遇改善に加え、例えば重作業軽減のためのロボットの導入など、国内人材の確保に向けた取組を行ってもなお人手不足が解消しない状況であることを確認いたしたところでございます。
　このように、経済産業省としても、日本人の就労が増加していくことは適切だと考えておる次第であります。
○空本委員　外国人の皆さん、私も実はベトナムの方々と仲よくさせていただいています。実は、ベトナムから来ている広島大学の教授と一緒に組んでベトナム日本専門家協会というのをつくって、これも、この間、前国家主席がいらっしゃいましたが、国家主席公認で動かしている協会でございまして、二月にテトの会を東広島市で行いまして、約二百人ぐらい、東広島市で働いていらっしゃるベトナムの方々に来ていただいて、一緒にお餅とかを食べながらいろいろ交流をさせていただきました。
　そういった意味で、外国人の方を受け入れるといいますか、来て、本当に一生懸命働いてくださる方々がたくさんいらっしゃいますので、そういう方々を私も容認いたしますけれども、まずは日本人が働き、そしてその中で足りない方々というか、日本でもっともっと、外国人で有能な方々がいらっしゃいますので、そういった方々にどんどん日本に入っていただく、そういう働き方があるんだろうと思うんですが、この一番の問題というのは、労働集約型の産業において労働力が不足しているということを、過去の外国人研修制度から始まって、そして、三Ｋと言われたきつい仕事に対して、中小企業は人手不足、そこで、外国人技能実習制度、これに狙い撃ちをしてつくってきた、そういう制度であって、まさにこれまでの制度は、短期就労外国人受入れ制度という表現がぴったりで、短期就労を目的としたものであります。長期に働いていただいて特定技能二号の方に行っていただくのはいいんですが、元々の考え方を大きく変えなきゃいけない。
　これまで、戦後、経済成長を基に労働集約型産業、農業、実は私、資料の裏側、２を見ていただいて、空本誠喜事務所、私の事務所におきましては、できるだけ知識集約型の業務をしたいんですが、日々、国政を目指して、二〇〇三年ぐらいから、労働集約型の業務をしなきゃいけない。くい打ちをしなきゃいけない。ポスターを貼るに当たっては、一生懸命穴を空けて、くいを打って、そして草刈りをして、田畑にポスターを立てさせていただく。本当に、農家の方々がやっている作業を私自身もやっていますし、まだやっています。皆さんやっていらっしゃるんなら、もういいですね。私はこれは得意なんですけれども、くい打ちが大好きで、得意なんですけれども。
　そういうことをやっていて、こういう産業から、実は、経済成長において資本集約型に移った。さらに、最近はネット社会に乗って知識集約型に移ってきた。そういったことで、労働集約型産業についての低賃金、これが一番の問題で、今回の育成就労にしても、この根本的な労働集約型産業、そういう産業は日本において大事であって、農業にしろ、製造業にしろ、労働集約型産業はなくなりません。
　その産業で賃金が安いから外国人に入ってきてもらったというのがこれまでの制度であります。じゃ、その低賃金問題を何とか解決しなきゃいけない。どうするんでしょうか。でも、これは移民でやるのか、いや、やっちゃいけないんじゃないか、そういうことも考えます。法務大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　まず国内人材の確保に取り組み、それでも人材が集まらない場合に特定技能あるいは育成就労、こういった制度が発動されていく、こういう形でやります。
　そうすると、今委員がおっしゃったのは、どうしても生産性の低い仕事が外国人にはあてがわれてしまう、給与が上がらない、そういう矛盾をどう解決するかという、そういうお尋ねでありますね。
　これは、日本の生産性そのものを、大企業、中小企業、様々ありますが、底上げしていくしかない、それが唯一の道だと思います。賃金というのは、生産性の上昇に裏づけられて初めて持続的に維持できるものであります。それが日本にはなかった、この三十年間、生産性の上昇が止まってしまっていた、それが大きな現在の経済状況の根底にはあるわけです。
　外国人の就労の問題についても同じであると思います。我々の社会経済が生産性を底上げすることができれば、その中の相対的な有利、不利はありますけれども、外国人に十分な給与を払って日本に滞在していただくということは可能であると思います。
　なかなか難しい議論であります。所管外ですから、これぐらいで失礼します。
○空本委員　丁寧な御見解、ありがとうございます。
　なかなか難しい問題で、農業とか漁業とか、また製造業においても、例えば今言った繊維業なんかも労働集約産業であります。そして、そういう産業については、やはり、例えば製造業の場合、元請に対して要求できないんですよ。ここにも書いています。今日、現場から悲鳴の声的にいただいた紙。今日はこれはないです、後で事務方の方にお渡ししますが。書いていて、なかなか労賃を上げられない、これが現場の声です。すごく生産性を上げてきたけれども、無理なんですよ。そこに来ているんです。
　農業だって同じですよ。農業だって、米の値段が三十キロ五千円だったら、誰も農業はできないんですよ。やはり、三十キロせいぜい八千円、六十キロ一万五千円、六千円なければ、収入が入らなければ農業をしないんですよ。そこをもう一回見直さなきゃいけない。戸別所得補償制度、そういったものも含めて、元々の考え方を改めないとこの労働問題は収まりません。是非、大臣、御検討をお願いいたします。
　次の問題に行きますけれども、今回、特定技能の移行に際して、特定産業分野への取り込み、四業種ありました。自動車運送業、鉄道、林業、木材産業、ありますが、まず、この四業種において、どのくらい不足していて、そして自動車運送業、バスの運転士さん、これは後から追加させてもらいましたが、タクシー、要は二種免許を持っている方々も入れるのかどうかを含めて、国交省、林野庁からお答えください。
○長井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、自動車運送業ということで分野追加ということをお願いしていただいておりますけれども、これにつきましては、バス、タクシーについても含めて、及びトラック、こういうことでございます。
　受け入れる特定技能外国人の具体的な業務内容でございますけれども、事業用自動車の運転に加えまして、運転に付随する業務、バス、タクシーにつきましては、運行前後の点検、緊急時の対応、旅客への接遇業務等、それからトラックにつきましては、運行前後の点検、荷積み、荷降ろし等を予定しているところでございます。
　なお、先ほど議員より、まず日本人の採用をというような御質問をいただいておりますけれども、この点につきましては、先ほど経産省からも御答弁ありましたけれども、特定技能制度の趣旨、これが、生産性向上や国内人材の確保の取組を行ってもなお人材不足の状況にあると見込まれる産業において活用する、こういう原則がございます。こういった趣旨を踏まえて、私どもといたしましても、しっかりと国内人材の確保については取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○岸谷政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道分野でございます。鉄道分野で受け入れる特定技能外国人の主な業務は、軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、そして運輸係員の五つの業務を予定してございます。
　また、人材不足につきましては、今後五年間の輸送需要やそれに伴う施設の保守量等を考慮して、五年後に必要となる従業者数とその時点の従業者数の差分の約一万八千四百人が不足すると推計してございます。
　この不足分につきまして、先ほど御質問ございましたが、技術開発等による生産性向上や処遇の改善の取組等による追加的な国内人材の確保等を行ってもなお不足すると見込まれる、最大三千八百人を鉄道分野における特定技能外国人の受入れ見込み数としてございます。
○谷村政府参考人　お答えいたします。
　特定技能外国人が従事いたします業務内容につきまして、林業分野におきましては、育林や素材生産に関する作業、木材産業分野においては、製材業や合板製造業などにおける木材の加工などを予定しているところでございます。
　この両分野の就業者数の減少が現状の傾向で推移すると仮定した場合に、森林・林業基本計画で設定しております木材供給量の目標、四千二百万立方メートルを確保するために、令和十年度の段階で、林業分野では二万人程度、木材産業分野では五万七千人程度の人手が不足すると推計をしたところでございます。
　これにつきましては、先ほど来、他分野でも申し上げているように、まずは国内人材の確保、併せて生産性の向上に取り組むこととしておりますが、そういう取組を行ってもなお不足する人数を受入れ見込み数として設定しており、令和六年度から令和十年度までの五年間の受入れ見込み数につきまして、林業分野では最大一千人、木材産業分野では最大五千人として、これを上限として運用するということで考えておるところでございます。
○空本委員　ありがとうございます。
　ちょっと、自動車運送業の中で一問飛ばします。
　そして、自動車運送業の中で、外国人の運転免許を持っている方を今回入れるということなんですが、国内の免許に書換えするのは、多分数か月かかるというふうにお聞きしました。その期間の人件費とかは誰が負担するのか。中小零細企業が負担するのか。また、今、運転手さん、二種の方、バス、タクシー、こういった方も入れると言ったんですが、二種の免許を取らせる、その費用負担は誰がするのか。お答えください。
○長井政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車運送業でございますけれども、これは、バス、タクシー、トラックについてでございますけれども、もろもろの不足分を、生産性向上ですとか人材確保の取組を実施してもなお生じる不足分、二・四五万人分について、特定技能外国人の受入れにより対応したい、このように考えているところでございます。
　このうち、これについて、自国での運転免許を取得している外国人につきましては、先生御指摘のとおり、日本の運転免許を取得するということをやっていただく等々必要でございますけれども、こういったところにつきましては事業者が負担をするというところでございます。これは、バス、タクシー、トラック、いずれも同様でございます。
○空本委員　事業者が本当に負担できるのか。大手のトラック運送業とか、二種だったら、二種免許のバス運送業、こういったところも結構厳しい経営環境にあると思います。そういったところが実際に二種免許を取らせるような時間があるのかどうか、その時間、本当に賃金を払うことができるのかどうか、そういったことを踏まえて、実際、本当にできるのかどうかも踏まえて制度設計をしっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、激変緩和措置について、もう時間がありませんので、次にお伺いしたいと思います。
　これは国土交通委員会でも確認させていただいたんですが、外国人就労、今回の育成就労制度への移行に関して、激変緩和措置を三年間取る。
　二〇二七年からこの制度を進めるとするならば、二〇三〇年まで三年間を想定されているということで聞いておりますが、技能実習制度がその新制度に移行できるのか、国内で。また、もしできないのであるならば、技能実習制度が、その期間、ちょっと減っていくんじゃないかな。そしたら、製造現場とかそういったところで人が減ってしまうのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。法務省からお答えください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の施行時に技能実習の在留資格で在留している者については、一定期間施行日時点で技能実習一号で在留し又は施行日後に新たに技能実習一号で来日した者については、技能実習二号への移行を認めるとともに、施行日時点で技能実習二号で在留している者については、主務省令で定める一定の範囲内で技能実習三号への移行を認める経過措置を予定しております。
　また、本案施行時に技能実習の在留資格で在留している方については、育成就労への在留資格の変更は認めないこととしているところでございます。
　委員お尋ねの、それによって入国人数が減るのではないか、人手不足が生じないかという御指摘につきましては、改正案を御了解いただければ、三年近く施行準備の期間をいただく予定にしておりますので、その間きっちり、いろいろ周知をして、技能実習から育成就労制度へスムーズに移行できるような形で対応したいと考えております。
○空本委員　ありがとうございます。
　午前中の牧原先生の質疑の中で、技能実習生が一度本国に帰って、育成就労制度でまた再入国することができないというコメントをちょっと聞いたと思っているんですが、それは私の誤解ですかね、どうですかね。そこだけ、ちょっと。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　午前中に答弁しました内容は、例えば、技能実習で三年間ほぼ日本にいらっしゃった方については、一定の技能レベルに達せられているので、育成就労での入国を認めることとはしていないということでございます。
　他方、特定技能一号には行ける可能性はございますので、そういう方には是非御利用いただければと思っております。
○空本委員　よく分かりました。ありがとうございます。
　とにかく、この制度、外国人の方々をしっかり日本人と同じ雇用にするということで、それは正しい判断であろうと思いますが、事業者の方としては大変つらい環境に置かれる可能性がございます。そういった意味で、事業者の声をしっかり聞いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、現状の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　技能実習生の失踪者数は、二〇二二年、九千六人に増えております。失踪者が多い分野は建設、そして農業というふうになっておりますけれども、それぞれの分野でなぜ失踪者が相次いでいるのか、失踪した実習生はどこで何をしているのか、命を落としていないのか、調査分析が必要だということで、四月十六日の衆議院本会議で質問をさせていただきました。
　そのときに、岸田総理は、技能実習生が失踪した場合には、速やかに受入れ機関に対して実地検査を実施するなど、失踪の実態や原因の調査に努めているというふうに答弁されました。
　そこで、お伺いをいたします。
　この間三年間のことでお答えをいただきたいというふうに思いますけれども、外国人技能実習機構が実地検査をした失踪者を出した受入れ機関の数についてお示しをいただきたいと思います。大臣。
○丸山政府参考人　まずは事務当局から御答弁させていただきます。
　委員のお尋ねが、失踪者を出した受入れ機関のうち、外国人技能実習機構が実地検査した受入れ機関数という御趣旨であれば、これを集計することはしておりませんが、他方で、外国人技能実習機構では、それが失踪者であるか否かを問わず、行方不明を理由として提出された技能実習実施困難時届を基に、受入れ機関単位で実施した実地検査の状況は集計しております。
　この集計によりますれば、実地検査の実施状況等の把握や進行管理に用いるために行っているものであり、日々、記録、数値が更新されるところではございますが、検査数を現時点の速報値で申し上げますと、二〇二〇年分については五千五百二十四件、二〇二一年分につきましては六千四百四十四件、二〇二二年は六千九百六十九件となってございます。
　失踪に関する調査につきましては、他の調査との兼ね合いなどから、必要性等を勘案して順次対応しているところであり、失踪が発生した全ての受入れ機関に対して実地検査を行えているわけではございませんが、届出受理後、速やかに賃金台帳等の客観的資料を入手いたしており、未着手の事案はなく、行方不明の発生後の初動調査において必要な措置は講じているものと認識しております。
○本村委員　これは質問しないと出てこなかったんですよね。以前、この数字を出してほしいということを申し上げましたら、失踪者ということで集計は行っていないため提出することができないということですけれども、行方不明は、二〇二二年で六千九百六十九件、実地検査をしている。
　私が聞いたのは、失踪者を出した受入れ企業の実地検査は二〇二二年は全部はやっていないというようなお答えもあったんですけれども、もう一度整理してお願いしたいと思います。行方不明者と失踪者の違いも含めてお答えをいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　申し訳ございません。以前の説明がちょっと不十分な点があったかとは存じます。
　私どもで集計した九千六人、先ほど先生御指摘しました、あくまで入管の方で失踪者ということで集計をさせていただいたものでございます。
　機構の方で行方不明者という言い方をしておりますのは、実は、皆さん、企業さんの方から基本的に報告が参りますので、企業から見て行方が分からないという方たちの連絡が来ることになってございます。
　その中には、入国予定だったけれども入国していないというような形、例えば本国の方とも連絡がつかなくなっているような方も含めて行方不明という形で企業から報告が、一部、前のものを含めてカウントしているところがございますので、委員お尋ねの正確な数字が出ないのですけれども、近い数字として申し上げたということでございます。
　また、先ほど、実地検査数で、準備としましては、失踪事案、行方不明事案がございましたら、賃金台帳等の取り寄せをして何か問題がないかどうかということをまず確認し、その上で実地検査を順次実施しているという順番となってございます。
○本村委員　それでは、もう一つお伺いしたいんですけれども、失踪者を出した受入れ機関を実地検査した結果の法令違反等の状況についてお示しをいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げた実地検査数に対応するものとしての数値を申し上げます。
　二〇二〇年分につきましては、検査数五千五百二十四件のうち違反事実を確認したものが一千六百二十三件、二〇二一年の検査数六千四百四十四件のうち法令違反を確認したものが二千百五十三件、二〇二二年の検査数六千九百六十九件のうち違反事実を確認したものが二千四百十三件となっております。
○本村委員　これは行方不明の方ということですから、例えば六千九百六十九件でいいますと、失踪者の九千六人とはどういう関係にあるのか、お示しをいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　申し上げます。
　先ほど申し上げたのは、あくまで検査を行った件数でございます。そして、委員御指摘の九千六人というのは個々の実習生の方の累計でございまして、一つの機関から複数の方が所在不明になっている方もいらっしゃったりするものですから、そうすると幾らか差は出てこようかとは思っております。
○本村委員　失踪者数が九千六人ということですから、これに対してしっかりと集計を取っていく必要があるというふうに思っております。
　やはりこういう数字をしっかりとつかんでおかなければ、法務省出入国在留管理庁は機構の方にいろいろな業務を委託をしているというふうに思いますけれども、そこがしっかりと役割を果たしているのかということを法務大臣としてもチェックができないというふうに考えますけれども、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　それぞれ立場において職責を果たしていただいていると思いますが、なお至らない点がないかどうか、これはチェックしたいと思います。
○本村委員　それで、例えば日本とベトナムとの二国間協定、協力覚書を見させていただきますと、これは法務省、外務省、厚生労働省、そしてベトナムの労働・傷病兵・社会問題省というところで、二国間で協力覚書をしているんですけれども、ここで、生じる問題の解決ということで、失踪した技能実習生、この問題を解決するというふうに書いてありまして、日本の省の責務ということで、ベトナムの技能実習生が日本に滞在する間、技能実習生の権利と正当な利益を保護することというふうに書かれておりまして、やはり失踪した技能実習生の実態などをしっかりと調査をしなければ、集計もしっかりとしなければ解決はできないんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。