○筒井参考人　生命保険協会一般委員会の委員長を務めております日本生命の筒井でございます。
　本日は、保険法案の御審議に当たりまして、私ども生命保険協会の考えを述べさせていただく機会をちょうだいいたしました。厚く御礼を申し上げます。
　まず初めに、生命保険協会の一般委員会の位置づけについて簡単に御説明をしたいと思います。
　一般委員会といいますのは、生命保険業にかかわる施策全般、とりわけ各社の経営企画領域に係る課題を取り扱う組織でございます。例えば、法制度や税制度に係る業界意見の取りまとめなどを行っておりまして、今般の保険法案についても当委員会を中心に検討を重ねているところでございます。
　本日は、保険法案に対する私ども生命保険協会としての考えを申し上げるのが趣旨ではございますが、その前に、保険金や給付金等の支払いの問題に関しまして、お客様や関係の皆様方に大変な御迷惑、御心配をおかけいたしましたことにつき、まずは深くおわび申し上げたいと思います。
　支払い問題につきましては、金融庁からの全生命保険会社に対する報告徴求命令を受けまして、各社において保険金や給付金等の支払い調査を行いました。そして、昨年の十二月七日までに全三十八社が調査結果を金融庁に報告しております。
　適時適切なお支払いは、当然、保険会社の基本的な務めであり、現在、各社においてお客様に追加のお支払いを急いで進めるとともに、二度と同じ御迷惑をおかけしないという決意のもとに再発防止策を立て、その徹底に取り組んでいるところでございます。
　生命保険協会といたしましても、お客様の信頼回復を図ることが最大の課題であると強く認識をし、また各社の取り組みを後押しする趣旨から、再発防止に向けた取り組みを推し進めているところでございます。
　再発防止策は、具体的には、契約時からお支払いまでの業務に関する各種のガイドラインの見直し、各社の査定担当者や営業職員への教育の充実、苦情対応体制の強化、診断書の電子化の推進などでございます。
　この中でも、診断書の電子化につきましては、生命保険のみならず、損害保険、共済を初めとし、関係諸団体の御賛同もいただく中で再発防止策の柱として積極的な取り組みを進めているところでございます。
　二度と同じ御迷惑はおかけしないという強い決意を持って取り組んでまいりますので、先生方におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻をいただきますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　まず、保険法案に対する私どもの基本的な考えを述べさせていただき、続いて、法案の具体的な提案内容についての私どもの考えを簡潔に申し上げたいと思います。
　今回の法案の改正趣旨につきましては、御契約者の保護や保険の健全性の維持等の観点から、規律の内容の現代化を図るとともに、国民に理解しやすい法制とするため、現代語化するものと伺っております。
　御高承のとおり、生命保険は広く我が国に定着しておりまして、多くの国民の皆様に御契約をいただいております。生命保険への世帯加入率は、平成十八年に実施した調査におきまして八七・五％に達しております。また、平成十八年度における個人保険と個人年金の保険金、年金、給付金のお支払い実績は、件数ベースで約一千七百万件、金額ベースでは約八兆円に上っております。
　このように、我が国において生命保険事業は、社会保障制度と並ぶ二本柱として、国民生活を支える重要な社会インフラとなっております。こういう中で、保険契約についての民事的な基本ルールである保険法を見直し、その現代化を図る意義は極めて大きいと考えております。
　また、保険法が現代にふさわしいものに生まれ変わることは、これからの生命保険業の健全な発展の礎となるものでございます。そのためには、御契約者保護と保険の健全性の維持、この二つがバランスのとれたものとなることが必要であると考えております。
　この点、法案におきましては、これまでになかった全く新しい制度、例えば、保険給付の履行期、いわゆる支払い時期に関する規律や、被保険者による解除請求権、保険金受取人の意思による契約存続制度、いわゆる介入権の規律など、新たな制度の導入が提案をされております。
　したがいまして、御契約者保護という保険法案の意義を前向きに受けとめるとともに、そこでとられている保険の健全性維持のための措置をあわせて考えれば、法案全体といたしましてはバランスのとれた妥当なものであると考えております。
　一方で、法案への対応は、私どもにとっては新しい実務の構築や従来の実務の大幅な変更を伴うものとなり、今後、保険法が成立した場合、私どもも施行に向けて準備を進めていくことになります。
　その際、具体的には保険法の趣旨や内容をきちんと受けとめ、生命保険協会や各社において約款や事務の見直しを行い、必要な体制整備を図るとともに、お客様サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
　ただ、今回の法案を受けて、漏れなく丁寧にお客様対応を行っていくためには、十分な時間をかけて万全の体制整備を行うことが重要であると考えております。
　したがって、保険法の施行日につきましては、法案では、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日と御提案をいただいておりますが、それを踏まえまして、施行までに十分な準備期間を設けていただくよう、御配慮をお願いいたしたいと存じます。
　続いて、法案の具体的な御提案内容のうち、生命保険協会として特に重要なポイントとして認識をしている項目を五点挙げさせていただきたいと思います。
　一点目は告知ルールの整備、二点目は被保険者による解除請求権の新設、三点目は保険給付の履行期に関する規律の新設、四点目は保険金受取人の意思による契約存続制度、いわゆる介入権の規律の新設、五点目は傷害疾病定額保険に関する規律の新設でございます。
　以下、五項目について考えを申し上げたいと思います。
　まず第一点目、告知ルールの整備につきましては、法案では、まず、告知義務を自発的な申告義務から質問応答義務へ改めることが提案をされております。これは、お客様から自発的に重要事項をお申し出いただく方法から保険会社がお尋ねした項目についてお答えいただくことで十分とすることにより、お客様が正しく告知いただけるよう配慮されたものでございます。
　また、告知妨害に関する規律を新設し、原則として、営業職員による告知妨害があった場合、例えばお客様が営業職員に病気であることを伝えたところが、その病気は告知しない方がよいというふうに言われたため保険会社に告知しなかったという場合ですが、このような場合は保険会社は告知義務違反を理由に契約を解除することができないとすることが提案をされております。
　お客様から正しく告知いただくことは、保険の健全性を維持する観点から不可欠でございます。また、告知に際して営業職員がお客様の告知を妨害することは絶対にあってはなりません。私どもといたしましても、法案の御提案の趣旨をよく踏まえ、お客様にとってよりわかりやすい告知のあり方について検討を行い、また営業職員に対する指導、教育も徹底して行ってまいりたいと考えております。
　二点目、被保険者による解除請求権の新設について申し上げます。
　法案では、被保険者保護の観点から、契約当事者ではない被保険者に保険契約の解除請求を認めるという新たな制度の導入が提案されています。
　生命保険契約では、被保険者が御契約者と異なる場合、契約締結の際には必ず被保険者の方から同意をいただくことといたしております。これを受けて法案では、被保険者が同意をするに当たって基礎とした事情が著しく変更した場合、例えば離婚等で親族関係が終了した場合などには被保険者は保険契約の解除を請求することができるとされております。
　法案では、被保険者が解除請求を行う相手方は保険会社ではなく御契約者とされております。この点につきましては、保険会社は被保険者から直接お申し出をいただいても御契約者と被保険者の間の個別の御事情を知り得ず、かえって御契約者や被保険者の方に御迷惑をおかけしてしまうこともあり、こういったことに配慮した妥当な御提案であると受けとめております。
　三点目、保険給付の履行期に関する規律の新設についてでございます。
　法案では、迅速な保険金のお支払いを確保する観点及びモラルリスク排除の観点から、適正な調査を行った上で迅速な支払いを行うことのルール化が提案されております。
　具体的には、適正な保険金の支払いのために不可欠な調査に要する時間的猶予を保険会社に認めつつ、その調査に客観的に必要な相当の期間が経過した後は、保険会社は遅滞責任を負うこととされております。
　お客様からの御請求に対して迅速にお支払いすることは保険会社としての基本であり、法案の趣旨を踏まえて、これまで以上にお支払いの一層の迅速化に努めてまいりたいと考えております。一方で、保険の健全性維持の観点から、モラルリスク懸念のある場合には必要な調査をしっかりと実施してまいりたいと考えております。
　四点目は、保険金受取人の意思による契約存続制度、いわゆる介入権の規律の新設についてでございます。
　法案では、生命保険が保険金受取人の生活を保障する役割を担っている点を踏まえまして、保険金受取人の意思による契約存続制度の新設が提案をされております。
　具体的には、御契約者の差し押さえ債権者などが取り立て権に基づいて保険契約の解除を行った場合、保険金受取人が御契約者の同意を得て差し押さえ債権者などに解約返戻金相当額を支払えば契約解除の効力は生じず、保険契約の存続を認めるとされております。保険金受取人が介入権を行使できる期間は、保険会社が差し押さえ通知を受けてから一カ月に限られており、この点、差し押さえ債権者の立場にも一定の配慮がなされていることから、妥当な規律であると考えております。
　最後に五点目です。傷害疾病定額保険に関する規律の新設についてでございます。
　法案では、傷害疾病定額保険に関する規律の新設が提案をされております。
　現行商法にはこの傷害疾病保険契約に関する規律はございませんが、医療保険、がん保険等の傷害疾病保険、いわゆる第三分野と称しておるものでございますが、こういった分野が広く普及した今日では、保険法の中に独立した規律を新設することは大きな意義があるものと考えております。
　また、個別の規律につきまして、傷害疾病定額保険契約は人にかかる保険かつ定額保険である点におきまして生命保険と共通することから、原則として生命保険契約と同様の規律とされており、これも妥当な内容であると考えております。
　以上が、生命保険協会としての法案に対する考え方でございます。御審議に際しまして、私どもの考えを御参考としていただければ大変ありがたいことと考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。