maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　やはり、事業者の判断ということでありますから、その辺り、政府としてはそれ以上のことは言えないということだと思いますけれども、しかし、そのようにしてやはり半世紀にわたってずっと停滞しているのだと考えます。
　しかし、エネルギー安全保障は、やはり、本来、民間企業だけに委ねられるものではないと考えています。民間が動かないときに国家としてどのような意思決定を行うのか、それこそが国家戦略だと考えています。仮に四十年以上の試掘結果だけを根拠に日本が現在も開発を止め続けているのであれば、それは資源政策というより思考停止に近い状態なのかと思います。
　世界を見れば、かつて採算が取れないとされた資源が、技術革新やエネルギー価格の高騰によって採算が取れるようになり、戦略資産へ変わった例は数多くあります。アメリカのシェール革命はその代表例です。一九九〇年代には、アメリカで、地下二千メートル以上の深いところを掘削し、シェールオイルを取り出す技術が開発されました。また、ブラジルでは、水深二千メートルの海底の、そのまた更に二千メートル以上の深いところにある油田を掘削しています。
　技術が飛躍的に進歩した現在において、四十年以上前のデータをもって開発を断念し続けることは、非常に合理的とは言えないと考えています。
　次に、政府による資源開発について伺います。
　過去の外務委員会での政府参考人の答弁では、更なる調査の予定はない、採掘するために必要な開発権者の許可申請がなされていないと説明をされていますが、現在起こっているホルムズ海峡封鎖に見られる中東依存リスクは常に懸念されてきたことであります。
　エネルギー安全保障に関わる分野においては、日本近海資源の戦略的重要性は増しており、政府自らがリスクを取り、政府が中心となって資源開発を行うべきと考えますが、この点について政府の認識を伺います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論ではありますけれども、我が国領海や排他的経済水域等に賦存しますエネルギー資源につきましては、商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されず、我が国の自給率向上に資する貴重な国産資源と言うことができると思っております。
　これまでも、海洋基本計画及び海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づいて、国内資源開発促進に向けた取組を継続的に実施をしてきているところでございます。例えば、石油、天然ガスにつきましては、国主導での物理探査の実施ですとか、民間企業による試掘への支援といった取組を進め、国内資源開発を進めてきているところであります。
　なお、個別の海域における資源開発については政府全体として戦略的に対応することが必要ですが、いずれにしましても、引き続き、こうした取組の着実な実施を含め、各種取組を通じて我が国のエネルギー安定供給確保につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○谷（浩）委員　商業化がされればということをおっしゃいましたけれども、今の御答弁を伺っておりますと、政府が主導というよりかは後押しをしっかりしているんだという御答弁でありましたが、私は、ここはエネルギー安全保障に関して非常に大切なことであり、やはり政府がしっかりと主導していただきたい、そういうふうに考えておるわけです。
　参政党は、食料やエネルギーといった国家存立の基盤を、国際情勢の変化や外部依存に左右されるのではなく、自らの手で安定的に確保し、主権を確立すべきだと考えています。政府には、東シナ海の資源ポテンシャルを改めて検証していただき、将来世代を見据えた戦略的投資へかじを切る決断を求めます。
　次に参ります。
　二〇二四年九月末、東京において、日韓大陸棚共同委員会第六回会合が三十九年ぶりに開催されましたが、どうして三十九年間も会合を行っていなかったのでしょうか。また、第六回会合の中では一体どのような議論が行われたのでしょうか。
○大塚政府参考人　お答え申し上げます。
　日韓両政府の間では、日頃から日韓関係における様々な案件につきまして意思疎通を行っているところでございまして、二〇二四年当時でございますけれども、この日韓大陸棚南部共同開発協定につきましても、双方の間で現状を確認することが適切である、こういう共通の認識に至りまして、二〇二四年九月、共同委員会の開催に至ったものでございます。
　この会合におきましては、協定の実施に関する事項等について協議を行いまして、引き続き双方で緊密に意思疎通を行っていくことで一致したところでございます。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　今御答弁いただいた内容に関しては、既にホームページ上で、三行、四行ほどでしょうかね、発表されているとおりでありまして、中身を知ることはできないんですけれども、やはり、この三十九年ぶり、すごい年月だと思うんです。
　私は四十四歳なんですが、ほぼほぼ、三十九年、相当の長い期間がかかって復活したということでありますが、この日韓大陸棚共同委員会も踏まえて、日韓大陸棚協定について今後どのような方針や思いを持って推進していくのでしょうか。ここを外務大臣にお伺いできたらと思います。
○茂木国務大臣　日韓両政府は、日韓大陸棚南部共同開発協定の今後の在り方についてこれまでも意見交換を続けてまいりました。
　そして、エネルギー安全保障も、資源安全保障も、そして食料安全保障も、できるだけ自国で確保できる、これが望ましいのは当然でありますけれども、全てを自国で完結することはできないというのが現実だと思っておりまして、そうなりますと、同志国等との連携であったりとかサプライチェーンの強化、こういったことも併せて考えないと、何でも自分のところでやれるんだという発想では進まないんじゃないかな、こんなふうに私は思っているところであります。
　現下の戦略環境を踏まえますと、日韓関係及び日米韓の連携を引き続き強化していくということは重要でありまして、また、現在、日韓関係は良好な基調というのが維持をされております。
　このような状況に鑑みまして、現時点で協定に関して終了予告は行っておりませんが、今後については、協定の有効期間や終了に関する規定も踏まえつつ、この協定や両国間の大陸棚の南部海域の将来の在り方について引き続き韓国政府との議論を行っていくということが重要であると考えております。
　いずれにしましても、日本として、日韓関係の状況等の推移を踏まえながら、本件については総合的に判断していくことに変わりはない。総合的に判断するということにつきましては、先ほど申し上げたような、こういった様々な安全保障を自国で確保するのと同時に、どう同志国との連携を図っていくか、こういうバランスの中で考える問題だ、私はそのように考えております。
○谷（浩）委員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　私ももちろん、同志国との連携、自国だけでなかなかエネルギー安全保障も確立できないという中で、そういったことは必要不可欠であるというふうに認識をしております。ただ、長い時間をかけてとか、中長期的に我が国がやはりできるだけ自分たちでできるようにしたいという意思は、私たち政治家がしっかりと見据えていかなければならない、訴えていかなければならないことだと私は認識をしております。もちろん、国際協調も非常に大切であり、バランスということはとても大切だと思います。
　二〇二八年には、日韓共同開発協定の節目も迫っております。日韓大陸棚南部共同開発協定は一九七八年に結ばれてから既に五十年近くが経過しておりますが、共同開発は進んでいない状態です。この状況で果たして二〇二八年以降に新しい景色が広がるのか、私は極めて懐疑的であります。
　次の質問に参ります。東シナ海の日中中間線問題について伺います。
　先ほど申し上げたとおり、この問題は日韓の共同開発区域とは別の問題でございます。しかし、両者に共通するのは、東シナ海において日本が長期戦略を十分に示せていないという点です。
　現在、中国は東シナ海の日中中間線付近の中国側海域において二十三基の構造物を建設し、うち十四基でガスの採取を確認する炎が目撃されています。地下構造が中間線を越えて連続している可能性、いわゆるストロー現象の可能性も指摘されており、日本側資源への影響を懸念する声もあります。一方、日本側では、抗議は行っているものの、実際の試掘、商業開発は長年進んでいません。
　ここで外務大臣に伺います。
　日本政府は、現在の東シナ海情勢について、中国による既成事実化、海洋秩序への影響をどの程度深刻に認識しているのでしょうか。また、そのような認識の下、中国による既成事実を防ぐために政府は具体的にどのような行動を行ってきたのでしょうか。また、このまま日本が中国への抗議中心の姿勢を続けるだけで東シナ海の海洋秩序を守れるとお考えでしょうか。併せて伺います。
○茂木国務大臣　御指摘の点については、非常に深刻に受け止めております。
　東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚の境界がいまだ画定していない状況におきまして、中国側が同海域において一方的な開発を引き続き進めていることは極めて遺憾であります。
　今後の対応等につきましては、中国側の対応を見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討していきたいと考えております。
　いずれにしましても、中国側に対しては、一方的な開発行為やこの既成事実化の試みを行わないように引き続き強く求めていくとともに、二〇〇八年合意に基づきます国際約束締結交渉の再開に早期に応じるように強く求めていきたいと思っております。相手のあることですから強引にできない部分もある、そういった中での交渉になるということは是非御理解いただければと思います。
○谷（浩）委員　ありがとうございます。
　ただいまの御答弁は、最後のお言葉以外は、従来どおりの政府の御説明だったかと認識をしております。
　中国側は、やはり構造物建設という行動を積み重ねています。一方、日本側は、抗議はするが自らは動かないと。外交上の抗議は、当然、政府が果たすべき責務です。しかし、抗議だけで海洋秩序と我が国の権益を守れるのであれば、今日のような中国による構造物建設の進展は防げていたはずです。
　国際政治においては、行動しないこと自体が一つのメッセージとして受け取られます。この状態が長く続くことで、東シナ海における既成事実が時間とともに固定化されていくことを私は強く懸念しています。
　最後に、日米連携について伺います。
　私は、東シナ海問題は、単なる資源開発問題ではなく、誰が海洋秩序を形成するのかという地政学の問題であると考えています。そこで、私は茂木大臣に日米連携による東シナ海での資源調査、開発を提案します。日本主導を前提とした上で、米国企業等の技術、資本を活用する国際コンソーシアム方式を戦略的選択肢として検討すべきではないかと考えています。
　本来、日本単独で完結させることが理想ではありますが、現実には、掘削技術の確保、多額のマネーリスク、そして国際政治上の抑止力をどう確保するのかという問題があります。
　中国は、かつて、白樺ガス田開発に英国、米国の石油会社を参加させることで開発を国際化し、日本の批判をかわしました。日本はこれを逆用すべきです。エクソンモービルなどといったアメリカの石油メジャーと共同して資源開発を行うべきではないでしょうか。アメリカの石油メジャーを抜きにして日本が中国に対抗して独自の資源を持つことは、現実問題として容易ではありません。日本の自立に向けた現実的な手段として、アメリカの資本を呼び込み、中国と対抗すべきではないでしょうか。何もしなければ、東シナ海の資源は眠ったままであります。いつまでたっても日本が利用することはできません。
　この問題は、何よりもアメリカの石油メジャーとトランプ大統領との交渉が必要です。経済産業大臣も経験され、トランプ大統領との良好な関係をお持ちの茂木大臣以外に、このプロジェクトを進める人はいないのではないかと考えます。
　そこで、茂木大臣にお伺いいたします。
　東シナ海を今後の日米戦略協力の対象として位置づけ、日本主導を前提としながらも、米国企業の技術、資本参加を含めた新たな枠組みを検討する考えはありますでしょうか。また、日本は八十兆円の対米投資プロジェクトを約束していますが、特例で、日本近海の資源開発につながるようなプロジェクトスキームを提案することを考えてみてはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　御提案については承りました。
　当然、メジャーが絡むとなりますと相当利益にはうるさいということはよく御案内だと思いますけれども、その点も考えていかなきゃならないと思いますが、少なくとも、現時点で、東シナ海に限った日米間の新たな協力の枠組みについて具体的な検討を行っているという事実はないというのが現状の姿であります。
　また、御指摘の日米の戦略的投資イニシアティブは、日米が協力的、戦略的な重要分野でサプライチェーンを米国内につくり上げ、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、我が国の経済成長の促進につなげていくものでありますが、この日米合意は米国への投資を念頭に置いたものであるということは御理解いただければと思います。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　米国への投資ということでありますので、やはり特例として、何としてでも、米国内だけではなくて、覚書ではありますけれども、やはり日本の方へ、できるだけこちらの方へ利益があるように何とか検討をいただきたい、交渉をいただきたいな、そういうふうに思っております。
　参政党は、日本が本当の意味で自立した主権国家になることを目指しています。
　イラン情勢が長期化する中で、政府には、東シナ海の開発を先送りせず、国内での資源開発を国家戦略の最優先課題として位置づけること、そして、対等な日米関係を維持しながら、我が国が主導権を握る形で近海の資源を守ることを強く求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○國場委員長　次に、土橋章宏君。
○土橋委員　チームみらいの土橋章宏と申します。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、サウジアラビアのパイプラインとエネルギー外交についてお聞きいたします。
　安倍政権下で締結された日・サウジ・ビジョン二〇三〇というものがありますが、これを始めとする戦略的協力の枠組みですが、現在、これらの合意文書がどの程度具体的なプロジェクトとして実装されているのか、また、フォローアップ会合や成果指標の更新は行われているのか、現状をお聞かせください。
○高山政府参考人　お答えいたします。
　ただいま日・サウジ・ビジョンについてお尋ねがございました。このビジョン二〇三〇におきましては、日本側議長、経済産業大臣、副議長として外務副大臣又は外務大臣政務官、そしてサウジ側の議長、投資大臣ということで、この間で、両国の往来の機会を捉えまして、プロジェクトの進捗を閣僚レベルで確認する閣僚会合を設置して、定期的に開催してございます。
　また、この閣僚会合の開催に合わせまして、官民の新たな協力文書を披露するビジネスフォーラム、これを開催してございます。
　それで、直近で申しますと、昨年、二〇二五年九月に武藤経産大臣と先方のファーレフ投資大臣との間で第八回閣僚会合を東京で開催しております。この中で、ゲーム、ｅスポーツですとか、ＡＩ技術、それからエネルギー、こうしたものを含めまして、幅広い分野における協力の進捗を確認してきているところでございます。
○土橋委員　御答弁ありがとうございます。
　日本とサウジアラビアは、エネルギーだけではなくて文化的にも関係を深めようとしていることは、今後の様々な安全保障の点でも有益だと思います。
　次に、エネルギー安全保障についてお伺いいたします。
　現在、ホルムズ海峡の情勢が不安定化し、タンカー輸送への懸念が高まっています。一方で、サウジアラビアには東部の油田から紅海側へ原油を輸送するパイプラインが既に整備されており、ホルムズ海峡を経由せずに輸出が可能となっています。この代表的な東西パイプライン、いわゆるペトロラインは、約千二百キロメートルの規模で、総工費は約一兆円、工期も三年程度で完成したと承知しております。
　そこで、日本がサウジアラビアと協力して新たなパイプライン造りに参画することによって、ホルムズ海峡を経由しない輸送ルートを確保し、優先的に原油供給を受けられるような枠組みを構築する考えはあるのかお聞きしていきたいと思います。
　前提条件として、我が国では、現在、ガソリン価格対策として年間約数兆円規模の補助をしており、二〇二二年以降では約八兆円が使われています。今後も継続的な補助が必要になるのであれば、それよりも、パイプラインを新たに造って安く買っていった方が、コスト面でも、そしてエネルギー安全保障の点でも合理的ではないかと考えます。複数の輸送ルートを確保することは、先ほど申しましたけれども、エネルギー安全保障上も有効であると考えます。例えば、パイプラインが一本、何かのことで破壊されたとしても、もう一本あれば原油を輸送することが可能です。
　もちろん、この開発についてはサウジアラビアの意向もあろうかと思いますが、先ほども申しましたように、日本とサウジアラビアの間では、日・サウジ・ビジョン二〇三〇の枠組みもあって、将来的には水素やアンモニアといった次世代エネルギーの輸送も見据えたインフラ整備が想定されております。新たに原油パイプラインを造るとすると、そのまま次世代エネルギー輸送インフラへと転用できる可能性もあると私は考えています。日本の製油施設とマッチし、ナフサを作りやすい中東の重油を確実に得ることは、国益につながるとも考えられます。
　もう一点補足しますと、サウジアラビアの隣国、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦ですね、ここにもフジャイラ港へ出るパイプライン、ちょっと短いんですけれどもこういったパイプラインがありまして、これは二〇〇八年に中国の企業が主導して造って、ホルムズ海峡を通らないルートを確保しました。これによって中国はＵＡＥと親密な関係をつくり上げました。いわゆる中国シフトといったようなものですけれども、こういった、中国が手をかすことによって親密な関係をつくることもできました。
　こうした観点を踏まえまして、サウジアラビア国内における新たなパイプライン整備に我が国が関与することについて、どのように検討しているのか見解をお聞かせいただけますと幸いです。よろしくお願いします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたサウジアラビアの東西を結ぶパイプラインにつきましては、ホルムズ海峡を迂回する代替ルートとして非常に重要だというふうに考えてございます。
　政府といたしましては、代替調達先の確保に向けまして、民間事業者の方々と連携しながらあらゆる手を尽くしているところでありまして、今月、赤澤大臣がサウジアラビアを訪問し、同国の関係閣僚と会談を実施した際には、原油パイプラインの活用も含め、今回の事案発生も踏まえた、エネルギー供給の強靱化に向けたあらゆる対応について両国間での協力を議論するためのタスクフォースを立ち上げることに合意をしたところでございます。
　なお、水素、アンモニアのパイプラインの敷設につきましては、同国、サウジアラビアも含めましていずれの地域でも、漏えいの問題ですとか脆化の対策を始めとした保守、保安上の観点ですとか、大規模な投資回収が見込まれるだけのパイプラインの沿線上の需給の有無を含めて、時間軸も踏まえつつ検討することが必要だというふうに考えられているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、今後とも、サウジアラビア側にどのような意向、ニーズがあるのか、これをしっかり把握していくことも含め、しっかりと意思疎通を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○土橋委員　御答弁ありがとうございます。
　何かと難しい面はあろうかと思いますが、中東の重油を安定的に確保することはやはり極めて重要ですので、日本からも具体的な案を多数出して、向こうにもメリットがあるような形で取引をいたしまして、外交交渉をしていただければと思います。
　やはり、サウジアラビアというのはかなり富裕な、言ってみればお金持ちの国ですので、ＯＤＡみたいなことはちょっとできないかもしれませんけれども、お互いに何かを協力し合うといったような形で連携できればなと思っております。
　特に、サウジアラビアだけではなくて、中東諸国の有力者の中には日本のゲームやアニメ、漫画コンテンツの愛好者が多数存在しておりまして、日本の関連企業への出資例もあります。そうですので、新たな同志国として考えていくといった可能性も十分にあると思います。
　先日、オーストラリアとも準同盟国と言えるような関係を結ばれましたが、米国だけに頼らない同志国ネットワーク構築の観点からも、エネルギー外交、そしてコンテンツ外交を両輪で進めていただければと思います。同じ釜の飯を食うといった表現がありますけれども、やはり同じ漫画を読んだ仲間といったものもすごく気が合うと思いますので、そういった観点からもいろいろな連携を進めていただければと思います。
　次に、コンテンツ販売の海外促進策についてお聞きします。
　今年度のコンテンツ産業関連予算は政府全体で約五百九十億円であり、韓国や中国、米国には及ばないまでもかなり近づいてきました。
　しかし、日本のコンテンツの海外配信は、ネットフリックスなどの海外プラットフォーム経由が多く、収益性で不利であり、顧客データも取れないなど、条件の悪い構造にあります。
　私もかつて脚本家をしておりまして、海外のプラットフォームに幾つか作品が載っているのですが、やはり、作品が買取りであったりとか、誰が何回見たかを教えてくれないとか、契約がかなり足下を見られてしまった契約になっておりますので、クリエーターとしても心苦しいところですし、日本としてもほとんど収益が上がってこないといった、ほとんどと言っては言い過ぎですけれども、かなり収益性が低い状況となっております。
　しかし、今のところ、日本の支援は、配信プラットフォームの構築というよりは、海外プラットフォームへの供給支援にとどまっているように思われます。
　そこで、お尋ねします。
　日本独自の配信プラットフォーム改築に対して、現状、どのような支援が行われており、どのような形で目指しておられるのでしょうか。よろしくお願いします。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省は、海外に通用するアニメ、実写、ゲーム作品について、国内での制作や海外での販売促進を支援してきたところでございます。結果として、作品が海外流通に強い外国企業のプラットフォームに供給されることも多くあったと認識をしております。
　また、御指摘のとおり、作品の海外展開を外国企業のプラットフォームに依存し、そのため、海外売上げの回収率が低い、顧客データが取れない等の課題もあると承知しております。
　こうした状況に対応するため、本年より新たに日本企業のプラットフォーム拡大支援を強化したところでございます。
　具体的には、流通プラットフォームの支援事業を創設しまして、翻訳支援等による海外向けコンテンツの供給を拡大するとともに、海外ユーザー拡大のためのプロモーション支援をする、また、我が国のコンテンツ分野の裾野の広さを生かし、アニメから漫画やグッズにファンを送客するなどの、日本企業の流通プラットフォームの競争力を高めていきたいと考えております。
　加えまして、ハード、ソフト両面の開発プラットフォーム等の支援も行っていまして、こうした施策を通じて、収益を拡大して、日本発のコンテンツの海外売上げを二〇三三年に二十兆円にする目標を達成していきたい、このように考えております。
○土橋委員　御答弁ありがとうございました。
　今後も、プラットフォーム競争や企画競争に勝つ方法を具体的に考えて、推進していただけたらと思います。
　ちょっと時間の方が少なくなってしまいましたので、通告のものを二つ飛ばしまして、省庁を横断してコンテンツを販売する体制づくりということについてお尋ねしたいと思います。
　コンテンツ政策は、内閣府、経産省、文化庁、総務省、外務省などにまたがる分野であり、政府全体としての司令塔機能が課題とされています。経団連からも、韓国の特殊法人、ＫＯＣＣＡ、ＫＯＣＣＡと申しますのは特殊法人なのでございますが、これが、省庁を横断して実効性のある政策を推進する体制を、そういったものをつくってもらいたいという声が出ています。韓国のＫＯＣＣＡは、コンテンツ制作、人材育成、そして海外販売に至るまで一気通貫のコンテンツ振興機関であり、国として大きく力を注いでいます。
　そこで、お尋ねします。
　コンテンツ庁をつくるといったような省庁再編は時間がかかりますが、例えば韓国のＫＯＣＣＡのような特殊法人の設立は検討されているでしょうか。また、この問題について、どのような問題意識を持ち、どのように改善されるおつもりなのか、考えをお聞かせください。
○鈴木副大臣　お答えいたします。
　コンテンツ政策を担う省庁や執行機関が多岐にわたる中、省庁横断で政策を推進する体制を求める声が上がっていることは承知をいたしております。
　内閣府としては、他省庁の施策も含めてコンテンツ分野の支援策等を一覧化したジャパン・クリエーティブ・ポータルを昨年十月に立ち上げたところでございます。
　さらに、政府として、現在検討中のコンテンツ分野の官民投資ロードマップの素案において、一気通貫の新たな支援体制の在り方を検討する旨盛り込んでおります。具体的な体制等については、今後、関係業界や関係省庁とも丁寧にコミュニケーションを取りながら、他国の事例も参考に検討を進めてまいりたいと存じます。
　以上です。
○土橋委員　御答弁ありがとうございます。
　やはり、海外勢というのは、宣伝、開発費をたっぷりとかけた勢力を持っておりますので、それと互角に戦えるように、しっかりとかじ取りをしていただければと思います。
　これで時間になりましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○國場委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
 ―――――――――――――
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件
　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○茂木国務大臣　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十九日に協定の署名が行われました。
　この協定は、キルギスとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めるものであります。
　この協定の締結により、キルギスとの間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整がより効果的に行われるとともに、脱税及び租税回避が防止されることで、両国間の健全な経済交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。
　次に、環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件については、平成十七年六月十四日に附属書の採択が行われました。
　この附属書は、南極地域において環境上の緊急事態を引き起こした事業者が取るべき対応や、事業者が対応を取らずに締約国が対応した場合の当該事業者による費用の支払い義務等を定めるものであります。
　この附属書の締結は、南極地域における環境上の緊急事態を防止し、また、そうした事態が生じた場合の環境への影響を最小限に抑える見地から有意義であると認められます。
　よって、この附属書の締結について御承認を求める次第です。
　次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件については、平成二十八年十月六日にこれらの議定書の署名が行われました。
　これらの議定書は、国際民間航空機関の理事国数及び航空委員会の委員数を増やすため、国際民間航空条約の該当規定を改正するものです。
　これらの議定書の締結は、国際民間航空機関を通じた国際協力を強化する見地から有意義であると認められます。
　よって、これらの議定書の締結について承認を求める次第です。
　最後に、万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件については、令和五年十月五日及び令和七年九月十九日にこれらの議定書の採択が行われました。
　これらの議定書は、万国郵便連合の運営や財政及び国際郵便業務に関する事項等について所要の変更を行うため、万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を改正するものです。
　これらの議定書の締結は、万国郵便連合の効率的な運営及び国際郵便業務の合理化の見地から有意義であると認められます。
　よって、これらの議定書の締結について御承認を求める次第です。
　以上が、四件の提案理由及び概要です。
　以上四件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○國場委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
令和八年四月二十二日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　國場幸之助君
 理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君
 理事　高木 啓君　理事　穂坂 泰君
 理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君
 理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君
 石坂 太君 伊藤 聡君
 今岡 植君 岩屋 毅君
 上原　正裕君 英利アルフィヤ君
 小渕　優子君 鹿嶋　祐介君
 川松真一朗君 黒崎　祐一君
 島田　智明君 白坂　亜紀君
 新藤　義孝君 辻　由布子君
 中曽根康隆君 西銘恒三郎君
 東田　淳平君 藤沢　忠盛君
 前川 恵君 松島みどり君
 山田　基靖君 金城　泰邦君
 原田　直樹君 横田　光弘君
 佐々木真琴君 木下　敏之君
 宇佐美　登君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 外務副大臣 国光あやの君
 外務副大臣 堀井 巌君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　三宅　史人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　渡邊 滋君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　三宅　浩史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　西崎　寿美君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　濱本　幸也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 北川　克郎君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ部長） 高橋美佐子君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 股野　元貞君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 辻阪　高子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 畑田　浩之君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　松尾　智樹君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 藤沢　忠盛君
 今岡 植君 鹿嶋　祐介君
 大西　洋平君 森下　千里君
 川松真一朗君 石坂 太君
 中曽根康隆君 黒崎　祐一君
 木下　敏之君 石川 勝君
同日
　辞任 補欠選任
 石坂 太君 上原　正裕君
 鹿嶋　祐介君 白坂　亜紀君
 黒崎　祐一君 中曽根康隆君
 藤沢　忠盛君 伊藤 聡君
 森下　千里君 辻　由布子君
 石川 勝君 木下　敏之君
同日
　辞任 補欠選任
 上原　正裕君 川松真一朗君
 白坂　亜紀君 今岡 植君
 辻　由布子君 大西　洋平君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
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○國場委員長　
　投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官三宅史人君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金城泰邦君。
○金城委員　こんにちは。中道改革連合、金城泰邦でございます。
　本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　それでは、通告に従って質疑させていただきますが、最初にイラン情勢、ちょっと、動きの変化について先に伺いたいと思っております。
　日本時間の早朝に、アメリカとイランの停戦延長の発表が行われました。日本時間二十三日午前までの二週間の停戦期限を前にして両国の駆け引きが激しさを増して、停戦に向けて否定的な報道が多かった中で、つかの間の安堵かもしれませんが、停戦が延長になったことはよかったと思っております。しかしながら、米軍によるホルムズ海峡の逆封鎖は継続であって、まだまだ予断を許さない状況でございます。
　そこで、茂木外務大臣には、改めて米国とイラン両国の政府に和平が進むよう強く働きかけを行っていくべきであると考えますが、外務大臣の見解、対応状況を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　委員御指摘のとおりといいますか、米国時間でいいますと二十一日になるわけでありますが、トランプ大統領は、議論が何らかの形で決着するまで停戦期間を延長する旨発表いたしました。イラン側の発表はこれに関してないようでありますが。一方で、次回の米国とイランとの協議については、いつどのような形で行われるのか、現時点では不透明な状況であります。
　最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることでありまして、米・イラン間の協議が再開をされ、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待をいたしております。
　日本からの働きかけでありますが、まず、イランに対しては、長年の関係を生かしまして、私自身、アラグチ外相と、事態発生の二月二十八日以降、四回の電話会談を行いました。また、四月の八日には、高市総理がペゼシュキアン大統領との間でも電話会談を行ったところであります。こうした機会に、ホルムズ海峡における航行の安全を含めまして、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行ってきているところであります。
　また、米国に対しましても、先月の日米首脳会談、私も同席いたしましたが、また、私とルビオ国務長官との会談等におきまして、事態の早期鎮静化の重要性について日本の考えを累次にわたって伝えてきているところであります。
　日本としては、引き続き、米国とイランとの協議であったり、パキスタンも、私、直接外相と話しましたが、相当今回、仲介について、もちろんトルコであったりとかサウジアラビア、エジプトも含めてでありますが、努力をしていただいているところでありまして、こういった仲介国の外交努力を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、引き続き、できる限りの外交的取組を進めていきたい、こう考えています。
○金城委員　答弁ありがとうございます。
　今月二十日、茂木外務大臣は、イギリスのイベット・クーパー外相と東京都内で戦略対話を開いて、イラン情勢の安定化やホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた連携を協議し、中国が覇権主義的動きを強めるインド太平洋情勢や二国間協力の拡大でも意見交換をされました。
　日英外相の戦略対話は二〇二一年の五月以来になるかと思いますが、両外相は、第三国で紛争など緊急事態が起きた際、滞在する自国民の退避で互いに協力する覚書に署名をし、クーパー外相は、世界の不確実性が増しているからこそ、パートナー同士の協力が重要になるとも語りました。イギリスはフランスとともにホルムズ海峡の航行の自由確保に向けた有志国会合を開催しており、会談では日本の協力も議題となったのではないかと思います。
　茂木大臣は、国際秩序が揺らぐ中で、基本的価値を共有するイギリスとの連携の重要性を話されていましたが、具体的な協議の内容、今後の方向性について、大臣にお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　英国と日本は、強化されたグローバルな戦略的パートナーであります。
　二〇二一年、前回の対話、そのときも私は外務大臣でしたけれども、一昨日、五年ぶりに日英外相戦略対話を開催をいたしまして、クーパー外相との間で、安全保障であったりとか、経済安全保障を含みます英国との更なる協力関係強化に向けて、中身の濃い議論を行わせていただきました。
　もちろん、地域情勢につきましても、イラン情勢、さらにはウクライナ情勢、そしてインド太平洋をめぐる情勢等について、議論をかなりの時間をかけてやらせていただいたところであります。
　そこの中で、イラン情勢につきましては、早期の事態鎮静化に向けて引き続き外交努力を続けていくことや、ホルムズ海峡における航行の安全を確保していくことの重要性について、クーパー外相、イベットとの間で認識を共有したところであります。また、事態の早期鎮静化に向けて、引き続き英国との間で意思疎通をしていくことで一致をいたしました。
　また、御指摘がありましたように、こういった事態において、自国民の保護、また安全な地域への退避、こういったことは極めて重要でありまして、日英間で、自国民の保護、また退出といいますか出国支援等について、お互いに協力して支援をする、こういった覚書にも署名をさせていただいたところであります。
　冒頭申し上げた、強化されたグローバルな戦略的なパートナーであります英国との間で、イラン情勢も含めて、引き続き、緊密に協力し、また意思疎通を図っていきたい、こんなふうに考えています。
○金城委員　さきのイギリスのクーパー外相との会談に先立って、今月十七日に、事実上の封鎖が続いてきたホルムズ海峡での航行の自由を確保するために、パリで、フランス、イギリスが主導する国際会議が開かれました。イランを攻撃した米国、イスラエルとは一線を引いて、市民生活に影響が出ているエネルギー価格の高騰などに、協力して対応する狙いがあったかと思われます。
　フランスの大統領府によると、会議は、共同議長を務めるマクロン大統領とイギリスのスターマー首相のほか、ドイツやイタリアの首脳らが対面で出席し、アジアや南米、アフリカの首脳や閣僚もオンラインで加わり、合計約五十か国・機関が参加したと報道されております。
　この会合において、日本からは、高市総理のメッセージを送ったものの、外務大臣等、主要閣僚は出席されなかったようであります。
　イギリスとは円滑化協定、ＲＡＡも結んでおり、この十七日開催の国際会議には、外務大臣が、茂木大臣が出席された方がよかったのではないかと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　そこまで私の能力について評価いただくということは大変ありがたいんですが、国際会合におけます日本としての対応ぶり、これはケース・バイ・ケースで判断してきておりまして、今回の会合についても、諸般の事情を総合的に勘案して、市川国家安全保障局長が出席をして、あわせて、高市総理から書面のメッセージを発出したところであります。
　ホルムズ海峡をめぐる情勢は、国際社会全体にとって重要な課題であります。我が国としても、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが重要だと考えておりまして、今後とも、関係国との首脳レベル、外相レベルを含めた電話会談であったりとか、関連の共同声明への参加を含めて、国際社会と緊密に連携しながら、積極的かつ主体的な外交努力を行っていきたいと思っております。
　こういった国際会合、金城委員も御案内のとおり、いろいろな形で開かれております。クローズアップされる部分もありますけれども、日本としてどの会合にどういった形で出席していくか、全ての会合に出席するということは必ずしもどの国でもないわけでありますので、適時適切に判断をしていきたいと思いますが、ホルムズ海峡の航行の安全等についての認識は主要国との間でも一致をしている、このように考えております。
○金城委員　しっかりと大臣に先頭に立って取り組んでいただいて、まだ日本国籍の船も多数残っている状況ですから、一日も早い解決に向けて前面に立っていただきたいと思います。
　ちょっと質問が変わりますが、北朝鮮の弾道ミサイル発射について少し伺いたいと思います。
　政府は、今月十九日午前六時過ぎに北朝鮮から複数の弾道ミサイルが発射されたと発表しました。ミサイルは朝鮮半島東岸付近に落下したと見られ、日本の領域や排他的経済水域への飛来は確認されていないということです。政府は、情報収集、分析に全力を挙げることや、航空機、船舶の安全確認の徹底、不測の事態に備えて万全の態勢を取ることについて指示があったことも明らかにしました。
　中東情勢が緊迫している中にあって、今般の北朝鮮のミサイル発射状況の関連情報の収集と分析や、日韓で連携をして警戒監視対応を取ることが非常に重要になってくると思いますが、政府はどのように受け止め、対応しているのか、伺いたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮は、極めて速いスピードで継続的にミサイルの開発を推進しており、関連技術、運用能力の向上を図っているところでございまして、御指摘のとおり、先般十九日にも弾道ミサイルの発射が行われたところでございます。
　このような北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないというのは従来から申し述べているところでございます。
　また、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が、関連する国連安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題であるというふうに認識をしております。
　こうした中で、国民の生命を守り抜くため、防衛省・自衛隊として情報収集、警戒監視に万全を期していくということは当然でございまして、これまでの一連の発射に際しましても、各種情報を踏まえた総合的な分析、評価を行いまして、これに基づき適時適切な体制を構築をしてきているところでございます。
　また、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射を含めまして、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしている、そうした中、日韓、日米韓の連携がこれまでになく重要になってきているというふうに認識しております。
　こうした認識の下、韓国との間では、今月も防衛大臣間でテレビ会議を行いましたほか、海上幕僚長が韓国を訪問するというようなことも含めまして、様々なレベルで緊密に意思疎通を行い、連携の強化に取り組んでいるところでございます。
　また、日米韓の三か国でも、北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有ということを行うことで、具体的な防衛協力を進めてきているところでございます。
　防衛省といたしましては、国民の生命を守り抜くために、引き続き、アメリカ、韓国とも緊密に連携をし、関係省庁とも意思疎通を図りながら、情報の収集、分析、また警戒監視に万全を期してまいりたいと思ってございます。
○金城委員　ありがとうございます。
　北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、日本国民の不安をあおる行動であり、断固抗議を申し上げたいと思います。とともに、今後の日米韓の連携をしっかりと強めていっていただいて、国民が不安から安心へと行くような取組を、政府がしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、投資協定締結の意義について伺いたいと思います。
　我が国は、一九七八年に発効したエジプトとの投資協定を始めとして、投資関連協定の締結を進めてまいりました。我が国がこれまでに署名した投資関連協定は、今回の四協定を含め六十一本であり、八十五の国、地域をカバーしております。
　従来、投資関連協定の締結は、主として日本企業の海外進出の環境を整備することが目的でありましたが、近年では、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現の観点からも、その意義が語られるようになっております。
　そこで、まず、我が国が投資関連協定を締結する意義、及び、ＦＯＩＰを実現する上で投資関連協定が担う役割について、政府から説明を求めたいと思います。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　投資協定は、締約国の企業等が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものでございます。投資協定を通じて、ビジネス上のリスクがある国、地域を含めた日本企業の海外展開を下支えする効果が期待されるところでございます。加えて、相手国の企業による日本への投資を促進する効果、これも期待されるところでございます。
　また、国際経済秩序が不確実性を増す一方で、貿易におけるＷＴＯ協定のような、投資に関する多国間の包括的なルールがまだ未整備な中、二国間、さらには複数国間での投資協定を推進していくことは、ＦＯＩＰを通じて我が国が実現を目指す法の支配に基づく国際秩序の構築、それから経済的繁栄につながるとの意義があると考えてございます。
　我々が認識しております数字に基づきますと、我が国は、これまでにアジア、欧州、中東などの国、地域を中心に五十四本の投資協定を発効させておりまして、署名済み又は交渉中の協定を含めれば九十七の国、地域をカバーしているところでございます。
　今後は、これを中南米、アフリカ諸国を含む国、地域に広げ、国際社会におけるルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化につなげていきたいと考えております。
○金城委員　答弁ありがとうございました。これからもしっかり進めていただきたいと思っております。
　続いて、セルビア関連でございますが、まず、質とスピードの両立に関する政府の評価について伺いたいと思います。
　政府は、投資関連協定の締結に当たり、投資参入後の投資財産の保護のみならず、投資参入段階での自由化についても規定する自由化型協定の方が、日本企業の海外進出を後押しする観点から望ましいとしております。
　今国会に提出された四協定のうち自由化型であるのは日・タジキスタン投資協定のみで、日・パラグアイ投資協定、日・ザンビア投資協定については、保護型ではありますが、投資参入段階でも限定的に最恵国待遇が与えられております。
　一方、日・セルビア投資協定は、交渉開始から一年五か月と短期間で署名に至りましたが、保護型の協定であり、日・パラグアイ投資協定、日・ザンビア投資協定のような、投資参入段階での最恵国待遇を認める規定もありません。
　政府は、質とスピードの両立という観点から、日・セルビア投資協定の締結過程及び結果をどのように評価しているのか、伺いたいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、締結過程でございますけれども、セルビアはこれまで五十か国以上と投資協定を締結してきておりまして、また、セルビアへの海外からの直接投資、これは増加傾向にあります。進出する我が国企業も、二〇一九年の二十四社から、五年後の二〇二四年には三十四社に増加しております。
　こうした状況から、既に現地に進出している日系企業からの要望も踏まえまして、日系企業が他国の進出企業に出遅れることのないよう、法的枠組みを速やかに整備することが重要との判断の下で、二〇二四年七月に交渉を開始し、二五年十二月に署名に至りました。
　中身でございますけれども、日本とセルビアの投資協定では、幅広くカバーされた投資の保護、あるいは内国民待遇、最恵国待遇、公正な待遇、紛争解決手続の整備といった我が国経済界が重視している規定が盛り込まれているのと同時に、安全保障等の観点から我が国として必要な措置を講ずるための政策判断の裁量、これが適切に確保されていると評価しております。
　したがいまして、政府としては、十分なレベルの質が確保されている協定だというふうに評価しております。
○金城委員　ありがとうございました。
　次に、セルビアのＥＵ加盟に向けた我が国の今後の取組等について伺いたいと思います。
　我が国は、セルビアと百四十年以上の友好関係にあります。経済面においても、日系企業による対セルビア投資が増加傾向にあることに加え、セルビアも我が国企業による同国への進出に期待を示しており、今般の投資協定締結により、両国間において投資が一層促進されることが期待されております。
　他方、セルビアについては、ＥＵ加盟を目指し、二〇一四年一月から加盟交渉が開始されておりますが、いまだ加盟は実現しておりません。我が国は、西バルカン協力イニシアチブの下、セルビアのＥＵ加盟プロセスの進展に向け、支援を行ってきたと承知しております。
　西バルカン諸国にはＥＵ加盟に必要な水準の法の支配、民主主義の定着等の課題があるとされますが、今回の日・セルビア投資協定の締結と、それに伴う我が国企業による投資の促進は、セルビアのＥＵ加盟をどのように後押しすると考えているのか。また、セルビアのＥＵ加盟に向けた我が国の今後の支援について、考えを伺いたいと思います。
　また、あわせて、我が国とＥＵとの間では二〇一九年にＥＰＡが発効されていますが、セルビアがＥＵに加盟した場合、日・セルビア投資協定はどうなるのかについて伺いたいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、ただいま委員が言及いただきました西バルカン協力イニシアチブの下で、セルビアのＥＵ加盟プロセスの発展に向けた支援を継続してきております。その一環として、日系企業の進出を促す取組を行ってきております。日本からの投資は、ＥＵとの経済統合、民間セクターの更なる改革の推進とともに、改革を支える人材を育成することにもつながると考えております。
　今後とも、西バルカン協力イニシアチブの下での経済社会改革や地域協力の促進への支援を通じて、セルビアを含む西バルカン地域諸国のＥＵ加盟を後押ししていきたいと考えております。
　その上で、セルビアがＥＵに加盟する場合のセルビアとＥＵの間の法的関係、これについてはなかなか断定的にはお答えする立場にはございませんが、今般の協定交渉においては、セルビアがＥＵに加盟する場合も念頭に置いて、最恵国待遇の例外として、地域的な経済統合同盟に基づいて与える特恵的な待遇についても規定しております。
　いずれにしましても、仮に将来的に、セルビアから、セルビアのＥＵ加盟手続に関して、日本とセルビアの投資協定について何らかの手当てが必要との要望が寄せられる場合には、セルビア側の考えや我が国の立場、企業との相談も踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと思っております。
○金城委員　ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、パラグアイ関連ということで、日・パラグアイ投資協定締結の意義について伺いたいと思います。
　パラグアイは伝統的な親日国として知られており、両国は歴史的にも日系人等の存在を基盤として友好関係にあります。また、パラグアイは、南米で唯一、台湾と国交を有する国でもあります。
　日本とパラグアイは、二〇二五年五月の首脳会談で、両国関係を戦略的パートナーに格上げすることで一致し、石破総理は首脳会談で、国際社会が歴史的転換期にある今、同志国の連携がかつてなく重要であり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて、新たに格上げした戦略的パートナーとして一層連携していきたいと述べておられました。
　そこで、こうしたパラグアイとの間で投資協定を締結することは、両国間の関係を更に発展させる上でどのような意義があると考えているのか、政府に伺いたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　パラグアイは、南米南部共同市場でありますメルコスールの加盟国でございまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的な特徴から、製造業、建設業、卸売業等を中心に、日系企業が進出してございます。特に、自動車部品を手がける企業の進出が盛んでございます。
　また、パラグアイは、大豆の輸出量が世界第三位を占めるなど世界的な食料供給国であるとともに、豊富な水力資源を用いたグリーン水素、肥料の生産も注目されてございます。加えまして、リチウム等鉱物資源が埋蔵されている可能性がございまして、現在その調査が進められてございます。
　本協定を締結することによりまして、パラグアイにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が高まりまして、日系企業の海外展開、日本からの投資の促進と保護及びパラグアイからの対日投資の拡大につながることが期待されるところでございます。
○金城委員　ありがとうございます。
　日・パラグアイ投資協定の有効性についても伺いたいと思います。
　二〇二五年五月の日・パラグアイ首脳会談で、ペニャ・パラグアイ大統領は、パラグアイが競争力のある労働力や豊富な水力資源等の有効な投資環境を有するとして、日本企業の更なる進出に期待を示しております。今般の投資協定の締結によって、日本企業によるパラグアイへの進出が促進されることが期待されます。
　しかし、協定の内容を見ると、本協定は、保護型である上に、特定措置の履行要求の禁止の明文がないことに加え、パブリックコメント努力義務もないなど、他の協定と比較すると投資の促進及び保護の効果が弱いように思います。
　日・パラグアイ投資協定は日本企業がパラグアイに安心して投資できる内容であると考えているのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　日・パラグアイ投資協定では、幅広くカバーされた投資の保護や、投資参入段階の最恵国待遇、公正な待遇、資金移転の自由、紛争解決手続の整備といった日本の経済界が重視をしている規定が確保されているところでございます。