maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高見委員　ありがとうございます。
　特に迅速な対応が必要だと考えているのが訪問介護であります。訪問回数に応じて出来高払いで報酬が決まる現行の仕組みでは、中山間地域や離島など条件不利地では経営が成り立たないと思っています。これは決して人手不足で廃業しているだけではありません。人手がいて、ヘルパーさんがいて、利用者さんもいる、その中で、一日、朝から晩まで働いてもペイしない仕組みになってしまっていると私は考えています。もちろん、前回の報酬改定で用意していただいた処遇改善加算というのは活用した上でもこの状況だということです。
　例えば、地元の島根県奥出雲町の山間部です。ヘルパーさんに聞きましたら、ある日、朝から夕方まで七時間働いた、そのうち移動時間が二時間半です。三分の一以上、移動時間に費やさなければならないということで、一日で五件回るのがやっとだということであります。さらに、今、近隣の訪問介護事業所が廃業してしまう、そうすると空白地帯になってしまいますので、そこまで営業範囲を延ばしてカバーしてくださっている。そうすると、ますます移動時間は増え、結果、訪問件数はますます減るという悪循環が既に起こっています。廃業した地域では、いわば、保険料はみんなが払っているのにその対価であるサービスが受けられないという状況が起こり始めていますので、これは保険制度の根幹に関わる問題だ、重大な問題だというふうに思っています。
　そこで、訪問介護がこうした条件不利地でも持続可能になるように、こうした地域では例えば定額報酬制というようなものを選べるようにしてはどうかと思いますが、総理のお考えを伺います。
○高市内閣総理大臣　中山間地域などでは、特に訪問介護については、今おっしゃったように、利用者宅への移動の負担ですとか、また季節による利用の繁閑など、安定的な経営を行う上での課題が顕在化していると思います。
　現在、厚生労働省の審議会におきまして、中山間地域等の訪問介護を念頭に、月単位の定額報酬の仕組みの創設など、様々な選択肢を確保するための議論をしております。関係者の御意見を伺いながら、次期制度改正に向けて検討してまいります。
○高見委員　是非、安心して医療、介護を受け続けられる仕組み、よろしくお願いいたします。
　上野大臣、ありがとうございました。
　次に、防衛装備移転について、小泉大臣に伺います。
　フィリピンへの警戒管制レーダーの移転というのが完成品としては我が国初でありましたけれども、この夏にオーストラリアが、次期フリゲート艦に日本の「もがみ」改良型を選定をしました。
　今、安全保障環境は極めて複雑でありまして、戦闘機によるレーダー照射という極めて危険な行為に及んだ中国を始め、力による現状変更を試みる国を複数近隣に抱える我が国であります。装備移転は、同志国の抑止力を高め、我が国にとって望ましい安全保障をつくる手段であるだけではなくて、最先端の防衛装備を未来にわたって共有する国ですので、いわば運命共同体になると思っています。その意味で、装備移転は我が国にとって新しい外交上の武器になるというふうに考えています。
　その点、装備移転を救難、輸送、警戒、監視、掃海の五類型に限定するとしている防衛装備移転三原則の運用指針というのは、必ずしも合理的ではないと思っています。政府が撤廃を含めて検討しているとされていることに大いに賛同いたします。
　そこで、五類型を撤廃した後には何を判断基準として装備移転の是非を判断していくお考えなのか、防衛大臣のお考えを伺います。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　自衛官経験もある高見先生ですから、その重要性は誰よりも痛感されていると思いますし、私も最近、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣とお会いをしまして、防衛装備品の関係、「もがみ」型のオーストラリアの選定が日豪の関係の強固な結びつきを生んでいる一つの大きな存在になっていることを痛感をしています。
　今回、マールズ副首相兼国防大臣からは、是非長崎に行きたい、三菱重工のその建造されている現場、ここに行きたいということで、アレンジをしまして、視察をしていただいて、日本の持っている技術、そしてプロフェッショナリズムを感じる現場の職員の姿、こういったものに大変感銘を受けた、そういったことを率直に感想を聞きました。来年、この年度内に契約の完了に向けて、今鋭意作業を進めております。
　オーストラリアに限らず、インドネシアそしてニュージーランド、様々な国から関心が示されていますので、私自身がトップセールスをする、そういった思いでこの防衛装備品の移転を、今与党の間でも御検討いただいていると思いますけれども、政府としても、関係省庁の間でしっかりと議論をした上で、いかに日本を取り巻く安全保障環境をよりよくできるかという観点から判断をしていくということが基本的な考え方だと思います。
　なお、これに併せて、やはり高市内閣で危機管理投資ということで、十七分野のうちの一つが防衛産業、私の防衛省の方と赤澤大臣の経産省、この両省の所管になっておりますが、先日、防衛装備庁で開催をしたフォーラムには初めて赤澤大臣からもメッセージを寄せていただきまして、スタートアップそしてまた大手の企業、もう防衛産業というのは、デュアルも含めて、民生への波及効果も含めて、経済にとっても大きい、防衛と経済の好循環を生み出す、こういったことも含めて様々なプレーヤーの御理解をいただけるように、そして社会の防衛産業に対するイメージが変わっていくように、積極的に発信をしていきたいと思います。
○高見委員　まさに小泉大臣がおっしゃったように、我が国を取り巻く安全保障環境に照らして、装備移転も適切か否かという議論が必要だと思っています。ただ、戦後の我が国の安保の議論というのは憲法とか法令の解釈論争に矮小化されてしまう、そういうきらいがあったと思っていますので、この五類型撤廃を機に、真にこの戦略あるいは国益にかなうかどうかという観点での議論ができるような環境を小泉大臣の力で是非つくっていただきたいと思っています。
　次に、スタートアップについて伺います。
　防衛分野は、これまで強い予算制約もあり、長い間、固定したプレーヤーで担われてきたと思っていますが、今後新しい戦いを考えると、それでは戦えないと思っています。ドローン、ＡＩ、サイバーといった新しい戦い、これにはスタートアップの参入をかなり加速しなければついていけないのではないかという危機感を持っています。欧米ではディフェンステックという言葉が当たり前になって、スタートアップが、ベンチャーキャピタルがどんどん参入する流れがありますが、我が国ではまだまだそこにたどり着いていないと思います。
　そこで、多くのスタートアップが参入できるように、スタートアップ、ベンチャーキャピタルへの働きかけを強化すべきだと考えますが、お考えを伺います。
○小泉国務大臣　今の点も全く同感です。
　最近、日本に進出してきた海外の防衛スタートアップ、ディフェンステックの関係者からも話を聞きましたが、やはり今までの既存のやり方では、今、猛烈なサイクルで、ロシアとウクライナの間でもドローンの開発やアップデートが進んでいる中に、我々自身がこのままでは間に合わない、そういった危機感を持つような話を聞きました。そのためにも、間に合うためには、我々の調達の在り方も含めてスタートアップにも入っていただくためには、様々な我々の政策も用意しなければいけないと思っています。
　例えば、今、スタートアップ企業等の新規参入を促進をするために、新規参入相談窓口を設けてサポートを実施するとともに、防衛産業参入促進展や、経産省と連携をする防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会などを開催する、こういったこともやっています。
　それに加えまして、安全保障技術研究推進制度を通じて、これまで二十件のスタートアップ企業の先進的な基礎研究を支援をして、デュアルユースとなり得る民生先端技術の発掘、育成を進めてまいりました。
　さらに、スタートアップ企業が有する高度かつ独自の新技術を活用し、多様化する行政課題への対応力を高める観点から、一定の要件を満たすスタートアップ企業と随意契約が可能な調達手段として、スタートアップ技術提案評価方式が昨年導入されました。防衛省は、政府の中で最初の適用事例として、本年三月、この制度を活用してスタートアップ企業と契約を行ったところであります。
　引き続き、このような随意契約も含めて周知、活用して、スタートアップ企業が防衛分野に目を向けてもらえるようにしたいと思いますし、今、海外からも、日本の企業の中で、この企業の技術は防衛のためにも、またデュアルのためにも使えるというふうに思っても、ちょっとレピュテーションリスクがあるのでうちは協力できません、そういった声が届いている。また、本当だったら技術があるのに自分たちにはできないと思い込んでいる、そういったところをもっともっと開拓できるというような話も聞いています。そういった声もしっかりと我々の政策で後押しができるような環境をつくっていきたいと思います。
○高見委員　ありがとうございます。
　次は、全く新しい提案をさせていただきます。防衛予算でインフラ整備ができないかという提案です。
　現在、各地で基地や駐屯地、また弾薬庫などの整備が進んでいますけれども、実際、部隊を動かす必要が生じたとき、運用することを考えますと、道路など周辺のインフラが有効に使える状態に整備されていてこそ、防衛力を発揮することができます。そもそも道路が整備されていなかったり、あるいは、整備はされていても、自衛隊の車両が実際に使用するには幅が狭過ぎる、あるいは強度が足りない、これでは機能しません。この意味で、道路などのインフラ整備も防衛力そのものだと考えています。
　国土交通省による通常の道路整備の在り方では、例えば費用対効果、ＢバイＣが高くないというふうに判断されたとしても、防衛上の必要性という別の物差しでこれはどうしても必要だとなれば、アクセス道路などを整備するという仕組みが必要ではないでしょうか。既にアメリカやＮＡＴＯではこの取組が導入されています。
　そこで、防衛予算による道路などのインフラ整備という仕組みについて新たに安保三文書に盛り込むということを検討すべきだと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。後ろに財務大臣に見ていただきながら、前向きな答弁をしたい気持ちでいっぱいでありますけれども。
　現行の国家安全保障戦略の下では、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組について、空港、港湾及びこれらにアクセスする道路ネットワークの整備を対象に、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の航空機、船舶等の円滑な利用にも資するよう、必要な整備等を行うこととしています。
　来年中の三文書の改定の中でこういったことを更に推し進めるべきではないかという高見委員の御指摘でありますけれども、自衛隊や海上保安庁が円滑に利用するための公共インフラ整備の方策についても、現在の取組に加えて何ができるか、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思いますし、特定利用空港、そして特定利用港湾、こういったことも、平素から御協力をいただけるような自治体も含めた広がりを見せなければいけないと思います。高見先生のそういった問題意識も含めて、この三文書の改定に生かしていければと思います。
○高見委員　ありがとうございます。
　防衛費をこれから増やして更に防衛力強化を進めていくということに国民の理解が得られるためには、私は、経済成長との好循環がこれだけあるんだということを示し続ける必要があると思っています。今提案した仕組みというのは、特に地方においてその効果が非常に大きい、好循環を生む切り札だと思っていますので、是非検討をよろしくお願いします。
　もう大臣、触れていただいていますけれども、防衛力強化というのは、単なるコストではなくて、経済成長との好循環がある、雇用とか税収を増やしたり、民生品へのスピンオフで国民の暮らしを豊かにしたり、そういう効果があると思っていますが、改めて大臣から、その点についてお伺いをいたします。
○小泉国務大臣　例えば、今回の経済対策におきましても自衛隊員の処遇改善も入っています。やはり隊員、そして隊員の御家族も含めて、自衛隊員でもありますが消費者でもありますので、その方々の処遇を改善し、それが経済の中での消費につながるという面もありますし、あわせて、やはり必要な防衛装備品に対する政策を進める中で、世界中で広がっている、我々が使っている当たり前の、衛星だったり通信だったり、そしてＧＰＳもそうでありますが、インターネットもそうです、元々は軍事技術から派生をして、我々の生活を豊かにしてくれているものはいっぱいあります。
　こういったことすら、防衛産業はイメージが悪い、こういったことで二の足を踏んでしまうような空気、そして環境があったかもしれませんが、何とかそれを乗り越えて、むしろ日本の新たな成長産業が防衛産業なんだ、こういった思いを共有をして一歩踏み出していただけるような企業、そして世の中の理解、これを実現をすることが、私は、防衛と経済の好循環を実現をすることでもあり、そして防衛予算を国民の皆さんに御理解をいただき、安全保障政策の強化を御理解をいただくことにつながると思いますので、そこに向けて自分としてもしっかりと汗をかきたいと思います。
○高見委員　ありがとうございます。
　是非、防衛分野のイメージを変えて、レピュテーションリスクも吹き飛ばせるように、引き続き強い発信をお願いいたします。
　最後に、自治体の情報システムの標準化について、松本尚デジタル大臣に伺います。
　全国の自治体で、現在、自治体情報システムのガバメントクラウドへの移行が行われていますけれども、移行後の運用経費が当初の想定を大きく上回っています。
　島根県のある町に聞きましたけれども、運用経費は移行する前の三・四倍に上る。新たに負担しなければならない額が三千四百万円と計算しているんですが、この町は、一年間で政策に使える経費は一億円です。その三分の一が恒常的にもしかかってしまうとなればどうなるんだろうかと、財政力の弱い自治体は今深く懸念をしているところです。
　そこで、自治体の財政負担が増えるということがないように適切な財政措置を講じる必要があると考えますけれども、移行経費を全額国費で措置するということと併せて御答弁をお願いいたします。
○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。
　私も、地元に帰るとき、帰らなくても、地元の自治体からは本件に対していろいろと要望を伺っているところでございます。そういった移行後の運用経費の増加に対する懸念というのは、こちらにいらっしゃる委員の皆さん、それぞれお持ちだろうというふうに思います。
　財政支援ももちろんなんですけれども、デジタル庁としては、当面の対策として、見積精査をもう一回しっかりやらなきゃいけないということで、我々としては、百八十八の自治体をピックアップしまして、精査をしっかりやるから受けてくれというようなこともやっています。それにアプライをしてきたのが今百四十の自治体があって、それ以外にも、各都道府県の方からこっちをチェックしてくれというようなことで、九十七の自治体が今ピックアップされているところです。
　そういった見積精査であるとか、あるいはガバメントクラウドの利用料をできるだけディスカウントしてもらえるような、そういう努力をしながら、その上で財政的な支援というのをやってまいりたいというふうに思っています。
　今般の総合経済対策において、安定的な運用のために必要な措置を講ずるとされていますから、それを踏まえて、今回の補正予算でも、地方公共団体の情報システム運用最適化支援事業というのを立てました。その最適化のための計画を各自治体に立てていただいて、その計画に沿ってやり、そして運用経費をそこで支援をしていくということで今進めているというところでございます。
　委員の御指摘のとおり、しっかりと、後ろにも財務大臣がいらっしゃいますので、できる限りの財政支援も含めて、お金だけではなくて、いかに節約し、圧縮していけるかということも含めて対応してまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○高見委員　ありがとうございます。
　松本大臣おっしゃるように、様々な要因で見通しより上回っているんだと思っています。是非、自治体の現場の実情をよくヒアリングを丁寧にした上で適切な対応を取っていただくよう、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○枝野委員長　これにて柴山さん、大野さん、島尻さん、高見さんの質疑は終了いたしました。
　次に、本庄知史さん。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。
　まず冒頭、昨日の深夜、青森県東方沖で発生した地震について、被災された皆様、おけがをされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。引き続き、北海道・三陸沖後発地震注意情報も発令されていますので、細心の御注意をお願いしたいと思います。
　また、政府、自治体、消防、警察等関係者の皆さんにおかれましては、夜を徹した対応に感謝を申し上げます。
　高市総理も、深夜、未明、早朝と記者会見された後のこの予算委員会ということで、大変お疲れさまです。災害、防災に与党も野党もありませんので、私たち立憲民主党も最大限御協力をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　それでは、本題、補正予算の議論に入りたいと思います。
　まず、責任ある積極財政と言えるのかという観点から総論を伺っていきます。
　立憲民主党は、十一月の二十一日にスピード、コンパクトを基本とする経済対策を発表し、官房長官にも申入れを行いました。その上で、政府の政府予算案に対する概括的な評価をまず申し上げます。
　第一の柱、物価高対策、これは一定の評価をさせていただいています。子供一人当たり二万円の給付、あるいは医療機関への国からの直接支援など、立憲民主党の提案も一部取り入れていただきました。ただ、物価高の影響を最も受けている中低所得者への家計支援がやはり不十分。私たちは、物価高・食卓緊急支援金として引き続き提案をしていきたいと思います。
　第二、第三の柱、投資や基金あるいは防衛費等は、必要性自体は認められるものもあるものの、補正予算の要件、つまり想定外、緊要性、年度内執行という財政法第二十九条や予算単年度主義を満たしていない、あるいは逸脱したものが山積みとなっています。その結果、十八兆を超える過大な補正予算となっており、来年度の本予算に回すべきもの、あるいは減額すべきものなど、かなりの精査が必要というふうに考えています。
　そこで、まず国債発行の観点から伺います。
　高市総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、十八・三兆円の補正予算のうち十一・七兆円が国債発行となっています。財源の六割以上が借金ということですが、これで責任あるというふうに言えるとお考えでしょうか。いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　今回の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、今おっしゃっていただいた生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、危機管理投資、成長投資によって安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。
　その結果、一般会計における国債発行額が十一・七兆円程度となりましたけれども、補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については昨年度を下回っておりますので、財政の持続可能性にも配慮をした姿となっております。
　この経済対策、補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行に移すということを通じて、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させて、それを次の世代に引き継いでいくといった取組が、今を生きる私たちの将来世代に対して果たすべき責任だと考えております。
○本庄委員　総理は、繰り返し、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額が昨年度を下回っているということを言っておられます。
　しかし、パネル、配付資料を御覧いただきたいんですが、昨年度、二〇二四年度ですね、四十二・一兆でした。これが今年度は四十・三兆だということで、二兆減ったということですが、これは、コロナ以前と比べれば、依然として巨額の国債発行。そして、歳出を見れば、コロナ後最大の百三十三・五兆円ということになっています。
　総理が財政の持続可能性に十分配慮したという根拠はどこにあるんでしょうか。教えてください。
○高市内閣総理大臣　財政の持続可能性という言葉を私は使っております。財政の健全化という言い方ではなくて、持続可能性という言葉を使っております。
　先ほども申し上げましたが、やはり真に必要な施策をしっかりと積み上げたものであるということ、それから、補正後の国債発行額については昨年度を下回っている、これは財政の持続可能性にも十分配慮した姿だと考えています。
　政府としては、成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現して、マーケットの信認を得ていく、そういう考え方でございます。
○本庄委員　昨年度の四十二兆円というのは、これは予算ベースなんですけれども、実績ベース、決算で見ると実は五兆円も余っていまして、三十七兆円なんですね。かなり水増しされた四十二兆円を下回ったからといって、財政の持続可能性にも十分配慮したというふうには到底言えないと思います。
　その上で、総理、今おっしゃった、成長率の範囲内に政府債務残高の伸びを抑え、政府債務残高の対ＧＤＰを引き下げていく、これは繰り返しおっしゃっていますが、成長率、物価上昇率、あるいは金利、こういった要素は政府が直接コントロールできないと思います。どうやって成長率の範囲内に政府債務残高の伸びを抑えるのか、具体的に説明していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　成長率の範囲内にということで申し上げましたけれども、とにかく緊縮財政、緊縮財政でどんどん先細っていく形というのがふさわしいとは私は思っておりません。やはり、今を生きる私たちが何となく将来不安だなと思っている、それから、これからを生きていく若い方々がこれからの日本の将来に対して不安に思っておられる、これを取り除いていきたいというのが私の強い思いでございました。それで、この成長戦略の肝を危機管理投資とまずいたしました。
　今、世界では、特に先進諸国では、官民でしっかりと協力をして投資を行って、共通の課題、世界共通課題と言われるような様々なリスクを最小化していく、そういった取組が始まっています。それは相当熾烈な競争にもなりつつあります。
　そこで、危機管理投資と申し上げましたけれども、代表的なものとして食料安全保障、やはり将来食べるものがなくなったら困るとか、特に不作になったときに困るとか、こういった問題についてもしっかりと対応していく、エネルギー・資源安全保障に対しても対応していく、そういった取組、こういった成長によって生み出す果実というもの、これをしっかりと皆様にお示しをしていく、これが大事なことだと私は思っています。
　成長する未来をやはり次の世代に残していくことが私たちの責任だと思いますし、稼ぎ出す、その稼ぎ出す力をしっかりつくっていくということは、もう今始めなきゃ間に合わないと私は考えております。
○枝野委員長　不規則発言はおやめをください。
　一方、答弁は質問に端的にお答えください。
○本庄委員　端的どころか、そもそも答えていただいていないんですが。
　私が伺ったのは、どうやって成長率の範囲内に政府債務残高の伸びを抑えるのか、それを具体的に説明してください。
　財政健全化目標は、政府自身がコントロールできる指標をもって目標とすべきだ、私はそのように考えているから申し上げているんですね。成長率というのは、うまくいくときもあれば、うまくいかないときもあります。ましてや、今総理がおっしゃった食料安全保障とかエネルギー安全保障というのは、直ちに経済成長につながるかどうかも定かではありません。なので私は伺っております。お答えください。
○高市内閣総理大臣　経済財政運営に当たっては、金利や為替、物価の動向も含めて様々な経済状況を評価、分析しながら、適時適切な判断を行うということでございます。
○本庄委員　適宜対応ということであれば、それは目標でもありませんし、ましてや、今の厳しい日本の財政を立て直すことは不可能だと思います。
　ですから、例えばプライマリーバランスということで、歳入歳出を管理することで財政を健全化していくということが長年の目標として位置づけられてきたわけで、これは与野党を超えて、そういう価値のある目標だというふうに位置づけてきたわけです。
　それで、伺いますけれども、今回の補正予算で、プライマリーバランスあるいは政府債務残高対ＧＤＰ比、悪化すると思いますが、これでも予定どおり、二〇二五年度ないし二六年度に財政健全化目標、つまりプライマリーバランス黒字化は達成できるということでよろしいですか。財政の持続可能性とおっしゃるんだから、そういうことじゃないとつじつまが合わないと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　骨太方針では、二〇三〇年度までを対象の期間とする経済・財政新生計画を定めた上で、その中で、予算編成に関して、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す、必要に応じ目標年度の再確認を行うとされています。
　ですから、閣議決定にあったとおりでございます。
○本庄委員　私が聞いたのはそうではなくて、その二五年度ないし二六年度に達成するという目標は、今回、補正予算、かなり巨額なもので、国債発行もしますけれども、予定どおり達成できるんですかということを伺っています。
○高市内閣総理大臣　内閣府が本年八月に公表した中長期試算ですけれども、今回の経済対策等を反映する前の数値ではありますが、国、地方のＰＢや債務残高の対ＧＤＰ比につきましては、二〇二五年度はそれぞれマイナス〇・五％、二〇一・〇％、二〇二六年度はそれぞれプラス〇・五％、一九七・一％と推計されているということでございます。
　我が国の財政状況は、これまでの経済財政運営の成果もあり改善傾向にありますけれども、債務残高対ＧＤＰ比というのは依然として高い水準にございます。
　今後の課題として、単年度ごとのＰＢの黒字化目標の達成状況を見ていく方針というのは、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことも検討いたしておりますけれども、そういった観点から、必要に応じてＰＢの目標年度についても再確認を行うということでございます。
○本庄委員　お忙しいと思いますが、もう少しかみ合った答弁をお願いしたいんですね。
　私は、目標が達成できるのかどうかと、見通しを伺っているんです。そして、さっき総理がおっしゃったのは、この補正予算、国債発行十一・七兆を出す前の数字ですよね。ですので、今回の補正予算が我が国の財政にどういった影響を及ぼすのかということを政府にはちゃんとこの委員会に出していただきたいと思います。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○本庄委員　それでは、時間もありますので、市場の信認ということで、次に行きたいと思いますが、パネル、資料の二ということであります。
　高市内閣発足以降、長期金利が上昇して円安が進行しています。十月二十一日に総理が就任されたときは長期金利は一・六六％でしたが、先週、十二月五日、直近では一・九五まで上昇しています。為替レートも、円・ドルですけれども、百五十一円が百五十五円、これはドルだけではなくて、ユーロも円が安くなっている、こういう状況であります。
　特に、長期金利の上昇、国債の価格の下落ですね、これはマーケットが高市財政を責任あると評価していないということの一つの表れだと私は思います。責任ある財政というのは、財政に対する責任はもちろんですけれども、物価、金利、為替にも当然責任を持たなければならないと思います。
　そこで伺いますが、高市総理は、この金利上昇や円安進行にどのような責任を果たして、そしてどのように対処しようとされているんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　一国の経済財政運営を担う者として、日々の金利や為替の動きについては、当然のことながら、常に注視をしております。
　その上でですが、金利や為替については、様々な要因を背景に市場において決まるものでありますので、財政政策のみを取り出して、市場に与える影響を一概に申し上げるということは困難でございます。市場の動向について具体的に私がコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えます。
　為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であります。政府としては、投機的な動向も含めて、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては必要に応じて適切な対応を取ってまいります。
　先ほど来、責任ある積極財政ということで、信認が得られないんじゃないかという御指摘なんだろうと思うんですけれども、例えば、十一月、Ｇ20に行ってまいりました。お会いしましたＩＭＦの専務理事からは、この総合経済対策について、財政上のリスクも手当てされていて安心しているというコメントもいただきました。
　去る十二月五日には、ＩＭＦの報道官が、財政措置は市場関係者の予測より規模が小さく、来年の財政赤字への影響は想定よりも小さい、新たな措置は日本の政府債務残高の対ＧＤＰ比が来年も低下基調にあるというＩＭＦの見方を変えるものではないと述べておられます。
　補正後の国債発行額が昨年度を下回っている予算の姿というのは、財政の持続可能性にも十分配慮したものと評価できると考えます。
○本庄委員　注視とか適切に対応とか、申し訳ないですが、責任ある財政とはとても思えない御発言で大変残念なんですけれども。
　為替はまだ分かります。アメリカとの関係などいろいろあるでしょう。ただ、やはり金利というのは基本的には政府の財政政策と日銀の金融政策で決定されるものだと思いますね。日銀の利上げがまだ実現していない中でこれだけ上がっているというのは、政府の財政政策に信認がないと言われても仕方がないと思います。
　例えば、為替が百六十円になれば、ある推計によれば消費者物価は〇・四から〇・五パー押し上げられるということで、今回の経済対策の効果が吹き飛ぶような影響が市場の信認によって左右されるということです。その危機感が総理からは伝わってこないというふうに思います。大変残念に思います。
　答弁が長くてちょっと時間が押していますので、次に行きます。第二の柱の、危機管理投資、成長投資ですね。
　パネル、資料の三ですが、またこの補正予算で基金という悪手、悪い手ですね、これが登場してきました。今回も、四十一基金にトータル二・五兆円、うち十二基金は夏の概算要求なしです。これは十二基金、そして新設が三つということですね。その概算要求なしの十二の基金に七千四百億円がつきました。あるいは、金額のない事項だけの要求、事項要求、これは十二基金でトータル一・一兆円強。新設は七基金で合計一兆円。生煮えの計画に巨額の基金が見せ金のように積み上がっているということが、補正予算が水膨れする原因の一つだと思います。去年もこういう議論をしましたし、おととしもしました。本来、中長期的な政策推進のために設置される基金が緊要性を求められる補正予算で措置されることは矛盾していると思いますね。
　そこで伺います。概算要求のなかった基金あるいは事項要求のみだった基金は、補正予算では措置しない、必要であれば当初予算で措置をするということを原則とすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うために作成するものでございます。したがって、翌年度予算の概算要求において事項要求した事項若しくは要求していない事業であるかどうかにかかわらず、当年度において緊要性が生じた事業について今回の補正予算で計上しております。必ずしも、翌年度予算の概算要求の在り方によって当年度での補正予算計上が縛られるものではないと考えています。
　基金についてですが、各年度の所要額が見込み難い性格がある中で、複数年度にわたって活用されることも想定されるものですが、補正予算成立後、基金残高を背景に速やかに公募、採択や交付決定を進めることで、喫緊に取り組むべきそれぞれの政策課題に対して迅速に対応し、経済対策としての効果が発揮されていくべきものと考えております。
○本庄委員　ですから、基金は中長期的にじっくり時間をかけて拠出をしていくお金ですよね。それがなぜ緊急不可欠な補正予算で突然計上されてくるのかという、そこの矛盾を申し上げています。例えば宇宙基金、今回新設された造船など、もう課題は常々分かっているのに、当初予算ではきちっと数字も入った計上はなかったわけですね。私はそこの問題を申し上げています。
　せっかくの提案ですが、受け入れていただけなかったということでしょうか。大変残念に思いますけれども、これを繰り返している限りは、毎年毎年巨額の補正予算を積んで、そして財政は悪くなっていく、当初予算は形骸化する、こういうことが繰り返されるというふうに思います。
　もう一つ、補正予算への依存の問題について伺います。
　総理は昨日の本会議でも、我が党の安住幹事長の質問に、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上、必要な事業を補正予算にするというふうにおっしゃいました。
　パネル、資料の四を見ていただきたいんですが、宇宙基金、毎年毎年関係者には申し訳ないなと思いますけれども、余りにも典型例なので毎年使わせていただいております。宇宙政策が必要だということは理解していますが、補正で基金を積むというやり方について問題提起をしているということは御理解いただきたいと思います。
　例えば、今年もまたぞろ二千億ですよ、宇宙基金。これはそもそも出発点は何かというと、二〇二三年、二年前の閣議決定でデフレ完全脱却のための総合経済対策、ここで十年間の宇宙戦略基金を設置をして、そして速やかに総額一兆円規模の支援を行うということです。二〇二三年、つまり二年前にこういった計画を決めているんですね。にもかかわらず、初年はともかくとして、翌年もその翌年も毎回補正じゃないですか。一体どこが当初予算に計画的に計上なんでしょうか。重要な国策だからこそ当初予算で計画的に措置すべきではないですか。総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　補正予算と当初予算の関係についてですが、それは先ほど委員が紹介をしていただいたとおり、私も経済財政諮問会議で申し上げました。実際、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上して、時々の経済、物価動向などを踏まえて各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするという考え方が重要だという認識に立って、今後の経済、物価動向も見極めながら、予算全体のめり張りづけを行う中で、予算の在り方についても議論を深めるようということで既に指示を出しております。
　宇宙予算でございますけれども、宇宙分野は諸外国で熾烈な競争が繰り広げられております。その国際環境の急速な変化に対応するために、宇宙戦略基金について、御指摘のとおりなんですが、過去二年は補正予算で措置しました。これらについては既にもう採択や交付決定が進んでおります。新たな支援を行うには別途予算措置が必要な状況であったという認識でございます。
　その上で、今般の概算要求においては、基金の管理費の要求がありました。一方、具体的な支援に関する金額は宇宙分野の国際情勢などを踏まえて検討する必要があったことから、事項要求になりました。
　そうした中で、概算要求後に諸外国の技術開発の更なる加速や安全保障面でのリスクの顕在化が認められて、我が国の宇宙技術の社会実装や事業化を加速する必要があったということから、この補正予算に所要額を前倒しして計上いたしました。
○枝野委員長　答弁は端的にお願いいたします。
　一方で、不規則発言もお慎みください。
○本庄委員　採択済みとおっしゃいましたけれども、執行はまだなんですよ。五千億でしたかね、二五年度見込みで。残金たっぷりですよ。そして、二週間したら来年度予算が閣議決定ですからね。そこでしっかり計上したらいいんじゃないですか。
　去年も石破総理と同じ議論をしました。そのときの石破総理の答弁を紹介します。一年前。
　エントリー料というようなそしりを受けないように、今後はきちんと本予算でも措置をしていかねばならない。補正に頼ることなく本予算で、きちんとした積算の下に、積み上げていく努力はしていかねばならない。
　これは総理の答弁ですから。石破さんとはいえ、政府として引き継いでいるでしょう、当然。一年たって何も変わっていないじゃないですか。ですから、今回の補正予算から実施してください。いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　今回は、やはり先ほど申し上げたようなことから、可及的速やかに予算措置を行うため補正予算に二千億円を前倒しして計上いたしました。
　いろいろなことが起きております。例えば、洋上打ち上げを他国が連続成功させたとか、要人搭乗機の衛星信号への妨害でしたり、宇宙分野における技術開発の更なる加速や安全保障面でのリスクの顕在化を踏まえて、当初分を前倒ししたということでございます。
○本庄委員　まさに場当たりですね。それでは基金の意味がないんじゃないですか、基金の意味が。計画的に執行していくから基金の意味があって、こんな毎年毎年慌ただしく積んで、すぐなくなりました、来年も補正でよろしくの繰り返しでは、そもそも基金として計上している意味がないですよ。根本的に間違っていると思います。
　時間がありません。最後になると思いますが、物価高対策の足らざるところについて指摘をさせてください。
　中低所得者への即効性のある家計支援が足りないのではないかというふうに考えています。政府案は重点支援地方交付金が中心ですが、家計支援は一世帯平均一万円、食料品加算は一人三千円、四人家族で二万二千円です。電気・ガス代支援は、足しても一世帯平均七千円。合わせて二万九千円です、三万弱。これが標準的な四人家族の支援策。我々が提案している物価高・食卓緊急支援金は、四人家族で十二万円となります。
　なぜ中低所得者への現金給付を実施されないんでしょうか。理由を教えてください。
○高市内閣総理大臣　今般の経済対策では、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金の御提言も踏まえた上で、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、子供さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。
　また、中低所得者の方々への支援として、今般拡充を予定しております重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めた物価高対策や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者への支援など、様々な物価高対策を講じるということで、必要な支援を行うこととしております。
　今後は、給付つき税額控除の制度設計、これに着手してまいりますので、特に中所得、低所得の方にとって暮らしやすい、そういう形ができていくと思っております。
○本庄委員　冒頭、私、申し上げました、子供一人当たり二万円、これが取り入れていただけたことは評価をしています。ただし、物価高が直撃している中低所得者の皆さん、特に食卓インフレと言える状況に対しては政府は非常に不十分だということで、我々は更なる提案を申し上げています。
　総理は、給付金について、夏の参議院選挙で理解が得られなかった、こういうふうによくおっしゃっています。しかし、自民党が参議院選挙で負けた理由は果たして給付金だったんでしょうか。総理が党首討論でそんなことよりもと言い放った政治と金の問題、これが最大の原因だったんじゃないでしょうか。
　国民の理解を得られなかったのはあえて言えば一律給付であって、我々は、一律ではない、めり張りをつけた給付金を提案しています。是非、いま一度再考していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　今回の補正予算は、いろいろ考えて、まずは速やかに生活の安全保障として物価高対策を行う、そして、やはり日本経済は成長しなきゃいけませんから、そのための種まきをできるだけ早期に行うといった両面から、私はこの編成に関わりました。最適なものといたしております。
○本庄委員　終わります。
○枝野委員長　この際、藤岡たかおさんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。藤岡たかおさん。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。
　まず冒頭、昨夜の青森県東方沖を震源とする地震において被災をされた全ての皆様、また寒い中で避難を余儀なくされた方に、心から改めてお見舞いを申し上げます。
　また、被災対応に当たられた全ての政府関係者の皆様にも敬意を表します。
　また、高市総理におかれても、深夜までこの被災対応に当たられ、本当に心から敬意と感謝を表します。お体に十分留意をして執務に当たってくださればということを申し上げたいと思います。
　さて、本日、まずは補正予算の中身、そして金融政策などについて議論をさせていただきたいと思います。
　先ほど本庄政調会長からもございました。この補正予算、特に緊要となったものが計上されるというのが基本だと思います。その中で、毎年度、補正予算で常態化されて計上されているものもあると思います。これは、高市総理が総理になられる前に問題視をされていたと思います、私もすごく共感をしておりましたクリーンエネルギー自動車導入促進補助金、いわゆるエコカー補助金でございます。
　これも、本年度もまた補正予算で千百億計上をされているわけでございますが、これは経産省の参考人の方にまずお伺いをしたいと思いますけれども、二〇二三年度から、令和五年度からこの補正予算計上まで、当初、補正とどのように計上されているんでしょうか。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金に関しては、令和五年度当初予算で二百億円、令和五年度補正予算で千二百九十一億円、令和六年度補正予算で千百億円を措置し、今回、令和七年度補正予算案で千百億円を計上してございます。
　以上でございます。
○藤岡委員　千億円を超える規模の補正が、三年間続けて補正で計上されているということでございます。
　赤澤大臣にお伺いしたいんですが、なぜこれは冬になると急に緊要性が増すんでしょうか。
○赤澤国務大臣　特に御通告はなかったように思いますけれども。
　冬になると緊要性が増すというか、これについて言うと、これは実際に需要はあるものでありますから、緊要性というか必要性について常にあるということだと思いますし、冬になると増すということについて、必ずしも時期的なものがあるわけではないと思いますけれども、政府として必要な予算を計上しているということだと思います。
○藤岡委員　通告の範囲内だと思っておりますけれども。
　その中で、今、緊要性があるというふうな御趣旨のことだと思いますけれども、そこまで補正で計上されて緊要性があるというふうにおっしゃっているわけですけれども、これは執行状況はどうなっているんでしょうか。経産省の参考人の皆さんに、令和五年度補正、令和六年度補正の執行状況についてお伺いしたいと思います。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度補正予算の執行残は七百九十五億円、令和六年度補正予算は、現在執行中でございますが、本年九月末時点で二百六十九億円を交付してございますので、その時点で八百三十一億円が執行残となっているということでございます。
○藤岡委員　要するに、緊要だといって慌ただしく計上されたんですけれども、八百億円程度の使い残しと、それから、今でもまだ大変多額の、八百億円強の執行残になっているということだと思います。
　ちなみに、令和五年度におきましては、前年度からの繰越しもありましたから、それも含めると千九百億円ぐらい、引き続き、いわゆる執行残が生じているんだと思うんですね。
　これは簡単に言うと、補正で額を積み上げるんですけれども、何か積み上げていったら上の方は空っぽだったみたいな、そういうふうな形に結局なっているとしかちょっと言いようがないのかなということを思うんです。だから、やはり当初予算できちんと計上していくのが基本だというふうに思うんです。
　空っぽなんだ、使い残しなんだ、じゃ、中身のある方が一体どういう効果があるかということでございますが、ＢＹＤなどの購入に関して、補助金の支給件数や支給金額の近年の推移について、赤澤大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○赤澤国務大臣　ＢＹＤの車両を購入したユーザーへの補助実績に関しては、二〇二三年度については、件数は約千三百件、金額は約十億円。二〇二四年度については、件数は約千五百件、金額は約七億円。二〇二五年度については、先生がこれでいいとおっしゃったので九月末までということでありますが、件数は約千四百件、金額は約五億円となっております。
○藤岡委員　今お話しいただいたとおり、ＢＹＤなどに関して出される補助金の件数がまず千三百件、千五百件、そして、今年度は、九月末時点で千四百件ということでございますから、普通に二倍にすると二千八百件ということになって、大変増えてきている。しかも、金額については、前年度はちょっといろいろな対応をされているので一旦は減ったんですけれども、また非常に増えていて十億円とかいきそうだという感じになっていると思うので、日本の補助金がＢＹＤなどの振興になってしまうんじゃないかということは、もっと大いなる懸念を持たなくちゃいけないと思うんですね。
　ＢＹＤだけじゃなくて、じゃ、国内メーカーと海外メーカー、実際、補助金金額の推移、そして海外メーカーに関する支給の割合について御答弁をお願いしたいと思います。
○赤澤国務大臣　まず、今御答弁申し上げたように、件数が増えているけれども金額が減っていたりというのは、先生の問題意識も踏まえて、ある程度評価の仕方を見直しながら来ているという点は申し上げておきたいと思いますが。
　委員御指摘の補助実績に関して、二〇二三年度については、国内メーカーの車両を購入したユーザーへの補助額は七百二十三億円で全体の八四％、海外メーカーの車両を購入したユーザーへの補助額は百四十一億円で全体の一六％。二〇二四年度についても同様に申し上げますと、国内メーカーが補助額三百七十七億円、全体の七七％、海外メーカーが補助額百十三億円、全体の二三％。二〇二五年度については、先ほどと同様九月末までということになりますが、国内メーカーが補助額百七十八億円、全体の六六％、海外メーカーが補助額九十一億円、全体の三四％ということになります。
○藤岡委員　今御答弁いただきましたように、この補助金によって、海外メーカーに関しての支出がもはや三分の一を超えている。さらに、ＢＹＤなどに関して出されている補助金が、何と件数が激増しているというふうな状況であると思います。さらには、執行状況も、補正予算で慌ただしく計上するんだけれども使い残すというふうな、多額の執行残も生じている。
　ちなみに、じゃ、国内のＥＶは、今、新車販売台数に占める割合は一体どのぐらいになっているんでしょうか。
○伊吹政府参考人　日本国内の新車販売台数に占めるＥＶの比率ですが、二〇二二年で一％、二三年で二％、二四年で一％となってございます。
○藤岡委員　まさに政策効果を検証する必要があると思うんですね、一％台で推移していて、実際どういうふうに効果が上がっているかというのは、冷静に、しかしまた慎重に。
　また、これは補正でやる話ではやはりないと思います。きちんと当初予算で、本当にこれを日本の国内の自動車産業の振興に資するように、どういうふうに補助金を出すのかとか、もっともっと突き詰めなければ、本当に、何かいつの間にか日本の自動車市場が、海外メーカーまたＢＹＤなどが増えているとかになりかねないと私は思っています。
　高市総理に問題意識をお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　確かに、私たちの大切な税金が海外のメーカーに主に流れていくということになっては、これは余り好ましくない状況だと思います。
　今回の、令和七年度の補正に関してですけれども、これは、日米関税協議の合意を踏まえたＥＶ等の補助上限額の見直し、それから、年度末に向けて国内メーカーから新車種のＥＶが順次発表される旨が公表されたということを踏まえて、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付額が拡大する見込みが立ったということです。
　やはり、米国の関税措置といった国際環境変化の下でマルチパスウェー戦略を進めていくということで、国内市場の更なる拡大が必要だろうということでこういう判断に至ったということでございます。
　年度内でこの補助金によって補助対象車両を購入するユーザーを隙間なく支援できるようにということで、補正予算への計上に至りました。
○藤岡委員　大変残念ですね。
　総理も、昨年もこの補助金の問題を大変強くおっしゃっているというふうに報道でも出ておりました。しかも、既にまだ八百億円以上残があって、千百億積むということで、年度内にこれが使われる確度がどこまで高いんでしょうか。少なくとも補正予算でやる性質のものではないと思いますし、これだけ執行残が生じていますし、また、本当に国内の自動車産業の振興に資するのかどうかというのは、私は極めて疑わしいというふうにまだ思っております。
　改めて、私、高市総理は、この予算は問題だと本当は思っていると思うんですよ。恐らくこれは知らなかったんじゃないかと私は思っています、はっきり言って。高市総理のいいところは、気づいたらやはりすぐ修正するということだと私は思うんですよね。
　私も、これは調べて調べて調べてこの質疑に臨ませていただいております。是非、高市総理、これは補正予算を修正をして、そして国内の自動車産業の振興に資するように、あるいはきちんと当初予算でやるように修正をするべきじゃないでしょうか。高市総理の見解をお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　先ほど来申し上げましたように、年度末に向けて国内メーカーから新車種のＥＶが順次発表されるということが公表されたので、やはり国内のＥＶを応援していきたいという趣旨でございます。
○藤岡委員　大変これだけ執行残、余っているものも生じているにもかかわらず、また、多くの海外メーカーに流れる交付金も増えているというふうな懸念もある中で、補正予算でというのは、日本を守る意識、総理は大変高いと思っていましたけれども、私はもっとやはり持ってほしいなということは指摘をして、次の課題に行きたいと思っております。
　次の問題でございますが、今日は日本銀行の植田総裁に来ていただいております。その中で、まず、長期金利の推移、パネルを御覧をいただきたいということを思っております。
　長期金利の上昇ですが、一・九七まで先日までは上がってきました。この長期金利の上昇に関しては、やはり将来の日本銀行の政策金利の予想の要因と、また、いわゆる短期ではなく、返済がやはり長期間となる債券に投資をする、買うことになる、リスクを取ることによる期間の、難しい言葉で言うとタームプレミアムですね、この二つの要因があると思います、上がってきている要因。特に後者の方には、補正予算による国債増発が長期金利に影響を与える可能性があるということも、当然可能性があるとは思います。
　これを、二つの要因に分けて、植田総裁、長期金利上昇の要因をどのように分析されているでしょうか。
○植田参考人　お答えいたします。
　短期的な金利の動向について余り具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　長期金利は、市場で形成されることが基本でございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、理論上は、長期金利は、先行きの短期金利見通し、私どもの政策に対する予想、それから、国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアム、これを加えたもので形成されるものと考えられます。先行きの経済、物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方等を反映して、ある程度変動するものであると認識しています。
　最近の長期金利はやや速いスピードで上昇していますが、こうした動きについて、市場参加者からは今申し上げた様々な要因が指摘されていると理解しております。
　その上で、従来から申し上げておりますとおり、通常の市場の動きと異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、市場における安定的な金利形成を促すという観点から、私ども、機動的に国債買入れの増額などを実施する考えでございます。
　こうした考え方の下で、市場の動向についてはしっかり見てまいりたいと思っております。
○藤岡委員　ちょっと一点、今、総裁の答弁の中で、長期金利の上昇に、財政などのことも変動に与える可能性があると言ったんですが、実際、今は、例えば補正予算などによって影響を与えているという見方なのかどうか、そこはちょっと分からなかったので、御答弁ください。
○植田参考人　繰り返しですが、金利の短期的な動向について余り具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、最近の長期金利の上昇については、御指摘の点も含めて市場参加者から様々な要因が指摘されていることは承知しております。しっかりと見てまいりたいと思っております。
○藤岡委員　これ以上言っても、なかなか答弁できないと思います。しっかり本当に見ていただいて、政府とも連携をしていただきたいと思います。
　その次に、植田総裁も、為替の変動、円安などの状況について、物価に影響を及ぼしやすい状況ということを講演でも語っておられると思います。私も、物価高で苦しむ国民のために、やはり今の円安を放置をしていくということは望ましくないというふうに思います。
　改めて言うまでもありませんが、物価高対策は、財政政策だけでなく、やはりそもそもの金融政策の調節というのが当然必要であるというふうに考えることは、当然の考えであるとも思います。
　この点、植田総裁は、最近再三、これからの金利は、金融緩和の範囲内での度合いの調節だということを、必要だということをおっしゃっていると思います。そして、ブレーキをかけるのではなく、アクセルをうまく緩めていくプロセス、こういうことの必要性ということを示唆されていると思います。
　総裁に確認をしたいんですが、現在は、いわゆる利上げが必要な、日本銀行の経済、物価の中心的な見通しの実現の確度が以前より高まっているという認識なのか、すなわち、金融緩和の度合いの調節としての利上げが必要という認識でしょうか。
○植田参考人　現在の実質金利が極めて低い水準にあるということを踏まえますと、私どもの経済、物価の中心的な見通し、特に物価については二七年度には二％に収束していく見通しでございますが、これが実現していくとすれば、経済、物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが基本的な考え方でございます。
　その上で、御質問の、見通しの実現の確度でございますが、最近の米国経済あるいは関税政策をめぐる不確実性の低下などを踏まえますと、中心的な見通しが実現する確度は少しずつ高まっているというふうに判断しております。
　その上で、現在、次回の決定会合に向けまして、特に肝となります企業の積極的な賃金設定行動が継続していくかどうか、これを見極めるために、本支店を通じて、企業の来年度に向けての賃上げスタンスについて精力的に情報収集しているところでございます。この点を含め、様々な情報を合わせて適切に判断していきたいと思っております。
○藤岡委員　利上げの確度は少しずつ高まっているという話だと思いました。
　高市総理にお伺いしたいと思うんですけれども、植田総裁との会談の中で、いわゆる金融緩和の度合いを調整しているところだということを植田総裁が申し上げて、そういうことかなと了解されたというふうな報道も拝見をいたしました。総理は、利上げを議題とする次の金融政策決定会合において、金融緩和の範囲内であれば、高市総理は金融緩和の度合いの調整という理解で利上げを容認されるという理解でいいんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　植田総裁との面談の後、私自身は記者会見をしておりません。中でのやり取りについては、コメントはいたしません。
　マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものだと考えています。日銀法におきましても、日銀の金融政策が経済政策の一環を成すものであることを踏まえて、日銀が政府と連携を密にして、十分な意思疎通を図ることが求められています。
　その上で、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと考えておりますので、これについてコメントすることはいたしません。
　引き続き、政府と密接に連携を図って、経済、物価、金融情勢、これを踏まえながら、コストプッシュではなく、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しております。
○藤岡委員　ちょっと確認したいんですけれども、植田総裁がこれから考える利上げが金融緩和の度合いの調整だという考え方については、高市総理は理解をされているということでいいんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　先ほど申し上げましたけれども、具体的な手法については日銀に委ねております。