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○武村委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る令和七年六月二十四日及び十二月十二日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣片山さつき君。
○片山国務大臣　令和七年六月二十四日及び令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
　報告対象期間は、通算して、令和六年十月一日以降令和七年九月三十日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和七年九月三十日現在、各勘定合計で三千四百四十五億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○武村委員長　これにて概要の説明は終わりました。
 ――――◇―――――
○武村委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁氷見野良三君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官中澤信吾君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川貴元君。
○中川（貴）委員　おはようございます。自由民主党の中川貴元でございます。
　今日は、こうして質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速でありますが、片山さつき大臣に質問させていただきたいと思います。
　まず、国民生活並びに経済活動を守る決意についてお尋ねをしたいと思っています。
　令和八年度の予算が先般成立をしたところであります。一方では、今朝の新聞報道等にもありましたが、ホルムズ海峡が再び封鎖ということもあります。一方で、高市総理におかれましては、石油供給については年を越えて確保できるめどがついた、こうもおっしゃっていただいておりまして、ある一定、国民の皆さんも安心をしていらっしゃると思いますし、今ここで余り右往左往するのもどうかとは思いますが、ただ一方で、予断を許さない、そういう状況であることも間違いないと思います。
　そういう中で、国民生活や経済活動に影響を及ぼさないように、必要に応じて、令和八年度予備費の活用ですとか、あるいは補正予算の編成を含めて、政府として万全の対応を取っていく必要があると思いますが、まずは大臣の見解を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　中東情勢を受けまして、足下で原油価格が一度、暫定的なシーズファイアということでかなり下がったんですが、また足下は上がってきたりしておりまして、政府といたしましては、緊急的な激変緩和措置を三月の十九日から実施しておりまして、三月の二十四日には、前年度の予備費から約八千億円を措置して、元々の基金と合わせて一兆円超、基金が確保できている状況にあるなど、皆様の暮らしと命に影響が生じないように既に様々な支援策を講じてきてはおります。
　その上でですが、おっしゃったように、現時点で中東情勢の影響というのは、予断できないというか、予断が非常に困難でございます。必要が生じれば、七日に成立させていただいた令和八年度予算の予備費が一兆円ございますから、これも活用ができますので、再三、総理も私もいろいろなところで申し上げておりますように、現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えておりませんが、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を十分に注視しつつ、状況に応じて必要な対応を図ってまいりたいし、そのようにきっちり、臨機応変で、漏れなく対応してまいりたいと思っております。
○中川（貴）委員　ありがとうございます。
　これから予断を許さない状況が続くと思いますし、案外、この中東情勢、長引くかもしれません。そういう中において、エネルギーの価格あるいは為替、様々な必要な決断が迫られる状況もあろうかと思いますので、大臣におかれましては、多くの国民が大臣を信頼していらっしゃると思いますので、その辺のかじ取りを是非よろしくお願いをしたいなと思っています。
　それから、続きましては、本年の一月五日でありましたが、東京証券取引所の大発会で片山大臣は、今年を、デジタル元年、こう力強く位置づけられたわけであります。デジタルを使った金融が日本経済や地方経済にもたらす効果ですとか、あるいはその道筋、この辺りについてお尋ねをしていきたいと思っています。
　金融ＤＸは、単なる業務効率化の域を超えて、国際的な金融エコシステムにおける日本の競争力あるいは信頼を維持するための必須事項だと思っています。特に、オンチェーン金融やトークン化預金といった新技術の進展に我が国の法制度やインフラが迅速かつ柔軟に対応できるか否か、このことが今後の世界的信認を分ける鍵だとも思います。当然、金融ＤＸは、地域の金融機関にとっても非常に重要だと思います。この金融ＤＸの流れをいかにして日本の信頼ある法制度と結びつけ、かつ地域金融の隅々にまでその恩恵を行き渡らせるか、ここが大切なところだと思っています。
　そこで、まず大きな枠組みから伺っていきたいと思いますが、金融庁による金融ＤＸ等のイノベーション支援の在り方についてであります。
　大臣はこれまでも、ステーブルコインの社会実装やデジタル金融改革に大変前向きな発言をされています。現在、三メガバンク等の金融機関で様々な検討や実証実験も行われていると承知をしていますが、今後、ブロックチェーン上で銀行預金を機能させるトークン化預金や資金決済を自動化するオンチェーン金融の本格普及など、我が国の決済の高度化、こうしたことに向けてイノベーションの後押し、これをどのようにお考えかということ。
　それからもう一点、国際的な金融インターオペラビリティーと日本の地位についてでありますが、我が国では、資金決済のデジタル化などの金融ＤＸの進展を踏まえて、世界に先駆けて、ステーブルコインなどの法制度を導入してまいりました。その後に、ＥＵや米国が法整備を追随して行われてきたわけであります。こうした法制度の整備による安全性の確保というのは、これは非常に大切なことであります。一方では、イノベーションの促進、この観点も必要でありまして、国際的に見たときに、果たして、我が国の法制度が迅速、そしてかつスピーディーに、柔軟に対応できているのか、この点についても勘案をしながら進めていく必要があろうかと思っています。
　日本のこの強みを生かしたオンチェーン金融のいわゆる国際標準化、これを推進するためには、規制当局が安全性とイノベーションのバランスをどのように取って、そしてグローバルな変化に適切に対応していくかが極めて重要であろうかと思います。
　こうした認識の下、大臣は足下で国際的にどのような課題を認識をされていて、そして、国際交渉の場において片山大臣はどのようなリーダーシップを発揮をしていかれるおつもりでいらっしゃるのか、まずこの点についてお尋ねをしたいと思います。
○片山国務大臣　ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段としてステーブルコインやあるいはトークン化預金などが注目されておりまして、国内外で実用化や実証実験等が進んでおります。こういう取組は、やはり、決済の高度化、効率化に資するんですけれども、新規性のある取組でありますから、事業者にとって関連法令の解釈等に悩むケースが出てきます。
　そこで、金融庁では、昨年十一月、決済高度化プロジェクト、通称ＰＩＰと呼んでいるんですが、これを設置しまして、金融機関等が行う実証実験について法令解釈などの面から支援する取組を進めておりまして、既に三件の支援を決定しております。三メガバンクによるステーブルコインの共同発行と、それをクロスボーダー決済に使う、これの円滑化、それから、大手の証券会社等によるブロックチェーン技術を活用した証券決済の高度化、さらに、トークン化預金の移転に伴う銀行間の決済の円滑化、この三件を支援決定を行っております。
　こういった支援の枠組みを活用して、我が国において決済の高度化、効率化、それから、やはり重要なことは、利用者利便の向上と、それが経済の発展に資するということですから、それにつながるような前向きな金融機関の取組は、このように実務的にしっかりと後押しをさせていただいております。
　その上で、仕組み自体や法制や国際的な協調ということも含めてということだと思うんですが、暗号資産やステーブルコインに関しての規制枠組みは、日本は、どこよりも早くというか、非常に早期に導入して、その後も必要に応じて制度の見直しも行ってきているわけでございます。常日頃から、諸外国の規制動向がどうかとか、技術が本当にすごいスピードで革新しておりますので、できるようになってしまうことも増えるので、それから、それを適切に規制、監督して利用者保護を図らなければなりませんし、金融システム自体の安定は確保されなければならない。ということで、官民の関係者を巻き込んだような実務的な対話や、実証実験の支援を通じてイノベーションの促進に取り組んでいるところでございまして、世界に先駆けて、国内できちっとワークするようなエコシステムをつくっていきたいなと思っております。
　その上で、ジャパン・フィンテック・ウィークなど、国内外の関係者が一堂に会するイベント等を積極的に催して、主要な海外当局とは密接に連携協力しておりますし、Ｇ７は、蔵相それから中央銀行総裁の会合がオンラインを含めると非常に頻繁にあるので、この半年でもう何回もありましたし、来週は実際にワシントン会合もありますし、その翌月もありますので、そういった場でも様々な交流を深めていきたいし、それから、デジタルの資産は、Ｇ20の方で、これは今年、アメリカが議長国ですが、金融安定理事会、ＦＳＢの優先課題の一つになっていますし、ＥＵやアメリカも含む世界各国で規制枠組みの整備が進展しつつある中で、それを十分に見ながら、国際的な一貫した規制、監督の適切な枠組みができるように貢献をしていって、オンチェーン金融の円滑な普及や金融システムの安定の両方の観点から、この重要な、今大きな動きですね、に率先して貢献をしてまいりたい、このように考えております。
○中川（貴）委員　ありがとうございます。
　是非、国際的にもこの日本の優位性を保っていただけるように、引き続き取組をお願いしたいと思います。
　次に、今は大きな枠組みからお尋ねをさせていただきましたので、次は金融ＤＸと地域金融の関わりについて少しお尋ねをしていきたいと思いますが、地方銀行のウェブ３、ＡＩ活用と地域活性化の実現に向けてでありますけれども、大臣は、日本の成長戦略の加速のためには金融の力が必要であり、金融を通じて地方経済の潜在力を解き放つ、こういうふうにもおっしゃられています。この地方経済の潜在力を解き放つというのは、具体的にはどのようなことを意味していらっしゃるのでしょうか。
　それから、例えばウェブ３やＡＩによる金融ＤＸは、その成否が地方経済の活性化にも直結をしていくと思います。地方の金融機関の中には、もう既にトークン化預金等の技術を導入して、いわゆるトークンエコノミーの構築を目指している動きもあるわけです。金融機能強化法の改正法案では想定は今していないのかもしれませんが、いわゆる勘定系システムの共同化だけにとどまらずに、トークン化預金等を含めた未来志向の基盤、この基盤を共通機能として組み込むシステムについても支援をしていってはいかがかなというふうに思っています。地域における金融ＤＸを進めていくことも地方経済の潜在力を解き放つ上で重要だと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
　それからもう一点は、地域金融機関の再編についてであります。
　現在、地域金融機関は、地銀、信金、信組、合わせて大体、全部で五百程度になろうかと思います。地域の金融を通じて経済を強くしていくためには、地域金融機関、今のまま残り続けた方が果たして経済の強化につながるのか、あるいは、人口減少といった構造的な課題もあるわけですので、金融行政として先手を打っていくというのも一つの考え方なのか。
　かつて菅官房長官が、自民党の総裁選に出馬された際に、地方の銀行について、将来的には数が多過ぎるんじゃないか、こんな発言をされて注目をされたのを記憶をしています。今日は金融機能強化法の改正法案について具体的には触れませんけれども、これを活用していく以上は、この五年間で地域金融機関の再編を集中的に促していく、そういうある面勝負の年と位置づけていらっしゃるのか。もちろん、合併、経営統合というのはそれぞれの経営判断によるところでありますが、金融庁としてもある程度数値目標を定めた上で金融ＤＸとともに進めていく、そういうお考えであるのか。片山大臣の見解をお尋ねをしたいと思います。
○片山国務大臣　昨年末に地域金融力強化プランを策定させていただいて、地域金融機関によって地元の取引先企業の企業価値が向上して地域の課題が解決する、そういう取組を強力に推進していくこととしておりまして、まず地域の金融ＤＸの推進については、このプランを踏まえて、監督指針を改正して、デジタル化支援業務を金融機関が提案するソリューションの一つとして監督上の着眼点に位置づけたところであり、更なる地域金融機関による取組を促してまいります。
　それから、地域金融機関のいわゆる再編についてですが、ちょうどたまたま、委員の御地元は名古屋でいらっしゃいまして、私も東海地方にかなりいることが多いんですけれども、静岡銀行と名古屋銀行が提携されまして。
　ただ、こういったことについて今はあくまでも合併も経営統合もその他の連携も個々の金融機関の経営判断でやっていただいておりますので、昔の護送船団というのは、実際に裏表なくそういうものはないので、数値目標の設定とかもしていないんですけれども、ただ、今置かれた環境の中でこういう課題でこういう形に結論を出していただくということは非常に前向きなことで、まとまれば、選択肢の一つとして歓迎もいたしますし、支援もいたしますし。金融機能強化法の資金交付制度というのはこれまで七件の活用実績が実際あるわけですから。さらに、足下でも今言ったようなお話も出てきておりますので。
　こういったことも含めて、基本的に、人口減少というテーマもありますが、成長戦略を掲げている高市政権では、地域で、そこの投資先において十分な金融が行われなきゃしようがないし、その中では、当然、国土強靱化や都市開発みたいなものも入ってくるわけですから、そのリーダー役になって、まさに資金が生きる資金になって動くために地域の金融機関がしっかりと活躍していただく、その上で、まさに地域のトークン化預金とか地域のデジタル通貨の取組も含めて、これの方も支援できる、そういう考え方で接していってまいります。
○中川（貴）委員　時間となりました。大臣、ありがとうございます。引き続き、期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○大島委員　大島です。
　今日は、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードについて質問をさせていただきます。
　二〇一四年の四月十六日の法務委員会、会社法改正案のときに、企業統治を強めるために、ガバナンスを強化するために、社外取締役を増やした方がいいという発言をさせていただきまして、その後、二〇一五年の四月二十四日、当財務金融委員会でもコーポレートガバナンス・コードの質問をさせていただき、二〇二四年の十二月十日、衆議院の予算委員会でも、スチュワードシップ・コード、そしてコーポレートガバナンス・コードについて質問をさせていただいております。
　両コードは、投資家そして企業の行動変容を促すソフトローだと考えております。したがいまして、賃金を上げるとか、あるいは、中小・小規模企業の受注価格、受注価格と言うと分かりにくいので、下請価格にコスト、人件費を転嫁する、そういう行動変容を促すには一つの大きな前提だと思っております。
　まず、スチュワードシップ・コードについて質問をさせてください。機関投資家に向けた原則であるスチュワードシップ・コードについて伺います。
　日本では、二〇一四年に金融庁がスチュワードシップ・コードを策定しました。どのような問題意識に基づき策定されたのか、策定の背景や基本的思想等についてまずは御答弁いただきたいと思います。その際、英国のスチュワードシップ・コードを参考にしたという理解でよろしいかについても御答弁をお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　スチュワードシップ・コードは、二〇一三年に閣議決定されました日本再興戦略において、「機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則（日本版スチュワードシップコード）について検討し、取りまとめる。」とされたことを受けまして、二〇一四年に策定したものでございます。
　スチュワードシップ・コードは、委員御指摘のとおり、機関投資家が投資先企業との建設的な対話を通じて中長期的な企業価値の向上を促すことにより、顧客や受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る観点で有用と考えられる諸原則を定めているものでございます。その適用に当たっては、各機関投資家が自らの置かれた状況に応じて工夫すべきとの観点から、プリンシプルベースアプローチとコンプライ・オア・エクスプレーンの手法を採用しております。
　また、コードの策定に当たっては、金融庁に有識者会議を設置し、御議論いただいた上で検討を進めておりましたが、その中で、御指摘のイギリスのスチュワードシップ・コードも参考にしておりました。
○大島委員　スチュワードシップ・コードの運用を開始して十年ほど経過しましたが、現時点までに機関投資家の行動変容はもたらされたと評価しているのか、金融担当大臣に伺います。
○片山国務大臣　スチュワードシップ・コードでございますが、機関投資家が、企業の持続的成長と顧客や受益者の中長期的な投資リターンの拡大というスチュワードシップ責任を果たすために、企業との建設的な対話が行われることを重視しているものでございます。
　近年、企業と投資家の対話の機会というのは増加傾向であると承知しておりますが、コードへの対応がやや形式的なものにとどまっているのではないかという御指摘ですとか、機関投資家の間で取組の質に差があるという御指摘とかがあるものと認識をしております。
　機関投資家の更なる行動変容に向けて、今後は、形式的な対応にとどまることなく、自律的な意識改革により、企業と投資家との建設的な対話が更に深度ある実効的なものとなっていくこと、すなわち、スチュワードシップ活動の実質化が進むことが重要であると考えております。
○大島委員　最近の報道によりますと、ニデックのようなワンマン社長による過度な業績プレッシャーを原因とする不祥事事案が発生いたしました。そういう内部統制が利きにくい会社ほど、外部の機関投資家が適切にエンゲージメントを行い、牽制していくべきであると考えます。
　このニデックの事案では、スチュワードシップ・コードが適切に機能しなかったという評価でよろしいでしょうか。
○片山国務大臣　個別事案ということになりますので、その原因をちょっと断定的に申し上げるようなものは持ち合わせていないし、立場的にもちょっと差し控えたいとは思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、スチュワードシップ・コードは、機関投資家に対して、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、企業の状況を的確に把握すべきということを求めております。
　また、機関投資家が具体的に投資先企業のどの部分に、どの部門に注目するかというのは、やはり、個々の企業の置かれた状況にもよりますが、スチュワードシップ責任を果たすという観点からは、例えば、投資先企業との対話の中でガバナンスの状況を把握するということですとか、投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、これを早期に把握するとともに、把握した場合には問題の改善に努めるということは重要ではあると考えております。
○大島委員　昨年行われたスチュワードシップ・コードの第三次改定の一つの柱は、協働エンゲージメント、つまり、機関投資家が投資先企業と対話するに当たり他の投資家と協働して対話することですが、協働エンゲージメントを重視する趣旨は何なのか、これに金融庁としてはどのようなエンゲージメントを期待するのか、御答弁をお願いします。
○片山国務大臣　昨年六月のスチュワードシップ・コードの第三次改定におきましては、協働エンゲージメントにつきましては、機関投資家のスチュワードシップ活動における質的、量的なリソースを補い、コスト削減につながり得る取組であることから、改定コードでは、対話手段としての重要な選択肢であるということを明記いたしました。
　協働エンゲージメントの実践に当たっては、投資先企業の状況や、投資家の運用戦略に応じた適切なテーマ設定の下で対話が行われることが重要であり、金融庁といたしましては、先般のコードの改定が企業の持続的な成長を促すような建設的な対話につながっていくことを期待しております。
○大島委員　スチュワードシップ・コードはソフトローであり、賃上げの義務づけができないことは理解しております。しかしながら、金融庁自身、経営資源の成長投資への適切な配分、人的資本投資に関する開示の充実を打ち出している中で、企業と投資家の対話の焦点を株主還元偏重から人的資本投資としての賃上げに転換し、賃上げを含めた人への投資をコストではなく投資であると認識させる風潮を、スチュワードシップ・コードを通じて、機関投資家側からもつくり上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　御指摘にありますスチュワードシップ・コードの策定、改定、運用を含めた我が国のコーポレートガバナンス、コーポレートガバナンス改革は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでありまして、必ずしも賃上げを直接の目的に掲げているというものではありませんが、企業が持続的な成長を実現するため、企業の利益を人的投資等の成長投資に活用していくことは極めて重要と考えております。
　現在、この観点を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討を進めているところでございますが、政府といたしましても、この考え方に立って、企業の長期的な成長に資する人的投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいります。
　また、機関投資家に関しても、投資先企業の置かれた状況に応じて建設的な対話を行っているか否かも含め、スチュワードシップ・コードに基づく対話の実施状況を金融庁としてフォローアップをしてまいりたいと考えております。
○大島委員　大臣の御答弁は重いと思っています。大臣の御答弁を通じて、投資家側あるいは企業側の行動変容が促されると考えております。
　続きまして、コーポレートガバナンス・コードについて伺います。
　現在、金融庁と東京証券取引所では、コーポレートガバナンス・コードを改定している最中と伺っております。今回の改定の目的は何か、実質化、プリンシプル化、スリム化についても併せて教えてほしいと考えております。
　スリム化は結構なことですが、今回の改定で過度なスリム化がなされると、企業側が対応しなくてもよいと誤解するので、その点については留意してほしいと思います。参考人からの答弁をお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のコーポレートガバナンス改革には一定の進捗が見られる一方で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、形式的な対応にとどまることなく、企業と投資家の双方の取組によるコーポレートガバナンス改革の実質化が重要であると考えております。
　こうした観点から、現在検討しておりますコーポレートガバナンス・コードの改定においては、企業がより本質的な取組に注力できるよう後押しすべく、コンプライ・オア・エクスプレーンの対象となる原則の内容を概念的かつ抽象的なものに限定すること、いわゆるプリンシプル化、スリム化ということでございますけれども、これによりましてコード自体の実質化を図ることを検討しております。
　なお、今回の改定は、上場企業の対応コスト、開示負担の軽減のみを意図しているものではなく、企業においては、改定の趣旨を十分に理解していただいた上で、各、コードの各原則への対応の実質化に取り組んでもらうことを期待しております。
○大島委員　二〇一四年の四月十六日の法務委員会での会社法の審議の中で、企業統治を高めるためには社外取締役の人数を増やした方がいいのではないかと考えて、社外取締役を求めていましたけれども、なかなか質的な担保ができていないと考えております。
　独立社外取締役や取締役会について、今回の改定では、独立社外取締役の人数要件という形式的要素よりも、質の向上や取締役会の機能向上に力点を置いている理由は何でしょう。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のコーポレートガバナンス・コードの改定は、先ほど御答弁させていただきましたとおり、形式的な対応にとどまることなく、企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための本質的な取組に注力できるよう後押しする観点から検討しているものでございます。
　独立社外取締役について、旧東証一部、現在のプライム市場上場企業で見ますと、独立社外取締役を取締役会の三分の一以上選任している企業の割合は、二〇一五年の一二・二％から二〇二五年の九八・八％まで大幅に伸びるなど、形式の上では一定程度進捗が見られているものと考えております。
　他方、このように独立社外取締役が増加する中で、その主たる役割、責務である監督機能をより効果的に果たしていただく必要があると考えておりまして、こうした背景から、今回の改定案では、独立社外取締役の質の確保の重要性を明記するなど、取締役会の機能強化に向けた改定を検討しているところでございます。
○大島委員　人的資本を含めた成長投資の促進には賛成ですが、コーポレートガバナンス・コードの中で、取締役会には、株主還元のみならず、研究開発や人への投資を含む成長投資の方を優先的に求めることをどのようにして明確に位置づけるのか、金融担当大臣からの御答弁をお願いいたします。
○片山国務大臣　コーポレートガバナンス・コードについては、企業が中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくということが重要な課題と考えております。
　このために、今検討している改定案におきましても、取締役の責務として、会社の成長の道筋を構築すべきであるということですとか、成長投資や事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の配分について具体的に説明すべき旨を明記するほか、経営資源の配分が適切なものになっているかについて不断に検証を行うべき旨についても明記するということなどを検討をしております。
○大島委員　先ほどのことに加えて、金融庁は、最近の内閣府令改正において、人的資本投資に関する開示の充実として、有価証券報告書に従業員給与、報酬の決定方針や平均給与の前年比増減率等の開示を義務づけております。これ自体は評価をしております。もっとも、開示は手段であり目的ではなく、開示をしていても実際に賃上げにつながらなければ意味が薄いと考えます。
　金融庁として、開示、対話、資源配分の見直し、賃上げという実行性の連鎖をどのように形成していくことを考えているのか、大臣の御答弁をお願いします。
○片山国務大臣　委員御指摘のように、今年二月に内閣府令の改正をしておりますので、中長期的な企業価値の評価に資するように、企業戦略に関連づけた人材戦略ですとか、これを踏まえた従業員給与等の決定の方針ですとか、平均年間給与の対前事業年度増減率といった人的資本開示の拡充を図るものでありまして、これも賃上げ自体を直接の政策目的としたものではありませんが、企業と投資家との間の建設的な対話の実現には資するものでございます。
　こうした対応の中で、経営資源配分の見直しを始めとする経営改善についての議論がなされることによって、企業が自社の経営資源を株主への還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくこと、これを期待しております。
○大島委員　御答弁ありがとうございます。
　賃上げを本気で進めるためには、会社が、人件費はコストではなく人的資本、将来の稼ぐ力への投資として扱い、取締役会が、資源配分の中でより高い優先順位として位置づけさせるべきではないかと考えます。すなわち、人材育成投資と処遇改善を株主還元と並ぶ経営資源配分の主要テーマとして位置づけさせるべきではないかと思いますが、御答弁をお願いします。
○片山国務大臣　長年、賃上げ促進ということで、歴代内閣、戦ってきたというか努力をしてきたわけでございますが、この経営資源の配分の問題というのは本当に実質的な問題でございまして、これをどのように振り向けるかというのは究極の企業の経営判断なんですが、それだけに、そこで、成長投資というものの中で、人的投資をほかの投資先に必ず優先させろということを一律に求めるルールというのはなかなかこれは難しいし、必ずしも、状況がいろいろ違い得るのは当たり前なので、適切ではないと考えておりますが。
　ただ、適切な人的投資等の成長投資が中長期的には企業価値の向上に資するのは当然で、これはある程度ユニバーサルなことだと思いますので、政府といたしまして、今般のコーポレートガバナンス・コードの改定などを通じまして、株主への還元ももちろんですが、これを含めて、企業の資源配分戦略を成長志向型に変えたい、そういうことは一貫して、変容に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○大島委員　スチュワードシップ・コードと同様、コーポレートガバナンス・コードもソフトローであり、賃上げの義務づけができないことは理解をしております。しかしながら、取締役会が、なぜ賃上げできないのか、あるいはするのか、生産性向上とどう結びつけるのかを株主にきちんと説明し対話をすること自体は、コードの趣旨に合致するものと考えております。
　このように、賃上げをめぐっても丁寧なエクスプレーンを促すという方向性であるという理解でよろしいでしょうか。
○片山国務大臣　何度も繰り返しになってしまって申し訳ないんですけれども、コーポレートガバナンス・コードは、その性格上、賃上げ自体を直接の政策目的とするということではないものですから、賃上げだけに特化した説明というのはなかなかそうはならないんじゃないかと思うんですけれども、人的投資等を含めた成長投資というのが、企業の持続的な成長や企業価値の向上に向けた判断材料として、企業と投資家との対話においても極めて重要な課題になり得るとは考えております。
　そして、自社の取組、自分の会社の取組について、株主等のステークホルダーの理解が十分得られるように、このコードの趣旨や精神に照らして丁寧な説明を行うということを期待しておるということでございます。
○大島委員　続きまして、現在取り組んでいるコーポレートガバナンス・コードの改定が成功したかどうかは、実際に企業の成長投資が増え、企業価値が上がり、その果実が、賃金という形を含め、家庭にも回るという流れが形成されたかどうかによるのではないかと考えております。金融庁として、改定後の状況をどのような指標、観点でフォローアップする予定なのか、御答弁をお願いします。
○片山国務大臣　委員御指摘のお話は、まさにこのところ投資が圧倒的に足りなかったと。生産性ですとか成長率には様々な構成要素があって、コロナ禍で一番投資が足りなかったので、投資を集中的に取り組むことで強い経済をつくって、委員がおっしゃったように、企業価値も上がるし、それから賃金という形を含めて消費も増える。これは、我々の高市政権の成長戦略の流れそのものでございますので、まさにコーポレートガバナンスだけの問題ではないんですけれども、当然、金融庁としては、今回のコーポレートガバナンス・コード改定後の企業の取組状況についてはフォローアップをしていく必要があるというふうに考えております。
　その際に、企業において、今回のコード改定の趣旨を十分に踏まえた対応が図られて、中長期的な企業価値の向上に向けた建設的な対話につながることが重要でありまして、かえってフォローアップが形式的な対応を促すようにならないように、十分注意して検討を深めてまいりたいと考えております。
　具体的なフォローアップの手法につきましては、コードを改定いたしました後の企業の適用状況を見ながら、例えば先進的な取組を行っている企業の事例を収集、共有することも含めて、検討を進めてまいりたいと考えております。
○大島委員　御答弁いただいて、誠にありがとうございました。
　賃金については、上場企業についてはコーポレートガバナンス・コードによって上がっていくのかなと想定をしております。ただ、中小・小規模企業の賃金は、今、上場企業の皆さんと大きく差がつき始めているという実感を持っています。
　政府は、十年間、価格転嫁の問題をずっと取り組んでまいりましたけれども、一部には徐々に価格転嫁は進んできました。地元の会社でも、大手、大きな会社と直接やり取りをしているところは、コストについては人件費も含めて見ていただいているというお話は聞きます。ただ、ティア１からティア２、ティア３、徐々に階層が下ってくると、その受注先、発注元になるのかな、からは、なかなか今でも価格転嫁は難しいという話を聞きまして、やはり全体的な日本の給与を上げるためには価格転嫁についてももう一回踏み込んだ方がよろしいと考えていまして、今日は価格転嫁については質問はしていないんですけれども、私として、次回以降、伺いたい内容を述べていきたいと思っております。
　四月三日のコーポレートガバナンス・コード改定案は、取引先と公正、適切な取引、サプライチェーンにおける適正な価格転嫁を含む、を入れております。その上で、単なる理念で終わらせず、取締役会の責任として明確にし、会社の開示項目にも入れて、コンプライ・オア・エクスプレーンの対象にして、実際に動く仕組みにするべきだと考えております。
　そこで、コンプライ・オア・エクスプレーンの対象として提案したいのは、次の三点です。
　一つ目は、上場企業の取締役会の責任として、価格転嫁をはっきり位置づけることです。つまり、下請企業にしわ寄せをしないこと、適正な価格で取引すること、支払い条件を無理のないものにすることを会社の重要な経営課題として取締役会がきちんと考え、方針をつくり、実行状況を確認するようにすべきと考えております。
　二つ目は、企業に開示させることです。例えば、価格転嫁に関する方針、社長や取締役会がどこまで関わるのか、取引先と定期的に価格交渉をしているのか、支払い条件は適切か、取引先が困ったときに相談できる窓口があるのか、サプライチェーンの深い層にまでしわ寄せが行かないようにしているのか、こういう点を公表させれば、投資家や社会がその会社を比べられるようになります。
　三つ目は、取引先が声を上げやすい仕組みをつくることです。例えば、値上げの相談をしたら取引を減らされるのではないかと下請企業が不安に思うことがあります。そこで、社内の通報制度だけではなく、取引先も相談できる窓口を整え、問題があれば取締役会まで報告させる仕組みにすべきです。
　この提案のポイントは、国が価格を決めることではありません。そうではなく、上場企業の経営の在り方を変えて、下請企業に無理を押しつけない仕組みをつくることです。下請企業というワードは今はなくなっているんですけれども、分かりやすく、下請企業というワードを使わせてください。
　つまり、ハードローは整ってきたが、経営トップ、取締役会、開示に乗せる回路がまだ弱いという整理です。つまり、主役はあくまでハードローです。
　二〇二六年一月一日施行の改正下請法、済みません、正式名称は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、略称中小受託取引適正化法、通称取適法は、中小受託事業者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合に、同事業者が代金額の協議を求めたにもかかわらず、委託事業者が協議に応じず、又は必要な説明若しくは情報を提供せず、一方的に代金を決定して中小受託事業者の利益を不当に害する行為を禁止しました。
　さらに、二〇二六年一月一日付改正の労務費転嫁指針は、経営トップの関与、発注者側からの定期的な協議、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁などを発注者として取るべき行動として明記しています。労務費転嫁指針を知っている事業者の方が価格引上げが実現しやすい傾向も確認されています。
　ですから、コード改定の役割は、法執行後、置き換えることではなく、上場企業の経営、開示、投資家対話の回路を価格転嫁に乗せることと考えております。
　以上、私の質疑は終わりにします。ありがとうございました。
○伊佐委員　中道改革連合の伊佐進一です。本日もよろしくお願いいたします。
　今の物価高、国民の皆さんが直面している物価高で、円安も大きな一つの要因だと思っておりますが、この円安をどうするかというところは、一つは、やはり財政の信認をどうしっかり得ていくかということだというふうに思っております。財政健全化、骨太の方針の議論がしばらくしたら始まると思っておりまして、五月、六月に始まっておりますが、ちょっとその財政の在り方について今日は議論したいというふうに思っております。
　まず、ちょっと金利の話をしたいんですが、資料の一を見ていただいて、これは高市政権が発足した後の金利の動きになっています。一番右側の最新の金利を見ていただくと、三十年物が三・五九五％、十年物が二・三六五、二年物が一・三七五ということになっております。
　今日の資料の一というのは、あくまで高市政権が発足した後の話ですので、ちょっと短い期間しか分からないので、長期で見て、今のこの金利水準がまずどうなのかということを説明いただければというふうに思います。
○井口政府参考人　お答えいたします。
　今の国債金利につきまして、昨年の引け値と比較しますけれども、二年金利は一・三八五％で一九九五年五月以来の水準、十年金利は二・三九〇％で一九九九年二月以来の水準、三十年金利は三・六％でございまして、過去最高でありました三・八八〇％に近い水準となっております。
○伊佐委員　これは本当に、九五年以来とか九九年以来とか、ある意味、近年の中でもちろん最高水準に達しているわけですが、そもそも最高水準に中長期の歴史の中でも達している中で、じゃ、高市政権となって、この短期間でどう動いているかというのが、今、資料一であります。この期間、日銀の利上げもありました。ただ、やはりどうしても、これを見ていると、高市総理の積極財政の影響も大きいんじゃないかと思っています。
　例えば、三十年債の方を見ていただくと分かりやすいので。例えば十月の初旬にぴょこっと上がっているのがあると思いますけれども、これは自民党の総裁選です。責任ある積極財政を掲げる高市総理が誕生したということで、これは市場が反応しているということです。十一月の上旬から下旬ぐらいにかけて、なだらかにぐぐぐっと上がって、最後ぐっと上がっていますけれども、これは補正予算の議論をしていたときです。補正予算が何兆円規模からどんどんどんどん報道では拡大していった時期です。一月の下旬にピークが立っています。これは過去最高です、三・八八％。このときは、衆院選で解散・総選挙、高市政権の公約に消費税減税を掲げたということです。
　だから、これを見ると、この短期間の間でも結構分かりやすく連動しているというふうに思っております。高市総理になられて、全体的にやはりトレンドとしては金利がどんどん上昇傾向にある。加えて、今回のイラン情勢ということになります。
　じゃ、ちょっと、イラン情勢が金融市場にどういう影響を与えているかということについて伺いたいと思います。
○井口政府参考人　お答えいたします。
　金利を含みます金融市場におきまして、現在大きな変動が生じていることは認識しておりますが、金利は様々な要因を背景に市場において決まるものでございます。その動向について具体的に申し上げることは、マーケットにも影響しかねないため、お答えは差し控えさせていただきます。
○伊佐委員　もちろん、様々な要因というのは分かるんですが、ちょっとこの資料一のグラフを見ていただくと、二月末ですよね、イランに対する攻撃が始まったのが。そうすると、二月末から三十年債はぐぐっとやはり上がってきているわけですよね。やはり、事実、結果として、私は、上がっている、一つの要因だというふうに思っております。
　その上で、こうして過去最高水準の金利、しかも高市総理になって責任ある積極財政の中で金利が更に上昇傾向を続けているという中で、当然、金利が上昇すると国債利払いが増えていきます。これが財政の圧迫要因になるわけですが、ちょっとまず、国債の利払い費がこれまでどういう感じで推移してきたのかというのを伺いたいと思います。
○井口政府参考人　お答えいたします。
　一般会計の国債費におきます利払い費につきましては、数年前までは低金利による影響から減少傾向が続き、令和四年度決算においては七・一兆円まで減少いたしましたが、足下では金利上昇に伴い上昇傾向に転じ、令和六年度決算では七・九兆円となっております。
　なお、令和八年度当初予算における利払い費は十三兆円となっておりまして、これは、過去、金利が高かった時期、平成初期の利払い費の決算額、十兆円台を超える水準となっております。
○伊佐委員　資料二を見ていただければと思いますが、これが過去の利払い費と金利の推移であります。
　この黒い線が利払い費なんですが、バブルの時代とかを見ると、この辺はやはり金利が高いので、国債発行の、ブルーの線ですよね、国債残高というのが、今ほどじゃないにしても、ずっと横ばいになっている。二〇一〇年代ぐらいに入ると、急激に国債残高が増えていくので、そうすると、金利自体は結構下限に張りついているんですけれども、それでも利払い費は何とか横ばいで推移をしていたということですが、この最後の三年間です、令和六、七、八と急激に上がっています。七・九兆円から九・四兆円になり、そして十三・〇兆円までというふうに、この三年間で急激に利払い費が上がってきております。
　このまま行ったらどうなるのかという見通しも政府は立てていただいていると思いますが、今後の政府の見通しと、さらに、ちょっと今、金利の話を冒頭にしましたので、金利がどんどん上がっていく、一％上がったらどれぐらい利払い費が膨らむのかということを伺いたいと思います。
○中谷副大臣　お答えいたします。
　財務省では、令和八年度予算における制度や施策を前提に、向こう三年間、令和九年度から令和十一年度の一般会計の歳出歳入の姿を機械的に試算した後年度影響試算を策定、公表し、国会にも提出をしているところであります。
　同試算において、利払い費は、名目経済成長率を三％とするなど前提を置いたケースで、令和八年度予算の十三兆円から徐々に増加し、令和十一年度には二十一・六兆円になるとの姿が示されております。
　また、同試算では、令和九年度以降の金利が一％上昇した場合のストレステストも行っており、その場合は、利払い費は、高金利の国債に徐々に置き換わっていくことに伴い、令和十一年度には三・四兆円増加し、二十五兆円になるとの試算結果となっております。
　以上です。
○伊佐委員　今副大臣から答弁していただきましたとおりですが、今、この三年間、直近でも、利払い費がぐぐっと上がってきているという状況で、このままの状況でも、つまり、金利が一％とか、今の後半の答弁を除いてそのまま行っても、恐らく令和十一年には利払い費が二十一・六兆円になるという推計であります。これは利払い費だけですので、国債の例えば償還費、ほかのものも含めると、多分、四十兆円台とか、百二十兆円の予算規模の中で三十兆円が国債の償還、あるいはそれ以上かもしれませんが、というような状況です。
　一％上昇したらというのが先ほどの後半の答弁ですが、今、たしか三・八兆円とおっしゃいましたかね。これは多分償還費が入っているので、利払い費だけだと三・四兆円だと思っています。しかも、私も昨日ちょっと財務省と打合せをしていたんですが、恐らくこれは時間差で利いてくる、同じ一％上がったとしても、後になればなるほどこれが膨らんでいくわけです。
　すごい単純な話をすると、今、日本の国債は、資料三ですが、公債発行額は千百八十四・六兆円、右の負債のところの一番大きなところが日本の公債、千百八十四・六兆円です。単純に計算すると、一％この負債に金利がかかるということは、大体、計算すると、十一・八兆円、十二兆円の利払い増です。ただ、これはあくまで借換えのときに利いてくる話なのですぐには来ないんですが、ただ、一％上がると、徐々に徐々にこれが利いてくるということになります。だから、三年後では三・四兆円ですが、徐々に上がり続けるということになります。
　金利が財政を圧迫するという状況の中で、円の信認が失われていく、円安がますます高まる、そうなると、物価高、国民の皆さんの生活が大変になる、この状況を政府と日銀がどう連携していくのかということがポイントになるわけです。
　せっかくですので、ちょっとだけ寄り道をしたいと思うんですけれども、この政府の資産と負債の資料三を出すと、よくテレビに出られる有識者の方とかが言われるのは、いやいや、利率が増えても、借金の方の利率が増えたとしても、国は資産を持っているんだ、そうすると資産の方だって利率が高まるから、結局収益が上がるから行って来いだし、むしろもうかるんじゃないかみたいなことをおっしゃっている方もいらっしゃって、これはとりわけ財務省出身の有識者の方がおっしゃる場合もあるので、具体的にちょっと確認をここだけしておきたいと思うんですが。
　この資料三のバランスシート、右側は借金です。確かに、ここのところは利率が上がると負担増になります。じゃ、この左側、ここのところは、利率が上がったら、一％上がったら、どれぐらいもうかるかなんですけれども、有価証券、百三十九・七兆円ありますが、これは利率が一％上がるとどれぐらいもうかりますか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　外為特会におきましては、資産の側で満期が五年超の証券を含めて様々な満期の外貨証券を保有してございますので、金利上昇の影響が即座に収入に反映されるわけではないということ、それから、議員御指摘のように、資産見合いの負債として政府短期証券を保有しているということもございますので、こういった構造をしております外為特会におきまして、お尋ねの外貨証券の金利が一％上昇した場合の収益に与える影響を一概に計算することは困難であるということを御理解いただきたいと考えております。
○伊佐委員　今の話は、有価証券で一％上がると、確かに、その分、収益があるかもしれませんけれども、ここのお金を出すために負債で政府短期証券を発行しているので、これはひもづいているということですもんね、だから、借りている、調達している側でも、結局、利率の払いが発生するので変わらない。ちょっとここは、より複雑で、外貨で持っているので、アメリカの金利になるのでより複雑なんですが。
　ちょっと、じゃ、分かりやすい下のところ、貸付金百三十二・三兆円。この貸付金、政府がお金を貸しているわけなので、一％利率が上がるとどれぐらいもうかるでしょうか。
○井口政府参考人　お答えいたします。
　今の貸付金、主に財政融資ということになると思いますが、理財局で担当します財政融資は、国債の一種であります財投債の発行によって市場から調達した資金を活用いたしまして、国の特別会計や地方公共団体、政府関係機関、独立行政法人などに対して長期、固定、低利で行われる融資でございます。
　この財政融資の貸付金利につきましては、国債の利回りを基準としておりますが、また一方で、収支相償、収支相償うことを念頭に置いて金利を設定しております。ですので、基本的に、金利は同じように貸付けと調達は動いていくということでございます。
　その上で、お尋ねの貸付金利が一％上昇した場合の収益の変動につきましては、調達金利も貸付金利と同様に上昇していること、さらに、実際の貸付けと調達の時期につきましては完全に一致するということでもないことから、こうした状況を勘案いたしますと、お答えすることはなかなか困難であるということを御理解いただければと思います。
○伊佐委員　お答えするのは困難と言いながら、でも、大分もう言っていただいたと思っていまして、要は貸付金だって右の財投債にひもづいているわけですよね。そこが、収支相償うとおっしゃっていただいたとおり、ここで借りた分の金利と政府から貸し付けている貸付金の金利が、その収支が相償うとなっているので、プラマイ・ゼロなわけですよね、ここも。
　更に言えば、ここって、貸付金って何を貸しているかというと、中小企業の皆さんの、いわゆる政策金融公庫であったりとか、要は低利で長期で貸し付けるであったりとか、あるいは、学生の皆さんの奨学金、低利でこれも貸し付ける、あるいは無利子のものもありますけれども、という財源になっているということなので、ここで一％上がったからそのまま収益が上がるというものでもないという答弁だったと思います。
　ほかにもいろいろありますけれども、一個一個言いませんが、例えば運用寄託金だったら、これは年金ですので、百十八・一兆円、ＧＰＩＦが運用している年金。当然、これは利率が上がってもうかりましたといっても、もうかったその収益の先は国民の皆さんの将来世代に還元するということなので、これも国の収益にならないとか、有形固定資産、これは、道路とかトンネルとか河川とか、売れないし利子もついているものじゃないしということで、決して、利率が上がって国の資産の部分が収益が上がるからとんとんとかという話でもない。むしろ、資産と負債のバランスを見ると圧倒的に負債の方が多いので、やはり財政を圧迫する要因になる。
　ちなみに、もう一個言うと、そういう有識者の方が言うのは、日銀も足せばプラスなんだ、日銀がいっぱい国債を持っているじゃないかと言うんですけれども、ちなみに、日銀のバランスシートは、負債も、右側も左側も同じ額ですので、足し合わせても実は一緒ということもつけ加えておきたいというふうに思っております。
　ちょっと大分それましたけれども、元に戻りますが、スタグフレーション、さっきの話に戻ります。今日は日銀の氷見野副総裁にも来ていただいております。よろしくお願いいたします。
　今の経済状況、スタグフレーションじゃないかと言われておりまして、つまり、景気の悪化と物価上昇が同時に起こっている。普通、景気が悪化するとデフレで、物の値段が上がらない、物価は上がらないわけです。景気がよくなるとインフレで、物価も適切に上昇する。だから、スタグフレーションというのは、物価は上昇しているけれども景気は悪化しているという状況なんです。
　ちなみに、今の状況、経済の状況は、政府はスタグフレーションだと認識しているということで、まず、いいんでしたっけ。この前提、もし答えられれば。これは通告していなかったんですが、スタグフレーションの質問をするので、多分、当然にスタグフレーションの認識は御存じかなと思ったので、どう判断しているかというのが。要は、スタグフレーションにどう対応しますかという質問を通告していたので、ちょっと認識だけ伺いたいと思います。
○氷見野参考人　お答えいたします。
　スタグフレーションについて非常に明確な定義があるわけではありませんで、ＦＲＢのパウエル議長も、この間の記者会見で、今はスタグフレーションなのかと聞かれて、それは自分のイメージでは七〇年代の言葉なので今は全然違うというふうな答えをしておりましたけれども、先生おっしゃったように、景気が減速する方向に力が働いて、また物価が上昇する方向に力が働いていく可能性が、今後、中東情勢が緊迫するのが長期化した場合に、そういう方向の力が働き得る状況に今あるかということであれば、まさにその辺についてはよく見ていかなきゃならない状態になっているというふうに考えております。
○伊佐委員　氷見野副総裁、ありがとうございます。
　まず、日銀の見解をおっしゃっていただきました。本当は政府の見解を聞きたかったんですが、政府の方はよろしいですかね。このまま続けますね。
　でも、今、副総裁がおっしゃった、七〇年代の言葉だとパウエルさんは言ったかもしれませんけれども、そんなことを言うと、インフレ、デフレだってもっと昔の言葉だと思いますので。
　ただ、今の状況がどういう認識か。私は、何か、政府も日銀もスタグフレーションとなかなか言いたがらないというか。物価の上昇は疑う余地がないじゃないですか、数字が既に出ているわけで。じゃ、景気が悪化しているかというのも、景気判断も、既に、政府の統計、例えば、おととい、内閣府が発表したのは三月分の景気ウォッチャー調査、景気の現状判断ＤＩで、前月比マイナス六・七％ですよ。コロナ禍とウクライナの侵攻が重なったときが低水準だった、二〇二二年二月以来ということだったりとか。あと、昨日出たのは、内閣府の三月の消費動向調査が出ています。前月比で六・四ポイント低下。これも三か月ぶりに悪化、コロナの緊急事態宣言の二〇二〇年の四月以来。だから、普通、客観的に考えると、なかなか政府も日銀も認めたがらないですけれども、私は、今の状況はスタグフレーションだというふうに思っています。
　その上で、通告していた質問になるわけですが、じゃ、このスタグフレーションに対してどう対応するかという話です。
　つまり、物価の上昇と景気の悪化が同時に起こっているので、物価を落ち着かせようと思ったら、普通であれば日銀は利上げをするということになりますが、ただ、利上げをすると景気が悪化します。ただでさえ悪いのに、もっと悪化するということになります。じゃ、景気の方を優先させて、景気を回復させるために金利を下げるとなると、今度、ただでさえ高い物価がより進む、インフレが進むわけです。どっちにも振れないんですよね、このスタグフレーションというのは。だから、今の日銀の判断が非常に問われるわけですが、日銀としてはどうするつもりでしょうか。
○氷見野参考人　お答えいたします。
　足下の状況につきましては、直近の消費者物価総合の上昇率は、ほぼ物価安定目標に沿った二％に近い水準ですし、ＧＤＰ成長率も、潜在成長率をやや上回るような水準で達観して見ると推移しておりますので、足下がスタグフレーションだというふうには思ってはおりませんけれども、仮に、中東情勢の緊迫が長期化し、景気の減速と物価の上昇が併存するような状況になった場合の金融政策の対応につきましては、先生お話があったとおり、一種ジレンマがあって、難しい問題でありまして、なかなか一概にお答えすることは難しいわけですけれども、一般論として申し上げれば、ショックの規模や持続性に加え、その時々の経済環境などを踏まえた上で、最終的には、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、最も適切な対応を選択していくということになるかと思います。
　日本銀行といたしましては、中東情勢の影響を含め、その時点で利用可能な各種のデータや情報から、経済、物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度をアップデートしながら、毎回の決定会合において適切に政策を判断していきたいと考えております。