maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　分散型金融やＡＩを含むデジタル技術の発展が銀行のビジネスモデルに与える影響は様々でございまして、一概に申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げますけれども、デジタル技術の革新によりましてグローバルに金融サービスの変革が加速している中で、銀行においては、こうした経営環境の変化を十分に踏まえながら、自らのビジネスモデルが持続可能なものとなるよう取組を進めることは極めて重要なことだと思っております。
　こうした中で、現在、一部の銀行におきましては、ブロックチェーン技術を活用しましたステーブルコイン、トークン化預金の導入に向けた取組ですとか、ＡＩを活用した業務効率化、不正検知、与信審査等のリスク管理高度化の取組等も進められているところでございまして、金融庁といたしましても、こうした動きを支援しているところでございます。
　当庁といたしましては、こうしたデジタル技術の発展を踏まえた銀行のビジネスモデルの変革の動きを踏まえつつ、引き続き、銀行によります金融仲介機能の発揮ですとか利用者保護、金融システムの安定の確保等の観点から、銀行の取組を適切にしっかりとフォローしていきたいというふうに思っております。
○牧野委員　ありがとうございました。
　そして、銀行がしっかりと商売をやっていかれるようにするということを一体的に取り組んでいただきたいと思いますが、先ほど出てきた犯罪的な資金の追跡、というものをきちんと追える、あるいは国全体の経済の最大効率化みたいなことを意図して、いわゆるＣＢＤＣ、中央銀行デジタル通貨というものを用いて、国内の全ての決済を行えるようにしようというふうな考え方もあるというふうに認識しています。
　ただ、日本のように非常に災害が多い国土においては、大規模な停電とか通信インフラの途絶といったことに備えて、現金通貨のようなアナログ決済手段を必ず残しておくべきであるというふうにも考えますし、先ほど、中国では完全な中央集権システムだとみんな使いたがらないということもありましたので、こうした幾つか種類があってもいいと思っていますけれども、この部分について、政府のお考えを大臣からお伺いできればと思います。
○片山国務大臣　ＣＢＤＣにつきましては、どういう場面でどういう用途で使われるかといった部分も含めて、ＣＢＤＣに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議というのがございますが、そこでまだ議論をしている段階でございまして、導入するかどうかについても、政府として何か決めたということはありません。
　その上で、現金通貨につきましては、現在でも圧倒的に主要な支払い方法として利用されているということのほかに、災害が発生したときなどの決済手段やキャッシュレス決済の利用が困難な方のための決済手段として非常に必要とされているということがありますから、仮にＣＢＤＣを導入することがあった場合においても、現金通貨に対する需要がある限り、責任を持ってその供給を継続していくということは当然でございますので、これは、中間整理を二〇二四年の四月に行ったときにも、この方針がこの連絡会議の中間整理に明記されているところであります。
○牧野委員　ありがとうございます。
　確実にそうした現金通貨も責任を持って発行いただけるということで、安心いたしました。
　こうしたブロックチェーンを使った新たな金融技術というものは、当然、技術でありますから、技術そのものに善悪はないけれども、その使い方次第で、非常に役に立つときもあれば、犯罪のような困ったことに使われることもある、もろ刃の剣でございます。
　例えば、いわゆる地方交付金、地方に政府から渡されたお金について、いろいろ何に使ったかという報告業務が非常に煩雑で、地方の行政の負担になっているということも指摘されていますので、例えば、政府からそういったデジタルの通貨という形で地方に交付金を渡して、自由に使っていいけれども後からその使い道は幾らでも追跡できますみたいなことも可能かもしれませんし、あるいは、生活保護の資金をギャンブルに使えないような仕組みのトークンにして渡すみたいなこともできるかもしれませんので、そうしたことも含めて御検討いただきたいと思います。
　他方、こうした分散金融が発達して、Ｐ２Ｐでどんどん資金調達ができるみたいな状況になると、日銀が金利をコントロールすることによって市中のマネーストックの総量を調整していくという、この日銀の操作の効き目というものがちょっと弱ってくる可能性があるんじゃないかというふうにも思います。
　先日のこちらの質疑でも、ネットの資金需要を財政運営の一つの指標にできないかということを御提案させていただきましたが、日本銀行、これから金融ＤＸが進んでいって、日銀のコントロールでマネーストックの量のコントロールをなかなかやりづらくなるかもしれないということがございますので、そうした中で、改めて、ネットの資金需要の動き、事後的にしか分からないかもしれませんけれども、ここを指標の一つにしていただけないかということを御提案申し上げまして、本日の質疑を終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○峰島委員　チームみらいの峰島でございます。
　本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、まず、給付つき税額控除の導入に向けた政府の認識について、順次お伺いしていきたいというふうに考えております。
　現在、社会保障国民会議において給付つき税額控除の導入が議論をされております。この会議にはチームみらいを含む複数の政党さんが御参加されておりますが、参加条件の一つとして、この給付つき税額控除の導入に前向きであるということが掲げられており、当然、チームみらいとしても、この給付つき税額控除、賛成の立場を取っております。
　改めて、給付つき税額控除の基本的な認識について確認をさせていただきます。
　この給付つき税額控除は、税額控除と現金給付を組み合わせた制度となっております。通常の税額控除は所得税の税額から一定額を差し引いていくということなので、課税最低限以下の所得の方々に対しては十分な恩恵が行き渡らないというところ、ここに対して給付を組み合わせることによって、所得水準にかかわらず広くその恩恵を行き渡らせることができるという仕組みとなっております。
　また、こちらは海外でも既に実施されている例が多数ありまして、例えば米国のＥＩＴＣであるとか、英国のＷＴＣというものが有名でございます。こういったところでも、インセンティブを適切に設計することによって、例えば、より就労支援していく、働くインセンティブを上げていくというような使い方もできるということで注目をされております。
　近年、日本においては、特に物価上昇を背景として、こうした制度への期待がますます高まっているという状況だと理解をしております。こうした政策的な意義が広く認識されている一方で、現在、国民会議で、全体として給付つき税額控除を推進していこうということ自体は認識を一にしているものの、具体的な制度像についてはこれから議論がなされていくという状況だと理解をしております。
　この給付つき税額控除は、読んで字のごとく、給付と税額控除、これを組み合わせようということ以上のことは実は名前の中には含まれていないということなので、それぞれ、給付つき税額控除のメリットをどのように認識しているかということをすり合わせていく、これは今後国会の中で必要なことだというふうに考えております。それに先立ちまして、本日は、改めて、この制度について政府としてどのような見解をお持ちなのか、確認させていただきたいというふうに考えております。
　まず、お伺いいたします。
　政府として給付つき税額控除の政策上のメリットをどのように御評価されているか、御答弁をお願いできればと思います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　給付つき税額控除につきましては、先生からも御指摘ございましたように、ただいま社会保障国民会議におきまして御議論いただいているところでございます。
　国民会議の有識者会議におきましては、この仕組みの政策目的ということにつきまして、大きく二点、指摘をいただいているところでございます。具体的には、中低所得の現役世代の税、社会保険料負担の軽減を通じた所得再分配と、収入と手取りの関係の屈折による就労抑制効果の緩和を通じた就労促進という御意見を多くいただいているところでございます。
　また、給付つき税額控除によりまして、制度横断的に様々な給付や負担を総合的に捉え、所得の増に応じて純負担率を調整することに意義があるといった御指摘もいただいているところでございます。
　政府としましては、必要な人に必要な支援が迅速かつ確実に届くようなものとすることが重要と考えており、引き続き、丁寧かつスピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　政府としても、再分配機能の強化や就労インセンティブといった観点から評価がされているというふうに受け止めました。
　一方で、この制度自体は、実はかなり議論が長いということです。振り返りますと、二〇〇七年の福田康夫内閣の時代に、税制調査会答申、抜本的な税制改正に向けた基本的な考え方の中で、給付つき税額控除の議論というのが初めて触れられているというふうに理解をしております。逆に言えば、約二十年間、それ以来、議論は積み重ねられながらも導入に至っていないという背景もあるのだというふうに理解をしておりますし、裏を返せば、それだけ制度化に向けて乗り越えるべきハードルというのも存在するんだろうというふうに想像しております。
　そこで、お伺いいたします。
　現在、政府として給付つき税額控除を実現する上での課題をどのように御認識されているのか、お聞かせいただければと思います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　給付つき税額控除につきましては、給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理といったものに加えまして、既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保といった制度面の課題、そういったことに加えまして、円滑で公平な制度の執行のための実務上の課題といったものについて検討する必要があるというふうに認識をしております。
　こういった課題も含めて、国民会議の有識者会議において精力的に今御議論いただいているというところでございまして、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　済みません、ちょっと通告にない部分にはなるんですが、今お答えいただいた実務上の課題の部分、もし可能であればもう少し詳細を伺えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　実務上の課題ということでございますが、一つには、これから制度設計について議論していくということでありますが、制度の対象の方に応じて、その方の情報というのがどこにあるのかということもございますし、そこから対象になる方を抽出をして特定をしていくといったこともございます。その上で、どういった給付を行っていくのか。これを、金額といったものを算定をした上で、その方に支援を届けるためには口座といったものを特定をしていく。こういった、一般的には、こういう給付でありますとか控除していくに当たって、こういった事務の流れをどのように的確に実施をしていくのか、こういったことが課題になるのかというふうに認識をしているところでございます。
○峰島委員　御丁寧に御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、まさしく各制度との整合性であるとか、あとは財源の部分をどうするか、そういったところは今後、より議論を深めていく点だというふうに認識をしております。また、後段で実務上の課題という形でおっしゃっていただきました部分、まさしく、実際の給付実務をどうするか、税額控除をどうしていくか、情報の把握をどうしていくか、そういったところは多くの議論があるというふうに理解をしております。こういった様々な課題があるということは当然多くの政党さんにも御認識をいただいている部分だというふうに理解しておりますし、チームみらいとしても認識をしております。
　一方で、こうした課題を完璧に処理をしてから制度を開始するということではなくて、まずはできるところから始めていく、始めていく中で大きく育てていくという運用、アプローチが望ましいのではないかということは、これは、チームみらいだけでなく、幾つかの政党さんが同様のことをおっしゃっているというふうに理解をしております。また、現在の物価高が家計に与えている影響を考えれば、こういった中低所得者への支援を急ぐ必要性というのは高まっている状況ですので、時間をかけ過ぎること自体のリスクもあるというふうに考えております。
　今おっしゃっていただいたように、課題の一つに所得の把握の問題がございます。例えば、金融所得の把握であるとか資産の把握、そういった点は公平な制度を実現していくという意味からは非常に大切な論点とはなっておりますが、一方で、こういった仕組みをつくっていく、考えていく、そういったことにも大きな時間がかかっていくというふうに理解をしております。
　そこで、まず、出発点といたしまして、現在、地方自治体が既に保有をしている課税所得額のデータベース、これを活用するということが有力な選択肢の一つではないかというふうに考えております。現在、国民会議では、中低所得者の中でも特に子育て世代の負担が高いというような議論もされておりますが、こちらのデータベースにはお子さんの数のデータも入っているということで、子供の数に応じた支給額の算定ということも可能になるというふうに考えております。
　当然、このデータベースも、確定申告の申告時期の遅延など、そういったイレギュラーケースを考えると完璧ではないということは理解をしておりますが、現実的なファーストステップとして活用できる余地があるのではないかという観点から、政府の御認識をお聞かせいただければと思います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　給付つき税額控除の制度設計に当たりましては、先ほど来御答弁申し上げているとおり、実務上の課題を検討する必要があるということでございます。
　現在、有識者会議において、どのようなデータを利用していくかといったことも含めまして、具体的な制度設計について議論を進めているところでございますけれども、有識者会議におきましては、可能な限り既存のインフラを活用していくべきではないか、あるいは情報連携の取組といったものを更に促進していくべきではないかといった御意見を頂戴しているところでございます。
　引き続き、こうした点も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　今おっしゃっていただきましたように、既存のインフラを活用していくという観点がとても大切だというふうに考えております。先ほど申し上げました地方自治体におけるデータ以外にも、公金受取口座の方も、今、六千万口座を超えて活用されているというふうに理解をしておりまして、非常にすばらしいことだというふうに考えています。なので、こういった既存のアセット、インフラをしっかりと活用して、スピーディーに政策効果を届けていくという考え方が必要だというふうに考えております。
　続いて、制度設計における業務負荷の観点からお伺いをしたいと思います。
　給付つき税額控除、読んで字のごとく給付と税額控除を双方組み合わせたというものになっておりますが、この税額控除の部分を行うためには、先ほど私が申し上げた所得税のデータから社会保険のデータベースを横断して参照することも必要になるということで、業務上の負荷というのは大きくなることが想定をされております。
　中長期的にはこの給付つき税額控除を目指していくということが必要かとは思いますが、まずは所得に連動した給付のみを行う形で制度を開始する、給付と税額控除ではなく、給付のみにすることによって、よりシンプルに制度を始めていくということも選択肢の一つではないかというふうに考えておりますが、仮にこのような給付のみの制度だとしても、政策効果の観点においては給付つき税額控除と同等の効果が期待できるというふうに考えておりますが、この点、政府としてはどのようにお考えか、御答弁いただければと思います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、国民会議におきましてまさに議論をしているということでございまして、現時点で政府の考えを予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに存じますが、有識者会議におきましては、令和六年の、給付金と定額減税の一体措置といったものを実施した際に自治体で大きな事務負担が発生したということも踏まえまして、シンプルな制度設計として、事務の複雑化を避けるべきではないかといったような御指摘をいただいているところではございます。
　それから、諸外国の中におきましては、当初、税額控除と給付を組み合わせた仕組みとして給付つき税額控除を導入しつつ、制度の簡素化などの観点から、後に給付のみの仕組みに改めたといった国もあるといったことも御説明をしながら御議論をお願いしているところでございます。
　いずれにしましても、先生御指摘のそういった点も含めまして、引き続き有識者会議で議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　まさしく私も、この事務負担をいかに軽減するかという点は非常に大切なことだというふうに考えております。やはり、地方自治体の方々にお伺いをすると、これまでの給付作業であるとかそういったものはかなり負荷が高かった、あれを定期的にやっていくということに対して、本当にできるのかというような御意見もあるというふうに承知をしております。
　この点について、これは質疑というよりかは私の意見といいますか、こうなってほしいという希望ではあるんですが、やはり、デジタル庁さんがせっかくいらっしゃるので、デジタル庁さんの積極的な関与も期待して、よりデジタルを用いて、効率的に、かつ地方自治体に負担がかからない形で給付作業というのが実施されることを期待しております。
　特に、現場の自治体の方々にお伺いをすると、これまでも、そういったツールを提供されていても、例えば、実は有償であって一部の自治体しか使っていないということがあったりですとか、あとは、給付事務、大変な割に、それにかけられるコストが非常に少ないということで御負担を感じているということが多いというふうに聞いているので、しっかりとこういった給付事務に対して支援を行っていくことですとか、十分なタイムラインを設定していく、そういったことを通じて、地方自治体の方々にも負荷がかからない、そんな給付ができればというふうに考えております。
　そういたしましたら、給付つき税額控除につきましては以上となりまして、最後、ちょっと、時間が残すところ僅かとなっておりますが、一つだけ、別のテーマについて、これは、フィンテック企業を育てていく上で銀行のＡＰＩをどのように整えていくかという観点について御質問させていただければと思います。
　現在、スタートアップ育成五か年計画も四年目を迎えたかと思います。日本では、やはり金融事業というのはかなり活発で、非常にすばらしい会社さんもたくさんいらっしゃって、かつ、すばらしい取引市場もあるという中で、日本からフィンテック企業はもっと出てもいいんじゃないかというふうに私個人は考えております。
　それを考える中で、銀行のＡＰＩというものは非常に大切なインフラというふうになっておりますが、現在、一旦、参照系のＡＰＩが公開されてきた一方で、まだまだイギリスのような標準化というところは不十分かと認識しております。こういったＡＰＩの標準化について、政府の御計画があるのか、そういったところについてお話を伺えればというふうに考えております。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一八年に銀行法等を改正いたしまして、銀行等に対しまして、電子決済等代行業者とのＡＰＩ接続が可能となるよう、体制整備を求める努力義務を規定したところでございます。
　二〇二五年度の金融情報システムセンターのアンケート調査によりますと、現在、九割以上の金融機関が、個人向け、法人向け共に参照系ＡＰＩを提供しているところでございますが、銀行等におきましても、ＡＰＩの促進に向けた体制整備が進められてきたものと認識しております。
　その上で、フィンテック事業者と銀行等との更なる連携の在り方につきましては、金融庁といたしましても関係者とよく議論していきたいと思っておりますけれども、例えば、ＡＰＩ接続に係る手数料のように、当局による指導にはなじまず、民間事業者の間でよく御検討いただきたいという論点もあり得るものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、デジタル技術による金融サービスの健全な発展に向けまして、金融機関による取組について、引き続きよく注視していきたいというふうに考えております。
○峰島委員　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　以上をもちまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
○河村委員　減税こどもの河村たかしです。
　一分のところを、今日は十二分、御慈悲を賜りまして、サンキュー・ベリー・マッチということでございますが。
　片山大臣に。総理の方は、新進党で一緒だったもんで、自民党をノックアウトしようというてやっておったからようしゃべったもんであれですけれども、片山大臣も、名古屋へようお見えになって、僕の中国の、まあ余りややこしいのはやめて、あったときは応援していただいたりしておりましたので、そういうことはフレンドリーにはやっておりますけれども、どうも、しかし、最近ちょっと、危機を感じてきました。
　順番で行きますと、消費税も結局やれせんだろう、減税もやれせんだろうというようなところで、どうも、片山さんの経済学というか財政学というのは時代遅れで、今のような金が余った時代ですよ、お金を借りない時代なんですよ、今、企業が全く。全くというか、まあ借りますけれども、お金が余ってきてどうやってそれを使っていくかという時代に入っておるわけですよ、もう既に。そういうところの認識は、片山さんは持っておられるかね、そもそも。後でまた最後、十二分しかないので、そやけど聞きますけれども、相変わらず昔みたいに、金利を下げれば企業は金を借りるという時代のそのままの認識でおるんじゃないのかな。
　もう一つの認識というのは、企業は金を借りないどころか借金を返済する、バランスシートをきれいにするために。そういう時代に入っておるから、そういう認識がある場合は必死になって借りるところをつくらないかぬ。
　総務省もそうですよ。だから、地域のところは、実際、地域の公務員も一緒になって、三百万人が、どうやってこの金を使っていこうかというふうに持っていかないかぬのですよ。そうなのに、根本の認識が違っておったら、国はぶっ潰れますよ、本当に、金が回らずに。
　そこら辺、ちょっと片山さん、基本的認識、ええかね。
○片山国務大臣　今、無借金の企業は、はっきり言って増えておりますし、金融機関の預貸率が低いということも、最近ではなくて、もうこの何年か定着した議論になっておりますし、私も、半年、財務大臣兼金融担当大臣をして、そのような認識だということは何度もお答えをしておりますので、今おっしゃったことの中で、なかなか金を借りる人がいないというのは、確かに測り方によってはそういう意味もあるというのは、別に認識としてそんなに違わないと思いますが。
　今まさに高市政権が一丁目一番地に掲げておりますのは、民間企業がどんどん投資をしてほしい、その呼び水として規制緩和とかをやっても、アベノミクスの三本目の矢が余りうまく飛ばなかったように、それだけでは長年の縮み志向の中から転換することができないので、金利を下げるとかの話では全然なくて、誘い水として官民御一緒にやっていく、つまり、リスクをある程度取ってあげるという形で投資を誘発しておりまして、足下、融資は増えております。
　以上です。
○河村委員　そんなこと言っておるだけで、あんた、そんな、財政法四条とか地方財政法五条で、要するに民間の金は使っていかぬという。何と、昭和二十二年が財政法四条ですよ、昭和二十三年が地財法五条です。とんでもないものですよ。地財法は特にいかぬ。役所が使う金の目的の限定はあるし、特にいかぬのは総額まで限定しておる。今年で、地方財政計画、たしか百兆のはずですけれども、それがずっと、地方はこれだけというて決まっちゃっておるもんで、三百万人、萎縮してしまっておるわけですよ。三百万人ですよ、地方公務員。この人らがもっと事業経営者みたいな気持ちになってやっていかないかぬじゃないですか。それはやれせんと言っておって、口だけ言っておって、何を言っておるの、本当にと思いますよ、私は。
　まず、それでは、消費税のことを行きましょうか、消費税。何遍も質問が出ておるようですけれども、こんな、国民会議をやるとかなんとか言って、時間稼ぎだけで、減税はやれせんのでしょう。
○武村委員長　質問を明確にしてください。
○河村委員　一応日本語でしゃべっておるつもりですけれども。
　消費税減税は、ああだこうだ言っていますけれども、国民会議でどうだこうだ言って。結局、時間稼ぎで、まあええわというふうになって、マスコミが財源がどうのこうのとやりかけますので、結局やらぬで済んでいこう、財務省の聖域は絶対守る、減税なんてとんでもないやというところじゃないのという質問ですよ。
○片山国務大臣　まさに今、社会保障国民会議でいろいろな党の多様な意見が交わされているところではありますので、仮定の御質問にということになりますが、あえて申し上げますと、食料品の消費税率ゼロは、さきの総選挙において我が自由民主党の政権公約に記載している大変重いものであり、高市総理も、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでまいりますと予算委員会で答えております。
　その上で、まさに国民生活に深く関わる論点がいろいろありますので、社会保障国民会議で各党の様々なお考えを伺いつつ、真摯に議論して結論を得てまいりたいと考えておりますので、非常に前向きに取り組んでおります。
○河村委員　同じ話ばかり、何人に聞いたか分からないんですけれどもね。それで、言うと、すぐ、起債に頼ることなくと出てくるでしょう。
　あなた、本当にあれですか。これだけ金が余った時代で、日本銀行当座は五百兆あるわけですよ、借りる人がおりゃせぬで。五百兆円ですよ。そこに、〇・七五かな、〇・七五だと思うけれども、また金利を払っておるわけですよ、日銀に。そうなると、二兆何千億だったかな、要するに、消費税の二割までいかぬけれども、何と、国民の皆さん、今どうなっておるかといったら、日銀に金利を払っておるんですよ。そうでしょう。
　だから、普通、金融機関から、政府が金を使う場合は、別に証書貸付けでもええらしいんだ、本当は。だけれども、普通は起債という方法を取るので。起債が駄目だと二言目には言っておるじゃないか、財務省は。積極的にやります、ただ、起債に頼ることなく。そんなことでできるわけないじゃないの。基本的に、発想法が、あんたたち、古過ぎて。
　金が余って、企業が金を借りない時代に入ったわけです。そういうときには全力を挙げてお金を使うようにしないといかぬ。それは地方の、地方自治体千七百が、三百万人がみんな投資家の、投資家もね、いろいろ地域ではこういうことをやったと先ほどちょっと地方のことを言っておった人があるけれども、もうそんなふうにならぬですよ。総務省から頭を押さえられてしまっておるもんだで。
　また同じことを言うといかぬけれども、わし、ちょっとびびったのは、名古屋の減税で、この間話をしましたけれども、総務省がせっかく減税をやると言ったのに、やっておるのは名古屋だけだと認められたのね、今も継続してやっておるのは。だから感謝状くれぬかと言ったら、くれると言いやせぬやないか。何なんだ、一体。それか、謝らないかぬじゃないんですか。減税して、それぞれの自治体が工夫をしながら。減税というのは大きいですよ、創意工夫の中では。商売でいえば値段を下げることですから。よりよい公共サービスをより安く提供する、そういうことで市民の皆さんも喜んでもらって、名古屋も実際物すごい税収の伸びになっているんだから。減税分を入れると、東京はちょっと別ですけれども、多分日本一だと思いますよ、減税分を入れると。というふうになっておるわけですから。
　そういうところで、片山大臣が実は昔、質問をしておって、これはびびりましたね。要するに、減税を地方が、標準未満課税ですけれども、税率課税、これをやるときには総務大臣の許可が要ると。偉そうに。何で総務大臣の許可なんか要るんだ。冗談じゃないですよ。日本の国を支えておるのは役人なのか、ラーメン屋のおやじなのか、トヨタ自動車なのか、ソニーなのかということを考えないかぬですよ。そのときに、そういう状況の中で片山大臣は、許可の基準が甘過ぎると。もっと厳しくやれということを言っておるんだね、自分で、参議院で。
　あなたは増税論者じゃないの、下手したら、下手せぬでも。そもそも、投資を日本中で拡大していって企業を育てていくというセンスじゃない人じゃないの。役人が立派になって役人がコントロールすればええ、そちらの方がええ国がつくれる、そう思っているんじゃないのか、大臣。
○片山国務大臣　この委員会には財務大臣として出席しておりますので、過去、野党時代の立場での御発言に対してお答えしなければならない場ではないとは思っておりますけれども、その上で、平成二十二年の参議院総務委員会における私が、当時、片山総務大臣でございまして、片山野党筆頭が私で、もう一人、片山虎之助さんもおられて、トリプル片山だったんですけれども、その中で私が申し上げたことは、自治体による地方債の発行について、国としてのチェックの在り方を当時の片山総務大臣がどう考えるかということで。その際、財政自主権は私は個人的にも賛成というようにちゃんと申し上げておりますので、地方の減税も、その中身と予算によるものであって、一概に反対という趣旨で申し上げたということではありません。
　食料品の消費税ゼロにつきましては、先ほど申し上げましたように、社会保障国民会議で議論されている、実務会議の座長の小野寺さんと同じでございまして、課題を乗り越え、どのように食料品の消費税率ゼロを実現していくかについてヒアリングを踏まえて検討したいということで、前向きに検討をしています。
○河村委員　そんなこと言っていますけれども、野党のときだと言うて、同じ人間だでね、あんた、言っておきますけれども。片山さんは三人おりますけれども、みんな財務省の味方みたいなのばかりで、名前が違うだけだで。
　そういうことでございまして、時間がありませんので。結局、経済学の根本の流れが大きく変わってきて、日本は投資不足、投資不足とよう言っておるじゃないですか。だけれども、肝腎な投資項目のところをそのままにしておいて、財政法四条と地財法五条で。あれは地財法五条です。もっと地方に自由に、金を銀行に行って借りて、いろいろな投資をやらせたれや。すると、すぐ何を言うかというと、あそこの夕張の話が出てくるんです。夕張は、ごまかしただけで、あれは役人がコントロールしたからそうなったんじゃないの。民間金融機関がやったらすぐ見つけますよ、そんなの。
　ということでございますので、最後一言ちょっと、経済学の基本は、私は、金の余っておる時代にふさわしく、全力を挙げて投資を増やしていくんだと一言言ってちょうだいよ。
○武村委員長　申合せの時間を既に過ぎておりますので、質疑を終了してください。
○河村委員　悪いけれども、日本国の将来にわたる、どえらい重要なことですよ。日本の国会がこんなふうでは、遅れちゃって、産業が遅れますよ、日本の産業は。ということは申し上げて、やめておきます。よろしくお願いします。
 ――――◇―――――
○武村委員長　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣片山さつき君。
 ―――――――――――――
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○片山国務大臣　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　外国為替及び外国貿易法は、対外取引自由を基本としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うこととしております。
　我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する必要があります。このような状況に鑑み、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、対内直接投資等の直前届出の届出事項に、国の安全等を損なうおそれに対応するための措置を追加することとしております。
　第二に、本邦企業の株式等を一定以上所有している海外法人等の議決権を百分の五十以上取得する行為等を、対内直接投資等として規制の対象に加えることとしております。
　第三に、経済安全保障の観点から対内直接投資等の審査等の実効性を高めるため、必要な場合に財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会を義務づけることとしております。
　その他、所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　済みません。私の発音がというか、余りこれが回っていなかったみたいで、事前届出というところを、事前と読んだつもりだったんですけれども、直前に聞こえたということで、直前届出ではございませんで、事前届出でございます。失礼いたしました。
○武村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
令和八年四月十四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武村　展英君
 理事　高村　正大君　理事　中川　貴元君
 理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
 理事　若林　健太君　理事　伊佐　進一君
 理事　萩原 佳君　理事　田中 健君
 石井 拓君 稲葉　大輔君
 井林　辰憲君 岩崎　比菜君
 上原　正裕君 鹿嶋　祐介君
 加藤　勝信君 金澤　結衣君
 白坂　亜紀君 棚橋　泰文君
 長澤　興祐君 永田磨梨奈君
 福原　淳嗣君 藤沢　忠盛君
 藤丸 敏君 文月 涼君
 松本 泉君 三反園　訓君
 三原　朝利君 山本　裕三君
 米内　紘正君 渡辺　勝幸君
 大島 敦君 大森江里子君
 岡本　三成君 一谷勇一郎君
 近藤　雅彦君 牧野　俊一君
 土橋　章宏君 峰島　侑也君
 河村たかし君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 財務副大臣 中谷　真一君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局総括審議官） 柳瀬 護君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 岡田 大君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 井上　俊剛君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 石田　晋也君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　橋本憲次郎君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 服部　卓也君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 浅田眞澄美君 白坂　亜紀君
 棚橋　泰文君 藤沢　忠盛君
 新田　章文君 文月 涼君
 藤丸 敏君 福原　淳嗣君
 森原紀代子君 金澤　結衣君
 米内　紘正君 山本　裕三君
 峰島　侑也君 土橋　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 金澤　結衣君 森原紀代子君
 白坂　亜紀君 浅田眞澄美君
 福原　淳嗣君 藤丸 敏君
 藤沢　忠盛君 棚橋　泰文君
 文月 涼君 永田磨梨奈君
 山本　裕三君 米内　紘正君
 土橋　章宏君 峰島　侑也君
同日
　辞任 補欠選任
 永田磨梨奈君 新田　章文君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 ――――◇―――――
○武村委員長　
　内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁総合政策局総括審議官柳瀬護君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。一谷勇一郎君。
○一谷委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日の金融機能強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案ですが、この改定の歴史は、私も少し調べさせていただいたら、過去、リーマン・ショックがあり、そしてコロナがあって、地方の銀行の経営基盤の強化であったり存続であったりとか、そういったことが改定の中身だったと思いますが、今回は、少子化、人口の減少によって、やはり、預金が減ってきて、融資がしにくくなってくるという問題の改定だと認識をしております。
　その中で、人口の減少というのは、今、すばらしい政策をいろいろやられていますが、向こう三十年間は続きますので、今回のこの改定はそういう長いスパンをもって考えていかなければならないんだと思います。
　その中で、私は、少子化を止める、人口減少を止める、お子さんが生まれる根拠は、いろいろあると思うんですが、一つは部屋の広さだというふうに思っています。都会に住むと、やはり、部屋が狭いのでなかなか子供さんを産もうという意識が生まれない。そうなると、やはり、土着愛もあって地方で生活をしたいなと思われる方は地方で住めるようにしていくのが、私は、少子化を止めていく、根拠のある政策だというふうに思っています。
　そうなってきますと、やはり、地方の商店といいますか、この財務金融ではよくラーメン屋さんの話が出てきますので、まさに私もそうだなというふうに思うんですが……いや、本当にそうやと思います。いつも勉強させていただきまして、ありがとうございます。ラーメン屋さんを守っていかなければならないですし、私は介護事業所を運営しておりますが、やはり、そういった介護事業所や医療事業所もインフラとしてしっかり機能していかなければ、そこで生活がしたくてもできなくなってくるというふうに考えております。ですので、この改定案は非常に重要になってくるというふうに思いますので、その点をしっかり認識しながら質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、資本参加制度の中にあります申請期限の当分の間というのは、なかなか皆さん、市民の方が当分の間と読むと、一体どれぐらいなんだろうかというふうに思われると思いますので、まずは、具体的にどの程度の期間を想定しているのかということをお聞きしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　資本参加制度は、二〇〇四年の施行以来、これまで四度の期限延長を重ねてまいりましたけれども、今回の法案におきましては、委員ただいま御指摘いただきましたとおり、資本参加制度を、短期的な経済情勢の変化への対応ではなく、地域の人口減少等の構造的な問題に対応していくために必要な制度として位置づけ直し、当分の間の措置としたいと考えております。
　こうした考え方を踏まえれば、人口減少を始めとした社会経済情勢や、地域金融機関の資本の状況、制度の施行状況等を総合的に勘案して、仮に地域金融機関の経営基盤の強化を図るために特別な対応が必要ないと判断できる状況が実現すれば、将来的に資本参加制度を終了することはあり得ると考えておりますけれども、現時点で、その具体的な時期は見通し難いと考えております。
○一谷委員　様々状況も変わってきますし、デジタル化の波もやってくると思いますので、この当分の間というのは妥当だというふうに認識をしております。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　新設されます経営強化計画の変更命令は、銀行法等の業務改善命令と法的性質や効力においてどう違うのか、どう異なるのかということをお聞きしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回創設いたします経営強化計画の変更命令は、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考え方に基づきまして、資本参加先における公的資金の活用状況や返済原資の確保の状況等を踏まえ、必要な場合に、経営強化計画に記載すべき事項の範囲内で、その内容の変更を命じることを想定しているものでございます。
　一方で、御指摘いただきました銀行法等に基づく業務改善命令につきましては、預金取扱金融機関として通常求められる業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な場合に発出することが想定されているものでございます。預金者の保護や金融システムの安定等の銀行法等の目的の達成に必要な範囲内において、比較的幅広い内容の命令を発出し得るものと考えております。
　資本参加先の経営状況次第では、今後、これら二つの命令を同時に発出する場合も想定されると考えておりますけれども、いずれにいたしましても、それぞれの趣旨、目的を踏まえまして、適切な監督権限の行使に努めてまいりたいと思っております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　やはり、もし金融機関が倒産してしまったとすると、預金保険機構が、幾ら直接税金ではないということが言われたとしても、最終的には税金が投入される形になると思いますので、しっかりとここは見ていっていただけたらというふうに思います。
　それでは、次は、資本参加先の適切な経営管理等の確保について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　協同組織金融機構における独立性が高い員外監事等の選任に関し、過疎地においては、完全に無関係な監事等の選任は、私は難しいのではないかなと。今、人口の減少するところの金融機関に対して、この改定をしていく中で、やはりなかなか、全く利害関係がない方の監事を見つけるのは難しいのではないかなというふうに思うんですが、その辺りのお考えをお聞きしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、資本参加先の協同組織金融機関で不祥事案があったことを踏まえまして、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考えに基づきまして、特に協同組織金融機関においては、独立性が確保された員外監事、独立員外監事の選任等を求めることとしております。
　こうした趣旨を踏まえますと、仮に地元で独立員外監事の担い手を確保することが困難な場合におきましても、協同組織金融機関に対して指導的役割を担う中央機関とも連携していただきながら、適任者の確保を図っていただく必要があると考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　これは少し話が違うんですけれども、私は自分がお世話になっている学校の監事をさせていただいておりますが、一昨年あった私学法の改正とかで、評議員とか、あと監事とかは全く学校と関係ない方を見つけろというふうな話があったと思いますが、これは結構苦労されている実態を見てきましたので、決めるのはできても、実装できなければいけないと思いますので、やはりここは、うまくマッチングするというところの支援も必要ではないかなというふうに思いますので、ちょっと発言をさせていただきました。
　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。
　少し、この法案の直接の関係ではないと思うんですが、この法案の肝になる部分ではないかなというふうに思っています。金融機構の変革と公的支援の実効性ということで質問します。
　今、地域金融は、メガバンクやフィンテック企業によるデジタル、さらには融資から投資へという劇的なパラダイムシフトの真っ最中にあると思います。そこで、今回の金融機能強化法による公的資金の枠組みは、金融機構、機関がこれまでのビジネスモデルを超え、地域の情報拠点として機能することを支えることができるものとなっているのかということをまずお聞きしながら、また、地域金融機構がファンド等を通してリスクを取り、経営に深く関与する投資家へと脱皮する、この挑戦を力強く支えるためのセーフティーネットとして機能するのか。デジタル化だけではなく、対面サービスの付加価値向上や、銀行員の専門性、すなわち投資家としての目利き力を磨くための支援等と併せて、政府として地域金融機関の未来への進化をどう捉えていくのかをお聞きしたいと思います。
○金子大臣政務官　委員御指摘のように、地域金融機関におきましては、地域のハブ、ネットワークのハブとしての役割が期待されまして、今般の改正法案による環境整備などを通じまして、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していただくことが重要と考えております。
　資金繰り支援にとどまらない幅広い金融仲介機能の発揮を促す観点から、金融庁としては、昨年十二月に策定、公表いたしました地域金融力強化プランにおきまして、地域金融機関によるＭアンドＡや事業承継、事業再生支援、経営人材確保、ＤＸ支援等を推進するための施策を盛り込んでいるほか、地域金融機関が適切なリスク管理を前提とした上で資本性資金の供給を通じて地域企業の成長を支援できるように、投資専門子会社の出資に関する要件等の見直しも併せて進めているところでございます。
　金融庁といたしましては、こうした取組を通じて、地域金融機関が地域の要として将来にわたってその役割を十分に発揮できるよう、後押ししてまいります。
○一谷委員　ありがとうございます。
　日本経済新聞にも、中小企業のマネー四百五十兆円、三井住友銀行やペイペイが崩す地銀、信金の牙城という記事もありましたけれども、やはり、例えば、それが悪いと言っているわけではなくて、このペイペイさんの融資とかが本当に五分で終わってしまう、しかも、融資できるかどうかというのも、日頃のお金の出入りで上限額がすぐに決まって融資がされるというところは、なかなか地域の銀行にとっては脅威なんじゃないかなというふうに思いますし。
　今まででしたら、例えば、給料が地域の銀行に振り込まれて、公共の水道代やガス代を除いてあとは現金を引き出して、地域の商店にお金を使って、その店主さんがまたその銀行にお金を入れるという循環がされていたと思うんですが、私もですけれども、一定、やはり、ウォレットというんですか、そこにお金を入れてしまって、あとはデジタルマネーでお金を払っていくとなると、なかなか地域の銀行にお金が残っていくということが難しいのではないかと思いますし、あと、親が亡くなられたときに、その財産も、子供さんたちが都心部にいたら、そこに移し替えてしまうということも出てくると思いますので、なかなか、構造が変わっていく中で地域の銀行や信用金庫をどうやって守っていくかというのは、本当に、この改定をしながら、常に技術の進歩とともに考えていかなければならないのではないかなということを思いましたので、少し発言をさせていただきました。
　最後の質問になりますけれども、これは大臣にお伺いしたいというふうに思っています。
　私は、福祉関係で働いてきました、二十三年間。そこで思うのは、融資や投資をしていただくのも大事ですけれども、日本において、やはり寄附文化というのを少し醸成させていかなければならないのではないかなというふうに思っています。
　そこで、質問させていただきます。
　地域の経済を支えるには、融資や投資だけではなく、地域医療や福祉等の公共インフラを支える寄附による循環が不可欠ではないかと思います。信用のある地域銀行だからこそ、例えば、銀行が寄附を紹介したり、その窓口になったりといったように、地域金融機構が地域の富をインフラへ循環させるプラットフォームとなるよう、金融庁が関係省庁と連携して推進すべきではないでしょうか。このような新しい地域貢献の形に対する大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　地域が発展するために、地域金融機関には幅広く金融仲介機能を発揮していただきたいんですが、その中でも融資や投資以外の取組による地域貢献も非常に大きく期待されると思っております。
　この点、委員御指摘のように、金融機関が寄附の窓口となるという取組も既にあるやに承知しておりますが、更にもっとどういった手段があり得るか、また適しているか、地域の抱える課題ですとか、それらの金融機関の規模、特性等によって検討されていくことが望ましいと考えております。
　また、金融庁が策定、公表した地域金融力強化プランが昨年の末にできているんですけれども、様々な関係者が連携して地域企業の価値創造と地域活性化に向けた取組を促進し、地域の持続的、有機的な発展につなげるということを掲げておりますので、御意見のようなことはまさにそういったことで、非常に有機的に、いい活動でございますので、是非今後も議員の御意見、御提案を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
○一谷委員　ありがとうございます。
　是非この寄附文化を根づかせるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○峰島委員　チームみらいの峰島でございます。よろしくお願いします。
　まず、本日、質疑の順序を御調整いただきまして、御協力いただきました各会派の皆様には御礼申し上げます。ありがとうございます。
　まず、今回、資本参加制度と資金交付制度、大きく二つがございますが、まず、その最初の資本参加制度につきまして、私自身、基本的なスタンスといたしましては、原則として民間企業の経営というところは自助努力、それと市場原理に委ねるべきであって、政府の介入、支援は必要最小限にとどめるべきだというスタンスを基本的には持っておりますが、今回、地域のサプライチェーンを安定化させていくという観点からは、こういった地銀さんの経営基盤が一時的に弱っている場合に、国が支援をすることを通じて、地域のサプライチェーンをしっかり守っていく、地域経済全体の安定を図っていくということの重要性も理解しております。
　また、資本参加制度については、これまでの運用につきましても、支援先が政府に漫然と依存し続けるということはなく、適切な返済が着実に進んできたというふうに認識をしております。今後も、適切なガバナンスの下、運営されていくことを期待しておりまして、今回、資本参加制度については御質問はございません。
　一方で、今回新たに設けられる資金交付制度につきまして、地方の人口減少が続く中で地銀同士の規模が大きくなっていくこと、これは収益性が高まっていくこととも直結しておりまして、国として地銀の統合は望ましいというふうに理解をしております。
　ただし、現在、利上げ局面にあって、銀行業界としては、本来であれば支援がなくても合併を実行できる体力がある、タイミングがあることなど、議論の余地があるというふうに認識をしておりますが、そうした環境の中でもなお、統合時のコストというのがネックになっていれば、そこについて国が支援をしていく、そういったところの合理性も理解をしております。
　今回、独禁法の特例措置と併せて、今後、四、五年をかけて統合を後押ししていく、統合の実績を積み重ねていくこと、こういったことは、中長期的な地域金融の安定に向けて重要な取組であるというふうに理解をしております。ただし、こうした支援が形骸化せず、実質的に統合の後押しとなるということが重要だと考えています。
　その観点から、資金交付制度について幾つかお伺いいたします。
　まず最初に、資金交付制度の実効性、具体的には、補助金がシステムベンダーへの価格転嫁に吸収されてしまうリスクについてお伺いをいたします。
　今回の制度では、システム統合コストの増額が含まれておりますが、私自身は、ここに一つ構造的なリスクを感じております。それは、実際、この支援がコストの削減、コストの支援というところに結びつかず、システムベンダーのもうけになって終わってしまうということです。
　例えば、クラウドサービスのような標準化されたようなシステムであれば、競合他社との比較であったりとか、例えばほかのお客さんに対しての提案価格であるとか、そういったところで価格の妥当性というのは比較的検証が容易であります。しかし一方で、銀行の勘定系のシステム、こういったものは、各行の業務フローであったりとか商品体系に合わせた、いわばオーダーメイドの一点物のような製品となっております。こういったオーダーメイドのシステムについて外部から検証を加えていくというのは極めて困難であるというふうに私自身は考えております。
　また、システムを提供する企業としては、民間企業として、顧客の支払い能力が上がっているときには価格を調整するというのは合理的な行動ではあり、それ自体を責めるということはできないかなというふうに考えております。
　こういった、実質、システムベンダーの価格転嫁に使われて、今回の補助金が思ったような政策効果が出ないというリスクについて、政府がどのようにお考えなのかというところについて伺いたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、金融機関のシステム構築に要する費用は、システムの規模、複雑性、あるいは金融機関の需要や価格交渉力、システムベンダー間の競争、物価、人件費の動向等の様々な要因を踏まえて、民間企業同士の交渉の中で決定されるものであると承知しております。まず、前提として、システム構築費用の価格形成に与える影響を一概に申し上げることは難しいということは御理解いただければと思います。
　その上で申し上げますと、今回創設されるシステム共同化支援では、その要件として、業務の合理化や収益性の向上が見込まれることや、共同化により確保する経営資源を活用して地域経済の活性化に資する方策を実施すること等を求めておりますので、地域金融機関にはシステム構築費用を抑えるインセンティブが働くものというふうに考えております。
　また、地域金融機関から提出される実施計画の内容を審査する金融機能強化審査会につきましても、審査会の委員の上限を現行の六人から七人へ引き上げまして、金融機関のシステムについて専門性を有する委員を選任することを検討していきたいと考えております。
　これらを踏まえれば、単に資金交付分がシステムベンダーの利益となって地域金融機関の負担が変わらないといった事態は想定しづらいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、地域金融機関に対して、制度趣旨を踏まえまして、業務効率化を通じた経営基盤の強化に積極的に取り組んでいただくことを期待しております。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　ただいま、企業として、特に地銀さんとしてコストを下げていくインセンティブがあるというようなお話もありましたが、私自身、元々、業務システムの提供というところをやっている中でいろいろな、特に一点物のシステムを作る方々とも話していますが、往々にして、特に地方に行くと、そういったシステムを作れるベンダーが非常に限られていたりとか、本来、相見積りを取ってというところになりますが、やはり、一点物を作っているときに、元々、ベンダーロックインとよく言われますが、システムを提供していた会社が引き続きそのシステムの更新にも携わっていくというような構造があるというふうに思っていまして、顧客企業からの価格統制というのは非常に難しいというふうに認識をしております。
　一方で、システムに精通されている委員の方がそれをしっかり審査するというのは私は有効だというふうに考えておりますので、是非、その点、進めていただけると幸いです。
　こことも関係するんですが、資金交付制度全体の効果検証の枠組みについてもお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　この制度全体の方向性につきましては、冒頭でも申し上げましたとおり、私は賛成をしておりますが、念のため、今後、どのようなスパンで何を計測する予定なのかというところを是非確認させていただければと思っています。例えば統合件数というものを見ていくのか、統合後の経費率の変化や、若しくは、地域への貸出しの金額、残高、そういったものを見ていくのか、今どのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。