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○榛葉賀津也君　私は、こういう一個一個をついてくる可能性がありますよ、北朝鮮は。何でもやりますからね。
　加えて、膠着する拉致問題の解決、これに向けては、私はやっぱりアメリカのトランプ大統領の存在というのは極めて大きいと思うんですね。拉致問題解決の大きな鍵の一つが、私はアメリカがコミットしてくれるかどうか、これだと思うんです。第一次トランプ政権の米朝会談でトランプは、相当強く拉致問題を取り上げて、金正恩に責め立てているんですね、何とかしろって。会見で、トランプさん、何でこんな強く日本の拉致問題のことやるんですかと言ったら、トランプ大統領はこう言ったんですよ。安倍晋三首相の最重要課題だから私の最重要課題だって言ってくれたんですね。
　それ、安倍晋三さんに対する評価は様々あるでしょう。しかし、この拉致問題を絶対解決するんだという熱と情は相当私は強いものを感じましたよ。同じ熱量を石破さんに持ってほしいんです。持っていないとは言いませんよ。持っているように見えないんですね、残念ながら。
　というのも、先日、静岡八区の源馬謙太郎衆議院議員が予算委員会で石破総理に、アメリカの協力を求めるために何をするのかと質問したときに、米国がこれから先、北朝鮮とどのような交渉するかは私の知る範囲ではないと言ったんです。これは駄目です、こういう答弁は。総理のキャラクター、私よく知っていますから、総理らしいクールな答弁かもしれませんが、余りにも人ごとのように聞こえてならない、国民に対して。これ、是非、私は対応をしっかりしてほしいと思います。大臣からも是非総理にお伝えいただきたい。
　最後に、平成十四年、小泉総理が初訪朝した直前の、当時の田中均アジア大洋州局長が北朝鮮と行った二回分の日朝交渉の記録が欠落していると。これは、安倍総理も、菅官房長官も、岸田総理も、記録がない、記録を残していないと言っているんですけれども、質問主意書では外務省は、外務省としてお答えすることを差し控えると言ったんですね。あたかも、ないとは言わないんですよ。ないとは言わない。
　ところが、石破内閣になって、岩屋大臣になって初めて、日朝間の交渉の記録については、これらの答弁どおり存在しないとしたんですね。これ、なぜ変わったのか。そして、田中均さんは交渉しているわけですから、しっかり田中均さんから聞き取りをするべきじゃないんですか。お答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　その件に関しましては、委員御指摘のように、これまで政府がお答えしないと言っていた答弁と、また、国会で当時の岸田外相が答弁したものが並立している状況でありましたので、整理をすることがやっぱり必要だということで、どちらも重たいことでございますので、存在しないということを確認済みでございます。
　これから日朝間で様々なやり取りをしていかなければなりませんので、これ以上の詳細な中身について明らかにすることは協議に支障を来すおそれがあることから差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○榛葉賀津也君　さきの質問主意書で、岩屋大臣は令和七年三月四日の記者会見において、田中元局長への聴取を含めて改めて確認することは考えておりませんと述べられましたね。その理由については、今後の日朝間の協議を行う上で、現時点でその必要があるとは考えていないためであるとおっしゃっているんですが、私はめちゃくちゃあると思うんです、交渉あったんですから。その交渉の記録がなぜなくなったのか、何が話されたのか、それが今後の日朝間の協議で必要ないと私は考えられないと思うんですが、なぜこの問題を明確にすることが現時点で日朝間の協議を行う上で必要がないと大臣はお考えなのでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　日朝間の交渉をしっかり進めていくためには、様々な、何といいますか、情報を収集しなければいけないと思っております。それがその特定の誰かになるというような情報も、これまた様々な影響を及ぼしてくる可能性があると思いますので、したがって、さっき申し上げたように、それについて明らかにすることは控えさせていただきたいというふうに申し上げたところでございます。
○榛葉賀津也君　田中均さんは、当時、ミスターＸと交渉した張本人です。その二回の記録がなくて、何があったか、それを知ることはとても大事だと思います。そのことを主張して、質問を終わりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　イスラエルが十八日、パレスチナ・ガザ地区への大規模な攻撃を強行しました。ガザの保健当局によれば、攻撃の再開から五日間で六百三十四人が亡くなったといいます。物資の搬入が停止し、医薬品が不足する中で、多くの負傷者が病院に運ばれているともいいます。イスラエルが軍事作戦を開始した二〇二三年十月以降、ガザでの死者が五万人を超えたといいます。
　外務大臣に伺います。
　イスラエルによる攻撃は、停戦合意を一方的に破り、ジェノサイドを再開するものであり、断じて許されません。政府の認識を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　今御指摘がありましたように、三月十八日以降、イスラエル軍がガザ地区の広範囲で軍事作戦を実施しており、民間人を含む多くの死傷者が発生していると承知しております。我が国として強くこれを懸念をしております。
　本年一月に発効した停戦合意によって多くの人質が解放され、人道状況の改善と事態の鎮静化に向けた重要な一歩が始まったと評価をしてきておりますだけに、大変遺憾に思います。
　米国、カタール、エジプトによる粘り強い仲介努力の継続を我が国としてしっかり支持していきたいと思っております。
○山添拓君　懸念、遺憾、ですからやめるよう求めていくべきだと思うんですが、私は、米国のトランプ政権がこのイスラエルの攻撃を事前に把握し、事実上これを容認してきたと、このことも重大だと思うんですね。
　大臣、この点についての認識はいかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　米国が本件に関してどういう形でどういう関与をしたのかということについては、私どもとしては承知をしておりません。
○山添拓君　いや、それでは済まされないと思いますよ。どういう対応を取ってきたか承知していないということでは済まされないと思います。なぜなら、この間、トランプ氏はガザ所有などと暴言を吐き、あるいはイスラエルへの軍事支援も強めてきたからです。
　私は、そういう中で日本政府の姿勢も問われると思います。イスラエルに対してはもちろん、攻撃をやめ、停戦協議に戻るよう求めるべきだと思いますし、トランプ政権に対しても言うべきことは言うべきだと、このことは指摘しておきたいと思います。
　今日、三月二十四日、午前中の質疑にもありましたが、自衛隊の統合作戦司令部が発足します。安保三文書に基づき平時から有事まで陸海空自衛隊を一元的に指揮するとされ、その効果が発揮されるのは、反撃能力、敵基地攻撃能力だと指摘もされます。どの目標にどのように兵器を使って攻撃するのか、これを三つの自衛隊がそれぞれ行うよりも一元的な指揮の下で行う方が重複や相打ちを避けるなど、効率的で効果的だからです。
　防衛大臣、間違いないでしょうか。統合作戦司令部は敵基地攻撃能力の一元的な指揮も担っていくものですね。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊の最高指揮官として自衛隊を運用する際は、そういった海外からの直接侵略の可能性とか、また災害とか、大規模災害とか、あらゆるオペレーションがありますので、こういった各自衛隊の統合運用、これをスムーズに行う、そしてシームレスに行う、並びに領域横断で実施ができる、そういうようなことをできるために統合作戦部隊を新設をいたしました。これによりまして、自衛隊の運用に関して平素から部隊を一元的に指揮できるようになりますので、この事態の状況に、推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となります。また、統合によって作戦や、同盟国、同志国の司令部と情報の共有や作戦面での協力を一元的にできるために、統合運用の実効性が向上するものだと考えております。
　その上で、統合作戦司令部は、平時から有事まであらゆる段階における活動において陸海空自衛隊による統合作戦の指揮を行うことになることから、お尋ねの反撃能力につきましても、この反撃能力を活用した作戦についても指揮を行うということになります。
　なお、反撃能力の行使のみを念頭に統合作戦司令部の新設を決定したものではございません。
○山添拓君　今、敵基地攻撃能力、反撃能力の運用も担うということでした。
　もっとも、より本質的な狙いは、米軍との指揮統制の統合に向けた体制づくりにあると言えるかと思います。昨年七月の日米２プラス２共同発表では、横田基地に所在する在日米軍司令部を統合軍司令部として再編することを明らかにしました。現在は基地の管理などに限定されている司令部機能を、部隊の運用や共同作戦計画の立案を行うなど、言わば戦闘司令部にしようというものです。共同発表では、再編する在日米軍を自衛隊の統合作戦司令部の重要なカウンターパートとなることが意図されるとしています。
　大臣、これはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、去年２プラス２が行われまして、米軍が現在の在日米軍をインド太平洋司令軍の隷下の統合軍司令部として再構成するという意図を公表しております。それを受けまして、昨年九月に、日米両国が指揮・統制の枠組の向上に係る作業部会、これを設置をしまして、統合軍司令部としての再構成をされた在日米軍の能力や任務、これを含む組織構成の検討、またそれを踏まえた自衛隊の統合作戦司令部との米軍カウンターパートの関係の整理を始め、多岐にわたる内容の検討を今行っているところでございます。
　一月に、日米防衛相会談におきまして、向上された指揮統制の枠組みにおける日米連携の在り方について議論を加速をさせて深めていくということを確認をしてきておりますので、引き続きこの作業部会等を通じて、日米の調整要領や連携の強化について議論をしているところでございます。
○山添拓君　いろいろおっしゃるんですけど、中身に踏み込んではお話がありません。
　当時、オースティン国防長官は、これは在日米軍の創設以来最も重要な変化だと、過去七十年で最も強力な進展の一つだと強調しておりました。ですから、これは単なる連携の強化ということにとどまらず、質的な変化を伴うものだと思います。それはすなわち、在日米軍と自衛隊との指揮統制機能の統合に向けた一歩を踏み出すものだと言えるかと思います。
　今大臣が述べられました共同発表に基づいて設置されている作業部会ですが、日米の指揮・統制の枠組の向上に係る作業部会ですね。これは防衛省に伺います。これまで何回開催し、どのような内容を協議したんでしょう。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　本年九月に、失礼しました、昨年九月に日米両国は指揮・統制の枠組の向上に関する作業部会を設置して、第一回作業部会を開催いたしました。また、大臣からもお話ししたように、今この作業部会のプロセスの中で、統合軍司令部として再構成された在日米軍の任務や能力を含む組織構成の検討、また、これを踏まえた自衛隊の統合作戦司令部と米軍のカウンターパート関係との整理を始め、多岐にわたる内容について検討を行っているところであります。
　第二回以降の作業部会の開催実績あるいはその詳細については、相手方との関係もあることから逐一お答えできないことを御理解願えればと存じます。
○山添拓君　多岐にわたり協議をしているということですから、これは国会に報告いただく必要があるかと思います。
　会議録など協議内容を明らかにするように求めます。委員長、お願いします。
○山添拓君　再編後の米軍の統合軍司令部をどこに置くのか。昨年十一月、米軍準機関紙のスターズ・アンド・ストライプスは、都心への移転を計画中、六本木の麻布米軍ヘリ基地、赤坂プレスセンターですね、これを候補地として検討中と報じました。政府に伺いますと決まったことはないとお話しになるんですが、十二月三十日付けの時事通信では、日本政府関係者の話として、米側の都心移転を歓迎し、対面に勝るコミュニケーションはないと語ったなどと報じております。
　一方、この麻布米軍ヘリ基地、その周辺住民は、これまでもヘリの離発着による騒音に悩まされ、事故の不安を抱え、港区も区議会も基地の早期撤去を求めてきたんですね。二月四日、大臣に宛てた港区長と区議会議長連名の要請書もその旨を記して、要請を重ねています。
　大臣に伺います。
　作業部会で、麻布ヘリ基地については、このように地元から早期撤去、返還が求められている、そういう場所だということを米側に伝えていますか。
○国務大臣（中谷元君）　在日米軍との関係は、やはり日米安全保障上の非常に大きなテーマでありまして、現在、この再編等につきまして、日米間で、この指揮・統制の枠組の向上に係る作業部会、これを設置して議論をしております。
　防衛省としましては、引き続き、この問題につきましては、周辺地域に与える影響が最小限になるように米側に働きかけを行っていくとともに、統合軍司令部の具体的な場所が決まった際には関係自治体に対して丁寧に説明するなど、適切に対応していく考えでございます。
○山添拓君　いや、決まってからでは遅いんですよ。決まってからでは遅い。今既に、港区も区長も区議会議長も早期撤去と、従来どおりの要請を政府に求めているわけですから、そういう事実があるということは米側にもお伝えいただく、いただいてしかるべきだと思うんですが、これはいかがでしょう。
○政府参考人（大和太郎君）　先ほど申し上げましたとおり、作業部会のプロセスの中で統合軍司令部の具体的な場所も含め議論を継続しているところであります。
　繰り返しになりますが、防衛省といたしましては、米軍施設等が引き続き周辺地域に与える影響が最小限となるよう米側に働きかけを行っていくとともに、統合軍司令部の具体的な場所が決まった際には関係自治体に対して丁寧に説明するなど、適切に対応していく考えであります。
○山添拓君　明確に伝えていただくべきです。影響が最小限になるどころか、基地の機能強化ですから、そして質的な変化を伴うわけですから、これ、基地の恒久化、そして司令部化、戦争司令部化ですね、それにつながるような統合軍司令部の六本木移転、強化は、これはやめるように求めたいと思います。
　指揮統制の統合について、米国トランプ政権から看過できない発言が出ています。
　国防次官候補のエルブリッジ・コルビー氏は、三月四日の上院公聴会で日本との軍事関係について評価を問われて、次のように答えています。軍事関係は堅固に見えるが、私は更に一層深化させ、韓国軍との間に存在する関係のように統合の一つのモデルに向かう必要があると考えている、幸いなことに、前政権下での過去数年の取組と日本自身の悪化している脅威への認識によって、基盤となる推進力が存在する。
　大臣に伺います。韓国軍との間に存在する関係のようにとはどういう意味でしょうか。また、そのような統合に向かうべきだというコルビー氏の発言を大臣はどのように認識していますか。
○政府参考人（大和太郎君）　国防次官候補のコルビーさんの発言の真意についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申しますけれども、日米間で様々な能力の発揮のため緊密な連携を図ることは当然であります。
　自衛隊の統合作戦司令部創設や在日米軍の再構成後も、自衛隊による全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的な判断の下、憲法、国内法令などに従って行われること、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変更はありません。また、自衛隊の指揮については、法令で定めているとおり、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督することにも変わりはございません。
　また、日米の防衛協力のためのガイドラインにおいて、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動すること、また各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われることが明記されておりまして、こうした点は日米の共通の認識となっているところであります。
　したがって、自衛隊が米軍の指揮統制下に入ることはなく、これらを前提とした上で、いかに日米間の連携を強化できるかという観点で日米の指揮統制に係る調整要領や連携の強化について検討してまいります。
○山添拓君　日米の共通の認識になっていないようですよ。
　米韓同盟における有事の指揮権というのは、在韓米軍司令官が米韓連合軍の司令官を務めるというものです。日米関係もこれと同様の統合モデルに向かうべきだとコルビー氏は述べているわけです。
　今答弁があったように、自衛隊が米軍指揮下に入ることは、これは一貫して政府は否定してきました。憲法九条の下で武力行使の一体化が許されないからです。それに反する見解を米側が示しているわけです。この期に及んでコメントしないということでは済まされないと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　コルビー氏がまだ次官に就任されておりませんけれども、その公聴会で意見を述べたということは承知をしておりますが、この内容等につきましては全くこの日本の状況を理解しておられないというふうに思います。
　と申しますのも、やはりまず、自衛隊の活動は、主権国家たる我が国の主体的な判断の下に、日本国憲法、そして国内法に従って行われると、そして、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動しているということをやってまいりました。そのことにつきましては何ら変更することはございません。韓国とは違います。日本は日本の独立の法律、憲法によって自衛隊を運用し、そしてこの米軍の指揮統制下に入ることなく、その前提に日米で連携していくという基本はしっかり堅持してまいります。
○山添拓君　全く理解していない方がこういう発言をして国防次官になったら困ることになるんじゃないかと思いますけれども、別の点を伺いたいと思います。
　ＣＮＮテレビは、先日、米国防総省が組織や体制を見直すために検討している案の中に在日米軍強化計画の中止が含まれていると報じました。内部文書では、中止すると十一億ドル、約千六百億円の節約につながると記されているといいます。
　これも大臣に伺いますが、二月の首脳会談の共同声明では、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上と述べています。今日も強調されているように、米軍と自衛隊とはそれぞれ独立の指揮統制なのだと述べられています。総理や大臣の説明、一貫してそれぞれ指揮統制を強化というものかと思います。そうなりますと、私が伺いたいのは、仮に米側が節約のためだと言って強化計画をやめたとしても、日本には関係ないということになりますね。
○国務大臣（中谷元君）　コルビー氏はまだ国防次官に就任していないんですね。報道ですか。その報道につきましては、我々も報道があったということは承知しておりますけれども、その中身につきましては承知しておりません。つまり、その根拠にしても金額にしても内容にしても、全く正式にお話はないわけでございますので、やはりこういったものにつきまして、しっかりとしかるべき方とお話をしまして、それで確認をした上でお答えをすべきことではございます。
○山添拓君　先ほど米側とは緊密な連携とおっしゃったんですけど、余り緊密でもないように感じましたね。承知していないでしょう。就任して、コルビーさんは就任していないんですけれども、いや、やっぱり、私が今申し述べましたのは、国防総省が今後強化計画を中止するのではないかと、こう報じられている問題です。
　大臣は、今月三十日にヘグセス国防長官と会談するとされますが、仮に米側から、あたかも取引のように、この強化計画をやめる、千六百億円削減のために、節約のためにと、こういう問題が持ち出されても、それには付き合うことなく、それぞれ勝手にやりましょうと、こういうふうにお返しするのが筋だと私は思います。
　これだけではありません。ジョージ・グラス次期駐日大使は、三月十三日の上院公聴会で次のように述べています。我々は、日本に対し、防衛費も増額に重点を置いてもらいたいと考えている、日本は二〇二七年までにＧＤＰ比二％に引き上げることに合意した、さらに、首相は、必要であればもう少し引き上げることも議論できると発言している、したがって、日本側とこの点について話し合い、双方にとって有利な結論を導き出せることを楽しみにしている。
　大臣に伺います。
　総理は、日本の軍事費を幾らにするかは日本が決めると述べていますが、米国側では違うようです。二％への引上げは日本が合意したものと述べています。そうなんでしょうか。また、総理は、必要であればもう少し引き上げることも議論できると米側に述べたんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　そうではありません。総理は、そういう数字のこととか増加をするというようなことは言及しておりません。私にもその話をしておりません。
　ですから、これまで総理がおっしゃるように、防衛協力というのは数字ありきではなくて、やはり中身が重要でありまして、日本としては、いかにアメリカに対して対応していくのか、そして、これから日本の防衛や周辺の地域の安定のためにどれだけの量と金額が必要なのか、そういうことはしっかりと話合いをして決めていくべきであるということで、日本での防衛につきましては日本人自らが決めることだというふうに申しております。
○山添拓君　日本がＧＤＰ比二％への引上げも合意したと述べている点についてはいかがですか。
○政府参考人（大和太郎君）　ちょっと、合意したというコメントについては分かりませんが、いずれにせよ、今の、現在の国家防衛戦略において、防衛力の抜本的強化は将来にわたり維持強化していくという必要があるということ、そして日米の共同声明において、二〇二七年度よりも後に抜本的に防衛力を強化していくことは、現行の日本の国家安全保障戦略等に基づく既存のコミットメント、これを再確認したものであるということであります。
○山添拓君　グラス氏は駐留米軍への日本の貢献について触れて、私たちが必要とする兵器システムの更新、日本と連携して進める指揮統制システムの強化、非常に高額な取組になると、したがって、私は間違いなく日本と協議し、この支援の増額について話し合う必要があると考えていると、こういうふうにも言っています。
　支援の増額、何でしょうか。
○委員長（滝沢求君）　時間ですので、答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（大和太郎君）　今おっしゃっているのは同盟強靱化予算、いわゆるホスト・ネーション・サポートですが、そのことに関するコメントかと思います。
　公聴会でのやり取りの一つ一つにコメントはいたしませんが、その上で申しますと、同盟強靱化予算は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、同盟の抑止力、対処力を強化していくことが必要であるとの認識の下、我が国の厳しい財政状況も踏まえて日米間で合意されたものでありまして、これについては日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると考えています。
　現行の特別協定期間終了後、終了以降の経費負担の在り方について予断すべきではないと考えますが、今後とも日本側の適切な負担の在り方について不断に検討してまいります。
○山添拓君　時間ですから終わりますけれども、着任前から、政府側の認識と違って、米側は日本の軍事費の増額をあからさまに要求しているわけです。ところが、それを伝えておられない。トランプ政権を批判せずに、認識の違いを指摘もせずに唯々諾々と要求に従うような、そういう日米同盟絶対というのはいいかげんにやめるべきだと、このことを……着任したら、じゃ、おっしゃっていただくように求めたいと思います。
　質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　一九四五年三月二十六日に米軍が慶良間諸島に上陸して、県民の四人に一人が犠牲になった沖縄戦が始まりました。それから八十年がたちましたが、沖縄県民はいまだに戦争の恐怖と隣り合わせの生活を強いられています。
　私は、八十年前に悲惨な沖縄戦を体験した県民の代表として、二度と戦争を起こさせないこと、沖縄を再び戦場にさせないことを国会議員としての私自身の使命として取り組んできました。
　今、沖縄の先島住民に戦争の不安を生み出している、日本を戦場にして台湾を防衛しようとする安保三文書に基づく現在の日本政府の外交防衛政策は、抜本的に転換すべきです。
　辺野古新基地建設工事に関して質問します。
　二〇一九年の県民投票など、辺野古新基地建設反対の県民意思、民意は繰り返して示されてきました。辺野古新基地について、二〇一八年に沖縄県は、最大二兆五千五百億円との総工費の試算を示しました。
　これに対し、沖縄防衛局は、二〇一九年十二月に総工費九千三百億円と試算し、公表しました。しかし、去る十二月十二日、沖縄タイムスは、「新基地総事業費一・二兆円に」との見出しで、近年の物価高騰を受けて、配付資料①のように、辺野古新基地建設工事の総工費について、一兆二千億円に上ると試算し、報道しています。
　防衛省は、二〇一九年十二月に公表した総工費九千三百億円について、二〇一九年の一般社団法人建設物価調査会の建設資材価格を基に積算したと説明しています。
　建設物価調査会の建設資材物価指数によれば、二〇一九年平均は一〇四・七であるのに対し、二〇二五年二月の指数は一三九・二となっており、現在は当時に比べて約三三％も建設物価が高騰していることが分かります。
　沖縄防衛局の九千三百億円の見積りに物価高騰分だけ加味しても、現在の総工費は一兆二千三百億円となり、沖縄タイムスの報道と極めて近い金額になります。二〇二〇年に中谷大臣がおっしゃっていたとおり、既に一兆円を超える費用が見込まれています。辺野古新基地建設工事について、現時点での防衛省としての工事費の見積りを示すべきではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　建設費につきましての私の発言を御紹介いただいておりましたが、この二〇二〇年当時、議員活動の一環ではありますが、様々な取材をお受けしておりまして、当時から辺野古移設に係る経費については政府が示している九千三百億円を念頭に申し上げたと記憶しておりますので、それを超えるとか一兆円を超えるとかいう発言はいたしておりません。
　なお、この代替施設の経費の概略については、令和元年、二〇一九年の十二月に沖縄防衛局が公表した当時も御説明をしているように、その時点では検討を踏まえたものでありまして、今後の検討等によっては変更があり得るものであります。その上で、経費の概略については、工事の進捗状況を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点では具体的に見直す段階ではなくて、今後の大浦湾側の工事の進捗を踏まえて検討してまいります。
　そして、辺野古移設に係る経費は、普天間飛行場の一日も早い全面返還、そして地元の基地負担の軽減、これを図るために不可欠な経費であると考えておりまして、防衛省としては、引き続き、経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいります。
○伊波洋一君　二月五日の衆議院予算委員会における赤嶺政賢議員の指摘のとおり、二〇二五年度末までに投入される埋立土砂量は全体計画の一七・五％にとどまる一方、二〇二五年度末で総工費の約八一％が支出されます。九千三百億円というのは、およそ実態と懸け離れた過少な金額です。
　辺野古の是非にかかわらず、財政の観点からでも、このようなずさんな予算の支出が許されるべきではありません。防衛省には、改めて辺野古工事の見積りを出し直すよう強く求めます。
　委員長、よろしくお願いします。
○伊波洋一君　次に、安保三文書について伺います。
　現在、安保三文書における反撃能力、敵基地攻撃能力整備の方針に基づき、敵の脅威圏外から攻撃可能なスタンドオフミサイル配備が進められています。来年度においてどのような配備が予定されているのでしょうか。量、時期、場所、また今後どのような計画になっていますか、簡潔にお示しください。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　防衛力整備計画におきまして、令和九年度までにスタンドオフミサイルを実戦的に運用する能力を、おおむね十年後までにより先進的なスタンドオフミサイルを運用する能力を獲得することを目標とし、特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルを整備することといたしております。
　具体的には、防衛省が導入するスタンドオフミサイルは、速度、飛翔の態様、こういう面で三つの種類に大別される。そして、一つが亜音速で飛翔する一二式の地対艦誘導弾能力向上型、あとトマホーク、ＪＳＭ、ＪＡＳＳＭ、二つ目は高高度を高速滑空飛翔する高速滑空弾、三つ目が極超音速の速度域で飛翔する極超音速誘導弾等を今後整備していく考えでございます。
　その上で、令和七年度には、トマホークの取得及び地上発射型の一二式地対艦誘導弾の能力向上型の部隊配備を当初の計画から一年前倒しで開始する予定でございます。
　トマホークにつきましては、弾薬の取得に加えまして、イージス艦「ちょうかい」にトマホーク発射機能を付加するための改修も令和七年度に行う予定でございますが、その具体的な時期については現在調整中でございます。
　一二式地対艦誘導弾能力向上型の具体的な配備先や時期につきましては検討中であり、まだ決まっておりませんが、なお、スタンドオフミサイルの弾薬等の具体的な数量につきましては、自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　このほか、現時点で、島嶼防衛用高速滑空弾の部隊配備を令和八年度から開始するとともに、空対地ミサイルであるＪＡＳＳＭの配備を令和九年度から開始する計画でございますけれども、具体的な配備先や時期は現在検討中でございます。
　また、その他のスタンドオフミサイルの配備先や時期についても現在検討しているところでございます。
　以上です。
○伊波洋一君　スタンドオフミサイルは日本の領土、領海に配備されますが、配付資料③にあるように、これらのミサイルは全て中国のミサイルの射程距離内です。つまり、射程距離だけでは敵の脅威圏外から攻撃するスタンドオフにはなりようがありません。すなわち、敵として想定する中国に対して不意打ち、先制攻撃するしか、スタンドオフになりようがないのです。このことは、防衛省資料④においても、「我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠距離から侵攻戦力を阻止・排除」と明記され、我が国への侵攻を前に先制攻撃的に使用することが示されています。
　スタンドオフミサイルは、存立危機事態において敵の我が国への侵攻の前に先制攻撃するための装備ではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　何度も御説明をしておりますけれども、このスタンドオフミサイルというのは、我が国への侵略を試みる艦艇、また上陸部隊に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ脅威圏の外からの対処を行うことを目的に整備をしているものであります。
　その上で申し上げますと、憲法九条で認められる武力行使につきましては武力行使の三要件に該当する場合の自衛の措置に限られると解しておりまして、武力攻撃が発生しない段階で自ら先に攻撃をする先制攻撃、これは許されないことでありますので、御指摘をいただいた点につきましては該当しないんではないかと思います。
○伊波洋一君　既に我が国は集団的自衛権の行使を容認をしております。つまり、集団的自衛権行使というのは我が国が攻撃されていなくても同盟国のために攻撃等はできるんだということでございますから、その点はもう既に我が国はそういう国なんだということを理解した方がいいんじゃないでしょうか。
　このほか、長期戦を戦うための武器、弾薬の積み増し、弾薬庫の整備やミサイルを含むＣＢＲＮＥ攻撃に耐える施設の改修など、持続性、強靱性の目的で、五年間で四十三兆円のうち最大十五兆円が割り振られています。これらの地上に固定された軍事目標は戦争の初期の段階で攻撃を受けます。それを前提に持続性、強靱性を高めています。現にウクライナ戦争においては、侵攻初日には百か所を超えるウクライナ軍事施設がロシア軍の爆撃機や長距離ミサイルで攻撃されました。防衛施設の周辺自治体は、住民避難の計画も策定主体です。
　こうした敵の弾道ミサイル等による攻撃が想定されるような防衛施設の周辺自治体に対して、防衛省としてそのようなリスクに備えていることをあらかじめしっかり伝えて住民避難計画に反映させるようにすべきだと考えますが、防衛省はそのような取組を行っていますか。また、行うべきではありませんか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　防衛力整備計画では、国家防衛戦略に従い、自衛隊施設の強靱化などにより、我が国への侵攻が生起する場合には、これを阻止、排除できるよう防衛力を強化し、粘り強く戦う体制を確保していくこととしております。
　こうした防衛力の抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで力による現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止することにあり、防衛力の抜本的強化により武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。
　防衛省・自衛隊としては、いかなる事態においても国民の生命や財産を守り抜くべく、万全を期してまいりたいと存じます。
○伊波洋一君　私、何度も委員会で、安保三文書で日本全国が戦場になることが想定されていると、このように訴えてまいりました。今、直接私たちの周辺の国が日本を攻撃するぞと言っているところはないわけでありますが、しかしながら集団的自衛権の行使そのものがそのことを惹起させる可能性があると思います。
　さらに、配付資料⑤のように、沖縄県の先島市町村住民十二万人や奄美群島住民十万千五百人について全住民の島外避難が準備されています。二〇二一年以来自衛隊と米軍が策定している台湾有事における日米共同作戦計画では、水が自給できるなどインフラ利用が可能な南西諸島の四十の有人離島に有事の初動段階で臨時の攻撃用軍事拠点を設けることとされています。この作戦構想に沿って住民の島外避難が準備されているのです。
　一般に、危機のさなかに大規模な全島住民避難を実施することは、敵国に、敵対国にシグナルを送ることになり、敵対国を刺激して強いリアクションを招き、かえって状況をエスカレートさせるというジレンマの存在が指摘されています。防衛省はそのようには考えないのでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　武力攻撃予測事態などの事態認定を適時適切に行うことは、我が国の安全を確保し、国民の生命、身体を守り抜くための政府としての最大の責務であります。とりわけ、事態が緊迫し、時間的な制約がある状況において、我が国として、法律に定められた手続に従いつつ、住民避難を含め必要な措置を的確に実施するためには、事態対処法制が適用される武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であると考えています。
　武力攻撃予測事態の認定は、我が国として、抑止のための態勢を構築し、もって武力攻撃の発生という最悪の事態を抑止しようとする意思決定、武力攻撃の発生という最悪の事態に備えて、武力攻撃に十分に先立って住民の避難などの国民保護措置を適時適切に行うための意思決定にほかなりません。政府としては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府として、その持ち得る全ての情報を総合し、武力攻撃が予想されるに至ったと判断される場合はちゅうちょなく認定すべきと考えております。
　また、武力攻撃予測事態認定による我が国の抑止態勢の構築開始を相手国が察知し、それによる侵攻の開始があったとしても、それは相手国の一貫した意図に基づく侵攻であって、エスカレーション、すなわち互いの防衛態勢を誤認した意図しない武力紛争への発展には該当しないものと考えております。
○伊波洋一君　私、去年の十二月十七日の委員会でも質疑をいたしましたが、そもそも先島や奄美群島の避難というのは、日米がその攻撃拠点をつくるための住民避難であって、いわゆる住民を置いたままそこにもし拠点をつくったら、ジュネーブ諸条約の追加議定書違反になるということを前提にされているんだと思います。そういう意味では、意思をしっかり示し始めるのがこっち側ということになるのではないでしょうか。
　こういう中で、私はやはり、先島や奄美は全島避難するにもかかわらず、沖縄本島は屋内避難です。沖縄本島の面積の一五％は軍事施設です。仮に有事になれば、本島の住民は極めて深刻な影響を受けることが懸念されます。
　また、昨年十二月十七日の委員会でも指摘をしましたが、避難計画で先島住民避難になっているのは九州や山口なんですけど、「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と仮定されていますが、しかし、大分や熊本へのスタンドオフミサイル配備は今明らかになっています。当然、九州や山口も武力攻撃のおそれもあります。
　このような中で、こうした避難計画について防衛省は同意しているのでしょうか。防衛省は事実を各自治体や内閣官房に伝えるべきではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　さきの国会で伊波先生から御意見をいただきました。その後、私、沖縄の先島の方へ行ってまいりまして、石垣市、そして竹富島、波照間、そして与那国島に参りまして、住民や役場の方ともお話合いをさせていただきました。
　もう既にこれ政府の計画の中で、やっぱり住民避難というのは、やはり住民を安全に避難させるということで実施をして計画を立てることになっておりまして、いずれの自治体も計画を作って住民の方に話をしておられましたので、やはりそういう点におきましては、先ほどお話をしたとおり、こういった危険性があるという場合におきましては、政府としてもしっかりとその避難の在り方を示して、その手段、避難先、こういうのを確保しておくというのは必要ではないかなというふうに思っております。
○伊波洋一君　先ほども言いましたけれども、日米が共同して攻撃拠点をつくるから避難させるのではないでしょうか。今全島避難が計画されている先島五市町村のうち、与那国、石垣、宮古、そこには軍事施設があります。竹富町やあるいは多良間村にはそもそも軍事施設はありません。
　日米共同作戦計画において軍事拠点にしようとするから住民を立ち退かせるということが自己目的化しているのであって、そもそも、軍事施設がない離島は非武装を宣言することによって国際人道法上の保護を受け、戦闘に巻き込まれることを回避することが可能です。
　配付資料⑥に示してあります。
　第二次世界大戦中の一九四一年十二月二十六日、米軍司令官マッカーサーは、フィリピンのマニラを非武装都市として宣言して、戦闘による死傷者を出すことなく無血開城し、米軍を撤退させ、日本軍の進駐を受け入れました。武装解除した軍事施設や、そもそも軍事施設のない有人島を無防備地区やあるいは非武装地帯と宣言すれば、国際人道法の保護を受けられるのではないですか。外務省、お答えください。
○政府参考人（山本文土君）　お答えいたします。
　ジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十九条の無防備地区は、軍隊が接触している地帯の付近又はその中にある居住地区であって敵対する紛争当事者による占領に対して開放されるものについて、全ての戦闘員の撤退や全ての移動可能な兵器の撤去など一定の条件を満たすときに、紛争当事者の適当な当局が一方的に宣言することができるものであります。
　また、同議定書第六十条の非武装地帯は、全ての戦闘員の撤退や全ての移動可能な兵器の撤去など一定の条件が満たされている地帯について、紛争当事者間の明示の合意によって設定することができるものであります。
　こうした特殊地帯の設定については、同議定書のそれぞれの条文で規定される要件を遵守しつつ、運用されるべきものと考えております。
　そのため、これらの特殊地帯を実際に設定することになるか否か、また設定することとする場合に、具体的にいかなる地域に設定するのかについては、実際に武力攻撃が発生した後に、無防備地区が対峙する紛争当事者により占領されるということを前提に設定されるものであるということや、また、非武装地帯については、明示の合意が必要であることなども踏まえ、我が国全体の政策判断として、その時点の状況に応じて個別具体的に判断されるべきものと考えております。
○伊波洋一君　今回の避難は、以前の疎開と言われるのと全然違うんですね。疎開というのは、一部の学童などが避難させられました、沖縄戦でも五千名近く。でも、これは地域が全部なくなるんです。学校もなくなる、産業もなくなる、活動が全部なくなる。そういう住民地区を、先島の十二万人、あるいは奄美群島群の十万千五百人、ここをなくしていくんですね。この長い歴史の中で私たちは、多くの文化がそこにあります。それを本当になくして、戦争に使うんだということにしようというのが今回のこの避難計画ですよ。沖縄本島は基地と住民はある程度分かれているから、そこは戦場にしてもジュネーブ条約違反にならない、こういうことじゃないでしょうか。
　だから、私たちは、やはり、昨年十二月、委員会で防衛大臣が答弁されたように、日米ガイドラインの下、国民に説明しないまま日米両政府は日米共同作戦計画を策定、更新しています。計画では、自衛隊と米軍が住民避難の完了した先島の有人離島に臨時の攻撃拠点を設け、台湾有事に対処するとされています。しかし、国土に戦争を招き入れるようなことは絶対に認められません。
　そもそも、一九六〇年の日米安保条約第六条の実施に関する交換公文により、米軍による日米防衛目的以外の戦闘作戦行動のための日本国内の基地使用については、日米間の事前協議が必要とされています。令和五年三月六日の参議院予算委員会、配付資料七のように、岸田総理は、事前協議に際して、我が国の自主的な判断の結果としてイエスと答えることもあればノーと答えることもあり得ると答弁されています。
　石破政権も台湾有事に関する事前の協議において、米軍の戦闘作戦行動についてノーと答えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。無事が大事だと考えております。
　台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体の安定にとっても我が国にとっても極めて重要でございまして、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることが何より大事だというのが従来からの我が国の一貫した立場であります。
　その上で、事前協議に際しましては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をする。つまり、自主的に判断をして、イエスと答えることもあればノーと答えることもあり得るというこれまでの政府の立場には変わりはございません。
○伊波洋一君　もちろん、自衛隊も台湾有事に介入すべきではありません。
　二三年一月に公表された米国シンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳのシミュレーションや、二四年十二月に公表されたスティムソン・センターの台湾有事シミュレーションでも、台湾有事への日本の軍事介入、自衛隊の参戦が前提条件になっています。自衛隊が入らなければ台湾有事そのものは起こらないのです。
　しかし、その結果として、何千人もの自衛隊員を犠牲にし、国内の空港を始め、日本のインフラに壊滅的な被害を受けるような自衛隊の参戦を決して認めるべきではありません。どのシミュレーションでも、日本の自衛隊基地や在日米軍基地、あるいは空港などが攻撃されるということが想定されています。
　日本は日本が攻撃されない限り、他国を攻撃しないことを宣言すべきではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　民間のシンクタンクによる分析につきましては、政府としてはお答えをする立場にはございません。
　また、いわゆる台湾有事という仮定の質問にお答えすることは困難でありますが、政府としては、台湾海峡の平和と安定というのは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要なことでありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決をされるということを期待する旨、これまでも一貫して表明をしているところでございます。
　その上で、あくまでも一般論として申し上げれば、我が国は憲法九条の下で容認されるのは武力行使の三要件に該当する場合の自衛の措置に限られており、いかなる場合がこれに該当するかにつきましては、実際に発生した事態の個別的、具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断をするということになります。
　いずれにしましても、政府としては、我が国の独立と平和、国民の生命と財産、平和な暮らし、これを守り抜くために、いかなる事態にも対応ができるように、万全を期してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　台湾有事においては、もはや米軍は参戦しないと考えられます。
　二三年一月のＣＳＩＳシミュレーションでは、米国の政権が核保有国とのエスカレーションを理由に許可しないリスクがあるため、米軍は中国本土を攻撃する計画は立ててはならないと提言しています。また、二〇一九年十一月のエコノミスト誌は、配付資料⑧のように、中国ミサイルの長射程化により、米軍はもはや台湾海峡や中国本土を攻撃できないと指摘をしております。
　現在第二次トランプ政権で国防次官候補となっているエルブリッジ・コルビー氏は、昨年十月に出版された「アジア・ファースト」というこの新書ですが、（資料提示）本の中で、配付資料⑨から⑪のように、ゴールはあくまでアメリカの安全と繁栄と自由とし、「アジアは最大の市場地域であり、中国はアメリカの最大のライバルである、」、つまり、アジアでの経済的利権を中国に奪われないことが米国の利益である、だから、「台湾そのものに重大な権益があるからではなく、中国とアジアが重要だから」台湾が重要、「台湾は、我々にとって派生的な権益」と言い切っています。
　「アメリカにとって本土の防衛が百点だとすれば、台湾防衛は七十点以下のコストに抑える必要がある」、「究極的には、アメリカは東アジアから撤退するかもしれない」、「台湾防衛にあまりにコストがかかりすぎるようになれば、誰かが撤退の号令をかけなければなりません。」、「割に合わなければ撤退することが普通なのです。」と主張しております。すがすがしいくらいのアメリカ・ファーストです。
　国土に戦争を招き入れ、自衛隊員や基地周辺住民の犠牲を払うコストを払って日本が台湾防衛に軍事介入する意味はどこにあるのでしょうか。
　コルビー氏は、三月四日の米国上院軍事委員会公聴会のステートメントで、日本はできるだけ早くＧＤＰの少なくとも三％を防衛費に費やすべきだと主張しています。アメリカが言えば聞くのだろうと、このように思っています。防衛大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどもお答えしたとおり、台湾の問題につきましては、平和的に解決されるということが重要で、この問題が対話によって平和的に解決されることを期待をいたしておりますが、しかし、台湾で何かあった際に、我が国に対する影響というものは必ずあると思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、我が国が憲法九条の下で容認される武力行使の三要件に該当する場合の自衛の措置に限られているわけでありますが、これがいかなる場合が該当するかにつきましては、個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断をするということではないかなというふうに思っております。
　それから、コルビー氏の発言がありましたが、これにつきましては公聴会での回答と承知をいたしております。
　防衛力の抜本的強化につきましては、金額、またＧＤＰ比の割合ありきではなくて、大切なのは防衛力の中身であると考えております。今本当に厳しい安全保障環境の中で、我が国が国を守るために主体的に抑止力、対処力を強化をするという、抜本的な強化をいたしておりますので、この防衛費の増額につきまして、金額ありきではなくて、やはりこれは日本が考え、そして日本が自らの責任において決断すべきものでございますので、こういう観点で、また、日米間におきましても、日米首脳会談を始め、台湾海峡の平和と安定の重要性については話合いをいたしまして、この点につきましては一致したところでございます。
○伊波洋一君　防衛研究所令和三年度特別研究が主張する統合海洋縦深防衛戦略を基に、安保三文書では、台湾有事において、米軍の提供する情報を基に自衛隊はスタンドオフミサイルで中国本土の軍事施設や中国艦艇を先制攻撃し、中国のミサイルによる反撃を持続性、強靱性で耐え抜き、長期持久戦に持ち込んで米軍が来援するのを待つという戦略を採用しています。
　しかし、トランプ大統領は、先月、先日、二月二十八日のウクライナのゼレンスキー大統領との会談でも、もしアメリカがいなければウクライナ戦争は二週間で終わっていたなどと発言しました。現に、米軍がウクライナ軍への武器供与と情報共有を凍結した結果、ロシアが戦線において優位に立っていることが報道されています。
　国民の生命、財産を危険にさらして台湾を守るという安保三文書に基づく戦略は日本の国益に沿うものと言えるのでしょうか。外務大臣、お答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　先刻も申し上げましたが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとよりでございますが、地域、また国際社会全体の安定にとっても極めて重要でございます。したがって、対話によって平和的に解決されるということが大切だというのが我が国の一貫した立場でございまして、これは、日米間でもＧ７でも、このことについては一致を見ているところでございます。
　その上で、あくまでも一般論として申し上げれば、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中にあって、我が国の平和、また国民の安全と繁栄を確保するためには、政府としては、いかなる事態に対しても対応できるように、平素からの体制の整備を含め万全を期していくべきこともまた当然であると考えております。
○伊波洋一君　現在、日中両国は、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという方向で日中外交を進めております。敵基地攻撃ミサイルなど武力による威嚇に訴える安保三文書の戦略は、日中関係の発展の足を引っ張っているのではないでしょうか。むしろ、戦後、日本の中国侵略を真摯に反省する中で引き継がれてきた四つの基本文書など日中外交の成果と、その背景にある憲法九条等、専守防衛に基づく外交政策に立ち返るべきです。
　台湾有事については、日本以外の周辺諸国はアメリカにも中国にもくみしないことを明らかにしています。フィリピンも、基地は提供しましたけれども、攻撃については認めていません。マレーシア、シンガポールは対話による平和解決を求めておりますし、ベトナム、タイは一つの中国政策です。インドネシアのプラボウォ大統領も、インドネシアは台湾問題における中国政府の立場を全面的に支持すると発言しています。
　日本も、アジア、東アジアの周辺国との連携を強めて、戦争を避け、外交的解決を求める方針に重点を置くべきではないでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これも先ほど答弁申し上げたとおりですが、ちなみに、我が国は一つの中国という政策は取っておりませんというか、そういう言い方をしておりません。
　日中共同声明における、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると言っておるところでありまして、それはいささかも変わっておりません。
　何より、この台湾有事という事態が発生しないように、まずは外交努力を全力で傾注するということが大切だと思っておりまして、台湾海峡の平和と安定の重要性は中国側にも累次の機会に伝えてきておりますし、米国始め、同盟国、同志国、国際社会としっかり連携をして、更にそのことを強調していきたいというふうに思っております。
○伊波洋一君　はい。
　残り少しありますけれども、いずれにせよ、国土を戦場にするということを前提にした台湾防衛はすべきではありません。台湾はやはり中国にとっては内政問題ですし、日本にとっても両岸関係の問題です。
　以上指摘して、質疑を終わります。ありがとうございました。
○委員長（滝沢求君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官大濱健志君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十四日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。岩屋外務大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　令和七年度外務省所管予算案につきまして、その概要を説明いたします。
　令和七年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百四十八億六十五万四千円を計上しております。また、そのうち、四千三百七十九億八千七百五十六万二千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。
　なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百六十九億九十八万三千円が計上されています。
　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。
　予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りを付けて必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊の課題には、令和六年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。
　第一の柱は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化です。
　自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援の強化を含め、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境への対応を強化します。
　第二の柱は、新たな時代における国際協力の実施です。
　オファー型協力や民間資金動員の促進を含め、マルチステークホルダーとの連携による効果的、戦略的なＯＤＡを推進します。
　第三の柱は、新たな時代における経済外交の推進です。
　オールジャパンでの官民連携、また、第二の柱で述べた新しい国際協力の実践も通じて、我が国の経済力を強化します。
　第四の柱は、情報戦時代への取組の強化です。
　偽情報の拡散を含む情報操作への対応や戦略的対外発信の推進を含め、情報戦にしっかりと対応してまいります。また、対日理解促進のため、文化外交、人的交流を推進します。
　第五の柱は、外交・領事実施体制の抜本的強化です。
　在外公館の強靱化、機能強化、情報セキュリティー基盤の強化を進めます。また、中国における日本人学校の警備対策に対する支援を含め、邦人保護体制を強化します。
　以上が、令和七年度外務省所管予算案の概要です。
　滝沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御賛同をいただけますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。