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○山崎最高裁判所長官代理者　先ほど来お話が出ておりますとおり、最高裁判所の裁判官は、広く各方面から人材を集めなければいけないということで、その地位、役割にふさわしい処遇の必要がある、それを退職手当についても特例的なものとして最高裁判所裁判官退職手当特例法が定められているというふうに承知しております。
　それが制定されたのが昭和四十一年でございまして、それから相当の年数がたっておりまして、社会全般の状況も変化しておりますので、そういったことも踏まえた上で、今回、一般の国家公務員の退職手当法、大きな見直しがある機会に見直してみようということで、最高裁判所の裁判官会議で議論していただいて結論を出していただいたということでございますので、そういう経過を踏まえますと、その特例的な措置自体は決して間違ったものではなかろうというふうに思っております。現時点において適正な支給率に、そこを見直す、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○保坂（展）委員　私は、ちょっと極端な減じ方ではないかと危惧を覚えますね。
　続けて、それじゃ裁判官、検察官の給与の水準が果たして適正かどうかということをこの委員会でも何度か議論させていただいているんですが、例えば役所のトップである、各省庁では事務次官ですね、事務次官と同額以上の給与をもらっている検事の方、裁判官の方。ちょうど二〇〇一年の段階では、検事が六十四人、判事が二百五十一人で、計三百十五人。そして、二〇〇三年には六十七人、二百六十二人の三百二十九人。現在はどのぐらいでしょうか。
○小津政府参考人　まず、各省の事務次官と同額あるいはそれ以上の給与を受けている検察官でございますが、平成十七年七月一日現在で、検事総長等の認証官を含めまして六十七人でございます。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判官についてお答えいたしますが、平成十七年七月一日現在で二百四十三人でございます。
○保坂（展）委員　それでは、検察官について伺いますが、事務次官と同等以上の方たち、それぞれ年収と退職金はどのぐらいなんでしょうか。
○小津政府参考人　俸給と期末手当等を含めました年額でございます。現行法で、検事総長が二千七百二十九万円余り、約でよろしゅうございましょうか。（保坂（展）委員「はい」と呼ぶ）東京の検事長が二千四百二十万円余り、次長検事と検事長が二千二百二十九万円余り、検事一号の者が二千百八十三万円余りでございます。
　それから、退職手当につきましては、現行法で、勤続三十五年以上ということで計算させていただきますと、検事総長が九千六百三十八万九千二百八十円というようになります。東京高検の検事長が八千五百四十八万円余り、次長検事、検事長が七千八百七十二万円余り、検事一号が七千七百十二万円余りでございます。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○保坂（展）委員　二年前にやはり官房長に伺ったときには、検事総長の退職手当、退職金は一億ちょっとでしたね。幾らかは減らされているけれども、これについては大幅な見直しというのは行われないのでしょうか。とりわけ、事務次官以上の給料をもらっている、これらの水準というのが、では、裁判所の中で起きた議論と比較をしてみると、もう少しメスが入ってもいいんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
○小津政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がございました官職も含めまして、検察官の退職手当につきましては、国家公務員退職手当法に定める計算方法によって算出されておりますので、平成十五年に行われました国家公務員退職手当法の改正や、平成十四年及び十五年の俸給の減額改定の影響により、支給額は減少しているわけでございます。
　いずれにしましても、三十五年以上勤続したということを前提にした試算でございますので、あるいは最高裁判所の場合と少し違う面があるのかなというふうに考えております。
○保坂（展）委員　この点は引き続き議論したいと思うんですが、例えば、法務省には、検察からあるいは裁判所から出向してこられている方たちがたくさんいらっしゃると思います。現状はどのぐらいの方たちがいるのか、あるいは他省庁及び国会に、これは検察官に限っていいですけれども、どのぐらい出向されているのか、それについてお答えください。
○小津政府参考人　お答えいたします。
　まず、検事から法務省以外の行政機関に検事の身分を保有したまま出向して勤務している者は、平成十七年十月一日現在で三十二人でございます。検事の身分を有したまま国会職員となっている者はございませんけれども、衆議院法制局に出向しております職員のうち一名は、出向直前まで検事の身分を有しておりました。それから、いわゆる充職検事として検事の身分を有したまま法務省に勤務している検事は、同じ時点で六十九人でございます。
○保坂（展）委員　その方たちの給与の水準についても議論したいところなんですが、時間がありませんので進めたいと思います。
　ちょっと法務大臣に伺いたいのですが、検察官適格審査会というのがありますね。検察審査会とよく名前が似ているんですが、明らかな違いというのはどういう点にあるのでしょうか。大臣に。
○小津政府参考人　恐れ入ります。まず事務的に御説明させていただきます。
　検察審査会は、検察官が行いました判断、不起訴の判断について、それが一般国民の皆様方の目から見て相当であるかどうかということを判断する機関でございます。
　検察官適格審査会と申しますのは、検察官の心身の故障、職務の非能率等を理由として、一般の公務員で申しますと分限の処分でやめさせる場合に、通常の国家公務員と違いまして、その組織の判断を経た上で任命権者が判断をする、こういう仕組みでございます。
○保坂（展）委員　ですから、これは検察審査会と検察官適格審査会の違いというのをほとんどの人が余り認識をされていない、検察審査会ほど検察官適格審査会は知られていないということがあると思います。
　知られていない割には大きな権能を持っていて、検察官を罷免することができる。平成四年に、副検事が行方不明でどうも出てこないということで一件だけ処理されたというふうに聞いていますが、その予算は幾らでしょうかという話をおととしお聞きしたところ、十五万八千円である、いかにも少ないというふうに議論しましたが、最近はどうですか。
○小津政府参考人　その予算についてでございますけれども、前提として、この検察官適格審査会を含めた審議会等につきましては、法務本省の委員手当というもの、それから、委員が出張して職務を行う場合に使っていただく委員等旅費というのがあるわけでございまして、その中で、検察官適格審査会でその一部を使っていただいているというところでございます。
　かつてこの委員会で御説明させていただきましたのは、予算の積算に当たりまして、検察官適格審査会の委員手当と委員等旅費というものを幾らと積算しているかという意味におきまして、十五万八千円という御説明をさせていただきました。
　もちろん、庶務は官房人事課が担当しておりますし、そのほかのいろいろなことは法務省本省の全体の予算の中から執行しているという点だけはぜひ御理解いただきたいと思っております。
○保坂（展）委員　答弁では、平成十五年度のこの予算は十五万八千円だというふうにされているんですね。最近はどうなのか、いわゆるそういう予算の費目はないんだということなんですが、では、実態として使ったのは幾らなんですか。
○小津政府参考人　ただいま申し上げましたように、検察官適格審査会の委員手当及び委員等旅費として積算して予算をつけていただいていたものが、当時十五万八千円でございましたが、今年度は十五万七千円になっております。それは、全体としての審議会等の手当の見直し等によってそうなっているということでございます。基本的には変わっていないわけでございます。
○保坂（展）委員　ちょっと法務大臣に伺います。
　いかがですか、こちらを見ていただいて、これは法務省の「あかれんが」というものですね。検察官適格審査会とはこういう組織ですよというふうに国民に周知しているわけですね。大変重い権限を持っておられる。検察官を罷免することも場合によってはできるわけです。しかし、国民が知らなければ意味がないわけです。
　いかがですか、今の周知の状況、まだまだだと思いますが、もっときちっと国民に広報して、直接知らしめるということをするべきだと思いますが、いかがですか。端的にお願いします。
○南野国務大臣　先生おっしゃるとおり、やはり知らない国民は多いと思いますので、広報活動なり適正にやっていかなければならないと思っております。
○保坂（展）委員　死刑の判決を受けて再審事件ということで戦後初めて無罪になった免田栄さんから、私は何度もお手紙をいただいていまして、二つ聞かれているんですね。時間がちょっと詰まっていますので、二つまとめて刑事局の方からお答えをいただけないかと思います。
　一つは、再審無罪が確定して、刑事補償をいただいて、自由の身になったわけですけれども、再審無罪の判決はあるけれども、最後の死刑確定判決というのはどこかで打ち消されたんだろうかと、御本人にしてみれば、その打ち消されたという、どの時点でこれを消されたのかというのがわからない、残っているのではないか、これを疑問に思っていらっしゃるんですね。
　もう一点は、国民皆年金制度ができたときに獄中にあった。獄中にあったんですが、死刑囚だった。ですから、常識的に考えて、死刑台への順番を待つ位置にいた免田さんに、例えば免除申請ができますよなどという説明をしたとは到底思えないわけです。そういった制度の空白の中で、現状では無年金者、もう八十歳になっているんですが、何らかの救済方法はないのかという議論を何度かしましたが、その二点について伺います。
○大林政府参考人　まず、再審無罪判決が確定した場合について申し上げますが、再審手続は原確定判決の効力を覆す手続でありますので、再審判決が確定した場合に原確定判決の効力は失われる、このように解されております。
　したがいまして、あえて確定判決を取り消す宣言というものはなされないというふうに理解しております。
○保坂（展）委員　二つ聞いたので、では、二つ目は法務大臣にお答えいただきたいと思うんですが、森山法務大臣にも一緒に考えていただきまして、これは、国民皆年金制度が発足したけれども、年金に入れない方、例えば中国の残留孤児の皆さんとかもそうですね。ところが、この方はお一人なんで、一人のために法律をつくるわけにはいかないわけです。ただ、国民皆年金になったときには死刑囚だった。そして、今やもう八十歳の高齢でいらっしゃる。生活にもかなり困窮されている。何か制度的に救う方法はないのだろうかということを、森山法務大臣は当時、そこは研究してみたいというふうにお答えになっているんですが、南野大臣はいかがでしょうか。
○南野国務大臣　免田さんの年金のことでございますが、それを受け取ることができない事態と現在なっているということについては、これは大変難しい問題でもあり、また一方、お気の毒なことだなというふうにも思っておりますが、ただ、それでも、法の定める要件を満たさない方に特別に年金の支給をするということは年金制度に照らせば大変困難であろうと、一般的な常識の中からは判断できるというふうに思います。
　でも、お尋ねの打開策について、年金制度自体については法務省の所管外ということもございます。そういうふうなところから、有効な解決策が見つかったということの報告は受けていないということでございますが、受刑者の方の年金ということについては大変難しい。私も、森山先生とのあれもございますので、いろいろ考えてみましたけれども、本当に胸が痛む思いであるということは先生と共通した認識であろうかと思いますが、今のところ、私にもいい解決策が思い浮かびません。
　そういうようなところから、先生の御指導もいただきながら、さらに考えていきたいというふうにも考えております。
○保坂（展）委員　もう八十歳なので、亡くなったらこういう議論はできないわけなので、ぜひ人権をつかさどる役所としてしっかりお願いをしたいと思います。
　最後に一点だけ、民事局に来ていただいていますので、公証人役場の件ですね。検事さんや裁判官のＯＢのみという状態が続いていたと思うんですが、何か民間人登用という兆しも出てきたという話も聞いているんですが、それはどのような実態なんでしょうかということでお願いします。
○寺田政府参考人　公証人、これは全国に五百名以上いるわけでございますが、以前から、判検事に任命が偏りがちだという御指摘もございました。
　私どもも、規制改革関連もございまして、こういうものにもできるだけ民間の方がお入りいただく機会があった方がいいという考えに立ちまして、平成十四年からでございますけれども、公募制度を導入いたしております。
　現在までのところ、十一回この公募を実施いたしまして、応募者も八名おられたわけでございますが、そのうち七名が実際に試験を受ける過程まで進まれまして、それで、既に一名、これは司法書士の経験のある方でございますけれども、その方が現に公証人として働いておられます。
　私どもも、この動きというのはこのまま推し進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○塩崎委員長　自民党理事の各位に申し上げますが、定足数の確保にはより真剣に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
平成十七年十月七日（金曜日）
 午前九時四十一分開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　早川　忠孝君
 理事　平沢　勝栄君　理事　三原　朝彦君
 理事　吉野　正芳君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
 秋葉　賢也君 稲田　朋美君
 近江屋信広君 太田　誠一君
 笹川 堯君 柴山　昌彦君
 高木 毅君 谷 公一君
 福田　良彦君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 水野　賢一君
 森山　眞弓君 保岡　興治君
 柳本　卓治君 枝野　幸男君
 小川　淳也君 河村たかし君
 津村　啓介君 伊藤 渉君
 保坂　展人君 滝 実君
 今村　雅弘君 山口　俊一君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 法務副大臣 富田　茂之君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 最高裁判所事務総局家庭局長 山崎 恒君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久保　信保君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小貫　芳信君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 小西　秀宣君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 三浦　正晴君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
十月七日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 福田　良彦君
 松島みどり君 高木 毅君
 石関　貴史君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 松島みどり君
 福田　良彦君 井上　信治君
 小川　淳也君 石関　貴史君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長竹花豊君、警察庁刑事局長縄田修君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省人権擁護局長小西秀宣君、法務省入国管理局長三浦正晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局山崎家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　せんだっての南野法務大臣のごあいさつ、我々は所信表明というふうに位置づけておりますけれども、それを受けまして、今回は、特に法務省を中心とした法務行政あるいは最高裁判所に来ていただいて、司法についていろいろとお聞かせいただきたいと思っております。
　きょうの私の質問の視点というのをまず最初に申し上げたいと思うんですけれども、私は今、日本の社会というものがこれからどうなっていくのか、ある意味では大変不安に思っています。心配しています。
　今進もうとしている日本の社会がどんな社会かということを、ちょっと簡単に私の感想を申し上げますと、権力を持っている人たちについては何のチェックもできなくなっているような無法社会になりつつある。そして、逆に今度は、一般の市民とか社会的に恵まれない人々にとってみれば、権力でそういう人たちは抑え込んでいくというような管理社会、このような方向に向かってきているのではないかということを大変心配しています。
　きょう私が質問いたします事項というのは、いずれもそういうものに関連した、ある意味では法務行政の根幹にかかわる事項だと思っておりますので、できる限り法務大臣のお考えも聞かせていただきたい、このように思っている次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　そこで、まず最初に、権力を持っている人たちにとってはチェックがほとんど行われていないという無法社会の話をちょっと取り上げてみたいと思います。選挙違反の問題であります。
　実は、公職選挙法という法律がありますけれども、法務省の所管ではございません。ただ、この法律は大変わかりづらい法律でありまして、例えば、一般の人たちが選挙を応援するということでいろいろ応援に入ったところ、何か公職選挙法の規定にひっかかってしまって、とんでもないことになっちゃった、もう二度と選挙は手伝いたくない、選挙にはかかわりたくない、こんな気持ちを持って、どんどん政治から、選挙から一般の人たちが離れていってしまう。
　こういうことになったのでは多分よくないだろうということで、私もかつて、倫選特でいろいろな問題について例示を挙げまして、こういう問題についても、しっかりと国民の皆さんにわかりやすく、啓蒙活動とか広報活動とかしてほしいというようなことも申し上げました。
　逆に今度は、ある意味では、一般の人ではない人たちについて見ると、法律が無視されているようなことがあるのではないかというふうにも思うわけであります。
　そこで一つ、まず利害誘導罪ということをちょっと聞いてみたいと思うんですけれども、南野大臣、利害誘導罪というのを聞いたことはございますか。率直でいいです。
○南野国務大臣　それは特にございませんけれども、読んで字のごとしかなというふうに、利害が汚された、利害を失った、そういうような方向での援助というようなことともとれるのかなと思っております。
○平岡委員　実は、この利害誘導罪というのは本当に難しいんですよね。かつての選挙違反の中でもこれが適用された例というのは、えっ、こんなのが本当に選挙違反になるのかなとか思うようなこともありますし、いや、こんなの、これじゃなくて別の犯罪じゃないのかなとかいうのもあります。
　例えば、こういうのがあります。だれだれ候補に投票しなければ補助金を削る、だれだれ候補に投票することを働きかけなければ補助金を削ってやるというようなことがよく選挙では行われているというふうに言われていますけれども、これは私の理解では公職選挙法二百二十一条第一項第二号の利害誘導罪に該当するような行為ではないかと思うんですけれども、この点について、公職選挙法を所管している総務省からまず御見解をいただきたいと思います。
○久保政府参考人　公職選挙法第二百二十一条は確かに利害誘導罪を規定しておりますけれども、利害誘導罪が成立するためには三つの部分に分けて考えることができると思います。
　まず、特定の候補者の当選を得もしくは得しめまたは得しめない目的を持って誘導行為がなされるということ、それから、誘導行為が選挙人や選挙運動者に対してなされること、そして、当該誘導行為が選挙人または選挙運動者自身の、あるいはそれらの者が関係する団体の特殊の直接利害関係を利用してなされるというふうになっておるわけでございます。
　ただいま事例を挙げてお話しになりましたけれども、個別の事案につきまして利害誘導罪として成立するか否か、これは具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
○平岡委員　今、選挙部長さんが構成要件を整理していただいたので大変参考になりましたけれども、確かに、一つ一つの事象が犯罪になるかどうかというのは具体の事象に照らして判断されるべきものだ、それはわかりますけれども、私が聞いているのは、構成要件として私が先ほど申し上げたようなものは該当する可能性があるのか、このことを聞いているんです。お願いします。
○久保政府参考人　私ども、具体の事実関係を承知する立場にございませんし、また、それを調査する権限がないということをまず御理解いただきたいと思いますが、私ども、選挙の期間中とかそういう時期になりますと、事前にいろいろな照会をお受けいたします。
　そのときには、ただいま申し上げましたような、まず、これは当然、私どもの立場でございますので、条文の解釈論をまず述べまして、そしてその上で、一般論でありますよとお断りをした上で、これこれの場合には利害誘導罪という規定があります、それに抵触する可能性もありますよといったような形で注意を喚起するというケース。これはしばしばございまして、ただいま委員御指摘のようなケース、これが仮に選挙期間中に私どものところに寄せられた場合には、あくまでもこれは一般論として申し上げますけれども、二百二十一条という利害誘導罪の規定というのがございますよといったようなことをあるいは申し上げるような事例かなというふうには理解しております。
○平岡委員　政府あるいは与党の方々に大変気を使った答弁ではありましたけれども、可能性があるということでありますから、それに従って議論を進めたいと思います。
　実はきょう、皆さん方にも見ていただこうと思って資料を用意したのでありますけれども、ちょっと理事会で与党の理事さんの方から、こういう月刊誌とか週刊誌とかというようなものを資料として提出するのはいかがなものかというクレームがつきまして、お渡しすることができませんけれども、何かお手元にはあるようでありますから、それは抹消していただいても結構でございますけれども、出すことはできなかったので、関係箇所だけちょっと読み上げさせていただきます。
　これは、今回の選挙に関してでありますけれども、
　中央からの露骨な圧力に大半の者は震え上がったが、それでも中には党本部への忠誠を誓わない者もいた。武部は、そうした「反乱者」に対しては、さらにこう脅したのだった。
　「わかった。じゃあ、補助金を削ってもいいんだな」
 選挙が戦争である以上、このような行為はある意味当たり前かもしれない。だが、郵政民営化論争を軸とした「政策論争選挙」というのは、結局、絵空事に過ぎなかったのではないか。小泉は自分があれほど批判のやり玉に挙げてきた、利益誘導型の政治、利権をちらつかせて相手を味方につける選挙手法を用いて、勝利をより確実なものにしたとも言える。
これは、月刊現代十一月号の上杉隆というジャーナリストが書いた文章でございます。
　さて、そこで質問させていただきますけれども、こういうことが報道されています。これが事実だというふうに私も判断するだけの情報はありません。しかし、仮にこれが事実だとしたら、これは利害誘導罪に該当するのではないでしょうか。この点については、捜査に当たる法務省から見解をお伺いいたしたいと思います。
○大林政府参考人　利害誘導罪の構成要件につきましては、ただいま総務省から御説明があったところでございます。
　具体的事案における犯罪の成否は、捜査機関が収集した証拠に基づいて個別具体的に判断されるべき事項でありますので、法務当局としては、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○平岡委員　そういう答弁になるということは、いつものことでありますから、あえてそれ以上聞くことはいたしませんけれども、先ほど来一連の流れを聞いていたら、政府とか党の権力を持っている人が総務省に事前に、こういうことをやっても大丈夫かということを聞くことも多分ないだろうし、それから、法と証拠に照らしてという、この証拠がどれだけ集められるかというのはわかりません。
　ただ、こういうことが日常的に行われているということがよく言われているということでありますから、こういうことが、日本の権力者の人たちに対してもしかしたら何らのチェックも働かないということになっているとしたら、一体この国はどういう国なのかということが問われなければならないということだろうというふうに私は思います。
　利害誘導罪に関して、もう一件質問させていただきます。こういうケースが利害誘導罪に該当するかということでございます。
　これは、かつて、昨年の倫選特でも同趣旨の質問が行われておりますので、それを踏まえて答弁していただければと思います。
　候補者またはその選挙責任者が、ある団体の支持政党に比例区で投票するよう有権者に働きかけることを約束して、その団体の幹部に選挙運動または投票を依頼すること、このことについては公職選挙法の利害誘導罪に該当するのではないかと思いますけれども、この点について、公職選挙法を所管している総務省から御見解をいただきたいと思います。
○久保政府参考人　これも先生、最初にお尋ねがあったのと同じ話になって甚だ恐縮でございますけれども、利害誘導罪に該当するというときには、解釈論としては、先ほど申しましたように、三つの要件を満たす必要がありますというふうにお答えをし、そして、具体の事案についてのお尋ねがあれば、それは私ども、そういう立場にないということを言わざるを得ないのでございますけれども、先生がお触れになりました、昨年でございますか、前選挙部長がそれについて答えておりますけれども、これも私が先ほど申し上げましたのと同じことであろうと思います。
　仮に、選挙運動の期間とか、あるいはその前に私ども、今お示しのあったような事例を照会を受けたということがございますと、利害誘導罪、二百二十一条というのが、これはあくまでも一般論でございますとお断りをした上で、そういった規定もございますということを注意喚起するといったようなケース、そういうケースに当たるかもしれないという気がいたします。
○平岡委員　これも世の中では一般的によく行われているというふうに言われていて、新聞報道にもそういうことが出ていることもあるんですよね。そういう意味でいくと、やはり日本の今の選挙のあり方というものをこの法の趣旨に照らして本当にチェックができているのかどうか、このことを我々としては法務省にもしっかりと目を光らせていただきたいと思うとともに、そういう立場にある、権力を持った人たちについてもしっかりと自制をしていただきたいということを私としては要請いたしたいと思います。
　それから、次の選挙違反関係の問題に移りたいと思いますけれども、この事例はどういうことになるのかということについてまずお聞きいたしたいと思います。
　選挙期間中に特定の候補者への投票を依頼したり特定の候補者に対しての応援を依頼したりするために数社の会社を訪問することは、公職選挙法で禁止している戸別訪問に該当するのではないでしょうか。いかがでしょうか、総務省。
○久保政府参考人　公職選挙法第百三十八条に規定しております戸別訪問は、選挙に関し、投票を得もしくは得しめまたは得しめない目的を持って連続して二以上の住居あるいは会社等を戸別に訪問するというものであると解されております。
　恐縮でございますけれども、個別の事案、これが戸別訪問の禁止に該当するかどうか、違反するかどうか、具体の事実に即して判断がされるべきものであると考えております。
○平岡委員　もし事前に、こういうことをしてもいいかというふうに聞かれたら、どうお答えになりますか。
○久保政府参考人　ただいまのような百三十八条、これの解釈論をまず御説明いたしまして、一般論であるとお断りをした上で、公職選挙法の第百三十八条というのがありますのでその点は御注意をされた方がよろしいのではないでしょうかといったようなケースに当たるのかなとも思います。
○平岡委員　戸別訪問の規定に違反するとどういう処罰がありますか。被選挙権、選挙権の停止の問題も含めて、ちょっと説明していただけますか。
○久保政府参考人　公職選挙法第百三十八条、戸別訪問の規定に違反して戸別訪問をした者につきましては、公職選挙法第二百三十九条第一項第三号によりまして一年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処することとされております。
　そこで、この当該規定に違反して禁錮または罰金の刑に処せられた者は、原則として一定期間選挙権及び被選挙権が停止されることとなります。そういう公選法の二百五十二条の規定がございます。
○平岡委員　もう一枚資料がありまして、私が提出を認められた資料でございますけれども、九月十日付の読売新聞であります。
　これはどことは申しません。それぞれの県の名誉がありますのであえて言いませんけれども、該当箇所だけちょっと、さっと読み上げます。
　おい、手振るぞ。台風十四号の影響で、激しい風雨に見舞われた六日。黒いミニバンがＨ市のＨ製造所を後にした。開いた窓から雨が降り込むのも気にせず、県議、県会議員ですね、県議四人は遠ざかる社屋に向かって手を振り続けた。県会議長、党県連会長、党県連総務会長、県議会副議長の重鎮四人。同社やＫ工場など五社を回り、支援を求めた。隣の選挙区から駆けつけた県会議長は、異例のことだが、Ｆ君を勝たせなきゃいかぬからと話した。隣の区の県会議員Ｓ氏、Ｍ氏、両県議は五日、県木材協会顧問の肩書を生かし、選挙区内の木材業者九社を回った。案内役を務めた協会幹部、七十五歳は、こんなの初めて、自民党の本気さが伝わったと驚くというようなくだりがございます。
　これが事実だとすれば、公職選挙法で先ほど言われた処罰対象になるんでしょうか。総務省。
○久保政府参考人　個別の事案につきましては、具体の事実関係を承知する立場にございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○平岡委員　個別の問題の具体の当てはめは総務省にできないだろうと思いますので、そこはあえて聞きませんけれども、これは戸別訪問の規定に違反するということであるならば、先ほど答弁されたように処罰の対象になる。罰金、禁錮というのがある。そして、そうなれば被選挙権の停止ということが公職選挙法上認められる。こうなると、この県会議員さんたち、もしそういう事実に当たり、そして処罰されたということになると、この県会議員さんたちの身分はどうなりますか、総務省。
○久保政府参考人　県会議員の方が刑を犯して被選挙権が停止されたという場合には、地方自治法第百二十七条の規定によって失職するという定めでございます。
○平岡委員　普通の人だったら、選挙権がなくなる、しばらく停止されるという程度であれば大したことないのかなというふうに、選挙に行かない人もいますからね、大したことないのかもしれませんけれども、こういう公職にある立場の人がこういうことをやったら、これは場合によっては失職をするという大きな効果があるということなんですよね。こういうことに対して政府が何らのチェックもできていないということだとしたら、私は非常に大きな問題ではないかなというふうには思うんですね。
　そこで、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、本件については捜査というのは行われているのでしょうか。これは警察庁にお願いします。
○縄田政府参考人　ただいま捜査を行っているか否かというお尋ねでございますけれども、あくまでも具体的な事案の捜査にかかわることでございますので、これも関係者の名誉、プライバシー等もございますし、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、刑事罰を科すべきものがあれば、議員であろうがなかろうが厳正に対処しておるところでございますし、今後もそのように努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○平岡委員　こういう問題ですから、警察庁にしても法務省にしても答えられる範囲というのがあると思いますから、私もそれ以上聞くつもりはありませんけれども、先ほどから申し上げているように、権力を持っている人たちに対して何らのチェックもきかない無法社会というのができてきたら、日本は本当にどんな国になってしまうんだろうかということを私が心配しているということだけは冒頭申し上げたとおりであります。
　そこで、法務大臣、今私が申し上げましたようなことがいろいろと報道されたりしているというような実態も踏まえて、我が国の法秩序を維持していく責任がある法務大臣としてどのように受けとめられたか、その所感をお伺いいたしたいと思います。
○南野国務大臣　御指摘のような実態があるかどうかということはともかくといたしまして、あくまで一般論として申し上げるならば、選挙のルールが守られるべきは当然であろうと思っております。
　また、検察当局におきましては、法と証拠に基づきまして、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、それは適切に対処されるものと思っております。
○平岡委員　法務大臣が直接指揮するわけにもいきませんけれども、しっかりと目を光らせていただきたいと思います。同じ県の出身者だったと記憶しておりますけれども、そういう正義感の強い県民性もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、今度は逆に、先ほども冒頭申し上げましたように、一般の市民の方々あるいは社会的に恵まれない人たちに対して権力で押さえ込んでしまうような管理社会ができ上がってしまいつつあるのではないかという、そっちの心配の方の問題に関して、少年法の関係をちょっと御質問させていただきたいと思います。
　実は、少年法が改正されたのが、平成十三年四月一日からの改正の部分がございまして、私もこの少年法の改正に当たりましては、直接その当時かかわった人間として、当時の少年法の改正というもののあり方が、やはり厳罰化というような言葉でくくられていましたけれども、適切であったのかどうかということについては非常に疑問に思っています。当時も、そういう視点からいろいろと質問をさせていただきました。
　そこで、改正少年法が施行されて以降の状況をちょっとだけ紹介していただきたいと思います。
　まずは、この改正少年法の施行の状況の中で、原則検察官送致というのが入っていたわけであります。つまり、できるだけ刑事事件に持っていけということでありますけれども、そういう状況の法律改正があった中で、原則逆送というものがどれだけ行われたかということについて、改正法施行前と後で比較していただいて、状況を教えていただきたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　改正少年法によって設けられました少年法の二十条二項は、犯行時十六歳以上の少年が故意の犯罪により被害者を死亡させた事件を原則検察官送致対象事件としておりますが、その人員は、改正法が施行された平成十三年四月から本年七月までの間で、全国で合計三百二十二人でございまして、このうち百九十九人が検察官送致となっております。検送率は約六二％になります。
　これに対しまして、法改正前十年間の平成三年から平成十二年までの間の検察官送致決定の状況を見ますと、統計のとり方に法改正後と多少の違いがございますが、改正後の原則検送対象事件となる殺人、強盗致死、傷害致死事件の人員合計千五百七十三人のうち二百三十八人が検察官送致となっております。検送率は約一五％ということでございます。
○平岡委員　当時は、少年に対して処罰をする対象を広げていくとか、あるいはこうした形で手続の中でも刑事事件の方にできるだけ持っていく、そういうような改正が行われたわけでありますけれども、それを行った一つの目的というのは、少年犯罪が、特に凶悪犯罪がふえているというような情報分析の中で、これをすることによってそうした犯罪が少なくなるのではないかというような、ある程度、検証をされてはいない。逆に、一九八〇年代のアメリカにおいては、厳罰化をすることによってむしろ再犯率が高まってしまったというような逆の結果が出て批判されたということもあったわけであります。
　そういう意味でいくと、当時の少年法の改正、厳罰化の改正というものがその後の少年犯罪の発生にどういう変化が生じてきているのか、どのような状況になっているか、この点について法務省から御教示いただきたいと思います。
○大林政府参考人　統計から見ますと、少年刑法犯全体の検挙人員は、平成八年以降おおむね二十万人前後で推移しておりましたが、平成十六年は約十九万三千人と若干減少しました。これを少年人口一千人当たりの検挙人員、人口比で見ますと、平成八年以降上昇傾向にあり、平成十五年は一五・五となりましたが、平成十六年は一五となっております。
　ただ、このような検挙人員の問題はいろいろな要因がございますので、改正少年法の影響が直ちにあるということはなかなか言いがたいかなというふうに感じております。
○平岡委員　分析するのはなかなか難しいんだろうと思いますけれども、改正少年法で厳罰化を図ったことが、決して少年犯罪あるいは特に凶悪犯罪が減少しているということにつながっていないんだろうというふうに私は思うわけであります。むしろ、その当時も議論しましたけれども、少年犯罪という問題については、その少年を取り囲んでいるさまざまな環境、家庭であったり社会であったり学校であったり、そうした環境というものが非常に大きな影響を少年に与える。そうしたところをしっかりと総合的に対策を講じていかなければいけないということを我々としては申し上げてきたところでございます。
　今、るる計数的にも状況が報告されました。私の方の考え方も申し上げさせていただきましたけれども、法務大臣に、今までの少年法改正前後の状況を踏まえて、平成十三年に施行された改正少年法に対する評価というもの、どのようなものを今お持ちですか、その点を御教示いただきたいと思います。
○南野国務大臣　先生もおっしゃられているように、少年に対しては、やはり矯正というようなところをポイントに置いて、立ち直っていただきたい、いい大人になっていただきたいという心は十分に持っていると思います。
　平成十二年の少年法等の一部改正は、少年及びその保護者に対し、その責任について一層の自覚を促しながら、少年の健全な成長を図るために、処分のあり方を見直すこと、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図り、少年審判に対し、被害者を初め国民からの信頼を維持強化するための制度を導入すること、また、被害者への配慮を充実すること、この三つの柱を大切にしているものでございます。
　この少年法改正の効果につきましては、例えば、数値上、重大な犯罪について検察官送致率が増加しております。また、検察官が少年審判に関与すること、また抗告の受理申し立ての制度によりまして、事実認定の適正化にも寄与しているものと考えております。
　私といたしましては、少年犯罪の動向を引き続き注視しますとともに、関係機関において法改正の趣旨を踏まえた運用に努められて、少年の健全育成が図られることを期待いたしております。
○平岡委員　今、法務大臣、法務省の方がお書きになったものを多分読み上げられたんだと思いますけれども、その中に、一々突っかかるつもりはありませんけれども、要するに、検察官送致がふえていることをもってして何か成果が上がっているかのような、そういうくだりがありましたけれども、それは私は逆だろうと思うんですね。検察官送致されると、刑事事件として処罰されるということになるわけでありますから、むしろ、少年を立ち直らせていく、育て直していくということについては、逆に私はいろいろな大きな問題が生じてきているのではないかというふうにも思います。
　南野大臣は、余り法務行政の方は詳しくない、そういうつもりじゃないです、詳しくないというよりは、むしろ厚生行政の方が本当に専門家であられると思います。厚生行政のあり方から考えてみても、こういった少年をいかに健全に育てていくか、もし誤った道に進んだ少年がいれば、いかに育て直していくか、立ち直らせていくか、この視点をぜひこれから持っていただいて、この少年法の問題を考えていただきたいと思うわけであります。
　そこで、もう一つ、私、こだわって質問していたことがありまして、その状況を聞いてみたいと思います。
　実は、前回の少年法改正のときには年少少年に対しても刑事罰を問うということが認められまして、そして、その結果として、十四歳、十五歳の義務教育の年齢にある子供たちが刑務所に入らなければいけない、こういうことになりました。そうしたら、本当にこの子供たちにちゃんとした義務教育に相当する教育が施せるんでしょうか、どうでしょうか、そういう体制が整っているんでしょうかというふうに申し上げたんですけれども、もともと、そういう少年刑務所、刑務所にはそういう人たちが入らないことを前提にしかつくられていませんから、私は法務省の責任は大変大きいんじゃないかというふうに思って聞いていたわけであります。
　その点について、十四歳、十五歳の年少少年についての義務教育、刑事施設における義務教育がどのようになっているのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○南野国務大臣　先ほどの件でも申し上げましたけれども、矯正という問題につきましては、我々、今充実の方向に向かっているということは一言申し添えさせていただきたいと思いますが、御指摘の少年につきましては、少年院において刑を執行することが可能でありますけれども、その場合には、保護処分によって送致された少年と同様に生活指導または教科指導、教育という面につきましても矯正教育を行うことといたしております。
　他方、少年刑務所に収容された場合におきましても、個々の受刑者の特性やまた教育の必要性に応じた個別的な処遇計画を作成いたしまして、個別担任による面接指導や教科教育等の矯正教育を充実して、体制を整えていっているところでございます。
○平岡委員　本来、この十四歳、十五歳の子供たちに懲役刑を科するということ自体、私は極めて大きな問題があるというふうに思いますけれども、仮に事実としてそうなった場合に、こういう子供たちが立ち直ることができないというようなことにならないように、しっかりと注視をしていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そこで、実は、これはその後の話でありますけれども、前の通常国会に少年法改正法案というのが出されたと聞いております。その中には、少年院送致の年限の引き下げというのが提案されているというふうに私も聞いております。これもある意味では、私は、年少者、十四歳未満の子供たちを少年院に送っていくということ自体、これはいかがなものかと。逆に、今までこういった子供たちについては児童相談所とか児童自立支援施設の中でしっかりと育て直しをする、立ち直りを図っていく、こういうことの努力をしてきたわけでありますし、もしその努力が十分でないというのなら、そういった施設でしっかりと育て直しができるような、そういう環境を整えていくことがまず考えるべきことであって、そういった子供たちを少年院に送るということで考えるのは、私は逆の考え方ではないかというふうに思うのです。
　そういう意味で、なぜ、その少年院送致の年限の引き下げということを提案する、そういう考えに至ったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○南野国務大臣　時代の状況、またはいろいろと教育の問題点、そういった社会環境も含めながら我々は考えていかなければならないと思っておりますが、現在の少年院法は、少年院には十四歳以上の者を収容するといたしております。十四歳未満の少年の処分、これは保護観察か児童自立支援施設等への送致しかありませんが、しかしながら、十四歳未満の少年でも、凶悪、重大事件を起こしたり、または悪質な非行を繰り返すなど、深刻な問題を抱える者に対しては、早期に矯正教育を授けることが本人の改善更生に適する場合があるというふうに考えており、こういう場合にはそれを適用したいということでございます。
　そこで、十四歳未満の者でありましても特に必要と認められる場合に限り、初等少年院または医療少年院に収容できることとするのが、個々の少年の抱える問題に即した適切な処遇の選択につながるものというふうに思っております。すべてそのようにということではなく、特性をその中から見ていくということもこの配慮の中にはあるというふうに思っております。
○平岡委員　この改正法案はこの国会には出ていないようでありますけれども、まあ、いずれまた出てくるのかもしれません。それは私もわかりませんけれども。もし仮に、こういう少年に対して厳罰化であるとか、あるいは厳しい処分をしていくという方向で物事が考えられてくるとしたら、私は、この問題については徹底的にこの場でも議論させていただきたい。
　むしろ、やるべきことは、先ほどから申し上げているように、児童相談所とか児童自立支援施設のあり方をしっかりと、こういった少年たちにも効果があるようにしていく、その方向で物事を考えるのがまず先であって、それができないときに、では次は何を考えるかということが私は順番だと思いますので、その辺をしっかりとまず、大臣、法案をもし提出されることがあるのかどうか知りませんけれども、そのときには、もし法務大臣としてとどまっておられたら、大臣の段階でしっかりとチェックしていただきたい、このようにお願い申し上げたいと思います。
　それから、悪い大人もしっかりと、先ほど来から議論してきましたが、法律に違反した悪い大人にはしっかりと目を光らせていただきたい、このように思います。
　そこで、次に、これもこの法務委員会を中心にして大分議論のあった、正規の名前を言いますと、私もちょっと長かったのですけれども覚えていますので、心神喪失等の状態で重大な他害行為をした者の医療及び観察に関する法律というのがありました。これも委員長が当時、どういう立場だったか忘れましたけれども、一生懸命与野党の間を修正案をつくろうとして走り回っておられたのを今でも覚えておりますけれども、その修正案でも我々は納得がいかないということで、強硬に反対させていただきましたけれども、施行されることになったというか、七月十五日に施行されました。
　ただ、施行されたのはいいんですけれども、どうも聞くところによりますと、余り準備が整わない状況のもとに施行されているのではないかというふうに言われているようであります。
　そこで、ちょっとお聞かせいただきたいのでありますけれども、この心神喪失者等医療観察法案の中で規定されている指定入院医療機関の整備状況というのはどういう状況になっているんでしょうか。
　私は、いろいろなところから、これは整備が大幅におくれてしまっているというような指摘を受けているところでございますけれども、そうした認識があるんでしょうか。この点については、まず厚生労働省の方からお聞かせいただきたいと思います。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、医療観察法施行後三年の間でおおむね七百二十床の病床を確保するという計画のもと、準備を進めてまいりました。現時点におきましては、指定入院医療機関については三医療機関、九十床が確保できるめどが立っております。これは年度内でございます。
　それらのうち、国立精神・神経センター武蔵病院、これは七月十五日に、それから独立行政法人の国立病院機構花巻病院、東北でございますが、十月一日、それぞれ既に指定を行っておりまして、今後さらにその確保に努めているところでございます。
○平岡委員　私は、大幅におくれてしまっているんじゃないかという指摘がありますがどうでしょうかということで聞いたんですけれども、とりあえずは三医療機関、九十床について目途が立っているというお話でございました。
　ただ、聞くところによると、この法律に基づいて指定入院医療機関に入ることになるであろうと予想される件数は月二十人から二十五人ぐらいだろう、こういう話で、先ほどの九十床も、北陸病院については来年二月か三月ぐらいにならないと使えないというような状況。そうして考えていくと、これは三カ月か四カ月ぐらいたってしまうともう施設が足りなくなってしまうというような状況になってしまうのではないかと思いますけれども、既に三施設については大体見込みが立っているという話でありましたけれども、それ以外の施設については順調に進んでいるんでしょうか。見込みが立っているんでしょうか。どうでしょうか。
○西副大臣　委員御指摘のように、この整備計画、私どももことしの年頭から、かなり厳しいということで、私が中心になりまして、それぞれの今予定されている病院を一つ一つチェックして、地元の説明会も丁寧に行ってきたところでございます。そんなところで、今年度中には三病院ということですが、それぞれ今設計をしている最中、それから調整をしているところ、そういうところを鋭意これから前に進めるように頑張っているところでございます。
　もう一つは、国立、それから独立行政法人の病院の比率を三分の一で当初予定していたんですが、やはり役割をもっと果たすべく、二分の一程度に役割をふやすために、今の八カ所からもう少し広げていこう、こういうことで打開を図ろうとしているところでございます。
○平岡委員　今の御答弁の中では大変厳しい状況にあるという感じがちょっと薄れた感じで、一生懸命努力しているということでお話があったわけでありますけれども、多分、事実は大変厳しい状況にあるんだろうと思います。
　なぜそういう状況が発生しているかというと、やはり、もともとこの法律にかなり無理があったのではないかというふうに私としては思っているのです。
　当時、我々が提案したのは、やはり捜査段階での精神鑑定をしっかりとやるということがまず第一である。そして、精神保健医療法の適用をしっかりと、精神病患者の方々に対して本当に医療が施せるようにしっかりとやっていくこと、このことが大事であるということを申し上げてきたんですけれども、こういう施設をつくるという形の法律ができてしまったということで、多分、私は、法律の制度設計がかなり、いろいろな現実とか国民の皆さんが望んでいることとはかけ離れたところにあったのではないか、こんな気がしてしようがありません。
　そういう意味で、こういった事象が現実に生じてきていることに対して、私は、ある意味では、厚生省あるいは法務省に対して責任を問うていきたいと思いますけれども、余り責任を問うといったってどうしていいかというのがわかりにくいので、その辺はとりあえずおいておいて、こういうことをちょっと聞いています。
　政府は今、整備不足となった指定入院医療機関について、指定入院医療機関としての規模も設備も持たない小規模病床で代用しようとしているというふうに一部で言われています。この言葉が正しいかどうか、あるいはこういった現象があるのかどうか、私にはちょっとわかりませんけれども、検証できていませんけれども、そうした事実はあるんでしょうか。どうでしょうか。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　指定入院医療機関につきましては、当初三十床規模の独立した病棟のみを想定して出発をしていたところでございますが、それぞれの自治体、それから医療機関の個別事情の状況を踏まえまして、医療の質や安全性が確保されることなど一定の要件が満たされている場合においては、十五床規模の病棟、それから既存病棟の改修による病棟も中に繰り込んでいくということを考えているところでございます。
　なお、これらの病棟におきましても、三十床規模と同等の人員配置をしていくという意味では、医療の質を十分確保した上でやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　したがって、いずれの病棟においても手厚い専門的な医療を提供するということが可能でございまして、そういう形でこれから鋭意病床数を確保するために頑張ってまいる所存でございます。
○平岡委員　現実はなかなか厳しいので、見直しの中で、十五床程度の小規模のもの、あるいは既存の病棟を改造してそうしたものに充てるといったような苦労をしておられるという話がありましたけれども、そういうやり方で、本当に政府は国会で答弁したような高水準の手厚い医療が提供できるんですか。
　この点について、先ほども若干答弁では触れられていましたけれども、もともと予定していたものができない、そのかわりこんなものをつくるんだ、こんなもので代用していくんだということであるならば、当然医療の水準は落ちてくるんじゃないかというふうに私は思いますけれども、この点、本当に大丈夫なんでしょうか。どうでしょう。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、当初三十床規模ということで整備を進めてきたことは事実でございますが、一病棟三十床規模ということが必ずしも医療の質を担保するのに必須のものであるということではないというふうに考えておりまして、事実、先進国と言われるイギリスでも三十床規模が一応標準ということになっておりますが、十七、八床規模の専門病棟も存在するわけでございまして、我々としましては、医療の質が担保されるということを大前提として、それぞれ個別の状況に応じて適切な病棟を設けていきたいというふうに考えているところでございます。
○平岡委員　今回、まだ施行されて間がないので、私も余り実態把握ができていませんので、いろいろ指摘があった点についての質問をさせていただきました。この点については、さらにいろいろ実態を見させていただいて、さらに質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　そういうことを前提として、今までの議論を通じて、法務大臣もこの法律の所管大臣の一人でございますので、法務大臣としての御所見をいただきたいということ。
　あわせて、実は私も、かつて法務委員会におりましたときに、いろいろな行刑施設を見させていただきました。そこで、医療施設も中にはあるわけでありますけれども、特に精神医療についてかなり厳しいといいますか、貧相なといいますか、不足しているといいますか、なかなかこれでは大変ではないかというような状況を目の当たりにさせていただいたわけであります。この点について、法務省としてどのように対応されているのかということについてもあわせて御答弁を願いたいと思います。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、最後にお話しになられました行刑施設に関することについてでございますが、精神科治療は、刑の執行機関という枠組みの中で精神障害を有する受刑者の治療を行い、また、健全な状態で社会復帰するということを目的といたしておりますが、専門的な精神治療を必要とする受刑者につきましては、医療刑務所等に収容して治療を行っております。また、医療刑務所等に収容するまでもない軽度の方は、一般の刑務所において治療を行っております。
　近年、精神障害を有する受刑者を初めといたしまして、処遇困難者が増加傾向にあるということは先生も御存じだと思いますが、そういう場合、非常勤の精神科医師や作業療法士などの配置を進めているとともに、心理療法士または臨床心理士とも言いますが、その資格を有する民間のカウンセラーの導入をも図っております。
　また、受刑者の処遇にかかわる職員に対しましても、精神疾患やその特徴、精神障害を有する受刑者の処遇方法等に関する正しい知識を付与するための医療関係研修を実施いたしているところであり、今後とも行刑施設の精神科医療の充実に努めてまいりたいと思っております。
　さらに、その次の厚生労働省との関連でございますが、この法律の対象となる方々の社会復帰の促進のためには、手厚い専門的な医療、これは先生もお話しになっておられました、それが提供できる指定入院医療機関を整備するということが大変重要である、これはともに共感を持っているところでございます。
　厚生労働省におかれましては、ただいま、既にお話がございました、その必要な数の病床を整備するため全力で努力されていることを私も目の当たりにいたしております。法務省といたしましても、今後とも、必要に応じて厚生労働省と協議するなどして、これに協力してまいりたいというふうに思っております。