maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○池畑委員　済みません、出番を何遍もつくらせていただきまして、申し訳ありませんでした。ありがとうございました。
　やはり生産性の向上というのは、私たちもそう考えておりますし、次の質問にもつながってまいりますので、ありがたい答弁だったというふうに思います。
　まず、次の、今、山口審議官の話もありましたけれども、もう一つ、スタンスを明らかにしておかないといけない点があります。それは、農業者の規模をどう考えるのかという問題であります。
　日本の農業は、多くの小規模農家と大規模農家によって支えられている一方で、農家の経営規模構造について、構造改革が今は道半ばじゃないのかなというふうに考えております。我が党も、過去には、過去にはというか、今でもなくなってはいないんですが、主業農家に支援を集中していこうというふうにうたっていたこともありました。
　現在、米不足と言われておりますから、当然、小規模農家にもやめていただいては困るというような状況ではありますが、すなわち、担い手といいつつも、コストを下げる観点からも、農地の担い手への集積そして集約、農地の大区画化など、より一層重要になってくるということを考えております。このことについて、農水省の見解をまずお伺いしたいというふうに思います。
○杉中政府参考人　まず、構造改革に向けたスタンスという御質問だったと思いますけれども、これまで議論があった、農業者の減少、高齢化が進む中で、現在よりも相当少ない経営体で食料生産を担っていく必要があるというふうに考えておりまして、人、農地、技術を最大限活用して生産基盤の更なる強化を図っていく必要があるというふうに考えております。
　そのような中、規模の大きい農業法人、これは既に販売金額の四割、経営耕地面積の約四分の一を担うまでに拡大しておりますけれども、離農する農地の受皿としてこういった法人がより役割を果たしていくということが必要であるというふうに考えております。
○池畑委員　地域の集約、大区画化というのも大事なんですが、やはり、大きくやればやるほどちょっと厳しい経営状態になるんじゃないのかというふうなことを言われております。私も、農業高校出身で、農業大学校出身で、農業高校の実習助手を続けていた間に、やはり就農していく生徒もたくさんいました。その中で、ある一定の大きさまでになってしまいますと、かなり厳しい経営状況になっていくということもるる見てまいりました。
　今、地元では、中山間地域で、すごく狭い地域ではあるんですが、百ヘクタール、二百ヘクタールでまとめているところがありまして、その農家さんたちが、今、農業生産法人という話もありましたけれども、どうやって経営をしていくんだろうというふうにこちらが心配になってしまうような集積の仕方をしているグループがありまして、販売するルート、マーケットを見つけていくということを、大臣もさっきも大事だというふうなお話をされていましたが。
　ここは市川町というところなんですが、集積している場所はまた違うところなんですけれども、市川町というところで、ちょっと有名なユーチューバーさんがおられて、何十億再生というふうなことをされるような方なんですが、その方が、ふるさとに対して、また農業に対して何か思いを持って来ておられまして、これは大きなうねりが起こりそうな気配だけ、気配だけあるんですが、その気配を潰す必要はないんじゃないかなというふうに思っておりまして、今百ヘクタール、二百ヘクタールを集めたところでという部分は多くあるんですが、じゃなくて、中身がやはり大事なんだよと。
　今、大臣がこの話の中で、新たなプレーヤーという表現をよく使われました。これは、米不足に対して、米不足を見つけて販売する方々を指して新たなプレーヤーというふうに大臣はされていたんですけれども、本来の新たなプレーヤーたちを見つけて、頑張っておられる方々をどうにか見つけていくべきだと。
　市川町というところには、今、アイアンの発祥の地とか卵なんかで、ふるさと納税が大体何億というものが出ていっておりますけれども、長崎県の方や大阪の方が、ふるさとの市川町、ユーチューバーの方が一生懸命、何か新しい農業をやっていこうということを取り組んでおられますので、私もそれを応援しつつも、やはり今、国がどういう方向で進んでいるのかということをまた改めて質問をさせていただきたいと思いますので、大区画化の集約とか、農水省の今の見解もいただきましたので、しっかりといろいろ意見のすり合わせをしながら、そういった農家の発展に寄与していきたいというふうに思っています。
　その中で、やはりコストの削減については、もう一つ重要な要素があります。多収性の品種とか、高温、多収品種の開発普及が不可欠だというふうに考えておりますし、これからは、収量を上げるということと、近年すさまじい猛暑が続きますので、高温耐性品種も重要であるというふうに考えます。
　これは基本法改正のときに我が党の主張を政府・与党に受け入れていただいたものでありますけれども、種子の開発には費用がかかるものでありまして、研究にもたくさんお金を入れるということはもちろんのことなんですけれども、知的財産としても保護していく必要があるのではないかというふうに私は考えております。
　開発機関が意欲的に開発ができるように、種を使った方は適切な対価を払うということが当然のことだというふうに考えますが、今の段階での、種子に対してどのように守っていくか、そして、どのように政府が考えておられるか、まず答弁をいただきたいと思います。
○森（重）政府参考人　お答え申し上げます。
　今、品種開発のコストの負担のお話であったかと思いますけれども、新しい品種を開発するにおきましては、一般的に、育成者が多大な投資を行うことが必要でございます。優良な品種を持続的に開発していくためには、育成者が開発コストを回収し、新品種の開発に投資していく、こういう好循環をつくっていくことが重要と考えてございます。
　この品種開発コストは、育成品種を利用することで利益を受ける品種利用者が許諾料として負担すべきものとなってございます。ただ、我が国の実態といたしまして、農業生産上重要な食用作物や果樹品種の多くが公的機関によりまして普及を目的に開発されているという現状がございまして、これを背景に、許諾料が政策的に低廉に設定されていることが多いというところも実情でございます。
　こうした中、委員御指摘のように、現場の生産者が品種本来の開発コストや経済的価値を認識していただくということは、品種保護の意識を高める観点からも重要と考えてございまして、農林水産省としては、育成者が、品種本来の価値に見合った許諾料を示しながら、品種の利用者に応じた許諾料を設定するように推進するということで進めているところでございます。
　あわせまして、我が国の優良品種を活用いたしまして戦略的に海外ライセンスを設定する、こういうことを進めまして、海外からのビジネスベースでの許諾料収入による品種開発コストの回収でございますとか、新品種開発への投資を促進する、こういったいわゆる知財サイクルの確立を進めていく考えでございます。
○池畑委員　知財サイクルの進め方について今最後に言及がありましたけれども、やはりそういったことが大変重要だというふうに思います。その中には、やはりゲノムの問題に対してもいろいろ関係してくることがあるというふうに思います。かなり慎重に扱っていかなきゃいけないことだというふうに思いますが。
　また、種子について、今答弁をいただいたことを踏まえてもう一問質問させていただきたいんですが、種子の開発は、国と県、これは兵庫県なら兵庫県で行っておりまして、二重になってしまっているのではないかなというふうに思ってしまうこともあります。
　特に、県ごとに同じような特性、さっき高温の話をしました、多収性の品種だとか高温耐性の品種、これは、昔はなかなかそういった開発を県の方ではするということがなくて、国の方が担っていたというような経緯もあるというふうにお聞かせをいただきましたが、これは二重になってしまっているんじゃないかなというふうに思います。
　特に、県ごとに同じような特性を持った、今、話がありましたけれども、例えば、国の、にじのきらめき、にじきらとか、兵庫県では最近発表しまして、コノホシという品種なんですが、兵庫県では、にじのきらめきの普及率がゼロ％でありまして、同じような品種であれば別にどちらかがということはないと思うんですけれども、今後、それぞれの役割分担をきちんと交通整理をして、国と県、また県ごとに連帯をする必要があるのではないかというふうに思いますが、まずは農水省の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　生産コストの低減、さらには気候変動のリスク等がある中で、委員御指摘ありました、にじのきらめきといった多収性、高温耐性の品種につきましては、こうした課題の解決に大きく資するものと考えております。
　こういった中で、より速く、低コストで品種開発を行うために、農研機構を中心に、ＡＩを活用したゲノム情報による最適な組合せ等の予測を行う育種の支援システムの開発を現在推進しているところでございます。
　また、並行して、農林水産省が実施する品種開発事業におきましては、農研機構と県との連携はもちろんでございますけれども、民間や大学も含めて、基礎から実用に至るまで、それぞれの強みを生かしました連携による共同研究体制を組んで、役割分担も行った上で、品種の開発に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　農研機構においてはより先導的な品種の開発を、そして、都道府県においてはその先導的な品種の開発を更に地域でアレンジしていく、そういった役割分担を基本に置いて体制を組んでいきたいというふうに考えております。
　今後とも、産学官連携を強化し、優良品種の効率的な開発普及を推進していきたいと考えております。
○池畑委員　今、ゲノムの話をさせていただきました。ゲノム解析というのは、やはり植物に対しての取扱説明書を早く見られるということだというふうに思います。
　ある作物にゲノム解析をかけますと、蜂蜜が有効だということがゲノム解析の中に出てきます。その中で、蜂蜜をその植物が摂取をするに当たって何の蜂蜜がいいのか、いろいろありますね、レンゲの蜂蜜もあれば、そのほかの蜂蜜もあるんですけれども、そのゲノム解析によると、アカシアの蜂蜜がいいんですというようなデータが出てくる。それに向けて、どのように摂取をしたらいいのかということも含めて、今のＡＩ技術も含めて、どのように吸収させることが一番効率がいいのか。農水省の方々とも議論をさせていただいた中に、やはり昔でしたら百ぐらいの治験をこれからやらなきゃいけないということが十とか五とかに結構絞られてきますので、スピード感も出てくるんですというような話でした。
　いろいろな品種改良を、それぞれの県や、今言われた農研機構でやられている。今言われていましたけれども、地域にアレンジしてもらうために農研機構の方は今頑張っていくんだという役割分担の話もされました。
　今回は大臣質疑ということですので、今回は、大臣所信になかったので、ちょっと質問にはさせていただきませんが、私は、県と県との関係、各地域に寄り添った政策は何なのかということを考えていきたいというふうに思っています。
　今ある県単位では結構小さ過ぎて、農政局というのがありますよね。農政局というのがやはり大きな役割を果たしていかなきゃいけないというふうに私は考えておりますし、農林水産省の方々とこの件について議論させていただいたときに、やはり、九州地方であったりとか東北であったりとか、農作物の性質は大分違いますよね。それぞれ違いますから、是非そこは、再編していく上で、頭の体操として考えていく必要もあるんじゃないかなというふうに思います。それは、農林水産省、農政局ごとで、地域の統括局があるわけですから、農政局は単独で農水省の予算を持っているわけじゃないんですけれども、今の段階では難しいというふうに思いますけれども。
　やはり、各県がやっていること、そして国がやっていることというのは、単純に、こっちは県でやっているから、こっちは国で同じようなことをやっているからまとめてしまえという議論ではなくて、やはり地域の特性に合った研究開発をし、そしてスピードアップをして、農家の方々に還元ができる。品種として、これは同じような作業をしていて多収が取れるのであればかなりいいよねというような話も含めて、情報交換が必要だというふうに思いますし、これから、ゲノム開発だったりとかそういったことが結構かなり重要になってくるというふうに思いますので、知的財産を確保し、海外にも進出していく上で、かなりの戦略が必要だというふうに思います。
　私の祖父も農業試験場の場長をしておりまして、ハッカの研究をずっとしておりました。その当時のことでありますから、知的財産という感覚は余りないというふうに思います。東京大学で論文を発表して、博士号を取って頑張っておりましたが、その内容が農家に還元されているかどうかというのはなかなか追跡ができませんでした。
　しっかり、やはり農家の方々にうまく使っていただけるように、兵庫県でいうコノホシであったり、これもかなり優良品種だと思いますけれども、にじのきらめきであったり、どんどん広報していただきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。国内の流通、先ほど質問もありましたが、輸出についてであります。
　米を輸出することは、今の段階で言うと、何事かということになってしまっている。これは誤解を生じているというふうに思いますが、私は外務委員会でも前に輸出の意義について大事だという質問をさせていただきまして、これからも、米にかかわらず、農作物の輸出に関しては、食料の安全保障の観点からもその仕組みは大事だというふうに思いますし、大臣も、その仕組みについて大事だという話は先ほども答弁をされておられました。
　一方、先ほど申し上げましたけれども、一般消費者の方からすると理解しづらい部分、今のこの米のないときに輸出の議論をしているのは何なんだという話になってくると思います。これは時事問題ですから、どういった解決の仕方になってくるかはちょっとおいておきまして、米を輸出する意義について、改めて詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　あらゆる機会をつかまえて、やはり稼ぐことが大事だと思っております。海外のマーケットに出す方がもうかるということであれば、そのマーケットを取りに行かない手はないということであります。そして、日本の農地はどうしても米の、水稲を作付けるのに一番向いている田が非常に多いということであれば、その特性を生かさない手はやはりないんだろうというふうに思っています。
　そして、食料安全保障が今回、基本法の大きな柱として立ちました。食料安全保障を確保する上で、主食をしっかり作れるだけのバッファーを持っておく、そのバッファーは水田面積であるということであって、輸出用に作っているということは、何か起こったときには国内にすぐに振り向けることがもちろんできるわけでありますから、これは国民の皆様方に対する安心にもつながるというふうに思います。
　確かに、委員御指摘のとおり、今、米が高いときに何で輸出に軸足を置くのかという御指摘はあるかもしれませんが、しかし、日本の四百二十七万ヘクタールという耕作面積をしっかり守っていくということを主眼に考えていくと、やはりこの水田を守るということは大事なことでありますから、その一環として輸出にも目を向けることは極めて有効だというふうに考えております。
○池畑委員　そのとおりだというふうに思います。四百二十七万ヘクタールには、いろいろな中山間地域、いい場所だけではありません。国土を守るという点でも、やはり、農家のモチベーションを上げるにも、輸出に向けて頑張っていくんだ。
　先ほどのお話にもありましたが、品種にこだわって、先ほど大臣も言われていましたけれども、米をといだときに浮いてしまうような米、これは、海外にこんなものが出ていったらどうなんだと。でも、国内でも、そういった米の品質、そういうところに置いていたんだということを改めて知った方もおられると思います。米を積み上げてただ置いているだけではなくて、品質管理をかなり頑張ってやっているんだということを国民の方にもやはり知っていただかなきゃいけないですし、今、石川委員にもありました、貯蔵していくにもかなりの金をかけて、いいものを貯蔵して、いいものを緊急事態のときに出していこう、そういった考えなんだということを、もっと広報も含めてやっていく必要があるんじゃないのかなというふうに思います。
　これは次の質問につながるんですけれども、今大臣が答弁していただいた内容の中にもちょびっとだけ関わるんですが、これは農林水産省の問題ではない部分もあるんですが、誤解なのか誤解でないのかということは、今、大事なテーマであります。
　最近、ＳＮＳ、兵庫県でも大きな問題になっておりますが、大きなテーマの中で、今、二月の十九日に、これは書簡の署名でありますが、これは先ほど、ちょっと繰り返し申し上げますが、農林水産省だけの問題では当然ありませんし、問題ではないというふうに、私は、問題意識があって今質問するわけではないんです。二月の十九日に、書簡の署名ではありますが、東アフリカのブルンジ共和国へ、政府の備蓄米を三・五億円と、精米をする機械、六億円ぐらいですかね、七億円かな、含めて十億程度の無償資金協力、国際会社を通じて出していったと。
　やはり、国際社会でこういった困っている国に対して責任を果たすことは当然だというような声もありますし、当然、長期的な外交として必要なものだったというふうに考えることはあります。政府や外務省との考え方もあったというふうに思いますし、これは先ほどの話にもつながってくることでありますが、発信力が必要だというふうに思います。
　米の不足になっているこの日本の中で、やはり結構センシティブなことだというふうに思いますけれども、こんな時期に何なんだという話のパートツーみたいな話なんですが、これは、先ほど申し上げています、農林水産省だけの問題ではないというふうに思いますが、当然、食料危機対応、持続可能な農業生産支援の立場であったんでしょうが、農林水産省として、今この時点の立場から、この時期に、今、農林水産省としてはこういうことがあってこういうことを頑張ったということを含めて、意義をはっきり答弁いただきたいというふうに思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、食糧援助でございますけれども、被援助国政府の要望に基づき実施しております。被援助国政府から日本産米の要望があった場合には、ミニマムアクセス米だけでなくて、こういった政府備蓄米も食糧援助に活用しているところでございます。これは、食糧援助ということの中で、先方の要望をベースとしつつ、海外の方々にも可能な範囲で日本産米を提供するというようなことかと考えております。
　これまで、令和五年度の食糧援助につきましては、政府備蓄米三万トン、ミニマムアクセス米一万トン、こういったものを引き渡したところでございます。これから調整する案件につきましては、関係府省ともよく相談しながら、ミニマムアクセス米の積極的な活用を含めて検討してまいりたいと思っております。
○池畑委員　検討という話だったんですが、今、農水省の立場として、これは政府や外務省の方から要請があったのではないかなと推測をするところではありますが、これはやはり誤解を生じる一つだというふうに思いますので、もうちょっと答弁をいただきたいんですが。農水省として、今、こういう話が来ましたよと。
　外務省のホームページではこれは出されておりますけれども、農水省として何かリンクをされてしまうようなイメージがありますね。米の供給と精米機の供給なんか、これは農林水産省じゃないかみたいな話になっている部分があって、ＳＮＳでも拡散をされている部分で、かなり農林水産省を批判しているような言葉というのは結構多く見受けられますし、国民感情からすると、米がない時期にというような話なんですが。
　農林水産省としてもう少し、こういう時期に云々かんぬんという答弁をする必要はないというふうに思いますが、やはり外務省と政府と一体となってこういうことを取り組んでいるんだということをあと一つ二つぐらいつけ加えるべきだというふうに思いますけれども、農林水産省の考えをもう一度聞かせていただきたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　こういった食糧援助につきまして、相手国から要望があって、それで、それぞれどういったもので対応していくかというのを、ある程度時間をかけて調整していきます。そういった中で今回こういった援助ということになったんだと思っております。
　委員御指摘のとおり、これから備蓄米というものを売り渡していく中で、私ども、今後の新しく調整する案件につきましては、関係府省とよく相談いたしまして、ミニマムアクセス米の積極的な活用を含めて検討していきたいと思っております。
○池畑委員　せっかく日本のお米がアフリカの方へわざわざ行くわけですから、やはり輸出に関してはアピールの状況にもなるというふうに思いますので、そういったことも全部合わせ技で、今大臣からもありました、やはりもうけていける節に関してはかなり積極的に、がめつくやっていく上で、どうせ出すんだったら宣伝をするぐらいの気持ちでやっていただきたいというふうに思っております。
　最後の質問になります。
　まず、地元の兵庫県でもそうなんですが、地理的表示のＧＩというものがあります。このＧＩは、地元兵庫なんかでもよく取られておりまして、神戸ビーフであったり佐用もち大豆であったり、皆さん御存じだと思いますが、揖保乃糸というのがこの間ＧＩ登録をされました。
　このＧＩ登録というのは一体何なんだというところもあるかもしれませんが、今、輸出の件の話を出させていただきました。この中で、今、米の話をさせていただきましたので、米に関する登録状況についてお聞かせをいただきたいというふうに思いますけれども、品種の特性がいろいろ、コシヒカリだとか、今でいう新之助だとか、いろいろありますけれども、米の登録が今のところないんですね。今まで米の登録の申請とか、何か問題があったのであればお聞かせいただきたいという合わせ技なんですけれども、まずは、今まで米の申請があったかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○森（重）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＧＩ保護制度なんですけれども、地域ならではの環境で育まれてきた品質、製法、伝統といった地域と結びついた特性を有する産品の名称を保護するとともに、その産品の特性を登録簿を通じて明らかにすることによりまして、差別化、ブランド化の重要なツールになるものと考えてございます。
　お米についても、地域特性を有する産品につきましてはＧＩ法に基づき審査をして登録が可能となっているところでございますが、現在、お米については二件の申請がなされておりまして、それぞれについて今審査を進めているところでございます。
○池畑委員　二件の申請があるということでありました。
　これは、地元の地域で二十五年以上その作物を作っているだとか加工しているだとか、そういったものが条件としてあるというふうにお聞かせをいただきました。
　米の申請が今されていて、受理されるかどうかは分かりませんが、やはり米というのはいろいろな品種に特徴があるものでして、よく地域で頑張っている、ブランド力を買っていただいて、それが世の中に出ていってＧＩでというのはなかなか難しいというような話もありました。
　海外でのイベントとか、ＧＩ食品がつながっているといえども、海外の方々は何のこっちゃか分からないということもありますし、提携をしている国があると思います。中国であったりアメリカであったり、いろいろな条件の下、ＪＡＳの関係も含めて、安心、安全ですよということをＰＲしつつやっているということもあるというふうに思いますので、是非、このＧＩ登録、余り、私の感覚では、今、百五十幾つ、百六十近く、東京では、これだけ広い東京で一種類ぐらいしか登録をされていないように思いますが。やはり、これがたくさん登録をされることで何かが生まれるものではないのかもしれませんが、是非、米の輸出、今議論にさせていただきましたけれども、そういったことで、ＧＩ登録をする上で何か障害、障壁があるのであれば、また逆にいろいろ公表していただければいいかなというふうに思っておりますので。
　是非進めていく上で、チーム・ジャパンとなってやっていきましょうという話はよく農林水産省でお話をさせていただきます。和牛も、神戸ビーフだけではなくて、各地域の、近江だったり米沢であったり、チームでまとまっていって、向こうで、海外に出ていこうという話が多くありました。
　やはり、こういう農林水産省が考えておられますいろいろな仕組みや考え方、そして、一番大きくは、戸別所得補償だとかという、農林水産省がどういうふうに進めていこうかということは、やはり広報的にはすごく大事なことだというふうに思っておりますので、いろいろな誤解が生じる部分の広報、農林水産省として我々はこういうことを取り組もうとしているという広報、いろいろなことが必要だというふうに思っております。
　我々は、何か農林水産に関しては、党と党との対決ではなくて、農林水産大臣が今一番最初にお話をいただきました、ちょっと象徴的でもあります戸別所得補償に対してやはり議論を進めて考えていくべきじゃないのかというふうに私も思っておりますし、我々の党も一生懸命、農水に関して考え、そして行動させていただきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　今日は四十五分という質問時間でありましたが、これからやはり基本法の計画に関しては、いろいろ我々も議論をさせていただきながら、提案もさせていただきたいというふうに思います。一生懸命取り組んでいきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○御法川委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時開議
○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。許斐亮太郎君。
○許斐委員　国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、大学、大学院時代に農学を専攻していました。専門は、畜産利用と動物の品種改良、遺伝育種でした。その後、なぜかＮＨＫに就職しましたが、そこでも、報道カメラマンとして様々な農業の現場も取材してきました。それらの経験も踏まえて、今回は、日本の農業を守るための政策について、感染症や害虫の防疫、防除の観点から質問させていただきます。
　初めに、家畜伝染病、感染症対策についてお伺いいたします。
　私は、ＮＨＫ宮崎放送局で四年間勤務経験がありました。初めて宮崎空港に着いてびっくりしたのが、空港のボーディングブリッジです。まずは、足下に消毒液をしみ込ませた防疫マットが乗客を迎えます。さすが畜産県宮崎だなと思いました。
　やはり忘れてはいけないのが、二〇一〇年四月から始まった口蹄疫の流行です。四か月間、宮崎県の畜産が壊滅的になった。何人もの人が畜産業から去っていった。
　今回、大臣の所信で、伝染病について全力で取り組むと述べています。その決意を、口蹄疫の惨禍を経験した宮崎出身の大臣としての改めての御決意、お聞かせください。
○江藤国務大臣　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　これは本当に大事です。二千三百億を超える経済的損失、そんなことではありません。
　国道十号線沿いに川南や、もう御存じですけれども、都農とか新富があるわけですが、そこを通ると必ず家畜のにおいがする、車の窓を開けるとですね、それが当たり前だった。それが、何のにおいもしなくなって、街からは灯が消え、まさに地域がなくなってしまうという地獄のような状態でした。
　そして、何といっても予防的殺処分、手塩に育てた自分の牛を殺処分しなきゃいけないという、そのときの酪農家の悲痛な声、酪農家は特につき合いの期間が牛と長いですから、もう泣きながら、牛の前で酒を飲みながら、今でもちょっと思い出すとしんどいんですけれども、そういうことがあってはならないというのは私の政治家としての強い思いであります。
　ですから、前回大臣になったときに豚熱が発生しました。そのときに、動物検疫犬を大量に増やして、ハンドラーも増やして、とにかく国に入れさせない、入れさせない努力、入ってしまったら農場に入れさせない努力、農場に入ってしまったら早期に通報していただく、そして、家畜伝染予防法に基づいて、各都道府県においてはしっかり予行演習をしていただいて、埋却等もしっかり行っていただくということを何としてもやっていただきたいんですよ。
　報道の場面でいろいろな場面を見られたと思います。夜になると、埋却した牛がガスがたまって破裂する音がするんですよ。とんでもないことですよ。
　ですから、このようなことが日本で少しずつでも減るように、これからも動植物検疫、この防衛に向かって努力をしていきたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　感染症が一度蔓延したら、なかなか立ち直ることができません。一気に廃業が進んでしまいます。一生懸命頑張っている農家を守るためにも万全を期していただきたい、そう思います。
　引き続き、牛の感染症の質問です。
　午前中の栗原委員からの質問にもありましたが、昨年十一月に、私の地元福岡で牛の病気が確認されました。皮膚の異常や発熱、足の腫れ、そして泌乳量の低下などを引き起こす、牛のランピースキン病です。
　そこで、その原因と侵入経路と対策、そして現在の蔓延状況を教えてください。重ねてお伺いします。また、被害を受けた農家への助成は今後もあるのでしょうか。よろしくお願いします。
○笹川副大臣　今委員の御指摘のございましたランピースキン病、これは、サシバエや蚊等の吸血昆虫が媒介をするということでございますので、アジアの発生国からウイルスを保持した昆虫が風や船舶によって日本に運ばれる可能性が高いというふうに思われています。
　私も、環境省にいたとき、スズメバチなんかでも、本当に風に乗っかって、対馬、それから九州ということで、我々人間の想定外の非常な行動力、行動範囲といいましょうか、広うございます。
　今現在、発生農場での疫学調査を踏まえて、本病の特性や伝播経路の分析をいたしております。福岡で十九例、そして熊本で三事例ということでございます。蔓延防止に向けて、発病した牛を自主淘汰した場合には、再導入支援、それから農場の消毒、吸血昆虫対策の実施、福岡県におけるワクチン接種の推進など、県と連携した対策を実施してきており、国としても、引き続き細かい支援はしてまいりたいと思っております。
　特に、自主淘汰やワクチン接種等の支援対策の結果、現在、発症頭数はゼロということで抑制をされておりますので、ただ、また暖かくなってくるとということになりますので、吸血昆虫の活発化が予想されますので、引き続き発生予防対策に万全を期していきたいというふうに思います。
○許斐委員　ありがとうございます。しっかりと農家への御対応、よろしくお願い申し上げます。
　やはり、国内への侵入経路がたくさんあって、なかなか一つに特定できないということでした。午前の質疑で、大臣から鳥インフルエンザの答弁もありました。やはり、今の時代、どこから感染症が来るか分からない。
　そして、所信ではアフリカ豚熱のお話もありました。アジアでは日本と台湾だけがまだ侵入を許していませんが、そこまでもう危機は来ていると思います。一方で、まだ有効性や安全性が高いワクチンは今世界にはありません。
　そこで、日本でアフリカ豚熱のワクチン開発はどこまで進んでいるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○笹川副大臣　今委員が御指摘いただきましたこのアフリカ豚熱、今、治療方法が現況ないわけでありますので、侵入を許した後のことを考えると、大変我々も強い危機感を持っております。
　やはり、ワクチンの開発というのは進めていかなきゃなりません。現在、病原性を弱めたワクチン候補株を作り出しておりますので、令和七年度より、豚に接種して有効性と安全性を検証することといたしております。
　アフリカ豚熱ワクチンの開発には依然として様々な課題がございますので、大学、国内企業とも連携を図りながら、早期の実用化に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○許斐委員　ありがとうございます。
　世界で最初に開発できたら、これは商業的にも明るいことになると思います。そして何よりも、アジアでの感染を止められるのであれば食料安全保障にも寄与できると思いますので、早い開発を期待しています。
　ワクチン開発について、重ねて質問です。
　国内の家畜伝染病対策を着実に進めるためには、まず水際でたたく、そして最初の病畜を見つけてきっちり対処する、それが大切ですが、加えて、治療よりも予防の観点から、ワクチンの準備が重要だと思います。それも国産です。海外の大手メーカーに頼るのではなく、承認の迅速化や新技術の導入などを含めた、国内でスピーディーに開発、実用化できる体制づくりがやはり重要だと考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　全くおっしゃるとおりだと思います。国産でしっかり、そして必要な量を不測の事態に備えてしっかり備蓄をしておく、そのことが極めて重要だと思っております。
　ですから、昨年の十一月に、動物用のワクチン戦略は策定をいたしました。御存じだと思います。これについては産学官が一体となって開発しなければなりません。新技術を活用したワクチンの開発、承認の迅速化もしなければなりません。余り時間がかかってもこれは意味がありませんので。それから製造能力、どれだけの量を作ることができるか。いきなりラインを増やせと言われても製造はできません。ですから、製造のそういうバッファーをしっかり持っておくことも大事だと思います。
　最近では、私の五年前の経験ですけれども、ヘリコプターから経口ワクチンを、イノシシに食わせるということで、まきました。大変な数が要ったんですけれども、これは結構高かったんですよ。これはドイツ製です。そして、何とかこれを国産化しようと思って努力をしてまいりましたけれども、もう五年がたちました。まだできておりません。しかし、ようやく実現しつつあります。
　このように、時間はかかりますけれども、しかし、こういったことにお金をかけることは、いざというときの経済損失と地域における損失を考えると決して高いものではないと思っておりますので、こういった技術開発や産学官の連携、しっかり進めてまいりたいと考えております。
○許斐委員　力強い御答弁をありがとうございます。
　原則の、安全性、有効性、品質を担保しながら、様々な環境の変化に対応するため、これまでの殻を破る大胆な政策転換に挑んでいただきたいと思います。
　話題を変えまして、続いて、害虫の問題について質問いたします。
　資料の一、二です。セグロウリミバエについての質問です。これは、全国的に影響が出るのではないかという危機感に基づいての質問です。
　沖縄のウリ科の作物、特にゴーヤーやヘチマ、カボチャ、そしてパパイヤに被害をもたらすセグロウリミバエが、去年の三月に沖縄名護市で確認されました。
　以前、沖縄では、同じ仲間のウリミバエの根絶に苦労して、その取組はＮＨＫの「プロジェクトＸ」にも取り上げられるほどでした。根絶の方法は、ハエに放射線のガンマ線、コバルト60を照射して、不妊虫、繁殖機能をなくした虫をつくり、ヘリコプターでばらまいて個体数を減らすものです。これは資料二になりますかね。その根絶のおかげで、一九九三年以降、県外への果実の持ち出しが解禁になり、今の沖縄の農業や観光業を支えています。それを脅かすおそれのあるのが今回のセグロウリミバエの発見です。
　農水省として、もう既に全力で取り組まれていると思いますが、現在の蔓延状況と、大臣としての危機意識、お聞かせください。
○江藤国務大臣　これは大ごとだと思っています。
　これは、かつて出たときに、十八年ですか、かかりました。もう大変な時間をかけて、沖縄の方々もとんでもない努力をして、十八年かかって、やっと、それでやっと島外に出すことができるようになって、いわゆる農業産出額の中で大きなものを占めるまでに成長していることでありますから、これがまた出たということは、どれほど沖縄の農家の方々が緊張されたかということはもう想像に難くないと思っております。
　出荷は可能となっておりますので、それほど影響はないというふうに思っておりますけれども、しかし、とにかくウリ科のものについては、沖縄にとっては極めて極めて重要な産物でありますので、基幹的な農業生産物でありますので、これに支障がないように、今後もしっかり目を光らせて、また発生しないように管理していきたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　続きまして、そのセグロウリミバエの今までの対策を簡潔にお伺いするとともに、今後の具体的な取組を教えていただけませんでしょうか。
○庄子大臣政務官　お答えをいたします。
　昨年三月に発見をして以降でございますが、このセグロウリミバエの根絶を目指しまして、沖縄県とも連携をいたしまして、トラップによる発生調査、そして薬剤散布、あるいは不要な果実の除去など、取組を行ってまいりまして、国からも、沖縄県に対しまして、例えば徹底防除について文書の発出もしたところでございます。
　しかし一方、気温が上がってまいりますと、また活動が活発になりますので、四月から、植物防疫法第十七条に基づきます緊急防除を実施をいたします。全額国費負担でございますので、地域一斉の薬剤散布を行うとともに、移動制限等を行うこととしております。
○許斐委員　その緊急防除ですが、どのようなことを行われるんでしょうか。お聞かせください。
○庄子大臣政務官　この緊急防除に伴う移動制限で検査を行うに当たりまして、沖縄以外の他の四か所の植物防疫所から防疫官を沖縄県に派遣をし、対応してまいりますほか、沖縄県及び関係市町村職員を植物防疫員に任命をいたしまして、関係機関で連携して、必要十分な要員を確保した上で、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、このセグロウリミバエが寄生しているか否かの確認につきましては、果実の表面が柔らかく軟化したり、あるいは変色をしますので、目視検査を基本として調査をしてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしても、効率よく実施をしていく必要がありますから、トラップ調査によりまして細かく発生地域を特定した上で、発生地域のみで検査を行っていこうというふうに考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　目視ということですので、なかなか大変な作業になると思いますが、すり抜けがないような対応をよろしくお願い申し上げます。
　そして、今後、蔓延が広がってしまった、そして生息密度が濃くなった場合、今度は、目視だけではなくて、本島外への出荷を全面的に禁止する可能性というのは想定していますでしょうか。その際は、農家への経済的支援はどうするのか。もしお考えでしたら、大臣の考えをお聞かせください。
○江藤国務大臣　まずは、そのような事態にならないようにすることについて、本省からの派遣も含めて、全力で取り組ませていただくということでございます。政務官からお答えしたとおりでございます。
　そして、各農家が大変適切に薬剤散布等を行っていただいておりますので、被害の拡大は今抑えることができている、それが可能な状況にあるというふうに認識をいたしております。
　今政務官が言っていただいたように移動制限は行いますけれども、出荷前にしっかりと検査を行うということでありますから、合格したものについては島外にも出してもいいということでありますので、実質的な被害というものはそれほど発生しないのではないかと思っております。
　ですから、今のところ、全面的な禁止、そういったものは想定しておりません。
○許斐委員　しかし一方、これはやはり、沖縄の外に出る、最悪のシナリオも考える必要があると思います。今や、国内から沖縄へ訪れる観光客は年間七百五十万人を超えています。風に乗ってだけではなくて、観光客の人流、そして航空機、そしてお土産から、沖縄県外へ虫の流出が、これは否定はできないと思います。
　その場合、沖縄県外でセグロウリミバエが見つかった場合の対策は考えていますでしょうか。教えてください。
○庄子大臣政務官　沖縄県外への蔓延防止のためには、沖縄本島、沖縄のこの発生した本島からの寄生植物の移動制限とともに、侵入を迅速に確認するための侵入調査を全国で実施をしております。
　万が一、万が一ですが、侵入を確認をした場合、都道府県と連携し、直ちに薬剤散布等によります初動防除、委員御指摘のように初動が大事でありますので、それを実施をすることにしております。
　本虫の国内での被害発生を防止するため、全国の都道府県等と連携して対応してまいります。
○許斐委員　よろしくお願いいたします。
　加えて、今後は、この資料二にあります、前回の封じ込めで使った、不妊虫を使った、この虫を利用する可能性も出てくると思います。
　そして、現在では沖縄で根絶したウリミバエですらも、今、週に約五千万個体が県内にまかれています。それを、那覇にあるウリミバエ不妊虫大量増殖施設で今も繁殖、飼育されています。そして、加えてここでセグロウリミバエもその虫をつくるとなると、並行して、ダブルで繁殖、飼育していくことになるので、沖縄にとって大変な負担になると思います。
　そして、大臣、温暖化が進む中で、日本全体で害虫の脅威も増していると思います。全国でこのような不妊虫を扱うことが出てくるおそれがあります。将来的に、国の施設として、不妊虫の飼育施設、若しくは、このような類似した虫の研究施設をつくるお考えはありますでしょうか。お答えください。
○江藤国務大臣　今委員から、沖縄の負担が重いという話を伺いました。ちょっとそれは役所からしっかり聞き取りをさせていただきたいと思います。ウリミバエとセグロウリミバエ、二つですからね。これは別のもの、似ていますけれども、違うものでありますから。
　そして、確かに、あらゆるリスクを考えなければならないということは、委員がおっしゃるとおりだと思います。
　そして、海を見ても、例えば北海道でブリが釣れるとか、そういう時代になってきたわけでありますから、こういう病害虫についても、どんどん北上していくということはやはり想定する必要があるんだろうと思います。
　ですから、今の段階で、予算措置をしてこのような研究施設をつくるということは考えておりませんが、しかし、今日、委員の御指摘も受けて、こういったことについてどのようなリスク管理が可能か、少し考えてみたいと思います。
○許斐委員　ありがとうございます。
　想定外を想定することは、やはり危機管理上、本当に大切なことだと思います。仮定の話にきちんと対応していく、これがシミュレーションであって、危機に対する体制づくりにつながると思います。いたずらに危機をあおってはいけませんが、病気や虫の脅威を過小評価しない、そのかじ取りをしっかりしていただきたいと思います。
　まずは、沖縄を一九九三年以前に戻してはなりません。根絶に向けた万全の対応をよろしくお願いいたします。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○村岡委員　国民民主党、秋田県出身の村岡敏英です。
　今日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　質問に入る前に、通告していないんですが、実は大変うれしいことがありまして、今日のニュースでしたが、農水省の官僚が秋田県大潟村に副村長として出向するということです。まだ聞いていなかったでしょうか。そうですか。
　大潟村は農業のモデルであって、二千八百人ぐらいの村であります。この村に農水省の三十七歳の女性官僚が副村長で来られる。大潟村というのは、皆さん御存じのように、琵琶湖の次に、第二番目の広さの湖を干拓し、国の事業で、一人当たり十五ヘクタール、そして五百世帯ぐらいの方々が農業を営み、日本の近代的な農業を目指してきた。
　ここに農林省の官僚を派遣するというのは、将来、計画を立てていくときに、農林省にもその部分が大きな勉強にもなるし、日本の目指すべき農業が一つ取り上げられるんじゃないか、こう思っていますが、知らないと聞けないんですが、どう思われますか。
○江藤国務大臣　農水省は、そういった重い役職だけではなくて、例えば、畜産の肥育の現場とか、繁殖農家の現場にも、若いキャリアの官僚が研修に行っております。我が宮崎でも、随分受け入れています。
　ですから、やはり農林水産行政は現場感覚を持っていないと、ずれが生じますので、そういったところに我が省の優秀な職員が行ったということは、朝早くからレクだったものですから、済みません、ちょっと聞いていなかったですけれども、また連絡を取り合って頑張るように励ましたいと思いますし、このような例がまた横展開できたらいいなというふうに感じております。
○村岡委員　今日のニュースだったので、後で見ていただければ、こう思います。
　それでは、大臣所信に対して質疑を進めてまいります。
　認識は同じだと思うんですが、日本の農業の就農人口のうち、農業をなりわいにする基礎的農業従事者の数は約百三十万人で、平均年齢は六十歳から七十ぐらいになっている、これが十五年後、二〇四〇年には三十万人まで減ってしまう。そしてさらに、農業新聞に出ていたショックなことは、僅か五年後の二〇三〇年、日本の耕作面積が二〇二〇年と比べて九十二万ヘクタール減ると言われています。東北全体で八十一万ヘクタールしかないんです。
　このような状況では、農業は危機的な状況だということで計画をそれぞれ立てていくことになりますが、この前、我々国民民主党も、大臣室に行って提言をいたしました。よく読んでいただいたでしょうか。その部分もいろいろ取り入れていくことを、先ほど立憲民主党の方々にも言っておりましたが、我々の提言もよく読んで、取り上げていただきたいと思いますが。
○江藤国務大臣　まず、農業新聞の記事を私も読みましたが、九十二万ヘクタール減らないようにするために、地域計画をしっかりと作って、担い手をそこに張りつけて、そして、白地になったところについては奨励するような交付金をしっかり創設をして、この九十二万ヘクタールのようなことにならないように、万全の努力を懸命にしてまいりたいと思っております。
　そして、何度も申し上げましたし昨日の所信でも申し上げましたけれども、熟議の国会にしたいということであれば、各党の御提案がどのような内容であるかについて私がしっかり読み込んでおくことは基本的なことでありますので、もちろん御党の御提案についても読ませていただいて、取り入れられるところは取り入れてまいりたいと考えております。
○村岡委員　そこでなんですが、大臣は、殻を破るということを言われています。しかし、その殻はどういう殻を言っているのか、前提がなければ殻は破れません。どのような殻だと思っているんですか。
○江藤国務大臣　これまで続けてきたことを漫然と続けていては、多分尻すぼみになってしまうということであります。
　水活については一定の方向性を出させていただきました。それから、担い手についても、少しでありますが、見直しをさせていただきました。そして、日本型直接支払い、その他の交付金、直接支払いについても、一度テーブルの上にのせて、整理できるものは整理をしたい、簡潔にできるものは簡潔にしたい、そしてビルドアップするものはしたい、そういったことを考えております。
　全てをいわゆるスクラップ・アンド・ビルドということは農政はできません。農政の連続性というものはやはり必要です。余りにもむちゃくちゃに変わると、農家の方々が混乱してしまうことも当然あり得ますので、そこには目配りをしなければなりません。
　しかし、これから、委員も御指摘いただいた農業人口の減少、それから高齢化の状況、これを見れば、いかに日本の食料安全保障が厳しい状況にあるかは明白でありますので、これまでの常識では考えられないようなことも是非御提案をいただいて、我々も懸命に考えて、実現可能なものから一つ一つであってもやっていくことが私は殻を破ることにつながっていくんだろうというふうに思っております。
○村岡委員　私は、殻というのは、安倍政権のときもそうだったんですが、減反政策を五十年以上続けてきた。その中で、生産意欲が失われ、例えば単収なんかも、米なんかは減反政策がありますから、どんどん技術を高めて生産の向上をしようということができなかった。この減反政策をどのように本当に変えるのか。安倍政権では、確かに国の管理ではなくなりました。しかし、引き続いて減反政策をやってきた、こう思っています。
　そして、今大臣が大胆に、新聞ですからまだ発表されていないでしょうけれども、輸出が百万トン、そうなると、百万トンというのは農地が二十万ヘクタールぐらい必要になります。もちろん、例えば一般品種の飼料用米をそのまま植えるということもあるでしょうが、やはり単収を上げていかなきゃいけない。
　そこには、殻というのは、減反政策から、得意なものを増やして、そして輸出につなげて増産していくということだと思っていますが、大臣はどのようにお考えですか。
○江藤国務大臣　ここは委員とは若干かみ合わないところなんですけれども、減反政策というのは、とにかくペナルティーを科して、これをやったら、ある意味ひどい目に遭わせるよ、次の年はもっと面積を増やすよ、もう国の補助事業も採択してやらぬよというようなことをやって、ほぼ強権的にやるのが減反政策だと思っています。
　確かに、委員がおっしゃるのは、水活というのは、水田の機能を持っているけれども、ほかのものを作ったら、かくかくしかじかの支援をしますよと。ですから、これが、間接的ではあっても、水田の作付面積を減らすという意味での減反政策ではないかという御指摘をされているんだと思います。しかし、これも九年にはやめるということでありますので、これはある意味で殻を破ることになるんだろうと思います。
　増産というものは、あらゆるものにとって私は必要だと思っています。特に、これだけ高温が続いたり、気象の変動が激しいと、高温耐性を持っている米を作ることは当然必要です。そして、輸出を百万トンという数字は、これはある新聞が書いただけで別に決まった話では全くありませんが、しかし、大きな目標を持って輸出をするということであれば、基盤整備もしっかりしなければなりません。
　今の分散錯圃のような農地の条件の下で、大体九千五百円ぐらいまでコストを下げていかないと、今の為替水準でですけれども、国際情勢の、国際的な取引の中では競争力を得ることはできませんから、土地改良もしっかりやらなきゃいけない、土壌改良もしなきゃいけない、そして品種改良もしなきゃいけない、それによって収量も上げていかなきゃいけない。それは、委員の言っていることは正しいと私は思います。
○村岡委員　増産していくというのは、全ての作物において大事なことだと思っています。それは農家の意欲にとってもそうですし、自給率を上げる、国民の食料を守る。そして、大臣所信には、生産力向上というのは何回も出てきます。その方向性は、やはり食料を守るということで正しい方向性だ、このように思っております。
　そこで、やはり米というのがこれまでも農林省の中で一番大きな課題であり、そして稲作農家を、どのようにして主食を守っていくかということが大切なことだと思っております。
　その中で、ちょっと意見が違うと言いましたが、メッセージがやはり減反ではなく増産ということの中で、これまでの中で減反政策というのが農家の生産意欲を落としてきたことは確かだ。しかし、それは別に前のことが悪かったというわけじゃなく、余ってそれが財政的な負担になればこれは致し方がないことだったのかも分かりませんが、これからは日本はしっかりと増産していくんだというメッセージが大臣から出ていくことは非常に大切だと思っていますが、どのように思っていますでしょうか。
○江藤国務大臣　増産するんだということは、今、国内の米の事情は御存じのとおりであります。そして、今の石破総理は米の輸出について大変強い熱意を持っておられます。総理とも随分、意見交換の時間を持ちました。
　そういうことであれば、当然、増産しなければ輸出はできません。そして、輸出する意義というのは、やはり外貨を取っていくんだ、世界ででかくなっていく食のマーケットにおいて、日本の米の強みを生かして、マーケットメイクをして、そこにマーケットインをして、そして金を取っていくんだということでありますから、そういう意味であれば、増産というメッセージを私が出すことについて別にちゅうちょがあるわけではありません。
○村岡委員　そのメッセージは大切だ、こう思っております。
　私、秋田へ帰って農業者の人とも会いました。また、農林水産委員会に所属しているので、全国の農家からもいろいろな声が届いています。その中で、江藤大臣には非常に期待しているんです。というのは、あの三年ちょっとの間ですか、水張り要件というのが、いろいろな意見があっても全く変わらない、それを変えたということだけで、そしてまた農林水産委員会でいろいろな答弁を聞いていると、食を守るということに大変情熱を持っているというふうに感じています。だからこそ、先ほど言った増産メッセージはしっかり出して、農業者が生産力を向上していけば、農業者としてしっかりと営農が続けられるんだというメッセージがあってこそ、日本の食料を守れる、このように思っています。
　いま一度、しっかりと農業者の生産力向上を農林省は目指していくんだということを、農家の方々、農民の方々に話していただければと思います。
○江藤国務大臣　これは米に限らず、例えば私の地元は施設園芸なんかが多いんですけれども、同じ施設、同じ種苗、同じ肥料、同じ農薬を使っても、全く収量が違うんですよね。同じ条件の下でも高い収量を上げている人は、非常にやはり悠々としていらっしゃいますよ。農業はもうからない、もうからないと言いますが、しっかりもうけている人は確実にいます。確実にいるんですよ。
　そういった人たちはやはり単位面積当たりの収量、そして金額ベースでも必ず上げているから余裕があるわけであって、委員がおっしゃるように、農家の方々が単位面積当たりのいわゆる所得を上げていく、手取りを増やしていく、そういった取組をしっかり今やることによって、食料安全保障も、将来の農業のいわゆる魅力、若い人たちが農業に取り組んでみようという意欲にもつながっていくものだというふうに考えます。
○村岡委員　米の流通のことに関してお聞きしようと思ったんですが、それももちろんしっかりとやっていかなきゃいけないですけれども、根本的な問題は、やはり増産していくということによって日本の主食を守っていき、国民の食料を守る、そういう方針でいくことが大切だ、それをもう一度発信していただいたことはありがたいことだ、こういうふうに思っております。
　そこで、最後ですけれども、先ほど大潟村の職員の話をしましたが、大潟村の米の生産者協会の涌井さんという方がいらっしゃいます。この方は減反政策に反対して、どんどん増産して、闇米の王様みたいな形で言われましたが、しかし、今は六次産業化をして、そして御飯のパックを、大手じゃないのに、生産者が作って努力しています。
　この方が、輸出をコストを下げてやりたい、是非輸出に取り組みたいと。もちろん精米した米もありますが、パック御飯というのは、このようなことを言っています。炊飯器は全世界にないけれども、電子レンジはある、パックには将来があるということを彼が言っています。そのように、生産者の意欲はだんだん高まっていくと思います、メッセージがしっかりすれば。今日の「クローズアップ現代」にも涌井さんは出ます。いろいろなところで見てみてください。
　大臣もパック御飯を進めていくというのを最後にお聞きして、もう時間がないので、終わらせていただきます。
○江藤国務大臣　私は、東京で一人なので、パック御飯には大変お世話になっています。ほぼ一週間に三つぐらいは確実に食べていると思います。
　そして、今回、ウクライナにもパック御飯を出させていただきました。非常食としても非常に有効性が高い。
　ですから、炊飯をするという文化がなかなか欧米ではないし、そして水も、硬水であったり軟水であったり、それぞれ条件が違いますから、お米を出しても、日本と同じような味覚で味わえるとは限らないということもあると思います。
　ですから、あらゆる売り方をするということは商売上極めて有効なことでありますから、このパック御飯は、いわゆる米粉も含めて新しい販路として極めて有望だと思っておりますので、農林水産省としても応援してまいりたいと思います。
○村岡委員　「クローズアップ現代」、見てみてください。ありがとうございました。