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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　常田議員に答弁いたします。
　参議院選挙の結果についてでございますが、今回の参議院選挙は、自由民主党、二議席減らしましたが、与党全体では六十議席を確保し、すべての委員会で過半数の議席を獲得することができました。
　今後とも、野党の意見にも耳を傾け、しっかり今まで進めてきた改革を更に促進させろという声だと受け止めまして、国民の信頼を得られるよう改革を実行してまいるのが私の責任だと考えております。
　拡大中東地域の支援計画の内容及び我が国の具体的な支援策についてでございますが、この支援計画は拡大中東・北アフリカ地域の改革努力を後押しすることを内容とするものであります。
　本支援計画を踏まえ、我が国は識字率向上のための教育、職業訓練、中小企業等の分野での支援に力を入れていく考えであります。また、我が国としては、地域の自主性と多様性を尊重しつつ、引き続き地域諸国との対話を強化してまいります。
　多国籍軍の中で自衛隊が活動する理由に関してでございますが、六月二十八日からイラク人によるイラク人のための統治が始まり、イラク暫定政府の要請を受けて多国籍軍が支援活動に当たるなど、イラク支援のための国際協調体制が再構築されております。我が国としては、国際社会の責任ある一員として、資金協力と人的貢献を車の両輪とした我が国にふさわしい人道復興支援を継続していく考えでございます。
　このような観点から、自衛隊は、イラクへの主権移譲後も多国籍軍の中で、我が国の主体的な判断の下、イラク特措法に基づき、引き続き人道復興支援活動を続けることが適切と判断したものであります。
　自衛隊の活動実績と現地からの評価についてでございますが、陸上自衛隊はムサンナー県において、これまで四か所の病院での診療支援や医療器材の指導を実施するとともに、二十か所の道路や学校の補修等を実施してきており、また合計約一万五千トンの浄水を供給しております。さらに、航空自衛隊は、Ｃ１３０輸送機により、イラクとクウェートの飛行場間において人道復興関連物資等の輸送を計四十八回実施しております。
　ムサンナー県において六月中旬に行われた世論調査によれば、自衛隊の駐留を八五％の方が賛成しているとのことであり、また先般、私自身、サミット参加した際に、イラクのヤーウェル大統領から自衛隊を歓迎している旨の直接の言葉、評価をいただきました。自衛隊の活動を今後とも継続してほしいということでございます。
　日本は、イラクの人々から評価を受けられるような人道復興支援活動を今後も継続していきたいと考えております。
　私のイラク訪問の可能性についてでございますが、私は、現在イラクの厳しい状況の中で多くの自衛隊員また大使館員が汗を流して頑張っておられる、こういう方々を激励したいという気持ちは現在でも持っております。
　しかしながら、自衛隊及び在イラク大使館はかなり厳しい環境の下での活動を続けておりまして、この活動、優先的に取り組んでいる状況において、私が行った方がいいかどうかというのは、全体的な状況判断、また連携国との状況ございます、そういう点を総合的に考えて、私は、将来、私自身がイラク訪問が実現できるように希望していることは事実でございます。
　北朝鮮の核問題についてでございますが、我が国としては、六者会合を通じ、国際的な検証の下で北朝鮮のすべての核計画の完全な廃棄が実現させることが何より重要であると考えております。
　九月に予定されている第四回六者会合に向け、北朝鮮側より前向きな対応を引き出すことができるよう、関係国との連携協力を引き続き図っていく考えであります。
　拉致問題についてでございますが、北朝鮮による拉致問題は国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。政府としては、このような認識の下、安否不明の被害者に関する再調査について早期に回答が得られるよう北朝鮮側に働き掛けているところであります。
　政府として、拉致問題を含む諸懸案の包括的解決を実現するまで、日朝国交正常化を行う考えはありません。
　北朝鮮に対する人道支援についてでございますが、先般の日朝首脳会談の際、私より、二十五万トンの食糧支援、一千万ドル相当の医薬品等の人道支援を国際機関を通じて行う旨、表明いたしました。現在、その実施に向け所要の調整を進めているところであり、これが整い次第、早期にその内容等を決定したいと考えております。
　この支援はあくまでも人道的観点からなされるものであり、北朝鮮側に何らかの見返りを与えるというものではなく、諸懸案についての北朝鮮の対応と関連付けて実施されるものではありません。
　ＷＴＯ農業交渉と農政改革についてでございますが、ＷＴＯ農業交渉における枠組み合意では、我が国を始めとする食料輸入国の主張が相当反映されたものと考えております。今後とも、各国に働き掛け、食料輸入国の主張を十分反映させたいと考えております。同時に、我が国農業については、食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、輸出も目指すなどの守りから攻めの農政への転換、やる気と能力のある経営の後押しなど、積極的な構造改革を進めていきたいと考えます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　江田五月君。
 〔江田五月君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時散会
平成十六年八月二日（月曜日）
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 平成十六年八月二日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　小泉内閣総理大臣の第三十回主要国首脳会議出席に関する報告及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
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　内閣総理大臣の発言（第三十回主要国首脳会議出席に関する報告）
○議長（河野洋平君）　内閣総理大臣から、第三十回主要国首脳会議出席に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　報告に先立ち、一言申し上げます。
　平成十六年七月、梅雨前線豪雨は、新潟県、福島県、福井県等に大きな被害をもたらしました。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　政府としては、被災者への支援、被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいります。また、現在でも大雨による大きな被害が懸念される台風十号への対応にも、万全を期してまいります。
　私は、六月八日から十二日まで、米国のシーアイランドで行われた主要国首脳会議に出席するとともに、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、ヨルダンの首脳と個別に会談いたしました。
　今回のサミットでは、世界経済や開発、大量破壊兵器の拡散、テロ、北朝鮮、イラクの問題など、世界が今直面するさまざまな挑戦につき、二国間の会談を含め、率直で実り多い意見交換を行うことができたと考えます。
　明るさを増しつつある世界経済については、構造改革の促進による一層の成長への決意と、ＷＴＯ新ラウンド交渉の推進を確認いたしました。私は、我が国経済に回復の兆しが見えていること、さらにまた、これまでの成果をもとに今後とも改革を推進し、持続可能な成長に結びつけることが重要であることなどを説明いたしました。また、石油価格高騰の途上国への影響を考慮すべきことなどを指摘いたしました。
　ＷＴＯ新ラウンド交渉では、このサミットの議論を受け、八月一日に中間合意が採択され、交渉が再び軌道に乗りました。バランスのとれた最終合意を達成するため、さらに努力していく考えであります。
　中東については、中東和平、改革支援などについて幅広い議論を行い、中東和平推進の重要性を確認するとともに、拡大中東・北アフリカ地域の改革支援に関するＧ８としての支援計画を発表できたことは重要な成果でありました。我が国としては、地域の自主性と多様性を十分尊重した上で、改革努力を支援するとの基本姿勢で臨み、支援計画は、そのような我が国の主張が反映されております。今回のサミットでは、イラク暫定政府のヤーウェル大統領、アフガニスタンのカルザイ大統領を初め、中東七カ国の首脳とも有意義な意見交換を行いました。
　イラクについては、サミット開幕直前に全会一致で採択された国連安保理決議に基づいて、イラクの政治プロセス推進及び経済復興のため、国際社会が一致して支援すべきことを確認いたしました。
　イラクが復興し、安定した民主的な国となるためには、イラク人自身による努力が何よりも重要であります。サミットにおいて、私はこの点を強調いたしました。我が国として、そのような努力を支援するために、引き続き、自衛隊の派遣とＯＤＡによる資金協力を車の両輪として人道復興支援活動等を推進し、国連決議に基づく国際協調に貢献していく考えであります。
　大量破壊兵器の不拡散とテロ対策については、不拡散体制を強化するための行動計画と、旅行者の安全に関するテロ対策を盛り込んだ行動計画に合意し、引き続きＧ８として取り組みを強化していくことで一致しました。
　北朝鮮については、私は、五月の訪朝の際の金正日国防委員長との会談について説明し、Ｇ８首脳との間で率直な意見交換を行うことができました。その結果、北朝鮮に国際社会の一員としての責任ある対応を促し、拉致問題や核開発などの諸問題の包括的解決を支持するＧ８の一致したメッセージを出すことができました。我が国としては、こうした国際社会の声も踏まえつつ、諸懸案の早期解決に向け、北朝鮮側への働きかけを一層強めていく考えであります。
　サミットにおける地球環境問題への取り組みも重要であります。私は、我が国の経験に触れつつ、経済発展と同時に環境保護を重視して取り組むべきことを強調いたしました。そして、その観点から、循環型社会構築のため、世界的に三つのＲ、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルを推進する提案を行い、各国の賛同を得て、行動計画が採択されました。
　また、今回のサミットでは、昨年に引き続き、アフリカ六カ国首脳の参加を得て、アフリカの諸問題について対話を行いました。国際社会全体の安定と繁栄を考える際、アフリカ問題の解決は不可欠であります。この対話では、我が国がＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に積極的に取り組んできたことについて、アフリカ側より高い評価を受けました。
　ことしのサミットは、第三十回目のサミットでありました。三十年の間に課題は変わりましたが、世界が直面する主要な課題について、サミット参加国が前向きに協力しようという姿勢に変わりはありません。私は、今後ともＧ８各国との協調を図り、我が国として積極的な役割を果たしていきたいと考えております。
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　内閣総理大臣の発言（第三十回主要国首脳会議出席に関する報告）に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中山成彬君。
 〔中山成彬君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中山議員にお答えいたします。
　エネルギーの安定的確保についてのお尋ねであります。
　中国等のエネルギー需要が高まりを見せる中、エネルギーの安定的確保の取り組みは、我が国を含む国際社会の安定的な経済成長のために不可欠であると思います。政府としては、このような認識のもと、我が国自身の国益を踏まえ、中東地域を初めとする産油国の安定やエネルギー分野における国際的な協調体制の構築に、より一層努めていく考えであります。
　イラク復興支援についてでございます。
　先般、安保理決議一五四六が全会一致で採択され、六月二十八日からイラク人によるイラク人のための統治が始まり、イラク暫定政府の要請を受けて、多国籍軍が支援活動に当たるなど、イラク支援のための国際協調体制が再構築されております。
　こうした国際協調体制に貢献するためにも、我が国としては、国際社会の責任ある一員として、資金協力と人的貢献を車の両輪とした、我が国にふさわしい人道復興支援を今後とも続けていくべきであると考えております。
　拉致問題及び日朝関係についてでございます。
　拉致、核、ミサイルといった諸懸案を、日朝平壌宣言に基づき、包括的に解決した上で、日朝国交正常化を図るという政府の方針は不変であります。
　政府としては、日朝協議や六者会合等の場において、引き続き、北朝鮮に対し、諸懸案の解決に向けた前向きな対応を強く求めていく考えであります。特に、拉致問題については、安否不明の拉致被害者に関する再調査につき早期に回答が得られるよう、引き続き北朝鮮側に働きかけていく考えであります。
　北朝鮮の核問題についてでございます。
　我が国としては、六者会合を通じ、国際的な検証のもとで、北朝鮮のすべての核計画の完全な廃棄が実現されることが何よりも重要であると考えております。九月に予定されている第四回六者会合に向け、北朝鮮側より前向きな対応を引き出すことができるよう、関係国との連携協力を引き続き図っていく考えであります。
　開発、環境の分野における我が国の取り組みについてでございます。
　来年は、国連ミレニアム宣言の進捗状況の検討が予定されるなど、開発にとって重要な年となります。我が国としては、今後とも、教育や保健医療、水と衛生や農業等の分野での協力とともに、ＯＤＡと民間投資を連携させて成長を通じた貧困削減の実現を目指していく考えであります。このような取り組みの中で、アフリカについては、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）プロセスを基軸に、引き続き積極的に支援を行っていく所存でございます。
　また、環境の分野では、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を通じて循環型社会を構築する三Ｒ等を国際的に推進していく考えであります。
　京都議定書についてでございます。
　京都議定書の発効にはロシアまたは米国の締結が不可欠であり、これまでさまざまな機会を活用して両国に対し早期締結を働きかけております。また、温暖化対策の実効性を確保するため、中国等の開発途上国を含むすべての国が参加する共通ルールの構築に向け、最大限努力いたします。
　京都議定書の削減約束を確実に達成するための我が国の政策については、本年度行う地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しの結果を踏まえ、必要な追加的対策、施策を講じてまいります。
　重要な政策課題に対する民主党の対応についてのお尋ねでございます。
　私は、国会での議論などを通じて、小泉内閣が推進しようとしている改革や政策について国民の理解が得られるよう努力してまいりました。改革の具体論を進めようとすると何事にも賛否両論がありますが、広く国民の理解と協力を得られるように、引き続き努力していきたいと考えます。
　年金問題については、改正年金法は年金制度における給付と負担の均衡を確保するものであり、これを廃止することは考えておりません。
　年金一元化を含む社会保障制度全般について与野党間で議論することを、自民党、公明党、民主党の三党で合意いたしました。岡田代表も署名されております。民主党の参加を得た三党協議が早急に進められることを期待しております。
　厚生年金と国民年金を一元化する場合をとってみても、給付を国民年金の方に合わせるのか、負担は厚生年金の方に合わせるのかなどの問題一つをとってみても、極めて難しい問題があります。納税者番号も、民主党も主張しておりますが、国民の中にいまだ十分な理解が得られているとは思いません。こういう問題に対して三党協議の中で建設的な提案をすることが、責任政党としての民主党の果たすべき責任であると私は考えております。
　また、消費税についても、私は在任中消費税を引き上げることは考えておりませんが、議論は大いにしていただきたいと思っています。三党協議の中で民主党も提案していただき、まず三党の間で十分議論がなされるべき問題であると考えます。
　イラク復興支援については、我が国としては、国際社会の責任ある一員として、資金協力と人的貢献を車の両輪とした、我が国にふさわしい人道復興支援を今後とも続けていくべきであると考えております。
　民主党は、テロ対策特別措置法にも反対し、また、今般、イラクからの自衛隊の撤退を主張しています。国際社会における我が国の役割や日米同盟の重要性についてどのような認識を持っておられるのか、示していただきたいと考えております。
　イラク問題や年金問題についての不安がある中での参議院選挙でありましたが、結果的に与党が安定多数の議席を確保することができたことを重く受けとめ、今後とも国民の信頼を得られるような政治を実行してまいりたいと考えております。
　いずれにしても、政府・与党に対する国民の信任は衆議院総選挙において明らかにされるものであり、民主党も、建設的な提案をすることなどを通じて、総選挙において国民の支持が得られるような行動をとっていただきたいと考えております。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　岡田克也君。
 〔岡田克也君登壇〕
○議長（河野洋平君）　岡田克也君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。岡田克也君。
 〔岡田克也君登壇〕
○岡田克也君　時間がありませんから、二点だけ申し上げます。
　一つは、八月六日の広島、八月九日の長崎、いずれも日本にとっては特別な日です。唯一の被爆国として、今まで核の軍縮あるいは核の不拡散について日本は特に力を入れてまいりました。私が気になることは、先ほどの小泉総理の答弁を見てもわかるように、日米同盟の中で、核の軍縮に対する日本の外交が以前のような輝きを失っている、私はそう思えてなりません。この点についてもう一度、しっかりとした日本外交の志、それを示していただきたい、これが第一点であります。
　そして第二は、先ほど総理は、年金制度などいろいろなことに触れる中で、国会で大いに議論したらいい、こういうふうに言われました。私もそう思います。ですから、年金制度や多国籍軍への自衛隊参加の問題などについては、総理も委員会に御出席いただき、あるいは党首討論を開催して、この短い期間中でありますが、さらに大いなる議論をしたいと思いますので、ぜひ、総理の御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上です。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　再質問の岡田議員に御答弁いたします。
　核兵器による核軍縮等については、私は答弁したつもりでございます。
　我が国は、核兵器国による一層の核軍縮の進展をさまざまな機会に働きかけております。昨年、米ロ間では、戦略核弾頭の削減に関するモスクワ条約が発効いたしましたが、我が国はこれを歓迎するとともに、その着実な履行を求めております。
　また、米国による小型核兵器の研究再開については、これは核軍縮、不拡散における国際的な動きに影響を与える可能性がある、そういう問題意識というものを米国に提起しております。また、包括的核実験禁止条約についても、繰り返し米国に早期批准を働きかけております。
　私は答弁しているつもりでございます。
　また、年金問題への再質問ですが、今理事間で、これは報告の趣旨と違うから答弁必要ないというお話ですが、あえて、質問されましたので答弁いたします。
　年金問題については、岡田さんも幹事長時代に三党合意、年金一元化を含む社会保障全体のあり方を協議しようと合意されているんですね。そういう合意をされているのに、この合意をほごにされているのか、協議を拒否しているのか、私は理解に苦しむところであります。
　選挙中の際においても、年金一元化についてはそれぞれ問題がある。厚生年金と国民年金を一元化する場合に、給付を厚生年金にそろえたら国民年金の負担はどうなるのか。これは大変な問題です。また、国民年金に合わせたら給付はどうなるのか。
　そういう問題もありますから、ぜひとも民主党も、みずから合意された問題でありますから、この協議に積極的に応じられるのが責任ある政党の立場だと思っております。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　前原誠司君。
 〔前原誠司君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　前原議員にお答えいたします。
　私の国会への出席についてのお尋ねです。
　言うまでもなく、今国会の進め方については、与野党協議の上、国会みずからが決めるべき問題でありますが、いずれにしても、重要な政策課題につきましては、今後とも、国会の内外において国民に対する説明責任を果たしてまいりたいと考えます。
　自民党の新聞
　これは、イラクにおいて我が国にふさわしい人道復興支援を今後とも続けるべきであるという自民党の主張に立って、この問題に関する民主党のマニフェストと前代表の国連本部における発言との間に一貫性が見られないとの批判を加えたものでありまして、民主党としては、こうした多くの人が感じている疑問に対して、わかりやすく国民に説明を行う責任があると考えます。
　私は、民主党から常に批判されております。民主党は、余り批判になれていないせいか、批判されるとお怒りのようでありますが、政党間の批判もいろいろでございます。批判に対しては、政党として大いに反論していただければ結構だと思います。
　米軍等による対イラク武力行使及び大量破壊兵器の存在についてでございます。
　イラクは、かつて実際に大量破壊兵器を使用していたほか、多くの大量破壊兵器に関する疑惑があり、査察への非協力を初め関連安保理決議の重大な違反を継続的に犯してきました。米国等によるイラクに対する武力行使は、累次の関連安保理決議に合致し、国連憲章にのっとったものであります。我が国がこれを支持したことは正しかったと考えております。
　イラク復興支援における国際的な協調体制づくりでございます。
　我が国はこれまで、国連のより大きな関与を含む国際協調の重要性を訴え、昨年十月のマドリッド支援国会合へ向けた貢献や、国連や主要国への総理特使派遣、ドイツ、フランス、アラブ諸国との協調、さらには安保理決議採択に向けた外交努力等、国際的な協調体制づくりに努めてきたところであります。今後とも、こうした外交努力を継続強化していく考えであります。
　日米関係の重要性についてでございますが、日米関係は我が国の外交のかなめであります。国際社会の諸問題に日米両国が協力して指導力を発揮していくことが我が国の国益にかなうと思っております。良好かつ強固な日米の協力関係を一層強化していくために、これまで同様、首脳同士のみならず、あらゆるレベルでの戦略的な対話を継続していく考えであります。
　自衛隊の多国籍軍の中での活動でございます。
　先般のサミットの際、私はブッシュ大統領に対し、日本として、イラク暫定政府に歓迎される形で、イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の支援を継続する考えであると述べました。これまでどおり支援を継続するとの基本方針を伝達したものであります。
　他方、多国籍軍への関与については、サミット後の記者会見において、日本に帰国してから、与党を初め皆さんと相談しながら、どのような日本にふさわしい支援ができるか検討していきたいと述べました。サミットから帰国した後に、新たに強化された国際協調やイラク支援の重要性を踏まえ、与党との協議や国会への質疑も含め、国内的議論を行った上で決定したものであります。いずれにせよ、今後とも国民に対し適切に説明を行ってまいる考えであります。
　在日米軍の軍事態勢の見直しに関する日本側の具体的な提案についてでございます。
　御指摘のような基地機能や司令部機能の移転につきアメリカ側から提案を受けているとの事実はありません。いずれにせよ、在日米軍が有している抑止力が効果的に維持されるとともに、沖縄を含む米軍施設・区域が所在する地元の負担が十分念頭に置かれるべきと考えており、こうした観点から協議を進めてまいります。
　在日米軍の軍事態勢の見直しに関する米側との協議及び日米同盟の将来についてでございますが、一昨年の日米両国の外務・防衛担当閣僚による会合の決定に基づき、国際安全保障環境の変化を踏まえ、両国の役割及び任務、兵力構成を含む安全保障に関する協議をさまざまな機会に日米外務・防衛当局間で緊密に行ってきております。
　日米同盟は、我が国の安全とアジア太平洋地域の平和と安定の礎であります。日米関係を重視することは我が国の国益にかなうと考えております。
　東シナ海における中国の資源開発及び我が国政府による鉱業権の付与と物理的探査についてのお尋ねでございます。
　東シナ海における中国の資源開発は、これまで、基本的には日中中間線よりも中国側の水域で行われてきました。他方、中国が最近着手した一部の探鉱・開発については、その設定された鉱区及び地下構造が中間線の日本側水域にはみ出しているおそれがあるため、中国側に対し、累次、我が国の懸念を伝えるとともに、鉱区及びその地下構造に関する情報の提供を要請しております。
　排他的経済水域及び大陸棚の日中間の境界画定がいまだなされていない東シナ海海域における鉱業権の付与については、国連海洋法条約において「最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う」こととされていることも踏まえつつ、これまで、鉱業権の出願の許可または不許可の処分を留保するとの方針で対応してきているところでございます。
　現在、日中中間線の日本側の水域において、石油及び天然ガスに関する精細なデータを収集するため物理探査を実施しているところであり、今回の調査で得られるデータは、中国が最近着手した探鉱・開発に係る一部の地下構造が日中中間線の日本側にまたがっていないかを確認するためにも使用することとなります。
　現時点では試掘の具体的な計画はありませんが、政府としては、国連海洋法条約に基づく我が国の主権的権利その他の権利が侵害されないよう、今後とも適切に対応していく考えであります。
　海洋をめぐる問題に関する中国への対応についてでございます。
　東シナ海における中国の資源開発及び我が国排他的経済水域における中国海洋調査船の活動等に対し、政府として、具体的事例に応じて、我が国の主権的権利その他の権利が侵害されないよう、国連海洋法条約等も踏まえて対応しているところであり、今後とも適切に対応していく考えであります。
　日中間の首脳交流についてでございます。
　我が国は、中国との関係を最も重要な二国間関係の一つとして重視してきており、胡錦濤国家主席を初めとする中国側指導者も、対日関係を重視するとの姿勢を明らかにしております。昨年、私は胡錦濤国家主席、温家宝総理との間で三度の首脳会談を行うなど、日中間では活発な交流が行われております。こうした間断なき対話を通じて、両国間の相互理解、相互信頼をさらに強化し、幅広い分野において未来志向の日中関係を発展させていく考えであります。
　高レベル放射性廃棄物処分のコスト比較の問題に関する担当大臣の責任についてでございます。
　御指摘の資料については、先月、既に公表されていますが、本年三月の国会質問当時、答弁者はその存在を認識しておらず答弁したものであり、隠す意図はなかったものと聞いております。
　いずれにしても、核燃料サイクルを含む原子力という重要な政策課題については、積極的に情報を公開するとともに、国民に開かれた形で議論を進めていきたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　高レベル放射性廃棄物処分のコストの比較をした資料を意図的に隠したのであれば、担当大臣が責任をとるべきではないかとのお尋ねでございます。
　御指摘の資料につきましては、本年三月の国会質問当時、答弁者はその資料の存在を認識しておらずに答弁したものであります。隠す意図はなかったものの、事実と異なる答弁を行ったことは、まことに申しわけなく思っております。答弁を行った当時の資源エネルギー庁長官その他関係者を、直ちに内規に基づき処分をいたしました。現在、その他に過去試算したものがなかったか等引き続き調査を行っており、まとまり次第公表いたします。
　核燃料サイクルを含む原子力という重要な政策課題につきましては、引き続き、積極的に情報を公開するとともに、国民に開かれた形で議論を進めてまいる決意でございます。
○議長（河野洋平君）　前原誠司君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。前原誠司君。
 〔前原誠司君登壇〕
○前原誠司君　三点だけ再質問をさせていただきます。
　一つは、先ほど、民主党に対する
　二つ目の問題として、トランスフォーメーションについて質問いたします。
　トランスフォーメーションについて、先ほど総理は極めて重大な発言をされたと私は思います。具体的な提案はない、そんな、国会議員をだますような答弁を本会議場でしたらだめです。あれだけ日米担当者が行き来をして、具体的な地名が挙がっているのは、我々でもわかっている話です。我々もアメリカの関係者との話をしています。野党の議員をなめないでください。
　つまりは、具体的な提案はされているわけです。されているのにどうしてこんな下手なマネジメントをするかという話をしているのに、具体的な提案はなかったという、うその前提で物事を進められるというのはおかしいと思います。もう一度答弁をお願いします。
　最後に、中国の調査船についてでありますが、今後とも適切に対応するとおっしゃっていますけれども、日中間で、もしその調査をするときには事前に通告をしようという話があったにもかかわらず、それが無視され続けているわけです。つまりは、無視され続けていて、そして今後も同じように適切に処理するということは、無視されることを黙り続けるということですか。
　つまりは、私が聞きたかったのは、無視され続けているのをどのように是正するかということを聞いているのです。
　その答弁をお願いして、私の再質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　前原議員の再質問に答弁いたします。
　いずれにしても、民主党への批判、各党、他党からの批判については、反論があれば党としてどこの場でも反論されれば結構だと思います。
　米軍のトランスフォーメーションに関する再質問でございますが、新聞に出ている記事と政府間交渉とは違います。今後とも、日本の考え、アメリカの考え、それは今後の問題でございます。
　中国に対する再質問でありますが、中国に対して、無視しているのではないか、それは、日本は、我が国の主権的権利、このことについては継続的に中国に積極的な対応を働きかけております。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　志位議員にお答えいたします。
　災害対策についてでございます。
　このたびの豪雨災害については、国会報告の冒頭でも触れたように、政府として救助救援や応急復旧に全力を挙げて取り組んでいるほか、今後とも被災者に対する支援、被災地の速やかな復旧に努めてまいります。
　防災は国民の生命、身体、財産の安全に直接かかわる行政の基本的責務の一つでありまして、政府、地方自治体、地域、ボランティア団体などが一体となって、防災対策を一層推進してまいりたいと考えます。
　自然災害の被害の補償についてでございます。
　さきの通常国会の被災者生活再建支援法の改正によって、住宅の再建等を支援する居住安定支援制度を創設し、解体撤去費やローン利子など、被災者が住宅を再建、補修する際に現実に負担する経費を幅広く支援の対象といたしました。
　今回の豪雨災害による被害に対しては、被災者生活再建支援法を積極活用するよう指示したところであり、この制度を活用した被災者の生活再建支援に最大限努力してまいります。
　なお、個人の住宅本体に対する公費の支援については、さまざまな議論があり、今後さらに議論を深めていく必要があると考えております。
　改正年金法を白紙に戻し、安心できる年金制度をつくるべきとのお尋ねがありました。
　年金制度に関しては、どのような制度であっても避けることのできない給付と負担の均衡を確保する必要があり、さきの国会で成立しました改正年金法は、こうした課題に真正面から取り組んだものであります。政府としては、その内容を国民に一層説明するなど、その施行に向けた準備を進めることとしたいと考えております。
　国会審議においては、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的な見直しを行うべきとの議論がありました。また、経済界、労働界から、政府においても同様の議論を行うことの要請がございました。このため、政府として、社会保障の在り方に関する懇談会を設置し、七月三十日に第一回の会合を行ったところであります。
　今後とも、このような議論を通じ、国民の理解が得られる年金制度となるよう最大限努力してまいります。
　なお、社会保険庁についても、組織のあり方、事業運営について抜本的な見直しを早急に進めてまいります。
　消費税についてでございます。
　消費税は、少子高齢化が進展する中、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合い、社会保障等の公的サービスを安定的に支えるため重要な税であると考えております。
　私は、総理就任以来、在任中に消費税は引き上げませんと言っております。税制全体のあり方として、消費税の議論は大いに結構であるとも言っております。今後とも、消費税について積極的な議論は私も歓迎するところでございます。このため、今般設置した社会保障の在り方に関する懇談会においても、年金、医療、介護などの社会保障制度全般について、税、保険料などの負担と給付のあり方などを幅広く検討していただく中で、消費税のあり方についても十分に議論をしていただきたいと考えております。
　政府としても、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえ、社会保障制度の見直し等とあわせ、中長期的視点に立って税制の抜本的改革に取り組むこととしております。
　我が国の外交政策と日米同盟についてでございます。
　我が国の外交政策は、従来より、我が国の国益を踏まえ自主的に判断してきております。その際には、日米同盟と国際協調の両立、これを図っていくことが重要であり、我が国はその両立を実践してきていると思っております。
　我が国は、世界の問題を世界の国々と協調しながら解決していく原動力としての世界の中の日米同盟を一層強化する方針であります。そのためには、これまでと同様、日米双方が言うべきことを言い、やるべきことをやっていく必要があり、あらゆるレベルで率直かつ緊密に政策協議を行ってまいります。我が国の政策がアメリカ言いなりとの御指摘は当たりません。
　集団的自衛権の行使と憲法改正についてでございます。
　憲法第九条のもとにおいては集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈は、今まで一貫しております。これまで積み重ねていた議論を私は尊重したいと思っております。
　集団的自衛権と憲法の関係についてさまざまな議論があることは承知しております。この点について、憲法解釈の変更によって集団的自衛権を認めるべきだとの意見があることも私は承知しております。私としては、見解が対立するこのような問題については、便宜的な解釈の変更によるものではなく、今後、正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋であろうと考えております。御指摘の選挙戦の中での発言は、この点についての考え方に触れたものであります。
　なお、イラクにおける米英の武力行使については、国連決議に基づくものとして理解しており、これが国連憲章を踏み破った無法な侵略戦争であるとの御指摘は当たらないと考えます。
　日歯連からの政治献金についてでございます。
　政治家が政治資金を受け取る際には、政治資金規正法にのっとって適正に処理されなければならないのは言うまでもございません。日歯連の政治献金にかかわる疑惑については、現在、捜査当局において一連の事件を捜査中であり、その状況を見守りたいと思っております。
　いずれにせよ、政治に対する国民の信頼は改革の原点であり、国民の信頼を得ることができるよう、政治資金のあり方について、政治に携わる者一人一人が襟を正して対応していかなくてはならないと考えます。
　国民の保険料などを原資とする企業、団体からの献金の中止についてでございますが、企業・団体献金は民主主義のコストとしての政治資金の調達方法の一つであり、政治団体が一定の規制のもとで、かつ透明性が担保された形で受け取ることは、必ずしも悪であるとは私は思っておりません。
　いずれにせよ、政治資金については、政治資金規正法にのっとり厳正に処理することにより、公明公正な政治活動を確保していかなければならないと考えております。
 —————————————
○副議長（中野寛成君）　東門美津子さん。
 〔東門美津子君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　東門議員にお答えいたします。
　多国籍軍の中で自衛隊が活動することについてでございます。
　六月の日米首脳会談においては、イラクに対する人道復興支援を中心とした協力を継続する旨表明するとともに、サミット終了後の記者会見において、多国籍軍との関係や我が国の自衛隊の法的地位については帰国後に検討する旨表明いたしました。
　その後、多国籍軍の中で自衛隊が活動することについて、与党を初めとする方々の意見も踏まえながら政府において鋭意検討を行い、野党の党首の方々にも説明を行いました。また、さきの通常国会の会期末には、私自身が出席して委員会審議も行い、六月十八日には、基本計画の変更について直ちに国会に報告を行うとともに閉会中審査も行われました。
　国内議論を行わずに自衛隊が多国籍軍の中で活動することを決定したものではございません。
　米国とのパートナーシップについてでございます。
　我が国の外交政策は、従来より、我が国の国益を踏まえ自主的に判断してきております。その際には、日米同盟と国際協調の双方が重要であり、我が国はその両立を実践してきていると思います。
　我が国は、世界の問題を世界の国々と協調しながら解決していく原動力としての世界の中の日米同盟を一層強化する方針であります。そのためには、これまで同様、日米双方が言うべきことは言い、やるべきことをやっていく必要があり、あらゆるレベルで率直かつ緊密に政策協議を行っていく必要があると思っております。
　我が国の政策が米国追従との御指摘は当たりません。また、日米協力が憲法の枠内で行われることは当然であります。
　イラクにおける大量破壊兵器の存在及び米軍等による対イラク武力行使についてでございます。
　イラクは、かつて実際に大量破壊兵器を使用しているほか、多くの大量破壊兵器に関する疑惑があり、査察への非協力を初め関連安保理決議の重大な違反を継続的に犯してきました。米国等によるイラクに対する武力行使は、累次の関連安保理決議に合致し、国連憲章にのっとったものであります。我が国がこれを支持したことは正しかったと考えております。
　普天間飛行場代替施設についてでございますが、政府としては、市街地に所在する普天間飛行場を早期に移設、返還すべく、代替施設建設協議会における議論と検討の上に立って、地元の沖縄県や関係自治体とも十分に連携を図りつつ、代替施設の建設に向け着実に取り組んでおります。
　代替施設建設予定地の視察については、現時点において計画はありませんが、いずれにせよ、代替施設の建設について、引き続き地元の意向に配慮しながら進めてまいります。
　イスラエルによる壁の建設に関する安保理での米国の対応についてでございます。
　米国はこれまで、イスラエル、パレスチナ側双方にロードマップに沿った和平努力を働きかける等、中東和平実現に向けた役割を果たしてきていると認識しております。
　本件の安保理付託の見通しは定かではありませんが、いずれにせよ、我が国は、ロードマップの前進が図られるよう、関係国と連携協力しつつ両当事者への働きかけを行っており、その一環として、両当事者に影響力を有する米国に対し、和平推進のための一層の取り組みを要請してきております。
　サミットへの中国等の参加についてでございます。
　サミットは、世界経済を含め国際社会の諸課題について民主主義と自由主義経済を共有する主要先進国の首脳が話し合う場として、有効に機能してきたと思っております。
　途上国とは、九州・沖縄サミット以来、有意義な対話が行われてきており、Ｇ８と中国等主要途上国との関係は他のＧ８諸国ともよく協議していきたいと考えております。
○副議長（中野寛成君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○副議長（中野寛成君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 経済産業大臣 中川　昭一君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　杉浦　正健君
平成十六年七月三十日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成十六年七月三十日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会及び国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　武力攻撃事態等への対処に関する諸問題を調査するため委員五十人よりなる武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　元自由民主党総裁前議員鈴木善幸君逝去につき弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　諸君、第百六十回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（河野洋平君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、八月六日まで八日間といたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、会期は八日間とすることに決まりました。
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました六特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
　弔詞贈呈の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　元自由民主党総裁前議員鈴木善幸君は、去る十九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　つきましては、鈴木善幸君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
　弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　元自由民主党総裁前衆議院議員正二位大勲位鈴木善幸君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　しばしば国務大臣の任につき　内閣総理大臣の重責をにない国政を統理されました
　君は　終始経済の発展と行財政の刷新に心魂を傾け　また世界の平和と安定に力をいたし　国民生活の充実とわが国の国際的地位の向上に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員八百板正君は、去る四月二十三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　八百板正君に対する弔詞は、議長において去る二十日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに逓信委員長　物価問題等に関する特別委員長の要職にあたられた従三位勲一等八百板正君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
平成十六年七月三十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成十六年七月三十日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　議長辞任の件
　第三　副議長の選挙
　第四　常任委員の選任
　第五　常任委員長の選挙
　第六　憲法調査会委員の選任
　第七　政治倫理審査会委員の選任
　第八　会期の件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、議長の選挙
　一、日程第三より第五まで
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第六より第八まで
　一、元議員岩崎純三君逝去につき哀悼の件
　一、元内閣総理大臣鈴木善幸君逝去につき哀悼
 の件
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　第百六十回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
 〔事務総長川村良典君議長席に着く〕
○事務総長（川村良典君）　国会法第七条の規定により、暫時、私が議長の職務を行います。
　日程第二　議長辞任の件
　昨二十九日、議長倉田寛之君から辞任願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞　任　願
　先般の通常選挙により参議院は議員の半数が改
　選された　よって改選後初の国会が召集された
　この機会に参議院議長を辞任いたしたい
　右お願いする
 平成十六年七月二十九日
 参議院議長　倉田　寛之　
 参議院事務総長　川村　良典殿
○事務総長（川村良典君）　議長の辞任を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
 ─────・─────
○事務総長（川村良典君）　これより議長の選挙を行います。
　投票は無名投票でございます。議席に配付してございます無名投票用紙に被選挙人の氏名を記入して、白色の木札の名刺とともに、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○事務総長（川村良典君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○事務総長（川村良典君）　これより開票いたします。投票を参事に点検させます。
 〔参事投票及び名刺を計算、投票を点検〕
○事務総長（川村良典君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六票 
　名刺の数もこれと符合いたしております。
　本投票の過半数は百十九票でございます。
 扇千景君 二百三十三票 
 角田義一君 二票 
 白票 一票 
　よって、扇千景君が議長に当選せられました。
 〔拍手〕
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔参事　議長扇千景君を演壇に導く〕
○事務総長（川村良典君）　ただいま議長に当選せられました扇千景君を御紹介いたします。
 〔拍手〕
○扇千景君　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいまは、皆様の御推挙によりまして、参議院議長に選任されました。誠に身に余る光栄でございます。
　今後は、この責任の重さ、重大さを痛感いたしまして、もとより微力ではございますけれども、公正無私を旨とし、議院の正常かつ円満な運営を図るとともに、国会の一翼を担う本院が二院制の下で期待される使命と役割を遺憾なく発揮できますよう全力を尽くす覚悟でございます。
　何とぞ、皆様方の一層の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。就任のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとう存じました。
 〔議長扇千景君議長席に着く〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　議事を続けます。
　日程第三　副議長の選挙を行います。
　投票は無名投票でございます。議席に配付してございます無名投票用紙に被選挙人の氏名を記入して、白色の木札の名刺とともに、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○議長（扇千景君）　これより開票いたします。投票を参事に点検させます。
 〔参事投票及び名刺を計算、投票を点検〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五票 
　名刺の数もこれと符合いたしております。
　本投票の過半数は百十八票でございます。
 角田義一君 二百三十五票 
　よって、角田義一君が副議長に当選されました。
 〔拍手〕
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔参事　副議長角田義一君を演壇に導く〕
○議長（扇千景君）　ただいま副議長に当選されました角田義一君を御紹介いたします。
 〔拍手〕
○角田義一君　ただいま、皆様の御推挙により、副議長の重責を担うことになりました。この上ない光栄に存じます。改めて、議員各位の御厚情に対し、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　国権の最高機関である参議院に対して、今日ほど国民の合意形成の場としての役割が強く求められておるときはないと存じます。
　微力ではございますが、その使命達成のため、全力を尽くすとともに、中立公正を旨とし、扇議長を補佐し、本院の円満なる運営に努める所存でございます。
　何とぞ、皆様方の一層の御指導、御高配を心からお願いを申し上げまして、簡単でございますけれども、就任のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○議長（扇千景君）　田英夫君から発言を求められました。この際、発言を許します。田英夫君。
 〔田英夫君登壇、拍手〕
○田英夫君　私は、議員一同を代表し、ただいま就任されました新議長並びに新副議長に対しまして、お祝いの言葉を申し上げるとともに、退任されました前議長に対してお礼の言葉を申し上げたいと思います。
　扇千景さんは新議長に当選され、角田義一君は副議長に当選されました。私ども一同、衷心より祝意を表する次第でございます。
　皆様よく御承知のように、御両君とも豊かなる議会運営の御経験を有せられ、その上卓越した御見識と誠実なるお人柄は、我々一同崇敬してやまないところであります。
　かかる御両君が、本院を代表する議長並びに副議長の重職に就任されましたことは、誠に御同慶に堪えない次第でございます。
　どうか御両君におかれましては、公正かつ民主的な議会運営に当たられ、本院の権威高揚のため御尽力いただきますようお願い申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　次に、倉田前議長に対しましてお礼の言葉を申し上げます。
　倉田前議長におかれましては、平成十四年に議長に就任されて以来、本院の公正な運営に尽力され、参議院改革にも優れた業績を示されました。
　ここに、その御努力と御功績に対し深甚なる謝意を表させていただきますとともに、今後とも御自愛の上、御活躍くださるようお願い申し上げまして、お礼の言葉といたします。
○議長（扇千景君）　倉田寛之君から発言を求められました。この際、発言を許します。倉田寛之君。
 〔倉田寛之君登壇、拍手〕
○倉田寛之君　退任に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいまは、議員の皆様を代表されまして、田英夫先生から御懇篤なごあいさつをいただきまして、誠にありがとうございました。
　在任中、さきに勇退されました本岡副議長を始め、議員の皆様の多大な御協力を賜り、心から感謝申し上げる次第でございます。
　時局、ますます多端な折から、本院が国民から寄せられる期待に十分にこたえ、我が国の繁栄と世界平和に一層貢献できますよう、願ってやみません。
　扇議長及び角田副議長におかれましては、ますますの御健闘をお祈り申し上げます。
　一言申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　常任委員長の選挙
　本日、常任委員全員の辞任を許可いたしましたため、常任委員長が全員欠員となりました。
　これより全常任委員長の選挙を行います。
　つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　内閣委員長に高嶋良充君を指名いたします。
 〔拍手〕
　総務委員長に景山俊太郎君を指名いたします。
 〔拍手〕
　法務委員長に渡辺孝男君を指名いたします。
 〔拍手〕
　外交防衛委員長に山本一太君を指名いたします。
 〔拍手〕
　財政金融委員長に浅尾慶一郎君を指名いたします。
 〔拍手〕
　文教科学委員長に北岡秀二君を指名いたします。
 〔拍手〕
　厚生労働委員長に国井正幸君を指名いたします。
 〔拍手〕
　農林水産委員長に岩永浩美君を指名いたします。
 〔拍手〕
　経済産業委員長に谷川秀善君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国土交通委員長に田名部匡省君を指名いたします。
 〔拍手〕
　環境委員長に郡司彰君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国家基本政策委員長に北澤俊美君を指名いたします。
 〔拍手〕
　予算委員長に中曽根弘文君を指名いたします。
 〔拍手〕
　決算委員長に鴻池祥肇君を指名いたします。
 〔拍手〕
　行政監視委員長に山口那津男君を指名いたします。
 〔拍手〕
　議院運営委員長に溝手顕正君を指名いたします。
 〔拍手〕
　懲罰委員長に山下八洲夫君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りをいたします。
　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
　金融問題及び経済活性化に関する調査のため、委員二十五名から成る金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を、
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、委員三十五名から成る政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を、
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のため、委員四十名から成るイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を、
　また、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を、
それぞれ設置したいと存じます。
　まず、災害対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、金融問題及び経済活性化に関する特別委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会並びに北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　以上、五特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外四特別委員会を設置することに決しました。
　次に、イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕