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○海江田委員　これは、再びデフレにならないという確信が持てたときということを言っていますけれども、再びというのは、未来永劫なんということはあり得ないわけですよ。経済の世界では二、三年のレンジで見ればいいわけでありまして。
　この後、時間があったら話をしますけれども、やはり関税の問題も、全部インフレにつながる課題なんですね。そういうことを言えば、やはりもうそろそろ。デフレ脱却宣言というのはありませんからね。デフレでない状況というのは、これは甘利さんのときでしたかね、発言がありました。もう何年も前からありました。デフレでない状況というのはもう分かっていることで、やはり政府のしかるべき人が、デフレじゃない、もうデフレを脱却したんだということを言うことによって、そのことによって、最近はやりの経済用語でノルムという言葉がありますけれども、人々の意識ですよ、これは。
　今、植田総裁が控えていらっしゃるかもしれませんが、前の黒田総裁は、何で物価が上がらなかったんだ、人々のソーシャルノルム、人々が、やはりもう物価は上がらないものだ、賃金も上がらないものだという社会通念ができ上がってしまった、これが大きな物価上昇に対する一つのおもしになっていたと。私はそれだけじゃないと思いますけれども、そう言わざるを得なかったんだろうと思うけれども、今、社会的なノルムというのを変える、それはあなたしかいないんですよ、財務大臣兼ねてデフレ脱却担当大臣なんですから。
　デフレは脱却したということを今この時点で言って何の不都合があるんですか。経済上、何の不利益というか、何の悪い影響を与えるんですか。是非おっしゃってください。
○加藤国務大臣　私も、まず、一日も早くデフレ脱却を宣言をしたい、その思いは委員と一緒であります。ただ、足下がどうかということをきちんと判断せずにそれを申し上げるというのは、責任ある立場としていかがなものなのかというふうに思っております。
　また、デフレに戻るか戻らないか、いろいろな指標を見ていく必要もございますし、過去のいろいろな分析等にもあって、やはり、どういう形で物価上昇が行われているのか。例えば、御承知のように、外から来た、例えば原油が上がって物価上昇がということであれば、原油が下がれば物価が下がっていくわけでありますから、そういった点も含めながら、一体国内の状況がどうなっていくのか、これを総合的に判断をして、一日も早く、デフレ脱却、こうしたことを言えるような状況をつくるべく努力をしていきたいと思います。
○海江田委員　言えるような状況はもう既にあるんですよ。あとは言うか言わないか。先ほどの赤木ファイルについても、できるだけ早く決着をしたいということであれば、やはりここも一日も早くデフレ脱却宣言、それは本当に大臣しかいないわけですよ、その任務を負っているのは。ほかの方たちはみんなそれぞれ発言しているわけですよ。だから、ここで大臣が、鶴の一声と言うのもおかしいけれども、一声、デフレは脱却しました、今緊急に必要なのはインフレに対する対応です、こういうことをおっしゃれば一番いいわけで。
　うがった見方をすれば、例えば、これも実は去年のことですからもういいんですけれども、今次の補正予算を作るに当たって、石破総理が最初に規模ありきで言っちゃいましたでしょう。規模ありきというのは、やはり、デフレの最中で、何とかデフレを脱却しなきゃいけないという需要と供給の、需給バランスの問題等もこれあり、言わざるを得なかったんだろうと思いますけれども、だけれども、そういうことは二度とあっちゃいけないんですよ。規模ありきじゃないんですよ。
　今議論しています予算だって、私はやはり、デフレ脱却というか、規模ありきの部分が随分あると思うんですね。だけれども、むしろ、規模ありきじゃなくて、その中身だと。
　そして、その中身のかなり主な部分は、足下足下とおっしゃるけれども、足下はやはりインフレ、物価高で苦しんでいるわけですよ。数字以上に本当に生活苦で苦しんでいる。その人に対する手当てを十分行うんだ、政府の責任において十分やるんだ、とりわけデフレ脱却担当大臣としての加藤財務大臣が、そこは俺に任せろということを言っていただきますと、世の中明るくなりますし、それから、本当にそれによって賃金だって上昇しますよ。是非お願いしたいと思います。どうぞ。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、まさに賃金や所得が上がっていく、これを基調としながら、デフレ脱却であり、成長型経済への移行を果たしていく。
　それに向けて、先般の総合経済対策、補正予算、そして今御審議をいただいております令和七年度予算、また税制改正法案、こういったものを、私どもとしては中身をしっかり説明させていただき、また御理解をいただいた上で、その執行を行うことによって、今申し上げたような状況を、いわゆるデフレ脱却あるいは成長型経済への移行、これを一日も早く実現できるべく努力をさせていただきたいと思っています。
○海江田委員　もう時間は少しですけれども、やはり関税の問題ですね、トランプさんの。
　石破総理は、仮定の問題に対してはお答えしないというのが日本の国会での常套文句だということを言って、トランプ大統領が、いいアンサーだと。何がいいアンサーかよく分かりませんけれども。御本人も悦に入っていたようでありますが。
　これは仮定の質問じゃないんです。現に、一番直近の話題では、トランプ大統領は、鉄鋼とアルミニウム、これはもうはっきり言った。そして、これは例外はないんだということもおっしゃいました。それから、そのほか、半導体や自動車についてもこれから関税をやるというお話でありまして、これはやはり日本経済あるいは世界経済に非常に大きな影響を与えると思うんですね。
　特に今、日本経済についての話をすると、やはりインフレの要因にもなるわけですよ。これからどうします。もうあしたかあさってぐらいに発表するでしょうし、特に鉄鋼とアルミニウム以外。もう鉄鋼とアルミニウムは発表して現実のものになりました。そのほかの分野についても現実問題になりますけれども、どうされますか、加藤財務大臣。
○加藤国務大臣　トランプ大統領は、関税政策についてもいろいろな方向性をお示しになっております。既に中国に対しては関税引上げが実施されたものと承知をしておりますが、中には、それが延期されたり、また協議に移っているというものもあるわけでございますので、まさに、様々な政策の具体の中身、これが明らかになってくる中で、政府としてそうした米国の政策が日本経済あるいは世界経済に与える影響について考えていくべきだと思っておりますので、現時点で予断を持ってお答えする状況にはないと考えております。
　いずれにしても、そうした米国政策の動向の影響が貿易、金融市場といった様々なルートを通じてどのように生じるかを注視し、十分に精査した上で、当然、適切な対応を取っていきたいというふうに思います。
○海江田委員　精査し、検討し、そしてそれからアクションだということですけれども、精査、検討はもちろん大切ですけれども、それと同時に、アクションがやはり大事だと思うんですね。
　一つは、やはり、これによって被害を被る他の国々、まあ、中国は自分たちも関税をかけると言っていますから、これは二つの国の話に任せておけば私は当面いいと思うんですけれども、これは中国の経済にとって決していいことじゃないと思いますよ。
　ただ、そのほかに、例えばお隣の韓国なんかも、これもやはり、この関税が追加になると、二五％になると大きな被害を受けるということで、韓国なんかは、たしか副総理かな、日本と早く話合いをしたいということを言ってきているんですよ。
　あるいはＥＵですね。ＥＵはＥＵ自体が大きな経済圏ですけれども、やはりそこでも、関税をかけられることによって、ただでさえも落ち込んでいるＥＵの経済がますます落ち込むということになって、世界経済が大きな打撃を受けますから、これに対して日本が、その意味ではまだ直接的な被害は出ていないけれどもこれから被害が出てくる、あるいは被害が軽微だという新聞なんかの論調もありますけれども、被害は軽微だけれども国際経済にとってみればこれは大変大きな問題だから、ここはやはり日本が音頭を取ってそういう国々と連携する、あるいは、一日も早くアメリカの財務長官と話をして、そしてやはりこれはいけないことだということを言わなきゃいけないと私は思うんですけれども、いかがですか。そういうアクションを起こしてください。
○加藤国務大臣　当然、しかるべきタイミングでは適切な対応を取っていくというのは先ほど申し上げたところ、状況を踏まえて適切な対応を取っていくということは申し上げたところでございますが、ただ、現時点において、やはり、我が国あるいは我が国産業に対する影響がどうなのか、これはしっかり精査する必要があると思います。
　これは別に日本に対する関税だけではなくて、日本以外に対する関税でも、そこに日本から輸出がなされ、それが例えば米国に向かっていくといった場合には、当然我が国の産業には影響を与えるということになると思いますから、そういった点も含めて幅広く、経産省始め関係省庁ともよく連携を取って対応していきたいというふうに思っています。
○海江田委員　もう時間も来ましたのであとは質問しませんが、是非、加藤大臣、それこそ名財務大臣として後世に名を残すように行動していただきたい、目に見える形で国民に訴えていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○岡田（悟）委員　立憲民主党の岡田悟と申します。
　十月の総選挙、初めて当選をしまして、そしてそれ以来初めての質疑となりますので、皆さんどうかお手柔らかによろしくお願いをいたします。
　先ほど海江田委員から質問がありましたけれども、私からも、森友学園問題、大阪高裁の判決に対する対応についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　先ほど加藤大臣の答弁で、対象となる文書は非常に大量である、精査をしているという御説明でしたけれども、具体的に、どのような点、何を精査をしているのか、まず教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今やっておりますのは、まず、どのぐらいの文書があるのか、これは把握をし終わったと承知をしております。そして、それに向けて、開示、不開示の判断をするに当たって、どういう作業をどういう段取りで進めていくのか、まさに今そうしたところを精査をし、また、それによって、後はそれにのっとった段取りに応じて処理をしていくということになります。
　ただ、いずれにしても、全体の作業をできるだけ速やかにやるべく、進めさせていただきたいと思っています。
○岡田（悟）委員　できれば、もう少し具体的に教えていただければと思うんですけれども。
　開示にするか不開示にするか、もちろん私も、そして先ほど海江田委員からも、そして野党のあらゆる党首の皆さんが、黒塗りにせず全面的に開示をすべきだというふうにおっしゃっているわけです。皆さんの判断で、不開示にする、あるいは不開示にする箇所もあるかもしれないということを今まさに精査をされているということだと思いますが、それがどのような根拠で、どのような点について、どのような要因で、一部あるいは全てを不開示にするのか、もう少し具体的にその判断の基準、ポイントを教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まさにこれは法律にのっとって開示、非開示の判断をする、これは総理からもお話がございました。
　したがって、その文書によって、例えば個人情報に係る話なのか、様々な情報公開法などにおいての規定がありますから、それごとに一つ一つその文書を見ながら判断するということになると思いますが、それについての、今言った、今はまだそこの作業というのは、それに向けての、どういう段取りでやっていけばより効率的に進むことができるか、そういったところを精査しているものと承知をしています。
○岡田（悟）委員　全面的に開示をしていただけるものとまずは期待をしたいと思いますし、予算委員会でも当該文書について提出の要求がありましたけれども、この財務金融委員会においても文書を是非提出をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　そして、開示いただけるものと期待をしてはおりますが、高裁判決を少し読みますと、これまでの財務省、国側の主張に対して、全面的にこれを否定する内容というふうになっています。
　これまでは、国の、財務省の決定は、情報公開請求に対して、不開示ではなくて、文書があるかどうかについてそもそも回答しない、存否応答拒否という回答であったというふうに承知をしておりますけれども、これに対して、その理由を、検察の捜査に支障を及ぼすという趣旨の理由をもって国は判断の理由を説明していたわけですけれども、これが大阪高裁判決によってほぼ否定をされているという状況です。
　現在、開示、不開示の判断で精査をされているという御説明ですけれども、捜査に支障を及ぼすというこれまでの理由、これは現在精査をされている要因にはなっていないという理解でよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　今の話は存否応答との絡みで出てきた話でありますから、また、情報公開に当たっては、そうした観点も含めて、一つ一つ丁寧に精査をするということになるものと承知をしています。
○岡田（悟）委員　石破総理が二月六日に、先ほどお話がありましたとおり、上告をしないという意向を表明されたわけですが、その後、加藤大臣が、これは記者の取材に対してだと思いますけれども、当該文書が検察に任意提出をされた後、もう既に財務省に戻っているというお話をされましたけれども、いつ検察から戻ってきたのか、教えてください。
○加藤国務大臣　いつかということになると、まさに捜査機関の活動と絡むものでありますから、それについてはお答えを差し控えさせていただいておりますが、ただ、いずれにしても、現時点、現時点というか、その記者会見した時点においてもそうでありますが、全ての我々から任意提出した文書は私どもに戻っているということ、これを申し上げたところであります。
○岡田（悟）委員　あと、細かい点で恐縮でありますけれども、総務省の第三者委員会の情報公開・個人情報保護審査会というところが、開示をすべきだという答申を過去に出していますが、まず、答申とは異なる開示決定、不開示決定をした件数が、総務省によりますと、一万五千件のうち二十四件だったと。かつ、報道によりますと、この答申に全く従わない存否応答拒否のままだったケースは、この森友の件、今回の文書の件のみであったというふうに報じられていますけれども、皆さんが、裁判の中で主張は出されているのかもしれませんが、総務省の審査会の答申に従わなかった理由、国としてこれにどういう主張をされたのか、教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、御遺族からの開示請求に対して、令和三年に行った存否応答拒否との決定、これをまず先に私どもはさせていただきました。御指摘のとおり、情報公開・個人情報保護審査委員会からは、昨年三月に存否応答拒否による不開示決定処分を取り消すべきとの答申がなされました。また一方で、おととし九月の地裁判決では、存否応答拒否によらずに不開示決定を行う場合、捜査への支障が生じるとする国側の考えが認められ、存否応答拒否による不開示決定は適法であるとの判断がなされたところでございます。
　こうした事情の下、答申が出された当時は、不開示情報を明らかにしないよう存否応答拒否による不開示決定処分を維持することと考え、御遺族から財務省にあった審査請求については棄却する裁決を行ったところであります。
　ただ、その後、今委員御指摘のように、控訴審判決が出て、総理の指示も含めて、今そうした開示、非開示の判断をさせていただいているという状況にあります。
○岡田（悟）委員　財務省において文書の改ざんがなされたということは残念ながら事実ではありますけれども、この問題の経緯、もちろん、当時、私は議員ではなく一介の記者にすぎなかったわけですが、大変強い関心を持って見ておりました。また、大ニュースでしたので、国民の関心も非常に高いという状況でもありました。今もなお、国民の多くの皆さんの関心は非常に高い状況は続いていると思います。
　そして、財務省、財務省といいましても、大本、これはもう皆さん御承知のとおり、問題の根本はやはり政治の問題。例えば改ざんにおいても、これも御承知のとおり、安倍元総理が国会の予算委員会において、私や妻がもし関係していたら総理も国会議員も辞めるというふうに発言をされた、これがきっかけで始まったというふうに認識をされているわけですけれども、もちろん、財務省において改ざんが行われたということ自体は大変深刻だと思いますが、やはり政治のレベルで決着をしていただくということが極めて重要ではないかというふうに思いますので、是非、加藤大臣におかれましては、全面的に開示をするという御判断をいただくことを改めてお願いをしたいというふうに思います。
　済みません、ちょっと通告より質問が前後しておりますけれども、次の質問に行きたいと思います。
　昨今、ＳＮＳ、あるいは社会的に影響力のある方が財務省に対して、余りいい言葉だとは決して思いませんけれども、ザイム真理教であるとか、大変残念ですけれども、財務省はカルト集団であるとか、こういう非常に強い極端な表現を使って批判をされるという状況があります。
　まず、こういう状況について、加藤大臣、どのように受け止めておられるか、伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　我が国の財政、税制、あるいは財務省における様々な対応について、いろいろな御意見をいただいているところでございますし、そうした御意見の表現とその背景にあるそれぞれの方の思い、こういったものをしっかり受け止める必要があると思います。
　そういった意味においては、先ほど海江田委員とのやり取りもございましたけれども、国民生活ということで見ると、実質賃金が去年はほぼ若干のマイナスでありますが、その前は結構マイナスもある等、大変生活の厳しさ、あるいは買物をする中で本当に物が上がって生活が厳しいという思いを持っておられる、こういった国民の皆さんの状況が背景にある、このことをしっかり踏まえていかなければならないというふうに思いますし、そうした課題について、我々としてはまさに、それにはどういった事実があるのか、データがどうなっているのか、こういったことも踏まえながら、しっかり議論をし、必要な対策を講じていくことが重要だというふうに考えております。
　しかし、他方で、今委員が御指摘のあるように、やはりこうしたことが、特に財務省で働く皆さん方にどういう影響があるのか、このことは、全体の責任を負う私としてはよくその辺も見ながら、公務をしっかり果たして、そして、それを通じて国民の皆さんにしっかり貢献できる、こういった状況をつくるべく努力をしていきたいと考えています。
○岡田（悟）委員　ありがとうございます。
　私自身は、先ほど申し上げたような表現は決して適切ではないと思っておりますし、そういう主張には、経済合理性を欠いたものであるとか事実ではないことが多数含まれているというふうに考えております。財務省の役割、財政規律も極めて重要だと思っております。
　そして、先ほど大臣が、財務省で働いておられる方々を大切にするという趣旨の御発言がありました。これも極めて重要であると思います。もちろん、政策とか、批判をする自由もありますし、あってしかるべきだとは思いますけれども、私、兵庫県が地元ですので、いろいろなことが今起きておりまして、ＳＮＳ上での言説等についてはなかなか非常に困難な問題もあるなというふうに思っております。
　ただ、一方で、先ほど申し上げたような表現あるいは主張そのものよりも、大臣もおっしゃったように、そのような主張に同調してしまう、せざるを得ないぐらい生活が困窮しているであるとか、将来が非常に強く不安に感じておられる、こういう方々に向き合っていく必要が当然ある。それもやはり政治の役割ではないかというふうに思います。
　そして、配付資料をちょっと御覧をいただければと思うんですが、三枚の紙になっております。こちらは、日本経団連が昨年に発表しました、二〇四〇年の経団連が考える社会のあるべき姿、これに対してどのような課題認識を持っていて、解決策をどのようにお考えかということをお示しになっている文書だと思いますけれども、まず一枚目、中間層が日本では衰退している、世帯所得の中央値が非常に一九九四年と比べて下がっている、特に現役世代の低下が大きいという指摘をしています。
　そして二ページ目、格差が非常にほかの先進国と比べても我が国は大きい、ジニ係数が米国、英国に次いで高い、そして、可処分所得の上位一〇％、下位一〇％の比率が米国に次いで高い。
　格差が大きいという現状認識を示した上で、税と社会保障の一体改革、三枚目、ここでは、応能負担を徹底する、そして富裕層の負担増、企業の応分の負担、消費増税ということも書かれていますが、逆進性対策も必要であるというふうに書かれています。
　一頃、九五年ですね、新時代の日本的経営ということを経団連から示されたことがあり、それが直接の要因とは必ずしも言えないかもしれませんが、その後、非正規の方が非常に増えた、就職氷河期と呼ばれる方々が生まれてしまったという問題があったことを考えれば、経団連の皆さんの現状の社会に対する危機感というのも非常に強いのではないかというふうに、これを見て思いました。
　そして、消費税の逆進性対策としまして、我が党は、階委員始め先輩方が尽力をされて、消費税の還付法案というものをこれまで国会に提出をしています。給付つき税額控除、これを使って、一定の所得未満の方には給付や還付によって消費税を戻すということで逆進性対策を行うということをこれまで主張してきたわけです。
　様々な課題があることは承知をしておりますけれども、現時点で、財務省としてお考えの給付つき税額控除に対する課題、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、消費税でありますけれども、逆進性の指摘等があるわけでありますが、それを緩和するという観点からも軽減税率制度が設けられて、既に導入から五年が経過をしているところでございます。
　他方、給付つき税額控除について御指摘がございました。
　その場合、財源確保をどうするかという問題と、加えて、現行制度では把握していない非納税者等の所得や世帯所得の正確な把握、あるいは企業や地方自治体の事務負担といった課題のほか、制度面でも、所得は低いが資産を多く持っている場合の取扱い、あるいは生活保護など他の低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要があるといった課題もあります。その導入には慎重な検討が必要であると考えているところであります。
○岡田（悟）委員　これまでも国会で質問されておられますけれども、特にやはりマイナンバー、これが証券口座以外の資産とはなかなか結びついていない。国民の皆さんのプライバシーの意識も、例えば北欧とは大きく異なるという現状もあります。そして、マイナンバーというよりはマイナンバーカード、これに対する国民の皆さんの不信感も強い。これがマイナンバーといろいろと一緒になって批判をされているという面もあろうかと思います。こういう課題を乗り越えて、国民の皆さんの理解を得ながら、真に公平な逆進性対策、こういうものが進められていくように、是非検討を進めていただければと思います。
　そして、次の質問、基金について伺いたいと思います。
　この国会では、今年度の当初予算案百十五兆円、非常に規模が大きいということで、立憲では、歳出の見直し、これを、私ども新人議員も省庁別にチームに分かれて進めてきたところです。かつ、基金、特にコロナになってから基金の金額が非常に大きく膨らんだということを従来指摘をされて、国会でも議論をされてきたところだと思います。
　我が党の城井崇衆議院議員が大変精緻な試算をされておられます。いわゆる三年ルールというものが決められましたけれども、これに基づいて、令和三年度以前に造成をされた基金にもこのルールを適用して試算をした場合、約七兆七千八百億円が国庫に納付可能ではないか、このような指摘をされています。
　基金の在り方について、国会でもこれも議論をしてこられたわけですけれども、例えば、通常の予算であれば、これはまた後日、機会があれば、議論の機会をいただければと思いますが、今国会では、給特法、これを改正して、教職調整額、これを現行の四％から一〇％に段階的に増やしていく、こういうことで財務省と文科省で一致をしたというふうに伺っていますが、それが一致するまでの、財務省の皆さんが作られた給特法に関する資料を見ますと、非常に細かい。アンケート調査であるとか国際比較を使って、必ずしもお金を使わなくても教職員の皆さんの問題を解決できるのではないかということが非常に細かく書かれていて、それが教職員の皆さんの職場の実態と合っているかどうかはともかく、大変精緻な論理が構成されているというふうに見えまして。
　何が申し上げたいかというと、通常の予算は大変厳しく皆さんが査定をされるにもかかわらず、基金に対して、それがどれだけ皆さんのおっしゃっている査定なりチェックができているのかという課題はあるのではないか。従来、これも指摘されてきたところだと思います。
　基金に対して、より、無駄、あるいは見直しができる要素はないのか。この点についての、まず財務省としての見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに今委員がおっしゃったところがポイントで、きちんと精査ができることであればそれは基金にしてはならない、これが一つのルールになっている。逆に、基金にしているというのは、なかなかそこまで見極め難いけれども、やはり、これだけ世の中スピードが速いわけですから、すぐ対処する必要がある、あるいは複数年度において先が見通せる中で対処していく必要がある、こういったことで設けられているものと承知をしております。
　したがって、逆に言うと、そういう部分、そういう面があるということはしっかり認識をしながら基金の運営をしていかなきゃならないというのは御指摘のとおりだというふうに思います。
　その上で、私どもの方においては若干見解が違うというのは、三年ルールの適用については、その三年ルールが、決めた後については適用するけれども、その前についてはそれは適用されないことを前提に既に運用されているんだということがございます。
　それから、今後の見方も、過去三年分の支出実績をそのまま投影するのが御党での試算だったと思いますが、やはり、これから先どれだけ必要なのかということを見極めながらそれは考えていく必要があるということだと思います。
　また、毎年度、基金については、国会での御審議をお願いするに当たって、予算書と併せて国会に提出している書類、各目明細書に国から基金への予算措置額を記載すること、また、行政事業レビューの枠組みの下で、基金残高や支出額等を示した基金シートを作成、公表するなど、必要な対応をさせていただいているものと考えております。
　その上で、いわゆる基金ルールの趣旨も踏まえて、事業の中身や執行状況も精査し、基金を所管する大臣、行革大臣とも連携をしながら、各基金について、保有資金規模が適正なものとなるよう不断な見直しを行っていく、これは引き続き必要であり、こうした取組を引き続きやっていきたいと考えています。
○岡田（悟）委員　ありがとうございます。
　先ほどの試算の根拠は御指摘のとおりだろうと思いますが、これはやはり試みの計算でありますので、一定の条件の下に行うものだというふうに思います。
　そして、例えば、昨年の臨時国会の予算委員会等では、我が党の先輩の議員が質問をして初めて、予算の執行額あるいは執行すると認定をした金額が明らかになるというケースがありました。これは、例えば、基金シートにリアルタイムで、いついつこの項目で基金の執行を決めました、あるいは執行を認定しましたとか、もう少しリアルタイムでお金の動きが分かる、国会も国民もそれが把握できるという状況に改正をしていけば、より透明性は高まるのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　これは行政事業レビューの枠組みで行われておりますので、今のお話含めて、担当大臣にもお話をしておきたいというふうに思います。
○岡田（悟）委員　もちろん、立憲民主党としては、これは先輩議員も皆さんおっしゃっているとおり、基金そのものを否定するわけではない。お金をちゃんと積んで、必要なときにはしっかり使える、そういう枠組みは当然必要だと思いますが、従来指摘をされておりますように、予算の規模を膨らませるために基金が使われているのではないか。特に、今年度の補正予算、そういうふうな面があるように見えますので、これはやはり透明化をして、見える化をしていく必要があるということで是非進めていただければと思います。
　それから、最後、ＮＩＳＡについて伺えればと思います。
　新しく昨年の一月から投資枠が拡大をされて、中所得層までの国民の皆さんが非常に投資をしやすくなったということ、枠が広がったこと自体、制度改正自体は歓迎をしたいというふうに思います。
　一方で、これは結果としてということかもしれませんが、世界株に投資をする投資信託が大変な人気を博しているという状況、これによって、円を売って外貨に替えて投資をするという仕組みでありますので、円安の要因になっているというふうに言われています。
　こういう取引であるということと金額の大きさを考えれば、円安の要因であることは、それが全てではないにせよ、一要因であることは間違いないというふうに思います。しかも、外国の株式に、まあ日本株にもお金は流れているということでありますけれども、貯蓄から投資へという従来の目標が果たしてこれで達成されているというふうにお考えなのか、現状の認識、これは金融庁になりますかね、お伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　御指摘のように、ＮＩＳＡの買い付け額のうち、外国の資産を投資対象とする投資信託が相当な割合を占めているという話は聞いているところでございます。
　金融庁としては、ＮＩＳＡを活用して貯蓄から投資への流れを後押しするに当たって、特に個人投資家の皆さんが、長期の積立て、分散投資が有効であることを考慮して投資判断をいただくことが重要であると考えており、分散投資の一環として、ＮＩＳＡを通じた投資の一部が海外資産に向かうこと自体、これは自然なことだというふうに認識をしております。
　ただ、一方で、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現する観点からは、資金が国内企業の成長投資に回ることは重要であります。これは、国内の資金に限らず、海外からもそうした投資が行われていくことが大事だと考えております。
　このため、コーポレートガバナンス改革の推進等、中長期的な企業価値の向上を後押しする取組を通じ、家計などのみならず、海外からの資金も含めて、より多くの資金が国内企業への投資に向かうよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、資産運用の話と投資に向かう話、これは、それぞれの中で努力をしていく、こういうことが大事だと考えています。
○岡田（悟）委員　是非国内にもしっかりとお金が回って、みんなで豊かになれるような経済になればいいと思っておりますので、是非取組を進めていただきたいと思います。
　これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○水沼委員　市川、船橋からやってまいりました、立憲民主党、水沼秀幸と申します。
　本日が、私、財務金融委員会での初質問となります。送り出していただいた船橋そして市川の皆様の思いを胸に、また、この国の四人に一人、割合でいうと二五％以上、数でいうと三千万人以上いながらも、この国のルールを決める国会の場には僅か二％にも満たない人数しかいない平成生まれの当事者として、未来志向の議論ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、ＮＩＳＡについてお伺いさせていただきます。
　今回の税制改正においては、ｉＤｅＣｏの受取時の適用される退職金課税のルールが変更となりました。ｉＤｅＣｏで、六十歳、ためて受け取って、その後五年待てば、企業の退職金などは控除を受けた形で受け取ることができるというのが現行のルールだったんですけれども、それが、五年から十年、倍増したわけであります。
　これから資産形成をする現役世代にとっては、一番避けたいものは、国によって途中でその資産形成のルールを変えられる、ゴールポストをずらされるということが、現役世代にとっては一番苦しいことだなというふうに考えております。
　だからこそ、金融庁が所管するＮＩＳＡにおいては、何があっても現在の非課税枠を維持することを今ここで国民の皆様にお約束をしていただきたく思います。そうすればもっともっとＮＩＳＡは進むと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○加藤国務大臣　今、まず、前段のお話があった件は、やはり、退職されるタイミング等がだんだん、今、昔六十歳だったのが六十五歳になったりという、いろいろなそうした状況を踏まえた対応だったというふうに承知をしております。
　その上で、ＮＩＳＡでありますけれども、若者を含め国民の皆さんが安心して資産形成に取り組むための環境を整備し、長期、分散、積立て投資を促進する上で重要な仕組みでありますから、こうした観点から、金融庁としては、ＮＩＳＡについて、これまでも、投資枠の大幅な拡充、それからこれまでは暫定的なものを恒久化させていただきました。あるいは利便性の向上等にも取り組んできたところでありますので、今後、ＮＩＳＡを活用した長期的な金融資産形成や、その利便性が損なわれるような制度の見直しを行うことは考えてはおりません。
　引き続き、ＮＩＳＡが若者も含めた国民の安定的な資産形成に資する制度として活用されるよう、継続的な改善に取り組んでいきたいと考えています。
○水沼委員　ありがとうございます。
　ＮＩＳＡの拡充は、本当に若者にとってもすばらしい拡充だったというふうに思っています。だからこそ、是非、現役世代が抱く将来不安に関しても、寄り添った対応を今後もお願いしたいというふうに思います。お願いします。
　続いて、生命保険料控除についてテーマを移します。
　まずもってですが、現役世代が支払う社会保険料の負担の軽減につながらず、万が一の際の費用負担リスクを高めるのみである今回の高額療養費制度の自己負担額引上げに断固反対であるという旨を申し上げます。そもそも、一人一人に自助を強いるのであれば、国がまずはその環境を整備して、そこから国民に対して提案を行うというのが筋であるはずだからです。
　それを踏まえて、資料一を御覧ください。
　今回、二十三歳未満の扶養控除を持つ対象家庭、対象への子育て支援策として、所得税において、新生命保険料控除に係る一般生命保険料控除の適用限度額が、子育て世代を対象に、四万円から六万円に引き上げられることになりました。念のためお伝えいたしますと、一般生命保険料というのは、主に終身保険ですとか養老保険といった、お亡くなりになった、若しくは七十歳まで生きていたといったような、人の生死に起因して保険金が支払われるという種類の保険です。
　しかし、人生百年時代におけるリスクにおいては、生きてはいますが働けなくなってしまったというような場合を十分考慮すべきであるというふうに考えています。なぜなら、医療の発達によって、この国の平均寿命は延びている。また、自己負担額引上げの改悪論議でもありました、がんにおいても、がんの五年相対生存率というのは近年上がっております。
　そういった中で、私自身、子供を育てる当事者として申し上げるんですけれども、現在は、子育て世代が抱える疾病リスクというものについては、病を乗り越え職場復帰をしたとしても大多数の人が収入減に直面してしまっている、この実態を無視して語れないと思います。加えて、現在は物価高です。必要生活資金が年々高まっていることも不安の種となっています。
　だからこそ、今申し上げたリスクというのは、死ぬこと若しくは特定の期間まで生存していることに起因する保険金を支払う種類の一般生命保険料控除では対処ができません。
　そのため、子育て世代の将来不安を払拭して、安心して子供を産み育てられる日本とするためには、がん保険ですとか就業不能保険ですとか、様々なものが対象となる介護医療保険料控除の適用限度額も併せて六万円に引き上げるべきだと考えます。大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　生命保険料控除制度における介護医療保険控除額について御指摘をいただきました。
　現行の生命保険料控除制度は、この提示いただきました資料にありますように、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険、それぞれ分かれておりまして、公的保障を補完する私的保障としての役割を果たしていることから、これらに加入する方々のまさに自助努力を支援するということで設けられたものであります。
　御指摘の介護医療保険については、扶養する家族を含む生活への備えという機能もありますが、健康を害した場合に自身にかかる医療費や介護費の増加に備えるというものが機能であります。
　令和五年度の民間給与実態統計調査によりますと、年間の平均控除額が、一般生命保険は三万六千三百九十六円に対して介護医療保険は三万二千五十二円という水準にあります。限度額近く拠出している方が、比較して介護医療保険の方が少ないというふうに考えられるところでございます。
　高齢化が急速に進展する中、保険商品による自助努力を通じて老後の生活等のリスクに備えることは、これは重要だと考えております。生命保険料控除の在り方を考える上では、こうした保険商品ごとの性質の差、また、今申し上げた控除額の実態、これも踏まえつつ、保険商品ごとの税負担の公平性にも留意しながら検討を進めていきたいと考えています。
○水沼委員　ありがとうございます。
　今、四万円の今の額で収まるからというような答弁だったかと思うんですけれども、やはり、これを拡大することによって救えるリスクですとか防げるリスクというところは、自助の部分の増大にもつながってくると思いますので、是非、子育て支援を目的とするのであれば、実情に見合った制度設計を今後も将来世代のために実行すべきであるというふうに考えております。ありがとうございます。
　次に、もう少しマクロなテーマで議論ができればと思っております。
　植田総裁に本日お越しいただきました。ありがとうございました。
　そこで、日銀の政策についてお伺いします。
　今から申し上げるのは、全てデータに基づく事実でございます。資料二、めくっていただいて御覧ください。こちらは異次元緩和の前後における実質ＧＤＰの平均成長率を示しています。これは、結論から申し上げるとほぼ横ばいで、経済成長にもつながっていないということが明らかとなっています。
　当初、二年の間に二％の物価安定目標を達成するとぶち上げた黒田前総裁でしたが、道半ばと言い続け、結局、達成には十一年かかりました。しかも、国債を刷って円安になったことを起因とするコストプッシュという形です。
　雇用は確かに増えました。しかし、実質ＧＤＰが伸びておりませんので、当初の目的とした経済成長には見合っていないと思います。
　株価も確かに史上最高額を更新しました。しかし、貯金ゼロ世帯も史上最高です。岸田前総理の間に、貯蓄ゼロ世帯は三百万人増えました。
　では、誰が日本株を買っているのかというと、海外投資家です。異次元の円安によって日本株を爆買いしているという実態があるのではないかと思います。日本に住む外国人の割合は僅か二％ですが、日本株保有でいうと、三割、三〇％以上保有している。また、売買代金の半数以上が海外投資家によって構成されております。
　この状況は果たして、国益にかなったと言えるのか、手放しに成果と呼べるのでしょうか。株式市場においては、日本国民の多くが果実を手にできていない状況なのではないかと危惧をしております。
　そして、日銀が大量に国債も引き受けた結果、異次元金融緩和の結果として、私たちと次世代に残されたものは、過度な円安、それに伴う物価上昇、そして巨額の国債残高というものになりました。
　昨年末、日銀が公表した多角的レビューにおいても、異次元緩和は導入当初に想定していたほど効果を発揮せずという結論が出されておりました。
　以上、これまでのファクトをベースにお伝えをしたんですけれども、何が伝えたいかというと、私たちはもう過去を変えることができないということです。だからこそ、この日本の行く末を左右する財務金融委員会の場で、与野党問わず、全員で、熟議と公開の下で、この異次元緩和の出口戦略について考えたいというふうに思っております。
　日銀の国債買入れ額の圧縮を実現しつつ、金利の過度な上昇を避ける最も有効な方法は、新規国債の発行額抑制であり、財政の再建だというふうに考えております。
　改めて、異次元緩和の出口戦略とその決意を、アメリカの元ＦＲＢ議長ボルカー氏の印象も含めまして、日銀総裁にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○植田参考人　お答えいたします。
　私ども、昨年の三月、それまでのイールドカーブコントロールを含みます大規模な金融緩和政策から、短期金利の操作を主な政策手段とする政策枠組みに移行いたしました。その後、国債買入れにつきましては、昨年の七月に、二〇二六年三月までの国債買入れの減額計画を決定、発表いたしました。
　長期金利は、金融市場において形成されることが基本であり、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を一応確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切であるという考え方に基づきまして、相応の規模となる減額計画を策定し、実行中でございます。
　なお、二〇二六年四月以降の方針につきましては、今年の六月に、これまでの減額計画の実行状況の中間評価を実施しまして、国債市場の動向や機能度を点検した上で改めて検討し、その結果をお示しする予定でございます。
　それから、ポール・ボルカー元ＦＥＤ議長についてお尋ねがございました。
　ボルカー元議長は、たしか一九七九年にＦＥＤの議長に就任されていますが、当時、一〇％を超えるインフレーションにアメリカは直面していました。これを抑制するという困難な課題に取り組まれたわけですが、私は当時、アメリカで大学院生でありまして、非常に強い意思を持ってこの政策に取り組まれているということに感銘を受けた記憶を持っております。ボルカー元議長がインフレの抑制に成功したことは、その後の米国の物価安定の下での持続的な成長に大きく貢献したというふうに考えております。
　私どもも、我が国の二％の物価安定の目標を、持続的、安定的な実現という観点から、適切に金融政策を運営していくということを心に銘じて、引き続き努力してまいりたいと思っております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　是非、断固たる決意で日銀のかじ取りをしていただきたく存じます。
　あわせて、政府は、日銀の独立性を守りながら、そして国債の円滑な消化に向けた、適切な、将来世代に顔向けのできる国債管理政策を実行いただきたいというふうに思います。
　植田総裁は、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○水沼委員　次に、住宅ローン金利についてお伺いします。
　長引く超低金利の下で、家計は近年、過去のトレンドを大きく超えて、多額の住宅ローンというものを借り入れてきました。借入れの約八割は変動金利であり、結果、短期金利が上昇すれば利用者の負担が増えるという構図にあります。
　家計部門は、異次元緩和で預金残高が大きく増えたんです。ですけれども、その大半というのは六十五歳以上の方々の保有です。ベテラン世代の方々の家計は利上げの恩恵を受けますが、二十代、三十代、四十代の人々は預金残高の倍以上の住宅ローン残高を有しています。
　もう既に住宅ローン減税等の措置もありますが、これからの社会保障制度を支える年齢層に特に配慮した政策実行が大切だというふうに考えています。大臣の御見解をお伺いしたく、よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　若い人たちに、特に住宅の問題は大変大事だというふうに思っております。
　今、金利上昇を受けて、個人の住宅ローン返済額の増加など、生活、さらにはなりわいへの影響を心配する声が出ていることも承知をしております。
　将来不安を払拭すること、これは大変重要であります。そのためには、やはり全ての世代の現在や将来の賃金、所得の増加に向けて、例えば価格転嫁の取引適正化の推進や企業の稼ぐ力を引き出すための諸施策に取り組んでいくことが大事であると思いますし、また、現役世代の保険料負担を軽減をしつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障の構築を図っていくということも同時に大事だというふうに考えております。
　金利上昇が家計に与える影響は、申し上げるまでもなく、住宅ローンの支払い利子が増加をする一方で、預貯金の利子は増加をするという側面もあります。
　引き続き、個人の住宅ローンを含めて、金利上昇が国民生活等に与える影響については注視しつつ、経済財政運営に万全を期していきたいと考えています。
○水沼委員　ありがとうございます。
　課題認識ですとか解決策というのは、すごく目線は合っているなと思うんですけれども、だからこそ、やはり、若年層にとって本当に実効力のある、手取りを増やすですとか様々な負担を軽減するという策を今後とも考えていければというふうに思います。
　次のテーマは、女性起業家の拡大についてお伺いいたします。資料としては次のページ三ということになります。
　人口減少社会に突入した日本では、これまで働けていなかった人が働くことによって、新たな労働力を生み出すことが重要だと考えています。そうなってきたときに、女性の活躍推進の最たる例が女性起業家の拡大であり、石破総理におかれましても、総理官邸で女性起業家の方々とお会いしたということを確認しています。
　他方、構造上の優位性を悪用して、女性起業家に対して性的な対応と引換えに出資を働きかけるといったような深刻なハラスメント事案が発生していることも事実です。
　昨年、金融庁は、経産省とともに、ベンチャーキャピタル向けの新指針、これがまさに資料三なんですけれども、新指針を発表しました。しかし、同指針の中には、コンプライアンスというワードはあるものの、ハラスメントというワードは一切見当たりません。
　年明けに放送業界で問題となっている状況も踏まえまして、ハラスメントに対しての業界ルールの策定及び徹底も考慮すべきではないかというふうに考えるんですけれども、大臣の御見解をお願いします。
○加藤国務大臣　私自身、最初の大臣が、一億総活躍担当大臣というのをやらせていただきました。その理念は、やはり、今の、これから特に人口が減少していく中で、それぞれの持つ力が十二分に発揮できる、男性、女性、若い方、年配の方、障害がある方、難病を抱えている方など含めて、それぞれがその力を発揮していただき、また、それぞれの将来の展望を持ちながら人生を過ごしていただける状況をつくっていく、そのためにはそれを阻害をするような障壁を一つ一つ解消していくことが必要だということで、働き方改革などにも取り組んでまいりました。
　今お話があったハラスメント、起業者に対するということがありましたが、それ以外も、働く方に対するハラスメント、いろいろ問題があり、最近ではカスタマーハラスメントの話もあります。
　こうしたハラスメントは、被害を受けた、ハラスメントを受けた方の心身に大変な影響を与えるのみならず、例えば、そこで働いている社員の力を落としてしまうわけでありますし、ひいては経済全体そのものにもプラスにはならない、そして、企業においても同じだというふうに私も思っておりますので、こうした状況についてしっかり対応していくということは、特に今、ベンチャーに対する支援あるいはスタートアップ企業の成長、これが非常に我が国の持続的な成長にとっても大きな役割を担っていると認識をされているわけでありますから、そうしたベンチャーキャピタルを受ける側の起業家、これは男性、女性問わず、その力を発揮していただけるよう、今御指摘の女性起業家のハラスメントの防止の徹底を含めて、適切なコンプライアンス管理に取り組んでいただくことが重要だと考えております。
　その上で、委員御指摘のように、じゃ、具体的なという話であります。そこは、我々どもキャピタルを通じて見ているわけでありますから、その中でどういった対応ができるのか、そういったところはこれから考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　すごく大きな考えとしては同意するんですけれども、もう少し、より具体的なお話をさせてください。
　まさにそのキャピタルの側から見て新指針を作成したということなんですけれども、この資料三、指針を作成するに当たってパブリックコメントを受け付けたというふうになっていて、ここに、パブリックコメントにおいては、読みますが、ＶＣ、ベンチャーキャピタルにおけるコンプライアンス管理について、昨今、投資家によるスタートアップ、特に女性起業家へのハラスメントが大きな問題となっている、最近公開された予備調査では、半数以上の女性起業家が被害に遭っていることが明らかとなった、投資先へのハラスメントを禁じる規定を必須とすべきではないか、こういったパブリックコメントが寄せられている中でございます。
　その上で、資料四をおめくりください、見てください。じゃ、それを踏まえて何を言っているのかというんですけれども、新指針の中においては、貴重な声が一切反映されていないように見受けられます。
　有識者会議では、これまでもコンプライアンス管理を適切にやってきたという趣旨の考え方が示されていますが、これまでの対応の結果が今現在の女性起業家の輩出低迷という現実を招いたという自覚はあるのかというふうに疑問に思っています。
　大臣、どうして、パブコメにも明確に女性起業家の悲痛な声、また各種報道でもあります、ここまで上がっているにもかかわらず、ハラスメント対応というのを新指針において明文化しないのでしょうか。また、パブコメを受けて、金融庁内で女性起業家へのハラスメントの実態を調査しましたか。また、調査したのであれば、どれぐらいの規模で実施をしたのか。お答えください。
○油布政府参考人　短くお答え申し上げます。
　御指摘のような調査そのものを私どもが主体的に実施したということはございませんけれども、先生がおっしゃいましたこの予備調査、去年策定されたものなどについても目は通してございます。
○加藤国務大臣　昨年十月、金融庁において、ベンチャーキャピタルのガバナンスの向上等を図るために、ベンチャーキャピタルにおける推奨、期待される事項を策定し、その中には、ハラスメント防止も含めたコンプライアンス管理の体制確保を推奨する事項を盛り込んだ。これは委員御指摘のコンプライアンスということが書いてあるところでありますし、これらについてはベンチャーキャピタルに対して周知を行い、その活用を促しているところでございます。
　また、業界における自主的な取組としては、日本ベンチャーキャピタル協会において、ハラスメントの根絶に向けた様々な啓発活動等が行われているものと承知をしております。
　金融庁として、女性起業家が安心して活躍できることは我が国経済にとって非常に重要であると考えており、ベンチャーキャピタルについて、官民で必要な環境整備や啓発活動に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○水沼委員　お答えありがとうございました。
　調査をしていないということで、極めて残念だというふうに思います。改めて、現政権与党及び自民党の女性軽視の実態が明らかになったんじゃないかなというふうに考えております。
　規制強化というと、行動を制限するというようなイメージを持つところがありますが、スタートアップかいわいにおいては、ハラスメント対策を強化することは起業家増大に向けた重要な政策であるというふうに考えています。
　もちろん、大臣もおっしゃってもおりましたが、セクシュアルハラスメントだけではない、例えば、投資を判断するプレゼンの場で、成功するとは到底思えないといったような過激な言葉を投げつける、あるいは仏頂面でピッチについても見ているといったようなパワーハラスメントについても、併せて対策をすべきだというふうに考えております。
　所信でも述べられました社会的課題の解決と持続的な成長には、スタートアップかいわいの発展が不可欠です。だからこそ、意思のある人が安心して起業に挑戦することのできる起業家新法制定といったような環境整備を今後どのように行っていくか、大臣の見解をお答えください。
○加藤国務大臣　議論の中で、コンプライアンスの中には、今おっしゃったハラスメント以外、様々なものがあり、様々な指摘がなされているものと承知をしております。そういったものを一つ一つ、どういう形でこの中に取り組んでいくのかという中で、取りあえず、コンプライアンス管理という形でそこに入っていますという応答要領も含めて今お出しをさせていただき、今、先ほど申し上げた業界等においてもいろいろな取組がなされているところであります。
　このハラスメントの問題というのは、先ほど申し上げたように、受けた御本人のみならず、我が国の、今であればスタートアップを含めた経済活動そのものにもいろいろな意味で支障を来していくわけでありますから、そうしたスタートアップが健全に進んでいくためにどういうことをしていくべきなのか、そういった点に立って、引き続き検討していきたいと考えています。
○水沼委員　ありがとうございます。
　是非、検討のみならず、実際の調査も金融庁の方々に行っていただければと思いますので、大臣についても御検討いただければと思います。本当に、我が国の発展のためにも、是非期限を決めての環境整備を実行いただきたく思います。
　時間が迫ってまいりました。
　日本の発展、そして持続的な社会保障制度の確立に向けて、子育て世代や現役世代の声をお届けしながら、しっかりと今後も精力的に活動させていただく決意を申し上げて、質問を終えたいと思います。
　質問を一部飛ばしてしまい、御準備された方には大変失礼いたしました。お答えをいただいた皆様、ありがとうございました。
○三角委員　立憲民主党の三角創太です。
　さきの衆院選にて初当選をいたしまして、財務金融委員会では本日が初めての質疑となります。有権者の皆様から託された、物価高の苦しい現状を何とかしてほしいという思いにしっかりとお応えをするべく、本日は質疑をしていきたいというふうに思います。
　今日は、先日行われました加藤大臣の所信に対する質疑ということで、とりわけ、大学生年代の子に係る控除の創設、そして国民の資産形成政策、さらに防衛増税などの税制について質疑をさせていただきたいと思います。
　私も、これまで銀行員としてサラリーマン経験を積みまして、また、その後には公認会計士、税理士として仕事を行ってまいりました。本日の質疑では、これらの経験を踏まえて行わせていただきたいと思います。
　まず、順番がちょっと前後してしまうんですけれども、金融取引課税について、いわゆる一億円の壁の問題について先に、済みません、質疑をさせていただきたいと思います。
　大臣もよく御存じだと思いますけれども、株式や債券の売買などの金融取引においては、現状、国税と地方税を合わせて二〇・三一五％の一律の分離課税ということにとどまっております。その結果として、年収一億円を超えるいわゆる超富裕層の方々においては、収入の多くが金融所得であることから、所得税率がそれ以下の所得の人と逆転をする、いわゆる一億円の壁の問題が存在をしています。
　所得税制の公平性を確保する観点からも、この一億円の壁について取り払うべく制度改正を行うべきだというふうに考えておりますけれども、まずはこの点について大臣の所見をお伺いいたします。
 〔委員長退席、国光委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　税制の在り方について、改めて申し上げることではありませんが、公平、中立、簡素の三原則の下、経済社会の情勢の変化なども踏まえつつ検討することが重要であると考えております。いわゆる一億円の壁、要するに、所得が一定の金額を超えると、高くなると税負担が減っていく、こうした問題については、このうちまさに公平性に関わるものであります。政府としても、税負担の公平性を確保することは重要と考えております。
　令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ってきたところではあります。これは令和七年分の所得でありますからこれからでありますが、この措置の効果についてよく見極めていきたいとまずは考えております。