○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　竹山議員にお答えいたします。
　御激励を賜り、誠にありがとうございます。
　我が国経済の危機管理についてでございますが、議員御指摘のように、我が国経済は世界的規模での社会経済変動の中、単なる景気循環ではなく、複合的な構造要因による停滞に直面しています。不良債権や財政赤字など負の遺産を抱え、世界的な株価低迷の中、戦後経験したことのないデフレ状態が継続し、イラク情勢など世界経済の先行き懸念もあるなど、内外ともに厳しい状況にあります。
　引き続き、イラク情勢も含め、国際経済等の動向を注視しつつ、世界及び日本の経済システムに混乱が生じないよう各国と協調しつつ対応し、経済情勢によっては大胆かつ柔軟な経済政策運営を行ってまいりたいと思います。
　また、日本発の金融危機は決して起こさせないとの決意の下、金融再生プログラムを着実に実施し、強固な金融システムを構築していくほか、日本銀行と協力し、金融危機の阻止には万全を期してまいります。
　デフレ対策と構造改革、財政再建の兼ね合いについて御指摘でございますが、小泉内閣は、大胆な構造改革を進め、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくることによってこそ我が国の再生と発展が可能になるとの認識の下、デフレ克服を目指しながら、改革を推進し、経済情勢に応じて大胆かつ柔軟に対応するとの一貫した方針の下、経済運営に当たってまいりました。
　十五年度予算においては、厳しい財政状況の中、雇用の創出や将来の発展の基盤となる分野へ重点配分を行うとともに、国、地方合わせて一兆八千億円の減税を先行させるなど、経済活性化に向け、先般成立した十四年度補正予算と併せ、両年度を通じて切れ目のない対応を図ることとしたところであります。一方で、政府の十五年度末の長期債務残高は六百八十六兆円程度に達する見込みであるなど、我が国の財政は厳しさを増しており、財政健全化に向けた取組を今後とも確実に進めていかなければなりません。
　いずれにせよ、政府としては、こうした状況を念頭に置きながら、日銀と一体となってデフレ克服に取り組みつつ、金融、税制、規制、歳出の四本柱の構造改革を中心に諸改革を加速し、民間需要主導の持続的な経済成長を実現していく考えであります。
　教育基本法の見直しについてでございますが、教育の根本を定める教育基本法については、現在、中央教育審議会において、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について御審議いただいているところであります。政府としては、同審議会の答申を踏まえ、幅広く国民的な議論を深めながら、その見直しにしっかりと取り組んでまいります。
　なお、この基本法の改正につきましては、幅広い国民の議論を伺うのは当然でありますが、与党とも十分相談しながら検討してまいりたいと思います。
　産業再生機構と中小企業の再生についてでありますが、産業再生機構は、再生の可能性があるにもかかわらず債権者間の利害調整が困難である等の理由で民間だけでは再生が進まない企業に対し、支援基準に従い、債権の買取り等を通じて再生を支援するものであります。民間の英知と活力を最大限に生かしながら業務を行うことにより、産業の再生と不良債権の処理に資するものと考えます。
　なお、産業再生機構の支援対象は企業の規模の大小によって区別するものではありませんが、中小企業の再生については、その多様性や地域性を踏まえつつ支援を行っていく必要があります。このため、各地域に中小企業再生支援協議会を設置するとともに、政策金融機関の融資制度や信用保証制度の充実によりきめ細かな支援を行ってまいります。
　デフレ克服に向けた私の取組、日本銀行に対する対応、また日銀総裁人事についてのお尋ねでございます。
　デフレは、過剰債務を抱えた企業の実質債務負担の増加や実質金利の上昇による収益圧迫を通じて設備投資を抑制させ、また、デフレ期待が消費、投資を先送りさせるなど、経済に悪影響を与えるものと認識しております。日本経済再生のためには、これを乗り越えていかなければならない課題であると認識しております。
　このため、できる限り早期のプラスの物価上昇率の実現に向け、政府は日銀と一体となって強力かつ総合的な取組を実施していく必要があると考えております。
　政府としては、歳出、税制、金融、規制の四本柱の改革を更に加速させるとともに、経済情勢に応じて柔軟に対応する考えであります。
　また、デフレ克服のためには金融面の対応も重要であり、日本銀行においても更に実効性ある金融政策運営を行っていただけるよう期待しているところであります。
　このような観点から、日銀の新総裁については、これまでの経験、見識、人柄なども勘案し、デフレ克服に積極的な信頼できる人が望ましいと考えております。
　いずれにせよ、政府としては、日本銀行の自主性を尊重しつつ、今後とも、経済財政諮問会議のほか、様々なレベルにおいて意見交換を行い、連携を図ってまいります。
　ＷＴＯ農業交渉についてですが、ＷＴＯ農業交渉については、三月の交渉の大枠確立を控え、極めて重要な段階となっております。今月中旬の東京非公式閣僚会合でもこの問題について議論される予定と伺っております。
　我が国としては、ＥＵ等と連携し、食料安全保障、農業の多面的機能等の非貿易的関心事項を適切に反映するため、品目ごとの柔軟性の確保を始めとする我が国農業交渉提案の実現に向けて政府一体となって全力を挙げて対処してまいります。
　郵政事業についてですが、本年四月、企業会計原則の導入、民間的経営手法を取り入れ、効率的な事業経営を行い、質の高いサービスを提供する日本郵政公社が発足します。民間の郵便事業参入も始まり、郵政事業は実質的な民営化の第一歩を踏み出しました。
　公社には、生田総裁を始め民間からも経営陣を登用しており、その手腕を大いに発揮していただくことが重要と考えております。
　公社化後の郵政事業の在り方については、このような公社による経営改革の状況を見つつ、郵政三事業の在り方について考える懇談会報告書を踏まえ、国民的な議論を行い、更に民営化に向けた改革を進めてまいりたいと考えております。
　消費税と基礎年金の国庫負担引上げについてのお尋ねでございますが、常々申し上げているとおり、歳出の見直しを含めた徹底した行財政改革を進めることに私の内閣の意義があると考えており、社会保障財源や財政状況の解決策として消費税を引き上げる考えはありません。
　基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げについては、毎年多額の安定した財源の確保が必要となることから、この問題については、今後の年金改革において、まずは年金制度や給付と負担の在り方と併せ政府部内で十分に議論するとともに、国民的に議論していくことが必要と考えております。
　有事法制の必要性についてですが、継続審査となっている有事関連法案は、様々な緊急事態に対応できる態勢づくりを進めるため是非とも必要であると考えております。政府としては、国民の幅広い理解を得て、今国会における有事関連法案の成立を期してまいります。
　北朝鮮の核開発問題に関するお尋ねですが、北朝鮮の核開発問題は、北東アジア地域の平和と安定、さらには国際的な核不拡散体制の堅持にかかわる安全保障上の重大な問題であり、国際社会が一致して問題の平和的解決を図るための努力を行っていく必要があります。
　御指摘の米国政府による取組も、このような国際的な努力の一環であると考えており、政府としては、引き続きアメリカや韓国を始めとする関係各国等と緊密に協力しながら、北朝鮮が国際社会の責任ある一員としてこの問題の解決に向け前向きに対応するよう、あらゆる機会をとらえ働き掛けを行っていく考えであります。
　イラク問題についてですが、イラクの大量破壊兵器をめぐる問題は国際社会全体への脅威であります。イラクが査察に全面的かつ積極的に協力し、大量破壊兵器の廃棄を始め関連する国連安保理決議を誠実に履行することが重要であります。
　我が国としては、安保理を始め国際社会が協調して毅然たる態度を維持すべきとの考えの下、査察の状況、安保理の議論等を踏まえ、イラクが誠実に決議を履行するように我が国としての外交努力を継続してまいります。