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○上川委員　ぜひ、数値目標なども立てていただきながら、積極的に女性が頑張れる社会、職場ということで、会長のリーダーシップを御期待したいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　次の点なんですけれども、教育基本法の見直しということでの関連についてお尋ねをいたします。
　現在、国会では、幼児教育から高等教育、生涯教育ということで、そのあり方が見直されているわけでございまして、例えば小学校教育につきましては、ゆとりの教育あるいは体験学習というようなことについても議論が進んでいるわけでございますが、そうした中で、これからの日本人はどうあるべきか、アイデンティティーを問うということをたびたび議論しているわけでございます。
　私は、司馬遼太郎さんが大好きなんですけれども、これまでＮＨＫさんでは、司馬遼太郎さんの作品ということでたくさんの番組をつくられて放送されておりまして、私も見させていただいております。数年後には、司馬さんの代表作であります「坂の上の雲」、これを映像化するというような計画だということを承っているわけでございます。
　実は、司馬さん御自身は、この作品、誤解を招くようなことになりかねないということもありまして、映像化についてはかたくなに拒んできた、こういういきさつもあるようにお伺いしているわけでございますが、そうした中で映像化をするということでございまして、ＮＨＫの取り組みとしては、どのようなねらいから、また、どのような日本人像を意図しながらこの作品に取り組まれようとしているのか。その思い、また抱負ということにつきまして、よろしくお願い申し上げます。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○遠藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 —————————————
○安住委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保するとともに、視聴者の意向に十分留意しつつ、公正な報道と青少年の健全育成に配慮した豊かな情操を養う放送番組等の提供に努めること。
　二　協会は、放送法の趣旨に照らし、インターネットによる情報提供については、放送の補完利用として適正な運営を図るとともに、子会社等の業務範囲の在り方等については、業務の適正性、透明性を図り、その実効性の確保に努めること。
　三　協会は、視聴者の十分な理解を得るため、業務運営の効率化及び事業全般にわたる情報公開を一層徹底すること。また、協会の経営基盤が受信料であることにかんがみ、受信料の公平負担の観点から、未契約世帯等の解消に取り組み、衛星契約を含む受信契約の確実な締結と受信料の収納を一層徹底すること。
　四　地上放送のデジタル化については、視聴者に対しなお一層の周知・徹底を図るほか、デジタル化の円滑な導入に向けた各種施策を着実に推進すること。特に、アナログ周波数の変更対策については、対策方法を十分検討するとともに、視聴者の理解と協力の下に実施すること。
　五　視聴覚障害者や高齢者に対する情報提供の重要性にかんがみ、字幕放送、解説放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。
　六　協会は、災害時等の緊急報道体制の強化を図り、国民生活に不可欠な情報の迅速な提供に努めること。また、地域放送については、地域の要望等を踏まえ、放送番組の充実・強化を図ること。
　七　協会は、国際放送について、我が国の実情を的確に海外に伝えるとともに、海外在留日本人をはじめとする視聴者の期待にこたえるため、番組内容の充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○海老沢参考人　日本放送協会平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを踏まえて、執行に万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○遠藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報通信及び電波に関する件調査のため、来る二十五日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十八分散会
平成十五年三月十八日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官　吉田六左エ門君
 総務大臣政務官 岸 宏一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 長 春田 謙君
 総務大臣官房総
 括審議官 伊藤祐一郎君
 総務省人事・恩
 給局長 久山　慎一君
 総務省自治行政
 局公務員部長 森 清君
 総務省自治行政
 局選挙部長 高部　正男君
 総務省自治財政
 局長 林 省吾君
 消防庁長官 石井　隆一君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 厚生労働省健康
 局長 高原　亮治君
 農林水産省生産
 局畜産部長 松原　謙一君
 国土交通省海事
 局長 徳留　健二君
 国土交通省国土
 地理院長 星埜　由尚君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十五年度人事院業務概況に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、総務大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局公務員部長森清君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省自治財政局長林省吾君、消防庁長官石井隆一君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省健康局長高原亮治君、農林水産省生産局畜産部長松原謙一君、国土交通省海事局長徳留健二君及び国土交通省国土地理院長星埜由尚君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下栄一君　やむを得ない面があるんですけれども、私が申し上げたいのは、二期以降と一期とは責任を取る最高責任者である総裁の立場は違うなというふうに思いましたもので、同じ扱いでいいのかなという素朴な疑問を申し上げました。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　次の質問でございます。
　公社の職員は国家公務員であると。ということは、憲法第十五条の全体の奉仕者という立場、中立公正の立場ということは憲法によって規定されているわけです。と同時に、国家公務員法の扱いもそのまま受けるということなんですけれども、最近五年間のデータを見ますと、郵政職員の不正行為が年々増えていると。特に、国家公務員法上の懲戒処分を受ける方々、平成九年、千百九十三名、以降毎年増えまして、平成十三年までしか統計ありませんけれども、二千人近くなっていると。これは法律的な処分ですけれども、内規による処分、訓告におきましては平成九年は四千人台、これが平成十三年度は八千四百名ぐらいになっているという、非常に郵政職員の不正行為というのがどんどん増えているという状況の中で郵政公社がスタートするということなわけです。
　このことについて、非常に増加傾向にあるということについての大臣の、どこに原因があり、そして、このことについてどういう対策を取っているかということをお聞きしたいと思います。
○山下栄一君　今、副大臣おっしゃった、だから、職員が一生懸命頑張る、その何を評価するかという基準を今変えたいというお話だと思うんですけれども、今まででしたら頑張れば頑張るほど、例えば金融の世界でしたら、郵便貯金がどんどん契約数を取るために、それで評価されるものだから無理してでも勧誘するという、頑張れば頑張るほど民業圧迫というふうになる面があったと思うんですね。だから、それは、今おっしゃったように見直しは是非やるべきだというふうに思います。何をもって公共の福祉に貢献するのかという、そういう本来の郵政公社化に伴う職員の頑張り度合いを評価する、その評価基準をやはり見直す、是非やっていただきたいというふうに思うんですけれども。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　と同時に、これは所管が総務省じゃないかなと思うんですけれども、現業の職員の方中心に特例が設けられていたと。職員の給与、国家公務員の給与については今も公務員改革で大きなテーマになっておりまして、そういうことが実際できるのかどうか非常に疑問視もされておるわけですけれども、能力給制度ですね、業績評価。ところが実際は、現行の法律の中でも例外的に国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法ということで、例えば郵政の職員等におきましてはこういう報奨金制度というか、認められてきたわけですけれども、対象となる国が経営する企業というのが激減して、今もう郵政ぐらいしかないのでは、林野庁もあるようですけれども、三公社が民営化された段階でこの法律適用する対象となる国営企業というのはなくなりつつある段階で、この法律の見直し、廃止も含めた、これも検討するあれあると思いますし、それはこの国家公務員全体の能力給の導入とも関連してくると思うんですけれども、この法律の見直し、廃止に対するちょっと御見解をお聞きできればと思います。
○委員長（山崎力君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、補足説明につきましては、理事会において、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十四分散会
平成十五年三月十四日（金曜日）
 正午開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月三十日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 高橋　千秋君
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 近藤 剛君 山内　俊夫君
 神本美恵子君 輿石 東君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 大臣政務官
 総務大臣政務官　吉田六左エ門君
 総務大臣政務官 岸 宏一君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十五年度総務省関係予算に関する件）
　（平成十五年度人事院業務概況及び関係予算に
　関する件）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　内藤正光君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山内俊夫君及び高橋千秋君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で、総務大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成十五年三月十三日（木曜日）
 午後三時開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩崎　忠夫君 岩永　峯一君
 上川　陽子君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 砂田　圭佑君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷田　武彦君 平林　鴻三君
 松野　博一君 宮路　和明君
 吉田六左エ門君 渡辺　博道君
 伊藤　忠治君 大出 彰君
 玄葉光一郎君 中沢　健次君
 楢崎　欣弥君 松崎　公昭君
 三井　辨雄君 山田　敏雅君
 山井　和則君 山元 勉君
 白保　台一君 西 博義君
 山名　靖英君 山岡　賢次君
 赤嶺　政賢君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 金子善次郎君
 山谷えり子君 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 若松　謙維君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　衞藤　英達君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　久山　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 畠中誠二郎君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 大野　慎一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制
 部長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 新島　良夫君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 砂田　圭佑君
 佐田玄一郎君 谷田　武彦君
 谷本　龍哉君 松野　博一君
 野中　広務君 渡辺　博道君
 平林　鴻三君 岩崎　忠夫君
 荒井 聰君 三井　辨雄君
 大出 彰君 楢崎　欣弥君
 島 聡君 山井　和則君
 久保　哲司君 白保　台一君
 春名　直章君 赤嶺　政賢君
 金子善次郎君 山谷えり子君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　忠夫君 平林　鴻三君
 砂田　圭佑君 伊藤信太郎君
 谷田　武彦君 佐田玄一郎君
 松野　博一君 谷本　龍哉君
 渡辺　博道君 野中　広務君
 楢崎　欣弥君 大出 彰君
 三井　辨雄君 荒井 聰君
 山井　和則君 島 聡君
 白保　台一君 西 博義君
 赤嶺　政賢君 春名　直章君
 山谷えり子君 金子善次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 西 博義君 久保　哲司君
 —————————————
三月十二日
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
同月七日
　法人事業税に対する外形標準課税導入反対に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第四九四号）
　同（春名直章君紹介）（第五一一号）
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（大森猛君紹介）（第四九五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六二九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六三〇号）
　一律外形標準課税導入反対に関する請願（玄葉光一郎君紹介）（第五九二号）
　電磁波から身を守るため予防原則に基づいた対策に関する請願（川田悦子君紹介）（第六二七号）
　同（原陽子君紹介）（第六二八号）
同月十三日
　電磁波から身を守るため予防原則に基づいた対策に関する請願（春名直章君紹介）（第七〇六号）
　法人事業税に対する外形標準課税導入反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七六三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官衞藤英達君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省政策統括官大野慎一君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君及び厚生労働省大臣官房審議官新島良夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後五時一分開議
○片山国務大臣　確かに私は、一年前になるんでしょうか、その恩給法の審議のときの重野委員からの御指摘に、今言われたような答弁をしたことを記憶しております。
　早速経緯を調べまして、経緯を調べますと、局長というのは恩給だけなんですね。あとは大臣ないしは外局の長官なんですね、社会保険庁の長官だとか。それから、国家公務員の場合には連合会なんですね。そういうことでございまして、ここだけが局長になっている。
　これは、かつて答弁しましたように、経緯からこうなっているわけでありますが、そこで、これをどうするかという議論をいたしましたけれども、今の時点で、これから恩給制度に新たに参入する者はもうないんですね、委員御承知のように。だんだん減っていくと言ったら言葉がちょっとあれでございますけれども、だんだん少なくなる。それから、受給者の方が極めて高齢化しておって、局長が裁定権者だ、こういうことについてもなれておりますし、ここで局長を大臣にして一種の混乱を与えるのもいかがかなと。
　だから、このままでいった方が適当ではないかというのが我々の検討の結果でございまして、まことに、あのとき検討の余地があると確かに申し上げましたが、検討の結果、余地はあったんですけれども、現状の方がベターではなかろうか、こういう結論になったわけでありまして、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　本法案は、物価スライドによる公的年金の引き下げに準じて、普通扶助料に係る寡婦加算を年額千四百円から二千四百円引き下げるものであります。もともと、寡婦加算の額そのものが生活を支援するという点から見ても十分なものとは言えず、それを引き下げることは認められるものではありません。
　また、今回の削減は、サラリーマンの医療費窓口三割負担など社会保障の負担増や給付の削減、配偶者特別控除廃止などの庶民増税による負担増など、合わせて四兆円を超す国民への負担の押しつけの一環であり、個人消費を押し下げ、日本経済に否定的な影響を与えるものであることを指摘して、討論を終わります。
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二分散会
平成十五年三月六日（木曜日）
 午後五時開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 左藤 章君 滝 実君
 竹本　直一君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 平林　鴻三君 宮路　和明君
 山口　泰明君 吉田六左エ門君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 今野 東君 島 聡君
 田中　慶秋君 中沢　健次君
 松崎　公昭君 山田　敏雅君
 山元 勉君 田端　正広君
 山名　靖英君 山岡　賢次君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 金子善次郎君 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　石井　道遠君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整
 備局長） 澤井　英一君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
三月六日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 竹本　直一君
 佐田玄一郎君 山口　泰明君
 山本　公一君 佐藤 勉君
 大出 彰君 田中　慶秋君
 久保　哲司君 田端　正広君
同日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 左藤 章君
 山口　泰明君 佐田玄一郎君
 田中　慶秋君 今野 東君
 田端　正広君 久保　哲司君
同日
　辞任 補欠選任
 今野 東君 大出 彰君
同日
　理事山本公一君同日委員辞任につき、その補欠として佐藤勉君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に佐藤勉君を指名いたします。
 ————◇—————
○遠藤委員長　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治税務局長板倉敏和君、財務省大臣官房審議官石井道遠君及び国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣　大変地方の経済状況は厳しいということは認識しております。失業率も五・五なんですね、季節調整値で。しかし、地域によって物すごくばらつきがありますね。ああいうことを見まして、本当に今地方経済は厳しいな、東京は調子のいい企業もかなりありますから、勝ち組と言っては語弊がありますけれども、そういう意味では地方は大変深刻だ、こういう状況でございまして、どういう形でこれから地域経済の活性化を図っていくか。
　今副大臣からいろいろお話あったと思いますけれども、我々も、総務省でできることは総力を挙げて地域経済活性化を応援していきたい、こういうふうに思っておりまして、地域活性化事業債を初めとして、今いろいろなことを我々としても検討しながらやっていこう、こういうふうに思っております。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○若松副大臣　法人税におきます軽減税率が適用される法人、これは資本金一億円以下の法人に限られている、こういういわゆる税法上の取り扱いをもとに、今回、資本金一億円を外形標準課税の対象範囲の基準としたものでございます。
　そこで、委員が、中小企業基本法の三億円を適用されたらどうか、こういうお考えでございますが、この中小企業基本法は、中小企業の範囲が業種ごとに異なりまして、また、資本金の要件だけではなくて従業員数の要件等の定義もございまして、これは非常に複雑にもなっておりますので、私どもといたしましては、税法上の対象法人の範囲を定める基準にはなじまないということで、先ほどの法人税の一億円、これを適用させていただいた次第です。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○板倉政府参考人　先ほど来御説明をしておりますような理由で、資本割というのを大体三分の一ぐらい入れるということにしたわけでございます。この資本等の金額が外形標準としてどうかという議論につきましては、種々、過去の税制調査会等の議論の中でも四つ挙げられた外形基準の中の一つということでされていたところでございまして、それを大体三分の一、補助的に活用するということでございます。
　ただ、付加価値につきましては、これが最もふさわしい、これに応じた課税をすることが望ましいということにされているわけでございますけれども、資本等の金額につきましては、ある程度その事業規模をあらわす指標ではあるということで、三分の一程度導入をするということにしたわけでございますけれども、その金額が特に大きな法人につきましては、これに比例をして税負担を求めるということになりますと、事業活動の規模との関係で必ずしも適当ではない、負担が過大になり過ぎるのではないかというふうな考えから、資本等の金額が一千億円を超える場合には課税標準を圧縮するということにしたところでございます。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○板倉政府参考人　今御指摘のありました十三年の最高裁判決でございますが、私どもは、この判決は、宅地並み評価を否定するというものではなくて、その税負担を小作人に転嫁することについての是非が争われた、こういうふうに理解をしております。
　おっしゃった部分以外の上告審の判決の部分でも、宅地並み課税は、市街化区域農地の価格が周辺の宅地並みに騰貴して、その値上がり益が当該農地の資産価値の中に化体していることに着目して導入されたものであるため、宅地並み課税の税負担は、値上がり益を享受している地主が資産維持の経費として負担すべきだ、こういうようなことを判決では言っておられるわけでございます。
　宅地並み課税と、今の都市計画法の中の保全する農地と、あとは市街化する土地、こういう二つに分かれているわけでございまして、おっしゃっているケースというのは、ちょうどそのはざまになるようなものかなというふうに私は理解をいたしました。
　一般的ではございますけれども、その結果、その農地の所有者が、ここに言いますような、天災、貧困等の理由によって担税力が脆弱な者等に対する減免というのに該当するということであれば、これは各市町村長が、公益上の必要があるということで自主的に判断をされるんだろう、こういうふうに私は思っております。（春名委員「周知してくださいという質問、それを」と呼ぶ）これは、一般的にこういう規定がもう法律の中に置かれておりますので、特定の場合にこれをどうぞ活用してくださいという形での周知は、ちょっと私どもの方ではなかなかしがたいなというのが正直な気持ちでございます。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○山田（敏）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　二〇〇二年十二月の完全失業率は、五・五％と前月より〇・二ポイント上昇し、過去最悪の水準に並びました。二〇〇二年度の平均では五・四％と、過去最悪の失業率を記録しています。職を失った世帯主の数や倒産、解雇などによる失業も依然高水準で、雇用環境は悪化の一途をたどり、家計の消費も萎縮しています。消費者物価も三年連続で前年度を下回り、デフレはとどまるところを知らず、景気は一段と厳しさを増しています。その上、イラク情勢の緊迫化を受け、頼みの米国経済に先行き不透明感が強まっています。
　このような情勢の中で雇用を外形標準課税の対象に入れれば、雇用環境はさらに悪化し、一段と景気が冷え込むことは目に見えておりますが、本委員会の審査では、税制中立との政府答弁に対し、千三百億円の増税になるという試算さえ示されています。
　また、政府は、「地方六団体からの要望があり」、「国会で決めること」と申しますが、それであるならば、補助金改革、地方交付税改革、税源移譲の三位一体改革を、「芽出し」などとは言わずに、抜本的に行うべきであります。これでは、六月に発表される政府の改革案も、しょせん中途半端なものになることが危惧されます。
　本改正案により、小泉政権の言う改革が見せかけであること、国民にしわ寄せを押しつけようとしているだけであることがより明確になったということを申し述べ、私の討論を終わりにさせていただきます。
○黄川田委員　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　現在、日本経済及び地方財政は極めて緊迫した状況下にあり、抜本的な改革を断行しなければ破綻してしまうであろうことは、だれの目にも明らかとなっています。しかし、小泉政権は、何ら有効な対策を打ち出さず、かえって景気に悪影響となる政策のみを打ち出しているのであります。今回の地方税法等の改正案も例外ではありません。
　まず、法人事業税の外形標準課税の導入であります。
　政府は、これが今回の地方税制改革の大きな柱であると述べていますが、これこそ場当たり政策の象徴的な事例であります。今回は資本金一億円超の法人のみを対象としていますが、この理由自体が不明確であります。現在、我が国には二百四十六万社ありますが、導入対象を限定することが、不況のあおりを受けている資本金の小さい中小企業のためというのであれば、そもそも今この時期に無理に外形標準課税を導入する必要はありません。さらに、この外形標準課税は税収中立であると説明していますが、それならば、なぜ今この経済不況の時期に一部の会社のみを対象とした外形標準課税を導入するのでしょうか。
　このように、政府がどのような理念に基づいて外形標準課税を行うのか一切明確になっていないのであります。
　また、土地税制についても、本来であれば、土地の流動化を促進するために、固定資産税や特別土地保有税などの土地の保有に関する税を抜本的に見直すべきでありますが、真新しいものは全くなく、小手先だけの改正で済ませているのであります。
　さらに、小泉政権は、たばこ税の増税、配偶者特別控除の見直し、自動車関係諸税の暫定税率の維持などの一大大衆増税を実施しましたが、これによって地方に入る税収は地方財政計画全体から見ると極めて微々たる額であり、逆に地方財政に与える悪影響の方が大きいと言わざるを得ません。
　以上、今まで述べたように、今回の地方税法の改正案は、国民生活に悪影響を与えるとともに、緊迫している地方財政を改善できるものではなく、到底容認できるものではないことから、本改正案に反対の意見を表明して、私の討論を終わります。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、改正案が、個人住民税の配偶者特別控除上乗せ分の廃止二千五百五十四億円、地方たばこ税千五十五億円など庶民増税であること、国税改正による地方消費税千二百六十億円の増税を含めると、地方税関係で五千億円の庶民増税となるものであり、政府の四兆円国民負担増政策の一環となっており、赤字企業の増税となる外形標準課税の導入とあわせて経済危機に拍車をかけるものとなるからです。
　とりわけ配偶者特別控除上乗せ分の廃止については、その対象者が約千二百万人に上り、国税における負担増と合わせると年間六万円の増税となるなど重大問題です。担税力のある大企業、資産家には減税する一方で、こうした庶民増税は、国民生活を一層痛めつけ、消費を冷え込ませ、景気回復に逆行するものであります。
　反対理由の第二は、法人事業税への一律の外形標準課税の導入が、これまで税負担のなかった赤字企業に課税するものであり、経済に悪影響をもたらすこととなるからです。
　この税制は、トヨタ自動車などもうけを上げている大企業に減税し、赤字企業に増税負担を求めるものであること、しかも、今回の制度設計においては、資本金一千億円以上の企業には資本割課税を段階的に圧縮するという、巨大企業、特に金融機関を優遇する措置をとっており、公平さに欠ける制度となっていること、今後、応益負担、受益者負担の名目で一億円以下の中小零細企業への導入への第一歩となるおそれのあることなど、問題点を持っています。
　反対理由の第三は、財政危機の進む地方自治体に、大企業優遇による地方税収の大幅減収を押しつけるものとなっているからです。
　改正案には、千百九十九億円の減収見込みとされる不動産取得税の大幅な軽減、三百五十四億円の減収見込みとされる特別土地保有税の凍結を初め、新増設に係る事業所税の廃止などが盛り込まれています。これらは、地方税収の大幅減収をもたらし、地方自治体の財政危機を一層深刻にするものであり、一方で土地流通の促進をねらう大企業を優遇する措置であり、認めることはできません。
　なお、事業所税については、現在、新増設分については二千平方メートル以下は非課税となっており、改正案による新増設分への課税廃止によって優遇されるのは大企業が大半であることも申し添えておきます。
　最後に、私どもは、二月の全国町村会・全国町村議長会の地方自治の確立を求める共同決議を受けとめ、憲法に基づく地方自治の発展を願う立場から、政府による強制的な市町村合併政策が地方自治を形骸化し、住民福祉の低下と地域の衰退をもたらしつつあることを指摘するとともに、政府の地方行財政政策の抜本的転換、国から地方への税財源の移譲と事務権限の移譲による真の地方自治権の拡大を政府に強く要求し、反対討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につき、反対の討論を行います。
　自治体の自主財源の根幹をなす地方税収は、対前年度比六・一％マイナスの三十二兆一千七百二十五億円に落ち込むなど、構造政策と称する小泉内閣の縮小均衡化政策によって深刻な状況となっています。このような税収減によってもたらされた財政危機と、その根源にある経済危機のもとで、住民に密着し、身近な仕事を担う自治体のセーフティーネットは、新たな張りかえを求められているにもかかわらず、逆に編み目を大きくしているばかりか、破れ目を拡大している実情にあります。
　これに対し、小泉内閣は自治体からセーフティーネットを張りかえようとする意思はなく、逆に、今回の国、地方を通じる税制改正にも見られるように、一方的な国民及び住民の負担増のみが先行されています。これでは地域社会がますます疲弊する一途をたどることは明らかであり、以下、反対の理由を申し述べます。
　その一は、税財源の地方分権が、高速道路整備の関係での自動車重量譲与税等の一部の見直しにとどまるなど、ほとんど手つかずのまま顧みられなかったことであります。
　地方財政の危機を解決し、分権社会を実現するには、国、地方を通じた税財政の構造自体を転換させることが必要であるにもかかわらず、三位一体改革の芽出しの方向性は、わずか五百億円にも満たないもので終わった点で、税財源の分権化の展望が極めて不安定なものであることを露呈しています。
　その二は、法人事業税の外形標準課税への転換問題です。
　我が党は、従来から外形標準課税への転換を主張してきたところでありますが、しかし、この間、常に先送りをしてきたのは政府であります。しかも、今回の外形標準課税化は、名前は外形標準課税とはいうものの、資本割の設定や給与の取り扱い、資本金一千億円を超える部分の段階的な圧縮を初め、課税対象、課税方法等その中身は大きな問題をはらんだものとなっており、外形標準課税というには極めて疑問があるものと指摘せざるを得ません。
　その三は、都市再生、土地の流動化の名のもとに、不動産取得税の軽減や特別土地保有税の課税停止、事業所税の新増設分の廃止などが行われることであります。
　特に事業所税は、都市部における諸問題を解決し、都市機能を再生するためのインフラ整備、改善に充てる目的税であるにもかかわらず、土地の流動化を進めるため新増設分を廃止することには大きな政策的矛盾があると考えます。
　そのほか、固定資産税の評価がえに伴う負担調整措置のあり方、配偶者特別控除の廃止、道府県民税の配当割、株式等譲渡所得割の創設などについても多くの問題を含んでいることを指摘しておきたいと思います。
　最後に、歳入定まらずして交付税確定せず、これが地方税財政制度の原則であります。私は、今回のこの法案審議において、この原則を外れた部分があったという点を指摘しなければなりません。これについて関係各位の猛省を促し、私の反対討論を終わります。
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武正委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権の進展に応じて地方公共団体がより自主的かつ自立的な行財政運営を行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小する観点に立って、課税自主権を尊重しつつ、税源移譲を含め、国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直し、地方税源の充実確保を図ること。
　二　法人事業税について、現在収入金額を課税標準としている業種に関しては、今回の法人事業税への外形標準課税導入の趣旨にかんがみ、個々の地方公共団体に与える影響等も考慮しつつ、今後その課税の在り方の見直しに向けて、検討を行うこと。
　三　税制の簡素化、税負担の公正化を図るため、非課税等特別措置については引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後八時二十一分散会
平成十五年三月四日（火曜日）
 午後三時七分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　林 幹雄君
 理事　八代　英太君　理事　山本　公一君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 左藤 章君 佐田玄一郎君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 平林　鴻三君 宮路　和明君
 吉田六左エ門君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 大出 彰君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 松崎　公昭君 三井　辨雄君
 山田　敏雅君 山元 勉君
 江田　康幸君 斉藤　鉄夫君
 西 博義君 山岡　賢次君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 金子善次郎君 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 若松　謙維君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議
 官） 伊藤祐一郎君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林 省吾君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 吉武　民樹君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
三月四日
　辞任 補欠選任
 中沢　健次君 三井　辨雄君
 久保　哲司君 斉藤　鉄夫君
 山名　靖英君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 三井　辨雄君 中沢　健次君
 江田　康幸君 山名　靖英君
 斉藤　鉄夫君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 西 博義君 久保　哲司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省自治税務局長板倉敏和君及び厚生労働省年金局長吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板倉政府参考人　現在、大法人のうち約半数が欠損法人であるということになっております。この欠損法人の問題につきましては、これまでも政府税制調査会などにおきまして、法人所得課税の問題点の一つとして指摘をされてまいったところでございます。例えば、欠損法人には企業経営者による私的経費の法人経費化などにより赤字になっているものも含まれ得ることが指摘されているということで、政府税調の平成十二年の中期答申にも記されているところでございます。
　そもそも法人事業税は、本来、都道府県の行政サービスの対価といたしまして、黒字赤字を問わず、法人の事業活動の規模に応じて負担していただくものであるというふうに考えております。
　また、外形標準課税の方が、現行の所得課税に比べまして課税標準の額を把握しやすく、課税ベースも広いということでございますので、課税逃れのための操作は行いにくいということになります。その結果、課税の公平性にも資することになるのではないかというふうに考えております。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　我々はいろいろ案を出しまして、最終的な総務省の案は、大法人、一億円以上は十六年度から導入、それから中小法人の方は十八年度から導入、最初の三カ年はいずれも外形標準は全体の四分の一、三年たって、四年目から二分の一、こういう案だったんですよ。
　そこで、本当に桝屋委員にも汗をかいていただいて感謝いたしておりますが、いろいろな議論の中で、とにかくこういう景気の状況なんだから、少なくとも大法人は、赤字でも薄く広い負担をすべきではないか。そして、中小法人については、こういう状況なんですから、所得課税のままでいこう、こういう御決定だったんですよ。
　だから、我々のもともとの案からいうと必ずしもそこは一致していないんですけれども、しかし、それでも、我々がずっと言ってきた外形標準の導入について一部でも認めていただいたのは大変ありがたい。結局、広く薄くということですから、今所得課税なんですから、それを何割か外形標準を入れて税を安定化しようと。
　それから、仮に赤字であっても、先ほどの滝委員の話じゃありませんが、赤字もピンからキリまであるんですよ。意図的な赤字と私は言いませんよ。しかし、かなり連結や何かで法人事業税を一銭も納めていない大法人が山のようにあるんですよ。いやいや、だから、意図的だとは言いませんけれども、意図的な法人も中にはあるんで、本当にああいうのを発表できればいいんですけれども、これはプライバシーやいろいろな議論があるんで。もうみんなびっくりしますよ、こんな法人が何年も法人事業税を一銭も納めていないのかと。
　少なくともそういう意味では、こういう景気の状況だけれども、一億円以上の法人については御納得いただけるのではなかろうか、こういうことで一億円以上にしました。税の上では、法人税なんかも一億円が境になっているんですよ、一億円以下だと軽減税率ですから。だけれども、税としてはやはり一億円をとるのが適当ではないか、こういう御議論が政府の税調なりあるいは与党の税調の中でもございましたので、こうさせていただいたわけであります。
　そこで、これだけ大議論して導入したんですから、しばらく導入した結果をじっと見させていただいて、今後それをどういうふうに考えるかについては検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
○桝屋委員　余り最後の言葉を続けられると心配になるわけであります。
　確かに、当初、総務省案は今大臣がおっしゃったような形でありましたけれども、やはり与党税調あたりの議論の中で、私も参加させていただきましたけれども、中小企業の環境、昨年の十二月、本当に景気も厳しい、そして貸し渋りどころか貸しはがしというような状況の中で、さらに人件費に課税されるのか、こういうマインド効果といいますか、そういうこともあって、外形を導入するのであれば、今大臣が御説明されたように、一億円という線引きで、大きな一定の外形の目的を達し得るということで、これでスタートということであろう。それ以上でも以下でもないと私も思っているところであります。
　そこで、先ほどから出ております赤字法人、今回、外形導入に当たって、報酬給与額の割合が極めて高いところへの配慮であるとか、あるいは資本金の金額が特に大きいところへの配慮とか、そういうこともあるわけでありますが、その中で、赤字法人に対して最長六年間猶予できるということがあるわけであります。
　ベンチャーの企業とか、これから頑張っていただかなきゃいかぬ、そんな企業の中で赤字法人、結果的には現在は赤字だというような場合でありますけれども、最長六年の猶予、その対象法人、具体的にはどんな法人なのか、あるいは六年目に猶予部分を全部徴収されるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　この試算は、いろいろな前提やなんかで、まあよく研究させていただきますよ。わざわざこんな数字を。しかも三兆円でしょう。我々は、四分の一で五千億と言っているんですよ。
　それで、今ちょっと私どもの方の事務方から聞きましたら、税務上の所得ではなくて、企業会計上の税引き前利益を用いて計算しているために、現行の法人事業税負担が実際よりも変わってきている。また、税負担の試算に当たって雇用安定控除を考慮していないため、今回の改正案による税負担が実際よりも高くなっている。いろいろなことを言っていますからね。私、今聞いたばかりで。まあ検討させていただきますよ。
　こういうのはいっぱい出るんですよ。例えば、税を導入する前も、日本商工会議所が、何かどこから持ってきたかのあれをいじり回していろいろ言うから、それじゃ突き合わせてくださいと、うちの方の事務方と。みんな別々の前提に立って別々の計算をやってわあわあ言わぬで、同じ土俵で議論しましょうと。我々はあくまでも税収中立ですと、平成三年度から十二年度までの平均に。こういうふうに申し上げたので、この貴重なるペーパー、精査させてください。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○島委員　総合的なすり合わせの中でしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。
　何かあっという間に時間が来てしまっているので、ネット課税について聞きます。総務大臣もぜひ、ＩＴの会議にも入っておられると思いますので、聞いておいてください。
　ネット課税というのはこういうことなんです。例えば、うちの娘が、インターネットが得意なんですが、アメリカのウエブサイトから何かをダウンロードする、そうすると、それは捕捉ができない。例えば、だれかのＣＤ、音楽をダウンロードすると。そのＣＤをダウンロードすると捕捉できないので、消費税もなかなか払えない。そういうことでうちの娘は困っているんです。そういう状況が今進んでいるという中でお聞きをします。
　きょうは財務副大臣に来てもらっていると思いますが、いわゆるＰＥなきところ、つまり、恒久施設がなきところに課税がなしという国際課税の大原則がありますね。それで、営業活動から生じる課税権、つまり、直接やりますと、そこに、サーバーがアメリカにあると日本が、今言ったように、私の娘が買った場合には課税できないわけですよね。そういう状況について、今どのように把握し、どのような検討をしていますか。実はこれは二〇〇一年に同じような質問を私しているんですが、その後どのように検討されましたか。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○桜田大臣政務官　お答えさせていただきます。
　二〇〇三年の七月以降、ＥＵ域外のメーカーに対して、インターネットを通じて販売されるゲーム、音楽、ソフトなどの販売に付加価値税が導入されるということについては承知しております。また、ＥＵ域外の事業者は、販売先の国ごとの税率を計算し納入しなければならないために、ＥＵ域内の事業者に比べて煩雑な事務作業が生じるスキームとなっております。また、課税対象の範囲につきましても、例示のみで境界が明確ではないというような問題が生じております。
　経済産業省といたしましては、事業者からの懸念を踏まえ、欧州委員会との協議において、担当部局に事務的負担の軽減等の申し入れを行ってきているところであります。また、欧州委員会からは、七月一日の実施に向けまして、税務申告書類の簡素化等の措置を検討しているというふうに伺っております。また、今後とも欧州委員会との協議を通じまして、我が国の事業者の懸念を先方に申し入れをすることにより適切な対応が図られるよう努力してまいる所存でございます。
○若松副大臣　御存じの、内部事務連絡等ございますね、ですから、その定義もあろうかと思いますが、いずれにしても、後援会との連絡等におきましては、私は違反ではないかなと個人的には考えておりますが、具体的な質問でありますので、私もそれについての具体的な検討をしたわけじゃありませんので、今そういう認識をしております。こういうふうにいろいろな意見があると思うのですけれども、これについては、いずれにしても、具体的な例ということで後ほど答えさせていただきたいと思います。
○遠藤委員長　次回は、来る六日木曜日午後四時五十分理事会、午後五時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十一分散会
平成十五年三月三日（月曜日）
 午後九時一分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　林 幹雄君
 理事　八代　英太君　理事　山本　公一君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 左藤 章君 佐田玄一郎君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 平林　鴻三君 宮路　和明君
 吉田六左エ門君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 大出 彰君
 桑原 豊君 玄葉光一郎君
 島 聡君 松崎　公昭君
 山田　敏雅君 山元 勉君
 白保　台一君 山名　靖英君
 山岡　賢次君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 金子善次郎君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 若松　謙維君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 会計検査院事務総局第五局
 長 円谷　智彦君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員
 部長） 森 清君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林 省吾君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
三月三日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 山本　公一君
 中沢　健次君 桑原 豊君
 久保　哲司君 白保　台一君
同日
　辞任 補欠選任
 桑原 豊君 中沢　健次君
 白保　台一君 久保　哲司君
同日
　理事佐藤勉君同日委員辞任につき、その補欠として山本公一君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に山本公一君を指名いたします。
 ————◇—————
○遠藤委員長　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長森清君及び総務省自治財政局長林省吾君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕