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○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。
　会計検査院は、燃料油価格激変緩和対策事業について検査した状況を、令和四年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として掲記しております。
　まず、実施状況につきましては、同事業では、全国のサービスステーションを対象に電話調査や現地調査を実施しておりますが、資源エネルギー庁は、小売価格の上昇が適切に抑制されていたのかなどについて、両調査の結果に基づく分析を行っておらず、両調査の実施がどのように寄与しているのかなどについては不明な状況になっていたこと、そして、このような状況に鑑みると、両調査の実施が価格抑制の実効性を確保するという目的に照らしてどのように機能しているかを検証した上で、必要性も含めて、実施内容や実施方法、報告内容等について十分に検討することが望まれることなどを報告しております。
　また、燃料油の小売価格への反映状況等につきましては、レギュラーガソリンの小売価格は、そのほとんどが変動する要素で構成されていることなどから、補助金に相当する額が適切に反映されていたかどうか判断することは困難であるがとした上で、小売価格と卸売価格の価格差が事業の開始前後で拡大していたサービスステーションは七百か所のうち四百八十六か所となっていたことなどを報告しておるところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　会計検査院として具体的に今回の、四・六兆円既に使われていますし、予算は六・四兆円も予算計上されているこのガソリン等への補助金事業についての課題も指摘されておられます。
　これを政府としてどう受け止めているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。
　燃料油価格の激変緩和対策事業について、会計検査院からの報告内容は今詳細にあったとおりであります。財務省もその内容については承知をしているところであります。
　財務省といたしましては、本補助金が効果的に小売価格の引下げにつながることが重要であると考えており、所管の経済産業省においては、引き続き、小売事業者への制度趣旨の周知を含め、予算の適正な執行に一層努めていただきたいと考えております。
　我が国の財政が厳しさを増している中で、政府全体としましては、予算の効率的かつ適正な執行を行うことが重要であることは論をまたないところであります。今後も、こうした検査、決算検査報告を踏まえるとともに、行政事業レビュー等も活用することで、より一層予算の効率化と無駄の削減に取り組んでまいりたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今、財務省のお立場で御答弁いただきましたが、やっぱり課題があると言われるこの補助金を政府としては五月以降も延長されるということの方針を示されておられます。
　この方針に対して、いつまで、じゃ、延長するのか、またそのときの財源をどう考えておられるのか。出口戦略、これ考えていかないといけないというふうに思っておりますが、その出口戦略に対してどのような考えを持たれているのか、改めてこの場で確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　まず、今回、一定期間延長ということを決めさせていただいた事業をいつまで延長するかでございますけれども、これ明確な期限は設けてございません。中東情勢の緊迫化などを背景とした原油価格高騰リスク、あるいは賃金動向なども含めた様々な経済情勢を見極めながら適切に政府として判断してまいりたいというふうに考えてございます。
　そして、必要となる財源規模でございますけれども、これも、原油価格の動向に加えまして、まさにその延長期間にも左右されるため、現時点では確定的なことはお答えすることは困難ではあるんですけれども、まずは先ほど申し上げた既存の予算を活用して対応させていただきたいと考えてございます。
　出口戦略でございますが、現在、国として求められているグリーントランスフォーメーションや脱炭素化などを進めていく観点などを踏まえますと、この事業はいつまでも続けるものではないというふうに考えてございます。他方で、この事業を止める、取りやめることによる国民生活や経済活動への影響も勘案する必要がありますので、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる様々な情勢も含めながら適切に出口戦略を描いてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜口誠君　ただいまの御答弁で、既存の予算を活用してという御答弁ありましたが、既存の予算を活用したときにどれぐらいまで補助金は延長できる今予算が残っているのか、その点について確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　一部繰り返しになってしまうんですけれども、この今の六・四兆円措置されている中で、二月末までで執行したのが四・六兆円でございます。
　既存の予算を活用したらどれぐらい続けられるかという点については、まさにこの原油価格の動向次第でもありまして、燃料油の価格は短期間でも大きく変動し得る性質がございますので、いつまでということについては予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただければと思っておりますし、また、いつまでもつということをお答えすることは、またこれからまさに経済、原油価格などを機動的に見極めながら描いていかなきゃならない出口戦略を考える際の支障にもなりかねないものですから、この場でお答えすることは控えさせていただければというふうに考えてございます。
○浜口誠君　出口戦略について、先ほどの御答弁でも、ずっと続けるものではないというスタンスは明確にされておられました。一方で、国民生活考えたときには、まだまだこのガソリンを始め燃油の高騰というのは続いております。地方の皆さんからも、やっぱりこの対策は、補助金とは皆さんおっしゃいませんけれども、ガソリンや燃料の価格を下げる対策は継続してほしいと、こういう強い御要望もあります。
　そこで、政府として、補助金に代わるガソリン減税とかのこういった抜本対策をやはり次なる施策として検討して実施していくべきだというふうに考えますが、その辺のお考えを改めて確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　ガソリン減税ということでありました。御党が提出された法案では、ガソリンに係る減税の手法として、トリガー条項の凍結解除、また当分の間税率の廃止、こちらの二点が提案されていると承知しておりますので、それを念頭に御答弁させていただきたいと思いますが、まずトリガー条項の凍結解除につきましては、三党の協議、御党を含めた三党の協議の中で、ガソリンスタンドや元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が指摘されているほか、脱炭素に向けた国際的なこの潮流との関係、国、地方合計で一・五兆円というこの財源が必要になることなど、様々な課題が解決される必要があるというふうに考えております。
　また、二つ目、もう一方の当分の間税率の廃止につきましてでございますけど、御案内のとおり、揮発油税等については、道路特定財源が廃止をされたその過去の経緯等を踏まえつつ、民主党政権下におきまして検討が行われました結果、地球温暖化対策の観点や厳しい財政状況、こちら等を踏まえて、それまでの税率、当時は暫定税率というふうに言っていたと理解しておりますけど、それを当分の間税率として維持され現在に至っているものというふうに認識をしております。
　今の状況を考えましても、その温暖化であったり、また厳しい財政状況、これが状況としては深刻になっているというふうにむしろ理解もできることであるというふうに考えますので、経緯等も踏まえると、廃止には慎重であるべきというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、ガソリンを始めとするこの燃料の高騰対策、補助金はいろいろやはり会計検査院からも課題を指摘されていますので、やっぱり新たな施策、新たな対策、これはやっぱり知恵出してやっていく必要はあるというふうに思っていますので、当面補助金を続けるというのが政府の方針ですけれども、我々もいろんな提案させていただいていますし、是非政府の中でも新たな出口対策、施策、これをしっかり検討していただくことを改めて強く求めておきたいというように思います。
　では、続きまして、東日本大震災の復興特別会計についてお伺いしたいと思います。
　まず、この支出の最小単位であります費目について、二〇一四年度から二〇二二年度、この期間で、復興特別会計の中で毎年予算を計上している、こういう費目がどれぐらいあるのかという点、そしてもう一つが、ずっと毎年予算を計上している費目の中で予算が一回も使われなかった費目、これがどの程度あるのか、三点目としては、平均での不用率、これが五割を超えるような費目が幾つあるのか、この三点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。
　東日本大震災復興特別会計の支出の最小単位である費目、例えば謝金、庁費といった細かい単位でございますが、これにつきまして、御指摘の二〇一四から二〇二二年度まで毎年度にわたり予算が計上されていたものは百九十八費目ございます。
　このうち、当該期間において一度も使われなかった費目といたしましては、予備費のほかに、例えば放射線測定に係る技術的な助言を求めるための有識者に対する謝金の計上など計五費目ございます。
　また、不用率が平均で五割を超えた費目といたしましては、原子力損害賠償の紛争における和解、仲介のための仲介弁護士への手当の予算計上など、この五費目のほかに五十六費目ございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。一回もこの二〇一四年度から二〇二二年度まで使われなかった費目が五つ、さらに不用率が五割を超えているやつは五十六あるということです。
　これ、どうしてここまで予算計上しているのに不用で五割を超えているものが五十六もあるのか、その辺の要因とか理由について、復興庁として何かコメントがあればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。
　個別の、具体的なものは個別のことによりますけれども、予備費の方は、やはり予算、十分な予算を計上している結果、結果的には予備費を使用せずに済んだということがございますし、それから、補助金のタイプでございますと、被災自治体からの申請があることを相当程度、十二分に見込んだものの実際には申請がなかったというものなど、そういった要因がございまして、そういったものを個別にしっかりと把握をしながら、適切な予算計上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　土屋大臣、こういった今の予算の執行状況について、二〇一四年から二〇二二年度という長い期間での、毎年予算は計上されているんだけれども、不用率が五割を超えているのが五十六もあるし、一切使われなかったのも五費目あると、こういった実態について大臣としてどう受け止めておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（土屋品子君）　復興関連予算は、被災地の一日も早い復旧復興に向けて被災自治体が予算面の不安なく事業を執行できるよう十二分に確保してきたところでございます。特にその期間、今御指摘のある期間は、特にまだまだ復興に向けていろいろな要望があったときでありますので、そういう意味では、予算面で不安をないようにということも考えての予算であったところでございます。
　これまでの執行に当たって、予備費や補助金などの費目において、予算が使われていない費目や不用率の五割を超えている費目が生じていたことは本当に事実でありますが、今お話ししたように、やはり復興という特別な状況の中では、不安がないようにということで今までしっかりと予算化していたということの御理解いただきたいと思います。
　一方で、生じた不用については、特別会計での余剰金として次年度の歳入に計上されるなどして次年度以降の復興事業に活用されるものであります。
　引き続き、復興庁予算の適切な計上、効率的かつ適正な執行に努め、被災地の復興に全力で取り組んでいきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いします。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　委員長にお願いをしたいんですけれども、国会法第百五条に基づいて、東日本大震災の復興特別会計の実施状況、執行状況についてちょっと会計検査院に対して検査を求めたいというふうに思いますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　ここで復興庁関係は終わりますので、土屋大臣と復興庁の皆さんは御退席お願いしたいと思います。
　次、会計検査院の、関連して一点だけお伺いしたいと思います。
○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、会計検査院もよろしいですね。会計検査院はまだ。じゃ、復興大臣、どうぞ。検査院はいてください。
○浜口誠君　会計検査院にお伺いしたいと思います。
　会計検査院として、令和六年度の定員要求、プラス十二名ということで要求されましたけれども、結果として増員は認められなかったというふうに承知をしております。今回の増員要請は、国会からの求めに対して、官民ファンド、この業務の実施状況の検査を強化拡充をしたいと、こういったことを踏まえて定員要求の増を要望されたというふうに承知をしておりますが、実際、定員が、増が認められなかったことに対して、しっかりとした検査体制が構築できているのかどうか、その点、今年度の対応についてお伺いしたいと思います。
○説明員（宮川尚博君）　お答えいたします。
　会計検査院は、業務量の増大に対応するとともに、さらに検査体制等の充実強化の要請に応えるなどのため、これに見合った定員を確保するよう検査業務等に従事する職員の増員等を毎年度要求しているところでございますが、令和六年度の定員につきましては、委員御指摘のとおり、五年度から増減なしとなっております。
　国会からの御要請を受けて実施する検査には、御要請をいただいて以降、これに十分対応できる人員を配置しているところでございまして、会計検査院といたしましては、定員を最大限活用するとともに、業務の見直しを行うなどして検査活動等に支障が生ずることのないよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　実際、この官民ファンドの検査、国会からの要請でやらないといけないと思うんですけれども、増員が認められなかったことによってどういう体制でこの官民ファンド、元々は増要求したのはこの検査をしっかりやりたいということで要求されたということですけれども、どういう体制で臨まれるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○説明員（宮川尚博君）　官民ファンドにおける業務運営状況に関する検査につきましては、昨年六月に検査の御要請をいただいたところでございます。六月に御要請いただきまして以降、担当検査課に人員を、十分対応できる人員を配置するなどしてきているところでございまして、そちらは十分にやっているところでございます。
　その分薄くなるところにつきましては、定員を最大限活用して、業務の見直しを行うなどしてその他の検査活動に支障が生ずることがないようにしていきたいと、このように考えているところでございます。
○浜口誠君　是非、会計検査院として、工夫もしながら、改善も図りながらしっかりとした検査体制を構築していただくように求めておきたいと思います。
　では、続きまして投票率の関係ですね、お手元に資料も一枚入れさせていただいております。これ、衆議院の投票率のこれまでの実績です。
　昭和四十年から平成の前半ぐらいまでは六割後半から七割ぐらいですね、非常に高い投票率だったんですけれども、直近、非常に投票率が落ちてきております。五割前半から五〇％半ばと、こういう状況になっております。
　なぜ最近のこの投票率が過去に比べて大幅に下落しているのか、落ちてきているのか、この要因を政府としてどう分析されているのか、まずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　お答え申し上げます。
　投票率につきましては、個々の選挙ごとに、また選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するということでございまして、その要因につきまして一概に申し上げることは困難でございますけれども、委員御指摘のとおり、近年、傾向としては投票率は低い水準で推移をしているということでございます。
　明るい選挙推進協会が実施をしました国政選挙に関する意識調査の結果といったものを見てみますと、平成初期、先ほど委員、高かった時代といいますか、平成初期におきましては、棄権した理由の一位というのは用があったからということでございましたが、直近の国政選挙におきまして棄権した理由としては、選挙に余り関心がなかった、適当な候補者も政党もなかった、政党の政策や候補者の人物像など違いがよく分からなかったとの回答が多く、仕事や用事があったからよりも多くなっている状況にございます。
　投票率の向上に関しましては、投票しやすい環境の整備とともに、主権者教育といった取組も重要と考えてございまして、文部科学省や地方公共団体等とも連携をしながら充実を図ってまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　一方で、二〇一六年からこの選挙権年齢が二十歳から十八歳まで引き下げられて、今はもう十八歳から投票できるというふうに変わっております。ただ、十八歳、十九歳のやっぱり若者の投票率がまだまだ低いというのが実態だと思います。
　松本大臣にこの辺の、十代のですね、十八、十九歳、せっかく選挙権年齢引き下げたんですけれども投票率が低いというような状況についての、どのような受け止めされているのか、十八歳、十九歳に引き下げたことの評価、この点をどうお考えなのかという点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、選挙年齢を引き下げたことについてということでございますが、委員も御案内のとおり、これについては、平成二十七年に議員立法により提出された、選挙年齢の十八歳への引下げを内容とする公職選挙法の一部改正案、改正法がございまして、この国会審議の中で提案者からは、選挙年齢を十八歳とする理由について、諸外国では選挙年齢を十八歳以上としている例が多いこと、日本の将来を考えた場合に若い方々のための政策もしっかり取り組んで投票してもらうことが重要であること、若い方々の意見を政治、政策により反映できるようにすることなどが挙げられたというふうに承知をしているところでございます。次代を担う若い方々に政治や選挙に関心を持っていただき選挙に参加していただくことは大変意義のあることだというふうに考えております。
　今御指摘がありました十八歳、十九歳の投票率は、二十代前半よりは高いものの、全体の投票率と比べたら低い状況にございます。
　棄権をする理由として、適当な候補者も政党もなかったからというのは、政治に携わる者として大変危機感を持って受け止めなければいけないというふうに思っているところでございますが、投票率については様々な事情が影響すること、そういうことで、その要因についてはなかなか一概には申し上げられないというのは先ほども御答弁申し上げたとおりですが、先ほど選挙部長が紹介した調査で、二十代までの棄権理由としては、仕事や用事があったからや選挙に余り興味がなかったからなどが他の年代より多く挙げられておりますので、投票率の向上として、投票しやすい環境の整備として、大学への期日前投票所の設置などに取り組むとともに、若い方々の政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てるいわゆる主権者教育にも取り組んでいくことが大切だというふうに考えておりまして、総務省では、各地で実施されている主権者教育の取組を調査し、動画や事例集にまとめ、三月下旬に全国の選挙管理委員会や教育委員会等に周知をしたところでございます。これらを生かした優良事例の横展開に力を入れてまいりたいと思っております。
　正確に調査をされているわけではないので因果関係を証明をした上で申し上げられることではありませんけれども、比較的投票率が高い地域において、かなり熱心に主権者教育に取り組んでいると思われるところもございますので、主権者教育の展開には私どもも一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。今、キーワードは主権者教育だと思います。
　お手元の資料二枚目ですけれども、これは新聞の資料になりますが、スウェーデンなんかは非常に若い皆さんの投票率高いんですね。二〇一八年、直近の選挙においても十八歳から二十九歳までの投票率八五％と、もう全く違います。
　これはやっぱり、スウェーデンにおいては中学、高校でしっかりとした主権者教育、それも実際の選挙に近い形で学校での投票が行われていると。この記事にもありますけれども、場合によっては実際の政党の代表者も学校に来て政策を学生の、生徒の皆さんに話をしたりして、本物の投票用紙も使って、実際に学校の中で生徒たちが選挙管理委員会のようなものをつくって、開票もして、実際の選挙を体験できると。こういったことを全国でやることによって若者たちのまさに政治への関心が高まって、投票率も日本では考えられないぐらいの八五％という投票率になっているということだと思います。
　こういった好事例が海外にあるんで、日本でもこういった主権者教育やっておられますけれども、まだまだ不十分だし、もっと実際の選挙に近い形で中学、高校の生徒さん方に主権者教育をしていくべきだというふうに思いますが、政府の考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。
　将来を担う若者に対しまして、国家、社会の形成に主体的に参画しようという力を育むため主権者教育と、大変重要であるというふうに認識をしてございます。
　このため、学習指導要領等におきまして、例えば社会科、公民科において、政治の働き、そして選挙など、国民の政治参加の重要性を理解をしたり、現代社会の諸課題の解決に向けて構想する、そうした活動を行うといったことですとか、特別活動において、学級、学校の生活上の課題を解決するために話し合い、合意形成を図り実践するという活動などを行うということとしているところでございまして、これに基づき各学校で指導がなされているところでございます。
　また、御指摘の模擬選挙、選挙管理委員会などとの連携によりまして実際の選挙を題材とした模擬選挙を行うということは、生徒が選挙や政治をより身近なものと感じ、将来の主体的な投票行動へとつなげていく上で有意義であるというふうに考えてございまして、文部科学省といたしましても、平成二十七年に通知を発出をいたしまして、こうした取組を行う際に参考となる具体的な留意事項を高等学校に示しているところでございます。
　こうした中、実際、我が国でも政治的中立性の確保に配慮しながら実際の選挙の機会を活用した模擬投票が行われている事例も出てきているというふうに承知をしていますけれども、文科省といたしましては、こうした模擬選挙も含めまして、各学校における主権者教育の取組が一層充実させるよう、充実されるよう、好事例の積極的な普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜口誠君　是非、学校におけるこの主権者教育、実際の選挙に近い模擬選挙、学校選挙も含めて、より拡充をしていただくことを改めて求めておきたいというふうに思います。
　あわせて、若い皆さんにより多くこの政治に参加していただくためには、いろんな選挙制度も変えていく必要もあるんではないかと。例えばですけども、被選挙権について、衆議院においては十八歳まで被選挙年齢を引き下げる、参議院も二十五歳まで下げるとかですね、あるいは女性の政治参画をより促していくという観点からは政治分野におけるクオータ制、これをしっかり導入していく、こういったことも改革としてやっていく必要があるんではないかというふうに思いますが、この点に対して松本大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　我が国の被選挙年齢については、社会的経験などを踏まえて設定をされていると説明がなされてきたものと承知をしておりますが、被選挙年齢は当該公職の職務内容や選挙年齢等のバランスなども考慮しながら検討されるものと思っております。
　また、クオータ制の導入についてですが、政治分野における女性の参画拡大は、その重要性から、各政党におかれて、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に基づき、所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど取組が進められているところと承知をしております。
　これにつきましては、機会均等原則や政治活動の自由など、憲法上の基本原則との関係なども課題も指摘されているところでございますが、被選挙年齢について、またクオータ制について、これらは選挙制度の根幹に関わるものでございまして、ただいま行政府の責任者として答弁をする者からいたしますと、やはり政党間、立法府での御議論をいただければというふうに申し上げたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非、国会側でもこの選挙制度改革、いろいろやっていく必要あるというふうに思っておりますので、しっかりとした提案もしてまいりたいと思います。
　あわせて、若者たちになぜ投票に行かないのというようなアンケートを取ると、出てくる意見の中には、やっぱり面倒くさいと、投票所に行くのが面倒くさいということで行っていない若者も多いんです。
　そこで、やはりインターネットで投票できる、これからデジタル化社会どんどん進んでいきますので、ネット投票、こういうのが導入されれば、もっと若い皆さんの政治参画を促すことができるというふうに思っています。経費面でも、コストも下げることもできるんじゃないかというふうに思っていますが、このインターネット投票、野党も法案出していますので、是非、新しい時代の投票の在り方としてこういう新しい仕組みをどんどん導入していくべきだと思いますが、大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　インターネット投票につきまして、確実な本人確認、選挙人の自由な意思によって投票できる環境の確保といった基本的な課題がございますし、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムやセキュリティー対策などの課題もございます。
　総務省では、郵便等投票が広く認められている在外選挙について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整理を進めてきているところでございます。
　本当に、選挙人の自由な意思によって投票できる環境の確保というのをどういうふうに考えるかということで、私も様々なネット投票等についての資料を調べたこともございますが、外国によっては議会でインターネット投票を認めているところもあるようですが、その場合でも、議会事務局から各議員に改めて投票内容を電話で確認をしているというところもあるようでありまして、議会人はどのような投票をしているか表明するのはやはりあるべきことであるというふうに思いますが、選挙においてはむしろ、投票の自由を考えても、どこに投票したのかというのをそういう形での確認は難しいと思いますので、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といったことをどのようにしていくか、立法府においても御議論をいただく中で、重要なテーマとしてもまた御議論いただくものというふうに認識をいたしております。
○浜口誠君　自由な投票意思をどう確保していくかということについても、我々、法案の中では、投票のやり直しというか訂正もできるような仕組みをちゃんと入れれば担保できるというふうに思っていますし、これだけデジタルが進んでいる時代ですから、やはりできないことないと思うんです。ここは、やっぱり政治参画をしっかり促していくという観点からは新しい仕組みをどんどんチャレンジしていく必要があるというふうに思っていますので、改めてしっかり議論したいというふうに思っております。
　続きまして、お待たせしました、伊藤大臣、お待たせしました。
　東日本大震災の除染廃棄物についての質問をさせていただきたいと思います。
　福島民報さんの方がアンケートを取られて、国の方針は、二〇四五年までには福島県外で最終処分すると。今、中間の貯蔵施設で一時保管ということですが、この福島民報さんがされた全国の知事へのアンケートを見ると、もう反対という意見も四つあるし、賛成はゼロ、賛否を示さないというのが三十三というような状況です。まさに、全国の知事もこの福島の除染廃棄物についてはこういう状況だということです。
　政府として、この最終処分、この二〇四五年県外でという方針をしっかりやっていくためにはまさに国の指導力が問われるというふうに思っていますので、この除染廃棄物、二〇四五年までに県外でやるということに対してしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、大臣としてのこの点についての御所見をしっかりと今日はお聞きしたいというように思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の全国の知事へのアンケート結果については承知して、私もよく読んでおります。
　環境省としては、国民だけでなく、自治体に対しても引き続き丁寧に説明していくことが重要だというふうに考えております。
　福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務です。
　環境省では、県外最終処分に向けてこれまでも技術開発や実証事業等の取組も進めており、今年度は、これらの取組の成果を踏まえ、国の内外の有識者のこの御意見等も伺いながら、最終処分、再生利用の基準等について取りまとめることとしてございます。また、来年度以降にも県外最終処分に向けた取組に空白が生じることがないように今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、本年より地域とのコミュニケーションの在り方等を検討することにも着手してございます。
　最終処分、県外最終処分の実現に向けては、関係省庁との連携強化も必要でございます。再生利用先の創出等について政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるなど、責任を持って取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非、知事への理解活動も含めてしっかりやっていただきたいと思います。
　お手元にもう一枚資料を入れているんですけれども、これも、文献調査をすることに対してどう思うかと。それぞれの知事が、自分の県内の市町村がこの文献調査に協力することに対してもどういう受け止めですかと聞いたときも、ほぼ同じスタンスですね。文献調査すらも賛成はどなたもいないというような状況ですから、しっかり国としてこの二〇四五年までの県外最終処分に向けた対応をリーダーシップ持ってやっていただくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、改めてその点を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、まず初めに、東京電力福島第一原発の事故で発生した汚染土の再生利用実証事業について質問をしたいと思います。
　環境省は、東京の新宿御苑にこの汚染土を持ってくるという実証事業を進めるということで、これについて二〇二二年十二月二十一日に地元の新宿区で説明会を行いました。その際、住民からは多くの疑問、不安の声がありました。以降、この説明会というのはないままになっているわけですが、ここで大臣に伺いたいんです。
　前任の西村環境大臣は、この事業について記者会見で、実施に当たっては、地元の皆様の御理解が得られるように丁寧に説明を尽くしてまいりたい、また、地元の理解を得ずにやるということはないと述べています。
　伊藤環境大臣もこの立場に変わりないということですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　西村前大臣は、再生利用の実証事業に当たっては、住民の皆様の御理解が重要であり、丁寧に御説明を尽くすという趣旨の発言をされており、私としてもこの方針には変わりありません。
○吉良よし子君　方針変わりないと。
　では、じゃ、実際にこの事業、地元の理解を得られる事業なのかというところを確認していきたいんですけれども、資料一枚目を御覧ください。
　こちらが先ほど申し上げました二〇二二年の十二月、新宿区での説明会で環境省が配った資料になるわけです、の一部です。これを見ると、この汚染土の再生利用と安全性の実証事業の進め方ということで、これはつまり、この図を見ると、その再生利用基準の策定の前にこの今回事業というものをやるんだと、その基準の策定に向けてこの安全性を確認する実証事業であると、これをこの時点で説明したということで間違いありませんか。環境省、いかがですか。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。
　今、議員の配付資料にございますとおり、その二〇二二年十二月の説明会の資料におきまして、そこの実証事業の進め方ということとして、県内外の実証事業の結果を踏まえて再生利用に係る基準を策定するとした内容をお示ししたというところでございます。
　また、今回のこの実証事業の目的として、やはり多くの方々に御覧をいただき再生利用に関する理解を深めていただくとして、理解醸成の場としても活用する旨を資料の中で御説明をさせていただいているというところでございます。
○吉良よし子君　県内外での実証事業を踏まえてこの再生利用基準の策定をするということの説明をした資料だということですね。
　次の資料を見ていただきたいんです。
　これが、昨年、二〇二三年十一月二十一日に新宿区宛てに環境省が出した事務連絡に添付されたスケジュール案ということになるわけですけど、ここでいうと、その再生利用の推進というのはこの緑の部分になるわけですけれども、ここで、その実証事業と書かれているものには新宿御苑の事業は記載されていません。そもそも、この実証事業というのは、基準策定も含めて二〇二四年度末に終わる予定だということにもなっているわけです。
　ということは、つまり、この実証事業、新宿御苑での実証事業というのはもうやらないと、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　環境省では、有識者会議での議論を踏まえ、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用の技術開発戦略及び工程表に沿って、これまで福島県内において再生利用の実証事業等を進めてまいりました。
　再生利用に係る基準について、二〇二二年度当初の時点では福島県内外での実証事業の成果を踏まえて策定するとしておりましたが、その後の説明会での様々な御意見、これを踏まえて、県内での実証事業の成果を基に、ＩＡＥＡからの助言等をいただきながら基準を策定することとしました。この点については、有識者会議にも説明し、御了解いただき、実証事業を行う予定の自治体に対しても御説明したところでございます。新宿御苑等で計画している福島県外での実証事業については、再生利用の安全性等についての多くの方に御覧をいただく理解醸成の場として活用されます。
　再生利用の実施に向けては、国民の御理解と御協力が重要と考えており、実証事業の今後の進め方については検討していきたいと考えております。
○吉良よし子君　つまり、この基準の策定の前の実証事業というのは福島県内だけでやることになったんだと。ただ、でも新宿御苑の実証事業をやめるとはおっしゃらないんですね。それは国民の理解醸成のためだとおっしゃるわけなんです。
　これ、理解醸成のためだというのは、先ほど確認したとおり、二〇二二年の資料の中には書いていないんですね。全部で二十六ページある資料なんですけど、理解醸成という言葉がこの資料の、その二〇二二年の十二月時点で出てきた資料で出てきたのは、その二十七ページ中最後の二十六ページ目に初めて理解醸成という言葉が出てきて、到底この事業の目的として理解醸成があったとは言えない状況だったと思うんですけど、つまり、新宿御苑の実証事業というのは目的を変えて実施すると、そういうことですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　よくペーパーをお読みになっての詳しい御言及でしたけれども、その目的を変えてということよりは、その目的の中にも入っているというふうに私は認識しております。
○吉良よし子君　いや、目的の中に入っていると、この二〇二二年十二月に配られた資料を見れば到底思えないわけですよ。
　ここ、今回事業というのは再生利用基準の策定のための事業だというふうに書かれているわけですよね。しかし、それはやめたんだということ。つまり、基準を策定する前に実証事業をやることはできない、それは確かなんですよね。タイミングは変わっているわけですよね。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。
　今現在、再生利用に係る基準につきましては、ＩＡＥＡも含め検討させていただいているところでございまして、その検討状況等も踏まえ、県外での再生利用の状況、進め方については今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○吉良よし子君　ですから、これ基準と、最初は再生利用基準の策定と一体になった実証事業だったはずなんです。それが、地元の住民への説明もないまま、そこからいつの間にか外されると。しかし、事業そのものをやめるんじゃなくて、目的を変えてそのまま事業を進めるんだ。これは余りにも不誠実なやり方だと私は思うんですよ。こんな勝手なことが許されるのかというのは問われていると思うんです。
　ところで、先ほど、二〇二二年十二月のこの説明会、議事要旨というものもあるんですけれども、それを私拝見しますと、参加者の質問に答える形で、環境省は、この実証事業が終了した後は除去土壌を撤去し福島に持ち帰るということを答えているわけですが、この実証事業終了後に土壌を撤去して福島に持ち帰ると、これは変わらないのですか。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。
　その説明会で御説明したとおり、実証事業が終了した後は除去土壌を撤去するということに、考えておりまして、それには変わりがないというふうに考えております。
○吉良よし子君　事業が終了したら土は福島に持ち帰ると。
　では伺いますが、この実証事業はいつ終了するのか、一体どうなれば終了するということになるのでしょうか。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。
　二〇二二年の十二月の説明会におきましては、その終了の時期についての御質問も受けておりまして、それに対して、終了時期は未定であるというふうに御説明をしておりました。ただ、やはり参加者の皆様方から、やはり終了時期を明確にすべきだという御意見もいただいていたというところでございます。
　ですので、これらを踏まえまして、もう今後その実証事業を実施するということになった場合におきましては、環境省としては、やはり終了時期というものをしっかりお示しをしなければいけないという認識を持っておりまして、今後の進め方を検討する中で考えていきたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　もうあくまで進めること前提で御答弁されているわけですけど。
　先ほど来確認しているとおり、今回のこの事業は、二〇二二年当時は再生利用基準の策定のための事業だ、そういうふうに説明をされていたわけです。ですから、住民の皆さんにお話を聞くと、あの説明会のときの話を聞いていても、この基準の策定が終わったら実証事業は終わり、そして土も持って帰るというものだと理解をしていたわけですね。しかし、実際には基準が策定された後に実証事業が行われ、しかもその終了時期というのは未定、どうなれば終了するのかというのも御答弁がないという状況で、つまり、汚染土、半永久的に新宿御苑に置き続けることになるのではないですか。大臣、そんなのでいいんですか。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。
　仮に実証事業を実施すると今後なったことの場合についてのことになりますが、先ほども回答させていただきましたとおり、地元の方々からはやっぱり終了時期を明確化してほしいという意見をいただいていたところでございますので、その実証事業を実施するということになった場合には、やはり地元の皆様方にしっかり説明会等の場で終了時期をお示ししなければいけないというふうに認識をしているところでございます。
○吉良よし子君　終了時期も示さないまま、実証事業だと言いながら、とにかく何が何でも、当初は再生利用基準の策定のためだと言っていた事業を、基準ができた後に理解醸成のためだと言って目的を変えて持ってくる。もうとにかく何が何でもこの新宿御苑に土を持ってくるんだと。これで地元の皆さん理解できるわけがないんですよ、大幅にこの二〇二二年時点から説明が変わっているわけですから。
　そう言うのであれば、きっぱり一旦白紙撤回するべきではありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　福島県内で生じた除去土壌の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。県外最終処分の実現に向けては、除去土壌の再生利用等により最終処分量を低減することが非常に重要でございます。
　先ほど申し上げたと思いますけれども、再生利用を進めるためには理解醸成が重要であり、福島県外の実証事業については、これまで福島県内での実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧いただくことで更なる理解醸成を図ること等を目的としたものでございます。
　ＩＡＥＡの専門家会合において、福島県外での実証事業について、非常に重要であり、国民の理解を醸成する可能性を有していることや、省令等を策定した後、福島県外を含むモデル事業が効果的に実施されることで除去土壌の再生利用に対する国民の認知と社会的受容性が向上する可能性があるという見解も示されてございます。
　こうした御指摘も踏まえ、実証事業の今後の進め方については検討してまいりたいと、そのように考えております。
○吉良よし子君　撤回されるとは言わないわけです。しかし、こうした目的を勝手に変えてまで事業を推し進めるということでは、地元住民の理解は到底得られないと思うんですよね。
　そもそも、汚染土の処理については、やっぱりまずは原則汚染者である東電が責任持つべきですし、もちろん国も責任を持つべきです。そして、やはり当然、福島にばかり負担を押し付けていいのかどうか、そういうことも含めて全国民的な議論も必要な課題であるわけですよ。
　ちなみにですけれども、昨年四月に脱原発を決めたドイツでは使用済核燃料の最終処分場の選定に当たっていて、その際に、その候補地の住民と国の役人の皆さんがもう何度も何度もその安全性についての議論を重ねていると。そういう中で信頼関係を築いているという話を私、昨年、国会の重要事項調査の視察でドイツの皆さんから伺いました。しかも、ドイツの場合は、もしその場所が、安全性が担保できないんだと、それが判明した場合はすぐさまそれを引き揚げるんだと、もう諦めるんだということも聞いたわけです。
　翻って日本の環境省どうかといえば、そうした国民的な議論、検証重ねるどころか、説明会も一回こっきりですからね。今回の事業の目的についてまともな説明もなくて、勝手に目的変えて、終了時期も明らかにしないまま、もうとにかく土だけは持ってこさせていただきますと、半永久的に押し付けるような形を進めようとしているわけです。
　こんな一方的な姿勢では地元の理解得られるわけがありませんし、信頼関係も築けませんし、やはり一旦白紙撤回して、汚染者の責任明確にして、一から議論をし直すべきです。このことを強く申し上げます。
　続いて、東京都のスクールカウンセラー雇い止め問題について総務省に伺っていきたいと、総務大臣に伺っていきたいと思います。
　今年三月、東京都の公立学校で働くスクールカウンセラーが二百五十名も雇い止めされました。この東京都のスクールカウンセラーは会計年度任用職員として働いていて、この制度開始前は十年、二十年と契約が更新されてきたわけですが、制度開始後、東京都は公募によらない再任用の条件を四回と定め、それ以降は公募だということになったわけです。
　その公募で、じゃ、一体どんな基準で選考しているのかが分からないということが問題なんですね。雇い止めになった、勤務校の校長先生に伝えたら、勤務評定をＡにしていた、なのになぜ雇い止めになったのか、都教委に抗議すると言ってくれたなど、心理職ユニオンの調査でも、雇い止めに遭ったスクールカウンセラーの六五・八％が、勤務校の教員や管理職も困惑しているような、要するに基準が明確でない状況だというふうに回答していて、採用基準に対する疑義の声が上がっているわけです。
　さらには、雇い止めになった方からは、圧迫面接があったとの訴えも多くて、再任用限度を超えたベテランのスクールカウンセラーから、二百五十人を雇い止めすることがあらかじめ決まっていて、そのために圧迫面接でふるい落としに掛かったんじゃないのか、そういう声まで上がっているわけです。
　大臣、伺います。
　一般論ですが、こうした落とすことを前提とした面接、圧迫面接、絶対に許されないことだと思いますが、いかがでしょう。あわせて、そうした圧迫面接をさせないためにも、採用基準というのをあらかじめ明確にすべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、採用基準について申し上げたいと思いますが、会計年度任用職員を含む職員の採用につきましては、地方公務員法において、その職に求められる能力及び適性を有するかどうかを判定するものとされております。
　地方自治体に示しているＱアンドＡにおきまして、法に基づき、会計年度任用職員の公募、選考は、当該会計年度任用の職にふさわしい人物を採用することを目的に行うものであり、均等な機会の付与の考え方を踏まえつつ、客観的な能力の実証を行うことが必要だとお示しをいたしているところでございます。
　面接の在り方についてでございますが、各自治体の個別の採用についてのコメントは控えさせていただきますが、一般論でということで御質問がございました。
　一般論で申し上げれば、会計年度任用職員を含む職員の採用につきましては、地方公務員法において、その職に求められる能力及び適性を有するかどうかを判定するものと先ほど申し上げたとおり定められているところでありまして、それに必要な範囲で選考プロセスが進められていると、このように理解をいたしているところでございます。
○吉良よし子君　いや、大臣、はっきりおっしゃっていただきたいんです。圧迫面接というのは公務員を公募する段階であってはならないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（松本剛明君）　圧迫面接という委員のお話を今伺ったところでありますが、私、御答弁申し上げるに当たって、用語の定義についてもまたあらかじめ確認をしなければいけないかと思いますが、また、個別の採用の在り方について御答弁申し上げることは控えたいと思いますが、先ほども申しましたように、選考プロセスは法に定められたものに従って進められていると思いますが、適切に進められることが大切であることは申し上げるまでもないことかというふうに思います。
○吉良よし子君　適切に進められていないから疑義の声が上がっているわけですよね。圧迫面接、あらかじめ落とすことを前提としたような面接許されないということも言えないというのは、私問題だと思うんです。
　今回の東京都でのスクールカウンセラーの会計年度任用職員の再任用に当たっての採用、本当に公正な、公平な手続だったか、やっぱり相当にこの疑義の声が、二百五十人上がっているわけですよね。
　やっぱりちゃんと調査をするべきと思いますが、総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本剛明君）　総務省として実態を調査すべきという御質問かというふうに理解をいたしますが、会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がありまして、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えられます。
　自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについてはこれまでも通知いたしているところでございます。
　会計年度任用職員につきましては、令和五年度に公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査をいたしました。御指摘の自治体における具体的な任用につきましては、総務省において調査をすることは考えていないところでございます。
○吉良よし子君　調査もされないと。
　いや、大臣、先ほど来客観的な能力を評価するものだっておっしゃっていますけど、それができていないんだと、勤務校の校長が評価がＡだって言った方が雇い止めに遭っている、そういう事態なんだということを申し上げているわけです。
　実は私、昨日も吉良事務所にメールが届きました。雇い止めされたスクールカウンセラーの方からです。
　私は強烈な圧迫面接でうつになりました、そういう状況でも生活が懸かっているから、今、はうように就活をしている状況だと、何より心が痛むのは、担当していた子供や保護者のことなんだと、私が担当していた子は、スクールカウンセラーがいなくなると聞いた日から荒れて学校に来なくなったということです、この無念さは言葉にもなりません、書かれていたわけです。
　圧迫面接、そして子供たちの心のケアの中断、大問題だという認識を、大臣、持っていただきたいと思うわけです。
　しかも、この話には続きがありまして、雇い止めに遭ったスクールカウンセラーというのは今、都から雇い止めに遭ったわけですから、市区町村での応募に殺到している状況があるということなんですが、自治体によっては雇用ではなく有償ボランティアという形で募集している自治体もあると報道がありました。
　スクールカウンセラーというのは、今文科省も配置を促進している状況なわけですね。自治体の業務、教育行政、学校現場に不可欠なスクールカウンセラーなどの専門職を、自治体が正式に雇用もできない、ボランティアとして募集する事態はゆゆしき事態だと私は思うんですよ。
　これは、やっぱり総務省が進めてきた行革、人員、人件費削減の結果じゃないかと思うわけですけど、大臣、地方自治体がこうしたスクールカウンセラーのような専門職をちゃんと、ボランティアではなく雇用できるように手当てすべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松本剛明君）　地方公共団体が行政サービスを実施していく上で、専門性の高い職員が適切に確保されることは大切なことであると考えております。
　今、議題というかお取り上げいただいているスクールカウンセラーの配置に要する経費については、文部科学省において国庫補助金による支援を行っておりまして、総務省としては、その地方負担分について普通交付税措置を講じております。
　スクールカウンセラーを含め、専門人材の確保につきましては、各行政分野を所管する各省と連携して、地方公共団体においてしっかりと確保されるように適切に財政措置を講じていくことで、その財政措置を踏まえて、地方団体においてはそれぞれの御判断で適切に人材を確保いただけるものというふうに考えております。
○吉良よし子君　措置しているとおっしゃいますけど、それでは足りないから、もうボランティアで募集を掛けるみたいな、そういう事態になっているんじゃないんですかと。これ、やっぱり行革で人員削減進めてきた国の責任だと私は思いますよ。このままだとスクールカウンセラーの雇用の値崩れが進むんじゃないか、そういう懸念の声まであるわけです。
　スクールカウンセラーに限らず、この間、図書館司書、婦人相談員など、高い専門性が必要で住民福祉の増進等に欠かせない職が、多くは会計年度任用職員として不安定な身分、給料もなかなか上がらない、そういう状況に置かれているわけです。やっぱり、こういう事態はやっぱり放置してはならないんだと、長年の経験も蓄積される、専門性もある、そうした皆さんの雇用の安定へ会計年度任用職員制度そのものを抜本的に見直して改善すべきであると、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時一分散会
令和六年四月八日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 清水　真人君 今井絵理子君
 山下　雄平君 高橋はるみ君
 三浦　信祐君 山本　博司君
 山本　香苗君 里見　隆治君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 生稲　晃子君
 里見　隆治君 窪田　哲也君
 山本　博司君 塩田　博昭君
 石井　苗子君 清水　貴之君
 竹詰 仁君 浜口 誠君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　信秋君
 理　事
 石井　浩郎君
 越智　俊之君
 永井 学君
 徳永　エリ君
 下野　六太君
 梅村 聡君
 委　員
 赤池　誠章君
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 岩本　剛人君
 太田　房江君
 酒井　庸行君
 高橋はるみ君
 豊田　俊郎君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 和田　政宗君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 羽田　次郎君
 村田　享子君
 窪田　哲也君
 塩田　博昭君
 若松　謙維君
 串田　誠一君
 清水　貴之君
 芳賀　道也君
 浜口 誠君
 吉良よし子君
 国務大臣
 法務大臣 小泉　龍司君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 副大臣
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 小野寺真也君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 徳岡 治君
 最高裁判所事務
 総局民事局長 福田千恵子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 亀澤　宏徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 八幡　道典君
 警察庁生活安全
 局長 檜垣　重臣君
 消費者庁審議官 依田 学君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 上原 龍君
 法務省民事局長 竹内 努君
 法務省刑事局長 松下　裕子君
 法務省矯正局長 花村　博文君
 法務省保護局長 押切　久遠君
 法務省訟務局長 春名 茂君
 出入国在留管理
 庁次長 丸山　秀治君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 浅野　敦行君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 内山　博之君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 巽 慎一君
 厚生労働省医政
 局長 浅沼　一成君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 佐々木昌弘君
 厚生労働省医薬
 局長 城 克文君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 堀井奈津子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 朝川　知昭君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 厚生労働省老健
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省人材
 開発統括官 岸本　武史君
 国土交通省大臣
 官房審議官 宿本　尚吾君
 環境省自然環境
 局長 白石　隆夫君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 佐々木規人君
 会計検査院事務
 総局第二局長 長岡　尚志君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 大竹　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和四年度一般会計歳入歳出決算、令和四年度
　特別会計歳入歳出決算、令和四年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和四年度政府関係機関
　決算書（第二百十二回国会内閣提出）（継続案
　件）
○令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百十二回国会内閣提出）（継続案件）
　（裁判所、法務省及び厚生労働省の部）
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日までに、三浦信祐君、山本香苗君、清水真人君、山下雄平君、石井苗子君及び竹詰仁君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君、塩田博昭君、窪田哲也君、清水貴之君、生稲晃子君及び浜口誠君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、裁判所、法務省及び厚生労働省の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。