maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（尾辻秀久君）　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　働き方の多様化が進む中で、製造業等における重大な労働災害の頻発、長時間労働に伴う脳・心臓疾患や精神障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化していることに的確に対処していくことが喫緊の課題となっております。
　このため、政府といたしましては、必要な施策を整備充実するため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、労働安全衛生法の一部改正であります。
　事業者の自主的な安全衛生活動の促進、危険有害な化学物質の表示制度の改善、製造業等における元方事業者による作業間の連絡調整の実施など事業者による措置の充実を図るとともに、医師による面接指導の実施等により、過重労働、メンタルヘルス対策の充実を図ることとしております。
　第二に、労働者災害補償保険法の一部改正であります。
　複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居の間の移動を、通勤災害保護制度の対象とすることとしております。
　第三に、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　事業の期間が予定されている事業である有期事業に関し、事業場ごとの災害率により保険料を増減させるメリット制について、その増減幅の上限を百分の三十五から百分の四十に拡大することとしております。
　第四に、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正であります。
　全労働者一律の目標に向けた労働時間の短縮を図る法律から、労働者の健康や生活に配慮した労働時間等の設定に向けた関係者の自主的な努力を促進する法律に改めるとともに、指定法人を通じた助成等の仕組みを廃止することとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。園田康博君。
 〔園田康博君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　ＪＲ福知山線脱線事故に関してのお尋ねがございました。
　厚生労働省といたしましては、事故発生当日、直ちに兵庫労働局及び尼崎労働基準監督署より職員を現地に派遣いたしますとともに、事故対策本部を設置いたしまして、運転士所属の京橋電車区等に対する調査を実施しているところでございます。
　調査は、御指摘のとおり、公共性、安全性の確保は企業経営における最優先事項であるという認識のもとに、労働基準関係法令に照らし、事業場の安全管理や健康管理などに問題がなかったか、また、適法であったとしても形骸化してはいなかったかというような観点から進めているところでございまして、調査結果を踏まえ、必要な措置を講じてまいる所存でございます。
　労働者の健康と安全を脅かす問題の原因についてお尋ねがございました。
　労働者の健康と安全を脅かす問題が増加している原因はさまざまありますけれども、その根底には、企業間競争の激化と働き方の多様化の進展があると考えております。そして、このことが、持続的な経済成長を達成しつつ、労働者に健康で安全な就業の場を確保する上で、深刻かつ緊急に取り組むべき問題を生じさせていると考えております。
　このような認識に立って、問題に的確に対処するため、労働安全衛生法等四つの法律を改正する法律案を提出した次第でございます。
　今般の法改正の効果等についてのお尋ねがございました。
　今般の法改正は、働き方の多様化が進む中で、労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化していることに対処するものでございます。
　数値目標につきましては、平成十五年に策定した第十次労働災害防止計画において、労働災害による死亡者数について年間千五百人を大きく下回ること、計画期間中における労働災害総件数を二〇％以上減少させることなどを掲げており、こうした具体的な目標を実現していきたいと考えております。
　この法改正に基づき、事業者、労働者、国等の関係者が緊密な連携を図りながら労働災害の防止のための取り組みを進めることが、私どもが目指す社会像である労働者の安全と健康が確保される社会の実現に資するものと考えております。
　安全衛生活動における労働者の権利についてお尋ねがございました。
　労働災害の減少のためには、各事業場において労使が自主的に安全衛生活動に取り組むことが重要であります。
　このため、今回の労働安全衛生法の改正におきましては、労使の自主的な取り組みを重視し、それを促す観点から、危険性、有害性の調査、いわゆるリスクアセスメントを努力義務化することとしております。また、労使がともに参加する安全・衛生委員会において、調査結果に基づいて実施すべき措置等について審議することとしたいと考えております。
　厚生労働省としては、このように、労働者自身の安全衛生活動への参画の重要性にかんがみ、その確保を図るため、職場における危険性、有害性を低減させるための自主的な取り組みを制度化することといたしております。
　長時間労働と健康の問題についてのお尋ねがございました。
　脳・心臓疾患については長時間労働と関連性が強いとの医学的知見があり、また、労災認定された自殺事案については、長時間労働が心の健康にも大きく関与していることが考えられるとの報告が出されております。今、幾つかの例についてもお聞きをいたしました。労働者の健康に配慮した労働時間の設定など、職場環境の整備が重要であります。
　このため、時間外労働の限度基準を初めとする労働基準関係法令の厳格な運用を図りますとともに、今般の時短促進法改正に基づき、労働者の健康に配慮した労働時間の設定に向けた労使の自主的な取り組みを促進することにより、職場環境の改善を進めてまいります。
　長時間労働による健康障害の防止に係る措置についてのお尋ねがございました。
　今回法制化しようとする面接指導は、これまで行政指導で行っていたものを法律に基づく措置として位置づけるものでございます。
　この義務化に当たって、時間外労働が月百時間を超え、疲労の蓄積があると認められる者に対して、申し出という手続を経て行うことをその要件等といたしましたのは、健康障害リスクの高い労働者に対し確実な面接指導等を実施するためのものでございます。
　また、時間外労働が月百時間以下の者など、この面接指導の対象にならない者であっても、これまで行政指導の対象としてきた健康への配慮が必要な者については、今般の改正法で必要な措置を講じることを事業者の努力義務とすることとしておりまして、これらの措置により労働者の健康確保が進むものと考えております。
　長時間労働防止のための社会全体のコンセンサスについてのお尋ねがございました。
　メンタルヘルスや過労死が日本社会全体の生産性の低下に影響する問題であるという認識に立って、メンタルヘルスや過労死につながる長時間労働の防止に早急に取り組む必要があると考えております。
　このため、職場ごとに、個々の労働者の心身の健康や生活に配慮した労働時間の設定改善を行うことが全体としての生産性の向上につながるという認識を共有した上で、労使が労働時間の設定改善に自主的に取り組めるような環境整備のための施策を進めてまいります。
　労働時間短縮の重要性についてお尋ねがございました。
　労働時間の短縮に取り組むことは重要な課題でありまして、現在、平成十七年度末をもって廃止することとされております時短法に基づき、年間総実労働時間千八百時間を目標に、労使初め関係者一体となった取り組みを行っているところでございます。
　平成十八年度以降の労働時間対策につきましては、全労働者一律に目標を掲げて行う従来の取り組みが時宜に合わなくなっていると考えられることから、労働者一人一人の健康や生活に配慮した多様な労働時間や休暇、休日の設定を主眼とし、それに向けた労使の自主的取り組みを促進する中で長時間労働の抑制を図っていくことが重要であると認識をいたしております。
　複数就業者に係る通勤災害における給付基礎日額についてのお尋ねがございました。
　労災保険制度の目的は、事業主の災害補償責任を担保することを基本としつつ、被災労働者に対して必要な保険給付を行うことであります。
　複数就業者の給付基礎日額の算定方法の見直しにつきましては、審議会における検討の中で、通勤災害のみならず業務災害にもかかわる影響の大きな問題であり、給付の増加に係る負担のあり方など慎重な検討を要すること等の問題点が指摘され、見直しを行うべきとの合意は得られなかったところでございます。
　このため、昨年十二月の審議会の建議においては、この問題につきまして、「複数就業者の賃金等の実態を調査した上で、専門的な検討の場において引き続き検討を行うことが適当である」という考え方が示されておりますので、これを踏まえて対応してまいります。
　業務災害についてもお尋ねがございました。
　複数就業者の給付基礎日額の問題につきましては、業務災害の場合と通勤災害の場合とを区別することなく、共通の問題として検討すべきものと考えております。業務災害に係る給付基礎日額の問題につきましても、先ほど述べました審議会の建議を踏まえて対応してまいります。
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣北側一雄君。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国が人口減少時代を迎えつつある今日、国民の不安感や不透明感が拡大する中で、国土及び国民生活の将来の姿を示すことが極めて重要であります。現在及び将来の国民に安心かつ豊かな生活を確保するためには、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力を備えた活力ある経済社会、地球環境の保全にも寄与する豊かな環境等の基盤となる国土を実現することが求められます。
　しかし、我が国の国土政策の根幹を定める国土総合開発計画の根拠法である国土総合開発法にあっては、それが制定された昭和二十五年当時の社会経済情勢を背景に、開発を基調とした量的拡大を志向したものとなっております。このため、地方分権や国内外の連携に的確に対応しつつ、国土の質的向上を図り、国民生活の安全、安心、安定の実現を目指す成熟社会にふさわしい国土のビジョンを提示する上で、計画制度を抜本的に見直すことが急務となっております。
　この法律案は、このような必要性を踏まえて提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国土総合開発法について、法律の題名を国土形成計画法に、計画の名称を国土形成計画に改めることとしております。また、国土形成計画を、国土の利用、整備及び保全に関する施策の指針となる全国計画と、ブロック単位の地方ごとに国及び都府県等が適切な役割分担のもとで連携協力して地域の将来像を定める広域地方計画から成るものとしております。
　第二に、海域の利用及び保全、環境の保全及び良好な景観の形成に関することを加えるなど計画事項を改めるとともに、地方公共団体による計画提案制度を創設することとしております。また、全国計画については、国土利用計画法に基づく国土利用計画全国計画と一体のものとして定めるものとしております。
　第三に、広域地方計画制度の創設に伴い、各大都市圏の整備に関する計画を整理するとともに、各地方の開発促進法を廃止することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。葉梨康弘君。
 〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　自由民主党の葉梨康弘です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案について質問いたします。
　昭和三十七年、池田内閣の所得倍増計画を具体化するため、第一次全国総合開発計画が策定されて以来、いわゆる全総は、戦後日本の創業期をリードし、大きな存在感を持ってきました。しかし、未曾有の人口減社会を目前にした今、私たちは、創業の難きよりも守成の困難にこそ立ち向かわなければなりません。
　私は、戦後の復興と成長を担った全総の歴史的な意味を率直に評価しており、むだな公共事業の山を築いただけといった極端な論調にくみするものではありません。
　ただ、歴史も教えているように、創業期には有効であったパラダイムや成功体験を守成期においても引きずることが、むしろマイナスに作用し、改革の妨げとなる危険性も指摘せざるを得ません。
　その意味で私は、今回、法律の題名をも改め、新たなパラダイムを構築しようという政府の意気込みを、国土計画における構造改革の断行として、高く評価するものであります。
　そこで、まず、北側大臣に、今回の改革にかける御決意をお伺いいたします。
　以下、従来の全総の評価に関連し、二点質問いたします。
　全総は、国土の均衡ある発展と東京一極集中の是正という理念のもと、開発モデルを志向してきました。しかし、国民生活が豊かになり、目が肥えてくると、均一的な開発により地方に東京並みの施設をつくっても、しょせん並は並で、東京一極集中への歯どめにはなりにくくなっています。
　他方、大都市への過小な予算配分とインフラ整備のおくれが我が国の国際競争力の低下を招いているという指摘もされています。これではアブハチ取らずで、今や、均一的な開発モデルからの脱却と見直しが必要と考えます。
　そこで、従来の全総の考え方をどのように見直し、東京一極集中の是正と国際競争力の強化のため、どのような国土のビジョンを示していくお考えか、国土交通大臣の御所見を伺います。
　また、かつての全総は新たな社会資本の量的拡大に重点を置いてきましたが、この点に関し、ＪＲ福知山線の事故を念頭にお尋ねいたします。
　初めに、このたびの列車脱線事故につきまして、事故に遭いお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心よりのお悔やみを申し上げますとともに、事故で負傷された方々の一刻も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
　そして、この大惨事では、ＪＲ西日本の体質といったソフト面だけでなく、鉄道施設そのもののハード面から、どの程度の点検がなされ、安全対策が施されてきたのか、疑問を持たざるを得ません。私は、このような事故や災害を二度と起こさせないためにも、改めて、既存社会資本の質的点検の必要性を訴えます。
　そこで、これまでの社会資本の量的拡大路線をどのように改め、さらに、既存社会資本の質的向上のため、どのような取り組みを行うお考えか、国土交通大臣の御所見を伺います。
　次に、新たな国土形成計画に関連し、三点質問いたします。
　第一は、国民生活の将来ビジョンについてであります。
　我が国の人口は、平成十九年以降の九十年間で、年平均約六十八万人の減少と推計され、これを現在の人口当たりの議員数に換算すると、毎年二・六人の衆議院議員がこの議場から消えていくこととなります。
　このような人口減社会にあって、マクロ経済として、資産デフレを回避し、持続的成長を目指すためには、国民一人一人の生活を、消費、土地利用の両面でより豊かにしていくことが不可欠です。
　新たな計画では、このような観点から、明確な国民生活の将来ビジョンを示す必要があると考えます。国土交通大臣の御所見を伺います。
　第二は、我が国の新たなフロンティアについてであります。
　国土計画は、国民に夢を与えるものでなければなりません。その意味で、これからの人類のフロンティアは、海と宇宙です。とりわけ海洋については、我が国は、隣国中国の数倍、約四百五十万平方キロという、世界第六位の排他的経済水域を有しています。
　本法案は、海域の利用及び保全を計画事項に加えています。その一方、個別事業や具体的方針は、全国計画でなく、広域地方計画で規定することとされています。
　私は、我が国のフロンティア、国民全体の夢である海洋の利用保全の具体的戦略は、事国益の根幹にかかわる問題であり、国の責任として、可能な限り全国計画において措置すべきと考えます。国土交通大臣の御所見を伺います。
　第三は、各自治体間のまちづくり意識の共有についてであります。
　例えば、中心市街地の活性化を図るため、関係自治体が共同してコンパクトシティー構想を進めていこうとしても、抜け駆けをして線引きを緩め、郊外へイオンなどの大型スーパー進出を促進し、税収増を図ろうとする自治体が一つでも出現すると、構想自体が崩壊、再び乱開発合戦を招くこととなります。
　国土計画にあっては、地方の積極的な参画とともに、それぞれの自治体がまちづくり意識を共有していくことが大切と考えます。
　今後の計画策定に当たり、このような観点から、どのような工夫をされていくお考えか、国土交通大臣の御所見を伺います。
　さて、国土という理念は、土地の精神と産業の精神を融合させた、まさに国家の基盤であり、古代中国でも社稷と表現され、極めて重視されてきました。しかし、幾ら重要だからといって、かつての社会主義のように、計画それ自体が自己目的化することは、あってはならないことです。
　私は、「民を貴しと為し、社稷之れに次ぐ」という国民本位の基本を忘れてはならないものと考えます。だからこそ、今回の改正で、新たな時代に対応した、真に国民本意の国土づくりが実現することを強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　葉梨議員にお答え申し上げます。
　今回の改革にかける決意についてお尋ねがございました。
　国土総合開発法は昭和二十五年に制定をされましたが、その後、五次にわたる全国総合開発計画が策定されてまいりました。全総は、それぞれの時代に応じた国土政策の基本方向を示し、相応の成果を上げてきたものと認識をしております。
　しかしながら、現在の社会経済情勢は、人口減少への対応、国土の質的向上、地方分権の推進など、国土総合開発法制定当時とは著しく異なる状況に直面していることから、このたび、同法の抜本的な見直しを図ることといたしました。
　国土交通省といたしましては、国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、国土計画における構造改革に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　次に、全総の考え方の見直しとこれからの国土ビジョンについてお尋ねがございました。
　全総の根拠法である国土総合開発法は、人口の急増、右肩上がり、開発を時代背景として制定されていることから、今後の人口減少、安定的な成長、安心、安全、安定な国民生活といった状況に対応することが難しくなっております。したがって、これからの状況に応じた法改正を行い、既存ストックの有効活用や景観・環境の保全・創出など、成熟社会にふさわしい国土計画を策定する必要があると考えております。
　また、これまでの全総の基本理念であった国土の均衡ある発展は、ややもすると全国を画一的に開発することと理解され、いわゆる金太郎あめやフルセット主義の開発を招いたとの御指摘があることも承知しております。今後は、その本来の趣旨を踏まえながら地域の個性ある発展を図ることが重要と考えております。
　御指摘の東京一極集中への対応につきましては、国から地方へとの考え方のもと、個性ある地域の自立的発展を促し、国土全体としてバランスのとれた機能分担を図ることが重要と考えております。
　一方、国際競争力を確保していくためには、新規事業の創出など新たな価値創造活動の促進、東アジア経済圏との連携に資する交通・情報インフラ等の整備、活用、都市機能の維持向上などを図ることが必要と考えております。
　新たな計画の策定に当たりましては、これらの点を十分に検討し、新たな時代にふさわしい国土のビジョンを提示してまいりたいと思います。
　次に、既存社会資本の質的向上のための取り組みについてお尋ねがございました。
　このたび、西日本旅客鉄道株式会社福知山線の列車脱線事故につきましては、事故の再発防止に向けて事故原因の徹底究明を図るとともに、国民の信頼回復に向け、さらなる輸送の安全確保に万全を期してまいります。
　国土交通省といたしましては、全国の陸海空の公共交通事業者に対し安全対策の徹底を強く要請するとともに、二度とこのような惨事を引き起こさないため、鉄道事業者に対し、既存のＡＴＳに急曲線区間手前の速度超過を防止する機能の付加を義務づけるなど、対策の徹底に努めてまいります。
　御指摘の既存社会資本の質的向上の取り組みに関しましては、これまで国土交通省において、九本の事業分野別計画を社会資本整備重点計画に一本化し、計画内容をつくる側の事業の量から国民から見た達成される成果に転換するなど、量的拡大から質的向上へと社会資本整備のあり方の見直しを図ってきたところでございます。
　さらに、新たな国土形成計画においては、人口減少を所与の条件として作成することから、人口増加、開発基調の計画を改め、成熟社会にふさわしいものとする必要があります。したがって、量的な充足に主眼が置かれていたこれまでの国土基盤整備を改め、既存の社会資本を十分に活用しながら、質的な面、特に景観、環境への配慮や、地域の個性に重点を置いた国民生活の安全、安心、安定の実現を目指す取り組みを推進してまいります。
　次に、国民生活の将来ビジョンについてお尋ねがございました。
　資産デフレを回避し、持続的成長を目指すためには、地域再生、都市再生等の推進により民間投資の誘発を図るとともに、不動産証券化の推進などによって土地の利用価値を高め、需要を広く喚起することが重要と考えます。
　具体的には、景観、環境を含めた国土の質的向上、都市的土地利用の中心部への集約化と自然環境の再生、活用によるコンパクトな都市構造への転換などの方策を推進することが必要です。さらには、重点的かつ効果的な国土基盤整備によって民間投資の誘発等を図ることも求められます。これらの施策の推進は、国民生活の安定かつ豊かな生活の実現にも資するものと考えております。
　これまでの計画では、国土基盤整備を通じた国土の姿に重点を置いてまいりましたが、新たな計画では、国土基盤整備のあり方や国土利用の姿ばかりでなく、その結果としての豊かでゆとりある国民生活のあるべき姿も提示したいと考えております。
　海洋の利用保全の具体的戦略についてお尋ねがございました。
　近年、国連海洋法条約の発効やヨハネスブルク・サミットの開催等を背景といたしまして、世界各国において、総合的な海洋政策に取り組む動きが活発化しております。四方を海で囲まれた海洋国家である我が国においても、国連海洋法条約の批准を受け、大陸棚の画定などに取り組んでいるところであり、国土政策として海洋・沿岸域に関する取り組みの重要性が高まっております。
　新たな全国計画においては、海洋・沿岸域を国民共通の財産として、貴重な国土空間として認識し、適正な保全、多面的な利用の観点から、可能な限り具体的な戦略を国として明らかにしてまいりたいと考えております。
　本法案では、国土形成計画の基本理念を、「国が本来果たすべき役割を踏まえ、国の責務が全うされることとなるよう定めるもの」としております。海洋の利用、保全のような国益の根幹にかかわる重要事項については、この基本理念の趣旨を踏まえ、全国計画において可能な限り具体的な国家戦略を明らかにしてまいります。
　最後に、自治体間のまちづくり意識の共有についてお尋ねがございました。
　国民にとって望ましい国土を実現していくためには、国と地方公共団体、さらには地方公共団体相互が適切に役割を分担し、連携協力して国土の利用、整備及び保全に関する広範な施策を総合的かつ効率的に推進していく必要があります。
　本法案においては、国から地方への考え方のもと、国土形成計画への提案権の付与など、地方公共団体の主体性、自主性の尊重、計画策定への積極的な参加を促す仕組みとしております。特に、各地域でつくられる広域地方計画では、国と都府県等の連携協力の場である広域地方計画協議会において、あるべきまちづくりの方向性について、国と地方が対等な立場で徹底的に議論していきたいと考えております。
　広域地方計画の策定過程を通じて、各地域がまちづくり意識を共有しつつ、協働して住民本位の地域づくりを進めるよう、国としても積極的に取り組んでまいります。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　三日月大造君。
 〔三日月大造君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　三日月議員にお答えいたします。
　まず最初に、国、地方の長期債務残高が七百七十四兆円まで達しているのをどうするつもりかというお問いかけでございました。
　我が国の財政状況は、バブル経済崩壊後景気が低迷する中で、累次にわたる経済対策としての歳出の拡大や減税措置を行ったことなどによりまして、急速に悪化しております。平成十七年度末の国及び地方の長期債務残高は七百七十四兆円程度に達する見込みであるなど、非常に厳しい現実がございます。
　こうした中、政府としては、まずは二〇一〇年代初頭の国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指して取り組んでいるわけでございますが、その際、特に、社会保障制度を身の丈に合った持続可能なものにしていくための見直しや、国と地方のいわゆる三位一体の改革、それから、必要な公的サービスの費用を広く公平に分かち合うための税制改革への取り組みが重要であると考えております。
　今後とも、手綱を緩めることなく、歳出歳入両面からバランスのとれた財政構造改革を強力に推進してまいります。
　次に、そういう中で、社会資本の維持、更新に係る投資についてどうしていくのかというお問いかけでございました。
　我が国の社会資本については、戦後一貫して高水準の公共投資が行われまして、その結果、ストックは大幅に増大してきております。
　その中で、社会資本ストックの補強や維持、更新に係る投資については、厳しい財政事情等を踏まえますと、個別の投資の必要性を十分精査して、十分なコスト縮減等が図られなければならないと考えております。
　さらに、社会資本整備の進捗によりまして、将来の新規投資への需要は低下していくと考えられますので、将来の維持、更新等に係る投資が直ちに歳出の大幅な増加要因となるものではないと考えております。
　いずれにしても、公共投資については、社会資本の整備状況等を踏まえまして、今後とも、重点化、効率化を図っていく必要があると考えております。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　むつ小川原コンビナートにおける企業立地支援についてのお尋ねですが、むつ小川原開発は昭和四十四年以降進められており、このうち工業用地に関しましては、エネルギー関連の立地を中心に、これまで一千百七十ヘクタールの分譲が進められております。
　経済産業省といたしましては、今後とも、青森県の進めるクリスタルバレイ構想等のプロジェクトと強力に連携協力を図ることとしており、最近では分譲の引き合いもふえてきていることから、企業立地促進補助金等の措置を有効に活用することにより分譲を支援してまいります。
　国土計画にアジアの中での日本の位置づけ、役割を反映させることについてのお尋ねですが、高い潜在成長力を有し、製造業の生産ネットワークを中心に相互依存関係が深まるアジアの現状にかんがみれば、我が国は、みずからの高付加価値産業のさらなる発展を推進していくとともに、アジアにおける生産ネットワークをより効率的かつ強固なものにしていく必要があります。
　経済産業省では、このような認識のもと、平成十三年度から産業クラスター計画を強力に推進し、アジアにおける水平的分業や役割分担を意識した我が国におけるイノベーション創出環境整備を進めるとともに、アジア諸国のクラスター形成活動との連携強化を図ってきたところであります。
　今後とも、アジアの中での日本の位置づけ、役割を踏まえた産業クラスター形成を進めてまいる所存であり、国土計画におきましてもそうした観点が強く反映されるべきと考えております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　衛藤　晟一君
 国土交通副大臣　蓮実 進君
平成十七年五月十三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 平成十七年五月十三日
 午前十時開議
　第一　母体保護法の一部を改正する法律案（厚
 生労働委員長提出）
　第二　国民の祝日に関する法律の一部を改正す
 る法律案（衆議院提出）
　第三　浄化槽法の一部を改正する法律案（衆議
 院提出）
　第四　特定電子メールの送信の適正化等に関す
 る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第五　港湾の活性化のための港湾法等の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　原子力発電における使用済燃料の再処理
 等のための積立金の積立て及び管理に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規
 制に関する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部
 を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、お諮りいたします。
　藤末健三君から海外渡航のため来る十五日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。小池環境大臣。
 〔国務大臣小池百合子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。このため、平成六年三月に発効した気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき平成九年十二月に採択された、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が本年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。
　一方、我が国の温室効果ガスの排出量は、平成十四年度には基準年である平成二年度に比べ七・六％の増加となっており、京都議定書の六％削減約束と合わせて一三・六％もの削減が必要な状況です。また、京都議定書の第一約束期間以降を見据え、長期的な展望に立って国内対策を調整し推進していくことも必要であります。
　このような状況を踏まえ、国、地方公共団体、事業者及び国民が総力を挙げて地球温暖化対策を一層推進していくための基盤を整備する必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国の責務及び地方公共団体の責務について、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減のための措置を講ずることを明確にいたします。
　第二に、地球温暖化対策推進本部の所掌事務として、長期的展望に立った地球温暖化対策の実施の推進に関する総合調整に関することを追加いたします。
　第三に、自主的に排出抑制の取組を進めるための基盤を整備するため、温室効果ガス排出量の報告・公表等に関する制度を導入し、温室効果ガスを相当程度多く排出する者に、毎年度、温室効果ガスの排出量を報告することを義務付けるとともに、国において排出の情報を集計し公表することといたします。その際には、排出者の権利利益についても適切に保護を図ってまいります。
　このほか、政府は、平成二十年までに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたします。
　以上が地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。大石正光君。
 〔大石正光君登壇、拍手〕
○国務大臣（小池百合子君）　我が国のリーダーシップについてのお尋ねがまずございました。
　我が国は、アメリカの不参加にもかかわらず、京都議定書を締結をいたしております。また、締結以降も、その早期発効を目指しまして、アメリカ、ロシアなどに対して、小泉総理以下あらゆるレベルで議定書の批准を働き掛けてきたものでございます。こうした我が国、そしてＥＵからの働き掛けがございまして、ロシアは議定書を批准いたしまして、結果として、今年の二月に議定書が発効したものでございます。
　議定書が発効した二月十六日、その日には環境省が主催をいたしまして、京都においての記念行事を開催をいたしまして、議定書発効の意味、そしてその意義を世界に向けて発信をいたしたところでございます。
　国内対策でございますが、議定書の発効を受けまして、目標達成計画を閣議決定いたしまして、その実施に努めているところでございます。
　このように、我が国は国内外において地球温暖化対策の取組を進めておりまして、この点は国際社会にも認識されているものと考えているところでございます。
　第二に、環境問題の重要性に関しての国民への普及啓発についてのお尋ねでございます。
　地球温暖化は、将来の世代にわたる重要な課題であります。この問題に対しての国民の関心には高いものがございます。この高い関心を具体的な行動に結び付けて、そしてライフスタイル、ワークスタイルを変革していくことが必要となっております。
　このため、環境省におきまして、地球温暖化防止に関する大規模な国民運動を展開することといたしておりまして、具体的には、例えば今年六月、環境月間でございますが、この六月を中心として、経済界、労働団体を始めといたします各界各層と連携して、テレビ、ラジオ、新聞などを有機的に用いて、温暖化の危機的状況の周知、そして具体的な温暖化防止行動の実践を促します集中キャンペーンを実施することといたしております。
　第三に、地球温暖化対策推進本部におけます長期的政策への取組についてのお尋ねがございました。
　地球温暖化対策推進本部の所掌事務に長期的政策を加えている趣旨は、京都議定書に定められた先進国の削減約束の達成は温室効果ガスの大気中濃度の安定化という気候変動枠組条約の究極的な目的の達成のための一里塚であって、更なる長期的、継続的な排出削減が必要だということにあります。その趣旨は目標達成計画にも明記をいたしておりまして、国民に対し広く周知をさせているところでございます。
　第四に、温室効果ガスの排出量の報告に関しての罰則についてのお尋ねがございました。
　温室効果ガスの算定・報告・公表制度は、事業者の自発的な取組を促すものでございます。国は、報告された事業所ごとの排出量データを集計して、企業別の排出量データなどを公表することといたしております。その上で、報告の義務に違反する者に対しては、違反者の氏名などの公表ではなくて直接に過料に処することといたしまして、その額は、類似制度におけるバランスを考慮いたしまして、二十万円以下といたしているところでございます。これによって報告義務の実効性を確保することといたしております。
 〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　大石議員の御質問にお答えいたします。
　食品添加物の表示についてのお尋ねでありますが、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法におきましては、加工食品につき原材料名を表示する中で、使用された食品添加物についても表示することとなっております。なお、ＪＡＳ法では、生鮮食料品については名称と原産地を、加工食品については名称、原材料名などのほか、国内で製造された食品にあっては製造者名又は販売者名を、輸入された食品にあっては原産国名、輸入者名を表示することとなっているところであります。
　以上。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　食品添加物の表示についてお尋ねがございました。
　食品衛生法に基づく表示は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するためのものでございまして、国民の健康の保護に重要な役割を果たしておるところでございます。
　お尋ねの食品添加物の表示につきましては、このような趣旨にのっとり、食品衛生法に基づき、原則として、使用した添加物の名称等の表示を義務付けております。なお、食品衛生法では、製造者の名称及び製造所の所在地、又は販売者の名称やその住所と製造所固有の記号の表示が義務付けられておるところでございます。
　水道の浄水方法についてのお尋ねがございました。
　水道の水質の確保につきましては、水道法により、健康影響防止等の観点から水質基準を設定いたしますとともに、浄水処理で使用する薬品につきましても健康影響が生じないよう技術的基準を定めております。これらの基準に適合した浄水処理がなされるのであれば、緩速ろ過、急速ろ過、いずれの方法であっても水道水は健康上安全であると考えております。
　どの浄水方法を採用するかにつきましては、各方法の特徴を踏まえまして、地域における水源の水質等の諸条件を勘案して総合的に判断されるべきものと考えております。
○議長（扇千景君）　日程第一　母体保護法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました母体保護法の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現行の母体保護法では、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期限を本年七月三十一日までとしております。
　本法律案は、この期限を平成二十二年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は、厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであり、何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高嶋良充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百五十九回国会に衆議院に提出され継続審査となっておりましたが、今国会に入り同院で修正議決され、本院に提出されたものであります。
　その内容は、国民の祝日として昭和の日を加えるとともに、みどりの日を五月四日とする等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して、衆議院議員長勢甚遠君より趣旨説明及び修正部分の説明を聴取した後、昭和の日を定めることの意義、国民の祝日に関する法律の趣旨から見た昭和の日の位置付け、昭和の日を四月二十九日とし、みどりの日を五月四日に改める理由、昭和の日の制定の是非に関する国民各層の議論についての認識、本改正法の国民への周知方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合の近藤委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六 
 賛成 二百二 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　浄化槽法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長郡司彰君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公共用水域等の水質の保全等の観点から、浄化槽による生活雑排水等の適正な処理を図るため、浄化槽から放流される水の水質についての技術上の基準の創設等、必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六 
 賛成 二百十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、いわゆる迷惑メール対策について、近年における送信の悪質化及び巧妙化の現状にかんがみ、特定電子メールの範囲の拡大、架空アドレスあてのメールの送信を禁止する対象の拡大及び罰則の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三年前に当委員会提出により制定された本法律の国際的な評価、迷惑メールの悪質化、巧妙化に対応した有効策の確立、迷惑メールによる青少年への悪影響の防止対策、行政と電気通信事業者との連携強化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 二百十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、港湾の運営の効率化による国際競争力の強化及び規制の見直しによる利便性の向上を通じて港湾の活性化を促進するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、スーパー中枢港湾施策の意義と効果、同施策における内航海運等との連携強化、港湾関係諸手続のワンストップ化の一層の促進、規制緩和に伴う港湾労働者の雇用労働環境の安定化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 二百六 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案
　日程第七　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案は、実用発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理を適正に実施するため、電力会社等に使用済燃料再処理等積立金の積立義務を課すとともに、当該積立金の管理を行う資金管理法人に関する事項等を定めようとするものであります。
　次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案は、核物質の防護対策の強化を図るため、原子炉設置者等に対し、核物質防護規定の遵守の状況に関する国の検査の受検及び核物質の防護に関する秘密の保持を義務付けるほか、原子炉施設等の廃止措置計画の認可制度を設ける等の措置を講ずるとともに、原子炉施設等の解体等に伴い生ずる放射能濃度が著しく低い廃棄物の取扱いに関する規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、核燃料サイクルを含めた今後の原子力政策の進め方、バックエンド事業に関する官民の役割分担の明確化、核物質防護に対する国の施策、放射能濃度検認制度の厳格な運用の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合を代表して近藤委員より、両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 二百五 
 反対 十四 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十七年五月十二日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十八号
 平成十七年五月十二日
 午後一時開議
　第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
 —————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、京都議定書の発効及び我が国の温室効果ガスの排出の現況にかんがみ、地球温暖化対策の一層の推進を図るため、地球温暖化対策推進本部の所掌事務の追加を行うとともに、事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする者に係る温室効果ガスの排出量の報告等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌十五日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、十九日から質疑に入り、二十六日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行い、五月十日質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、商標法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
 —————————————
　商標法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河上覃雄君登壇〕
○河上覃雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の産品等についての事業者の信用の維持を図り、産業競争力の強化と地域経済の活性化に資するため、地域の名称及び商品の普通名称のみから成る商標等について、地域団体商標としての登録を受けることを可能とする等の措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、去る四月十五日中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 環境大臣 小池百合子君
平成十七年五月十一日（水曜日）
 午前十時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 平成十七年五月十一日
 午前十時開議
　第一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、介護保険法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、お諮りいたします。
　小川勝也君から海外渡航のため来る十五日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　介護保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　介護保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　介護保険制度については、本年で施行から五年を迎えるところですが、サービスの利用者数が施行当初の二倍を超えるなど、制度として国民の間に順調に定着しつつあります。一方で、サービスの利用の伸びに伴い、給付費も急速に増大しており、今後、高齢化が一層進展する我が国において、制度の持続可能性を確保していくことが喫緊の課題となっております。このような中で、介護保険制度が将来にわたり国民生活の安心を支え続けられるよう、また、認知症の高齢者の増加等の新たな課題に対応できる制度となるよう、制度全般にわたる改革を行うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、予防給付の対象者、内容、マネジメント体制の見直しを行うことなどにより、介護保険制度を予防重視型のシステムへ転換することとしております。
　第二に、在宅と施設の間の利用者負担の不均衡の是正等の観点から、介護保険施設等における居住費及び食費を保険給付外とするとともに、低所得者の施設利用が困難となることのないよう、所得に応じた新たな給付を行うこととしております。
　第三に、認知症の高齢者の増加等に対応し、身近な生活圏域単位での新たなサービス体系を確立するため、都道府県知事が事業者の指定等を行うこれまでのサービス体系に加え、市町村長が事業者を指定し、指導監督等を行うことができる地域密着型サービスを創設することとしております。
　第四に、サービスの質の確保・向上を図るため、介護サービス事業者等の指定等について更新制を設けるとともに、介護サービス事業者について情報の公表を義務付けることとしております。
　以上のほか、認定調査を委託できる者の範囲の見直し等要介護認定の見直し、「痴呆」の用語の見直し、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し等の所要の改正を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、一部を除き平成十八年四月一日としております。
　また、この法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりでございます。
　修正案は、地域支援事業のうち、被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業については、市町村の任意事業から必須事業に改めるものとすること、及びこの法律の施行後三年を目途として、予防給付及び地域支援事業について、その実施状況等を勘案し、費用に対するその効果の程度等の観点から検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨の規定を追加するものとすることを内容とするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。国井正幸君。
 〔国井正幸君登壇、拍手〕
○国井正幸君（続）　今後とも、介護保険が国民に信頼され、高齢者が安心して暮らせる社会を実現するためにも、柔軟かつ機動的に介護保険を改革し、制度設計を不断に見直されんことをお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕