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○高市内閣総理大臣　はい。
　患者の皆様の負担軽減のためにも、できるだけ早期にカウントが引き継がれる仕組みの実現に向けて取り組んでいく、それはとても大事なことだと思います。
　システム面での対応に必要な経費、期間の精査を始め、実務的な課題を整理しながらも、保険者を始めとした関係者との調整を急いでまいります。
○早稲田委員　このリセットについては、早期に進めてまいりますという力強い御答弁もいただきましたので、全ての私が申し上げたことを踏まえて、真摯に受け止めていただき、制度設計に当たっていただくことを強く要望させていただき、終わります。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　高市総理におかれましては、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。
　神戸大学の先輩でございます高市総理に対して私が質問させていただくんですけれども、既に四月九日の本会議の趣旨説明の中で、総理に、ＯＴＣ類似薬の見直しの対象になる薬剤の範囲について、自民、維新の政調会長間合意において、与党関与の中、令和九年度以降に拡大していくとされていることを踏まえて対応するとの御答弁をいただきました。
　我々が主張する次世代のために社会保険料を下げる改革というのには、ＯＴＣ類似薬の見直しのほかにも、多過ぎる病床数の適正化、効率性と質を高める医療ＤＸの推進、応能負担を徹底した窓口負担など、たくさんのアイデアが詰まっています。いずれの改革も、改革をするのはいいんですけれども、医療のアクセスと質を損なわないようにしつつ、そして保険料を下げるという結果を追求をするという、結構、かなり難易度が高い、そういった改革ばかりです。
　こういった改革を実現していこうと思えば、やはり、しがらみにとらわれず、既得権にとらわれない、そういったことを実現することが必要であって、特定の誰かのためではなくて、全ての人のための改革を目指すべきだ、そのように考えております。
　総理にお伺いしたいのは、我が国の医療保険制度改革を将来世代、次世代に引き継いでいくためには、やはり、しがらみのない政治、これを目指す我々、手前みそですけれども、日本維新の会とともに社会保険料を下げる改革を前に進めていく必要があるんですけれども、その御決意をお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤であります医療保険制度を将来に引き継いでいくためには、改革を行っていく必要がございます。
　また、社会保障制度全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていくということは、現役世代の手取りを増やし、経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要でございます。
　このため、必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するということとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出したわけです。
　さらに、御党との連立政権合意書において、社会保障改革の十三項目について、令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされていることを踏まえて、不断の改革に取り組んでまいります。
　合意書の中でしっかりと、人口減少下でも地方の医療・介護サービスが持続的に提供されるための制度設計というのもありますから、こういった視点も大事にしながら取り組んでまいります。
○伊東（信）委員　その中でも、本当に今回の法改正というのは、長年、厚生労働省だけでは進められなかった改革を大きく一歩進めたということで、我々も強く支持したいと思います。
　日本維新の会といたしましては、総理が御答弁いただいたように、特定の誰かのためだけでなく、全ての人のために改革を目指したいと思います。本当にこの政治を実現していこうと思いますと、やはりなかなか困難なところはあるとは思いますけれども、高市総理とともに改革を前に我々も進めていきたいと思いますので、引き続き、総理には強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　それでは、時間になりましたので、終わります。ありがとうございます。
○岡野委員　国民民主党の岡野純子でございます。
　総理、本日は、お忙しいところ御出席賜りまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、ここまで議論をしてまいりまして、まだ拭い切れていない懸念について、あるいは大枠の方向性、総理でなければお答えいただけない理念も併せてお伺いできればと思っています。
　冒頭、申し訳ありません、質問の順番の入替えをお願いします。通告の三番目から伺わせていただきます。周産期医療体制についてです。
　今回の出産給付体系の見直しにつきましては、政府は、妊婦の経済的負担軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の両立、その説明をされています。しかし、私だけではなく、数々の委員からも、本日、我が党の日野紗里亜委員からも、要となる一律基本単価に対して産科が不安を感じている、その声をこれまで示してまいりました。産科がその看板を下ろす可能性すらある、その意味でこの価格設定は成否の要だと思っています。
　また、重要なのは、単に価格を決めることだけではなく、それを設定する前提として、どれだけ精緻に実情を捉えた実態調査を行うことができるのか、そして、全国の医療機関や産科医が納得できるように、算出根拠をどこまで公開し説明することができるのか、私はこの点こそが制度の信頼を左右すると考えています。
　加えて、ここまでの審議を経てもなお、私、自分の選挙区、市川、浦安でありまして、都市部の一次施設の継続、維持に強い懸念を持っています。人件費、土地代など固定費が非常に重い、そうした都市部では、小規模な一次施設の経営は元々厳しく、そこへ全国一律の基本単価を当てはめることで、かえって地域の身近な分娩機能が縮小するおそれを懸念しています。
　加算の方向性をこれまで示してくださっていますけれども、あくまで中核施設を想定したものが中心でありまして、町の一次施設が守られるのかとの懸念は、なお払拭をされていません。
　こうした懸念を踏まえまして、附帯決議におきましても、地域における分娩施設の経営実態を踏まえた標準的費用の設定、そして必要な加算措置、そして経済状況の変化に応じた不断の見直しが求められています。
　そこで、伺います。
　政府は、基本単価の設定の在り方、そして都市部の一次施設を含めた全国の分娩体制維持について、政治的な責任を負われるのか。
　さらに、改正による経営圧迫を避けるためにどのような制度上の工夫をするのか。
　総理の言葉で伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　今回の出産の給付体系の見直しは、妊婦の経済的負担の軽減と周産期医療提供体制の確保の両立を図るものでございます。具体的な給付水準につきましては、施行までに丁寧に検討してまいりますけれども、保険料負担への影響に留意しながらも、都市部の医療機関等の経営実態などにも配慮した上で、関係者の御意見を丁寧にお聞きしてまいります。
　また、それぞれの地域が抱える周産期医療提供体制の課題に応じてきめ細かい対策を講じるよう、予算措置なども通じて総合的に支援を行ってきております。委員もよく御承知のとおり、補正予算でも、また今年度の予算でも、様々ございますけれども、地域の核となる周産期母子医療センターの運営支援ですとか、地方の分娩施設の運営支援等に取り組んでおります。
　自治体と連携しながら、妊産婦の方が安心で安全に出産できる環境、これはどこであっても確保していくというのが大きな方針でございます。
○岡野委員　どうもありがとうございます。
　経営実態をしっかりと配慮していくというお言葉をいただきました。
　今後の検討による決定が全てだと思いますので、ここはもうお願いしますとしか言いようがないんですが、時間を選ばないお産というものに、プライベートを犠牲にし、訴訟のリスクを背負い、地域の母と子の命を守ってこられた現場の産科の先生方が納得いく設計をどうかお願いをして、次の質問へと行かせていただきます。
　では、通告の一番目に戻らせていただきます。薬局の在り方について伺ってまいります。
　今回のＯＴＣ類似薬にまつわる制度改正は、セルフメディケーションの誘導そのものを目的としたものではないとはいえ、保険薬の自己負担が相対的に高くなれば、国民の行動変容が起きるのは避けられないと考えています。
　この法案審議の中におきましても、薬剤師の負担が今後どうなるのか、まだ読めないとの答弁がありましたが、けれども、この改正の影響だけではなく、そもそも軽症の人については、薬局で対応する方針に現実にはかじが切られつつあります。
　全国の薬局の数、令和五年度末で六万二千八百二十八施設と、これだけアクセスのいい、地域に張りついた拠点というのはほかにないと思います。政府も、従来の健康サポート薬局の見直しを進め、薬局に相談、受診勧奨、必要に応じた関係機関への紹介までを担う身近な健康支援拠点の役割を持たせる方針を打ち出していらっしゃいます。
　地域によっては、こうした制度がなくとも、地域住民から頼りにされている健康窓口のような薬局、薬剤師さん、既に存在をしているのも事実であります。つまり、可能性が十分にあるということだと思います。
　今回のＯＴＣ類似薬の件を単なる給付の見直しで終わらせるのではなく、薬局の立ち位置を抜本的に整え、その支援を行い、身近な場所で、症状の程度に合った、自分に合った医療につながれる環境づくりを強化していくお考えがあるのか。
　そして、もう一つ難しいのは、制度を変える以上に、人の意識とそれに伴う行動を変えることだと思います。国民の多くは、いまだ薬局を、薬を買う場所、処方薬をもらう場所というふうに見ていると思います。薬局の体制を厚くしました、機能強化をしましたといっても、じゃ、まず薬局で何でも相談しようというふうに行動を変えるわけではありませんから、国民の価値観変容というのは非常に重要だと思います。
　当然、薬局、薬剤師の側にも、それを受け止める人員体制や能力や地域住民との関係性というものが求められます。地域との信頼関係、一朝一夕に築けるものではないと思います。
　そこで伺いますが、総理は、日本全国の薬局のこれからと、そして国民の意識変容まで含めまして、どういった再設計を考えていらっしゃるのか、伺います。
○高市内閣総理大臣　薬局には、処方箋に基づく調剤だけではなくて、地域の住民の皆様に向けた健康サポートの面でも役割を担うということがますます期待されております。薬局、薬剤師の皆様がこれらの重要性を認識してくださるための取組、これは進めなければなりません。
　それとともに、昨年成立した改正薬機法では、これはもう既に委員が少し御紹介してくださいましたけれども、健康増進支援薬局の認定制度を創設しております。地域住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付けて、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や、地域の関係機関に適切につなぐといった対応を行うこととしております。
　こうした取組、これを施行日までにきちっとやらなきゃいけないんですが、国民の皆様に対しても、御自身のニーズに合った薬局、薬剤師を選択できるように普及啓発を進めてまいります。
○岡野委員　今、普及啓発のお話をなさいました。
　今回、健康保険法の改正、この前、我々は医療法の改正も行っていく中で、支え手が減る一方、支えを必要とする方が急速に増える中で、この皆保険制度をどうやって守っていくのか、厚労省の皆さん、政府の皆さんが不断の工夫を重ねていらっしゃることは痛いほど分かります。だからこそ、私は、制度を変えることだけではなくて、なぜこの改革が必要なのか、その先にどういった医療の姿を目指しているのかということを、国民の皆さんに正確に伝えることが必要だと思っています。
　一人一人が医療を、ただ受けるものではなくて、医療資源を、この限られたものをどう支え合って、どう賢く使っていくのか、当事者意識を持ってもらえるようにすることが重要ではないかというふうに考えています。
　同じく意識の変容という意味で、最後に、予防医療について伺わせていただきます。
　今回のＯＴＣ類似薬の保険見直しは、国民が自ら健康を主体的に守る社会への転換をどう進めるかという、より大きな文脈の一部だと思っています。その意味で、総理が所信表明や施政方針演説で繰り返し強調されてきました攻めの予防医療、これは我が国の将来を左右する重要な国家戦略だと考えています。
　これまで総理は、演説の中で、がん検診、歯科健診の受診率向上、女性の健康支援の強化、プレコンの推進などを通じて、攻めの予防医療を進める旨述べていらっしゃいます。
　私、以前、地方議員をしていたときに、一度、長野県の佐久市に視察に行ったことがありまして、視察内容はそれとは別だったんですけれども、そこでたまたま、ぴんころ地蔵というものを見ました。ぴんぴんころりのぴんころ地蔵です。そこに、はとバスが参りまして、多くの高齢者の皆さんがお参りをしていらっしゃって、それを見たとき、私、当時、まだ三十代前半で、自分の健康を過信しておりましたので、まあ、わざわざ時間とお金をかけてこんなところまでお参りにと思ったんですが、その後、いろいろな高齢者の皆さんのお声をいただいて、あのときの考えは甘かったなと。
　多くの高齢者の皆さんが口々におっしゃるのは、やはり長寿は人類の夢だ、だけれども、いたずらに長生きをしたいわけではなくて、実際の寿命に健康寿命をどれだけ近づけることができるのか、一日でも長く自分のことを自分でやりたい、子や孫に迷惑をかけたくない、もうそのことばかりおっしゃっている。一様におっしゃっている様子を見まして、私は、あのぴんころを見たときの私は甘かったなというふうに思ったんです。
　当然、その本人の幸福でもありますし、社会の活力でもありますし、そして財政にとっての持続可能性という、まさに三方よしの政策だと私は考えています。
　ところが、予防医療というのは、恐らく、多分誰も反対をしない、議員の皆さんも国民の皆さんも、その理念は非常に賛同を得やすい一方で、大事ですねで終わってしまいやすいのかなとも思います。
　医療に限らず、事が起こった後の対処というのは熱量を持って取り組まれますが、事前の準備や予防というのは必死になりづらいのかなとも思います。だからこそ、具体性の提示をお願いしたいと思うわけです。
　攻めの予防医療に対して非常に熱量を感じる総理だからこそ、今後どのような工程と制度設計でこれを実現していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　攻めの予防医療に関して、本気でございます。
　例えば具体的に、がん検診の受診率の向上につきましては、第四期がん対策推進基本計画に基づいて、個別の受診勧奨の徹底や、自治体、職場、国民の皆様に向けたがん検診ポータルサイトの開設などを進めます。
　それから、歯科健診の受診率向上につきましては、今年度新たに、事業主や保険者、自治体に対して、一般的な健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組を支援することとしております。
　また、女性の健康支援の強化については、女性の健康総合センターを司令塔として、診療拠点を整備していくこと、そして研究、情報発信を進めるということのほか、性差に由来するヘルスケアについては副大臣等会議を官邸に設置しておりますので、更なる情報発信の強化、適切に医療につなげるための環境整備を進めてまいります。
　また、プレコンセプションケアについても、プレコンセプションケア推進五か年計画がございますので、性や健康に関する正しい知識の普及に取り組んでいます。
　今後ですけれども、自治体や教育機関、企業などの取り組むべき内容も盛り込んだ工程表も策定する予定です。厚生労働大臣にもしっかりリーダーシップを発揮してもらいます。
○岡野委員　今御答弁の中で、政府がやるだけではなくて、ほかも巻き込むんだというような趣旨のことを言ってくださいました。
　先進医療といえば、フィンランドがよく例に挙げられますけれども、ここも成功した理由が、食品産業や医療現場、メディアまでを巻き込んで、健康に暮らすことというのを地域文化として定着させたところが成功の秘訣だったという文書を読んだことがありますから、そうした先行事例の働きかけも是非考慮をしていただきたいなと思います。
　時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○豊田委員　参政党の豊田真由子でございます。
　総理、本日は大変お忙しいところ、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まず、一点、お願いをさせていただきたいと思います。
　今回、高額療養費制度の見直し、またＯＴＣ類似薬の一部見直しにおきまして、私はやはり、生命や健康を国民の皆様が害するような、あるいは心配するようなことになっては絶対にいけないと思っておりまして、これは言うのは簡単でございますが、実際は非常に難しいことだと思います。
　ただ、やはり、けがや病気に苦しむ方が更に金銭的な負担によってより一層追い詰められるということは、これは国家として、してはいけないことだと思いますので、今回の見直しの影響の調査なども含めまして、患者さんと御家族に寄り添った検討を続けていただき、また、必要な御対応をしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げます。御答弁は求めておりません。
　次に、中東情勢を受けました物資の不足についてお伺いをいたします。
　先ほどもお話ございました、ＥＭＩＳやＧ―ＭＩＳなども活用して情報収集と、また実際に目詰まりの解消などもしていらっしゃるということは重々承知をしておりますが、やはり現場の声を聞きますと、直ちに供給が滞る状況ではないという政府の御見解と実際の現場の不安に少し乖離があるのではないかなと思っておりまして。
　また、大きな病院などは流通を確保していますけれども、小さなクリニックですとか、介護、障害、あるいは福祉の現場などでは、その数はもう回せませんというようなことを卸の方から言われましたというお話、あるいは、もう少ししたら価格が上がりますというようなお知らせを受けたという話もございます。
　なので、先般の診療報酬改定で考慮した物価高というのは、今回の中東情勢の値上がりまでは当然含んでおりませんので、そうすると、事業所の負担が増すということが考えられますし、何よりも、価格以前に物がない、不足しているという状況は、事業所の側ではどうすることもできない事態でございます。
　例えば、今般、国が備蓄する医療用手袋、五千万枚放出をされました。これは、感染防止とか使い回しが利かないという意味においては、医療だけではなくて、介護や福祉の現場でも同じでございまして、コロナのときも大変でございました。私も現場におりました。
　ですので、こういったフォローを、手袋につきましても、医療だけではなくて、介護、福祉現場へも行うべきではないかとか、あるいは、もちろん手袋以外の様々な原油由来の物資につきまして、更にきめ細やかな状況把握と御対応をしていただく。これは国民の命と健康に直結する状況でございますので、是非、医療、介護、福祉の現場を守るという総理の御決意を伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　もう中東情勢に関しては、医療において万が一の事態は絶対に許されないということで、厚生労働大臣と経済産業大臣が連携して医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むよう指示をしております。
　先ほど来も答弁しましたが、幾つかの医療物資について、流通段階の目詰まりを迅速に解消した事例が報告されております。昨日も両大臣が本部長を務める対策本部が開催されました。医療機器などにつきましても、直ちに供給が滞る状況ではないと聞いております。
　とにかく必要な対応を迅速に行うというためには、現場の状況把握が重要です。厚生労働省で先ほど申し上げた医療機関向けの窓口の設置、また、ＥＭＩＳを通じた情報収集に加えて、委員がおっしゃってくださった介護、障害福祉などの関係団体とも連携して現場の状況を随時把握しながら、必要に応じて他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達などを行い、安定供給には万全を期してまいります。
　原料となるものの調達については、私も首脳電話会談などで今トップ外交も続けているところですので、懸命に努めてまいります。
○豊田委員　平時はもちろん、危機においてこそ国民の命と安全を守るのだ、これは国家の本当に基本原則でございますので、もう当然お分かりでいらっしゃることと思います。今こそだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、総理が長年にわたって非常に熱心に取り組んでいらっしゃった女性の健康についてお伺いをいたします。
　私、総理が政調会長でいらしたときに、二〇一四年三月、ここにいらっしゃる高階恵美子先生が座長の下で、「女性の健康の包括的支援の実現に向けて」という御提言書を提出申し上げたことがございます。当時も社会の正確な理解というのはほとんど進んでおらず、何よりも女性たち御自身が、これはもう大したことじゃないんだ、あるいは我慢するしかないんだというふうに、ひっそりと背負ってしまっているというような状況であったと思います。
　それから進展してきたんだと思いますけれども、やはり女性特有の様々な健康の課題について、もちろん女性も男性も幸せで健康であるべきでございますが、それは、正確な知識を皆さんが持って適時適切な予防や治療につながり、また、学校や職場などいろいろな場面で社会において広く理解が進んでいくことが、個人の幸福と社会の活力、双方にとって非常に重要であると思います。
　女性の包括的な健康づくりをどう加速し、実現していくのか、御決意を伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　女性の生涯にわたる健康対策については、平成二十四年の年末に私が自民党の政調会長に就任した後、党内に組織をつくり、その中で委員にも大変な御活躍をいただいて、心から感謝をいたしております。
　当時、なかなか男性議員の御理解が得られないといった苦労から始まり、高階委員をトップとして本当に粘り強く長年にわたって取組を続けてきて、もう今は多くの男性議員がこの問題の重要性に気がついていただいて、ようやく女性の健康総合センターができました。ここを司令塔としながら、診療拠点の整備、研究、情報発信に取り組みます。
　そして、学校においては、学習指導要領に基づく児童生徒の発達段階を踏まえた指導や、相談支援を行います。
　また、職場においては、女性活躍推進法の基本原則で女性の健康上の特性に配慮すべきとされていることを踏まえて、各職場の状況に応じた取組が進むように企業への周知啓発を行う、こういった取組を進めているところではありますけれども、これを徹底してまいります。
　加えて、性差に由来するヘルスケアにつきましては、先ほど答弁をしましたが、副大臣等会議を官邸に設置して議論を進めています。
　とにかく、私たち女性は、ライフステージごとに、やはりホルモンバランスの変化によってかなり体調が変わったり、また、かかりやすい病気もあります。これを未然に防いでいく。女性も男性も知識を持つ。医師も、どの専門家の医師であっても知識を持つ。こういった取組が本当に重要だと思いますので、懸命に進めてまいります。
○豊田委員　ありがとうございます。
　最後に、社会保障制度への投資の考え方についてお伺いをしたいと思います。
　私は、社会保障というのをコストとして捉えるのではなくて、これは投資であると思っております。というのは、国民の皆様の日々の生活を守る安全保障でもあり、病気やけがの治療をして、また、親や祖父母の世代が介護サービスを受けることによって現役世代が働くことができるとか、あるいは妊娠、出産に関する負荷が軽減されるといったことは、今を生きる方々の安心の基盤であるとともに、将来の担い手に対しての投資でもある。また、創薬力についても同様でございます。
　また、先ほどほかの委員からもお話がございましたけれども、トランプ大統領が今回盛り込んでいるＭＦＮ、最恵国待遇の法制化につきまして……
○大串委員長　持ち時間が経過しておりますので、おまとめください。
○豊田委員　済みません。ありがとうございます。じゃ、短くまとめます。
　これが仮に実現してしまうと、日本の薬価が各国の製薬企業から見て安いと判断されてしまうので、そうすると、日本への上市を避ける、ドラッグロス、ドラッグラグがまた生まれるということになりますので、こうしたことも国際情勢に合わせて、診療報酬とか薬価制度も適宜適切に再構築していかなければならないと思います。
　先ほどの社会保障制度への投資という観点と併せて、お考えを伺いたいと思います。済みません。
○大串委員長　高市内閣総理大臣、簡潔にお願いします。
○高市内閣総理大臣　はい。
　時間のようですので短く申し上げますが、医療保険制度そのものも、国民の皆様が安心して必要な医療を受けられるということですし、医療現場で多くの方が働いておられて、また医薬品産業という面でも日本経済にとっても重要な制度で、これも投資という考え方については共感をいたします。
　それから、創薬・先端医療、十七の戦略分野の一つに位置づけましたので、何としても日本の創薬力を向上していく、このための投資、官民で手を携えて進めてまいりたいと思っております。
○豊田委員　どうもありがとうございました。
○古川（あ）委員　チームみらいの古川あおいです。
　本日は、総理、お忙しい中お越しいただき、ありがとうございます。
　本日は、健康保険法等の一部を改正する法律案について、データの整備と給付の利便性向上、そして、当事者、患者の声を制度設計に反映するプロセスという観点から質問をさせていただきます。
　まず、今回の審議の中で、特に高額療養費の見直しにつきまして、影響を受ける患者の方の数ですとか、影響の大きさというものについて示すように政府に求めたところ、政府の方からは、把握が困難であるとの答弁がございました。
　また、新しく新設される年間上限を、現物給付化で、より患者の利便性を高くした給付の形で実現するべきだという点においても、システム上の制約を理由に、前向きな、道筋は十分には示されませんでした。
　一方で、総理が主導する社会保障国民会議の実務者会議におきましては、制度改正を行った場合のシステム上の課題について、事業者からのヒアリングを実施して、改修に要するコストでありますとか時間を検討して、明らかにするという丁寧なプロセスを取っております。
　私から提案させていただきたいのは、このアプローチを社会保障制度改革全般に適用して、データの提示や給付の利便性向上において、現行の制度やシステムでは難しい、そこで終わるのではなく、できるようにするための費用でありますとか期間、必要な制度の改正、こうした情報を国民の前に示すことを政府の原則とすべきではないかと考えておりますが、総理のお考えをお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　私の思考回路とかなり近いなと今思いました。できない理由をあげつらうのは簡単ですが、できる方法を考えてほしいと某役所にもお願いをしているところでございます。
　社会保障制度というのは、保険者、企業、自治体など、多くの関係者によってその実務が支えられております。ですから、制度設計に当たっては、実務的な課題があるとか、システム面での課題を念頭に置きながら検討するということが不可欠だということでございます。
　今回の高額療養費制度の見直しに当たっても、例えば、新たに創設する年間上限については、まずは償還払いであっても早急に実現を図るということが今回の議論の到達点となっておりますので、今年の八月から開始するという一方で、やはり現物給付化の実現に向けて、システム面での対応も含めて、急いでいかなきゃいけません。よりよい制度を実現するための実務面、システム面での課題をできる限り明らかにすべきという問題意識は共有しております。
　また、国民の皆様への伝え方、これも大切でございます。様々スピード感を持って進めていける上野厚生労働大臣だと思っておりますし、また、医師でもある松本デジタル大臣も、今、医療関係、社会保障全体についてでございますが、懸命に知恵を絞ってくれておりますので、しっかりと取り組ませていただきます。
○古川（あ）委員　問題意識を共有しているということで、前向きな御答弁ありがとうございました。
　こちらももう一点重要なのが、こういった検討をするときも、必ずしも結論ありきでやる必要はなくて、検討の結果、コストがこれだけかかるとか、期間がこれだけかかるとか、それを踏まえた上で、コストに釣り合わないよねとか、これだったら別のやり方が、もっといいやり方があるよねということが判明したら、もちろんそういったものを合理的に踏まえて検討するということもエビデンスに基づく政策形成だと思いますので、その点も重要だと私は考えております。
　続いて、社会保障制度の議論プロセスについてお伺いいたします。
　今回の高額療養費制度の見直しにおいては、前回見直し案に対する反発なども踏まえて、患者団体も含めた専門委員会が開催され、一定の役割を果たしたと私も認識しております。
　しかし、この専門委員会には課題もあると認識しております。この専門委員会については、前回は反発があったということで設けられたものではございますが、必ずしも次回の見直しの際に、患者、同じような委員会の意見を聞くというふうに法令上の保障はございません。
　また、別の観点ですけれども、参考人質疑の中で、今回の委員を務めた参考人から、データに強い委員が必要ではないかというような御意見もございました。高額療養費制度の見直しは、患者の受診行動や健康アウトカム、家計への影響など、様々な問題を含んでおり、医療経済学者のようなデータ分析の専門家が委員として継続的に加わることが、一回のヒアリングだけではなくて、委員として加わることが必要なのではないかと私は考えております。
　ここで、総理にお伺いいたします。
　患者団体を含む当事者の方々や医療経済学者などのデータ分析の専門家が委員として参加する専門委員会の設置を、今後の社会保険制度の見直しにおいては標準のプロセスとして位置づけるということを約束していただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　はい。
　今回は、令和八年八月の施行分と令和九年八月施行分の見直しをパッケージとして決定したので、その先の改正については現時点では未定でございます。その際の手順についても未定なんですが、今回同様、患者団体の方にも参画をいただいて、専門委員会で御議論いただくのが基本ではないかと考えています。
　そして、今回の専門委員会でも、医療経済学に精通した方からヒアリングを行っております。ですから、御指摘の点も踏まえて、どのような方に委員として参画いただくかについても、これは、御議論いただく内容も含めて、多角的な視点から深い議論をしていただけるような人選を検討していくべきだと考えております。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　時間がないのでこれで終わりますけれども、私がお配りした資料というのが、これまでのこの委員会での質問をＡＩでまとめたものになっておりますので、こちらも御参照いただきながら、引き続き、この制度の的確な実施に向けて、政府に対応を求めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　高額療養制度は、がん患者、難病患者など、重篤な疾患を患っている人々の命綱であります。今回の見直しで、高額療養費の対象となる八百二十三万人の実に八割が負担増となります。今でも重過ぎる負担に苦しんでいる人々の八割が負担増になる。負担額も、とりわけ年収が六百五十万円から七百七十万円の方は、自己負担が一・四倍にも増えます。
　総理にお伺いします。
　総理は、昨年の自民党総裁選のときには、共同通信による政策アンケートで、高額療養費の上限見直しについて、引き上げるべきではないと反対をしておりました。ところが、首相になって一転、この見直しを強行しようとしています。なぜでしょうか。
○高市内閣総理大臣　委員から御紹介のあった総裁選のときのアンケートですが、私は、現役世代の保険料負担と治療を長く続ける患者双方に配慮しつつ、医療保険制度改革全体の中で考える課題とお答えをしております。
　医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性や現役世代の負担軽減という観点から、医療保険制度改革は避けて通れない課題で、これは高額療養費制度についても同様でございます。
　他方で、高額療養費は患者の方々にとって大切なセーフティーネットですから、これを将来にわたって堅持していくことが必要です。
　今回の高額療養費の見直しは、厚生労働省の審議会で医療保険制度にわたる多岐にわたる論点について御議論いただく中で、昨年十二月五日の超党派議員連盟の御提言も踏まえながら、患者団体の方も参画した専門委員会で九回にわたって丁寧に議論が積み重ねられてきました。
　制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指すものでありますので、必要な見直しだと考えております。
○辰巳委員　総理の答弁からは、重大な制度の見直しという認識が残念ながら感じられないんですね。
　制度の持続可能性と言いますけれども、医療費全体に占める高額療養費の割合というのは六・八％にすぎないわけですよ。しかも、その伸びというのは年々下がってきているわけなんですよね。命の沙汰も金次第にしていいのか、これが私は問われていると思います。
　総理は、参議院の予算委員会で、今回の見直しについて、今年八月からの実施が患者の意向に沿うものだと答弁をいたしました。つまり、患者団体もこの上限引上げにお墨つきを与えた、こういう答弁だったと思うんですね。当事者は命を削られているとおっしゃっているわけで、これを認めるはずはありません。総理、この答弁は撤回すべきじゃないですか。
○高市内閣総理大臣　委員がおっしゃっている参議院での答弁でございますけれども、議事録をよく読んでいただければ分かると思うのですが、御指摘の発言は、新たに創設する年間上限について、まずは償還払いであっても今年八月から開始するということが患者の皆様の意向にも沿うものだと考えておりますと申し上げたものでございます。
　その上で、高額療養費制度の見直しに当たっては、先ほど申し上げたように、丁寧に議論を進めてまいりました。その結果、昨年度の案と比べて、負担上限の額について負担の額を抑えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者や低所得者に十分配慮したものだと考えております。
　このように、今回の見直しは、患者団体を始め、保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものでございます。私の答弁についての解釈が少し違っていると私は思います。とにかく、年間上限、償還払いでも今年八月から開始する、これが患者の皆様のためになるという趣旨の答弁でございます。
○辰巳委員　患者団体の皆さんとも丁寧な議論と。まさにそこが違うんですよ。
○大串委員長　時間ですので、終了してください。
○辰巳委員　最後の金額というのは議論がされていないということで、患者団体の皆さんは再三にわたってこの国会で、来られているわけですよね。
○大串委員長　御協力ください。
○辰巳委員　この見直しは撤回するべきだということを求めて、質問を終わります。
○大串委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　質疑を続行いたします。浅野哲君。
○浅野委員　先ほどに続きまして、浅野が質問をさせていただきます。
　改めて、切り替えて、先ほどの続きをさせていただきますが、先ほど、最後に間局長に、これから、健康増進活動に応じて保険料を調整するといったことに対しては駄目と言わないですよねという問いかけをしたところ、ちょっと記憶が少し曖昧になっている部分もありますが、慎重に考えなきゃいけないというような答弁をされたと記憶をしております。
　ここは結構大事なところだと思っていまして、これから議論するポイント付与制度みたいなものはどんどん推進していくべきだというのは考え方として一致していますけれども、保険料を健康増進活動に応じて調整するという考え方そのものに対して政府が慎重な態度を取るかどうかというのはかなり大事な分岐点だと思いますので、改めて考え方を答弁いただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、委員の御質疑、午前中の総理質疑の前の御質問でも、例えば、自動車保険のある意味のメリット制みたいなものを引用されていたと思います。
　委員御案内のように、例えば、民間の医療保険なんかの加入条件なんかを見ましても、特定の疾病を持っているような方は加入できないといったような条件もある中で保険料などが設定されて、そしてまた、自動車保険ではそういう、安全運転の状況なんかを見て変化するというような仕組み、工夫がされているわけですね。
　ただ、国民皆保険、先ほど強制加入という言葉を言いましたけれども、どちらかというと、誰でも皆さん入れる、入っていただくのが社会保険でございますので、先ほど申し上げましたように、病気がちな方もいらっしゃる、要するに、好きこのんで病気になる人は余りいらっしゃらないわけで、その意味では、そういう方が例えば保険料が高くなるみたいな形ですとやはり問題ですし、逆に言えば、それが安くなるということになると、その辺りに対して非常に、自分たちは高いものを払わされているというふうにお感じになる方もいらっしゃるのではないか。こういう懸念があるために、そこについて、保険料へ直接反映するということについては、課題があって慎重だというふうに申し上げました。
　ただ一方で、努力をされている方、個人で努力されている方、健康になるための努力をされている方をちゃんと見ていて、あなたはやっているよねということについて着目して、保険料ではない、また別の形で評価していくということは、これは保険者の活動として大いにあり得ることではないか、このように考えた次第でございます。
○浅野委員　少し議論がクリアになってきました。ありがとうございます。
　その上で、この後は、シンガポールで導入されている健康増進アプリケーション、ヘルシー三六五というアプリがあるそうなんですが、少しこれを取り上げながら、日本ではどうなんだという議論をさせていただきます。
　まず、簡単にこのヘルシー三六五というアプリを紹介させていただくと、これはシンガポールの健康増進局、公的機関が発行しているアプリケーションで、例えば、歩いた歩数とか睡眠時間とか、あるいは町中で市民たちがヨガをやったりピラティスをやったり運動したりというイベントに参加をしたりするとポイントがもらえる。そのポイントを使って、スーパーマーケットで少しポイントバックを受けられたり、あとは、最近の動きとして、公的保険の保険料に充当できるというような仕組みも始まったそうであります。
　これは、シンガポールの成人の方々の三分の一ぐらいが既にダウンロードして活用しているというような今現状だそうで、正確な普及率までは分かりませんでしたが、シンガポールの健康増進局のホームページを見ますと、運動を計測するためのウェアラブルデバイスを健康増進局が販売をしているそうなんですが、今日の時点で品切れ、五月まで入荷はしない、それぐらい人気なんだそうですね。
　つまりは、ちゃんとインセンティブ設計がしっかりとされていて、国民にも普及をしているという現状なんですが、ここから質問なんですけれども、政府として、こうした健康増進に対するインセンティブ付与の取組について、今のガイドライン、現在あるガイドラインや先進事例をどのように評価しているか、まず現状認識を伺いたいと思います。
　その上で、健康増進に取り組むほどメリットが実感できる仕組みをより多くの国民が利用できるようにするため、今後どのように普及拡大を図っていく考えか、答弁をいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　基本論として、個人の主体的な予防、健康づくりの取組を促すことは大変重要な課題だというふうに思っています。
　予防、健康づくりに取り組む個人にヘルスケアポイントを付与するなどの取組について、医療保険各法において、保険者の努力義務として位置づけられているところでございます。昨年度のデータヘルス全数調査におきましては、七割の保険者がこのような取組を実施していると回答してございます。
　例えばその具体例で申し上げると、運動やイベントへの参加等、加入者の行動に応じて付与したポイントを、地域の商品券や学校への寄附を行えることで、地域貢献につなげているような取組がございます。これは北海道のある村の事例なんですけれども、自分のためだけじゃなくて、地域貢献ができるというので活動が活発になっている、こんなような例もございます。
　また、別のこれは健保組合の例ですけれども、いろいろな活動を評価するんですが、参加者数とか達成数の割合、ポイントの設計ごとの対象者数などを分析して、次年度以降のポイントの調整を行って、より効果的になるように工夫するといったような取組もございまして、各保険者において創意工夫を凝らした取組を進めていただいていると承知しております。
　国としては、予防、健康づくりに取り組む個人にヘルスケアポイントを付与するなどの取組に係るガイドラインを今年三月に改正してございます。その中では、今御紹介したようなことも含めて最新の取組事例の紹介を充実させるとともに、こういう個人への付与というのは、じゃ、どう考えたらいいんだと保険者自身が困っているような事例もあるというふうに伺っておりますので、保険者が事業計画、評価を行いやすくするため、標準的なテンプレート等を新たに提示することで、保険者の具体的な取組を推進してございます。
　引き続き、私どもとしては、この改正したガイドラインの周知啓発や保険者インセンティブでの取組評価などを通じて、個人が主体的に予防、健康づくりを進めるための取組を推進また応援してまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　続いては、少し視点を変えまして、今これをこれから推進していくのが、事業者であったり、保険者というわけであります。
　総理にはこの後ちゃんと通告どおりの質問をさせていただきますが、今お話に取り上げさせていただいたシンガポールのヘルシー三六五のように、日々の活動、日々の運動がポイントバックされて、それがいろいろな経済的なメリットであったり、保険料に充当できたりという制度ができたことで、シンガポールのユーザーの声を少しインターネット上で見てみますと、やはり、毎日のウォーキングが、健康づくりのみならず保険料の負担軽減にもつながると。たしか、五千歩を歩くと二十ポイントとか三十ポイントとかなんです。多分、金額にしたら微々たるものなんですが、これを積み重ねていけば、大きな金額になって保険料にも効果が出るし、自分の健康も増進するし、一石二鳥じゃないかという大変ポジティブな受け止めがされているんですね。
　率直に大臣として、こういうものが日本にも広まったらどう思うかというのをちょっと感想も併せて後で御答弁をいただきたいんですが、ここからが通告している内容ですけれども、保険者、企業健保においては、健康増進を図るために後期高齢者支援金の加減算に対する集団的インセンティブが導入されているんですけれども、これがちょっと限定的な効果しか生んでいないんじゃないかという指摘があります。
　この後期高齢者支援金の加減算制度の調整幅について、もっとめり張りをつけるようなことをしながら健康増進につなげていくべきじゃないかと思うんですが、大臣の見解を先ほどの感想と併せて是非御答弁いただきたいと思います。
○上野国務大臣　まず、後期高齢者支援金の加算・減算制度でありますが、各保険者の予防、健康づくりの取組を複数の指標に基づいて評価をして、その結果に応じて支援金の一定割合を加算あるいは減算をする仕組みであります。こうした仕組みにつきましては、保険者の予防、健康づくりの取組を後押しするものとして有効だというふうに考えています。
　委員からの御指摘でございますが、現在、加算率あるいは減算率等が一から一〇％となっている点、これをもう少し幅を持たせるべきではないかという趣旨でございますが、確かにそのように、ある意味ペナルティーを強化をするという考え方、あるいはインセンティブを強化するという考え方があるのも事実ではあります。
　ただ、制度導入の契機となりました特定健診、保健指導の実施率は年々上昇しておりまして、それぞれの保険者が、医療費の削減という点に課題を持って、創意工夫をしながら予防、健康づくりの取組を進めております。
　そうした中で、金銭的なインセンティブだけではなくて、非金銭的なインセンティブも並行することが有効ではないか、あるいは、それぞれの取組を、これはエビデンスあるいはアウトカムという観点から見た場合に、現行の評価指標の妥当性を改めて検証してより効果的な指標とすべきではないかといった御指摘もございますので、そうしたことも十分踏まえる必要があるのではないかというふうに考えております。
　現在、攻めの予防医療、先ほど来お話がありますが、議論が進んでおります。現役世代の皆さんの予防、健康づくりを一層推進をする観点からも、保険者として何ができるのか、あるいは、コラボヘルスの推進という観点からどのような施策が有効かということを検討して、加算、減算の制度、これがより効果的な仕組みとなるように、関係者と議論を深めていきたいと考えております。
　また、シンガポールの例でございますが、なかなか注目すべき取組だというふうに考えております。すぐに我が国の皆保険の下でそれを保険料に反映させるというのはなかなか、先ほど来申し上げておりますとおり課題も大変多いと思いますので難しいと思いますが、そういった取組を、むしろ民間の皆さんがいろいろな局面において行われるというのは意味がありますし、その点、例えば様々な技術革新等にもつながっていく面もあろうかと思いますので、我々としてはそうした取組には注目をしていきたいと考えています。
○豊田委員　参政党の豊田真由子でございます。
　まず冒頭、先ほどの総理の質疑のところで、私、時間を過ぎたという紙をいただいたときに、私もストップウォッチで正確に計っておりまして、まだ三十八秒残りがございました。これは予算委員会のときにも、他の方ですけれども問題になって、委員会は全て分で計っているので、秒が誤差になると。五十秒は誤差じゃなかろうと思うんですよね。
　なので、このデジタルの時代に何でこんなことになっているのかというところを、国会全体の話だと思いますけれども、私、一生懸命練習してきて時間内に収まるように頑張っていたんですけれども、ちょっとがっかりでございましたので、何か検討事項にしていただければと思います。全員の、皆さんの、同じ話だと思いますので。分じゃなくて秒で計ってください。よろしくお願いします。一分も使っちゃった。
　では、質疑に入ります。業務効率化についてお伺いをいたします。
　前回、大臣から、業務効率化に向けた医療機関への伴走型の支援として、都道府県の医療勤務環境改善支援センターの役割に期待がされているとのお答えをいただきました。
　元々、この支援センターでは医師の働き方改革をサポートしているところでありますが、現在、救急医療や地域医療の維持に不可欠な病院などでは、時間外・休日労働の特例基準として例外的に年間千八百六十時間までが認められています。千八百六十時間、単純に十二で割りますと月百五十五時間でございます。
　これは、霞が関、私も含めて月に二百から三百時間ぐらいの残業を残業代が一切つかずにやっていたこともありますので、そういう流れからすると思いますが、もうそういう時代ではないということを考えると、やはりワーク・ライフ・バランスはこれでは立ち行かないという状況でございます。
　もちろん、地域医療を維持していくための例外的なものという御事情は理解をしておりますけれども、やはり、業務効率化と言うのであれば、二〇三五年を待たずにこの例外的な千八百六十時間を解消していくべきではないかと思いますし、また、これの適用を受けているような医療機関というのは、それこそ今回の法案で盛り込まれた業務効率化の取組を最優先で実施していただくような必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺います。
○上野国務大臣　地域医療の確保のための時間外・休日労働時間の上限につきましては、二〇三五年度末を目標に解消を目指して、二〇二四年四月以降の三年ごとに必要な検討を行うということとしておりまして、昨年の十月には実態の調査も行っているところであります。今後、この調査結果あるいは地域医療への影響も踏まえて、上限の解消の進め方については適切に検討を進めていきたいと考えております。
　また、基金事業による補助の話もありました。これは、補助を申請をしていただいた際には、医師も含めた職員の長時間労働の状況、あるいは、計画に記載された取組内容や目標設定なども十分確認をさせていただいて、都道府県とも連携をしながら適切に補助対象を決定していきたいと考えています。
○豊田委員　日本の医療提供体制の問題としては、やはり、病院数、病床数が多く、広く薄い医療従事者の配置となっているという点がございます。
　これを考えたときに、人口動態とか医療、介護のニーズというのは実は地域によって大きく異なるということが私は重要だと思っておりまして、例えば人口は、全国では減少していきますけれども、過疎地域では現役世代も高齢者も減っていくけれども、都市部では、現役世代は減っていくけれども、高齢者は増えていきます。
　また、入院患者数で見ますと、全国では増加、二〇二五年から四〇年にかけての推移でございますが、そうすると、全国では増加するんですけれども、一方で、人口十万人未満の医療圏では、実は半数以上が減少していきます。つまり、医療需要というのは地域によってばらばらでございます。
　これに合わせて医療の資源、病院の再編統合や病床の調整などを行っていただかないといけないということになりますけれども、これをやることによって、医療人材が広く薄く配置されているところから集約を図っていく、そのことによって医療従事者の働き方改革にもつながり、効率的で質の高い医療が国民にあまねく提供されるということになると思います。これまでいろいろなお取組があることは承知をしておりますけれども、その実効性はどうだったのか、そして今後どのように進めていくのかということについてお伺いをいたします。
○上野国務大臣　まず、これまでの地域医療構想におきましては、病院の再編を含めた病床機能の分化、連携の推進について、地域医療介護総合確保基金により支援をしてまいりました。令和二年度から令和六年度までの間で、四十五の医療機関の再編に対し支援を行ってきたところであります。
　今後でありますが、まさに委員が御指摘をいただきましたとおり、地域によって人口動態の変化というのも様々でありますし、また、それに応じて医療需要の変化等も様々だというふうに考えております。
　二〇四〇年を見据えまして、新たな地域医療構想、これにおきましては、やはり全ての地域、全ての世代の患者が必要な医療を適切に受けることができ、また、医療従事者の方も持続可能な働き方を実現できる、これが非常に大切でありますので、その地域特性というのを十分考慮していくということが大事だというふうに思います。
　そのためには、病床の機能分化に加えまして、急性期拠点機能、高齢者救急や地域急性期機能など、医療機関の機能に着目をした医療機関の連携、再編、集約化、この取組を進めていくことが大事だと思いますので、この基金での支援につきましてもこのような観点を踏まえた新たな支援事業を追加をすることとしておりますので、そうしたものを十分活用して、必要な支援が行われるように取り組んでいきたいと考えています。
○豊田委員　地域ごとに違う事情にどれだけフィットできるかということが、現場はもちろんですけれども、国の保険の制度の全体にも大きな影響を与えると思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間が気になりますのでちょっと一問飛ばさせていただきまして、次に、国保、子供均等割についてお伺いをいたします。
　国保の保険料の設定というのは所得割と均等割で成り立っておりまして、均等割の保険料につきましては、所得に応じた軽減措置で、現在、未就学児については五割軽減する仕組みとなっておりますが、今回の法案で、その均等割五割軽減の対象を未就学児から高校生年代にまで拡大するということが盛り込まれております。実際、お金がかかりますのは中高生ぐらいでございますので、これは、子育て世代にとっても、その支援の観点から非常に大事なことだと思っております。
　ただ一方で、健保組合や協会けんぽなど被用者保険では、子供などの扶養家族は保険料がかかっておりません。もちろん、これは保険制度としての違いがありますし、保険料負担軽減には公費が必要だということも承知をしておりますけれども、同じ子供という観点で見ればこの差は解消していくべきではないかなと思いまして、そこで、子供均等割の軽減幅を更に拡大して、最終的にはゼロを目指すべきではないかと思うのですが、御見解をお伺いします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　基本論のところだと思いますが、国民健康保険においては、被用者保険と異なりまして、被保険者の所得の形態も様々である中での負担の公平性を確保するために、世帯の所得のほか、応益負担の観点から、子供も含めた世帯の被保険者の人数に応じた均等割保険料を御負担いただくこととしております。
　このように、均等割保険料を設け、所得の低い方にも一定割合の負担をいただいているという趣旨等を考慮しますと、この制度の中で考えれば、子供の均等割保険料を全額免除するということについては慎重な検討が必要なのかなというふうに考えています。
　今回も、対象を拡大するわけですけれども、その中で、限られた財源をどこに振り向けるかといったときに、例えば、今、未就学児のところを、じゃ、全部免除するのか、それとも対象を拡大するのかということを考えたときに、やはり対象を拡大する方が優先順位が高いだろうというふうに考えたところでございます。
　今般、対象を拡充することとしている子供の均等割保険料は、低所得の方に対する保険料軽減を行った上で更に保険料を半減させるものでございますので、例えばですけれども、低所得者に対する七割軽減の対象世帯の場合には、残りの三割の半分を軽減して、トータルで八・五割軽減ということになります。この場合、全国平均約四万円の均等割保険料は三・四万円軽減されるということになります。
　こうしたことを通じて、子育て中の現役世代の方の負担感を軽減することにつながると考えておりまして、御指摘いただいたテーマについては、引き続きよく検討させていただきたいと思います。
○豊田委員　どなたがどういうふうに負担をするか、あるいは公費をどうするか、これは非常に難しい問題でございますが、いろいろな方の声を、思いを酌んでやっていただきたいと思います。
　次に、出産と妊婦健診についてお伺いをいたします。
　出産についてはこれまでお伺いをしてまいりましたけれども、今回、妊婦健診の標準的な費用について法定化されることになりますが、国庫補助事業と異なりまして、既に一般財源化されておりますので、市町村にとってどの程度の効果があるのか、また、標準的な費用よりも高く設定している市町村にとっては逆に引下げの方向に働くのではないかといった点がちょっと気になっております。
　また、これは施行が法案の公布後二年以内となっており、ただ、妊婦健診は出産前に行うものでありますし、市町村の予算編成等を考えてもいち早く実施する必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺います。
○津島副大臣　お答え申し上げます。
　三つのポイントが御質問にあったかと思っております。
　まず、今回の法案では、妊婦健診に関する望ましい基準について、国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方にこの標準額を勘案するよう求めることとするとともに、妊婦健診の内容や費用等の情報を収集し、見える化することとしております。
　このため、標準額の設定により、市町村にとっては医療機関との委託契約の締結に当たっての目安ができるとともに、見える化により、妊婦にとっては希望する健診を選択できるようになっていくことで、市町村の公費負担額、医療機関の価格共に国が定める標準額に収れんし、結果として、望ましい基準の範囲内の健診については妊婦の負担がなくなる方向に進むと考えております。
　また、標準額については、診療報酬などを勘案しつつ、望ましい基準に定める検査項目等について、今後、医療機関における妊婦健診の具体的な内容や状況などを調査するとともに、自治体や医療機関など関係者の意見なども丁寧に伺いながら、できる限り速やかに検討を行ってまいりたいと考えております。