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○串田誠一君　これも二〇二二年に質問をさせていただいた、警察署に対する迷子犬とか迷子猫、あるいは鳥もそうなんですけれども、これに関して各県が情報を県別に行われているというようなことなんですが、そうしますと、これ毎度毎度いろいろな、石破総理大臣にも答えていただいたんですけど、動物は家族同然であるというふうに言っているわけで、そういう意味で、人と、飼われている方というのは余り変わらない認識で一緒にいるんですよね。
　そのときに、迷子になってしまった、家からどこかに行ってしまったときというのはもうすごく必死になって探すというような状況で、まずは警察にその確認がされるということ多いんですけど、これの情報が各県ごとに行われていて、例えばそれがほかの県のところに行ってしまった場合には、もうその情報が、隣の県にいることに関しては自分の住んでいるところの県では分からないというようなこともあって、これは今の時代ですから、情報を日本で一元化していくべきではないかというのを二〇二二年に言わせていただいて、これは今システム化を進めているという答弁だったんですね。二〇二五年、三年たちましたが、どのような形で進展しておりますでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　この迷子の動物の情報の一元管理について令和五年に御質問いただいたということでございますが、この令和五年三月に、取得物の全国一括検索を可能とする新たな遺失物管理システムの運用を開始をいたしました。委員が令和五年に質問をされたときには十の府県で警察がこのシステムを運用しておりましたが、現在、三十の府県の警察でこのシステムが導入されているところであって、令和八年度末まで、つまり来年度の末までには全国四十七の都道府県警察で運用される予定であります。
　遺失者の利便性向上のため、引き続き、全国でのこのシステム導入に向けた取組を推進するよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○串田誠一君　令和五年でしたか、質問していたときに進めていくという答弁がありまして、それが現実に進んでいるというのを聞かせていただきまして大変うれしく思っておりまして、是非、令和八年ですか、完成するというお話でございますので、是非一元化して、どこの県に連絡しても、迷子になった犬や猫、あるいは鳥なども分かるようにしていただきたいと思います。
 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
　特に、鳥を保護しているような団体からよく言われるのは、犬や猫の場合、まだ自分たちの県で収まるんですけど、鳥の場合にはすぐにほかの県に行ってしまうと。そうすると、もう分からなくなってしまうということでございますので、本当に家族同然に飼われている方たくさんいらっしゃいますので、どこにでも連絡をすれば分かるような、そういうシステムをつくっていただきたいというふうに思います。
　実は、動物虐待についても質問したいと思っていたんですが、時間になりましたので、また次の機会にしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。
　まず最初に、国民保護の強化についてお尋ねをします。
　改めて言うまでもありませんが、このロシアによるウクライナの侵略はいまだやまず、また北朝鮮からは、弾道ミサイル等の発射による挑発行為が繰り返されているところです。加えて、台湾有事も現実味を増してきつつあると言ってもいいかと思いますが、こうした緊迫度を増す国際情勢を踏まえて国民の不安が高まっていることから、やっぱり万一の事態に備えた国民保護の充実強化というのは喫緊の課題だというふうに思います。
　そういう中、これは事実上、台湾有事を念頭に置いているということになりますが、今年の三月の二十七日ですかね、内閣官房の方から、お手元に資料を配付させていただいておると思いますけれども、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組と題する資料が公表をされました。
　これは、今申し上げたように、台湾有事の兆候が見られたときなど、いわゆる武力攻撃予測事態を想定をして、この沖縄県の先島諸島からの住民避難計画を記述したものであるわけですが、そこの資料にもありますように、その地域の住民の皆さんは約十一万人、それから観光客の方が約一万人、計十二万人を六日程度で九州、官房長官の御地元である山口の八県に避難させる計画だということなんですが、ただ、このロシアによるウクライナの侵略のときもそうでしたが、奇襲攻撃というのがあり得るわけですよね。ウクライナの場合、もうその初日、侵攻の初日にはもう首都キーウの近郊の空港まで占領されていたということがあったわけであります。
　このように、奇襲攻撃の場合は、これ事前に兆候を察知できないということになるわけですから、この武力攻撃予測事態がないまま侵攻が始まっている中での避難というものもやっぱり想定をする必要があるんではないか、この点どう考えていらっしゃるか、官房長官、じゃ、まずお聞きをします。
○国務大臣（林芳正君）　先般公表いたしました計画は、前提条件として、御指摘の台湾有事といった特定の有事を想定したものではないということでございますので、一般論として申し上げますと、避難中の安全の確保、これ極めて重要でございまして、安全な避難手段、そして避難経路、これが確保されるということが避難の前提となります。必要な場合には極力早期にこの武力攻撃予測事態を認定すること、これが重要であると考えております。
　その上で、仮にでございますが、住民避難が完了する前に武力攻撃が発生したとしても、事態対処法制の下で国の対策本部が中心となりまして、住民避難を含めて必要な措置を的確に実施していくと、こういうことになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、万が一の際に安全を確保しながら迅速に住民避難を行うことができるように、引き続き、訓練、検討を進めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今回示されたものは、これは最終形のものではないというふうには承知をしていますし、いろんなことを想定をしたものをこれから付け加えていくこともあり得るんだろうと思いますが、しっかりいろんな事態を想定をして作ってもらわなきゃならぬだろうと思っています。
　また、もし奇襲攻撃等になった場合、武力攻撃事態等になった場合に、民間の事業者も活用して、この十二万人、六日間で移動させるということですが、その民間事業者の輸送手段は使えなくなるというのが常識的な考え方ではないかと。そうした場合に、自衛隊やいわゆる海保だけで対応した場合の輸送能力は、一日当たりどの程度と今のところ推定をしているのか、これは内閣官房にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　お尋ねのような、我が国に対して武力攻撃が行われている状況下における輸送能力につきましては、個別具体的な状況により異なることから一概に申し上げることは困難でありますけれども、その時々において活用できるアセットを政府全体として最大限活用することになると認識しております。
　ただし、その前提といたしまして、そのような事態に陥らないよう、極力早期に事態認定し、安全が確保できるうちに安全な場所へ避難していただくことが肝要と考えており、引き続き、関係省庁とともに訓練、検討を重ね、対処能力の向上に努めてまいります。
○柴田巧君　こっちの都合で事態というのが変わっていくわけではなくて、相手のやり方、仕方でこっちが思わぬことに遭っていくわけですから、そこら辺はしっかりいろんなことを想定をした計画というか、そういったものを組み立てていく必要があるということは申し上げておきたいと思います。
　今のところ、先ほど言いましたようにまだ完成形ということではないので、いろんな首をかしげるところが正直あるわけで、今のこの資料というか計画というかだと、沖縄の先島諸島からの避難先となる九州、山口のホテルは、一応全室空室ということを前提に作られているということでありますし、また、航空機でこの九州の空港に到着した避難住民がホテル等に陸路で向かうことを想定をしているものの、今、いろんな事情があって、バスの運転手さんなんかは非常に不足をしているわけで、社会問題化しているわけですよね。そんな中で、有事にこうした想定がちゃんと機能できるのかというのは非常に見通せないと思います。
　それから、先ほど言ったように、六日間で移動させるということですが、避難住民から、そのように六日間も待つのかと、あるいは避難して本当にその先で生活ができるのかといって、そういったことを思われてしまうと不信感だけが出てくるということになりかねないので、今後はこの関係自治体などと協議を重ねて、住民の皆さんから見ても、この計画があれば安心だと思ってもらえるような避難計画に改善をしていく努力が必要だろうと思いますが、この点どういうふうに考えているか、官房長官にお聞きをします。
○国務大臣（林芳正君）　先般公表させていただきましたこの受入れに係る初期的な計画、ここにおいては、九州、山口八県で三十二市町ですが、先島五市町村の住民約十一万人を受け入れるに際しまして、避難当初の一か月間の受入れで必要となる事項が盛り込まれたと、こういうことでありますが、まさにこれ、初期的な計画でございますので、委員から今おっしゃっていただいたように、更に検討を進めて、令和八年度までにより包括的かつ実効的な受入れ基本要領を策定すると、こういうふうにしておるところでございます。
　今御紹介いただいたように、この避難先となるホテル等、これは全室空室という前提条件でございますし、バスの運転手の確保、避難後の生活、こういうことに関しまして各県や住民の皆様から御意見が出ているということも承知をしておるところでございますので、今から検討していくに当たって、こうした御意見を踏まえて、関係自治体や民間事業者と連携を更に深めまして、住民意見交換で住民の皆様に丁寧に御説明するなど、関係者の皆様の御理解と御協力が十分に得られる計画となるようにしっかりやってまいりたいと思っております。
○柴田巧君　官民が協力をしながら、やっぱりいろんな、あと関係自治体のいろんな理解も求めながら、この離島の皆さんを守るためにはやっぱり綿密な避難体制を整えていく必要があると思いますし、先ほどの質問とも関連しますが、武力攻撃事態になると自衛隊がそこにどうしても当たらざるを得ないので、これ住民の避難というところまでなかなか手が回らないということはしっかり頭に入れていろんなことをやっぱり想定をしてもらわなきゃいけないと思いますので、この点を改めて指摘をしておきたいと思います。
　次に、要配慮者の皆さんのこの避難の在り方についてお聞きをしますが、要配慮者の方については、速やかなやっぱりこれ避難が困難なケースが想定をされるわけです。加えて、高齢者の方などは、急激な環境の変化によって認知症が進んだり精神的に不安定になったりするなどのことが起こりますから、この精神面でのケアが求められると。それは、この福祉避難所に速やかに避難させるだけではなくて、避難後も、福祉避難所指定施設に対しては、介護従事者の増員であったり要配慮避難者に対する十分なスペースの確保や感染症対策、精神的に不安な方に対する対処などなど、様々な課題が待っていると思いますが、受入先の施設だけでは対処することは非常に難しいことも想定をされますので、どのように取り組んでいくのか、これは厚労省でしょうか、お尋ねをします。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　国民保護事案が発生した場合におきます福祉に係る対応につきましては、厚生労働省国民保護計画に基づき、関係団体と連携して、避難所の受入れ施設等への介護職員などの応援派遣により支援を進めることとしているところでございます。
　有事にこうした対応が取れるよう、令和六年度までの沖縄県国民保護訓練におきましては、要保護者の避難者数の把握や避難のための搬送手段の整理を行ってきたところでございます。令和七年度以降、要配慮者の受入れ調整に関する事項の検討を行い、令和八年度までに医療福祉関係者を確保する内容を含む受入れ基本要領を各県で作成できるよう、厚生労働省としても、医療福祉関係者の協力を得ながら、関係省庁や関係自治体と連携し、より具体的なものとなるよう対応してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　しっかり対応していただきたいと思います。
　今般は、沖縄から九州、山口への避難、受入れに係る取組という資料が公表されましたけど、この広域的な避難というのは全国に共通する課題でもあるわけです。また、この都道府県を越えた広域避難というのは、国民保護法第二章の第二節及び第三節に関連規定が整備はされてはいるのですが、事態認定後を前提にした規定であって、平時からの備えを含めた具体的な運用についての考え方は今のところ示されてはいません。
　有事の際のこの広域避難は、今申し上げたように全国共通の課題となってきますから、国や自治体の役割や手順等を定めた指針はやっぱり早期に策定をすべきではないか。今後の取組を、これは全国知事会からも要望が出ているかと思いますが、この点について、今後の取組を官房長官にお聞きをします。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今、柴田委員からおっしゃっていただいたように、この万一の際の住民の避難というのはまさに全国共通の課題だと、私どももそういうふうに認識しておるところでございます。
　そういった意味で、この今検討しております先島諸島からの住民避難、これは沖縄県国民保護訓練の一環として行っているものであるわけですが、先行的な検討による課題の洗い出しと、こういう意義も有しているということでございます。
　そして、この沖縄県以外の全国の地域につきましても、やはり国が主導して順次、市の域ですね、市域や県域を越える広域避難を想定した国民保護訓練、これを実施しておりまして、この訓練で得られた成果については、様々な機会を通じて全国の自治体に共有をしておるところでございます。
　今後とも、こうした迅速な広域避難につながる訓練、検討を積み重ねまして、全国の自治体における取組の参考となりますように、こうした検討成果を全国に還元してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　自治体がこの広域的な避難者の受入れ計画を検討する際の良き参考になるようなもの、ガイドラインといいますかね、こういったものを、やっぱり必要だろうと思いますので、それを念頭にやっぱり準備を進めていただきたいと思います。
　次に、シェルター整備についてお聞きをしますが、我が国は、いわゆる専守防衛というのを安全保障政策の基本理念に掲げながら、この国民保護法の成立後も、実はこのシェルターの普及というのは各国と比較してもまだまだ取組が遅れていると言わざるを得ないと思います。
　言葉を選ばず申し上げると、武力攻撃から国民を守るシェルターの整備が遅れているということは、先進国の中でも国民の命を軽んじていると言われても仕方のないところでありまして、そういう意味でもこれは整備が急がれるわけですが、確かに、これ六年、令和六年四月一日現在ですが、全国で十万百十六か所、この避難施設シェルターがあると言われていますが、大半、運動場であったり防護壁がない地下施設であったりするわけですね。
　特に、爆風等から直接被害を軽減するコンクリート造りなどの堅牢な建築物などは五万八千五百八十九か所にすぎない。しかも、大体これ役場や学校が中心だと。そのうち地下施設は三千九百二十六にとどまって、これ人口カバー率でいうと四・九％しかないということになります。事ほどさように、各国の具体的な数字は時間がないので細かく申し上げませんが、そういったことなどなどからも大変遅れていると言わざるを得ないと思っています。
　周囲を我が国は、ロシアであったり北朝鮮であったり中国といった我々とは全く異質な、そして先ほど申し上げたような行為を、行動を繰り返している国々に囲まれていながら、このシェルター整備が遅れているということになりますので、これやっぱり進めていくことが急務だと考えますが、どのようにやっていくのか、官房長官、お尋ねします。
○国務大臣（林芳正君）　この件につきましては、柴田委員、定点的に常に御質問いただいておりまして、大変有り難く思っております。
　今おっしゃっていただいたように、ロシア、北朝鮮、中国、こうした国々に囲まれている安全保障環境の中で、国民保護の取組強化というのは非常に重要でありまして、この武力攻撃を想定したシェルターの確保も、その一環として着実に推進をしてきておるところでございます。
　先ほども触れていただきました先島諸島ですが、一定期間滞在可能なシェルターの整備に向けまして、政府による技術的、財政的支援、これ既に今開始をしておるところでございます。
　また、全国的にも緊急一時避難施設の指定の促進、また充実も含めた在り方の検討に取り組んでおりまして、国内外のシェルターに関する実態調査を実施したほか、既存施設をシェルター化する、そうした際に、この費用や工期、その他の課題、どういうふうになっていくのかと、これを調査しますフィージビリティー調査と、これも実施することにしております。こうした調査結果も踏まえまして、今年度末までにシェルターの確保に関する実施方針、これを策定する予定にしております。
　引き続き、関係府省が連携して、シェルターの確保に着実かつ早急に取り組んでまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非、少しずつ進んできていることは認めます。官房長官と何回も内閣委員会などでもやらせていただきましたが、ただ、まだまだ非常にスローペースだという感が、いざというときに本当に国民を保護できるか、守れるのかというのは大変懸念をするところで、これはこれでやっぱり急いでもらわなきゃなりません。
　同時に、シェルターがあったとしても、それは一時間や二時間そこにとどまるわけではありませんので、この備蓄をやっぱり充実させる、しっかりしたものにさせるというのも大事なことでありますが、今年の三月の関係府省連絡会議で公表された緊急一時避難施設の実態調査では、備蓄については、米やパンの主食類が五七％、飲料水五〇％、非常用発電機六一％、携帯トイレ四四％、簡易トイレ等の設置型トイレが五〇％と、大体半分ぐらいの割合にしかないと。あるいは、冷房機器が一六％、簡易ベッド二四％ということで、極めて数字が低いということになるわけですが、このシェルターにおいて避難者に必要な備蓄の確保と設備の整備がやっぱり進められていく必要があると考えますが、これはどのように支援をしていくのか、お尋ねをします。
○国務大臣（林芳正君）　避難所におけるトイレ、食事、簡易ベッドなどの備蓄と、こういう点で申し上げますと、この自然災害発生時に、身の安全の確保はもとより、避難後の良好な生活環境の確保と、これ極めて重要であると、こういうふうに認識しておりまして、こうした認識の下で、国として、地方自治体における備蓄が進むように支援をしていくこととしております。
　今後、先ほど申し上げましたように、シェルター確保に関する実施方針を策定するに当たって、今御指摘いただいた調査に加えて外国の調査、そして今申し上げた自然災害における取組等々、これらのことを参考としながら、武力攻撃を想定したシェルターが備えるべき機能や備蓄、設備、そしてそれに対する支援等について総合的に検討してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非この点もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　この国民保護に関しては最後の質問になりますが、住民避難訓練に関しては、これも全国知事会から国に対して、この武力攻撃事態を想定した訓練の更なる充実に努めてほしいと、訓練に当たって、ノウハウの少ない自治体と丁寧な調整に努めてほしいということと、この国民保護措置は適用事例がないわけですので、自治体としてノウハウの蓄積も限られるわけですから、実際的、実効的な訓練を行うために、やっぱり国が、この事態認定前後を含む自治体が行う対処に係る考え方やモデルケースについて情報提供を行うなどの支援が必要だということが意見として出されていますが、こうした声を踏まえて、この住民避難訓練、今後どのように進めていく考えか、この点についてもお聞きをします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったようなこの訓練を含めて、的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するために、まさに国、地方公共団体共同で国民保護訓練を実施しているところでございます。
　このうち、国の主導の下に実施する訓練におきましては、武力攻撃事態等を想定した、都道府県単独ではなかなかこの実施が難しい、実施困難かつ高度な訓練を実施しておりまして、この訓練が終わった後、訓練終了後に評価を行いまして、その成果と課題、これを次年度の訓練に反映させるようにしておるところでございます。そして、都道府県が主導する訓練の計画実施に当たりましても、国として、先進的な取組の情報提供、それから国民保護に係るアドバイザーの派遣を行うなど、そうした支援を行っておるところでございます。
　今後とも、全国の自治体における取組の参考となる情報の共有を図るとともに、訓練実施に当たっては、都道府県それぞれのノウハウの蓄積、これも考慮しながら丁寧な調整に努めまして、訓練の更なる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　とにかくこの国民保護、いろいろと聞かせていただきましたが、充実させていくことは、国民の命を守るのはもちろんのこと、この武力攻撃を克服する国民の強い意思を示すことによって、潜在的な侵略国に攻撃を断念させて国家の抑止力を強化するということにもつながるものだと思っていますので、先ほどからいろいろ御提案を含めて申し上げてきましたが、しっかり対応していただきたいということを申し上げて、官房長官にはこの後質問がございませんので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いします。
○委員長（片山さつき君）　林官房長官におかれては、御退室結構でございます。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　次に、犯罪被害者等給付金に係る問題についてお聞きをします。
　この犯罪行為によって亡くなられた、あるいは遺族の方、あるいは障害を負った被害者に支援するための犯罪被害者等給付金が支給をされています。
　そんな中で、これが支給額がこれから増額もするということになるわけでありまして、求償権に係るこの債権管理を適切に行うことが重要になってくるということになりますが、この債権管理法等によると、犯罪被害者等が受給した給付金に相当する損害賠償請求権、いわゆる求償権を取得し、警察が、国の債権として債権管理簿に記載した上で、加害者に履行を請求するための納入告知をしなければならないとされていますが、会計検査院が、これは平成三十年から令和四年度まで調査をした、検査をしたところ、この警察、国に帰属した全ての求償権について債権管理簿に記載されない事態が明らかになったということであります。
　報道によると、その理由について警察庁では、大部分の加害者は資産がなくて、請求しても回収の見込みがないと、回収額よりも費用の方が割高になると説明をしたとされていますが、会計検査院からは、債権管理を行わなくてもよい理由にはならず、その債権管理法の解釈を誤っていると指摘をされたわけですけれども、なぜこのような誤った解釈がまかり通ってしまったのか、その要因について国家公安委員長にお尋ねをします。
○国務大臣（坂井学君）　御指摘のとおり、昨年十月、会計検査院から犯罪被害給付制度における国の債権管理について指摘を受けたところでございます。
　お尋ねにつきましては、これまで、加害者からの回収見込みが期待しにくいと考えられる中、具体的な回収の見込みの立つものに限って債権管理を行うことが国の債権の管理等に関する法律第十条の趣旨に沿うものと考えてきたものでありましたが、会計検査院からそれは違うという指摘を受けて、真摯に受け止めているところでございます。
　当該指摘を踏まえ、警察庁において適正な事務処理及びそのための体制整備等を行っているところであり、引き続き、国が取得した債権の管理に当たっては、法令にのっとって適時適切な対応を行うよう警察を指導してまいりたいと思います。
○柴田巧君　時間がもう来ますので、これで質問はやめますが、これによって、本来国が払わなくていいものを払ってしまっているというところがあるし、これから時効になってしまうのも出てくる可能性がありますので、しっかりこの警察の対応、またこういったことが起きないように、そしてまた、警察の対応をしっかりやっていただくことを申し上げて、これはまた改めて内閣委員会などでもこの後お聞きをしたいと思います。
　これで時間が来たので終わります。ありがとうございました。
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○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、豊田俊郎さんが委員を辞任され、その補欠として猪口邦子さんが選任されました。
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○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日も決算委員会、長い時間御対応いただいておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、米国関税につきまして、赤澤大臣にお伺いしたいと思います。
　先週、大変お疲れさまでした。トランプ大統領、ベッセント財務長官、グリア通商代表との交渉、臨んでいただきました。
　まず、トランプ大統領と最初、会談始まるときに最初に掛けられたお言葉、どういう言葉を大統領から赤澤大臣にあったのか、その点、記憶がまだあるのであれば教えていただきたいなと思いますし、また、今回の交渉を通じてどのように評価されているのかということと、今後どういう形の交渉戦略で臨まれるのか、この点についてまずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　交渉の中身に触れる話ではないので申し上げていいのかと思いますが、私からは最初、イッツ・グレート・オナーと、今日会っていただいて本当にうれしいと思う、大変大きな栄誉であるということを申し上げたら、全く同じことをおっしゃって、グレート・オナー、日本の代表団を迎えられて自分にとっては大変光栄なことだということをおっしゃいました。それが最初のやり取りでございます。
　現地時間四月十六日十六時三十分から約五十分間、ホワイトハウスにてトランプ大統領を表敬し、続けて、十七時三十分から七十五分間、約ですね、同じくホワイトハウスの中において、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表との間で、米国の関税措置に関する日米協議を実施をいたしました。
　トランプ大統領への表敬の場には、三閣僚、ベッセント、ラトニック、グリア三閣僚の皆様が参加をされていて、私からは、総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えをお伝えをしました。大統領からは、国際経済において、米国が現在置かれている状況や米国の関税措置について率直に発言をされ、日本との協議は最優先であるということをおっしゃいました。その上で、両政府間で協議を続けていくことを確認したということであります。
　その後の日米協議では、私から、米国の関税措置は極めて遺憾であると述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところであります。
　そして、今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致をしました。一番目が、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すこと。それから二番目が、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整すること。三番目が、閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続することと。今回の協議も踏まえつつしっかりやっていきたいと思いますし、総理がおっしゃっていたように、次の協議につながる協議ができたということで、一歩前進だったかなという評価をしております。
　今回の協議も踏まえつつ、引き続き、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　その交渉の中で、自由貿易の重要性、ルールに基づく自由で公平な自由貿易はやっぱり世界にとって重要なんだと、こういった観点を、赤澤大臣から米国政府側にそういう趣旨のことを伝えられたのかどうか、それに対して、もし伝えられたのであれば、そのことに対して米国政府の方からどのような反応があったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　その点になってくると、もうちょっと協議の内容に入ってきますので、やり取りも含めて、今般の協議における議論の詳細については言及は差し控えたいというふうに考えます。
○浜口誠君　あわせて、今回の米国の関税対応、二〇一九年第一次トランプ政権において日米の貿易協定を締結しております。この貿易協定の中では、自動車の関税については、将来的に関税引き下げるということが合意事項ということになっております。その点からすると、今回の米国の関税は日米の貿易協定を違反しているということになると思いますが、そうした日本の立ち位置、考え方というのは米国政府にお伝えしたのかどうか、その点を確認します。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の米国の措置については、日米貿易協定等々の整合性に深刻な懸念を有しており、従来から、我が国からその旨米国側に申し入れているところでございます。
　ただ、今回の協議における議論の更なる詳細については、外交上のやり取りであり、言及を差し控えますけれども、いずれにしても、我が国としては、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めていくこととしております。
○浜口誠君　是非、オープンにできること、できないことあるかもしれませんけれども、日本としての立ち位置、これはしっかり、交渉の現場では、アメリカ政府の方には伝えていただかないといけないというふうに思っておりますので、その点は重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　そうした中で、米国側から、ドル高の是正とかあるいは非関税障壁に関して何か具体的な、これも言えないということなのかもしれませんけれども、そのような議論があったのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の協議における議論の詳細は、外交上のやり取りであり、言及を差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、為替については議論が出なかったと承知をしております。為替については、加藤大臣とベッセント財務長官との間で、引き続き緊密に議論していくことになるというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　そうした中で、ＵＳＴＲは今年の三月に、外国貿易障壁報告書という二〇二五年度版のこの報告書をまとめています。この中で、日本に対してどのような貿易障壁、いわゆる非関税障壁が取り上げられているのか、そのことに対して日本政府はどのように受け止めておられるのか、日本政府の考え方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のＵＳＴＲ、米国通商代表部の報告書において、我が国の貿易障壁に関する言及があることについては承知をしておりますが、これらの逐一についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、我が国としては、引き続き米国に対して関税措置の見直しを強く求めていく、同時に、米国と緊密に協議を進めるなど必要な対応を粘り強く行っていきたいと思っています。
○浜口誠君　その報告書の中には、自動車の安全基準に対しての言及ですとか、あるいはＥＶの充電器の規格に対しての、中身がですね、報告書の中に取り上げられているというふうに承知しておりますが、この辺に対して日本政府としては、そういった対応についてどのように受け止めているのか、それについての言及はこの場ではなかなか難しいんでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほど申し上げたとおり、ＵＳＴＲの報告書があることはもちろん承知をしておりますし、その中で我が国についても、十ページぐらいだったですかね、貿易障壁について触れられているところであります。その内容については、もちろん私は目を通しております。
　ただ、そのどれについて米国が指摘、言及したかとか、あるいは、こちらがどこについて準備しているかというような話については、ちょっと交渉上の手のうちみたいなところもあるので、この場で言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　そうした中で、今度、農産品ですね、米とかあるいは小麦とか、牛肉、豚肉、いろいろ農産品もアメリカとの間では交渉のカードになるのかどうか、その辺についての基本的な考え方があればお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これについても、もう委員御案内のとおり、一部の間で農林分野の協議というのは過去ずうっとやられてきているという経緯もいろいろございますですね。そういうものの上にこれから交渉がされていくわけでありますが、今後の対応については、引き続き政府内でまさに今鋭意検討を進めているところでありまして、協議の具体的な内容について、現時点で予断することは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、今後の対応について、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、考え抜きながら取り組んでまいりたいと思います。
○浜口誠君　是非、農林水産分野についても、関係者の皆さんの意見も聞きながら、しっかりとした対応を講じていただきたいというふうに思っております。
　同時に、日本としては、バイの交渉ももちろん大事だと思いますが、バイではなくて、ほかのグローバルサウスですとか、あるいはＡＳＥＡＮ、ＥＵ、こういった国々としっかりと横連携をしていく、そして日本が、自由貿易のリーダーとしてのやっぱり役割、あるいはこの重要性を国際社会に発信していく、そういった取組はこれから大変重要になってくるというふうに思っておりますので、是非、今後の交渉の中で、他国との連携という観点で、日本政府の基本的な立ち位置どのように考えているのかという点を確認させていただきます。
○国務大臣（赤澤亮正君）　一連の米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係はもちろんですけど、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼすものでございます。我が国としては、総理の指示を踏まえ、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析しつつ、引き続き関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めていくこととしております。
　その際、委員御指摘のとおり、同志国との意思疎通を行うことも大変有益であると思っておりまして、そうした考えから、石破総理は、四月十日にはスターマー英国首相との間で、十四日にはウォン・シンガポール共和国首相との間で、さらに、十六日にはアンワル・マレーシア首相、そしてマクロン・フランス大統領との間でそれぞれ電話会談を行い、米国の関税措置などが世界経済や多角的貿易体制に与える影響を踏まえつつ、経済分野について幅広く議論を行ったところでございます。
　引き続き、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいります。
○浜口誠君　是非、他国との連携、非常に重要な視点だと思いますので、しっかり連携取れるところとは連携取っていただいて、今回の米国関税には対処していただきたいと思います。
　その上で、ＷＴＯへの提訴という観点でお伺いしたいと思います。
　今、中国、カナダは、ＷＴＯに今回の米国関税に対して提訴しているというふうに承知しておりますが、日本政府として、ＷＴＯへの対応、どのように今後考えていくのか、日本政府の方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の米国の一連の関税引上げ措置については、これまでに中国とカナダがＷＴＯの紛争解決手続に申立てを行っているというふうに承知をしております。
　今般の米国の措置への我が国の対応については、今後とも、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、考え抜きながら取り組んでまいりたいと、現時点において考えております。
○浜口誠君　ＷＴＯへの対応についても、他国の動きを見ながらということだと思いますので、また状況の変化があれば柔軟に対応もお願いをしたいというふうに思います。
　そうした中で、今回の米国関税によって、日本経済、いわゆるスタグフレーションと言われる、いわゆる景気後退とインフレが同時進行する、こういったリスクが高まっているんではないかというような指摘もあります。日本政府として、このスタグフレーションに対するリスク、どのように捉えているのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　米国の関税措置は、我が国の実体経済に幅広い影響を及ぼす可能性があります。具体的には、我が国製品に対する関税引上げによる対米輸出を通じた直接的な影響に加えまして、米中間など世界貿易の縮小や、世界経済の下押しを通じた間接的な影響などが考えられ、景気を下押しするリスクとなっているものと認識をしております。
　他方で、スタグフレーションという御懸念の話ですので、我が国の国内物価への影響に関しては、例えば、実体経済が下押しされれば物価の押し下げ圧力となる一方で、グローバルなサプライチェーンが混乱したり毀損したりというような場合に供給制約が生じると、今度は物価の押し上げ圧力になること、加えて、金融資本市場を通じた影響にも注意が必要であることなど、様々な影響考えられることから、米国の関税措置が我が国の物価にどのような影響を与えるかについて、現時点において一概に申し上げることは難しいように考えています。
　米国の関税措置による日本経済の直接的、間接的影響については、国内外の様々な統計等の動向を注視しつつ、まずはそれらをしっかりと分析してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　この景気後退とインフレ同時進行、これ防いでいかないといけないというふうに思っております。今、日本経済、いい流れができつつある中で、やっぱり後退させることは絶対あってはならないというふうに思っておりますので、いろんな政策を駆使しながら、政府としても対応をお願いをしたいというふうに思っております。
　そうした中で、この賃上げの流れですね、三十年ぶりに一昨年からいい賃上げの流れができてきております。この流れを止めない、このためには、四月、五月も中小企業とか小規模事業者、あるいは非正規の方の賃上げ交渉も佳境を迎えるという今タイミングに来ております。
　政府も、二〇〇九年以降十六年ぶりに政権の会見、政労会見やっていただきました。これは大変よかったと思います。まさに、日本社会にこの政労会見で賃上げの重要性、必要性をしっかりとアピールしていただいたというふうに思っております。今後もこの賃上げの流れを止めないために、日本政府としてどのような対策を講じていくのか、この点について考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　四月十四日月曜日に十六年ぶりに行われた、委員御指摘の政労会見ですね、これは、今年の春季労使交渉における中小企業や地方における賃上げの状況など、現場の実態を踏まえた問題意識をお伺いをし、意見交換を行いました。
　春季労使交渉はさい先のいいスタートを切っております。これも委員御指摘のとおりで、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いを、雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く皆様の賃上げにつなげていくことが重要でありまして、これはもう関税交渉に対応する中でもやるべきことに変わりはないというふうに考えています。
　政府としては、中小企業などの皆様が確かにもうかり安心して賃上げができるよう、三月二十八日金曜日の新しい資本主義実現会議で石破総理から指示があったとおり、価格転嫁、生産性向上、事業承継・ＭアンドＡについて新たなパッケージ、具体的には、六月までに官公需における価格転嫁のための施策パッケージ、それから五月に業種別の省力化投資促進プラン、そして六月までに事業承継・ＭアンドＡに関する新たな施策パッケージということで、価格転嫁、生産性向上、それから事業承継・ＭアンドＡのそれぞれについて新たなパッケージを策定することとしております。
　このような施策を総動員することで、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及させ、今日よりも明日は良くなると一人一人の国民の皆さんに実感していただけるよう取り組んでまいりたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非これ、賃上げの流れ止めないようにしていただきたいと思います。ここで止まっちゃうとまたデフレに逆戻りということになりますから、極めて重要なこれ観点だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　あわせて、林官房長官にお伺いしますが、国内対策も万全を期していただきたいと思います。
　先日もありがとうございました。我が党の要請活動にもお忙しい中御対応いただきまして。そのときにも、国民民主党としての対策、物価高対策、あるいは消費の下支えということで、基礎控除の所得制限なしの引上げによって所得税減税ですとか、あるいはガソリンの暫定税率廃止の話ですとか、さらには再エネ賦課金の一時停止による電気代の引下げ、そして、米をもっと安くしていくための、農家の皆さんへの直接支払等でしっかり支えて米の流通を円滑にしていこうとか、いろんなこともお願いをさせていただきました。
　また、消費税の限定的な一律五％といった対策も必要ではないかということを申し上げましたけれども、まさに野党の皆さんの意見も聞きながら、必要があれば補正予算も編成していただいて、消費の下支え、そして国民の暮らし、企業を支えるための対策を政府としてもしっかりやっていただきたいというふうに思いますが、今後のこのトランプ政権における米国関税への対応ということでの国内対策に向けての政府の基本的なスタンスを改めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　四月十日には、この御党の経済対策、玉木代表や浜口委員からお越しいただきまして直接お話を聞かせていただいたところでございます。この経済の好循環、これを実現していくと、この思いを共有をさせていただいたところでございます。
　御提案のあった政策のうち、この所得税の課税最低限でございますが、これは御党との三党協議も踏まえまして、本年から百六十万円ということになりますのと、それから、大学生の子供を対象とし、お子さんを対象とした特定扶養控除、この年収要件も百五十万円までに引き上げるということになっております。
　それから、ガソリンですが、先般の自公国の三党の幹事長会談、これを受けまして、四月十一日の三党の政調会長間におきまして、ガソリン補助金の基金残高を活用し、ガソリン価格を引き下げていくと、こういう共通認識を得られたというふうにお聞きをしておるところでございます。
　こうした必要な政策対応、これはしっかり講じていかなければなりません。一方で、災害の激甚化、また安全保障環境の変化等を踏まえますと、国民の安全と安心を預かる政府といたしましては、様々な有事に備えまして財政余力を確保すると、これも重要であるというふうに考えております。とりわけ、恒久的な歳出増、そして歳入減につながる施策を安定的な財源の確保なしに行うということには慎重でなければならないというふうに考えております。
　その上で、政府といたしましては、この物価高につきましては、令和六年度補正予算、そして令和七年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員いたしまして、物価動向、そしてその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高対策に取り組んでまいります。
　また、いろいろと赤澤大臣と今やり取りいただいた米国の関税措置でございますが、まずは影響を十分に分析すると、これがまず重要であると思っておりますが、その上で、資金繰り対策などの必要な対策を講じていく、そうした考えでございます。
　令和七年度予算、この間成立させていただいたばかりでございまして、この補正予算、経済対策について検討しているという事実はございませんが、適切な対応を取ってまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非万全の対策を講じていただくことを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、赤澤大臣に林官房長官、ここで御退席していただいて結構です。
○委員長（片山さつき君）　赤澤国務大臣、林官房長官におかれては、御退室いただいて結構です。
○浜口誠君　続きまして、自動車盗難対策についてお伺いしたいと思います。当事者の三原大臣がいる中であれですけれども、坂井大臣にお伺いしたいと思います。
　先生方にも、自動車盗難の現状、お手元の資料をちょっと御覧いただきたいと思います。この資料をまとめましたが、盗難件数、一時期減ってきたんですが、またベクトルは増えております。非常にまだまだ多いという状況です。なおかつ、検挙率ですね、ほかの犯罪の検挙率は非常に高いんですけれども、自動車盗難はもう五割切っているということで、非常に検挙率が低いということです。また、高い車が、三原大臣も高い車盗難に遭いましたけれども、高い車が盗難に遭っているという状況です。
　まさにこれ、自動車盗難対策、しっかり強化していかないと、政府を挙げてですね、いけないというふうに思いますけれども、坂井大臣として、今自動車盗難の現状をどう受け止めておられるのか、そして、警察庁始め政府全体でこの対策どう強化していくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　三原大臣の事件もまだ犯人が捕まっていないということでございまして、大変申し上げにくいところではございますが、委員がお示しいただいた資料は平成三十年からということでございますけれども、平成十五年には六万四千件以上ございました。ですから、平成十五年から考えると、言わば六千八十件というのは一割以下ということではございますが、御指摘のように、令和四年からじりじりと増えているところでございます。
　最近の自動車盗は、犯行グループによって特定の高額車両が盗まれ海外に不正に輸出される、で、それが組織的に行われていると。治安上の課題として、関係機関と連携し、盗難自動車の不正流通防止に向けた取組を一層推進する必要があると認識をいたしております。
　自動車盗難防止対策については官民一体となっての取組を推進していくことが重要であって、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームにおいて策定いたしました自動車盗難等防止行動計画に基づく各種取組を、関係省庁や民間の自動車関連団体が連携をして実施しているところでございます。また、委員の御意見も踏まえて、令和五年以降、盗難多発車種の公表範囲や頻度を拡大するなどして、国民への広報啓発を強化をしております。
　さらに、警察庁では、昨年五月、長官官房審議官を長とする組織的窃盗・盗品流通事犯対策推進ワーキンググループを設置をし、自動車盗に関して、部門横断的な防犯対策や捜査を推進しているところでございます。
　引き続き連携をし、自動車盗の捜査、そして不正流通防止対策を推進するよう指導してまいりたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、ワーキンググループつくっていただいているので、しっかりとした対策を講じて、早期に打ち出していただきたいと思います。
　そうした中で、今の自動車盗難の現状は、盗難された車が違法なヤードに持ち込まれて、そこでエンジンとか部品に分解されて、それがまた海外とかに流出しているという状況です。地方自治体によっては、この違法なヤードを摘発するための条例を作って効果上げているという自治体も多くあります。
　是非これは、国全体で違法なヤードを早期に把握、摘発するような法整備進めていく必要があると思いますが、その点についての見解を伺います。
○国務大臣（坂井学君）　自動車解体ヤードについては、その一部で盗難自動車の隠匿や、それから解体等の作業場として使われるなど、自動車盗の温床になっている状況が認められます。ですから、これの継続的な実態解明と積極的な取締りに取り組んでいるところでございます。
　これ、法令ということでございますが、御指摘のように、一部の自治体ではいわゆるヤード条例と呼ばれる条例を制定しております。こうした条例については、警察庁から都道府県警察に対して、地域の情勢に応じて制定に向けた取組を推進するよう指導しておりまして、本年三月には、新たに群馬県においても条例が制定されたところでございます。
　このお尋ねの自動車解体ヤードに係る新たな法整備ということに関しましては、全国の自動車盗の発生状況、これがまたばらばらであるということであったりとか、また、増えるか増えないかという発生状況や、新たな規制によると、規制を作ると事業者の負担が増えるということも考えに入れながらこれは決断をしていく必要があろうかと思っております。
　今後とも、自動車解体ヤードについては、実態解明や積極的な取締り等を行うとともに、この自動車盗の発生状況等を踏まえ、対策の在り方を不断に検討するよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○浜口誠君　是非、違法なヤードを摘発すること、早期に発見すること、極めて重要ですので、国としても対応を進めていただきたいと思います。
　あわせて、水際対策が不十分じゃないかという指摘もあります。やはり、コンテナに入れられるとなかなか中のものが把握できないと、それで海外まで持ち出されてしまうということがありますので、水際対策の強化、これ非常に重要だと思いますが、政府としての取組状況を確認します。
○国務大臣（坂井学君）　御指摘のとおり、これ、水際対策、大変重要であると思っておりまして、税関当局等関係機関と連携を密にいたしまして、不正輸出の防止対策を講じているところでございます。
　基本的には、税関当局と緊密に連携を取って、情報のやり取りをしながらこの対策を推進しているというところでございますが、政府参考人も見えていますので、税関当局から直接聞いていただきたいと思います。いいですか。
○浜口誠君　是非、水際対策、よろしくお願いします。
　三原大臣も当事者ですので、まだまだ今の政府の対応じゃ不十分だという感想を持たれているかもしれませんので、引き続き関係省庁連携取っていただいて、強力な対策をお願いをしたいというふうに思います。
　もう坂井大臣はここで退席、お願いします。
○委員長（片山さつき君）　坂井国家公安委員長におかれましては、御退席いただいて結構です。
○浜口誠君　じゃ、続きまして、平大臣にお伺いしたいと思います。
　地方自治体のいわゆる基幹業務システムを統一・標準化しようということで今進めていただいております。まさに、ガバメントクラウドを活用して統一・標準化していくという、標準準拠システムの方に移行していこうということになっていますが、直近では、これ目標は令和七年度に各自治体が標準準拠システムに移行するということになっていたんですけれども、実態としては五百五十四の自治体がまだ期限に間に合っていないと。
　なぜ遅れているのか、この要因をどう分析されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今年一月末時点で特定移行支援システムを有する団体数は五百五十四団体となっておりますけれども、実際の移行作業はシステムごとに行うものであり、システム数ベースでは二千九百八十九システム、全システムの一割弱にとどまっているところでございます。
　標準化対象事務は二十業務ありまして、そのうち一業務でも特定移行支援システムを有する場合には、特定移行支援システムを有する団体として計上しておりますため、団体数ベースにおいては多く見えてしまうといったところがございます。
　デジタル庁といたしましては、移行期限である令和七年度末までに標準準拠システムへの移行が着実に進捗しているというふうに認識をしておりますけれども、引き続き状況を注視するとともに、特定移行支援システムについては、おおむね五年以内に移行できるよう国として積極的に支援を行い、丁寧に個別に対応してまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　そうした中で、昨年の定額減税がこのシステムの移行に影響を与えているんじゃないかというような指摘もあります。システム改修のベンダーの負担が高まったり、あるいは地方自治体の事務にも影響があったんではないかと。
　この辺の、昨年の定額減税の影響というのをどのように政府として捉えているのか、これは平大臣にお願いします。
○国務大臣（平将明君）　事業者からの標準準拠システムの開発と、事業者からは、標準準拠システムの開発と並行して、今委員御指摘の令和六年度の定額減税などの制度改正に対応するため、標準化前の現行システムの改修等が必要となり、当初の想定よりもリソースが逼迫したという声を聞いております。こうした事業者のリソース逼迫を含む様々な要因によって、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムも一部ございます。そのように認識をしております。
　そのため、デジタル庁としては、昨年十二月に標準化基本方針を改定をし、原則令和七年度末の移行期限は維持しつつ、令和八年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムについては、特定移行支援システムとして、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるよう積極的に支援をすることとしたところであります。
　システム移行に当たっては、住民サービスに影響を及ぼさないように円滑かつ安全に移行を行うことが重要だと考えておりますので、引き続き、自治体に寄り添って丁寧に個別に対応していきたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　そうした中で、この移行に掛かる経費については国も支援していただいているんですけれども、自治体の方からは、やっぱり標準システム外のシステムの対応にも経費が掛かっていたり、あるいは標準準拠システムに連携するための対応にもかなりコストが掛かっていて、非常に経費が増えていると、こういう意見が自治体から多く寄せられております。
　したがって、国としても、この標準化外のシステムですとか標準準拠システムに連携するための費用、こういったことも国として支援してもらえないかという声がありますが、政府としての考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　標準準拠システムへの移行経費につきましては、基金により財政支援を行ってございますが、今御指摘ございました標準化対象外のシステムについては、標準準拠システムとデータ連携を行う関連システムとの円滑な連携に要する経費も補助対象としてございまして、具体的には、連携プログラムの修正やガバメントクラウドへの接続設定などに要する経費は補助対象となることになります。
　引き続き、関係省庁とも連携しまして、円滑かつ安全な標準準拠システムの移行に向けて取り組んでまいります。
○浜口誠君　是非、地方自治体の意見も聞いていただいて、サポートをお願いしたいなというふうに思います。かなり多くの意見出ていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　そうした中で、今回、標準化システムに移行したときにはランニングコスト下がるということで、三割下がるというので全国の自治体も今取り組んでいるんですけれども、直近で評価すると、八地域のうちの五地域は、下がるどころかランニングコスト上がっているというような結果も出ています。
　本当にこれ下がるのかどうか、三割下がるのかどうか、その実現性は本当にあるのか、その辺について、政府としての現時点でのスタンスを再確認させていただきたいと思います。