maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安住委員長　赤澤国務大臣。（米山委員「総理ですよ。いや、総理でしょう。基礎的な知識が間違っている赤澤さんに質問していないです」と呼ぶ）簡潔に答弁して。
○赤澤国務大臣　まず、おっしゃったような意味でデフレの状況にはないということを我々は申し上げておりまして、インフレかどうかということは、どの程度の物価上昇率をインフレと呼ぶか、様々な見解があって、デフレでない現状を直ちにインフレと申し上げることは難しいです。
　その上で、現在、デフレの状況ではないということと、再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況にないということは両立するものであって、矛盾するものではありません。なので、我々としては、まだデフレを脱却しているという判断はしておりません。
○石破内閣総理大臣　日本経済はデフレの状況にはない、しかしながら、デフレは脱却できていない。
　何なんだそれはと言われるかもしれませんが、これは、つまり、デフレから脱却するというのはそう。つまり、デフレではございません。しかしながら、今をインフレというふうに決めつけるということはいたしません。
○米山委員　私は今、インフレかデフレかと聞いたんですけれども。
　世の中は、インフレか、デフレか、どっちでもないかしかないんです。必ずこの三つに分類できるんです。それは論理としてそうですから。それを否定されたら、もう言葉でやり取りできませんよ。インフレか、デフレか、どっちでもないか、どれかしかありません。それはちょっと、そうじゃないとおっしゃるなら、もう日本国総理大臣は、論理が分からない、論理が。
　だって、では、何なんですか。
○安住委員長　米山君、再答弁させます。
　石破内閣総理大臣。
○石破内閣総理大臣　ですから、インフレか、デフレか、それ以外かしかないというふうに決めつけておっしゃっておられるわけで。
　デフレではない、しかし、脱却できていない。なぜならば、再びデフレに戻らないということがはっきりしないからだということを申し上げております。
○米山委員　これで自民党の皆さんがなるほどと言っているのに本当に驚くというか、だって、デフレじゃないんでしょう。それはいいですよ。デフレじゃありませんね。ちなみに、植田総裁はインフレだと言ったんです。では、インフレでしょう。
　その後に再びデフレに戻るかどうかなんというのは聞いていないんですよ、それは関係ないですから。それは現状とトレンドの話をごっちゃにしているわけです。インフレか、デフレか、どっちでもないかというのは、ナウ、たった今どうですかという話をしているんです。この後デフレになるかインフレになるかなんて聞いていないですよ。それを分離できない、総理大臣たる人がそんなことを分離して議論できない、それはびっくりしますよ。それでは、日本政府がまともな経済運営なんかできませんよ。
　今はインフレなんです、日銀総裁が言ったように。それに対して、いや、今後デフレになるかもしれませんよ。若しくは、今後もっとインフレが加速するかもしれませんよ。普通に見たら、もっとインフレは加速しますよ。それは今後どうなるかは分かりません。でも、今はインフレです。それはもう聞きません、何か訳が分からないことを言うから。植田総裁が言ったように、今はインフレですから。そうです。
　では、ちょっと時間をロスしましたけれども、今、金利は上がっていっているんですよ、続々と。今の国債発行残高と平均利回りと利払い費を教えてください。そして、利回りが今一・二％まで上がりましたけれども、十三年ぶりに。これが二％、三％になったときにどのぐらいの利払い費が生じるか、教えてください。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　令和五年度の実績に基づいて申し上げますと、普通国債の発行残高は千五十三・七兆円、発行残高全体における平均利回りは〇・七七％、利払い費は七・四兆円となっております。
　平均利回りが二％及び三％であったとした場合の利払い費を機械的に計算いたしますと、それぞれ二十・一兆円、三十・一兆円になります。
○米山委員　そうなんですよ。今まで、何せ、千五十三兆円も国債発行残高があっても、平均利回りが〇・七七％だったから、利払い費が七・四兆円で済んだ。だから、何か、国債を幾ら出したって平気だというような話があちこちであったんですよ。今現在も、歳出を一切削ることなく、歳入における税収が増えたことを根拠として、大型恒久減税をしようという議論がこの予算委員会でもされているわけなんです。
　しかし、言うまでもなく、減税をするなら、そのまま当然歳入は減りますから、予算においては歳入と歳出は必ずイコールにしなければいけませんから、減税によって歳入を削るということは、しかも、歳出が変わらない状態で削るなら、歳入の欠損は必ず国債で穴埋めしなきゃならなくなる。その分、国債発行残高は増えるわけです。何せ今までは〇・七七パーだからよかったですけれども、二パーになった瞬間に、もうそれは二十兆円の利払い費が出るわけですよ。三パーになったら三十兆円の利払いですよ。当たり前ですよ、一千兆円あるんだから、そうです。
　ですので、国債発行残高をただ増やせばいいというような主張というのは本当に困る。それは余りに無責任と思うんですが、総理の御所見を伺います。
○石破内閣総理大臣　そのお考えには完全に同意いたします。
○安住委員長　米山君、そろそろ時間が来ていますので、まとめてください。
○米山委員　もうあと四十秒なので、まとめるだけなんですけれども。
　是非、今ほど来のインフレ、デフレの話に関しては、非常に混沌としたことをおっしゃる。やはりちゃんと、今はインフレですということを認めた上で、そして、その後デフレになる可能性があるか、インフレが加速するかはともかくとして、まず今のインフレは是非認めてください。
　そして、普通にトレンドを見れば、しかも日銀の物価展望レポートを見ても、あと二年間は二％のインフレです。日銀がそう言っているんだから。だから、あと二年間は二％以上のインフレだと見込まれているということを前提として、合理的な話をしてください。
　終わります。
○安住委員長　これにて米山君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤岡たかお君。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。
　イチゴ王国、栃木県から参りました。感謝の思いを持って、また、今日質疑の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、石破総理、私からも、僭越ですが、本日、お誕生日おめでとうございます。
　その上で、本日は、予算の検証ということで、防衛装備の移転の円滑化基金について取り上げさせていただきます。これは同僚の本庄議員も取り組んでいた課題であり、その中で明らかになったことも含めて本日は質疑をさせていただきたいと思います。
　最初に、この重要性について理解をしております。この事業自体がどうこうというよりも、基金に対するお金の積み方、こうした点での予算の有効活用、こういう視点から質疑をさせていただきたいと思いますので、その点を御承知おきをいただければと思います。
　資料を配付させていただいております。そして、二ページ目には朝日新聞の記事、一面に、一月二十九日に出ました記事についても載せておりますので、御参考いただきながら、質疑をさせていただきます。
　まず、中谷防衛大臣に、事実関係を最初確認させていただきます。
　これは基金で行っておりますので、長い間ずっと積み過ぎていたら当然過大が出るわけでございますが、まず事実関係として、令和五年度から七年度におきましてのそれぞれ基金への予算措置額、それから事業費の支出の実績、さらには基金残高の見込みについて御答弁をお願いしたいと思います。
○中谷国務大臣　防衛装備移転円滑化基金に対する御質問でございます。
　これは、防衛装備の移転に当たって、我が国の安全保障の観点から適切なものとするために取組を促進することを目的としまして、防衛大臣の求めによりまして、相手国との防衛協力の内容に応じて企業が行う仕様等の調整に要する資金を助成するものでございます。
　令和五年度の予算につきましては、積算した当時、我が国が諸外国から引き合いを受けていた装備移転の具体的案件を基に積み上げた上で、四百億円計上いたしました。
　令和五年度の事業費支出実績は、基金の造成が同年度の三月でありまして、仕様等の調整計画の認定には至らずに、事業費の支出はなかったことから、昨年九月に防衛省が公表した基金シートにおきましては、管理費のみの支出約二百万円とし、約四百億円の基金残高を記載をしておりました。
　令和六年度につきましては、積算した当時の装備移転に係る引上げの状況を精査をし、八百億円程度まで認定が必要となる可能性があったことから、追加で四百億円の計上をいたしました。
　令和六年度は、現時点で、令和六年七月に、インドへのユニコーンという艦艇用のアンテナ、これの装備移転に関して約十五億円を認定しております。
　また、令和七年度の予算案につきましては、予算要求時点におきまして改めて移転の可能性及び認定の可能性を精査をしまして、令和七年度までに円滑な装備移転に支障を来さない規模として千二百億円程度が必要となる見込みがあったことから、約四百億円計上したものでございます。
　その上で、装備移転の案件について、これは相手国の政府等の事情、また調整状況によって大きく左右されることから、基金シートにおきましては、本年度末及び令和七年度末の基金残高については、事業費を除きそれぞれ八百億円、約千二百億円といたしました。
○藤岡委員　まず、基金に積んだけれども、事実上認定されたものが十五億ということで、事業費の支出はほとんどされていないというふうな、管理費だけということが今改めて分かりました。確認をされました。
　防衛大臣に確認したいんですけれども、事業費の支出ということではまずほとんど支出されていない、認定の実績は十五億ということでございますが、令和五年度予算においても、六年度予算においても、七年度予算においても、それぞれ四百、八百、千二百と見込んだということでよろしいんでしょうか。
○中谷国務大臣　装備移転につきましては、移転先国の相手の防衛力の整備上のニーズに基づいて具体的な案件が形成されますが、この基金につきましては、各年度における予算編成時点における引き合いを確認した上で、円滑な装備移転に支障を来さない規模を踏まえて必要な予算を計上いたしております。そういうことでございますが、問題は、移転に関する具体的な引き合いがあるかどうか。移転の可能性の問合せまでには様々な段階があるものも存在しますので、これらを全て含めれば、百件を超える規模で推移をしております。
　令和七年度は、これらの案件のうち令和七年度中に認定する可能性のある案件としては、現在約十件を前提に計算をしております。この中には、一例を挙げれば、オーストラリア政府の次期汎用フリゲートの共同開発・生産への基金の適用の可能性も含めておりますが、この詳細につきましては、現在交渉しておりますので明らかにすることは適当でございませんが、この仕様等の調整に積む費用につきましては、それぞれ企業から見積りを入手して金額を精査をいたしておりますけれども、企業において見積りに必要な情報を必ずしも取得できない場合もございますので、そのために具体的な見積りが得難いものにつきましては、概算見積りの取得、また所要額の聞き取りや過去の実績における経費の規模を踏まえて積算をしているということで現状の状態になっているわけでございます。
○藤岡委員　聞いていないことまで含めて丁寧に御説明いただき、ありがとうございます。
　加藤大臣にちょっとお伺いしたいんですが、一般論として、この基金ということではなくて、使用見込みがあると言いながら結果として使用されずに積んだままの状況が続くというのは、やはり予算の有効活用がなされていないという指摘をされてもしようがないと思うんですけれども、財務大臣の御見解をお伺いします。
○加藤国務大臣　御指摘のように、各基金についても、例えば令和五年十二月に取りまとめられた基金の点検・見直しの横断的な方針などに基づいて、年度年度しっかりその後の使い方を精査する必要がある、それは御指摘のとおりでございまして、今回は、今、防衛大臣からお話があった、これを前提として、これまでの八百億円に加えて四百億円の基金の積み増しを決めさせていただいたところでございます。
　基本的にこの考え方は、防衛生産基盤強化法がございまして、その中に基金設置の規定があり、どういう場合に入れるかという規定がございますから、それを踏まえて当該金額を計上させていただいている、こういうことであります。
○藤岡委員　御指摘のとおりとおっしゃっていただき、ありがとうございます。
　その中で、いわゆる四百億見立てを持ってゼロであった、八百億見立てを持ってまた十五億だった、更に今度、そういう状況なのにまた千二百億ということになっていて、実績からすると非常にまたどういうことなんだろうなということでありますけれども、これは令和五年度、六年度、認定見込みと実績が大幅に乖離してしまった理由や分析はどのように捉えているでしょうか。
○中谷国務大臣　もろもろの理由がございました。つまり、移転は、移転先国の、候補となる国のニーズに基づいて具体的な案件が形成されますけれども、これが具体化する時期が流動的であるために、突発的に発生する案件などについては迅速に対応できない、装備移転の機会を逃さないように、やはりこれは弾力的な支出が可能となるためで基金を積み立てております。
　過去の実例といたしましては、国際入札が公示されてから提案書の締切りまで二、三か月程度、極端に短い場合がありまして、企業が仕様等の調整コストの回収にリスクがあると判断した場合には応札を断念した事例もありました。例えば、タイ空軍の防空レーダーの国際入札、これは仕様要求書が公示されて締切りが僅か一か月、それから、マレーシアの空軍による防空レーダーの国際競争入札、これが、要求書が六月に出されて締切りが九月ということで、いずれも逃しております。
　このために、それぞれの対応をするためには、ある程度基金に積み上げた金額がないと緊急に対応できないということでございまして、年々こうやって積み上げているわけでございます。
○藤岡委員　今、いろいろ生煮えの案件もやはりあると思うんですよね。その上で、見込みを持ったのは多分全て予算計上されているような感じに思えるんですけれどもね。百件のうち約十件、それは見立てだと。ただ、これまでの実績は四百、八百億で十五億だという中で、その中のどれぐらいかということだと思うんですよね。
　その見込みと実績が異なっている中で、更に四百億を要求される、追加で上増しをする、実績と大きく乖離をしてこういうふうにされるんですけれども、過去の二回に比べて、四百、八百億のときの認定の見込みと、今のような反省も踏まえて、どういう確度というか、どういう深まりがあるというから四百億を積み増すということになっているんでしょうか。
○中谷国務大臣　これは、相手国のニーズと、現実に我が国の生産能力、そういったことを勘案をいたしますが、これまでの実績につきましては、令和六年の七月にインドへのユニコーン、艦艇用のアンテナ、この装備移転に関しては約十五億円、これを認定をしております。それは、そのとき基金がありましたのでそれが可能でございましたが。
　例えば、現在、オーストラリア政府のフリゲート艦の調達の検討をしておりますけれども、これはやはり、共同開発や生産の基金の適用の可能性も含めまして、我が国で使っている護衛艦、フリゲート艦、これをオーストラリア仕様に転換をしなければいけませんが、そのために経費がかかるわけです。その経費が、見積りでいきますと千二百億とか積み立てておかないとそれが実現しませんので、現在、令和六年度までに計上した八百億円に加えて、令和七年度予算案においては四百億円を加えまして、千二百億円としているわけでございます。
○藤岡委員　先ほど、約十件で千二百億という話をされました。仕様調整の部分に限ってのこれは補助金だと思います。
　オーストラリアの件、もちろんその重要性も理解をいたしますが、例えば五百億を超えるような、今そういうふうな状況なんですか、その補助の部分だけで。
○中谷国務大臣　これは現在交渉をしている最中でございますので、相手国の関係もありますから、金額につきましては明らかにできないわけでありますが、こういった装備移転の案件の形成とか進捗につきましては、移転先の候補になる相手国政府の事情、また調整状況において大きく左右をされるものでありますので、要求時の見込みと認定の実績の間の乖離、こうした理由によりましてそれは存在するものだと認識をいたしております。
　防衛省としましては、望ましい安全保障環境を創出する観点からも、装備移転を着実に推進できるように、相手国政府との調整を着実に実施をして、丁寧に行って、執行実績を積み重ねていきたい、まだ今はその段階であるということでございます。
○藤岡委員　ちょっと今の御説明では、千二百億ということが必要だということはよく分かりませんでした、金額もおっしゃられないということで。
　そういう中で、毎年度四百億を要求されているということで、防衛力整備計画を踏まえた防衛省の資料には、これは閣議決定はされていないと思うんですよね、二千億というふうに、令和五年度から九年度まで、五年間で二千億を見積もられていると思います。この見積りの積算根拠について教えてください。
○中谷国務大臣　これは、防衛力の整備計画の策定時は、令和五年度から九年度までの五年間の防衛装備移転円滑化基金の見込額でありまして、これは、積算当時、我が国が諸外国から引き合いを受けた装備移転の具体的案件を基に積み上げて、令和五年度に四百億円、令和六年度以降に、残り四か年においても諸外国から同等の引き合いが継続していくと見込まれると想定しまして、令和五年度から五年で二千億と策定をしたものでございます。
　そして、令和五年度から九年度まで、これの間の五年間の見込額は、防衛力整備計画策定当時の状況に基づきまして一定の前提の下で積算したものでありまして、各年度予算につきましては、各年度の予算編成の過程の中で、相手国政府との最新調整状況を踏まえて、改めて精査の上、必要な経費のみを計上しているということでございます。
○藤岡委員　今、大事な答弁だと思うんですね。
　この二千億の積算根拠が、令和五年度に見積もった引き合いの四百億、それを前提に、毎年度均等に四百億の引き合いがあることを前提にして二千億を組まれていると思うんです。
　私、これを見たときに、もっと、国際情勢、世界との関わりがいろいろあるんだったら、毎年金額が変わるんじゃないかと思うんですよ。例えば今年は二百億かもしれない、いや、ひょっとしたら八百億かもしれない、これは年度によって変わると思うんですけれども、なぜかきれいに四百、四百、四百と積まれているんですよ。幾ら何でもこれは不自然じゃないですか。こういう不自然な状況で、更に四百億を積み増すというのは、私は明らかに根拠を欠いていると思います。
　石破総理、今回の基金への予算措置四百億、これは見直しをして、例えば、酒井なつみ委員からも質疑がありましたけれども、がん患者の方は困っている、二百億でできるわけです。そういうふうな予算修正を、これは石破総理、すべきじゃないですか。
○石破内閣総理大臣　先般の高額医療費の件につきましては、政府として、御指摘を受けて、どのような対応をするかということは、今検討しておるところでございます。予算につきましては、今断定的なことは申し上げる立場にはございませんし、そういう状況にもございません。
　今の防衛装備移転円滑化基金につきましてですが、これは、医療費を始めとして、各種の施策に必要な予算につきまして、合わせて措置をいたしておるものでございます。ですから、この予算を削減してこちらに充てようという議論には直ちにはならない。むしろ、今そういうような議論の組立てを政府としてはいたしておらないところでございます。
○中谷国務大臣　金額につきましては、令和七年度中に、装備移転の案件、これを鑑みまして、最大千二百億円程度の経費が必要となるということから計上をいたしております。
　この装備移転につきましては、相手先の国のニーズが明らかになって形成されるわけでありますので、この具体化する時期は非常に流動的でありますので、突発的に発生する案件などに迅速に対応して、装備移転の機会を逃さないように、弾力的な支出が可能になるように、基金において所要の経費を措置をするということでございまして、先ほど言いましたように、突発的に入札を行うというような時期もありますので、今のところ千二百億円、この経費を積み立てているところでございます。
○藤岡委員　まあ、同じ答弁ですね。
　総理、これは幾ら何でも、昔、塩川正十郎元財務大臣がおっしゃっていましたよね、一般会計と特別会計で、母屋でおかゆをすすっているのに離れですき焼きを食っている。これは、一般会計で、病気で苦しんでいる方がいる中で、ガソリンでも苦しんでいますよね、国民。その中で、離れに金塊を積み上げておくかのような個々の基金の対応、そして、この四百億ずつ積み上げるというのは、これは明らかに不自然じゃないですか。
　もう一回きちんとこれは本当に積算をして、そしてこの四百億は少なくとも見直すべきじゃないですか、総理。
○石破内閣総理大臣　防衛大臣が答弁をしておりますとおり、これは、突発的ないろいろなことが起こる、そのときにすぐに対応できなければどうするんだ。今、ユニコーンの例をお話をいたしましたが、そういうようなものは、オーストラリアに対するフリゲートの輸出にしても、これは委員御案内のとおり、本当に国際競争が非常に厳しい中においてやっておるものでございます。ですから、そこにおいてお金の余裕がございませんと、すぐに対応できないということがあります。
　ただ、委員が御指摘のような、これはおかしいんじゃないの、何でこんなことになるのというような御疑念は、お話を聞いておりまして、そういう疑問を持たれる方もおられることはよく承知をいたしましたので、防衛省として、よく、そういうような懸念がないように、更に説明は尽くしてまいりたいと思います。
○藤岡委員　総理、要するに、私、今の御答弁を聞いていても、予算の有効活用なんですよ、これ。基金に積み過ぎていて、私、これは積み過ぎではないかということを申し上げているんです。その事業自体をもちろん否定しているわけでもございませんし、一定の金額は必要でしょうということは分かります。
　それが、これまで十五億という実績ですよ、実績も踏まえて、これは認定見込みを全て予算化しているじゃないですか。そのうちの何割なのか。
　これはあくまでも、法律上、防衛装備基盤強化法で、別に基金でなくちゃ認定できないというルールではありませんので、後から、例えば、どうしても必要だったら、予備費を何とかするとか、それこそ補正予算でやるとか、いろいろなこともあるわけです。今はそのことについて言うわけじゃないです。
　ただ、これは、あくまでも積み過ぎじゃないか、幾ら何でも。そのために、本当に必要なときに、例えばもっと本当に必要なときがあれば、それは計上するということがあると思いますよ。今、今年、これまでの二年間の実績も踏まえて、そこで全て丸々計上することが国民の皆様にとって有効なお金の使い方なんですかということなんですよ。
　このところについて、総理、御答弁をいただいていないんです。総理の見解をお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　今、令和七年度予算の御審議をいただいておるわけでございますが、令和七年度中に装備移転の案件が具体化し、その円滑な実現のために最大千二百億円程度の経費が必要となる、こういう見込みを立てております。
　ずっと議論を聞いておって、委員がこの制度は必要だということもお認めをいただいております。それは必要なものでございます。じゃ、何でこのお金になるのということについて、今申し上げておりますように、最大千二百億円程度の経費が必要となる、令和七年度中に今抱えております案件が具体化した場合にということでございますので、そのときに、お金がありませんということになりますと、商機、商売の機会を逸するということになりかねないので積んでおるものでございますが、更に御理解がいただけますように、政府といたしまして説明は尽くしてまいりたいと思っております。
○藤岡委員　いろいろ機会を逸してはいけないのは、これだけじゃないんですよ。病気で苦しんでいる方への予算、ガソリンで高騰に苦しんでいる方の予算、いろいろ苦しんでいる、いろいろな機会を逸しちゃいけないんですよ。そのチャンスを逃してはいけないいろいろな中で、本当に効果的な予算の使い方をしていかなくちゃいけないんだと思うんですね。それが、過去のこれまでの実績も踏まえて、同じように約十件、丸々千二百億の計上ということが本当に効果的な予算の使い方なんですかということなんです、総理。
　予算の効果的な使い方の中で、令和七年度に四百億を計上されているからこういう話をしているんです。これは、八百億で一回様子を見ようということであれば、またそれは考え方としてはあるでしょう。この四百億を本当に今回積み上げておくことを、必要なのかという点で、総理の御決断で見直しをするべきではないでしょうか。
○中谷国務大臣　必要かどうかということにつきましては、これは契約をしなきゃいけませんので、この七年度で措置する防衛装備移転の基金は、相手国政府との調整状況から計上しております。
　したがいまして、令和七年度までに円滑な装備移転に支障を来さない規模を踏まえて予算措置をしたものでありまして、防衛装備移転、これを実現するためには必要な予算であるという認識でありまして、装備の移転の円滑化基金、これの予算削減が必要という御指摘は当たらないと考えております。
○藤岡委員　防衛の大家である石破総理や中谷防衛大臣をもってしても納得のいく説明が得られなかったということを感じました。
　この四百億円の削除を、立憲民主党としても予算修正を検討していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○安住委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○安住委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいまジュリエット・ホルネス・ジャマイカ下院議長御一行が傍聴にお見えになっております。この際、御紹介を申し上げます。
 〔起立、拍手〕
○安住委員長　ありがとうございました。御着席ください。
 ―――――――――――――
○安住委員長　質疑を続行いたします。藤岡たかお君。
○藤岡委員　藤岡たかおでございます。
　ジャマイカの先生方、どうもこんにちは。
　さて、中谷防衛大臣に、続いてお聞きをしたいと思います。
　この基金を造成している防衛基盤整備協会に対して、防衛省・自衛隊のいわゆる再就職、天下りの状況についてお聞きをしたいと思います。特に、常勤の役員のうち何名いらっしゃるか、そして職員全体のうち何名いらっしゃるかについてお答えをいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　委員の御質問につきましてお答えを申し上げますが、協会においては、令和七年一月一日現在で、従業員百三十一名中九十六名、常勤役員八名中七名、役員全体が三十名中九名が防衛省・自衛隊の勤務経験者、ＯＢと認識しております。
　再就職規定を遵守した上であれば、隊員が指定装備移転支援法人となり得る法人等に再就職することは可能となっておりますが、一方で、委員の御指摘のとおり、国民の理解を得ながら装備移転を推進していくことは大事でありまして、そのためには、体制確保に向けた不断の努力を継続することに加えまして、毎年度の事業計画の認可、助成金の交付に係る指導を通じて防衛省としては適切な監督を行ってまいります。
　その上で、この防衛基盤整備協会は、あくまでも助成金の交付を始めとする基金の管理、運用、事業者からの相談、照会を受ける等の事務に従事しているのであって、防衛省・自衛隊ＯＢの多寡にかかわらず、政策的な意思決定には関与しておりません。
○藤岡委員　何か二問まとめてお答えをいただいたような感じであるんですけれども。
　常勤役員、今、八名中七名と。なかなか独法等でも、これだけ多くを占めているのをほとんど聞いたことがありません。さらには、職員の大半が防衛省・自衛隊のＯＢで占められるということで、相談業務といっても、相談業務を通じていわゆる口利きが起こらないのか、変なですね。それから、あるいは、多額の基金というお金を扱う中で、本当に身内だけで扱っていていいのかという、先般、銀行でもいろいろなこともありました。
　そういう意味で、このような、ある意味、常勤役員の大半、八名中七名、さらには、職員の大半を防衛省・自衛隊のＯＢで占める、この体制は、やはりこのままでは、これでは、天下りのために何か基金をつくっているのではないか、仕事をつくるためにまさに基金をつくっているのではないかという指摘を受けてもしようがないのではないかなということを思いますので、石破総理、これは体制を見直すべきではないでしょうか。
○石破内閣総理大臣　この協会は、昭和五十二年にできた団体でございます。昨日今日できたものではございません。昭和五十二年、一九七七年に設立されて、内閣総理大臣の認可により財団法人防衛装備協会として設立されたもので、相当長い歴史を持っておるものでございます。
　これは何をやっているかと申しますと、防衛思想の普及、防衛装備品等の生産及び調達、防衛施設の建設、情報セキュリティー及び国際規格等の認証等に関する事業ということでございまして、多いじゃないかというふうに言われますが、多くの業務をやっております。そしてまた、委員御案内かと思いますが、かなり専門的な知見がないとこの仕事はできません。彼らは、彼らの給与を払うためにこんな基金を積んだわけでは全くなくて、それ以外の多くの業務をやっておるわけでございます。
　ただ、今のお話だけ聞いていますと、委員御指摘のような懸念を持たれる方、ありますので、これがきちんと、何をやっているか、もちろん、明らかにできることもできないこともございますが、自衛官が、あるいは自衛隊のＯＢが多く占めているということ、それによって、何をやっていて、お金の使い道として適切であるかどうかということをきちんと御説明する努力は政府としてさせていただきたいと思っております。
○藤岡委員　専門性の高い業務があるだろうということも理解します。ただ、これまでの経緯があって、急ごしらえでということになって、基金という多額のお金を扱うようになった。この中で、体制が、常勤役員八名中七名というのは、幾ら何でも大変に過ぎますよね。今、本当だねとおっしゃっていただきました。
　これは是非、総理、体制の見直しということをきちんと行うべきじゃないですか。
○石破内閣総理大臣　これは中谷大臣の下で、防衛省として、きちんと、そういうような懸念がないのかどうか、その説明責任はあるというふうに思っております。やはり、専門的な知識、知見がなければできないね、なるほど、こうなんだねということの説明というものはつくかどうか、まずそれを見たいと思っております。御指摘ありがとうございます。
○藤岡委員　説明がつくかを見たいということで、これは少なくとも、やはり検討する必要があるんじゃないんでしょうか。これは大きなお金を扱っていて、身内だけで固めていて、相談を受けて、この補助の金額から妥当性、もちろん、その業務自体をやらないと言っていても、実際に本省につなぐというか、どういうことがあるか分かりません。また、多額のお金を扱う中で、変な不正が起きてもいけません。
　ある意味、やはり、外部の専門家のような方も当然必要だと思いますので、これは体制見直しを、見たいということだけじゃなくて、少なくともこれは検討するべきじゃないですか、総理。
○中谷国務大臣　御理解いただきたいことは、この指定支援法人の指定に関しては、公正性とか透明性を確保するために、まず、法人に周知をして、十二法人の参加を得て事前説明会をしました。その上で、この助言等を行うための技術的能力、そして経理的基礎を有しているということ、そして知り得た情報を適切に管理するために必要な措置が講じられていること等、あらかじめた基準に照らして選考したわけでありまして、協会が先ほど申し上げた基準の全てに適合していることを確認したために、この協会を指定装備移転支援法人として指定しているわけでございます。
　厳正に、透明性また厳格性を確保して人選をしているということでございます。
○石破内閣総理大臣　今、予算を審議いただいておりますこの予算委員会におきまして、そういう提起がございました。今、防衛大臣がお答えをしたとおりでございますが、まさしく国のお金というもの、国民の税金というものは入っておりますので、得心をいただけるように、更に努力はいたしてまいります。
○藤岡委員　本当に不信感を招かないように、本当に速やかに対応をすべきだということは強く申し上げておきたいと思います。
　続いて、この基金について、基金シートにおける成果目標、成果指標のつくり方なんですけれども、今のつくり方が、装備移転に必要な仕様等調整を実施するための助成金交付が、案件形成後に予算措置で講じる場合と比べて一年程度以上短縮できている割合とか、何割それができたかということが対象になっています。
　これは、少なくとも比較対象は、当初予算じゃなくて補正予算措置などと比較をしてどれだけ早まったかということを比較することが望ましいと思いますし、そもそも、こういう目標や指標の立て方ですと、この補助金を出す支援自体が我が国の安全保障にどれだけプラスの影響を与えているかということが、これでは分からないと思うんですよね。
　この目標の立て方、指標の立て方、いわゆる成果目標、成果指標、これは見直しをするべきだと思うんですけれども、中谷防衛大臣の見解をお伺いします。
○中谷国務大臣　実際、装備移転をする上においては各企業が中心になるわけでありまして、これは、我が国の安全保障の観点から、防衛大臣の求めによって、相手国の防衛協力に応じて企業が行う仕様調整に関する資金を助成をするということでありますが、この装備移転が具体化する時期は流動的でありまして、突発的にも発生する案件にも迅速に対応する必要があります。
　このために、円滑に実施できるように、成果目標として、仕様等の調整のための助成金の交付が、通常の予算措置と比較して、基金を用いた場合にどの程度短縮されるか、これを評価するために、予算措置で講じる場合と比べて一年以上短縮された件数の割合を成果指標として設定をいたしております。
　指摘の成果目標と成果指標、これの設定につきましては、装備移転の実績を踏まえまして、よりよい指標がないか不断に検討してまいりたいと考えております。
○藤岡委員　是非検討して、速やかに見直しをしていただきたいと思います。
　私は、石破総理、この問題の最後にちょっと申し上げたいと思います。
　先ほど休憩中に、お名前は申し上げませんけれども、午前中の質疑について、閣僚の方からも、同じことを思っているというふうに御評価いただく言葉をいただきました。お名前は申し上げません。
　改めて、防衛装備の移転円滑化基金に対する四百億の措置は、私たちはやはり、先ほどの説明ですと、過大な、積み過ぎではないかというふうに考えます。そうした考え方に沿って、四百億の予算修正をし、そして、国民の命を守る、がん患者の方、是非、石破総理、救っていただくということを、先ほどは検討するということをおっしゃっていただきました。是非、最後に石破総理に御決断をお願いしたいと思うんですけれども、総理の見解をお伺いいたします。
○石破内閣総理大臣　先般御指摘をいただきました高額医療費の問題、これは、政府として、今、御理解いただけるように検討を進めておるところでございます。じゃ、それに対してどれぐらいのお金が必要になるのか、あるいは事業の中身を精査することによって可能となるものかどうかということを含めまして、今政府の中で誠心誠意、検討いたしておるところでございます。
　先ほど来議論になっております防衛基盤整備協会、このお金をこれに充てるかどうかは別の議論でございますので。だから、そういうように、今委員御指摘のような、なかなか納税者の御理解が十分いただけていないというものに対しまして、先ほど来防衛大臣が答弁で申し上げておりますように、きちんと得心いただけるような努力をこれから先させていただきたいと思っております。
　高額医療費とこれとは論理的につながるものではございませんが、御指摘の趣旨は承知をいたしました。
○藤岡委員　本年度の予算措置で四百億を措置されているので、その予算措置を修正をしてということを提案しておりますので、二百億で高額療養費の自己負担の引上げの凍結をできるので、是非その財源を、この四百億を使って、少なくとも、救っていただくことを強くお願いをしたいと思います。
　続きまして、グローバルサウスについては省庁別審査の方で取り上げさせていただきたいと思います。
　ＧＸ予算について取り上げさせていただきます。
　資料、最後のページにお配りをしておりますけれども、このＧＸ予算、中国企業への流出などの懸念というのもあるわけでございます。
　資料の最後のページにＧＸ予算の補助金を出させていただいておりますけれども、中国企業に補助金が流れる可能性がある事業はこの表の中で幾つあって、どのぐらい流れているかということについて、武藤経済産業大臣にお聞きをしたいと思います。
○武藤国務大臣　藤岡委員から、ＧＸ予算の関係で御質問いただきました。
　ＧＸ予算を通した投資支援策ですけれども、ＷＴＯルールというものに基づいて、国籍要件を設けて、我々としてはいないところであります。ＧＸ推進戦略などで示している支援策の基本原則を満たす限りは、海外企業も支援対象たる可能性は排除されないということになります。
　他方で、この支援策は、省エネや水素など、我が国産業が強みを持つ先端分野などに対する支援策を中心に進めてきております。例えば、半導体あるいはまた蓄電池の製造設備等支援方法については、経済安全保障推進法に基づき計画の認定を受けた者に対して支援を行うなどしております。
　結果として、委員の御指摘、御懸念の点はよく分かるところでありますけれども、現時点では支援対象は日本企業が中心となっているところであります。
　いずれにしましても、移行債による投資支援策は、産業政策、環境政策、そしてエネルギー政策を一体としてバランスを取りながら進めているもので、経済安全保障といった重要課題にも十分留意しながら、適切に予算執行を進めてまいります。
○藤岡委員　時間が来ましたので、全て排除されないということだと思うので、きちんと止めていただくことを強くお願いをして、あとは省庁別審査でまた議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて藤岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、山岸一生君。
○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。
　今日は、石破総理と、高等学校の授業料の実質無償化、この議論をさせていただきます。
　我々立憲民主党は、いわゆる東京方式による所得制限のない高校授業料の無償化、そのための予算の修正案を今国会に提出をする、今、そのための準備をしております。是非、今日の議論を通じて、総理にも御決断いただいて御賛同いただきたい、その思いで議論してまいりますから、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、中身の議論に入ります前に、基本認識というか、これまでの経緯を簡単におさらいしたいと思います。
　皆さん、お手元に資料をお配りしておりますけれども、資料の二番目を御覧いただきたいんです。そもそもこの高校授業料の無償化というのはどういう経緯であったかということなんでございますが、旧民主党政権において、所得制限なしの無償化というか、スタートをした。ところが、このとき、自民党から大変厳しい批判があって、自公政権に戻った後に、右側ですけれども、年収九百十万で線引きをして所得制限が入った。その後、補助額は様々議論があるんですけれども、九百十万円という制限は今に至るまで続いておる。こういう状況でございます。
　それで、この一連の、もう十五年前になりますけれども、この頃どういう議論があったのかということなんでございますけれども、パネルを御覧いただきたいと思います。資料１でございます。民主党政権下において一体どういう議論があったのか。
　これは、二〇一〇年の国会の議事録ですけれども、自民党の方からこういう批判があったんですね。この高等学校の無償化というのは、基本的な教育に対する理念を欠いた高校授業料の無償化、これは撤回を求めるという発言、批判がなされておりました。これは、ちょっとページが切り替わっている関係で発言者が切れているんですけれども、この発言は、当時自民党の政調会長だった石破茂議員の発言でお間違いございませんか。端的にお答えください。
 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕
○石破内閣総理大臣　間違いございません。
○山岸委員　そうなんです。理念を欠いていると批判していたんですね。金額が高過ぎるとか、やり方がどうだという問題じゃなくて、そもそも考え方が間違っている、こういうふうに批判をされていたわけです。一体、ここで総理がおっしゃっている高校無償化は理念を欠くというのは、この十五年前当時、どういうお考えでおっしゃっていたのか、もう一回お話しいただけますか。
○石破内閣総理大臣　もうかなり昔のことになりますが、そのときにそういうふうに申し上げましたのは、義務教育ではない、高等学校というのは義務教育というような位置づけはなされておりません、そして、そういう中にあって、お金のある御家庭、残念ながらそうではない御家庭、それを同じように扱うということは本当にいいのだろうかということでございます。
　お金を出してでもそういう教育を受けたい。私たちは、お金がないがよってに高等教育が受けられないということがあってはならないということは、当時の民主党の皆様方と一致をいたしておりました。そうではないのだ、お金はあるのだ、義務教育ではないのだということにおいて、お金のない御家庭と同列に扱うということは、それは公平性、あるいは国全体のお金の使い道として問題があるというふうに認識をしておったと記憶をいたしております。
○山岸委員　総理、大分記憶が美化されているんじゃないかと思うんですね。
　私、実は、この当時、新聞記者をしていまして、野党自民党の取材をさせてもらっておりました。そのとき、自民党の中でどういう議論があったかというと、いや、社会で子供を育てるって、社会主義か全体主義か、子育ては家庭の責任だ、教育費は家計の負担だ、こういう議論を当時の自民党はしていました。もちろん、当時野党だったから、ある意味極端に振れた部分はあったと思うんだけれども、でも、やはり自民党の中の、何というんでしょう、言葉は過ぎるかもしれませんが、家庭原理主義というか家族イデオロギーというか、そういったものが非常に強く出ていた。それがやはり、この理念を欠くとまでの厳しい御批判になっていると思うんですよ。
　あれから十五年がたって今どうなっているかというと、やはりそういうふうに教育費は家計の負担だというふうに進めてきた結果として、御家庭の教育費の負担が大変重い、子供たちがなかなか未来に希望を描けない、家計の所得も手取りも増えないという中で日本の活力が損なわれているし、少子化にも歯止めがかかっていない、こうした十五年たった反省に立って、今、私たちはこの高校授業料の無償化というものをもう一度真剣に考える必要があるんじゃないか、こういう立ち位置にいると思うんですね。
　今我々が目指すべき教育の理念というのは、やはり、社会全体で子供の育ちや学びを応援をしていく、支えていく、子供たちが御家庭の経済事情にかかわらず学びたい学校を選ぶことができる、そして、我々、政治全体、社会全体で未来世代、将来世代に投資をしていく、こういう理念に立って高校授業料の無償化を進めていこうというのが、まず中身に入っていく前の共通認識として、総理もこれはお持ちをいただけているのかどうかというところを確認したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　いや、別に美化をして言っているわけではありません。当時も今も認識は同じでございます。ただ、時代があれから十数年たって、お金がないがよってに高等教育が受けられないということがあってはならないという点は一緒だと思います。
　経済的に余裕がある御家庭、そういうところが、義務教育ではない、そういうものを子弟に施す場合に、負担はなくてよいでしょうかということ、そのお金がそのまま回るわけではございませんが、経済的に恵まれないので行けないという方々とやはり公平を保つ必要はあるのではないかという考えがございます。一方において、委員御指摘のように、そういう話ではなくて、すべからく社会全体で子供の教育を施すべきだという考え方。これはどっちが正しくてどっちが間違っているというお話ではなくて、要は理念の問題だと思っております。私は、社会全体で子供の教育を支えるという考え方を間違っているというふうに全否定するつもりはございません。
○山岸委員　理念を欠いたとまでおっしゃったけれども、一定、現時点では理念を共有いただけるというふうに理解して、中身の議論をさせていただこうと思っています。
　立憲民主党は、所得制限がない高校授業料の無償化について、いわゆる東京方式というものを全国展開してはどうかという御提案をさせていただいています。お手元に資料を配っておりますけれども、これは三枚目ですね、立憲民主党東京都議団が中心となって、おととしから提案をしております。実際、二四年度、今年度から東京都においては実現をしているもので、これを全国展開していこうという提案をさせていただいています。
　簡単に御説明します。東京方式というのは、高校授業料の平均金額、ここまでは無償化をさせていただく、そして、それを上回る部分に関しては、そういう選択肢は排除しない、その分は御家庭で御負担いただく、こういう二段階方式になっているわけでございます。当然、これはお金のかかる話でございます。
　ちょっと財源のことに関して政府参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、この東京方式を全国展開しました場合に、追加でかかる予算というのはどれぐらいなのかということでございます。もちろん、細かく言えないと思いますので、数千億円単位で構いませんから、御説明をお願いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　高校無償化を見直した場合の所要額につきましては、無償化の対象者あるいは支援金額によって異なるものでございます。過去、現行制度をベースに公立、私立の全日制高校の授業料を所得制限なく無償化した場合には、約三千億円程度が追加的に必要になると試算をさせていただいたところでございます。
○山岸委員　三千億円、ありがとうございます。
　実は、我々立憲民主党も試算を独自に進めておりまして、資料の５でございますけれども、我々もおおむね三千億円の追加費用が必要であろうと計算をしております。これは当然、子供の数が変わってまいりまして、様々、制度設計はあるんですけれども、大体どのように計算しても三千億円ぐらいであろうというところでございます。
　これを我々は、この予算委員会の場で、予算委員会の審議の場で修正案を提案して、議論をして、総理に決断いただいて成立させていきたい、その思いでこれから討論していきたいと思っているんですけれども。
　まず、総理、この三千億円という予算額も踏まえて、立憲民主党が提案している東京方式の全国展開、総理の御所見をお伺いいたします。
○あべ国務大臣　失礼いたします。山岸委員にお答えさせていただきます。
　各地方自治体におきまして、私立高校の授業料の平均額、また、私立高校に進学する生徒数、その割合が実は大きく異なっておりまして、実は、私立の高校の授業料でございますが、委員御承知のとおり、全国平均が四十五万七千三百三十一円なんでございますが、一番高いところもございますが、一番低いところが福井県でございまして、三十四万七千四百七十二円というふうになっているところでございます。
　また、私立学校の生徒数の割合というのがございまして、全国平均が三四・六％なんですが、最高が東京の五七・五％ですが、最低が徳島県の四・二％でございまして、地域によって事情が違う中にありまして、東京都の仕組み、今年度から都内の授業料平均を参考に四十八万円上限にということで、委員がおっしゃるとおりで、所得制限を設けないというものと承知しておりますが、私ども文部科学省としましては、基盤としての国の制度、これと、地域の実情を踏まえた形で地方自治体が独自に実施する支援とのバランスをまた総合的に考える必要があるんだと私どもは思っているところでございます。
　以上です。
 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕
○山岸委員　総合的に考えて、総理が決断すればこれはできる話なんです。
　というのが、高校授業料の無償化というのは、いわゆる党利党略でやっている話とか各党が手柄取りでやっている話ではもはやないわけなんです。大阪では維新の皆さん、これは後で大阪方式、若干議論しますけれども、維新の皆さんが進めてこられているし、東京では、申し上げたように、立憲民主党も率先して提案をして、当然、都議会は自民党、公明党さん、与党ですから、自公も賛成して実行されているというのが現状であって、もうこれは総理がやろうと言えばできる話なわけなんでございます。
　まさにそれで申し上げれば、今国会、この熟議と公開の国会に私はふさわしいテーマだと思っています。私も先日、地元で言われましたけれども、この国会、しっかり国民目線で仕事をして成果を出してくれ、もう党派対立とか政治家同士のいがみ合いではなくて仕事をしてくれ、国民生活のためにと、厳しく要望いただいたところでございます。
　そういう意味で考えると、このテーマというのは、一致して進めることができる、総理がやると言っていただければやることができ、そして、そのことによって、働く世代、子育て世帯、国民生活に大きな恩恵がある、そういう政策なわけでございます。
　是非、総理、この東京方式の全国展開について、総理の御決断で御賛同いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　いや、総理が決断しようが何しようが、多くの会派、多くの議員に賛成していただかないとできないので、その一致点をどう見出すかというお話です。
　今、文科大臣から答弁申し上げましたように、地域によって物すごく差があるということだと思います。公立でも私学でもどちらでも選べるという都会の、東京も大阪もそうだと思いますが、今、福井とか徳島とか御指摘がございました。私どもの県もそうなのですけれども、なかなか私学というものが数が少なくて、遠隔地であったりした場合には、どちらも選べるという状況にない県もたくさんございます。また、財政力が豊かな東京と比べて、地方の場合に極めて財政が厳しいというところもございます。
　ですから、国が全部見るということなのか、地域の特色を加味するのか、公立と私立の割合がどうなっているのか、そこまで精査をしないでこれを総理大臣の決断の下にやるということには、なお議論が必要だと思っております。
○山岸委員　ただ、総理、今、自民党、公明党、維新の会で協議されているわけですよね、この予算の出口に向かった協議をされているわけですよね。それを、もちろん水面下の協議も結構なんですけれども、この予算委員会の場で、オープンな場で国民に見える格好でやりませんかという、僕らは御提案させてもらっています。
　立憲民主党は、予算の修正案を出して、それをこの場で議論をして、国民の皆さんにいわば見てもらいながら決めていこう、こういう提案をしているわけです。総理は、いや、まだまだ検討事項があるから当分かかります的なことをおっしゃっているけれども、現に今、与党協議をされているわけであって、もういずれ決断を迫られるわけですよね。なので、この予算委員会の場で決めませんか、のんでもらえませんか、こういう御提案をしています。いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　ですから、そのために今ここで議論をしているわけで、私ども自公が維新と協議をするのも、この場の議論というものを全く捨象して勝手にやっているわけではございません。そしてまた、いつまでもくだくだと議論するなぞということを言っていたら予算そのものが成立をしないので、当然時限性があることはよく承知をいたしております。
　ここでいろいろな立憲さんの御議論というものも踏まえて、私どもとして、自民、公明そして維新さんの間で結論は出る、そこにおいてここの議論というのは大きく寄与するものだということでございます。
○山岸委員　時限性があることは承知されていると。ということは、まさに新年度の予算、もう出口はあと二週間、三週間に迫っているわけですけれども、そこまでにこの高校授業料の無償化の全国展開、やるかやらないか、しばらく時間を置いてやるのか、幾つかオプションはあると思いますけれども、それは決断をなさるということでよろしいんでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、そうしなければ予算というものは通らないということですが、どういう決断をするかを、二月四日の時点において、総理大臣として、こういうふうにするというようなことを申し上げる立場にはございません。
　今真摯に議論が行われており、そこにおいて、この場の議論、立憲さんのお立場というものもよく考慮に入れているということだと承知をいたしております。
○山岸委員　では、是非その総理の御決断に役に立てていただけるように、個別の論点に関して今から議論させていただきます。
　大阪方式か東京方式かという問題がございます。当然ほかの選択肢もあり得るわけですけれども、現時点では大きく分けてこの二つが選択肢としてあるわけでございます。
　資料ですと10になりましょうか。大阪方式と東京方式の違い、端的に御説明しますと、大阪は、上限が決まっている、キャップが決まっている。六十三万円まで無償化します、でも、それを上回る、私学が特色ある教育をしようと思ってお金がかかるという場合には、それは学校の御負担でお願いしますということで、私学の特色にはおのずから制約が生まれるというのが大阪方式。一方、東京方式というのは、さっき申し上げたように、平均額までは無償化します、それ以上の特色ある教育でお金がかかるという場合は、御家庭、保護者の御負担でお願いをしますという整理をしています。
　当然これは一長一短あるわけでございまして、お金の方は、大阪方式は六千億円、東京方式は三千億円。様々な、これは当然一長一短があって、どちらがいいと私は断定的に申し上げるつもりはございませんが、総理御自身は、現時点ではどちらの方が望ましいとお考えでしょうか。
○石破内閣総理大臣　私の立場で、どちらが望ましいということを申し上げることはいたしません。
○山岸委員　ただ、実は、総理はここまでの国会の議論の中で事実上おっしゃっているんじゃないかと私は考えています。
　資料11を御覧いただきたいんですけれども、これは先週の当委員会における総理の御答弁でございますけれども、私学の在り方の議論をしている中で総理はこうおっしゃっている。私学に共鳴するお子さんや御家庭が、多少高くても私学に行くという考え方も私はあるんだろうと思っております、また、多少のお金の負担がかかっても私学に行くというもののメリットはきちんと残しておかなければいけない、こうおっしゃっています。つまり、プラスアルファでお金を払っても私学に行く、特色のある教育を選ぶという選択肢や自由はあってしかるべきなんだと総理はおっしゃっているわけですね。
　ということは、これは、大阪方式か東京方式かという議論でいけば、東京方式ということにおのずからなるのではありませんか。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　おのずからはなりません。
○山岸委員　申し上げたように、大阪方式というのは、授業料にキャップを設ける、それを上回る分は、保護者は御負担しないですね、学校が自腹を切ってね、こういう仕組みで、おのずから特色ある教育をやろうと思ってお金がかかるということには限界があるわけでございます。一方、東京方式というのは、平均額まで無償だけれども、それを上回る分は御家庭の御負担で、つまり、基本無料、オプション有料、こういう二段構えなわけでございます。
　総理の今申し上げたお考え、多少のお金はかかっても私学を選ぶ、そういうメリットが大事じゃないかというこの御指摘というのは、今私が申し上げた整理でいえば、東京方式と親和性が、おのずからとは申しません、親和性が高いということではありませんか。いかがですか。