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○小沼巧君　ちょっと勘弁してよという話ですけど。
　今の基金の残高が終わってしまったら、もう追加の補助金とかは補填することを想定していないんだと、それが令和七年度の予算案の乗り切る考え方なんだという理解で合っていますね。
○国務大臣（武藤容治君）　済みません、委員、申し訳ありません。
　直近さっき二・五円って言ったんですけど、今直近で三・八円。ちょっとまた上がり始めたということであります。
　それから、今のお話で、想定していないんじゃないかということですけれども、現実、今のところ想定していないということになります。
○小沼巧君　だとするならば、暫定税率の廃止ということの議論も正直いつになるか分からない。本当に、七年度、令和八年三月三十一日まで今の予算案で乗り切れるんでしょうか。心配になっちゃいます。心配になっちゃうと、国民経済にとっても本当大変です。国民は不安に思っています。大丈夫なんだとするならば、根拠を基に答弁を政府からお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の経産大臣からもお話がありましたように、足下そういう水準でありまして、一・二兆、そして三月分のどれだけ掛かったかによってそれが少し減ります。それから、それ以外に灯油等の支援もさせていただいています。
　そういったところをやりながら、それから従前から言っております出口、どういう形でこの出口を出していくのか、そういうのを総合的に見ながら、当面、この予算というか、この残高の中で対応するということ、今考えているのはそういうことでございます。
○小沼巧君　議論をしたいと思います。
　出口について考えなきゃいけないということは分かる。税率の廃止ということは税制ですから、恒久的なものにならざるを得ないというのは分かります。
　しかし、それは役所の論理と、私も役人だったらそう考えた。我々政治家として議論をしたいということを考えると、国民感情としては必ずしもそうじゃないんじゃないのか。この一年間、令和七年度という予算案と税制案でありますから、この一年間に限って、そのような暫定税率を廃止する、それに相当するような例えば予算措置を行うということも、一つ国民感情に寄り添う強力な物価高対策としてあり得るのではないかと思います。一年間の年度の予算なんですから。
　そういったことについてやったらいいんじゃないのかと思いますけれども、こういった指摘に対してどう答えますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いや、それは議論として当然あり得ることでございます。
　いや、ですから、それは早くそうなるといいねというふうにお思いの方は大勢いらっしゃいますでしょう。ただ、この暫定税率廃止をめぐっては、先ほど御指摘があるように、じゃ、恒久財源どうするんだということが中心ですが、多くの論点があって、その論点を今詰めておるときに、じゃ、基金がなくなったらどうしますかとか、そういうことを考えておったら予算なんか組めませんので、基金はきちんと十分準備をしておるということで予算をお願いをいたしております。
　じゃ、それなくなっちゃったらどうしますかと、なくなったらもう手がございませんというような無責任なこともいたしません。それが政府というものでございます。
○小沼巧君　なくなっちゃったらしませんということは政府の立場、分かります。しかし、補正予算を組むつもりはない、今の基金で積み上がっている約一兆円の金額でこの一年間乗り切ろうという、そういう意思だと受け止めましたが、理解が違えば教えてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　現時点で予算を組むつもりはございません。あくまで現時点であって、当初予算を御審議いただいておるときに補正予算を組みますというようなことは言えるはずもないし、それは予期しない事情が生じて補正予算を組むわけでございますから、今から補正予算を組む用意がございますというのは、それ自体言語矛盾を起こしているんだろうと思っております。
○小沼巧君　つまり、ガソリンとかを更に引き下げるような対策を今は取るつもりはないんだということを受け止めざるを得ません。そういったところで、本当にこの一年間の出費を下げるという対策は大丈夫なのかということは改めて指摘しなければならないし、そういう状況で賛成できるかと言われると、ちょっと不十分だと思います。
　そして、短期について出費を減らすということをやりました。そしてもう一つは、収入を増やすということについて、議論を振り返りながら考えてみたいと思います。
　例えば、収入を増やさなければいけないんだということは、野党も言っているんですけど、与党の先生もいっぱい言っているんです。例えば、昨日、自民党の先生が、医療関係機関とかのコメディカルの話についても支援を増やそうじゃないかというような趣旨の話をされました。医療・介護機関の経営が厳しい中、介護、福祉、理学療法士などを含めたコメディカルですね、こういった処遇改善が不十分だというような質疑が与党からもありました。異常です。異常だと思います。
　そういった対応についてできていないんじゃないのという、そういう予算案になっているんじゃないのということを疑問を思いますけれども、十分じゃない、十分ではないのではないか、不十分なのではないか、このように考えますが、こういった指摘にどう政府は答えますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　この医療・介護分野の厳しさについては度々御議論いただいてきたところでございます。
　政府といたしましては、令和六年度改定で一定の措置を講じた上で、昨年末の補正予算におきまして、医療分野は経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約千三百億円、介護分野は処遇改善及び生産性向上等のために全体で約一千百億円、さらに、物価高騰対応として重点支援地方交付金の積み増しを行ったところでございまして、まさにこういったその昨年の補正の額につきましてはこれから現場に行き届くわけでありますから、こういった措置を着実に現場に届けてまいりたいというふうに考えております。さらに、この令和七年度予算案では、医療や介護サービスの提供に必要な予算を確保し、その中で、物価への配慮といたしまして医療機関の入院時の食費基準の引上げなども盛り込んでございます。
　こうした取組の効果であったり経営状況など、足下の情勢変化や現場の声もしっかり把握した上で、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○小沼巧君　更問いします。
　まず、補正でということをおっしゃいましたけれども、令和六年度の補正ですね、三月三十一日まであと二、三日しかないじゃないですか。これから行き渡るというところはどうなっているのか、ちょっと事実関係を教えてくださいというのが一つ。二つ目は、昨日の議論で予算フレームという単語を飛び出して、物価高騰と賃上げが入っていないんだという指摘がなされました。それに対する答弁はなかったと思いますので、今の答弁もなかったと思いますので、その二つについての答弁を教えてください。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、先ほど申しました、その昨年末に編成されました令和六年度補正予算、そこに、額は先ほど申し上げたとおりでございます。それを、様々なその手続を経た上で、今医療機関から申請をしていただいたりして、それが現場に行き届くのがまさにこれからだという状況にあるということを今申し上げたところでございます。
　もう一点の御指摘につきましては、この骨太の方針等で書かれている中においては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する、そのときに、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないというようなことの書き方もされておるところですから、今後そういったその物価、賃金の状況等についてもしっかり見ていくということでございます。
○小沼巧君　与党質疑の中で気になっているのは今の答弁なんです。骨太の方針云々かんぬんで今後ということを言いますよね、それは分かる。しかし、令和七年度予算案の中に具体的に入っているのかということについての答弁は具体的になかったように、この予算委員会の審議を通じて思います。
　七年度予算にも物価高騰と賃上げのことは入っているんですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、昨年のその報酬改定におきまして、令和六年度分については二・五％、令和七年度分については二％分のその処遇改善の措置を見込んでいるところでございます。
　そして、昨年のその令和六年については、当初のその見込みについては二・五％分の処遇改善ということですが、実際のその調査をした結果によりますと四・三％増ということで、かなり現場も頑張っていただいて、処遇改善につなげていただいているというような実態も見えてきたところでございます。
　先ほども申しましたように、その昨年の報酬改定では令和七年度分も措置しておりますが、今かなりその急激な物価高騰等の状況等もあります。まさに先ほど言いましたように、これからその補正予算の額が現場に行き渡って、そこが経営状況にどう反映されていくか、そのことをしっかり見極めながら更なる対応については検討していきたいということでございます。
○小沼巧君　ちょっと正確に議論させてください。
　今、我々は七年度予算案について議論しているわけです。で、七年度予算案について、フレームの中に、予算フレームの中に物価高騰と賃上げ分が入っていないですねって自民党の議員がおっしゃっています。これは事実ですかという確認です。
○国務大臣（福岡資麿君）　ですから、先ほど言いました令和七年度予算におきましても、昨年の報酬改定で見越していた部分の、その処遇改善の部分については当然その予算の中に入っているということでございます。
○小沼巧君　じゃ、自民党の議員がおっしゃった、これ速記録で恐縮ですけど、予算フレームには物価高騰と賃上げ分が入っていないですねというのは間違いってことですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　そこは、ちょっとその質疑者がどういう文脈でおっしゃったかということについては把握できませんために、今ここでつぶさにお答えすることはできません。
○小沼巧君　前後を読めって話なので。
　その上で、先ほど防衛的賃上げの話もありました、医療・介護施設自体の経営が非常に厳しい状況の中で、この予算フレーム、これに関しては物価高騰と賃上げ分が入っていないですねと。で、云々かんぬんで、これは、次の骨太の方針のときにしっかりこれも検討していただきたいように考えているところでありますというのが速記録です。
　つまり、八年度以降の骨太には入るかもしれない、けれども、我々が今議論している七年度の予算案に入っているんですかということは、この速記録から見ると、入っていないように解釈もしちゃう。でも、今は入っているという答弁なのか。ちょっとずれているように思うので、正確に議論したいと思うので、ちゃんと今のこの予算フレームの中に物価高騰と賃上げ分も入っているのだ、いないのか、その事実関係、もう一回正確に教えてください。
○国務大臣（福岡資麿君）　昨日のその田中委員の御指摘の文脈はちょっと承知はいたしませんが、少なくとも申し上げられるのは、今年度のその予算において、食材費が今高騰していますから、その食品の値上げ分については盛り込ませていただいていますし、処遇改善におきましては、昨年度の報酬改定で令和七年度については二％分の処遇改善を見込むといった、そこの所要の額についてはその予算の中にも含まれておるということでございます。
○小沼巧君　つまりは、入っているということだとすれば、質問者の意図を忖度すると、恐らく足りていないんだということだと思うんですね。足りていないということだと思っています。足りていないというような指摘が与党からあります。これに対してどう答えますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　様々、その経営環境の置かれた厳しさについては、いろいろな方から御指摘いただいたところでございます。その上で、先ほど言いました予算上の措置もしていますし、これからその補正の効果というのも出てくるわけでございます。
　その上で申し上げれば、例えば、介護等によっても、サービスの類型であったり地域であったり事業規模ごとによってかなりその経営状況違いますから、そういったその足下の状況をつぶさに見ながら必要な対応を行っていきたいということでございます。
○小沼巧君　全般的に、じゃ、財務大臣、要すれば足りていないという指摘が与党から出ているということであります。与党からも予算が足りていないよという指摘がなされております。物価高対策として十分だということとの矛盾が生じているように思えます。どう答えますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その足りる足りないっていろんな議論がありますし、これまでも、常にその処遇は改善されるべきだ、例えば医療現場の方々、あるいは福祉現場の方々の処遇を改善すべきだということは、これは常に与党からも御指摘をいただいてきているわけでありますので、それは今後の中において、またそういった御要望にもしっかり応えていく、また、これまでもそういう御要望に応えながら処遇改善等も図らせてきていただいたところでございます。
○小沼巧君　それでも不十分だからということの質疑だったと思います。
　もう一つ、三月の五日、文化庁の予算が少な過ぎるんだというような指摘がありました。総理に対しても質問されました。
　文化庁の予算が足りな過ぎるんだということの指摘について、実は、去年のまさにこの同じ日、参議院の本会議の反対討論で、こういう指摘が与党からもあったんだから、もっと積み増したり、予算の修正が必要なんじゃないのか、そういう趣旨の反対討論を私もやりました。一年前と同じ議論が、もう一回指摘せざるを得ないんですけれども、このような文化庁予算が足りないなどの指摘に政府はどう答えますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これが最善の予算だということで御審議をいただいておりますわけで、今の時点で、いかな委員の御指摘がありましょうとも、足りないなぞということは間違っても申しません。今お願いしています予算を着実に執行するということでございますし、予算の多寡もそれは大事なんですけども、いかにして実効性のある文化政策をやっていくかということでございます。
　そしてまた、今回の予算は、我が国の誇るべきいろんなコンテンツなるものを世界に発信をしようということでございますから、そこに予算はかなりの力点は置いておるものでございます。そうしますと、そういうものを着実に実行するということが政府として今申し上げられることでございまして、足りない、そうですかみたいな話にはなりません。
○小沼巧君　残りの時間で日米貿易協定について聞きます。
　自動車の追加関税二五％の発動という報道がありました。これは日米貿易協定に違反するものか否か、事実関係を教えてください。
○国務大臣（武藤容治君）　二〇一九年の九月の日米共同声明についての御質問だというふうに理解していますけど、よろしいでしょうね。
　この協定ですけれども、両国が、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記しているところであります。
　ここは、私自身も、米国へこの前行かせていただいたときに、グリア通商代表、また商務長官、そして閣僚それぞれに確認したというか、こちらからその旨を申し上げて、当時の首脳会談について、安倍首相からトランプ大統領に明確に確認したと承知をしているというところは申し上げたところであります。
○小沼巧君　更問いしますんで。
　質問は、違反か否かという事実関係です。
○国務大臣（岩屋毅君）　協定のことですから私からお答えしますが、日米貿易協定との整合性については、断定的に申し上げることは差し控えたいと思います。
　しかしながら、今経産大臣からも説明がありました、これまでの経緯に照らして考えると、今回の米国の措置は極めて遺憾だというふうに思っておりまして、その旨は私からも経産大臣からも米国側に申し入れておりますし、まずは粘り強い交渉によってその解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小沼巧君　違反かどうかは明言しない。
　両国の協議が調わなかった場合、日本政府としてはどういう対抗手段を取れるんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これは、石破総理もあらゆる選択肢があるというふうにおっしゃっておられます。その検討の詳細というか中身を申し上げることはこの段階では控えたいと思いますが、まずは交渉によって解決をするということを目指して全力を尽くしてまいりたいと思います。
○小沼巧君　ＷＴＯに提訴ということはあり得るんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたとおり、あらゆる選択肢があるということでございますから、何かを排除しているということではありませんけれども、当面、米側としっかりと協議をしてまいりたいと思っております。
○小沼巧君　何らかの場合、自動車産業、日本国内の産業にも影響を与える可能性は極めて高いです。資金繰り支援について云々かんぬんという答弁がありました。それ以外の何らかの支援措置というのを今考えているんでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　声明がこの前発表されて、発動は二日ということですので、状況をよく判断をしながら対応させていただくということで検討していきたいというふうに思います。
○小沼巧君　更問いしますね。検討する、令和七年度、つまり七年度予算案です。その検討する選択肢を取り得る予算は積んでいるんですか。
○国務大臣（武藤容治君）　予算措置を伴うものかどうかも含めて検討していきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、あらゆる対応策は考えていかねばなりません。
　今、資金繰りとおっしゃいました。これは、当面予算を必要とするものではないが、いかにして利率をどうするか、保証をどうするか、期間をどうするか等々、これは支援は十分可能でございます。
　あるいは、いろんな情報が、自動車の大手メーカーはともかくとして、多くの下請あるいは孫請の方々は、じゃ、自分のところは対象になるのかならないのか、どういう運転資金の支援があるのか、本当に困惑しておられる方々もいっぱいいるわけで、その情報の支援については、これは各地に担当官を派遣をしてきちんと丁寧な御説明をする、それは不安の払拭に役立つと思っております。
　じゃ、資金的にどうなのだということを考えました場合に、そういうときには予備費というものも考えるということは当然あり得ることでございますが、今、仮に、この予算を提案いたしました時点において、私どもとしてこの二五％ということを想定して提案をしているわけではございません。
　しかしながら、今こういう状況でございますから、先ほど来、経産大臣、外務大臣がお答えをしておりますように、そうなっても、私どもとして、メーカー、そしてまた下請、孫請の皆様方に影響が及ばないように、午前中申し上げましたが、これは政府として考えられる限り万全の措置をとっておるところでございます。
　それはこの予算に盛り込んでいるかと言われれば、それは直接盛り込んでおるものではございません。
○小沼巧君　予備費というのは憲法上等々に規定があります。予算作成後に生じた事由です。今、予算の編成中じゃないですか。なぜ予備費が使えるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、予備費を使うとおっしゃっているわけじゃなくて、まさにこれが成立をし、そしてその段階においてそうしたことが生じれば、それが予備費の適用に該当すればそれで対応する、そういう趣旨で総理はおっしゃったと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、二月、失礼、このトランプ氏の二五％というのが発動されるのは四月の三日でございますので、その点は是非とも御留意をいただきたいと思います。
○小沼巧君　四月の一日以降の予算を我々は審議しているわけです。そしてその状況は、年度内の今でさえ既にもう分かっているはずです。
　そういう意味においては、私は、その予備費を使えるのだ、使える可能性があるのだという今の総理の答弁は誤りだと思いますし、財政民主主義に反する行為になってしまう、そういった政権に任せることはできないということを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　いよいよ締めくくりになってまいりました。衆議院で予算の審議が始まって二か月ということで、ここまでの経緯は異例ずくめということでございます。
　少数与党政権としてスタートした石破政権ですが、これまでの経緯を見れば、石破総理が言う熟議の国会とは名ばかりで、場当たりと妥協の産物だったのではないかというふうにも思われます。哲学が感じられないというか、多少厳しい言い方しますと、政権の体を成していないんじゃないか。その象徴が今回の予算案の対応です。衆議院で修正をされた予算案が参議院で再修正をされて、これからですけれども、衆議院に回付されて成立すると憲政史上初ということになります。
　そこで、今回の再修正案ですけれども、高額療養費の負担限度額の引上げを凍結する、これは我々も主張していたことで、これは全面的に賛同しますが、今も話がありました、ではなぜ、その百五億円が必要なのを、予備費を減額して費用を賄うのか、修正案の提出者に説明求めます。
○秋野公造君　御質問ありがとうございます。
　自民党と公明党によります予算の修正につきましては、先ほど古川提案者から御説明させていただきましたとおり、高額療養費の見直し全体について実施を見合わせるという決断を踏まえて、社会保障関係費を百五億円増額するとともに予備費を百五億円減額するという内容の修正を行ったものでありますけれども、これは、予算修正の全体として公債金収入を増やすことなく財源を確保する形とするために行ったものでございます。
　その上で、令和七年度予算の予備費について、政府原案では一兆円が計上されておりました。衆議院での予算修正では、国会における議論も踏まえて、これを二千五百億円減額をいたしまして予備費総額を七千五百円とする修正が行われ、失礼しました、七千五百億円とする修正が行われ、今回の予算修正で百五億円を減額することとなりますが、この規模の予備費があれば、来年度においても、予期せぬ事態が生じた場合に機動的、弾力的な対応を行っていくことができると考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　ちょっとね、予備費として計上していたものをこういうふうに流用していいのかと。そもそも、その予備費は、予算成立後に災害など、さっきもありました、予定外の支出が必要な場合に計上するものでしょう。財政法の二十四条に、予見し難い予算の不足に充てるためと明記されているわけですよ。
　今回は予見し難い予算の不足ではありません。財政法違反ではないかと思いますけれども、財務大臣、答えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今修正者からお話がありましたように、予備費を使用しているわけではなくて、予備費の予算額をそういう形で減じているという対応をしているので、それ自体が、その予備費の使用と、今おっしゃった法律との関係で問題になるものではないと承知しています。
○杉尾秀哉君　これまで、これは安倍政権のときからそうでしたけれども、何兆円も予備費を積んで、どんどんどんどん流用していっているわけですよ、元々の使途じゃないものに。使い勝手のいい財布になっているわけです。
　これ本当に、総理、こういうあしき前例をどんどんつくっていいんですか。これ、憲政の常道に反していませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、今財務大臣からお答えしたとおりでございまして、予備費の減額により財源を確保する必要性につきましては理解をいたしますが、来年度において、予期せぬ事態に機動的、弾力的な対応が可能になるように、与党の予算修正後のような規模の予備費が必要であると。
　つまり、何というかな、弾力的に使えるということがこの予備費の眼目であって、そうすると、何にでも自由自在に使えるというやや否定的な言い方をなさいますが、弾力的に使えるというこの特性には、私は財政法あるいは財政民主主義に反するものだとは考えておりません。むしろそういうものこそが必要だということでございますが、財政民主主義の本旨には反しないように、よく気を付けて運用してまいります。
○杉尾秀哉君　いや、そんなに肯定的に私は捉えるものじゃないと思うんですよ。
　それから、高額療養費の引上げ凍結。これは、今日も患者団体の方いらっしゃっておられますけれども、秋までに再検討するということでしたね、先ほどの説明にもありました。当事者の方の声をまず丹念に聞いてください。それから、厳密な制度設計をしてください。それから、制度の目的を含め、何のための高額療養費なのかということを含めて、政策哲学からもう一度議論をしてください。それには、秋までとか期限を切るべきではないんじゃないですか。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、この政策の責任者である大臣から私の足らざるところは補わせていただきますが、それは委員のおっしゃるとおりです。
　ここの場でもいろんな議論がございました。全ての方の御意見を聞くことはできませんが、やはりいろんな、がんでもいろんながんを患っておられる、あるいは難病の方もおられる、多くの患者さんの団体もある。それはやはり、全ての方が御納得いただくということは、それは難しいのかもしれないけれども、それを目指して努力をしていかねばならないし、意見を聞きましたので、納得いただかなくても、はい、やらせていただきますということはいたしませんというのは答弁で申し上げたとおりでございます。
　私どもとして、大きな目的を示せということでございますが、この世界に冠たる高額療養費というものはどうしても維持をしたいと思っております。お金がないからこれが受けられないという人が出ないようにしなければなりません。同時に、物すごい勢いでこの高額療養費が上がっている。いや、ほかのところから金持ってくりゃいいじゃないかというようなお考えもあろうかと思いますが、この高額療養費制度というものは、保険者の方々の御理解もいただきながら、この制度はこの制度として持続可能性を可能な限り維持したいと私は思っておるところでございます。
　で、今回の議論が十分ではなかったと思っているのは、保険者の方々の御意見を十分聞けたかということも、私はなかなか議論として十分じゃなかったという反省を持っておるところでございまして、そういうようなもろもろ併せて、政策的な観点、そしてまた多くの方々の御理解、この二つを目指して、いつまでにという期限を切ることは、何月何日ということはいたしませんが、なるべく濃密な議論を行ってまいりたい。御不安があればそれを払拭したいし、そしてまた、保険者の方々の将来に対する御不安もそれは解消したい。それは早ければ早い方がいいですが、拙速な議論をしたくないということでございます。
○杉尾秀哉君　ということは、関係者の皆さんが納得いく制度ができるまでに、本年秋までとは書いているけれども、期限を切らないということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど申し上げましたように、やはり大勢の方々の御納得をいただく、不安を払拭するというのは、早ければ早いにこしたことはございません。それは、議論の頻度を上げるとか密度を上げるとか、そういうことにおいて可能なことだと思っておりますし、厚労省といたしましても可能な限りの情報は提供させていただくと。それは今用意がございませんとか次回までお待ちくださいとか、まあよくある話でございますが、そういうことがなるべくないように努めてまいりたいと存じます。
○杉尾秀哉君　それから、政権の体を成していないと厳しい言葉で言いましたけれども、例えば決められなくなっていることの一つ、これ午前中の質疑にもありました年金改革ですが、重要広範議案に指定されながら法案が提出されなかったことって、過去一度もないんですよ。総理は提出する提出すると言っておられますけれども、全然今のところその具体的な動きがないんですよ。
　これ、本当に提出するということでよろしいんですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今、提出に向けて関係各位の御理解をいただくべく、鋭意努力をさせていただいているということでございます。
○杉尾秀哉君　これ本当に、就職氷河期世代の話の延長でありましたけれども、極めて重要な年金の改正で、これ国会で正々堂々議論しましょうよ。その意味でも、やっぱり一刻も早く提出をしてください。我々も、ヒアリングもしなければいけないし、関係者の皆さんからいろんな声も聞かなければいけません。
　ただ、ここまでの高額療養費、そしてこの年金問題、どうもやっぱり厚労行政が右往左往しているように見える。福岡厚労大臣、大変申し訳ないですけれども、厚労大臣の責任、私は大きいと思いますよ。総理、任命責任感じませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　もちろん、任命したのは私でございます。その責任は私にございます。
　しかし、福岡大臣は、本当に誠心誠意、全身全霊でやっていますし、この行政を担うに足る見識、そして良識、誠意は持っておるということでございまして、もし今委員がおっしゃいます任命責任を感じないかと言われれば、それはきちんとした人を任命したということについて私は責任を持っているということでございます。
○杉尾秀哉君　じゃ、総理が最後まで責任を持って年金改革、これやりましょう。
　それからもう一つ、ここに来て石破内閣の支持率が急落をしている。調査によっては一五％前後、あるいは大きいもので二〇％近く、これ低いもので今もう二〇％台です。いわゆるメディアの言い方で言えば、二〇％台というのは黄色信号から赤信号に変わるところです。
　総理、何が原因ですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、これだけが原因だということはございません。いろんなことが複合的に要因となっておるということでございます。
　私、支持率だけが目的だと思ってはおりませんが、御支持いただける方が多いにこしたことはないということでございます。それに向けて努力はいたしてまいらねばなりません。そのことは肝に銘じておるところでございまして、支持率のために政権をやっているわけではないといって開き直るつもりは全くございません。足らざるところは反省をし、直していって、国民の皆様方の御信頼というのを得たいと存じます。
○杉尾秀哉君　私、去年の十二月に、総理との質疑の中でこういうふうに申し上げたんですが、ある方の表現を借りて、総理は政治家じゃない、評論家じゃないか、こういうことを申し上げた。
　例えば、これ先週の予算委員会……ちょっと後ろの方うるさいですよ。先週の予算委員会で質問しました、杉田水脈氏の公認問題、言っていることとやっていることが全然違うんですよ。強烈な違和感を感じていて、何でそのまま公認、おかしいでしょう。
　こういうふうに、政権に就く前と後で言っていることがもう全然百八十度違うわけですよ。だから、国民は何を信じていいか分からないし、世論調査の数字を見ても、石破総理が信用できなくなっているというのはこれはっきり数字で出ているんです。
　政治と金の問題にしてもですよ、この国会始まってからずうっとこのテーマやってきました。本当はこのテーマばっかりやるのはまずいんだけれども、それでも何一つ進展してないんですよ。
　例えば十万円の商品券の問題。これはっきり申し上げますけれども、総理は自らの責任否定されますが、これ例えば公邸の会食が政治目的を持たないって、こんなわけがありません。また、個人宛ての寄附の可能性もあるわけです。法に触れる可能性を認めて、まず謝罪をするところから始めるべきなんじゃないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、実績を誇るとか、そういうことを私は申し上げるつもりはありませんが、この委員会、衆参の委員会においても多くの御議論をいただいてまいりました。
　例えば政策活動費の廃止、長年できなかったことです。あるいは、調査研究広報滞在費の使途公開、残金返納、政治資金に関する第三者機関の設置、誰でも簡単に収支報告書の内容を確認できるデータベースの構築、今までできなかったことだと思います。そして、この委員会あるいは衆参の委員会の御議論を経てこういうのはできたことであって、何もできていないというのは委員の決め付けではありませんか。私はそんな、この委員会における審議が無駄だったとか意味がなかったとか何もできなかったとか言うつもりは全くございません。
　そしてまた、じゃ、あれが政治活動だった、あれが政治活動でなくて何なんだというふうにおっしゃいますが、法律に政治活動という定義がないことは委員も御案内のとおりでございます。そうしますと、コンメンタールというものによれば、特定の政治信条あるいは特定の候補者、そういうものに対しての言説を行うということが中核であって、皆さんありがとう、済まなかったねと、それが世の中の感覚と離れておる、けしからぬと、大変申し訳ございません、その点は幾重にもおわびを申し上げるところでございますが、さればその場において、政治信条を私が開陳をし、理解を求めたか、あるいは誰か特定の候補者に対する支持を求めた、そのようなことは一切ございません。それは政治活動をやっていないと、その場において、そういうことを申し上げておるところでございます。
○杉尾秀哉君　総理のその説明を国民は信じていないことは、数字が物語っています。
　会食前に商品券配りました。以前、やはり同じようなシチュエーションで当日に渡したら、それがみんな同じ紙包みを持って出てきたのでメディアにばれちゃって、それから事前に渡すようになった、こういう話を私、官邸の関係者から聞きました。総理、知っていますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　存じません。
　よく関係者がとか、そういうことをおっしゃいますけれども、それはどこのどなたなのでしょうか。そういうことが明らかにしないで、官邸の関係者がこう言っている、おまえ知っているかと言われましても、お答えはいたしかねます。
○杉尾秀哉君　取材源の秘匿というのを全然総理は御存じじゃない。
　それから、もう一個言います。これも私が聞いた話です。
　金庫の管理は官房長官がされます。総理は毎月一千万円を領収書の要らない金として官房長官から渡されていると、こういうふうに聞いています。これ事実ですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　どなたがおっしゃったか分からないことにお答えはできません。
○杉尾秀哉君　じゃ、私には確信があるので言います。これはポケットマネーですよ、領収書の要らない金。総理が言っているポケットマネーは自分の金じゃなくて、官房機密費だってポケットマネーになるんです。
　先ほどから申し上げておりますけれども、何でこれだけ国民の、今日、物価高の話もずうっと一日中ありました。全然それに対して政治家が別のことやっているじゃないか、上級国民じゃないか。これは、自民党だけじゃない、野党だって同じ疑いを向けられている。そういうことを自覚した上で私は申し上げているんですけれども。
　午前中の質疑の中でこういう話がありました。物価高対策、食料品減税の効果を検証するとおっしゃいました。食料品減税、検討するんですか、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　どうも前段の御指摘がよく私分からなかったんですが、官房機密費がポケットマネーだというのはこれよく理解できないところがございまして、官房機密費は決してポケットマネーではございません。それは、ポケットマネーから出しているものを官房機密費ではないかと決め付けられましても、それは私としてはそうですとはとても申し上げられませんし、誰がそういうことを言っておられるか、私には確信がありますとおっしゃるのであれば、何がその確信のゆえんなのかということを御教示をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
　今、後段の御質問は、それはいろんなケースというものを午前中に御指摘をいただきました。それは、各国において消費税の税率がどうなのか、今二〇％とか高いところもございます。じゃ、その消費税の減税がどれぐらいの規模で行われたのか、どれぐらいの税率にしたのか、適用範囲はどうなのか、これはファクトの問題でございまして、そのことを悉皆的に私自身存じ上げているわけではございませんから、それがどこの国においていかなる例があるのかということについて、それは調べたいということを申し上げました。その上での判断について予断を持って申し上げることはいたしません。
○杉尾秀哉君　ということは、可能性あるということですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それはまた論理の決め付けというものでありまして、それはきちんとそういうものを、どこにどういうことがあり、いかなる効果があったのかということを、例えばまた同じ御質問があったとしますね、で、全部例を知らなくて、いいかげんなお答えはできません。きちんとしたお答えをする、きちんとした議論をする、そのために調査をします、調べますといったことで、だったらそれは可能性があるんだねというのは、それは論理的には結び付くお話だと私は思っておりません。
○杉尾秀哉君　昨日の委員会の冒頭、総理は、予算成立後の強力な物価高対策について釈明をされました。新たな予算措置を伴うものではないというふうにおっしゃいました。先ほども質疑がありました。
　昨日の夜のメディアですけれども、ニュース23で、物価高対策として石破政権が十兆円規模の経済対策策定に動いている、米やガソリン減税など参院選向けに打ち出す方針だと、こういうふうに報じています。これは誤報ですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、たまたま私もその番組を見ておりました。私も旧知の方がそのような発言をしておられたということは見て、ふんふんと思って見たようなことでございます。それは、そういうふうに断定をされるということではないと思いますし、政府として時期とか規模とかそういうことを全く考えているものではございません。
　今、本当にもう、四時半になりますが、こうやってずっと御審議をいただいてきて、要はこの七年度予算というものが成立をさせていただき、その執行をさせていただきたいということに尽きます。
○杉尾秀哉君　先ほど暫定税率の話ありましたけれども、これを仮に早めに打ち出すとすれば、これは補正予算組まなきゃいけないわけですよね。今からもう想定に動いているんじゃないかと私は思っています。これは私の感想です。
　最後は、政治改革について伺います。
　総理はかつて、三十年とちょっと前、真の政治改革を実現するために、ユートピア政治研究会、これ立ち上げられました。その後、自民党を離党もされました。国民が期待をしていたのは、そうしたこれまでの石破総理の、自民党らしくないこういう行動であったり発言だった、そういうふうに思うんです。ところが、今や自民党の政治文化にすっかり染まっている、そういうふうにしか私には見えません。
　あのときの青雲の志はどこに行ったんですか。
○委員長（鶴保庸介君）　総理しか答えられません。
○内閣総理大臣（石破茂君）　もうあれから三十五年近くがたちました。どこへ行ったかと言われれば、それは今も持っています。
　だが、あのとき、ユートピア政治研究会というその名自体が、実に、何と言ったらいいんでしょうか、実に味のある名前でしたね。武村さん、もうお亡くなりになりましたが、あるいは園田さん、渡海さん、三原さん、鳩山さんもおられました。つまり、あそこの問題意識は、リクルート事件のときに、これ一体何でこんなにお金が掛かるんだろうかということから始まりました。メンバー、中核的なのは十三人か十四人だったと思います。
　一年に一体幾ら掛かるのというのをみんな計算してみました、調べてみました。金額は申しませんが、多い人は億の声を聞きました。一番少なかったのは私ですが、それでも数千万でした。それは何なのということを一つ一つ見てみれば、圧倒的に多いのは人件費でした。その次は事務所の家賃でした。中選挙区制でしたから、相手の候補者にお金持ちがいれば、それは軍拡競争みたいなもので、どんどんどんどんそれはエスカレートしていくわけで、これはこの選挙制度を変えなきゃ駄目じゃないかということがあの運動の中心だったと思っております。
　ただ、それに偏り過ぎて、ほかのことが余りきちんと論じられなかったのではないかという反省は持っております。おまえ、あの青雲の志はどうしたと言われますが、あのときに、選挙制度を変えれば政治は変わるというふうに思った、そこには至らぬ点があったのではないかという反省は私自身強く持っております。もう少し有権者の気持ちに沿った政治改革でなければならないし、その点から申し上げれば、今回の委員が冒頭御指摘になりました商品券の件も、私自身が長くこの世界におって、そういうような気持ちを忘れてしまったとすれば、それは幾重にもおわびを申し上げなければならないものだと反省をいたしておるところでございます。
○杉尾秀哉君　おわびや反省はいいです。
　何でこんなに政治が掛かるのかという思いで行動されていた石破総理が、今、政治にはお金が掛かるんだと、だから企業・団体献金も必要なんだと、こういうことをおっしゃっているというのは私は非常に残念です。
　そして、企業・団体献金の改革案、これ、年度末、三十一日、まだ来週月曜日はありますけれども、これ期限です、一応ですね、申合せ。自民党案、それから国民・公明案、立憲・維新案など三すくみの状況です。このまま年度末の期限を迎えようとしています。
　この間、総理は何をやってきたのか。何としてもまとめようと、そういうことを例えば指示されましたか、自分で動きましたか。説明してください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、政治改革委員会において、もうあと何日しか残っていないとおっしゃいますが、まだ日にちは残っております。そして、そこで議論している人たちから、どんな議論があったと、どの党からどのような提案があったというような報告は逐一受けております。それで、この場合にどうするのだという協議あるいは議論、それは一々記者会見や新聞発表で申し上げることではございませんし、そういうような性質のものだと私は思っておりません。
　さっきから委員は、おまえは何とかだというふうに断定的におっしゃいますが、そのようなことではございません。それは、この政治改革法案というものが、先ほど冒頭申し上げました、幾つも幾つも成果を得てきた、政治改革特別委員会というのはそれなりの仕事をやってきました。それはきちんとした成果となって残っております。それは何にもやってこなかったと、それは私は事実と違うと思っております。
　今回の問題にいたしましても、現場で本当に真摯な議論が行われている、歩み寄りということがあり得るとすれば、それもあるでしょう、可能性として。そこへ向けて各党が精いっぱいやっておるときに、私があれこれ申し上げることはいたしません。
○杉尾秀哉君　このまま三案が潰れちゃったら成果ゼロなんですよ。これで国民が、もしそういうことになって納得すると思いますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今議論を本当に詰めてやっているときに、もしできなかったらなぞということについて、私は論評はいたしません。
○杉尾秀哉君　じゃ、年度をまたいでも成案を得るべきと、こういうふうに考えていますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これも同様のお答えでございます。
○杉尾秀哉君　まあ協議を続けるということなんでしょう。
　そもそも、一九九四年の政治改革関連の四法の成立、誰と誰が交渉して実現したんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは最終的に、河野洋平自由民主党総裁、細川護熙当時の内閣総理大臣、日本新党代表というのが正しかったでしょうか、日本国内閣総理大臣たる細川護熙日本新党代表でございました。
○杉尾秀哉君　それ違います。細川護熙総理です。そして河野洋平自民党総裁です。この二人がトップ会談で合意書を交わしたんですよ。
　あの最後の段階で、これまだ、これも仮定の話ですけれども、最後の段階で、総理は何としてもまとめるということで動き出すおつもりはあるかどうか、それ聞かせてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど日本国内閣総理大臣たる日本新党代表ということを申し上げたので、細川護熙さんであることは全く違いはございません。私は正確を期して物事を申し上げておるつもりでございます。
　で、それはおまえ、そのつもりがあるのかということですが、それはどういう経緯をたどるか、それは分かりません。そして、多くの党の御了解をいただかなければなりません。そこにおいて、誰がどういう形でその合意の文書を交わすかということについて、今言及できる段階ではございませんし、言及すべきだとも思っておりません。
○杉尾秀哉君　私は、前回の質疑でもやりましたけれども、企業・団体献金の禁止というのは、いわゆる自民党型の利権政治に終止符を打つことにほかならないと思っています。その利権政治、金による地方政治の支配、これが原点だというふうに思っています。だから、ここを解決しなくて何も政治と金の問題は解決しないというふうに思います。
　最後に申し上げますけれども、前回も申し上げました、八千近くもあります政党支部、ここへの企業・団体献金禁止、これだけは最低限実現すべきだと申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日は、予算の審議に入る前に、一つちょっと取り上げておきたいテーマがございまして、そこから質問入らせていただきたいというふうに思っております。
　病気やけがが原因で外見に生じた変化による苦痛、これを軽減する外見ケア支援事業、あるいはアピアランスケアという言い方をしたりもしますけれども、この外見ケア支援事業が今全国の自治体で広がっております。
　これ、具体的に言うと、例えば医療用のウイッグですとかあるいは人工乳房、こういったものを購入するときの少し助成が出るというようなものなんですが、これ今、昨年六月時点の調査によりますと、全国千七百四十一の自治体のうち千百十四の市区町村で支援事業をやっているということでありますから、大体三分の二ぐらいの自治体に一気に今広がってきていて、私、これとてもいいことだなというふうに思って見ているんですが、これ、実は対象者、この助成を受けれる方の対象者について言うと、実は結構市区町村によってまちまちになってしまっているんですね。
　これ、なぜなのかということで、その一つの理由として、このそもそも外見ケア、アピアランスケアというものが、概念自体が、これ、がん対策の中から生まれてきたということでありまして、例えば今、国のがん対策推進基本計画、この中にもこの外見ケアの記載があります。ある意味、このことをもって、実は自治体で実施をする事業においても、この対象をがん患者に限定しているケースというのが実は見られるんですね。実際に、最近のある地方議会におけます議論の中でも、これ、いわゆるがん患者以外に広げれないかという質疑の中で、いや、国のがん対策推進基本計画の中にこれは定められているのでできませんというようなちょっと実は答弁が出てきてしまっております。
　そこで、ちょっと今日まず確認なんですけれども、この当該がん対策推進基本計画、この記載というのは、自治体が外見ケア支援事業を行う際の方針を示すものではないということ、がん以外の病気やけがに起因する対象者を排除する趣旨ではないということを確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のがん対策推進基本計画ですが、これはがん対策基本法に基づき策定されておりまして、その中で、アピアランスケアにつきましては、医学的、整容的、心理社会的支援を用いて外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアというふうに定義をさせていただいております。
　これ、あくまでもがん対策基本法に基づき我々が策定している基本計画の中での記述でありまして、一義的にはがん患者の方を対象とした計画でございますが、自治体ががん以外の患者様を対象に個別に外見のケアに係る取組を行うことにつきまして特段制限するものではございません。
　以上です。
○平木大作君　ありがとうございます。
　例えば、この医療用ウイッグを必要とするのは、がんと闘病されている方以外にも、けがで頭髪を失われてしまった方ですとか重度の脱毛症に悩む方、こういった方が実は使われております。
　公明党は小さな声を聞くということをモットーにしておりますけれども、私も、今回私がお伺いした声というのは多分その中でも最も小さな声でありまして、の一つでありまして、就学前の年中の実は女のお子さんからの実は御要望でありました。
　このお子さんが今闘っておりますのが汎発型と言われている重度の脱毛症でありまして、これ、いわゆる頭髪だけではなくて、眉毛ですとかまつげですとか、そういったところの毛も含めた全身の体毛が抜け落ちてしまうという病気と今この小さな女の子が闘われております。
　これ、この汎発型の脱毛症についてはちょっと今のところ確立をされた治療法がないということでありまして、しかも、実際に治療に当たるに当たって、これ十年ぐらいの計画を立てて一生懸命やるんだけれども、ちょっと駄目だった場合には今度保険外のまたいろんな治療法を試されるということでありまして、でもなかなかやっぱり治らない難しい病気だということをお伺いをいたしました。
　大人の場合、成人の場合は、脱毛した状態のままでも、ある意味、本人のスタイルとか個性という表現の仕方もあるわけでありますけれども、やはり子供の場合、お子さんの場合というのは、これやはり基本的には医療用のウイッグを使用して日常生活を送られることになるわけであります。
　今回、私もいろいろ、日本毛髪工業協同組合ですとかそういったところにもお伺いして、ウイッグについて初めてちゃんとちょっと勉強してみたんですけれども、子供用のウイッグって基本的に市場がないんですね。お子さんが着けることを想定していないということがありまして、基本的にオーダーメードになると。かつ、その髪の細さみたいなものも大人と違うので、これやっぱりそれに合わせたすごく特注のものになったり、あるいはヘアドネーションで寄せていただいたものを使ったりするということで、大人用のものって三、四万円ぐらいで買えたりはするんですけれども、お子さんのこのオーダーメードのって二十万円ぐらい一つしてしまうということもお伺いをしました。しかもこれ、成長していかれますので頻繁に買い直しをしたりするということもあって、治療費と合わせてこれ大変な負担になっているということなんです。
　三原大臣、今日来ていただいていますが、まず、十八歳以下に限定した形でもいいんですけれども、何らかの形で支援策って検討していただけないものでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　病気等によって脱毛した子供が、外見の変化によって様々な苦しみやつらさを抱えるお子さん、そしてその御家族の思いを考えますと、私も大変胸が痛むところでありますが、議員のおっしゃるとおり、現在、一部の自治体では独自の事業としてウイッグの購入に対して助成を行っているほか、厚生労働省、先ほどございましたけれども、アピアランスケアを必要とするがん患者に対し医療従事者が情報提供、相談支援を行うなど、効果的な支援体制を取っているということであります。
　本日議員から御説明いただきましたそうした実情も十分踏まえながら、こども家庭庁として何ができるかということ、厚生労働省からもいろいろお話を聞きながら考えてまいりたいというふうに思っています。
○平木大作君　患者のお子様に寄り添った答弁いただいたと思っています。
　あべ文科大臣にもお伺いしておきたいと思います。
　今不登校の状態にあるお子さん、小中学校で過去最多の三十四万人に上っております。これ十年前と比べると、小学生で五倍、中学生で二・二倍ですから、これ本当に放置しておいてはいけない大変な問題だと思っています。このことに対して、一応文科省として、不登校の要因を的確に把握し、きめ細かな支援を講じるとしていただいていますが、やっぱりこれなかなか簡単なことではない、言うほど簡単なことではないというふうにも思っております。
　これ、当然、いじめは絶対に許さないということはしっかりやっていただきながら、同時に、お子様たち、今本当に悩みとか不安とかプレッシャーとかいろいろなものと直面をされていまして、今日御紹介したこの脱毛症のお子さんも、学校に行くということがどういうことなのか非常に心配をされているんですね。解消に向けてしっかりとした取組を進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　不登校の背景また要因、様々でございまして、この要因が複雑に関わっているものでございますが、各学校におきまして一人一人の児童生徒の状況を的確に把握をしながら、また、不登校のきっかけ、学校生活でつらいと感じた要因の解消に向けてきめ細やかな支援を行っていくことが重要だというふうに思っておりまして、昨年十一月に私からも、不登校の児童生徒、その保護者の皆様も大変おつらい思いをしている中で、メッセージを発出させていただきながら、子供たちの小さなＳＯＳ含め、子供たちの悩みや不安に寄り添っていくため、一人一台端末を活用しました心の健康観察の導入促進、またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置に関わる予算を計上するなど、教育の相談体制の充実を努めているところでございまして、引き続き、子供たちに本当に寄り添いながら、誰一人取り残さない学びの保障に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
　委員の本当に今日の小さな声を拾ってくださったお話を聞かせていただきまして、私ども文科省もしっかり努力をしてまいりたいと思います。
○平木大作君　よろしくお願いいたします。
　残りの時間で、予算について加藤大臣と少し議論させていただきたいと思っております。
　この国の公会計のあるべき姿ということについてなんですが、例えば、数年前から、霞が関の官庁を、この建物の中を歩くと、ＥＢＰＭと、証拠やデータに基づく政策立案という趣旨ですけれども、こんなポスターも貼っていただいています。
　今日まさに議論している予算案も、これそもそも、様々なデータですとかエビデンス、あるいは過去の事業の執行状況、こういったものに基づいて編成をされているわけですね。ここ、実は大いに改善の余地があると思っているんですけれども、これに併せて、この国の財政状況とか活動、国民の皆さんにやっぱりきちんと説明責任を果たすという意味で、実はこれ、予算の執行状況についてしっかりタイムリーな見える化をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　ここに当たって、これ、国の財務会計システムが各省庁におけるこの執行段階まで一元化されていないということが私とても課題だと思っているんですが、大臣の御認識と是正に向けた方針、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　財務省としても、予算の執行状況を含む予算関連情報の見える化は大変大事だということで、これまでも、行政事業レビューシートシステムの構築に参画をし、執行状況をできるだけ分かりやすく開示できるよう工夫も努めてきたところであります。
　こうしたことに加えて、会計業務におけるいろんな作業を見ておりますと、重複入力があったり、あるいはまだ紙が介在したり、いろんな非効率な業務が残っており、これを改善しながら、また執行状況の把握やその見える化を推進していくことが重要と考えております。
　これを実現するためには、システムを本当の、本当の意味で一元化を図る、あるいは今あるシステム間の間をよりデータ連携などしていく、これ様々な方法があるんだろうと思っておりますが、今後、内閣官房が実施する各省に対する実態調査、これが行われると承知をしておりますので、それも踏まえて関係省庁一体となって検討していきたいと考えております。
　今委員御指摘のＥＢＰＭの推進などにも資する予算の執行状況に関する見える化への取組については、今申し上げたように、予算執行に関連するシステムを有しております私ども財務省としても、関係省庁と連携して積極的に進めていきたいと考えております。
○平木大作君　今御答弁の中でも触れていただきました、現行はＡＤＡＭＳⅡというこのいわゆるシステムをベースにして予算管理されているんですけど、私もちょっといろいろお伺いして勉強してみましたら、これやっぱり、各省庁において執行段階において、まさに今大臣おっしゃったような、重複してやたらと手入力の作業が発生していたり、あるいはいわゆるシステムとして連携できていない、ほかのシステム並行で走らせながら執行管理していたり、もっと言うと、担当者ベースでエクセルベースで手元で管理しているということが非常に横行しているということでありまして、これ、ある意味、執行状況の即時把握がそもそもできる体制になっていないというふうに私は思っております。
　ここで、ちょっと平大臣に是非御答弁いただきたいんですけれども、やっぱりこれ、今御答弁の中にもありましたけど、デジタル行財政改革担当がしっかり主導していただいて、そして財務省が中心になって、デジタル庁もしっかり支援をしていただきながら、公会計システムのＤＸ、推進していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。