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○古賀之士君　今、御答弁で不断の見直しという言葉がおありになりました。
　一方で、この問題は、御承知のように、度々この当参議院の決算委員会でも質疑されている内容です。
　令和四年六月の十三日、当参議院の決算委員会において、当時、矢田わか子委員から、国の決算書には、残念ながらこの当初予算と補正予算と予備費といった財源別に区分されてはおらず、当初予算時の不足を補うために使用された予備費について、それが本当に必要であったのか、あるいは目的に沿った使われ方がされたかどうか、検証することができないということになっていますと、予備費財源とした執行額を特定し、目的、具体的な使途を国会に報告することをやはり検討すべきだったと思いますと質問をしています。
　これに対し、当時の鈴木財務大臣は、補正予算や予備費のみを区分管理するということについては、各省庁の執行管理が複雑化することによって追加的な事務負担が生じるなど実務上の課題がありまして、予算執行の効率性を損ないかねないということ等を考えますと慎重に検討すべき課題であると、そのように考えておりますと答弁されています。
　しかしながら、実際にはこの区分管理されている、全てではありませんけれども、そういう事実が明らかになってまいりました。
　加えて、去年、令和六年十二月二十日、参議院の本会議において、青木愛議員から、予備費については、国会からの検査要請に基づく会計検査院の指摘を踏まえ、政府は特定使途予備費の執行状況を公表しています、補正予算についても、将来的な事業効果の検証にするべく、予備費と同様に歳出追加額を特定して執行状況を公表すべきと考えますと石破総理に質問しています。
　加藤財務大臣にお尋ねいたします。
　不断の見直しを行っているという御答弁でしたけれども、この際ですから一歩も二歩も更に前に進めていく時期ではないかとも考えますが、加藤財務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、補正予算の執行状況については、内閣府の経済対策のフォローアップにおいて、各施策を利用しようとする者の予見可能性を高める観点から、それらの進捗状況の把握、公表が行われており、令和六年度補正予算で措置した施策についても、主な事業の進捗状況や今後の見込みなどは公表しているところであります。
　御指摘の会計検査院の検査報告においては、補正予算により追加された予算に係る額を特定してその執行状況を把握することは原則としてできない状況になっているということを指摘された上ではありますが、各府省庁等に対し、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業等について、引き続き、事業の特性などを踏まえながら、その執行状況などについて国民に分かりやすく情報を提供していくことが望まれると指摘をされていると承知をしております。
　補正予算全体について繰越額や執行残額をお示しすることは実務上の課題があるところではありますが、今回の会計検査院の指摘、また、今委員がお話があった予備費で支出済額や繰越額を把握した対応、これらを踏まえ、各省庁の業務負担や適切な抽出範囲を考慮しつつ、国民に分かりやすく情報を提供していくことは必要であり、規模の大きな事業などについて補正予算の執行状況を明らかにする、公表する方向で各省と議論を進めていきたいと考えております。
○古賀之士君　是非、その辺の、まだ分かりにくさ、透明性あるいは理解がなかなか国民の間にも進んでいかない現実を踏まえて対応いただきたいと思っております。
　申し上げたように、実際に当初予算と補正予算は区分管理をされているという実態、事実も明らかになってきました。いわゆる当初予算と補正予算でしっかりと管理をされているということが多いと、全てではありませんが。で、現実には、そうなると大変だという当時の鈴木財務大臣のお話は過去にありましたけれども、現実的には多くのところで当初予算と補正予算の区分管理をやっていらっしゃるということで、そういう意味では、透明性を高めていくあるいは効率的にしていく、その点含めて、むしろ、その区分管理がもう本当に効率的ですので、決算を見て、そしてその中身をよりつまびらかに見えてくる、そういうことが可能になってくるんではないかと思うんです。その努力や手間暇というのは、現実的に課題があるというお話もありましたけれども、むしろかつての、当時のその御答弁よりもハードルは低くなっているという実態もかいま見えてきました。
　それだからこそ、逆にそういった区分管理をしている実態もきちっと把握をされて、財務大臣がリーダーシップをお取りになっていただくと、そういうお考えはおありになるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げましたように、規模の大きな事業などについては補正予算の執行状況を公表する方向で各省との議論を進めていきたいと考えております。
　決算でというと、なかなか、今委員御指摘のように、そういう、それぞれやっているところ、やっていないところ、それから負担もございますので、そこはちょっとなかなか難しいかなとは思いますが、いずれにしても、国民に分かりやすく情報を提供していくという意味においてどういうことが更に踏み込んでやれるのか、各省庁としっかり議論していきたいと思っています。
○古賀之士君　是非、現状維持ではなく、一歩も二歩も前に進んだ形で進めていただけるようにお願いをしておきます。
　本日のお話は、当初予算とそれから補正予算、その補正予算の中でも繰越金が生じているという問題を伺ってまいりましたけれども、多額の今度は補正予算に関しましてお尋ねをしていきたいと思っています。
　まず、補正予算に関して、今日は武藤経済産業大臣もお見えですが、この経済産業省の当初予算、それから補正予算のボリュームやバランスについて伺ってまいります。
　当初予算でございますが、経済産業省の予算額は大体一千七百億円、二千億円を切れるという額でございます。これは経済産業委員会でもお尋ねをいたしました。確認の意味でもう一度伺います。当初予算額と、最新の、そしてその金額で本当に足りるんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（武藤容治君）　前回、たしか経済産業委員会でお問合せいただいて、十分ではないかもしれませんけれども、その上で、予定の中でこの当初予算を組み、そして、この関税の話が出る前でありましたけれども、そういう形で対応させていただくという、たしか答弁をさせていただいたと思っております。
○古賀之士君　一方で、その当初予算に対して補正予算というのは、もう皆様御存じのように桁が違います。当初予算を大幅に上回る大規模な補正予算を組むことが冒頭お伝えしましたように常態化している、当たり前化しているということです。少なくともここ十年間の経済産業省さんはそんなふうになっております。
　例えば令和三年度は、当初予算千七百四十五億円に対して補正予算三兆九千七百二十四億円、二十二・八倍です。令和四年度は、当初予算一千七百十二億円に対し補正予算一兆二千四百七十二億円、七・三倍です。令和五年度は、当初予算一千七百三億円に対し補正予算五千六百五十億円、三・三倍です。令和四年度決算においては、歳出予算現額四兆七千百六十三億円に対して支出現額三兆三千九百六十億円、翌年度繰越額一千二百十億円、繰越率は二・六％。不用額は、不用額は一兆一千九百九十二億円、不用率は、こういう金額、そして割合になっているということです。
　素朴に考えると、なぜこんな事態になっているんだろうかと。いわゆるこの当初予算を一生懸命結構長い期間を使って一生懸命議論してきたのに、この令和三年度に限って言えば、その二十二・八倍もの補正予算を、いわゆる短期間、短時間で審議してしまいました。
　この辺はどのように事態を受け止めていらっしゃるんでしょうか。もう常態化しちゃっているから、あれ、しようがないよねというような考え方でしょうか、それとも何とかした方がいいんじゃないかという、私はそういう思いで今質問させていただいていますが。
○国務大臣（武藤容治君）　これはもう委員会でもそうですけれども、当初予算につきましては、政府全体の予算編成方針を踏まえて、中小企業対策等々、この資金繰り支援ですとか研究開発支援など、継続的な政策課題への対応を行ってきているところであります。
　また、補正予算につきましては、今委員から御紹介いただきましたけれども、それぞれの年度で、ウイズコロナの中で物価高騰対策をやったとか、あるいはデフレ完全脱却を目指したとか、また成長型経済への確実な移行の観点等々、いろいろその時々で、いろんなことが余りにここ数年起きているのも委員と同じ思いだと思います。補正予算、その時々の経済社会情勢を踏まえて、必要に応じて緊急性のある政策課題に対応するための措置であります。財政的な影響を受けやすい中小、小規模、これがやはり私ども経済産業省としても、ここを何とか必要な予算を確保しながら死守していきたいと思っておりますし、本当に委員とは問題意識を共有するところではあるところだと思っています。
　当初予算、補正予算、それぞれ在り方というものをよく考えながら、そして国民にやはり御理解をいただくということの中でこれからも進めていきたいというふうに思っています。
○古賀之士君　加藤財務大臣にも同様の御質問なんですが、いわゆる、なぜこんなにその当初予算でできなかったものがいきなりこう補正予算でどわんと膨れ上がっちゃうのかというようなことなんですよね。そういうことが逆にできないだろうかと、そういう御答弁も今一部あったかと思いますが。
　先ほどちょっと時間や期間のお話もしましたけれども、当初予算の編成というのは一年掛かりで、関係省庁さんや、それから業界の皆さんたちや、それから団体といろいろ調整も恐らくされるでしょう。そして、六月の骨太の方針で予算額がある程度決まってくる。いわゆるキャップが掛けられるというんですか、上限がほぼほぼ決まってしまうとかいう現実感はあると思うんですね。
　一方で、補正予算というのは、編成から成立見ると比較的当初予算に比べると短期間で、なおかつ編成期間が、例えば当初予算は、一般的にですが、九か月ぐらい掛かるのに対して補正予算は一か月、それから、あと審議も、当初予算が二か月ぐらいは掛けているはずなんですが、補正予算はどうかすると一週間前後、数日というケースもあったりするかと思います。
　査定の基準も、先ほどの骨太の方針でいうとある程度予算額が決まったりもするんですが、一方で補正であったらある意味そういう上限が定まってないというような現実もあったりするんじゃないかと思うんですね。ですから、期間も査定もこれ甘くなっているんじゃないのという声も聞こえてくるわけでございます。
　当初予算にしろ、このようなその当初予算が比較的小さくまとめて、そして補正予算で何か大きくどかんといくというので、今までのケースをいくと、いわゆる補正回しじゃないかという言葉も生まれてくるわけなんです。
　このいわゆる補正回しというような認識をもしお持ちでしたら、逆に言うと、この辺は加藤財務大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。例えば、こういうシステム、在り方を少しやっぱり変えていく時期に差しかかっているんじゃないだろうかという認識はお持ちでしょうか、伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、予算の基本は毎年度の当初予算でありますし、その予算編成に当たりましては、予算事業の中身、見積りをよく精査した上で、年度中に必要になる経費、それを今おっしゃるように、骨太からずうっと議論していって作り上げてきていると、これが基本であることは間違いないと思います。
　その上で、補正予算については、もう御承知のように、財政法第二十九条で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出であり、また、冒頭お話がありました、年度内の執行を前提としているものでありますので、そうした考え方に立ってこれまでも編成をしてきたというふうに、私どもはそうした姿勢で取り組んできたところでございます。
　特に最近、特にコロナ禍において、やはりこのコロナという、当時、私、厚労大臣も務めておりましたけれども、未知との闘いの中で何をしていいのか、それから各地方公共団体もどう対応するかというようなときに、かなりその補正予算のボリュームが積み上がった、そして、先ほど御指摘があるように、繰越しと不用等も発生したというのは事実だと思います。
　そのときにもう少し反省して、またああいう事態においてもどうすべきかということは、これはしっかりやらなきゃいけません。しかし、同時に、そういう事態があった、しかし、だんだんそれが今、平時に戻ってくる中で、やはり平時の予算編成というものにしっかり戻していかなきゃならない、そういう思いで先般の六年度の補正予算も私ども取組をさせてはいただいたところでございますが、国会ではまだいろんな御議論もいただいたところでございます。
　引き続き、当初予算を基本としながら、補正予算においては、そうした予算編成時において想定し得なかった経費の支出に充てるというこの基本原則にのっとって、今後とも予算編成に当たっていきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　おっしゃるとおり、今、平時にと。
　確かに、米国の関税のいろんなことで皆さんはもう大変な思いをされていらっしゃる部分もあるでしょうし、いろいろな物価高で悩んでいらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。一方で、やっぱり少しずつその予算を、コロナ禍のようなときとは幾分このハードルを下げていきながら、平常化していくというのも大切な役割、お仕事だと思っています。
　その中で、最近は、省庁によっては概算要求で事業の概要のみで金額を示さない事項要求というのがやっぱり増加して、その事業の一部を補正予算として前倒しで計上するという、これ新たな補正回しとも言われているようなこともあるんじゃないかと言われてきております。この辺も実は、平時ということを考えていきますと、やはりこれ早めに元に戻していくといいますか、是正をしていくということは大切なことかもしれません。
　というのは、現実的に、先ほど大臣おっしゃったように、コロナのときも、何をしたらいいのか、どうしたらいいのか分からないというような現実の矢面立たされた中での予算編成になるかと思いますが、ただ一方で、これはさすがに金額載せないのおかしくないというのもやっぱり出てきている可能性だってあると思うんですよね。
　その辺の見極めも含めて、財務大臣はどのように今御所見、お考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　事項要求含めて、中には概算要求で要求した事業について、結果的にそのまさに進行年度の補正予算において同様の事業について予算措置をしたという例もあるというのはそのとおりだと思います。ただ、そうした事業については、あくまでも補正予算の要件である緊要性、これを踏まえて事業の必要性などを精査をした上で、補正予算における予算措置を行ってきているものと考えております。
　いずれにいたしましても、今申し上げた一つの基本的な考え方とか補正予算の考え方とか、それから今言った平時に戻していくべきである、こうした考え方、姿勢にのっとって今後とも対応していきたいと考えております。
○古賀之士君　もう、そうです、今まさしくおっしゃったその財政法の問題のいわゆる緊要性の定義ですね、これも、長いこの財政法の歴史の中では、一度たしかこの文言も改正されていると記憶をしております。それで今の緊要性という言い方を使うようになったと。それでかなり一層縛りを掛けたというか、ハードルを上げたような感覚の法案になったと言われていたんですけれども、どうやらやっぱり最近、その緊要性についてやっぱりもう一回きちんと定義をしていった方がいいんじゃないかという声も聞きます。
　加藤財務大臣、その財政法による緊要性、この緊要性という言葉が、余りにもこの幅が広過ぎて、何でも使えちゃうんじゃないのという話になりかねない状況がやっぱり一部で見受けられるんじゃないかという声に対しては、どのようにお答えになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもとしては、まさに条文上の緊要性というものをしっかり踏まえて、またそれぞれの要望省庁等とも議論を重ねた上で補正予算の編成を進めてきているところでありますが、委員御指摘のように、国会等においても様々な御指摘をいただいているわけでありますから、そうした御指摘も踏まえながら、今後とも予算編成に当たっていきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　こういった、確かに景気を維持していく、特にこういうような不確実性の時代の中でやっぱり予算総額を削減したりすると、景気自体の押し下げ要因になるという指摘も一部であるのも確かなんです。そこはもちろん承知の上で伺っているということも是非御理解いただきたいと思っています。
　さて、時間も迫ってまいりましたが、特別会計における余剰金、これもやはり常態化しているという問題も本当はお尋ねをしたかったわけで、特に今日は経産大臣がお見えですから、エネルギー対策、それから特別会計エネルギー需給勘定についてお尋ねをしていきたいと思っておりますが、時間がちょっとなくなってきました。
　まず、このエネルギー需給、エネルギー対策及びエネルギー需給に関する特別会計の余剰金額、これ、会計検査院から概要をまず御説明いただけないでしょうか。
○会計検査院長（原田祐平君）　お答えいたします。
　会計検査院は、参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請を受け、特別会計改革の実施状況等について検査を行い、平成二十四年一月にその結果を御報告しております。
　委員のお尋ねにつきまして、この報告では、検査の結果として、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定において、剰余金が依然として多額に上っている状況であることなどを記述した上で、会計検査院の所見として、特会法の規定により、予算の定めるところにより一般会計から同勘定へ繰り入れることとされているため、年度途中において不用額の発生が見込まれる場合でも歳出予算の執行状況を踏まえた一般会計からの繰入れの減額を行えないことが剰余金が多額となる一因になっていることを踏まえて、剰余金の減額のための取組について検討する必要があるなどと述べております。
　以上です。
○古賀之士君　ですので、経産大臣、時間がありませんのでもうまとめて御答弁をいただきたいんです。
　そういう剰余金の減額、いや、なかなか、いただいた予算を減額していくというのは、なかなか作業的にもそれから心情的にも、うんと思う部分は理解できるんですが、例えば、文字どおり、こういった、例えばそういう余剰金の一部をしっかりと勘案して予算編成していく、剰余金はしっかり残さないような形のやっぱりやり方、方法というものを、済みません、もうこれを結びの質問にさせていただきますが、まとめて御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　エネルギー需給勘定で令和五年度の決算剰余金というのは、約一・二兆円であります。内訳は、翌年度に繰り越して継続的に事業を実施するものが約八千億円。原因としては、例えば、能登半島沖地震で省エネ性能の高い窓の製造工場が被災をし、供給できる体制が年度内に構築できなかった事実などが挙げられております。
　予算編成時と想定していた状況が変化をし、不用が生じた事業もございます。そういう形の中で、令和五年度以前についても剰余金が発生していることも、これも事実であります。
　新規事業や制度変更を行った際には、事前に事業進捗ですとか執行状況を見通しにくい面もあり、その結果として一定の不用が生じることもあると承知しています。こうした剰余金が生じる要因について、毎年度これを分析をした上で、公開プロセスを始めとする行政事業レビューも積極的に活用した上で、同様の要因を繰り返さないように必要な見直しを行ってきているところでありますが、こうした取組をまた今後とも継続をしてまいりたいと思っております。
○古賀之士君　引き続き私どもも、出口の参議院、決算の参議院の使命として、引き続き質疑をさせていただきます。
　時間になりました。終わります。御清聴ありがとうございました。
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○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、神谷政幸さん及び酒井庸行さんが委員を辞任され、その補欠として藤井一博さん及び石田昌宏さんが選任されました。
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○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　令和五年度決算に関連して質問をさせていただきます。
　物価高が続いて生活が苦しいと感じている国民が多い中、国民からお預かりしている税や保険料をなお一層大切にして国民サービスのために使わなければならないと日々思っております。これまで以上に、行政の仕事のやり方にどこか無駄はないか、常に見直していかなければなりません。
　私は、国会議員にならせていただいて今年十五年になりますが、無駄削減を一つの政策テーマとして取り組んでまいりました。もちろん、税金の無駄といっても、見付けることも、そしてそれを実際に改善することも容易ではありません。税金のほとんどは、年金や医療を始め、国民のどなたかが必要とするものに使われています。やめたり縮小するということは、物によっては新しく政策をつくることよりも難しいかもしれません。しかし、できるだけサービスレベルを変えず、ＤＸなど新しいやり方も取り入れながら、コストを下げられるより良い方法を模索するということは常に心掛けて、心していかなければならないと思っております。
　そこで、私が特に取り組んでまいりましたのが、まずは、誰も困らない分野で無駄を削減するということでございます。それは何かというと、政府全体の資金管理の効率化、改善であります。
　お手元に令和五年度の国の連結決算による貸借対照表をお配りしております。資産が約一千四十九兆円、負債が約一千五百七十七兆円、約五百二十八兆円の債務超過であります。かつて、一般会計と特別会計とを例えて、母屋でおかゆを食べて離れですき焼きを食べていると例えられたことがあったと記憶をしております。また、特別会計に埋蔵金があるということを表現されたこともあったと思います。かつてはこの貸借対照表というものがなく、いわゆる埋蔵金というものは見える化されていない状態であったと思っております。政府の会計が、民間企業では当たり前の複式簿記ではなく、単式簿記の現金主義会計であるためであります。
　しかしながら、現在は、政府は一般会計、特別会計、独立行政法人等、それぞれ貸借対照表を作成して、公表をしています。そして、会計間のやり取りを相殺した連結貸借対照表も作成、公表されるようになっています。以前、いわゆる埋蔵金と言われるものがあったのは、この貸借対照表で言う現預金、あるいは換金可能な流動性の高い有価証券などが当たったというふうに思います。今は基本的に使い道がないものは既に財源化され、今残っている現預金等はそれぞれの組織で理由や目的があって保有をされているはずですが、とはいえ、常に国民目線での不断の見直しが必要だと思います。
　貸借対照表を見れば分かるように、日本の政府部門の財政状態は債務超過です。かつて、借金もあるが資産もあると言う人がいましたが、実際には資産もあるが負債の方が多い債務超過ということであります。手元にあるお金というのは、余っているのではなく、国債などの見合いの負債によるもので、わざわざ利息を払いながら持っているものですから逆ざやになっているものであります。ですので、虚心坦懐に分析し、できるだけ手元の現預金は圧縮し、その分、見合いの国債発行を減らして利払い費を抑制するようにするべきであります。
　その観点から、私が二〇一二年に予算委員会で質疑に取り上げて、政府のお金の資金効率を改善した事例がございます。一つが国債整理基金の残高の見直しです。七兆円減額しました。もう一つが福祉医療機構が行っている承継債権管理業務の改善です。
　国債整理基金については、国としては、大災害発生時やシステム障害時などのオペレーショナルリスクに備えて七兆円を余分に手元に持っていました。それに対し、手元に持つ代わりに日銀がいざというときだけ特別に貸してくれる仕組みをつくれば、減らしてもリスクに対応することができるのではないかと私が提案させていただきました。
　その時点ではすぐにやるとはならなかったのですが、その後、国会の委員会以外でも協議を重ね、志の高い優秀で誠実な財務省の国債の御担当の職員の方と日本銀行の方が動いてくださり、オペレーショナルリスクの際、日銀から一時借入れできる仕組みをつくっていただいて、減額が可能になりました。誠実に国民のためになる仕事をしてくださったことに今でも感謝をしております。
　そこで、横山財務副大臣に伺います。
　平成二十五年度末から令和五年度末の普通国債残高が七兆円減少していなかった場合を仮定して、各年度末の利付国債の加重平均金利の単純平均を用いて機械的に計算をすると、この国債整理基金約七兆円の減額による利払い費の削減効果がどれくらいになるかお尋ねいたします。
○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。
　前提により異なりますが、御指摘の仮定により計算をすると、令和五年度末までの平均利率は〇・九三％、一年当たりの利払い費は約六百五十一億円、令和五年度末までの総額は約七千百六十一億円となります。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　毎年の複利で計算するともっと大きくなる面もあるのではないかと思います。
　次に、鰐淵厚生労働副大臣に伺います。
　こちらも予算委員会での私の提案を受けて、二〇一五年、法律改正によって福祉医療機構の承継債権管理業務が年一回から年複数回になり、年金財政を改善していただきました。それについての御説明、そしてそれによる後年度の年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦの運用益の改善額累計の推計について、鰐淵厚労副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（鰐淵洋子君）　お答え申し上げます。
　竹谷委員御指摘の業務につきましては、旧年金福祉事業団が実施していました住宅融資事業等の債権の管理回収を独立行政法人福祉医療機構が承継して行っております。
　その回収資金は年金特別会計に国庫納付されますが、その回数につきまして、平成二十四年の予算委員会等での竹谷委員からの御指摘を踏まえまして、平成二十七年十月以降、年一回から年四回に変更する見直しを行いました。この見直しによりまして、福祉医療機構から納付された資金を年金給付の原資として迅速に活用することが可能となり、年金積立金を運用するＧＰＩＦにおける運用資金の取崩しを抑え、その運用期間をより長く確保することが可能となっております。
　また、あわせまして、お尋ねのありました運用収益につきましては、日々の経済情勢により変動することなどから、この見直しによるＧＰＩＦの運用益の改善額の累計を正確に推計することは困難ではございますが、一定の仮定を置いた上で機械的に試算した場合、平成二十七年、二〇一五年度から令和五年、二〇二三年度までの改善額の累計の見込みはおおよそ百三十五億円程度となります。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたように、本件、二〇一二年の国会質問を受けて、その三年後、当時、山本香苗副大臣や厚生労働省、福祉医療機構の職員の方々が国民のためにと動いて法律改正したことで実現し、これまでの累計で一定の仮定を置いて、約百三十五億円を生み出したものだというふうに思います。心から感謝をしております。
　これら二つの事例は、政府及び政府関係機関が仕事のやり方を変えることで、必要ならそのための新たな仕組みや法改正を行うことで、国民の皆様の誰にも迷惑を掛けずに、累計で利払い費を七千百六十一億円削減したり、年金資産の運用益が百三十五億円改善できたというものであります。こういう努力は大いに行うべきだというふうに思います。とはいえ、そう簡単にできるものではないということも承知しておりますので、今日は、基金の管理について議論を深めさせていただきたいと思います。
　ここで、鰐淵厚生労働副大臣は御退室いただければと思いますので、委員長の御差配をお願いいたします。
○委員長（片山さつき君）　鰐淵副大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○竹谷とし子君　基金の資金管理方法を変えることで、同じように、先ほどと同じように、国債の利払い費の削減ができるのではないかという観点で質問させていただきます。
　国の会計は単年度主義で、複数年度で柔軟にお金を使う必要がある事業形態には使いにくいという面があると思います。しかし、基金にすると複数年度で使えることになります。国民や事業者の方々にタイムリーにお金を届けて、必要な政策を遂行する上で、その利便性は大事なことだと思います。一方で、長期間手元にお金が保有されるという点では、無駄な国債利払い費を発生させる可能性もある仕組みであると思います。
　今の法制度の下では仕方ないのですが、やり方を変えることで、必要ならば法律改正をしてでも、そのお金のために発行する国債の利払い費を抑制できるようにした方がいいのではないかと思っております。
　国の会計が単年度主義であることについては、会計に詳しい国民の方々からは複数年度主義にするように法改正すればいいじゃないかと御意見をいただくこともございますが、そうすぐにできるような簡単なことでもないというふうに思っております。将来的にはあり得るかもしれませんが、やるとすると大改正になることであります。
　ですので、本日は、まずは基金に焦点を絞って検討をしたいと思っております。
　全ての、まずは全ての基金について、直近の残高の総額及び基金から政府への返納額の総額、令和五年度まで四年間の基金への収入総額の平均、基金からの支出総額の平均を行革本部に伺います。
○政府参考人（柴田智樹君）　お尋ねございました直近の基金残高と国庫返納額でございますけれども、令和五年度末時点での基金残高は約十八・八兆円、令和五年度の国庫返納額は約〇・四兆円となってございます。
　また、基金の収入と基金からの支出の令和二年度から令和五年度までの四か年の一年間当たりの平均額でございますが、収入につきましては約八・二兆円、支出につきましては約三・九兆円となってございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　直近の基金の残高、令和五年度末時点での基金の残高は十八・八兆円ということでございました。期中においては当然使用されていきますので減っていきますが、それなりの額が常に手元にあるということになるのではないかと思います。
　次に、財務省に伺います。
　各基金で違う面があるとは思いますけれども、一般的な資金の、資金繰りのプロセス、工程を御教示いただきたいと思います。特に財務省から基金設置法人に資金が送金され、基金設置法人からその先の事業者などの支出先に送金されるきっかけ、そしてタイミングを御教示ください。
○政府参考人（中山光輝君）　まず、国から基金設置法人への資金の流れにつきましては、一般的に、予算成立後、基金設置法人から各府省に対して交付申請がなされ、各府省が交付決定したものについて基金設置法人に支出されることとなります。
　また、基金設置法人から各事業者等への資金の流れにつきましては、基金ごとに事業形態や目的等が異なることから一概にお答えすることはできませんが、事業者等からの申請等に基づいて支出されることになると承知してございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　予算成立後、基金設置法人からの各省庁に対する交付申請がなされて、そして各省庁が交付決定したものについて基金設置法人に支出をされるというところがスタートだというふうに思います。これは割と予算成立後速やかになされるのではないかと思います。そして、その後、基金ごとに形態は異なるけれども、事業者からの申請等に基づいて支出がなされると、これは複数年度にまたがって行われるということだというふうに思います。
　そうしますと、その基金の残高の一部については、事業者等に支払われるまでやはり一年、二年、あるいはそれ以上かもしれません。一つ一つ調べてみなければ分からないことだというふうに思いますけれども、現預金として長期間一定額保有されている可能性があるということだと思います。
　続いて、財務省に伺います。
　直近の国債利払い費の利率、そして一兆円の国債発行に係る一年間の利払い費が幾らになるか、御教示いただきたいと思います。
○政府参考人（窪田修君）　お答えします。
　直近の国債費利払い率、あっ、利払い費の利率について、令和五年度末の利付国債の加重平均金利は〇・七七％、一兆円の国債に係る利払い費については、申し上げた利率を用いて機械的に計算しますと約七十七億円となっております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　一兆円手元にお金があると、そのために発行する見合いの国債発行、今債務超過状況ですので、基本的には国債発行ということになるというふうに考えられます。そうすると七十七億円の利払い費が発生、十兆円ですと七百七十億円であります。
　今の国債金利というのは理財局の取組の御努力もあって非常に低いレベルに平均的な金利はなっているというふうに思いますが、これから金利が上昇局面になっていくことも予想されます。
　かつて国債金利がもっと高かった頃は七％以上、財務省の資料によると七％以上というときもあったということでございます。それで計算すると更に莫大な金利支払が発生するということになります。基金が十八・八兆円の残高で出たり入ったりしていますので、平均残高はもっと少ないということになるとは思いますけれども、数兆単位、入出金額から逆算すると数兆円単位で基金設置法人にはお金が手元にある状態であるというふうに思われます。今の低い国債金利で計算しても年間で数百億円単位で国債利払い費が掛かっているというふうに考えられます。これは非常にもったいないことであるというふうに思います。
　そこで、加藤財務大臣に伺います。
　複数年度で使える基金制度は必要なものであるというふうに私も思っております。しかしながら、一方、各基金が保有する資金が、今お話しさせていただいたように、国債を見合いで発行しているものであると考えると、手元に持っている間は逆ざやが発生している状態というふうに考えられると思います。
　基金設置法人から事業者などの外部に支払うその一定期間まで、直前まで国債発行を遅らせるなどして、その分の国債の利払い費を削減できる余地はあるのではないでしょうか。単年度主義の現行制度の下で無理があるなら、必要な法改正をすることも含めて方策を是非とも御検討いただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、基金の予算措置は、必ずしも国債というわけではなく、税金、税外収入それぞれによって賄われているものでありますが、ただ、委員も御指摘のように、じゃ、いずれにしても、そこにある現金を寝かしておけば、今金利のある時代でありますから、そこに当然、金利の発生、あるいはもし違う形で運用すれば機会費用というものが発生するわけでありますから、そうした認識はより持つことは非常に大事だというふうに思います。
　また一方で、基金は、御承知のように、各年度の所要額が見込み難い事業だからこそ基金になっているわけでありますので、その安定的かつ効率的な実施の観点から、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておく事業に限って認められており、予算成立後、基金設置法人からの申請によって基金に資金が交付されるという形になっています。
　各基金設置法人に交付された資金は、所管省庁が定める管理運営要領などに基づき、国債等の有価証券や金融機関への預金などにより運用することとされております。基金の各年度の所要額を見込み難いという性質上、安全性や流動性にも配慮する必要があることから、運用をベースとして考える、いわゆる自由な運用は難しい面があるところではあります。
　委員の御主張は、むしろ調達、国の調達コストから、国から基金設置法人に基金造成費補助金を支出するのはできるだけ基金設置法人が基金から支出する直前で合わせて行うべきという御主張なんだろうというふうに思います。御指摘の予算執行はまさに単年度ごとに必要な予算を計上することにほかならないわけでありますが、基金事業は、先ほど申し上げた各年度の所要額を見込み難い事業であることから、単年度ごとの計上が難しいといった点には留意していかなきゃならないと思います。
　また、御指摘のように、我が国の厳しい財政状況、また今、先ほど申し上げたように金利がまさに生じてきているというこうした状況でありますから、資金調達コストの観点も踏まえれば、必要以上に基金残高が積み上がらないようにすることは重要であり、また、それぞれの機関において、安全性や流動性も配慮しながら、有価証券や金融機関への預金など運用をしっかり図っていく、こういったことは必要だと考えております。
　財務省としても、毎年度の予算編成過程において事業の必要性などを精査した上で、適切な予算措置も併せて行ってまいります。
○竹谷とし子君　例えば交付国債という制度があると思います。非常に単純に言うと、交付国債を受け取った者が必要なときに要求払いをするという、そういう形だと思います。これを基金に使うということは、財務省の方からは今の制度ではできないということも聞いておりますし、私もそれは理解をしております。しかし、そのまま使えないとしても、これを参考に、基金に関して枠を与えて、必要になったときに一定の期間で速やかに現金化できるような、要求払いができるような仕組みをつくるということは絶対不可能とは言えないのではないかというふうに思っております。
　私も更に勉強して検討したいと思いますが、引き続き財務省でも御検討をお願いしたいというふうに思います。
　今、基金のためのお金というのは、税金、また、足りない分は国債の発行ということでありましたが、この財務書類で分かるように、国は債務超過でありますので、その分を減らせば国債発行を遅らせることができるということだというふうに私は思っております。
　また、政府及び独立行政法人等の資金繰りや将来の支出等のために保有しているこの百六兆円の現預金について、我が党の杉久武議員も本会議で提案をいたしましたが、その保有のために政府全体として過度な国債発行と利払い費発生になっていないかどうかということを確認をするための総点検をすべきではないかと考えます。
　これについては、財務省にお聞きしたところ、政府の現預金の保有目的は主計局は把握をしておらず、また、独立行政法人等の現預金の保有目的については所管外ということでありました。しかしながら、財務省なのか、あるいは内閣官房なのか、あるいは会計検査院なのか、適切な方法を政府に検討していただきたいというふうに思っております。
　引き続き、私自身も、国民の大事な税金の無駄を少しでもなくせるように、国民の皆様から大事な議席をお預かりしている一人の国会議員として、地道に取組を続けていきたいというふうに思っております。
　次に、相続税に関して伺います。
　外国人の方、また外国に、日本に住んでいるかどうかを問わず、日本に所有していた財産について相続税は課されるかどうか、これについて財務省に伺います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　相続又は遺贈により取得した日本にある財産につきましては、被相続人等の国籍や日本国内の住所の有無にかかわらず、相続税の課税対象となるものでございます。
○竹谷とし子君　外国人の方が日本に所有していた財産についても相続税の課税対象になるという御答弁でありました。
　それを確認させていただいた上で、国民の一部には、外国人には相続税が日本に財産を持っていても課されないのではないかという声がありますが、今御答弁いただいたように、制度上は課されるとのことでありました。
　次に、きちんと納税されるように政府としてどのように対策をされているかを伺いたいと思います。
　特に、外国にいる人からは税を徴収しにくいのではないか、課されたとしても税を徴収しにくいのではないか、逃げ切るのではないか、これは日本に住んでいる日本人と比べると不公平なことになるのではないかと懸念する声があります。
　政府としてどのように対策をされているか、横山財務副大臣に伺います。
○副大臣（横山信一君）　外国人への相続税課税につき、国税当局では、国内居住の外国人については、相続税法に基づき法務省から通知される情報、死亡したと通知される情報、これにより、国外居住の外国人についても、不動産の移転登記情報など様々な情報により、その死亡事実の把握に努めているところであります。
　その上で、外国人の保有財産については、国外財産調書や国外送金等調書などの資料情報、これに加えて、共通報告基準、ＣＲＳに基づく非居住者に係る金融口座情報等の活用や必要に応じて行う税務調査などを通じてその実態把握を行っております。
　なお、国外居住の外国人が相続税を滞納した場合には、日本国内において納税管理人を選任して、その者を通じて納付するよう促すほか、滞納者の国内財産を差し押さえる、国内財産がない場合は租税条約に基づく徴収共助の枠組みを活用して滞納者が海外に保有する財産から徴収するなど、国税債権の確保を行っております。
○竹谷とし子君　様々な努力を行っていただいているということだとは思いますけれども、引き続き取組を進めていただきたいと思います。
　一方で、外国人の個人の方はそのようにできますけれども、外国法人を介しての日本の財産、日本に持っている財産について問題意識を持っておられる国民の方もいらっしゃいます。
　日本に暮らしている日本人の方であれば、会社を介して不動産を持っていても、その会社が相続されたときに、その会社の株に対してまた相続税が課されるということもあると思いますが、これは外国に、外国の法人であった場合にはその把握が難しいのではないかという声であります。これについては、対策としてはまた不動産取得時の情報ですとか登記情報なども必要であるというふうに思います。
　他省庁とも連携して協議をして検討していく必要があるとは思いますけれども、日本人の方が不公平だと感じないように、引き続き検討していただきたいと思っております。
　時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いを申し上げます。
　書店の振興について伺いたいと思います。
　午前中の衆議院の予算委員会でも齋藤前大臣がこの問題を取り上げておりましたけれども、同大臣の肝煎りでプロジェクトチームが設置をされましてちょうど一年になりました。トランプ関税、これは外からの我が国を襲っている脅威だと思いますけれども、今、我が国が直面している内側からの私は大きな脅威だと捉えているんです。
　ＳＮＳ、台頭している。最近の雑誌では、ＳＮＳにのまれる民主主義というような特集をしている雑誌もありますし、私、三十二年間新聞記者やっていたんですけれども、出版、新聞、書店、取次ぎ、全てが日本の言論の大事なそういう軸というか、そういうものが脅かされているという実感を持っております。
　私は鹿児島を拠点にやっているんですけれども、私の周りでも、天文館の本屋が突然なくなりまして、昨年、一昨年ですね。そして、鹿児島の駅前の書店も昨年の十一月になくなりました。つい最近は、天神のあの地下街、地下街の地下鉄天神駅上がったすぐそこにある書店が突然消えておりまして、もうびっくりしたんですけれども。
　そうした中で、とても私は、これはそういう危機感もあって、昨年、経産省がプロジェクトチームを立ち上げたわけですけれども、そういうこれまでの一年間の踏まえての取組の状況等もありますでしょうし、そういったことも伺いながらやっていきたいと思っております。
　そういう中で、昨年、喜界島に行きましたら、あの喜界島、島です。書店が元気いっぱいやっているんですね。この書店、何という名前かというと、ブックス銀座という名前の書店がやっていました。そういう環境の中で育っていく子供と、全くそういう書店がないところで育っていく子供というのは、私は、知の格差ということも言われていますけれども、とても大きい格差につながっていくんじゃないかなという、そういう問題意識を持っております。
　初めに、これは文科省に伺いたいと思います。
　読書離れが進んでおります。ネットを利用する時間が増えていますけれども、書店が苦境にあります。この読書離れの現状、背景、対応策について伺いたいと思います。
○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。
　子供の読書離れを示す指標の一つである不読率、一か月一冊も本を読まない子供の割合ですけれども、このデータ、一貫した上昇傾向にはないものの、小学生八・五％、中学生二三・四％、高校生四八・三％と、年齢が上がるごとに高くなっており、この不読率の低減を図る必要があると考えております。
　また、文化庁が昨年実施した十六歳以上を対象とした国語に関する世論調査でも、六二・六％の人が一か月に一冊も本を読まないという調査結果が出ており、また、読書量が減っている人にその理由を尋ねた問いでは、スマートフォンやタブレットなどの情報機器で時間が取られるとの回答が四三・六％と最も多くなっております。
　このため、文部科学省では、第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画に基づき、乳幼児からの読書習慣の形成を促す取組や探求的な学習活動等で学校図書館の利活用を促進する取組等の充実を図ることとしております。
　この計画を踏まえまして、読書活動の先導的なモデル事業や、あるいは学校等における子供の読書活動を推進するための優れた取組の表彰等を実施しておりまして、引き続き読書活動に関する取組を推進してまいります。
○窪田哲也君　文科省さんにはしっかり読書活動の推進をお願いしたいんですけれども。
　一方で、雑誌が今売れなくなってきています。そのことによって、書店に足を運ぶ人が、これ雑誌で読める内容のものが随分ＳＮＳで十分読めてしまう、そういう時代で、雑誌が売れない。したがって、書店に足を運ぶ人がいなくなっているという、こういうことだと思うんですね。
　書店に行く人自体が減ってきて、全国の書店が苦境にあるというその現状を大臣がどういうふうに今見ていらっしゃるのか、そしてその影響はどういう、どう捉えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　私は地元へ帰るとき、いつも東京駅で丸善、本屋へ寄って、行くんですけれども、今委員の御指摘でございます、全国では今直近十年で約四千軒ほどの書店がなくなってきておりまして、その結果、約四分の一の市町村において書店がなくなってきていると。私の地元岐阜県でも書店は減ってきておりまして、非常に危機感を感じているところであります。また、齋藤前大臣からも、本件への対応をしっかり継続するよう引継ぎも受けておりまして、問題意識は高まってきているところであります。
　書店業界の苦境の要因というものは、例えば読書離れとかデジタル化の進展ですとか、今おっしゃっていただいたようなその他のコンテンツとの余暇時間等の奪い合いなどが挙げられるものと思っています。
　こうした書店経営における課題を整理するため、書店経営者の方と対話を重ねて得られた意見を、関係者から指摘された書店活性化のための課題として、今委員おっしゃっていただきましたけれども、三十四項目にまとめ、本年一月に公表したところであります。現在、取りまとめた課題を踏まえて、書店活性化プランを各省連携によりまして作成を進めているところであります。
○窪田哲也君　どうか引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、この書店経営者ですけれども、様々な補助金が利用はできます。持続化補助金、ＩＴ補助金、それから事業再構築補助金、たくさんあるんですけれども、どうも伺ったところでは、なかなか書店の経営者の皆様、他の業種、業界と比べて利用が低迷をしているというふうに私は思っておりますけれども、経産省さんでも、パンフレットですか、そういうものを作って呼びかけていらっしゃるようですけれども、依然低迷をしているという。
　その書店業界の皆さんがそうした補助金等を使う、低迷、利用が低迷をしているその理由、そして、それに対してどのような活用の促進策を図っていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　私たちが書店経営者の声を聞いている中で、先生御指摘のとおり、書店でどのような補助金が使えるのかが分からないという声があったことは承知しているところであります。
　私たちもこのような声を受けまして、経済産業省として、昨年十月に書店経営者向け支援施策活用ガイドを作成し公表したところであります。この活用ガイドにおきましては、書店における活用事例を具体的に併記するなどして、活用のイメージが湧く工夫を行ったところであります。業界関係者の協力も得ながら、このガイドの周知などを行ってまいりたいと思っております。
○窪田哲也君　引き続き徹底をしていただいて、是非活用がもっと進むようにお願いをしたいと思います。
　商店街の中ででも書店というのはたくさん人を呼んでくるとても大事なところだと思いますし、商店街そのものの活性化もとても大事ですけれども、このことについてまた機会を見て質疑をさせていただければと思っておりますけれども、なかなか利用が低迷しているということでございますので、商店街を活性化していくという、そういう意味においても、是非、書店に限ったものは今ないんですけれども、そうした活用策をしっかり進めていただけるようにお願いをしたいと思っております。
　先ほど大臣の方からも御答弁いただきましたとおり、この二十年で本屋がほぼ半減、地域に一つも書店がない無書店自治体が四分の一に上っています。一つしか書店がない自治体も二〇％ということでございますけれども、このような実態についてどう捉えていらっしゃるのか。
　私、特に地方に多いと思っていたんですけれども、都道府県別に数字を並べているのを見たらそうでもないんですね。地方によってばらつきがあって、それは合併の進み具合もありますし様々な要因があるんだろうと思いますけれども、特に、私は、地方で書店が消えていく影響というものは大きいというふうに感じております。
　無書店自治体が増加していることに対しての影響をどういうふうに捉えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からの答弁にもございましたが、現在、書店がない市町村は全国千七百四十七自治体のうち四百八十六自治体に及びまして、全体の四分の一を占めております。また、書店がないか又は一軒しかない市町村が八百三十二自治体ございまして、これは全国自治体の約半数となっております。
　私たち、こうした書店がない又は非常に少ない自治体で育つ子供たちはこの書店の楽しさや書店で得られる経験ができずに育つことになってしまうと、そのように思っております。書店には一覧性を持つ空間だからこそ得られる未知の本との出会いがありまして、多様な文章に触れ、創造性が育まれる文化創造基盤として重要だと考えております。私たち、そういうことで、こうした書店を維持していくことが重要であると考えております。
○窪田哲也君　今、一覧性ということがございましたけれども、面白い話があって、作家の江國香織さんがどうやって本を選んでいるかということを書いていましたけれども、見た目と手触りというんですね。それで本を選んでいるんだということですけれども、ネット書店では手触りも感じることができません。しっかり守っていただきたいと思います。
　外国ではいろんな取組が進んでいるようでございまして、フランスでは、コロナ禍のロックダウン下で、政令で書店を生活必需品商業施設と、このように位置付けたそうであります。そしてまた、ドイツも、紙の書籍を文化財、文化資産と位置付けております。韓国では、地域書店の活性化支援を出版文化産業振興法に盛り込んでいるということでございますけれども、これら海外の、諸外国の公的支援に対する認識について伺いたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　フランスや韓国では、まさに文化保護を目的として様々な政策が整備されていると認識をしております。例えばフランスですが、若者の文化へのアクセスを容易にし、文化芸術活動を促進する目的でカルチャーパスが配付されたり、又は韓国では、公共学校図書館が図書を購入する際に地域の書店を優先するよう勧告したりといった事例がございます。
　国として、こうした文化保護の観点から書店の姿勢を重視している姿勢は学ぶべきところがあると考えておりまして、参考にもすべきものがあればしっかり参考にしていきたいと、そのように考えております。
○窪田哲也君　今答弁ありましたとおり、しっかり参考にして学んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、決済手数料の引下げについて伺いたいと思います。
　これ、もちろん書店だけには限らないことでございますけれども、カードのキャッシング決済ですが、額それから業種に応じてカード会社が個別に決めているということでございます。この手数料が書店の経営を圧迫しているという実態があります。書店は、粗利率が大体二二％と言われていまして、その中でカード会社に払わなければならないキャッシング手数料が三％であります。
　韓国では、国策として中小零細企業の手数料を軽減をしました。その結果、ネットの書店に押されて随分減少傾向にあった書店が回復をしているということですね。二〇一五年、二千百六十五店舗から、二〇二一年、二千五百二十八店舗まで回復をしたということでございます。
　そうしたキャッシング手数料、中小零細の事業者向けですね、是非これは手数料引下げに対して取り組んでいただきたいと思いますけれども、御認識を伺います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　キャッシュレス決済手数料ですが、これは、一部の書店から経営上の負担になっているという指摘があるのは私たちも承知をしております。
　そうしたこともありまして、経済産業省では、二〇二二年十一月に、クレジットカード会社間でやり取りするインターチェンジフィーの標準料率公開や、クレジットカードのコスト情報についてアクワイアラーから店舗への説明を促す取組などを進めまして、手数料の透明化に取り組んでまいりました。
　このような中、複数事業者から書店を含む中小加盟店向けの低廉な手数料の決済サービスが昨年末頃から提供され始めております。従来よりも二割程度低廉になっていると認識をしております。
　経済産業省としましては、こうした民間サービスの手数料引下げを評価しているところでありまして、このような形で低廉な手数料が広がるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○窪田哲也君　もう是非そうした手数料引下げの取組が広がっていくようによろしくお願いをしたいと思います。
　もう一つがＤＸ化でございます。
　書店では、返本率の高さ、これが小規模書店の最大の課題でございます。大体書籍だと三三％、雑誌で四四％と言われております。その要因は、ＤＸ化が遅れている。したがいまして、書店の売れ筋の把握、それから在庫管理、そうしたものがなかなかきちんと進んでいかずに、取次ぎを経由して本が入ってくるけれども、それが読者のニーズに必ずしもマッチしていないと、あるいは欲しい本がちゃんと入ってこないという、そういう問題があるんですね。
　しっかりＤＸ化進めていくことが小規模書店の支援につながっていくと考えます。粗利率を上げていくことになると思いますけれども、このＤＸ化に対する支援策について伺いたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　書店におけるＤＸ化においては、民間事業者の取組として、コミックを中心にＲＦＩＤタグを取り入れる取組が進んでいるものと承知をしております。ＲＦＩＤタグが導入されることで、書店店頭における在庫管理の省力化のほか、市中在庫の適正な把握が可能となりまして、過剰な発注防止による返品削減や販売ロスの削減による売上げ増加、さらには万引き防止等の効果が見込めると認識をしております。また、買取りによる調達に移行すれば、書店への利益配分を増やす出版社も現れております。
　他方で、こうした効果を最大限発揮するためには、書店店頭において読み取り装置やゲートなど専用機器の導入が条件となるため、今後の普及には一定の課題があるものと承知をしております。
　経済産業省としましても、出版社、書店の実情を踏まえつつ、必要な後押しを検討してまいりたいと思っております。
○窪田哲也君　周辺の機器の導入にお金が掛かりますので、是非支援をお願いしたいと思います。
　先ほどもちょっと出てきましたけれども、自治体支援とカルチャーパスについて伺いたいと思います。
　コロナ禍で、地方創生臨時交付金使って図書カードを配る、そういうことも随分進みました。フランスは、二〇二一年、若者の文化活動をサポートするという目的でカルチャーパス導入しました。十五歳から十八歳対象で三千二百円から四万八千円ということでございますけれども、我が国も、若者の読書離れ、書店支援、そうした、また自治体の取組も支援していただきたいと思います。また、日本版カルチャーパス、是非御検討いただきたいと思います。