maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉川（元）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、令和二年度予算において昨年度に引き続き事業収支差金の赤字を見込んでいることについて、放送法に定められた目的に即し、業務の目的の明確化や業務の見直しなどにより、収支均衡を基本とする安定的な業務運営の体制確保に努めること。
　二　協会は、協会本体及びグループの職員による一連の不祥事に対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、協会一体となって綱紀を粛正しコンプライアンスを徹底した運営を行うことで、信頼回復に努めること。また、子会社を含むグループ全体としての経営改革に組織を挙げて迅速かつ確実に取り組むこと。
　三　経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を担保するために、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定機関であることを深く認識し、職務を遂行するにあたっては、放送法を遵守し、特に、何人からも介入されることのない個別の放送番組の編集への経営委員会の介入が疑われるような行為は厳に慎むこと。また、協会が放送法に定められた役割を的確に果たせるよう、監督権限を行使すること。役員に不適切な行為がある場合、又は、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、監査委員会と十分連携しながら再発防止の観点から厳格に対処すること。
　四　協会は、平成二十五年に首都圏放送センターの記者が過労で亡くなられた事実を重く受け止め、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先とし、適正な業務運営と労働環境確保に努め、長時間労働による被害を二度と起こさないよう、全力で取り組むこと。
　五　協会は、放送番組の編集に当たっては、受信料を財源とする公共放送の性格を定めた放送法の趣旨を十分踏まえ、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保ち、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者に開かれた公共放送として信任を得られるよう努めること。
　六　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、協会を含めた放送事業者の番組編集について、引き続き自主・自律性を尊重すること。また、経営委員の任命に当たっては、社会に対する重大な職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して幅広く選任するよう努めること。
　七　協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、国民・視聴者に対し、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。また、そのために、経営委員会及び理事会等における意思決定過程や、財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、議事録の適切な作成・管理を行うとともに必要な時は公表すること。
　八　協会は、放送センターの建替えに際し、受信料を財源としていることを踏まえ、透明性を確保するとともに、建設費の大幅な増大が生じないよう万全を期すこと。
　九　協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決にも鑑み、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の醸成に協会一体となって、一層努めること。また、受信契約の締結に際しては、視聴者の理解を得ながら適正に行われるべきことを、職員及び業務委託先に指導し、周知徹底すること。なお、受信料については、繰越金や今後の事業収支の状況を踏まえ、公共放送の役割を持続的に果たしつつ、国民・視聴者の十分な理解を得られるよう、減免対象の拡大など受信料体系・水準の在り方を含めて、業務やガバナンスの在り方と併せて検討すること。
　十　協会は、インターネット常時同時配信等通信分野での業務について、民間放送事業者の見解に十分留意しつつ、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、国民・視聴者に対する情報提供や関係者間での情報共有及び連携を図り、通信分野での協会の在り方について、できるだけ明確にその姿勢を示すよう努めること。また、費用全体を国民・視聴者にわかりやすく公開・説明すること。
　十一　協会は、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。また、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　十二　協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正しい情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
　十三　協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であること及び本年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてサイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、関係機関と緊密な連携を図り、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
　十四　協会は、地域の魅力を生かした活性化と発展の観点から、地域の様々な分野の関係者と連携を強化し、それぞれの地域ならではの魅力の紹介及び地域の発展に寄与するコンテンツの充実並びに国内外に向けた積極的発信に努めること。
　十五　協会は、障害者の法定雇用率を達成し、雇用率を一層高め、職場での差別禁止や合理的配慮を徹底し、障害者の働く環境改善を進めること。また、女性の採用・登用について、より高い数値目標を設定し、性別に関係なく仕事と家庭が両立できる職場の環境改善を進めること。
　十六　協会は、労働法制の改正を受けて、ハラスメント防止の事業主の措置義務を果たす取組を一層促進し、ハラスメントをなくすこと。
　十七　協会は、新体制の下、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送の在り方、受信料の在り方について真剣に検討し、新しい社会と技術に対応した公共メディアとしての経営ビジョンを構築すること。
　十八　政府は、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送の在り方、受信料制度の在り方について真摯に検討し、その結果を踏まえ、所要の措置を講ずること。
　十九　政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の指定公共機関である協会に対する同法に基づく指示については、報道の独立性及び国民の知る権利を最大限に尊重すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○前田参考人　日本放送協会の令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹をなすものでございますので、十分踏まえて、業務執行に万全を期してまいりたいと考えております。
　本日は、ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○大口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
令和二年三月十九日（木曜日）
 午後一時四十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 青山　繁晴君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 磯崎　仁彦君
 森屋 宏君 加田　裕之君
 青木 愛君 小林　正夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 徳茂　雅之君
 堀井 巌君
 江崎 孝君
 森本　真治君
 山本　博司君
 委　員
 青山　繁晴君
 石井　正弘君
 磯崎　仁彦君
 加田　裕之君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 森屋 宏君
 山本　順三君
 小林　正夫君
 難波　奨二君
 増子　輝彦君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 片山虎之助君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 長谷川　岳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 藤原 崇君
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 経済産業大臣政
 務官 宮本　周司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房国土強
 靱化推進室審議
 官 宮崎　祥一君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 田川　和幸君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 田中　由紀君
 内閣府大臣官房
 審議官 茨木　秀行君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 辻 庄市君
 総務省大臣官房
 総括審議官 奈良　俊哉君
 総務省自治行政
 局長 高原 剛君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大村　慎一君
 総務省自治財政
 局長 内藤　尚志君
 総務省自治税務
 局長 開出　英之君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 丸山　秀治君
 外務省大臣官房
 審議官 吉田　泰彦君
 財務省大臣官房
 審議官 住澤 整君
 文部科学省大臣
 官房審議官 玉上 晃君
 厚生労働省大臣
 官房政策立案総
 括審議官 山田　雅彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 迫井　正深君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉永　和生君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 本多　則惠君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 林野庁森林整備
 部長 小坂善太郎君
 経済産業省経済
 産業政策局地域
 経済産業政策統
 括調整官 木村 聡君
 中小企業庁事業
 環境部長 奈須野　太君
 国土交通省大臣
 官房審議官 内田　欽也君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 塩見　英之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
　また、本日、青木愛君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎孝君　ある省は、勝手に新聞に報道して、公立病院名を明かしてしまう省もあるわけですよね、厚生労働省がね。まあ、僕はある省と言ったんですけれども。
　総務省は本当に有り難いなと思うんですけれども、本当に、やはりこれ、僕も自治体出身で、こんなことを言って申し訳ないんですけれども、交付税措置をされているのにそれをその制度に使わないということは、やっぱり交付税が別のところに使われるということになりますので、これはあってはならないことでありますから、是非、総務省としての対応をよろしくお願いしたいと。会計年度職員についてはここで終わらせていただきたいと思います。
　それでは、これで二十五分、三十分近く使っちゃったので、ちょっと中身入れ替えますけれども、今まで総務省とかこういう委員会では辛口ばっかり言ってきたんですけれども、評価するべき、今回の地方財政計画には幾つかありましてね、その中の一つが、私は、地域社会再生事業費の創設であろうと思います。
　これ、四千二百億円が捻出されて交付税の中に入るわけですけれども、新しい事業になるわけですけれども、この地域社会再生事業費はどういう事業でどういうふうに配分されるのか、お聞かせください。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと今聞いていてもよく分からなかったんですけど、逆だと思うんですよね。つまり、裁量は大きいわけですよ。又は、特に重要な経済施策に反するようなものは駄目だよということで、特に重要なもの、何だか分からないと。そのときに、つまり、総務大臣がこれ駄目じゃないかというふうに直感的に思ったら、それに対して理屈付けというのは幾らでもできてしまうということだと思いますね。つまり、裁量の余地は極めて広いような同意の要件となっているということだと思います。ですから、これはちょっと極めて不適当だなというふうに思うんですけれども。
 〔委員長退席、理事山本博司君着席〕
　具体的に、例えば宿泊税についてお伺いしてみたいというふうに思うんですけれども、例えば宿泊税については、これは同意されているわけですけれども、各県各市で同意されているわけですけれども、例えば宿泊税に関して、住民の負担といった、この①番の規定、住民の負担が著しく過重となることということなんですけれども、じゃ、住民の負担というのは、これは当該自治体の住民の負担だけを考えてこれを判断をされたのかとか、また、著しく過重ということなんですけれども、じゃ、これ、例えば各自治体によって、税率三％にしようというところもあれば、五十円にするところもあり、百円になっているところもあり、千円のところもあるわけです。これを、じゃ、どれが過重ということで判断をしているのか。また、じゃ、この宿泊税に関しては、国の経済施策に照らして適当であるというふうに判断した理由は何なのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　今おっしゃったように、課税自主権の一層の活用が望ましいというふうに考えるのであれば、これ要件を明確化していただきたいというふうに思いますし、裁量の余地の大きいものは撤廃するということ、これを求めたいというふうに思います。
 〔理事山本博司君退席、委員長着席〕
　そもそも、今要件がファジーでよく分かりづらいんだという話をしましたけれども、そもそもこれ同意が必要なのかどうなのかということ、この点に論点を移してまいりたいというふうに思います。
　この同意の必要性については、平成二十五年六月の衆議院総務委員会、ここで答弁をされているわけですけれども、法定外税を含めた課税自主権については、総務省の研究会等で研究しているが、必ずしもこれだという結論には至っていないということも含めて、引き続き慎重に検討しなければいけないんだということが答弁されているわけですけれども、これは何らかの研究、検討がされてきたのか、その後ですね。この点についてお伺いしたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと時間がなくなりましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、この制限税率の廃止も含めて、法定外税の議論をさせていただきましたけれども、より使い勝手のいいように地方税法の在り方そのものもしっかりと見直していく必要があるんだと、このことを申し上げて、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（辻庄市君）　事業を……あっ、認定された事業、申し訳ございません。地方再生計画そのものを議会にお諮りするかどうかは地方公共団体の御判断でございまして、一律にそういう仕組みになっているわけではございません。
○伊藤岳君　いやいや、だって、寄附金収入がその他で一くくりになって議会に提出されたら分からないでしょう。
　先ほど地方議会でチェックすることになっていると思うと言われたのは、違うんじゃないんですか。もう一度答えてください。
○委員長（若松謙維君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時一分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 青木 愛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 徳茂　雅之君
 堀井 巌君
 江崎 孝君
 森本　真治君
 山本　博司君
 委　員
 石井　正弘君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 二之湯　智君
 野上浩太郎君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 森屋 宏君
 山本　順三君
 青木 愛君
 小林　正夫君
 難波　奨二君
 増子　輝彦君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 片山虎之助君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 長谷川　岳君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 総務大臣政務官 進藤金日子君
 財務大臣政務官 井上　貴博君
 厚生労働大臣政
 務官 小島　敏文君
 厚生労働大臣政
 務官 自見はなこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 奈尾　基弘君
 内閣官房国土強
 靱化推進室審議
 官 宮崎　祥一君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 菅家　秀人君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 田川　和幸君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長
 兼内閣府地方創
 生推進事務局審
 議官 辻 庄市君
 内閣府大臣官房
 審議官 村手 聡君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 藤原　朋子君
 警察庁長官官房
 審議官 高田　陽介君
 総務省大臣官房
 長 横田　真二君
 総務省大臣官房
 総括審議官 前田　一浩君
 総務省大臣官房
 総括審議官 奈良　俊哉君
 総務省大臣官房
 総括審議官 秋本　芳徳君
 総務省行政評価
 局長 白岩 俊君
 総務省自治行政
 局長 高原 剛君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大村　慎一君
 総務省自治財政
 局長 内藤　尚志君
 総務省自治税務
 局長 開出　英之君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 長塩　義樹君
 総務省総合通信
 基盤局長事務取
 扱 谷脇　康彦君
 総務省統計局長 佐伯　修司君
 消防庁次長 米澤 健君
 出入国在留管理
 庁審議官 佐藤 淳君
 文部科学省大臣
 官房審議官 矢野　和彦君
 文部科学省大臣
 官房審議官 蝦名　喜之君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 達谷窟庸野君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 迫井　正深君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉永　和生君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 本多　則惠君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 依田 泰君
 農林水産省生産
 局畜産部長 渡邊 毅君
 農林水産省農村
 振興局農村政策
 部長 村井　正親君
 林野庁森林整備
 部長 小坂善太郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 大内 聡君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 覺道　崇文君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 塩見　英之君
 国土交通省海事
 局次長 城福　健陽君
 参考人
 日本郵政株式会
 社代表執行役社
 長 増田　寛也君
 日本郵便株式会
 社代表取締役社
 長兼執行役員社
 長 衣川　和秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと先ほどの件も付言しますと、大臣室に入れて直接その行政処分内容の検討過程の話合いに参加できたポストといいますと、やはり局長級以上、まああのときはもう事務次官と私と郵政行政部長しかいなかった場で検討していたことですから、そういう意味では役所としての意思決定に参加できる方に限定してということも私の判断基準の一つでございました。それは申し上げておきます。
　それから、あっ、ごめんなさい、ちょっと質問の内容が……記録を残すことについては、これはかなり総務省は細かくやっていると思います。今まで予算委員会等で各役所様々な指摘を受けてきた中で、総務省はここまで残しているかというほど記録は残しております。ただ、鈴木前事務次官のケースに関しましては、勤務時間終了後の予定であったり、その次官の予定であったり、それから個人の私用スマホを使った通信であったり、そういったことによる情報漏えいが発覚をいたしましたので、ここはちょっと記録を取る方法がございません。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　今般の学校の臨時休業に関連いたしまして、放課後児童クラブを午前中から運営する場合ですとか、支援の単位、いわゆるクラスでございますけれども、新たに設ける場合に保護者負担を求めないとともに、国庫負担割合十分の十ということで措置をしたところでございます。あっ、分かりました。
　十六日付けの事務連絡を発出いたしまして、都道府県を通じまして、市町村の申請に漏れがないか入念的にその確認をいただくようお願いをしているところでございます。その上で、申請を確認をいたしまして、丁寧に確認を行った上で交付決定を行ってまいりたいと思います。具体的に幾つかの、複数の市町村からの御照会は来ているところでございます。
○委員長（若松謙維君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官奈尾基弘君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田忠智君　高市大臣が言われたように、使わずに済むように万全の対策を講じていかなければなりませんし、また、地方公共団体を所管する総務大臣としてもしっかり、またこの改正特措法についてはそういう立場で、内閣の一員として臨んでいただきたいと思います。
　次に、地方交付税制度と地方財源確保について、今回の法案の中身で個別にいろいろ聞きたかったんですが、だんだん時間が少なくなってまいりました。それでは、森本先生の時間までちょっといただけるそうでありますから、もうちょっとやらせていただきます。
　それで、これちょっと、余り長々とやるつもりはないんですけど、一月三十日の地方交付税法の改正、補正予算絡みの質問のときに、臨時財政対策債についても質問をさせていただきました。その際に総務省からは、地方財政の健全な運営のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要でございまして、引き続きその発行の抑制と残高の縮減に努めてまいりますと御答弁をいただきました。
　この発行の抑制と残高の縮減のためにこれまでどのような対策を講じてこられたか、今後どのような対策を講じていかれるか、基本的な見解を伺います。
○政府参考人（奈尾基弘君）　国とそれから都道府県と、自治体との関連で、特に国として実際にどういうことができるかという観点でお話を申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたような自治体の行っていただくべき措置はいろいろございますけれども、既に政府行動計画というのがございまして、こちらの中でも、国と自治体の緊密な連携を図ること、それから、国の責務といたしまして、自治体の対策を的確かつ迅速に支援すること、こういったことが規定されてございます。
 〔委員長退席、理事山本博司君着席〕
　またさらに、先週、改正特措法を審議いただきましたが、その中で、衆参両院で、都道府県・市町村等がそれぞれの行動計画等に基づき迅速・的確に施策を実行できるよう、政府が持つ情報や学識経験者の意見を提供し、最大限の支援を行うこと、こういった附帯決議いただいているところでございますので、政府としても、都道府県が適切に権限を行使できるよう、必要な情報提供や、政府対策本部が設置された際の政府対策本部長における総合調整機能の活用など、最大限のサポートを行っていきたいと思っております。
○森本真治君　ありがとうございます。
　今、検査体制のことも自治体の方から上がって、今充実に向けて努力していただいているという話がありましたが。
　ちょっと実際に、これは指定都市会の要望書、私の手元にもあって、その中でも、幾つかある中で、保健所や帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来の体制の充実というようなこともあって、検査体制の充実について今話があったんだけれども、相談体制ですね、相談体制のところで、ちょっと私が、少し声として届くのが、事前に相談件数の資料もいただいて、これは三月十二日までですけれども、相談件数でいったら、これ全国合計ですけれども、十八万件ぐらいになっているわけですよ。で、その後の検査とかということになると七千とか、そういうことになるんだけれども、やっぱりこの入口の部分が非常に、なかなか対応、保健所の皆さんも御苦労されているというような声もちょっとあるんだけれども。
 〔理事山本博司君退席、委員長着席〕
　これ、厚労省の方になりますでしょうか、この保健所とか相談センターの体制ですね、これの今の現状認識をちょっとまずお伺いしたいと思います。
○委員長（若松謙維君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（高市早苗君）　まずは、地方財政計画について片山元大臣からお褒めを賜り、誠に光栄に存じます。ありがとうございます。非常に厳しい状況の中で精いっぱい取り組んだものでございます。
　単独事業についても、コロナ対策の単独事業についての地方負担ということへのお尋ねで……はい、失礼いたしました。
○委員長（若松謙維君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
令和二年三月十七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大口　善徳君
 理事　大西　英男君　理事　古賀 篤君
 理事　坂井 学君　理事　冨樫　博之君
 理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
 理事　吉川 元君　理事　國重 徹君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 石田　真敏君 小倉　將信君
 金子万寿夫君 川崎　二郎君
 木村　次郎君 木村　弥生君
 小林　史明君 佐藤　明男君
 斎藤　洋明君 鳩山　二郎君
 百武　公親君 穂坂 泰君
 松野　博一君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 吉川 赳君
 岡島　一正君 奥野総一郎君
 佐藤　公治君 重徳　和彦君
 長尾　秀樹君 西岡　秀子君
 緑川　貴士君 山花　郁夫君
 太田　昌孝君 本村　伸子君
 足立　康史君 井上　一徳君
 初鹿　明博君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 内閣府副大臣 宮下　一郎君
 総務副大臣 長谷川　岳君
 総務副大臣 寺田 稔君
 総務大臣政務官 木村　弥生君
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 横田　真二君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 前田　一浩君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉田　眞人君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 森下　俊三君
 参考人
 （日本放送協会監査委員会委員） 高橋　正美君
 参考人
 （日本放送協会会長） 前田　晃伸君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
 参考人
 （日本放送協会理事） 松原　洋一君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 吉川 赳君
 佐藤　明男君 百武　公親君
同日
　辞任 補欠選任
 百武　公親君 佐藤　明男君
 吉川 赳君 小林　史明君
 ―――――――――――――
三月十六日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ――――◇―――――
○大口委員長　
　内閣提出、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長横田真二君、大臣官房総括審議官前田一浩君、自治行政局長高原剛君及び自治財政局長内藤尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○重徳委員　時間が来た、もうだめですね、質問は。じゃ、まあいいですよ……いいですか、先生。
　じゃ、ちょっと、先輩の議員の御了解をいただきましたので、最後に、やはり地方自治というのは、その自治体の中の自治の仕組みということも一つありますが、やはり国土の三分の二を占める山国ですよ、日本は。この山が崩れ、そして田んぼが廃れていって耕作放棄地になってしまったら、昨今の地球温暖化に伴って豪雨の傾向があります、集中豪雨の傾向があります、こういった雨を受けとめるだけの森林の機能も損なわれ、また、それが里に流れてきたときの水をためる水田の機能も損なわれてしまったら、結局、都市住民に大きな災厄をもたらす、こういう結果になっていくと思うんです。
　このことは、数年間の国土強靱化でダムをつくったり川を固めるというだけでは抑え切れないだけの大きな役割、大きな機能をもともと日本の山林や中山間地域、農村地域は持っていたんだと思いますが、この国土を守るためにも、各地域の自治をこれからもしっかりと守り続けるということが、私は、各省庁横断的なテーマでありますが、これを束ねるべき総務省の役割だと考えますが、そういった地方自治のあり方、役割について、大臣、どのようにお考えですか。
○大口委員長　これより採決に入ります。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について措置すべきである。
　一　市町村の合併については、地域の自主的な判断を尊重し、合併を強制することのないようにすること。また、自主的に合併を選択した市町村に対しては、合併後のまちづくりが円滑に進められるよう、必要な支援措置を講ずること。
　二　平成の合併の効果や課題等について、合併を選択しなかった市町村や、合併に伴う課題を指摘している合併市町村を含め、幅広く関係団体等の意見を聴取した上で、引き続き評価・検証を行うこと。
　三　既に合併した市町村については、周辺地域の活力の低下、職員の減少等に伴う住民サービスの低下、住民の声が反映され難くなったことなど、なお多くの課題が指摘されていること等を踏まえ、合併市町村の一体的な振興や周辺地域への対応が適切に行えるよう継続的な支援を行うとともに、住民自治の拡充のための必要な措置を講ずること。
　四　市町村の在り方については、平成の合併によって市町村の人口や面積が増加したことに伴い、合併前の旧市町村の区域の住民の意見が十分に反映され難くなったなど、住民自治にふさわしい基礎自治体の姿や規模について様々な議論があること等を踏まえ、地域の実情に応じて、地域自治区、地域審議会等の地域自治組織を活用するなど、住民の意見をきめ細やかに反映するために必要な措置を適切に講じるよう、必要な助言を行うこと。
　五　市町村間の広域連携の在り方については、現行の広域行政の仕組みについて十分な検証を行った上で、市町村の主体性や意見を十分に尊重しつつ、慎重かつ丁寧な検討を行うこと。また、広域連携に係る新たな制度を創設する場合には、強制とならないようにするとともに、周辺地域の活力が失われることのないよう万全の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大口委員長　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官前田一浩君及び情報流通行政局長吉田眞人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 ―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○國重委員　ぜひよろしくお願いします。
　最後に、ちょっと時間の関係で、私の言いっ放し、要請で終わらせていただきたいと思いますけれども、ＮＨＫというのは国民の受信料で成り立っております。
　この点、例えば、国民の皆様からいただいた税金によって、予算措置としてさまざまな支援策が講じられております。ただ、知らなければ活用できない、そういった支援策も多くあります。他方で、支援を求めている人は、高齢者とかシングルマザーとか、情報弱者であったり、あるいは、小規模事業者で幾つも仕事をかけ持ちしてなかなか支援策の情報に触れる機会がないような人たちもいらっしゃいます。国としても、当然広報には取り組んでいますけれども、ポスターやパンフレットでは十分には届きません。
　そこで、潜在的なニーズも含めて、国民が求めている支援策等の情報についても、公共放送として、わかりやすく説明したり、国民のもとに届けていくような取組を行うということが私は重要ではないかと思います。これはもちろん、政権万歳みたいなことではなくて、一党一派に何か偏るとかではなくて、不偏不党の立場から、ただ国民のニーズに応じたものをやっていくということが私は重要なのではないかと考えております。
　インターネットの影響力、これは増大しておりますけれども、自分から情報を主体的にとりに行く必要があるインターネットに比べて、テレビは受動的でも情報が入ってくるために、影響力は今なお大きいと言えます。
○山花委員　立国社共同会派の山花郁夫でございます。
　先般、当委員会で地方財政計画また地方税法の改正案に関連いたしまして、昨年の台風被害のことについて政府に対しての質疑をさせていただきましたが、その文脈で、きょうはＮＨＫでもこのことから入ってまいりたいと思います。
　今、机上配付されております、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件というのがございますが、その二十五ページにも書かれております。ＮＨＫの令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画の冒頭の計画概説のところですけれども、先ほど前田会長からも趣旨の説明ということで、放送法に基づく公共放送の原点を堅持し、公平公正で正確な情報を伝え、命と暮らしを守る防災・減災報道に全力で取り組みます、こういうことが書かれ、また先ほど述べられました。
　今、委員の間での御意見の中でも、発言の中でもありましたけれども、ＮＨＫというのは公共料金で成り立つ公共放送ということであります。民放と違いまして、
　そういう意味からすると、全力で取り組むというのは、ちょっと厳しい言い方をすると当たり前のことのような気がいたしますが、あえてこうやって言われているこの具体的な中身について、どのようにお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。
○山花委員　きょう、質問の趣旨は、つまり、全力でやるのはやっていただくということなんだと思うんですけれども、その上で、今話があったように、例えば、ここまではできるけれどもという一定の指針があって、そこから先は地域のところに任せますというような、要するに評価の基準があって初めてＮＨＫに対する業務の評価というのができるのではないかと思うわけでありまして、ぜひ、今後ちょっとそういった視点で工夫をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、少し話がかわりますけれども、一方で、ＮＨＫというのは、先ほどちょっと
　さきの総務委員会で、台風十九号で避難した際に、車椅子の方が避難所に行ったけれども、トイレがなかなか対応できなかったということについて、総務大臣にも少しお話をさせていただきましたけれども、つまり、私たちも反省しなきゃいけないのは、どうしても健常者目線で見ちゃうと防災のときに穴があくよね、こういうことだったと思うんです。
　今度、ちょっと、オリパラというと、足の不自由な方とか手足のという身体の方なんですが、今回のＮＨＫの予算の中でも、オリンピック、パラリンピックについてということで特出しをされております。
　これも二年前の総務委員会で、これは時間の関係でお願いだけしてということで終わってしまいましたが、聴覚障害の方についてはパラリンピックには出場いたしません。デフリンピックというのがございます。デフというのは耳が聞こえないということでありまして、実は、デフリンピック、来年なんですよ。二〇二一年にあるんですが、恐らく世の中、来年デフリンピックがあるなんということを知っている方も余り多くないのではないかと思っております。
　先ほど、野球よりもパラリンピックをなんという話がありましたけれども、こちらの方も応援していただきたいなという気持ちがあるんですけれども、特定の、これについて番組をつくれだなんだと言うとちょっと問題がありますので、こういった、少なくとも番組の多様性という中に御検討いただくということはできないでしょうか。
○山花委員　ＮＨＫは、「みんなの手話」だとかろうの方のニュースとか、そういうことをやっていますので、ＥＴＶの方でですね、御検討いただければ。これは希望として申し上げておきたいと思います。
　その文脈でですけれども、二〇一八年にＥＴＶ特集で放映された「静かで、にぎやかな世界～手話で生きる子どもたち～」という番組がありました。私もこれはビデオで、正直に申し上げると、告白すると、私が撮ったんじゃなくて連れ合いが録画をしていたものを見まして、これが第五十六回ギャラクシー賞でテレビ部門の大賞を受賞しております。大臣、ごらんになっていますでしょうか。見ていなかったらぜひ見ていただきたいなと思いますけれども。
　これは、ディレクターも難聴の方が番組をつくられたというふうに聞いております。それぞれの感想はあるんでしょうけれども、私、個人的なことで申し上げると、この番組というのは、音声のナレーションなしで、手話とか字幕とかでずっとやられている。ある学校の日常の光景であるとか、卒業された方が今大学で非常に苦労されているとか、そういう話がありましたし、冒頭の方の寸劇では、以前これもこの場で申し上げた、当時、野田総務大臣でしたけれども、野球のアウトとかセーフとかストライクとかいうジェスチャーというのは、もともと、聾の大リーガーの方がいて、その方がきっかけでつくられたと。それを寸劇で学生さんが演じられているところから始まったりとか、非常に興味深い番組でありました。
　何が言いたいかというと、すごく極端な言い方をします、失礼に当たるというか、不愉快な思いをされる方もいらっしゃるかもしれませんが、健常者がつくると、どうしても、健常者目線で、何か、ハンディがある人たちが、かわいそうな子たちが頑張っているみたいなものになりがちなのかなと思うんですけれども、これは本当に、ある意味、当事者的な感覚を持ったディレクターがつくられたんでしょう、非常に、同じような目線でつくられていたのかなということと、だからなんでしょう、かわいそうだとか頑張っているとかなんとかという気持ちじゃなくて、何かこれに応えていない社会の方がおかしいんじゃないだろうかというような気持ちを抱かせるような、そんな番組でありました。
　そこで、もちろん健常者の方であったってそういう番組をつくれるかもしれませんけれども、たまたま、ちょっとハンディがある方がつくられたということで、私がそういう気持ちで見ちゃっているのかもしれませんけれども、これは、公共放送ということでいうと、それこそ、
　私は、一つは、防災とか減災とかそういったところも大事ですけれども、やはり公共放送として、こういった番組づくりというのは非常に大事なことではないかと思います。
　番組のことだけではなくて、ある意味、公共の放送局ですから、ここ何年か少し問題になりました障害者雇用、これは役所がやっていたことで、水増し等々、国としてはちょっとお恥ずかしい話です、ありましたけれども、まさにこの事例というのは、その枠で採用された方かどうか、私、承知しておりませんけれども、そういった方でも活躍できる職場であってほしいと思うし、また、別に、ディレクターとか番組制作だけに限らないと思います、営業職であったとしても何であったとしても。
　やはり公共放送として、まさにそういうことについて、採用したはいいけれども、何か片手間の仕事しかさせていないみたいなことというのは、これも言葉が過ぎるかもしれませんけれども、現実にやはりそういうところはありますから、そうじゃなくて、それぞれの職員の方が、そういうハンディがあったとしても活躍できる職場であってほしいという希望があるんですけれども、今後、番組制作もそうですし、いろいろな、会社の中もそういった形であってほしいと新会長に期待したいんですけれども、ぜひ前向きなお話をいただければと思います。
○大口委員長　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時開議
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘のとおり、ローカル局を含めて民間放送事業者の経営環境は厳しくなっております。民放連研究所によれば、本年度の地上波テレビの営業収入は昨年度より三％減となる見込みであるほか、昨年、二〇一九年の
　このような状況の中で、民間放送事業者においてもさまざまな取組が行われておりまして、例えば、放送以外の収入を拡大するものとして、放送コンテンツの海外展開や地域に密着した各種のイベントの開催といった取組が行われているほか、固定費の多くを占めますインフラコストを縮減するものとして、鉄塔設備の共用化などというものを進めているというふうに承知をしております。
　今後、このようないわばベストプラクティスといったようなものの共有、あるいは視聴データの利活用も含めたインターネットなどの活用の推進、また、海外展開の一層の推進といったようなことが重要になるものと考えております。
　総務省といたしましても、従来より、放送コンテンツの海外展開に対する支援といった取組を行ってきておるところでありますが、さらに、これはあくまでも経営でございますので、事業者の意向や御要望というものを酌み取りながら、それぞれの事業者が創意工夫に満ちた経営を行えるような、そういう環境整備といったものに努めてまいりたいと考えております。
○大口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十五分散会
令和二年三月十七日（火曜日）
 午後零時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 徳茂　雅之君
 堀井 巌君
 江崎 孝君
 森本　真治君
 山本　博司君
 委　員
 石井　正弘君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 二之湯　智君
 野上浩太郎君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 森屋 宏君
 山本　順三君
 小林　正夫君
 難波　奨二君
 増子　輝彦君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 片山虎之助君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 長谷川　岳君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（令和二年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
令和二年三月十三日（金曜日）
 午前九時十七分開議
　出席委員
 委員長　大口　善徳君
 理事　大西　英男君　理事　古賀 篤君
 理事　坂井 学君　理事　冨樫　博之君
 理事　中根　一幸君　理事　國重 徹君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 石田　真敏君 小倉　將信君
 岡下　昌平君 金子万寿夫君
 木村　次郎君 木村　弥生君
 小林　史明君 佐藤　明男君
 斎藤　洋明君 鳩山　二郎君
 穂坂 泰君 松野　博一君
 務台　俊介君 山口　俊一君
 山口　泰明君 太田　昌孝君
 足立　康史君 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 長谷川　岳君
 内閣府大臣政務官 神田　憲次君
 総務大臣政務官 木村　弥生君
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 横田　真二君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 前田　一浩君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局就業子育て世代支援対策室長） 辻田 博君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 鎌田 篤君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 森下　俊三君
 参考人
 （日本放送協会会長） 前田　晃伸君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 宗清　皇一君 岡下　昌平君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　昌平君 宗清　皇一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ――――◇―――――
○大口委員長　
　開会に先立ちまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君及び日本放送協会会長前田晃伸君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長横田真二君、大臣官房総括審議官前田一浩君、自治行政局長高原剛君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田眞人君、厚生労働省雇用環境・均等局就業子育て世代支援対策室長辻田博君及び中小企業庁次長鎌田篤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時五十五分休憩
 ――――◇―――――
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
令和二年三月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 徳茂　雅之君
 堀井 巌君
 江崎 孝君
 森本　真治君
 山本　博司君
 委　員
 石井　正弘君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 二之湯　智君
 野上浩太郎君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 森屋 宏君
 山本　順三君
 小林　正夫君
 難波　奨二君
 増子　輝彦君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 片山虎之助君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 内閣府副大臣 平 将明君
 総務副大臣 長谷川　岳君
 総務副大臣 寺田 稔君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 藤原 崇君
 総務大臣政務官 木村　弥生君
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 総務大臣政務官 進藤金日子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 山内　智生君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 菅家　秀人君
 内閣官房就職氷
 河期世代支援推
 進室次長 黒田　岳士君
 内閣府大臣官房
 長 大塚　幸寛君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 辻 庄市君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 藤原　朋子君
 金融庁総合政策
 局参事官 齋藤 馨君
 総務省大臣官房
 長 横田　真二君
 総務省大臣官房
 総括審議官 前田　一浩君
 総務省大臣官房
 総括審議官 秋本　芳徳君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 境 勉君
 総務省行政評価
 局長 白岩 俊君
 総務省自治行政
 局長 高原 剛君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大村　慎一君
 総務省自治行政
 局選挙部長 赤松　俊彦君
 総務省自治財政
 局長 内藤　尚志君
 総務省自治税務
 局長 開出　英之君
 総務省情報流通
 行政局長 吉田　眞人君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 長塩　義樹君
 総務省総合通信
 基盤局長事務取
 扱 谷脇　康彦君
 総務省サイバー
 セキュリティ統
 括官 竹内　芳明君
 消防庁次長 米澤 健君
 財務省大臣官房
 審議官 住澤 整君
 財務省理財局次
 長 富山　一成君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 佐原　康之君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 農林水産省大臣
 官房審議官 道野　英司君
 農林水産省農林
 水産技術会議事
 務局研究総務官 青山　豊久君
 経済産業省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 三角　育生君
 中小企業庁次長 鎌田 篤君
 国土交通省大臣
 官房審議官 小林 靖君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 徳永　幸久君
 防衛装備庁装備
 政策部長 青柳 肇君
 参考人
 日本郵政株式会
 社代表執行役社
 長 増田　寛也君
 日本郵便株式会
 社代表取締役社
 長兼執行役員社
 長 衣川　和秀君
 株式会社かんぽ
 生命保険代表執
 行役社長 千田　哲也君
 日本放送協会経
 営委員会委員長 森下　俊三君
 日本放送協会専
 務理事 木田　幸紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官山内智生君外三十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕