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○西田（薫）委員　先ほどの休憩といいますか中断の後を受けまして質問させていただきたいと思いますが、二分ですよね。
　先ほど、あくまでも今回の法案というのが第一歩である、スタートである、スタートにすぎないというような趣旨で質問をさせていただいておりました。そして、御答弁も十時までに終わってくださいということで申し上げましたので、短い御答弁だったのかなと思いながらも、もしまだ続きがあるのであれば、この間に御答弁いただいても結構ですし、補足説明があるというのであれば、していただいても結構です。ないんだったらないで結構ですが。はい、分かりました。
　それでは、もう多分質疑応答というのは難しいかと思うんですが、改めて私の思いを申し上げさせていただきますと、やはり、この法案というのが、国家国民、生命財産をしっかり守っていくというために今回のこの法案があるというふうに思っております。
　そういった中で、いろいろ懸念をされている皆さんもいらっしゃいますし、やはり、憲法の保障する国民の自由、権利、そしてプライバシーが侵害される、これは絶対あってはならないと思います。しかし一方で、そこを重んじるばかりに、本来取るべき情報がしっかり取れなかった結果、国民の皆さんが大きな犠牲、被害に遭うということは、これは絶対にあってはならないというふうに思っております。
　特に、外国勢力は、我が国のインテリジェンス機関、これを構築するというのは猛反対しているかと思うんですよね。だから、逆に言うと、しっかりとつくっていかないといけないというふうに思っておりますので、しっかりと国家国民の生命財産を守っていくんだという気概を持ってこれからも頑張っていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終了とさせていただきます。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。
　先ほどの総理の質問に続きましてお伺いしていきたいんですが、まず、官房長官に、先ほどの続きから一点お伺いさせていただきたいと思います。
　先ほどの総理の答弁の中で、毎年の情報公開、公表について一定の方向性が示されたんだというふうに捉えております。示していないですかね。まあ、検討してくれるというふうなことは言っていただけました。
　私も、さっき質問させていただいたとおり、国家情報戦略という中長期的な方針については、数年に一度でも、改定するたびでいいんだと思います。ただ、それと併せて、日々の運用に関わることを別途毎年公表していくということが非常に欠かせないんだというふうに考えております。
　これはやはり、国民の理解であったり、そうした懸念払拭を進めることこそが、次のインテリジェンス施策を進めていく上で、更に充実した施策を進めていく上で国民の理解が必要だというふうに捉えていますから、是非、こうしたことを毎年公表していただきたい。
　これをこのタイミングでやりますというのは難しいと思うんですが、仮に、この法案が成立して、国家情報会議、国家情報局という組織が立ち上がって、実際に運用をしていくわけだと思います。運用していく段階において、しっかり毎年公表した方がいいのではないか、やはり必要ないのではないか、こうしたことを是非前向きに検討いただきたいんですが、そうした点について、官房長官、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　先ほど総理も答弁をさせていただきましたが、私としても、政府が行う情報活動の意義や重要性については国民の皆様の理解を深めるとともに、その在り方についての検討が行いやすくするようにすることは重要であると認識しています。
　いずれにしましても、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価などに関しては、総理がおっしゃいました、業務上の支障が生じるおそれがあるものを除き、国会からのお求めに対するものも含めて、今後も適切に御説明するとともに、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと総理がおっしゃいました。現時点で確固たることを私が述べる段階には今ないですが、総理がそういう指示を出されましたので、具体的に今後検討していきたいと思っております。
○森（よ）委員　御答弁いただきありがとうございます。是非前向きに検討いただきたいと思います。
　さっきも話しましたが、情報の秘匿性と透明性のてんびんのバランスだと思います。なので、秘匿性が必要なものがもちろんあるのは重々理解しておりますので、公開できるものについては、できる限りというか、しっかり公表していく、加えて、毎年やっていくということを是非御検討を前向きにしていただければと思います。
　国家情報戦略本体の方の質問をさせていただきたいんです。
　これも水曜日、御質問させていただいたんですが、この国家情報戦略、仮称ではありますが、具体的にまだ中身が定まっていませんと。そこも含めて検討していくんですが、国家情報戦略の決定主体として閣議決定をするのかどうかというところを問うたところ、基本的にそこも含めて検討するという形ではあったんですが、その答弁の中身として、国家安全保障戦略との対比で御答弁いただきました。その際には、この国家安全保障戦略は全省庁が従うべき規範的なものが含まれているため閣議決定をしているというような御答弁をいただきましたが、これは国家情報戦略においても同じなんだと思います。
　国家安全保障戦略も全省庁的に関わるのであれば、国家情報戦略、まさにこの情報の方も、もちろん構成されている委員を見ると入っていない省庁もあるんですが、そこの入っていない省庁が関係ないかというと全くそんなことはなくて、全省庁横断でこうしたインテリジェンス、情報収集、分析というのは進めていく必要がありますので、やや答弁が矛盾しているような印象があったんですが。是非、この国家情報戦略についても同じように、閣議決定をした上で発表していくということが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
○岡政府参考人　閣議決定をするかどうかということについて、私どもは決して閣議決定に消極というわけではございません。ただ単に、記載事項が定まっていない中で、果たしてインテリジェンスコミュニティー内の各省庁に関わる事柄を専ら記載するものになるのであれば、やはり新設会議の決定のみで十分であろうというふうに考えられますし、他方で、内閣全体の意思として定めておくべきものと判断された場合には、国家安全保障戦略と同様に閣議決定することも考えられますので、時期が到来すれば、そこは適切に、かつ先入観なく考えてまいりたいというふうに思っております。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　記載内容の詳細が決まっていない中で公表しますというのは、何かすごい怖いなと思っているんですが。ちょっとこの国家情報戦略に具体的にどういったことを書くのかというところをもう少しお伺いしたいと思います。あと、法律三条に基本的な方針というものもありますけれども、こちらも含めて何を書くのか、そこについてお伺いしていきたいんですが。
　先週の質疑でお伺いしたときに、私たちが懸念していると従来から言っている個人情報、プライバシーへの配慮、そして憲法に保障されるような国民の権利と自由に影響が出ないのか、そういったことを含めないんですかというふうに問うたところ、活動推進上留意すべき事項を書くことも考えられなくもないというような御答弁をいただきました。
　ここで言及いただいた活動推進上留意すべき事項というのは具体的にどういったことを指しているのか、そして、それを国家情報戦略に書くのか、それとも法律三条の基本的な方針に書くのか、そこも含めてお願いします。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しで恐縮なんですけれども、ちょっとまだ定まっていない中でのお答えになりますので、その点はちょっとお許しをください。
　まず、活動推進上留意すべき事項を書くことも考えられなくもないというふうに御答弁申し上げましたけれども、イメージできますのは、例えばですけれども、各関係機関相互の連携協力などに関しましては、一般論にとどまる限りは公表できる範囲もあると思いましたので、それについては、具体的な連携協力の要領については書けないまでも、その精神というか、ドクトリンについては何らか記述することができるかもしれないというふうに考えております。
　また、御指摘のあった憲法的価値観のような事柄につきましても、どの程度の、後藤委員にもお答えしたとおり、既にたくさんの定めがある中で、重ねてどれぐらい書くべきかということについては本当にまだ定まった考えはございませんが、書けるのか書けないのかといえば、書くことも想定はし得るというふうな趣旨で御答弁申し上げました。
　その上で、基本的方針なのか戦略文書なのかという包含関係ですけれども、その辺り、重なり合っているものでございまして、国家情報会議におきまして調査審議することとされている基本的な方針を、例えば重点はさすがに書かない、公表はしないと思うんですけれども、何かしら、推進すべき基本的な方策については、基本的な方針でもあり、公表文書に掲載することもあり得ますので、その辺りの包含関係については、そういった趣旨で御理解いただきたいと思います。
○森（よ）委員　是非、懸念事項も含めて盛り込んでいただきたいと思います。
　そして、本日は、国家公安委員長も御出席いただき、ありがとうございます。
　何点かお伺いしていきたいんですが、まず、インテリジェンスの体制強化を進めていく上で警察庁が担う役割というのは極めて大きいと感じております。インテリジェンスコミュニティーの中で、様々ございますが、その中で、警察庁の役割というところを、まず基本的なところをお伺いしていきたいんです。
　今回の法案で組織の格上げが行われます。加えて、今後更にインテリジェンス機能を強化していく方向性というのが政府において示されているわけですけれども、そうした中で、警察庁がこれまで担ってきた役割、そして今後こういうふうな役割を担うべきなんだろうか、こうしたことについて、もしお考えがあれば、お願いいたします。
○あかま国務大臣　これまで、また、法案が通った後という話だと思いますけれども、まず、警察、これは、公共の安全と秩序の維持、そういった責務を果たすための必要な情報収集及び分析を行っているところであります。情報コミュニティー省庁の一員として、内閣情報調査室を始めとする関係機関と緊密な連携を保ちつつ、情報の収集、分析に当たっているというふうに承知をしております。
　今後担うべき役割という話にあって言えば、警察としては、今後もその責務を的確に果たすこと、これが求められるんだろうというふうに思っております。
　国家情報会議が設置された場合には、テロ対策また対日有害活動の防止等を担う立場から、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する情報であって同会議の調査審議に資するものを適宜適切に提供することとなるものと思っております。
○森（よ）委員　適宜適切に情報提供していくというような御答弁が最後ありましたが、今回の組織の格上げによって具体的に何が変わるのかというところをお伺いしたいんですが。
　これまでにおいても、内閣情報会議というのがあって、そこには警察庁の長官が構成員として入っておりました。実際に、今の法案に記載されているような情報提供の依頼があったときに、必ず受けないといけない、必ずではないかもしれませんが、受けないといけないという規定が現状ないわけですから、そこまで義務的に情報提供をしていなかったのではないか、そうしたこともあるかもしれないんですが、基本的に、官房長官が議長なわけですから、警察庁に対して、こういった情報を提供しなさいよというふうな指示があったときに、断っていたと余り思えなくて、何というか、今回新しく組織の格上げをして、そうした情報提供、資料提供の規定が設けられたことによって具体的に何が変わるんですかというところがなかなか見えないところ、まさにこれが立法事実につながってくると思うんですが。
　二つ目と三つ目の質問を今まとめてお伺いをしておりますが、国家公安委員長、警察庁を見ている中で、実際にこの法案が仮に成立すると、これまでできていなかったことができるようになる、逆に、これまでしたくなかったことが、せざるを得なくなるという言い方が正しいのかもしれないんですが、そうしたところについて、この法案の効果をどのように考えているのか、お伺いできますでしょうか。
○あかま国務大臣　まず、四月の二日の衆議院本会議における審議における高市総理からの答弁でございますけれども、ここにあっては、御指摘の内閣情報会議を閣僚級に格上げすることによって、政治のリーダーシップをより一層発揮しながら、新たに政府全体の情報活動に関する基本指針などを定めて、先ほど来話のあるとおり、いわゆるインテリジェンス機能をより一層向上させるという話であります。
　国家情報会議が設置された場合でございますけれども、テロ対策、対日有害活動の防止等を担う警察を指導する立場である国家公安委員長、私でございますが、国家情報会議の構成員の一人として、国家情報会議における調査審議に確実に、着実に貢献してまいりたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○森（よ）委員　何が変わるのかというのがやはりしっくりこなくて、法案ができたことで着実に貢献していくということなんですが、今も貢献していると思うので、何というか、法律ができたことによる何かの変化、そして立法事実というところがやはり見えてこないというのが個人的な印象ではあるんです。
　最後、お伺いしたいのが、懸念がやはり大きいんですね。特に、警察庁が持っているような、これまで収集していた情報を、本来の目的とは違うところで目的外に必要以上に使われるのではないか。特に、総理から、議長からお願いがされて、資料、情報の依頼がされたときに、例えば個人情報の観点であったり職務の規定であったり、様々な規定があります、そうしたものに反するような依頼があったときに本当に断ることができるのかというところが、やや疑問に感じているところであります。
　そこでお伺いしますが、実際に、そうした個人情報であったりプライバシーの侵害に係るような情報提供の依頼が総理からあったときに、明確にしっかり断っていただけるのか。そうした判断について、運用について、お伺いできますでしょうか。
○あかま国務大臣　警察が国家情報会議に対して資料又は情報を提供するに当たってでございますけれども、個人情報保護法等の関係法令を遵守すること、これは当然であるというふうに認識しております。それを前提として、当該お求めの内容に応じた資料又は情報の提供を検討していくものと承知をしております。
○森（よ）委員　実際にそういうお願いがあったときはどうされるんですか。断ってくれるんですか、ちゃんと。
○あかま国務大臣　今お答え申し上げたとおり、その求めの内容に応じて、その提供を検討していくということでございます。
○森（よ）委員　いまいち断言していただけないのが少し不安ではあるんですが、ありがとうございます。
　質問は変わりまして、内閣調査室の現状の組織体制についてお伺いをしていきたいと思います。
　国家情報局ができることになって、やはりいろいろ、人員の強化であったり所掌の範囲であったり、より強固なインテリジェンスの情報収集、そして分析をしていく必要があるので、その現状を今お伺いしていきたいんですが。
　細かくちょっと教えていただきたいんですけれども、内閣調査室の定員と実数、これはこれまでの答弁で、定員は五百三十七人、実員が七百三十人というような御答弁もいただきましたが、そのうち、内閣調査室採用のプロパーの職員、そして中途採用の職員数、そしてプロパーの採用のうちの一般職と総合職の内訳、他省庁からの出向者の人数、省庁別の人数、ちょっと細かいんですが、お願いいたします。
○岡政府参考人　実員七百三十名のうち、プロパー職員は二百四十名でございます。この二百四十名のうち、他省庁からの転籍者も含める中途採用者は七十名おります。内調の新卒採用は現時点で全て一般職でございます。各省庁からの出向者は、実員七百三十名のうち四百三十名でございます。
　多い順に出向元を申し上げますと、警察庁が百八十名、防衛省が百名、外務省が五十名、法務省が四十名、国土交通省が二十名、財務省が約十名などです。十名未満の省庁は割愛させていただきますが、おおむね、それぞれの省庁の情報部門の規模に応じた人数になっているんだろうというふうに考えております。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　やはり気になったのが、プロパー採用のうち総合職の採用の方が一人もいないということなんです。もちろん、総合職だからどう、一般職だからどうというわけではなくて、やはりこれはゼロ人というところが非常に気になります。
　特に、今後組織を格上げしていくに当たって、やはり、他省庁からの出向者も大事なんですが、国家情報局、いわゆるインテリジェンスに特化した、そして、様々、サイバーも含めて、情報戦も含めて、範囲が広くなっているわけですから、そうしたことについてしっかりといろいろな分野を見ることができるプロパー職員を育てていく、採用していくということが非常に重要なことだと思います。
　そこで、ちょっと更問いにはなってしまうんですが、現状、総合職採用がゼロ人というのは、具体的な理由というのがあるんでしょうか。加えて、もし情報があれば教えていただきたいんですが、一般職の採用のうち、事務系と理工系の人数、もし情報を持っていたらお願いいたします。
○岡政府参考人　先に後者のお尋ねにお答えしますと、今年四月に入ってきた新人のうち、約三割が技術系でございます。
　その上で、プロパー職員がなぜ一般職なのかということですけれども、過去の経緯はちょっと私どもよく存じていないんですけれども、審議の中で御答弁差し上げているとおり、昔は、内調というのは、内閣官房全体としては総合調整を行っている中で、情報収集という事務に特化した組織であったために、総合職採用者に特に求められる企画立案業務を正面から所掌していなかったものですから、そういう具合になっていたんじゃないかなと想像いたします。
　ただ、今後は、今後といいますか、新法をもしお認めいただいた場合には、企画、調整業務というものが加わりますので、それにふさわしい人材構成を考えていきたいというふうに考えております。
○森（よ）委員　ありがとうございます。過去の経緯もいただきながら、御説明をありがとうございます。
　まさに企画立案のところが重要な機能になってくるわけですから、採用方針であったり、組織としてどうしていくのか、こうしたことをより重点的に検討していくことも必要なんだと思います。やはり、組織格上げに当たり、業務自体が高度化するとともに専門化していくわけですから、それぞれ人材も適した形にしていかないといけないと考えております。
　そこでお伺いしますが、総合職も含めた採用であったり、あと職種の多様化、事務系が七割、理工系が三割というふうにいただきましたが、こうした職種を多様化していくこと、そして、出向者が多くを占める中で、プロパーの比率を向上させていくこと、こうしたことを一つ人員強化の方針としては考え得る方向性だと思うんですが、こうした採用方針、人員の方針、その点についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○岡政府参考人　高度化、専門化に対応するという課題は、まさにそのとおりでございまして、私ども強く認識しております。
　職種の多様化について申し上げると、まず、採用の段階において、文系、理系の区別など一切行っておりませんし、実際に様々な学部・学科から、うちを選んでいただいております。その上で申し上げると、相対的ではございますけれども、やはり理系人材の確保というのはなかなか難しゅうございまして、こちらが望んでも確保できるのかということについては別でございます。
　いずれにしましても、長期間継続して同種の業務に専従することのできるプロパー職員の比率というのは高めていきたいというふうに考えておりますし、また、企画立案業務を円滑に処理できる人材育成というのも考えてまいりたいというふうに考えております。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　もちろん、望んでいる人が来てくれるか分からないというのは人材採用の一番苦しい苦労だと思うんですが、望んでいる人が来ていただけるような処遇であったり働き方であったり、そうしたことに頭を悩ませながらやっていくというのが運用においては重要だと思うので、そうしたところは是非お願いをしたいと思います。
　官房長官に最後お伺いをさせていただきたいんですが、今は内閣調査室、国家情報局の中の話をしておりましたが、インテリジェンスに関わる人材というのはより多岐にわたる、各省庁にも属されているというわけなんですが、安全保障環境が緊迫化している中で、インテリジェンスに関わる従事者の安全確保であったり、そして適切な処遇の確保、こうしたことを進めていくことが必要だというふうに捉えております。
　とりわけ、人的情報に関わるところは、実際に危険な、安全ではない国や現場に赴いて情報収集に努める方もいらっしゃるわけですから、そうした方の安全確保、そして、万が一の際の保護であったりとか補償を行う仕組みというものを構築していくことが情報収集を強化していく上では必要なことなんだと思います。
　インテリジェンス人材が安心して職務に専念することができるためにも、そしてインテリジェンス人材を確保していくためにも、こうした従事者の安全確保、そして処遇改善策、確保策の検討を進めていただきたいんですが、その点、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　今、委員から重要な御指摘をいただきました。
　例えば、外国における情報活動への従事であったり、懸念組織を対象とした人的活動、ヒューミント活動といった、危険にさらされる可能性のある任務は多くあると思います。こうした最前線で活躍する職員の安全確保対策、これを的確に講ずることはインテリジェンス業務運営上の基本中の基本である、そういう認識を持っています。
　また、危険や困難に見合った処遇の確保も、今後、インテリジェンス業務を政府全体で充実強化していく中で実施していかなければいけない課題であり、採用の話もございました、優秀な人材の確保、そういう視点も踏まえると、やはり安全確保対策と併せて、この点はしっかりと検討してまいります。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　本人ももちろんなんですが、家族であったり、そこも含めてしっかり安全を担保していくということが、政府の取組において重要だというふうに考えております。
　本日、様々御質問させていただきましたが、まだ週明け、質問も続きますので、引き続き、国民に対して分かりやすい発信と懸念の払拭ができるような、そんな質疑に努めてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○川委員　参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。
　私は、国家情報会議設置法の議論を、単なるスパイ対策の強化や、省庁横断の情報共有といった技術論にとどめてはならないと思っています。問われるのは、日本という国を誰がどの価値観で何のために守るのか、そして、その過程で、本来主役であるはずの国民がまた置き去りにされてしまうのではないか、この根本的な危機感であります。
　私は、行き過ぎたグローバリズムに強い問題意識を持っています。国家情報会議という新たな司令塔が、国民の知らないところで情報を握り、国民の知らないところで物事を決める装置になってしまうのであれば、それは、日本を守るどころか、日本の民主主義と共同体を壊すことになりかねません。
　この観点から、本日は、国民の安全、安心を最前線で預かる警察を所管される国家公安委員長に対して順次質問をさせていただきます。
　まず第一に、誰を、何を守るのかという点であります。
　これまでの安全保障や治安政策の議論を見ていますと、どうしても中央省庁や大企業、都市部のインフラといった目に見えやすい対象が優先されがちであります。しかし、私たち参政党が守りたいものは、地方で家族とともに暮らし、地域社会を支え、次の世代を育てている一人一人の日本人の生活と命であります。
　ここで、国家公安委員長にお聞きをします。
　国家情報会議が扱う情報及びその優先順位の中で、地方における治安悪化、子供や若者が巻き込まれる犯罪や薬物の拡散、そして、近年深刻化する外国勢力による地域社会への影響工作、地域の中の中小企業や一次産業、重要技術分野への浸透、さらには、地域インフラやサプライチェーンを狙う脅威など、こうした足下の脅威をどのように位置づけてお考えでしょうか。また、それらに対応するために、警察庁に対して、どのような問題意識を持ち、どのような指示を出していかれるのか、御答弁をお願いします。
○あかま国務大臣　今、委員の方で、足下の脅威という話がございました。
　これに当たっては、国家情報会議の運用部分、いわゆるどのような優先順位という話であるならば、その意味にあっては私の所管外にありますので、国家公安委員会委員長としての答弁は差し控えさせていただきますが、ただ、治安上の課題ということについて申し上げさせていただくならば、我が国の犯罪情勢、これは厳しい状況にあるという認識でございます。
　より具体的に申し上げると、平成十五年から令和三年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数が、令和三年から四年連続で前年を上回る。さらには、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回る状況になっている。中でも、匿名・流動型犯罪グループのいわゆる特殊詐欺を始めとした多くの事案、これらが関与して、その収益を資金源としている実態がある中、令和七年中の詐欺の被害が四千億円を上回る極めて深刻な状況にあります。
　そういった中で、国家公安委員長としては、こういった様々な治安課題、これらに対処するため、関係省庁等と連携を深めつつ、警察機能を最大限に発揮して国民の期待、信頼に応えていく、また、いわゆる治安の安定化に努めていくよう警察を指導しているところでございます。
○川委員　国家情報会議が扱う情報の優先順位は答える立場にないということでありましたけれども、その中でも、足下の脅威にしっかりと対応していくということでありましたので、是非とも、地域住民、そして子供たちが守られる、そういう社会をつくっていただきたいと思います。
　次に、グローバル勢力と日本、治安、主権との関係であります。
　近年、治安や警察の分野にも、国際機関や海外の大企業、いわゆるグローバルなＮＧＯが関与する場面が増えています。国際基準やグローバルスタンダードの名の下に、日本の歴史、文化や国民感覚からかけ離れたルールが導入されることに、参政党として強い懸念を持っています。
　ここで、お聞きをします。
　国家情報会議の議論や方針決定において、外国政府や国際機関、企業の動向がどのように入り得ると認識をされているのか。また、会議に部外者を参加させる際の基準。外国由来情報の出どころの管理。そして、日本の法秩序、憲法、国益に基づく判断を制度的にどう担保されるのか。あわせて、国家公安委員長として、日本の治安、警察の在り方を、国際社会の圧力ではなく、国民の安全と価値観を軸に守るという原則を明確にお示しいただきたいと思います。
○あかま国務大臣　国際社会の圧力でなく、国民の安全と価値観を軸に守るという話にあって、国家情報会議の運用という側面、これにありましたら私の所管外でありますから、この国家情報会議における議論だとか方針決定については、国家公安委員長としては答弁を差し控えさせていただきます。
　ただ、その上で、良好な治安、これを守る、確保する、このことは政府の重要な責務であること、これを十分承知した上で、社会情勢等が大きく変化している、そうした中で、犯罪対策をより強力に推進して、世界一安全な、安心な日本を実現するため、警察を引き続きしっかりと指導してまいりたいというふうに思っております。
○川委員　是非、国民の安全と安心、その価値観を大切にいただきながら対応いただきたいと思います。
　第三に、国民の分断を利用する勢力についての警戒であります。
　参政党は、コロナワクチン、エネルギー、食、教育、様々なテーマで国民同士が対立をさせられ、分断されてきた現状に強い問題意識を持っています。今後、認知戦や情報工作の一環として、日本人同士を対立させ、家族やコミュニティーを分断させるような動きが国内外から意図的にしかけられる可能性もあると考えています。
　ここで、お聞きをします。
　国家情報会議の枠組みの中で、外国の利益を図ることを目的とした国民同士の分断を意図的にあおる情報工作や、世代間、都市と地方、様々な価値観の違いを利用した対立の扇動といった動きを明確に脅威として位置づけ、分析対象としていくお考えがあるのか。また、警察として、こうした情報工作を見抜き、国民同士が憎み合うのではなく、真の脅威に目を向けることができるための啓発や情報発信を国家情報局と連携して行うおつもりはあるのか、その具体的な方針を国家公安委員長としてお示しください。
○あかま国務大臣　委員の御指摘にございます、様々な価値観の違いを利用したという部分にあって、これをどう位置づけるか。運用面については私の立場からは控えさせていただきますが。
　一方で、先日、本法案の審議、ここにおいて、内閣官房政府参考人が、本法案に定める外国情報活動には、いわゆる偽情報の拡散などによる影響工作、これも含まれるものと答弁をしております。私も同様の認識でございます。
　あわせて、衆議院の本会議における審議において官房長官から答弁があったと思います。偽情報の拡散等は、我が国にとっても安全保障上の脅威である、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであるという認識、これも私も同様の認識であります。
　公共の安全と秩序の維持、これを責務とする警察でございます。関係省庁等と連携をして、平素から情報の収集、分析を行うことはもとより、違法行為を認知した場合には厳正に対処するものと承知をしております。
　引き続き、関係省庁と緊密な連携を持って対応するよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。
○川委員　ありがとうございます。
　偽情報ということで、昨日の参考人質疑の中でもそういうお話を私もさせていただきました。参考人の方からは、去年の夏の参議院選挙のお話の中で、ロシアから参政党が支援を受けているような疑いがあるという発信もありましたので、そのことを確認もさせていただきました。政府としての見解であるとか、また法的な見解はなかったと。そして、参政党自身が被害者であったという答弁もいただきました。
　こういうフェイクニュースとか、海外のそういう諜報的な攻略というのがいろいろあると思うんですけれども、ここはまた国家公安委員長としてもしっかりと対応いただきたいと思います。
　時間がもうなくなってきたんですけれども、一点だけお話をさせていただきたいと思います。
　最後に、子供、若者への影響についてであります。
　治安の悪化や情報工作の最初の被害者になるのは、社会的に立場の弱い子供や若者です。薬物や性搾取、ネットを通じた犯罪、外国主体によるオンライン勧誘や過激化、偽情報の拡散、国際詐欺ネットワークなど、彼らを狙う脅威は年々巧妙化をしております。
　そこで、お聞きをします。
　国家情報会議が扱う脅威のリストにおいて、子供や若者を標的とする犯罪、情報工作を一つの柱として明確に位置づける方針があるのか、さらに、薬物、性搾取、外国主体によるオンライン勧誘、過激化、偽情報拡散、詐欺ネットワークなどの脅威の対応も含め、警察として、学校、保護者、地域コミュニティーと連携をし、未然防止、情報教育、被害支援を強化するために、国家情報会議との役割分担をどのように構想しているのか。
　いかなる安全保障対策も、究極的には子供たちの命と未来を守るためにあるべきと考えます。その点に照らして、この体制整備が本当にふさわしいものになっているとお考えなのか、国家公安委員長の所見をお聞きをします。
○あかま国務大臣　運用におきましては私の立場から申し上げることは控えさせていただきますが、委員の方から、子供たちの命と未来を守るとの言及がございましたので、国家公安委員長としての立場から、いわゆる治安情勢、とりわけ子供が被害者となっている犯罪について、これについて少し申し上げると、十三歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数、これは令和三年から四年連続で増加しておる現状であります。少子化の現状において子供の被害が増加していること、まさに憂慮すべき状況にあるという認識にあります。
　子供たちの安全、安心を確保していくこと、これは、警察はもとより、学校、自治体、また更には地域含めて社会全体に課せられた大変重要な責務であるというふうに認識をしております。
　国家公安委員長としても、引き続き、子供の安全対策を推進すること、また関係機関とより一層緊密な連携を深めながら支援をし、警察を指導していくこと、これに努めてまいりたい、そう思います。
○川委員　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
　しっかりと国民の側に立った対応を期待をしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。
○高山委員　チームみらいの高山聡史です。
　国家情報会議設置法案について、このお時間では二点、警察行政の観点と情報集約の制度設計の観点からお伺いします。
　まず、国家情報会議、国家情報局を設置してインテリジェンス機能を強化していく上で、その実効性をいかに担保し、同時に国民の人権であったりとか民主的正統性をいかに守るか、そういった議論を本日はさせていただきたいというふうに思います。
　国家情報会議の実効性というのは、情報集約する仕組みそのものだけではなく、そこに情報を供給する各省庁の分析能力にも依存することと思います。中でも警察庁は、国内の治安情報、国際テロ、海外からの工作活動に関する情報、そしてサイバー空間の脅威に関する情報など、インテリジェンスの中核領域における最前線の情報収集主体であるというふうに思います。
　近年、警察庁においてもサイバー警察局が設置をされ、警備局も体制を強化してこられたというふうに承知をしておりますが、今、緊迫化する海外情勢、そして海外勢力による偽情報等の工作、また、サイバー攻撃の脅威もかつてないほどに高まっている中で、本法案の国家情報会議の下、警察庁が質の高いインテリジェンスを継続的に供給する出し手としての役割を果たすには、人材の質、量、両面で更なる底上げは不可欠ではないかというふうに考えます。
　そこで、国家公安委員長に伺います。
　本法案による国家情報会議の設置を見据えた警察庁の情報収集、分析部門における人材育成、あるいは専門人材の確保、体制強化の方針などについて、御所見、お考えをお伺いします。
○あかま国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の国益、国民の安全、安心を守るためには、まさにインテリジェンス機能の強化が不可欠であるという認識を持っております。警察といたしましても、不断に情報収集、分析能力、この強化を図らなければならないというふうに考えております。
　これまででございますけれども、警察においては、組織体制の充実強化、先ほどサイバーの体制についても御披瀝ありましたけれども、専門性を有する人材の育成等に取り組んできたというふうに承知をしております。より高度な専門知識また技術を有する人材、この育成は重要であるというふうに思っております。あわせて、民間企業での経験であるとか高度な資格を保有する者、これを採用する、配置するなどの取組はこれまでも進めてきたところでございます。
　昨今の複雑化する国際環境に的確に対処するためには、こうした取組は更に推し進めていかなければならないというふうに思っております。高度な専門的知識、技術を有するサイバー人材を含めたインテリジェンスの専門人材の確保、育成を通じた警察の情報収集、分析能力の強化、これは本当に必要な部分であると思っています。
　私としても、こうした取組が警察において着実に、またスピーディーに進められるよう、しっかりと指導してまいりたい、そう思っております。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさに人材の強化というところにおいては、海外の情勢変化であるとか、あるいは技術動向の変化というものに対応して、スピーディーに強化の方も図っていく必要があるという性質のものであるというふうに思います。
　ここで是非申し上げたいのは、国家情報会議の設置をきっかけとして、そういったインテリジェンス部門の実効性をいかに高められるかということを我々は考えなければならないのではないかというところでございます。
　先ほど総理からも踏み込んだ御答弁がありましたが、従来の延長ではなく、今向き合わなくてはならない脅威に対して、国民の安全と国家の利益を守るために何が質的に変わっていく必要があるのかということを、人材の面でも是非、具体的な計画であったりとか採用進捗みたいなものも、公開できる部分に関しては可視化をして、是非議論を進めていただければというふうに思います。
　続いて、情報集約の制度設計についてお伺いいたします。
　国家情報会議には、警察庁、防衛省、外務省などを含む複数の情報機関から情報が集約をされることになります。しかし、各省庁の情報活動は、それぞれ、異なる法的根拠、異なる権限の範囲、異なる運用文化があるものと存じます。
　そこで、二点、一括して政府の認識を伺いたいと思います。
　一点目は、情報の集約と統合的な分析を実効的に行うためには、レポーティングのフォーマット、秘密区分の取扱い、情報源の評価の基準、そういった実務面での標準化が不可欠だと思いますが、その設計方針はどうなっていくとお考えでしょうか。
　そして、二点目は、情報活動における人権保護の水準の統一です。
　各情報機関はそれぞれ、関係法令、設置法等に基づいて人権配慮をこれまでも行っているものと思いますが、その方針には当然ばらつきもあると思います。国家情報会議という総合調整の場が設けられる以上、その基準の緩い方の運用が会議の全体あるいは国家情報局の正統性のボトルネックになるリスクもあるというふうに思います。
　そういった各情報機関に共通して適用されるべき人権保護のミニマムスタンダード、例えば個人情報はこう取り扱う、目的外利用は禁止する原則をこう持つといった具体的な整備を国家情報会議の枠組みの中でどのように進めていく、統一的に担保すべきか、具体的にお考えをお示しいただきたいと思います。
　それぞれ、政府のお考えを伺いたいと思います。
○岡政府参考人　まず第一の、各省庁にある情報を記録した文書などをどうやって集約をして、効率的に分析していくのかということですけれども。
　まず、内容の前に外形的な問題がございまして、ＡＩないしＩＣＴシステムを使うにしても、コミュニティー内で取り扱う情報の種類が多くて、シンプルなテキストのものもあれば、チャートや図表とされたものもございますし、また、衛星画像情報といった画像データを貼っているものもございまして、さらに、省庁ごと、また部局ごとにスタイルが異なります。更に言えば、秘密区分が違えば管理方法も異なる、そういう問題があって、それをどう統合していくのかということについては、専門家のお力をかりながら検討していく必要があると思っています。
　それから、情報の中身につきましても、例えば同じような情報を報告するにあっても、項目とか目次の立て方も違えば、更に言うと、使われている文言、可能性があるとか可能性が高いとか、そういった揺らぎのある表記についての共通フォーマットみたいなものもやはり考えていかなければならないというふうに思っておりまして、それらを合わせて、よいシステムが実現できれば、この法案で達成しようとしているインテリジェンスサイクルというのが実務的に達成できるんじゃないかというふうに考えております。
　もう一方で、ミニマムスタンダード、人権等に係るミニマムスタンダードということですけれども、こちらは、実を言うと、情報部門に限らない霞が関全体の共通の問題として長年蓄積がございまして、先ほど後藤委員に御説明したとおりでございますけれども、個人情報に関しまして言えば、目的外利用の制限も含めて、個人情報保護法、その他の関係法令、内規がございますし、さらに、情報収集活動の適正性についても、こちらについては各機関でしっかり行うということで、過去のいろいろな反省も踏まえまして、適正に行っていくということに尽きますので。
　繰り返しになって恐縮ですけれども、文書管理や個人情報の扱いについてはオール霞が関の基準があって、一方で、適正性については、これは引き続き各省で、分担管理の下で、大臣の指揮の下で適正に行っていくほかないというふうに考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　それぞれ、考え方をお伺いできたかと思います。今、情報の種類が、テキスト、衛星情報、様々あるというところをいただきましたが、ある意味、今ＡＩ等の技術も、マルチモーダルといいますか、情報のフォーマットが複数種類あっても、統合的に扱えるような技術の方も発達をしてきておりますので、逆に、それが使えるからこそ……
○山下委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○高山委員　はい。
　どう使っていくかというところは丁寧に議論をしていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　国家情報会議設置法案について質問いたします。
　警察の対応に係る点について、あかま国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　大垣警察の市民監視事件であります。二〇二四年、名古屋高裁は、警察による個人情報収集と中部電力子会社シーテック社への情報提供を違法とし、個人情報の抹消を命じました。
　あかま委員長にお尋ねしますが、違法判決を受けた警察は原告に対し謝罪を行ったんでしょうか。
○あかま国務大臣　お尋ねの事案についてでございますが、議員の方からも披瀝がございました、令和六年九月十三日、名古屋高裁において判決が言い渡されたものと承知をしております。
　本件の原審及び控訴審においてでございますが、警察の情報収集活動という事柄の性質上、岐阜県警察からその目的、態様等を明らかにすることができなかったところ、控訴審においては、原告の主張する事実の多くが認定されたというふうに承知しております。
　結果として、同判決によって、大垣署員の活動は違法との判断が示されたところであり、岐阜県警察は、この判決を重く受け止めている旨のコメントを公表するとともに、原告の方々への説明の場においてもその旨をお伝えしたと承知をしております。
○塩川委員　判決を重く受け止めると原告に説明をしたということですけれども、謝罪をしたのか、改めて確認します。
○あかま国務大臣　判決の重み、しっかりとこれを受け止め、職務をしっかり果たすよう、警察を指導してまいります。
○塩川委員　いや、謝罪をしたのかしないのか、その点、もう一回。
○あかま国務大臣　岐阜県警察は、この判決を重く受け止めている旨のコメントを公表しています。また、原告の方々への説明の場においてもその旨をお伝えしているというふうに承知をしております。
○山下委員長　では、ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○山下委員長　速記を起こしてください。
　あかま国家公安委員長。
○あかま国務大臣　先ほど来答弁申し上げております、その判決の重み、これをしっかりと受け止めること、そして、その受け止めを、私としても、警察を指導する中でしっかりと伝えてまいりたいというふうに思います。
○塩川委員　理事会の協議として、改めて要請しますけれども。
○山下委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○塩川委員　要するに、謝罪したかという事実関係について答えないわけですよ、重く受け止めると言うだけですから。判決を重く受け止めると言っている限りは謝罪していないということがそういう点でも明らかであります。
　判決は、大垣警察とシーテック社が開いた情報交換会の議事録に基づいて、抹消すべき個人情報を物件目録に明示した上で、各情報を抹消せよと命じましたが、原告は、その後の県警の対応に納得しておりません。
　大垣警察市民監視違憲訴訟原告団、弁護団は、判決が抹消を命じた個人情報は、大垣警察とシーテック社の情報交換の議事録に記載がある情報であって、これに該当する情報を岐阜県警が収集したことは明らかである、しかし、岐阜県警が探索して発見した四十九件の公文書は、抹消されるべき情報のうちの一部にすぎないと述べています。
　抹消が完全に履行されていないのではないか、この点について、あかま委員長。
○あかま国務大臣　個人情報の抹消についてでございますけれども、岐阜県警察において、警備部内各課及び各警察署警備課において保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定をし、岐阜県公安委員会委員長立会いの下、シュレッダーによって裁断処分したとの報告を受けております。
　その上で、岐阜県警察においては、情報の抹消後、速やかに原告の方々にその旨を通知する、あわせて、原告の方々からの申出を受けて説明の場を設け、抹消の経緯等について可能な限り丁寧に説明したものというふうに承知をしております。
○塩川委員　この情報交換の場でシーテック社から大垣警察に対し個人情報が提供されているにもかかわらず、該当する情報は四十九件の文書に含まれておらず、抹消された形跡がないと原告の皆さんは訴えておられます。
　こういった点について、改めて調査すべきではありませんか。
○あかま国務大臣　今お答え申し上げましたとおり、岐阜県公安委員会委員長の下で、いわゆる個人情報の抹消について、裁断処分をした。またあわせて、岐阜県警察において、抹消後、原告の方々にその旨通知をし、あわせて、原告の方々からの申出を受けて説明の場を設け、また、抹消の経緯等について可能な限り丁寧な説明をしたというふうに承知をしております。
○塩川委員　ですから、紙ベースで、シュレッダーの話がありましたけれども、電子データのチェックをしたという話なんですが、そういった電子データがほかのところに行っていることはないのか。
　こういった点で、判決においても、広域的な情報収集活動がうかがわれるとし、県警、警察庁の関与の下に行われた可能性を指摘しております。
　そうしますと、この大垣警察だけじゃなくて、県警ですとか警察庁にそういった違法に集めた情報が行っているということまで含めて、ちゃんとチェックをされているのか。この点についてはいかがですか。
○千代延政府参考人　お答えいたします。
　警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものでありまして、大垣署員の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものと承知をしております。
　先ほど、個人情報の抹消につきまして大臣から御答弁ございましたけれども、岐阜県警察におきましては、警備部内各課及び各警察署警備課において保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定し、岐阜県公安委員会委員長立会いの下、シュレッダーによって裁断処分をしたという報告を受けております。
　また、警察庁についてもお尋ねございましたが、判決では、警察庁等の国の組織が原告らの個人情報を収集し、保有しているとは認められないとした上で、原告らによる国に対する個人情報の抹消請求についてはいずれも却下又は棄却されたものであるというふうに承知をしております。
○塩川委員　いずれにせよ、抹消されていない、そういった情報がまだ残っているといった原告の方からの訴えを真摯に受け止めて、しかるべく調査を行う、そういう対応を求めると同時に、今答弁がちょっとありましたけれども、昨日、参考人質疑で弁護士の齋藤裕参考人が述べておられましたが、違法に収集された情報を情報機関が共有している、そういう判例を紹介をして、今回の法案は、インテリジェンス機関間での情報共有の仕組みであるため、インテリジェンス機関が違法に集めた個人情報などが共有されることになると述べておりました。
　官房長官にお尋ねしますが、今回の法案は、インテリジェンス機関間での情報共有の仕組み、そういう中で、違法に集めた個人情報がこういった情報機関で共有されるということを更に広げるような、そういうことになりかねないという懸念、危惧が述べられておりますけれども、こういう指摘をどのように受け止めますか。
○木原国務大臣　警察が行います情報収集活動あるいは捜査というものは、関係法令等を遵守した上で適正に行われるべきということはもう当然でありまして、警察において、組織として必要な業務管理が行われることや、また、個人情報保護法を含む関係法令についての理解が徹底されるということ、このことが重要であると考えております。
○塩川委員　判決では、市民運動やその萌芽の段階にあるものを際限なく危険視して、情報収集し、監視を続けるということが、憲法二十一条一項による集会、結社、表現の自由等の保障に反することは明らかだと述べております。まさにその点が問われているわけであります。
　大川原化工機事件では、検証結果を公表するという対応も行われていたわけですが、今回はそういうことも行われておりません。このような警察の市民監視、人権侵害の違法な活動に対して、謝罪もなければ反省もない。
　こういった情報機関の情報収集活動の強化を図る法案は断じて認めることはできないと申し上げて、質問を終わります。
 ―――――――――――――
○山下委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、法務委員会、外務委員会及び安全保障委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、お諮りいたします。
　連合審査会において、最高裁判所から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、来る二十二日水曜日午前九時から開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
令和八年四月十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山下　貴司君
 理事　安藤たかお君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　中根　一幸君　理事　長谷川淳二君
 理事　鳩山　二郎君　理事　後藤　祐一君
 理事　浦野　靖人君　理事　森ようすけ君
 阿部　弘樹君 井出　庸生君
 井原 隆君 大空　幸星君
 岡本　康宏君 長田紘一郎君
 金子　容三君 坂本竜太郎君
 白坂　亜紀君 世古万美子君
 平 将明君 中田 宏君
 中山　展宏君 東田　淳平君
 平井　卓也君 平沢　勝栄君
 福田かおる君 文月 涼君
 丸尾なつ子君 村木 汀君
 山下史守朗君 若山　慎司君
 渡辺　博道君 大島 敦君
 長妻 昭君 黒田　征樹君
 村上　智信君 野村　美穂君
 川　裕一郎君 高山　聡史君
 塩川　鉄也君 中村はやと君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 内閣府大臣政務官 若山　慎司君
 参考人
 （元内閣情報官）
 （元拉致問題対策本部事務局長） 三谷　秀史君
 参考人
 （情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授） 小林　良樹君
 参考人
 （公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所上席研究員） 大澤 淳君
 参考人
 （弁護士） 齋藤 裕君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 世古万美子君
 河野　正美君 丸尾なつ子君
 佐藤　主迪君 井原 隆君
 平井　卓也君 中山　展宏君
 古川　直季君 阿部　弘樹君
 吉田　有理君 東田　淳平君
 西田 薫君 村上　智信君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　弘樹君 坂本竜太郎君
 井原 隆君 白坂　亜紀君
 世古万美子君 岡本　康宏君
 中山　展宏君 平井　卓也君
 東田　淳平君 山下史守朗君
 丸尾なつ子君 河野　正美君
 村上　智信君 西田 薫君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　康宏君 川崎ひでと君
 坂本竜太郎君 福田かおる君
 白坂　亜紀君 佐藤　主迪君
 山下史守朗君 吉田　有理君
同日
　辞任 補欠選任
 福田かおる君 古川　直季君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家情報会議設置法案（内閣提出第二四号）
 ――――◇―――――
○山下委員長　
　内閣提出、国家情報会議設置法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、元内閣情報官、元拉致問題対策本部事務局長三谷秀史君、情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授小林良樹君、公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所上席研究員大澤淳君、弁護士齋藤裕君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べください。審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、三谷参考人、小林参考人、大澤参考人、齋藤参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、三谷参考人にお願いいたします。