○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中西議員にお答えいたします。
　拉致問題と日朝国交正常化交渉についてでございます。
　二十九日に再開する交渉におきましては、まず拉致問題を最優先事項として取り上げる考えであり、真相究明のため、情報の提供を含め、北朝鮮側が日朝平壌宣言の精神と基本原則にのっとって誠実に対応するよう働きかけていく考えであります。
　北朝鮮の核開発についてでございます。
　この問題は、我が国自身の安全保障にとっても重大な懸念であります。我が国といたしましては、日米韓三国で緊密に連携しつつ、日朝平壌宣言の精神に基づき、国交正常化交渉等の場で北朝鮮側に対しその解決を強く働きかけていく考えであります。
　北東アジアの緊張緩和と安定化の決意についてでございます。
　政府としては、北東アジアの平和と安定の確保という観点から、従来より、日米安保体制を堅持しつつ、域内諸国間の信頼醸成を促進するため、二国間及び多国間のさまざまなレベルでの対話を促進すべく努力しております。
　日朝国交正常化交渉におきましても、北東アジア地域の平和と安定に貢献するとの基本的考え方に立って努力してまいります。
　株価の低迷の原因として竹中大臣の責任を問うとの御質問がありましたが、竹中大臣には、先般の内閣改造の際、経済財政政策担当大臣としてマクロ経済とともに、金融担当大臣として金融問題を総合的、一括的に担当してもらうこととしたところであり、不良債権処理を含め、日本経済の再生に向けてその手腕を力強く発揮していただけるものと私は確信しております。
　大島農相の元秘書官の口きき疑惑についてでございます。
　政治と金の問題は、常に政治家が襟を正して当たらなければならない問題であります。大島大臣に対しては、農林水産大臣としての職務に全力を尽くすとともに、事実関係を明らかにして、疑惑を晴らすよう指示しております。
　公共事業受注企業からの企業・団体献金についてのお尋ねであります。
　公共事業受注企業からの献金等について、疑惑を招くことがないような仕組みを考えることが必要と考えております。
　自民党におきましても、現在、有識者懇談会における提言などを踏まえ、各党各会派から幅広い合意が得られる成案の作成に向けて引き続き配慮してまいりたいと思います。
　金融機関の不良債権に関する情報開示とペイオフ延期についてのお尋ねがありました。
　金融機関の不良債権に関する情報開示については、決算期ごとに、国際的に遜色のない基準で開示が行われることが重要だと私も認識しております。
　ペイオフについては、不良債権処理が構造改革を進める上での最重要課題であり、その加速を図るためには、同時に、金融システムの安定と中小企業金融等金融の円滑化に十分配意することも必要であるとの観点から、不良債権問題が終結した後の十七年四月から実施することとしたものであります。これは構造改革を強化するものであり、基本方針は全く変更しておりません。
　公的資金注入論についてのお尋ねです。
　公的資金を注入するかどうかは、不良債権処理加速の結果として議論されるべきものと考えております。
　いずれにしても、現在、金融担当大臣が不良債権処理の加速の具体策についてさまざまな観点から検討を行っているところであり、これをもとに、国民の理解と納得を得られる政策をしっかり取りまとめていきたいと考えます。
　また、不良債権処理についてでございます。
　現在、金融担当大臣が具体策についてさまざまな観点から検討しておりますが、直接償却等による不良債権の最終処理は、銀行の経営の健全化、非効率な企業、部門の効率化を通じて我が国経済の再生に資するものと考えております。その際には、あわせて、中小企業経営への影響には十分配慮し、信用補完制度の充実等、実効ある資金供給円滑化のための政策が必要であります。この政策を含む総合的な対応策を今月末に取りまとめることとしております。
　金融庁の資産査定基準についてでございます。
　金融機関においては、適切な資産査定等を行うことによりその健全性を確保することは、金融機関の規模のいかんにかかわらず、共通の原則であります。
　金融検査マニュアルにおいては、特に中小零細企業等について、その特殊性を総合的に勘案して判断するものとしております。さらに、先般、債務者企業の技術力、経営力等、経営実態のより的確な把握を目的として、「金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編」を作成、公表したところであり、現在、その内容を検査の現場や債務者企業などに広く浸透させているところであります。
　補正予算についてのお尋ねであります。
　不良債権処理を加速する一方、国民生活に不安を与えることのないよう、雇用等への影響に対しては細心の注意を払い、セーフティーネットには万全を期す考えであります。しかしながら、この対策に伴って今国会に補正予算を提出することは考えておりません。
　雇用対策について御意見がありました。
　雇用保険については、当面する財政破綻を回避し、将来にわたり雇用のセーフティーネットとしての安定的運営を確保するため、給付と負担の両面にわたる見直しを行ってまいります。
　特に、再就職が厳しい状況にある中高年齢者については、キャリアコンサルタントによる的確な職業相談の実施、民間教育訓練機関等を活用した効果的な職業能力開発の推進、雇用保険の訓練延長給付の適用など、重点的に再就職促進のための対策を講じているところであります。
　今月末に取りまとめる総合的な対応策においても、雇用のセーフティーネットの確保のため万全を期す考えであります。
　原子力発電所の不正記録問題についてでございます。
　今回の事件に関し、原子力安全・保安院の対応に反省すべき点があったことは事実だと思います。
　原子力安全規制については、現在のダブルチェックの体制が有効に機能するものと考えますが、今般の事案が原子力安全に対する信頼性を損なったことを重く受けとめ、申告制度の改善や再発防止のための対策など総合的に検討し、早急に改善策を実行に移してまいります。
　内部告発を保護する法律の制定が必要ではないかということでございます。
　内部告発者の保護については、最近の企業不祥事の多くが善意の情報提供により明らかになったことなどにかんがみ、国民生活審議会において審議を行うこととしておりまして、これを踏まえ、告発者の人権と情報の保護のあり方について必要な措置を講じてまいります。
　維持基準の導入と実効的な安全規制体制に関するお尋ねです。
　原子力発電所に関する今般の事案については、まず、徹底した事実解明を進めるとともに、抜本的な再発防止策を講ずることが必要であります。
　御指摘の維持基準は、供用中の原子力発電設備の構造物にひび割れ等が発生した場合に、安全水準を維持しているかを一定の基準により評価することを事業者に義務づけるもので、安全規制を強化する上で必要な措置であります。
　いずれにしても、総合的な対策を至急講じ、実効的な安全規制体制を確立してまいります。
　脱原発についてのお尋ねでございます。
　我が国は、従来から、天然ガスや新エネルギーなど多様なエネルギーの開発導入や、エネルギー効率の高い機器の導入促進などの省エネルギー対策に積極的に取り組んでまいりました。
　原子力発電は、燃料供給の安定性に加え、発電の際にＣＯ2を発生しないという環境特性を有し、我が国のエネルギー供給において今後も重要な役割を担っていくものと私は認識しております。
　今後とも、一方で代替エネルギーの導入や省エネルギーを進めつつ、安全確保を大前提に、地元の御理解を得つつ、原子力発電を進めていくことが必要だと考えております。
　公務員給与についてのお尋ねでございます。
　国家公務員の給与は、常に社会一般の情勢に適応するように見直しが行われるものとされておりまして、今回の給与水準の改定も、民間における給与実態を踏まえて公務員給与の引き下げを行うべきとする人事院勧告を受けたものであります。
　現下の厳しい経済情勢のもとにおいて、官民の間に生じた給与水準の較差を是正することも必要ではないかと思い、国会に法改正の御審議をお願いしたところでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕