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○金子（善）委員　会計検査院の答弁はいつもそういう答弁をするわけですね。現実には、会計検査院の在外公館の調査というのは五年に一回、しかも大体半日ぐらいでやってしまう。だから、報償費の問題にしても、いろいろな経費について本格的な調査というのはなかなかやれない体制にあるんじゃないかと我々は見ているわけであります。この渡切費についても、きちっとした指摘というようなことは恐らくこれまでなされてきていないんではないかと思うのです。
　私どもの考え方といたしましては、単なる報償費ではなくて、在外公館長に一回渡してしまえば、もうそれをどこへ使おうが本省では把握できないという性格の金になっているわけなんです。だから、ここは会計検査院がしっかりしてもらわないと本当に困るのですけれども、五年に一回ぐらいの調査で、しかも平均的な調査時間を聞きますと半日ぐらいだということでございますけれども、今答弁なさったように適切にやっているというようなことを果たして本当に言えるのかどうか。先ほど木下議員の質問も、私もここで聞いておりましたけれども、今回の内閣官房報償費あるいは外務省報償費についての会計検査院の検査の体制というものは、なっていないという私は率直な印象を持っております。それ以上言っても、ここではしようがないと思いますけれども。
　そこででございますけれども、外務大臣にお伺いいたします。
　この渡切費の使い道とか支給方法というものは、外務大臣が財務大臣と協議をして決めることになっているわけであります。これは御承知ですか。
○田中国務大臣　残念ながら、ついこの間、今回の金子委員からのお尋ねの前には、ちょっと郵政省の例を引いて説明がございましたが、その前も、そうした費目があるということはざっと説明を、何かの関係で聞かれるときに官房長が私におっしゃったことはあります。ですが、今の諸謝金の問題等そのほかにつきましても、全部承知はいたしておりませんでした。副大臣や政務官も多分、全部御存じであるとはとても思えません。
○金子（善）委員　外務省の問題というのは、決して報償費にとどまる問題ではないというのが我々の認識でございます。
　この渡切費でございますけれども、七十八億円ということで、報償費よりも二十億も多いわけです。先ほど官房長は、比較的金額の大きいものについては庁費を使って、金額の小さいものについては渡切費を使っているというような説明をしましたけれども、これはうその答弁にならなきゃいいなと思ってお聞きしていたんですけれども、官房長、訂正しなくて大丈夫ですか。
○小町政府参考人　先ほど御説明した点を基本的には踏まえておりますけれども、渡切費というのは、啓発用パンフレットの印刷・製本代とか、電力料、水道代、ガス代、計器の使用料、新聞、雑誌、官報、年鑑その他の代金、それから冷暖房燃料用まき・油等、自動車の修理、部品、燃料油の代価、そういったものに使うということであります。
○金子（善）委員　それは全く庁費と一緒なんですよね。在外公館に渡しているから渡切費というようなあれでやっているわけですけれども、現実には庁費も在外公館にあるわけなんです。ですから、非常に簡単に言えば、自由に使いやすい経費として在外公館に渡っている、そういう経費だと認識していただければいいと思うんです。
　そこでなんですけれども、外務大臣の方針として聞きたいと思うんですが、この内容、恐らく官房長が今御答弁なされた内容というものは、昭和三十八年に決まった内容を答弁しているんです。そのころの時代と今、平成十三年、二十一世紀になったときの状況と同じような内容の使い方をしているというのは大問題ではないか。当時、三十八年に国会で審議をされた経過があります。このとき、要は、なかなか外国の事情によっては領収書をとりにくいとか、細々した契約を結びにくいとか、いろいろな事情があるので使いやすい経費としているんだというような答弁があったようでございます。
　当時としてはそういう必要性もあったのかもしれませんけれども、今の時代において三十八年の取り決め方でこうした大金を使っているという外務省の体質、これはぜひ改めなきゃならないと思いますけれども、大臣、どうですか、方針としてお聞きします。
○田中国務大臣　今事務方も、ごらんのとおりちょっと混乱しているようでございます。例えば、先ほど金子委員がおっしゃったように、在外公館で繰り越されているお金はどうなっているのか、こんな簡単なことについても官房長は困って、まあうちの秘書官がいなくなって、かわりに会計課長等がずらっと入ってきておりますけれども、これはプールしているんだということでよかったわけですよね、口座で繰り越して。そうしましたら、それはもうたくさんの公館が世界じゅうにございますから、それらについてどのぐらい残っているのかというふうなことも、ぜひ速やかに役所の方から資料を出してもらう。
　そして、今予算編成の時期でもありますから、今回は予算の執行の改善の一環として、渡し切り金についても既に予算計上を行えない方向で事務的な検討を進めてきているというふうな方針は役所は出しておりますが、今会計課長に、ではそれはどこの費目から出すのかと聞きましたけれども、決まっているのですか。——ですから、まだ決まっていない、庁費から出そうかということですが。
　これは大変微妙な、国民の皆様の血税を使わせていただくこの時期でありますから、私一人ではとてもとてもこれは厳しゅうございますので、専門家にも入っていただきまして、そして国会でもやはり皆様から厳しくチェックもしていただきながら、外務省はまさしくこの時期にクリーンになって、私はいつも外務省で言っていることなんですが、今回の不祥事が霞が関全体のモデルになって、今度は本当にいいモデル、外務省スタイルになったと。あのときは血も流したし大変つらかった、もめごともあったけれども、やはり外務省が本当に生まれ変わったいい契機になったというふうなときになるためにも、こうしたことは、私一人ではなくて、やはりすべての議員の先生、国民の皆様の監視のもとで、外部の方にも入っていただいて、こうした体制を、杉浦先生もこの責任者であるということでございましたけれども、今ほかの会議に行かれましたので、もちろん副大臣、政務官もおられますけれども、手が足りないと思いますので、外部の専門家も入っていただいて、そして内部の方の意見も吸い上げながら、お金の出についてしっかりと再構築をする、そうしたことをいたしたいと思います。
○金子（善）委員　私がなぜこのような質問をしているかといえば、まさに今大臣が言われたようなそういう趣旨で、この資金の使い方というものを明朗にしてもらいたいという趣旨から申し上げて、また効率的に使ってもらいたい。
　御承知のとおり、外務省は、もうどう表現したらいいのかちょっとわからないほど不祥事がどんどん、大臣が就任なさってからもどんどん明るみになっていることは御承知のとおりであります。時間の関係もありますから、一つ一つは申し上げることはできませんが。
　先ほどの木下議員の質問の中で、内閣の方で答えられたかと思いますけれども、報償費を変なことには使っていないんだ、そこはわかってくれというようなことを言われたわけですが、それを、例えば松尾事件一つとりましても、何億という金をごまかされているわけですよ。何が正当に使っているんだ。我々はもう絶対何の間違いもなくきちっとしたやり方をやっているんですよ、そういう答弁は僕はあり得ないと思うんですね。
　やはりこれからは、過去は過去として、会計検査院からも指摘を受けていることはきちっと守ってやっていくという姿勢がなければ、今自分たちの組織を守るのにきゅうきゅうとするようなことばかりやっていれば、そこは発展がないというか、そこについてどうですか。
○柴田政府参考人　先ほど木下委員のところで答弁を申し上げたのは、先生がおっしゃるような意味で申し上げたのではありません。内閣官房長官、取扱責任者が内閣官房長官に渡しているという形をとっている理由を申し上げたのでありまして、今先生がおっしゃったような意味で申し上げたのではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、会計検査院からいろいろ御指摘いただいている事項でございます。宿泊差額の問題でございますが、宿泊差額が生じて、それを報償費で今まで補てんしているという形でやってまいりましたけれども、これにつきましても、総理外国訪問に当たって必要となる宿泊施設につきましては庁費による施設借り上げ費として措置するというようなことで、内閣官房としても既に対応を行っております。こうすることによって結果としては透明度が高まるというか、そういうこともあるということでぜひ御理解いただきたいと思うんです。私どもも努力はしております。
○金子（善）委員　そこで、先ほど木下議員が御質問されていたこととちょっとダブるんですが、これは委員長にぜひ御配慮を賜りたいと思いましてお願いするんです。
　実は、まず松尾事件、それからデンバー総領事事件、それから在パラオ大使館事件、在ケニア大使館事件、それから沖縄サミットハイヤー水増し事件、それから大阪ＡＰＥＣホテル代水増し事件、それから各局各課によるプール事件、そして国際交流サービスの学生受け入れ費用の不正事件、ぱぱっと大急ぎで申し上げたわけですが、これらについて、いずれも公費がなくなっているわけでございますから、要は、言ってみれば政府と申しますか国民にどれだけ損害をかけて、その財産を保全するために松尾某の馬とかマンションに何か差し押さえをかけたとかという話がございますけれども、それを全部ひっくるめてどんなふうになっているのか、これからの方針も含めてその辺を一つの一覧表にしてぜひ出していただければというふうに思います。したがいまして、関係する省庁は内閣官房と外務省になろうかと思いますが、よろしくお手配をお願い申し上げたいと思います。
○吉田委員長　理事会で検討いたしまして、提出できるように努力をいたします。
○金子（善）委員　よろしくお願いします。
　それでは、引き続き質問させていただきたいと思います。
　またこれも外務省に質問するのももういいかげんにしたいというような感じを実は持っているんですけれども、今、各局各課によるプール金の問題事件というものがございます。現実には、時間もあれでございますので、予算項目の何をごまかしてプールしているのか、いろいろこれから内部調査もされている、あるいはこれから別途当局の方も動き出しているとか、いろいろなうわさもございます。
　そこで、うわさにすぎませんけれども、ここだけはこの場で確認しておきたい、ぜひお答えをお願いしたいと思いますけれども、いわゆるプール金、宿泊について現職の幹部がこのお金を利用してホテルに宿泊しているという事実はないかどうか。これはあるかないかでございます。これはきのう本人の方に、通告に際しまして、幹部の方々に逐一それだけは聞いておいてほしい、もしなければ極めて幸いであるというような観点から質問通告をさせていただいたわけでございますけれども、官房長の方からお答えを願いたいと思います。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの先生の御質問が、外務省の現在の幹部がいわゆるプール金等でホテルに宿泊したようなことがあるかどうかということでございますけれども、現時点までの調査でそのようなケースは判明しておりません。
○金子（善）委員　調査と言われましたが、きのうの私の通告は、個々人に会って、あるいは電話でもいいと。そんな単なる調査とか、調査の方法が問題だ。一番知っているのは自分ですから、御本人がそれぞれの人に当たって聞いてほしいと。そういう調査の結果と考えてよろしいんですね。これは、もし後でうそだったなんて言ったらえらい問題になりますから、そこをよく考えて、官房長、答弁してください。
○小町政府参考人　我々は、今まで必要に応じて聞き取り調査も行っておりますけれども、現時点では、先ほど申し上げましたように、現職の幹部がホテルにそういった種類のお金を利用して宿泊したということは判明しておりません。
○金子（善）委員　今、これはうわさでございますから、あるかどうか私もわかりません。また、非常にうわさは根強いうわさになっておりますので、ただいま官房長が、絶対ないんだ、絶対ないというふうにはっきり明言されたわけであります。
　もう一度念のためにお聞きしておきますけれども、その調査でございますけれども、きのう私が通告した後、それぞれに確認してもらいたいということで通告をしてございますけれども、それはおやりになったのかなっていないのか、その点だけお答えいただければと思います。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたように、我々は今までいろいろな聞き取りを含めて調査を行ってきておりまして、その結果、御指摘のようなケースは現在までは判明しておらないということでございます。
○金子（善）委員　よろしいですか、今そんなことを僕は質問していないでしょう。きのう私が外務省に通告した後、個々の幹部に連絡をとって確認してください、これは念には念を入れてやってくださいとお願いしたわけです。調査というのは、では、私が言ったようにやっていただいたかどうか、それだけでいいですよ。やらなかったらやらなかった、やったらやったと答えてもらいたい。
○吉田委員長　質問に的確に答えてください。
○小町政府参考人　我々は今までいろいろな書類等のチェックを踏まえましてやっておりまして、先生のきのうの午後の御指摘を踏まえて聞き取り調査はやっておりません。
○金子（善）委員　これは何のためにわざわざこちらでそれをお願いしているかというと、私も役人の出身でもございますから、外務省にも六年もお世話になりました。もう、正直言って、とにかくこういう事件はそろそろきれいにして再出発しなきゃならない、そろそろそういう時期だと私は思っております。
　そういう意味で、官房長、いいかげんな答弁したらこれは大変なことになりますよ。この次の外務委員会で私は質問に立てないと思いますけれども、同僚議員にやってもらいますから、改めて局長以上の固有名詞のところに官房長みずから会って真偽をただしていただきたい。それを大臣に報告するなりして記者会見で公表してもらいたい。そうしないと、いつまでたっても変なうわさが流れてしまうということがありますので。
　では、いつごろまでにやってもらえますか。
○小町政府参考人　今の御指摘を受けまして、早速聞き取り調査を行って、結果を大臣に御報告したいと思います。
○吉田委員長　では外務大臣、結果を報告を受けてください。
○田中国務大臣　先ほどの渡し切り金、在外での繰越金も、ここに会計課長がおられますので、会計課長からも今のことにつきましても、金子委員からのお尋ねでございますので、官房長もお忙しいと思いますし、会計課長も大変でしょうけれども、ぜひ、いつごろまでにか。私が言ってもまたなかなか力不足でございますので、どうでしょうか、今月の中旬ぐらいまでにいかがですか。国会中でなきゃ……。いかがですか。会計課長もよろしいですね。——はい。あとは、外務省からもうつまらぬこと、うわさが流れませんように。こういうことを私が申しますと、またその後から毎日毎日、あることないことたくさん出て、私はもう地雷を埋められておりますので。外務省、よろしくお願いいたします。
○金子（善）委員　それでは、時間もございませんので、会計検査院にちょっとお伺いいたしますけれども、今度の会計検査院の報告は私は納得していない、そういう立場に立つものでございます。ただ、そういう立場に立つとはいえ、ああいうような検査報告が出ました。そこで、外務省あるいは内閣の方に改善処置要求と申しますか、そういうものを出されているわけでございますけれども、外務大臣あてにはいつ出されましたか。改善処置要求です。
○石野会計検査院当局者　外務大臣あてにも、報償費の執行ということで九月の二十七日付で処置要求を行っております。
○金子（善）委員　外務大臣にお伺いしたいと思います。
　外務省に処置要求というような形で改善の要求が、これは法律に基づいた形で会計検査院から、中立機関から外務大臣の方に要求が来ているわけでございますが、大臣、九月二十七日だったということでございますから、きょうでもう一カ月半ぐらいたってしまうわけでございますけれども、何か改善なさいましたか。その答弁をお聞きして、もししていなければ、これだけの大きな問題がありながら何もしないというのは、一カ月半たってもしないとはとんでもないということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○吉田委員長　金子議員、留保ということでございますので、次に何か回答をもらうように。
○金子（善）委員　それでは、さまざまな問題を外務省は抱えておられますが、一日も早くいろいろな問題を解決なさって本来の日本外交を展開していただくことを御希望申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、土田龍司君の質疑に入るわけでございますが、安住筆頭理事と若干入れかわりますので、よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、安住委員長代理着席〕
○土田委員　今、金子委員の質疑を聞いておりましたが、本当に外務省改革は大変だなという感じがいたします。
　大臣の御苦労も、少しずつですが理解できてきたなという感じがするんですが、後ほどこれはまた時間があれば質問をさせていただきますが、先に全般的な外交問題から質問させていただきます。
　空爆が始まってから一カ月がたつわけでございますけれども、この一カ月間、ほとんど毎日空爆があっていると思うんですが、余りにも効果があらわれていないというような意見もアメリカの中で出ております。あるいは、最近では、民間人への誤爆がまた表面化をしてきているということで、国際社会からもいろいろ批判が出ているわけでございます。あるいはまた、インドネシアの大統領やマレーシアの首相からも、これは慎重にやるべきだ、空爆は余りよくないという意見と同時に、国連事務総長特別代表のブラヒミさんからは、米国の空爆は即時やめるべきだというようなことが報道されております。
　こういった攻撃が長期化する様相があるわけでございますが、こういった声がだんだん国際社会の中においても高まってくると思うのです。これについて、現状の空爆の状況あるいは世界の情勢について、同盟国である日本としてはどういった感想をお持ちか、まずお尋ねしたいと思います。
○田中国務大臣　今回のテロはまず根本に何があるかということですけれども、もう十二分に議論されておりますけれども、このテロというものは、アメリカだけではなくて私どもも含めて人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい行為でございまして、そして、これには毅然とした対応をしなくてはならない、テロを少しでもこの地球上から一掃するという努力をしなければならないということは、委員も御理解をなさっての上だと思います。
　やはりこうした空爆をしないで済めば一番いいわけですけれども、基本にありますのは、やはりテロリストがアフガニスタンを軍事的な基地として今回まで来ている、ある程度そうした機能を果たせなくなるまでというふうなメルクマールをアメリカ側が設定しておりますので、できるだけ民間の、一般の無辜の方たちの被害が少なくあることを願っております。
　しかし、さりとて、これはかわいそうだから、人道上気の毒とかいいましても、まず原点で、山口政務官も行ってこられましたけれども、アメリカでのあれだけのすさまじいテロがあったということ、こうした被害者の方たちのお気持ち、その後また連続して起こったという現実もしっかり目をそらさずに見なければなりませんので、人道上の問題と、それからそうした軍事行動等を両方で相殺するというわけにはいかないということが私の感想でございます。
○土田委員　アメリカ国内ででも、効果が上がらないのは、もっと徹底的にやれ、中途半端じゃないかという批判もあるわけですね。それに対して、作戦の内容については余り答えないというふうに米軍の関係者は言っていたんですが、これから地上戦に入っていく話もし始めて、だんだん作戦行動が明らかになりつつあると思うのです。数週間以内に数千人の米軍と英軍の地上部隊が入るだろうと言われていて、きょうの報道では、いよいよ具体的に地上戦になっていくだろうと言われているわけですね。
　そうした中で、日本として、これから地上戦になっていくと想定をされるわけですけれども、どこまでもアメリカを支持し続けるのかどうか、この辺のことをお答えください。
○田中国務大臣　何でもかんでもアメリカがやることは支持するというふうなことはだれも思っておりません、この内閣におきましても。
　むしろ、テロリズムの根本、今回法律もつくりましたけれども、いろいろな御意見等もあることは承知しておりますけれども、テロに対して国際世論が一丸となって撲滅のために最善を尽くそうということでありますから、アメリカもそうした軍事目的に絞って、ただ、誤爆があったということは何カ所か認めておられますけれども、軍事的な施設等に目標を絞って軍事行動を続けるということを言っておりますので、やはり根本のテロリズム根絶ということについては支持をし続けるという立場にこの内閣もなるというふうに思います。
○土田委員　テロリズムを撲滅するために、アメリカ軍がやる行動については支持し続ける、地上軍のこれからの戦闘に対しても日本はどこまでも支持し続けるという御理解でよろしいですか。
○田中国務大臣　これは、どのようなことが起こるかまだ進捗状況を見なければわかりませんので、推測の段階ですべてを申し上げるわけにはまいりません。進捗状況を見ながら、閣内でいろいろ世論も聞きながら進めていくというふうに存じます。
○土田委員　といいますのは、中東諸国において、やはりだんだん批判が高まってくることは当然予想されるわけです。シリアのアサド大統領が、十月三十一日のブレア首相との会談で、この軍事行動で市民に大きな被害が出ているということで非難をしておりますし、サウジアラビアも米国の攻撃には支持しないよということを表明してきている。さっき言いましたのと同じような続きでこうなってくるわけですね。
　ですから、これまでアメリカとイギリスは、国連憲章の第五十一条に基づいて、個別的自衛権と集団的自衛権の権利を行使するという行動であると主張してきたわけですが、今後ともテロを撲滅するための国際的な闘いを続けていくのであれば、むしろ、国連憲章の第四十二条に基づく武力行使容認決議、これをやはり安保理で取りつけるべきだと私は思うのです。また、そういった努力をアメリカがするように日本が働きかけるとか、あるいは日本もそれについていろいろ行動するとか、そういったことがむしろ必要じゃないかというふうに思うんですが、この点はどうでしょうか。
○田中国務大臣　これは、今回の新法を議論する中でもって再三再四繰り返されてきたことをまたさらに申し上げることになりますけれども、今回のアメリカ及びイギリスの行動でございますけれども、これは、国連憲章の五十一条に基づく個別的及び集団的自衛権の行使として安保理にも報告がなされております。日本といたしましても、今般のこの両国による行動は個別的及び集団的自衛権の行使であるというふうに考えております。
　自衛権の行使に当たっては、もう耳にたこができていらっしゃると思いますが、あえて申し上げますと、武力の行使を容認する安保理決議は必要とはされておりません。したがって、国連による武力行使容認決議についてこれから働きかける必要があるとは考えてはおりません。
○土田委員　ということは、そういった武力容認決議を働きかけるつもりはないということですね。そういう意味ですね。わかりました。
　先ほども議論に出ておりましたけれども、このアフガニスタンの戦争の後の復興問題、別な委員会でも答弁をされて、先ほども答弁されたというふうなことでございますけれども、やはり新しい種類の戦争が始まっているわけでございます。タリバン政権が崩壊した後のこのアフガンの復興について、日本が非常にイニシアチブをとっていきたい、大きく関与していきたいという決意はあるわけでございますが、先ほどの質問の答弁で、具体的に答えているじゃないですかというふうなことを大臣は答弁されましたけれども、どうも私は明確な方針と具体論がいま一つわからないんですが、御答弁願えませんでしょうか。
○田中国務大臣　事態が流動的でありますから、私だけが、日本の政府だけがこれですと言っても、果たして、この戦闘がやんで復興のときにそれが生きるかどうかがわからないわけですね。生きるというのは、その考え方自体が。ですから、あらゆることを想定しておりますのでわかりづらいということかもしれませんが、基本認識にあるのは、アフガンの方たちが御自分のアフガニスタンに戻る、それでそこで平和で安定的に安心して暮らせるようにすることが一番最終的な状態であろうというふうには考えております。
　そのためには、アフガンの国民の皆様から理解を得られる、そして国際社会からもなるほどねと思われるような、永続的ないい政権をそこに樹立すること。そこまで行く前に、その前にいろいろなプロセスがあると思います。いろいろな思惑もあるでしょうし、それから内部のインフラの整備でありますとか、それから人々の心のリハビリテーションの問題もありましょうし、身体が傷ついた方たち、あらゆる環境を破壊されたこと、あらゆるものがあると思います。
　ですから、これ一つぽんと、目に見える形でこうしますときれいごとを言ったから解決するような状態、そんな簡単なことではありませんが、基本的な考えは、今申し上げたようなこと、そのためにどういう切り口で何ができるかということを、現実を見きわめつつ最善を尽くしていきたいということを申し上げております。
○土田委員　ということは、復興会議を東京でやるなど、日本が積極的に復興計画に参画をしていきたい、あるいはリーダーシップも可能な範囲でとっていきたいという決意でございますね。
○田中国務大臣　それももちろん一つでございます。
○土田委員　次に、特措法の関係でございますけれども、先月成立したわけでございますけれども、先ほどの答弁からしましても、自衛隊が米軍に協力をしていく準備が多分進められているんだろうと思います。どういうふうな形に決まるかはまた別にしまして、政府内部においても、また自衛隊の中でもそういった準備がされているんじゃないかと思うわけでございます。
　しかし、今回、多分この特措法の議論の中で、何十回も質問があって、外務大臣も何十回も答弁をされたわけでございますけれども、国際社会の中で、後方支援ということが一体化ということはやはり世界の常識だという気がしてならないんです、私は。先ほど柿澤委員からも質問がありました。どうしてもこの辺のごまかしをされますと、日本国民もわからないと同時に、例えば韓国や中国や、この近隣諸国もわかりにくいという気がしてならないんです。ですから、後方支援が集団的自衛権の行使にはならないんだというふうに本当に大臣は思っていらっしゃいますか。
○田中国務大臣　今回の特措法は、万人から受け入れられて完璧だと思われるものであるとは総理も私どもも思っていませんけれども、しかし、このテロが起こってから、私どもが新しい法律で対応してテロに対抗していくのだという中で、皆様から知恵を絞っていただいて御努力いただいた結果、成立したものでございます。それは何かといいましたらば、武力行使と一体化しない範囲内で、憲法の枠内でぎりぎりにできることということを決めておりまして、そして御議論をいただいた結果誕生したものでございます。
　その中で、後方支援は、協力支援活動でありますとか、あるいは捜索救助活動でありますとか、被災民の救援活動ということを言っておりますので、ですから、集団的自衛権に該当するというふうな、すぐ結びつけるような考え方だけではない、この後方支援というものの考え方、やり方が今申し上げたようなことであるということを申し上げさせていただきます。
○土田委員　内閣はそのようにずっと答弁してきたわけですけれども、外務大臣個人としてもやはりそういうふうに思い込んでいらっしゃる、そういうことだということですね。
　この特措法の審議において、今回は九月十一日に発生したテロ事件ということに特定をしているわけですね。ですから、仮に新たな事件が発生した場合、二年以内に発生した場合、あるいは二年後でも同じなんですが、発生した場合は、当然また別な対策をつくらなきゃならない。そのときにまた、憲法解釈はどうなのかとか憲法改正はしないでいいのかとか、同じような議論が出てくる可能性がある。可能性があるどころか、このテロ事件はいつ発生するかわからないというふうに政府もおっしゃっているし、いつでも発生する可能性があると思う。そうなると、また何月何日にどこで発生したテロ事件に対して特別措置法をつくらなきゃならない。非常にあいまいなことを繰り返していくことになるんじゃないかと私は思っているんです。
　ある新聞社が実施したアンケートによりますと、憲法改正が必要だと考える有識者が六五％に上っておって、また七割が、国際問題に直面したときに憲法解釈や運用だけで対処すると混乱する、もう無理だというふうに、これはアンケートですから、そういうふうに答えていらっしゃるわけです。ですから、今後また同じような事件が発生する可能性があるというふうに皆さんおっしゃっているわけですから、そのたびに憲法解釈がどうとかいうことがないようにしなきゃならないというふうに私は思っているんです。
　だから、田中大臣の憲法解釈について、あるいは憲法改正について、どのようにお考えになっているか、お知らせください。
○田中国務大臣　実は私、憲法調査会が衆参にあることは御存じでいらっしゃいますが、衆議院で、憲法問題に大変関心がございまして、一回目からメンバーでございます。なかなか派閥で割り振られて厳しかったんですが、無派閥の私が頑張って、ずっと入れていただいておりまして、そこでの議論に参加をしております。そうした経緯からも、私は、この憲法問題、あいまいにはできなくなるぞということはずっと思っておりまして、政治家になりましてからずっと意識の中に、社会保障制度問題等と一緒に頭にしっかりある問題でございます。
　しかし現実に、今回の、閣僚としてこの内閣に参画して、土田先生のような御意見もおありになる、社民党さんは社民党さん、共産党さんは共産党さん、そして民主党さん、皆様のお考えがある中で、この内閣で、やはり即応力を持って、今の段階で国民の皆様からも御理解をいただけるような判断を、今の平和憲法の中で、この憲法の範囲内で対応するにはどうすればいいかということを考えてこの法案をつくったわけでございます。
　もちろん質問は、田中眞紀子はどう思っているかと言っていらっしゃるんですが、私の考えはございますが、あえてそれは開陳をいたしません。私は、小泉内閣の外務大臣として、この内閣の、法案の提案者ではございませんけれども、ですけれども深くかかわってきておりますだけに、個人的な意見は申し上げることは差し控えさせていただきます。
○土田委員　確かにおっしゃるとおりでして、十年前までだったらば、大臣が憲法改正すべきだと思ったらすぐ首が飛んだ時代がずっと続いてきたわけですけれども、もう国民の意識も変わりまして、最近は、小泉さんがどういった表現をされているか知りませんが、改正については、ある程度もう閣僚の方も個人的な意見として容認されているような発言というのは多々あるわけでございます。
　ただ、問題は、先ほど言いましたように、ではきょうテロ事件があったらば、また同じような、きょうは十一月七日ですか、七日に発生したテロ事件に対するまた長ったらしい特措法をつくるのか、毎回毎回、憲法解釈はどうするんだということのような議論が起きるんですかということですが、それについては何か御意見ございますか。
○田中国務大臣　甘いと言われるかもしれませんけれども、これは時限立法でございますし、延長も可能でもございますし、この世の中、不測の事態、何が起こるかわかりませんけれども、しかしできるだけこうしたことが起こらないようにするために、テロに対して、国際社会の枠組みの中で最善の努力をしようと、今ポジティブにエネルギーを出そうと、知恵を出そうとしているわけでございますから、御理解いただきたいというふうに思います。
○土田委員　いろいろな分野でテロ撲滅をやりたい、当然のことでございますが、もちろん、テロを実行するには莫大なお金がかかっているわけですね。今回の同時テロの犯人と言われておりますウサマ・ビンラディン、サウジアラビアで生まれ育った大富豪だ、数億ドルの資産を持っていて、これをふんだんに使っていて、タリバンにも資金援助しているんじゃないかというふうに言われております。
　政府は、十月末に、テロに使われる資金の受け渡しを犯罪として処罰するということで、金の流れの面からテロを根絶するテロ資金供与防止条約に署名したわけです。この条約には、既に、我が国を除くＧ８は全部署名を済ませておりまして、我が国が一番最後になってしまった。むしろ遅いぐらいでございまして、無防備な日本を考えると、早くこういった法律はやっていかなきゃならない。特に、日本みたいに、大量のお金が流れ込むような立場にあるわけですから、政府としては反省をしなきゃならないなと思っているわけでございます。
　それで、署名をしたからといって、これがすぐに効果が発するわけではございません。当然ながら、条約を締結しなければ意味がないわけでございますので、政府は、早期締結に向けて、今後どうやっていかれるのか、その決意を聞きたいと思います。
○田中国務大臣　この間、十月三十日にテロ資金供与防止条約について日本が署名いたしましたことは御案内のとおりでございますけれども、テロと闘うために、テロの防止そして犯人の処罰等のために、国際的な法的枠組み、それからあとは、ほかの法律の面、経済上の面、あとは財政上といいますか、それから外交上のことですね、条約もありますし、いろいろな面でもってかなり日本は不備があったというふうに思いますけれども、今後は、関係省庁の間で検討作業も一層加速いたしまして、可能な限り、こうしたことを努力を進めまして、二国間及び多国間の適当な機会をとらえまして、世界の他の国に対しましても、この条約、同条約ですけれども、早期締結を呼びかけていきたい。
　そして、こうしたことをきっかけといたしまして、やはり省庁間の枠組みを離れて、国際社会に対応するために必要なことは率先して取り組む、問題意識を自分から持って進んでやっていくというタイプの役所にならなければいけないというふうに思います。
○土田委員　いわゆる軍事力以外で貢献できる部分はたくさんあるというわけですね。大臣も、あらゆる手段を講じてテロの撲滅に努力をしたいということでございますので、この件については、今答弁がございましたように、やはり早く有効になるように努力といいますか、さっき、何か努力と言っちゃいけないとだれかが言っていましたけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。
　同じような問題で、マネーロンダリングについてお尋ねするわけでございます。
　先日、十月二十九日から三十一日までに行われた金融活動作業部会、ＦＡＴＦにおいて、新たな勧告がまとめられております。ＦＡＴＦは、麻薬取引などで得た不正資金のマネーロンダリングを防止するために取り組んでいくわけですけれども、先進国が規制を強化するだけで、資金の規制の弱い国々に流れてしまえば、しり抜けになってしまうわけです。ですから、当然のことなんですけれども、ＦＡＴＦの加盟国だけでなくて、タックスヘーブンを含む途上国の協力体制を拡大することが非常に重要なわけですが、アジアにおいても、この対策に協力的じゃない国々が幾つかあるわけです。例えばインドネシアとかミャンマーとかフィリピンとか、そういった名前が挙がっております。
　政府は、この前、五日に開かれたＡＳＥＡＮのＡＳＥＡＮプラス３の場で、そういった国に対してもそういった働きかけをされたかどうか、どういった具体的な働きかけをされたか、お答えください。
○田中国務大臣　このことにつきましては、事務方の報告がございますけれども、時間の制約等もありまして、今委員が御指摘のような国に対する協力要請は行っていないという報告を受けております。
○土田委員　あらゆる努力をします、していますと言うのですが、ＡＳＥＡＮプラス３ではこれはやらなかったのですか。なぜやらなかったのでしょう。
○田中国務大臣　私はその場に一緒に行っておりませんのでわかりませんけれども、ですから、委員の御質問を受けまして、どうであったかということを事務方から聞きました結果が、時間の制約等もあって特定の国に対する働きかけは行いませんでしたが、テロ問題につきましては率直な意見交換が行われて、テロ資金対策も含めて、ＡＳＥＡＮプラス３における反テロ協力の強化についての意見の一致を見たということでございます。
　したがいまして、バイでやらなくても、マルチの場でそういうお話をしていれば、それぞれの国も当然トップが来られているわけでございますから、御自覚を持たれて、世界のために協力をなさるというふうに私は理解いたしております。
○土田委員　それはそれでもいいと思うのですが、やはり機会を見て、アジアにはまだ三つだけなんですかね、アジアに限らずたくさんの国々がそういったことに協力しないわけですから、積極的に協力をするように、外交ルートを通じてやっていただきたいというふうに思います。
　実は、今回の田中大臣の国連総会とＧ８への出席ができなくなってしまったという議論について、冒頭、米田委員から事実確認がございました。私も、その後すぐに我が党の国対委員長や何人かに意見を聞いて回ったのですが、与党がどうか、野党がどうかという議論は別にしまして、なぜ別にするかというと、長引くから別にするのですが、確かに、非常に重要な会議ということは間違いない。大臣も行きたいと言って、発言をしたい、皆さんの意見も聞きたいということを熱望しているんだというふうに先ほど答弁をされていたわけでございますが、私も、この十年間、大臣が出ないというのは初めてな事態でございまして、これに対して私は、さっきから、なぜだろうなというふうに思っていたのです。
　国会対策上の問題は当然ありますよ。ありますにしても、もう少し大臣と外務省の熱意があっていいんじゃないかなというふうに思ってきたのです。大臣やあるいは外務省の幹部の皆さんが一致して、これは出させてください、国家にとって大事なことですという熱意を伝える努力を、したかもしれませんけれども、伝わっていないのじゃないか。ですから、与党や野党を問わず、予算委員会の問題があるのは知っています。そっちは除いて、もうちょっと努力をして、その重要性を訴えることによって変わってきたのじゃないかなという気がしてならないのですね。
　特に、大臣が二日の記者会見で、今後は外交に専念したいというふうにおっしゃっているわけでございますので、そういった熱意を国会の中で示すことは極めて重要なことであるわけでございまして、そしてまた、国民から信頼され、信用されるような行動も大臣としてしなきゃならない。だから、さっき、指輪の問題とかいろいろな問題が出ておりますけれども、そんなことは大した問題じゃなくて、やはりそういった発言がどこかで、政策には関係ないですが、どこかであったから、こういった報道になされる。そして、大臣の熱意が国会に伝わらないからＧ８に出席できなくなる、そういうふうに感じるのですが、この辺のことを少し、大臣、感想を聞かせてください。
○田中国務大臣　私は、外務大臣がだれであるとかないとか、そういうことの以前に、やはり国会議員たるもの、閣僚であろうとなかろうと、当選がどうであろうと、国会議員で、全国から国民の皆様の負託を得て議員バッチをつけているからには、この国際社会の中で連日報道されているテロ、それ以外の問題、経済の問題もありますね、Ｇ８へ行きますとあらゆることをオールラウンドにお話ししますから。外交だけじゃありません。もちろん外務大臣の、たった八人ですよ、たった八人、その中に入れるのに、その機会をみすみす、この二十一世紀になって、回転の速い、いろいろな問題がグローバリゼーションだ何だかんだ言っているときに、何か、だれか、責任がわからない形で行けなくするということは、やはり納税者たる国民に対する義務を国会が放棄することであるし、国会が機能しないことであると思います。
　そして、それを私きょうも官房長以下、朝七時半からきょうの勉強会やっています。結構、朝七時、八時からやっているんですよ、朝。その中でもって、本当に役所の方、皆さんよくなさっているんですが、しかし、幹部に、私ももう少し、私も一生懸命ああやって国対を回ったりいろいろな先生にお願いしたりしているんですからと、総理に電話したり、皆さんからと言っているんですけれども、一人じゃつぶれちゃうから、やはり役所も、外交の場なんだから外務省がと、これはもうずっと言っていますよ。
　けさも、もうファイナルよ、あと三日ぐらいしかないでしょう、もうスピーチもできているんだけれどもと、とにかくそうしてくださいよと言ったら、いえ、これは行政府と立法府の関係で、私どもが働きかけることではないと。だって国会係もいるし、あなた方、皆さんだって役人でいっぱい政治家を知っているでしょうと。個人的なルートでも、外交官なら、これで外交が失うものが大きいのだから。
　まあ副大臣も政府委員の先生もおられるけれども、今からでもこの外交の、鈴木宗男先生もいらしてくださいますけれども、あらゆる先生方が挙げて、やはりとにかく、例えば外交の問題は、予算委員会にそれほどもしもどなたかこだわられるのであれば、後で外交だけを特別集中委員会をやってもいいんじゃないかと私は思っておりまして、そういう提案もいたしておりますけれども。そういうふうな何か知恵を出してくださって皆様がやってくださること、それはやはり今バッジをつけているみんなの義務ではないか、私はそこまで思っていますが、役所はそういうふうな、私たちは政治家に働きかけることはよくないと思いますとおっしゃっています。
　ですから、それはやはりいろいろ、先ほど来不祥事の話等がありましたけれども、それらとリンケージしていて、いろいろどこかでテープが出る、何かが話が出る、実際はそんなことなかったと副大臣も言われる、政務官も言われる、何かどこかでテープは出ている。実際は違うことが、もう毎日毎日、身の回りというか、役所に行くと何だかどんどん出てきて、うわさ、うわさ、うわさといって、こういうことが報道される。そればかり出るから、政治が機能していないと皆さんが思われる。ここにいない国会議員もそう思われる。そうしてもってだめだということになるわけですから、国益、もう一度考えるべきではないでしょうか。
○土田委員　私の質問に対しては、最初は答えていただけるんですが、だんだん話が発展しますと、話が続かなくなってしまうんですが。
　大臣の熱意に対して外務省の幹部たちがそういった一丸となって国会に働きかけることは、今までふだんやっているんですよ。今までやってこなかったわけじゃないです。やはり、ほかの省庁もすべてそうです。何か国会議員みたいにバッジをつけている人たちが理解していないんだというふうに聞こえてしまうんですが、そうじゃないということを僕は今言いたかったんです。大臣が外務省の幹部を使ってあるいは協力のもとに一丸となってそれをやるぞという体制ができていないからじゃないですかというふうに僕はつらつら考えたということを申し上げているのでございまして、いや、その答弁はいいです。（田中国務大臣「一言言わせてください、すぐ終わります」と呼ぶ）いやいや、結構です。それを希望するということでございます。
　それと関連して、今回の機密費の問題に始まった外務省の不祥事、たくさん質問をされました、例を出されましたけれども、大臣が一人、副大臣が二人、政務官が三人、合計六人で外務省に乗り込んで、田中眞紀子チームとして不祥事が出ないように外務省改革をするということでやっているわけですけれども、私は、余り見えてこないんですよ、何をやったかというのが。
　特に、大臣就任直後、見ていてください、しっかりやりますからと、私に任せてくださいとは言わなかったけれども、まあ見ていてくださいというような表現をされた。それで、前回僕が質問をしたときに、たまたまテレビで放映された中に、いい知恵があるんですから、もうすぐ出しますから待っていてくださいというのが、非常に僕は印象づいているんです。そのいい知恵というのは既に出されたのかどうか、あるいはこれからお出しになるのか、お答え願いたいと思うんですが。
○田中国務大臣　それは制度の面もあります。例えば部局会計の一元化でありますとか、まあ時間の制限もあっていろいろ申しませんけれども、外部の監察査察制度の導入でありますとかそういうふうなことは制度でやっておりますし、それを挙げて皆さんが、役所の方も、それから国会から行っている副大臣、それから政務官の皆さんも挙げてやってくだすっているんですよ。先輩たちからの協力もありますし。ですから、あとは人の面で相当動きが出てくるといいと思っておりますが、なかなかそれが、いい知恵があっても実際に動かない。
　ですから、先ほどの在外公館での繰越金の問題にいたしましても、そのほかいろいろ質問が出ましたけれども、そういうことは役所としては非常に困ることでしょうし、そういうことは一切ない、ない、ない、やりません、大丈夫ですという大臣であれば、どんどん国連に行けるように協力してくれるかもしれませんが、それとこれは別ですから。
　ですから、やはりいい知恵というのは、今申し上げたような制度、それを実行しようと思っているんですが、なかなかそこにいくとうまくいかない。もう御存じで、わかった上で聞いておられるんでしょう、土田先生。
 〔安住委員長代理退席、委員長着席〕
○土田委員　いやいや、わからないから聞いているんですけれども、外務省改革要綱が出ていて、たくさん改革要綱ができている。つらつら読んでみましたけれども、どれが実行されて、どれが実行されていないのかもよくわかりませんし、外務大臣がなられて何か変わったのかなと思うときに、一般国民のレベルで考えると、何も変わっていない、あるいは、不祥事がどんどん出るばかりで、外務省に対する不満あるいは批判が出るばかりじゃないかという気がしてならないんですよ。
　さっき大臣が、もうちょっと待ってください、いい知恵を持っているんですからと言ったのが、さてどれなのか、事務次官を更迭したのがあれなのかなというふうに思ったり、いやいや、もうちょっと待てばすごいのが出てくるのかなという期待感もあったりするんですけれども、じゃ、大臣が就任されて六カ月たつわけですけれども、外務省はここが変わったなというのを幾つか挙げてください。
○田中国務大臣　私一人でもってやっているわけではなくて、やはり省内の皆様、関係者の皆様の御努力があって、そして前に出ていますが、この百三十二年もの歴史の中で、五千人以上もいる中で、半年でもってすぐ解決なんかするわけはない。特に、改革ということについては大きな抵抗があるわけですね。ですから、はいっと、マジックでちょんとやったらぽんと改革ができるなんというものではないことぐらいはおわかりだと思いますが、具体例を申し上げます。
　調達の一元化、それはもう会計手続の問題でございます。
　それから二つ目は、今度は、外務省の参与という方を外部からお招きいたしまして、本省の監察査察制度というものを立ち上げました。これは大変よくやってくだすっていまして、地味な仕事でございますけれども、こういうチェックが入ることは大事だと思います。九月末から、まあついこの間からなんですけれども、公認会計士、弁護士など外部からの参加を得つつ、在外公館への査察を実施いたしました。これは……（土田委員「大臣、見ないでやってください、感覚的でいいから」と呼ぶ）ああ、そうですか。
　あとは領事移住部の仕事ですね。間違いがあると、また言葉遣いがいけないと言われるといけないと思って、ちょっと神経質にやったんですが。ですから、そういう領事移住部の仕事も期間をもう少し長くするとか、それらを具体的に制度の面でいたしております。
○土田委員　二つか三つか四つぐらいはぽんぽんと、ここが変わったよというふうな答弁を本当は期待していたんです。やはりなかなか進まない。非常にいら立ちを覚えると同時に、機密費の問題にしましても、とうとう何億の金が使われて、どういったシステムになっていたのかが暴かれないというふうなことについて、やはり大きないら立ちを感じるのはもう当然だと思うんです。
　今回の三越の公金プール事件、これに関しても副大臣がそれぞれ答弁をされております。最初に答弁された杉浦副大臣は、きちっと納得のいくような調べ方しますよ、特に日本画については御報告をしますというふうに言っておきながら、植竹副大臣は、外務省としてはそれ以上のことはどうもわかりませんというふうなことでトーンダウンしている。
　いわゆる自分たちのかけられた疑惑に関しては、やはりその都度、毎回、ある意味きちんとした説明をしていかないと、この疑惑というのは払拭されないんです。みずからにかけられた疑惑はやはり外務省で晴らすというふうにしてもらいたいなというふうに思っているんです。
　ですから、それをしていかないから、いつも中途半端だから、だんだん国民の不満が高まってきて、幾ら、松尾事件が個人的な犯罪ですよ、あるいはほかの事件、もうみんな個人的な犯罪ですよと言っても、国民はそうはとらない。大臣もそうとっていない。（田中国務大臣「とっていない」と呼ぶ）組織的な犯罪ということでしょう。だったら、もうちょっと、やりようがあるんじゃないかと思いますよ。大臣がみずから組織的な犯罪だというふうにお認めになるんだったらば、なおさら外務省改革は急がれますし、まだ半年しかたってないという答弁は残念で仕方ない。もう六カ月たったのにまだこのくらいかというような気持ちを持っていただきたいと思うんですけれども。
○田中国務大臣　松尾事件のときは、前内閣において、個人的な犯罪であって数千万円であるということで終わりに、ピリオドをつけられたわけですが、そんなことではなくて、松尾事件だけでも四億、その後の浅川事件でも五億、その後もまだプール金の問題でありますとか、三越については私は存じませんけれども、事務的な報告は聞いていますけれども、長い中でもう体質的にやっていたことで、悪意はないのかあるか知りません。ですから、個人犯罪であると言い切れない。組織的に、意図して組織でやろうと思ったわけじゃないと思いますよ。だって、まともな、普通の外務省の方たちは一生懸命働いているんですよ。物すごく働いているんです、在外公館でも本省でも。それがほとんどなんですよ。ですけれども、結果としてこういうことが次々出てきて、あの松尾事件で終わらないということは、結果として、個人でなければやはり組織かいなということになるわけですね。それを申しております。
　六カ月とおっしゃいますが、私も余り気が長い方じゃありませんけれども、これは時間がかかりますよ。これだけ委員会をやって、仕事をやって、週末はタウンミーティングそのほか、何かと皆さん忙しいわけですね。手分けしてこれは動いているんですから。それで、これを言って、はい、やってくださいと言ったって、はいと出さないですよ。出したくないんですから、こういうことについて、事務方は。余計なことを言うとまた地雷を埋められちゃうわけですから、穴も掘られちゃうんですから。そこのところもちょっと御理解いただいて、やはり議員の皆さん一緒に協力していただくということでないと、六カ月たったからどうなんだというふうなことは、一生懸命やっていますよ、時間がかかりますから、もう少しおしりをはたいてください。
○土田委員　時間が来ましたのでやめますけれども、大臣、本当にそのお気持ちもわかりますし、僕は、小島政務官と話をしたときも、政務官の努力も非常によく理解できます。また、我々外務委員会の委員たちも、ある意味ではやはり外務省の応援団だというふうに前回も言っているんです。ですから、そんなに言わないでしっかり頑張ってもらって、六人も入ってやっているのにまだこのくらいの成果しか上げ切れないのかというのは、思いがやはりありますですよ。
　さらに努力をされますことを御期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男でございます。
　昨日、ＡＳＥＡＮそれからプラス３の首脳会談や一連の会合が終わったわけですけれども、ＡＳＥＡＮの議長声明を読んでみますと、テロの問題でもアジアの経済の問題でも、大変多面的な討論がなされたというふうに考えることができると思うんです。
　それで、お尋ねしたいんですが、小泉総理がこの会議に出かけるに当たって、自衛隊派遣について十分な理解と協力が得られると思っているというふうに語っていらっしゃいました。そして、昨日、会議が終了した後の会見でも、各国から理解を得られたというふうに述べているようですけれども、これに参加したのは外務省の場合はアジア大洋州局長だということですが、一体どう理解されたというのか、お尋ねしたいと思います。
○田中政府参考人　今回のＡＳＥＡＮの会合というのは、幾つかの会合が行われまして、一つは、ＡＳＥＡＮだけのＡＳＥＡＮ首脳会合、それからもう一つは、ＡＳＥＡＮと日本、中国、韓国、この三カ国を入れたＡＳＥＡＮプラス３という会合、それから、日中韓だけの会合、それからもう一つは、ＡＳＥＡＮと日本という枠組みでの会合、こういうことでございます。
　この中で、総理が説明をされたのは、まさにテロに対して断固として闘っていかなければいけないということ、それから、日本の貢献として、現在の法律に基づいて、まさに戦闘地域には派遣をしない、平和的な協力を後方支援の面でやっていくということ、それから、地域の協力として、これはテロというのは国境を超える犯罪ということでありますから、こういう問題について日中韓の枠組みでも、あるいはＡＳＥＡＮプラス３の枠組みでも協力をしていきましょう、この中には、テロも入るし海賊であるとか薬物であるとかそういう問題も入る、こういうことについても協力を強化していきましょう、こういう主張をされまして、ＡＳＥＡＮ諸国の理解、あるいは中国、韓国の理解は得られている、こういう理解でございます。
○山口（富）委員　小泉総理がおっしゃった中身についての説明がありましたけれども、理解を得られたと判断する材料は何なんですか。
○田中政府参考人　一つには、そういう総理の説明に対して特に反論といったようなことはなかったということが一つ、それからもう一つには、ＡＳＥＡＮプラス３の首脳会合の後、議長声明、議長のサマリーという形で文書が発表をされていますけれども、この中で、まさに、あらゆる形のテロ行為に対してこれを防止、抑圧をしていこう、それから、ＡＳＥＡＮプラス３の枠組みでもできるだけ協力を強化していこう、こういうことが盛られているということでございます。
○山口（富）委員　今あなたが指摘された議長声明には、日本の自衛隊派遣については一言も述べられておりません。それから、特段異論なり反論がなかったという話ですけれども、それは当たり前のことで、ＡＳＥＡＮというのは各国の内政問題に絶対に干渉しないというのを基本の原則にしているんですね。ですから、私は、そのことをもって理解を得たというふうに一くくりにしてしまうのは、今のアジアの動向を見た場合に、やはり日本がアジアで外交を展開していく上で非常に危うい立場になっていくというふうに考えるんです。
　それで、もう少し具体的にお尋ねしますが、会議の開催中に、マレーシアやインドネシアがアフガニスタンへのアメリカなどの軍事攻撃に対して、また空爆に対して、いろいろ発言したようですけれども、具体的にはどういう内容の発言があったんでしょうか。
○田中政府参考人　今、委員御指摘のＡＳＥＡＮの会合というのは、ＡＳＥＡＮ首脳会合ということだと思いますけれども、これは御案内のとおりＡＳＥＡＮだけの会合でございまして、日本はそのメンバーではございません。
　それから、ＡＳＥＡＮプラス３におきましても、こういう国際会議のルールというのは、自国の首脳が話したことについては明らかにしてもいい、だけれども、ほかの国の首脳が話したことについては具体的な引用はしないというのが原則になっています。
　そういう観点から、ＡＳＥＡＮの総意という形で外に出ているのは、テロリズムに対抗するための共同行動に関する二〇〇一ＡＳＥＡＮ宣言ということでございますけれども、ここでは、テロに対して明確な反対の姿勢を表明されている、こういうふうに理解をしております。
○山口（富）委員　でしたら、マハティールは会議終了後の記者会見で、この問題、私が今指摘したような問題はどういうふうに述べているんですか。会議の中での発言が公にできないということですから、会議終了後の記者会見ではどう述べているんですか。
○田中政府参考人　私が承知しております範囲内におきましては、マレーシアについては、特に、今の軍事的なオペレーションというものがやはり的を絞ったものでなければいけないということ、それから、一般の人々の生活に影響が出てきている、そういうことに対する懸念はある、こういう趣旨の発言をしておられるというふうに理解をしております。