○公述人（小幡績君）　お答えしたいと思います。
　資料ですと、後ろの方の、私、厚い資料の最後の四枚ぐらいが日本経済の本当の問題、四、五枚かな、とかあると思いますが、永濱公述人との意見は八割ぐらい合っているところとありまして、二割ぐらいの差異があると思うんですけれども、確かに国債価格が下がっているのは非常にプラスです。これは恩恵として今、非常にラッキーだと思っております。それは、やはり中国の景気減速懸念が広がっていることから商品相場が下がっているということが、商品相場、原油とか金も含めてそれがプラスに働いていると。ただ一方で、本当に中国が景気減速してしまうと輸出も非常に痛手になります。世界全体が悪くなるので非常にそれは注意して、あっ、座っていいんですか、慣れていないもので済みませんでした。
　それで、お話で、円安についてのお話もありましたので、やっぱり日本経済の本当の問題は何かという、私はスライドの方に書きましたが、日本経済は長期停滞が続きました。これは非常に大きな問題だと思いますが、ただ、その経済が、状態がベストな状態でないということと、危機で明日にも崩壊してしまうということは全く別物だと思います。
　日本の経済的な病は、長期的な慢性疾患といいますか、構造改革、体質改善が必要な状況であって、財政、金融の強力な出動による刺激策によって解決するものではないというふうに思います。バズーカとか矢とかで射るものではなくて、耕す、農耕的なもので一つ一つ雇用をつくっていく以外に解決策はないのではないかというふうに思っています。
　それには二つ理由がございます。
　そのところにも書いたんですけれども、まず、日本経済は危機ではなくて、アメリカとよく比べられますが、やはりアメリカは非常に活力のある経済で、アメリカほどグーグルとかそういう新しい企業が出てくるわけではありません。ただ、グリーとかディー・エヌ・エーとか日本なりの企業も出てきています。ですから、欧州の停滞に比べれば成熟経済としては非常に力強い底力を持った経済、ただ本領を発揮し切れていないところに問題があるということではあると思います。
　一枚めくっていただくと、現在の経済政策は、金融、財政もとにかく刺激して気分を良くしていこうということですが、これは二つの意味で効かないといいますか、長期には日本経済には余りいい影響を与えないのではないかというふうに思います。
　なぜかといいますと、やはり日本経済は構造改革が遅れたと、これはもう二十年繰り返し言われていることですけれども、それに全て尽きると思います。つまり、高度成長期の構造、右上がり経済に依存した設備投資、投資が投資を呼ぶ構造、循環と。その後、不況になった後は、オイルショックの後は国内でその景気循環がある部分を輸出で何とか補おうということで、輸出の量は多くないんですけれども、一番苦しいときに輸出頼みになるという意味で非常に輸出に質的には依存をした経済になってきたと。その後はバブルで、何かこう資産価格が上がれば何とかなる、土地が上がれば何とかなると、このような構造だったんですけれども、これではやはり長期的にはもたないと。世界的にグローバル経済で競争が進む中で、やはり輸出でつじつまを合わせるのはなかなか難しいなというふうに思います。
　アベノミクスで効いているのは株高と円安なんですけれども、株高に関しましては、やはりどうも中高年、特に団塊の世代以上の消費は非常に活性化されたように見受けられます。先ほどの家計調査、三月の家計調査の住宅に関する消費というか投資はすごい増えて、ここはちょっと異常値みたいなところもあるんですけれども、これはやっぱり中高年の方は百貨店がいいとか、そういうのは、ほぼ雇用を終えて、あとは老後の生活ということですが、ここでは将来の見通しが、気分が明るくなり、持っている株が、高齢者に株偏っていますから、増えれば、その分老後の不安が気分的に減って消費すると、そういう動きによるもの。
　あるいは雇用に関しても、一時的な円安で助かっているのは、付加価値が相対的に高い韓国などとぎりぎり争っている自動車やテレビなどによるんだと思いますが、これらの構造に働きかけても、過去の構造を維持したまま短期的にそこの需要が出てくると。
　あるいは、雇用が維持されて賃金がベースアップになるということですが、例えば私、ビジネススクールですけれども、中途で三十ぐらいで辞めて一旦来て、またうちで勉強して出ていくわけですが、すごくいい仕事に就きます。ただ、中堅企業、中小企業が多くて、まあ新興企業も多いんですけれども、給与水準は非常に低いですし、ベースアップとか定昇とか、そういう構造に全くありません。昇進も何もせず、年俸制で、一生同じ賃金で働くというような構造です。
　アベノミクスが円安で効いているのは、いわゆる大企業の古い伝統的なところの中高年の技術者、それに関連する一部の中小部品メーカーということですが、広い内需の新しく伸びてくるところは、まあ関係ないといいますか、全く影響を受けていないということです。むしろ、先ほどちょっとお話しできなかった部分でいえば、それ一枚めくっていただくと、やっぱり新しい現実としては潜在成長力が低下しているというのが問題で、需要ではないんだと。潜在成長力を上げるにはやはり若い労働力のレベルアップを図る。
　一枚めくっていただいて、質の高い労働力を育てるというスライドを書いたんですけれども、これが一番の成長戦略で、これによって底上げを図ることが中長期には必要であって、これは、一時的な円安はむしろマイナスであって、つまり円高局面を利用して海外に工場を進出すると。つまり、海外の需要を取り込むということは、そこで製品開発もしないと、現地の人を指導しながら一緒にやっていかないと伸びないです。これは、内閣府の数年前のデータでもありますように、海外に工場を移転した企業ほど国内の雇用を増やしているというデータがあるんですね。つまり、いわゆる世界の優秀な労働力をうまく使って企業として伸びた企業だけが本社の社員を増やせると。
　これは、韓国、今如実に表れていまして、韓国、円安のおかげで、まあ向こうは文句を言っているのかもしれませんが、ウォン高で困っているという話聞きますが、サムソンは唯一相対的に頑張っています。なぜかというと、サムソンが一番この世界的な工場戦略を進めていて、世界各地で生産しています。
　ニュースでお聞きになられた方も多いと思いますが、アップルが急に配当をする、あるいは自社株買いをする、そのために初めて借金、初めてというか大量の社債を発行するということです。これは、海外に投資して海外の利益を戻してくるとアメリカでは課税がきついものですからできない、その分をやりたいということで、つまり、ほとんどの利益が海外生産、海外販売、海外の利益なんですね。それをうまく利用すると。そういうことが進むためには、やはり円高などを利用して世界にポートフォリオ、工場のポートフォリオをつくっていくと。
　日本人はそうすると雇用をどうするんだという話が聞かれますが、これはやっぱりプレーヤー、私の言葉で言えば、選手、現役選手からコーチへ移っていくんだと。つまり、世界中には生きが良くて若くて安くて質のいい労働力のあるところいっぱいありますと。その人たちを指導して、我々のノウハウを生かして、ウイン・ウインでいく以外に行く道はないと。円安などに頼って価格競争だけで勝負しようといくと、中国と戦わなきゃいけないんですね。中国はすごくお金持ちになってきて、中国は高くなって、もう賃金はもちろん向こうの方が高くなってくると、次はカンボジアと戦う、次はミャンマーと戦うと。永遠に生きのいい人たちと戦わなきゃいけない。
　むしろそこを利用して、新しい構造の中でいかないと、だからこそ賃金も上がらないんだと。ずっと世界一安いところと戦っていくわけですから、それはどんどん下がっていかざるを得ないわけで、やっぱり役割を変える、そのために構造転換すると。そのためには、需要を喚起する財政、金融の、ギャンブル的な出動ではなく、構造を変えるような前向きな新しい政策が必要ではないかというふうに思います。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕