maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○泉大臣政務官　古川委員、本当にありがとうございます。重要な御指摘をたくさんいただいたと思っています。
　私も、鹿児島、東京の板橋、北区、そして岐阜、この梅雨期の災害箇所を三カ所見てまいりましたけれども、それぞれで、やはり住民の皆さんだけが知っていることというのはあるなというふうに実感をいたしました。
　例えば、住民の方しか知らないところから、その土の割れ目から出水、濁った水が出てくることで、役所の方ではわからない土砂崩れのおそれというものがわかるんだという話ですとか、あるいは都市部なんかの水害で、冠水したところで車を使うと、車がだめになるだけではなくて、実は、周辺の土のうを積んでせっかくぎりぎり食いとめていた住宅やお店の中にその波が押し寄せて、本当に大きな被害になるんだ、そんな細かな話もお伺いをしました。やはり、現地、現場の方々、多くのことを御存じになられているなということを感じました。
　そういう中で、今回の避難体制については、非常に、新たな視点や新たな考え方が必要ではないかなと思っております。先ほどお話がありましたように、急激な局地的な大雨ということで、自治体の発令が間に合わないケースがやはり散見されているのではないか。ここで機動的に自治体が発令できるように、気象庁なりとより連携をして取り組むということが、まず行政側としては非常に大事であろうというふうに思います。
　特に、どんどん時代が社会化していく中で、避難といえば集会所、避難といえば学校、例えばそういうふうになってしまっていて、一方で高齢化があるものですから、避難というものの発令があった後、なかなか避難に踏み切れないという方がおられるのではないかというふうにも考えております。豪雨の中で高齢者が避難をする、障害者が避難をする、そのことそのものが大変なリスクでありまして、避難をすることが大変だという中で、結局、避難できずに土砂崩れに遭ってしまうということはあってはならないんであろう。
　であるならば、例えば集落、山間部においても、ちょうど土石流が流れやすいようなところの出口に家がある、そんな方々は、緊急的にでも隣近所に避難ができないだろうか、そういったことも含めて、やはり柔軟に考えていく必要があるのではないのかなというふうに思っております。
　行政側といたしましては、まずはその発令の機動的な仕組みをつくるということ、そしてもう一つは、やはり基本的には時間雨量五十ミリぐらいを想定してハザードマップをつくっているという現状がありますので、その基準そのものも本当に大丈夫なのかということを、もう一度、全国でつくっているハザードマップを見直して、ハザードマップで大丈夫だから大丈夫とは必ずしも言えない状況があるんじゃないかということも含めて、これから政府の中で検討を進めていきたいというふうに思っております。
　そういったことで、今後、災害時の避難に関する専門調査会というところでもしっかりと議論をしていきたいと思っています。
 〔高橋（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○稲津委員　わかりました。
　私に寄せられた声の背景というのはこういうことだというふうに認識しております。それは、すなわち七月一日に鹿児島で八十歳の男性が行方不明になっているということ、同じく七月三日、二人の女性が亡くなられて、五日には東京の昭島市でも男性一名が行方不明、そして十四日、十五日というのは、まさに広島、岐阜で多くの方々が土砂災害に見舞われたということ。
　今回の大雨災害の一つの特徴というのは、先ほどありましたように、梅雨前線の停滞によって、六月から七月にかけて随分この地域に雨が降っているわけですね。ですから、大臣も今お話があったように、大変な豪雨で、想像を絶するような状況だったということ。
　そういうことから考えていきますと、七月十八日がよしあしということはともかくといたしまして、いずれにしても、先ほど大臣が申されたように、古川議員の御質問だったでしょうか、例えば、こういうときに、今、さまざまな避難体制、救援体制というのが整ってきた、現地でも大変な御活躍を精力的にされている、そして自治体も頑張っている、しかし、それだけではやはりいかないものもあるだろう、それがまさに国としての責務、役割だ、だから現地に入っていくんだというお話をされて、私は、ある意味では非常に感銘を受けて聞いていたところでございます。
　したがいまして、ぜひ、そういった声があったということもちょっとお聞きとめいただきたいのと同時に、やはり何といっても、災害現場にいち早く駆けつけていくという、それが私たち政治家の一番大事なことであるということを申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　さて、次に深層崩壊について伺いたいと思うんです。
　今まで深層崩壊という言葉が、余り一般的にはなじみがなかったわけですね。今般の梅雨前線による大雨被害によりまして、各地で大規模な土砂災害が発生をしている。表層の土砂だけではなくて、その下の岩盤部分から崩壊するこの深層崩壊、いろいろなことがありますけれども、地球温暖化の影響で大雨がふえて、深層崩壊は今後さらにふえていくんじゃないだろうか、こういうような識者の声もありました。
　まず確認をさせていただきたいのは、表層崩壊と深層崩壊を比べた場合に、深層崩壊というのは、どれくらいの規模というか、どれくらいの大きな災害になっていくのか、そのことについて、ちょっと御見解を伺いたいというふうに思います。
 〔委員長退席、市村委員長代理着席〕
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　深層崩壊と表層崩壊の違いでございますが、一般的に、表層崩壊というのは、地面の割合浅い部分、二メートルぐらいの部分のところとその下のかたい部分との間で崩壊が起こると言われているものでございまして、深層崩壊は、さらにその下の基盤の部分から崩壊をする。
　先ほど、私、ちょっと数値を間違えて、森山先生にお答えをしたときに数値を間違えたかもしれませんが、おわびして訂正させていただきたいと思いますが、明治以降、この国内で、深層崩壊、雨あるいは雪解け、融雪による深層崩壊、十万立米以上のものだけ数えまして百七十五件でございますが、表層崩壊につきましては、年間、国内で千件前後ございます。
　この表層崩壊によりまして、幸いにしてお亡くなりになる方がゼロ名という年もありますが、残念ながら十名から二十名程度の方々が命を落とされている。これも何とかゼロの年をふやしていかなければならない、ゼロにしていかなければならないというところでございます。
　一方で、深層崩壊ということになりますと、規模が大変大規模になりまして、数万立米から、場合によっては数億立米まであるかもしれないと言われるような大変大規模なものもあるわけでございます。
　昨年、台湾で大きな深層崩壊の災害があったことは委員も御承知のところと思いますが、日本国内におきましても、一つだけ例を挙げさせていただきますと、一九五三年、和歌山県花園村の北寺というところで発生をいたしました深層崩壊では、土砂量が六十四万立米、この崩壊によりまして九十八名の方が一度に亡くなられたという、大変甚大な被害が出たものがあるという記憶があるところでございます。
 〔市村委員長代理退席、委員長着席〕
○五十嵐委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十八分散会
平成二十二年六月十六日（水曜日）
 午後四時二分開議
　出席委員
 委員長　五十嵐文彦君
 理事　市村浩一郎君　理事　神山　洋介君
 理事　高橋　昭一君　理事　橘 秀徳君
 理事　森山　浩行君
 糸川　正晃君 稲富　修二君
 奥村　展三君 勝又恒一郎君
 川村秀三郎君 黄川田　徹君
 沓掛　哲男君 小山　展弘君
 後藤　祐一君 近藤　和也君
 斎藤やすのり君 田中美絵子君
 平 智之君 高松　和夫君
 高邑 勉君 松本 龍君
 村井　宗明君 森岡洋一郎君
 吉川　政重君 高橋千鶴子君
 重野　安正君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 関根　正博君
 —————————————
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 奥田 建君 松木けんこう君
 —————————————
六月十五日
　津波対策の推進に関する法律案（二階俊博君外六名提出、衆法第二八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○五十嵐委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、公明党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、国土保全・地震・災害復旧対策の強化に関する陳情書外二件、チリ中部沿岸地震に伴う津波被害対策に関する意見書外二件であります。
 ————◇—————
○五十嵐委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　二階俊博君外六名提出、津波対策の推進に関する法律案
及び
　災害対策に関する件
以上の両案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四分散会
平成二十二年三月二十九日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 加藤　敏幸君 鈴木　陽悦君
 山下　芳生君 仁比　聡平君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 加賀谷　健君 武内　則男君
 野村　哲郎君 中山　恭子君
 脇 雅史君 丸川　珠代君
 山本　博司君 風間 昶君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岡崎トミ子君
 理　事
 那谷屋正義君
 平山　幸司君
 佐藤　信秋君
 山田　俊男君
 委　員
 鈴木　陽悦君
 武内　則男君
 平山 誠君
 水岡　俊一君
 室井　邦彦君
 森田 高君
 荻原　健司君
 神取 忍君
 佐藤　正久君
 中山　恭子君
 丸川　珠代君
 風間 昶君
 西田　実仁君
 仁比　聡平君
 衆議院議員
 災害対策特別委
 員長 五十嵐文彦君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 中井 洽君
 副大臣
 内閣府副大臣 大島 敦君
 文部科学副大臣 中川　正春君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 泉 健太君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 文部科学大臣政
 務官 高井　美穂君
 農林水産大臣政
 務官 舟山　康江君
 国土交通大臣政
 務官 三日月大造君
 防衛大臣政務官 長島　昭久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 畠山 肇君
 政府参考人
 内閣官房内閣危
 機管理監 伊藤　哲朗君
 警察庁警備局長 西村　泰彦君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 西阪 昇君
 観光庁長官 溝畑 宏君
 気象庁長官 櫻井　邦雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（地震対策の在り方についての基本認識に関す
　る件）
　（災害発生時における政府の初動対応に関する
　件）
　（チリ中部沿岸を震源とする地震による津波被
　害についての激甚災害指定に関する件）
　（「震災障害者」への支援充実等に関する件）
　（桜島の降灰被害への対応状況に関する件）
○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
　備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
　律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、山下芳生君及び加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君及び鈴木陽悦君が選任されました。
　また、去る二十六日、野村哲郎君、脇雅史君、山本博司君及び加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君、丸川珠代君、風間昶君及び武内則男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部長西阪昇君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤正久君　どう考えても私は納得いかないのは、別に、赤坂宿舎でしょう、おられたのは。であれば、赤坂宿舎じゃなくて、やっぱりいろんな情報が集まる、しかもいろんな機器がある、テレビ会議もできる、そういう機能を備えた官邸のそういう対策室なり内閣府の方にいた方が通常いいわけで、もう分かっているわけですから。当然、八時半に官邸の方で対策室と。これ、本当指揮所ですから、そこに肝心かなめの大臣がいないということ自体が私はおかしな話であって、これは率直に反省すべきだと思いますよ。そういうところに官房長官とかみんな来ていて、先ほど九時四十分にもう危機管理監もとにかく公邸の方に行っていろいろ説明をされている。外務大臣も入っているんですよ、公邸の方に、首相動静見たら分かるように。それを、宿舎の方でいればいい、それでいろいろやり取りしていたと。それは政務官との電話のやり取りが大事ではなくて、やっぱり大臣は全般の、全般の指揮を執る方が大事であって、いかに官房長官あるいは総理をそこでお支えするかというところが私は筋だと思います。
　また、先ほど質問にもあったように、津波があったときに、大臣は東京シティーマラソンについてやっぱり苦言を、実際記者会見でも……苦言じゃないですか、あれは。東京マラソンにおいても、本当やっていいのかなと。今ここにその記者会見の議事録ありますけれども、やはりそのゴール地点の東京ビッグサイトは非常に海に近い、またその警報という観点でも本当にマラソンをやっていいのかということを言われています。そういうことを、まさに二十八日というのはマラソンやった日なんですよ。そういうときに宿舎の方にいて、宿舎の方にいていろいろ指揮をするというのは、やっぱりこれは不自然ですよ。そういう東京マラソン、そういう懸念を持っているのであれば、やはりそういう自分の指揮所の方におられて、そこで東京都といろいろやり取りするなりすべきだと思いますよ。
　これは事後の対応というよりも、やはり指揮官というのは、指揮する人間は一番指揮しやすい場所にいないといけないわけで、これはもう原則ですよ。一番、総理あるいは官房長官の補佐のしやすいところ、あるいは自分の部下等に対して指揮をしやすい場所にいる、これは原則中の原則であって、これは別に普通の国会議員であれば当たり前に考える。ましてや防災のプロですから、大臣は。だったら、今どこにおれがいた方が一番いいんだと、どこにいるべきなんだと考えたら、だれが考えたって、二十八日、二十七日の夜からこういういろいろな動きをやっている。いよいよ内閣府の方から機能を官邸の方に移管するというのが二十八日の八時三十分なんですよ。そういうときにいない。で、宿舎の方にいる。官房長官とか、あるいはほかの危機管理監も、あるいは外務大臣も午前中に公邸の方に行っていろいろ報告をされている。私は、これはおかしいと思いますよ。
　命を守りたいというんであれば、やっぱりそれはそれなりの対応を取らないと、いざというときのことを考え対応を取らないといけない。そういう面では、着替えを準備をしてそれで宿舎にいると、これはちょっと優先順位が違うなと私は思います。いかがでしょうか。
○佐藤信秋君　どこにいて指揮をお執りいただくべきかというのは、もちろんそのときそのときあるんだろうと思いますが、先頭に立ってリーダーシップを発揮していただくということが大事だということを同僚佐藤正久議員もつくづく申し上げているということを御理解いただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事那谷屋正義君着席〕
　この関係で、私自身は幾つか典型的なことをちょっとお伺いしようかなと思って、最初に用意しましたのは、資料は最近の雨の降り方なんですけど、実は雨の降り方は、非常に雨が全体としては少なくなってきているけれどばらつきが多いというのがこの百年の傾向で、温暖化の反映かどうかは分かりません、分かりませんが、ある地域は大雨、隣はずっと干ばつと、こういうことが十分起きてきているというのが現状であります。
　そういう面で、最初に、この冬、結構地域によっては大雪というようなことがあって、日本全体としては豪雪というところまで行っていないかな、しかしながら地域的な偏りが大きいなと、つくづくそう思っています。
　そういう意味では、事実の問題で気象庁の方から教えてもらいたいんですが、豪雪とか大雪とか言われるような範囲の市町村、市町村の数でいうとどのぐらいありますか。
○政府参考人（櫻井邦雄君）　まず、最初にお尋ねの積雪積算値でございますが、気象庁では、日々の降雪量ですとか積雪の深さの観測データに基づきまして降雪の積算ですとか最新積雪については求めておりますが、積雪の積算値は求めてございません。これらは、積雪、降雪のデータを私ども広く提供してございまして、御利用になる方々が様々な形での積算値をお求めになっておると伺っております。
 〔理事那谷屋正義君退席、委員長着席〕
　なお、この冬の雪の状況でございますけれども、昨年十二月から本年三月二十五日まで日本海側に降りました雪の合計の量でございますけれども、これは、北日本、東日本、西日本につきましてそれぞれ地域的に平均してしまいますと、平年に比べて少ないという状況になってございます。ただし、一時的には寒気の影響を受けまして各地で大雪となってございます。特に、一月中旬には新潟県の山沿いで三メートルを超える積雪となってございますし、二月上旬の前半には新潟市で二十六年ぶりに八十一センチの積雪を観測してございます。
○委員長（岡崎トミ子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○佐藤信秋君　私は、ただいま可決されました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、地震防災対策のより一層の推進を図るため、地震の発生確率を予測する長期評価等地震に関する調査研究の成果を踏まえ、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。
　一、地震による倒壊の危険性が高い全国の学校施設等の耐震化については、特に喫緊の課題であることから、その促進に万全を期すること。
　二、チリ中部沿岸を震源とする地震による津波の際の避難状況を詳細に検証し、津波に対する住民の避難意識の向上を図るとともに、より効果的な避難対策の実施に向けて、ハザードマップの整備、防災教育の普及、観測体制の整備等に努めること。また、津波により、養殖施設・水産物に甚大な被害が発生したことから、被災者支援の強化に向けて検討を行うこと。
　三、我が国は、全国どこでも地震が発生し得る地震国であることから、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備促進については、地域において格差が生じないよう、今後一年以内に検討を加え、充実強化のために必要な措置を講ずること。また、近年、国内外で発生している大規模地震がもたらす様々な教訓を踏まえ、地震防災対策の在り方を随時見直し、その実効性に万全を期すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岡崎トミ子君）　ただいま佐藤信秋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岡崎トミ子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十四分散会
平成二十二年三月十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　五十嵐文彦君
 理事　市村浩一郎君　理事　神山　洋介君
 理事　高橋　昭一君　理事　橘 秀徳君
 理事　森山　浩行君　理事　谷 公一君
 理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
 相原　史乃君 石田　三示君
 糸川　正晃君 稲富　修二君
 打越あかし君 緒方林太郎君
 奥田 建君 奥村　展三君
 勝又恒一郎君 川村秀三郎君
 黄川田　徹君 小山　展弘君
 後藤　祐一君 近藤　和也君
 斎藤やすのり君 田中美絵子君
 平 智之君 高松　和夫君
 高邑 勉君 長尾 敬君
 野木 実君 松本 龍君
 宮崎　岳志君 村井　宗明君
 森岡洋一郎君 山崎 誠君
 吉川　政重君 若泉　征三君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 江藤 拓君 遠藤　利明君
 竹下 亘君 長島　忠美君
 林 幹雄君 福井 照君
 森山 裕君 稲津 久君
 高橋千鶴子君 重野　安正君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災担当） 中井 洽君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 総務副大臣 内藤　正光君
 国土交通副大臣 辻元　清美君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 農林水産大臣政務官 佐々木隆博君
 国土交通大臣政務官 長安 豊君
 国土交通大臣政務官 三日月大造君
 国土交通大臣政務官 藤本　祐司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 高橋　清孝君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 武居　丈二君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 西阪 昇君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中尾　昭弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 横尾　英博君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長） 平岡　英治君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 山縣　宣彦君
 衆議院調査局第三特別調査室長 関根　正博君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 勝又恒一郎君 山崎 誠君
 沓掛　哲男君 若泉　征三君
 田中美絵子君 石田　三示君
 平 智之君 打越あかし君
 高松　和夫君 野木 実君
 松本 龍君 緒方林太郎君
 江藤 拓君 赤澤　亮正君
 梶山　弘志君 福井 照君
 佐藤 勉君 遠藤　利明君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　三示君 相原　史乃君
 打越あかし君 宮崎　岳志君
 緒方林太郎君 松本 龍君
 野木 実君 高松　和夫君
 山崎 誠君 長尾 敬君
 若泉　征三君 沓掛　哲男君
 赤澤　亮正君 江藤 拓君
 遠藤　利明君 佐藤 勉君
 福井 照君 梶山　弘志君
同日
　辞任 補欠選任
 相原　史乃君 田中美絵子君
 長尾 敬君 勝又恒一郎君
 宮崎　岳志君 平 智之君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　地震防災対策の推進に関する件
 ————◇—————
○五十嵐委員長　
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高橋清孝君、消防庁国民保護・防災部長武居丈二君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長西阪昇君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長平岡英治君及び国土交通省大臣官房技術参事官山縣宣彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員　結局、十三時三十分に到達だという予想が出たのが、まず第一報が九時三十七分で、その後、一時間おくれることになったからという言いわけだと思いますけれども、いずれにしても、やはり現場は一番忙しい時期なんですね。
　ですから、このテレビ会議の時間も、たった十分間ではあったけれども、官邸とすれば、官邸も皆さんと一緒に本格的にやっていきますというようなメッセージも込めての開催だったかもしれないけれども、この時間ということについては、何しろ知事というのは陣頭指揮の先頭に立ってやっている方ですから、時間帯というものをこれからやはりいろいろ工夫していただきたい。
　そして、きょうは時間がありませんからくどくどと申しませんが、三県一緒じゃなくたっていいじゃないですか。個別にやったっていいわけですよね。なぜ三県を一緒にやる必要があったのか、こっちだっていろいろな反論はできるわけですけれども。やはり危機管理ということについては、現場がどういう状況にあるのか、現地、現場主義ということを第一に考えて官邸で対応していただかなきゃ困る、そういうことを強く指摘申し上げておきたいと思います。
　さらに、もう一つ伺いたいのは、漁業共済の点についてでございます。
　農済に比べますと、漁業共済はいろいろ仕組みも複雑でございますけれども、全般的に言えるのは、加入率が非常に低い、そして掛金が非常に高いという問題がございます。我が県の漁業共済の加入率は、宮城県で五九・四％となっております。養殖共済などは、本県はギンザケのみで九割を超えておりますけれども、やはり特定養殖共済も五二％、そして施設共済に至っては二七・八％ということで、大変加入率が低くなっている。
　これは、過去、この災害対策特別委員会でも議論されてまいりました。特に、一般の住宅被害でも地震を原因とする住宅保険というのが別に発売されるなど、やはり地震を前提にした共済の見直しが進んでまいりまして、大臣も御案内のとおり、昨年の秋に制度改正をいたしまして、地震に特化して掛金を十分の一に抑えるという取り組みをスタートさせてまいりました。このことによって、少ない負担で地震を原因とする災害についてはかなりカバーできるようになる、いいことだなと思っておりましたけれども、まだまだ浸透が、何しろ去年の秋からでございますから十分ではなくて、全国での加入件数も千五百件ほどとなっております。
　今後、こうした共済の加入率を高めていくということと、そして、従来の共済も加入率が大変低くなっているわけでありますから、なぜ低くなっているのかという原因をしっかりと精査して、多くの漁業関係者が入りやすい仕組みにしていくことが必要だと思っておりますが、今後の政府の方針あるいは対策について伺っておきたいと存じます。
 〔委員長退席、市村委員長代理着席〕
○佐々木大臣政務官　共済制度、先ほども触れましたけれども、全員加入の方式とか義務加入の方式とかがございまして、そういった場合に、例えば全員加入の場合、養殖共済ですけれども、種類ごとになっていたり、全員が加入するということが条件になっているなどということの課題がございます。義務加入の場合には、漁船漁業の共済、あるいは、特定養殖と言われて、カキ、ホタテ、ワカメなどに限定されている場合には加入区域の三分の二以上の同意が必要というような条件が付されてございますので、そういった意味では、今委員御指摘のような点が課題として挙がっていることは我々も承知をしてございます。
　そういった意味では、今御指摘をいただきましたので、そうした共済のあり方、それから、先ほど御提案をいただきました新しい保険方式なども含めて検討してまいりたいと考えてございます。
 〔市村委員長代理退席、委員長着席〕
○辻元副大臣　お答えいたします。
　今御指摘の水門等の遠隔操作、自動化なんですけれども、御指摘のように、自動化しているところはまだまだ少ない状況です。今、日本国じゅうで四百四の水門の施設がございます。そのうち、自動化、遠隔操作化されたものは七百五施設で、一八％です。
　特に、先生御指摘の宮城県の、宮城県沖地震というのは発生確率が九九％と言われております。そういうこともかんがみまして、切迫性があるという指摘がございますので、全国の整備ももちろん必要ですけれども、特に、そのような指摘されているところは、今後、海岸の管理者の皆さんとよく御相談して、推進してまいりたいと思っております。
　ごめんなさい、間違えました。四千四です。全国で四千四で、整備が進んでいるのが七百五でございます。失礼いたしました。
○谷委員　政権交代がされたんだからいろいろ前と同じではないというのは、それはある意味で当然です。私が中井大臣に求めたいのは、コンクリートから人へというのはおかしいよと幾ら言うても、現政権はそのスローガンは撤回しないでしょう。ただ、防災担当大臣は、日本の国民の命と暮らしを守る責任者なんです、大臣は。ですから、コンクリートから人へ、そういう抽象的な理念はともかくとして、現実に国民の命と暮らしを守る予算が確保されているかということを横ぐしで言わなきゃならない。それを言うのは、中井大臣、あなたしかいないんじゃないですか。そのことを私はもっともっと言ってほしいということです。
　老朽化のお話もさせていただきました、この予算も惨たんたるものですけれども。いろいろ工夫しても、大臣、それは限度がありますよ。大臣も長い政治キャリアですからおわかりでしょう。橋梁が古くなって、堤防が古くなって、こんなもの工夫しても、半額の予算でできるなんてことはあり得ない。手抜きですよ、そんなものは。ですから、やはりある程度は投資は必要なんです。
　ですから、そういう意味で、横ぐしの機能を発揮していただいて、老朽化、劣化対策もしっかり声を上げて、各省、特に国土交通、農林水産、あるいは水道であれば厚生労働、そういう省庁に発信していただきたいと思います。
　それは、老朽化、劣化だけではありません。災害予防の、きょうの防災関係予算の資料で見ますと、津波なんかは老朽化ではなくて、まさに災害予防ですね。あるいは地すべり、急傾斜地。私の兵庫県は、地すべりとか急傾斜地とか、全国的にも大変多いところです。人家があるところでは恐らく広島に次いで全国二番目だと思います。いっぱいあるんです、もう危ないから急傾斜地を何とかしてくれと。ただ、それも、なかなか今まででさえ順番が回ってこなかったのが、さらに危険な状態が長く続くということになりますので、ぜひその辺もお願いしたいと思います。
　その一つの切り口として、例えばの例で、資料にございます防災ニューディールというのが、これはシンクタンクの研究者の方ですけれども、景気対策だけではなくて、これからの我が国の将来を考えれば、こうした新たな発想で社会資本整備ということに取り組まないと、ますます国民の安全、安心を確保するための事業というのは、もう落ちる一方ではないかということを私は大変危惧しているんです。
　こうした新たな発想で新たな、先ほど来お話しさせていただいております、横ぐし機能を発揮した大臣のリーダーシップを期待したいわけですけれども、御所見をお尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、高橋（昭）委員長代理着席〕
○谷委員　ありがとうございます。
　これは、党派とか政権の問題じゃないと思います。我々議員が後の世代のためにやるべきことをしっかりとやったかどうかということかと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次の問題に移ります。
　ことしは、阪神・淡路大震災から十五年であります。復旧復興のための法制度の話です。先ほども少しお話をさせていただきました。
　災害対策基本法は、伊勢湾台風の後にできました。災害救助法は、戦後間もないさまざまな大きな台風を機に、たしか昭和二十二年ですか、制定されたと思います。被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災の後にできた。それで、百ぐらいを超える法令があると今言われております。
　ただ、さまざまな法律の理念の一つに、復興ということが大変弱いと思います。法律の私のあるべき姿というのは、やはり災害の予防があり、そして応急対策があり、復旧があり、復興があり、そしてそれがまた予防につながる、そういう体系のもとでしっかり法制度がなされていることが必要かと思いますが、今の法律の中に復興という理念がほとんどないということ、そして、さまざまな法律がばらばらということ。
　例えば、今回の津波でも、被災地の関係議員の方は激甚災害にされるかどうか、何か難しい法律だなと思いながら、ややこしいですよ、あれは。本激、局激とあって、どないになっているのか。しかも、去年かおととしあたりから大分改善されて、とりあえず早く激甚指定できるようになりましたけれども、それまではもうひたすら待つんですね。そして、当然のごとく政府側も、いやいや、災害査定に時間がかかりますから当然です、数カ月かかるのが当たり前なんです、そういうような対応だったと思います。
　これらについてしっかりと、すぐにこれはなかなか難しいです。ただ、大臣、検討にぜひ着手していただきたいという強い思いがあるんですけれども、大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
 〔高橋（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　それで、今副大臣にお答えいただいた進捗状況、資料をいただいていましたので二枚目につけているわけなんですけれども、正直申し上げて、この資料を見て何が読み取れるかということなんですよ。財政ベースですので、当然、予算をつけたもの、一定の誤差はあったとしても、基本的には一〇〇％に近いものであろうと思うわけです。だから、九割超えているのはこれありと。ただ、実際に必要な計画との関係で、要するに達成状況が、非常にできているのか、あるいは走りながら次から次と課題ができている状況なのかが見えないわけなんですね。
　例えば静岡県でいいますと、この十項目すべてにわたって詳細な計画がございまして、公園ならどこの市に幾ら幾らの面積を必要とする、消防ポンプ自動車は幾ら幾ら、どこどこに配置をするというのがあって、そこと比べますと、かなりの達成度であるなということがよくわかるんですね。東京都でいいますと、これは島嶼部だけが対象になっていますので、避難路と緊急輸送漁港ということで、新島、神津島、式根島、三宅島だけの整備計画である。では、これで足りているのか、これ以上の課題はないのかということが見えてこないわけなんですよ。
　これを内閣府としてとっている以上は、まして今回は任意になるということもありますので、どう評価するのか、どう把握していくのかという視点が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、橘（秀）委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　副大臣は次の予定があるそうですので、退席していただいて結構であります。
　今、大臣、三重県のお話をされましたけれども、三重県は平成十四年からこれに参加をしていますので、進捗率がよそよりおくれているのは当然であろうということで承知をしております。今非常に貴重な御発言をいただいたと思います。ありがとうございます。
　ただ、これからの課題としては、東海地震の地震防災戦略フォローアップということを内閣府としてやっておりますので、これと今やっている事業とは別なんだという説明なんですが、やはりフォローアップの中にこうしたものもちゃんと視点として入れておくべきだということをぜひ御提言申し上げたいと思います。
　次に、東海を離れまして全国ベースでお話をいたしますけれども、大規模地震に備えるという点で、やはりガスや水道などのライフラインの確保というのも非常に大事ではないかなと思っているわけです。
　資料の三を見ていただきたいんですけれども、右側に「爆発　ガラス割れる　青森の病院」という記事がございます。これは地元紙でありますけれども、ことしの一月五日でございますが、「五日午後九時三十一分ごろ、青森市中央一丁目の大高内科医院でガス爆発とみられる事故があり、医院一階のガラス戸や窓ガラスなどが激しく割れた。」「消防本部などによるとけが人はない。」夜だったので患者さんなどもいなかったし、「院長と妻の二人が建物の中にいたもよう。」ということや、「ドーンと爆発音がしたので、事故があったのかと店外に飛び出した。」こういうふうな様子が書かれております。
　実は、偶然なんですが、この病院は私が勤務していた学校の学校医さんでありまして、その後もずっとお世話になっているところであって、大変驚いているわけなんです。
　左を見ていただきますと、青森市内でガス漏れ事故が相次いでいるということを受けて調査をしたところ、旧式ガス管の腐食が進んでいる可能性があるのが四千二百件に上っている、そのために調査を進めているという記事でございます。
　紹介した事故はガス事業法によって原子力安全・保安院が公表していますけれども、原因は、建物の敷地内に埋設されていたガス管の接続部からガスが漏えいしていたということ、このガス管が一九七七年に埋められたもので、亜鉛メッキ鋼管、通称白ガス管と呼ばれるものであるということが報道されています。
　そこで、保安院に伺いますが、この白ガス管は、現在、使用は禁止されていると聞いております。それがいつからなのか、また、禁止して以降、ガス事業者に対してどのような指導を行ってきたのか、伺います。
 〔橘（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○五十嵐委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
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 午後一時開議
○小山委員　次に、海岸侵食についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　近年、海岸侵食が各地で進み、砂浜が減少しております。私の選挙区におきましても……
○五十嵐委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○長安大臣政務官　繰り返しになりますけれども、御答弁申し上げます。
　生活再建支援法につきましては、与野党一致で成立したということを私は先ほども申し上げたとおりでございます。
○小山委員　日本の……
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　まずは、中井大臣、おくればせながら、防災担当大臣への就任、おめでとうございます。防災大臣は、危機に際して冷静沈着にどっしり構えて、無理を言う、抵抗するほかの大臣に対し、そうはいってもしようがないではないか、こういうときはのんでくれ、それだけの説得力のある、力のある大臣をお迎えしたということで、大変頼りになるすばらしい大臣をお迎えしたと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　本日は、私は、マンションの建てかえについてまず御質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、あの阪神・淡路大震災のとき、たくさんのマンションが全壊あるいは半壊をされました。そして、その後、この建てかえに大変な時間がかかりました。こういった、地震で何らかの倒壊あるいは半壊したようなマンションはもちろんなんですが、今、日本全国で倒れる可能性のあるマンション、大変あります。昭和五十六年に耐震基準が改定されました。この前からのマンションがおよそ百五十万戸ぐらいあるというふうに言われております。
　ところが、この建てかえ、一向に進んでおりません。二〇〇八年の十月末で、百二十九棟しか建てかえが進んでいないというふうに聞いております。このために、国土交通省としても、二〇〇二年にマンションの建替えの円滑化法といったものをつくっていただいて、制度としては整っておるんですが、なかなかこれが進まない。
 〔委員長退席、森山（浩）委員長代理着席〕
　私は、これから三十年、五十年、あるいは百年と見た場合に、今建っているマンション、特にこの昭和五十六年より前から建っている、耐震基準が非常に甘かったころのマンションをどうしていくかというのは、まさに国家戦略だというふうに思っております。と同時に、これは、考えようによっては成長戦略そのものでもあると思っております。マンションの建てかえというのは、うまくやれば非常に民間ベースでお金が回っていく。しかも、ここに内需が大変発生する、お仕事も発生する。
　この六月にまとめる新成長戦略を具体化していく中で、このマンションの建てかえといったものをぜひど真ん中で据えていただきたいという問題意識で、幾つか質問を申し上げたいというふうに思っております。
　まず、建てかえに関して、マンションを建てかえた場合に、保留床というものが発生します。高くすることでたくさんの部屋がふえて、もともと住んでいた方ではない新しい方に入っていただいて、その方がお金を出すことでもともと住んでいた方の負担は安くしましょう、あるいは、場合によってはただで済む場合もあります。
　こういったやり方をする場合が一般的なんですが、このためには保留床が売れるような、駅前の非常にいい地域、こういったところと、なかなか買う人はいないよねというような地域、これは当然対応が違ってくると思います。後者については後ほど申し上げたいと思います。
　まず、この保留床が売れるような地域のマンションの建てかえについて申し上げたいと思いますが、潜在的には、先ほど申し上げたように、建てかえたいという管理組合はいっぱいあるんですけれども、二〇〇八年十一月二十一日に、内閣府と法務省と国交省の共同でマンションの管理組合にアンケートをとった結果があります。この中で、分譲マンションの建てかえを円滑に進めるのに必要なことは何ですかという質問をしたときに、一番上に挙がったのが、建築規制が緩和される、こういう仕組みが必要だ、これは四二・六％、一番なんですね。次に、建てかえ事業への公的助成が欲しい、これが三九・七％で二番なんですね。
　もちろん、お金をつけてあげるのが一番いいんですけれども、今お金がないわけです。なかなかお金がない中で、こういった建てかえを進めるために、私は、容積率の緩和というものを抜本的に進めるべきではないかなというふうに考えております。
　そこで、国土交通省、きょうは長安政務官にお越しいただいておりますけれども、仮に、容積率を何らかの形で緩和、あるいは、自治体が用途地域を自由に変更できるような形にして、青天井とは言いませんが、かなり自由にした場合に、マンションの建てかえというものが私はかなり進むのではないかというふうに考えておるのですが、国土交通省として、容積率の緩和を通じたマンションの建てかえの促進ということについて、どのようにお考えでしょうか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
 〔森山（浩）委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、六月にまとまる成長戦略の中に、このマンション、団地の建てかえについて、先ほどの容積率の話も含めて、何しろお金がかからない話でございますから、積極的に盛り込んでいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
　次に、消防救急無線のデジタル化について質問をしたいと思います。
　先ほど小山委員の方から、防災行政無線の御質問がありました。実は、私もそれについて聞こうと思ったんですが、同じことを聞いてもなんなので、似たようですが、別の無線のデジタル化がございます。消防救急無線、これも同じように、二十八年五月までにデジタル化しなければならないということになっておりまして、これは各市町村で大変なことになっていないでしょうか。皆さん、ぜひ各市役所に聞いてみてください。
　私、先ほど申し上げた、年末に全市町村にヒアリングしたときに、困っている話はないですかと言ったときに、まず真っ先に出てきたのが消防無線のデジタル化であります。中核市ベースで、大体、一億円を超える負担が発生するそうです。神奈川県で三十七億円から八十億円、これはちょっと、どのぐらいかかるかよくわからないので、このぐらいの幅があるそうなんですが、指令装置というのを除いてこれだけかかるそうです。各都道府県、これは何十億、北海道みたいなところになると三百五十億なんという記事もありました。
　今、市町村、都道府県もそうですが、この財政、きょうは小川政務官にも来ていただいておりますけれども、よく御存じのことと思います。きのう、特別交付金の決定がなされましたけれども、特別交付金を差し上げるのも結構ですが、これから負担しなきゃいけない分を減らすということが一番簡単な市町村を助ける方法ではないでしょうか。
　この消防救急無線のデジタル化については、私も消防の方にいろいろ聞いてみました。まず、このメリットとデメリットについて今総務省がどのようにお考えかというのをお伺いしたいんですが、私なりの考えをちょっと先に申し上げておきますと、デメリットとしてよく言われるのが、百五十メガから二百六十メガヘルツに移るということで、そもそも、電波の届く範囲が短くなっちゃうんですね。そうすると、中継器というのが倍必要になってくる、そこにまたお金がかかる。アナログからデジタルになると、届く距離がまた短くなる。要するに、プラスになる部分が波の技術という意味では少ないのではないか。特に直接波と間接波というものが、マルチパスといって、障害を起こして、アナログの場合はそれでも何とか聞こえるけれども、デジタルだと全く聞こえなくなっちゃうことがあるというお話。あるいは、回路が非常に複雑になっているので消費電力が非常にかかってしまうということで、長い間防災で使うことになった場合に電池が切れちゃう。それに応じて電池をたくさん持つと、またこれが非常にお金がかかったり携帯性が悪いということで、デメリットの話は消防からよく聞くわけであります。
　一方で、メリットは何かといいますと、電波帯域をあける。私は、これは大事なことだと思います。お国のためにほかの、例えば携帯電話がふえるですとか、いろいろな事情があって電波帯域がどうしても足りなくなっているから、ここをあけてくださいというんだったらわかります。ところが、その後どう使うつもりなのかがよくわからないのと、ここがあいて多チャンネル化できるからいいんですよと言われても、消防無線を多チャンネル化したところで、それを使っていろいろなことをやるということは消防じゃそんなにないですよというのが現場の声であります。
　あと、もう一つ言われる秘匿性でございますけれども、デジタルの方が秘匿性が高いからいいんだという話も、警察の無線のデジタル化、これはもうなされました。これは秘匿性は確かに必要だと思いますが、では消防の無線の秘匿性というのはどの程度あるんですか、そんなに秘密にしなきゃいけないことなんですか。逆に言うと、そんなの傍受して何かうれしいことあるんですか。余りそういうことを……あるんですか。失礼しました。
　秘匿性というのは少しあるかもしれませんが、すべて、メリット、デメリットを考えた場合に、大きなお金をかける割にはメリットがやや少ない話なのではないかなと、私なりには現場の声を聞いて感じるところ大なのでありますが、ぜひ、消防救急無線のデジタル化のメリット、デメリットについての総務省の御見解を教えていただければと思います。
○後藤（祐）委員　皆さん、この数字が、もしかしたらまかるかもしれないんです。特別交付税、もう一個あるようなものじゃないですか。
　本当に、電波帯域をあけることがそんなに意味のあることなんでしょうか。電波帯域をあけてほかのことに使うことが決まっていて、もしそうだとしたら、その方から電波料を取ってください。オークション制にするしないという話も御検討中かもしれませんが、そこから電波使用料を取っていただいて、その分を市町村に下さい。そのぐらいの大胆な決定をしていただかないと、市町村にとってはちっともいいことないんです。消防にとってはちっともいいことないんです。
　地方財政と消防、両方を総務省が所管しているというのは、本件を進める上で大変いい体制だと私は思っておりますので、今それについて御答弁をしていただく必要はないんですけれども、消防の方については二十八年五月、まだ期限がありますから、少し、一回ゼロベースでフラットに考え直していただくようお願いを申し上げて、この質問はこれで終わりにしたいと思います。
　時間があと四、五分ありますから、最後に中井大臣に、横ぐし機能としての内閣府、この期待を込めて質問をしたいと思います。
　衆議院の調査室がまとめた、こういった、災害復旧のいろいろなメニューがありますよという冊子があるんですね。これを私、一つ一つ拝見させていただきました。
　この中に、細かい話を聞くことはしませんが、一つ、ちょっとどうかなという話がありまして、先ほどからいろいろ質問のあっている公共土木ですとか、学校ですとか、農地ですとか、一つ一つは各省の補助メニューなんですね。そういったところから漏れてしまう少額のものについては、債券を起こして、その債券の分の借金返済を交付税措置しますという制度があります。これについて聞こうと思ったんですね。総務省の方にまず聞きました。総務省からすると、いや、我々は査定する側であって要求する側でないから知りませんと。ストレートにそういう言い方ではありませんが、要すればそういうことです。内閣府の方に聞きました。これは各省が要求している話で、我々の話ではありませんと。要するに、間におっこっちゃうんですね。
　災害、防災の話というのは、各省にとってはどうしても、ふだんから一生懸命考えている話ではないんです、正直に言って。私も、経済産業省の流通産業課というところに昔おったことがありまして、新潟の地震が起きたときに、おにぎりをコンビニにつくってもらって、こっちに持っていく、ヘリを飛ばすからあそこに持っていってくれとか、そういうのをやったことがあります。いざ起こればみんな一生懸命やってくれるんですが、いざというときの備えを常に考えるのはやはり内閣府だと思うんです。
　例えば、先ほど申し上げた小災害債に伴う元利償還金の話というのは、補助ではなくて、基準財政需要額に算入される交付税措置です。私の選挙区は、市町村全部、不交付団体であります。こういったいろいろな措置が交付税措置になっているものが結構多いんですね、このメニューについてはここだけなんですけれども。交付税措置でやっているからいいですというのは、不交付団体に対して余りに失礼ではないかと。特に、今、法人税収が大変落ち込んでいて、不交付団体も実は財政がすごく厳しいんです。いや、なかなかそれがならないんです、計算上。
　申し上げたいのは、実際にいろいろな災害が起きた市町村に、ぜひ大臣、御注目いただきたいんです。去年は佐用町でああいった話もありました。では、佐用町の財政が大体このぐらいの財政規模です、あの水のお話でこれだけ支出が余計に発生しました、それに対して、国からのこういったメニューでこれだけのお金が来ましたといったことを内閣府でどのぐらい把握されていますかと言うと、いや、わかりません、こんな感じなんですね。いや、地方財政は総務省ですからと。これだと、なかなかこういうメニューが充実していかないんですね。
　ぜひ、過去に起きた激甚災害のところでも結構ですので、市町村ベースでどれほどの財政への影響があって、それに対してこういう制度が、確かにこれは効いているな、農水省のものはうまくいっているなとかいう検証をしていただきたいんですね。こういった、後で救うためのメニューというものがうまくいっている、いや、足りないということを、個別の事例に即して、これは内閣府でないとできないと思います。ぜひ大臣の督励で、内閣府に各市町村、全部じゃなくていいんです、幾つかでいいんです、調べていただいて、やはりこのメニューは足りないなということになったら、各省庁を督励していただいて、いや、この補助率は足りないんじゃないかということを、ぜひ内閣府主導で災害対策をもう少し手厚くしていただけるようにお願いしたいと思いますが、横ぐし機能としての内閣府をぜひ生かしていただくために、中井大臣の決意を聞いて、最後の質問としたいと思います。
○長安大臣政務官　重野委員の御質問にお答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、大規模な地震が予想をされている状況であります。そういう中で、多くの幹線が寸断されるということも予想されるわけであります。
　とりわけ、今委員御指摘のありました三陸海岸では、地形が急峻でございますので、幹線道路が海岸沿いを通っているという状況もございますし、また、代替の道路がないというような地域もございます。迂回路の重要性が非常に高まっていると認識しております。
　そのため、津波等の災害に対する緊急輸送や迂回のルートとしての機能の確保を目的といたしまして、三陸縦貫自動車道、また近畿自動車道の紀勢線、高知東部自動車道などの道路整備を進めているところでございます。
 〔委員長退席、神山委員長代理着席〕
○重野委員　重複いたしますけれども、先ほども申したんですが、いわゆるこの迂回路の問題、これは、全国北海道から沖縄まで、すべてどこに迂回路が必要かということを調査しているというところは私はないんだろうと思うんですが、私は、やはりそれは必要だと。ぜひその調査をし、もうどこどこはこういうことをやればその隘路を克服することができる、こういうふうなことを国交省としてもぜひやっていただきたい。
　次に、山の話に移ります。
　私は大分県ですが、私の選挙区というのは本当にもう山だらけ。山の間に集落が散在する、こういうイメージですね。大部分が言うところの中山間地域、こういうことになっています。昨年夏の総選挙の際にも、この二区をくまなく駆け回るわけですけれども、そのときに、本当に改めて山の荒廃ぶりを目の当たりにしました。人里近い部分というのは比較的小規模な山の崩落。ここには、治山の視点で、砂防堰堤みたいなのをついて崩落の拡大を防ぐ、そういう努力をされている。その工事の跡を目にすることができるんですけれども、一歩山の奥に足を踏み入れてみますと、もうほとんど手がついていない。二年三年たっていくと、ああ、あそこもまた崩落しているな、そういう状況なんですね。
　こういう流れというのは、全国的にもそうだろうと思うんです。二〇〇四年、大分も相当に被害が出ましたけれども、そのときの被害のつめ跡が手つかずのままたくさん残っているわけですね。山というのは近くに民家がありませんから、言うならば人命第一ですからという視点なのかどうか知りませんが、山のそういう崩壊が進んでいる、放置されている。これは上流域に起こっている事態ですから、そこで崩れた土砂は下流に下っていくわけですね。そうなると、やはりその部分できちっと手入れをしておかなきゃいけないというのは言うまでもないわけです。
　そこで、そういう山林の崩壊についてはどういう形で国は把握しているのか、それについて聞かせていただきたい。
 〔神山委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　いずれにしても、何回も言いますけれども、国土の七割強は山であります。その山が健康な状態であるかどうかというのは、単に林業という視点ではなくて、国土という視点において極めて重要な意味を持っている。
　だから、私は、国においては、この山を活力ある山にしていくための百年計画ぐらいのロングランの構想を持って、そしてそれを着実にやっていく。しかも、山の樹相も、針葉樹だけではなしに落葉樹も、農林水産省の中には、林野庁においても混合造林みたいなことを主張しているんですが、それがどう具体的に進んでいるかという点については、甚だ心もとないのであります。
　そういう意味では、山の問題というのは、単に業としての山の問題だけではなしに、国土を守るという点において決定的に重要なんだという問題意識を持って農林水産省もやっていただきたいし、中井大臣においても、これは防災という面から全く無関係じゃありません、極めて重要な意味を持っていますから、そこら辺もしっかり認識して頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
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