maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○今井分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　今、既にお話が出たんですけれども、公社債のところの見直し、課税方式の是正ということも大綱に書いてあるんですが、四枚目のペーパーを見ていただきますと、これは金融庁の検討している資料なんですが、四角のところをちょっと見ていただきたいんですね。上場株式、公募株式投信は、インカムゲインも、キャピタルゲイン、ロスも申告分離ということになっていますけれども、債券、公社債、これは、実はインカムの方は源泉分離になっていますが、キャピタルゲインとロスは非課税です。
　最近、新聞等でよく
　これは、法律的には合法なんですが、どういうことが起きるかといいますと、償還期になりますと、償還まで持つと差益として課税されますけれども、償還の一日前に売却してしまえば、これはキャピタルゲインとして認識されますから、課税がされません。つまり、本来利子所得として課税できるはずのものが、売却益に入ってしまっていることで課税ができなくなってしまっている、税務当局から見ればそういう商品なんです。投資家からすれば節税商品になると思いますけれども、これも、やはりこういうところが、統一されていないことによって起きている商品だと思うんですね。
　ですから、やはり私は、それは投資家にとってみれば、あるいは証券会社さんにとってみればそういう商品はありがたいというのはよくわかるんですが、どうしても、私も金融機関におりまして、そういう商品がやりたいという気持ちは非常にわかるんですけれども、それでも、やはり税というのは公正公平じゃなきゃいけないというのは強く思っておりまして、だから、その辺のところはしっかり合わせるべきだなということを思っておりますので、その点について、ちょっともう一度御答弁いただきたいと思います。
○武正主査　これにて今井雅人君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○長島（一）分科員　お疲れさまです。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　三十分という限られた時間でなるべく多くのことについてお尋ねしたいので、岡田副総理におかれましては、簡潔な御答弁をいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、まず、税と社会保障の一体改革に関連して、歳入庁についてお尋ねいたします。
　消費税の増税については、税を上げる前に無駄を省けという国民の声があると同時に、特に年金の未納の改善を求める声があります。そこで、徴収率がおよそ九八％と比較的高い税金と年金を一元徴収すべきという観点から、歳入庁の創設がいち早く求められていると思います。
　そこで、岡田副総理にお尋ねしますが、歳入庁については、いつを目途に立ち上げて、どれぐらいの年金保険料の徴収改善を見込んでいるのか、お尋ねいたします。簡潔にお答えください。
 〔主査退席、今井主査代理着席〕
○田中政府参考人　国家公務員の人事評価制度を所管する総務省の立場から御答弁を申し上げます。
　かねて先生から、行政改革に功績がある人が報われる仕組みをつくるべきという熱心な御指摘を頂戴いたしております。
　ただいま御指摘の直接の論点ということで申しますと、国家公務員が再就職の公募に応募するに当たりまして、人事評価記録書につきまして、まず一つは、記録書そのものはいわば公開をするという論点、それから、職員であった者が応募します応募先の組織にいわば情報提供するという論点があろうかと思います。
　これは、いずれも先生よく御案内の論点かとは思いますけれども、まず、人事評価につきましては、職員の昇進等の人事管理に使用するために制度設計されておりまして、人事評価記録書そのものの開示、公開は、内閣府令で公開しないということにいたしております。
　また、情報提供ということで申しますと、国家公務員法第百六条の二が、府省の人事当局の職員による他の職員の再就職あっせん、すなわち、あっせんとは、要求、依頼だけではなく、情報提供も含む広範な概念でございます。
　いずれにしましても、非常に重要な御指摘だというふうには私ども思っております。問題意識としては、よく承りまして、受けとめさせていただきたいというふうに思います。
 〔今井主査代理退席、主査着席〕
○近藤（三）分科員　自由民主党の近藤三津枝です。
　本日は、野田内閣のナンバーツー、岡田副総理に御出席をいただいております。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　先般、二月二十八日の予算委員会で、東日本大震災を教訓として、日本国憲法に緊急事態条項を盛り込むべきであるという論点で質問をさせていただきました。まず、この点をもう少し深掘りさせていただきたいと存じます。
　東日本大震災は、まさに四月の統一地方選挙を迎えた時期に発生いたしました。そこで、国会では次のような法律を成立させました。東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律、非常に長い名前です。この法律を成立させました。
　この法案は、震災から六日目の三月十七日に衆議院で可決し、翌三月十八日に参議院で可決するという迅速な対応がなされました。この法律の施行によりまして、今回の大震災、原発事故の影響で、総務大臣が地方選挙を適正に行うことが困難と判断した場合には、地方議員や首長の選挙期日を延期し、その任期を延長させることが可能となったわけです。
　この法律により選挙期日が延期された選挙の数は、岩手、宮城、福島、茨城の四県で六十七にも上りました。任期が延長された首長と地方議員は、岩手県知事を初めとし、千二十二名です。また、選挙期日が最も延期されたものは、福島県議会選挙を初めとした福島県内八つの選挙です。延期された日数は二百四日、およそ七カ月となります。
　さらに、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故によりまして、岩手、宮城、福島、茨城の四県で、当初予定されていた選挙を適正に行うことが困難になった有権者の数、二百六十万人。選挙期日の延長によって何とか民意を反映することができた、これが実態です。
　岡田副総理、このような政府と国会の迅速な対応により、選挙期日などを延長する特例措置法を速やかに制定し、被災者の参政権を何とか保障しようとしたわけですが、本件についての見解をお示しください。
 〔主査退席、今井主査代理着席〕
○今井主査代理　これにて近藤三津枝君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○末松副大臣　ここは我々もかなり柔軟に考えております。ですから、基幹事業との関連性を合理的に御説明いただければ、それは幅広い活用をしていきたいと思っておりますので、そこは、香取市さんの方でも、水道事業で、他市町村との連絡水道管という話が何か例示に出ていましたけれども、そういったところを個別に御相談いただいて、そこで我々きちんと調整ができるものと思っております。柔軟に考えております。
 〔今井主査代理退席、主査着席〕
○長島（忠）分科員　国土交通副大臣も来ていただいております。
　私は、あえてマニフェスト議論はするつもりはないんですが、コンクリートから人へということで、かなりのインフラの部分を否定されてきているわけですけれども、去年の大震災を受けて、やはりそのことは、御党からも考え方をきちんと整理していただかなければいけないんだと思っているんです。
　やはり、命を守るために何が今できるのか。それは、例えば一方では防潮堤かもわからないし、一方では砂防ダムかもわからない。ただし、それのスピードが間に合わないんだとしたら、これから何年間のうちに、災害があってもきちんと命を守るために逃げられるネットワークだけはつくっておかなきゃいけないんだ、私はそう思うんです。大臣はこの前、静岡に行ってこられたようでありますけれども、私も、静岡、愛知、ずっと何十回か出かけさせていただいて、視察をさせていただいております。情報がきちんと伝わることを前提としたら、逃げる場所と逃げるためのインフラというのが必要だと私は思うんです。
　国交省として、私は、やはりきちんと年度計画を立てていくべきだと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
 〔主査退席、今井主査代理着席〕
○今井主査代理　これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○大口分科員　そこで、検察におきましては、知的障害を有する被疑者について、取り調べの録音、録画の試行だけでなく、心理、福祉関係者の立ち会いを求めるなどの試みが行われています。
　この報告書では記載がないんですが、知的障害を有する被疑者について、やはり、心理あるいは福祉の関係の方に立ち会っていただくということを積極的にやるべきである、こういうふうに思っています。
　特に長崎は非常に積極的でございまして、これは長崎方式というものでありますけれども、知的障害の疑いのある被疑者の事件の取り調べで、刑務所出所者の自立支援を担う地域生活定着センターの推薦する福祉関係者を立ち会わせている、こういうことを積極的にやっているところもあります。
　東京、大阪など四地検もやっておりまして、ぜひともこれは前向きに考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
 〔今井主査代理退席、主査着席〕
○武正主査　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○武正主査　これにて畑浩治君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後七時三分散会
本分科会は平成二十四年三月一日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 杉本かずみ君 中井 洽君
 仁木　博文君 若泉　征三君
 赤澤　亮正君 阿部　知子君
三月二日
　若泉征三君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十四年三月五日（月曜日）
 午後一時三十分開議
　出席分科員
 主査　若泉　征三君
 緒方林太郎君 小室　寿明君
 杉本かずみ君 中井 洽君
 仁木　博文君 赤澤　亮正君
 阿部　知子君
 兼務　菅川 洋君　兼務　高井　崇志君
 兼務　皆吉　稲生君　兼務　古屋　範子君
 兼務　佐々木憲昭君　兼務　豊田潤多郎君
 兼務　柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 川端　達夫君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 農林水産副大臣 岩本 司君
 総務大臣政務官 森田 高君
 文部科学大臣政務官 神本美恵子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　長谷川彰一君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 新井　英男君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 三輪　和夫君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 桜井 俊君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 佐藤　文俊君
 政府参考人
 （消防庁次長） 原 正之君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 伊原　純一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 斉藤 昭君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 實重　重実君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院首席統括安全審査官） 山本　哲也君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 花岡　洋文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 坂 明君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 坂下　広朗君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 福田 功君
 政府参考人
 （気象庁地震火山部長） 宇平　幸一君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 佐々木英治君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 中城　吉郎君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
分科員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 杉本かずみ君 緒方林太郎君
 阿部　知子君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 緒方林太郎君 小室　寿明君
 照屋　寛徳君 中島　隆利君
同日
　辞任 補欠選任
 小室　寿明君 杉本かずみ君
 中島　隆利君 服部　良一君
同日
　辞任 補欠選任
 服部　良一君 重野　安正君
同日
　辞任 補欠選任
 重野　安正君 吉泉　秀男君
同日
　辞任 補欠選任
 吉泉　秀男君 服部　良一君
同日
　辞任 補欠選任
 服部　良一君 阿部　知子君
同日
　第一分科員菅川洋君、高井崇志君、皆吉稲生君、第四分科員古屋範子君、第六分科員豊田潤多郎君、第七分科員佐々木憲昭君及び第八分科員柿澤未途君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ————◇—————
○若泉主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○皆吉分科員　民主党の皆吉稲生でございます。
　本日は、川端大臣みずからがおいでいただいて、ずっと御答弁いただいているということで、大変光栄に存じながら質問をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　本日は、国家公務員給与の臨時特例減額の法案の地方への波及の問題、さらに、消防行政の問題について質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、地方公共団体、バブル崩壊以降、この間、国の施策として、インフラ整備に向けてさまざまな事業を押しつける形で、箱物やあるいはインフラ整備ということで展開をされてきました。結果として大変な借金を背負うことにもなってまいったわけでありますし、さらには、その後、いわゆる小泉政権における三位一体改革で、地方交付税を大幅に削減されるなどの措置がとられてきました。
　こういう地方の財政が大変逼迫する状況の中で、地方においては、自律的に十年以上にわたって、給与の特例の減額あるいは職員の定数の大幅な削減、こういったものを実施しながら乗り切ってきていただいています。地方公共団体、総計しますと約四兆二千億の削減をしたと言われております。一方では、国の方は、定数はわずかばかりの削減、そして給与については全く手がつけられてこなかった、こういう事態が続いていたわけであります。
　このことについて、総務省として、どのように地方の状況を把握され、どのように受けとめておられるか、見解をお伺いしたいと思います。
 〔主査退席、仁木主査代理着席〕
○皆吉分科員　ありがとうございます。
　それでは、最後のテーマに入るんですが、消防職員の団結権の問題でございます。
　これはＩＬＯからの是正勧告などで本当に長年の懸案であったわけですけれども、ようやく政権交代後、消防職員の団結権のあり方に関する検討会が発足するなどで議論が進んできたというふうに認識をさせていただいておりますが、そうした中で、総務省としても「消防職員の団結権については、付与することを基本的な方向としつつ、必要な検討を進める。」という、昨年六月での考え方をお示しいただいておるところでございます。
　そうした中で、さまざまな団体の皆様方から幾つかの懸念が示されております。その懸念について総務省としてどのような見解を持っておられるか、この場でお答えをいただきたいと思います。
　一つは、上司、部下、同僚間の対抗関係を生じさせることになり、指揮命令系統や部隊内の信頼に影響を与えるのではないかという懸念。それから二つ目が、住民の生命財産を守るという消防の任務に支障が出るのではないかという観点から、地域住民との信頼関係に影響が出るのではないかという懸念。三つ目が、消防職員がみずからの権利を主張することにより、消防団との連携に影響を与えるのではないかという懸念などが示されています。
　大きくはこの三つの懸念について、総務省としての御見解をお伺いしたいと思います。
 〔仁木主査代理退席、主査着席〕
○若泉主査　これにて豊田潤多郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　これにて散会いたします。
 午後六時五十五分散会
本分科会は平成二十四年三月一日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 金森 正君 西村智奈美君
 鉢呂　吉雄君 花咲　宏基君
 金田　勝年君 野田 毅君
三月二日
　西村智奈美君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十四年三月五日（月曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　西村智奈美君
 井戸まさえ君 磯谷香代子君
 金森 正君 阪口　直人君
 玉城デニー君 道休誠一郎君
 鉢呂　吉雄君 花咲　宏基君
 山尾志桜里君 あべ　俊子君
 金田　勝年君 城内 実君
 野田 毅君
 兼務　玉置　公良君　兼務　橋本 勉君
 兼務　馳 浩君　兼務　遠山　清彦君
 兼務　高橋千鶴子君　兼務　渡辺　義彦君
 兼務　重野　安正君　兼務　山内　康一君
 …………………………………
 法務大臣 小川　敏夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 外務副大臣 山口 壯君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 防衛副大臣 渡辺 周君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 法務大臣政務官 谷 博之君
 外務大臣政務官 中野 譲君
 文部科学大臣政務官 城井 崇君
 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴君
 最高裁判所事務総局民事局長 永野　厚郎君
 最高裁判所事務総局家庭局長 豊澤　佳弘君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 原 優君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 稲田　伸夫君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 三浦 守君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 青沼　隆之君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 高宅 茂君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 平松　賢司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　宮島　昭夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　香川　剛広君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　佐藤 地君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　新美 潤君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 伊原　純一君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 越川　和彦君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 古谷　一之君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 柴生田敦夫君
 政府参考人
 （文化庁文化部長） 大木　高仁君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 吉崎 収君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 田端 浩君
 参考人
 （日本銀行企画局長） 門間　一夫君
 法務委員会専門員 岡本 修君
 外務委員会専門員 細矢　隆義君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
分科員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 花咲　宏基君 玉城デニー君
 金田　勝年君 あべ　俊子君
 野田 毅君 城内 実君
同日
　辞任 補欠選任
 玉城デニー君 阪口　直人君
 あべ　俊子君 金田　勝年君
 城内 実君 井上　信治君
同日
　辞任 補欠選任
 阪口　直人君 道休誠一郎君
 井上　信治君 野田 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 道休誠一郎君 磯谷香代子君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 井戸まさえ君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 山尾志桜里君
同日
　辞任 補欠選任
 山尾志桜里君 花咲　宏基君
同日
　第一分科員橋本勉君、第二分科員重野安正君、第四分科員玉置公良君、馳浩君、遠山清彦君、第六分科員渡辺義彦君、第七分科員高橋千鶴子君及び第八分科員山内康一君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
 ————◇—————
○西村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま玄葉外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○西村主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○玉置分科員　ありがとうございました。
　今、大臣の方から答弁いただきましたけれども、実は、日米修交記念館は、昭和四十九年に、当時のマンスフィールド大使も出席をしていただいて、建立をして、記念式典をやったんです。その中にも詳しく書かれておりますけれども、ぜひとも一度こちらへ来ていただきまして、その事実を見ていただきたいなと思っております。
　そこで、外務省の方に、きょうは北米局長さんが見えておられると聞いておりますので、質問をしたいと思うんですけれども、実は、ペリー提督の浦賀入港の六十二年前に、串本町大島に漂流したアメリカ船が、実は、日米通商目的に初めて日本に寄港した最初のアメリカ船だという事実が確認をされて、彼らの国旗がここに翻ったのも初めてだったと。先ほどの、あの日本の、描いておるあの絵も国旗が描かれておるわけですけれども、また、漂着という意思のないことではなしに、国家的な計画であったことについて、外務省はどう思うかということをお聞きしたいと思うんです。
　その前に、今、大臣の方からも、これはなかなか難しいという話もありましたから、私の方からもうちょっと具体的に、配付資料に沿って説明をしたいと思います。
　配付資料、皆さん方のお手元に入れております。私は、一つ目は、ペリーよりも六十二年早く日本に来ていた事実をそこに添付しております。数多くあるわけですけれども、その一部です。
　図一を見てください。ケンドリックが着いた大島の樫野崎の地名が江戸よりも大きく書かれております。
　図二を見てください。一七九一年に日米通商で最初に行ったアメリカ人として、ケンドリック船長の名前が掲げられております。
　先ほども申しましたように、ワシントン州のアバディーン市では、約三億六千万円でレイディー・ワシントン号が再建造をされておる。ケンドリック船長の旧宅が、ケンドリック記念館として保存と公開をされております。そのパンフレットもここにあるわけですけれども、ここには、日本へ行った最初の船、もう一つは、アメリカ船が日本へ行ったのもこれが最初、こう書かれております。
　図五を見てください。ここでは、日米協会の副会長の一九七一年二月十六日の講演内容でありますけれども、このときには、当時のマイヤー駐日大使とかオズボーン総領事の来賓の前で、「アメリカ人による日本への最初の接触」のスピーチで、このように述べておるんです。「今述べましたこの二隻の船が、日米通商その最初であったのです……」と。
　さらに、図の十を見てください。これは、一九九四年の三月二十九日の総領事の証言です。これは、実は、和歌山県にジョン・ケンドリックの会というのがあるんですけれども、その会長宛てに公式のメッセージを寄せております。「日本の「開国」は一八五三年のウイリアム・ペリー提督によるものとされていますが、実は、それより六十年以上も早く、ケンドリック船長が和歌山県に来ていたのであります。」このように書かれておるわけです。
　もう一つは、いろいろこれから調べてもらいたいとは思うんですけれども、よく言われているのが、日本へ行く意図があったということであります。そして、これは国家計画だったということであります。
　図の四を見てください。ジョン・ケンドリック船長への要望書というのが一七八七年に実在をしておるわけですけれども、この計画は、独立して間もないときで国力もないときだったから、実は、六人の
　もう一つは、初代の国務長官で、後に第三代大統領に就任いたしましたトマス・ジェファーソンによって推進されたのがこの計画でありますけれども、六人の船主がいたが、その代表のバレル氏が、ケンドリックに対する書簡にはこのように書いておるんです。日本へ行けたら行くように、アメリカの代表として行くのだから行き先の土地の人と友好を深め信頼を得るように、さらに、中国で商売をするよりも日本でする方が得策だとあなたが判断するなら日本で貿易をしたらどうかなど、ジャパンという単語が四回も記されておりまして、日本との通商を進める船主の手紙を確認しております。
　以上、はしょって今説明をさせていただきましたけれども、あと、日本側の活動もかなり活発にやられておるわけです。先ほどの日米修交記念館を初め、そこの資料にありますように、ＪＲ串本駅前にレイディー・ワシントン号の銅像をつくったり、さらには、国会に意見書まで出させております。
　こういったことを踏まえまして、質問をしていきたいと思うんですけれども、今言いましたように、このことにつきまして、北米局長にまず御見解をお伺いしたい。それと、時間もございませんから、もう一つだけ質問をつけ加えておきます。
　外務省の外交史料館では、年に一、二回ほど特別展示を行っておるのでありますけれども、実は、これを見ますと、平成十六年には、日米関係あけぼの、一八五二年から一八六六年、こうした展示がされておるわけです。この時点で、外務省では日米間の最初の交流はやはりペリー来航と捉えておりますけれども、アメリカは、ケンドリック船長の日本寄港を日米交流の始まりとして、重要な史実として捉えておるわけです。
　私は、歴史の事実とは、アメリカだけではだめである、日本だけでもだめである。両国の史実を突き合わせていくことで本当の事実がわかってくると思うんですけれども、それに対して外務省はどう考えておるのか、お伺いをしたいと思います。
○山口副大臣　後でまた大臣から大きなところのコメントがあるかもしれませんけれども、私の方から城内議員に答えさせていただければと思います。
　私も実は、城内議員が言われるように、アメリカからいろいろなことが確かに来るかもしれない、私は、それは非常に注意深く、バルブを慎重にあけなければいけないというふうに基本的にまず思っています。
　それから、今おっしゃった大きなところからまず言わせていただければ、確かに、貿易、それから我々は円高もあるから通貨の問題とか、大きな秩序が今問われているんじゃないかと思うんです。ＷＴＯでなかなかうまくいかないから、ある意味でアメリカも、それじゃ、気の合った者同士でやるかということが一つのＴＰＰの流れじゃないかと思っていますけれども、おっしゃるとおり、日米の比重が物すごく大きな格好になりかねないものですから、そういう意味で、我々もアメリカがどういうふうに言ってくるかということは非常に注意深く見ています。
　今おっしゃっていただいたパブリックコメントの話、百十五出たようですね。ほとんどは大体、いわゆる好意的なコメントが多かったようなんですけれども、おっしゃったとおり、食品の安全については、科学的根拠に基づいて国際的基準を守ってほしいとか、あるいは食品添加物指定に関する制度を見直してほしいとか、それから残留農薬の検査の方も改善してほしいとか、そういうところが、食肉協会とか、あるいは生乳生産者協議会とか、あるいは乳製品輸出連盟とか、米連とかいうところから出ているのは確かです。
　でも、基本的には、こういうものは、パブリックコメント、今アメリカでは検討されているところで、まだ必ずしも具体的なものは来ていませんけれども、ＷＴＯとかＳＰＳ協定で認められたものについては、きちっとそれは我々やらせていただきますというスタンスで考えていきたいと思っております。
 〔主査退席、金森主査代理着席〕
○金森主査代理　これにて道休誠一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 〔金森主査代理退席、主査着席〕
 —————————————
○西村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま安住財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○西村主査　これにて重野安正委員の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○西村主査　これにて橋本委員の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○西村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小川法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○井戸分科員　民主党の井戸まさえでございます。
　私は、まず、民法改正に伴います養育費の問題についてお伺いをしたいと思っています。
　昨年の通常国会におきまして、児童虐待防止のための親権制度の見直し等の民法改正が行われました。その際に、面会交流や養育費の分担についての取り決めが遵守されれば児童虐待防止にもつながるという観点から、民法七百六十六条の離婚後の子供の監護に関する事項の取り決め等に関する規定において、この面会交流、そして養育費についても明示されることになりました。
　そもそも、民法八百七十七条では、扶養義務者として養育費の支払い義務を定めており、父母は、親権の有無にかかわらず、離婚後も扶養義務者として子の養育費の支払い義務があって、家事審判法では、子供は父母に対して養育費を請求することができると規定をしています。
　ですから、明示をされなくても本来は支払い義務があったのにもかかわらず、そのことがしっかりと理解をされてこなかった。養育費の受給率の低さは、政府の取り組みが十分ではなかったということの裏返しでもあります。今、実際に、八割の方々は養育費を受け取れていないという実態もあります。
　私は、昨年四月十五日の法務委員会で、面会交流や養育費の取り決めの確保のために、離婚届け出用紙に取り決めの有無のチェック欄を設けてはどうかということを提案いたしました。いろいろ課題もあったかと思うんですけれども、二月二日には民事局長通達が出されて、ことし四月一日からはチェック欄のある離婚届の用紙が使われることになりました。
　離婚件数は年間二十五万件、つまり五十万人の方が離婚届にはサインをしているということになります。養育費の支払い義務があることをこの方々にもきちっと認識をしてもらえる最も有効な周知方法が、この離婚届け出用紙でのチェックだとも思っています。
　この届け出用紙の変更というのは大きな一歩ではありますけれども、さらに養育費が着実に支払われるためには、さらなる取り組みというものが必要だと思います。原民事局長、そして厚生労働省の石井審議官お見えですので、それぞれお取り組みの意気込みについてお聞かせください。
 〔主査退席、金森主査代理着席〕
○小川国務大臣　やはり、我が国も国際社会の一員として難民の問題にしっかり取り組まなくてはいけない、人道的な対応で難民を受け入れるということは非常に重要なことであると思っておりますし、また、衆議院、参議院での決議もそうした点にあると思います。そういった点をしっかりと踏まえて、この難民問題、人道的視点に立って、しっかりと取り組んでいかなくてはいけないな、このような感覚でおります。
 〔金森主査代理退席、主査着席〕
○西村主査　これにて山尾志桜里委員の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　分科員の皆様の御協力により、無事終了いたしました。ありがとうございます。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
本分科会は平成二十四年三月一日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 馬淵　澄夫君 室井　秀子君
 湯原　俊二君 若井　康彦君
 馳 浩君 東 順治君
三月二日
　若井康彦君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十四年三月五日（月曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　若井　康彦君
 石原洋三郎君 熊田　篤嗣君
 永江　孝子君 初鹿　明博君
 浜本 宏君 馬淵　澄夫君
 室井　秀子君 森山　浩行君
 湯原　俊二君 吉田　統彦君
 馳 浩君 赤松　正雄君
 東 順治君
 兼務　秋葉　賢也君　兼務　橘　慶一郎君
 兼務　穀田　恵二君　兼務　石田　三示君
 兼務　阿部　知子君　兼務　山内　康一君
 …………………………………
 文部科学大臣 平野　博文君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 文部科学副大臣 奥村　展三君
 文部科学副大臣 森　ゆうこ君
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 経済産業副大臣 柳澤　光美君
 厚生労働大臣政務官 藤田　一枝君
 厚生労働大臣政務官 津田弥太郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 清木　孝悦君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 合田　隆史君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 板東久美子君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 土屋　定之君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 戸谷　一夫君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （文化庁次長） 河村　潤子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小宮　義則君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 永塚　誠一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （特許庁審査業務部長） 橋本　正洋君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 鷺坂　長美君
 文部科学委員会専門員 佐々木　努君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
分科員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 馬淵　澄夫君 玉置　公良君
 室井　秀子君 石原洋三郎君
 東 順治君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 石原洋三郎君 森山　浩行君
 玉置　公良君 初鹿　明博君
 高木美智代君 遠山　清彦君
同日
　辞任 補欠選任
 初鹿　明博君 熊田　篤嗣君
 森山　浩行君 室井　秀子君
 遠山　清彦君 赤松　正雄君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　篤嗣君 浜本 宏君
 赤松　正雄君 石田　祝稔君
同日
　辞任 補欠選任
 浜本 宏君 永江　孝子君
 石田　祝稔君 稲津 久君
同日
　辞任 補欠選任
 永江　孝子君 吉田　統彦君
 稲津 久君 大口　善徳君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田　統彦君 馬淵　澄夫君
 大口　善徳君 稲津 久君
同日
　辞任 補欠選任
 稲津 久君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 古屋　範子君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 江田　康幸君 大口　善徳君
同日
　辞任 補欠選任
 大口　善徳君 東 順治君
同日
　第二分科員阿部知子君、第五分科員橘慶一郎君、第六分科員石田三示君、第七分科員秋葉賢也君、穀田恵二君及び第八分科員山内康一君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ————◇—————
○若井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若井主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○若井主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○馳分科員　そこに我々は非常に期待をしているということであります。
　伝統工芸品を抱えている産地は全国にございます。そういった産地は、やはり技術をつなぐという、文化の継承という一面と、そして、やはり御商売をされていたりしますので、これはいかに現代風に、また、お国柄を超えて世界のマーケットに展開することができるか。しかし、皆さん、小規模協同組合のような形で細々とやっておられるので、こんなにいいリアル・ジャパンのものがあるんだから、やはりそれを紹介する手だては経済産業省がバックアップしてほしいということなんですね。
　ちなみに、これは蛇足になりますが、私の地元石川県は繊維産地でありまして、昭和四十五年、六年の流通自由化のときに大きな打撃を受けて落ち込みましたが、そこから競争力で生き残った産元は、何と今や、世界のルイ・ヴィトンやアルマーニとか、ああいったブランドに逆に糸を、売り込んでいるというよりも、引き合いが多くて困っているんです。あるいはユニクロの、最近はやりのある商品などはオール石川県の産地で受け持っている、そういう産元もあるんですね。
　したがって、ここをやはりいかにバージョンアップしていくかというのが、経済産業省の姿勢で私は期待したいところであり、そういった芽出しを、今年度の予算もそうですが、これからも応援していただきたい。その根拠が伝産法ということなので、改めて申し上げましたが、ちょっと局長の決意を伺っておきたいと思います。
 〔主査退席、湯原主査代理着席〕
○湯原主査代理　これにて馳浩君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○橘（慶）分科員　それでは質問させていただきますが、万葉集を詠んで質問するということにしておりますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは、だんだん春が近づいてくるということで、冬と春の間のような歌でありますが、雪が消え残ったのが、桃の花なんだろうか、雪なんだろうかという歌を詠んで始めさせていただきます。
　万葉集巻十九、四千百四十番。
 我が園の李の花か庭に落りしはだれのいまだ残りたるかも
　それでは、よろしくお願いいたします。
　まずは、教育の質の向上についてということであります。
　今回の文部科学省さんの予算の中では、教職員定数の改善によりまして、小学校二年生まで三十五人以下学級の実現を図られたわけであります。それはそれで大事なことでありますが、こういった一連のことに取り組まれる際に、最初は条件不利地域の小中学校の複式学級の解消ということも念頭に置いておられたわけでありますが、そこには至らなかった。このあたりの背景、経緯をまずお伺いいたします。
○若井主査　これにて熊田篤嗣君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、湯原主査代理着席〕
○湯原主査代理　これにて永江孝子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
 〔湯原主査代理退席、主査着席〕
○阿部分科員　ありがとうございます。地域にいろいろな人材がいるのをつなげていくためにもソーシャルワークスキルは必要ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、同じく学校問題で、給食の問題に移らせていただきます。
　大臣とは先般の予算委員会におきまして、文部科学省が長年、太平洋でたくさんの核実験が行われておりましたころから、こういう放射性物質の影響を
　今、やはり、お子さんをお持ちのお母さんたちが大変御心配なのは学校の給食の問題であり、また一方で、貧困化が際立ってまいりますと、学校給食しかちゃんとしたものを食べないという子もおられますので、給食というのは極めて重要だと思います。
　それで、この放射性物質というのは、今、何ベクレル・パー・キログラムといいますが、例えば三十だ、五十だ、百だ、それを一回食べることが問題なのではなくて、ずっとある値が高く続けば、それが体に影響をするだろうということでございます。
　この測定におきましても、以前から文部科学省がやっておられた陰膳方式といって、実際に食べられたものを、簡単に言えばミキサーにかけて、何食分か集めて、そしてはかってみる、これを経年変化を見ていくというのは私は非常に知恵のある方式だったと思うのですが、前も申しましたが、二〇〇八年で中断をしておるわけです。
　これから厚生労働省が、マーケットバスケット方式といって、とってきて、それではかってみるか、あるいは陰膳方式にするかを考えて、十都道府県をやるというのが第三次補正で一応通っているのですが、実は、学校給食に不安をお持ちの都道府県はこの十にとどまりませんで、多くの地域で、子供たちの学校給食がどうだろうかという声が上がっております。
　私は、一回一回の、一つの食品の何ベクレルではなくて、実際に体に入ったものを経時的にフォローしていくという文科省のお取り組みがこれからぜひあってほしいと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○若井主査　これにて室井秀子さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後七時三十二分散会
本分科会は平成二十四年三月一日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 江端　貴子君 笹木　竜三君
 山崎 誠君 渡部　恒三君
 橘　慶一郎君 高木　陽介君
三月二日
　笹木竜三君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十四年三月五日（月曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　笹木　竜三君
 江端　貴子君 後藤　祐一君
 中林美恵子君 山崎 誠君
 河野　太郎君 橘　慶一郎君
 高木　陽介君
 兼務　湯原　俊二君　兼務　あべ　俊子君
 兼務　赤澤　亮正君　兼務　柴山　昌彦君
 兼務　赤松　正雄君　兼務　江田　康幸君
 兼務　塩川　鉄也君　兼務　中後 淳君
 兼務　服部　良一君　兼務　山内　康一君
 …………………………………
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 厚生労働副大臣 牧 義夫君
 厚生労働副大臣 辻 泰弘君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 厚生労働大臣政務官 藤田　一枝君
 厚生労働大臣政務官 津田弥太郎君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　宮内 豊君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 奈良　人司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 有松　育子君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 今別府敏雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森岡　雅人君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 外山　千也君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 宮野　甚一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局労災補償部長） 鈴木　幸雄君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 森山 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 高井　康行君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 山崎　史郎君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 岡田　太造君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 宮島　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 榮畑 潤君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 今井 敏君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 加藤　洋一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 井上　俊之君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 山内　正和君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
分科員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 山崎 誠君 中林美恵子君
 渡部　恒三君 空本　誠喜君
 橘　慶一郎君 河野　太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 空本　誠喜君 藤田　大助君
 中林美恵子君 山崎 誠君
 河野　太郎君 橘　慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 藤田　大助君 後藤　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 後藤　祐一君 向山　好一君
同日
　辞任 補欠選任
 向山　好一君 柴橋　正直君
同日
　辞任 補欠選任
 柴橋　正直君 渡部　恒三君
同日
　第二分科員赤澤亮正君、服部良一君、第三分科員あべ俊子君、第四分科員湯原俊二君、赤松正雄君、江田康幸君、第六分科員柴山昌彦君、中後淳君、第七分科員塩川鉄也君及び第八分科員山内康一君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
 ————◇—————
○笹木主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じます。御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹木主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○笹木主査　以上をもちまして説明は終わりました。
 —————————————
○橘（慶）分科員　御苦労さまでございます。
　ちょっと大臣は外されますけれども、その間、歌を歌って、すぐ始めてまいりたいと思います。
　きょうは、冬から春になっていく歌でありまして、万葉集巻十、一千八百二十四番。
 冬ごもり春さり来らしあしひきの山にも野にもうぐひす鳴くも
　いよいよウグイスの季節でありまして、それでは、早速質問を始めさせていただきたいと思います。
　年金のことについて、最初お伺いいたします。
　紙台帳とコンピューター記録との突合作業ということで、二十四年度も六百六十億円、昨年度よりは少し落ちついてきたのか、七十六億円の減額予算でありますが、これで継続される。作業の進捗状況を、数値で現状を伺います。
○橘（慶）分科員　日本年金機構さんと郵便局の関係、実は、大臣はちょっといらっしゃいませんでしたけれども、昨年、副大臣としてこの問題に少しお答えいただいていて、余り実績的に数字が上がっていないということと、それよりも、経済的に成り立っていないんじゃないかという心配をするわけです。
　四問目になっているわけですけれども、実は、日本年金機構さんはみずから、また当然、コスト削減ということは大事でありますから、ねんきん定期便を今度、信書、いわゆる手紙型のものからはがきに切りかえて節約をされるということなんですが、それは年金機構としては麗しいわけですけれども、日本郵政グループ側とすれば、それは減収ということになるんですね。これが、どれくらい年間節約を、逆に言うと減収ということなんですが、されようとしているのかということをお伺いしたいわけであります。
　それはなぜかといえば、先ほど申し上げた、ねんきんネットのお支払いが五万四千九百円ということであれば、何かその辺、もう少し優しさがあってもいいんじゃないかという気もするんですが、どういうふうにお考えなのか、お答えください。
 〔主査退席、江端主査代理着席〕
○榮畑政府参考人　第三号被保険者記録不整合の件につきましては、これまできちんと保険料を支払ってきていただいた方との公平や均衡というのをどう考えるか、また不整合記録が訂正されていない受給者の方の生活への配慮をどう考えるか、そういう両方から考えていく必要があるんだろうと思っております。
　そういう中で、先生御指摘の、現在継続審議となっています昨年提出いたしました主婦年金追納法案では、まさに公平とか均衡の観点では、まず追納していただいて、それで、追納していただかなければ年金を下げるということをする一方で、現に受給しておられる方の生活への配慮という観点からは、例えば、老齢基礎年金受給者については、過払い分の返還というのは講じないということにしたり、障害・遺族年金受給者については、追納していただかなくても将来分の減額をしないことにして、いわば公平という観点と生活への配慮という観点の両方を均衡をとって、その法案の内容とさせていただいたところでございまして、御案内のとおり、この法案は継続審議となっております。
　私どもといたしましては、この第三号被保険者の不整合記録問題に対処するため、法案成立をぜひともお願いしていきたいと思っております。
　また、現在、不整合記録がある方につきましては、今後、対象者を把握して、正しい記録に直していくこととしておるところでございまして、昨年十一月から、過去二年間に不整合記録を有している被保険者の方々については種別変更手続を進めているところでございまして、こういうような対策も並行的に進めているというところでございます。
 〔江端主査代理退席、主査着席〕
○山内分科員　みんなの党の山内康一です。
　最初に、大学の既卒者の就職についてお尋ねをしたいと思います。
　日本では、大学四年生のときに就職活動に失敗すると、わざと単位を落として留年する学生がいます。これは、普通に考えると非常に無駄です。国際的には日本以外ではあり得ない現象だと言われております。なぜかというと、理由は簡単で、新卒しか採用しない会社が多い、それから、卒業予定者という、ある意味、ステータスが欲しいからわざと単位を落とすという極めて非合理的なことが行われてしまっております。
　そもそも、五年生というか、留年して五年生になった新卒者と、卒業して既卒の状態で就職活動している人とでは能力的には差は全くないはずです。むしろ、四年でちゃんと卒業して、四年で大学教育を受けている人の方が能力的にはあるかもしれない。それなのに、既卒者の方が差別され、新卒者が有利な立場に立っている。これを何とか変える必要があるんじゃないかと思います。
　厚労省では、三年以内の既卒者の採用拡大のための奨励金を出している、これはいいことだと思います。取り組みとしてはいいと思うんですが、ただ、抜本的な解決策に至っているかというと、難しいと思います。
　例えばですけれども、男女差別は法律で禁止しているんですから、既卒者差別もそういう規制で何か禁止することはできないんでしょうか。社会全体で見たとき、非常に非効率を生んでいるのは間違いないと思います。
　実は、先日、予算委員会の中央公聴会で経団連の方がお見えになっていたので、この問題を聞きました。経済界は努力していますと言います。一部の企業ではそういう既卒者も採るようにしていますとか通年採用をやっていますとか言うんですけれども、実際は、まだまだ新卒の方が有利で既卒者は不利であるという状況はほとんど変わっていないと思います。
　これをどうやって改善していくか、厚労省にお尋ねします。
 〔主査退席、江端主査代理着席〕
○山内分科員　既卒後三年、そもそも三年という基準も本当は恣意的なもので、別に縛る必要は全くないと思います。少しずつ既卒者も採用できるようになっているということですけれども、そもそもこういう縛りがなくなれば、東大が秋入学とか言っていますけれども、何月に卒業してもよくなるわけですから、社会全体で、よりフレキシブルで、特に若い人たちに不利益になっている制度を変えるべく、ぜひ厚労省としても取り組んでいただきたいと思います。私もロストジェネレーションの一員として強く要望したいと思います。
　次に、学校あるいは行政機関の障害者の雇用についてということで、障害者雇用促進法では、教育委員会、行政機関での法定雇用率を定めております。教育委員会というところまでしか定めていなくて、教員ということは縛りになっていないんですけれども、私は、学校の先生も、障害のある方を先生として雇用していくということは非常に重要ではないかと思います。もちろん、厚労省というよりは文科省の領域になるかもしれませんが、両省で協力して、もっと学校の先生に障害を持った人を雇っていくということを推進してもらいたいと思います。
　昔、何かの新聞で読んだのですが、高校の数学の先生で車椅子の方がいらっしゃった。生徒は、先生だから、教えてくれるから当然尊敬する。それでいて、その先生が言うには、子供たちが非常に自分によくしてくれて、車椅子が動けないときは、生徒がみんなで力になってくれる、そういう例もあるそうです。
　あるいは、私の個人的な知り合いの方は、パラリンピックで水泳の選手をやって、公立中学校の先生もやっている。目が見えないけれども、子供たちと接して、しかも子供たちに尊敬される。目が見えないのに全然くじけていない、明るい。パラリンピックにも出て、日本にメダルをいっぱい持ち帰ってきている。障害のある先生を尊敬する、そういう心理が芽生えてくるんだと思うんです。
　ですから、障害者は弱い人だ、助けなきゃというよりも、むしろ障害があっても同じように生活でき、障害があっても尊敬できる、そういう先生がいたら教育現場で非常にいい効果があるんじゃないかと思います。
　そういう点では、本当は文科省の仕事かもしれませんが、障害のある先生をもっと雇っていくとか、障害のある教員を雇ったら国庫補助率をがんと上げるとか、いろいろ政策的にやれることがあるんじゃないかと思いますが、厚労省として何かアイデアがあれば、お話しいただければと思います。
 〔江端主査代理退席、主査着席〕
○笹木主査　これにて山内康一君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩をいたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○中後分科員　今お話のあった電子レセプトの方の点検の強化ですとか、医療扶助相談・指導員を強化するということについては、今のできる範囲内ではもうそれが精いっぱいというか、そこを強化する。また、その基準をどのように引くかということでスクリーニングがどうかかっていくかということにかかわってきますので、ぜひ、どういう条件かということについてしっかりと御検討いただきたいなと思います。薬をネットで転売するなんという話も聞いておりますし、病院を自分の家のように使っている方がいるような話も聞いたりしております。
　それで、一つ大きな問題提起として、生活保護を受けられているという方の中には、健康状態、さまざまな方がいらっしゃいます。そこを、ある意味、十把一からげにして生活保護という仕組みをつくっていることが問題の源、根源なのではないかなというふうに私は思っております。
　憲法では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しているわけですが、この健康と文化的なというのを一緒くたに扱ったことがいろいろな今の問題につながっているところがあるのかなと思っておりまして、生活保護と医療扶助というのを切り離すべきなのではないかと思っております。
　医療費については、それぞれの方について、それは生活保護を受けている方も受けていない方も、それぞれの生活の環境に合わせてどのような自己負担をしていただくのかという検討をすべきなのではないかというふうに考えているんですが、その点について、お考えをお聞きしたいと思います。
 〔主査退席、江端主査代理着席〕