○篠原参考人　皆さん、おはようございます。
　斎木さんのお話の後なんですが、少し基本的なことと、なぜ私はこういう問題に取り組むようになったかといういきさつからちょっと御説明したいと思うんです。
　実は、私は、大学で教えていまして、まず新聞を読まない、それから世の中のことにほとんど関心を持たないという状況を目の当たりにして、これではいかぬな、でも、大学生に投票に行きなさいとか主権者意識を持ちなさいと言ったってもう遅いという感じを持っていまして、今回の十八歳選挙権、あるいは国民投票の十八歳投票権、権利を持つ年齢が引き下げられる、これは大変いい流れだと思うんです。
　そんなことの経験があったものですから、たまたまそのときに、福田、麻生内閣で私は官邸の教育再生懇談会の委員を命ぜられまして、その席でこの問題を提起いたしました。麻生内閣で、では、おまえ、ワーキンググループをつくってやってくれよという話で、実は、六年前です、やってきたいきさつがございます。
　そのころは、自民党を初め各政党、あるいは文科省、全く関心が薄くて、あるいは、逆に言うと、変に教育現場でねじ曲げられちゃ困るというような警戒心もあったりして、余り話に乗ってきてくれなかったんです。
　それが、今や安倍総理まで、主権者教育が大事だ、主権者教育が大事だとおっしゃるような状況になっておりまして、私にすれば隔世の感がある。
　そういう、非常に孤軍奮闘の中でこのワーキンググループの責任者を私はやらされまして、皆さんのお手元に配付されていると思うんですけれども、そのペーパーでございます。
　実は、これは幻のペーパーでございまして、提出しようとしていたときはもう政権交代選挙に入っていて、提出する総理がいなくなっちゃって、まあ、いたんだけれども、それどころじゃなくなった。それで、民主党政権にかわりまして、この懇談会が廃止をされました。よって、これは宙に浮いた幻のペーパーでございます。
　でも、私は、この内容に大変自信を持っておりまして、今日的な問題を考えたときに、ほとんど問題点はそこに入っているのではないかなというふうに思っております。
　教育再生懇談会の議論のときに、当時の理研の理事長の野依先生から、私は子供のころから政治教育や選挙教育をやるというのは反対だ、もっとほかの教育をしっかりやった方がいいというようなお話が出たんですけれども、私は、一生懸命野依先生に対して、いや、違うんです、選挙教育とか政治教育というのは、今さっき斎木さんもおっしゃいましたけれども、主権者教育の中のコアであって、それが全てではないんだ、ボランティア活動を積極的にやらせたり、金融教育をやったり防災教育をやったり、あるいは環境教育をやったり、生徒会活動を活発化させる、そういうもの全て、世の中とかかわるという意味で、それが主権者教育なんだと。
　改正教育基本法の中には、「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」ということが盛り込まれていますけれども、まさしくその公共の精神をどうやって子供のころから持ってもらうか、これが主権者教育の肝だろう、それで、その一つ大きな柱が選挙あるいは国民投票の投票権、こういう位置づけになるのではないかと私は思っています。
　その中で、二つほど申し上げたいんですけれども、今、十八歳、十九歳、高校生及び大学一年生になるんですかね、この二百四十万人の有権者にどうアプローチするかということが、皆さん方の恐らく最大の関心事だろうと思います。それはそれでわかるんですけれども、高校の段階から主権者教育をやるのでは、僕は、これまた遅い。やはり小学校、中学校のころからずっとならしていって、それで高校に、十八歳につなげていく、ホップ、ステップ、ジャンプ、そういう流れをきちんとつくることが必要じゃないか。
　それで、私は今中教審の委員もやっているので、文科省にもお願いしているんですけれども、今、学習指導要領の改訂作業に入っています。高校に公共という必修科目をつくろうという流れになっていますけれども、それは、小中も、ずっとつながるようなものを何か指導要領の中に入れてくれないか、あるいは、無理だったら解説の中で明記してくれないか、こういうことも訴え、お願いをしているところでございます。
　私、この間、ある新聞社の企画記事を見ていましたら、十八歳の高校生でした、私は政治に関心がありません、でも、これは小中学校のころからもっとそういうことを教えてくれていれば、全然教えてくれなかった、教えてくれていれば、私ももっと関心を持てるようになったと思いますというコメントが載っておりました。
　また、私は大学で教えていて、現代政治論というテーマで教えているんですけれども、レポートを出させる。すごくできのいい子が一人いまして、事情を聞きました。そうしたら、やはりそうなんですね、小学校のころから親に、新聞を読め、新聞を読めと言われて、ずっと、今大学に入っても、地方から親は切り抜きを送ってくると。
　やはり親がそういう意識を持っているということがそういうものにつながっているので、教育に新聞をというＮＩＥ活動というのがありますけれども、これは非常に大事じゃないかなというふうに私は思っています。
　時間、あと何分ですか。もうちょっと大丈夫ですね。ちょっと早口になっていて恐縮です。
　そんなことで、小中のころからやっていただきたいということを今申し上げたい。
　その上に立って、私は、二つのコラボが必要だと思っています。一つは、学校それから家庭、地域のコラボですね。それからもう一つは、選ばれる側、皆さん方、選ばれる側と選ぶ側のコラボ。この二つが必要だ。
　最初のコラボはどういうことかというと、今学校で、学習指導要領の話もしましたけれども、単なる座学だけではなくて、例えば模擬投票をもっと活発に、欧米ではもう当たり前にやっていることですね。スウェーデンなんかは、その地域の候補者をみんな学校に呼んできて立会演説会をやらせて、それに対して模擬投票をやるとか意見表明をやるなんということまでやっているわけで、そこまで一気にいかないにしても、やはり座学だけじゃなくて実践、現場を踏まえて、現場を子供たちに経験させるという流れをぜひつくってほしい。
　また、学校だけではだめなので、やはり学校が例えば週末に一つのテーマを与えて、週末の土曜日、日曜日にお父さんやお母さんとこのテーマで話し合ってみて、それで月曜日に意見発表してというようなことを投げかけて、家庭でまた、みんなで食卓のときでも話をする。そういうサーキュレーションですね。
　こういうコラボができてくると大変いい流れになるし、先ほど投票率の話がありましたけれども、僕は、投票率を上げるだけでは、あるいは下げないようにするだけではだめだと思う。投票の質をどう高めるか、このためにはやはり子供のころからやらないとだめだというふうに思っております。
　また、家庭も、例えば、私はこれは前から提唱しているんですけれども、子供を投票所に連れていこうよと。投票所に子供のころから、親の後につくだけでいいんですよ。ああ、選挙というのはこんなものか、投票というのはこんなものか。これも現場感覚なんですね、皮膚感覚。頭、脳裏に焼きつきます。わからなくてもいい、その経験を積ませるということです。
　そのためには、今、公職選挙法第五十八条というのがありまして、この解釈がまちまちでございまして、解釈によっては子供を入れないところがあります。私が住んでいる大田区なんかは、期日前投票のところは、この五十八条を持ち出されて、二回トライアルしましたけれども、子供を入れてくれませんでした。地域によっては全部入れるところもある。
　だから、今私は総務省や各政党の方にもお願いをしているんですけれども、ぜひこの五十八条も変えてほしい、子供をそういう投票所に連れていけるような条項に変えてほしい。
　ちなみに、今どうなっているかといいますと、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者または何とかでなければ、投票所に入ることができない。これはいいんです。ただし、選挙人の同伴する幼児その他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めたものについては、この限りでない。つまり、連れていけるのを物すごく限定しているわけです。だから、解釈によっては、子供は連れていけないという解釈。
　だから、そういうばかばかしい、こういう五十八条なんというのはぜひ変えていただきたい。今やっと総務省もそういう方向になってきているというのを聞いていますので、ぜひそれでやっていただきたいなというふうに思います。
　それから、地域は、明推協とか自治体とか、いろいろなものが啓発を大いにして、子供のころからそういう意識を高めるようなポスターとかというのを今やっていますけれども、出前授業とかそういうのも積極的にもっとやってほしいなと。
　もう一つ大事なことは、やはり選ばれる側の責任もあると思うんです、皆さん方の。
　二〇一〇年の参議院選挙で自民党が初めて子供向けのマニフェストというのを出してくれました。それを皮切りに、今回の統一地方選挙までで、自民、民主、公明三党はそういうものをずっと選挙のたびに出してくれるようになりました。これは小中学生でも読めるような、イラストが入ってわかりやすく、漢字にルビを振っています、漢字を読めない人も読めるということになっております。
　だから、これを各党みんな出していただいて、子供たちが読み比べて、それで、こういう政党の主張がいいな、ああだなというようなことを小中学校のころから皮膚体験で感じるというような流れにぜひしていただきたい。
　それからもう一つ、最後に言えば、やはり政治家志望が減っているんです。もう子供たちの憧れの職業ではなくなっているんですよ。昔は、末は博士か大臣かと。ある調査では、余りにも選択肢の中でパーセンテージが低いので選択肢から外したというんですよ、政治家という職業を。やはりこれではだめだと思います。
　その大前提として、先ほど申し上げたように、子供に主権者意識を持ってもらうためには、親がまず主権者意識をしっかりと持っておく、ここが大前提であるというふうに思います。
　来月発売の「潮」という月刊誌で私はまた一文を書いていますので、もし御興味があれば読んでいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。