maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○荒木清寛君　それでは本題に行きますが、今日の会計検査院報告では、かんぽの宿等の赤字の大きな原因ということで、一つには宿泊単価が安いという点、二つ目には人件費等が高いと、この二つを指摘をされています。
 〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　特に、私はこの二つ目の点をお尋ねしたいんですが、検査報告では、一部屋当たりの就業者数は民間の中規模旅館に比べ一・一倍、正社員の平均給与は同じく民間の中規模旅館に比べ二・八倍と、こういうことが人件費、コストを圧迫しているということでした。
　それで、もうこれは去年成立をしました法律で、当面の間というか、別に法律で定める日までの間ですね、かんぽの宿等を売却しないということになったわけですから、日本郵政の方で保有し続けるわけですね。そうすると、このままでいくとどんどんそういう累積の赤字が加算をしていくことになりまして、これは政府もしっかり株主として指導して、手を打たなければいけません。
　検査院は、具体的には、かんぽの宿等の損益解消のためには四割弱の営業収益の増収あるいは、二十年度で人件費が九十二億円ですが、そのうちの五十七億円の削減が必要である、これは試算で言っています。
　このとおりやることは、到底、四割一遍に収益を増やすですとか、人件費をこれでいくと半分以下にしてしまうとか、それは現実には無理なんでしょうけれども、しかし民間に比べて正社員の給与が二・八倍ということは何らかの形で是正していかないと、当面持つわけですからいけないと思いますが、総務大臣、どうされますか。
○国務大臣（原口一博君）　簡潔に御答弁させていただきます。
　又市委員とは、まさに野党時代からこの郵政事業における国民の権利を保障する、もうこの一点で共闘させていただきました。その観点からしても、今回、会計検査要請を受けた報告書、まさに私たちが指摘をしてきたこと、かんぽの宿の一括譲渡等に係る多くの不適正事例が報告されてございます。例えば、競争参加者の増加や譲渡価格の増大等を図る観点からの検討そのものがされていない、売却決定に至る段階における経営判断の欠如、意思決定や実施プロセスについての適切かつ十分な記録の作成及び保管を怠った、記録がないんですよ、説明責任が果たせなくなった、まさに前政権の大臣でさえ言っていた出来レースと言われたものだというふうに言わざるを得ません。
　そこで、私たちは、今回、弁護士等による日本郵政ガバナンス検証委員会を本年一月に立ち上げました。国民共有の財産が毀損しない、そのために適切に監督をする、これが総務大臣としての務めであるというふうに思います。
　二番目の御質問でございますが、まさにガバナンスそのものの欠如なんです。もうじき報告をさせていただきますが、この郵政民営化がどこが悪かったんだというお話がありますけれども、国民共有の財産が毀損され、そして国民の郵政事業における権利が守られなくなった、このことが一番でございまして、ＪＰエクスプレスの問題、それからクレジットカード業者、グループ
　以上でございます。
○委員長（神本美恵子君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は来る四月五日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十二分散会
平成二十二年二月四日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十七日
 辞任 補欠選任
 中谷　智司君 広田 一君
 蓮 舫君 富岡由紀夫君
　一月二十八日
 辞任 補欠選任
 山本　香苗君 荒木　清寛君
 山本　博司君 鰐淵　洋子君
　一月二十九日
 辞任 補欠選任
 鰐淵　洋子君 山本　博司君
　二月一日
 辞任 補欠選任
 山本　博司君 鰐淵　洋子君
　二月三日
 辞任 補欠選任
 相原久美子君 柳澤　光美君
 風間　直樹君 白 眞勲君
 藤田　幸久君 行田　邦子君
 衛藤　晟一君 岸 信夫君
 鰐淵　洋子君 浜田　昌良君
　二月四日
 辞任 補欠選任
 大久保　勉君 川崎 稔君
 行田　邦子君 谷岡　郁子君
 柳澤　光美君 相原久美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 神本美恵子君
 理　事
 亀井亜紀子君
 谷 博之君
 白 眞勲君
 松山　政司君
 丸山　和也君
 山下　栄一君
 委　員
 相原久美子君
 大久保　勉君
 金子　恵美君
 川崎 稔君
 行田　邦子君
 谷岡　郁子君
 富岡由紀夫君
 那谷屋正義君
 平山 誠君
 広田 一君
 松浦　大悟君
 水戸　将史君
 柳澤　光美君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 荻原　健司君
 岸 宏一君
 岸 信夫君
 佐藤　信秋君
 中村　博彦君
 松村　龍二君
 山本　順三君
 荒木　清寛君
 浜田　昌良君
 仁比　聡平君
 又市　征治君
 国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　平野　博文君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 中井 洽君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 亀井　静香君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 福島みずほ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 仙谷　由人君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 松井　孝治君
 副大臣
 外務副大臣 福山　哲郎君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 防衛副大臣 榛葉賀津也君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 防衛大臣政務官 楠田　大蔵君
 ─────
 会計検査院長 西村　正紀君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 諸星　輝道君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 河戸　光彦君
 会計検査院事務
 総局第一局長 鵜飼 誠君
 会計検査院事務
 総局第二局長 小武山智安君
 会計検査院事務
 総局第五局長 真島　審一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成二十年度一般会計歳入歳出決算、平成二十
　年度特別会計歳入歳出決算、平成二十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成二十年度政府
　関係機関決算書（第百七十三回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十三回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十三回国会内閣提出）（継続案件）
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、蓮舫さん、中谷智司さん、山本香苗さん、山本博司さん、衛藤晟一さん、風間直樹さん、藤田幸久さん及び相原久美子さんが委員を辞任され、その補欠として富岡由紀夫さん、広田一さん、荒木清寛さん、岸信夫さん、浜田昌良さん、白眞勲さん、行田邦子さん及び柳澤光美さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に白眞勲さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　平成二十年度決算外二件を議題とし、本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳澤光美君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の柳澤光美でございます。
　おかげさまで私はこの決算委員会の総括質疑に二回、安倍総理と福田総理のときに立たせていただきました。そして、今日、鳩山総理を目の前に、総理が幹事長のときに副幹事長で大変な御指導をいただきました。また、大臣の皆様にも日ごろから大変親しく御指導をいただいております。そして、委員長席には決算委員会で一緒にやってきた神本さんが委員長で座られて、ここへ立って、改めて政権交代したんだなと、しみじみと感じて感動をいたしております。
　ただ、大変うれしいんですが、逆に大変緊張をしておりまして、私はどちらかというと野党向きで与党慣れをしておりません。質問にもおかしなところがあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと自己紹介しますと、私はＵＩゼンセン同盟と申しまして、民間のあらゆる産業、業種に働く労働者が集まり、二千五百組合、百七万人の仲間がいます。ですから、私の政治信条は、無駄にしません、汗と税。まじめに働く者が報われて、正直者がばかを見ない世の中をつくりたい。特に、源泉徴収といって給料から天引きで一円もごまかしなく納めている税金と社会保険料の無駄遣いだけは何としても止めたい。そんな思いで、初当選からこの五年半、一生懸命私なりに訴え続けてきました。しかし、何も変わりませんでした。
　そんな思いを、今日はちょっとその不満もひっくるめて少し新内閣の皆さんにぶつけさせてもらおうというふうに思って、ちょっと質問が増え過ぎまして幾つかカットもせざるを得なかったんでまた答弁者の方には御迷惑をお掛けしますが、よろしくお願いしたいと思います。
　今年は実は選挙番なのでこの決算委員会は外していただきましたが、私はずっと決算委員会に所属をして、理事も務めさせていただいてきておりまして、この決算委員会には私なりに強い思い入れがございます。決算重視の参議院として、与野党、そして党派を超えて諸先輩がこの決算委員会の充実を図られてきました。
　本来であれば、この審議は昨年行われて予算に反映されなければならない。ただ、政権交代があり、時間がなかったことは理解はしております。
　また、この後、この通常国会の中で、常任委員会の合間を縫って省庁別審査が七回、准総括、総括、大体四月、五月の二か月で大変な委員会スケジュールを組みます。与党として、是非御協力いただきたい、また大臣の皆様にもお願いをしておきたいと思います。
　そこで、是非鳩山総理から、参議院の決算重視に対する御所見と決算委員会に対する御協力も含めて御答弁いただければと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　柳澤委員が今日まで大変決算委員会で御活躍、御指導されておられること、何よりだと思っています。
　参議院が特に決算を重視されておられることは、私は大変重要なことだと、そのように思います。私は、やはり日本の社会というのはどうも入口が大事で出口が軽んじられていると、そういう思いが常々いたしておりまして、大学入試とかいろんな子供の教育のものに関しても、入るときは一生懸命やるけれども出るところは余り気にしないというようなことになっては本来いけないわけでありまして、むしろその中身が大事だということになれば、出口を、すなわち予算と同じぐらいあるいはそれ以上に決算というものを重視する必要があるのではないかと。予算がどのように使われてきたか、どのような意味があったかということを検証することがその次の予算に反映をされるべきであります。どうもそこのところが今日までの日本の国会の在り方の中で軽んじられてきたなと。
　そこを参議院が大変決算を重視して近年大変頑張っておられることは何よりだと思っておりますし、是非その決算重視の参議院の在り方を、更にこれからも御指導を柳澤委員、いただきたいと思っておるところでございます。
○柳澤光美君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　私は、総括質疑の冒頭にいつも膨大に膨れ上がっている国の借金について質問をしてきました。（資料提示）
　国の公債は平成二十二年度末には六百三十七兆円に達し、国民一人当たりほぼ五百万、四人家族では二千万近くにもなります。長短の借入金を入れると、債務残高は平成二十年度末で八百四十六兆円、二十二年度末には九百七十三兆円に達すると見込まれております。地方の財政も厳しく、二百兆円を超える債務があると言われており、国と地方を合わせると一千兆円を超える額になる。これは、毎年十兆円ずつ返しても百年以上掛かる。
　福田総理のときにも質問に立たせてもらったときに言いました。これは、私たちの子供どころか、孫の代になっても返せるんだろうかと思われるほどの膨大な借金です。民間の企業でいえば倒産、個人でいえば、言葉が悪いですがサラ金地獄、自己破産と言われるような状況だろうというふうに思っています。
　この問題は予算の審議の中でも随分されておりますので、簡単に鳩山総理それから菅財務大臣からこれに対する御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今のそのグラフを見てもお分かりのように、大変国の借金、膨れ上がっております。地方も合わせて一千兆というとてつもない額になってきているというのは非常にゆゆしき問題だと、そのように思っておりまして、先進国の中で最悪であると、そのように思わなければなりません。
　この問題の解決は、私は、短期的、中期的、長期的なビジョンが必要だと思っております。短期的にはやはり、そうはいっても、財政規律とともに、やはり国民の皆さんのいのちを守らなきゃならないと、社会保障も充実させなきゃならないというところでの難しさがあります。それをどのようにしてぎりぎりでやっていけるかという議論。それから、中期的には、中期の財政フレームというものをどのようにつくり上げていきながら、安定して将来的には財政規律やっぱり大丈夫だぞというところを見出していかなきゃならぬと思います。
　ただ、私はやはり長期的なビジョンが必要で、それは、先ほどまさに柳澤委員が国と地方を合わせてとおっしゃった。私は国と地方を合わせた議論が必要だと思っていまして、最終的には地域主権国家というものを大胆につくり上げて、国のできることはできるだけ小さくして、地域でできることは大いにもう地域で何でも解決できるような世の中に変えていくと、その仕組みの中で解決策を探していくことができるのではないかと、そのように思っておりまして、このような短期、中期、長期のビジョンというものをしっかりとつくり上げることが新政権の大きな課題だと、そのように認識しております。
○国務大臣（菅直人君）　今もこのグラフを改めて見ながら、本当にその重さを改めて痛感をいたしているところです。
　御承知のように、まずこの鳩山政権でやりつつあることは、これまでの財政の中身が本当に投資効果があり、あるいは国民が安心して逆に消費に回れるようなものであったのかなかったのか。まずは歳出の中身の見直し。それには、無駄の排除ということと同時に、本当にこの成長にちゃんとつながるようなものになっているということが必要だと思っています。
　そういうことで、昨年の末に新成長戦略をまとめて、その中では、目標ではありますけれども、二〇一〇年から二〇年の十年間で名目ＧＤＰを三％、実質二％成長させて、ＧＤＰを二〇二〇年には六百五十兆円、名目で引き上げていこうと。やはり財政再建のためにはそのことがないとどうしても難しいと、このように思っております。
　そういうことで、今年の五月、六月までには国家戦略室が中心になって中期財政フレームを出して、成長と財政規律を両立させる方向性を打ち出して、国民の皆さんにこれならやれそうだという姿をお見せしたいと、このように考えております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。これは私たちの責任じゃなくて前政権の責任だという開き直りはできませんし、本当に私たちの力で子供や孫の代にツケを残さない、頑張っていきたいなと私も思っております。
　次に、先ほど言った地方の財政状況ですが、大変残念なことに、最初に立った総括をしたときに北海道の夕張市の財政破綻の話をさせていただきました。今市民の皆さんは財政再建に向かって血のにじむような努力をされています。しかし、この厳しい経済下、人口の流出も続いて状況は更に悪化していると言われております。国としても最大の支援をこの場でお願いしておきたいと思いますが、このような厳しい財政の地方自治体もたくさんあると。地方の財政状況はどのようにとらえ、今後どのようにされていくのか。地方担当の原口大臣の方から簡単にお話しいただければと思います。
○国務大臣（原口一博君）　おはようございます。柳澤委員にお答えいたします。
　その前に、同じ青いバッジを付けていただいていますが、まさに拉致問題に熱心に取り組んでくださっております委員にこの場を借りてお礼を申し上げたいと思います。
　その上で、地方の財政状況ですけれども、今二百兆円借入金残高がございます。景気低迷による税収の大幅減、そしてやっぱり一番効いているのは三位一体改革、財政力が弱けりゃ弱いほど、そして自治体の規模が小さけりゃ小さいほど厳しくなっています。
　じゃ、これをどう変えるか。今、私たちは三つの方策を考えています。一つは、地域にある資源、これをやはり創富力と、富を生み出す力と言っていますが、たくさんいいものがあります。これをどう掘り返していくか。地域の経済のダイナミズムをまず回復する、これが第一だと。それから二番目は、今回、交付税措置でも、先ほど夕張のお話がありましたが、厳しい自治体により厚い、今回十一年ぶりの一・一兆円の交付税の増額、これをやらせていただく。三番目は、総理がお話しになったとおり、やはり自らの地域を自らがデザインする、自らが経済や様々なものを責任を持ってつくっていく、この地域主権改革、これを行うことによって地域を再生していきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
○柳澤光美君　ありがとうございます。是非、国だけではなくて地方も、本当に両方が良くならなければこの財政再建はできないだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私はいつもみんなに言っているんですが、今の国の状態を人間の体に置き換えると、バブルで太り過ぎて倒れて病院に入ってベッドに寝ていると。そこに赤字国債という血液を輸血で送り続けた。ところが、その血液が多くの器官にたまってしまって、しかも血管に血栓ができて詰まっている。細胞、つまり国民一人一人には血液が届いていない。そして、九七年に金融危機が起きて、心臓である銀行がおかしくなる。少し持ち直したのに、一昨年の秋にリーマン・ショックが起きて、細胞、つまり国民は将来が心配で血液をみんなため込んでいる。全身が紫色にうっ血して血液が回らない。そこにデフレスパイラルになりましたから、むしろ体温が下がって生命の危険さえ起きている、それが現状だというふうに私はとらえています。これは、これでは駄目になる、大手術をしなければ駄目だということで、内科から外科病棟に移して担当医も替えた、それが政権交代だろうと。
　ところが、各臓器が機能不全にかなり陥っていますし、この五十四年間も政官業の癒着の下で悪化した病状は思った以上に重い。今すぐ手術をしたいんだけれども、したらいのちにかかわる。それなのに、その状況の中で髪の毛が、ひげが、つめが必要以上に伸び続けている。去年から取り組んだのは、まず、伸び過ぎた髪やつめを切って、ひげをそって、少しあかをこすって身ぎれいにしようやと。そして、各機能不全に陥っている臓器を検査をするというのが事業仕分だったというふうに私は思っています。
　実は、この問題の中で、事業仕分でも、特に今後、母屋でおかゆをすすっていて離れですき焼きでどんちゃん騒ぎと言われた特別会計の問題、そして九十八の独法の下に四千五百を超えてぶら下がっている公益法人、二万六千名の天下り、年間十二兆を超える私たちの税金が使われている。事業仕分というのは本当にこれからが本番だろうと。昨年、省庁の事業仕分、全事業の一割ちょっとぐらいしかまだ行われていない。そんなことも含めて、今後事業仕分をどのように進められるのか、仙谷大臣の決意も含めてお話しいただければと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　どうもおはようございます。簡潔にということでございますので、簡潔に申し上げます。
　事業仕分で国民の関心と御支持をいただいたわけでありますが、今後はこの特別会計、それから独法、公益法人、すべて聖域なく取り上げてまいりたいと思います。そして、そのレーゾンデートルといいましょうか、何のためにこの特別会計や公益法人、独立行政法人が存在するのか、存在する必要があるとしても、どのようなやり方で何のためにやっているのか、これを国民の皆さん方に見ていただいて、もう必要ないものは必要ないということにしなければいけないというふうに考えているところでございます。
　今、ハトミミドットコムということで、国民の声というものも募集をしております。約半月で八百件ぐらいの声が寄せられておりますので、非常にまじめな御提言が多いというふうに報告が上がってきておりますので、こういうものも参考にして、気合を入れてこの仕分手法で独法、公益法人、それから特別会計、これを皆さん方と一緒に見直してまいりたいと思っております。
○柳澤光美君　参議院の決算委員会はその事業仕分をかなり突っ込んでやってきたわけですが、二〇〇七年の総括質疑で、私は安倍総理にタウンミーティングの無駄遣いで質問に立ちました。駅から歩いて五分の会場に閣僚のためにハイヤーを東京から四台、五十七万も掛けて持っていっている、これが大きな話題になりました。しかし、一番の問題は随意契約で丸投げしていたことなんです。契約先の請求に対して言われたとおり全部払っている、しかも、偽装した報告書をそのまま堂々と出している。
　安倍総理がその結果責任を取って百万円を返納されるというようなことも起きましたが、そんなことを求めたわけではなくて、驚いたのは、結果として、一回平均一千二百万掛かっていたタウンミーティングが九十万を切りまして、十分の一以下になりました。これは、まず随意契約の丸投げを止めたと。ただ、大事なのは、その後、内閣府の皆さんが自ら事業仕分をして自分のできることは自分たちでやろうと、その努力があったから実現したことなんです。
　ところが、この良さの拡大というのは全く広がりませんでした。事業仕分も同じなんですが、当たったのが運が悪い、できればうそをついて逃げたいと、それが僕は実態だろうというふうに思っています。ですから、あの事業仕分も他の省庁や担当以外には問題に全く関心がないし、広がっていない。
　そこで、実はそのときの決算委員会で会計検査院に独立行政法人の徹底的な検査を要請をしました。その結果、これが二〇〇八年に出てきたものです。去年、いわゆる追加でこれが出ました。これだけの膨大な量になります。これはもう独立行政法人白書と言ってもいい労作で、会計検査院の皆さんには敬意を表したいというふうに思っておりますが、正直言いまして、二〇〇八年の十一月に決算委員会でこれを基に質問に立ったんですが、当時は鳩山邦夫総務大臣でした。本当に言うとおりだと、おっしゃるとおりだと、何とかしたいという答弁が返ってきただけで、何も変わりませんでした。
　そこで、指摘したポイントだけ何点かお話をします。
　各省庁と独立行政法人の随意契約というのは件数で九四・六％、金額で九九・三％。そして、公益法人とは件数で七二・七％、金額で八五・四％。そして、随意契約は多少減っているんですが、一方で一者応札が大幅に増えている。競争が全く行われていない。
　独立行政法人の随意契約を見ると、件数で七五・五、金額で七五・一％。しかし、公益法人との随意契約件数では九三・八％、金額に至っては九八・一％が全部随意契約になっている。それから、いわゆる、言葉が悪いんですが、ピンはねと言われる、公益法人から何もしないで再委託をしていることなんですが、これは金額で四二・六％、特に関係法人だと五〇・五％と半分以上になっている。中には委託率が一〇〇％を超えているところも幾つかある。
　そしてもう一つ、ＯＢの天下りがいるといないでは、随意契約が、府省庁の国では件数で四倍、金額で八倍。独立行政法人では件数で十倍、金額で二十三倍。独立行政法人と公益法人の間では、契約で七倍、金額で二十三倍になっています。
　是非、先ほど仙谷大臣から改廃も含めてというお話がありましたが、これはもう徹底的にやらなければ私は駄目だというふうに思いますので、もう一度御決意をいただけますか。
○国務大臣（仙谷由人君）　大変熱心に取り組んでいただいておりまして、敬意を表したいと存じます。
　今のお話ですが、結局のところ、もしその独法が行っている公共サービスといいましょうか、ものが必要であるという前提に立っても、理事の数から始まって、民間並みの選択と集中に基づいたガバナンスがあるんだろうかと、こういう観点から考えますと、今、柳澤議員がおっしゃられたような話は完璧なモラルハザードというような状態を示しておるわけでありますから、これは事業そのものが必要だとしても、徹底的にその見直しをしていただかなければならないと私は思っております。
　そういう観点でもう一つお願いしたいことは、この決算委員会でここまで熱心に取り組んでいただいておるわけでありますから、この分科会の中で一つ一つの事業なり独法を取り上げて集中して審議をしていただくと。その前提として、決算委員会の委員部といいましょうか事務局に、やはり調査局も含めた細かなところまでもちゃんと調査分析できる部局でもおつくりをいただいて、日常的に監視の視点から分析、調査をしていただくということもお考えいただいた方がいいんではないかと。やっぱり本来のこの決算委員会の仕事だと私は思います。
　実質的に我々が展望しておったＧＡＯのような機能をこの決算委員会が持っていくということなしには、やっぱりどうしても細かいところまで目が行き届きません、細かいところまで行政の中におっても行き届きませんので、これはやっぱり第三者的な視点からの監視ということが極めて重要だなと最近改めて感じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（原口一博君）　補足して、仙谷大臣に、行政評価を所管する大臣としてお答えをさせていただきます。
　この大臣にならせていただいて三つのことをやりました。
　一つは、今おっしゃった一者応札、これは物すごい数でした。これを改めるようにということで行政評価局に指示をいたしました。
　二つ目は、五代連続の天下りです。これがどれぐらいあるのかと、これも調査をさせていただきました。
　そして、行政刷新会議で行政評価局の機能強化ということを指示をいただきました。事業仕分の中で唯一仕分けられずに、もっとやれと言われたのがこの行政評価でございまして、是非有効に活用いただいて、独法はやはり原則廃止、サンセットを入れていかないとこのことは止まらないというふうに思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○柳澤光美君　よろしくお願いします。
　次に、公共事業の見直しについて質問をしたいと思います。
　前原大臣になられて、本当にダムの問題、空港の問題、多くの隠れていたものが次々と明るみに出てきました。そのお話もしようと思ったんですが、ちょっとカットしまして、ただ、いや、質問はします。
　民主党のコンクリートから人へというキャッチフレーズがメッセージが強過ぎて、いろんな声がちょっと出てきています。
　公共事業がすべて駄目なのかと、コンクリートは要らないのかというような声も上がっておりますし、私の地元、長野県でもバイパスが分断されてできていて、これ、つながらなくなるのかという声も上がりましたし、実は私を応援してくださる皆さんにセメントで働いている人や生コンで働いている人もおりますので、是非、公共事業の見直しは、それは精査をしてやる。必要な公共事業はきちんとやっていく。コンクリートもセメントも必要なんだということも含めて、ちょっと御答弁をいただけますか。
○国務大臣（前原誠司君）　今、柳澤委員がおっしゃったように、コンクリートが悪いと申し上げているわけではありません。コンクリートから人へというのは予算配分の重点を変えていくという意味でございまして、国土交通省だけでも平成二十二年度予算案では四兆八千五百八十五億円の公共事業費を計上しておりますし、また高度経済成長時に造られた様々なインフラの更新、維持、改修、こういったものも生まれてきますし、そういったものについては当然ながらコンクリートを使ってやらなくてはいけないということであります。
　したがいまして、この場をお借りして申し上げると、コンクリートが悪だと申し上げているのではなくて、今の日本における社会状況、つまりは少子高齢化、人口減少、莫大な財政赤字、この日本の置かれている状況の中で予算の使い道を公共投資から医療、介護、教育、こういったものにシフトしていくという意味でのコンクリートから人へという言葉を使わせていただいているということでございますので、コンクリートが悪いわけではありません。セメント業界で働いている方々ももちろん悪いわけではありません。それは、誤解を与えているとすれば申し訳ないことだと思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。大臣からきちんとお答えいただいて、みんなも安心しているだろうなというふうに思っております。
　そうはいっても、コンクリートの中の箱物の無駄遣いというのは、私も全国を回って山ほど見ています。これは、国だけではなくて地方も一緒で、私は市庁舎も立派過ぎるというふうに思いますし、それから、使われればいいんですが、文化センターだとかスポーツセンターだとかたくさんある。この箱物は、造るときに自分のお金ではないんで非常にぜいたくに造って税金を無駄遣いする。
　ただ、問題は、できた後、水道、光熱、修理でもずっと維持費が掛かる。これはダムも空港もそうだったというふうに思うんですが、もっと困るのは、そこに必ず館長とか所長とか理事長とかというポストができて、天下りをしてきて、その人件費もずっと税金が使われていく。私は国民の皆さんに訴えたいんですが、国だけではなくて地方においても、地方の財政、無駄遣い、もっともっと監視をしていただきたいということを訴えさせていただこうと思っております。
　実は、会計検査院の見直しとか、在外公館で岡田大臣にも、在外公館、一回全部事業仕分してくれというお願いをしたいと思ったんです。済みません、時間がないんで、またの機会にまた決算委員会等でお話をさせていただければと思います。
　実は、次に、私がずっと当選以来真剣に取り組んできました自殺問題について質問をさせていただきたいと思います、少し決算にも絡めてですね。
　私は、多くの働く仲間が過労死や過労自殺、あるいは精神障害による自殺者が出る、そんなのを身近にも見てきました。ですから、自殺問題には強い関心を持っていました。そこで、少しお時間をいただいて、自殺の実態と取組の経過をお話しさせていただきたいと思います。
　交通事故による死亡者は警察庁の努力もあって五千人を切りました。ところが、自殺者は増え続けています。ちょっとパネルを、二枚目出してもらえますか。
　向かって左側が昭和五十三年から二十一年までの自殺の推移であります。皆様も御承知のように、自殺者が急増し三万人を超えたのは一九九八年です。そして、そこから三万人をずっと超え続けている。
　実は、その九七年から九八年の動きを右側のグラフにしました。で、どこで伸びたか。一年間で見ると、九八年の三月に急激に増えたんですね。これは、九七年の十一月に三洋証券、北海道拓殖銀行が破綻して、さらに山一証券が自主廃業に追い込まれる。その年度の決算期、つまり九八年の三月に完全失業率が四％を超え、倒産件数が一九九〇年以降最多を記録する。私たちはこれを九八・三ショックというふうに呼んでいますが、実は自殺者は、完全失業率と全く同じトレンドを描きます。倒産や失業、経済や雇用情勢というのは、自殺に大きな影響を及ぼしています。
　お手元に、自殺の経緯をちょっと簡単にまとめた、取組経緯をまとめた資料をお出ししましたので、ちょっと簡単に説明させていただきたいと思います。
　私は、二〇〇四年に初当選すると同時に、がんを公表されて亡くなられた山本孝史さんが主宰をする自殺対策の勉強会にすぐ飛び込みました。そして、希望する厚生労働委員会に入って、そのときの大臣が尊敬をする尾辻大臣で、民主党の筆頭理事が山本孝史先生でした。
　二〇〇五年に法案審議の合間を縫って参考人質疑を行い、そして、自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議まで行いました。その結果、秋には内閣府に自殺対策関係省庁連絡会議が設置されました。良識の府参議院で良かったと心の底から感動したのを昨日のことのように覚えているんですが、しかし、全く前進はありませんでした。
　そこで、法制化を目指そうと、山本先生が中心になって二〇〇六年一月に、前年の厚生労働メンバーを中心に尾辻会長、山本事務局長で、超党派の自殺防止対策を考える議員有志の会を結成しました。私もそのメンバーに加わりました。その六月に、議員立法で自殺対策基本法を成立させることができました。実は、そのとき厚生労働委員会は審議日程が詰まっておりました。たまたま私が内閣委員会の理事でしたので、委員長提案で参議院の内閣委員会を通して、衆議院に回して可決をするという離れ業のような法案になりました。
　おかげさまで、翌年、二〇〇七年の四月に内閣府に自殺対策推進室が設置、六月に自殺対策大綱が閣議決定、十二月に自殺対策白書が発刊。しかし、自殺者は全く減らずに、十年間三万人を超える状況になりました。
　そこで、十二月の二十日の内閣委員会で自殺の質問に立ちました。本当にくしくもその翌日、二十一日に、いのちを削って自殺対策基本法とがん対策基本法を通された山本孝史さんが亡くなりました。大変なショックを受けました。
　ただ、このままでは山本さんに申し訳ないと。翌二〇〇八年の五月に尾辻さんにも相談をして、尾辻会長、私が事務局長となって超党派の自殺対策を考える議員有志の会を結成をして今に至っております。
　そこで、鳩山総理にお伺いしたいと思います。
　鳩山総理は六月の党首討論で自殺問題を取り上げてくれました。当時の河村官房長官がお涙ちょうだいだとコメントをされて、自殺対策に取り組む関係者から大変な怒りが上がりました。代表の皆さんとともに官邸に河村官房長官を訪ねました。抗議をさせていただきました。河村官房長官は、本当に真摯に対応していただいて、そんな意味で言ったんではないと丁重なおわびもいただきました。
　でも、私はもう政権交代しかないとそのとき強く思いました。そして、国民の皆さんのお力で悲願の政権交代が実現。鳩山総理は所信表明の中でも自殺問題に時間を割いてくださり、全国から大きな反響が寄せられ、期待が本当に高まりました。施政方針演説でも、いのちを守る社会の基盤として、自殺対策を強化すると力強く訴えていただきました。
　残念ながら、年間の自殺者は、速報値で昨年三万二千七百五十三人、十二年間連続で三万人を超えてしまいました。しかし、パネルの右側のグラフを見ていただきたいと思います。一昨年と昨年の月別の自殺者の比較です。九月から二〇〇八年を下回ってきました。私は、これは絶対偶然ではないと。国のトップリーダーが強くコンクリートから人へ、友愛政治を訴えられ、鳩山総理の思いが全国に広がる、それがここにつながってきているだろうと私は確信をしています。
　鳩山総理は施政方針演説で、「いのちを守りたい。」から始まり、いのちを二十四回も使っていのちの大切さを訴えられました。マスコミ報道では理念的とか詩的だなどと報道され、野党の皆さんも批判されますが、私は鳩山総理の考えと全く一致です。私も国の最大の使命は国民のいのちを守ることだと考えます。そして、その最大の悲劇が自殺だと。
　何でいのちの問題に真正面から向かわないのか、私にはどうしても理解ができません。一日平均百人近い方が自殺に追い込まれている。何のために世界第二位の経済大国になったんですか。経済というのは、経国済民、経世済民、国を治めて民を救うという言葉からできたと聞いています。民が救われない経済は間違っていると思います。何が情緒的ですか。何が理念的ですか。私は鳩山総理の演説に感動して涙が流れそうになりました。鳩山総理が目指す友愛の実現は必ず自殺者が減ることにつながると確信をしております。
　鳩山総理のいのち、そして自殺に対する思いをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　柳澤委員が山本孝史議員を継がれて、ある意味で後継の形で自殺対策に大変積極的に取り組んでおられることを心から敬意を申し上げたいと思いますし、感謝をいたしたいと思います。
　先ほどお話がありましたように、九月から前年に比べては減っているかもしれませんが、しかし、それでもまだ多くの方が自殺をされてしまわれているということは、大変これは我々とすれば痛烈な思いで、何とか自殺対策をもっと強化をしなければいけないと、今そのことで真剣に考えているところでございます。
　柳澤委員がお話しされましたように、やはり主たる原因は経済的な側面が極めて大きいと思っております。したがいまして、雇用問題に対してまず私ども最初に取り組んだところでございまして、雇用調整助成金の拡充、あるいは新たな雇用の創出というものによって多くの方々に自分たちの居場所と出番というものをつくり出していくことがまず何としても大事だなと、そのようにも思っておりますが、ただ、そうはいっても経済状況、そう簡単にすぐに明日にも元気になり切るなんていうことがなかなかできない経済状況だということを考えたときに、そうでなくとも、それでも居場所と出番というものを見出していけるような、お互いにお互いを支え合うような社会にしていきたいと。みんな一人じゃないよと、あなたの味方がここにもいるよ、あそこにもいるよと、そういう社会に変えていくことが大変大事だと思っておりまして、御高齢の方がだれにもみとられずに亡くなってしまわれるようなことも含めてでありますが、居場所と出番を何としてもつくり上げていきたい。
　ハローワークとかそういうところでも心のケアなどを始めているところでありますが、もっと何か根本的な社会を変える、支え合いの新しい公共というのもその一つなんですが、そういう社会をつくり上げていくことで自殺対策に大きく前進できればな、そのように考えているところであります。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　実は福島さんが一緒に有志の会のメンバーとしてやらせていただいて、今回担当大臣になられて大変うれしく期待をしております。そして、福島担当大臣になってから鳩山政権の新しい自殺対策が次々と打ち出されました。
　まず、十月に自殺対策緊急戦略チームが結成をされ、そこに民間からＮＰＯ法人、一緒にやってきたライフリンクの清水代表、そして参考人質疑にお越しいただいた秋田の本橋教授が参与として参加をされました。急速に対策が打たれ始めました。十一月には自殺対策一〇〇日プランが取りまとめられ、年末年始に向けた緊急対策では厚生労働省、ハローワークの御協力もあって、ワンストップで年末年始も開いていただくという具体的な行動が起きました。
　そこで、二月までに徹底的なプランを立てようということで、一〇〇日プランが立てられました。なぜ百日かというと、そのグラフの左側を見ていただけますか。
　月別の自殺者を見ると、三月が必ずピークになります。ここがやっぱり決算期を迎える。それが五月まで尾を引きます。ですから、この鳩山政権における自殺対策は三月にピークを持っていこうと、ここまでに計画をきちんと立てて、三月を月間にして、ここの人たちを一人でも救えれば年間の自殺者を減らすことができると、それがこの一〇〇日プランだと思います。
　私は自殺に数値目標を持ってはいけないというふうに思いますが、フィンランドは国を挙げてやったら三〇％減りました。私は三万人どころか、できるだけ減らしたい、そんな思いでおります。
　福島大臣の自殺への思いと御決意もいただければと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　どうもありがとうございます。柳澤議員とは本当に自殺対策を考える議員有志の会で一緒にやってきまして、事務局長としてこの間牽引をしていただきまして、本当にありがとうございます。
　そんな中で、私自身が内閣府の特命担当大臣として、まさにこの自殺対策をするようになりました。今おっしゃっていただいたように、自殺対策緊急対策チームをつくりまして、いろんな施策を出してきたところです。
　自殺対策一〇〇日プランのことも言っていただきまして、ありがとうございます。近日中に閣僚レベルの自殺総合対策会議を開きまして、政府全体のまさにいのちを守る自殺対策緊急プランを決定したいと考えております。その中では、例えば連帯保証制度の見直しも検討ということもあるかもしれませんし、実際、役に立つというか、生きる支援につながるような総合的なそれぞれの施策をきちっと打っていきたいと思っております。
　最近は宗教者の皆さんやいろんな方たちも、例えば自死遺族の方たちももちろんそうなんですが、多くの方たちが何とか自殺する方をなくそうといろんな形で手をつなぐようになりました。ハローワークで働く人、労働局で働く人、薬剤師さん、医師、介護士、看護師さん、それから学校の先生、気付いて声を掛けることで何とかそこで、よく眠れますか、大丈夫ですかと相談に乗ることで実際、自殺に追い込まれる方をなくすことができると思っています。でも、一番大事なことは、政治が、国家が、国家意思として自殺をなくすということをはっきり決めて、そのための施策をすることだと考えています。
　先ほど申し上げましたいのちを守る自殺対策緊急プラン、この内閣が言う例えば雇用、労働者派遣法の抜本改正、雇用を守ることもそのことにつながると思っています。
　一緒に頑張ってやっていきましょう。よろしくお願いします。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　本当に鳩山総理が目指す鳩山内閣、人のいのち、友愛政治、これが実現するときに自殺者は確実に減ってくると、私たちも頑張りたいと思います。
　総理は、施政方針演説で新しい公共によって支えられる日本ということを強く訴えられました。私も全く同感です。
　実は、この自殺対策の取組は、本当に新しい公共の見本と言ってもいい取組経過でした。法案の成立、そしてその後の取組の中心になったのは、ＮＰＯ法人をする民間団体、弁護士会や司法書士会などの関係団体、新しい公共の皆さんがその中核を担いました。毎日二十四時間電話相談をされている日本いのちの電話連盟や、各地の自殺防止センターの大きな組織から、東尋坊で声掛けを続けている茂さん、秋田で中小企業経営者の相談に乗っている蜘蛛の糸の佐藤さん、あるいは奄美大島で市の職員として多重債務問題を全国から受けてたくさんの方を救われている禧久さん、いろんな組織が百五十を超えると言われています。その民間団体のネットワークを構築して私とタッグを組んで自殺対策に取り組んでいただいたのが実はライフリンクの清水さんです。
　清水さんは元々ＮＨＫのディレクターをされていて、「クローズアップ現代」で自殺問題を取り上げました。そして、自死遺児の皆さんにも番組に出た方がいいということで口説いて出ていただきました。しかし、残された家族も含めた悲劇の現状を知る中で、このままでは駄目だと。実は、私が当選した二〇〇四年の四月にＮＨＫを退職されて、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクを設立をしました。それからは、むしろ有志の会も清水さんに引っ張られるぐらいで対策を進めてきました。本当に清水さんのおかげだと言っても過言ではないと思っています。
　私は反省しています。政治家は法律を作るまで、官僚の皆さんは、法律ができると、それに基づいて予算を確保して、机上論の対策を立てておしまい。プラン・ドゥーまではやるけれども、シー、チェックの最も大事なところが欠落していると思っております。
　もう時間がないので少し飛ばして説明さしてもらいたいと思いますが、一方で、自殺対策をやるには実態をどこまで正確に早く知るかというのが最大のテーマになります。
　警察庁には何回も何回もお願いして、なかなか壁が厚くて、そのときに中井大臣だったら一発だったろうなというふうに思うんですが、おかげさまでデータが出るようになって、二〇〇八年に実はこの自殺対策白書、職業別、地域別、所轄別、仕事別、膨大な資料がまとまりました。
　実は、これは全部民間の皆さんがやってくれたんです。ライフリンクの清水さんを中心に、精神科医、経済学者、弁護士など自殺対策の第一線で活動している民間の有志の皆さんが集まってプロジェクトを組んで、実は東京大学の澤田教授と教室の生徒さんも全部ボランティアで協力をいただきました。税金は全く使っていません。それで、二か月でできました。これを当時の岸田担当大臣に手渡し、関係する自治体にも全部配り、そして衆参の全国会議員の事務所にも配付をさしていただきました。しかし、余り反応はありませんでした。この詳しいことは是非ライフリンクのホームページでダウンロードしていただければ見ていただけるので。
　この中で分かったのは、地域的な特色が出てきました。そのグラフの左側を見てください。各地域でずっと出ているんですが、豊田市でやはり中高年の被雇用者、労働者が多い、あるいは大阪市の西区で自営業者が多い、これは地域特性も含めてある程度予測が付きます。しかし、一番下を見てください。埼玉県のさいたま市の浦和区では、どういうわけか年代に関係なく無職の女性の方が多い。大体、自殺は男性と女性は五対一なんです。じゃ、これはどうしてなんだというのは、これは地域の皆さんとも協力していただいて分析を掛けて、もうそれぞれの地域で問題を、どこでどうすればいいのか、西区だったら本当に多重債務問題を、それから被雇用者が多いところであれば連合に言う、経営者にも言う、あらゆるハローワークの動員も掛ける、そんなことが今求められているんだろうというふうに思っています。
　それから、もっと画期的なのは、その表の右側です。有志の皆さんが遺族の皆さんを回って聞き取り調査をしました。三百を超えました。その三百名を分析をして、自殺の経路や自殺要因の連鎖というものが見えてきました。これもまた是非御覧になっていただきたいというふうに思うのですが。
　確かに、最後は六割以上の方がうつ病で亡くなられるんですが、問題はうつ病対策だけでは駄目なんです。何でうつ病になったかという元を絶たないといけないと。その元はどこにあるかと。それは小泉・竹中改革から崩壊した家庭、学校、地域社会そして職場、そこからスポイルされて悩んで悩んでうつ病まで行って、最後は自殺まで行ってしまう。
　自殺の問題は、本当に日本社会の社会的問題であって社会構造上の問題なんです。人に対する思いやり、助け合い、血縁、地縁、職場の縁という、人間を大切にするという日本が実現しなければ本当の自殺対策は終わらないだろうというふうに私は感じております。
　もう一つ問題提起があります。
　警察庁の方からデータを出していただいていますが、更に早く詳しく、もっと言えば、原票もちょっと付けましたが、それが内閣府に来て専門家が早く分析をして、地域の特色、職業の特色を分析して地域と連携する。これはもう中井大臣からも分かっているよという御答弁もいただいておりますし、でも一言いただけますか、済みません。
○国務大臣（中井洽君）　柳澤先生の熱心なお取組に心から敬意を表します。
　私、大臣に就任してお部屋へごあいさつに伺いましたときにこの問題を御提起いただきまして、以来検討をさせていただいております。できる限り詳しく生のデータが出せるように、更にあと一つ二つハードルがございますが、これを乗り越える工夫をしていきたい、そして少しでも自殺防止につながるようにお手伝いを精いっぱいしたいと考えています。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　今回、緊急対策で、ワンストップでハローワークの対応をいただきました。実は、私はハローワークには強い思い入れがございました。
　二〇〇四年に当選して二〇〇五年の通常国会でこのハローワーク問題で質問に立ちました。求職者があふれているのに、土日、祭日、全部休んで、九時から五時までしか開けていない、お昼休みも相談窓口閉める、夕方も四時には閉めてしまう、冗談じゃないと。僕らサービス業だったら、お客様の来てくれるときに三百六十五日、二十四時間開ける、だからシフトをしいて交代で勤務をして交代で休みを取るんだ、何でできないんですかという質問をして、そのときも尾辻大臣が前向きにとらえていただいて、翌四月一か月で六百八か所あるハローワークが全部シフト制を入れて九時から五時まで相談業務に乗る、二十万都市の大きいハローワークから夜七時まで開ける、土曜日も開くことになりました。
　一昨年派遣切りがあったときに厚生労働省の労働局に行って、派遣切りで困っている皆さんに相談に乗るには年末開けなかったら大変なことになる。むしろ、外国人のいらっしゃるところには、ブラジル語が分かること、通訳を配置するぐらいにはすべきだと。それが、今回、政権交代をして、年末年始も開けていただくことになりました。
　厚生労働省の皆さんには本当に努力をいただかなきゃいけないんですが、ただ、内閣府と厚生労働省がばらばらに動いてはいけない。厚生労働省もいろんな今取組をされようとされているのは分かっておりますが、是非、内閣府と厚生労働省が連携をしてやっていただきたいと、その辺を長妻大臣に最後お伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　柳澤委員におかれましては、本当に自殺対策に長年取り組んでおられて敬意を表します。
　先ほど御紹介いただいたＮＰＯ法人ライフリンクでありますが、その報告書の一節に、自殺は極めて個人的な問題である、と同時に、社会構造的な問題であるというふうに書いてありまして、私も全く同感であります。
　そういう意味では、この内閣全体で社会構造的な問題に取り組むということでございまして、福島大臣とも連携をいたします。ハローワークで保健婦さんを配備をする、あるいは今度は新規事業でありますけれども、ハローワークに住居・生活相談アドバイザーという方を新たに配備をして御自宅の問題、生活の問題、そういう問題もきめ細かく相談に乗る、こういう体制等も考えているところであります。
○柳澤光美君　本当にありがとうございました。鳩山総理、それから閣僚の皆さん、何があろうが、石にかじりついても四年間みんなで頑張りませんか。私たちが必ず日本を良くできるんだと、そんな思いで私も頑張ります。
　ありがとうございました。
○委員長（神本美恵子君）　関連質疑を許します。那谷屋正義さん。
○那谷屋正義君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の那谷屋正義でございます。
　まず、質問の冒頭に、先日ありましたハイチ大地震でいのちを落とされた方々あるいは被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、この間、鳩山総理を始め本当に各大臣の方々には、連日のように一日座っていらっしゃるという本当に大変な状況の中、御苦労さまでございます。私どもはその何分の一かだと思いますけれども、本当に大変なことだなというふうに思いますので、そうはいいながらも今日はよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入りたいと思いますが、衆議院で二〇一〇年度の予算審議、つまり本予算の審議に入る前にこの参議院において決算の全般質疑を行えるということになったことに対して高く評価をしたいというふうに思います。開催にこぎ着けるに当たって関係者の方々に、その努力に敬意を表すると同時に、また私にこういう機会を与えていただいたことも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　しかし、先ほども柳澤委員の方からございましたように、本来は政府予算案が固まる前の昨年の秋に開かれるべきであったというふうに思います。提出が臨時国会の終了直前になったということが、まあもろもろある理由の中で最も大きな理由でありますけれども、例年十一月の二十日ごろにこれが提出をされるということになりますと、いわゆる臨時国会の中で十分にそれを審議するということは大変困難な状況も生まれてくるということでないかというふうに思います。
　この決算の提出というものについては、実は民間企業においても、あるいは地方公共団体においても今だんだん早くなってきている。とりわけ、民間企業においては、東京証券取引所に上場している企業の場合には、三月末決算の企業の大半が五月中に提出をしていると。これは、いわゆるそれまで六十日ルールというのがあったわけですけれども、最近にはこれを四十五日ルールということで更に早まっている。
　また、地方自治体においては、例えば東京都は二〇〇八年度決算が昨年秋の九月議会に提出をされている。私の地元の神奈川県でも、十月から十一月にその決算の審議が行われているというような状況であります。また、全国都道府県議会議長会事務局のまとめによりますと、二〇〇七年度には三十五都道府県が、次年度予算へ反映させるために決算審査の迅速化に取り組んでいるということでございます。
　ＩＴ化が進んでいる今日、国の決算についても、せめて十一月の初めごろに国会提出を前倒ししていただけないか。決算重視の参議院にふさわしい決算審査を行うためにも、是非そうしていただけるよう御努力をいただきたいと思いますけれども、総理の見解をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　那谷屋委員の御指摘、誠にそのとおりだと基本的に思います。先ほども申し上げましたように、予算の方が重要で決算は二の次みたいな国会での在り方が長年続いてきた、それは違うと、むしろ決算を重視すること、それをいかに、翌年とはなかなかならないとしても、翌々年の予算にきちっと反映をさせるかということが求められてきたと、そのように思います。
　そう思いながら、去年も十一月二十日前後、毎年このころに、国会開会中であれば国会に提出してきたということでございまして、これではもう既に予算編成が終わりつつあるという、なかなか反映しにくいという状況ではないかと思います。
　むしろ、できれば今年からそういったことを改めて、できるだけ早めに提出をいたして、そして参議院を中心として決算でよく御審議をいただいて、それを予算に、予算編成に大いに反映できるようにしていくことが肝要だと、そのように思っておりまして、今お話ありましたように、ＩＴ化が進んでおりますので、これは前向きに検討をやはりするべき問題だと、そのように思っておりますので、努力をいたさせるようにいたします。
○那谷屋正義君　是非お願いをしたいと思います。
　昨日の参議院の本会議において仙谷大臣の方から、本来事業仕分というものについては国会でやっていただくべきものではないかというような答弁がございました。しかしながら、長年の自民党一党支配であったそういうふうな状況の中で、これまでの無駄遣いですとか、こういったものをしっかりと出すには、やはりなかなか、今のような状況の中で、決算委員会だけでそれができるということにはならない。しかし、そうは言うものの、この決算委員会をより充実させていくということ、そして併せて事業仕分、しばらくはこの両輪でこの国の予算の無駄遣い、こういったものについて徹底的に洗い出していく、このことが大事ではないかと、このように思っているところであります。
　昨年の十一月に会計検査院は、この平成二十年度の決算検査報告を国会に提出をいたしました。国、地方の不適正な経理や無駄遣いの記述が満載であります。指摘された件数は過去二番目に多い七百十七件、指摘された金額は過去最悪の二千三百六十四億円に上っておりまして、その前の年、平成十九年度、千二百五十三億円の二倍近い金額ということになっております。大変遺憾なことであります。
　国民が納めた貴重な税金や保険料等が無駄に使われてきたかと思うと実に腹立たしい思いでありますけれども、今般の検査報告の指摘について鳩山総理の御所見をお伺いしたいと思います。