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○前川政府参考人　教育の政治的中立性とは、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないということを意味するものでございます。
　現行制度におきましては、公立の教育機関を管理する執行機関を、首長からの独立した地位、権限を有する行政委員会としているわけでございますが、これに加えまして、同一政党所属委員が委員会の二分の一以上を構成しないようにすること、服務等の規定の中で政治的行為が制限されていること、罷免要件を限定し身分保障を講じていること、教育委員が毎年一、二名ずつ交代し、委員が一斉に交代しない仕組みとしていることなどによりまして、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保をしているところでございます。
○柏倉委員　今のその定義で、教育委員会が絶対に要るというのは、一年に一人教育委員がかわっていくという、そういったシステム上の保守管理のところでレーマンコントロールをよりきかせられるということでしたけれども、それは必ずしも教育委員会があってもなくても、例えば穂坂さんがこの間おっしゃっていた地方審議会的なるもの、それをつくっても十分できるんだと私は思うんです。この政治的中立性に必ずしも教育委員会が必要であるというふうな、私としては思いません。
　ただ、政治的中立性というのはやはりしっかり担保していかなきゃいけない。そのための工夫というのは、たとえ教育委員会がなくなっても、首長が首長部局として独立させても、しっかりと担保できるだけの工夫を地域地域でされ得ると私は思うんです。そのされ得る可能性を考えて、やはり構造特区でも、そういった教育委員会の規制の必置規定、これを撤廃してもいいというような構造特区の試みをぜひやっていただきたいと思うんです。
　先般、四月十六日の審議で大臣から御答弁をいただいたときに、選択制の可能性についても御答弁をいただいております。責任ある地方教育行政を推進する立場から全国一律の制度改革が望ましいとおっしゃられる一方で、構造改革特区での選択制実施、これも否定はされておられなかったと思います。
　私も同意見でして、その構造改革特区から約十年経過し、現在は国家戦略特区制度が実施されております。大胆な地方分権は急には進まなくても、特区という形での部分的な規制緩和は定着しつつあるのではないかなというふうに思うわけです。とすれば、ここはやはり、この必置規制を撤廃してもいいよというような特区を、ぜひこれはどこかでやっていただきたいというふうに思うわけです。
　前回、いろいろな構造改革特区、そこの担当大臣もいらっしゃって、いろいろな議論が闘わされたということも存じております。やはりそこには、本質的に教育議論ではなくて、セクショナリズムというものもなかったのかどうか。
　とすれば、私は下村大臣に、今は文部科学大臣というお立場ですが、省庁横断的なこれはもう教育大臣としてやはり先頭に立っていただいて、しっかりとこの構造改革特区で、教育委員会必置規制を外すことも含む教育特区構想を今後ぜひ進めていただきたいとも思うわけです。下村大臣であればやっていただけるというふうに期待もしておるわけでございます。省庁横断的に、しっかりと教育というものに哲学を持ったトップが引っ張っていけば、内閣府との兼ね合い、ほかの省庁との兼ね合い、これもやはり取っ払うことができると思うんです。
　下村大臣、そういう突破力もお持ちだと思いますので、ぜひ、この構造改革特区を含む今後の意気込み、今の御見解を伺わせていただければと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、この構造改革特区というのは私はすばらしい試みだと思っておりまして、これを突破口に、いい内容については全国についてもそれを広げるという意味で、まずは例外的に、申請のあるそこの自治体、その場所だけ、構造改革特区についての例外規定を設けるということによって教育改革を進めていくという発想は、現実的に進めていく一歩一歩の着実な処方箋になってくるというふうに思います。そのために私自身も「学校を変える！「教育特区」」という本を著したことがあるぐらいでございまして、これはぜひ進めていくべきだというふうに思います。
　ただ、御指摘の教育委員会選択制を特区を活用してということになりますと、これは、どの地域においても責任ある地方教育行政を構築するという観点と、それから、先ほど局長から答弁がありました、教育における政治的な中立性、継続性、安定性をではどこで担保するのかということについて受け皿がないと、教育委員会を廃止したとき、そういうリスクに対してどう対応するかというやはり問題があるわけでございまして、そういうことから、受け皿がないと、教育委員会を選択制によって特区によってでも廃止するというのはそのリスクが伴うという部分から、なかなか簡単にこれはできる話では一方ではないのではないかというふうに思います。
　ただ、かつてイギリスに視察に行ったときに、教育委員会そのものを例えばＮＰＯとか第三者に全部委託してしまって、そこがその地方の教育行政について責任を持って行うというような取り組みをしているという自治体がイギリスにもありました。
　ですから、教育委員会を廃止するということではなくて、その工夫の仕方というのはこれからいろいろ考えられるのではないかというふうには思いますが、基本的に今回の改正案も、そういう趣旨にのっとって、選択制とせず、全ての地方公共団体において責任ある地方教育行政の仕組みをつくるというところから改正案を出させていただいているところでもございます。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　今、大臣おっしゃられました、教育委員会を特区だからといってすぐなくしてしまっても、今までの果たしてきた教育委員会の役割がいきなりなくなって、では、そこでマイナスの部分が大きくなったらどうするんだというお話だったと思います。至極当然な発想だと思います。
　そこのところをやはり徐々に徐々に段階的にも、やり方というのはいろいろ知恵を絞れば出てくるんだと思います。だから、教育委員会をだんだん小さくしていくというやり方で、最終的にはほとんどなくなる、そういった漸減的なやり方も一つあるのではないかなというふうにも思いました。ただ、せいては事をし損じるという発想も、私十分理解をしております。
　ただ最後に、我が党としては、そういった中で試験的にでもやはりそういった教育委員会の必置規制をどこかで縮小して、地域の独自性を持ってどれだけ運営できるのか、当然、子供の教育レベル、そしてさまざまな諸問題に対する対応、これは担保しなければいけないんですが、そこのところを担保できるという前提で、その必置規制の見直しの部分、我が党としてはぜひ要望させていただきたい。それがもしも今回の政府案に反映していただけるのであれば、これは賛成も我々考えているということだけ最後に言わせていただきたいと思います。
　それでは、次に質問させていただきます。
　次は、全国学力・学習状況調査について、これも、教育委員会、首長というもののシステムが変わっていけば、参加する、しない、そして成績公表に関しても大きくその姿勢が変わっていく問題だと思いますので、質問させていただきます。
　四月二十二日に、小学校六年生、中学校三年生を対象とした、文科省の学力・学習状況調査が行われました。二百二十四万人が参加したということです。
　これまで、検査結果は発表しない、市町村教育委員会による学校別成績の公表をしないということだったんですが、これは八月に結果が出るらしいんですが、今回から、学校別成績について、平均正答率を一覧表にすることや順位づけは認めないけれども、結果を分析して改善策を示す場合は公表できる、そして都道府県教育委員会も市町村教育委員会も、同意があれば市町村別や学校別の成績も公表できるといった形で、条件つきで認めているということです。
　これは、関係者の間ではさまざまな議論があります。学校の序列化や過度な競争を引き起こすとの根強い批判もあるわけですけれども、今回、条件つきで成績公表を認めた理由は何でしょうか。
○前川政府参考人　全国学力・学習状況調査は、学校教育の改善のために国で実施しているわけでございますが、これは、教職員などの学校関係者のみならず、保護者や地域住民の高い関心事項でございます。したがいまして、保護者や地域住民に対してきちんとした説明責任を果たすということは重要であると考えているところでございます。
　一方、序列化や過度な競争による弊害が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することも重要であると考えております。
　昨年度までの実施要領では、この弊害の防止という点を重視いたしまして、市町村は学校名を明らかにした公表は行わない、また、都道府県は市町村名、学校名を明らかにした公表を行わないという前提で実施していたわけでございますが、今年度の実施要領におきましては、この点を見直しまして、説明責任についての観点も考慮した上で、調査結果の公表の取り扱いについて見直しを行ったわけでございます。
　具体的には、市町村教育委員会は、それぞれの判断で学校の結果の公表を行うことができる、また、都道府県教育委員会は、市町村教育委員会の同意を得た上で、市町村や学校の結果の公表を行うことができるとしたものでございます。
　これは、学校の設置管理者であり、かつ、調査への参加を決定する主体である市町村教育委員会、また、その市町村教育委員会は学校の結果に最終的な責任と域内の教育の状況に関する説明責任も有している、そういうことから、この市町村教育委員会に公表、不公表の責任を負っていただく、結果の公表につきましては、その市町村教育委員会が基本的に判断することが適当であると考えたものでございます。
　また、序列化や過度な競争を招くことなく、結果の公表が教育の施策や教育指導の改善につながるものとなるように、御指摘がありましたように、公表に当たりましての配慮事項といたしまして、分析結果や改善方策を公表することなどを定めたわけでございます。
　文部科学省といたしましては、各教育委員会におきまして、教育上の効果や影響等を踏まえ、地域の実情に応じて、適切に説明責任を果たす方法を判断していただきたいと考えているところでございます。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　今、お話しありました。地域で考えてもらうということですけれども、今までは教育委員会が判断をしていたし、今回も、国は市町村、都道府県の教育委員会の判断に委ねるということでした。
　一方で、先般の参考人質疑の際に中嶋参考人がいらっしゃいまして、前の犬山市教育委員だった方です。中嶋参考人が教育委員だったときは、全国学力調査への不参加を教育委員会と住民との話し合いで決めた。ところが、新しい首長になったと同時に、それまでの不参加、いわゆる教育委員会と住民とのコンセンサスがひっくり返ってしまった。全国学力調査への参加が独断で決められた。これは政治の教育への介入だという発言もありました。
　この是非はともかく、首長の権限が強化されると、学力調査に係る諸問題、参加する、しない、成績を公表する、しない、こういった判断が首長の権限、責任のもとでさらにダイナミックに裁可される可能性があると思われます。この件に関しての下村大臣の御見解を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　全国学力・学習状況調査の結果の公表については、予算等の首長の権限に係らない事項でありますので、総合教育会議における調整の対象とはなりませんが、しかし、自由な意見交換をする協議の対象とすることは、これは当然あり得る話だというふうに思います。
　しかし、あくまでも最終的な判断権限は教育委員会に留保されているものでありまして、結果の公表、不公表について、これは首長に権限を与えるものではありませんので、先ほどの答弁のように、新しい教育委員会制度改革案が通った後であっても、これは教育委員会が判断するというものでございます。
　ただ、もちろん首長が独断で判断するということはあり得ない話でありますが、首長が主宰する総合教育会議の中でテーマとして協議をして、その結果、教育委員会、教育長も同意すれば、それは首長の判断がそのときそのときに反映されるということは当然あり得る話だと思います。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　プロセスとしてちゃんと踏んでおれば、判断が変わるのも当然のことだと思います、人がかわれば判断が変わりますので。プロセスとしてはしっかりこの犬山教育委員会のときも踏んでおるようですので、私もそう大きな問題はないかと思うんですが、さらに独断専行色が強まるような首長権限の集中というのも、やはりこの学力調査に関しては、私、個人的にも、今はもう全入時代になってきていますので成績によるコンペティションという競争も大事だとは思うんですけれども、余りハレーションが起きないように配慮するというのも、一つ時代に即したやり方なのかなというふうにも思います。今の大臣の答弁を聞いて安心をいたしました。
　次、私の地元の栃木県のことについてちょっとお話しさせていただきたいんです。
　二十二日の全国学力テストの当日、児童生徒の学力向上を目的に、県版の学力テスト、栃木県初の、全員参加方式による二〇一四年のとちぎっ子学習状況調査を行いました。県内全域の小中学校、五万三千人が参加しました。県では、これは六月末に結果を児童生徒や各学校に伝えるということでございます。さらに、県教育委員会は、テストの結果を受けて、各学校を訪問して助言する学習向上アドバイザーを十人も配置する、三年かけて県内全学校を回る計画も立てておるということです。
　栃木県の教育委員会担当者に確認したところ、県では、各学校の成績の公表はしないということでありました。理由としては、やはり、田舎に行きますと五人しかいない学校というのも現実にはありますので、そういったところもバランスを考えて、難しいという判断でした。
　成績公表の判断は、こういったいろいろな状況がございます。県に任せるにしても、大切なのは、これはやはり、学力テストをどうやって本当に生かしていくのかということだと思うんです。もちろん子供のために生かすわけです。
　最近の学力テストは、私が子供のころと違って、判断力、表現力、応用力、こういったものが随分重視をされて、変わってきたなというふうな素直な感想です。ただ、これで得られる、客観的に評価し得る能力は何なのかなというのもふと疑問に思うわけです。果たして、ここが間違ったからあなたはこういう努力をした方がいいよ、こういう能力に少し磨きをかけた方がいいよというような、テストをやるんですから、これはやはり直接的なその還元、これがなされていないんじゃないかな、現状も。昔もそうでした。現状もされていないなと。しかし、それはしなきゃいけないと思うんです。例えば、新聞を読めだけでもいいと思うんです。九九を覚えろだけでもいいと思います。
　この学力試験から還元されるもの、子供や親にわかりやすく伝えるこの取り組み、文科省は果たしてしているのか。これをやはりしっかり徹底をすること、していないのであれば、どうやってやっていくのか、その政府の見解を尋ねたいと思います。
○前川政府参考人　全国学力・学習状況調査につきましては、御指摘のとおり、その結果を学校の教育指導の改善や学力の向上につなげることが肝要でございます。
　この結果につきましては、国や各教育委員会、学校の教育施策や教育指導の改善に現に活用されているところではございますけれども、文部科学省におきましては、児童生徒一人一人に個人票を提供しているところでございます。その中で、保護者や児童生徒がわかりやすいように、それぞれの問題について出題内容の特徴をわかりやすく示すとともに、みずからの結果と全国の状況を比較できるようにしております。
　また、毎年度、集計結果とあわせまして、児童生徒の学習習慣や生活習慣と学力との関係について分析した資料を取りまとめ、成果を広く紹介するため、ホームページに掲載するとともに、マスコミを通じて広く情報提供されるようにしております。
　さらに、教育委員会に対しましては、本調査の結果を活用して成果や課題を分析し、それらを踏まえた改善方策について積極的に保護者等へ情報提供するよう促しているところでございます。
　各教育委員会におきましては、本調査の結果の分析を行いまして、今後の改善方策をリーフレット等に取りまとめて公表する取り組みや、あるいは、保護者の参加も得て、学力向上についてともに考える場の設定などの取り組みも行われているところでございます。また、各学校を通じて、家庭における学習習慣や生活習慣の確立について働きかける取り組みなども行われております。
　文部科学省としては、引き続き、この調査の成果が広く国民に理解されるように努めてまいりたいと考えております。
○柏倉委員　ありがとうございます。決してやりっ放しじゃないというのはよく存じております。
　ただ、私が今申し上げたのは、わかりやすく直截的な表現で伝える、そうした方がやはり子供さんも努力しやすいと思うんです。そういった努力をやはり喚起するために、文科省さんも、ただデータをどんとグラフか何かで渡すということだけではなくて、もう少しわかりやすい、子供さんをプッシュアップするようなそういう結果の還元の仕方、これを考えてほしいと思います。
　時間が来ましたのでこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○井出委員　結いの党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。
　けさになって与党の委員の皆様から、議論が大詰めですとか議論が出尽くしたというような御発言も出ておりますが、私はまだ議論は尽くされていないと思っております。法案の提出に当たって与党内でかなりの時間議論があったということは承知をしておりますが、ぜひこの委員会、与野党でも慎重な議論を尽くすことを願って、きょうも質問させていただきます。
　きょうは、私もこれまで伺ってきた政府案における重要な新教育長のことについて、きょう提出をさせていただいている資料、日本教育新聞が行った市区町村の教育長に対するアンケート、現場の教育長の声ということで取り上げさせていただきたいと思っております。
　幾つか報道等でこれまで首長に対するこの法案に対するアンケートなども見てまいりましたが、ほかのアンケートを見ると、都道府県の首長ですとか政令指定市の首長ですとか、いささかアンケートとしてどうなのかなというところもありまして、きょうは市区町村から抽出してアンケートをしているというこの日本教育新聞のものを資料として使わせていただこう、そのように思っております。
　まず、この資料の最初のページになるのですが、一番大きな見出しで、「本社調査　半数「有効でない」」という見出しが出ておりまして、中を見ますと、今回の政府案の法改正が有効な法改正かという問いに対して、「有効とは言えない」が一五・六％、そして、「どちらかといえば有効とは言えない」が三五・七％、これを足すと約半数に上っていることをもって半数が有効でないというような報道になっておるんです。
　まず、有効でない、やや有効でないということを考えている教育長が半数に上っていることについて、大臣、どのようにお考えか。また、これはアンケートですので数としての集計だと思うんですが、具体的に何かそういう現場の意見が上がってきているというものを御存じであればお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　日本教育新聞にも記事として出ておりますが、現行の制度上の問題は感じていないというふうに答えている教育長も六割おられるわけですね。ですから、少なくとも六割ぐらいの教育委員会は、いろいろな課題があったとしても今の体制で十分対応できている、そういう認識なんだろうというふうに教育長は判断しているんじゃないかと思うんです。その中でのアンケートですから、なぜ改革をする必要が、改正をする必要があるのかというそもそも論で疑問に思っている方も相当おられるんじゃないかというふうに思うんです。
　それは、いい面でいえば、今の教育委員会制度できちっと処理できているんだから、あえて国会で教育委員会抜本改革案を出す必要がないのではないかと考えている教育長が多いという判断もできるわけですし、一方で、先日私のところに来られた兵庫教育大学の調査によると、今の教育長の基本的なガバナンスのあり方として、現状維持、調整型の教育長が半数なんですね。
　ですから、今の教育制度が問題があって、あるいは教育現場が問題があって、それをどう改革するかということについて問題意識を持っているかというよりは、いかに調整し、維持していくかということで発想を持っている教育長も半分はいるということでもあります。
　だからこそ、今の教育委員会というのは国民意識とずれている部分がやはりあるのではないかというふうに、私は教育長は謙虚に受けとめていただきたいというふうに思うわけでございます。そういう中でのアンケートということであるということを私は受けとめております。
　一方、今回の改正案について、教育長関係団体や首長関係団体に対して、さまざまな機会を捉えて担当局より説明をしているところでありますが、逆に、特段反対という声は聞いておりません。おおむね肯定的に受けとめているというふうに、そういうふうに認識しているところであります。
○井出委員　今大臣の方から、現状の教育長が現状維持、調整型の発想の方が約半数いらっしゃる、謙虚に受けとめていただきたいというお話があったんですが、私もそこがすごく問題だなと思うんです。これまでの議論の中でも、例えば都道府県教育長を取り上げましたけれども、みんな役人じゃないか、それで、新しい政府案で機能するのか、教育委員長がいなくなる中で、教育長というのはもっと首長に対して物を言える人間が必要でないかなということをずっと問題提起してきておるんですが、今大臣おっしゃったように、現状維持、調整型の発想の方が多い。
　政府案を実行していくときに、私は、それでは政府案が当初の目的どおりうまく機能しないんじゃないか、そういう不安も持っております。
　また、政府案が実行される段となれば、任期途中の教育長はそのまま任命が認められているわけですよね。ですから、今大臣は謙虚に受けとめてほしいとおっしゃいましたけれども、ここの問題というのは、今の教育長さんの意識というのは、これから政府案をもし実行していく段になれば非常に大きい問題ではないかなと思っております。
　もう一つ、このアンケートで私が気になったところを伺いたいのですが、大臣が先におっしゃいましたが、特段今の制度上の問題を感じていない、その方が六割いらっしゃる。その中で、改正案によって教育行政に対する首長の権限が強まると思っている方が六六・二％、また、私はちょっと次の数字に注目しているんですが、教育委員会の独立性について弱まる可能性がある、これも六〇・二％おりまして、これまでの議論でも、私も、教育委員長がいなくなったり首長と教育長が総合教育会議などを通じて連帯してやっていけば、教育委員会が現状より形骸化してしまうのではないかということも申し上げてきました。
　実際、現場の教育長からそういう声が六割に上っていることについて、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　現行の教育委員会制度についても、肯定的に捉えている教育長が六一・六％おられるわけですね。事実、少なくともこの程度の自治体はうまくいっているんだろうというふうに思います、教育委員会そのものは。そういう中で、しかし大津のような事件もあったわけでありまして、つまり、大津のときも制度なのか人なのかという問題があったわけですが、これを我々は両方に問題があるというふうに捉えて今回改正案をつくっているわけです。
　ですから、今回の制度改革案も、この制度改革案になれば全てが、今までの懸案事項は全部解決するということにはならないわけでありまして、どんな制度をつくったとしても、やはりそこにどんな人が存在するかどうか、どんな教育長がいるかどうか、あるいはどんな首長がいるかどうかによって、そこの自治体における教育行政というのはやはり大きく変わってくる可能性はあるわけであります。
　ただ、制度設計的に、今回の改正案においては、首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制を構築するという一方で、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保の重要性に鑑みて、教育委員会を執行機関として残すということと、それから、教育委員会の職務権限は変更しないということでありまして、確かに、首長の関与は従来よりは強くいたします。それだけ権限を明確化するわけですね。それであっても、教育委員会そのものの独立性が弱まるというふうな懸念は当たらないというふうに考えております。
　今回の制度改正が適切に運用されるよう、つまり、すぐれた首長のもとで同時にすぐれた教育長がどう配置されるかということがやはり重要だというふうに思いますが、この改正の趣旨について、法案が成立した場合には、施行通知や説明会等を通じて、今まで以上に教育長の役割は、教育委員長と一緒になって新教育長というのは一本化されるわけですから、教育委員会の独立性が弱まるということではない、ぜひしっかりと対応してほしいということを含めて、丁寧に周知してまいりたいと思います。
○井出委員　今、その制度の問題、制度と人の両方なんだというお話で、野党、民主党と維新の会さんの方で出されている法案は、首長に責任を持たせる、首長の、人次第だろうという議論はかなりあったかと思うんです。
　政府案についても、それは、首長、教育長、それぞれ人の部分が問われると思いますが、私はこのアンケートを見て、ちょっと教育長がこの改革に対して消極的なんじゃないか、弱気なんじゃないか、そういう懸念を、今までも申し上げてきたんですけれどもすごく持っております。特に、法律上、今の教育長が法律施行の段階で最初から入っていく、その方々がこの意識だと、やはり教育委員会の権限というものがどうなのかなというところはいまだもって疑問を感じているところです。
　このアンケートで、今大臣もおっしゃっていましたが、少なくとも六割が現行で十分対応できていると。それは、これまで来ていただいた参考人の皆様、地方公聴会でも、そういう声も確かにあったかと思うんです。ですから、私も、半数以上のところは平時はうまくやっているんだろうなと。
　ただ、今回の議論というのは、そうした中で、大津のいじめ事件のような緊急事態、不測の事態、お子さんが命を落とすというようなことは、教育行政、教育現場にとっては緊急というよりもう最悪の事態だと思うんですが、そのときに、よく、誰が責任をとるか。その責任をとるというのは、責任をとってやめるとか謝るとかそういうことじゃなくて、責任を持って対応をするか。今回の改正議論というのは、まさにその緊急非常事態に責任を持って対応する、そこを明らかにすることが、これまで再三言われてきた責任の所在の明確化だと思うんです。
　私は、平時の体制と緊急時の体制と一緒くたに議論をしてきているから少しそこが曖昧になっているかなと今感じているんですが、大津の事件が提起した問題は、やはり、緊急時にしっかり対応する人を明確にしてほしい、そういうことではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　おっしゃるとおり、今回の改正のきっかけそのものは、大津市におけるいじめ事件であります。生徒の生命にかかわる重大かつ緊急の事態にもかかわらず会議が速やかに招集されないなど、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされていなかったことが問題であるわけであります。
　しかし、これは大津の教育委員会だけの問題ではなく、現行の教育委員会制度において、教育長、教育委員長、どちらが責任者かがわかりにくいという問題がある。また、いじめ等の問題に対して、必ずしも、どこの教育委員会においても迅速に対応できていないという構造上の問題がある。また、地域の民意が十分に反映されていないという問題がある。さらに、地方教育行政に問題がある場合、国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるといった課題が、制度の中で本質的にあるというふうに考えております。
　そこで、昭和三十一年の地教行法制定以来抱えてきたこれらの課題を解消するために、今回抜本的な改革を行うこととしたものであります。
○井出委員　私は、緊急のときに、個人的な思いとしては、本当にお子さんが命を落としてしまうような事態になったら、最後はやはりその自治体のトップが責任を持って対処をする、それを、大津の市長は、最後の最後、ずっと報告とかが、情報が上がってこなかった中で、最後、調査に乗り出したのかなとも思っておるんです。
　今大臣がお話をしたように、これまでの地教行法の課題を含めて抜本的に改革をするとのお話だったんですが、私は、まず、その大津の事件が投げかけた、緊急事態に誰が責任を持って対応するのか、そこに絞った議論をしないといけないんじゃないかなとずっと思ってきていて、それで、この一連の議論を聞いてきてその思いを強めているんですが、この緊急事態、緊急対応に絞った議論が私はまず必要だと思っておりますが、そこがどうか。あと、その緊急事態に責任を持って対応する人が誰なのかというところで議論が尽くされていると感じていらっしゃるかどうかをお伺いします。
○下村国務大臣　緊急事態対応については、今回の改正案で新たに総合教育会議を設ける、これは首長が主宰をするということですから、対応ができるような制度設計になっていると思います。
　議論が尽くされているかどうかというのは、それはまさに国会で皆さんが議論されることでありますので、積極的な議論をしていただきながら、一方で、ぜひ速やかに可決に向けて進めていただきたいというのが私の方のお願いでございます。
　それから、本当に教育委員会制度が緊急対応だけでいいのかどうかということになれば、先ほど井出委員も質問されておられたように、例えば、構造改革特区というのがなぜ出てくるかというのは、現状の今の地方教育行政、教育委員会を象徴的にする今の制度設計では、それぞれの自治体で、特に首長が思い切った教育改革ができないのではないかということから構造改革特区法案等が出ているわけです。
　これは、新しい政府における提案においても、首長の権限は事実上強化するわけです。そして、総合教育会議の中で首長とそれから教育長が協議、調整をして、そして大綱を設けるということでありまして、その大綱というのはそこの地方自治体における教育改革の振興基本法のようなものです。ですから、さらに意欲ある首長のもとで、その自治体における教育改革が一層進みやすい、そういう制度設計に今までよりははるかになる、そういうことであるわけであります。
　これは、緊急対応だけではなく、平時においても常によりよい、子供たちのための教育改善ということを考えれば、そういう仕組み、設計をするということは、どこの自治体においても必要なことであるというふうに思います。
○井出委員　その緊急のときの対応なんですが、私はまだ議論が不十分だと思っております。
　政府案ですと、緊急事態があったときは、最初は学校だったり教育委員会、教育長が対応していく、そこで首長と教育長の協議があったり、必要であれば総合教育会議があるというのがこれまでの答弁だと思うんですけれども、私は、そういう事態になったときに必要なのは、まず、学校とか教育委員会、教育長がその対応、調査をしたときに、それを独立した目、客観的な目で見られるかどうかだと思うんですね。
　私は、今回の政府案というのは、前々から申し上げているんですけれども、平時の体制の改革の議論も相まって、首長と教育委員会の距離が近くなったと感じていまして、それが緊急事態においてはやはり逆の目に出るんじゃないかと。端的に言えば、大津のときに隠蔽があった、それを客観的に、もう一度調査をしろですとか、そういうことの言える体制になっていないんじゃないかというのがいまだもって私の疑問なんですが、そこはどうでしょうか。
○下村国務大臣　そういうことを改善する法律案ですから、もしなっていないということの危惧があれば、具体的にどこの、法律のどの部分が問題なのかどうか、一つ一つ指摘をしていただければこれはきちっとお答えできる話なわけです。ですから、ぜひそういう質問をしていただきたいと思います。
　そして、今までと違うのは、首長のところにもいろいろな、例えば、これは別に大津だけじゃありませんが、ほかの自治体全てにおいて言えることですが、いじめ問題とかがあれば、その家族とか周辺からいろいろな苦情とか情報が行ったときに教育委員会任せで十分対応できていなかったということについて、もちろん第一義的には学校現場が対応する話です。学校現場が対応すればすぐ解決することも大半だと思うんですね、実際のところは。学校現場が対応できない部分について教育委員会が対応する。教育委員会で対応することが基本的には当たり前の話ですが、それが十分対応できていないということで、行政上における遅滞によって、結果的に首長まで話が行くぐらい、解決しないままずるずると行ってしまっているということが出てきたときには、緊急に総合教育会議を開いて、そしてそこで緊急対応ができるということでありますし、そもそも総合教育会議を開かなくても、大半のいじめ問題は基本的には学校現場で解決すべき、本来はあるべきことですから、一々一つ一つ総合教育会議にかけるということでは当然ない話だと思います。
○井出委員　今、具体的にというお話があったんですけれども、私は、お子さんが命を落とすような事態があったときに、そのときに学校や教育委員会がやった対応を客観的な目で見られるのかどうかというところの問題意識があって、ちょっと繰り返しになるんですが、それを、平時の責任の所在ですとか教育行政をどう役割分担していくかというところの改革議論の中で、総合教育会議をつくったり大綱を策定したりして、私は首長と教育委員会の距離が近くなっていると表現していますが、大臣、政府側の話では、連帯してやっていく、連帯責任を持ってやっていくという表現だと思いますが、平時の制度の改革が、お子さんが命を落としたときの解決になっていないんじゃないか。
　大津の問題というのは、お子さんが命を落とすような、教育現場にとって最悪の事態になったときに誰がきちっと対応するのか、そこをまず解決してくれよという話だったと思うんですけれども、そこの解決に今の政府案は私はなっていないと思うんですよ。違いますか。
○下村国務大臣　それは、一つの法律をつくったら全て解決するという法律なんかないわけですね。
　今回は、教育委員会制度の抜本改革案です。いじめ対策はいじめ対策で、昨年の通常国会でいじめ対策のための救済法案を議員立法でつくっていただいたわけですね。それに応じて、例えば、文部科学省においては基本方針をつくれということになっているわけですし、それぞれの自治体においても条例をつくる努力義務を課しているわけですし、学校現場においては、いじめ対策のための組織をつくって、そして、いじめについては加害者にも傍観者にも被害者にもさせないという仕組みをつくるようにしているわけです。
　ですから、教育委員会を改正したら、いじめ問題が、あるいは自殺問題がなくなるかというとそうではなくて、それぞれに対応したいろいろな対処をするということが必要だということであります。
○井出委員　制度を変えれば全ての問題が解決するものではないですし、できるだけベターなものを、そのベターなものをもっとよくしていく運用ですとかそういうことを考えるのが、どの法律でも制度でもそうだと思うんです。
　大津の問題は、お子さんが命を落とすようなことがあったときに、きちっと顔の見える人間が対応していくと。そこに応えなければ、平時の教育委員会制度の抜本的改革だと、そこはかなり肯定的に受けとめている方も、教育関係者、関係団体とか特に反対はないという声もあると思うんですけれども、大津の、お子さんが命を落としてしまうような事態にきちっと応えることが今回の一番の目的だったと私は思うんですけれども、違いますか。
○下村国務大臣　子供の自殺の問題は大津だけじゃないわけですよ。年間三百数十件、毎年小中学生が自殺しているという問題があるわけで、これは大津だけの問題ではありませんけれども、一つの象徴的なこととして捉えられていることは事実です。
　そのために、今回ほど、これは政府だけじゃありませんが、国会が対応したということはなかったと私は思いますよ。昨年から、超党派の議員立法で、実際、昨年の通常国会で、ぎりぎり、相当無理があったところを、各党がその前の衆議院選挙で選挙公約をしていましたから、いじめ対策のための抜本的な解決法案をつくろうということで、国会で通してもらったわけでしょう。
　そして、先ほど申し上げたようなるるのことを対策しながら、学校のスクールカウンセラーとかソーシャルワーカー等をふやしながらきめ細かな対応をしていくということをしていて、一方で、これはいじめだけの問題ではありませんけれども、戦後の日本における地方教育行政の根本的な問題の一つとしての教育委員会制度改革をしているわけです。でも、きっかけは大津の問題であることはもちろん事実です。
　でも、一つのことをきっかけで、これだけ国会が、政府が二年もかけていろいろなことをやっているなんということはあり得ない話なことぐらい今ドラスチックに対応しているということであって、このことによってもちろんあしたから子供のいじめによる自殺がゼロになるということはあり得ませんけれども、しかし、少しでもなくすための努力をあらゆるレベルでしていこうということで今も議論をしているわけですし、ゼロにはならないかもしれませんが、最大限の努力をしているということは、これは政府だけじゃなく皆さんも、立法もやっているということについてはぜひ自負をしていただきたいと思います。
○井出委員　昨年のいじめの議員立法は私も実務者に参加をさせていただきましたし、いじめをなくしていこうという取り組みは、これまで過去になくなされてきているとは思うんです。
　ただ、結局、自殺がゼロにならないとおっしゃって、またあってはほしくないんですけれども、あったときの責任を誰が持ってやっていくかというところの議論は今回の本質だと私は思っていて、まだそこは議論の余地が、十分審議を尽くしていくべきだと思っておりますので、また次回質問をしたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　今回の教育委員会制度の改変は、政治的多数の圧力で教育内容がゆがむのではないか、とりわけ、近現代史の侵略と植民地支配について基本的事実を知り、平和と民主主義を築く上でも大切な歴史教育の分野で深刻な問題がもたらされないか、多くの国民が心配をいたしております。この問題について引き続き質問をしたいと思うんです。
　先般、村山談話が閣議決定されているにもかかわらず、事実誤認の答弁があり、大臣が訂正をされました。
　村山談話では、「戦後五十周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないこと」と述べております。
　これは局長に聞きますけれども、村山談話はその来し方の歴史の教訓についてどのように述べておりますか。
○前川政府参考人　ただいま先生が読み上げられました部分に引き続きまして、次のように述べられております。
 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
以上でございます。
○宮本委員　植民地支配と侵略によってアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたことは疑うべくもない歴史の事実だと述べております。そしてそれを、教育を通じて若い世代に語り伝えていかなければならないと思うんです。
　昭和五十七年の歴史教科書についての官房長官談話では、学校教育、教科書の検定についてどのように述べておりますか、局長。
○前川政府参考人　昭和五十七年八月二十六日に発表されました宮沢官房長官談話における御指摘の部分は、次のとおりでございます。
　日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものであるが、今日、韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について批判が寄せられている。我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する。
以上でございます。
○宮本委員　この宮沢官房長官談話を受けて、検定基準にいわゆる近隣諸国条項というものが盛り込まれました。この宮沢談話は今日否定をされているか、また、近隣諸国条項は今も生きていると思うんですが、局長の答弁を求めます。
○前川政府参考人　この宮沢官房長官談話を受けまして、教科用図書検定調査審議会での審議を経まして、昭和五十七年の十一月に教科書検定基準を改正いたしまして、いわゆる近隣諸国条項を追加したところでございます。その後、この近隣諸国条項は現在まで改正されていないところでございます。
　また、宮沢官房長官談話の発表以降、同談話を否定するようなものは出されていません。
○宮本委員　そこで、自民党内で結成された日本の前途と歴史教育を考える議員の会という議員連盟がございます。安倍首相も下村大臣も属しておられました。このいわゆる教科書議連は、南京虐殺、日本軍慰安婦など、旧日本軍の犯罪的な行為を否定する活動を行ってまいりました。
　この議連は南京虐殺についてどう言っているか。平成十九年六月十九日に公表された、議連の南京問題小委員会の調査検証の総括というものを見ますと、「南京攻略戦が通常の戦場以上でも以下でもないとの判断をするに至った。」とまとめてあります。この立場は現在なお変わっておりません。
　当時議連の事務局長であった西川京子副大臣は、昨年四月の予算委員会で、この南京の問題は通常の戦闘行為でも戦闘以下でもなかった、南京事件を教科書に掲載していることは看過できないと述べられました。
　これも文科省に聞くんですけれども、いわゆる南京事件は、通常の戦闘行為しかなかったという結論は正しいのか、検定ではどのようになっているか、お答えいただけますか。
○前川政府参考人　教科書検定につきましては、教科用図書検定調査審議会におきまして、検定時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして審議を行っております。
　南京事件に関しましては、事件の実否については、事件自体はあったとするのが通説であると承知しております。また、平成十八年六月に閣議決定された質問主意書の答弁書におきまして、「千九百三十七年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できないと考えている。」としており、こうした考え方も踏まえた上で検定を行っております。
　また、教科書検定制度のもとでは、学習指導要領等の範囲内で具体的にどのような事項を取り上げ、それをどのように記述するかは教科書発行者に委ねられており、南京事件についても同様の考え方でございます。
○宮本委員　現に、ことしの小学校の教科書検定では、南京事件を伝聞扱いした記述が、検定で、市民の殺害があったとして、伝聞扱いをわざわざ修正させているわけです。
　改めて、外務省、きょう来ていただきました。アジア大洋州局長に確認しますが、外務省のホームページの「歴史問題Ｑ＆Ａ」では、南京大虐殺についてどう述べておりますか。
○伊原政府参考人　今お尋ねの件について、外務省のホームページにおける記載内容は以下のとおりでございます。
　問い「「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。」答え「日本政府としては、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。」「しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。」「日本は、過去の一時期、植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認識し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、戦争を二度と繰り返さず、平和国家としての道を歩んでいく決意です。」
　以上でございます。
○宮本委員　大臣、今まさか閣内不統一ということはないと思うので、これが政府の公式見解ということでよろしいですね。大臣。
○下村国務大臣　もちろんそのとおりであります。
○宮本委員　東京裁判で裁かれた旧日本軍の唯一の人道に反する罪が南京事件であります。多くの調査が積み上げられ、裁かれてまいりました。戦争中は、日本国民は報道管制で知らされておりませんでしたが、事件発生とともに世界じゅうが知り、その非道さに国際問題となった事件であります。外務省、軍部中枢は、事件発生を知り、皇軍の一大汚点と事態の打開を図ろうとしたほどでありました。
　日本軍による南京占領のとき南京城内にいたニューヨーク・タイムズ紙のダーディン記者は、南京陥落の四日後には記事を送り、十二月十八日付の同紙には、南京における大虐殺行為と蛮行によって、日本軍は南京の中国人及び外国人から尊敬と信頼を受ける乏しい機会を失ってしまったと掲載をされております。翌年一月九日号の見出しは、南京侵略軍、二万人を処刑、日本軍による集団虐殺、一般市民を含め死者三万三千となっております。虐殺は三月初旬まで続き、その数二十万人とも言われております。
　次に、教科書議連は、同じように、日本軍慰安婦についてどう主張しているか。
　この議連は、二〇〇七年六月二十六日、米国下院での慰安婦謝罪要求決議案の委員会可決を受けて、決議案への反論を米国下院に送付いたしました。
　さきの西川議員の質問では、日本軍慰安婦のことを「いわば単なる売春行為である、」と断定し、「教科書にそういう問題を、まだ明らかに、政治的にも歴史学的にも決着もしていない問題を載せる、こういう問題、非常に問題だと思います。」と述べました。
　これも局長に確認いたしますが、文科省は、日本軍慰安婦は単なる売春行為で、教科書に載せることは許されないという立場でありますか。
○前川政府参考人　平成十八年十月に閣議決定されました質問主意書の答弁書では、「いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を受け継いでいる。」としており、これは、平成二十五年五月に閣議決定された質問主意書の答弁書でも同様の認識でございます。教科書検定におきましても、こうした考え方も踏まえた上で行っているところでございます。
　また、教科書検定制度のもとでは、学習指導要領等の範囲内で具体的にどのような事項を取り上げそれをどのように記述するかは教科書発行者に委ねられており、慰安婦についても同様の考え方でございます。
○宮本委員　大臣が先日、教科書検定に当たっては、河野談話を継承するという慰安婦問題についての政府の基本的立場を踏まえて実施すると答弁された、その河野談話は一体何を認定しているか。
　一つ、「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在した」こと。二つ、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営された」こと。三つ、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」ことが認められたこと。四つ、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」こと。五つ、「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」ということを認定しております。こういう中身なんです。
　文部科学省に聞くんですけれども、この河野談話は、日本軍慰安婦問題について、歴史研究、歴史教育について一体どのように述べておりますか。
○前川政府参考人　御指摘の談話におきましては、「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」と述べられております。
○宮本委員　大臣、この談話を継承するというのが政府の基本的立場であれば、到底単なる売春行為という主張を認めるわけにいかないと私は思いますけれども、大臣、いかがですか。
○下村国務大臣　文部科学大臣として、政府の見解を継承いたします。
○宮本委員　今局長が述べた中身も含めて、河野談話をきちっと継承するということでよろしいですね。
○下村国務大臣　文部科学大臣として、政府の統一見解を継承いたします。
○宮本委員　ところが、そのことに正面から反対している歴史教科書の執筆者がおります。育鵬社歴史教科書編集会議の座長で、教科書の筆頭執筆者でもある伊藤隆氏であります。日本教育再生機構の雑誌「教育再生」昨年五月号を見ますと、日本教育再生機構の八木理事長と対談をして、次のように述べております。
　「南京事件はもう教科書で教えない方がいいですね。安倍首相の国会答弁のとおり「教育基本法が生かされていない」と見るべきです。」「慰安婦の強制連行を」高校教科書検定に「パスさせて、教育基本法に「一致」というのも、もう通りませんよ。」八木氏もこれに意気投合しております。
　要するに、南京事件を教えることも高校教科書で日本軍慰安婦を教えることも改正教育基本法に違反しているからやめるべきだ、こう述べておられるわけですね。
　そこで、文部科学省に確認しますけれども、南京事件や日本軍慰安婦を現在のような形で教科書に記述することは、伊藤氏の言うとおり、教育基本法が生かされていない、教育基本法に一致しない、こういうことになるんですか。
○前川政府参考人　現行の教科書は、従前の教科書検定基準に基づいて検定されたものでございますが、教科書検定基準におきましては、本年一月の改正が行われる前から、教育基本法に定める教育の目的や目標との一致を求める規定がなされているところでございます。
　具体的には、第一章の「総則」において、教育基本法に示す教育の目標等を達成するため、これらの目標に基づき、検定基準による審査を行うことを定め、教育基本法第二条の「教育の目標」を全文掲げております。また、第二章の「各教科共通の条件」におきまして、教育基本法第一条の「教育の目的」及び同法第二条に掲げる「教育の目標」に一致していることを「基本的条件」として定めております。
○宮本委員　したがって、現在使用されている教科書は、教育基本法が生かされていないとか教育基本法に一致しないというふうなことはないということでよろしいですね。
○前川政府参考人　教育基本法に定める教育の目的や目標との一致を求める規定のある検定基準に基づいて検定されているということでございます。
○宮本委員　改正教育基本法に照らして検定基準にも合致したものが検定合格させられている、当然のことだと思うんですけれども、そういうことが確認されました。
　ここに、育鵬社教科書の採択を主張する教科書改善の会のパンフレット、「きちんと選ぼう！　子供の教科書　中学歴史・公民教科書採択にむけて」というパンフレットがあります。
　ここでは、ほとんどの歴史教科書は読むと日本の歴史が嫌になりますと言い、それは、ほとんどの教科書は改正された教育基本法の趣旨を反映しているとは思えない内容になっているからだと批判をしております。その一方、改正教育基本法に最もかなっていると評価されている教科書があるんだ、それが育鵬社から出ている教科書だ、そうここには書いてあります。
　文部科学省に聞きますけれども、中学歴史教科書の検定は、教育基本法、とりわけ教育の目的、第一条及び第二条と無関係に行ったことはございますか。
○前川政府参考人　現在使われている歴史教科書は、教育基本法第一条の「教育の目的」及び同法第二条に掲げる「教育の目標」に一致していることを定める教科書検定基準に基づき、教科書検定審議会による専門的、学術的な審査を経て検定合格したものでございます。
○宮本委員　改正教育基本法の趣旨にのっとってこれは検定合格したものだということが確認をされました。したがって、今ある教科書は教育基本法に合致していないとするこの改善の会の主張は成り立たないことが明らかになったと思います。
　ところが、この誤った主張をしている政治家がおります。それが大臣、あなたですよ。
　あなたはウイルの四月号で、これは大臣としてですよ、大臣になる前でもなければ何でもないですよ、大臣として、「第一次安倍内閣ではこの教育基本法を改正して「日本の伝統と文化を尊重」「愛国心や郷土愛」など、日本の素晴らしさを子供たちに教えられるよう新たに教育の目標を盛り込みました。　ところが、採択された教科書の記述を見ると、改正した教育基本法に則った記述にはなっていない。」と述べておられます。
　文部科学省は、教育基本法に合致している、反映していると今答弁ありましたね。あなたが大臣として教育基本法にのっとった記述として認めて合格させた教科書が、なぜわずか一年後には、あれは教育基本法にのっとった記述になっていない、こんな話になるのか。少なくともこのような発言は撤回すべきではありませんか、大臣。
○下村国務大臣　それだけ関心があるということで、宮本委員も、中学校、高等学校の歴史教科書、公民教科書を、学校の教科書ですね、お読みになったのではないかというふうに思います。
　私は、どこの教科書ということではありませんが、やはり一般的に言って、日本の教科書については、一言で言えば光と影が歴史にあるとしたら、影の部分のみが強調され過ぎているのではないかと思うところがあるわけでございまして、もちろんそれは否定するつもりはありません。それはそれで謙虚に受けとめなければならない部分があると思いますが、一方で、光の部分、子供たちがそれを読んで、自分たちの歴史に対して、自分たちの祖先に対して誇りと自信を持てるようなそういう記述もやはり入れるべきだというふうに私は思っておりまして、現行の教科書が教科書検定を通っているわけですからこれは教育基本法の趣旨にはのっとっていますけれども、しかし十分ではないというふうに思っているところがあるわけでありまして、それで教科書改革実行プランを発表したところでございます。
　さらに、そういう趣旨にのっとって、新しい教育基本法にのっとって、より子供たちが自信と誇りも持てるようなそういう教科書記述については、さらに教科書会社が工夫をしていただければというふうに思っております。
○宮本委員　大臣は答弁でよく光と影というふうにおっしゃるわけですけれども、結局、教科書議連の主張を見ても、南京事件も日本軍慰安婦も、影自体がうそだ、こういう事実はないんだと主張しているわけです。本当にそういう話は通らないし、やはり影は影としてきちんと、事実は事実として学んでこそ、日本の国に対する真の誇りも生まれてくると言わなければなりません。
　それで、この前も教育勅語をめぐって、至極真っ当なことが書いてあるとあなたがおっしゃったことに対して、全部が真っ当ということになるじゃないかと言ったら、真っ当なことも書いてあると言いかえられて、それならば、少なくともそれは訂正すべきだと私は申し上げたところでありますけれども、今回のこの発言も、今あなたに確認すれば、のっとっていない、つまり外れているとは言っていないんだ、しかし、本当にその趣旨が反映されていないという程度の問題のような答弁をされました。しかし、はっきり、あなたの発言は、「則った記述にはなっていない。」こう述べているわけですから、そうしたら教育基本法にのっとっていないのかという話になるわけですよ、この場合でも。
　これは余りにも不正確で、もし本意が今答弁されたようなことにあるのであれば、この記述は訂正すべきじゃないですか。いかがですか。
○下村国務大臣　新しい教育基本法にのっとった十分な記述、具体的にどこがどう記述されていないというような個々の指摘をするつもりは全くありませんが、全体を通じて光と影の部分についての光の部分が足らないのではないか、そういう認識を持っているということであります。
○宮本委員　「改正した教育基本法に則った記述にはなっていない。」というあなたのウイルでの発言と、改正した教育基本法に合致しているとしてあなた自身が検定合格させた事実とは、残念ながら相入れないわけですよ。のっとっていなければ検定合格させてはならないし、合格しているんですから、これはのっとっているんですよ。少なくともどちらかが間違っていなければ、この話は通りようがないんです。
　では、端的に逆のことを聞きましょう。
　教育基本法にのっとった記述になっている歴史教科書、これはあるとお考えですか。
○下村国務大臣　先ほどから申し上げていますように、今の検定教科書は、いずれも検定教科書ですから、全部のっとっています。