○浦野参考人　横浜国立大学の浦野でございます。
　私は、日本でほとんどフロンが問題にならなかった二十四年ぐらい前からずっとフロンの問題を研究、あるいは社会的にもいろいろなことをやってまいりました。
　本日は、長年主張をし続けてまいりましたけれども、はっきり言いまして、国の行政の体制、あるいは業界の地球環境問題に対する対処姿勢などがおくれていたというふうに私は思っております。この時点になりまして、国会議員の皆様方がフロンの排出防止のための法整備に動いていただきまして、私を参考人としてお呼びいただきましたことを、大変うれしく思っております。
　今まで私は、フロン問題の改善のために、国、自治体、関連業界団体、市民団体などと、幅広い方々といろいろ交流、協力をしてまいりました。これらの方々には、それぞれのお立場や主張がございまして、いろいろなことを私も聞いておるわけですけれども、本日、私は、あくまでも中立の立場で、日本が世界に恥じないフロン対策をどのようにすべきかということを、日本の現実を踏まえながら、専門家として意見を述べさせていただきたいと思っております。
　お手元には資料を二つ用意しておりますが、一つ、白い方が本日の陳述の概要でございます。もう一つは、私が代表を務めておりますエコケミストリー研究会というところが発行しております「化学物質と環境」という情報誌でございまして、ことしの一月号に、フロン対策についての多方面の方々の御意見、特に、現状と法制度の確立への期待、あるいは実効ある対策を行うための注意点などが述べられてございますので、参考資料として配付させていただきました。
　それでは本題に入らせていただきますが、まず、大変恐縮ですが、もう皆さん御存じだと思いますが、基礎的なお話として、オゾン層破壊の現状のごく簡単なところから話をさせていただきたいと思っております。
　太陽からは非常に強い紫外線がたくさん来ておりまして、これが地球上に参りますと、ほとんどの生命は死滅すると言われるぐらい強いものでございます。これが成層圏という、およそ二十キロぐらい上のところ、車で行くとすぐ行けるような高さでございますが、ここに薄い層がございまして、そこの成層圏のオゾン層が破壊されます。この破壊の原因は、フロン及びその類縁物質に含まれます塩素や臭素ということになっております。
　オゾン層が破壊されますと、紫外線がふえまして、皮膚がんがふえるというのはよく御存じだと思いますが、比較的、そのほかにも、年齢がたつとかなりの方が白内障になられるわけですけれども、白内障がふえる、あるいは皮膚角化症になるとか、あるいは農業生産が影響を受ける、あるいは生態系も影響を受ける、いろいろなことがわかってきております。
　特に南極のオゾンホールに象徴されますように、ことしも最大になりました。昨年も最大ということでしたが、ことしさらに更新をしました。北海道の上空でもオゾンの減少が観察されるようになってきております。これは北極の方のオゾンホールが若干でき始めて、それが影響するということですが、このオゾンホールは、二〇一〇年から二〇二〇年ごろまで拡大傾向にあるというふうに予想されております。
　資料の図の１、これはＵＮＥＰが予測しました大気中の塩素と臭素の濃度の経年変化の予測でございます。フロンが工業的に生産されましたのは一九三〇年代でございますけれども、このころに戻るということを考えますと、二一〇〇年、要するに、これから二十一世紀ですけれども二十二世紀を超えてもまだずっと戻らない、そういう状況にあるんだということをぜひ認識していただきたい。すなわち、我々が便利な思いをして、あるいはだれかがもうけて、フロンを野放しに放出し続けてきたことが、孫、ひ孫どころか、そのさらに先の先まで影響を与え続けるという認識が必要であるというふうに私は思っております。
　その中で、フロンはどこの国が多く使ってきたのかといいますと、アメリカが一番なんですが、日本が第二位でございます。日本は第二のフロン使用大国でありまして、その責任というのも非常に重要でございます。日本は、世界の約一二％のフロン類を使ってまいりましたことから、オゾン層破壊については約八分の一の責任があります。ですから、オゾン層破壊をした八分の一は日本の責任である。例えば、世界で二万人ぐらい皮膚がんがふえてくるというような試算もございますけれども、そうしますと、日本人が約二千五百人を皮膚がんにした罪がある。もちろんがんだけではありません、ほかの問題もございます。
　そういう認識のもとに、ちょっと前後して恐縮ですが、三ページ目の表１を見ていただきたいと思います。
　フロン類には、従来から使われてまいりましたＣＦＣというもの、それから水素がつきましたＨＣＦＣ、いわゆるＣＦＣの代替として使われてきたもの、それからさらにその代替として使われてきますＨＦＣというものがございます。これは名前が非常に似ておるのでわかりにくいのですけれども、こういったもの、あるいはＰＦＣ及びその仲間のＳＦ6というものなどもございます。このほかに消火剤のハロン類というのもございまして、それらがオゾン層破壊ないしは温暖化にかなりの影響を与えているものでございます。
　これらの種類があるということはもう皆さん御存じだと思いますが、紛らわしいので、少し整理してここに書かせていただきました。
　二ページ目の図がございます。この図は、図２から６、同じような図でございます。これらは、冷蔵庫、ルームエアコン、カーエアコン、業務用冷凍空調機器の冷媒、いわゆる物や空気を冷やすために使われているフロン類の回収が必要になる量、その推移を示したものでございます。言いかえますと、ほうっておきますと大気中に放出されてしまう量でございますが、これは環境庁が試算したものに私がＨＦＣのところを書き加えたものでございます。
　これを見ましても、冷媒だけでも、日本は大量のフロンを廃棄し続ける形になることがわかります。特にＣＦＣは、今までかなりの量が放出されてしまいまして、二〇一〇年ごろまでにはほぼ放出され尽くしてしまう。ぜひ急いで対策をとるべきだというふうに思います。ＨＣＦＣの方は、今どんどんふえている状況で、二〇〇五年ごろにピークになり、これが二〇二〇年ごろまで続きます。二〇二〇年になった後は、ＨＦＣがずっとかわりにふえてまいりまして、二万トン以上になる。これは冷媒だけですが、こういった形になります。
　このほか、右下に文章でちょっと書いてございますが、ＰＦＣ、これは大気中寿命が一万年とか五万年とかあるという、大気中に出たままである物質ですが、こういったもの、あるいはＳＦ6、断熱材の中のフロンなどがまだ大量に日本に残っている、あるいは使われている状況でございますし、ハロン類も、日本ではかなりの量が貯蔵されております。四百年分ぐらいあると言われていますが、その管理の徹底と破壊を進める必要があるというふうに思っております。
　御存じだとは思いますが、米国、ドイツ、フランス、イギリス、デンマーク、スウェーデンなどでは、既にフロン類の回収義務や放出禁止の法律がございますし、モントリオール議定書締約国会合で、二〇〇一年七月までに各国はＣＦＣの管理戦略を提出する必要があることになっております。
　ぜひ皆様方の見識で、日本が世界に恥じない政策をとっていただきたいというふうに思っております。
　次に、フロンの地球温暖化への影響と対策の一体化ということについて述べさせていただきます。
　先ほどの三ページの表１にも示してございますが、フロン類は、二酸化炭素、いわゆる温暖化の代表的な原因物質ですが、これの、少ないものでも九十三倍、多いものですと一万一千七百倍もの地球温暖化効果があります。
　環境庁の地球温暖化ガスの排出量の推計では、ＨＦＣ、いわゆるオゾン層は壊さないものですが、これだけでも、一九九八年度で、日本の地球温暖化ガスの排出量の一・四八％、ＰＦＣとＳＦ6を合わせますと三・五％にもなっております。これは冷媒だけではなくて、ＨＣＦＣ22をつくるときの副生品で出てくるものなども入っております。
　これらのうち、冷媒用のＨＦＣ、すなわち冷蔵庫とかカーエアコン等に入っているものですが、、先ほどの図６というのが全体の冷媒用のＨＦＣですけれども、ことしあたりから排出量というか、回収対象量というのが急増し始めまして、二〇一〇年ごろには基準年の日本の地球温暖化ガス排出量の一・四％、二〇二〇年には基準年の二・九％にもなると予想されています。
　したがいまして、フロン対策は、オゾン層保護だけではなく、地球温暖化防止対策としても極めて重要になっています。
　また、先ほど西薗先生からもお話がありましたけれども、ＣＦＣやＨＣＦＣとＨＦＣ、これは非常に名前もややこしいんですが、これらの利用機器はほとんど同じでございまして、回収・破壊あるいは社会システムも全く分別できないものでございますので、法律上もこれらを一体として扱うということが必要だと思っております。
　また、いわゆる家電リサイクル法でもＨＦＣの回収が義務づけられておりまして、他の機器でこれらが抜けると、家電品以外は温暖化に影響するガスを放出し続けてもいいという、非常に不公平なおかしなことになるというふうに思っております。
　次に、現在の回収・破壊の現状と問題点について述べさせていただきます。
　オゾン層保護法ができて既に十二年を経過しておりますけれども、四ページ目の表３に示してございますように、冷媒のＣＦＣのみの回収率でございますが、それでもこのような低レベルにございます。
　ここで、先ほども西薗先生が御指摘されたように、回収可能量を基準にしているということでございますが、私がそこに回収対象量というのを加えてございますけれども、これよりもかなり小さくなっております。その点について、先ほど西薗先生が御指摘したとおりですが、特にカーエアコンについては回収可能量が過小に見積もられているというふうに私は思っております。
　また、先ほどのお話もございましたけれども、年間の破壊量は合計で一千トンぐらいでございまして、私どもの調査では、そのうちの七百トンがＣＦＣ、ＨＣＦＣが約三百トンぐらいかなというふうにアンケート等でとったのですが、環境庁の方の調査では約半分ずつということでございます。いずれにしましても、回収対象量を基準にとってみますと、冷媒のＣＦＣの回収率は一〇から一五％ぐらい、それからＨＣＦＣの回収率は三から五％ぐらいしかない。ＨＦＣについては回収・破壊の実績が余りない、あるいはその状況把握を国も全くしていない。今後このような情報の収集と公開ということも進める必要があるというふうに考えておりますし、断熱材についての回収・破壊の促進及び情報公開も必要だというふうに考えております。
　また、フロン類の種類別生産量、あるいは種類別、用途別の使用量、フロン使用製品の排出量につきましても、廃製品の発生量と言った方がいいですか、そういったものにつきましてもきちっとした情報が入手できない状況にあります。したがいまして、環境庁等でいろいろな推計をする場合にも非常に不明確な部分が残ってしまいます。こういったものの情報の届け出あるいは公開といったものが必要だというふうに考えております。
　技術的な問題点につきましては、回収装置についても、かなり最近は進歩しておりまして、いいものができておるんですが、古いものあるいは安いもので非常に性能の悪いものもございます。また、作業性が非常に悪くて、あるいは作業を正しくしないため、あるいは、黄色い方の冊子に書いてございますが、故意に回収をしていないという事例も実はたくさんございます。こういう状態でありますので、何らかの認証制度、あるいは回収した、破壊したということの証明をきちっとしていくシステムをつくる必要があると思います。
　また、破壊の方も、技術的にはかなりの完成度を持っておりますが、環境庁がガイドも出しておりますけれども、ガイドに書いていないものもどんどん市販され、使われてきている状況で、一部フロンが放出されたりダイオキシン類の生成が心配されるものもございます。したがいまして、何らかの評価と認証が必要だというふうに考えております。
　最後に、以上のことを踏まえて、フロン対策に関する法律にぜひ入れていただきたい事項について述べさせていただきます。
　まず、対象とする物質ですけれども、用途によらず、環境中で分解しにくいフロン類とその類縁物質全般を入れるということが本来の姿だというふうに私は思っております。これは、冷媒以外にもフロン類とその類縁物質が日本に大量に蓄積し、排出され続けているということからです。
　しかし、諸般の事情で、技術的あるいは社会的事情で、当面それが全部入れられないと仮にいたしましても、少なくとも最も回収しやすい冷媒用途のＣＦＣ、ＨＣＦＣ、ＨＦＣ、これらはすべて入れるものというふうに考えられますし、これに、さらにその他政令で定めるものというような項を加えて、断熱材その他の用途のものについても順次柔軟に、社会情勢、技術情勢を踏まえて追加できるようにすることが最低限必要だ、そういうものがないと何も努力がされないというふうになると私は思っております。
　それから、経費負担については、当然、先ほどお話がありましたＯＥＣＤの拡大生産者責任のように、製造メーカーが廃棄まで責任を負うというのは国際的な流れで、勧告もされる状況になってきておりますので、当然フロンメーカーあるいはフロン含有機器、製品の製造メーカーが基本的には責任を負うということになろうかと思います。
　ただ、その分が当然最終的には利用者の負担にもなるわけですが、個別の利用者や事業者の意思に任せるというふうな状況ではなかなかうまくいかないというのが今までの実績でございますので、前払いのデポジット制に類似の制度あるいは基金といったようなものを社会的にきちっと位置づけて、公平な経費負担が定められることが必要だというふうに思っております。
　また、経費の問題ですけれども、回収して再利用した場合には、それは再利用したものを売るというのが目的ですので、これはまた少し別に扱う必要がございます。
　また、製品そのものを、廃冷蔵庫なら廃冷蔵庫を運ぶという問題は、フロンだけのためではございません。フロンを回収しないでも運んだりするわけですから、フロンの回収作業にかかわる部分について支払うべきだというふうに思いますが、ただ、これは廃棄の費用、破壊の費用だけではなくて、回収作業、ボンベの収集、運搬等にかかる費用がフロンの破壊そのものの費用の数倍から多い場合には数十倍にもなっております。逆に言いますと、破壊費用というのは非常に安いものでして、回収作業とかボンベの運搬管理の方が費用がかかる。したがいまして、これらの費用をトータルとして考えなければ、実際的には回収・破壊は進まないというふうに考えております。
　また、一方で、民間事業者の努力、競争や技術の進歩を促すということも必要ですので、適切な経費の額というものを決めないと、非常に高い経費で回収しましたということで請求に来られてもやはり困るという問題がございます。
　さらに、代替物質、代替技術の導入を促進するべきですし、特に断熱材やエアゾールなど回収・破壊が非常に難しい用途については、使用の制限も考えるべきだというふうに思っております。
　また、使用フロンの種類と含有量の表示の義務づけ、あるいは、先ほど申しましたが、フロンの種類別の生産量あるいは利用量、その製品の廃棄量等の届け出と情報公開といったことが必要だというふうに思っております。
　また、回収装置、破壊装置の認定と同時に、記録の保存とか定期的な報告、あるいはその情報の収集と公開、これは行政の方になるかと思うんですが、こういったものも明確にしておくことが、回収・破壊が確実に行われていることのチェック方法としてきちっと規定される必要があるというふうに思っております。
　このほか、社会的に現在かなり業界団体も行政も自治体もいろいろ努力をしておりまして、そういった既にできている社会システムを最大限に有効に利用するということが必要ですので、これは若干西薗先生と違うんですが、余り細かな資格認定とか許認可をふやし過ぎないということも私は必要であるというふうに思っております。
　それでは、それをどう担保するかといいますと、やはりきちっとした情報収集、届け出であるとか報告であるとかいうものを出して、あるいは目標値を定める、あるいは計画を定める、それを公表する、それらの数値をすべてチェックする機能、それを学識経験者等を主とした公開の委員会でチェックし、情報公開をする。基本的には、フロンの流れをしっかりと把握して、それを公開していく、それを皆さん方がチェック・アンド・レビューをしていくという体制が非常に重要ではないかというふうに思っております。
　その他、必要な場合には、悪質な場合には、当然、自治体等が立ち入りであるとか勧告、指導等ができるということも必要であるというふうに思っております。
　また、ＨＣＦＣ、ＨＦＣについては、私はきちっとした排出管理が行われれば再利用は認めることがよいというふうに思っております。それは、再利用すればそれだけ本来の生産が減りますので、最終的に排出量も減ってくるという考え方です。ただ、ＣＦＣについては、もう余り再利用することは認めないのが原則だというふうに思っておりますので、それらはむしろ代替物、代替技術への転換に対して補助をしていくという形で対応するのがよろしいかと思います。
　最後に、地方公共団体の条例等との整合性を持たせる、あるいは必要な上乗せ、横出しが認められるような配慮が必要だというふうに考えております。
　以上が私の話でございます。どうもありがとうございました。