○須藤参考人　おはようございます。全国児童自立支援施設協議会会長の須藤三千雄でございます。埼玉学園の園長もしております。
　本日は、意見を述べる機会を与えていただき、本当にありがとうございます。
　私は、昭和五十一年、国立の武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所を卒業した後、東京都立萩山実務学校で六年間、埼玉県立埼玉学園で十八年間、児童と生活をともにする寮舎の担当でございました。その後、児童相談所で六年間仕事をし、埼玉学園に戻り、副園長、園長として現在に至っております。
　児童相談所で児童福祉司として勤務した平成十二年から十七年は、児童虐待防止法のできた年でもありますし、非常に激動の六年間ということでございましたが、児童相談所から改めて施設を見るいい機会も持ちましたし、児童相談所で、児童虐待の最前線で子どもと一緒に子どもの生活を見られたということは、非常に幸せでございました。
　児童と生活をともにして三十六年、私の実感は、児童の問題は児童を取り巻く環境の問題であるというふうに思っています。また、現代の非行児童を理解するには、児童の被虐待体験に着目する必要があると思っています。自分はだれにもわかってもらえないという思いを長く持ち続けている少年の孤独な心をぜひ理解していただけると幸いでございます。
　児童虐待は初期対応が非常に重要ですが、非行や問題行動を繰り返す児童への初期対応も非常に重要でございます。児童虐待を考える上で、非行問題に関係機関、学校、警察、児童相談所等が丁寧に対応することが重要と認識していますし、児童虐待を今後減らしていく重要なポイントの一つというふうに現場では思っております。
　では、初めに児童自立支援施設について御説明させていただきまして、次に現状と課題、最後に公設民営化について危惧している点に触れたいと考えています。お手元に、埼玉学園の百周年記念誌、それから埼玉学園の要覧とレジュメをお届けさせていただきましたので、ごらんいただければ幸いでございます。
　児童自立支援施設の概要についてでございます。
　歴史的経緯から述べますと、明治三十三年、一九〇〇年の感化法では感化院、昭和八年、一九三三年の少年教護法では少年教護院に、昭和二十二年、一九四七年の児童福祉法では教護院に変遷、平成十年、一九九八年の児童福祉法改正で児童自立支援施設と改称された施設であります。
　要覧をごらんください。
　児童福祉法四十四条に規定された施設です。読みます。「不良行為をなし、またはなすおそれのある児童、及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入園させ、または保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援することを目的」としています。
　平成十年の児童福祉法改正によって、施設の名称変更や対象児童の見直し、学校教育導入も施設長に義務づけられました。施設内の処遇だけではなく、退園後も社会的自立ができるように、長く支援するということでございます。
　ちなみに、埼玉学園は創立百六年でございます。つい先ほど入った新入生は三千四百八十三番でございました。現在、小学校三年生から高校三年生まで九十名近い子どもが生活しております。全国児童自立支援施設協議会は、ことしの秋、百十周年の記念事業も予定しているところでございます。
　こうした児童自立支援施設は、全国に五十八施設あります。国立二、社会福祉法人二、都道府県立五十、市立四施設でございます。全国で約二千人の子どもが生活しております。多くの施設が公立施設ですが、児童福祉法施行令第三十六条に「都道府県は、法第三十五条第二項の規定により、児童自立支援施設を設置しなければならない。」という設置義務が課せられているからでございます。社会福祉法人の二施設は、設立から百年を経過している伝統的な施設でございます。
　児童自立支援施設の特徴は、開放処遇と施設内学校です。
　全国の児童自立支援施設の入所児童は、二十二年三月現在でございますが、生徒さんの内訳は、小学生が二百十四人、中学生が千五百三十九人、高校生、中学卒業生が二百二十三人、その他でございます。中学生の割合が約八割を占めています。
　また、最近の特徴としては、中学卒業生、高校生、就労している子どもでございますが、この割合が一割以上を占めております。年々その割合が高くなっております。そうした状況の背景には、被虐待児が施設入所の六割以上を占め、親子関係の関係改善が困難であるケースも多く、家庭復帰が難しい状況でもあると言えます。また、児童の抱えた問題が非常に複雑であり、社会的自立が中学卒業生の年齢では著しく困難であるというケースもあるためでございます。
　児童の入所、退所についてでございます。
　入所経路は、児童相談所の措置で入所する場合と、家庭裁判所の審判による入所、少年法の保護処分とする場合と、二通りあります。
　児童相談所による入所では、児童の保護者の同意と、児童自身の、施設に入って立ち直ろう、頑張ろうという意思の確認が前提であります。児童の生活が家出、外泊等の生活、窃盗など問題行動を繰り返しているので近隣の住民や学校の先生方が心配して施設入所を働きかけても、保護者の同意がなければ入所には至ることはできません。
　児童の保護者や親族を取り巻く問題性が深刻かつ複雑であり、児童相談所が保護者や児童自身を施設入所に向けてきちんと説得できないという状況もあります。児童相談所自体に、児童虐待に追われていて、問題行動を繰り返すケースに十分にゆとりを持って対応できていない状況もあるかと思われます。年度によって多少の変化がありますが、入所ケースの約八〇％から九〇％は児童相談所の措置によるケースであります。
　もう一方、家庭裁判所の審判による入所では、保護者の同意は必要がないものの、家庭裁判所の調査官が、学校調査や面接等での判断、審判で本人自身や保護者から丁寧に意見を聞き、保護処分という決定が行われます。福祉的な面にも十分配慮がされ、児童自立支援施設入所という決定がなされます。こうした入所ケースは一〇から二〇％でございます。
　保護処分による入所ケースでは、一度児童自立支援施設に入所すると、児童相談所の措置による入所と同様の解釈が適用されます。そのため、無断で外出を繰り返し、本人や保護者が家庭引き取りを要求すると、もちろん施設や関係機関は施設に戻るように粘り強く説得を繰り返しますが、施設に帰園しない児童も、ごく少数だが、います。児童自立支援施設が開放処遇を大切にしながらも、こうしたケースでは処遇の困難性を感じるところでもございます。
　施設と関係機関連絡会議の場では、家庭裁判所の裁判官や調査官から、家庭崩壊やきちんとした家庭教育を受けてこなかった児童が多いので、今後も小舎制、一カ寮の児童定数が十五名以下の集団のことをいいますが、この維持、施設の入所枠をふやしてほしいという要望が寄せられています。
　最近の特徴としては、先ほど宮島先生もおっしゃられましたけれども、児童養護施設からの措置変更ケースが急増していることでございます。
　措置変更の理由は、ほかの児童や職員への暴力、他児への性的加害行為等での処遇困難であります。私の施設では、そうした児童は入所児童全体の三〇％から四〇％であります。そうした意味では、児童自立支援施設は、児童養護施設等が安定して運営できるようなバックアップ的な役目も果たしておるところでございます。
　児童の入所理由は単一ではなく、さまざまな要因が重なり合っています。家庭裁判所や児童相談所の記録からは、多い順には、家出・外泊・放浪、万引き、不登校・怠学、持ち出し、不良交遊、反抗・乱暴等が挙げられています。背景には、親子関係が不十分であったり、先ほど言ったように、虐待であったり、周囲との関係で孤立している子どもがいるということがわかります。
　気をつけなくちゃいけないのは、孤立している子どもがどういうふうに時間を過ごしているかというと、長時間ゲームをしていることがあります。私の知っているケースであれば、一日八時間とか十時間以上ゲームをして、一人で遊びをしている子もいるということでございます。
　ほかに特徴的なことは、性に関係した児童が多いということでございます。小学生でも性的問題行動で入所するケースも最近は多くなってきております。
　お手元の埼玉学園の要覧をごらんください。開いていただきまして、三ページの入所理由の九と十を見ていただきたいと思います。
　虐待のことはお話ししましたけれども、ほかに特別なケアが必要とされる児童としてＡＤＨＤやＬＤや知的障害も入っていますので、そのデータも掲載してありますので、ごらんください。保護者や寮担当やクラス担任らとすぐに良好な関係をつくれない児童が多くなっています。
　開放処遇ゆえに無断外出があるというふうにお話ししましたけれども、埼玉学園では、昨年、年度末に九十名の児童が在籍しましたが、無断外出件数は三十三件でございました。一人の児童で、十八回も稼いだ子がいます。多くの子は無断外出をしませんが、多くても、一人で一、二回でとまるケースもありますが、長期で何回も無断外出をする子どもでも、現場では粘り強く取り組んでいます。
　施設内での児童の生活についてお話をします。
　児童自立支援施設で二十四時間生活している児童は、家庭にかわる寮舎で暮らしながら、施設内学校で学習やクラブ活動等に取り組んでいます。私の勤務する埼玉学園の平常日課については二ページの上の方に書いてありますので、目を通していただければ幸いです。
　朝六時半に起床、グラウンドで体操、ランニングをして体をほぐし、清掃に取り組んで、その後、朝食、片づけをしてから施設内学校に登校します。
　午前中は四時間の授業を受け、昼は、自分の寮に戻り食べています。
　午後の日課は、授業を受け、運動クラブ、例えば、男子でいえば野球、卓球、陸上、女子はバレーボール、小学生はちびっ子クラブ、それから文化クラブでは、吹奏楽、器楽、美術、木工、農芸の活動を行っていますが、文武両道、一人の子どもがスポーツ系のクラブと文化系のクラブと両方に所属して、自分の能力を発揮できるようにしております。
　夕食後は、自習、日記、自由時間、テレビ、読書、編み物、ギター、将棋等で過ごし、午後の九時に、一日を振り返りの会の後に就寝します。九時以降も、児童によっては自習をしたり、寮の職員に人間関係や進路のことで相談をしてくる児童もいます。
　寮の担当職員は、生徒の日記に目を通したり、面接をしたり、生活記録を書いたり、就寝後の児童の様子を見回りながらの就寝となります。
　このような日課については、規則正しい健康な生活が送れるように決められています。家出や外泊を繰り返し、昼夜逆転の生活を送っていた児童には、生活リズムを身につけることが大切であります。言葉だけの生活指導では全く効果はありません。生活に寄り添うこと、私たちはウイズの精神と名づけていますが、児童と適切な距離感を保ち、人間関係をつくりながらの働きかけが大切であります。
　自分たちが生活する寮舎の内外を、分担を決めて清掃に取り組むなど、自分のことは自分でするという指導が行われています。下着や靴下など自分の洗濯物は、年齢に応じてですが、自分で洗うことになっています。
　食事は、栄養士の献立に沿って調理担当職員によって調理され、各寮で食べています。食事の雰囲気は、全員がそろって和やかな雰囲気で食べています。楽しい会話や、好き嫌いをなくし、丈夫な体をつくることに効果があると思っています。職員は、公平な配ぜんや児童の食事量や表情についてきめ細かく配慮しております。
　明治期に感化院の創設に尽力された留岡幸助氏は、北海道に家庭学校を創設されました。児童の感化教育には北の厳しい大地が必要であると考えて東京から移住した方でありますが、よく食べ、よく働き・よく学び、よく眠る、この大切さを三能主義と提唱されましたが、簡潔でわかりやすい提言と私も思っています。
　施設の運営と課題でございます。
　感化法の時代から、児童の指導は小舎夫婦制という形で多く運営されてきました。一組の夫婦が、寮長、寮母、副寮長という呼び方もありますが、自分たちの家族と一緒に施設で児童と同じ寮の中で生活するという形態でございます。
　多くの児童は、家庭的環境に恵まれず、受容的に接してもらうことが少なく、自分自身の人生に自信を持つことができないでいました。こうした児童にとって小舎夫婦制は安定した指導が期待できると関係機関からも高い評価を受けていますが、非常に残念ですが、種々の事情、労働環境、社会的状況から、現在では、全国の五十八施設の中で十九施設というふうになっております。
　ほかの勤務形態では、小舎交代制もあります。この形態は、寮舎担当職員が五人から八人程度でチームを組み、運営するシステムでありますが、どのシステムも児童の社会的自立を目指しておりますし、効果を上げているというふうに思っております。
　児童自立支援施設に入所する児童の生育歴は、家庭的な問題、両親の不仲や離婚や、受容的な家庭的雰囲気の経験等の不足が多く介在しています。
　施設の多くは自然環境が豊かであり、農業地、山林、海等の自然との触れ合いで、児童は徐々に落ちつきを取り戻していきます。家庭や地域、学校で居場所を見つけることができなかった児童が、施設の生活を通して安らぎの場所を見つけていく。入所時に、こんなところに来たくなかったと涙を流していた児童が、さまざまな試し行動の後で、信じられる大人がいつでもそばにいてくれると実感すると、いつの間にか、自分の家にいるように伸び伸びと生活をしています。大人への不信感やつらい体験が自然に取り除かれているからでしょう。
　試し行動とは、無断外出や自傷行為、乱暴な言動や反抗、強がり、指示に従わなかったりで、さまざまでございますが、自信がなく、不安ゆえに大人を試すのだと私は思っています。また、周囲にモデルとなる大人がいなかった児童も大変多いというふうに実感しています。
　創立時から児童自立支援施設が効果を上げてきた一定の刺激遮断、枠のある生活、生活リズムのある集団生活は、発達障害児や被虐待児の指導については十分な指導ができていないという一面もあります。近年、入所理由の多くを占める性的問題行動を主訴とする児童の対応にも複数施設での取り組みが始まりましたが、まだまだ手探り状態であります。こうした課題に対して、全国の施設職員や研究者が総力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　児童の平均在園期間は一年半から二年でございますが、家庭の事情等によっては、もう少し長く在園する児童もおります。
　施設の中で、子どもは確実に成長します。予後が、退園後のことですね、比較的よい児童は、もちろん本人の努力もありますが、在園中に、保護者や、児童が入所前に通っていた小学校、中学校の先生方、児童相談所のケースワーカーさん等の面会の多かったケースでございます。いかに児童が愛情を求めているか、施設に入ってからの継続的な関係機関の支援が大切かは、この事実が証明していると思います。
　また、退園した後も継続的な支援が必要です。おおむね十八歳から二十ぐらいまで、その時々の状況に応じて支援していくことが大切でございます。施設の担当者ももちろん相談に乗っていきますが、退園後に通所指導等で効果を上げている施設もありますし、ケースによってはきめ細やかな社会的支援体制が必要です。例えば、要保護児童対策協議会の活用も、児童自立支援施設を退園した子どもにも必要かなと思っているところでございますが、医療機関を含めた関係機関、地域との連携が重要と思います。
　公設民営化についてでございます。
　地方分権改革推進委員会第三次勧告において、児童福祉法三十五条二項に基づき都道府県が設置している児童福祉施設、児童自立支援施設の職員資格について、廃止または条例委任とする方向が打ち出され、これは二十一年の十月七日ですが、その後、厚生労働省が「地方分権改革推進委員会第三次勧告（地方要望分）に対する厚生労働省の対応方針について」を発表、これは二十一年十一月四日でした。そして、二十一年十二月十五日には「地方分権改革推進計画について」が閣議決定され、「児童自立支援施設の職員に関する規定は、廃止する。」とされたところにより、戦後長く維持されてきた児童自立支援施設の公設民営化も可能となる転換を迫られることになりました。
　児童自立支援施設協議会としては、施設の民営化がなされた場合においても、引き続き真に安定した施設運営が担保されるかということについて、深い憂慮の念を抱いております。
　児童にとって権利保障など、児童の最善の利益を確保、提供できる施設として今後も児童自立支援施設が維持存続できるという保証なしに、受け入れることはできないと考えています。仮に、安易に民営化の道をたどることがあれば、我が国の入所型福祉施設の中で最後の人権保障の場として役割を長く担ってきた歴史ある施設が事実上変質せざるを得なくなり、極めて遺憾な状況を派生させる懸念があります。
　児童自立支援施設のあり方に関する研究会報告、平成十八年二月にもあるとおり、児童自立支援施設の運営について、民営化の検討を視野に入れる場合には、少年非行へのスタンス、公としての責任、対応、児童自立支援施設の役割、民営化する場合に施設機能を維持強化する仕組みがあるのか、民間と協働する場合にはどのような仕組みがあるかなどを検討する必要があると思います。
　特に、財政的基盤のあり方、現行と同等以上の支援の質を確保するための人的配置、公的支援・連携のシステム、とりわけ、運営に支障が生じた場合の設置者としての責任を持った立ち直りの方策、サポート体制、事件事故があった場合の対応システム、学校教育導入、実施、サービス水準を確保するための評価システムなど、さまざまな課題を克服できるか否かが検証にとって不可欠というふうに考えています。
　委員の先生方にお願いがあります。大変お忙しいと思いますが、ぜひ児童自立支援施設にも足を運んでいただきまして、児童の明るい笑顔に接していただきたいとお願いして、私の意見陳述を終わりにします。
　御清聴ありがとうございました。