maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柚木委員　ほかの産業の方にはあれだけ、経団連にあれだけの賃上げ要請もされて、片や、医療、介護の分野の方々、ましてや介護の方々というのはほかの産業よりも非常に賃金も処遇も厳しいというのがわかっておられて、そして安倍総理御自身が、誰かに要請するんじゃなくて、御自身で介護報酬を上げると決断すれば給料を上げられるのに、何でそれをこの四月にやらずに、しかも、今回、この国会で処遇改善法が成立しても、そういう本当に現場で頑張っている方からすれば、本当にやりきれない思いをされて今この質疑を聞いていると思いますよ。
　安倍総理、この介護の処遇改善、今の要支援切りの問題はおいておいても、今まさに総理が景気をよくしていこうとされている中で、きょうの新聞
　ある会社、ベストライフという会社、私、久しぶりに名前を聞いたなと。きょう入っていましたよ、全面
　現場で頑張っている職員の皆さんのために、一日でも早く処遇改善をやると。公共事業を三兆以上ふやしているんだから、この処遇改善はその何十分の一の予算でできるんですよ、総理。少しでも前向きな御答弁をいただけませんか、現場の介護士の皆さんのために。
　総理ですよ、総理。きょうは総理のみとお願いしていますから。総理ですよ。
○安倍内閣総理大臣　この法案の審議の間に私はそういう機会はありませんが、しかし、担当の大臣がここにいるわけですから。それぞれ、たくさん法律を抱えていますよ。当然、そのための担当の大臣がいるんですから。当たり前じゃありませんか。
○足立委員　総理、細かいことでございますので、具体的な法案の中身について総理に問うことはいたしません。
　ただ、今大臣から御答弁がありましたが、医療法人というのは会社とほとんど一緒なんです。配当をしないだけです。税法上も普通法人として扱われています。医療法人について合併規定を設けたときも、会社に適用されている条文がそのまま適用されているだけなんです。
　我々維新の会が、これは最低の、地面すれすれのボールだと言うボールには、二つのアイテムが乗っています。一つは、病院再生のための、組織再編のための最低限の規定が一つ。もう一つは、財務諸表の公表です。
　徳洲会の例を挙げるまでもなく、医療グループの実態は全く表になっておりません。会計基準でさえなかった。小泉政権のときに検討はすると言ったその検討が、十年近くたってやっとできた。私が、私たち日本維新の会が国会にやってきて、何度も何度もこの場で、五回、十回と突き上げた結果、やっとこの二月に、病院団体が会計基準ですといって出してきた。日本にある法人制度の中で会計基準がないのは、医療法人だけなんですよ。やっとこの二月にそれができたんだから、この法案にその開示の規定を設けるのは当たり前。
　ただ、私も、いろいろ関係団体に御了承を得るのは大変だろうと思いますので、私たち維新の会の提案した修正案は、医療法人のうち厚生労働省令で定めるものについて、省令で定めるところにより、電子公告その他の省令で定める方法でやってくださいと。範囲も方法も何でもいいんですよ。
　医療法人について、医療グループについて、情報開示を全くしないんですよ。あえて言えば、医療グループとは何だといっても、それは難しいでしょう。
　徳洲会について私がここで厚生労働省に、徳洲会グループには幾つ会社があるんですか、営利法人がグループの中に幾つあるんですかと。局長は、十だとおっしゃった。なぜですか、基準はあるんですかと言ったら、局長は、基準はありませんと。では、なぜ徳洲会グループに営利法人が十個あることがわかるんですか、徳洲会グループがそう言っていますと。これが、今の医療界の実態なんです。
　だから、これから地域で、病院完結型ではなく地域完結型で、さまざまな機関が連携をしていこうというこの大法案、安倍政権として重要広範扱いの、満を持してのこの法案において、その目の玉がなくていいんですか、立派なお城があるけれども石垣が崩れていていいんですか。最低限の再編規定と、最低限の最低限の情報公開の規定だけを入れていただく。前者の再編規定についても、さまざまな法人があると大臣はおっしゃった。持ち分ありの社団医療法人だけで結構です。
　総理、これを決断できるのは大臣じゃないんですよ。もう大臣はお手上げだと。総理・総裁たる……いや、大臣は総理に指名されているから。一番、ここにいらっしゃる自民党の皆さん、公明党の皆さんに支えられているのは総理ですよ。
　総理、総裁としてでも結構です、ちょっと裏に行って十分で調整できます、準備は完全に整っていますので、この二点の本文修正、総理の御決断でお願いします。
○後藤委員長　あべ俊子君の内閣提出法律案質疑終局動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立多数。よって、内閣提出法律案の質疑は終局いたしました。
 —————————————
○後藤委員長　この際、本案に対し、足立康史君外一名から、日本維新の会提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。足立康史君。やってください。足立康史君。
 —————————————
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○後藤委員長　これより……いいですか。これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。重徳和彦君。
○重徳委員　私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提案、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　本法律案は、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを目的として、医療、介護の連携の強化、病床機能の分化を含む地域医療ビジョンの策定、実施、在宅医療・介護等の推進、介護費用負担の公平化などを具体化するものであり、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年を控え、今後、全国的にさらに進行する超高齢社会への対応が盛り込まれていることについては、評価に値するものだと考えます。
　しかしながら、以下の点について、本法案には重大な問題があると考えます。
　一点目は、医療や介護を提供する主体となる、肝心の法人に関する制度の見直しが不十分であることです。
　本法案においては、医療法人たる社団と財団の合併を可能とする規定が盛り込まれているものの、医療法人の分割に関する規定が未整備であります。
　また、医療法人の非営利性と持ち分なし医療法人への移行が全く徹底されていない現状において、株式会社の参入も認めている介護分野との比較においても、持ち分なし法人を引き続き原則とすることへの疑問が拭えません。
　さらに、医療法人は、他の法人制度では当然の義務とされている貸借対照表や収支計算書等の計算書類の公告が義務づけられていないことに対する問題意識も希薄と言わざるを得ません。
　二点目は、本法案では、介護保険において、施設入所等に係る食費及び居住費に対する、いわゆる補足給付の支給要件として資産を勘案することとされていますが、資産として勘案されるのは預貯金のみであって、不動産が対象外とされていることです。
　この仕組みでは、預貯金を多く保有するけれども不動産は余り保有していないという者にとって不公平です。支給要件として資産を勘案するのであれば、不動産も対象とすべきであり、この不公平を早期に解消すべきです。
　以上の二点については、日本維新の会として、修正案を提出したところでありまして、与野党各党の賛成を求めます。
　三点目は、本法案は、十九本もの法律を一度に改正しようとするものですが、内容的に地域の医療、介護の提供体制と一体で審議する必要のない、かつ、医療従事者や患者、家族など医療現場の当事者に重大な影響のある、医療事故に関する調査の仕組みや看護師の特定行為などの制度改正を盛り込んだ内容となっているにもかかわらず、審議がいまだ十分に行われていないことです。
　医療事故に関する調査報告に関する制度は、医療現場に与える影響に鑑み、過去の裁判例等に照らし、その運用のあり方について十分な審議が必要です。
　しかし、田村大臣にお尋ねしても、法律成立後にガイドラインを作成するとの答弁に終始し、委員会審議において全く内容が明らかになっておりません。
　また、看護師が行う特定行為は、患者の生命、健康にかかわる重大な制度であるため、想定される個別の特定行為ごとに、どの程度のリスクのある行為なのか、そのリスクに対して医師の指示が具体的にどのようになされるのか、万が一の際の対処方法や医師と看護師との責任関係のあり方など、詰めなければならない事項が山ほどあり、政府の丁寧な説明が不可欠です。
　このように医療現場に与える影響が大きい事項が随所に盛り込まれているにもかかわらず、法案の内容が余りに多岐にわたることから、いまだ十分に議論のないままに、与党は一方的に審議を打ち切りました。
　四点目は、こうした一度に審議する必要のない内容の多数の法案を一つの法案に束ねて提出する政府のやり方自体、国民の立場から個々の法律のチェックをする国会の役割を軽視するものであって前代未聞であり、こうした形の法案を提出した政府の責任は極めて重いということです。
　こんなやり方がまかり通るのなら、これからも、少しでも関連する法案をこじつけ、あらゆる法案を全て一本化して提出し、国会の会期に合わせて強行採決すれば通るのであり、政府に対する国会のチェック機能は全く体をなさなくなります。
　政府からすれば、何を出しても通る。与党はただの追認機関。衆参で過半数を大幅に超える議席を占める巨大与党の深刻な弊害であり、将来にわたって重大な禍根を残します。
　政府は、国会審議の焦点を集中させることを妨げ、限られた審議時間で法案を成立させようという意図が見え隠れする、このような法案提出のやり方を二度と断じて行うことのないよう、強く申し上げます。
　また、野党が一致して拙速な採決に反対しているにもかかわらず、こうした政府の姿勢と結託するかのように、国民を代表する国会議員による審議の打ち切りを強行する委員長並びに与党理事の委員会運営の仕方についても、断固抗議をいたします。
　以上で私の反対討論を終わります。
○後藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、足立康史君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成は、委員長に御一任いただくことに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○後藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十八分散会
平成二十六年五月十四日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 赤石　清美君 三木 亨君
 武見　敬三君 舞立　昇治君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 大家　敏志君 堂故 茂君
 三宅　伸吾君 羽生田　俊君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 西田　昌司君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 滝沢 求君
 堂故 茂君
 羽生田　俊君
 舞立　昇治君
 三木 亨君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 参考人
 一般社団法人日
 本難病・疾病団
 体協議会代表理
 事 伊藤　建雄君
 公益社団法人鹿
 児島共済会南風
 病院院長 福永　秀敏君
 全国知事会社会
 保障常任委員会
 委員長
 栃木県知事 福田　富一君
 認定ＮＰＯ法人
 難病のこども支
 援全国ネットワ
 ーク常務理事 福島　慎吾君
 独立行政法人国
 立成育医療研究
 センター理事長
 ・総長 五十嵐　隆君
 指定都市市長会
 副会長
 浜松市長 鈴木　康友君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○難病の患者に対する医療等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、赤石清美君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君及び舞立昇治君が選任されました。
　また、本日、三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　以上で難病の患者に対する医療等に関する法律案についての参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○参考人（鈴木康友君）　特別支援学級や特別支援学校ではそういう環境は整っているわけですけれども、通常学級での教育になりますと、どうしても先生に全てを負託するということが難しいので、通常我々がやるときは、そういう専門的な支援員というものを派遣をして
　これは一義的には教育委員会の仕事になってくるわけですけれども、財政的には我々がそれを担保していかなきゃいけないので、よく、是非その辺の事情もお酌み取りいただきたいと思いますが、国で支援いただける場合もありますけれども、大体市費で、超過負担をしていたり、市費で対応するケースというのが多いので、一番いいのは、やっぱり個々にきめ細かく対応していくためには専門的な支援員を派遣するのが一番いいわけですけれども、それは自治体にとっても一定の財政負担がのしかかるということでございますので、その辺で我々も日々現場では苦労しているというところだと思います。
○東徹君　ありがとうございました。
　時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　以上で児童福祉法の一部を改正する法律案についての参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
平成二十六年五月十三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 岩田　和親君 大久保三代君
 大串　正樹君 金子　恵美君
 小松 裕君 古賀 篤君
 今野　智博君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高鳥　修一君
 高橋ひなこ君 辻 清人君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 永山　文雄君 福山 守君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 松本 純君 三ッ林裕巳君
 宮崎　政久君 村井　英樹君
 山下　貴司君 大西　健介君
 中根　康浩君 長妻 昭君
 柚木　道義君 足立　康史君
 清水鴻一郎君 輿水　恵一君
 桝屋　敬悟君 中島　克仁君
 井坂　信彦君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君
 …………………………………
 議員 中根　康浩君
 議員 大西　健介君
 議員 山井　和則君
 議員 中島　克仁君
 議員 井坂　信彦君
 議員 高橋千鶴子君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 参考人
 （神奈川県立保健福祉大学名誉教授） 山崎　泰彦君
 参考人
 （立教大学コミュニティ福祉学部講師）
 （ＮＰＯ法人渋谷介護サポートセンター事務局長）
 （公益社団法人長寿社会文化協会理事長） 服部万里子君
 参考人
 （国際医療福祉大学大学院教授） 武藤　正樹君
 参考人
 （医療法人社団つくし会理事長）
 （全国在宅療養支援診療所連絡会会長） 新田　國夫君
 参考人
 （公益社団法人認知症の人と家族の会理事）
 （介護保険社会保障専門委員会委員長）
 （医療法人同人会デイみさと管理者） 田部井康夫君
 参考人
 （京都ヘルパー連絡会代表世話人） 浦野喜代美君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 松本 純君 宮川　典子君
 輿水　恵一君 樋口　尚也君
同日
　辞任 補欠選任
 宮川　典子君 松本 純君
 樋口　尚也君 輿水　恵一君
同月十三日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 福山 守君
 金子　恵美君 宮崎　政久君
 白須賀貴樹君 今野　智博君
 船橋　利実君 辻 清人君
 堀内　詔子君 岩田　和親君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 堀内　詔子君
 今野　智博君 白須賀貴樹君
 辻 清人君 船橋　利実君
 福山 守君 赤枝　恒雄君
 宮崎　政久君 金子　恵美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第二三号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中根康浩君外七名提出、衆法第一〇号）
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————
○後藤委員長　
　内閣提出、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び中根康浩君外七名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、神奈川県立保健福祉大学名誉教授山崎泰彦君、立教大学コミュニティ福祉学部講師・ＮＰＯ法人渋谷介護サポートセンター事務局長・公益社団法人長寿社会文化協会理事長服部万里子君、国際医療福祉大学大学院教授武藤正樹君、医療法人社団つくし会理事長・全国在宅療養支援診療所連絡会会長新田國夫君、公益社団法人認知症の人と家族の会理事・介護保険社会保障専門委員会委員長・医療法人同人会デイみさと管理者田部井康夫君、京都ヘルパー連絡会代表世話人浦野喜代美君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず山崎参考人にお願いいたします。
○後藤委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
 —————————————
○後藤委員長　以上で派遣委員からの報告聴取は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○後藤委員長　次回は、明十四日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
 ————◇—————
 〔本号（その一）参照〕
 —————————————
 派遣委員の山梨県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十六年五月十二日（月）
二、場所
 甲府富士屋ホテル
三、意見を聴取した問題
 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中根康浩君外七名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　後藤　茂之君
 堀内　詔子君 宮川　典子君
 長妻 昭君 山井　和則君
 重徳　和彦君 古屋　範子君
 中島　克仁君
　（２）　現地参加議員
 中谷　真一君
　（３）　意見陳述者
 一般社団法人山梨県医師会会長 今井　立史君
 公立大学法人山梨県立大学看護学部老年看護学教授 流石ゆり子君
 山梨県老人福祉施設協議会会長
 社会福祉法人緑樹会副理事長 石井　貴志君
 一般社団法人日本介護支援専門員協会常任理事
 元北杜市介護支援課長・地域包括支援センター長　唐木美代子君
　（４）　その他の出席者
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 厚生労働省大臣官房総務課長 坂口 卓君
 厚生労働省医政局総務課長 土生　栄二君
 厚生労働省医政局医事課長 北澤 潤君
 厚生労働省老健局長 原 勝則君
 厚生労働省老健局老人保健課長 迫井　正深君
 ————◇—————
 午前十時二分開議
○後藤座長　
　私は、衆議院厚生労働委員長を務めております後藤茂之でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様方御承知のとおり、当委員会では、内閣提出の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び中根康浩君外七名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案の審査を進めているところでございます。
　本日は、国民各層の皆様方から幅広い御意見を承るため、当甲府市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席いただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方は、委員に対しての質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方から御意見をそれぞれ十五分程度でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　次に、派遣委員を御紹介申し上げます。
　自由民主党の堀内詔子君、宮川典子君、民主党・無所属クラブの山井和則君、長妻昭君、日本維新の会の重徳和彦君、公明党の古屋範子君、みんなの党の中島克仁君、以上でございます。
　なお、現地参加議員として、自由民主党の中谷真一君が出席されております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　一般社団法人山梨県医師会会長今井立史君、公立大学法人山梨県立大学看護学部老年看護学教授流石ゆり子君、山梨県老人福祉施設協議会会長・社会福祉法人緑樹会副理事長石井貴志君、一般社団法人日本介護支援専門員協会常任理事、元北杜市介護支援課長・地域包括支援センター長唐木美代子君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず今井立史君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○後藤座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○後藤座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　まず、意見陳述者の皆様方には、大変お忙しい中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催に当たりまして格段の御協力をいただきました関係各位に対しましては、深く御礼を申し上げたいと存じます。まことにありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
 —————————————
 派遣委員の大阪府における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十六年五月十二日（月）
二、場所
 新大阪ワシントンホテルプラザ
三、意見を聴取した問題
 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中根康浩君外七名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　金子　恭之君
 田中　英之君　とかしきなおみ君
 大西　健介君 柚木　道義君
 足立　康史君 浦野　靖人君
 樋口　尚也君 井坂　信彦君
 高橋千鶴子君
　（２）　意見陳述者
 一般社団法人大阪府薬剤師会会長 藤垣　哲彦君
 「高齢社会をよくする女性の会・大阪」介護問題研究会座長 吉年千寿子君
 大阪発達総合療育センター副センター長
 南大阪小児リハビリテーション病院院長 船戸　正久君
 社会福祉法人こばと会事務局長 正森　克也君
　（３）　その他の出席者
 厚生労働省医政局長 原 徳壽君
 厚生労働省医政局指導課長 梶尾　雅宏君
 厚生労働省老健局総務課長 高橋　俊之君
 厚生労働省老健局高齢者支援課長 高橋　謙司君
 ————◇—————
 午前十時開議
○金子座長　
　私は、衆議院厚生労働委員会派遣委員団団長の金子恭之でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様方御承知のとおり、当委員会では、内閣提出の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び中根康浩君外七名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案の審査を進めているところでございます。
　本日は、国民各界各層の皆様方から幅広い御意見を賜るため、当大阪市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席いただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方は、委員に対しての質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方から御意見をそれぞれ十五分程度でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　次に、派遣委員を御紹介申し上げます。
　自由民主党のとかしきなおみ君、田中英之君、民主党・無所属クラブの大西健介君、日本維新の会の足立康史君、浦野靖人君、公明党の樋口尚也君、結いの党の井坂信彦君、日本共産党の高橋千鶴子君、以上でございます。
　なお、民主党・無所属クラブの柚木道義君は、乗車している新幹線の遅延のため到着がおくれておりますので、どうぞ御理解、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　一般社団法人大阪府薬剤師会会長藤垣哲彦君、「高齢社会をよくする女性の会・大阪」介護問題研究会座長吉年千寿子君、大阪発達総合療育センター副センター長・南大阪小児リハビリテーション病院院長船戸正久君、社会福祉法人こばと会事務局長正森克也君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず藤垣哲彦君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○金子座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○金子座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　まず、意見陳述者の皆さん方におかれましては、大変お忙しい中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきました。心より感謝を申し上げ、御礼を申し上げます。
　また、この会議開催に当たりまして格段の御協力をいただきました関係各位に対しましては、深く御礼を申し上げたいと思います。まことにありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成二十六年五月十三日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 羽生田　俊君 石田　昌宏君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 三宅　伸吾君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 西田　昌司君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 三宅　伸吾君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政
 務官 赤石　清美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 少子化・青少年
 対策審議官 岩渕 豊君
 内閣府男女共同
 参画局長 佐村　知子君
 警察庁長官官房
 審議官 宮城　直樹君
 総務大臣官房審
 議官 青木　信之君
 法務大臣官房審
 議官 杵渕　正巳君
 文部科学大臣官
 房審議官 永山　賀久君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 生田　正之君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 厚生労働省健康
 局長 佐藤　敏信君
 厚生労働省労働
 基準局長 中野　雅之君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 半田　有通君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 杉浦　信平君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 石井　淳子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 岡田　太造君
 厚生労働省老健
 局長 原 勝則君
 厚生労働省保険
 局長 木倉　敬之君
 厚生労働省年金
 局長 香取　照幸君
 厚生労働省政策
 統括官 唐澤 剛君
 厚生労働省政策
 統括官 熊谷 毅君
 国土交通大臣官
 房建設流通政策
 審議官 吉田　光市君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（在宅認知症患者の徘徊問題等に対する取組に
　関する件）
　（年少期の歯科保健の在り方に関する件）
　（社会保障教育等の検討状況に関する件）
　（感染症対策に関する件）
　（児童養護施設等の社会的養護の充実に向けた
　取組に関する件）
　（離島における医療と介護の在り方に関する件
　）
　（市町村国民健康保険の都道府県への移管が行
　われた場合の保険料の在り方に関する件）
　（厚生労働省の短期集中特別訓練事業を都道府
　県に移管する必要性に関する件）
　（ＤＶ加害者を更生させる施策の必要性に関す
　る件）
　（介護分野における外国人技能実習制度の見直
　しの在り方に関する件）
　（非正規労働者に係る労働契約法第二十条違反
　事案に関する件）
　（原爆症認定審査の実態と見直しの必要性に関
　する件）
○難病の患者に対する医療等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長原勝則君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えをいたします。
　医療機関に対する個別指導でございますけれども、これは保険診療の質の向上、あるいはルールをきちんと守っていただくということを目的に実施をしております。
　今御指摘のように、全国約二十一万か所ある保険医療機関のうちに、対象の医療機関の選定を各厚生局の方で毎年やっておりますけれども、確かにそれは不正があるという前提に立っておるものじゃありませんで、ルールを守っていただくということでございますので、例えば不適切、ルールをちゃんと守れていないよという情報を保険者の方からいただいたとか、そういうものについてルールを守ってもらうために集まっていただいてのきちんとした指導を行う。あるいは、やっぱり高点数になりがちなところについて中身をよく見させていただいて、これは、これまでも御指摘いただきましたけれども、高点数だからそれがもう不適切だということではありませんので、どういうふうなルールでやっていただくかをよく分かってもらうということ。
　それから、指導をしたんだけれども、その指導結果が守られているかということを更に
○森本真治君　大変お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の森本真治でございます。西村委員に引き続き質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今回通告をさせていただきましたのは、社会的養護の問題でございます。
　私事になるんですけれども、実は私、政治のこの道を志した原点というのがございまして、それは児童養護施設の子供たちとの出会いでございました。初めてその出会いがあったのは私が高校生のときであったんですけれども、その後、大学で社会福祉学を専攻もさせていただいて、さらに国会、こちらに来させていただく前には市議会議員を務めておったんですが、特にこの社会的養護の問題というのは思い入れを持って取り組んできた経緯がございました。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　そんな中で、今回、一般質疑、是非この問題を取り上げさせていただきたいと思っておりましたので、本日その機会をいただきましたこと、先輩各位に感謝を申し上げて、質疑に入らせていただきたいと思います。
　昨年の臨時国会、いわゆる社会保障制度改革プログラム法、これが成立をいたしました。この法律全般については、我が党としては、年金制度、また医療、介護の具体的な改革の姿というものがなかなか見えておらず不十分であるという立場であったわけでございますが、我々は、残念ながら、これ審議を行うことができなかったんですけれども、その中においても、個人的には一部というか評価する部分もありまして、それが子ども・子育て分野の中で「社会的養護の充実」という言葉が明文化されているということについては、私自身は評価をしたいと思っております。
　今後の社会保障改革における四分野の中で、この子ども・子育て支援でございますけれども、法律の中では少子化対策ということで項目がありますけれども、どちらかというと、多くの方は、この少子化対策で、例えば待機児童の解消などの保育の充実でありますとか、いわゆる成長戦略における女性の社会進出を促すための子育て支援といった点に関心が集まっていると思うんですけれども、その中でこの社会的養護の充実というのが少子化対策の中に入っているということでございます。
　私も、社会福祉をずっと学んできた者としては、この社会的養護というのはいわゆる児童福祉の範疇で、例えば非行児童でありますとか障害児でありますとか一人親家庭といったものの支援と同じような分類かなと、類型かなというふうに思うわけですが、そこで、まず最初に大臣の方に是非お伺いしたいんですけれども、この度の社会保障プログラム法の少子化対策の中に待機児童の解消などと併せて社会的養護の充実ということを盛り込まれたこの理由、それをまず冒頭にお伺いしたいと思います。
○森本真治君　このことがむしろ私は、先ほども申しましたように、大変有り難くも思っておるという立場でございまして、どんな形であってもこの社会的養護について問題意識を持ってもらって強化していただくということは非常に重要だと思っておりますので、しっかりと応援もさせていただかなければならない、そういう思いで今日も質問をさせていただきますけれども、ただ、決意はいいですけれども、やはりその中身がしっかり伴っていかなければなりませんので、しっかりとその辺りを議論もさせていただきたいと思います。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　それで、先ほど大臣の方から、全ての子供たちということであった中での特にこの社会的養護という部分だけが特化されているというようなところもあるんですけれども、ということは、我が国において、今この社会的養護の重要性というか必要性というものが相当やはり高まっているという認識の中で、様々な環境の子供たちがいる中で今回この社会的養護のことというのが特化されているというふうにも私は理解、認識をしておるんですけれども、その現状、我が国において今どうなのかということを皆さんにもよく理解をしていただきたいということもあるので御説明をいただきたいと思うんですけれども、私の方で用意させていただいた資料の一や二というのは、これは厚労省さんの資料でもありますので、もしよければこの資料一、二も活用していただきながら御説明をいただければと思います。
○委員長（石井みどり君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として三宅伸吾君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（中野雅之君）　労働契約法は、労働基準法とは異なりまして、労働契約の民事的効力に係るルールを定めるもの、純粋な民事法規でございまして、行政が使用者に対して指導を行うという性格のものではございません。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　したがいまして、我々といたしましては、御指摘の労働契約法二十条の規定も含めまして、労働契約法の内容の周知に努めてまいるとともに、個別の労働紛争でございますので、都道府県労働局の個別労働紛争解決援助制度、具体的な窓口は総合労働相談コーナー等での相談対応、こういうようなことによって必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　全ての人を正社員にというのは、それは無理だと私も思います。ただ、余りに格差がある、余りにすごい格差があって、同じように働いて同じように責任があるのに、それはやっぱり是正することをして底上げをしなければならないと思います。
　その当事者の女性たちに話を聞きました。すごい頑張って、本当に一日中立ちっ放しで、物すごいベテラン業務ですよね、売店の販売の人たちは。でも貯金ができない、だから病気を絶対しないように気を付けていると。ですから、定年になって、また年金も女性は低いですから、なかなか老後というか、六十五歳過ぎても仕事がないと心配であると、こういう状況でみんな本当に働いている。
　パートは、とりわけ女性は家計補助的だという時代はもう過ぎました。シングルマザーや一人で女性も働いている、家計を支えて一生懸命働いているんです。ですから、是非、労働契約法二十条、これについての活用を厚生労働省として大いにやっていただきたい。大臣、ちょっと決意をお願いします。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○委員長（石井みどり君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十一分散会
平成二十六年五月九日（金曜日）
 午前九時七分開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 赤枝　恒雄君
 今枝宗一郎君 小田原　潔君
 大久保三代君 大串　正樹君
 大見 正君 勝沼　栄明君
 金子　恵美君 神田　憲次君
 小松 裕君 古賀 篤君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 末吉　光徳君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高鳥　修一君
 高橋ひなこ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 永山　文雄君
 根本　幸典君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 山下　貴司君 大西　健介君
 玉木雄一郎君 中根　康浩君
 長妻 昭君 柚木　道義君
 足立　康史君 今井　雅人君
 浦野　靖人君 清水鴻一郎君
 重徳　和彦君 輿水　恵一君
 桝屋　敬悟君 中島　克仁君
 井坂　信彦君 高橋千鶴子君
 …………………………………
 議員 中根　康浩君
 議員 大西　健介君
 議員 山井　和則君
 議員 中島　克仁君
 議員 井坂　信彦君
 議員 高橋千鶴子君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政務官 赤石　清美君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 赤石　浩一君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 辻 義之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 三輪　和夫君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 岡田　太造君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 原 勝則君
 参考人
 （独立行政法人国立長寿医療研究センター研究所長）　鈴木　隆雄君
 参考人
 （独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長） 小林　利治君
 参考人
 （中央職業能力開発協会理事長） 青木 豊君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 松本 純君 宮川　典子君
同日
　辞任 補欠選任
 宮川　典子君 松本 純君
同月九日
　辞任 補欠選任
 金子　恵美君 勝沼　栄明君
 田畑　裕明君 小田原　潔君
 中川　俊直君 大見 正君
 山下　貴司君 神田　憲次君
 大西　健介君 玉木雄一郎君
 浦野　靖人君 今井　雅人君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 末吉　光徳君
 大見 正君 根本　幸典君
 勝沼　栄明君 金子　恵美君
 神田　憲次君 山下　貴司君
 玉木雄一郎君 大西　健介君
 今井　雅人君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 末吉　光徳君 田畑　裕明君
 根本　幸典君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 中川　俊直君
 —————————————
五月九日
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（第五七八号）は「三日月大造君紹介」を「後藤斎君紹介」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第二三号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中根康浩君外七名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○後藤委員長　
　内閣提出、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び中根康浩君外七名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国立長寿医療研究センター研究所長鈴木隆雄君、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長小林利治君、中央職業能力開発協会理事長青木豊君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、警察庁生活安全局長辻義之君、総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、厚生労働省医政局長原徳壽君、社会・援護局長岡田太造君、老健局長原勝則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員　おはようございます。民主党の柚木道義でございます。
　冒頭、報道を見て私も知りましたが、大臣就任五百日ということで、おめでとうございます。一人の大臣がしっかりと任期中頑張っていただくということも大事なことだと思っております。ちなみに、私もきょうで百十回目の質問という節目で、在職十周年ということでありまして、しっかりとした議論をさせていただきたいと思います。
　前半は医療、そして後半は介護ということでさせていただきたいと思います。
　まず、冒頭、資料一枚目、二枚目におつけをしておりますが、この間の委員会の議論の中でも私もこの議論はさせていただいてきたわけですが、いわゆる集合住宅、マンションであったりアパートであったり施設であったり、一つの建物に複数の方々がお住まいの、そういう意味では居宅、在宅ということにもなるわけですが、この四月からの診療報酬改定で思わぬ波紋、これは、「訪問診療　医師が消えた」「高齢者施設が悲鳴」と。
　私も、地元のこういった訪問診療を非常に熱心にされていて有名なところもあるんですが、そういったところでもお話も聞いてまいりましたし、先日、和光市の方に山井議員、中根議員、長妻議員ともども伺ってまいりまして、この訪問診療の部分の最大七五パー減算というのも、自治体によっては、そういう集合住宅が非常に多い、しかも熱心に適切にやっているところもあって、そういうところなんかは、今回こういう形で、緩和措置はあるんですが、しかし、一律網をかけられると非常な影響が出るというようなお話も伺ってまいりました。
　ちなみに、記事に線を引いておきましたが、訪問診療をやめる医療機関が一割、規模縮小が三から四割。五割は続けるとしていますが、様子見でいずれ撤退するという声も多いという特定協の調査も出ております。
　また、下の段にもありますが、在宅の推進という大きな二〇二五年に向けた絵姿にも逆行するのではないかと。まともな診療まで一律規制は暴挙という、この声は私も現場でもたくさんお聞きしております。
　ちなみに、一番下には、田村大臣が、場合によっては見直しを含めて検討させていただくと御答弁。私の質疑にもそういった趣旨の御答弁をいただいております。診療の撤退があれば医師会が医師を紹介する仕組みをつくるという御答弁もいただいているんですが、ここにも、実際に、なかなか、そういう部分に消極的な医師会も出てくるんじゃないのかというのもあります。
　私も、いろいろな医師会の方からお話を聞くと、消極的どころか、一律、経過措置もなくて、いきなり七五パー減算、緩和措置では十分な効果が生じ得ないような状況も四月以降起こっていて、これでは、それこそ医師会としても、紹介機能を担うどころか、そういったことも辞退をさせていただかなきゃならないんじゃないかという声すら実は出てきております。
　次のページにも、これは私の地元の山陽新聞という岡山県の新聞ですが、プライマリ・ケア連合学会の会長が、在宅ケアの担い手育成をということで熱心に進めていかれているさなかなんですが、ここに線を引いておきましたが、患者紹介ビジネスのために、一部の悪質な業者のことで施設を訪問する医師が減るおそれもあるというような記事も出ております。
　おそれじゃなくて、実際にもそういう状況になってきておりまして、私の地元でも、非常に有名なそういった訪問診療をやっている事業者さんが、施設はもう完全に今ストップしていると。なぜなんですかとお聞きをすると、それは、そういった今の状況の中でやっていても採算が合わない、あるいは、それを中途半端にやって無責任なことになってもいけない、そういったリスクをとることもできない、そういった状況で、まさに戸建ての居宅の方のみに今は特化してやっているというような状況も出てきているんですね。
　そこで、この異例とも言われる七五パー減算でございますが、ぜひ、例えば、それぞれの地区に応じて、集合住宅が多い地区もあれば、一戸建てが多い地区とか、いろいろな特性に合った形で制度を再検討いただくとか、あるいは、そもそも、今回、経過措置もなくていきなりこのような報酬改定が導入されているということであれば、通常の報酬改定も、当然、今月以降ぐらいから見直しのための準備を進めて、秋以降ぐらいでそういう調査を行って、次期改定に反映されていくというプロセスなわけです。
　この集合住宅減算については、本当に前倒しで影響調査をしていただいて、場合によっては期中改定ということも、過去には、例えばリハビリの九十日の制限の部分であったり、もっと前になりますか、後期高齢者医療のときの終末期の相談支援料とか、期中にも、やめたり改めたりというような経緯もある項目はありますから、ぜひ今回、この集合住宅減算についても、早急な実態調査、そしてその実態に基づいての対応をお考えいただきたいと思いますが、田村大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　同一建物に居住する方々に対する訪問診療に関しましては、例えて申し上げれば、サービスつき高齢者向け住宅でありますとか有料老人ホーム、グループホーム、こういうものが対象になってくるわけでありますが、そもそも、今回、減算をした理由というのはどこにあったかといいますと、昨年来、この訪問診療、集合住宅に対して、間に仲介ビジネスで紹介料を取ったりだとか、いろいろな問題があったわけでありまして、そういうものに対しての世論の批判というものがあったというのが背景にあるわけであります。
　これは居住する場所でございますので、特別養護老人ホームなんかは当たらないわけでありまして、当然、そのような居住する集合住宅の中においては、本来、ちゃんと外来で行ける方は外来で行っていただかなきゃいけないわけでありますから、訪問診療の対象にはならぬわけであります。
　しかし、どうもそうではない実態があるのではないか。つまり、本来、外来で行く方々まで、医療機関が訪問診療というような形でまとめて対応いただいて、そして、効率的でありますから、そこで一定の利益を得られるというようなものに対して、問題があるであろうと。中医協等々で御議論いただいて、今般の決定をいただいたわけであります。
　ただ、そうはいいましても、いろいろな場合があるということでありますので、例えば、末期がん等の方々で頻回の訪問診療が必要な方々に対しては配慮をする。それからまた、三名以内でありまして、同一の住まいであっても、それぞれ個別に対応していただくという形であるならば、三名対応までは、これは言うなれば、今までの高い診療報酬を得られるようにする。
　そもそも、訪問診療と往診は別でございまして、緊急時に往診という形で住まいに行かれるという場合は、これは当然対象ではないわけでありまして、今までどおり、これに関しましては加算というような形で収入をいただくということでございまして、こういうようなさまざまな状況はあるわけでございます。
　ただ、そうはいいながら、私もいろいろなお声もお聞きをいたしましたので、これに関しましては、アンテナを高くして、しっかりと調査をすべきであるということでございまして、地方厚生局等々に申し上げて、そういう情報があったらすぐに厚生労働省本省の方に連絡を入れるようにということでございまして、実のところは、調査、検証しようということで調べましたら、これまでのところ、四件、医療機関が廃院、撤退したというような報告をいただきました。
　ここに関しましては、別の医療機関等々、訪問診療の方を地区の医師会等々にお願いいたしまして、今現在、対応いただいておるということでございます。
　四件をちょっと調べますと、なかなか難しい案件、例えば、入居者五十人のうち四十人が訪問診療の対象であったというような状況もあります。場合によっては、十六キロ規制というのがあるんですが、それを超えて二十一キロの診療所がやっておった。三十八人中三十二人が訪問診療であったというようなところもございます。
　中身をよく精査しなきゃなりませんが、本来、訪問診療の対象じゃない方々まで訪問診療しておったというようなところもあるわけであります。でありますから、それぞれ細かい精査はしなきゃなりませんが、やはりこれは、医療機関もそうなんですが、何よりも患者の方々、入居者の方々が本来受けられる医療が受けられなくなった場合には、大変な問題であるわけでございます。
　そこも含めて、地区の医師会等々にも今回対応いただいておるわけでありますが、これからもアンテナを高くして、もし問題があれば、それに対してしっかり対応する、そして、制度としての問題としてこれが大きな問題になっていくのであるならば、そのときにはしかるべき対応も含めて検討をさせていただきたい、このように考えております。