○浅岡参考人　浅岡でございます。
　本日は、こうした機会を与えていただきましてありがとうございます。
　私どもは、気候ネットワークという名前で、この十二年、十三年ほど、温暖化に関しまして、国際交渉の動き、また日本の国としての政策、各地に私たちの仲間がおりまして、各都道府県、市町村など地域で温暖化対策にかかわっておりまして、それをフォローしてまいったところでございます。
　九八年に地球温暖化対策推進法が制定される審議のときにも呼んでいただきまして、それから十数年たちました。本日、三つの法案が提出されている。内閣提出法案、また公明党提出法案につきましては、大変大きな時代の変化を感じさせていただくものであります。二度の目標が公明党法案の中には含まれておりますし、また、先般の本会議では鳩山首相も二度の目標についての御認識を表明されていました。大変時代が変わったというふうに感じているところで、この動きを大変歓迎いたしております。
　ただ、本日は、内閣提出法案につきまして、やはり中期目標に前提条件がついている点、また、国内排出量取引制度の排出枠の上限の設定の仕方につきまして原単位目標も検討するとされている点、その他若干の点につきましてさらに強化いただきたいということを申し上げたいと存じます。
　私たちがこういう問題にかかわってきました中でもこの二年ほどは、まさにこうした法律をつくっていただきたいという運動をやってまいりました。それがこのメーク・ザ・ルール・キャンペーンであります。ルールといいますのは、地球温暖化をとめていく、防止していくための日本の国内の法律をつくっていただきたい、そういうものであります。
　こうしたことに私たちが取り組もうと思いましたのは、イギリスでビッグアスクという運動をＮＧＯがやっておりました。それは二〇〇六年ぐらいからもうやっていたわけでありますが、その発端といいますのは、ブレア首相が、二〇五〇年、当時は六〇％でしたが、長期の目標を国民に呼びかけていました。しかし、そこに長期の目標だけではなくて、今の政府が今何をするのかということにつながった法律がなければ本当に温暖化をとめることはできない。こういうことからこうしたキャンペーンをやっておりました。まさに、イギリスで気候変動法というものが議論をされていたときであります。
　こうした動きは、京都議定書が発効いたしまして、二〇一三年以降は二〇五〇年を見据えて気候を安定化させるための国際的な枠組みが必要である、そういう観点で議論をされておりましたし、ドイツも二〇〇七年には統合的な温暖化対策のプログラムというものをつくっておりましたり、ＥＵにおきましてもＥＵ指令等を順次整備していた、こういう中で、日本にもそうしたことが必要だということを痛感したからでございました。
　こうした運動をしておりますとき、二〇〇八年にはイギリスで気候変動法が成立しております。
　また、こうした温暖化に対する問題意識は、私たちＮＧＯは、温暖化をとめなければ私たちの子供たちに安全な大気を残すことができないという思いがとても強いのでありますけれども、あわせて、経済がグローバルのレベルでも大きく変わっていこうとしているときに、化石燃料に依存せず、あるいは排出を削減しつつ経済を高めていくという、まさに経済政策であり雇用の確保であり雇用の創出であり、そうした経済の観点からの問題意識も常に持ってまいりました。それは、ヨーロッパやアメリカの動き、アメリカにおきましても二〇〇六年ごろから上院に排出量取引の法案などがたくさん提出されていたわけでありますが、それらの背景にはまさにその国の経済をどうしていくのかという動きがあったことを承知したからでございます。
　こうした温暖化問題につきましては、これまでの先生方の議論を拝聴いたしましても、まさに国民的課題である、地球規模での課題である、政党といいますよりも、共通の目的を持って取り組まれるべきだという御意見を多々拝聴いたしました。これは、イギリスの気候変動法の制定のときにもまさにそうしたことが見られたわけでありまして、イギリスの当時は労働党政権でありますが、今もそうですけれども、むしろ野党の自由党あるいは保守党の方から、より目標も強化し法律を強化すべきだという意見が多々出まして、それで、一年余の経緯の中で、目標も高める中で法案が成立したという経緯を見てまいったところでございます。
　本日は、法案につきまして若干申し上げたいと存じます。
　まず、目標であります。
　やはり明確な、また意欲的な目標が設定されていることは極めて重要であります。その中でも、長期目標だけではなく、また二度の目標を認識するというだけではなく、具体的に中期目標がそうしたことで確定することは、国内の温暖化対策を進め、国内の経済を大きく成長型に転換していくためには不可欠だと私どもは思っております。こうした中長期目標は、削減時代に向かうのだという、企業や国民に対する明確なシグナルであります。ここに政治の主導性を私たちは期待するわけであります。
　そして、現在の政治の責任を明確にしていただく。これは、イギリスのＮＧＯがかねてキャンペーンの中で求めてきたことであります。長期の目標だけでは今の政治の皆様が温暖化問題に対する責任を果たされたことにならない。法的拘束力のある中期目標がぜひ不可欠であります。
　また、長期の目標があれば中期の目標はおのずと定まるのかといいますと、そうではございません。二ページ目の下のところに、麻生政権時代の中期目標検討委員会の資料をそのままとってきておりますけれども、当時、中期目標をどうするかというときに、わざわざこういう説明がございました。いずれの選択肢をとっても、二〇五〇年、六〇から八〇の長期目標との両立は可能、整合的であると。ということは、こういう考え方をとる限りは日本の削減の方向性は定まらないわけであります。
　現政権の内閣提出法案は、限りなく二五％に近い、真水でやりたいという意欲をお示しはいただいておりますけれども、私も法律家でありますが、法律というものはいかにそうした解釈の余地を少ない形で成立させるか、これが立法者の課題であると思っております。ぜひともこの点はしっかり議論いただきたいと存じます。
　また、目標は二〇五〇年にわたる法律であるということがこの法案の特徴でございますけれども、こうした長い数値目標を含むということは、おのずと当然でありますし、科学もどんどんと進展してまいるでありましょう、また世の中の状況も変わってまいるでありましょう、こうしたところに見直し条項が入るというのは全く自然なことでございます。イギリスの法案の中には、随分そうした条項が組み込まれております。
　こうした観点から見ますと、現在の内閣提出法案の十条二項の前提条件、また十条四項の後段に、中期目標がない、法的に存在しない間の対策の決め方についての規定、そして、附則の一条、また附則の二条。このままでは、しっかりした中期目標を持った日本の温暖化対策を具体的に組み立てていくには大変大きな支障になると、法律家として申し上げざるを得ません。
　事実上、自民党法案では九〇年比マイナス八％でありますから、マイナス八％からマイナス二五％の幅だと理解はされますけれども、先ほどの山口先生のお話のような御意見が声としてあるといたしますと、日本はどの方向に向かうのか、まことにここは真剣な議論を今ここでやっていただきたいと思うところであります。
　三ページ目でございますが、法案につきまして、定義規定について、もう一度検討いただきたいと思う点が二項ございます。
　四項につきまして、排出とは何かという点で、二酸化炭素など温室効果ガスの排出のとらえ方には、直接排出という考え方と間接排出という考え方がございます。発電に係る火力発電所からの排出を最終消費部門に分けるのは間接排出でありますが、先ほどの西岡先生の十三ページのロードマップの図は間接排出でできております。当然のように間接排出で議論をするということには、私どもは反対したいと思います。これは極めて日本的な、日本にしか見られないことでございます。直接排出で大規模排出源の代表であります発電所にしっかりした供給側対策をとるような仕組みをとること、これは不可欠でございます。
　また、五項の七号に、「政令で定める」とゆだねられた部分がございます。これは、ヒートポンプなどの熱をここに取り込むということが懸念をされます。と申しますのは、既に前政権のときに成立いたしました、エネルギー供給構造高度化法の再生可能エネルギー源の定義と同文でございまして、既にそこでは、政令でこのようなことを含むと書いております。よく吟味して、議論していただきたいと存じます。
　次に、対策についてでありますが、鳩山首相が国連で、キャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度、地球温暖化対策税、再生可能エネルギー、これらを代表として掲げまして、すべての政策を動員して目標達成すると言っていただいたことは大変歓迎されることでありますし、この三つの対策が主要な柱であるということは、そのとおりでございます。
　その中でも、とりわけ国内の排出量取引、キャップ・アンド・トレードの仕組みといいますものは、大規模排出源を確実に削減していくという意味で、温暖化対策の中核的な政策である。これは国際共通であります。サミットなどでの合意の中でも、そうしたことは確立しております。税も含めまして、やはり炭素に価格をつけていく、これが基本であります。
　この国内排出量取引制度につきまして、ぜひとも御留意いただきたい点は、まず直接排出でとらえ、火力発電所を対象としてとらえること、そして排出者は事業所単位でとらえること。そして、排出枠の上限といいますのは、その取引対象の全体にも総量でキャップがかかります。その上で、さらに事業所単位で総量でのキャップがかかる。ここに原単位でキャップをかけるというものは、キャップ・アンド・トレードではございません。
　お送りいただきました衆議院の資料の中には、総量規制型キャップ・アンド・トレードというような表現がございました。このような表現は、国際的には通用いたしません。キャップ・アンド・トレードというのは、総量を規制するということでございます。原単位型キャップ・アンド・トレードがあるというようなことではございません。
　原単位につきましては、重要なことであります。これを改善することは不可欠でございますけれども、それを考慮していくことは可能でありますし、成長産業、例えば、工場を新たにつくる、それは新規枠としてまた認める、そのようないろいろな方法がございますし、排出枠の設定、オークションの収益といいますものは、低炭素経済に移行していく中でのいろいろな痛みを含め、あるいは新たな成長も促進する、そういう意味で非常に上手に使っていく、スマートな政策をつくるためのかぎとなっているところでございます。
　再生可能エネルギーにつきまして、目標にヒートポンプのことをとりわけ重視していただきたい。これでは実質的な再生可能エネルギー拡大の目標になりません。また、再生可能エネルギーと、非化石エネルギーという形で、原子力をセットにした形で、極めて原子力に依存した対策が西岡先生の資料を拝見いたしますと出ております。これには、私たちは、これまでなぜ排出が減らなかったのかという反省のもとに、非常に危惧をいたしております。
　次に、取引制度に限りませんが、国の基本の政策と、また自治体で多くの市民あるいは地域の中小事業者とも協力しながらやります対策と、役割分担というものをしっかり考えていただきたい。国が大もとのしっかりした政策を立てる、その上に地域でさらに強化した対策を立てる、そうしたときに、とりわけ国の所管いたしますキャップ・アンド・トレード型の取引制度というものの制度設計が重要であります。東京都から、ここにお示ししておりますような、国家管理型のキャップ・アンド・トレードと、小さなところの地域管理型のキャップ・アンド・トレードにつきまして提示をしているところでございますので、御参照ください。
　基本原則につきまして、内閣提出法案の基本原則に何項かある点についてでございますが、私はここの点で、やはりかつて似たような経済調和条項を思い出すわけであります。ここはやはり、成長産業を興していこう、成長戦略の中に組み入れようという民主党の基本姿勢を考えましたときには、削減は不可避であります。
　対策はいろいろあり得るということが今問題になっております。先ほど西岡先生のお話にありましたように、排出量の推移と経済の成長をデカップリングする、切り離す、こういう戦略を明確にここに示すこと、削減しながら経済を高める、雇用を高める、新規産業を高める、こういう表現に変えていただく、また、それに合うエネルギー政策を構築するというふうに切りかえていただくことが重要ではないかと思います。
　物づくりは大事であります。ここに幾つか、どのような物づくりがあるのか少し分けておりますが、やはり成長型物づくりは余り排出量が多いところではございません。この辺の実態もよく見て、雇用も既に多く、またこれからも拡大するところでございます。これは御参考にしていただければと思います。
　最後に、法案の三十三条でございます。
　政策形成への民意の反映という条項を入れていただいていること、これは大変歓迎されることでございます。また、新政権が新しい公共の考え方というものを提案して私たちに投げかけていただいていること、市民の側として大変歓迎をいたしております。
　しかしながら、この三十三条の規定の中には、目に見える利害関係者として経済界とか消費者とか労働団体とかありますが、一般の市民、あるいは将来世代を代表する、我々ＮＧＯがそういう役割を担おうとしているわけでございますが、こうした私たちのような者がしっかり政策形成の中に、政策を策定していくプロセスにも、またその最終的なところにもかかわっていくことができるような仕組みをつくっていただく、またそのように運用していただくということを切にお願い申し上げまして、私の意見といたします。
　ありがとうございました。