maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長友委員　林野庁の方から、現場の実態やニーズも調査してという答弁をいただきました。
　無料の職業紹介というのは、つまりハローワークですけれども、林業関係者の方に聞いても、ハローワークに求人を出しても人が来るわけがないと諦めています。来ないんです、実際。
　一方で、有料職業紹介事業の個社名を幾つか出しますけれども、インディードであったり、リクナビＮＥＸＴであったり、バイトル等の情報サイトなどは業種や雇用形態が豊富で、インターネットで即座に応募が可能ということで、そこを是非活用をしたいという声があるんですね。
　四月の初めに、宮崎の林業を営む経営者の方がＳＮＳにこんな投稿をしておりました。
　タイミーで原木シイタケ駒打ちを募集したよというタイトルでＳＮＳに載っていた、フェイスブックに載っていたのをそのまま読ませていただきますけれども、そしたら、すぐ集まったよ、美郷町渡川地区という集落の人口が三百人ほどの限界集落に現地集合でも、タイミーに求人を出したら翌日には埋まった、画期的だ、駒打ちの人手なんか美郷町で探しても永久に見つからないのに、タイミーなら即だった、田舎では無理でしょ、林業じゃ無理でしょ、が無理じゃなかった、林業×タイミーで林業の人材不足解決に率先してチャレンジしていきます、次は植林後の防護柵の設置、資材運搬や設置補助をしてもらいましょう、行く行くは下刈りもやります、農業や漁業は既にタイミーの活用が定着していますと。
　実際、タイミーを活用して、これは原木シイタケの駒打ちですから、建設業に当たらないということで活用ができたんですけれども、そもそも、有料職業紹介所の中で地ごしらえや植栽のあっせんを行うことが法律で禁止されているということを知っている人はどのくらいいるのかというふうにも思うんですね。
　地ごしらえとは、林業において、木を伐採、搬出した後の土地に新しい苗木を植え付ける前に行う地面の整理、準備作業のことです。残った枝やこずえや伐根、雑草を片づけて植栽しやすい環境を整える重要な作業で、地あけというふうにも呼ばれます。この地ごしらえと、草木を植え付けて栽培する植栽が建設業の範疇に整理されているので、紹介、あっせんできなくなっているということだと思います。
　これまで建設業、港湾運送が有料職業紹介でのあっせんが禁止されてきたのには、先ほど御説明もありましたけれども、次のような背景があったからというふうに私は思うんですね。
　労働者が集まる寄せ場に設置される日雇労働専門の安定所に出てくる求人を見ますと、ほとんどが建設業、ダンプ運転、港湾の荷役等になります。不安定雇用であるものの、日によっては多くの人手が必要だったりすることから、昔から手配師という非合法な方たちが安定所やいわゆるドヤ街の周りをうろうろしていて、人足出しで合法的にお金を得ていた。このようなことがないように、不安定雇用の方たちの収入になるべき経費が中抜きされることを防ぐ、労働者を守るためにということも背景にあるんだと思います。
　職業安定法で有料職業紹介所による建設業務のあっせんが禁止されている理由は、建設業務は重層的な下請関係の下に業務処理が行われている中、建設労働者の雇用の改善等に関する法律により、労働者を雇用する者と指揮命令する者が一致する請負という形態となるような雇用関係の明確化、雇用管理の近代化等の雇用改善を図るための措置が講じられているため、この措置に委ねる方が適切であるとの記載がありました。雇用形態が直営か下請かで判断するのであれば、地ごしらえや植栽だけでなく、下刈り、除間伐、主伐も下請で行っている事業体も少なくないというのが実態です。
　一方、地ごしらえや植栽が建設現場の整地業務と作業内容が類似していることや、植栽が、土地の改変が行われるため建設業務に該当するとの見方も聞いたことがありますが、禁止業務とされていない作業路の開設を伴う利用間伐や、作業路、搬出路の開設を伴う車両系による素材生産が主流となっている中で、後者の業務の方が建設業務に近いため、これは整合性が取れていないというふうに感じます。
　土砂災害や山地災害の防止が目的であれば、伐採後に放置せず、再造林を行う方が好ましく、全国的に、伐採後の植栽未済地、つまり、はげ山が増加している中、再造林の推進が課題となっておりまして、その担い手確保が大きな課題となっている中、有料職業紹介で地ごしらえ、植栽のあっせんができないことは、再造林の推進に規制がかかっているようにも感じられます。
　さらに、国土利用計画法で土地利用基本計画が定められていますが、森林地域、農業地域などの五地域に区分され、関係行政監督官庁の法令の下、土地利用については規制が設けられており、一部重複しているところがありますが、法律の二重の網がかからないように調整し、区域指定がされています。例えば、森林地域については、ある一定の規模を超えて林地開発を行う場合は、森林法の林地開発許可制度で都道府県知事の許可が必要となります。また、保安林で土地の地形の変更を行う場合は、都道府県知事の作業許可が必要となります。
　このように、土地利用の保全が懸念されるのであれば、関係監督官庁の関係法令により網がかけられていますので、厚労省の労働者派遣法や職業安定法で別途規制する必要はないものと私は思うわけです。
　そこで、大臣に伺いたいと思います。
　今るるいろいろな背景を述べさせていただきましたが、人口減少社会の移行に伴い、労働力が不足している中、林業分野への外国人材の活用として、技能実習制度や特定技能制度が見直され、門戸が広がりました。林業労働力の確保の促進に関する基本方針では、多様な担い手の確保が新たに記述され、働き方改革で、隙間時間を活用した短期雇用やアルバイトも、多様な担い手の確保に通ずるところがあるんだと私は思います。
　短期雇用等を進める上で、安全第一を旨として、安全教育や労災保険料率の適切な適用など、トラブルにならないように注意しながら、有料職業紹介で林業分野の地ごしらえ、植栽があっせんできるように検討をしていただけないでしょうか。鈴木農林水産大臣に伺います。
○鈴木国務大臣　今、長友先生からすごく細かく様々お話をいただきまして、ちょっと全部は、私も今お話を伺ったので、頭には入らないわけですが。
　ただ、今お話を伺っていて、人手不足の中で、現場でやらなきゃいけない作業が、人が集まればそれはできるんだということですから、先ほどのフェイスブックの事例もありますけれども、これから有料職業紹介事業の対象を拡大することについては、林業従事者の保護への影響などを勘案していくことが必要なんですが、まずは、林野庁に現場実態やニーズを把握をさせて、しっかりと検討させていただきます。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　林野庁に是非現場のニーズと実態調査をしっかり行っていただいて、前向きな検討をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
　今回の法改正は、今後、地域計画に位置づけられた者を中心に、地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大を進めていくことが前提となっていますが、そもそも農地の受皿となる規模拡大を進めるには、農地の集約が不可欠です。しかし、現場の声を聞いてみると、この農地の集約がなかなかに難しく、うまくいかない現実があります。
　この農地の集約を責任を持って進めなければならないのは誰でしょうか。農林水産省の見解を伺います。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、農地の受皿となる担い手の規模拡大に当たっては、担い手が分散した農地をそのまま引き受けるのではなく、農地を集約化し、一団のまとまった農地を利用できるようにすることが重要であるというふうに認識をしております。
　農地の集約化については、将来の農地利用の姿を明確化した地域計画に基づいて進めることとしており、地域計画の策定を担う市町村が中心となって進めていくものでありますが、現場の農地の利用調整を行う農業委員会、農地の権利設定等を担う農地バンク、市町村等のサポートを担う都道府県といった関係機関がそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　農林水産省といたしましても、職員が市町村に直接出向き、現場の課題解決につながる方策を一緒に考えていく取組を展開するとともに、地域計画に基づく農地の集約化に向けて、農家負担ゼロの基盤整備事業であったり、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援などを講じているところであり、引き続き、市町村を中心とした地域における農地の集約化の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○長友委員　様々なプレーヤーが出てきております。まず、目標地図の素案を作成するのが農業委員会であって、地域計画を策定するのが市町村の農林課というところだと思います。そして、農地バンク、また県や国もサポートしていく。
　これだけ関係する方が多いと、例えば、私が農業委員会の皆さんのところに話を聞きに行って、農地の集約がうまくいかないのは何ででしょうねと聞くと、地域計画を策定する町村の窓口がなかなか機能していないという声が出てきたりします。一方で、本当にそうなんですかと聞きに行くと、いや、農業委員会の皆様がなかなか目標地図が作れなくてですねというようなことも出てきますし、首長の方に聞くと、町村の、少ない自治体では、農林課といっても専門職員が少なくて、町村の職員は一人で複数の業務を兼務するケースがほとんどで、特に小規模な自治体では、専門的な部署が細分化されていないので、一人の担当者が幅広い行政サービスをカバーする必要がある中で、農地の集約や地域計画の策定だけに集中できる職員はいないんだよと。だから、なかなか難しいというふうに皆さん言うんですね。中には、農家さんが協力してくれないという声もあります。この状況をこのままにしておいても、結局進まないと思うんです。
　改めて伺いたいんですけれども、このような状況を見守っている都道府県、そして国は、農地の集約についてどのような立場でサポートすべき、若しくはするのでしょうか。農水省に伺います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域計画に基づいて農地の集約化をするというのは簡単にできる作業ではございません。
　先ほど様々なプレーヤーについての御紹介もありましたけれども、主として担うという部分のところにつきましては、地域計画を策定する市町村というのが中心になるということではございますけれども、目標地図を作る農業委員会でありますとか、その関連で様々なサポートをする団体もそうですし、あとは、権利の設定という意味では農地バンク、それから、先ほど市町村の方でもマンパワーがないという御指摘もございましたけれども、この市町村をサポートするのは都道府県という形で、様々な主体が協力してやっていくということが極めて大事だと思ってございます。
　国といたしましては、まずは地域の実施体制というのがしっかりできるということ、推進体制がしっかりできるということが大事だと思ってございますので、この推進体制をつくる部分につきましてもしっかり支援をしていきたいと思いますし、それから、先ほど御指摘のありました、市町村ではやはりマンパワーが足りない、こういう市町村のサポートをするという都道府県の機能、ここについてもしっかりサポートしたいと思ってございます。
　それから、これは従来からやっているところでございますが、行政機関の方で様々進めていったときに、受け止める地域の側には、既にまとまって、農地バンクに集約して農地を出そうという地域に対して支援金を交付したりとか基盤整備で支援したり、又は農地を引き受ける担い手に対する機械導入を支援したり、こういうふうに受皿となる地域の方の支援も引き続き進めていきたいと考えてございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　農水省が取りまとめた、令和七年の十二月という記述になっています、「地域計画の分析・検証について」を読ませていただきました。これによりますと、将来の受け手に集約化することが明確化されている目標地図は全体の約一割にとどまっております。残りの目標地図は、現況地図にほぼ近い状態の目標地図になっているが五割、将来受け手が不足することを明確化したのが四割、また、将来の受け手の特定を保留しているもの等というのが残りということです。
　地域計画が目標としている、目標地図の本来の役割という将来の受け手に集約化することが明確化されたものというものは、まだ今、現時点で一割だという状況の中で、この残りの九割については、地域計画のブラッシュアップを行い、担い手への農地の集約や受け手不在農地の解消、担い手の育成、確保に向けた目標を再設定する必要があるというふうにまとめられています。
　このブラッシュアップは誰がすることになるのでしょうか。農水省に伺います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　地域計画は、一度作って終わりということではありませんで、やはりその完成度を高めていくということが重要でございます。
　委員御指摘のとおり、非常に集約された完成度の高い地域計画というのはまだ全体の一割ということで、一部に限られておるわけでございますけれども、御質問にお答えいたしますと、地域計画を作る主体と、それを見直してブラッシュアップしてより完成度の高いものにしていく主体、これは同じでございまして、策定するのは市町村でございますけれども、やはり市町村だけでということではありませんで、先ほど申しましたように、農業委員会その他を含めて、現地でしっかりこういう地域計画の見直しができる体制を組んでやっていただくということが重要だと考えてございます。
○長友委員　取りあえず期限を切って地域計画を作っていただいた、目標地図を作っていただいたという中で、今の現状なわけですよね。これを更にブラッシュアップしていくに当たっては、同じやり方をしていても、なかなか、成果、効果が得られるのかというと、少し私も疑問を感じざるを得ないんですね。
　話を聞いてみると、地元でキーマンとなる人をしっかり立てて、その方が農家さんを説得したり、また推進役に立ってもらったりというふうにしないと無理だよということが聞かれます。そのキーマンというのは、その土地その土地でいろいろな立場の人が出てくると思います。例えば、区長さんであったり、農業委員の方であったり、土地改良区の方であるときもあるかもしれません。ですので、そういうキーマンになる方に対する協力の要請等なんかも市町村がしっかりやっていくということを改めて指針として出していただく必要があるのかなと思っております。
　この地域計画の分析・検証を見ておりまして、ページ数でいうと三十二ページ、三十三ページのところなんですけれども、目標地図において、農地の汎用化や、大区画化のための農地交換、若しくは畦畔の撤去が必要だということを今後の課題に挙げているところがあります。さらには、一区画当たりの面積が小さいため、集約化と畦畔除去を進めるべく、地権者との継続した話合いが必要と。
　これは、実は私の地元でも、畦畔の除去をすることが、区画を大きくすることで効率化をできるということを分かってはいるんですけれども、じゃ、この経費は誰が出すんだ、畦畔の除去の費用は誰が負担するべきなんだというふうに質問を受けております。大区画化のための畦畔の撤去にかかる費用は誰が持つべきでしょうか。農水省の見解を伺います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、農地を集約化した上で大区画化するという中で、畦畔の除去というのは時として必要なことになってまいります。
　先ほど少し紹介いたしましたけれども、そういった畦畔の除去というのは地域でやっていただくということになるわけなんですけれども、これに必要な費用につきましては、基盤整備の様々な事業の一環で支援ができるように事業を仕組んでおりますので、こういった事業も活用していただきながら畦畔の除去をしていただくということは可能かと考えてございます。
　また、先ほど申しました集約を進める地域に対して支援金を交付する事業もやってございます。この支援金については、使い道は地域で決めていただくということになりますので、ここは様々なものに使えるということでございますので、こういったお金も必要に応じて活用していただきながら畦畔の除去も行っていただければと考えてございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　最後に、大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　四月一日の農林水産省の入省式で鈴木大臣が、スーツを脱いで現場に出かけてという訓示を、触れられていたということを伺いました。私も農林水産省の職員の皆様に、是非、全国津々浦々、特に中山間地域や漁村、林業の現場に出かけて、各生産者の皆さんと直接対話をしていただきたいと強く感じております。
　そこで、大臣に伺います。
　職員の皆さんが現場に出るときの交通費などの経費は職員の自己負担でしょうか。また、週末に地方を回った際には、平日に代休は取れるのでしょうか。大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘の訓示は、新規採用者に対して、私自身も昔、新規採用された立場から、農林水産行政に向き合う私なりの姿勢というのを皆さんにお話をさせていただいたものであります。
　肝腎なことは、職務として、仕事として現場に行くという場合は旅費の支給や代休の付与などを行うということが当然になりますが、私が訓示の中でお伝えをしたかったことは、これは私自身の体験でもありますけれども、職員として仕事で現場に行ってお話を伺うということも私自身もさせていただきましたが、どうしてもそれでは建前のお話になってしまうということが多々あったように思っております。
　ですから、私としては、仕事として行くんじゃなくて、できれば一個人として、要は休日を使って、これは職務ではありませんから、自分の自由な意思で、農林水産業に携わる皆さんの気持ちや本音を人として聞き出すということ、それが結果としてはいい農林水産行政につながっていくんだということを申し上げたかったわけですので、私は別にこれを強制をするわけではありません。
　ただ、現場の皆さんからは、私が一年目のときに言われたのは、土日で、別にこれは職務ではなく、鳥取県に何度もお邪魔をしましたが、あんた、自分の金で来たの、偉いねと言われました。だから、本音でいろいろ教えてあげるという話をされたのが私の原体験でありますから、そういう職員が増えると、いい農林水産行政になるのではないかと考えております。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣御自身の、職務としてじゃなくプライベートで、自分の小遣いで出張、各地に週末出かけていたことが、実は建前ではない、生産者の皆様との本音の会話が引き出せたんだということを、是非ほかの省庁の職員の皆さんが実践をいただくことを私も望みたいと思います。
　先ほど農地の集約の話でも、具体的に農業委員会の方に話を聞いたり、地元の農林課の皆様に話を聞いたり、そのようなことをしていただければもっと地域計画はうまくいくと思いますので、改めてそのことを皆さんにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木下委員　参政党の木下敏之でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私、今からちょうど三十年前、一九九五年から一九九七年にかけて、栃木県の農協担当の課長として、農林水産省から出向を命ぜられておりました。主に何をしていたかと申しますと、当時バブルが崩壊して数年たったというときでございましたが、栃木県信連が日経二二五連動債券にひっかかりまして巨額の赤字を出しまして、ほかにも、栃木県は首都圏から近いものですから、ゴルフ場関係の融資にひっかかった農協がやはり幾つかございまして、その後始末を手伝ってこいということで三年間過ごしておりました。
　改めて、今回、農林中央金庫法の改正のお話を伺うと、正直に申し上げて、当時と余り状況が変わっていないなと。今日は参考資料で一枚紙を出させていただいておりますが、当時から農協が資金運用先に非常に困っていて、困っているのでお金を県レベルの信連に預ける、そこでなかなか融資先が見つからないので、結構危ないものに手を出してしまう、その構造はなかなか変わっていないなと改めて思っております。
　ですから、これは質問ではありませんけれども、農協組織が貸出先が厳しい、だから農林中金に預ける、信連に預ける、そして、ローリスクでハイリターンを求めるという体質があるように当時から感じておりましたので、この点についてやはり踏み込んでいかないと同じ問題がこれから生じていくのではないかとつくづく思っております。
　それでは、質問に入ります。
　まず、今回の農林中央金庫法の改正でございますが、一兆八千億円の赤字を出したということがきっかけでなっているわけでありますが、最初に農林中央金庫の御参考人にお伺いいたしますけれども、当時農林中金は理事会で運用方針を決定したということでございますが、なぜここまで損失が拡大するまでに方針転換ができなかったのか。
　例えば、この十年のイールドカーブを見ておりますと、二〇一九年前後に逆イールド状況にもなりかけておりまして、また、二〇二一年から急速に長短金利差が縮まっていたりもしておるわけであります。その時点で見直しをかけなかったのはなぜなのでしょうか。
○長野参考人　御質問にお答えいたします。
　我々農林中央金庫は、一九九八年より本格的な国際分散投資に向けました対応を開始してございます。その中で、高格付の外国債券をポートフォリオの中心とする運用の方を行ってまいりました。リーマン・ショック以降、安定的に利益を上げてきたわけなんですけれども、委員御指摘のとおり、コロナ禍、それと地政学リスクの顕在化、こういった背景などによりまして世界的な物価上昇が進んだということで、欧米諸国の中央銀行が複数回にわたって利上げを行った結果、いわゆる逆ざやの状態に陥ったということでございます。有価証券の評価損益、こちらにつきましては、二〇二三年三月期で評価損に転じてしまったという状況でございました。
　こうしたことを受けてということでございますが、当時の判断といたしましては、こうしたいわゆる逆ざやの状態が早期に解消する、そういった見通しを持ち、債券の保有を続けたということでございます。そうしたことではございますが、二〇二四年度に入ってからもその逆ざやが継続したということもございまして、我々農林中金自身の経営判断といたしまして、外国債券等の低利回り資産、こちらの売却に踏み切ったということでございます。
○木下委員　御答弁ありがとうございました。
　次の質問は、金融庁にだけ御質問をしたいと思います。
　これまで何度も何度も金融危機がありまして、その際に政府の監督責任を問う声が上がりましたので、検査機能の強化をされてこられたことと思います。それで、今回の損失についてですが、長短金利の逆転が近づいてきている段階で、金融商品のリスク拡大について、拡大しているということは誰でも分かったことではないかと思います。
　既にほかの先生方への答弁の中で、農林中金がなかなか指導に従ってくれなかったという感じのことをお答えになったと思いますが、検査に従わないと、そのままにしておいていいような話ではなかったと思うのですが、この点について金融庁はどのようにお考えなのか、御見解を伺いたいと思います。また、検査の中で損切りするような指導をされなかったのかどうかについても御見解を伺いたいと思います。
○若原政府参考人　お答えいたします。
　金融庁といたしましては、農林中央金庫に対しましては、欧米諸国の金利が上昇する二〇二二年よりも前の段階から、有価証券運用に伴う金融リスク等の大きさに見合ったリスク管理体制の構築等を促してきたところでございます。
　ただ、こちらの方、何がしかの違法状態であるとか、そういったようなことがあったわけではございませんで、あくまで、私ども、いわゆる対話を通じましてよりよい経営を目指していただくという中で、そういったリスク管理体制の強化も必要ではないかということを申し上げてきたわけでございまして、それが直ちに行政上の何がしかのアクションが必要な違法状態であったかというと、そういうことではなかったというふうに認識をいたしております。
○木下委員　御答弁ありがとうございます。
　これからも巧妙にリスクを隠した新しい金融商品がどんどん出てくると思いますので、是非それを注意深く見ていただいて、できれば強めな御指導をしていただけたらいいかなと思っております。
　続いて、これは農家の方の中からも出る意見なんですが、二〇二四年に損切りをせずにそのまま持ち続けていればよかったのではないかという意見が結構あるわけですね。
　そこで、改めて聞きますが、農林省はあえて損切りを指導して、理事会に外部の人を呼び込むために損切りを強要したのではないかといったような意見を言う人もいるんですが、この点についてどのようにお考えなのか、農林省のお考えを聞きたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、農林中金における適切なリスク管理体制の構築などを指導、確認するためにモニタリングを行っているわけでございますけれども、農林水産省から直接、個別の有価証券に対する売買等を指図するということはございません。
　農林水産省といたしましては、二〇二四年度の低利回り資産の売却は、あくまでも農林中金の経営判断として、当該年度は赤字を計上したとしても、二〇二五年度以降の安定的な黒字と収益基盤の確立に向けて、投融資のポートフォリオの改善の一環として行われたものであると理解しているところでございます。
○木下委員　それでは、続いて、外部理事の選任の話に移っていきたいと思います。
　再発防止策のうち、いろいろな対策が報告書でも出ておりましたけれども、なぜ理事会に外部人材を登用する対策がよいと思われたのか。いろいろな農林省と一緒にまとめられた報告書の図の四ですね、有識者検証会の報告書ですが、ここには外部有識者を起用した組織の事例が引用されてございます。他の金融機関は外部理事を登用することによって経営が改善したというところまで検証をされたのでしょうか。そのことも含めて、理事会に外部人材を登用する対策がよいと考えた理由をお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の農林中金の外部理事の登用につきましては、有識者検討会におきまして、農林中金は、理事全員が職員出身となっているため、同質的であり、専門性の高い外部の理事の意見を聞く体制が必要ではないかでありますとか、農林中金においても、専門的な知見を有する者を非常勤の外部理事として登用することができれば、多様な視点が確保されることによりガバナンスの強化につながるのではないか、こういった御指摘があったことを踏まえまして、農林中金の経営判断に当たって多様な視点を確保し、そのガバナンスを強化する、こういうことを狙いとしまして行われるものであると承知してございます。
　なお、この有識者検討会におきましては、三メガバンクは今回少なくとも農林中金のような赤字は計上していない、こういうことを前提にいたしまして、三メガバンクにおいては多様な経歴を持つ社外取締役を取締役会に入れることで多角的な視点を業務執行の決定の際に反映することができている、こういう評価をしているところでございます。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　外部人材を、外部取締役を登用するということは欧米が先進的に行ってきたわけでございますが、私も幾つか外部取締役をやった経験もありますけれども、たまに会議に参加しても、いきなり資料を見せられても状況というのはよく分からないんですね。それで、欧米では本当に外部取締役が有効なのかどうかという議論が出始めているときに、農林中金さん、外部理事を登用されるわけですので、本当にどういう方を使ったら有効かということはよくお考えをいただきたいと思います。
　ここから農林中央金庫の方にまたお伺いいたしますけれども、今回、外部理事を入れることについて、信連、それから各農協組織、皆さんはどのようにこのことについて意見をお持ちだったんでしょうか。外部の人材を入れることについて納得されていたのでしょうか。
○長野参考人　御質問にお答えいたします。
　農林水産省における農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会におきまして、理事が同質的であり、専門性の高い外部の意見を聞く体制が必要であるということ、経済情勢や組織運営などに関する多様な視点が確保できていない、こういった点を御指摘いただいたところでございます。
　これに対しまして、二〇二五年二月に、農林中金法が改正された場合は、法改正の趣旨を踏まえた外部理事の登用を検討する旨公表を行ってございます。
　こうした中で、会員の皆様にも御説明の方をさせていただいておるところでございます。会員の皆様方からは、外部理事としてどのような方を招聘する予定なのか、あるいはどの程度の人数を想定しているのか、こういったお声を多くいただいておるところでございます。
　我々農林中金といたしましては、こうした点につきまして、改めて、外部理事の就任に係る総代会での承認に向けたプロセスの中におきまして、会員の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　事前レクのときに農林中金の担当の方にいろいろお話を伺ったわけですが、非常勤の方を数名登用する、そしてお給料は常勤理事よりは上げないというお話であったかと思います。そうなると、逆に、外国債の運用にたけた人を入れるのは非常に難しいなと思っております。
　それで、実際にどういう役割を持たせた方を登用されるおつもりなのでしょうか。リスクが非常にある運用をしているよ、これはやめなさいという、みんながおかしいと思っていても言いにくいことを言わせるということを期待して使われるのでしょうか。
○長野参考人　御質問にお答えいたします。
　外部理事の招聘につきましては、まだ決まったところはございませんけれども、やはり、今回の反省を踏まえた上で、そういったスキルセットをお持ちの方に参画をいただくのが適切ではないかというふうに考えてございます。
　具体的に申し上げれば、市場運用の御経験、ないしはマクロ経済の先行きを展望するそういった御知見をお持ちの方、加えまして、我々、組織の全体のガバナンス、そういった御経験を有する方、そういった方々が適切な外部理事の候補になってくるものというふうに認識してございます。
　今回の反省の一環といたしまして、我々、経営の同調性といったものを一つ挙げさせていただいておるところでございますので、外部からの視点を取り入れることによって、我々が気づけないようなそういった情報、あるいはこれまでの御知見を生かした御助言、そういった形での参画を外部理事として期待をさせていただいているというところでございます。
○木下委員　お答えありがとうございました。
　次の質問は、ちょっと時間の関係もありますので、政府参考人だけにお伺いしたいと思いますが、今回の法改正は、農協組織が外資に売り渡されるきっかけをつくったという批判もあるわけですね。しかし、先ほどの、これまでの先生方への御答弁の中で、農林中金は農協組織しか会員になれないという御説明もございましたし、やはり、一般の方は農協組織を株式会社と混同している方もとても多いんですね。
　そのような誤解を解いていくために、今回の法律改正に合わせて、農協の方に対してはもちろんですけれども、一般の方に対してどのようなＰＲをしていくつもりなのかをお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど説明申し上げましたとおり、農林中金は、一会員が原則一個の議決権を有する等の協同組織でございまして、業務の基本方針の重要事項の決定でありますとか理事の選任は経営管理委員が行う、こういうことが農林中金法に規定されておりまして、株式会社のように特定の株主が資金力によって議決権を独占して意思決定を掌握するといったことはできない仕組みというふうになっていて、今回の法改正でもこの基本的性格に変更は加えられることはないということであります。
　農水省としましては、こうした農林中金の組織としての性格が株式会社とは基本的に異なることでありますとか、今回の法改正によってこれらが変更されるものではない、こういったことにつきまして、様々な情報の発信媒体を使いまして、正確に情報発信をしてまいりたいと考えてございます。
○木下委員　御答弁ありがとうございます。
　これは要望なんですけれども、特にＳＮＳ上ですね、こちらも、世界において分かりやすい発信をしていただくようにお願いをいたします。
　では、続いて、農林中金さんの出資、貸出しの増加策についてお伺いしたいと思います。
　私、これまで農協金融をいろいろ見てまいりましたが、やはり、最初に申し上げたように、融資先、出資先、これが少ないということがずっと課題であったと思います。今回は農業分野の資金需要が拡大しているということでしたが、これを過去十年、二十年で長期的に見ていくと余り拡大していないのではないかと思うんですけれども、その点について、資金需要の推移、これからの見通し、政府委員にお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政策金融公庫、農協系統、国内銀行、信用金庫の二〇一五年から二〇二四年までの十年間における農業分野の新規融資額の推移を見ますと、これは各年によって額の増減というのはあるわけでございますけれども、まず、二〇一五年から二〇一九年までの五年間で見ますと、各年の平均新規融資額は約八千二百億円となっております一方で、直近の二〇二〇年から二〇二四年までの五年間の各年の平均新規融資額は約九千億円というふうになってございまして、増加傾向にあるというふうに考えてございます。
○木下委員　御答弁ありがとうございます。
　十年で見ますと、途中で大きな経済的な事態があった場合に傾向が分からなくなりますので、できれば、二十年、さらには三十年で見ていただいて、資金需要の見通しを御判断いただきたいと思っております。
　では、時間の関係でちょっと先を急ぎます。
　今、資金需要は増えているのではないかということでありましたが、私は、資金需要というのは基本的には国内の人口の推移でほぼ決まっていくのではないかと思っております。そういった点で、これから特に地方は人口減少が更に加速してまいりますので、国内での貸出し、これは非常に厳しくなっていくのではないかと思っています。その点で、これからやはり農林中金のような巨大な金融組織は海外案件の出資を増やしていくしかないのではないかと思っております。
　これまで予算委員会や農林水産委員会で、私が取り組んでいる海外の案件、例えばポーランドでしょうゆ工場を造るとかいうお話を御紹介させていただきましたが、こういう案件になりますと、投資額はやはり十億円単位になるわけでございます。
　また、これは双日がベトナムで手がけている話ですけれども、ベトナム最大の乳業メーカー、ビナミルクさんと組んで、乳雄の肥育事業を始めておりまして、技術指導は鹿児島の最大の畜産農家、畜産企業が手がけております。本来ならば全農さんと農林中金さんがやっていただくのが本当によかったんじゃないかと思うような事業でありますが、しかし、これから先、農林中金さんが海外の事業を単独で手がけるというのも、担当の方は余り海外案件のノウハウはないということでしたので、そこは非常にリスクもあるわけなんですね。
　ただ、リスクのあるところを取り組んでいかないとなかなか資金需要というのは見込めないなと思っておりまして、こうなってくると、やはり、政府が食料安全保障と絡んだ案件を率先していく。例えば、多分、次回も一般質疑でまたお伺いすることになると思うんですが、これからは世界的に肥料不足になりますので、モロッコから安定的に肥料を日本に入れるための案件。一番いいのは、多分、全農さんがそういった会社に資本参加するか、買収をされる、そのために資金提供をメインバンクの農林中金さんがする。ただ、海外案件は、いきなりやるというのは非常に難しいので、政府として何らかの支援策をするか、別の公的な長期金融をやる金融機関と組ませる、そういったことが必要ではないかと思うんですね。
　そこで、最後に農林水産大臣にお伺いいたしますが、効果が出るまでに数年かかるようなプロジェクトではありますが、やはり積極的に日本企業が海外に出ていくことを組み合わせて、農林中金さんが融資先を増やすようなプロジェクトを政府として取り組んでいくお考えはないのかどうかを伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　国内市場は、木下先生おっしゃるように、国内は人口が減るわけですから、そういう中で農林水産業、食品産業の持続的な発展を図るためには、成長する海外からの稼ぎを増やしていくということが必要不可欠であるというふうに考えております。このため、輸出だけではなくて、食品産業の海外展開に取り組むこととしたところでありまして、我々も、食文化産業振興ワーキンググループというのをつくりまして、食品産業の海外展開支援策を今現在検討しているところであります。
　このほかにも、例えば日本由来のフードテック、こうした投資なんかも、別に国内だけではなくて、当然様々なニーズのあるマーケットというのがありますから、そこに要は展開をしていくといった際に、例えば植物工場でいえば、大型のものでいうと、一件当たり二百億円とか三百億円という規模になりますし、陸上養殖はもっと更に規模がでかくなってきます。
　そうしたところに対して、政府一体となってまず案件形成をして、また、それは他国との関係性もありますから、そうしたこともよく踏まえて戦略的にやり、そこに是非、様々な観点で、農林中金の皆さんからも御参画をいただけたらありがたいというふうに考えております。
○木下委員　前向きな御答弁ありがとうございました。
　海外案件はやはり非常にリスクがあって、最初のうちは損失も出るかと思うんですが、外国債、よく分からない仕組み債に突っ込んで損を出すよりははるかにいいと思いますので、是非、農林中金さんも海外案件への投資に軸足を移されるように要望いたしまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○林（拓）委員　チームみらいの林拓海でございます。
　本日は、農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の一部改正について質問をいたします。
　質疑に入るに当たり、まず、私の基本的な立場を申し上げます。
　今回の二つの法案は、これまで壁となっていた融資上限を緩和し、民間資金が農林水産業へとより円滑に流れる仕組みを整えるものであり、時代の要請に応える前向きな一歩であると評価しております。しかし、制度をつくったとしても、それが実際に使い勝手のいいものとなり、農林水産業者の方々の挑戦を後押しするものでなければ意味がないと考えています。
　本日は、制度の実効性が現場の目線で確保されているのかという点に重きを置いて、将来のインフレへの備えや農林中央金庫の組織の在り方など、幾つか踏み込んだ質問をさせていただきたいと思います。
　まず、農業近代化資金融通法の一部改正について、農林水産分野の金融支援の実効性と機動性について絞って伺います。
　現行の法令では、個人融資について、法律上の上限は四千万とされながら、実際には政令によって一千八百万円という半分以下の枠に長年制限されてきました。
　まずは、なぜ法定額を大きく下回る制限を政令でかけ続けてきたのか、いつからその制限をかけてきたのか、その具体的な理由をお伺いいたします。
　さらに、今回の改正によって上限額がもし引き上げられた場合に、再び政令によって、法定額を下回るようないわゆるキャップ、上限制限を設ける予定があるのかについても教えてください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、御指摘のとおり、個人経営体に対する農業近代化資金の貸付上限額は、法律で四千万円の範囲内で政令で定める額というふうに規定した上で、これに基づく政令におきましては一千八百万というふうに規定されています。この規定は平成五年からということでございます。これは、法律では、主に、農業者の当面の資金需要の増加にも応えられる水準を勘案して額を設定した上で、政令では、そのほかの事情、借入依存の回避など、例えばそういうものでありますけれども、こういったその他の事情も考慮して、具体的な貸付上限額を定めてきたということでございます。
　今回どうするのかということでございますけれども、今回の見直しに当たっては、まず、個人経営体に対する貸付上限額につきましては、現行が一千八百万円ということでございます、これを設定した当時と比較しまして、一経営体当たりの借入額が約十倍になっている、こういったこと等を踏まえまして、当面の資金需要の増加にも応えられる水準として、法律上は、二億円の範囲内で政令で定める額というふうに規定しているところであります。
　その上で、今回、政令では、個人経営体に対する政令で定める貸付上限額につきましては、法定上限額と同じ二億円とする考えでございます。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたことをお聞きすると、これまで、法令上で定められていた額と政令上で定められていた上限の額が、いわゆる実態が異なっていたというところがあったかと思うんですが、今回の改正では、法令で定める上限額と政令上の上限額を同じにする予定であるというような御答弁をいただいたかと思いますので、ここは実態と法令上の数値が同じになるというような解釈ができるかなというふうに思います。ありがとうございます。
　平成五年からというふうに御答弁いただいたかと思うんですが、実に三十年ほど、この枠組み、法令の枠が据え置かれてきたという事実は非常に重いというふうに考えておりまして、三十年前と現在では、農業を取り巻く経営環境も、必要となる資材のコストも劇的に変化しています。今回の改正を、数字の引上げに終わらせるのではなく、時代に即した柔軟な運用への大きな一歩としていただきたいというふうに要望したいと思います。
　次に、将来のインフレ等への対応についてお伺いしたいんです。
　今回の改正法案では融資上限が引き上げられるということになっていますが、先ほどから委員の先生方もおっしゃっているように、スマート農業に当たるための農機の価格が値上がりしているですとか、あるいは、農業物価指数を見ても、肥料価格は直近数年で高止まりしているというような声もあります。
　今後、更にインフレ等が継続して、農業近代化に必要となる資金が、今回、個人で二億円、法人で七億円という枠が設定されているかと思うんですが、更にそれを超えて必要になるという可能性もあるのではないかなというふうに考えております。そのときに、また、前回から今回まで期間が三十年あった、次回、農業近代化資金についても更に三十年後の改正ということになると、なかなか、その間に起き得る時代の変化に対応し切れないのではないか、成長のチャンスを摘み取ってしまうことになりかねないのではないかという危惧も聞かれるところかと思うのですが、ここに関しての政府の認識と、今後の機動的な制度運用の在り方について見解をお伺いいたします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　農業近代化資金の貸付上限額につきましては、一経営体当たりの投資の状況でありますとか、必要な設備資金や運転資金の額、それから、一方で、貸し付ける側の民間金融機関の貸付実態、こういった要素を勘案しまして、農業者の資金需要に応えられる水準として設定しているところでございます。
　このため、想定を超えるような大幅な物価上昇が発生した場合に上限引上げの可能性というものを否定するものではございませんけれども、今回の法改正によりまして当面の資金需要の拡大にも対応できるものと考えてございます。
　それで、今の農業近代化資金の仕組みでございますけれども、仮に、法律、政令で規定する貸付限度額を超えるような資金ニーズが個別に生じてきた場合でございますが、そうした場合には、個別の融資案件ごとに都道府県知事や農林水産大臣の承認を受けることで法律、政令の貸付上限額を超える融資を可能とする仕組みが法令上設けられているところでございますので、まずはこの制度の定着をしっかりと図りながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　上限を超えた利用というものも不可能ではないということも法令上措置しているということでお答えいただいたかと思います。ありがとうございます。
　そういった周知徹底も重要だと思うのですが、やはり、ある意味、法令で上限を定める以上は、一定、特例的な対応としてそういった措置もあるという扱いになるかと思いますので、やはり、時代の変化に応じて様々な資金需要が発生する、増えることもあれば下がることもあるかなと思うんですが、そういった状況に応じて機動的にこういった借入額の上限なんかを動かしていくような仕組みというものも必要なのではないかなというふうに考えております。
　更に踏み込んでお聞きしたいのが、今後、一定期間ごとに、こちらの今回の制度を含めて見直しを行う際に、そのときの判断で数字を決めるということではなく、物価ですとか設備コストの変動に応じて上限額が見直される仕組みを構築するべきではないかというふうに考えています。
　具体的には、農林水産省が公表している農業物価指数ですとかあるいは農機具の価格の変動なんかを見ながら、そこに上限額を連動させて、一定の変動幅、物価指数等が一定の変動幅を超えた場合には、必ずしも法律改正を伴わなくとも機動的に貸付額の上限が修正されるような仕組みを将来的に取り入れることも検討できるのではないかなと思っています。
　これは農業従事者の方が社会情勢に左右されずに適切な投資環境を維持できるようになるのではないかと思うのですが、こういったスキームの今後の検討について、農水省としての見解をお伺いいたします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　御提案ありましたように、農業物価指数でございますとか農機具の価格指数等に連動させまして貸付上限額が自動的に見直される仕組み、こういった仕組みも制度としては考えられるというふうに私どもも考えておりますけれども、先ほども御説明いたしましたように、農業近代化資金につきましては、現行の制度におきましても、大臣承認などを活用しまして様々な資金ニーズに柔軟に対応できる仕組みが設けられているところでございます。
　まずは、今回の制度の改正の定着をしっかり図りながら、農業近代化資金を農業者にとってよりよいものとする工夫については、また引き続き検討していきたいと考えてございます。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　今回引上げがなされるので、すぐに、今お伝えした仕組みが必要かというと、そうではないのかもしれないなと私も思うのですが、前回の法律改正から今回まで三十年かかっているというところも事実だとは思っているので、次の改正までまた期間が必要だということも考えると、こういった変動型の仕組みの導入なんかも是非考えていただきたいということを要望したいと思います。
　続きまして、農林中央金庫法の改正に伴う農林中央金庫の位置づけについてお伺いいたします。済みません、時間の関係で、事前に通告していたものを省いたり、ちょっと順番が前後したりしていて申し訳ないんですが、位置づけについてお伺いいたします。
　今回の改正では、農林水産業者のために金融の円滑化を図る目的が追加されているということです。農林中央金庫の農林水産業者の方向けの金融を更に促進するということは私も重要だろうと思っているんですが、これまでの質問で各委員の先生方が御指摘されているように、農林中央金庫、公式ホームページにも、機関投資家としての側面を併せ持っているというふうに書かれているわけなんですけれども、今回の農林中央金庫法の改正によって、これまでの機関投資家としての顔が、農業融資を更に強めていくというような方向性でその役割を変えていくという認識でよろしいんでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正によりまして、農林中央金庫の目的に、農林水産業者のために金融の円滑を図ることが追加されるわけでございますけれども、これは、引き続き、農協等のために金融の円滑を図ることという従来の目的も存置されているところでございます。今後は、この両方が農林中央金庫の目的として位置づけられることになります。
　したがいまして、今回の法律改正後も、農林中金は、従来から引き続き、農協等の資金を預かり、運用し、還元する、こういった側面を持ち続けることになるということを想定しているわけでございます。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　これまでの顔も維持しながら、融資も強化していくといった趣旨の御回答だったかなと思います。
　その上で、もちろんどちらもしっかりやっていっていただくということはお願いしたいなと思いながら、難しい側面もあるのかなと思っています。というのも、今回の外部理事を登用しやすくするというところに関連してお聞きしたいところになっていくんですけれども、そもそも、世界市場で巨額の資金を動かす運用投資と、地域の農業経営を支える農業融資では、必要とされる人材の専門性、審査体制、そして何より組織文化がかなり異なるんじゃないかなと思うんですね。となると、今回、外部理事を登用しやすくしている、まあ、多様な視点が入るということはいいことだと思うのですが、ここで懸念されるのはその中身だと考えています。
　これまでどおり方針を継続するということであれば、やはり、運用投資によって一定の利益を上げてきたという実績もあることを考えると、外部理事も含めて、運用投資の専門家ばかりで固められてしまうのではないかという懸念も聞かれるところかと思っています。
　そこで、お伺いしたいんですが、今回、外部理事を登用するに当たって、外部理事の方々の構成が運用部門に偏ってしまうことはないのか、お伺いしたいと思います。
　というのも、もし投資の専門家ばかりが意思決定の場を占めるということになれば、なかなか、農業金融の促進という今回の改正趣旨、つまり、農業金融をより促進していくというところよりも、投資の方にかなり重きを置いた実運用になってしまうのではないかといった懸念も聞かれるかと思いますので、こうした農業融資の目利きができる人材や農政に精通した人材を責任のある地位に確実に配置する担保はあるのかというところを具体的にお聞きしたいと思います。
○長野参考人　御回答いたします。
　繰り返しになりますが、農林中央金庫は、適切なリスク管理の下で金融機関としての健全性を維持しつつ、国際分散投資を通じた収益還元という側面と、農協等と一体となった農業者、食品産業に対する投融資、こういった側面、これらを両輪として、農林水産業の発展にしっかりと貢献をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　有識者検証会におきまして、理事における市場運用経験者、この数を増加する、また、組織全体での専門性の高い外部の見識の導入、こういった御提言をいただいたことを踏まえまして、外部理事には、経済、金融やガバナンスなどの分野に精通した方を複数名招聘することを考えているというところでございます。
　あわせまして、委員御指摘のとおり、収益還元と投融資の両輪で農林水産業の発展に貢献するという重要な部分を忘れてはいけませんので、理事の構成が市場運用に偏ることがないように、農林水産業に係る知見を有する常勤理事、こういった者をバランスよく配置をしていきたいというふうに考えてございます。
　また、検討してございます外部理事につきましても、農林水産業及び協同組合など、協同組織中央機関として、こういった特色もしっかりと御理解いただきながら、農林中金の経営判断に当たって多様な視点から御意見を賜るということを考えているということでございます。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　バランスよく配置するという御答弁をいただきました。前向きな答弁と受け止めたいと思います。ありがとうございます。
　是非、今回の外部理事の登用を含めて、農業金融の強化という方向性を実態としても反映していくような、そういった運営をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、大臣にお伺いしたいのですが、今回の改正、農業金融を強化する、民間資金を更に現場の農林水産業従事者の方々が活用できるような方向での法改正になるかなと思うんですけれども、今回の改正を通じて、日本の農業のどの分野をどういうふうに強化していきたいのかといった、こういったお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　とにかくこれでやらなければならないとか、やりたいことは、日本は人口が減る中においても食料供給力を上げていく、このことに尽きていくんだというふうに思っております。特に農業の分野では人が減るわけですから、その中で、担い手にどんどん生産が集中をしていく、そうすると、規模拡大もしなければいけないし、設備投資も必要になる、結果として、それで生産性がアップしていくということになるというふうに考えております。
　そして、もう一つは、気候変動や温暖化の中で災害が増えていく、そういう中でも食料供給をしっかりと担うために、やはりフードテック、ここへの投資が欠かせません。植物工場や陸上養殖、また、先ほども議論がありましたけれども、外食を含めて、これを国内外に大きく展開をしていくということになります。
　これをいかに金融面で支えていくかというのが今回の法改正の一番の趣旨かというふうに思いますので、金融を通じて、食の分野が日本の成長を支える、そういう柱になれるように、そんな未来をつくれるように努力させていただきます。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　前向きな答弁をいただいたと思っています。フードテックについても触れていただいて、もちろん農林水産省としても推進していると思いますが、なかなか、あした、あさってうまくいくということよりも、長い目でどうやって成功させていくのかというところをしっかり考えなければいけない領域も多いところではありますが、私としても考えていきたいと思います。
　今回の法改正で、そういった民間資金がしっかりと流れるということを私としても望む一方で、やはり忘れてはならないのは、融資拡大には常に返済義務という重い責任が伴うということもありますので、今回の上限が引き上がることによって、一個人、一法人当たりで借り入れる額というのが増えたときに、そこで生まれるリスクなんかもあるかなと思いますので、そこについても是非農林水産省としても寄り添うという気持ちを持っていただきたいということも最後に要望でつけ加えさせていただきまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、農林中央金庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、野中厚君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。庄子賢一君。
○庄子委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 農林水産業を取り巻く環境が大きく変化する中、拡大かつ多様化する農林水産業者等の資金需要に応えるため、農林水産業の発展に寄与することを使命とする農林中央金庫が金融機能を強化することは一層重要となっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　農林中央金庫は、経済情勢や組織運営等に関する専門的な知見を有する外部理事の登用などガバナンスを強化するとともに、専門性を有する人材の確保・育成を行うことにより、その業務の執行に最善を尽くすこと。
　二　農林中央金庫は、その基盤をなす全国の農水産業協同組合が行う信用事業との役割分担を意識し、また、リスク管理を適切に行いながら、資金需要に適切に応えられるよう、農林水産業者への融資の拡大に積極的に取り組むこと。
　三　農林中央金庫は、農林水産業の成長産業化等に貢献するため、出資対象会社の選定基準等を適切に定めるなど業務の健全かつ適切な運営を確保しつつ、地域の農林水産業の発展に資する農林水産・食品関連会社等への出資に積極的に取り組むこと。
　四　農林中央金庫の業務の範囲や出資規制を見直すことに伴い、農林中央金庫が行う出融資の状況等についてモニタリングを行うとともに、経営の健全性確保の観点から農林中央金庫に対して適切な監督を行うこと。
　五　農林中央金庫は、農林水産業者等の所得の向上に資するため、その出融資先に対する販路拡大など経営課題の解決策の提案に積極的に取り組むこと。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。