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○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　是非とも、そこを前向きに御検討いただいて、進めていただければというふうに思います。
　次に、出産の保険適用について伺います。
　資料六を御覧ください。これは出産費用の年次推移ですけれども、金額がどんどん上昇しているのが分かると思います。政府は、令和五年から出産育児一時金の金額を引き上げて五十万円としましたけれども、やはり、それを上回る出産費用の値上げが続いておりまして、イタチごっこの状況です。
　価格を固定しようとすれば、やはり保険適用の上で公定価格とすることが適切なのではないかと私自身は考えております。政府も、二〇二六年度を目途に出産費用の保険適用の導入を進める方向で検討会を進めているというふうに聞いております。
　大臣、出産の保険適用について、政府の検討状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
○福岡国務大臣　妊婦の方々の経済的な負担を軽減し、安心して出産していただける環境を整備するために、令和五年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、出産費用の見える化を進めてきたところです。
　一方で、御指摘ありましたように、出産費用については年々上昇傾向にございまして、一時金増額後の令和六年度上半期には、全国平均で約五十二万円となってございます。
　こうした状況を踏まえまして、現在、有識者検討会におきまして、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにするとの基本的な考え方に基づきまして、出産費用の保険適用の導入を含め、妊婦の出産時の経済的負担の軽減策を今検討していただいているところでございます。この検討会では、医療関係者や医療保険者等に加え、妊産婦の当事者の方々にも御参加いただき、関係する様々な立場の方から今ヒアリングを行っているところでございます。
　妊婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の双方の観点に十分留意しながら、引き続き、関係者の方々の御意見を承りながら検討を進めてまいりたいと思います。
○阿部（圭）委員　出産というのは健康保険上入っておりますけれども、現金給付ということで療養の給付にはなっていないわけですが、やはり出産を保険適用する場合は、健康保険法の療養の給付に関する哲学、考え方をアップデートしていく必要があるんだなと思います。妊娠、出産は一体、密接不可分のものでございますので、是非とも、出産を保険適用するのであれば、妊婦健診も入るように御検討いただければというふうに思っております。
　何のために保険を使うのかという議論をゼロベースでやっていただくのがいいんじゃないかなというふうに思いまして、それを踏まえて、次に、ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤について伺います。
　資料七を御覧ください。ＲＳウイルス感染症は、特に乳児にとって危ない感染症でして、生後一年以内に感染、入院すると、重篤な肺炎が悪化し、一割程度が人工呼吸器となるものです。資料の下線部を御覧いただけますでしょうか。予防薬として、Ｆたんぱくに対するモノクローナル抗体製剤であるパリビズマブが保険適用されているとあります。この資料は、予防接種基本方針部会の、厚労省が提出した公式見解、公式文書という位置づけです。
　これまで、健康保険法における療養の給付、すなわち保険適用は疾病や負傷に対してのみ行われており、予防に対しては保険は適用しないという理解だったと思いますが、厚労省は予防にも保険適用することにしたんでしょうか。大臣、お伺いいたします。
○福岡国務大臣　御指摘のパリビズマブにつきましては、新生児、乳児及び幼児におけるＲＳウイルス感染による重篤な下気道疾患の発症抑制の効能を有する薬剤でございますが、この薬剤については、重症化リスクが高い早産児などではＲＳウイルス感染が呼吸困難など重篤となる蓋然性が高く、有効な治療薬がないことから、保険適用としたものでございます。
○阿部（圭）委員　今大臣おっしゃっていただきましたけれども、この薬の添付文書を見ると、新生児、乳児及び幼児におけるＲＳウイルス感染症による重篤な下気道疾患の発症抑制となっているんですね。
　ここで聞きたいんですけれども、発症抑制と予防は違いがあるんでしょうか。
○福岡国務大臣　ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤では、一般的に、早産等で重症化リスクが高い新生児などの重篤な感染による入院を防止する目的で使用する場合には発症抑制という表現を使い、重症化リスクの低い新生児などに対して使用する場合には予防という表現を用いてございます。
○阿部（圭）委員　資料八を御覧いただきますと、実は、発症抑制とか予防とかに対して保険給付が既に行われておりまして、これが薬剤の一覧で、厚生労働省から出していただいた資料でございます。これはごく一部ということで、ほかにもたくさんあるというふうに伺っております。
　大臣にお伺いするんですけれども、発症抑制、予防、基本的に、健康保険法上は、予防ではなくて、既に発症した後の疾病に対して保険を給付するということが今まで行われてきたわけですけれども、実態を見ると、予防とか発症抑制、発症前のもの、すなわち、これは予防だと思うんですけれども、に保険給付されているわけですね。この発症抑制、予防など、いわゆる予防的なものに対しての保険適用の基準というものがあるんでしょうか。
○福岡国務大臣　我が国の公的医療保険は、発生が偶発的で予測できない疾病や負傷といったリスクに対しまして、被保険者相互の支え合いによって備えることを基本的な考え方としてございまして、外傷後や母子感染など、発症の蓋然性が高く、かつ有効な治療薬がなく、発症すると重篤化すると考えられるもの等を除き、現に疾病や負傷が生じていない状態における疾病予防は保険給付の対象としてはいないところでございます。
　このため、いわゆる予防という観点から保険適用するか否かを判断しているものではございません。疾病予防を広く保険給付の対象とすることにつきましては、こうした我が国の医療保険制度の考え方に加えまして、がん検診や予防接種等、幅広い疾病予防の取組をどのように整理するのか、医療保険財政が厳しい中で保険者の理解が得られるかなどの課題がございまして、そういったことも踏まえた検討が必要だと考えております。
○阿部（圭）委員　今、発症の蓋然性が高いものについてというお話がございました。先ほど出産の保険適用についても質問しましたけれども、やはり、健康保険法の制定当時とは異なりまして、社会情勢、医薬品の発展に伴って、いろいろ状況が変わってきていると思うんですね。なので、そこの予防と治療の境目がなくなってきているという状況に鑑みて、今後、どのように保険給付を行っていくとかいう哲学について、また引き続き、大臣そして委員の皆様とも議論させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○藤丸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。森ようすけ君。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、ねんきん定期便の事業主負担の記載について、そして交通運輸産業の担い手の確保について、この二点についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、ねんきん定期便の事業主負担についてでございます。
　ねんきん定期便は、日本年金機構が発行しているもので、これまでの年金保険料の納付額、そして加入期間、将来受け取れる年金見込額をお知らせするものでございます。このねんきん定期便をめぐっては、事業主負担の保険料が記載されていないこと、実際の負担額よりも負担が小さく見えることについて、様々国民から声が出ていると承知をしております。
　そこで、まずお伺いいたしますが、今月からねんきん定期便の記載内容に変更がございましたが、具体的にどういった見直しを行ったのでしょうか。また、どのような理由から変更を行ったのか、お伺いいたします。お願いいたします。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　厚生年金保険料は、被保険者と事業主が折半して負担することとされておりまして、事業主も被保険者と同額を負担しております。
　以前より、ねんきん定期便では、御本人の保険料納付実績として被保険者負担分の保険料納付額を記載しておりまして、これは、お手持ちの給与明細等に記載されている保険料額で確認が容易にできるようにするためのものでございます。
　これに加えまして、国民の皆様からの要望を踏まえ、事業主が被保険者と同額の保険料を負担していることを被保険者の方々にも知っていただけるよう、今月、四月から発送されるねんきん定期便におきましては、厚生年金保険料は被保険者と事業主が折半して負担することとされており、事業主も同額を負担している旨の説明を追記したところでございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　社会保険料、厚生年金というのは事業主と従業員が折半しているわけですから、これを分かりやすく記載したという方向性については、ああ、いい取組だなというふうに思うんですけれども、具体的な変更内容を見ると、いかがなものかなというふうに感じているところでございます。
　本日、資料も配付させていただいておりますので、是非皆さん、御覧をいただければと思います。ねんきん定期便の裏面を今日お配りしているんですけれども、まず皆さんはどこに目が行くでしょうか。恐らく、右側の金額のところにまず目が行く方は多いと思います。それで、今回の見直しがどこの部分で記載されているかというと、左側のお知らせの欄に小さい字で記載されているんですね。これほど小さい字で書かれていては、なかなか多くの方が気づかず、読まれない記載なのかなというふうに個人的には思っているところでございます。
　福岡大臣にお伺いいたします。
　国民からの声を受けて、せっかく見直しを行ったにもかかわらず、字が小さくて読めなかったら効果が小さいのではないかというふうに感じるんですけれども、御見解はいかがでしょうか。
○福岡国務大臣　先ほどから御説明させていただいたとおり、今月から発送されますねんきん定期便においては、厚生年金保険料は被保険者と事業主が折半して負担することとされており、事業主も同額を負担している旨の説明を追記したところでございますが、はがきという限られた紙面スペースの中で分かりやすくお知らせするためにどのようなことができるのか、引き続き工夫してまいりたいと思います。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、はがきというのは限られたスペースだというのは分かるんですけれども、何かいじろうと思えば、まだいじれる部分は結構あるかなというふうに思っています。
　やはり、厚生労働省の皆さんは年金について詳しいので、こうしたはがきでもしっかり読み込まれるかもしれないんですけれども、一般の方々は隅々まで読む時間は正直ないと思います。伝えたいことは、見やすく、大きく、分かりやすく書く、これは当たり前のことなのではないでしょうか。今回のような見直し内容であれば、事業主の負担額は国民に見られたくない、できるだけ目立たないように隠していると受け取られても仕方のないことではないんでしょうか。
　見直しを行うのであれば、ねんきん定期便の右側の保険料納付額の部分に事業主負担の金額を明記すべきだと考えます。例えば、この一ポツの、これまでの保険料納付額というところがありますが、この表の右側に事業主の負担額も併せてつくる、そうすれば、一目で事業主も折半しているんだなと国民の皆様は十分分かると思います。やはりこの金額を堂々と書くべきだ、国民の皆様に折半しているということを認知してもらうためには、堂々と真っ正面からやっていくということが非常に大事だろうと思います。
　そこで、まず基本的なことをちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども、事業主の負担、保険料の納付額の累計額を記載することは技術的に可能なんでしょうか。お願いいたします。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの厚生年金保険料の事業主負担の累計額の記載につきましては、ねんきん定期便の紙面のスペースの制約、あるいはシステム改修が必要になりますので、そういったことなど技術的な課題があると認識しております。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　スペースの制約、はがきが小さいということもあるんですけれども、優秀なデザイナーというのはいっぱいいると思うので、そういったデザイナーの方にお願いすれば、スペースが小さくてもしっかり伝わるものはできると思います。
　私があと質問したかったのは、技術的というのは、事業主の負担額、このデータがしっかりそろっているかというような観点で質問したんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、厚生年金保険料につきましては、事業主負担と被保険者の保険料につきましては同額でございますので、それを印字したらいいということになります。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　技術的には入れることはできるというふうに御答弁いただけました。
　やはりこれは福岡大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の見直しの考えというのは非常にいいことだと思いますので、せっかくやるんだったら、何か逃げているように国民から見られるのではなくて、しっかりと事業主の負担額を明記していく。デザインのことは優秀なデザイナーにお願いしたら多分済む話でございますので、是非事業主の負担額についても明記していただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○福岡国務大臣　事業主も同額を負担していると記載することで具体的な金額は分かるようになってございますが、ねんきん定期便は、御指摘ありましたように、被保険者の保険料納付の実績であったり、将来の給付に関する情報を分かりやすくお知らせすることを目的としているということでございますから、そういった趣旨に沿ってどうすることができるか。当然、システムを改修するに当たってどれぐらいのコストがかかるのか、そういった部分も出てこようかと思いますので、そういったいろいろな御指摘を踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　もちろん、もう今年度はこれで印刷をかけて発行しているものだと思うので、すぐさまに変えろというわけではないので、来年度も踏まえて、しっかり、より国民の皆様に、事業主負担があるんだよと、金額含めて見えるようにしていくというのがあるべき年金の方向性だと思いますので、是非とも御検討をお願いできればと思います。
　次に、交通運輸産業の担い手の確保についてお伺いいたします。
　トラック、バス、タクシーなどの交通運輸産業は、国民生活や経済を支える極めて重要なインフラでございます。その一方で、慢性的な運転手不足、人手不足に直面しているのが現状です。加えて、業界で働く方々の高齢化、こちらも深刻です。
　全産業平均の年齢が四十三・四歳であるのに対して、大型トラックは四十九・九歳、バスは五十三歳、タクシーは六十・七歳と、平均年齢が非常に高い業種になっております。さらに、年間の休日、全産業平均は百十五日休日があるのに対して、トラックは百七日、バスは九十三日、タクシーは八十七日と、休日が非常に少ない働き方になっているわけです。また、給与水準も高いとは言えないですから、人手不足の大きな要因になっていると考えております。
　担い手の確保に向けては、若い世代や女性の確保が重要な取組です。働きやすい環境づくりに加えて、事業用運転免許の取得に際しての助成措置の新設、拡充、こうしたことも重要だと考えております。
　現行の制度においても、教育訓練給付制度というのがございます。これは、事業者ではなく個人に対して能力開発やキャリア形成を支援するもので、教育訓練を修了した際に費用の一部を補助するという制度でございます。
　この制度は、対象講座や給付率によって三つの区分がございまして、給付率が最大八〇％の専門実践教育訓練、五〇％の特定一般教育訓練、二〇％の一般教育訓練、この三つの区分に分かれております。自動車の一種免許、二種免許は真ん中の特定一般教育訓練に分類されており、最も給付率が高い専門実践教育訓練には看護師、保育士、調理師、こうした資格が含まれているところでございます。
　そこで、まず御質問ですけれども、この三つの区分のうち、専門実践教育訓練に該当するための要件は何でしょうか。また、特定一般教育訓練との要件の違いはどういった点でございますでしょうか。お願いいたします。
○堀井政府参考人　お答えいたします。
　公的職業資格取得を目指す講座のうち、専門実践教育訓練と特定一般教育訓練に関しまして、その講座の指定基準の主な違いといたしましては、まず専門実践教育訓練は、特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練として、原則、専門性、実践性が高く、修了に一年以上の期間を要する教育訓練講座を指定対象としております。
　一方で、特定一般教育訓練は、特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練として、原則一年以内の期間を要する教育訓練講座を指定対象としているところでございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　大きな違いは、受講期間の違いというところを挙げていただいたと思います。受講期間が一年未満のものについては特定一般教育訓練で、一年以上のものについては専門実践教育訓練、こちらの対象になるということだと思います。大型、中型の免許は、多分、取得期間が一年に満たないので、特定一般教育訓練に該当するというような整理だというふうに理解させていただきました。
　もう少し細かく教えていただきたいんですけれども、専門実践教育訓練の中にデジタル関係の講座というのも含まれております。デジタル関係の講座というのは、多分、一年以上の受講期間ではないというふうに認識しております。そこで、専門実践教育訓練の要件として、必ずしも受講期間が一年以上である必要はなくて、一年未満でも対象になっているものがあるというふうに認識しているんですけれども、一年未満の場合においても専門実践に含まれるというところは、どういった基準でなされるんでしょうか。お願いいたします。
○堀井政府参考人　先ほど御指摘のあった質問に関しまして、特に一年以上、一年未満というところを中心的に申し上げました。しかしながら、一方で、それぞれの教育訓練講座、教育訓練の給付の対象となる講座につきましては、先ほど申し上げましたように、中長期的なキャリア形成に資するもの、あるいは、どちらかというとすぐ再就職等に資するものというふうな性格の違いというものもございます。
　そして、細かい部分については、ちょっと今、手元に資料がないんですが、森委員御指摘の、専門実践教育訓練給付金の対象となる指定講座の中で幾つかの類型がございまして、その中では、業務独占資格又は名称独占資格等に係る養成施設の課程など以外にも、委員から御指摘のあったような、例えば、ＩＴ関係でいいますと第四次産業革命スキル習得講座等の課程でございますとか、それ以外の、大学等の職業実践能力育成プログラムでございますとか、幾つか、その趣旨に従った形で、中身を見て指定をしているということがございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　中長期的なキャリア形成につながることというような御要素をいただきましたが、そういった観点でいうと、例えばトラック、バスの免許というのも、中長期的なキャリア形成に十分寄与するものなので、専門実践教育訓練に該当し得るものではないかなというふうに、今答弁を聞いて感じたところでございます。
　やはり交通運輸分野というのは、国民生活や経済にとって欠かせない、社会の基盤を支える重要な仕事でございます。こうしたロジスティクスの分野というのは、ふだんなかなか、ありがたみを意識する機会というのは少ないんですけれども、一度崩壊してしまうと取り返しのつかない事態になるわけです。深刻な事態に陥る前に、対応をしっかりして、人手の確保を進めていくことが重要であると考えております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、人手不足の解消のために、準中型以上の運転免許教習そして受験資格特例教習について、専門実践教育訓練の対象にすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○福岡国務大臣　御指摘の準中型以上の運転免許及び受験資格特例教習に係る講習は、一般的に一か月から九か月の期間を要するものでございまして、先ほど答弁したとおり、一年以上の要件を満たさないため、この対象とすることは困難でございますが、委員は別の問題意識で今御提言いただいたというふうに思います。
　労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する資格取得を支援する特定一般教育訓練や一般教育訓練、こちらの講座指定の対象となっているものも当然これらについてはあるわけでございますから、本年四月において、準中型以上の運転免許や受験資格特例教習を含む運転免許関係では、一般で約六千七百、特定一般で約四百の講座が指定を受けているところでございまして、厚生労働省としては、まずこれらの講座がより受講しやすくなるよう、教育訓練給付制度の更なる周知に取り組みたいと思っています。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　もちろん周知も大事なんですけれども、一年未満においても中長期的なキャリア形成に寄与するものであれば対象になるという事例もございますから、交通運輸分野の人手の確保というのは大変重要な課題でございますので、そうしたことも鑑みながら検討を是非お願いできればと思います。
　続いて、交通運輸分野における賃上げについてお伺いいたします。
　政府は最低賃金の千五百円以上への引上げを掲げておりますが、特定の業種ごとに設定される特定最低賃金の設定も、賃上げを後押しするために重要であると考えます。
　この特定最低賃金について、交通運輸産業において設定されているのは全国でどの程度ございますでしょうか。お願いいたします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　現在、交通運輸産業を対象といたします特定最低賃金は、高知県の一般貨物自動車運送業において一件設定されております。
　ただし、この特定最低賃金は、令和六年度には高知県の地域別最低賃金が五十五円引き上げられましたことに伴い、地域別最低賃金を下回ることになりまして、高知県の一般貨物自動車運送業におきましても、より額の高い高知県地域別最低賃金が現状適用されております。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　全国でも一件のみで、しかも、その設定されているものについても、地域別の最賃よりも下回っていると。形骸化しているのが現状だというふうに思っております。特定最賃というのはいい仕組みだと思うんですけれども、まだなかなか業界においては使われていない、これを進めていくべきだというふうに考えているところでございます。
　特定最賃は関係労使の申出に基づいて提案されるわけですが、労働者の二分の一以上が適用を受けないといけない、この要件のハードルが非常に高いものだというふうに考えております。特に、交通運輸業界は中小企業が多くて、労働組合の組織率も低いわけですから、なかなかこの二分の一の要件を満たすのが難しい業界だというふうに感じております。
　特定最賃については、あくまで関係労使が主体になって動くものというのは承知しているんですけれども、社会インフラを担う交通運輸産業の人手不足を改善するためにも、政府として導入を促していくべきだというふうに考えておりますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○福岡国務大臣　委員御指摘ありましたように、特定最賃は、最低賃金法、地域別最賃とは別でございまして、労使の申出により、最低賃金審議会の議論を経て、特定の産業において任意に設定するものでございまして、これについては、労使のイニシアティブをまずは尊重すべきものだというふうに考えております。
　厚生労働省としては、特定最低賃金について、労使のお申出があれば、法令や労使の合意により、定められた手続に基づいて適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますし、この間、国会でも様々御議論をいただいていて、どうしたら御理解が進むか、そういったことについては大きな課題だと認識しております。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　おっしゃるとおりなんですけれども、政府として千五百円という最賃の目標を掲げているわけですから、労使に任せるのではなくて、政労使でしっかりと後押ししていくという姿勢を是非お願いできればと思います。
　最後に、運転者の健康状態に起因する事故の防止についてお伺いいたします。
　トラック、バス、タクシーの運転者においては、一年間で健康に起因する事故、三百十三件発生しているところでございます。そして、そのうち、心臓疾患、脳疾患が三一％を占めているところでございます。
　こうした事故を未然に、事前に防ぐためには、健康診断であったり事前のスクリーニング検査、こうしたものを進めていくことも重要なことだというふうに考えております。事業者団体において、受診料の補助制度というのも独自に設けられているケースもございますが、国として、健康状態に起因する事故の防止対策について取り組んでいることについて、お伺いできますでしょうか。
○大窪政府参考人　お答えを申し上げます。
　自動車運送事業における運転者の健康状態に起因する事故を防止するためには、定期健康診断の確実な実施と、疾患の疑いのある運転者を早期に発見することを目的とするスクリーニング検査の受診等を促進することが重要であると考えております。
　このため、国土交通省では、脳血管疾患や心臓疾患、睡眠時無呼吸症候群などの対策ガイドラインを始めとした健康管理に係るマニュアルを作成しており、事業者団体への周知、各種セミナーの開催などにより、ガイドライン等の活用促進や事業者による自主的なスクリーニング検査の導入拡大に取り組んでいるところでございます。
　また、令和七年度予算におきましては、健康起因事故防止を推進するための取組に対する支援として、各種スクリーニング検査の受診費用の補助を行うことといたしました。
　国土交通省としましては、業界を取り巻く社会情勢などを適切に見極めました上で、引き続き必要な措置を検討してまいります。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　今年度から新しい補助事業をつくられたということで、非常に喜ばしいことだと思います。
　最後、大臣に簡潔にお伺いしたいんですけれども、国土交通省としてこうして動いていますけれども、厚労省は、働く人の健康を守ること、これも大事な仕事だと思いますので、国交省と連携して、しっかり厚労省としても健康に関する問題に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、最後、手短にお願いいたします。
○福岡国務大臣　運転者の健康管理は大変重要でありますことから、厚生労働省としても、国土交通省と連携し、このような新たな取組について、健診機関や労働災害防止団体等の関係団体に周知するなど、協力してまいりたいと思います。
○森（よ）委員　ありがとうございます。是非協力して進めていただければと思います。
　ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　今日、私は、まず最初に、我々国民民主党がこの国会でも再三取り上げてきました年収の壁に関連して、特定親族特別控除というものが、今回、予算案、そして税法改正されまして、新設をされました。それに関連する質問をさせていただきたいと思います。
　まず、従来からある特定扶養控除、これは、十九歳から二十二歳の扶養家族の収入が百三万円以下なら、親には六十三万円の所得控除が設けられるというものであります。今回、制度の見直しによりまして、まず、特定扶養控除の基準が百三万円から百二十三万円まで引き上げられることになりました。
　そしてさらに、特定親族特別控除が新設をされて、百二十三万円から百五十万円の間も、親の控除が六十三万円のまま据え置かれる。さらには、その上の収入になっても、百八十八万円まではこの控除額が段階的に減額をされていく。今日、皆様のお手元に資料一、配付をしておりますが、この資料に描かれているような絵のとおり、控除額が段階的に減少していく、こんな制度になったわけであります。
　ただ、子供の立場で見てみると、親の扶養、親の控除額が据え置かれるようにはなったんだけれども、自分自身が百三十万円を超えた時点で、子供自身が社会保険に加入しなければならなくなりますので、これが壁になるということ。これは、立憲民主党さんや、維新の会さんや、ほかの党の皆さんも指摘をしてきました。
　これを解決するために、厚生労働省では、二〇二三年十月から年収の壁・支援強化パッケージというものをスタートさせております。これを適用しますと、お子さんの勤め先からの証明がもらえれば、原則二年まで連続して親の扶養に入り続けることができるということですね。こういう制度になっております。
　ただ、これ、まずは二〇二三年十月から始まって一年半が経過をいたしましたが、去年の夏頃の調査によれば、マイナビという会社が調査をしたところによると、この年収の壁・支援強化パッケージの内容を少しでも知っていると答えた企業の割合が四五・七％、さらに、利用していると答えた企業の割合は一一％というふうに、かなり少ないなという印象なんですね。
　ですので、まずは、元々、従来制度からあったものではあるんですが、今回、年収の壁が引き上がり、さらに特定親族特別控除制度というものが新たにつくられた中で、百三十万円の壁を突破する方たちが増えていくのは明らかでありますので、この制度の周知をしなければいけないと思うんですが、現状、どの程度周知されているのか、政府の方から、今後の周知に向けた答弁、見解をいただければと思います。
○鹿沼政府参考人　周知についてのお尋ねでございます。
　御指摘の百三十万円の壁への対策である、被扶養者認定の円滑化を含めた年収の壁・支援強化パッケージにつきましては、これまでも、厚生労働省のホームページやＳＮＳの活用、さらには業界団体を通じた周知など、様々なチャンネルを通じて周知広報を行い、活用の促進に取り組んできたところでございます。
　事業主証明による被扶養者認定の円滑化については、一部の健康保険組合にお聞きしたところでは、年収百三十万円を超えた被扶養者のうち、三割以上の方から事業主証明の提出があったというふうにも聞いております。
　まずは、御指摘のとおり、特に学生がいわゆる百三十万円の壁を意識して就業調整を行うことのないよう、本パッケージを活用していただくことが重要だというふうに考えておりますので、引き続き周知徹底に努めていきたいというふうに思っております。
○浅野委員　是非よろしくお願いします。
　周知しなければいけないことが結構今回増えまして、まず、そもそも十九歳から二十二歳という年代の方々に対しては特定扶養控除という制度があって、これが百三万円から百二十三万円まで引き上がったということも周知しなければいけない。さらに、特定親族特別控除というものができて、親御さんも子供の収入が百八十八万円までは何らかの控除が受けられるんだということも周知しなければならず、さらに、このパッケージについても周知しなければいけないということで、ただ、本当にたくさんありますので、工夫を是非していただきたいと思います。
　続いて、この支援パッケージについてなんですけれども、厚生労働省の資料を拝見しますと、まず、支援パッケージと一言で言っても、今私が取り上げた百三十万円の壁への対応と、あとは百六万円の壁への対応と、そして企業に対する配偶者手当の見直しの働きかけという、この三点セットがこのパッケージの全体像なんですね。
　全体の施策は、当面の対応ということで厚生労働省はこの施策をスタートさせました。当面の対応ということなので、いつまでなんだというところが気になるわけですが、百六万円の壁の対応については、キャリアアップ助成金という名称で今助成が行われていますけれども、これは令和七年度末までに労働者に被用者保険の適用を行った事業主が対象となるというふうに明記をされておりまして、つまりは、令和七年度末でこの百六万円対策というのが終了する見込みだということなんですね。
　ただ、百三十万円の壁への対応については、つい先日、特定親族特別控除が新設され、十九歳から二十二歳ということは、少なくとも、十九、二十、二十一、二十二と、四年間、この期間にいる若者がいるわけです。ですから、令和七年度末でこのパッケージが終わってしまうと、先ほど言った百三十万円の壁を越えようと思っても、越えるのをやめてしまう人もたくさん出てくるやもしれないということで、ここはちょっと、制度の適用期間についてはもう一回整理が必要なんじゃないかと思うんですね。
　この点について伺いたいんですけれども、まず、今、当面の対応策とされているものについて、これは延長しなければならないのではないか、そういう状況になったのではないかというふうに考えますので、今後の対応について確認をさせていただきたいということ。そして、特定親族特別控除の対象となる場合には支援強化パッケージを常に適用されますよと、恒久的な制度としてもいいのではないか、そのように考えるんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○福岡国務大臣　百三十万円の壁への対応策でございます。
　被扶養者認定の円滑化の延長につきましては、被用者保険の適用拡大に向けて今議論を進めている中で、この取扱いについても検討してございます。
　また、御指摘がございました特定扶養控除の見直しに伴います社会保険の被扶養認定基準の取扱いにつきましても、今お話がありましたように、令和七年度の税制改正における取扱いとの整合性を図る観点から、学生を始めとした十九歳から二十二歳の年収基準を百五十万円に引き上げる方向で検討をしております。
　現在、被用者保険の適用拡大を含む年金制度改正法案の提出に向けた議論を進めさせていただいておりまして、その中で、この二点についても検討を進めていきたいというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、特定扶養控除の見直しに伴い、特に学生さんが百三十万円の壁により就業調整を行うことのないよう、このパッケージの周知徹底に努めてまいりたいと思います。
○浅野委員　ちょっと重要なところなので、確認だけさせてください。
　今回、特定親族特別控除が新設されたことを受けて、これに該当する対象者については百三十万円を百五十万円に見直す検討を今行っているというふうに答弁を今されたという認識でよろしい、よろしいということで、ありがとうございます。是非、それは制度の整合性を取るためにも重要だと思いますので、早期に結論を得られるようによろしくお願いいたしたいと思います。
　続いて、テーマを変えまして、重度訪問介護サービスについて伺いたいと思います。
　コロナ禍以降、外出が困難な障害者が、以前もこの委員会で取り上げたことがありますが、分身ロボットなどを通じて、在宅のまま職場で就労するといった新しい働き方の事例が近年増えております。
　ただ、例えば寝たきりの方が分身ロボットなどを通じて遠隔で職場で仕事をする場合に、そうはいっても介助が必要です。就業時間中の介助というのは、現状、重度訪問介護サービスの対象となりませんので、現在政府が行っている重度障害者等就労支援特別事業というものを使って負担を軽くしながら、介助を受けて就労している、こういったことのようであります。
　この重度障害者等就労支援特別事業というものが今どのくらい活用されているのかについて、まずは政府にお伺いしたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の重度障害者等就労支援特別事業でございますけれども、御指摘のように、重度障害者の方々の就労中の介助などを行う企業などに対して市町村から補助事業を行うものでありまして、これは令和二年度からスタートをしております。
　その初年度である令和二年度は利用された方の数は八名でございましたけれども、令和五年度が百八十三人、令和六年度、これはちょっと済みません、年度が終わったばかりでございますので年度の途中時点の数字ではございますけれども、令和六年度の七月末時点で二百二十六人という形で、人数的には増加をしている傾向にあるということでございます。
○浅野委員　済みません、今の答弁なんですが、私の手元にある資料ですと令和六年度が二百二十六名ということでよかったですね。ありがとうございます。
　御答弁いただきましたけれども、そうはいっても、令和二年から始まって、令和六年度が終わった時点で二百二十六名までしか増えていないんですよ。全国で二百二十六名です。これはやはり、本来、もっともっとたくさんの方々がこの事業を使って就労をしてもおかしくないと思うんですね。
　私も都道府県別の利用状況をちょっと確認させていただいたんですが、やはり自治体が、登録している自治体だけで百二自治体、うち六十一自治体が実績があるということ、この六十一自治体で二百二十六名ということなんですが、よくよく見て、これは単純計算なんですけれども、一自治体三人から四人しか使っていないということになるんです、単純計算ですね。これは余りにも少ないんじゃないか。これも先ほどと同じで、周知あるいは利用条件等について改善の余地があるんじゃないかと思いますので、この辺りは是非政府の方でもよく精査をしていただきたいと思うんです。
　ちょっと更問いになってしまいますが、利用数が伸びない原因や今後の対策について、今、政府側で御答弁いただけることがあればお願いいたします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、この事業をめぐっては、事業を始めた当初から、企業の側あるいは活用を考えておられる自治体の側から、なかなか手続が複雑だとか、いろいろな御指摘をいただいたところでございまして、これまでも申請書類の簡素化を図るとかということをやってまいりました。さらに、昨年度、つまり六年度でございますけれども、実施をしている自治体における好取組事例の御紹介であるとか、あるいは未実施の自治体に向けての行政説明会などを行ったところでございます。
　さらに、もうちょっと事業の展開というか普及というかを図っていきたいということで、令和七年度予算では、この事業を実施をする自治体において企業向けの説明会を行ったり、周知をされたりとか、あるいは広報されたりといったような場合の経費といったものも補助事業の対象として拡充をするといったことをしておりまして、こうした取組などを通じまして、引き続き、自治体におけるこの事業の活用というのを広げていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　手続の部分での改善も必要だと思いますが、私が聞くところによると、やはり自治体の持ち出しも一部あるということで、自治体が制度を使うという判断をするというところが一つハードルだというような声も聞こえてきておりますので、そこも含めて是非、今後検討していただきたいと思います。
　続いての質問です。
　この重度障害者等就労支援特別事業というのは、元々、重度訪問介護サービスでは就労中の介助を受けられない、ここから課題意識が発展してできたものなんじゃないかというふうに推察をしておるわけですが、当事者の方々からすると、やはり今のやり取りでありましたように、手続が煩雑だったりとか、あるいは、そもそも自治体がこの事業を使うという判断をなかなかしてくれない、こういったハードルがあって、利用者の方々がなかなか利用できないという状況があるようです。
　ですので、重度訪問介護サービスに、あるいは特別事業の方でもいいんですけれども、これらの二つの制度を一本化することができないのか、そのように考えるんですが、両者の政策的な意味合い、その違いも含めて、政府の考えを伺えればと思います。
○福岡国務大臣　重度訪問介護が通勤であったり就労時の介助の支援を対象としていないのは、障害者雇用促進法に基づきまして、事業主に対して障害者に対しての合理的配慮が求められていること、また、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があるところでございます。
　そうした中で、御指摘の両者の違いにつきましては、重度訪問介護は、公費を財源とする福祉サービスとして提供されるものであります一方、重度障害者等就労支援特別事業は、事業主による合理的配慮も勘案しながら、雇用施策と福祉施策が連携して支援を行う観点から、障害者雇用納付金制度に基づく助成金と組み合わせて展開しているという点にございます。こうした仕組みによりまして、重度障害者の就労支援に意欲的な自治体や企業を支援し、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による取組を進めているところでございます。
　御指摘がありましたように、なかなか取組の周知が図られていないというところについては、しっかり取組を進めてまいりたいと思います。
○浅野委員　では、重度障害者等就労支援特別事業については最後の質問になりますが、恒久的な重度訪問介護サービスと異なり、特別事業は事業ですので、恒久的かどうかというところについては、いつ事業が終了、予算次第では終了してしまうかもしれない、そんな不安の声も聞かれています。
　障害者の就労に寄り添った政府の対応、つまりは、恒久化も含めた事業の位置づけの明確化というようなものが必要だと思いますが、こちらについて、大臣のお考えを伺います。
○福岡国務大臣　重度障害者等就労支援特別事業につきましては、令和二年度の開始以降、毎年度予算を計上して事業を継続しておりますが、厚生労働省としては、本事業は重度障害者の就労支援に必要な事業でありますため、引き続き、必要な予算についてはしっかり確保していきたいというふうに考えているところでございます。
　重度障害者を含め、障害者の方々が本人の希望や能力に沿った就労を実現することができるよう、まずはその周知をしっかり図っていくということ、そして、就労支援全般を推進してまいりたいと思います。
○浅野委員　それでは、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○沼崎委員　公明党の沼崎満子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　最初に、福祉用具サービスに関する御質問をさせていただきます。
　福祉用具の貸与は、利用者が二百七十一万人に達しておりまして、居宅サービス利用者全体の六二％を占めております。給付費では居宅サービス全体の七・三％と、少ない費用で多くの方が御利用いただいている、介護保険の非常に重要なサービスの一つと言えると思います。このサービスに関しまして御質問をさせていただきます。
　介護保険制度における福祉用具は、要介護者の自立支援や介護負担の軽減を目的として、基本的に今まで貸与が原則とされてきましたが、令和六年度より、一部の福祉用具において貸与と販売の選択制が導入されています。
　私自身も両親の介護をしておりましたけれども、本当に介護の状況というのは月単位でどんどん変わっていくということを経験しておりまして、介護の利用者も刻々と身体状況が変化していき、その時々に合わせた福祉用具が必要となります。貸与の制度は、利用者の身体状況や介護の状況に合わせて柔軟に対応できるというメリットがあります。貸与対象が縮小されることによって、こういった対応が難しくなるのではないかということが懸念されます。
　福祉用具の販売の選択制が令和六年度から導入された理由と、対象となる福祉用具の選定はどのように行っているのか、お尋ねいたします。
○福岡国務大臣　福祉用具は、利用者の状況等に応じ適時適切に提供できる貸与が原則とされておりますが、令和六年度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の選択により販売を選べる仕組みを導入したところでございます。具体的には、要介護度に関係のない福祉用具のうち、比較的廉価で、過去の給付データなどから購入した方が利用者の費用負担が抑えられると考えられた、固定用スロープを始めとする四種目を販売の対象としたところでございます。
　この貸与と販売の選択制の検討段階で、一部の事業者などから、利用者の状況の変化に応じて用具を変更しやすい貸与の継続を求める声が寄せられていることは承知してございます。令和六年度改定の審議報告でも、選択制の導入やその見直しの効果、課題などについて引き続き調査、検証を行い、その結果を踏まえ、必要な対応を検討していくべきとされているところであり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会で次期介護報酬改定に向け必要な検討を進めたいと思います。
○沼崎委員　どんどん対象を広げていって、選択制、販売でないと難しいというような状況というのは、是非そこは考慮をいただきたいというふうに思います。
　先ほど、販売にすると費用負担というところの軽減が見込まれるというようなお話もありましたけれども、福祉用具の貸与というのは上限価格が設定されておりまして、今、三年ごとにこの上限の見直しが行われています。令和六年度の見直しでは、全体の九割近くの福祉用具の上限価格が引き下げられている状況です。物価や人件費が上昇する中、ほかの介護サービスに関しては物価高騰を考慮した公定価格の見直しがされているにもかかわらず、このような福祉用具においての引下げは、事業者の経営環境にとっては非常に厳しいものとなっています。
　現状の上限価格の見直し、どのように行っているのかというところと、また、今後の方針についてお聞かせください。
○福岡国務大臣　介護保険の福祉用具の貸与価格の上限設定につきましては、平成三十年度改定で、事業者が貸与価格を決定できるため、平均価格より著しく高額な価格設定が行われる例があったことを踏まえ導入され、三年ごとに見直しているところでございます。
　これまでの上限価格の見直しによりまして、著しく価格の高かった商品の価格が是正されるといった効果が確認された一方で、価格改定に伴う事業者の事務負担といった課題もあったものと認識をしてございます。
　また、物価が高騰する局面の中で、上限価格が貸与価格の引上げの妨げになっているとの御指摘もございまして、令和六年度改定の審議報告で、貸与価格の上昇等に関する実態を引き続き半年に一度程度把握すべきとされたところでございます。
　これを踏まえまして、国で実態調査を行っているところでございまして、今後の上限設定の在り方につきましては、こうした調査結果を踏まえ、介護給付費分科会で検討を進めてまいります。
○沼崎委員　引下げありきの見直しではなくて、是非、実態に見合った見直しというのをお願いしたいと思います。
　要支援、要介護者へ適切な福祉用具を選択、使用するためには、福祉用具専門相談員の助言というのが非常に重要です。
　厚生労働省の調査によると、福祉用具の事故は二〇二一年の二月から二〇二四年の九月までで四百四十六件発生しておりまして、死亡事故も三十一件の報告がされているということで、福祉用具によっても非常に重大な事故が起こるということが分かっております。
　このような状況を受けて、福祉用具専門相談員の指定講習の見直しなどの方策を示したというふうに認識しております。しかし、一番最初に受ける講習時間の見直しというのが行われていますけれども、継続的な研修の確保が十分とは言えない状況となっております。
　福祉専門相談員のスキル向上やサービスの質の均一化に対して今行っている取組、また、今後の方針についてお聞かせください。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　利用者の身体状況等に応じて、適時適切な形で福祉用具の選定、提案を行う福祉用具専門相談員の質の向上を図り、サービスの充実を図ることは大変重要な課題でございます。
　こうしたことを踏まえまして、令和五年十一月の福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会の取りまとめを踏まえまして、福祉用具専門相談員が修了すべき指定講習のカリキュラムについて、昨年度、福祉用具の安全な利用やＰＤＣＡサイクルを踏まえたサービス提供の実施、それらを効果的に行うための多職種連携を盛り込むなど、内容の充実を図っております。
　また、あわせまして、今年度は、福祉用具専門相談員のＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの標準的な研修ツールの作成に取り組むこととしております。
　こうした取組を通じまして、関係団体と協力をしながら、福祉用具専門相談員の質の向上に向けて取り組んでまいります。
○沼崎委員　しっかり制度化して、できれば継続的な研修ができるような、そういった仕組みづくりというところも御考慮いただければと思います。
　福祉用具を介護保険の対象とするかについては、自治体間に差がありまして、対応がばらばらであるとの御意見をいただいています。公明党でも、地元市議からのこのような声を受けて、厚生労働省に実態をお伝えして、改善の要望をお届けしたということもございます。
　全国の自治体でこのような事例が生じており、自治体間での格差や、サービスの公平性が損なわれることに危惧を感じております。選定がどのような手順で行われており、こういった解釈の違いが起こらないような取組がございましたら、お聞かせください。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　介護保険の福祉用具につきましては、利用者の身体状況、住環境等に応じて、保険者である自治体が介護保険給付の判断を行っているところでございます。こうした中で、自治体から国に対しまして、個別具体のケースについて、給付が可能かどうか、相談を受けることがございます。例えば、最近では、車椅子、スロープ等について複数の相談がございました。
　こうしたことも踏まえまして、昨年八月に、福祉用具の適正な利用に関する標準的な目安を自治体にお示しをした介護保険における福祉用具の選定の判断基準を見直しまして、内容の充実を図ったところでございます。こうしたことを通じて、議員御指摘がありました自治体間の解釈の幅が縮まるということに取り組んでまいります。
　引き続き、適正な制度運用が行われるよう、自治体と連携して必要な対応に取り組んでまいります。
○沼崎委員　解釈の違いによってケアマネジャーさんがケアプランの見直し等も要望されているというような、そういう実態もございますので、丁寧な、自治体間での格差の是正というのをお願いしたいと思います。
　少しまた違った角度での御質問をさせていただきます。
　今、急速に高齢化が進んでおりまして、様々な問題が生じておりますけれども、その解決の一つとしては、健康寿命を延ばしていくということが非常に重要であると思っています。健康寿命の延伸は、個々の生活の質を向上させるだけではなく、医療費の抑制や社会全体の持続性にも寄与します。その中で、予防接種は病気の予防において非常に重要な役割を果たします。
　平成二十六年に制定された予防接種基本計画の中に、予防接種、ワクチンで防げる疾病は予防することが基本理念となっています。この計画は国民の健康を守るための重要な指針であり、特に高齢者や子供たちの感染症の予防に大きな意義を持っています。制定の当初、最大の課題はワクチンギャップを埋めることというふうに認識しておりますけれども、本年、この予防接種基本計画が改定されております。
　そこでお伺いしますが、まず、今回、予防接種基本法が改定に至った理由についてお聞かせください。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　予防接種基本計画は、予防接種法の規定に基づき、予防接種施策の中期的なビジョンを定めているものであり、コロナ禍での特例臨時接種の経験や、予防接種データベースの整備などデジタル化を進める等の方針を踏まえ、今年度、新たな計画に改定したところでございます。
　主な改正点といたしましては、予防接種のデジタル化の取組を進め、接種事務の効率化や接種率の迅速な把握、また予防接種データベースの構築を進めること、そして、平時から、ＮＤＢと連結した予防接種データベースを活用し、有効性、安全性評価で詳細な分析を行うこと、また、今年度発足いたしました国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳは同データベースの活用を含めて科学的知見の分析、評価を充実すること、予防接種救済制度について、申請者増の際には体制強化を図り、迅速な救済に取り組むことなど、今後の予防接種施策の更なる推進を図るため、見直しを行ったところでございます。
　また、改定後の予防接種基本計画におきましては、開発優先度の高いワクチンについて、その考え方、選定目的について見直しを行い、現に我が国に存在する疾患を対象とし、公衆衛生上必要性の高い、定期接種化を目指すワクチン開発を推進することとしております。
　引き続き、先生御指摘の予防接種、ワクチンで防げる疾病は予防することという我が国の予防接種施策の基本理念を踏まえて、適切に予防接種施策を推進してまいります。
○沼崎委員　今御説明の中にありました、予防接種基本計画の中で規定されている開発優先度の高いワクチンというのが、定期接種化を目指す、そういった御説明がありました。今、開発優先度の高いワクチン、当初規定されていたワクチンの種類の開発状況、また、今回の改定で、開発優先度の高いワクチン、変更がございましたら、そちらに関してお尋ねいたします。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年の予防接種基本計画の策定時は、ＷＨＯにおいて推奨されているにもかかわらず我が国で定期接種化されていないワクチンの問題、先生御指摘のいわゆるワクチンギャップの解消と、国内外の感染症対策に必要なワクチンを開発優先度の高いワクチンと位置づけ、開発することを目指し、医療ニーズ及び疾病負荷等を踏まえて選定を行いました。当時選定された六種類のワクチンのうち五種類は薬事承認が行われるなど、一定の成果が行われたところでございます。
　その上で、今般の予防接種基本計画の改定に当たりましては、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、パンデミックなどの脅威となり得る重点感染症に対するワクチンの開発支援が行われていることを踏まえ、開発優先度の高いワクチンについては、公衆衛生上必要性の高い、定期接種化を目指すワクチンの開発を目的として、現に我が国に存在し、疾病負荷が高い感染症を対象とすることと定めました。
　具体的なワクチンにつきましては、ワクチンメーカーにおける開発の状況、関係学会から構成される予防接種推進専門協議会における評価などを踏まえまして、本年三月十三日に開催した審議会におきまして、四種類のワクチンを選定したところでございます。
○沼崎委員　新たな疾病が対象となっているというふうに今理解しました。
　また、特に開発優先度の高いワクチンは定期接種化するんだ、そういうふうな明言をされたというのが私は非常に重要だと思っておりまして、というのも、定期接種化に当たっての課題として、薬事承認前に定期接種を検討するプロセスというのが今まではなかったということで、薬事承認が終わってから定期接種に至るまでの期間、時間が非常にかかるという問題がございました。あらかじめ、開発優先度が高いワクチンに関しては定期接種化を目指すということになったことで、薬事承認を得る前から、ある程度、定期接種化に向けたプロセスというのを踏むことが可能になるのではないかというふうに思っております。
　対象の疾患によって、元々どの程度までプロセスが踏まれていたかということによっても、かなり定期接種化までの時間というのがばらつきがあるという問題もございましたので、こういった点も、明示されることによって短縮が可能ではないかというふうに思っております。
　このような課題解決に関する何か取組というのは、現状でございますでしょうか。
○福岡国務大臣　ワクチンの定期接種化につきましては、薬事承認されたワクチンが存在することを前提として、審議会において、疾病負荷、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果等を議論した上で検討を進めているところでございます。
　議員が御指摘いただきましたように、定期接種化に関する検討プロセスの迅速化は大変重要であるというふうに私どもも認識しておりまして、先日改定いたしました予防接種に関する基本的な計画におきまして、定期接種化を目指した公衆衛生上必要の高いワクチンを開発優先度の高いワクチンとして選定した上で、当該ワクチンにつきまして、ＪＩＨＳなどの専門家と連携し、薬事承認の前段階から必要な情報の収集や整理を開始し、不足する知見を速やかに把握することとしたところでございまして、引き続き、こうした取組を通じまして、迅速化に向けて進めてまいりたいと思います。