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○甘利国務大臣　まず、租特は、競争力強化を中心にして制定されている政策減税です。その効果が怪しいとか、あるいは使命を果たしたというのは、もちろんそれはなくしていいと思いますが、現に、研究開発減税とか投資減税というのは、日本の競争力を高める、対外投資を高めるためにやっているわけですね。その分だけ法人税を減らすというのは意味がない、それは委員御指摘のとおりであります。
　あわせて、単年度均衡か複数年度か、これは私は個人的には、単年度ということにがちがちに限定してしまうと、とれる政策の幅も狭くなってくるのではないかと思います。
　上振れ分をどう使うかという議論と、それから、課税ベースを競争力を減殺しないようにどう広げていくかということと、そして、年限を決めた中でどうそれを吸収していくか、総合的、複合的な議論が必要だというふうに思っております。
○村上（史）委員　生活の党の村上でございます。おはようございます。
　早速でございますけれども、甘利大臣からお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先日、四月の二十二日に政府の産業競争力会議で、労働時間規制の緩和の検討に入ったということで報道がなされております。これに関して、働く立場から、残業代がゼロになるのではないかなという懸念も広がっておりますし、第一次安倍内閣のホワイトカラーエグゼンプション、労働時間規制適用免除制度の再現とも言われておりますけれども、この考え方について、まず概略をお尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　労働時間規制の緩和の議論をしますと、必ずマスコミが、残業ゼロ法案とかセンセーショナルにミスリードするわけであります。
　しかし、目指すところは全くそういったタイトルと違っておりまして、御指摘のとおり、四月の二十二日に、これは諮問会議と競争力会議の合同会議を開きました。民間議員から、労働時間ベースではなくて成果ベースで働きたいという人に選択肢を与えるための新たな労働時間制度の創設等についての提言があったわけであります。
　今回の提言は、人口減少下でも成長力を維持するために、意欲と能力のある国民が全員参加、今まで労働市場に参加していない人も参加できるような柔軟性を持つという意味でありますけれども、全員参加をして、生産性を上げながら柔軟に働けるための提言であったというふうに受けとめておるわけでございます。
　長時間労働の常態化等の御懸念が指摘されますけれども、今回の民間議員の提案では、職務を明確化することを必須要件としておりまして、労働時間上限を要件とするタイプについて、国の定める一定の基準に基づきまして、労使で労働時間上限等の労働条件を定め、その上で、上限を超えた等の場合には通常の労働時間に戻すということ等も想定しておりまして、こうした点にも配慮の上に検討がなされたものと認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、今後、関係省庁と相談をしながら、労働者が過剰な長時間労働を強いられるといったことのないように十分留意をしつつ、検討を進めてまいりたいと考えています。
○村上（史）委員　御説明では、決して残業代ゼロが目的ではないんだということは当然だと思うんですけれども、委員の方から示された制度のイメージ、Ａタイプ、Ｂタイプということで、二つのパターンで、今、大臣からもお話がございましたけれども、労働時間上限要件型と高収入・ハイパフォーマー型という形で、二つのタイプをイメージされております。
　そういうことは、Ｂタイプについては、収入が一千万円以上で職業能力が高い方を対象にするということなんですけれども、一方、Ａ型については一般社員を対象にすると。ただ、本人の同意がなければだめだということにはなってはおりますけれども、現場ではどうしてもやはり力関係が働きます。経営者の意向というのは当然働いてくると思うんですけれども、これに対して、慎重に扱うべきだという意見がありますけれども、その点、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　いわゆるＡタイプですね。Ｂタイプが高収入型とすると、Ａタイプはそうでないものでありますが、そのＡタイプについてのいろいろ御懸念が発せられていることはよく承知をいたしております。
　競争力会議における民間議員の御提案というのは、国が対象者の目安を示して、勤務経験が浅いなど労働時間を自己管理することが困難な人を対象にはしないということ、それから、対象者は、労使合意に基づいて、本人の希望選択によって決めること、当初は過半数組合のある企業に限定をするということ等を想定するなど、対象者を限定しまして、交渉力の弱い労働者が制度の適用を強制されないようにするという観点にも配慮されたものと認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、個々の制度改革に当たって、今回提案をされた制度のイメージといいますか、これとともに、それに対するさまざまな議論も踏まえまして、交渉力の弱い労働者が制度の適用を一方的に強制されたりすることがないように配慮しながら検討を進めてまいりたいと考えています。
○村上（史）委員　今、大臣の御答弁もこのイメージの中に書かれております。決して強制するものではない、勤労者の立場も十分尊重しながら、本人の選択によってそれが可能だ、いわゆる労働の多様性を確保するんだということだと思いますけれども。
　労働規制の緩和というのは、どうしても働き手の立場からすれば不安を覚えるものでございます。よく言われることなんですけれども、労働規制の前に、まずブラック企業の駆逐が前提じゃないかというような意見もございます。その点について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　過重な労働による健康障害であるとか、若者のいわゆる使い捨てが疑われるような企業、ブラック企業でありますけれども、これは社会的に大きな問題であるし、政府としても、そういうブラック企業がなくなるように徹底した対応をとっていかなければならないというふうに考えております。
　産業競争力会議における民間議員の御提案でも、働き過ぎ防止に真剣に取り組むことが改革の前提であるというふうにされているわけであります。まずブラック企業を駆逐せよということが前提条件だというふうに言われているわけであります。長時間労働を強要するような問題のある企業については、労働基準監督署による監督指導を徹底することが提言をされております。
　昨年九月には、厚労省におきまして、賃金不払い残業であるとか過重労働が疑われる企業等に重点的な監督指導が行われましたけれども、引き続き、監督指導の強化等を通じまして、まずブラック企業対策を講じていく必要があろうかと思います。
○村上（史）委員　まず、御認識は全くそのとおりだと思いますので、そういう対策も含めて対応をしていただきたいと思います。
　最後に、そもそも論の話になってしまいますけれども、本来、労働政策というのは産業競争力会議が提案するものなのか、本来は厚生労働省が労働政策として働き方のいろいろなパターンを提示していくというのが本来の姿ではないのか。いわゆる成長戦略の考え方の一環として労働政策を取り上げるというのは私は違和感を感じるんですけれども、本来的には、やはり労働政策というのは厚労省が考え、そして立案をしていくということが本筋ではないかなというふうに思いますが、大臣の御見解を最後にお伺いします。
○甘利国務大臣　言ってみれば、表と裏の関係にあるんだと思います。
　競争力会議は、今後、人口減少等もある中で、全員参加ができるような環境をつくらないと日本の社会システム自身が運営不可能になってしまう、そうすると、いわゆる従来型の働き方で労働市場に参加できる人と、働きたいんだけれども、そういうやり方では俺は働けないよ、あるいは劣悪な環境下になってしまいかねないという心配があるわけですね。
　フレックスタイムでも対応できるじゃないかという話があります。ただ、フレックスタイムというのは時間に対して賃金が払われますから、自分としてはもっと短い時間にこういう働き方やこの成果を上げられる自信があるよ、だけれどもその時間帯では成果に見合った収入がないという方もいらっしゃるわけでありますから、全員参加ができるような環境をつくる。一方で、その裏側で、労働基準に違反しないような監視が必要だと思います。
　表と裏の関係で、全員参加、日本の成長をしっかり維持していく、社会システムを維持していくという面からの提案と、その提案がいわゆるブラック企業を助長するようなことにならないかとか、あるいは本人の意思を無視されないかとか、これは労働基準政策、労働政策から同時に議論していくことだというふうに思います。
○村上（史）委員　この問題はまだまだ質問していきたいんですけれども、きょうはもう時間もございませんので、今後の質疑に委ねたいと思います。
　それでは、森大臣に少子化対策等について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど近藤理事の方から質問がちょっとございましたけれども、内閣府の有識者会議、少子化危機突破タスクフォース、四月二十一日に、いわゆる数値目標を設定するかどうか検討に入るということがございました。ちょっと答弁がダブるかもしれませんけれども、この会議の狙いについてお尋ねします。
○森国務大臣　甘利大臣からも報道のミスリードという話がありましたが、今の御質問の、四月二十一日に数値目標を設定するかどうかの議論に入るということも、そのような報道があったのかもしれませんが、それもミスリードでございまして、先ほど近藤委員に御答弁申し上げましたとおり、産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議において、総理から私の方に、少子化社会のあり方について、目標のあり方を議論するようにという宿題がありました。
　これは数値目標ではございませんで、目標のあり方でございますので、私としては、目標を定めるか定めないかというところから出発して、こちらの有識者会議の方でも意見を聞こうかというふうに思っているところでございます。
　その上で、少子化危機突破タスクフォースの趣旨、狙いでございますけれども、法律がございまして、少子化社会対策基本法、それに基づいて、閣僚レベルの、少子化社会対策会議という全閣僚出席の会議がございます。こちらが昨年六月に決定をしました、少子化危機突破のための緊急対策というものがございまして、これは少子化対策三本の矢、子育て支援、そして働き方改革、そして結婚、妊娠、出産支援という三本の矢でございますが、これを具体化するために総理の決定で設けられた有識者による会議体でございますので、先ほどの三本の矢を具体的に政策に落とし込んでいくということを議論している場でございます。
○村上（史）委員　まさに人口減少対策、少子化対策というのは、日本の将来の命運を握る大変大きな問題、課題だと思っております。そういう面ではきょうの質問は余りにも短過ぎるんですけれども、きょうは入り口の議論をさせていただきたいと思います。
　目標化ということで、数値目標ではないと。目標といえば目標なんでしょうけれども、数値化ではないという御答弁なんですけれども、ただ、産む産まないはやはり個人の領域の話ですし、人権にもかかわってくる話です。そういうところに、国が何らかの形の目標を設定するというのはいかがなものなのかという議論もございますし、お隣に座っておられます甘利大臣も、この問題に関連して、産む産まないは強制されるものではない、子供を欲しい人が意思を発揮できる環境を整備するのが政府の役目である、こういう御発言をされておられます。全くそのとおりだと思いますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○森国務大臣　目標のあり方ということでございますので、目標を設定するか設定しないか、設定するとした場合にも、それが数値なのか数値でないのか、数値であるとしたとしても、どのような数値なのかというさまざまな論点があると思います。
　今有識者会議の方でもさまざまな御意見が出ておりまして、委員の御指摘のとおりの、やはり、産む産まないの自由にかかわるような、それを強制するような目標はいけないということは、全ての委員で共通をしているというふうに思います。私もそう思います。
　ですので、目標と言えばさまざまな立て方があると思いますので、私としては、目標をどうするかということはこれからの有識者会議の議論を見きわめた上で決めていきたいと思いますけれども、要するに、若者がしっかりと安定した生活をして、結婚をしていける、また、男女が子供を欲しいと思える、そして、希望する方が安心して産める、そして安心して育てられる、または、働きたいと思う方は働きながら子供を育てられる、そのような環境をしっかりと整えていくことが政府の責務であるというふうに思っておりまして、先ほど御紹介した三本の矢、それに基づいて三つの大きな目標を立て、それに具体的な施策をつくりまして、予算もつけて今展開をしているところでございます。
　その上で、人口減少というのは、今生きている若者や子供たちに大きな負担を急激に与えていくという深刻な問題でございますので、それについて、政府として何らかの目標を設定するのかしないのかということについては、先ほどの個人の自由ということを侵害しないようにしっかりと配慮しながら検討してまいりたいと思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。認識は同じだと思っております。
　先ほどの質疑では、大臣は、結果的にいろいろな対策を打って出生率が上がっていく、結果として上がる、そういう形がやはり理想的だということで、あえて数値目標を立てることに対しては、大臣もどちらかといえば否定的なのかなというふうに思いますけれども。
　やはりこの少子化問題、出生率を上げる問題というのは、一つの課題で事済むわけではなくて、勤労者の収入の問題、雇用の安定化、あるいは社会保障制度の確立など、さまざまな政策がマッチングして、産みたいな、育てたいなというふうになっていくものだろうと思います。ですから、そういう具体的な改善策もなく数値目標を設定するというのは間違っているのではないかなというふうに思います。現実に、フランスあるいはスウェーデンで出生率が回復しましたけれども、その国でも数値目標は設定をしておりません。いろいろな施策を打った上で出生率が上がってきたという事例もあります。
　そういうことを踏まえながら、今までも幾つもの内閣が、少子化対策が大事だ、人口減対策が大事だということで歴代の各内閣がやってきましたけれども、どれもこれもうまくいかなかった。なかなか出生率の回復にはつながっていない。これに対して、検証といいますか、反省点、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○森国務大臣　先ほどの答弁で、一点訂正をいたします。タスクフォースの開催については、総理大臣決定ではなく、内閣府特命担当大臣、私の決定でございます。
　そして、フランス、スウェーデンが数値目標がないという御指摘でございましたが、合計特殊出生率を目標にしていないということは私も承知しておりますが、数値目標というといろいろな数字があると思いますので、実際にその数字が、例えば育児休業取得率でありますとか、さまざまな数字があると思いますので、政策目標として数字を一切使っていないかどうかということについては、私は何らかの目標があったのではないかというふうには思っておりますが、なお調査してまいりたいと思います。
　少子化対策、効果が出ていないということについては、私は、それを分析いたしまして、三本の矢の三本目に、今までの子育て支援と働き方改革に加えて、結婚、妊娠、出産の支援というのを入れました。そして、実際に補正予算で、今まででない、地域で使える交付金を十分の十でつけまして、これを展開していただいているところです。
　ただ、まだまだやはり財源としては少ない。フランス、スウェーデンに比べて、ＧＤＰ比三％に比べて、日本はＧＤＰ比一％でございますので、さまざまな政策を展開するにも財源が少ないので、やはり限られた予算の中での優先順位を子供に、少子化対策にしていくということが大事であろうかというふうに思っております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　また引き続きこの問題は質疑させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○中丸委員　日本維新の会、中丸でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、まず、マイナンバー制度導入に当たっての付番の管理とデータベースの環境について御質問させていただきたいと思います。
　マイナンバーが唯一無二の個体識別番号ということなんですけれども、これはやはり国家主導で国民に付与し、責任を持って維持管理しなければならないということではあるんですが、実際の窓口業務等々を含めて、各地方行政、各市町村で行う部分も多いんですけれども、基本的に、新たな番号、従来の番号とのひもづけも含めて、直接、間接を問わず、国が責任を持ってやっていかないといけないものだと思います。
　国が主体性を持って番号の付番管理等を行うということに関しての確認をさせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　国のガバナンスが及ぶところで集中的に管理されるべき、そのとおりであります。
　番号法上、個人番号、いわゆるマイナンバー、この指定につきましては市町村の法定受託事務とされておりますけれども、そのもととなる番号の生成、管理は、本年四月一日に設立をされました地方公共団体情報システム機構において一元的に行うこととされているわけであります。
　また、地方公共団体情報システム機構に対しましては、総務大臣が報告聴取、立入検査、違法行為等の是正の要求等を行うことができるなど、御指摘のとおり、国のガバナンスが及ぶ仕組みとなっているところであります。
　番号制度は、我が国の社会保障制度であるとか税制、または情報社会の基盤となるものでありますから、円滑な導入に向けて、地方公共団体情報システム機構を初め関係機関との連携をして、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えています。
○中丸委員　それに伴いましてちょっとお伺いしたいのが、データベースのキーになる番号なんですけれども、当然、国が主体を持ってつけたマイナンバーを主にすべきだというふうに思うんですけれども、地方での扱いにおいても、クラウドを使ったりとかそういうのを使ったにしても、主になるキーは、国家が付与した番号が主になるというふうに考えてよろしいかどうか、教えていただけますか。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　情報機関同士のひもづけにつきましては、マイナンバーを基礎としましたいわゆる自治体にありますコードでございますけれども、これから振り出した符号をもちまして、それぞれの情報機関間をひもづけいたします。
　そういう格好になりますので、基本的には、マイナンバーと一対一で対応したものでひもづけを行うということになろうかと思っております。
○中丸委員　その辺をよろしくお願いします。
　あともう一つ、データベースの環境についてちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
　この質問も何度もやってきたんですけれども、三月三十一日に入札が終わりまして、結論としては、オール・ジャパン、日本企業五社でやっていただけるという方向になったというふうにお伺いしました。私も、そういう方向でということを質問でも発言させていただいていましたので、非常にいい形になったのではないかと思います。
　ただ、取り扱う企業体がどうかというよりも、やはり中身が大切でございます。
　そういった中で、今回、サイバーテロの問題であるとか、日本国民全てのデータベースでございますので、非常に重要な情報資産でもあるわけです。こういった中のデータベース、俗に言うサーバーをどういう設置の仕方をするか。要は、インターフェースがどうかという問題ではなくて、やはりそのインターフェースは当然オンラインでないといけないわけですけれども、サーバーは、セキュリティー上考えれば、一番安全なのは、クローズドなところに設置をするというところが一番大事だと思うんです。
　そういうクローズドの中での、インフラ環境での実現を私は非常に望んでいるわけですけれども、そういった環境について今どのようにお考えか、お聞かせください。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　情報提供ネットワークシステムは、マイポータルを通じてインターネットにもつながるということでございますので、インターネットの接続点はセキュリティーは万全にしなきゃいけないのは当然でございますが、各情報システムと、その後、情報ネットワークとの間におきましては、それぞれのサーバーに直接つなぎ込むのではなくて、中間サーバーを設置しまして、それぞれのデータベースから中間サーバーにデータを移して、そこから情報提供ネットワークシステムにつなげる、そういうようなシステムにしておりますので、先生御指摘のとおり、セキュリティーは万全のものというふうに考えてございます。
○中丸委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　このシステムが構築されれば、単純に行政の業務の効率化だけではなくて、今後の非常に大きなデータとしての発展性を秘めているものでございますので、初めの構築段階でやはり何か大きなものがあって、これはもうプライバシーの侵害になるんじゃないかとか、そういう議論が出ないように、徹底したセキュリティー対策と、しかも、平易に活用できる仕組みづくりというのをお願いしていきたいと思います。
　次に、インターネットの動画サイト等で話題になっている情報として、きのう、私ども日本維新の会も部会でレクを受けたわけなんですけれども、文部科学省さんの管轄の中で、学校教育法も含んで、国立大学法人法の一部を改正する法律案、その説明を受けたんです。
　その中で、国公立大学一つ、先日、四月の後半に沖縄へ行ってまいりまして、沖縄に琉球大学という大学があるわけでございますけれども、この琉球大学で、四月に新入生が入って、その新入生の入学オリエンテーション会場の入り口で配付されていた配付物に「琉大ライフ」という冊子があるんです。
　この「琉大ライフ」を開くと、どういうことが書いてあるかというと、きょうから君も学生会員だ、琉大学生会の一年ということですね。「四月二十八日　「主権回復」政府式典に反対する沖縄大会」「五月十九日　平和行進　全国の労働者・学生とともに、「新基地建設反対・オスプレイ配備反対」の声を上げてねり歩いた。」「六月　映画「ひまわり」上映会」「八月　怒りが燃えあがったオスプレイ配備反対行動」「十二月　秘密保護法反対！　辺野古新基地建設反対！」とさまざまな活動を学生ライフとしてやられているわけですね。
　そして、学生会でどんなことをするかというと、「辺野古新基地建設反対！　憲法改悪に反対しよう！」ということで、何と、学生、市民、労働者が県庁ロビーに座り込み、二〇一三年十二月二十七日、こういう活動を一生懸命やっているだけではなくて、「辺野古新基地は米軍基地の一大強化だ！」と、これは図まで入れて、「こんなに危険！　自民党「憲法改正」草案」とか、まだ草案は全部出ていないのに、こういう状況です。コラムの中で「靖国神社とは」で、安倍総理の参拝に伴って、「「大東亜聖戦」として美化し、Ａ級戦犯を「英霊」としてたたえているのだ。」とか書いてあるわけですよ。
　ほかにもまだいっぱいあるんですけれども、「“米軍と一緒に戦争の出来る軍隊”へと大増強される自衛隊」とか、消費税、ＴＰＰ、こういうのも含めて、これを十八歳になって入学したばかりの入学オリエンテーションで配るわけですよ。国立大学ですよ、これは。そうなんですよ。どこの国の、沖縄は少なくとも日本だと思うんですけれども。
　しかも、今回、学校教育法の改正に伴って、副学長の権限を上げていこうというような法案も入っているんですね、改正の中に。これは、出しているのはもちろん学校じゃないです。琉球大学全学新入生歓迎実行委員会、全学連か何かだと思うんですけれども、何と、その表紙をめくったところに、一番初めに、「決してＫＹ（空気が読めない）にならないために　理事・副学長」と、副学長の入学祝いコメントが入っているわけです。
　これは、十八歳の子が入学のオリエンテーションでもらって開いたときに、副学長があって、「琉大ライフ」、琉球大学、これはどう考えても学校の方針だと思いませんか。こういうことを平気でやっていて、しかも、それで副学長の権限を上げる。どう考えてもこれはおかしいと私は思うんですけれども、こういったことは、普通に学内でそういう国立大学の理事、副学長が一緒になってやっているような誤解、本人は、どうも、文科省の方に聞いたところによりますと、慣例上、今までずっと副学長がこれをやってきたと。ということは、今までずっとやっているんです、これは。
　こういう恐ろしいことがまかり通っているということを、きょうは政務官に来ていただきましたので、事実の御確認と、どういうふうにお考えか、教えてください。
○上野大臣政務官　先生御指摘のとおり、私もこれを読ませていただきました。
　琉球大学、地域性もあるということですが、この「琉大ライフ」という配付物については、琉球大学の学生で構成される琉球大学学生会が自主的に編集して発行し、学生会が独自に新入生に対して配付しているものであるという事実を確認いたしました。
　また、配付物の冒頭の、理事・副学長、教育・学生支援担当であるという副学長の挨拶文、これも先生御指摘のとおり、毎年ここに載せられているということも確認し、新入生に対する歓迎の趣旨で、例年、恒例により、琉球大学生の依頼を受けて掲載をされていると伺っております。
　しかしながら、表現の自由は保障されなければならないですが、他方で、公的な教育機関である大学において、さまざまな意見や主張がある中で、政治的なものはもちろんのこと、中立性というものを保たなければならないということ、それが保たれていないということは、極めて遺憾というか極めて問題だと思っております。
　たとえ学生が自主的に発行する配付物であっても、大学執行部の一員である理事・副学長の挨拶文が掲載されるというのであれば、事前に当該刊行物の記載内容について大学当局でもチェックをすべきであるということ、これも事実であります。
　また、新入生等に対して大学当局の公式的な見解を示すのであれば、明らかに誤解を与えるようなものは避けなければならないと考えております。
　よって、文部科学省としては、このような観点や、学校教育における副学長の役割、これから副学長の役割の重要性も改正によって中できちんと改まりますので、それも踏まえて、琉球大学に対して適切な対応を文科省としても求めてまいりたいと思っております。
○中丸委員　言論の自由は大切だと思います。ただ、先ほども申し上げたように、学内で誤解を受けるような偏ったものにならないように、ぜひとも、こういう雑誌を発行しているところで、中身を変えろとかではなくて、これを書くなじゃなくて、これを出すからには、公平なんだから賛成意見もぜひ出しましょうとか、そういうものであれば副学長が出してもいいですよ。学生だけが自由にやるんだったら、それは何を書こうと自由だと思いますけれども、その辺の御指導はしていただきたいと申し上げておきます。
　それから、時間も余りありませんので、ちょっと話題をかえまして、今検証中といういわゆる慰安婦問題についてなんです。
　四月一日に私も安全保障委員会でも少し触れましたけれども、ストラスフィールド市議会で公聴会を開催して、先日、その公聴会に参加した日本人の男性の方から、意見を発言された方から、現地の今の様子をお伺いしました。
　そういう中で、日系の大学生の方が、そういう慰安婦像設置は、日本人や日系住民への差別を助長するんじゃないかというような意見とか、慰安婦像で日本人への差別が生まれれば、生まれ育った大好きなオーストラリアを離れざるを得ないということ、特定の人種攻撃で、多様な民族が調和してきた努力が台なしになる、こういう意見が相次いでいるわけです。
　今回、きょうちょっと御質問させていただきたいのは、いわゆる歴史検証がどうだったこうだったというお話じゃなくて、外務省として、釈迦に説法ではございますけれども、外務省設置法の中にきちんと、「日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること。」「海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。」こういうことを行うことが外務省設置法にあるわけです。そして、在外公館に関しては、ウィーン条約でも、「接受国の通商上、経済上、文化上及び科学上の活動の状況及び進展を適法なすべての手段によつて把握し、当該状況及び進展について派遣国の政府に報告し並びに関心を有する者に情報を提供すること。」というふうにあって、どういうことが起こっているかというのをきちんと政府に報告しなさいよというようなこともあるわけですね。
　今回の件に関してどういうふうに報告を受けているか。外務省さん、教えてください。
○牧野大臣政務官　お答えをしたいと思います。
　個別的な話は、ちょっと今のお話は把握はしておりませんけれども、一般論的なことで申し上げますと、オーストラリア国内で、今、慰安婦像の設置に対してのいろいろな議論が行われていることはもちろん承知しておりますし、今委員がおっしゃったみたいに、仮に在留邦人がそういう動きの中で安全を脅かされるような意識を持たれるということがあってはいけない、そのように思っております。
　ですので、外務省としては、大使館また総領事館がございますので、そういう機関を通して、大使館、総領事館から現地の在留邦人の皆さんの情報を収集した上で、当然のことながら、相手国政府や地方自治体に対して、邦人の安全対策を含めてしっかり働きかけをしていきたいと思っております。
○中丸委員　しっかり働きかける、これは実効力のある働きかけをしていただきたい。
　現地でＪＣＮという団体が急遽立ち上がりまして、オーストラリアの中に十カ所以上建立する予定だという動きが今出ていまして、それに対して現地の日本総領事館は、慰安婦像の問題を外交問題にしてはいけないので表立って行動できない、したがって、直接的サポートはできないというのが公式の見解ですというふうに現地で答えているわけですね、サポートはできないと。
　確かに、外交、歴史問題であればそうかもしれませんが、邦人の身の安全、私がなぜ安全と言っているかというと、昨年末に、我々日本維新の会、議員三名で参りましたロサンゼルスにおいてもそうだったんですが、ロサンゼルスのグレンデール市では、市長一、議員四、全員もともと議員なんですけれども、唯一反対したグレンデール市長は、この件に対して反対したことで、市長であっても脅迫状を受けているんですよ。
　それを、一母親とか民間人の日本人が、そんな行動をしているのに、それで、助けてください、何とかしてください、子供が差別されます、人権を侵害されていますという声を出しているにもかかわらず、現地の領事館は直接的サポートはできないと。これでどうやって邦人の安全を守るのかというところをぜひ申し上げたいんです。
　この問題を言うと、パブリックスペースにそういう像を建てるというのは新たな人権侵害を生んでいるんです。人権侵害を生んでいる、日本国民が被害を受ける、または受けるおそれが大きくあるということに対して、外務省、現地の領事館は、日本政府ももちろんですけれども、歴史問題をおいておいて、日本人をきちんと保護してください、そういう差別が起こることをやらないでくださいという観点から抗議をされたことはありますか。いかがですか、政務官。
○牧野大臣政務官　済みません。今の御質問に対する的確な答弁はちょっと持ち合わせておりませんが、もし仮に今議員の御指摘のような事実があるならば、これは極めて遺憾でありますし、改めて、今の御質問をいただいて、外務省として確認をした上で、議員に個別にまた御返答させていただきたいと思います。
○中丸委員　ありがとうございました。
　本当に邦人の生活、命がかかっていることでございますので、ぜひ徹底した調査の上で、適切な抗議なり対処を、オーストラリア政府、アメリカ政府に申し入れていただきたいと申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。
　きょうは、二十分と限られた時間でございますので、男女共同参画関連についてのみ質問をさせていただきたいと思います。
　二十五年度の補正予算とそれから二十六年度の予算ということで、まず最初に説明を受けたときに、例えば二十六年度の予算としましては、四億円近いお金がこの男女共同参画という分野につぎ込まれています。その中に、さまざまな項目があるんですけれども、私、どれを見ても、予算が必要だと思える項目が余り見当たらないんです。
　その中で特に疑問に感じたのが、地域防災における男女共同参画の推進事業というのがあるんですね。何か、ことしの予算の特徴は、地域防災だとか、そういった防災計画だとか、そういったものを枕言葉につければ何でも予算が通ってしまうみたいな、そういうところが特徴だったんじゃないかと思うんですが、この地域防災における男女共同参画の推進事業、わけがわからないですよね。
　この中身を読みますと、「男女共同参画センター等が中心となり、地域の実情に合わせた男女共同参画の視点からの防災・復興のモデル的な取組を実施し、その効果や課題を明らかにする。」とあるんですが、この文章を読んでもやはりわからないです。「男女共同参画の視点からの防災」、意味がわからないので、これを一番最初に、一体どのような事業なのかというふうなことを具体的に御説明願いたいと思います。
○森国務大臣　私、福島県の出身でございまして、この予算を積極的に進めさせていただきました。
　東日本大震災、大変大規模なエリアで津波、地震が起きました。福島県では原発事故も起きました。大規模であるから特にということもありましたでしょうし、通常の震災でも起きると思いますが、社会的弱者の皆さんが、やはり避難等の際に置き去りにされるという事件が起きました。病人、障害者、女性、子供、高齢者です。通常の健常人または男性に比べて、やはり、避難所においても大変な不便がありました。実際に被害もございました。
　そのような中で、例えば授乳中のお母さん、体育館の中で、仕切りもない中でどこで授乳するのかとか、これは男性目線だと気づかないことでございますが、ここでやはり活躍したのが地域の女性たちです。女性たちは、大規模被災なので自分たちも被災している中で助け合って、何とかその場をしのいだんですけれども、やはり、実際に被害はさまざま起きてしまっていた。
　そのような反省の中から、私どもは、日ごろの防災、それから、まだまだ復興途中でございますが、福島県、東日本大震災の東北エリアの復興では、女性の視点も決定プロセスのときから入れてほしいと。ところが、今までの防災会議やそういった物事を決めるときの文書、そういったものを男性だけで決めてきておりました。そこで私は、特に決定プロセスにおける女性の視線を入れる、つまり男女共同参画ということを訴えまして、私のもとで地域防災における男女共同参画の視点におけるマニュアルというものもつくらせていただきまして、これを広く配布し、世界的にも、英文でも発信をして、高い評価をいただいているところでございます。
　そして、そのマニュアルに従ってしっかり地域の取り組みを進めていただくための予算がこの推進事業であるということです。
○杉田委員　大臣、私も阪神・淡路大震災を経験しておりますので、先ほど大臣が御答弁されたような避難場所で女性がどのような体験をしなくてはいけないかとか、まず一番最初に足りないのが赤ちゃんの紙おむつだとか、あと女性の生理用品とかそういうのが足りないですし、そういうようなことは、もう二十年近く前の阪神・淡路大震災のときでも、もうみんな思い知っている話なんですよ。
　そこの中で、これをわざわざ予算をつけてやらなくてはいけない事業なのかどうかということで、私は、これに予算がついている意味が全然わからないと思ったんですが、きょうちょっと男女共同参画の質問をさせていただこうと思ったので、きのう、地元に戻りまして、地元の近隣市の幾つかの男女共同参画センターというところを実際に自分で回って、いろいろ見てまいりました。
　そのときに、ちょうど、きょうちょっと、きのうのきょうなので皆さんの配付資料には間に合わなかったんですけれども、「阪神北版母と子の防災・減災ハンドブック」というのがあるんです。これを出しているのが、兵庫県立男女共同参画センター・イーブンというところが出しているんです。
　男女共同参画センターが出す減災・防災ハンドブックなので、まさしく先ほど大臣が御答弁された事業に即したものだと思うんですが、これも、私が見る限り、これが必要なのかと思うんですよ。私は兵庫県に住んでいまして母親をやっていますけれども、これは各家庭に配られたわけでもなく、こういった男女参画センターに置かれていて、欲しい人はとって帰ってくださいねです。この予算がつかなかったら、これはできていなかったと思います。
　結局、この四月から消費税が上がっておいて、無駄を省く無駄を省くと言っている中で、どうしてこういう無駄なものに予算が使われているのかというのを、これは率直に考えて、一般市民の方は皆さん怒ると思いますよ、こんなものに予算をつけているということは。このあたりをいろいろ精査していく中で、男女共同参画のことには私は無駄が多いと思っているわけなんです。
　次の質問に移りたいと思うんですけれども、男女共同参画センターです。
　先ほどもこの説明文の中に出てまいりましたが、「男女共同参画センター等が中心となり、」というふうにあるんですけれども、この男女共同参画センター、私はもう一度改めて男女共同参画基本法とかを読み込みましたけれども、どこにも、男女共同参画センターを建てなさいとかそういう規定が全くないんですね。各都道府県とか市町村とかは、男女共同参画の計画とかそういうのを立てなさいというのはその中にあるんですけれども、男女共同参画センターを設置しなさいといったようなものはどこにも出てこないのです。
　きょう、皆さんにこちらの方の配付資料をお配りしているんですけれども、このように、ほとんどの都道府県が男女共同参画センターや女性センターというのを設置しております。ないのは宮城県と山口県だけです。ほとんどの政令指定市も男女共同参画センターを設置しております。また、ある一定規模以上の市町村も、それぞれ独自で男女共同参画センター、女性センターといったものを設立しております。
　これは、大阪なんかの二重行政の話の中では、大阪府もつくっておいて大阪市もつくっていて、非常に無駄が多いのではないかというところでよく指摘されるんですけれども、これはどこの都道府県でもこういったようなことが起こっています。
　今回は時間が短いので、予算的に、ではこれを建てるのにどれだけの予算がつぎ込まれて、どういった活動がされているのか、これを建てたことによる効果は何なのか、目的は何なのかというようなこともまた詳しくやりたいと思うんですけれども、まずは、何を根拠にこんなに全国に一律に男女共同参画センターがぼこぼこ建っているのか、それを教えていただきたいと思います。
○森国務大臣　先ほどお示しになった資料は私は見ておりませんので、予算についての関連した御指摘がございましたが、予算が使われているかどうかは、ちょっと調査をして御答弁をしたいと思います。
　また、阪神大震災で紙おむつや生理用品が必要であった等のことを思い知っているという御指摘でございましたが、東日本大震災ではその教訓が生かされておりませんでした。そういったことを今後も生かしていくような取り組み、またともに考えてまいりたいと思います。
　御指摘の、御質問の男女共同参画センターは、法律に基づく施設ではございません。
○杉田委員　法律に基づく施設ではないということなんですが、実際にはこれだけたくさんの男女共同参画センターが建ってしまっているということなんです。
　それで、配付資料の二枚目なんですけれども、皆さんにちょっと見ていただきたいと思います。
　これは、きのう、私、近隣市、幾つかの男女共同参画センターを回って、これは写真が下手で申しわけございません、実際に私が撮ってきた写真です。
　あるところでは、ロビーで「世界に誇る憲法九条を広げよう！」というパネル展をやっておりました。その横で、「憲法九条、いまこそ旬　九条の会」というポスターがでかでかと張られていまして、ここは私、何回か行ったことがあるんですけれども、これはもうずっと何年もこのポスターは張られています。その横に、「あなたのねがいを新婦人でごいっしょに」と書いてあるんですけれども、これは新日本婦人の会という共産党の女性組織です。ホームページなんかを見ると、共産党を支援している団体の中にこれがちゃんと出てまいりますので。
　こういうふうなことがありまして、新日本婦人の会というのは、男女共同参画センターだけではなくて、これは公民館なんかでも活動をやっていて、私も市の職員のころに出前で児童館とかをやるとかいうときに、当然それは公務なんですけれども、ほとんどの団体は公務優先で出してくれるんですけれども、この新日本婦人の会だけは頑として譲ってくれなかったので、そこで、行くと、あなた、共産党を敵に回すのと言われたので、そういうふうな実体験に基づいて発言をさせていただいております。
　そういうふうなことがございまして、こういうふうなポスターがいっぱい張られていたりとかするんですね。
　それから、もう一枚めくっていただきますと、これはまた違う男女共同参画センターなんですが、「一年前の「慰安婦」・性暴力発言　橋下市長絶対許さへん五・一三デモ」とありまして、どこの過激派かわからないんですけれども、要するに、大阪市役所の周辺でデモをやりましょうというビラが置いてあったんですよ。でも、ちなみに、私が回ったのは兵庫県下の男女共同参画センターなので、大阪の男女共同参画センターではございませんが、こういったデモに行きましょうというようなチラシが置かれておりました。
　こういったある一定の団体の、私から言わせれば、左翼的思想を持った人たちばかりが利用をしているというような実態というのを大臣は御存じですか。
○森国務大臣　御指摘の事実が正確かどうかについては私の方では存じ上げませんが、私の地元の福島県の男女共同参画センターについて申し上げますと、思想、信条にかかわらず、さまざまな方が利用なさっておられまして、我が党の支持者の方も、常にそちらで会合を持たれております。
○杉田委員　先ほど、中丸委員の質問の中に琉球大学の「琉大ライフ」の話があったんですけれども、そこにあることで、それに書いてあるのはいいんですよ、私はいろいろな意見があっていいと思いますので。公正だと言うんだったら、それに反対するような意見のものもあれば、私はこれは公正な利用がされていると思うんですね。
　ですから、例えば「世界に誇る憲法九条を広げよう！」というのであれば、改憲を進める市民の会みたいなものがもしあったとしたら、それのポスターがあって、今こそ日本国憲法を改正しましょうというような集まりの呼びかけがあって、そういった書籍が置かれているだとか、そういうのがあれば私はそれは公正な利用のされ方をしていると思うんですけれども、私がきのう回った五つぐらいの男女共同参画センターの中では、そういった反対側の主張をするものが置かれているところは見当たりませんでした。見当たらないのでここに写真を載せようがないということなので、載っていないわけです。
　それから、ここには写真を載せていないんですが、雑誌コーナーがありまして、雑誌を置いてあるところに、例えば「週刊金曜日」とかそういうのは並んでいるんですけれども、そこにまた「正論」とか「ＷｉＬＬ」とかが並んでいれば公平だと私も思うんですけれども、なぜ「週刊金曜日」だけなのかというような、そういった疑問も湧いてくるわけなんです。
　これはもうかねてから、男女共同参画センターというのはそういった団体の巣窟になっていると。そこのところがすごく指摘されていて、地方自治体では本当にこれは問題だったんですよ、笑い事ではないんです。
　そこのところで、例えば課長とかで赴任していくと、そういう団体からの突き上げを食らう。男女共同参画センター祭りとかをすると、そういう張り紙ばかりがばあっと並ぶというのは、これは本当に笑い事ではなくて、地方行政の中での大問題なんですね。
　法律に規定のない施設で、でも、これだけたくさん日本全国に建っていて、そこの施設に、次回にしたいと思いますが、どれだけの予算が使われてということもまた明らかにしていきたいと思いますが、そういった施設がこういう利用のされ方をしているということ自体問題だというふうに私は思いますので、そのあたりの認識をぜひ大臣にも持っていただきたいと思います。
　そもそも、男女共同参画基本法、これのもとになったのが、皆さんの方にまた配付資料でお渡ししておりますが、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約というのがありまして、これを日本は国連と締結をしました。これに基づいて男女共同参画基本法というのが策定されたわけなんですけれども、この女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約というのがとんでもない条約なんですね。
　太線で書いてあるところなんですけれども、「女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとること。」第五条には、「締約国は、次の目的のためのすべての適当な措置をとる。」「両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。」というふうにあります。
　要するに、簡単に言えば、そこの国の文化だとか慣習とか、そういうものを壊してでも男女平等にしなさいということが書いてある条約なんです。これに基づいて男女共同参画基本法というのができ上がっています。
　ですので、私は、この男女共同参画基本法というのは、もう全面的に見直して、廃止も含めて議論を進めていくべきではないかというふうに感じております。
　先ほども大臣の御答弁の中で、一番最初に、震災で避難とかしないといけないときに弱者は据え置かれてしまうんだと。私、障害者だとか高齢者だとか子供だとかというのは多分弱者に入ると思うんですが、そこに女性が入ってくる。別に、男性も走って逃げます、女性も走って逃げます。何でそこで女性がそういう災害のときの弱者なのか。そこのところからして、まず観点がもう狂ってしまっているんじゃないかなというふうに思うんですね。
　時間がなくなってまいりましたので、最後の質問に行きたいんですけれども。
　この女子差別撤廃条約に基づいて、国連から日本は勧告を受けています。いわゆる従軍慰安婦問題についてです。これに対して、日本はどのような対処をするのかというような報告が求められておりまして、この提出期限が七月ということになっております。七月にこれは国連に報告をしないといけませんので、もう既にその骨格だとか、どういう方向性で報告を行うのかということが決まっていると思うんですけれども、それについてお答え願いたいと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございました女子差別撤廃条約、その条約の十八条におきまして、締約国に対しまして、その条約の実施についてとった措置について定期的に提出するということになっております。これは、日本だけではなくて、女子差別撤廃条約に入っている各国について、それぞれ順番に報告書を出してくださいと。これは、ちなみに、今委員から御指摘ありました慰安婦の問題だけではなくて、その女子の差別撤廃条約について全て関係するということでございます。
　これは、実は、多分、恐らく、日本に対して実際の審査がなされるのは来年あるいは来年以降だと思いますが、委員御指摘のとおり、確かに七月までに報告書を提出してくださいということで、ただ、これは今まだ関係省庁で検討中でございまして、現時点で、こういう内容あるいはこういう方向でということは決まっておりません。
○杉田委員　ぜひ、アジア女性基金などを通じて謝罪は終わっていますとか賠償は終わっていますとかいった報告では、もうこれが通用しないところに来ているということはよく御存じだと思います、外務省さんの方が。それを踏まえて、もう一歩踏み込んだ、慰安婦というものはなかったというところまで踏み込んだ形の答弁をしていただかないと根本的な解決にはならないと思います。
　この女子差別撤廃条約なんですけれども、私は、これは、例えばイスラム教の国なんかで、御主人が亡くなったら女性は外に出ることもできない、もう飢え死にするしかないというような、生死にかかわるような男女差別があるような国に対してはこれは有効な条約だとは思うんですけれども、日本という国はそんな国ではないです。普通に男女、役割分担をして、きっちり女性も大事にされてきた国です。
　そこの中で、こういうものを受け入れてしまったがために、男女混合名簿だとか、先ほど言ったような、男女共同参画センターがぼこぼこ建って、こういったような状態になっているような、そういった社会的におかしな方向に行くというようなことになっていると思いますので、この問題につきましては、また後日、継続的に質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　きょうはどうもありがとうございました。
○松田委員　日本維新の会、松田学でございます。
　内閣委員会というのは、多分、国家の基本問題というのを議論する、審議する場だと思いますが、このゴールデンウイーク中も、いろいろな意味で国家の基本問題にかかわる報道がなされたり議論が行われたところだと思います。いろいろと通告させていただきましたが、時間のある範囲で議論をさせていただければと思っています。
　まず、安全保障について、お忙しい菅官房長官においでいただいていますが、集団的自衛権についてこれからいろいろ議論が本格化していくかと思いますが、その前に、ちょっと基本的なところだけ確認をしておく必要があるかと思いまして、ゴールデンウイーク中も、五月三日は憲法記念日でございます。戦後六十七年間、施行以来一度も改正されなかった、そういった意味では、現行憲法では世界最古の憲法が日本国憲法だということでありまして、いろいろな議論がありました。
　我々日本維新の会は、この憲法とか国家観とかあるいは安全保障という面では安倍政権を応援しているということでございますので、ただ、与党内、与党間で非常に難しい、むしろ我々の方が安倍政権に近いということで、応援させていただいているという立場でのいろいろな確認でございますので、よろしくお願いいたします。
　まず、憲法九条というのが集団的自衛権の問題の基本にあるわけですが、芦田修正という有名な修正がございます。今お手元に資料を配っておりますが、第二項、前項の目的を達成するためというのが入ったか入らないかでこの九条の意味合いが大きく変わったと言われている芦田修正であります。
　政府が今まで憲法解釈の基本としては、いろいろな答弁も下に書いていますけれども、この芦田修正というのが、前項の目的というのは何を指しているのかということで、どうもいろいろな立場の違いがあるようです。政府の立場は、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」というところに、この前項全体ということで、ここを重視しているというふうな答弁が今までなされたことがあったようであります。
　要するに、これは自衛というものを否定しているわけではなくて、しかし、この「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」というところを前項の目的というふうにやっていきますと、いわゆる必要最小限の実力以上の武力は持っちゃいけない、行使してはいけない。そこから、いわゆる集団的自衛権というものを行使できないということにつながっているというふうなことになっているわけです。
　ただ一方で、この芦田修正の前項の目的というのを素直に読んでいくと、特に第一項の方ですが、この一枚目の一番下に書いていますが、これは安保法制懇のメンバーであります西名誉教授の著書からの引用です。
　そもそも一項というのは、国際紛争を解決するための戦争とは侵略戦争のことを言っているということは、国際社会で確認されていると。この条文というのは別に日本国憲法に独自のものではなくて、第一項というのは全体として何を言っているかというと、侵略戦争をしないということを言っているんだと。したがって、二項の前項の目的を達成するというのは、侵略戦争をしないことのために、その侵略戦争のための戦力等々は持たない、交戦権を認めないというのが素直な解釈だろうというのがこの西先生の考え方であるということになっています。
　つまり、この芦田修正をどういうふうに解釈するかによって大きく考え方は分かれるわけなんですが、西先生の解釈によると、憲法九条というのは、自衛のために必要な措置に制限をかけているわけではないということになるわけですね。
　一方で、一枚めくっていただいて、例の砂川判決と言われるもの。これは、同じ西先生の産経新聞の記事をそのまま整理したものなんですが、４のところに、これは判決文でありますけれども、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な手段をとり得ることは、国家の固有の権利であり、憲法はこれを何ら禁止していない、つまり、自衛のための実力行使あるいは武力行使について憲法は何ら禁止していないと。
　この砂川判決というのが、西教授の言っている考え方とまさに符合している。つまり、自衛のためにどういう措置をとるかについての限定を設けていないのがこの砂川判決であるということなんですが、そこと政府解釈ということを比較して考えると、政府解釈の方は、政府の立場として、あえて政策的に必要最小限の実力を超える戦力や武力という概念をつくって、それは禁止しているんだというふうに、最高裁の解釈とはちょっと異なるニュアンスの憲法解釈をあえてやっているというふうにもとれるんじゃないかというふうにも思われます。
　しかも、この砂川判決については、これは個別的自衛権について言ったものだという反論もよくあるんですけれども、よくよく読んでみると、この２にありますように、例えば、東京地検から最高裁に提出された上告趣意を見ても、集団的自衛権に言及されているように、この判決そのものが集団的自衛権を意識していないわけではない、視野に置いているということもございます。
　そういった意味で、砂川判決と政府の解釈というのはちょっとずれがあるというのは否定できないように思うんですが、まず第一点はこの点についてなんですけれども、いずれにしても、安保法制懇でこういう議論が行われて、近いうちに報告書が出て政府からその方針が示されていくということであると、いろいろと御答弁もいただけるようになると思うんですが、この中身の議論もさることながら、そもそも、憲法、六十七年も経て、こうした自衛のための措置の範囲を最終的に確定していないというか、がたがたしているというのが、私は、非常に国家の基本が確立していないというか、国の国家基盤がしっかりしていない、非常にそら恐ろしい気持ちもしているわけでございます。
　この際、こういった議論もあるんですが、きょう特に質問させていただきたいのは、憲法の公権解釈の最終的な権限は裁判所にあるという原点があるわけでありまして、ただ、第一義的には、その解釈というのは今政府が行い、内閣法制局が行っているんですが、ただ、そもそもそれも、民主国家の基盤としては、立法府が第一義的に解釈するというのが本来のあり方じゃないか。
　そうすると、今、いわゆる司法の世界では、付随的審査制とか司法消極主義とかいって、事件が起こらないと裁判所は憲法判断を示さないんですが、最高裁は憲法の番人でもあるということでもあるので、国会が議決して、最高裁に憲法の判断を示してほしいという要請をする、そういう仕組みをつくるということも視野に入れて議論をするというのも一つの考え方としてあると思うんですが、この点についての官房長官の御意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○菅国務大臣　松田議員が指摘されたことは、考え方というのは、一つだというふうに思います。
　いずれにしろ、このことについては、極めて大きな問題でありますので、やはり立法府の中で各党会派においてこれはぜひ議論をしていただき、国民的な議論を深めていただきたいというふうに思っています。
　ちなみに、私ども自民党は、立党の精神は憲法改正にあるわけでありますということもつけ加えさせていただきたいというふうに思います。