○山本公一君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいまの野田財務大臣の財政演説に対して質問をいたします。
　東日本大震災から四カ月余りが過ぎました。いまだ避難生活を強いられている多くの被災者の皆様並びに東京電力福島第一原子力発電所事故によって厳しい環境に置かれている皆様に対しまして、この場をおかりし、改めてお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表するものであります。
　さて、これまでの政府の一連の災害対応を見てみますと、発災後四カ月がたつ現在、本来なら、被災者の生活は窮状から脱し、被災地全体の復興に向けた新たな取り組み機運が生まれていてしかるべきであります。
　にもかかわらず、被災地ではいまだに十万人近くの方が避難生活を余儀なくされ、瓦れきの撤去は遅々として進んでいないのが実情であります。また、仮設住宅の建設もおくれており、ようやく建設された仮設住宅も市街地からほど遠いなどの事情で、そこに暮らす住民に対するさらなる支援が必要とされております。加えて、生活の再建に不可欠な産業の再生や雇用の確保といった点も重要な課題として残されております。一方で、原発事故の収束のめども依然として立っておりません。
　今次の大震災については、被災地域の復旧復興が思うように進捗をしない一つの理由として、本来あるべき国と地方との信頼関係が失われてしまっているからではないかとも考えます。
　被災自治体では国を頼りにしようとしても、国がその信頼に足り得ない状況をみずからつくってしまっている。このことは、返す返すも不幸なことであります。国は、この際、被災自治体に対し、財源のことは心配要らないので復旧復興対策に邁進してほしいぐらいのメッセージは送るべきではないでしょうか。
　また、今次の大震災は、現在の円高、デフレ等による不況に拍車をかけ、日本経済全体へ大きく影を落としております。これを打開するための対策が、喫緊の課題として横たわっております。
　このような状況下において、我が党は、政府の対応が極めて不十分であると指摘するとともに、これまでに三次にわたる提言、五百七十七項目を政府に申し入れ、五月末には被災地の本格復興と日本経済再生に向けた緊急提言を行い、大規模な第二次補正予算を早急に編成すべきと主張してまいったところであります。今月、その具体策として、十七兆円規模の、本格的第二次補正予算に盛り込むべき政策項目及びその必要経費等を公表いたしております。
　質問時間が限られておりますので、ここではその内容の一つ一つについては披瀝をいたしませんが、まず第一のポイントは、国の責任でインフラ復旧、瓦れき処理等、普通の復旧を大至急進めること、二点目は、被災者の生活再建と産業再生に迅速に取り組むこと、三点目は、被災地のきめ細かいニーズにこたえるため、地方の判断で自由に使途を決められる地方財源を十分確保することであります。さらに、原発事故に緊急に対応するための仮払いの実施や汚染土壌の処理などに当面国の責任で財源を確保することや、災害に強い国土づくり、産業の基盤強化にも十分な予算を充てることが必要であるとしております。
　それに対し、今回の政府提出の第二次補正予算は、東日本大震災復旧・復興予備費の八千億円を含め二兆円規模ということでありますが、これでは甚だ不十分であると言わざるを得ません。
　そこで、個別の質問に先立ち、まずお伺いをいたします。
　震災から四カ月が経過し、いまだ復興の前段階である復旧にすら立ち至っていない状況下で、菅総理は、今回の補正予算の規模が適正であり、被災地の復旧復興と被災地域の皆様にとって国として十分な対応をとっていると胸を張って言えるのか、また、何ゆえ今回の補正規模が二兆円なのかについて、根拠もあわせてお答えをいただきたいと思います。
　次に、今回の補正予算編成の意義についてお伺いいたします。
　今回の二次補正予算には被災者生活再建支援金補助金三千億円が計上されておりますが、今回の災害の規模、被災者の状況を考慮すると、所要額を一次補正でわずか五百二十億円しか計上しなかったこと自体おかしなことであり、本来なら一次補正において計上されてしかるべき予算であったはずであります。菅内閣が一次補正において国債を発行しないということにこだわったがために今回の二次補正回しとなって、結局は被災者への支給がおくれることになったとも言えます。
　ここで改めて二次補正の中身を見てみますと、総額約二兆円の予算のうち、予備費が八千億円、地方交付税交付金が五千五百億円と、それだけで全体の約七割を占め、実質的な震災対策予算は六千五百億円にすぎません。一次補正では必要な予算が計上されず、二次補正では逆に、使途が決まっていない巨額の予備費が計上されている。何ともちぐはぐと言わざるを得ません。
　一次補正において財源として復興債を発行してさえいれば、今回の二次補正は必要なかったはずであり、結局、政府は、未曾有の大災害という非常事態においても、マニフェストに掲げたばらまき政策に固執し、その見直しを先送りにしたために、このような小出し、二度手間の予算となり、被災者支援、復旧復興が遅々として進まない状況を招来しているのであります。
　その意味でも、早急にマニフェストを見直し、本格的な復興予算を編成すべきであります。菅総理の御見解を伺います。
　次に、個別事項についてお伺いいたします。
　最初に、被災地における復旧の手順についてお伺いいたします。
　我々は、今なお無残な姿をさらして散乱する陸、海の瓦れきやヘドロの早急な撤去こそ、復旧に当たって真っ先に対処すべきものと考えます。しかし、瓦れきの仮置き場への搬入率は、現時点で三、四割程度にとどまっております。これでは、復旧復興の足がかりを築くことは到底できません。
　国の責任で、費用の全額を国が負担して、撤去した瓦れきの置き場の確保を早急に行う必要があります。瓦れき処理事業全体の効率化、コストの抑制、円滑な調整などについて、江田環境大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、二重ローン問題への対応についてお聞きします。
　政府案では、二重債務問題についての救済の範囲が非常に限定されております。金融庁の調査では、震災の影響により、岩手、宮城、福島の三県で、返済困難に陥っている中小企業、個人は一万八千件、債務額は五千億円を超えていると承知をいたしております。
　事業者から債権を買い取る枠組みについて、弱小零細事業者の再起の機会が得られるよう十分な資金を持った新たな公的機関を創設し、被災事業者への融資や出資を含めて対応すべきと考えますが、菅総理の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、国内経済への影響についてお伺いします。
　政府には、国内の経済への視点が欠如いたしております。財源確保のための公共事業一律五％削減の方針は、震災による景気の落ち込みを一層深刻なものにする懸念があります。復旧のための財源は、恐れることなく堂々と復興債を発行するなどして別途確保し、全国レベルの景気対策、防災対策、特に、産業、生活の基盤となる鉄道、道路、空港、港湾、堤防等の社会インフラ復旧など必要な公共事業を積極的に推進すべきと考えますが、菅総理の見解をお伺いいたします。
　ところで、第二次補正予算に盛り込まれている原子力損害賠償関連予算について問う前に、政府のエネルギー政策に対する基本姿勢についてお伺いをいたします。
　菅総理は、一昨日の記者会見で脱原発依存を表明されました。しかしながら、これについて、早速、総理の女房役である枝野官房長官は、首相は遠い将来の希望を語ったと述べ、仙谷官房副長官も、単なる願望を会見で言うのはいかがなものか、岡田幹事長も、民主党の方針ではないと語ったと報道をされております。これは一体どういうことでありましょうか。
　この際、改めて、菅総理の意図するところを国民に対して具体的かつ明確に御説明いただきたい。
　次に、原子力損害賠償支援機構法の関係経費についてお聞きをいたします。
　第二次補正予算においては、原子力損害賠償支援機構に対し資金を拠出するため二兆円の交付国債発行限度額を設定するとともに、政府保証枠二兆円を設定するとしております。
　原子力事故の賠償の全体額が見通せない状況において、これらの金額を設定した合理的な根拠は何なのか、また、財務省は、これ以上の金額を支出することになった場合、追加支出をする考えがあるのか、あわせて野田財務大臣の見解をお聞かせください。
　我々自由民主党は、東電だけでなく、農協や商工会などの協力で事務手続を迅速化し、現行、損害の概算額の二分の一、上限ありという仮払い条件を大幅に改善すること、自主避難など審査会の対象外となっている応急対策を実施し得る基金を設置し幅広い救済を実現すること等が必要と考え、六月二十一日には、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革の五会派共同で、参議院に原子力被害者早期救済法案を提出したところであります。
　たとえ、第二次補正予算に計上されている政府補償一千二百億円や、原子力損害賠償支援機構法案が成立して資金が確保されたとしても、現状のままでは東電、審査会任せの状況は変わらず、原子力事故の被害者からの悲痛な声にこたえることはできません。それには、原子力被害者早期救済法案を原子力損害賠償支援機構法とともに早期に成立させ、救済条件を抜本的に変えるべきであると考えますが、菅総理のお考えをお聞きします。
　次に、財政運営について質問をいたします。
　冒頭申し上げましたとおり、本来、平成二十三年度第二次補正予算は本格的な復興のための補正予算であると考えられておりました。しかしながら、菅総理は、六月十四日、唐突に、第一次補正予算で足りなかった部分について、あたかも取り繕うかのように第二次補正予算の編成を指示しました。七月十二日には、これまた唐突に、第三次補正予算の編成準備の指示を行っております。
　このような唐突で場当たり的な指示が平成二十四年度の予算編成にどのような影響を及ぼすのか。
　昨年は、六月に財政運営戦略を決定し、七月下旬に翌年度の概算要求基準が示され、予算の編成作業が行われました。しかし、第二次補正予算の編成に加えて、第三次補正予算の編成準備によって、平成二十四年度予算の編成作業がおくれるのではないかとの観測が聞こえてまいります。
　平成二十四年度予算の概算要求基準が示される時期を含め、平成二十四年度予算編成のタイムテーブルを明確にお示しいただきたい。
　東日本大震災復興構想会議が示した復興への提言では、復興財源として基幹税の増税を求めております。第三次補正予算は、本格的な復興のための予算で、大規模なものとなることが想定され、財源、すなわち増税の問題は避けられません。
　本格的な復興に一日でも早く着手するためには、財源問題の結論を先送りにすることはできません。復興財源の問題の結論をいつまでに出すのか、明らかにしていただきたい。
　同時に、今やだれの目にもその破綻が明らかなマニフェストを撤回する必要があります。財源の裏づけのないばらまき政策のマニフェストを掲げたまま復興財源を増税に求めることは、到底許されるものではありません。ばらまき政策を撤回した上で、それでも足りない分については増税によって確保すべき、それが物事の順序ではないでしょうか。
　西岡参議院議長は、最近の論文の中で、私は、首相交代に必要な時間は、菅首相が居座ることによる壮大な時間の浪費に比べれば微々たるものと述べていると報じられております。このことを含め、みずからのリーダーシップの欠如と進退問題をめぐる一連の騒動の責任について、改めて総理の御認識をお伺いします。
　最後に、震災対策は与野党挙げて取り組むべきものであることは、多言を要しません。その意味で、本補正予算には、二重ローン対策や被災者生活再建支援基金の増額、放射能モニタリングの強化策など、我々が以前より提案している項目が含まれてもおり、必ずしも反対するものではありません。
　我々は、責任ある野党として、今後は、新たな体制のもとで国会全体が協力して建設的な実りある議論を続け、被災地の一日も早い復旧復興を目指すことができるよう努力することが重要であると考えます。
　そのためには、まずは与党みずからが早急に新たな体制へと環境整備をすることが先決であることを指摘し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕