○鈴木淑夫君　私は、自由党を代表いたしまして、証券税制の改正に関する租税特別措置法改正案並びに地方税法改正案につきまして、質問いたします。
　小泉内閣が示した改革工程表を見ますと、「証券市場の構造改革」という項目はありますが、そこには、今臨時国会での措置として、ただ一言、「証券税制について、早急に対応する。」としか記されておりませんでした。また、同じ改革工程表の「税制改革」の項目には、今臨時国会での措置は特に書かれておらず、今後の経済社会の構造変化等に対応した望ましい税制構築へ向けて政府税調で今後とも引き続き幅広い視点から検討を行うと、これもまた政府税調任せ、あなた任せで、抽象的なことしか書いてありません。結局、小泉改革は税制について何をどうしたいのか、はっきりとせず、今後一体どうなることかと、私は正直心配して見ておりました。
　果たせるかな、ここに提出された証券税制改正法案は、構造改革を実現する上でどのような効果を発揮するものなのか、将来の経済社会の中でどのような位置づけになるのか、全く理念も哲学も感じられないものであります。
　今、なぜ、税制改革、特に証券税制の改革が必要なのか。それは、ＩＴ革命の進展につれて、金融の情報が瞬時に世界を駆け回るようになり、金融のグローバル化、市場化、証券化が国際的な潮流となったことに対応するためであります。
　従来であれば、日本の貯蓄は、当然、日本の投資に向かう、したがって、高貯蓄率は当然高投資率、ひいては高成長を生み出す、これが日本の高成長の基本的な要因でありました。しかし、今日の金融グローバル化のもとでは、日本の貯蓄は国際的に投資機会を選択しますから、国内の投資が優遇されていなければ、海外に流出し、経常収支の大幅黒字と投資不足の低成長という今日の日本経済の姿を招くのであります。
　証券税制は、これまでのように貯蓄を優遇すれば経済発展に寄与するわけではありません。今日では、投資を優遇しなければ経済は発展しないのであります。
　したがって、証券税制改革の第一のねらいは、預金や貯金の保有という貯蓄よりも、株式保有のような投資を有利にするものでなければなりません。
　第二に、このことは、預金や貯金で集めた資金を貸し出しに回す間接金融よりも、金融市場で証券に投資する直接金融を優遇する税制に変えなければならないということであります。
　貯蓄よりも投資、間接金融よりも直接金融という税制改革は、金融の市場化、証券化という国際的なトレンドに日本の税制を適応させることであります。そして、グローバルな金融の競争に日本が勝ち抜くための構造改革にほかならないのであります。これこそが、今日求められている証券税制改革の理念であり、哲学でなければならないと私は思っております。
　塩川財務大臣、今回の証券税制改革に当たって、少しはこのことについてお考えになったのでありましょうか。お伺いいたします。
　さて、千四百兆円にも達する個人の金融資産を、もっと投資に回そう、もっと直接金融の場に引き出そうという構造改革の理念からすれば、ここに提出された税制改革法案のねらいは、千四百兆円の個人金融資産に占める株式保有のシェアを引き上げることでなければなりません。そのためには、配当課税を利子課税よりも優遇し、また、株式を長期間保有した場合の譲渡益課税を、短期保有と比較して優遇しなければならないのであります。
　しかしながら、驚いたことには、この法案の中には、配当課税の改正が全く入っていないのであります。驚くべきことであります。相変わらず、株式は譲渡益ねらいの短期回転売買の対象だという従来の古臭い考え方に立って、譲渡益課税だけ考えればよいという発想なのでありましょうか。
　現在の配当に対する課税は、一銘柄当たりの配当額が十万円未満の場合に限り、申告義務免除で源泉徴収率は二〇％と、利子課税と同じ扱いでありますが、これが十万円を超え五十万円未満になると、源泉分離課税を選択した場合でも三五％、総合課税ではもっと高率になるケースがあります。その上、五十万円以上はすべて総合課税となるのであります。
　現状では、配当額が十万円未満で二〇％の税率が適用されるケースが約九割に達していますが、それでいいというものではありません。これは、十万円以上あるいは五十万円以上の配当が税制上不利な扱いとなっているため、高齢者など十分な金融資産を持った人々が多額の株式を保有しないからであって、九割が二〇％だからよいと時々説明を受けますが、そういう話ではないのであります。これでは、長期で多額の金融資産は株よりも預貯金で持っていた方が有利な状態、これまでの状態、これがいつまでも続き、構造改革の理念には全く反しております。
　配当二重課税の問題を考えると、厳密なインピュテーションはしないにしても、配当税率は利子税率の二〇％より低くてもよいのではないかと私は考えますが、塩川財務大臣はどのようにお考えでしょうか。
　また、塩川財務大臣は、ボーナスが支給されるまでに改正法の施行を間に合わせてもらいたいと言ったと報じられておりますが、一年以上保有した上場株式の譲渡所得に対する暫定税率の特例の創設や、一年以上保有した上場株式の百万円特別控除の延長など、暫定措置、特例措置をこの法案の中で講じておられるわけであります。
　これは、株式を一年以上持てばお得ですよという税制を株価対策として暫定的に導入しようとするものではありませんか。そこには、今後、永続的に株式を長期保有すれば金融資産の運用上有利になるのだという、構造改革の理念は全く見ることができません。その場しのぎの、場当たり的な三年間の暫定措置にすぎないではありませんか。
　暫定措置は、公平性の観点からも疑問が残ります。唯一の恒久的措置として、譲渡益課税を二六％から二〇％に引き下げる、そして、三年間の損失繰り越しを認めておりますが、これも、私は不十分だと思います。リスクの高い株式保有の譲渡益課税と確定金利の課税との間の公平性、中立性を維持するためには、株式譲渡益課税の税率の方が低くてしかるべきであります。また、損失の繰り越しは、三年間に限定する理由はないと思います。塩川財務大臣の見解をお伺いいたします。
　日本と同様、企業の資金調達が銀行からの借り入れ中心であったドイツでは、株式の流通、売却、配当等における税負担を軽減するなど、早い時期から、証券税制見直しを中心に中長期的な視野からの積極的な対策を打ち出してまいりました。その努力が公社民営化に伴う大量の株式売り出しと相まって実を結び、個人の金融資産に占める株式の比率がこの十年間に六％前後から一三％前後にまで倍以上の上昇を示したことは、よく知られているところであります。
　税制改正のポイントは、配当二重課税を考慮したインピュテーション方式により、配当課税を総合課税となる利子課税よりも有利にしていること、また、一年以上保有した株式の譲渡益課税は原則として非課税にしていることなどによって個人が株式を長期間、大量に保有する動機を強めている、これがドイツの税制改正の特色であります。
　このようなドイツの証券税制改正とその成果について、塩川財務大臣はどのように認識しておられるのでしょうか。また、日ごろ、株式の長期保有を促進したい、個人金融資産の中で株式保有のシェアを高めたいと言っておられる柳澤金融担当大臣は、ドイツがうらやましいとはお思いになりませんか。両大臣の御見解を求めます。
　小泉内閣発足から半年が経過いたしました。「聖域なき構造改革」を絶叫されてきた小泉総理ですが、今や、それを実行に移すべきときであります。
　その際、重要なことは、構造改革の必要性の背後にあるものを的確にとらえ、問題点を解消し、伸ばすべきものは伸ばしていくために、どのような仕組みに改めればよいのか、また、それが将来の新しい経済社会を構築していく上でどのような位置づけになるのかということを、筋道を立ててもっとよく考えること、そして、きちんと国民に説明していくことであります。
　今回の税制改正も、構造改革の有機的な一環として全体の改革との関連が少しでもかいま見えればいいのでありますが、残念ながら、行き当たりばったりの暫定措置にすぎないと言わざるを得ません。
　この法案が、小泉内閣の構造改革の先にある将来の経済社会の姿をどのように説明してくれるのか、それとも、財務大臣がおっしゃるように、株式に対する当面の駆け込み需要を期待するだけの、株価維持のための暫定的施策にすぎないのか、塩川財務大臣に改めてお聞きし、私の質問を終わりたいと思います。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕