maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小川勝也君　ここは農林水産省の担当ですので、逃れられないので、しっかりお願いをしたいと思います。
　あと、先ほど山田委員の質問も紹介いたしましたけれども、ネオニコチノイド系農薬については、これ他省庁との連携が必要なので、これも逃げずにしっかり当たっていただきたいと思います。
　予告じゃありませんけれども、私は次、人工甘味料についても質問をしたいと思っております。これは、人工甘味料の安全性について疑義があるということもさることながら、何も人工甘味料を使わなくても、北海道のいわゆる十勝のてん菜糖をもっとどんどん消費してもらった方がいいんじゃないかと。政務官、そうですよね……サトウキビもね、こっちがやっぱり大事なんで、これも農林水産大臣も関心を持ってやっていただきたいと思います。
　最後に、先ほどの山田さんの質問ともかぶりますけれども、悲しい歴史を紹介をいたしました。それは、地方競馬の競馬場がどんどんなくなっていく歴史でありました。平成三年の法改正もありましたし、いろいろＪＲＡさんが地方競馬を引っ張って、あるいは抱えて大事にしていただいているのはよく分かっております。我々も数年前、笠松にも視察に行きました。
　ですから、農林水産省とＪＲＡと連携をして、しっかり地方競馬を支えていくぞというその決意を大臣にお伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○参考人（後藤正幸君）　お答えいたします。
　まず、今回の法律改正によりましてＪＲＡが海外競馬の勝馬投票券を発売する場合の収支構造につきましては、国内の競馬と同じように、その売得金の約七五％が払戻金に充てられ、一〇％を国庫納付するというふうになるというふうに承知しております。
　この際、発売を行うために必要な経費につきましては、まず勝馬投票の集計システム、これを改修した上で、海外の競馬主催者などに対して支払う映像使用料、あるいは
　ＪＲＡといたしましては、中央競馬以外のＧ１競走であります東京大賞典、これの売上げがおよそ二十億円程度ということですので、これを、発売金の目標としてはこの辺りの数字が一つの目安になるのではないかというふうに考えているところであります。
　海外競馬の勝馬投票券発売がＪＲＡに与える影響に関しましては、発売金見込みが、情報提供の在り方あるいは出走するメンバーや頭数、さらには発売する時間帯、こういったことなどによりまして異なっておりますから、一概に試算することは非常に難しいところはありますけれども、仮に日本馬の出走実績のあるような二十競走を対象に発売した場合、年間で大体四百億円程度になるのではないのかということで、十分に収益は確保できるのではないかというふうに考えているところであります。また、主な固定的な経費といたしましては、システム開発及び運用に必要な年間およそ五億円余りの経費を見込んでいるところであります。こういったことから、目標の半分にも届かないといった売上げ状況になったとしても、相応の収益は確保できるのではないかと考えているところであります。
　いずれにいたしましても、私どもＪＲＡでは、各国競馬主催者などとの映像使用料や情報提供体制の在り方などについてこれから協議、交渉を行うほか、海外競馬の勝馬投票券発売に必要なコストの低減に取り組み、収益が確保できる体制を整えていきたいというふうに考えております。
○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。
　競馬法に触れてまいりたいと思うんですが、私が育った環境がそうさせていると思うんですが、農耕馬は産ませ、育て、使ってまいりました。また、大学四年半ぐらいは東京でおりましたが、キャンパスの真ん前に馬事公苑がありまして、ここは競走馬じゃなしに競技馬だったんですね。
 〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　そういう意味で、競走馬に触れるのは全く初めてで、ゲームの仕方も楽しみ方も、競馬場もどこにあるかよく分かりません。大変恐縮に思うんでありますが、そういう状況の中にこの法案審議、非常に難しいなと思いながら試みているんですが、少し歴史を調べてみました。そうすると、競馬の歴史というのはすごいんですね。
　日本における洋式競馬の歴史は、今から百五十年以上前の江戸時代で始まったと言われておって、それから時を移して、昭和二十三年に成立した競馬法に基づいて今の競馬が成り立っているというようなことが分かりました。更に時を経て、昭和二十九年に国会審議を経て中央競馬会を発足し、今日の基になったと、こういうふうに歴史は記されておりました。同様に、地方競馬の歴史におきましても、同競馬法によって公営競技等に転換を図り、社会貢献の面でも、あるいは戦災復興の面でも大きく財政的に寄与していると。
　さらに、平成二十四年、近代競馬百五十周年を迎えるに当たり東京競馬場で天皇皇后両陛下の行幸啓がなされるなど、改めて競馬の歴史の重さ、長さ、すてきさ、そういうのを感じているところです。
 〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　そこで、ちょっと伺いたいんですが、この長い歴史の中で、数多くのファンを抱え、国民の皆様への娯楽の提供だけでなく、この売上げは、今指摘されましたように国庫にも寄与するし、あるいは福祉事業にも相当貢献をしているということなどから見ますというと、農林省として今後どのようにこの競馬の振興に取り組んでいくか。先ほど後藤理事長からもお話ありましたが、政府としての確認をさせていただければ有り難いと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　ギャンブル依存症に対する対応ということでございますけれども、これにつきましては、競馬法に過度の射幸心をあおらないような形の規定が置いてございまして、まず、競馬の年間開催日数、それから競走数につきましては一定の数を限っていると。特に中央競馬の開催につきましては、原則土曜日、日曜日の開催に限定するということを行ってございます。さらに、社会への影響の大きい
　また、競馬主催者におかれましては、それぞれお客様相談窓口などというものを設けてございますけれども、例えば競馬愛好者の家族などから、ギャンブル依存症についての相談があればそれに応じるといった形で、例えば専門的診療を実施する病院を紹介すると、こういったことも行いながらギャンブル依存症への対応を行っているということでございます。
　もう一点、併せて御質問がございました軽種馬の産地の振興でございます。これについては先ほど来この委員会で御議論をいただいておりますけれども、やはり競馬の振興を図っていく上で軽種馬生産、馬産地の振興、大変大きな課題でございます。そこに対しまして中央競馬会の資金なども活用していただきながら、強い馬づくりですとか輸出ですとか、それから血統の改良、様々な現地での取組につきまして支援も行っているということでございます。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど来御議論があるように、システムの費用ですとか映像権利料、それから情報提供、
　それから、もう一つは、全体に占める割合、これが、たしかこの日本中央競馬会全体が三千レースぐらいだったと思いますが、先ほどちょっとどなたかの質問で出たように、取りあえず海外競馬の対象競走は二十レースぐらいと、こういうことでございますので、非常に僅かな割合であると、こういうことも踏まえて検討する必要があると思っております。
○委員長（山田俊男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　競馬法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました競馬法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 競馬法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 近年、競馬の国際化の進展により、国内競走馬が海外競馬の競走に出走する機会が増え、国民の関心も高まっている。このような状況に鑑み、海外競馬の競走について国内で勝馬投票券を発売できるようにするに当たっては、競馬の目的である畜産振興や地方財政等への貢献が十分に果たされるとともに、公正性の確保により競馬の健全性が維持されることが必要となっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　海外競馬の競走のうち、日本中央競馬会又は地方競馬主催者が勝馬投票券を発売することができるものの指定に当たっては、公正性の確保に関し、競馬に関する国際協約の遵守や当該競走の近年の運営における実績等明確な基準を設けるとともに、当該国政府等への確認を行うこと。
 また、指定した海外競馬の競走について、その公正性に疑義が生じたときは、速やかに指定基準に照らしてその取消を検討すること。
　二　海外競馬の競走について勝馬投票券の発売の申請を認可するに当たっては、パドックの映像を含め勝馬の予想を行うために十分な情報が国内で提供されるものに限ること。
　三　強い競走馬づくりを推進するため、優良品種の生産に取り組む軽種馬生産農家への支援を充実させるとともに、競走馬の生産・育成において高度な専門技術を持つ人材の育成等を支援すること。
　四　地方競馬主催者の事業収支の改善を図るため、地方競馬主催者相互の連携及び日本中央競馬会との連携が一層推進されるよう指導するとともに、地方競馬の適切な施設整備等が講じられるよう指導すること。
　五　勝馬投票券の発売対象に海外競馬の競走を追加することについて国民の理解を得られるよう、競馬による畜産及び社会福祉事業の振興等への寄与について具体的な実績を明らかにするとともに、新たな制度の趣旨と仕組みについて周知徹底を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十七年四月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江藤 拓君
 理事　加藤　寛治君　理事　齋藤 健君
 理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
 理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
 理事　松木けんこう君　理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 伊東　良孝君
 伊藤信太郎君 池田　道孝君
 今枝宗一郎君 大西　宏幸君
 鬼木 誠君 勝沼　栄明君
 佐々木　紀君 瀬戸　隆一君
 武井　俊輔君 武部 新君
 中川　郁子君 中谷　真一君
 西川　公也君 橋本　英教君
 福田　達夫君 古川 康君
 前川 恵君 宮崎　謙介君
 宮路　拓馬君 森山 裕君
 簗 和生君 山本 拓君
 金子　恵美君 岸本　周平君
 小山　展弘君 佐々木隆博君
 福島　伸享君 井出　庸生君
 篠原 豪君 村岡　敏英君
 稲津 久君 佐藤　英道君
 斉藤　和子君 畠山　和也君
 仲里　利信君
 …………………………………
 参議院農林水産委員長 山田　俊男君
 農林水産大臣 林 芳正君
 農林水産副大臣 あべ　俊子君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 農林水産大臣政務官 佐藤　英道君
 農林水産大臣政務官 中川　郁子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 石瀬　素行君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 荒川 隆君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 櫻庭　英悦君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 松島　浩道君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 三浦 進君
 政府参考人
 （林野庁長官） 今井 敏君
 政府参考人
 （水産庁長官） 本川　一善君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 農林水産委員会専門員 奥井　啓史君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 福田　達夫君
 勝沼　栄明君 宮崎　謙介君
 古川 康君 大西　宏幸君
 簗 和生君 佐々木　紀君
 井出　庸生君 篠原 豪君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 古川 康君
 佐々木　紀君 簗 和生君
 福田　達夫君 鬼木 誠君
 宮崎　謙介君 勝沼　栄明君
 篠原 豪君 井出　庸生君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 井野　俊郎君
 ―――――――――――――
四月八日
　都市農業振興基本法案（農林水産委員長提出、参法第五号）（予）
同月九日
　都市農業振興基本法案（参議院提出、参法第五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市農業振興基本法案（参議院提出、参法第五号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○江藤委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長松島浩道君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官本川一善君、内閣官房内閣参事官石瀬素行君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○小山委員　実質値ということを今確認させていただきました。ですので、日銀の金融緩和等の物価上昇に関係なく所得が倍増するという方針で臨まれたということだと思います。
　そこで、次に伺いたいと思いますけれども、政府は、農業所得の試算について、十年後の価格、平成三十七年の価格を、二十五年農家庭先販売価格と同じと仮定して算出をいたしております。また、農水省から示されました農業所得の試算の諸元によりますと、これも価格が変わらないということで、今、福島委員からも質問がありましたが、飼料用米がほぼ一点突破ということですけれども、他の品目についてもほぼ生産量は変わらない、あるいは若干増加ということで、この農業所得ということに関しますと、数量がふえて農業所得が向上するということを想定しております。
　このように、価格が変わらないということをもとに農業所得を算出した根拠について、答弁願います。
 〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○小山委員　確かに、今御答弁にもありましたが、一定の前提のもとに試算をしなければいけないということは当然あると思いますし、また、ほかの生産額の試算との関連性ということもあると思います。
　しかしながら、例えば民間で経営改善計画なんかをつくるときには、価格の見込みがどうなるか、それはその時点でそれなりの実証性のあるものをもってやらなければ、とてもじゃないですけれども稟議は通らないんですね。現状価格がどうかということで考えますと、特に米価なんかはもう大変下がっておりますし、お茶の値段なんかも下がっているわけです。こういう価格をむしろかた目に見積もって、特に農業所得の今後倍増ということをおっしゃっているわけですから、そういったものを考えるときには、ややかた目に、価格低下ということも織り込んでいくべきではないか。
　特に、今人口が減少しております。また、高齢化が進む中で、食料需要というものは、やはりこれから大幅に伸びていくというよりも減少していくということが見込まれるのではないか、むしろ価格下落の要因が多い環境であろうかと思います。
　そのような中で、かえって生産量がふえればどうなるか。生産量がふえたことで、さらに供給過剰になって価格下落が発生する、価格低下が起こるということも十分に考えられようかと思います。現に今、米価もそうですし、お茶もそうです。
　こういった中で、今回の農業所得の試算の見通しというのは、価格が一定のもとに算出をしている。農業所得が約六千億、農村関連所得、またこれはこれから質問していきたいと思いますが、これが約三・三兆円増ということですけれども、私は、価格が一定のもとに算出しているというのは、見通しが不十分ではないかと思います。
　関連しまして、当然、価格が低下すれば農家の所得はふえていかないということになるんですけれども、その際に、農家の方々が、例えば所得を確保したいということで数量を伸ばす、あるいは今ロボット化とか大規模化とか機械化を進めて、効率化して生産性を上げるということも考えられますが、それがかえって、供給過剰状態を解消できずに、さらに価格を低下させていく、所得が伸びない、こういう状況を生んでしまう可能性もあるんじゃないか。
　現に、漁業においてはまさにそれが起こっているんです。漁業においては、価格が低下をしてきて、それを数量で確保しよう、そんなことで減船事業なんかもやったんですけれども、それでも、船の性能が伸びて、さらに数量で収入を確保しようとして行き着いた先が、資源が枯渇をして数量すら確保ができなくなって、大幅に漁業者の所得が落ちた。まさにコモンズの悲劇が起きたわけであります。
　こういう需要が減少する局面において、それを生産者が数量で補おう、賄おうとすれば、働いても働いても収入はせいぜい現状維持、大規模化をしてもせいぜい現状維持、あるいは下がっていくということも考えられるかと思います。
　今回の計画におきましては、このような価格が低下していくような局面というのは想定していないんでしょうか。全ての品目については時間の限りもありますので、代表事例として野菜等を御答弁いただきたいと思います。
 〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○江藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○玉木委員　二つお願いがあります。
　一つは、これは多分、結論、三月末時点の数字が出てくると、余りやはり進まなかったという数字が出てくると思います。私は、このトレンド、六中四で見ると。そのときに、何がうまくいかなかった理由なのかということを徹底的に調査をしてもらいたいと思うんですね。いろいろな理由があると思いますけれども、本質的な問題が何なのかというのは地域ごとに違うかもしれませんが、これはぜひお願いしたい。
　その観点から、今大臣が少しおっしゃいましたけれども、やはり人・農地プランですよ。去年の審議で、皆さんも覚えておられる方は多いと思いますが、この農地中間管理機構、農地バンクと、人・農地プランのリンクを切ろうとしたんですよ、官邸は。そのことは、単に切っておいしいところだけ企業が持っていくということはうまくいかない、農地法一条の地域との調和要件、こういう理念をしっかり入れましょうということで、修正なり附帯決議をつけさせていただいた経緯がございます。これは宮腰先生にも御努力いただきました。
　私は今こそ、あそこは問題になってきていると思うし、もう一度あの理念に戻っていくべきではないか。徹底的に、もう一回、例えば人・農地プランをやり直す。これは、青年就農給付金をもらうためだけに、とりあえずやりましょうとつくったところも正直多いんですね。そうではなくて、一体誰がこの地域でいかなる作物を、どういう土地の形態でつくるのかということをもう一回、地域の人、非農家も含めて集まって話し合って、その中で、誰に集約していくんだ、これができて初めて土地は動き始めると思うんですね。
　こういうことをもう一回掘り起こして、多少最初は時間がかかってもいいと思います。だから、私は、おくれていることを必ずしも批判しません。ですから、本質的な問題にやはりしっかりと向き合っていくということをぜひ農林水産省としてもやっていただきたい。これが一点です。
　もう一つは、予算についてであります。
　これは補正予算のときにやりましたけれども、資料一の右の方にちょっと書いていますが、これは急いでやろうということで、二十五年度、まず補正から始めて、百五十三億円つけて、二十六年度当初で百億つけて、当初、十四万、十五万ヘクタールと平均で考えていたんだけれども、調べたら二十三万ヘクタールで、九万ヘクタールふえたので、念のため、これは主計局長の言葉ですけれども、念のため予算をつけようということで、緊要性が財政法上求められている補正予算の中で、念のため九万ヘクタール分として二百億円積んだんです、これは。
　しかし、多分、これは実績が出てきて、例えば五十億しか機構集積協力金が使えないということになると、当初予算でさえ消化できないということになりますね。そうなると、補正、つまり九万ヘクタール分の二百億円は、結果として全く使わなかった、使えなかったということになると思います。
　財政法が求める緊要性の要件から明らかに外れますので、これは一旦国庫返納する。また必要なら二十七年度補正でつけるということをやるべきだと思うし、もう一つは、間もなく二十八年度の予算編成が始まります。大体連休ごろから推計をやって次の年の予算というのは組み始めるので、今回出てきた実績なんかをきちんと反映して、必要な額だけきちんと積むということをしっかりやってください。
　なぜこういうことを言うかというと、このお金があれば、例えば、二十六年度補正でも、今回、実はがたんと減っているんですけれども、土地改良の予算とか、いわゆるＮＮ予算、もっとつければいいのにつけられていないんですよ。ブタ積みになっていて、こういうところに無駄に使うんだったら、やはりしっかりつけるべきです。今やじがありましたけれども、二十二年度の、最初の二十二年度当初では減りましたけれども、二十二年度補正と予備費でしっかりつけて、ほぼ数字を戻しているというケースもあるんです。
　ですから、補正でもこういうふうにつけるのではなくて、真に必要なものを見積もった上で、やはりこれだけ農業予算は厳しいわけですから、ＮＮ予算とか、あるいは他の予算についても振り向けるということを、もっと厳密な、査定ではなくて要求段階から、真に必要な予算をしっかりと農水省としても考えていただきたい。
　このことを二つ、お願いをしたいというふうに思います。
　次に移ります。
　資料の三を見てください。これは前回も当委員会で取り上げましたし、同僚の小山議員も今取り上げましたけれども、いわゆる農業・農村所得倍増についてであります。
　私は何度も申し上げているように、倍増という言葉はやはり公式な場では余り使わない方がいいんじゃないかということは、農業所得自体は、これは農林水産省の審議会の議論でも、一・二倍にしかならない。ポイントは、農村地域の関連所得で大きく膨らませているというのが実態だということは、この前も申し上げました。
　そこで、農村地域の関連所得について、きょうは質問を申し上げたいんですけれども、そもそも、農業・農村所得倍増といいますけれども、後段の農村所得、ここで定義されている農村、この農村の定義を教えてください。
○玉木委員　私は、ここは本当にいろいろこれから整理した方がいいと思うんですね。宮腰先生が今回まとめられた、例えば概算金の払いの五中三にするという話も、私は一つ……ないですか。まとめて、いろいろな研究会で、あれは農林水産省か、役所でまとめておられますけれども、あれも、今までの感覚だったらそうかなと思うんですが、例えば、大臣、イメージがよくできると思うんですけれども、例えば、三井物産が穀物を買い付けて、その代金の払いのやり方を五中三にしろとか六中四にしろとか言わないじゃないですか。
　一方で、全農は株式会社化しようとか……
○村岡委員　そこでなんですが、妥結に向かって進んでいきたい、そして聖域はきちんと守っていきたい、この両方を兼ね合わせなきゃいけないという大変難しい交渉のことはわかります。
　ただ、先ほど午前中、自民党の委員が質問した中で、農家を回って切実な思いを聞いた、そして、それに対して大臣は慎重に答弁されていましたけれども、実は政務官、まだＴＰＰに参加を反対と言って選挙をやっている人もいるんですよ、自民党の中で。誰だって、別に名前はいいですけれども。
　国会議員はやっとそれが理解できていると思いますか。ちょっとお答えください。
○畠山委員　そもそも農村の多面的機能というのは、生産と管理が一体として、それぞれの農家の方々が自発的にそれぞれの地域において行ってきたものだというふうに思うんです。ですから、食料・農業・農村基本法の第三条にも、「農業生産活動が行われることにより生ずる」というふうに定めていて、繰り返しですが、生産も管理もそういうふうに一体に進めて、これまでの日本は国土の保全であったり水源の涵養を進めてきたわけだから、この委員会も含めて議論して、だから基本法に盛り込んできたというふうに思うんですよね。
　ですから、これを今言ったように役割分担ということで分けていくというふうになっていけば、農村のあるいは農家のさまざまなこういうコミュニティーが結果として崩れていくことになるのではないかというふうに思うんです。
　ですから、先ほど多面的機能支払いのお話もされましたけれども、このパンフレットで、日本型直接支払いも含めて、担い手に集中する水路、農道等の管理を地域で支え、農地の集積を後押しすると、わざわざ米印をつけて主従関係のように描かれているわけです。そのようにこのパンフレットで書いている。
　そういうわけですから、実際、今まで、どのような年齢であっても、どのような面積であっても、一生懸命地域を、生産とそれから美しい農村を、こうやって結果としてつくっていくことになってきた農家の方々の思いを考えたときに、この道で本当にいいのかということを指摘せざるを得ないというふうに思います。
　ですから、今回の基本計画というのは結局何なのか。ＴＰＰを初めとしてさらなる輸入の自由化が前提とされて、農外企業の参入と、勝ち残れるところだけ勝ち残っていればいい、小さい農家は農村維持の役割を担ってくれればいいということなのかというふうに思うんです。それに対して障害となるような農業委員会や農協の制度は見直そうじゃないかということなのではないかというふうに懸念を持つわけです。
　前回の質問でも述べましたが、食料自給率を引き上げるのであれば、国内での価格保障を行うとともに、歯どめなき農産物輸入拡大路線を転換することであるというふうに思います。
　このような道とは違う基本計画では、一層日本の農業を壊していくことにつながるのではないかということを指摘いたしまして、私の質問を終わります。
 ――――◇―――――
○江藤委員長　次に、参議院提出、都市農業振興基本法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。参議院農林水産委員長山田俊男君。
 ―――――――――――――
　都市農業振興基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○江藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○江藤委員長　本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、都市農業振興基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○江藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四分散会
平成二十七年四月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月七日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 末松　信介君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 堀井 巌君
 矢倉　克夫君 山口那津男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　俊男君
 理　事
 野村　哲郎君
 山田　修路君
 徳永　エリ君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 小泉　昭男君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 小川　勝也君
 郡司 彰君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 山口那津男君
 儀間　光男君
 山田　太郎君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 内閣府副大臣 平 将明君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
 環境副大臣 北村　茂男君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 農林水産大臣政
 務官 佐藤　英道君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 三宅 智君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 荒川 隆君
 農林水産大臣官
 房技術総括審議
 官 別所　智博君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小風 茂君
 農林水産省生産
 局長 松島　浩道君
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 農林水産省農村
 振興局長 三浦 進君
 農林水産省農林
 水産技術会議事
 務局長 西郷　正道君
 林野庁長官 今井 敏君
 水産庁長官 本川　一善君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本計画に関する件）
○競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
 ─────────────
○古賀友一郎君　ありがとうございました。いや、本当に力強い御答弁だったと思います。
　相手国が輸出してきてないんだったらまだしもなんですけれども、中国の場合は現実に入ってきておりますので、やっぱりそこは優先順位高く政府も取り組んでいただきたいと、このように心からよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、本来のテーマということで、食料自給力についてお伺いをしていきたいと思います。
　先ほど来政府の方からも御説明がありました我が国の潜在的食料供給能力を表す食料自給力の指標化、私は大変良い取組だと、このように思っております。せんだっての予算委員会でもそのように安倍総理に申し上げました。農政というのは産業政策でもあり、かつ地域政策でもありますけれども、私はやっぱり基本は安全保障政策だと、このように思っております。それがゆえに基本法でもまず最初に食料が来るというわけでございまして、そういった意味でこの食料自給力というのは大変重要な概念であると、このように思っております。
　また、今回の指標化については、昨年これは十月十六日でありましたけれども、この当委員会で、農産物だけではなくて、私、水産物も含めて指標化してほしいと、このように訴えました。あのときは小泉副大臣だったと思いますけれども御答弁いただいたわけでありますが、そのとおり水産物含めた指標化をしていただきまして、本当にありがとうございます。改めて御礼を申し上げたいと思います。
 〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　今回の食料自給力指標は、お手元に資料をお配りしておりますけれども、パターンＣやＤのように、とにかく芋を中心に作付けをすれば、国民一人一日当たり二千百四十七キロカロリーという必要エネルギーを供給できそうだけれども、パターンＡやＢという今の食生活に近い形では供給が難しいというわけであります。
　まず、ここでお伺いしておきたいのは、今回のこの結果について、政府としてどういうふうに評価をされておられるのか。良いと思っておられるか、不十分と思っておられるか、全然駄目だと思っておられるか、この点について林大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　基本的な認識としては、現状、この食料自給力がやっぱり不十分だという、こういう認識では、恐らく皆さん認識を共有できると思います。そのときに、それでは、このままでは駄目なので向上させていきましょうということになったときに、どこを目指して向上していくのかという、私はその議論、目標というのはやっぱり必要だと思っております。
　この点は先週の予算委員会でも私、安倍総理に御質問したんです。そのときの総理の答弁は、食料自給力指標は仮定の試算なので、目標にはなじまないという御答弁だったんですね。ただ、この将来目標というものに一定の仮定、前提が付くというのは、これは普通のことではないかと思うわけです。だから、仮定の部分があるから目標にはなじまないというのは、ちょっと理由としては私も合点がいかないところであります。
 〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　これから世界的な食料争奪の時代に入ってくるのではないかというふうに思います。そういった状況を考えれば、短期的には例えば備蓄を活用いたしまして芋を植えたりということも、それはそれでいいと思うんですけれども、やはり少し長いスパンで考えて、国民に安定した食料を供給するということを考えていくべきだと、このように思っておりますので、そういった意味からは、やはり米や小麦を中心とした今の食生活にできるだけ近い形での自給力ですね、栄養バランスも加味した上で必要エネルギーを供給できるようにすることをやはり目指していくべきではなかろうかと。
　恐らくは政府でもそういったことも念頭に置いて、このパターンＡからこういった指標を出しておられるんじゃないかというふうに思うわけであります。もちろん、この数字がまだ出したばっかりで精査を要するという事情も、これは分かります。分かりますけれども、それはこれからブラッシュアップしていけばいいわけでありまして、いずれにしても、せっかく作った、私はこれは非常にいい取組だと思っておりますので、こういった指標を政策目標として、政府の目指すべき北極星として、ここを目指していくんだということを是非そのように活用していくべきだと思うわけでありますけれども、この点についても林大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○委員長（山田俊男君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（奥原正明君）　農の雇用事業もそれから青年就農給付金も、これはその後をきちんと
　特に、農の雇用事業は、これ平成二十四年度から二年間の対策として、二年物の事業で始まっているわけでございますけれども、通達の中では、この事業が終わってからも三年間はきちんと
　特に、この二年物の事業が始まったのは二十四年度からということになりますが、二十四年度ということは、開始された方は、二十四年の四月から始めた方もいらっしゃいますし、二十五年の三月に始めた方もいらっしゃいます。二十五年三月に始められた方は二十七年の三月で二年間の給付が終わることになりますので、ここからきちんと
○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘の部分でございますが、確かに国民の方々に分かりやすくお伝えすることが一番最前提だと思うんですね。それと、私たちも啓蒙活動をしっかり取り組んでいかなくちゃいけないなと、こういうふうに思いますが。
 〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　新たな基本計画におきまして、我が国の食料の潜在生産能力を評価する指標として食料自給力指標を初めてお示ししたわけでありまして、この食料自給力指標の試算に当たりましては、我が国の農地等を最大限に活用した場合に得られる供給可能熱量を計算する観点から、最大二毛作を実施するなどの前提を置いた上で、現状の作付け体系を踏まえ、先ほど四パターンというお話がございましたが、Ａ、Ｂの部分でございますけれども、米、麦、大豆を中心に作付けする場合と、供給熱量が高い芋類を中心に、これはＣ、Ｄの方ですね、芋類を中心に作付けする場合を設定いたしまして、これらに対してそれぞれ、栄養バランスを考慮して野菜等を作付ける場合と熱量効率を追求する場合に分けて、先ほどの合計四パターンの供給可能熱量をお示しをしたところでございます。
　食料自給力指標の試算結果につきましては、現実の食生活とは大きく異なる芋類中心型では推定エネルギー必要量等に達するわけでございますが、より現実に近い米、小麦、大豆型ではこれを大幅に下回ると、こういうことでございまして、近年、食料自給率が横ばいで推移している中でございますが、食料自給力は低下傾向にございまして、将来の食料供給能力の低下が危惧、心配される状況にございます。
 〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　こうしたことから、政府といたしましては、各種施策を総合的かつ計画的に講じていくことによりまして、食料の安定供給の確保に向けた食料自給力の維持向上が重要であると、こういうふうに評価をいたしておるところでございます。
　また、今後、食料自給力の指標の持つ意味合いにつきまして生産者や消費者等に深く御理解いただくことは、もうこれ極めて重要でございますので、分かりやすいパンフレットなどを作成をすることなどを含めまして各種広報活動を行っていきたいと、こういうふうに考えておりますし、各地域に職員を派遣して説明を行ってまいりたい、この職員は当然、本省農政局職員も含むわけでありますが、このように考えております。
○委員長（山田俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十四分散会
平成二十七年四月七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 平木　大作君 秋野　公造君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 秋野　公造君 平木　大作君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 矢倉　克夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　俊男君
 理　事
 野村　哲郎君
 山田　修路君
 徳永　エリ君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 小泉　昭男君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 小川　勝也君
 郡司 彰君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 儀間　光男君
 山田　太郎君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 財務副大臣 菅原　一秀君
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 佐藤　英道君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 財務大臣官房審
 議官 松村　武人君
 農林水産大臣官
 房統計部長 佐々木康雄君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小風 茂君
 農林水産省生産
 局長 松島　浩道君
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 農林水産省農村
 振興局長 三浦 進君
 林野庁長官 今井 敏君
 水産庁長官 本川　一善君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第四局長 斎藤信一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本計画に関する件）
　（都市農業振興基本法案に関する件）
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務大臣官房審議官松村武人君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。
　今日は、食料・農業・農村基本計画、今日議題になりました、を中心に質問をさせていただきますが、その前に、私、過去二か年間、日台漁業協定、日中漁業協定、なかんずく日中漁業協定の中で、中国漁船が南西海域やりたい放題に荒らし回って、資源の枯渇に追い込むぐらいやってきましたね、違法操業。とどのつまりはアカサンゴも捕り尽くして、なくなったので小笠原へ出没したというところからいろんな問題が生じて、そのたびに申し上げていて、この後の海底資源がどうなっているか、水産資源がどうなっているか、両海域調査をして対策をすべしということを申し上げてまいりましたが、今日、これは最終にはしませんが、次また対策考えますけれど、現在のところどうなっているか、南西海域、小笠原海域、お答えいただきます。
 〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
○政府参考人（本川一善君）　二十六年度の補正予算で確保しました予算につきましては、今回一億三千二百万を用いて小笠原周辺海域の調査を行ったところでございます。
　これによりまして、二百メートルの海底を調査する経験、あるいはその調査の結果どのような形が得られるか、そういったことも積み重ねてまいりましたので、その知見と経験を基に沖縄周辺海域でどのような調査が可能か、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
○紙智子君　私も何回も法務省、総務省ともやり取りしましたけれども、法律上はそうだというふうに、私人になれるんだと、国もという言い方をするけれども、しかし、やっぱり事の経過をずっと見ていったときに、都合のいいところで私人になって、もう、権力のある国が個人と一緒というか、一業者としてそういう形でやるということ自体が非常にアンフェアというふうに言わざるを得ないということで、引き続きこの問題、話をよくするということは大事だということを言われましたけれども、まだ総理も会いに行っていませんし、以前は、橋本龍太郎総理のときは何度も現地に足を運んでよく話し合ったということも言われているわけで、今まで安倍総理は一度として沖縄に行って話もしていないということもあるわけですから、そういうことも含めて変えていただきたいということを最後に申し上げまして、質問とさせていただきます。
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　次に、都市農業振興基本法案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付しておりますとおり、草案がまとまりました。
　この際、都市農業振興基本法案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　我が国の都市農業は、大消費地に新鮮な農産物を供給する機能に加え、防災、良好な景観の形成及び国土、環境の保全、農作業体験及び学習の場の提供等、多様な機能を有しており、これを営む者等の努力により継続されてまいりました。
　都市農業については、都市計画制度の導入以降、市街化区域が優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされていることもあって、税制措置等を通じ農地の宅地化が進んできました。しかしながら、近年では、宅地化の圧力が低下するとともに、都市農業に対する住民の意識も大きく変化しており、都市農業の機能に対する評価が高まっております。また、東日本大震災を経て、防災の観点から都市農地を保全すべきとの声も広がっております。
　このように都市農業をめぐる情勢が大きく変化している中、都市農業の意義、役割を改めて見直し、適切な振興方策を確立することが喫緊の課題となっております。
　本法律案は、都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資するため、都市農業の振興に関し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めること等により、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮とこれによる都市の農地の有効な活用及び適正な保全が図られるべきこと、人口減少の状況等を踏まえた良好な市街地形成における農との共存が図られるべきこと、また、都市住民を始めとする国民の都市農業の有する機能等についての理解の下に施策が推進されるべきことを定めることとしております。
　第二に、都市農業の振興に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、都市農業を営む者等の努力並びに関係者相互の連携及び協力について定めることとしております。
　第三に、政府は、都市農業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、都市農業振興基本計画を定めなければならないこととしております。また、地方公共団体は、都市農業振興基本計画を基本として、当該地方公共団体における都市農業の振興に関する計画を定めるよう努めなければならないこととしております。
　第四に、基本的施策として、国及び地方公共団体は、都市農業の農産物を供給する機能の向上並びに都市農業の担い手の育成及び確保を図るために必要な施策、的確な土地利用に関する計画の策定等のための施策、都市農業のための利用が継続される土地に関する必要な税制上の措置等を講ずるものとすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　それでは、本草案を都市農業振興基本法案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十一分散会
平成二十七年四月一日（水曜日）
 午前九時五十分開議
　出席委員
 委員長　江藤 拓君
 理事　加藤　寛治君　理事　吉川　貴盛君
 理事　玉木雄一郎君　理事　松木けんこう君
 井野　俊郎君 伊東　良孝君
 伊藤信太郎君 池田　道孝君
 今枝宗一郎君 鬼木 誠君
 勝沼　栄明君 小松 裕君
 瀬戸　隆一君 武井　俊輔君
 中川　郁子君 西川　公也君
 橋本　英教君 古川 康君
 前川 恵君 宮崎　謙介君
 宮路　拓馬君 簗 和生君
 山本 拓君 逢坂　誠二君
 金子　恵美君 岸本　周平君
 小山　展弘君 福島　伸享君
 井出　庸生君 村岡　敏英君
 稲津 久君 佐藤　英道君
 斉藤　和子君 畠山　和也君
 …………………………………
 農林水産大臣 林 芳正君
 農林水産副大臣 あべ　俊子君
 農林水産大臣政務官 佐藤　英道君
 農林水産大臣政務官 中川　郁子君
 農林水産委員会専門員 奥井　啓史君
 —————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 細田　健一君 西川　公也君
四月一日
　辞任 補欠選任
 武部 新君 宮崎　謙介君
 中谷　真一君 小松 裕君
 森山 裕君 鬼木 誠君
 佐々木隆博君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 森山 裕君
 小松 裕君 中谷　真一君
 宮崎　謙介君 武部 新君
 逢坂　誠二君 佐々木隆博君
 —————————————
三月二十四日
　農業改革の名による農業・農協潰しをやめ、地域を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六一八号）
　同（池内さおり君紹介）（第六一九号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第六二〇号）
　同（大平喜信君紹介）（第六二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第六二二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六二三号）
　同（斉藤和子君紹介）（第六二四号）
　同（志位和夫君紹介）（第六二五号）
　同（清水忠史君紹介）（第六二六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六二七号）
　同（島津幸広君紹介）（第六二八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六二九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六三〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六三一号）
　同（畠山和也君紹介）（第六三二号）
　同（藤野保史君紹介）（第六三三号）
　同（堀内照文君紹介）（第六三四号）
　同（真島省三君紹介）（第六三五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六三六号）
　同（宮本徹君紹介）（第六三七号）
　同（本村伸子君紹介）（第六三八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件（食料・農業・農村基本計画）
 ————◇—————
○江藤委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、食料・農業・農村基本計画について政府から説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
○江藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十六分散会
平成二十七年三月三十一日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　俊男君
 理　事
 野村　哲郎君
 山田　修路君
 徳永　エリ君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 小泉　昭男君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 小川　勝也君
 郡司 彰君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 山口那津男君
 儀間　光男君
 山田　太郎君
 衆議院議員
 農林水産委員長 江藤 拓君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○山村振興法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　山村振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました山村振興法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 山村振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 山村は、国土・自然環境の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等、多面的・公益的な役割を果たしている。しかし、主要産業である農林業の低迷、就業機会の減少、生活環境整備の遅れ、過疎化・高齢化に伴う集落機能の低下など、依然として厳しい状況にあることから、地域振興、山村振興に向けて、地域の資源を活用した産業の振興による事業と雇用の創出、定住の促進が必要となっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　山村の発展を促進するため、地域の特性を生かした地域内発型の産業振興が図られるよう新たに設けられる基本理念に基づき、森林等の保全の推進並びに山村における産業基盤及び生活環境の整備等の促進について、取組の充実・強化を図ること。
　二　山村における定住を促進するため、地域の中小企業者における受注機会の増大、所得の向上に向けた支援、雇用の拡大・改善を行う企業に対する支援等必要な方策を検討すること。
　三　山村地域の維持・振興が着実に図られるよう、関係府省間の有機的連携により、産業の振興、生活環境の保全・整備、農業・林業分野における人材の確保・育成、交通・通信体系の整備、医療・介護サービスの確保、都市と山村の交流、教育環境の整備等、山村振興施策を一体的かつ総合的に推進すること。
　四　山村における再生可能エネルギーの利用の推進と林業をはじめとする産業の振興のため、木質バイオマス等のエネルギー利用の拡大を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十二分散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 柳澤　光美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　俊男君
 理　事
 野村　哲郎君
 山田　修路君
 徳永　エリ君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 小泉　昭男君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 小川　勝也君
 郡司 彰君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 山口那津男君
 儀間　光男君
 山田　太郎君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 農林水産副大臣 あべ　俊子君
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
 環境副大臣 北村　茂男君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 佐藤　英道君
 農林水産大臣政
 務官 中川　郁子君
 国土交通大臣政
 務官 うえの賢一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣官房総合海
 洋政策本部事務
 局長 加藤由起夫君
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 田中　茂明君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長
 兼内閣府地方創
 生推進室次長 末宗　徹郎君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長
 兼内閣府地方創
 生推進室次長 新井 毅君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 三宅　俊光君
 消費者庁次長 川口　康裕君
 外務大臣官房審
 議官 佐藤　達夫君
 農林水産大臣官
 房技術総括審議
 官 別所　智博君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小風 茂君
 農林水産省食料
 産業局長 櫻庭　英悦君
 農林水産省生産
 局長 松島　浩道君
 農林水産省農村
 振興局長 三浦 進君
 農林水産省農林
 水産技術会議事
 務局長 西郷　正道君
 林野庁長官 今井 敏君
 水産庁長官 本川　一善君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 寺澤　達也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十七年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る二十日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　あべ農林水産副大臣及び中川農林水産大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕