maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　目下の物価上昇に対しまして、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することが大変重要な課題と考えてございます。
　このために、総理からも、労使に向けまして、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃金引上げに取り組んでいただきたいとお願いさせていただいているところでございます。
　また、民間だけに任せることなく、政府としても、中小企業におけます生産性向上などへの支援の強化など、政策を総動員して環境整備に取り組んでいるところでございまして、特に厚生労働省としましては、先月より、労働基準監督署におきまして、企業が賃上げを検討する際の参考となります地域の賃金や企業の好取組事例が分かります資料を作成しまして提供することによりまして企業の賃上げへの支援などを行うことや、ウェブサイトやインターネット
○堤分科員　おはようございます。立憲民主党の堤かなめでございます。
　本日は、保育士の環境について聞いていきたいと思いますけれども、その前に、日本は、この十年、毎年、合計特殊出生率一・五未満の超少子化となっています。この超少子化については、二月九日の予算委員会でも質疑させていただきました。超少子化を食い止めることは我が国の根幹に関わる問題であり、若い世代が子供を産み育てたいと思えるようになるためにも、子育て、教育環境の充実が最優先の政治課題である、そういう問題意識に基づきまして、保育の質の向上について質問いたします。
　さて、全国的に保育士を辞める人が多く、なり手がいない、保育士不足が問題になっています。
　その原因の一つは、保育士の給与の低さです。保育士の平均月収は全産業平均を下回っており、この改善については、立憲民主党として、これまで何度も何度も何度も国会で改善を求めております。本日は、保育士の処遇改善以外の課題についてお聞きします。
　一点目に、保育士の配置基準の改善についてです。
　私は、昨年五月十一日の内閣委員会でもこの点について質問し、野田大臣より、「御指摘のとおり、職員配置の改善は、教育、保育の質の向上のために重要な課題」と御答弁いただきました。
　資料一、福岡県の子育て支援課が作成した資料です。私、県会議員をしておりましたので、福岡県は、やはり、現場の声を国に要望事項として上げている、その中の一つがこの配置基準の改善でございます。そこにございますように、四、五歳児につきましてはまだ未実施になっているんですけれども、比較的規模の大きな保育所について、チーム保育推進加算の充実を行うというふうに、国はようやく、令和五年、来年度の当初予算案の中に盛り込んでいただきました。
　しかし、小規模な保育園ほど、例えば障害のある子供を一人受け入れただけで手が足りなくなってしまう。やはり、大規模であれば、たくさん保育士さんもいらっしゃいますので、みんなでカバーできますけれども、小規模であればそれが難しい。小規模なほど余裕が欲しいということです。
　小規模の保育園にも加算が必要ではないか。また、一歳児の配置基準の改善、こちらはまだのようですけれども、これはどうなるのでしょうか。よろしくお願いします。
 〔大岡主査代理退席、主査着席〕
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　母体保護法上、母体の生命健康を保護することを目的といたしまして、十四条でございますけれども、一定の要件を満たす場合、具体的には、十四条におきまして、妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがあるものなどを想定しておりますけれども、一定の要件を満たす場合には指定医師が人工妊娠中絶を行うことができるというふうに規定をされておりまして、これが医学上適切な方法で行われる場合には法に基づく人工妊娠中絶であると解されるものと考えております。
　本経口中絶薬につきましては、投与することで薬理作用により胎児等を母体外に排出させるものでございまして、指定医師が経口中絶薬を用いて行う人工妊娠中絶は母体保護法に基づく人工妊娠中絶の定義に当てはまるものというふうに考えております。
 〔主査退席、大岡主査代理着席〕
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　今、佐々木委員から御指摘がございましたように、協同組合を使った仕組みというのがございます。これは、個々の中小企業の取組だけでは障害者雇用を進めることが困難な場合に、共同で雇用機会を確保し、障害者雇用の促進につなげていくことが大変重要でございますので、仕組みとして、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率制度におきましては、厚生労働大臣の認定を受けた事業協同組合等及びその組合員である中小企業の実雇用率を通算できる特例制度が設けられております。現在、認定をされている件数は七件となっております。
　この事業協同組合等算定特例につきましては、平成二十九年以降、国家戦略特区制度によりまして、当該特区内においてのみ、有限責任事業組合、これはＬＬＰということで略して申し上げたりしておりますが、このＬＬＰについても事業協同組合等とみなして対象とされてきたところでございます。
　この特区制度に基づいて特例認定を受けたＬＬＰにおきましては、組合員の事業への参画や業務の発注を通じて、障害者の雇用の創出が図られ、障害者の雇用者数が増加するなどの一定の成果が見られたところでございまして、これを踏まえて、昨年の臨時国会で成立をした改正障害者雇用促進法によりまして、本年の四月から、全国において、ＬＬＰも算定特例の対象とすることとされたところでございます。
　このＬＬＰにつきましては、異業種の企業の参画がより期待をできる、行政の許認可等が不要で設立手続が簡便であるといった特徴がございます。これを生かした新たな障害者の雇用機会の創出や、組合員の間で障害者雇用のノウハウを提供し合うことを通じた、個別の中小企業における障害者雇用の促進が期待をされるところでございます。
　引き続き、事業協同組合等算定特例や全国展開をされるＬＬＰの利用促進等を通じて、中小企業における障害者雇用の促進を積極的に支援をしてまいります。
 〔大岡主査代理退席、主査着席〕
○牧原主査　これにて田村貴昭君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　本当に、増えている状況、これを何とか食い止めなければいけないというふうに思いますが、やはり、今の子供たちはＳＮＳ中心だと思います。ホームページ等を見ますと、電話番号も書いてあったり、ＳＮＳももちろんあるんですけれども、やはり今はもう前提としてＳＮＳ、全てＳＮＳに私はシフトしてもいいぐらいだなというふうに思います。実際、私も子供が三人おりますけれども、もはや電話番号でかけてくる子供たちはおらず、ＳＮＳの通信機能でかけてくる状況になっています。
　今、厚生労働省の自殺対策でのＳＮＳの窓口、これはどのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。
 〔主査退席、大岡主査代理着席〕
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　グループホームでございますけれども、共同生活を行う住居でございますところ、入居定員は原則十人以下としており、これは家庭的な雰囲気の下でのサービスを提供するという趣旨でございます。
　御指摘のように、重度障害者の生活の場として重度障害者向けのグループホームの整備は重要と考えており、これまでの報酬改定において、重度障害者に対して常時の支援体制を確保する日中サービス支援型のグループホームですとか、医療的ケアが必要な方、強度行動障害を有する方に対する支援を行う場合の加算、こういったようなことに努めてきたところでございます。
　現在、令和六年度からの自治体における障害福祉計画の見直しですとか、次期報酬改定の議論を進めているところでございますが、グループホームにおける重度者への支援の在り方や地域における重度障害者向けの整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
 〔大岡主査代理退席、主査着席〕
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　少子化が進み、保育士の人材確保についてどのように取り組むのかというふうなお尋ねでございました。
　保育人材の確保につきましては、資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進といった支援に加えまして、保育の現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んでいくことが必要だと考えております。
　このため、指定保育士養成施設に通う学生に対し、修学資金の一部を貸し付け、卒業後五年間の実務従事により返還を免除するなど、新規の資格取得支援等を実施しているところであり、引き続き保育人材の確保にしっかり取り組んでまいります。
　また、保育士等の処遇改善でございますけれども、これまで保育士の処遇改善については、平成二十五年度以降、合計一八％程度の引上げを実施をし、また、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善も併せて実施をして、またさらに、昨年の経済対策に基づきまして、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善を講じてきたところでございます。
　今後は、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を検討していく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、小倉こども政策担当大臣の下で、子供、子育て政策として充実する内容を三月末までを目途に具体化をし、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとなっておりますので、厚生労働省といたしましても必要な連携協力を共に行ってまいりたいと考えております。
 〔主査退席、大岡主査代理着席〕
○中野（洋）分科員　このかかりつけ医の議論も、やはり、どんな制度になるのかということで、非常に現場ではいろいろな心配のお声であるとか、どういう状況になるのかというふうなお声もございました。しっかりこうした現場の不安にも応えていただけるような、あるいは、地域の実情に即して、実態に即したそういう仕組みになるように、やはり丁寧な説明、今後の制度設計ということを是非お願いをしたいとお願いを申し上げます。
　ちょっと、今、医療の関係で何点かお伺いしましたけれども、薬局ですとか薬剤の関係でも少し御質問をさせていただきたいと思います。
　ジェネリックの薬剤がいまだに流通が不安定だというお声は引き続きいただいておりまして、元々、ジェネリックのメーカーの薬機法違反というところがあったということは十分承知はしておりまして、ここ最近、数年続いている状況でございます。政府もいろいろな情報発信をしていただいたり、取組はしていただいているということもいただいておるんですけれども、また、現実的に、いろいろな現場でお伺いしますと、いまだにやはり不安定であるというふうなお声もいただくものでございまして。
　私も、当初、ある程度情報が、しっかり発信をしていけば、医療現場も流通の状況というのをしっかり把握をして、余り多く買うような、その結果、更に逼迫するようなことは緩和されていくかなというふうに思っておったんですけれども、場合によっては、薬剤によってはかなり常態化をしつつある、ずっと足りないねというふうなものも、そういうところも出てきているのかなというふうに思いまして、少し丁寧に見ていただいて対応していただく必要がまだあるかなというふうに強く感じているところでもあります。
　こうした現状の認識と今後の対策ということで、取組を是非答弁いただければと思います。
 〔大岡主査代理退席、主査着席〕
○辺見政府参考人　難聴への対応につきましては、障害福祉施策、母子保健施策、高齢者施策など、様々な側面からの対応が必要とされているところでございます。難聴の方の支援については、省内関係部局で情報共有を行い施策に反映していくことにより難聴への対応を包括的に行える体制を整えることを目的として、平成二十九年に関係課長による連絡会議を設置させていただいたところでございます。
　これまでに構成員を集めました会議は計五回開催し、難聴に関する関係部局の間の円滑な意思疎通を図るとともに、取組等の進捗状況の確認を行ったところでございますが、会議開催の機会に限らず、構成員となっている部局間では、施策を進めるべく連携を図っているところでございます。
　なお、第六回の連絡会議につきましては、令和五年三月中旬の開催を予定しているところでございます。
 〔主査退席、大岡主査代理着席〕
○勝目分科員　どうもありがとうございます。
　診察券についても、その検討の対象に入っておるということであります。
　子供医療費助成に関しては確かに自治体の独自事務であるんですけれども、ただ、ほとんどの市町村がもう実施をしているという、事実上、共通的な事務にもなっている、もちろん、内容が全然違いますけれども。そうした中で、まさに子育て環境を整えていくという観点からも是非検討していただければというふうに思います。これは医療ＤＸでの御検討ということですので、党の方でもしっかりもんでいきたいというふうに思っております。
　続きまして、医薬品の関係を御質問させていただきたいと思います。
　今ほど泉田委員の方からこれ一本勝負で三十分聞かれたことを一問だけ総括的にお伺いをするような形になりますけれども、現在、日本の医薬品というのは、コロナへの対応というのが要因としては大きいんだろうと思いますけれども、四・六兆円の輸入超過ということ、いわば貿易赤字になっている、こういう話であります。ちなみに、デジタル分野についても四・七兆円の赤字だというふうに伺っておりまして、まさに、これからの成長分野二つで国富がどんどん流出している、十兆円近く流出している、こういう状況でありまして、ここを何とかしないといけないという危機感を持っております。
　この間、創薬力の低下とともに、日本の医薬品市場としての魅力が下がってきている、そして、上市される医薬品の内外の格差、いわゆるドラッグラグといったものも拡大が指摘をされてきているというふうに承知をしています。また、薬価の毎年改定ということもあって、まさに医薬品業界がデフレ産業化しているんじゃないか、ジェネリック医薬品の供給も滞りつつあるんじゃないか、こういうことであります。供給を担う卸であるとかあるいは地域の薬剤師、まさに医薬品産業のエコシステム全体に負荷が今かかっている状況だと思いますし、また、原薬の特定国への依存といったところも課題であるというふうに思います。
　これらの課題に対して、厚労省さんとしてどういう問題意識を持って、どう対応していこうとされているのか、教えてください。
 〔大岡主査代理退席、主査着席〕
○牧原主査　これにて勝目康君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日火曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時五分散会
令和五年二月二十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　堀井 学君
 今村　雅弘君 小寺　裕雄君
 山本　有二君 鷲尾英一郎君
 渡辺　孝一君 大島 敦君
 田嶋 要君 山崎 誠君
 渡辺 創君 阿部　弘樹君
 池畑浩太朗君
 兼務　田中 健君　兼務　笠井 亮君
 …………………………………
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 環境大臣 西村　明宏君
 文部科学副大臣 井出　庸生君
 農林水産副大臣 野中 厚君
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 厚生労働大臣政務官 本田　顕子君
 農林水産大臣政務官 角田　秀穂君
 経済産業大臣政務官 長峯 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 梶原　輝昭君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 高橋　孝雄君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 川合　豊彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 菅家　秀人君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 森 健君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 水野　政義君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 渡邉　洋一君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 村井　正親君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 恒藤 晃君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 佐々木俊一君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官） 白石　隆夫君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 松澤 裕君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 奥田　直久君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 土居健太郎君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 上田　康治君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 大島　俊之君
 農林水産委員会専門員 飯野　伸夫君
 環境委員会専門員 吉田はるみ君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 渡辺　孝一君
 山本　有二君 小寺　裕雄君
 渡辺 創君 山崎 誠君
 池畑浩太朗君 山本　剛正君
同日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 山本　有二君
 渡辺　孝一君 今村　雅弘君
 山崎 誠君 鎌田さゆり君
 山本　剛正君 高橋　英明君
同日
　辞任 補欠選任
 鎌田さゆり君 田嶋 要君
 高橋　英明君 阿部　弘樹君
同日
　辞任 補欠選任
 田嶋 要君 大島 敦君
 阿部　弘樹君 池畑浩太朗君
同日
　辞任 補欠選任
 大島 敦君 渡辺 創君
同日
　第二分科員田中健君及び第三分科員笠井亮君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
 ――――◇―――――
○堀井主査　これにて田中健君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○渡辺（孝）分科員　本日は質問の時間をいただきまして、大変ありがとうございます。
　大臣におかれては、もうへとへとなのではないかと思いますけれども、よろしくおつき合いをお願い申し上げます。
　まず冒頭、トルコ、シリアにおける震災被害、これにつきましては、日本も地震国でございます、本当に、亡くなられた方々にお悔やみと、そして被災をした皆さんにお見舞いを申し上げますけれども、やはり我々日本としても、国を挙げて、国民を挙げて全面的に人道支援、復興に力を注いでいただきたいなと思います。私も頑張りたいというふうに思っております。
　また、大臣、これは笑い話として聞いていただきたいんですけれども、もしプーチン大統領に会う機会がありましたら、もうばかなことをやっている暇はないよ、あなたの国の周りではこういう惨状が起きているんだ、国を挙げてトルコ、シリアの皆さんに是非支援していただきたいということを、私の声は届かないと思いますけれども、大臣には、会う機会なんかあったときには是非よろしくお願いしたいと思います。
　では、早速質問に入らせていただきます。
　私の地区は、北海道の石狩平野にどんと控えた一大穀倉地帯でございます。そういう意味では、米穀の周年事業やあるいは水田活用の直接支払いの交付金のときには大いに揺れましたけれども、今は少し落ち着きを取り戻しております。しかしながら、まだまだ米農家の不安は完全に払拭ができていないということで、今日はちょっとお米に特化して御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、令和五年度の主食米の作付の面積、また戦略作物の作付につきまして説明をお願い申し上げたいと思います。
 〔主査退席、鷲尾主査代理着席〕
○平形政府参考人　お答えいたします。
　令和五年産の主食用米の作付の面積及び戦略作物の作付の動向ということでございますが、令和五年産の主食用米、あるいはそれ以外のものをどう作るかということにつきましては、まさに各地で今検討が進められているところでございますので、現在の主食用米の需要の見通しと、どのように各地で検討が進められているかについて御説明をさせていただきたいと思っております。
　主食用米につきましては、令和三年産では六・三万ヘクタール、令和四年産では五・二万ヘクタールと、大幅な作付転換が進んだところでございます。在庫水準の改善が見通せるなど、需給環境が整いつつございます。
　令和五年産の主食用米につきましては、国が策定した米の需給見通し、基本指針と申しますが、これにおきまして、令和四年産の主食用米の生産量と同等の水準であります六百六十九万トンというものを主食用米としては見通しております。
　主産県におきましては、この基本指針を踏まえまして、令和五年産の主食用米について生産の目安を設定するなどの取組も見られますが、農林水産省としましては、各県において、主食用米の需給の見通しや在庫状況などを関係者間で十分に考慮して目安を設定していただいた後、作付転換に向けた取組を進めていただきたいというふうに考えております。
　引き続き、きめ細やかな情報提供を行い、需要に応じた生産、販売を推進していきたいと考えております。
 〔鷲尾主査代理退席、主査着席〕
○堀井主査　これにて阿部弘樹君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○堀井主査　これにて小寺裕雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後二時五分散会
本分科会は令和五年二月十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 今村　雅弘君 堀井 学君
 山本　有二君 鷲尾英一郎君
 渡辺 創君 池畑浩太朗君
二月十七日
　堀井学君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和五年二月二十日（月曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　堀井 学君
 東 国幹君 今村　雅弘君
 加藤　竜祥君 中曽根康隆君
 平沼正二郎君 山本　有二君
 若林　健太君 鷲尾英一郎君
 阿部　知子君 おおつき紅葉君
 奥野総一郎君 渡辺 創君
 池畑浩太朗君 岬 麻紀君
 兼務　神田　潤一君　兼務　日下　正喜君
 兼務　山崎　正恭君　兼務　吉田　宣弘君
 兼務　仁木　博文君　兼務　櫛渕　万里君
 …………………………………
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 環境大臣 西村　明宏君
 農林水産副大臣 野中 厚君
 農林水産大臣政務官 角田　秀穂君
 経済産業大臣政務官 長峯 誠君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 山中　伸介君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 高橋　孝雄君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 川合　豊彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 菅家　秀人君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 森 健君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 水野　政義君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 渡邉　洋一君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 村井　正親君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 青山　豊久君
 政府参考人
 （林野庁長官） 織田 央君
 政府参考人
 （水産庁長官） 神谷 崇君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 奥田　直久君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 土居健太郎君
 農林水産委員会専門員 飯野　伸夫君
 環境委員会専門員 吉田はるみ君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 平沼正二郎君
 山本　有二君 高村　正大君
 渡辺 創君 阿部　知子君
 池畑浩太朗君 赤木　正幸君
同日
　辞任 補欠選任
 高村　正大君 中曽根康隆君
 平沼正二郎君 今村　雅弘君
 阿部　知子君 おおつき紅葉君
 赤木　正幸君 岬 麻紀君
同日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 佐々木　紀君
 おおつき紅葉君 奥野総一郎君
 岬 麻紀君 浅川　義治君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 加藤　竜祥君
 奥野総一郎君 渡辺 創君
 浅川　義治君 奥下　剛光君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 東 国幹君
 奥下　剛光君 池畑浩太朗君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 若林　健太君
同日
　辞任 補欠選任
 若林　健太君 山本　有二君
同日
　第二分科員吉田宣弘君、第三分科員神田潤一君、第四分科員山崎正恭君、仁木博文君、第七分科員日下正喜君及び第八分科員櫛渕万里君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
 ――――◇―――――
○堀井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま西村環境大臣から申出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○堀井主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○堀井主査　これにて櫛渕万里さんの質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○堀井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま野村農林水産大臣から申出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○池畑分科員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　兵庫県でも、農林水産業の全てがあります西播磨、中播磨から参りました。当選以来、委員会は、特別委員会、予算委員会以外は、ずっと農林水産委員会でございます。これからも農林水産委員会におられるように、日々研さんを積んでまいりたいと思っております。
　まずは、粗飼料自給率向上について質問させていただきます。今、中曽根代議士からもありましたので、かぶった部分はちょっと避けながら質問させていただきたいと思っております。
　一年半、ずっとこの質問をさせていただいております、粗飼料の自給率向上についてでございます。分科会でございますので、少し具体的に質問させていただきますとともに、同時に提案もさせていただきたいと思います。
　日本の飼料自給率は、令和元年度では二五％となっております。そのうち、牧草など粗飼料は国産が七七％を占めております。農林水産省は、粗飼料の自給率を七七％から一〇〇％にするという目標を立てておられます。昨年と今年は一％も変わっていないようにお見受けいたしますけれども、農林水産省はその現状をどのように分析しておられるのか。また、粗飼料の一つである稲わらについて、国内について、どの地域に余剰があり、どこで不足しているのかといった現状を把握しているのか。二問、お聞きしたいと思います。
 〔主査退席、鷲尾主査代理着席〕
○池畑分科員　今、答弁いただきました。ありがとうございます。今のように、把握をしている部分があるというふうに思っております。
　そこで、ちょっと提案も含めての御質問なんですけれども、平成二十七年四月より稼働しております農地情報公開システム、農地の情報公開を開始されているというふうに思います。全国農地ナビとも言われておりますけれども、ちょっとこの関連で質問をさせていただくという通告はさせていただいていなかったんですけれども、このシステムのよい点と、現状、どのように活用されていると思われているか、答弁をいただければと思っております。
 〔鷲尾主査代理退席、主査着席〕
○池畑分科員　答弁ありがとうございました。
　やはり、今いただきましたように、これから春に向かって、いろいろなことを精査しながらもう一回取り組んでいただけるということでありましたので。このような負担を生産者に強いることを続けるのであれば、なかなか、国内生産者が大量に農業生産事業の継続を諦めてしまうということになりかねないというふうに思っております。国内産業の保護の観点からも、現状の対策は、いま一度、今のように見直していただきたいというふうに思います。
　昨日、神河町というところの大規模農家に、見学させていただきまして、いろいろなお話を聞かせていただきました。立派な、四十年を超えるユズの木がたくさん並んでおりまして、その農家さんは初めてお会いした農家さんだったんですけれども、開口一番、肥料が一・五倍や、このままではもう無理やという話をいただいたんです。明日そういった質問もするんですがという話だったんですけれども、具体的によくいろいろな制度を御理解いただいているんですね、いただいている上で、開口一番、肥料が高いということと、このままではもう絶対生きていけぬわみたいなお話をされるんです。
　現状をよく分かっていらっしゃるんですが、このようなことを我々に言うということは、是非、春以降見直していただきまして、継続をしていただくということをアピールしていただけましたら、安心していかれるんじゃないかなというふうに思いました。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　有機農業の推進に向けた対策について質問させていただきたいと思います。
　農林水産省は、みどりの食料システム戦略を策定いたしました。二〇五〇年までに目指す姿として、有機農業の推進を行い、耕地面積を含める有機農業の取組面積の割合を二五％の百万ヘクタールまで拡大することを目標の一つに定めています。長期的な目標を立てるならば、講じる補助事業などの対策もまた、長期的に継続して講じる必要があるのではないかというふうに思っております。
　現状定まっている補助事業に続く施策を告知をいたしまして、持続可能な食料、農林水産業を行う農業者に対して力強いメッセージを示すべきではないかなというふうに思っております。具体的には、消費者にも有機無農薬の農作物を消費していただく意識を持っていただくためにも、有機食材についての勉強だとか、健康になるだとか、オーガニック給食なんかにもつながっていくこと、大切なお孫ちゃんやお子さんたちの健康も、地域全体、国で盛り上げていくことが必要だというふうに思っております。消費者とともにそういったことを考えていくということを推進していく事業を考えてはというふうに思っております。
　農業の大転換ということで、昨年から、前金子農林水産大臣も含めまして、いろいろな御答弁をいただきましたり、農業の有機無農薬のいろいろな発信をするんですけれども、実際、地元では結構半信半疑なんですね。本当に有機農業を進めていくんだろうかというふうなことをよく言われます。
　前回、農林水産委員会でも質問させていただきまして、大臣にも答弁をいただきました。大臣自身が
　それで、大臣の更なる農業に関しての見識の深さとか今までの経験値を生かして、農林水産省の中で、是非、有機無農薬の推進をしていく過程を、そして目的達成までどのように大臣が考えておられるかというのを提示していただきたいというふうに私は思っているんです。
　この間ユーチューブに出演されて、かなりインパクトはあったと思うんですけれども、そういった、有機無農薬を進めていくんだということも含めまして、鹿児島出身の白石君と多分セッションすると面白いというふうに思うのですが、具体的に、どのように有機無農薬を推進していくかというのは、結構、発信していくことが必要だと思っておりますが、大臣はどのようにお考えか、お話を聞かせていただきたいと思います。
○堀井主査　これにて吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○東分科員　続きまして、北海道六区の東国幹でございます。
　質問の機会を大変ありがとうございました。ただ、冒頭、通告が大変遅れてしまいましたこと、職員の皆様方を始め、大変御迷惑をおかけいたしましたことをおわびを申し上げたいと思います。
　それでは、畑地化への転換、これについてまず質疑をさせていただきたいと思います。
　私の住む北海道というのは、米への執着というものはやはり根強いものがございまして、開拓時代に、米を作りたいけれども明治政府が厳として米を作らせなかった、そういう歴史から始まっております。そして、官憲の目を盗んで米の苗を取り寄せて、そして生育して、それが成功した。それから北海道の米作りというのが始まって、もう延々として、もはや百四十年ということに相なります。
　今、政府が推進しているこの畑地化への転換、これは、様々な事由があるかと思います。米の需給バランスの調整、あるいは、一年前からは、やはり論議の及んだ水田活用直接支払い交付金交付対象の厳格化、そういったものも含めて、生産者の皆さんは、このまま水田でいこうか、それとも畑地への転換をしていこうか、そういった分水嶺というか、判断をやはり迫られてきたこの一年であったというふうに思っております。
　そういった中において、畑地化への転換を進める中にあって、この支援事業、これも大変ありがたいことでございまして、作種によって違いますけれども、おおむね十四万、そして、五年間において年度年度で二万円の支援ということ、そして高収益はまたちょっと更にアップするということで、本当に政府の決断に敬意を表したいと思っております。
　ただ、二二年度の二次補正予算では、水田を畑地にする、麦や大豆、飼料作物やソバ、そういったものへの畑地化促進事業、これに二百五十億円、これは計上済みなのでありますけれども、おおむね来月ぐらいまでに取りまとめるというふうには聞いておりますけれども、今時点で、この予算の活用の希望等々、どのような状況なのか、まずお伺いをしたいと思っております。
 〔主査退席、鷲尾主査代理着席〕
○岬分科員　皆様、本日はお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、荒廃農地の対策及び鳥インフルエンザについて御質問させていただきます。
　まずは、通告の順番を変えまして、鳥インフルエンザの方から進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、昨年十二月八日、農林水産委員会におきまして、私の地元である愛知県豊橋市の十二月五日と十二月八日に発生しました鳥インフルエンザの発生につきまして、緊急で質問をさせていただきました。それから二か月以上経過をするわけですが、鳥インフルエンザの感染拡大は止まりません。今では動物園でも感染が拡大しておりまして、やむなく休園している動物園もございます。
　今シーズンは、昨年の十月二十八日に一例目が発生し、それ以来、令和五年二月十五日九時現在で二十五道県、七十六事例が発生しています。約一千四百七十八万羽が殺処分をされてしまいました。ワンシーズンとしては、過去最大の記録となってしまいました。
　そこで、伴いまして、卵のことについて注目をしております。
　農水省が毎月公表しております食品価格動向調査によりますと、卵の全国平均小売価格は、昨年の十一月から上昇を続けまして、今でも上昇が続いております。ＪＡ全農たまごによりますと、卵の卸売価格の目安とされている東京区のＭサイズ一キログラム当たりの価格は二月十六日に三百三十五円を記録しました。これは統計が公表されている一九九三年以降、最も高くなっているわけです。去年の二月の百七十五円から比べても平均価格は二倍近くになり、先月の平均価格は、五十五円、一気に高まっております。
　近年では、買物をするときに、通常のスーパーマーケットだけではなく、高齢者の方もネットスーパーを利用されている方が増えてきました。そこから、私の支援者さんからもお声をいただいておりまして、ネットスーパーで卵を買おうとしましたら、白玉、赤玉など、これまでは種類が選べたのに、今はもう限定されてしまっている、さらに、一パックは二百九十八円、これは税込みにしますと三百円を超える価格となっているということで、こんなに高い卵ってどうなのかしら、そんな懸念をいただいているわけです。
　また、消費者だけではなく、卵を使う飲食店にも影響は深刻です。レストランやコンビニエンスストアなど、卵を使った商品の販売が一時休止になっていたり、また、私の地元では、駅前の中華料理屋さんでは天津飯が発売されなくなっていたり、さらには、愛知県でチェーン店をされている喫茶店なんかでは、お客様へというようなチラシも配付されておりました。これは、鳥インフルエンザの拡大に伴って、卵を使用した商品が一時提供ができないというものでございます。
　こういった状況におきまして、昨年十二月に私が質問をさせていただきました。鳥インフルエンザの感染拡大による鳥肉、また鶏卵の価格の影響ということで伺いましたところ、野中副大臣からは、現時点での流通段階での不足感は生じていないと聞いている、最近の価格上昇は、必ずしも鳥インフルエンザ発生の結果であるとは考えていないという御答弁をいただきました。しかし、今となっては、鶏卵の需要と供給のバランスが崩れていて、鳥インフルエンザの感染拡大による価格の影響であると言わざるを得ません。
　今後の卵の価格の見通しなど、現状、どのような把握で、どのような見通しをお立てになっているでしょうか。まずは教えてください。
 〔鷲尾主査代理退席、主査着席〕
○堀井主査　これにて若林健太君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日火曜日午前九時より開会し、引き続き農林水産省及び環境省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三分散会
令和五年二月二十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　小林　鷹之君
 伊藤　達也君 石川　昭政君
 杉田　水脈君 古屋　圭司君
 梅谷 守君 金子　恵美君
 吉田はるみ君 掘井　健智君
 河西　宏一君 鰐淵　洋子君
 兼務　緑川　貴士君　兼務　和田有一朗君
 兼務　高橋千鶴子君
 …………………………………
 経済産業大臣 西村　康稔君
 内閣府大臣政務官 自見はなこ君
 経済産業大臣政務官 里見　隆治君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 山中　伸介君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 覺道　崇文君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 新発田龍史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 原 克彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本 史君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官） 辻本　圭助君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 片岡宏一郎君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 山下　隆一君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 南 亮君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 横島　直彦君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 中村　広樹君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 前佛　和秀君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 大島　俊之君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 古屋　圭司君 石川　昭政君
 吉田はるみ君 金子　恵美君
 掘井　健智君 美延　映夫君
 鰐淵　洋子君 河西　宏一君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 杉田　水脈君
 金子　恵美君 梅谷 守君
 美延　映夫君 早坂 敦君
 河西　宏一君 鰐淵　洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 古屋　圭司君
 梅谷 守君 吉田はるみ君
 早坂 敦君 吉田とも代君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田とも代君 掘井　健智君
同日
　第三分科員高橋千鶴子君、第五分科員和田有一朗君及び第八分科員緑川貴士君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
 ――――◇―――――
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、基本方針の決定以降、一昨年ですけれども、漁業者や地元の関係者が参加します廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、あるいは処理水の取扱いに関する宮城県連携会議、こうしたものを始めとしまして、安全性の確保や風評対策に関する説明会、意見交換会、これは、この地域、三陸、常磐地域で七百回以上実施してございます。
　また、地元での新聞
　こうした取組に対しまして、引き続き、風評の心配、こういう御意見もいただいてございますけれども、地元の自治体からは、前向きに頑張っていることに一定の評価をするでありますとか、あるいは、漁業者からも、対策についてはある程度前進しているといった声もいただいておりまして、取組の成果は一定程度上がっているというふうに承知してございます。
　先生御指摘の理解の度合いでございますけれども、調査等で得られる特定の指標でありますとか数値、このようなもので一律に判断することは困難だというふうに考えてございます。
　先ほど御指摘をいただきましたヒラメの飼育、これにつきましても、先ほどの説明会あるいは意見交換会でも御提供してございます。登録している数はおっしゃったとおりかもしれませんけれども、こうした取組につきましてもしっかりと提供しておりまして、引き続き、足しげく地元に通いまして、丁寧に説明して、意見交換してまいりたい、このように考えてございます。
○小林主査　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○小林主査　これにて杉田水脈さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後二時一分散会
本分科会は令和五年二月十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 伊藤　達也君 小林　鷹之君
 古屋　圭司君 吉田はるみ君
 掘井　健智君 鰐淵　洋子君
二月十七日
　小林鷹之君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和五年二月二十日（月曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　小林　鷹之君
 伊藤　達也君 土田 慎君
 西野　太亮君 古屋　圭司君
 山口 晋君 末次　精一君
 吉田はるみ君 米山　隆一君
 遠藤　良太君 金村　龍那君
 掘井　健智君 鰐淵　洋子君
 兼務　石井 拓君　兼務　今枝宗一郎君
 兼務　川崎ひでと君　兼務　井坂　信彦君
 兼務　金城　泰邦君　兼務　平林 晃君
 兼務　鈴木 敦君　兼務　吉良　州司君
 …………………………………
 経済産業大臣 西村　康稔君
 経済産業副大臣 中谷　真一君
 経済産業副大臣 太田　房江君
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 経済産業大臣政務官 長峯 誠君
 経済産業大臣政務官 里見　隆治君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 山中　伸介君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 田原　泰雅君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 井上　俊剛君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　的井　宏樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 青山　桂子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 原口 剛君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長） 宮浦　浩司君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 茂木 正君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進政策統括調整官） 吾郷　進平君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 龍崎　孝嗣君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　哲也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 藤本　武士君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 門松 貴君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長） 新居　泰人君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 木村 聡君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 畠山陽二郎君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 南 亮君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 小林　浩史君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 横島　直彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 遠藤　仁彦君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 甲川　壽浩君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　佐々木正士郎君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 中村　広樹君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 土居健太郎君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 古屋　圭司君 土田 慎君
 吉田はるみ君 城井 崇君
 掘井　健智君 藤巻　健太君
 鰐淵　洋子君 福重　隆浩君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 山口 晋君
 城井 崇君 米山　隆一君
 藤巻　健太君 沢田 良君
 福重　隆浩君 日下　正喜君
同日
　辞任 補欠選任
 山口 晋君 西野　太亮君
 米山　隆一君 末次　精一君
 沢田 良君 遠藤　良太君
 日下　正喜君 鰐淵　洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 古屋　圭司君
 末次　精一君 篠原 孝君
 遠藤　良太君 金村　龍那君
 鰐淵　洋子君 吉田久美子君
同日
　辞任 補欠選任
 篠原 孝君 吉田はるみ君
 金村　龍那君 掘井　健智君
 吉田久美子君 河西　宏一君
同日
　辞任 補欠選任
 河西　宏一君 日下　正喜君
同日
　辞任 補欠選任
 日下　正喜君 佐藤　英道君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤　英道君 鰐淵　洋子君
同日
　第二分科員今枝宗一郎君、川崎ひでと君、井坂信彦君、金城泰邦君、平林晃君、鈴木敦君、第三分科員石井拓君及び第四分科員吉良州司君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
 ――――◇―――――
○小林主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま西村経済産業大臣から申出がありましたとおり、経済産業省所管予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○小林主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　昨年は、三年ぶりに地元の方で窯出し市が開催され、まるでこれまでの鬱憤を晴らすかのように、多くの方々が焼き物を買いに訪れました。これから五月にはコロナも二類から五類に引き下げることとなり、まさにこの伝統工芸品を中心とする経済が活性化する非常に重要なチャンスだと思っております。
　そうした中で、早くペタライトを採掘できるようにするのが重要だと思っております。例えば、違う場所、海外のあらゆる鉱山を調査し、ペタライトを入手できる鉱山を早く特定し、そして外交を進めて、しっかりとペタライトを採掘する、まずこれが急務であると考えております。
　また、経済安全保障の観点からも、やはりしっかりと国内で代替原料を生み出す必要があると私は思っています。現在は、三重県の中だけでこの原材料の研究が行われております。陶磁器協会というのは、万古焼を始め、様々な協会が横一列でつながって情報連携をしながら進めておりますので、やはりカウンターパートである研究所も、三重県の中だけに閉じずに、しっかりと横で連携をする必要があるというふうに思っております。
　一刻も早くこの研究成果が出て伝統工芸品が守れるように、経産省としても是非バックアップをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。大丈夫です。
　古屋先生も陶磁器の議連の会長として様々御活躍いただいておりますので、しっかりと我々議員もサポートしてまいりたいというふうに思います。ありがとうございます。
　さて、次に、働き方改革についてお尋ねをいたします。
　いよいよ二〇二四年から、建設業界や運送業界でも働き方改革を行っていただくことになりました。各社とも準備を進めているところではございますが、実は、もう早くも、無理だとか、できない、こうしたお声をいただいております。今日は特に、この中で、運送業界にフォーカスを当てて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この運送業界においても、当然、働き方改革は必須だと考えております。その理由は、やはり、皆様も御存じのとおり、長時間の運転が原因で、エコノミー症候群やこうした病気にさいなまれ、お亡くなりになられるケースが大変多うございます。やはり、こうした状況を見たときには、ドライバーがしっかり安心、安全で働ける環境をつくる、そのためには、この働き方改革というのは非常に大きな意味を持っていると思っています。
　しかし、運送業界においては、時間どおりに物を納品しなければならない、こうした観点から、きちんと時間を厳守しながら荷主の希望どおりに納品ができるか戦々恐々としております。根底は、荷主が現状維持のまま、こうした前提条件の下で自分たちの働き方を何とか改善しなければならない、こうした考えが運送会社に根づいているので、やはり無理だとか、難しい、できない、こうしたお声を早くも出している、こうした状況だと思っております。
　もちろん、国交省からは各運送業界に通知は出ていると思いますけれども、私は、この課題は荷主の理解がなければ到底できないというふうに思っております。先日は、地元の方で、あるトラックのドライバーから、荷主はただお金を払えばいいと思っているからねと、こうした信頼関係が崩れるような発言まで飛び出してくる始末でございます。
　荷主は様々な業界がありますので、全てが経済産業省の管轄というわけではございませんが、製造業といった多くの産業を所管するのはやはり経産省でございますので、しっかりと荷主も一体となって働き方改革を実行すべきだと思いますが、御見解をお願いいたします。
○川崎分科員　ありがとうございます。
　私の地元の鈴鹿では、本田技研の工場があり、その周りにはたくさんの中小サプライヤーがおります。電動車になってしまうと部品の点数が減ってしまう、こうした状況も聞いております。やはり、多くの雇用を守っていただいている企業様はたくさんございますので、しっかりそこにも目を向けながらやっていただきたいというふうに思います。
　また、自民党のモータースポーツ議連の会長でもあられます古屋先生も今後ろにいらっしゃいますけれども、この鈴鹿サーキット、一度来られるとよく分かりますが、あのダイナミックな音、Ｆ１のすばらしい音、あれがやはりモータースポーツとして私は重要な要素を占めているんだと思います。これが電動車になってしまうと静かなスポーツになってしまう。やはり、あの豪快な音がこのスポーツの醍醐味であるのに、それを奪ってしまうわけにはいかない。こうしたことも考えたときには、Ｆ１のよさを保ちながら何とかＧＸ化できないかな、こんなふうにも思っております。
　エンジンを見せていただくと、その技術者の本当に涙ぐましい努力がございます。こうした思いを是非受け取っていただければ幸いでございます。ありがとうございます。
　それでは、最後の質問に参ります。
　再生可能エネルギーの発電促進賦課金について質問させてください。
　三重県は、全産業における製造業の割合が非常に高い県でございます。また、近年では世界トップシェアを占めるフラッシュメモリーの世界最大の製造拠点、キオクシアや、それに関連するＪＳＲや、あるいはジャパンマテリアルズ、こうした半導体の企業が三重県には非常に多うございます。三重県はこの電子部品、デバイス、電子回路における製造品出荷額が全国一位でございます。そして、そのシェア率は二位の約二倍を占めております。
　半導体の製造のみならず、製造業を行う工場は多くの電力を必要といたします。そのような中で、国内では電力高騰による負担も増えており、再生可能エネルギー発電促進賦課金が年々増加しており、工場を運営していく上で大きなコスト負担となっております。
　再生可能エネルギー発電促進賦課金の趣旨を資源エネルギー庁のホームページから引用させていただきますと、電力多消費事業者の国際競争の維持強化の観点から賦課金の減免を受けることができるというふうに記載がございます。しかしながら、実はこの三重県の現状を見てみると、この減免を受けているのは、伊賀鉄道とか、あるいは三重県下水道公社等、大変支援いただくのはありがたいんですけれども、果たして本当に国際競争という観点からはこれは正しいのかなというふうに思います。
　再エネ賦課金については、一定の基準を満たすと減免を受けることが可能ではございますが、製造業にとっては、今のこの認定基準というのは非常に適用困難な状況になっております。やはり、これからしっかりとこうした半導体産業を高めよう、政府で一致団結して取り組もう、こうしたふうに決めたわけでございますから、この減免措置について基準の見直し等を行っていただけないのか、御見解をお聞かせください。