maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出）
　日程第五　独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出）
　日程第六　社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出）
　日程第八　平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内閣提出）
　日程第十　独立行政法人水資源機構法案（内閣提出）
　日程第十一　日本下水道事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十二　独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十三　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案（内閣提出）
　日程第十四　日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十五　独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出）
　日程第十六　独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出）
　日程第十七　独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出）
　日程第十八　独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出）
　日程第十九　独立行政法人農畜産業振興機構法案（内閣提出）
　日程第二十　独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二十一　独立行政法人緑資源機構法案（内閣提出）
　日程第二十二　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二十三　独立行政法人中小企業基盤整備機構法案（内閣提出）
　日程第二十四　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案（内閣提出）
　日程第二十五　独立行政法人国際観光振興機構法案（内閣提出）
　日程第二十六　日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二十七　独立行政法人自動車事故対策機構法案（内閣提出）
　日程第二十八　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二十九　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三十　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三十一　独立行政法人国際協力機構法案（内閣提出）
　日程第三十二　独立行政法人国際交流基金法案（内閣提出）
　日程第三十三　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三十四　放送大学学園法案（内閣提出）
　日程第三十五　独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（内閣提出）
　日程第三十六　独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出）
　日程第三十七　独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出）
　日程第三十八　独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出）
　日程第三十九　独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案（内閣提出）
　日程第四十　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四十一　独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出）
　日程第四十二　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出）
　日程第四十三　独立行政法人農業者年金基金法案（内閣提出）
　日程第四十四　独立行政法人農林漁業信用基金法案（内閣提出）
　日程第四十五　独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四十六　独立行政法人日本貿易振興機構法案（内閣提出）
　日程第四十七　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案（内閣提出）
　日程第四十八　中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四十九　東京地下鉄株式会社法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四ないし第四十九に掲げました独立行政法人国民生活センター法案外四十五件の特殊法人等改革関連法律案、右四十六案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。特殊法人等改革に関する特別委員長保利耕輔君。
 —————————————
　独立行政法人国民生活センター法案及び同報告書
　独立行政法人労働者健康福祉機構法案及び同報告書
　社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人北方領土問題対策協会法案及び同報告書
　平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び同報告書
　独立行政法人水資源機構法案及び同報告書
　日本下水道事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案及び同報告書
　日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人科学技術振興機構法案及び同報告書
　独立行政法人日本学術振興会法案及び同報告書
　独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案及び同報告書
　独立行政法人労働政策研究・研修機構法案及び同報告書
　独立行政法人農畜産業振興機構法案及び同報告書
　独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人緑資源機構法案及び同報告書
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人中小企業基盤整備機構法案及び同報告書
　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案及び同報告書
　独立行政法人国際観光振興機構法案及び同報告書
　日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人自動車事故対策機構法案及び同報告書
　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人国際協力機構法案及び同報告書
　独立行政法人国際交流基金法案及び同報告書
　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　放送大学学園法案及び同報告書
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法案及び同報告書
　独立行政法人日本芸術文化振興会法案及び同報告書
　独立行政法人理化学研究所法案及び同報告書
　独立行政法人福祉医療機構法案及び同報告書
　独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案及び同報告書
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人雇用・能力開発機構法案及び同報告書
　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案及び同報告書
　独立行政法人農業者年金基金法案及び同報告書
　独立行政法人農林漁業信用基金法案及び同報告書
　独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人日本貿易振興機構法案及び同報告書
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案及び同報告書
　中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案及び同報告書
　東京地下鉄株式会社法案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案につきまして、特殊法人等改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　各法律案は、特殊法人等改革基本法にのっとり、昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、四十二の特殊法人等を解散し、またはその事業を見直した上で、実施する必要のある事業を独立行政法人に承継するとともに、七つの特殊法人等の民営化等を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　まず、独立行政法人国民生活センター法案等三十九法律案は、四十二の特殊法人等に関し、法人を解散するとともに、その設立根拠法を廃止し、またはその事業について徹底した見直しを行った上で、実施する必要のある事業を担わせるため、三十八の独立行政法人の設立等を行うこととし、それぞれの個別法案において、その名称、目的、役員、業務の範囲等に関する事項を定めております。
　次に、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案等七法律案は、七つの特殊法人等に関し、地方公共団体が主体となって運営する法人または民間法人等とするため、政府からの出資、役員の選任等に係る政府の関与の縮小について所要の改正等を行おうとするものであります。
　各法律案は、いずれも去る十月二十一日本院に提出され、十一月七日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日石原国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日から各法律案を一括して質疑に入り、同日及び十八日には小泉内閣総理大臣の出席を求めるなど、連日、熱心かつ慎重な審査を行いました。
　審査におきましては、特殊法人等を独立行政法人とする趣旨及びその効果、独立行政法人移行後においても民間にゆだねられるものは民間にゆだねるなど、事務事業等の不断の見直しの必要性、独立行政法人評価委員会による評価のあり方、特殊法人等に在職する職員の雇用問題等、広範多岐にわたり論議が行われました。
　昨十八日質疑を終局し、討論、採決の結果、各法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、各法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　四十六案につき討論の通告があります。順次これを許します。金子善次郎君。
 〔金子善次郎君登壇〕
○金子善次郎君　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案に対し、是々非々の立場から討論を行います。
　特殊法人等の抜本的改革は、小泉内閣最大の目玉の一つであります。総理は、原則廃止・民営化という明確な指示を各省庁に出し、政府は、民にできることは民に、地方でできることは地方に任せるとの観点から、徹底した事務事業の見直し、業務の効率化について検討を進めてこられたつもりでおられると存じます。
　しかしながら、今回の四十六法案、改革対象の四十九法人を見ると、果たしてどの程度真剣に検討されたのか疑わざるを得ない見直し案が数多く見受けられます。組織形態を独立行政法人にと看板のかけかえものが三十八法人と八割近くも占めております。廃止、統合が五、民営化はわずか七つという状況でございます。徹底した事務事業の見直し、整理合理化が進められた結果とは到底思えません。政府は、国の関与を残すべく、改革逃れの駆け込み寺に独立行政法人を活用していると言われても仕方がないのではありませんか。
　結局、政府案は、昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画に基づいたものでございますが、そもそもこの計画自体が、小泉総理の当初の意気込みからはほど遠い、極めて不十分な中身であったと言わざるを得ません。
　また、昨年四月から先行スタートした五十七の独立行政法人では、役員数が従前よりもふえ、トップの大半は所管官庁からの天下りが占めています。民間の手法を取り入れ、業務の効率化、サービス向上を図るという独立行政法人本来の精神から余りにもかけ離れていると思います。こうした問題の検証や総括なくして、安易に独立行政法人に移行するやり方は、第二の特殊法人化するおそれが大きいのではないかと考えます。
　民主党は、国の事務を企画部門と実施部門に区分し、実施部門について独立行政法人として外部化することには賛成であります。しかし、その前提として、中央省庁の権限や財源について、官から民へ、中央から地方への振り分けを行い、その結果、中央省庁に残る事務については外部委託などスリム化を図ることが極めて重要だと考えております。また、外部化される法人の長は、公募を行うなどして、民間からの人材登用も積極的に行うべきであると存じます。
　民主党は、今回政府より提案された四十六の法案一つ一つについて、できる限りの精査を行いました。民でできるものは民に、地方でできるものは地方に任せられているかどうか、改革の名に隠れて役所の権限や予算、人員等が拡大していないかなど、可能な限りチェックを試みました。その結果、東京地下鉄株式会社法案など民営化を図るものや、徹底した業務の見直しを図りつつも独立行政法人化はやむなしと考えるものなどの二十三法案については賛成、事務事業の見直しが不十分で、予算などが焼け太りしているもの、あるいは、民間や地方に任せるべき業務が多く含まれていると考えられる二十三法案については反対といたしました。
　民主党は、特殊法人という法人形態をすべて廃止し、官から民へ、中央から地方への観点から、今後、さらに徹底した行政改革に取り組むことを明らかにいたしまして、討論を終わらせていただきます。
○議長（綿貫民輔君）　岩倉博文君。
 〔岩倉博文君登壇〕
○岩倉博文君　自由民主党の岩倉博文でございます。
　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案につきまして、賛成の立場で討論を行うものであります。
　御承知のとおり、特殊法人等改革については、政府・与党一体となって、国民的立場に立った、効率的で簡素、透明な政府を実現する等の観点から、その業務の廃止、整理縮小・合理化、民間、国その他の運営主体への移管等の思い切った改革に取り組んでおります。
　過去、累次にわたり法人の廃止、統合や業務の見直し、ディスクロージャーを進めてまいりましたが、今回の改革は、昨年六月に与党三党提案による議員立法で成立した特殊法人等改革基本法に基づき、百六十三ある特殊法人及び認可法人のすべてを検討の対象といたしたものであります。
　その検討に当たっては、政府は、例外なく事務事業及び組織のゼロベースからの見直しを行い、その上で、事業や組織の廃止・民営化、独立行政法人化等を内容とする特殊法人等整理合理化計画を策定し、その実施により、簡素、効率的、透明な政府の実現、国からの財政支出の削減等を目指すこととしており、基本法の趣旨に沿った、これまでにない抜本的なものとなっていると評価いたします。
　これまで、既に六十九の法人について具体的な措置が講じられたところでありますが、今般の特殊法人等改革関連法律案は、残りの法人のうちの四十九法人について改革を実施するためのものであり、これらの法案の成立を強く望むものであります。
　同法律案においては、四十九法人のうち四十二の特殊法人等に関し、法人を解散し、またはその事業を徹底して見直した上で、実施する必要のある事業を三十八の独立行政法人に移管することとしております。
　独立行政法人制度は、従来、特殊法人について指摘されてきた経営責任の不透明性、業務運営の非効率性、組織、業務の自己増殖、見直し制度の欠如といった諸々の弊害を克服することを目的に設計されたものであり、第一に、中期目標、中期計画の実施、第二に、各府省及び総務省に設置される第三者機関による業績評価の実施、第三に、評価結果を踏まえた定期的な組織、事業の見直し、第四に、業績を反映した役員人事、報酬などをその制度の特徴とするものであります。これをいかに制度設計どおりに運用できるかが改革の成否を左右する大きなファクターではないかと考えます。
　特殊法人改革に対する国民の期待には大きなものがあります。今回の法案審議の過程において、与党からも、独立行政法人化は単なる看板のかけかえと言われないよう一層の業務の減量、効率化を行うべきではないか、評価委員会による業績評価がお手盛りにならないようその人選と評価方法に改善の余地があるのではないか、独立行政法人の役員や民間企業への天下り構造にメスを入れるべきではないか等を指摘したところであります。
　政府は、これらの指摘を重く受けとめ、今回の独立行政法人移行等は、ゴールではなく、むしろスタートととらえ、新たに独立行政法人化される法人の運営がその制度趣旨にかなったものとなるよう、関係者の意識改革を含め、引き続き適正な取り組みがなされることを期待いたしまして、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○都築譲君　私は、自由党を代表して、独立行政法人国民生活センター法案以下四十六件のすべての法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　今回、特別委員会に一括付託された四十六法案の十分な審議は、わずか六日間という日数では不可能であったということです。
　本来であれば、必要のないものは審議の対象とせず、必要のあるものについては、業務、人員、組織、実績評価に至るまで、時間を十分にかけて徹底的に審議を尽くすべきでありました。そして、それこそが、自由党が提案した特殊法人等及び独立行政法人の整理等に関する法律案の意図するところであったのであります。
　しかるに、今回のやり方は、みそもくそも一緒にして、徹底的な見直しと言いながら、やれるものから、やみくもに独立行政法人に移行させております。まさに、事の軽重を問わず、緩急もわきまえず、それこそ官僚的な画一的、形式的で心のこもらない対処法であり、格好だけつければよいという小泉流改革そのものであります。
　それはまた、国民のために、国の将来のために、なぜ、何を、どのように、いつまでに改革しなければならないかという改革の哲学も一切持たず、それどころか、やる気さえ持たないで、抵抗勢力、ぶっ壊す、解散だなどとマスコミをにぎわすことだけに日々腐心する、小泉政権の哀れでうつろな姿が浮かび上がってくるのであります。
　では、以下に、反対の理由の幾つかを申し述べます。
　反対の第一の理由は、独立行政法人に模様がえしても、中央官庁主導の体制は一切変わっておりません。人の流れ、金の流れ、業務の指示、評価のあり方の実態は何ら変わらず、中央官庁が支配する構造の何が改革されるでしょうか。
　第二の理由は、そのような実態であれば、今まで国民世論の批判の的となった、政官業癒着の構造や不正の温床、その仕組みは、そのまま維持されてしまうことになります。
　第三の理由は、国民生活センター、万国博覧会協会などに代表されるように民間の財団法人で実施できるものや、北方領土問題対策協会などのように国の機関が実施してもよいものまですべて独立行政法人化するということは、役人のポストと金への執着心を如実に示すものであり、税金のむだ遣いの一言に尽きます。
　第四の理由は、年金資金運用基金など、早急に改革すべき特殊法人について結論を延ばすことにより、日々、貴重な国民の資産が食いつぶされていく一方、株式投資など資金運用の失敗で三兆円の損失を出しながら、理事の一人として責任をとらず、給与も退職金も返上せず、また、だれ一人も弁償しようともせず、国民の老後の不安をよそに自分たちは悠々自適で暮らす、こういう仕組みを放置する、これが抜本的な構造改革とは到底言えないからであります。
　以上申し上げたように、本当の改革の志のないところに本当の改革などあり得ないということが明らかにされた、これが今回の法案審議の中の唯一の成果ではないか、このように考えます。
　小泉総理と与党とのどつき漫才、じゃれ合い芝居のごときやりとりはおもしろいのですが、「やがて悲しき鵜飼いかな」、企業倒産、失業増大、先行き不透明、老後不安など、国民の経済と生活は日増しに深刻さを増しております。
　今、国民が切実に求めるのは、真の改革であります。それにこたえられぬ今回の特殊法人等改革法案に自由党は断固反対することを表明して、私の討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　春名直章君。
 〔春名直章君登壇〕
○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法案すべてに反対の討論を行います。
　すべての法案に反対する最大の理由は、今回の特殊法人改革の多くが看板のかけかえにすぎず、改革の名に値しないものだからであります。
　国民が期待する特殊法人改革の眼目は、むだな部分は思い切って削減する一方、国民生活に必要な部門は拡大、充実させること、官僚の天下りをなくして利権と癒着構造にメスを入れること、ここにあります。ところが、四十六本の法案には、こうした内容の改革は皆無であり、むしろ、逆行しております。
　むだの削減ではどうでしょうか。
　例えば、独立行政法人緑資源機構法案や水資源機構法案には、緑や自然破壊を引き起こしてきた大規模林道事業やダム建設事業など、多大な浪費を生み出してきた公共事業が依然として引き継がれ、温存されています。
　また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案は、現行特殊法人の頭に「独立行政法人」の名称を加えただけ、肝心の業務内容は、同機構が進めてきた大企業奉仕の技術開発事業のすべてを継承するものとなっています。
　既に廃止したとされる石油公団も、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に業務が引き継がれ、国民の批判が集中した、油田開発に失敗すれば資金を返す必要がない成功払い制度は、形を変えて温存されたままであります。
　このように法案の多くが看板のつけかえの一方、削減すべき企業・業界支援、むだな公共事業推進部門は、依然として温存されたままなのであります。
　国民の大きな批判が集中している官僚の天下りに何らの規制がかけられていないことも、重大であります。
　高級官僚が特殊法人の特定のポストに就職し、数年勤めて高額の退職金を手に入れ、さらに関連ファミリー企業の役員に天下り、そこへ仕事を回す、この利権の構造こそ真っ先に改革すべきであります。
　ところが、今回の改正では、天下りを受け入れるかどうかは独立行政法人側の判断とされ、その規制は全く放棄されています。昨年四月、国の研究機関等が分離されて独立行政法人がつくられましたが、その役員数の約九割は、旧組織からの横滑りや天下りで占められています。政府は、今回の独立行政法人化に当たって役員ポストを減らしたと説明しますが、これらの多くが、将来、官僚の天下りによって占められることは想像にかたくありません。
　さらに、公務員制度改革大綱では、営利企業への天下りについて、人事院の事前承認を廃止し、大臣承認に切りかえるとしています。これでは、一層天下りがはびこることになりかねません。天下りは、それ自身を法律によって規制することがどうしても必要であります。
　一方、看板かけかえの陰で、国民生活と安全を支える部門を削減していることは許されません。
　消費生活が多様化し、相談件数が急増している中で、独立行政法人国民生活センター法案は、国民からの直接の相談業務を廃止するとしています。国の消費者行政の明白な後退であります。
　社会保険診療報酬支払基金の民間法人化は、公正で全国一元的な審査支払い体制を崩壊させ、公的医療保険体制そのものを変質させかねません。
　独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案は、法人の名称から「救済」の文字を削るだけでなく、医薬品の研究開発部門と審査部門、安全対策部門を統合するという、いわばアクセルとブレーキを一体化するもので、薬害エイズからの教訓に全く反するものであります。
　他の多くの法案も同様であり、国民生活と安全を支える分野での明白な後退を独立行政法人化や民間法人化の名で強行することは、到底容認できるものではありません。
　また、独立行政法人日本芸術文化振興会法案は、国が政策目標を明確にして、厳格な外部評価を実施するもので、本来自主的で創造的であるべき芸術文化活動に対する権力の介入につながりかねず、許されません。
　日本共産党は、国民の期待する真の特殊法人改革に向けて今後も全力を尽くすことを申し上げまして、私の反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　菅野哲雄君。
 〔菅野哲雄君登壇〕
○菅野哲雄君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案につきまして、うち八法案に反対の立場で討論を行います。
　小泉総理は、勇ましく廃止・民営化を打ち上げました。しかし、政府・与党の進めている特殊法人改革は、特殊法人等が担っている事業、業務が国民にとって必要かどうか、廃止、縮小が本当によいのかといった政策的な精査がほとんどなされないまま、組織論、経営形態論に終始したように感じられます。
　本来、改革すべきは、特殊法人等の経営破綻や行き詰まりを生み出した温床である政官業癒着と自民党族議員、特権官僚の支配構造であります。特別委員会の審議でも明らかになった子会社、ファミリー企業の問題や天下りなどに、大胆なメスを入れなければならなかったはずです。
　しかし、政治家、官僚、財界内の利権、権益の争奪戦を改革派対抵抗勢力という構図として演出することで、肝心の中身の論議が行われず、すべての責任を特殊法人とそこで働く労働者や利用者、国民に押しつけることになってしまい、到底、改革の名に値しないものとなってしまったと言わざるを得ません。
　とりわけ、公共性と企業性の調和という理念をいいことに、特殊法人を金のなる木、利権の隠れみのとしてきた行政と政治の責任が追及されなければならないし、政官業癒着構造の解消こそなされなければなりません。それなくして独立行政法人化したところで、またもとのもくあみになってしまうのではないでしょうか。
　今日的状況を踏まえれば、政策的必要性の是非を考えた上で、情報開示の徹底と運営実態の透明化、事業内容及び政策目的の精査、政策・事業決定システムの見直しと政官業癒着の追及、子会社、ファミリー企業の規制、天下り、渡り鳥の規制の五つの視点で特殊法人の抱えている諸問題にメスを入れ、国民生活の向上、公共性の確保のための真の改革を進めるべきであったと考えます。
　以上の観点から、社民党は、規制緩和が進み、消費者の立場に立ったチェック体制を強化すべきにもかかわらず、後退をもたらしかねない国民生活センターの独立行政法人化、もともと緊急かつ広域的に水供給が必要な七地域に限ってできた特殊法人であり、既に役割が終わっている水資源機構、地方に任せると言いながら地方への負担転嫁につながる日本下水道事業団の地方共同法人化、労災病院の独立行政法人化をもたらす労働者健康福祉機構、薬害問題の反省で分離した安全対策と業界振興を再び統合し、公平性が懸念される医薬品医療機器総合機構、引き続き公的関与が必要で民間に丸投げしがたい社会保険診療報酬支払基金の民間法人化など、特に八法人については、国民、利用者のサービス向上、社会的規制の確立、公共性の確保等の観点に逆行する大きな問題が残されており、反対の態度をとるものです。
　最後に、改革の具体化に伴う働く者の雇用の安定に万全を期すべきであると考えます。透明性が高く、国民、利用者のための法人となることを切に願い、私の反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四ないし第六の三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七ないし第十一の五案を一括して採決いたします。
　五案の委員長の報告はいずれも可決であります。五案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、五案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十二ないし第二十九の十八案を一括して採決いたします。
　十八案の委員長の報告はいずれも可決であります。十八案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、十八案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三十ないし第四十九の二十案を一括して採決いたします。
　二十案の委員長の報告はいずれも可決であります。二十案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、二十案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　自然再生推進法案（第百五十四回国会、谷津義男君外六名提出）
○議長（綿貫民輔君）　自然再生推進法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長松本龍君。
 —————————————
　自然再生推進法案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔松本龍君登壇〕
○松本龍君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図るとともに、地球環境の保全に寄与するため、自然再生の基本理念その他必要な事項を定めることにより、自然再生に関する施策を総合的に推進しようとするものであります。
　本案は、さきの第百五十四回国会に提出され、今国会に継続審査となっていたものであります。
　委員会においては、去る十一月八日提出者を代表して谷津義男君から提案理由の説明を聴取した後、十二日に質疑を行い、十五日には参考人から意見を聴取いたしました。
　かくて、本日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の四会派共同提案により、主務大臣が自然再生事業実施計画に関し実施者に助言を行う際には、自然再生専門家会議の意見を聞くものとすること等を内容とする修正案が、また、日本共産党より、公共事業等によって損なわれた自然環境の復元の必要性について判定を行う中央自然環境調査委員会を別途設置すること等を内容とする修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決の結果、日本共産党提案に係る修正案は賛成少数をもって否決され、四会派共同提案に係る修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 細田　博之君
平成十四年十一月十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成十四年十一月十五日
 午前十時開議
　第一　警備業法の一部を改正する法律案（第百
 五十四回国会内閣提出、第百五十五回国会衆
 議院送付）
　第二　一般職の職員の給与に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第三　特別職の職員の給与に関する法律及び二
 千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関す
 る臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第四　中小企業信用保険法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　中小企業等が行う新たな事業活動の促進
 のための中小企業等協同組合法等の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、知的財産基本法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会委員に得本輝人君を、
　情報公開審査会委員に松井茂記君を、
　国家公安委員会委員に大森政輔君を、
　また、中央労働委員会委員に山口浩一郎君、佐藤英善君、今野浩一郎君、椎谷正君、落合誠一君、渡辺章君、上村直子君、荒井史男君、山川隆一君、諏訪康雄君、曽田多賀君、岡部喜代子君、林紀子君、横溝正子君及び若林之矩君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公務員倫理審査会委員、情報公開審査会委員並びに中央労働委員会委員のうち山口浩一郎君、佐藤英善君、今野浩一郎君、椎谷正君、落合誠一君、渡辺章君、上村直子君、荒井史男君、山川隆一君、諏訪康雄君、曽田多賀君、岡部喜代子君、林紀子君及び横溝正子君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 二百十八 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、国家公安委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十五 
 賛成 百二十一 
 反対 九十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、中央労働委員会委員のうち若林之矩君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六 
 賛成 百九十五 
 反対 二十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　知的財産基本法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　知的財産基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、これまで国民のたゆまぬ努力により、かつてない経済的繁栄とともに豊かで文化的な生活を享受できる社会を実現してきましたが、近年は低廉な労働コストや生産技術の向上等を背景にしたアジア諸国の急速な追い上げを受けるなど厳しい経済情勢にあります。我が国が、今後とも世界で確固たる地位を維持していくためには、創造力の豊かな人材を育成し、優れた発明、製造ノウハウ、デザイン、ブランド、コンテンツなどの知的財産を戦略的に創造、保護及び活用することにより、産業の国際競争力を強化し、活力ある経済社会の実現を図る、いわゆる知的財産立国を目指して進んでいくことが不可欠であります。
　このような認識の下、本法案におきましては、知的財産の創造、保護及び活用に関し、その基本理念、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、知的財産戦略本部を設置すること等により、知的財産に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とするものであります。
　次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、知的財産の定義として、発明、著作物など人間の創造的活動により生み出されるもの、商標など商品等を表示するもの及び営業秘密など事業活動に有用な技術上又は営業上の情報を定めております。
　第二に、基本理念として、知的財産に関する施策の推進は、国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造、我が国産業の国際競争力の強化及びその持続的発展に寄与すべき旨を規定をいたしております。
　第三に、基本的施策として、大学等における研究開発の推進、特許権等の権利の付与の迅速化、訴訟手続の充実及び迅速化、国内及び国外における権利侵害への措置、新分野における知的財産の保護、専門的知識を有する人材の確保等を規定をいたしております。
　第四に、知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画について、原則として施策の具体的な目標や達成の時期を付すべきこと等所要の事項を規定しております。
　第五に、推進体制として、内閣に知的財産戦略本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど組織、所掌事務等を規定をいたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことを心よりお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。簗瀬進君。
 〔簗瀬進君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　簗瀬議員にお答えをさせていただきます。
　まず、知的財産権の内容についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、本法案では、まず知的財産を広く定義をいたしております。
　また、本法に言う知的財産権も、単に特許権や著作権など、個別の法律で付与された権利を集めただけではなくて、従来、必ずしも権利とは観念されてこなかった営業秘密等の不正競争防止法により保護される利益や知的財産に関し判例上認められた権利も知的財産権に含まれるように規定をいたしております。
　さらに、御指摘のように、新たな科学技術の成果等についても、知的財産権として法的な保護が適切になされるように検討すべきであることも本法案に規定しているところでございます。
　本法案が契機となりまして、知的財産について、権利としての保護がより適切になされることになると私どもは考えているところでございます。
　次に、特許権や著作権を統合した権利の創設についてのお尋ねでありました。
　知的財産権は多岐にわたることから、保護すべき対象、目的、権利の性質に応じて法制度が整備をされております。このため、御指摘のような特許権や著作権等を統合することは必ずしも適切でない、このように考えております。
　いずれにいたしましても、我が国の知的財産権の保護が経済社会の情勢変化やニーズに的確に対応できるよう、本法成立後、内閣に置かれることになる知的財産戦略本部において、関係省庁の協力を得て努めてまいりたいと、このように思っております。
　次に、戦略本部では不十分であることや知財庁を置くことについてのお尋ねがありました。
　知的財産戦略本部は、総理大臣を本部長として、全閣僚を本部員といたしました。これによりまして、知財戦略は、総理のリーダーシップの下、各省大臣が先頭に立ってそれぞれの省を指導することに相なります。
　また、本部は、知的財産に関するすべての政策を推進計画にまとめまして、これを集中的かつ計画的に推進をいたします。さらに、本部に所要の人員を具備し、しっかりとした事務局体制を作るわけであります。
　以上から、知的財産戦略本部は、十分に実効的な知的財産戦略の推進機関であると考えます。
　知財庁につきましては、行政組織簡素化の観点から、私どもは必ずしも適切でない、このように考えております。
　最後に、特許審査期間の迅速化のため、特許審査体制の整備を図るべきではないかとのお尋ねがありました。
　経済産業省といたしましては、国際的に遜色のない迅速かつ的確な審査の実現に向け、制度の中核を担う特許審査官の確保に努めるとともに、アウトソーシングや審査補助職員の活用による審査体制の整備等に全力を挙げてまいりたい、このように思っているところでございます。
　以上であります。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　簗瀬議員にお答えをいたします。
　知的財産戦略についてお尋ねがございました。
　知的財産を戦略的に保護、活用することによりまして、産業の国際競争力を強化することを我が国の国家目標にするというのが小泉総理の一貫した意思であるということをまず申し上げます。
　具体的には、三月に知的財産戦略会議を設置し、七月に知的財産戦略大綱を発表、また十月には知的財産基本法案を本国会に提出をいたしました。法案をお認めいただければ、速やかに知的財産戦略本部を設置し、推進計画を作成いたします。
　このように、小泉総理のリーダーシップの下で、迅速に知的財産戦略を進めていることをどうぞ御理解をいただきたいと思います。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　簗瀬議員にお答えいたします。
　私には二問お尋ねがございました。
　まず、子供たちの知的創造力を高め、高等教育にリンクさせていくべきではないかとの御指摘でありますが、正に御指摘のとおり、小学校段階から子供たちに知的創造力を高めていくことは極めて重要と考えておりまして、我が省におきましては、理科教育の充実を始め、小学校から大学までの各学校段階を通じ、二十世紀型の画一的になりがちであった教育から、二十一世紀型の自立し、創造性を持った人材を育成する教育への転換を図るべく、先般、人間力戦略ビジョンを明確にいたしまして、全力を挙げて教育改革を推進しているところであります。
　まず、初等中等教育におきましては、新しい学習指導要領の下、基礎・基本を確実に定着させるとともに、自ら考える力を育成することを目的といたしております。特に、理数科教育につきましては、観察、実験や課題学習などを通して知的好奇心、探求心などを育成いたしますとともに、スーパーサイエンスハイスクールなどの科学技術・理科大好きプランを推進しているところであります。
　また、大学入試等の改善、あるいは高等学校と大学教育の接続の円滑化を進めますとともに、大学教育において、真に幅広い教養と専門的知識を身に付けた人材の育成を目指して、教育・研究機能の強化を図るべく、大学改革を推進しているところでございます。
　次に、大学の研究体制についてのお尋ねですが、人材大国、科学技術創造立国を目指す我が国にとりまして、知の創造と継承を行う大学の役割は極めて重要であります。創造性豊かな優れた研究者が活躍できるような研究体制が誠に必要と考えているところでございます。
　このため、一つには、講座制の見直しや任期制の導入などの制度改善による人材の流動化を促進しておりますし、二つ目には、科学研究費補助金やポスドクフェローシップなど予算面の充実による若手研究者を支援するなど、各種の政策を進めております。
　今大事なことは、こうした制度改善や予算措置を利用した自主的かつ積極的な取組が大学関係者によって求められているところであります。我が省といたしましても、国立大学の法人化を含め、大学の研究体制の抜本的改革を更に促進し、知的創造面における国際競争力を持った大学づくりを支援してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　簗瀬議員にお答え申し上げます。
　特許権の紛争処理の一元化についてお尋ねがございました。
　特許権侵害訴訟における特許無効の判断と特許庁の無効審判との関係に関し、御指摘のような紛争の一回的解決を目指すようにするべきであるという指摘がされていることは承知しております。
　そこで、司法制度改革推進本部では、知的財産訴訟検討会を設けまして、侵害訴訟における無効の判断と無効審判の関係等に関し、紛争の一回的解決を目指す方策も含め、検討を始めたところでございます。
　知的財産専門家の増強についてお尋ねがありました。
　知的財産権が重要性を増している今日、知的財産紛争処理の担い手の拡充は喫緊の課題でございます。
　新たな法曹養成制度の中核である法科大学院においては、理科系出身者を含む多様な人材を入学させ、知的財産法に代表される高度の専門的な分野についての充実した教育が行われることが想定され、同時に、専門家のキャリアアップにも利用していただけるものとなっております。資格試験、継続教育における工夫等によって、法律にも技術にも詳しい専門家が多数養成されるものと期待しておりますし、改正弁理士法の施行により、弁護士と弁理士の専門的知見の相互活用が図られることからも、知的財産権に関する紛争解決の充実、迅速化の要請にこたえていくことができるものと考えております。
　なお、弁理士の更なる活用につきましては、今後、新しい制度の運用状況等を十分に見極めた上で検討されるべき課題だと考えております。
　次に、外務大臣臨時代理といたしまして、お答えを申し上げます。
　まず、外交戦略における知的財産の位置付けについてのお尋ねがございました。
　知的財産問題の外交戦略上の重要性は、近年ますます高まっていると認識しております。我が国は、従来より、国連の専門機関ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関やＷＴＯでの議論に積極的に参加しています。また、各種二国間協議などの場においても、必要に応じ本件問題を優先的に取り上げております。
　今後とも、知的財産問題の重要性を十分踏まえて、多国間、二国間の場を通じて一層前向きに取り組んでまいります。
　次に、模倣品、海賊版対策についてのお尋ねがありました。
　この問題は、我が国産業界にとっても重要であると認識しております。外務省はこれまでも、例えば、在中国大使から中国の知的財産問題の責任者の李嵐清副総理に書簡を発出するなど、外交ルート等を通じ働き掛けをしてまいりました。
　今後とも、在外公館はもとより、関係府省、ジェトロなどの機関とも緊密に連携しつつ、機会をとらえて働き掛けを積極的に行い、模倣品対策を含めた知的財産保護に努めていく所存でございます。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　警備業法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、警備業者等の欠格事由に、暴力団員と密接な関係にある者等を追加するとともに、精神病者に係る事由の見直しを行うほか、代表者の氏名等全国的に共通する事項の変更届出手続を簡素化する等の必要な措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、警備業に関する欠格事由の在り方、警備業への暴力団参入排除徹底の必要性、警備員教育の重要性、検定制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第三　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する本年八月八日付けの給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、期末手当、勤勉手当及び期末特別手当並びに非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当の額の改定等を行おうとするものであります。
　また、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額の改定等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、年間給与減額調整措置の妥当性、戦後初の公務員給与の引下げが及ぼす影響、公務員制度の改革の方向性等について質疑が行われました。
　質疑を終局した後、両法律案に対する民主党・新緑風会及び社会民主党・護憲連合共同提出の、新たに職員の意見を踏まえた年間給与削減調整措置を設けること等を内容とする修正案が提出され、提出者を代表して高橋千秋理事より趣旨説明が行われました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より両修正案に賛成、一般職職員給与法改正案の原案に反対、特別職職員給与法等改正案の原案に賛成、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より両修正案に賛成、両法律案の原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数により否決され、両法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、一般職職員給与法改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 百九十四 
 反対 二十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百十八 
 反対 四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　日程第五　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、不良債権処理の進展等の金融環境の変化に対応し、中小企業の資金調達の一層の円滑化を図るため、中小企業信用保険について、セーフティーネット保証の対象を拡大する等の措置を講じようとするものでございます。
　次に、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案は、創業、新事業など新たな事業活動に挑戦する中小企業等を支援するため、企業組合の組合員資格を個人に加えて企業等を追加すること、中小企業等投資事業有限責任組合の投資対象を有限会社、企業組合に拡大すること、株式会社等における最低資本金の規制を受けない会社の設立を認めること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、セーフティーネット保証拡充措置の弾力的運用、信用保険財政の基盤強化策、創業・ベンチャー支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しまして五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百二十四 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十三分散会
平成十四年十一月十四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成十四年十一月十四日
 午後一時開議
　第一　有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案（第百五十四回国会、佐藤謙一郎君外四名提出）
　第二　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案（第百五十四回国会、古賀誠君外九名提出）
　第三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　第七　知的財産基本法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国家公務員倫理審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案（第百五十四回国会、佐藤謙一郎君外四名提出）
　日程第二　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案（第百五十四回国会、古賀誠君外九名提出）
　日程第三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　知的財産基本法案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　谷本龍哉君から、十一月十七日から二十六日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　国家公務員倫理審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会委員
　情報公開審査会委員
　国家公安委員会委員
及び
　中央労働委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公務員倫理審査会委員に得本輝人君を、
　情報公開審査会委員に松井茂記君を、
　中央労働委員会委員に山口浩一郎君、佐藤英善君、今野浩一郎君、椎谷正君、落合誠一君、渡辺章君、上村直子君、荒井史男君、山川隆一君、諏訪康雄君、曽田多賀君、岡部喜代子君、林紀子君及び横溝正子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕