○国務大臣（加藤勝信君）　白石洋一議員より、まず、受動喫煙対策の考え方及び本法案の趣旨についてのお尋ねがありました。
　我が国では、依然として多くの国民がさまざまな施設において受動喫煙を経験している状況にあり、二年後の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として国民の健康増進を一層図るためには、受動喫煙対策を更に強化していくことが必要であります。
　このため、今回の法案では、望まない受動喫煙をなくすという基本に立ち、多数の方が利用する施設等について、法律上、原則屋内禁煙とするものであります。
　この際、既存の小規模飲食店については経過措置を設けているものの、新たに開設する店舗については原則屋内禁煙となること、喫煙可能場所について、二十歳未満の方の立入りを禁止することといった内容を盛り込んでおり、今後、受動喫煙対策が段階的に進む実効性のある案になっております。
　また、我が国では、各自治体における屋外、路上での喫煙の規制が先に進んでいる経緯があるなど、他国と異なる事情もあると考えており、本法案により、我が国としての総合的な受動喫煙対策を着実に進めてまいります。
　法案の提出時期及び審議についてのお尋ねがありました。
　今回の法案は、国民の健康増進を一層図るために、受動喫煙対策を更に強化するものであり、東京オリンピック・パラリンピックの前の二〇二〇年四月に全面的に施行することとしていることから、政府・与党内での議論を経て、今国会の法案の提出期限内に提出をしたものであります。
　また、本法案は、これまで努力義務による自主的な対応によっていた受動喫煙対策について、法律上新たに設ける義務のもとで段階的かつ着実に前に進めるものであり、その意義は大変に大きいと考えております。
　委員より、受動喫煙対策ができるだけ早く講ぜられることが重要であるとの御指摘をいただいたところであり、精力的に御審議いただきたいと考えております。
　昨年三月に厚労省が公表した「基本的な考え方の案」からの変更理由、経過措置及び法案の実効性についてのお尋ねがありました。
　昨年三月に、面積が一定規模以下のバー、スナック等を経過措置の対象とすることなどを内容とする基本的考え方の案を公表しましたが、経過措置の範囲などをめぐり、政府・与党内でなお調整を要する状況が続いておりました。
　このような経緯も踏まえた上で検討した結果、喫煙専用室の設置等を直ちに義務づけることが事業継続に大きな影響を与えると考えられる、一定規模以下の飲食店への配慮が必要と考えられることから、バーやスナックに限らず、経過措置を設けた上で、本法案を提出したものであります。
　その上で、本法案には、新たに開設する店舗を原則屋内禁煙とし、また、喫煙可能な場所に二十歳未満の方の立入りを禁止するといった内容を盛り込んでおり、受動喫煙対策が段階的に進む実効性のある案になっていると考えております。
　受動喫煙対策の規制の経営への影響についてのお尋ねがありました。
　お尋ねの経営への影響については、例えば、ＷＨＯのＩＡＲＣ、国際がん研究機関による報告において、レストラン、バー等を全面禁煙にしても、総じてマイナスの経済影響は認められなかったとの記載があることは承知をしております。
　しかしながら、この調査については、屋外についての規制がない海外におけるデータであることや、個別の飲食店ごとに見た場合には、禁煙化に伴ってプラス、マイナスの両面の影響が出ることは否定されていないことも踏まえると、今回の受動喫煙対策が個別の店舗の経営に影響を与えないと言い切ることは難しいと考えております。
　このため、既存の飲食店のうち経営規模の小さい店舗に対する経過措置を設けるとともに、喫煙専用室等の整備費用への助成などの支援も行っていくことにより、受動喫煙対策が着実に進むような環境整備を進めてまいります。
　飲食店の規制の特例措置の終期についてのお尋ねがありました。
　既存の特定飲食提供施設に係る経過措置の終期である「別に法律で定める日」については、現時点において具体的に想定しているものではありません。
　本法案の施行後、受動喫煙防止に関する国民の意識や、既存の特定飲食提供施設における受動喫煙防止のための取組の状況を勘案し、適切に判断してまいります。
　国会を第一種施設に含めなかった理由についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、多数の方が利用する施設を原則屋内禁煙としつつ、喫煙専用室でのみ喫煙できることを原則とした上で、国や地方公共団体の行政機関については、国民や住民の健康を守る観点から、受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進する責務が課せられていることから、対策をより一層高めた敷地内禁煙となる第一種施設としております。
　この法案においては、立法及び司法の機関についてはそうした責務が課せられておらず、行政機関とは性格が異なるものであることから、原則屋内禁煙とし、喫煙専用室でのみ喫煙ができるという原則的な取扱い、すなわち第二種施設としているところであります。それ以上の取組については、それぞれの機関において御判断いただくべきものと考えております。
　医療施設や老人福祉施設等に関する規制の内容についてお尋ねがありました。
　本法案では、受動喫煙による健康被害、健康影響が大きい子供、患者等が主たる利用者となる学校や病院などの施設を第一種施設に分類し、敷地内禁煙としております。
　一方、第一種施設の敷地内を全面禁煙とした場合、施設外での喫煙に伴う近隣施設等との摩擦などの問題も生じ得ることなどから、特定屋外喫煙場所において限定的に喫煙を認めることとしております。
　老人福祉施設等については、主として利用される方が子供や患者等ではないため、第一種施設ではなく第二種施設に分類し、原則屋内禁煙としつつ、喫煙専用室でのみ喫煙できることとしております。
　飲食店等で働く人の立場から見た受動喫煙対策についてのお尋ねがありました。
　本法案では、施行の際現に従業員を使用する者に対して、その実情に応じ、従業員の受動喫煙を防止するため適切な措置をとるよう努力義務を課しております。
　厚生労働省としては、こうした規定に基づき、事業場内の換気などの対策を行うことや、そうした対策状況を従業員に周知することなど、受動喫煙対策の具体例をガイドラインによりお示しするとともに、喫煙専用室の整備等への支援を進めることとしております。
　東京都の条例案についてのお尋ねがありました。
　東京都におかれては、四月二十日に条例の骨子案を公表された後に、検討を進められ、条例案を都議会に送付されたと伺っております。
　一般論として、各自治体の条例において、法律に上乗せの規制を課すことはあり得るものであります。東京都におかれては、オリンピック・パラリンピックの開催都市としてのお立場から、内容を検討されてきたものと承知をしております。
　政府としては、受動喫煙対策を進める観点から、東京都を始めとする関係自治体と、引き続きよく協力連携してまいります。
　加熱式たばこの健康への影響についてお尋ねがありました。
　加熱式たばこについては、その主流煙に健康に影響を与えるニコチンや発がん性物質が含まれていることは明らかですが、現時点の科学的知見では、受動喫煙による将来的な健康影響を予測することは困難であります。
　また、受動喫煙を受けてから健康影響を生じるまでには、比較的短期間で症状があらわれるものと、相当な期間後にあらわれるものがあります。
　そのため、加熱式たばこの健康影響については、諸外国における研究の動向、今後さまざまな種類の加熱式たばこが開発される可能性なども踏まえて、中長期的に研究をしてまいります。
　屋外喫煙所の整備についてのお尋ねがありました。
　屋外における望まない受動喫煙を防止するための環境を迅速に整備する観点から、屋外における分煙環境の整備を行う地方自治体に対し、財政支援を行うこととしております。
　路上喫煙の規制についてのお尋ねがありました。
　屋外については、通常、煙が拡散することや、その場に長時間とどまることが想定されないことから、今回の法案では、多数の方が利用する施設の屋内を原則屋内禁煙とするなどの規制を設けることとしております。
　一方で、御指摘のとおり、屋外であっても、多数の方が通行する場所など、近くを通る非喫煙者が容易に煙にさらされるような環境を喫煙場所とすることは望ましいとは言えません。
　このため、屋外における分煙環境の整備への財政的支援を行うこととしているほか、屋外等で喫煙をする際に、周囲の状況に配慮すべき旨の規定を本法案の中に設けております。
　本法案の施行日についてのお尋ねがありました。
　本法案は、本法案が社会全体に影響を与えるものであること、また、喫煙専用室等を設置する場合には、施設の改修等に一定の時間を要することに鑑み、事業者の方に過剰な負担が生じないよう、二〇二〇年四月一日を最終的な施行日として、段階的に対応していくこととしております。
　こうしたことから、新しいルールについて丁寧に説明、周知を行い、受動喫煙対策を段階的かつ着実に前に進めてまいります。
　セクハラ防止についてのお尋ねがありました。
　幹部職員によるセクハラ行為が発生したことは、まことに遺憾であります。
　厚生労働省においては、幹部職員に対して、セクハラ防止に関して遵守すべき事項について、法令遵守マニュアルを再度確認するよう指示するなど、信用失墜行為の再発防止の徹底を図っているところであります。
　パワハラ規制法案についてお尋ねがありました。
　御指摘の法案については、議員立法であることから、国会において御判断いただくべきものと考えております。
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