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○茂木国務大臣　若干通告いただいていない部分も御質問いただきましたが、お答えをさせていただきます。
　今回の事態は二月の二十八日に発生いたしましたが、それ以前におきましては、イランにおきまして約二百名の邦人の方が在留をされておりました。さらには、湾岸諸国、周辺国には七千七百人の方がいらしたわけでありますが、イランの情勢を受けまして湾岸諸国から出国を希望される邦人の方々それぞれと確認を取って、希望も取って、その日によって、出国をされたい、やはり待ちたいといろいろ変わったりしますが、かなりのオペレーションを行っているところであります。
　まず八日の日に、オマーンの首都マスカット発の政府チャーター機、そして十日には、サウジアラビアのリヤドを出発した政府チャーター機。オマーンの方は、ＵＡＥ、さらにはオマーンの方を中心に乗せる、そしてリヤドの方は、クウェートであったりとかカタールであったりとかバーレーン、どちらかといいますと湾岸の中でも上の方の国、これを乗せるという形のオペレーションを行いまして、この八日の便、十日の便、それぞれ成田に到着をいたしました。両便で、アラブ首長国連邦、オマーン、クウェート、バーレーン、カタール及びサウジアラビアから三百八十八名の方々が既に帰国をされております。
　さらに、今日の午後にも、サウジアラビアのリヤドとＵＡＥのドバイ。ドバイの方は、チャーター機もありますし、それからエミレーツ航空等々、一部運航を再開していて御自身で出られている方もいるんですが、いずれにしても、サウジアラビアのリヤドとＵＡＥのドバイから出発をしております二機の政府チャーター便がそれぞれ成田空港と羽田空港に到着する予定でありまして、先ほど申し上げた三百八十という数字はかなり更に多くなる、こんなふうに考えております。
　一方、陸路でいいますと、イランの方から二回にわたって十六名、それからイスラエルからヨルダンの方に五名が陸路で退避をしたという状況であります。
　これらの支援のために、本省は、そして関係公館、本当に領事局を始め中東局は相当、ほとんど寝る間もないぐらいの状態で活動しておりますし、また在外公館も同じような状態であります。さらには、在外公館以外でも、それ以外の公館及び本省から合計十一名の、退避支援の経験のあります海外緊急展開チーム、ＥＲＴ、それから、近隣公館からの医務官につきましても五名を派遣をさせていただいているところであります。
　出国を希望される方全員がきちんと帰国できるように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○沼崎委員　七千七百という非常に大きな数字も示されておりますので、是非、体制強化も含めて御尽力をお願いしたいと思います。
　次に、奨学金の返済減税に関する御質問をさせていただきます。
　御返答の中で、公平性やあるいはモラルハザードといった発言が総理からあったというふうにお伺いしております。
　公平性という意味でいいますと、今返済を続けている方の多くは、給付型の奨学金が拡充される前に貸与型の奨学金を利用せざるを得なかった世代が非常に多く今返済をしております。そうであるならば、奨学金返済減税というのは、貸与を受けなかった方との公平性を損なうというよりも、私は、むしろ拡充世代前に生じる不公平性を是正する方につながるのではないかという認識をしております。
　また、奨学金の貸与に当たっては、私も奨学金をやりましたけれども、家計や収入の確認が行われておりますので、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードは現実的には起こりにくいのではないかというふうに考えております。
　こういったことを踏まえまして、公平性、モラルハザードに対する大臣の御見解というのをお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　御提案の税制上の措置を考える上におきましては、奨学金制度の観点からは、給付型奨学金がなかった時代に貸与を受けて現在返還をしている方と給付型奨学金を受けている今の学生との世代間の公平性も検討すべき課題の一つと考えます。その公平性を担保するためには、現在返還している方の中に給付型奨学金の収入基準を満たしていない方もいることについても検討すべき課題と考えております。
　また、ほとんどの学生さんは学業に真摯に取り組むために必要な額の奨学金を借りているため関係のないことではありますが、日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間の教育ローンとは異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与するという特徴を有していることから、制度設計に当たっては、必要のない奨学金を借りて経済的な利益を得ようとする意図で申請する可能性も、まれなケースとはいえ考慮しなければならないことは御理解をいただきたいと思います。
　こうした可能性を払拭し、真に支援が必要な方に奨学金の支援が行き届くことを担保しつつ、御提案のような仕組みを考えるに当たっては、例えば家計基準の審査対象を見直すことなども考えられますが、その妥当性やそれを実現するための審査コストも含めて慎重に検討する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、奨学金制度の在り方を考える上で、現役世代の負担軽減という視点は大変重要であります。文部科学省としては、さきの臨時国会で岡本三成議員からも、例えば企業等による代理返還制度の更なる利用拡充といったことも大変強く御指摘をいただいたところでありますけれども、こうした制度など、しっかりと取り組んでいくとともに、これまでの支援の効果や課題等も踏まえた上で、関係者の声に耳を傾けつつ、その方策につきまして不断の見直しを進めてまいりたいと存じます。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　できない理由よりは、運用でしっかりモラルハザードが起きないような方法を考えて、是非、この現役世代負担軽減に向けた対策、奨学金返済減税に関しても前向きに取り組んで考えていただけるとありがたいと思いますので、お願い申し上げます。
　次に、裁量労働制の見直しについてお伺いをいたします。
　働き方が多様化する中で、働く方が自らの裁量で働き方を選べる、選択肢を広げていくという考えには非常に意義があると考えますけれども、裁量労働制については長時間労働につながるのではないかという懸念が指摘されています。実際、予算委員会の中の御返答の中でも、みなし労働時間よりも実労働時間の方が長かった、そういった御答弁もいただいております。
　しきりにこの見直しの言及はございますけれども、まず最初に、検討している見直しは、裁量労働制の拡充を意味するものなのか、それとも、先ほどお示しした実労働時間の方が長いということを踏まえて、より適正な運用を図る見直しなのか、どちらを考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
　総理は、労使間で、健康を前提に制度の拡充を求める意見がある一方で、長時間労働を助長しかねないため拡充すべきでないという意見が示されていると御答弁もいただいておりますので、使用者側、労使がどういうことを求めているか、その受け止めと、これからの方向はどういう見直しを進めようとしているのか、大臣の御認識をお伺いいたします。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　まず、労働時間規制につきましては、時間にとらわれず成果を重視した柔軟な働き方をしたいなど様々な意見がございます。裁量労働制につきましても、健康確保を前提に制度の拡充を求める意見がございます。
　この制度につきましては、労使双方から様々な御意見を頂戴をしております。適用労働者にとっては満足度が高く、健康確保を前提に制度を拡充すべきとの意見がある一方で、今お示しをいただきましたが、長時間労働を助長しかねないため拡充すべきではない、そういった意見もございます。
　この制度につきましては、適正な運用が行われれば労使双方にとってメリットのある働き方が実現できる、その一方で、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には労働者の健康確保や処遇確保などの観点から問題があるとも指摘をされておりますので、そのような点を含めてこれから議論、検討していく必要があろうかと考えております。
○沼崎委員　どちらの方向かというのがまだちょっと分からないんですけれども、もし制度の見直しで拡充の方向性を進めるのであれば、先ほど健康確保であるとかそういったことが繰り返し述べられておりますので、健康確保は、濫用を防止するような、適正な利用が前提でなければやはり進めるべきではないのではないかというふうに思っております。
　ですので、確保策は、特に実労働時間の把握をしっかりした上で進めるべきというふうに思いますが、こちらに対する大臣の御見解をお示しください。
○上野国務大臣　裁量労働制は、委員御案内のとおりでありますが、労使で定めたみなし労働時間に労働基準法の規定が適用される制度でございますので、実労働時間そのものは、現在のところ、把握は求めておりません。ただ、現行でも、使用者には、労働時間の状況を適切に把握をした上で労使で定めた健康・福祉確保措置を講ずる、そのようにしているところでございます。
　その上で、裁量がない状態で長時間労働を強いられるといった運用がなされますと、やはり委員から御懸念のあったような健康確保の観点から問題がある、そうした指摘もございますので、そうした点も十分考慮していくことは必要かと考えています。
○沼崎委員　ありがとうございます。是非考慮をお願いいたします。
　次に、高額療養費の見直しに関してお尋ねをいたします。
　昨年、この見直しの議論がされて、一回中止されました。ですので、非常にここは大きな関心が皆さんにあるところでもあります。
　具体的に、改めて、今回の見直しでどこが変わるのか、特に患者負担のどの部分が増えるのかというのは非常にもう一度確認をしたいところでございますので、時間の関係もございますので、簡単に分かりやすくお答えいただけますか。お願いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今回の見直しは、制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指すものでございます。
　制度全体の持続可能性の観点からは、令和八年に、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たりの医療費の伸びに応じて月額負担上限額を見直す。それから、令和九年に、応能負担という観点に基づきまして、所得区分をよりきめ細かいものとするため、現在の限度額から著しく増加することのないよう配慮しつつ、所得区分の細分化を行います。
　具体例で申し上げますと、令和六年度民間給与実態統計調査における平均給与、これは四百七十八万円でございますが、月額の負担限度額は、現行の約八万円プラス医療費の一％から約八万六千円プラス医療費の一％になります。年収約七百五十万円の方の月額の負担限度額は、現行の約八万円プラス医療費の一％から約十一万円プラス医療費の一％になります。
　なお、今回御提示している見直し案は、昨年の予算案の御審議の際に御提示した見直し案と比較しますと、全体又は所得区分の細分化による影響は半分程度というふうになっております。
　こうした見直しと併せまして、長期療養者への配慮の観点から、年収約四百七十八万円の方も年収七百五十万円の方も同額となっている多数回該当の額、四万四千四百円を据え置くとともに、新たに年間上限を設け、こうした所得階層の方には約五十三万円を年間上限として、セーフティーネット機能を強化することとしているところでございます。
○沼崎委員　ちょっと、増えるところがはっきりしなかったんですけれども、先ほどの答弁の中で、八万円が十一万円ということで、昨日の公聴会で公述人の方が、やはり、いろいろ改善点はあるんですけれども、月額の上限額の負担増というのがまだまだ非常に厳しいという御意見をいただいています。
　今、物価高で、なかなか実質賃金が伸びない。そういう中で、負担を軽減する議論が非常に今この国会の中で、消費税の減税であるとか給付つき税額控除の問題であるとか、その議論がまだ途中の段階で、病気を抱えている患者さんの自己負担を上げるという議論をすることに関しては、ちょっと今、タイミングがどうなのかという思いもございますが、ここに関する大臣の御認識をいただきたいと思います。
○上野国務大臣　今回の見直しにつきましては、まず、高齢化あるいは高額な薬剤の普及などによりまして、高額療養費自体が増加をしております。そうした中にありまして、制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指して行うものであります。こうした考え方は、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会や超党派の議員連盟におきましても共有化をしているものと考えております。
　やはり何よりも大事なのは、大切なセーフティーネット機能でありますこの制度自体を将来にわたって守っていくことでもございますので、そのためには必要な見直しを適宜実施をしていくことも必要だと考えています。
　先ほどの専門委員会におきましても、近年の医療費の伸びなどに一定程度対応した形での負担上限額の見直しを行っていくことの必要性、これは御理解をいただいております。また、長期療養者や低所得者については適切な配慮が必要である、そうした考え方も整理をいただいているところでございます。
　こうした考え方を踏まえまして、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担にも配慮をしながら、一人当たりの医療費の伸びに応じて負担上限額を見直す、また、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化を図る、そうした考えで御提示をさせていただいているところでありますので、引き続き丁寧な御説明をさせていただきたいと考えています。
○沼崎委員　時間がもう迫っておりますけれども、一旦中止になった見直しをなぜもう一回改めて、そして今このタイミングでというのは、非常にちょっと、私も難しいタイミングだというふうに思っております。
　そして、この保険料の軽減効果が年間千四百円程度ということで、医療費全体の六％を高額療養費が占めているので、非常に重要な制度だけれども現状ではそこまで大きな負担になっていないというところで、負担増と保険料軽減効果のバランスということも含めて、いま一度、是非見直しも考えていただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて沼崎さんの質疑は終了いたしました。
　次に、阿部司君。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司でございます。
　まず冒頭、本日三月十一日、東日本大震災から十五年となりました。犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　まず初めに、骨太の方針についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　骨太の方針、こちらは、内閣府が各省からの意見を集約して、経済財政諮問会議で審議を経て閣議決定をされる、政府全体の経済財政運営の指針であります。本日審議している予算の前提となる骨太は、前政権、石破内閣のものであります。
　率直に申し上げますと、現行のこの骨太の策定プロセスには構造的な問題があると考えております。骨太への掲載が予算獲得の既成事実として機能する側面がありまして、各省ですとか関係団体の要望項目が積み上がる中で、政策の優先順位が見えにくくなっている。この問題意識は、今後に向けた重要な教訓として、まず申し上げておきたいと思います。
　その上で、大臣にお伺いいたします。
　高市政権が今後主導して策定する骨太の方針につきましては、是非発想を転換していただきたいんですね。
　日本維新の会では、この骨太を各省、業界の取りまとめ要望文書から脱却させて、財政健全化の方向性と、規制改革そして行政改革を中核に据えた構造改革の羅針盤として機能させるべきと考えております。事細かな政策要望項目を骨太から排して、政府として真に優先すべき改革の大きな方向性を示す文書として転換していくこと、これが日本維新の会からの提案であります。総理が掲げる責任ある積極財政、我が党は、この意義を理解して連立合意書を結びました。だからこそ、積極財政を支えるための責任ある歳出改革、こちらが不可欠となりまして、その柱となってくるのが骨太の方針の抜本的な見直しであると思っております。
　今年の骨太の議論が始まろうとしているこのタイミングだからこそ、お伺いをしたいと思います。こうした骨太の在り方、見直しを含めて我が党と協議、議論を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　阿部委員にお答えいたします。
　いわゆる骨太の方針、経済財政運営と改革の基本方針でありますが、これは毎年、御案内のとおり、政府の経済財政運営に関する基本的方針として策定されて、その後の予算編成、制度改正等のいわば指針となるものでございます。
　その策定に当たりましては、経済財政諮問会議におきまして、経済、財政、社会保障を全体的に俯瞰したマクロ経済財政運営の方針とか、あるいは社会保障など主要分野における改革の方向性などについてしっかりと議論を行って、その結果を反映することとなっております。
　阿部委員御指摘のとおり、確かに、一部のメディア等でも報道されておりますけれども、近年の骨太の方針が総花化しているとか、いろいろなものを積み込んでメタボ化しているとか、骨太どころか小骨であるとかいったような報道はございます。そういう御指摘もありますが、それは承知しておりますが、他方で、今回は高市内閣初の骨太方針であります。したがいまして、ここはしっかり力を入れて、簡潔で分かりやすく、そしてメッセージ性のある内容となるように、阿部委員の御指摘も踏まえまして工夫してまいる考えであります。
　また、阿部委員から先ほど、政府として真に優先すべき改革の方向性を大きく示す文書となるべきだという御指摘もありました。それもしっかり踏まえて、まずは与党での御議論も踏まえまして、担当大臣としてしっかり取りまとめに当たってまいる考えであります。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　高市政権が手がける最初の骨太、ここで方向性を転換できるかどうかが非常に重要だと思っております。
　私も、与党入りをして、先般の総合経済対策の策定にもちょっと関わらせていただきまして非常に違和感を感じましたのが、あれもつけろ、これもつけろという話ばかりで、本当にそれが効果があるものなのかどうかとか、また、まさに国家戦略の根本というんですかね、そうしたものの議論というのがもっとしっかり主軸にあるべきなのではないかな、そうしたことを思ったわけなんですけれども、要望の羅列ではなくて、改革の意思を示す文書に是非ともしていただきたいと思います。そして、財政健全化と成長を両立させる真の構造改革の指針として、歴史に残る骨太を是非ともつくっていただきたいと思います。我が党も、与党の一員として建設的な提案を続けてまいりたいと思います。
　続きまして、外国系スマートフォン決済の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今、アリペイ等の中国系のスマートフォン決済が国内で広く用いられまして、日本円を介さない取引というものが一部で常態化していると承知をしております。日本国内の店舗で取引が行われているにもかかわらず、資金の流れは中国国内の銀行口座、決済インフラ上で行われる。日本の金融システムの外側で経済活動が行われている状況です。
　これは二つの意味で深刻な問題だと思っておりまして、一つ目は課税の観点ですね。日本国内で実質的な経済活動が行われているにもかかわらず、資金の流れが国内で捕捉できなければ税務当局による所得また売上げの把握が困難になります。次に、社会統合の観点ですね。日本の金融インフラを一切介さずに日常の経済活動が完結できる、こうした環境というのは、日本のルールですとか制度との接点を持たない生活圏というものが国内に形成されることを後押ししかねない。いずれも放置できない問題であると思っております。
　また、当局が把握できないということは、マネーロンダリングに悪用される、そんなリスクも指摘されております。
　では、こうした実態に対して現行法はどこまで手が届くのか。利用者が外国人で、口座も決済インフラも外国にある場合、資金決済法上の登録義務の対象外であり、取引データへのアクセスを求める法的根拠が存在しないと思われますけれども、大臣にお伺いします。
　こうした外国決済事業者が日本国内で用いられている場合、現行の資金決済法における登録義務、監督権限を当該外国決済事業者に及ぼすことはできるのか、確認いたします。また、現行法の射程での限界についての御認識をお伺いいたします。
○片山国務大臣　まさにこの問題は非常にゆゆしき問題でございまして、資金決済法というのは、利用者の保護を目的として、我が国における為替取引を業として営む者全てを規制対象としていますから、資金の移転先、又は移転先が国内にある場合はこの法の適用対象になるんですが、恐らくアリペイとウィーチャットペイで向こうの国ではほぼ一〇〇％のカバレッジですが、国内決済を持たない、つまり、日本の中で使われている、我々の銀行口座を持っているところと乗り入れていないところに関しては、恐らく、現状、法律上の登録義務や監督権限を実際に及ぼすことが非常に難しくなっております。
　今、内閣としてまさに、秩序ある外国人との共生、不公平感をなくさなければいけないということをやっている、それを始めたところでございますから、我々は国税の当局としても、また私は金融担当大臣でございますから、両方の面から見てこれは正していかなければならないという強い問題意識を持っております。
　米国とかほかでも似たようなことが行われていて、ブロックチェーン型のステーブルコインをよしとして中国の人民元のＣＢＤＣを絶対に禁止しようという発想が米国政府によって今出されていることも、そういったことにある意味端を発していると聞いておりますので、これはＧ７等々でもだんだん話題になってくる、話題にすべきことだと思っておりますので、当面、法的にカバレッジはあるわけですが、現実には把握方法が銀行を介していないから非常に少ないという問題をいかにして解決するかも含めて努力をしてまいりたいと思っております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。問題意識について率直にお認めをいただいたと思っております。
　外国人政策全体の中でしっかりと対応が進むようにお願いを申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　おはようございます。秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。
　まずもって、三月十一日、私は、東北地方に住む者として、あの十五年前、その当時は秋田におりました。巨大な地震が起きたことは、秋田でも建物が揺れ、壊れるんじゃないかと思うぐらいの揺れでありました。そのときに、停電が起こり、もう全くテレビも見られない、全く情報がつかめない、その中でラジオを持ってきてくれた人がいて、建物が倒壊している、津波が押し寄せている、様々なことで、知っている仙台の人にも電話をかけましたが全く通じないというような状況でありました。
　大分時間がたって、車の中でテレビを見ると、津波に襲われて亡くなった人がたくさんおり、そしてさらには、学校とか建物にも四階、五階にまで水が入っていることが分かりました。本当に多くの貴い命が失われたことを改めてお悔やみ申し上げます。
　そして、生活再建もまだまだ大変な人がいます。福島では、廃炉に向かってまだまだ時間がかかります。もちろん、政府に是非この復興とそして生活再建をお願いしたいと思いますが、我々国民民主党も、しっかりと政府の対策に対して支援をしてまいり、一刻も早くあの大震災から皆さんが通常の生活を戻せるように頑張ってまいりたいと思います。
　そして、質問に入りますが、防災に関しては後で質問させていただきます。
　今日、非常にうれしいことは、片山財務大臣が予算委員会にいらっしゃいます。やはり予算委員会は財務大臣がいていただくことが、皆さんしっかりと質問も、そして、財務大臣に直接質問がなくても聞いていただけることが大切だと思いますので、これからもよろしくお願い申し上げます。
　そして、まず一つ目に、今、イランであのような紛争が起きています。このイランの紛争によって、ホルムズ海峡が今封鎖されているとか封鎖されていないとかは別にしまして、やはりこれだけの紛争があると、全ての物価に連動して物価高騰が起きているような状況であります。特に石油は、ホルムズ海峡に九〇％以上、日本はそこに依存しているわけですから、当然、石油が上がれば全ての製品が上がってまいります。
　総理も予算委員会で、様々な準備はしているというお話をお聞きしましたが、今現在、政府として、この物価高騰に対してどのような対策を立てるということを考えておられるのか、教えていただければと思います。
○赤澤国務大臣　今般のイラン情勢を受けまして、原油価格が足下で高騰する中、今週に入り、一バレル百二十ドルに迫るような局面もあったところでございます。
　その上で、原油価格は、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ市場で決まるものと承知しておりますので、原油価格、ガソリン価格の今後の動向について予断を持ったコメントは差し控えたいと思いますが、総理が予算委員会において、三月九日だったと思いますが、既に、原油調達先の拡大や国内のガソリンなどの価格安定に向けた対応を検討するなど、内閣として動いていると御答弁をされたところであります。
　経済産業省としても、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために、必要な対応を機動的に講じてまいりたいと考えております。
○村岡委員　今、予備費も補正予算もあって、そして予算の案も出しております。しかしながら、こういう不測の事態は想定外のことであります。石油ももちろん、ガソリンももちろんです。電気もガス代も、補助の部分でも、大変、今切れるというところの状況ですから、これはやはりしっかりとこの物価高騰対策を今考えなければならないんじゃないか、こう思っています。やはりそこをしっかりと大臣から話していただきたい、このように思っています。
○赤澤国務大臣　まず、委員が御指摘の、原油もあり、ガソリンも電気もありといったことでありますけれども、原油について言えば、もう御案内のとおり、備蓄があり、加えて申し上げれば、ホルムズ海峡が事実上今封鎖されていると言われておりますが、その前に通過をしたタンカーが我が国に到着するのが大体三月の二十日頃だと思います。ということで、その前までは定常どおり、今までイランの攻撃というようなことがなかった状態が続きますので、ということとまず認識をいただきたいのと、加えて、電気・ガス料金については、これは二―四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識であります。
　なので、いろいろな御指摘はございますが、私どもは、きちっと必要なときに万全の対応が取れるように準備をいたしますし、たった今政策が出てこないからそれはもう国民生活が打撃を受けるんだというような御指摘は当たらないものだと思っています。
○村岡委員　備蓄は、確かに二百五十日以上あると思います。しかし、備蓄に手をつけるようになると、そのときはもう石油はどんどん上がっているときです。やはり、その前に対策を我々も出していきますから、一緒にやりましょうよ。是非、国民生活に影響がある物価高騰対策は、国民民主党は積極的に案を出していきますので、検討していただきたい、こういうふうに思っております。
　さて、中東での邦人保護、この前の予算委員会でも茂木外務大臣にお聞きいたしました。やはり一番は生命を守るということの中で、非常に速いスピードで邦人保護をしていただいていると聞いております。
　しかしながら、まだ当然、中東に残っている方もいます。それとまた、チャーター機がなかなか少ない状況なのか、残された人もいると聞いております。その辺、やはり邦人保護が最も大事な仕事だと思っておりますが、外務省としてどのように取り組んでおられるでしょうか。
○茂木国務大臣　村岡先生から、以前、村岡兼造運輸大臣時代、秘書官を務めていらしたときの経験も前回お話をいただいたところでありますが、邦人の保護、これは政府にとっても外務省にとっても最も重要な仕事である、こんなふうに考えております。
　今回のイランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国から出国を希望される邦人の方々の出国支援として、まず八日の日に、オマーンの首都マスカット、これは空港は開いておりますので、政府チャーター機が、また十日には、サウジアラビアのリヤドを出発しました政府チャーター機が、それぞれ成田空港に到着いたしております。両便で、アラブ首長国連邦、オマーン、クウェート、バーレーン、カタール及びサウジアラビアから、既に三百八十八名の方が帰国をされております。
　さらには、今日の午後にも、サウジアラビアのリヤドとＵＡＥのドバイから、これも一部開いておりますので、それぞれ出発している二便の政府チャーター機が、それぞれ成田空港と羽田空港に到着する予定であります。到着した時点で確たる数字は発表したいと思っておりますが、三百八十八名が既に到着しておりますけれども、それより多い人数の方が今回は帰国をされるということになるのではないかなと思っております。
　陸路におきましても、イランから十六名の方がアゼルバイジャンに、そして、イスラエルからヨルダンに五名の方が陸路で帰国、退避をいたしております。
　帰国を希望される方、安全確認も含めて、例えばリヤドにいらしても、リヤドでもう少しとどまりたい、様子を見たいという方がいらしたりして、日々状況は変わるわけでありますが、帰国を希望される方全員が無事に帰国できるよう万全の体制を整え、今、準備を進めているところであります。
○村岡委員　是非、邦人保護が一番大事だと思っています。
　この前、運輸大臣秘書官のときの話をしましたけれども、官房長官秘書官だったときにインドネシアで、これは戦争じゃありませんが、内乱といいますか、国内の不安定さがあって、一万人以上インドネシアに日本人がおりました。その移動のときも、この前お話ししたように、やはり緊急な事態ですから警察やまた医師がいたり、そういう用意も是非していただきたい、こう思っているんです。
　というのは、このまま平穏無事に、トランプ大統領が言われるように、もう終わりに近づくならばいいんですが、緊急事態となったときの部分をしっかりと備えていただきたい、こう思っております。ない方がいいんですけれども、そういう部分でのシミュレーションもしっかりしておられるか、大臣からもう一度お聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　危機管理の要諦は最悪の状況を想定するということであると思っておりまして、今、何が最悪かというのは確たることを申し上げるのは難しいんですが、いろいろな状況に対応できるように様々な準備を整えているところであります。
○村岡委員　是非、万全の体制で備えていただきたいと思います。
　また、拘束されている二名の方と連絡は取れているということは依然変わっていなく、しっかりと安全を確保されているということでよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　拘束されている二名の方については、二十八日以降も連絡が取れ、健康状態も決して悪いわけではないという連絡が取れております。
　そして、早期の解放に向けまして、おとといもイランのアラグチ外務大臣の方に、この点、強く申入れも行っているところであります。御本人、それから御家族を始め関係者の方々とも緊密に連携を取りながら、連絡をしながら、一日も早い解放に向けて全力で取り組みたいと考えております。
○村岡委員　是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に変わります。
　先ほど、委員の中で洋上風力のお話がありました。前の予算委員会でも私は話しましたが、第一段階で、秋田沖の洋上風力、民間の日本の企業が撤退いたしました。それで、再公募というのが今年あるように聞いています。
　その中で、デンマークの民間会社が非常に意欲を示して、副大臣とですか、協定を結んだと。秋田県の担当者も秋田市の副市長もそこに立ち会ったということですけれども、これは、洋上風力、日本の中で、経済産業省としても、この会社と一緒に進めていくという方向性でしょうか。
○赤澤国務大臣　洋上風力は、事業規模が大きく産業の裾野が広いため、可能な限り国産化を進めることが二つの観点で有益だと思っています。
　一点目は、産業政策として、国内の関連産業への波及効果、付加価値創出と雇用創出効果がある点です。二点目は、為替変動や海外のサプライチェーン逼迫にも左右されず、洋上風力発電のコスト低減に資する点です。こういった理由から、国産化を進めていくことが大変意味があると思っております。
　先ほど、デンマークのベスタス社と協力を進めていくということについて御指摘がありましたが、このベスタス社は、風力発電のときに非常に重要なナセルと言われる部品、これは、ブレードの風を受け取り電力に変換する発電機など主要な機械部品が収納されるコア部材ですが、そのナセルの世界有数の生産企業ということで、そういう会社が国内に拠点をつくって風力発電に不可欠なナセルの製造を始めることというのは、我々にとっては国産化の大変重要な一歩ということでありまして、私どもとしても重要な取組であるということを考えているところでございます。
○村岡委員　洋上風力というのは非常にお金がかかる。その中で、造ったものを海外からそのまま持ってくるとこれは更にコストが増すということを、国産化していくということになれば大分コストが下がってくる。そうなれば、エネルギーの自給力を高めるためにも非常に前に進むと思いますので、経済産業省、是非そこを取り組んでいただきたい、こう思っております。
　次に移らせてもらいます。
　先ほど言った三月十一日の東北大震災含め、今、日本では本当に各地で災害が起きています。大雨の被害は毎年のように起きています。秋田でも毎年のように大雨の被害を受けている。
　そこで、防災庁がこれから発足していくという中で、防災庁には非常に期待するところが、自治体も住民も、国民全体があります。そして、防災庁をつくっていくという準備は着々と進んでいると思いますが、まず大切なのは、防災庁は、地方自治体とどのような役割分担の下でどのような連携体制を構築していくお考えなのか、また、都道府県や市町村、国の関係を平時と災害時でどう整理していくのか、教えていただければと思います。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　災害対応についてでございますけれども、委員の方は御理解いただけると思っておりますが、まず一次的には、住民に近く、地域のことをよく知る市町村が担い、ただ、大きな災害、こうした災害にあってはまた都道府県であるとか国が支え、必要に応じて直接対応をする、こういったことが適切なんだろうというふうに思っております。災害対策基本法であるとか災害救助法等々も、その制度、施策、それもそうした考え方に立っておるものと理解しております。
　その上で、国において、被災自治体への職員の派遣であるとか、プッシュ型支援であるとか、予算面の措置などなどで直接的また間接的に自治体を支え、また、必要に応じて主体的に災害対応を行っていく予定でございます。
　内閣府においてでございますけれども、今年度から、各都道府県のカウンターパート、こうした位置づけで、ふるさと防災職員を配置してございます。ふだん、平時から自治体の事前防災の取組に助言を行って、なおかつ、発災時においては被災地に赴いて自治体の災害対応を応援する、こうしたものがふるさと防災職員、こういったものでございます。
　また、委員御指摘の、いわゆる防災庁設置に伴うといった部分においては、徹底した事前防災を推し進め、なお、発災時の対応から復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔、この役割を担うこととしておりますが、防災庁の設置、この中にあっては、人員の拡充また被災自治体への迅速な応援体制をつくっていく、また、被災自治体のワンストップ窓口としての継続的、包括的な伴走支援体制をつくっていくことなど、国による自治体への支援体制の強化を進めてまいりたい、そう思っております。
○村岡委員　ありがとうございます。自治体との協力というのがしっかりしていくことが大切だ、こう思っています。
　先ほど話した東北大震災のとき、私は二度被災地に、震災が起きてから一週間ほどたって、一つは仙台の避難所の方に参りました。やはり、十五年前ですから、まだまだ避難所の生活というのは大変環境が悪かったです。そこに食料を持っていくと大変喜んでいただきましたけれども、この避難所の状況というのをどのようにしていくかというのが大切だ、こう思っております。
　そこで、例えば、あのときは津波が大きかったわけですけれども、津波が多いという中でいくと、非常に、ほとんどのところが土壌も何もぬれていまして、そして体育館まで水も入っているようなところもありました。そういう意味で、スフィア基準というのがありますけれども、避難所の質を確保しようとすると、今ある施設だけでは十分じゃないんじゃないか、こう思っています。まあ、いろいろな災害がありますから一概には言えないと思いますが。
　そこでなんですけれども、防災庁として、避難所の量と質の両面から、全国で一定基準というのはなかなか難しいんですが、しかしそろえていかなきゃいけない、避難所をどのような環境にしていくか、一定の基準を持って自治体と協力していく体制を教えていただければと思います。
○あかま国務大臣　村岡委員が今お尋ねの、いわゆる避難所における生活環境の改善また基準という話。
　十五年前、あの当時から比べれば、明らかに各避難所、昨年、私は、大分のいわゆる大規模火災の現場また避難所、そこにおいては当然のように様々なサービス提供がなされている中で、食事といっても、ただ提供するだけじゃありませんよ、温かいことがというような話にもなっています。その意味では、避難所の生活環境というものは常に求めていかなければならない大事な視点だというふうに思っております。
　内閣府においてでございますけれども、令和六年の十二月、自治体向けの避難生活に関する取組指針、これを改定いたしました。この改定に当たっては、発災直後における五十人に一基のトイレであるとか、一人当たりのスペースを三・五平米にする、いわゆるスフィア基準といったもの、この内容に沿ったものに進めて、協定を結び、発災直後から対応するよう求めるなど、とりわけ、快適なトイレ、ベッド、入浴、温かい食事を意識して、避難所、避難生活環境の改善に向けた取組、これを進めております。
　それをまた裏づけるという意味で、令和七年度補正予算において措置した地域未来交付金を活用し、防災、減災に資する資機材の整備を支援するなど、災害発生時の自治体における物資、資機材の確保、これを支援する取組を行っております。
　加えて、来年度予算案にあっては、防災力強化総合交付金を計上してございます。予算成立後は、これらも活用して、引き続き関係省庁等々と連携をし、自治体に対する支援、また避難所環境の改善に努めてまいりたい、そう思っております。
○村岡委員　是非そうしていただきたいと思います。
　陸前高田にも被災のときに行きました。そのときはサラダとそして肉ジャガを持っていきましたら、その当時でしたから、大体、揚げ物とかそういうものだけで、非常に喜ばれました。そういう環境なんかも、やはり被災されて、体調も心も折れているときです、そういうときにしっかりと避難所の環境を整備するということがこの防災庁を設置された意味があることだと思いますので、お願いしたい、こう思っております。
　そして、次に、避難所とかの部分の設備や様々なものを整備するとなれば、当然お金がかかります。しかし、なかなか地方自治体に、予算に余裕がありません。これは防災庁というより片山財務大臣かもしれませんが、避難所の防災、減災に必要な資機材というもの、交付金や補助金の部分の補助率を上げて、防災庁ができ上がって、これは必要なものだとなれば、自治体に大きな資機材を用意する、それから、心に配慮するような資機材を用意するということに対しての補助率を是非上げていただきたい、それも同時にやっていただきたいと思っていますが。
○あかま国務大臣　委員の方に今御指摘いただいた防災庁が今年度中にはできる、また、様々な災害において対応できるような資機材、またさらに、加えて、自治体への支援等々、こういったものを強化する取組は必要でございます。そういったことを踏まえて、また財務当局とすり合わせ、また要求をしていきたい、そう思っております。
○片山国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございますが、防災、減災ということに対しては、高市内閣は非常に優先度が高いですから、責任ある積極財政の範囲内でしっかり御対応させていただきたいと思います。
○村岡委員　財務大臣からも心強いお言葉をいただいたので、是非よろしくお願いいたします。
　そして、もう一点、ちょっと防災のことに関してお聞きします。
　それは、防災庁として、自治体の防災人材をどのように援助して育成していくのか。アメリカなんかはそういう訓練の学校まであるということですけれども、まだまだ自治体に防災の専門家と言われる人はなかなかいないということが現実です。そして、当然、県庁や市役所になると人事異動がありますので、ある程度積んだら次の部署に行くということの中、この専門家をある程度用意しなければならないと思っているんですが、これは、防災庁として、どのようなことで自治体の防災に対する専門職をつくっていこうと思っているのか、教えていただければと思います。
○あかま国務大臣　委員御指摘のとおり、いわゆる地域防災力の強化、そのためには、いわゆる人材また専門人材を更に拡充していく必要があろうと思っています。
　現段階において、内閣府においては、地方自治体の職員等を対象に、まず、防災スペシャリスト養成研修として、内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修、また、防災業務全般の知識であるとか技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、さらには、地方自治体と共催で、その自治体に出向いて、また地域の実情であるとかニーズに応じた内容の研修を実施する地域研修などなどを行っており、これを引き続き進めてまいろうというふうに考えております。
　あわせて、防災庁設置を見据えて、防災に関する幅広い知識また専門知識を有し、なおかつ、多様な関係者間のコーディネート力を有する地方自治体職員等の防災人材、これを、まさにおっしゃるとおり、体系的に育成すべく、あくまでも仮称でございますが、防災大学校、この設置の検討を進めておるところでございます。
○村岡委員　ありがとうございます。是非それも進めていかなければ、防災庁があっても、地方自治体に専門家がいなければ、それは、いざそういうことが起きたときに対応ができないということになりますので、よろしくお願いしたいと思っています。
　それで、一つ、ちょっと防災の中で一番最初に聞かなきゃいけなかったことをまだ聞いていなかったんですが、私、宮城から岩手から福島からいろいろ行きましたけれども、特に宮城でしたけれども、防災無線というのは、津波が来たときに壊れちゃっているんですね。全く防災無線が機能していない。こういうところの中で、いろいろな災害が起きるときに、やはりしっかりとした情報を住民に伝達することが大切です。
　ちょうど松島のところを見に行ったときに、松島で、もう防災無線は壊れていて、人が、津波が来そうだと、遠くに。いやいや、そんな、来ないだろう、幾ら何でもここまではということで、安心した人もたくさんいたそうです。
　そういう意味で、最初の情報という部分をいかに住民に知らせるかということを是非防災庁に考えていただきたいと思っておりますが、その点はどうでしょうか。
○あかま国務大臣　地域住民への防災、また災害に関わる情報の伝達、また、場合によっては国と自治体間における情報の共有を含む、そういったものの御指摘だというふうに思っておりますが、内閣府防災において、発災後速やかに被災自治体の幹部とまずホットラインをつくる、構築をする、現地の被害状況をしっかり把握するとともに、被害の状況等を踏まえて、いわゆる地域防災リエゾン、向こうとの連携の人材、また内閣府調査チーム、これを派遣をするといった取組、体制となっております。
　防災庁設置を見据えてという話でございますが、こうした点については充実を、更に強化しなければならないと思っております。
　なおかつ、そういった情報の共有また伝達という中にあっては、いわゆるデジタルという視点、これも出てくるんだというふうに思っております。
　災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォーム、この中核を担う新総合防災情報システム、いわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢによる被災自治体との間の被害の全体像の把握であるとか共有、また災害応急対策、これに活用しておるところでございます。加えて、防災庁の設置を見据えて、発災直後から国と地方自治体が同じ被災状況を迅速に共有できるよう、官民の衛星であるとか航空写真であるとかドローン画像を一元的に集約する、我々、いわゆる鳥の目プロジェクトと称しておりますが、そういった事業について、必要な調査、制度検討のための経費、これを令和八年度当初予算として新たに盛り込んでおるところでございます。
　こうした取組を通じながら、情報の伝達また共有、こういったことを更に強化してまいりたい、そう思っております。
○村岡委員　時間がなくなってきていますので、大臣のお答えはいいんですが、これが一番大切なんです、津波が来るのか来ないのか分からない、それから、豪雨があったときに、河川が氾濫するのか氾濫しないのか分からない、それから、避難するにも、道路が混雑しているのかどうか分からない。ここのところ、大変難しいですけれども、それが被害を最小限に抑えるというポイントだと思いますので、是非お願いします。
　そこで、次の質問になります。
　総務大臣には、前回も用意していたのに質問できずに、大変申し訳ございません。
　高市大臣の、本予算を中心にして、毎年のように補正をするというようなことはせずに、本予算でしっかりと予算を立てていくということをおっしゃいました。確かに、その方がいいと思っています。
　ところが、今までは、本予算を立てて、極端に言うと、地方自治体が、このことを是非大臣にお願いします、このことを国会議員の皆さんにお願いしますと言ったら、いや、今は無理だから補正で何とかするからというのが常識のようになっていました。そして、補正ですと起債がある、だから、かえって補正の方がいいんだよと。このような状況に地方自治体が慣れちゃっているんですね。
　その意味で、本当に改革するとすると、地方自治体が、逆に、起債とかそういう部分をどうしていくのかということは不安がっています。本来、しっかりと本予算でやるのが当たり前だし、私もそうするべきだと思います。しかし、地方自治体が不安に陥らないように、そのことも進めていただきたいと思っていますが、このことに関して大臣からの答弁をお願いします。
○林国務大臣　今回は当てていただいてありがとうございました。
　国の補正予算に計上された投資的経費に関する国庫補助事業の地方負担、まさに今委員が御指摘になったように、原則として、その全額に補正予算債を充当可能とした上で元利償還金の五〇％に交付税措置を講じる、こうなっておるわけでございまして、当初の場合は、投資的経費に関する国庫補助事業の地方負担、内容に応じていろいろな充当率、それから交付税措置率が異なっておるわけでございまして、今後、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するということで国の予算編成の在り方を議論していくことになっておるわけでございます。
　まだ、今から議論することでございますので、具体的にどうこうということはなかなか申し上げにくいんですが、総務省としては、やはり国の予算編成の状況等を踏まえまして、地方債を含む地方財政措置について、円滑な事業執行、そして、何よりも自治体の財政運営に支障のないように、適切に対応してまいりたいと考えております。
○村岡委員　是非、本予算で充実させることが大切だと思いますので、地方自治体が非常に心配にならないようなことを考えていただきたいと思っています。
　あと、これは補正じゃないんですけれども、よく陳情で、今年、非常な豪雪でお金が足りないということで陳情で来ます。これは、時々、まだ豪雪が続いているときに、わざわざ東京へ来るときがあるんですよ。そういうのは、今はリモートができるわけですから、わざわざ東京に来させないで、市町村長を。それも考えていただければと思います。
　そして、最後に片山財務大臣にお聞きします。
　我々、国民会議に入りましたので、今日質問のやつは国民会議で全て質問した方がいい、それから意見を述べた方がいいと言われるかもしれませんが。
　この前、外食産業の方々とお会いしました。そうすると、外食産業の方々に、これは政府から、様々、食料品ゼロになったときに、いろいろな弊害のことに関して何かヒアリングはありましたかと言うと、ないというふうに言われたんです。やはりそこは、食料品ゼロを目指すとすれば、この前は農家の簡易事業者のことの点を言いました、外食産業、コロナで大変苦労して……
○坂本委員長　申合せの時間が超過しております。お急ぎください。
○村岡委員　そして大変な被害もあったということの中、立ち直ってきています。この方々に対してはどのように思っていますでしょうか。
○坂本委員長　財務大臣片山さつきさん、簡潔にお願いいたします。
○片山国務大臣　飲食の団体の全国の大きなところは、早い時期にもう既に大臣室にお越しになっておられて、まさに、イートインとの税率の差が二％ではなくて開くようになるという想定が出てきますから、その影響、それから、委員御指摘の、メニュー改定ですとかシステム改定ですとか、確かにその問題が全部ございます。
　これにつきまして、これから国民会議で、一つも漏れることなく、特に不便を感じられる、不安を感じられる業界については細かく実務的に寄り添って、私どもも、財政担当として私は親会議に籍がございますが、それだけではなくて、実務及び金融面、この方面もしっかりとフォローをしてまいりたいと思います。
○村岡委員　大変ありがとうございました。
　質問を終わります。国民会議でしっかり話していきましょう。ありがとうございました。
○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。
　比例東北ブロック選出で、宮城県を政治活動の拠点としております。東日本大震災の被災地を発災直後から訪問し、様々な方のお話をお聞きし、課題の改善と復興に取り組んでまいりました。私が政治家を志したのも、東日本大震災の復興を成し遂げなくてはならないという思いからでした。
　発災当時はＮＨＫのアナウンサーで仙台放送局勤務でしたけれども、知人が何人も亡くなり、被災地の復旧復興の状況を直視すれば、復興の迅速化のためには国会議員として直接動かしていかなくてはならないと思い、震災から二年後の二〇一三年の参議院選挙に立候補して当選をし、以後、震災からの復興を第一に行動してまいりました。
　福島県は、いまだ困難な状況が続いています。宮城県を始めその他の被災地では、インフラの復旧はほぼ成し遂げられましたが、被災者の高齢化が進み、孤独・孤立対策やコミュニティーの維持など、ソフト面の課題に継続的に取り組んでいかなくてはなりません。
　また、復旧で終わらせてはなりません。復興とは、震災以前よりよくなり、発展することが復興です。一次産業を始め、先端産業など、根本的な産業振興によって復興を成し遂げていきたいと考えます。東日本大震災でお亡くなりになった方々を悼むとともに、生かされた我々は復興を必ず成し遂げていくという改めての決意を申し述べたいと思います。
　まず、東日本大震災十五年について聞きます。
　本日は発災日である三月十一日ですので、復興大臣にお聞きする予定だったのですけれども、復興庁からは、大臣は被災地での追悼と式典に出張する日程があり、政務二役の答弁でお願いできないかという強い要請がありました。
　そもそも、復興大臣の出張が午前中から入っているこの三月十一日に予算委員会の開催を提案し、委員長職権で開催を決定すること自体がおかしく、強く抗議をします。
　昨日夕方まで復興大臣答弁でと考えておりましたけれども、復興大臣が被災地の式典に参加する意味を考え、副大臣答弁とすることにいたしました。副大臣においては、真摯な答弁をお願いをいたします。
　まず、東日本大震災十五年に当たり、現状の受け止めについて聞きます。何が進み、何が課題として残っていると考えるか、答弁を願います。
○田所副大臣　お答えいたします。
　本日で東日本大震災から十五年が経過しますが、被災地の方々の絶え間ない努力によりまして復興は着実に進展している。一方、地域によってはその状況は様々となっております。
　地震、津波の被災地域においては、ハード整備はおおむね完了している一方で、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題もあり、関係省庁や自治体としっかり連携して、丁寧に取り組んでまいります。
　原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況が大きく異なっておりまして、住民の帰還や移転の促進、さらには産業、なりわいの再生など、地域の状況に応じて様々な課題に対して取組を進めているところでございます。
○和田（政）委員　これは、御答弁のとおりしっかりと進めていただければというふうに思います。課題がやはりソフト面を中心にまだまだございますので、これはしっかりと提起をしていきたいというふうに思います。与党、野党関係なく、これはしっかりと復興を成し遂げていかなくてはならないと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、宮城県石巻市の大川小学校など、震災遺構の恒久保存について聞きます。これは、防災担当大臣に先日お聞きしましたけれども、改めて復興庁にお聞きをしたいと思います。
　児童七十四人、教職員十人が亡くなった、石巻の大川小学校の震災遺構は、津波のすさまじさと学校や地域における事前防災の重要さを知ることができる世界唯一の震災遺構だと言ってよいと思います。しかし、遺構は、校舎の壁の崩落が見られるなど、維持が課題となっています。お子さんを失った御遺族の方々や地域の方々は、将来にわたる恒久保存に向け、行政に働きかけるとともに、広島の原爆ドームの恒久保存の際の行政の予算拠出や国民運動の事例に学び、活動の輪を広げようと懸命に頑張っています。
　被害のすさまじさを知ること、事前防災の重要性の周知、学びの観点からも、震災遺構があるからこそ、しっかりとした伝承や学びができると考えています。石巻の大川小学校など、震災遺構の恒久保存についてどう考えるか、お答えください。
○田所副大臣　東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承するために、震災遺構は重要な役割を果たしていると認識をしております。
　復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について、市町村における維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方や、住民の合意が確認されているものに対して、令和二年度まで復興交付金により支援してきたほか、震災遺構や伝承団体を紹介するガイドブックを発刊する取組などを進めております。
　また、岩手県宮古市の震災遺構、たろう観光ホテルや、宮城県気仙沼市の気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館においては、維持管理に当たって、ふるさと納税や入館料を活用するなど、自治体において独自に財源を確保されている例もあります。
　復興庁としても、自治体から相談があった場合は、これらの事例の紹介を含めたアドバイスや伴走支援を行うなど、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○和田（政）委員　これまでの答弁より少し踏み込んだ答弁をしていただいて、ありがとうございました。
　私は国費を投入すべきだというふうに思うんです。交付金によって一回入れているので、なかなか再拠出が難しいということだと思うんですが、広島の原爆ドームのときは、広島市が予算を拠出をして、そして国民からの寄附が半分ですね、たしか最終的にも半分半分になったと思うんですけれども、こういうようなことでやったんですが。
　例えば、石巻市ですと、自治体の規模がやはり違いますので、今懸命に予算を年間一千百万拠出していると思うんですけれども、これだとやはり維持ということの将来を考えたときにかなり厳しい状況になってくると思いますので、自治体が拠出をするのか国が拠出をするのかというのは、改めてやはりしっかり考えていかなくてはならないことであるというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　次に、東日本大震災被災地の漁業支援についてお聞きをいたします。
　水産物の水揚げ量は、最新の令和六年のデータで、被災の前年の五四％にとどまっています。水産加工業の売上げにも大きな影響が出ています。
　漁業者は、震災被害のどん底の状況から懸命に頑張ってまいりました。私は、被災地の漁業支援は、えこひいきをするくらいの根本振興を行うべきだと政府に要請をし、様々な施策が打たれてきましたけれども、世界的にも誇る漁場である東日本大震災の被災地における根本的な漁業支援策について、農水大臣はどのように考えますでしょうか。