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○いんどう周作君　自由民主党のいんどう周作でございます。
　本日は、省庁別審査の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　今日は日本郵政の方にもお越しいただいております。まず、郵政関係についてお尋ねいたします。
　郵政民営化というのがスタートしたのが二〇〇七年の十月一日であります。ただ、民営化したといっても、日本郵政グループの中で、日本郵政株式会社、これ持ち株会社であります、そして郵政三事業をやっている日本郵便株式会社、これはいずれも法律で設置がされている特殊会社、特殊法人であります。
　特殊法人でありますから、両者の目的は法律にきちっと書かれているわけであります。その目的に沿ってしっかり経営が行われているのか、そしてその目的をしっかり達成しているのかどうか、国としても政府としてもしっかりと監視をしていくことが必要だと思っています。
　特に、持ち株会社である日本郵政につきましては、設置法上、目的には、日本郵便株式会社の経営管理、日本郵便株式会社の業務の支援というふうに規定されているわけであります。
　そこで、まず、日本郵便の現在の経営状況についてお伺いをいたします。令和六年度でしたっけ、民営化後初の郵便事業の赤字が出たのは令和六年度だったかと思いますけれども、令和六年度前後、ここ数年の決算の状況、今後の見通しについて日本郵政にお伺いをいたします。
○参考人（西口彰人君）　お答え申し上げます。
　日本郵便のこの近年の決算なり見通しの状況でございます。
　二〇二四年度につきましては、一昨年度でございますけれども、郵便料金の改定があったものの、人件費や集配運送費、まあ委託費でございます、の増加もございまして、当期純利益はマイナスの四十二億円という結果になっております。
　また、昨年度、二〇二五年度でございますけれども、決算はこれからでございますけれども、中間決算時点で通期の業績予想の大幅な下方修正をしてございまして、当期純利益は十億円といった見通しになってございます。
　また、先般、三月末でございますけれども、総務大臣の方から認可をいただきました事業計画におきましても、日本郵便単体の営業損失は一千億を超えるマイナス一千二十二億で、当期純利益もマイナスの八百七十六億の損失を計上する見込みといったところでございまして、今大変厳しい状況が続いているところでございます。
○いんどう周作君　今御答弁あったとおり、相当厳しい状況になっています。ただ、民営化が行われたのは二十年前で、この二十年間で本当に社会情勢が大きく変わったわけであります。人口減少、我が国の人口は人口減少の局面に入っていますし、また社会のデジタル化がこの間相当進展しました。スマホ、ＳＮＳが当たり前のように使われている時代で、最近ではＡＩというものがどんどんどんどん進化しています。
　こういう時代の中で、特にこの郵便部数というのは、実は二〇〇一年度がピークで二百六十二億通なんです。令和六年度には百二十六億通と、もうほぼ半減している状況にあります。郵便の稼ぎ頭である年賀状に至っては本当に惨たんたる状況になっていまして、まあ企業の年賀状じまいなどもありますけれども、ピークは二〇〇四年で四十四・五億通です。今年は七億五千万通、相当な減少になっているんですね。ただ、この郵便部数というトレンドは、恐らくこのデジタル社会の中にあって、もちろん文化的な側面が手紙、はがきにありますから一定の数は維持できると思いますけれども、大幅に改善していくことはないんだろうなというふうに思われます。
　このような状況の中で、先ほど申し上げたような、日本郵便株式会社というのは郵政三事業のユニバーサルサービスを維持するような経営を今からもやっていかないとというふうに法律ではなっているわけです。そのためには、しかし、なかなか難しい状況だというのは今答弁あったとおりでありまして、私は二つの対応が必要だと思っています。
　一つは、法律で設置された会社でありますから、その目的、業務内容がきっちりと書かれているわけでありますが、その法律を時代に合わせて見直すことが必要だろうと思っています。
　日本郵便株式会社法の第一条に、会社の目的としてこう書かれています。郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務、これはいわゆる郵政三事業でありますが、その後に並びにとあって、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことという規定が目的として書かれています。
　今の時代の変化を考えれば、デジタル化の波にさらされているような郵政三事業の維持も大切ではありますが、二十年前の民営化スタート時と違って人口減少とか超高齢化に向かっている我が国の各地域において、地域の様々なサービス拠点がなくなってきているわけでありますけれども、今や郵便局というのが地域の最後のとりでとして残っているわけであります。この最後のとりでの郵便局ネットワークを、先ほど目的に書かれている郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務、ここに重点をこれからは移していくべきだと私は思っています。
　ただ、この郵便株式会社法の目的にはそう書いてあるんですが、業務内容は郵政三事業しか書いていないんです。地域のことは全然書いていないんです。地域のことは、今の法律上は日本郵便株式会社がやらなきゃいけないんじゃなくて、できるという規定になっていまして、やればできるというだけの話なんですが、これを私は本来業務に変えていかなきゃいけないと思っています。
　こういう観点で、現在、各党各会派の皆さんに御協力をお願いしながら、郵政民営化法等を改正する議員立法というのを提出すべく作業をしているところであります。この議員立法の柱の一つが、郵便局を活用して、公共サービスやその他の地域住民が日常生活、社会生活を営む基盤となるサービスということを新たに郵便局の本来業務として位置付けるという作業をしているところであります。
　これ、政治で法律を変えていくという流れでありますが、一方で、民営化された企業でありますから、日本郵政、そして日本郵便自らもしっかりと企業経営努力をしなきゃいけないと思っています。これが二つ目の対応の柱だと思っています。
　まずは、このデジタル時代、ＡＩがこれだけ進んできて、フィジカルＡＩとかエージェンティックＡＩ、新たな技術が出てきています。こういったものを徹底的に活用して、生産性の向上を更に上げていく必要があると思っています。
　そのためにも、これはお金が必要であります。日本郵便自体は、先ほど、大きな赤字基調にあるわけでありますから、持ち株会社である日本郵政がしっかりと日本郵便の業務の支援ということが目的に書かれているわけでありますから、日本郵政持ち株会社としての積極的な設備投資を行っていく必要があると思いますけれども、日本郵政としての認識をお伺いいたします。
○参考人（加藤進康君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、人口減少やデジタル化の進展によりまして郵便物数が減少し、また、コストが増加することによって日本郵便の損益というのは悪化の状況にあります。こうした中で、ＤＸやＡＩを活用して、そのための投資を行い、抜本的な生産性向上とコストの削減を図っていくことが必須だというふうに考えております。
　日本郵便ではこれまで、配達ルートを最適化するシステムの全国展開とか、あるいは、メール等によって事前の配達通知を行うことによりまして不在の再配達率を削減する取組などによって生産性向上を行ってきたわけですけれども、まだまだ十分とは言えないと考えております。
　郵政としましても、グループ各社の顧客を名寄せをする鍵となります共通ＩＤの開発でありますとか、独自のポイントサービスでありますゆうゆうポイントなど、共通システムを整備することによって、グループ全体として利便性の向上とデジタル化による効率化を支援してきたところでございます。
　今後、これらの取組を拡充していく必要があると思っておりまして、例えば、日本郵便におきましては、ＡＩとかロボットアーム等先端技術を活用して荷物等の区分け作業を自動化していく、あるいは生成ＡＩを活用した効率的な運送便や配達ルートの設定、それから各種業務の自動化などによって抜本的に生産性向上とコスト削減を図っていきたいと考えております。
　なお、日本郵便におけるこれらの投資を支援するために、日本郵政としましては昨年六月に六千億円の増資を行いました。ただ、更に追加的な投資財源が必要な場合には、投資効率を見極めながら追加の支援を検討していきたいというふうに考えております。
○いんどう周作君　ありがとうございます。もう積極的な投資で徹底した生産性の向上を図るしか道がないわけでありますから、是非よろしくお願いします。
　ただ、これまでやっぱりデフレ下ということもあって、なかなか設備投資、人的投資も含めて行われてこなかったと思いますけれども、その辺りも、会社の中の社員の意識改革、役員の皆さんの意識改革も含めて徹底的にやっていただければと思います。あわせて、民間企業でありますから、収益源をいろんなところに多様化していく、求めていくことも必要だろうと思っています。
　そこで、私は、日本郵政、日本郵便の子会社、関連会社の活用というのが一つのポイントではないかと思っておりますけれども、日本郵便、日本郵政の今の子会社、関連会社の数、そしてどういった業務が行われているか、概略について教えていただきたいと思います。
○参考人（西口彰人君）　お答え申し上げます。
　日本郵政持ち株と日本郵便の主要な子会社、関連会社についての御質問でございます。
　まず、日本郵政持ち株でございますけれども、まず大きく子会社としましては、郵政三事業を担っております日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の主要事業五会社を抱えております。その上で、不動産事業のような収益源の多様化につながるようなものを担う存在として日本郵政不動産といった子会社も所有しておりまして、それ以外にも、コーポレートサービスを担うような会社もございます。以上で日本郵政の子会社は全部で十四社といった状況でございます。
　一方で、日本郵便の方でございますけれども、日本郵便の子会社でございますけれども、一つは、日本郵便と一緒になって郵政三事業を担うような日本郵便輸送株式会社とか、物販の業務の一部を、これも日本郵便本体と一緒になって担っております郵便局物販サービス会社といったような、ある意味郵政三事業のサポートを目的としたような会社と、もう一つは、先生からの御指摘もございましたけれども、主に外部収益を獲得するための、そういったことを目的とした子会社として、豪州が本拠でございますけれども、トール・ホールディングスとか、昨年我々のグループに入っていただきましたトナミ運輸様とか、あと楽天グループとの共同出資でつくっておりますＪＰ楽天ロジスティクスといった会社を抱えておりまして、社数でいいますと、トールとトナミグループ傘下の元々の子会社を除きますと、現在、日本郵便の子会社は十九社、関連会社は三社と、合計二十二社といった数字になってございます。
○いんどう周作君　ありがとうございます。
　今の御説明を聞いている限りだと、やはり本社の業務のアウトソーシングが中心で、収益源、一部不動産事業というものが大きな収益源になっているというふうにお話ありましたけれども、ここを私は増やしていかなきゃいけない。
　ただ、特殊会社でありますから、むやみやたらに子会社、関連会社を増やすということもできないでしょうから、そこは今の御説明にあった事業だけでなくて、先ほどから申し上げている地域の暮らしを支えるようなサービス、これは本来業務として位置付けられていくわけでありますから、その分野に当たっては、私は、子会社、関連会社をしっかり活用して、中には収益源として育成していくことも重要だと思っておりますので、この辺りを次期中期経営計画というのが近々出るというふうにお聞きしていますけれども、しっかりと位置付けてやっていっていただきたいと思いますけれども、日本郵政の考え方をお伺いいたします。日本郵便。
○参考人（西口彰人君）　お答えさせていただきます。
　先生おっしゃられるように、収益源の多様化って本当に重要で、民間企業として当たり前のことなんですけれども、しっかりとやっていく必要があると考えておりまして、いろいろな分野で収益源の多様化図っていこうと思っておりますけれども、まずは郵便・物流分野では、先ほども御紹介しましたけれども、国際物流を担うトールや国内の物流を担っておりますトナミ運輸さんとかにグループに入っていただいて、また、子会社とか関連会社ではございませんけれども、昨年度、ロジスティードグループと資本関係を結んでおりまして、大きく日本郵便グループとして総合物流企業を目指して、収益源の多様化、拡大を図っていきたいと思っております。
　また、先生から御指摘ありましたように、地域住民の利便性に資するような新規業務をしっかりやっていく必要があると思っていまして、まだ小さい規模でございますけれども、例えば子会社のＪＰロジスティクスという子会社ございますけれども、自治体向けの災害備蓄品の輸送や保管業務、あと他の子会社では、コロナ禍でのワクチン接種に係るコールセンター業務とか、最近の自治体の行う物価高騰対応給付金の事務局の仕事も請け負わさせていただいておりまして、まだまだ小さいレベルでございますけれども、こういったことを通じて、地域住民の方々に喜んでいただけるような側面も持った新規業務、収益源の多様化を是非一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○いんどう周作君　ありがとうございます。
　デジタル社会というのは、バーチャルの世界とアナログの世界のタッチポイントというのは必ずやっぱり人間の世界が必要になりますので、そこに私は郵便局の価値がこれから出てくると思います。是非、地域の住民のためのサービス展開を御期待申し上げたいと思います。
　次に、国勢調査について御質問させていただきます。
　今月の二十九日ですね、二十九日、昨年実施された国勢調査の結果が、集計速報でありますが、公表されると聞いております。
　この国勢調査、第一回目は一九二〇年、大正九年ということでありますから、なかなか古い歴史があって、なおかつこの予算も相当大掛かりな、一千億ぐらい掛けてやるような大掛かりな調査になっています。
　ただ、第一回目の大正時代の頃と比べて、人口は当然増えていますけれども、世帯数も五倍、それから高齢化率も五％から今三〇％近く、単身世帯は何と三十倍以上になっています。
　こういう中で、やっぱりネット時代の国勢調査の在り方ということを模索しながら、効率的かつ効果的な国勢調査を行っていく必要があると思いますけれども、まず、一世紀以上の歴史があるこの国勢調査の意義と、それから去年の国勢調査の結果、特にネット回収の状況とか、こういったものについて状況を教えていただきたいと思います、総務省。
○政府参考人（永島勝利君）　お答え申し上げます。
　国勢調査は、国連の勧告に基づき実施しております人口センサスと言われるものでございまして、日本にお住まいの全ての人、それから世帯を対象として、国内の人口や世帯の実態を明らかにすることを目的としております。その役割、意義ということでございますが、調査の結果は、選挙区の改定、地方交付税の交付額の算定など法定利用に加えまして、人口減少や少子高齢化、防災、地方創生など、各種行政施策の基礎として利用されております。また、学術、民間分野でも重要な基盤情報として活用されております。
　それから、先生御指摘になりましたインターネットの回答率でございますが、私ども、令和五年三月に閣議決定されました公的統計基本計画を踏まえまして、インターネット回答率五割を目指して取り組んでまいりまして、現時点ではまだ試算値でございますが、インターネット回答率四八・二％と、その更に五年前の令和二年の調査のときは三七・九％でございましたので、一〇ポイント以上上回る結果となってございます。
○いんどう周作君　ありがとうございます。
　公的統計の中でも、やっぱり国勢調査の意義というのはこれからの時代も必要だと思いますが、やっぱり効率化しなきゃいけない。特に調査員の確保は市町村では本当に難しいという状況を聞いています。この調査員をいかに確保するというよりは、ほかの手段に代替していくことが必要だと思います。
　国勢調査の経費の大体七割から八割は多分調査員の経費だと思いますので、ここの削減が、やはり効率的にやらなきゃいけないわけでありますけれども、私は、これ郵送による配布というのも、今調査員が一〇〇％配っていると思いますが、郵送による配布とか、あるいはマイナンバーカードを活用して、もう紙じゃなくて、もうマイナンバーカードでスマホでログインをして回答するということもこれから技術的には可能になると思うんですけれども、その辺りの対応状況について総務省の見解をお伺いいたします。簡潔にお願いします。
○政府参考人（永島勝利君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、調査員の確保は市区町村からも厳しい状況が指摘されておりまして、調査体制の持続可能性を確保していくことは重要な課題であると認識しております。
　委員御指摘の郵送配布でございますが、その解決策として非常にその一つの手法であると期待しているところでございますが、昨年実施した国勢調査でも、一部地域におきまして調査票等を郵送によって配布する取組を試行的に実施したところでございます。
　私ども総務省といたしましても、調査の正確性を確保しつつ、調査員や市区町村の負担軽減を図り、調査体制を持続可能なものとしていく観点から、こうした試行的取組の検証結果や地方自治体の意見なども踏まえながら、郵送配布の在り方を含め、今後の調査方法について検討してまいりたいと思っております。
　また、マイナンバーカードを活用した本人確認、ログインの仕組みについては、回答者の利便性向上やインターネット回答率の向上に資する可能性があるものと考えております。
　総務省としては、デジタル技術の進展やマイナンバーカードの普及状況も踏まえつつ、回答者の利便性向上と調査の正確性、安全性の両立を図る観点から、活用可能性につきまして技術的な検証も行いながら、コスト面とか個人情報保護、セキュリティーの確保などの検討すべき課題もありますので、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○いんどう周作君　ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。
　国勢調査、冒頭申し上げたとおり、今月の二十九日に速報が出て、その後、関連のデータが出ていきます。
　総務大臣、是非、この国勢調査の結果のデータを、今は行政機関とか研究者とかに限定されていますけれども、これからのＡＩ時代には、もう民間企業も含めて官民でデータ連携を図っていく時代ですので、国勢調査の関連データの利活用を民間との連携も含めて進めていっていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　現在もｅ―Ｓｔａｔ等を通じてデータ提供、公開したり、地方自治体におけるデータ利活用の取組の表彰などを行っておりまして、令和七年の国勢調査の結果についても利活用を推進していきたいと思っております。
　また、将来的に、こうした国勢調査を含む公的統計、これの利活用の環境の一層の充実を図るため、今委員からもありましたように、ＡＩによる分析を可能にする機械可読形式の提供による利便性の向上、また、民間データとか行政データを活用した公的統計の品質の確保や向上、それから地理情報との融合、連携や、統計ダッシュボードの充実を始めとして、技術の進展に応じた提供方法の多様化、こういうところにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○いんどう周作君　ありがとうございます。
　ちょっと時間になりましたので、今日、環境大臣にも来ていただいているんですが、次世代太陽電池のペロブスカイトについてお聞きしようと思ったんですが、今環境省の方で社会実装に向けて、これ日本発の技術でありますから、お隣の国が追い上げを掛けているような話もありますけれども、是非社会実装を加速化していただきたいと思いますので、最後にお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○脇雅昭君　ありがとうございます。
　自由民主党、神奈川県選出の脇雅昭でございます。
　本日、初めて決算委員会の質疑に立たせていただきます。参議院は、伝統的に決算の参議院として、予算の執行をしっかりと検証し、次なる政策へ反映させるサイクルを重んじてまいりました。その伝統の場に立たせていただくこと、中西祐介筆頭を始め理事の皆様に感謝申し上げるとともに、参議院の先輩方が築き上げてきた歴史に深く敬意を表し、実効性ある議論を進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、激甚化する林野火災対策と地域防災の要である消防団への支援について伺います。
　林野火災は、今、これまでの常識が通用しないフェーズにあります。今回の決算対象となっている令和六年度に起きました岩手県大船渡市で発生した過去最大級の火災や、私の地元、神奈川県の伊勢原市や秦野市でも起きた都市近郊で相次ぐ林野火災は、一歩間違えれば甚大な都市災害を招きかねません。
　この教訓をどう生かすかが問われている中、岩手県の大槌町でも、先月来、千六百ヘクタール超を焼き尽くす甚大な火災が発生し、昨日から消防庁による現地調査がようやく開始できるようになりましたけれども、地元の発表によれば、再燃のおそれが完全になくなる鎮火、このめどは五月末とされております。この脅威に対し、消防本部や自衛隊等、総力を挙げて連携していただいている皆様に深く敬意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　その上で、延焼阻止の鍵を握る初期消火の主役はまさに、地元に精通し、即座に駆け付けられる消防団にほかなりません。本日は時間も限られておりますので、消防団に絞って、その支援の抜本的強化について、人、物、情報、そして予算の四つの観点から国の姿勢や執行状況を確認してまいりたいと思います。
　まず、林野火災の変質に対する現状認識と消防団の役割について伺います。
　林野火災が近年急激に増加している印象がある中で、実は発生件数自体はそれほど変わっていない、ただ、一たび発生すると長期化、大規模化する傾向にあると承知しているところでございます。そうした変質する林野火災に対する消火活動のポイントをどう考えているのか、また、その中で、地元をよく知る消防団の役割、役割の重要性をどう捉えているか、消防庁に伺います。
○政府参考人（田辺康彦君）　総務省消防庁においては、昨年二月に発生した大船渡市林野火災を受けて実施した検討会において、林野火災対策の検証、今後の対策の取りまとめを行ったところです。
　この検討会の報告書を踏まえ、地方公共団体に対し、早期消火、延焼拡大防止の観点から、地上、空中消火の連携や速やかな応援要請による部隊増強等が重要であることから、平時からの消防機関、都道府県及び自衛隊等関係者間での連絡、情報共有体制の強化、発災時、時機を逸することなく、消防防災ヘリ、自衛隊、都道府県内応援、緊急消防援助隊の出動要請を行うことなどを要請しているところです。
　また、消防団については、大船渡市や今般の大槌町の事案や神奈川県伊勢原市など、様々な林野火災への対応において、地域に最も近い存在として地元消防本部と連携した発災直後の初動対応、被害情報の収集、避難の呼びかけや避難誘導、県内外の応援部隊のサポート、火勢が落ち着いた後の警戒活動や残火処理など重要な役割を果たしており、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。
○脇雅昭君　ありがとうございます。
　まさに、そうした重要な役割を持ってくださっている消防団の皆さんがその現場に駆け付けたときに戦うための武器や身を守る防御が足りない、そんな事態があってはならないと思っております。
　ところが、大船渡市の林野火災に関する報告書や消防団の現場からは、救助用の資機材の充実の必要性等が指摘されております。一方で、消防団設備整備費補助金に関しまして、令和六年度補正や令和七年度補正などの予算額に対し、要望額は、これは予算額の四、五倍となるなど、大きく上回っている状況にあると認識しております。
　消防庁として、全国の消防団における活動の実効性を担保できるよう、資機材の整備について、令和六年度も含めてこれまでどのような取組を行い、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
○政府参考人（田辺康彦君）　近年、災害が激甚化、頻発化する中で、大規模災害にも備えた消防団の災害対応能力の強化は極めて重要であり、資機材の充実を図ることが必要であると認識しております。
　消防庁としても、消防団設備整備費補助金により消防団活動に必要な資機材の整備に対して補助を行っているところであり、令和七年度補正予算において増額するとともに、大船渡市の大規模林野火災等も踏まえ、背負い式消火水嚢など林野火災に有効な資機材を対象に追加し、その充実を支援しているところでございます。また、緊急防災・減災事業債においても、可搬消防ポンプなどの資機材の整備のほか、車両の増強や拠点施設の整備を対象とし、消防団の機能強化を支援しているところです。
　引き続き、現場の課題に寄り添いながら、消防団の災害対応能力の向上に取り組んでまいります。
○脇雅昭君　ありがとうございます。
　消防庁もこうやって積極的に取り組んでいただいていると思っておりますけれども、令和六年度の補正で二・五億、令和七年度で三億というところで、これ千七百四十一の市町村で割ると、一市町村当たり約十四万から十七万という状況でございますので、やはりこの自治体財政も厳しい中で、是非とも抜本的強化について引き続き検討いただきたいと思います。
　こうしたものに加えて、知見という情報も不可欠だと思っております。林野火災の長期化が進んでいるのはその対応が難しいことの表れであり、この経験を全国的に共有しておくことは重要ではないかと考えております。
　そこで、実際に林野火災の対応を経験した消防団員をアドバイザーとして林野火災がまだ発生していない地域に派遣し、実際の災害現場における実体験を共有し、今後に備えていくといった取組も重要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君）　消防庁では、地方自治体の個別具体のニーズを踏まえ、消防団の充実強化等について、豊富な知識や経験を有する消防団等充実強化アドバイザーを派遣し、必要な助言を行っております。
　委員御指摘の林野火災への対応を経験した消防団員等をアドバイザーとして派遣し、災害現場での実際の活動や平時の訓練、備えなど広く知見を共有することは、各地域における消防団の実践的な災害対応能力の向上に資するものと考えております。
　そのため、今後、アドバイザーの中に大規模火災対応の対応をした消防団員の方などを加え、実際の災害経験や教訓を伝えていただくなど、林野火災に対する消防団の対応強化につなげていきたいと考えております。
○脇雅昭君　是非とも進めていただきたいと思っております。
　最後は、地域防災の人の要でありますこの消防団員の確保について伺わせていただきます。
　消防団員の確保に関する予算額は、令和六年予算、令和六年補正予算では合計で約五・八億円とのことでございますけれども、団員数は八十万人を大きく割り込み、減少を続けておりまして、昨年一年だけでも一万四千人が減少している、そうした状況でございます。こうした事実を踏まえれば、十分な成果がなかなか上げられていないのかなというところでございます。
　人手不足が深刻な消防団の負担軽減、安全確保が不可欠との観点から、消防団活動におけるデジタル技術の導入も含め、国として団員確保に向けて今後どのように取り組んでいくのか、全国の消防団で今まさに懸命に活動してくださっている方々に向けても、林大臣の決意を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力、これ重要と考えておりまして、先ほど委員からも御指摘があったとおりであります。消防団の皆様には、災害現場の最前線で高い使命感を持って御活躍をいただいておりまして、改めて敬意を表したいと思います。
　一方で、御指摘のとおり、消防団員数、依然として減少しておりまして、若者や女性を始めとした団員の確保、実践的な災害対応力の向上と消防団の充実強化を図ることが極めて重要であると考えておりまして、消防庁としては、消防団員の更なる確保を図るため、消防団員の処遇の改善、若者や女性にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用推進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開などなど、様々な施策に取り組んできております。近年、女性団員、学生団員、機能別団員は増加してきておるところでございます。
　また、デジタル化の推進ですが、消防団の力向上モデル事業によりまして、消防団員の負担軽減や活動の効率化につながるアプリ等のデジタル技術の活用促進など、自治体が行う団員確保に向けた取組を支援をしておるところでございます。
　引き続き、地方の自治体と連携しながら、こうした様々な施策を通じて、消防団員の更なる確保を始め消防団の充実強化にしっかりと取り組んでまいります。
○脇雅昭君　非常に前向きな答弁、ありがとうございます。
　今まさにこの瞬間も火災の脅威に立ち向かってくださっている全国の消防団、そして消防職員の皆様、その活動を支えて、動きやすい環境を整えていくことこそが、結果として新たな担い手の確保にもつながるものと確信しております。
　また、大臣、広報の話もしていただきました。最近、消防団が取り組んでいるニュースも以前と比べて増えてきたんじゃないかなと思っております。地域を守り続けている、働きながらも地元のために頑張っているこの消防団の皆様に光を当てていくこと、これも消防団員の新たな確保につながると思っておりますので、是非ともその推進を図っていただくとともに、現場の高い志をしっかりと支えて、支援を抜本的に強化していくことを強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。
　続いて、林野火災の背景には、地球温暖化に伴う気温上昇や乾燥の進行、さらには極端に少ない雨といった気候変動の影響が密接に関係していると考えられます。こうした目の前に迫っている危機に対し、根本原因である地球温暖化対策が長期的かつ確実に効果を上げているのかも検証していかなければならないと考えております。
　そこで、まず伺います。
　環境省が集計した令和六年度地球温暖化対策関係予算案によりますと、各府省の地球温暖化対策関係予算額の合計は、令和六年度の当初予算だけで一・二兆円を超えるという状況でございます。令和六年度までの地球温暖化対策の成果や進捗を環境的側面からどのように評価しているのか、環境省に伺います。
○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。
　我が国は、温室効果ガスの排出・吸収量を、二〇三〇年度において二〇一三年度比で四六％削減する目標を掲げております。
　これに対しまして、二〇二四年度における温室効果ガスの排出・吸収量は、二〇一三年度比で二八・七％減の約九億九千四百万トンでございます。これは、削減目標の基準年であります二〇一三年度以降で最も低い値でございまして、初めて十億トンの大台を下回ったところであります。年度ごとに多少の振れ幅はございますけれども、全体として減少傾向がずっと継続しているというふうに評価をしてございます。
　二〇五〇年ネットゼロ及び削減目標の実現に向けまして、徹底した省エネルギー、あるいは自家消費型の太陽光発電などの脱炭素電源の利用を始めとしまして、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいります。
○脇雅昭君　ありがとうございます。この四六％の削減に向けて順調に進んでいるというふうに伺いました。
　ただ、この巨額の一・二兆円を超える予算を使っているという中で、この地球温暖化対策を進めるに当たっては、我々自身もこれを単なるコストや活動を縛る規制で終わらせてはならず、対策そのものを経済の活力へと変えて、持続可能な成長へとつなげていく必要があると考えております。
　高市政権においても、本当はいんどう先生が聞こうとされていたペロブスカイトの活用を始め、エネルギー安全保障やＧＸを十七の成長分野として掲げ、重点的な投資を進める方針を示されておりますが、まさにこれから取り組んでいくこの投資という観点も、こうした趣旨に基づくものと考えております。この持続可能な形で地球温暖化対策を進めていくためには、環境的側面だけではなくて、経済的側面での成果や進捗の評価を行っていくことも重要と考えております。
　そこで、令和六年度までの地球温暖化対策の成果や進捗をこの経済的側面からどのように評価しているのか、伺います。
○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。
　温室効果ガス排出削減を進める中で、例えば、最終エネルギー消費量、我が国の最終エネルギー消費量でございますが、二〇二四年度には二〇一三年度比で約二割、一九・八％減少しております。このように、地球温暖化対策は、化石燃料の輸入数量の減少を通じまして、国富の流出防止に一定程度貢献しているというふうに考えてございます。
　その上で、委員御指摘のとおり、気候変動への対応は、経済成長の制約ではなく、我が国の技術を活用して官民一体で国内での脱炭素投資を促進していくということが次の成長の原動力になるというふうに考えてございます。
　現在進めております地球温暖化対策計画の進捗評価におきましては、各対策、施策による排出削減量のみならず、脱炭素化に資する設備の導入台数など、脱炭素投資の進捗状況についても把握しながら進めてまいりたいと考えております。
○脇雅昭君　ありがとうございます。
　まさに、化石燃料、エネルギー由来の脱炭素が大きな部分を占めているという中で、その部分が海外から輸入しなくてよくなることによって国富が流れていかない。そうした観点と併せて、こういう技術を革新させていって、それを世界に広げていくことで、それで投資を回収していく、そういう観点での経済的側面でも、是非環境省としてもそういう評価軸を持ちながら取組を進めていただきたい、そのことをお願いして、最後の質問に移ります。
　冒頭申し上げた林野火災の問題も、根底には、地域の山にどんどん人が入らなくなってきてしまっている、そうしたことにも一つ大きな課題感があるんじゃないかなと思っているところでございます。そして、地域の山に入るためには、やはりそれが地域の経済でも回る仕組みと連動していくということが、その仕組みが重要だと考えております。また、環境が経済を牽引することで生まれた果実が一部の地域にとどまっていただけでは、この脱炭素政策というのは全国へ広がりを見せないんじゃないかと思っております。
　その中で、環境省が進める脱炭素先行地域づくり事業、これはまさにその突破口となるべきものであり、応援しているところでございますけれども、現状のスキームでいきますと、百地域指定していく、これがちょうど指定されたところだと伺っておりますが、一地域当たり上限が五十億円という、かなり巨額の予算が建設費として投じられているなという感覚を持っております。これほどやっぱり多額の支援があるからこそ、全国的にもやっていきたい、このモデルケースがつくられる、そうした意味でも重要なものではあると考える一方で、これほど多額の支援があるからこそ、この予算規模が余りに大き過ぎるがゆえに、他の多くの自治体がこれに、このモデルを自力で追随して本当に横展開していけるのかなという、そうした難しさというのもあるんじゃないかなと懸念しているところでございます。
　加えて、この令和六年度の予算執行の実績を見ておりますと、約三割程度、三〇％にその執行がとどまってしまっているという実態もあります。恐らくこれ、初めて環境省としてもその地域に入り込んでいくんだと、この覚悟がある予算だと思っておりますので、実際やってみたことによって難しい側面とかいっぱいあると思うんです。それがモデル事業の意味だとも思っておりますので、三〇％だから即悪いというわけではないと思いますけれども、そうした課題も踏まえた上で、改めて、環境省が二〇二二年以降進めている地域脱炭素の取組の進捗と、今後の横展開どのように進めていくのか、環境大臣の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。
　脱炭素先行地域は、その地域において二〇三〇年までに域内のカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものであります。環境省としては、昨年度までに百二の地域を選定し、少なくとも百地域選定するという当初の目標は達成したところであります。
　ただ、委員御指摘のように、一方で、カーボンニュートラルを実現するというふうになると、より多くのいろんな方に、太陽光パネルだったら地域の御自宅にも利用していただかなければいけないということで、その関係者とのやっぱり合意形成に時間を要しているようなところもあります。また、選定時には想定されなかった、まさに今物価高で建設費が上がっているというような課題にも直面しておりまして、委員御指摘のように、進捗率が伸び悩む一因となっているところであります。そのため、環境省では、他の地域における合意形成の優良事例の共有や計画の柔軟な見直しの提案など、各地域の進捗の改善に向けて取組をサポートしているところであります。
　他方で、脱炭素先行地域の中では、例えば鹿児島県の日置市のように、地域エネルギー会社を核とした再エネの地産地消により地域内での資金循環や企業誘致につなげているような事例も出てきており、こうした事例を各地に横展開してまいりたいと思います。
　また、脱炭素と地域課題解決の両方に向け、四月に勉強会を立ち上げまして、脱炭素に取り組んでいる地方公共団体や事業者の方々から現場の声を直接伺っているところであります。その中には、森林の木材もバイオマス発電もやられているような、まさに山に入っていくような形にも結び付いていくような、この成功事例もお話を伺っているところであります。
　こうした現場の声もしっかりと踏まえながら、地域を後押しするための今後の施策をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○脇雅昭君　ありがとうございます。
　まさに、実際やってみたことで起きた課題感、関係者の合意形成が難しいですとか、当時、計画したときでは見れていなかった、この建設費が上がっている、こうした課題感というのは、まさにやってみて見えてきたことだと思いますので、この四月に勉強会を立ち上げて、これを横展開していく、まさにそうしたことにつなげていくことによって、この環境の脱炭素先行地域づくり事業をしっかりと前に進めていっていただきたいなと思っております。
　実は、私、神奈川県選出の議員でございますけれども、来年はこの神奈川、横浜で花博、グリーンエキスポが開かれるところでございます。これはバッジで、まだミャクミャクと言われるんですけれども、トゥンクトゥンクでございますので、トゥンクトゥンクが、横浜、神奈川で開かれるところでございます。
　こうした取組も、まさにこの環境というのを、ただ環境だけじゃなくて今回グリーンエキスポとしているところにも大きな意味があると思っております。この環境というものを生かして、経済といかにつなげていくのか。今回でいうと、まさに全国からこの環境を軸として人が集まり人が動いていく、こういう経済を活性化させていく力が私はこの環境にあるんじゃないかなと思っているところでございます。
　そうしたこともしっかりと政府としても応援していただきつつ、この脱炭素先行地域づくり事業、非常に重要なトライアルだと思っておりますので、是非大臣の強力なリーダーシップの下、予算や事業の着実な執行についてもしっかりと進めていただくことを強く求めたいと思っております。
　思った以上に早口でしゃべってしまいました。
　是非とも、今日は、林野火災対策と消防団の支援、抜本強化、そして、環境というものがその環境的な性格と経済的な性格どちらもあるというお話をさせていただきました。これ、環境問題ってどこか遠くにあるような問題として見られがちなものでございますけれども、でも、実際にこうやって林野火災が起きている理由というのは、まさに広がっていっている理由が、まさに乾燥したりとかそういったところにあっているということを考えると、実は、目の前にある危機に迫っているということをこの質疑を通じて皆さんとともに共有させていただきたい、そんな思いで今日は質問をさせていただきました。
　どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
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○吉田忠智君　立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。
　ちょっと順番を入れ替えまして、ＮＨＫをめぐる諸問題についてを先にやります。
　具体的には、ＮＨＫの子会社あるいは関連会社に対して、会計検査院から不適正経理についての厳しい指摘がなされておりますので、それにつきましてるる質問をさせていただきます。
　もとより私はＮＨＫが大好きでございます。朝の連続テレビドラマ、それから日曜日の大河ドラマ、欠かさず見ておりますし、「チコちゃんに叱られる」も大好きであります。そういう意味で、ＮＨＫ、それからＮＨＫの関連会社が公共放送としての役割をしっかり果たしていきたい、そうした思いで質問をさせていただきます。
　ＮＨＫの受信料は、国民が公平に負担をする特殊な負担金であります。公共放送として、一円たりとも無駄な使い道は許されることではありません。
　本来、子会社等の関連団体は、業務の効率化や経費節減、そして収益の還元を通じて、究極的には国民の受信料負担を軽減することを事業目的とすべき存在です。もちろん、良質なコンテンツを作るということも大きな目的でもございます。
　しかし、過去の経緯を振り返れば、参議院は、二〇〇六年、そして二〇一六年と、いみじくも十年周期で、関連団体の多額の剰余金や不適正経理に対し、警告決議という国会の最も重い意思表示を繰り返してきました。その都度、政府もＮＨＫも改善すると約束したはずであります。
　ところが、今回の会計検査院の報告によれば、改善どころか、子会社の利益剰余金は一千三十億円まで膨らみ、逆に親会社への配当は減少、契約の九八％が競争のない随意契約に逆戻りしている、異常な実態が明らかとなりました。
　国会の警告を十年以上も無視し、国民への還元を拒み続けるこの現状は、もはや公共放送としてのガバメント不全と、そのようにも言わざるを得ません。大変厳しい言い方で申し訳ありませんけれども、そのように思っております。
　監督官庁である総務省の責任を含めて、事実関係をこれからただしてまいります。
　まず一点目が、関連団体の事業目的と受信料負担軽減への認識についてです。
　ＮＨＫの関連団体、子会社、関連会社等の事業目的は、先ほど申し上げましたけれども、業務の効率化推進や経費節減、副次収入による財政的寄与を通じて、究極的には国民の受信料負担を軽減することにあるという認識で相違ありませんか。ＮＨＫ会長、また総務省政府参考人に伺います。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの関連団体は、ＮＨＫグループの一員として、公共放送の業務を補完、支援することを基本といたしまして、一、ＮＨＫ業務の効率的推進、二、ＮＨＫのソフト資産やノウハウの社会還元、三、これらを通じた経費節減と、副次収入によるＮＨＫへの財政的寄与及び視聴者負担の抑制をその目的と役割としております。
　ＮＨＫの子会社等によるＮＨＫ業務の効率的推進及び事業活動により得られた副次収入と配当によりまして、視聴者の受信料負担の軽減につなげているものと認識しております。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　ＮＨＫの経営につきましては、国民・視聴者の受信料によって支えられていることから、コスト意識を持ち、業務の合理化、効率化に取り組むことが重要だというふうに考えております。
　その上で、ＮＨＫの関連団体は、このＮＨＫの方で定めた関連団体運営基準に基づいて、経費削減あるいは財政的寄与及び視聴者負担の抑制などを目的とした事業を行っているものと承知をしております。
　こうした事業目的を踏まえ、ＮＨＫでは、中期経営計画において、関連団体からの受取配当金の増加といった受信料外収入の拡大の検討などを通じて、令和五年に値下げした受信料額を堅持することとしているものと承知をしております。
　総務省としましては、ＮＨＫにおいて引き続き関連団体の適正な管理に取り組んでいただきたいと考えております。
○吉田忠智君　ただいまＮＨＫ会長と総務省の参考人からお話がございました。そのことをしっかり確認した上で、次に、関連団体との契約における競争性契約への移行努力の著しい不足について質問をいたします。
　会計検査院の指摘によれば、関連団体との契約金額に占める競争性契約の割合が、二〇一六年度の七・二％から二〇二三年度には一・八％にまで著しく低下し、実態としてほぼ全てが随意契約となっています。公共放送として、この競争性の欠如した現状を適切だと考えているんでしょうか。
　また、二〇一七年の検査要請報告で改善を求められたにもかかわらず、その後の八年間で番組制作以外の随意契約から競争性契約へ移行できた実績は僅か八件にとどまっています。極めて低調な実績について、改善努力が不十分であったという自覚はありますか。ＮＨＫに伺います。
○参考人（神田真介君）　競争入札の割合が低い原因となっております随意契約を見直すことは重要な課題だというふうに考えておりまして、今後更に取組を進めていかなくてはいけないと認識しております。
　二〇二三年度から調達改革の部局横断のプロジェクトを立ち上げまして、随意契約の割合の引下げ等を目的として、一つ一つの契約につきまして詳細な仕様の見直しを進めているところでございます。二〇二四年度は放送設備関連などの競争契約化を実施し、さらに、二〇二五年度は人事総務関係業務などを新たに競争契約に移行しました。
　こうした取組によりまして、競争性契約の割合は改善してきております。二〇二六年度以降もこうした競争契約化の取組を一層進めてまいります。
○吉田忠智君　最近努力しているということですが、最新のこの率について、数字がありましたらお示しください。
○参考人（神田真介君）　お答えいたします。
　競争入札の割合ですけれども、二〇二二年度が一・五％、二〇二四年度、最新のデータですけれども、三・五％と、少し改善しているという状況でございます。
○吉田忠智君　少し改善されているということで、一層努力をしてください。
　次、番組制作業務委託における随意契約の固定化について伺います。
　随意契約の割合が高止まりしている最大の要因は、契約金額の四分の三以上を占める番組制作業務委託が一〇〇％随意契約で固定化されているということであります。抜本的な見直しのためには、この番組制作業務にも競争性を導入することが不可欠と考えますが、具体的な改善策を提示できますか。伺います。
○参考人（井上樹彦君）　番組の企画、制作は、公共放送のコンテンツとしてふさわしいかどうかの内容面での評価が不可欠であります。価格のみの競争入札にはなじまないというふうな考え方で、そのため、番組制作の業務委託に当たりましては随意契約で委託しております。個々の委託に当たりましては、番組提案査定会議で企画提案の内容及び制作費の効率性などをチェックいたしまして総合的に判断しているところであります。
　なお、ＮＨＫ以外の外部ならではの創造性というものを生かすために、ＮＨＫ本体が関連団体を通さずに直接外部制作会社に委託します直接委託ということも行っております。これも随意契約ではありますけれども、企画の募集は企画競争として公募いたしまして、内容によって採否を決めております。企画提案段階からの競争性の拡大に取り組んでいるところでございます。
○吉田忠智君　番組制作業務は、確かになかなか、継続性ということもあるでしょうし、難しい面はあると思います。そうした中で、今ＮＨＫの会長から、外部のいろんな英知を取り入れる努力はされておられるということは分かりました。
　次に、子会社の利益剰余金増加と配当減少の矛盾について質問します。
　子会社十二社の利益剰余金、内部留保が、先ほど申し上げました二〇二三年度末で一千三十億円に達し、二〇一六年度比で八十億円増加している一方で、親会社であるＮＨＫの配当は逆に二十一億円も減少して二十九億円にとどまっています。
　利益が増えているのに国民への還元、配当を減らしているのは、受信料を財源とする組織としての認識の欠如だと思いますけれども、ＮＨＫの見解を伺います。
○参考人（神田真介君）　お答えいたします。
　子会社の利益剰余金は、その全てを現預金として保有しているのではございませんで、事業運営上不可欠な中継車などの放送機材、それから入居ビルなどの有形固定資産、システムなどの無形固定資産のほか、必要な日常の支払のための運転資金も含まれております。利益剰余金を資金として事業活動を行っていることもありまして、一定規模は必要だというふうに認識してございます。
　子会社の配当につきましては、関連団体運営基準に定めた配当方針に基づきまして、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的な配当を行うこととしております。
　具体的には、関連事業持ち株会社の傘下子会社を除きまして、原則として、当期純利益の五〇％相当額を下限として、その事業計画上の純利益を上回る場合はその八〇％を配当に充てることにしております。さらに、経営、資金両面が比較的安定している子会社につきましては特例的な配当を実施することがございます。
　いずれにしましても、こうした子会社の配当につきましては、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的に配当を行うこととしているということでございます。
○吉田忠智君　利益が増えているのに配当を減らしているというのは極めて問題でありますから、しっかりこれは努力をしていただきたいと思います。
　次に、特例配当ルールの策定遅延と五十六億円の配当余力について質問します。
　会計検査院から特例配当の算定基準を定めるべきと八年も前に指摘されながら、いまだルールを策定していないのは怠慢ではないかと思います。また、検査院の試算で直ちに五十六億円の特例配当が可能とされた事実を重く受け止め、今すぐ配当を要請すべきではありませんか、伺います。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、関連団体運営基準第二十九条第三項によりまして、普通配当とは別に、経営、資金両面が比較的安定している子会社につきましては特例的な配当を実施することがあると規定しております。この特例配当は、関連団体の維持、発展に必要な資金を確保した上で、利益剰余金を原資として計画的に実施することとしております。
　ＮＨＫが事業支出の大幅な削減を進める中、子会社の効率的な業務遂行による経費節減に努めますとともに、受信料外収入の拡大による財政貢献を果たすために、子会社の財務の健全性の確保を前提にしまして、ＮＨＫの収支状況を踏まえ、子会社に特別配当を要請していきます。
○吉田忠智君　会計検査院が五十六億円の特例配当は可能とされたことについてはいかがですか。
○参考人（井上樹彦君）　令和六年度末の子会社の利益剰余金が千五十億円となっております。先ほども答弁にありましたけれども、この中には、運転資金や放送機材、社屋など事業の維持に必要な資産や特定の目的のための積立金といったものが含まれております。利益剰余金のうちこうした積立金などを差し引きますと、特例配当できる金額は五十四億円ということになります。
　今後、ＮＨＫの支出状況も踏まえまして、子会社に特例配当を要請していきたいと考えております。
○吉田忠智君　しっかり要請してください。
　次に、取崩し予定時期が不明な特定目的積立金の実態について質問します。
　子会社が任意に積み立てている特定目的積立金の中には、取崩し予定時期すら明確に定めず、いたずらに資金をプールし続けているものが複数存在します。これらの規模や使途内容が本当に妥当と言えるのか、不適切な利益の抱え込みになっていないか、明確な回答を求めます。
○参考人（神田真介君）　お答えいたします。
　子会社の目的積立金の計上に当たりましては、関連団体運営基準に基づき、ＮＨＫと事前協議を行って、目的や趣旨が合理的かつ必要性が認められるかどうか判断しております。
　会計検査院の所見も踏まえまして、目的積立金の取崩し予定時期の一層の明確化に取り組んでまいりますとともに、ＮＨＫの収支状況等を見ながら子会社に特例配当を要請してまいります。
○吉田忠智君　一層の明確化、この時期を明確化していただくとともに、しっかり求めていただきたいと思います。
　この項の最後に、総務大臣に質問いたします。
　参議院では、二〇〇六年、そして十年後の二〇一六年と、いみじくも十年周期でＮＨＫの剰余金問題等に対して警告決議を繰り返してきました。政府もＮＨＫもその都度改善すると言いながらも、今回も同様の指摘を受けるに至った事態は極めて深刻です、問題です。監督官庁として、しっかり総務省が、また総務大臣がその役割を果たすべきだと考えておりますが、総務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　ＮＨＫの関連団体に係る業務運営の監督につきましては、放送法の規定などに基づいてＮＨＫが行うこととなっております。
　その上で、ＮＨＫ関連団体が保有する利益剰余金の見直し等に関しては、過去に、今先生から御指摘がありましたように、この決議などでいただいた御指摘を踏まえて、総務省としても、関連団体の監督を行うＮＨＫに対して対応を求めてきたところでございます。これを受けて、ＮＨＫにおいては指針を定め、関連団体に対して積極的な配当を行わせることとし、配当性向の引上げを行うなどの対応を行ってきているものと承知をしております。
　また、この件の重要性に鑑みまして、令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におきましても、会計検査院による決算検査報告等を踏まえ、子会社に適切に配当を行わせるよう徹底することなどにより、利益剰余金が還元されるようより一層努めるということなどをＮＨＫに求めておるところでございます。
　ＮＨＫは、令和八年度ＮＨＫ予算の国会承認に際して、その執行に当たり総務大臣意見の趣旨を十分生かしていくと述べておりまして、総務省としては、ＮＨＫにおいて、国会での御指摘等も踏まえて、引き続き子会社の適正な管理に取り組んでいただきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。
○吉田忠智君　この今回の事案の扱いについてはどういう形になるのか、本決算委員会としてまたこれから協議をしていくことになりますけれども、二度とこのような会計検査院から指摘がないように是非ＮＨＫも努力していきたいと思いますし、総務省もしっかりまた監督責任を果たしていただくように要請をしたいと思います。
　それでは、一番目の質問に進みまして、地方議会議員のなり手不足対策について時間の限り質問させていただきます。
　地方議会議員のなり手不足対策は、地方自治の根幹を揺るがす深刻な事態となっています。二〇二三年度の統一自治体選挙では、町村議会議員選挙の三〇・三％が無投票当選となり、二十の町村では立候補者が足りず定数割れが発生いたしました。また、小規模の市議会においてもそうした事例が多く散見をされています。特に人口減少が進む過疎地域に多いわけでありますけれども、そうした背景には、多様な人材の参画を阻む構造的な課題があると思います。
　ちなみに、町村議員の平均報酬は月額二十二万円と低く、専業では生計維持が困難な名誉職的性格が残っています。また、年金制度がないことによる将来不安や、会社員が仕事を辞めずに立候補できる休暇制度の未整備、さらには、議会内でのハラスメントや、育児、介護との両立の難しさが特に女性や若者の参画の壁となっています。実際、町村議会の議員は六十歳以上が約七五％を占め、女性議員の割合も極めて低いと。多様性を欠く状況が続いています。
　そこで、なり手不足解消に向けて、時間の限りで行けるところまでですが、総務省政府参考人に質問します。
　まず一点目、地方議会議員の厚生年金加入についてであります。
　ちなみに、国会議員の年金は二〇〇七年に廃止していますね、小泉内閣のときに。私は勢いで廃止したんじゃないかと思って、今みんな後悔しているんじゃないかと思うんですね。私は国会議員の年金も是非復活すべきだと思っています。皆さん、そう思うでしょう。
　それで、それから五年後の二〇一二年に地方議会の議員年金が廃止をされました。そうした状況を踏まえて、地方三議長会は、厚生年金に組み込むということで、厚生年金への地方議員の加入ということを長年求めておられます。
　自民党におかれましてもこの点については熱心に取り組んでこられたと、そのように聞いております。長い間政権を担って、自治体議員も多く抱えておられますから、そうした努力は多としますけれども、そして厚生年金の関係の法律の改正案まで作られたと、そのように聞いております。
　このことについて、こうした経緯も私も分かった上で質問していますけど、このことについて政府参考人にまず見解を伺います。