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○玉木委員　必要は生じているんじゃないですかね。赤澤大臣からも、一日、毎日毎日膨大な不利益と損失が生じているということは今お認めになったとおりですけれども、だったら、今こそ総理が動く必要があるんじゃないですか。続投の意義はそこにあるんじゃないですか。
　なぜトランプ大統領と、つまり、我が国にとって最大の輸出品目は自動車関係です、基幹産業は自動車ですよ。そこの関税が二七・五で今の時点も変わらないというのは、交渉の成果が出ていないじゃないですか。
　赤澤大臣から説明があったように、文書を作らないことのメリットとして、早く署名してもらう、これが一つのメリットだと思いますが、それは私も分かりますよ。ただ、そのメリットを生かせていないんじゃないですか。文書を作らない中で、一番最大の輸出産業である自動車の関税が二七・五のままというのは、メリットを生かせていないじゃないですか。
　大変これは我が国の今年度のＧＤＰの成長率にも大きな影響を与えますので、総理がまさに動くべきときではないかと。これは早急に、必要性があるかないかではなくて、必要性はありますから、今。いろいろな形でトランプ大統領に、ここはトップがやるしかないと思いますよ。
　総理、続投するんだったら、それを覚悟を決めてやる、それが日本国の内閣総理大臣の仕事ではないですか。いかがですか、総理。
○石破内閣総理大臣　御指摘はよく理解をできます。
　それをも含めまして、国益の最大化ということ。別に、続投を実現するためにとか、そんなけちなことを申し上げているわけではございません。どうすれば国益が最大限に実現をされ、多くの方々の心配というものを解消できるかというために、最善の決断をいたしてまいりたいと存じます。
○玉木委員　国益が今、日々失われていると思います。だから、総理大臣に動いてほしいということを申し上げておるので、これは是非よろしくお願いします。
　幾つか事実だけ確認します。
　外交交渉なので、結果が出たら、それぞれ自国民向けに、いろいろな、少し盛って話すというのはよくありがちなので、それは分かります。
　ただ、これはラトニック商務長官が、一言で言うと、日本は銀行であると言っていますね。オペレーター、運営者ではなくて、アメリカにプロジェクトの選択、決定、そして実行の権限を与えると、これはブルームバーグでおっしゃっています。
　また、ファクトシートの中でも、アメリカ・トランプ大統領のディレクションでやるとか、五千五百億ドルをディレクテッド・バイ・ザ・ユナイテッドステーツと。これは文書上も明示されておりますけれども。要は、日本は金を出すだけだと。しかも、五千五百億ドル。
　これもよく言われる、九対一のプロフィットシェアだと。ＪＢＩＣがこれまで一・九％までしか出資していないのに、その比率を割り当てて、得べかりし利益というか、避けることのできた損失と比べればましだという赤澤大臣の説明も何となく分かるんですが、でも、よく分からないんですね。
　これは一体何が決められたのか、文書で確認できないので。ＪＢＩＣやＮＥＸＩを使いますという、政府系金融機関の出資、融資、融資保証ですということになっていますが、簡単に、一体どういうことになっているのか。端的に言うと、日本は銀行なんですかということですよ。日本は銀行なんですか。
○赤澤国務大臣　まず、日本人は資金提供者だ、銀行であって運営者ではない。銀行であっての部分は、これは一部合っているところはございます。これは、間違いなくＪＢＩＣは銀行でありますので。特に、何か先ほどみかじめ料みたいなお話がありましたけれども、銀行であれば当然金利は入ってきます。それは相手も認めていることだということですよね。
　だから、全体として、申し上げられるのは、日米双方に利益があるからこれをやっているわけで、特に、アメリカの指示ということをおっしゃいましたけれども、これは、トランプ大統領が、日米が協力して経済安全保障分野の重要分野、どこでサプライチェーンをつくり上げたいか、その優先順位とか時期とか順番とか規模とか、そういうものについて問題意識を持たれて御提案されることは間違いないと思います。
　それに対して、私どもは、ＪＢＩＣやＮＥＸＩが法令上のいろいろな履行のときの条件とかを負っていますけれども、それを守りながら、我が国の民間企業も参加をして、両国が協力してサプライチェーンをつくり上げること、これが、日米共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築していくこと、これに日本企業へのメリットもあると思うこと、さらには、我が国の経済安全保障を確保し、今後の経済成長を実現していく上でも極めて重要なものであると考えるから協力しているわけでございまして、何かしら一方的にお金を出して終わり、それはただアメリカに言われるがままというようなものではないということについては、御理解を賜りたいというふうに思います。
　あと、九対一について言うと、これは、米国側が、むしろ、私どもは貢献する、各プロジェクトに米国側が相当、要するにやる気を持って貢献をするということの表れだというふうに理解をしておりまして、何かしら、全然やる気はないけれども、日本から金だけ持っていこうとしているみたいな理解は、私どもはしておりません。
○玉木委員　でも、一％出資するとき、アメリカは九％出資する、その覚悟を見せることが前提だということなんですけれども、多分、アメリカはそう思っていませんよ。
　とにかく、今いろいろ説明をいただきましたが、そういったことを公式文書で、内閣官房のホームページか官邸のホームページで出してくださいよ。
　すごく疑問なのは、例えば、米についてはイミーディエトリー、速やかに七五％増やす、ボーイングは百機、防衛装備品はアディショナルという言葉をあえて使って、追加でと書いて、全部書いているんです。総理から御説明いただいた中には、例えば、米の七五％の数字は出てこないし、ボーイングの百機も出てこないし。書いたらいいじゃないですか、こういう合意をしているんだったら。何で書かないんですか。米の七五％ぐらい書けるんじゃないんですかね。
　今、赤澤大臣からも言ったようなことをちゃんと公式に、多分、今から合意文書を作るのはもう難しいと思います。だから、せめて、日本として、我が国政府として認識しているのはこれでございますよというのは、官邸のホームページでも、総理、出されたらどうですか。いかがですか、総理。
○石破内閣総理大臣　それは合意文書ではございませんので、相手の考えというものとすり合わせる必要がないということは認識をするところでございます。
　ただ、日本政府としてそういうものを示します以上は、これは相手の考えとそごがあってはなりませんので、先ほど米の例をお示しになりましたが、間違いなく、日本国として、これはそれぞれの産業の皆様、国民の皆様方に間違いなく言えることだというようなことはきちんと示したいと思っております。
　何が必要で何が必要ではないかということは、今の御指摘も踏まえまして、政府部内で検討させていただきます。
○安住委員長　玉木君、間もなく時間が来ますので。
○玉木委員　では、もうこれで終わりますけれども、アメリカ側からばかり発信が続いて、既成事実が積み上がっていくのはよくないと思うんですよ、総理。ですから、ちゃんと、日本側としての認識はこうだということはきちんと示さないと、それは、我が国国民に対して、国会に対しても説明責任を果たしたことにならないと思うんですね。
　まして、ないと思いますけれども、だらだら長引くことによって石破政権が長引く、そんなことを石破総理がまさか考えているとは思いませんけれども、そんなことを疑われないためにも、しっかりとした交渉内容については明らかにすることと、そして、もう一回言いますけれども、トランプ大統領と直接交渉していただけますね、特に自動車に関して。もう一回お願いします、最後。
○石破内閣総理大臣　それは、その必要性というものをよく認識をいたしております。よくリスクも踏まえながら、国益が最大化するように努力をいたしてまいります。
　また、結論は早く出なければいけませんが、これも、代表も国際関係に通暁しておられる方ですから御存じだと思いますが、アメリカ国内においては、日本に譲り過ぎじゃないのみたいな議論もいっぱいあるわけでございます。それは、合衆国としては、いや、そんなことはないと言わねばならないわけでございますが。
　私どもとして、本当に、赤澤大臣を中心に、全身全霊、国益の最大化のためにやってまいりました。国益を一切損ねないとは申しませんが、本当に、そのデメリットといいますかダメージといいますか、それを最小化するために全身全霊でやってきたと思っております。
　これは、この後も、合意よりも実行の方が難しいと今日何度も申し上げておりますが、それをきちんと果たすために、また皆様方の御示唆を、野田代表風に言えば、お尻をたたいていただきながらやってまいりたいと思っておりますので、是非とも、今後とも御指摘を賜りたいと思います。
　訪米につきましては、今の御指摘を踏まえて、政府部内で検討いたします。
○安住委員長　終わってください。
○玉木委員　実行を遅らすことで延命を図るようなことはやめていただきたいと思います。
　終わります。
○安住委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　公明党政調会長の岡本三成です。
　今回の関税の基本合意、お疲れさまでした。今日のこの議論を聞いていましても、一般的な認識はこんな感じだと思うんです。日本がかち取ったものは、関税を一五％に抑えさせることができた、そして、日本が差し出したものは、投融資を五千五百億ドル、約八十兆円、これを行うというのを差し出したというようなことが一般的な認識だというふうに今思いました。
　けれども、私は、国益を最大化するには、マインドセットを変えるべきだと思っているんですね。アメリカに五千五百億ドル、八十兆円分の投融資をできる機会を獲得したというふうにマインドセットを変えることが何より重要だというふうに思っています。
　アメリカは、これまでも、そしてこれから少なくともしばらくは世界最大の経済市場であり、そして安定的な成長を成し遂げています。実際、昨年、日本からアメリカへの投資というのは八千百九十二億ドル、百二十兆円。別に政府が旗を振っていなくても民間企業がやっています。これは別に慈善事業をやっているわけじゃないんですね。もうかると思っているからやっているわけです。
　今、最大のリスクは、相手が言ってくる、例えばアメリカ政府やトランプ大統領が言ってくるというのを待つのではなくて、こちらから選択肢を示すことだと思うんです。こういう経済安全保障上のプロジェクト、アメリカのサプライチェーンにも、両国にもメリットがある、是非やっていきましょうと。
　先ほど赤澤大臣のお話を聞いておりますと、この五千五百億ドルのうち、出資は、ＪＢＩＣのアセットアロケーションを考えると、一、二％程度になるのではないかという一つの予想を立てていましたが、私、もっと増やした方がいいと思っているんですね。一対九というのも、もし日本のそのプロジェクトに対する出資比率が一〇％だったら、リターンは一〇％、当然です。三〇％や四〇％のエクイティーを取ればいいと思っていますし、もし一〇％だったら、プロジェクト数を増やしていけばいいというふうに思っています。
　もちろん、融資で利子も入ってきます。そして、融資保証で保証料も入ってきますけれども、エクイティーを取ることを中心に、今、もう既に経産省やそして厚労省の皆さんには、事業会社の皆さんと話合いをする、その背中を押してほしいんですね。半導体事業、医薬品事業、日本にとっても大きなメリットがあります。
　能動的にプロジェクトを日本がつくっていくという、マインドセットを変えて、今回の合意が、関税を一五％に抑えたのも大きな日本のメリット、そして、投融資をできる、こんなに巨額の。日本製鉄がＵＳスチールに投資をしたいと言ったときに、アメリカがさせないと言って、みんな大変な騒動でした。今回、投資してくれと言われて、また騒動になっています。理解できないんですね。
　最大のチャンスだという思いで、日本政府が民間企業と速攻、プロジェクトの話合いを始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　米国に投資できるチャンスであると捉えるという委員の御指摘は、まさに我が意を得たりと思っております。我が国の国益を実現する観点から、米国に投資できるチャンスを最大限生かしていきたいと思います。
　今回、米国への投資を通じ、経済安全保障上重要な物資について、日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを構築するために緊密に連携していくことで合意しました。この取組は、日米の共通の繁栄、産業の強靱性、技術的なリーダーシップの基盤を確立することにより、日米両国の経済安全保障上の結びつきを強化し、日本の戦略的不可欠性を高めるとともに、我が国の経済成長を更に加速をさせていくものであります。
　今後、合意の履行の着実な実施あるいは医薬品や半導体等の様々な戦略的分野における案件の組成に向け議論を重ね、日米双方で緊密に連携してまいります。
○岡本（三）委員　総理、これは、立ち位置の確認、マインドセットの転換、一番大切なところですので、総理にも一言御答弁をいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　大変いい御指摘をいただきました。
　そうなんですよね。何かこっちが常に被害者みたいな気分になってはいかぬのだということであって、大きなビジネスチャンスを我々は手にしたのだというふうにマインドセットを変えるということの意味は、御指摘をいただいて、本当にありがとうございました。
　日本製鉄とＵＳスチールのときもそうだったんです。これは多分駄目だろうみたいな話でした。ですけれども、それを、日本の技術、資本、アメリカの労働力でもっといいものを作り出して、世界にという考え方。
　私どもは、今回の合意がいかにしてウィン・ウィンで、世界のために貢献できるかということ。この分野は物すごい広いんだと思っております。バイオであり、量子であり、あるいは医薬品であり、物すごい広い分野において日米の協力の可能性というものはございますし、あるいは、造船というものを考えれば、韓国も入ってくるのだと思っております。そういうような国々のいい部分を糾合する形でマインドセットというものを行い、今後に努力をしてまいりたいと思います。
　御指摘を誠にありがとうございました。
○岡本（三）委員　その上で、今回の関税で私が感じましたのは、やはり、米国への輸出に依存し過ぎないような日本の産業構造を構築していくことだというふうに思っているんですね。そのために最も大切な今後の政府の戦略は、私は、科学技術政策を強化していくことではないかというふうに思っています。
　現在、政府では、第七次、二〇二六年から三〇年までの科学技術・イノベーション基本計画を策定していらっしゃいまして、例えば、基礎研究から社会実装への移行の迅速化、そして、サイエンスとビジネス、これが近接化していくということを政府が後押しする大切なタイミングになっています。
　科学技術人材の育成、そして大学の研究力の機能の強化、又は官民の研究開発投資の確保、これはすごく大切で、民間の皆様にもこの科学技術分野に投資をしていただくためには、政府のリーダーシップが何より重要であります。
　そして、この分野が進んでいくと、若い皆さんが将来に対して希望を持てるような、日本の新しい産業構造を開いていくことができるというふうに思っているんですね。例えば、核融合発電、日本に小さい太陽をつくるような新しい発電の技術であったり、又は、衛星、そして量子も、量子技術が進むと、例えば、個人情報で大切な医療情報や金融情報、これも、量子暗号で、物すごくハッキングできないような情報の共有もできるようになってきます。
　このために、特にこれから、科学技術の分野に、予算も今、文科省、経産省、そして様々な役所が別々にやっているんですけれども、横串を刺して、政府が科学技術予算を倍増するぐらいな、何なら、総理、私はプログラム法を作ってもいいんじゃないかというふうに思っているんですが、科学技術政策に対する政府の政策の強化、総理に是非実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　私も、ＡＩあるいはフュージョン、そして量子、現場を見てまいりました。見ないと分からないので。まあ、見ても分かったかどうかは甚だ怪しいものであるが、これはすごいねと。特に、この地上に太陽をつくるということができますと、日本のエネルギー事情というのは一変するわけであって、それは、お金をかける価値は十二分にあるということだと思っております。量子もそうで、それによってどれだけ世界が変わるか。ＡＩは、よほど気をつけませんと危険な世の中をつくりかねませんので、そこも併せてのことでございますが。
　倍増できるかどうか、厳しい国家財政ではございますが、今年度中に次期科学技術・イノベーション基本計画を策定をいたしますので、そこにおいて、岡本政調会長の意見も十分に踏まえながら、これはお金の多寡というよりも、この国の将来が懸かったものだというような認識の下に議論を進めて、結論を得たいと思っております。
○岡本（三）委員　その上で、一つ一つの政策を進めようと思うと、財源が必要になってきます。いろいろな政策のときに、財源をどこから持ってこようかというふうな議論をしてきたんですが、いよいよ、財源を探す時代から財源をつくる時代に移行していきたいというふうに思っているんですね。
　ソブリン・ウェルス・ファンド、日本版の政府系ファンド、これを是非つくっていきたいというふうに思っています。今年の骨太の方針にも、我が党から提案をして、ソブリン・ウェルス・ファンドの創設を検討するという文言も入れました。実際、諸外国、ノルウェーやシンガポール、シンガポールは法律で、ソブリン・ウェルス・ファンドのリターンの半分は一般会計に入っていまして、昨年でいうと、一年の国家予算の約二割はソブリン・ウェルス・ファンドからのリターンというところまで来ています。
　日本も様々な財源、外為特会も一・三兆ドル、これは流動性が必要のないところまでＵＳトレジャリーで運用しているので、リターンリスクが悪過ぎます。また、日銀も、金融緩和のときに購入したＥＴＦ、これは七十六兆円あります。
　そのほかにも、いろいろなところがありますので、この財源も、政府そして与野党を超えて議論をしながら、大きくコストパフォーマンスがいいような投資を行い、特に日本は、財源のみならず、ＧＰＩＦ、年金運用法人の今の運用体制、そしてリスクマネジメントシステム、世界トップクラスになっています。自主運用を始めて二十四年になりますけれども、パフォーマンスの、アセットアロケーションが悪かったときも含めて、年利は、リターンは四・三六、直近十年間はアセットアロケーションを変えてかなりよくなった、その水準では年の利回り六・八一％。この五年だけで、運用益で増えた金額は百兆円を超しています。
　こういうノウハウも活用しながら、是非、ソブリン・ウェルス・ファンド、日本の財源をつくるという姿勢を示す意味からも実現していきたいと思っているんですが、総理、御答弁いただけませんでしょうか。じゃ、財務大臣。
○加藤国務大臣　岡本委員からこれまでもそうした御指摘もいただいております。
　ソブリン・ウェルス・ファンドをつくるときには、そのファンドの原資をどうするかという問題等々もあると思いますが、ただ、御指摘のように、ＧＰＩＦもそうでありますけれども、いかにリターンをよくしていくのか、それから、お金には機会費用というのが発生しているわけでありますから、やはり、そういった点をしっかり認識をしながら、今、我々よく、金利のある世界と申し上げておりますが、まさにそうした、稼ぐ金利と負担する金利、あるいはリターンですね、それを両方見ながら、しっかり運営をしていく中で、いかに財政の効率化を図っていくのか、これにはしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○岡本（三）委員　今、加藤大臣がおっしゃったようなことも含めて、政府、与野党で是非議論をしていきたいというふうに思っておりますし、私も、何人か加藤大臣に日本トップクラスの資産運用のプロを御紹介申し上げましたが、是非、政府系ファンドができたらお手伝いしたいという人もたくさんいらっしゃいますので、前向きに進めていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になります。
　私、今回のトランプ関税の議論の過程で、我が国最大のリスクの一つは、今後の景気が先行き不透明だということで、賃上げマインドが、このムードが後退してしまって、賃上げの勢いが止まってしまうことじゃないかと思っているんですね。
　今日は最賃の七回目の審議会が行われておりまして、これは合意間近だと報道されていますけれども、全国平均で千百十八円、これは上げ幅としては六％、六十三円の上げ幅になるような見通しですけれども、そうすると、日本全国で最賃が千円以上になります。
　最賃が大事なのは、最賃プラス七十五円から百円ぐらいのところの時給が大幅に上がっていくという歴史でありまして、今回でいえば、月給二十万円ぐらいの方が二十五万円を目指していく、中間所得層がより高い所得になっていくための大切な手段だというふうに思っています。
　その上で、企業業績がしっかりと確保できるように支援はしていきたいんですが、去年は、上場企業は四期連続で過去最高益、中小企業もマクロでは絶好調。けれども、必ずしもそれが賃金に回っていないんですね。労働分配率は、残念ながら昨年は五十一年ぶりの低水準、内部留保は過去最高、配当金ばかり増えて賃金に回っていかないというこの状況を、今までは賃上げ税制等を行ってきましたけれども、赤字の企業も多いです。どういうふうに賃上げのインセンティブをもっと増やして、そして、内部留保や配当金に回っているものを積極的に賃金に回していくか。
　例えば、中小企業である程度賃金を上げていただければ補助金が受けやすくなるとか、中小企業である程度以上の賃金を上げていただければ日本政策金融公庫からの借入金利が値下げになるとか、企業経営者からすると、賃金を上げることが会社の利益にもつながるという。どういうふうに今後賃上げのマインドを更に後押しするかということに関して、赤澤大臣の戦略、そして決意をお伺いしたいと思います。
○安住委員長　時間が参っていますので、簡潔な答弁をお願いします。
○赤澤国務大臣　委員の、労働への分配を高めていくことが重要、それが物価上昇を上回る賃金上昇の鍵と、まさに御指摘のとおりで、これも我が意を得たりでございます。
　その上で、最低賃金について議論が進んでおりますが、例えば、各都道府県において中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われる場合、特別な対応として、政府の補助金における重点的な支援、まさに今委員が御指摘になったようなことです、また、交付金等を活用した都道府県における地域の実情に応じた賃上げ支援の十分な後押しにより、生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応する中小企業、小規模事業者を大胆に後押しをしていきたいと思っています。
○赤澤国務大臣　加えて、企業の利益が、株主への分配のほか、賃上げ等の人材投資や、新事業、研究開発の投資などに活用されることも重要と考えており、こうした観点から、情報開示を充実させるなど、引き続きコーポレートガバナンス改革も進めてまいりたいと思います。
○安住委員長　これにて岡本君の質疑は終了いたしました。
　次に、大石あきこさん。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　石破総理、いつ辞めるんですか。
○石破内閣総理大臣　それをこの場で申し上げることはいたしません。
　先ほど来お答えをしておるとおり、私どもとして手がけてきた課題、そういうものにきちんと見通しをつけるということは私どもの政権の責任だと考えております。
○大石委員　石破総理、今回の参議院選挙の結果を受けて、消費税減税そしてガソリン暫定税率廃止、やりますか。
○石破内閣総理大臣　これも、先ほど来お答えをしておるとおりでございます。
　それでは、代替財源をどうするのか、時間はどうなるのか、本当に困っていらっしゃる方に本当に早く手厚く届くのか、その後、社会保障政策はどうなるのか。それは、れいわはれいわなりの考え方があるのだろうと思っておりますし、なければ議席を得ておられないのだと思います。そこにおいて答えを見出すということが一番急ぐのであり、議論をしておしまいということには相なりません。
○大石委員　やはり石破総理には、ちょっと言いにくいんですけれども、さっさと辞めていただきたい。
　先ほど来申し上げたと。今日も言っていましたし、前から言っていますけれども、消費税を集めたらこの国の社会保障がうまくいくかのようにうそを言わないでいただきたいんです。そのうそは、三点指摘しますね。
　一点目ですが、消費税は社会保障にろくに使われておりません。これまで国民から巻き上げた消費税、これは累積五百兆円ですが、そのうちの三百兆円が法人税減税、資本家への減税の穴埋めに使われました。いわば無駄遣いですね。
　そして二つ目です。そもそも消費税は社会保障の安定財源にしてはいけません。社会保障の財源は、申し上げますと、国債発行と大金持ちから税金を取ることと、そして国債発行によって経済成長をして新たな財源を生み出すこと、これによって行わなければいけないんです。
　そして三点目には、社会保障がそもそも国費投入が足りないんですよ。今、政府が、二〇二四年予算でいいますと、年間三十七・七兆円しか出していないんですね。その二十六兆円が国民から巻き上げた消費税なんですよ。それで、社会保障というのは、別で国民が、社会保険料の負担が既に八十・三兆円なんですよね。だから、既に国民負担が八十・三兆円で、国は安定した社会保障といいながら三十七・七兆円しか出していなくて、しかもその大半が消費税という国民から巻き上げるものだとすると、これは結局、国民負担が高くなっているだけなんですよ。
　実際に、国民負担でいいますと、モデルケース、国民健康保険の方ですけれども、月三十万ぐらいの収入の人が今や月六万円も社会保険料を取られていますので、それに加えて消費税ですので、これでは本当に、子供も産めませんし、国が滅びます。
　先ほども維新の方とか、医療費の四兆円削減とか、自民党と公明党と維新で合意して、しょぼいことをやっていきますとか言っていて、それで国民負担は下がりませんし、お年寄りを始めとして国民を殺すという宣言に等しい。これは通常国会でも申し上げてまいりました。
　ですから、石破総理も、財源確保の議論がない減税、給付は無責任だとかいって、石破総理だけではない、与党のみならず、本日だって野党の皆さんも、やはり国債発行は悪だ、しっかり赤字とつけていこう、赤字国債としっかり呼んでいこうな、ガソリン暫定税率廃止も、自民も、やると言ったにもかかわらず、何か国債発行は駄目なんだ、とにかく減税は駄目なんだ、ほかの財源や外為特会はどうやと。外為特会はさっさとやってください。だけれども、そんなので足りませんよ、社会保険料を下げるということを考えてもですね。立憲の野田代表も、死に物狂いでと。一兆円から二兆円の話でしょう。まだまだ足りないんですよ。
　皆さんが財源の責任とおっしゃいますが、そうしたら、国民生活への責任はどうなるんですか。このままいったら国は滅びますよ、本当に。というか、半分滅んでいます。
　それで、何かさっき公明党の方が、マインドセットが必要や、アメリカに八十兆円取られたじゃなくて、自ら差し出すんや、そういうマインドセットやとおっしゃっていて、そんなものはもうマインドコントロールですよ。ようしらふでそんなことを言えますね。マインドセットというのは、こうですよ。アメリカに八十兆円、投資やといって差し出せるんであれば、国民に投資してください。マインドセットしてください。
　トランプ関税の話も今日言いました。総理も今日のこの質疑の中で、トランプ・アメリカ大統領に対して、相手が普通の人ではないと言っていましたよ。そうでしょう。赤澤大臣が頑張っていったんや、赤澤さんがトランプの部下のラトニックに交渉の予行演習をしてもろうたんやとか、そんなの、恥と思わないんですか。それ、マインドコントロールでしょう。
　そんなの、総理、全国の消費生活センターに電話して相談してみてください。相手、普通やないんです、口約束で契約を結ぼうと思うんやけれども、結んでいいと思うかと。やめろと言われますから。全国のどの消費生活センターの相談員にも言われますから。そのような次元のやっちゃいけないやばいことをやって、果てには、マインドセット、マインドの切替えや、前向きにいこうとか、そんなこと、なれませんよ。国民生活、考えてください。国会の外の生活、考えてくださいよ。
　それで、石破総理に、トランプ関税の件も含めてお伺いしたいんですけれども、内閣も、これは本来は、国民主権、御主人様は国民ですよね。なのに、この惨状を見れば、内閣の御主人様は今、アメリカですよね。
　この交渉でも、けんかするわけにはいかぬからと、相手、普通の人やないけれども、ましなことになった、もうマインドセットで、ましどころか前向きにいこうみたいな、そんな方向に引きずり込まれたら、本当に、本来の御主人様である国民生活が終わってしまいます。
　それで、本当にこれは石破総理にお願いしたいんですけれども、石破総理にお尋ねします。アメリカとの交渉については全て国会の承認を必要とする、そのような原則を入れてください。
○石破内閣総理大臣　それは、国会の承認を要するものと要しないものとございます。法律を伴い、権利義務を伴うものであれば、当然国会の承認が必要となりますが、それ以外で、国会の承認を必要としないものがたくさんございます。
　委員がおっしゃいますように、全て国会の承認を必要とするというのは、今の憲法を頂点といたします日本国の法秩序というものを変えるということでございますので、そこはもう少しよく御研究を賜りたいと思います。
○大石委員　まず、今、大平三原則というのが適用されていますよね、国際約束をするときに。この八十兆円を差し出すというものに関しても、本来であれば、融資が焦げついたときに日本政府がかぶるリスクが絶対あるはずで、それは、詳細が語られていないだけで、だから、本来なら財政措置を伴うんですよね。そうであれば、大平三原則に基づいても、これは国会の承認が要るはずだと考えますよ。
　しかし、私が思うのは、もうそういう次元でもないと思うんですよね。もう完全にマインドコントロールされているし、トランプ関税だけのみならず、南西シフトだったりとか安保三文書とか、この国の国民の生活への影響が甚大過ぎる、国が滅びてしまうレベルのことも国会承認なしにやっているのはおかしいんですよ。
　国会の秩序が壊れると言っていますけれども、この国では議院内閣制ですから、国会には行政監督権がありますので、秩序が壊れるだとか当たらないだとかいう指摘こそ当たりません。れいわ新選組が政権を担ったときには、このような原則を入れます。
　終わります。
○安住委員長　これにて大石さんの質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　消費税減税について、石破総理に質問します。
　厳しい物価高騰が続く中で、参議院選挙では消費税減税が大きな争点となりました。そして、選挙後の世論調査でも、七五％の国民が消費税の減税あるいは廃止を求めています。
　総理、結論はもう出ています。参議院選挙で示された民意を受け止めて、消費税減税に踏み出すべきではありませんか。
○石破内閣総理大臣　消費税について、今日のいろいろな質疑でも明らかになりましたように、各党とも消費税減税についての、野党でもですね、意見が違います。そうしますと、そこの整合というものを図っていきませんと結論は出ません。
　民意というものを反映しながら、消費税の在り方、そしてまた、その結果何が起こるのか、国家財政がなお毀損をされ、それによって日本国の信用がどうなるのか、金利がどうなるのか、それによって国民生活はどうなり、物価がどうなるのか、選挙のときには五分、十分の演説ですから、そういうところまで議論ができません。ですけれども、どうしたら国民の物価高というものを解消できるかということと併せて、さあ、民意は出たんだ、消費税を減税せよ、分かりました、では、それによって何が起こるかについても、問題意識をきちんと共有しながら解を見出す、これが責任ある政党の在り方だと思っております。民意はきちんと尊重しなければならないのは当然のことでございます。
○田村（貴）委員　責任ある議論は我が党もやっていきます。
　自民党の参議院の候補者の四割が消費税の負担について引下げを主張したんですよ。そして、参議院選挙で、自民党を含めて全当選者の六割が消費税減税の立場を示していたんです。まさに国民への約束だったんですよ。民意を実行に移すべきです。
　総理は、七月二十六日のＮＨＫインタビューで、消費税減税を検討する可能性について問われて、消費税を減税しても社会保障や国家財政は大丈夫というのであれば意見を出していただきたいと述べられました。はい、私たち日本共産党は意見を述べています。消費税五％引下げの財源は、赤字国債に頼らず、大もうけをしている大企業と富裕層に応分の負担を求めることで賄うことが可能であるということを示してまいりました。
　パネルと資料を御覧いただきたいと思います。大企業のもうけに対する法人三税の負担割合を示したものです。二〇一二年の税引き前の利益は二十九兆二千億円に対して、法人三税は九兆四千億円で、その割合は三二・二％でありました。ところが、直近、二〇二三年、税引き前利益は七十七兆一千億円と大きく増やしたのに対して、法人三税は十五兆二千億円と、その割合は一九・七％と大きく下がっているわけであります。
　もうけは増やしているのに納める税金はさして変わらない、こんなことをやっていていいんでしょうか。大企業には十分な負担能力があることは明白ではないですか。総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　応能負担の考え方というものをきちんと見直すということは、私はあってしかるべきことだと思っております。
　ですから、今二〇二五年ですが、二〇一〇年代の十年間どうだったかということを考えたときに、日本には幾ら会社があるのか、それは私も正確には存じませんが、企業の売上げは七％伸びた、配当とかあるいは経営者に対する報酬とかは一四〇％伸びている、しかしながら、労働者の収入は二％か三％しか上がっていない、こういう数字がございます。
　これをどう考えていくかということについて、私どもが大企業に奉仕するとかそういう決めつけはいかがなものかと思いますが、労働者というものが豊かになっていくということ、そしてまた、格差というものがなくなっていくということがその社会を発展させるということについては、経営者の方々はもう十分御理解をいただいていることだと思っております。
　要は、どうやってこの国を発展させるかということ、そして格差のない社会をつくるかということで、方法論は違いますけれども、目指すところは私は一致してきているのだというふうに認識をいたしておるところでございます。
○田村（貴）委員　決めつけじゃなくて、私は事実を申し上げているんですよね。
　七月六日に行われたインターネット党首討論会で、我が党の田村智子委員長が、大企業は今以上に税金を負担する能力があると指摘しました。これに対して石破総理は、負担する能力がある人には、法人であれ自然人であれ、御負担をお願いすることはやっていかなければならないと述べたのであります。
　大企業は、減税に次ぐ減税を受けて、内部留保は今や五百三十九兆円ですよ。空前の規模に膨れ上がっている。大企業に負担能力があることは明白であります。総理が心配する国家財政は大丈夫なのか。いや、大丈夫ですよ。応分の負担を求めるべきであります。
　社会保障の財源、消費税がその財源であると判を押したように言ってきましたけれども、消費税だけが財源なんでしょうか。
　パネルの二枚目、資料を御覧いただきたいと思います。消費税を導入した一九八九年度と二〇二五年度の地方税を含む税収の国内総生産、ＧＤＰの比較です。消費税は〇・九％から五％へと約五倍に上昇しています。一方、国と地方を合わせた法人税は六・九％から四・二％に下がり、所得税、住民税を合わせた個人所得課税も七％から六％へと減少しています。
　総理に尋ねます。
　社会保障の財源である税収が法人税から消費税に置き換わったのは一目瞭然です。所得の低い人ほど重くのしかかる消費税に頼るやり方はもうやめるべきではありませんか。
○石破内閣総理大臣　それは、景気の変動と安定的な税収というものをどう考えるかというお話も関連をいたします。つまり、法人税であったり所得税であったりという直接税は、景気の変動によって税収が恐ろしく振れますので、これを社会保障の安定的な財源のメインに据えることは本当に正しいのかという議論もきちんとしていかなければなりません。
　それは、もうけ過ぎのところからもっと取ったらいいではないか。それと同時に、これから先、社会保障の需要というものは、もちろんいろいろな改革はしていくにしても、方向としてはやはり増える方向にあるのだろうと思っております。そのときに、安定的な税収というものを考えていかねばなりません。いろいろな方向から社会保障の財源というのは考えていかねばならないものでございまして、そういう点も含めまして、これからの在り方というものを各党が、御党のおっしゃいますような責任ある財源というものが本当にそうであるのかどうかということも含めまして、私どもの主張も含めまして、きちんとした答えを出す必要があるということは認識を一にするところでございます。
○田村（貴）委員　景気の変動とおっしゃいました。消費税は景気に左右されないという意味なのかも分かりませんけれども、どんなに景気が悪化しても、売上げがある以上、事業者は消費税納税から逃れられないんですよ。どれだけ物価が上がっても、最低限の生活費にも消費税というのは容赦なくのしかかる税金なんですよ。困っている人から消費税を安定的に搾り取る、こんなやり方では暮らしも経済も安定しません。そのことは、この三十年間の歴史が証明しています。
　総理、私も参議院選挙でたくさんの声を聞きました。お米を始め物価高騰に国民は悲鳴を上げています。更にこの猛暑、野菜とか豚肉などの値上げが拍車をかけています。その先行きが見えません。
　それから、民間団体の調査では、低所得者の一人親家庭では、一日二食以下が三二・三％に上っている。三食食べられない。自分は我慢しても子供たちには少しでも多く食べさせたい、このお母さんの声は総理の耳に届いていますか。
　インボイス制度を考えるフリーランスの会が五月に一万人の実態調査の結果を発表いたしました。課税事業者の九〇・八％が消費税に強い負担を感じ、八割近くが価格転嫁できないでいます。消費税を五％に引き下げたら、この苦しみから解放されます。
　そして、トランプ高関税で、数兆円の影響がこれから出てきます。日本の対米輸出額は約二十一兆円です。だからこそ、暮らしと経済を安定させる、支える実効ある対策が必要なんですよ。だからこそ、消費税の減税は絶対に必要なんですよ。
○安住委員長　田村君、時間が参りました。まとめてください。
○田村（貴）委員　分かりました。
　総理、決断すべきです。消費税率を五％に引き下げ、インボイスを廃止することを強く要求して、質問を終わります。
○緒方委員　最後、よろしくお願いいたします。
　赤澤大臣にお伺いしたいと思います。
　今日、日米合意、日米合意と皆さんがよく言っていたんですが、あれはそもそも合意なんですかね。国際法の原則であるウィーン条約法条約に、合意は拘束するという表現があります。そういう意味での合意なのか。もっと分かりやすく言うと、この日米合意と言われるものは法的拘束力を持つ国際約束なのかという問題があると思います。
　赤澤大臣、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　米国の関税措置に関する今般の日米間の合意は、法的拘束力のある国際約束ではございません。
　一般論として申し上げれば、口頭の了解であっても、国際法上、法的拘束力を有し得ることについては、政府としてかねてから答弁してきているとおりでございますが、今般の日米間の合意は法的拘束力のある国際約束ではございません。今般の日米間の合意について更に申し上げれば、日米が負うべき法的な義務を創設するものとして作成したものではなく、繰り返しになりますが、法的拘束力のある国際約束ではございません。
○緒方委員　ということは、実は現時点においては単に両者の意見が一致しているだけだということだと思うんですね。つまり、この合意は、単に双方が自主的に行う行為のセットのように見えるんですけれども、いかがですか。
○赤澤国務大臣　繰り返しになりますが、法的拘束力がないことはそのとおりであります。
　しかしながら、お互いにテーブルの上に、まあ、これは緒方委員が一番御案内と思いますが、欲しいものと相手に出すものを並べて、全体として、自国として欲しいものがあるから相手が求めてきたものに応じようという意味での、何といいますか、きちっと約束したものが取れないとばかり言うことではなくて、相手も欲しいものがあるから、こちらが欲しいものについてもきっちり応えるだろうということについては前提にしているということは申し上げておきたいと思います。
○緒方委員　これは、それぞれ日本政府、アメリカ政府を拘束する合意ですか。もう一回。
○赤澤国務大臣　これについては、要は行政機関同士のある意味で合意ということで、だから、これは国会の承認を得るような法的拘束力のあるものではございませんけれども、行政機関同士では約束についてしっかり実現をしようという類いのものだと思っております。
○緒方委員　続きまして、米についてお伺いしたいと思います。
　ＷＴＯ協定が発効して三十年、ずっと言われ続けたのは、米のミニマムアクセスにはアメリカから一定数量を買うという密約の存在です。これを私はずっと国会で聞いてきたんです。アメリカの三十年前の交渉担当者は、密約はあったと言っています。しかし、これまで政府答弁で、ないと言っています。ということは、公式見解として、日本側で今回の合意の発射台となる数字は存在しないということですよ、決まった数字がないわけですから。
　そして、私は通常国会で、ミニマムアクセス枠の中にアメリカ枠がつくれますかと聞いたところ、それもつくれないと言われたんです。ということは、何を目指すかということについても数字がないわけですね。
　これらを合わせると、今の輸入量も確たる数字がなく、そして合意後の数量も決められないということです。これだと、輸入を増やすというコミットメントをすることすらできないと思うんですね。
　赤澤大臣、何を合意してきたんですか。
○赤澤国務大臣　こちら側の、合意ということですけれども、少なくとも、これまで農林水産省が答弁してきたとおり、ミニマムアクセス米のうち、米国産米の輸入数量や輸入シェアに関する約束は存在をしておりません。ミニマムアクセス米の輸入については、国内実需者のニーズ、輸出国の生産状況、輸出余力等を勘案して入札を実施をするということであります。
　これまで米国産米の輸入が比較的安定して推移していることについては、米国産中粒種が国産の加工用米の品質に近く、国内の実需者からの一定の需要があること等による入札の結果です。
　今回、米国と話をしてきたのは、我々は、経済安全保障あるいは食料安全保障上、いざというときに主食用に使えるような中粒種、これについては割合を増やしていくという国内事情があるということは説明をしており、アメリカ側からいろいろ求められる中で、現在アメリカが、輸入している額、大体七十七万トンの中の三十四万トンかと思いますが、それについて一定割合増やすというような方向については我々の政策の方向性に合致しているものであるというような説明をしてきております。
○緒方委員　ちょっとよく意味が分からなかったですが、これは私、多分違うと思うんですよ。これまでも密約があって、そして今回も密約をくっつけて、密約の二乗になっているんだと思います。
　石破総理、いかがですか。
○安住委員長　石破内閣総理大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔な答弁をお願いします。
○石破内閣総理大臣　密約なぞはございません。
　これが本当に、日本の農業者、水田耕作者、稲作農家に影響を与えないということは、私どもとして断言をいたします。そうならないように今回も合意をしておりますし、その点は長い、日米の農産物、特に米の交渉の中で積み重ねてきたものでございますので、それに違背はございません。
○安住委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、明五日午前十一時五十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
令和七年六月二十日（金曜日）
 午前十一時五十分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 稲田　朋美君 国光あやの君
 河野　太郎君 後藤　茂之君
 小林　茂樹君 高木 啓君
 田所　嘉徳君 田中　和徳君
 谷 公一君 土屋　品子君
 寺田 稔君 西銘恒三郎君
 平沢　勝栄君 深澤　陽一君
 古屋　圭司君 山田　賢司君
 今井　雅人君 大西　健介君
 神谷 裕君 黒岩　宇洋君
 神津たけし君 近藤　和也君
 藤岡たかお君 本庄　知史君
 森田　俊和君 米山　隆一君
 早稲田ゆき君 渡辺 創君
 池下 卓君 徳安　淳子君
 西田 薫君 長友　慎治君
 橋本　幹彦君 赤羽　一嘉君
 大森江里子君 河西　宏一君
 櫛渕　万里君 本村　伸子君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月二十日
　辞任 補欠選任
 川内　博史君 渡辺 創君
 酒井なつみ君 神津たけし君
 階 猛君 森田　俊和君
 田村　貴昭君 本村　伸子君
同日
　辞任 補欠選任
 神津たけし君 酒井なつみ君
 森田　俊和君 階 猛君
 渡辺 創君 川内　博史君
 本村　伸子君 田村　貴昭君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
令和七年六月二十日（金曜日）
 午後六時四十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 本田　顕子君
 山本　啓介君 堀井 巌君
 若林　洋平君 山下　雄平君
 野田　国義君 柴 愼一君
 猪瀬　直樹君 嘉田由紀子君
 舟山　康江君 田村　まみ君
 小池 晃君 山添 拓君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 石田　昌宏君
 小川　克巳君 三浦 靖君
 藤井　一博君 吉川ゆうみ君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 森　まさこ君
 串田　誠一君 石井 章君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 森　まさこ君 永井 学君
 石井 章君 串田　誠一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 臼井　正一君
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 永井 学君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 江島 潔君
 小野田紀美君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 羽生田　俊君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 本田　顕子君
 松川　るい君
 三浦 靖君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 石川　大我君
 小沼 巧君
 奥村　政佳君
 川田　龍平君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 塩田　博昭君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 串田　誠一君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に永井学君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　本年一月に委員長に選任されて以来、理事を始め委員の皆様方には、委員会の運営に当たり多大なる御協力をいただきまして、誠にありがとうございます。
　御存じのとおり、本年は通常選挙が行われる年でございます。選挙に臨まれる方々におかれましては、御健闘を心から、心からお祈り申し上げます。また、これを機に御勇退なされる方には、御健康に留意され、ますます御活躍なさることをお祈り申し上げます。
　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時五十分散会
令和七年六月六日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 黄川田仁志君 国光あやの君
 河野　太郎君 小寺　裕雄君
 後藤　茂之君 小林　茂樹君
 高木 啓君 田所　嘉徳君
 田中　和徳君 谷 公一君
 寺田 稔君 西銘恒三郎君
 平沢　勝栄君 深澤　陽一君
 古屋　圭司君 星野　剛士君
 山田　賢司君 石川　香織君
 市來　伴子君 今井　雅人君
 大西　健介君 神谷 裕君
 川内　博史君 城井 崇君
 小山　千帆君 近藤　和也君
 酒井なつみ君 佐々木ナオミ君
 階 猛君 西川　将人君
 福森和歌子君 藤岡たかお君
 本庄　知史君 水沼　秀幸君
 米山　隆一君 早稲田ゆき君
 阿部　圭史君 池下 卓君
 徳安　淳子君 西田 薫君
 長友　慎治君 橋本　幹彦君
 赤羽　一嘉君 大森江里子君
 河西　宏一君 西園　勝秀君
 櫛渕　万里君 田村　貴昭君
 田村　智子君 緒方林太郎君
 福島　伸享君
 …………………………………
 内閣総理大臣 石破 茂君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 小泉進次郎君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　坂井 学君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室次長） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　廣瀬　健司君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 谷 滋行君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 望月　明雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　柏原 裕君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伊藤　学司君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　朝川　知昭君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 前島　明成君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 星野　剛士君
 土屋　品子君 黄川田仁志君
 山田　賢司君 小寺　裕雄君
 川内　博史君 水沼　秀幸君
 黒岩　宇洋君 福森和歌子君
 酒井なつみ君 城井 崇君
 藤岡たかお君 小山　千帆君
 西田 薫君 阿部　圭史君
 河西　宏一君 西園　勝秀君
 田村　貴昭君 田村　智子君
 緒方林太郎君 福島　伸享君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 土屋　品子君
 小寺　裕雄君 山田　賢司君
 星野　剛士君 高木 啓君
 城井 崇君 西川　将人君
 小山　千帆君 石川　香織君
 福森和歌子君 市來　伴子君
 水沼　秀幸君 川内　博史君
 阿部　圭史君 西田 薫君
 西園　勝秀君 河西　宏一君
 田村　智子君 田村　貴昭君
 福島　伸享君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　香織君 藤岡たかお君
 市來　伴子君 佐々木ナオミ君
 西川　将人君 酒井なつみ君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木ナオミ君 黒岩　宇洋君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（内外の諸課題）
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。星野剛士君。
○星野委員　自由民主党の星野剛士です。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　まず、いわゆるトランプ関税をめぐる日米協議についてお伺いをいたします。
　これまでも政府を挙げて、交渉妥結に向け、取り組んでこられました。今現在も、赤澤大臣は米国に渡り、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官たちと交渉を続行しております。赤澤大臣の訪米は、今回を含めると計五回となります。言うまでもなく、交渉の行方次第では、日本経済に大きな負のインパクトを与えます。
　特に、我が国の基幹産業である自動車産業については大変心配をしております。各社とも、程度の差こそあれ、大幅な減収を見込んでおります。自動車産業は、五百五十八万人が働き、部品の点数は約三万点にも及ぶ裾野の広い産業です。私の地元、神奈川県藤沢市にも大きなトラック製造工場があり、多くの自動車関連部品の受託企業がございます。自動車産業全体が、またその他の産業も含めて、交渉の行方を固唾をのんで見守っております。
　日米協議について、これまでの協議の進捗の状況と、今後どのような姿勢で協議に臨むのか、総理の見解をお伺いをいたします。あわせて、これまでの日米協議において何を具体的に協議をしてきたのか、協議対象をお伺いをいたします。