○国務大臣（森喜朗君）　冒頭、久世氏の任命についてのお尋ねをいただきました。
　三菱信託銀行関連及び霊友会関連の問題については、金融再生委員長に任命するに当たって、過去の報道で指摘された点につき調査を行いましたが、既にきちんとされている過去の問題であり、現在は問題がないとの説明であり、そのように承知をしたものであります。
　大京関連の問題については、任命時において必ずしも十分に承知していたわけではありませんでしたが、その後、久世氏本人は、大京関連の資金については、久世氏個人に支払われたものではなく、政治資金規正法上の問題ではないと御説明されていると承知をいたしております。
　私としましては、新内閣の発足に当たりまして、日本新生プランの実現のため、適材適所の観点から大臣を任命いたしたところであります。結果として辞任をせざるを得ないような大臣を任命したということはまことに残念であり、遺憾であると考えており、また、深く反省するとともに、国民の皆様に率直におわびを申し上げたいと思います。
　今後、金融システムの安定化、我が国経済を自律的回復軌道に乗せていく諸施策、そして日本新生プランの実現など、現在取り組んでいる諸課題に対し、内閣としてこれらに一致結束して全力を挙げて取り組んでいくことにより、その責任を果たしていきたいと考えております。
　久世氏に関し、大京関連の資金の使途、さらには大京及び霊友会関連の資金が自民党本部に入ったかどうかについてお尋ねがありました。
　久世氏個人に関連する事柄であり、現時点でお尋ねの具体的事実関係について承知しているわけではないことを御理解いただきたいと思います。
　雇用者所得の見通しに対するお尋ねがありました。
　現在、企業収益は大幅に改善しておりますが、雇用者所得は、現在の企業収益のほか、その見通し、労働需給の見通し、雇用者数の動向などに影響されるものと考えられます。
　企業のバランスシート調整が進む中、雇用情勢は依然として厳しいものの、改善の動きも見られるところであり、景気回復に伴い雇用者所得は緩やかに増加するものと見込んでおります。
　七十万人の雇用就業機会の増大を掲げた緊急雇用対策についてのお尋ねでありますが、各地方公共団体の創意工夫に基づき緊急に雇用就業機会の創出を図る事業については、約三十万人の雇用創出が見込まれるなど成果を上げているところであります。
　一方で、御指摘の二つの奨励金については、企業の採用意欲が乏しかったこともあり、その活用が不十分な面があります。このため、利用者への周知等を強力に推進するとともに、本年五月に策定したミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策において制度の利用の促進を図るための抜本的な拡充を行ったところであります。
　政府としては、今後ともこれら各種施策を積極的に推進することにより雇用不安の解消に全力で取り組んでまいります。
　解雇の規制についてのお尋ねでありますが、解雇については、いわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという裁判例の考え方を踏まえ、具体的な実情に応じ労使間で十分に話し合われるべきものであると考えており、一律に解雇を規制することは適切ではないと考えております。
　雇用を拡大するためにサービス残業を根絶すべきではないかとのお尋ねでありますが、サービス残業は労働基準法違反であり、政府としては、労働基準法及び時間外労働の限度基準の趣旨の徹底を図るとともに、的確な指導を行い、その解消に努めてまいります。
　なお、サービス残業をなくすことによる雇用効果については、民間の調査研究機関において今後のさらなる研究が必要としたものがある段階にとどまっているものと承知をいたしております。
　個人消費の回復を図るためには老後の不安定を取り除くことが必要であり、国民の暮らしと社会保障を予算の主役に転換することは景気対策としても急務ではないかというお尋ねでありますが、我が国経済は、雇用面や個人消費など、なお厳しい状況を脱していないが、政府・与党が大胆かつ迅速に取り組んできた広範な政策の効果もあり、我が国経済は緩やかな改善を続けております。
　こうした中で、国民の暮らしの安定化を目指して、引き続き景気回復に軸足を置いた経済・財政運営を行い、景気を自律的回復軌道に乗せていくよう全力を挙げつつ、我が国経済の動向等を注意深く見ながら適切に対応してまいります。また、経済構造改革に迅速かつ大胆に取り組んでまいります。
　財政面では、少子高齢化等が進展する中で、財政の効率化と質的向上を図るとの観点から、十三年度予算編成においては、日本新生特別枠及び生活関連等公共事業重点化枠を設けることを初めとして、予算の重点的、効率的な配分に全力を挙げてまいります。
　政府税制調査会の答申についてのお尋ねがございました。
　今回のいわゆる中期答申は、御指摘のような増税を提言しているものではなく、今後の税制論議への国民の参加と選択が重要であるとの考え方に立って、その際に必要となる判断材料を幅広く提供されたものと受けとめております。
　今後の税制のあり方等については、公平、中立、簡素といった租税の基本原則等に基づきながら、今後の少子高齢化の進展など、経済社会構造の変化や財政状況等を踏まえ、国民的な議論によって検討されるべき課題でありますが、いずれにしましても、歳出面のむだはないか等について十分見直しを行うなど、国民の理解を得ることなしに増税を行うことは適切ではないと考えております。今回の答申も基本的にはこのような考え方に立っているものと受けとめております。
　税制の所得再分配機能と消費税率の問題についてのお尋ねがありました。
　税制の所得再分配機能は今後も重要でありますが、所得再分配のあり方については、税制のみならず、社会保障給付などの歳出を含めた財政全体を見て議論する必要があります。
　消費税率を含む今後の税制に関しては、少子高齢化の進展など経済社会の構造変化や財政状況等も踏まえ、所得課税、消費課税、資産課税等それぞれの機能や役割を勘案しながら、二十一世紀の経済社会にふさわしい税体系のあり方について国民的な議論が必要と考えております。
　いわゆるそごう問題に関し、民事再生法により処理が行われる場合の国民負担についてのお尋ねでありますが、当該国民負担の額は、今後、民事再生法のもとで策定される再生計画の内容にもよるため、現時点で申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、こうした国民負担は、預金等を全額保護するとの方針のもと、我が国における金融の機能に極めて重大な障害が生ずることを回避するために、金融再生法に基づき、破綻した長銀を国有化した上、円滑に譲渡するために必要な費用であることを御理解いただきたいと考えます。
　なお、そごうの旧経営者の責任については、今後、民事再生法の枠組みの中に明らかにされるものと考えております。
　瑕疵担保特約についてのお尋ねでありますが、瑕疵担保条項は、現行金融再生法の枠内で、長銀の速やかな譲渡や国民負担抑制の観点から、民商法の法理を用い、交渉の過程で盛り込まれたものであります。
　仮にこの瑕疵担保条項がなければ、譲渡候補先が見出せず、国民負担が相当程度増加することが見込まれたことから、やむを得ないものがあるというのが金融再生委員会の判断であると考えております。
　公的資金による資本増強による貸し渋り解消への効果についてのお尋ねでありますが、公的資金による資本増強は、金融システムの安定化を通じ、金融の円滑化等経済活動に好影響をもたらしたものと考えております。
　早期健全化法により資本増強を行った主要行の平成十一年度の中小企業向け貸出状況については、年間の増加額である約三兆円の増加目標を上回る約四兆三千億となり、これら各行の中小企業向け貸し出しについては着実に増加しているものと承知をいたしております。
　銀行に対する公的資金投入についてのお尋ねでありますが、金融システムは、しばしば経済の動脈に例えられるとおり、経済の基盤をなすものであり、その安定は我が国経済が景気回復軌道に復帰するためには必要不可欠なものであり、このような観点から、金融機関の破綻処理や早期健全化のために公的資金での対応をお願いしているところであります。
　あっせん利得処罰法案についての御質問をいただきました。
　私としては、かかる法制については、その目的について吟味した上で、解釈次第で適用範囲が変わることのないよう犯罪等の構成要件を明確にする必要があると考えており、少なくともこの点につき十分に論議する必要があるものと考えております。
　繰り返しになりますが、この問題については、まず各党各会派の間において十分に御議論いただくことが基本であり、政府といたしましては、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　企業・団体献金の禁止について御質問がありました。
　私は、政治資金制度は政党本位、政策本位の政治を目指すという政治改革の理念に沿ったものであるべきと考えており、こうした政治改革の理念を踏まえ、既に本年から政治家個人に対する企業・団体献金が禁止されたところであります。
　一方で、政党に対する企業・団体献金につきましては、最高裁の判例でも、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を持つことは認められており、これをおよそ悪と決めつける論拠は乏しいと考えております。
　政治資金のあり方については各党各会派で御議論をいただく問題でありますが、私としては、政治資金は民主主義に必要なコストであり、何よりも国民の疑惑を招かないよう政治資金の透明性の確保が大切であると考えております。
　公共事業についてのお尋ねがございました。
　我が国の社会資本は、これまで着実に整備が進められてきた結果、その整備水準は近年向上してきました。しかしながら、なお立ちおくれている部門が残されており、経済力に見合った豊かさが実感されない要因の一つとなっております。このような状況において、本格的な少子高齢社会の到来を間近に控え、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、人口構成を考えると、現在のうちに社会資本整備を促進していくことが必要であり、今後とも公共投資基本計画に沿って社会資本を適切に整備していく必要があるものと考えております。
　公共事業の事業評価制度につきましては、既に新規事業採択時の評価や実施中の事業について再評価を実施するとともに、事後評価の試行にも着手しており、今後ともこれらの改善を図りながら事業評価制度の確立に努めてまいります。
　食品衛生のＨＡＣＣＰ制度についてのお尋ねでありますが、この制度は、製造者みずからが定めた製造工程を自主的に管理することにより、より高度な安全性を確保しようとするシステムであります。また、承認を受けた施設であっても保健所の監視から免れることなく、承認前及び承認後も書類審査のみならず施設に対する調査や監視、指導を実施しているところであり、今後とも適切な衛生管理が図られるように努めてまいります。
　雪印乳業食中毒事件の原因究明及び再発防止についてのお尋ねでありますが、本事件の原因究明に当たっては、大阪市において、雪印乳業大阪工場における食品や施設の検査のほか、衛生管理の実施体制についても調査を行っているところであります。関係省庁間の連携を図りつつ、調査の中で問題があれば、再発防止の観点から指導してまいりたいと考えております。
　クリントン大統領の演説についてのお尋ねですが、クリントン大統領は、平和の礎において、沖縄の米軍基地問題に関し、沖縄に米軍施設・区域が集中していることに触れ、沖縄の方々の御懸念を理解しようと努めており、ＳＡＣＯ最終報告の実現のために努力し続けることを再確認し、沖縄における米軍の足跡を減らすために引き続きできるだけの努力をする、我々はよき隣人としての責任を真剣に受けとめており、この責任を全うできないことなど米国人としては受け入れられないとの内容を述べたと承知をいたしております。このようなクリントン大統領の演説は、沖縄県民への思いが込められた非常に意義深いものであったと考えます。
　サミットの沖縄での開催についてお尋ねがありました。
　小渕前総理が万感の思いを込めて決定された九州・沖縄サミットでは、沖縄の地から二十一世紀に向けての明るく力強い平和へのメッセージを発信することができたと考えております。
　米軍施設・区域が集中する沖縄の問題については、サミットという多国間の場では議論されませんでしたが、日米首脳会談で取り上げたことに加え、その他の機会においても、私から、クリントン大統領に対し、沖縄の人々に対する気持ちを大事にお持ちいただきたい、沖縄県民の多年の希望につき、自分も努力するが大統領もぜひ一緒に努力してほしいと申し上げたところであります。
　サミット宣言における核兵器廃絶に向けたメッセージについてのお尋ねでありますが、Ｇ８首脳コミュニケでは、核兵器の全面的廃絶に対する核兵器国の明確な約束を含む先般の核兵器不拡散条約運用検討会議の結論を実施する決意である旨、明確に述べております。
　我が国としては、このコミュニケを踏まえ、今後とも、核兵器のない世界を一日も早く実現すべく、ＣＴＢＴの早期発効等、今次会議で得られた結論を実施するため、外交努力を一層努力してまいりたいと考えております。
　期限つき核廃絶、使用禁止についてのお尋ねでありますが、あらかじめ期限を付して核廃絶を実現しようとする考え方は、その時点での国際安全保障環境がどのような状況になっているかを顧みることのない非現実的なものであり、実際にはこれを主張する人々の意図に反し、いたずらに核兵器国と非核兵器国との対立を助長しかねず、結局は核軍縮に関する話し合いの進展を妨げるおそれがあると考えます。
　我が国がこれまで提出してきた究極的核廃絶決議は、核兵器国に究極的とはいえ核廃絶を認めさせた点では画期的なものであり、今回のＮＰＴ運用検討会議において核廃絶に向けた明確な約束を導き、その歴史的役割を果たしたものと自負いたしております。
　我が国は、核兵器のない世界を一日も早く実現すべく、国連ミレニアム総会において新たな核軍縮決議案を提出すべく検討いたしており、この分野において引き続き積極的な役割を果たす所存であります。
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