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○小西洋之君　では、この支払についてちょっと別の観点で議論をさせていただきたいんですけれども、先ほど大臣は、そこのお店は支払をするようなお店ではないと、まとめて後で請求するというような、確かに格式高いお店によっては、店を出るときにお店のカウンターでこれお支払幾らというのではなくて、後から、後日請求というのもあるのかもしれません、そういう趣旨なんでしょうが。おっしゃられましたのは、まとめて主催した人から請求を受けるということなんですけれども、ただ、先ほど申し上げさせていただきましたように、この場で田村大臣の飲食分を大臣規範に抵触せず支払うことできる方は、報道で挙げられている方の中では二人しかおりません。田村大臣と佐藤勉自民党国対委員長でございます。
　申し上げたいことは、どちらかが、よろしいですか、どちらかが主催した会合であるならば、当然、政治資金の収支報告の対象になるはずでございます、政治資金規正法の収支報告の対象。どちらか、例えば主催した人が徳洲会であって、おごっていただけば大臣規範に違反です、これは違反です。仮に唯一大臣規範に抵触せずに田村大臣の飲食分を負担できる方が佐藤勉国対委員長であれば、それ主催されているわけですから、国対委員長の政治活動として政治資金の収支報告書にその費用を計上されなきゃいけない。今、プライベートと、プライベートと政治活動とございましたけれども、私、実はその制度ができたとき政治資金規正法を担当していたんでございますけれども、安倍第一次内閣で、今あります一円領収書の開示請求、あの議員立法の補佐もさせていただいた人間でございます。
　ですので、よろしいですか、政治活動か、あるいはプライベートの活動かということについては、それは事実を基に判断されるわけでございます、事実を基に。その場では日本の厚労行政の最高責任者であられる田村大臣がいらっしゃり、田村大臣の同僚議員とおっしゃいますけれども、当時の国対委員長代理でいらっしゃいましたし、今は自民党の最高幹部のお一人であられる方がおり、また日本を代表する、日本で一番規模的に大きい医療法人が集まった。それが全くのプライベートなのか、あるいは、いや、これはむしろどう見ても政治活動でしょうということになるのではないかと思います。
　私の質問は、田村大臣は御自分で、政治団体の代表者でいらっしゃいます。政治団体を幾つかお持ちでいらっしゃいます。もし田村大臣がここの料金を自分でお支払いになったんであれば、田村大臣が主催したということにもなり得ることもあろうかと思いますので、田村大臣が御自分の政治団体の会計責任者に、御自分の会計責任者に、ここの領収書、田村大臣は衆議院の厚労委員会で領収書を取っていないというふうに言っていますけれども、政治資金規正法は、領収書を会計責任者がもし政治活動で取らなければ罰則ですので、質問は、田村大臣は御自分の政治団体の代表者として、立場として法的な規正法上の監督義務がございます、会計責任者に。御自分の会計責任者に領収書を取るように御指示をなさいますでしょうか。
○委員長（石井みどり君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
○古川俊治君　ちょっと医療を行う側からすると、余り細かいことまで一々一々詳細な副作用、はっきりしないようなものまでどんどんどんどん添付文書に書くと、本当に診療がしにくくなるということもございますので、是非よく検討していただいて因果関係等、あるいは起因剤等について検討していただいた上で添付文書に書くと、そういったガイドラインを作っていただきたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君が選任されました。
 ─────────────
○長沢広明君　大臣、ありがとうございます。
　冒頭申し上げましたとおり、今回のこの法整備は、再生医療を促進していく意味で道を大きく広げる大事な法整備だというふうに思っておりますし、この再生医療という分野が我が国にとっては成長戦略の一つとしても大きな力を持つものになってもらいたい、そういう分野でもあるということでもございます。
　日本における先進的な取組が世界をリードするものになっていくということを目指すと同時に、しっかりと安心を確保する、この両面、大変大事な大変な作業になると思いますけれども、是非、私たちも力を合わせて頑張りたいというふうに思いますので、政府としても全力で取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本順三君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として大野泰正君及び柘植芳文君が選任されました。
 ─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今回の薬事法改正案の出発点をまずやっぱり考えたいと思うんですが、薬害肝炎検証再発防止委員会の最終提言で事件の反省と再発防止を確認して、それを受けた法改正であったはずです。今大臣も、本来は、そういう点でいえば第三者組織の設置を、その法案を一緒に出すべきだったというふうに率直におっしゃいました。私もそうだと思うんですね。
 〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　この第三者組織の法案については、これは肝炎原告団と国との約束でもあるし、歴代大臣も繰り返しこれは言明してきたことです。それがやはり一緒に行われなかったということは、私は、これはそもそもの法の前提を欠くものではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○小池晃君　答弁要求、副大臣に出していませんから、私。これ理事会で確認していますから。別に副大臣が嫌いだとかそういうわけじゃないですけどね。大臣にと言っていますから。全部局長に聞いてから大臣に一問だけ聞いているんだから、大臣、このぐらい答えてくださいよ。もうこれ以上駄目ですからね。ちゃんとやっぱりやっていただきたい。
 〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　それで、ディオバンのことを次にお聞きしたいんですが、ノバルティスファーマ社が販売した高血圧治療薬ディオバンのデータ改ざんは、これは本当に我が国の医薬品の臨床研究への信頼を失墜させることになったと思います。真相の徹底解明と再発防止が必要です。
　ノバルティス社は医師向けの情報誌に、改ざんされたデータに基づいて、心血管イベントの抑制効果があるということを医師の座談会などの形で宣伝をしておりました。
　局長、薬事法第六十六条は虚偽・誇大
○政府参考人（今別府敏雄君）　この薬事法六十六条に基づく医薬品等の
○小池晃君　例えば医師向け雑誌の座談会、インタビュー形式による記事などで医薬品会社が提供する形で行われるものは、薬事法六十六条で言う
○政府参考人（今別府敏雄君）　個別の
○小池晃君　大臣、こういう記事形式の
　ＷＨＯは、この規制の対象を
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな
　今、ちょうど例のディオバンの関係で中間報告が出てまいりまして、ここでもこの議論をしていただきました。こういう議論を踏まえながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに思います。
○東徹君　では、続きまして、再生医療等の安全性の確保等に関する……
○福島みずほ君　済みません、局長、何か答弁がちょっとそっけないので、もうちょっとどうにかなりませんか。
○福島みずほ君　ありがとうございます。是非努力をしてください。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、東徹君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、薬事法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました薬事法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 薬事法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、政府は、各薬害被害者団体の意見を重く受け止め、その権限において独立性、機動性が確保され、専門性を有し、国民の理解に基づく医薬品の安全な使用等に資する第三者組織の設置について、速やかに検討を行うこと。
　二、臨床研究の実施に当たっては、被験者自身の安全の確保はもとより、研究の着実な推進と公正さの確保の観点からも、被験者保護を十分に行うことが必要であることから、被験者保護の実効性の確保について、関連指針の遵守を徹底させるとともに、その法制化の必要性を含めた検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　ただいま津田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石井みどり君）　次に、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石井みどり君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三分散会
平成二十五年十一月十五日（金曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 岩田　和親君 大串　正樹君
 門山　宏哲君 金子　恵美君
 小林　鷹之君 小松 裕君
 古賀 篤君 白須賀貴樹君
 新開　裕司君 新谷　正義君
 助田　重義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高鳥　修一君
 高橋ひなこ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 永山　文雄君
 福山 守君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 宮崎　謙介君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 大西　健介君 寺島　義幸君
 中根　康浩君 長妻 昭君
 柚木　道義君 足立　康史君
 浦野　靖人君 重徳　和彦君
 新原　秀人君 西野　弘一君
 輿水　恵一君 桝屋　敬悟君
 柏倉　祐司君 中島　克仁君
 高橋千鶴子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政務官 赤石　清美君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 岡田　則之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐藤　敏信君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 香取　照幸君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　唐澤 剛君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任 補欠選任
 大久保三代君 新開　裕司君
 金子　恵美君 小林　鷹之君
 村井　英樹君 宮崎　謙介君
 長妻 昭君 寺島　義幸君
 足立　康史君 西野　弘一君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 金子　恵美君
 新開　裕司君 門山　宏哲君
 宮崎　謙介君 福山 守君
 寺島　義幸君 長妻 昭君
 西野　弘一君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 門山　宏哲君 助田　重義君
 福山 守君 村井　英樹君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 岩田　和親君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 大久保三代君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○後藤委員長　
　内閣提出、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国税庁課税部長岡田則之君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、年金局長香取照幸君、政策統括官唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村国務大臣　まず、例えば難病対策でありますけれども、誰が対象になるかということ。大体三百疾患を目途に今御議論をいただいているということは、以前から申し上げております。もちろん、その中がどうなるかは、まだ御議論でありますから、それはわかりません。
　それと、負担に関しても、たたき台という形で出させていただいて、その後、素案という形になりました。まだこれも御議論をいただいております。
　ですから、今委員がおっしゃられたことでいえば、議論の最中でございますから、大まかなものはお出しさせていただいておりますけれども、詳細は決まっていないということは御理解をいただけるというふうに思います。
　それで、今委員、まあ、言いようもあるもんだなというふうに思いましたが、高齢者医療制度と年金を変えるための法律を出すのがこの法的措置だったと。そんな合意は、三党の合意では全くありません。
　しかも、あなた方のそれぞれ改革の中にも、難病も入っていれば、医療提供体制の見直しも、全部メニューに入っているんですね。入っていると。今は、何か、高齢者医療制度とそれから年金だけを変える法律を出すと言っておられましたが、違うんですよ。全部入っているんです。
　我々は、あなた方のメニューをほとんど活用させていただきながらやってきているわけでありまして、そういう意味では、あなた方と我々がやっていることは、全く違うわけじゃありません。
　その中で、高齢者とそれから年金に関しては、確かにいろいろな御議論がありました。それは、三党でその後も協議をしようということで、二十回ぐらい議論をしていただいたんだと思います。
　でも、それだけを法的措置だったというのは、ちょっと私理解できなくて、あらゆる、ここに書いてあります医療、介護、そういうものも含めて法的な措置を講ずるというはずだったのであって、それはやはり同じように、一定のプログラム法みたいな形でしか出せないという話でありますから、もともと想定していたことと同じであると思います。
　全く違うのならば、山井委員の質問のときに、またぜひとも中身をお聞かせいただければありがたいと思いますが、我々は、三党合意にのっとって、誠実にこのプログラム法を出させていただいておるということでございますので、御理解をいただければありがたいと思います。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　大西議員に引き続いて議論させていただきたいと思います。
　先ほどの理事会、きょうにも強行採決がほのめかされた、審議が無理やり打ち切られようとしていると聞いております。安倍内閣が掲げる決める政治というのは、強行採決のことなんですか。
　まだまだ議論が尽くされていない。私たち国会議員だけではなく、まさに法律の対象となる、当事者の方々の納得が得られていない。当事者の方々が、負担増であったとしても、納得できる形でそれを受け入れる、そこまで議論を尽くさなければならないというのが、この国会の使命であるのではないですか。
　衆参の国会のねじれが解消されたとはいっても、逆に、あるいは、むしろ、国民の意識とのねじれがどんどん生まれて、それが増幅しているのではないでしょうか。
　社会保障が成長戦略の重荷になっている、政府が、あるいは厚生労働省が、まさかそんなことを考えているわけではないでしょうけれども、安倍内閣が考えているのではないかと言えるような状況が今露呈をされているような気がいたします。
　特に、最も厳しい状況に置かれている難病患者の皆様方が見捨てられて、それで世界一ビジネスのしやすい国がつくられる、そんなまやかしが行われていいはずがないと思っています。
　強行採決は絶対にあってはならない。まだ十二月の六日までこの国会はありますし、必要ならば延長もできるわけでありますので、ぜひ、自民党の金子筆頭、強行採決はやらないでいただきたい。よろしくお願いをいたします。まだ一カ月あります。延長もできるんです。
○田村国務大臣　先ほどの御答弁も、もう前回の委員会で何度となく御答弁させていただいておりますので、大体、問題点は御理解をいただいてきて、それに対するいろいろな……それは山井委員がおられなかったからでありますから、おられるときにちゃんと聞いてください。
　そういうことでございますので、大体、問題点というのはある程度集約できてきたかなというふうに思いますが、今の御質問にお答えをさせていただければ、それはもちろん、誰だって、いつだって、なる可能性があるわけでございまして、人ごとでないというようなものが難病であるというふうに我々は認識いたしております。
○田村国務大臣　ちょっと議論を整理いたしましょう。
　充実のために消費税を上げるか。これは充実のためだけじゃありません。安定化ということに非常な危機感をお持ちになられたから、私は、菅総理があのときに、突然、消費税を上げようと言われたんだと思いますよ。
　あのときに、社会保障の充実の話は余りされなかったと思います、私の記憶では。しかし、それだけ、民主党も、政権を握られて、今の財政状況、社会保障費の伸び、こういうものを勘案したときに、もう消費税を上げないと社会保障の安定性というものが保てない、そういう責任感から私は菅総理があのような御判断をされた、そして、それがその後、野田総理へとつながっていった、こういう話だったというふうに思うんです。
　ですから、そこは、充実は充実でやらなきゃいけないところはあります、しかし、社会保障の安定性が壊れたときには、充実どころじゃなくなっちゃうんですよ。だから、そこはめり張りが必要です。
　そして、難病の話も、負担がふえる、だからだめだ、こういう議論じゃないと思います。それは、やはり一定の財政的な制約がある中で、言うなれば、枠を広げる、仲間がふえる、そのときには一定の負担も仕方がない。ただ、それが余りにもふえ過ぎたら生活ができないから、そこが、どれぐらいの負担がいいのかという御議論を今対策委員会でやっているわけであります。
　そこは、ついこの間までは民主党の委員もそうやっておっしゃっておられましたから、今、山井議員は違う意見に変わられたようでありますけれども、共有されていると思うので、そこのところはちゃんと共有をさせていただきたいというふうに思います。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今、民主党さんの質問をまた聞かせていただいて、私はやはり大臣の側に立ちたいなというふうに思います。
　何がこの今の議論に足りないかというと、大臣は再三おっしゃっているわけですけれども、やはりマクロ経済に関する理解だと思うんですね。
　もちろん、私も、厚生労働委員会で仕事をさせていただいていますから、医療、介護、福祉、この充実の大切さ、充実の必要性、これは誰よりも訴えてきているつもりであるし、それは理解をしています。しかし、経済全体が落ち込んだら、医療、介護、福祉の支えでやっておられる方も含めて、国民全体が塗炭の苦しみにあえぐ、こういう経済とか社会に関する基本的な理解がないと、なかなか今のアベノミクスというのは理解ができないと思います。
　だから、私は、今、民主党さんがおっしゃられたような議論をここで大臣とするつもりはありません。もちろん、改革が足りないかなということはあって、その思いは十一月一日の本会議でももう既に申し上げておりますので、それについてもここで繰り返すつもりはありません。
　社会保障プログラム法案については言いたいことはいろいろある、それについては本会議で申し上げた。だから、私は、言いたいことはあるが、社会保障プログラム法案については賛成の立場でありますが、党としてはいろいろ議論があって、反対だということだそうであります。なぜ私が社会保障制度プログラム法案に賛成かというと、これはやはり一歩前進だと思います。田村厚生労働大臣のリーダーシップでよくここまで持ってこられた、さまざまな改革の弾が入っていると思います。
　ただ、財政の問題とか、あるいは社会保障の今後、少子高齢化の現実、そういうことを踏まえると、私は、改革のスピードはやはりもっと上げた方がいい、こう思っていますが、ここまでやるのも大変だと思うし、これから自民党内の、与党内のいろいろな議論もあるので、私は一歩前進だと思っていますが、日本維新の会として反対の理由は、また後で、別の委員から申し上げることになると思います。
　きょうは、私は徳洲会の話をします。
　自民党、与党の委員の方々は、もう徳洲会の話はいいかげんにしろということだと思いますが、私、これも民主党さんのように、大臣室がどうとか議員会館でどうとかいうことに関心はありません。それは、適宜また民主党さんとやっていただいて、ただ、今回の徳洲会の問題は徳洲会の問題にとどまらないと私は思っているんです。そうですよね。大西先生とはいろいろ仲よくやらせていただいていますので、民主党にも……時間ないですね。急ぎます。
　徳洲会の問題は、私は、医療界全体の問題としてしっかりと厚生労働省は受けとめる必要があると思います。なぜこんなことが起こったか、私は再三申し上げている。
　本会議でも、ミクロの改革として必要な二大テーマは情報化と会計基準だと言った。医療法人は会計基準がないんです。きょうマスコミの方もいらっしゃっていますから改めて申し上げるが、日本に数ある法人制度の中で、会計基準をいまだに整備していないのは医療法人だけ。
　平成十七年に、今原発ゼロをおっしゃっていますが、私は原発ゼロについては反対ですが、小泉総理の時代に医療制度改革大綱というのをまとめられた、閣議決定をした。この中に、医療法人に必要な会計のあり方については検討すると書いてあるのに、何年もたったいまだにそれができていないことは再三ここでも指摘をしてきた。この問題と徳洲会の問題は、私は関係があると思っているんですよ。大臣、その点どうですか。
○足立委員　これも、会社の世界ではあり得ないですね、あり得ない。
　これは、申しわけない、田村大臣はずっとこの世界を仕切ってきていただいているので、何度も申し上げて……ごめんなさい、ずっとお詳しいプロでございますが、かつ、この委員会でも何度も田村厚労大臣には尊敬申し上げていると申し上げてきましたが、この点だけは田村大臣も余り十分注視をしてこられなかったかもしれないけれども、今回の徳洲会の事件、私はその事件自体に余り関心はないんです。これから医療法人の世界をどうしていったらいいんだろうかということを、本当に私も考えています、悩んでいます。
　今おっしゃった十の関連会社、基準がないんです。徳洲会グループがこれはうちのグループですと言った会社が関連会社なんです。それでいいんですか。
○足立委員　もう時間が来ていますが、合併に関する規定は、恐らく通達で行われているだけで、法律では……法律にもある、では、ちょっと後で確認しますが、いずれにせよ、プログラム法案でそれはやるということになっている。
　それから、会社についての理解は、まさに違います。会社についてそういう理解は、私に言わせれば一面的でありまして、会社というものはそんなに薄っぺらなものではないというふうに私は思います。
　いずれにせよ、この会計の分野での厚生労働省の取り組み、速やかで、かつ包括的な取り組みをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○新原委員　ありがとうございます。
　それは本当に、将来の我々の子供そして孫の世代に先送りしないようには、もちろん我々も努力するものはしていかなあかんと思うんですけれども。
　お渡しした資料一を見ていただきますと、先ほど言いました、今、社会保障費は百十兆円に及んでいるということで、その中で、次に資料二を見てみましたら、その中の保険料収入は六十二・二兆円しかありません。残りの四十一兆円が、いわゆる税金で投入しているという状況です。その次に、三番、国の公債発行額を見ますと、平成二十五年度予算案で大体四十二・九兆円。つまり、この額は、社会保障費の赤字額、税の投入と同じ額なんですね。先ほど大臣も答弁でお話しされたと思うんですけれども、つまり、社会保障の赤字がそのまま国の公債発行につながっているということなんです。
　だから、ここを、言ってみたら、社会保険料収入と実際の社会保障費の間をできるだけ狭めていくといいますか、そのために今後、こういったプログラム法案でそういう適正化をしていかなあかんということなんですけれども、その点について、将来的にも、一年、二年によってまたこれがどんどんふえていくわけなので、スピードを上げて、話し合いももちろん必要ですけれども、話し合っている状況ではないと僕自身は思っているんですよ。
　そういった意味で、現在のこの状況を続けていくと、世代間格差、先ほどからもずっと言いますけれども、財政的幼児虐待になっているわけなので、国民に、こういった内容といいますか、こういった状況なんですよということをもっと説明していって、実際に給付費を減らすのか、負担金を上げていくのか、ある程度国民の方々にも選んでいただくような形にしていかなければ、結局はもたないですよということもやはり開示していくべきじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがなんですか。
 〔委員長退席、北村（茂）委員長代理着席〕
○田村国務大臣　難しい議論で、適正化したものを上乗せしたら財政再建にはならないですよね、これは。だから、そこは先ほど委員がおっしゃられたところと実は相反するところなんですが。
　ただ、我々は、今般、消費税を一〇％に上げるときに、二・八兆円は、これは充実分といいますか、ネットという言い方をされる方もおられますけれども、充実分に使うということでございますので、メニューに書いてある中において、大体、消費税の対象になる社会保障四経費、これは入っているだろうという認識なんです。
　ですから、努力をして削減させていただいた部分はいただきますよというところは、共通認識が財務省とあるんです。これ以外のものに関しては、それは相談ですねという仕切りでございますから、我々は、四経費でメニューに書いてないものというのは余り想定ができないものでありますから、そう申し上げたわけでございます。
　もちろん、四経費以外となると、これはまた議論は別でありまして、財務省といろいろな折衝をして、我々は、いろいろな政策をやりたいですから、欲しいと言いますけれども、一方で、財務省は、今委員がおっしゃられたとおり、財政再建をやらなきゃいけませんから、よこせという話にもなられるのかもわかりません。
　だから、ここはなかなか我々も難しいんです。充実はしたいからお金もたくさん欲しいんですが、でも、社会保障が、財政的に破綻すれば、そもそも持続不可能になってしまいますから、実は、そこの板挟みで我々厚生労働省自体も苦しんでおるところはあるわけでありますけれども、少なくとも、先ほどの話、メニューに載っておるもの、つまり四経費の部分は、我々としては、重点化、効率化をしたものは充実に、消費税導入時点ではちゃんとお返しをいただきたいということで、いただきたいというよりは、いただきますということで、これは財務省とも認識は一致しておるということであります。
 〔北村（茂）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　突き合わせて一致したもの、これは実数がわかりますから、実数が出ると思います。
　合わないものがどれなのかというのは、これは、合わないものは出ますよね、数は。合わないんだから。だけれども、合わないものがどこかで本当は合っているのかということを知ろうと思うと、要するに全件訪問をするしかないわけですよね、これは。訪問しないとわかりません、ここはデータがないんですから。
　つまり、事業所の名前が一緒で住所が違うというものはかなりあると思います。先ほども言いましたとおり、年金は、事業所ごとですから、住所が。一方で、法人登記簿情報の方は、これは要するに登記したところの場所ですから。つまり、もとから違うんですよ、データが。
　だから、どうしても、名前が一緒でも住所が違うから、これが合っているかどうかわからない。ましてや、名前が一緒の会社なんて世の中いっぱいありますから。だから、そこを確かめようと思うと、行かなきゃわからないという話なわけですよね、これは。それが徴収漏れになっているかどうかという話は、それは行ってみての話でありますから。
　我々、要は、とにかくこの徴収漏れのところに行ってみて一つずつ解決していかないと、結果的にわかるかわからないか、幾らデータが出ても、行ってみてどうか。ここで指導するわけでありますから、ちゃんと行って指導していく中において、徴収漏れ、もしくは適用漏れを訂正させていくというようなことをさせていただきたいわけであります。
○後藤委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○後藤委員長　とかしきなおみ君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤委員長　賛成多数。
　討論を行います。重徳和彦君。どうぞ、いってください。
○重徳委員　私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　ただし、日本維新の会は、本法案に負担増の項目が含まれているとか、負担ばかりふえて充実がないという理由で反対するわけではありません。自立した個人、自立した地域があって初めて公助が持続可能となるという基本を忘れて、抜本改革には及び腰、肝心な問題は先送りする、極めて不十分な小手先の手直しをいつまでも続けていては、国民が真に安心、信頼できる社会保障制度を構築することは到底できないから、反対するのです。
　我が国の社会保障制度が持続可能かどうかは、負担と給付の世代間格差の拡大をいかに食いとめ、是正するかに尽きると言っても過言ではありません。
　これまでの社会保障制度は、右肩上がりの経済を背景に、負担は低目に、給付は高目にという設定を漫然と続けてきた結果、世代間格差は一世帯当たり一億円にまで広がっているとの試算もあるほどです。問題を先送りにすればするほど、これから生まれてくる将来世代も含め、さらに絶望的な状況となります。
　私たち政治家は、国民の皆さんにこうした事態を明確かつ丁寧に粘り強く説明しながら、将来世代に対して責任ある改革を、先送りすることなく断行することこそが必要なのです。
　しかしながら、この法案は、消費税の段階的な引き上げを前提とした当面の対応に終始するのみであり、負担と給付の関係の見直しを含む抜本改革に全く踏み込んでいません。
　例えば、公的年金制度を定める本法案第六条は、中身のない論点の羅列であるばかりか、世代間格差の抜本的な是正につながる仕組みとして、我が党が法案提出の準備をしている年金の積立方式への移行については、検討の可能性にも踏み込んでいません。
　また、平成十六年改正で導入したはずなのに、十年近くの間一度も発動したことのないマクロ経済スライドを実施するのか。個人の人生設計にも大きく影響する支給開始年齢の引き上げは、平成三十七年以降どうするのか。いずれも、条文上、方向性が全く読み取れず、田村大臣にお尋ねしても明確な答弁が返ってきません。
　大臣は、一年という短い期間で全て条文に書き込めないという趣旨のことを言っておられます。
　しかし、本来実施すべき改革の多くは、国民会議報告書を初め、長年の議論の中で、既に選択肢は明らかなはずであって、求められるのはまさに政治決断なのです。政治決断なのです。
　社会保障制度改革の道筋を示すはずのこの法案は、改革に向かう覚悟も感じられない、問題先送り法案としか言いようがなく、断じて賛成できません。
　この程度のプログラム法案では、今後進められる改革には期待することができず、巨額の赤字国債が積み上がり、消費税率を上げても上げても追いつかないという絶望的なスパイラルから抜け出せません。
　消費税増税にあわせて行われる社会保障制度改革がこの程度のものでは、社会保障と税の一体改革の名に値せず、構造改革なき消費増税は、パッケージとして容認しがたいと言わざるを得ません。もっと先を見据えた、将来世代への責任ある抜本的な社会保障制度改革こそが何よりも必要であることを申し上げて、私の反対討論を終わります。
○後藤委員長　次に、中島克仁君。中島克仁君。
　中島克仁君はやられないですか。
　それでは、次に、高橋千鶴子君。ともかく座ってください。席へ行ってください。その後また出てきてください。
　高橋千鶴子君。ちょっと待って。共産党は、席に座ったらやりたいって言っているんだ。ともかく席に戻ってください。静かになったら反対討論をしたい政党があるんですから、席へ戻ってください。反対討論をする政党が、反対討論をすると言っている政党があるので……終局しています。終局しています。筆頭、ともかく席にお戻りください。終局しました。ともかく席に戻ってください。
　残念ながら、議場が正常でないと、反対討論を予定されていた政党はできないとおっしゃるので、どうしても山井理事が壇をおりていただけないので、壇に人がいる限りは反対討論をやれないというふうに反対討論を予定しているところがおっしゃっておられますから、反対討論は、これは、これで終わりにいたします。
　それでは、採決をいたします。本……自分の席に帰ってください。持続可能な社会保障制度の確立を推進する法律案について採決をいたします。賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤委員長　賛成多数。よって、可決いたしました。
　次に、委員会への報告につきましては、委員長に御一任いただくことでよろしいですね。賛成の皆さんの御起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○後藤委員長　それでは、これで、多数で可決されました。
　これで本日の会議を終了いたします。
 午後零時三十六分散会
平成二十五年十一月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十二日
 辞任 補欠選任
 堀内　恒夫君 羽生田　俊君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 辰已孝太郎君 小池 晃君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 古川　俊治君
 山本　順三君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 羽生田　俊君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 川田　龍平君
 薬師寺みちよ君
 小池 晃君
 東 徹君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 赤石　清美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○薬事法等の一部を改正する法律案（第百八十三
　回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付
　）
○再生医療等の安全性の確保等に関する法律案（
　第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀内恒夫君及び辰已孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君及び小池晃君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成二十五年十一月十三日（水曜日）
 午前八時五十二分開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 安藤 裕君
 井上　貴博君 石川　昭政君
 今枝宗一郎君 岩田　和親君
 小田原　潔君 大串　正樹君
 金子　恵美君 神山　佐市君
 小松 裕君 古賀 篤君
 今野　智博君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高鳥　修一君
 高橋ひなこ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 永山　文雄君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 松本 純君 三ッ林裕巳君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 大西　健介君 中根　康浩君
 長妻 昭君 柚木　道義君
 足立　康史君 伊東　信久君
 浦野　靖人君 河野　正美君
 重徳　和彦君 新原　秀人君
 輿水　恵一君 桝屋　敬悟君
 柏倉　祐司君 中島　克仁君
 高橋千鶴子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 総務副大臣 上川　陽子君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政務官 赤石　清美君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 由木　文彦君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 安田 充君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 武田　俊彦君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 福田　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐藤　敏信君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 岡田　太造君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 香取　照幸君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　唐澤 剛君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 小田原　潔君
 大久保三代君 石川　昭政君
 豊田真由子君 安藤 裕君
 船橋　利実君 井上　貴博君
 山下　貴司君 今野　智博君
 浦野　靖人君 伊東　信久君
 新原　秀人君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 豊田真由子君
 井上　貴博君 船橋　利実君
 石川　昭政君 岩田　和親君
 小田原　潔君 神山　佐市君
 今野　智博君 山下　貴司君
 伊東　信久君 浦野　靖人君
 河野　正美君 新原　秀人君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 大久保三代君
 神山　佐市君 今枝宗一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○後藤委員長　
　内閣提出、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君、総務省自治行政局選挙部長安田充君、消防庁審議官武田俊彦君、財務省主計局次長福田淳一君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、社会・援護局長岡田太造君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、保険局長木倉敬之君、年金局長香取照幸君、政策統括官唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○大西（健）委員　いや、先ほど、同僚の議員に呼ばれて行ったということですけれども、同僚の議員が厚生労働大臣をわざわざ呼ぶ、しかも、そこに病院関係者がいるわけですから、それは何かあるから呼ぶわけですよ。ですから、それは職務に関係しているわけですよ。それは単なる、楽しく飲みましょうみたいな話じゃないですよ。
　だって、厚労省のトップの方が、同僚の議員はお答えいただけないけれども、私は、これは佐藤勉自民党国対委員長代理だとお聞きしていますけれども、ここは推測も入ってしまうので、これは断言できないことですけれども……では、言うのはやめますけれども、では、どういうことで、誰がお誘いになったのかということが、ここは、逆に言うと、お答えいただかないと、それが本当に単に楽しい飲み会だったのかという話じゃなくて、何らかの理由があって田村大臣が呼ばれたんじゃないですか。
　しかも、そこの代金がどっちが払っていたかというのは、今お答えいただいたみたいに、大臣規範に抵触するかどうかという重要なポイントなわけですから、わからないと言われてしまうとしようがないんですけれども、そこでもし、今の大臣の御説明で、知らないで、呼ばれたから行ったということでいうと、恐らく、大臣も言われたように、大臣が普通は払わないんじゃないでしょうかね。
　そうすると、向こうがセッティングした会ですから、それは同僚議員が払ったのか知りませんけれども、もし向こうが払っていたら、私は、先ほどの内閣官房の方から御説明いただいた大臣規範に抵触すると思いますけれども、いかがでしょうか。
○後藤委員長　次回は、来る十五日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成二十五年十一月十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 大串　正樹君 金子　恵美君
 小松 裕君 古賀 篤君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 高鳥　修一君 高橋ひなこ君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 永山　文雄君 藤原 崇君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 松本 純君 三ッ林裕巳君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 大西　健介君 中根　康浩君
 長妻 昭君 柚木　道義君
 足立　康史君 浦野　靖人君
 重徳　和彦君 新原　秀人君
 輿水　恵一君 桝屋　敬悟君
 柏倉　祐司君 中島　克仁君
 高橋千鶴子君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 参考人
 （学習院大学経済学部長）　遠藤　久夫君
 参考人
 （介護保険（要支援）利用者） 渡邉いつ子君
 参考人
 （法政大学経済学部准教授） 小黒　一正君
 参考人
 （神奈川県立保健福祉大学名誉教授） 山崎　泰彦君
 参考人
 （山梨市立牧丘病院院長）
 （気仙沼市立本吉病院非常勤医師） 古屋 聡君
 参考人
 （神戸大学名誉教授） 二宮　厚美君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任 補欠選任
 大久保三代君 藤原 崇君
同日
　辞任 補欠選任
 藤原 崇君 大久保三代君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○後藤委員長　
　内閣提出、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学経済学部長遠藤久夫君、介護保険（要支援）利用者渡邉いつ子君、法政大学経済学部准教授小黒一正君、神奈川県立保健福祉大学名誉教授山崎泰彦君、山梨市立牧丘病院院長・気仙沼市立本吉病院非常勤医師古屋聡君、神戸大学名誉教授二宮厚美君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず遠藤参考人にお願いいたします。
○後藤委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○後藤委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十五年十一月十二日（火曜日）
 午後一時三十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 羽生田　俊君 堀内　恒夫君
　十一月十二日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 辰已孝太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 古川　俊治君
 山本　順三君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 堀内　恒夫君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 川田　龍平君
 薬師寺みちよ君
 辰已孝太郎君
 東 徹君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高鳥　修一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 青木　信之君
 総務大臣官房審
 議官 平嶋　彰英君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 岡田　太造君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○生活困窮者自立支援法案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君が選任されました。
　また、本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として辰已孝太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長岡田太造君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案の両案を一括して議題といたします。
 ─────────────
○国務大臣（田村憲久君）　去る十一月七日の当委員会におきまして、小池晃委員からの御質疑において、長野市が使用している扶養照会書等の中に、生活保護において扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれのある表現がある旨の御指摘をいただきました。その際、事実関係を確認すること、このようなことが行われないよう自治体を指導していく旨答弁させていただきましたが、その後の厚生労働省の対応等について御報告させていただきます。
　まず、御指摘の件についての事実関係でありますが、長野市において、生活保護において扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれのある表現があることを確認いたしました。自治体が個別に使用しているシステムにおいて当該文言が使用されるようになっていることが原因であり、長野市においては直ちに当該様式を変更したと報告を受けております。
　また、長野市と同様の文言を使用している事例がほかにもあることが判明したことから、事柄の重要性に鑑み、厚生労働省としては、十一月八日に、全国の自治体に対し、同様の文言を使用している場合は改善を図るよう通知をいたしました。
　さらに、今後、厚生労働省において、自治体における同様の事例を把握し、改善状況を点検するとともに、十二月に予定している全国会議において、今回の事例の内容について具体的に自治体に周知し、今後のシステム契約における参考とし、システムの構築に当たっては自治体が責任を持って各種様式等に不適切な表現をしないようにすることについて徹底することとしております。
　以上、生活保護の扶養照会書等において使用する文言に関して御報告させていただきました。
　両法案に関する御審議方、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
 ─────────────
○副大臣（佐藤茂樹君）　ですから、先ほどの診療報酬の改定内容にかかわらず、生活保護費の約半分、平成二十三年の実績で四六・九％ですが、という高い比率を占めるこの医療扶助の適正化を推進していくことは、生活保護制度に対する国民の信頼を確保する上で御指摘のとおり極めて重要な課題だと考えております。
 〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　今回、この法改正においては、この医療扶助の適正化に向けて、一つは、一部の医療機関等による不正事案について厳正に対処する必要があるために、改正法案で指定医療機関制度について指定要件又は取消し要件の明確化や指定の有効期間の導入等の見直しを行っておりますとともに、国による指定医療機関への直接指導も可能とするという、そういう法改正にしております。
　もう一つは、七日の議論でもありましたけれども、いわゆるジェネリック医薬品、後発医薬品の更なる使用を促進するために、既にこの法改正とは別に、平成二十五年度より、医師が後発品の使用を認めている場合には原則として後発品を使用していただく運用を始めておりますけれども、今回のこの法改正で、医師が後発品を認めている場合には医療機関も含めた関係機関が受給者に対して後発品の使用を促すことを新たに法定して規定しているという、そういうことを通して、こういう取組を通して今御指摘の医療扶助の適正化を推進してまいりたいと考えております。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今、東委員御指摘のとおり、生活保護受給者に適正に受診していただくことは、制度に対する国民の信頼を確保する上で極めて重要だと考えております。
　今、既に質問の中で御説明されましたけれども、診療日数が過度に多い方に対して、福祉事務所は個々の状況を把握した上で適正受診指導を実施しております。具体的に申されたとおりでございまして、まず福祉事務所は、同一傷病について、同一月内に同一診療科目を十五日以上受診している月が三か月以上続いている者をレセプト点検により抽出し、嘱託医等のレセプト点検や主治医訪問等によって不適切な受診であるかを判断を行い、不適切な受診と判断された者に対し適正受診指導を行うこととしております。
 〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　本取組において、今質問の中で述べられた数字は平成二十三年度の数字でございまして、不適切な受診と判断された者のうち四二・九％の者の受診状況が改善しております。残り約六〇％の方はどうなったのかということなんですが、残りの方々についても、これは三か月続けてどうなったかという改善を見ていかないといけないので、今引き続き具体的には適正指導を実施しているという、そういう状況でございます。
　その上で、平成二十四年十月にこの福祉事務所の電子レセプトシステムの機能強化を行いました。それによりまして、地方自治体から過度な受診が疑われる者の迅速な抽出が極めて早く可能になったために、頻回受診者に対する適正受診指導の効果が生じているという、そういう報告も受けているところでございます。
○委員長（石井みどり君）　指名を受けて御発言ください。
　速記をお止めください。
 〔速記中止〕
○委員長（石井みどり君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、生活保護法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕