○国務大臣（世耕弘成君）　浜野議員にお答えいたします。
　公文書管理などの問題に対する内閣の対応についてお尋ねがありました。
　行政をめぐり様々な問題が指摘されており、国民から厳しい目が向けられていることを重く受け止める必要があります。
　行政の根幹は、国民からの信頼で成り立っています。経産大臣として、経済産業政策や対外政策など、重要課題への取組を着実に進め、成果を出していくことで国民からの信頼に応えてまいります。
　日本の生産性の評価及び生産性向上のための取組についてお尋ねがありました。
　日本の労働生産性は、一九九〇年代から二〇〇〇年代にかけて年二％近い伸びを示していましたが、二〇一〇年代に入って伸び悩み、二〇一五年までの五年間の伸び率の平均は〇・九％となっています。
　生産性の向上を図っていくためには、事業活動による付加価値を高めるべく、第四次産業革命による新たな技術を活用したイノベーションを促していくことが必要です。
　このため、二法案では、規制のサンドボックス制度や革新的データ産業活用計画の認定制度を導入するとともに、事業再編の促進策などを講じています。また、実行計画を策定し、毎年、各施策の実施の効果を評価し、必要な軌道修正を行う仕組みを構築します。
　これらの施策を通じて、生産性革命を実現してまいります。
　規制のサンドボックスの検討における類似制度の評価についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区制度においては、規制の特例を法令改正で措置する必要があり、そのためには一定の期間が必要であります。
　また、新事業特例制度においては、事業者が規制の特例措置の整備を求める場合には、規制を緩和しても安全性などの規制の目的を達成することが可能となる規制の代替措置が必要ですが、代替措置の検証のための実証ができず、検討が進まないケースがありました。
　さらに、グレーゾーン解消制度は、継続的な事業の実施を前提として、規制法令の適用関係を確認する制度であり、規制所管部局は、個別案件への回答に対し慎重になりがちでした。
　これら課題を解決するため、新技術等実証制度では、期間や参加者等を限定し、実証と整理することで、規制が適用されない環境下で、法令改正を待たずにスピーディーに実証プロジェクトを実施可能としました。
　革新的事業活動評価委員会の中立性、公平性の担保についてお尋ねがありました。
　新技術等実証制度においては、主務大臣は、実証計画の認定の判断に当たり、内閣府に置かれた革新的事業活動評価委員会による専門的かつ客観的な観点からの意見を聴くことを求められています。
　評価委員会委員は、各省庁の所掌の枠を超えた幅広い分野、領域に及ぶ内外の社会経済情勢及び革新的事業活動の動向に関して優れた識見を有する方を任命することとしており、人選については、委員により代表される意見、学識、経験などが公正で均衡の取れた構成になるよう留意します。
　評価委員会の運営においても、ある委員に直接の利害関係を有すると考えられる議題が上がる場合には、その委員は審議に参加しないこととするなど、公平性について疑念を抱かれないように運用を工夫します。さらに、営業上の秘密を除き、会議又は議事録を速やかに公開することにより、議事内容の透明性を確保します。
　こうした仕組みにより、革新的事業活動評価委員会の中立性、公平性を担保します。
　コネクテッドインダストリーズと重点五分野の選定についてお尋ねがありました。
　コネクテッドインダストリーズとは、データを介して、人、技術、機械などが企業、産業を超えてつながり、新たな付加価値の創出と社会課題解決を目指す、我が国産業の勝ち筋を示すコンセプトです。
　かつて、特定個別産業を政府が選定し、個別企業の経営判断に介入し誘導しようとする、いわゆるターゲティングポリシーには批判があったと認識をしています。
　一方、コネクテッドインダストリーズは、企業、産業を超えた幅広い連携を促進するものであり、そもそも、特定の業界、業種に限定するものではありません。スピード感を持って具体論に着手し成功事例を生み出すため、人手不足などの社会課題解決のニーズの大きさなどを踏まえ、五つの分野からまず取組を開始しているものです。また、取組の内容も、個別企業の経営判断に介入し誘導するのではなく、協調領域のデータ共有や人材育成などの基盤的な取組を進めているものです。
　したがって、特定の産業分野を政府が選定し、特定の方向に企業を誘導しようとするとの御指摘は当たりません。
　アベノミクスの中小企業への影響についてお尋ねがありました。
　アベノミクスの三本の矢の取組によって、企業は過去最高水準の経常利益を実現し、これを雇用の拡大や賃金の上昇につなげることなどにより、日本経済の好循環を生み出しました。
　こうした日本経済全体の好循環が中小企業にも波及しつつあり、中小企業の経常利益も過去最高水準にあります。また、中小企業の業況判断も、地域や業種によるばらつきが見られるものの、総じて見れば改善基調にあります。
　このように、アベノミクスの進展について、全体としては中小企業にも良い影響が生じていると認識しています。
　中小企業の生産性が低い理由についてお尋ねがありました。
　大企業と比較して労働生産性の水準が低いというのは、議員御指摘のとおりです。
　理由として、中小企業が大企業に比べて、従業員一人当たりの機械設備などの資本ストックが低いことや、サービス業などの労働集約的な産業の割合が高いことなどが考えられます。
　このため、中小企業・小規模事業者の設備投資やＩＴ利活用を強力に後押しすることが重要であり、今回の法案でも、認定を受けた中小企業者に対して、自治体の判断により固定資産税をゼロにする制度や、ＩＴ導入支援のためのＩＴベンダーなどの認定制度を新たに導入することとしています。
　平成二十九年度補正予算で措置したものづくり補助金やＩＴ導入補助金も合わせ、法律、予算、税制など、あらゆるツールを総動員して中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援していきます。
　固定資産税の特例に関する市町村の協力及び制度の利用見込みについてお尋ねがありました。
　中小企業庁が三月に行ったアンケートの結果によれば、今回の法案に盛り込んだ固定資産税の特例については、全国で千四百九十二の市区町村が固定資産税をゼロにすることを公表すると回答しているところであります。
　中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例については、二月末時点で、約四万九千者が認定を受け、新規の設備投資をした事業者は約三万四千者、対象となった設備投資は約一・八兆円に上ると推定され、そのうち多くの事業者が固定資産税を年間二分の一に軽減する措置を活用していると考えられます。
　今回の措置についても、事業者に対して一層の周知を図り、一つでも多くの中小企業・小規模事業者にこの制度を活用していただくことで、二〇二〇年までに我が国の生産性を年二％向上させる目標に大きく貢献してまいります。
　固定資産税の特例に対する懸念についてお尋ねがありました。
　今回の特例措置については、地域経済の活性化など、自治体のメリットになり得るものと考えており、現に、小規模な町村も含め、全自治体の約八六％となる千四百九十二の自治体がその趣旨に賛同し、固定資産税をゼロにすると回答しています。
　また、経産省としては、現時点では本措置を導入しないと回答している自治体に対しても、引き続き制度の意義について周知を図るとともに、規模の小さな自治体でも円滑に対応できるよう、計画内容の記載例などを様式と併せ提示する、不明な点がある場合には個別相談に応じるなど、丁寧な対応に努めています。
　御指摘のとおり、自治体がその自主性に基づき特例措置の活用の是非について判断される中で、所在地による企業間の取扱いの違いは生じ得ると考えますが、できる限り幅広く多くの事業者の設備投資が推進されるよう、引き続き、本制度のメリットをしっかりと周知してまいります。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕