maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　この一連の問題、派閥の政治資金パーティーをめぐっての御指摘が発端になったわけですが、結果として自民党全体の信頼に関わる問題であると認識をしたからこそ、党の総裁として先頭に立ってこの問題に取り組んできました。
　この問題については、政治刷新本部の立ち上げから始まって、党改革の議論を進め、そして説明責任、そして刑事責任だけではなくして政治責任もしっかりと明らかにしなければならない、こういった取組を行ってきたわけでありますし、また、党内において、派閥から資金とそしてポストを引き離すという改革を進めると申し上げたわけですが、自民党のガバナンス自体、これからしっかり再構築していかなければならない、こうした大きな課題もありますし、そして、御指摘のように、法改正に臨み、再発防止等にしっかり臨まなければいけない、こういったことであります。
　こういった取組、まだ道半ばでありますが、その先頭に立って努力をする、このことを申し上げています。是非、自民党総裁としての責任をしっかり果たすことで、この問題に対する自民党の姿勢、これを明らかにしていきたいと考えます。
○田中（健）委員　とても政治責任を果たしたと言えるこれまでの取組とは思えません。
　午前中の議論にもありましたが、例えば、総理が行った聴取です。国を代表する立場の総理が、自ら政治、裏金の問題に対して直接聞き取る異例の調査を行いましたが、非公開、さらには法的な根拠もない、密室、密談と、身内だけの事情聴取ごっことも言われています。やっている感を出しているだけではないかとの声もあります。
　これでは、本当に総理が今政治責任を果たした、火の玉になったととても言えないかと思うんですが、一国の総理が責任を持ってやると国会で発言した聞き取り調査に対し、午前中の議論の中では、森元総理が電話しか対応しない。そもそもこの時点でもう負けているんじゃないかと思わざるを得ませんが、本当に実態を解明するのであれば、総理が私たちの代表として責任を持って、森総理にも質問をして、直接会って、この問題を解決するという姿勢を示していただけないでしょうか。伺います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の追加の聞き取り調査でありますが、これは、今回の事案について、検察によって刑事責任は判断されたわけでありますが、政治家であるからして、政治責任、国民から期待される政治家としての役割を十分果たしたかどうか、こういった点も含めて明らかにしなければならないということから追加の聞き取り調査も行った、こういったことであります。
　そして、聞き取り調査の中身については、この調査の実効性を高める観点から、内容は明らかにしないという前提の下に関係者の話を聞きました。日程の都合で直接会うことはできませんでしたが、森元総理については電話において聴取を行った次第であります。そういった内容について明らかにはいたしませんが、国民の関心からして大きな関心であったこの不記載問題についての関わりについて、具体的な点については確認はできなかったと申し上げているところであります。
　いずれにせよ、政治責任を判断する上で必要な材料を党としてもできる限り集めた上で、政治責任を判断したということであります。そして、今後も、党改革そして法律改正、しっかり進めていくことによって政治の信頼回復に努力をしていきたいと考えています。
○田中（健）委員　午前中も日程のことでというお話がありましたけれども、一国の総理が、今私たち日本中の注目を浴び、若しくは私たちの代表としてこれを解明しようという中で、日程が合わなかったからとか調整ができなかったというのは、それは言い訳にならないと思います。であるならば、別に今日でもあしたでも総理がやってくれれば、私たちは、総理は前向きにやっているというその意思が伝わってきますけれども、全て日程の調整と言われてしまっては国民も納得できないというのは重ねて申し上げたいと思います。
　さらに、今回の法改正、今国会でやると言っていますが、時間がありません。総理が指示してできることはこれまでもあったはずです。
　パネルですが、国民民主党もこの間、政治と金の問題に関しては、旧文通費の使途の自主的な公開、これは維新さんも取り組んでおります。また、政策活動費の廃止、これは昨年十月から取り組んでいます。この二つを実際に行っているのは、今我が党だけであります。
　今日の午前中もありました、文通費、公開しましょう、政策活動費も廃止しましょう、是非、各党からこの声が上がっていますから、実現を総理の判断で、また総理の意思で行っていただきたいと思います。
　まず、旧文通費の使途は取り残された課題である、議論を再開した、いつまで議論をしているんだという話です。今国会でやっていただけますか。いつまでにやるのかを、総理の御意見をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　先ほどもお答えしたように、文通費については、これまでも議論を行い、日割り計算、そして文通費の性格の整理、こういったところまで議論を進めてきたわけでありますが、残された文通費の性格に基づいて、具体的な適用項目を何にするのか、そして透明性をどこまで高めるのか、公開の問題、これについて引き続き議論を行うこと、これを党に対して指示を出したところであります。
　こういった残された二つの課題を中心に、是非国会において議論を行っていきたいと考えております。この二つについて、できる限り早く結論を出すよう努力をいたします。
○田中（健）委員　政策活動費についても、今日も答弁が二転三転しました。自民党としても判断すると言って、やるのかなと思いましたら、今度は各党各会派で議論すると言ってみたり。やはり総理がやると言うことが必要かと思います。
　この政策活動費も自民党の考えを今国会に出していただけるんですか。お聞きします。
○小野寺委員長　既に時間が過ぎております。総理、答弁は短くお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費についても、政党の資金全体の議論の中で議論をしてまいります。是非、政党の収入そして支出、この全体のありようの中で、政策活動費についても議論をいたします。
○田中（健）委員　議論から実行に移すときに来ていると思います。よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○小野寺委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、北神圭朗君。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　総理、米国は大事な国ですが、だんだん力も弱り、社会分裂も続いている中、我が国として、より自立した政策を考えていくべきではないでしょうか。
　一つは、東南アジアで、この資料の調査によりますと、有識者に聞くと、いざというとき、米国、中国、どっちを取るのかと聞かれたら、五〇・五％が中国と答えているんです。包囲されているのは我が方ではないでしょうか。
　もう一つは、韓国です。
　トランプさんになれば、米軍の韓国撤退もあり得ます。あわせて、韓国の核武装の容認、これもあり得ます。これは資料にありますとおり、韓国の国民は六割以上核武装に賛成をしています。以前は七割でした。こういうことも我が国としてどうするのかということを考えるべきだと思いますが、全体の方針を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、我が国をめぐる安全保障環境、戦後最も厳しく複雑な環境の中にあります。そして、加えて、委員が御指摘のように、今後の変化等も考えていかなければなりません。
　その中で、まず考えるべきことは、日米同盟の重要性は一層高まっていると考えています。その抑止力、対処力、これを強化するための取組、今回でも相互運用性の強化などの議論を行ったわけですが、こうした取組はこれからも重要であると考えています。
　そして、同時に、我が国自身の防衛力の強化、これを図りながら、我が国にとって好ましい安全保障環境、国際環境を実現するための積極的な外交が求められるというのが基本的な考え方であります。
　そして、その外交の中で、東南アジアを始めインド太平洋地域、あるいは欧州を始め主要国との間において、さらにはグローバルサウスとの間において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、この点については、維持強化すること、一致することを通じて連携の関係を強化していくこと、これが重要であると考えています。
　そして、核等の問題についても御質問がありましたが、いずれにせよ、我が国として、今言った外交をしっかり進めていく中にあって、非核三原則を堅持するという方針、これは変わることがないと考えています。
○北神委員　韓国の話で、非核三原則の話もされましたが、これはよくよく我々も考えていかないといけないと思います。
　これは別に日本がどうこうしろという話じゃなくて、米国と韓国との間で、韓国が核武装する可能性もある。我々はただ今までのとおり非核三原則と言っているだけで済むのかというと、より現実的に考えていかないといけないと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　我が国は、国是として非核三原則を持っているだけではなくして、ＮＰＴ体制を支持しております。
　国際的な軍縮・不拡散の体制の中で、ＮＰＴ体制を維持強化していくという基本方針に立つならば、御指摘の点のように、核が拡散するということについては、我が国は強く問題意識を提示しなければならない、ＮＰＴ体制の維持を強く訴えていかなければならない、こういった立場にあると考えております。
　朝鮮半島全体における非核化、これは国連の安保理決議等を通じても、こういった考え方が示されているわけであります。
　我が国としても、核の問題については、今のＮＰＴ体制を原則とした取組をこれからも維持強化していきたいと考えています。
○北神委員　米国が大事だというのは、常識としてそうだと思います。
　ただ、米国は、二百五十年の歴史の中で、世界の警察官をやってきたのは戦後たかだか七十年ちょっとです。そもそも、孤立主義を掲げて独立した国ですよ。どこの国とも永続的な同盟を組まないというのが、初代大統領ワシントンの言葉です。これが米国の外交の基本だと思います。我々も地力をつけるべきだと思います。
　次に、時間がないので、経済の話に移ります。
　賃金も上げ、物価も上げる。賃金は上がることは悪いことではないと思いますけれども、そろそろ物価を抑えないと、資料にありますように、物価高でもう消費が一年間も低迷をしております。
　総理は、いやいや、だから物価に負けない、賃金を上げるんだとおっしゃいますけれども、毎年このままでいくと、二％、三％以上賃金を上げないと実質賃金は増えないんです。中小企業でこれに耐えられるのはどのぐらいいるんですか。それか、中小企業は淘汰されてもしようがない、その方が全体の生産性が上がるんだから望ましいとお考えなのか。いかがでしょうか。
　もう一点。
　もう一つは、年金生活者は、賃上げは関係ないんですよ。消費支出の四割を占めるんですよ、皆さん、年金生活者は。この方たちはどうするのか。消費の四割ですよ。だから、それをどう考えるのか、教えていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、持続的な賃上げを実現するためにも、中小企業の賃上げが重要であるということを再三申し上げております。それがために、賃上げを中小企業にまでしっかりと広げていくために、賃上げ促進税制の充実ですとか、労務費転嫁の指針ですとか、あるいは省力化投資の支援ですとか、こうした生産性の向上、中小企業を中心に政策を総動員している、こういったことであります。
　是非、この賃上げ、物価高に負けない賃上げを実現するためにも、中小企業の賃上げが重要だという視点に立って、中小企業の賃上げを底上げしていきたいと思います。
　もう一点、年金の方の御質問がありました。
　年金制度については、毎年度、賃金や物価の変動を踏まえつつ、持続可能性の確保の観点から、マクロ経済スライドによる調整を行った上で、その支給額を決定しています。
　したがって、年金が高齢者の方々の生活を支えるという役割を果たす中、賃金や物価が上昇すれば個人が受給する年金額も増えることとなり、賃上げの効果、これは現役世代だけではなくして年金受給者にもプラスの影響を及ぼし得る、このように認識をしております。
　現に、令和六年度の年金額、プラス二・七％の引上げとなりましたが、これは、昨今の物価高や賃金上昇も反映して、ここ三十年で最も高い引上げ水準となっていると認識をしております。
○北神委員　短く。
　年金生活者、三・一％物価が上がっているんですよ、二・七％しか年金額は増えないんです。これはマクロ経済何とかで抑えられておるんです。
　それから、最後に、中小企業も、私は賃上げを否定しているんじゃないです。ただ、無理やり、どんどん賃上げをするために、物価を上げているのが問題だ。この物価を抑えるのが、私は生活者、中小企業にとって大事だということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○小野寺委員長　これにて北神君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四分散会
令和六年三月二十八日（木曜日）
 午前十一時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 小沼 巧君 熊谷　裕人君
 大塚　耕平君 田村　まみ君
 山下　芳生君 井上　哲士君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 神谷　政幸君
 石川　大我君 辻元　清美君
 熊谷　裕人君 小沼 巧君
 竹谷とし子君 伊藤　孝江君
 山本　太郎君 木村　英子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 宮崎　雅夫君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 河野　義博君
 金子　道仁君
 委　員
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 梶原　大介君
 神谷　政幸君
 佐藤 啓君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 長谷川英晴君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 小沼 巧君
 熊谷　裕人君
 高木　真理君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 伊藤　孝江君
 宮崎 勝君
 横山　信一君
 東 徹君
 清水　貴之君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 井上　哲士君
 山添 拓君
 木村　英子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 小泉　龍司君
 外務大臣 上川　陽子君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 齋藤 健君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 伊藤信太郎君
 防衛大臣 木原 稔君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （復興大臣） 土屋　品子君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、経済
 安全保障）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、地方創生、
 アイヌ施策）） 自見はなこ君
 副大臣
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 ─────
 会計検査院長 田中　弥生君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 小杉　裕一君
 内閣府大臣官房
 長 原 宏彰君
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 警察庁刑事局長 渡邊　国佳君
 こども家庭庁長
 官官房総務課支
 援金制度等準備
 室長 熊木　正人君
 総務省大臣官房
 総括審議官 湯本　博信君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省総合通信
 基盤局長 今川　拓郎君
 法務省刑事局長 松下　裕子君
 外務省大臣官房
 政策立案参事官 金子万里子君
 財務省主計局長 新川　浩嗣君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 スポーツ庁次長 茂里 毅君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 内山　博之君
 厚生労働省医薬
 局長 城 克文君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 茂木 正君
 経済産業省大臣
 官房審議官 西村　秀隆君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三分、立憲民主・社民二十三分、公明党八分、日本維新の会・教育無償化を実現する会十一分、国民民主党・新緑風会六分、日本共産党六分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。神谷政幸君。
○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。
　今国会前に能登半島地震が発生しました。震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　本予算委員会でも関連した質問が多く行われました。私からも、締めくくり総括質疑の冒頭で御質問させていただきます。
　この度の震災において、様々な医療職種が被災地支援に入りました。厳冬期の避難所という中で、薬剤師は、二酸化炭素濃度を測定して換気を促すことや医療チーム内で代替薬の提案をするなど、幅広い活動をしました。
　薬剤師の支援活動をどう評価しておられるか、厚労大臣にお尋ねします。
○国務大臣（武見敬三君）　被災地における薬剤師会の皆様には、発災直後から、自ら被災されながらも、災害処方箋に基づく調剤や服薬指導、それから避難所等でのお薬相談、衛生管理等の支援活動を行っていただきました。心から感謝を申し上げております。
　また、日本薬剤師会や日本病院薬剤師会には、被災地の病院や避難所等に対して全国から薬剤師の方々の派遣調整を実施していただくとともに、調剤を行う計十三台のモバイルファーマシーの出動を通じて多くの薬剤師の皆様に御協力いただくなど、多くの御支援をいただきました。さらに、関係団体とも連携し、避難所への一般用医薬品等の配送も行っていただいてきたところでございます。
　こうした支援活動により、被災者の皆様に迅速に医薬品が提供されるなど、保健衛生の向上に大きく貢献したものと考えており、薬剤師及び関係団体の皆様に心から感謝を申し上げております。
　今後とも引き続き、薬剤師の皆様と協力をしてこの被災地の支援に取り組んでまいりたいと思います。
○神谷政幸君　ただいま発災直後というお話がありました。特に過疎地域では、発災直後、まず地域に根差した薬局が対応することになると思います。一方で、そのような地方の地域に根差した薬局が経営難で減少しつつあり、負担が大きくなっている点にも是非御配慮いただきたいと思います。
　続いて、医薬品卸の災害時対応について伺います。
　私が視察した珠洲市の病院では、卸が災害協定に基づき、発災当日から出社して復旧作業をし、一月五日には納品を開始しています。御自身も被災者でありながら、生命、健康を守る医薬品を運ぶという使命感を果たす姿に心から敬意を表します。
　そのような医薬品卸の災害時対応を厚労省はどのように評価しているか、お聞かせください。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　能登半島地震では、医薬品卸業者においても倉庫や営業所における荷崩れの被害が生じたものの、御指摘のとおり、発災直後より、現地の医療機関等から石川県庁等への供給要請を受けまして、現地の卸売業者と連携して陸路により医薬品の輸送を行っていただいたところでございます。
　発災直後は道路の状況や悪天候などにより相当の時間を要したケースもありましたけれども、供給要請を受けた医薬品につきましては、基本的には翌日に現地に届ける体制を整備していただいたところでございます。
　また、一月九日には、卸売業界団体より必要な医薬品を優先的に北陸エリアに供給するような要請ございまして、これを受けまして厚生労働省でも、直接各メーカーと調整の上で、必要とする医薬品を優先的に供給できるような対応を行ったところです。
　今回の卸売業者の方々の取組には感謝を申し上げるとともに、今後とも、卸売業者の方々と連携しながら、必要となる医薬品の迅速かつ安定的な供給に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　それを踏まえて、医薬品供給問題について伺います。
　ただいま評価があった医薬品卸ですが、四年以上も続く医薬品供給問題対応で仕事にやりがいが感じられなくなり、未来を担う若手ＭＳの離職が問題になっています。医薬品供給問題の原因は多岐にわたりますが、薬価基準の頻回な改定が製薬業界の利益を圧迫していることは明白であり、不採算品の薬価引上げの特例措置は昨年に続き実施され、令和六年度は千九百四十三品目が対象となる予定です。
　その現状を踏まえて、中間年改定が医薬品供給問題へ与える影響について、岸田総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の現在のこの医薬品の供給不足については、特に後発医療品産業において少量多品目生産といった構造的な課題がある中で非効率な製造が行われており、後発医療品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下がありました。また、感染症の拡大等による需要の増加、こうしたこともありました。こうしたことが相まって、医薬品の供給不足の事態が生じていると認識をしています。
　その上で、薬価のこの毎年改定は、市場実勢価格を適時に反映し、国民の皆様の御負担を抑制する観点から実施しているものでありますが、これまでの薬価改定においては、この不採算となっている医薬品の薬価を引き上げるなど、医薬品の安定供給問題にも適切に対応してきていると認識をしています。
　医薬品の安定供給に向けては、今後とも、足下の供給不足の解消と中長期的な産業構造の改革、この双方に取り組み、品質の確保に向けた、品質の確保された医薬品を安定的に供給できる体制、この確立を図ってまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。
　それを受けて、次の質問に入ります。
　中間年改定の影響により利益が減少する中でも、医薬品卸は、物流の確保をするために他業種に負けない賃上げをして人員確保をしなければなりません。また、冒頭述べた小規模の地域に根差した薬局は、薬価改定の資産減の影響を吸収し切れず、経営が苦しく、現場からは、今回のプラス改定に感謝はしているが、賃上げできるか不安だという声が数多く上がっています。
　令和七年度中間年改定は中止にするか、本来の趣旨である乖離幅が大きい品目の範囲で行うべきと考えますが、岸田総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　薬価のこの毎年改定については、国民負担を抑制する観点から重要な取組であると考えており、引き続き、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性、これを両立する観点から薬価改定を行っていきたいと考えています。
　その上で、今令和七年度の中間年改定について御指摘がありましたが、診療報酬改定のない年の薬価改定の在り方、これについては、昨年末、厚生労働省の中医協で了承された令和六年度薬価制度改革の骨子において、引き続き検討するとされています。令和六年度、速やかに議論を開始することとされているところであり、関係者の意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えます。
○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。
　平均乖離率は令和五年度調査で六％と過去三十年で最も小さくなっており、次の中間年改定をこれまでのように〇・六二五倍の範囲で行うことは現実的ではないと考えます。賃上げを実施しつつ、医薬品流通体制と地域の医薬品提供体制を守るために、是非前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　また、最後に、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて伺いたかったのですが、時間がなくなってしまいましたので、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ・ハブの日本設置を要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で神谷政幸君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○辻元清美君　まず最初に、紅こうじ問題、健康被害なんですが、総理、昨日まで死亡者が二名ということだったんですが、また増えたようなんですね。報告受けていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日の報告に加え、昨日までの報告に加えて、本日、死亡との関連が疑われる事象が追加で二件あったこと、これが明らかになり、報告を受けております。
○辻元清美君　私、制度の見直しの議論も必要なんじゃないかと思うんですね。というのは、やはりこれ、安倍政権時代に、思い起こせば、健康食品、ビジネスチャンスにと、アベノミクスの成長戦略の一つとして届出だけにした。これが安全規制の行き過ぎた規制緩和と、当時からも批判がありました。ここに一因があるんじゃないかという指摘も出ております。
　原因究明はこれからですけど、やはり死者がどんどん増えているんですよ。規制緩和の見直しも含めた再発防止、即座に着手すべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としてこれまで、この御指摘の事案につきまして、三月二十六日のこのヒアリングから始まりまして、この翌二十七日には、大阪市に対して廃棄に向けた回収を命じる、さらには消費者庁においてこの再検証を行うよう求めるなど対応してきたわけでありますが、委員御指摘のように、まずはこれ、原因の特定、これが重要であると認識をしています。
　関係省庁連携をして、四省庁による関係省庁連絡会議、これを昨日開催し、そして本日、厚生労働省の審議会を開催するなど取組を進めているわけですが、この原因の特定を進めた上で、再発防止においていかなる施策が必要なのか、委員の御指摘も踏まえながら、いかなる政策が必要なのかを政府としても検討してまいります。
○辻元清美君　私の指摘も踏まえてということですので、制度の見直しも含めて審議会で御議論いただきたいと思いますが、よろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原因をしっかり明らかにして、必要であるならばあらゆる対応を検討しなければならないと考えます。
○辻元清美君　では、裏金問題行きます。
　総理、聞き取り調査、四人の安倍派幹部の一部から、キックバック再開の判断には森元総理が関与していた、こんな新証言が出たと報道されました。事実ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道、承知しておりますが、今、自民党としての聞き取り調査、これは、政治責任あるいは道義的責任を明らかにするために必要な聞き取り調査を行うということで今調査を行っております。調査続けておりますので、これ、今の段階で内容について明らかにする、これは控えております。
○辻元清美君　それでは確認しますけど、ここ焦点なんですよ。昨日の総理の答弁では、森元総理の関与の証言は一切認められなかったと昨日は答弁されているんですよ。そうしたら、昨日も聞き取りをしても、同じ答弁ここでできますか。どうぞ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、失礼、自民党としては、公式にこの森総理が直接関わる発言については把握していない、現状においては変わっておりません。
○辻元清美君　現状においては。
　そうしますと、確認しますが、昨日も二名聴取されました。この四名からも、新しい聞き取りでも、キックバックの再開の判断には森元総理が関与していたというような答弁はないということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました、今の段階で追加の聞き取り調査の内容については明らかにしない、なぜならば、聞き取り調査を続行しているわけですから、全体として整理をした上で明らかにすると申し上げています。このことも含めて、公式に自民党としてこの御指摘の点について把握し公表するものはないと申し上げております。
○辻元清美君　昨日も、聞き取りを一日やった後の答弁が、森元総理の関与の証言は一切ないと答えているわけです。だから、今日はなぜ言わないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今の御質問は、今行っている追加の聞き取り調査の内容についての御質問であります。これは、聞き取り調査を続けているので、今の時点では内容については申し上げませんと御答弁させていただいている次第であります。それも含めて、公式の場でその御指摘の点等について把握しているかということについては、今はありませんと申し上げております。
○辻元清美君　昨日、これ直接関わるという発言は把握されておりませんと総理言っているんですよ。昨日も再調査していたでしょう。昨日の二名からこういう発言出たんじゃないですか。だから今日は言えない、言い切れないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日の答弁と御確認いただきたいと思いますが、自民党の聞き取り調査、あるいは政倫審の弁明、それを通じてこの森元総理の関与に関する発言は把握しておりませんと申し上げました。そして、そのことは今でも変わっておりませんし、そして、今行っている追加の聞き取り調査については、内容は今明らかにはいたしませんと申し上げております。
　いずれにせよ、公式に申し上げることは変わっていないと思っています。
○辻元清美君　これ、キックバックの再開の判断には森元総理が関与していた、昨日出ていると私は思います。それは相当堅い筋から聞きました。
　で、これ、もしも、もしも、もしもですよ、握り潰したらですね、これを、茂木幹事長、森山総務会長、岸田総理の責任問題になりますからね。もしも出ていたらはっきりと明らかにする、約束してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　追加の聞き取り調査についても、今後、政治責任を明らかにする、こうしたこの党の判断につなげていきたいと思いますが、その過程の中で、聞き取り調査についてもこの正式に公にすることを考えていきたいと思います。
　いずれにせよ、聞き取り調査の内容については、この本人から本音で御発言をいただくためにも、これ公表の在り方についてはこの細心の配慮をしなければなりません。今の時点でこの内容について申し上げることは控えている、これもその一つであります。
○辻元清美君　そうしますと、この政倫審に臨んだ四人、政倫審では森元総理の関与は一切ないというような証言をしてきました。で、昨日これが覆っているとしたら、この四人は政倫審でうそをついていたということになりますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内容については今の時点で申し上げないということを再三答弁させていただいております。
○辻元清美君　あのね、先ほど理事懇が開かれました。その中で、自民党の方からは、今後の追加の聴取、森元総理も含むというような御発言があったようです。よろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員会のこの現場でのやり取りは承知しておりませんが、いずれにせよ、国会での対応は国会の現場において判断されるものだと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今ちょっと質問を取り違えました。
　追加のその聞き取り調査に対象となるかという御質問だということでありますが、これ、この追加の聞き取り調査については、この政治責任を判断する上において必要な聞き取り調査を行うということでスタートしています。そのために、対象が誰になるのか、これについては従来から明らかにしておりません。
　今後についても、この政治責任を明らかにするために必要な方々を対象にすることを検討していきたいと思いますが、現時点でそれについても調整中でありますし、明らかにはしておりません。
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　改めて、岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として追加の聞き取り調査を行っておりますが、これは、今回の案件には森元総理を含む多くの関係者が関わっているという御指摘があります。その中から、この政治責任を明らかにするために必要な対象者、誰にするのか、これを検討しながら聞き取り調査を続けております。そして、聞き取り調査の対象、誰なのかということについて、昨日、おとといはマスコミ等で名前が出ておりましたが、そもそも党としては、誰を対象にするのか、これは明らかにしておりません。これからにつきましても調整を行っていきたいと考えております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の自民党の追加の聞き取り調査ですが、今回の案件に森元総理を始め多くの関係者が含まれます。よって、今回の聞き取り調査の対象に含まれ得るわけでありますが、いずれにせよ、自民党としては、政治責任を明らかにするために誰を対象にするのか、今まだ調整をしているところでありますし、いずれにせよ、それを、対象が誰なのかということについては最初から明らかにすることはしておりません。
○辻元清美君　森元総理が含まれ得るという理解でいいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森元総理も関係者の一人でありますから、その政治責任を明らかにするために必要な方ということで含まれ得るものではありますが、しかし、いずれにせよ、まだ必要な方が誰なのか調整中であります。
○辻元清美君　総理、いつからこのシステムが始まったかという点については国民の皆様からはっきりしないという指摘がある、これ昨日の答弁なんですよ。だから追加の聞き取りやっている。
　これ、やっぱり森元総理に聞かないと分からないと思います。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今答弁したとおりであります。
○辻元清美君　あのね、昨日の聞き取りの後、ほかの報道も出ているんですね。
　キックバック再開について、二〇二二年の一月、八月の会合というのは割と有名なんですけど、一月、安倍総理は、派閥会計責任者と会い、所属議員への還流について説明を受け、西村氏とも面会したという報道が出ています。
　西村さんからこういう証言ありましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　なぜそういった報道が出るのか理解できませんが、党としては聴取の内容について現時点で明らかにすることはしておりません。
○辻元清美君　ちょっともう一点聞きますね。
　この同じ年の三月にも協議があったと。ここで安倍氏が、同派会長経験者の細田博之前衆議院議長、西村、世耕両氏を集めて実施、この場で還流についての話合いが持たれた可能性があると、こういう証言出ていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　繰り返しになりますが、追加の聞き取り調査、まだ必要な、聞き取りが必要なのか、これを調整している中であります。続いているところであります。現時点において、内容について明らかにすることはいたしません。
○辻元清美君　あのね、この点については、三月の十四日の政倫審で蓮舫議員が世耕議員に、三月に安倍氏に呼ばれて何らかの話合いを持った記憶はあるかと問うているんですよ。これに対して世耕議員は、記憶にないと答えているんですね。しかし、どうも総理の聞き取りではこの三月の会合の話も出てきているんじゃないかと。だから、にじみ出て、報道が出ていると私は思いますよ。
　これ、世耕さんが政倫審で虚偽答弁したのかということになりかねないんですよ。そうすると、何のための政倫審だったのかと。これ、総理、言えない言えない言えない、中身は言えない。
　ちょっと、じゃ、一点聞きますね。その聞き取りの調査はいつ出すんですか、報告。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　聞き取り調査については、今後整理をした上で、この政治責任の判定、判断につなげてまいります。その過程の中で適切に聞き取り調査の内容についても明らかにしたいと思います。
○辻元清美君　政治責任の判断に聞き取りを使うということですから、処分の前に聞き取り調査の結果を公表するということでいいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは党として対応を判断いたします。
○辻元清美君　処分の前に出さないと、どうしてこの処分されたか、国民分からないじゃないですか。処分の前に出すと明言してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治責任を明らかにする、その過程の中で適切にタイミングを考えます。
○辻元清美君　もう一度聞きますよ。処分の前に聞き取りの結果を、当たり前じゃないですか。政倫審でうそを言っていたかもしれない。国会なめるんじゃないですよ。自民党の内輪の聞き取りだけで決められる問題ですか。国民は物すごく関心持っているんです。もう自民党丸ごと疑われますよ、そういう姿勢をしていたら。
　聞き取りの、前にきっちり、聞き取りの報告は処分の前に出す、ここでおっしゃった方がいいですよ、総理のためにも。もう一回。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として政治責任を判断するということであります。そのための聞き取り調査を行っていると申し上げています。その判断のプロセスの中で適切に内容を明らかにしたいと思います。今はそれ以上のことは考えておりません。
○辻元清美君　これね、もう自民党の中の問題だけではなくなっています。そうなると、やはり政倫審では決着付かないので、世耕さんを始めまずこの四人、証人喚問ではっきりさせればいいと思うんですよ。
　総理、こそこそと、何かよく分かんないけど、誰と会っているかも言えない、誰を調査しているかも分からない、中身も言わない、誰呼ぶかも分からない、そんなことで、この時点に至って国民納得しませんよ。私たち立法府も納得しません。この人たち、堂々と証人喚問で証言しなさいと言ってください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として政治責任を判断するために聞き取り調査を行っている次第です。マスコミ報道等いろいろと御指摘をされますが、党として内容については明らかにしていない、この中で報道が飛び交う、私もどうしてそういうことになるのか大変疑問であります。いずれにせよ、党の手続は進めてまいります。
　そして、国会においてのこの対応につきましては、国会において今までのこの議論等をしっかり踏まえて判断されるべきものであると考えます。
○辻元清美君　ごちゃごちゃ飛び交うのが嫌だったら、証人喚問で決着付ければいいんですよ。証人喚問というのは、答えを控えさせていただくと答弁したところが隠したいところだと分かるんですよ。公の場で、国民の場でやろうじゃないですか。自民党総裁として受けて立ってくださいよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として政治責任を判断するために聞き取り調査を行っている、これを申し上げているわけであります。国会においての対応は国会において御判断いただくことであると考えます。
○辻元清美君　総理、今日の理事懇でこういう発言も出ました。なぜ再調査を始めたのかという理由に対して、自民党からこういう説明がありました。二月の調査の中で、三月の還流協議がなされた可能性があった、今日の報道ですよ、だから、そこをはっきりさせなきゃいけないから再調査を始めたというような説明があったんですよ。事実ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月の会合等について御指摘がありましたが、私は何のことだかよく分かりません。これは、党としては、いや、いや、党としては、実態を把握するために、政治責任を判断するために聞き取り調査を行っているわけであります。具体的に何があるから再調査を行う、そういったものではありません。全体として政治責任を明らかにするために聞き取り調査を行っております。
○辻元清美君　二〇二二年の三月に安倍派の還流協議がなされたと。これ蓮舫さんも質問したんです、世耕さんに。で、記憶にないとおっしゃったわけですけれども、このとき、西村さんや世耕さんが出ています。
　で、今年の二月に自民党は調査報告書をまとめられましたね。このときに既に、この二〇二〇年三月の安倍派の還流協議が、二二年三月の安倍派の還流協議がなされた可能性が浮かび上がっていたと。なので、その点も含めてきちんと再調査を今回しなきゃいけない、だからしているんだという説明を理事懇で受けているんです。
　これでいいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇二四年の二月の前回の自民党の聞き取り調査のみならず、その検察の捜査があり、そして政倫審でのやり取りもあり、それを通じて、まだ国民の中に、国民の皆さんの中に様々な疑念の声がある、これにやはり応えて、にしっかり党としても確認をした上で政治責任を判断しなければならない、こういったことで追加の聞き取り調査を行っている、これが今回の趣旨であります。
○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。
 〔午前十一時四十九分速記中止〕
 〔午後零時五分速記開始〕
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後零時四十四分開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き締めくくり質疑を行います。辻元清美さん。
○辻元清美君　今までのところ整理して、総理、答弁ください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二月の自民党の報告書には、二〇二二年三月に協議があったというような旨の記載はありません。
　報告書が提出されて以降、質疑や各種報道があり、党の処分の検討を鑑みるに当たり、疑念が残っているため、追加の聞き取り調査を行ったものであります。
○辻元清美君　ということは、総理、自民党の調査報告書は甘かった、そして、その後の政倫審でもうそを言っているかもしれない、だから総理が追加の聞き取りをやっている、これでいいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　調査は甘かったという御指摘でありますが、調査については、この報告書に書いてある方式で最善を尽くしたものであると思います。
　しかし、その後、様々なやり取りが国会でもありました。それを受けて、疑念が残っているために追加の聞き取り調査を行うことにした次第であります。
○辻元清美君　その後出てくるということは調査が甘かったと、もう認めた方がいいですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一連の事案については、検察の捜査があり、聞き取り調査があり、政倫審での弁明もあり、この様々な努力が続けられてきました。それでも疑念が残っているため追加の聞き取り調査を行うことといたしました。
○辻元清美君　それでも疑念が残るということは調査が甘かったということですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党として政治責任を判断するに当たって、疑念があったことについて聞き取り調査を行いました。それまでの取組においてまだ不十分であると国民の皆さんが感じている部分に対して改めて聞き取りを行う、これが追加の聞き取り調査の趣旨であります。
○辻元清美君　調査報告書も一体何だったのか、政倫審でも、茶番だったんですかね、総理が再調査しなきゃいけないぐらい。
　これね、総理、もう総理の言うことも自民党の言うことも全く信じられなくなっています。今もうガバナンスの崩壊ですよ、これ。ちょっと、大体、派閥の解散の話から始まったでしょう。
　総務省に聞きます。
　二階派、そして安倍派、岸田派、派閥、政治団体の解散届は出ていますか。
○政府参考人（笠置隆範君）　通告がございましたので、志帥会、清和政策研究会、あと宏池政策研究会について確認をいたしましたところ、昨日三月二十七日現在で政治団体の解散届は提出されておりません。
○辻元清美君　総理、何で提出していないんですか。解散していないじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　解散を決定してから後、その財産等様々な処分を行わなければなりません。様々な手続、作業が必要となります。それを行ってからでないと解散の届出はできないものであると認識をいたします。
○辻元清美君　口だけじゃないですか。財産幾ら残っているんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　財産幾ら残っているかということですが、銀行の預金が幾ら残っているかという御質問でありますが、これについては、ちょっと待ってください、これは、この宏池政策研究会につきましても、法律に基づきこの残高等は明らかにしております。
　その最新の数字で申し上げるならば、令和四年十二月三十一日、七千八百三十三万八千二百七十一円、これを翌日に繰り越している、こうした報告をしております。
○辻元清美君　それ、還流分も追加しているんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載分につきましても既に修正をしておりますので、修正した上での数字だと認識をいたします。
○辻元清美君　処理はどうするんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　処理をどうするか、この財産につきましては、この様々な残務処理を行った上で、残りの財産については政治団体として判断をすることになります。これについては、この党内において、そうした財産をどうするのか様々な議論があります。適切に政治団体としても判断することになると考えます。
○辻元清美君　偽装解散ですよ。派閥のお金の問題が、今、お金をどうするかなんですよ。口だけで解散しますと言っても駄目なんです。
　政治団体解散してお金をどうするかを、岸田総理、決めたらいつ公表しますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　決定して処理をしたら、当然のことながら、それは収支報告、公にし、報告をした上で公にする、当然のことであります。いや、だから、それについて……
○委員長（櫻井充君）　済みません。発言は、委員長の許可を得てから発言してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それについて、先ほど申し上げたように、適切に判断いたしますが、その処理について報告するか、それは当然のことであります。
○辻元清美君　次の総裁選に向けて、各派閥、お金の処理しないんじゃないですか。
　じゃ、聞きますね。
　総理は、自分は処分される人ですか、処分する人ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　処分というのは党の処分ということかと思いますが、それは党の手続に従って、そして党が判断するということであります。党員である以上、全てが処分される対象であると思いますが、今回の件において誰を処分するのか、どのように処分するのか、党の手続に従って党が判断いたします。
○辻元清美君　党が判断する、党というのはどこのことですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自由民主党であります。
○辻元清美君　自由民主党のどの機関ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党の中に党紀委員会等のこの制度があります。党規約でいきますと九条、十条、こうした党規約等に基づいて処分を行う場合には手続をする、進めることになります。
○辻元清美君　そうすると、党紀委員会の委員、何で今回の聞き取りに入っていないんですか、聞き取りに。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党紀委員会につきましては、党紀委員会を開いた際に、対象となる人間の弁明を、弁明書を受け付けるなど、手続が定められています。その手続に従って党紀委員会は判断するものであると認識をいたします。
○辻元清美君　党規約の何条に基づいて判断しますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました、党規約で申し上げるならば九条、十条を中心に、党……処分、ちょっと待ってください。処分、党規約でいいますと九条、十条だと思います。
　元々、党則というものがありまして、党則で第九十二条で処分を定めておりますが、それは党規約、党規律規約に定めるところによって進めると定められています。そして、その党規約が先ほど申しました九条、十条、この辺りになると認識をしています。
○辻元清美君　じゃ、党規律ではどうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたが、党規律、失礼、党則で九十二条、そして党規律規約、これが九条、十条、これに当たります。
○辻元清美君　これ、党規約、規律の二十三条の六項が当たるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二十三条、委員がおっしゃるのは、この間改正された方の分でしょうか。これは改正されたものでありますが、当然、過去の案件に関しましては従来のこのルールが適用されるものだと考えます。
○辻元清美君　じゃ、改正の部分は適用されないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、当然のことでありますが、これ遡及適用ということはないと考えております。遡及、遡及処罰の禁止、この観点から、こうした改正後の規定を適用すること、これは慎まなければならない、このように考えます。
○辻元清美君　これでは、会計責任者の有罪の判決が確定した場合は、離党の勧告又は除名の処分となっているんですよ。これは適用しないということなんですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事案の発生後、新しくこの改正したルールは遡及して適用しないということを申し上げております。
○辻元清美君　これ、岸田派の会計責任者も刑事責任問われました。これ適用されたら、総理も離党勧告、除名の対象になるんじゃないですか、これが適用されたら。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、事案の内容に鑑みて会計責任者に責任がとどまるものではない、こういった内容であります。具体的な案件にどのように適用するのか、これはその個別の案件において判断されるものであると思います。
○辻元清美君　総理、御自身の責任、どう取られますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の責任としては、まずは関係した派閥における責任、そして党総裁としてのこの全体の責任、こういったことでありますが、処罰ということであるならば、これは党規約、党の判断に委ねることになります。
○辻元清美君　除名とか離党勧告に匹敵する、そういうことだと思いますよ。
　二階元幹事長のこれ不出馬、理由何でしたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　詳細今ちょっと手元にありませんが、自らの政治責任に鑑みてこの判断をした、決断をされた、このように認識をしております。
○辻元清美君　どういう政治責任か具体的に言っているんですよ。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥の政治資金に関わる問題であったと記憶しております。
○辻元清美君　あのね、政治責任は全て監督責任者である私自身の責任であるのは当然のことだということで不出馬を決められました。
　この二階元幹事長や安倍派幹部も含めて、全ての監督責任は誰にあるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回はこの派閥における政治資金をめぐる問題であります。しかしながら、これは自民党の中の派閥でありますから、自民党総裁としてこの問題について信頼回復に取り組まなければならない、このように申し上げて取り組んできました。
○辻元清美君　国民から見たら、何派の裏金問題というんじゃなくて、というより自民党の裏金問題なんですよ。各派閥の責任以上に、各党、いや、政党の自民党としての責任が問われているんですよ。
　総理、どう責任取るんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、今回の事案を受けて、派閥の問題ではありますが、法的には別の存在の派閥の問題ではありますが、自民党のこの信頼が問われている、こうした厳しい目に対して自民党として対応しなければならないということで、この問題について実態の解明と責任、説明責任とそして政治的な責任、これを果たしていかなければならない。なおかつ、再発防止に向けて、法改正も含めて取り組んでいかなければならない。それをしっかりとリードすることが総裁の責任であると考えます。
○辻元清美君　何か私は、自分だけが生き残る権力闘争のようにも見えますよ。これ、国民から見たら総辞職物であるという認識ありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の内容について丁寧に説明をするとともに、自民党としてこの問題どうけじめを付けるのか、総裁として再発防止も含めて信頼回復の先頭に立つ、この責任を果たすことが私の立場であると考えます。
○辻元清美君　最後に申し上げます。
　国民にもう処分決めてもらうしかないんじゃないですか。総理も解散のタイミング探っているじゃないですか。そう見えますよ。処分まではしないとおっしゃった。じゃ、処分するんでしょう。解散で決着付けたらいいんじゃないですか。どうですか。最後だけ。
○委員長（櫻井充君）　もう時間でございます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治の信頼回復に向けて取り組まなければならない、自民党に対する厳しい目が注がれている、強い危機感を持ってそこの取組をリードしなければならない、まずはこれに専念いたします。その上で、政府としての責任を果たしていきたいと考えています。解散・総選挙については全く考えておりません。
○辻元清美君　終わります。
○熊谷裕人君　立憲・社民会派の熊谷裕人でございます。
　私、実は、この予算委員会を開く前提の一月二十九日に開かれた本予算委員会の政治資金に関わる集中審査でも質問に立たせていただきました。それ以来、約二か月ぶりの総理に対する質問なんですが、総理、この二か月間で、今、政治責任を果たすと、国民に対する説明責任も果たすというような御答弁いただきましたが、総理自身はこの二か月間にどれだけこの裏金問題について真相究明が進んだのかと評価されているか、その点お聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この今回の事案については、検察の捜査が行われ、そしてそれに基づいて収支報告書の修正が行われ、そして関係者の会見が行われ、自民党としてもこれに対してアンケートや聞き取り調査を行い、そして国会においても政倫審の弁明等、様々な取組が進められてきました。こうしたこの全体像についてこの一定の把握ができてきていると感じておりますが、ただ、御承知のように、国民の皆さんの中においてまだ疑念が残っている、こういった指摘があります。このことをしっかり受け止めて、党として政治責任を判断する前にいま一度追加の聞き取り調査を行っている、これが自民党としての状況であります。
○熊谷裕人君　総理、二か月たっているのに、私、まだ今日も自民党の裏金問題、質問しなきゃいけないんですよ。二か月、衆参の予算委員会そして政倫審があって、これだけの時間を費やして、ほかの、二四年度予算の中身もやりましたけれど、これだけの時間を使って裏金問題の追及が続いている。そして、世論調査にも国民は納得していない数字が出ている。全然解明進んでいないんじゃないでしょうか。
　今の答弁で本当にいいんですか。もう少しスピードアップしなきゃいけないし、総理のリーダーシップ、二十九日のときにも言いました、リーダーシップを発揮するべきだと思いますが、その点どうお考えか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、こうした事態を招いて、国会においてこういった問題についてこの様々な質問を受けなければならないこと、このことは大変申し訳ないことであると思います。
　その上で、今回の事案、検察の捜査が先行する中にあって、そして国会での御議論、調査、様々な制約がある中にあって、様々な努力が続けられてきました。その中で、今回のこの全体の構図等については一定以上明らかになってきたと認識をしておりますし、再発防止につきましても、国会での議論等もあり、この法改正に向けて基本的な考え方も整理されてきました。
　まだ不十分だという御指摘は謙虚に受け止めなければならないと思いますが、この二か月の様々な努力、この実態解明においても、また再発防止においても、関係者の皆さんの努力が積み上がってきていると感じています。
○熊谷裕人君　また後で聞かせていただきますが、先に総理を祝う会の件につきましてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　総理は、祝う会を主催した後援会の会長と連絡して、岸田事務所の秘書が取りまとめた、仕切りをしたのは間違いないというこの発言について、連絡をして真意を聞くべきだというふうに申し上げましたが、聞かれたんでしょうか。