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○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　反対の理由の第一は、基礎年金国庫負担を二分の一へ引き上げる財源が、二〇〇九年、一〇年度の二年は財政投融資特別会計、いわゆる埋蔵金からの特例的な繰り入れであり、その先は逆進性の高い消費税の引き上げが暗に前提となっているからです。
　第二の理由は、本法案には、現行の年金制度を直視し、その問題点や弱点を見直す方策が全く示されていないからです。今回の基礎年金国庫負担引き上げには二・三兆円という巨額の税財源が必要ですが、現行制度のひずみを残したまま巨額の税金を投入し続けることになりかねません。
　政府・与党は、二〇〇九年財政検証の結果から、二〇〇四年の年金改革の際に掲げた、標準世帯の所得代替率五〇％を年金で確保するという公約は守られているとしています。しかし、足元の経済状況が深刻な事態にあるにもかかわらず、検証に用いられている前提条件は、出生率を除いて、名目賃金上昇率、名目運用利回り、実質経済成長率など、すべて高目、好転することになっており、到底現実に見合っておりません。
　国民年金保険料の納付率については、現状の六〇％台が八〇％まで上がると見込んでいます。舛添厚生労働大臣の答弁によれば、この数字は行政目的であるということですが、いわば厚労省の努力目標値で、年金財政の推計が可能なのでしょうか。今回の長期見通しは、所得代替率五〇％達成という結論を導くために、前提条件となる数値を逆算したと見られても仕方がありません。極めて恣意的で、第三者機関のチェックが全くないことなど、大きな問題をはらんでいます。
　第三の理由は、財政検証によって、年金受給を減らすマクロ経済スライドの適用が二〇二五年から二〇三八年まで引き延ばされ、さらに、納付率八〇％がなければ、これもまた延長されることです。マクロ経済スライドの長期化によって年金は減少し続け、基礎年金の最低保障機能はさらに劣化します。
　自営業者や厚生年金に入れなかった非正規労働者など国民年金の加入者は、基礎年金のみを受給することになり、もともと低い年金額がさらに目減りし、加えて消費税のアップが追い打ちをかけるプログラムを断じて認めるわけにはまいりません。
　最後に、年金制度は抜本的に改革する以外ないと考えますが、そのためにも、正確なデータに基づいて、現行制度の問題点や弱点を着実に改めていく不断の努力が強く求められています。このことを申し添えて、私の反対討論といたします。
○田村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、上川陽子君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　この際、お諮りいたします。
　長勢甚遠君外九名提出、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び長妻昭君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案につきまして、それぞれ提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　現下の厳しい経済社会情勢の中、社会保険の保険料等の期限内の納付が困難になっている事例が多くあると考えられ、このような場合、年一四・六％の割合で課せられる延滞金は、事業主等にとって大変重い負担となっております。
　本案は、こうした事業主等の経済的負担の軽減に資するため、国税徴収の例を参考にし、社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を納付期限から一定期間軽減する措置を講じようとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　現行では年一四・六％の割合で徴収している社会保険の保険料等に係る延滞金のうち、広く事業主が負担・納付義務を負っている厚生年金保険料、健康保険料、児童手当拠出金等に係る延滞金については納付期限の翌日から三月を経過する日までの間、労働保険料等に係る延滞金については納付期限の翌日から二月を経過する日までの間、それぞれ年七・三％に軽減することとしております。
　ただし、当分の間、日本銀行が定める基準割引率に年四％を加算した割合が年七・三％に満たない場合は、その割合とすることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、平成二十二年一月一日から施行することとし、延滞金の軽減措置は、施行日以後に納付期限の到来する保険料等に係る延滞金に適用することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○田村委員長　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　年金記録問題については、政府においてさまざまな対応策が実施されておりますが、問題発覚後二年余りを経過した現在においても、いまだ解決に至っておらず、一刻も早くすべての方の年金記録を正しいものとすることが求められております。
　また、年金記録が訂正され、訂正後の正しい年金額が支給された場合であっても、本来の支給日から大幅におくれて支給された方に対しては、特段の措置は講じられておりません。
　本案は、こうした年金記録問題の重大性及びこの問題に緊急に対処する必要性にかんがみ、かつ、公的年金制度に対する国民の信頼を速やかに回復するため、年金記録の訂正がなされた上で年金給付等を受ける権利に係る裁定が行われた場合において、大幅に遅延して支払われる年金給付等の額について、その現在価値に見合う額となるようにするための特別加算金を支給しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、社会保険庁長官は、厚生年金保険及び国民年金の受給権者等について、年金記録の訂正がなされた場合において、年金時効特例法に基づいて支払われる年金給付等の全額を基礎として、本来の支払い日から実際の支払い日までの間の物価の状況を勘案して政令で定めるところにより算定した特別加算金を支給するものとすること。
　第二に、国は、適正な年金記録に基づく年金給付の支給に係る業務が円滑かつ迅速に遂行されるよう、当該業務に従事する人材の確保その他必要な体制の整備を図るものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま委員会提出と決しました両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
○田村委員長　
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、長勢甚遠君外九名提出、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び長妻昭君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官齋藤潤君、総務省行政評価局長関有一君、自治行政局公務員部長松永邦男君、財務省主計局次長木下康司君、文部科学省大臣官房審議官久保公人君、高等教育局私学部長河村潤子君、厚生労働省健康局長上田博三君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君、政策統括官間杉純君、社会保険庁総務部長薄井康紀君、運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上川委員　今回は三六・五％の国庫負担で行われたということでございます。平成十九年以降の直近の国庫負担割合は三六・五％ということでありますので、常識的に見ても妥当なものではないかと思います。
　その一方で、法案が成立していない以上、今回の支払いにおける国庫負担は現行法に基づくものということになります。現行法におきましては、国庫負担を二分の一に引き上げる特定年度においては、平成二十一年度までの間のいずれかの年度を定めるものとされておりまして、法案が成立するまで国庫負担は一切行えないのではないか、こうした懸念の声もございます。
　今回、国庫で負担された三六・五％、これは正しい法解釈に基づくものと理解して問題ないか、御答弁をお願いいたします。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○上川委員　六十五年ということでございまして、私はいませんので、どういう状況かわかりませんけれども、この年金制度というのは、時、時間というものが大変大事なファクターになっているということを改めて感じるところでございます。ある意味では、時を経ながら、世代間で相互扶助の基本的考え方にのっとって、皆さんの共助の精神で維持していくという基本的な哲学を共有していくということが最も大事なコンセプトではないかというふうに思うところでございます。
　第三のことでございますが、制度運営上の問題ということでございます。
　全額税方式導入によりまして、記録管理が不要になることで今後は記録問題が発生しなくなるという主張もございますし、また、保険料徴収部門のコスト削減が可能になるとの主張がございます。果たしてそうでございましょうか。
　仮に税方式とした場合、先ほどの御説明のとおり、最短でも六十五年の経過期間が必要とのお考えでございました。この間、記録管理は引き続き必要ということになります。さらに、所得比例のいわゆる二階部分の年金制度を維持する、組み合わせていくとするならば、保険料徴収部門によります記録管理は半永久的に必要であり続けることになります。
　したがって、社会保険庁の業務量等については現在と余り変わりはないようにも感じるところでございますが、社会保険庁として、この点につきまして、どのような展望というか考え方をお持ちなのかということにつきましてお願いいたします。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時二十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○舛添国務大臣　だから、そのあなたの設問の前提からまずやり直さないといけないので、このまま……いやいや、一つの変数だけとって言っているじゃないですか。国民納付率の話ばかりやっている。
　では、逆に言いますよ。私は一生懸命頑張って少子化対策をやった、合計特殊出生率はどんどん上がっていった、もうその数字は、あなたが言った下がる数字をリカバーして余りあるぐらいですから、一つのことだけ取り上げて、そういうことの設問には答えられないということです。
○舛添国務大臣　希望的とか、望みであるとか、願望であるというのではありません。
　何でそういう政策が出てきたか。それは、少子化対策こうだ、雇用対策こうだ、きちんと政府として政策を出し、予算をつけて、そして何年後に保育所がどうなるというような数字を出して、それで計算しているので、岡本さんが大リーガーになるという話とは、それは全然レベルの違う話をしているんです。ごめんなさい、そういうレベルの話ではないということです。
○山井委員　舛添大臣はいつから隠ぺい大臣になったんですか。たった一人の調査、一年二カ月かかってできないんですか。ということは、百五十九人の調査を百年かけてやるんですか。失礼とおっしゃるんだったら、十パターンをいつ出しますか。百五十九件の調査結果、中間結果で結構です、いつ出しますか。
○水田政府参考人　省令上、代行請求を行う事務代行者につきましては、医師会等三師会を想定しているわけでございます。ただ、御指摘のように、三師会におきましてすべての事務をみずから行う体制が整っていない場合なども考えられますので、適切な第三者に事務を委託することは可能とすべきであると考えております。
　代行請求の手数料についてお尋ねでございましたが、これは基本的に当事者間で決められるものでございますけれども、国におきましても、代行請求を利用する医療機関、薬局における費用負担の軽減等について検討していきたい、このように考えております。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○高橋委員　今お話しされているように、効率化、効率化と言いますけれども、もともと医療費抑制のツールなわけですから、患者にとって何のメリットもない、私は今の説明を聞いていてもそう思います。
　例えば、年金記録の問題から発生したわけですよね。それで、オンラインで自分の年金記録を見ることができるんだ、漏れがないかを見ることができるんだということを言っているわけですけれども、そもそもオンラインに縁のない高齢者はどうするのかという問題がございますし、大臣がさんざん言っているように、その社会保障カードが二〇一一年に始まるころに、まだ、漏れがあるのか、漏れがあるのかとしょっちゅうオンラインを見なきゃいけないような状態にあってはいけないわけです。そういう状態をつくると言っているんですから。だったら、漏れをチェックするなどというメリットはないのだということになるじゃないですか。そうしたら、一体何が残るのかということなんです。
　もう少し聞いていきます。
　資料の一枚目にありますけれども、医療、介護、年金の情報で、社会保障カード、レセプトオンライン等、全部リンクをすることになります。ちょっと順番をあれにしちゃったので、まず先にそのことを言いますけれども、医療保険者Ａ、Ｂ、Ｃという情報が、中継データベースを通して、病院の窓口で社会保障カードを出します。そうすると、「資格情報を画面に表示」とあります。そうすると、あなたは滞納していますので、保険証の期限が切れておりますので医療は受けられませんということに窓口でなるのだということを聞きました。
　そうすると、この間ずっと議論をしてきて、国保の資格証というものは特別な事情のない限り発行しないのだということを大臣は言ってきた。しかし、これは機械ですから、ぱっとその場ではじかれちゃうと、どうなっちゃいますか。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○間杉政府参考人　実は、カード化の実現ということに向けましては、今省内で検討会をつくりまして、この四月中にもそこでの一つの考え方をお示しいただこう、まだそういう段階でございます。
　それで、お尋ねの、失礼しました、今省内で検討しているという段階でございます。それで、済みません……
　大変失礼いたしました。
　費用負担のお話がございました。
　検討会におきましては幾つかの仮定を置きまして議論を行っているところでございますけれども、カードの導入、運営に要する費用につきましては、具体的な制度の仕掛けをどうするかというふうなことが一つございます。それから、電子行政におけるさまざまな他の取り組みというものもございますので、その活用の度合い等により大きく異なってまいります。
　したがいまして、現時点ではまだ具体的な費用の推計を行っておりませんけれども、今後私どもも早急に議論しなければならない大変重要な視点だろう、そういうふうに考えているわけでございます。
　それから、重ねて公費についてのお尋ねがございました。
　今、私どもとしましては、先生の方からも資料の御提出がございましたような、中間のＤＢというふうなものに市町村の公費の情報を結びつけていただくというふうなことによりまして、一枚で、医療機関に行きましたときに資格確認ができて公費の受給もでき得るというふうなことが可能になるものでございますから、可能であればそういう形を目指したいと考えておりますけれども、なお検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　大変失礼しました。
○阿部（知）委員　ありがとうございました。終わります。
 ————◇—————
○田村委員長　この際、御報告いたします。
　昨年十二月二十四日、本委員会から調査局長に命じました年金記録問題の実態等に関する予備的調査につきまして、去る十日、その報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
平成二十一年四月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二日
 辞任 補欠選任
 犬塚　直史君 小林　正夫君
 大久保潔重君 家西 悟君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻 泰弘君
 理　事
 中村　哲治君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 下田　敦子君
 谷 博之君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 田村　憲久君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 人事院事務総局
 職員福祉局長 川村　卓雄君
 法務大臣官房審
 議官 團藤　丈士君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省健康
 局長 上田　博三君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高井　康行君
 厚生労働省労働
 基準局長 金子　順一君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 村木　厚子君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 中小企業庁次長 高原　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等
　に関する法律等の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（雇用、医療等に関する件）
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、犬塚直史君及び大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君及び家西悟君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長上田博三君外二十一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十一年四月十日（金曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　田村　憲久君
 理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
 理事　三ッ林隆志君　理事　藤村 修君
 理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 井澤　京子君 井上　信治君
 上野賢一郎君 大野　松茂君
 金子善次郎君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 清水鴻一郎君 杉村　太蔵君
 高鳥　修一君 谷畑 孝君
 とかしきなおみ君 戸井田とおる君
 冨岡 勉君 西本　勝子君
 萩原　誠司君 林 潤君
 広津　素子君 福岡　資麿君
 安井潤一郎君 内山 晃君
 逢坂　誠二君 岡本　充功君
 菊田真紀子君 小宮山泰子君
 郡 和子君 園田　康博君
 高山　智司君 長妻 昭君
 細川　律夫君 三井　辨雄君
 柚木　道義君 福島 豊君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 長勢　甚遠君
 議員 上川　陽子君
 議員 鴨下　一郎君
 議員 後藤　茂之君
 議員 西川　京子君
 議員 三ッ林隆志君
 議員 桝屋　敬悟君
 議員 福島 豊君
 議員 古屋　範子君
 議員 長妻 昭君
 議員 山井　和則君
 議員 内山 晃君
 議員 園田　康博君
 議員 阿部　知子君
 議員 糸川　正晃君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 厚生労働大臣政務官 金子善次郎君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 会計検査院事務総局第二局長 小武山智安君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 齋藤 潤君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 関 有一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 松永　邦男君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 河村　潤子君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 太田　俊明君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 村木　厚子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 宮島　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　間杉 純君
 政府参考人
 （社会保険庁長官） 坂野　泰治君
 政府参考人
 （社会保険庁総務部長） 薄井　康紀君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 石井　博史君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小川　恒弘君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 広津　素子君
 萩原　誠司君 上野賢一郎君
 林 潤君 安井潤一郎君
 岡本　充功君 小宮山泰子君
 三井　辨雄君 高山　智司君
同日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 萩原　誠司君
 広津　素子君 木原　誠二君
 安井潤一郎君 林 潤君
 小宮山泰子君 逢坂　誠二君
 高山　智司君 三井　辨雄君
同日
　辞任 補欠選任
 逢坂　誠二君 岡本　充功君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（長勢甚遠君外九名提出、衆法第一一号）
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案（長妻昭君外六名提出、衆法第一三号）
 ————◇—————
○田村委員長　
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、長勢甚遠君外九名提出、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び長妻昭君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官齋藤潤君、総務省行政評価局長関有一君、自治行政局公務員部長松永邦男君、財務省主計局次長木下康司君、文部科学省高等教育局私学部長河村潤子君、厚生労働省職業安定局長太田俊明君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、社会・援護局長阿曽沼慎司君、老健局長宮島俊彦君、年金局長渡辺芳樹君、政策統括官間杉純君、社会保険庁長官坂野泰治君、総務部長薄井康紀君、運営部長石井博史君、経済産業省大臣官房審議官小川恒弘君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長小武山智安君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　それは試算結果の使い方でございます。使い方によって異なるということでございます。
○冨岡委員　冒頭に申しましたように、私、日本というのは非常に制度的にはすばらしいものを構築したはずだと思っております。今、それが少し、世代間の格差というんでしょうか、そういうもので、払えない子供たち、払いたくても払えない、やはりそういう社会環境、定職についていない方あるいは学生さんが相対的に多くなりました。それは、一万数千円も、毎月払えるわけがない制度設計をどうもしているのかなというふうに思っていますので、私たち政治家自身も、無理な制度設計をしたまま納付率が下がっているという感が、どうしても私の感覚は否めません。
　したがって、早急な財源の手当て、端的に言うなら、二兆二、三千億円、消費税一％でそれぐらいの収入増というんでしょうか、税収がふえるわけでありますので、ここは早くそういった与野党抜きにした議論を、この社会保障制度のきちんとした確立の方に向かうべきではないかというふうに思っております。
　しかし、そうはいっても、現実的に今このような法案を通していかなくてはいけないわけでありますので、どうぞ、与野党抜き、いわばそういった観点から、この法案を一日も早く成立させ、そして政治家がするべき問題に取り組んでいかなくてはいけないと私自身も肝に銘じるわけでございます。
　そういったいろいろな問題点が出てきた中で、私、一つ期待しているものがございます。それは、次の質問項目の社会保障カードという観点であります。
　確かに、保険証、何種類かあります、年金手帳、健康保険証、介護保険証、それを統一するような制度の設立を目指している大変すばらしい発想ではないかと思って、どこの国も、やりたくてもこれはすぐにはできない環境ではないかというふうに感じておるところであります。
　そこで、社会保障カードについて、ちょっと詳しくお聞かせ願いたいと思っております。
　これまでの検討状況、歴史と申しますか、こういう発想に至った経過等をまた改めてちょっと御説明いただき、現況、現状認識として委員の皆様方にもお知らせ願えればと思います。
 〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○間杉政府参考人　お答え申し上げます。
　このカードの実現に当たりましては、先生御指摘のとおり、プライバシーの問題、個人情報保護の問題というのは極めて大事な問題であるというふうに私どもも考えてございますし、検討会におきましても、その点は大変気をつけて議論をいただいたところでございます。
　具体的に申し上げますと、情報の改ざんとか成り済ましを防止するために、ＩＣカードを活用いたしますが、そのＩＣチップの中に、本人の特定のための極めて秘匿性の高い情報のみを入れるということが一つでございます。
　それから、個人の情報のアクセス記録を御本人みずからが確認できるようにいたしますので、その結果、だれか他人が自分の記録をのぞき見しているというふうなことについては、そういったのぞき見の記録が残るように私ども仕組んでみたいというふうに考えてございます。
　それから三番目に、御指摘にありましたように、年金記録とか医療保険の情報と申しますのは、これは膨大な個人記録の山でございますが、現在はそれぞれの保険者が保有しております。これを一元化いたしますと、情報漏れとか、極めて大きな個人情報の塊をつくってしまうことになりますので、これまでどおり保険者が管理をしていただく。それで、保険者の記録と個人のアクセスとの間には中継のデータベースを私ども置きたいと考えておりまして、個人の方々は、秘匿性の高いカードで中継のデータベースにアクセスすることによって、それぞれ年金の情報あるいは医療の情報、介護の情報につながる、そういった仕掛けを想定しているところでございます。
　このプライバシー侵害の不安を極力解消したいというふうに考えておりますので、私ども、この懇談会の報告ができ上がりましたらば、さまざまな想定も含めまして、さまざまな点、普及啓発に努めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。
 〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○桝屋委員　そうすると、今みたいな事例があるわけでありまして、病院の窓口で、その辺を本当にうまくやっていただければいいのでありますが、私も、妊娠したことがないからちょっとその辺はわからぬのでありますが……いや、してみろと言われてもこれだけは何ともなりませんが、市町村と医師会とで連携して、これは趣旨をしっかり徹底をするということなんでしょうが、舛添大臣は、できるだけ負担をさせたくない、ゼロでいきたい、こうおっしゃっているわけでありまして、具体的ないい知恵はないんでしょうか。重ねて御説明いただきたい。
○田村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○長妻委員　これは、具体名を挙げて申しわけないんですけれども、もう何度も何度も言って反対され、実現できない。耐震偽装のときは参考人、民間の方を呼ぶ。これは、官僚のＯＢというのは呼ばないような何かブロックが働いているのかどうか。はっきり言うと、自民党が呼ぶのに反対しているんですよ。自民党は前からずっと反対しているんですよ。これは何で反対しているんですか、与党、自民党の方。どうぞ答弁をお願いします。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。また今週も質問に立たせていただきます。
　きょうも、大勢の先輩議員が、給付水準の将来見通しの財政検証結果について質問を行いました。この給付水準というのが、年金法に書かれている給付水準の下限の百分の五十を何としても上回らなければならないために引き出された数字ではないのか、現実とはかなりかけ離れているということで指摘をさせていただいております。私も、追加で質問通告をさせていただきましたものを、冒頭、聞かせていただきます。
　この財政検証結果の前、試算の前提になる会議が開かれた際に皆様方に配られた資料というのが手元に入ってまいりました。
　経済の中位、高位、低位ということで数字を出して計算をされているわけですけれども、経済の中位でもって五〇・一％ということを出されてきたというふうに承知しております。その経済の中位の中でも、賃金の上昇率、もともとの試算の前提になるところで出されてきた数字、二〇〇三年は賃金上昇率マイナス〇・六、二〇〇四年がマイナス〇・二、二〇〇五年がマイナス〇・二、そして二〇〇六年がマイナス〇・三、二〇〇七年が同じくマイナス〇・三、二〇〇八年がマイナス〇・一、そしてことし、二〇〇九年度はプラスに転じて〇・一となって、来年、二〇一〇年度には何と三・四になっています。その後数年高い数字で、いわば前半の実績でありますマイナスを何とか帳消しにして二・五に結びつけようという数字操作がなされた上で、この二・五という数字を持ってきて経済中位の計算がなされたということなんだろうと思います。
　そこでお尋ねいたしますけれども、この賃金上昇率〇％、一％、二％、それぞれの場合の計算の数字をお示しいただきたいと思います。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○郡委員　今、局長、また同じ福祉の中でのバランスというふうなことをおっしゃいましたけれども、先週も申し上げましたし、今週もお話をさせていただいていますけれども、この方々は、自分で加入したくても加入できなかった。保険料を払っていないんじゃなくて、払うことができなかった、入りたいというふうに意思を持っていながらです。そういう方とのバランスを欠くと。要するに、日本で保険料を払っていない人たちと同等な扱いをすることではないということを私は申し上げたわけです。
　今、いろいろな課題があるということでしたけれども、国の制度設計がなされないので、ここにお配りした自治体のみならず、北は北海道から西は九州大分まで、本当に多くの自治体が対策を講じているんですよ。神奈川では、高齢者が七百七十八人、障害者五十人。それから関東地域、東京、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、山梨、高齢者が二百六十五人、障害者が十三人。そして兵庫では、高齢者が八百四十九人、障害者が百四十二人。合わせて、わかっているだけで二千九十七人。これは調べられる範囲での数値ですし、申請をされている、受給をされている方の数字ですから、該当者と推定される人たちというのはもっともっと多くいらっしゃるんだと思います。こういう方々を、先ほど言われたような理由で、また法の枠の外に置いておくのがいいのでしょうか。
　先週、金曜日に質問いたしたときの事前説明では、国際年金課において、この問題を解決するために、これまでも折に触れて検討しているというふうにお話をいただきました。しかも、仮に在日無年金者に給付金を支給するとすれば、どのような論点があるかなどを検討しているというふうな説明でした。
　さまざまな論点があり、困難な問題があるということだったのですけれども、あの特定給付金が施行されてから、もう四年が経過しております。今回も、勧告などもあり、検討を続けられているのだろうというふうに思いますが、その検討をされた論点や困難な問題点、蓄積された検討成果を、ぜひとも資料としてこの委員会に御提出いただきたいというふうに思います。附則で示されたものは、立法府で行うという趣旨ではなく、行政府とあわせてということですから、認識を共通させていただきたいと思います。ぜひ資料の提出を要請したいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十分散会
○田村委員長　
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、第百六十八回国会、後藤茂之君外三名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、参議院提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長尾西雅博君、内閣府大臣官房審議官武川恵子君、総務省行政評価局長関有一君、厚生労働省老健局長宮島俊彦君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁総務部長薄井康紀君、運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○舛添国務大臣　私も諸外国で生活をしてきましたけれども、日本の何がいいか、何を守らないといけないか。社会保障制度について言うと、国民皆保険、国民皆年金、これは何があっても守っていきたいというふうに思って今努力をしているところで、これは、ここにおられる党派を超えてすべての委員の方々も同感ではなかろうかと思います。
　それで、先ほどの広報の話について言うと、自分たちの子供に、国民皆保険を知っているか、つまり保険証を持って病院に行けばどんなところの病院でも、いつでも、どこでもその保険証一枚で診てもらえる、そして、それが三割負担なり二割負担なりの窓口負担で済む、これが私たちの健康を支えている。子供は知っています。年金は知りません。それは年をとってからもらうこと。
　ただ、諸外国は、年金について学校できちんと教えている。私は、これは文部科学省のお力もかりないといけないと思いますけれども、こういうことをちゃんとやるべきなんですね。例えば株の問題にしても、株式市場というものについて、学校で教えるのと教えないところでは全然認識が違ってきます。
　こういうことの問題もあると思いますけれども、国民皆保険、国民皆年金、これを守るということは大きな旗として掲げていいと思います。
　その中で、かつては仕送りという形で、子供が親に対して仕送りした。私も若いころはそういうことをやっていたことがございます。それは、年金制度というのがちゃんと確立していなかった。しかし今、年金が確立したということは、社会全体での仕送り制度をつくった。今、若い人に仕送りという言葉は死語になりました。仕送りしていない。つまり、若い世代から御高齢の世代に対する仕送りをしている、我々が年とったら、今度は若い世代が仕送りしてくる、この賦課方式でやっている。
　その中で、国民皆保険、国民皆年金ということを申し上げたのは、例えば保険料を払えない方だって免除のシステムがありますから、みんな保険証を持てば、いつでも、どこでも、だれでも、どんな病院でもかかれます、それと同じように、免除のシステムがありますから、非常に生活が困窮していて保険料を払えない方でも年金の対象者になるということが非常に重要なので、国によっては保険料を払った人しか年金の対象にならないということがあるわけです。皆年金というシステムを入れているというのは、まさに、まず自助があって、次に共助があって世代間の助け合い、そして最後は公助がある、この三つの自助、共助、公助という理念が実現したものであると思います。
　まだまだ、さまざま不十分な面はたくさんありますけれども、今後とも、これをさらに確実なものにし、さらに拡充していくということが国民に安心を与えるということだと思っております。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○福島委員　ですから、仮に民主党の皆さんが、年金税方式にする、こういう話があっても政策論ですから私はいいと思うんですけれども、土台になるものは共通するわけです。土台になるものはつくらなきゃいけない、そういう話だと思います。
　次は、年金とそれからほかの社会保障制度、各制度の関係ということでちょっとお尋ねをしたいと思います。
　問題意識は、基礎年金のみの単身高齢者の方々、今さまざまな制度で御負担を求めております。保険料負担ということもあれば、例えば医療であれば医療サービスを利用したときの自己負担限度額という話もある。こういうものは果たして適切なのか、妥当なのかということについて、再度私は検討する必要があると思っております。
　お手元には、高額療養費の自己負担限度額ということについて書いてあります、お配りしました。これは、七十歳未満の方と七十歳以上の高齢者で違う。七十歳以上の高齢者は軽減されております。
　問題は、早急に見直した方がいいと思うのが、私は、七十歳未満の一般医療対象者の方々の高額療養費の水準というのは果たしてこれでいいんだろうかという問題意識なんですね。
　かつては、高額療養費の対象になるような医療というのは、例えば入院して手術をするとか、そういうある意味でワンポイントの治療というのがあったんだろうなと僕は思うんですね。ただ、現在、例えば、大臣もよく御存じのように、肝炎で抗ウイルス剤をずっと使う。これはずっと使うわけですよ。結構高いわけですね。これはどうするんだ。抗ウイルス剤だけじゃなくて、抗がん剤の治療もそうです。外来の抗がん剤の治療で結構高い薬をずっと使わなきゃいけない、こういうことが起こるわけです。ですから、ワンポイントだけでないんですね、ずっと続く。これをどうするかという問題があるわけなんですね。
　ここの低所得者の住民税非課税のところ、例えば六十五歳を超えた基礎年金だけの受給者だとすると六万六千円ですか、それに対して三万五千四百円を払うということになるんだと私は思うんです。四カ月目から、多数該当で二万四千六百円です。保険局長、そういうことでよろしいんでしょうか。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも、今回送付を始めましたねんきん定期便に盛り込んでおります、さまざまなお一人お一人の個人情報となる記録でございますけれども、一つ一つをきちんと理解して、そして御自分が御承知の自分のヒストリー、加入履歴、そういったものと突き合わせて正確に理解するというのは、通常の感覚でいえば、これはなかなか難しい方の部類の確認作業になるんだろうというふうに思います。
　私ども、そういうようなことは一応前提とさせていただいた上で作業を進めておりまして、封筒に注意喚起の文書を入れたりすることで、あるいはリーフレットを入れることで十分だというふうには思っておりません。そういうような観点から、やはりさまざまな形で周知、広報をきちっと図っていくということが同時に必要なんだろうというふうに思っております。
　例えば、先月の二十二日になりますけれども、政府広報ということで、新聞紙大の四ページ物の折り込み
　そういうような政府広報等を通じた国民の皆様への御案内あるいは広報というのは、引き続ききちっとやっていく必要があるだろう。その中で、この封筒の意味とか、あるいはその中に入っているものを読むときの注意点、水色だからといって決して誤りがないということにはなりませんというようなことをきちんとお伝えしていきたいというふうに思っております。
○石井政府参考人　こういうことでございます。
　繰り返しの答弁で大変恐縮でございますけれども、特別便に対して、訂正ありという御回答をいただいたと。それで済んでいる方はいいわけですが、なお調査中の方については、調査が済むまでは、具体的にお申し越しいただいている記録に関しては調査が完了していないわけですから、とりあえずそれはお預かりという状態になっています。そういう意味で、その方の加入履歴というのは調査が続いている間は従前どおりというのは、それは御指摘のとおりでございます。
　だからといって、未回答ということではございません。回答いただいた場合には、私ども一件一件きちんと事跡の管理をしておりまして、この方はこういう回答をいつ幾日いただいているということをきちんと管理しながら、対応しているということでございます。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○高橋委員　今の数字ですと、二千二百人がはみ出してしまったということかと思います。
　それで、今のこともこれあり、今のこの資料にある、二十一年一月ですと、要対応分二千九百三十人、この中のかなりの人たちが、希望をしたけれども、配置転換などの分限免職回避の努力、この枠に入るのであろう、また、処分者が八百四十八人おりますけれども、それもこの中に入るのであろうかと思っておるんですね。
　先ほど来伺ったように、定員から見て千三百人不足をしている中で、一方では千四百人の有期雇用などをするわけですから、もともと人手が不要になった、過剰である、そういう理由がないということはまず今の話から明確にうかがえると思うんです。
　そのことをまず指摘をした上で伺いますけれども、日本年金機構の採用基準には、社保庁職員からの採用に当たっては、懲戒処分を受けた者は採用しないと書いております。懲戒という処分を一度受けた者の分限処分、これは二重処分になりませんか。一律にこれを規制することが許されるでしょうか。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
平成二十一年四月三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田村　憲久君
 理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
 理事　三ッ林隆志君　理事　藤村 修君
 理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 井澤　京子君 井上　信治君
 遠藤　宣彦君 大野　松茂君
 金子善次郎君 亀井善太郎君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木村　義雄君 清水鴻一郎君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 谷畑 孝君 とかしきなおみ君
 戸井田とおる君 長崎幸太郎君
 西本　勝子君 萩原　誠司君
 林 潤君 福岡　資麿君
 馬渡　龍治君 盛山　正仁君
 市村浩一郎君 内山 晃君
 岡本　充功君 菊田真紀子君
 郡 和子君 園田　康博君
 長妻 昭君 細川　律夫君
 三井　辨雄君 柚木　道義君
 福島 豊君 古屋　範子君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 厚生労働大臣政務官 金子善次郎君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 政府参考人
 （内閣法制局第四部長） 近藤　正春君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 宮島　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （社会保険庁総務部長） 薄井　康紀君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 石井　博史君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 馬渡　龍治君
 冨岡 勉君 盛山　正仁君
 三井　辨雄君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 馬渡　龍治君 とかしきなおみ君
 盛山　正仁君 亀井善太郎君
 市村浩一郎君 三井　辨雄君
同日
　辞任 補欠選任
 亀井善太郎君 冨岡 勉君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
 ————◇—————
○田村委員長　
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長近藤正春君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房参事官小原雅博君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、老健局長宮島俊彦君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁総務部長薄井康紀君、運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水（鴻）委員　わかりました。
　たとえ消費税を上げるような環境になくても何とかするんだ、特例的なことをやってでもと。ただ、いつまでも、いわば特会をといったって、それは限界もございまして、やはりはっきりした財源の根拠がないというのは大変不安であると思います。
　これは、実はほかの問題でもございまして、例えば妊婦健診の問題がありますね。十四回になった、安心して子供を産める環境をつくりましたよということを我々も地元で申し上げていますし、あるいは、出産一時金、三十八万円が四十二万円に上がって、子育てに対して我々もしっかりとサポートしたいということですよと言っているんですけれども、実は、あれも財源的な措置、二年間というようなことがございます。
　これはやはり、一回やったものを二年間でもとへ戻して、妊婦健診十四回、済みません、財源手当てが厳しいのでまた五回にするということもなかなか厳しい、実際はできない。そのことがまた、いわゆる市町村を初めとした前線で実際やっておるところは、地元負担もあるわけですからちゅうちょして、十分な、十四万幾らという満額を出していないところもある。それはいずれ、もしも二年後どうなるかわからないときに満額を出したら、地元としてもたないという話も実際にあるわけですね。
　そういう環境でございますので、ぜひ、そこのところは、三年後以降もしっかりした構築をしていくということを、財源の手当てをしていくという根拠をしっかり示して、これは恒久的なものだということを、他の施策も含めて、しっかりと大臣には努力をしていただきたいと思います。
　それから、基礎年金。今いろいろな中で、この間もありましたけれども、新聞報道等を見ましても、例えば、五〇％を給付するという目標がありきじゃないか、それを算出する根拠が少し甘いんじゃないかということも報道されています。出生率なんかは割とあれでありますけれども、例えば賃金の年二・五％上昇でありますとか運用利回りが四・一％でありますとか、つまり、かなり甘い前提のもとに五割を維持するというようなことが計算されているんじゃないかと。
　つまり、国民にとりましては、我々もよく年金ということを若い人に言いますと、将来破綻する、今払っても将来もらえないんじゃないの、清水さん、もうそんなの払えませんよというようなことも言われてしまう。いや、そんなことないですよ、国がやっている以上、国がつぶれない以上絶対に大丈夫です、民間との比較というのはまた別でありますけれども、少なくとも民間の保険よりもしっかりしたものだし、国が存在する以上絶対そんなことはないですよと申し上げるんですけれども、そこのところがなかなか御理解を賜れない。それが例えば徴収率の甘さにもつながっていると思います。六〇％台。八〇％の徴収率というのも、努力をするといっても何も根拠がない、一生懸命努力をしますと言うだけで八〇％に行くとも思えない。
　そういう中で、例えば税方式というのが検討されたこともございますよね。その税方式だと、確かにいろいろな形で、年金に対する徴収率の問題もクリアできてむしろいいんじゃないかという話もございます。
　ただ、そういう中で私が考えるに、まず、これを全部税方式にすると、半分でも十兆からのお金がかかる、全部すると二十兆からかかる。とすると、消費税だけではありませんけれども、消費税で仮に換算すると八％とか九％をすべて年金に充てなければいけないというようなこともあって、その辺のところはちょっと今の現状においては非現実的なところもあるのかなというふうに思います。
　このことについて、基礎年金の税方式と、それから今の前提を含めた問題についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　確かに、大臣おっしゃるように、固定することはありませんけれども、ただ、やはり消費税だけで考えると大変難しいなと思います。例えば、今の国民年金の保険料に当たるようなものを保険年金税として徴収するとか、あるいは企業の負担も企業保険協力税とかそういう形で、消費税だけではなくて、今の保険料に相当するようなものを税で集めるというようなことも検討し得るかなというふうには思います。
　その辺のところは、将来に向けて、今二分の一でありますけれども、どんどん、それを維持するために、三分の一が二分の一になり、例えば将来三分の二になるというようなことであれば、税で一定賄っていくというようなことも、むしろ公平性が担保されるという考え方もございますので、中長期的な検討課題としては検討する意味があるのかなというふうに私は思いますので、また大臣のもとにおかれましても、ぜひ検討を続けていただきたいと思います。
　しかし、今現在の制度の中で、少なくとも、例えば大学生に二十から、もちろん働いておられる方もいらっしゃるわけですけれども、実際収入がないという状況の中で、アルバイトをしながら何とか学校に行っているんだという中で、保険料を支払わなければいけない状況が起こってきます。もちろん、支払いを猶予する制度等ありますけれども、今目の前の千円、つまり食事代が重要で、若いときから保険料を最低二十五年間、二十の人からいえば四十年とか四十五年後のことを考えて支払うというのはなかなか難しい問題があると思います。
　だけれども、二十から入るメリットは何かあるんですかと聞かれてしまう。実はあるんですよね。障害年金の問題とかあるんですけれども、ほとんどそのことが周知徹底されていないし、どういうことが起こった場合にどれだけの障害年金が保障されているんだというようなことも、なかなか、ＰＲ不足も含めてあるなということでございます。
　そこで、私はやはり、今の年金に、保険料を払うことによって、どんな年代の人にどういう保障があるんだというふうなこともしっかりＰＲしていくべきだと思うんですけれども、大臣、その辺のところはいかがですか。
 〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○長妻委員　この資料を拝見しますと、例えば八十歳の女性は、全く年金がもらえなかったのが、今回、三百三十三カ月分が宙に浮いていて、これは五千万件の一件ですけれども、これが戻って、過去から見ると一千万円以上取り戻したことになる。
　これは人生を返してほしいと思っておられる方も多いと思うんですが、例えば七十五歳の女性は、三百八十二カ月分が抜けていて、受給資格がなくて無年金にさせられて、この方も七百万円以上が戻る。
　男性では、例えば六十歳の男性で厚生年金の加入でございますけれども、三百十九カ月分が抜けていて、これが戻って、今までは受給がゼロだったものが、一年間に八十五万円が今後もらえる。
　こういうような方が千八十人もいる。だから我々は前から、サンプル調査をして、この千八十人というのも氷山のほんの一角だというふうに私は思います。
　そして、二ページの資料でございますけれども、以前、民主党の部門会議に出していただいた資料でございますが、五千万件の中で、十年以上の長期にわたる記録で抜けているものというのが判明しただけでも二十六・五万件ある。ということは、可能性としては、十年の記録がごっそり抜けていると、日本の二十五年ルールあるいは二十年ルールという、世界でも類を見ない、最も厳しい受給資格の期間があるわけでございまして、十年すっぽり抜けていると、先ほど言った、全く無年金になっている可能性が高い方の集団であると私は思いますので、この二十六・五万件、全員に郵便を送った上、回答がない方は戸別訪問などをするというような丁寧な対応をしていただきたいんですが、いかがですか。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕