maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党今津寛議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、民主党政権の安全保障政策に対する国民の認識についてのお尋ねがございました。
　普天間代替施設の建設については、二〇一〇年五月に米国との間で新たな合意に達する過程において、国民や沖縄県民、関係者に御心配と御迷惑をおかけしたことに対しては、おわびを申し上げてまいりました。
　その上で、日米合意を踏まえ、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、御理解をお願いしながら、沖縄の負担軽減を図るために全力で取り組む姿勢を貫いております。
　また、閣僚の任命に当たっては、防衛大臣を含め、政治家としての経験と蓄積、政策能力などを勘案し、それぞれ適格であるとの判断に基づき、任命をしてきたところであります。
　他方、御指摘のあった菅内閣時代に制定した防衛大綱に基づき、野田内閣では、動的防衛力を着実に構築し、武器輸出三原則を維持した上で、防衛装備品などの共同開発、共同生産を可能にするなど、我が国の防衛体制の充実を目指してまいりました。
　また、ハイチ及び南スーダンへのＰＫＯ派遣、ソマリアでの海賊対処活動の継続など、民主党政権下で、我が国は、従来に劣ることのない国際貢献を積極的に果たしております。
　日米同盟を二十一世紀にふさわしい同盟関係に深化、発展させるための取り組みも着々と進んでおり、野田政権が本気で国防を考えていないとの御批判は全く当たりません。
　従来の取り組みで、反省すべき点は真摯に反省する一方、やり遂げてきている部分をしっかりと説明し、国民の御理解を得たいと考えています。
　次に、米国に向かうミサイルの迎撃と集団的自衛権についてのお尋ねがございました。
　米国等の第三国に向かう弾道ミサイルを破壊することの憲法上の評価については、そのときの状況に応じて判断されるため、一概に申し上げられません。
　いずれにせよ、政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解釈してきていると承知をしており、内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということはありません。
　次に、憲法前文と集団的自衛権についてのお尋ねもございました。
　ただいまも答弁をさせていただきましたとおり、政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきていると承知をしているところであり、内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということではありません。
　もとより、この問題については、さまざまな議論があってしかるべきであろうと考えております。
　次に、政権交代以降の日米同盟の評価についてのお尋ねがございました。
　我が国を取り巻く世界の情勢が大きく変化する中で、政権交代以降、日米同盟の深化、発展に取り組んでまいりました。
　その過程では、率直に申し上げて、個々の問題の複雑さゆえに、全てが順調に進んだわけではありません。私としては、反省すべきは反省しつつ、これまで得られた外交上の成果を生かしながら、さまざまな課題に着実に取り組んでまいります。
　四月の私の訪米時には、オバマ大統領と日米共同声明を発表し、大局的見地から、日米同盟の今日的意義や、今後、長期にわたる日米関係のあり方を確認いたしました。
　日米同盟は新たな高みに達したと考えており、この成果をしっかりフォローアップしながら、引き続き、我が国外交、安全保障の基軸である日米同盟を、二十一世紀にふさわしい形で一層深化、発展をさせてまいります。
　次に、大綱、中期防の見直し、防衛関係予算の増額、人員の拡充など、防衛力の増強についての御質問をいただきました。
　厳しさを増す安全保障環境のもと、大綱及び中期防では、防衛力の質、量という観点のみならず、運用を重視した動的防衛力を構築し、我が国の安全確保や、我が国周辺の安全保障環境の安定を目指すこととしており、これに必要な装備品の導入や人員確保を進めるとともに、所要経費を定めたところであります。
　政府としては、大綱及び中期防に基づき、従来にも増して即応性、機動性等を備えた動的防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に進め、いかなる危機にも迅速に対応する態勢を整備してまいります。
　次に、オスプレー配備についての御質問がございました。
　オスプレーについて、地元の皆様には大変御懸念、御心配をおかけしていることは十分認識しており、重く受けとめております。現在、オスプレーの事故調査結果や安全性等に係る情報の早期提供を米側に求めているところであります。
　政府としては、調査結果が日本に提供され、飛行運用の安全性がしっかりと再確認されるまでの間、日本において、いかなるオスプレーの飛行運用も行わないという方針であり、米国も同様の認識であります。
　調査結果が得られた際には、専門家を含め政府全体でしっかりと確認し、地元の皆様に丁寧に御説明してまいります。
　また、地元の皆様の懸念を払拭するために、今後、具体的に何ができるのか、さまざまな検討を行っているところであり、地元の皆様の御理解が得られるよう、全力を尽くしてまいります。
　なお、本件については、与党のさまざまな御意見も踏まえつつ、政府一体となって対応をしているところでございます。
　最後に、尖閣諸島をめぐる対応についてのお尋ねがございました。
　尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に、我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しません。
　その上で、政府としては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するとの観点から、従来より、さまざまなレベルで、さまざまな接触をして、総合的に検討しているところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今津議員から、米国の新たな国防戦略指針についてのお尋ねがありました。
　米国は、アジア太平洋地域が今後の米国の経済、安全保障上の利益にとってますます重要となる一方で、同地域にはさまざまな機会、そして課題があるとの認識に基づいて、アジア太平洋重視の新たな国防戦略指針を掲げていると理解をしています。
　今津議員がおっしゃったように、米国は、同指針におきまして、同盟国等との緊密な協力を強化するとの必要性を強調しており、Ａ２ＡＤ、近接拒否・地域拒否の状況下や、サイバー、宇宙等の領域において、米国及び同盟国等による作戦能力を確保する必要性を指摘しています。
　我が国としても、適切な防衛力の整備に努めていくとともに、今後とも、日米安保体制のもとで、幅広い安全保障、防衛協力を推進し、アジア太平洋地域のみならず、国際社会の安定のために主体的に取り組んでまいります。
　また、我が国の抑止力の維持についてのお尋ねもございました。
　まず、我が国自身による防衛力の適切な整備が重要であることは言うまでもございません。
　その上で、日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸であります。本年四月の２プラス２の共同発表において再確認をしたとおり、日本を防衛し、地域の平和、安全及び繁栄を維持するために、日米同盟が必要な抑止力と能力を引き続き提供しています。
　具体的には、日米間で、計画検討、ミサイル防衛、拡大抑止、宇宙、サイバー、情報保全など、幅広い分野における安保・防衛協力を深化させるとともに、現在の在日米軍の再編計画の着実な実施を通じ、この地域における抑止力のさらなる向上を促してまいります。
　同時に、韓国や豪州等の国々との間で安保協力を多層的に進めていくことで、この地域の安全保障環境の一層の安定化に効果的に取り組んでいく考えです。
　以上です。
 〔国務大臣森本敏君登壇〕
○国務大臣（森本敏君）　今津議員にお答えいたします。
　まず、大臣就任前の私の発言についてお尋ねがありました。
　防衛大臣就任以前、私は、我が国の安全保障、外交政策について、自分の専門分野の視点から、問題点を指摘したり、自由に意見を述べたりしてまいりましたけれども、それが専門家として本来あるべき姿であると考えていたからであります。
　しかしながら、政府の一員となった現在、政府の方針に従い、私が今まで持っていた考え方をできれば現実の政策の中に生かしつつ、我が国の平和と安全の確保に全力を尽くしてまいることが私の職責であると考えております。
　次に、米国に向かうミサイルの迎撃と集団的自衛権についてお尋ねがありました。
　先ほど総理からも御答弁ありましたように、米国等の第三国に向かう弾道ミサイルを破壊することの憲法上の評価については、そのときの状況に応じて判断されるため、一概に申し上げられません。
　いずれにせよ、政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきていると承知しており、現時点でこの解釈を変えるということはない旨、重ねて申し上げます。
　次に、動的防衛力の理念についてお尋ねがありました。
　大綱においては、我が国を取り巻く安全保障環境の変化等を踏まえ、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した基盤的防衛力構想によることなく、防衛力の運用を重視した動的防衛力を構築することとしております。
　このような防衛力の方向性は、新たな安全保障環境に適切に対応していると考えており、動的防衛力の考え方のもと、防衛力の適切な整備、維持、運用を図ってまいります。
　次に、ガイドラインや周辺事態法の見直しについてお尋ねがありました。
　現時点で、ガイドラインや周辺事態法を改正する方針を政府として固めているわけではありません。他方で、日米防衛協力、緊急事態への対応及び米軍に対する支援のあり方について平素から研究、検討しておくことは、我が国の安全保障、防衛を預かる防衛省として不可欠であると考えています。
　今後、そうした研究、検討の結果、改善すべき事項が明らかになれば、適切に対応してまいる所存です。
　次に、日米同盟に関する大臣就任前の私の発言についてお尋ねがありました。
　この指摘の発言は、防衛大臣就任以前、我が国の外交・安全保障政策について、自分の専門分野の視点から率直に行ったものです。
　防衛大臣としては、新大綱に沿って、日米間での戦略的な対話、政策調整に継続的に取り組み、特に、適時かつ効果的な共同訓練、共同の警戒監視活動等の拡充や、両国施設の共同使用などを内容とする動的防衛協力を充実させることなどにより、日米同盟を深化、発展させてまいりたいと考えております。
　次に、震災対応を踏まえた大綱及び中期防の見直しについてお尋ねがありました。
　大綱は、複合事態や大規模災害、特殊災害にも適切に対応するとしており、実際、自衛隊は、東日本大震災に対応すると同時に、我が国周辺における不測事態に対する即応態勢を引き続き維持してまいりました。
　次に、防衛関係予算の増額、人員の拡充についてお尋ねがありました。
　大綱及び中期防では、運用を重視した動的防衛力を構築し、各種事態に対応する抑止及び対処を可能とするとともに、我が国周辺の安全保障環境の安定を目指すこととしています。
　防衛省としては、大綱及び中期防に基づき、第一線部隊の人員を確保するとともに、動的防衛力の構築に必要な予算を確保し、防衛力整備を着実に進めてまいります。
　次に、抑止力の維持強化の方策についてお尋ねがありました。
　動的防衛力の考え方のもと、各種事態に迅速かつシームレスに対応できる態勢をとるとともに、平素からの常時継続的な警戒監視等、防衛力の適切な運用を行い、抑止力の信頼性の向上を高めることが重要と考えています。
　今後の日米防衛協力においても、平素から日米両国が事態の推移に応じて迅速かつシームレスに連携協力できる態勢の強化や、自衛隊と米軍の相互運用性を向上させることにより、部隊の活動を活発化させ、日米両国のプレゼンスと能力を示す動的防衛協力を進め、日米同盟の抑止力を強化してまいります。
　次に、日米同盟の深化の方向性と我が国自身の防衛の取り組みについてお尋ねがありました。
　我が国の防衛体制の充実は、中国を含め、特定の軍事的脅威に対応することを念頭に置くものではありませんが、新大綱では、動的防衛力の考え方のもと、我が国周辺海域の安全確保に努め、我が国の権益を侵害する行為に対して実効的に対応することとしています。
　こうした我が国自身の取り組みとあわせて、適時かつ効果的な共同訓練、共同の警戒監視活動等の拡充や、両国施設の共同使用などを内容とする日米の動的防衛協力を進めることなどにより、日米同盟を深化させてまいります。
　次に、沖縄に残る施設・区域のための統合計画についてのお尋ねがありました。
　本年四月の２プラス２共同発表において、日米両政府は、沖縄に残る施設・区域に関する統合計画を、本年末までに日米共同で作成することとしています。
　日米間の協議は既に開始しているところであり、２プラス２共同発表に示されているとおり、本年末までに具体的な成果が出せるよう、精力的に取り組んでまいります。
　次に、沖縄における米軍施設の共同使用についてのお尋ねがありました。
　今後の日米防衛協力においては、本年四月の２プラス２共同発表でも確認しているように、共同訓練や共同の警戒監視活動、施設の共同使用を拡大していくこととしているところです。自衛隊の南西地域における防衛態勢の充実という観点からも、沖縄における共同使用を検討していくことは重要と考えており、沖縄に残る施設・区域の統合計画の作成においても、こうした点を踏まえて検討していく必要があると考えております。
　いずれにしても、南西地域における防衛態勢の充実や、地元との関係も踏まえながら、こうした防衛協力を拡大していくとの観点で、沖縄における共同使用について広く検討していきたいと考えております。
　最後に、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書の補正作業についてお尋ねがありました。
　現在、評価書に対する沖縄県知事意見の内容を勘案し、防衛本省に設けた有識者研究会による科学的、専門的見地からの助言を得つつ、評価書の補正作業を行っているところでございます。
　補正作業の完了時期については、現時点であらかじめ申し上げることは困難でありますが、有識者研究会による助言を踏まえ、作業を適切かつ迅速に行ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　渡辺義彦君。
 〔渡辺義彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　きづなの渡辺義彦議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、オスプレーへの搭乗、地元の説得、魚釣島の上陸視察についてのお尋ねがございました。
　現在、オスプレーの事故調査結果や安全性などに係る情報の早期提供をアメリカ側に求めているところであります。調査結果が得られた際には、専門家を含め政府全体でしっかりと分析、評価し、地元の皆様に丁寧に御説明をさせていただきます。
　私自身がオスプレーに試乗するか否か、また、地元の皆様にどのように御説明するかなども含め、地元の皆様の不安を払拭するためには何ができるかについて、引き続き十分検討してまいりたいと思います。
　尖閣諸島について、政府としては、引き続き、東京都の購入に関する計画の具体的内容等の把握に努めるとともに、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するとの観点から、さまざまなレベルで、さまざまな接触をして総合的に検討していますが、御指摘のような魚釣島への私の上陸視察については、考えておりません。
　次に、我が国の領土問題への取り組みについてお尋ねがございました。
　領土問題は、我が国の主権にかかわる極めて重要な問題であり、オール・ジャパンで、あらゆる情報や知恵を集め、それをもとに問題解決に当たっていくべきであることは当然であります。
　このような考えのもと、北方領土については、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針に基づき、引き続き、精力的かつ粘り強く交渉をしてまいります。
　また、竹島の領有権についての我が国の立場は一貫しており、この問題の平和的解決を図るため、今後とも粘り強い外交努力を行ってまいります。
　御指摘の、ロシア首相の国後島訪問については、日本政府の強い遺憾の意と懸念をロシア側に明確に伝えており、竹島に係る韓国側による一連の措置についても、さまざまなレベルで韓国側に抗議しています。
　このように、受け入れられないものについては受け入れられないと伝えながら、問題の解決に向けてしっかりと取り組んでおり、戦後最大の外交的敗北を喫しているとの御指摘は当たりません。
　なお、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に、我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在をいたしておりません。
　次に、防衛関係費の下落が続いていることについての御質問をいただきました。
　政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境などを踏まえ、防衛大綱及び中期防に基づき、効果的かつ効率的な防衛力整備を着実に実施するとの考え方のもと、各年度の予算を編成しています。
　平成二十四年度の防衛関係費は、ＳＡＣＯ及び米軍再編関連経費並びに東日本大震災からの復旧復興関連経費を除くと四兆六千四百五十三億円であり、十年連続で前年度に比較して減少しておりますが、これは、厳しい財政事情のもとで、事業内容を精査し、真に必要な機能に資源を選択的に集中し、効果的な防衛力を効率的に整備することとした結果であります。
　政府としては、必要な予算は確保できていると考えており、引き続き、効果的な防衛力を効率的に整備してまいります。
　次に、集団的自衛権及びフロンティア分科会の報告書についてのお尋ねがございました。
　政府としては、先ほど来からの答弁でも申し上げているとおり、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきていると承知をしているところであり、内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということはありません。
　もとより、この問題については、御指摘のフロンティア分科会の報告書も含め、さまざまな議論があってしかるべきであろうとは考えています。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣森本敏君登壇〕
○国務大臣（森本敏君）　渡辺議員にお答えいたします。
　まず、Ｆ35Ａの修理についてお尋ねがありました。
　Ｆ35Ａについては、可動率等の維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払ういわゆるＰＢＬという契約方式を取り入れたＡＬＧＳという新たな後方支援体制が採用されており、修理についてもその体制の中で行われます。
　米国政府は、このＡＬＧＳをＦＭＳにより我が国に提供できるとしており、現在、航空自衛隊がＡＬＧＳを具体的にどのように利用するか等について、具体的な検討を行っているところです。
　なお、この契約を受注する米国企業は、航空機を防衛省の要求する状態に維持管理する責任を負うことになりますので、メンテナンス上の問題は生じないと考えております。
　次に、Ｆ35Ａの整備に係る覚書の締結についてお尋ねがありました。
　今般の選定では、提案要求書により提案者に提案内容の厳守を求めているだけではなく、本年一月下旬には、米空軍参謀長より提案内容を厳守する旨の航空幕僚長宛ての誓約書を受領しています。
　また、五月下旬には、神風政務官が訪米し、提案内容の厳守を要請したところ、米側から、提案内容の実現に全力を尽くす旨の発言がありました。
　このため、当省の要求する期限までに当省の要求する性能を備えた機体が納入されるものと考えており、予備機の選定や御指摘のような覚書の締結は考えておりません。
　なお、Ｆ35Ａの製造において、将来的に企業参画の範囲を広げていくことは重要と考えており、必要な協議を米国と進めてまいる所存です。
　以上でございます。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党の東順治議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初、尖閣諸島をめぐる対応についてのお尋ねがございました。
　尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に、我が国はこれを有効に支配をしています。したがって、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しません。
　その上で、政府としては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するとの観点から、さまざまなレベルで、さまざまな接触をして、総合的に検討しているところでございます。
　したがって、現時点で申し上げられますのは、端的に聞くから明確な答弁をということでございましたけれども、こうしたことに尽きていると御理解をいただきたいというふうに思います。
　次は、北朝鮮との対話の可能性についてのお尋ねがございました。
　我が国は、従来から、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸懸案の解決のためには、適切な時期、やり方で北朝鮮との対話を行う必要があると考えています。ただし、現時点で、日朝間の対話を今すぐに再開し得る状況にはありません。
　いずれにせよ、政府としては、北朝鮮をめぐる動向について不断に情報収集、分析を行うとともに、北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて具体的な行動をとるよう、米国や韓国等と緊密に連携しつつ、引き続き強く求めていく考えでございます。
　次は、オスプレー配備に関する私の発言についての御質問をいただきました。
　テレビ番組での私の発言は、ＣＨ46からオスプレーへの機種更新は、岸・ハーター交換公文に言う合衆国軍隊の装備における重要な変更には該当せず、事前協議の対象ではないという趣旨を簡潔に述べたつもりでございましたが、言葉足らずで誤解を与えたとすれば、申しわけなく思います。
　次に、分析評価チームの構成員についてのお尋ねがございました。
　分析評価チームの構成員については、航空機パイロットのほか、航空安全及び事故調査等に深い知見や経験を有する者等を防衛省内で選定し、さらに、より専門的助言を得るため、航空工学等の分野における部外有識者の方々にも参加を依頼したと聞いており、こうした体制をとることで、専門的で客観的な分析、評価が行えるものと考えております。
　次に、米国に強く交渉すべきとのお尋ねがございました。
　政府は、本年四月及び六月に発生したオスプレーの事故により日本国内に大きな懸念が生じていることを重く受けとめており、この懸念を米国に繰り返し説明するとともに、事故調査結果や同機の安全性等に係る情報の早期提供を米側に強く求めているところであります。
　政府としては、調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性がしっかりと再確認されるまでの間、日本において、いかなるオスプレーの飛行運用も行わないという方針であり、米国も同様の認識であります。
　調査結果が得られた際には、専門家を含め政府全体でしっかりと分析、評価し、地元の皆様に丁寧に御説明をさせていただき、御理解が得られるよう全力を尽くしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　東順治議員から、日中関係についてのお尋ねがありました。
　中国の発展は、我が国を含む国際社会にとってチャンスであり、アジア太平洋地域の安定と繁栄のためには、中国の建設的な役割が不可欠であります。地域の安定した秩序づくりに向けた協力を深めてまいります。
　また、本年は国交正常化四十周年でございますから、さまざまなレベルでの対話や交流を通じて互恵関係を深化させてまいります。
　何からどのように進めるのか、こういうお話もございました。
　昨年十二月、野田総理が訪中いたしました。その際に表明した六つのイニシアチブ、政治的相互信頼の増進、海洋に関する協力、震災を受けた協力、互恵的経済関係の協力、国民間の相互理解の増進、地域・グローバルな課題に関する対話・協力の強化などの分野で協力を進めてまいります。
　特に、私は、海洋分野における協力、これが重要であるというふうに考えておりまして、その意味で、本年五月に中国・杭州におきまして日中の高級事務レベル海洋協議の第一回の会合が開催をされたということの意味は大きいと思います。余り報道されておりませんが、私は、この意味するところは大きいし、両国首脳の合意が着実に実施をされていることを示すものであるというふうに考えています。
　本件協議を通じまして、両国の海洋関連機関間の相互理解と相互信頼を増進し、日中間の海洋分野での協力を強化していきたいというふうに考えております。
　以上です。
 〔国務大臣森本敏君登壇〕
○国務大臣（森本敏君）　東議員にお答えいたします。
　まず、基盤的防衛力構想の扱いについてお尋ねがありました。
　新防衛大綱においては、我が国を取り巻く安全保障環境の変化等を踏まえ、防衛力の運用を重視した動的防衛力を構築することとしております。このような大綱において示された防衛力の方向性を徹底して追求するため、従来の基盤的防衛力構想にとらわれずに、各種施策に取り組んでまいることとします。
　次に、大綱に示された編成、装備の見直しについてお尋ねがありました。
　大綱及び中期防では、即応性、機動性等を備えた動的防衛力の構築に向け、機動力、輸送能力及び実効的な対処能力等を整備することとし、これに必要な部隊改編や装備品の整備等について定められています。
　動的防衛力を構築するため、大綱及び中期防に基づいて防衛力整備を着実に進めていくことが重要と考えており、現時点で大綱及び中期防を見直すべきとの認識には至っておりません。
　次に、ＭＶ22オスプレーに係る分析評価チームについてのお尋ねがありました。
　昨日、オスプレーの安全性判断の資とすることを目的として、防衛省内外の航空安全、事故調査等に関する知見を活用し、オスプレーの事故調査結果について分析、評価を行う分析評価チームを設置いたしました。
　この分析チームには、各幕僚監部や技術研究本部等から、固定翼機及び回転翼機のパイロットや、事故調査、気象、整備等に知見を有する職員が参加しています。
　また、民間航空機の安全性に係る国土交通省の担当課長や、民間航空機の分野での航空工学を専門とされる東京大学の名誉教授、軍用機の分野での航空工学の研究に長年携わってこられた防衛大学校名誉教授からも、専門的見地からの助言を得ることとなっています。
　こうした体制で防衛省内外の専門的な知見を結集することにより、オスプレーの安全性について適切に分析、評価が行われるものと考えています。
　この分析評価チームに沖縄の有識者や行政関係者を加えることについてもお尋ねがありました。
　分析評価チームの構成については、固定翼及び回転翼機のパイロットのほか、航空安全、事故調査等に深い知見や経験を有する者等を防衛省内で選定し、また、より専門的助言を得るため、航空工学等の分野における部外有識者の方々にも参加を依頼したところであり、こうした体制により、専門的で客観的な分析、評価が行えるものと考えております。
　最後に、米国と強く交渉すべきではないかとのお尋ねがありました。
　現在、ＭＶ22の安全性等について、事故調査結果や安全性等に係る情報の早期提供を米側に求めており、米国は、調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性が再確認されるまでの間、日本においていかなるＭＶ22の飛行運用も行わないこととしています。
　調査結果が得られた際には、昨日防衛省内に設置した分析チームにおいて、部外有識者の知見も活用しつつ、しっかりと分析、評価し、地元の皆様に丁寧に御説明させていただき、御理解が得られるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　赤嶺政賢君。
 〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表し、新防衛大綱、中期防に関して質問します。
　初めに、九州北部を中心とする今回の豪雨災害によって犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　政府が被災者の生活となりわいの再建に全力を尽くすことを求めます。
　まず、オスプレーの問題です。
　二十三日、全国で広がる反対の声を押し切り、岩国基地に陸揚げされました。配備を強行した日米両政府に強く抗議するものです。
　オスプレーは、開発過程で四回、量産開始後も、アフガニスタン、モロッコ、米フロリダ州で墜落事故を繰り返してきました。エンジン停止時に、オートローテーション、すなわち、プロペラを自動回転させて着陸することができないなど、さまざまな問題が指摘されてきた欠陥機です。政府は、オスプレーの危険性をはっきり認めるべきではありませんか。
　配備するのは普天間基地です。住宅地のど真ん中にある基地に危険きわまりないオスプレーを配備するなど、許されるはずがないではありませんか。住民の安全より米軍の運用を優先する姿勢は許されません。政府は、アメリカ政府に対し、配備の撤回を正面から求めるべきです。答弁を求めます。
　重大なことは、日米両政府が、四月、普天間基地の大規模補修に合意したことです。
　これまで、米海兵隊は、移設完了までの間、普天間基地の滑走路や駐機場などを改修し、オスプレーが一〇〇％運用可能な基地にすることを求めてきました。今回の合意は、これを具体化し、普天間基地をオスプレー基地に強化、固定化するものではありませんか。
　今、沖縄本島北部の東村高江区では、沖縄防衛局が、座り込む住民を排除して、オスプレーが使用する着陸帯の整備を強行しています。工事を直ちに中止し、オスプレーのための基地建設はやめるべきです。普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去を強く要求します。
　オスプレーは、沖縄全域にとどまらず、キャンプ富士や岩国基地などを拠点に、全国七つの低空飛行訓練ルートで訓練を行う計画です。日本全土をオスプレーの訓練場にする傍若無人な計画を政府は容認するのですか。
　これらの訓練ルートは、今回、オスプレー配備のために米軍が実施した環境レビューで明らかにされました。これまで、米軍戦闘機による低空飛行訓練が大問題となりながら、政府がその存在を明確にしてこなかったものです。一体、いつから、どのように設定されているのか、政府はこれを認めてきたのか、その全容を明らかにすべきであります。
　低空飛行訓練は、通常の飛行訓練などではありません。防空レーダーをかいくぐって敵地に侵入し、相手のレーダーや対空砲を爆撃することを目的とした軍事訓練そのものです。起伏の激しい山合いを縫うように飛行し、ダムや建物を標的に見立てて急接近する、危険きわまりないものです。現に、米軍機の墜落や木材運搬用のワイヤ切断、衝撃波による土蔵崩壊や窓ガラスの破損、爆音による家畜への被害が相次いできました。
　日米安保条約、地位協定によれば、米軍による軍事訓練は、日本政府が提供した施設・区域内で行うのが原則です。なぜ、施設・区域外でこのような軍事訓練ルートを設定できるのですか。
　環境レビューは、これらのルートを使って、地上六十メートルの超低空で飛行訓練を行うことまで明記しています。これは、住宅密集地三百メートル、それ以外は百五十メートルという日本の航空法の最低安全高度を全く無視したものです。しかも、学校や病院の上空に公然とルートを設定しているのであります。九九年の日米合意にさえ違反することは明らかではありませんか。
　米軍による危険きわまりない低空飛行訓練は直ちに中止し、訓練ルートは廃止すべきです。総理の明確な答弁を求めます。
　次に、新防衛大綱、中期防です。
　二〇一〇年末に策定された新大綱、中期防は、自衛隊の海外派兵路線を継続した上、動的防衛力と称して、陸海空自衛隊の態勢を南西地域にシフトさせる方針を打ち出しました。警戒監視と軍事演習を強化し、国境の島、与那国島に自衛隊を配備しようとしています。
　また、アメリカの同盟国である韓国とオーストラリア、さらにＡＳＥＡＮ諸国との軍事的連携の強化を図り、ＡＣＳＡや秘密保護協定、防衛協力覚書の締結を進めています。
　これらは一体、何のためですか。周辺諸国との無用な軍事的緊張を高めるだけではありませんか。
　東アジア地域で今必要なことは、アメリカ言いなりの軍事対応の拡大ではありません。相互の信頼、協力を拡大し、東シナ海を平和・協力・友好の海とするための外交努力です。憲法九条を持つ日本が、その役割を率先して果たすことが求められているのではありませんか。
　最後に、アメリカ言いなり、軍事優先の大もとにある日米安保条約を正面から問い直すべきことを強調し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共産党の赤嶺議員の御質問にお答えをする前に、先ほど、公明党東議員の御質問に対する答弁で少し明確性を欠いたところがございました。
　オスプレーの安全確認のための専門家チームについての、お答えをしたつもりでございましたけれども、そこで、東議員から御指摘のあった、沖縄の有識者や行政関係者を加えるべきというところについては、端的にお答えをしておりませんでした。
　既に、この調査チーム、分析評価チームについては、総合的に判断をし、きょう、公表をさせていただいております。したがって、もう既に決まってはいるわけでありますけれども、何よりも沖縄の皆様に御理解をいただかなければなりませんので、きちっと、調査の結果であるとか安全性の確認については、さまざまな工夫をしながら、御説明できるように努力をしていきたいというふうに思います。
　それから、次に、共産党の赤嶺議員からは、八問、御質問をいただきました。
　最初に、九州北部豪雨による災害への対応についてのお尋ねがございました。
　被災地からの御要望が多かった激甚災害の指定については、農地等の災害復旧事業の指定に向け、手続を速やかに進めるよう指示をいたしました。その他の復旧事業等についても、引き続き、被害額の把握等を進め、基準に達すれば速やかに対応してまいります。
　このほか、被災自治体への支援策として普通交付税の繰り上げ交付などを行っているところですが、引き続き、政府としては、被災地の御意見や御要望をしっかりと踏まえながら、被災者への支援等に全力を尽くしてまいります。
　次に、オスプレーの危険性を認めるべきとのお尋ねでございました。
　オスプレーについては、開発、試験段階において経験した事故を教訓とし、全ての安全基準を満足させ、信頼性を保証するよう改良が重ねられた結果、米国政府から量産が承認され、米海兵隊の主力輸送機として配備が進められてきているものと承知をしています。
　また、オスプレーについては、オートローテーションの機能を有していると承知をしています。
　いずれにせよ、政府としては、事故調査結果が得られた際には、専門家を含め政府全体でしっかりと分析、評価し、地元の皆様に丁寧に御説明をさせていただき、御理解が得られるよう全力を尽くしてまいります。
　次に、オスプレーは配備方針を撤回すべきとのお尋ねでございました。
　政府は、本年四月及び六月に発生したオスプレーの事故により日本国内に大きな懸念が生じていることを重く受けとめており、この懸念を米国に繰り返し説明するとともに、事故調査結果や同機の安全性等に係る情報の早期提供を米側に強く求めているところであります。
　政府としては、調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性がしっかりと再確認されるまでの間、日本においていかなるオスプレーの飛行運用も行わないという方針であり、米国も同様の認識であります。
　いずれにせよ、先ほども申し上げたとおり、調査結果が得られた際には、専門家を含め政府全体でしっかりと分析、評価し、地元の皆様に丁寧に御説明をさせていただき、御理解が得られるよう全力を尽くしてまいります。
　普天間飛行場についてのお尋ねがございました。
　普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、普天間飛行場の固定化は、あってはならないと考えています。その考えのもと、日米両政府は、辺野古に同飛行場の代替施設を設置するという現在の計画が、引き続き唯一有効な解決策であると考えており、この方針に変更はございません。
　政府としては、沖縄の皆様の理解を得つつ、この問題に取り組んでいくため、あらゆる努力をしながら、今後とも丁寧に説明をしてまいります。
　次に、オスプレーの航法訓練ルートについての御質問をいただきました。
　米政府がオスプレーの配備に当たって実施した環境レビューでは、日本本土及び沖縄の北部に設定された六本の航法経路において五百フィート以上の高さで必要な航法訓練が行われる旨の記載があることは承知をしております。
　一方、オスプレーを含む米軍の飛行訓練に関しては、今後、日米合同委員会の場などで必要な議論がなされるものと承知をしています。
　いずれにしても、低空飛行訓練を実施する場合には周辺の安全に配慮して行うべきものである旨、米側に申し入れてまいります。
　次に、低空飛行訓練を中止すべきとの御質問でございました。
　米軍は、日米安保条約の目的達成のため我が国に駐留することを認められていますが、このことは、米軍が飛行訓練を含む軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としています。
　一方、米軍は、全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは言うまでもありません。
　先ほども申し上げましたとおり、低空飛行訓練を実施する場合には安全面の最大の考慮を払うとともに地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう、これまでも米側に申し入れており、引き続き、日米合同委員会の場などを通じ、安全面への最大限の配慮を求めてまいります。
　次に、防衛大綱、中期防のもとでの南西地域の防衛、各国との連携強化についてのお尋ねがございました。
　防衛大綱は、実効的な抑止と対処、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善を防衛力の役割としております。こうした役割を適切に果たすため、政府としては、南西地域を含む防衛体制を充実させているほか、関係国との防衛協力・交流の推進や、国際平和協力活動に積極的に取り組んでいるところであります。
　最後に、東アジア地域での外交努力についてのお尋ねがございました。
　アジア太平洋地域は、近年、最も経済成長が著しい地域である一方、安全保障上の不安定要因を抱えており、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております。
　このような中、東シナ海を隔てた隣国である中国とは、東シナ海を平和・協力・友好の海とするとの両国首脳の共通認識を実現するため、具体的な協力を推進することで一致しており、一例として、日中高級事務レベル海洋協議を立ち上げ、信頼醸成と協力の強化に努めております。
　我が国としては、引き続き、地域の安定と繁栄を実現するため、二国間及び多国間のさまざまな枠組みを活用し、さまざまな分野において、地域の秩序とルールづくりに主体的な役割を果たすための外交努力を続けていく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣森本敏君登壇〕
○国務大臣（森本敏君）　赤嶺議員にお答えいたします。
　普天間基地の大規模補修は普天間基地をオスプレー基地に強化、固定化するものではないかとのお尋ねがありました。
　政府としては、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えていますが、普天間飛行場は、設置されてから五十年以上を経過しており、老朽化が著しい施設もあり、航空機の運航に際し、安全面や環境面での配慮が必要であると認識しています。
　このような観点から、日米両国政府は、本年四月の２プラス２共同発表において、普天間飛行場が移設されるまでの間、安全な任務能力の保持、環境の保全等の目的のため、必要な補修工事について相互に検討することをコミットしたところです。
　普天間飛行場の補修工事については、あくまで、同飛行場が移設されるまでの間、航空機の運航の安全性の確保や環境の保全等を図るものであり、同飛行場をオスプレー基地に強化、固定化するものではありません。
　いずれにせよ、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、そうした御懸念が生じないよう、個々の案件について精査していきたいと考えております。
　最後に、北部訓練場のヘリ着陸帯の移設工事の実施についてお尋ねがありました。
　ヘリ着陸帯の移設工事については、北部訓練場の過半の早期返還を実現するため、沖縄県を初め地元の関係自治体から御理解をいただいた上で行っているところであり、オスプレーを配備する基地建設のため工事を行っているものではありません。
　北部訓練場の早期返還を実現するため、引き続き安全に最大限配慮し、工事を実施してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　赤嶺議員から、米側が実施した環境レビューについてのお尋ねがございました。
　米海兵隊が実施したＭＶ22オスプレーの配備に係る環境レビューにおいて、本州、九州、四国等にある航法経路を記載した上で、配備に伴う環境への影響について評価を行ったものというふうに承知をしています。
　米軍は、飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあること、及び、最大限の安全を確保するため、低空飛行訓練を実施する区域を継続的に見直していることは承知をしています。
　ただ、具体的なルートの詳細等は、米軍の運用に係る事項であり、環境レビューに記載されている航法経路については、政府として、環境レビューの提供を受け、了知することになったものであります。
　政府としては、日米合同委員会等を通じて、低空飛行訓練に対する地元の懸念について米側に説明するとともに、安全性を最大限確保し、地元住民に与える影響を最小限にするよう申し入れてまいります。また、ＭＶ22オスプレーの安全性等についての地元の懸念に対し、今後具体的に何ができるのか、引き続き、さまざまな検討を行ってまいります。
　飛行訓練についてのお尋ねもございました。
　米軍は、日米安保条約の目的達成のため我が国に駐留することが認められていますけれども、このことは、米軍が飛行訓練を含む軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としています。また、日米地位協定は、飛行訓練を施設・区域の上空に限って行うことを想定しているわけではなくて、施設・区域でない場所の上空において行うことも認められます。
　一方、米軍は、全く自由に飛行訓練を行ってよいというわけでもございません。我が国において公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは言うまでもありません。
　米軍は、低空飛行訓練を行うに際して、最低安全高度に関する法令を含め、我が国法令を尊重し、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めている旨、累次の機会に表明しています。
　先ほど総理がおっしゃいましたけれども、環境レビューにも、ＭＶ22は地上高度五百フィート以上、先ほど百五十メートルという話がありましたが、五百フィート以上の高度で、飛行モードにより異なるが、百二十から二百五十ノットの速度で飛行するとの記述があると承知しています。
　いずれにしても、日米合同委員会等を通じて、低空飛行訓練に対する地元の懸念について米側に説明をするとともに、安全性を最大限確保し、地元住民に与える影響を最小限にするよう、引き続き、申し入れ、協議をしてまいります。
　以上です。
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　照屋寛徳君。
 〔照屋寛徳君登壇〕
○照屋寛徳君　社会民主党の照屋寛徳です。
　新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する報告について質問をいたします。
　冒頭、野田総理に申し上げます。
　鳩山元総理は、あなたのことをシロアリだとやゆしましたが、沖縄県民からすると、野田総理はマジムンであります。消費税増税、ＴＰＰ参加、原発再稼働、オスプレーの強行配備と普天間基地の辺野古移設など、正真正銘のマジムンであります。
　今から六十七年前の悲惨な沖縄戦で、二十万余のとうとい命が失われました。沖縄戦は、国体護持と本土防衛の捨て石だったと言われておりますが、総理はそのような認識をお持ちか、尋ねます。
　第二次世界大戦を終結させるためのサンフランシスコ講和条約によって日本が独立を達成した後も、沖縄は、日本から施政権が分離され、アメリカの軍事支配のもとで無憲法状態に置かれたまま、この国の安全保障の犠牲にされ続けました。総理は、かかる沖縄の戦後史をどのように理解しておられるのか、尋ねます。
　野田総理、ウチナーンチュは、日本国憲法が定める日本国民ですか。ウチナーンチュは、日本人ですか。ウチナーンチュは、憲法十一条が定める、基本的人権を享有する国民ですか。
　総理は、百四十万人のウチナーンチュが、日本国民、日本人として法のもとに平等に扱われると思っておられるのか、尋ねます。
　総理、沖縄は、本土復帰四十周年を経た今日でもなお、政府によって構造的差別を強いられております。この国の安全保障のために、米軍基地を置いておく場所としてのみ扱われ、まるで、人間の住んでいない無人島、アメリカの軍事植民地であるかのような扱いを受け続けております。総理はそのような自覚と認識をお持ちか、尋ねます。
　総理、米海兵隊のＭＶ22オスプレーが配備予定の米軍普天間飛行場は、米国内法の安全基準すら満たしていない欠陥飛行場であり、世界一危険な基地であります。総理はそのような認識をお持ちでしょうか、尋ねます。
　その欠陥飛行場への欠陥機オスプレー配備について、墜落への恐怖と不安を覚える沖縄県民が反対の意思表示をするのは当然であります。総理は、オスプレー配備に反対する県民意思をどのように受けとめているのでしょうか。お答えください。
　また、オスプレー配備をアメリカの言うがままに唯々諾々と従う政府の態度は、沖縄県民の人命を軽視するものであり、断じて容認できません。
　総理は、市街地のど真ん中にある普天間飛行場にオスプレーを配備して、人命を脅かす事故が絶対に起きないと約束できるのでしょうか、尋ねます。それとも、沖縄県民の人命は、軽視、無視されるべきものだとでもお考えなのでしょうか。お答えください。
　防衛大臣に尋ねます。
　普天間飛行場に配備予定のＭＶ22オスプレーにはオートローテーション機能が備わっていると断言できるか、尋ねます。大臣や防衛官僚の誰が、いつ、どのようにオートローテーション機能の存否を確認、検証したのか、お答えください。
　また、防衛大臣は、オスプレーに試乗しただけで、オートローテーション機能の存否を含め、安全性を確認できると考えているのか、尋ねます。
　新たな防衛大綱は、基盤的防衛力によることなく、動的防衛力を構築すると明記し、その上で、南西諸島防衛の強化方針が掲げられております。
　防衛大臣、最小限の基盤的部隊を配置するとした従来の基盤的防衛力構想を改めることは、むしろ周辺諸国との緊張関係を高め、結果として、この国の安全保障を危うくすることになりませんか、尋ねます。
　また、南西諸島防衛の強化方針との関連で、与那国町への陸上自衛隊沿岸監視警備部隊の配置が計画されております。
○照屋寛徳君（続）　かかる陸上自衛隊配備は、国防の名のもとに、沖縄にさらなる基地の犠牲と負担を強要するものではありませんか。お答えください。
　野田総理は、憲法解釈を見直して集団的自衛権の行使を容認したり、ＰＫＯ協力法の改正によって駆けつけ警護を可能とすることに意欲を示す発言をしておりますが、本気で取り組むつもりか、態度を明確にしてください。
　なお、私や社民党は、断じて容認できない立場であることを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党照屋議員の御質問にお答えをいたします。
　最初に、沖縄の戦中戦後の歴史認識についてのお尋ねがございました。
　沖縄は、さきの大戦で、二十万人もの方々のとうとい命が奪われた悲惨な地上戦を経験しました。その後も、二十七年の長きにわたり米国の統治下に置かれ、本土とは異なる厳しい歴史を歩んでまいりました。私たち日本人は、こうした沖縄の苦難の歴史を決して忘れてはならないと思います。
　本年は、沖縄復帰から四十年の年となります。戦争により犠牲になられた県民の無念の思い、そして、戦後の苦難を乗り越え、沖縄を発展させてきた県民の努力を胸に刻みながら、引き続き、政府として、日本のフロンティアたる沖縄の発展のため、今なお沖縄が直面するさまざまな課題の解決に全力で取り組んでまいります。
　二つ目の御質問は、ウチナーンチュと日本国憲法についてのお尋ねでございました。
　ウチナーンチュ、すなわち沖縄の皆様は、言うまでもなく、日本国憲法によって基本的人権が保障される国民であり、法のもとに平等であります。
　次に、米軍基地の置かれた沖縄に対する認識についてのお尋ねがございました。
　沖縄は、米軍の占領下に長く置かれたことや、その地理的特性もあり、多くの米軍基地が設置され、本土復帰後も、本土に比べて施設・区域の返還が進まなかった経緯があります。国土面積の〇・六％しかない沖縄県内に、全国の約七四％の在日米軍専用施設・区域が集中する現状は、県民にとって大変大きな負担となっているものと認識をしています。
　このような現状が、構造的な差別の結果であるとか、アメリカの軍事植民地であるとは考えていませんが、沖縄県民の御負担を軽減していくことは、政府として最優先で取り組むべき課題であると認識をしています。
　政府としては、現下の国際情勢や安全保障上の観点も踏まえつつ、負担軽減の目に見える具体的な成果を積み上げるべく、誠実に努力してまいります。
　次に、普天間飛行場へのオスプレー配備についてのお尋ねがございました。
　普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の中心部で、住宅や学校等に密接して位置しており、同飛行場の固定化は絶対にあってはならないと考えており、現在の日米合意に基づき、同飛行場の一刻も早い移設、返還を目指します。
　普天間飛行場にオスプレーを配備することについて、沖縄の皆様には大変な御懸念、御心配をおかけしていることは十分認識し、重く受けとめております。現在、オスプレーの事故調査結果や安全性等に係る情報の早期提供を米側に求めているところであります。
　政府としては、調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性がしっかりと再確認されるまでの間、日本において、いかなるオスプレーの飛行運用も行わないという方針であり、米国も同様の認識であります。
　調査結果が得られた際には、専門家を含め政府全体でしっかりと確認し、地元の皆様に丁寧に御説明をしてまいります。また、地元の皆様の懸念を払拭するために、今後、具体的に何ができるのか、さまざまな検討を行っているところであり、地元の皆様の御理解が得られるよう、全力を尽くしてまいります。
　次に、集団的自衛権についてのお尋ねがございました。
　政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきていると承知しているところであり、内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということはありません。もとより、この問題については、さまざまな議論があってしかるべきであろうとは考えています。
　最後に、ＰＫＯ改正法についての御質問がありました。
　ＰＫＯ法については、いわゆる駆けつけ警護など、国際平和協力業務の範囲及びこれに従事する自衛官の権限を含め、国連ＰＫＯ等に対する協力のあり方全般にわたり、法改正の要否を含め検討を行っています。
　しかしながら、現時点で、その具体的な検討内容について申し上げることができる段階には至っておりません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣森本敏君登壇〕
○国務大臣（森本敏君）　照屋議員にお答えいたします。
　ＭＶ22オスプレーのオートローテーション機能についてお尋ねがありました。
　ＭＶ22は、オートローテーション機能を有していると承知しています。このことは、これまでの日米協議の中で、防衛省の担当部局が国防省の担当部局に対して累次照会し、確認してきたところです。
　次に、ＭＶ22オスプレーの安全性の確認についてお尋ねがありました。
　ＭＶ22オスプレーの配備に関しては、地元の皆様の懸念を払拭するためには、米側より本年四月及び六月の二つの事故調査結果が提供される際に、日本政府としても、これを客観的に分析、評価することが必要であると考えております。
　このため、昨日、オスプレーの安全性判断の資とすることを目的として、防衛省内外の航空安全、事故調査等に関する知見を活用し、オスプレーの事故調査結果について分析、評価を行う、分析評価チームを設置しました。
　防衛省としては、このチームにより、米側の調査結果を中心に、オスプレーの安全性について客観的に分析、評価を行っていきたいと考えております。
　次に、新たな防衛力の考え方と周辺諸国との関係についてお尋ねがありました。
　新防衛大綱では、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した従来の基盤的防衛力構想によることなく、防衛力の運用を重視した動的防衛力を構築することとしております。
　こうした動的防衛力により、日米同盟を深化させつつ、二国間、多国間の防衛協力・交流、共同訓練等を多層的に推進することなどを通じて、我が国周辺を含むアジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化を図ることができると考えております。
　最後に、与那国島への部隊配置についてお尋ねがありました。
　多くの島嶼が存在している地理的特性を有する我が国において、島嶼部防衛は極めて重要であり、大綱及び中期防では、南西地域も含め、防衛体制の充実を図ることとされています。
　防衛省としては、これに基づいて、与那国島への部隊配置等を行うこととしていますが、部隊配置に当たっては、地元の方々の御理解と御協力を得られるよう、丁寧に御説明してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 防衛大臣 森本 敏君
 国務大臣 松原 仁君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
 防衛副大臣 渡辺 周君
平成二十四年七月十三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 ─────────────
 平成二十四年七月十三日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　社会保障の安定財源の確保等を図る税制
 の抜本的な改革を行うための消費税法等の一
 部を改正する等の法律案及び社会保障の安定
 財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行
 うための地方税法及び地方交付税法の一部を
 改正する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員及び裁
 判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、お諮りいたします。
　橋本聖子君から来る二十二日から二十四日間、谷合正明君から来る二十八日から二十三日間、川田龍平君から来る二十一日から十日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　草川昭三君及び平山幸司君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、友近聡朗君から同予備員を、中村哲治君から裁判官訴追委員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員二名、同予備員一名、
　裁判官訴追委員一名、またあわせて
　国土審議会委員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に小川敏夫君及び白浜一良君を、
　同予備員に中村哲治君を、
　裁判官訴追委員に森ゆうこ君を、
　国土審議会委員に白眞勲君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、第二順位の森まさこ君を第一順位に、第三順位の加藤修一君を第二順位とし、中村哲治君を第三順位といたします。
 ─────・─────