maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○初鹿委員　過誤請求になじまないかもしれないという趣旨もわからぬでもないんですけれども、そうはいっても、やはり、この利用者の皆さんの要望を見ていただきたいんですけれども、市町村の判定による指標該当児の判定が妥当性を著しく欠いている場合がある、国の制度であるにもかかわらず、市町村の対応によって事業所の存廃が決まるやり方が国の制度としてはふさわしくない、このやり方は、関係者の不満を市町村に向けさせて、国の制度の問題を見えにくくする役割を果たしているという指摘もされているように、不満が自治体に行ってしまっているわけですから、それはやはり避けた方がいいんじゃないかというふうに私は思いますので、指摘をさせていただきます。
　その上で、今、過誤請求というお話がありましたので、そのこともちょっと指摘させていただきたいんですけれども、私の事業所の例で申し上げますが、三月の半ばに国の方針、出ましたよね。三月の二十五、二十六ぐらいに、東京都で一斉の説明会がありました。そこに行って説明を受けました。
　そのときに何と言われたかというと、疑問もあると思いますけれども、電話しないでくださいと。ファクスにしてください、一切電話は受け付けませんということだったわけです。それで、四月の十三日までに、加算とかのを全部出せと。今回は、要は基本単価が変わるわけですから、区分一と二があるから、全事業所が出しているわけです。確かに、それを電話で受けていたら大変だなという東京都の側の気持ちもわかりますから、そうなんだろうなと思うんですけれども、出しました。
　大体、報酬の請求は十日締めなので、四月分の請求を始めている五月のゴールデンウイークの三とか四とか、それぐらいに都から電話があって、加算の請求があったけれども、この加算、ちょっとつけられないから直してくれ、訂正してくれという連絡が、行ったり来たりやって、それで何とか出しました。
　それで、五月の請求も六月十日に終わって、まず江戸川区から、エラーがたくさんあるんですけれども、よくわからないので東京都に聞いてくださいと。東京都に聞いて、言ったら、いや、実は四月の段階からわかっていたんですけれども、ちょっと加算がとれないところがありましたと。だったら先に言ってくれよと思うじゃないですか。でも、忙しくて、ほかもたくさんあって、ちょっとおくれてしまって今月になりましたと。つまり、四月でわかっていてくれれば五月の請求はちゃんと直したもので出せているのに、二カ月分、両方直さなきゃいけなくなるわけです。そこで、過誤請求を二カ月分するんですよ。
　それで、減る分と、うちはふえる分もあるから、まあ、それは言われたとおりにしますけれども、過誤請求になるとどういう事態になるかというと、放課後デイサービスというのは複数の事業所を使っているお子さんが多いわけですね。それで、上限があると、上限管理といって、一つの事業所が請求を出すようになるわけですよ、個人の利用者負担は。だから、かかわっている事業所全部に連絡をとってやりとりしなきゃならないんです。
　それで、四月の段階でも、ほかの事業所から過誤請求がありましたからといって、うちもそれで直したりとかしていたんですけれども、これで、こっちも直す、あっちも直すになって、もうすごい大変ですよ、はっきり言って。それで、いまだに東京都が、いや、加算が実は間違っていましたとかずっとやりとりして、やっとこの前落ちついたぐらいなんですが、多分、八月ぐらいまで、これは混乱が続きます。
　それで、何でこんな事態になっているかというと、最大の理由は、三月の半ばに決まって、四月の一日から始めるからですよ。これは事務的に無理ですよ。それを厚労省も認めているわけじゃないですか、ここの最初の通知で。まあ、先ほど高木副大臣も言いましたけれども、四月一日からこの指標該当の基準で子供を全部当てはめるのは無理だから一年間は猶予します、市町村の独自でいいですよと。でも、そんな制度ってありますかね。最初から四月一日に間に合わないのをわかっていて四月から始めますというのは、それはないと思うんですよ。
　前回も、医療の診療報酬のことで、四月一日は難しいんじゃないんですか、これは十月とか七月とか、そういう余裕を持った方がいいんじゃないかという指摘をしましたけれども、今回、この障害の報酬の問題を、私自身もかかわってみて改めて思いましたが、やはり三月に決まったものを四月から始めるのは無理です。これは自治体も混乱します。あと、ソフト会社も大変なわけですよ。
　ソフト会社も、四月の半ばでもちゃんと固まっていないような状態でしたから、五月の十日が請求だから一カ月間あるんですけれども、多分、徹夜で作業したと思いますよ。多分、自治体の職員も徹夜で作業していると思いますよ。そして、多分いまだにそうなんだと思います。そういう実態を考えると、やはり報酬改定があった場合に、四月実施じゃなくて十月実施とか、半年間ぐらいの猶予を持つべきだと思います。
　確かに、予算は単年度で決めますから、半年ずれるというのは非常にやりくりが面倒くさくなるというのは理解をしますけれども、最初の一年目の半年と最後の半年を変えればいいだけの話ですから、これは利用者や自治体のことも考えて、四月一日にこだわるのをやめて、十月なり、一定の期間をあけるようにぜひしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○白石委員　国民民主党の白石洋一です。よろしくお願いします。
　年金のこと、昨年秋からして三回目になりますけれども、趣旨は、低年金の方々、これから更に年金が減る予想がある、その中でそういう方々をどうするかということです。
　過去の二回の質問も、そこに行き着く前にちょっと時間が足らなくて終わってしまう常でしたので、申しわけありません、大臣、局長、審議官、順番をちょっと変えまして、質問を三番目からさせていただいて、時間が余れば一番、二番と、大事な方から先にやって、早く終われば早く終わるでいいと思うんです。
　と申しますのは、財政検証が来年行われる、これは春ぐらいに出てくる。恐らく、それまでにそこから出てくる結果を見越した策というのが出てくる。でも、今七月ですけれども、そろそろ今の段階から議論をしているはずですね。だからこそ、ちょっと早目ですけれども、今からこの議論をしておかないといけないと思うんです。
　財政検証、前回は平成二十六年にやって、それを踏まえた議論ということで、平成二十八年に幾つかの改正がありました。これは、大きく言って、次の世代のために貴重な年金財政を残すという趣旨のものであったと思います。
　それで、先日出ました骨太の方針を見ると、これは、元気な高齢者には選択肢を用意して働いてもらう、こういった趣旨のものだと思います。これは、骨太の方針の前をたどれば高齢者大綱というものがあって、そういう趣旨のことが出たから骨太に反映されている。ということは、このままでいったら低年金者対策というのはどうなるんだろうというところに非常に危機感を感じるわけなんですね。
　それで、お手元の配付資料の、めくっていただいて二ページ目のところなんですけれども、二ページ、三ページ、四ページ、これは、前回、平成二十六年に行われた財政検証の見通しで、ケースＣ、Ｅ、Ｇ、ざっくり言えば、上、中、下ですね、見通し、それでもまだ楽観的かなと思いますけれども、上、中、下という順番に並べております。そして、この下の表というのは、生年度別に見た基礎年金の受給額の見通し、月額が並べられています。
　この前回の財政検証のときでさえ、ケースＣ、一番いいパターンの場合でも、六十五歳の方、月額六万四千円からスタートするものの、だんだん減っていって五万五千円になっていく。十五年ぐらいかけて一万円減らされていくというものです。ほかのところも大体そういった、その下のところも、基礎年金の調整終了という、マクロ経済スライドが終わるところまではどんどん減っていって、Ｃの場合は、これはいいシナリオですから、上のシナリオですから、基礎年金の調整が終了した後は上がっていくというものですね。
　これは名目ではありません。実質の貨幣価値でありますので、減るものは、この金額、この数字どおりに、生活がよくなる、あるいは悪くなる、上がればよくなる、下がれば悪くなるというふうに見ていただければと思います。
　一方、ケースＥですけれども、これは予想の真ん中のところでありますが、それでいくと、六十五歳、上のところでいうと、六万四千円からスタートして、マクロ経済スライドが終了する二〇三九年には五万一千円ということで、一万三千円が十五年ぐらいかけて減っていくということですね。その下も大体そういう傾向で、このケースＥというのは、ケースＣと違って、基礎年金の調整終了、マクロ経済スライドが終わったら、その後はほぼ横ばいになるというところがケースＣと違うところでありますね。
　そして次のページ、四ページ目ですけれども、ケースＧ、悪い場合はどうなるか。これは、ぱっと見てわかるように、基礎年金の調整終了時が平成七十年度ということで、四十年かかるということで、どんどんどんどん下がっていくということです。上のところでいうと、六十五歳の方、六万四千円からスタートしても、四万九千円まで一万五千円下がってしまう。ほかのところもどんどん下がっていく、一万二千円は下がっていってしまう、こういう結果が出ているわけですね。
　これが見えている以上、早くここに手を打つことが大事じゃないかなと。前回の財政検証では若い人に年金資産を残すということでありましたけれども、今度はこちらに手を打つときが来たんじゃないかなというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○山井委員　今回のブランディングの補助金も国民の血税であります。さらに、加計学園獣医学部の百億円以上のお金も、これも税金であります。それが、まさか、お友達優遇や自分の知り合いの口ききということがあっては絶対ならない、そういう思いで、きっちりこれからチェックをさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 —————————————
○高鳥委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房総括審議官中川健朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤国務大臣　今の委員のお話はいわゆる一千十人の話、何か一回打ち切られたとちょっとおっしゃったので、多分、本当は打ち切られるんだけれどもと手紙に書いてあったという、多分その方なんだろうというふうに思います。
　障害年金は、法律で、受給者が障害等級に該当しなくなったときは支給を停止する旨、規定をされております。
　昨年秋に支給停止しなかったという旨書かれているんですけれども、しかし、結果的に、その方、ごめんなさい、支給停止にしていなかったわけでありますから、その時点では障害等級に該当すると判断したということになるわけであります。
　すなわち、障害年金センターの認定医の医学的知見により判断すれば障害等級に該当しないが、障害年金センターへの集約前の認定医の医学的知見も加味して総合判断することによって、障害等級に該当するとした判断をしたわけであります。
　それにもかかわらず、日本年金機構が受給者の方に対して、むしろ誤解を招くような手紙を出しておられるというふうに思っておりまして、これはまた実は年金局においても相談は受けていた中で行われたことでありますが、これは結果的に受給者に大変な御迷惑をおかけしているということで、すこぶる私は遺憾だと思っております。
　いずれにしても、先ほど申し上げたこと、もう同じことは申し上げませんが、そのスタンスに立って、これからお出しいただく申請というんでしょうか、それについては対応させていただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　八割は継続されたけれども、二割が継続ではなかったということは、結構大きな数字だと思いますよね。これは大臣が、十五万人が終了、対象外になりますということを会見で述べているわけですけれども、十五万人が外れてしまったということは非常に大きいのではないかと思うんです。
　それで、ちょっと確認をしたいんですが、そのうち、うち重症度分類を満たすとして認定された方が四十四万五千人、六割いるわけですよね。これは、本当は経過措置の対象では本来はなかった人が入っているという意味なのか、ちょっとそこの説明が、お願いをしたいと思います。
　それから、申請なしが六万四千人いらっしゃるわけですよ。私、前、昨年の質問でも指摘をしていたんですけれども、どうせ自分は軽症で、診断書料をわざわざ出すのも高くなって大変だからと、最初から諦めて出さない人がいると指摘をしました。そうであっては困ると思うんですね。
　それは、やはり、診断書を求めることによって、本来は指定難病だけれども助成の対象にならないだけであって、福祉サービスが受けられるかもしれないし、また、悪化したときに受けられるかもしれない、つないでいくという大事な意味があるし、指定難病の研究という意味でも大事な意味があると思うんですね。ですから、諦めてしまった人がいるのではないかということについてもちょっと不安を持っておりますが、感想を伺いたいと思います。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　次回は、来る十日火曜日午後零時十分理事会、午後零時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成三十年七月五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月四日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 三原じゅん子君
 石井みどり君 今井絵理子君
　七月五日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 藤木　眞也君
 倉林　明子君 武田　良介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 島村 大君
 理　事
 石田　昌宏君
 そのだ修光君
 馬場　成志君
 山本　香苗君
 小林　正夫君
 委　員
 今井絵理子君
 小川　克巳君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 鶴保　庸介君
 藤井　基之君
 藤木　眞也君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 伊藤　孝江君
 三浦　信祐君
 足立　信也君
 浜口 誠君
 石橋　通宏君
 難波　奨二君
 武田　良介君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 委員以外の議員
 発議者 松沢　成文君
 発議者 片山　大介君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 宮川　典子君
 厚生労働大臣政
 務官 大沼みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 財務大臣官房審
 議官 新川　浩嗣君
 財務大臣官房審
 議官 古谷　雅彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 下間　康行君
 厚生労働省健康
 局長 福田　祐典君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 田中　誠二君
 厚生労働省職業
 安定局長 小川 誠君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
〇健康増進法の一部を改正する法律案（松沢成文
　君外一名発議）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、足立敏之君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君及び今井絵理子君が選任されました。
　また、本日、倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として武田良介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）及び健康増進法の一部を改正する法律案（参第一九号）の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長福田祐典君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　加熱式たばこ専用喫煙室の基準につきましては、現時点で参考になるものとして、労働安全衛生法等に基づきます受動喫煙防止対策助成金の対象を要件としているところが挙げられると思います。これにつきましては、例えば、入口におきます風速が毎秒〇・二メートルであること、これは外側に煙が漏れないという、そういう形でございます。それから、非喫煙区域と隔離されているという、物理的に隔離された空間であることといったようなことの要素が参考になるというふうに考えてございます。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　法案成立後に、こういった既存のいろいろな取組や検討の内容も踏まえまして、専門家の御意見を伺いながら策定をしてまいりたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　しっかりと計画立てて、科学的知見の把握を厚労省としても鋭意取り組んでいただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　じゃ、ちょっと質問の内容変わります。
　飲食店においては、個人等の小規模飲食店は、客室面積百平米以下、これについては今回は適用除外という形になっております。じゃ、本当に百平米以下かどうかというのを、実際、多分保健所がこれ確認することになるんだろうと思いますけれども、どういったやり方でこの客席面積が百平米以下であるというのを確認するのか、判断するのか、具体的に教えていただきたいと思います。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○委員長（島村大君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○自見はなこ君　ありがとうございました。
　受動喫煙の防止に対する今回の健康増進法の一部を改正する法律案でございますけれども、何度も申し上げたとおりでありますが、ゴールを確認した上でのあくまで一歩であるという認識でおりますし、そこのゴールというものを決して見失わないということが、医療界そして患者会全ての、私たちの健康寿命を延ばすという、国のこれ財政上も非常に大事なことでありますので、この目標をしっかりと掲げた上での法律そして法律に伴う様々な施策であってほしいと願って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　本法案では、喫煙専用室を設置する場合には、施設の管理権原者が標識の掲示義務などを負うことといたしてございます。この管理権原者とは、施設の改修等に係る責務を適法に行うことができる権原を有する者でございまして、一般的には先ほど申し上げましたとおり施設の所有者が該当いたしますが、契約等によりまして所有者以外の者に施設の改修等に係る管理権原が委託等されている場合は、その委託等を受けた者が管理権原者となるというものでございます。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　喫煙専用室を設置するか否かにつきまして、今お話ありましたように、施設の使用者と例えば所有者又は経営者で意見が異なるといったような場合には、契約の取扱いも含めまして、まずは当事者間でよく話合いをしていただくということが重要と考えてございます。また、契約内容によりまして管理権原者が明確に決まっていない場合、こういった場合には、他法におきます取扱いや施設の利用の実態等も踏まえまして、誰が管理権原者となるのかにつきましては保健所が判断をすることとなります。
　いずれにいたしましても、これは、施行に当たりまして混乱が生じないよう、どういった方が管理権原者になるのか、法律の趣旨や仕組み等も含めまして十分に整理をした上で周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　前後入れ替えてちょっと質問させていただきますけれども、本法案は、標識掲示に当たり、紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等の禁止義務を課しており、違反が発覚し、指導の後でも改善が見られない場合では、罰則規定まであります。言うなれば、罰則付き類似標識使用制限を掛けております。ということは、標識の基準、規定があるという理解でよろしいでしょうか。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○武田良介君　誤解を招かないようにと。
　私も素人なので余り分からないんですけど、それが書いてあるその上のところにはこういうふうに書いてあるんですね。健康懸念物質についての記述で、プルーム・テックから発生するたばこベイパー、ベイパーというのは煙じゃなくて、何というんですか、加熱式たばこで出るものというイメージだと思いますが、ベイパーからは、ＷＨＯやカナダ公衆衛生当局が懸念している物質はほとんど検出されませんでした、平均低減率約九九％と書いてあるんですね。これだけ見ると非常に誤解するのではないかなと単純に思いますけれども、これ、どうでしょうか。大臣、いかがですか。──失礼しました。
　そうしたら、財務省、誤解を与えないようにと。確かに財務省も、平成十六年ですか、三月八日のときに、
○福島みずほ君　現時点において、自主点検を頼んでいるだけなんですよ。現実において、企画業務型裁量労働制でどのように労働時間状況の把握をしているのか。果たして、それに関して、企画業務型裁量労働制について本当に労働時間状況の把握ができているのか。厚生労働省は把握していないんですよ。だから、今後というふうにおっしゃるわけです。
　私が言いたいのは、現時点において、企画業務型裁量労働制の労働時間状況の把握がどうされているかすら厚生労働省は実態調査を自らやっていなくて、同意や、それから労働時間状況の把握、まあそれは高プロの場合は健康管理時間ですが、どうするか判断できないと思いますよ。企画業務型裁量労働制についてすら、同意と、それから労働時間状況の把握がどうされているかすら実態調査をしていなくて、なぜ高度プロフェッショナル法案の導入ができるのか分かりません。
　同意にしろ健康管理時間の把握にしろ、構図がとても似ています。現時点で厚生労働省は企画業務型裁量労働制について実態把握すらしていない。せいぜい自主点検を頼んでいるだけなんですよ。でも、自主点検なんて、やらないよりやった方がましだけれども、どれだけ正確なんでしょうか。
　改めて、高度プロフェッショナル法案の導入に関して、実態調査などずさんであるということを申し上げておきます。
　では、本案、健康増進法の改正法案についてお聞きをいたします。
　世界におけるたばこの年間消費量は二十世紀に入って急増し、二〇〇九年には五兆八千八百四十億本とピークを記録しております。二〇一六年における消費量は、ピーク時の二〇〇九年と比べると若干減少しているものの、五兆五千五十億本と依然高水準です。世界でこれだけやはりたばこが消費をされていると。
　そしてまた、特徴は明らかに変化が出ております。地域別に見たたばこ消費量の変化なんですが、一九八〇年と二〇一六年、ヨーロッパは三三・四％減、アメリカは四三・七％減、西太平洋地域は一・九％減です。しかし、非常に増えているところがあります。東地中海地域は六五・三％増、アフリカが五二・〇％増、中国は、上海などは禁煙でやっておりますが、中国は二〇・四％増です。
　何かといいますと、世界のたばこ資本、たばこ産業は、アメリカ、ヨーロッパの規制がやはり厳しくなっているので、よりアフリカ、アジアというところに消費量を伸ばしている。そして、男性の消費量がやっぱり減っているので、女性にターゲットを絞って、女性も吸うようにというターゲットをしている。
　それともう一つは、紙巻きたばこから加熱式たばこへの移行です。でも、とりわけ、いわゆる先進国と言われているところは
　そして、日本は、世界のグループの中でも極めてこの規制が最下位である、最下位というか、グループ別にですね、ということも言われていて、日本の中で、そして日本が世界に対してどうやはり健康を守るということで貢献していくかということが大変問われるというふうに思います。
　本法案は、受動喫煙防止という観点では骨抜きになっている面があるのではないでしょうか。昨年三月一日の厚労省当初案から大幅に後退したのはなぜでしょうか。
○委員長（島村大君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）及び健康増進法の一部を改正する法律案（参第一九号）の審査のため、来る十日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
平成三十年七月四日（水曜日）
 午後一時十五分開議
　出席委員
 委員長　高鳥　修一君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　橋本 岳君　理事　堀内　詔子君
 理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
 理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 安藤　高夫君 井野　俊郎君
 石崎 徹君 泉田　裕彦君
 上野　宏史君 大岡　敏孝君
 大西　英男君 岡下　昌平君
 鬼木 誠君 金子万寿夫君
 神田 裕君 木村　次郎君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 小泉進次郎君 小島　敏文君
 小寺　裕雄君 小林　鷹之君
 後藤田正純君 佐々木　紀君
 佐藤　明男君 斎藤　洋明君
 繁本 護君 白須賀貴樹君
 高木 啓君 中谷　真一君
 中村　裕之君 中山　展宏君
 長尾 敬君 鳩山　二郎君
 藤原 崇君 船橋　利実君
 穂坂 泰君 細田　健一君
 本田　太郎君 三浦 靖君
 三谷　英弘君 三ッ林裕巳君
 山田　美樹君 池田　真紀君
 尾辻かな子君 岡本あき子君
 武内　則男君 長谷川嘉一君
 初鹿　明博君 森山　浩行君
 吉田　統彦君 大西　健介君
 白石　洋一君 山井　和則君
 柚木　道義君 伊佐　進一君
 國重 徹君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 浦野　靖人君
 柿沢　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 厚生労働大臣政務官 大沼みずほ君
 政府参考人
 （内閣府民間資金等活用事業推進室室長） 石崎　和志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 佐藤　文一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 及川 洋君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 眞鍋 純君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 清瀬　和彦君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
七月三日
　辞任 補欠選任
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 浦野　靖人君 足立　康史君
同月四日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 金子万寿夫君
 井野　俊郎君 三浦 靖君
 木村　哲也君 穂坂 泰君
 国光あやの君 神田 裕君
 小泉進次郎君 斎藤　洋明君
 小林　鷹之君 鳩山　二郎君
 後藤田正純君 石崎 徹君
 塩崎　恭久君 中山　展宏君
 田畑　裕明君 木村　次郎君
 高橋ひなこ君 大西　英男君
 三ッ林裕巳君 小島　敏文君
 池田　真紀君 森山　浩行君
 尾辻かな子君 岡本あき子君
 長谷川嘉一君 武内　則男君
 中野　洋昌君 國重 徹君
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 後藤田正純君
 大西　英男君 藤原 崇君
 金子万寿夫君 鬼木 誠君
 神田 裕君 国光あやの君
 木村　次郎君 中村　裕之君
 小島　敏文君 三ッ林裕巳君
 斎藤　洋明君 佐々木　紀君
 中山　展宏君 泉田　裕彦君
 鳩山　二郎君 岡下　昌平君
 穂坂 泰君 本田　太郎君
 三浦 靖君 井野　俊郎君
 岡本あき子君 尾辻かな子君
 武内　則男君 長谷川嘉一君
 森山　浩行君 池田　真紀君
 國重 徹君 中野　洋昌君
 浦野　靖人君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 小寺　裕雄君
 岡下　昌平君 小林　鷹之君
 鬼木 誠君 上野　宏史君
 佐々木　紀君 小泉進次郎君
 中村　裕之君 三谷　英弘君
 藤原 崇君 高木 啓君
 本田　太郎君 木村　哲也君
同日
　辞任 補欠選任
 上野　宏史君 細田　健一君
 小寺　裕雄君 塩崎　恭久君
 高木 啓君 高橋ひなこ君
 三谷　英弘君 中谷　真一君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 田畑　裕明君
 細田　健一君 穴見　陽一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
 ————◇—————
○高鳥委員長　
　内閣提出、水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、子ども家庭局長吉田学君、経済産業省大臣官房審議官佐藤文一君、大臣官房審議官及川洋君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君、水管理・国土保全局次長清瀬和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　まさに委員御指摘のとおり、そして先ほど申し上げましたように、このたびの地震災害でも公共事業体間の連携がうまく機能したということで、その重要性はまさにそのとおりでございます。
　しかし、それに加えまして、今般導入しようとするコンセッション方式においては、水道法に基づく認可を有する水道事業者は地方公共団体のままということにしてございますので、これまでと変わらないということで、基本的にはやはりこの枠組みで行うことになるということでございます。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○橋本委員長代理　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○武内委員　約三十五分間、そもそも、この議論の中で、水道法をめぐってちょっと議論をさせていただきました。最後の議論の大きなテーマとして、本来あるべき水道事業のあり方について政府側と議論をさせていただきたいと思います。
　二十五年五カ月の自治体生活の中で、実は十四年、水道事業体で、技術屋で仕事をしました。冒頭も若干触れましたが、当時、二百人近くの職員が全てのところにいます。いわゆる検針をして、そして調定をかけて、料金を徴収して、その料金でもって水道事業を運営していく。そして、川から表流水やあるいは伏流水をとりながら、取水事業をやりながら浄水場に運び、浄水場の中できちっと安心して飲める安全な水をつくって、そして、送水管、配水管、給水管を通して家庭に流れていく。ですから、住民が蛇口をひねれば本当に安心して飲める水が三百六十五日、安定的に供給される、そこに使命感を持って、全職員が水道事業全般について当たっています。
　技術屋もいれば、調査員もいますし、あるいは化学の技術屋、水質管理をする技術者さんもいます。いろんな職種の人間が水、命の水ということをめぐって力を合わせて運営をしていく、これが公共、公営における、公営企業が果たしてきた役割でもあり、そして使命感でもあります。そういう視点に立ってやりとりをさせていただきたいと思います。
　本来、水道事業のあるべき姿は、そもそも、今回の法改正の趣旨にあった、純粋に、事業の基盤強化だというふうに私は、二十四条が入った今でもそう思っています。運営権などという、海外では、先ほど議論させていただいた失敗事例もある、そういう中でこうしたものをたてつけるのではなくて、何よりも基盤強化をもって、そして人材育成、技術屋の育成、技術屋の継承という観点で事業がしっかりと推進されていく、それを国がちゃんとサポートをしていく、そういう水道事業であるべきだというふうに思います。
　これまでいろんなことがあって、人減らし一辺倒でやられてきました。公営企業は、水道料金を上げようと思えば、議会を通さなければなりません。議会ではどういう議論になるか。ちょっと極端な事例なのかもわかりませんが、住民に負担を強いるのであれば、そこで働く職員もちゃんと身を切れ、これです。企業手当であったり、特殊勤務手当であったり、基本給であったり、いろんなものが削られ、もうこれ以上削れないという中で、人員を削減して人件費を落としていく。そういうものと引きかえに水道料金を、本当にぎりぎりのところまで頑張った、けれども、もうこれ以上、このままの料金収入で水道を守ることはできないというぎりぎりのところで議会に出すんです。
　そういうことをずっと戦後、自治体は経験をしてきて、まさに厚労省が指摘するように、技術の継承であったり管の基盤であったり、そうしたものが危ぶまれる事態になったということは、これは一方で自治体にも責任はあります。そうした事態を迎えたからこそ、私は、今回の水道法改正案が議論をされ、国会に提出される議論が専門委員会でスタートしたんだというふうに思っていました。
　市民の共有の財産としての公共水道の強化、やはりこれこそが持続可能な水道のあるべき姿だというふうに思います。今回、運営権などという海外で失敗をした手法を持ち込むのではなくて、やはり新たな視点で、広域化や、あるいは地域における各自治体の連携、地域における民間企業との協力、そういったイノベーションを巻き起こすことが必要ではないかというふうに思いますが、御所見をお伺いします。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田委員　大臣、そのとおりで、そういう外国のシンクタンクに対して、大臣がおっしゃったような、そういった使い方をすることはありますよね。だから、そのときに、ふと、もう大臣の頭の中にすごく大きなテーマとしてあったのかなというふうに私は受け取ったんですね。質問して、麻生大臣の頭の中に。
　ただ、おっしゃった場面を私は見ましたけれども、結構何か堂々と、こういったものがありますというような感じで私には見えましたが……いつも堂々とされている方だとは思うんですけれども、こういうのもありますよみたいな感じで、あそこだけ見ると、大臣、全体の流れとは別に、やはり特出ししてそういう政策があるというふうに見えますよね。見えましたので、やはりそういったものが頭の中にあって、当時からそういったことが議論の中であって、ただ、この法案との関連性は、大臣、ないと考えてよろしいんですかね。今回の法案とあの麻生大臣の発言との整合性とか関連というのは一切ないと我々は考えてよろしいですか。
○岡本（充）委員　その解除する要件を、だから、きちっと言ってください。経営が苦しくなったらでいいんでしょう、解除する要件は。それは、そこに、解除する要件として、経営が苦しくなったら解除することができるということを書き込んでいれば、経営が苦しくなりましたから解除してください、これで解除ができる。もちろん、民民の契約ですから、いや、もうちょっとやってくださいと言っているうちに会社が倒産しました……民民じゃない、民と公の契約ですけれども、契約ですから、相手方が、いやいや、もうちょっとやってくださいと言っているうちに苦しくなった、会社が倒産した、清算した、こういう場合には、もう有無を言わさず解除、こういうことになりますね。
○山井委員　細かく言いますけれども、ここを見てもらってもわかりますように、国の基準の一番のポイントは、四万人に一人なんですね。
　そうしたら、この四万人に一人という国の配置基準も含めて変えることを検討しているということでよろしいですか。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、水道の災害時における協力体制としては、日本水道協会が災害の程度に応じて都道府県や地方支部などの単位で広域的な応援体制を構築しているところでございます。
　今般導入するコンセッション方式におきましては、水道法に基づく認可を有する水道事業者は地方公共団体のままでございまして、これまでと変わらないため、基本的にこの枠組みで行う、つまり、同じスキームで行うということとなることでございます。
　コンセッション導入時の災害時の対応について、どこまでを民間企業に委ねるかは、あらかじめＰＦＩ法に基づく実施方針及び実施契約で決めることとなるということでございます。このため、災害を受けた自治体への応援を民間事業者に行わせることも可能でございます。
　なお、コンセッション方式を導入するに当たりまして、水道事業者である地方自治体は、災害等の非常時における当面の事業継続のための措置について、費用負担を含めまして、あらかじめ定めることが求められておりまして、厚労大臣が、その措置について確認した上で許可を与えることとしてございます。
　また、費用のことでございますが、応急給水につきましては、災害救助法に基づく措置として、都道府県が実施し、国がその費用の一部を負担する制度がございまして、コンセッション事業者が応急給水を実施する場合も同様の措置がとられると考えられるところでございます。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　この際、本案に対し、西村智奈美君外一名から、立憲民主党・市民クラブ及び国民民主党・無所属クラブの二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。西村智奈美君。
 —————————————
　水道法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西村（智）委員　ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、立憲民主党・市民クラブ及び国民民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法案では、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道施設運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入することとしています。しかし、諸外国には、民営化に伴いまして水道料金の高騰や水質悪化などを招き、再公営化に至った事例が多数あります。また、災害時に民間事業者がしっかり対応できるのか、民間事業者が水道事業の運営に失敗した場合に地方公共団体が再び水道事業を運営できるのかなどの懸念について、水道利用者から不安の声が上がっています。
　このような諸外国における再公営化の流れに逆行し、水道利用者からさまざまな懸念が示される現状において、国民生活のライフラインである水道事業へのコンセッション方式の導入を推進すべきではないと考え、本修正案を提出いたしました。
　次に、修正の要旨でありますが、水道施設運営権の設定の許可に関する規定の削除を行うことであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高鳥委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○初鹿委員　立憲民主党・市民クラブを代表いたしまして、政府提出の水道法の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論いたします。
　今回の法改正は十七年ぶりに行われるもので、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るためのものであり、この点において必要性があることは我々も理解をしており、賛成できるものであります。
　しかしながら、審議の中で多くの問題点を指摘させていただいた、官民連携の推進という聞こえのよい言葉で問題点を覆い隠している、民間事業者に水道事業の運営権を譲り渡す、いわゆるコンセッション方式の導入については、全ての国民に安全で安価な水を安定的に提供することができなくなる可能性があり、強く反対するものであります。
　本日の質疑で尾辻かな子議員が紹介しましたが、世界の民営化水道の実態を調査している公共サービスリサーチ連合によると、世界三十七カ国、二百三十五水道事業が再公営化されていると報告しているとおり、世界の潮流は再公営化に向かっています。
　公共サービスの民営化を積極的に進めてきた英国でも、水道事業者が巨額の利益を役員報酬や株主配当に回しているとの指摘がされ、再公営化の議論が起こっています。
　また、ことし二月に来日したパリ市のアン元副市長は、民営化後の二十五年間で水道料金は一・七倍まで引き上げられたと紹介しているとおり、水道事業の民営化は必ずしも住民の利益にならないことは明らかであります。
　本日の武内則男議員の質疑では、二〇一六年、二〇一七年に内閣府が水道事業の民営化の状況についてフランス等に視察に行きながら、再公営化したパリ市には、先方との日程調整ができなかったという理由でヒアリングすら行っていなかったことが明らかになりました。
　世界の潮流に逆行してコンセッション方式を導入する以上、民営化に失敗し、再公営化した世界の事例に学ぶ必要があることは言うまでもありません。しかしながら、再公営化した自治体に学ぶことなく、民営化ありきで法案化を進めてきたことは非常に無責任であると言わざるを得ません。
　一度民間に運営権を渡してしまうと、再公営化することは非常に難しくなります。現状でも水道事業に携わる人員が減少している中で民営化され、数年たってしまえば、いざ再公営化しようとしても、担うべき人材がいないという事態になりかねません。本日の吉田統彦議員の質問でも、民間事業者が水道事業から撤退する事態になった場合の対策が全く考えられていないということも明らかになりました。
　また、災害時に民間事業者がしっかり対応できるのか、他の自治体との連携が可能なのかという不安の声も上がっております。
　以上の懸念に応えるために、我々立憲民主党・市民クラブは、国民民主党と共同で、水道施設運営権の設定の許可に関する規定である第二十四条の四から十三までを削除する修正案を提出いたしました。
　与党の皆様も、ぜひ、いま一度、コンセッション方式の問題点に目を向けていただき、安易に国民の財産である水道事業を海外の民間企業に譲り渡す結果にならないよう、我々の修正案に賛同いただきますことをお願いいたしまして、政府提出法案に対して断固反対の討論といたします。
○岡本（充）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出、水道法の一部を改正する法律案に反対、立憲民主党また国民民主党提出の水道法の一部を改正する法律案の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　水道事業は主に市町村単位で経営されており、多くの事業が小規模で経営基盤が脆弱です。そのため、政府提出法案のように、都道府県に水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務を規定し、都道府県が水道基盤強化計画を定めたり、広域的連携等推進協議会を設置できるようにすることは、必要な改正だと考えています。
　しかしながら、本法案に規定されている、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を得て、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みの導入については、一つに、事業者が水道事業の許可を得る必要がなく、水道法上の責任の所在が不明確となること、二つに、自治体職員の転籍、災害時の責任の所在や役割分担などは自治体が策定する枠組みに委ねられてしまっていること、三つ目に、水道事業の技術継承を困難にし、地方公営企業の技術力、人的基盤の喪失につながるおそれがあること、また、特に、運営のほぼ全てを民間事業者が行う中で、モニタリングができるだけの知識と経験が自治体に蓄積されないといった問題があると考えています。
　我が党は、今申し上げたコンセッション方式に関する規定に問題があることから、それを導入した自治体に対し、旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金を免除することを盛り込んでいるＰＦＩ法改正案にも反対しました。
　コンセッション方式に関する規定は政府提出法案から削除すべきであり、野党提出の修正案に賛成です。
　重大な問題を抱えているコンセッション方式に関する規定が削除されないのであれば、政府案に反対をしたいと思います。
　水は命の源であり、水道は命と生活を支える重要な基盤です。国民民主党は、生活者の立場から、命と生活を支える水の安全、安心を守っていく所存であることを申し述べ、討論を終わります。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、水道法改正案に反対の討論を行います。
　水道事業は、あまねく国民に安全、安心、安定的な水供給によって、憲法の生存権を保障するものと言えます。私たちにとって望ましい水道とは、水質基準に適合した水が、いつでも、どこでも、誰でも、合理的な対価をもって、持続的に受け取ることが可能な水道であると新水道ビジョンはうたっています。しかしながら、水道事業の現状は、全ての管路を更新するのに百三十年もかかる老朽化、四割に満たない耐震化適合率、小規模で経営基盤が脆弱など、憂慮すべき状況となっています。
　大阪北部地震は、改めてライフラインの重要性ともろさが浮き彫りとなりました。与党は、これを法案成立を急ぐ口実にしていますが、本法案が課題の解決にならないばかりか、むしろ、法案成立後ならどうなっていたかを真剣に考えるべきです。昨年の通常国会から継続審議となっていた本法案は、会期末ぎりぎりの、参議院の成立が危ぶまれるタイミングに済ませてしまうようなものではありません。海外で進んでいる再公営化の動きの調査や参考人質疑を行うなど、十分な時間をかけて審議をするべきでした。
　以下、反対する理由を述べます。
　第一は、押しつけというべき広域化の推進です。
　我が党は、各市町村が自主的に広域化を図ることを否定するものではありませんが、本法案は、国が経営基盤強化のために広域化を含む基本方針を策定し、都道府県は基本方針に沿って基盤強化計画を策定し、広域化の推進役を担うことになります。しかし、先行する広域化計画では自己水源の放棄や余剰化したダム水の押しつけも問題となっており、結果として住民負担やサービスの後退を招きかねません。
　第二には、水道事業にＰＦＩの一類型であるコンセッション方式を導入することです。
　水は国民共有の貴重な財産であり、安全、安心、安定的な水の供給は公の責任で行うべきです。利益優先の民間事業者の参入は、経営効率化の名のもとに、事業の安全性、安定性の後退につながり、料金値上げなどの住民負担増を招くことになります。水道事業にかかわる人員の深刻な後継者不足が問題になっています。厚労省は、コンセッションになっても、水道事業者である地方公共団体がモニタリングを行うから大丈夫と答える一方で、そのモニタリングは第三者機関に任せてもよいと明言しました。これでは、技術の継承ができず、人員の確保も含めた基盤の強化にならないことは明らかです。
　なお、立憲民主党、国民民主党提出の修正案は、コンセッション関連部分を削除するという点を評価し、賛成とします。
　以上、本法案に反対する主な理由を述べて、討論といたします。
○高鳥委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、水道法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、西村智奈美君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○橋本委員　私は、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 水道法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　水道の基盤強化においては、水道の高い公共性に鑑み、水が国民共有の貴重な財産であることを再認識しつつ、水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できることが確保されることを理念として、国、地方公共団体及び水道事業者等の相互の連携を深めること。
　二　大規模災害の発生に備え、管路の老朽化への対応及び耐震化の推進等水道施設の整備に万全を期すとともに、施設整備の体制を支える人員及び予算が十分に確保されるよう努めること。また、災害時における速やかな復旧を図るための組織体制、災害対応システム等が十分に整備・運用されるよう、必要な措置を講ずること。
　三　水道の基盤強化を図るために、水道事業に携わる人材の確保、技術の継承及び労働環境の改善が必要であることに鑑み、地方公共団体がこれらを実現するために必要な支援を行うこと。特に官民連携を行うに当たって、この点が重要となることを十分認識し、事業運営に支障を来すことのないよう、総合的な施策を講ずること。
　四　経営基盤が脆弱な小規模の水道事業者に対しては、水道の基盤強化の基本的かつ総合的な施策の推進において十分配慮するとともに、必要な支援を行うこと。
　五　水道施設運営権の設定については、水及び水道施設が国民共有の貴重な財産であることに鑑み、公共性及び持続性に十分留意したものとなるよう、地方公共団体において検討すべき事項の具体的な指針を本法施行までに明示すること。
　六　水道施設運営権の設定の許可に当たっては、地方公共団体においてその運営状況をモニタリングするための適切な体制が確保されているかについて厳格に審査を行うとともに、運営における公共性・公平性・公益性の確保を明確にするための具体的な指標等を示すこと。
　七　水道施設の維持管理、修繕及び計画的な更新が、地域の健康資本の基盤として極めて重要であることに鑑み、これらの措置が適切に行われるよう、必要な支援を含めた包括的水道事業システムの構築に努めること。
　八　水道の需給バランスの平準化を進める観点等から、水道スマートメーターを含む周辺機器の研究及び開発を促進するため、必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
平成三十年七月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十八日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 三原じゅん子君
　七月二日
 辞任 補欠選任
 三原じゅん子君 今井絵理子君
　七月三日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 足立　敏之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 島村 大君
 理　事
 石田　昌宏君
 そのだ修光君
 馬場　成志君
 山本　香苗君
 小林　正夫君
 委　員
 足立　敏之君
 石井みどり君
 今井絵理子君
 小川　克巳君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 鶴保　庸介君
 藤井　基之君
 宮島　喜文君
 伊藤　孝江君
 三浦　信祐君
 足立　信也君
 浜口 誠君
 石橋　通宏君
 難波　奨二君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府経済社会
 総合研究所総括
 政策研究官 長谷川秀司君
 法務大臣官房審
 議官 佐々木聖子君
 文部科学大臣官
 房審議官 信濃　正範君
 厚生労働大臣官
 房生活衛生・食
 品安全審議官 宇都宮　啓君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 高橋　俊之君
 厚生労働省医政
 局長 武田　俊彦君
 厚生労働省健康
 局長 福田　祐典君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 宮川 晃君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 吉田 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　俊彦君
 厚生労働省政策
 統括官 酒光　一章君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 水島藤一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金問題等に関する件）
 ─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長福田祐典君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、日本年金機構の前に、クールビズは単にクールビズ、暑いためにクールビズをしているということでございますので、服装にかかわらずしっかりと取組をさせていただきたいというふうに思います。
　その上において、日本年金機構において委託業者の管理が不十分であったこと、また、納期遅れが常態化し深刻な状況となっているにもかかわらず、組織としての共有が図れなかったことにより、本年二月に支払われるべき年金額が正しく支払われなかったこと、これは誠に遺憾な事態であります。
　日本年金機構においては、六月二十九日に理事長、副理事長、担当理事を注意処分、あわせて、月額報酬の十分の一を二か月間辞退することとしております。また、担当部署、これは、給付業務調整室の職員については戒告又は訓告の処分を行ったところであります。
　厚生労働省においては、今般の機構の制裁内容も踏まえた上で、機構の事務処理が正しく行われなかったことについて、同じく六月二十九日に機構の業務の管理監督を所掌する年金局長及び年金管理審議官を口頭による厳重注意処分としたところであります。
○委員長（島村大君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
 ─────────────