○渡部参考人　渡部記安と申します。
　では、資料に基づいて簡潔に御報告いたします。
　一、初めに。
　本法案は、米国の四〇一ｋ型企業年金プランをベースとしている。しかし、国際化、情報化の今日にもかかわらず、米国の実態を全く歪曲した前提に基づいており、受給権保護のみならず、円滑な労務対策面からも非常に問題がある。そこで、公私年金制度の国際比較研究の観点から、直接米国政府資料に基づき、またＩＬＯを含む世界の最新動向を踏まえて、本法案に関する私見を簡潔に述べさせていただきます。
　二、二十一世紀の社会保障政策、新しい理念確立の必要性、本法案の位置づけ。
　ケインズ的福祉国家の崩壊とシュンペーター的ワークフェア確立の必要性が出てまいりました。福祉政策への国民の能動的参加の時代であります。ペンションガバナンスに基づく、民主性、公平性、効率性、連帯性に富む公的年金制度の再構築が急務であります。公的年金制度の補完的機能としての多様な企業年金の重要性が叫ばれております。
　三、そのような観点から、まず、企業年金基本法制定の緊急性を訴えます。
　アメリカでは一九七四年にＥＲＩＳＡ法を、ドイツはアルテル・レンテン・ゲゼッツを制定し、年金給付支払い機構等の創設を実施し、そして健全な企業年金の育成に貢献してまいりました。しかし、現在では、我が国は企業年金基本法さえ未制定であります。
　例えば、これがＥＲＩＳＡ法ですが、ライフル銃で撃ち抜かないといけないぐらい、非常にばっちりと受給権の保護をしております。そして、このようなＥＲＩＳＡの前提に基づきまして、受給権保護体制下で一九七八年に四〇一ｋ型を導入したわけであります。
　四〇一ｋ型は、米国考案の新制度か。
　四〇一ｋは、旧欧米植民地諸国に百年前から存在する公的年金であるプロビデントファンドの一形態であります。決して新規な制度ではありません。先進諸国の金融情勢により国民の引退用貯蓄額が非常に大きく変動し不安定で、しかも運営管理手数料が高いため、各国は非常に苦慮しております。そして、現在は確定給付型へ逐次移行中であります。
　五、米国が四〇一ｋを一九七八年に導入した理由。
　導入理由はわずか二つであります。米国民の趨勢的な低貯蓄率と米国の企業年金税制にあります。低貯蓄率は、皆様御存じのとおり。ベビーブーマーの引退用貯蓄制度として導入しました。しかし、我が国の貯蓄率は非常に高く、個人金融資産は一千四百兆にも達しております。
　ｂ、ここがポイントでありますが、米国の企業年金税制は、先進諸国の中で非常に特異な存在であります。企業年金給付は賃金の後払いとの原則が法律的、経済的にも確立しており、労働者拠出金には税制優遇措置を認めず、あくまでも課税後拠出が大原則であります。いわゆるＴＥＴ方式であります。ベビーブーマーの引退用貯蓄制度として伝統的原則に唯一の例外を認め、労働者拠出金に非課税としたのが、内国歳入法四百一条ｋ項の新設であります。
　要するに、米国の特異な企業年金制度を例外的に日本方式に修正したのが四〇一ｋであります。伝統的に労働者拠出金に税制優遇措置を認めている日本で、なぜ健全な企業年金制度が発展しないのか、そこが問題であります。
　六、米国で確定給付型が本当に減少しているのか。
　この法案の審議を見ておりますと、アメリカでは確定給付型がどんどん減り、確定拠出型がどんどんふえておるという前提で議論を進めておりますが、これは、米国政府の資料に基づきましても全く相反するものであります。
　まず、確定給付型がどうか。
　ａ、確定給付型は全体として健全である。ＦＯＲＭ五五〇〇に基づいております。加入者数規模で二百五十名以上の年金基金はほとんど減少していない、一千名以上になると皆無に近い状態であります。加入者規模で五十名未満の年金基金、これが減少しておるわけです。特に十名未満の確定給付型年金基金の減少が、減少の九割以上を占めております。
　皆さん、その下の図表をごらんください。これは縦線が加入者規模数であります。二から九名から、二万名以上。そして横軸が基金のマイナスとプラスであります。くしくも、減少の方に確定給付型が載り、プラスの方に確定拠出型が載っております。ですから、これをトータルで見れば、確定給付型は減少しており、確定拠出型は増大しております。
　しかし、その中身を見れば、今申し上げましたように、確定給付型の減少は、その九割以上は十名未満の年金基金である。そして確定拠出型。確定拠出型の増加は加入者数規模で二百五十名未満での増加であり、増加年金基金数の九割以上は百名未満であります。そして、確定拠出型の平均加入者数は百名未満で、七五％は加入者二十五名未満の年金基金であります。
　では、米国経営陣は、なぜ確定給付型を大黒柱的企業年金として堅持しておるのか。
　冷徹な資本の論理、コーポレートガバナンスの観点から企業年金政策は決定しております。日本のような甘っちょろい、社会のためとか、そういうものではありません。冷徹な資本の原理から。企業経営の目的は何か、株主配当の極大化である。そのためには何をすべきか、利益の極大化である。そのためには何をすべきか、よき人材確保と長期雇用。そのためには確定給付型と確定拠出型のどちらが大黒柱としてすべきか、それは確定給付型であるということであります。
　アメリカには確定給付型のほかに確定拠出型がたくさんあります、五つ、六つ、七つ、八つと。ですから、一つの企業に企業年金が五つ、六つ、七つ、八つある。十万円もらうとしますと、そのうち八万円が大黒柱の企業年金からもらい、あとの二万、三万を幾つかの、五つ、六つ、七つの企業年金からもらっておるわけですから、何が大黒柱かどうかという観点から物を見ないと、全く実態を把握しないことになります。このように、米国経営陣の労務、賃金、企業年金政策は実に健全であります。
　目先の動向に左右される日本の経営陣と政府。時価評価主義導入対策として、厚生年金基金や適格年金の百兆円とも言われる積み立て不足債権隠しに四〇一ｋを悪用しようとしておるのでしょうか。
　労組も、反対だけで、長期的展望に欠ける。なぜ、オランダのような業界ベース、フランスのような全国ベースの強制設立型企業年金を提案し実行しないのか。
　確定給付型は本当に雇用主負担が大きいのか。
　景気循環。きれいに景気循環が波を繰り返す前提としますと、例えば最近十年程度では、金融市場の活況のため、負担実質ゼロの企業主が非常に多い。景気がきれいなサイクルを描くとしますと、プラスマイナスでほとんど負担が少ない。日本ではこの負担ばかりが強調される。アメリカ経営陣はきちんとそれを堅持し、連邦政府はそれに対してきちんと保護政策を与え、年金給付支払い機構で保護しておるわけであります。
　四〇一ｋが発展している本当の理由。
　これは、米国税制の大原則を日本式に改めたから大発展したわけであります。そして、資産運用収益は非課税であります。日本では、この法案でも課税であります。そして、年金会計がきちんとし、時価評価主義の徹底。法的整備。伝統的受託者責任をさらに修正し、厳格な受託者責任を創設したのがこのＥＲＩＳＡであります。確定給付型には、年金給付支払い保証制度を強制適用し、四〇一ｋ等の確定拠出型の運用収益の不安定さを中和しております。
　さらに、産業構造面では、新興ベンチャー企業の勃興と発展。金融政策は、金利政策を含め、透明で効率的。受託金融機関は、安定的に高い自己資本比率と高い収益力。金融市場は、ここ十年来の活況。
　他方、我が国は、金融システムの崩壊の危機にあり、四〇一ｋ発展の前提はほとんど欠如している。なぜ、早期導入を急ぐのか。だれのための導入論か。
　米国は、我が国と異なり、企業年金の種類が非常に多様です。
　時間がありませんから、十三番の方に参ります。
　大黒柱的企業年金か補完的企業年金かの視点からアメリカの企業年金を分析しないと、全く無意味であります。
　企業年金が多数存在するため、それが果たして大黒柱的存在か補完的存在かを判断した上で分析しなければ、米国の正確な実態把握は不可能。確定給付型は、大企業、中堅企業の大黒柱的企業年金として、ばしっとあるわけです。そして、確定拠出型は、大企業、中堅企業のプラスアルファの補完的企業年金として存在し、また中小零細企業の大黒柱的企業年金として存在します。
　しかも、企業年金普及率は四七％、過半数の労働者は企業年金、四〇一ｋさえない。当然、ポータビリティーもありません。もしもポータビリティーを強調するならば、健全な公的年金制度の確立がまず急務。企業年金制度では、企業ベースの任意設立型ではなく、フランスのような全国ベース、オランダのような業界ベースの強制設立型の企業年金を我が国へ導入すべきであります。これは四〇一ｋの問題ではありません。
　十四番、四〇一ｋの実態。このように、四〇一ｋは、中小企業の従業員が非常に多く加入しておりまして、何と八七％が、四〇一ｋだけが企業年金という中小企業向けになっております。
　そして十五番。資産構成は、株式が六八％、そのうち勤務先企業が一八％。つまり、金融市場が暴落すれば老後資金も職場もともに喪失する可能性が強いわけであります。
　十六、では四〇一ｋの個人勘定残高は幾らか。これはわずか四万七千ドル、日本円で五百万程度であります。
　加入者二百五十名未満では、わずか三万ドル。三百万ちょっとぐらいですと、日本の中小企業でも退職金は払っております。加入者一万名以上の年金基金でも六万六千ドル。つまり、一万名以上の大企業の連中にとっては、ばしっと確定給付型の企業年金が二十万、三十万というのがありますから、六百、七百万ぐらいでも十分なわけであります。年金基金数で見れば、わずか〇・四％の一万名以上の年金基金が総資産の四七％を占めております。
　このように、米国では、企業年金制度を通じて労働者の貧富格差が増大しております。
　四〇一ｋ型の投資収益率は高いのか。
　次のページのグラフをごらんください。これも米国政府の資料であります。急いだものですから翻訳しておりませんが、実線が確定給付型、点線が確定拠出型、これはほとんど四〇一ｋが代表しております。このように長期的、趨勢的に見ましても、日本で喧伝されるように四〇一ｋが投資収益率が高いなんというのは全くの事実誤認であります。しかも、これはあくまでも総利益でありますから、これから運用管理費コストを差し引くわけです。
　二十番をごらんください、二十のｂ。とにかく、ＩＬＯがよく引用しますように、運用管理手数料が、公的年金は一・四％、確定給付型企業年金は四・四％、確定拠出型企業年金は二一・二％であります。一般の確定給付型企業年金の五倍のコストがかかる。これは米国でもチリでも英国でも非常にそのとおりでありまして、各国はいろいろ運用管理手数料の法的規制に乗り出しております。運用管理手数料は、投資運用収益から控除する方式を導入すべきであります。
　運用管理手数料の最大の原因は、マーケティングコストであります。
　二十一番のｂ。ＩＬＯも認めるように、一般労働者は明確な長期的視野も金融知識も乏しく、その場限りの利益に左右されやすく、受託金融機関の宣伝
　去年の五月にＩＬＯが、画期的な「ソーシャル・セキュリティー・ペンションズ」、二十一世紀の公的年金政策の本を出しまして、現在私がこれを翻訳しておりますが、ここで繰り返し繰り返し強調しておるのが、確定拠出型の不安定さと運用管理コストの問題であります。健全な競争といいますが、いろいろな文献でも、健全な競争はない、ほとんど商品内容が同じで囲い込みで過当な競争をする、ほとんど労働者の利益になっていない。
　民営化の限界としてマックスウェル事件があります。三月末にＥＵの年金会議がありまして、ロンドンに行っておりましたちょうどそのときに、英国政府がマックスウェル事件報告書、こんな分厚いのを二冊発表いたしまして、各国は非常に真剣に企業年金改善に取り組んでおります。
　二十三番、自己責任とは何か。市場は万能か。自己責任という美辞麗句で国民の貴重な老後資金を大きな危険にさらしてよいのか。
　二十五番、では日本に確定拠出型は存在しないのか。財形年金、掛金建て適格年金、中退共、既に存在します。その発展しない実態の究明と改善策の策定実施もないまま四〇一ｋ導入論、何と愚かなことでありましょうか。隣の庭に生えている可憐な花が美しい、しかし、腐敗した土地に移殖しても美しい花は決して咲きません。
　二十七のｂ、問題を内包する公的年金制度、既存の企業年金制度の抜本改革が急務であります。
　企業年金関係では、厳格な受託者責任を規定する基本法制定、代行制即時撤廃、年金給付支払い保証制度の確立と徹底適用。年金給付支払い保証制度を解約しようとするようなら、もう厚生年金基金連合会を即時撤廃して、通算制とがっちりした支払い保証をやる制度をつくるべきであります。官僚に資産運用が不可能な事実は世界的に実証済みであり、ポリティカルリスク、官僚リスクの最たるものであります。受給権保護以外の規制は撤廃すべきです。
　ペンションガバナンス、年金制度における民主制、公平性、効率性の確保が急務であります。
　このような緊急課題を先送りし、金融システムそのものが危機に陥っており、累増する不良債権下で金融機関が続々と破綻し、さらに生命保険業界も既契約者に確約した保証利率さえ引き下げようと検討しているこの時期に、なぜ四〇一ｋの早期導入に狂奔するのでしょうか。だれのための四〇一ｋ導入論であるか。
　二十八、結論。
　本法案には、国際比較的観点から見れば、法律、金融、労務政策上などの問題が非常に多く、二十一世紀の引退後所得保障制度を展望した行政理念に乏しく、公私年金制度の比較研究者としては、この制定には絶対反対であります。
　ｂ、課題が山積している中での四〇一ｋ早期導入は、企業年金行政の失態隠しと評価されてもいたし方ありません。
　ｃ、米国経営陣は営々と確定給付型を堅持しているにもかかわらず、我が国経営陣は時価評価主義導入に基づく積み立て不足隠しとして四〇一ｋを悪用しようとしておるのでしょうか。
　ｄ、世界に類を見ぬ二十一世紀の超高齢社会において、労働者の貴重な老後資金を、生産性が低く破綻に瀕した受託金融機関に対し長期安定的な収益源として提供するのが本法案であると評価されてもいたし方ありません。さらに、日本の受託金融機関の収益力が乏しいために、これはほとんど欧米の金融機関に持っていかれます。国益にも反する。
 新世紀理念乏しき立法で金融機関栄えて国民滅ぶ
　以上です。