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○奥村政佳君　立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。
　理事の皆様には、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　国会議員になってまだ十か月たっておりませんが、逆に言えば、保育、気象、お天気ですね、歌手と、いろいろな業界にいながらしっかりと歩みを進めてまいりました。保育現場には大学生時代のアルバイトから合わせて十年以上、気象予報士は十七歳で取りましたので三十年目です。歌手も二十年。様々な現場からの声を持って、総理始め大臣の皆様と、しっかりとかみ合った議論、リズムよく、テンポよく、未来を見据えた議論ができればいいと思っております。よろしくお願いします。
　さて、まず冒頭、岩手県大船渡市で発生した大規模な火災により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、亡くなられた方に対してお悔やみを申し上げます。
　昨日、鎮圧ということで、延焼は食い止めた、まだ鎮火には至っていないということで、本当に大変な活動だったと思います。残った火種がないか、まだ任務に当たっておられる消防団を始め、夜を徹して消火活動に当たられた地元の消防、緊急消防援助隊、自衛隊の皆様には本当に感謝を申し上げます。また、政府には十分な支援、サポートをお願いするところでもあります。
　今回の火災、新聞記事からも、住民の皆様の切実な声やその様子が記されています。三月五日の毎日新聞、十四年前の復興のさなかにまた避難するとはといった声が漏れる、高台に移り、家を建て直した人も少なくなかった、避難者の中には、震災後に仮設住宅で数年過ごし、震災前のローンを抱えたまま再度家を整えたという人もいた。本当に、心中察するに余りある本当に言葉の数々です。
　そこで、まず総理に伺いたいと思います。
　今年の確定申告の期限まであと一週間、現地ではまだそれどころではないという段階だと思います。だからこそ、要望、皆様の声が上がってくる前に、政府がしっかりと方針を示し、皆様に寄り添うことが大切かと存じます。
　今回の被災による雑損控除などのいわゆる税制面のサポートは、ルールにのっとれば、来年の申請分、つまり一年後になってしまい、生活や事業の再建にも使える資金の確保がその分遅れてまいります。昨年の能登地震でも同じことが懸念されましたが、地方税法等の一部改正は一か月半後の二月となっていました。
　今回、できるだけ速やかにその同様の措置を検討すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。また同時に、確定申告期限の延長などができることに対して周知とその徹底を求めたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今般の林野火災に対して、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様方に対して心からお見舞い申し上げたいと思います。
　今委員から税制について二点ございました。
　一点目の御提案は、能登半島地震時と同様に、今般の火災による損失を昨年の損失として税額の計算をする特例を設けるという御提案だと認識をしております。能登半島地震の特例措置は、被災規模等の事情に鑑みて特例を設けたものであります。今般の林野火災については、まずは被災の実態、被災地のニーズ等の把握に努めていきたいと考えております。
　また、二点目の確定申告期限の延長については、被災された納税者の方は申告納付等の期限延長が可能となっております。そのための手続については、国税庁のホームページのみならず、避難所への掲示等、その広報に積極的に努めているところでありますが、引き続き、関係団体の協力も得ながら、きめ細かく丁寧に対応していきたいと思っております。
　今回の事案においても、住民の方々の生活には大きな影響が生じているところでございますので、政府としてもその対応に万全を尽くしていきたいと考えております。
○奥村政佳君　本当に、この十四年前の災害から立ち直ろうとしている皆様のこのサポートを、やっぱり政府ができることをするべきだと思います。是非よろしくお願い申し上げます。
　関連してなんですけれども、質問を、次、資料三、パネルも用意しました。（資料提示）
　現行の制度では、例えば、一月から三月、昨年の能登地震や今回の大船渡の火災のように、パネルでは黄色の矢印で示した、この時期に災害が起こった場合に、税制上のサポートというのが次の年以降となってしまいます。つまり、一年以上開いてしまいます。
　ですので、例えば災害救助法ですとか激甚災害に指定されるような大きな災害では、自動的にといいますか、連動をして、この法律としっかり連動をして、前年分に損失を繰り戻して税制面でサポートするという仕組みを連動してやるというのはいかがでしょうか。資料の右上にも一覧がありますが、今年も様々、大雪などの多くの自然災害が起こっております。以上、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、災害の被災者の方々に対する税制の支援措置については、平成二十九年度税制改正等において住宅ローン控除の重複適用、先ほど資料ございましたけれども、前もローンがあって、それが、東日本大震災でそのままそれが倒壊をし、そのローンも抱えながら新たな住宅のローンに入っている、そのときには両方、本来なら今住んでいる家だけなんですが、その前も含めて両方適用するという形、あるいは雑損控除等の繰越期間を三年から五年に延長と、こんな措置はこれまで行ってきたところであります。
　今お話がありました能登半島の地震に関する税制の特別法において措置した特例措置は、能登半島地震の規模、起きた時期が令和五年度分所得の課税期間、まさに一月一日でございましたから、まずその際であったようなこと、また、雑損控除等を令和五年分への適用を認める特例的な対応を講じることが被災者の生活再建に向けて特に有効と考えられることから、本来、所得税制というのは暦年主義で一月一日から十二月三十一日までの所得ということでありますが、その例外として行ったところでございます。
　御提案は、雑損控除の前年分所得への適用の特例を常設化した上で、例えば災害救助法の適用や激甚災害の指定に連動させて適用したらどうかという御意見だと思います。
　災害の被災者等の生活再建に向けた取組を支援することの重要性、これは全く同じ認識でございますけれども、その上で、先ほど申し上げた所得税制、税法そのものが暦年主義になっているということ、また災害の被災者間での公平性、こういったものをどう考えるのか、こういった点についてしっかりと議論をしていく必要があるというふうに考えております。
○奥村政佳君　今お答えをいただけませんでしたけれども、議論をしていく余地はあるということで、これからしっかりとその辺りも議論をしていきたいと思います。
　更に付け加えまして、このような、今回のような大きな災害の場合、人的控除、つまり家族構成などによって変わる扶養控除、これが、今はまず人的控除を差し引いてから雑損控除を差し引くといったような手順で今手続をするというふうに思いますが、これやはり逆にするべきだと思います。まず最初に災害損失控除、最初にその災害に対する損失を差し引いてから、それから人的控除という順番が、いわゆる税金の考えからするとこちらの方が妥当性があると思います。
　立憲民主党でもそういうふうにした方がいいのではないかという提案を差し上げているところでありますけれども、こちらについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そうした話、税理士会の皆さん方などからもお話は頂戴しているところでございますが、所得税の計算に当たっては、まずは収入から必要経費を差し引いて所得を求めると。そしてその後に、世帯の実情に応じて担税力を調整するための人的控除や寄附金控除等のその他の所得控除を適用するという仕組みになっております。
　災害による損失は、このうち必要経費に類似した性質を有するものとしてこれまで取り扱われてきているわけでございますので、先ほど委員からもお話がありました人的控除や他の所得控除よりも先に控除するという仕組みになっております。
　仮に雑損控除を人的控除や他の所得控除より後に行うとした場合、例えばでありますが、ふるさと納税を含む寄附金控除を始めとする政策的に認められている所得控除もある中で、これらの政策的な所得控除の適用の有無によって雑損失の繰越額が異なる、こういったことも生じ得るわけでありますから、まさに公平性という観点から、現行の取扱いは一つの、先ほど申し上げた理屈の中ではつくられているものと承知をしております。
　引き続き、先ほど申し上げましたような災害による納税者の御負担に配慮する観点から、先ほど申し上げた損失の繰越期間を従来の三年から五年などに延長する等必要な見直しを行ってきたところでございますけれども、今後とも、こうした声もいただきながら、税制全体のバランスも考えながら議論を深めさせていただきたいと思っています。
○奥村政佳君　ありがとうございます。
　災害、本当に多発しておりますので、この辺りのサポートはしっかりしていくべきかと思います。
　その次には保育の話に行きたいのですけれども、私は昨年四月まで保育士として、現場で八年、学生時代のアルバイトも入れると十年、保育現場におりました。保育補助、副担任、担任、主任ポジション、一通りの仕事はしてまいりましたけれども、最近、保育現場の虐待の話が本当に報道で多くて、胸が締め付けられる思いです。子供たちに対しても本当に申し訳ないですし、真面目にやっている保育士の先生、大多数であります。それも高くないお給料でやっております。そんな仲間の保育士がこのような報道を目にしたときに、本当に自分自身も胸が痛いですし、悔しいものがあると思います。もちろん、親御さんも不安になると思います。
　午後にこの辺りの質問もしていきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、石破内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。奥村政佳君。
○奥村政佳君　立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。
　午前中に引き続きまして、午後は、昨年までおりました保育現場に関してお尋ねをしたいと思います。
　委員の方には、今年に入って保育現場であった虐待の報道、資料四、お渡しをしてあります。
　保育現場での虐待、本当にゆゆしき事態だと思うんですけれども、一方で、このような見出しの新聞記事もあります。二〇二三年三月二十九日毎日新聞、「「虐待したい保育士いない」　余裕のなさから生まれる負の連鎖」、同じく二〇二三年四月二十六日朝日新聞、「余裕のない保育園、リスクを背負う保育士　政策決定に現場感覚を」。自分のことをまだしっかりと伝えられない子供を取り巻く環境、本当にこれでいいのかと思います。
　様々な報道を受けてどう思うか、そしてどうしていくべきだと思うか。本日も様々な答弁で、総理は何を聞いてもいろいろなエピソードが出てくるなと、すごいなと思っていたところですが、ただ、正直、余り保育に関しては聞いたことがないというところも正直なところです。この総理自身の思い、少し聞かせていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、保育士の方で虐待したい人なんていうのはいないと思っております。保育の現場が非常に厳しいことも承知をいたしております。保育士で登録している方は百七十九万人おられると。で、実際に現場に出ている人との差を見ると、約百十万人の潜在保育士がおられると。で、こういう方々の活用という言い方がいいかどうか分かりませんが、保育の現場に余裕というものを見出していかねばならぬと。子供はみんな天使なわけでもないし、保育士の方々もみんながそんな虐待をしたいわけではないが、やっぱりいろんな境遇の方もおられると思うんです。
　私、厚生労働の仕事をやっておった頃に、潜在保育士というのは確か六十万人ぐらいだったと思う。今はそれが倍ぐらいの百十一万人になっている。こういう方々の、現場に出ていく、フレックスタイムみたいなものを活用して、保育の現場に余裕を持つことはできないか、そういうことを法改正も含めてこれから先お願いをしてまいりたいと思っております。
○奥村政佳君　前向きな答弁いただきました。
　続きまして、資料五、パネルも用意をさせていただきました。
　先ほどもお話ししましたように、虐待や保育事故はぎりぎりの人員配置による現場の余裕のなさから来ているというふうにも言われております。
　以前にも三原大臣にもお伝えしましたけれども、私も、特に夕方の時間帯には本当に祈るような気持ちで保育をしていました、何事も起こってほしくない。その現場に余裕がない結果、今、保育士の志望者というのは減って保育士不足がより深刻になり、現場はますます疲弊し、これは本当に悪循環に陥っていると思います。これは、ある意味、不適切保育にもつながりやすいのかなと思っております。
　そんな状況の中、昨年、少し明るいニュース、七十五年ぶり、七十六年ぶりに保育士の配置基準が改定されたということがありました。四、五歳児、今まで一人の保育士が三十人を見ていたところが、二十五人にしますというふうになりました。しかしながら、これまだ、保育士不足の中で現場の混乱を減らすためということで、経過措置中なんですね、完全になったわけではありません。
　委員の皆様にはちょっと、お配りしている資料七、この今回の四、五歳児の経過期限、これ期限が決まってないんですよね。この現場の余裕のなさという話もありました。それを踏まえると、これ一刻も早く期限を決めてやっていくべきだと私は思うんですけれども、三原大臣、これいつまでにやりますでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　保育の現場における虐待や事故、これはあってはならないということでありますけれども、そうした起きる背景として、保育士の現場で皆さんが余裕がないといった事情も指摘をされています。今委員おっしゃるとおり、未然に防止するというためにも、やはり保育士の皆さんの不安、負担というものを軽減することが本当に重要だなというふうに思っております。
　そうしたために、保育の質の確保ということも留意しながら、園の中の事務処理、これを効率化するとか、そしてまた、保育士の皆さん、園であったり保育士の皆さん自身にしっかり寄り添って不安や悩みをサポートするといった巡回支援、こういうことにもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　そして、今委員お尋ねの保育士の配置基準につきまして、こども未来戦略に基づいて、令和六年度より、四、五歳児の職員配置三十対一から二十五対一へ改善した施設に加算を設けた上で、最低基準見直したというところでございます。
　この配置基準におきましては、保育の人材不足の状況に鑑みて、当分の間、従前の基準により運営することも妨げないという経過措置、これを設けさせていただきました。この措置の終了時期につきましては、加算の取得等による配置基準の状況を踏まえつつ、何より重要なのが現場が混乱しないようにということだと思います、そうしたことに配慮しながら検討をしていきたいというふうに考えております。
○奥村政佳君　まさにおっしゃるように、その現場の混乱を防ぐというのも本当に大切だと思うんです。
　しかしながら、やっぱり現場、人手不足で余裕がないというところを是正していくというものでありますから、やはりこれは、ある程度こちらの方でしっかりと、この時期までにということはしっかりと伝えた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　この最低基準として法令上定めているものであり、仮に経過措置終了させた場合、基準に満たすことができない保育所は運営を継続することが困難になってしまうということになります。この経過措置の終了時期につきましては、保育所に通う子供に対してこれ継続して保育を、保育の場を提供するということ、こういう観点から慎重に検討していきたいと思います。
　今、九四・四％という数字になっております。この残りの五％をどう考えるかということだと思いますけれども、これはやはり園の運営継続、そして保育の場をしっかり提供するという観点から、また検討させていただきたいというふうに考えております。
○奥村政佳君　四、五歳児なので、例えば四歳児クラスがクリアしたら持ち上がって一年、まあそんなに猶予設けなくてもいいと思うんですね。しっかりとこの辺は議論を進めてほしいと思います。
　同じような問題がもう一つあるんですね。資料六、パネルも用意しました。こちらは待ったなしの問題であります。
　一歳児のクラスもいよいよ保育士の配置基準が改善されて保育の質が上がりますと言いたいところなんですけれども、こちらも実質、経過措置となっています。実際には、先ほども三原大臣おっしゃったように、保育士不足、人材確保ができない、改善できたらその分手当てしますよとなっているんですけれども、給食を喉に詰まらせたりする事故が多いのは一歳児です。これ一刻も早く手厚くすべきなんですね。
　ただ問題は、今回、その加算の条件です。パネルにもありますが、それが（３）なんですね。幾つか条件がある中で、施設、事業所の職員の平均経験年数が十年以上になるようにしている施設には加算をしますよと。でも、これ私、年末にこども家庭庁さん説明しに来てくださって、見た瞬間に、これは余りにも筋が悪過ぎると、もうすぐにメモを渡したぐらい、これは保育現場から見たら矛盾だらけの条件です。
　すぐに保育関係者にも独自にヒアリングをして、立憲民主党内の子ども部会の先輩にも説明をして、要請文を作って、この条件は撤回すべきだと、二月頭、我が党で緊急要請をまとめて持っていきました。その日、三原大臣は都合が合わず、政務官に対応をしていただいたのですが、残念ながら、その場ではゼロ回答でした。
　でも、その後もいろいろなところで声が上がっているのは大臣も御存じだと思います。現に、三月四日に開催された第九回子ども・子育て支援等分科会でも、専門家から多くの声が上がっていました。
　そもそもこれ、今取っている保育士確保の政策に逆行をしていると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。これ撤廃しませんか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　先月、御党の子ども政策部門の皆様から、この配置に関する加算措置の条件緩和、緊急要請いただきました。
　御指摘の一歳児の配置基準、配置改善は、これ、三歳児や四、五歳児の配置改善より、より多くの人材が必要となるため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上、職場環境、処遇改善、この三つの観点から一定の要件を満たす事業所への加算措置による対応等を進めているものでございます。
　一定の要件のうち、平均経験年数十年以上の要件につきましては、これ、保育事業所の平均経験年数がおおむね十一年であるということも踏まえて、それよりも低く設定をさせていただいたというところでございます。一歳児の配置改善は五十数年ぶりでありますので、まずはこの形で令和七年度から一歳児の配置改善加算を着実に実施して、そして保育現場における職員配置の改善、進めてまいりたいと思います。
　その上で、本要件の在り方については、加算の取得や実際の配置の状況等を踏まえて考えてまいりたいと思っております。
○奥村政佳君　資料八、パネルを御覧ください。ちょっと今のに反論をしたいと思います。
　主に先進国が加盟している国際機関ＯＥＣＤの出している乳幼児の教育の、乳幼児教育、保育の質に関する研究書から引用した表を訳しました。
　この表を見ていただくと、そもそもですが、保育士の経験年数が保育に良い影響をもたらすかというのは分からないとされているんですね。むしろ、配置基準を改善したり研修に行けるような体制を整えることが保育の質にプラスになると。これ、先ほど平均経験年数の話おっしゃっていましたけれども、これエビデンスに基づかない措置だと思うんですね。
　この保育現場の実態や、このエビデンスに基づかない勤務経験年数よりも、人を増やすことを先に考えるべきと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　先ほど来お話しさせていただいておりますように、やはり多くの保育人材が必要であり、その確保が課題となる中では、まず保育の質の向上の観点、人材不足の中で持続可能な改善を図るために、職員の処遇改善、職場環境改善を進めている施設を対象として措置することとしたものであります。
　全体の保育士の方の数というのが限られる中で、現場の混乱を防ぐということも私は大切だと思いますし、また、様々な意見があると思います、委員御指摘のようにですね。そうした御意見もあると同時に、もちろん、若くても優秀な方、当然いらっしゃいます。そして、ベテランでいろいろな研修を多く重ねている経験豊富な方もいらっしゃいます。そうした中で、私どもは、やはり質の向上、人材確保というものを喫緊の課題として、こうした設定で行わせていただきたいというふうに思っております。
○奥村政佳君　質の向上という話を何回もされていますけれども、やはりこれ、しっかりとエビデンスを見てやった方がいいと思うんですね。
　先ほど総理もおっしゃいました、潜在保育士たくさんいます。この（３）の要件があると、現場、逆に混乱するんですよ。じゃ、保育士やりたいですと入ってきても、あなたが入ってきたらこの保育所、平均経験年数が十年下回ってしまうのでちょっとお断りしますとか、これ、新しく職員募集するときにも、いろいろ計算すると、三年以上かな、五年以上かな、いや、新人無理だな、そういうことが起こってしまうんですね。それも踏まえて、これやっぱりおかしいと思います。
　まだ今、三月の十日ですよね。ぎりぎり新年度、何とか今日決断すると運用間に合うと思うんですけれども、もう一度お願いします。もう総理でも構いません。
○国務大臣（三原じゅん子君）　繰り返しで恐縮ですが、委員がおっしゃるように様々な考え方があると思います。しかしながら、まずはこの形で、令和七年度からこの加算という形で着実に実施して、その実施状況を見て配置の状況等を検討してまいりたいと思います。
○奥村政佳君　高額療養費の件もあります。予算も修正するという話もあります。そして、先ほども述べたように、有識者の中でも、これはおかしいよねという話がたくさんあります。それをしっかりと受け止めていただいて、総理も御認識いただいて、この要件に関しては、本当、逆に現場が混乱しますから、しっかりと現場の声聞いてくださりますようにお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がないので次の方に行きたいと思いますが、資料九、パネルにも用意しましたが、この深刻な保育士不足というのは相変わらずでございます。
　保育士の求人倍率の推移ですね、一時期良くなるかなと思ったんですけど、また最近、保育士不足の傾向が進んでおります。最新の数字は三・五倍ということで、例えば、一つの保育園で一月ぐらいに新しく三人保育士を募集しましょうといっても、ここに一人来るかどうかといったような状態がずっと続いています。ぎりぎりの状態で続けざるを得ません。
　学校の教員というのは、今、採用倍率が二倍、三倍切った、どうしよう、質がという話がありますけれども、採用倍率とこの有効求人倍率は逆数の関係でありますので、採用倍率でいうと〇・三倍なんですね。希望者が多い場合にはそこから選抜するということができますけれども、保育士は逆なんです。一人しか、三人募集して一人しか来ないので、これ自動的に採用です。このような状況というのは、想像していただければ分かると思いますけれども、保育の質にも大きく影響をしてきます。
　委員の皆様には、資料十一。
　はじめの百か月の育ちビジョン、これ閣議決定をされました。これを策定された玉川大学の教育学部教授大豆生田啓友先生も、これからも保育の場はとても大事になると思います、小さい年齢から長時間を保育の場で過ごすわけです、その子供がまさに未来を担う存在となります、そこで良質な保育を受けられることは、今、子供たちが幸せということに加えて、この国や社会の未来につながります、保育士はそういう大事な仕事を日々されているんだということを社会全体で理解して、保育士へのリスペクトということがもっと進むといいなと思っていますというふうに述べています。まさにそうなんですね。
　これ、テレビ見られている方も、なかなか保育士の仕事、ひょっとすると、子供と遊んでいると思っている方がまだいらっしゃるかもしれない。しかし、大きく昔からは変わってきました。今は保護者支援も一つの大きな仕事です。これ、お迎えにいらっしゃるタイミングを見計らって日常的にコミュニケーションを親御さんと取って、そして、保育所は教科書ありませんからね、本当に様々な環境で、本当、個人個人のスキルに頼るところが多いわけです。経験で毎日子供と接するわけです。トイレトレーニング、箸の上げ下ろし、小学校に上がる準備もする。一方で、土曜出勤、保育所自体に長期休暇もありません。春休み、夏休み、冬休み、ありません。今時期は、卒園式の準備、新年度の準備。三月三十一日の夜は大変です。夜、最後の子供が帰ってから、夜を徹して次の朝までに次のクラスの準備をします。そんな状態なんですね。
　ただ、幸せを感じることもあります。やりがいもあります。だから続けられているんです。でも、これにも限界があります。公定価格、一応上がっています。でも、結果が出ていません。そして、相変わらず全職種の平均賃金には届いていません。本当にこのやりがい搾取、これもう、そろそろやめませんか。
　じゃ、一方で、保育所の経営に何が負担になっているのか。人件費、正確にはこの人材獲得に対する業者の手数料なんですね。厚生労働省からデータが手に入るここ十年のデータを並べてみました。委員の皆様にはそのままの数字も渡してあります、資料十二です。パネル六枚目をお願いします。
　これ、よく有料職業紹介事業所である医師や看護師、介護、教育、一般事務、並べてみました。平成二十六年を一〇〇にして並べてみると、保育士、十年前の約二十倍なんですね。まあ求職なので、あくまでもこれからマッチングなんですけれども、しかしながら、保育士、働いている保育士、今全国で六十数万人ですので、すごい割合です、二十数万件。マッチングすると、これ大体、手数料今三〇％ぐらいだそうです。三百数十万円、年収三百数十万円の保育士とすると百万円、これを保育所が支払います。もちろん、保育士は一人ではないので、園によっては数人、この手数料が今保育所の負担になっているんですね。
　ＮＨＫ、二〇二二年の記事ですけれども、資料十四、手数料が重いと七割の保育所が答えている。
　手数料の負担は当然保育所の経営を圧迫します。公定価格がアップしても、保育園の方にお金が流れても、これ栓が抜けている状態なんですよ。保育士には反映されにくいということになります。これに関してどう思われますでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘のとおり、保育士の確保に当たり、多くの保育所が有料職業紹介事業所、事業者を活用されているというふうに認識をしております。
　そして、この有料職業紹介事業者の紹介手数料をめぐる課題につきましては、所管する厚生労働省におきましても、お祝い金、転職勧奨禁止の実効性確保や、職種ごとの紹介手数料実績の見える化、丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度の取組等、保育分野も含めて様々な取組を実施していると承知をしております。
　こども家庭庁としても、人材紹介業を所管する厚生労働省と連名して、この保育事業者が有料職業紹介事業者を利用する際の留意点や注意事項の周知、こうしたものを行ったところでございます。
　その上で、保育事業者がこうした問題に直面する原因には、やはり保育分野における人材確保の困難さというのが挙げられて、保育所の人材確保や潜在保育士の再就職に係る公的な支援、これを強化することが重要だというふうに考えております。
　先週閣議決定をいたしました児童福祉法等の一部を改正する法律案、こちらにおきまして、保育士・保育所支援センター、これを法定化し、保育士の職業紹介や職業復帰に向けた研修等の提供、またマッチングした保育士の就労環境を整備するための支援や助言など、保育人材の確保に向けて事業者に対する伴走的な支援、取り組むこと、盛り込んでおりますので、保育の人材確保に向け、支援、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○奥村政佳君　今、保育士・保育所支援センターの話出てきましたけれども、これ質問しようと思っていたんですけど、こちらで調べたので、このまま申し上げます。
　今、全国で七十五か所あります。令和五年度、マッチングの実績四千五百九十七件、一か所年間六十人なんですね。一週間に大体一か所のセンターで一人ぐらいですよ。これちょっと本当に焼け石に水で、これじゃとても間に合わないと思いますし、費用対効果も計算してほしいと思いますし、これもっとしっかりとやらないと抜本的には解決しないと思います。
　総理、これ、この悪循環を断ち切らないと駄目なんですよ。抜本的に保育士の待遇を上げる工夫をするのか。保育士をもっと大切にしてほしいと思います。パートの先生も時給が低かったりします。昔、学校教員が同じく不足した一九七四年、時の田中角栄内閣が教育人材確保法を制定して、一気に待遇にてこを入れました。その方法なのか、それとも手数料なのか、国がはたまたこの手数料を支える仕組みをつくるのか、御党では手数料の上限規制の議論も昔はあったようです、両方やるのか。
　総理、しっかりとこれ人手不足と保育士離職の悪循環を断ち切って保育の質を上げる環境を整える、これ、地方創生、女性活躍、その面でもしっかりとリーダーシップを取っていただきたいんですけれども、決意、是非よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　保育士などにつきまして、令和六年度補正予算で一〇％を上回る大幅な処遇改善を実施したところでございます。
　令和七年度予算案でもこれを反映しておりまして、仮にそれぞれの現場でこの水準の賃上げが行われました場合には、平均賃金を用いて機械的に計算をすると三万円を超える改善になるというふうに私どもとしては考えております。これを含めまして、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善ということは行われてきておるわけでございます。
　保育の質の向上や現場の負担軽減のため、四、五歳児、一歳児の職員配置の改善も行っておるところでございます。あるいは、保育現場にＩＣＴを導入する、保育補助者などの配置を推進する、巡回支援などによる保育士へのサポートの充実を行う、潜在保育士のマッチング支援等に取り組むということでございます。
　先ほど大臣が答弁申し上げましたが、今国会に、三月七日でございますが、児童福祉法等の改正法案を提出をさせていただいておるところでございます。これを活用いたしまして、何とか今おっしゃっておられる悪循環を断ち切りたいというふうに思っております。
　先ほども答弁いたしましたが、保育士のライセンスを持っておられる方百七十九万人、現場に出ておられる方六十八万人と、単純計算しますと潜在保育士の方って百十一万人おられるわけでございまして、保育士・保育所支援センター、これを法律にきちんと位置付けるということでマッチングを図ってまいりたいと思います。この実効性を上げていくためにこういうことが必要だ、ああいうことをやるべきだということを、知見をお持ちの奥村委員にまた御指摘をいただいて、この法律改正が実効性上がるようにしてまいりたいと思っておるところでございます。
　なお、この改正案には虐待防止の項目も入っておりますので、この実効性の確保につきましてもまた御指摘を賜れば幸いでございます。
○奥村政佳君　議論に入れていただけるということなので、本当にしっかりとやっていきたいと思います。
　今、一〇％上げたとおっしゃいましたけれども、先ほども申し上げたように栓が抜けているんですよ。そこをどう閉じていくかということも本当に大切ですし、抜本的に悪循環を断ち切るにはもう本当に思い切った政策が必要ですし、それは日本の子供の未来に懸かっていますから、是非よろしくお願いします。
　ちょっと時間がないので次に行きたいと思います。次は、大学研究者の雇い止め問題です。パネルも用意しました。資料十五です。
　大学や研究機関で働く有期雇用の研究者の雇い止めが続いている可能性が明らかになりました。雇い止めは望ましくないと文科省は通知を出していますが、実際に起こっているんですね。アカデミアでは、日本神経科学学会将来計画委員会を中心に進められた大規模アンケート調査でも数字としてはっきり出ております。回答者二千四百六十五名のうち四四％程度の人が、本人若しくは周囲の任期付研究者で雇い止めに遭う予定の人がいると回答しています。業績を残してきたのに使い捨てだ、もう疲れた、研究職の魅力を無意味に下げている。このまま何もしなければ、これまで日本の研究力を支えてきた特に優秀な中堅のこれからといった研究者がいなくなる危機です。
　今年度、来年度も雇い止めの研究者が想定をされています。ひとまずとしてでも、相次いでいる雇い止め研究者への何らかの救済措置は一刻も早く必要な状況ですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　有期労働契約の更新によりまして研究者の雇用期間十年を超えますといわゆる無期転換できるルール適用を逃れる意図を持って、大学や研究機関、いわゆる雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと考えています。
　いわゆる雇い止めには様々な原因がございますが、大学や研究機関におきましては、社会ニーズを踏まえて柔軟に研究を行うために積極的に有期労働契約を実施している側面もあるところでございまして、これまで大学や研究機関における研究者の雇用管理者につきまして実態把握の調査を行いながら、また各機関の適切な対応を促してまいりました。最新の調査では、先生御存じのように、令和五年度中に通算雇用契約期間が十年を迎えることになっていた研究者の、研究者七千百六名のうち八六％以上が実は雇用を継続いたしました。しかしながら、この七百五十七人のうち次の雇用が決まっている方が実は二百五十九人おりまして、文部科学省といたしましては引き続き研究者の流動性と安定的な研究環境の確保に両立をしっかり図ってまいります。
　以上です。
○奥村政佳君　大臣が幾ら望ましくないと言っても、起こっているわけですよ、今ね。なので、しっかりとそこはやってくださいということです。
　なぜこのようなことが起きているのかということで、パネルを用意しました。資料十六。
　この大学の運営交付金、これが減っているという実態があるんですね。特に基幹経費の部分です。常勤職員の教員の人事は凍結、そして後任も雇えないという状況、これは雇い止めとも密接な関係があります。さらに、教育に掛ける経費の減少。私がいた気象分野、実験や観測には技術職員も必要なわけです。今、日本発の有力論文の発信数は減少の一途をたどり、日本の研究力は低下していると言わざるをこれ得ません。
　文部科学省はこれまで概算要求で運営費交付金の増額を繰り返し求めてきたということですけれども、二〇一八年以降、この要求は認められていません。そして、減額をされているということでございます。しかしながら、国立大学法人に期待される機能、役割としては、我が国最大かつ最先端の知のインフラとしての国立大学なんですよ。最大かつ最先端の知のインフラ、これが、知的資源を最大限活用することで社会変革の原動力として寄与することが求められているにもかかわらず、そこが今割を食っていると。本当に今現場では、先ほど雇い止めの話もありましたけれども、もう一億円減らされたら先生十人切らなきゃいけないんですよ。そういう状況です。
　これ、これこそ、今こそリーダーシップを総理発揮していただいて、国立大学等運営費交付金の基幹経費、特にここです、基幹経費の増額求めます。いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　失礼いたしました。
　委員にお答えした先ほどの雇用のところの母数が八千二百三十でありましたことを修正いたします。
　それに、今回の質問にお答えさせていただきますと、骨太方針二〇二四を踏まえまして、令和七年度当初予算におきましては運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算におきまして、設備の更新として約一・五倍となる百八十億円を確保しているところでございまして、文部科学省としては、大学の実情を把握しながら、めり張りのある支援と各大学の多様な財源確保の工夫も促していきながら、各大学が安定的で継続的な人材の育成、教育研究を実施できるよう、運営費交付金について骨太の方針への反映も含めましてしっかり確保するよう努めてまいります。
○奥村政佳君　よく競争的資金が入ったりという話をされるんですけれども、これ、理系じゃない大学とか教育系の大学とか、なかなか取れないですよ。しっかりと基礎研究であるとか、この日本の未来を支えるこの基礎の基礎をしっかりとよろしくお願いします。これは総理も是非共有していただければと思います。大学、ピンチです。
　それでは、最後の質問に移りたいと思います。ちょっと順番を入れ替えまして、防災担当大臣に来ていただいております。防災庁構想にも関連した質問です。
　防災情報の発信に関しては、現在、多くは気象庁が行っています。気象警報、津波警報、緊急地震速報、インフラも気象庁が持っていると思いますけれども、これ、防災庁ができた場合にはどのような関係になるんでしょうか。同じようなことを違う省庁が発信したり取り組んだりして、今も少し無駄かなと思うことがあるんですよね。初めて南海トラフ地震臨時情報が出たときも僕見ていましたけれども、内閣府と気象庁、正直うまく連携できているように見えませんでした。
　この辺りも踏まえ、防災庁と気象庁はその辺りも踏まえて、今後、特に防災情報に関して組織がどうあるべきかということを、これ大臣、担当大臣、お答えください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今後発生が予想される南海トラフ巨大地震や、気候変動などに伴う風水害の激甚化、頻発化など大規模自然災害が懸念される中で、人命、人権最優先の観点から少しでも人的被害を減らすことができるように、国民一人一人の適切な避難行動や自治体や企業の対応につながる防災情報の発信を強化していくことが重要である問題意識は完全に共有をいたします。
　そのために、これまでも、委員御指摘の気象庁は、もうかなり研究開発にも、デジタルとかも含めて大変な投資をやり、実績を上げてきていまして、例えば線状降水帯などの豪雨の予測精度、これ着々と上がっています。少しでも早く予報を出せると避難ができるということで、研究の進展などを踏まえて防災情報の高度化に取り組んでいくことが重要だと考えています。
　そういう意味では、内閣府防災や気象庁、研究開発やっている機関が協力をして発信の質を高め、量もしっかり上げていく、取り組んでいるところであります。
　あわせて、情報の受け手の側の正常性バイアスの問題もありまして、それに陥ることなく適切な避難行動を取っていただけるように、平時からの防災教育、啓発に取り組んでいく必要があります。これは防災庁のかなりメインの課題で、まだまだ十分できていないというふうに思っております。
　このような施策も含め、防災業務の企画立案に係る総合調整担い、政府の災害対応の司令塔となるのが、令和八年度中の設置を予定している……
○委員長（鶴保庸介君）　大臣、時間が来ておりますので、コンパクトにお願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　はい、防災庁であり、その組織は、現在、内閣府防災担当を発展的に改組することを念頭にしてやっております。
　こういった取組、防災庁を中核に、しっかり防災情報の発信を含む各種災害対策、一層効果的、効率的に進めていくことができるよう、準備を加速してまいりたいと考えております。
○奥村政佳君　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で奥村政佳君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、高橋光男君の質疑を行います。高橋光男君。
○高橋光男君　公明党の高橋光男でございます。
　本日は質問の機会をいただきありがとうございます。
　まず、総理にお伺いします。
　国民の命に関わる高額療養費の引上げ見送りについてお尋ねします。
　公明党は、今年一月に会合を開いて患者団体からお話を伺い、その結果を西田幹事長が自民党の森山幹事長に働きかけて、与党として、まず多数回該当を据え置く予算修正を行いました。その後も公明党は患者の方々との連携を続け、その結果、自公立の協議において多数回該当の判定基準を維持するとともに、斉藤代表からも事あるごとに総理に声をお届けしてまいりました。さらに、参議院の審議におきましても、国民の声を丁寧に酌み取ることを訴え、この度、再度改めていただいたことを評価いたします。
　そこで、今回の高額療養費見直しの見送りの理由、一連の意思決定を振り返って率直なお気持ち、今後の検討に臨む姿勢をお聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先般、当委員会において谷合委員からも御指摘をいただきました。また、斉藤代表からも、折に触れてこの問題についての御指摘を賜っておるところでございます。
　先週の金曜日に、患者団体の皆様方から直接お話を丁寧に承る機会を得ました。また、アンケート結果も頂戴をいたしました。
　私として、この制度の持続可能性は何としても維持をしなければならないし、保険者の方々の負担というものも当然考えなければいけないと思っておりますが、一番この問題について心を痛めておられる、心配しておられる患者の方お一人お一人の共感と納得が得られないままにこの制度の改定というものを進めるということはあってはならないというふうに判断をいたして、このような決断に至ったものでございます。八月の定率改定も含めまして、見直し全体について実施を見合わせるということでございます。
　本年の秋までに改めて方針を検討し決定するということでございますが、この制度が患者の方々お一人お一人に不安を与えることがないように、そして、この制度はずっと続いていかねばならぬものでございますから、この制度の持続可能性を維持しますためにも、午前中の質疑でもお答えをしましたが、できるだけ丁寧に患者の方々の御意見を聞く、そして、まだこの議論が十分ではないと思っておりますが、保険者の方々の意見というものもきちんと聞いて、丁寧に丁寧にやってまいる所存でございます。
○高橋光男君　率直な御答弁ありがとうございました。
　公明党としましても、これまでも、そしてこれからも一貫して、患者の皆様、当事者の皆様のお声を聞いて政策反映に努めてまいる所存でございます。
　続きまして、国民の命を守ること、また暮らしを守ること、同時に、基となる産業を守っていくこと、そして、困難を抱える人々に寄り添い、誰もが輝く社会を築くことは、政治の使命と責任と確信をいたします。
　そのために、私は今日は、日本の縮図と言われる地元兵庫の現場で伺ってきたお声を基に、順に質問をさせていただきます。
　なお、時間限られておりますので、なるべくコンパクトに的確な御答弁をよろしくお願いいたします。
　改めまして、この度の大船渡で起こりました大規模山林火災により被害を受けられた住民の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、鎮火に当たられた関係者の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。
　昨今の気候変動によりまして、山林火災の頻度また規模が増えております。国民生活を守るためには、今回のような事態は何としても再発を防止していかなければなりません。
　火災では初期消火が大変重要でございます。しかしながら、地上からでは限界がございます。日本では主にヘリコプターに頼っておりますけれども、空中消火能力を強化していくことが急務でございます。今回の火災を機に、海外では主流となっている消防飛行艇の導入を今こそ進めるべきです。
　そこで、パネル一を御覧ください。（資料提示）
　日本におきましても、救難飛行艇ＵＳ２を改造した消防飛行艇の可能性が検討されてきました。歴史は古く、一九七〇年代、私生まれる前からですけれども始まっておりまして、タンクの開発や効果的な放水方法の確立など基本的な技術開発は完了しております。その性能も確認されております。残るは、一番右にございますように、実機の確保のみです。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　先日の予算委員会で我が党谷合議員の質問に対し、ＵＳ２を消防飛行艇にするには一機当たり二百八十億円、維持費は年間十億円との御答弁がございました。しかしながら、実際、同様の火災が生じた場合の損失額、また自然環境やふるさとの風景、こうしたものは金額に代えられないものだと私は思います。そうした価値に注目して、私は消防飛行艇の整備を早急に進めるべきだと考えます。
　是非、防衛省や関係省庁の予算を確保していただいて、消防飛行艇を早急に配備し、全国の山林火災に提供、対応できる体制を構築していただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先般も谷合委員にお答えをいたしましたが、このＵＳ２を使うということになりますと、かなり維持費も掛かると。でも、委員御案内のとおり、このＵＳ２という飛行機は六機しかございませんのですね、今。で、最新鋭機が令和四年の五月に就役をしておるところでございますが、今六機ということでございます。最新鋭機、一機二百十八億いたしました。そうすると、本当にこの飛行艇でなければならないのかという議論もしていかねばならないと思っております。
　これ、防衛施設庁に研究するように防衛大臣を通じてお願いをしておるところでございますが、じゃ、Ｃ１３０だったらどうなるんだと。つまり、飛行艇でなければならないというのは、近くに湖沼があるとか、あるいは海があるとかというときは飛行艇の有用性がございますが、別にその飛行艇でなくても、Ｃ１３０にタンクを積んで、水プラス消火液を混ぜて散布をしたらどうなるのか。これ、委員が御指摘になりましたように、海外では固定翼機による消防、消火というものが行われているわけでございまして、この検討を早急に行って、こういうような被害の発生、あるいは人々のなりわい、あるいは安らぎみたいなものを確保するために、この検討は急いでまいります。
○高橋光男君　御指摘のとおりでして、私もメーカーからお伺いしております。これから一号機が退役し、これからさらに二号機も予定をされていると。それは新たに造る救難飛行艇の方に部品等を活用するというふうにお伺いしております。しかしながら、残りのその部品等以外のところはスクラップにするわけでございますし、そうしたことをするぐらいならば、ほかの用途はあるのではないかと。
　あと、散水能力も、ヘリコプターよりも消防飛行艇の方が三倍ぐらいあるというようなこともございますし、また、我が国としてこうしたものを、優れた飛行艇を整備すれば、国際防災協力にも活用することができるという、そうしたメリットもあると思いますので、是非真剣な御検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、米の適正価格と安定供給についてお伺いします。
　主食である米の品不足を二度と繰り返してはなりません。そして、物価高の今、米の高騰により国民に負担を掛け続けてはなりません。私はその決意に立って、昨年夏の騒動を受けた九月、農水政務官として、今回実施された備蓄米の活用につながる新たな仕組みを提案させていただき、本日いよいよ入札が始まりました。これにより、米が店頭からなくならないようにすること、かつ、価格がある程度目に見えて下がるようにしなければなりません。
　そこで、まず江藤農水大臣にお尋ねいたします。
　今回の備蓄米、集荷業者から卸売事業者への販売価格が高過ぎれば、小売価格は当然高止まりしたままになります。一方で、低過ぎても米価の急落を招きかねません。そこで、現場からは、両者が適正な相対取引価格で取引できるよう、備蓄米の販売価格の下限は令和六年産米の当初引上げ分を含む概算金レベル、つまり六十キロ当たり一万七千円程度、上限は追加引上げ分を含む概算金二万円の間が適正水準ではないかというお声をいただいております。
　この点、公正な入札のため、お答えしにくい点はあろうかというふうに思いますが、政府の御見解をお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　高橋委員におかれましては、政務官のときに先立って行政の中で備蓄米の活用はいかがかという提案をされたことについてはよく存じ上げておりますが、今それに至っているわけでありますから、そのときの判断、そのときの判断でどれが正しかったかとは言いませんけれども、敬意を表させていただきたいと思います。
　この売渡しにつきましては、いわゆる売渡し予定価格は設定してあります。これ最低価格ですね、これから下では駄目ですよと。そして、上については、必要以上におっしゃるように値段が高くなってしまうと政策目標と外れてしまいますので。ですから、年間の集荷数量の実績を基に申込みの上限数量を設定してあります。
　ですから、この値段で、今具体的な数字を言われましたけれども、それが正しいとか正しくないというのは私から申し上げられないんですが、基本的には財政法という法律がありますし、それから予算決算及び会計令、これに基づいて売出し価格については設定をしておりますので、そのような懸念を持たれるような価格帯にはならないのではないか、でも、あくまで入札ですから正直一抹の不安はありますけれども、そう思っております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　一方で、現場からは、品薄感がもう既に出ていますと。追加の備蓄米を求めるお声、その規模と時期を明確にしてほしいとのお声、地域ごとに偏らないようにしてほしいとのお声、卸売から全く情報がなく困っているといったお声をいただいております。
　まずは今回の効果を見極める必要があろうかと思いますけれども、是非政府として要すればちゅうちょなく追加で備蓄米を出していただきたい、情報も行き届くようにしていただきたい、このように御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今後、備蓄米がこのような事態に対応することが、できればないことがベストだと思っております。しかし、このような事態がもし起これば同様に対応することはあり得るんだろうと思います。
　ただ、改めて申し上げますが、この備蓄米とはという、米穀の備蓄とはですね、三条の第二項ですが、米穀の生産量の減少により、生産量の減少により供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいうと、これが備蓄米の趣旨ですから、これから外れることは余りやってはいけないんだろうと思います。
　売渡しについても、農林水産省令の方でもありますけれども、これ二十九条ですが、様々な法律に照らして、正しいか正しくないかは常にやはり検証していかなきゃなりません。ただ、今回は余りにもイレギュラーな事態でありますので特例的に売渡しをしたということでありますから、御理解いただければと思います。
○高橋光男君　私申し上げたように、お米を届けることも大事ですけど、情報もしっかりと、農水省には、今何が起きていて、それのためにどのようなことが今後起きるのかということについてしっかりと御説明をお願いしたいと思います。
　続いて、総理にお尋ねをいたします。
　国民が期待する現行価格の低下と生産者にとっても再生産可能な価格としていくことを両立させていくことが極めて重要だと思います。このバランスをどう図っていくのか、具体を示すために図を用意しました。パネルを御覧ください。
　これは玄米一キロ当たりのコスト構造と価格を示したものでございます。比較のため令和四年産の全国平均段階別コストを一番左に示しております。生産の部分が一キロ約二百三十二円、マージンが赤で書いていますようにマイナス三十・七円と記しておりますが、一キロ当たり三十円の赤字があるということです。
　次に、真ん中にございます昨年、令和六年産の概算金の二つのグラフを御覧ください。一キログラム当たり二百八十三円、追加引上げ分込みで三百二十五円、これは農家が米を出荷する際に集荷業者から前払として支払われる金額です。そして、実際に集荷業者と卸売業者と取引する際の相対取引価格でございますが、最近はキロ四百円になっております。これは令和四年産が約二百三十円、令和五年産までの十年間の平均額が二百三十八円でございましたので、これらに比べると高い水準になっていることが分かります。
　一方、現在、店頭価格は、先ほど午前中にもございましたように、五キロ四千円を優に超えております。これは、一番右にございますスポット価格、すなわち卸売間で少量の米を即時に取引する際の価格でございますけれども、現在、キロ、何と約八百八十円となっておりまして、これを反映したものと見られます。小売段階ではそれ以上になっていることが実態かと思われます。
　大事なことは、これだけ高く売られていても、農家には必ずしもその分が還元されていないということです。そして、農家さんの立場からは、従来の集荷業者に出荷せずに、高い値段を持ちかけられる新手の事業者などに販売をしてしまうと。やむを得ないことだと私は思います。なぜなら、これまでも今お示ししたように赤字が続いてきたわけでございますので。そして、消費者は高額な米を買わざるを得ないという状況が続いてしまっているわけでございます。
　総理、こうした事態を一刻も早く改善し、国として米の価格と供給の安定化を両立させるべきです。いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　おっしゃるとおりだと思っております。
　やはり、農林水産省そして政府は、国民に安心で安定的に食料を供給する義務、これを負っております。それが農林水産省の存在意義でもあります。ですから、今回、米のこの騒動は我々にとっても大問題であります。
　ですから、現代の価格低下、これがどのような影響をもたらすのか。生産現場にとっては安く売っているはずなのに、スーパーの店頭に行くとどえらい値段で売られているというのは、非常に農家の方々にとってもフラストレーションがあります。ただ、その一方で、この高い値段の価格形成が市場でなされているということであれば、今年のいわゆる概算金それから精算金については大いに期待ができるんじゃないかという声も片方であるわけであります。
　先ほどの御質問と重なりますが、売出し価格それから買戻しの価格、これもしっかりコントロールしませんと、消費者にとってだけいいその水準ということではなくて、そして生産者の方々にとっても、再生産だけではなくて、意欲を持ってまた米を作っていこうという価格帯に是非持っていこうというふうに思っておりますので。
　基本的には、あらゆるものの価格は国がコントロールするというのは正しくはないので、あらゆるものの値段は市場で決まるというのが大原則ですから、その原則を守りながら、国民の食の安全、食へのアクセスを維持するために努力してまいりたいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　私、価格を政府がコントロールすべきだとは思っておりません。一方で、持続可能な生産のために、米の適正な価格基準は何なのかと、どの辺りにあるのかということを私は明確にすること、これは別の話としてできるのではないかと思っております。それが今求められているのではないかと思っております。
　先ほど説明はいたしませんでしたが、こちらのパネルにございますように、国産米が今、輸入米のキロ四百五十円、これを大きく上回っているのが実態なんですね。こうした状況が続けば、日本の主食たる米が本当になくなってしまいかねないことを私は懸念をいたしております。
　消費者にもこうした状況を御理解していただいた上で、納得する価格で流通できるようにすること、それが、このパネルの青囲みで示させていただいたように、この度の改正基本法第二条五項にございます合理的な配慮に努めること、これは生産者から消費者に至る食料システム全体で配慮していかなければいけないことだということでございますけれども、そうした価格基準を示していくことが私はすごく大事なのではないかというふうに考えております。
　是非、そのためにも、全国の生産コストの見える化、これを図っていただくとともに、場合によっては公正取引委員会の関与も得まして不当価格による取引を抑制していくこと、またそして生産条件が不利なところには補填措置、特に中山間地域の農家には直接支払の強化や、また輸出に意欲的に取り組む事業者への支援を強化していただき、本年そして中長期的に是非お米を増産する、そうしたインセンティブを働かせていく、こうしたことが必要だと思います。
　改めて、総理にお伺いします。こうした取組を通じて、米の適正な価格を形成するために本腰を入れて形成していただき、生産者の取組を支え安定供給を実現していくべきではないでしょうか。