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○蒔苗政府参考人　お答え申し上げます。
　教育訓練給付金は、雇用の安定と就職の促進に資する一般教育訓練給付金の対象講座を基礎として、訓練の専門性や訓練期間に応じて給付率を定める仕組みとなっております。
　先生御指摘の戦略分野を支える現場人材への教育訓練給付金の支援については、例えば、建設工事等の現場人材の育成に資する講座として、電気工事士や測量士等の資格取得のための講座であって、カリキュラムの内容が法令に定められているもの、土木や建築など職業実践専門課程として文科大臣の認定を受けた講座を専門実践教育訓練給付金の対象とし、受講料の最大八割という高率給付による支援を実施しております。
　厚生労働省としても、戦略分野を支える現場人材の育成は引き続き重要であると考えており、労働者の主体的なリスキリング機会の充実を図り、能力発揮等を通じた処遇向上が実現されるよう、労働市場改革分科会の議論も踏まえつつ、教育訓練給付金による支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　是非、柔軟に考えていただいて、機動的に対応できる制度にしていただきたいと思います。
　本来、本質は、見積金額が二・五倍になっている建設業界であれば、本当はそこで働いている方々のお給料も、二・五倍とは言わないけれども、二倍から一・五倍になっていてほしいわけですが、これもやはり業界構造の関係で、上がってはいるがそこまで行っていないんですよね。
　この問題も解いていかないと、本質的には、どんなに訓練が充実していても、やはり手取りが増えるところじゃないと行かないということですので、ここは我々としても全体で見ていきたいと思いますが、そうはいっても、メッセージ性も非常に重要ですから、この分野に行くんだったら手厚い給付がありますよというふうになれば、しっかりここは情報が届いていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今後、厚労省さんから今お話をいただきましたが、この教育訓練給付の制度なんですけれども、そもそも対象になるのが公的な資格であったりとか、技能検定とか団体検定、これに基本的には限られているということになっています。
　ただ、これから経産省でも行うと思いますけれども、先ほど申し上げた十七分野、半導体とかＡＩとかというふうになってくると、結局必要な能力がこういう検定になっていないとか資格になっていない、特定のスキルがある場合があると思います。でも、こういったものを明らかにしていって、こういったスキルの取得に対してもやはり支援があるということになっていかなければ、この十七分野に対する人材育成というのもおぼつかないというふうに思っています。
　こういったものも取り入れられるように、この教育訓練給付制度の見直しが必要だと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○蒔苗政府参考人　お答え申し上げます。
　教育訓練給付金の対象講座は、資格の取得や検定合格など、客観的に受講効果を測定できるものを基本としつつ、企業等のニーズに応じて大学や専門学校が行う実践的、専門的な教育訓練、例えて申しますと、建築設備設計科でございます。こちらは、管工事施工管理技士を目標としながら理論、技術を習得する教育を二十四か月にわたって実施した場合には、資格取得を前提とせずに支援をしてございます。
　また、民間事業者が提供する高度なデジタル講座等、所管大臣の認定を受けたものなど、資格取得を前提としないスキル習得に係る訓練も、既に高率給付による八〇％の支援を行っております。
　求められるスキルの特定と、そのスキルに連動したリスキリング支援は重要な課題であると考えており、先生の御指摘を含め、労働市場改革分科会の議論も踏まえつつ、教育訓練給付金により効果的な支援ができるよう、関係省庁とも連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○小林（史）委員　是非検討をお願いしたいと思います。
　特にお願いをしたいのは、教育訓練を受けて、その後年収がどうなっていったのかということをしっかり追っていただいて、そのときの資格であったり講座についても、それに応じて見直しをしていくということを是非やっていただきたいと思います。
　実際に、昨年、経産省の予算で厚労省さんと一緒にやったリスキリング支援では、きちっと後を追って、一〇％以上年収が上がったというような効果が出ているというのも追えています。こういう効果検証ができる制度設計、政策づくりを是非お願いしたいと思います。
　続いて、この人手不足の中でどうやって労働市場の中で動かすかという議論もあれば、まだ実はもう少し働きたいという人たちがいるのに、なぜか働けていないという問題も解いていく必要があると思います。
　これは多分、我々も地域を回る中で、企業経営者だけではなくて、企業で働いている皆さんからも、働き方改革法案ができて施行されてから、もう全然残業ができないんだよね、これは何とかしてよという声が物すごく届きます。それがあったので、私は昨年からちょっと問題提起をして、いろいろなところから情報を集めてきたんですけれども、働き方改革の見直しは、かなり運用見直しで、まず即効性のある効果が得られるなというふうに思っています。
　それはどういうことかということなんですが、皆さんにお配りしている資料で、労働時間制度、三六協定の締結についてという資料をお配りしています。これは基本的なところから、ネットで聞いている方もいらっしゃるので、おさらいをすると、今の日本の労働法制では、法定労働時間というのは一日八時間、そして週四十時間と決まっている。それ以上残業して働きたいとするならば、働き手と雇用者側で三六協定というのを結ぶ。これを結べば、月四十五時間まで残業は可能になる。さらに、特別条項というのを結ぶと、マックス、複数月平均で月八十時間残業ができるようになる。こういうルールになっています。
　これを、働き方改革の五年後の施行見直しということで、厚労省の皆さんが事業所を全部洗って調査をした結果分かったのは、そもそもこの三六協定を結んでいない企業、つまり残業ができるというルールを結んでいない企業が四割いらっしゃるということなんですね。さらに、じゃ、特別条項を結んで四十五時間以上残業できるよというルールがあるんですけれども、実際に四十五時間以上残業している企業、二・五％しかいないということです。つまり、今の法律の中で、健康を確保しながら働き手の意思の下に働ける時間があるのにもかかわらず、ほとんど使い切られていないというのが今の実態です。
　じゃ、ここになぜこの隙間が生まれるのか。いろいろな人が働けないと言っているということで、いろいろ調べてみて、特に社労士さんたち、専門なので聞いてみると、どうもこの三六協定等を労基署に持っていったときに、法律の範囲内なのにもっと残業を減らせないんですかという指導が行われているということが明らかになりました。企業からすると労基署は怖いですから、目の前でこれはもっと残業を減らせないのと言われたら、やはりどんどんどんどん減らすということが起きていたんだと思います。
　当然、働き方改革に取り組む、そういう意思の下で、質を上げるために労働時間を抑制していく、それはもちろんいいと思いますけれども、どうしても必要だ、そして働き手を求めているんだったら、それをサポートするような姿勢に変わるべきだと思っています。
　実際に厚労省が行ったアンケートで、もっと働きたいと答えた人たちが労働者のうち一〇％いらっしゃったわけです。これはすごいことですよね。働きたいですかと言われたら、なるべく働きたくないと答えたくなるのが人の心理だと多分思います。もっと稼ぎたいですかと聞かれたら、多分、もっと稼ぎたいという人は出てくるんだと思うので、問いの立て方が若干どうかなと思うところはありますが、一方で、その中でも一〇％いる。
　さらに、副業している方々が大体三百三十万人いらっしゃるんですが、そのうちの約半数がもっと収入が欲しいからという理由で副業をされています。そういう意味では、働きたい意欲のある方々が結構な数いらっしゃるわけですね。こういった方々の思いと、そして健康確保を前提にした形で、この労基署の指導の運用を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○尾田政府参考人　お答えいたします。
　今議員から実情についてるる御指摘いただきました。そういった現状に基づきまして、小林先生も中心的に御参画されました自民党における会合で、現行の労働時間制度の活用促進、運用改善について議論がなされ、今月十五日に総理の方に提言書を出されたというふうに承知しております。
　その提言におきましては、中小企業や小規模事業者等におきまして、三六協定、労使協定や特別条項が適切に締結されるよう、働き方改革推進支援センターあるいは労基署における相談支援、訪問支援を充実するとともに、よろず支援拠点等との連携を強化すること、労働基準監督署における対応につきまして、労働者の健康確保を重視した指導を行うこととし、時間外労働を削減することについて一律の指導を見直す、こういった内容を盛り込んでいただいたことと承知しております。
　厚生労働省といたしましては、今回の御提言は、時間外労働の実態と上限規制との間には隙間があり、現行の労働時間制度が必ずしも十分に活用されていないという問題意識の下で、現行の労働時間規制について企業や労働者の皆様が正しく理解し、適切に運用いただくために、行政としてもこれまでの運用を見直し、より一層の努力をすること、これを求めるものと認識しております。
　厚生労働省としては、いただいた御提言また議員の皆様からの様々な御指摘、これを受け止めまして、政府の日本成長戦略会議等での御議論も踏まえながら、具体的な対応を検討し、実施してまいりたいと考えております。
○小林（史）委員　大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　この内容については、是非経産省の出先であったりとか様々関係団体も通じて周知をいただきたいと思っています。
　それでは、小森政務官に伺いたいと思います。
　これまでの議論の中で、このエッセンシャルワーカーを含めて、やはりリスキリングでの労働移動も重要ですし、何よりこれから育ってくる若者にとっては、将来の仕事がＡＩでなくなる仕事に向かっていくような教育でもいけないと思います。この全体を通じて、どのような人材育成、確保を行っていく思いか、お伺いしたいと思います。
○小森大臣政務官　先ほど金融市場からの資金調達の重要性について言及される中で、私の名前も挙げていただきました。また、日頃より産業政策の議論をリードしていただくことと併せて御礼申し上げたいと思います。私自身、二年間、金融庁の市場課長というのを務めておりました。社債市場の発展は、リスクマネーを供給する上で大変大事な課題だと認識しておりまして、しっかり努めてまいりたいと思います。
　その上で、今の御質問でございますけれども、今ほど厚生労働省ともやり取りをしていただきましたが、労働移動につきましては、効果的なリスキリングの実現に向けまして、戦略分野等で求められるスキルの可視化、そしてまた、スキル関連情報の一体的な提供の充実にも取り組んでいるところでございます。
　そして、働き方改革に関しましては、厚生労働省の働き方改革推進支援センターと、我々も関連しておりますよろず支援拠点との連携を一層強化してまいります。
　また、教育改革につきましては、文部科学省と連携いたしまして、将来的な人材不足が懸念されます理工分野、デジタル分野を中心に、産業界と連携した大学や高専の成長分野への学部の再編や機能強化、そしてまた、普通科高校の特色化、専門高校の機能強化といったようなことに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、日本経済の成長を支える産業人材の育成、確保に向けて全力で取り組んでまいります。
○小林（史）委員　是非、文科省とも連動して前向きに進めていただきたいと思いますし、今日は佐々木さんも来ていただいていますが、産業クラスター戦略の中でも、やはり企業と地域の教育機関の連携、私は重要だと思っています。
　非常に丁寧な調整の結果、今度、新潟大学大学院で、オイシックスさんと連動してフードテック学科ができ上がっていく。そして、ここは本来、多分一人当たり数千万円ぐらいのコストになるはずだと思いますが、ここを企業版ふるさと納税も活用して、このコストをぐっと抑えて、地域の経済界と一緒に専門人材を育成する取組になると聞いています。
　こういった取組が、できれば四十七都道府県で広がっていけばうれしいなと思っていますので、この辺りも丁寧に地域の大学と一緒に進めていただきたいと思いますし、これが恐らく地域の大学改革の切り口にもなっていくんだと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　では、ちょっと、大臣、順番を変えさせていただいて、先に産業立地の話に行かせていただきたいと思います。
　これまで、投資促進のために、税制があり、そして資金が必要であり、人材が必要だという話をしましたが、物理的に土地がなくては投資ができません。私の地元、広島県福山市も、旺盛な投資意欲のある企業はたくさんいらっしゃるんですが、もう本当に工業団地が足りないと言っています。日本中、やはり同じようなことが起きているわけですね。一方で、見回してみると、工場跡地がそのままになっているというような状況があったりして、いろいろ聞いてみると、結局、土壌汚染対策の法律があるがゆえに、そう簡単に利活用ができないという課題感があると聞いています。
　この課題感、どのように経産省として認識しているのか、産業立地を進める観点ですね、どういうことを考えているのか、教えてください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、投資の受皿となる産業用地を確保するためには、有効に活用されていない工場遊休地や跡地の活用が重要であります。
　ただし、まさに御指摘いただいたとおり、土壌汚染対策に要する費用は、事前の予見可能性が低いといった課題があると承知をしております。
　こうした課題も踏まえまして、環境省の中央環境審議会では、工場跡地などを工場の敷地として引き続き利用する場合に必要となる調査、対策を的確化すべく、土壌汚染対策法の見直しに向けた検討が進められているというふうに認識しております。
　また、経産省といたしましても、事業者が土壌汚染対策を行いながら工場跡地を活用する形で大規模な投資を行う場合、土壌汚染対策に要する費用を中堅・中小大規模成長投資補助金の補助対象経費として計上可能であることについて、今年の二月から実施した公募から明確化をしたところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しまして、既存の産業用地の有効活用を促進する方策を進めてまいりたいと思います。
○小林（史）委員　今日は環境省からもお越しいただいています。
　先ほどのように、やはりこの土対法がちょっと過剰にいろいろあり過ぎる中で、結果として、既存の工場だった跡地を使い直すよりも、新しく土地を切り開いた団地に造った方がいいというふうになってしまうというのは、環境政策上も若干矛盾が生じているのではないかと思っています。
　この辺り、見直しが必要だと思いますが、いかがですか。
○高城政府参考人　お答え申し上げます。
　土壌汚染対策法、これにつきましては、中央環境審議会に土壌制度小委員会を設置いたしまして、令和六年九月より法の点検、見直しの審議が進められているところでございます。今年の二月には、これまでの検討内容について中間的なまとめが行われたものでございます。
　この中間まとめにおきましては、工場等として土地の使用を続ける場合などを想定し、土壌汚染による人の健康へのリスクを土地の利用状況等に照らして的確に管理する新たな制度を検討していくことが示されてございます。これは、産業用地の円滑な利活用に資するものと考えているところでございます。
　環境省といたしましては、土地の安全な管理、円滑な利活用の視点も踏まえつつ、必要な対策をしっかりと検討し、本年冬頃の答申の取りまとめ、これを目指してまいりたいと考えているところでございます。
○小林（史）委員　答申の時期まで示していただいて、ありがとうございました。一生懸命応援していますので、いい整理をしていただきたいと思います。
　現実として、工場から工場に転換するのであれば、そんなに大きな変化は本来ないはずだと思っています。もちろん、必要な対策は必要だと思いますけれども、いい答えを出していただけるようにお願いをしたいと思います。
　それでは、大臣に御質問を行きたいと思います。
　日米の投資、この支援も、今回の法律にＮＥＸＩの資本増強というのが入っています。この日米投資イニシアチブについて様々な御意見、評価を聞くことがあります。
　ただ、私からすると、関税を一ミリも引き下げず、そして、この投資の案件については、まさに日本にチャンスがある形ばかりで、かなりいいとこ取りの結果だったんじゃないかなと思っています。なかなか大臣が表でそれは言いづらいと思うんですけれども、私としてはそう考えています。その点で、この日米投資イニシアチブの意義がどういうものかというのをお答えをいただきたいと思っています。
　私自身は、日本の産業から見て、アメリカへの輸出が非常に促進されるということになりますし、さらには、ほかのプロジェクトをいろいろ見ていると、中小企業にとってもビジネスチャンスになっている。あわせて、私自身、スタートアップ五か年計画に最初から関わってきましたけれども、やはり、このスタートアップの海外進出、これが非常に重要になってくるわけですが、この投資の枠組みでもかなりスタートアップにチャンスがあり、それが実績になり、その実績を基に、今度は海外の投資家から成長資金を得る機会にもなってきているのではないかなというふうに思っています。
　経産大臣として、日本産業への裨益についてどのようにお考えか、お話しいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　ありがとうございます。
　米国の関税に関しては、今委員御指摘のとおりで、何のメリットと言われるとなかなかそのあれに触れることはできないんですけれども、確かに、二百か国ぐらいに対して米国が関税をどんと課して相手国の関税を下げさせようとしたときに、ほぼ恐らく唯一、日本は一切関税を下げぬぞということで臨んだ交渉で合意に至りましたので、そういう意味で、針の穴を通すようなところがあったなと思います。御指摘ありがとうございます。
　米国の関税に関しては、我が国に毎年五兆円超課されるはずだった関税を、日米間の合意により二兆円超削減をすることができたということで、我が国経済への影響を緩和し、予見可能性を確保することができたと思います。
　特に、仮に関税が五兆円超、二五％のままであれば、我が国の基幹産業である自動車産業について、複数の極めて名前の通ったメーカーの経営が傾きかねない事態がありました。
　また、リーマン・ショックやコロナに匹敵する経済への打撃を与える事態を招くおそれもあったんですが、結論において、一五％にそろえて、あと、通商上競争関係にある他のＥＵとかああいうところと比べても、最恵国待遇みたいなものが取れたので、賃上げのモメンタムも失わずに日本経済の成長を続けることができたという大きなメリットがあったと思います。
　また、戦略的投資イニシアチブにおいて、投資、融資、融資保証を行うＪＢＩＣやＮＥＸＩは、元本や金利、保証料をしっかりと回収できるスキームの下で、両社の事業が数倍といった規模に拡大をするということがあるので、その事業発展も期待ができます。
　その上で、本イニシアチブについては、特別なパートナーである日米が共に利益を得られる。日本の企業にとっても裨益する。具体的には、各プロジェクトにおいて、関連機器の供給や重要物資の購入に関心を有する日本企業が確認をされており、日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれ、これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給を行う中小企業、あるいは委員御指摘のスタートアップ、そういったところにも大きくチャンスを広げることができるだろうと考えています。
　引き続き、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるよう、日米間で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　是非、これからも精力的に政策を進めていただきたいと思います。
　今の日米の状況も含めて、ＷＴＯがなかなか機能しない、こういう時代になってきた中で、今まで、日本が多分このＷＴＯのルールを最も真面目に守ってきたんだと思っています。
　私自身も、冒頭、コロナのときのお話をしましたが、ああいった緊急事態でも、様々なシステムを調達する、物を調達するときも、やはりＷＴＯルールがあるので、一定の長期間、公募の期間を設けなきゃいけないみたいなことを守るのかみたいなことも議論になりました。早く物を調達して早く届けなきゃいけないのにみたいなのもあったわけですけれども、こういったことも真面目にやってきたわけですね。
　ですけれども、本当は今のＷＴＯのルールの中でもできることはたくさんあるはずで、例えば、日本の今の産業を見たときに、鉄の業界、非常に苦しんでいます。これは、中国が非常に大量に安い鉄を生産して、それを各国に売り込んでいって、各国の製鉄業界が傷んでいる。日本もそうです。これに対しては、本来、アンチダンピングというのをどんどん打っていっていいわけですね。
　ここ数年、かなり積極的にこういった行為が行われるようになってきていますけれども、もっともっと今のルールの中でも執行力を上げていくことで、我が国の産業を強くし、そして海外からしっかり資金を呼び込んでくる、こういったことができるんだと思っています。
　この辺りは、通商もずっとやってこられた赤澤大臣だからこそいろいろ分かっていらっしゃるところがあると思いますので、是非、経済界と認識を合わせていただいて、今までの、今あるルールの中で更にお行儀よくやっていた日本の通商政策、経済政策を、ルールいっぱい使うということに転換をしていただきたいと思います。
　さらに、別の分野で、サーキュラーエコノミーの提言を今度またお届けさせていただくことになりますけれども、これも各国、もう資源獲得競争が起こっているわけですが、一次資源の獲得競争から、今、リサイクル資源、二次資源の獲得競争も明らかに起こっている。鉄スクラップとか銅とかを明らかに各国が買い占めて、囲い込み始めている。
　ＥＵは、いろいろな理由をつけて、ＥＵ外には出さないようにしているようであります。これも理由をつけているんですよね。これもしたたかにやっています。日本も、これはそろそろやっていいと思います。
　こういった、今あるルールの中でどうしたたかにやっていくかという時代になってきたと思いますので、そういう認識で産業政策、通商政策をやっていただきたいと思います。
　一方で、今日も荒井さんがお越しですが、ＷＴＯの世界が難しくなったとはいえ、ＦＴＡ、ＥＰＡの世界というのはこれからむしろ強化されていく時代になるんだと思います。各国でお互いにいろいろなプロジェクトで連携を結んでいって、連携を強化をしていく、サプライチェーンを強靱化していく。その代表例は、先日も高市総理の会議があったＡＺＥＣの取組なんかはそうだと思いますが、今後はＡＩ等でもＡＳＥＡＮやインド等を巻き込んだプロジェクトが重要になってくると思っています。
　こういった各国を巻き込む、具体的なプロジェクトと共にした、こういった政策を進めていくことが、日本らしい自由貿易を守りながら、我々の国の利益も最大化をしていく、そしてサプライチェーンも強靱化し、経済安全保障も高めていく、そういう政策になっていくのではないかと思いますので、こういった政策推進を期待をしたいと思います。
　大体ちょうど時間になりましたので、これで私の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○工藤委員長　次に、水野よしひこ君。
○水野委員　おはようございます。愛知三区の水野よしひこでございます。
　先般の総選挙におきまして初当選させていただきまして、今回初めて質問に立たせていただくことになりました。まずもって、今回御質問の機会を与えていただきました委員長を始め、理事の皆様方、そして委員の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　一年生、中身のあるなしというのを見定められるような非常に危険な場だなというふうに思いまして、その最初のファーストペンギンということでございまして、非常に緊張してございます。同期の皆さんからも、俺たち一年生の評判を落とすようなことをするなよということを、いずれからも厳しい目線で見られているんじゃないかというふうに思っておりますけれども、まずそれを自覚して、しっかりと緊張感を持って臨んでまいりたいと思っております。
　さて、一年半ほど前、私は経産省におりまして、本日は、赤澤大臣始め大先輩の幹部の皆様にお集まりしていただきまして、呼び出した形になって大変申し訳ございません。あわせて、よろしくお願い申し上げたいと思っております。ありがとうございます。
　経産省では質問を受ける側でございましたけれども、打って変わって質問させていただく側ということで、景色の違いに非常に緊張しておりますし、経産省の役人道の大先輩の皆様方からしますと、私みたいなぺいぺいの未熟だった者がこんな質問に立つなんということで、変な質問をするんじゃないぞというふうに思っておられるのではないか、大臣を困らせるようなことをするんじゃないぞということを、御心配をおかけしていると思いますが、私自身、実に、いわばキャッチャーからピッチャーに変わっておりまして、私も正反対の立場で全く違う景色に戸惑っているところでございますが、ピッチャーとキャッチャー両方いてこそ試合は進むんだというふうに思っております。よく考えますと、今気づきましたが、質疑者の私はピッチャーでもキャッチャーでもなくてバッターであったというふうに思っておりまして、済みません、ちょっと私も戸惑っておりますけれども、いずれにしましても、この場のすばらしいプレーヤーの皆様方とともに、よい試合になるように頑張ってまいりたいと思っておりますので、是非、赤澤監督、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　それでは、まず、我が国の産業政策の大きな方向性と、本法案の位置づけについてお伺いしたいと思います。
　デフレが続きまして、過去三十年、私が役人道を歩んでまいりました三十年間、ずっと、我が国企業は、三つの過剰を解消するという守りの課題、これに多くの時間を費やしてきたのではないかなと思っております。成長投資に十分なリソースを振り向けてこなかった側面があると考えますし、また、国内市場の成長の期待の低下を背景にいたしまして、海外投資を優先し、国内での投資、これが伸び悩む状況が続いてきたんじゃないかと思います。その結果、国内での投資の不足、これが続きまして、成長の鈍化を招き、また更に将来の期待を押し下げる、それによって投資が抑制されるという、いわば負の循環に陥ったのではないかというふうに認識しております。
　しかしながら、私は、日本が持つ潜在力はまだまだ大きいのではないかと思っております。この投資の抑制と成長の鈍化という負の循環を逆回転させるように、貪欲に成長を求める企業がまだあまたあるというふうに考えております。それをしっかりと喚起して投資を促進することで、この国の経済は再び強く、また豊かになっていく、全く悲観する必要はない、そう考えております。
　実際に、足下では現在、ＧＸ、ＤＸ、それから経済安全保障の要請、サプライチェーンの再構築などを背景といたしまして、国内投資拡大の兆しが確実に見え始めていると私は確信しております。そうした認識の下で、世界では既に、米国、欧州を始めとして、各国が国家戦略として産業政策を強化して企業の投資を囲い込む、そういう動きが大きく見られております。もはや、いわば、投資を企業に任せるという時代ではなくて、国が率先して投資を後押しし、呼び込んでいく、そういう時代に入ったというふうに言えると思います。
　こうした中で、我が国としても、従来の延長線上にある、投資に対するインセンティブとして企業支援をいろいろやっていますという束ではなくて、むしろ、投資促進に向けて国が有機的に、そしてこの固い意思を示す、そういう産業政策を明確なメッセージとして企業に伝えていく、そういう必要があると考えております。そういった認識の下で、今後の産業政策の方向性、そしてその中で本法案をどのように位置づけているのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○赤澤国務大臣　緊張感あふれる御質問をいただきまして、誠にありがとうございます。しっかりお答えをさせていただきたいと思います。
　今、世界では、地政学リスクの高まりや非連続な技術革新といった構造変化、それも本当に大きな構造変化が起きていると思います。政府が主導する産業政策競争の時代であると認識をしています。政治や行政が極力経済に口を出さなければいいのだという時代とは様変わりをしてきたと思います。我が国としても、政府が一歩前に出た積極的な産業政策を展開していく必要がありますし、その用意もあるということだと思います。
　こうした状況において、米国の関税措置を始めとした国際経済事情の変化、資源価格の変動によるインフレ圧力、人口減少や少子高齢化といった我が国の社会経済情勢の変化の中、我が国の企業の事業活動を持続的に発展させるためには、産業競争力の一層の強化を図ることが決定的に重要となっています。
　そのため、本法案において、国内投資の促進により、事業の高付加価値化を後押しするための大胆な投資促進税制、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化、事業活動の基盤となる産業用地の整備や、担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保、これらを一体的に措置することで、企業の事業活動の持続的な発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
○水野委員　ありがとうございます。非常に心強い答弁でございます。
　続きまして、この法案、国内投資促進策、柱の一つでございます投資促進税制についてお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、現在、各国は長期かつ大胆な支援策を講じております。先進国におきましては、以前は、私が経産省におりました時代は法人税の引下げ競争はもう既に終わったというような声も聞かれたわけでございますけれども、トランプ政権が高関税政策とセットで打ち出した大胆な国内投資の投資減税、それからドイツでも思い切った法人税の引下げもございました。各国では、企業の投資を囲い込もうというような大きな国家間競争が行われているところでございます。
　今回の税制措置では、特に、即時償却が認められたこと、それから税額控除の七％との選択であること、そういったことの制度の上に、さらに、対象設備につきましても、機械装置だけではなくて、建物やソフトウェアなど幅広い設備まで対象となっております。
　最も私としては非常にすばらしいなと思うのは、投資計画の確認期間が三年間、そして税制措置の適用期間が五年間ということで、企業が特に投資判断を行う上で重要な政策の継続性という予見可能性を持ちながら、中長期の視点で投資計画を煮詰めることができる。いわば、企業が腹をくくりさえすればしっかりこの活用ができるというような措置が盛り込まれております。非常に時宜を得た、非常に実効性のある大胆な投資促進税制であるというふうに考えております。
　私、地元愛知県、東海地域は、基幹産業は言うまでもなく自動車産業でございますが、それを例に取りますと、米国の関税の影響もございますけれども、電動化であるとかあるいは脱炭素の対応ということで、極めて大きな構造変化に直面しているのではないかというふうに思っております。
　こうした中で、本税制が、完成車メーカーのみならず、部素材のメーカーに対しても、それも含めまして、生産ラインの刷新であるとか、あるいはＥＶ、次世代自動車への対応の投資、また国内生産基盤の維持そして強化、そういった具体的な投資にどのように活用され得るのか、企業の実態を踏まえた具体的な活用事例の御紹介をお願い申し上げます。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　大胆な投資促進税制の活用事例ということでございますが、今お話ございました自動車産業を例に取りますと、活用が想定される事例としては、例えば完成車メーカーにつきましては、海外での工場の新設やラインの入替えなども視野に入れていた一方で、この制度の税額控除を選択することで、期待される収益率が上がって、海外ではなく国内で投資を行うというような事例が考えられたりするところでございますし、また、部品を供給する中小のサプライヤーで考えた場合は、完成車メーカーの投資に対応して設備を刷新する際、今度は税額控除ではなくて即時償却を選択することで、キャッシュフローが改善し、更なる翌年度以降の投資も継続するということができるようになる事例、こういったものがあり得るのではないかというふうに考えてございます。
　また、一定の要件を満たした場合は税額控除の繰越しの措置を設けておりますので、こういう措置も活用できるという場面があると思います。
　このように、各事業者の規模とか業種とか業況に応じまして適切な措置を柔軟に選択いただける税制となってございますので、国内投資の拡大の観点から、そういったニーズに応じて積極的に本税制を御活用いただければと考えているところでございます。
○水野委員　非常に明快な答弁でございます。ありがとうございました。
　あわせまして、今回の投資促進税制でございますけれども、大企業だけじゃなくて、地域の中小企業、中堅企業についてもその挑戦をどこまで後押しできるのか、その点の効果についてもお伺いしたいと思います。
　本税制は、先ほど申し上げましたように、建物を含めて大規模投資を支援する点で、大きなチャレンジをする地域企業におきましても、その支援を後押しをする重要な制度だと思っております。
　一方で、制度が高度化しますと、その申請や認定の手続の負担が非常に増すというのは経験的にも明らかでございまして、結果として事務的な手続に追われる、特に組織体制が薄い中小企業にとりましてはなかなか使おうにも使いづらいという制度になる懸念もございます。そして、確認の基準でございますが、大臣の確認基準につきましても、投資の利益率が一五％以上であるとか、あるいは投資の規模が五億円であるとかという、なかなか中小企業にとってハードルが高い、そういう基準ではないかという指摘も出ているところでございます。
　中小・中堅企業にとりましてこの税制を絶好のチャンスとして活用する、そのためにも、制度設計上、中小・中堅企業向けに全体としていろいろな配慮がなされていると思いますが、具体的な配慮、どのような配慮があるのか、お伺いしたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業につきましては、まず、今回の大胆な投資促進税制とは別の税制といたしまして、投資規模の要件を基本的に求めず、即時償却の措置も含みます中小企業経営強化税制という既に存在している制度がございます。こうした措置の活用も選択いただくことができるというふうに認識しているところでございます。
　そうした前提の下で、今回のこの税制でございますけれども、大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、中小企業は五億円以上の投資案件を対象とすることとしておりまして、例えば、中小企業が工場の新設や増設に際し、建物や機械設備などを一体的に投資するような案件に御活用いただけるというふうに考えてございます。
　その上で、委員御指摘のとおり、地域の中小企業も含め広く事業者に利用していただくためには、予見可能性が高く、できる限り負担の少ない手続となることが重要だというふうに認識してございます。
　この点、今回の税制につきましては、投資計画が投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心に審査する確認手続としているところでございます。これによりまして、審査基準を可能な限り明確にいたしまして、事業者の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する制度としているところでございます。
　今回措置いたします大胆な投資促進税制の周知、広報も含め、地域の中小企業においても広く御活用していただけるよう、今後とも制度の丁寧な設計や運用に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○水野委員　ありがとうございます。
　定量的、客観的な基準というのは、中小企業にとっても、文章で定性的に説明するよりは非常に簡便で分かりやすいのではないかと思います。非常にありがたい制度だと思っております。また、その他の制度もいろいろあるということで、そのメニュー、私も地元でしっかりと説明してまいりたいと思っております。
　続きまして、日米政府の戦略的投資イニシアチブにつきましてお伺いさせていただきます。
　地元の有権者の声を聞いてまいりますと、本イニシアティブは何だか米国のためにやっているのではないかというような、ちょっと誤解をしている向きもございまして、私としましては、日本にとってこれは大きなビジネスチャンスになろうかというふうに思っておりまして、我が国企業の輸出機会の拡大、それから競争力強化にもつながる非常に重要なものだと期待しております。この際、そういった地元の有権者の方々にも経産省の方々から御説明を頂戴しましたということでしっかり説明するためにも、あえて以下お尋ねしたいというふうに思っております。
　有権者の方々のお声を分析しますと、現時点では、日本企業にとって何が得られるのかという十分な、具体的に見えていないものが感じられます。また、日米政府間での約束ということで、文書でしょうということで、プロジェクトを具体的に見ていく中で、具体化していく中では、そうした約束が本当に実行されるんでしょうかというような、少し確信できていない、そういう気分も見受けられるところでございます。
　そこで、現段階で差し支えない範囲で結構なんですけれども、具体的にどのようなプロジェクトにおきまして、どのような日本企業への裨益を見込んでおられるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○赤澤国務大臣　戦略的投資イニシアチブは、日米双方が特別なパートナーとお互い認め合って、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるものであります。
　御指摘の日本企業が裨益する点としては、政府系金融機関であるＪＢＩＣやＮＥＸＩがこれまでやってきた通常業務の延長線上で、その規模をかなり拡大をする。ＪＢＩＣであれば二倍とか三倍、あるいはＮＥＸＩであれば四倍とか、それぐらいの規模で事業を展開することになりますので、そういう意味では、政府系金融機関の事業発展といいますか、それが一つ見込めるというのがあります。
　また、より具体的に御指摘の日本企業が裨益する点としては、例えば、本年二月に発表した第一陣プロジェクトの三件について申し上げると、日米両国共に特定国に依存度が高い、これは率直に言ってしまうと一〇〇％依存をしております、半導体作製などにも必要な工業用の人工ダイヤのプロジェクトでは、特定国のみに依存しないサプライチェーン構築に資するという意味で、両国の経済安全保障上、非常に大きな意味があります。
　また、二番目に、原油輸出インフラプロジェクトでは、我が国を始め、世界全体のエネルギー需給の安定に資するほか、緊急時に原油が途絶した際、だから、まさに案件をもう決めてから今の中東情勢が生じていますけれども、このような事態に日本がオフテイクを得られる可能性があるという点があります。
　それから、ガス火力発電プロジェクトでは、米国内で生成ＡＩの利活用拡大やデータセンター急増により電力需要が今後高まると見込まれる中、発電所に対して我が国の企業が機器、設備を供給することによって、ＡＩインフラと言われる、ＡＩ分野のサプライチェーン強靱化に資する点が挙げられます。
　更に申し上げれば、先ほど小林委員の御質問にもあったとおり、米国に我が国の中小企業やスタートアップが進出する大きなチャンスにもなるように、そういう展開を図ってまいりたいと思っています。
　引き続き、我が国の国益に資する案件の組成に向けて、米国と緊密に連携して取り組んでまいります。
○水野委員　ありがとうございます。大臣自らまとめられたこのイニシアチブにつきまして、非常に思いを持って答えていただいて、本当にありがとうございます。
　あわせて、これにつきましても、地方の中小企業にもたらす波及効果につきましてお伺いさせていただければと思います。
　やはり、この投資についても、我が国の産業競争力を支えるのはサプライチェーンの裾野の中小企業であるかと思っております。裾野まで届くかどうか、これがこのイニシアチブを昇華させた今回の政策の実効性がどこまであるのかということを決めるものだと思います。地方の中小企業にとってどのようなメリットがあるのか、具体的に御紹介いただければというふうに思います。
○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。
　地方の中小企業への裨益という大変大事な質問であると思ってございます。
　日本の中小企業、小規模事業者というのは、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨でございます。特に、売上高百億円以上の中小企業の四割が海外展開に取り組んでいるというふうに聞いております。こうした企業こそが、地域の投資と賃上げを牽引いたしまして、技術革新や海外市場開拓を通じまして日本の競争力を高めている、そうした重要な存在だと思ってございます。
　そして、日米の戦略的投資イニシアチブでございますけれども、委員からもお話ありましたとおり、これは、日本からのファイナンスを通じまして、日本向けの、日本からの関連機器、設備、部素材などの供給、輸出に対する大きな、巨額の需要をつくる、そうしたプロジェクトでございます。八十数兆円の需要というのは大変大きなものだと思ってございます。それが日本国内の投資にもつながっていく、まさに今回の大胆な投資減税、これの活用にもつながっていく、好循環を生み出すという意味で、日本の成長戦略のど真ん中の政策だと思ってございます。
　そして、これは大企業のみならず、サプライチェーンのまさに裾野にございます多くの中小企業の利益、チャンスにつながっていくというふうに考えてございます。特に、エネルギー関連の分野は日本企業は強い競争力を持っている分野でございまして、是非中小企業の利益につなげていきたいと思ってございます。
　それから、この本イニシアチブに中小企業にどんどん参画してほしいと経産省では思ってございまして、赤澤大臣のイニシアチブで、先日、越智政務官が中心になりまして、このプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業、これは八社ほど参加いただきましたけれども、車座を開催いたしました。これは首都圏の企業だけではございません、地方、様々な地域の中小企業にも参加をいただきました。こうした中小企業からは、例えば、発電設備関連の部品供給とか、部品のメッキ加工、表面処理、それから制御機器とか、原子力関係の制御棒などなど、日本の中小企業が強みを持つ部品への関心が示されておりますし、設備投資拡大への支援の要望などもありました。こうしたイニシアチブへの参加が中小企業のビジネスにとってもよい機会となるというようなコメントもございました。
　引き続き、我が国の国益、地方の中小企業を含めて、国益に資する案件にしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
○水野委員　ありがとうございます。
　中小企業にも目くばせしていただきまして、直接語りかけていただくなど、非常に広範な取組をしていただきましたことに本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、投資の受皿となる産業用地の関連でございます。
　この関連では、幾つかございますけれども、まずは地域未来戦略の方に、ちょっと一個飛ばして、先に進めたいと思います。
　高市政権におきまして、もう御承知のとおり、地域未来戦略との連携がこの産業用地についてもあるのではないかと思っておりまして、先般の、昨年末の地域未来戦略本部におきましても高市総理から御発言がございまして、戦略産業クラスター、地場産業クラスター計画、そして地場産業成長プランといった三つのクラスター計画の推進についても進められていると承知してございます。
　こうした観点からも、産業用地の確保は重要だというふうに考えてございますが、今回の地域未来投資促進法の改正、これは、各地域の産業用地の整備という、点での取組でございます。地域未来戦略という文脈で、クラスターという面的な中にどう組み込まれていくのか、うまく連動していくことが重要ではないかと思っております。
　そこで、両者がどのような関係にあるかについてお伺いさせていただければと思います。
○佐々木（啓）政府参考人　お答え申し上げます。
　地域未来戦略につきましては、強い地域経済の構築に向けまして、大胆な投資促進策とインフラ整備とを一体的に講じることで、地方に大規模な投資を呼び込みまして、各地に産業クラスターを戦略的に形成することを目指す取組でございます。
　この産業クラスターの形成に当たりましては、大規模な投資が関連するサプライチェーン企業の立地の呼び水になりますことから、その集積立地を実現する産業用地の確保は極めて重要な課題の一つだというふうに認識をしてございます。
　このように、今般の改正法案に基づきます産業用地確保を促進する措置は、我が国の立地競争力の強化につながる産業クラスター形成を強力に後押しするものだということでございます。
○水野委員　ありがとうございます。クラスターとの間でもひもづいた形であるということがよく理解できました。ありがとうございました。
　産業用地につきましては、整備の話もあるんですけれども、全体として不足傾向だとは理解しておりますけれども、地元愛知県で、これは岡崎市の例なんですが、工業団地で用地にまだ空きがあるというような例も聞き及んでおります。是非、この営業をうまく生かせるような形で、産業用地の整備だけではなくて、土地の選定、それから企業ニーズへの適合、誘致活動支援といったような、総合的な対策をしていただきたいと思っております。どんな産業用地確保に取り組んでいかれるのか、方針をお伺いしたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　産業用地の確保に向けては、既存の産業用地の最大限活用、これが非常に重要でございますけれども、現在、多くの自治体で産業用地の枯渇が懸念される状況に対応するためには、企業ニーズを満たす新たな産業用地の整備も必要というふうに認識しております。
　他方で、長期間産業用地の整備を行っていない自治体も存在しておりまして、産業用地の整備に当たって、ノウハウを持つ職員の不足が課題として挙げられております。
　そこで、今般の法改正により、市町村又は都道府県による産業用地の整備に関する計画の承認制度を設け、承認計画に基づき、中小機構による助言、それから、官民連携を前提に、民間開発事業者に対する土地等の譲渡に係る課税特例等の措置を講じることにより、自治体による産業用地整備に係るノウハウ不足への対応を図ってまいることとしております。
　これらの措置を通じまして、自治体における産業用地整備に係る体制構築を後押しし、産業用地の確保に取り組んでまいります。
○水野委員　ありがとうございます。
　産業用地の整備、確保、そして販売につきましては、これまで、自治体も手じまうことばかりが優先されておりましたので、積極的に攻めるということがなかなかできていないと思いますので、是非御支援のほどをお願いしたいと思います。
　続きまして、少し時間が超過するかもしれませんが、しっかりと質問させてください。国内投資の実効性を高めるための人材政策についてでございます。
　投資促進税制、そして産業用地の確保、産業クラスターの形成といった国内投資の環境整備について今まで議論してまいりました。投資環境の整備、それだけではやはり不足しているのではないか。やはり、そこで活躍する人材、投資の果実を収穫する、そういった人材が必要ではないかと思っております。特に、基礎科学の段階から社会実装までの期間が大幅に短くなっている、いわゆる科学とビジネスの近接化が現代の状況でございます。科学を理解しそしてビジネスに生かすことができる、経営と科学の複眼思考ができる研究者、博士人材の高度人材の活躍も重要であろうかと思っております。この点につきまして、政府の方針と施策をお伺いしたいと思います。
○宮本政府参考人　御指摘のとおり、科学を理解しビジネスに生かせる研究者や博士人材等の高度人材の活躍が企業の競争力強化に重要であると考えております。
　そのため、経産省としましては、若手研究者と企業のマッチングや共同研究の支援を通じた若手研究者の育成、また、文科省と連携し、博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブックの作成、普及に取り組んでいるところであります。
　また、新しい産学連携の形として、企業が大学に対して資金、人材を提供して学科等を設置する、いわゆる契約学科の取組を支援する制度を新たに開始したところであります。
　さらに、文部科学省では、海外の優秀な若手研究者を国内大学に呼び込む取組を進めており、例えばＡＩ分野では、名古屋大学が一流ジャーナルにも掲載実績のある若手研究者を昨年招聘したところであります。
　引き続き、産学が連携した高度人材の活躍促進に向けて取組を強力に推進してまいります。
○水野委員　簡潔に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　最後になりますけれども、エッセンシャルサービスにつきましても御質問させていただければというふうに思います。
　人手不足が深刻化する中で、日々の買物、そして買物に行くための移動手段など、エッセンシャルサービスにつきましては、過疎地のような話でもございますが、実は全国共通で課題になっていると思います。地域に暮らす人々の生活基盤になるものでございますので、企業活動を支える産業の担い手、従業員の方の生活のインフラにもなります。国内投資、産業立地を促進する、下支えするものでございまして、企業の立地判断でもこういったインフラがどこまで整っているかということも非常に影響しているというような経験もございます。
　そこで、エッセンシャルサービスは、いわば産業立地を支える見えないインフラであろうかというふうに思っております。今回の法律上の措置は重要な一歩だと考えますけれども、地域の実情、歩いてまいりますと、これにとどまらず、追加的な施策が重要であると考えてございます。是非、エッセンシャルサービスの持続性確保に向けた更なる施策につきまして、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。
○赤澤国務大臣　大変重要な視点だと思います。
　少子高齢化による人手不足は、労働集約的なサービス業において大変深刻であります。特にエッセンシャルサービスの維持が困難になるおそれが強いです。これは、少子高齢化がより急速に進行する地方部で先行しますが、全国的な問題であります。
　エッセンシャルサービス供給事業者は中小企業が多く、事業の性質上、一般に利益率が低く、新規投資に振り向ける資金力も乏しいことから、今般の法律では金融支援を主とした支援措置を設けております。
　そして、金融支援に加えて補助金も有効であるため、経産省が実施する補助金について、本法案に基づいて認定された事業者に対する優先採択を実施することを検討しております。
　さらに、関係省庁、地方自治体と連携の上、様々な施策を動員してエッセンシャルサービスの供給の持続性確保に努めてまいりますし、また、今後ＡＩの実装とかが進むと、地方の中小企業なども、リープフロッグじゃないですけれども、生産性で一気に大企業を追い越すような、そういう取組もしっかりできると思います。
　いずれにしても、直近、とにかく地方でエッセンシャルサービスの人手不足が極端に進行するということはもう見えておりますので、そういうことへの対応を本法案でやるのも含めて、しっかり手を打っていきたいと思います。
○水野委員　直々に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。
　最後、締めくくりでございますけれども、本法案の質疑をいろいろ行ってまいりました。投資促進、それから日米連携を通じた成長の取組、そして産業用地、人材、基盤整備を含めまして、産業政策を総合的に前進させる極めて重要な法案であると改めて認識を新たにしております。
　その上で申し上げたいのは、今回は投資の促進ということで、資本の投入を強力に後押しするものでございます。資本投入量に加えて、労働投入量はマクロの経済を考える上では非常に重要な点ではないかと思います。労働の確保という点につきまして、今後また正面から向き合う必要があるのではないか、私はそう思っておるところでございます。
　人口減少が進む中にあって、投資と人材、資本と労働、これを一体として捉えていって持続的な成長を実現する産業政策へと進化させていくことが不可欠であるというふうに考えてございます。日本はまだ成長できると私は確信しております。投資、人材、地域、その力、その潜在力を発揮し、引き出していく。それが政治と行政に課された責任ではないかと考えてございます。
　本日の質疑は、よいプレーヤーに恵まれて、非常によい試合になったのではないかというふうに考えておりますが、是非今後とも引き続き御協力させていただければと思います。どうも皆さんありがとうございました。
○工藤委員長　次に、中山展宏君。
○中山（展）委員　おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。
　質疑の時間をいただいて、本当にありがとうございます。
　昨日、日経平均株価が最高値をまた更新をしたという状況の中で、今日も、中東情勢の緩和期待というか、そういったこともあって高値圏で推移はしているかと思いますが、何よりも、高市政権において、成長投資、危機管理投資というものを通じながら、我が国の成長軌道、この進路を、国民の皆さんが輪郭をはっきり分かっていただいた、共感していただいたことが、底堅く推移している一番の理由だと思います。
　その私たちの成長の進路を実体化させるための今般の法案だと私は考えておりまして、そういった観点から、今般の法案の四つのカテゴリーがあるかと存じますが、投資、そして貿易保険、産業用地、産業の担い手、エッセンシャルサービスについて、与党の質問ということもあって、しっかり、私たち、法案審査の上で皆さんと一緒にこれを成就させていただきたいと思いますので、今回、網羅的に背景や趣旨についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　まず、投資関係についてお尋ねを申し上げますが、大胆な投資促進税制は、即時償却や高い税額控除率を措置しているだけではなくて、その措置期間についても特色があると考えています。高度な生産性向上設備はもとよりですが、今、工期の期間が長期化をしております。とりわけ造船業や医療など、投資期間が長くなりがちな業種にも対応した今般の措置であるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の大胆な投資促進税制、これは、大規模で高付加価値な設備投資を対象に国内投資を促進する制度でございます。
　御指摘のとおり、造船業や医薬品製造業などの業種によっては、発注から納品まで長期間を要してしまう場合ですとか安全規制等の許認可の取得が必要な場合など、実際に投資決定してから、設備を取得し、生産を開始するなど事業で活用されるまでに、数年から長ければ五年程度の期間を要する場合があるというふうに承知してございます。このため、大規模で長期間を要する投資にも活用できる制度とする必要があるというところでございます。
　具体的には、本税制におきましては、事業者の大規模な投資に向けたインセンティブを高めるべく、投資計画の確認の日から五年を経過する日までの間に事業の用に供される案件を税制措置の対象として認めることで、設備投資の実施期間が長期にわたる場合にも活用できる制度としているところでございます。
○中山（展）委員　是非お願いをしたいのですが、投資期間もさることながら、回収年限も事業分野によっては非常に異なります。それぞれの事業分野において、収益性を踏まえた上で、回収年限がどれぐらいになるか、そういった事業のサイクルというものも鑑みながら是非お願いをしたいと思います。
　次に、政府が掲げる二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民投資目標に向けて大胆な投資を後押ししていくためには、税に加えて金融支援措置も非常に重要と考えております。今般の産競法改正で措置する金融支援の内容は十分であるかどうか、どういうお考えを持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。