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○田村（智）委員　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案に対し反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、政府税調や与党税制改正大綱ですら効果に疑問を呈した大企業優遇税制や法人税減税に対して、全く改善がなされていないことです。
　連結、通算納税や研究開発減税などの大企業優遇税制を積み上げると、二三年度に過去最高の十一・一兆円の減税効果を記録しました。例えば、租税特別措置による減税額も、二三年度には一兆七千三百三十八億円と過去最高額を更新しています。最も減税額の多い研究開発減税は初めて九千億円を超え、中小企業分を除いても八千六百億円もの恩恵が大企業に集中しています。研究開発費を減らしても減税を受けられるなど、大企業へのばらまきそのものです。政府税調でさえも、租税特別措置について、廃止を含めてゼロベースで見直せと要求しましたが、本法案では全く改善されていません。与党税制改正大綱も、この間の法人税減税によって企業収益は拡大したが、国内投資の拡大や賃上げにつながらず、現預金が積み上がり続けたと指摘せざるを得なくなっています。
　大企業は、過去最高の利益を上げ、配当金や役員報酬を増やし、内部留保を積み上げています。このような不公平税制は早急に正し、大企業に応分の負担を求める税制改革が必要です。
　反対する第二の理由は、低所得、中所得層の税負担を軽減するために必要な消費税減税に踏み出していないことです。
　今国会の質疑で、収入階級別の税負担割合を推計すると、中間所得層以下の世帯では所得税よりも消費税負担が圧倒的に重く、消費税の逆進性が強いために、収入八百万円以下の世帯では税負担率の累進性が失われているという実態を明らかにしてきました。生計費に課税しない原則や応能負担原則は、もはや崩壊しています。物価高騰の下で国民生活を守るためにも、消費税減税に踏み出すべきです。
　同時に、一億円以上の収入のある富裕層の所得税負担率が軽くなる一億円の壁の問題も先送りせず、応能負担の税制を取り戻す抜本改正に取り組むことが必要です。
　第三の理由は、安保三文書に基づく五年間で四十三兆円もの大軍拡の財源確保のため、防衛法人特別税を新設し、たばこ税増税と合わせ、約一兆円の増税を盛り込んでいることです。
　憲法違反の敵基地攻撃能力を保有し、南西諸島の基地強化など、大軍拡と日米同盟の強化を進めるため国民に増税を強いるなど許されません。戦争国家づくりの軍拡増税には反対です。
　中小企業の法人税軽減税率の延長など当然の措置もありますが、以上の理由から、本案に対して反対といたします。
　なお、与党の修正案は、低所得、中所得層の減税額が少ないという批判に対する小手先の修正です。その上、収入階層ごとに基礎控除が四段階で変わる複雑な仕組みとなっています。複数の基礎控除が混じることで、控除などで積み上げた最低生活費を除いた所得に課税するという所得税の仕組みの公平性が崩れ、税制の信頼を失うことが懸念されるものであり、反対です。
　立憲民主党と国民民主党の修正案は、食品などの物価高騰の要因となっているガソリン価格を引き下げる内容であり、賛成といたします。
　以上で討論を終わります。
○井林委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、階猛君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井林委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、後藤茂之君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井林委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、大野敬太郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。岡田悟君。
○岡田（悟）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　物価の高騰に賃金が追いつかない状況下、所得格差と資産格差も拡大しており、最低限の生活保障、税負担の公平性確保や再分配機能を強化する観点から所得税の人的控除等や課税の在り方について検討を行い、その結果をもって必要な改革を実行するよう努めること。
　二　「貯蓄から投資へ」の推進が資本逃避による円安を招くことがないよう、民間企業の賃上げや設備投資等を費用対効果にも十分配慮しながら引き続き支援し、国内企業の生産性を向上することによって企業価値を高め、投資資金が国内企業へ十分に供給されるよう努めること。
　三　揮発油税及び地方揮発油税の「当分の間税率」は廃止に向けた検討を速やかに行うとともに、その廃止に当たっては、流通への影響や関係事業者の事務負担等に配慮するとともに、国及び地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、安定的な財源を確保するなど必要な措置を講ずるものとすること。
　四　輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税に関する制度については、いわゆるリファンド方式への変更の効果を見極めるとともに、免税とすることの妥当性について検討を行い、その結果に基づきその縮減その他の必要な措置を講ずるよう努めること。
　五　適格請求書等保存方式（インボイス制度）が実施されたことにより、事業者間取引において不当な扱いが生じているといった意見があることを踏まえ、中小・小規模事業者に対する不当な扱いを防止するための取引環境の整備への取組を強化すること。
　六　金融所得課税について、一定以上の高額所得を有する者の実効税率が低位である問題を解決するため、中低所得者層の金融資産形成に配慮しつつ、課税方法の変更も含めた金融所得課税の在り方について検討を進め、その結果に基づき必要な措置を講ずるよう努めること。
　七　物価上昇局面における税負担調整の一環として、食事の現物支給の場合の非課税限度額引上げに向けた検討を行い、その実現に努めること。
　八　災害による担税力の喪失を勘案し、被災者の負担軽減及び実額控除の機会を拡大する観点から、個人の有する住宅、家財等につき災害により損失が生じた場合における控除の在り方について、当該損失を当該個人の所得から人的控除の後に控除することができる、独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め必要な検討を行い、その実現に努めること。
　九　奨学金の返済その他の教育に関する経済的負担を軽減するための税制上の施策について検討を行い、その実現に努めること。
　十　各種の企業関係租税特別措置については、企業等の行動変容を促すインセンティブ措置として機能しているか否か等の観点から、政策効果や必要性をよく見極めた上で、一部の企業等に対する過度の優遇にならないよう、各措置の適用実態のより一層の透明化に向け必要な措置を講ずるよう努めること。
　十一　給与等の支給額が増加した場合の所得税額及び法人税額の特別控除に関する制度については、その効果の検証を継続的に行い、その結果や賃金を巡る状況を踏まえ、同制度の廃止を含む見直しについて検討を進め、必要な措置を講ずるよう努めること。
　十二　相続税及び贈与税について、資産に係る格差が拡大し、固定化している現状に鑑み、再分配機能の適切な確保の観点から、税率構造、非課税措置等の見直しについて検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるよう努めること。
　十三　税務行政において納税者の権利利益の保護を図り、税務行政に対する国民の信頼醸成や適正を確保するため、納税者権利憲章の策定を含め納税環境整備について検討を行い、その実現に努めること。
　十四　政治資金を巡る問題を踏まえ、税制は国民の理解と信頼の上に成り立っているとの認識の下、国民からの税に対する信頼を損なわないよう、課税上問題があると認められる場合には適時・適切に税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めること。
　十五　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引のデジタル化・グローバル化に伴う調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大、インボイス制度の実施への対応、大阪・関西万博開催に伴うインバウンド観光客増大などに対応しての消費税の不正還付事案への厳正な対応など、社会情勢の変化による事務量が増大していることに鑑み、適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払い、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○井林委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会の報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十四分散会
令和七年二月二十八日（金曜日）
 午前八時三十一分開議
　出席委員
 委員長　井林　辰憲君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 伊藤　達也君 上田　英俊君
 大空　幸星君 栗原 渉君
 田中　和徳君 土田 慎君
 中西　健治君 根本　幸典君
 平沼正二郎君 福原　淳嗣君
 古川　禎久君 松本　剛明君
 大西　健介君 岡田 悟君
 海江田万里君 川内　博史君
 階 猛君 末松　義規君
 宗野 創君 原口　一博君
 水沼　秀幸君 三角　創太君
 矢崎堅太郎君 萩原 佳君
 村上　智信君 岸田　光広君
 中川　宏昌君 山口　良治君
 高井　崇志君 田村　智子君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 外務副大臣 藤井比早之君
 財務副大臣 横山　信一君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 会計検査院事務総局第二局長 長岡　尚志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　阿久澤　孝君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 岩成　博夫君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 堀本　善雄君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 三浦 明君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　阿向泰二郎君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 窪田 修君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 佐藤　大作君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 武藤　憲真君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 横山　征成君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 内田　眞一君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 伊藤　達也君 大空　幸星君
 長島　昭久君 平沼正二郎君
 福原　淳嗣君 栗原 渉君
 牧島かれん君 後藤　茂之君
 江田　憲司君 宗野 創君
 山口　良治君 赤羽　一嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 伊藤　達也君
 栗原 渉君 福原　淳嗣君
 平沼正二郎君 長島　昭久君
 宗野 創君 江田　憲司君
 ―――――――――――――
二月二十八日
　消費税率五％以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願（安藤じゅん子君紹介）（第一五五号）
　同（西川厚志君紹介）（第一五六号）
　同（藤原規眞君紹介）（第一五七号）
　同（三角創太君紹介）（第一八六号）
　同（八幡愛君紹介）（第二八〇号）
　税の集め方の抜本的見直しに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二四九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二五〇号）
　同（田村智子君紹介）（第二五一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二五二号）
　同（本村伸子君紹介）（第二五三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
 ――――◇―――――
○井林委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する階猛君外一名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁内田眞一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官阿久澤孝君外十三名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長長岡尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本幸典君。
○根本（幸）委員　おはようございます。自民党の根本幸典です。
　今日は、質問の機会をいただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質疑の方に入りたいというふうに思います。私は、立憲民主党提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、立憲民主党がまとめられた令和七年度当初予算に対する修正案を見ますと、御提案された政策実現のための財源確保策として、予算、基金の見直しで約三・八兆円を確保するとされております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　立憲民主党の予算修正案は、恒久的な歳出増二・三兆円と減税一・五兆円、計三・八兆円に対して基金の返納などのワンショットの財源で賄う案となっており、安定財源の確保の視点が欠けると考えております。三・八兆円の安定財源をどのように確保するのか、提案者の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○大西（健）委員　おはようございます。根本委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　根本委員御指摘のとおり、我々の示した修正案の財源はワンショットでありますから、令和八年度以降については、恒久財源を手当てする必要があると考えております。恒久財源としては、まさにこの税法の修正案の検討条項に掲げている項目について具体化を図ることにより、必要な財源を確保していきたいと考えております。
　具体的には、金融所得課税について、当面は分離課税を累進化し、将来的には総合課税へ移行することや、賃上げ促進税制のように効果が乏しいと思われる租税特別措置の廃止、法人課税を見直し、所得の高い法人に対して所得に見合う負担を求める等の方法を恒久財源確保の案として考えております。
　なおですけれども、今、予算委員会の審議も大詰めを迎えておりますけれども、自民、公明のいわゆる百六十万の壁案に必要な財源が一兆二千億円、それから、日本維新の会との間で合意した高校無償化には五千億円程度、来年度から一千億円程度の追加負担が必要になると伺っておりますけれども、与党におかれてもその恒久財源は示されているとは承知をしておりません。
　また、報道ベースでありますけれども、我々が三・八兆円の予算修正で示した歳出削減等のワンショットの財源を活用される予定であるというようなことも聞いておりますので、お互いにしっかりと恒久財源については考えてまいりたいと思います。
○根本（幸）委員　続きまして、立憲民主党が提出された修正案で、防衛の財源確保措置のための税制措置の規定を削除するとしております。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国自身の防衛力を抜本的に強化することは、待ったなしの課題であるというふうに考えております。先般の日米共同声明では、現行の国家防衛戦略に基づき、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明したところであります。ここで税制措置を削除し、安定財源の確保に向けた姿勢が揺らぐようなことがあれば、国際的コミットメントや日本の防衛力に対する国際的信認に傷がつくことにもなりかねません。
　厳しさが増す国際環境の中で、どのように防衛力を強化し、必要となる防衛財源を確保するのか、提案者の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○大西（健）委員　根本委員から、防衛力強化とその財源について御質問いただきました。
　度々申し上げておりますけれども、現下の厳しさを増す国際環境に対して我が国の防衛力強化が必要であることについては、我々も認識を一にしております。
　我が党は、二〇二二年の十二月二十日に、外交・安全保障戦略の方向性と題する文書を取りまとめ、公表させていただきましたが、その中でも明示的に、防衛力強化の必要性を主張しております。また、当該文書の中では、具体的な防衛力強化策として、ミサイル防空能力の強化、自衛隊の継戦能力強化等を挙げております。したがって、我々としても、必要な金額を積み上げた結果としての防衛費増を否定するものでは全くありません。
　しかし、現状は、そもそも、前提となる総額四十三兆円規模の巨額の防衛費自体が数字ありきで、まさにどのように防衛力を強化すべきなのか、詳細な積み上げについて十分な説明がなされているとは思っておりません。そのため、国民からすれば、なぜ必要なのか分からないままに負担を求められる状況となっているわけであります。
　我々としては、こうした理由から防衛増税に反対しているわけでありますので、財源の議論の大前提として、必要な防衛力の詳細について議論ができるよう政府・与党にも御協力をお願いしているところであります。
○根本（幸）委員　続きまして、今度は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止についてお伺いをしたいというふうに思います。
　揮発油税等の当分の間税率は、旧民主党政権の平成二十二年度税制改正において、非常に厳しい財政事情、地球温暖化対策の観点も踏まえ、引き続き税率水準を維持することとされたという経緯があります。こうした経緯や、道路やインフラの老朽化、維持管理などの費用を見通し、我が国の財政状況を踏まえれば、将来に安定的な財源を確保することが大前提と考えています。
　御党の提案では、当分の間税率廃止による減収分を基金の見直しなど単年度の財源で賄うこととされていますが、道路のインフラの老朽化、維持管理などに必要な費用も見据え、来年度以降、どのように財源確保を行うのか、具体的にお答えください。
　また、地球温暖化対策の観点からは、欧州各国では、一九九〇年前後からガソリン等に係る税率を大幅に引き上げています。物価に苦しむ国民のことを考えれば、欧州諸国のような増税は考えられませんが、一方で、当分の間税率を廃止して価格を引き下げることは、こうした動きに逆行することとなるのではないでしょうか。提案者の御見解を求めます。
○大西（健）委員　根本委員から二つ御質問いただいたと思っております。一つは、道路インフラの老朽化、維持管理などに必要な財源をどのように賄っていくのかということ、それからもう一つは、ガソリン暫定税率の廃止と地球温暖化対策との関係について御質問いただきました。
　まず、道路インフラ老朽化の維持管理に必要な財源でありますけれども、先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、我々も、令和八年度以降については、ワンショットの財源だけではなくて恒久財源の手当てを考えていく必要があると考えており、具体的には、この税法修正案の検討条項で掲げている、応能負担を求める税制改正や、不合理な税制の見直し等に取り組むことによって必要な財源を確保していきたいと考えております。
　なお、委員が御指摘をされたように、埼玉県八潮市の道路陥没事故の例を挙げるまでもなく、高度成長期に整備され、老朽化が進んだインフラの維持管理の費用、これをしっかり確保していくことは大変重要なことだというふうに考えております。
　しかし、委員、誤解があると思われますのは、揮発油税及び地方揮発油税は、道路特定財源ではなくて、既に一般財源化されておりますので、財源につきましては、既に申し上げました税制改正を実行することに加えて、徹底した歳出改革により不効率な予算を真に必要な予算に振り向けるなど、予算全体の中で考えていくべきだと認識しております。
　なお、昨年十二月十一日には、御党と公明党、国民民主党の幹事長間で合意がなされ、ガソリン暫定税率については廃止をすることが確認をされていると承知をしております。したがって、御指摘をいただいた御懸念については、これは、御党も含めて全体でこの財源について責任を持って対応していかなければならない問題だというふうに考えております。
　地球温暖化対策との関係でありますけれども、現在、根本委員も御指摘のとおり、物価高に苦しむ国民生活を考えれば、これ以上国民に負担をお願いするというのはなかなか難しいのではないかと思っております。
　また、現在、自動車産業は百年に一度と言われる大変革期を迎えておりますけれども、政府は、エネルギー基本計画において、二〇三五年までに乗用車の新車販売を全てＥＶ化するということにしておりますけれども、ＥＶ化が進展すれば、今後、ガソリン販売量は先細りをして、揮発油税等の税収も大幅に落ち込むことが将来的には予想されます。
　この点、まさに、令和六年度の自民党税制改正大綱では、自動車関係諸税の見直しについては、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望を踏まえるとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものでなければならないとしております。次のエコカー減税の期限到来時、つまりは二〇二五年の末でありますけれども、それまでに検討を進めるとしております。
　私は、委員御指摘の地球温暖化対策の観点も含めて、自動車関係諸税については、当分の間税率廃止にとどまらない、簡素化、ユーザー負担の軽減に向けた抜本改革が必要と考えております。
　また、繰り返しになりますが、御党としても、ガソリン暫定税率を廃止するという立場であると承知しておりますので、その点については一緒に考えさせていただきたいと思います。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　大西先生の方から、当分の間税率含めて、特定財源ではない、そのことを私は誤解しているということをおっしゃっていましたが、決してそうではなくて、言い方としては、捉えということで、全体の数字の中でこの分も入っている、こういう認識で質問をしておりますので、決して誤解をしているわけでないということは私の方から申し上げたいと思いますし、また、大西先生と私のところは、来月、道路が全線開通、二十三号バイパス、するわけでありまして、そういう意味では、きっちりと道路、インフラ整備をしていくということはやはり重要なことだというふうに思っていますので、そういう意味では、この辺りの安定財源をしっかり確保していくという意味では、私は極めて重要な案件だというふうに思っていますので、その辺りは申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、先ほどまた大西先生からありました、検討条項、これが安定財源につながっていくんだ、こういう御答弁がありましたので、この検討条項に関してお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　提出された修正案では、検討項目として七点が挙げられており、令和八年からの適用可能とされておりますが、まず、こうした検討条項を提案している御趣旨をお伺いをいたします。先ほど申し上げましたように、予算修正案で提示されている財源確保策は安定財源の視点に欠けると考えておりますが、これらの検討条項の見直しによって安定財源が確保される、こういう趣旨を改めて聞きたいというふうに思います。
○階委員　御質問いただき、ありがとうございます。
　今、根本委員から御指摘ありましたとおり、また、大西委員からも先ほど答弁ありましたとおり、我々が今回の予算の修正案で掲げている政策項目を実現する上で必要な恒久財源を確保するという目的も一つあります。ただ、それだけにとどまる修正案ではないということも申し上げたいと思います。私どもの税法の修正案は、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担をという基本的な考え方に基づくものです。七つの検討条項については、その中の能力に見合った負担という部分に対応するものであります。
　現在の日本の状況を勘案すれば、社会の格差や分断を防ぎつつ、財政の持続可能性を確保する必要性があることは誰しも認めるところかと思います。そのために、個々人あるいは個々の企業、団体、それぞれの負担能力に応じ、負担能力の乏しい方には税を軽減し、負担能力が認められる方にはそれに見合った御負担をいただく必要があると考えます。そうした観点から、我が党として、現時点で特に必要性が高いと判断した七つの項目を取り上げた次第です。
　なお、新たな税負担を求めるに当たっては、税制度への納得と信頼を取り戻すことが先決です。そこで、広く国民の納得が得られていない防衛増税や先ほどの暫定税率、これは取りやめることとします。さらに、裏金問題で失われた税制度への信頼を取り戻すため、租特による減税の適用上位先の公表、並びに、納税者に適正手続を保障するための納税者権利憲章の制定を行いたいと考えております。
　まずはこれらのことを行った上で、七つの検討事項について、実務上支障が生じないような制度の詳細を詰めて、そして、令和八年度の税制改正法において必要な措置を取るということを考えております。
　以上です。
○根本（幸）委員　それでは、検討条項のうち、まず、１の金融所得課税について具体的にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　御提案の金融所得課税の累進化や将来的な総合課税化については、一定以上の高額所得を有する者に実効税率が低位である問題、いわゆる一億円の壁の問題への対応として、課税の公平性を確保する観点から御提案いただいています。
　いわゆる一億円の壁の問題への対応や課税の公平性の確保が必要という点については問題意識を共有しており、今年から極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を適用することとし、一部の高所得者については申告と追加的な税負担をお願いすることとしています。
　一方で、足下では物価上昇が続いており、こうしたインフレの下では預貯金は資産価値が目減りしていきます。このため、国民の資産形成の観点からは、貯蓄から投資への流れを一層加速させることが重要であり、一般の投資家が投資をしやすい環境を整備することが何より重要であるというふうに考えております。
　現在は、金融所得については分離課税と一律二〇％の税率としているため、所得の合計額の計算をせずとも税率が確定するため、納税者の選択により、証券会社による源泉徴収で納税が完了し、確定申告しないでも済むという簡便な制度の利用が可能となっております。
　こうした中で、もし御提案のような金融所得課税の累進課税化を導入するためには、納税者の金融所得の合計額を一人一人確認することが必要となりますが、どのように実現するというふうにお考えなのか。仮に、米国や英国の金融所得に累進課税を導入している国のように、金融所得がある方全員に確定申告を義務づけるというのであれば、これは相当な事務負担になり、貯蓄から投資への流れに水を差してしまうのではないかと懸念をします。提案者のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○階委員　御質問ありがとうございます。
　先日の当委員会でも議論されたことかと思います。確かに、累進税を導入することによって、その累進税が導入された方々については申告納税が必要となってくるという問題が生じるかと思います。
　ただ、そもそもこれを何のためにやるかといいますと、まさに委員の御指摘の一億円の壁を解決するためにやるわけですから、中間層の資産形成を阻害する意図は毛頭ありません。したがって、一億円の壁を是正するのに必要な高所得者の方々の部分について金融所得課税を累進化していくということですから、申告納税の義務が発生するのも、おのずから高所得者の人に限られてくるということであります。
　この点、現在でも、相続税においては基礎控除額以下であれば申告が不要となっておりまして、一定の所得額以下の場合は、これからも、累進課税を導入したとしても申告納税は不要だというふうに考えますので、事務負担は非常に限られた範囲でしか生じないということで、中間層の資産形成などを阻害するおそれはないというふうに考えております。
○根本（幸）委員　それでは、続いて、現在は預金利子についても分離課税、一律二〇％の税率としており、源泉徴収で完結する仕組みとなっております。この預金利子についても累進課税を導入するおつもりなのでしょうか。仮に導入する場合、高齢者を含め相当な事務負担になると思います。逆に、他の金融所得には累進課税を導入する一方で預金利子だけ一律二〇％を維持する場合は、高所得者に預貯金を推奨することになりかねません。
　預金利子についても累進課税を導入するつもりなのか、提案者のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○階委員　金融所得の中には預金利子も含まれるという認識ですので、当然、累進課税の対象となる方については累進課税が課されるということになります。
　ただ、事務が煩雑になるかという点については、先ほど答弁したとおりでありまして、あくまでも一定の所得以上の方々に累進税を導入しますので、御高齢の方々、大抵はそれほどの金融所得がない方だと思いますので、そうした方々について新たに事務負担が発生するということはないと考えております。
○根本（幸）委員　続きまして、４のいわゆる賃上げ促進税制の廃止についてお伺いをしたいというふうに思います。
　賃上げ促進税制は、最新の適用実績では、適用件数は、大企業が五千三百件、中小企業が約二十五万件、適用額は、大企業が約三千三百億円、中小企業が約三千九百億円となっております。昨年の賃上げ率は三十三年ぶりの高水準となる五・三％になった一方で、賃上げ率には企業規模、業種、地域でばらつきがあるのも実態であります。
　賃上げ促進税制の廃止で財源を捻出するとのことですが、現行制度では大企業向け、中堅企業向け、中小企業向けと利用者ごとに制度を設けられておりますが、そのいずれをも廃止する、このようにお考えでしょうか。お伺いします。
○階委員　特に企業規模によって差を設けることは考えておりませんので、大企業に限らず、中小企業、中堅企業含めて廃止ということを考えております。
○根本（幸）委員　特に中小企業においてはどういうふうに賃上げをしていくのか。まさに賃上げ税制が後ろからしっかり押すことによって中小企業の賃上げを進めることができるというふうに思いますので、全企業ということになるとなかなか、これからの賃上げを進めるという意味では大変厳しいのではないのかなというふうに思います。
　それでは、続いて、５として、教育に関する経済的負担の軽減に関する施策に充てるため、所得の高い法人にその所得に見合う税負担を求めるとされておりますが、法人の税負担をどのように見直し、それによってどの程度の財源を確保される見込みでしょうか。具体的なお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○階委員　その前に、ちょっと先ほどの答弁、委員からの御指摘もありましたので、中小企業の賃上げにマイナスではないかというお話もありましたので、そこについて補足させてください。
　まず、賃上げ促進税制、中小企業含めて、委員も御指摘のとおり、七千億以上減税が生じているわけですね。それのコストに見合うだけの賃上げ促進効果があるのかどうかということを問題にしているわけですが、この賃上げ促進税制の恩恵を受けるのは、収益力が高くて法人税をたくさん納めているような企業です。そのような企業は、このような制度がなくても、昨今の人手不足とか物価高の背景の下で人材確保のために自ら賃上げを進めることはできるというふうに考えています。また、そうせざるを得ないというふうにも思っております。
　ちなみに、二十六日、予算委員会で、同僚の井坂議員が東京商工リサーチのアンケート結果を取り上げていたんですが、賃上げを予定している企業の理由としては、社員が辞めるのを防ぐためというのが七八％、物価高への対応が七二％、新規採用をうまくやるためというのは五〇％であるのに対し、税の優遇措置があることを理由に挙げたのは五％弱だったということであります。
　それにもかかわらず七千億以上の減税をここにすることというのは、余りコストパフォーマンスとしてよくないのではないかと思っております。
　特に中小企業におきましては、赤字企業は七割と言われておりまして、この七割の企業にとっては減税というのは意味がないわけですね、そもそも法人税を納めていないわけですから。むしろ、こうした収益力が相対的に低くて、赤字企業など法人税を納められていない企業にとっては、賃上げ促進税制よりも、我々は、正社員を雇用した場合に社会保険料負担を軽減するというやり方でもって正規社員を増やして、生産性を高め、賃金を上げやすくするという方法の方が合理的であり、それに要する費用は年間二百六十億と試算しておりますけれども、はるかにコストパフォーマンスが高いというふうに考えております。
　以上補足させていただいた上で、法人税の負担、これをどのように見直していくのかということなんです。
　これは、防衛特別法人税を削除ということを先ほど大西委員の方も議論させていただきましたが、防衛特別法人税、これをなくすることによって、大体七千七百十億円、平年度で財源が不要になってくるというふうに言われております。この同額程度を同じようなスキームで法人の皆さんに御負担いただくということなどを行えば、子供たちの教育に資する部分に財源が確保できる。我が党の予算の修正案では、教育関係では合計で八千六百億円ぐらい計上しておりますけれども、この部分に、大半、この防衛特別法人税の部分を同じスキームで充てることによって賄い得るのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○根本（幸）委員　それでは、最後に、７の相続税、贈与税の累進化強化についてお伺いをしたいというふうに思います。
　経済のストック化が進む中で、資産再分配の重要性はますます高まっており、税制改正において基礎控除の引下げや最高税率の引上げを通じて相続税、贈与税の機能を高めてきた結果、死亡者に占める課税件数割合は、最新の実績で九・九％と、十件中一件が相続税に関わるという身近な税金へと変化してきております。
　こうした中で、給付行政において資産状況が現状考慮されにくいという難点を埋めるための相続税、贈与税の累進性強化という御党の御提案でありますが、具体的にどのような層の方々にどのような方法で累進性を強化すべきと考えておられるのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○階委員　お答えいたします。
　今委員がお示しになったとおり、相続税制については、平成二十五年度ですか、改正されまして、以来、相続税をお支払いになる方の割合は約倍ぐらいになっているということなんですが、一方で、負担割合といいまして、各年の納付税額を合計課税価格で割ったものというデータがあるんですね。要は、相続財産の担税力といいますか、それに比して納付税額がどれぐらいになっているかという数値も私の手元に、これは調査室のデータとしてあるんですが、これがそれほど変わっていないということなんですね。
　どういうことかといいますと、負担する人は増えているんだけれども、その人たちが納める税額についてはそれほど増えていないということですから、やはり、多くの相続財産を相続した方についてはもっと負担を増やしてもいいのではないかというふうに考えております。
　先般、水沼委員の御質問に対して、仮に、相続税率、今八段階ありますけれども、それをそれぞれ五％ポイントずつ引き上げた場合は、相続税、贈与税合わせて七千億ぐらい増収になるというような政府答弁がありました。
　この五％ずつ引き上げるということは、これは現在の相続税率を一律、パラレルに引き上げるということなので累進性の強化ということではないと思うんですが、我々としましては、先ほど言った応能負担という観点から、低い税率の方々についてはそれほど上げる必要はないと思っておりますが、より高い税率の方々、過去には最高税率七〇％という時代もありましたが、今は五五％だったと思います。そうしたところを見直していくことによって、七千億になるのか、あるいはそれを上回るのか、その辺りはこれからよく検討した上で、累進性強化のための相続税の見直しということをやっていきたいと思っております。
○根本（幸）委員　時間が参りましたが、様々な点について御答弁をいただきましたが、立憲民主党提出の修正案は、防衛力強化に係る財源確保のための租税措置に係る規定の削除や、当分の間税率の廃止など、現下の国や地方の財政上極めて重要な財政確保措置を停止又は廃止する一方で、検討項目はいずれも具体的な内容を伴わず、その検討は十分ではないと受け止めております。多くの問題があると申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。
○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博です。
　まず、立憲民主党の修正案ですけれども、この三・八兆円はまだスタートであるということで、この後、基金の話をしますけれども、階さんの下で、私たちは、政権のときに思い切った行政仕分をやりました。だから、今回出しているのはまだスタートだ、そして、アメリカのＤＯＧＥと同様の、私たちは、今の政権、特にこれは岸田政権が顕著だったんですが、基金とそれから予備費、これの濫用、これにしっかりと踏み込んでいくことを申し上げて、まず、日銀。
　先ほど恒久財源という話があったので、それだったら、今日、日銀副総裁それから理事にも来ていただいていますが、今回、当座預金に〇・五の付利をしましたね、〇・二五から〇・五に。このことによって、日銀の国庫納付金は幾ら減少しますか。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　令和七年度予算において日銀の国庫納付金を計上するに当たりまして、当座預金への支払い利息は一・二兆円としておりますが、付利金利が〇・二五％から〇・五％と二倍になったことをもって機械的に計算すれば、費用である利息も約二倍となると考えられます。また、日銀総裁は、予算委員会の場で、その影響を一兆円強というふうに御答弁されておられます。
○原口委員　ということは、一兆円穴が空いているわけじゃないですか。どうするんですか、恒久財源。今修正すべきじゃないんですか。いや、恒久財源と言っているからにおいては、目の前の財源も減っているでしょうと言っているんです。やじるな。
　〇・五％に付利金利を上げた背景、副総裁、今日来ていただいていると思いますが、よろしくお願いします。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行の当座預金に対する付利でございますけれども、短期市場において政策金利の誘導目標を実現するために行っているものでございます。仮に付利を行わない場合には、金融機関はその超過準備を金融市場に放出するということになりますので、その場合、短期金利が低下しまして、政策金利の誘導目標が実現できないということになってしまいます。
　こうした付利の扱いにつきましては、米国、欧州、それから英国を始めとする海外の中央銀行でも同様に行われているというふうに認識しております。
○原口委員　内田副総裁の論文を幾つか読んできました。国際連携と流動性の確保と、極めてバランスの取れたことをお話しになっていますね。共感する部分が多いということを申し上げた上で、じゃ、日銀として、今、民のかまどから煙が上がっていると思っておられるのか。
　そして、日銀のバランスシート、今回付利をする四百六十兆、これは国債を買い込んだそのバランスの逆側ですよね。これは先行きをどのようにしていこうと考えておられるのか。今このバランスシートを急激に減らしてしまうと、市場からはお金を吸い上げることにもなりかねないんじゃないかと思うんですが、副総裁の基本的な認識を伺いたいと思います。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　まず、利上げの背景となった経済、物価情勢ということでございますけれども、我が国の経済、引き続き一部に弱めの動きも見られるというふうに認識しておりますが、緩やかに回復しております。その下で、賃金が上昇しておりますので、人件費あるいは物流費等の上昇を販売価格に展開する動きというのも広がっておりまして、基調的な物価上昇率は、二％の物価目標に向けて徐々に高まってきているというふうに考えております。こうした状況を踏まえまして、二％の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整しているということでございます。
　その上で、バランスシートの先行きという御質問でございますけれども、この点につきましては、バランスシートの資産側で大きな比率を占めておりますのは国債でございますので、国債買入れにつきまして、昨年の七月に減額の方針、減額計画を決定しております。それに従いまして、フローの買入れ額を段階的に減額しているところでございます。
　これは、買入れの際の残存期間にもよりますので、多少の振れということは起きるとは思いますけれども、現行計画のとおり、今、来年の三月を一応終期としておりますが、このとおりやった場合におきましては、国債保有残高が、開始時点の昨年の七月から比べまして、おおよそ七、八％減少するというものと予想しております。
　私どもの国債買入れの効果は、主としてストック効果、つまり保有している残高に伴う効果と考えられますので、引き続き強い金融緩和の効果を持っているというふうに考えております。
○原口委員　ありがとうございます。
　過去三十年の政策を見ると、欧米は大体インフレなんですよ。インフレの国の政策をデフレの国に入れてどつぼになっている、この繰り返しだった。内田副総裁の論文を読むとそんなことはなさらないと思いますが、是非慎重な運営をお願いをしたいと思います。
　そこで、今日のテーマである基金、べらぼうな基金の使い方をやっていると思うので、財務大臣、所管ではないですけれども、財政の運営規律という観点から。
　そもそも基金シートというのは何のためにあるんですかね。よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　行政事業レビューの基金シート、これは例年九月に公表されております。
　毎年の予算編成過程において、シートには、執行の状況、アウトカム、外部有識者の所見などいろいろな記載がございますが、それらを参考に、基金の必要性、これを議論させていただいているところでございます。
○原口委員　所管外なのにお答えいただいてありがとうございます。
　まさに、おっしゃったとおり、基金の必要性、あるいはそれが本当に目的にかなったものなのか、チェックのためにあるわけですね。
　ところが、これを御覧になってください。
　これは我が党の藤岡議員もそれから岡本議員も取り上げたんですが、ワクチン生産体制緊急整備基金、さっき、大西提案者の方から、五千億とか、そういう今の与野党の協議のお話をしましたけれども、これはもっと大きなお金ですよ。七千八百五十二億、これを使い切るというわけです。
　そこで、厚労副大臣に聞きますが、過去の基金シートの中に接種という言葉はついていますか。ありますか。
○仁木副大臣　原口委員にお答えします。
　過去を含めまして、今回の基金の方には書いております。
○原口委員　いや、過去を聞いたわけです。接種という言葉は基金シートにはどこにもないですよ。今、答弁を間違えましたよ。
○井林委員長　速記を起こしてください。
　仁木厚労副大臣。
○仁木副大臣　申し訳ないですが、今の私の発言は今回の事業に関してはあるということでございますが、過去の基金シートに関してはちょっと今調べておきますので、またお願いします。
○原口委員　ちょっと許し難い。これは何回も、昨日も問取りミスしているんですよ。適当に聞いているからこうなるので、これは肝ですからね。
　今、財務大臣がおっしゃったじゃないですか、基金をちゃんとチェックできるかどうかと。その中に入っているか入っていないかも知らないであなた方はこれを提案しているんですか。
　これは、答えを言いますよ、接種という文言は一言も入っていないです、令和六年までも、当初のやつも。違いますか。
○仁木副大臣　今、再度チェックしまして、この成果目標の中には、希望する全ての国民が接種という、受けることができる量の新型コロナワクチンを確保するという文言はあります。
○原口委員　接種という言葉はないんですよ、それから地方という言葉もないんです、目的のところで聞いているんですよ。これは、ワクチン、あくまで生産体制なんです。いいですか。
　本来だったらこれを、財務大臣、基金が余ったら、その余ったものはどうしなければいけませんか。
○加藤国務大臣　一般論として答弁させていただきますけれども、基金について、それぞれ先ほど申し上げた精査をさせていただいて、そして、使う見込みがなければ不用という形で国庫に対して編入、ちょっと言葉が正確じゃないかもしれませんが、繰り戻していただく、こういうことになると思います。
○原口委員　そうなんです。これは令和五年で終わっているから、本来だったら国庫に戻さなきゃいけない。今財務大臣がおっしゃったのが答えなんです。
　じゃ、次、聞きますよ。地方という言葉がどこかにありますか。
○仁木副大臣　お答えします。
　ないです。
○原口委員　でしょう。
　しかし、これは前回も出しましたけれども、御覧になってください、この基金を地方の接種の助成金に使っているじゃないですか。
　本来これは国会議員として怒らなきゃいけないんですよ。本来だったら、補正予算を出し直して、この基金は一回、財務大臣がおっしゃったように国庫に戻して、新たに別の基金をつくるならつくってもいいけれども、それをやらなきゃいけないんじゃないですか。
　これは基金の流用じゃないんですか、基金スキームの。
○仁木副大臣　お答えします。
　予防接種事業そのものが、国が策定した施策を基に、そして予算も確保しながら、接種主体は自治体、地方でございまして、今回の事業に関しましても、新型コロナワクチン定期接種の自治体助成事業は、国民の保健衛生の向上に寄与するという基金の要綱等の事業目的の範囲内で実施しているものと理解しております。
○原口委員　副大臣、大丈夫ですか。そんなのをやったら、最初に財務大臣がおっしゃったじゃないですか、基金シートは何のためにやっているかと。こうやって目的外に使ったり野方図なことをやっちゃいけないからやっているわけです。ああ、そんな認識なんですね。驚いた。
　それで、次のページを御覧になってください。これが我が党の藤岡議員が追及したものですね。実際にはこんなにかからないんですよ。今あなたがおっしゃったことを、千歩下がって、万歩下がって本当だとしても、六百五十二億ぐらいしかかからない。
　ところが、何をやったかというと、一番目に戻ってください、各メーカーが、いや、今までの三千二百六十円でやれません、四倍にしてくれませんかと去年の冬に言った。おととしだな、今からいうと。
　そして、この上側を見てください、資料一の。二〇二四年、令和六年三月十五日、つまり一年ぐらい前に、私たちにはこの下のスキームで予算を、これでいいですかと言いながら、自治体にはこの基金スキームを変えて、実はメーカーが四倍ぐらいのお金が必要だと言っているから一本当たり八千三百円増やしますよとやっているんです。こんな国会無視のあれがありますか。とんでもないことだというふうに思うんです。
　そして、今日は厚労省からも来られているので。
　この間、じゃ、一本当たり幾らなんだということで、この場で答弁をもらいましたね。何とこれ、価格がそろっちゃっているじゃないですか。モデルナ、一万二千円台、これは資料五です、モデルナが一万二千十九円、これは前回のこの財務金融委員会で答弁なさった数字です。だからもう答弁は求めません。第一三共、一万一千九百九十円。武田薬品工業社は一万一千九百九十円。ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマは一万八百九十円。価格、そろっているじゃないですか。
　これはカルテルですか、いや、厚労省が介在した官製談合じゃないんですかと昨日の予算委員会で質問したら、厚労大臣は、いやいや、違います、厚労省は関わっていません、これは勝手にメーカーが価格を決めたものですという答弁でした。副大臣、それでいいですか。
○仁木副大臣　そちらの質問に関しましては、そうでございます。
○原口委員　ということは公取の出番ですね。この間も公正取引委員会から来られて、委員長が本当にお手本のような答弁をなさいました。一般論で結構です、こうして市場で、市場原理を外して、お互いが話し合ったようにして価格がそろうこと、それを何と言うのかと。この間御答弁いただきました。
　そして、新たなことが分かったんですね。
　じゃ、これを厚労大臣に聞くと、いやいや、単にワクチンメーカーの利益だけじゃありませんよ、中には、さっき仁木副大臣がおっしゃったように、開発企業の実証とかそういったものも入っていますよと。私もそうかなと思っていたら、一番最後の資料を御覧になってください。これは財務大臣も御覧になってくださいね。私に来た資料で分かったんです。ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマが私にくれた文書です。
　見込んでいた令和六年十一月末日時点の、原告というのは、私、訴えられているんだ、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの売上げを百四億九千万円で見込んでいた、同時点の原告製品による利益が約五十七億円というわけです。すごくないですか。今どき、財務大臣、百四億の売上げで利益が五十七億。つまり、厚労省がこうやって上げたもの、一本当たり八千三百円というのは丸々メーカーの利益になっているんじゃないですか。
　そこで、公取に聞きます。
　これは一般論で結構です。お互いにこうやって自分たちの利益のために話し合って、そして市場の価格をゆがめることを何と言いますか、公取。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　独占禁止法におきましては、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格を共同で取り決めて競争を自主的に制限することを不当な取引制限というふうに呼んでおりまして、禁止をしているところでございます。
　したがって、事業者が相互に通じ合って価格を取り決めるといった場合には、いわゆる価格カルテルということで、独占禁止法上問題になるというところでございます。
○原口委員　今日は法務省刑事局にも来ていただいています。法務省、生命財産に関わるものを、政策をゆがめて、そして国民に被害を与える、あるいは、この後言いますけれども、これはもう五類ですから風邪ですよね。何で重症化予防効果とかをやって、定期接種をやっているんですか。要らないんだと思うんだけれども。
　財務大臣にも、ちょっと今のと別件でお願いがあります。昨日もお願いしたんですが、法務省、検察。検察官のなり手というのは今すごく厳しくなっています。というのは、犯罪が広域化、組織化、凶悪化する。確かに検察は大きな権力を持っているけれども、しかし、一人一人の検察官をやはり強く守る、そういうことが必要だと思います。
　ちょっと、法のところに行く前に、財務大臣、国務大臣として、要するに、社会の秩序や正義を守る人たちを強く守る、そのことを閣僚懇でも伝えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに司法の機能を担う重要な担い手の一人というか一つの要素だというふうに思っておりますので、検察のみならず、司法がしっかりと機能を果たしていくこと、我が国は、立法、司法、行政という三権分立の仕組みを持っている、それが機能していくためにも大変大事だと思っております。
　ちょっと御指摘の点が、どうやって守るかというところがあると思いますが、私どもの立場でいえば、必要な財政措置、これをしっかり対応していく、そういった意味では心がけていきたいと思っています。
○原口委員　ありがとうございます。
　やはり、守る人たちを強く守る、これは自衛官もそうですし、消防もそうです。一人一人、家に帰れば、私ごとで恐縮ですが、義理の父が副検事でした。しかも北九州の、目の前にいるのは反社です、バズーカ砲まで持っているような。非常に厳しい晩年を送りました。是非、閣僚懇でも御議論いただければと思います。
　さて、もう一回こっちに戻ると、資料四を御覧になってください。
　もう四年もワクチンを打ち続けているのに、常に、重大な懸念は見られないと言うわけですね。じゃ、いつになったら重大な懸念が見られるんですか。過去、小児に対するワクチンで、二例でも死亡例が出たら止まった例がある。だけれども、もう何百人、何千人と死亡例が出ている。
　この四ページは、今回のＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ、コスタイベの死亡事例の人数と事象名です。いや、おかしいなと思ったんですね。十二月二十六日、報告受付日、ここでＰＭＤＡが発表しているんですね。ところが、厚労副大臣、この方々がいつ亡くなられたかというのを教えてくださいと言ったら、それは分からぬと言うわけです、分からぬと。
　八ページ、御覧になってください。一例目、八十八歳男性、誤嚥性肺炎、死亡日不明。二例目、七十歳男性、死亡日不明。
　財務大臣も厚労大臣をされていましたから、あのカリコさんは何でノーベル賞をもらったかというと、メッセンジャーＲＮＡが長く安定的に体の中に続くということで取られたんだと思うんです。ところが、因果関係は短く見ているわけです。
　そこで、厚労省に聞きますが、皆さんは当初とんでもないことをやったんですよね。とんでもないことをやったというのは何かというと、感染予防効果を水増ししたんですよ。これは事実として認めてください。
　感染予防効果をどうやって水増ししたかというと、本当は接種しているのに、接種している人の中のいつ打ったかが不明の人を、接種日不明の人を未接種に入れて、その人たちの感染をカウントしたんです。これは事実ですね、副大臣。
○仁木副大臣　まず、感染効果を水増ししたというその意図は全くございません。
　この経緯は、原口委員にもこの間御説明しましたけれども、未記入の場合であったとしても、問診票におきまして、それを接種履歴なしというふうに集計して、それを公表したというのがございました。
　それで、これは、統計学的ないわゆる有効性に関するまた数値の検討もしなければいけないとは思いますが、冒頭申し上げたような形で、接種の、原口委員が御指摘したような意図は全くございません。
○原口委員　だって、接種した人を未接種に入れたら、それは意図はそういうふうに思いますよ。いや、私、人を傷つけたけれども傷つける意図はありませんでしたと言っているだけじゃないですか。
　その後、大々的に発表しましたか。だから、ここにいらっしゃる皆さんの中には、まだ感染予防効果がいっぱいあると思っている人が。その後、厚労省は口をつぐんだんです。ひどいやり方じゃないですか。どうして意図がなかったと分かるんですか。
　それと、副大臣、昨日厚労大臣は、ワクチンの値段、よその国も一万一千六百円程度だとおっしゃいましたよ。これは聞いたことがない。一万一千六百円程度の国を教えてください。そして、まだワクチンを接種している国を教えてください。
○仁木副大臣　まず、二か国ですけれども、米国、英国、それぞれ今二か国の例を例示しますが、ファイザー社が、米国においては、日本円、これは百五十二円に換算しまして一万二千三百二・八円、モデルナ社が一万一千八百九十八・五円、ノババックス社が九千四百三十一・六円です。英国においては、ファイザー社が一万二千三百五十二円、そしてモデルナ社が一万三千三百十七円となっております。
○原口委員　今、アメリカでは逆でしょう。トランプさんがワクチンを強制している学校についての連邦の資金を止めていますよ。そして、新しく保健庁長官になったＲＦＫジュニアさんは、世界に向けてこの危険性を訴えているはずです。今度、イーロン・マスクさんが日本に来るということで、彼とも話し。
　もう非常に心配しているんですね。昨日、謎の日本人の大量死と。昨日、死亡統計が出ましたね。一年間で、去年一年で何百万人亡くなっていますか。それから、出生は幾らですか。過去最低だったと思うんですね。出生は七十二万、そして死亡は百六十一万ですよ。
　この数字、事務方でいいですから、正しいですか。昨日皆さんが発表した数字です。