○小川勝也君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま趣旨説明のありました農地法の一部を改正する法律案に対しまして、農林水産大臣及び関係大臣に質問いたします。
　さて、このたびの一部改正は、離農者、耕作放棄地の増加に歯どめがかからない中で、農業参入や農業経営のあり方への多様なニーズに対応しようとしながら、新しい農基法に盛り込まれた自給率の増大に向かおうとするものであり、一応の評価はできます。しかしながら、この農地法や農業を取り巻くさまざまな問題を含め議論しなければなりません。
　皆様御承知のとおり、二十一世紀は飢餓の世紀と呼ばれています。爆発する世界の人口と地球上で生産することができる限りある食料、そんな中ですべての国が、その国で生産でき得る限界までの食料を生産しなければならない時期が必ずやってきます。世界には耕作に適さない地域がたくさんあります。私たちの国日本は、狭い島国とはいえ、まさに農業にとっては魅力的な大地であります。農地は原則的にはしっかり守っていくべきでありましょう。その日本の農業が、農地が大変な状況にあります。まず、このことを御認識いただかなければなりません。
　新規就農者を募るのも、農業者が生産法人や株式会社をつくるのも結構であります。しかし今、やる気のある農業後継者を含め多くの専業農業者が農業をあきらめようとしております。昭和三十五年、全国で六百万戸あった農家戸数は現在およそ半分になり、中でも専業農家は二百万戸から四十二万戸まで減少しております。効率的に農業経営をするためにはある程度の耕作面積が必要であり、その意味では政策的誘導がうまくいったのかもしれません。
　しかし、現在の専業農家地域は危機的状況であります。代表的専業地域である北海道では、その雄大な特色から大規模経営を志向するよう農水省から直接、間接指導を受けてまいりました。規模拡大を積極的に目指し、あるいは近隣の離農地をコミュニティーを維持するために資金的にきついのを承知で泣く泣く引き受けた例もあるでしょう。農地を買うために借金、それに見合う農業機械購入で借金、土地改良負担金でまた借金、そのあげくに、米価の暴落、農産物価格の低迷です。昭和の時代には、昭和七十年代には米価が二万円を超えるだろうと言われ、それを信じ込まされ、規模拡大に向かわされた人たちもたくさんいます。
　現状の米価を初めとする農産物価格では多くの負債は減っていきません。減らない大きな負債とは反対に、将来が見えない不安から農業者の農業経営に対する意欲がどんどん低下していくのが目に浮かんでまいります。後継者がいない農家はいつかは農業が維持できなくなります。後継者でさえ離農を考えなければならない今、農地の引き受け手はほとんど見つからないでありましょう。離農したくても、農地が売れなければ負債の整理ができないので離農もできないという皮肉な、余りにもむごい現状と言わざるを得ません。
　精魂込めてはぐくんできた農家にとって魂と言っても過言ではない農地を手放す人に対して、あなたの土地は売れません、あなたの農地は一反幾ら幾らでもだれも買いません、そんな会話が交わされていることでありましょう。農業委員の方々もほとほと困っています。
　このたびの改正で若干のニーズが生ずることは認めますが、本質的な農地問題、特に専業地域の大きな問題には何の方向性も示されておりません。農林水産大臣の御認識をお伺いいたします。
　専業農業地域の悲惨な状況の一端を御報告させていただきましたが、それほど我が国は農業をないがしろにしてきたでありましょうか。戦後の食料増産、農地解放から始まって、現在の農水省予算三兆数千億円、六兆円を超えるウルグアイ・ラウンド対策費、逆に都市住民からは恨みが聞こえるような額であります。でありながら、農業者が悲鳴を上げている現状を見ると、予算の使い方がおかしかったと考えるべきではないでしょうか。
　農業は、今や内政でありながら国際化の波にさらされています。米余りの中でもミニマムアクセス米を輸入しなければなりません。ＷＴＯの交渉も非常に厳しい状況であります。身近な野菜までもが外国産表示がしてある。何しろ我が国農業は、世界一高い農地で、世界一高い労働力で、世界一高い諸物価の中で農業生産を行わなければならない。我が国農業は、それでもなお世界の農産物と戦っていかなければならないのであります。その場しのぎの政策の連続では、農業者の将来に対する不安が払拭できないのも無理はありません。
　そこで、私は、欧米の国々で実施されている、通称緑の政策と呼ばれている直接支払い制度を農業政策の中心にすべきと考えます。農地の持つ多面的な機能については、森林の持つそれとともに、ここで多くの説明を加える必要はないでしょう。
　我が党は、森林を中心とした緑のダム構想とともに、我が国に適した直接支払い制度を検討しております。少しでも将来が見える制度の方が営農しやすいという理由はもちろんのこと、何よりも透明でわかりやすい制度の方が納税者たる国民の理解を得られやすいと考えます。現在の農業予算の使われ方については、とても納税者に説明できるものではありませんし、数多くの補助金メニューに至っては、我々でも到底理解できませんし、ましてや補助金を受ける側でさえ複雑でわからない現状ではないでしょうか。
　ダム、干拓、大規模林道についてはきょうは触れませんので、直接支払い型導入を前提とした農業予算の改革に対する農水省及び農水大臣のお考えをお示しください。
　農地法は農地の転用を厳しく規制する法律としてスタートいたしました。農振法の運用と相まって、現在でもその精神は変わっていないはずであります。
　しかし、農地面積は激しく減少しました。昭和三十六年、旧農基法が制定された年ですが、六百九万ヘクタールあった農地は、平成十二年、四百八十三万ヘクタールにまで減少しているのです。厳しい法の精神とは裏腹にあいまいな運用と抜け道があったと言わざるを得ません。農地法の持つ、優良農地の転用を制限するという最大の目的を果たしているとは言い切れないでしょう。
　また、農水省自身も、昭和五十年に始まった農用地利用促進事業に見られるように、自作農主義から耕作者主義への転換を打ち出し、賃借権や利用権の設定による規模拡大路線を明確に打ち出してきました。しかも、その政策は、農地法の中の例外規定を根拠にするという極めていびつな形で運用されてきたのです。一部の改正を続けている限界がここにも見えます。
　都市計画法との関係においてはさらに複雑です。
　さきにも述べたように、我が国の農地転用規制は、農地法と農振法という農業分野の法律が制度上大きな役割を占めています。その一方で、都市計画法では、市街化区域と市街化調整区域の線引きを行い、市街化区域の農地については転用規制が全くなく、市街化調整区域も将来の宅地化予備地として位置づけられ、五年ごとの見直しにより実質的な市街化区域への段階的編入が進められてまいりました。また、市街化調整区域においては、一定規模以上の開発であれば開発が許可されてきたように、大規模開発プロジェクトの前にはほとんど無力の状態であります。
　このように、農地法、農振法といった農業関係法と都市計画法の双方が優良農地を奪い合い、その結果として今日の農地の著しい減少につながってまいりました。食料の自給率が四〇％にまで落ち込んでいる現在、食料・農業・農村基本法の理念にもある国内農業生産の増大とそのための農地の確保は、これからの我が国農政の重要な使命であります。しかし、この使命を果たしていくには、現在のようなばらばらの土地利用法制のままでは実効性が上がるとは到底思えません。
　この際、我が国の土地利用計画について時間をかけて見直してみてはいかがでしょうか。農地法や農振法、都市計画法など土地利用にかかわる法制度全般について広く検討を行い、その一元的法整備を目指すべきだと考えます。農水大臣、建設大臣の見解を伺います。
　二十一世紀という言葉を好んで使うようになってしばらくがたちました。その二十一世紀はあと一カ月と少しでやってきてしまいます。そのことを考えると、私たちは、二十世紀中に解決しなければならなかった多くの課題を二十一世紀に持っていかざるを得ない事実を反省を込めながら厳粛に受けとめなければなりません。巨額の赤字を抱えた財政の問題はもとより、農業、食料そして農地をめぐる問題もその大きな一つであることを指摘して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣谷洋一君登壇、拍手〕