○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。
　ロシアに対する経済制裁についてお尋ねがありました。
　まず、ＳＷＩＦＴとＣＩＰＳのこの違いについてですが、ＳＷＩＦＴは、決済機能を持たず、様々な通貨の送金等に関するメッセージを伝達するサービスとして多国間で利用されるグローバルな金融インフラであるのに対し、ＣＩＰＳは、人民元のみを対象として、クロスボーダー送金や決済を担うシステムです。
　日本におけるＳＷＩＦＴ会員数は百九十機関、ＣＩＰＳへの直接参加している日本の金融機関は三機関と把握しています。
　そして、ロシア制裁の副次的効果についてですが、経済制裁を行うに当たっては、制裁の実効性を最大限に高めつつ、制裁が実施されていない国や機関等へ資金が流れることなどの副次的な効果をどう最小化するかを踏まえることが重要であると考えます。
　こうした観点から、今般のＳＷＩＦＴに係る措置について、日本国内では、ＳＷＩＦＴから排除される金融機関を資産凍結の対象とすることで、ＣＩＰＳなどＳＷＩＦＴ以外の手段を利用した取引も禁じております。
　同時に、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する国際的な経済制裁の実効性確保に努めてまいります。
　賃上げ税制についてお尋ねがありました。
　賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものであり、税制の効果だけを定量的に測ることは難しいものの、アベノミクスの取組の中で二％程度の賃上げを達成してきており、税制も一定の寄与をしてきたものと考えております。
　今般、民間企業の賃上げを支援するための環境整備として、賃上げ税制について、大企業は継続して雇用される従業員の賃上げを評価するとともに、より積極的な賃上げを促す観点から、税額控除率を大胆に引き上げるなどの工夫をしております。
　加えて、公的価格の引上げ、補助金による中小企業の生産性向上のための支援、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備などを行っており、こうした施策と相まって、賃上げ税制の効果が発揮されると考えています。あらゆる施策を総動員して、企業が賃上げしようと思える雰囲気を醸成してまいります。
　そして、賃上げ税制の要件についてお尋ねがありました。
　大企業向けの税制について、一人一人の積極的な賃上げを促す観点から、前年度から継続して雇用される従業員、つまり継続雇用者の賃上げを要件としており、非正規雇用者も対象となり得るため、正規、非正規の双方の賃上げに効果があると考えております。
　また、賞与等の一時金を除いた基本給の増加を要件とすべきとの御指摘もありますが、各企業の多様な給与体系を対象にすることや、より多くの企業に賃上げを行っていただける制度設計とするといった観点から、賞与を含めた給与総額を対象として要件を設定しております。
　一方で、中小企業向けの税制については、中小企業が雇用の受皿として重要な役割を担っていることを踏まえ、一人一人の賃上げを行う場合に加え、雇用を拡大することによる賃上げであっても税制を活用できるよう、全雇用者を要件とすることとしております。
　また、税制の上乗せ要件としての給与総額の増加率は、中小企業向けは二・五％以上の増加としており、これは大企業に比べ賃上げ余力が小さい中小企業の実態なども配慮して、大企業向けの税制の四％よりも低い要件としております。実際に賃上げをする事業者には、できる限り大幅な賃上げに取り組んでいただけるよう、税額控除率を大胆に引き上げ、賃上げのインセンティブを強化しております。
　賃上げ税制の中小企業の利用率、そして控除上限額についてお尋ねがありました。
　賃上げは、税制だけでなく企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものでありますが、アベノミクスの取組の中で二％程度の賃上げを達成してきており、賃上げ税制も令和二年度で約十万件活用していただくなど、賃上げに寄与してきたと考えております。
　その上で、中小企業は既に労働分配率が高い事業者が多く、賃上げを行う黒字企業であっても給与等支給額の増加率を大幅に引き上げることができない場合もあるため、賃上げ税制を利用していない事業者が存在することも認識をしております。
　このため、賃上げ税制に加えて、補助金による中小企業の生産性向上のための支援、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備などの施策を実施していくことで、中小企業が賃上げを行う環境整備を進めてまいります。
　また、御指摘の控除上限については、他の税、他の租税特別措置についても設けられております。業績の拡大により上限額の増加が期待される、こうしたことも踏まえながら、今回の税制措置においては、まずはしっかりと用意した措置を執行していく中で、どのような課題があり、それに対してどう対応していくのが適切なのか、検討をしてまいりたいと思います。
　赤字企業の賃上げについてお尋ねがありました。
　赤字法人であっても賃上げを前向きに考えることができるようなインセンティブ措置を講ずることは重要であると認識をいたします。
　法人事業税についても、赤字法人でも課税される外形標準課税の対象法人に対して、三％以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講ずることとしております。
　さらに、赤字企業にも賃上げを促すべく、税制の拡充に加えて、事業再構築補助金など各種企業向け補助金における賃上げを行う企業への優先的な取扱い、年間四兆円を超える公共事業やビルメンテナンスなどの委託事業、ＩＴなどの公共調達における賃上げに積極的な企業の優遇などの各種施策によって、赤字であっても生産性向上に取り組み、賃上げにつなげていく企業を支援していきます。
　なお、固定資産税については、資産の価格に応じて負担する税であり、固定資産の所有者の企業活動によってその負担が左右されるものではなく、賃上げに応じた対応は困難であると考えます。
　また、消費税を減税することについては、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられていることを踏まえれば、適切ではないと考えております。
　そして、ガソリン価格高騰対策の現状とガソリン税の在り方についてお尋ねがありました。
　エネルギー価格の急騰による国民生活や企業活動への悪影響を最小化するため、今朝、燃油価格の激変緩和措置の支給上限を最大二十五円に大幅拡充するなどの緊急対策を取りまとめました。
　ウクライナ情勢を踏まえつつ、来年度も引き続き原油価格が上昇し続ける場合については、何が効果的で有効な措置なのかという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討し、対応してまいります。
　その上で、いわゆるガソリン税の当面の間税率の廃止については、国、地方の財政への多大な影響が恒久的に生じるなどの問題があり、困難であると考えています。
　また、ガソリン税はタックス・オン・タックスとの指摘については、消費税の課税標準である価格に個別間接税を含むという取扱いは国際的に確立したルールであることを踏まえれば、このこと自体に特段の問題があるとは考えておりません。
　そして、自動車税制の抜本改革についてお尋ねがありました。
　自動車関連税制については、与党税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、自動車を取り巻く環境変化の動向、インフラの維持管理の必要性、国、地方を通じた財源の安定的な確保、受益と負担の関係等を踏まえつつ、中長期的な視点に立って検討を行うとされているところであり、政府としても検討していくべき課題であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕