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○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日の航空法等の改正案の質問に入る前に、昨年四月十八日の国交委員会で質疑した内容について確認したいと思います。
　昨年一月二日の羽田での航空機事故でのＪＡＬ機に車椅子の方が二人乗っていたことを受けて、障害を持った方などの緊急時の避難対応について当事者から不安の声が上がっていました。このような状況を受けて、昨年四月の国土交通委員会では、障害者の方の飛行機事故などの緊急時の脱出に関し、当事者との意見交換会を開催することを提言させていただきました。
　そして、昨年十月には第一回の意見交換会が実施されたと聞いています。その意見交換会の中では、当事者の方から意見交換会の継続実施や緊急時の脱出についての体験会をしてほしいとの要望があったと聞いていますが、今後、当事者を交えた緊急時の避難訓練や体験会を実施する予定があるのかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいただきます。
　先ほど先生から御紹介ありましたとおり、国土交通省としては、障害者等の航空機非常脱出に関する意見交換会を設置し、昨年十月に第一回意見交換会を開催したところです。
　当該意見交換会において御参加された障害者団体の方からは、意見交換会を継続的に実施してほしいという御要望とともに、障害者向けの体験会を開催してほしい、視覚障害者は音声で説明されても分からないため救命胴衣などを実際に触らせてほしいといった要望が多く寄せられたところでございます。
　こうした御要望を踏まえまして、国土交通省としては、本年中に国土交通省、障害者団体及び航空会社が参画する航空機非常脱出に係る施設等について見学会形式での意見交換を行う準備を進めており、その実施に向けて、現在、航空会社と調整を進めているところです。
　今後とも、こうした意見交換の機会などを通じて当事者の方々の生の声をしっかりとお伺いし、必要な改善を図ってまいりたいと考えております。
○木村英子君　進めていただきまして、ありがとうございます。
　次に、空港における滑走路の安全対策の強化を目的として、今回の改正では滑走路安全チームの設置が義務化されることが盛り込まれています。
　この滑走路安全チームは、滑走路の誤進入を防ぐため、空港運営者、航空会社、管制官等が参加する協議体で構成され、羽田空港、成田空港、大阪国際空港、那覇空港などでは数か月に一度会議体が開かれています。
　しかし、昨年の羽田空港の事故が発生した当時は、滑走路安全チームに海上保安庁は参加していませんでした。事故後の調査では、管制官から出されたナンバーワンという指示を海保機の機長らが取り違えて滑走路に進入してしまい、その上、誤進入を知らせる警告表示を管制官が一分以上見落としていたことなど、幾つものミスが重なったことが原因ではないかと言われています。
　羽田の事故の詳しい原因はまだ調査中とされていますが、事故の原因として海保機の機長と管制官とのコミュニケーション不足があったのではないかと言われています。飛行機を操縦する機長は大勢のお客様の命を預かっていますから、安全対策を強化することは必須の課題です。航空機による空の安全を守るためにも、それぞれの役割を持った方たちがコミュニケーションを密に取り、安全対策を協議していくことが重要であると考えます。
　ですから、今回法定化する滑走路安全チームに、海上保安庁を始めとして空港の安全に関係する団体の参加を推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　滑走路の安全に関する取組は、各主体が単独で行うのではなく、現場における関係者が情報や認識を共有した上で改善方策を議論しながら取り組まれることが重要だというふうに考えております。
　このため、空港管理者、管制機関、航空事業者、グランドハンドリング事業者等、滑走路の運用や管理に関わる関係者が一体となって連携しながら、より効果的に安全対策を講じていくための枠組みとして、まずは主要八空港において滑走路安全チームの設置を義務付けることとしております。滑走路安全チームへは、可能な限り幅広い関係者に参加をしていただくことは有意義なことであるというふうに考えております。
　現在、海上保安庁においては、航空機の基地を有する新千歳空港、羽田空港、中部空港、関西空港、那覇空港において任意で設置されている滑走路安全チームに参画しているところですが、今後、義務化された滑走路安全チームに引き続き参加を求めてまいりたいというふうに考えております。
○木村英子君　是非進めていただきたいと思います。
　また、今回の改正案では、八つの主要空港に滑走路安全チームの義務付けが検討されていますが、日本においては九十七の空港があります。安全対策を強化するのであれば、今回義務付ける八つの空港に限らず、全国の空港に滑走路安全チームを設置することを推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　滑走路安全チームは、各空港の現場において滑走路の安全確保に関わる業務を行う者が、日々の業務で得られる知見や情報を基に、それぞれの空港特性を踏まえた安全確保に向け活動を行うものです。
　国土交通省としては、各空港の規模や利用状況等を踏まえ、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめで提言されているとおり、まずは特に必要性が高いと思われる主要八空港において滑走路安全チームの設置を義務付けることとしております。
　また、主要八空港以外においても、滑走路の安全確保に当たり関係者が連携しつつ取り組んでいくことは重要であり、国土交通省としても、他の空港においても滑走路安全チームの設置を推奨し、現場の関係者間において空港における安全性の向上に向けて必要な連携が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○木村英子君　是非、八空港以外も推進していただきたいと思います。
　航空機の安全対策に欠かせないのは、関係者同士のコミュニケーションがありますけれども、このコミュニケーションが不足している現状において、基本的な問題として人手不足ということが深刻化していると思います。
　資料一では、生活に欠かせないインフラの整備を行っている国土交通省が人材難に直面しており、特に三十代と四十代の職員について、政府の方針により二〇一一年度から国家公務員の新規採用者数を六割程度に抑制してきたことで職員不足が深刻となっていることが分かります。
　国交省は、航空管制官については近年定員を増やしていると言っていますが、資料二のとおり、国土交通労働組合は、昨年二月に出した声明の中で、二〇一四年の国家公務員の総人件費に関する基本方針などにより、航空管制の現場では管制取扱機数が急増する一方で、航空管制官の人数は二千人前後から増加しておらず、その結果、一人当たりの業務負担が著しく増加しています。二〇一八年度からごく一部で新規定員が認められたものの、真の安全を構築するには全く足りていませんと言っており、大幅な増員を求めています。
　実際に労働者の方々にヒアリングをしたところ、管制業務に関わる人が減っている上、離発着件数も増えている中で、今の業務に携わっている人たちの業務量が増え、休憩も満足に取れない状況であり、トイレや水分補給が適切な休憩を取れたこととされて、上局へ報告されないケースが日常的になっているところもあると聞いています。
　こういった状況の中で、航空行政に関わる方の労働環境の悪化がヒューマンエラーを起こす原因となっており、今後も航空機事故が起きてしまうのではないかと危惧されています。その上、親の介護での離職率も高く、地元へ異動を要望しても人手不足によって希望どおりにはいかず、結局、退職するしかない状況の方も少なくありません。
　空港における安全を守っていくためには、管制業務に関わる方の労働環境を整備することが急務と考えます。働く方の現状に合わせた労働環境を整えていくためにも、勤務時間や休憩など、それに見合った給与も検討していく必要があると考えますので、空港で働く方たちの待遇や職場環境の改善を図っていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　木村委員にお答えを申し上げます。
　管制官は空の安全確保に非常に重要な役割を担っており、これまでも一人当たりの業務負荷が過大とならないよう適正な体制を確保するとともに、疲労管理を導入するなど適切な勤務管理体制の構築に向けて取り組んできたところであります。
　待遇面につきましては、俸給に所要の調整額の加算を行うとともに、職務の複雑性や困難性に応じた航空管制手当なども業務実績に応じて支給をしてきておりまして、必要に応じて、その見直しもこれまでも行ってきているところでございます。加えて、近年、職場環境の改善として、これは現場の要望も踏まえまして、休憩スペースの改修なども実施をしてきたところであります。
　また、対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、人的体制の拡充を図るとともに、今後は、より精緻な疲労管理を行うため疲労管理システムのプログラムの改修を行うなど、管制官の疲労管理の高度化を行う予定であります。
　国土交通省としては、今後とも、管制官の業務実態に照らした処遇の改善や、現場職員の声を踏まえた就業環境の改善を進め、航空の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○木村英子君　ただ、しかし、国土交通労働組合に聞いたところ、人事院規則で定められている手当に大きな格差があり、機長が支給される航空手当、一時間当たり数千円から最大五千円程度であると聞いていますけれども、管制官などに支給される航空管制手当は一日千円程度しか支給されず、これでは余りにも格差が大き過ぎると思います。
　航空機の安全を確保するためには管制官の待遇改善や人員の確保が基本だと思いますので、この待遇改善という重要な課題が考えられていないというような今回の改正案には反対したいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（小西洋之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　航空法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小西洋之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森屋君から発言を求められておりますので、これを許します。森屋隆君。
○森屋隆君　私は、ただいま可決されました航空法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 航空法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　令和六年一月の羽田空港航空機衝突事故により尊い人命が失われたことを重く受け止め、同様の事故を二度と発生させることのないよう、実効性のある再発防止策を講ずること。
　二　滑走路安全チームへの航空事業者やグランドハンドリング事業者等の現場職員の参画を確実に働きかけること。また、同チームの活用などを通じ、各種の滑走路誤進入防止対策について、その効果や課題などを現場職員の声を踏まえて不断に検証し、必要な改善が図られるようにすること。
　三　グランドハンドリングに従事する者が安心して安全に働くための環境整備に向けて、処遇の改善、勤務間インターバル制度の導入や、航空会社とグランドハンドリング事業者及びグランドハンドリング事業者間の適正取引を国として推進すること。また、適正取引等推進のためのガイドラインの策定に当たっては、特に外国航空会社と本邦グランドハンドリング事業者との契約の実態を正確に把握し、実効性の向上を図ること。あわせて、グランドハンドリング事業者に対する安全監督体制の強化に向けた新たな仕組みの構築に当たっては、事業者の事務負担等を考慮して対応すること。
　四　将来的な航空需要の増大を見据え、航空管制官の人的体制の強化・拡充を計画的に進めるとともに、航空管制官の職場環境を改善し、ストレスケア体制を拡充する等、働きやすい職場づくりを推進すること。
　五　頻繁に離着陸が行われる空港等において離着陸を行うパイロットに対するＣＲＭ訓練の修了の義務付けに当たっては、全てのパイロットが適切に訓練を受講できるよう訓練の実施体制の確保を図るとともに、ヒューマンエラーの未然防止のために実効性のある訓練内容とするほか、訓練の内容、時間、料金等の具体的な内容を明確にし、パイロットに対し周知徹底を図ること。また、諸外国のＣＲＭ訓練の実情調査の結果を踏まえ、我が国のＣＲＭ訓練に必要なものは適切に取り入れること。
　六　昨今の航空機乗組員の飲酒等による不適切事案の発生を踏まえ、航空輸送の安全を確保するため、航空運送事業者に対し、航空機乗組員が業務に影響を及ぼすような心身の異常があると認められる場合やアルコールの影響により正常な業務ができないおそれがあると認められる場合は業務に従事させないことを指導・徹底すること。また、こうした事案の発生を防止するための航空運送事業者における安全管理体制や取組について、第三者の視点を含めた検証及び改善が不断に図られるよう、所要の措置を講ずること。
　七　災害時における国による地方管理空港等の工事代行や権限代行について、空港管理者からの要請に対し、国自ら施行又は実施することが適当であることを客観的に判断するための基準を明確にするとともに、災害復旧工事や航空機のエプロンの利用調整等に迅速に対応できるよう、国の組織体制を構築すること。あわせて、各空港管理者等において代行制度の創設を踏まえた災害時対応への備えが進むよう、所要の措置を講ずること。
　八　災害時における緊急輸送の確保等のために空港が果たすべき役割の重要性に鑑み、空港の耐災害性の強化が図られるよう、所要の予算の確保を図り、対策を進めること。
　九　地方管理空港の老朽化の進行に対し、地方公共団体の技術系職員不足により地方管理空港の維持管理が不十分となることがないよう、国による地方管理空港の工事の代行と併せ、技術系職員の確保・育成及び定着のための施策に努めること。また、デジタル技術の導入や自動化を促進し、業務の効率化に向けた環境整備を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小西洋之君）　ただいま森屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小西洋之君）　多数と認めます。よって、森屋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中野国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中野国土交通大臣。
○国務大臣（中野洋昌君）　航空法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（小西洋之君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
令和七年五月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 高橋　次郎君 佐々木さやか君
 嘉田由紀子君 青島　健太君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 梶原　大介君
 永井 学君 山東　昭子君
 吉川ゆうみ君 松山　政司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小西　洋之君
 理　事
 朝日健太郎君
 佐藤　信秋君
 森屋 隆君
 安江　伸夫君
 青島　健太君
 委　員
 梶原　大介君
 山東　昭子君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 豊田　俊郎君
 長谷川　岳君
 松山　政司君
 宮崎　雅夫君
 吉井 章君
 小沼 巧君
 杉尾　秀哉君
 佐々木さやか君
 里見　隆治君
 石井 章君
 浜口 誠君
 大門実紀史君
 木村　英子君
 国務大臣
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 副大臣
 国土交通副大臣 古川 康君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 吉井 章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○航空法等の一部を改正する法律案（閣法第五五号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋次郎君、嘉田由紀子君、江島潔君、永井学君及び吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君、青島健太君、梶原大介君、山東昭子君及び松山政司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に青島健太君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中野国土交通大臣。
○国務大臣（中野洋昌君）　ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昨年一月二日に、羽田空港において航空機衝突事故が発生し、海上保安庁の職員五名が亡くなるという痛ましい結果となりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、管制業務の実施体制の強化などの対策と併せて、空港における滑走路の安全対策の強化や、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るための制度的な措置を講じ、航空の安全・安心対策に万全を期する必要があります。
　また、昨年一月一日に発生した能登半島地震による能登空港の被災を通じて、空港管理者が被災自治体等である場合には、応急の災害復旧工事などが十分に実施できないことがあるという課題が明らかになりました。そのほか、高度な技術や機械力を要する工事については、地方管理空港等の空港管理者では、技術者の不足により実施できないおそれがあります。このような状況に鑑み、空港の機能を適切に維持できるようにするための措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、空港における滑走路の安全対策を強化するため、空港等を管理する際に遵守すべき空港等の機能の確保に関する基準に、滑走路への誤進入を防止するための施設の維持管理及び改修に関する事項を追加することとしております。
　第二に、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るため、パイロットに対し、頻繁に離着陸が行われる空港等において離着陸する場合などにあっては、事前にコミュニケーション能力やタスク管理能力を向上させるための訓練を修了しておくことを義務付けることとしております。
　第三に、地方管理空港等の機能を適切に維持するため、応急の災害復旧工事や、高度な技術を要する滑走路等の大規模な改修工事などについて、国土交通大臣が地方管理空港等の空港管理者に代わって行うことができることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小西洋之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
令和七年五月二十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　井上　貴博君
 理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君
 理事　中谷　真一君　理事　城井 崇君
 理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君
 理事　奥下　剛光君　理事　西岡　秀子君
 石橋林太郎君 大西　洋平君
 尾崎　正直君 梶山　弘志君
 加藤　竜祥君 金子　恭之君
 工藤　彰三君 国定　勇人君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 高見　康裕君 田所　嘉徳君
 土屋　品子君 西田　昭二君
 三反園　訓君 若山　慎司君
 阿久津幸彦君 おおたけりえ君
 尾辻かな子君 小宮山泰子君
 下条　みつ君 白石　洋一君
 津村　啓介君 長友よしひろ君
 伴野 豊君 松田 功君
 馬淵　澄夫君 谷田川　元君
 阿部　弘樹君 井上　英孝君
 徳安　淳子君 鳩山紀一郎君
 古川　元久君 赤羽　一嘉君
 西園　勝秀君 たがや　亮君
 堀川あきこ君 福島　伸享君
 …………………………………
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 国土交通副大臣 古川 康君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 国土交通大臣政務官 高見　康裕君
 国土交通大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 安楽岡　武君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 江口　有隣君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 柳瀬 護君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 尾崎 有君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 望月　明雄君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　植松　利夫君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　中澤　正彦君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　斎須　朋之君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長） 小林　大樹君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　村田　茂樹君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通政策審議官） 池光 崇君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 松原 誠君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 藤巻　浩之君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 山本 巧君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 楠田　幹人君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 五十嵐徹人君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 宮武　宜史君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 平岡　成哲君
 政府参考人
 （国土交通省国際統括官）　田中　由紀君
 政府参考人
 （観光庁次長） 平嶋　隆司君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 宮澤　康一君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 谷 公一君 若山　慎司君
 三反園　訓君 尾崎　正直君
 下条　みつ君 おおたけりえ君
 中川　康洋君 西園　勝秀君
同日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 三反園　訓君
 若山　慎司君 谷 公一君
 おおたけりえ君 下条　みつ君
 西園　勝秀君 中川　康洋君
 ―――――――――――――
五月二十二日
　南アルプスリニアトンネル工事の中止を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第一四〇二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案起草の件
　貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案起草の件
 ――――◇―――――
○井上委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長村田茂樹君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。奥下剛光君。
○奥下委員　おはようございます。日本維新の会の奥下でございます。
　本日、トップバッターということで、ちょっと変な気分ですけれども、ちょっと今日は与党の気分でやらせていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　今日は、先日ちょっとお尋ねしたリファンド方式について、その後ちょっとウォッチングしていて気になった点が出てきたので御質問させていただけたらと思うんですけれども。以前質問させていただいたときに、リファンド方式における消費税相当額の返金方法については様々な方法があり、仕組みによっては、返金を実施する事業者において、為替取引を営むものとして資金移動業の登録が必要になる場合もあると承知しているとの答弁をいただきました。その後、事業者の動向等、業界を見ていると、第二種の資金移動業の免許を取りに行こうとしている動きがありました。
　金融庁が公表しているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインでは、リスクベースアプローチに基づいて、顧客や取引のリスクを評価し、適切な管理措置を講ずることが求められております。
　このガイドラインでは、個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさに応じて、より厳格な低減措置を講ずることが求められており、同一の受取人に対して短期間に、大きな買物をされた方だと複数回の送金を行うようなことになると思うんですけれども、こういったリスクの高い取引とみなされるんじゃないかと思うんですけれども、金融庁の見解を求めます。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のございましたとおり、外国人旅行者向け免税制度の見直しに伴うリファンド方式による消費税相当額の返金につきましては、資金移動業の登録が必要な場合があり得ると認識してございます。
　また、これも委員御指摘のとおりでございます、一般論として、資金移動業者を含めた金融機関におけるマネロン対策につきましては、リスクベースアプローチに基づき、リスクが高い場合には、より厳格な措置を講ずることが求められる一方、リスクが低いと判断した場合には、簡素な措置を行うこととなります。
　したがいまして、資金移動業者も含めました各金融機関におかれては、顧客や取引ごとに個別具体的にリスクを評価しまして、それに基づき具体的な対策を実施すべきものでございまして、御指摘のあった、同一の受取人に対して短期的に複数回の送金を行う行為を含めて、ある行為のみに着目して一律にリスクの高低を判断すべきではないというふうに考えてございます。
　いずれにしても、我々金融庁といたしましては、各金融機関においてリスクベースアプローチに基づく適切なマネロン対策が講じられるよう、しっかりモニタリングしていく所存でございます。
○奥下委員　それでは、警察庁が公表されている犯罪収益移転危険度調査書、これでは、取引目的や職業などに照らして不自然な態様、頻度の取引や、多数の者から頻繁な送金取引がマネーロンダリング等に悪用される危険性があると指摘をされているわけですけれども、警察庁の見解はいかがでしょうか。
○江口政府参考人　お答えを申し上げます。
　犯罪収益移転防止法上、銀行や資金移動業者等の特定事業者は、顧客等との取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いが認められる場合やマネーロンダリングを行っている疑いがある場合等に、疑わしい取引の届出義務が課されており、疑わしい取引であるかの判断に当たっては、取引時確認の結果等に加え、委員御指摘の犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して判断することとされているところでございます。
　この犯罪収益移転危険度調査書におきましては、事業者が行う取引の種別ごとに犯罪による収益の移転の危険性の程度が記載をされており、委員御指摘のとおり、例えば、資金移動業者が提供する資金移動サービスについては、マネーロンダリング等に悪用される危険性があり、その危険度は他の業態と比べても相対的に高まっていると言えること、また、その際に、取引目的等に照らして不自然な態度の取引や多数の者からの頻繁な送金取引等は危険度がより一層高まるものと認められることなどが指摘されているところでございます。
○奥下委員　やはり見解は金融庁さんとはちょっと違うのかなという気はしますけれども。昨年でいうと訪日外国人数が三千六百人を超えて、今年は万博があるのでもっと増えるんだろうと思いますけれども、全部をチェックしていくのはやはり難しいと思いますし、空港とか行くと、何かちょっと怪しい動きをしている人もたまに見かけるので、やはりこれをきちっと、法律が来年度から変わるので、新たなこういった犯罪も起こり得る可能性があるというのは十分考えられるので、しっかり対応していっていただけたらなというふうに思います。
　次の質問です。
　現状、空港でのキオスク端末のグリーン、レッド判定のほか、実際に国外に出ているのかの確認が全く行われていない状況ですね、現在は。国内における消費税が免除される理由は国内での消費を行わないことが根拠のため、空港では判定を行い、また国内に戻る転売屋の実質的な対策となっていないと考えるんですけれども、見解はいかがでしょうか。
○中澤政府参考人　お答え申し上げます。
　リファンド方式の導入目的の一つは、国内で購入した物品を国外に持ち出すことなく国内で転売するという不正利用を防止するものでございます。
　一方、例えば、委員御指摘のように、キオスク端末での手続後の転売事案も想定されることから、諸外国の取組を参考にしつつ、あらゆる場合を想定しながら、効果的、効率的な不正対策の具体的な運用について検討してまいる所存でございます。
○奥下委員　本当に、先ほど申し上げたように、空港でもそうですけれども、難波のドラッグストアとか行ったら、絶対これバイヤーだろうみたいな人がいっぱい買物をしているのが見受けられるので、本当にそういった人をきちんと、今のままだとチェックし切れていないと思いますし、どんどん今後増える外国人観光客にきちんと対応できるような仕組みを考えていく必要があると思っております。
　これが、大臣の所信にもあるように、消費額を上げていく中で、やはり今答弁いただきました海外の事例を参考にしながら、でも、日本の場合は、今のところ、ここの判定を民間にしていくということです。であるならば、今、民間が、第二種資金移動業が同一の受取人に対して短期的に複数回の送金を行う場合、形式的には可能であっても、実質的にはマネーロンダリング等のリスクが高まる行為とみなされる可能性があると思います。
　金融庁や関係当局からの指導や監督の対象となると思うんですけれども、以前の質疑では、リファンド方式の方法等が民間にしかできない発想があって、それが先ほど申し上げた大臣所信で消費額を八兆円から十五兆円に伸ばすために必要なことだと思いましたが、今、こういった任せるところが、当然、犯罪をしようと思ってやっていないと思いますけれども、今までこういった還付の送金とかをやはり無免許でやっていた事実もあるわけですから、これを今取りに行こうとしている。
　やはりこれはある程度、初めの方針というのは、政府がプラットフォームなりなんなり、構築していく必要があると思うんですけれども、財務省の見解を教えてください。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　リファンド方式での返金についてのお尋ねでございますけれども、消費税法におきましては事業者を納税義務者としておりまして、外国人旅行者向け免税制度につきましても、あくまで一定の要件を満たした場合に事業者、この場合は免税店が納税する消費税を免除するものでございます。
　したがいまして、消費税の課税関係が確定した後における当事者間の資金のやり取りにつきましては、消費税法の観点から、規制等をかけることはできないものと考えてございます。
　他方で、政府といたしましては、返金を担う事業者がマネロンへの対応を含めまして必要な環境整備を進めることは重要と考えてございます。
　これまで、事業者向け説明会の開催や事業者からの相談対応を行っているところでございますけれども、リファンド方式の実施に向けて引き続き関係省庁や関係事業者と連携しながら対応してまいりたいと考えてございます。
○奥下委員　現行制度の方針が固まってきている中で、やはり現場では、免税販売事業者の方では、免税販売のオペレーションの負担増になるんじゃないかとか、店舗カウンターでの対応時間が増えて混雑が発生するんじゃないかとか、なるべく取り扱いたくない情報、こういった個人情報、これを管理しないといけないリスクが増えるというようなことが言われております。
　また、インバウンド旅行者においては、免税制度自体を知る機会が乏しいということと、煩雑な手続に外国人旅行者が困惑するんじゃないか、また、プッシュ型情報提供が必要になってくるよねというような話だったり、空港、駅においては、免税返金手続で混雑が予想される、時間的に切迫している中、トラブルが発生する可能性があるんじゃないか、多様な対応を行うにはスペースが限定されてくるんじゃないか、こういった不安の声が出ております。
　やはり、先ほど申し上げたように、全てを政府がやる必要はないと思うんですけれども、例えばメガバンクを使って還付することを条件とするとか、せめて、やはり一種の免許を持ったところでやった方が私はそういったリスクが抑えられるんじゃないかなというふうに考えておりますので、是非、あと一年ありますので、今後の課題として考えていただけたらなというふうに申し上げておきます。
　次の質問に移ります。
　大阪府では、来年の九月一日から宿泊税の値上げをします。それ以外にも、オーバーツーリズム対策として新たな税の調査検討をしているんですけれども、そうした中、議論の一つになっているんですけれども、どういった方を外国人旅行者と定義するのかといった課題、また、都道府県単位のスケールで徴収する仕組みの構築はなかなか難しいとの課題も上がっております。
　来年度からのリファンド方式導入に伴い、この辺りを上手に連携をすれば解決の糸口になるんじゃないかなというふうに考えているんですが、今、大阪府においてもはっきりとまだ中身が定まっていない中、ちょっとお尋ねするのは申し訳ないんですけれども、オーバーツーリズム対策として観光庁さんが各自治体に支援をいただいているのは承知しているんですけれども、こういった予算以外にも、制度がある程度固まったときに、制度の連携などを後押ししていただきたいと思います。これが消費増につながっていくんじゃないかなと思うんですけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　令和七年度の税制改正におきまして、外国人旅行者向けの免税制度については、不正利用の排除等を目的とした、委員御指摘のリファンド方式への見直しと併せまして、本免税制度を引き続きインバウンド消費の拡大に向けた重要な政策ツールとして活用するために、消耗品の上限額の撤廃による免税店の事務負担の軽減でございますとか、許可要件の緩和等の措置を講じることとされております。
　こうした措置により、地方部の免税店の数が増加をすることで、インバウンドの方に地方を訪れて地場の特産品などを購入していただくきっかけにもなるなど、地方創生にも資する面があると考えております。
　委員御指摘の新たな制度の連携のお話につきましては、少しまだ具体的な内容が明確でもないところもありまして、少しお答えするのが難しい面もあるんですけれども、国土交通省としましては、今般のリファンド方式への見直しを機に、訪日外国人旅行消費の更なる拡大につなげられるように、旅行者や免税店に対して制度の周知を丁寧に行ってまいりたいと思います。
　また、いずれにしましても、オーバーツーリズム対策に関する知見の共有などに取り組むとともに、リファンド方式も含めまして、各地域への情報共有ですとかコミュニケーションというのもしっかりと行わせていただきながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　リファンド方式でこれは還付するというもので、大阪府とか各自治体は新たに取ろうとするものですから、全然目的は違うんですけれども、大阪府なんかでいうと、今、地域通貨、何か大阪ペイみたいなものをつくろうとしているようで、例えば、還付する中から一部ポイントを還元させていただいて、また更に大阪で使えるものなのでまた大阪に来てもらうとか、そういったことで好循環をつくっていけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、本当にまだ中身が整っていない中、恐縮だったんですけれども、それを各都道府県でもそういったこと、自治体でも考えているというふうに聞いておりますので、是非前向きな連携をしていっていただけたらなというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　先日、淀川の上下流を分断していた淀川大堰が開通しました。これによって、大阪湾から京都までの淀川の舟運ルートが結ばれ、災害時の輸送や、観光、通学通勤での活用が期待されているところです。
　百八十六億かけて国内最大級の閘門を整備したわけですから、是非、今後の重要なインフラとして活用していくべきだと考えますが、今後の展開等があったら教えてください。
○藤巻政府参考人　お答えをいたします。
　三十年前の阪神・淡路大震災、これを契機といたしまして、災害復旧におきまして水上輸送の重要性が認識されました。そのことから、国土交通省におきましては、淀川におきまして、鳥飼を始め計十二か所の船着場を整備するとともに、船舶の運航の支障となっていた淀川大堰、先ほど委員御指摘のとおり、閘門の新設などを行いまして、本年三月十六日に大阪湾から上流の宇治川の伏見までの水上輸送を可能としたところでございます。
　これによりまして、今後、災害時の復旧資材や緊急物資、帰宅困難者の水上輸送路としての活用に加えまして、平常時の舟運を活用した観光による地域の活性化も期待されているところでございます。平常時の舟運の活用につきましては、沿川自治体や経済界、民間事業者、そして国土交通省で構成いたします淀川舟運活性化協議会におきまして、沿川地域のにぎわいづくりに向けた観光船の運航などの社会実験に取り組んでいるところでございます。
　また、委員御指摘ございました通勤通学における舟運の利活用につきましては、先ほど申し上げました協議会におきまして、まずは、不定期のイベント運航から考えていく必要があるとされたと承知しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、この協議会での検討内容などを踏まえまして、関係機関とも協力しながら、淀川舟運の一層の活用に取り組んでまいりたいと思います。
○奥下委員　ありがとうございます。
　協議会で様々なクルーズイベントをされているのも承知しております。先日も、開通したときに、伏見からのクルーズの御案内をいただいたので、行くと手を挙げたら、抽せんに外れましたということで、何のために送ってきたんだとちょっと内心思ったんですけれども、参加できなかったので。参加できたら、もっと現場の声や現状も伝えられたと思うんですけれども、本当に、地元の摂津市では鳥飼というところに船着場があり、ここから、今だと万博会場に船を出せないのか。それは定期便じゃなくても、お祭りがあるので、そういった、淀川はにぎわいのお祭りがあるので、そのときに出せないのかとか。
　本当に、あの地域の方、その先の高槻だと大塚という地域に船着場がありますけれども、あの淀川沿いの道というのはやはり結構抜け道になっていて、細い、信号も少ない、その分、スピードも結構皆さん出されていたりするんですよね。そういった中、けれども、あそこしかやはり道がないのでということで、地元の方はそういったところを使われているんですけれども、やはり、ずっと長年、摂津、多分、ほかの、高槻も枚方も寝屋川も船着場があるので、もっと有効活用して、通勤に、通学に、大阪市内へ出るのに渋滞なく行けるので、是非やってほしいという声は多々聞きますので、こういったことに、当然、やっていただける船会社がないと話にならないんですけれども、そういったときに、各船着場の整備であったりとか、そういった話も出てくると思いますので、今後、そういった話が出たときには御協力いただけたらなというふうに思います。
　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井上委員長　次に、井上英孝君。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上英孝です。
　それでは、時間もちょっと短いので、そのまま質疑に入らせていただきます。
　今日は、今、大阪・関西万博ということで、私の地元も、多くのインバウンドの方々始め、また日本の国内の様々な観光客の方がお越しをいただいています。それに、大阪のみならず、京都もそうですし、東京もそうですし、やはりオーバーツーリズム問題というのがあるんですけれども、その中で、今日はちょっと内閣府から安楽岡審議官にお越しをいただいていると。安楽岡さん、もう所管外なので一番最初にさせていただきますので、お願いしたいなと思うんですけれども。
　では、なぜ内閣府に来ていただいたかというと、民泊をどんどんどんどん増やしていく、これは宿泊施設を、スタートの頃に、なかなか整っていないときから民泊をしっかりとやっていくということでスタートして、極力、規制緩和の代表格のような位置づけで特区民泊というのをつくりました。これが内閣府所管です。今度、後日、国交省の所管において新法民泊というのができました。
　この新法民泊と特区民泊の違いがあるんですけれども、大きな違いというのは、やはり特区民泊というのが、いろいろな意味で規制の緩和をしている分だけ、非常に自由度が高くて、皆さん方がやりやすいというのが一つの売りで、その売りを我々は決して否定しているわけではありません。新法民泊の、国交省がやっている方は、住宅宿泊事業法なんかに基づいて国交省に登録された管理業者がやられるということで、少しルール立てた民泊だというふうに理解をしているんですけれども。その中で、特区民泊においても、先ほども言いました、新法民泊は登録された管理業者への委託が義務づけられているんですけれども、特区民泊にはその義務づけがない。
　近年、海外の民泊事業者が運営する民泊が増えており、特区民泊を申請する事業者の所在地が海外にある場合、申請時に施設管理を委託される日本国内の代行業者などの情報を届け出させて、そして代行業者等を通じて海外事業者に指導を行ったりしている。法的に代行業者などの届出義務や指導権限というのが直接ないことで、海外事業者を呼び出して直接指導することが難しいなどというような課題がある。
　要は、オーナーさんが替われば、オーナーさんが替わったよという報告義務というのは今でもあるんです。でも、ただ、そのオーナー業者さんは、例えば海外にお住まいで、日本の国内で代行業者に頼んでいるときに、代行業者が替わったときには今の現状では報告義務がないというルールになっているので、もし何かがあったときに、管理する側の行政側が、各自治体側が代行業者に連絡を取ろうと思うと、替わっていなければ任意で出してもらっている届出でいけるんですけれども、替わっている場合は、またそこからどんどんどんどん進んでいかなあかんというようなことがあって、ひどい場合には代行業者と連絡を取るだけで一か月ぐらいかかっているというような事案も出ているというふうに聞いています。
　何度も言いますけれども、あくまでも自由度が高く、規制緩和を進めていく中でこの特区民泊というのを進めていますので、それは、よさはなくすことなく、ただ、今の自治体も含めた行政側が少しでも管理しやすいような届出の義務化なども含めて、一度内閣府で、これからまだ大阪市の方もどんどんどんどん要望活動をしていくというふうには聞いているんですけれども、ちょっと見解を審議官からお聞かせいただけたらと思います。
○安楽岡政府参考人　お答えいたします。
　国家戦略特区法に基づく特区民泊では、認定事業者、つまり経営者を変更した場合には、法律に基づきまして、遅滞なく都道府県知事等に届出をすることとされておりまして、大阪市など自治体において、ガイドラインや手引を通じて、認定事業者にその旨を周知しているとは承知してございます。一方、宿泊管理を行う代行業者に関する届出制度あるいは監督権限というものは、現時点では法令上の措置はされてございません。
　委員御指摘の、認定事業者変更時の届出義務に関する周知徹底、あるいは代行業者に関する法制面での整備につきましては、特区民泊を運用している自治体ともよく相談をしながら、望ましい制度運用に向けて検討してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　審議官、是非また声をヒアリングして上げていただいて、少しでも楽に、先方と連絡を取るのに一か月となるとちょっと大変で、温度差も、だんだんずれてくるので、極力情報というのを、常にやり取り、コミュニケーションがスムーズにいくようにだけお願いできたらなというふうに思いますので、どうもありがとうございます。
　それでは、引き続いて、オーバーツーリズムに関してのお話を圧縮型でやらせていただこうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　近年、観光客の急増に伴い、オーバーツーリズムが深刻化しております。地域住民の生活環境や観光地の保全に大きな影響を与えています。政府は、令和五年十月に、オーバーツーリズムの未然防止、抑制による対策パッケージというのを策定し、様々な取組を進めているものと承知をしております。特に、観光庁が作成した未来のための旅のエチケットや観光ピクトグラムは、観光客のマナー向上に貢献するものと期待をしております。
　また、令和六年度補正予算において、オーバーツーリズム対策には百五十八億二千万円というのを計上された昨年の補正予算は評価します。また、この予算を少し、大阪・関西万博もある大阪にも是非しっかりと使ってもらえたらなというふうには要望しておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　こうした中で、オーバーツーリズム対策に関して幾つか質問をさせていただきます。
　オーバーツーリズムと一言で言っても、各地域によって抱える課題や適切な対策というのは多様であるというふうに思います。そのため、全ての地域における一律の対策ではなく、地域の実情に合わせた柔軟な対応や支援というのが必要ではないかというふうに考えております。
　加えて、特に私が必要だと思うのは、自治体だけでは駄目で、観光客との接点が多い事業者さん、観光事業者と言われる方、例えば宿泊事業者さんとか飲食事業者さん、公共交通事業者など多様な観光事業者の巻き込みがあってこそ、そして、そこに強力な連携、横のつながりがあってこそ、各地域における対策というのが充実化していくものではないかというふうに考えます。
　もちろん、オーバーツーリズムは、元々お住まいになっておられる方々がいて、その方々が満足していただけるような、一定飽和状態の形になっているところにほかの地域から観光客がどんどん来るわけですから、それはなかなか、オーバーツーリズムというのは結局そういうこともあるんだろうなというふうには思うんですけれども。
　もう一点、地域住民の視点です。地域住民との共生こそが、持続可能な観光を実現するための鍵になると考えています。住民の方々の意見を取り入れることで、対策がよりブラッシュアップされていったり、より地域に即した対策になっていくことが期待されるかと思います。
　これまで述べさせていただいており、オーバーツーリズム対策においては、地域の実情に応じた柔軟な対応、支援というのが必要であると思いますけれども、国土交通省として、どのように、どうして取り組んでいくというのか、平嶋観光庁次長、お答えください。
○平嶋政府参考人　委員御指摘のとおり、オーバーツーリズムにつきましては、各地域の抱える課題、原因が多種多様でございます。そのため、打ち手も画一的ではなく、地域の実情に応じたきめ細やかな対策が必要になると承知しております。
　また、対策の検討や充実、実施に当たっては、決して地方自治体を始めとする行政のみの対応で完結するものではございませんで、委員御指摘のとおり、地域の宿泊事業者の方、また飲食事業者、公共交通事業者の方々、様々な観光関係事業者の方々との連携というのが重要になってくると思います。
　加えまして、地域の住民の方にとっての生活というのがございますので、こういった地域の住民の方の御意見を聞き、巻き込んでいく、取り入れていくということが重要と認識しております。
　こうした考え方の下、観光庁におけるオーバーツーリズム対策事業におきましては、受入れ環境の整備、増強、需要の分散、平準化、マナー違反行為の抑制等につきまして、それぞれの地域の実情に応じた、地域自治体、ＤＭＯ、民間事業者等の創意工夫を生かした様々な取組を総合的に支援する枠組みとしているところであります。
　また、地方自治体等が中心となって地域の観光関連事業者や住民の方々と連携して取り組む場合には、重点的に支援を行うこととしております。地域において対策を実施するに当たりましての地域住民の意見の反映やまた住民の参画というのも要請しているところでございます。
　また、観光庁において策定しました観光ピクトグラムなどのマナー啓発のコンテンツについて、積極的に活用いただくよう周知啓発にも取り組んでいるところでございます。
　観光庁といたしましては、引き続き、住民の方々を含めた地域の多様なプレーヤーの方々とのコミュニケーションを通じて検討を推進するとともに、地域の実情に応じた意欲的な取組を総合的に支援してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　時間が詰まってきたので、一問ちょっと飛ばさせていただくんですけれども、これからの、海外に関するオーバーツーリズムの現状なんかも、イタリアのベネチアとかスペインのバルセロナとか。ベネチアなんかはお金を取るようになって、じゃ、減ったのかといったら減っていないという話もお聞きをしていますし、様々なそういう地域のオーバーツーリズムも是非我々も披瀝していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　昨年七月の観光立国推進閣僚会議で、岸田前総理から、全国各地におけるオーバーツーリズム対策の参考となるよう指針を取りまとめてほしいという旨の発言があった。これを、引き続き指針を作成する予定というのはあるのか、作成する場合はいつ頃できそうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○平嶋政府参考人　オーバーツーリズム対策につきましては、令和五年度補正予算を活用しまして、また、令和六年一年間をかけて、二十六の先駆モデル地域を中心として様々な課題に対応した取組を総合的に支援してきております。また、六年補正におきましても、これも活用して引き続き支援していきたいと思っております。
　委員御指摘の点につきましては、こうして得られた様々な知見、ノウハウを横展開すべく指針をまとめていきたいと考えております。今鋭意、観光庁において指針の策定に向けて取り組んでいる最中でございます。可能な限り早く、こういった得られた知見を活用しまして策定してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　是非よろしくお願いします。せかされているとは思うんですけれども、しっかりとした中身を作っていただけたらと思います。
　そして最後に、大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども、四月から始まった大阪・関西万博は、我が国の魅力を世界に発信する絶好の機会であるかと思います。訪日外国人始め、多くの方々にお越しをいただいています。
　一方で、訪日外国人の宿泊先の七割は三大都市圏というふうに言われています。集中しておる中で、オーバーツーリズムの未然防止のためにも、地方誘客の推進というのが必要ではないかというふうに思います。
　地方誘客の推進について、政府がこれまで行ってきた取組や、取組を通じて見えてきた課題について、ちょっとお答えをいただけたらと思います。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　足下で我が国の観光需要、大変に力強い成長軌道にございますけれども、委員御指摘のとおり、宿泊ベースですと、三大都市圏に約七割が集中をしているということで、地方への誘客の促進というのが非常に重要だというのはまさに委員御指摘のとおりであります。
　国交省でも、今まで様々な地域の体験コンテンツ、観光資源を活用したコンテンツの造成ですとかその磨き上げ等々、様々な支援をしてまいりまして、やはり幾つか課題があるということで、そういう意味では、こうした地域固有の体験をしっかりと磨き上げる、更に磨き上げること、あるいは販売に関するノウハウというのももっと底上げをする必要もございますし、移動手段の確保でございますとか、分かりやすい情報提供という課題もあろうかと思います。宿泊業においても、今、非常に、人手不足等の構造的な課題も解消しないといけないという、様々な課題も見えてきたところもございます。
　国土交通省としましては、こうした課題の解決に向けた方策にも更に取り組みながら、更なる地方誘客の促進ということで、しっかりと尽力をしてまいりたいと思います。
○井上委員長　次に、加藤竜祥君。
○加藤（竜）委員　おはようございます。長崎二区、加藤竜祥でございます。
　本日は、このような機会を賜り、理事を始め関係の皆様方に感謝申し上げます。
　時間も限られておりますので、早速質疑に入ります。
　まずは、人口減少時代における地方のインフラ整備の必要性とその効果についてお伺いをいたします。
　人口減少が進む中、地方における高規格道路の整備は不要ではないかとの指摘がございます。むしろ、私は、人口減少社会だからこそ、高規格道路の整備は極めて重要かつ合理的な政策投資であると考えております。
　第一に、我が国は地震や豪雨といった自然災害が頻発する国土の特性を持ち、道路は避難路であり、救援物資の供給路である命のインフラです。特に高齢化が進む地方では、災害時における迅速な支援や医療搬送体制の確保が求められており、災害に強い高規格道路の整備はまさに事前防災の中核を担うものでございます。
　また、先日、石橋委員からもございました、被災後の復旧には多額の財政負担と時間を要することからも、事前の備えとしての道路整備は費用対効果の面でも優れており、将来世代の負担軽減にも資する施策でございます。
　第二に、都市部と物理的な距離がある条件不利地域の物流の効率化や人手不足への対応には、定時性、信頼性の高い道路ネットワークが不可欠です。産地と生産地を結ぶ高規格道路は、地方と、農産物を迅速に都市部に供給する動脈となり、鮮度や品質の維持に直結をいたします。道路整備は、流通拡大を促し、観光振興や雇用創出など、地方の経済活性化に波及効果をもたらします。
　すなわち、道路ネットワーク整備は地方創生を支える戦略的投資であります。道路が整備をされているからこそ都市部の暮らしが支えられており、地方の安心と都市の安定は表裏一体の関係にあると言えます。物流網の寸断は都市生活にも甚大な影響を与えることから、地方の道路整備は国民全体の利益につながる国家的課題と心得ております。
　そこで、お伺いをいたします。
　人口減少時代における地方の高規格道路整備の必要性とその効果についてお伺いをいたします。