○櫻井周君　立憲民主党の櫻井周です。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表して、ただいま議題となりました文部科学省設置法の一部を改正する法律案について、林文部科学大臣及び梶山地方創生担当大臣に対して質問をさせていただきます。
　冒頭、政府・与党に申し上げなければなりません。
　文部科学行政がゆがめられたのではないのかという国民の疑念について、昨日の予算委員会で明らかになったのは、政府・与党には、一生懸命国民の皆様に説明しようとする姿勢がかけらもないということです。
　一例を挙げます。
　与党は、なぜ、この期に及んで愛媛県の中村知事の国会招致を拒否し続けるのですか。中村知事は先週、記者会見の中で、うそというものは、発言した人にとどまることなく、第三者、他人を巻き込んでいく、このようにおっしゃっていられます。全くそのとおりです。
　財務省による決裁文書改ざん問題では、政府のつくうそに巻き込まれて、亡くなられた方まで出たのではないですか。まさに痛恨のきわみでございます。柳瀬秘書官と面会した愛媛県の職員は、国とのやりとりを正確に報告すべく、誠実にメモを作成されました。それを間違いではないのかと言っているに等しいではないですか。こんなことが断じて許されてはなりません。国と地方自治体との信頼関係を揺るがす事態だと言わざるを得ません。
　これ以上、うそで第三者を巻き込まないでいただきたい。総理はうみを全部出し切っていないことを認められましたが、そもそも、そのうみの発生源、うみの親は誰なのですか。うみを出そうと思うなら、中村知事をお呼びすることをなぜ断るのですか。何か政府・与党にとって都合の悪いことでもあるのですか。
　証拠として次から次に文書が出てきているのに、本人だけが自供していない状況で、これが裁判なら認められないとの声が出ています。うそで第三者を巻き込み続ける不幸をこれ以上続けるということなのでしょうか。
　さらに、裁量労働制をめぐるデータ問題でも新たなミスが判明し、新たに二千五百社もの不適切なデータを削除するとの報道がありました。この調査結果は、労働政策審議会で議論の出発点とされているものであり、働き方改革の内実は、もはや目も当てられない状況です。高度プロフェッショナル制度は削除し、審議のやり直しをすべきであることを強く申し上げます。
　このような安倍総理と与党の不誠実な姿勢を強く批判し、法案の質疑に入らせていただきます。
　まず、文部科学省の任務である教育全般、特に道徳教育についてお尋ねをします。
　現行の文部科学省設置法では、文部科学省の任務として、「教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成」と規定しております。
　そして、我が国の教育は、教育基本法第一条に示されているとおり、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものです。人格の完成及び国民の育成の基盤となるのが道徳性であり、その道徳性を養うことが道徳教育の使命です。
　一方で、安倍内閣は、国会での虚偽答弁、決裁文書の改ざん、自衛隊日報などの公文書の隠蔽、裁量労働データの捏造など、今国会では多くの問題が指摘されています。
　そして、今年度から小学校では道徳科が教科となり、成績評価の対象となりました。安倍内閣はこれまで熱心に道徳教育の強化に取り組んできましたが、うそと欺瞞に満ちた安倍内閣こそ、最も道徳教育が必要です。
　そこで、文部科学大臣にお尋ねいたします。
　安倍内閣の道徳性について、道徳科の評価基準を参照して評価してください。
　さて、私にも小学生になる二人の娘がおります。小学校の春休みに「映画プリキュアスーパースターズ！」を見たいというので、一緒に見に行きました。映画のストーリーは、うそをつかれた少年がそのことを恨みに思い、ウソバーッカという怪物になって社会を大混乱に陥れるというものです。
　これを子供向けのアニメの作り話と笑い飛ばすことができないのが我が国の政治の現状です。なぜなら、安倍内閣がうそばっかりだからです。
　国権の最高機関である国会において、大臣が、そして政府高官が公然とうそをつく現状では、豊かな人間性も道徳性も身につかないのではないですか。そして、うそをつかれた子供たちが、映画プリキュアのようにウソバーッカになってしまうのではないかと懸念します。
　そこで、文部科学大臣にお尋ねします。
　安倍内閣の多くのうそが子供たちの育ちに与える悪影響について、文部科学大臣はどのように把握され、分析されていますか。
　次に、文化の意味についてお尋ねします。
　今回の法改正では、文化庁の所掌事務について、「文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。」を追加するとしています。ここで言う文化とは何でしょうか。
　辞書的な意味として、文化とは、社会の構成員が共有する行動様式や生活様式です。したがって、文化には、歴史的な建造物や美術品、伝統的な芸能がある一方で、サブカルチャーやカウンターカルチャーなどもあります。
　また、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されましたが、これは食文化です。働き方改革の議論の中で変革が求められているものとして、企業文化というものもあります。
　そこで、文部科学大臣にお尋ねします。
　文化という言葉をどのように定義されますか。また、文化庁が政策の対象とする文化はどのような範囲でしょうか。
　次に、芸術に関する教育についてお尋ねします。
　今回の法改正では、芸術に関する教育に関する事務を文部科学省本省から文化庁に移管することで、文化庁として、学校教育における人材育成からトップレベルの芸術家の育成までの一体的な施策の展開を図るとしています。こうした取組の参考として、スポーツ庁によるトップアスリートを育成する取組が挙げられます。
　そこで、文部科学大臣にお尋ねします。
　スポーツ庁によるトップアスリートの育成では、どのような成果が上がっているでしょうか。
　私は、スポーツと文化芸術は同じようにいかないと考えます。スポーツにはルールがあって、勝ち負けという結果も明快です。勝利に向けてどのような練習が効果的なのか、科学的に解析できます。一方で、文化芸術にはルールがありませんし、よしあしは必ずしも明快ではありません。もちろん、芸術には技法がありますので、育成が有効である、そういう要素もございます。
　そこで、文部科学大臣にお尋ねします。
　文化庁として、トップレベルの芸術家の育成を図るに当たり、技法の指導と多様な感性の育成をどのように実現していくのでしょうか。
　第四に、博物館についてお尋ねをいたします。
　一年ほど前に、当時の山本幸三地方創生担当大臣が講演で、観光振興について、一番のガンは文化学芸員、この連中を一掃しないとだめと発言したことが大きな問題となりました。文化政策が観光振興と経済成長の一辺倒になってしまうのであれば、貴重な文化が次の世代に継承できないリスクがあります。
　本来、文化の維持、継承と経済成長は相反するものではありません。そもそも、文化とは、人々の行動様式であり生活様式であるのですから、人々が興味を失えば廃れてなくなってしまいます。すなわち、文化の維持、継承を進めるためには、国民の皆様の理解と関心が必要です。また、地域の文化をよく知ることが地域の発展につながるものと考えられます。
　そこで、文部科学大臣にお尋ねします。
　文化に関する社会教育をどのように展開していきますか。また、社会教育と社会教育施設としての博物館と学校教育と地域の発展とをどのようにつなげていきますか。
　さて、社会教育施設の多くは地方公共団体が運営しています。しかし、多くの地方公共団体は、十分な人員と専門性を有しているわけではありません。
　保存している文化財の価値がわからないままに、多くのお金をかけて保存している場合もあり得ます。もし、大して価値のないものの保存に多額のお金をかけていれば、税金の無駄遣いになります。
　一方で、価値があるとわかっていても、保存のための財源が十分には確保できていない場合もあります。せっかくの価値ある文化財が不適切な保存方法によって朽ち果ててしまってはいけません。価値ある文化財は国民全体の共有財産であるのですから、一つの地方公共団体に任せっきりにせずに、国を挙げて次の世代に維持、継承すべきです。
　そこで、文部科学大臣にお尋ねします。
　地方公共団体が保存している文化財について、文化財としての価値判定や文化財保存状況の情報共有、適切な保存方法など、文化庁が専門家として地方公共団体にアドバイスすべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いします。
　地方公共団体に対しては地方交付税が措置されてきましたが、必ずしも十分ではありませんでした。価値ある文化財の維持、継承に係る費用について、地方公共団体や所有者に対してさらなる財政的支援が必要と考えますが、大臣の御所見をお伺いします。
　最後に、文化庁の京都移転についてお尋ねします。
　今回の法改正は、京都への全面的な移転に向けてとなっています。京都移転の目的として、東京一極集中是正と地方創生が挙げられています。
　そこで、地方創生担当大臣にお尋ねします。
　文化庁の京都への移転が東京一極集中の是正につながるのでしょうか。東京一極集中は、中央省庁が権限を手放さないことが大きな原因です。東京一極集中の是正は、地方分権と地域主権、規制改革の推進が本筋ではないでしょうか。
　文化庁が京都に移転すれば、関西地域の活性化にはつながるでしょうが、他の地域での地方創生にはつながらない可能性があります。もしかすると、関西以外の地域にとっては、東京にあった方が交通アクセスがよかった、京都に移転してかえって不便だということにもなりかねません。
　そこで、地方創生大臣にお尋ねします。
　文化庁の京都移転を、関西以外での地域の活性化にどのようにつなげていくのでしょうか。
　今回の法改正が、京都への移転のために、東京と京都に分割されると文化庁が弱体化するおそれがある、だから京都移転に先立って文化庁の機能強化を図るというように解釈できます。
　そこで、文部科学大臣にお尋ねします。
　文化行政の強化のために京都に移転するのか、それとも、京都移転に耐えられるようにするために文化行政を強化するのか、どちらなのでしょうか。京都移転のための文化行政強化というのであれば、目的と手段が逆転しているようにも考えられますが、文部科学大臣の御所見をお伺いします。
　また、今回の法改正に伴う文化庁組織改編では、次長が一名から二名に、審議官も一名から二名に増員が予定されています。京都移転に伴って、京都と東京に次長と審議官をそれぞれ配置する必要があるというのは理解できます。しかし、結果として行政の肥大化につながる、すなわち行政改革に逆行することになりかねないと考えますが、文部科学大臣の御所見をお伺いします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕