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○竹詰仁君　大臣、御答弁ありがとうございました。
　まさに、そういう対策をもうやっているし、やるよという、そのちゃんとルールというか、やってはいけないことが定められることがむしろ推進する方の力になると思いますので、今の御答弁もいただきましたので、まさにやっていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
　企業においては生成ＡＩどうやって活用していくかということで、これは経済産業省さんにお尋ねしたいんですが、経済産業省さんとしては当然、このデジタル、ＤＸとかですね、こういったことを進める側のお立場であると理解しているんですけれども、この経産省の中にデジタル時代の人材政策に関する検討会というのがございまして、去年、令和六年六月に、生成ＡＩ時代のＤＸ推進に必要な人材・スキルの考え方二〇二四、変革のための生成ＡＩへの向き合い方という報告書が公表されております。私もこれを読みました。
　私の感想としては、まさに経産省ならではの検討会であり、端的に言いますと、生成ＡＩを活用してＤＸを推進し経済を成長させる、そのための人材育成、企業による人への投資を促すというふうに私は読み込んだんですけれども、この中で、生成ＡＩを利活用しているか、余りしていないかで実際に企業の業績や成長に明らかな差が生じていると、そのように捉えていいのか、ちょっと経産省さんの見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　生成ＡＩの利活用は企業ＤＸの中核となっていくものと考えておりますけれども、その取組はまだ緒に就いた状況ということでございます。
　したがいまして、いただいた御質問につきましては、企業のＤＸの進捗度合いと企業価値の関係というところでちょっと見てみたいなと思うわけでございますけれども、少し古いデータになるんですが、中小企業庁が行った調査では、デジタル技術を用いた経営の高度化などに取り組んだ企業群は、二〇一五年から五年間で売上高が一三・八％上昇したということが明らかになっています。また、ＡＩにつきましては、民間のコンサルティング会社によりますと、ＡＩ導入など変革に向けた準備が整っている企業は、平均収益成長率が二倍以上高いという報告もあります。
　一方、委員御指摘の報告書で触れておりますけれども、ＡＩの利活用を進めるに当たっては経営層の関与を努めるということが必要でございまして、そういった意味では、生成ＡＩなどデジタル技術を活用した経営の重要性を啓発していく必要があるだろうというふうに考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　ちょっと時間の関係であと一問か、一問ぐらいしかできないので、ちょっと飛ばさせていただくことを御容赦いただきたいと思います。時間がもしあればまた戻りますので、最後に、人事分野のＡＩの活用について。ちょっと飛ばさせていただきます。
　私も本会議でこの人事分野についてどうやってＡＩ活用をしていくのかということで質問させていただいたら、福岡厚労大臣から、ＡＩを活用する場合においても労働関係法令が適切に遵守されることが重要であると考えており、ＡＩ等の最新技術による労務管理の実態を把握するために、ヒアリング調査を行い、事例を把握するなどの取組を行っていますという答弁だったんですけれども、ここで、もうちょっと具体的に、ＡＩ等による労務管理の実態把握のためのヒアリング調査、あるいは事例を把握する取組ということについて、ちょっと具体的に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、令和六年度に企業の労務管理におけるＡＩの活用の実態等を把握するための調査事業を実施したところでございます。この事業の中で、労務管理分野でＡＩを搭載したサービス、システムを提供している企業、そして実際にＡＩを労務管理に活用している企業等に対しましてヒアリング調査等を実施し、活用の実態や導入の効果などを把握いたしました。
　ＡＩの導入の効果といたしましては、採用、配属、人材開発などにおきまして、ＡＩを活用することで業務効率化やコスト削減が図られていることや、人事部門の業務の品質や精度が向上しているということなどが挙げられた一方で、課題として企業側からは、労働者の情報の扱いやＡＩ導入の効果の検証に苦慮している、そのような声が聞かれたところでございます。
　今後とも、ＡＩ等の新たなテクノロジーが企業の人事労務分野の業務に与える影響につきまして注視してまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　あと一分あったので、ちょっと経産省さんにもう一回戻って。
　この経産省さんの報告書の中で一言、私、なかなか厳しい言葉だなと思ったのは、経営層の姿勢ということに触れられていて、この企業のＡＩの推進に当たって経営層というのはどうあるべきだということがこの報告書の中で述べられているか、ちょっと経産省さんに最後質問させていただきます。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、生成ＡＩの利活用推進に当たりましては、経営層の役割はもう極めて重要です。
　そのため、経済産業省では、生成ＡＩの活用を含む企業ＤＸの推進に向けて、経営者の意識改革を促す観点から、ＤＸの要諦集ともなっておりますデジタルガバナンスコードにおきまして、ＤＸに投じる資金はコストではなく、価値創造に向けた投資と考えよ、ＤＸ推進はＩＴ部門ではなく、経営陣や取締役会の役割であるといった意識を持つべきである、自社のＤＸ戦略について、社内外のステークホルダーと積極的な対話を行うことといった経営層のあるべき姿勢を明確に打ち出しています。こうした経営層のあるべき姿勢の啓発という観点では、まさに、今週五月三十日に、ＤＸ優良企業の表彰と経営層同士の交流会の開催を実施する予定になっています。
　こうした取組に加えまして、更なる優秀事例の発信などを通じまして、経営層のあるべき姿勢、こういったものについて浸透を図っていきたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　回答ありがとうございました。
　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　法案は、基本理念に、ＡＩ技術は安全保障の観点からも重要な技術としております。今日は防衛政務官来ていただいておりますが、このＡＩによる殺傷兵器の開発、活用についてお聞きいたします。
　お手元に資料ありますように、今年の二月十八日に開かれたＪＧＳＤＦフォーラムで森下陸上幕僚長が、陸上自衛隊の取組と今後の方向性と題して講演をしております。これ、二十二回目となるフォーラムでありますが、初めて防衛産業など産官学の参加が求められました。この講演の中で、お手元にあります、その理由を、将来戦には国家の総力による研究開発速度の向上が求められている危機感があるからだと強調をし、戦場の変化に適合するため、新技術を実戦投入するまでの時間短縮が不可欠だと、こう述べております。
　さらに、講演では、一枚目の右側でありますけれども、ＡＩ、無人化がもたらす戦い方は、従来の戦闘様式とは大きく異なる変化が予期されるため、新しい装備による各種能力や機能を駆使して、新たな戦い方を創造し、それを実現していくことが必要ですと、こういうふうに強調をしております。
　そして、これ別のページなんですけれども、今後、ＡＩを搭載したドローンや自律型装備の活用が進み、監視、攻撃、防御の自動化や戦場のリアルタイム分析も向上するだろうと、こう述べております。
　そこで、防衛政務官、お聞きしますが、防衛大臣は本会議で、ＡＩの有用性を最大化し、活用を進めていくと答弁いたしましたが、この講演で述べているように、このＡＩを搭載したドローンや自律型装備の活用という新技術を実戦投入するために防衛産業と一体で進めていくということなんでしょうか。
○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘いただきました、令和七年二月十八日の陸上自衛隊フォーラムにおける森下陸幕長によるＡＩを搭載したドローンや自律型装備の活用という発言は、我が国周辺の情勢等の変化を踏まえた戦闘様相の動向の説明における一例というふうに認識をさせていただいております。これは、諸外国を含め、今後、安全保障分野においてＡＩや無人アセットの活用が一層進んで、戦闘様相の在り方が変化していくことを説明させていただいたものだというふうに承知をしております。
　防衛省・自衛隊としては、ＡＩや無人化技術を含む先端技術を活用し、防衛力の抜本的強化を進めていく考えであります。この際、防衛産業、特に優れた民生技術を有するスタートアップ企業等との連携を今後も強化をさせていただきたい方針であります。
○井上哲士君　防衛産業との連携を強めていくというお話でありますが、様相のあれこれの論評ではないんですよね。事実、これが進んでおります。
　お聞きしますけれども、これまで防衛省は、無人機を導入する際には、監視活動などに限っておりました。しかし、今年度初めて陸自に攻撃型の無人機の導入予算が計上されました。
　お聞きしますけれども、現在防衛省が保有する無人機の数、及び、そのうちミサイルなどの火器類を搭載する能力を保有している数はどうでしょうか。
○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきます。
　防衛省・自衛隊において、令和七年三月末現在で、偵察用を含む小型無人機等を約千六百機保有をさせていただいております。一方、いずれの機種も、ミサイルなどの火器類を搭載する能力は保有しておりません。
○井上哲士君　千六百あるけれども、火器類を保有する能力はこれまでゼロだったと。そこに今年度初めてこの攻撃型の、初めてですね、攻撃型の無人機の導入予算が計上されたと。これに講演で述べているような攻撃の自動化という能力が組み込むならば、これ重大な変化となると思うんですね。
　これ、何を目指しているのかという問題でありますが、この資料の二枚目の左側を見ていただきますと、安保三文書に基づく将来の戦争の様相を示して、その上で、今後の陸自の強化に係る方向性として、アジリティー、それからリーサリティー、レジリエンシーの三つの方向性を高めると、こういうふうに明記をしているんですね。
　ちょっと、政務官、追加してお聞きいたしますけれども、リーサリティーというのは要するに殺傷性なんですよ。私、軍事分野では違う意味があるのかなと思ってＡＩで調べてみますと、一般に殺傷性を意味する言葉ですと、軍事においては兵器や軍事作戦がどれだけ高い殺傷力を持つかを示す際に使われますと、こうなっております。
　つまり、これが三つのこれからの方向性の一つに明記してあるということは、私、本当に重大だと思うんですね。要するに、講演で述べているのは、陸自全体の殺傷性を高める、そのためにＡＩを活用した殺傷性の高い自律的兵器を導入することに国家の総力を結集をすると、こういう意味になるんじゃないですか。政務官、いかがですか。
○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　どのような形の防衛装備品を入れるかは、我が国周辺の情勢等の変化を踏まえた戦闘様相、先ほど申し上げましたけれども、戦闘様相や国際人道法を含む国際法及び国内法等の観点から適切に判断を確保するといったことを総合的に考慮し、今後検討しなければならないというふうに承知をしております。
○井上哲士君　いや、今後の検討じゃなくて、今後の方向性ともう言っているんですよ、陸上幕僚長が。
　このフォーラムには金子政務官が参加をしているわけですね。防衛省として当然承知をしていると思うんですが、こういう言わば殺傷性を高めるということが陸上自衛隊の方向性だということ、防衛省の方針でいいんですね。
○政府参考人（家護谷昌徳君）　防衛省としましては、そのＡＩや無人化技術を含む先端技術を活用して、防衛力の抜本的強化を進めていく考えでございます。
○井上哲士君　一般的な抜本的強化じゃないんです。殺傷性を高めると明確に言っているんですよ。
　これは単に、突然出てきたものではありません。今年三月末の日米防衛相会談の会談後の記者会見で、ヘグセス・アメリカ国防長官は、日本が必要な能力について正しい決断をすることを確信していると、緊密に協力しながら共に戦闘力、殺傷力、即応力を高めることを大きく期待していると会談後の記者会見で述べているんですね。
　アメリカから殺傷力を高めるということを求められたんじゃないですか。
○政府参考人（家護谷昌徳君）　リーサリティーという単語につきまして、確かに殺傷力というように日本語に解されるというふうに思います。
　他方で、一般的に、防衛省なり米軍との協議の中で使われる意味としましては、お互いのその能力を高めていくことの一環としてのリーサリティーというような形で使われておるところでございます。
○井上哲士君　そういうことを言われるんじゃないかと思って、私はＡＩで調べたんですね。例えば、ある兵器のリーサリティーが高ければ、それだけ多くの敵兵を殺傷できる可能性を示唆します。まさに殺傷力を高めるということが明確なんですよ。それを目指すと、アメリカも要求をしていると。これは本当に重大だと思いますよ。その中にＡＩが位置付けられていると。
　殺傷力を高めるということは防衛省としては考えていないということなんですか、政務官。
○政府参考人（家護谷昌徳君）　一般的に、殺傷力が高まりますと、我々のその人的な損害というのが減少するという意味で、殺傷力を高めるということも一つのアイデアだというふうに考えております。
○井上哲士君　一つの方向だということを認められました。殺傷力を高めると。そのためにＡＩの活用を言われているわけですよ。
　昨年七月の防衛省のＡＩ活用推進基本方針では、重点的にＡＩを活用する七分野の第一に、目標の探知、識別が掲げられておりますが、一方、安保三文書によって敵基地攻撃を可能とし、その能力の保有が今進められております。
　お聞きしますが、この基本方針の第一の目標の探知、識別というのは、敵基地攻撃の際の相手の国の施設や人物なども含まれるということではありませんか。
○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきます。
　昨年の七月に発表させていただいた防衛省ＡＩ活用推進基本方針における七分野でございますけれども、ＡＩの機能や特徴を踏まえつつ、防衛省では、既に進行しているＡＩを使った取組、また他国でのＡＩ活用事例、並びに国家防衛戦略や防衛力整備計画で示されている具体例を踏まえさせていただいて、防衛省の所管、所掌事務や自衛隊の任務に照らして活用分野について整理を行い、七つの分野に大別をさせていただいたものであります。
　このうち、委員が今御指摘をいただいた目標の探知、識別については、レーダー情報や航空画像情報など多岐にわたるセンシング情報や、装備品等の高性能化に伴う目標情報の増大に対応し、目標の探知、識別能力の向上や迅速化を図るために、ＡＩ技術を活用する等の取組を念頭に記載をさせていただいたものであります。
　また、反撃能力にはスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用することとしていますが、スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領等については、現在検討をさせていただいているところであります。
　いずれにしましても、防衛省・自衛隊としては、ＡＩ技術を適切に活用して、防衛力の抜本的強化を今後も進めていく所存であります。
○井上哲士君　かつて、敵基地攻撃能力に何が必要かと、当時の防衛、河野大臣に質問しましたら、幾つかの要素がありますけれども、相手の基地であるとか、そういう施設、そういう場所などをしっかり把握をするということが一つの要素だと、こういうふうに言われたわけですよ。
　ですから、私お聞きしますのは、そういう相手の施設であるとか人物などもこの目標に含まれるんではありませんかということを聞いているんです。
○大臣政務官（小林一大君）　繰り返しになって誠に恐縮でありますけれども、防衛省ＡＩ活用推進基本方針におけるＡＩを重点的に活用する七分野のうち、目標の探知、識別は、レーダー情報や航空画像情報など多岐にわたるセンシング情報や、装備品等の高性能化に伴う目標情報の増大に対応し、目標の探知、識別能力の向上や迅速化を図るために、ＡＩ技術を活用する等の取組を念頭に置かせていただいたものであります。
　反撃能力にはスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用することとしておりますが、スタンドオフミサイルの運用に係る具体的要領等については、先ほども申し上げたとおり、現在検討中であります。その上で、防衛省・自衛隊として、専ら反撃能力のための独自の防衛力整備を行ってきているわけではないことについては、御理解をいただきたいと思います。
　いずれにしろ、防衛省・自衛隊としては、ＡＩ技術を適正に活用し、防衛力の抜本的強化、進めてまいります。
○井上哲士君　結局、ですから、アメリカなどからいろんな情報をもらわないと目標も定められないということだと思うんですが、いずれにしても、これに、探知、識別をする目標に相手の施設や人物などは含まれないということは、二度同じことを言われましたけれども、答弁はございませんでした。
　ですから、米国からこの殺傷力などを高めるという要求を受けて、相手国内も含めて攻撃目標の探知や識別を行うこともあり、そして殺傷能力を持つＡＩ兵器の開発を進めるということが私はこの陸上幕僚長の講演の中身だと思うんですよ。
　これ実際、防衛省とアメリカ国防省は、二三年十二月に、無人航空機に適用するＡＩ技術に係る日米共同研究に関する事務取扱取決めに署名をしております。この点について衆議院では、パイロット等の指揮の下、自律的に行動するためのＡＩ技術について、日米共同研究を実施していると答弁がありました。
　ここでお聞きしますが、この間、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図は有していないと繰り返し答弁がありましたけれども、ここで、衆議院で答弁しているように、完全自律型ではないけれども、パイロット等の指揮下であれば自律型の致死性の兵器は開発をするんだということなんですか。
○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳでありますけれども、ＬＡＷＳについては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について、今まさに国際的な議論が行われているというふうに承知をさせていただいております。
　その上で、人間の関与の在り方にとって重要な点は、指揮官等が意図した形で兵器システムを運用できる状態を確保することだというふうに考えています。人間の関与は、兵器システムの使用に対する責任の明確化の前提となるものでありまして、また、兵器システムの意図しない動作を予防又は是正する手段を確保するためにも極めて重要であります。
　この観点から、人間による責任ある関与の下で指揮官等が使用する兵器システムに関する情報を十分に掌握して、国際人道法を含む国際法や国内法、安全保障の観点から適切な判断を確保することが必要であるというふうに考えています。
　防衛省としては、装備品の取得や研究開発を行っていくに当たり、この考え方に基づいてしっかりと適切に対応してまいりたいと思います。
○井上哲士君　かつて、一つの戦闘機の周りに複数の自律型の戦闘機が編隊を組むような図も私見たことがありますが、今のお話でいっても、要するにパイロット等の指揮があるならば、そういう自律型の致死性の兵器の開発については否定をされなかったと思うんですね。
　ＡＩを使った自律型兵器というのは、重大な問題が世界でも指摘をされてきました。民間人の殺害や病院、学校の破壊など、国際法に違反する行為があったときに、一体誰が法的な責任を負うのかが不明確です。それから、この誤作動や判断ミスがあると。
　先ほど、この致死性の高い武器を持てば兵士の死傷者を減らせるという趣旨の主張がありましたけれども、それが逆に戦争の安易な開始を助長することになると、こういうことが指摘されて、国際的にも規制の議論してきたわけです。私は、この半自律型であってもこうした問題は同じことが起きると、こう思うんですね。
　そこで、城内大臣にお聞きいたしますが、この間、殺傷兵器に使われるＡＩの研究開発、活用についてはこの法案では想定をしていないという答弁が繰り返されてきましたが、一方、今のやり取りにありますように、防衛省は、この殺傷兵器に使われるＡＩの研究開発、活用を、まさに国家の総力を挙げた研究開発速度の向上、これを陸上幕僚長も掲げて推進をしているわけですよ。ですから、この法案がそうした自律的な致死性兵器の研究開発、活用を促進するものになるのではないかと。
　私は、憲法九条を持つ国として、こうした殺傷兵器へのＡＩ技術の使用は禁ずるべきだと思っておりますけれども、大臣の御見解をお聞きします。
○国務大臣（城内実君）　今回のこのＡＩ法案は、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としているものであります。
　ＡＩ技術はデュアルユースでありまして、その技術が経済社会のためになり、また安全保障のためにもなるという両方の可能性がありますが、専ら兵器に使われることを目的とするＡＩの研究開発及び活用の推進につきましては、私どものこの内閣府の法案では想定しておりません。
○井上哲士君　いや、想定をしていないなんて言われますけど、こういう推進をするということが、結局、専ら兵器に使われる、そういうＡＩのことに、の促進になるということを申し上げておりまして、明確に政府としてこういうような殺傷兵器へのＡＩ技術の使用を禁ずるという姿勢を示すべきだということを繰り返し申し上げておきたいと思います。
　防衛省、ここまでですので、政務官、ここまでで結構でございます。
○委員長（和田政宗君）　小林防衛大臣政務官におかれましては、退席なさって結構です。
○井上哲士君　続いて、ＡＩの推進と著作権の擁護について聞きます。今日、何人かからも御質問がありました。
　まず文科省、お聞きしますが、この著作権法の第一条は、文化的所産の公平な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与すると規定をしておりますが、この著作者の権利をなぜ保護するのか、その理由、そしてその権利保障がなぜ文化の発展に寄与するということなのか、まずお述べください。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　著作物は、人間の知的、精神的活動の所産でございまして、文化の形成とその発展の基盤を成すものでございますため、著作物の無許諾利用を防止できるよう、創作者の権利を保護する必要があるということでございます。その一方で、公益性の高い利用など一定の場合には、広くその活用の道を開いて社会一般の利用に供することが必要でございます。
　このように、著作権法は、適切な権利保護によって創作の促進を図り、権利の制限によって公正な利用を確保することで文化の発展に寄与するということを目的としてございます。
○井上哲士君　公正な利用で文化の発展に寄与すると、こう言われましたけれども、二〇一八年の著作権法の改定で、著作物権利者の権利規定を柔軟化する規制緩和が行われました。ＡＩの学習目的であれば、原則、著作物の収集を権利者の許諾なく行うことが認められることになりました。
　実際は、この規制緩和によって、この公正な利用を促進することと権利者の利益を保護することという当時の文化庁次長の答弁と違って、ＡＩを利用する事業者によって、ネット上で公表されている新聞記事やイラストなどの著作物が権利者の許諾なく収集、利用されることが広がっているのが実態だと思いますけれども、城内大臣、現状への認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　著作権法につきましては私の所掌でないため、可能な範囲でお答えさせていただくことを御了解いただきたいと思います。
　御指摘の平成三十年、二〇一八年の著作権法改正におきましては、著作権者に不利益を及ぼさないものや及ぼし得る不利益が軽微なものについては権利者の許諾なく著作物の利用を可能とする一方で、権利者の利益を不当に害することとなる場合には権利者の許諾を必要とするなど、権利者の保護に配慮しつつ、著作物の利用の円滑化を図るため、柔軟な権利制限の規定が整備されたものと承知しております。
　その上で、御指摘のような権利者の懸念の声があることも踏まえまして、昨年三月に文化庁におきまして、ＡＩと著作権に関する考え方について、これが取りまとめられました。例えば、生成ＡＩとの関係で、著作権者の利益を不当に害することとなる場合の解釈に当たって一定の考え方を示すなど、著作権の権利の実現を図っていく上で有益な内容となっております。
　現在、文化庁では、分かりやすい形での周知啓発に取り組んでいると承知しており、こうした考え方につきまして関係者の理解醸成を図るための取組は、権利者の懸念を払拭していく上でも重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、著作権法では、著作者等の権利利益の保護と著作物等の公正、円滑な利用とのバランスを踏まえた制度設計がなされているものと承知しており、文化庁において引き続き同法の適切な運用が図られていくことが重要であると考えております。
○井上哲士君　バランスとかいろいろおっしゃるんですけど、やっぱり結局、この権利規定の柔軟化が、適用範囲が抽象的で判断が困難になると。その結果、司法の場に判断が委ねられることになって、もう泣き寝入りをせざるを得ないという方が増えているというのが実態だと思うんですよね。
　裁判を起こさないと著作物権利者の権利が守られないという環境ができちゃって、かえって不公正な著作物の無断利用が助長されたのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　今お答えしたとおり、私どもこの著作権法の所掌ではないんですが、いずれにしましても、権利者の保護に配慮しつつ、著作物の利用の円滑化を図るための重要な権利制限の規定が整備されたものと承知しておりますが、いずれにしても、個々の事案についてはそれぞれ司法の場において判断がなされるものというふうに理解しておりますが、こういった著作権法の問題については、また文化庁とも緊密に連携しながら、特に個別具体的な事案につきましては、関係省庁会議等の場でも議論をするなり情報共有するなりして取り組んでまいる考えであります。
○井上哲士君　個々の技術者とかだけじゃないんですよね。日本新聞協会も声を上げております。二月に政府に対して行った意見書はこう述べております。
　文化審議会がＡＩと著作権に関する考え方で整理した法的ルール、新聞社のウェブサイト上の報道記事の収集、読み取りを拒否を表明する技術的な措置を講じていれば、生成ＡＩ事業者が無断で記事等を複製した場合は著作権侵害に当たる可能性があると、こうあるのを踏まえて、新聞協会は、大手プラットフォーム事業者に対して開示を求めたものの対応されなかったと、もうデータの収集、利用状況が把握できず、契約の前段階でつまずいていると、こういうふうに新聞協会も述べているわけですよ。
　まさに、さっきの答弁と違って、ガイドラインでは対応できない事案が広がっているというのが実態ではありませんか。重ねてお願いと。
○国務大臣（城内実君）　今、井上委員から御指摘ありましたように、日本新聞協会からそのような御意見をいただいているものと承知しております。
　報道機関がコストを掛けて取材し制作したコンテンツが無断でＡＩの学習に利用されたり、そのＡＩが報道機関に代わって情報提供を行うことにより報道機関の経済的不利益につながる可能性が指摘される一方で、ＡＩの活用により多量の情報を瞬時に処理することができるなど、従業者の業務負担の軽減につながるといったメリットが指摘されていることも承知しております。私自身は報道機関を所管する立場にないため、報道機関の業務にＡＩを活用した場合の影響についてこの場で見解を示すことは差し控えたいと思います。
　なお、万が一、日本新聞協会が懸念するようにＡＩの活用に伴って国民の知る権利に対する侵害が生じた場合には、本法案に基づきＡＩ戦略本部が調査や情報提供を行うなど、必要な措置を講ずることで適切に対処する考えであります。
○井上哲士君　万が一と言われましたが、今もう既に広範に起きているというのが新聞協会の皆さんの指摘していることなんですね。
　ですから、現行の法体系がもう生成ＡＩ時代に沿ったものとは言い難いと新聞協会は指摘をされておりまして、もうＡＩ事業者による自主的な取組やガイドラインなどのソフトローでは対処、対応し切れないとした上で、二つ言っています。一つは、無断学習を認める著作権法を改正し、事前に権利者からの許諾を得ること、それから、自らの著作物が学習データに使われているかどうか開示請求できる権利を明記するなど、著作権法の改正を始めとしたこの生成ＡＩ時代に沿った法整備を政府全体で打ち出すべきだということでありますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　ＡＩと著作権の関係につきましては、クリエーターなど著作権の懸念の、済みません、クリエーターなど権利者の懸念の声を受けまして、昨年三月に文化審議会の小委員会におきまして、ＡＩと著作権に関する考え方についてが取りまとめられております。
　その中では、権利者の懸念を払拭する観点から、ＡＩ学習のための著作物の利用であっても、例えば意図的に学習データに含まれる著作物の創作的表現を出力させることを目的としている場合など、事前に権利者から許諾を得ることが必要な場合があり得ることなどが示されております。
　また、昨年五月に内閣府が公表いたしましたＡＩ時代の知的財産権検討会中間とりまとめ、これにおきましては、ＡＩと知的財産権をめぐる課題への対応においては、法、技術、契約の各手段を適切に組み合わせて対応することが重要であることをお示しした上で、例えば画像に特殊な処理を施すことにより学習を妨げる技術など、自らの著作物が無断で学習データに使われることを防ぐための技術を紹介しております。
　いずれにしましても、著作権法につきましては文化庁の所管であるため、その改正について私からこの場でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、内閣府としては、文化庁とも連携しつつ、これまでにＡＩと知的財産権をめぐる課題に関して取りまとめた内容の周知を行うとともに、事例の集積やＡＩに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展などを踏まえながら、必要に応じて具体的な対応を検討してまいる考えです。
○井上哲士君　被害が拡大してからではなくて、まずは現状を把握して積極的な調査を行う必要があると思いますが。
　最後、様々な調査、実態把握が言われておりますけれども、このＡＩ開発、利活用事業者の実態把握やガイドラインが遵守されているかの点検など、計画的、網羅的に調査を行うべきだと思いますが、そういう調査の人員体制や調査対象となる事業者はどこなのか、調査計画についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　本法案第十六条に基づく調査研究等の詳細につきましては、その内容や方法、実施体制等について現在検討を進めているところでありまして、この場で詳細を説明することは現時点でちょっと難しいなというところでございますが、現時点で想定される調査としては、例えば、企業等におけるＡＩの活用に関する実態調査、技術発展や社会解決課題に貢献する先進的なＡＩの研究開発、活用などの動向調査、国民の権利利益の侵害に関わる悪質な事案に対する調査などが考えられます。
　いずれにしましても、本法案が成立した暁には、本調査の実施が、我が国における安全、安心で信頼のできるＡＩの研究開発及び活用の推進に向けて意義あるものとなるよう、有識者の皆様からの御意見も伺いつつ、関係省庁とも連携しながら適切に検討を進めてまいる考えであります。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、必要な人員をしっかり取って、実効ある対策を取っていただきたいと思います。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。
 ─────────────
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　最後の質問になりましたが、質問に入る前に、小林政務官、これ、政務官としてじゃなくて、御住職なんですね。いやいや、先ほど井上委員から質問されている話をちょっと聞かせていただいていて、リーサリティーね、殺傷性を高めると。仏に仕える身として、仏教では、殺生は全ての生き物の命を奪う行為を指し、戒律の中で最も重い罪として禁じられていると。それで、それこそ、その不殺生戒ね、五戒、八斎戒、十戒と最初に掲げられて、在家の人も、これはしっかり守らなきゃいけないという非常に重い戒律のような、そういった部分で教えられているんですけど。
　私は、政務官が防衛政務官になられたというのは、そういう気持ちをというか、教えを受けた方だからこういうお役をもらったのかなというふうに話を聞いていて思ったんですけど、説法するときにやっぱりそういう説法されますよね。
○大臣政務官（小林一大君）　済みません、所管外でありますのでなかなかお答えはできませんけれども、少なくとも、殺生が決してない世の中、平和な世の中にするために現在の仕事を務めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　そういう、ちょっと後でまた法案の質疑はされますので、そのままとどまっていただければと思います。
　それでは質問に入りますが、城内大臣は衆参の委員会や本会議で、この法律に規定された施策等を全力で進めて、ＡＩのイノベーション推進とリスク対応の両方をしっかり図って、我が国が世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となることを目指してまいる考えだということを繰り返し答弁をされていらっしゃいます。
　具体的に、じゃ、どうなのと、それを実現するに政策的な裏付けが示されているのかと。いろんな質問に対しても、やはり所管外だとお断りをしながらそれぞれの見解を述べられていますが、この本部は、そういったものを含めてのＡＩに関わるいろんな問題を総理のリーダーシップで解決をしていくという、そういう点だというふうに思っているわけですが。
　この我が国が世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となる、その目標を超えていくには数々の課題があると思うんですけれども、大臣は、どういう課題があって、それをどう乗り越えようというふうなお考えでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　大島委員御指摘の課題についてですが、イノベーション促進とリスクの対応、それぞれの観点からお答えしたいと思います。
　まず、イノベーション促進の観点からは、どのように開発環境を整備していくかが課題の一つとして挙げられると思います。これについては、例えば、データセンターやデータセット等の整備、共用、これを促進するなど、ＡＩ開発を行いやすい環境を整えることによって、ＡＩ開発に対する多くの挑戦を促してまいりたいと考えております。
　また、もう一つのリスク対応に関しましては、不適切な出力をどのように抑止していくかが課題の一つであると、一つとして挙げられます。これについて言いますと、例えば、本法案に基づき整備する指針を通じまして、ＡＩ開発者に対し、開発段階におけるレッドチーミング、すなわちセキュリティーの脆弱性をテストするというようなレッドチーミング及び評価ツールの使用や、市場への導入後のインシデントの特定と、そこで特定された問題への対応を奨励するなどによって、不適切な出力を抑制し、ＡＩの安全性を向上させてまいる考えです。
　このように、様々な課題を一つ一つ解決していくことで、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を実現してまいる考えであります。
○大島九州男君　様々な問題があるという中で、今、具体例でデータセンターの話がありましたが、全国各地で計画が持ち上がる中で、事業者と住民との対立が顕在化しているところもあるというふうに聞き及んでおります。
　データセンターには、サーバーを冷やすための空調設備から排熱、騒音、データセンターの建物による日照権の問題、いろんな問題があります。それが、事業者による地域住民への説明が十分でない場合に問題がやっぱり起きているんじゃないかと。
　こうした点について、こういった事情に詳しい佐藤教授が、騒音に関しては工場の規制ルールを参考にできるんではないかとする一方、空調設備からの排熱については、現状では国の規制がないと、所管省庁を明確にした上で新たな基準作りの必要性を強調されています。
　地域と共生を図るためのデータセンターの設置の在り方について、今後、経済産業省などとも対応を協議する必要があると思いますが、この問題についてはどのように考えて対応されますか。
○国務大臣（城内実君）　大島委員御指摘のとおり、このデータセンターの問題、これ非常に重要な問題というか、課題であるというふうに思っております。
　データセンターは、今後の我が国の産業競争力の向上と社会課題解決に必要不可欠となるＡＩ活用を始めとするＤＸの推進のため、日本国内に効率的に整備していく必要があると考えております。また、その際、データセンターを分散立地していくことが、地方の産業振興や災害時のリスク分散などの観点から利点があると認識しております。
　他方で、大島委員御指摘のとおり、そのデータセンター建設に当たって、一部の地域住民の皆様から、景観や日照、そしてデータセンターから出る排熱や騒音等を心配される声があることも承知しております。
　データセンターの整備につきましては、経済産業省及び総務省の所掌、所管業務とはなりますが、ＡＩ政策を担当する私としても、その整備に当たっては地域との共生をしっかり考えていくことが不可欠だと考えております。
　今後、ＡＩ本部の下でも、関係省庁との連携を図りつつ、必要がありますれば、例えばデータセンターの設置を進める企業に立地地域での丁寧な説明を促すなどの対応をしっかり図ってまいりたいと考えております。
○大島九州男君　地方公共団体への責務とか国への責務とか国民の責務というのがありましたら、当然企業の責務としてこういったことは大事なことでありますから、本部もそういったところを踏まえてしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　そして次には、先ほども話がありましたが、ディープフェイクポルノについて、ＡＩ技術を悪用したディープフェイクポルノ、とりわけ児童の画像等を使用したものへの対策については、各種法令の適用による厳正な取締り及び被害者の保護を行うとともに、サイト管理者等への違法な情報の削除依頼を強化すること、また、同対策の実効性を高めるための方策の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることと附帯決議が付されておりますが、世界で問題化しているディープフェイクの現状について政府はどのように受け止めているか。
　また、英国は今年、子供の性的ディープフェイクを生成するＡＩツールの作成や所持等を世界で初めて違法とする法律を制定する方針を示したとの報道も出ていますが、こうした英国の動きをどのように把握し評価しているのか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（城内実君）　いわゆる性的ディープフェイクを含めたＡＩによるディープフェイク問題につきましては、複数の省庁に関係する重要な課題であると認識しております。
　ディープフェイクポルノに関する内容を含めました衆議院の附帯決議については、今月十四日に開催されましたＡＩ戦略推進関係省庁会議において、関係省庁との間で早速、情報共有を行ったところであります。
　また、御指摘の、その英国において児童に関するディープフェイクポルノを生成するＡＩツールの所持、作成、配布等を違法とする内容を含む児童性的虐待資料を取り締まる法律が成立されたことは我々も承知しております。
　英国のようにディープフェイクポルノの流通等が規制されている国もありますが、各国の法制度は、各々の法体系、そして社会的、歴史的背景に応じて取り組まれるものであり、また、様々な制度が存在しているのが現状でありますので、他国の法制度について評価することはこの場では差し控えたいと思います。
　いずれにしましても、ディープフェイクポルノを含むディープフェイク問題については、これは極めて重要な課題であるというふうに認識しておりますので、我が国においては、このＡＩ法案に基づき有識者からの意見聴取や関連技術の動向調査などを通じて実態を詳細に把握し、関係府省が連携して必要な対策を早急に講じていくことが重要であると認識しております。
○大島九州男君　他国にいろんな制度だとかいろんな状況があるから評価はしなくても、やはり我が国の国民、特に子供たち、やはり幼いときに受けた心の傷というのはもう本当にずっと尾を引くんですよね。
　だから、そういう意味において、即対応するということは非常に必要だし、そういったことをした人には重いやっぱり罰を与えていくというのはこれは必要ですよね。だから、そういったことをしっかりやっていくという意味において、そういった法律を作って規制をしていくということは必要なことだというふうに誰もが思うと思うんです、誰もが。だから、そういう意味においては、英国等の法律も参考にしながら、やはり我が国の子供たち、健全な育成のために、ＡＩ本部もいろいろアンテナを張って情報収集して、法務省とも連携しながら、我が国の子供たちの健全な育成、こども家庭庁もありますが、そういった部分で本部が力を発揮をしていきたいというふうな思いがあるというような答弁があったらいいなと思ったんですけど、どうですか、大臣。
○国務大臣（城内実君）　今、大島委員が御指摘した認識と全く同じだというふうに思っております。
○大島九州男君　まあ、大臣が答弁書読まなければそういうあれが出てきたんだろうと思うので。
　まあ、私がこの日本の官僚機構と官僚政治に対してどうこう言うわけじゃないですけど、私がいつも特に政務官とか副大臣をお呼びしてやり取りするのは、官僚の書いた答弁ばかり読まないでねという思いがあっていつもお呼びをしているわけであります。別に、数字聞いたり何か嫌な質問をしていじめるようなことは決してございませんし、ああ、これは参考人に聞いた方がいいなと思うやつは参考人を指名して質疑をしております。
　今日は、そういう意味においては、小林政務官も大臣も誠意を持って政治家としてお答えいただいていることに感謝をしたいなというふうに思いますが、引き続き。
　今年の二月に、警察庁が外国の捜査機関などを招いた子供の性被害防止セミナーを開いて、その場でユーロポールの捜査官は、ＡＩの脅威は無視できない、社会で議論が必要だと述べたと報じられています。今年二月のセミナーで、情報交換を含め、ディープフェイクの問題について警察庁はどのように把握しており、今後どのように対処していく考えなのか。そしてまた、あわせて、ディープフェイクポルノ、とりわけ児童の画像等を使用したものに、対応について、こども家庭庁はどのような検討を行っているのかを教えていただければと思います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　御指摘の子供の性被害防止セミナーにつきましては、国内外の関係機関、団体もお招きいたしまして、子供の性被害防止対策に関する理解と連携の促進を目的として毎年開催しているものでございます。本年二月に開催した同セミナーでは、ＡＩなど技術の進展も踏まえ子供を性被害から守る取組についての情報交換がなされたものでございます。
　また、警察では、過去には、ＡＩ技術を悪用しアダルトビデオの出演者の顔部分を女性芸能人の顔にすげ替え、サイト上で公開していた者を名誉毀損罪と著作権法違反で検挙しており、また最近では、男子中学生が生成ＡＩを使用して同級生女子生徒の着衣写真を裸の画像に加工し、ＳＮＳで複数の同級生に拡散した事案を名誉毀損罪で検挙するなど、徹底した取締りを図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも引き続き、被害者に寄り添いつつ、法と証拠に基づき適切に対処することはもとより、関係機関とも連携いたしまして広報啓発を行うなど、このような事案の未然防止を図ってまいりたいと考えております。
○副大臣（辻清人君）　済みません、こども家庭庁に対する質問のあった部分でお答えします。
　大島委員御指摘のように、いわゆるディープフェイクポルノ、青少年がこの問題に巻き込まれることなく安全にインターネットを利用できる環境を整備することは大変重要だと考えています。
　こども家庭庁では、昨年十一月に、有識者や関係省庁を構成員とするインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループを設置して以降、青少年のインターネット利用をめぐる課題についてここで議論を行っているところでございまして、御懸念の生成ＡＩを用いた児童の性的ディープフェイク等は、このワーキンググループにおいてもリスクに係る課題の一つとして位置付けておりまして、引き続き丁寧な議論を行ってまいりまして、夏頃をめどに、課題と論点を整理した上で法制上の対応の必要性の有無や各論点に応じた所管省庁への検討要請等を含め、司令塔としての役割を引き続き果たしてまいりたい考えでございます。
○大島九州男君　警察庁は、こういった欧州刑事警察機構、ユーロポールなんかを呼んでやっているというのは非常に評価のできることでありますし、特に、本当に子供たちの心を傷つけるようなこういう犯罪行為についてはやはり徹底的に厳しく、そしてまた、そういうものが起こる前に、サイバーじゃないけれども、未然に防止するということにいろんな力を今後も注いでいただきたいというふうなことをお願いをしておきます。
　そしてまた、こども家庭庁においては、辻副大臣、やはりこども家庭庁というのも何かそれぞれの省庁の寄せ集めというようなことで大丈夫かというふうに常に思っているところがあったんですけれども、今副大臣の御答弁であった、リーダーシップを発揮してしっかりやっていくという、やっぱりそういう、政治家はそういった決意をやっぱり述べていただかないと国民は安心できませんから、是非そういった部分の思いでしっかり強いリーダーシップを持って、警察庁であったりとか文科省その他の省庁をまとめて、こういった犯罪に子供が巻き込まれないようにやっていただくことをお願いしておきます。
　次に、結局こういうふうな犯罪を防止するには、やはり厳しい罰則があって抑止効果を持たせるというのも必要だなという部分があるわけですね。
　読売新聞の社説に、自民党内にも悪質なＡＩ開発企業とかに罰則を科すべきだといったような声もあったけど、政府が慎重で、罰則は見送られたと。強制力のある措置を設けずに、開発企業やいろんな人が政府の指導に従うのかというふうに率直に疑問を投げかけた上で、法案を修正して実効性を高めていくことも選択肢とすべきだというような意見もあったと。
　罰則を設けること、また設けないことにはもちろんメリット、デメリットがありますが、両者を比較して政府としては今回罰則を設けないという結論に至ったというふうに思うんですけれども、こういう意見、批判的な意見に対して、どういうふうな御意見ですか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　ＡＩは経済成長や国民生活の発展に寄与するものであることから、ＡＩの社会実装を進め、イノベーション促進ということが重要であります。
　このため、本法案では、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、政府として柔軟かつ適切にリスクを対応、対応を行うため、必要となる措置を講じることとなっております。
　具体的には、ＡＩを利用した悪質な事案につきましては、刑法等の既存法令に基づき対応を行うとともに、本法案におきましては、ＡＩ開発者、活用者が遵守すべき事項等を含む指針を整備し、ＡＩの研究開発、利用の透明性及び適正性の確保を図るほか、国民の権利利益の侵害が生じたなどのケースについては国が調査し、結果に応じて事業者に対して指導、助言、情報提供するなどの措置を講ずることとされておりまして、本法案に罰則はなくてもリスク対応の実効性を十分に高めることができると考えておりますし、また、戦略本部、これは総理大臣のリーダーシップの下に設置されるわけですが、その下で、関係省庁も緊張感を持って、各省の垣根を越えて、いろんな具体的な事案についてはしっかり情報共有をし、実際もう既に局長級の関係省庁会議がありますので、そういった様々な組織形態を使いながらしっかり対応すれば、罰則はなくてもリスク対応が十分できるというふうに考えております。
○大島九州男君　是非、垣根を越えてということがすごく重大なことだと、重要なことだと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
　人材の育成について。この法律を成立させていただいた暁には、内閣府が司令塔となって関係省庁、地方公共団体、研究開発機関、活用事業者と緊密に連携して人材の育成、確保の取組を更に推進していきたいというふうにおっしゃっていますが、令和八年度予算の概算要求にもこういうものを盛り込んでいるのか、こういう点についてもう一歩踏み込んだ答弁を、大臣、お願いします。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　ＡＩ人材の育成、確保に当たりましては、やはり基礎的なリテラシーを身に付ける段階からエキスパートの段階まであらゆるレベルでの取組が重要でありまして、政府としては、教育関係の施策やリスキリングの施策、ＡＩリテラシー向上に向けた施策等について取り組んでまいりました。
　本法案第十四条においても人材の確保等に係る規定を置いておりまして、今後は、内閣府が司令塔となって、関係省庁、関係機関等との更なる連携の下、取組をしっかりと推進していく考えであります。
　具体的な例を挙げますと、現在、ＡＩに特化したものではありませんが、ＳＴＥＡＭ教育や女子中高生、女子学生の理工系分野への進路選択を支援する取組などにつきましては内閣府と文部科学省等が連携して進めており、こうした取組の充実をしっかりと図ってまいる考えであります。
　また、ＡＩ技術の進展は速く、必要となる人材育成の取組を常に議論し、実行に移していくことが重要であります。例えば、現在、文部科学省の中央教育審議会においては、生成ＡＩを始めとするデジタル技術が飛躍的に発展する中で、児童生徒の情報活用能力の抜本的向上を図る方策につきまして具体的な議論が進められているものと承知しており、こうした取組をしっかりと促してまいりたいと思います。
　ＡＩは極めて重要な技術であることから、社会のあらゆる分野でＡＩを開発、活用し、新たな価値を生み出すことのできる人材を、あらゆる手段を使ってしっかりと人材を育成、確保してまいる考えであります。
○大島九州男君　そのあらゆる手段ですけど、結局、子供たちが何かを目標にして進もうとしたときに、親も、そうだね、頑張れよと言えるような環境づくり、簡単に言うと、何か野球を好きな子には、おまえ、頑張ってプロ野球選手になって、イチローとか大谷選手のようになったらこんなに稼げるぞみたいに言われて頑張るような子もいっぱいいるわけですよ。
　やっぱり大学とか専門学校とか行ったら、就職とか進路、そういったものを目指して入学するというのもありますよね。だから、これは多様な人材、裾野を広げるという、特にこういうコンピューター系なんというのは、今なかなか、普通に学校行かなくても、技術とかそういった独創性を高める人材ってたくさんいると思うので、そういう進路を何か新たな、普通の高校、大学に行って就職するという進路じゃなくて、そういった何か能力を評価されて、そして、そういうところで社会に出ていけるとか貢献できるというような、それがあらゆる進路という、人材を、裾野を広げるという、そういうところにつながると思うんですけど、大臣、どうですか、そういう考えは。
○国務大臣（城内実君）　一つの例を挙げますと、例えば引きこもりというケースがありますけど、意外とその引きこもりをしている人たちがそういった一つの分野に非常に能力を持っていて、そういったことを、もうちょっとこの能力を引き出して、全ての分野には精通していないけれども、例えばこのＡＩについてはエキスパート並みの能力を持っていて、それを社会実装、あるいはいろんな企業やあるいは団体等で、あるいは地方公共団体でもいいですけれども、活用するというようなことも十分考えられると思いますので、繰り返しになりますけど、あらゆる手段を講じてしっかり適切な人材確保をしていくことが重要だというふうに考えております。
○大島九州男君　もう是非それを進めていただきたいということをお願いしておきます。
　それでは、最後になりますが、小林政務官、よろしくお願いしますね。
　昨年十二月、ＡＩに関する国連の安全保障理事会会合において、グテーレス国連事務総長は、いかなる国も、国際法、人道法、人権を侵害するような、武力紛争におけるＡＩの軍事利用を設計、開発、配備、使用すべきではありませんと述べられたとされています。グテーレス事務総長の発言は非常に重要な指摘であり、ＡＩをめぐる技術競争が世界の平和と安全を不安定にする方向に進んではならないといった点について、先進主要各国のリーダーたちは一歩立ち止まって考えるべきだというふうに考えます。
　その一方で、令和五年十二月、防衛省とアメリカの国防省は、無人航空機へ適用するＡＩ技術に係る日米共同研究に関する事業取決めの署名を行ったことに加え、翌令和六年七月には、防衛省は、防衛省ＡＩ活用推進基本方針を公表していると承知しております。
　こうしたＡＩの軍事利用に前のめりとも思える防衛省の近年の動きは、ＡＩの平和的な利用という考え方に真っ向から反するものと思われますが、防衛省は、ＡＩの軍事利用の危険性、世界平和への影響についてどのように考えているんでしょうか。
　また、グテーレス国連事務総長の発言についてどのように受け止め、それを政策にどう反映していく考えか。例えば、防衛省ＡＩ活用推進基本方針にグテーレス国連事務総長の発言を反映して、ＡＩの平和的な利用を明記する形で改定するといったことをしたらどうでしょうか。
○大臣政務官（小林一大君）　御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきたいと思います。
　科学技術が急速に進展をしている中、ＡＩは、その有用性から、諸外国においては民生分野に加えて安全保障分野における活用も進んでおるという現状はあります。私たち防衛省においても、防衛力の抜本的強化に当たりＡＩの活用を進めていることは事実であります。
　他方、ＡＩの活用については、その中で、一定の誤りが含まれることによる信頼性の懸念のほか、学習データの偏りなどに起因するバイアスなどの課題やリスクも指摘されているところであります。防衛省としましては、こうした課題やリスクに関わる政府内や国際社会における議論をしっかりと注視をしながら、リスクを低減する取組を進めながら、ＡＩの有用性は最大限に活用していく所存であります。
　そして、もう一点、今ほど議員からお話しいただきましたグレーテス国連事務総長の話でありますけれども、委員御指摘の昨年十二月の国連安保理の会合におけるグテーレス、ごめんなさい、グテーレス国連事務総長の発言については我々も承知をしております。
　防衛省ＡＩ活用推進基本方針には、防衛省・自衛隊としては、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものも含め、あらゆる兵器に適用されるという考えであり、当然のことながら国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発及び導入を行うことはないと明記をしているところであります。
　これは、委員御指摘の国連事務総長の発言と整合しているものと考えており、委員御提案のような改定が必要であるというふうには我々は考えておりません。
　なお、我が国は一貫して、憲法の基本原理である平和主義の理念の下で防衛政策の推進に努めてまいりました。これは、ＡＩの活用においても今後とも変わることはないということを申し添えたいと思います。
　ありがとうございます。
○大島九州男君　小林政務官のおっしゃることですから、それはしっかりと私も受け止めさせていただきたいというふうに思いますが、ちょうど、新興という言葉がありました。その新興というのは、進める行いじゃなくて心の信仰に沿った、こういう政策で行けば当然人をあやめることがない、やはりそういう平和利用。だから、特にこの防衛省が考えるＡＩ、先ほど井上委員の指摘にありましたけど、殺傷性を高めていくというような何かイメージは、やっぱりこれは国民にとっても世界にとっても非常に誤解を与えるというか、やはり防衛省というのはそういう軍事利用、平和、ＡＩを軍事利用にして戦争に活用しようとしているんだというふうにそれを受け取りますよね。
　だから、そういうことではなくて、本当にこのＡＩを平和利用にやっていくと、人のその生命を傷つけるようなことのない技術として専守防衛、その日本の防衛のために活用していくんだということを明快にやっぱり発信していくべきだというふうに思いますし、このＡＩ本部もきちんとそういったところを、総理大臣のリーダーシップの下、平和憲法を持った日本の役割として世界にＡＩの平和的利用をしっかりと推進していく、そういう本部なんだというような発信をしていくぐらいのことをやっていくべきだというふうに思っておりますので、大臣、最後、決意を述べていただいて、質問を終わります。