○浅田参考人　日本生協連の浅田でございます。
　きょうは、電気事業法等の一部を改正する法案審議に際しまして、消費者の立場からこうして意見を申し上げる機会をいただきましたことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　時間の関係もありますので、簡単な資料を準備してまいりました。その資料に沿ってやらせていただきたいと思います。
　資料一は、まず、私ども生協と日本生協連の概要の説明でございます。
　御存じかと思いますが、生協というのは、消費生活協同組合法に基づいて設立をされ、利用者である消費者自身が出資をして組合員になる、組合員になってからその意思決定、運営に参画をして、事業と活動を通していわばよりよい生活をみずからつくっていく、こういう組織でございます。
　事業はそういう内容なんですが、全体の概要はそこにあるとおりでございます。今、直接間接に日本生協連に加盟をいただいている生協数が五百七十七。組合員数は、今全国では二千七百万人。各地区でお店であるとか宅配で商品を供給させていただいている、地域生協と言っておりますが、この地域生協の組合員の数が昨年二千万人を超えました。全世帯数の比率でいうと大体三六％、こういう概要でございます。
　それでは、早速、資料二の方に移っていただきまして、意見をまとめてまいりましたので、きょうは消費者の立場から、電力・ガスシステム改革について若干の意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず、私ども生協といたしましては、今回の法律案に対しまして、基本的に賛成の立場から発言をさせていただきたいというふうに思います。
　消費者は、今回の改革によって、電力そして都市ガスについての消費者の選択肢が拡大をする、同時に、公正で透明な競争市場がつくられることによって、より安価で電気あるいはガスが供給されることを期待しております。ただ、事業者間の大きな取引と異なって、家庭向けということになりますと、事業者と消費者の間で、持っている情報量であるとか交渉力に決定的に大きな格差がございますので、その点についてはいささか、御審議いただく中で御検討いただきたい課題があるというふうに思っております。
　また、電気、都市ガスはまさに必需性が極めて高いわけでございまして、言うまでもなく、寒冷地では、まさに暮らしの中で命にもかかわるという重要なものでございますので、この公共性の高さということについても十分目配りをいただきながら法案審議をしていただきたいというふうに思っております。
　そんなことで、大変、組合員の暮らしに直結する、影響が大きいということもございまして、広い意味で家庭用エネルギー全般にわたって、消費者の権利を守るための政策、制度のあり方等も私どもの中ではこれから研究をしていこう、こういう計画を持っております。
　きょうは、その中から絞りまして、今回の法改正に当たって、消費者にとって重要と思われる四点について意見を申し上げたいというふうに思います。この中から、可能なものについては法案の内容の修正、あるいは、場合によっては附帯決議等に盛り込んでいただくことも御検討いただければありがたいなというふうに思っております。
　まず第一でございますが、消費者への情報公開、情報提供についてでございます。
　消費者が、電力等の供給事業者、あるいは料金、サービスメニューなどにかかわる情報を容易に得られて選択ができる。そのためには、料金体系であるとかサービス、あるいは供給条件、電気については電源構成ということになると思いますが、こういった情報提供とインターネット上での情報公開を義務づけていただく。そして、消費者がそれらを容易に比較できるような条件整備を図っていく。自由化になれば、こういうふうなバックアップが消費者にとってみれば大変ありがたいということになります。
　現在、一般の商品でもインターネット上には数々の比較サイトがあるのは御承知のとおりです。電気についても、ヨーロッパではもう既に、ネットで自分の住んでいる住所の郵便番号等を入力すると、事業者の一覧が出てくる、あるいは、そこでの料金、サービス、電源構成等の情報も見られるということでございますので、そういった条件整備等も考えていただければというふうに思います。
　しかし一方で、こういうインターネットサイトというのは、国が義務づけなくても、民間に任せればよいんじゃないかという御意見も論議の中ではあります。ただ、どう考えましても、消費者が安心して全ての事業者の情報を公平公正に比較できるようにするためには、やはり国がきちんとその公正なルール、公平なルールを決めて、情報公開を義務づけていただくということが大変大事なんじゃないだろうかと思います。
　私ども生協は食品が中心の取り扱いの事業をやっているわけですが、この三十年の間に、食品添加物や農薬、あるいは栄養成分表示、原料原産地表示など、いわば国がルールを決めて表示を義務づけることが大変大きく前進をしたわけですね。これをもって、消費者、組合員が食品を選ぶに当たっての重要な情報源になってきた、こういう経過もございます。ぜひこの辺のところについては御検討いただければというふうに思います。
　また、電源構成につきましては、原子力発電あるいは石炭火力発電、太陽光発電など、具体的な発電源の名称とその比率を示していただければ大変ありがたいなというふうに思います。
　固定価格買い取り制度を活用した再生可能エネルギーの表示の取り扱いについては、経済産業省の審議会でも論点の一つに挙げられたようでございますが、やはり国民、消費者の意見を十分聞いていただいた上で、ぜひこの点については慎重に御検討いただきたいというふうに思います。伺うところによりますと、ヨーロッパ等あるいはアメリカ等では発電源証明という制度もあるやに聞いております。こういう制度の活用もあわせて御検討いただければというふうに思います。
　二つ目が、電力・ガス取引監視等委員会への消費者の参画、意見反映についてであります。
　この委員会は大変重要だというふうに思っております。家庭用を含む小売市場の競争状況の監視あるいは健全性を担保するという意味では大変重要だというふうに思うんですが、この委員会あるいは事務局構成を見せていただきましても、消費者の参画あるいは意見反映に関することが現時点では見当たりません。この委員会の組織の中に、消費者代表が参画できる、あるいは消費者の意見を適切に聞き取ることができる、反映することができる、こういうふうな保障を図っていただくことが大事なんじゃないだろうかというふうに思っております。
　総合エネルギー市場が生まれることを想定した場合には、エネルギー間の枠組みを超えたそういう対応も必要になると思いますので、電力、都市ガスとある意味で競合、補完関係にありますＬＰガスあるいは灯油等、いわば家庭用エネルギー全体の監視の必要もこれからは考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ことしは原油価格が下落をしたということで、灯油は少し価格が下がりました。しかし、ＬＰガスについては高値が続くということが一部新聞等でも報道されました。そういう意味では、液化石油ガス取引の透明性向上というふうなものについても、幾つか指摘をされた経過もございましたので、ぜひこの点も監視対象に含めていただきたいというふうに思います。
　三点目、小売事業者の切りかえなどに伴う苦情処理、紛争処理体制の強化でございます。
　自由化というのは、恐らく新しい問題も、新しい仕組みですから惹起することになるだろうというふうに思います。消費者が小売事業者やサービスメニューを変更するときにトラブルが起きる可能性もあることから、そうした際に消費者の立場に立って苦情処理ができる、あるいは紛争処理ができるというような体制づくりは必要なのではないだろうかというふうに思います。特にエネルギー分野はある意味で専門性の高い分野ということでもございますので、従来の消費生活センター等に加えて、より専門的な相談を受け付けていただける、そういう組織の御検討もいただきたいなというふうに思っております。
　既に自由化されておりますＬＰガスについては、こうした専門の相談窓口が設置をされております。ただ、これからは、エネルギーごとにつくるのではなくて、まさに、家庭用エネルギー全般といいますか、総合的な相談センターというふうなものが必要になるのではないだろうか、こんなふうに思います。来年四月には家庭用の電力自由化が始まることを考えますと、早急にこの点については御検討いただければ、関係省庁でチーム等をつくっていただいての検討をお願いできればというふうに思います。
　四点目、送配電部門の法的分離、いわゆる発送電分離の確実な実施についてということでございます。
　送配電部門の中立性の確保、この視点から、二〇二〇年四月一日に確実に法的分離を行うようにお願いをしたいというふうに思います。既に法律に書かれておりますので、これは期日どおりにぜひお願いしたいという要請になります。
　何となれば、やはり、既存の電力会社あるいは新規参入者が本当の意味で対等に競争するためには、送配電部門をできるだけ中立的にするということが今回の改革の肝だというふうに思っておりますし、多くの国民、消費者の願いといいますか期待がここにあるということをお伝えさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、資料三は、私ども日本生協連で行いました節電と再生可能エネルギーに関する消費者意識調査の報告書でございます。お目通しいただく機会がありましたら、見ていただければと思います。なお、クリップでとめております別紙のカラー刷りの資料は、二〇一二年一月に私ども日本生協連でまとめました、エネルギー政策の転換を求めた報告書を紹介したものでございます。これもお目通しいただければ幸いでございます。
　ぜひ、今回の法改正で、私たち消費者にとってわかりやすい、そして、こうした改革があってよかったな、そういうふうに思える制度設計の御審議、御検討をお願いいたしまして、私からの意見の陳述にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。