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○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　ただいま民主党・無所属クラブ所属委員が退席をされました。
　理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
 —————————————
○渡辺委員長　理事をして御出席を要請させましたが、民主党・無所属クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　井坂信彦君外五名提出、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、松野博一君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十八分散会
○渡辺委員長　
　委員会の開会に先立ちまして、委員長から一言申し上げます。
　先般の委員会開会に当たり、暴力行為等、混乱が生じたことは、まことに遺憾であります。
　国会は国権の最高機関であり、言論の府であることは言うまでもありません。このことをいま一度確認し合い、二度とこのようなことがないようにお願いするとともに、厳粛な国民の負託に応えられるよう心からお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○渡辺委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十九分散会
平成二十七年六月十六日（火曜日）
 午前十一時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 岸 宏一君
 礒崎　哲史君 西村まさみ君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 岸 宏一君 島村 大君
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 小川　敏夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 三原じゅん子君
 石橋　通宏君
 小川　敏夫君
 西村まさみ君
 羽田雄一郎君
 白 眞勲君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 川田　龍平君
 小池 晃君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 副大臣
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 武藤　容治君
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 谷脇　康彦君
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣府大臣官房
 政府広報室長 別府　充彦君
 警察庁長官官房
 審議官 露木　康浩君
 警察庁長官官房
 審議官 塩川実喜夫君
 特定個人情報保
 護委員会事務局
 長 其田　真理君
 総務省行政評価
 局長 新井 豊君
 厚生労働大臣官
 房長 蒲原　基道君
 厚生労働大臣官
 房情報政策・政
 策評価審議官 安藤　英作君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 樽見　英樹君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 姉崎 猛君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 水島藤一郎君
 日本年金機構副
 理事長 薄井　康紀君
 郷原総合コンプ
 ライアンス法律
 事務所代表弁護
 士
 関西大学客員教
 授 郷原　信郎君
 株式会社ラック
 取締役最高技術
 責任者 西本　逸郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金情報の流出問題に関する件）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官樽見英樹君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本年金機構理事長水島藤一郎君、同副理事長薄井康紀君、郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士・関西大学客員教授郷原信郎君及び株式会社ラック取締役最高技術責任者西本逸郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　このように特別にお時間をいただきましたこと、理事の皆様方そして委員の皆様方に感謝申し上げます。当然だという意見はございますけれども、しかし、このように私ども真剣に今議論を続けているところでございます。にもかかわらず、厚生労働省そして日本年金機構の対応については甚だ私でさえも怒りを覚えているというところでございます。六月十五日、出てきたこの事案の経緯、これを見て、ここに並んでいる誰一人も納得がいかないものであるということは多分大臣ももう御理解いただいているかと思います。
　前回、六月四日に提出をいただきましたこの資料から六月十五日に提出していただきましたこの資料、私どもが要求したことがほとんど何も生かされてはおりません。日本年金機構で一体何が起こったのか、厚生労働省の中で何が起こったのか、詳細にしっかりとその経緯も踏まえた上で時系列的に報告をしてほしいという要求をしたにもかかわらず、文言が少し変わっているだけにすぎません。
　これでは全く整理もできませんし、私ども、さきの常会で議論をいたしましたまさに医療事故調査制度、それを私は本当に脳裏に浮かんでおりました。医療事故の調査というものは、真実がしっかりと究明をされて、それの上に再発防止というものがございます。このままでは、真実が究明できぬまま、いつまでたっても厚生労働省も日本年金機構も隠蔽をしているではないかというように思われても仕方がないと、私はこの文書をもって判断をいたしました。ですので、しっかりと今日は質疑をさせていただきたいと思います。
　昨日、私、夜遅くまで待っておりました。実は、年金機構の方に、そして厚生労働省の方に資料を欲しい。実際にここに書かれておりますように、注意を喚起をしたメールを全職員に対して発送した、五月八日のことでございます。それから、五月九日、機構のＬＡＮのトップページに注意喚起テロップを掲載した。五月十八日、機構、不審メールの具体例を示して注意喚起をした。どんな内容のものを職員の皆様方全員に送られたのか、この資料を出してほしい、ずっと待っておりました。しかし、夜九時になりまして、セキュリティー上の問題でこれは出せませんという回答が返ってまいりました。しかし、これ、全職員にもう既に行き渡っているものであって、クローズのものでも何でもありません。
　と申しますのも、私、今日、資料に準備をさせていただきました。このようにマスコミで、これは先ほど理事会でも御承認をいただきましたけれども、不確かなものでございます。このようなメールが職員に送られたのではないかというようなことで出てまいりました。これを添付をした上で、このような不審メールには注意してくださいという注意喚起がなされたのではないかということが、この雑誌だけではございません、テレビでも同じものが放映され、私は何度も何度もそれを目にしてまいりました。
　このように、マスコミ各社同じような資料を使いながら報道していらっしゃる、でも私どもにはそれを正式なものとしていただけない。これを確認したいだけだったんです。しかし、それさえもいただけないのは一体なぜなんでしょうか。大臣、お答えいただけますでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　私どもの考え方だけではなくて、今後、検証委員会、私どもの中にも調査委員会を立ち上げますので、そのような中で事実関係を正確に把握した上で、第三者の目で厳しく御検証をいただきたいというふうに思っております。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時二分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（塩崎恭久君）　今のテレビＣＭの話も含めて、国民にどう周知徹底をするかと、こういう問題かと思いますが、ちなみに、今の神奈川の件は、先ほども申し上げたように、発生した被害というのは百二十五万件の流出した情報とは直接は関係しない事案でございまして、おまけに、どういう団体を名のっているかといいますと、国民年金機構という存在しない団体を名のって、そこの職員だということをかたって今回の事案を悪用した極めて悪質な案件でございました。こうした被害が発生したことは本当に残念でありまして、厚生労働省としても捜査当局の捜査に全面的に協力をしてまいるというふうに思っております。
　それから、御指摘のとおり、広く国民の皆様への注意喚起ということをしていく、これが大事であって、今回の情報の流出、これを口実とした詐欺などの二次被害を防止することが極めて重要だと思っております。
　このため、日本年金機構から直接電話連絡をすることはないということを含めて、国民の皆様方に御注意をいただきたい事項を、まず全国七十一紙の新聞での新聞記事下あるいは突き出し
　テレビＣＭという御提案が今ございました。既に多くの報道番組などでこの内容を呼びかけていただいておりまして、引き続き、政府広報室などとも連携を図りながら、様々な手法による広報について幅広く検討の上で、効果的な手法による広報を実施することによって二次被害の防止に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、冒頭、先生の方から漏れた年金問題という御指摘がありましたが、これはたしか参議院の内閣委員会だったと思いますが、菅官房長官と蓮舫議員との間でこの問題についてやり取りがあって、蓮舫議員も、これは年金が漏れたのではなくて、年金の情報が漏れたんだということをお認めをいただいたというふうに聞いておりますので、是非、年金情報が残念ながら今回漏れてしまったということで、年金が漏れたわけではないということは明確にしておきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　それで、今先生から情報開示の問題について御指摘をいただきました。先生のお考え、私もよく理解をできるところであって、特に国民のこれ大事な年金の問題でありますから、できる限りの情報は私どもとしても開示をしなければならないというふうに思っているわけでありますが、ただ、先ほど来いろいろお話を頂戴をいたしましたけれども、今まだ、そもそも今回のは不正アクセス、つまりサイバー攻撃を受けているということでございまして、実は攻撃はまだ続いているわけでございます、機構に対しても。
　そういう中でございますので、情報開示はできる限りいたしますけれども、セキュリティー上の問題、捜査上の問題に関わるときはやはり控えさせていただくというのが原則でございまして、私ども、昨日ですか、出し直しをさせていただきました日本年金機構不正アクセス事案の経緯、ここに私ども、よく政府部内で議論を重ねた上で、出せるものは全て出そうということで出しているものございまして、報道された内容についての御指摘が今ありましたけれども、その内容を日本年金機構とか私ども厚労省が認めること又は認めないことで年金機構の対応能力等を明らかにすることとなって、セキュリティー上の問題があるもの、あるいは具体的な犯行の状況とか捜査の進捗状況などを明らかにすることとなって今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあるもの、こういったものがあると思います。さらに、調査中であって、確定していない段階で公表することによってかえって混乱をさせてしまうものもございます。
　そのようなものについてはテレビや新聞に出ている情報であっても答弁を差し控えさせていただいており、是非御理解を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生、なかなか難しいところではございますけれども、具体的な犯行の状況とかあるいは捜査の進捗状況などの中には、日本年金機構とか厚労省から公表することでやはり今後の捜査に支障を及ぼす、あるいはセキュリティーのレベルとか中身とかいうのを知られるおそれといったものもございまして、そのようなものについてはやはりなかなかお答えをすることは難しいということがあろうかというふうに思うわけでありまして、捜査についてはもちろん全面的な協力とそれによる実態解明が最優先の課題であって、是非ともこの点は御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○石橋通宏君　だから、分かる人登録してくださいと言ったじゃないですか。
　じゃ、ちょっと済みません、時間が……
○石橋通宏君　ちょっと止めてください。これ整理してください。全く答弁が違いますよ、これ……
○石橋通宏君　ちょっとこれ、整理してくださいよ。
　機構は、統計情報部、つまり厚生労働省側からＩＰアドレスの連絡までもらって、だから特定できたと。統計情報部方は、そんなこと知らないとおっしゃっている。これ、どっちなんですか。
○長沢広明君　また確認ですけれども、前回の質疑でも述べましたが、国民の不安を払拭するための正確な情報提供、的確な対応策が大事です。厚生労働省もいろいろやっているようですが、機構として、前回私が提案した新聞
○参考人（水島藤一郎君）　年金受給者の方々等に対します広報につきましては、先般の御指摘を踏まえまして、ホームページのほか、政府広報といたしまして六月八日から十日にかけて順次全国七十一紙の新聞に記事下
　また、厚生労働省に作成をしていただきました広報資料を、年金事務所はもとよりでございますが、各都道府県の労働局、ハローワーク等にも設置をしていただくとともに、年金事務所を通じまして、適用事業所への配付やコミュニティーセンターなどの地域の高齢者が集まる場所に設置することといたしております。
　今後とも、機構としてでき得る限りの取組を行い、今回の事案による二次被害が起こらないよう、お客様への周知、広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（別府充彦君）　お答えいたします。
　本件、まさにおっしゃいますとおり、非常に国民の皆様に影響が大きいということで、私ども政府広報室といたしましても、この間、新聞の記事下、あるいはラジオ、あるいはモバイル
　政府広報におきましては、広報の内容、どういう内容をどれぐらいの分量伝えていくか、あるいはそういうものが機動的に対応できるかとか、いろんな問題がございますけれども、様々な方法につきまして検討させていただきまして、引き続き厚生労働省と連携して最も効果的な広報をやっていきたいと思っております。
○参考人（水島藤一郎君）　五月八日に関しましては、五月八日のウイルスでございますが、これに関しましては抜線をして不正な通信が止まった、それからウイルスを検知をして、ワクチンを開発をして装填したということでございます。ウイルス除去社からも情報を漏えいするタイプのものではないというふうに報告を受けておりまして……したがいまして、その件に関しては一応一定の決着をしている。
　したがいまして、そこで、決着の根拠として申し上げているわけでございますが、十八日以降については、まさに今まだまだウイルスがいるかも分かりませんし、これについて対処中でございますので、捜査の点も含めて開示ができないということでございます。
○参考人（水島藤一郎君）　今、郷原先生からお話がございましたとおり、年金業務監視委員会におきましては、運用三号問題、時効特例問題、それから失踪宣告者に対する死亡一時金問題等々、厳しい御指摘を頂戴をいたしました。これらの問題を踏まえまして、私どもといたしましては御指摘の方向に沿って問題の解決に努力をしてきております。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　もちろん、特に時効特例問題というのは不統一問題でございまして、やはり当機構の持っておるその体質的な面があるというふうに思っております。それは、本部とそれから事務所の問題、各県とか地方の問題、あるいは厚労省等との関係の中でやはり本質的な問題としてあるというふうに私も認識をいたしております。
　そういう意味で、組織の統一化に向けて、例えば全国に異動をさせることでありますとか、新入職員をできるだけたくさん採っていくとか、あるいは民間から採用した方々の中から優秀な方々をどんどん登用していくとか、そういうようなことに関して努力をして、やはり組織の融合、一体化という面では一定の成果は出てきているというふうに思っております。
　しかしながら、やはり組織の持っている、何と申しますか、全体として統制をきっちり取っていくという組織体質というところに、ややまだまだ問題があるというふうに思っておりまして、ずっと努力をしてきておりますが、私の力不足もあり、御評価いただけるような結果にはなかなか結び付かないということはあるかもしれません。
　しかしながら、やはり職員は着実に一体化が進んでおりますし、先ほど御指摘がございましたが、いろいろな問題を克服しながら、記録問題の一定のめどを付けながら前に向かって進みたい、進もうという努力をいたしております。その中で、やっぱり今回起きた問題は大変悔しい問題でございますが、郷原先生から御指摘をいただいた点も含めて、日々努力を重ねているということでございます。
○薬師寺みちよ君　では、郷原参考人の方に伺わさせていただきます。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　郷原参考人、三月三十一日、大臣に対して意見書を提出なさったと思います。その中に、この会のいわゆる存続若しくは第三者としての視点を更に持つべきではないかというふうな意見が含まれておりましたでしょうか。その辺りを教えてください。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　大臣の事実究明が大事だという発言を非常に意に強く思っております。
　大臣、お聞きします。
　二百五十万件の情報はいつ漏れたんでしょうか。大変失礼しました。百二十五万件の情報はいつ漏れたんでしょうか。大臣。
○福島みずほ君　共有ファイルにつながっているパソコンが七千八百台だとすると、今までも情報が漏れている可能性があるんじゃないですか。
○委員長（丸川珠代君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
○渡辺委員長　
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及び井坂信彦君外五名提出、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤枝恒雄君。
○赤枝委員　自由民主党の赤枝恒雄でございます。
○赤枝委員　総理におかれましては、お疲れのところ厚生労働委員会にお出ましをいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず冒頭でございますが、今、国民の一番の関心事であり悩み事は、年金情報の流出の問題であります。これについて総理の御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日本年金機構で今般、個人情報が流出し、国民の皆様に不安を与えていることについて、大変申しわけなく思っております。
　現在、年金受給者の方々のことを第一に考え、万が一にも大切な年金の支払いに影響が出ないよう、実態把握と二次被害の防止を徹底的に行い、対応に万全を期しているところでございます。
　具体的には、機構において、情報流出の対象となった方に対し、順次個別におわびの文書を送付するとともに、基礎年金番号の変更を行うこととしています。また、電話相談窓口を設け、不安をお持ちの方々からの問い合わせに丁寧に対応することにより、不安の払拭に努めています。
　この間、住所等の変更手続を行った方もおられますが、万が一にもほかの人によって行われるようなことがあってはならず、窓口での本人確認を徹底するとともに、念のため、御本人確認のための戸別訪問を行い、詐欺、成り済まし被害に遭わないようにするなど、二次被害の防止に全力を挙げています。
　あわせて、日本年金機構をかたった詐欺のおそれなどについて、政府広報を初め、政府を挙げて国民の皆様への周知、広報に取り組んでいます。
　さらに、厚生労働大臣のもとに設置された第三者の専門家による検証委員会において、発生原因の究明、再発防止について徹底的な議論を始めたところであり、その結果も踏まえ、サイバーセキュリティー対策なども含め、政府としてしっかり対応してまいる考えでございます。
　二度とこうしたことが生じないよう、厚生労働省による年金機構の業務全般に対する監督指導体制の一層の強化を図ってまいりたいと思います。
　この年金問題については、私は、与党も野党もないんだろうと思います。野党の皆様からもお知恵を拝借しながら、全力で当たってまいりたいと考えています。
　そうした意味におきましては、昨日の年金問題の……
○安倍内閣総理大臣　昨日の年金問題の集中審議に民主党そして共産党の皆さんが出席されなかったことは、大変残念なことであります。
○赤枝委員　ありがとうございました。
　この年金の流出問題は、情報の流出が余りにも大きくて、範囲が広くて、はっきりと、とにかく急いで情報を出せ出せというふうに言われましても、確実な情報が出せないと、またもめてしまうみたいな。
　ですから、今、第三者委員会が始まったんですから、第三者委員会で審議しながら、両方始めていかなければ、中途半端な情報を出すことによってまた混乱が起こるわけですから……
○安倍内閣総理大臣　ただいま質問のございました、労働環境の変化をしっかりと把握していくことがまず極めて私は重要だと思います。
　我が国の労働環境については、少子高齢化が進んでいる、あるいは経済のグローバル化が進んでいるといった大きな動きの中において、雇用の安定を図りつつ、働き方のニーズや経済社会の変化に的確に応えていかなければならないという、まさに変革期にある、このように考えています。
　このため、時代の変化に合わせて、働く方一人一人が、ワーク・ライフ・バランスを確保しながら、ライフスタイルや希望に応じ、社会で活躍する場を見出せる雇用制度の実現を目指していくことが重要であります。
○安倍内閣総理大臣　柔軟で多様な働き方を進め、全員参加型の社会を実現していくことが求められていると思います。
○安倍内閣総理大臣　一般に、派遣という働き方については、雇用の安定やあるいはまたキャリア形成の面で、そうしたものが図られにくいという面があるのは事実であります。また、賃金水準は、契約社員やパートなど他の非正規雇用より高いものの、正社員に比べ低いという傾向があります。
　このため、今回の改正案では、派遣で働く方のキャリアアップへの支援を初めて盛り込むこととしました。派遣元に対し、計画的な教育訓練やキャリアコンサルティングを義務づけるとともに、派遣先に対し、業務遂行に必要な教育訓練を行うなど、責任を強化することにしています。これは今までの法律とは大きく違う点と言ってもいいと思います。
　また、正社員を希望する方については、その道が開かれるようにする。つまり、派遣でそのまま働きたいという方々もおられます。そういう方々の立場はしっかりと守っていく。同時に、正社員になりたいという方々の希望に対しては、その道をしっかりと確保し、開いていくことが求められています。派遣元に対し、派遣期間の満了時に……
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　今、場外で大変騒々しい声が飛んでいますが、何か、今回の派遣法の審議で、与党、自民党、公明党や……
○足立委員　ちょっと、私、この話をぜひ総理に聞いていただきたいんですよ。だから、ぜひ、聞こえるように、ちょっと静かにしていただけますか。
○足立委員　もう一回申し上げますけれども、今、何か、年金から我々が逃げたと。政府・与党、自民党、公明党、そしてきょうこうして着席をしている維新の党が、あたかも年金問題から逃げたというようなことを民主党の皆さんが振りまいていますが……ちょっと、静かにしてもらえますか。
　これまで、今回の年金問題、年金情報の流出が発覚をしてから、週末を除いて可能な限り我々は年金問題について審議をしてきました。この衆議院においても、この場においても三回、きのうの集中審議を含めて三回の集中審議を繰り返し、そして、私自身も衆議院の内閣委員会まで出向いて、官房長官、そして甘利大臣も含めて質疑をさせていただいておりますし、また、参議院でも集中審議を開いてやってきた。またこれからも、これからも、この審議、年金問題はまだ終わっていません。しっかりと、しっかりと、最優先でやっていくのは当然でありまして……
○足立委員　私たち維新の党も含めて、この年金問題については、一歩も逃げることなく取り組んでまいる決意であります。
　きのう、この場で集中審議をやりました。私も質問をさせていただきました。その場に民主党、共産党はおりませんでした。私、政府と議論をしたいんです。
○足立委員　これは本当に大事なテーマですから、安倍総理にはぜひこれはよく聞いていただきたいんですが、一連の集中審議でいろいろなことがわかってきました。
　まず、逃げた問題。逃げたのは、自民党、公明党、政府・与党、そして維新の党ではなくて、民主党であると。
○足立委員　年金問題から逃げたのは、維新の党ではなくて、民主党であると改めて宣言をしておきたいと思います。
　そもそも維新の党は、今最高顧問である橋下徹当時の代表のリーダーシップで、国会運営においても、新しい政治、新しい国会をつくっていこう、そういうことで我々は新党を立ち上げてここに至っております。そのときに、国会対策、国会の運営においても、実質国会ということで、総理にもぜひ、できるだけ世界で活動していただきたい、そうした思いで国会改革も率先して打ち出してきたところであります。
　ところが、今ちょっと騒々しいわけでありますが、こうした民主党のような取り組みは、まさに日程闘争そのものであって、反対のための反対、日程闘争のための日程闘争……
○安倍内閣総理大臣　今、足立委員から御指摘がございました。かつて、五五年体制と言われた、自民党対社会党という時代がございました。その中において、いわば予定調和のように対立が繰り返されていたわけでありまして、その中で、残念ながら議論が深まらなかったという歴史があるわけでありまして、その反省のもとに、私たちのまさに議論の場は、この委員会であり、国会であり、その場において真摯な意見を交わしていくことによって、新たな……
○安倍内閣総理大臣　新たな政策あるいは価値が生まれていく、このように確信をしているわけでございまして、何か問題が起こったら、その問題についてしっかりと議論をしていく。
　その意味におきましては、年金の問題につきましても、昨日集中審議が行われ、維新の党からも突っ込んだ議論がなされた。敬意を表したいと思います。
　我々は、しっかりと、国民の皆様の前で、この委員会において質問を受け、そして政府としては真摯にお答えをしていきたい、このように考えております。
○足立委員　総理、まさに今おっしゃっていただいた、きのうのこの厚生労働委員会での年金問題に関する集中審議で、私は塩崎大臣と幾つか御議論させていただいた。その中で、きのう、改めて大臣の方から、決意というか方向を示していただきました。
　それは、幾つかありますが、例えば、今回の問題は、そもそも、年金の、国民の皆様の大変大事な情報が、インターネットに開かれた場所に一部移されて業務が行われていたことに原因があるんです。
　私は、衆議院の内閣委員会で国税庁に問いただしました。国税庁もそういうことをやっているのかと。やっていません、あり得ませんと。
　これからマイナンバーで、税と社会保障を進めていきます。私は、マイナンバー制度については、これはしっかりと、アメリカにもない、世界にないような最新の、最先端のセキュリティーを施されているシステムでありますから、マイナンバー問題への影響は最小限にとどめることができる、こう思っていますが、ただ、そのマイナンバーのもとに位置づけられるところの税と社会保障の二大柱において、税当局は、国税庁は、絶対にその情報は基幹システムから出さないと言っているんです。
　きのうの集中審議で明らかになったのは、では、なぜ年金機構でそういうことが起こったか。年金をやってほしいんじゃないんですか。
○足立委員　ぜひ、私は、まさに先ほど総理が与党も野党もないとおっしゃったように、まあ維新はずっと野党でありますが、民主党は政権にもありました。野党も与党もなく、国民の皆様の年金情報を守るためには、これは本当に全力で解決に向けて取り組んでいただきたい、こう申し上げたいと思います。
　それから、きょうのテーマであります派遣法でありますが、そもそも今回の派遣法の大改正に至ったその背景について私は指摘をしたいと思います。
　これは、そもそも、よく皆さんもお覚えであると思いますが、長妻大臣のときに、二十六業務の適正化と銘打って、現実離れした、今までの厚生労働省の運用を抜本的に変えてしまう、行政の継続性もへったくれもない、そうした行政指導を長妻大臣のリーダーシップでやったんですよ。
　その結果、派遣労働者は当時、当時ですね、別にこれだけじゃないですよ、景気の問題もありますが、当時、私もこれは派遣法の審議の中で明らかにした事実でありますが、長妻プラン、これは、山井さんは長妻・山井プランと呼んでくれと。総理、あれは山井さんが長妻さんと一緒になってやったんです。だから、これからはこれを、長妻プランではなくて、長妻・山井プランと呼びたいと思いますが、その結果、大事なことは、百万人から五十万人に、五十万人もの派遣労働者の雇用が、その長妻さんの行政指導の結果、失われたんです。
　今、民主党は、あたかも今回の問題で派遣労働者の皆様の職が失われるかのようなデマを振りまいていますが、むしろ民主党政権の時代に、派遣労働者の雇用は五十万人……
○足立委員　五十万人失われたわけであります。
　そして、今回の派遣法、私は、今回の派遣法、幾つか問題はあると思いますよ、幾つか課題はあると思いますよ。しかし、このまま放置したら、ますます当時の悪影響がマーケット、労働市場に……
○安倍内閣総理大臣　現行制度においては、専門的な二十六業務について、派遣受け入れ期間の制限対象から除外をしています。
　平成二十二年に行った専門二十六業務派遣適正化プランは、この二十六業務と称して違法派遣を行う事業者に対し集中的な指導監督を実施したものと承知をしております。この後、派遣期間の制限に係る行政指導件数が減少したことは事実であります。
　しかしながら、この専門の二十六業務については、専門性が時代とともに変化をする、そして、対象業務に該当するかどうかわかりにくいといった課題があり、この点は、指導を重ねても解消し切れません。
　このため、今回の改正案では、現行の期間制限を廃止し、全ての業務に適用される共通の期間制限を設けることとしています。
　なお、この見直しの必要性については、平成二十四年法改正の際、自公民の三党で共有されているところであります。
　なお、今委員が御指摘になったように、専門二十六業務に従事した派遣労働者の数は、平成二十一年、九十万人から、平成二十六年、約四十九万人へ減少していると承知をしています。この減少には、平成二十二年の適正化プランが影響しているという指摘があるということも承知をしております。
○足立委員　ありがとうございます。
　ぜひ、私はやはり、労働市場そして経済というものをよくわかって政策運営をすることが、国民の皆様の生活とお仕事を最終的に守るためにそれはもう必須である、こう思っている次第であります。
　一方で、日本の労働市場、これからも改革を続けていく必要があります。単に現状維持だけではありません。
　私たちはやはり、民主党の方々がよくおっしゃるように、いわゆる正社員の雇用だけを守る、正社員の雇用さえ守れればあとはどうでもいいんだ、そういう……
○足立委員　そういうことではなくて、労働市場全体で、お一人でも多くの方に働く場を提供する。そして、さまざまな環境の中で、あるいは能力やそういうものに応じた働き方を労働者みずからが自分の希望に応じて選択できるような、多様な働き方を実現できるような社会を何としてもつくっていきたい。これは、さまざまな改革の中でも最大の、日本のあり方をしっかりと、今の日本の経済と社会を次の世代に確実に引き継いでいくためにも不可欠の改革である、こう思っているわけであります。
　そして、今申し上げた、単なる正社員の終身雇用、しっかりとした終身雇用と社会保険に守られているいわゆる正社員の方、既に今正社員の職についている方の職を守ることだけではなくて、新しく正社員になられる方もたくさんつくっていかないといけないし、また、派遣で働きたい方もいらっしゃるわけです。
　そうした、非常にバランスのとれた、本当の意味での労働市場をつくっていく上で、私は、さまざまな、例えば解雇法制なんかもまだまだ解決していく必要があると思っています。
○足立委員　総理、私は、民主党さんのような、こういう、何といいますか、レベルの低い、こういう……
○足立委員　総理、私は政府に対しても批判しているんですよ。ちょっと、うるさいな。
○足立委員　総理、今まで派遣法が二度潰れ、廃案になり、また、以前さまざまな取り組みを、安倍政権も、一次政権も含めて、取り組まれてこられました。例えば解雇紛争の金銭解決といったテーマもあったと思います。これからまた労働時間規制の問題も出てくる。それは全て必要なんです。特に解雇紛争の金銭解決などは、これは労働者の皆様のためになる制度なんです。なるんです。
　民主党さんは、わざと……ちょっと、聞いてください。
○足立委員　民主党さんは、わざと国民の皆様にうそをついているんですよ。
　要すれば、金銭解決というのは、解雇の金銭解決じゃないんですよ、解雇紛争の金銭解決なんです。それを、あたかも解雇の金銭解決のようなデマを振りまいて国会を混乱させてきたのは民主党なんです。
　この金銭解決の話は、もうきょうは時間もありませんからいたしません。
　私は、最後に、もう二、三分しかありませんので、総理にあと一つだけ御見解を聞いておきたいことがあります。
　この委員会でも、私は何度も、年金局長を初め、聞いてきたことなんですが、よく民主党さんは格差と言われます。派遣法があたかも格差を生んでいるかのような、そういう、まあ、これも誤解だと私は思っています。
　むしろ最大の問題は……これは大事な問題ですから、ちょっと静かにして。
○足立委員　やはり社会保険。
　これは年金局長も認められましたが、被用者性のある方々が被用者保険に入れずに、各論は聞きませんよ、各論は聞きませんが、昔は被用者性のない方の保険が国民年金だったんです。だから、収入もあるような方が国民年金をもらっていたんです。今は、被用者性のある方が国民年金に、要は被用者保険に入れない方がふえているものだから、それが実は格差問題の最大の問題であって、これは民主党政権にあっても全く手がつけられなかった。そういう社会保険の抜本改革を私はしていく必要があると。民主党の皆さん、もし反論があるなら委員会の場でやってください、委員会の場で。
　もう時間がありませんが……
○足立委員　総理、最後に、今申し上げたように、格差の問題というのは、民主党がおっしゃるような矮小な問題ではなくて……
○渡辺委員長　これより民主党・無所属クラブの質疑時間に入ります。
　これにて民主党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。
　これより日本共産党の質疑時間に入ります。
　これにて日本共産党の質疑は終了いたしました。
　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時六分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党所属委員に対して、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、足立康史君外一名から、維新の党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。足立康史君。
 —————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房統計情報部長姉崎猛君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、職業能力開発局長宮川晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎国務大臣　日本年金機構への不正アクセス事案をめぐりまして、一部に、漏れた年金という表現も使用されておりますけれども、この表現は国民に無用な不安や誤解を与えかねない。
○塩崎国務大臣　昨日の参議院の内閣委員会で、内閣官房長官と民主党の蓮舫議員とのやりとりがございました。その際、蓮舫議員からも、この漏れた年金という表現について陳謝をされ、年金は漏れていませんと発言されたと承知をしているところでございます。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まずもって御礼を申し上げます。
　この派遣法の審議につきましては、五月十二日の本会議で質疑入りをしてから六月十日までに二十八時間十五分、この間、二度の参考人質疑も行われたわけでございます。そして、きょうの午前中には安倍総理が出席しての質疑も行われました。
　そもそも、この派遣法自体が成立したときの審議時間はどれぐらいだったのかということを見てみますと、十九時間五十八分という質疑でございました。その後、累次にわたる改正も行われてきましたが、その中でも特に大きな改正と言われるものでも、どれだけ質疑が行われてきたかを見てみますと、例えば対象業種をネガティブリスト化する、大きな改正でございました、この際の質疑時間は十一時間十四分。さらに、製造業を対象に加えるという改正の際にも、十八時間二十七分という審議時間でございました。
　今回は、既に三十時間を超え……
○角田委員　今回の派遣法の改正の内容について、さまざまな懸念も示されてきたわけでございます。例えば、専門二十六業務を廃止して全てに期間制限を設けることについて、職を失うことにつながってしまうのではないか、あるいは、法改正で派遣労働者がふえる、常用雇用代替が進む、正社員が全て派遣社員に置きかわってしまうという懸念等も示されてきました。
　これについては、これまでの審議の中で、さまざまな対策が講じられているということについてはおおむね了とするものでございますが……
○井坂委員　大臣、人生いろいろみたいな、そんな答弁で済むのであれば、それはあらゆる議論が人生いろいろで済んでしまうと思います。
　明確にデータをお示ししておりますので、大臣が今説明されたことは、そもそも抑止力になりません。大体、反対があったときはとおっしゃいますが、反対の意見の出る割合が前回は一・二％でしたから、今回それが多少伸びたとしても、一体どれだけの組合が実際に反対をするのか。多くは反対すらなく、延長し放題になるのではないか。なぜ抑止力になるのか、もう一度お願いいたします。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　この個人単位の期間制限でございますけれども、これは、有期の派遣労働が、雇用の安定でありますとかキャリア形成が図られにくいという面があるということから設けることとするものでございます。
　今委員お尋ねございました、派遣で働き続けることを希望する方にとってでございますけれども、これは、今回新たに義務づけます、派遣会社、派遣元に実施することを求める計画的な教育訓練等とも相まって、個人単位の期間制限、三年ごとということでございますので、この三年という節目節目でキャリアを見詰め直すということをしていただき、キャリアアップの契機にしていただくということでございます。
　そういったキャリアアップの契機ということで、キャリアの見詰め直しということがまた処遇の改善にも結びつくということが、派遣労働を続けたい、希望する方にとってのメリットということで考えております。
○塩崎国務大臣　これは、もともとの労政審の建議であるとか、あるいは、今回を含めて厚労委員会で多くの野党の先生方から確認をされたのは、派遣労働というのは臨時的、一時的なものが原則だということを繰り返し御指摘いただきました。私どもも、それを明確化するために、今回の修正提出させていただいた改正案には、臨時的、一時的なものが原則だということを明確に法律に明記いたしたわけであります。
　私たちがいつも考えなきゃいけないのは、もちろん経済全体のことはもとより、働く人たちがどうやって御自分の働くスタイルを選べ、つまり、それは、正社員になりたいというときには正社員になれるように、よりなりやすくなるようにということを考え、そして、派遣で勤めたい、勤め続けたいという方がおられるときには、その方々にとっては、やはり評価をきちっとしていただけるようにする。つまり、それはまさに、みずからの力をつけていただけるように支援をする仕組みというものをつくる。つまり、キャリア支援……
○渡辺委員長　現在、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られておりません。
　理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請させましたが、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　ただいま議題となっております両案中、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもって……（発言する者多く、聴取不能）こととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五分散会
平成二十七年六月十一日（木曜日）
 午前十一時二十四分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　松野　博一君　理事　浦野　靖人君
 理事　古屋　範子君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 加藤　鮎子君 木村　弥生君
 小松 裕君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 谷川　とむ君
 冨樫　博之君 豊田真由子君
 中川　俊直君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 橋本 岳君
 比嘉奈津美君 古田　圭一君
 堀内　詔子君 牧原　秀樹君
 松本 純君 松本　文明君
 三ッ林裕巳君 宮路　拓馬君
 村井　英樹君 山田　賢司君
 足立　康史君 井坂　信彦君
 牧 義夫君 輿水　恵一君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官） 安藤　英作君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 樽見　英樹君
 参考人
 （日本年金機構理事長） 水島藤一郎君
 参考人
 （日本年金機構副理事長）　薄井　康紀君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任 補欠選任
 小松 裕君 冨樫　博之君
 田中　英之君 宮路　拓馬君
 谷川　とむ君 古田　圭一君
 松本 純君 山田　賢司君
同日
　辞任 補欠選任
 冨樫　博之君 小松 裕君
 古田　圭一君 谷川　とむ君
 宮路　拓馬君 田中　英之君
 山田　賢司君 松本 純君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件（年金情報流出問題）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　理事をして再度御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に年金情報流出問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君、副理事長薄井康紀君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、大臣官房年金管理審議官樽見英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎国務大臣　三ッ林先生から御指摘のとおり、年金は、国民にとっては本当に大事な社会保障の根幹にかかわることでございます。今回のようなことが起きてしまったということは、大変申しわけないということでございます。
　今、国民に対する周知のやり方についてのお尋ねがございました。
　本事案の発生後、日本年金機構の側では、専用コールセンターの設置によってお客様からお電話を受ける、それから、情報が流出した方に対する郵送によるお知らせとおわび、さらに、厚生労働省の側では、全国七十一紙の新聞での政府広報を既に載せておりまして、さらに、厚生労働省ホームページでＱアンドＡを載せさせていただいて、国民の皆様方がそこで、何が起きているのかということの疑問を晴らしていただくということにしております。
　なお、専用コールセンターの応答率は、昨日、六月十日時点で九五・三％、呼び出しの件数が一万一千九百八十件ということでございまして、一日だけ十万件を超えるときがございましたが、今は一万一千件ということでございます。
　また、今回の情報流出を口実とした詐欺などの二次被害、これを防止するために、消費者庁それから国民生活センター等でのホームページでの注意喚起もやっておりまして、さらに警察庁と連携をいたしまして、広報資料、チラシを作成して、年金事務所での掲示などに使わせていただいているということでございまして、各府省とも連携をしながらさらに取り組みを強めていこうということでございます。
　それから、今後のことでありますけれども、本日から各新聞での突き出し
　それから、もう一回政府広報で、このくらいの大きさの、再度のおわびとそれから電話番号とかを書いて、皆様方から、御心配の方はここに電話をしてくださいというようなことを入れております。
　それから、各府省に依頼をいたしまして、それらの関係施設でのチラシの設置などを予定しておりまして、引き続いて、今回の残念な事案の周知あるいは二次被害防止に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　まず冒頭、質問に入ります前に、昨日、一部の民主党議員が、理事室の前において、与党は年金問題を隠している、年金問題から逃げている、こういう暴言がありました。そうして、委員長が委員室に入ることを妨害した。このことについて、まず冒頭、強く抗議をさせていただきたい。
　国民にとって最も関心のある年金情報流出の問題を本委員会で議論していくというのは、国会の責務であると私は思います。一部の野党が出席をしない、こういうことは大変に残念であります。国民の理解は得られないのではないか、このように考えております。野党の一部でございます。
　日本年金機構への不正アクセス事案についての質問に入らせていただきます。
　私は、重要な点は二つあるというふうに思います。一つは、情報が流出した皆様の年金をしっかりと守る。もう一つは、二度とこういう事案が発生をしないようにする、原因究明、再発の防止。この二つであると私は思います。
　今までの審議の中でも日本年金機構から、さまざまな取り組みを行う、こういうことが表明されておりますが、私はまだまだ不十分だと思います。本日の審議を通じて、こうした取り組みがさらに前に進むようにしていきたい、安心していただける、そういう体制を構築していきたい、このように思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭の、年金を守るという観点でございますけれども、現在不安に思っていらっしゃる国民の皆様から機構に対して多数の問い合わせがある状況だ、こう認識しております。コールセンターには、約四十万件以上の問い合わせがあったとお伺いをいたしました。
　現在、機構の方から、情報が流出をした一万五千人の方々におわびの文書を送付した、このようにもお伺いをしております。しかし、これ以外の、人数でいいますとちょっとわからないですけれども、恐らく件数でいうと百二十万件以上の方々、こういう方に対してこれからおわび状を送付する、六月中をめどに送付する、このように伺っております。
　これは、数字を見てわかることは、自分の情報が流出をしたというふうにまだ認識をされていない方もかなりいらっしゃるんじゃないか、このように思います。おわび状が到着をして初めて、あっ、自分の情報が流出をしたんだ、このように感じる方が多数いらっしゃるのではないか。
　そうしてみると、私は、まず、この相談体制というのをしっかりと長い間とっておく必要があるのではないかというふうに思います。機構の今までの答弁では、少なくとも今週末は土日対応とかコールセンターもやりますというふうなことも伺っておりますけれども、私は、これはかなり長期間しっかりと相談体制をとる、こういうことが大事だというふうに思います。
　この時期について今どのように考えておられるのか、機構の方から御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請させましたが、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時五十一分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○渡辺委員長　
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及び井坂信彦君外五名提出、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、職業安定局雇用開発部長広畑義久君、職業能力開発局長宮川晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員　済みません。それでは、質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　委員会、何か騒然とした中で始められましたけれども、しっかり派遣法の審議をさせていただきたいと思います。
　始まる前に一言申し上げたいのは、年金の問題も国民にとっては大変重要な問題であります。こちらの方も、与党としまして、また審議の機会を近いうちに設けていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ということで、今回は重要法案ということで派遣法の方も付託を受けておりますので、これから質問をさせていただきたいと思います。
○坂口政府参考人　今委員の方から御指摘ありましたように、今回、現行制度のいわゆる二十六業務ということに着目した派遣期間制限ということの考え方、制度の違いということについて、平成二十四年の法改正のときの附帯決議も踏まえながら、やはり、そのわかりにくさの解決を図っていくということで、今回、新たに事業所単位と個人単位の期間制限という形に設けさせていただくということで御提案をしているということでございます。
　これにつきましては、今委員御指摘ありましたように、このいわゆる二十六業務で働く方につきましても、私どものアンケート調査等でも、約八六・七％の方が派遣元と有期雇用契約を結んでおられるということがございますので、審議会等の議論の中でもそうでありますけれども、やはり必ずしも雇用の安定が図られているとは言いがたいということかと思っております。
　それからまた、もう一点、このいわゆる二十六業務以外の方につきましても御指摘がございましたけれども、これにつきましては、現在も業務単位の期間制限、一年、延長して三年ということはございますけれども、ただ、そういった期間制限の上限に達しました後の派遣労働者に対する対応策ということは、現行制度ではないということがございます。
　ということで、今回につきましては、このいわゆる二十六業務該当、あるいは二十六業務以外の方も含めて、今回は、期間制限の考え方を見直すと同時に、期間制限の上限に達する派遣労働者に対して、派遣元事業主が雇用安定措置を実施することを新たにしっかり義務づけるということで、全ての有期雇用の派遣で働く方の雇用の安定についてしっかり対応してまいりたいということでございます。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕