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○国務大臣（舛添要一君）　大河原雅子議員にお答えいたします。
　まず、子育てや介護の分野での人材確保の問題です。
　これらの分野で働く方々につきましては、女性の占める割合が高いことから、性別を問わずその能力を一層発揮できる雇用環境の整備や、仕事と家庭の両立の推進に取り組むことが重要であると考えております。そのため、短時間労働者の正規労働者への転換の推進や、労働時間の短縮、職場内保育の充実、キャリアアップの仕組みの構築など、雇用環境の改善に取り組んでまいります。
　次に、子育て支援、一人親家庭の支援についてお尋ねがございましたが、子育て支援につきましては、先ほど総理からお答えいたしました仕事と生活の調和の実現や、新待機児童ゼロ作戦の展開に加え、次世代育成支援策の再構築に向けた検討に鋭意取り組んでまいりたいと思います。また、母子家庭の母などに対する支援につきましても、総理がお答えいたしましたとおり、就業支援策の充実を始め、自立と生活の向上に向けた総合的な支援を進めてまいります。
　次に、介護・福祉人材のワーク・ライフ・バランスの実現に関して問いがありましたけれども、これも総理から御答弁いたしましたとおり、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章の行動指針で示された残業削減などの数値目標の達成や育児休業制度の拡充など、働き方の改革を進めるほか、改正パートタイム労働法に基づき、正規労働者との均衡待遇の確保などに取り組むことにより、介護・福祉サービスに携わる方々がやりがいを持って働くことができる環境づくりを推進し、介護・福祉人材の確保を図ってまいります。
　次に、障害者権利条約、障害者差別禁止法の問題であります。
　障害者権利条約は、国際社会における障害者の権利の保護と促進を達成していく上で非常に重要なものであると考えておりますが、厚生労働省といたしましても、外務省等関係省庁と十分に連携を図りながら締結に向けた対応を検討してまいります。
　また、障害による差別の禁止につきましては、平成十六年の障害者基本法の改正により、法の基本的理念等に明示されたと承知しておりますが、お尋ねの差別禁止法制の在り方に関しては、今後、条約の締結に向けて必要な検討を行う中で、関係省庁と連携しながら慎重に検討してまいりたいと思います。
　最後に、障害者の所得保障についてでございますが、障害者の所得の確保に係る施策の在り方につきましては、昨年末に取りまとめられました与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム報告書において、障害者の所得の確保に係る施策の在り方については、就労の支援を含め、幅広い観点から検討を行うこと、社会保障制度全般や一般的見直しに関する議論との整合性や財源の確保を図った上で、障害者基礎年金の引上げや住宅手当の創設についても検討を行うことなどの御提言をいただきました。
　これらの提言につきましては、今後、幅広く検討を進めるとともに、来年度予算案に計上した諸事業の活用も図りながら、一般就労への移行促進や工賃倍増五か年計画の取組を進めてまいります。
 〔国務大臣増田寛也君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　大河原議員から新分権一括法案についてのお尋ねがございました。
　御指摘の発言は、地方再生、地域の活性化を進めていくためにも地方分権改革をスピード感を持って進めていくことが必要でございまして、政府として取組を加速する必要があるとの趣旨で申し上げました。
　政府では、今春以降、順次出される地方分権改革推進委員会の勧告を受けまして、地方分権改革推進計画を策定をして、新分権一括法案を平成二十一年度中、できるだけ速やかに国会に提出をすることとしております。したがいまして、同計画の策定につきましても前倒しの努力をしてまいります。
　現在、この分権委員会におきましては、国と地方の役割分担を徹底して見直し、地方自治体に対する国の法令による義務付け、枠付け及び国の関与の見直しや地方税財政基盤の確立に向けた国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の一体的な改革、そして地方支分部局の抜本改革などについて精力的に検討しているところでございます。こうした地方分権改革を具体的に実現をしていくものがまさにこの新分権一括法案であると、このように考えております。
　地方が自ら考え実行できる真の分権型社会の実現に向けまして、私は昨年まで地方自治の現場で仕事をしてまいりましたが、今後担当大臣として最大限の努力をしてまいる考えでございます。
 ─────────────
○国務大臣（舛添要一君）　福島みずほ議員にお答えいたします。
　まず、産科医不足の問題ですけれども、この問題の背景としましては、産科などの医師不足に伴い広く薄い配置などによる病院勤務医の過酷な勤務環境、ハイリスク分娩の増加などの産科医療リスクの高まりや産科医療に係る訴訟の増加に対する懸念、女性医師が大きな割合を占めていること、少子化による出生数の減少など様々な要因があると思います。
　また、産科医療につきましては、限られた医療資源を重点的かつ効率的に配し、医療機関相互の連携体制を構築することが有効である一方で、その集約化に当たっては、地域における必要性を勘案して都道府県において適切に実施するように促しているところであります。
　産婦人科医の確保や助産師の活用についてでありますけれども、産婦人科医などを中心に地域に必要な医師を確保することは喫緊の課題と考えております。医師不足問題の解決に向けて昨年五月末に政府・与党で緊急医師確保対策を取りまとめましたが、平成二十年度予算案にその具体化するための措置を盛り込んでおります。
　産科医確保対策といたしましては、大学の医局や都道府県医療対策協議会からの医師派遣機能の強化を行うとともに、産科医療補償制度の早期実現など医療リスクに対する支援体制を整備し、院内保育所に対する支援の拡充など女性医師の働きやすい職場環境の整備を行うほか、院内助産所の設置支援や開設のための研修事業などを通じて助産師の活用を行うこととしております。これらの施策を通じまして実効性のある対策を総合的に講じてまいります。
　妊婦健診の公費負担についてお尋ねがございましたけれども、母子保健法におきましては、市町村が必要に応じて妊婦に対して健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨することとしており、公費負担などの取組は各地域の実情に応じて実施されております。
　また、平成十九年度予算において、妊婦健診を充実するための地方財政上の措置を講じたところでありまして、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な五回を基準として公費負担を拡充するよう自治体に促すとともに、各市町村における公費助成の取組状況を調査したところであります。
　こうした取組を通じまして、経済的な理由から健診が受けられないことがないように、国として自治体と連携を図りつつ、引き続き妊婦健診に係る費用負担の軽減に努めてまいります。
　次に、救急医療でございますけれども、厚生労働省といたしましても救急医療の確保は喫緊の課題と考えております。このため、先般改正しました医療法で、本年四月までに都道府県が策定することになっている医療計画においても救急医療を重点的に位置付け、体制整備を促しているところであります。
　また、最近の事案も踏まえまして、都道府県に対して改めて現行の取組について徹底した総点検を行うとともに、受入れ可能な医療機関に関する情報の迅速で正確な更新、受入れ医療機関の円滑な選定を支援する医師等の配置などの取組を要請しております。
　これらの取組を進めるため、来年度予算に所要の予算を盛り込んでいるところであり、厚生労働省としては、今後とも関係省庁と連携の上、救急患者を確実に受け入れるシステムの構築に努めてまいります。
　最後に、子育て支援の改革でございます。
　保育所の受入れ児童数の増加につきましては、平成十四年度から待機児童ゼロ作戦を進め、平成十九年四月一日の待機児童数は四年連続で減少し、約一万八千人となっております。平成十六年末に決定された子ども・子育て応援プランなどに基づき、平成二十一年度までに受入れ児童数の拡大を図るとともに、特に待機児童数五十人以上の市町村については重点的な施設整備を行うこととしております。
　また、平成二十年度予算案におきまして、家庭的保育事業や事業所内託児施設に対する支援の充実を図ることとしており、保育所の受入れ児童数の拡大と併せて、子育てに関する施策を総合的に展開することにより待機児童の解消を図ってまいります。
　産休中に支給されます出産手当金については、平成十九年四月より、少子化対策の観点なども含め、賃金の六割相当額から三分の二相当額に引き上げたところであります。また、育児休業給付につきましては、昨年の雇用保険法改正におきまして暫定的に給付率を四割から五割に引き上げたところであります。
　男性の育児休業の取得促進のためのパパクオータ制の導入につきましては、我が国の男性の育児休業の取得状況を踏まえると、まずは現行の法制度の周知や社会全体の機運の醸成から取り組んでいくことが重要だと思います。
　このため、厚生労働省といたしましては、全国の労働局において男性も育児休業を取得できることを周知徹底、次世代法に基づく企業の認定基準に男性の育児休業取得実績を盛り込み、男性の育児休業取得を促進することなどに取り組んでいるところでありまして、これらにより、男性も子育てしながら安心して働き続けることができる社会の実現に努めてまいりたいと思います。
○議長（江田五月君）　議員山本孝史君は、昨年十二月二十二日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに財政金融委員長の重任にあたられました　議員山本孝史君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────────────
○議長（江田五月君）　尾辻秀久君から発言を求められております。この際、発言を許します。尾辻秀久君。
 〔尾辻秀久君登壇〕
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
平成二十年一月二十二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成二十年一月二十二日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
 午後二時二分開議
○議長（河野洋平君）　議員福田良彦君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞職願
 今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
 平成二十年一月二十一日
 衆議院議員　福田　良彦
 衆議院議長　河野　洋平殿
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　福田良彦君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
 ————◇—————
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、検察官適格審査会委員の予備委員に増原義剛君を指名し、谷津義男君の予備委員といたします。
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○国務大臣（舛添要一君）　太田昭宏議員から、救急医療につきまして、法制面での対応も含めた御提案がございました。
　厚生労働省といたしましても、救急医療の確保は喫緊の課題と考えております。このため、先般改正いたしました医療法で平成二十年四月までに都道府県が策定することとなっている医療計画においても、救急医療を重点的に位置づけ、体制整備を促しているところでございます。
　また、最近の事案も踏まえ、都道府県に対して、改めて現行の取り組みについて徹底した総点検を行うとともに、御指摘のような、受け入れ可能な医療機関に関する情報の迅速で正確な更新、受け入れ医療機関の円滑な選定を支援する医師等の配置などの取り組みを要請しております。
　これらの取り組みを進めるため、二十年度予算に所要の予算を盛り込んでいるところでございまして、厚生労働省としては、御提案の趣旨も踏まえつつ、今後とも、関係省庁と連携の上、救急患者を確実に受け入れるシステムの構築に努めてまいります。
　こうした対策を進めていく中で、必要に応じて法制面での対応についても検討してまいります。
　次に、医師不足問題などについてお尋ねがございました。
　医師確保対策につきましては、昨年五月末に政府・与党が一体となって取りまとめた緊急医師確保対策を受け、国レベルでの医師不足地域への医師派遣体制の充実を図るとともに、医療補助者の配置の推進等による勤務医の過重労働の改善などの実施を行うほか、二十年度の診療報酬改定においては、勤務医の負担軽減や救急医療等の重点的な評価を行うため、診療報酬本体について〇・三八％のプラス改定を行うこととしており、これらの施策を通じて実効性のある医師確保対策の推進に努めてまいります。
　また、医師不足地域等で従事する医師の確保のために、医学部の定員増を行うほか、医師のキャリア形成を担い、医師不足地域に医師を派遣する中核病院に対する支援にも努めてまいります。
　さらに、将来を見据えた改革を行うため、本年四月を目途として、あるべき医療の姿や医療の確保に関する政策目標等を示す安心と希望の医療確保ビジョンの策定を進め、地域に必要な医師の確保の推進に努めてまいります。
 〔国務大臣増田寛也君登壇〕
○国務大臣（増田寛也君）　太田議員から、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の影響についてお尋ねがございました。
　仮に道路特定財源の暫定税率がなくなりますと、地方団体の財源は、地方譲与税分も合わせますと九千億円減収、また、国の道路特定財源である揮発油税を原資とする地方道路整備臨時交付金約七千億円も含めますと、地方への影響は約一兆六千億円にも及びます。
　暫定税率の廃止によりまして、地域に密着した生活道路や通学路の整備、あかずの踏切対策などの安全対策、冬場におきます道路の除雪、老朽化が進む橋梁の耐震補強などの維持補修が不十分となりまして、住民の日常生活に重大な影響が生じることが懸念をされます。また、新直轄方式による都市間を結ぶ幹線道路の整備に支障が生ずることも懸念をされます。
　地方におきましては、道路事業は、過去の道路整備に係る公債費負担も含めまして、道路特定財源だけでは足りません。多くを一般財源や地方債によりまして賄っているのが現状でございます。
　したがいまして、とりわけ削減が困難な維持補修費や公債費の負担が大きい団体にとりましては、暫定税率の廃止に伴いまして、例えば道路以外の分野に充てるべき財源を地方債の償還に活用せざるを得ないことから、予算全体のやりくりに極めて苦慮する団体もあり得ます。
　さらに、軽油引取税や自動車取得税の暫定税率が廃止された場合には、その前後に消費者の買い控えなどが生じまして、軽油や自動車の流通に混乱が生じるなど、国民生活に大きな影響を与えるおそれもございます。
　このように、この問題、国民生活に直結する問題でございますので、ぜひとも暫定税率の維持が必要と考えておりまして、切に御理解のほどお願いを申し上げる次第でございます。
 〔国務大臣鴨下一郎君登壇〕
○国務大臣（鴨下一郎君）　太田昭宏議員から、温室効果ガスの国内排出量取引制度などについてお尋ねがありました。
　環境省は、本制度を今後の温暖化対策の有効な選択肢の一つであると認識をしております。これまでも事業者に自主的に参加してもらう取引制度を実施してきておりますけれども、排出量取引についての知見や経験の蓄積を進めているところであります。また、ＥＵにおいて先行して導入されている排出量取引制度等の国際的動向についても注視しております。
　環境省としては、今後の我が国の排出量の動向等を踏まえつつ、我が国の実情に合った排出量取引制度のあり方についての検討を、関係者等の理解を得ながら加速してまいります。この際には、これまでに得た知見を活用して、諸外国の制度の改善すべき点は改善するという姿勢で検討を進めてまいりたいと考えております。
　昨年末にバリで開催されました気候変動枠組み条約締約国会議に政府代表として出席してまいりましたが、今我々は、経済、文化、生活などあらゆる面で地球全体の大転換期を迎えている、こういう実感をいたしました。このような中で、我が国は率先して世界全体での大幅削減に積極的に貢献していかなければなりません。それを実現するための低炭素社会の構築に向け、幅広い検討を進めてまいります。
　また、日中の環境協力につきましては、中国における環境の現状にかんがみ、重要な課題と受けとめております。
　昨年十二月には、中国国家環境保護総局長との間で公害対策と温暖化対策をあわせ推進するコベネフィット協力について合意文書を結び、中国における具体的な環境協力事業を進めることといたしました。また、北京での日中主要閣僚会合や富山での日中韓三カ国環境大臣会合でも、温暖化、公害、黄砂など幅広い環境分野での協力推進に合意いたしました。
　今後、日中間の環境協力をより進めるため、太田代表の指摘を十分に受けとめまして、この充実策を検討してまいりたいと考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
平成二十年一月二十二日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成二十年一月二十二日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員予備員の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、お諮りいたします。
　佐藤昭郎君から裁判官訴追委員予備員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　この際、欠員となりました裁判官訴追委員予備員一名の選挙を行います。
　つきましては、裁判官訴追委員予備員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、同予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官訴追委員予備員に牧山ひろえ君を指名いたします。
　なお、同君の職務を行う順序は、第四順位といたします。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十八日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。輿石東君。
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　尾辻秀久君。
 〔尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　尾辻議員から、文民統制について本質的かつ極めて重要な御指摘を賜りました。
　私は、議員と問題意識の多くを共有するものであります。
　まず、文民統制と内部部局の関係についてでありますが、そもそも文民統制とは軍事に対する政治の優先、民主主義国家にありましては軍事力に対する民主主義的な政治統制を意味するものであります。
　委員御指摘のように、防衛省・自衛隊におきましては、制服であれ背広であれ、同じく自衛隊員であります。文民統制の主体は、主権者である国民に対して選挙という手段を通じて直接に責任を負い得る、そういうものが第一義的な主体である、そのように考えております。補佐の体制をどうするかということが委員の御指摘の中核ではないかと考えております。
　我が国の現行制度におきましては、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は憲法上すべて文民でなければならないこととされ、また、国防に関する重要事項については内閣総理大臣を議長とする安全保障会議の議を経ることとされており、さらに、国防組織たる自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれていることなどにより、文民統制への仕組みが構築をされておるわけでございます。
　こうした制度の下、防衛省におきましては、幕僚監部が自衛隊に関する方針や計画を作成し、内部部局はこれらの方針や計画について防衛大臣が行う指示、承認に関し補佐するなど自衛隊の業務の基本的事項を担当することとされており、また、各幕僚長は各自衛隊の隊務に関し最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐することとされており、内部部局が文民統制を行うとの考え、自衛官が防衛大臣を補佐することが文民統制に反するとの考え方は取っておりません。
　また、内部部局におきましては、政策的、行政的な事項に関し大臣を補佐すべく部員等を置くこととしております。自衛官につきましても、その軍事的な専門知識、経験、技能等を必要とし、防衛大臣が必要と認める場合には内部部局において勤務させることができることとなっており、現在でも、兼務の形で他省庁に出向している者を除き、約七十名の自衛官が内部部局で勤務をいたしておるところでございます。
　次に、いわゆる軍令と軍政の関係についてのお尋ねをいただきました。
　旧日本軍を念頭に置きますならば、お尋ねの軍政は法務、予算、調達など陸海軍省が軍を管理する事務、軍令は作戦、用兵に関する統帥事項にかかわる事務を意味すると考えております。
　他方、防衛省につきましては、自衛隊の運用を含め行政事務と整理をしており、例えば自衛隊の行動の基本を内部部局が所掌している一方、各幕僚監部におきましても法務、予算、調達関係事務等を所掌しており、現在の防衛行政は、軍政と軍令とに区分し、異なる組織に所掌させるとの形態を取っておるものではございません。
　次に、内部部局と各幕僚監部の関係についてのお尋ねをいただきました。
　現在の防衛省の組織におきましては、御指摘の防衛及び警備、自衛隊の行動などの事務を含め、幕僚監部が自衛隊に関する方針や計画を作成し、内部部局はこれらの方針や計画について防衛大臣が行う指示、承認に関し補佐するなど自衛隊の業務の基本的事項を担当することとされており、両者がその所掌に応じ密接に連携しつつ防衛大臣を補佐することとなっております。
　したがいまして、このことをもって直ちに組織に無駄があると、そのようには必ずしも言えないのではないかと考えておりますが、しかし、今の在り方がベストであるかどうか、このことは白紙的に考える必要があると、私はそのように考えております。
　すなわち、制服、背広、この両者がより効果的、効率的に一体となって防衛大臣を補佐するための今後の防衛省の組織の在り方につきましては、防衛省改革会議の議論の方向性を受け、議員御指摘の点も踏まえ、防衛省における責任と権限を明確にいたしました上で、その所在が一致する組織といたしますため、基本に立ち返り検討を進め、必要な御議論を経て実行に移してまいる所存であります。
　以上でございます。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　尾辻議員から年金記録問題についてのお尋ねがございました。
　まず、年金記録問題につきまして国民の皆様に大変御迷惑をお掛けしていることを、改めて深くおわび申し上げます。
　この問題につきましては、政府として本年三月までに実施することをお約束いたしましたのは、五千万件の未統合記録と一億人すべての年金受給者や現役加入者の方々の記録をコンピューター上で突き合わせ、その結果、記録が結び付く可能性がある方々へねんきん特別便をお送りすることでございます。これにつきましては、昨年七月五日に政府・与党として決定した方針に基づき、本年三月までに予定どおり実施してまいります。
　こうした作業を行いましてもなお統合できずに残る記録につきましては、四月以降も粘り強く統合作業を進めてまいります。具体的には、ねんきん特別便を、三月までにお送りした以外の方々にも、四月から五月までにすべての年金受給者の方々に、六月から十月までにすべての現役加入者の方々に順次お送りし、こうした取組により約一億人の方々お一人お一人に御自身の記録を確認いただきます。また、コンピューター上の突き合わせでは特定できない、婚姻等により氏名を変更していると考えられる記録などにつきましては、その具体的内容ごとに仕分けをし、その内容に応じた調査、照会等の対策を講じることにより、記録の統合を行ってまいります。
　引き続き、国民の皆様の信頼回復に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十年一月二十一日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成二十年一月二十一日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員船田元君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました船田元君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員船田元君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　この際、船田元君から発言を求められております。これを許します。船田元君。
 〔船田元君登壇〕
○船田元君　ただいま、院議をもって永年在職の表彰をいただきました。まことに光栄の至りであります。
　長きにわたり御指導いただきました先輩同僚議員の皆様、御支持をいただいた栃木県旧一区や現一区の有権者、後援会の皆様、さらには事務所スタッフや家族に対し、改めて御礼の言葉を申し述べたいと思います。
　私は、二十九年前、祖父でありました船田中の後継者として、二十五歳で国政に挑戦しました。その際、船田はまだ被選挙権を持っていないんじゃないかとデマを流されたり、国会に出てきたら、先輩の浜幸先生から、おまえはまだ十年早いぞと一喝されたりもしましたが、めげずに今日まで頑張ってきたかいがありました。今、私より当選回数の多い先輩議員は、わずか二十二名となりました。時の流れを痛感しております。
　この二十九年間は、日本政界にとって、まさに激動の時代でした。まずは角福戦争のあおりを食らって、初当選からわずか半年で、まさかの解散・総選挙。我が国が国際的責任を果たす第一歩となったＰＫＯ法審議の際は、柄にもなく強行採決の現場監督を務めました。政治改革のあらしにも巻き込まれ、仲間とともに一時自民党を離れ、非自民連立政権の誕生に奔走しました。しかし、そのとき私は、政治は結果だけではなく、プロセスも大事なのだということを学び、自民党に戻ってまいりました。
　教育をもう一つの生業とする私は、目の前の子供たちをどう見るかによって教育の手法が異なることを学びました。生まれながら子供は善だとする考えからは、放任主義が生まれます。逆に、だめな存在だという考えからは、スパルタ教育が生まれます。そのいずれもが、うまくいったためしはありません。時には子供をしかり、時には子供の後ろを歩くという絶妙なバランスが大切なのです。
　このバランスは、中庸という漢語にも通じますが、政治の世界でも大切な姿勢ではないでしょうか。極端に走らず、足して二で割る妥協でもなく、能動的に真ん中を選びつつ、しかし、必要なときには極端を選ぶこともあります。「言うは易く、行うは難し」ですが、私は、物事を一方的に決めつけず、人の意見をよく聞いて、しかし、こうと決めたらとことんやり遂げようと努力をしています。これが私にとっての実践的リベラリズムであります。
　また、私は、憲法改正をライフワークの一つにしています。国内外の変化に即して憲法を変えていくのは当然ですが、国会の発議要件三分の二は守るべきハードルだと考えます。二分の一では、時の政権勢力によって自由に変えられるおそれがあるからです。三分の二の幅広い合意を目指すことこそ、最高法規の改正にふさわしいプロセスであり、このような姿勢は、また、動き出したばかりの二大政党時代の議会運営にとっても極めて重要であります。
　今、我が国は急速に活力を失いつつあります。これに歯どめをかけることが、同時代に生きる政治家共通の使命であります。そのためには、柔軟でリベラルな政治を行う一方、「国のかたち」をどうするかという骨太の議論を真剣に闘わせることが不可欠であります。
　私の進むべき道はいまだ半ばであります。今後とも皆様の変わらぬ御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、私の謝辞といたします。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（河野洋平君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。鳩山由紀夫君。
 〔鳩山由紀夫君登壇〕
○議長（河野洋平君）　伊吹文明君。
 〔伊吹文明君登壇〕
○伊吹文明君（続）　以上申し上げて私の質問は終わりますが、結びに、かつて、内閣支持率が落ちても消費税に踏み切られた、民主党小沢代表の自民党創政会時代の先輩である竹下総理は、消費税がなければ日本の財政や社会保障はどうなっていたかなと、今天国で日本政治の現状を見ておられるのではないでしょうか。謙虚に、心して政治に携わっていこうではありませんか。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　伊吹議員にお答えいたします。
　日本のあるべき国家像、私の目指す政治についてのお尋ねがございました。
　国家像につきましては、その時代時代でいろいろな考えがあるように思います。例えば、明治の日本は、欧米列強のアジア進出という危機に直面しながら、この国の独立を守る、欧米に並ぶ一等国になるという明確な国家的な目標を持ちながら、富国強兵の道を歩みました。
　また、戦後の日本は、戦火ですべてが失われた焼け跡の中から、この国を復興させる、豊かになりたいという明確な意思を国民的に共有しながら、国民が力を発揮し、高度経済成長を遂げました。
　しかし、世界第二位の経済大国へと発展した我が国は、さまざまな意味で成熟して、率直に申し上げまして、このような単純明快な国家的な目標を国民の間で共有するということはないように思われます。
　しかし、戦後一貫して築いてきた平和主義、これは今後も堅持すべきでございますし、さらに申し上げれば、地球環境問題、こういう地球人類的な問題がございます。我が国としても避けて通れない課題でございます。
　そうした重要課題に取り組む日本というのは、また、取り組む能力を持っている日本でありますので、国際社会において世界をリードしていくようなそういう姿というものは、日本としてこれからの形になるのではないか、また、そのことが必要なのではないかというように考えております。新しい国家像として考えていくべき課題、大きな課題だというように考えます。
　それと同時に、私は、人々の価値観が多様化しつつある今だからこそ、我が国は一人一人の国民が前向きにそれぞれの夢を抱くことができる国を目指さなければいけないと思います。
　そして、そうした時代の政治の役割は、一人一人の国民の活力を引き出して、そして活力ある国民が活躍する舞台を用意することだというように考えます。働きながら子育てをしたい、不安のない老後を送りたい、人々が抱く不安や、政治、行政への期待は多様化しておりますので、国民の立場に立ったきめ細かな政治、行政を進めることが今求められていると思います。
　これは、経済的な豊かさだけを何よりも優先したという戦後の高度経済成長時代からの大きな転換であります。日本の将来のために、私は、この大改革を最後までやり遂げる覚悟で国政に当たってまいりたいと思っております。
　次に、ねじれ国会における政治の責任、各党との政策協議についてのお尋ねがございました。
　政治は、国民生活に直結しております。政治が動かなければ不利益をこうむるのは国民でございます。現在のようなねじれ状況にあっても、予算や税制、法律の制定などを着実に実施して、国民生活に深刻な影響が生じないようにすることは政治の責任でもあります。そのため、私は、国民のためになる結論が得られるよう、各党各会派に政策協議を呼びかけていきたいと考えております。
　選挙は政治において大変重要でございますけれども、選挙目当ての党利党略が国民生活よりも優先されるなどという政党は、これはあろうはずがないと私は信じております。ぜひとも、国民生活に直結するさまざまな政策について、国民のためにどのような結論が最善かを各党各会派の皆さんにも一緒に考えていただきたく、御協力をお願い申し上げます。
　年金記録問題についてのお尋ねがございました。
　年金記録問題は、四十年以上にわたるさまざまな問題が積み重なって生じたものでありますけれども、国民の信頼が回復されなければ、年金という長期にわたって国民生活の基盤を支える制度は維持できません。また、この問題は、政府に対する国民の信頼にかかわる問題であり、私の内閣で解決するよう全力を尽くしてまいります。
　まず、昨年七月に政府・与党として決定した方針に基づき、五千万件の未統合記録と一億人のすべての年金受給者や現役加入者の方々の記録をコンピューター上で突き合わせ、その結果、記録が結びつく可能性がある方々へ、ねんきん特別便を本年の三月までにお送りすることを予定どおり実施しております。しかしながら、こうした作業を行ってもなお統合できずに残る記録につきましても、四月以降、粘り強く、着実に統合作業を進めてまいります。
　また、ねんきん特別便を、三月までにお送りした以外の方々にもお送りすることとして、四月から五月までにすべての受給者に、六月から十月までにすべての加入者に順次お送りいたします。
　国民お一人お一人、御自身の記録を御確認いただくに当たっては、自治体、経済界とも連携して、国を挙げた体制で取り組んでまいります。加えて、来年四月以降は、ねんきん定期便を毎年、現役加入者全員の方にお送りします。
　このような取り組みによりまして、国民の皆様の立場に立って、再びこういった問題が生じないようにしてまいります。
　今後は、社会保障国民会議の論議も踏まえまして、安心して、安定した年金制度といたしたいと思っております。
　社会保障国民会議についてのお尋ねがございました。
　年金制度を初めとする社会保障制度は、国民生活の基盤を支えるものでございまして、給付やサービスを受ける国民の皆様の立場に立った発想に切りかえて、将来にわたる、持続可能で、皆で安心できるようなものへと再構築していかなければなりません。給付やサービスの水準に応じて、保険料や税金など国民負担の大きさも変わってまいりますし、安定した財源の確保も必要であります。
　このため、幅広く国民各層から成る社会保障国民会議を開催し、社会保障のあるべき姿や、その中での政府の役割、負担の仕方などについて御議論いただきたいと考えております。
　あわせて、私といたしましては、各党各会派が党利党略といったことでなく、すべての国民の生活にかかわるこの問題について話し合いが行われることを強く望んでおります。野党の皆様が国民会議に参加いただけないのであれば、ぜひ国会の場で御議論をお願いしたいと思っております。
　次に、歳入関連法案についてのお尋ねがございました。
　歳入関連法案は、歳入予算の裏づけとなるものでございまして、予算の前提として審議すべきという議員の御指摘は、歳入関連法案の重要性にかんがみれば、実にもっともなことであると拝聴しております。
　政府としても、歳入関連法案については、税法を初め国民生活に直結する重要な法案であるということから、法案の年度内成立に向けて、立法府の御理解と御協力を賜れるよう最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
　年金の将来像についてのお尋ねがございました。
　年金制度は国民の老後生活を支える柱であり、少子高齢化が進む中にあっても、持続可能で、皆が安心できるものとしていくことが重要であります。
　年金制度も含めて社会保障制度を持続的で国民が信頼できる制度とするためには、安定した財源を確保しなければなりません。このため、社会保障や少子化対策に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む抜本的な税制改革について早期に実現を図る必要があります。その際、欧州各国においては、経済動向に左右されにくい消費税が国の主要な財源とされていることも十分参考になると考えております。
　いずれにしても、年金制度を確実で信頼できる制度にするためには、社会保障国民会議において、年金制度を含め社会保障のあるべき姿や負担の仕方などについて議論を行ってまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　伊吹議員にお答えをいたします。
　伊吹議員は、ねじれ国会の今日のあり方と、国会議員の責任と使命について明快に述べられました。恐らく来年度予算もスムーズに審議がされまして、年度内に成立されることを期待したいというふうに思っております。
　まず、歳入関連についてお尋ねがありました。
　私も、入るをはかって出るを制すというのは、国民の共通の認識ではないかと思っております。
　国会におきましては、歳入関連法案においても、その審議は法律案としての憲法の規定にのっとって行われることになりますけれども、歳入関連法案は歳入予算の裏づけとなりますことから、国会議員においても、予算の前提としての認識を持った上で取り扱いが行われるように、これはきちっと野党の皆さん方にもお願いをしたいと思っております。
　伊吹議員がおっしゃるように、これまでの国会の歴史で、年度内に予算が編成をされ、歳入法案が通らなかったことはないのであります。これが国会の良識であり、国民的な視点に立った知恵であると思っております。
　いずれにいたしましても、経済や国民生活に不測の混乱を起こすことは決して許されるものではありません。各党会派におかれましては、税法を初め歳入関連法案について、あくまで民主主義のルールにのっとって粛々と審議を行い、年度内に成立を図っていただきたいと念願をするものであります。そのために、野党の皆さん方も国会の先生方も、明快な意思表示をしていただきたいということをお願いするものであります。
　私は、来年度予算案について、伊吹議員もおっしゃっておりましたけれども、景気回復を軌道に乗せ、経済を成長させ、地域を活性化させ、国民を安心させていくためには不可欠のことなのであります。民主党を初め議員の皆さんには、賛成、反対のさまざまな意見があるかもしれませんけれども、与野党の間で誠実に議論をし、審議をし、国会議員としての使命と責任を果たすために、必ず年度内に予算を通していただくことを重ねてお願いして、答弁にかえます。
 〔国務大臣増田寛也君登壇〕
○国務大臣（増田寛也君）　伊吹議員から、暫定税率が廃止された場合の影響についてお尋ねがございました。
　仮に道路特定財源の暫定税率がなくなれば、地方団体の財源は、地方譲与税分も合わせますと、約九千億円減収が生じます。また、国の道路特定財源である揮発油税を原資とする地方道路整備臨時交付金約七千億円も含めますと、地方への影響は一兆六千億円になるものでございます。
　このため、道路の整備や維持補修が困難になるだけでなく、広くその他の分野の住民サービスの見直しを余儀なくされるなど、地方行財政全体に深刻な影響を与えるおそれがございます。
　また、廃止の前後には消費者の購買行動や市場の流通に混乱が生じるなど、国民生活に大きな影響を与えるおそれがございます。
　このように、国民生活に直結する問題でありますので、ぜひとも暫定税率の維持が必要と考えております。御理解のほどお願いを申し上げる次第でございます。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（横路孝弘君）　古川元久君。
 〔古川元久君登壇〕
○副議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 総務大臣 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣 泉 信也君
 国務大臣 大田　弘子君
 国務大臣 上川　陽子君
 国務大臣 岸田　文雄君
 国務大臣 町村　信孝君
 国務大臣 渡辺　喜美君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 大野　松茂君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
平成二十年一月十八日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成二十年一月十八日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会及び北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　福田内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　高村外務大臣の外交に関する演説
　額賀財務大臣の財政に関する演説
　大田国務大臣の経済に関する演説
 午後零時二分開議
○議長（河野洋平君）　諸君、第百六十九回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○議長（河野洋平君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、大田国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣福田康夫君。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
○議長（河野洋平君）　外務大臣高村正彦君。
 〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○議長（河野洋平君）　財務大臣額賀福志郎君。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 総務大臣 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣 泉 信也君
 国務大臣 大田　弘子君
 国務大臣 上川　陽子君
 国務大臣 岸田　文雄君
 国務大臣 町村　信孝君
 国務大臣 渡辺　喜美君
平成二十年一月十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成二十年一月十八日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第二
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　第百六十九回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外四特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○災害対策特別委員
 青木 愛君 一川　保夫君
 郡司 彰君 鈴木　陽悦君
 高橋　千秋君 広田 一君
 藤谷　光信君 森　ゆうこ君
 山根　隆治君 吉川　沙織君
 加治屋義人君 神取 忍君
 佐藤　信秋君 佐藤　正久君
 末松　信介君 塚田　一郎君
 山田　俊男君 西田　実仁君
 山口那津男君 仁比　聡平君
○沖縄及び北方問題に関する特別委員
 家西 悟君 大島九州男君
 金子　恵美君 喜納　昌吉君
 小林　正夫君 主濱 了君
 高嶋　良充君 藤原　正司君
 横峯　良郎君 市川　一朗君
 北川イッセイ君 島尻安伊子君
 伊達　忠一君 中村　博彦君
 橋本　聖子君 義家　弘介君
 遠山　清彦君 渡辺　孝男君
 紙 智子君 山内　徳信君
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員
 足立　信也君 梅村 聡君
 大江　康弘君 大河原雅子君
 亀井　郁夫君 行田　邦子君
 佐藤　泰介君 鈴木 寛君
 谷 博之君 千葉　景子君
 辻 泰弘君 中村　哲治君
 林　久美子君 福山　哲郎君
 増子　輝彦君 松井　孝治君
 柳田 稔君 山下八洲夫君
 石井　準一君 礒崎　陽輔君
 川口　順子君 河合　常則君
 岸 信夫君 中川　雅治君
 西島　英利君 古川　俊治君
 牧野たかお君 松村　龍二君
 丸川　珠代君 丸山　和也君
 荒木　清寛君 浜田　昌良君
 弘友　和夫君 井上　哲士君
 又市　征治君
○北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員
 加賀谷　健君 風間　直樹君
 川合　孝典君 川上　義博君
 下田　敦子君 徳永　久志君
 白 眞勲君 藤田　幸久君
 前川　清成君 水戸　将史君
 浅野　勝人君 衛藤　晟一君
 岡田　直樹君 田中　直紀君
 中山　恭子君 山谷えり子君
 山本　一太君 風間 昶君
 山本　博司君 山下　芳生君
○政府開発援助等に関する特別委員
 犬塚　直史君 大石　正光君
 大塚　耕平君 加藤　敏幸君
 亀井亜紀子君 島田智哉子君
 武内　則男君 谷岡　郁子君
 轟木　利治君 富岡由紀夫君
 長浜　博行君 姫井由美子君
 広中和歌子君 藤末　健三君
 牧山ひろえ君 米長　晴信君
 石井みどり君 椎名　一保君
 田村耕太郎君 谷川　秀善君
 鶴保　庸介君 西田　昌司君
 長谷川大紋君 松村　祥史君
 溝手　顕正君 森　まさこ君
 山内　俊夫君 浮島とも子君
 谷合　正明君 近藤　正道君
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
 午前十時四分休憩
 ─────・─────
 午後三時四十六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、大田国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。福田内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　高村外務大臣。
 〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　額賀財務大臣。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　大田国務大臣。
 〔国務大臣大田弘子君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成二十年一月十五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十四号
 平成二十年一月十五日
 午後二時開議
 〔請願日程は本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　請願日程　教育専門職待遇改善、義務教育費国庫負担制度堅持、文教予算の充実に関する請願外百四十三請願
　酒税法の一部改正に関する請願
　国家基本政策委員会、予算委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十三常任委員会並びに災害対策特別委員会外五特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
 午後二時二分開議
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　請願日程百四十四件とともに、本日委員会の審査を終了した酒税法の一部改正に関する請願を追加して一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
 —————————————
 〔追加請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　請願日程　教育専門職待遇改善、義務教育費国庫負担制度堅持、文教予算の充実に関する請願外百四十三請願
　酒税法の一部改正に関する請願
○議長（河野洋平君）　教育専門職待遇改善、義務教育費国庫負担制度堅持、文教予算の充実に関する請願外百四十四請願を一括して議題といたします。
 —————————————
 〔報告書は会議録追録に掲載〕
 —————————————
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会、予算委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十三常任委員会並びに災害対策特別委員会外五特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
 —————————————
 〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、厚生労働委員会から申し出の労働基準法の一部を改正する法律案及び大村秀章君外六名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の宇宙基本法案、総務委員会から申し出の第百六十六回国会、内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会から申し出の参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　諸君、第百六十八回国会は本日をもって終了いたします。
　諸君は、昨年の九月以来、長期にわたり、当面する内外の重要問題について、熱心な審議を重ねられました。ここに、その御労苦に対し、深く敬意を表します。
　なお、通常国会は来る十八日に召集されております。諸君におかれましては、短い閉会中の期間ではありますが、通常国会に備え、健康に留意され、精進されんことを願ってやみません。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　これにて散会いたします。
 午後二時七分散会
平成二十年一月十五日（火曜日）
 午前十一時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 ─────────────
 平成二十年一月十五日
 午前十一時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　ＩＬＯパートタイム労働条約（第百七十
 五号）の批准に関する請願（七件）
　第二　ＩＬＯ第百七十五号条約の批准に関する
 請願
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二の請願及び酒税法の一部
 改正に関する請願外百四十九件の請願
　一、委員会の審査を閉会中も継続するの件
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　外交防衛委員長から報告書が提出されております日程第一及び第二の請願並びに財政金融委員長、文教科学委員長及び厚生労働委員長から報告書が提出されました酒税法の一部改正に関する請願外百四十九件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　この際、委員会の審査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
 ─────────────

 ─────────────
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長要求のとおり決しました。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月十日召集されました今臨時会は、会期が二度にわたり延長されましたが、本日、終了することになりました。
　今臨時会におきましては、内閣総理大臣の指名を行い、被災者生活再建支援法改正案、薬害肝炎救済法案など当面する緊急の諸問題や、補給支援特措法案を始め我が国の国際貢献の在り方等について熱心な審議が行われました。
　また、本院の決算重視の立場に沿って、平成十八年度決算の早期提出が成り、本会議及び決算委員会において審議入りすることができました。
　また、参議院改革協議会を改めて設置いたしました。今後、参議院の組織及び運営の在り方、参議院議員選挙制度について検討いただくことにしております。
　ここに、議員各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表します。
　内外の時局ますます多端な折、また今週末には常会の召集を控え、議員各位におかれましても、御自愛の上、なお一層御活躍くださいますようにお祈り申し上げまして、ごあいさつといたします。
　これにて休憩いたします。
 午前十一時三十五分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十年一月十一日（金曜日）
 —————————————
 平成二十年一月十一日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　憲法第五十九条第二項に基づき、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百三名提出）
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案、本院議決案
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、本院送付のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案は否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。
 ————◇—————
　憲法第五十九条第二項に基づき、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百三名提出）
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百三名から、憲法第五十九条第二項に基づき、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。
　本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。仙谷由人君。
 〔仙谷由人君登壇〕
○議長（河野洋平君）　小坂憲次君。
 〔小坂憲次君登壇〕