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○伊原政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、やはり医薬品の安定供給の問題というのは緊急の課題だと考えてございまして、薬価におきましてもいろいろ対応してきてございます。他方、やはり国民負担の軽減という観点から、実勢価格が下がった場合の対応というのも必要だと考えてございます。こうしたことのバランスを考えながら対応していくことが必要だと考えておりまして、現在、医療上の位置づけが確立されて広く臨床現場で使用されているような基礎的医薬品、それから、薬価が著しく低額であるために供給継続が難しくなっているという場合の不採算品再算定、こうした取組もすることによりまして、薬価の維持や、場合によっては引上げ、これを行っているところでございます。
　令和六年度の薬価改定におきましても、二千品目、一割を超える品目につきまして不採算品再算定を適用したところでございます。
　このように、やはり安定供給の問題、薬価の面でもいろいろ考えていかなければいけないと考えてございまして、来年に向けた議論の中でもそうしたことを考えていく必要がある、このように考えてございます。
○遠藤（良）委員　この薬価の問題は各党でもずっと議論されてきていると思いますけれども、是非、しっかりと、引上げをしていく必要もあると思いますし、その辺りも含めて引き続き今後も質問をしていきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。
○新谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○新谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岬麻紀君。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　本日の質疑、三十分間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭に、武見大臣、感謝をお伝えしたく、お時間をいただきます。
　前回の質疑におきまして、交通事故や犯罪等の理不尽に命を奪われてしまった犠牲者、御遺族による生命のメッセージ展、事務局からも御連絡がございました。後援の申請に積極的に御協力をいただきまして、大臣始め厚労省の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、質疑に入ります。
　先月、五月十七日の質疑においても、愛知県名古屋市での障害者グループホーム、恵の不正事件を取り上げましたが、本日は、またもや愛知県名古屋市の、愛知中央美容専門学校と、その母体となる愛知中央美容協同組合、この経営破綻による突然の五月閉校という問題でございます。
　昨日の消費者問題に関する特別委員会におきましても、当該の学校である、厚生労働大臣指定、専修学校認可、愛知中央美容協同組合立愛知中央美容専門学校の経営破綻による突然閉校についても質問をさせていただきました。
　文科省からの御答弁から、ようやく、昼間学生二十六名のうち、六校に二十二名が受け入れられ転籍ができました、一名は来年度、そして三名は断念をして就職、通信制の六十一名のうち、四校に五十七名が受け入れられ、四名が残念ながら就職との進捗が得られました。しかし、美容師になる目標を断念をして就職をした方が合計で七名、そして一名は一年の時間を先延ばしして再度考えるという事態でございます。全部で八十七名の学生とその保護者や家族の理不尽な思いを察するには余りがあります。
　納めた金額は一年生なら百万円以上の授業料等の返金もあやふやなままでございます。そして、返金すればいいという問題でもありません。
　この問題には愛知県が大きく責任があると考えるものの、厚労省、文科省にも監督や責任等、複数の省庁にまたがっているというのがまた課題となっています。速やかな情報収集や原因究明が進まない要因になっていると考えておりますが、本日は厚労委員会でございますので、本年度の美容師、理容師の国家試験についての視点から伺います。
　受験資格のある二年生の受験はどうなるのかという心配の声がございます。というのも、もう既に願書の案内や配布が行われておりまして、この国家試験というのが八月一日から始まるということで迫っております。こうなると、美容師の養成施設指定規則による国家試験の受験資格への教科課程の基準であるとか、単位の担保はどのようになるのでしょうか。その辺り、まずお聞かせください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　美容師国家試験を受験するに当たりましては、美容師法施行規則におきまして、都道府県知事の指定をいたしました美容師養成施設における、昼間の課程であれば二年以上、通信であれば三年以上の必要な知識及び技能の修得、これが義務づけられておりますほか、美容師養成施設指定規則におきましては、履修すべき教科課目や単位数、これが定まっているところでございます。
　今般の愛知中央美容専門学校の閉校によりまして他の美容師養成施設へ転籍をされました生徒の皆様に対しては、受入先の美容師養成学校、こちらで、生徒の履修状況等を踏まえながら、所定の期間内に必要な課目と単位、これが履修できるように対応をされるものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、県や文科省とも連携をしながら、在学生の受入れ等に係る今後の調整状況、これをよく注視してまいりたいと思っております。
○岬委員　今止まっている中で、六月から転籍ということですけれども、止まってしまった一か月ほどがあると思いますので、それによって何らかの不具合が生じないように、注視されるということですから、是非しっかりと、受験を目指していた方、これまで一生懸命やっていた方が理不尽な思いをしないようにお願いをしたく存じます。ありがとうございます。
　さて、今回は、このように学生が放り出されてしまったという形でございます。倒産や閉校するような事業者、今後も増えていく可能性が否めません。現行の法制度、計画倒産であるとか、また詐欺まがいなこと、逃げ得を許してはいけません。国も、率先して未然防止策を講じる必要があると思います。例えば、事前にチェック機能をしっかりと、法整備をするであるとか制度改正ができればと思いますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。今後という視点でお願いします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の制度につきましては、先生よく御存じのとおりでありまして、指定を受ける際にも、財政計画ですとか、向こう二年間の計画、収支予算、こういったものを確認した上で指定をしている。また、その後におきましても、美容師養成指定規則におきまして、毎年七月三十一日までに、前年度の収支決算及び当年度の収支予算、これを都道府県知事に届けなければならないとされておりまして、こういった制度を適切に運用いただきたいと思っております。
　ただ、この施設におきましては、愛知県に確認をしましたところ、提出がありました令和五年六月二十八日の時点では、特に経営主体において経営が困難な状況にあるというふうに認められていないということもございます。
　現在、愛知県と愛知県専修学校各種学校連合会等々で様々調整を行われておりますけれども、原因に関して、愛知県や文科省とも連携をしながら、まずしっかり原因究明に努めるとともに、結果に基づいた再発防止策、これを検討してまいりたいと思っております。
○岬委員　今、六月の段階では経営不振が認められなかったということですけれども、八月の段階では、かなり経営が苦しいんだという相談が入っていたということです。さらには、別の学校から、引き継ぎたいという相談も受けていたというのが愛知県から言われております。
　とするならば、この学校のパンフレットを見ますと、六月からもう既にエントリーの受付が開始されています、これは九月まで。そして、十月からは願書の受付ということですから、危ないなと分かった時点で止めることもできたのではないか、その時点で事情を説明して、ほかへ願書を出していただくなりということもできたのではないかなと思うんですが、その辺りはどのようにお考えですか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどは、現行の法制度においてどのような規定になっているかということを申し上げました。
　その上で、今、愛知県の方で原因究明ですとか経緯などを調査を始めていると思っておりますので、その状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○岬委員　是非、やはり早め早めにチェック機能が、愛知県なら愛知県に任せっ切りではなくて、やはり国の方でもしっかりとそれが共有できるような仕組みづくりが必要なのではないかと御提案したいと思います。
　また、学長の挨拶という部分がございまして、そこにも、生徒にとって貴重な二年間であるというふうにうたっているわけです。二年間といったら本当に、若い方々、あっという間の年月だと思いますので、是非、若者たちがこのように足止めを食らってしまうという状況でないような、二度とこういうことのないようにお願いしたいと思います。
　それでは、この件に関しましては最後に、この愛知中央美容専門学校の運営元である愛知中央美容協同組合というところがございます。これは、三社で組合で、二社が倒産してしまったということなんですね。こういった突然の閉校になってしまった一連のことをどのように受け止められて、実際、今回の件、どこに課題があったと、どのように思っていらっしゃるか、大臣、最後にまとめてお願いいたします。
○武見国務大臣　愛知県中央美容専門学校の閉校について、美容師養成施設の都合によって、生徒への説明責任が果たされることなく、生徒の修学機会が奪われるような事態となっているということは、これは甚だ遺憾なことだと考えております。
　今回の事案については、出資企業の経営破綻に係る経緯などの事実関係も含めて、指導権限等を有する愛知県においてまずしっかりと精査をしていただきたいというふうに思います。
　その上で、厚生労働省としては、今回の専門学校に限らず、全ての美容師養成施設において、美容師になる夢と希望を持って入学した生徒が再び継続できるような環境づくりにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　美容師法を所管する厚生労働省でございますので、愛知県やそれから文部科学省としっかりと連携をしながら、まずは今回の件についてもその原因の究明に努めるとともに、それを踏まえて再発防止策をしっかりと検討していきたいと思っています。
○岬委員　力強いお言葉、ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。
　それでは、次のテーマに移ります。次は、地域救急医療の現場と課題についてでございます。
　全国各地で救急搬送業務が多発をしております。円滑な運営が大変厳しい状況に陥っている、これは全国各地での事情でございます。まずは、日頃から国民の生命を守り、激務に当たっていらっしゃる全国全ての消防庁、消防局の職員の皆様に敬意と感謝を込めまして、質疑をさせていただきます。
　現状は、呼べば無料で救急車が来てくれる。もちろん、そうではございますけれども、安易な認識で不適切な利用を減らしていくことが求められると思います。地域救急医療の大きな転換期であるという問題意識からの質疑でございます。
　まず、貴重な限られた医療資源である救急隊また救急車というものですけれども、この運用に当たる例えば隊員の体制であるとか車両の状況、そして経費、出動件数、時間等、基本的な部分を教えてください。
○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、救急車の出動の件数でございますが、令和五年の速報値で七百六十三万七千九百六十七件となってございまして、令和四年に引き続きまして過去最多を更新したというところでございます。
　それから、入電から救急隊が現場に到着するまでに要した時間、現場到着所要時間と呼んでおりますが、こちらについても年々延伸傾向にございまして、最新の令和四年の全国平均値で約十・三分というふうになってございます。
　それから、救急隊の隊数と人数でございますけれども、救急隊は令和五年で五千三百五十九隊、救急隊員の数でございますが、六万六千六百十六人ということになってございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　私が調べた資料ですと、二〇二二年のものだったんですが、そのときは年間で救急車が出動しているのは七百二十二万九千八百三十八件、約七百三十万件だったわけですが、ここでも過去最多でありました。今の御答弁では七百六十三万件以上ですので、やはり年々増えているというのが皆さんにも御承知いただけると思います。
　単純計算をしますと、救急車が一回出動するとどれくらいの経費がかかるというふうに概算されていらっしゃいますでしょうか。
○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。
　救急車出動一回当たりのコストというお尋ねでございますが、私どもの方では各自治体の財政支出の内訳は承知しておりませんので、消防庁としてお示しすることは困難でございますけれども、独自にそういった値を算出している自治体もあるというふうに承知しております。
　例えば、神戸市において作成、公表されております令和四年度事業別行政コスト計算書によりますと、救急出動一件当たりのコストが四万五千十六円というふうにされております。
○岬委員　お分かりいただけるように、一台の救急車が一回出動すると四万五千円以上、私もいろいろな資料から見ますと、五万円ぐらいという試算も出ております。そうすると、私たちが道を行き交う中で救急車が動いているのをよく目にすると思いますが、そのたびにそれだけの経費がかかるということです。
　そして、救急隊の、救急車の体制ですけれども、三名というふうに伺っております。そうなると、最近は、三重県の松阪市でも有料、これは有料といっても少し認識は違いますけれども、そういったいろいろな対策を練って、適正利用を促していこうという向きがかなり強まってきているなということがお分かりいただけると思います。
　いずれにしても、限られた医療資源が必要なところに、真に必要としている方のところにきちんと届くということが最大の重要な点であると考えますけれども、そこで、本日、配付資料として皆様にお配りしております、こちらを御覧いただければと思います。
　各自治体によって救急車の運用、試行錯誤されている事実が今分かったと思いますが、例えば、私の選挙区が含まれております名古屋市におきましては、これまで愛知県名古屋市はいろいろと不正の事件が多かったのですが、ここからは少し自慢ができます。
　名古屋市は、当時、常時四十六隊の救急隊が出動できる体制を整備しておりました。しかし、連日の救急車稼働が著しく高まりまして、十七台の非常用救急車を活用しても、救急車がすぐに現場に到達できないという事態が起こります。先ほどの御答弁にもありましたように、救急車というのは十分以内に現場に到着をするという目標を掲げていますが、先ほども十・三分だったわけです。というように、名古屋市も同じような課題を持っておりました。
　そこで、救急搬送体制、逼迫しているということから、今後、更に暑くなりますと、熱中症の懸念も高まります。救急車の稼働率が著しく上昇するということで、昼間の時間帯に運用するというのが、今日、新聞記事を配っております。
　救急患者の受入れに係る医療機関との調整を迅速かつ円滑にしていくためにも、このブルーエイトの運用を取り入れました。これは令和五年の四月から行われております。
　最初は一つのエリアだったわけですが、お配りしている記事によりますと、二つに増えたということで、名古屋市の中村区と中川区を拠点としまして、名古屋市内に、空白地域にまで走らせるということでございます。こうすることによりまして困難事案を少しでも解消していこうという狙いが、特別救急隊、ブルーエイトの導入でございます。
　こうしたことによって、かなり改善が見込まれる若しくは期待されるというものでございますが、ここで大きな違いは、民間ではないというところが非常に信頼度が高くなるのではないかと考えております。
　これを是非好事例ということで全国に展開できるような仕組みを考えるとよろしいかと思うのですが、この辺りはどのような評価をされて、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。消防庁、お願いします。
○鈴木（建）政府参考人　お答えいたします。
　ただいま名古屋市消防局の事例を御紹介いただきましたけれども、高齢者の増加に伴いまして救急需要が増加する中で、一一九番通報が増加する日中の時間帯に特化した救急隊の設置、こちらにつきましては、出動可能な救急隊数の確保、あるいは救急隊員の多様な働き方への対応、こういった面で有意義な取組であると認識をしておりまして、既に、少なくない消防本部で運用例もございますところでございます。
　消防庁におきましては、日中に特化した救急隊の設置のほか、緊急性の高い重症者に出動する専用隊の確保など、救急ニーズに応じた部隊配置の取組例について、全国の消防本部に累次にわたり情報提供をし、その取組を促してきたところでございまして、引き続き、現場の声を丁寧に聞きながら、消防本部における取組が進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　例えば、今回のブルーエイトに関しますと、消防というのは二十四時間体制でございます。もちろんそうなんですけれども、その二十四時間の勤務体制は少しちょっと難しい、できないという方も現実いらっしゃいます。そういった方の能力であるとか活躍の場をしっかりと確保していただいて、人材不足にも対応ができるという部分は非常にメリットではないかと考えております。
　また、今お話がありましたように、救急隊員の不足の解消であるとか、また救急隊員、救急救命士の負担の軽減であるとか、また市民を一刻でも早く搬送できる、救急車と、ブルーエイトという、白とブルーの救急車のようなものなんですけれども、が増車されているわけですから、単純に、少しでも多くの方を搬送できるという仕組みでございます。
　そのほか、対策として先ほどの有料化の話を、お隣の三重県松阪市の話を取り上げましたが、これは、ただ、有料といっても、選定療養費ということで七千七百円の徴収である、また、医師の判断によって徴収が免除されるケースもございますので、いろいろな賛否両論はございますけれども、正確な情報提供と、そして正確な情報の認識をしていただければと思っております。
　また、ここで一番問題なのが、軽症の方も安易に救急車に頼ってしまうという部分でございます。
　私が調べた情報によりますと、救急車の軽症は四七・三％ということです。これは、病院に行ったけれども、すぐに帰ることができるという程度というふうに認識しております。そして、中症の患者さん、これは一応は入院が必要だと判断された方で四三・五％です。そして、実際に逼迫している重症患者という方は七・七％にとどまっております。そうすると、軽症と言われる方は、適切な自家用であるとか公共交通機関を使っていただくとかタクシーを使うということで医療機関に行っていただければ、十分にここは軽減できるのではないかと考えます。
　しかし、問題なのは、明らかに軽症であると自分で分かる部分はいいんですけれども、一見した、外見からは分からないということもございます。そういったときに判断をどうするかという問題ではないでしょうか。その辺りはどのような手段があるんでしょうか。例えば救急安心センターなどがあると思うので、その辺り、教えていただけますか。
○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました救急安心センター事業、シャープ七一一九と呼んでおりますが、こちらは住民が急病時などに救急車を呼ぶべきかどうかなどについて電話で相談することができる事業でございまして、住民に安心、安全を提供するとともに、救急車や医療機関など地域の限られた資源を有効に活用することを目的とするものでございます。
　この事業につきましては、本年五月末現在で、全国の二十九の地域で実施をされておりまして、人口カバー率が六四・九％というところになっております。また、本年度中に新たに又は地域を拡大して、八つの地域で実施される見通しとなっております。
　消防庁におきましては、これまで様々な媒体、機会を通じてシャープ七一一九の広報を行ってまいりましたし、また、地方公共団体に対しても認知度向上の取組をお願いしてきたところでございまして、各実施団体においても様々な取組が行われているところでございまして、私どもとしましても、引き続き、シャープ七一一九の普及促進アドバイザーの派遣、優良事例の共有などを通じまして、未実施地域を有する都道府県に実施の検討を促すということ、それから、住民に対するシャープ七一一九の認知度向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　実際に、私も子供を育てているときに救急車を利用したことが何度かございます。そういったときに、子供が普通に帰ってきた、一旦寝ました、だけれども、ちょっと様子がおかしいぞ、何かあったのと聞いたら、今日、こういうふうにぶつかったというような話があった。それは何だかちょっと危ないなという嫌な感じがしたんですね。だけれども、普通にしているし、外見は何でもない。でも、一旦私は一一九番にかけました。きちんと説明したところ、それは非常に急を要します、すぐに行きますと言われてしまったんですね。おかげさまをもちまして、大事には至ることなく、三日間の入院で何とか退院はできましたけれども、やはり、素人では分からないときに、そこでちゅうちょしないということもとても大事な部分だと思います。もちろん、それを有料化した場合に、ちゅうちょする方が増えるのではないかという懸念も出ております。是非とも、このような、少しでも迷ったらシャープ七一一九という番号にかけて判断を仰ぐというのは非常に有効なのではないでしょうか。
　そして、もう一つが子ども医療電話相談事業ということで、これは厚労省の行っているシャープ八〇〇〇番、これも少し教えていただけますでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の子ども医療電話相談事業、シャープ八〇〇〇につきましては、子供が夜間、休日に体調が悪くなった際、受診するタイミング等について小児科医師や看護師等からアドバイスを受けられる電話相談であって、平成二十二年度から全ての都道府県で実施されております。
　厚生労働省におきましては、全国での普及やサービスの充実に向けて、本事業の運営経費に係る財政支援を行っているほか、都道府県に対し、国が作成した広報ツールを活用しながら、住民への積極的な周知を求めているところでございます。
　引き続き、本事業が効果的に活用されるよう、都道府県と連携しながら普及や周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　実際のところ、私、知りませんでしたし、私の周りの方も、まだまだ知らない方が非常に多いです。皆さん、どうでしょうか。シャープ七一一九またシャープ八〇〇〇、知らないという方が多いですから、学校教育の中、また病院、またコミュニティーなどでどんどん積極的にこういった情報を提供していただきたいと思います。それがつながって、安易に救急車を呼ぶということを軽減することができるのではないでしょうか。
　さらに、救急車に乗りまして、救急患者さんが、受入れに係る医療機関との情報連絡体制、これを更に調整していく必要性もあると思われます。的確に、そして実施対策、どのように進んでいるでしょうか。消防庁、お願いします。
○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。
　医療機関と救急隊の連携ということでございます。
　まず、制度でございますけれども、救急隊によります医療機関への搬送と受入れにつきましては、消防法に基づきまして、都道府県が、医療機関、消防機関などが参加する協議会の意見を聞いて、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準というのを定めることになっておりまして、その中で、救急隊から医療機関に伝達する情報の内容、あるいは受け入れる医療機関の確保方法、こういったものなどについて関係者の合意を得て定めるということになってございます。
　また、実際の運用状況については、地域の関係者が参画いたしますメディカルコントロール協議会、こちらの方でＰＤＣＡサイクルを回しまして継続的に検証、改善を図っているという状況でございます。
　また、デジタル技術の活用も有効でございますので、搬送件数が多い大都市圏の消防本部を中心に、医療機関と連携した情報システムを活用して、空き病床数あるいは受入れ可否の情報連携が図られる、こういう実情にあるというふうに承知しております。
○岬委員　ありがとうございます。
　やはり、日頃からの医療機関との情報共有であるとかリレーションづくりというのは非常に重要かと思われますので、是非とも、この入口の部分をスムーズにすることによって、搬送する時間も短縮できるでしょうし、たらい回しになってしまうというようなことも防いでいけるのではないかと考えます。
　それでは、時間も迫っておりますので、最後の質問となるかと思われます。
　地域救急医療の逼迫と、今後増加するであろうという予想の中で、厚労大臣としての見解、また課題の認識であるとか今後の対策の見通し、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○武見国務大臣　救急搬送というのは、地域医療の中でも、緊急時における極めて重要なツールであることは明白であります。しかも、近年、その件数が増えてきている。それをどうこれから受け止めるかということを、やはりきちんと計画的に考えなきゃいけない。
　救急搬送については、高齢者の軽症それから中等症の搬送が増加しておりまして、今後も高齢化に伴い救急搬送の増加が想定されます。必要な救急医療体制を確保するということをまず考えなければなりません。
　このため、厚生労働省では、救急医療資源に限りがある中で、都道府県と連携して、初期救急、二次救急、三次救急と役割を明確化し、連携体制を確保することとしているほか、患者に適切に受診していただき、救急患者の円滑な受入れが可能となるよう、消防庁と連携して、救急相談等に対応できる相談体制の整備を進めております。
　あわせて、救急医療提供体制の機能向上のために、救急救命士など、他職種へのタスクシフトであるとかシェアを含め、地域の実情に応じた業務分担や効率化を進めております。
　今年の秋以降は、救急医療の現場におきまして、患者の意識がない場合などでもマイナ保険証などを活用して医療情報の共有が可能になるよう、より効果的な救急診療時の仕組みの構築を進めます。
　引き続き、将来を見据えながら、地方自治体や医療関係団体としっかりと連携をし、地域における救急医療体制の充実に取り組んでいきたいと思います。
○岬委員　ありがとうございます。
　やはり多くの方にきちんと利用していただきたいと思いますが、非常用救急車などが出ますと、いざ災害があったときなどにまた人材不足という二次的被害にもつながりかねません。そして、本日、救命救急士のタスクシフティングについても伺いたかったのですが、今少し触れていただきましてありがとうございます。次回、また質問させていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○新谷委員長　次に、長友慎治君。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　今日は、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種につきまして質問させていただきます。
　ヒトパピローマウイルスは、性経験のある女性であれば五〇％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等、多くの病気の発生に関わっています。特に、近年、若い女性の子宮頸がん罹患が増えているところです。
　そこで、厚生労働省は、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種期間を設け、公費接種を行っています。平成九年度生まれから平成十九年度生まれ、誕生日が一九九七年の四月二日から二〇〇八年四月一日の女性が対象となっていますが、ワクチンの定期接種の対象年齢である小学六年から高校一年に相当する期間に接種を逃した非接種世代と接種世代の接種率には現在どのくらいの差があるのかを教えてください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、令和四年度、二〇二二年度末の時点、つまり、ですから、キャッチアップ接種が始まって丸一年たった時点ですけれども、その数字を申し上げます。
　定期接種導入直前に実施した事業の間に接種対象となった平成十一年度以前に生まれた方ではおおむね七割から八割の接種率となっているものの、平成十二年度生まれが二〇・〇％となるなど、その後の接種率は大きく低下しました。
　キャッチアップの対象世代では、ちょっと世代が幅がありますけれども、九・一％から三一・六％となっております。
　積極的勧奨の再開後に新たに定期接種の対象となった世代は、これは二・八％から二五・二％という状況でございます。
○長友委員　今の御回答でも分かりましたけれども、非接種世代と接種世代の間にかなりのギャップがあるというふうに認識するところなんですが、キャッチアップ接種の対象に該当する方は、令和四年の四月から令和七年の三月の三年間、二〇二五年の三月、来年の三月まで子宮頸がんワクチンを公費で接種できることになっておりますが、キャッチアップ期間が三年間と、私は短いというふうに思うんですね。非接種世代の対象者が三回接種できない可能性があるように感じておりますが、見解を伺います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種については、委員御指摘のとおり、これはもう三年目に既に入っております。今年度中に合計三回の接種を完了するためには、六か月必要となりますので、遅くとも本年九月末までに一回目の接種を完了する必要があります。まずこれが大前提です。
　そのため、まずはこの期間中に一人でも多くの対象の方が、正しい情報に基づいてキャッチアップ接種について検討、判断が行われるよう、まずは夏までに接種率の更なる向上に向けた周知広報に積極的に取り組む必要があると考えております。
　具体的にですけれども、五月三十日に、先週ですかね、自治体説明会を開催して接種対象者への自治体からの周知を促したほか、周知等に積極的に取り組んでいただいている自治体の取組について、よい例を紹介、展開していく、こういった取組をお願いしているところでございます。
○長友委員　今、自治体の方にも説明いただいているということで、地方自治体によっては一生懸命努力されている自治体もありますし、啓発に取り組んでいただいているところもあります。また、議会が議案として上げて要望していただいている、そういう案件でございます。
　やはり、非接種世代が接種世代と同等の接種率に達するまで、私としてはＨＰＶワクチンのキャッチアップ期間を延長すべきだというふうに考えますが、見解を伺います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の期間については、長く設定するというのをちょっとシミュレーションしてみますと、例えば、早期に接種を行う必要がないという、これが誤ったメッセージにつながってしまうのではないか、また、特に年齢がある程度高い世代においては、接種のタイミングが遅れることによって結果的にワクチンの有効性がより低くなってしまう可能性がある、こういった点を考慮して、令和四年度から三年間、つまり今年度までとしているところでございます。
　もう一つのポイントが、先ほど来委員から御指摘いただいたとおり、予防接種法に基づく定期接種は、あくまでも本人、また未成年の方の場合は保護者が同意した上で行う、基づいて行うというものですので、その意味では、より更に正確な情報を周知し、今年度まで、キャッチアップ世代においてもタイミングは今だということの周知、これは自治体任せではなくて、厚生労働省としても積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。
○長友委員　長く期間を取ると、慌てて打たなくてもいいというような誤ったメッセージになるんじゃないかという懸念ですけれども、私はそうは思わないんですね。それよりも、キャッチアップ接種というものを行っているよということの周知がまだまだ足りていないというのが現状だと思います。
　冒頭にもお伝えしましたけれども、若い女性の子宮頸がん罹患が増えているわけですよね。性経験のある五〇％以上が生涯で一度は感染する。これは、非常に残念なのが、若いお母さんとかがなってしまうと、マザーキラーというふうに言われるような、子供たちを残してお母さんたちががんで命を落としてしまう、そういうリスクにつながるということは非常に深刻な問題だと思いますので、シミュレーションをした結果だとは思いますけれども、まだまだ啓発の努力も足りないと思いますし、引き続き、多くの未接種世代が受けられるという、公費接種ができるということを前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。
　また、これはしっかりとしたエビデンスというものがあるかどうかというのはまた後からも調べたいと思いますが、現場のお医者さんによれば、最近の若い方の性経験というものは早くなくて、実は、性経験をしない子供たちも、後ろの方に、世代として遅くなっている、そういうような声も上がっています。そうであれば、やはり若いときも大事なんですけれども、接種できる期間というものを少し長い目で見る、そういう視点も必要じゃないかというふうに思いますので、是非検討をいただきたいと思います。
　また、実はＨＰＶは、男性が感染すると中咽頭がんそれから肛門がんなどの原因にもなることに加えて、男女間でも感染しますが、国としては、現在、男性へのワクチン接種というものはしていないという状況です。
　ＨＰＶワクチンの男性への接種というものも定期接種化するべきだと考えますが、見解を伺います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　男性へのＨＰＶワクチンの接種、今年に入ってから、審議会で二回検討していただきました。
　今年の三月の段階では、これは国立感染症研究所から提出いただいたんですけれども、感染症やワクチンに関する科学的知見等を取りまとめた、これはファクトシートという言い方をしますが、それで議論いただきました。有効性や安全性は認めていただきましたが、費用対効果に課題があるという指摘をいただきました。これが一点目です。
　二点目が、先月の二十二日にも審議会で議論いただいたんですけれども、ここで、男性への接種の評価に当たっては、女性への波及効果等も含めて総合的に評価を行っていくということについて、これは私どもの方の方針を了承いただきました。
　ですので、こういった審議会で御議論いただくに際し、費用対効果、その前提となる女性への波及効果等も含めて、今後は、もちろん当然ながら薬事承認が前提になりますが、こういった点で厚生労働省としても検討を更に進めてまいりたいと考えております。
○長友委員　更に検討を進めていただけるということで、性交渉によって広まる病気ですから、女性側からすると、何で男性は打たなくていいの、そういう声が上がるのは当然だと思うんですね。男性側もやはり意識を、自覚をしていかないといけないと思いますので、更なる検討をお願いしたいと思います。
　次の質問に行きます。地域医療の充実化についてになります。
　日本列島を見ましたときに、医師の地域偏在が見られます。実は、私の地元宮崎県は九州で唯一の医師少数県ということになっておりまして、医師不足は非常に地元でも深刻な課題になっているんですが、そもそも医師の偏在が起きる理由はどういうふうに分析をされているのか、見解を伺います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　医師の地域偏在が生じる要因につきましては、労働環境、あと、お子様方の教育の環境、御家族の理解、医療技術、技能を習得する環境、経営環境など、様々な要因があると認識しております。
　厚生労働省といたしましては、こうした地域偏在の要因を踏まえながら、引き続き、都道府県と連携し、地域の実情に応じた取組を進めてまいりたいと考えております。
○長友委員　医師少数県の当事者として、理由は想像はつくわけですよ。地方の、なかなか家族の説得ができないかもしれないとか、田舎に行きたくない、あるのかもしれませんけれども、じゃ、そこで生活している側からすると、何とかしたい、それが当たり前の声だと思うんですね。
　医師の地域偏在を解消するために、医師不足地域への一定期間勤務の例えば義務づけであったりとか、診療科ごとの必要専門医数の養成など、医療提供体制の均てん化対策というものを、これは地方にとっては非常に喫緊の課題になっているんですが、そのような早急な実行というものについて見解を伺いたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　医師の偏在対策につきましては、医学部定員に特定の地域等での勤務を条件とした地域枠を設定することに加えまして、医師の多寡を比較評価する医師偏在指数を算出した上で、都道府県において医師確保計画を策定し、目標医師数の設定、医師の派遣、キャリア形成支援等を行い、これらにつきましては、国としても財政支援を行っているところでございます。
　また、医師少数区域等で一定期間以上の勤務を経た医師につきましては、厚生労働大臣が認定する制度を創設し、地域医療支援病院の管理者として評価するほか、認定を受けた医師に対しまして、医療の質の向上等に係る研修の必要な経費等を支援するなど、医師少数区域等への勤務に係るインセンティブを設定しております。
　一方で、議員御指摘の医師不足地域等での勤務を義務化することにつきましては、医師個人の意向や、都道府県によって状況が異なること等を踏まえますと、慎重な検討が必要であると考えてございますが、現在、医師偏在の更なる是正を進めるべく、医師養成過程での取組、経済的インセンティブ、規制的手法等を組み合わせた総合的な対策につきまして検討しているところでございます。
　引き続き、関係者の意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○長友委員　都市部への医師の集中によって医師の地域偏在が起きているわけですよね。先ほど、地方の少数区域での研修の費用をということを言っていましたけれども、それじゃ弱いんですよね。必修化してもらわないと来ないんですよ。来ないから、こうなっているんですよね。
　地域医療が適切に確保されるように、是非これは必修化するということを求めたいと思いますが、見解を伺います。
○浅沼政府参考人　お答えします。
　御指摘の点につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、やはり医師個人の意向、それと都道府県によって状況が異なっていること、これはあくまで少数県の問題もございますが、多数県につきましても、例えば診療科偏在もございますし、多数県の中においても地域偏在がございます。
　そうしたことなどを踏まえますと慎重な検討が必要であるとは考えておりますが、引き続き、関係者の御意見を伺いながら、議員の御指摘の点も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
○長友委員　大臣、これは地方の医師少数県のとても切実な心の叫びです。大臣から是非御見解を聞かせていただけますでしょうか。
○武見国務大臣　地域における医師の偏在というのは、本当にもはや見過ごすことができない深刻な事態に入ってきたと思っております。
　今局長の方からも答弁させていただいたように、具体的な手だてを幾つも組み合わせてやってきているわけでありますが、やはりかなり大胆に新しい仕組みを取り組まなければならない時期に入ってきたかな、そういう状況認識を私は持っております。
　役所の中でも、十分担当部局と相談をして、そして、そうした新しい考え方をできるだけ早くきちんと打ち出すことができればと考えています。
○長友委員　地方が持続可能になるか、瀬戸際になっておりますので、大臣、是非よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○新谷委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、まず、国立病院機構の院内保育所についてお伺いしたいと思います。
　百十五の園があるそうですが、運営をそれぞれ、株式会社や社福に委託しております。ところが、これが三年や五年で契約を更新していくんですね。今年度は三十の園が更新の年を迎えて、十六の園は委託業者は継続でしたけれども、十四の園は委託業者が変更になったということでございます。
　配付資料にありますけれども、少しアンダーラインも引いておきましたけれども、委託業者が変更になると、有休がまた初めの十日に戻ってしまう、あるいは賃金が下がってしまうだとか、こういう問題が生じているわけです。
　今日は国立病院機構の副理事長に来ていただきましたけれども、三年や五年で委託先を変えていくデメリットについてどう考えているのか。そして、人手不足は保育士でも大変深刻な状況であります。労働環境の改善をすることは、院内保育所の今後の存続にも必要なことではないかと思います。組合の皆さんは、直営に戻す、このことを求めているわけですけれども、そのことも含めた抜本策が求められるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大西参考人　お答えいたします。
　院内保育所につきましては、医師、看護師など病院の職員が子育て中でも安心して働くことができるようにするための環境整備の一つとして重要なインフラと考えておりまして、その円滑な運営というものは国立病院にとっても重要な課題というふうに認識してございます。
　当機構は、基本的に病院を運営する法人でございますので、保育所を運営するノウハウに乏しいということ、あるいはまた、保育をめぐる状況は地域によって異なっているということで、適切な運営を確保するために院内保育所の運営につきましては各病院において外部の事業者に委託を行っているというところで、先ほど先生からも御指摘を賜ったとおりでございます。
　各病院における運営委託契約はおおむね三年から五年という期間になってございまして、契約期間の満了時に、新たな委託事業者の選定を行います。その際、可能な限り現在勤務する保育士の雇用に配慮を求める観点から、当機構の本部から各病院に対しましては、公募の仕様書において、旧受託者の職員が新受託者での雇用を希望する場合は可能な限り応募の機会を設けるということを記載していただくようにお願いをしております。
　病院による公募の結果、委託事業者が変更になりました場合には、現在勤務する保育士の方が新受託者での雇用を希望し、そして採用されたという場合には、新受託者との雇用契約で、先生御指摘のような新規採用としての年次休暇の付与とか、あるいは賃金水準の決定というようなことがあるということは、私どもも承知をしております。
　一方で、なかなか、院内保育所の運営につきましては、最初に申しましたとおりですが、保育事業の専門的知識のある専門事業者による運営委託ということで質の高い保育サービスの提供ができるということなので、病院が直接運営するという形に切り替えていくことは、率直に申しまして、難しい面があるというふうに考えてございます。
　院内保育所で働いていただいている保育士の方々の労働環境の問題も含めまして、院内保育所が安定的に運営され、引き続き、病院職員が安心して子供を預けることができる体制というものが確保されるよう、当機構としても努力をしてまいります。
○宮本（徹）委員　三年から五年に一回委託先が替わるということになったら、これは安定的な、円滑な運営はできないわけですよね。幾ら次のところで雇用を継続してくださいといったって、また有休は減っちゃう、賃金も下がっちゃう、こういうことになったら、当然、いや、ほかの保育園に移りますよという方だって出てきてしまうわけですよ。
　ノウハウがないということをおっしゃいますけれども、国立病院機構になる前、独立行政法人になる前は、全部直営でやっていたわけですよね、国立病院の時代は。ですから、ないはずはないんです。国立病院だって、別に保育園のプロでやっていたわけじゃないですけれども、それでちゃんとやれていたわけですから。
　長い間、国立病院の時代から保育士として引き続き働いている方々も今いらっしゃるわけですから、その方々が退職する頃になったら本当に継続性がなくなっていくと思いますし、本当に、直営に戻すなら私は今しかないと思いますよ。それをやめたら、もう後は、三年、五年というのがずっと続いてしまって、それこそ魅力のない職場ということで、保育所の存続自体が大変厳しくなるのではないかと思うんですけれども、そういう危機感というのはないんでしょうかね。
○大西参考人　独立行政法人ができる前、国立病院が国の一部であった時代につきましては、各共済組合の委託という形で院内保育の事業が実施されていたというふうに承知しております。
　先生御指摘のとおり、今、人材の確保の問題、非常に難しい問題でございまして、そういう中で、保育士さんが安心して働いていただけるということは本当に大事なことだというふうに認識しております。
　各病院におきます院内保育所の事業委託の状況というものを本部としても注視をいたしまして、保育所の安定的な運営に支障が生じないように、病院と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　ですから、三年、五年で委託先をまた替えていくということ自体を改めないと、これはなかなか大変なことになりますよ。また次回といいますか、次の機会にいろいろただしていきたいと思います。
　あわせまして、労働組合のアンケートを見ていましたら、国立病院の院内保育所の正規雇用と契約社員の方の基本給の平均額が十八万五千円と書いてあったんですね。随分低いわけであります。認可外の保育所の場合は、累次の処遇改善の対象外となっているわけです。厚労省として、認可外の院内保育所で働く保育士の賃金水準というのはどう把握しているのかというのをお伺いしたいと思うんですね。
　そして、私もちょっと調べてみましたんですけれども、今は二〇一四年度から都道府県の地域医療介護総合確保基金から補助金が院内保育所に出ているわけですけれども、保育士一人に月の補助単価十八万八百円、これは二〇一三年度の国の時代の補助金の単価なんですね。この補助金の単価から基本的にほとんどの都道府県が変わっていません。私、二十六県調べましたけれども、そこから補助金が増えているのは一県だけ、減っているのが二県、あとは十八万八百円という金額になっているわけですね。これだとやはり、認可の園は賃金は上がっていきますけれども、認可外の院内保育所、とりわけ地域医療介護総合確保基金で運営している院内保育所の賃金は上がっていかないということになると思うんですね。
　賃金が上がる手だてをちゃんと考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか、大臣。
○武見国務大臣　実際に、厚生労働省の賃金構造基本統計調査において保育士全体としての賃金の調査は行っているんですけれども、認可外の病院内の保育所、言うなれば院内保育所で働く保育士に限定した賃金は把握していないんです。
　看護職員を始めとする医療従事者の離職防止や再就職を促進するために、子育てをしながら働けるようにする取組として、院内保育所の設置は非常に重要だということは私も認識をしております。
　地域医療介護総合確保基金によりその支援をしてきておりますが、補助の基準額については、都道府県が地域の実情に応じて設定することが可能となっております。
　今後、当該基準額の最新の状況について把握するとともに、引き続き、都道府県を通じて院内保育所に対する支援を実施してまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　把握は、私もホームページで調べましたから、すぐできると思うんですよね。ほとんど十年前の水準から変わっていないわけですよ。
　引き続きするんじゃなくて、これは実態に合わせて、保育士の賃金が上がって、院内保育所の保育士も確保できる水準に引き上げることも検討していくと、引き上げますと今日言わなくてもいいですよ、ちゃんと人材が確保できるように検討していくと、そこまで述べていただけますか。
○武見国務大臣　実際に、実態をちゃんと把握しようということは、きちんと私からも指示を出しております。その結果として、もし極めて低い実態が確認されたというようなことになれば、それを是正するための対応策は当然、その結果として検討していくことになるだろうと思います。
○宮本（徹）委員　前向きな答弁になったと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　二つ目の問題です。最低賃金についてお伺いをしたいと思います。
　最低賃金法では、最低賃金は、労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定められなければならない、こうされているわけですね。
　この間、厚労省は、労働者の生計費については、最低賃金審議会で資料として使われているのが、各都道府県人事委員会が作成した標準生計費と説明しております。
　そこで、資料を是非御覧いただきたいと思うんですけれども、二ページ以下、各都道府県の県庁所在地を基本としているんですけれども、都道府県の人事委員会のホームページに出ている標準生計費なんですね。
　これは皆さん、見たら驚きますよ。皆さんも地元の都道府県と自分の周りのところがどうなっているかというのを御覧いただいたらと思うんですけれども、例えば四人世帯、二ページが四人世帯ですけれども、一番低い愛媛は十三万八千八百十円。四人世帯で十三万八千八百十円で標準で暮らしているんですね、愛媛の人は。隣の高知は二十一万三千円で、随分な差があるわけですね。一番、四人世帯で高いのは石川で、二十七万八千七十円になっているんですね。何で石川が愛媛の二倍、もっと言えば、愛媛は石川の半分しかないのか。あるいは、都市部との比較でいくと、例えば愛知は十九万八千八百円、隣の三重は二十七万七百三十円と、三重の方が一・四倍近くあるわけですよね。これは二〇二三年四月の標準生計費です。
　次に、その前の年と、その前の前の年も載せておりますけれども、年ごとの変動もすごいんですね。大阪は、二〇二三年が二十四万七百九十円ですけれども、その前の年は十八万千五百二十円で、一年で六万円も変わるんですよ、この標準生計費というのは。あるいは、この二年間で物価は上がっていますけれども、二年前よりも下がっているというところも結構あるわけですね。
　さらに、資料、次のページ、五ページ目は、単身世帯の標準生計費ですね。基本は四人世帯で見ているそうですけれども、単身世帯の方もすごいんですよね。愛媛は単身世帯の標準生計費は七万七千六十円。どうやって暮らすのかなと思います。愛知も十万八千八十円。三重なんかは十七万円ということであるわけですけれども。
　これはちょっと、今日は愛媛の政務官がいらっしゃいますので、いつも私は余り政務官を指名することはないんですけれども、特別に今日は感想を述べていただこうと思って塩崎さんに指名させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
○塩崎大臣政務官　お答えいたします。
　委員からお示ししていただいたこの資料ですけれども、標準生計費、このとおりだとすると、愛媛県というのは全国で一番生活コストが安いということで、これは、うれしいやらショックやら、ちょっと複雑な気持ちでございますが。
　確かに、最低賃金については、やはり経済の実態に即した形で定められるということが大事だろうというふうに理解をしております。そういった意味で、最低賃金を定める上では、こちらの標準生計費だけでなくて、消費者物価指数や生活保護基準に関する資料、こういったものを踏まえてこれまでも定めてきているというふうに考えておりますので、そうした形で、今後も実態に即した議論をしていただくことが大事だというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　実態に即した議論をしなきゃいけないということになると思うんですよね。実態にとてもじゃないけれども即していないというのが、政務官の思いなんだろうというふうに思います。
　大臣、最低賃金法では労働者の生計費を考慮して決めなければならないと言っているのに、生計費と名前のつく資料というのはこれだけなんですよね。確かに、今政務官がおっしゃったように、生活保護基準、これも参考にしているという話ですけれども、生活保護基準は、御存じのとおり五年に一回ですよ。しかも、それ自体、決め方はいろいろな議論もあるわけですけれども、五年に一回ですよ。毎年毎年の最低賃金改定とは少し違うわけですよね。こっちの標準生計費なるものは毎年毎年出ているんですけれども、毎年毎年、とてもじゃないけれどもこんな数字は参考にならないじゃないかと、地方の最賃審議会でもこれは何だという声が上がるようなものが資料として使われているんですね。
　これはちょっと、是正して、ちゃんとまともな生計費をつかむ統計を作る必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　まず、こうした最低賃金の審議などに関してはどのような調査を資料として用いているかというのは、公労使の三者構成の最低賃金審議会自身で御議論し、決定していただいているところなんですよ。それぞれお地元の公労使の中でどういう資料を使うかを議論してこういう格好になっているわけですね。
　その労働者の生計費の考慮ということになっては、人事委員会が作成した、これは先ほども政務官から話をしましたけれども、標準生計費だけではなくて、消費者物価指数であるとか生活保護基準に関する資料などを含めて御議論いただいているところでありますから、労働者の生活実態を踏まえた審議が私はなされているんだろうというふうに思います。
　こうした最低賃金の決定に当たっては、こうした資料等を踏まえ、生計費を含む三要素、これはすなわち、賃金とそれから企業の支払い能力ですよね、これをやはりちゃんと考慮に入れながら、こうした最低賃金審議会においてしっかりと議論をしていただきたい、こう思っております。
○宮本（徹）委員　ですから、今、委員の皆さんからも見直した方がいいという声が出るように、これはさすがに、各都道府県で決めているとおっしゃいますけれども、厚労省自身のホームページでも、四十七都道府県の標準生計費をまとめて審議会のところにも出しているんですよね。いや、三重県が高い、十七万円というのは、私はそれぐらいが適当な額だと思いますよ。三重県が高いというんじゃなくて、三重県は割と実態を反映しているんじゃないかと思いますけれども、労働者の生計費ということを考えたときに。
　ですけれども、これは本当に、極めてサンプル数が少ないものを使ってやっているから、年ごとにばらばらになるし、地域ごとにもいろいろなことが起きるという事態になっているんですね。これはちゃんとした指標を作るべきではないかと。
　だって、これが使えないということになったら、生活保護基準でやるんですかという話になるんですよ。労働者の生計費なんですから、生活保護基準とはまた違うんですよね、概念が。労働者の生計費と生活保護基準はまた違うわけですから。生活保護基準は、健康で文化的な最低限度の生活の権利です。最低賃金は、低廉な労働者の生活の安定のための基準として定めていくわけですから、生活の安定のために決めていくわけですからね、本来ならば、当然、憲法二十五条の生活保護の基準よりも高い水準になるのが当たり前のことだと思うんですね。
　ちょっと、大臣、おかしいと思うでしょう、この標準生計費の数字は。
○武見国務大臣　担当の方から詳細の説明はしてもらおうと思いますけれども、物事の決め方というのは今までの経緯を非常にやはり重視しなきゃなりません。したがって、各都道府県の中で政労使がきちんと議論をして、どのような資料を使うかどうかも含めて合意の上でこうした最低賃金に関わる議論を進めるという仕組み、これをどう変えるかというような御議論になると、それは決して簡単なことではございません。改めて、基本的な今までの議論の仕方というものを踏まえた上で、さらに、どういうふうな適正な議論の仕方があるのかということを、これは相当丁寧に議論をしなければいけない重要課題だと思います。
○宮本（徹）委員　丁寧に議論しなければいけない重要な課題と。本当に重要なんですよ、最低賃金というのは、一番賃金が低い方々の生活を守る上での非常に大事な指標になりますので。
　今年の非正規春闘というのがあったんですね、非正規春闘の取組の結果を見たら、半分近くの事業所では賃上げがなかったというんですよね。最低賃金が上がった、十月には賃金が上がるんだけれども、それ以外は、春は上がらなかったと。もっと最低賃金を上げないといけないということも表していると思うんです。
　最後、資料だけ紹介しておきたいと思いますけれども……
○新谷委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○宮本（徹）委員　時間が来ますので。
　資料六ページのところに、これは、静岡県立大学の中沢准教授の下で労働組合の皆さんが行っている最低生計費の調査であります。二〇一六年は千五百円弱のところが多かったわけです。千五百円前後ですね。それが千七百円前後になってきているんですね、時給でいえば。これが実態だと思うんですよ。
　ですから、先ほどの標準生計費、各都道府県の人事委員会からいえば、三重あたりが恐らく今の実態なんじゃないか、愛媛はその半分になっているんじゃないかと思われますので、しっかりこれは、最低賃金を引き上げていくというのは政権の方針だとも思いますので、それに使える、実態を反映した資料を、統計を作っていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。