○国務大臣（上野賢一郎君）　新実彰平議員の御質問にお答えをいたします。
　社会保険料負担についてお尋ねがありました。
　社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。この構築に当たっては、現役世代を含む全ての世代を通じて納得感が得られるものとすることが重要であり、現役世代の保険料負担をできる限り抑制できるよう議論を進めることが必要です。
　改革工程や骨太の方針二〇二五に基づき、金融所得の反映などの応能負担の徹底や、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなどについて迅速に検討を進めます。
　医療費の適正化についてお尋ねがありました。
　我が国の医療費は、高齢化などの影響により増加をしてきており、令和五年度の実績で四十八・一兆円となっております。こうした中、医療保険制度を持続可能なものにしていくためには、能力に応じた全世代での支え合いをより強化するとともに、社会保障給付の重点化や効率化にも一層取り組んでいくことによって、現役世代の負担軽減を図りながら、必要な保障をバランスよく確保していくことが重要です。
　こうした考え方の下で一昨年末に改革工程を策定しており、これに基づき、医療ＤＸの推進、医療の提供体制の改革、特定健診、保健指導の推進などの予防、健康づくりの取組を含め、歳出の適正化に取り組んでまいります。
　また、日本維新の会と自民党との連立政権合意書や日本維新の会、公明党、自民党の三党合意を踏まえ、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、新たな地域医療構想に向けた病床削減、電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現、金融所得の反映などの応能負担の徹底などについて迅速に検討を進めてまいります。
　電子カルテの普及に向けた取組についてお尋ねがありました。
　電子カルテは、医療情報の共有等を通じて医療提供の効率化や質の向上を図る医療ＤＸの基礎となるものであり、その導入を推進する考えです。病院、診療所のいずれも、今後廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電子カルテへの移行を図っていく方針であり、二〇二六年夏までに具体的な電子カルテの普及計画を策定してまいります。
　本法案について、電子カルテ普及率の約一〇〇％の達成に向けた対応を求める旨が先日の衆議院厚生労働委員会で盛り込まれましたが、法案が成立した暁には、その実現に向け必要な取組を進めてまいります。
　電子カルテを活用した医療情報の共有に向けた支援の在り方についてお尋ねがありました。
　電子カルテの普及に向け、電子カルテを操作することが難しい方々にも利用しやすい電子カルテを提供していくことは、一つの課題であると認識しています。
　このため、現在、デジタル庁と共同で、クリック操作を主とする感覚的に使いやすいシンプルな画面設計で、政府の医療ＤＸサービスにも対応した標準型電子カルテの導入版の開発を進めています。
　こうした取組を含めて、引き続き、現場のニーズを丁寧に伺いながら、電子カルテの普及を進めてまいります。
　病床数の適正化についてお尋ねがありました。
　日本維新の会、公明党、自民党の三党合意に基づき、人口減少等により不要となると推定される約十一万床の一般病床、療養病床、精神病床といった病床について、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、地域の実情を踏まえた調査結果を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図ります。
　今般の補正予算案に盛り込んだ病床数適正化支援事業においては、この約十一万床という数字を念頭に必要な金額を計上させていただいたものですが、今後、地域の医療提供体制への影響や医療機関の意向等も踏まえながら、実際の支援対象となる病床数が具体化されていくものと考えております。
　新たな地域医療構想についてお尋ねがありました。
　新たな地域医療構想においては、八十五歳以上の増加や人口減少が更に進む二〇四〇年頃を見据え、医療機関機能を報告する仕組みを創設し、医療機関の役割分担を明確化しながら、連携、再編、集約化を推進してまいります。
　地域医療構想の推進については、これまでも地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化、連携の支援等を行ってきましたが、今後は、新たに当該基金において医療機関機能に着目した医療機関の連携、再編、集約化に向けた施設設備整備に対する支援を行うなどにより、取組を着実に進めてまいります。
　外来医療の現状と課題についてお尋ねがありました。
　外来医療については、現在、地域で中心的に外来医療を担う診療所の開設状況が都市部に偏っているほか、医療機関同士の連携の取組が医療機関の自主的な取組に委ねられており、また、現行、外来医療に係るガイドラインに基づき、新規開業予定者に対し地域で不足する医療機能を要請する一方、要請に従わない者も一定程度存在するといった課題があると考えております。
　こうした中、今般の改正において、外来医師過多区域における新規開業希望者に対する措置を講ずることにより、地域医療の提供により協力的な医療機関の参入を促すとともに、地域における外来医療の偏在是正が図られるものと考えております。
　医師不足地域の現状についてお尋ねがありました。
　医師偏在対策については、これまで地域枠の設置等の医師養成過程での取組や医師確保計画に基づく取組を進めてきており、その結果、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加するなど、一定の効果が見られていると考えております。
　一方で、全年齢での医師数について見ると、医師少数県における医師数の増加は僅かであったことや、都道府県内の医師偏在は十分解消されていないなどの状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定し、今般、医師手当事業を含め、必要な内容を盛り込んだ医療法改正法案を提出をしたところであります。
　医師手当事業と社会保険料負担についてお尋ねがありました。
　医師手当事業については、保険あってサービスなしとならないよう、医師少数区域における適正な給付の維持確保に一定の役割を果たしてきた保険者の役割も踏まえ、保険者からの拠出により対応することとしております。
　また、その財源については、医師手当事業と診療報酬を給付費の中で一体的に捉える観点から、給付費や保険料の増加とならないようにする形で診療報酬改定において一体的に確保することとしております。
　政府としては、高市総理が今国会の所信表明演説で述べられたとおり、様々な社会保障制度改革を進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えることとしております。
　美容医療の報告制度についてお尋ねがありました。
　美容医療については、健康被害を含む相談件数の増加等を踏まえ、安全に提供されるよう、本法案において美容医療を行う医療機関による定期的な報告、公表制度を創設することとしております。
　本制度においては、未報告の医療機関に対する都道府県知事による命令といった履行確保措置を設けるほか、報告、公表された内容を基に都道府県等において必要な確認等を行うことにより実効性を担保してまいります。
　美容医療の報告制度における情報公表の在り方についてお尋ねがありました。
　本法案において創設することとしている美容医療を行う医療機関による定期的な報告及び公表の具体的な項目や仕組みについては、利用者の選択に資するよう、利用しやすい適切な公表プラットフォームの活用も含めて、具体的な検討を進めてまいります。
　いわゆる直美の問題についてお尋ねがありました。
　医師がどのような診療科を選択するかは医師個人の自由ですが、多くの医師が特定の診療科を選択することでそのほかの必要な診療科で医師不足となることがあれば、好ましい状況ではないと考えられます。
　本法案においては、美容医療を行う医療機関による定期的な報告、公表制度を創設し、都道府県等が専門医資格の有無、安全確保措置の実施状況等を把握し、公表するといった内容を盛り込んでおり、これにより適切な美容医療が提供されるような環境の整備を図ってまいります。
　以上です。
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