○内閣総理大臣（福田康夫君）　照屋議員にお答えを申し上げます。
　まず、さきの参議院選挙で示された民意、安倍前総理の辞任の責任、安倍前総理の入院中に臨時代理が任命されなかった危機管理のあり方等についてお尋ねがございました。
　さきの参議院選挙の結果は、何よりも、国民の政治や行政に対する不信が示されたものであると考えております。
　また、安倍前総理の突然の辞任によって、この国会を二週間以上にわたって停滞させてしまったことについては、議員各位及び国民の皆様に対し、自由民主党を代表して、率直におわびを申し上げたいと思います。
　今後、国民の目線に立って、政策を一つ一つ着実に進め、失われた信頼の回復に全力を尽くしてまいります。
　安倍前総理の入院につきましては、担当医師の判断でも、判断力に支障が生じるようなことは全くなかったこと、また、いつでも総理への連絡や指示を仰ぐことができる体制は整えられており、実際に政務もとられていたという状況であったことから、臨時代理が任命されなくても危機管理上の問題はなかったものと考えております。
　次に、沖縄の集団自決についてのお尋ねがございました。
　平成十八年度の教科書検定は、沖縄の集団自決に関する記述について、軍の関与を否定するものではなく、集団自決された沖縄の住民のすべてに対して、自決の軍命令が下されたか否かを断定できないという考えに基づいてなされたものと承知しております。
　歴史上の出来事についてはさまざまな意見があり得るかと思いますが、さきの戦争で大変な辛酸をなめられた沖縄の方々の声は重く受けとめたいと思います。
　教科書検定意見の撤回及びそのことに関する検定基準についてのお尋ねがございました。
　沖縄戦が住民を巻き込んだ悲惨な戦いであり、多くの人々が犠牲になったということを、私は、これからも学校教育においてしっかりと教えていかなければいけないと思います。
　ただ、教科書検定は、図書の内容が正確であるかなどについて審議会における専門的な審議を経て客観的に実施されるものでありまして、お申し出の件については慎重に検討することが必要であると考えます。
　御指摘の沖縄の集団自決に関する教科書記述については、軍の関与を否定するものではないと承知しておりますが、この件に関しては、仲井眞知事の御要請もいただきまして、知事を初め沖縄県民の思いを重く受けとめ、文部科学省においてしっかりと検討しております。
　米軍機の早朝離陸による騒音問題についてお尋ねがございました。
　政府としては、米軍機による騒音問題については、早朝離陸によるものを含め、飛行場周辺住民にとって大変深刻な問題であると考えております。引き続き、米側に対し、騒音規制措置に関する合意を遵守し、可能な限り早朝離陸を回避すること等によりまして、地元に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけてまいります。
　沖縄における基地負担軽減の具体的な方針についてお尋ねがございました。
　今般の米軍再編は、普天間飛行場の早期移設、返還、海兵隊員約八千名とその家族のグアムへの移転、嘉手納飛行場以南の土地の返還等を通じ、沖縄の負担軽減を実施するものであります。
　政府としては、今後とも、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾けて、地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、米軍再編を着実に進めてまいります。
　一円以上の領収書添付を義務づけることについてのお尋ねがございました。
　政治資金についての新たなルールについては、国民から信頼に足るものかどうかという基本的な考え方に基づいて行われるべきでございます。その際、国民から見れば、経理報告や監査の方法が民間と政治家で異なっているというのは理解しがたいというのはもっともなことでございます。そうした意味で、民間企業の経理報告や監査の仕組みというものは大いに参考にされるべきであり、一円以上のすべての支出に領収書等を添付するよう民間と同様に義務づけていくことは、国民の理解を得ていくために必要であろうかと考えております。
　私自身の政治資金問題についてお尋ねがございました。
　御指摘の件は、実際の領収書の受け取り先について、実態を踏まえて補正した、つまり、正しく直したものでありますが、本来、経理の担当者において、その手間を省くことなく領収書をとり直したりするべきであったと考えております。
　領収書につきましては、すべてとり直しをすることといたしております。今後、政治資金にかかわる問題について、いささかの疑念も生じさせないよう努める所存でございます。
　テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動内容についてのお尋ねがございました。
　海上自衛隊の活動については、法の趣旨にのっとって行われていることにつき、国民の御理解が得られるよう情報の開示に努めるべきものと考えております。
　他方、その活動内容について、これをつまびらかにすることにより、自衛隊や各国の部隊運用への支障が生じるものもあることも考慮する必要がございます。
　いずれにせよ、各国の理解も得ながら、可能な限り情報を開示できるよう、防衛省において努めております。
　次に、ミャンマー情勢についてお尋ねがございました。
　情勢が悪化したミャンマーで邦人の方が亡くなられたことは、まことに遺憾でございます。日本政府として、ミャンマー政府に対し抗議を行い、その真相究明を求めているところであります。
　ミャンマーの民主化や人権の状況については強い懸念を有しております。政府としては、ミャンマー政府に対し、実力を行使するのではなく、対話を通じて事態を解決するよう、国際社会のさまざまな取り組みとも連携しつつ、働きかけを行っております。
　経済協力については、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定して実施してきております。軍事政権を支援してきたものではありませんが、現在のミャンマー情勢にかんがみ、同国への経済協力をさらに絞り込むことも検討いたしております。
　次に、年金記録問題についてのお尋ねがございました。
　私も、年金記録問題に対する国民の不安を解消していくことが重要であると考えております。本年七月五日に政府・与党で決定した方針には、私の場合にも変わりはございません。
　今後、着実な取り組みを計画的に進めることによりまして、国民の皆様一人一人の記録が点検され、基礎年金番号への統合が行われて、正しく年金が支払われるようにしてまいります。この問題の解決に向け全力を尽くすことが私の責任と考えております。
　舛添厚生労働大臣の発言についてのお尋ねがございました。
　御指摘の発言については、すべての市町村において問題があるといった趣旨ではなく、年金加入者の方からお預かりした年金保険料を横領する行為は絶対にあってはならないものであり、年金の事務に従事するすべての者が襟を正して仕事をすべきであるとの趣旨の発言であると理解をいたしております。
　障害者自立支援法と高齢者医療制度についてのお尋ねがございました。
　私は、障害をお持ちの方やお年寄りが安心して生活できるよう、それぞれの方が置かれているさまざまな状況に配慮しながら、きめ細かな対応に努めることが必要であると考えております。
　障害者自立支援法については、既に三年間で国費千二百億円の特別対策を講じておりますが、その政策効果を見定めつつ、抜本的見直しに向けて制度全体にわたる議論を行ってまいります。
　高齢者医療制度については、昨年実施した医療制度改革の理念や方向性を堅持しつつ、七十歳から七十四歳の患者負担の引き上げ及び被扶養者からの保険料徴収の凍結について、今後、予算措置も含めて十分に検討してまいります。
　構造改革と格差拡大についてのお尋ねがございました。
　これまで構造改革に取り組んでまいりましたが、景気回復、雇用拡大など、一定の成果は上がってきております。一方で、格差と言われるさまざまな問題が生じております。
　私は、景気回復の恩恵を受けていない人々や困っている方々がいらっしゃる実態を認識することが政治家の役割だと考えております。改革の方向性は変えずに、生じた問題には一つ一つきちんと処方せんを講じていくことに全力を注いでまいります。
　このために、信頼できる社会保障制度や雇用のセーフティーネットの整備に当たっては、老いも若きも、大企業も中小企業も、そして都市も地方も、自助努力を基本としながらも、お互いに尊重し合い、支え、助け合うこと、すなわち自立と共生が必要であるとの考えのもとに、国民の皆様の目線に立って行ってまいりたいと思います。その先に、若者があすに希望を持ち、お年寄りが安心できる国を目指して取り組んでまいる所存でございます。
　ワーキングプアについてのお尋ねがございました。
　非正規の労働者の増加など、雇用環境の変化の中でワーキングプアが生じているとの指摘も見られるところでございます。だれもがみずからの能力を生かし、安定した仕事について、将来に希望を持って暮らせるようにすることが重要でありまして、労働条件の改善など、働く人を大切にする施策を進めていくことといたしております。
　具体的には、フリーター二十五万人常用雇用化プランの推進など正規雇用化の支援、最低賃金制度の見直し等に取り組んでいるところでございまして、こうした取り組みを通じて、働く人たちの雇用の安定と所得の向上を図ってまいります。
　次に、労働者派遣法についてのお尋ねがございました。
　これまでの労働者派遣法の改正は、経済産業構造の変化や価値観の多様化などにより、企業や労働者が多様な働き方を求めるようになってきたことから、労働者の保護に欠けることのないように留意しつつ、こうしたニーズに対応して実施してきたものであります。
　この労働者派遣制度については、御指摘のような意見を初め、さまざまな議論があるところでございます。これらを踏まえ、本年九月から具体的な見直しの検討を開始したところであり、今後、制度の施行状況、関係者の意見、現場の実態を踏まえて検討を進め、その結果に基づいて適切に対応してまいります。
　鳩山法務大臣の死刑執行に関する発言についてのお尋ねがございました。
　鳩山大臣は、裁判所の確定判決を尊重して死刑執行を厳正に行うべきことを述べたもので、あわせて、法務大臣としての慎重な検討の必要性や、これを命ずる職責の重さについても発言しており、人命を軽視したり、大臣としての職責を放棄するものではないと考えております。
　鳩山大臣にあっては、引き続き法務行政を的確に推進されるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣渡海紀三朗君登壇〕