○木戸口英司君　国民民主党・新緑風会の木戸口英司です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　昨晩、山形県沖で強い地震が発生し、新潟県では震度六強となりました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
　余震も懸念されます。政府には、各自治体と連携し、情報収集と提供に努め、的確な対応を求めます。
　通常国会は終盤を迎えていますが、審議すべき課題は尽きません。
　国家戦略特区法については、審査をめぐる関係者の癒着が疑われる中、審査の過程をも隠蔽していた事実が発覚しました。
　老後資金は年金だけでは足りず、二千万円が必要とした金融庁の審議会の報告書において、年金百年安心プランが大きく揺らいでいます。しかし、安倍政権は、選挙に不利で不都合な真実と捉えたからでしょう、報告書を必死になって、ないものとしようとしています。
　安倍総理がイランで首脳会談を行っている間に、何者かにホルムズ海峡で日本の商社が運航するタンカーが攻撃されました。
　沖縄県民が反対の民意を示し、軟弱地盤の問題が発覚した今でも、政府は辺野古の埋立てを強硬に続けています。
　イージス・アショアの配備候補地選定に係る報告書も大問題です。
　経済情勢の悪化と消費税引上げ、対北朝鮮での方針転換、閣僚の度重なる失言、米国との貿易交渉など、ほかにも課題は山積みです。
　野党は予算委員会の開催を何度も繰り返し求めてきましたが、与党は審議拒否を続け、説明責任を放棄してきました。争点を隠蔽すれば選挙に勝てる、選挙に勝てばまた好き勝手にやればいいと言わんばかりの態度です。国民の皆様には、おごれる安倍政権に対し、来る参議院選で厳しい審判を下していただきたいと思います。
　またしても幼い命が犠牲になりました。本法案が参議院で審議入りした今月五日、札幌市で二歳の池田詩梨ちゃんが衰弱死するという痛ましい事件が起こり、母親と交際相手が傷害容疑で逮捕されました。
　昨年三月、東京都目黒区において、五歳の女の子が虐待により亡くなるという事件が発生しました。この事件を受けて、昨年、我々野党は、児童虐待防止対策を強化する法案を衆議院に提出しました。しかし、今年の一月には、千葉県野田市で小学四年生の女の子が虐待により亡くなるという新たな事件が起こってしまいました。悲劇を繰り返さないとの思いで、今国会に改めて野党五会派共同で、更に内容を充実させた法案を衆議院に提出しました。
　そして、衆議院において野党案の内容が多く盛り込まれる形で本法案の修正がなされ、参議院においても、委員会において全会一致をもって可決すべきものとされました。児童虐待という待ったなしの問題の解決に向けて、与野党一丸となって取り組むことの決意が表れたものと考えます。
　しかし、野党案に盛り込んでいた内容の中にも、残念ながら修正協議において合意に至らなかった部分もありました。そこで、本法案の足らざる部分について指摘したいと思います。
　まずは、児童福祉司の増員について、野党案のように、明確な数値を法律に明記することができなかったことです。
　本会議における国民民主党の伊藤孝恵議員の質問に対し、安倍総理は、児童福祉司の増員については機動的な対応が必要である旨答弁しています。しかし、機動的な対応では曖昧が過ぎます。
　我々国民民主党は、各児童相談所に政府のプランよりプラス一名の児童福祉司を増員することを政策として掲げています。政府には、プランに基づいて着実に増員が図られるよう強く求めます。
　また、体罰の禁止について、我が国が批准して今年で二十五年となる児童の権利条約には、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力から子供を保護するための立法等を締約国に求めており、これまでも我が国において体罰禁止の法定化が検討されてきました。本法案に明確に盛り込まれたことは一定の評価ができます。
　しかし、そもそも本法案で禁止される体罰とは何か、今後、厚生労働省においてガイドラインが示されることになります。子供の権利を擁護するという観点から、適切な体罰の規定の在り方について、今後の検討を注視したいと考えます。
　また、民法の懲戒権についても、野党案では早急に検討を加えることとしており、本法案では施行後二年を目途に検討するとしています。明日、法制審議会に諮問されることが決まっておりますが、精力的な議論を望みたいと思います。
　さらに、中核市及び特別区における児童相談所の設置についても、野党案では必置としておりましたが、本法案は検討規定に盛り込まれているにすぎません。設置を義務化すべきではなかったでしょうか。
　児童相談所の設置に際して必要となる人員、予算を国が十分に確保するなど、中核市や特別区に大きな負担を強いることのないよう、スピーディーに対応していく必要があると考えます。
　次に、児童虐待をしてしまった保護者に対する再発防止のための支援プログラムについてです。
　修正案によって、保護者支援プログラムが医学的又は心理学的知見に基づく指導という形で盛り込まれました。一歩前進と評価したいと思いますが、努力義務とされた点は不十分と言わざるを得ません。
　深刻なケースについては支援プログラムを必ず受けていただく環境を整備することは必須であると考え、我々の案では、保護者の意に反して児童の施設入所等の措置がとられている場合は支援プログラムの実施を義務付けておりました。保護者支援が各自治体において確実に行われるよう、先進的な取組を行っている民間団体の協力も得ながら、政府として切れ目なく強力に支援していくべきです。
　そして、ＤＶ対策についてです。
　衆議院における修正により、通報の対象となるＤＶの形態等の範囲の拡大、ＤＶ加害者の地域社会における更生のための指導などの項目が検討規定として追加され、当初の政府案と比べれば前進した内容となっております。
　しかし、野党案では、配偶者暴力被害者を発見した際の通報の義務化など、より具体的な内容を盛り込んでいました。ＤＶ対策をより実効性あるものとし、同時に児童虐待防止につなげていくためにも、もう何歩も踏み込んだ内容の法案とすべきであったと考えます。
　今後の運用や検討において、政府には一層魂のこもった政策を求めたいと考えます。
　例えば、政府が行った三つの緊急調査についてです。
　六月七日までに国に対して報告することとなっていた児童相談所において在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認の再フォローアップ結果や、虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検の再フォローアップ結果は、既に報告が上がってきているにもかかわらず、分析中であることを理由に、まだ結果が公表できないということが委員会で明らかとなりました。乳幼児健診未受診者等緊急把握調査の再フォローアップに至っては、六十一人の児童の安否の結果になぜこれほど時間が掛かるのでしょうか。子供の命が懸かったまさに緊急の調査であるにもかかわらず、法案審査中に公表されない理由は何なのでしょうか。
　また、これらの緊急調査は、表面化していない虐待事案を洗い出す目的で行われたと推測されますが、札幌市の事件で亡くなった池田詩梨ちゃんは、このいずれの調査においても調査対象とされていなかったのです。こうした事態を防ぐためには、全国規模のデータベースを作成して、どのような児童が虐待のリスクが高いのかを分析できるようにすべきではないでしょうか。
　さらに、根本的な解決を目指すためにも、児童虐待の予防とアフターケアの重要性についても指摘しておきたいと思います。
　一時保護された後のケアについては、措置延長や里親委託等の取組があります。委員会に出席した参考人が述べていたように、児童福祉法にアフターケアは国の責務であると明記すべきではないでしょうか。また、予防のためにも、身近な市町村で寄り添い型の支援を行うことが必要ではないでしょうか。
　どうか政府には、悲劇を繰り返さないという社会的要請に的確に応えるべく、野党提案の法案の趣旨も酌み取り、対策の着実な実施を要望いたします。
　我々の思いは一つです。子供たち一人一人の命を守っていくためにも、本法案はあくまで第一歩とし、今後、政策内容を不断に見直し、更に取組を強化していくよう政府には強く求めます。
　我々国民民主党は、基本政策としてチルドレンファーストを掲げています。今後も、子供の命を守り、子供がより安心し、希望を持って暮らすことのできる社会を実現していく、そのことをお約束申し上げ、私の賛成討論といたします。