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○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に慶應義塾大学法学部政治学科教授片山善博君、佐賀県多久市長・内閣府地方分権改革推進委員会委員・九州市長会会長代行横尾俊彦君、立教大学経済学部教授池上岳彦君及び東京大学大学院経済学研究科教授持田信樹君、以上四名を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十二分散会
平成二十年四月十七日（木曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 委員長代理理事　今井 宏君
 理事　石田　真敏君　理事　馳 浩君
 理事　林田 彪君　理事　山口　俊一君
 理事　黄川田　徹君　理事　原口　一博君
 理事　桝屋　敬悟君
 安次富　修君 秋葉　賢也君
 石崎 岳君 稲田　朋美君
 小里　泰弘君 越智　隆雄君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 葉梨　康弘君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 石川　知裕君 小川　淳也君
 玄葉光一郎君 田嶋 要君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 上田 勇君
 斉藤　鉄夫君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 小笠原倫明君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 寺崎 明君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 安次富　修君
 実川　幸夫君 小里　泰弘君
 萩生田光一君 越智　隆雄君
 逢坂　誠二君 石川　知裕君
 谷口　和史君 上田 勇君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 井澤　京子君
 小里　泰弘君 実川　幸夫君
 越智　隆雄君 萩生田光一君
 石川　知裕君 逢坂　誠二君
 上田 勇君 谷口　和史君
同日
　理事萩生田光一君同日理事辞任につき、その補欠として馳浩君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
 ————◇—————
○今井委員長代理　
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事萩生田光一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に馳浩君を指名いたします。
 ————◇—————
○今井委員長代理　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長小笠原倫明君及び総合通信基盤局長寺崎明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　この際、本案に対し、山口俊一君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。原口一博君。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○今井委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○今井委員長代理　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○今井委員長代理　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山口俊一君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○今井委員長代理　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○今井委員長代理　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○石田（真）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　電波利用料の負担については、受益と負担の関係を一層明確化していくことにより、無線局免許人等からの理解が十分得られるようにするとともに、電波の経済的価値について、より適正な反映に努めること。また、電波利用共益費用の規模が年々増加していることにかんがみ、使途の必要性、効果等を十分検証するとともに、その適正化に努めること。さらに、電波利用料の歳入歳出差額の累積が相当額になっていることから、今後、料額の算定に当たっては、このことも考慮すること。
　二　地上テレビジョン放送事業者については、放送の完全デジタル化に伴い、投資の負担が軽減の方向にある一方で、電波利用料の使途である特定周波数変更対策業務にかかる支出の終了が予定されていることから、その負担する電波利用料について、放送の公共性、使用帯域幅等を総合的に勘案して、抜本的に見直すこと。
　三　今回の改正後も引き続き電波利用料が減免される国の無線局については、電波の有効利用が図られていることを検証すること。検証の結果、有効利用が十分に図られていない場合には、電波利用料の減免措置について見直すこと。
　四　携帯電話サービスは、その普及台数が一億台を超える等、国民・社会生活において欠かせない社会基盤になっていることから、今回の改正で補助の対象が拡充される「携帯電話等エリア整備支援事業」を着実に執行し、携帯電話の不感地域の早期解消に努めること。
　五　二〇一一年七月の地上放送の完全デジタル化に万全を期すため、今回の改正により新たな使途に追加された「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業」を着実に執行し、デジタル放送が視聴できない地域の解消に一層努めること。また、受信側への対応について、経済的弱者等に対するデジタル放送に対応した受信設備の購入支援、受信障害対策共聴施設の改修に対する支援及び国民の相談に応じる体制の更なる拡充を含め、アナログ放送終了に向けて必要な施策を早急に検討し、それを実施、支援するため、万全の措置を講ずること。
　六　二〇一一年七月のアナログ放送終了に向け、国民に対する周知広報を放送事業者においても十分に行うようにするとともに、政府全体として取り組む体制の強化を早急に検討し、適切な時期に体制を構築すること。
　七　いわゆる条件不利地域におけるブロードバンドのデジタルデバイドを解消するため、電波利用料の新たな使途として、無線等によるブロードバンドサービスへの支援について検討すること。
　八　電波利用料を使った電波資源拡大のための研究開発や技術試験事務については、その成果の有効性を十分検証し、電波環境の改善に一層寄与するよう努めること。
　九　電波の割り当て方法については、比較審査方式による審査過程の公平性・透明性をより一層徹底させることにより、電波の有効利用並びに新規参入の促進を図ること。
　十　電波・放送行政の公正性及び中立性を確保するため、引き続き、電波・放送行政の在り方について検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○今井委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十三分散会
平成二十年四月十七日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十日
 辞任 補欠選任
 植松恵美子君 武内　則男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省自治財政
 局長 久保　信保君
 総務省自治税務
 局長 河野 栄君
 財務大臣官房審
 議官 川北 力君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部技術参事官 岡 誠一君
 国土交通大臣官
 房審議官 菊川 滋君
 国土交通省航空
 局飛行場部長 室谷　正裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、植松恵美子君が委員を辞任され、その補欠として武内則男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治財政局長久保信保君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　総務大臣は退席をしていただいて結構です。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五分散会
 ─────・─────
 〔参照〕
 京都地方公聴会速記録
　期日　平成二十年四月十五日（火曜日）
　場所　京都市　京都東急ホテル
 派遣委員
 団長　委員長 高嶋　良充君
 理　事 加藤　敏幸君
 理　事 那谷屋正義君
 理　事 内藤　正光君
 理　事 河合　常則君
 理　事 末松　信介君
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 二之湯　智君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 公述人
 奈良女子大学名
 誉教授 澤井 勝君
 関西学院大学大
 学院経済学研究
 科・人間福祉学
 部教授 小西砂千夫君
 日本労働組合総
 連合会京都府連
 合会会長 木村　幹雄君
 京都府町村会長
 京都府井手町長 汐見　明男君
 ─────────────
 〔午前九時三十分開会〕
○団長（高嶋良充君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げたいと思います。
　皆様には、長時間にわたりまして有益な御意見をお述べいただきましたこと、誠にありがとうございました。拝聴いたしました御意見は本委員会の審査に十分反映してまいりたいというふうに存じております。本委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　以上をもちまして参議院総務委員会京都地方公聴会を閉会いたします。
 〔午後零時十二分閉会〕
平成二十年四月十五日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長代理理事　今井 宏君
 理事　石田　真敏君　理事　萩生田光一君
 理事　林田 彪君　理事　山口　俊一君
 理事　黄川田　徹君　理事　原口　一博君
 理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 井上　信治君 稲田　朋美君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 高鳥　修一君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 葉梨　康弘君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 古屋　圭司君
 松本　文明君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 玄葉光一郎君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 西 博義君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 糸川　正晃君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 村木　裕隆君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 小笠原倫明君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 寺崎 明君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　小野　芳清君
 参考人
 （日本放送協会理事） 大西　典良君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 石崎 岳君 井上　信治君
 馳 浩君 高鳥　修一君
 谷口　和史君 西 博義君
 亀井　久興君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 石崎 岳君
 高鳥　修一君 馳 浩君
 西 博義君 谷口　和史君
 糸川　正晃君 亀井　久興君
同日
　理事馳浩君同日委員辞任につき、その補欠として萩生田光一君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
 ————◇—————
○今井委員長代理　
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に萩生田光一君を指名いたします。
 ————◇—————
○今井委員長代理　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事大西典良君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政管理局長村木裕隆君、情報通信政策局長小笠原倫明君、総合通信基盤局長寺崎明君及び国土交通省航空局次長小野芳清君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　次回は、来る十七日木曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十年四月十一日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長代理理事　今井 宏君
 理事　石田　真敏君　理事　馳 浩君
 理事　林田 彪君　理事　山口　俊一君
 理事　黄川田　徹君　理事　原口　一博君
 理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 新井　悦二君
 井澤　京子君 石崎 岳君
 稲田　朋美君 岡本　芳郎君
 鍵田忠兵衛君 川崎　二郎君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 篠田　陽介君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 永岡　桂子君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 古屋　圭司君
 松本　文明君 安井潤一郎君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 玄葉光一郎君 寺田 学君
 福田　昭夫君 松木　謙公君
 森本　哲生君 谷口　和史君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 小笠原倫明君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 寺崎 明君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 安井潤一郎君
 萩原　誠司君 永岡　桂子君
 橋本 岳君 篠田　陽介君
 田嶋 要君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 橋本 岳君
 永岡　桂子君 萩原　誠司君
 安井潤一郎君 新井　悦二君
 松木　謙公君 田嶋 要君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 関 芳弘君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
 ————◇—————
○今井委員長代理　
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長小笠原倫明君及び総合通信基盤局長寺崎明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田（学）委員　もう何度も繰り返しますが、それが手数料の範囲で行う業務なんでしょうか。それが、電波利用料を払っている方々の利益に直接的になるんでしょうか。私は著しく疑問を感じます。
　もう一つおかしいのがあって、地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業の中のデジタル受信相談体制の整備。これは、いわゆる国交省でもやっていた道の相談窓口でもつくるのかどうかわかりませんけれども、今までも行われていることに関してわざわざこういう項目をつけて使途の拡大を図るということは、またこの電波利用料、手数料だ、共益費だといって始まったこのものが、予算がふえているからなんでしょうけれども、当初の目的とは違った形で使われているんじゃないかなというふうに思うんです。
　私自身、冒頭にも申し上げたとおり、電波政策というものは大事だと思うんです、予算というのはかかるんだと思うんです。しかし、十五年前にこのような形で始めたものを放置しておきながら、入ってくるものが多いから使途を拡大していきましょうというのは、私はけじめがついていないと思います。きっちりと定義を考え直すなり、より厳格な定義をつくって、それは一つの考え方ですよ、電波利用料の徴収額を減らすとかそういう形でやらないと、もう整合性はおよそとれないような状態になっているんだと思います。一般財源にしちゃった方がいいよという話もあるんです。だとしたら、そういうような法改正をしなきゃいけないんだと思います。ずるずるずるずる十六年前の法律を、一つの幹を残したままやっていくというのは、私はけしからぬことだと思うんです。
　もう一つ、新しい予算の中に、安全運転を支援する車車間通信の実現に向けた周波数高度利用技術の研究開発、三億円ついています。車間距離を見るんでしょうね。車間距離を見るいわゆるミリ波レーダー、電波利用料を払わない人たちもいるミリ波のレーダー帯なんでしょうけれども、ここの研究開発を行う。今挙げたこの具体例こそ私は直接の目的じゃなくなっているんじゃないかなと思うんですが、そもそも電波利用料を払う人たちが全員いるようなところではないミリ波レーダーの研究を、他の帯域の方々の電波利用料によって研究をしていく、これは受益者というのはだれになるんでしょうか。
○逢坂委員　私も、手法は違う、考えは違うけれども、でも、求めている結果は同じだということについて確認をさせていただいたわけで、手法の違いは私も認めさせていただいております。それは、だからこそ国会で議論が起きているわけなのですね。
　そこで、私はこう思っているんです。実は、先ほどの国土交通委員会でも確認をさせていただいたのですが、道路特財法、これが成立しなくても、現行の特別会計に関する法律によって今道路関係経費というのは執行していくことが可能なんですね。そのことによりまして、今四兆円ほどあることしの道路事業関係予算のうちの、当面、約五千億、一二％については、予算の配分をしているわけですね。だから、現行法制の中でもそういう対応も可能だということ。
　それからもう一つ、地方の財政もちゃんと守れるかどうかということについても、方向感としては一緒だ、手法は違うとしても。あと問題は何かというと、その二・六兆というお金が本当にうまく手当てできるのかどうかということなわけですね。
　それで、この二・六兆の手当てに関しては、今、国会で議論になっているのは、いわゆる暫定税率を復活させて二・六兆を確保するんだという考え方と、我々は、そうではない、必ずしも二・六兆を確保しなくてもやれるものがあるだろうという主張をしているわけで、ここのぶつかり合いなわけですね。このあたりをやはりきちっと整理をして、私は、いたずらにこの問題で混乱を引き起こすということは決して得策ではないというふうに思っているわけですね。
　それで、私が言いたいのは何かといいますと、国会の場で、立法府の場でさまざま政策について議論はある、それは事実です。だけれども、行政府として、いたずらにその混乱でどちらかの肩を持つようなやり方、いや、そんなことをしているかしていないかということはここでは議論はいたしませんが、そういうことはあってはならない。行政府としては、淡々と、国会の議論は議論としながらも、ある種公平中立に、最大限国民の生活に対して影響のない形をやっていくということが、私は三権分立の観点からいっても通常のことなのではないかというふうに思うわけですが、大臣、この点はいかがでしょうか。
　ただし、このときに前提が一つございます。それは、議院内閣制ですから、そうはいうものの、議院内閣制の中で若干いわゆる与党寄りのことがあり得るのだというふうには思うのですが、だけれども……委員長、少し注意していただけますか。
○今井委員長代理　続けてください。発言を続けてください。
○今井委員長代理　はい。
　お静かにお願いします。静粛にお願いします。
　どうぞ発言をお続けください。
○塩川委員　治安、防災に加えて、適切に公共性を配慮した適用除外についての検討を改めて求めるものです。
　次に、電波利用料の使途拡大のところですけれども、総務省の法案の説明のペーパーにも、この使途拡大のところで、新たに加える、国際標準化に関する連絡調整事務があります。これは約三億円となっていますけれども、この三億円の内訳をお示しください。
 〔今井委員長代理退席、馳委員長代理着席〕
○塩川委員　この財団法人の問題について、それぞれの現況について改めてお話をお聞かせいただいて、また次の機会に質問させていただきたいと思っています。
　終わります。
 〔馳委員長代理退席、今井委員長代理着席〕
○今井委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
平成二十年四月十日（木曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 委員長代理理事　今井 宏君
 理事　石田　真敏君　理事　馳 浩君
 理事　林田 彪君　理事　山口　俊一君
 理事　黄川田　徹君　理事　原口　一博君
 理事　桝屋　敬悟君
 安次富　修君 赤澤　亮正君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 石崎 岳君 稲田　朋美君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 葉梨　康弘君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 原田　憲治君
 福岡　資麿君 古屋　圭司君
 松本　文明君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 玄葉光一郎君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 谷口　和史君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 政府参考人
 （内閣官房郵政民営化推進室長） 木下　信行君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 小笠原倫明君
 政府参考人
 （総務省郵政行政局長） 橋口　典央君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 内田 要君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 菊川 滋君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 地引　良幸君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 米澤　友宏君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 伊東　敏朗君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 萩原　誠司君 安次富　修君
 橋本 岳君 赤澤　亮正君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 萩原　誠司君
 赤澤　亮正君 原田　憲治君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　憲治君 福岡　資麿君
同日
　辞任 補欠選任
 福岡　資麿君 橋本 岳君
 —————————————
四月三日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○今井委員長代理　
　委員長所用のため出席できませんので、その指名により、私が委員長の職務を行います。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役米澤友宏君及び常務執行役伊東敏朗君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房郵政民営化推進室長木下信行君、総務省自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君、情報通信政策局長小笠原倫明君、郵政行政局長橋口典央君、国土交通省大臣官房審議官内田要君、大臣官房審議官菊川滋君及び防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員　これもほかの府県、一緒ですね。はい、わかりました。
　そこで、資料の三を見ていただきたいというふうに思います。これは、こちらでちょっと調べまして、各県議会で、都道府県の歳入歳出予算について、どういう会派が賛成をして、どういう会派が反対をしているかというのを調べた表でございます。一部民主党も反対をしているわけですけれども、おおむね民主党は暫定税率を歳入として計上することに賛成、道路整備臨時交付金をいただくことに賛成ということで、この法律の制度それから暫定税率については容認をされております。
　昨日、福田総理がだれに話をしていいのかわからないというようなことを言われましたけれども、地方における意思決定と国における意思決定が大分違います。党としての統合、インテグレーションが失調状態にある、そういうような感じを持たざるを得ない。あるいは、そうじゃなければ、民主党の国会議員による民主党の地方議員いじめじゃないかというような感じすら持たざるを得ないわけでございます。
　その意味で、やはり都道府県においては、もう既に多くの民主党議員も賛成して予算を通しているわけでございます。その裏づけとなりますような歳入の法案について国会が何らの意思決定もできないという状況は、私は極めて不正常な状態であるということを御指摘せざるを得ないというふうに思います。そして……何を言っているんですか。今こんなところで国政の空白をもたらして、それこそ、あなた、政治家としてそんなことを言うのは失格だ。
　さて、次に移らせていただきましょう。
　建設業、今や構造不況業種と言われています。過去三年間における建設業の倒産件数及び過去三年間の都道府県建設業協会会員企業の倒産件数を御教示ください。
○今井委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時五十四分休憩
 ————◇—————
 午後二時五十八分開議
○福田（昭）委員　ぜひ、早急な対策が必要だと思います。
　これは前回も申し上げましたけれども、道路博士の松下文洋氏は、減税効果はプラスマイナスありますけれども、プラス年間で二兆円、そんな試算を出しておりますし、あるシンクタンクでは、家計に一・六兆円、企業で一・一兆円の税負担が軽減されて、消費で〇・二％、住宅投資〇・三％、設備投資〇・二％の増加効果があり、ＧＤＰも〇・二％押し上げる、そんな試算をしているシンクタンクもあるところでございまして、ぜひともこれは……そういうマイナスもあるかもしれませんが、それは日経新聞ですからね、自民党応援団だからそういうこともあるでしょうけれども、しっかりとした試算を政府としてまずされることを望みたいと思いますが、いかがですか。
○福田（昭）委員　そんなことありませんよ。私も市役所、県庁で三十三年余り仕事しましたけれども、補助金がつかなかったなんということはよくあることですよ、これは。そんなことはございませんで、幾らでもある話であって、基本的に……ちょっと黙りなさい、静かにしなさい。こうしたことは過去にもありまして、政府が、地方の減収については、減収したことについてはちゃんと補てんするよと約束すれば済んだときも実はあったんですよ。
　そんな中で、増田大臣も、三月三十一日にいち早く記者会見して、地方の収入減については補てんする考えがある、記者会見でそんな発表をしているじゃないですか。いかがなんですか。
○福田（昭）委員　それはちょっと違うんじゃないですか。暫定税率というのはそもそも切れることになっているんですよ。切れることを前提にして組んだ予算じゃないのがおかしいんじゃないですか。また、それを保証した政府の責任じゃないですか。保証したんですよ、あなたたちは、地方財政計画をつくって。自分たちの責任を棚に上げて、そういう言い方はないと思うんですね。
　ところで、次は五点目ですけれども……静かにしなさい。
　五点目ですけれども、地方自治体の財源不足への対応策についてであります。
　地方交付税法第七条に基づいて、さきの質問のときに、地方の財源不足は国が補てんする、こう大臣は答えているわけでありますが、今回の税収減といいますか減収について、どういうふうに補てんするのかお答えをいただきたいと思います。
　例えばでありますけれども、この暫定税率が、それこそ今大臣がおっしゃるように、自民党が、与党が強行採決して復活したとすれば、一カ月分で済むのか。あるいは、ずっと一年間再可決できずに、もしかすると一年間補てんしなくちゃならないのか。その点について、一カ月分、二カ月分あるいは一年分、どのように補てんしようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○福田（昭）委員　私は、そう思わないんですね。
　やはり、基本的には、逆にこの一年間、地方の暫定税率が減った分、国が補てんをして、その間にこの道路特定財源問題を解決していく、その方が私はずっと福田総理にとってだってベターだと思いますよ。
　いいですか……聞きなさいよ。だから、先に通せなんという話ではなくて、まず、国が先に大きな気持ちを見せることが大事であって、福田内閣の支持率が、読売、共同、毎日、フジサンケイと、軒並み三〇％切ったんじゃないですか。これは崩壊寸前ですよ。
　ここは、再可決をして二・六兆円の増税をするよりも、明確に、具体的に、地方自治体の皆さんに地方特例交付金なり特別交付税などでしっかりと補てんする、そう約束された方が私はずっとベターだと思いますが、いかがですか。
○増田国務大臣　税条例も大変大事なものでございますので、やはりきちんと議会で審議をしていただいて、その上で決めていかなければならない。
　私も、知事をしておりましたときに大変悩ましい状況でございましたが、どうしても、国会の御審議が年度末近くにずれ込むということがございましたので、知事に就任してしばらくの間は、やむを得ず、これは本当にやむを得ずでございますが、専決処分でこれを処分して後日議会の方に御報告をするということをやっておりました。しかし、途中で、やはりこれはいけないと思いまして、年度内に議会審議を経るように、国会に提出されている法案をもとにして税条例の改正案をつくって、きちんと議会の議決をいただくように変更いたしました。
　全国、調べてみましたら、岩手県議会は今そうしているんですが、まだ余り数は多くないようでございますが、ほかのところで、年度末ぎりぎりですが、そういう形できちんと議会で議決をしているところが最近ふえてきてはいるようです。望ましいのはもちろんそちらの方向でございますので、私としては、ぜひ、特に議会ででき得る限り努力をしていただいて、きちんと議論した上で可決していただきたいなというふうに思っております。
　ただ、いろいろな事情がございますので、専決処分がどうしても必要な、その道を閉ざしてはやはり難しゅうございますので、その場合には専決処分ということになるわけですが、特に支障のないようなものについては六月以降の議会で審議をするということも可能なものもございますので、そうしたことも踏まえて適切に対応していただきたいというふうに思います。
 〔今井委員長代理退席、馳委員長代理着席〕
○塩川委員　今お話しのように、衛星放送では地域情報が提供されません。今まで受けていたアナログ放送で地域の放送を見ていた、それが見られなくなる。ですから、地域放送の充実を掲げている総務省の方針にも反するものとなります。
　この間、全国の地デジ移行に当たって、地方で取り組んでおられます四十道府県の検討会のお話を伺ってまいりました。この三月までは高知県が会長でありましたので、お話をお聞きした中でも、高知県の場合に、高知県に台風が来ているのに東京の天気予報が流れても意味がないじゃないか、こういう意見が寄せられました。
　衛星放送を容認すれば、今でも地上波、地上デジタルの努力をしなくても届くわけですから、そういう点でも地デジ投資そのものを行う動機が失われることにもなるわけで、放送事業者の責務を棚上げして視聴者にしわ寄せするようなやり方になるのはおかしいということになります。
　配付資料の一枚目に、今局長から答弁もいただいたセーフティーネットの実施方法についてありますけれども、一番下に「経費負担」とありますように、視聴者負担のあり方を含めて今後検討を行うことが必要だ、このようにも示されています。
　結局、衛星放送を受信するための設備や受信料などの負担も検討課題になるということは、アナログ放送は映っていた、それなのに地デジでは映らなくなる、そういう人には、地元の放送は見られませんよ、東京の放送を見てください、あわせてお金の負担もしてくれと。これは余りにも虫のいい話で、通る話ではないということを申し上げたい。
　そこで、大臣に伺いますが、全国協議会の検討文書では、先ほど局長の答弁にもありましたけれども、「この措置は、地上系の放送基盤により地上デジタル放送が送り届けられるまでの間の暫定的・緊急避難的な措置として実施するものであり、終了期限を定めて実施する。」とあります。つまり、五年間できちんと地デジについては対応しましょうという話になっているわけですね。
　そうしますと、二〇一四年度内には地上デジタル放送が受信できないエリアを解消するという、暫定的な措置としての衛星のセーフティーネット利用になります。ということだったら、二〇一四年度には地上デジタル放送が受信できないエリアを解消するということに合わせて、アナログ停波をそもそも五年間延長したらどうですか。
 〔馳委員長代理退席、今井委員長代理着席〕
○今井委員長代理　次に、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。増田総務大臣。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○今井委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十六分散会
平成二十年四月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月九日
 辞任 補欠選任
 武内　則男君 植松恵美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 植松恵美子君
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省自治財政
 局長 久保　信保君
 総務省自治税務
 局長 河野 栄君
 国土交通大臣官
 房審議官 菊川 滋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武内則男君が委員を辞任され、その補欠として植松恵美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治財政局長久保信保君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○又市征治君　いろんなことを書かれていますけれども、実際は、だけれども、何にもなしの一年先送りですよ、これ、実態としては。協議しましょうって、それだったら本当は三月いっぱいにやるべきだったんですよ。案、提示すべきだったんですよ。何にも出てこなかった。そういう……違うよ。提案されていないものをどうやって論議するの。だから、おとついの日も言ったんですよ、そのことは。やっぱりそういうことがなかったらいかぬ。ただ単に一般財源化というお題目だけ並べて、あとは協議しましょうと。じゃ、具体的な中身出してほしい、こう言っているわけで、具体論は出てこない。
　だから、私はこんなことを、また単に、次に、五月の十二日になったら再議決やりました、さあ、向こう十年間五十九兆円です、そんなことでいいのか。自民党の皆さん方も含めて、五十九兆円十年というのはこれはどうかな、みんなそうおっしゃっている。ほとんどの人はそうおっしゃっている。だから、そこのところをやっぱりやるのが政治だと思うんですね。また横道それてしまって、これ駄目なんです。
　そこで大臣、地方の立場からの問題意識をちょっと聞いていきたいと思う。
　もちろん私は何が何でも地方の現在の道路財源を今後も道路に維持しろ、こういう立場じゃありません。しかし、この現下の暫定税率の廃止で失われる地方の財源、これは最大限で九千億円と、こう言われているわけですが、何らかの形で、例えば一兆円の繰越金が道路財源にあるわけですからそういうもので充てるとか、確保すべきだろうと、こう思うんですね。
　先ほども出ましたけれども、これまで地方交付税が、それこそ今論議をしているこの地方交付税の問題を見ましても、平成十五年度と二十年度と比べたら、交付税だけで減った額は五兆七千億円も減っている。あるいは補助金も減っている。だから、地方財源は大幅に減らされて自治体はあっぷあっぷだ、こういうことになる。そして、そこへもってきて国の道路計画が示されて、それに基づいてみんな各自治体は予算を組まされているわけだから、地方はこぞって道路特定財源、いや、暫定税率を維持してください、何とかしてください、こうなるのは当たり前のことですね、これ。
　そこで、現在、地方の道路関係歳出を賄っている道路特定財源は、都道府県においては、総務省から資料をいただきましたけれども、一兆二千億円で道路歳出の二一％だ、市町村においては一兆円で同じく二一％にすぎないと、こういうことになっていますね。また、これに国の補助金と、形式上は地方の一般財源になっておりますけれども、地方道路臨時交付金を加えても、都道府県では道路歳出の四〇％、そして市町村で同じく三四％を賄えるにすぎないわけです。つまり、残り六割から七割というのは自治体自身の一般財源や地方債を持ち出している。こういう実態でしょう。言わば道路特定財源に縛られて、自治体は自らの選択権なしで道路に支出させられているというのも、これは現実ですよ、この数字から。これは増田大臣一番よく御存じだ。岩手県一つで四国全部の面積と匹敵するぐらいのところは大変なことだ。
　しかし、現実は、この時代状況を踏まえると、この道路特定財源の拡大維持ではなくて、総論として、道路建設から、そういう意味では広い意味の福祉や医療や教育へという、こういう地方財政の政策転換が必要な時期に来ている。これだけ少子高齢社会だ、こんな状況、財政が大変厳しい、こういうことを考えると、そういう状況になっているんだろうと思うんですね。
　したがって、地方が本当に主張すべきは、私はいろんな地方議会の皆さんや首長さん方にも申し上げるんですが、道路へ充当するか否かも含めて自治体の判断でローカルに決定できて、自主財源や起債を食いつぶすことのない財源への転換だと、こう申し上げているんですが、この点について大臣の御見解はいかがですか。
○委員長（高嶋良充君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十年四月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 丸川　珠代君 泉 信也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 副大臣
 総務副大臣 谷口　隆義君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 藤岡　文七君
 内閣府政策統括
 官 齋藤 潤君
 内閣府地方分権
 改革推進委員会
 事務局次長 松田　敏明君
 総務省自治行政
 局長 岡本 保君
 総務省自治財政
 局長 久保　信保君
 総務省自治税務
 局長 河野 栄君
 消防庁長官 荒木　慶司君
 財務大臣官房審
 議官 川北 力君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 北川　慎介君
 国土交通大臣官
 房審議官 菊川 滋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（平成二十年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官藤岡文七君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（高嶋良充君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行財政に関する諸問題について地方における実情調査を行うとともに、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、現地において意見を聴取するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十二分散会
平成二十年三月三十一日（月曜日）
 午前十時十一分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 石崎 岳君 稲田　朋美君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 実川　幸夫君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 葉梨　康弘君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 安井潤一郎君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 玄葉光一郎君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 斉藤　鉄夫君 谷口　和史君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 安井潤一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 安井潤一郎君 関 芳弘君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案起草の件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、私から、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。
　平成二十年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十年四月一日より後となる場合に備え、国民生活等の混乱を回避するため、本起草案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一に、平成二十年三月三十一日に期限の到来する地方税における非課税等特別措置のうち、当該措置に係る納税義務の成立時期等に照らしてその期限を延長する必要性が認められるものの一部、すなわち自動車取得税についての過疎バスに係る非課税措置、免税点の特例措置、低燃費車に係る課税標準の特例措置及び大型ディーゼル車に係る税率の特例措置の期限を暫定的に平成二十年五月三十一日まで延長することとしております。
　第二に、これに伴い、二月二十九日衆議院本会議において可決し、参議院に送付いたしました地方税法等の一部を改正する法律案について所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　お諮りいたします。
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十四分散会
平成二十年三月三十一日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 榛葉賀津也君
 泉 信也君 丸川　珠代君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 衆議院議員
 総務委員長 渡辺　博道君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省情報通信
 政策局長 小笠原倫明君
 総務省政策統括
 官 中田 睦君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 古森　重隆君
 日本放送協会会
 長 福地　茂雄君
 日本放送協会副
 会長 今井　義典君
 日本放送協会理
 事 日向　英実君
 日本放送協会理
 事 溝口　明秀君
 日本放送協会理
 事 八幡　恒二君
 日本放送協会理
 事 永井　研二君
 日本放送協会理
 事 大西　典良君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国民生活等の混乱を回避するための地方税法の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大島九州男君及び泉信也君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君及び丸川珠代君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長小笠原倫明君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長古森重隆君外七名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（福地茂雄君）　民間放送の場合には、民放の場合には
　視聴者の皆様のＮＨＫに寄せられる要望や期待は実に幅広くございまして、例えば緊急災害報道であるとか、あるいは家族で楽しめる大河ドラマへの期待も大変大きゅうございますし、それから、御覧になる方は少ないのですが、福祉番組、教育番組に対する要望も大変高うございます。こういった幅広く、そして、視聴率を気にしないのはおかしいと思うんですが、私は、例えばマイナーな番組であっても、それをターゲットになさっている視聴者の方々にはやはりたくさん見ていただくのが筋だと、そういうふうなまさに広報活動をするべきだというふうに申しておりますが、視聴者の視点ということを軸足にいたしまして公共放送としての役割を果たしていきたいと、そういうふうに思っております。
　以上でございます。