○谷口隆義君　公明党の谷口隆義でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました特例公債法案、所得税法等の一部改正案、地方財政計画、地方税法の一部改正案並びに地方交付税法等の一部改正案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。
　平成十九年度税制改正に関しましては、減価償却制度を国際的にも遜色のない制度へと抜本的に見直すことや、ベンチャー育成に効果の高いエンジェル税制の拡充など、安倍内閣が進める成長力を高める基盤を構築するものとなっております。
　減価償却制度に関しましては、景気回復が継続し、大幅な企業収益を確保している中で、企業への減税を優先しているのではないか、あるいは家計や賃金にはその恩恵が回ってこないとの声が聞かれますが、国際競争力確保の観点から極めて重要であると考えております。
　しかし、私は、格差の固定化への懸念が叫ばれておる中で、成長の果実を広く国民に分配していくための施策を適切に講じていくことも極めて重要であると考えております。総理並びに財務大臣の見解を賜りたいと存じます。
　その他、十九年度改正では、我が国経済を支える中小企業に関し、留保金課税を廃止することや相続時精算課税制度の特例を設け、親から子等への贈与に関し取引相場のない株式等について年齢要件及び非課税枠の拡大を図るなどして、事業承継に係る税制を大きく拡大していることは、中小企業の実情に照らして、適切な対応であると高く評価をするところでございます。
　公明党は、従来から、日本経済を支える中小企業に目線を合わせる政策提言を行ってまいりました。諸問題がある中で、特に、事業継続の前提である事業承継税制については、実情を十分に踏まえつつ、また諸外国の例も参考にしながら、抜本的な税制改革とあわせ、見直しを検討していくべきではないかと考えております。
　総理の中小企業税制並びに抜本的な事業承継税制についてのお考えをお聞かせいただければと存じます。
　次に、平成十九年度特例公債法案に関連してお伺いをいたします。
　着実な財政健全化及び大幅な税収増により、我が国財政は大きく改善し、二〇一一年度プライマリーバランス黒字化の目標に向け、着実に前進をしております。
　しかしながら、我が国の財政は、なお平成十九年度末で公債残高が六百七兆円程度に達する見込みであるなど、依然厳しいことには変わりがありません。今後とも、昨年末に決定した骨太方針二〇〇六に基づいた歳出改革を進めていくとともに、あわせて行政の無駄ゼロの推進を図っていくことが重要であると考えますが、改めて総理の財政健全化に向けた決意をお伺いしたいと存じます。
　平成十八年度税制改正で決定した国から地方への税源移譲及び定率減税の廃止についてお伺いをいたします。
　三位一体改革の一環として決定した国から地方への税源移譲が本年より始まりました。また、定率減税の廃止が本年より実施に移されます。
　具体的には、国の所得税は一月より、地方の個人住民税は六月よりそれぞれ施行され、地方税に関しては大半の方がふえることになるわけであります。税源移譲に限れば、国と地方を合わせた所得課税全体では負担額は変わらないのでありますが、多くの国民の方にはまだまだ十分周知徹底がなされておらない。国民の御理解をいただく意味からも、政府を挙げて一層の広報活動に努めていただきたいと存じます。
　この点、財務大臣、総務大臣おのおのの立場からどのようにお考えか、定率減税を廃止するに至った考え方並びに税源移譲の意義等とあわせて、国民にわかりやすく御答弁をいただきたいと存じます。
　次に、平成十九年度地方財政についてお伺いをいたします。
　ようやく我が国の経済も回復の軌道に乗ってまいりましたが、都市部を除いては景気回復の足取りが重く、地方税収の増加の恩恵も十分に及んでいないのが現状であります。多くの自治体では、職員の削減や給与水準の引き下げなど、徹底した行政改革に取り組むことにより、ようやく必要な財源が確保できる厳しい状況に置かれているのであります。
　平成十九年度においては、地方の窮状にこたえ、地方公共団体が安心して財政運営するための必要な財源が確保できたのか、総務大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
　次に、新型交付税でございますが、地方交付税の算定方法を抜本的に簡素化するため、平成十九年度より新型交付税を導入することとなっております。
　しかしながら、人口の少ない過疎団体等からは、人口を算定基準とする新型交付税の導入により交付税額が大幅に減少し、財政運営ができなくなるのではないかと不安の声が上がっております。
　このたびの新型交付税の制度設計に当たっては、できる限り変動額を少なくすることを基本的な考え方にしたとは聞いておりますが、制度導入に当たっては、過疎団体の財政運営に支障が生じないような仕組みにすべきであると考えます。総務大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
　次に、地方公共団体の繰り上げ償還についてお伺いをいたします。
　これまで、高金利の公的資金を補償金なしに繰り上げ償還して公債費負担を軽減することは、地方公共団体から長年にわたり強い要望があったわけであります。
　我が党の地方議員からの強い要望も重ねて受けまして、公明党も、政府は地方公共団体の繰り上げ償還に対して支援を行うべきと強く主張し、その結果、平成十九年度から金利五％以上の金利の地方債を対象に補償金なしで繰り上げ償還を行うということが地方交付税法の改正案に盛り込まれることとなったわけであります。このことは、金利負担にあえぐ地方公共団体の負担を軽減し、地方財政の健全化に大いに貢献するものと評価をいたしております。
　その上で、今回の繰り上げ償還は五兆円規模になると聞いておりますが、この措置によってどの程度地方の負担が軽減されるのか、また、それにより地方財政の健全化に資するものになるのかどうか、総務大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
　一方で、今回の措置は、行政改革や経営改革を行う地方公共団体が対象になると聞いております。何らの行革努力を行わず漫然と財政運営を行っている地方公共団体まで対象とする必要はないと考えますが、要件が余りにも厳しくなって、繰り上げ償還の規模が予定していた水準に届かないということになってしまっては意味がないわけであります。
　それぞれの団体におけるこれまでの行政改革の取り組みも考慮に入れるなど、各地域の実情を踏まえて行政改革の取り組みを評価し、多くの地方公共団体を措置の対象にすべきと考えますが、総務大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
　最後に、地方分権の推進についてお尋ねをいたします。
　昨年の臨時国会におきまして地方分権改革推進法が成立をいたしました。平成十九年度には、地方分権改革推進委員会の審議が本格化し、いよいよ新しい地方分権改革がスタートをいたします。ただ、地方分権をめぐる議論は、どうしても国と地方公共団体間の役割分担や税財源配分の見直しに焦点が当たってしまいがちであります。
　しかしながら、国と地方の役割分担や税財源配分の見直しは、あくまで、いかに地域住民に対する行政サービスを効率的に向上させていくのか、このことのための手段であって、地方分権が最終的に目指さなければならないのは、地域住民の声を行政に反映し、それぞれの地域のニーズに合ったサービスがそれぞれの地域において効率的に提供される住民本位の行政制度を築き上げることにあると考えるわけであります。
　このような観点から、地方分権が実りあるものになるように今後の取り組みを進めていく必要があると考えますが、総理及び総務大臣の御所見と御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕