○永易参考人　ただいま委員長から御指名をちょうだいいたしました全国銀行協会会長の永易でございます。
　本日は、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案の御審議に際しまして、私どもの意見を述べさせていただく機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、ちょうだいした時間の中で、第一に、全銀協としての中小企業金融円滑化への取り組み状況、第二に、同じく個別行として三菱東京ＵＦＪ銀行の取り組み状況、そして第三に、今般の法案に関する私どもの心構え等、三点につきまして説明させていただきます。
　まず、全銀協としての中小企業金融円滑化への取り組み状況について御説明いたします。
　銀行界にとりまして、中小企業のお客様への円滑な資金供給は最も重要な社会的役割の一つであり、社会的使命と位置づけ、各行とも精いっぱいの取り組みを進めてきているところでございます。
　具体的には、新たな資金需要の積極的かつ丁寧な御対応に努めるとともに、既存貸し出しに対する条件変更、見直しの要請があった場合に、お申し出に至った背景など、お客様の置かれた事情及び実態の把握に努め、申し出の許諾や代替案の検討を適時適切に行うという基本姿勢で取り組んでまいりました。
　ただし、中小企業の資金繰りは、先ほどから御説明ありましたが、日銀短観、企業の資金繰り判断によりますと、本年九月調査でもマイナス一八と、改善傾向にあるものの依然厳しい状況にあり、これは大・中堅企業と比べても厳しいものと認識しております。
　私ども全銀協では、中小企業金融を取り巻くこうした厳しい環境を踏まえ、十月二十日、企業等の資金需要や返済条件変更等のお申し出に真摯に対応し、金融の円滑化に全力を挙げて取り組むことを会員各行で認識共有し、申し合わせ、公表したところでございます。銀行界といたしましては、法律の有無にかかわらず、本来の使命である円滑な資金供給に貢献すべく、取り組みを進めてまいる所存でございます。
　では、ここで銀行界として、足元、具体的な取り組みを進めている金融円滑化、やや広い概念になりますが、施策を二点御紹介いたします。
　まず第一点は、企業情報掲載サイトの、これは仮称でございますが、立ち上げ等でございます。
　今般、全銀協では、個別銀行を超えました全銀レベルでのお取引先企業の事業活動や個人のお客様の資金調達に資するサポート活動のために、法人向けには、全銀協ホームページを活用し、お取引先企業の営業支援、経営支援情報等を提供する企業情報サイトを二十一年度中をめどに立ち上げることといたしました。
　また、個人のお客様に対しましては、住宅ローンシミュレーション機能の拡充や返済相談対応のためのカウンセリングサービスの一層の体制充実を図ることとしたところでございます。
　二点目は、全銀協としての電子債権記録機関の設立でございます。
　本年九月二十四日、全銀協では、平成二十四年五月を目指し、電子債権記録機関を開業することを正式決定いたしました。電子債権は、手形債権や指名債権とは異なる新たな金銭債権として創設されたもので、手形や売り掛け債権の代替機能を広く果たすことが期待されております。
　電子債権記録機関は、こうした新たな債権に係る企業の資金決済を円滑かつ効率的に行う社会インフラでございます。これまで中小企業が活用し切れていなかった手形や特に売り掛け債権を、無駄なく安全に有効活用し、新たな資金調達手段を可能とすると同時に、業務効率化にも寄与するものと考えております。
　では、より具体的な取り組み状況を御理解いただくために、弊行、三菱東京ＵＦＪ銀行においての中小企業金融円滑化に係る取り組み状況を御報告いたします。
　弊行におきましても、七月二十七日に個別行として開業した電子債権記録機関の設立等による資金調達支援を初め、ビジネスマッチング等による営業支援、事業承継等による経営支援など、お取引先企業のニーズに幅広く丁寧におこたえし、金融の円滑化に資する努力を積極的に進めているところでございます。
　本日は、今回御審議いただいている法案に係る貸し出し条件変更等への取り組みを中心に御説明申し上げます。
　弊行では、お客様からの貸し出し条件変更、すなわちリスケのお申し出に対し、より迅速かつよりきめ細かな対応を行うため、行内の体制を強化してきております。
　具体的には、現場での中小企業のリスケや貸し出し条件緩和への対応をサポートする専任の本部部隊を現在約二十名そろえているほか、本年度、融資セクションの要員を約八十名増員しております。また、住宅ローンへの対応では、御返済相談チームを本年一月に設置し、さらに増員の予定でございます。なお、組織体制強化としては、この十二月より、お客様の年末資金繰り対策に適切に対応すべく、新体制を発足する予定でございます。
　加えて、足元では、お客様の実情を踏まえた柔軟かつ現実的なリスケ対応を、具体的なスケジュール管理も含め、行内全体で再徹底いたしました。
　さらに、全行一丸となった取り組みを進めるため、九月から十月にかけては、審査所管部及び全国の法人取引拠点に対し、中小企業金融円滑化の趣旨を共有化、徹底化するための勉強会も実施してございます。
　こうした取り組みを通じ、この上期には、実績として中小企業のお客様に月平均千件以上のリスケを実施しており、こういうお申し出に対して八割以上現実におこたえできる状況になっております。
　今後も、円滑な資金供給の社会的使命、責任を十分に認識の上、お客様の資金需要、貸し出し条件変更のお申し出に広く積極的にこたえられるよう、対応体制を強化し、真摯かつ丁寧な対応に努めてまいる所存でございます。
　それでは最後に、今回御審議いただいている法案、新たな制度設計に関する私どもの考えと心構えを御説明させていただきます。
　まず、法案の位置づけにつきましては、できる限り貸し付けの条件の変更等に対応するよう努めるものとすると規定し、あくまで努力義務とされております。また、緊急避難対応で、平成二十三年三月までの時限措置とのことでございます。このように、強制的な返済猶予とはならない制度設計、位置づけとなったことは、私ども金融機関が、本格的な景気回復までの間、金融仲介機能発揮に向けたさらなる努力を行うことを期待されているものと受けとめております。
　一方、金融機関に対し、リスケの実施方針策定や体制整備を義務づけると同時に、実施状況等とあわせ、定期的な当局報告、開示を義務づけることになっており、さらに、虚偽の報告、開示には罰則規定が設けられております。こうした措置は、法律が努力義務規定となる中、新しい制度について実効性を担保し、透明性を高める措置と理解しております。民間金融機関といたしましては、こうした新たな措置の趣旨を十分に理解し、改めて金融機関の果たすべき役割、重責を認識の上、より一層の体制整備等を進め、適時適切な開示、報告に努めてまいる所存でございます。
　また、法案には、信用補完事業の充実のための措置等が盛り込まれております。これは、信用保証制度の充実と理解しておりますが、今回の法案は、民間金融機関のみでは対応が困難な事案のリスケを想定しているとも考えられますので、貸し出し条件変更等債権に保全を与えるという意味で、金融機関のリスケへの取り組みに一定のインセンティブを与えるものではないかと思います。
　さらに、信用保証協会が保証を付与するということは、新たな制度に公的な機関が関与し、当該企業の信用力に対して、ある意味で公的なお墨つきあるいは認定の効果を与え、金融機関が貸し出し条件変更等をより幅広く、円滑かつスムーズに実施するための一種の有効な触媒になり得るのではないかと思います。
　私ども金融機関は、こうした新たな制度、枠組みの中で、お客様からの貸し出し条件変更、見直しのお申し出に対し、より迅速かつきめ細かな対応に努めるとともに、説明、相談体制を充実し、経営改善に向けたアドバイス機能をより強化するなど、対応体制を整備し、適時適切に、真摯かつ丁寧に対応してまいる所存でございます。
　最後に、改めて本法案を御審議いただいております諸先生方に御礼を申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。