maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○副大臣（堀井巌君）　まず、山田委員におかれましては、誕生日おめでとうございます。誕生日かどうかにかかわらず、しっかりと答弁をさせていただきたいと存じます。
　委員御指摘のとおり、日本の正規版コンテンツが十分に流通していない途上国において、ＯＤＡを通じて日本のこの正規のコンテンツを供与するということで、海外展開の促進にもつながると考えております。また、海賊版被害が多い途上国においては、ＯＤＡを活用し、専門家の派遣や行政官の能力向上支援などを通じ、知的財産権の保護強化に向けた取組を同時に進めることが重要だと考えております。
　引き続き、ＯＤＡを活用したコンテンツ政策とも連携しながら、途上国の知的財産権の保護強化のための支援を推進し、日本のコンテンツの海外展開、正規版のコンテンツがしっかりと海外で普及するように後押しをしてまいりたいと存じます。
○山田太郎君　よろしくお願いします。
　アメリカなんかは、元々クランチロールが海賊版のサイトみたいなことを言われていたんですが、これしっかり日本の企業が介入することで正規版に変えちゃったという、やっぱり工夫の仕方だというふうに思っていますので、厳しい取組も大事ですけれども、一方で、こういう形でＯＤＡを本当にしっかり日本の外交的なカードとして使っていくといったこと、そして日本の次の、コンテンツ産業、第二の基幹産業を育てるべく、きちっとした施策を打っていただきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。
　私の質疑はこれぐらいにしたいと思います。ありがとうございました。
○石平君　今日は、日中関係全般についてちょっと質問したいと思います。
　実は、近年では、中国政府の外交関係者が日中関係について語るとき、あるいは日中間の出来事に関して日本側の言動を批判するときに、彼らが常に口にするのは日中四つの政治文書というものでございます。例えば、二〇二五年三月、中国の王毅外相は全人代の記者会見において、日中関係について語るときには四つの政治文書は日中関係の基礎であると述べました。また、二〇二五年の十一月には、中国外務省の報道官が高市早苗首相のいわゆる存立事態発言を批判して、それは一つの中国の原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する重大なる違反であると断じています。
　中国側がここで言う四つの政治文書とは、すなわち一九七二年の日中共同声明と一九七八年の日中友好平和条約並びに一九九八年の日中共同宣言、さらに、二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明、もう一つの日中共同声明を指していると思います。
　これらの文書は当然日中両国が合意したものではありますが、問題は、中国側は常にこの四つの政治文書のいわゆる精神たるものを自国に都合の良いように一方的に解釈して、それを日本側に押し付けようとする傾向があります。
　したがいまして、中国側の展開するこのような認知戦に対処していくためにも、ここではやっぱり改めてこの四つの政治文書の重要ポイントについて、政府としての、日本政府としての見解と認識をきちんと確認して、それを内外に向かって、さらに国民にも向かって分かりやすく明確に示しておく必要があると思います。
　したがいまして、今日の外交防衛委員会において、あるいはもし時間が足りなかったら次回の外交防衛委員会において、この四つの政治文書について次のような質問を行っていきたいと思います。
　まず、日中共同声明の第三項について伺いたいと思います。
　日中共同声明の第三項には、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持するというふうに書いているんですけれども、じゃ、まずお聞きしたいのは、ここでの、いわゆる台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である、それはあくまでも中国、すなわち中華人民共和国の立場であって、決して日本政府の立場を表明したものではないと私は理解していますが、その理解は正しいでしょうか。是非、堀井副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。
　日中共同声明第三項は、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。その意味は記載のとおりでありまして、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。
○石平君　要するに、中国側が彼たちの立場を表明する、日本政府がこれに対して尊重あるいは理解するということが、この立場自体が当然相手の立場であって日本側の立場ではない、だから尊重するということと私は理解しています。とにかく、やっぱりここで明確にしておきたいのは、いわゆる台湾が中国の一部であるということはあくまでも中国の言い分であって、我が日本国政府の認識ではないというふうに明確にしておきたいと思います。ここは非常に重要な点でございます。
　じゃ、次の質問に移りたいと思います。
　日本政府は、この第三項において、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると表明していますが、じゃ、このポツダム宣言第八項に基づく立場、それは具体的にどのような法的あるいは外交的立場なのか、それに関して政府の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（北郷恭子君）　お答え申し上げます。
　ポツダム宣言第八項には、カイロ宣言の規定は履行せらるべき旨が記載されております。カイロ宣言には、当時の連合国の政策の目的として、満州、台湾及び澎湖島のような地域の、日本から当時の中華民国への返還が掲げられていると承知しております。
　カイロ宣言の規定は履行せらるべき旨が記載されているポツダム宣言を我が国は受諾しておりますけれども、その後、第二次大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約になります。
　その上で、そのサンフランシスコ平和条約第二条に基づいて、我が国は、台湾に対する全ての権利、権原、あるいは請求権、これを放棄しておりまして、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にはございません。
○石平君　今の御答弁の中でカイロ宣言の話が出ていまして、その中で、要するにカイロ宣言は、台湾、中華民国、当時の中華民国に返還するというふうになっているんですけれども、実はここ非常に重要なポイントでありまして、要するに、台湾が、日本が台湾の主権を放棄した後で台湾が返還されたのは、今の中華人民共和国では全くなく、以前の中華民国であって、そして、中華民国は今まさに台湾にあるんです。というのは、理論的に言えば、台湾は中華人民共和国と全く関係がありません。中華民国でございます。
　それが非常に重要な点でございますが、じゃ、日中共同声明の第三項についてもう一つ伺いたいと思いますが、日本側が、日本政府はここで、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場に対して、十分理解し、尊重すると表明していますが、じゃ、この理解及び尊重とは、外交的に、外交上は一体何を意味しているか、そこを政府の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（北郷恭子君）　お答え申し上げます。
　繰り返しとなります。お尋ねの日中共同声明第三項は、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。その意味は記載のとおりですということでございまして、それ以上でもそれ以下でもございません。
○石平君　御答弁が分かったようで分かっていないようでございますけれども。
　いや、しかし、それに関連して、やっぱり大事な話をもう一回お聞きしたいと思いますけれども、実は、半世紀前に、日本側は中国の立場に対してこの理解と尊重を表明しました。しかし、半世紀たった今でも、どうやらこの理解と尊重という言葉、あるいは日本政府の、当時の日本政府の態度の表明は、結果的に今でも日本の対中国外交、特に対台湾外交の在り方を決めておる、規定しているんです。というのは、例えば、日本政府は、この日中共同声明からこの半世紀間において、台湾、すなわち中華民国という国を国家として一切認めずにして、台湾との政府間の関係も一切絶っています。
　じゃ、この台湾との政府間関係絶った理由、絶った根拠というのは、やっぱりこの理解と尊重という二言、この言葉にあるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
○副大臣（堀井巌君）　まず、繰り返しとなりますけれども、まさに日中共同声明のこの第三項でございますが、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。
　台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場に変更はございません。
　政府としては、このような従来の基本的立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございます。
○石平君　確かにそのとおりでございますが、しかし、どう考えてみても、半世紀前の日本政府が日中共同声明に入れた理解と尊重のこの二つの言葉、これが今でも日本外交の手足を縛っているというふうに私は思いますが、その現状は、いつかそれを打破しなければならないだろうと思いますけれども、この質問はこれぐらいにしておきまして、次は、まだ時間多少ありますので、日中友好平和条約についてちょっと質問したいと思います。
　日中友好平和条約の第一条には、「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。」というふうにありますが、しかし、現実的にはですよ、今、中国は我が国の固有領土である尖閣諸島に対して不当な領有権の主張を行いまして、また、実際にも尖閣周辺の我が国の領海に対していわゆる領海侵犯を頻繁に行っています。また、完全に日本の内政問題である政治家の靖国神社参拝に対しても繰り返して干渉しています。
　そういう意味においては、この日中友好平和条約の精神に対して、彼らたちの言葉を借りれば、この精神に対して重大なる違反をやっているのはむしろ中国側だと思いますが、それに対して政府はどういう見解をお持ちでしょうか。
○副大臣（堀井巌君）　中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しております。
　他方、現在、中国との間では、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しており、中国側の対応を強く求めてきているところであります。このように日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要であると考えます。
　我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであり、こうした姿勢の下、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応していく所存です。
○石平君　日中関係に関して冷静に、かつ適切に対応していくことはそれは結構でございますけれども、しかし、現状からすれば、今、中国が我が国の主権、領土保全を全く尊重せずにして、むしろ我が国の主権を著しく損なっているという現状からすれば、要するに、日中友好平和条約、一九九八年にできたものですけれども、そんなものは既に実質上の効力を失って、もう存在意味すら失っているのではないかと私は思いますが、政府はどう認識されるでしょうか。
○政府参考人（北郷恭子君）　お答えいたします。
　一九七八年の日中平和友好条約は有効であると認識しておりまして、今後も我が国として誠実に履行していく考えに変わりはございません。
　その上で、ここも繰り返しになりますけれども、日中間での数多くの懸案や課題がございますので、それを解決するための意思疎通が重要だと考えておりまして、我が国としては、中国との様々な対話についてオープンで、そうした姿勢を持って、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○委員長（里見隆治君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○石平君　はい。
　御答弁ありがとうございました。
　また、この四つの政治文書についてまだ残りの質問がありますので、また次回よろしくお願いします。
○田島麻衣子君　立憲民主・無所属の田島麻衣子です。
　防衛大臣、それから関係者の皆様、また委員長、今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、冒頭、昭和百年式典、記念式典について伺いたいと思います。
　四月二十九日に開催された昭和百年記念式典、この趣旨は、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会とするということで、記念式典委員長というのは内閣総理大臣であるというふうに理解をしております。
　この点について、天皇皇后両陛下は中央に座っていらっしゃったというふうに思うんですが、お言葉がなかったということについて、国民の皆さん総じて、何でだろうという声が非常に多いんですけれども、政府の方に伺いたいと思います。この式典で天皇陛下によるお言葉がなかった理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　昭和百年記念式典は、令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう挙行したものであります。
　政府としては、今般の式典の趣旨、目的や過去の政府主催式典での御臨席などの状況などを総合的に勘案し、御臨席のみをお願いすることとしたものであります。
○田島麻衣子君　総合的にということですけど、これは政府の意向という理解で正しいでしょうか。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　政府主催の式典でございまして、政府として、今般の式典の趣旨、目的や過去の政府主催式典での御臨席などの状況などを総合的に勘案し、御臨席のみをお願いすることとしたものであります。
○田島麻衣子君　そのような政府の意向というのは、例えば明治百年記念式典というのが昭和四十三年、一九六八年に開かれていますけれど、このときには天皇陛下のお言葉というのはあったんですよね。この政府の立場と矛盾することはないでしょうか。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、政府としましては、今般の式典の趣旨、目的や過去の政府主催式典での御臨席などの状況などを総合的に勘案し、今回の式典につきましては御臨席のみをお願いすることとしたものであります。
　なお、天皇皇后両陛下が御臨席される全ての式典においてお言葉を承っているわけではないと承知しております。
○田島麻衣子君　こちらの方からも答えていないという声が上がっていますが、しっかりとお答えいただきたいと思います。
　明治百年記念式典ではお言葉があり、今回の昭和百年記念式典ではお言葉がない、この区別、差というのはどのように説明されますか。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、これまで天皇皇后両陛下が御臨席される全ての式典においてお言葉を承っているわけではないと承知しております。今般の式典におきましては、今般の式典の趣旨、目的、過去の例などを踏まえまして、御臨席のみをお願いすることとしたものであります。
○田島麻衣子君　先ほど総合的に判断するとおっしゃいましたが、執行委員会としてなぜお言葉というものをお願いされなかったんでしょうか。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって大変恐縮ではございますけれども、今般の式典の趣旨、目的、そして過去の例などを総合的に勘案し、今回は御臨席のみをお願いすることとしたものであります。
○田島麻衣子君　具体的な点については一切答えられないということなんですよね。非常に残念だと思いますし、その後、天皇皇后両陛下は、宮内庁の発表ですが、過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに、平和を守るために必要なことを考え、将来へつなげる努力を続けることが大切との思いで式典に臨まれたと明らかにしたということが報道に出ています。私は、非常にこうしたお考え、極めて重要な意義を持つものであるというふうに感じました。非常に残念です。
　次の質問に移りたいと思いますので、内閣府の方は委員長の御采配で退席していただいて構いません。
○委員長（里見隆治君）　内閣府の担当官、御退席いただいて結構でございます。
○田島麻衣子君　次に、安保三文書の改定について伺いたいと思います。
　高市内閣は、今年度、本年以内にこの安保三文書の改定をしたいということを掲げていて、有識者会議が四月二十七日、第一回のものが開かれました。これについて、防衛大臣、また政府参考人の方に伺いたいというふうに思うんですが、この安保三文書改定というのは、前回、二〇二二年閣議決定がされていますが、もあったということで、前回の有識者会議の開催についてどのような教訓を得ており、また、今回の有識者会議ではその前回の教訓をどのように生かしていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　前回の有識者会議、当時、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議という名前でございましたけれども、この会議におきましては、当時、国家安全保障戦略等の三文書策定に向けて、防衛力の抜本的強化の目的や必要性、また研究開発、公共インフラ、サイバー及び国際的協力の各分野における縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化に資する取組、こういった点などを含め、高い見識を持つ有識者の皆様から多様な視点から活発に御議論をいただいた経緯がございます。このことは、三文書に関する政府の検討を進める上で大変有意義でございました。そして、このことは今回にも生きる教訓であるというふうに考えてございます。
　今回の有識者会議におきましても、本年中の国家安全保障戦略等の改定に向けて、高い見識を持つ有識者の皆様に多様な視点から活発に御議論いただきたいというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　教訓は何ですかと言ったのを、私、反省は何ですかと、じゃ、質問を変えますけれども、前回の有識者会議における反省は何だったと政府は認識しており、それを今回どのように生かすか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　前回の有識者会議におきましては、二〇二二年の九月から十一月にかけて四回にわたり有識者の皆様に御議論をいただきまして、当時取りまとめという形で提言をいただきました。この文書を踏まえまして、政府として三文書を策定したということでございます。
　この内容につきましては、非常に政府にとって示唆に富むものが多く含まれてございまして、実際に有識者の皆様から御提言いただいた内容がそのまま安保戦略の中に規定されたり、あるいはそれを踏まえたものが規定されたという経緯がございまして、政府としては大変有意義だったというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　前回ですよ、二〇二二年閣議決定の前回の安保三文書改定時の有識者会議の開催について、反省は何もなかったという理解で正しいですか。
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、政府としては、四度にわたり有識者会議を開催いたしまして、有識者の皆様に御議論いただきまして、大変有益な示唆あるいは提言をいただいたというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　反省はないということだと思うんですが、防衛大臣にも伺いたいと思います。
　防衛省も非常に大きな役割をこの会議の中で担っているというふうに考えるんですが、前回の有識者会議の開催に関する反省点、もしあれば伺いたいと思いますし、それを今回どのように生かしていくのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今回、私は有識者会議に参加をして、発言もしています。
　そして、防衛省が担っている役割といえば、今回の有識者の中には、防衛省で長年御活躍をいただいた事務次官の経験者、そしてまた統幕長経験者、こういった方にも入っていただいております。
　そして、私も、先生が御指摘の前回、五年前のということであれば、私はそのとき防衛大臣ではありませんでしたが、そのときの論評は私の立場としては控えますが、今回多様な方々に入っていただいて、非常に幅の広い、そして国民の皆様にどういうふうな説明をすべきかという観点からも私は有識者の皆様から学びもありましたので、反省は何かと言われますと、今後、あらゆる会議体とかいろんなところで、それは完璧なものってなかなかないので、反省材料というのはあるかもしれませんが、日々改善に努めながら運営していければと思います。
○田島麻衣子君　反省は何かというふうに伺ったんですが、具体的な中身については言っていただけなかったんですよね。
　いろいろと出ておりますけど、例えば一つというのは、前回、有識者会議開催、たった二か月間で、開催回数は四回のみ、最終回での報告事案というものの取扱いは座長一任になっておりまして、十分な審議時間がなかったということや、一任にされてしまったという声があったこと、これについてはしっかりと教訓として今回生かしていただきたいというふうに思います。
　それから、あともう一つというのは、透明性なんですよね。
　前回の有識者会議の議事録というものの公開というのは、三文書が閣議決定された改定後に公開されておりまして、その途中の審査の過程というのは、我々国会議員ですらも追うことがなかなか難しかった。こうした透明性についても教訓として生かしていくべきだというふうに考えているんですが、今、反省は何かというふうに伺いまして、反省の中身については一切お答えいただけなかったんですが、一つ目、審議時間を充実させること、もう一つ、透明性の確保、これきちんとやっていただけませんか。いかがでしょうか。
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘のありました二点についてでございますけれども、政府としても、それなりの時間を取って有識者の皆様に御議論いただく機会を設けられることが望ましいというふうに考えているというところでございますし、また、各会合の議事要旨につきましては、適切な形で対外的に公表をするという方向で考えてございます。
○田島麻衣子君　議事要旨ではなく議事録の話をしているんですが、教訓すらもきちんと改善点として言っていただけないですし、私が具体的に挙げた二項目の改善点についても具体的な答弁がなく、非常に不安であると私は言わざるを得ないですね。
　この有識者会議のメンバーですけれども、十五名今回はいらっしゃるということで、二名が、大手メディアの代表取締役社長の方が二人入っているんですね。政府から独立した立場で、本来であればメディアというのは権力監視をする役割を担っていると思いますが、この有識者会議のメンバーに二名入っておられて、こうした方々がきちんと権力を監視し政策を評価できるのか、その中立性は非常に難しい部分があるのではないかと思いますが、なぜ、こうしたメンバーが、大手メディアの方々がこの有識者会議のメンバーに選ばれたんでしょうか。この理由を教えてください。
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　今回の有識者会議のメンバー個々の委員の選定理由につきましては、これは総合的な判断によるものでございますのでコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、様々な分野から高い見識を持つ有識者の皆様に御参加いただき、多様な視点から活発に御議論いただくということは大変重要だというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　全く初めから質問に答えていただけていないですけどね、一貫してね。
　このメディア、大手メディアをこの有識者会議のメンバーに入れることは、メディアが政府から独立した立場で権力を監視し政策を評価、本当にできるんでしょうか。お答えいただけますか。
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　先ほどの委員からの質問の中にもあったかと思いますけれども、国民に対する説明責任をしっかりと果たすということは政府としても重要なことだと思っております。
　こういうことからいたしましても、有識者会議のメンバーには、多様なバックグラウンドを持っている方に入っていただくことが適当だというふうに私としては考えてございます。
○田島麻衣子君　議事録の公開すらもお約束をいただけない中で、説明責任しっかり果たすというふうに言っていただいても説得力はないんですけれどもね。そう、そうなんですよね。
　質疑通告四番目なんですけれども、防衛大臣に伺いたいと思います。
　前回の安保三文書改定前には、防衛省がこの防衛費予算増を目的に、芸能人らインフルエンサー百名に接触を試みたという報道が出ております。本件の理由と、また、その効果をどのように政府は把握しているか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これ、最近また話題になったようですけれども、報道自体、令和三年当時、これ五年前のことだというふうに承知をしております。
　そして、防衛省におきましては、平素より様々な方々に対して防衛省・自衛隊の取組などについて説明を行っているところですので、当時の報道にあるような、芸能人、ユーチューバーなどのインフルエンサーに説明する計画自体が存在していたということではないというふうにも聞いています。
　その上で、防衛省・自衛隊の取組などについて説明を行う場合も、その謝礼等としての金銭の支払などは行っておりませんし、防衛省が行った説明の結果については、相手方との関係もあることからお答えできないことを御理解いただければと思いますが、いずれにしても、いろんな幅広い方々に我々の政策を説明することは大事だと思っていますので、これからも幅広い方々に対する説明のそれ自体は全く否定されるものではないというふうに思っております。
○田島麻衣子君　五年前というふうにおっしゃいましたが、私は今、安保三文書改定の話をしていまして、その前のときにこうしたものが起こっているので、これはきちんと議論する必要があると思うんですが。
　では、大臣、これ計画はなかったとおっしゃいましたが、二〇二一年九月十七日の記事ですけれども、防衛、安全保障が専門ではないメディア関係者、テレビのニュース、情報番組に出演する有識者、芸能人、ユーチューバーらを挙げているという計画は、具体的にはなかったという理解でよろしいですか。
○政府参考人（寺田広紀君）　お答え申し上げます。
　当時の報道にあるような、芸能人、ユーチューバーなどのインフルエンサーに説明する計画というもの自体が存在していたわけではございません。
○田島麻衣子君　存在していなかったということなんですね。随分記事になっていますけれど、また、事務次官による指示ということで名前も出ていますけれどもね。であれば、しっかりと抗議する必要があると思いますけれども。
　では、今回、安保三文書改定をする中で、計画はなかったとおっしゃいましたが、同様の試み、防衛、安全保障が専門ではない有識者や芸能人、ユーチューバーの方々に対して重要性を説明して回る、このような計画というのは現時点で一切ない、このような理解でよろしいですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほどからも申し上げていますとおり、これは、幅広い方々に対する政策の説明や、自衛隊や防衛省の取組について積極的にむしろ説明してもらいたいと私は思っています。なので、こういった取組自体が否定されるとしたら、例えば私自身がメディアに出て防衛省として取り組んでいること自体も積極的に広報するなと言われているのと同じでありますので、むしろ防衛省の職員が萎縮をしないように、むしろ積極的にどんどん出てもらって構わないというふうに思っております。
○田島麻衣子君　政策自体に対する説明というのは全く私は問題なくやっていただいて構わないと思うんですが、ここで言われているのは、防衛、安全保障が専門ではない方々をターゲットとして、ユーチューバーや有識者や芸能人、テレビに出ているコメンテーター等を対象にしていることというのは必ずしも正しいことではないのではないか。お話をするのであるならば、専門家に対してしっかりとお話をし、そうしたことを基に我々国会議員がこの場で議論する方が私はよっぽど健全だというふうに思うんですよね。
　私の質問は、今回この安保三文書改定に当たりまして、こうした外交、防衛、安全保障が専門ではないインフルエンサーの方々に対して具体的に接触をする計画というのは今防衛省の中ではないという理解で正しいでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　済みません、私、ちょっと先生の御意見がどういう趣旨かがよく分からないんですけれども、専門家ではない方々に防衛省・自衛隊の取組を説明することがよくなくて、専門家の方にするのは問題がないというのが私にはちょっと理解できません。むしろ我々国会議員、これは大臣に限らず、日頃からそういった専門家の方々との意見交換から、一般の国民、有権者の皆さんとの意見交換から、しますよね。
　なので、それは防衛省の職員であっても、一般の方々を対象にする形で政策を説明をする機会が悪いと言われたら、これは我々の国民の皆さんに対する御理解を求めるような活動自体を否定されることになりますので、そこは専門家の方だけへの三文書の改定についての説明をせよというのは、これは私としてはちょっと承服しかねます。
○田島麻衣子君　そうした御理解があるということも私は理解しますが、専門家の方であれば、一方の意見を聞いたときに違う意見というのも考慮に入れるわけですよ。外交や防衛や安全保障の専門家ではなかったら、防衛省や大臣が言われたことをそのままそれを正しいと思われる可能性というのは高いわけですよね。
　そうした方々がユーチューブやまたテレビのコメンテーターとして話をすることによって、一般国民がどのような感想を持つのか、それはやはり私はきちんともっと議論した上でやるべきであるというふうに思います。
　もう一回言いますが、答えていただきたいんですが、今回、安保三文書の改定において同様の計画というのは防衛省は持っているかどうか、この点についてお答えいただけないので、この点に限ってお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　いや、ちょっとその前に、私、今、田島先生が言われたようなことを仮に私が言ったとしたら、これ相当批判されると思いますよ。専門家以外は相手にするな、そのような趣旨で私は今聞きました。
　なので、こういったことではなく、やはり広く御理解をしていただきたいので、一般の方であっても、それはまあ防衛省が言うことだな、もっと幅広く意見を聞こうという方は一般の方でももちろんいらっしゃいますので、一般の方だったら説明をうのみにする可能性が高いから防衛省は専門家以外の方には説明してはならないというのは、それは違うんではないでしょうか。
○田島麻衣子君　それは誤解だと思います、大臣、申し訳ないけれども、曲解だと思いますよ。
　この記事には、働きかけの対象は、防衛、安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者というふうになっていて、それに対して百人程度をリストアップし計画的にアプローチというふうに書かれているんです、事実かどうかは分かりませんけれども。
　もう一度繰り返しますけれども、答えていただいていないのでね。この安保三文書改定において防衛省は今私が申し上げたような計画ということを今回持っていますでしょうか、持っていないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、政策広報を考えたときに、その政策広報自体を戦略的に考えなければいけないというのは当然のことだと思います。これは、町中に出てとにかくチラシ配ってこいとか、そういったことではないですからね。
　なので、この政策を説明をさせていただく努力はこれから惜しまず職員にもやってもらいたいと思いますし、私もそれはやりますし、これは政治家であれば、いろんなメディアの方からインタビューの依頼だとか、また番組出演ですとか、そういったオファーは来ると思います。その中で、限られた時間の中で、どういう優先順位で、どういう狙いで、受けるか受けないかも含めて対応を考えるというのは、それは防衛省という役所であっても当然のことだと思っております。
○田島麻衣子君　大臣がインタビューを受けて分かりやすく国民に説明されるのは本当に大事なことだと思いますが、私がここで聞いていることとは違います。
　もう一回繰り返します。何度も繰り返しているんですが、お答えいただけていないですけれども、国民に影響を及ぼす防衛、安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者をリストアップし、それに限定しリストアップし、防衛省がこの安保三文書改定前に接触計画を持っている、このようなことはないですね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　何が私もそのこだわられてるポイントかというのがいまいちのみ込めない中でお答えさせていただいているんですけど、専門家であろうと専門家でなかろうと、幅広い方々に説明をさせていただきたいと思っております。
　そして、今後、三文書の改定、極めて重要でありますので、もちろん発信力のある方々に対しても我々がどのように考えているかというものも惜しまずさせていただきますし、一方で、そういった方々も介さず、我々自身の例えばＳＮＳや様々な努力の中で発信をさせていただいて我々の考え方をお届けさせていただく努力も併せて惜しまずやらせていただきますので、専門家かそうではないかという、そういった考え方では見ていないということは御理解いただきたいと思います。
○田島麻衣子君　分かりました。ということは、否定されないというふうに私は受けましたので、今ね、幅広く説明をしていくんだというふうに理解をいたしました。
　六番に移りますが、安保三文書の改定の中に、非核三原則に対する堅持、非核三原則の堅持という部分に変更があるかどうかということが大きく報道で出ており、国民の皆さんの関心も大きく、高いと思います。
　非核三原則は、これまでも国会決議、何度もやってきておりまして、国是として確立されたものであると。大臣もこの間国是であるというふうにおっしゃっていますし、内閣総理大臣も、菅大臣、岸田大臣が、非核三原則、国是であるということをおっしゃっています。
　この非核三原則の堅持ということを安保三文書で変える、このようなことはないですか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答えいたします。
　三文書の改定については、現在検討を進めているところであります。現時点でその具体的な内容について予断を持ってお答えすることはしかねますけれども、非核三原則につきましては、政府としては、政策上の方針として堅持しております。仮定の御質問であるため、それ以上お答えすることは差し控えさせていただきます。
○田島麻衣子君　国会決議で何度も決議をされ、総理大臣も国是であるということを答弁されている非核三原則を、安保三文書を変えるということで変えてしまう、このようなことがあってはならないというふうに思うんですよね。
　もう一点、この安保三文書改定について国民の皆様の関心が高いのは、やはり防衛増税、それから防衛費が積み増しされた場合の国家財政への影響であるというふうに思います。
　委員の皆様には資料一をお示しさせていただいておりまして、ＧＤＰ比二％で大体十一兆円を超えてきておりまして、この増収の見込みというものを、増税によって増収を見込んでいるということなんですよね。令和九年から一・三兆円をずっと積み増していくということ、国民の皆様に増税をお願いすることによってですけれども、今後、この安保三文書が改定され更に防衛費が積み増された場合、このような増税、また国庫負担というのはどのように変わっていくのか、政府参考人の方に伺いたいと思います。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　御質問のところでございますけど、今後の防衛力の具体的な内容につきましては、御指摘ございましたように、今、戦略三文書の見直しに向けた作業中でございます。したがいまして、まだ検討途上ではございますけれど、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的に議論を積み上げていって、額としても、事業を積み上げていく結果として出てくるということだと考えてございます。
　こうした議論の結果、今後の防衛力の強化のために裏付けとなる予算を確保する上で必要な財源の在り方については、財政の持続性、持続可能性にも十分配慮しながら議論してまいるということになろうかと考えてございます。
　また、防衛力強化の取組を進める中にあっても、例えば社会保障、教育といった国民生活を支えるために必要な予算をしっかり確保していくと、そういう論点も必要だと考えてございます。
　こうした考え方の下、政府全体で、防衛力の強化のみならず、各種の政策課題に適切に対応していくという考えでございます。
○田島麻衣子君　現在、大体十一兆円を安全保障関連経費として出しているわけですが、例えば、二〇二五年六月二十日、ファイナンシャル・タイムズというのは、アメリカの政府の関係者が、日本は大体三・五％の防衛費を積むべきだということを、報道でもう既に出ていますけれど、これをＧＤＰ六百兆円として考えた場合、二十一兆円という額が必要になってくるわけで、これは途方もない額を国民の皆様にお願いすることになるというふうに思うんですよね。
　ですので、やはり、私は冒頭で、この安保三文書改定について手続上の問題指摘させていただきました。一つは、きちんと審議時間を尽くすこと。一任するようなことがあってはならないと思いますし、きちんと審議時間を尽くすこと。もう一つは透明性だと思います。有識者会議でどのような議論がなされたのかということを、議事要旨ではなくて、きちんとスピーディーに議事録として出していくということが私は国民の理解に非常に必要なことであるというふうに思うんですよね。
　大臣に伺いたいというふうに思います。
　今、安保三文書の改定、有識者会議が始まりましたけれども、過去、世界の歴史を見れば、世界の国々はたくさんの戦争をしているわけで、その過程からは我々はいろいろな示唆ということを得ることができるというふうに思います。質問通告八番になりますけれど、この改定に当たって、政府というのはどれほど過去の歴史からの教訓というものを今後の戦略に反映させているのか、その御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　一般に、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で政策を決定していくことは当然なんですが、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家の研究や考察等に委ねるべきものだと考えています。
　そして、事態の発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取組、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることを透明性を持って説明していくことが重要だと考えています。
　同時に、偶発的な衝突や不測の事態の発生は避けなくてはならないのは当然です。そのために重要なのは、相手の意図などの分析を適切に行うとともに、誤解や誤算によるリスクを回避できるよう、関係国等との間で意思疎通を強化し、信頼醸成を図っていくことであり、これまでもそうした努力を続けてまいりました。
　現行の国家防衛戦略においても、中国やロシアとの意思疎通について留意していく旨を明記しており、中国との間では、多層的な対話や交流を推進しつつ、両国間における不測の事態を回避するため、ホットラインを含む日中防衛当局間の海空連絡メカニズムを運用していくこととしていますし、また、ロシアとの関係については、不測の事態や不必要な摩擦を招かないために必要な連絡を絶やさないようにすることとしています。
　引き続き、透明性高く、関係国等との間で意思疎通を続けてまいります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　ホットラインの部分、最後答弁加えていただいたことに感謝を申し上げますが、大臣は、誤解や誤算によるリスクというのを回避できるようにというふうにおっしゃっていますけれども、日本政府が認識している過去の安全保障環境における政府による誤算や誤報のリスク、こういったものは具体例としてどういったものを挙げられていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは今申し上げたとおり、例えばこの例が誤解だとか、この例が誤報だとか、こういった個別の事象の歴史的な検証は、専門家や、また過去の研究などされている専門家などに委ねるべきだというふうに考えています。
　ただ、一般的な申し上げ方で恐縮ですけれども、例えば最近の様々な事象を見ていても、相手の意図、そしてその能力、こういったものを過小評価若しくは過大評価することによって、思わぬような戦争、紛争、こういったものが起きるというのは、今の世界の情勢を見ていれば多くの方が感じることだと思います。
　ですので、我々自前の防衛力の整備、同盟国、同志国との連携の強化、こういったことの積み重ねの中で、我々のこの抑止力と対処力を積み重ねていく努力というのが不可欠なことも御理解いただけるように、この三文書の改定の中でもしっかりと具体的な議論を積み上げていきたいと思います。
○田島麻衣子君　例えばイラク戦争においては、ブレア当時の首相は、我々が受け取った情報が間違っているという事実を謝罪するということを言っているわけなんですよね。
　大臣、先ほど歴史の教訓というのは研究者の分析に委ねるというふうにおっしゃいましたが、委ねた上で、その上で得られた示唆というものは、きちんと日本の国家戦略の中に私は反映していくべきだと思います。そうした部分というのは、今後の安保三文書改定の中で示唆としてきちんと反映していく、このような理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは過去の個別の事象の歴史的な検証ということではなく、やはり総体的な理解の中で踏まえていくのは当然のことだと思っております。
　それから、先ほど申し上げたように、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識をさせ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないこと、こういったことが重要だというのも、今までの歴史的な事象などを総体的に捉まえた上での政策への反映ということで御理解いただければと思います。
○田島麻衣子君　はい。
　いろんな専門家が、今この日本が置かれている状況を見まして、第一次世界大戦前に非常に似ているということを分析としておっしゃっている方が多いです。
　グローバリゼーションに対する否定ですとか、また、ナショナリズムの高まりですとか、保護主義の高まりですとか、また、同盟が硬直化し、他陣営に対する疑いの目が非常に強くなっているということを分析して、第一次世界大戦前の世界に非常に似ているということ、警鐘を鳴らしている専門家がいらっしゃいます。
　その一つの教訓として、しっかり、私もこの委員会で言い続けていますけれども、国家のトップ同士、また大臣同士が、しっかりと相手国との対話の努力というのを欠かさない、それは同盟国であったとしても、そうでなかったとしても、やはり対話の機会ということを絶対に失ってはならないということを申し上げまして、私はこの質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党、榛葉賀津也でございます。
　先ほど来議論を聞いていて、大臣、やっぱり我が国の国防を支える主な要素って幾つかあると思うんですが、九兆円を超える膨大な予算、これも大事ですし、屈強な現場の自衛官を大切にすることも大事ですし、重厚な陸海空の装備も大事だと思いますが、これに並んで、若しくはそれ以上に大事なのは、国民の理解と支援だと思うんです。ですから、専門であるないにかかわらず、どんどん積極的にこの国防政策の大切さを是非訴えてほしいと思います。
　私も二十五年間この委員会におりますが、たまたま国会議員になって、たまたま参議院で外交防衛委員会に配属されましたが、ここにいる仲間だって、そうそう専門家いないよ、山田先生ぐらいかもしれないけど。これとても大事だと思います。
　ましてや、基地を持っている自治体や、これ原子力政策もそうですけれども、いろんな皆さんの御理解を得ないと、エネルギーの安定供給や国防、基地を抱えた自治体の政策というのは前に行かない。これ、つまりはいわゆる専門家でない皆さんの思いと国防というのは直結しているんですね。ですから、是非大臣は積極的に広報活動をやってほしいと思います。
　本年九月、沖縄の県知事選挙が行われるんですね。これ、沖縄県知事選挙、これからの四年間の沖縄の県政を占う大事な選挙のみならず、これからの我が国の安全保障、国防にとっても極めて重要な選挙だと思っています。
　国民民主党は対決より解決と言っていますが、上里直司県連代表を中心に、我々、いわゆるオール沖縄の勢力とは一線を画しまして、主体的に国民民主党としてこの県知事選挙に取り組んでいきたいというふうに思いますし、沖縄県連のみならず、党本部としても、しっかりとこの選挙に向き合って、県民の声に耳を傾けていきたいというふうに思います。
　実は沖縄の地でも国民民主党県連がありまして、実は多くの皆さんが国民民主党を応援してくださっています。我々野党なんですが、我々を支援してくださっている県民の皆さんは、非常にこの国防、安全保障に御理解、とりわけ基地の問題には御理解をいただいている県民の皆さんがたくさんいらっしゃるんですが、その県民の皆様からも幾つかの御懸念の声が出ているんです。
　あえて今日その問題を取り上げたいと思いますが、その県民の皆様から強い要望があるのが、米軍の嘉手納、普天間飛行場周辺の騒音問題なんですね。この両飛行場は、常駐機のみならず、外来機の暫定配備、そして一時的な飛来を含む早朝、夜間の飛行、相当深刻な騒音被害が発生していると聞いていますし、少なからずの市民の皆さんがお悩みになっていらっしゃるという報告を私も受けています。
　嘉手納、普天間飛行場周辺では、いわゆるうるささ指数ですね、これ八〇Ｗ以上、七五Ｗ以上、騒音区域の住民への住宅防音工事の補助がされているんですが、昭和五十八年の古い基準で機械的に判断されているんですね。昭和五十八年ですから、今からもう四十三年前です。大臣、二歳でしたね、これ。これがずっと変わっていないんですよ。四十年以上たって、人口も増えて、新たな住宅も増えているんですが、五十八年以降に着工した住宅には、実に四十三年もの間、一度も防音対策の工事が実施されていなくて、この騒音被害にさらされているということなんですね。
　これ事務方で結構ですけれども、この五十八年基準が四十三年間も更新されていないって、これ、なぜなんですか、これ。
○政府参考人（森田治男君）　お答えを申し上げます。
　防衛省としましては、飛行場周辺の航空機騒音につきましては深刻な課題であると認識しております。
　お尋ねの嘉手納飛行場の防音対策の区域につきましては、昭和五十八年の第一種区域の最終指定以降長期間が経過していることなどを踏まえまして、平成二十六年度から部外の調査機関に委託をして、第一種区域等の見直しを行うべく調査を行っておりました。しかしながら、年度ごとに運用状況が大きく異なる同飛行場の特殊性を踏まえた適切なコンターを確定させるためには念入りな確認が必要であることから、コンター作成については引き続き検討を継続するということにした経緯がございます。
　いずれにしましても、騒音の状況につきまして継続的に把握しながら、地元の皆様からの御理解を得られるよう、障害の実態などを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　局長、騒音というのはいろいろな変化もあるし、運用によっても変わるので、区域の変更とかやっていると、どんどん時間たっちゃうんですね。だから、今の区域を前提に、やはり私はこれ繰り上げていくべきだと思うんですよ。
　かつて、他の地域との兼ね合いが問題だという答弁があったように聞いていますけれども、実は、平成二十四年に、嘉手納周辺では、八五Ｗ以上の区域は平成十四年一月の基準を平成二十年三月基準まで繰り上げているんですね。そして、もっと言いますと、同じ時期の岩国飛行場、私もこの問題、深く防衛副大臣当時関わってまいりましたが、岩国飛行場では八〇Ｗ以上の区域において平成二十三年の九月まで建築された住宅を対象にするという大幅な拡充されているんですよ。
　これ、嘉手納の八〇や岩国でできて、他方、沖縄が五十八年で止まったままというのは、これ、局長、ちょっと不公平じゃないですかね。
○政府参考人（森田治男君）　ありがとうございます。
　防衛省としましては、飛行場周辺の航空機騒音の軽減、これは非常に重要な課題でありまして、周辺の皆様の御負担を軽減するための施策に取り組んでいるところでございます。
　現在、真に騒音の被害を受ける方々に対しまして実効的な施策を講ずるべく、全国の飛行場の第一種区域等の見直しに順次取り組んでいるところでございますけれども、先生から御指摘ありました告示後住宅の件についても、地元の皆様からいろいろ要請をいただいているところでございます。
　岩国飛行場の例につきましては、これは空母艦載機の岩国移駐に伴う騒音状況の変化を予測する作業を行っている中で、区域見直し後においても第一種区域として残る蓋然性が高い区域として八〇Ｗまでの区域にある住宅を対象にしたというものでございますので、一概に比較することは難しいと思いますけれども、嘉手納飛行場、あるいは普天間飛行場周辺の航空機騒音についても防衛省としても深刻な問題であるというふうに捉えておりまして、引き続き、関係自治体の御要請に耳を傾けながら、騒音の実態などを踏まえて、先生御指摘のような問題につきましてもどのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　まあ防衛省の論理からするとそういう答弁になるのかもしれませんが、昭和五十八年以降に移り住んだんだから、もう分かっていたんでしょう、それは自分で、自己負担ですよと言われても、そして岩国の事情とは異なるんですよという答弁されても、そこに住んで、土地が限られ、いろんな地縁、血縁や事情があって移り住んで、四十三年間その騒音に悩んでいらっしゃる多くの皆さんの中でも、それでも我が国の安全保障大事なんだと、基地に理解を示そうと努力をしながらもその騒音で悩んでいる皆さんに、私は寄り添ってあげるというのはとても大事で、やはり基本的な生活をしっかりと、ただでさえいろんな御負担や御不安、御不満がある中でもじっとこらえていらっしゃる沖縄の県民の皆さんに寄り添うためにも、是非これ、やはりもう少し繰り上げてこの基準を考えて、住みやすい環境をきちっと提供するという努力も必要だと思いますが、大臣、一言もらえませんかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、騒音の問題というのは、今先生から指摘をいただいた嘉手納、そして岩国に限らず、全国で自衛隊、また米軍、こういった活動に御理解、御協力をいただいている方々にとって、日々の生活、日常に関わる大切な問題だと思っております。
　特に、私は先日、新田原に行きまして、Ｆ35、この騒音について具体的に大臣が体感をしてくれと、こういった要望を受けましたので、地元の関係者の皆さんとともにその騒音を体感をして、改めて、これはしっかりと防衛省として取り組まなければいけないと重要性感じたところです。
　もちろん、局長が言ったように、それぞれ地域の事情も歴史的な経緯もあると思います。しかし、現場の方の声に耳を傾けながら、少しでもできることはないか、この不断の改善に対する努力、こういったものはこれからもしっかりと考えながら取り組んでいきたいと思います。
○榛葉賀津也君　安全保障の問題、基地の問題に大変理解のある我々国民民主党沖縄県連の仲間、上里代表中心に、これだけは是非、榛葉言ってくれという声がありましたので、お届けをさせていただきました。
　次に、Ｆ２の墜落事故の問題についてお伺いしますが、先月二十四日の報道で、航空自衛隊が、昨年、Ｆ２戦闘機が茨城県沖で墜落した事故の調査報告を発表して、当時、戦闘機に搭載されていたエンジンがおよそ三年七か月の間、適切な整備が行われていなかった、それが原因でエンジン内部で異常が発生したと発表したんですが、これ、萬浪さん、どういうことですか、これ。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたとおり、Ｆ２、去年の八月に茨城県沖で墜落事故を起こしまして、この事故調査結果を先月の二十四日に発表いたしました。
　本事故の原因につきましてはエンジンに異常があったということでございまして、御指摘ございましたように、三年七か月前の整備作業におきましてエンジン内部に付けるべき構成部品が適切に付けられていなかったと。それが取付け後の点検、検査においても見落とされた結果、三年七か月の間は動いておったんですけれど、空気を圧縮するエンジンコンプレッサー内の空気の流れに乱れが生じまして、徐々に金属疲労が蓄積してブレードが破断して脱落したことによる事故であったという調査結果でございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　空自トップの森田空幕長が先日の記者会見で、今回の事故で得られた教訓を重く受け止めるとして、再発防止策を徹底すると発言されたんですね。この再発防止策というのはどんなものなんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、昨年八月、茨城県沖で訓練中に航空自衛隊のＦ２Ａ戦闘機が洋上に墜落するという事故が発生しました。本事故が発生した事実を重く受け止めるとともに、国民の皆様に御不安を与えたことを大変遺憾に思います。事故原因を踏まえまして、今、榛葉先生から御指摘いただいた三点を再発防止策としてまとめました。
　一つ目が、実施頻度が少ない整備作業に関して、整備作業の練度及び知識の維持向上を目的とした教育訓練の実施や隊員に経験を積ませる機会を設けること。そして、隊員が作業内容を容易に理解できるよう、図や写真を活用した技術指令書の記述の改善をすること、これが二点目。そして最後の三点目が、点検や検査について確認内容の明文化やチェックリスト形式での管理など、整備作業の管理の徹底であります。
　現場の隊員は常に高い意識と緊張感を持って任務に当たってくれています。こうした隊員の安全に万全を期すこと、そして隊員やその御家族を守り抜くことは防衛大臣としての私に課せられた重要な使命です。こうした強い決意の下、今般このような事故が発生したことを重く受け止め、再発防止に全力で取り組むとともに、飛行の安全の確保に万全を尽くしてまいります。
○榛葉賀津也君　このような事故が起きたことは大変遺憾ですし、三年七か月の間、適切な整備が行われなかった事実はやっぱり重いです。
　他方、ただ、この現場の自衛官をただ責めるだけで本当にいいのかなと。これ相当過酷な現場が今状況にあって、整備を正しくやらなかったのは現場の責任かもしれませんが、こういう状況をつくっている政治の責任、政務三役の責任、野党を含めた我々政治の責任が私はすごく重いと思うんですよ。やむにやまれぬ状況で相当厳しい状況、今特に現場が強いられています。
　今、ちょっとお伺いするんですが、自衛官の残業時間、超過勤務、これ全国平均何時間ぐらいなんですか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　自衛官は常時勤務態勢が課せられており、他の公務員の超過勤務時間に相当する数字について全自衛官分を網羅的には把握しておりません。
　他方で、現在進めている給与制度の見直しの検討のため、全自衛官を対象とした勤務実態調査を実施しております。当該調査においては、一定の前提を置いた上で、超過勤務に相当すると考えられる時間や、指揮命令の下での即応態勢確保のための待機などの時間を把握する目的で各種のデータを取得しております。その結果については今後適切な形で公表する考えですが、現在、当該データの整理と取扱いについて防衛省に設置された有識者会議の調査審議も含め精査を行っているところであり、数字の公表までには今しばらくお時間をいただきたいと考えております。
　その上で、当該調査に基づく傾向について申し上げれば、幹部自衛官については、曹士に比べ超過勤務に相当する時間が長いという傾向が確認をされております。
○榛葉賀津也君　今、重大な答弁でしたよ、詳細把握していないって。そうです、自衛官は残業という感覚がないので超過勤務ないんですね。だから、今まで実態調査していなかった。調査しなきゃ駄目だと思いますね。それを今からやるということだと思います。
　私、ある専門家仲間と計算したら、おおむね二十四時間、二十四・二という数字が出たんですけど、実態、今、廣瀬さんおっしゃったように、調べると実際はもっと長いんじゃないかという話なんですね。
　ここでお伺いしますが、今調整率ってありますね。残業代がない分、一〇％の調整率を乗っけて、いわゆる公務員に給料払って、自衛官に給料払っているんですが、この調整率一〇％というのは時間に換算して何時間なんでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　自衛官は、一般の公務員とは異なり、法律上も常時勤務態勢が課せられており、いわゆる超過勤務労働に対する……はい。他方、当該特殊性を踏まえつつ、その都度超過勤務を命じると即応性に欠けるとの考えから、一定の超過勤務手当相当額をあらかじめ俸給に組み込む、先生おっしゃるとおり調整率が採用されております。
　現行制度における具体的な調整率の水準は、約二十一・五時間の超過勤務時間数に相当する率として設定をされております。