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○重野委員　そうであるならば、労働基本権制約下での代償措置としてある以上は、私は、人事院はルールを守るべきだ、このように思います。
　民間の前年八月から一年間を調査して勧告するというのがこれまでのルールだったわけです。ところが、今回、民間の夏の一時金が確定する前、まだ、今民間では一時金の交渉の真っ最中ですね、そういうときに一時金凍結の勧告が出される。これは、人事院はどのように考えているかは知りませんけれども、結果的に民間の相場形成に明らかに大きな影響を与える、結果的にそこに介入している、こういうことになるんですね。その影響を与えた民間給与を参考に、今度は正規の勧告を夏に出すことになる。こういうスパイラルというか循環をつくってはいけない、私はこのように思います。
　人事院自身が、公務員の給与は、市場原理による決定が困難である、労使交渉などによって経済雇用情勢などを反映して決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的、こういうふうにこの間一貫して言ってきたではありませんか。私は、そういう今日までの、人勧制度ができてこの方の流れを見るときに、どうしても今回の人事院の勧告というのを、はい、そうですかというふうに容認することはできません。
　ぜひ、そういう問題意識を持って、今後、ともに公務員労働者と向き合って、本当に人事院が代償機関としての役割を十二分に果たされるようにこの際強く申し入れをいたしまして、私の質問を終わります。
 ————◇—————
○赤松委員長　次に、先刻付託になりました内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十一年五月十二日（火曜日）
 午後二時三十三分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 今井 宏君 小川　友一君
 亀岡　偉民君 坂本　哲志君
 鈴木　淳司君 関 芳弘君
 薗浦健太郎君 田中　良生君
 谷 公一君 土屋　正忠君
 土井 亨君 葉梨　康弘君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 平口 洋君 福井 照君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 渡部 篤君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 小平　忠正君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 伊藤 渉君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 法務大臣政務官 早川　忠孝君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （消防庁長官） 岡本 保君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　高宅 茂君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榮畑 潤君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 谷 公一君 亀岡　偉民君
同日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 谷 公一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
 ————◇—————
○赤松委員長　
　内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、自治行政局長久元喜造君、消防庁長官岡本保君、法務省大臣官房審議官高宅茂君、外務省大臣官房参事官石井正文君、厚生労働省大臣官房審議官榮畑潤君及び職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山国務大臣　なかなか鋭い質問だと思います。
　昨年法務大臣をやっておりましたときの記憶から申し上げますと、不法滞在が多過ぎる、二十何万人もいるというので、この半減計画をやってきて、今十一万三千人ぐらいということですが、これも正確な数字であるかというのは自信がないわけですね。不法滞在の方というのは、いわば糸の切れたたこみたいな状態にある。そういう方でも、どこかの市町村で外国人登録をしているケースというのは当然あるんだろう、こう思います。
　今、私は入管行政に責任を持つ立場ではないけれども、日本に入ってきた外国人が、適法に滞在であるか不法滞在になってしまうか、例えば観光で入ってきて長くどこかへ消えてしまったようなケース、これは法務省の方でできるだけ頑張っていくという方針なんだろうというふうに思います。
　ですから、今度の在留カードというものは、在留カードと住基カードを同じ書式にしたらどうだという意見もありますが、それはやはり無理なので、在留カードはいろいろ記載される中身が多くて、これを法務省、入管が一元的に把握することによって、要するに中身が変われば不法滞在になる可能性もあるわけですけれども、一元的に法務省で管理しよう、住民サービスの方はこの住民基本台帳の方に外国人も全部一緒に記載をしてもらって行政サービスをやってもらおう、そういう分け方をしたんだろうと。
　したがって、これはちょっと間違いかもしれませんけれども、在留カードを法務省が一元的に管理している場合は、当時議論に出ておったのは、例えば学生だった人が大学に残って講師か何かになったと、その人がまた今度は民間会社に勤めたというようなことも、全部その大学とか企業から報告をもらって、それを法務省で管理しようという話があったんですよ、私がいたときは。
　実際にそこまで厳しく、これはプライバシーの問題にも絡んでくるから、やるようになるかどうかというのは、私は今法務大臣ではありませんからよくわかっておりません。わかっておりませんが、要は、入ってきた外国人の基本的な適法、違法はすべて法務省の入管に任せる、住民サービスの方は徹底して地方自治体の自治事務として住民基本台帳の方でやる、そういう分け方をしたんだと思うんです。
　今確かに、寺田委員はさすが頭がいいので、そこのすき間に当たる部分がどうなっているかは法務省から答弁させます。
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成二十一年五月十二日（火曜日）
 午後一時二十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 世耕　弘成君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 下田　敦子君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 大島九州男君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 武内　則男君 相原久美子君
 世耕　弘成君 中山　恭子君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 魚住裕一郎君 加藤　修一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 内藤　正光君
 理　事
 加藤　敏幸君
 高嶋　良充君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 相原久美子君
 大島九州男君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 外山 斎君
 林　久美子君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 礒崎　陽輔君
 谷川　秀善君
 中村　博彦君
 中山　恭子君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 加藤　修一君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 衆議院議員
 総務委員長 赤松　正雄君
 総務委員長代理 森山 裕君
 総務委員長代理 原口　一博君
 総務委員長代理 伊藤 渉君
 総務委員長代理 重野　安正君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省人事・恩
 給局長 村木　裕隆君
 総務省自治行政
 局公務員部長 松永　邦男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公共サービス基本法案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧野たかお君及び武内則男君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君及び相原久美子君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公共サービス基本法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省人事・恩給局長村木裕隆君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公共サービス基本法案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（内藤正光君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　赤松委員長を始め提出者の皆様方、本当に御苦労さまでございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時七分散会
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
 午前十一時三分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 井澤　京子君 猪口　邦子君
 遠藤　宣彦君 小川　友一君
 坂本　哲志君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 薗浦健太郎君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 長島　忠美君
 西本　勝子君 葉梨　康弘君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 平口 洋君 福井 照君
 松本　文明君 山本ともひろ君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 小平　忠正君 田嶋 要君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 伊藤 渉君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 今井 宏君 猪口　邦子君
 川崎　二郎君 井澤　京子君
 谷 公一君 山本ともひろ君
 古屋　圭司君 長島　忠美君
 渡部 篤君 西本　勝子君
同日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 川崎　二郎君
 猪口　邦子君 今井 宏君
 長島　忠美君 古屋　圭司君
 西本　勝子君 渡部 篤君
 山本ともひろ君 谷 公一君
 —————————————
四月二十七日
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　公共サービス基本法案起草の件
 ————◇—————
○赤松委員長　
　行政機構及びその運営に関する件及び地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　公共サービス基本法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議が行われてまいりましたが、その結果に基づき、森山裕君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の五会派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの公共サービス基本法案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。原口一博君。
○原口委員　おはようございます。民主党の原口一博でございます。
　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。
　国民が安心して暮らすことのできる社会の実現のためには、公共サービスが国民生活の基盤となるものであることにかんがみ、公共サービスに関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより、公共サービスに関する施策を推進することが必要であることから、本起草案を提出した次第でございます。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一に、公共サービスの実施等は、安全かつ良質なサービスの確実、効率的かつ適正な実施、社会経済情勢の変化に伴い多様化する国民の需要への的確な対応、公共サービスについての国民の自主的かつ合理的な選択の機会の確保等が国民の権利であることが尊重され、国民が健全な生活環境の中で日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにすることを基本として行われなければならないものとしております。
　第二に、国及び地方公共団体の責務並びに公共サービスの実施に従事する者の責務を定めることとしております。
　第三に、公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化、国民の意見の反映等、公共サービスの実施に関する配慮及び公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備を国及び地方公共団体の基本的施策として定めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
　公共サービス基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　公共サービス基本法案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　次に、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
 —————————————
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時九分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 広田 一君 平田　健二君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 牧野たかお君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 内藤　正光君
 理　事
 加藤　敏幸君
 高嶋　良充君
 長谷川憲正君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 大島九州男君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 林　久美子君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 中村　博彦君
 牧野たかお君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 副大臣
 総務副大臣 倉田　雅年君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 吉良　裕臣君
 消防庁長官 岡本 保君
 財務省主計局次
 長 木下　康司君
 厚生労働大臣官
 房審議官 榮畑 潤君
 参考人
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 西川　善文君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 伊東　敏朗君
 郵便事業株式会
 社代表取締役会
 長 北村　憲雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、広田一君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁長官岡本保君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　続いて、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君外二名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（伊東敏朗君）　お答えいたします。
　先生御指摘になられましたその報道によりますと、郵便物が相手に届かなかったときの返送先が刊行物の発行元ではなく
　一般論として申し上げれば、心身障害者用低料第三種郵便物につきまして、差出人は発行人のみであると郵便約款料金表で定められております。また、受取人に交付することができない郵便物は、これを差出人に還付すると郵便法に定められておりますので、報道されているように、郵便物の返送先として発行人以外の者が記載されている場合は引受けをお断りしているところでございます。
　御質問の個別の事案につきましては、現在捜査の対象となっておりまして、御質問の内容は当該捜査に直接関連するものでございます。捜査に重大な支障を来すおそれがあるという観点と、また、具体的な郵便物の引受けの有無に関しましては、郵便物に関して知り得た他人の秘密の確保を規定した郵便法との抵触の関係もございますので、個々の事案についてのコメントは差し控えさせていただきます。
○委員長（内藤正光君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○礒崎陽輔君　答弁拒否が続くので、仕方がないから申し上げますが、新聞報道によりますと、牧議員は、昨年の五月二十三日の衆議院経済産業委員会で新生企業のライバル会社の低料第三種郵便を批判する質問をいたしております。それに伴ってかなりの見直しが行われてきますと、今度は十一月二十六日の委員会で、それがちょっと質問の趣旨とは違っているんだというようなまた再質問をされております。
　いずれにしても、牧議員が低料第三種郵便物に対して相当詳しい知識を有していることはこの質問内容に照らして間違いはないと思っておりますし、また、牧議員の秘書は、白山会の前身の凛の会の創設者である倉沢邦夫容疑者とはこれは秘書の仲間であったというふうにありますし、また白山会の守田義国容疑者とも懇意であったと言われております。牧事務所でも、牧議員と守田容疑者は二十年来の知り合いであったということは認めておるわけであります。さらに、報道によりますと、守田容疑者は牧議員の事務所で倉沢容疑者と出会い、制度の悪用について伝授されたという報道がなされております。
　いずれにいたしましても、違法性の認識があったかとか、違法行為に加担したかというのは今の答弁ではさっぱり分かりません。分かりませんが、牧議員も牧議員の秘書もダイレクトメールに低料第三種郵便物が利用されていることを熟知していたことは、これは客観的な事実でも私は明らかでないかと思っておるわけであります。
　鳩山由紀夫幹事長が、民主党の幹事長が、今回の事件は名古屋市長選挙をねらった問題提起だという発言をいたしておりますが、これは大変問題発言であると私も考えます。
　牧議員のホームページを見ましても、私は関係ありませんと書いておるだけなんです。これだけ客観的な事実がもう分かっているわけですから、牧議員本人も十分な説明責任を果たすことが必要であると思いますし、民主党としても、公党としての自浄能力を十分発揮していただきたいとお願いを申し上げておきます。
　おまえという発言はないと思いますよ。
○委員長（内藤正光君）　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（内藤正光君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時まで休憩といたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後三時開会
○委員長（内藤正光君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました消防法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、大都市圏を中心に救急搬送が広域的に行われている現状にかんがみ、都道府県が策定する実施基準については、都道府県間の調整が図られ、区域を越えた広域的な連携に十分配慮した実効的なものとなるよう、必要に応じ、情報の提供、助言その他の援助を行うこと。
　二、救急搬送・受入れに関する協議会の設置に関し、既存のメディカルコントロール協議会を活用するに当たっては、救急業務全体に関し実効性ある機能を果たすことができるよう、メディカルコントロール体制の一層の整備を図ること。
　三、受入医療機関の選定に困難を伴う事案や救急搬送に長時間を要する事案が多発する根本原因として、救急医療に携わる医師、看護師等の不足及び財政措置の不十分さという問題があることに留意し、早急にその改善に取り組むこと。
　四、消防職員が不足している中、救急出場件数の増加に対する救急搬送体制が必ずしも十分に対応したものとなっていないことを踏まえ、救急業務に係る財政措置を拡充すること。また、救急業務の確実な実施及び一層の高度化を推進する観点から、救急隊員等の人員を確保するとともに、教育の更なる充実に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十六分散会
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 今井 宏君 小川　友一君
 坂本　哲志君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 田中　良生君
 谷 公一君 土屋　正忠君
 土井 亨君 葉梨　康弘君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 平口 洋君 福井 照君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 渡部 篤君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 小平　忠正君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 伊藤 渉君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 参考人 
 （埼玉県知事） 上田　清司君
 参考人 
 （関西学院大学大学院人間福祉研究科教授） 神野　直彦君
 参考人 
 （全国知事会直轄事業負担金問題プロジェクトチーム座長）
 （山口県知事） 二井　関成君
 参考人 
 （大阪府知事） 橋下 徹君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方自治及び地方税財政に関する件（直轄事業負担金問題）
 ————◇—————
○赤松委員長　
　地方自治及び地方税財政に関する件、特に直轄事業負担金問題について調査を進めます。
　本日は、参考人として、埼玉県知事上田清司君、関西学院大学大学院人間福祉研究科教授神野直彦君、全国知事会直轄事業負担金問題プロジェクトチーム座長・山口県知事二井関成君及び大阪府知事橋下徹君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人の方々からそれぞれ十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、上田参考人、お願いいたします。
○上田参考人　埼玉県知事の上田清司でございます。
　どちらかといえば前の方に座っていた方が楽なような感じがいたしますが、きょうは、お招きをいただき、感激をしております。地方の我々の方にも発言の機会をいただきましたこと、委員長初め委員の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　それでは、まず直轄事業に対します私、また県としての基本的な立場を述べた後に、埼玉県で行われております直轄事業を例に、負担事業の問題点について御説明をしたいと思っております。
　まず、直轄事業でありますが、地方分権の立場からすれば、国と地方の関係において非常に複雑になっておるということを申し上げたいと思っております。例えば、県で行う事業に補助金が出される、そして国の直轄事業に対して県が負担をしなければならない法律事項ができている。両方でそれぞれ負担を分かち合うような形になっているので、本格的な全国ネットワークみたいな高速道路であれば国がきちっとすべて事業として面倒を見、県や市町村にかかわるような地方の事業に関しては一切その財源と権限を地方に任せる、そういう簡単な、簡素な仕組みにするのが大事じゃないかというふうに思っております。
　資料の一ページをごらんいただければ大変ありがたいと思っています。直轄事業の負担金制度についても簡単ではありません。国が三分の二を負担し、都道府県が三分の一というふうになっておりますが、財政力の弱い県なんかではこれが六分の一になるというような形で、同じ直轄事業負担金制度においても、原則はあるけれども、その原則も場合によっては変えられるというような仕組みになっております。また、維持修繕についても、新規建設事業以上に都道府県の負担が大きいという形になっております。
　二ページを見ていただきたいんですが、これは埼玉県の実情でございます。このように、例えば道路事業に関しては、総額で四百三十五億円の事業でありますが、県は三分の一強の百五十一億円を負担しております。
　代表的な事業としては、三ページをごらんいただければありがたいんですけれども、首都の外郭を囲む形で圏央道の事業というのが、平成二十四年度までに完成させることを前提に進んでおります。これなどはまさに地域の活性化と道路の混雑を防ぐ極めて重要な国家プロジェクトだというふうに受けとめ、我々は甘んじて直轄事業負担金についても応分の負担をすることについて理解をしております。
　資料二ページにまた戻っていただきたいんですが、同じように、河川事業においても、総額で三百三十八億の事業で、県は百二十一億の負担をしております。
　四ページを見ていただければありがたいんですが、利根川、江戸川という大変重要な川がございます。首都圏氾濫区域堤防強化対策事業というのがありまして、四ページの右下、加須市、埼玉県のより北側の方でありますけれども、実は、平成十三年の台風のときに、反対側、つまり利根川の反対側の水田から水が噴き出してくるというような形になっております。時と場合によっては、これから亀裂が生じて堤防が決壊するというような可能性もありますので、より堤防を強化する事業についても、これはもし決壊すればほとんど東京都まで水が流れるという形になりまして、昭和二十二年のカスリーン台風と同じような状況が起こり得るということで、我々は、重要な河川堤防事業だという形で応分の負担をしてきたつもりでございます。
　ところが、香川県で見られましたように、まさか、事業に係るプレハブか何かの工事事務所ならいざ知らず、恒久的な事務所にもこの直轄事業負担金が使われていたということが判明いたしました。大体、ゴキブリは一匹出てくると何匹もいるというのが世の中の通例でありますので、埼玉県でも、その内訳について、国土交通省関東地方整備局に事例を開示していただくように早速お願いをいたしました。
　資料五ページを見ていただきたいんですが、今までは、直轄事業負担金の納付についてはこの一枚の表紙と、そして六ページ、その内訳については極めて簡単な、国の負担と地方の負担の総額を書かれるという形で通知をされて、我々は、今申し上げましたように、圏央道、それから江戸川、利根川の堤防については、本県の安心、安全や地域の活性化、あるいは国のプロジェクトとしての意味づけを考えながら、こうした内訳について全面的に信頼して納付をすることにしておりました。
　しかし、繰り返しますけれども、ああした香川県のような事情がございましたので、これはほかにも例があるのかなという形で、地方の負担金の積算根拠、内訳について関東地方整備局に申し入れをしました。九ページと十ページを見ていただきたいんですが、この内訳の中に事務所の費用等も含まれていることもわかりました。
　そうしたことも含めて、これは直轄事業負担金制度の見直しそのもの以前に、本来こうした建設機械整備費や庁舎営繕費などが含まれていることそのものが極めて問題ではないかという形で、資料十一ページを見ていただければありがたいんですが、早速、四月十日付で関東地方整備局を通じて金子国土交通大臣あてに、問題点を列記しまして緊急要望いたしました。
　この要望書を見れば内容がすっきりすると思いますが、申し上げれば、直轄事業負担金に係るさらなる情報の提供ということで、予算の段階においても雑駁な資料しか提供されておりませんので、より適切な時期に事業並びに負担金額の内訳について詳細な情報を都道府県に提供していただきたい。
　それから、建設機械整備費や庁舎営繕費等の問題については、国が恒常的に使うもの、我々もそうしたところを訪ねないわけではありませんが、お茶一杯で何億とかという世界は考えられない世界でありますので、確かにお茶ぐらい出ますが、ケーキなど出たことはないんですが、お茶一杯で何億というお金を負担する、こういう理不尽なことはできませんので、今後は直轄事業負担金の対象から除外していただきたい。
　そして、維持管理負担金については、そもそも管理主体である国が負担する性格のものでありますから、早急に廃止していただきたい。
　また、地方公共団体による監査も、できましたらお願いをしたい。我々は監査請求などを受けチェックされておりますが、直轄事業負担金については何のチェックもございませんので、我々にもそうしたチェックをさせていただきたい。
　こういう緊急要望を出しております。これが埼玉県としての主張でございます。
　これまで、全国知事会などを通じて直轄事業負担金の廃止を大きく挙げておりましたが、なかなか実現しておりませんでした。熱心さに欠けていたのではないかという地方側に対する御批判も甘んじて受けますが、同時に、こうした細かい内訳が出ないこと、そして内訳が一たんわかったら関係のない事業費までその費用が含まれていたことについて、大変我々は怒りを感じております。
　この部分については、早急に国と地方の関係の見直しの中で直轄事業負担金の廃止をお願いしたいところですが、最小限度こうした不要不急の、本来我々が負担しなくても済む分については、もう次年度から、あるいは今年度から、返還も含めて是正をしていただきたいということを委員会の皆様方にお願い申し上げたいと思います。
　いずれにしましても、地方分権改革の一環の中に大きく浮かび上がりましたこうした国と地方との関係の中での異常な状況について御理解を賜りますことを心からお願い申し上げまして、陳述とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○赤松委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　皆様におかれましては、貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十四分散会
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 平田　健二君 広田 一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 内藤　正光君
 理　事
 加藤　敏幸君
 高嶋　良充君
 長谷川憲正君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 大島九州男君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 林　久美子君
 広田 一君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 中村　博彦君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として広田一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る二十三日木曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四分散会
平成二十一年四月十七日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 飯島　夕雁君 今井 宏君
 小川　友一君 川崎　二郎君
 坂本　哲志君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 田中　良生君
 谷 公一君 土屋　正忠君
 寺田 稔君 土井 亨君
 長島　忠美君 西本　勝子君
 葉梨　康弘君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 平口 洋君
 福井 照君 古屋　圭司君
 松本　文明君 矢野　隆司君
 渡部 篤君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 小平　忠正君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 松野　頼久君
 森本　哲生君 伊藤 渉君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 衆議院委員部長 山本　直和君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （消防庁長官） 岡本 保君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官）　榮畑 潤君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　西川　善文君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 今井 宏君 寺田 稔君
 遠藤　宣彦君 飯島　夕雁君
 薗浦健太郎君 矢野　隆司君
 谷 公一君 長島　忠美君
 土屋　正忠君 西本　勝子君
 小平　忠正君 松野　頼久君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 遠藤　宣彦君
 寺田 稔君 今井 宏君
 長島　忠美君 谷 公一君
 西本　勝子君 土屋　正忠君
 矢野　隆司君 薗浦健太郎君
 松野　頼久君 小平　忠正君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○赤松委員長　
　内閣提出、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、消防庁長官岡本保君及び厚生労働省大臣官房審議官榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　消防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森山（裕）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、大都市圏を中心に救急搬送が広域的に行われている現状にかんがみ、都道府県が策定する実施基準が都道府県の区域を越えた広域的な連携に十分配慮した実効的なものとなるよう、必要に応じ、情報の提供、助言その他の援助を通じ、都道府県間の調整を図ること。
　二、受入医療機関選定困難事案や救急搬送長時間化事案が発生する根本には、救急医療に携わる医師等の不足と財政措置の不十分さという問題があることを銘記し、早急に、その改善に取り組むこと。
　三、救急搬送体制が必ずしも救急出場件数の増加に対応したものとなっていないことを踏まえ、救急業務に係る財政措置の充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鳩山国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　また、この質疑を通じて、総務省も消防庁も厚労省も、先生方のいろいろな御意見を踏まえていい勉強をしたと思いますから、それらも踏まえて、より一層充実した仕事ができるように頑張っていきたいと思います。
 —————————————
○赤松委員長　次に、行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野（頼）委員　こういうことでありますので、ぜひそこはしっかりと、かかる行為に対して反省をしていただきたいということを一言申し上げまして、あとの処置に対しては委員長を初め各党理事にお任せをして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
 ————◇—————
○赤松委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治及び地方税財政に関する件の調査に関し、直轄事業負担金問題について、来る二十一日火曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
平成二十一年四月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 内藤　正光君
 理　事
 加藤　敏幸君
 高嶋　良充君
 長谷川憲正君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 大島九州男君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 林　久美子君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 中村　博彦君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 副大臣
 総務副大臣 石崎 岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局長 山川　鉄郎君
 総務省総合通信
 基盤局長 桜井 俊君
 文部科学大臣官
 房審議官 寺西　達弥君
 厚生労働大臣官
 房審議官 坂本　森男君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 谷津龍太郎君
 参考人
 日本放送協会理
 事 大西　典良君
 日本郵政株式会
 社執行役副社長 山下 泉君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長山川鉄郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会理事大西典良君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、平成二十三年七月の地上放送の完全デジタル化に向け、必要な調査・支援の実施や国民に対する説明・相談体制の充実等を含め、官民協力してあらゆる方策を講じ、国民生活に支障を生ずることのないよう万全を期すこと。
　二、受信機器購入等の支援の実施に当たっては、施策の不知による申請漏れが生じないよう、あらゆる手段を講じて支援対象世帯に対する周知徹底を図るとともに、実施に関係するすべての団体等に対し、支援対象世帯に係る個人情報保護の徹底を指導すること。また、関連省庁は、連携して悪質商法、詐欺事件等の被害防止に万全の対策を講じること。
　三、受信機器購入等の支援実施団体の選定及び同団体の業務の実施については、地域の実情に配慮しつつ、その透明性・公平性が確保されるよう努めること。
　四、景気の後退等に伴う支援対象世帯数の増加等情勢の変化があった場合においても、受信機器購入等の支援に支障が生じないよう、適切に対応すること。
　五、移動受信用地上放送の具体的な制度設計に当たっては、新産業の創出、地域振興、地域情報の確保、利用者保護等の観点に留意するとともに、事業者の決定に際しては、審査における公平性・透明性をより一層徹底すること。
　六、電波・放送行政の公正性及び中立性を確保するため、引き続き、電波・放送行政の在り方について検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成二十一年四月十四日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 今井 宏君 小川　友一君
 亀岡　偉民君 坂本　哲志君
 鈴木　淳司君 関 芳弘君
 田中　良生君 谷 公一君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 葉梨　康弘君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 平口 洋君
 福井 照君 古屋　圭司君
 武藤　容治君 渡部 篤君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 小平　忠正君 田名部匡代君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 伊藤 渉君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （内閣官房郵政民営化推進室長） 振角　秀行君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 吉田　耕三君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 三村 亨君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　村木　裕隆君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 松永　邦男君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山川　鉄郎君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 原田　保夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 広瀬 輝君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 長田 太君
 政府参考人
 （国土交通省河川局次長）　田中　裕司君
 参考人
 （日本放送協会理事） 大西　典良君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役副社長） 山下 泉君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 米澤　友宏君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 葉梨　康弘君 武藤　容治君
 松本　文明君 亀岡　偉民君
 田嶋 要君 田名部匡代君
同日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 松本　文明君
 武藤　容治君 葉梨　康弘君
 田名部匡代君 田嶋 要君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○赤松委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事大西典良君、日本郵政株式会社執行役副社長山下泉君及び専務執行役米澤友宏君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房郵政民営化推進室長振角秀行君、人事院事務総局給与局長吉田耕三君、金融庁総務企画局審議官三村亨君、総務省人事・恩給局長村木裕隆君、自治行政局公務員部長松永邦男君、自治行政局選挙部長門山泰明君、情報流通行政局長山川鉄郎君、情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、国土交通省大臣官房総括審議官原田保夫君、大臣官房審議官広瀬輝君、総合政策局次長長田太君及び河川局次長田中裕司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川（淳）委員　繰り返しになりますが、確かに、ここ何年か法人形態がころころ変わっていますから、ルールの変更とかいろいろあるのかもわかりませんが、これは顧客の側から見ると関係ありませんからね、お客さんの側から見ると。
　もしそれが調査できていないなら、これは報道がひとり歩きしているならそれで結構ですし、書類がないということになると、たどれないわけでしょう。その点、また整理してぜひ御報告をいただきたいと思います。
　おわかりでしたら、どうぞ。わからなければ、ちょっと時間を置いて、整理して御回答いただきたい。
○福田（昭）委員　最後の部分は一致しております。そうしたもろもろのことを考えると、仮に民営化を続けるにしても、国が経営権を絶対手放してはいけない、私はそう思っております。
　次に、郵政民営化の見直しについてお伺いをいたします。時間がだんだん少なくなってきたので、簡潔にいきます。
　私ども民主党と国民新党は、三事業一体化についてということと株式処分の凍結についてということで合意をしております。私は、いろいろな見直しをするためには、三事業一体化と株式処分の凍結ということが今すぐやるべきことだというふうに考えております。特に株式処分の凍結はしっかりやって、本格的な見直しをすべきだと思っています。
　例の小泉構造改革のときには、何かみんないつの間にか夢遊病者になったようにみんな賛成してしまった。来月から始まる裁判員制度も、何でこんなひどい制度が始まるんだということで、今、見直しの作業が与野党を超えた国会議員の先生方が集まってスタートいたしておりますが、この郵政民営化も全く同じだと思うんですね。郵政民営化も、夢遊病のように何だかみんなが賛成させられてやってしまったということなんですね。では、訂正をしておきます、いろいろ異論があるようでございますから。
　そこで、株式の処分を凍結して本格的な見直しをすべきだと思いますが、大臣はいかがですか。
○塩川委員　これは委託先の支援実施法人というのを公募で決めるわけですけれども、この法人というのは余り大してやっていることはないんですね。つまり、確認作業はＮＨＫに丸投げです。実際のチューナーの設置などの作業はまた別な業者にお願いをするわけですから。いわば、総務省がこの法人に丸投げをして、その法人は確認業務はＮＨＫに丸投げをするんですよ。
　となると、つまり、ＮＨＫがやっている業務ですから、ＮＨＫの受信料免除世帯しかできないんです。それ以上に拡大するというときに、ＮＨＫに確認業務をやってもらっていたら、その先に行かないじゃないですか。現行のワーキンググループの詰めているような仕組みでいくと、ＮＨＫの受信料契約をチューナー無償給付の条件として、ＮＨＫに確認業務を丸投げするということは、今後さらにそれ以外の市町村民税非課税世帯に拡大しようという場合が生まれたようなときに、それへの障害となってしまうんじゃありませんか。
 〔委員長退席、森山（裕）委員長代理着席〕
○重野委員　これは大変大事な問題ですので、別の観点からＮＨＫに聞きますが、先ほどの数字でいいますと、七十万を優に超える世帯が対象になるんです。もちろん、この七十万の中にはテレビを持っていない方も多少はいるかもしれません。ですが、それを確認するためには、一軒一軒訪ねなければわかりませんね、調べないことにはわからないです。
　ＮＨＫの昨年度の契約実績を見ますと、昨年は十九万件やっておるんです。停波まであと二年と三カ月余り、非常に詰んでまいりました。この中で停波までに行うとすれば、一年当たりで〇八年度実績の倍近い契約をとっていかなければ解消できないということに計算上はなります。これ以外にも通常の契約をとっていかなければならぬ。同時に進行するわけですね。
　そういう避けることのできない状況の中で、ＮＨＫがことしどうするかということを見ますと、今年度の予算の中で、三十万件やるんだ、こういうふうに言っている。
　これは、マンパワーを含めて、三十万件やれるというその可能性。三十万件といいますと、二十年度の十九万の倍まではいきませんけれども、そういうふうな数字なんですが、それでも七十万を超える対象世帯を完全に解消するということにはならないんですね、これを一〇〇％やったとしても。その点についてはどうなんですか。
 〔森山（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　はい。
　以上で終わりますけれども、院における憲法改正論議というのは、今、事実上停止状態にあるんです。そういう作業がどんどん進んで国会における審議は進んでいないという、このちぐはぐさというのはやはり問題があると思います。そういう意識は、大臣、しっかり踏まえて事に当たっていただきたい。
　以上で終わります。
 ————◇—————
○赤松委員長　次に、内閣提出、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
 —————————————
　消防法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会