maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（成島由美君）　男性の育児休業についてなんですけれども、今はもうお父さんたちは取るようになったという話をしましたが、ベネッセにおいても二〇〇四年度調査で、実は取りたいと思っているというお父さんたちは四割いました。ただ、取りたいと思っているお父さんたちによくよく突っ込んで取れると思うかという調査をしたところ、九割が取れないで、一割が取れる可能性もあるんじゃないかというふうな答え方をしているデータがありました。
　これを取得しやすい工夫を会社が仕掛けに行った背景には、さっき女性が生き生きしている職場というのは男性も居心地がいい、逆に男性がパパとしても職業人としても生き生きしている職場というのは女性も居心地がいいわけで、そういうお父さんの心の健康というのが職場の健康につながるんじゃないかということを会社も意識しました。よって、お金も結構使っています。
　例えば、育児休業を取る最初の二週間を有給にしましたとか、それから、上司が非常に奨励した。取ったことによってマイナス評価が付くんじゃないかとか、そういうことを男の人は結構気にするんですけれども、そういうことは一切なく、きちんとそれまで仕事をしてくれていれば全然プラス評価も付くし、上司はもうそういうことを気にするなという奨励の仕方をしました。それから、キャリアも途絶えないということを約束しました。
　それから、これが結構効いたんですけれども、ブログで休業中に男性社員が子供を抱きながら写真を送ってくるんですね。そういうものがすごく女性社員としても、そこですぐ、たまひよ作っている子たちが、ひよこクラブに記事が穴空いちゃったからちょっと載っけようとか、それから、お父さん社員の笑顔で家事やったりしている姿が、ほかの男性社員に自分たちもいいんだという広がり方をネットを通じて広がったことで、急速にこの三年間で広がったということがあります。
　ベネッセだからかというと、やっぱりそれは違うかなと思っていて、コンビさんだかどこか、社長がやっぱり育休を取って広まり方が加速したというのがあると思いますし、偉い人ほど取るということを例えば仕掛けに行ったりとか、あるいはワークシェアですね、妻と夫のワークシェアも家でやっているかもしれないけれども、会社でもそういうワークシェアをもっと進めていけば、男だって取っていいよと。
　それから、規模が規模を呼ぶということで、今ベネッセでも三人に一人ですけれども、これが五人に一人ぐらいになると当たり前のように二週間、一か月取ってくれて、お父さんが生まれたては一か月いたんだぞ、非行は許さないぞみたいな子育てにつながるんではないかという話もたまに飲み会で出たりもしますので、これはもう時間を掛けて前例が規模をつくっていくという流れに持ち込んでいきたいと思っています。
　以上、御説明申し上げました。
○渕上貞雄君　ありがとうございました。
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○会長（田名部匡省君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
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○会長（田名部匡省君）　他に御発言ございませんか。
　水岡俊一君。
○水岡俊一君　民主党の水岡俊一でございます。
　三人の参考人の方々、貴重な御意見ありがとうございます。
　三人の方々それぞれにお伺いをしたいと思っておりましたが、時間の関係もありますので絞らせていただきたいと思います。
　汐見参考人にお伺いをいたします。
　子育てをしている人にとって支えになるのは、十分な手当、そして子育て・保育環境であるということはもうおっしゃるとおりだろうというふうに思っております。では、どのような保育・子育て環境をこれからつくっていくのかということを、政治にかかわる者としてこれから考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
　そういった観点で御意見をいただいたらというふうに思っておりますが、手当の話は、先ほど子育て手当のお話もいただきました。民主党として一定の考え方を示したところでありまして、この後、小学校、中学校の就学前とそれから就学後の教育にかかわる手だてをどのようにしていくのかということを今まさに進めようとしているところで、御案内いただいております高校無償化等は、後期中等教育、それから、これからの高等教育についての一つの見方を示したものでありますが、この就学前の教育について今新たな視点でこれからの施策を出していきたいと、こういうふうに我が党は考えているというところであります。
　保育につきましては、私は民間主導型といいますか育児産業を否定するものではありませんけれども、やはり社会政策型と言われるような家族政策、先生が先ほどからおっしゃっていただいているフランスをモデルにしたような家族政策を求めていく動きというのは大方の方々の賛同を得るのではないかなと、そんなふうに思っております。
　その上で考えていかなきゃいけないのは、今幼保一元化の問題もございますし、また保育料であるとか、そういったものの無償化の問題もございます。
　そういった点で、先生が御指摘をされている家族政策、とりわけフランスを例にしたような家族政策を考えるとき、今この日本にとって取るべき道というのはどのようなものなのか、先生のお考えがあれば是非お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（汐見稔幸君）　是非頑張っていただきたいというのが最初のあれなんですが、保育政策については、その前に、子育てについては手当という物質的基盤を高めることと、それから環境を整えるというふうにおっしゃってくださいましたが、その環境の方に二種類ある。それは制度的環境というのと、なかなか制度にはならないんだけれども、先ほどちょっと私申しましたけれども、みんなが引きこもってしまって、地域といってもだれも出てこなくて寝に帰るだけになってしまっているという、そういう在り方をみんながわいわい出てくるような感じの町に変えていくという、そういうことと、私二つあるような気がします。
　それで、私が先ほど、赤ちゃんを連れている親御さんを見たら、だれもがまず近づいていって、あら、かわいいわねというような声を上げよう運動というのをわざわざ提案したのは、こういうことがあるんです。
　例えば、これはちょっと本の名前を忘れましたけれども、是非この参考人に呼ばれればいいと思うんですが、一人目を日本で産んで三年育てたら、夫の転勤でロンドンに転勤しなきゃいけなくなって、そこで二人目がすぐ生まれて、そこで三年間子供を育てた。上の子を幼稚園にやる。そうしたら、すぐに夫の転勤でパリに転勤しなきゃいけなくなった。そこで三番目の子供が生まれて、上の子供二人を幼稚園にやりながら必死に育てたら、三年たったらまた日本に戻されたという方がいらっしゃいまして、この方がその体験を本にされています。ちょっと今正確に覚えていないんですが。
　その本の最初に、多分東京のターミナルのところを子供三人を抱えて、乳母車を持ちながら、バギーを持ちながら荷物を持って階段を上っているシーンが出てくるんですね。
　向こうからわあっと来て、もう物すごく不安になって、子供たちに離れちゃいけないよって言いながら、しかし、バギーも荷物も持たなきゃいけないことの大変さで、もうどうしようと思ったときに、瞬間、だれかバギーを上に持って運んでくれないかしらって私は思ってしまったと。その次の言葉、あっ、いけない、ここは東京だったんだって書いてあるんです。
　これは、パリでもロンドンでもこういうシーンであったらだれもが運んでくれた、自分で持っていかなきゃいけないなんて考えられないと。ところが、日本ではそういうことを期待する方がばかだと。この違いは何なのかということを、やっぱり、何というか、そういうことを思っているさなかに書かなきゃいけない、私はだんだん東京に適応してしまっているというんです。
　どうして子供にこれだけ優しくない国になってきたのか。朝のラッシュ時に、乳母車で連れて子供を乗せて電車なんかに乗り込もうとしたらじろっとにらまれてしまう。まるで何かいけないことをしているような思いになってしまう国、子供が小さいのに九時、十時しか亭主が帰ってこない国ということは、ヨーロッパでは考えられないというわけですね。
　ですから、何か、私たちは次の時代を担う子供を育てている人をみんなで応援していこうじゃないかという、子供に優しい国というのがその子供たちが自信を持つために一番大事なんでという、そういう精神的環境というんでしょうか、それをどうつくっていくのかということに私たちはみんなで知恵を上げていかないとというような、そういう思いで今日は申し上げているんですね。
　ですから、まず僕は自分でやっているんですけれども、見たらもうともかく声掛けようということを始めて、そして若いお母さんがほっとする、知らない人に声掛けられてうれしかったって、そういう社会を何とかつくれないか。
　そして、お父さんが帰ってきても、土日あるいは金曜日の夜なんかに集まって、ただみんなでわいわい楽しくやって、そして、なかなか地域の生活も捨てたものじゃないですなというような、そういう町にしていかないとそういうのがやっぱりできないんじゃないか、そのような工夫を、これは制度的に簡単にできるものじゃないです。ただ、どうしたらいいかということの名案があるわけでもない。ただ私たち一人一人がやっていくしかない。環境問題みたいなものですね。だから、そういうふうな思いで申し上げているわけです。
　それから、家族政策の中には、無償化、幼保一元化というのはいろいろあると思うんです。幼保一元の問題については、私は下の方からもうちょっと盛り上がっていかなきゃいけないと思っていますけれども。家族政策の中には、やっぱり貧困家庭、単親家庭、それから文化的貧困家庭、そういうところに対する手厚い保護がないと、実際上はもう家族の体を成してないようなところがたくさんあるんです、保育園なんかももう皆御存じなんですけどね。
　それで、子供は一体どうなっていくのかというようなところに対する支援というのはとても難しいです。だから、そういう専門家もたくさん置いていかなければいけない、ソーシャルワーカーもたくさん必要になってくるという、そういうところに手厚くやっていただければ、何というか、結局、一番貧困の問題というのがやっぱりネックに日本もなっていくと私は思っています。
　以上です。
○石井みどり君　お三方の参考人に本当に感謝を申し上げたいと思います。それぞれのお立場で、実に示唆に富んだ知見を御披露いただきました。
　私は、各委員からも御質問が出ているので、幅広いいろいろなことを今日教えていただいたのが有り難いんですが、一応ちょっと、少し今までの御質問と違うかも分かりません。
　私としては、まず汐見参考人ですが、資料としていただいたものも読ませていただいたんですが、先ほどアフタースクールに関する人材養成のところで専門性というお話が出ました。中で、今後は学校が地域との連携というか地域社会との連携というようなことも、学校のそのシステムの中に要るんじゃないかというお話が出ました。
　私、それを伺っていて、私は政治の場へ来てやっと二年半ですが、その前は医療職として働いておりまして、特に小児歯科と矯正をやっておりましたので、ゼロ歳から大人まで診ていたんですが、今医療では、大体大きな病院、地域の基幹病院は地域連携室というのをつくっています。そして、身近な自治体である市町村にもそういう課があったりします。それから、今大学でも地域連携、いわゆる成人の大学院とか、あるいはいろいろな生涯学習というようなことで、大学も今地域連携というところの、そういうポジションを置くところも出てきています。
　そういう意味で、私は、先生のお話の中でも地域の再構築ということが出てまいりました。その中で、やはりこれを、一つ先生の示唆では、これからは小学校とか中学校とか、まあ小学校単位でもいいんですけれども、そういうところで地域連携を視野に置くような、そういう動きが一つ必要だろうということ。それから、ひとつそこで、いつも私申し上げるんですけど、じゃ行政は何をするかという、公的なサービスとインフォーマルというところで、行政の役割はやはりそういうコーディネートの役割が大変大きいだろうというふうに思っています。
　そういう、もう一つ地域を再構築するときの地域での連携の在り方というところを先生の幅広い御見識のところからちょっとお教えいただければと思っています。そういうものが、例えば高齢者も引きこもっている、若年者も引きこもっている、そしてお母さん方も専業主婦ということで引きこもっているという、この人たちをいかにその地域に引っ張っていくかという、これは連携の一つの在り方だと思うんですけれども、そういうところをちょっと先生のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
　それから、地域ということで、今度は土堤内参考人ですけど、土堤内参考人はそのコミュニティーというところ、今日はもう本当にコミュニティーがやはりキーワードですから、これは地理的なコミュニティーと、それと共通の価値観を持っているというところのコミュニティー、まあ心のふるさとというか、そういうコミュニティーがあるということで、これが例えば今よくピアママとかいう、私はそういうお話をするんですね。育児をしていていろんな自主的なつながりがあります。自主的にそういう子育てをしているお母さん方の集まりがあるんですけど、それが今ネットで物すごく、ネットを介して結構そういうのがあります。
　そうすると、例えばそれが若年者にもそういうのがあると。では、このネットを介したような、そういう共通の価値観のコミュニティーをいかに地域につなげていくか。これから団塊の世代がどんどんリタイアして地域へ入っていくわけですね。そことこのネット社会を様々な子育て世代あるいは若年者とか、あるいは子供たちというのは親には言わないけど第三者には言うというところがあるんですね。
　私はそれを非常に自分が医療者として経験してきました。年に二回しか定期健診で会わない私には何でも言うというような、そういうことが実際にありましたので、そういうところをどうつなげていったらいいだろうかという、そこをちょっと先生のお考えをお聞かせいただいたらと思います。
　それから最後に、成島参考人は本当に、ベネッセ、まさに良く生きる、ラテン語の造語とおっしゃった。すばらしい会社、いかにベネッセが増えていけばいいかなというふうに思うんですけれども、残念ながら二〇一〇年の大学生の女子の文系では三位に志望が落ちたということですが。
　女性の働き方が変わるというのは男性の働き方を変えなきゃ駄目だというのは、私自身、いつも思っているんですね。二人がつくったんだから二人で育てろといつも申し上げている。
　そのために、まさに汐見参考人はトータルサポート、総合的な施策が大事だということなんですが、その中で、私は別に日本は資本主義社会だし自由主義社会だから民間のものがあってもいいと思っている。あってもいいけれども、例えば、先ほど成島参考人がおっしゃった、しかしながら行政の役割もあるだろうと。例えば病児保育、病後児保育ですね、そういうようなところ。
　そういうところが少し、民間ができるところと行政ができるところという、そういうところを、今非常に地方自治体の財政も国の財政も非常に厳しいところなので、その辺りを少し、例えば少子化とかのところを民間がやるというところで事業につなげるという御発想があるんじゃないかと思うんですね。
　ベネッセというのはそうやって少子化のものをだんだん事業にしていって、そして高齢者サービスまで持っていかれたという、スタッフの方々が、あったらいいなサービスを全部事業にしていかれたら、これは日本社会の非常に企業の生き方、企業としての在り方の参考になるんじゃないかという気がしますので、そういうところを少し企業人としてのお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○参考人（汐見稔幸君）　最初の御質問ですけれども、学校と地域の敷居をどんどん取っていってということで、これからの学校はそういう形でないと私はうまくいかないと思っています。地域社会と家庭の中でいろいろ困難を抱えた子供たちがそのままその影響を受けてきて、学校はそれを知らないでちゃんと勉強せぬかとやっても、うまくいくわけないのです。
　それで、ちょっと前に大阪市の教育委員会が大変面白い試みを行いました。教育委員会から幾つかの小学校に地域担当専門の教員を派遣したのです。そして、その人は一つの教室をいただいて、そして例えば不登校の子供の家を回って、その不登校の子供に学校へ来いと言うんじゃなくて、その家庭をサポートしていくとか、何か悩みがあったら、学校に来たら私たちが相談を受けるよという部屋をつくるとか。だから、地域連携室をつくったわけです。
　それは、小学校の先生がそういうことをやろうとしても忙し過ぎてなかなかできないという問題があって、そこでその情報を先生方に共有していただくというような形でやったら、これは一年だけの試みでしたけれども、相当な成果を上げたように私は評価しています。
　これをもっと全国的に広げられないかというようなことが今ありまして、できたら本当は学校の先生の中に地域担当者も一人、少子化で減ってきていますから、先生を減らすんじゃなくてそういうふうにしていくとか。それから、地域の有為な人材、絵かきさんがいるんだったら学校に来て子供に教えてあげるとかね。いろんなことをやりながら、学校とこの辺の相互交渉というものをもっとうまくやっていけば、子供たちはすごい面白い世界に出会ったということができるようになると思いますので、おっしゃるとおりだと思いますが、そういうために制度をつくっていただきたい。
　それで、行政に対しては、例えば私は白梅学園という大学の学長をやっているんですが、白梅学園というのは小さなところですけれども、かなり積極的に地域との交流をしているのです。例えば子育て支援センターのようなものがあります。東村山市につくってあるんですが、運営は私どもがやっています。私は実はそのセンター長です。子育て支援センターのセンター長もやっていますので、いつも子育て相談なんかやっているんです。
　それから、障害を持ったお子さんのその指導の仕方を、小平市とかあるんですが、小平市の小学校の先生方に、どう扱ったらいいのかということの研修なんかを私の大学はやっています。さらには、子供たちが自閉症の子供たちとふだん余り接触することはないですね。私どもが出かけて、一緒に踊ろう、一緒にペインティングをしようなんてやったら、物すごく距離が近づいていきます。そういう障害のある子とない子が共生する社会をつくるというふうなことについても小平市の教育委員会と一緒になってやっています。
　そういうことで、もう必死になって地域との協働ということをやっているんですが、これは文科省がある程度の期間お金を出してくれるとやれるんです。ところが、なくなるとしり切れとんぼになっちゃいます。ですから、そういう地域共生型の学校づくりのためのきちんとした財源的な、財政的な保障システムというのをきちっとつくっていただければ、これは大学としてはすごくやる気になると思いますので、それは是非お願いしたい。
　それから、例えば、これから少子化になっていきますと、家で息子が出ていったので空いているという方がたくさんいるんです。部屋が空いちゃったとか。そういうところを借りてちょっと子育てのための部屋をつくろうということも少し私、ある保育園で始めました。
　そうしたら、実際にひとり住まいになってしまったので不安でしようがないから、週に一回でも二回でもいろんな人が来てくださるとかえって助かるという人がいるんですね。地域にいろんな施設をつくるということは金掛かりますけれども、空いた部屋だとか家を提供するとなると、これは楽にできますよね。そういうことをやっている人は税制で何か優遇するとか、そういうふうな形の制度をつくっていただくともっと広がっていくんじゃないかと思いました。
　住民といろいろ知恵を出し合っていると、行政のやることはたくさん僕はあるような気がします。というようなことを考えています。
○参考人（土堤内昭雄君）　先ほど私申し上げたように、二十年間、二人の子供を育ててきまして、その中でやはり助けてくれる人はだれでも助けてもらうというのを基本スタンスにしてきました。したがって、やっぱり地域の助けというのは私にとって極めて重要な課題になっていました。
　そういうことで、孟母三遷の教えじゃありませんけれども、子育て環境の整ったところを目指して引っ越しを何度か繰り返しました。たまたま行ったところが、今のむしろ汐見さんへの御質問にあったような、学校と地域の連携をやっている、そういうところへ私は引っ越しをいたしました。
　そこでは、就学児の子供がいなくても、学校に地域の先生というそういうプログラムがあって、地域住民が自分のいろんな得意技を学校に登録をします。そうすると、一学期に一回ぐらいいろんなテーマで授業が行われて、そこに講師として招かれると。そこで子供たちと接して、自分の持っているいろんな知識をもって授業をする、そういったようなことをそこではやっておりました。
　それからもう一つ、私は、子供が中学になったときに二年間ＰＴＡの会長をやりました。そのときに、自分がいろいろと地域のおかげで子育てを支えてもらったということもあったので、今度は私自身が地域の子供を育てることをそこでいろいろ展開をしました。例えば父親をどうやって参加させようかということで、例えばパソコン講習会なんというのを四回ぐらいやりましたけれども、それのインストラクターとして父親に募集を掛けて、そしてその人たちが集まって実際に作業するということは非常に難しかったので、ネットを使ってテキスト作りなどをして、そして実際には講習会を開くと、そういったことをやってまいりました。
　先ほど御質問にあったように、ネットを介するということはやっぱり非常に今の時代において有効な手段だと思います。私自身が、先ほど申し上げたＰＴＡの会長を二年間もできたというのは、学校との連絡においてメールを使わせてほしいということを前提にしたからです。
　私は、当時まだ学校にメールが入ったばっかりのころで先生方がそれを使うという習慣がなかったために、会社に行くと学校の教頭あてにメールを送って、メールを送ったというそういう電話を三か月間続けました。その結果、教頭先生は毎朝メールを見るという習慣ができて、私のＰＴＡの活動は極めて順調に進むようになったと。
　そういうネットの社会というのは、確かに極めて有効です。しかしながら、ネットの社会では、何といいますか、充足し切れない部分、やはりそこが、フェース・ツー・フェースのやはり対人的なコミュニケーションというものが逆に相対的に価値が高くなってくるんではないだろうかというふうに考えています。
　以上です。
○参考人（成島由美君）　御指摘の民間ができること、行政ができることという点なんですけれども、行政の方につきましては、何度か話に出たフランスにあるような子供を持つ家庭に有利な所得税制とか、あるいは給付とか、あるいは多様な保育サービス事業者への補助のもっと手厚さとか、いろいろあると思います。
　私たち民間の方は、何度かベネッセでも検討したことがありますし、実際、介護事業とセットでベネッセチャイルドケアという事業も、介護事業が大体四百億ぐらいの規模だとすると、そのチャイルドケアは二十ぐらい、非常に小さいんですけれども、スタートさせてはいます。
　ただ、やっぱり利幅、そんなにお年寄りの介護ほどお金が取れない、働くお母さんたちからお金が取れない。介護事業は、うちは施設介護ですので最低価格でも千万単位で、かなりのもう退職金を頭金みたいにして御夫婦で入られるというスタイルがほとんどなので、かなり一人成約するとウン千万という事業なんですけれども、子供対象の事業は立ち上がりも非常に小さな足し算ですし、巨額なお金もなければ利益率もなかなかうちのコンテンツ事業と比べると小さいというところで、済みませんが、会社として積極的にここには余り投資をしないという判断はしています。
　ただ、私たちは教育の質を上げていくことはできるだろうということで、最近、そのコンテンツビジネスに加えて塾を幾つか買収しました。子供の居場所、その塾は小学校から高校までを範囲に、十八歳ぐらいまでを対象にしている塾なんですが、居場所でありながら、自習室でありながら、自分たちの勉強も聞きたいときに先生がいて見てくれるみたいな、新しい形の居場所プラス個別指導といったようなところを次世代型の塾として展開できないかといったような話も検討したりしておりますので、まるっきりしないかというと、まだまだこれからだろうと。
　ただ、よく社内でも話されるのが、補助金が出たり出なかったりするような事業体に我々のような上場会社が手を出すとひどい利益喪失みたいなリスクも担わないとは言い切れないので、そこに余り手は出さない方が無難かなみたいな話は実はしています。
　以上御説明いたしました。
○石井みどり君　ありがとうございました。
　少しちょっと提案をさせていただきたいんですが、先ほど汐見参考人がおっしゃった、子育て中のお母さんへの祝福というかサポートという意味で、私、一人運動やっているのが、新幹線とか飛行機で子連れのお母さんが隣に来られたら、子供は泣くのが仕事ですからと、そういうふうに最初に一言申し上げたら本当に伸び伸びされるんですね。
　だから、先生方も、多分新幹線とか飛行機で一緒になられたら是非声を掛けてください。それだけでも本当にリラックスして会話もできますし、サポーターの一人としては御提案をしたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（田名部匡省君）　尾立源幸君。
○尾立源幸君　民主党の尾立でございます。
　お三方の先生、参考人の皆様、本当にありがとうございます。
　時間の関係で二名の参考人の方にお聞きしたいと思います。
　まず、成島参考人にお聞きしたいんですが、前提として、資料の中に「割れ窓をつくらない」という言葉がございます。ちょっと御説明をまずいただけませんでしょうか、どういう意味なのか、済みませんが。
○参考人（成島由美君）　窓がちょっとでも割れていると部屋がだんだん汚く、ジュリアーニさんがニューヨークでされたと思うんですけれども、町をきれいにするにはちょっとでも汚いものをつくってはいけないんだと。
　ベネッセでも、女性の活用とかお母さん社員が気持ちよく働く、あるいは上司も認めていくためには、女性の復帰社員一人一人がサボったり自分の自己都合だけを優先して権利主張ばかりをしていると、もう二人目の復帰社員要りませんというふうに、そのセクションであったり課は言われちゃうよと。なので、一人一人が窓をきれいにしていなきゃいけないということを心掛けています。
　なので、ちっちゃな事例でもあったら大きいようにどこで言い触らされるか分からないんだと。なので、一人一人がお手本になる、みんなに余計注目されているわけだから、そこは一二〇パーぐらいの仕事の発揮をしようねということを、暗黙の了解も含めて、女性社員たちはそこを守って進めてきています。
○尾立源幸君　それともう一つ、過去の御発言で、官民連携子育て支援推進フォーラム全国リレーシンポジウムというのを読ませていただいた中でこういう御発言がございまして、会社の努力、皆さん方の努力という中で、数十名という規模で毎年休んでいく会社ですから、休職発生に伴う欠員の配慮、そのために用意する組織サイズの計算は入念にやっておく必要があります。その他浸透のための施策、あるいは復帰を見込んだ要員計画、社内外への積極的なアピールは必要ではないでしょうかということをおっしゃっているんですけれども。
　もう少し具体的に、人財部というところでこういう計画を作っていらっしゃるんだと思うんですけれども、例えば妊娠されるということは非常にデリケートな個人情報だと思うんですけれども、どういう段階でこれを把握されて、この計画の中に織り込んでいくようなことをされているのか。
　ましてや、例えば、元々シングルマザーみたいな方々がいらっしゃるのかどうか分かりませんが、そういう方がいらっしゃった場合などは非常にデリケートな話かなと思うんですが、少し、実際の運用でどのようにその辺を扱っていらっしゃるのか、お聞かせ願えればと思います。
○参考人（成島由美君）　実際に時短社員が何人かとか復帰社員を何人受け入れるとかいうのは計算がしやすいんですけれども、難しいのが、今年何人期中に出ちゃう、出ちゃうって言葉悪いですね、何人出産します、来年という方が出るかが非常に難しいんですね。
　ただ、やっぱり部に五人ぐらい、結婚を今ぐらいの時期にする子がいたとすると、一人、二人、年度内にそういう、実は妊娠しましたというのが出てきてもおかしくないなというのとか、あるいは今、大体世の中は三分の一はできちゃった結婚だったりしますので、結婚しますと同時にそういうことが聞かれることがあります。
　なので、やっぱり女性社員の新婚さんの割合に対して、少し今年は、じゃ、二人、三人出るかもしれないけれども、だとして、人事異動というのはまさに今ぐらいに決めて四月から替わるんですけれども、期中に抜けるというのは大体この年明けぐらいに、今回私は五人から聞いたんですけど、大体五月産休です、八月産休ですぐらいなのがこの年明けに五人から聞きました。そうすると、もう今の時期なので五の穴は埋められます。
　ぎりぎり、じゃ、分からないのが、九から来年の三月まで耐えられるかというところなんですけど、そこはもう勘で、これだけ女性で、去年結婚した子、その前に結婚した子、じゃ、これだけいるなら三人はバッファー持っておこうかなとか。特にリーダークラスですね、管理職クラスです。管理職クラスがぽっと抜けると困るので、産むなとは絶対言えませんから、その辺も、確実な男性の二人ぐらいをサブに入れておいて、年度内にあったとしても組織の運営ができるような、そういうのが、ここ五年ぐらい私もこういう大きな組織で何人かやっぱりそういう報告を受けながら自分の経験値の中でそういう計算をしていますけど、大体どこの、ベネッセの女性を多く抱えるマネジャーはそれをバッファーとして積んで組織を今ぐらいの時期につくっています。
○尾立源幸君　そうすると、社員の方から申告ベースでそういうお話が上がってくるんだと思うんですけれども、早い人からそうじゃない方までいろいろあるということでしょうか。
　それとまた、男性の方は育児休業取れるということなんですけど、同じ職場じゃないときはこれまた大変な、予測が難しいと思うんですけれども、その辺りはどうでしょうか。
○参考人（成島由美君）　女性も、まあ私が女性だからかもしれぬし、自分が産んだ経験があるからかもしれませんけど、年に二、三回全員面談をするときに、実は考えていますと、ただ授かり物なのでいつかは分かりませんが、家の中はそういうことになっていますみたいな話をしてもらえるとこっちも楽なんですね。なので、女性で部下でそういうことを考えている子が何人いるかは私は把握しています。
　それから男性の場合は、さっきも示しましたけど、二週間とか一か月なので、ベネッセ、ほかにもベネッセ休暇というのがあって、三十とか十とか二十とか、切れのいいときには大体二週間とか一週間とか、どんな社員も記念休暇をもらえるんですね。そのときと同じように、突発で来るわけではなくて奥さんが妊娠して夫が休むまでには七か月あるわけなので、うまくシフトを組んでそれには備えられるような社内調整をして越えるようにしています。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　それでは、汐見参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、これまた「世界の保育に学ぶ」という特集の中で発表されていらっしゃる論文でございますが、家族政策、核家族化したことへの対応ということで三つの類型を御提示されて、高負担高福祉型、社会政策型、民間主導型ということになっておりまして、その中で、フランスが社会政策型と、このような定義付けをされておりますが、その中で興味深いのは、実は日本も、第二類型すなわち社会政策型から、第三類型、民間主導型、典型的な国はアメリカというふうに書いていらっしゃいますが、アメリカに移そうというのが小泉改革ですと。
　これはどういうことでこのような評価をされて、これが小泉改革なんだとおっしゃったのでしょうか。
○参考人（汐見稔幸君）　多分、歴史的に見ると、日本は、一九七〇年代の末辺りまでは言わば社会政策型で福祉国家型の国家を目指していたと思うんです。
　参考のために申し上げますと、一九七〇年ごろには保育所は一万二千か所ぐらいで、それから十年間の間に二万一千か所まで増やしました。十年間で八千か所以上増やしました。子供の数でいいますと、百万人から二百万人まで十年間で増やしました。その当時、今よりも財政的に豊かであったという保証は多分なかったと思うんですが、将来に向けてその保育ニーズに対して対応して、きちっと保育所を造っていくということを当時はやっていました。八〇年代、中曽根内閣になって臨調・行革が出てきて以来一つも増えなくなりました。
　以来、最近になってようやく少し増えるようになりましたけれども、高齢化社会が出てきて財政的に非常に難しい配分をしなきゃいけなくなってきた、コンピューター社会になったことによってまた新しい財源が必要になってきたということで、昔と同じような施策が取れないということだとは思いますけれども、基本的に、福祉を重視するような国家というふうなあれではなくて、かなりをもう一回民間に戻してみて、自由に競争する中で新しい芽生えを考えるという路線に転換したんだと私は思っています。
　しかし、それは実はかなり不十分なやり方であったということで、小泉内閣のときにそこをもっと思い切って徹底してやってみるというような形でチャレンジをしたんだと思うんですね。
　だけれども、その結果、ある部分は活性化すると思うんですが、長く見るとどうしても格差が広がってきたりなんかするということで、各国とも、例えばアメリカの場合はクリントン政権、それからイギリスの場合はブレア政権、それからシュレーダー政権のように、これを修正する政権が出てきましたよね、九〇年代の末に。日本はそこは不十分であって、逆に進行する政権ができたということで、ワンテンポずれているような感じがするんですね。ですから、アメリカの場合は非常に家族の底辺まで行くと相当深刻だということをもう言われています、格差の問題はもう当たり前になっていますから。
　私は、その辺のことを日本は追ってしまったら非常にまずくて、私は民主党さんには、ブレア政権のように、基本的には市場主義というのは残したまま、そのことによって破綻が生じる部分というのには徹底的に投資するというようなやり方、ブレアはそうなんだと思うんですが、それで僕はうまくいっている部分がたくさんあったと思うので、そういうことをすごく期待するんですね。
　私は、今のように難しくて、昔の煙もくもくの産業ではうまくいかなくて、どういう産業を日本に領導していくかということに対しては模索しながらやっていくしかない。そういうときに市場にある種の開放していくということは、これは大事なことだと思っているんですが、ただ、それをやった場合に、例えばさっきも出ていました、ベネッセのははっきりしていますけれども、小さな子供を育てるまだお金が十分ない世代から利益を上げるというのはなかなか難しい、つまり保育というのはなかなか産業化しないんです。
　ですから、それよりも、例えば私は、田舎のたくさん抱えている県は若者が離れていくというのに対して、田舎というのは実は資源が物すごい豊かなわけですね、自然資源その他は。それを産業化するということを本気になって考えていかないと、田舎はもっとひどくなっていくと思うんです。
　でも、そのためには物すごく長期的な展望と相当な投資をやらないと田舎が、例えば農業を産業化する、農業を株式会社化していくというようなことをやっていくというようなことは私は将来的に必要だと思っている。そうすると、そっちで働いてという人が増えてくる。そして、私は二拠点型と言っているのは、そういうところがあるんであれば、週末はそっちで暮らしてウイークデーは都心で働くという、そういうふうなやり方とその逆もあるんですけれども、そういうふうな形になっていくということが可能になっていくと思うんです。
　そういうところに投資させるために規制を緩和するということと、そういう投資のために物すごく、何というか、国としてきちんと財源を確保して長期的にやってくれというのは、そういう施策を是非取ってほしいというふうに思っているんです。ちょっとついでに申し上げました。
○尾立源幸君　最後になりますが、もう一度汐見参考人にお聞きしたいんですが、エコールマテルネル、保育学校というフランスの制度を挙げてお話をされていますが、ここは小学校と同じ敷地内に保育学校があって、職員は教師の資格を要して、年長の担当が翌年そのまま小学校一年生の先生にもなれるような法システムだということなんですけれども、まさに省庁縦割りではなくスムーズに移行するようなお話だと思うんですが、その前に幼保の一元化のことも言及されていますし、これはそういう意味では幼小一元化みたいな話なんですけれども、この辺のお考えを少し最後にお聞かせ願いたいと思います。
　私たちも社会全体で子育てを応援していこうという、家族を応援していこうというスタンスに立っておりまして、いずれそういう方向に行くのではないかなと思っておりますので、御参考までに意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（汐見稔幸君）　その点ではフランスはかなりの典型例だと思います。フランスの場合は、もうかなり前から三歳以降は幼稚園でもなく保育所でもなくて、エコールマテルネルという、フランスの国の規定では幼児教育ではなくて学校教育の基礎期間というふうになっています。
　カリキュラムは日本の学習指導要領と同じようなものが実はそこから作られていますから、実質的にもう義務教育が三歳から始まっている。これは九九％は公立です。先生は、幼稚園の資格と小学校の先生の資格、両方取っていなきゃなりません。そして、公立で、できたらその子たちを持った年長の先生が、その子が進学する小学校の一年生を担当するという形の順繰りが望ましいし、先生方は絶えず交流していかなきゃいけない、小学校と幼稚園の、エコールマテルネルの先生はというようなことも書かれていますよね。そういう意味では一つのモデルです。
　その場合は、保育所はどうなるかというと、基本的にはゼロ、一、二が保育所だというふうに考えてくださればいいです。だから、それ以降、つまり幼児教育機関というのと保育所と一つのでつながってもいいんですけれども、制度的には分けている。もし幼保一元化をやっても、新しく子供家庭局とか省をつくってしまいますと、今度は文科省とも切れてしまうという可能性があるんです。
　そうすると、その新しくできたところは、今まではまだ同じところにあって情報交換が簡単だったのが、制度的に分けてしまうと、今度は幼と小がきれいに切れてしまうということで、逆の難題が起こります。そうすると、文科省の中に幼小一貫をつくってしまえばいいことになってしまいますよね。そうすると、今度は福祉系のことの考え方が分かるのかという問題、ゼロ、一、二の問題がある。
　だから、その辺のきちっとクリアしていかなきゃいけない問題がまだたくさんありますので、私は個人的には、基本的な方向は結構なんですけれども、検討しなきゃいけないことは相当ありますので、余り拙速にならないようにやっていただきたい。幼稚園の先生の免許とか全部違います。それから、私どもの養成校でやっている科目も全部違います。それをうまく統合していこうとしたら先生がかなり職を失います。
　そういうふうなことも含めてやっていただいて、将来的には、私、ただし、幼小はきちっとつながる、それと保ともつながっていくというような制度を何とかやっぱり実現していただきたいと思っています。
○紙智子君　時間がまだ許せば。いいですか。大丈夫ですか。
○会長（田名部匡省君）　それじゃ、簡単にお願いします。
○紙智子君　最後に一つだけあとお聞きしたかったんですけれども、汐見先生にお聞きしたいんですけれども、オランダですよね、一九七〇年代の施策を支えたオランダということで、いわゆる一・五政策というのを紹介されているんですけれども、これ自体は働く環境ですとか、それから労働政策をかなり大胆に変えていくものだったと思うんですけれども、その際にすんなりいったのかなと。
　やっぱり企業側も相当いろいろ抵抗もあったと思いますし、その辺での政府と国会というのはどんなふうにされていたのかなというのをちょっと最後に、済みません、それだけお願いします。
○参考人（汐見稔幸君）　この辺は私は専門ではないので詳しいことは申し上げられませんが、たしか九十何年でしたか、オランダが相当不景気で失業率が一〇％を超えていたときにその政策に切り替えたんです。猛烈な反発が企業からありました。
　端的に言いますと、正規雇用とそれからパートタイム雇用の基本的単価を同じにする、それから男女の賃金を基本的には同じにしていくという、そういう政策ですよね。
　ですから、長時間働くんじゃなくて、男性が〇・八、女性が〇・七働いて、合わせて一・五にすればだれもが夕方に帰れて、そして家庭が充実するという、そのためにはその政策を変えなきゃいけなかった。そのときに担当した大臣が猛勇を振るったはずです。財界と物すごくけんかし、交渉し、これでやらなきゃ駄目なんだということで、財界の方がその趣旨をのんで、じゃ思い切ってやってみようというまでに相当すったもんだやったはずです。
　ですから、日本でもしこういうことをやるとしたら、相当な決意と周到な準備がなければなかなか難しいと思います。日本のような大きな社会になるとちょっと簡単にはいかないと個人的には思っています。
○会長（田名部匡省君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様方には、長時間にわたって貴重で有意義な御意見を述べていただきまして誠にありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと思います。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
 午前十時二十分開議
　出席委員
 委員長　生方　幸夫君
 理事　川口 博君　理事　郡 和子君
 理事　辻 惠君　理事　藤田　一枝君
 理事　本多　平直君　理事　竹本　直一君
 理事　大口　善徳君
 井戸まさえ君 石毛えい子君
 大西　孝典君 工藤　仁美君
 斉藤 進君 下条　みつ君
 田島　一成君 高邑 勉君
 玉木　朝子君 玉置　公良君
 津島　恭一君 富岡　芳忠君
 中屋　大介君 永江　孝子君
 仁木　博文君 樋口　俊一君
 福田衣里子君 湯原　俊二君
 横粂　勝仁君 和嶋　未希君
 今津 寛君 北村　茂男君
 後藤田正純君 近藤三津枝君
 柴山　昌彦君 福井 照君
 吉野　正芳君 吉井　英勝君
 吉泉　秀男君
 …………………………………
 衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
十月六日
　辞任 補欠選任
 松本 純君 今津 寛君
十二月三日
　辞任 補欠選任
 後藤　祐一君 高邑 勉君
 佐藤ゆうこ君 湯原　俊二君
 松岡　広隆君 横粂　勝仁君
同日
　辞任 補欠選任
 高邑 勉君 後藤　祐一君
 湯原　俊二君 佐藤ゆうこ君
 横粂　勝仁君 松岡　広隆君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○生方委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、海外留学あっせん業者に対する適切な法的規制に関する陳情書一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、食品表示制度の抜本改正を求める意見書外二件であります。
 ————◇—————
○生方委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十二分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
 午前十時五十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷合　正明君
 理　事
 金子　洋一君
 前川　清成君
 石井みどり君
 松村　祥史君
 山本　香苗君
 委　員
 江崎 孝君
 大久保　勉君
 大久保潔重君
 今野 東君
 斎藤　嘉隆君
 谷 博之君
 谷 亮子君
 難波　奨二君
 安井美沙子君
 上野　通子君
 中西　祐介君
 藤井　基之君
 牧野たかお君
 森　まさこ君
 山田　俊男君
 松田　公太君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　委員派遣に関する件につきましてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十一分散会
本特別委員会は平成二十二年十月一日（金曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
十月一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 井戸まさえ君 石毛えい子君
 生方　幸夫君 大西　孝典君
 川口 博君 工藤　仁美君
 後藤　祐一君 郡 和子君
 佐藤ゆうこ君 斉藤 進君
 下条　みつ君 田島　一成君
 玉木　朝子君 玉置　公良君
 津島　恭一君 辻 惠君
 富岡　芳忠君 中屋　大介君
 永江　孝子君 仁木　博文君
 樋口　俊一君 福田衣里子君
 藤田　一枝君 本多　平直君
 松岡　広隆君 和嶋　未希君
 北村　茂男君 後藤田正純君
 近藤三津枝君 柴山　昌彦君
 竹本　直一君 永岡　桂子君
 野田　聖子君 平井たくや君
 福井 照君 松本 純君
 吉野　正芳君 大口　善徳君
 吉井　英勝君 吉泉　秀男君
平成二十二年十月一日（金曜日）
 午後零時十九分開議
　出席委員
 委員長　生方　幸夫君
 理事　川口 博君　理事　郡 和子君
 理事　辻 惠君　理事　藤田　一枝君
 理事　本多　平直君　理事　竹本　直一君
 理事　永岡　桂子君　理事　大口　善徳君
 井戸まさえ君 石毛えい子君
 大西　孝典君 工藤　仁美君
 後藤　祐一君 斉藤 進君
 下条　みつ君 田島　一成君
 玉木　朝子君 玉置　公良君
 津島　恭一君 富岡　芳忠君
 中屋　大介君 永江　孝子君
 仁木　博文君 樋口　俊一君
 福田衣里子君 松岡　広隆君
 和嶋　未希君 北村　茂男君
 後藤田正純君 近藤三津枝君
 柴山　昌彦君 野田　聖子君
 平井たくや君 福井 照君
 松本 純君 吉野　正芳君
 吉井　英勝君 吉泉　秀男君
 …………………………………
 衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長 阿部 進君
 —————————————
十月一日
　生方幸夫君が委員長に当選した。
同日
 川口 博君 郡 和子君
 辻 惠君 藤田　一枝君
 本多　平直君 竹本　直一君
 永岡　桂子君 大口　善徳君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔石毛委員、委員長席に着く〕
○石毛委員　ただいまの川口博さんの動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員　御異議なしと認めます。よって、生方幸夫さんが委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長生方幸夫さんに本席を譲ります。
 〔生方委員長、委員長席に着く〕
○生方委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　経済社会の進展に伴い、消費者を取り巻く環境は刻々と変化しており、消費者問題については迅速かつ的確に対応していかなければなりません。昨年九月には消費者庁及び消費者委員会が発足し、消費者政策に求められる役割、寄せられる国民の期待は、いずれも非常に大きいものとなっております。
　そうした状況にあって、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、真に実効性のある政策を遂行するため、本委員会に課せられた使命は重大であります。
　甚だ微力ではありますが、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○生方委員長　ただいまの川口博君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 川口 博君 郡 和子君
 辻 惠君 藤田　一枝君
 本多　平直君 竹本　直一君
 永岡　桂子君 大口　善徳君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成二十二年十月一日（金曜日）
 午前十時二十四分開会
 ─────────────
平成二十二年十月一日議長において本委員を左の
とおり指名した。
 江崎 孝君
 大久保　勉君
 大久保潔重君
 金子　洋一君
 今野 東君
 斎藤　嘉隆君
 谷 博之君
 谷 亮子君
 難波　奨二君
 前川　清成君
 安井美沙子君
 石井みどり君
 上野　通子君
 片山さつき君
 中西　祐介君
 藤井　基之君
 牧野たかお君
 松村　祥史君
 森　まさこ君
 山田　俊男君
 谷合　正明君
 山本　香苗君
 松田　公太君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷合　正明君
 理　事
 金子　洋一君
 前川　清成君
 石井みどり君
 松村　祥史君
 山本　香苗君
 委　員
 江崎 孝君
 大久保　勉君
 大久保潔重君
 今野 東君
 斎藤　嘉隆君
 谷 博之君
 谷 亮子君
 難波　奨二君
 安井美沙子君
 上野　通子君
 片山さつき君
 中西　祐介君
 藤井　基之君
 牧野たかお君
 森　まさこ君
 山田　俊男君
 松田　公太君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔谷博之君委員長席に着く〕
○谷博之君　ただいまの前川君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷博之君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に谷合正明君を指名いたします。
 ─────────────
 〔谷合正明君委員長席に着く〕
○委員長（谷合正明君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました谷合正明でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に金子洋一君、前川清成君、石井みどりさん、松村祥史君及び山本香苗さんを指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十六分散会
平成二十二年八月六日（金曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　末松　義規君
 理事　石原洋三郎君　理事　斉藤 進君
 理事　辻 惠君　理事　福田衣里子君
 理事　本多　平直君　理事　野田　聖子君
 理事　松本 純君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 井戸まさえ君
 石毛えい子君 稲富　修二君
 小原 舞君 川口 博君
 川島智太郎君 木内　孝胤君
 工藤　仁美君 鈴木　克昌君
 中島　政希君 樋口　俊一君
 藤田　大助君 松岡　広隆君
 山田　良司君 山花　郁夫君
 吉川　政重君 あべ　俊子君
 遠藤　利明君 後藤田正純君
 近藤三津枝君 田中　和徳君
 竹本　直一君 平井たくや君
 吉野　正芳君 吉井　英勝君
 吉泉　秀男君
 …………………………………
 衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
八月六日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 吉川　政重君
 三村　和也君 藤田　大助君
 笠 浩史君 稲富　修二君
 柴山　昌彦君 あべ　俊子君
同日
　辞任 補欠選任
 稲富　修二君 笠 浩史君
 藤田　大助君 三村　和也君
 吉川　政重君 大西　孝典君
 あべ　俊子君 柴山　昌彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○末松委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、食品表示制度の抜本的改正を求める意見書外十件であります。
 ————◇—————
○末松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十一分散会