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○藤末健三君　本当に加藤委員には御質問ありがとうございます。
　私は、やはりアメリカ及びカナダの政府の人間かつ議員とお会いして感じましたのは、途上国の支援、人道的な支援、そして貧困撲滅ということを看板にはありますけれど、やはり一番重要なことは、カナダの国益、アメリカの国益というのがすべてに優先しているんではないかというのが印象でございます。
　例えばカナダにおきましては、選択と集中ということで国の数をどんどんどんどん絞って二十か国にしているんですね。その中のたしか基準の中の一つに明確に国益と書いてあるんですよ。それはもうすごく印象的でした。我が国の利益を基準とすると書いてあったんですね。それが非常に印象的だったことはまずカナダでありますし、あともう一つございますのは、アメリカにおきましても、ＱＤＤＲ、外交と開発に関する四年ごとの見直しの議論をやっている中心の人間と話をしますと、彼もやはりアメリカの国益とは何ぞやという話。彼らの議論を見て感じたのは、やはり安全保障と途上国支援というのは一体化しているんですね、議論の中で。これは加藤議員の御指摘のとおりだと思います。
　そういう中で、私たちの国が、我々日本が考えなきゃいけないことは何かというと、やはり国益とは何ぞやということがまず一にありますし、あと、やはり私たちはアメリカとは違うのは、例えばアメリカのＯＤＡは、ＤＯＤは割と大きなシェアを握っているんですよ。ですから、やっぱり安全保障と途上国支援というのは一体化しているというのは何となく感じさせていただきました、議論の中で。
　ただ、私たちは、安全保障というよりもやはり貧困の撲滅であり、そして、僕は日本国憲法のことをよく申し上げますけど、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ平和に生存する権利を有すると書いてあるわけでございますが、やはり戦争、紛争というようなものの恐怖から免れ、そして欠乏、貧困から免れるということを第一に挙げつつも、我が国の利益とは何ぞやということを考えなきゃいけないと思っています。
　私が考えます、我が国の利益ということを考えた場合に大きくは二つありまして、一つは地域的な選択と集中の必要性も検討しなきゃいけないと思います。それはまず、アジアという非常に地理的に近く、かつ今成長している国がある中、それをどうとらえるか。彼らの成長を助けていくということをまず考えなきゃいけないんではないかというのがまず一つ。
　そしてもう一つ、どういう分野で支援をさせていただくかという話がございまして、一つの大きなやっぱりカテゴリーは私は環境じゃないかと思っています。安全保障というよりも、我々が得意なものは何か、やはり環境といったものを中心とした国際的な貢献を目指していくことが日本にとっては必要だと思っておりまして、その点を是非議論をしていただきたいなという、我々が議論していくべきじゃないかと思います。
　せっかくにまた基本法の話、ＯＤＡ基本法の話をいただいたのでここでちょっと申し上げたいのは、実はＯＤＡ委員会で、この我が国のＯＤＡ委員会でもＯＤＡの基本法的な議論はもうなされているんですね。実は骨子まで提案されています。たしか一九九八年のことです、これは。
　ですから、一度先人の方々が議論を始めたということもありますので、より深く議論をし、そして一番重要なことは何かと申しますと、やはり納税者の方々が、今私が感じますのは、ほかの国を救うかといったらおれたちを助けてくれよということをおっしゃる方が多いんですよね。ではなく、やはりこの皆様が納められた税金が途上国で使われ、それが国のためにどれだけ役立っているか、皆様にどれだけ役立っているかということをきちんと御理解いただくような仕組みを私は早急につくる必要があると思っています。
　どうもありがとうございました。
 〔理事松山政司君退席、委員長着席〕
○副大臣（福山哲郎君）　加藤委員におかれましては、質問をいただきましてありがとうございます。
　まず冒頭、ＯＤＡ特別委員会の委員の先生方におかれましては、日ごろからＯＤＡの在り方について真摯な御議論をいただいていることを心から御礼を申し上げる次第でございます。
　また、この度の視察におきましては、若林委員、藤末委員、そして、あっ、木俣委員はいらっしゃらない、姫井委員、それから藤原委員を始め、御視察に出向いていただき、今日のような建設的かつ非常に具体的な御提言、御報告をいただいていることに関しましても心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
　率直に申し上げますが、今日、先生方が御指摘をいただいた問題意識は、政権与党となって岡田大臣の下、外務省に入らせていただいた我々も、ほとんど問題意識としては共通だというふうに承らせていただきました。
　若林先生の御指摘でありましたアジアに対する再評価、それから企業の受注のしにくい今の現状、それから青年海外協力隊そしてＮＧＯとの連携。また、藤末先生の言われた全体戦略の問題、外交は、どう外交戦略の中にこのＯＤＡを位置付けるか、国際機関との連携、それから評価の問題。また、木俣先生はアフリカは大変御尽力を長年いただいたことは私も長年のお付き合いで承知をしておりますけれども、その中でやはりＪＩＣＡ等に非常に評価をいただいたこと、それから不良案件の問題については遺憾ではございますが、こういったことの問題。藤原先生からは、地域的に遠いけれども中南米は重要ではないかという御指摘、また、岡田外務大臣にしっかりと報告を、申入れをするべきではないかという御指摘は、私も今日、真摯にこの場で受け止めさせていただきまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
　実は、岡田大臣の御下命の下、ＯＤＡの在り方に対するタスクフォースを外務省内で立ち上げました。一月に立ち上げまして、今鋭意もう検討しておりますが、その中の柱を今日御紹介をさせていただきたいと思います。
　一つは、国際協力に関する理念、基本方針をもう一度明示しようではないかということでございます。その中の問題意識としては、我々のＯＤＡは一体どういう旗を掲げるべきか、また先ほどの話と同じことになりますが、どのような特徴やめり張りを付けて実施をしていくべきか、また外交の中でどういう戦略をしていくかということについて、まず第一の目的として国際協力に関する理念、基本方針について検討をいたしております。
　第二の点は、国民の理解、支持の促進でございます。昨年、私も行政刷新会議に今の立場で出席をさせていただいて、非常に残念な思いもいたしましたし、反省するべき点も多々あることを認識をさせていただきました。そういった面で、今日御指摘のありました国民に理解をいただくことというのは僕は最大に必要なことだと思いますし、その透明性の確保ということも重要だということに思っていますし、これまでのようにＯＤＡの予算が年々削られていくことが日本の国益や日本のプレゼンス、そして現実の問題として、海外への信頼も考えて、いいのかどうかも含めて、第二点として国民の理解、支持の促進等ということを今検討をしています。
　第三の点は、多様な関係者との連携でございまして、まさに国会の先生方はもちろんでございますが、産業界、学界、言論界、そしてＮＧＯ、そして民間企業の皆様との連携とそして理解をどう深めていくのか、それから国際機関をどう連携をし活用していくのか、まさに今日の問題提起と同じことを三番目の視点として今検討しております。
　四番目の視点は、援助の効果的そして効率的な実施の問題でございまして、いかに援助の実施の手段として選択をしていくか、それから案件形成、実施、選定等、期間も含めて、先ほどの企業との関係も含めてどうしていくのかについて検討していきたい。それから、評価の問題についても、ＰＤＣＡサイクルの更なる徹底も含めて我々としては見直しをしていきたいと思います。
　そして、五番目の視点は、今日御臨席をいただいております緒方理事長には日ごろ御尽力をいただいておりますが、ＪＩＣＡの在り方等についても我々としては検討していきたいというふうに思っておりますし、今省内でタスクフォースを立ち上げまして本当に精力的に検討しております。
　もちろん私や政務官も参加をさせていただいておりまして、このことをある程度中間的に、できれば春初頭ぐらいまでにまとめた後、また先生方にも、また有識者等々にもお諮りをさせていただきながら、何とか早い時期に我々としてはＯＤＡの在り方に対しての方向性をもう一度まとめていきたいと。もちろん、今日いただいた御提言につきましては真摯に受け止めさせていただいて対応していきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○委員長（岩永浩美君）　武内則男君。
○武内則男君　ありがとうございます。武内則男です。
　済みません、私は第三班の派遣についてちょっと若干お伺いをしたいんですが、報告書の資料の方にもありますように、本当に坪井さん、ネリカ米の普及に長年ウガンダで御努力、御尽力をされ多くの方々に歓迎をされた、そうした活動をされていることに私も本当に頭が下がる思いでございます。
　そのことを申し上げた上で、少し勉強不足かも分かりませんので教えていただきたいんですが、四十五ページの方に、二〇〇八年、ＴＩＣＡＤⅣで、我々は最大四十億ドルの円借款を積極的に活用するということでアフリカの支援を打ち出しました。ここに記載されているように、それはナイル架橋建設計画というものが大きな一つの柱にしていいんだというふうに思っております、私も。
　そこで、我が国円借款とアフリカ開発銀行のシステムの相違が実施についての懸案材料というふうに御記載を、所見をいただいておるんですが、少しそのシステムの違いについて教えていただきたいというのと、是非、その上で具体的に柔軟な対応ができるよう、しっかりとこの委員会において議論を深めながら取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、お願いをします。
　二つ目が、白い資料集の百八十四ページになります。同じウガンダなんですが、フランスとの意見交換の中で出されたんだというふうに理解をしたんですが、いわゆるセカンディ議長との会談の中で中国の援助についての御議論が最後に掲載をされております。ＯＥＣＤ諸国におけるフランスの中国援助に対する現在の認識と、実際、議長との会話の中で、議長の談においては中国の援助を歓迎するという趣旨が述べられておりますが、そこについて、もし議員団、派遣団の皆さんで率直に感じたことがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
　以上です。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　木俣団長が少し体調不良のため、私に代わりました。そこで、十分なお答えができないかと思いますけれども、もし補足できる方が……
○委員長（岩永浩美君）　起立をしてやった方がいいですよ。
○姫井由美子君　済みません。
　十分なお答えができない部分につきましては、また補足、後日したいというふうに思います。
　まず最初のウガンダでのネリカ米のことにつきまして、私たちはウガンダでは坪井さんに会うことはできませんでしたけれども、帰ってきましてちょうど帰国されていました坪井さんともお会いしまして、ネリカ米に対する普及の成果、そして更なる、先ほど発表されましたように、更に五名の追加があればもっと普及できるということを伺いました。
　そして、このナイル架橋建設計画につきましては、ウガンダの大使との中で、実は今これに対して、我が国の円借款と、ここに書いているようにアフリカ開発銀行のシステムの相違ということで、多少時期的な問題と、そして債務免除を受けた国に対する円借款の供与が単独ではできない、世界銀行、アフリカ開発銀行との協調融資といういろんな条件の下で非常にこの部分について順調に行うことができるかどうかということが大変不安である。この部分につきましては、ここでは書いておりませんけれども、木俣団長の方が、これがスムーズに行えるように提案を後日、帰国をしましてされているかと思います。
　その提案されたことについた結果については、今日までに報告を受けていませんので、また報告ができ次第どういった形か理事会で相談させていただきまして御報告したいと思っております。
　それから、さらにウガンダで、セカンディ国会議長との間でなされた中国援助につきましての率直な意見ですけれども、たしかフランスにおきましても中国の援助の在り方というものをどういうふうにとらえているかということを私たちは伺いました。しかし、当初はそれに対する率直な意見は聞かされませんでした。
　中国に関しましては、ＯＥＣＤのルールにのっとって一緒に協調的に、加入していただいて一緒にやるということをするための前段階としての勉強会を設けることが今年予定されているということの中で、最終的には我々のルールとは違うという意見をやっと引き出した次第です。
　しかし、現実には、ここの現地では中国の支援というものを非常に歓迎されておりますし、私たちは、実は今回派遣する前に、アフリカの日本にある大使館、五十四か国中二十九か国でしたっけ、その大使館の大使たちが毎月一回勉強会をされております。その勉強会に事前に私たちも参加させていただきまして、いろいろ意見交換する中で、中国の援助が非常に早くて望ましいという大使の意見も出されました。現実に、このウガンダはもちろんのこと、私たちが訪れたケニア、南アフリカでも中国の方々との非常に活発な活動というのが評価を受けておりました。
　しかし、私たちが感じたことは、今までアフリカというものは、ＥＵを中心とした言わば植民地政策の延長線上にあるＯＤＡに比べて、私たち日本人がやるＯＤＡというものは、南アで報告されましたようなフェロクロム社、ここは親子二代にわたってフェロクロム社で働いています。そしてさらに、そのフェロクロム社の炉が止まっているときに心配で心配で工場長が泊まり込むという、かつての日本であった職人気質というものが非常に日本人がその経営をすることによって受け継がれているわけですね。
　片やその中で、ただ資金的に、あるいは動員人数的に中国を頼りにするという、ここで中国の位置というものをどう考えるかということは大きな課題ではないかと思います。アフリカは歓迎はしていますけれども、しかし、将来的に見て、その国民の人づくり、あるいはそれが自立につながっていくのはどういった援助であるかということは、私はやっぱり日本の行う援助の人づくり的な在り方というものはこれから必ず必要になるというふうに思っています。
　以上です。
○委員長（岩永浩美君）　谷合正明君。
○谷合正明君　公明党の谷合です。四班のそれぞれの各委員の皆様からの御報告も踏まえつつ質問させていただきたいんですが。
　実は私、ハイチに行ってまいりまして、昨日帰ってきたところであります。ハイチは、ＰＫＯの安定化ミッションがずっと入っておりまして、ようやく治安も回復しつつあり、いよいよハイチもこれから将来が見えかけてきたところに今回の地震がありました。
　今回の地震の特徴は、一つは、ハイチという政府が、地震の以前からもそうですけれども、統治能力が残念ながらあるとは言えません。そしてまた、国連のＰＫＯ本部もかなり、代表も亡くなるという事態に発展する、大変国連も打撃を受けたということ、そしてかつ、今死者が二十三万人とも言われておりますけれども、最大規模の死者数であると。
　もう一つ、我が国にとりましてハイチというのが、地理的な距離もありますけれども、言語も、中米諸国の中では公用語がフランス語、しかし現地に入ってみると、九割の方はフランス語をしゃべれずにクレオール語をしゃべるという状況の中でありまして、中南米にはあるんですけれどもなかなか中南米の中では、言うとスペイン語も通じませんし、なかなか置かれている環境というのが我が国にとりましても、日系人もおりませんから、大分かかわりが難しいなと思ったのが率直な印象です。
　その中で、今後のハイチとのかかわりについてです。緊急ステージでは各国がこぞって入りました。これはもう人道支援という目的で、各国もいろんな国が入りました。我が国も当然入っていますし、それは意義は見出せるんですけれども、今後のハイチのかかわり方について、今四千五百万ドルの復興支援、我が国が今後していくということで、具体的な計画を、三月、四月にニューヨーク、ドミニカで国際会議を開いて、我が国としても具体化を今後していくということであります。
　そこで、今日はせっかく緒方理事長にもお越しいただいております。この四千五百万ドルについては、今ＪＩＣＡの代表団も視察に入って現地で何ができるかということを見ていらっしゃるんだと思いますが、まず、我が国がハイチにかかわっていこうというこの意義についてまず明確にしていかなきゃいけないんだと思っております。なぜハイチに私たちはかかわっていくのかという点と、ハイチに何が不足しているかという、現地で聞けばもう何もないという状況でございますので、あらゆる分野が不足している状況の中で、しかし我が国としては限られた予算の中で何かに集中していかなきゃいけないんだと思います。
　私は、やはり統治能力ということを考えていくと、現地政府の機能強化であるとか人材育成とか、あるいは防災、地震、あるいは山林の育成、保護といったものが必要なのではないかなというふうに思った次第でありますが、いろいろなこれまでの御経験、御知見を踏まえながら、ハイチの復興について我が国としての在り方、かかわり方について理事長の御所見を賜ればというふうに思います。現在のところの印象で結構でございますので、よろしくお願いします。
○参考人（緒方貞子君）　ただいまの御質問で簡単にお答えさせていただきます。
　ハイチにはただいま、ＪＩＣＡの最初に緊急援助隊が参りまして帰国した後には、今、調査団、復興のための技術的な調査団が出かけていっております。
　おっしゃるように、ハイチとのかかわりというのは決して深いものではございませんでしたし、今後どういうふうにハイチとのかかわりをするかということについては大きな外交問題としてお考えいただくと思いますが、私どもとしては、やはり緊急援助については、地震の後、例えばこれはイランでもそうですし、パキスタン、イラン、スリランカ等々で地震の後の復興についてはかなり今までもいろいろやってきておりましたので、取りあえずは、恐らく地震の後のインフラ、例えば水であるとかそういうようなところからやっていくようになるんじゃないかと思いまして、あくまでも緊急な自然災害に対応する私ども日本が持っております能力というものを生かせる限りの復興援助というものが今取りあえず考えられているということだと思います。
　おっしゃるように、ハイチは言葉の問題、いろんな歴史的な問題もございまして、決して深い関係にあった国ではないし、今すぐ非常にハイチにおける人道的な困難というものに対応できる力は私どもとしても限られているとしてもございますから、その限りでの復興の支援をするということかと思っております。
　どうもありがとうございます。
○委員長（岩永浩美君）　富岡由紀夫君。
○富岡由紀夫君　各班の報告をお伺いしまして、本当に大変皆さん熱心に視察されたということを改めて認識させていただきました。
　その上でちょっと幾つかお伺いしたいんですが、毎年このＯＤＡ委員会を中心にいろんなＯＤＡの実施状況について視察を各班派遣してさせていただいておりますけれども、それがやはり生かされないといけないというふうに思っております。それには、先ほど木俣さんもおっしゃっていましたけれども、ＰＤＣＡですね。行ったら、それがどのように報告をされて、それが次のＯＤＡにどのように生かされたのかということをやっぱり確認しないといけないと。また、この委員会自体も、議論したことが言いっ放しじゃなくてどのように具体的にＯＤＡの政策に反映されたのか、そういったことをやっぱり実感できるような委員会でないといけないというふうに思っております。
　先ほど、その中で、若林団長からお話ありました、ＯＤＡ委員会で再三にいろいろ言っていたキャリアパスですね。海外青年協力隊のその後のフォローというか、あと、それとＮＧＯの支援の、もっと強化した方がいいんじゃないかと。こういうことはもうずっとこのＯＤＡ委員会の中でも議論されてきたんですけれども、なかなかそれが実感として我々は具体的には感じられないというのが率直なところなのかなというふうに思っております。
　そういった意味で、福山外務大臣に、是非、今までのＯＤＡ委員会でいろんな提言、中間報告させていただきましたけれども、それがどのように外務省の中で議論されてきたのか、どのように受け止められて具体的に政策に反映させていただいたのか、もしお分かりになればお伺いしたいと思います。
　そして、二つ目は、今日の視察の報告もそうですし、これまでの提言、中間報告等々を是非、今タスクフォースで新しいＯＤＡの在り方を見直しされているというお話でしたから、その中に是非そういった今までの積み上げ、積み重ねの成果というものをよく受け入れていただいて、中身をよく御理解していただいて、それを反映していただけるようにお願いしたいと思っております。そして、我々の提言がこういう形で反映できたというふうになると、次からのこのＯＤＡ委員会の取組に非常に大きな励みになりますから、是非そういったことを御検討をお願いしたいというふうに思っております。
　あと、それと、先ほど藤末委員がアメリカとカナダに行かれて、ＯＤＡの在り方が少し、先ほど加藤委員からも御指摘ありましたけれども、国益に非常に重きを置いたＯＤＡだというようなお話もありました。その中で、日本のＯＤＡは、じゃどういう在り方を目指すのかということで今議論されておるわけですけれども、私は別にアメリカとカナダと同じＯＤＡを目指す必要はないというふうに思っておりますので、日本独自のいろんな国際協力、海外支援、在り方があると思っております。
　そういった意味で、具体的に一番現場によく御精通されていらっしゃる緒方理事長に、改めて日本のＯＤＡの在り方、こういった今の諸外国とのＯＤＡとの違いというか、そういったものを日本は私は打ち出していくべきだと思っているんですけれども、そういう中で、新しい今後の日本のＯＤＡの在り方について、もし簡単なビジョン、そういったものが、目指すべきものがおありであれば是非御意見をちょうだいしたいというふうに思っております。
　それと、あと一つ、このＯＤＡ委員会の提言なんですけれども、メンバーも我々もころころ替わるケースが多いものですから、視察も今までどこへ行ってきたのかという、同じようなところに行っているようなケースもあるんじゃないかなというふうに感じております。そういった意味で、委員部の皆さんに是非その辺はよくしっかりとフォローしていただいて、同じところにまた行ったというようなことがないように、是非効率的な、同じ視察をするんであっても効率的な視察ができるように、それは継続して、参議院として行くわけですから、院として、事務方の方でも是非その辺はしっかりとフォローしていただきたいなというふうに思っております。
　ちょっと提言も述べさせていただきまして、ちょっと質問をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○副大臣（福山哲郎君）　お答えさせていただきます。
　ＯＤＡの特別委員会の議論がどの程度反映されているのか。正直に申し上げまして、定量的にどの程度反映されているのかということは、私はまあまだ五か月だということもありますので余りつまびらかにはしませんが、実は定性的に申し上げると、外務省は、私も中に入って非常に感じたんですけど、国会の議論に対して非常に神経質です。非常に注意をしている。逆に言うと、それは真摯に国会の先生方の議論に対して受け止めなければいけないという意識があるということは、私は内部に入って非常に感じております。
　ですから、これまでの先生方のこの委員会での議論というのは当然省内でも議論というか意識をさせていただいていますし、今回のこの視察における提言に関しては先ほど私が申し上げたとおりの姿勢で臨みたいと思っておりますし、繰り返しになりますが、今タスクフォースをつくっているＯＤＡの在り方検討会の我々のテーマ設定とほぼ私は軌を一にするものだというふうに思っておりますので、是非そこはこの委員会での議論を建設的に受け止めながら具体的に行動を起こしていきたいと思っております。
○参考人（緒方貞子君）　一言、この委員会の皆様の御報告、大変私としては参考にさせていただきたいことも多うございますし、非常に有り難く伺っているということだけ、まず申し上げたいと思います。
　御質問の、先進国のアメリカやカナダの開発援助機関との関係が大事かどうか、あるいは日本は独自の方法でいったらどうかというお考えについては、その辺は私どもも、かなりいろんな計画を立て、そして実施していくわけで、迷うことはもちろんあるわけなんでございますが、一点だけ、今国際的に非常に交流が密になってきたと。一国が独自に存在することはできなくて、やはり国際的な、考え方の上でも経済の上でも安全保障の上でも、国際化という時代になってきますと、私どもがやっている、やろうとしている開発援助は、開発援助被援助国だけの問題ではなくて、ほかの世銀を始め地域銀行それからいろんな先進国がやっているものといろんな形で関係が出てきているわけで、それを協力する形で進めれば効果は一層上がるという可能性もあるものですから、各国の援助機関からの私どもへの働きかけも以前よりはだんだん増えてきております。
　それは、実態として、国際化の時代ということを反映して、すべての動きというものが、一つの国が自分のやり方だけで進めばそれを受ける方にとってもやる方にとってもそれで済むという時代から変わってきているんじゃないかと。そういう印象を持ちながら、目下のところ、日本のいろんな効果と効率の上がる形での援助という事業の実施に邁進しておりますが、確かに国際的ないろんな情報の交換から始まって、協力をしようじゃないかというお申し越しが増えているのは現実でございます。私どもとしては、それに一生懸命対応していくということを考えております。
　ありがとうございました。改めて皆様のいろんな御提案にお礼申し上げたいと思いまして、今日伺いました。ありがとうございました。
○委員長（岩永浩美君）　松山政司君。
○松山政司君　四班の派遣団の先生方、大変お疲れさまでございました。大変ハードなスケジュールとお聞きいたしておりますので、お疲れのことだと存じます。また、貴重なる御報告をいただきましてありがとうございました。
　私からは一点、ＯＤＡの予算の在り方について、重複するかも分かりませんが、福山副大臣、また緒方理事長にお伺いしたいと思いますが。
　鳩山政権が発足後に、まずはアフガニスタンへの五十億ドルの支援と、そしてアフリカの支援の継続強化ということ、また新規にメコン地域へは五千億円の支援、そしてまた気候変動問題に関しては官民百五十億ドルという支援、矢継ぎ早に途上国支援の公約を打ち出されたわけでありますが、私もこの途上国の支援については、個人的にも、政治家になる前から大変長い間、ＮＧＯの責任者として今日まで活動しておりますので、高く評価をしたいと思うわけでありますが。一方、平成二十二年度のこのＯＤＡ予算を見ますと、事業仕分等々あって、ＪＩＣＡのまず運営費の交付金、あるいは箱物無償にも大なたが振るわれたわけでございまして、結局、前年度比を見ますと八％減ということで、六千百八十七億円ですか、六千百八十七億円が計上されておりまして、過去を見ますと三番目に大きな減少幅でもございます。
　先ほど、中南米に行かれた藤原先生からも積極的な今後の支援の必要性あるいは我が国の国益にもかなうというような御報告もございまして、理解するわけでございますけれども、率直に言って、対外的な公約をこのＯＤＡ予算の中でどのような形で達成をしていくのかというふうに疑問にも感じたりします。アフガニスタン、アフリカに最優先に予算を付けていくとすれば、そのほかの地域に十分な支援ができなくなるのではないかと単純に考えるわけでございます。
　この辺も踏まえて今後のＯＤＡ予算の在り方ということで、福山大臣、緒方理事長に御所見をいただきたいと存じます。
○副大臣（福山哲郎君）　お答え申し上げます。
　大変重要な御指摘、ありがとうございます。
　御指摘のように、来年度のＯＤＡ予算は一般会計予算で七・九％減としているところでございます。しかしながら、何とかということで、主要課題がアフガニスタン、アフリカ等がございますから、そのことも含めて、平成二十一年度の第二次補正予算においてもこれらの課題に取り組むために千四百五十八億円を計上させていただきました。
　結果として、円借款等を含めた事業予算は支出純額で対前年比プラス五％程度を計上することに結果としてはなりましたが、現実には、今先生御指摘のように、ＯＤＡ当初予算としては過去十三年間で約半減をしております。そして、国際比較の対象となるＯＤＡの事業量、ＤＡＣの実績ベースもようやく二〇〇七年に下げ止まり、二〇〇八年に若干の増額になりましたが、一九九五年比、十五年前と比べると、事業量でいうと三四％減と、非常に趨勢としては減少の一途をたどっていると申し上げても差し支えないと思います。
　これはやはり厳しい世論の状況、それは多少、言葉を選ばなければいけませんが、これまでの外務省としてのＯＤＡを国民にいかに理解をしていただくかということについて、若干私はやはり足らなかったことがあるのではないかという気がいたします。それから、バブルがはじけ日本の経済状況が停滞をする中で、本当にＯＤＡ予算を増やしていいのかという世論が、強い世論があったということもあると思います。
　ですから、私は、今日の御提言もそうですし、岡田大臣の下、ＯＤＡを見直していこうという議論を始めたこともそうなんですが、やはり外交戦略の中でＯＤＡをどうしていくのかということをもう一度、これは与野党の先生共に建設的に御議論をいただきたいというふうに思います。
　そして、その中でもちろん無駄だと思われる点、それから効率的ではないというふうに思われる点については、これは厳しく対処しなければいけないと思いますが、私の個人的な私見としては、そろそろＯＤＡ予算を削減をしていくというトレンドはもう反転していきたいという気持ちでございます。
　逆に申し上げれば、与野党の先生方共に、また、あえて申し上げれば、国民の理解をいただいてＯＤＡの予算はやはりしっかりと日本として増額をし、日本の外交戦略として非常に重要なツールだ、重要な手段だというふうに認識をいただけるように努力をしていきたいと思いますし、その第一弾としてのタスクフォースだというふうに御理解いただきたいと思いますし、だからこそ何とかこの五月程度ぐらいまでには報告をまとめることによって、来年度の予算編成にどう反映をさせていくかということは課題として認識をしているというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（緒方貞子君）　ただいま福山大臣から、実態についての御説明と、そして何とかＯＤＡというものを復活させていきたいという力強いお言葉をいただきまして、私も大変励まされた思いをいたしております。
　ただ、財政の厳しい中で、非常に私どもとしてはあらゆることをして経費の削減ということには尽力したいと思っておりますし、事実そういう努力を始めておりますが、ただ成果ということは、やはり幾らお金を出しているかということで測るよりも、どういう結果が開発途上国等々で起こったかということを見なきゃならないと。それは、かなり効果というものを測るのはなかなか難しいということを認識しておりますし、今度の派遣団の方々も世銀それからブルッキングスに行かれてその専門家の方々とお会いになったという記録も拝見いたしましたが、私どもとしても、効果というものはやっぱり相手国、被援助国の中での変化、経済成長、貧困の削減の中で本当に見られるものだという認識は強く持っております。
　アジアのことについてでございますが、アジアの国々は、日本のＯＤＡがやはり一つの役割を果たしたと思っておりますが、かなり中進国化してきた国々が多いわけでございます、中国、韓国、マレーシア等々。さっき御報告の中にシンガポールでの研修の話が出ておりましたが、私は、もう少し日本の方からシンガポールに対して、ＯＤＡの予算を付けるというのではなくて、引き続き行われる研修においてもっと日本の先生方が研修の講師などに出ていっていただくことこそが顔の見える援助につながっていくというふうに感じましたので、そういう形で日本の方々に世界で活躍していただける、そういう場をきちっとつくっていきたいというふうに考えております。
　国会でも、外務省でもこういうタスクフォースをおつくりになって、国会でもそれに応じた形でＯＤＡの議論をしていただけたら、私どもとしてはあらゆることをして努力は続けていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（岩永浩美君）　ありがとうございました。
　予定の時間が参りましたので、これをもちまして意見交換を終了いたします。
　本日は、限られた時間でありましたが、派遣団に参加された方々から貴重な御意見をいただくとともに、本委員会として大変有意義な意見交換を行っていただき、誠にありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（岩永浩美君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、来る二十四日午後一時に、参考人として独立行政法人国際協力機構企画部審議役木邨洗一君及び特定非営利活動法人日本紛争予防センター事務局長瀬谷ルミ子君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十二年一月十八日（月曜日）
 午前十時十一分開会
 ─────────────
平成二十二年一月十八日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 犬塚　直史君
 小川　敏夫君
 大久保　勉君
 加藤　敏幸君
 金子　洋一君
 木俣　佳丈君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 津田弥太郎君
 轟木　利治君
 富岡由紀夫君
 姫井由美子君
 広中和歌子君
 藤末　健三君
 藤原　良信君
 水戸　将史君
 柳澤　光美君
 米長　晴信君
 岩永　浩美君
 岡田　直樹君
 木村 仁君
 佐藤　昭郎君
 西田　昌司君
 橋本　聖子君
 松山　政司君
 山内　俊夫君
 山本　順三君
 渡辺　秀央君
 谷合　正明君
 浜田　昌良君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩永　浩美君
 理　事
 犬塚　直史君
 富岡由紀夫君
 姫井由美子君
 橋本　聖子君
 松山　政司君
 浜田　昌良君
 委　員
 小川　敏夫君
 大久保　勉君
 加藤　敏幸君
 金子　洋一君
 木俣　佳丈君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 津田弥太郎君
 轟木　利治君
 広中和歌子君
 藤末　健三君
 藤原　良信君
 水戸　将史君
 柳澤　光美君
 米長　晴信君
 岡田　直樹君
 木村 仁君
 佐藤　昭郎君
 西田　昌司君
 山内　俊夫君
 山本　順三君
 渡辺　秀央君
 谷合　正明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 諸星　輝道君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔広中和歌子君委員長席に着く〕
○委員長（岩永浩美君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に犬塚直史君、富岡由紀夫君、姫井由美子君、橋本聖子君、松山政司君及び浜田昌良君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十三分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
 午前九時五十分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　階 猛君
 理事　福田　昭夫君　理事　大野　功統君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石田　芳弘君 石原洋三郎君
 内山 晃君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 平岡　秀夫君 福田衣里子君
 藤田　憲彦君 松崎　公昭君
 和嶋　未希君 渡辺 周君
 赤澤　亮正君 石田　真敏君
 川崎　二郎君 近藤三津枝君
 佐藤 勉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任 補欠選任
 石井 章君 石原洋三郎君
 山岡　達丸君 福田衣里子君
 加藤　紘一君 近藤三津枝君
同日
　辞任 補欠選任
 石原洋三郎君 石井 章君
 福田衣里子君 山岡　達丸君
 近藤三津枝君 加藤　紘一君
 —————————————
十二月二日
　郵政改革法案（内閣提出第一号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第二号）
　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○原口委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、議長への臨時会招集権の付与に関する陳情書外十件、また、意見書は、完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書外二百五十六件であります。
 ————◇—————
○原口委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　国と地方の協議の場に関する法律案
　及び
　地方自治法の一部を改正する法律案
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　内閣提出
　郵政改革法案
　日本郵政株式会社法案
　及び
　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　行政機構及びその運営に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　情報通信及び電波に関する件
　郵政事業に関する件
　消防に関する件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十二分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 斎藤　嘉隆君 前田　武志君
 熊谷 大君 礒崎　陽輔君
 高階恵美子君 世耕　弘成君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 那谷屋正義君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 前田　武志君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 山本　順三君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、斎藤嘉隆君、熊谷大君及び高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として前田武志君、礒崎陽輔君及び世耕弘成君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成二十二年十一月二十六日（金曜日）
 午前十一時二十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 前田　武志君 斎藤　嘉隆君
 礒崎　陽輔君 熊谷 大君
 山本　一太君 高階恵美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 那谷屋正義君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 斎藤　嘉隆君
 武内　則男君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 前田　武志君
 吉川　沙織君
 岸 宏一君
 熊谷 大君
 高階恵美子君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 山本　一太君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 副大臣
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 総務省情報通信
 国際戦略局長 利根川　一君
 総務省情報流通
 行政局長 田中　栄一君
 参考人
 日本放送協会理
 事 今井 環君
 日本放送協会理
 事 吉国　浩二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法等の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報通信国際戦略局長利根川一君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法等の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会理事今井環君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後二時四十九分開会
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、前田武志君、礒崎陽輔君及び山本一太君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君、熊谷大君及び高階恵美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、礒崎君外一名提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　少数と認めます。よって、礒崎君外一名提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、放送法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
平成二十二年十一月二十五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　階 猛君
 理事　福田　昭夫君　理事　大野　功統君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石田　芳弘君 石原洋三郎君
 内山 晃君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 川越　孝洋君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 平岡　秀夫君 藤田　憲彦君
 松岡　広隆君 松崎　公昭君
 山岡　達丸君 和嶋　未希君
 渡辺 周君 赤澤　亮正君
 石田　真敏君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 佐藤 勉君
 柴山　昌彦君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 内閣府副大臣 末松　義規君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 利根川　一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 田中　栄一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 金谷　裕弘君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
十一月二十五日
　辞任 補欠選任
 石井 章君 石原洋三郎君
 逢坂　誠二君 松岡　広隆君
 中後 淳君 川越　孝洋君
 橘　慶一郎君 柴山　昌彦君
同日
　辞任 補欠選任
 石原洋三郎君 石井 章君
 川越　孝洋君 中後 淳君
 松岡　広隆君 逢坂　誠二君
 柴山　昌彦君 橘　慶一郎君
 —————————————
十一月二十四日
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　放送法等の一部を改正する法律案
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○原口委員長　この際、放送法等の一部を改正する法律案に対し、黄川田徹君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。
 —————————————
　放送法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○原口委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信国際戦略局長利根川一君、情報流通行政局長田中栄一君及び厚生労働省大臣官房審議官金谷裕弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————