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○荒井委員　おはようございます。立憲民主党の荒井でございます。
　エネルギーの集中審議ということで、今日は三十分御質問をさせていただきたいと思います。
　第七次のエネルギー基本計画が出たわけですが、やはりエネルギーの自給率をどうやって高めていくのかというのがこの日本国にとっては非常に重要なんだというのを改めて感じております。
　七次のエネ基を考えていく際に、当然、第六次のエネルギー基本計画というものがあったわけで、これについてしっかり検証をして、その上で第七次、今後どうするかということを経産省も含めてされたと思うんですが、振り返ってみると、まず、第六次というのを実際どうやって実行できたのかという検証を伺いたいと思っています。
　第六次はちなみに二〇二一年に制定されていると思いますが、このときは総理大臣は菅総理大臣でした。ちょうど小泉筆頭理事が環境大臣でもあったと思いますが、二〇五〇年のカーボンニュートラル宣言ということを大胆に打ち出して、その中で、今まさに二〇三〇年度の温室効果ガスを四六％削減していく、二〇一三年比でやっていこう、そういうことを本当に高らかに唱えた、非常に野心的なエネ基だったと感じていました。
　ただ、その後、振り返れば、コロナのパンデミックがあって非常に難しい時代を踏まえて、かつ二〇二二年にはロシアのウクライナの侵攻という予想だにしないような事態が大きく起きて、それを踏まえて第七次になっているんだと思っています。
　まず、経産省に伺いたいんですが、この第六次のエネ基、非常に高らかな目標を出した中で、世界中で想定外の事態がたくさん起きてもいるとは思いますが、そもそもこの六次のエネ基はどれほど達成をしてきたのか、何％達成してきたというふうに総括をしているのか、まず教えてください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました、二〇二一年十月に閣議決定いたしました第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指す中、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しとして、二〇三〇年度エネルギーミックスを示してございます。
　今、その二〇三〇年度エネルギーミックスの進捗状況でございますが、例えば、再エネでございますと、二〇三〇年度三六から三八％に対しまして、二〇二二年度は二一・八％。原子力は、二〇三〇年度二〇から二二％に対して、二〇二二年度で五・六％。火力は、二〇三〇年度四一％に対しまして、二〇二二年度七二・六％。水素、アンモニアは導入段階ということでございます。エネルギー自給率、御指摘ありましたが、二〇三〇年度三〇％程度に対しまして、二〇二二年度は一二・六％という状況でございます。
　施策の進捗状況ということでございますが、再エネにつきましては、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度などの導入を通じまして、地域との共生を図りながら最大限導入を進めることによって、震災前の約一〇％から約二倍の二二％まで拡大しております。原子力につきましては、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら既存の発電所の再稼働を加速させまして、現在十四基が稼働中でございます。
　需要側では、横断的に省エネを進めながら、産業部門では、生産設備の更新や製造プロセスの非化石転換の促進、業務、家庭部門では、住宅、建築物の省エネ性能の向上や再エネ導入の拡大、運輸部門では、自動車分野のライフサイクルを通じたＣＯ2排出削減や物流分野のエネルギー効率の向上などの取組を進めてきたところでございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　もちろん大きな世界的な事象がたくさんあったとは思うんですが、やはりなかなか進んできていないということが現実にあるんだというふうに思います。
　例えば、六次のエネ基のときには、ＥＶに関しても積極的に進めていく、二〇三〇年度には電動車を一〇〇％にしていくという目標だというふうに思いますが、その中でＥＶも非常に重要な戦略的な車としてやっていくんだというふうに言っていたかと思うんです。
　僕も、実は、五年前にちょうど車を買い換えるタイミングがあり、そのときにどういう車を買おうかなと思って、いろいろと国産の電気自動車も乗りに行ったりしながら、今年はまだ、五年前ですけれども、電気自動車というのはまだまだインフラが少ないし乗れないなというふうに思って、結局普通のガソリン車を買ったわけですが、でも、次に買い換えるときには、ひょっとすると五年後にはもう世の中じゅうがＥＶになっているかもしれない、そんな未来も感じながら、今年買えないのは少し残念だななんて思って妻と買ったんですが、でも、五年後の今も全くＥＶが普及していないんじゃないかというふうに思います。
　最近、日本の新聞やニュースを見ていると、世界的にＥＶのマーケットがシュリンクしている、そんな報道も大変散見されるんですが、でも、世界の人たちに話を聞くと、いやいや、全く売れていっているよという、そんな話を聞くわけです。
　例えば、先日、経産省にレクを受けた際に、この第六次のエネ基を作ったときと今と、ＥＶはどれだけ世界でシェアが広がっているのかというふうに聞くと、中国は二倍、二〇二一年から二〇二四年ですね、欧州も一・五倍、アメリカは二倍になっている。やはり二倍とかになっているんですよ、二倍とかに。日本も実は三倍になっているんです。三倍はすごいよなと思うんですけれども、でも、〇・四％から一・四％になっているという意味での三倍なんですね。中国は既に二〇二一年のときから一〇％だったものが今二倍の二二・六％になっているというふうに、どんどんどんどんマーケットが膨らんでいるんだというふうに思います。
　どうして日本は、このＥＶに関して、〇・四％だったものを一・四％にしかなっていない、この低迷の理由というのは、やはりこれはしっかりと政策を推し進めてこれなかったからじゃないかと思うんですが、経産省としてはどう考えているんでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の数字、日本はまだ一・四％にとどまっている、低い数字にとどまっているという御指摘がございました。
　御指摘のＥＶの普及が海外と比較して遅れている原因の一つとしましては、先ほども御指摘のありました、車両購入時の取得費用がまだ高額であること、さらには、保有時のランニングコストを含めた費用、これも一定の条件を置いて試算しましても、やはり合計の費用についてはＥＶがガソリン車よりも割高となっているという現実もあります。加えて、先ほどまた御指摘ありました充電インフラの整備状況、こういった課題も考えられるところでございます。
　このため、施策としまして、国内におけるＥＶの普及を更に進めるべく、蓄電池の国内製造基盤強化のほか、車両購入補助、さらには充電インフラ整備支援などを総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○荒井委員　この五年間、エネ基の第六期の、この期間にガソリンへの補助というのも大分行ったというふうに思います。もちろん僕も地元の皆さんから、ガソリンが高くなっている、どうやったら安くなるんだ、そういうふうな声もいただいていますし、政府も延長を予定しているかと思いますが、でも、この期間、どれだけの補助をガソリンに関しては行ったのか教えてください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、二〇二二年一月から事業開始をしてございまして、現時点、これは令和七年一月末時点でございますけれども、支出総額は約六・六兆円となってございます。
○荒井委員　やはり、それだけの金額を、もちろん既存のガソリン車に出すのも大変重要だとは思いますが、でも、同時に、こういったＥＶへのまさに先行投資みたいなことをしていかない限り、なかなか日本の世の中が変わらないんじゃないか、まさにイノベーションのジレンマに完全に陥っているんじゃないかというふうに思うんですね。
　物すごく個人的には既視感がありまして、ちょうど二〇〇七年にｉＰｈｏｎｅが日本で発売されたときに、まさにソフトバンクにいましたが、あの当時は、このｉＰｈｏｎｅ、世界では一年前に発売されたんですけれども、日本人には全く受け入れられないだろうというふうに、マーケットもそういう評価をしていた、アナリストもそういう評価をしていたということをよく覚えています。フリックしながら変換するみたいなことは、決してこれは日本の特に女子高生がやらないだろう、そう言いながらみんな日本製の端末を使っていた時代から、やはりもう十七年たつと、ほぼほぼ日本製の携帯電話というものが駆逐されてきたというふうに感じています。そして、気がつけば普通に中国のメーカーの携帯電話のシェアが日本でも増えてきているわけですね。
　同じことが日本の基幹産業である車でももう既に起きつつあるんじゃないか、そういう既視感がありますので、やはりＥＶに対してしっかりと投資をしていくということをしていかないといけない、そういうふうに思いますので、引き続き経産省には是非頑張っていただき、僕としても背中を押していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、今回、六次のエネ基の総括に基づいて七次のエネルギー基本計画が出されたんだというふうに思います。でも、この七次のエネルギー基本計画は、これまでと大きく異なるのが、先ほども山崎委員からも様々に御指摘もありましたが、やはり原子力発電のことだというふうに思います。
　これまでは、六次のエネルギー基本計画までは、原発依存度を可能な限り低減する、そういうことを特に二〇二一年で発表している、これは東日本大震災のちょうど十年目にも当たるわけですが、そのときには原発依存を減らしていくという表現でしたが、それを今回、第七次では撤回して、代わりに再エネルギーと並ぶ脱炭素電源として最大限活用するというふうに明記をされたわけですが、この政策の転換は一体どういう理由だったのか、お答えください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　ＤＸやＧＸの進展によりまして電力需要増加が見込まれております中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況となってございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められております。
　第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、必要な脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項対立ではなく、共に最大限活用していく方針をお示ししたところであります。
　委員御指摘のとおり、これまでのエネルギー基本計画では、可能な限り原発依存度を低減するという記載がございましたが、それに加えまして、必要な規模を持続的に活用するということも記載されておりました。これは、原発依存度が東日本大震災前の約三割を下回り、一方で必要な原発は活用していくという趣旨でありました。この考えは、第七次エネルギー基本計画においても変わりません。
　一方で、原子力に対する様々な御懸念の声があることは承知しております。これを真摯に受け止めまして、それぞれの課題にしっかりと取り組み、丁寧に説明を行いながら、原子力を活用してまいりたいと考えております。
○荒井委員　日本の原子力の政策は、やはり東日本大震災の福島原子力発電所の事故によって、大きくそこに転換があったと思いますし、そこへの反省と、そこにしっかり向き合うんだということから改めて始まっている、リスタートしているものだというふうに思うんです。
　そして、そのリスタートするときの一番根幹になるのは、まさにあの当時、立法府、国会の方で、国会事故調を立法府としてつくり、そして調査し、様々な提言を、日本の憲政史上初めてというふうに伺いましたけれども、そういう形で、立法府としてそういう調査をし、そして、これからこういう方向でやっていくべきだということを有識者の皆さんに提言を書いていただいたんだというふうに理解しています。
　ですから、原発政策の何らかの転換をする際には、やはり改めて、政府ももちろんそうですが、立法府である我々国会も、その事故調について、ここを原点としてしっかり向き合っていくべきだと考えているんですが、経済産業大臣として、大臣はどのようにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○武藤国務大臣　国会事故調の件でお問合せをいただきました。
　福島の事故ということを基にこういう事故調も開かれ、これもいろいろな、各、国会を始めとしたものが出てきた。
　私も、ちょうど当時は落選をしたときでありましたので中に入っておりませんでしたけれども、大変、復活した後も、副大臣として、原子力災害対策本部長として一年ずっと福島にも寄り添わせていただきましたけれども、まさにそういう重さを持って、今回、こういう立場になって、七期のエネルギー計画を作ることになりました。
　まさに、我々日本の将来、あるいは人口減少、様々な今、日本が抱えている問題の一つとして、エネルギーをどうやって安定確保していくのかという、これをリアルにもう一回考え直さなきゃいけないという大前提であります。
　そういう中で、事故調の話は原子力政策の原点でもあり、そういう意味において、安全神話というものに二度と陥らないことを教訓に、肝に銘じなきゃいけない。
　ですから、原子力も、今事務方からお話ありましたように、今までのように、これからなくしていきますよということじゃなくて、全体的には割合からすると変わらないんですね、そんなに。ただ、それもまだ、正直申し上げて、再稼働していないものが随分ある中で、いかに安全を前提にしながら、そして、バックエンドや最終処分の話だったり、いろいろなまだまだ国民の理解を得なきゃいけない話があります。そういうものも並行してしっかりと国民の理解を進めながらやっていかなきゃいけない。これがまさにリアルで、我々が課せられた使命だというふうに思っているのが今の現状です。
○荒井委員　大臣、ありがとうございます。
　全く同じ思いです。本当に難しい問題だというのを僕も国会議員になって改めて感じていますし、ただ、そこにどう向き合う、答えを出さなければいけないのが行政も立法もお互いあるんだと思いますので、ここは真摯に向き合っていく必要があると思っています。
　昨年の五月十五日に原子力問題調査特別委員会の方で、まさに黒川清、国会事故調の委員長だった黒川先生を含めて参加されている中で、御勇退された共産党の笠井先生が原子力規制行政にどういうものが求められますかということを参加されている有識者の方に問い合わせたところ、黒川委員長からは、透明性が必要だ、あと、石橋さんも、事故調の関係者ですが、やはり透明性、公開性、そういうことをおっしゃられているわけですね。ほかの参加された委員の皆さんも、人を守る、あと、独立性が大事だということをおっしゃられていました。
　やはり僕も透明性というものが物すごく大事なんだと思うんです。やはり、何らか、エネルギーの行政、特に原子力の行政は、何だか不透明で、非常に上から、かさにかかってきて、地方にすごく負荷をかけている、でも、エネルギーを使っているのは都市部の人、特に東京の人、そういうところをやはりしっかり透明性を高くしてやっていくという姿勢が今すごく問われているんじゃないかというふうに思いますので、エネ基でこういうふうに原子力を進めていくというふうに言うのであれば、その在り方も透明性をしっかりと説明をしていく、そういうふうにマインドをがらっと変えていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。
　そういう中で、大変本当に残念だったことが、今年の一月二十三日に東京都内で核のごみ最終処分に関する説明会で、その参加者から、ロシアの核のごみの分も含めて北方領土に最終処分場を造ることを条件に四島を返還してもらったらいいんじゃないか、そういう声があり、そこにエネ庁の課長が、実現するのであれば魅力的な提案だ、また、ＮＵＭＯの専務理事も、一石三鳥、四鳥だ、そういうことを回答されたということで、僕も北海道選出の国会議員の端くれでもありますので、やはり、公開性、透明性以前の問題として、本当に、こういう国民の感情を逆なでるようなことをする人たちが、こういった原子力の、特にこの最終処分場、大変難しい仕事をされているのは重々承知していますが、軽々と言うことに対しては、非常に怒りを感じた、残念な思いだったと思っています。
　このことについて政府としてどのように感じているのか、改めてお答えください。
○大串副大臣　御指摘の資源エネルギー庁職員や原子力発電環境整備機構、いわゆるＮＵＭＯの幹部の発言につきましては、配慮に欠ける軽率な発言だったと考えております。
　当該発言を行った職員及びＮＵＭＯ理事長に対しては、速やかに資源エネルギー庁長官より指導、注意を行ったところでございます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては将来に先送りできない課題でもございますし、今後このようなことがないように、細心の注意を払いながら、丁寧な説明を徹底してまいります。
○荒井委員　ありがとうございます。
　今日は資料一をお持ちいたしましたが、重延浩さんという人が書いた「ボクの故郷は戦場になった」、これは岩波ジュニア新書の本なんですが、実は、重延さんのおじいさんは、愛媛から札幌にやってこられて、札幌で初めてお米を作るのを成功した、そういう札幌の、作ったときの、建国者の一人でもあるんですが、そのお孫さんが、サハリンで生まれて、サハリンで育っているときにロシアによって攻められて、そして札幌に避難してくるということを、今回、特にウクライナへのロシアの侵攻のさまをテレビで見ていて、自分の幼少期のことを思い出してこの本を書いたということが書かれています。子供向けの非常に分かりやすい本なんです。
　でも、こうして、重延さんにも僕もお会いしてきましたけれども、やはり、みんなが心を痛めるような、元島民そして関係者の人たちの気持ちを逆なでするようなことは、これは全ての行政や立法に関わる人たちが気をつけなければいけないことだというふうに思いますので、ＮＵＭＯだけじゃなく、エネ庁だけじゃなく、どうぞ肝に銘じてやっていただきたいというふうに思っています。
　時間がなくなってきましたが、こういうふうに、僕自身は、原発の再稼働をしっかりと規制の中でやっていくことはやむを得ない、エネルギーをしっかり満たすためにはやむを得ないというふうに思っていますが、同時にやはり再エネもしっかりやっていくことが当然必要だというふうに思っています。
　その中で、北海道では洋上風力の適地としてたくさんの洋上風力が既に稼働しているわけですが、ただ、その稼働している洋上風力がほとんど外国製だというふうにも伺っています。そして、今、海外での経営状況が悪いので潰れていく生産会社もあるみたいな話も聞きますが、でも、こういうときだからこそ日本が技術力を持って国産の洋上風力をたくさん造っていく、そういうことが必要じゃないかというふうに思っています。
　今こそ国産化に向けてしっかりと投資をしていく、国が後押しするべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大串副大臣　まさに御指摘のとおり、洋上風力発電は、足下では世界的なインフレの影響を受けるなど、様々な課題を有していると承知をしております。
　他方で、産業の裾野が広く、雇用創出にも貢献するなど、経済波及効果も期待される電源であることから、第七次エネルギー基本計画におきましても、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置づけております。
　また、洋上風力発電については、我が国の産業競争力強化の観点からも、国産比率を高めていくことが重要であると承知をしております。
　このため、我が国の企業がグローバル風車メーカーとの連携の下で洋上風車用の発電機の組立て工場を建設するなどの計画に対し、経産省としても支援を行っているところでございます。こうした取組を通じて国内企業に技術や製造ノウハウが蓄積していくことは、風車の国産化を進めていく上でも重要であると考えております。
　さらに、将来的には風車本体を国産化していくことも目指して、まずは技術者を確保、育成し、次に設計、製造に係る技術開発を進めていきます。その上でブレードや発電機といった主要製品の生産体制を構築するなど、段階的に進めていくこととしております。
　また、それらを担う事業主体も必要であることから、産業界の協調体制である浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡにおいて、発電事業者がメーカーとの連携も視野に入れつつ、国産風車の実現に向けた検討を進めていると承知をしております。
　経産省としても、こうした民間の意欲的な取組を支援していくことで、御指摘いただいたような国産風車の実現を目指してまいりたいと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　副大臣から大変前向きな国産洋上風力の生産を目指すという言葉をいただいて、是非頑張っていただきたいと思っていますし、北海道はまさに広い土地と風がありますので、そういったものを造れる工場立地、しっかり頑張っていきたいと思いますので、後押しをよろしくお願いいたします。
　最後に、今日も人材の育成のお話が少しありましたが、まさに人づくりこそが僕は復興だというふうに思っております。
　資料の二を見ていただきたいと思うんですが、これは、日本経済新聞に載っていました、福島は学びの宝庫だという記事なんですが、実は、経済産業省の参事官が、この方はずっともう震災の事故以降福島にいらっしゃる方ですが、その方がずっと授業を高校生向けに行っているんですね。しかも、県外から来た人たちの修学旅行と合わせて、来た人たちに対して、福島の現状、特にエネルギーの在り方、そういった授業をしているという形になっています。この上の四角でちょっと囲ったところ、中をお読みいただくと、何となく、生徒たちは、こういった状況で原発の再稼働というのはリスクがあるんじゃないかみたいなことを素朴に、素に質問していて、そこに対して経産省の参事官も様々な答え方をしているわけです。
　これはともすると若いうちから何か思想を植え付けようとしているみたいなことの見られ方もしなくはないんですが、僕は、でも、学校現場にいた経験からしますと、そうではないというふうに直感的には感じています。やはり福島はそれだけの学びの現場があるというふうに思っていて、その中で、高校生一人一人が、まさに原発も含めて、エネルギーの在り方というよりも、やはり正解のない問いを肌身で感じる大変貴重な場になっているというふうに思いますので、まさに、特に下の方の四角で囲っていますが、福島第一原発の廃炉は我々の世代では終わらなくて、将来にわたってという話でもありますので、是非こういう学びの場をしっかりとつくっていっていただきたいというふうに思っているわけです。
　ちなみに、資料の三には、これは二〇一四年の新聞記事ではありますが、僕も震災の復興の仕事をしていたときに出会った高校生の記事になります。お父様は東電の職員で、当時の吉田所長の右腕として活躍されていた方ということで、ただ、その後、ここの記事には、家族が非常に複雑になったんだということを彼女が記者に対してしっかり答えてくれた。でも、実は、今彼女は、去年結婚されるんですけれども、転職して東電に就職して、まさに復興の現場で働いているわけですね。まさにこういう世代が生まれてきている。
　もう一枚おめくりいただいて、資料の四は、僕自身も関わりましたが、双葉郡にはふたば未来高校という高校がございますが、この高校から、これも二〇一三年に議論をしてつくってきたんですけれども、この高校卒業の学生さんが、今はまさに、ここに書いてあるのは、デブリを取るための研究を修士課程で勉強していて、自分がそういうことをしっかり取り組んでいきたいと。彼は震災のときに小学校四年生だったわけですけれども、そういう人が本当に未来を担うためにやっているわけです。
　まさにこの二人は地元出身の子たちではありますが、こういう人たちとまた全国の高校生、中高生が出会うことも本当に非常に重要なんだというふうに思っていますが、経産省の参事官にどうやったらこの取組がもっと広められるかという話を聞いたところ、できれば、高校生にたくさん来てもらうというよりも、まず先生たちにこういった現状を理解してほしいということを、そうなんです、やはり学校の先生が鍵になるんですね。
　学校の先生たちをこういった現場に一度連れてくる、見てもらう、そういう研修を僕は文科省としてももっともっと推進していいんじゃないかというふうに思いますが、今日は文科省に来ていただいていますが、いかがでしょうか。
○金城大臣政務官　お答えをいたします。
　震災の教訓等を踏まえて、被災地の現状を見たり、当時の体験を聞いたり、あるいはそれを踏まえて未来を考えていくといった取組は、次代を担う子供たちにとって有意義なものと考えているところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、これまでも、復興庁や観光庁と連携をし、風評に惑わされることなく、正確な情報に基づき福島県への修学旅行等が実施されるよう、各都道府県教育委員会等への通知などを行うとともに、各都道府県教育委員会への通知で紹介することや、全国の教育関係者等が集まる会議などにおいて情報提供を行う取組を実施してきたところでございまして、文部科学省としましては、引き続きこうした取組を通じて学びの機会の情報の周知に取り組んでまいりたいと思っておりますし、今先生御指摘のように、教員研修とかそういったものを通じて、各都道府県の教育委員会等の研修の実施権者の判断とはなりますけれども、文部科学省としては、先ほど申し上げたように、今、ホープツーリズムのような取組、それを含めた各都道府県教育委員会等への情報提供に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○荒井委員　どうもありがとうございます。是非進めていってください。
　もう時間になりましたが、最後に資料の五だけ簡単に説明させてください。
　これは、ふたば未来高校をつくるときに、まさに最初の委員会で僕の方が委員会の皆さんにお示しした資料になります。まさにどういう高校をつくるのかというときに、東大脳、東大を目指すような学校というのは、でも、東大で学んでいくと、一番の難問を先送りすることを実は身につけてしまうような授業をしてきたんじゃないかということをこの記事では書いていて、我々が新しくつくる高校は、そういった難問に取り組んでいくための教育なんじゃないか、そんな話をしてきました。
　まさにこの原子力政策に関しては難問だらけだと思いますが、これにしっかりと向き合っていく、逃げていかないということをしっかり今の現役の我々がやっていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上になります。ありがとうございました。
○田嶋委員　立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。
　今日は、エネルギー基本計画でございます。
　冒頭、まず大臣、すぐ答えられる質問を一つさせていただきたいんですけれども、審議会のメンバー十数名を選ばれるのに、大臣はどのように関与なさいましたか。
○武藤国務大臣　私が就任したのは十月一日で、そのときはもうメンバーが決まっておったはずですが。
○田嶋委員　それは御正直で、ありがとうございます。
　本当に、前の大臣がどう関与したかも聞きたいところでありますけれども、これは、大臣、耳に入っていますよね。ちょっと偏り過ぎているというかなり強い批判が出ているんですね。お名前を出していいと先ほど許可いただきましたので、橘川先生ですよ。政府も大変多くの審議会に入っていただいている、我々もいろいろな意味で御教示いただいている。決して、原発即廃止とか、そんなことはありませんよ。非常にバランスのいい、いろいろな意見で、我々と違うこともたくさんおっしゃっている。そういう方が、はっきりおっしゃっていますね、おかしいと。だから、経産省は圧倒的多数が原発推進派である委員構成を直ちに見直すべきだ、ここまで断言されているんですよね。
　いろいろ問題はあるけれども、先ほどの公開性ということもありました、国民の納得のいく、それには議論の土台が最初から余りにも偏ったメンバーじゃおかしい。大臣はそれは就任するときに決まっていましたということですけれども、ちょっとこれは見直した方がいいというのがやはり大臣としての力だったと私は思いますよ。
　これは質問通告していないですけれども、そもそもエネルギー基本計画が国民の声を正しく反映しているのか。審議会メンバーが相当ずれていると私は思いますね。私以上に、こういうお方がおっしゃっているというのは、私は悲しい、橘川先生ね、悲しいことだと思いますよ。日本の民主主義をちょっと崩していると私は思います、それは。よくよく反省していただきたいと思いますし、議事録を残していただいて、これから気をつけていかなきゃいけない。私たちが政権を取っても、そういうことまでにはならないと思いますよ。それは色は入りますよ。だって、政策の方向性をそれぞれの政権は持っているんだから。だけれどもひどいというのがこの先生のおっしゃっていることだと思います。このことを申し上げたいと思います。
　それで、この間、公明党の先生もおっしゃっていました。アンケート調査を取ると、特に経営者のアンケート調査なので非常に印象的なんですけれども、石破政権にやってもらいたいことの一番が再エネの拡大なんですよ。ちょっと私もびっくりしましたけれども、あっ、分かっていらっしゃるんだ、世の中の経営者はと私は思いました。そして、原発に関しての新増設は圏外ですからね。一〇％ですよ、支持が。そして、再エネは三〇％ですよ。一番。これはこの間、公明党さんも御指摘になりましたよね。これが世論ですよ。
　では、エネ基の第七次はそれにのっとっているかということを今日は問うていきたいと思います。
　今日お配りの資料は三枚でございます。御覧ください。
　一枚目、一番、蓄電池産業の戦略、古い、二〇二二年の資料ですが、これは珍しい。反省文から始まっているんですよ。経産省に反省はほとんどないですから。だけれども、是非委員の皆さんもこれはよく見ておいてください。これからこういうものが半導体に関して出てきたら嫌ですよね、これからでっかい投資が控えているんですから。珍しいなと私は思って非常に注目したのが当時のこの電池の反省文ね。
　次の文書、次の円グラフ、日本がどれだけ電池でもだんだんだんだん縮小しているか。
　最後の文書は、これは電中研ですよ。電中研の方の記事を載せるのは私は珍しいんですけれども、その中で非常に注目すべき御指摘をいただいていると私は思います。非常にいい論説だと思いますね。
　それで、お伺いしますけれども、電池産業のかつての敗北と反省というのがここにしっかり書いてあるんですよ。これを受けて、要は、じゃ、今はよくなっているのかというのが、どうも私は怪しい雲行きになっている。ペロブスカイトもちょっとこの間言いましたけれども、電池は大丈夫かということでございますが、どうですか。
○武藤国務大臣　蓄電池産業の、これは大丈夫なのかという話だと思いますけれども、御指摘の蓄電池の産業戦略におきましては、二〇三〇年までに国内における蓄電池の年間製造能力百五十ギガワットアワーの確立、二〇三〇年にグローバルシェアについては二〇％の製造能力の確保、そして全固体電池の二〇三〇年頃本格実用化といった目標を掲げてきているところですが、現実までに着実に取組は進んできておりますが、国内の生産基盤の確立に向けて、設備投資等の支援を通じて約百二十ギガワットアワーの規模の計画が進行中であります。今後順次稼働していく見込みです。
　まさにグローバルシェアの拡大に向けては、カナダなど有志国との連携を進めているところで、北米を中心に海外市場における日本企業の蓄電池開発投資も進んできておるところです。
　さらに、これは私も昔から一番関心がありますけれども、全固体電池ですけれども、技術開発を支援しているところですが、トヨタが二〇二七年から八年頃に実用化に挑戦するなど、本格実用化に向けた取組が加速しているものだと承知をしているところです。
　引き続き、あらゆる施策を総動員して、蓄電池産業の、強力に全力で取り組みます。
○田嶋委員　この一枚目の資料の注目していただきたいのは最初の文章ですね。これまでの蓄電池産業は、ゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の技術開発に集中投資をしてきた。ところが、四つ目の丸ポチ、このまま全固体電池の実用化に至る前に、日本企業は疲弊し、市場から撤退する可能性、車載用のみならず定置用蓄電池までも海外に頼らざるを得ない状況になる流れ。大変強い危機感を、この当時、二〇二二年、今から三年前ですよ、示している。
　要は、次の勝負である今大臣おっしゃった全固体電池にちょっと力を入れ過ぎて目の前がぐらついている、そもそも全固体電池の前に倒れてしまうんじゃないかという、非常に大丈夫かなということを当時言っているんですけれども、これを当時認めて、以来三年余りが時間がたっているわけでございます。
　次のページを御覧ください。この円グラフの、車載用と定置用とあるんですが、左側の車載用、これは電気自動車に使われるわけですが、これだけ劇的に下がってしまった、二一％の日本の市場。
　最新データの数字は幾らですか。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　電池産業戦略の策定時に参考にした民間機関の調査によると、日本企業の世界シェアの実績については、車載用電池については、二〇二〇年の二一・一％から二〇二三年の七・六％に低下しております。
　定置用電池については、戦略策定時に参照した……（田嶋委員「それでいいよ、もう終わったから」と呼ぶ）はい。
○田嶋委員　定置用はデータがないそうでありますので。
　この車載用に関して、七・六……（西村政府参考人「はい、七・六です」と呼ぶ）大臣、何か反省してもトレンドは変わりませんよね。どんどんどんどん。これはどこかで見た風景じゃありませんか。かつての太陽光、かつての半導体、かつての有機ＥＬ、全部同じですよ。これは何かの時間差でこうなっているだけという説明をちょっと言い訳っぽく聞いたんですけれども、本当にそうなのかということですよね。だから、経産省のいろいろ手がけるものは多くがこういう風景なので、次のラピダスも非常に心配になってくるというのがみんなの感覚だと思うんですね。
　これは、要は出口であるマーケットが大きくないからということを、この三枚目の有識者の方、電力中央研究所、おっしゃっているんですよ。再エネの大量導入が進まず差し迫った必要性がないから例えば定置型の電池は売れないんですよ。当たり前じゃないですか。電気自動車の普及率が先進国で最下位だから車用も売れないんですよ。売れない理由は、市場がないからですよ、出口をつくっていないからですよ。非常に明快じゃありませんか、ほかの理由もあるかもしれませんが。私は、こういう状況はあるべくしてこういうふうにできている、だから、決して不思議はないと思います。国内にマーケットがないんだから。ＥＶもほとんどない。そういう状況を私たちは国のリーダーシップで変えていくべきではないか。
　エネルギー基本計画の中に、全固体電池とペロブスカイトという言葉、何度出てきますか。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　第七次エネルギー基本計画の中で、ペロブスカイト太陽電池は三か所、次世代型太陽電池又は次世代型太陽光は六か所に記載されております。
　また、全固体電池は最も有望な次世代電池であり、次世代電池又は次世代蓄電池という記載に包含しており、これらは二か所に記載されております。
○田嶋委員　全固体電池の表記は一つも見当たらなかったわけでございます。私が調べたところ、ペロブスカイトは一か所だと理解しておりますけれども。
　いずれにしても、鳴り物入りで新聞には言葉が躍っても、どうも何か先行きが怪しい、あるいは逃げ水のように、量産ができるタイミングが遅れていくという感じが全固体電池もしております。ペロブスカイトも同じであります。それと同時に、やはり中国の勢いをどちらに関しても感じております。本当に半導体で同じようなことにならないように、半導体は量産が二七年でありますから。
　そこで、私は一つ出口をつくる提案というのを農水委員会でも大臣に取り上げさせていただきました。改めてこの経産委員会のメンバーにも知っていただきたいと思います。今日は、農水副大臣、ありがとうございます。
　太陽光の出口をつくる。余りに太陽光は評判を落としましたね。これもこの十年間の大失敗でありますが、これを取り返すためにも、だからといって、太陽光、経営者もナンバーワンに挙げている、これから拡大してほしい、そういう声でありますから。
　私の提案は、荒廃農地はどのぐらいあるのか。
　それからもう一つは、今、施設園芸をなさっていますね。今日、副大臣、どんぴしゃですよ。群馬県が日本で一番やっていますから、太陽光、行政が。群馬県庁もやっているし、前橋とかのそういう自治体も、全国で一番やっている。そして、現地を見に行きましたけれども、施設園芸の屋根が全部太陽光になっているんですよ。スルーで光が中にも入って、だから、下でも野菜を作れるけれども発電もする。
　こういうのを標準化をして、私は是非全国で国が展開を、リーダーシップを取ってほしいと思いますが、どのぐらいのキロワット、どのぐらいのキロワットアワー、どのぐらいのパーセンテージが実現できるか、御答弁ください。
○笹川副大臣　いろいろと群馬県を御指摘いただきまして、大変ありがとうございました。
　恐らく、委員御指摘の太陽光可能地とするならば、まずは荒廃農地をどうするかということになれば、全国で九・四万ヘクタールの荒廃農地は、再生利用のということでございますので……（田嶋委員「いろいろ聞いているから、短く言ってください」と呼ぶ）はい。ということであります。
　ただ、現実問題として、今委員がおっしゃった、太陽光に適切なものかどうかという数値を出せということについては、残念ながらここでは申し上げることができない、調査をしていないということであります。
○田嶋委員　昨日もそんな御報告が夜の八時にありましたので、そういう意味では、ちょっと言っておきますけれども、いいんですよ、荒廃農地にこだわっているわけではない。ただ、荒廃農地もＡとＢがあるそうでございますし、昨日詳しい方に聞いたら、それは電気を作れない場所ばかりじゃないですよ、それはいいところを探せばいいんだから。
　それから、先ほど言ったビニールハウスというのはもう日本中にいっぱい建っているでしょう。ありますよね。あれは目障りかもしれないけれども、風景に溶け込んでいるじゃないですか。だから、太陽光と大分イメージが違うんですよ。だから私は申し上げている。
　それは今日は数字は持っていませんよね。持っていますか。（笹川副大臣「持っていない」と呼ぶ）持っていらっしゃらない。事務方は、農水省、答弁できますか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　全体のハウス面積、四万ヘクタールの農地において面積をということでございますと、年間約三百三十億キロワットアワーとなりまして、そして我が国の電力消費の約九千億キロワットアワーの約三・七％になるというふうに試算をしております。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　これは農水大臣にも御説明したところでございますが、四万ヘクタールということは、四百万ヘクタールある農地、水田と畑を合わせた全体の一％ですよ。その一％が今実はもう既にハウスが建っているんです。そのハウスが、随分老朽化しているのもたくさんあります、その屋根を全部ソーラーパネルに置き換えたハウスにすれば、目障りじゃないですよ。だって、もう存在しているハウスだから。それだけで今おっしゃった三・七％のこの国の発電容量を賄うことができる。これは膨大じゃありませんか。
　では、それのイメージから、そのハウスの二倍、三倍にすれば、全発電容量の一割ぐらいを農地の上で、ソーラーシェアといいますか、ハウスでもいいし露地でもいいし。私も五年間ぐらい畑をやっておりますけれども、夏は暑くて畑作なんてできないですよ。だから、これからは露地に関してもソーラーシェアがあった方が、できるような時代が来るから、もう来ていますから、そろそろ、今年も。ハウスなんかは全部パネルにしていただきたいというふうに考えるんですね。
　私は、農水副大臣、ありがとうございます、群馬県がナンバーワンですから、是非群馬県が先頭に立って。自治体がやるだけじゃなくて、私のポイントは、経産大臣、これはこれだけ遅れた先進国最下位の再生可能エネルギーの今立ち上がりですから。ずっと過去数年間伸びていないでしょう。それはエネ基に書いていますよね。伸びていない先進国はもう日本だけですから。これを変える切り札が、公共事業的にやる。民間は民間でどんどんやってくれればいいですよ。国が先頭に立って。
　それからもう一つは、ＦＩＴの国民負担という問題もありますので、ノンＦＩＴでやればいいんですよ。群馬県が、周りの重要な工場がみんなグリーン電力を欲しがっているんですよ。だから、今群馬県で進んでいるのは直接のオフサイトＰＰＡなんですよ、御存じのとおり。だから、ノンＦＩＴをベースにして、しかも、ＷＴＯにひっかからない程度に日本の製品だけにして、千葉県のヨウ素もしっかり使ってもらって。ペロブスカイトが来なくたって、その手前だってやれることはたくさんありますよ。
　是非、公共事業で、自治体と連携して全国展開をしてほしいんですよ。そうしたら再エネは一気に上がりますよ。ビニールハウスと同じ面積で三・七％作れるんですから。真面目に考えましょうよ。原発、新しい原発、どんなに頑張ったってこれから二十年先ですよ、話は。これから十年、二十年の電力需要には何も関係ない話。この間、岡田先生も御指摘ありました。是非、皆さん、もうちょっと真面目に、この足下のできる技術で世の中に受け入れられる太陽光を広げていっていただきたい。どうですか、大臣。
○武藤国務大臣　御提案をいただきましたので、農水省ともまたよく研究しながら、進められるものは進めていきたいというふうに思います。
○田嶋委員　ちょっとさらっとしていましたけれども。
　これは、農水省だけでも困る、経産省だけでも困る。自民党の先生方にも、ソーラーシェアはちょっと駄目だと言っている声もあるのを聞いているんですよ。だけれども、いいところはちゃんとできるんだから。
　だから、たちの悪いのは絶対やらせない。私も今戦っていますから、鴨川で。いますよね。ありがとうございます、本当に。だから、たちの悪いのはやらせちゃ駄目。だけれども、良質なものを全国で一気に広げることが、再エネなしなんてあり得ないんだから。是非みんなで力を合わせて頑張りましょうよ。農水省、お願いしますね。副大臣が群馬というのは本当にうれしい。
　しゃべりたいですか。どうぞ。（笹川副大臣「もうそれだけ御指摘いただきましたので、しっかり受け止めさせて、持ち帰らせていただきます」と呼ぶ）
○宮崎委員長　ちょっと、指名を受けてから発言してください。
　笹川農林水産副大臣。
○笹川副大臣　改めて、もとい、ということで、大変すばらしい御指摘をいただきましたので、受け止めさせていただきます。
○田嶋委員　ありがとうございました。
　すばらしいと言っていただいたんですが、なかなか進まないんですよ。ちょっと頭を切り替えて、公共事業なんというふうに考えずに。オフサイトＰＰＡというところもポイントなんですよ。ＦＩＴがあってもいいんだけれども、オフサイトＰＰＡのニーズはいっぱいあるから、企業にどんと。それから、国産の技術と国産の製品、ＷＴＯにひっかからない程度に、それをいろいろ工夫してやりたいというふうに思っています。法案も出したいと思っていますので、是非よろしくお願いします。
　それから、一つ飛ばしますが、ミサイル攻撃に関して、原発の話に移りますけれども、ミサイル攻撃に関しても、前回も岡田先生にも御答弁が経産大臣からございましたが、ＰＡＣ３の機動展開訓練というのはどこで行われているんですか、今。
○金子大臣政務官　お答えを申し上げます。
　防衛省・自衛隊では、各種ミサイル対処に係る能力の維持向上を図るため、平素からＰＡＣ３の機動展開訓練を実施しております。
　これまでに、約三十か所の自衛隊及び米軍施設と八か所の民間施設において訓練を実施しております。（田嶋委員「原発サイト」と呼ぶ）
　原子力発電所近傍の民間施設におきましては、令和四年十一月に、福井県の大飯原発の近傍である福井県おおい町に所在する長井浜海浜浴場の敷地内においてＰＡＣ３の機動展開訓練を実施いたしました。
○田嶋委員　ありがとうございます。そういう答弁が前回、委員会でございましたですね。
　これは武藤大臣、武藤大臣というのは私は正直な方だと思うんですよ。だから非常に好感が持てるんですけれども、十二月十八日の経産委員会の私に対する答弁はこうだったんですね。島根、原発に視察に行ったときも、これはどうするんだ、特重は今やっている、ずっとやってきましたが、じゃ、ミサイルが撃ち込まれたときはどうするんだと、御自身がそういうふうにおっしゃって、それはどこが守るかというところがまだ抜けているのは事実だと思います、これを日本の安全保障という観点の中で防衛省にやらせるのかというのも一つではあるんですけれども、これはまだまだ正直言って議論が詰められていないところだという答弁を私に対してなさって、同じ日の午後一で、先ほどの、抜けているのは事実と申し上げたけれども、防衛省・自衛隊としては、原子力発電に対する武力攻撃の対応については、先ほどのイージス艦、ＰＡＣ３、多層防衛での対応が考えられるということに訂正したい、こういうふうにおっしゃったんですね。
　これは、訂正は結構ですよ。訂正は結構なんですが、大臣、最初におっしゃったことが当時の大臣の正直な感覚でしたよね。知識だったですよね。どうぞ。
○武藤国務大臣　当時のことを覚えておりますけれども、私がエネルギーの事務局長を党の方でやっているときの知識で申し上げたんですけれども、自衛隊の方、防衛省の方からそういう訂正が、違いますよということがあったので、御訂正をさせていただいたところです。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　そういう知識に基づいて正直に大臣の言葉で言っていただいたのは、私は大変よかったと思います。ということは、やはり、最新状況がどうなっているかということを大臣ですら分かっていらっしゃらなかったということは、ほとんど全ての国民は知らないということですよ。そうですよね、大臣。こんなことをやっていると。
　これは、御存じのとおり、ロシアがどうのこうのという話がロンドンの方のマスコミから流れました。ミサイルが東海第二原発に向かって配備されているような情報ですよ。それはスクープかもしれません。そうなってくると、原発再稼働をされている町、これから再稼働を考えている町、それは不安で仕方がないでしょう。
　だから、私の二つ目の提案は、防衛省と経産省が話し合って、今のような訓練は一か所で終わらせちゃ駄目だと私は思うんですよ。今、たった一か所の話がございました。ＰＡＣ３も二十数か所にあるんだから、それをそれぞれの既に原発再稼働をしているところでちゃんと訓練をやっていただきたい。地域の皆さんがこうやってまさかのときには守られるんだということを、大臣ですら最新情報を分かっていなかったんだから。どうですか。
○金子大臣政務官　原子力発電所などに関する攻撃に際しましては、自衛隊は、事態に応じ、関係機関と緊密に連携しながら対処していくこととなります。
　その上で、弾道ミサイルによる攻撃に対しては、まず、我が国全域を防護するイージス艦を展開をさせ……（田嶋委員「そういうことを聞いていないから」と呼ぶ）はい。拠点防護のため、全国各地に分散配備されている航空自衛隊のＰＡＣ３を状況に応じて機動的に移動、展開して対応することとなります。（田嶋委員「ほかのサイトということを言っている」と呼ぶ）
　最後に申し上げます。ＰＡＣ３の機動展開訓練につきましては、関係自治体との調整も含め、様々な要素を考慮し、訓練実施場所の選定等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○田嶋委員　いや、それじゃ駄目なんですよ。だから、原発はもう再稼働しちゃっているんだから、十四か所で。ミサイルが来るかもしれません、想定していませんでしたとまた言うんですか。
　大臣、正直な大臣、御自分のお言葉でしっかり答えてください。やった方がいいでしょう、やらないより。そんな官僚答弁はいいですよ、防衛省の。やった方がいいでしょう。大臣ですら知らなかったんですよ、最新状況。
○武藤国務大臣　済みません、知らなかった、知らなかったで、知識の浅かったところをおわび申し上げますけれども……（田嶋委員「いやいや、結構ですよ、それで」と呼ぶ）はい。防衛省とよく検討してまいりたいと思います。
○田嶋委員　いろいろなことは誰でも知りませんから、いいと思うんですけれども、だけれども、それをやはりどんどんどんどんアップデートしてくださいよ。それが一つ。
　もう一つは、最後の質問になると思いますが、実効性のある避難計画ですね。
　これも予算委員会でも取り上げましたけれども、五億六千万円という予算を柏崎刈羽のために、これは経産省がつけたんでしたよね、内閣府かな、つけましたね。これはちょっと前例のない予算だという話をこの間役所から聞きました。どういうところが、つまり、五億六千万の話だけじゃないよ、国がどうコミットしているのかに関して御答弁ください。
○勝目大臣政務官　お答え申し上げます。
　令和六年度補正予算のことだと思います。厳密には五・七二億円ということでありまして、こちらの使途については、避難経路改善調査ということで、橋梁であるとか、のり面であるとか、消融雪であるとか、道路拡幅、こういうものの調査費として計上させていただいたところであります。
　これは、経緯を申し上げますと、昨年九月……（田嶋委員「いや、経緯はいい。何が画期的かです」と呼ぶ）申し上げました。はい。原子力関係閣僚会議で、避難路の整備促進に向けた協議の枠組みというものを立ち上げるということ、そして、避難経路を関係省庁で整備する方針というのを確認をして、そして、この会議において、経済産業省が県の実負担相当額の措置など必要な規模の予算を継続確保するといった対応方針が確認されたということでございます。
○田嶋委員　今、御答弁がありました。要は、調査費だけを国が全額出すんじゃないんですよ。調査の結果、複合災害にも耐えられるような避難道、避難設備の建設関係、全て一〇〇％国が持つ。今、それを言ったんでしょう。そういうことを言ったんでしょう、ありていに言えば。分かりやすい言葉で言うとそういうことでしょう。自治体の負担はない、新潟じゃなくて全部国のお金だ、だから画期的なんですよね。
　この五億六千万の同じやり方は、ほかの地域、石川県のみならず、豪雪のときに地震が来て、そして原発事故が起きたらどうするんだとみんな言っているわけですよ、今。まさに避難道、避難計画の実効性を日々高めていくために一番やらなきゃいけないことじゃないですか。避難計画の策定の義務づけだけされて、何の発言権も再稼働に関してない、そういう言葉が地域からたくさん聞こえてきますよね。立地自治体以外には発言権はないんだから。
　大臣、最後の御答弁をお願いしたいんですけれども、今、聞いていただきましたね。内閣府の今回の五億六千万円は、五億六千万円の調査費を国が全部出すだけじゃないんですよ。調査の結果、ここの道路の拡幅、ここにいろいろなトンネルを新たに造る、そういうこれからかかってくる何十億円、何百億円は、国が全部持つんですよ、新潟の場合だけ。それはちょっとおかしくないですか。
　全ての稼働している原発最優先に、経産大臣、内閣府と連携をして、予算を国がしっかり持って、複合災害に実効的に住民が逃げられるような避難道を造っていく予算を計上していただきたいと思いますが、どうですか、大臣。
○武藤国務大臣　避難計画及び避難道路を造っていくということが今後大変重要なことになるんだ、私自身はそう思っております。
　今、内閣府の政務からお話がありましたように、今回、そういう形で新潟という形になりましたけれども、我々も、新潟県特有の状況があることは踏まえてこれを判断しているものと思っておりますし、総理も出席をされました原子力関係閣僚会議で対応方針を確認して実施してきているものだというふうに承知をしているところです。
　今先生のおっしゃられるように、これを全国に展開しろという話だと思いますけれども、原子力発電所の各立地地域をめぐる経緯だとか課題、これはそれぞれ様々であるということを認識しておりますので、地域の実情とか財政制約を踏まえながら、それぞれの状況に応じて対応していきたいと思っております。
○田嶋委員　違うと思いますよ。地域の実情よりも、安全は全ての国民にとって一緒でしょう。安全最優先なんですから。再稼働して、毎日怖い気持ちはあるけれども、それを考えないようにして生きている人だっていっぱいいるでしょう。
　だから、三・一一だって、石川県の能登半島だって、神戸だって、みんな冬に大地震が起きちゃっているんですよ、残念ながら。複合災害というのはリアルな話なんですよ。是非再稼働しているところを最優先に今回の柏崎刈羽と同じことをやってくださいよ。まず数億円のお金をつけて調査をする。それを国主導でやる。そうしなかったら、多くの方は、なんちゃって避難計画で今終わらせているんですから。義務があるから、作らなきゃ仕方がないからみんな作っているんですよ。なんちゃって避難計画では最後に国民が苦しむことになると思いますよ。
　以上、お願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。
　通常国会での経済産業委員会の質疑、初めてということになります。
　昨日の日経新聞だったんですけれども、キャリア官僚の人材確保は危機的という記事を見まして、また我々の維新の会、実は国会改革も実現すべきだということをずっと申しておりまして、ちょっとそのことを冒頭にお話をさせていただければなというふうに思います。
　通告なんですけれども、これはもうできるだけ早くしないと、やはり官僚の人たちが答弁書を作るのに大変ですから、ですから、維新の会は、通告を出すのを質問の二日前の午後五時に出すということを維新の国対方針で決めております。これをやっていこうと思うと、今度、もし次の金曜日が普通の質疑であれば今日の五時に出さないといけないわけですね。となると、これはまたなかなか難しくなってくるんですけれども。
　ただ、やはり、理事会で次回とそれから次々回まで日程を決めていただけると、かなりそれが、早め早めに質問通告を出すことができるということで、我々としては、国会改革の中で、質問通告は委員会で質疑がある二日前の午後五時、そして、委員会の理事会では次回、次々回まで決めていただく、決まらなかった場合は頭出しだけでもやっていただきたいということを国対の方針として掲げさせていただいておりまして、これは、全体的にやれば、私は、ブラック霞が関とよく言われておりますけれども、そういったことへの改革にもつながっていくのかなと。やはり、生産性の向上というふうによくこの経済産業委員会でも言われているわけですから、国会こそ生産性の向上をやっていかなきゃならないというふうに思っております。
　その中で、まず最初に通告に従って質問をさせていただきたいと思いますが、まず、大臣に我が国の経済状況についてお伺いしたいなというふうに思います。
　これはよく言われる話ですけれども、我が国の名目ＧＤＰですが、現在世界で第四位でありまして、今年はインドに抜かれる見通しだということもよく言われております。
　昨年の名目ＧＤＰが六百兆円を超えたというふうに言われておりますけれども、五百兆円を超えてから六百兆円を超えるまで、何とこれは三十二年かかったということでありまして、世界ではもっともっと伸びているということです。一人当たりの名目ＧＤＰを見ましても、韓国に抜かれまして、ＯＥＣＤ加盟国中二十二位ということに後退をいたしております。
　世界のＧＤＰに占める我が国のシェアでありますけれども、僅か四％しかないというような状況でありまして、二五・九％の米国、それから一六・八％の中国、こういったところと大きく差が離れてしまっているというのが今の日本の経済の状況だというふうに私は思っておりまして、こんな状況の中でも日本というのは経済大国と言えるのかということについて、武藤大臣にちょっとその認識についてお伺いしたいなというふうに思います。