○奥野総一郎君　民主党・無所属クラブの奥野総一郎です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、平成二十七年度ＮＨＫ予算につきまして、不承認の立場から討論を行います。
　冒頭、昨日の総務委員会審議において強行採決が行われたことに強く抗議をいたします。与党が、審議不十分にもかかわらず、籾井会長の問題答弁を防ぐためか、年度内承認を急ぎ、桝屋敬悟委員長が、我が党の強い反対にもかかわらず、職権で定例日外に委員会採決を決定したものです。
　与党の諸君、全会一致を原則とするＮＨＫ予算審議の歴史において、恐らく初めての不正常な採決をもたらす原因となったような籾井会長をまだかばうんですか。
　平成二十七年度ＮＨＫ予算については、国際放送予算の大幅な増額、インターネットの同時再送信への取り組みなど、評価できる部分も含まれています。しかし、籾井会長の一連の言動で公共放送としてのＮＨＫの信頼が著しく傷ついており、この会長のもとで、日本の姿を正しく国際社会に伝えることができるのか、また、インターネット同時再送信の前提となる受信料負担をネット利用者に求めることができるのか、今の会長のもとでは極めて疑問であります。したがって、平成二十七年度ＮＨＫ予算について、到底承認するわけにはまいりません。
　以下、その理由について詳しく述べてまいります。
　ホームページに、「ＮＨＫは、政府から独立して受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果た」すとうたわれています。ＮＨＫは、国営放送でもなく、民放のような営利放送でもない、まさに公共放送なんです。
　しかし、籾井会長のもと、国営放送と公共放送の重要な違いである政府からの独立に疑義が生じています。政府が右と言っているものを我々が左と言うわけにはいかないという昨年一月の会長就任会見の発言、また、従軍慰安婦の問題について政府のスタンスが見えなければ放送できないということし二月の会見での発言は、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」という放送法第三条の規定に違反するものではないでしょうか。
　しかも、こうした会長の発言をさらに現場がそんたくをして、ＮＨＫの職員といえどもサラリーマン、そんたくは企業や組織には普遍的に存在していると、番組の編集権を持っている放送総局長が会見で発言する始末であります。爆笑問題が政治ネタを没にされるなど、番組にも実際に大きな影響があらわれており、「政治的に公平であること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という放送法四条の規定をＮＨＫが遵守しなくなったのではないかという指摘が多数寄せられています。
　また、政府からの独立を担保するための受信料も、籾井会長自身の言動で、今、その制度への信頼が大きく揺らいでいます。
　受信料は、義務ではなく、あくまで民法上の私契約に基づいて国民に自発的に支払っていただいているものです。特殊な負担金です。放送法第七十三条では、ＮＨＫの業務の遂行以外の目的に受信料支出はできないことになっているほか、当たり前のことですが、無駄遣いはできません。こうした原則が揺らげば、受信料の不払いがふえ、ＮＨＫの存立が危うくなることは、過去の不祥事の例が証明をしております。
　先般、籾井会長が私用でゴルフに行く際のハイヤーをＮＨＫが業務用として手配し、また、受信料でその料金を立てかえ払いしていた問題が発覚をいたしました。
　この問題についてＮＨＫの監査委員会が行った調査は、具体的な証拠を何一つ示さないまま、籾井会長が当初から当該ハイヤー代金をみずから負担する意思を示していたと結論づけ、秘書室の対応はずさんとして、秘書室の業務を統括する副会長の監督責任のみを問うています。籾井会長の責任は全く問われなくていいんでしょうか。
　さらに、今回のハイヤー使用について、私用の目的でも、必要な身柄の安全などを目的としていた以上、業務遂行との関連があるとして、受信料の立てかえ払いを適法と認めています。これでは、私用のハイヤー、タクシー利用について受信料が支出できることに監査委員会がお墨つきを与えたことになるんです。籾井会長を守るため、受信料の業務目的外使用を禁じた放送法七十三条の規定を、まさにＮＨＫ組織ぐるみで破ろうというのでしょうか。ずさんなのは監査委員会の調査の方であります。
　また、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会にも、受信料の適切な支出の観点から問題があります。この調査については、随意契約によるもので、委員の選定過程が不透明、費用について籾井会長が数千万円程度と認めているが、具体的な金額については非公開、成果物である報告書は、国会の求めで一部公開されたが、一般には全体が非公開のままであり、具体的に活用されているかどうかも不明確であります。これらの疑問についても、ＮＨＫは、個別の契約に関することであり、その公表については控えたいとのみ回答するだけで、会長を守ろうとするためか、全く真摯な対応がありません。
　こうした放送法違反と言えるようないいかげんな支出がふえれば、受信料制度への国民の信頼は揺らぎ、不払いがふえて、ＮＨＫの存立基盤が揺らぐことが懸念されています。
　これらの例を見れば、組織としてガバナンスが機能していないことは明らかです。公然とそんたくを認める役員、お手盛りの調査をする監査委員会、そして、組織の範とならねばならない会長がみずからコンプライアンスを犯している、これでは、こうなって当然の結果であります。ＮＨＫ会長の資格要件の第一番目は、ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解していることであります。籾井会長がこの資格を満たしているとは到底思えません。経営委員会は一刻も早く辞任勧告を行うべきであります。
　さらに、経営委員会は、籾井会長以下執行部には、一刻も早く事態を収拾し、この経営計画の初年度である平成二十七年度のＮＨＫの収支予算、事業計画が国会で全会一致での承認を得られるよう最大限の努力をしていただきたいとの申し入れを行っています。二年連続で全会一致の原則が崩れ、与党しか賛成しないような結果になっている今、全会一致に向けての最大限の努力があったと果たして言えるでしょうか。経営委員会は、放送法第五十五条一項の職務上義務違反として、直ちに会長を罷免すべきであります。
　ＮＨＫ予算承認の全会一致の慣行は、全ての政党に支持される政治的な公平を求められている、まさに公共放送ならではのものであります。国営放送でも、俺様のＮＨＫでもなく、まさに皆様のＮＨＫだからこそ全会一致が求められているんです。
　以上述べてきたように、公共放送の使命を理解できていない籾井会長のもとでの予算には断固として反対をいたします。これが平成二十七年度ＮＨＫ予算を不承認とする理由であります。
　最後に、民主党は、こうしたＮＨＫのガバナンスに対する危機に対して、国民の知る権利、公共放送の自律性を守るため、外部理事の導入や理事会での決議の導入といったＮＨＫ理事会の役割の強化、監査委員の理事会への出席を義務化し、その審議状況等について逐次経営委員会に報告する監査機能の強化、ＮＨＫ役員人事の透明性や中立性の確保を初めとする放送法の一部を改正する法律案を既に国会に提出しております。今後、このようなお粗末な事態が生じないようにするため、議員各位におかれましては早期成立に御協力いただくようお願い申し上げまして、私の討論を終えさせていただきます。