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○国務大臣（平将明君）　行革担当大臣でございます。星北斗委員にお答えいたします。
　まず、秋のレビューでございますが、各府省庁が作成、公表した行政事業レビューシート等を基に、各府省庁の点検が十分なものになっているか等について、外部有識者が参画をして公開性を担保して検証を行うものであり、行政改革推進会議においてテーマを決定をし、例年十一月に実施をしています。秋のレビューにおける有識者取りまとめについては、行政改革推進会議に報告した後、各府省の、府省庁の取組状況についてフォローアップを実施をしています。
　今年の秋のレビューでございますが、ＥＢＰＭを着実に推進する観点から、令和七年度で第二期復興・創生期間が終了することを踏まえ、成果や課題について検証を行い、令和八年度以降の取組に生かす観点から、復興関係事業二こまを選定をしたところであります。
　復興関係事業の議論に参加をした有識者、半数が被災地に足を運ばれていたと承知をしています。また、有識者は、レビューまでの間に復興庁と事前に議論も重ねております。事業の詳細、現状と課題について十分にヒアリングした上で本番に臨んでいるところであります。
　今般の有識者取りまとめについて、いずれの事業も、主として、定量的な成果目標、指標を設定することや、各地域の実態に合わせて検証を行い、その結果を今後の取組に生かすべきである等の御指摘をいただきました。
　その上で、大臣の認識と復興の在り方ですので私の認識をお話をさせていただきたいと思いますが、まず、そもそもこの行政事業レビューは、民間有識者から、それぞれの知見、見識に基づいて、オープンの場で忌憚のない意見をいただく場でありますので、委員お怒りは分かりますが、こういった民間の方がまさに忖度なく議論をしていただくことが大事だと思っていますので、これに対して大臣として何かコメントをするということは民間有識者を萎縮させることにもつながりますので、コメントは差し控えたいと思います。
　その上で、取りまとめを受けて政府がどう対応するかというのが極めて重要だと思っていまして、行政改革の担当大臣としては、取りまとめで指摘をされた定量的な成果目標とか指標を設定すること自体は、これ設定することによって福島の復興にも資するものだと考えております。
　その上で、石破内閣におきましては福島の復興は最重要課題の一つでありますので、そういう認識の下、復興については、福島県ともよく相談をし、復興庁を中心として政府一丸となって着実に取り組んでいくべきと思っております。
○星北斗君　ありがとうございます。
　半数の方がみえられたということですけれども、やはり皆さんに足を運んでほしかったなと思います。私、お怒りと言われましたが、怒っているわけではなくて、どうなっているのかということで、私、質問をさせていただきました。
　そして、今般の行政事業レビューですけれども、確かに、目標の設定あるいは広域的な取組、こういう、なるほどと思える点もございます。そういう意味において、必要な提言も含まれているということですので、これを全体を否定するものではないことは申し上げておきたいと思います。
　しかしながら、現地福島におきましては、長期間になるであろう廃炉への不安、ＡＬＰＳ処理水を放出するたびになぜか湧き起こる風評、農産物価格が低迷し、これをはねのけるためのブランド化の必要性を含んで、農産物の生産、流通上の課題を改善していこう、あるいは、中間貯蔵施設と最終処分の問題、除去土壌の再生利用に関すること、また、長期間立ち入ることのできなかった山林関係の課題や里山の利活用への不安、いまだに食品の出荷制限は解かれていないことも、ところもございます。
　さらに、被災地域の人口減少と高齢化の進展は極めて深刻であります。帰還を望む住人だけでの町づくりはもちろん困難でありますから、市町村ごとに大きく異なる復興状況に合わせて、新たな交流人口、関係人口の拡大や、移住、定住の促進を目指す動きなどにもやっと取りかかることができるようになったというのが現状であります。
　復興推進委員会の下に開催されている有識者会議、総括ワーキンググループにおいても、十二月四日に示された中間取りまとめの案に、あたかもそうした方向に進んでいくような、先ほど申し上げたような記述があることから、そんな方向に進んでしまうのではないかという地域の不安も招いています。
　一方で、このワーキンググループでは、県や市町村の意見をちゃんと聞く、あるいは地域の様々な課題に対応するという記述もございます。また、施策の検討に当たっては被災地の声を丁寧に聞くことが不可欠だと明記されています。
　行政事業レビューの有識者取りまとめにはそのような記述がなく、被災地への現状認識が不足しているという指摘もある中で、仮にこの有識者取りまとめに基づいて来年度以降の概算要求や復興事業全体の見直しが行われるとすれば、誤った結果を導きかねないと考えます。
　行政事業レビューについて復興大臣の認識と、来年度に向けた復興施策の議論の進め方についてお示し願いたいと思います。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げたいと存じます。
　まず、行政事業レビューにつきましては、行政改革推進会議の下に外部の有識者に御議論をいただいたものでございまして、その指摘については私も承知をしております。
　行政事業レビューの指摘について、次にどういった対応を行うかということにつきましては、先ほど星先生もおっしゃったとおり、今後、福島県、そしてまた住民の皆さん、地域の皆さんとよく相談、調整をさせていただきながら、引き続きしっかりと検討をさせていただきたいと思います。
　第二期復興・創生期間の次の五年間においても、引き続き、現場主義を徹底し、そして地元の声を丁寧に伺いながら、国が前面に立って、こうした決意の下にしっかりと取り組んでまいらなければならないということを申し上げておきたいと思います。どうか、地元の皆さんに御心配なくということをお伝えください。
　ありがとうございました。
○星北斗君　御心配なくというお言葉をいただきました。ありがとうございます。
　福島の現状は、原子力災害によって避難指示が発令されたことによるものです。これを忘れてはいけません。このことを踏まえて、国会においては特措法ができ、その一条に、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきと定めたという経緯があります。このことは非常に重く受け止めなければならないものだと思っています。
　このように、福島の被災地がまだまだ厳しい状況に置かれていること、その復興再生について国が法律上の社会的責任を負っていることを改めて認識してほしいと思っています。
　新聞等の報道によりますと、総理は、あした十四日に福島に視察にいらっしゃると聞いていますが、帰還困難区域、あるいは除染土の中間貯蔵施設、あるいは廃炉の実態などについても、直接見て感じて、さらには地元の声をしっかりと聞いていただきたいと思っております。
　行政事業レビューによる地元からの不安にどう応えるのか。特に、自主財源への言及や終了予定時期の明示などについては、先の見えない中で奮闘する関係者が大きな懸念を示しています。総理からも見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　済みません、星先生から御質問で。
　私も、六年前から七年前、副大臣として、原子力の災害対策本部長として福島へ行かさせて、三十二回、年に通わさせていただきました。今回、こういう大臣ということでまた戻らさせていただいて、今回は行政事業レビューの話をお尋ね、お聞きをしました。
　行政事業レビューは、行政改革推進会議の下で、これは国の政策として、また一つの方針という形で、今も平大臣からお話ありました。私は、その一方で、知事さんにもお会いしましたし、また、うちの大串副大臣も、地元の首長さんたちからもいろいろ聞いていただいております。
　ですから、今、伊藤大臣からもお話ありましたけれども、福島の状況はちょっと、災害はそれぞれ大変なことですけれども、やはり別の理由がそこにはあるというこの事実は私も承知をしております。
　そういう中で、極めて重要な施策として今後とも我々としても推進して、推進して、地元の復興そして廃炉、これはもう総理からも強く言われていますし、ＡＬＰＳ処理水や様々な問題をこれから解決していかなきゃいけない、これはお伝えしておきたいというふうに思いますので、明日、総理も福島へ入りますので、是非よろしくまたお願い申し上げたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　明日、帰還困難地域、あるいは中間貯蔵施設、あるいは第一原発、それを、拝見という言い方は良くないですね、見させていただこうと思っておるところでございます。
　総理になって福島にお邪魔をするのは二回目、今年は三回目か四回目になろうかと思っておりますが、先ほど来大臣たちが答えておりますように、行政レビューというのはこれは、それはそれとして尊重していかなければなりません。行政事業レビューというのは、それは政府としてお願いをしておるわけでございますし、それはそれとして大切にしていかねばなりませんし、萎縮されるようなことを政府としてしてはいかぬと思っておりますが。
　とにかく、私ずっと、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の復興なしというふうに申し上げておりますので、現場の方々がそれ違うんじゃないのというふうに思われることがないように政府として努力をいたしたいと思っております。
　それは、浜通りであれ、中通りであれ、会津であれ、それは一緒のことでございますし、委員が御指摘になりましたように、私、総理になるまでは自民党の水産総合調査会長をいたしておりましたが、いかにして風評被害を防ぐか。常磐ものというのは本当においしいのですが、何だか知らないけどＡＬＰＳ処理水が出るとがたんと下がると。そしてまた、福島の桃にしても梨にしても、まだまだ値段が回復しない場合がある。あるいは、農産物でもまだまだ輸入がされないとか、そういうケースもあることはよく承知をいたしております。また、会津で修学旅行生も十分に帰ってきたかどうか、もう一回検証しなければいけないと思っております。
　それから、国の原子力政策というものでこういうことが起こっておりますわけで、やっぱりその責任の多くは国が負っていかねばならないものだということはよく承知をいたしております。それは被災地どこもそうなのですが、国が負うべき責任とは何であるかということであり、そしてまた、国民に御負担をいただくということ、広く御負担をいただくということの意義というものを私どもとしてきちんとお話をしていかねばならないと思っておるところであります。
　あしたは極力丁寧に丁寧に回らせていただきたいと思っておりますので、またどうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○星北斗君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　またあした、楽しみにといいますか、見ていただくこと、本当にうれしく思います。
　福島の廃炉と原子力事故災害からの本当の復興を最後までやり遂げられるかどうかについて、国内の各原発立地地域の住民は大きな関心を持って見守っていると思います。また、日本国内のみならず、世界中が福島の復興の進展について、我が日本の持つ技術力と、多くの関係者が国を挙げて協力して取り組むという、この姿勢あるいは精神、このすばらしさを、それに期待しながら見て、注目をしているんだろうと思います。
　今後とも、福島復興を日本再生につなげるという理念に基づいて、政府とともに私も地方議員の一人として、ごめんなさい、地元議員の一人として、大変失礼しました、力を尽くしてまいりたいと思っております。大変丁寧な答弁ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で星北斗君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十四分散会
令和六年十二月十二日（木曜日）
 午前八時五十七分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　高木 啓君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 鬼木 誠君 黄川田仁志君
 河野　太郎君 後藤　茂之君
 小林　茂樹君 小林　鷹之君
 齋藤 健君 武村　展英君
 田所　嘉徳君 田中　和徳君
 谷 公一君 津島 淳君
 土屋　品子君 寺田 稔君
 中谷　真一君 西田　昭二君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 古屋　圭司君
 星野　剛士君 三谷　英弘君
 山田　賢司君 市來　伴子君
 今井　雅人君 大島 敦君
 大西　健介君 神谷 裕君
 川内　博史君 城井 崇君
 黒岩　宇洋君 近藤　和也君
 酒井なつみ君 重徳　和彦君
 階 猛君 杉村　慎治君
 橋本　慧悟君 本庄　知史君
 三角　創太君 早稲田ゆき君
 東 徹君 阿部　圭史君
 うるま譲司君 空本　誠喜君
 西田 薫君 前原　誠司君
 許斐亮太郎君 長友　慎治君
 橋本　幹彦君 大森江里子君
 河西　宏一君 福重　隆浩君
 櫛渕　万里君 阪口　直人君
 田村　貴昭君 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 武藤　容治君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （規制改革担当） 平 将明君
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 坂井 学君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （共生・共助担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （経済安全保障担当） 城内 実君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （地方創生担当）
 （アイヌ施策担当）
 （国際博覧会担当） 伊東　良孝君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 岩尾　信行君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理） 茂木 正君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 井上 学君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 西海　重和君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　廣瀬　健司君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 風木 淳君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 堀内　義規君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官） 大森　恵子君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十二日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 三谷　英弘君
 鬼木 誠君 小林　鷹之君
 国光あやの君 田所　嘉徳君
 齋藤 健君 武村　展英君
 谷 公一君 星野　剛士君
 深澤　陽一君 西田　昭二君
 大島 敦君 杉村　慎治君
 神谷 裕君 橋本　慧悟君
 酒井なつみ君 城井 崇君
 早稲田ゆき君 市來　伴子君
 空本　誠喜君 阿部　圭史君
 西田 薫君 東 徹君
 長友　慎治君 許斐亮太郎君
 赤羽　一嘉君 福重　隆浩君
 櫛渕　万里君 阪口　直人君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 黄川田仁志君
 武村　展英君 中谷　真一君
 田所　嘉徳君 国光あやの君
 西田　昭二君 深澤　陽一君
 星野　剛士君 谷 公一君
 三谷　英弘君 稲田　朋美君
 市來　伴子君 早稲田ゆき君
 城井 崇君 三角　創太君
 杉村　慎治君 大島 敦君
 橋本　慧悟君 神谷 裕君
 東 徹君 西田 薫君
 阿部　圭史君 うるま譲司君
 許斐亮太郎君 長友　慎治君
 福重　隆浩君 赤羽　一嘉君
 阪口　直人君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 鬼木 誠君
 中谷　真一君 津島 淳君
 三角　創太君 酒井なつみ君
 うるま譲司君 空本　誠喜君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 齋藤 健君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度一般会計補正予算（第１号）
　令和六年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、ただいま議題となりました三案中、令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）の両案に対し、重徳和彦君外二名から、立憲民主党・無所属提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　両修正案について提出者から趣旨の説明を求めます。重徳和彦君。
 ―――――――――――――
　令和六年度一般会計補正予算（第１号）修正案
　令和六年度特別会計補正予算（特第１号）修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○重徳委員　立憲民主党政調会長の重徳和彦です。
　ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算（第１号）及び令和六年度特別会計補正予算（特第１号）に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　政府提出の令和六年度補正予算二案につきましては、何よりも、本年一月一日発災の能登半島地震、さらに九月に能登地域を襲った豪雨による被害からの復旧復興に係る支出が不十分であります。
　その一方で、財政法第二十九条が補正予算に求める緊要性の要件を欠く支出が多数見受けられ、その結果として、一般会計歳出は約十三兆九千四百三十三億円と、不合理に過大な規模となっております。
　こうした認識の下、立憲民主党は、政権を担い得る責任政党として、国民の負託に応えるため、政府に対し、現実的、合理的な予算の修正を求めるものであります。
　次に、本修正案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、令和六年度当初予算で計上された一般会計予備費の残高のうち、一千億円については、能登地域の復旧復興に要する経費に使用することとしております。これをもって、実質的に予備費の減額と能登地域の復旧復興に係る支出の増額を図るものであります。
　第二に、今回の補正予算による基金への支出のうち、旧優生保護法による被害者に対する補償金、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者への給付金、建設アスベスト被害者への給付金に係る三基金への支出を除き、緊要性の観点から積み過ぎと考えられる支出、計約一兆三千六百億円を減額することといたしております。また、これに伴い、特例公債の新規発行について、同額を減額することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。
　能登地域の被災者に寄り添うとともに、税金の無駄遣いをなくすという観点から提案をさせていただいたものでありますので、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○安住委員長　これにて両修正案の趣旨説明は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○安住委員長　令和六年度補正予算三案及びただいま説明を聴取いたしました両修正案を一括して質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長西海重和君、内閣府大臣官房審議官廣瀬健司君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長風木淳君、文部科学省研究開発局長堀内義規君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官大森恵子君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○安住委員長　これより内外の諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。
○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の小林鷹之でございます。
　本日は、立憲民主党が提出しました修正予算案につきまして、特に基金の減額につきまして質問をさせていただきます。
　私は、今回の立憲の修正案で削減の対象となっている比較的金額の大きな基金の設置に深く関与した一人でもあります。
　私は、国家というのは、直近のことだけではなくて、中長期の向かうべき方向性というものを国民や企業の皆様に対して示して、その際、複数年度の比較的大きい予算を国がコミットすることによって、企業の予見可能性を高めて、そして投資を促していく環境をつくることが大切だと考えています。また、そういう事業には進捗過程で緊急の対応が必要となることがあります。
　今日は、そういう目的で設置をいたしました半導体の基金、また、経済安全保障基金、サプライチェーンの強靱化の基金、そして宇宙戦略基金を例に挙げて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、立憲民主党提出の修正案では、政府の補正予算案に計上されている基金の多くにつきまして、予算を積み過ぎだということで、約一兆三千六百億円の減額措置を行っています。
　その内訳を見ますと、各基金について、積み過ぎ額という数字が記載されています。恐らく削減すべき額ということだと思っていますけれども、ある基金については令和六年度末の残高予定額を削減すべきとしていたり、別の基金については今回の政府補正予算案に計上した額全額を削減すべきとしていたり、まちまちのように見えてしまうんですけれども、そもそも、一体どういう基準でこうした削減額を算出しておられるのか、分かりやすく簡潔にお答えいただければと思います。
○階委員　小林委員からの御質問にお答えします。
　私は、党のネクスト財務大臣という立場なのでこの基金の見直しにも関わっているんですが、一方で、弁護士として、法律家の目で、補正予算の基金の積み増しというのが、財政法の求める要件、財政法の二十九条という条文、よく御存じかと思いますが、その第一号でこういう要件があります。「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合」ということで、この最後のところ、必要なというところが私はポイントになってくると思っていまして、仮に予算作成後に生じた事由があったり、あるいは緊要性があったりしたとしても、必要以上に過大であるかどうか、ここを見なくてはいけないと思っております。
　その上で、御質問の件ですけれども、私たちは、政府の方から各基金について今後の使用見込み、これをお聞きして、そして、この補正予算なかりせば今年度末に残高が幾らになるかということをまず調べました。その残高と今回の補正予算での基金への積立額、これを比較したわけですね。すなわち、この補正予算がなくても十分に年度末に基金の残高があるということであれば、その基金の残高を使えばいいわけです。他方で、その基金の残高だけでは足りないといった場合に初めて必要額というものが生まれてくる、こういう考えです。
　ですから、全部必要なしといったものについては、今後、令和六年度終わりの段階の基金の残高でもって十分対応できる、だから全部補正予算は要らない。他方で、それだけでは足りない、今ある残高だけでは足りないといったものについては、これからの今年度中の支出を賄うに足りる分だけ補正予算に積立てを認めるということで、あくまで必要かどうかという観点から客観的に判断したものでございます。
○小林（鷹）委員　今回の政府補正予算案における各種基金への計上額というのは、いずれも各種業界などとの調整を積み重ねた上で、実態を踏まえた資金ニーズを把握しながら必要な予算を計上したものと私は理解しています。
　今、法律論の解釈については受け止めましたけれども、立憲民主党としては、実際の資金ニーズ、あるいはこの政府補正予算案の内容について精査された上での修正案なのかどうか、この点についてお答えいただければと思います。
○階委員　重ねての御質問、ありがとうございます。
　この後、御質問の中で宇宙戦略基金についても取り上げられると思うんですが、昨日、委員からの御質問の通告を受ける前に、私、夜でしたけれども、宇宙戦略基金の担当者とお話をしました。なぜ概算段階で百億だったのが三千億になるんだということで、三千億になる理由を教えてくれと言ったんですけれども、相手の企業との関係もあるので、これはエビデンスは出せませんと言われました。
　エビデンスが出せないということであると、我々としては、客観的な数値を見て判断せざるを得ないわけですよ。逆に言いますと、エビデンスを出していただいて、これは本当に必要だということであれば、我々もそれを認めるのは一向にやぶさかではありません。
　ですから、こういう少数与党になったわけですから、与党の力だけで、全部情報も独占して、その情報を基に予算を組み立てる、これはやめるべきじゃないですか。ちゃんと情報を共有して、私たちにも必要な情報を開示して、これだけ基金が必要なんだということを堂々と言ってくれればいいじゃないですか。そうしたら、私たちも、別に全てを否定するつもりは全くありませんよ。是々非々で、大事なものは認めるということですから、まず情報、エビデンスを開示していただきたいということを申し上げたいと思います。
○小林（鷹）委員　今、立憲民主党さんの修正予算案の考え方については、立憲さんの考え方として理解をしましたが、例えば、今年度末に残高予定額があったとしても、既に使い道が決まっていて、民間もそれを前提に動き始めていたりするんです。そして、その民間企業との関係もありますから、どこまでその情報を出せるのかというのは、いろいろ政府の中の判断もあると思います。
○安住委員長　静粛に。静かに。
○小林（鷹）委員　私自身は、こうした実際の資金ニーズというものをしっかりと踏まえることが重要であって、私は、今の説明を伺っていると、ある意味、機械的に予算を減額するというように映りました。そうした姿勢については、私は慎重であるべきだと思っています。
　そして次に、ちょっと各論に移っていきます。半導体に関連する基金について質問します。
　現在、我が国は、半導体産業の再生を国家戦略として位置づけている。今後、デジタル化が進んで、生成ＡＩなどがどんどん発展していく中で、今、我が国が半導体を供給する側に回るのか、供給される側に回るのか、その分水嶺に立っているんです。当然、我が国としては、半導体を供給する側に回らなければいけない。世界から必要とされる日本にならなければいけない。そういう認識を持って、三年前に、もう一回半導体産業を再生させようということで、この国家プロジェクトをスタートいたしました。
　今、失敗するじゃないかという声も聞こえてきましたが、成功するかどうかは断言できないです。断言できることは……
○安住委員長　静かに。
○小林（鷹）委員　挑戦しなければ、供給される側に回ること、つまり二流国になるということなんです。
　そして今、先行する熊本の例では、半導体産業を起点に地方経済が活性化しているというのは御案内のとおりだと思います。そして、続く北海道のラピダスは、次世代半導体の開発、量産に挑戦をしています。その半導体分野の基金の七千三百四十七億円が、立憲案では削減すべき額とされているんですね。
　さきの衆院選の立憲民主党の公約にも、「十年後を見据えた重点投資」として、「半導体や生成ＡＩなど先端産業の国内立地化を促し、企業のデジタル化・グリーン化を大胆に支援します。」と記載をされています。
　そこで伺いたいんですけれども、こうした基金を減額すると、先端半導体の設備投資計画に基づく投資や次世代半導体の技術開発を早急に実施することができなくなって、市場の獲得あるいは国際競争力の強化に大きな後れを取る事態になるんじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○階委員　御質問ありがとうございます。
　今御指摘の基金は、二つ種類があるかと思います。
　一つは、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金、こちらは補正予算で一兆五百億円という数字になっています。そのうち、冒頭申し上げました基準によって、我々は、積み過ぎ額は二千六百三十三億、すなわち、八千億ぐらいはこれは認めているということをまず申し上げます。
　もう一つ、特定半導体基金、こちらは四千七百十四億が補正予算で計上されておりますけれども、これは、今ある残高を使って、今年度末、補正予算がなくても六千億ぐらい余る計算になっております。ですから、この四千七百十四億を六千億の中で賄えばいいじゃないかということから、全額計上しておりません。
　したがって、我々は、委員おっしゃるような半導体産業の重要性は重々承知しております。ただ、冒頭申し上げました財政法の要件を満たすかどうかということで、必要な額を超えた分については、これは削るべきだという判断をしたものでございます。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　今、基金を積み増す必要性については一定程度認めるという理解をさせていただきました。
　半導体の技術開発というのは日進月歩なんですよ。これまでは微細化ということで、十ナノ、三ナノ、二ナノ、ビヨンド二ナノということでしたけれども、三次元化が進む、チップレットという新しい技術が出てくる。あるいは、日本が強いとされている製造装置や素材についても、どんどん日々技術変化が、進化が起こっているんです。マーケットの変化も非常に流動的。そして、各国の輸出管理政策も突如として変わるんですよ。
　そういう諸情勢というのは、我が国の予算のサイクル、周期というものを待ってくれるわけではないんです。その時々で随時、基金を弾力的に積み増していく必要性が高いんです。
　ちなみに、主要国も半導体産業を国家戦略と位置づけて、巨額の資金を複数年度にわたって拠出をコミットすることで、民間の予見可能性を高めて、そして国家の意思を示していくからこそ、優秀な人材も引きつけられる。
　そして、特に今お話のあったポスト５Ｇ基金、特定半導体基金については、立憲の修正案では多額が削減すべきと判断されておりますけれども、これも、認めているところもあるけれども、やはり多くが削減されていると私は思います。これは、当然のことながら、具体的な支援見込みがあって要求されているものだと考えますし、この予算を削ると、今申し上げた我が国の半導体産業の再生プロセスが滞って、二度と日本が世界をリードすることができなくなる、私はそう思っているんです。
○安住委員長　静粛にしなさい、うるさい。
○小林（鷹）委員　この点について、政府から、今回の補正予算案の必要性について、国民の皆様に分かりやすくお答えいただければと思います。
○武藤国務大臣　小林委員にお答えをさせていただきます。
　半導体というのは、今や多くの人が使われているスマートフォンですとか家電製品、また、命に関わる医療機器ですとか、今後重要性の高まる自動運転あるいはドローンの進化など、まさに国民生活に密接に関連するとともに、まさに産業が今、パラダイムシフトになる中で、社会課題解決にも不可欠なものであるというふうに承知をしています。また、中小企業を含め、地域経済にも幅広い波及効果を有する上、先ほど熊本の例もおっしゃっていただきましたけれども、経済安全保障にとっても重要な戦略物資であります。
　経済安全保障担当大臣もおやりになった小林先生にも、大変そういう意味で危機感が、御見識が高いというふうに思っておりますけれども、おっしゃられたように、諸外国政府も積極的な支援策を講じ、自国の生産規模を拡大させようとまさに熾烈な競争が繰り広げられている中で、技術も日進月歩に進むという特徴があり、何よりスピード感が大事だというふうに承知をしております。
　その上で、今般の半導体関連の補正予算案は、例えば、今年度に入り、ＡＩの利活用拡大に伴って世界的に需要が拡大している先端半導体の設備投資計画が具体化してきていること、また、次世代半導体の技術開発について、外部有識者による進捗確認を経て、次の段階の研究開発計画が具体化していることなどを踏まえて、真に必要な金額に限って計上したものであります。これらの新たな投資計画を含めて、設備投資や研究開発が少しでも遅れると、他国との競争上にマイナスの影響が懸念をされ、経済安全保障上のリスクにつながる上、地域経済活性化にも、効果を減殺してしまう懸念を持っております。
　このため、要求させていただいている予算を措置いただけるように、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　次に進みます。
　立憲の修正案で半導体について削減額が多いとされている、いわゆるサプライチェーンの強靱化に関する重要物資に関する基金なんですけれども、今回の政府補正予算への計上額、ほぼ全額を削減すべきとされています。
　半導体だけじゃなくて、蓄電池や先端電子部品、あるいは天然ガス、永久磁石、こうした近年の国際情勢に鑑みれば、いつ何どきこうしたサプライチェーンが寸断されるか分からない。そのリスクは国際情勢の流動化に伴い年々高まっているんです。この点も国民の皆様には御理解いただけると思います。世界各国も、国民を守るために、サプライチェーンの確保に相当の予算を投じています。この基金は、我が国の経済安保上の自律性を高める上で非常に重要だと思います。
　立憲民主党としてもこのサプライチェーンの強靱化の重要性については私たち与党と認識を一にしていると考えておりますが、この支援基金の重要性についてどう考えるか、お答えください。
○階委員　ありがとうございます。
　サプライチェーンを確保する重要性、これは委員おっしゃるとおり、我が党としても重々認識しております。
　その上で、今回関連する基金、これも二つあるかと思っておりまして、一つは、安定供給確保支援基金（蓄電池、先端電子部品、永久磁石）というものがあります。これは千八百二十九億円、今回の補正予算で措置されることになっておりますけれども、先ほどの基準に照らしますと、今年度末で、この補正予算がなくて余るお金が七千七百四十一億円もあるんです。ということは、今回の千八百四十一億円がなくても十分足りるという判断から、これは全額認めません。
　もう一つ、安定供給確保支援基金（可燃性天然ガス）というものがあります。これは補正予算で百五十億円措置されておりますけれども、先ほどの基準で、今年度末に使い残しがどれぐらいあるかというと、僅か一億円。つまり、これについては補正予算で措置する必要性が高いだろうということを考えておりまして、積み過ぎ額は一億円だけだということで、逆に言うと百四十九億円は認めているわけです。
　このように、私たちは、法の支配ですから、財政法に基づいて必要性を客観的に判断しておりまして、もしそれを超える特段の事由があれば、是非、政府・与党側で説明責任、立証責任を果たしていただきたい。そういう解像度の高い建設的な議論をこれからの国会では行いたいと私たちは考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。
○小林（鷹）委員　支出が年度内であっても、残高に見込まれる額というのは、大半がもう使い道が決まっているんです。
　これも先ほどの半導体同様で、米中関係やウクライナ情勢を含めて、各国の政治情勢によって、サプライチェーンを強靱化すべき重要物資の優先順位だって変わってくるんです。そして、最近でもいろいろな事例があるじゃないですか。半導体に必要なガリウム、ゲルマニウムの規制の話。あるいは、一年前を振り返ってみても、電池に必要な材料、黒鉛、グラファイトが急遽輸出規制の対象になって、当時、我が国の自動車産業界に緊張が走ったわけですよね。
　何がいつ起こるか分からないんですよ。弾力的に対応していくためにも、経済対策としての補正予算をやはり効果的に活用していくことが重要だと私は考えます。
　そして、宇宙戦略基金について伺います。
　五年度補正の三千億円については……分かりました。もう時間が参りましたので、この点については意見にとどめますが、既に今年の八月までに公募を実施して、テーマはほとんど採択済みで、今年度中に残りのテーマの採択をする予定と聞いています。これはもう使い道が決まっておりますので、与党としても、そうした使い道に対してはしっかりと注視をしつつ、この国の国力の根幹たる科学技術力と経済力を高めることで世界の真ん中に日本を近づけていく、そのために、この弾力的な補正予算というものを有効に活用していく必要性があることを最後に申し上げて、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございます。
○安住委員長　これにて小林君の質疑は終了いたしました。
　次に、城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　石破総理、そして立憲民主党修正案の提出者の皆様、よろしくお願いいたします。
　立憲民主党の修正案に対しまして、まず提出者にただします。その後、それをお聞きいただきながら、総理に今後の政府の対応を伺いたい、こういう形で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、立憲民主党提出の補正予算修正案について質問します。
　提出者の皆さん、この修正案の狙い、目標、何を目指しての取組なのかということ、まず国民の皆様に広く御説明いただきたいと思うんです。
　これまで立憲民主党では、いわゆる緊急総合対策を提案をし、政府に取組を促してきました。ただ、それを踏まえますと、今回なぜ予算の国会修正を目指す修正案としたのか、そして、これまでの、国会勢力の違うときの国会でしたら、予算の議論の最終盤に編成替えを求める動議、いわゆる組替え動議を出して対応するということが多かったわけですが、なぜこれではないのかということ、こうしたことを提出者の重徳和彦議員から具体的にお答えいただきたいと思います。
○重徳委員　今、城井委員から御質問ありましたように、私ども立憲民主党は、去る十一月七日に能登復興・物価高克服のための緊急総合対策というものを発表いたしました。その中では、特にこれは、総選挙の前から我々は、緊急に、急いで補正予算を組まなければならないと訴えてまいりました能登半島、元旦に地震に見舞われ、九月には豪雨災害に見舞われるという二重の災害を受けた能登半島の復興予算、これが喫緊の課題である、こういったことに加えまして、物価高で苦しむ生活者の皆さん、また企業の皆様方を一日も早く助けて支援をしていく、そういう必要性を強く頭に置きながら今回の補正予算の審議に臨んだということでございます。
　私自身も、先週の週末に、近藤委員の地元であります能登半島に現地調査に改めて伺ってまいりました。輪島市町野地区、ここでは、住む家、働く場所もままならない、こういう方々がまだまだ大勢いらっしゃる。そんな現場、肌感覚というものを感じてまいりました。この復興予算、政府の今回の補正予算額では全く足りないという認識を感じておりますので、何としてでもこれは増額をかち取らなければならない、こういう強い思いを持っているところでございます。
　本来であれば、私たちが発表しました経済対策、全ての施策を実現をしたいということでありますけれども、どうしても、手法として、今言及がありました組替え動議という形でこの補正予算を全面的に組み替えるべきだ、これまで、やはり少数の野党であったときは、そういう形で政府に求める一方である、こういう形でしか表現のしようがなかったわけでありますが、この度は、自公が少数と衆議院においてなりました。そして、我々野党が一致結束をすれば、具体的な修正案というものを提案し、そして、修正案というのは、組替え動議と違って、政府に予算を出し直させるんじゃなくて、国会の場において我々国会議員の間で修正をすることができる精緻な案でございますので、そういった形で具体的な建設的な提案を行っていくという方針を取ったわけでございます。
　その代わりと言ってはあれですが、政府に出し直させる組替え動議では、出し直しをさせるわけですから、そのために期間が十日あるいは三週間かかるとも言われております。このような理由をもって予算の成立を遅らせるわけにもまいりません。そうしたことから、やや絞った形ではありますけれども、的を絞って、能登半島の復興予算、そして、今回は、多くの委員の御指摘のとおり、基金の積み過ぎということを始めとした規模ありきの膨らみ過ぎた予算でありますので、これの減額修正を求める、こういう形にしたわけであります。
　この修正案が仮に通れば、修正案が通れば、これは二十八年ぶりのこととなります。そして、一千億円の能登半島復興予算部分が数字という形で修正案が通れば、実に、数字の入った修正案は六十九年ぶりということになります。
　こうした修正案の成立を目指して、今回、我々の思いを込めた議案を提出させていただいた次第でございます。
○城井委員　内容も、そして審議時間も、能登支援最優先ということを確認させていただきました。
　また、修正案ですと、先ほどの、可決であれば二十八年ぶり、数字ありなら六十九年ぶりという御紹介でありました。補正予算では初めてとなるというふうに承知をいたしております。前向きで建設的な取組だというふうに考えます。
　一方、過去に、貴重な税金から賄う補正予算なのに、年度末で使い切らずに繰り越す、場合によっては二年連続繰り越すということがありました。結果、不用額として残るケースも、直近で六千億円弱もあったということであります。前向きな取組の一方で厳しいチェックも必要だということは指摘しておきたいというふうに思います。
　この立憲民主党の修正案のところについて総理にもお聞きしたいところなんですが、各論をこの後幾つかお聞きいただいた上で答弁をお願いしたいというふうに思います。
　次に、立憲民主党の修正案で実質の増額を求めてまいります能登半島の復興支援について伺います。特に政府案で足りない部分についてお聞きします。
　地震発災からは十一か月余り、豪雨災害も重なった複合災害に見舞われた能登半島の復興加速は国政の最優先課題であります。今回の補正予算の最優先事項でもあります。先日の予算委員会でも能登復興の取組について質疑が行われましたが、政府の取組や今回の補正予算案の内容では足りないところがあるのではないか。
　能登半島選出の衆議院議員でもあります提出者の近藤和也議員に伺います。
　この立憲民主党の修正案で実質増額を求める能登半島復興支援について、特に政府案で足りない部分、具体的に教えてください。
○近藤（和）委員　城井委員にお答えします。
　その前にですけれども、石破総理始め、そして安住委員長を始め、与党、野党、全ての関係者の皆様のおかげで、この議論の場に提出者として立たせていただいております。そして、八合目、九合目まで見えてきているということ、本当に感謝を申し上げます。
　特に、更に足りないということであれば、与党の方々も少し気分を悪くされるかもしれないですけれども、まだまだやはりしていただきたいというところが正直なところでございますので、何とぞお耳をおかしいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　城井委員にお答えいたします。
　今回のこの補正の中で、まだ足りないのではないかということであれば、まずは暮らしの部分でございます。
　住まい、家が壊れている方、更に直していかなくてはいけない、そして造っていかなくてはいけない。壊れていない家でも、更に耐震の強化。予算は実はあるんですけれども、使われ切れていないということ、そして絶対額もやはり少ないということがございます。
　そしてさらには、先日議論の中でもありました、準半壊や一部損壊の方で、壊さないと次の住まいが見つからない、仮設にも入れないという方々へ向けての、壊さなければいけないという部分も足りないというふうには思っております。
　そしてさらには、大きな道路は今全面的に修理が入ってきています。港も入ってきていますが、いざ生活道路、一本家の横の道に入りますと、市や町が管轄している道路はなかなか直し切れていないという、がたがた道がたくさんございます。
　そして、海の近くのおうちや田んぼ、堤防も、ほとんどが、特に能登半島の内浦側は沈降しています、下っています。外浦側は隆起しているんですけれども、下っている側のところが、やはり今、冬が来ると波が高くなるということで、更に家や田んぼが壊されている。そういったところもまだ手薄いのではないかなと思っておりますし、何よりもまた、車を失ってしまっている方もいらっしゃいます。
　そしてさらには、事業者への支援、なりわい補助金や持続化補助金などもそうなんですけれども、地元の事業者の方々への支援であったり、県外からも、この寒い冬でも、多くの方々が、修理また解体も含めてたくさんの方々に来ていただいていますが、そのような方々への支援もまだまだ不足しているのではないかというふうに思っています。
　そしてさらには、今日も雪が能登半島では少しちらついてきています。冬を越すための、例えば避難所になり得る場所への備蓄など、こういったところもしっかりと更に加えていっていただきたいというふうに思っております。
○城井委員　自らも被災者でもあります近藤議員から、謙虚なお礼の言葉がありました。
　これまでも、政府や自治体での努力があったと思います。与野党からも協力をしながら進めてまいったんですが、総理、今ほどの話が現地の現実、足りないところだというのはやはり心していただくべきだというふうに考えています。住宅とか沿岸の話とか言及があった点、非常に重い話だと思っています。
　もう一点、提出者に伺います。
　この足りなかった部分、立憲民主党案でできる限り補いたい、支えたい、支援を届けたいと思うわけですが、これをどのように補う考えで今回修正案を組み立ててあるか、近藤和也提出者からお願いします。
○近藤（和）委員　今回の修正案で、一千億、能登の復旧復興と出させていただいておりますけれども、政府や地方自治体で適切に使用することを求めていきたいというふうに思います。
　その上で、我々の出してきました案の中で、より具体的に申し上げれば、地域福祉推進支援臨時特例給付金、こちらは、年齢であったり家計の状況であったり、また、六市町のみでありまして、その隣の自治体からは一切対象外ということもございます。様々な条件を外していただきたいというのがまずは一つございます。
　そしてさらには、準半壊や一部損壊の方でもうこれは無理だという方々には、解体の対象、もちろん自治体が認めた上でということでございますけれども、公費解体をしていただいて、それで仮設住宅や災害公営住宅に入っていただく、住まいの安心を確保するということも更に求めていきたいというふうに思います。
　そしてさらには、もちろん、直すという部分、一部損壊や準半壊の方々への応急修理制度。応急修理制度は、一部損壊はございません。準半壊においては、三十四万、今五千円、少しだけ上がっているんですけれども、三十数万円しかない、給湯器さえも買い直せないという状況でございますし、そもそもが、一坪当たり七十万から百万、百二十万ということで、家を建てる部分も相当値上がりしておりますので、半壊以上の方々へもやはり何らかの形での更なる支援が必要なのではないかというふうに思っております。
　そしてさらには、越冬対策の部分でございましたり、子供たちへの、この生活環境、もうほとんど仮設住宅になりまして、グラウンドですとか体育館なども使えない、体育館なども今避難所になっている部分もありますので、公園もほとんど潰してしまっているという状況でございます。こういう、ただでさえつらい状況にいる子供たちに対しても、大人がしっかりと目を向けている、そういうメッセージも伝えることが大変重要だというふうに思います。
　改めて、一つ一つ具体的に、今すぐすること、そしてメッセージを伝えるということも含めて、政府の皆様にも、そして我々もその役割を果たしていけたらというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。
○城井委員　能登復興支援、政府案以上に支援拡充をしていくことが必要だというのを、先ほどの現地からのお話に伴って、本当に必要だというのを改めてかみしめるところであります。
　ただ一方で、補正予算を能登に一刻も早く届けたいという思いがあり、そうすると、野党側の正直なところからいうと、本当は、今申したものも全部具体的に指さした上で、政府に、予算案を出し直して、もう一回議論しましょうと言いたいところだ。でもそこが、もしお願いした場合に、これは推計ですが、数週間出し直しにかかるんじゃないか、こうした非常に苦しい部分もある。この部分も思いを致しながら、さて、我々の今回の修正案、どうやって能登半島支援の実質増額を賄うのか、この具体的な方法について、提出者の階猛議員からお願いします。
○階委員　城井委員からの御質問にお答えします。
　御指摘のとおり、今回は、補正予算を増額するのではなくて、既存の予備費の中から一千億円を賄うという方式を取っております。
　それはどういうことかといいますと、憲法上、内閣に予算提出権があります。そういう中で、国会で予算をどの程度修正ができるのかという憲法上の議論が昔からありまして、基準となるかどうか、私は微妙だなと思っていますけれども、予算提出権を損なわない範囲で修正が認められるといったような見解が通説的ではないかと思っております。
　そういう中で、減額修正、先ほども基金の話、一兆数千億の話をしましたけれども、減額修正というのは、国会がいわば一部予算を反対するということですから、これは国会での予算の審議権の延長線上にあるので、減額については基本的に制限がない。
　ところが、増額については、これは予算を編成する内閣の権限と抵触する場合があり得るのではないかということで、我々は当然、野党のままで終わる気はありません、与党になって内閣をつくったときに、こういった議論のときに、あのときああ言って予算をたくさん増やしたじゃないか、国会で修正を求めたじゃないか、そういうことを言われたくないわけですね。ですから、ここはあえて、憲法上認められる範囲ということで、私たちは、補正予算を増額修正する、そして新たな費目を加えるというやり方ではなくて、予備費、既存の予備費の中で能登の支援の分一千億円を充てるという選択をしたということを御理解いただければと思います。
○城井委員　総理、ここまで、まず立憲民主党の考え方、能登支援最優先、そして現地の状況、さらには、実質増額するならばということで、具体的な方法ということで確認をしてまいりました。我々からも、これまで、能登復興・物価高克服のための緊急総合対策で能登の加速的な復旧復興十一項目を示し、その中から特に取組を急ぎたいものということで今回の立憲民主党の修正案を示しています。
　そこで、総理に伺います。
　十二月十一日の与野党国対委員長会談での合意事項、予算総則の修正による、能登半島地震及び豪雨による被害の被災者の生活及びなりわいの再建その他同被害からの復旧復興に要する経費に使用するという修正を踏まえた今後の政府の対応方針を具体的に総理にお聞きしたいと思います。
　この政府対応に際し、能登半島復興支援予算の一千億円実質増額を求める立憲民主党修正案等を踏まえていただきたい。具体的には、立憲民主党が一千億円の積算根拠としたものであり、先ほども近藤和也提出者から言及のありました地域福祉推進支援臨時特例給付金の支給条件緩和、具体的には、六市町以外への拡大、そして年齢、収入条件の撤廃、また、準半壊家屋の条件付公費解体支援、一部損壊、準半壊も含めた家屋の修繕、建設費用支援、豪雨、越冬対策、物価高騰対策を中心にした能登半島復興支援の充実をこの補正予算で政府に図っていただきたいと考えますが、総理の見解を伺います。
○石破内閣総理大臣　お答えを申し上げます。
　令和六年度の予備費のうち一千億円、この一千億円は能登半島地震、豪雨被害からの復旧復興に充てるという予算総則の修正案はよく承知をいたしておるところでございます。
　この修正案が成立をすれば、引き続き、被災地のニーズを踏まえまして、今回の修正案でも明確化をされます、予備費を活用して切れ目のない支援を行っていくということだと私自身考えておるところでございます。
　被災地のお声というのは、今お聞きしたとおりで、これは私も本当に同じようには考えております。今、近藤議員からもお話がありましたが、日本海側の冬というのは本当に厳しいので、そしてまた、これから寒くなる、高齢化が著しく進展をしている、もうここに住むのをやめようかという方々が、今まさしく判断を迫られているときに、もう一度戻ってみようと、それで、答弁の中で申し上げましたが、震災前よりも豪雨前よりもいい能登になったと言っていただけるように、よく野党の御見解も踏まえながら、私ども、予算の成立後は執行に努めてまいりたいと考えております。
○城井委員　ありがとうございます。
　予算総則の修正によるこの修正案が可決、成立した折には速やかにお取り組みいただくということでよろしいでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、国会の御判断に私ども政府として従っていかなければならないと考えております。
　私どもとして、本当によく考えた上でこの補正予算というものを提出をしておるわけでございますが、国会の御判断というものは、私ども、謙虚に、そして遵守をしていくというのは当然のことでございます。
○城井委員　続きまして、立憲民主党修正案が減額補正を求めている政府基金への予算措置について、提出者にまず伺いたいと思います。
　お手元資料とパネルを御覧ください。
　立憲民主党の修正案では、財政法二十九条による補正予算の緊要性の要件を満たすかなどの、提出者からもお答えをいただいた考え方や、また、基金残高などが令和六年度補正予算での措置額を賄えるほど過大でないかということの確認。また、岸田前政権時にまとめられた政府基金の三年ルール、直近三年間分の必要な基金を認めつつ、その後については成果を検証してから判断する旨のルールということでありますが、これなどを踏まえて、立憲民主党の修正案では、政府基金二十五基金への予算措置のうち、約一兆三千六百十九億円ということでの減額補正をするように求めています。
　この減額を求める基金への予算措置について、提出者の階猛議員からお答えください。