○安藤参考人　おはようございます。
　私は、特定非営利活動法人特別養子縁組支援グミの会サポートの理事長を務めている安藤茎子と申します。
　私は、東京都の養育里親で、被虐待児、障害児を受け入れる専門里親の資格もあります。また、これまで二つのＮＰＯ法人で、里子や児童養護施設で暮らす子供たち、また出身者の支援をしてきました。グミの会サポートでは、養子に限らず、社会的養護全般の支援も行っています。
　本日は、特別養子縁組がよりよい法律に支えられる制度になることを願って、当事者の一人として意見を言える時間を設けていただいたことに感謝しています。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、事前にいただいた資料をもとに、三つのことについて本日は意見させていただきます。私からの資料は全部で五枚になっております。
　まず一つ目ですが、改正後、特別養子縁組の対象年齢が引き上げられることで対象児童がふえることは望ましいことです。しかし、以下のことで手放しで喜べない現状があります。
　まず、出自、措置理由は生みの親の養育困難がほとんどで、里子と変わらないのに、特別養子には、里親と比べると、支援がほとんどありません。特別養子縁組をすると実子と同じとみなされるため、長年、社会的養護でありながらも行政からの支援がありませんでした。また、民間あっせん団体の縁組後の支援にはばらつきがあり、グミの会サポートでは特別養子縁組家庭向けの子育て支援を行っていますが、その研修内容のばらつきから、行政主体の縁組のときとは異なる新たな悩みが出てきています。
　特別養子縁組ができる年齢制限は現在六歳未満となっていますが、これは養子候補者が幼少のころから養育を開始した方が実質的な親子関係を形成しやすいからだとされています。これは支援がない中で養育することが前提だったからではないかと思います。
　養育里親、里子への支援は、チーム養育など体制ができていますが、まだまだ十分ではないと言われています。特別養子縁組は更に支援がありません。中途養育の難しさはもう既に皆様御存じのことと思います。
　新生児の特別養子縁組が民間あっせん団体を中心にここ数年ふえてきましたが、実子と比べると、養子の方が障害率、発達におくれのある率が高いと言われています。このことは私が里親や特別養子縁組家庭を支援してきた実感とも一致します。これは、生みの親が妊娠期に、望まない妊娠で不安定な状態であったこと、飲酒、喫煙をしていた影響ではないかと思われます。
　また、先ほど述べましたが、民間あっせん団体の継続支援にはばらつきがあり、委託時に、赤ちゃん縁組は実子と同じだから愛着障害などありませんと言っているところもあります。アメリカでは胎児うつという言葉があるほど、胎児期からうつ状態で生まれてくる赤ちゃんもいて、新生児の愛着障害の要因とさえ言われています。
　一方、養育里親は、支援が多少のばらつきがあるものの、行政からの研修はある一定基準が保たれています。そのため、政令指定都市が異なるからと里親の認識に大きな差があることはありません。
　当事者団体として、里親手当などの金銭部分以外で、養育里親、里子と同じレベル若しくはそれ以上の支援、特に発達におくれのある子への支援を求めます。
　二つ目です。養子候補者の出自を知る権利についてです。
　養子候補者が審判時に十五歳に達している場合には、改正後、その者の同意が必要とされていて、これは普通養子縁組が十五歳からできることを考慮しての基準となっていると聞いています。
　資料の三枚目になります。申立て事案審判書の（四）の五行目、申立人両名、これは養父母になります、とも、未成年者、養子候補者が養子であることを隠す気持ちはなく、○○にはどこどこに実のお母さんがいると教えてきた、担当調査官の前で未成年者に対し、○○にはどこどこにもお母さんがいるんだよねと言い、未成年者がうんと言う場面があったと記されているように、同意書や調査書という形ではなくても、何らかの形で養子候補者が出自を知っているということを残していただきたいと思っています。
　なぜなら、特別養子縁組審判時の資料は、当事者にとって、後年、自分の出自を調べるための貴重な資料になるからです。そして、養子候補者が育ての親、生みの親のことを理解しているか否かについて、子供の知る権利を考慮したものにしていただきたいということです。
　専門家ではありませんが、私の要望としては、発達、障害によっても異なりますが、小学生以上の養子候補者には、家裁調査官との会話の中で聞き取るような工夫をしていただきたいと思います。
　三つ目です。実親の同意の撤回制限についてです。
　現在の実親の親権放棄の同意書は法の定める書類ではないため、縁組が成立するまでは、いつでも同意の撤回ができます。そのため、裁判開始後に実親が同意の撤回を求め、特別養子縁組が不成立となった家庭があること、不成立にはならなかったものの不安定な時期を過ごした家庭があることは皆様御存じのことと思います。
　改正後の同意の撤回制限は、実親が第一段階の手続において行ったものは、二週間経過後は撤回不可となります。これは、養子候補者と養育者が、審判が確定するまでの間、不安定な気持ちで過ごすことなく、縁組成立日を楽しみに待つことができる、とても望ましいことです。
　私は、この撤回制限期限を過ぎた同意書に有効期限を設けていただきたいと思います。
　これまでに、行政からの措置で養子候補者となった子供を委託されている家庭が、里子のままの方が措置費が出る、支援が受けられるとの理由から、縁組を、縁組できるであろう日から先延ばしにするというケースがありました。
　資料四枚目、五枚目の養育委託費をごらんください。里親手当、養育手当のほか、進学時の手当などが里子にはあります。
　実子の養育でも、思春期の養育は困難なことがあります。ましてや社会的養護の子供の思春期は、性の目覚めと同時に自分の出自を考える時期でもあり、養育者との間で実親子以上の困難なことが多々あります。
　十五歳ぎりぎりまで里子でいたことから、思春期問題に突入し、やはり養子縁組をせずに里子のまま養育しようというように思われては、対象年齢を引き上げたことによって、実現するはずである特別養子縁組ができる子供の利益が、養育者のわずかな心の揺れから実現しなくなってしまう懸念があります。
　措置費、支援が受けられることから養子縁組をせず、里子のまま、里子である期間を延ばすことで、子供の安定した家庭生活を受ける権利が妨げられる行為になります。このことから、撤回制限期間が過ぎた同意書に有効期限を設けていただきたいと思います。
　ケースの一つに、二歳の養子候補者を委託され、里子のまま二年が過ぎた家庭に、実母が経済的にゆとりができたから親権放棄を撤回したいとの申出があったというものがありました。自分に経済力がついたから引き取るなんて自分勝手な人、子供がかわいそう、子供のことを全く考えていない実母と、実母を否定する人もいますが、私は否定することができません。
　生みの親が妊娠期から大切に育て、おなかを痛めて産んだ我が子を自分が養育できないことで、たくさんのことをのみ込みながら書いた親権放棄書。子供に恥ずかしくないように生き、生活をし、経済力をつけて、ふと気がつけば、養親候補者に引き取られて二年以上が経過しているのにまだ養子縁組をしていない、それなら自分の手で育てますという思いに実母がなったとしても、それは自分勝手でも何でもなく、親としての子供への純粋な愛情です。
　日本の特別養子縁組制度は、これまでも、今後も、生みの親の支援の予定がありません。せめて、実母がこのような親権放棄後に子供のことを思い、心乱される思いをしなくてもいいように、そして、養子候補者に不利益を与えないためにも、親権放棄の有効期限を定めていただきたいと思います。
　以上、特別養子縁組家庭への支援、養子候補者の出自を知る権利、実親の同意の撤回制限の有効期限についての三つの点について、私の意見として述べさせていただきました。
　御清聴ありがとうございました。