○石井啓一君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました自由民主党、公明党提出の日本国憲法の改正手続に関する法律案及び民主党提出の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に関して質問をさせていただきます。
　質問に先立ち、現行憲法及び憲法改正に対する公明党の基本的な考え方を述べさせていただきます。
　公明党は、現行の日本国憲法はすぐれた憲法であり、戦後日本の平和と安定、発展に大きく寄与してきたと高く評価しております。中でも、国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の保障の憲法三原則は、不変のものとしてこれを堅持すべきだと考えております。また、憲法第九条に関しては、アジアの諸国民に多大な犠牲を強いたさきの戦争に対する反省と、再び戦争を繰り返さないというメッセージを発してきた平和主義の根拠であり、戦後の日本の平和と繁栄を築く上で極めて大きな役割を果たしてきたと認識しております。
　しかし、日本国憲法制定以来六十年近い歳月が経過し、制定時には想像されることがなかった新しい国民の権利や新たな課題が提起されるようになりました。すなわち、国民主権の一層の明確化、環境の重視、知る権利やプライバシー権など新たな人権の確立、平和主義のもとでの国際貢献の推進、地方分権の確立等であります。
　憲法は、その国のあり方を規定する柱であり、憲法論議は、二十一世紀の日本をどのような国にするのかとの未来志向に立ち、五十年先、百年先を見据えて進めるべきであります。
　こうした認識の上から、公明党は、憲法三原則と平和憲法の象徴である憲法九条を堅持した上で、時代の変化に応じて現行憲法を部分的に見直し、新しい条文を加え、現行憲法を補強していく加憲という立場に立っております。
　この加憲方式は、次のような理由から極めて現実的な方法と考えております。
　第一に、現行の憲法はすぐれた憲法であり、広く国民の間に定着し、支持されているというのが基本認識であります。
　第二に、憲法を見直すに当たって、条文すべてを見直すべきとの全部改正論や、逆に全く変えてはいけないとするかたくなな護憲論は、ともに国民の幅広い理解を得るのは難しいと考えます。その点、加憲は、国民に広く定着している現行憲法の条文は残した上で、時代の進展に伴って必要なものがあるならば、それを加えて補強していく方式であり、現時点では最も現実的な手法であると考えております。
　第三に、憲法改正について規定をいたした憲法第九十六条では、第一項で改正の手続を規定し、第二項で改正の公布について、「憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」と規定しておりまして、現行憲法と改正憲法とが「一体を成すもの」との表現は、加憲的な方向性を示していると理解をしております。
　また、アメリカ合衆国憲法における修正条項、フランス憲法前文における従前の憲法規定への言及や条項の追加などといった立憲主義先進国の例も、時代状況に合わせて憲法を補強していくというスタンスをとっていると認識をしております。
　このように、加憲方式をとることは、現行憲法の原理原則を生かしながら、必要と思われるテーマについて民主主義的な形で幅広い合意を形成していけるものであります。
　衆議院憲法調査特別委員会における参考人質疑の中でも、加憲については、広く国民の合意を得る上で現実的な選択肢であると評価されているところであります。
　続いて、具体的な質問に入ります。
　このたび、憲法改正の手続を定めた両法律案が提出をされました。現行の日本国憲法は、日本国民の間にその理念、精神が浸透し、広く国民に受け入れられておりますが、憲法第九十六条の中で規定されている改正の手続については、この六十年近くの間、定められませんでした。
　憲法改正手続法案の提出は、これに対する意識、世論の高まりと憲法の要請に応じたものであり、今国会において精力的な議論を経て提出に至った意義は、歴史的に見ても大変大きなことであり、評価すべきことであると考えます。
　そこで、まず、このたびの法案提出に至った意義について、両法案提出者に見解を伺います。
　今回の手続法の制定については、ただいま申し上げたとおり大変重要なことではありますが、あえて確認するならば、この手続法の議論と憲法改正の中身の議論は別のものであり、具体的な憲法改正に関する論議は別途行うべきであります。今回の立法は、憲法の要請と世論の高まりに応じた手続法の整備であり、憲法の中身をどうするかの議論は、広く国民の理解を得ながら、じっくりと腰を据えて取り組むべきものであると考えております。
　この点について、両法案提出者の認識を伺います。
　次に、ただいまの改正論議の質問に関連をして、国会法の一部改正における憲法審査会について伺います。
　両法案では、各議院に設置する憲法審査会が、日本国憲法及びその関連法制について広範かつ総合的に調査を行うとともに、憲法改正の原案及び憲法改正手続法案を審査するとしておりますが、この規定は大変に重みを持つものであります。憲法の改正について国民が丁寧な判断をするためには、国会において十分丁寧な議論をすることが重要であります。ゆえに、まず、憲法改正の是非、変えるとすれば何をどのように変えるのか、また、憲法の条文を変えなくとも運用を変えればよいのか等の議論が必要であり、ここの条文で規定されているように、憲法審査会で広範かつ総合的な調査を十分に行うことが重要であります。
　したがって、今回の手続法が成立をして、公布の日以後初めて召集される国会で両院に憲法審査会が設置されたとしても、直ちに憲法改正原案を審査するような拙速な論議は避け、まずは、改正の是非も含め、憲法に関し丁寧に調査することが必要と考えます。
　この点について、両法案提出者はどのようにお考えか、伺います。
　次に、これまで憲法調査特別委員会での議論の中でも大きな論点となってきた点についてお尋ねをいたします。
　まず、国民投票の対象についてであります。
　一般的な国民投票を否定するわけではありませんが、国民投票が要件であり、その結果に法的拘束力がある憲法改正の国民投票と、任意で諮問的な効果しか有しない一般的な国民投票とは切り離して論じるべきだと考えます。与党案でその対象範囲を憲法改正国民投票に絞った理由を確認いたします。
　次に、投票権者の範囲についてであります。
　基本的には、国政選挙と一致させるべきだと考えます。その上で、できる限り多くの方に判断していただけることが望ましいと考えております。対象年齢に関しては、公明党は、公職選挙法の対象としては十八歳選挙権を主張しておりますが、国民投票の対象年齢は、現行公選法に合わせ、当面二十歳以上にせざるを得ないと考えます。一方で、今後、国民投票の投票権年齢は、我が党が主張する公選法の選挙権年齢と合わせ、十八歳に引き下げる努力をすべきと考えますが、与党案提出者の見解を伺います。
　次に、投票用紙への記載方法と過半数の意義についてであります。
　実際の投票に当たっては、国民の多様な意思をより的確に反映させることが重要であります。この点、与党案においては、憲法改正案に対し、賛成するときはマルの記号を、反対するときはバツの記号を自書することとし、憲法改正案に対する賛成の投票数が白票等を除いた有効投票の総数の二分の一を超えた場合に、憲法改正について国民の承認があったものとしており、投票者の賛否の意思を的確に反映するものと評価をいたします。一方、民主党案では、憲法改正案に賛成するときはマルの記号を自書し、反対する者は何も記載しないこととしております。これでは、白票に積極的な反対の意思と中間的な立場の意思が混在することになり、有権者の意思を的確に反映できるとは考えられません。また、多様な意思が含まれ得る白票を一律に反対票とみなすことには無理があると考えます。
　この点について、与党案提出者の考え方を確認いたします。
　次に、個別発議についてお尋ねします。
　憲法改正原案の発議に当たっては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする個別発議が規定をされておりますが、現実的に考えてもこの方法が適切であり、評価すべきであります。例えば、安全保障の問題、プライバシー権などの人権の問題、環境権の問題などはそれぞれ異なる内容の問題であり、それぞれの内容について国民の意思を確認することにより、国民の意思をより的確に反映させることができると考えます。
　その上で、国民の間で国民投票に対するイメージの共有がなされることが重要であります。発議された関連する内容ごとに投票用紙が配られ、それぞれ別の投票箱に投票するという具体的なイメージを国民の皆さんに持ってもらうことが重要であります。
　この点について、両法案提出者に見解を伺います。
　次に、いわゆるマスコミ規制について伺います。
　与党案の当初の協議では、報道機関に対して、国民投票の公正を害することのないよう、自主的な取り組みに努めるものとする等の訓示規定を設けるとの考え方があり、その後、報道機関による配慮のみ求めるとの議論になり、さまざまな議論を経て、最終的には、いわゆるマスコミ規制については全く設けないこととされたと認識をしております。
　そこで、マスコミ規制を全く設けなかった理由について、与党案提出者に確認をいたします。
　次に、罰則規定について伺います。
　国民投票に関する運動や議論等については、基本的には、広く国民一人一人の自由な意思で行われることが望ましいと考えております。したがって、投票運動に対して萎縮効果があらわれないよう、公職選挙法で規定されているような罰則よりも緩やかなものとすべきだと考えております。
　そこで、与党案提出者に罰則の考え方について確認をいたします。
　それに対して、民主党案では、買収行為については全く罰則が規定されておりません。例えば、与党案で明記されているような、組織的に多人数に対して金品供与などにより投票に関する勧誘行為がなされた場合、どのように投票の公正性を担保するのでしょうか。
　この点について、民主党案提出者にお尋ねをいたします。
　最後になりますが、今回提出された両法案を並べて読んでみると、ほとんどの項目について一致をしております。これは、広く各党の合意を得るという前提で、これまで丁寧な議論がなされてきた成果であると存じます。
　憲法改正のルールは、仮に現在の与野党の立場が変わったとしても、変わらないことが重要であります。そのため、公平中立なルールとして、多くの政党、議員の賛同が得られることが重要です。したがって、より幅広い合意を得るために、今後の国会審議において、与党と民主党双方が一致した形での法案成立を目指していくべきだと考えます。
　この点について両法案提出者の見解を伺い、私の質問を終わらせていただきます。
 〔船田元君登壇〕