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○窪田哲也君　是非、子育てに優しい社会づくりに向けて頑張っていただきたいと思います。
　次に、ヤングケアラー支援について伺います。
　政府は、家族の介護や世話に追われるヤングケアラーに対する支援を初めて法制化をします。公明党としましても、政務調査会内にヤングケアラー支援ＰＴを設置をして取組を進めてきました。二〇二一年三月には同僚議員がこの問題を予算委員会で取り上げ、当時の菅総理から、省庁横断のチームで寄り添った支援に取り組むとの答弁を引き出し、政府の取組強化につなげた経緯があります。
　そもそも、ヤングケアラーの問題は家庭内のデリケートな問題であり、表面化しにくい構造にあります。そこで、政府は、現状把握に向けて実態調査の実施を全国の自治体で推進をしています。ところが、この調査を実施しているのは全国二百五十八自治体にとどまっています。
　自治体で実態調査を実施することは大変に重要なことであり、学校や地域での理解促進、相談しやすい雰囲気づくりに寄与するものと考えています。しかし、実際には自治体間の取組に大きなばらつきがあります。この格差をどのように認識をしておられますか。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　ヤングケアラーに対し必要な支援を着実に進めていくためには、まず地方自治体がその実態を把握することが重要であると認識をしております。
　委員御指摘のとおり、令和五年二月末時点で全国二百五十八自治体にヤングケアラーに関する実態調査を実施していただいておりますが、特に中核市や一般市町村については必ずしも多くないと認識をしております。
　このため、令和四年度から、地方自治体がヤングケアラーの実態調査を実施した場合における財政支援を実施しておりますが、今年度からは国の財政支援を拡充しているほか、先駆的な地方自治体の取組例を紹介しつつ、積極的な調査実施を促す通知を発出しております。
　より多くの自治体において実態調査が実施され、ヤングケアラーの実態の把握が進むよう、引き続き地方自治体への財政支援等を進めてまいります。
○窪田哲也君　今国会の重要法案であります子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の中に、ヤングケアラーを国、地方公共団体等による子供、若者支援の対象として明記することが盛り込まれました。これまでは自治体等の自主性に委ねられてきた面はありますけれども、改正案では、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者と定義をされます。
　今回、法的根拠が設けられる意義を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　ヤングケアラーに対する支援につきましては、地方自治体間で問題意識や取組の格差が見られますが、その背景には、基礎自治体である市町村において自らが実態把握すべき課題と十分認識されていないことや、地方自治体内において支援体制ができていないこと等が見られます。
　これまで法律上ヤングケアラーに関する規定は設けられていませんでしたが、今回、子ども・若者育成支援推進法において国及び地方自治体等が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーを明記することで、地方自治体における問題意識や取組のばらつき等の解消につなげていきたいと考えております。
　引き続き、全国でヤングケアラー支援の取組が進むよう地方自治体をしっかり支援し、関係機関、団体等が連携しながら必要な支援がヤングケアラーに届くよう取り組んでまいります。
○窪田哲也君　ヤングケアラーは、一般的に、本来大人が担うべき家事や家族の世話などを日常的に行っている子供と認識をされています。しかし、家族のケア負担の影響は、子供の期間に限らず、十八歳を過ぎても進学や就職面などで影響が続いていきます。ある男性は、中学の頃から母親のケアをしてこられました。初めは病院の付添い程度でしたけれども、高校からは家事にも携わるようになります。大学では介護漬けの日々を送り、就職後は介護離職も経験したといいます。
　今回、十八歳未満を対象にした児童福祉法ではなく、子ども・若者育成支援推進法で法制化されることになりましたけれども、その意義について伺いたいと思います。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、子供から若者への移行期は、進学、就職、生活設計等の選択など、自立に向けた重要な時期であり、十八歳以上のヤングケアラーへの支援も重要と考えております。
　このため、これまでもヤングケアラーの支援の実施に当たっては十八歳以上の方も支援対象としておりましたが、今回の法案において、十八歳未満だけではなく若者への移行期も含めて支援対象となる子ども・若者育成支援推進法において、国及び地方公共団体が各種支援に努めるべき対象としてヤングケアラーを明記することとしております。
　今後、御審議いただき、改正法が成立した暁には、これまで以上に十八歳前後での切れ目のない支援につなげられるように取り組んでまいります。
○窪田哲也君　どうか切れ目のない支援、よろしくお願いいたします。
　加藤大臣に伺います。
　ヤングケアラー支援については、我が党の山口代表が二月二日の本会議の質疑で取り上げました。山口代表は、一、早期発見・把握、二、支援策の推進、三、社会的認知度の向上という三本柱で政府の取組が進んでいることを受けまして、自治体間格差の解消、先ほども取り上げましたけれども、そして十八歳以降の切れ目のない支援の重要性を力説をしました。その上で、こども家庭センターの全国展開によるきめ細かな支援を効果的に実施することで、地域での支援体制を抜本的に強化すべきだと訴えております。これに対して総理も、地域の支援体制をしっかり強化していくと答弁をされております。
　例えば、ヤングケアラー向けの家事の支援を一部の自治体が実施をしていますけれども、そうした取組を全国に広げていくことも非常に重要だと考えています。こども家庭センターの役割を踏まえた新年度の取組への決意を加藤大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　ヤングケアラーにつきましては、先ほど局長から申し上げたとおり、今国会に子ども・若者育成支援推進法を改正するための法案を提出し、国及び地方公共団体等による支援の対象として明記することにより、自治体間の取組格差の是正や十八歳前後での切れ目のない支援につなげてまいりたいと考えております。
　また、令和四年の児童福祉法改正において、ヤングケアラー等の家庭に訪問し、家事や育児等の支援を行う子育て世帯訪問支援事業を創設したところでございます。来年度の法施行以降、全国の自治体で本事業実施の努力義務が課されることとされており、本事業を活用してヤングケアラーへの支援が充実されるよう、ガイドライン案の策定など、国としても必要な支援を行っているところでございます。
　さらに、全市町村での設置を目指すこども家庭センターがヤングケアラーの支援における重要な役割を担うものと考えており、学校等と連携してヤングケアラーである子供を把握した上で、個々の家庭の状況等に応じたサポートプランを作成し、介護等のサービスも含めた外部支援につなげるなどの具体的な支援プロセスを今月末に発出するこども家庭センターガイドラインにおいて明確化することとしております。
　新年度におきましても、地方自治体をしっかり支援するとともに、こども家庭センターを含め、関係機関、団体等がしっかりと連携することでヤングケアラーへの支援が充実するよう取り組んでまいります。
○窪田哲也君　ヤングケアラーの問題は、やはり自治体の取組の格差をなくしていく、十八歳以降の切れ目のない支援、これはとても大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、孤独・孤立対策について質問させていただきます。
　孤独、孤立の問題は、独居世帯の増加、近隣、家族関係の希薄化、病気などが背景に挙げられ、近年はコロナ禍の影響もあって深刻化、顕在化をしています。
　公明党は、二〇二一年二月、社会的孤立防止対策本部を設置をしまして、国会議員と地方議員が協力をして全国一斉の聞き取り調査を実施をしました。その結果を基にした政府への提言では、社会的孤立を個人ではなく社会の問題と位置付けるよう訴え、対策の推進と法整備を求めてきました。そうした取組もあって、二〇二一年に孤独・孤立担当大臣が置かれ、来月一日にはいよいよ孤独・孤立対策推進法が施行されることになっています。
　内閣官房孤独・孤立対策担当室の政策参与で全国社会福祉協議会会長の村木厚子さんは、先日の公明新聞のインタビューで、今後対策を進めていく上で大事になるのが実態把握に関する全国調査の結果だと、このように述べておられます。
　この調査からどのような実態が浮かび上がってきたのか、また取組の方向性について伺いたいと思います。
○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。
　令和三年及び令和四年に実施いたしました孤独・孤立の実態把握に関する全国調査では、年代別の孤独感や、現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事、孤立に関する事項などを調査をしております。
　これまでの調査結果からは、孤独感が決してないと回答した人の割合は約二割でございまして、それ以外の約八割の人には程度の差はあるものの孤独感があるということ、また、孤独感に強い影響を与えたと思う出来事としては、例えば家族との死別、病気やけがなどの心身の重大なトラブル、独り暮らしなど、誰もが経験し得るものが上位に挙げられており、孤独の問題は誰にでも起こり得るものであるということがうかがえる結果となってございます。
　このような調査結果を踏まえまして、孤独・孤立対策では予防の観点からの取組が重要であり、社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れて対策を進めていくということとしてございます。具体的には、孤独、孤立に関する支援制度や相談先についての情報発信や、孤独、孤立に対する国民一人一人の理解、意識や機運を高めるための普及啓発活動によりまして、孤独、孤立の当事者や家族などが支援を求める声を上げやすく、周りの方が当事者への気付きや対処をできるための環境整備を図ること、孤独、孤立の問題を抱える当事者や家族などにとって日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりといった取組を官民で連携、協働して進めてまいります。
○窪田哲也君　先ほどの公明新聞の記事でも村木さんは重要な二点を指摘をされています。
　第一に、孤独、孤立には男女差、年代別、職業の有無、未婚、既婚は関係ないということ、第二に、家族との死別など環境の変化が起きたときに陥りやすいということです。つまり、誰にでも起きやすく、相談相手がいるかどうか、これが大きな差になると、このように指摘をされています。
　政府は、新年度から孤独、孤立の人と行政支援とを結ぶつながりサポーター、仮称ですかね、の養成を本格化させます。
　これに関連して、鳥取市では、生きづらさを抱える人のＳＯＳを地域で早急にキャッチをして行政の支援への橋渡し役を担うつながりサポーターを市独自で養成をして成果を上げています。養成研修は、二時間程度の座学、グループワークを通して、孤独、孤立に陥る背景や地域住民とのつながりをつくることの重要性などの理解を深めるのが主な内容となっています。養成研修は二二年から今年一月までに合計九回開かれ、二百二十人がサポーターに登録したといいます。
　政府は、こうした先進事例も是非参考にしてほしいと思います。認知症サポーターというのがありますけれども、私はあのようなイメージじゃないかなというふうに認識をしておりますけれども、地域でＳＯＳをキャッチする人材の育成、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。
　政府におきましては、先進事例も参考にしつつ、つながりサポーターの養成の検討を進めております。つながりサポーターは、官、民、ＮＰＯなどの全国的な連携の基盤となるプラットフォームにおけます検討成果ということでございまして、声を上げやすい、声を掛けやすい社会に向けた取組の一つと位置付けているものでございます。
　つながりサポーターは、各地域におきまして、孤独、孤立を抱える人からの相談を受ける立場になり得る一般層を広く対象とすることを想定しております。一定の養成カリキュラムを受講いただき、孤独、孤立の問題について正しい知識を身に付け、身の回りの人に関心を持ち、できる範囲で困っている人をサポートしていただくことを期待しております。
　昨年十一月より、有識者、相談業務を行うＮＰＯ、自治体の方などにより構成する検討会を開催しておりまして、サポーター養成カリキュラムの構成や使用するテキストの内容などについて検討を行っております。この検討に基づき、今年に入って地方自治体や専門学校、民間企業など数か所でカリキュラムの試行を実施したところでございます。
　今後は、その試行の状況を踏まえまして、更なるテキストやカリキュラムの改善を検討し、プラットフォームにおける検討を経て本格実施につなげていく予定としてございます。
○窪田哲也君　最後に、大臣に伺います。
　孤独、孤立の問題は複合的な要因によるものであり、当事者への支援を行政などが単独で行っていくことは難しいと思います。四月一日に施行をされる孤独・孤立対策推進法では、地域の関係者が相互に連携、協働することを定めています。自治体や支援団体、地域住民、企業などが協力をして取り組む官民連携プラットフォームの設置を促していくことになります。
　これが今回の肝だと思っていますけれども、先ほど紹介した村木さんは、困っている人が声を上げやすく、困っている人に声を掛けやすい社会の実現に必要な視点はとのインタビューの質問に対しまして、頼り合う文化ともいうべき環境を醸成することだと、このように述べております。官民連携プラットフォームは、そうした頼り合う文化を醸成する土台になると思います。
　加藤大臣に、孤独・孤立問題の取組への抱負を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　多様な形がある孤独、孤立の問題に対応する上では、行政機関や支援機関単独では対応が困難な実態がございます。このため、住民に身近な地方自治体において、官、民、ＮＰＯ等の関係者の連携、協働の下で、地域の実情に応じて孤独・孤立対策の施策を講じていくことが重要でございます。
　こうしたことから、昨年の通常国会で成立した孤独・孤立対策推進法第十一条におきましては、地方自治体において、官民連携の基盤となるプラットフォームを構築していただくことを努力義務として定めてございます。
　この官民連携プラットフォームにおいて、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画をし、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で孤独・孤立対策の効果的な施策が推進されることが期待されており、これこそ官民連携プラットフォームの意義であると考えております。
　令和六年四月一日より孤独・孤立対策推進法が施行され、国及び地方で安定的、継続的に孤独・孤立対策を実施することとなります。法の目的である、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会、その実現を目指して政府一丸となり、また地方での取組の展開を支援しながら、着実に孤独・孤立対策を前に進めてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。
　実は私、今年の一月、年頭の、地元鹿児島のテレビ局に出演をしまして、各政党の地元の国会議員が全員出演したんですけれども、今年のテーマは何ですかと聞かれまして、私、復元力ということをテーマにしました。政治自体も、今、復元力を私は求められているときだと思っています。
　一月一日にあのような災害があって、これまで我が国というのは、高度成長、そして拡大、効率化、そうしたものを目指して前へ前へとやってきたけれども、改めて、そういう災害だとかあるいは人口減少、特に私の住んでいる鹿児島などは、大変、あのような災害があったら一体どうなるんだろうと心配なことたくさんあります。
　この人口減少に直面をしている、政治も信頼を回復しなきゃならない、経済ももう一回力強い経済を取り戻していかなきゃならない、そういう中で、やはり復元力というのは私はとても大事なことだと、今年のテーマだと思っているんですが、そういう中で、やはり誰も取り残さない、一人も取り逃していかないという、そういう取組が、ヤングケアラーの問題にしても、孤独、孤立の問題にしても、とても大事なことだと私は思っていますので、しっかりこども家庭庁取り組んで、大臣の方もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私も、まず東日本大震災のことでちょっと言いたいんですが、昨日で十三年になりました。私は、実は議員になる前がＮＨＫの記者をしていて、福島のＮＨＫに三年間勤務したことがあり、そして石川県の金沢のＮＨＫにも勤務したことがあるので、東北地方の復興はもちろんのこと、今回の能登半島地震で被災した方たちへの本当にお見舞いを申し上げたいと思っていますし、政治家として本当に一日も早い復興に向けて取組をしていきたい、このように思います。
　それで、質問なんですが、今日は、今後法案審議も予定されている少子化対策について聞きたいと思います。それで、三・六兆円の財源確保策についてはあしたの予算委員会で聞きたいと思いますので、今日はそれ以外の部分について聞きたいと思います。
　まず、もう何人もの議員からありましたけれど、まず去年一年間に生まれた子供の数、これが、外国人などを含めた速報値、これが七十五万八千人余り、出生数、子供の数。出生数の減少は、前の年より四万一千人余り、率にして五・一％減少、出生率の減少はこれで八年連続となって、それで、統計開始以来最少となる。だから、要は少子化に歯止めが掛かっていない感じですよね。
　だから、まさにもう危機的な状況というせっぱ詰まった状況になっていると思うんですが、まずこれについてどのような分析をされているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　出生数や婚姻数の減少の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事と育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているほか、ここ数年におきましては新型コロナウイルス感染症の流行による影響も考えられると認識をしております。
　急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けなければ我が国の経済社会システムを維持することは難しいと考えており、こうした危機感から三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化することとしております。
○片山大介君　まあそうですよね。
　それで、二〇三〇年になるまでが少子化トレンドの反転のラストチャンスとして、それで去年策定、去年の年末ですか、策定したのがこども未来戦略ですよね。それで、その未来戦略によると、来月から始まる新年度、新年度から、令和六年から八年までの三年間を集中取組期間と位置付けて、それで加速化プランを実施。じゃ、その加速化プランのいろんな施策を見ていくと、じゃ、どうなのかなというと、やっぱり子育て支援策や子育て世帯への支援拡充などがほとんどなんです。
　これについて、政府としてどう整理して今回の施策を立てたのかを教えていただけますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　こども未来戦略におきましては、子ども・子育て政策を抜本的に強化していく上で乗り越えるべき課題として、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないこと、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があること、子育ての経済的、精神的負担感等が存在することの三点が指摘されています。
　こうしたことから、加速化プランでは、ライフステージを通じた経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組、子ども・子育て支援の拡充、共働き、共育てを支える環境整備などを一体として進めることとしてございます。
○片山大介君　今いろいろ言われたので、じゃ、それをちょっといろいろと分析していきたいんですけど、まず、その少子化の根本的な原因はどこにあるのか。これも今日いろいろと先ほどから議員が言われて、ほかの議員も言われていたんですけど、夫婦が子供を産まなくなったというよりは、やっぱり結婚しない人が増えてきた、要は未婚率の増加ですよね。
　それで、これもデータ、出生率と同時に出たデータなんですが、婚姻の件数を見ると、戦後初めて五十万組を割って、去年一年間、四十八万九千組余りになった。それから、未婚の割合は年齢五十歳の時点で、これが男性が二八・二五％、だから、これ大体三人から四人に一人は五十歳時点で未婚なんですね。それから、女性でいうと一七・八一％、だから、これだと五人から六人に一人が未婚となっている。
　その婚姻数というのは、実は、コロナで大変出会いのチャンスも少なくなったというので減ったんですけど、実はその前の年、だからおととしか、おととしは一転、これちょっと上がったんですよね。だけどまた下がっちゃったという感じなんですけど。
　ここら辺をどうきちんと分析しているのか、総花的に言うんじゃなくて、ちょっと今日はこの話をしていきたいと思うんで、ちょっとそれお願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　未婚化、晩婚化は少子化の大きな要因の一つと認識をしてございます。他方、女性人口の減少に加え、夫婦の持つ子供の数も減少しており、これらの点も少子化の要因として無視できるものではないと考えております。
　こうした中、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によれば、若い世代の未婚者の八割以上がいずれ結婚することを希望していますが、結婚しない理由として、適当な相手に巡り合わない、まだ必要性を感じない、結婚資金が足りないなどを挙げております。
　これらの背景としては、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識しておりまして、政府としては、そうした希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことが重要だと考えております。
○片山大介君　そうすると、大臣、じゃ、具体的には何やるんですか、そこを教えてもらえますか。
○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、出生動向基本調査におきまして未婚の理由等について調査を行っております。それで、大臣から御答弁申し上げましたとおり、様々な理由がその背景にあると考えてございます。
　そういう意味で、一番大きな要因は何かというところはなかなか難しいところはございますけれども、例えば、その出生動向基本調査の中で、未婚者が考える結婚の利点について聞いているところがございます。それで、直近が二〇二一年でございますけれども、その前が二〇一五年の調査になります。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　その中では、自分の子供や家族を持てるが結婚の利点と考える人の割合が、直近の調査だと逆に減っていると。それから、経済的に余裕が持てる、これ夫婦で共働きの場合は所得の方は世帯としては多くなることもあろうかと思いますけれども、それについては微増と。それから、独身生活の利点ということに関しましては、行動や生き方が自由という回答、それから家族を養う責任がなく気楽という回答をした者の割合が若干増加しているということがございまして、冒頭申し上げましたとおり様々な理由がございますけれども、自らのそのライフプランを考えていく中で様々な要因を考慮、考え、そして個々人が自分の意思でやっている結果として現状があるんではないかと承知をしております。
○片山大介君　私が聞いたのは、今のそれ、分析ですよね。だから、そのために、その後にどうアプローチしていくのかというのを聞いたんですけどね。じゃ、それを教えていただけますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　未婚化、晩婚化対策の取組につきましてですが、こども未来戦略においては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げています。
　これを踏まえ、政府としては、最重要課題である賃上げに取り組むとともに、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め雇用の安定を図るなど、若い世代の経済的基盤の安定に向けた取組を進めております。
　また、こども家庭庁におきましては、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をしてございます。さらに、加速化プランの三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化によって今まさに子育てしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会をつくることにつながると、こういうことも考えております。
○片山大介君　所得のところは後でちょっと新藤大臣も入れてお話ししたいと思うんですが。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　じゃ、例えば、出会いの機会とかおっしゃいました。そうすると、じゃ、出会いの機会、どのような内容か把握されていらっしゃるのか、それに幾ら使うのか、効果含めてどういうふうに見ていらっしゃるのか、分かりますか。
○政府参考人（小宮義之君）　済みません、ちょっと手元に数字が今ないんですけれども、従前と比べまして、例えば私どもの世代と比べまして、今やはり出会いの機会としてはマッチングアプリというものが、若い後輩たちに聞きますとかなり多いというふうに聞いております。それで、我々世代は、一番多かったのは実は恋愛結婚といいますか、いろんな場で理想とする相手方を見付けるという機会が多分一番多かったでしょうし、それから、その前の私の父母の世代ですとお見合いということになろうかと思います。
　そういう意味で、現在はマッチングのアプリを活用する若い方々が多いというふうに承知をしてございます。
○片山大介君　余りもうこれ以上は言わないですけど、今のも分析ですよ。分析して、じゃ、どういう対策を打つかという話なのに、今やはりそれ以上の説明ができていなくて、本当に未婚の対策が大切だと言うんだったら、やっぱりそこをきちんと考えなきゃいけないと思います。
　それで、このこども未来戦略には、課題の最初にやっぱり所得のこと書いてあるんです。若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないことを掲げて、未婚化、晩婚化が少子化の大きな要因の一つになっている、そして、年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にあるとした上で、雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に向けて若い世代の所得の持続的な向上につながる幅広い施策を展開すると、こういうふうに書いてある。
　ここら辺を今読まれているんですが、じゃ、これ具体的に、じゃ、これを実現するためにどういう政策をやってくれるかというと、それが加速化プランには書かれていないんです。それは新しい資本主義の下でやるって書いてあるのかな。それで、あくまでも加速化プランは子育て支援策の強化というふうに書いているんですよね。だから、課題の認識とそれから実際にやろうとしていることがきちんとこの未来戦略には書かれていない、具体的に。その点はすごく気になる。何でこういう立て付けになっているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やす取組として、子ども・子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として賃上げ等に取り組むとともに、それらと併せて、加速化プランにおいて、ライフステージを通じた経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組、子ども・子育て支援の拡充、共働き、共育てを支える環境整備などを一体として進めることとしております。
　先ほども申し上げたとおり、抜本的な政策強化によって子育てしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代の希望につながるということも考えております。
　先ほど申し上げた経済的な支援策の方につきましては、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策としてこども未来戦略の中では位置付けておりまして、加速化プランの中では記入、記載していないということであります。
○片山大介君　今のその大臣が言われた範疇に入っていないというのはやっぱりおかしいと思うんです。未婚化や晩婚化、その背景にある若い世代の所得の低さ、そして非正規雇用で十分な収入が得られていない、ここが未婚化対策のど真ん中ですよ。それなのに少子化対策の範疇を超えて行われるって、こういうことで私はいいのかと思う。そうすると本当にその三・六兆円が効果出るのかと思います。
　じゃ、そこについてはどうお考えなのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（小宮義之君）　少子化の要因、先生、よく委員御案内だと思いますけれども、三つ要因が基本構造としてございます。一つは有配偶出生率、すなわち夫婦が産む子供の数、二つ目が婚姻率、有配偶率で、まあ結婚する割合、そして三つ目が女性の人口動向ということでございますが、女性の人口動向につきましては、もう過去、そういう意味では二十数年前にほぼ将来の母になり得る方の数というのは決まりますので、有配偶出生率とそれから有配偶率、いわゆる結婚割合というものがどうやってそれを後押しできるかという問題になります。
　そして、こども未来戦略におきましては、まず結婚されている夫婦の方々が産む子供の数、これ戦後安定的に二をちょっと超える若しくは二をちょっと下回るぐらいで推移してきておりましたけれども、最近それが少し下がりぎみになってきてしまっているというのがまずございます。そして、そのために、まず結婚していただいている方々に有配偶出生率が上がるような、そういう意味で環境整備を未来戦略におきましてしっかりやっていくと。それに基づいて、将来結婚をして子供を持つということについてやはり明るい展望を持てるような社会をつくっていきたいというところが未来戦略としての考え方になっていると承知をしてございます。
○片山大介君　何か余り回答になっていないですよね、聞いていて分かるように。
　じゃ、新藤大臣、今日せっかく来ていただいたので、じゃ、その新しい資本主義の下で所得を上げていくと。だから、これをどういうふうに子育て政策、それこそ家庭庁と連携を取るのか、そこのお考えあれば教えていただけますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、全世代型社会保障の概念というのは、これまでと大きく根本思想を変えたわけですよね。社会保障は、これまでは高齢者と障害者のためのものでございました。それを今回は、この少子高齢化、人口減少の国にあって、これは高齢者になってからの保障だけではなくて、現役世代にもその支援をする、負担もしていただくけども支援もしようじゃないかと。そして、子供たちにも将来の活躍の場をつくるためにも、この子育て支援、そしてまた教育支援、こういったものを手厚くしていこうと。
　ですから、まずトータルとして、全世代で社会保障という、社会を維持するためのですね、そういう制度を充実させていこうということが前提にあります。その中の加速化プランというのは、子育て部門についてどうやっていくか。
　そこで通底しているのは、結局のところ、我が国は三十年間この名目一人当たり賃金が一・〇倍ですから。ですから、かつての所得が三十年前も変わらない中で、やっぱり結局一番そのしわ寄せが来るのは所得のまだ上がらない働き始めの若年層と。だから、そこのところをどうやって手厚く所得を見ていくか。それは、やっぱりこれからの働き方というのは、一律雇用ではなくてジョブ型という、自分の能力や職務に応じた報酬を得る中で給料を確保してもらおう、やる気のある人、一生懸命頑張った人にきちんと報酬が払えるようにしようじゃないかと。
　それから、女性の働き方も、これ、非正規で語っていいのかと。非正規の正規雇用化ということは、正規雇用の在り方も、この従来の一律の雇い方ではないものが考えて、子育てしながらでも正規でもってきちんと働いていける、そういう枠を広げていこうと、こういうことを私たちは今、こども庁や、それぞれがですね、厚労省、そして文科省、いろんなところと連携してやろうとしているわけでございます。
　そして、子育て、その戦略の中で最も、まずは子育て世代の所得を増やす。我々はそれをリスキリングだとかそれから雇用の流動化という三位一体の労働市場改革、これをやりながら、そういう人たちにきちんと賃金が払えるだけの企業の業績改善をしなきゃいけないと。それには生産性の向上が必要だと。だから、ここで省力化投資だとか助成金を出すと。もう全部連携しながら、最終的に一番まずは活躍してもらいたい人たちに光が当たるような、そういったことを工夫しようと思っているわけでございます。
○片山大介君　家庭庁としても、だから、若い世代の所得の向上、課題の最初の柱に掲げているんだったら、もっと考えてほしい。
　じゃ、だとすると、じゃ、若い世代の所得がどれくらい上がればいいと、そういうふうに見ているのか、これ答えられますか、家庭庁。
○国務大臣（新藤義孝君）　若い世代ではなくて、一番重要なことは可処分所得を上げることなので、最低限、物価上昇を超える賃金を実現させなければ。その中で所得を上げていく、かつ、それが一律の給与体系から、それから更にですよ、もっと膨らませて、職務給で、自分の能力に合って、努力によって上げていく、こういったことを実現しようと思っているわけであります。
○片山大介君　だから、それを、大臣の立場、新藤大臣の立場はそうなんだと思うんですが、家庭庁としては、やっぱりそれを子供の世帯、未婚の世帯、その人たちが結婚や出産への希望を持つようになるにはどういうふうな所得を向上させればいいのか、どのくらいまでか、そういったところを考えるのが本当の少子化対策だと私は思いますよ。そこはどういうふうにお考えなのか。
○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。
　直接のその所得、例えば定量的に、所得がどのぐらい上がったら、例えば結婚の割合がどのぐらい上がるとか希望する子供の数がどのぐらい上がるとかいうことについて分析をしたものは、申し訳ございません、まだ私、目にしたことはないんですけれども、問題意識としては、当然ながら、どのぐらいその所得を、特にその所得の展望ですね、がポジティブに捉えられるようになったら、例えば未婚の問題、若しくは夫婦で持つ子供の数の問題に影響があるのかということについては、しっかり課題認識をしながら、分析もしっかりやっていきたいと考えております。
○片山大介君　あともう一つ、いろいろな施策をやることになっています、少子化プランの中で。それで、これ目標設定をしっかり立ててほしいと思うんですよ。
　それで、今どのような効果が見込まれるのか、その実現に向けて目標はどういうふうに設定するのか、この指標をＫＰＩというんですけど、これまだ、じゃ、できていないんですよね、家庭庁。三・六兆円、去年の年末に掲げておいて、それのＫＰＩがまだできていない、これはどういうふうに説明されますか。
○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。
　委員御指摘のＫＰＩ、どうやってちゃんとエビデンスに基づきながら施策の検証を今後やっていくのかということになろうかと思いますけれども、まず目標についてでございますけれども、加速化プランに含まれる個々の政策についての目標につきましては、その目標、最終的なゴールについては、非常にそういう意味では数量的な目標値というのは難しいところではあるんですけれども、個々の施策の、そういう意味で検証に関して言いますと、それぞれの施策の進捗状況を確認するもの、そして、その施策で効果がどのように発現しているのかについて見る指標、それぞれあろうかと思いますので、今、こども家庭庁におきましては、それらも含めて、こどもまんなか実行計画としてどのように検証していくのかも含めて、取りまとめをすることを予定しているところでございます。
○片山大介君　早くやってほしいです。本来だったら、予算獲得の前にそれＫＰＩを立てて、行政事業レビューシートに書き込んで、それで予算確保するものじゃないんですかね。
　それから、よく今ＥＢＰＭってはやりで使っていますけど、あれだってエビデンスに基づく政策立案ですよ。それじゃ、政策目的としてどういう効果があるのかというのを考えてその施策だとか手法を選ぶのに、そっちが先にやるべきなのに、そうじゃなくて、先に手法を選択して後から今効果を分析する、それも遅れているってなっている。
　ですから、これ本当にその少子化が危機的な状況であると言うんであれば、それをしっかりやっていただかないと困ると思いますが、最後に大臣、言っていただけますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　加速化プランに含まれる個々の施策の具体的な目標につきましては、現在、関係省庁と連携をして検討を進めております。
　このうち、アウトカム目標は、少子化対策の観点から、個々の施策によって得られる成果を示すものを設定することとしておりますが、現在、関係省庁と連携して検討を進めておりますので、いるところでございます。また、アウトプット目標は個々の施策の進捗状況等を測るものを設定することとしておりますが、一例としては、産後ケア事業について実施する自治体数などを想定しております。
○片山大介君　終わります。頑張ってください。
○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
　まず最初に、地下シェルターについてお聞きをしたいと思いますが、ロシアのウクライナ侵攻からもう二年余りをたちました。いろんな教訓を我々は得ていると思いますが、そのうちの一つ、大きな一つは、やはりこのシェルターの重要性だと思います。ミサイル攻撃や砲撃、爆弾などからこのウクライナの皆さん、この地下シェルターの中に退避して、また長期間の方もあるかと思いますが、そこで避難をして命を長らえているということであります。
　このシェルターは、よく知られているように、普通の国というか、他の先進国においてはもうかなり力を入れてきているわけで、よく知られていることですけれども、スイスなどでは、永世中立国でありますけれども、一〇〇％その普及率があると言われていますし、ノルウェーにしてもスウェーデンなどにしても高い数字になっていますし、アメリカは七八、イギリスは六七％ということで、日本は〇・〇二％だという説もありますが、こういう武力攻撃から国民を保護する、こういうシェルターの整備を怠ってきたと、そういう意味では、先進国の中でも極めて国民の命を軽んじる、そういうまれな国だともう言わざるを得ないと思います。まあシェルター後進国だと言っても言い過ぎではないと思っていますが。
　二〇〇四年に国民保護法が成立をして、都道府県や政令指定都市にシェルター、避難施設のですね、有事に備えた避難施設の指定を義務付けてはいますが、今のところ全国ではこの指定避難施設は九万四千余り、このうちいわゆる堅牢な施設、緊急一時避難施設は五万二千余りとなっています。この地下施設、これが被害防止の上で効果が高いと言われていますが、千五百九十一か所で一・六％だと、その避難施設のうちですね、というのが現状であります。
　この一昨年まとめられた国家安全保障戦略でも様々な種類の避難施設の確保が明記をされたところでありますが、この整備をしっかりしていく、そしてあわせて、後でまたお聞きをしますけれども、このソフト面の整備もしっかり図っていくことが最終的にいざというときに国民の命を守ることが可能だと考えるわけですが、そういう中で、去年の、済みません、先月のこれは衆議院の予算委員会で官房長官は、三月の下旬、末をめどにこのシェルターを整備する地域等に係る基本的な考え方を取りまとめて、シェルターの構造、設備等に係る設計ガイドラインを策定をするというふうに答弁をされたわけです。
　まあ遅きに失した感はなきにしもあらずですが、これを機にやっぱりスピード感を持って、そして国が責任を持って、地域、地方公共団体であれ、あるいは民間の皆さんとの連携や協力も必要なんですけれども、やっぱり国がしっかりと取り組んで、リーダーシップを持って取り組んでいかなければならないと思っています。
　そこで、まず考え方をお聞きをしたいと思うのですが、この今策定をしようとするガイドラインですけれども、これ、全国一律でシェルターを整備していくということではなくて、やはりめり張りを考えた整備を進めていこうという、そういう基本的な認識、考え方なのかどうか、この点をまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、柴田委員がおっしゃいましたように、この武力攻撃より十分に先立って住民避難を実施すること、これが住民の安全確保のために最も重要であると、全くおっしゃるとおりだと思っております。
　その上で、武力攻撃を想定した一定期間滞在可能で堅牢な避難施設、いわゆるシェルターにつきましても整備が求められていると考えておりまして、政府として、先ほど触れていただきましたように、今年三月末を目途に整備する地域等に係る基本的考え方を取りまとめるとともに、備えるべき構造、設備等に係る設計ガイドラインを策定する予定でございます。
　まさに今、この取りまとめ策定に向けた作業を行っているところでございまして、詳細はまだ詰まっておらないところでございますが、今お話のありましたまさにめり張りを考えた整備、これを十分参考にさせていただいて作業を進めていきたいと考えております。
○柴田巧君　では、そのめり張りの利いたという、ちょっと確認ですが、そうすると、設置には、整備には地域によって優先順位を付けていくというふうに理解していいのか、ちょっと確認をしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど少し申し上げましたように、整備する地域等に係る基本的考え方と、こういうふうに申し上げましたので、具体的にどこどこどこどこというところまではなかなか難しいかもしれませんが、考え方をしっかり整理をしていくべきだという考え方で今進めておるところでございます。
○柴田巧君　これ、全国一律で一個ずつということではなくて、やはり必要なところにより早くというのが一番やっぱりより適当な正しい在り方ではないかと思っていますが、これから策定をされる、していく中で、また改めていろいろと考え方などをしっかり見極めていきたいと思います。
　それで、この今方針を作ろうと、策定しようということですが、その後になるか、同時に出てくるということもあるのかもしれませんが、やっぱりどういうスケジュールで実際整備をしていくのか、また、どれだけの規模のものを、収容人数などを確保するかなど、やっぱり数値目標というものが明らかになっていないといけないと考えております。
　やはり、そういうスケジュール感、あるいはその数値目標などがあるからこそ具体的に前に進んでいくと、整備がかなうものと思っていますが、この点はどういうふうに考えていらっしゃるか、お尋ねをします。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今、基本的考え方と設計ガイドラインの取りまとめ策定に向けた作業を行っておりまして、このスケジュールについても、実際の整備に向けたスケジュールについても、今日この時点でお示しすることは困難でございますが、スピード感を持って進めてまいりたいと思っております。
　また、このシェルターの収容人員規模に関する言わば数値目標を明らかにすべきではないかと、こういう御趣旨だったかと思いますが、この武力攻撃より十分に先立って住民避難を実施するということが最も重要でございます。それでもなおシェルターに収容することとなる人員の規模、これは個別に検討していきたいと考えております。
○柴田巧君　現段階ではまだ明らかになかなかできない、ならないということのようですが、繰り返しですが、やはりそういう数値目標がきちっとやっぱりなければ、あるいはスケジュール感がなければ、なかなかこれ、絵に描いた餅じゃありませんが、計画だけがあるというのでは進んでいかないと思いますので、改めてその必要性を申し上げておきたいと思います。
　それと同時に、先ほども申し上げましたが、そのシェルターだけが、ハードだけが整備されれば事済むということではなくて、やっぱりソフト面の充実もこれまた重要だと思います。例えば、誰が、じゃ実際いざというときにこのシェルターに誘導していくのか、あるいは避難路は確保されているものなのか、また、そのための訓練とかというのはどうするのかということも重要であろうかと思います。
　そして、すぐに、例えばミサイルの警報が鳴ってすぐに駆け込める最寄りの地下シェルターが分かるやっぱりアプリというものなども整備をしていくというのが大事なことで、住んでいるところでそういうことになるかも分かりませんし、あるいは旅先で、出張先で、あるいは外国の人がいざというときにすぐ逃げ込めるような、そんな環境を整えていくというのが大事だと思っていますが、このソフト面の充実、どのように取り組んでいかれるか、お聞きをします。
○国務大臣（林芳正君）　この有事における避難路の確保も含めた住民の避難誘導の実施につきましては、市町村がその主体ということになります。
　政府としては、国と地方公共団体が共同して行う避難訓練等を通じて市町村の取組を促しておるところでございます。具体的に申し上げますと、国、地方公共団体協力しまして、弾道ミサイルを想定して付近の建物や緊急一時避難施設に避難する訓練、これは本年度中に四十三回実施するなどしてきておるところでございます。
　また、今お話のあった避難施設情報の周知広報でございますが、政府として、国民保護ポータルサイトの地図上で現在地周辺の緊急一時避難施設等の情報、まさにスマートフォンで自分の位置を見ていただいて、そしてこの緊急一時避難施設等の情報をスマホで確認できるようにしております。それに加えて、ＳＮＳを活用したプッシュ型の周知、これにも取り組んでおるところでございます。
　こうした取組につきまして、今後整備されるシェルターの適切な運用に関して参考にできると考えておりまして、しっかり対応してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　ハード、そしてソフト面がきちっとこれから整備をされて初めて、いざというときに国民を守ることができると思っています。
　質問ではないのですが、実はこのシェルターの問題等々これまで何回も取り上げてきたのですけれども、そういうアプリももちろん大事なんですが、この記号式というか、例えば高潮とか津波だったら波のマークの掲示板みたいのありますよね。こういったものなど、ぱっと目に見える、そういうものをやっぱり整備をしていく、あるいは統一基準を作っていくというのが、実は正直何年も前から言っているんですが、なかなか前に進まないので、改めて、そういったものも必要なのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、このハード面、ソフト面、極めてこのシェルターの整備、またその運用など遅れている国ですので、しっかり進めていただきますことを強く求めて、官房長官には質問終わりますので、委員長、よろしくお願いをいたします。
○委員長（阿達雅志君）　林内閣官房長官には御退席いただいて結構です。
○柴田巧君　ありがとうございます。ありがとうございました。
　次に、能登半島地震における警察活動についてお尋ねをします。
　あれから、発災して二か月余りたちましたが、改めて被災された皆様方にお見舞いを申し上げますと同時に、被災地の現場でいろいろと献身的な御努力をいただいておる方々に敬意を表したいと思います。
　この警察の皆さんも、発災以降、この救助、救出の活動でありますとか、あるいは防犯、捜査の活動、交通対策等の活動、幅広くやってこられたところだと思っております。今後も引き続きこの警察の皆さんには被災地において重要な役割を果たしてもらう必要があると考えていますが、まだまだ途中段階でどこまで総括ができるかと言われればあれですけれども、これ二か月以上経過した現在において、これまでのこの警察の活動について国家公安委員会委員長としてどのように総括をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　発災から二か月以上がたちましたけれども、警察におきましては、全国から延べ七千、失礼しました、七万五千人以上を石川県に特別派遣をいたしまして、石川県警とともに、救出、救助、捜索活動、防犯、捜査活動、交通対策など様々な活動に対応をしていただいたところでございます。
　本当に、全国から入っていただいた警察官の皆さん方が懸命になって被災地を支えていただいたものと私自身も感謝をしているところでございますけれども、現在、被災地の方は発災して二か月でございます。七十二時間の救急救命、これから避難所運営や物資の支援であるとか、それから一次避難所、二次避難所、こういったところへ分散した避難をなさっておられます。何より、災害関連死、これを最大注意を行いながら、引き続き注視していく必要があると思います。
　そんな中で、避難されている方々はやはりまだ多数いらっしゃいますし、そうした方々がたくさん不安を抱えていらっしゃいます。治安の不安もその一つであろうと思います。こうしたものを取り除いていくことがやはり警察の役割であると、重要に考えているところでもございます。
　このため、引き続き被災地におけるパトロールや車両検問等による見せる警戒を行うとともに、被災地に設置をいたしました防犯カメラを活用いたしまして犯罪抑止に努めるほか、災害に便乗した犯罪の捜査を徹底するなどして、被災地における安心、安全を確保してまいりたいと考えております。
　また、これから、三月いっぱいで水道が九七％ほど復旧してまいります。罹災証明の発行も随時伸びておりまして、公費解体そして産業廃棄物の処理、こういったフェーズに入ってくると。そうなりますと、現在、予定では、環境省の予定では、六百班、三千人ほどの投入を予定していると、また一般ボランティアの方々も入ってこられると、非常に人の活動が活発になってまいりますので、そういう意味では警察の皆さん方にしっかりと治安の確保、やる必要があると思っております。
　交通も同じくでございます。こうした中で、復興事業に今暴力団等も介入させない対策を行うとともに、交通の状況に応じた柔軟な交通対策、こうしたものをしっかりと先手先手で対応してまいりたいと考えています。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　次の、今から聞こうとしたところとちょっと重なる、もう既にお答えになった部分もあるかなと思いますが、その総括の上に、先般の大臣所信の中で国家公安委員長は、今後の大規模災害に備えて警察の災害対処能力の更なる向上に努めてまいりますとおっしゃったわけですけれども、今回の、また能登半島地震のこの経験を踏まえて、この対処能力の向上、更なる向上というのはどういうふうにやっていくのか、この点を、ちょっと重なるところがあるのかもしれませんが、お聞きをします。
○国務大臣（松村祥史君）　今回の、特に初動に当たっての困難な状況であったという点を御質問かと思いますけれども、やはり今回の被災をいたしました能登半島というのは、私からすると、熊本地震と比べるとやはり地理的制約が非常にあったと。また、道路の寸断などで、当初非常にアクセスしにくかったと。したがって、陸海空、こういったいろんなオプションを考えたんですが、なかなか厳しい状況が続きました。警察の皆さんにおかれては、やはり自衛隊のヘリであるとか海上保安庁の船であるとか、こういったもので現場に入っていただきました。
　そうなりますと、いろんな資機材を少し、全部を持っていけないというような現状が発生をいたしました。特にヘリで珠洲に入っていた方々には、そういったものを半分に減らすなり、必要最小限で持っていっていただきましたし、降りてからが、今度はアクセスするに当たって車がございませんので、徒歩で二時間ほど、現地に入っていただいたりしました。
　ですから、こういったことをしっかりと聞き取った上で、ヘリでの投入の際どういう資機材が必要なのか、こういうのをやはり検証しておくべきだろうと。また、降りた後にみんな自分で荷物を持ったわけですから、自衛隊はバギーを使っているそうでございますけれども、こういったものへの対応、こういうものも検証しつつ、今回の震災に関しての検証を行った上で、どういう対応が必要か、しっかりとやってまいりたいと思っております。
○柴田巧君　この後、どういう形でまた地震が起きるか分かりません、この国は。また、頻繁に豪雨災害などもある国ですので、今回のこの能登半島地震を踏まえて、警察のこの対処能力を更に上げるべく努力をしていただきたいと思っています。
　先ほどもお触れになりましたが、この治安の問題でお聞きを、まず一つお聞きをしたいと思いますけれども、やっぱりこの復旧復興に向けてのまず第一の段階は、やっぱり治安の維持が、良好な治安があって初めてこの復旧復興に向けて歩みが進んでいくと思いますが、火事場泥棒という言葉は適切かどうか分かりませんけれども、災害が起きると空き巣だったり窃盗だったりいろんな事件が起きるのもこれまた現実で、能登半島の被災地でもこういうことが起きているわけです。
　これを抑止をしていくという意味でも、防犯カメラを千台ですかね、この能登半島の被災地に設置をしていくということでありまして、現時点では九百、まだ千台には行っていないのかもしれませんが、九百何十台設置されたやに聞いております。災害の被災地でこうやって国がこの防犯カメラを設置するのは初めてのケースとも承知をしておりますが、これによって、これからの防犯対策を考える上でも、災害時の、この効果をやっぱり検証しておくということが大事なことだと思っていますが、この点について、これは警察庁にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　警察では、被災地における犯罪抑止を目的として約千台の防犯カメラを準備し、避難所や被災地の街頭等への設置を順次進めております。また、御指摘のとおり、防犯カメラの設置効果を確認することは今後の被災地における防犯対策を更に有効なものとする上でも重要であると考えております。
　被災地における防犯カメラの設置状況、犯罪の認知状況、また住民の方々の意見等も踏まえ、今後、その効果を確認するとともに、必要な対応をしていきたいと考えております。
○柴田巧君　是非、ただでさえ肉親が亡くなった、あるいはお宅が崩壊してしまった、仕事もなかなか難しくなったという中にあって、それに加えて犯罪が、巻き込まれるというか、本当に打ちひしがれるということになりかねません。どうぞ、この犯罪を起こさせない、ああいう被災地の中で、是非警察の皆さんにはこういったことを頑張っていただいて、効果がどれだけあるのかということもしっかり検証していただきたいと思います。
　そして、同じように、この発災直後から、悪徳商法というか悪質商法がずっと出ているのも現実でございます。例えば、この災害に便乗して、勝手にブルーシートを掛けて高額な料金を請求したり、あるいは保険で修理できると言って保険請求手続の代行やこの住宅の修理を勧誘したりというようなことなどなどが起きているとも聞いています。
　この悪質商法等のトラブルの発生を防止するためにも、この対処方法の周知や相談窓口の周知、このいろいろフェーズが変わって犯罪、この悪徳商法のあれも変わってきている面があるかもしれませんが、こういったものを防止をしていくための取組、お尋ねをしたいと思います。警察庁にお尋ねします。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　被災地等において災害に便乗した詐欺、悪質商法等が発生するおそれが懸念されるため、警察庁では、一月五日付けで全国の都道府県警察に対して、こうした災害に便乗した悪質事犯に関する情報収集と取締りの推進等を指示しております。
　そうした中、二月七日には石川県警察において特定商取引に関する法律違反により被疑者四名を逮捕しているところでございます。加えて、発生が懸念される震災に便乗した悪質商法の内容や対処方法、警察の相談窓口等をウェブサイトやＳＮＳ等を活用して広報するとともに、警察官が避難所を訪問して相談対応や犯罪の被害に遭わないよう呼びかける防犯チラシの配布などを行っているところでございます。
　警察としましては、この種事犯について厳正に対処し、被災された方々を始め、国民の不安を解消し、安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。