○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鳩山議員にお答えいたします。
　お互い、高い志を持って改革に邁進したいと思います。
　ＮＧＯのアフガン復興会議参加問題についてのお尋ねであります。
　今回の件につきましては、もともと外務省内の問題であります。それが、国会全体の問題となり、国会を混乱させました。その事態の打開のために行った私の判断であります。
　参加不許可は、会議運営の実務を行っていた外務省の判断として行われたものと思います。
　なお、議員が役所にいろいろな意見を言うのは自由であります。しかし、どんな意見であろうとも、与党、野党の意見であろうとも、適切なものは取り入れるべきであり、不適切なものは排除すべきものである。こういう点をよく考えて、各省、外務省のみならず、適切な行政の責任を果たしていただきたいと思います。
　参考人招致については、国会の運営の問題でありますので、よく国会の場で議論していただきたいと思います。
　川口大臣を長とする外務省新体制における外務省改革に関する私の見解についてのお尋ねであります。
　私は、川口外務大臣の就任時に、まず、政治家の不当な圧力は排除し、耳を傾けるべき意見はきちんと取り入れる、外務省の体質、仕事ぶりが国民の期待にこたえるものであるように、きちんと反省すべきは反省し、正すべきところは正す、外交の体制は総理官邸と一体となって万全を期す、この三点を指示しました。
　川口大臣が内外の信頼を一刻も早く回復するよう外務省改革に意欲的に取り組もうとしておりますので、私はそれを支援してまいります。
　金融不安とトリプル安の悪循環を招いた責任とその処方せんについてのお尋ねがありました。
　確かに、我が国経済については、雇用情勢を含め、厳しい状況にあると認識しております。しかしながら、これまで、公共投資等による従来型の需要追加策や減税による景気回復策を講じてきましたけれども、持続的な成長にはつながらなかったわけであります。そういう反省に立ち、今、改革なくして成長なしの方針のもとに、経済・財政、行政、社会の各分野における構造改革を断行しているところであります。
　その過程においても、御指摘の金融市場を含めた経済情勢の監視を怠ることなく、改革を推進していく中で考えられるさまざまなリスクに十分注意することとし、政府としては、日銀と一致協力して、デフレ阻止に向けて強い決意で臨むとともに、経済金融情勢によっては大胆かつ柔軟な政策運営を行ってまいります。
　米百俵の精神と補正予算との関係についてのお尋ねでございます。
　米百俵の精神は、いつの時代でも必要なものだと思います。私は、今回の補正予算につきましても、改革を進めながら、その中で伴う痛みを緩和する、そういう策も大事ではないかと思ってとった補正予算でございます。構造改革に資する社会資本整備を行うものであり、米百俵の精神と矛盾するとは考えておりません。
　この補正予算におきましては、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、早期執行が可能で経済への即効性が高く、緊急に実施の必要のある事業を盛り込むなどの工夫を行ったところであります。従来型の単なる需要追加とは異なる点に御理解をいただきたいと思います。
　来年度予算に関するお尋ねであります。
　改革断行予算として、公共投資の一割削減を初めといたしまして歳出の効率化を進める一方、予算配分を重点分野に大胆にシフトいたしました。御指摘の中小企業関係予算についても、経費の節減合理化に努める一方で、創業、経営革新の推進支援等については抜本的な拡充を行うなど、重点化に努めております。
　また、国債発行額三十兆円を守り、将来の財政破綻を阻止するための第一歩を踏み出すことができたと考えております。
　資源配分の切りかえという観点からも、五兆円を削減しつつ二兆円を重点分野に再配分するとの方針のもと、公共投資やＯＤＡを一割削減する一方、少子高齢化への対応、科学技術、教育、ＩＴの推進などの重点分野に大胆な配分を行っているところであり、利権配分型予算の構造改革に失敗しているとの御指摘は当たらないと考えます。
　道路特定財源についてのお尋ねであります。
　自動車重量税については、昭和四十六年の創設時より、法律上の特定財源ではありませんが、道路特定財源として取り扱われてきておりました。自動車重量税の国の分の八割はすべて道路予算に充てることとされてきたところでありますが、平成十四年度予算においては、公共投資を一割削減する中で、道路予算についても削減を行っております。その結果、自動車重量税を含めたいわゆる道路特定財源の額が道路予算の額を上回ることとなり、十四年度においては、これを使途の限定なく一般財源として初めて活用することを決定しております。
　なお、道路を含め、特定財源及びその税制の見直しについては、その基本的なあり方について、経済財政諮問会議や政府の税制調査会の場において幅広く検討を進め、平成十五年度予算に反映させていきたいと考えております。
　公的資金使用の責任の問題についてであります。
　金融安定化のための公的資金については、預金保険法、早期健全化法及び金融再生法に基づき、我が国の金融システムに対する内外の信頼を確保するとの観点から措置されたものであり、これを活用して、預金全額保護、金融機関の資本増強、不良資産の買い取り等の措置を適切に講じてきたところであります。
　現時点において、銀行の健全性について問題がある状況ではないと承知しておりますが、今後とも、預金者保護及び金融システムの安定のため、内閣を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　どのような場合に資本増強を行うかについてのお尋ねであります。
　預金保険法では、資本増強が行われなければ信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときには、金融危機対応会議の議を経て、例外的措置として資本増強が可能とされているところであります。
　いかなる事態がこれに該当するか。これは、将来起こり得るさまざまなケースについての発動基準をあらかじめ定めておくことは困難であり、かえって対応できない場合が生じるおそれがありますので、また、市場の憶測やモラルハザードを回避する必要があること、こういうことなどから、具体的に申し上げることは適切でないと考えております。
　ホームレスの自立支援についてのお尋ねであります。
　政府として取りまとめた「ホームレス問題に対する当面の対応策」に基づき、関係省庁が関係地方公共団体と一体となって、雇用、保健医療、住まい等の各般にわたる対策に取り組んでいるところであります。今後とも、地域の実情を踏まえつつ、ＮＰＯ等とも連携を図りながら、ホームレス対策の推進に努めてまいります。
　いわゆる民間シェルターに対する国の支援についてのお尋ねであります。
　政府におきましては、昨年十月に施行された配偶者暴力防止法に基づき、被害者の一時保護等が適切に行われるよう、都道府県を支援するとともに、いわゆる民間シェルターなどの民間団体に対しても必要な援助を行うこととしております。家庭内暴力の実態把握が進むにつれて、深刻な状況にあることが明らかになってきておりまして、今後の国の支援のあり方についても、こうした状況を踏まえつつ検討してまいります。
　仕事を失い、家庭の崩壊に直面している人々に対するお尋ねでございます。
　従来より申し上げておりますとおり、改革を進めるから痛みを伴うというだけではありません。改革を進めなかったら、もっと痛みが多くなるのです。こういう点を考えながら、構造改革に伴って生ずる痛みと、それに対する国民の不安をどのように和らげていくかということが、現下の政治の大きな課題であり、責任でもあると私は思っております。このため、雇用のセーフティーネットの整備などにより、こうした痛みを極力緩和すべく努めてまいりたいと思います。
　また、母子家庭対策につきましては、母子家庭の自立が一層促進されるよう、子育て支援策、就労支援策、養育費、奨学金の確保策、経済的支援策などについて見直し、総合的な施策の展開を図ります。
　こうした対策を講じつつ、引き続き改革を断行してまいります。
　医療制度についてでございます。
　日本の医療保険財政が厳しい中、この医療保険を持続的、安定的な制度として将来も堅持していくためには、改革待ったなしであります。
　このため、患者、加入者、医療機関の三者がそれぞれ痛みを分かち合う三方一両損の方針のもと、これまでにない診療報酬の引き下げを行うとともに、患者の方々にも相応の負担をお願いすることが必要と考えております。また、あわせて診療情報や医療機関情報に関する規制改革や健康づくりを推進することとしております。
　同時に、医療保険制度の体系、高齢者医療制度、診療報酬体系の見直しなど、諸課題についてもさらに検討を進め、基本方向を明らかにしてまいります。
　加藤議員らの証人喚問についてのお尋ねであります。
　政治と金の問題につきましては、国民の不信を招かないよう、政治家が常に反省し、みずからを厳しく律するべきものと考えております。
　金をめぐる問題で世間から疑惑を持たれているのであれば、まずは、個々の政治家が国民に対してきちんと説明し、対応していくべきものと考えます。その上で、証人喚問をする必要があるかどうか、議院の運営に関する問題であり、国会においてよく議論していただきたいと考えます。
　あっせん利得処罰法についてでございます。
　一昨年のあっせん利得処罰法の審議においては、さまざまな形態の私設秘書を一律に処罰の対象とするのは不適当である等の判断から現行法が成立したものと承知しています。
　当時の野党案には、私設秘書の定義の問題を初め、なお慎重に検討すべき点もあると考えますが、どうすれば国民の信頼を損なう行為を防止できるかについて、早急に改善策をまとめる必要があると考えております。
　司法制度改革における議事録等の情報公開についてであります。
　改革を進めるに当たり、情報公開による透明性の確保は重要であり、司法制度改革推進本部の議事録等の公開を含めて、検討過程の透明性の確保に最大限の努力を行ってまいります。
　武部大臣に関する問題でございます。
　昨日、農林水産大臣への不信任決議案が否決され、立法府から信任が得られたところでありますが、政府としては、一連の経緯を真摯に受けとめ、今後とも、生産現場や消費者の意見をしっかり踏まえ、ＢＳＥ対策に遺漏のないよう、全力を尽くしてまいります。
　武部農林水産大臣のとるべき責任は、まず、ＢＳＥに関する正確で科学的な情報を国民にきちんと伝えること、ＢＳＥ発生に伴う生産から消費に至るさまざまな悪影響に対応するための措置を講ずること、過去における行政措置等を点検し、将来にわたりＢＳＥの発生防止に取り組むこと、これにあると考えておりまして、今後とも、これらの職責を果たし、国民の皆様に安心していただくよう、全力を尽くしていただきたいと考えております。
　ブッシュ大統領の訪日に関するお尋ねであります。
　さまざまな課題に直面する二十一世紀において、日米の協力関係、これは、日本にとっても大変重要でありますが、世界全体にとっても大変重要なものであると認識しております。この日米両国の緊密な協力関係、これを維持発展させ、世界平和と繁栄に向けて、これから、我が国は米国との間で、幅広い分野における緊密な政策協調を行っていく考えであります。
　今月訪日されるブッシュ大統領とは、これまで築いた個人的な信頼関係のもと、忌憚のない意見交換を行う考えであります。
　ブッシュ政権の対北朝鮮政策についてのお尋ねであります。
　ブッシュ政権は、国際的なテロへの取り組みとの関係で北朝鮮に対する懸念を表明する一方、前提条件なく北朝鮮との真剣な協議を開始する用意があるとの立場に変更はないと承知しております。
　こうした中、我が国としては、韓国、アメリカ両国との緊密な連携を維持しながら、今後とも、日朝国交正常化交渉の進展に粘り強く取り組み、こうした努力を通じ、安全保障上及び人道上の諸問題の解決を目指していく考えであります。
　小泉内閣としては、与党だから与党だけの意見を聞くという内閣ではありません。野党でも、いい意見があればどんどん取り入れていきたいと思います。鳩山さんも高い志をお持ちのことだと思います。野党だから与党を批判しなければならないということはないと思います。野党としても、与党のいい改革につきましてはぜひとも御協力いただければありがたいと思っております。
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