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○委員長（玉置一弥君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、広田一君が委員を辞任され、その補欠として前田武志君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（根本匠君）　復興予算の流用問題、これまでも国会含めて様々な指摘を受けてまいりました。ですから、我々も復興予算の使途の厳格化、これを図ってまいりました。二十四年度の補正予算、二十五年度予算、これは復興予算の使途の厳格化を厳しく図っておりますので、予算についてしっかりとした対応がなされているものと考えております。
　そして、御指摘の基金の話、これは二十三年十一月の第三次補正予算で様々な基金がつくられました。そして、昨年のいろんな流用問題が起こったときの使途の厳格化に際しては、十一月、民主党政権下で行われた使途の厳格化、このときに、関係者に混乱を生じさせないように執行状況等に応じて……それはしっかり、いやいや、我々も二十四年度補正、二十五年度予算で使途の厳格化しっかり図りましたから、復興の観点から内容を精査して、今中身を精査中ですが、しっかり調査をして対応してまいりたいと思います。
○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。
　復興大臣、先ほども若干出ておりましたけれども、今回のウクライナ訪問、お疲れさまでございました。今回の訪問に際しまして、大臣自らが何を感じ、これをどういう形で福島に取り入れていこうという思いで帰国されたのか、後ほど時間があれば、若干その点も踏まえてお聞きしたいと思っておりますけれども。
　まず最初に、安倍政権になりまして、やはりこの復興庁、指令機能を、指令塔という機能を強化して、そして、大臣の下において東京と福島の二本社体制を今執行されておりますけれども、そして、そういう中においての福島本社である福島復興再生総局を設置をされました。今回このような形で復興大臣をトップとして福島復興再生総局を設置したことによりまして、民主党政権時代に比べてどのような形で今までの流れが改善されたのか、かいつまんで、分かりやすく具体的にお話をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
○国務大臣（根本匠君）　除染事業自体は法律で環境省の所管、法律で決められております。ですから、除染事業自体の所管は環境大臣、そして、私は除染の企画を担いますが、例えば除染・復興加速のタスクフォースというのをつくりました。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　これは、環境大臣と私がツートップで、例えば農林水産省あるいは国交省、関係局長を集めてつくっていますが、これは、例えば農地の除染は農林水産省が詳しいわけですから、農地の除染をするときには、例えば農地の圃場整備等、複合的にやったらどうかと。あるいは林野庁、山林の除染、今まで環境省だけが担当していますけれども、林野庁が山林をやっぱり所管していますから、林野庁と環境省が一緒に山林の除染、新たな方法に取り組む。そういう形で全体の各省庁間の連携、除染も環境省だけが担当するということではなくて、それぞれの各省庁が関与してくるわけですから、それは我々が共に一緒に取り組むということにしております。
○荒井広幸君　そうすると、これは政権としては両方に言いたいんですが、二十三年度を含めてこれは民主党政権時代の一種の置き土産みたいな問題点なんですね。同時に、じゃ改めましょうと言った自民党政権が、今の説明を聞いても、まあ暮れの政権交代でありましたから十分目が届かないと言いたいのかもしれませんが、大臣、やっぱりこれ復興債で手当てするんですよ。
　つまり、国民としては、やはり被災地に直接、そして分かりやすくという気持ちだと思うんです。これが何となく分かりにくいのと、間接で何か、今まで役所でできなかったから、自分たちの政策目的達成するために、へ理屈付けて関連してやっているというふうに言われてしまうんじゃないかなあ。それを今調査していると言うので、どうぞ財務省、次長を始め、査定をきちんとしていただきたいですよ、もう一回、検査をしていただきたい。
　そして、いやしくも、やはり誤解を招けば、我々もうんと悩んでいるんですよ。本当に国民の皆さんの税金、上乗せをしていただいているわけですよ。しかし、生活するのも大変だ。いや、甘えている人もいるじゃないかという話もあります。まあ中にはそういう人もいるかもしれない。しかし、やっぱり困っているところにきちんと使ってくださいよと。賠償もそうですし、生活再建もそうなんです。
　先ほど福島代表からもありましたけれども、やっぱりそういうお金があるならば、心配だというならば、福島県外だって、やはりホール・ボディー・カウンターを含めて皆さんに検査して何の悪いことがありますか、そんなこと。国やら……それはもう茨城もみんなそうですよ、それは。だから、そういうことに向けるためにも、そして国民の支持を、復興への支援を長く続けていただくためにも、そこはしっかりしなくちゃいけないんじゃないですか。
　大臣、もう一回、今度は一本化して窓口を大臣に集中したんですから、権限も。もう一回そこを正すといいますか、検査をする、見直す、調べ尽くすということですよ。で、おかしいものがあったらそれはぶった切ると、こういうことで、注意勧告してください。
○委員長（玉置一弥君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置一弥君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
平成二十五年五月八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　後藤田正純君
 理事　あかま二郎君　理事　伊藤信太郎君
 理事　小里　泰弘君　理事　土井 亨君
 理事　西村　明宏君　理事　黄川田　徹君
 理事　椎木 保君　理事　高木美智代君
 石川　昭政君 小田原　潔君
 大久保三代君 勝沼　栄明君
 門 博文君 菅家　一郎君
 菅野さちこ君 黄川田仁志君
 熊田　裕通君 小林　鷹之君
 今野　智博君 佐々木　紀君
 桜井 宏君 島田　佳和君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 鈴木　憲和君 瀬戸　隆一君
 田野瀬太道君 田畑　裕明君
 高橋ひなこ君 津島 淳君
 冨樫　博之君 中川　俊直君
 橋本　英教君 藤原 崇君
 牧島かれん君 村井　英樹君
 安住 淳君 郡 和子君
 階 猛君 吉田 泉君
 足立　康史君 小熊　慎司君
 三木　圭恵君 村岡　敏英君
 石田　祝稔君 中野　洋昌君
 柿沢　未途君 林 宙紀君
 高橋千鶴子君 畑 浩治君
 …………………………………
 参考人
 （大熊町商工会会長） 蜂須賀礼子君
 参考人
 （双葉地方農業共済組合組合長理事） 山田　四郎君
 参考人
 （福島県川内村長） 遠藤　雄幸君
 参考人
 （南相馬市立総合病院副院長）
 （広島大学客員教授） 及川　友好君
 参考人
 （塩釜商工会議所会頭） 桑原 茂君
 参考人
 （名取岩沼農業協同組合青年部委員長） 今野　裕章君
 参考人
 （石巻魚市場株式会社代表取締役社長）
 （石巻市水産復興会議副代表） 須能　邦雄君
 参考人
 （宮城県女川町長） 須田　善明君
 参考人
 （東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人） 綱島不二雄君
 参考人
 （有限会社かくりき商店専務取締役） 小堀内将文君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 宮部 光君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 新谷　正義君
 小泉進次郎君 村井　英樹君
 桜井 宏君 熊田　裕通君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 桜井 宏君
 新谷　正義君 石川　昭政君
 村井　英樹君 牧島かれん君
同日
　辞任 補欠選任
 牧島かれん君 白須賀貴樹君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 田野瀬太道君
同日
　辞任 補欠選任
 田野瀬太道君 田畑　裕明君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 小泉進次郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
 ————◇—————
○後藤田委員長　
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、午前の参考人として、大熊町商工会会長蜂須賀礼子さん、双葉地方農業共済組合組合長理事山田四郎さん、福島県川内村長遠藤雄幸さん、南相馬市立総合病院副院長・広島大学客員教授及川友好さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いを申し上げます。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず蜂須賀参考人にお願いをいたします。
○蜂須賀参考人　おはようございます。
　私は、福島第一原子力発電所から四・二キロほど離れております大熊町で小さな花屋を営んでおりました。震災前に商工会長という役をいただきまして、この大変な時期に、女性として、商工会長という役を務めさせていただきました。
　五月五日の新聞に、福島県内の子供人口比が載っておりました。第一位が大熊町です。第二位が西郷村。
　原発事故前は、大熊町がキャッチフレーズとしております人に優しい町づくりというキャッチフレーズのもと、子育てをするなら大熊町に行けと言われるぐらい、大熊町は子供たちの声であふれておりました。
　そこに震災です。震災のところには、各町に高校がございます。富岡には富岡高校、大熊町には双葉翔陽高校、双葉町には双葉高校、また小高、全て高校がございました。その子供たちが、今、サテライトという場で勉強しております。
　私も、今回、別の役をいただきまして、その子供たちとかかわることになりました。サテライト校に、商工会長、ちょっと来て見てくれと言われまして、行きましたところ、二校、双葉翔陽高校、富岡高校、富岡高校におかれましては、スポーツが大変盛んなところでございます、一つの高校が四つに分かれております。
　また、双葉、富岡、翔陽は、一つの大学を借りまして、一つの教室を分けまして、別の高校が勉強しております。隣が試験のときは、隣が終わってお掃除、そんな環境の中で子供たちが勉強していることを先生方は御存じでしょうか。
　あの子供たちが、これから私たち福島県、日本を背負っていく、本当の復興に力をかしてくれるのがあの子たちではないかと思っております。できるならば、あの子たちに一つ一つの独立した高校で勉強させていただきたいと思います。
　親元を離れ、寮生活しております。その寮も、あいている宿、民宿などを借りてやっております。その食事といったら、うちでは食べられないような食事でございます。でも、そんな中でも子供たちは頑張っております。どうぞ、あのサテライトに、先生方、皆さん行って、一度見てください。お願いしたいと思います。
　私は、町の商工会長をしております。大熊町、会員二百七十五名です。その中で、事業再建が、二百八十八事業所の中で三五％に満たない事業所で始まりましたが、本当に自分の事務所を持って事業をやっている方は五十にも満たないと思います。今は便利なもので、一時的な、ちょっとした商人はカタログで販売できます。でも、自分の屋号というか看板を背負って商売はできていない状況です。
　商売をやるにしても、今、商工会が一番悩んでいるのが、基盤となる土地建物の確保が難しいことです。いろいろな補助金、制度がありまして、仮事務所はできております。その中で、工業の方たちは、除染という仕事がありますので、仕事を再開しておりますが、私みたいなちっちゃな商業者、サービス業者はどうやって仕事をしていいかわかりません。
　今、会津の方に避難をさせていただきまして、その中で商売をしろと言われましても、やはり、この不景気な世の中、私のちっちゃな花屋があそこに出すことによって、商売がたきとなります。お世話になっているのに商売がたきになることは到底考えられません。私の花屋は「はなさく」という屋号でやっておりました。蜂須賀自身に花を買いに来てくれるのではなく、「はなさく」という屋号の花屋にお客様は買いに来てくれました。お葬式のときも、結婚式のときも、何かにつけて「はなさく」という花屋に買いに来てくれたんです。その看板で今商人として仕事ができないのがすごくつらいです。
　この中で、営業補償というのをいただいております。しかし、その営業補償を使って私たちは商売を再建することができないんです。皆様御存じのとおり、そこに税金を、取ろうという言葉はおかしいかもしれませんが、かける。極端な話、法人の方は、いただいたお金が、税金でお支払いすると、私たちは三年の補償です、それが五年で全てなくなってしまいます。いただいたお金は使えないんです。補助金があるだろう、補助制度があるだろうと皆さんおっしゃいますけれども、それを借りられればいいです。借りられない私たち、小さな小さな商業者は商売は無理です。三年は補償されました。しかし、四年目がありません。四年目も補償するよと言われるならば商売をしようかなと思います。
　私には跡取りがおりました。これで「はなさく」はあと三十年、四十年、「はなさく」という名で商売ができるなと思っておりましたけれども、その娘も一緒に避難をしております。大熊町は住みやすいところですので、多くの後継者が戻ってきておりました。その子たちの仕事さえも奪ってしまったんです。新しい土地で再開しようとしても、いろいろな決まりがあり、薬局屋さん、化粧品屋さん、いろいろな法があります。その法を、大熊町ならできるけれども、よその町ではできない、そういうふうな局面に立たされております。私たち商工会は、町の方向性が決まらない限り、商工会も決まらなく、行き先が全く見えない状況です。
　私個人の考えなんですけれども、復興とは何なんだろう。私たち一人一人の被災者が、あすへの、日々の生活の、安定できる、安心した日が来ることが私たちにとっての復興ではないかと思います。その一人一人の復興が大きな復興となるのではないかと考えております。
　取りとめのないお話をさせていただきました。ありがとうございました。
○後藤田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○柿沢委員　みんなの党の柿沢未途でございます。
　きょうは、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。特に及川副院長は、私の方で御推薦を申し上げてお見えをいただくことができまして、本当によかったなというふうに思っております。
　共通してお話しになられたことは、やはり人が戻ったとしても、若い世代、子供たち、そして男性、女性、全ての皆さんがそろって、その声が聞こえて、その動きが見えて、それで初めてふるさとが戻ってくる、こういうことになるんだということではなかったかというふうに思います。その意味で、ぜひ、そうした若い皆さんや子供たちが戻ってくるにはどうしたらいいか、こういうことを少し考えていきたい、こういうふうに思っています。
　私の地元は東京の江東区というところでございまして、そこに東雲住宅という三十六階建ての公務員住宅があります。そこに実は、皆さんのお地元から、一千二、三百人の方々が今も避難生活を送られています。私も地元ですからちょくちょく伺ってお話を聞いたりするんですけれども、今顕在化していることは、この東雲住宅、地元の社会福祉協議会の人が回ってもなかなか応答がない。こもってしまっているのか、コミュニケーションがとれない、こういう問題です。
　もう一つは、私もいろいろコミュニケーションをとってみると、若い皆さんはもう東京の生活にすっかりなれてしまって、地元から離れてこんな高い、高層マンションみたいなところに住まわされて不便で大変でしょうと言うと、いや、東京は楽しいです、もう本当に不便はありません、こんなあっけらかんとした答えも返ってくる。こういうことが長く続いていくと、やはりだんだんだんだん戻るということが困難になってしまうんだろうな、こういうことを感じました。
　こうした中で、私がお話をしていて驚いたのは、東京の東雲住宅から今も福島第一原発のサイトの中に通って働いている方々がそれなりの数いらっしゃるということです。やはり、この地域の産業基盤、就労の基盤というのは、東京電力並びに福島第一原発、第二原発、こうしたところに相当大きく依存をしてきた。そこがいわば破綻をして、しかも、破綻をしてもなお、そこで働き続けることしかある意味では選択の余地がない、こういう方々がいらっしゃる。責任感もあるんだと思いますけれども、東京から通ってこうしたサイトの中で働き続ける方々がいらっしゃるという事実でありました。
　そういう意味で、東京電力という企業のこの地域における存在感というのがいかに大きかったかということを私も改めて感じさせられるものがあるんですけれども、ぜひ、民間の立場で、蜂須賀さんと山田さんに、東京電力が今後どのような役割を果たすべきであるか、そこをどのように考えておられるか、ぜひお伺いをしたいというふうに思っています。
　この間の東京電力の対応が十分だったとは私は思っていません。原子力損害賠償紛争審査会と紛争解決センターの対応について国会でも取り上げさせていただいたことがありましたけれども、大変遅くて、また、先ほど、書類を出せという話がありましたが、そうしたいわばやや冷たい対応をされてきた、そのことを皆さんもとてもつらく感じておられるというふうにも思っています。そうしたことも踏まえながら、これからこの地域の復興再生に東京電力がどういう役割を果たしていくべきか、このことをお二人にお伺いしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○遠藤参考人　事故前と事故後でエネルギー政策に何ら変わりがなかったというならば、それは、何のためにこの事故が教えてくれたかわかりません。
　今先生が言われるように、やはり新たなエネルギー政策を考える上で、再生エネルギーは賛否両論あります、コストの面も含めてありますけれども、僕は間違った方向ではないなというふうに思っております。
　今、川内村では、ドイツのＮＲＷ州の企業と契約しまして、六ギガの太陽光発電を、もう間もなく工事がスタートします。今計画されている木質バイオについても、今調査をしているというところです。
　何のための調査かといいますと、僕のところはかなり森林面積があるんですけれども、プラントを立ち上げる、その能力に供給する木材が、ひょっとしたらそれがために裸山になっちゃうんじゃないか、非常に本末転倒な状況が想定されないか、こういったところを今調査していただいて、間もなく結果が出るんだというふうに思っていますが、再生エネルギーの政策については、まさにドイツは今先進的なところでありますので、十分学習したいというふうに思っております。
 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤田委員長　以上で午前の参考人の皆様に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、大変遠いところから、また大変お忙しい中お越しをいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
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 午後一時開議
○桑原参考人　皆さん、こんにちは。塩釜商工会議所会頭の桑原でございます。
　このような席で発言の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。
　まず、お手元に資料をお配りしておりますので、ごらんをいただきながら、お聞き取りいただきたいと思います。
　初めに、塩竈市の被害状況でありますけれども、被害総額は約千二百十六億円に上りました。また、私たちの調査では、会員千七百社のうち半壊以上が四六％で、その多くが津波浸水区域でありました。
　発災から二年二カ月、この間、国内外からの支援やグループ補助金を初めとするさまざまな制度により、事業再開など、希望の光が見え始めました。まず、この場をおかりいたしまして、お礼を申し上げます。
　そして今後は、新政権のもと、復興がさらに加速されることを御期待申し上げる次第でございます。
　そのような中、被災地域では、大震災前から直面しておりました人口減少、少子高齢化、後継者不足などの問題が一層深刻化するとともに、新たな課題も見えてまいりました。
　まずは、被災企業の早期再建を図るとともに、とまっている地域の経済循環を再び始動させる新たな仕組みづくりが不可欠であると考えております。
　このようなことを踏まえ、私からは、今地域が抱えております課題や復興に向けての要望につきまして、四点、述べさせていただきます。
　一点目は、当市の基幹産業であります水産業や水産加工業の再生に向けた対策であります。
　初めに、グループ補助金などの制度に感謝を申し上げます。水産業界からは、特に水産業共同利用施設復興整備事業補助金が高く評価をされており、今後もその継続と適用基準の緩和をお願いしたいと思います。
　一方、三陸地方沿岸部の復興がおくれており、同地区から原材料などを仕入れている企業からは、養殖水産物や加工品の供給回復が強く望まれております。被災地全体の復興が急務と捉えております。
　また、被災企業の販路の回復は大変厳しい状況にあります。特に、関西圏における取引の停止や消費者の買い控え、観光客の減少などが原因と考えられております。
　私たちといたしましても、商工会議所のネットワークを生かし、見本市や商談会を開催するなど、販路拡大事業を積極的に行っているところでありますが、風評被害への対策強化や地場産品の安全性の周知をお願いいたします。
　さらに、観光施設からは、高速道路の無料化、定額化の復活を望む声が寄せられております。
　同時に、今後は、この二年間で激変した経営環境を見据えて、新たなる創造や、次代に即した業種、業態の改革なども重要になってまいりますので、企業育成などのソフトの面の支援策が不可欠と感じております。
　二点目は、復興交付金制度であります。
　現在、当市沿岸部の港町地区に、復興交付金事業の津波復興拠点整備事業を活用し、津波避難デッキや防災拠点施設を整備する計画があります。
　復興交付金制度については、事業内容が限定される面があります。しかしながら、私たちといたしましては、この制度を、将来の町づくりや商業振興、観光振興をも視野に入れて、戦略的に活用すべきと捉えております。
　例えば、津波避難デッキをＪＲの駅と直結させることができれば、交流人口の増加にもつながり、今この地区で計画されている地元資本によります水族館建設計画の誘導、支援にもつながると考えております。
　また、中心部では、市街地再開発事業が計画されております。復興交付金による事業期間は二年間とされておりますが、極めて大きい制約と言わざるを得ません。つきましては、期間の延長と、中心市街地再生のモデルケースとなるよう、既存の制度を超えた支援をお願いしたいと考えております。
　被災地の要望や地域特性に配慮した制度の運用、対象事業の拡大などをお願い申し上げます。
　三点目は、土地のかさ上げ支援、インフラの早期復旧、整備促進であります。
　沿岸部では、地盤沈下により、大雨や高潮による浸水被害が現在も発生しております。
　市では、土地区画整理事業や下水道事業などによって内水排除事業に取り組むこととしておりますが、民間事業所の用地は助成対象にはなっておりません。経済再生なくして地域再生は考えられません。地区全体のかさ上げを支援する制度へと改善されるよう、強く要望いたします。
　次に、住民の暮らしや経済活動の基盤としてのみならず、災害発生時のバックアップ機能としての道路、港湾施設などの早期復旧を図っていただきたいと思います。
　特に、港湾整備については、単なる原状復帰という観点ではなく、統合港湾一体化に伴う仙台塩釜港の面的再生や、港湾計画に位置づけられている耐震強化岸壁の確保、海上防災基地機能強化など、港湾全体の早期復旧とあわせ、将来を見据えた再生を図ることが重要な視点であると考えておりますので、早急な整備促進をぜひともお願い申し上げます。
　四点目は、被災地区の商工会議所に対する支援の拡充であります。
　被災地域の中小企業が再建を図る上で、商工会議所が行う経営相談、経営指導などは、大きな役割を担っていると考えております。
　今回の震災では、多くの商工会議所が被災をし、塩釜商工会議所も完全に水没をし、甚大な被害を受けました。
　二年を過ぎ、現在地での建設、より安全な場所へ移転すべきかなど、ようやくその検討に入れる段階になりました。
　地域の経済復興の中核的な役割を果たす商工会議所に対しましては、県を通じ財政支援をいただいておりますけれども、復興に向けた取り組み支援の拡充と、施設整備を進める際の支援の充実をお願い申し上げます。
　以上、四点の要望を述べましたが、最後に改めて申し述べさせていただきます。
　私は、被災地域は、日本再生のモデル地区になると考えております。
　被災地では、人口減少、少子高齢化、後継者の不足、消費需要の減少、産業構造の空洞化など、近年明らかになってきております日本社会の課題が顕在化しております。
　そのような中、本市におきましては、地元資本によります水族館建設の動きや、ＮＰＯの組織によります歴史的建造物の保存、活用が市民権を得るまでに広がってきております。同様の取り組みは、被災地で多く見られるようになりました。
　こうした地域資源や地元資本を核にした地域の内発的な力による動きは、必ずや疲弊した地区の再生、にぎわいの復活につながるものであり、日本再生の先進事例になると考えております。既存の復興支援の枠組みを超え、このような新しい形態の取り組みを支援し、成功に導くことこそが、今、求められているのではないでしょうか。
　今後とも、何とぞお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、塩釜地域の状況の報告とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○小堀内参考人　皆さん、こんにちは。ただいま御紹介をいただきました有限会社かくりき商店専務取締役小堀内将文でございます。よろしくお願いいたします。
　先生方におかれましては、被災地の水産業の復旧復興に関する迅速な対応、そして御理解、御支援をいただきまして、この場をおかりして御礼申し上げます。また、このような場を与えていただきましたことに感謝申し上げます。
　弊社は、東日本大震災の津波により大きな被害を受けた岩手県宮古市の赤前地区で、地元水揚げの水産物を原材料に、塩イクラ、しょうゆ漬けイクラ、焼きウニ、塩ウニ、イカの一夜干しなどを製造しております。
　それでは、ただいまから、被害状況、これまでの道のり、要望、展望、四つの点についてお話しさせていただきたいと思います。
　弊社の被害状況は、敷地内にあった生産工場、倉庫、事務所は全て流失し、冷凍工場の建物の半分だけが残りました。原材料や生産資材も流失し、まさに一瞬で全てを失ってしまいました。その中でも幸いだったのは、人的被害だけはなかったことです。被災した直後から、役職員の家族も含め、一丸となって会社の再建に取り組みました。
　弊社の復興の道のりは、震災発生から約四カ月後の七月二十一日に冷凍工場を再稼働いたしましたが、例年、この時期はウニを扱うため、生産がなく、売り上げは大幅に減少いたしました。また、十月には生産工場と事務所を再建し、翌年二月には倉庫の建設、十二月には冷凍保管庫の建設をすることができました。
　震災後の新工場建設では、従来より衛生面及び品質の安定に力を入れ、高品質な商品を提供できるように努めました。
　再建に当たっては、中小企業等グループによる設備復旧整備補助事業を活用させていただきました。私が代表を務めた宮古地産ネットワークグループは、宮古市内十一者で構成されておりますが、三十代の若手経営者が中心となり、生産の分業化や販路の共有化を目標に復興計画を策定し、平成二十三年十二月に採択を受けることができました。
　震災被害を受けた弊社を含め、グループ補助金には多くの中小企業者が大変感謝しております。また、グループ補助金の採択を受けた事業者は事業復興型雇用創出助成金を受けることができることから、弊社では、新規に雇用した四名分の助成をいただいております。
　現在の被災地の水産加工業にはさまざまな課題がありますが、本日は、四点について要望をさせていただきます。
　一点目は、事業復興型雇用創出助成金の延長についてです。
　この制度は、正社員として雇用した場合に、雇用実績に応じて三年間の補助が受けられるものですが、弊社では四名が該当し、助成を受けております。この制度の申請期限がことしの八月三十一日までとなっており、九月以降に採用した場合は適用されません。被災地ではまだ全面復旧していないほかの事業所も多く、雇用情勢を考えた際にも、引き続き必要とされる制度です。今後も事業復興型雇用創出助成金を延長していただきますようお願いいたします。
　二点目は、アキサケ資源確保のための研究を進めていただきたいことです。
　岩手県の水産資源の中心はアキサケですが、アキサケは、震災以降急激に漁獲尾数が減少しているとともに、魚体の小型化が問題となっております。施設が復旧しても、アキサケ資源の減少に伴い、原材料の高騰などが経営を圧迫しております。
　このような状況を打開するためには、従来のふ化事業を見直し、さらに研究を進めていく必要があります。例えば、海中飼育である程度の大きさまで育てた稚魚を放流するなど、回帰率も上がってくるものと考えております。放流してから母川回帰するまで三年から五年かかることから考えれば、いち早く取り組んでいただきたい問題です。早急にアキサケ資源確保のための研究を進めていただきますようお願いいたします。
　三点目は、放射性物質の検査費用に対する助成制度をつくっていただきたいことです。
　福島第一原子力発電所の事故により、当地域でも、水産業にも風評被害の影響があります。
　宮古港に水揚げされる水産物は、各品目ごとに放射性物質の検査を行っております。また、取引先から要望されるため、各事業所でも放射性物質の検査を行い、データを管理しております。水産物の安全性に対する消費者への正しい情報提供は欠かすことができません。放射性物質の検査費用に対する助成制度をつくっていただきますようお願いいたします。
　四点目は、被災事業者に対する電気料金の取り扱いについてです。
　現在、被災地では、資材や人件費の高騰により、工場建設の経費が急激に上昇しています。また、急速に進む円安で、既にガソリンや小麦製品、油脂製品の値上げも始まっており、水産加工業者には、こん包資材や調味液等の値上がりが復興の大きな妨げとなっております。
　平成二十六年四月一日から消費税は現在の五％から八％になるようですが、被災地に大きな影響を及ぼすものと考えております。
　さらに、水産加工業の電力は高圧電力ですが、ことしの七月から、従来の電気料金が平均一七・七四％の値上げとなります。電気料金は最大使用時の電気使用量をベースに基本料金が設定されておりますが、水産業では、盛漁期の電気使用量と盛漁期でない時期の電気使用量は大きく異なります。被災事業者の事業継続を支援するために、電気料金の取り扱いについて特段の配慮をしてくださるようお願いいたします。
　私は、先達たちがこれまで築き上げてきた技術、物づくりの精神を受け継ぎ、そして、次の代に伝えていく義務があると考えております。また、以前から水産業の課題でもありました高齢化や後継者不足、水揚げ、生産量の低迷に関して、今回の震災で表面化したさまざまな問題や課題の解決に取り組みながら、新たな可能性を見出していきたいと思っております。
　絶えず変化する時代の中で、顧客のニーズに対応し、これまでのやり方を変えることも必要です。そして、震災以降、改めて連携の力が見直されてきており、まず地域内のパートナーが必要と考えます。
　今こそ、若手経営者が有する行動力や柔軟な発想力から生み出されるアイデアで新しい水産業のあり方と道筋を切り開いてこそ、復興からの発展につながると思います。
　具体的には、水産庁が中心となった「魚の国のしあわせ」プロジェクトの一環でもあるファストフィッシュ商品の開発を目標にし、消費者により身近な商品を開発、提供していくことです。消費量を拡大させるため、手軽においしく食べられる水産加工品を試作中です。
　水産業の復興なくして被災地域の復興はなし得ません。今後も、会社、地域が一丸となり、全力で取り組んでまいります。支援していただいた感謝の気持ちを商品として皆様にお返しできるように努めてまいります。
　以上で終わります。大変ありがとうございました。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○土井委員長代理　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○須能参考人　私は、幾つかある中で一つだけお話しさせていただきます。
　ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プランといいまして、被災を受けた場合、即座に仕事ができるような関係性をつくりなさいというのが民間企業にあります。そうじゃなくて、自治体におけるＢＣＰをぜひ先生方の協力でやっていただきたいと思います。
　それは、例えば我が石巻市であれば、石巻市に非常に近寄った町の、西日本の何カ所か、全国何カ所かの町同士の連携をつくりまして、そこから若手の職員を派遣していただく。そして、その欠員にはその地区の公務員のＯＢに当たってもらって、できれば若い人が被災地に来ていただく。実際には、被災地に年配の人が来てやってもらっても、短期間でいた場合に仕事が頼みづらい。そうすると、結局、たばこを吸って帰ってしまうような不満が残ってしまう。やはりコピーをとってもらうことから始まるんですね。それが交流になり、その結果、地元に帰った場合の、被災地の事情を覚える。
　そういう意味で、ビジネス・コンティニュー・プランというものを、自治体間の調整を、衆議院、参議院の国会の先生方のネットワークで、ぜひそういうことを推進していただきたいと思います。
　以上です。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様方におかれましては、大変遠方より、また大変お忙しい中、我が委員会にお越しをいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　当委員会としましても、皆様の御意見をしっかりと行政に伝える努力を今後ともしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五分散会
平成二十五年四月二十五日（木曜日）
 午後二時三十分開議
　出席委員
 委員長　後藤田正純君
 理事　あかま二郎君　理事　伊藤信太郎君
 理事　小里　泰弘君　理事　土井 亨君
 理事　西村　明宏君　理事　黄川田　徹君
 理事　椎木 保君　理事　高木美智代君
 石川　昭政君 小倉　將信君
 小田原　潔君 大久保三代君
 勝沼　栄明君 門 博文君
 菅家　一郎君 菅野さちこ君
 黄川田仁志君 小林　鷹之君
 今野　智博君 佐々木　紀君
 桜井 宏君 島田　佳和君
 鈴木　憲和君 高橋ひなこ君
 津島 淳君 冨樫　博之君
 中川　俊直君 根本　幸典君
 橋本　英教君 宮川　典子君
 宮崎　政久君 山下　貴司君
 山田　美樹君 安住 淳君
 郡 和子君 階 猛君
 吉田 泉君 足立　康史君
 小熊　慎司君 三木　圭恵君
 村岡　敏英君 石田　祝稔君
 中野　洋昌君 柿沢　未途君
 林 宙紀君 高橋千鶴子君
 畑 浩治君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 復興副大臣 谷 公一君
 総務副大臣
 兼内閣府副大臣 坂本　哲志君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 厚生労働大臣政務官 丸川　珠代君
 環境大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 秋野　公造君
 会計検査院事務総局第二局長 藤崎　健一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 上田 健君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 宮島　守男君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 西藤　公司君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 岡崎　淳一君
 政府参考人
 （林野庁次長） 篠田　幸昌君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 日原　洋文君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 西脇　隆俊君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 滝口　敬二君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 山縣　宣彦君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　奥主　喜美君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 梶原　成元君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 宮部 光君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 小泉進次郎君 宮川　典子君
 瀬戸　隆一君 宮崎　政久君
 藤原 崇君 山田　美樹君
同日
　辞任 補欠選任
 宮川　典子君 小倉　將信君
 宮崎　政久君 山下　貴司君
 山田　美樹君 根本　幸典君
同日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 小泉進次郎君
 根本　幸典君 藤原 崇君
 山下　貴司君 瀬戸　隆一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
 ————◇—————
○後藤田委員長　
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、復興庁統括官上田健君、総務省行政評価局長宮島守男君、文部科学省研究振興局長吉田大輔君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、厚生労働省職業安定局長岡崎淳一君、林野庁次長篠田幸昌君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官日原洋文君、国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、国土交通省鉄道局長滝口敬二君、国土交通省港湾局長山縣宣彦君、環境省大臣官房審議官奥主喜美君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長藤崎健一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木（美）委員　ぜひとも各市町村とよく連携もとっていただきまして、声もかけていただきまして、県を挟んで、国、そしてそこに市町村があるという、県を通して、当然それは地方行政でございますので必要でございますが、そこのところはやはり、市に対して県と一緒にどうするんだという働きかけも、復興の大事なポイントでございますので、ぜひとも配慮をお願いしたいと思います。その加速化を強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○後藤田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件調査のため、来る五月八日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
平成二十五年四月二十五日（木曜日）
 午後三時三十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 金子　恵美君
 主濱 了君 藤原　良信君
 谷岡　郁子君 平山 誠君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 岩井　茂樹君 山田　俊男君
 渡辺　猛之君 佐藤　信秋君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 平野　達男君 那谷屋正義君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 江田　五月君
 金子　恵美君 石橋　通宏君
 蓮 舫君 大河原雅子君
 佐藤　信秋君 石井　浩郎君
 山田　俊男君 渡辺　猛之君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 広田 一君
 大河原雅子君 蓮 舫君
 石井　浩郎君 磯崎　仁彦君
 石川　博崇君 横山　信一君
 川田　龍平君 真山　勇一君
 藤原　良信君 主濱 了君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 玉置　一弥君
 理　事
 加賀谷　健君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 熊谷 大君
 高階恵美子君
 福岡　資麿君
 渡辺　孝男君
 寺田　典城君
 委　員
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 郡司 彰君
 田中　直紀君
 那谷屋正義君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 藤本　祐司君
 増子　輝彦君
 蓮 舫君
 愛知　治郎君
 赤石　清美君
 磯崎　仁彦君
 岩城　光英君
 上野　通子君
 岡田 広君
 島尻安伊子君
 関口　昌一君
 吉田　博美君
 渡辺　猛之君
 浜田　昌良君
 横山　信一君
 真山　勇一君
 主濱 了君
 大門実紀史君
 平山 誠君
 吉田　忠智君
 水戸　将史君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 副大臣
 復興副大臣 浜田　昌良君
 環境副大臣 井上　信治君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 義家　弘介君
 厚生労働大臣政
 務官 とかしき　なおみ君
 経済産業大臣政
 務官 佐藤ゆかり君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 内閣府民間資金
 等活用事業推進
 室長 澁谷　和久君
 復興庁統括官 岡本　全勝君
 総務大臣官房審
 議官 黒田武一郎君
 資源エネルギー
 庁長官 高原　一郎君
 国土交通省鉄道
 局長 瀧口　敬二君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 佐藤　敏信君
 環境省水・大気
 環境局長 小林　正明君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 次長 森本　英香君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 審議官 山本　哲也君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力地域安全
 総括官 黒木　慶英君
 参考人
 東京電力株式会
 社代表執行役副
 社長 内藤　義博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（玉置一弥君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷岡郁子君、主濱了君、小川敏夫君、岩井茂樹君、平野達男君、岡崎トミ子君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として平山誠君、藤原良信君、那谷屋正義君、石井浩郎君、石橋通宏君、江田五月君及び大河原雅子君が選任されました。
　また、本日、藤原良信君、石川博崇君、川田龍平君、大河原雅子君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として主濱了君、横山信一君、真山勇一君、蓮舫君及び広田一君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（玉置一弥君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に寺田典城君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（玉置一弥君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役副社長内藤義博君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置一弥君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、内閣府民間資金等活用事業推進室長澁谷和久君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　寺田委員にお答え申し上げたいと存じます。
　福島県内の原子力発電所につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、一昨年十月には、福島県議会におきまして、福島第一、第二原発の廃炉を求める請願等々様々、議会からの廃炉を求める計画決定ですとか、あるいは三月二十五日にはまた、全基の廃炉を求める意見書等が採択されております。はい。そういう御意見が出ているということは重々私どもは承知をいたしております。
　しかしながら、やはり、これは委員の御指摘に満足なお答えにならないかもしれませんけれども、基本的には、原子力規制委員会が中立的な立場で安全性、それから独立的な立場で、安全性が判断された原子炉につきまして、地元の県議会ですとかあるいは立地の地元の市町村の御意見も伺いながら事業者が総合的に判断をするということになっていると理解をいたしております。ですので、基本的には事業者の判断ではございますけれども、そうした中で、東電の件につきましても、基本的には、所有とそれから経営者の分離の原則に従いまして、あくまでも政府側は所有者であるということで、基本的には事業主の御判断に一義的にはお任せをするということで考えているところでございます。
○平山誠君　みどりの風の平山誠です。
　根本大臣、連日、予算委員会と、今日も朝から御苦労さまです。
　自由民主党が与党になられ、大臣に就任されました。私の考えは、三月の十一日、大地震が起こりました。これは天災です。防ぎようがありません。しかし、三月の十二日、一号機の爆発、三月の十四日の三号機の爆発、これは、この過酷事故は私は人災と考えておりますが、根本大臣はいかがなお考えでしょうか。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
○平山誠君　違う方も、お金のためにいらっしゃっている方ももちろんいるかもしれませんけれども、ふるさと福島を愛してやまない人たちが自分の生活を犠牲にして今一生懸命作業していますので、国としても、しっかりと見守り、そして作業員の適正な給料が払われること、そして危険手当も、ある一部のところに聞きますと、払われたり払われなかったり、一万円もらえるところを三千円だったりというようなところがたくさんあるそうです。それをもう一度チェックしていただくようにお願い申し上げます。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　先日、みどりの風としましては、福島のお母さん方に話を聞きました。伊達市の小国小学校では昨年の九月に学校周辺のホットスポットの調査がありました。側溝が実に百七十九マイクロシーベルト。そして、その砂を取り去った後、測ったところ三・九マイクロシーベルトに下がったのですが、四月に入学され、九月まで、その学校で百七十九ミリシーベルトの中でお子さんたちは学校生活を送っていました。そして、その汚染土を集められたもの、それは学校の隅にそのまま置かれています。（資料提示）
　根本大臣、これは、私がある町の集めたものを、視察に行ったときのものですが、これが、この黒いパック、コンテナが去年です。そして、この汚れ去った、一部破損したりしているもの、これ、たった一年でこんなになってしまうんですよ、野積みにしていくと。そして、これは誰でも入れる公園なんですよ。危険と書いてありますが、由来が書いてないんですよ。ここは何ミリシーベルトなのかをも書いてないんですよ。このことをどう思いますか。
○荒井広幸君　個別の事例で賠償をされるというのは、全ての健常者の方も同じことですよ。
　この患者会の皆さんが言うのは、透析は二日に一回、三回最低必要なんです。ところが、地震、津波、それに加えて放射能の被害で避難せざるを得ないわけです。避難先の方も実は週三回を二回に減らして、患者同士で三回を二回に減らしながらシェアをしていただいたんですよ。そういうものに対しての配慮をどうするのかと、簡単に言えば。それを、患者会の方々は非常に自分たちも真面目に生きておられるから、そういう地域の方とどんどんどんどん離れていったところ、そういうことですね、避難区域からそうでない区域まであるから、こういう分け方にして、その三回を二回に減らすという、恐らく我々は考え付かない、本当に、心配したなどという返答じゃないですよ、死の恐怖を味わっているわけですよ。それらに対して、大臣、賠償できていないんですよ。
　今、自民党を中心に、法律にもありますから、国がどのように賠償に関与するかを含めて、いわゆる原賠審の見直しもやっているはずですね、自民党の先生方、どうですか。こういったところまできちんと、国が原因者であるというその気持ちがなければ、反省がなければ、見直しなんというようなことはできませんよ。
　今日はちょっと私は風邪で声が出なくて申し訳ありませんが、どうぞそういうことを、東電も最低限の賠償をするというのが原賠審の指針ですからね、もうちょっと人情があっていいんじゃないかな。それをお願いして、時間ですから終わりますが、どうぞ大臣、復興にはその気持ちを入れてください。お願いします。
 ─────────────
○委員長（玉置一弥君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（玉置一弥君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようでございますから、これより直ちに福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、主濱君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（玉置一弥君）　少数と認めます。よって、主濱君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○小西洋之君　私は、ただいま可決されました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、日本共産党、みどりの風、社会民主党・護憲連合、日本維新の会及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　長期避難者のための生活拠点の整備に当たっては、避難住民の意向を尊重するとともに、雇用、育児・教育、医療・介護といった、あらゆる世代が必要とする環境の整備にも留意すること。
　二　長期避難者のための生活拠点が閉ざされたものとなることのないよう、避難先自治体の住民との交流を図るなど、地域との融和が進む施策を講じること。
　三　避難住民を受け入れ、生活拠点を整備する避難先市町村については、公共インフラの整備や行政サービスの提供等の面で負担を生じることのないよう配慮すること。
　四　被災地からの人口流出は、地域の復興に甚大な影響を及ぼすことから、避難住民の帰還はもとより、新たな住民の被災地居住を促す復興施策も推進すること。
　五　長期避難者の帰還及び将来設計のために、避難住民に対し、被災地の将来像及び避難先の生活拠点における生活はどの程度継続するのかをできるだけ具体的に示すとともに、避難元自治体における帰還に必要な環境整備の進捗状況を適時適切に伝えること。
　六　国による公共事業の代行及び生活環境整備事業については、一日も早く住民が帰還できるよう、効果的かつ効率的に進めること。
 なお、事業の実施に当たっては、帰還困難区域等で作業に従事する者の被ばく量に留意すること。
　七　産業の復興は、地域経済のみならず、個々の被災者の雇用確保という意味でも極めて重要であることから、被災地における投資や雇用の促進が図られるよう、税制特例や予算措置の周知に努めること。
　八　生活拠点形成交付金の交付に当たっては、福島県、避難先市町村及び避難元市町村等との意思の疎通を十分に図り、それぞれの実情や意向に配慮して交付すること。
　九　税制特例については、企業立地の状況等を踏まえ適用期間を延長するなど、適切な措置を講じるよう努めること。
　十　福島の地方公共団体に対し、より一層の理解の促進が図られるよう特措法に盛り込まれた制度の趣旨及び内容について周知徹底すること。また、特に、新たな規制の特例措置に関する提案等については、福島県知事からの国会に対する福島復興再生特別意見書の提出等に係る規定の趣旨を十全に踏まえるとともに、原子力災害からの福島復興再生協議会において福島県等と真摯に協議を行うなど、復興庁が最大限福島の地方公共団体の立場に立った対応に努めること等により、特措法に盛り込まれた制度が活用されるよう努めること。
　十一　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償請求権の消滅時効については、本事故に起因する被害の特性として、継続性が認められるとともに長期間にわたるおそれがあること、被害の範囲及び状況が明らかになっていないこと並びに将来においてもその見通しが定かでないこと等に鑑み、全ての被害者について十分な期間にわたり損害賠償請求権の行使が可能となるように、消滅時効に関して法的措置の検討を含む必要な措置を講じること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（玉置一弥君）　ただいま小西君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（玉置一弥君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置一弥君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十五分散会