○古本伸一郎君　古本伸一郎でございます。
　民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣総理大臣に御質問申し上げます。
　社会保障と税の一体改革を説明するために、現在、私ども民主党としても全国を回っております。消費税の話をする前に、無駄を削ればお金は出るとしたマニフェストの反省が先ではないかとの厳しい御指摘もいただきます。また、選挙で約束していないのではないかとの御意見もいただきます。正しくは、引き上げ幅や使途を明らかにした上で国民に信を問う、このように、二〇〇九民主党政策集に記しました。
　政府・与党として、大変な議論の末、ここに、率と、そして使い道をお示ししてございます。どうか、国会での真摯な議論をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　一体改革の必要性は、きちんと話せば多くの方々が理解してくださいます。けれども、増税には納得できないとも言われます。議員定数の削減がいい例ではないでしょうか。国民は、定数を削減すれば増税してもいいとは決しておっしゃっておられません。定数削減さえできない人々に増税を語られたくない、このように思っておられます。だからこそ、野党の皆さんも含め、もちろん私ども与党も含め、行革や政治改革から逃げてはならないと思います。
　総理、国民の声に耳を澄ませば、税収が減ったとの説明もございますけれども、予算を組み替えれば財源は出るとした当初の理想と、各省の要望を熱心に支える議員の熱い思いの間で、三度の予算編成を通じ、大変御苦労されたのではないでしょうか。社会保障費の不足を借金で穴埋めする予算フレームの自転車操業をもう続けるべきではない、そのように思っておられるのではないでしょうか。
　無駄遣いの正体とは、議場にいらっしゃる皆様、一体何だと思われるでしょうか。国民から預かった税収の半分が借金の返済に消えることこそ、国家の無駄遣いであります。大きく削るためには借金を抑制するしかないことに、政治はもうそろそろ気づいた方がいいのではないでしょうか。総理の御所見を求めます。
　こうした予算は、民主党政権になってから始まった話ではありません。ずっと昔から繰り返されてまいりました。当時の与党は、まずは行革と言って逃げ、野党だった我々も、増税反対という、人気が出る、それにあぐらをかいてきました。国民受けすることにあぐらをお互いかいてきたのです。
　民主党は、消費税の話を国民的な話題に今しようとしております。国民の皆様にもさまざまな御意見があると思います。それでも、過去の政治が問いかけることさえできなかったことに挑戦しているのです。政権交代の成果ではないかと思います。総理の御所見を伺います。
　自公政権時に、年金の国庫負担二分の一に引き上げました。自公の皆様が年金国庫負担二分の一に引き上げました。老齢基礎年金月額六万五千円の半分を税で補うに当たり、恒久財源を確保するともされました。ところが、埋蔵金へ逃げ、今年度も約二・八兆円、いまだ恒久財源は見つからず、消費税一％分が、新たに借金を重ねることで、何とかお年寄りの皆様に年金を支払うことができています。この事実を国民に語りかけてきたでしょうか。
　また、物価が下がれば年金支給額も下がる物価スライドを自公政権で三年停止し、そのまま一度も反映せず、本来の給付水準より払い過ぎてまいりました。デフレが続き、現役は就職できず、給料も下がっているのに、十二年間で七兆円がシニアの皆様に原資移転しました。しかも、将来世代がこの返済に当たらなければなりません。嫌な話でも逃げずにお願いしてこそ、政治ではないでしょうか。
　ことし生まれた赤ちゃんが社会の中心となる二〇五〇年、お年寄り一人を現役一人で支える時代になります。このまま手を打たなければ、毎月の給料の多くが社会保険料に費やされる大変な時代となってしまいます。無理な給付の見直しが改革の第一歩だと思います。
　また、経済がよくなるまで消費税は待てないのかという御意見もいただきます。しかしながら、二年後には団塊世代の全員が年金受給者になられます。社会保障史に残る、恐らく大転換の年を二〇一四年に迎えます。だからこそ、抜本改革は、二〇一四年、その先まで待ってはいられないのです。
　経済がよくなるように頑張るのは、ここにいらっしゃる皆様全員で頑張ろうではありませんか。けれども、年金の支給額は削らず、保険料の負担はふやさず、穴埋めは借金で先送る、それでいいなら政治は要りません。待ったなしの改革だからこそ、今取り組んでいるのではないでしょうか。総理の御認識を伺います。
　社会保障を安定化させるためには、国民全体で分かち合わなければなりません。こんな単純な話でも、政治は、みずからに自信がなかったからお願いしてきませんでした。私は、国民はきっと分かち合ってくれると信じています。だから、この抜本改革を進めたいのです。
　税は、社会をつくる力がございます。
　民主党は、所得控除を中心とした控除税制を見直し、税額控除を中心の税制とし、手当による直接給付の組み合わせによる改革を行ってまいりました。
　これまで、夫婦子供二人、専業主婦世帯をモデルとし、所得控除などにより負担軽減してまいりました。モデル世帯ほど恩典があったわけでございます。ところが、今や一人世帯が全体の三割を超える状況の中で、日本における一番のモデル世帯となってしまいました。
　こういう状況の中で、改めて、税を通じて社会を変えていかなければなりません。社会保障と税を通じ、少子高齢社会にも対応でき得る世の中に変えようではありませんか。
　この際、高所得層により恩典のある控除税制を改め、子供の数に応じて給付を厚くする、子育てを支援してまいりたいと思います。
　年少扶養控除の廃止と、そして児童手当の支給を通じ、年収一千万円の世帯におかれては、子供二人の世帯の場合、約九万円の負担をお願いしなければなりません。その一方、四百万円の平均的世帯では、約七万円の可処分所得増となっております。
　シニアの皆様からは、手当てがなくても子育てしたものだとのお叱りもいただきます。しかしながら、七十歳のシニアの皆様は、生涯に支払った保険料の四・五倍の年金を受けておられます。現在四十歳の現役は、一・六倍にとどまる見込みです。
　現役世代は子育てにも苦労しておられます。親が近くにいる地方と、託児所が不可欠の都会では、ニーズが全く異なります。さまざまな子育てを支援し得る、世代で分かち合える、支え合える、そんな仕組みをつくろうではありませんか。
　こうした現実を前に、社会保障をより確かなものとするために、高齢者三事業と、子育ての充実、安定化のための財源が必要なんです。残念ながら、今は一億総中流が望める時代ではありません。所得税を支える年収六百万円以上の世帯は、全体の三割にとどまります。社会保障の財源を分かち合っていただくために、消費税を通じてどのような社会や家庭をつくりたいのか、国民にお示し願います。
　その消費税には、特性として、逆進性がどうしてもございます。食料品の軽減税率を求める御意見もいただいております。複数税率には、一方で問題もございます。
　一％当たり二・五兆円の税収を見込む中、外食を含む食料品は約六千億円に上ります。五％引き上げても、仮に軽減すれば、実質一％分が消えてしまうことになります。何のための抜本改革か、わかりません。
　また、食材は、可処分所得に応じて、より高級食材を使っていただく傾向にございます。三千円のお買い物をされた場合、百五十円の消費税の負担が負担と感じる方と、一万円のお買い物をされ、五百円の負担を負担とそうは感じない方といらっしゃいます。こうした負担感の違いこそが逆進性の本質ではないでしょうか。
　対策として、手続が簡素な給付を八％の引き上げ段階から導入し、一定額を単純に給付するやり方で負担を軽減してまいりたいと考えています。その水準や対象者について、現在政府・与党で議論をしておりますが、野党の皆様からもぜひアイデアをいただきたい、御提起いただければ幸いに存じます。
　また、マイナンバーが導入された際には、所得の把握を前提に、税制としての給付つき税額控除を導入する予定です。給与所得者の平均年収は約四百十二万円、所得二百六十一万円以上の世帯が納税をしていただく納税世帯となります。夫婦と子供二人の世帯の場合でございます。同じ所得でも、独身か、子供は何人か、一人親家庭なのかなどを考慮せずに一律控除しても、きめ細かな逆進性の対策にはなりません。
　複数税率には、インボイスなど、技術的な課題もございます。特に、ある物品だけを軽減すると、かつての物品税の不公平が復活してしまいます。
　国民の皆様の、せめて食料品だけでも軽減すべきとの根強い声に代表される、消費税の持つ逆進性の対策について、総理のお考えをお伺いいたします。
　庶民増税をする前に、豊かな人がもっと負担すべきとの御意見もいただきます。
　所得税の年少扶養控除の廃止により、高所得層がより負担をしていただいた財源で、低所得層に対する手当てを実現してまいりました。日本における富裕層を議論した結果、所得が五千万以上の方を最高税率の四五％引き上げの対象にしようではないかという議論を進めてまいりました。青天井だった給与所得控除も、一千五百万の上限を設け、御負担を願います。
　相続税も、バブル期の地価高騰時に控除を拡大したまま放置され、地価が三分の一に下落している現状に見合うよう、控除の縮減を行いたいと思います。相続税を通じても御負担のお願いをしたいと思います。同時に、贈与税を減税し、子や孫への贈与を促進したいと思います。
　さらに、十一年続いた証券優遇税制も本則に戻します。
　消費税をお願いするに当たり、こうした高所得層への御負担もお願いしてまいります。
　消費税は、赤ちゃんからお年寄りまで御負担をいただくからこそ、多くの国民が受益者となる高齢者三事業、その中でも代表的な年金、医療、介護に絞り、そして子育ての、四事業に限定して使わなければなりません。一円たりとも社会保障以外には使わない、この大原則が、対話集会を通じ、余り御理解いただけていないという実感を感じています。
　この際、国民の皆様に、四経費に限定することについて、よりわかりやすく御説明を願いたいと存じます。
　総理の好物はカレーライスと伺っております。この前まで、散髪は千円カットで我慢しておられました。そんな庶民宰相が、社会保障と税の一体改革を現在背負っておられるんです。前政権が権力の座に恋々とする余り国民にお願いできなかった負の遺産を背負っておられるんです。
　過去の政治が逃げて通った険しい道のりを、庶民宰相である野田佳彦総理がどんな思いで歩んでおられるのか、心の色をお伺いしたいと思います。
　かつて、未来を真剣に考え、国民に負担をお願いした先輩たちも大勢いらっしゃいました。田中角栄氏がお考えになった道路特定財源は、道路建設を加速させるための目的税として、高度成長を目指した二十世紀に歴史的な使命を果たしたと思います。
　二〇一二年、今世紀最大の国家事業は、消費税の社会保障のための特定財源化ではないでしょうか。
　ことし生まれた赤ちゃんが社会の中核になるころ、私たち現役は、支え手から受給する側に回ります。一人で一人を支える時代に無事に年金を受け取ることができるだろうか、多くの国民が不安に思います。総理には、現役と子供たちに、これからの社会保障を私とつくろうではないか、そう語りかけてほしいんです。
　現在、既に二人で一人を支える大変苦しい状況です。けれども、親世代は、こども園や特養のない時代に、家庭内で介護や子育てを担ってまいりました。総理には、シニアの皆様に、約束した社会保障を守る責任がある、そのためには、いま一度、子供やお孫さんたちと一緒になり、分かち合っていただけないだろうか、そうお願いしていただきたいわけであります。
　増税に命をかける、総理は一度もおっしゃっておられません。将来にわたり社会保障を安定化させることに命をかけるとおっしゃっておられる、そう信じております。赤ちゃん、お父さんやお母さん、祖父母の各世代の幸せの源泉となる、そのための財源の確保と、社会保障の充実、安定化に命をかけている、一体改革に政治生命をかけておられる、私はそう信じております。
　国民に語りかけていただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕