○相川参考人　私は、一人の保護者として子供たちを育て、同時に、現在の立場は、さまざまな理由で親元から離れて生活をしております、児童養護施設の職員として、施設から高校に通っている子供たちの保護者の立場で、青森県立鶴田高校のＰＴＡ会長をしております。そして、青森県高等学校ＰＴＡ連合会の会長をし、今年度、社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会の副会長をしております相川順子でございます。どうぞ、きょうはよろしくお願いいたします。
　きょうは、高校生の授業料無償化につきまして意見を述べさせていただく機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　さて、高校生の授業料無償化につきましては、これまでさまざまな報道がなされて、私たち保護者としましても、今後どのような方向に進むか見守ってきました。
　現在の保護者の経済的負担に対する考え方の一つとしては、高校教育に対する親の考え方は一般化していて、高校卒業までは親の負担は義務と考えて、子供が社会的自立をするためには経済的な負担を惜しまないで育てていくという考え方で臨んできましたが、実際面では、教育にかかる家計負担が大きくなっていると考えます。
　親の収入減収や失業、そして不況で解雇というニュースが流れますが、授業料が払えなくなって退学をする生徒がふえているという声もあります。また、授業料を払えず、この三月の卒業式に出席できなかったことが先日も新聞で報道をされておりました。そういうことは、私たち保護者としては非常に悲しい思いをしておりますし、あってはならないことです。経済格差によって、子供たちが教育を受ける機会が不平等になってはならないというふうに思っております。
　親の経済的な負担を心配することなく、努力して、さらに高度な教育を目指す生徒、子供たちが生まれて、そして、今までと違う活力ある社会構造に変わっていくきっかけになるとすれば、この政策は評価されるものではないかと思っております。
　また、特に地方の小規模高校の問題として、統廃合が進み、地元に高校がないだとか、また、教育環境が充実していないなどの理由で下宿をする、あるいは遠距離を通学するなど、授業料諸費以外の部分の保護者の負担も大きくなっているということは事実としてあります。学びたいと願う子供たち、学ばせたいという親の願いをかなえるためには何らかの措置が必要だと思います。
　また、無償化によって、途中で退学しなくて済み、学ぶ場が確保できることを考えますと、保護者の立場としては、基本的に高校授業料無償化につきましては大変ありがたいことだと思っております。
　ただ、この無償化を考えたときに、心配されることも幾つかあるのも事実でございます。
　それは、授業料以外に学校徴収金があります。授業料は、入学金、授業料、教科書代、教材費、ＰＴＡ会費、生徒会費、また後援会費、進学の指導費ですとか学年の運営費、そして入学に必要な制服代、靴代だとか教科書代、学校によっては修学旅行費だとか、空調を設備しているところは空調の使用料ですとか、そういう高校在学中に必要とされるさまざまな経費の一部でもあります。
　無償化という言葉が誤解を招き、すべて無償化になるととらえている保護者も出てくるのではないかということもあります。現実にそのように思われている保護者もいるという声も聞きます。本来の無償化の趣旨を広く広報し、周知も徹底していかなければ、お金があっても払わない保護者の意識やモラル低下の問題で子供に影響があったり、学校現場では教職員が対応に苦慮することになり、振り回される結果になると思います。保護者として、親としては、教員がじっくり教育に取り組める体制を早く固めてほしいということを強く願っております。
　また、私の所属している児童養護施設の子供たちも含めですが、支援が必要な家庭には今までも授業料の減免制度があり、これに伴う学校徴収金の減免もあります。無償化はこれまでと変わらないというところもございます。
　私の高校の場合の授業料の全額免除、生活保護世帯や母子低所得世帯の方々が対象になります。半額免除は非課税世帯や両親低所得世帯が対象になり、この免除制度を受けている生徒数は、現在、私どもの高校は定員が二百十名に対して、毎年三十数名は受けております。また、半額も三十名弱の生徒が受けており、トータルで六十名弱の生徒が何らかの免除を受けているという現状があります。この数値は、ここ三年ほど同じ数値が出て、さらには半額免除の生徒数がふえる傾向にあるということを聞いております。この現状を見ましても、保護者の負担に対する取り組みは急務と考えますし、授業料以外の費用に対するきめ細かい支援も必要ではないかと考えております。
　次に、生活保護世帯には高校就学費として入学金や準備金が給付されますけれども、低所得世帯にはそういった支援がなく、そういう必要なところこそ手厚く支援すべきと思います。また、無償化により誤解を招き、さまざまな奨学金制度への影響があるとしたら、本当に必要としている家庭への支援という面から見て問題が残るようにも感じております。奨学金を受けている生徒は、さらにアルバイトをしながら高校生活を送っている実態もありますので、今後のきめ細かな支援策もあわせて考えていただきたいというのが願いでございます。
　最後に、授業料の無償化の課題と問題点を少し私たちの立場で申し上げるとするならば、これまでお話をしましたことと多少重複するところもありますが、一つには、無償化により、保護者の経済事情で子供の教育を受ける権利が確保されるという反面、所得水準に関係なく一律の支給となるため、授業料を払わなくてもいい分、例えば塾や通信添削教材等の購入などでさらに格差が広まり、学力の二極化がますます進むことへの懸念もあります。高校の序列化もますます顕著になっていくのではないかと予想されます。
　二つ目は、高校の進学率は九八％にも達しているとされていますけれども、高校が義務化したと勘違いをして、高校教育のレベルの低下を招くおそれがあるのではないかということ。また、私たちはＰＴＡ活動をしておりますが、ＰＴＡ活動を見たときに、教育はすべて国がやるものだという責任転嫁論のようなものが生まれ、ＰＴＡ活動などが停滞するのではないかという心配もしております。
　三つ目は、先ほども申しましたとおり、授業料以外の諸費並びに入学金や制服代など、年間費用は約二十万円ほどあります。これに対する支援拡充が必要ではないかと思っております。
　四つ目は、留年者の授業料は負担をしないということで認識をしておりますけれども、県の負担になるわけですが、留年にもさまざまな理由があり、不登校や病気などで一概に本人の責任とは言えない留年に対しては考慮してほしいところでもあります。
　五つ目は、私は今、県立高校のＰＴＡの立場でお話をさせていただいておりますけれども、私たちの会員の中には、私立高校の保護者も会員としております。その保護者の方々の声を聞きますと、私立高校の授業料の助成金との格差の問題があり、各県によってその対応に違いが生じて、公立、私立の格差がますます広がっていくのではないかという心配の声も聞かれます。
　これらのことを見ていきますと、ほとんどの子供たちが今は高校進学をする中で、偏差値による高校の序列化や大学進学実績の重視、教育困難校の問題ですとか少子化の問題など、課題として挙げられるのではないかと思っております。
　きょうは、私、会長の代理を務めさせていただいているわけですが、当連合会の高間会長が川端文部科学大臣を表敬した際に、文部大臣の方からは、この高校の授業料の無償化はあくまでも教育問題である、要素はあるけれども福祉問題ではないというお話をされたということを伺っております。その意味では、高校の無償化が実現し、さらに高校教育の将来像をどう描いていくのか、それらを明確にして、これからの日本を背負う子供たち、将来の子供たちのために継続的に教育活動が充実されていくことを願い、この取り組みを評価し、見守っていきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。