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○末松委員　宮崎副大臣ですから、お間違いのないように。（鈴木国務大臣「済みません、失礼しました」と呼ぶ）
　ちょっと聞きたいのは、じゃ、同じ日本人でありながら、日本の政府の国民年金あるいは厚生年金の場合は課税されない、例外としてと言われましたよね。でも、外国政府から同じような遺族年金をもらったら、相続税がかかるわけですよ。これっておかしくありませんか。
　元々、公課をしない、つまり税金をかけないということは、遺族者に対する生活、これをしっかりと守るんだというのが、今厚労省からいただいた趣旨なんですよ。それがために、例外として税はかけないと言われているんですよ。それはおかしくありませんか。矛盾していますよ。
○鈴木国務大臣　先ほど宮崎副大臣から答弁もございましたが、厚生年金等に係る遺族年金につきましては、生活安定に必要な資金であるといった政策的配慮から相続税を課していないこととなっており、したがいまして、日本のみならず海外においても一定期間勤務したことによって、外国政府の遺族年金についても受給権がある方につきましては、厚生年金部分の遺族年金については相続税は非課税となる一方で、海外のものについては課税となると整理されております。
　他方で、外国政府による遺族年金について、とりわけ海外での勤務が長く、その部分の年金が相対的に大きい場合に、先生御指摘のとおり非課税にすべきとの議論もある、そのように考えておりますが、年金制度全体やその中での遺族年金の位置づけ、遺族年金の支給水準などが国によって様々であり、日本の厚生年金等に係る遺族年金と同一に扱うことは必ずしも適当ではないと考えているところであります。
○末松委員　だから、その整理がおかしいと言っているんですよ。
　私、もうちょっと聞きますけれども、相続税というのは、基本的に確定した相続対象額が必要ですよね。また、さらに、あるいは取得した額というものに対して相続税はかかるわけですよね、基本的には。
　今回の遺族年金の場合は、まだ相続もしていない、年々、例えば、平均余命みたいな、そういったものがあるから、例えば、六十何歳だったら二十年間とか、四十歳ぐらいだったら四十数年とか、これは勝手に数字をつくってやっているわけですよ。だから、まだもらってもないし、もし何千万か払ったとき、外国からの年金の、それが相続税の対象になるということで何千万か払ったときに、それは二十年、三十年、その奥様が支給されるという想定の下にやっている。これは想定ですよ、全く。これは、でっち上げの数字とも言っていい。
　私は平均余命の数字だけを見たけれども、これは、そういうふうに、人というのは全然違うから、一年後に例えば奥様が亡くなるということがあるわけですよ。亡くなるというときに、いや、何千万払いましたというんだったら、これは全くの損じゃないですか。そのときは税金を返すんですか。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたが、相続税は相続等により取得した財産を全て金銭的な価値に置き換えて評価した上で課税するものであり、終身にわたって年金等を受給する権利については、相続時点における財産取得者の平均余命年数等を用いて評価することとされております。
　その後、先生が今御指摘になりましたような場合、結果として財産取得者が相続時点における平均余命よりも前にお亡くなりになられた場合であっても、再評価して相続税を還付することは原則としてなされておりません。他方、結果的に平均余命を超えてお亡くなりになられた場合であっても、再評価して相続税を追加で課税することとしてはおらず、このような一律の評価方法は課税の公平性や納税者の便宜上の観点から合理性があるものと考えております。
○末松委員　その取得したという価額に対して相続税の対象となるわけですよね。まだ取得していないんですよ、二十年、三十年の間に遺族年金を払われるわけだから。
　まだ取得していない財産に、何か数字で勝手に、いや、二十年生きるのが平均ですといって、そこで相続税をかけるというのはむちゃですよ。その数字だって全く人によって違うと言った、大臣も。それはすぐに亡くなる方もおられれば、多年にわたって生きておられる方もいるんだけれども、でも、それを、年金の元々の、相続税を含めて遺族年金には租税をかけないという、日本の場合、これの趣旨としては、相続される年金の遺族者が生活に困らないというような形をきちんと踏まえていかなければいけないんでしょうと。
　それは、同じ日本人であって、日本政府からもらう年金と外国政府からもらう遺族年金、これはその個人にとっては全く同じ形態じゃないですか。それなのに、外国政府からもらう年金については相続税が、平均余命という勝手な概念をつくって、そしてかける、その時点で。それって本当に不合理ですよ、不条理だと思いますよ。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げていますように、相続税というものは、相続財産を全て金銭的な価値に置き換えて評価した上で課税するものでありまして、この受給する権利、いわば受給権、これも財産の一つでありまして、これを金銭的な価値に置き換えて課税をするわけであります。
　ですから、課税されるということが原則でありまして、本来、国民年金であれ、厚生年金であれ、相続のときには課税されるというのが原則でありますけれども、特別に法律を作って、この禁止を、その課税をしないということを法律の中に書き込んでいるということであります。
○末松委員　だから、その法律に、外国政府から来る年金についても法律に書き込めばいいじゃないですか。
　では、日本人が遺族年金をもらうときに相続は普通されるんだ、でも例外的にそれをしないんだということをやっているんだったら、逆に、日本人で日本政府からもらう遺族年金、これにしてもきちんとかけていくということが駄目だと、それをきちんと例外としてやっているんだったら、なぜ同じ日本人なのに外国政府からもらった遺族年金に対してきちんと法律に書き込まないんだと、同じように。
　その趣旨は、遺族の方々が生活に困らないようにするということを言っているということを、きちんとさっき基本理念で厚労省が示したわけですよ。それなのに、何かいいかげんな平均余命という概念を持ち出して、あんたは何年生きるから、まずこの時点で、まだ取得する財産が確定していない、確定していない段階で相続税を取るというのは、本当にそこはインチキなやり方だと思いますよ。そう思いませんか。
○鈴木国務大臣　私が申し上げておりますのは、今の現状の考え方、法律の考え方がこうなっていますよということを申し上げているところでございます。
　したがいまして、仮に外国政府による遺族年金についても日本の国民年金等に係る遺族年金と同一に扱うということ、そうする場合には、論点としては、外国政府による遺族年金については、年金制度全体や、その中での遺族年金の位置づけでありますとか、遺族年金の支給の水準とか、そういう論点はありますけれども、法律に規定すればそれは同じ扱いにすることができるわけであると考えます。
　これは、厚生労働省において整理する必要があるのではないかと考えます。
○末松委員　厚生労働省、まずは財務省で整理する必要がありますよね。だから、そこは……（鈴木国務大臣「それは法律に書かなくちゃいけないから」と呼ぶ）そうそう、それはそうですね。年金法のね。分かりました。それはそれで、是非早急に検討していただいて、それは付加していただきたいと思います。
　最後にちょっと聞きたいんですけれども、日本のような、こんな海外の遺族年金にその時点で相続税をかけるような海外の国の例はあるんですか。それをちょっと最後に質問したいと思います。
○鈴木国務大臣　諸外国の例でありますけれども、例えば相続税が存在するイギリスにおきましては、国外を源泉とする遺族年金を原則として相続税の対象とする相続財産に含めるものと承知をしております。また、イギリス以外の主要国につきましては、十分調べる時間がなくて申し訳なかったわけでありますけれども、アメリカ、ドイツ、フランスにおいて、国外を源泉とする遺族年金に係る相続税の扱いについて、法令上特段の規定が見当たらず、他の主要国における取扱いを一義的に申し上げることができないということであります。
○末松委員　調査にはいろいろと時間がかかるというのは分かるんですが、そこで、そんなに海外の例も、海外も自国の国民と同じような形で無税にしているということであれば、アメリカは無税にしていますけれども、それをきちんと、海外もきちんとやっているから、もうそれは政策を転換して、もっと公平にしようよということを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。是非よろしくお願いします。
○津島委員長　これにて末松君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。
　本日は、植田日銀総裁にもお越しいただいていまして、今までもさんざんいろいろな方が質問されたんですけれども、まずは、長らく続けてきたマイナス金利政策やイールドカーブコントロールといった政策をなぜ三月のこの時期に解除したのか、教えてください。
○植田参考人　今回の決定会合では、最近の経済、物価、金融情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検いたしました。その上で、春季労使交渉の現時点の結果も含め、最近のデータやヒアリング情報から賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、私どもの経済物価見通しの見通し期間終盤にかけて、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断いたしまして、大規模な金融緩和の見直しを決定いたしました。
○伊東（信）委員　今までの総括も含めて、今後の見通しも含めて検討はされていたと思うんですけれども、本当にその必要性について、すとんとなかなか落ちるものではないとは思うんですね。
　では、マイナス金利政策をやめたということで、それぞれの影響についてまずはお聞きしていきたいんですけれども、国民の皆さん、経営者でもなく、お勤めをやられていたり、若しくはお仕事をされていない一般の市民の皆さんというか国民の皆さんに、そういったところに与える影響について、これは財務大臣からお聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　マイナス金利解除の家計や個人に対する影響ということでありますけれども、これは、将来の資金需給や経済情勢などのほか、今後の金融政策の内容について、関係者の多様な意見に沿って経済市場がどう変化し、人々がどのように行動するかにかかっていることから、一概に申し上げることは難しいと考えております。
　その上で、個人や家計に影響を与えるものとして預金金利や住宅ローンなどの借入金利が挙げられますが、この点につきましては、植田日銀総裁は、当面緩和的な金融環境が継続すると述べられており、今回のマイナス金利解除を含む措置を受けて預金金利や借入金利が大幅に上昇するとは見ていないとも述べられていると承知をしております。
　いずれにいたしましても、政府としては、今般の金融政策の変更を踏まえ、引き続き、今後の個人や家計の動向を注視していくとともに、デフレ脱却と持続的な経済成長に向け、経済財政運営に万全を期してまいります。
○伊東（信）委員　大臣、お水を飲んで、ちょっと落ち着いていただいたらいいと思います。
　それぞれの国民の皆様というか、個人に関してはいろいろ状況もあるとは思いますし、住宅ローンの話もされていましたけれども、住宅ローンの話はちょっと後にまたお聞きしたいと思うんですけれども。
　では、個人ではなくて、金融政策の転換が企業にどのような影響を与えるかというところで、特に、経済的に収益性が低く、財務基盤が脆弱な中小企業への影響をお聞きしたいと思うんですけれども、まず、日銀総裁、今回の金融政策の転換が中小企業にどのような影響を与えて、どのように対処していくか、お考えでしょうか。
○植田参考人　まず、中小企業の金融環境、中小企業の借入金利、金融機関から見れば中小企業への貸出金利でございますが、これは、金融機関側で今回の政策変更を受けて市場金利がどう動くかを踏まえて、金融機関の判断で設定されることになります。
　ただ、先ほど申し上げましたが、今回の政策変更に伴う短期の金利の上昇は〇・一％程度にとどまりますし、また、長期金利についても、急激に上昇する場合は機動的にオペを打つという方針でございますので、今回の措置を受けまして、中小企業を含めて、貸出金利が大幅に上昇するとは今のところ見ておりません。
　取りあえず。
○伊東（信）委員　植田総裁はそのように捉えているということなんですけれども、財務大臣はどのように捉えてはりますか。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げたところでありますけれども、金融緩和的な傾向は当面続くということでもございますので、急激な金利の上昇というのはないものと考えています。
○伊東（信）委員　お二人とも、急激な金利上昇はないということをお考えなんですけれども。
　では、聞き方を変えますと、資料一を見ていただいてもお分かりだとは思うんですけれども、これは政策金利、各国のやつ、赤枠の中の右のところにも書いてありますけれども、やはり長い目で見ますと、リーマン・ショックのときもあるんですけれども、マイナス金利の前も実質金利はゼロ、ゼロ金利時代だったわけですね。そのゼロ金利時代にも貸出しは増えなかったわけでありまして、民間部門のやはり活力の弱さという根本的な問題もあったりもするわけなんですけれども、やはり一方で、低金利環境においても銀行がしっかりと企業を評価していたのかという、そういった疑問もあります。
　資金需要が弱かったという原因だけではなく、与信審査が形式的になったりとか、収益性の高い資金需要を見逃している状況も、すなわち、銀行の目利きが発揮できなかったという事実もあると考えております。
　改めて日銀総裁にお聞きしますけれども、マイナス金利のときでさえ、なぜ期待されたほど貸出しが増えなかったか、金利上昇時にこそ、銀行による貸出体制の変革、つまり、今からの変革が必要であると考えるんですけれども、この二点について総裁はどのように考えてはりますか。
○植田参考人　例えば、二〇一三年以降というような長期間で見ますと、その間の大規模な金融緩和によりまして日本銀行は大量の資金供給を行い、資金調達コストを低下させたり、金融資本市場の環境を改善するといった工夫をしてまいり、経済、物価に好影響を及ぼしてきたと考えております。
　貸出残高でございますが、マクロ的に見ますと、二〇一三年以降、平均して前年比二％台のペースでは緩やかに増加してきております。さらに、足下、直近の二月ですと三・四％の増加になっていまして、ある程度資金需要の高まりに応える形で金融機関が貸出しを増やしている姿が見えるかなと思っております。
　ただし、大分前の、例えば一九九〇年代あるいはそれ以前の民間の金融機関が貸出しを高い伸びで伸ばしていたというときに比較しますと、先ほどのような伸び率が低いことは事実でございます。これはマクロ的には、例えば人口減少などを背景に、日本経済の趨勢的な成長率が低下してきたということも反映しているかなと考えてございます。
○伊東（信）委員　どこと比較するかでお答えも変わってくると思いますし、九〇年代の、以前のバブルであったり、バブル崩壊であったり、リーマンであったりとか、コロナだったり、それぞれに、言い訳と言うたらあれかもしれないんですけれども、理由というのはあるとは思うんですけれども、金融緩和政策ですので、やはりそこはちょっと真摯に受け止めていただいたらと思うんですけれども。
　大臣は、どのようにこの貸出しが伸びなかった理由についてお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　マイナス金利下で貸出しが増えなかったということでありますが、それなりに増えていたと理解をしております。
　日本銀行の統計によりますと、超低金利環境下であった二〇一三年から二〇二三年までの十年間の金融機関の企業向け貸出しは三割以上増加しておりまして、こうした傾向は中小企業向け貸出しも同様であると承知をしております。
　しかし、物価高騰、それから人手不足の影響等が見られる中で、コロナ禍で積み上がっていた既往債務の返済など、依然として厳しい状況に置かれている事業者も多いと認識をいたしております。
　金融庁といたしましては、金融機関が事業者の置かれた状況や課題をしっかり把握をして、その実情に応じて、資金繰り支援にとどまらない経営改善、事業再生支援に取り組むよう促してまいりたいと思っております、今後の話でありますが。
○伊東（信）委員　そもそも貸出しがそんなに伸びなかったと認識されていなかったら、幾ら質問してもその理由はとはお答えにならないと思いますけれども、やはりちょっと、私自身もいろいろ、経営者でもありまして、医療法人といえどもやはり中小企業ですので、私の肌感としてはそういうことがあったと認識いただけたらと思うんですよね。
　ちょっと総裁にもう一問御質問したいのは、このマイナス金利政策とイールドカーブコントロールとともにＥＴＦの購入についても終了されるということなんですけれども、これは二〇一〇年に始まりまして、二〇一三年に拡大したんですけれども、この開始と拡大の理由について、まず教えてください。
○植田参考人　開始と拡大の理由でございますね。
　それは、私ども、常々申し上げてございますように、株式市場で時々、リスクテイク姿勢が極めて急激にしぼんでしまう、別の表現で言いますと、リスクプレミアムが急上昇するというような局面がしばしば見られました。これが、金融資本市場、あるいは、ひいては経済にマイナスの影響を及ぼすという効果を緩和するために、しばらく、あるいは足下まで、ＥＴＦをそういうときに購入するという制度を設けて時々実行してきたところでございます。
○伊東（信）委員　そうなんでしょうけれども、例えば、株価が下がったときに日銀がＥＴＦを買い入れてきたことは、投資家からすると、安くなったら株を買いたいという機会を奪っていたのではないかという指摘もあったりとか、今、含み益が出ている状態でしょうけれども、将来的に株価が下落すれば含み損が発生してしまうリスクというのもあると思いますし、今回終了しましたけれども、資料二にありますけれども、処分の指針を示してはおられないんですけれども、今後、日銀におけるＥＴＦの扱いについて、三点お聞きしていますけれども、まとめて総裁から、最後、お答えいただければと思います。
○植田参考人　現在保有しておりますＥＴＦの処分でございますが、これは、どういう方法が望ましいか、処分をするしないを含めまして、ある程度時間をかけて検討していきたいというふうに思っております。
　なお、処分を行う場合には、これも時々申し上げておりますが、市場等の情勢を勘案して、まず、適正な対価によるものということが一つの大方針でございます。その上で、日本銀行の損失発生を極力回避すること、それから、市場等に攪乱的な影響を与えることも極力回避すること、これらを考慮して処分の指針を定めていきたいというふうに思っております。
○伊東（信）委員　今後考えていくというお答えで、今は決まってはいないというお答えだとは思うんですけれども、しっかりと、私が御指摘した投資家への影響とかそういったところも十分考慮していただいて、今後の処分の指針を決めていただいたらと思います。
　総裁、ありがとうございます。これで退席していただいて結構ですので。
○津島委員長　どうぞ、総裁、御退室ください。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　では、財務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、住宅ローン金利についてもお話があったんですけれども、金利の上昇自体は、全体的には急激には行われないということですけれども、住宅ローンを借りられている方、この金利も変動金利と固定金利がありますけれども、七割以上の方が変動金利を選んではります。今まで変動がなかった金利の世界から、これから金利が変動する世界に移っていく可能性が十分あるということなんですね。
　やはりライフステージの各段階において、住宅購入者というのは、長年にわたって、お務めの方も経営されている方も、住宅購入者が無理のない適切な選択をすることというのが、固定金利、変動金利もそうなんですけれども、今回のマイナス金利政策の解除が一般市民に与える影響、国民の皆さんにどのような影響を与えるかというのは先ほどの質問とかぶってしまうと思うんですけれども、国民の皆さんが無理のない適切な選択を可能とするための金融リテラシーというものそのもの自体を向上させる必要があると思うんですけれども、大臣、現状の認識と今後の施策実施の考えについてお聞かせください。
○鈴木国務大臣　住宅ローン金利を含め、金融経済環境が変化していく可能性がある中で、それぞれの方がライフプランに合わせて収支の見通しを立てたり、資産形成の手段を適切に選択できるようにするためには、伊東先生御指摘のとおり、金融経済教育、これを充実させることによりまして、国民の金融リテラシーを向上させることが重要であると考えております。
　金融庁では四月に金融経済教育推進機構を設立することとしておりますが、この機構におきましては、社会人向けのイベント、セミナーの開催、中立的な立場に立った認定アドバイザーによる個別相談などを通じて、新ＮＩＳＡの話だけでなく、金利の動きが経済や家計の収支に及ぼす影響など、家計管理の在り方に係る知識も含め、幅広い分野の金融経済教育に取り組む予定であります。
　機構を中心といたしまして、官民一体となってこうした取組を推進することで、国民が経済環境の変化に適切に対応できる金融リテラシーの向上を目指したいと思います。
○伊東（信）委員　社会人の話もされましたけれども、やはり学生の段階で、大学生と言わず、本当に高校生の段階でも、文部省管轄になると思いますけれども、そういったところもお願いしたいところであります。
　大臣の中で、新ＮＩＳＡに限らずというところで、どうしても、ＮＩＳＡは一つのきっかけとしては、道具としてはいいとは思いますけれども、ＮＩＳＡに限らず、そういったところのリテラシーを上げるように重ねてお願いを申し上げます。
　もう一問お聞きしたいところがありまして、私の地元というのは、大阪第十九区といいまして、関西国際空港があります。関空のお膝元なんですけれども、やはり、そこから降りられた外国人の観光客の方が結構な数です。
　大阪府内、大阪市内、かなりの観光客で、先月二月には、関西国際空港の国際線の旅客数が百八十万人ということです。大阪における外国人の二月の観光客が百十万人ということで、これは過去最高らしく、コロナ以前も上回っているそうです。一番多いのが韓国の方、次に台湾の方、欧米の方のインバウンドが多くて、中国の方は春節でも鈍くて、逆に、吉村府知事もコメントしていますけれども、中国のインバウンドに頼らない、そういった変換ができるのではないかというところです。
　ただ、逆に、そういったインバウンドの方、大阪においてはＵＳＪに行かれる方が一番多いみたいで、その後、大阪城というところですけれども、大阪を拠点にして、京都や奈良の仏閣、神社、お寺に行かれる方も多いようです。
　そこで、一つ指摘されているのが、オーバーツーリズムのリスクがありまして、いろいろ、やはり観光公害というところで。
　やはり京都とか奈良とか、近畿圏なので行ったりしますと、すごい数の外国人の方が並んではるんですね。こういったところを解消するのに、一つのヒントは、韓国からの外国人観光客が増えているということで、昨年、日本維新の会の国会議員団で、韓国のＩＴ化、ＤＸの方の勉強で見学に、視察に行ったんですけれども、そこでやはりキャッシュレス社会の韓国の国を見ました。
　ここで、そぐう、そぐわないの問題もあると思うんですけれども、そういった神社仏閣のキャッシュレス化を推進してはどうかという提案になるんですけれども、そもそも、文化庁として非営利活動による収入の把握というのはされているのでしょうか。
○津島委員長　文化庁小林審議官、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教法人につきましては、宗教法人法によりまして収支計算書の提出義務が原則として定められておりますが、お尋ねの非営利活動といいますか、いわゆるお布施やおさい銭のことについてだと思いますけれども、そういったものについて網羅的に、具体的な規模などについて、文化庁においては把握しておりません。
○伊東（信）委員　時間なので終わりますけれども、ちょっと分からなかったんですけれども、キャッシュレスになったからといって、今までお布施とかに課税されなかったものが課税されるわけではないという解釈でよろしいんでしょうか。
○津島委員長　国税庁星屋次長、時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教法人は、法人税法上、公益法人等に該当し、収益事業から生じる所得につきましては法人税を課することとされております。
　キャッシュレス決済により金銭等を受領する場合におきましても、一般論として、それが物品販売等の収益事業に係るものであれば法人税の課税対象となりますが、おさい銭等の受領等の収益事業以外の事業に係るものであれば法人税の課税対象とはならないということで、決済手段がキャッシュレスか否かによって法人税の課税関係が変わるものではないということでございます。
○伊東（信）委員　確認できました。ありがとうございました。
　終わります。
○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の埼玉の沢田良です。
　本日は、一般質疑ということで、ここまで議論でも何人かの委員が取り上げていらっしゃいますが、金融政策決定会合についての質疑をさせていただきます。
　本日午前中には、参議院の予算委員会にて、我が党の東議員からも今回の政策決定について質問をさせていただいております。
　先ほど伊東理事からも、マイナス金利政策の解除判断について、国民生活への影響なども含め議論がありましたが、私からは、特に金融政策決定会合における情報の管理の点についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　新ＮＩＳＡも始まって、国民の皆様に広く投資というものであり金融というものを呼びかけている、今だからこそ、情報管理というものが市場に与える影響、これは改めて私たちも責任と大きな力があるということを認識しなきゃいけないというふうに思っております。
　そういった中で、国民の皆様が安心して投資ができる、そういう環境にしていくということが我が国にとってプラスになるというふうに思っております。
　本日は、津島委員長を始め理事、委員の皆様、鈴木大臣始め金融庁の皆様、日本銀行植田総裁、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。
　初めになんですけれども、報道が、本当に今回の、三月十九日の日銀政策決定会合について、リークがあったというようなことが当たり前だったというような感じで、かなり多くの報道がなされています。
　基本的には報道ベースは、正常化ということにおいてよりも、今上がっている、株価が安定しているというようなことも含めると、かなり評価がいいということで、いいタイミングでやったということも含めて好意的に記事を書いているものが多いというふうに私は感じているんですけれども、やはり客観的に見たときにどのように感じるのかというところは、私たち扱う側にとっては常に細心の注意を払っていかなければいけないというふうに感じます。
　例えば、ブラックアウト期間と呼ばれている期間中に多くの報道が出たこと、又は、日銀政策決定会合二日目の朝の二時、午前二時ですね、日経新聞からも報道が出たり、会合中にはＮＨＫの報道が出たりと、いろいろと観測気球のように、いろいろな報道機関が今までの情報をもって上げているという見方もできるんですけれども、植田総裁になってから、前の黒田総裁が余りにも、黒田バズーカを含めてトリッキーでもあり、とにかく情報に対しては瞬発力を持った発信の仕方をされるということもあって、市場が大きく変動するということもあったことに比べると、どちらかというと丁寧に対話を続けられているという私は個人的なイメージを持っているんですけれども。
　ただし、いろいろな報道は観測報道が明らかに多くなっているというふうに考えている方は多くて、市場参加者における会話でも、直前のリーク待ちというフレーズが当たり前のように使われている。それが植田流の政策運営という解釈が浸透している。
　公開情報以外のリークと意図しない情報漏えいは私も問題があると思うんですけれども、私は、こういうふうに報道全体が、リークがあって当たり前、又は日銀の意思として、市場との対話の中で、先ほども言ったように、公開情報以外のリークであったり、意図しない情報漏えいというものが当たり前のように行われているというようなことを問題がないというような感じに、報道の中の各所に入っているんですね。
　例えば朝日新聞の記事でも、日本銀行の幹部が銀行を回って、四月までには正常化の一部を動かしたいというようなことを言っているということを、あたかも事実のように報道しているという内容もあるんですね。そういうやり取りが日銀の方の幹部の方であったと。これはあくまで朝日新聞が言っていることですから、私もそこは全て正しいというふうには思いません。けれども、そういったことを自然に読み込めるような環境になってきてしまっているというふうになったことの、私が一番恐ろしいのは今後。
　今のところ、総裁からの発言の中で強烈に、今ある状況に対して、情報をリークしているだとか、又はこういったことをリークする考えがあるとか、そういうことは全くないとか、そういうことであったり、又はそういうことがあった場合に処分をしていくというメッセージであったり、強い危機感のあるようなメッセージは出ていないというふうに思うんですね。
　そうすると、市場参加者は、多くの方が今後もメディアが上げる観測気球に対して過剰に、要は正しいというふうに思って動き出すということが起こると、私は、今の日本が抱えている大規模金融緩和からの正常化という道のりの中で、相当に日本に期待されている、又は関心を持っているこの情報発信が、何度も何度も、日銀政策決定会合のたびに物すごく大きな不信感と大きな不安ということが起こってしまうということが起こってしまったら、やはり取り返しがつかなくなるのではないのかなというふうに思っているというのが私の問題意識として。なので、はっきりと、今日は総裁と議論をさせていただいて、リークがないということの旨を、確認できることを一つずつちょっと確認したいというふうに思っています。
　まずは、今私が話した内容なんですけれども、総裁として、このようなふうに言われてしまっている現状であったり、総裁任期になってからこのような傾向があるということを、どちらかというと受け入れられてしまっている状況があるということに対しての認識、あったら教えてください。
○植田参考人　私ども、政策修正を市場に織り込ませるために、事前に特定の関係者にリークするというようなことは一切いたしておりません。
　その上で、特に今回でございますけれども、もしも今回、まあ四月でも同じだったと思うんですが、政策変更があるとしますと、やや大きめの政策変更になるということが私どもの中では予想されました。それで、それを全てサプライズの形で市場に出すということになりますと、不測の影響を市場に及ぼすというリスクも感じられたわけでございます。
　そこで、私どもは、政策の考え方、もしも政策変更があるのであれば、基本的にどういう考え方で行うのかという点について、事前に皆さんにとって平等な形で知らせることにはある程度のメリットがあるというふうに考えました。したがいまして、私ども、記者会見あるいは国会の答弁の場で、この基本的な考え方をできる限り分かりやすく説明してきたところでございます。
　より具体的に申し上げますと、物価安定の目標の実現を見通せるか確認していく上で、今年の春季労使交渉の動向が一つの大きなポイントになること、それから、目標の実現を見通せる状況に至れば大規模緩和の修正を検討することになる、そして、政策を見直す際には、その前後で不連続な変化がなるべく生じないように配慮するということ、これらを申し上げてきたところでございます。
　その上で、私どものこうした情報発信を基にして、さらに、直近では、最近の春季労使交渉の妥結、回答動向を踏まえた上で、報道各社がそれぞれの見方を示されたものというふうに、最近の報道については理解しております。
　ただし、もちろん、引き続き厳格な情報管理の下で、日本銀行の考え方が適切に外部に伝わるよう努めてまいりたいと思っております。
○沢田委員　ありがとうございます。お口からリークではないということを聞けたので、まずここは安心をしたいなと。やはり、いろいろな市場との対話というのはあると思いますし、確かに黒田さんの頃に比べると、かなり丁寧に対話をなさっているなと。いろいろな情報発信をされている中で、それが全部手に入る方と、もちろん調べ切れない方もいらっしゃるとは思うんですけれども、それにしてもすごく丁寧にアナウンスをしていただいているというふうには感じます。
　まずは、そこで思うと、ただし、では、今本当に日銀の情報管理はそれでも安心できるレベルにあるのか。何でこんなことを言うかと、例えば、私が前、同じような問題意識を持って十一月の十七日に質疑をさせていただいたときに一言申し添えたことが、競馬のジョッキーさんとかというのは、スマートフォンの利用禁止とか、要は、物すごい期間の間、いろいろなルールが物すごく厳しくあります。これは、競馬でいうと、昨年一番売上げがあったものが有馬記念で、売上げ五百二十一億円。それに比較すると、日経平均だけでいうと、平均売買代金は三・八兆円もあるわけですね。
　すると、やはり私たちは、いわゆる情報の価値というもので考えたときには、桁違いの情報を持っている、預かっているというふうに考えたときに、一般的に私たちが知る、いわゆる例えばジョッキーさんのような、自分たちの情報を持っている人はこれだけ厳しい状況にいるのに、日本銀行はちゃんとそういう情報管理のためにどこまでやり切れているんだろうかということは、やはり一旦ここで確認をさせていただきたいんですね。
　いろいろとちまたで言われていることも含めて、日本銀行の方で、このような件でよく言われるということも含めて、このような対応をしているという手段のことをちょっと簡単に御紹介いただければと思います。
○倉本参考人　お答えいたします。
　日本銀行では、従前より、政策委員会の決定によりまして、各金融政策決定会合の二営業日前から会合終了当日の総裁記者会見終了時刻までの期間につきましては、国会において発言する場合などを除き、金融政策及び金融経済情勢に関し外部に対して発言しないこととしております。このため、当該期間中においては、御指摘のあったようなマスコミの取材は受けないということとしております。
　これ以外の期間につきましても、マスコミや市場関係者と接触する場合には複数名で対応する、あるいは、接触の事実は記録するなどの措置を講じております。
　また、金融政策決定会合中の情報管理といたしましては、会合を開催している会議室には携帯電話など通信機器を持ち込まないということにしておりますし、出席者に対して金属探知器による確認も行っております。
　なお、やむを得ず外部と接触する場合には、通信ログを確認できる通信機器を使用している、そういう状況でございます。これに加えまして、会議室に不審者が近づいていないか監視カメラで確認するといった対応も行っております。
○沢田委員　ちょっと大事な部分が抜けていたので。要は、先ほどのジョッキーの話でいうと、今の日銀政策決定会合の会議中は携帯電話等が使えなくなっている、けれども、家に帰ったときは使えてしまう、会合が終わって帰るとですね。その間の履歴については管理ができているという話を、一度日銀の担当の方からお話を伺っているんですけれども。
　それに付随してお伺いしたいのが、ブラックアウト期間、いわゆる、先ほど説明があったんですけれども、各金融政策決定会合の二営業日前から会合終了当日の総裁記者会見終了時刻までの期間をいうんですけれども、それにおいては、国会において発言する場合等を除き、金融政策及び金融経済情勢に関し外部に対して発言しないという期間なんですけれども、この期間中の履歴も全部確認できるとかということはやっているんですか。ちょっとそれも教えてください。
○倉本参考人　お答えいたします。
　会合の出席者が持っています通信機器につきましては、必要な場合には確認できるという措置を講じております。
○沢田委員　済みません、ブラックアウト期間ですね。要は、日銀政策決定会合中については分かっているんですけれども、ブラックアウト期間も同じで大丈夫ですか。
○倉本参考人　お答えいたします。
　今講じておりますルールは、基本的に会合中の情報管理をしっかりやるという観点でございます。
　あと、先ほど御質問がありました一日目と二日目の会合の間がございますけれども、この間は会合期間中ということになりますので、この間に使われたログについては、必要に応じて確認できるということにしております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　ということは、ブラックアウト期間中の適用というのはないということになると思うんですけれども。私は、やはりこういった状況の中で一番大事なことは、リークをしない、していないという総裁の意見と、実際に、この現場での管理の体制、ここをしっかりした上で、もちろん、日本銀行としては出すつもりはないけれども、一部の人がこの情報を手に入れることでとてつもない利益を得られる、そういった状況であるのも事実なんですね。
　よく、黒田砲なんという、黒田バズーカなんてありましたけれども、あれを見たときに、ツイッターで、破産した破産したというのと、大金持ちになったなんという意見がいっぱい載っていましたけれども、それと同様の、逆転をさせていく、いわゆる、これからの植田総裁の任期中には、もちろん経済が好循環していけば、これをどんどん逆回しにしていくとなると、それなりのパワーのある発言、情報というものがどんどん出ていくというふうに、全く逆の考え方で思っていかなければいけないというふうに思うんですね。
　そうすると、当然、内部においても、情報の価値というものが、例えば日本銀行で処分されてでもやろうというような人が出てもおかしくないほど、大きな情報というものがどこかで出るということも私はあるというふうに思っています。
　なので、このように、一般的な報道であったり、有識者の方であったり、多くの方が、今、リークされてしまっているんじゃないかということを当たり前のように受け入れてしまっている土壌の中で、私は、改めて、危機感を持って総裁の方で調査をするということをしていただくことが必要だというふうに思うんです。又は、調査はちょっと今の段階ではしようがないというのであれば、どのような理由で調査をしないのかというのも教えていただきたいというふうに思います。
○植田参考人　今回の決定会合の事前報道については、先ほど申し上げたように、私どもの情報発信を基に各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しておりますので、現在、調査を行うことは考えておりません。
　ただし、もちろん、引き続き、金融政策に関する情報の機密性に鑑み、情報管理に万全を期してまいりたいと思います。
○沢田委員　ありがとうございます。
　一応、先ほどのお話なんですけれども、私が言ったブラックアウト期間の、あっ、大丈夫ですよ、続きを言いますか。どうぞ。
○倉本参考人　済みません、先ほど答弁いたしました内容をちょっと訂正させていただきます。
　先ほど申し上げた会合中の通信ログの確認というのはもちろんやっておるんですけれども、加えまして、対外発言についての申合せ、ブラックアウトの遵守状況について確認する必要があるというふうに判断した場合には、通信ログの確認などを行うということをボードメンバーで同意しております。失礼いたしました。
○沢田委員　ありがとうございます。
　是非、局長、そこについても、これから国民の皆様にも安心していただくという意味でも、私は、ブラックアウト期間中を含めて、一旦、いろいろな送信であったり、やり取りをしっかりと管理できるような体制をもう少し厳しくしていくべきだということは、総裁に是非お願いしたいなというふうに思っております。
　そして、この情報は、やはり金融市場において物すごく大きな価値を持つものであり、そして、市場参加者にとっては、大変不安にもなれば、大変喜ばしい情報でもある、いろいろなパターンになると思うんです。これは、先ほどの日銀総裁の話も含めてなんですけれども、こういったリークがあるというようなことを世の中全体がうがってしまっている、そして、そういった中で、やはり公正な情報を管理していくというのがまさに金融庁の大きな役割だというふうに思うんですけれども。
　現状として、金融担当大臣としては、このようなことがリークされているというふうに疑われてしまっている状況にあったり、また、そういったことに対する金融庁としてのどういった動きが必要なのかということに対して、御意見があったら教えてください。
○鈴木国務大臣　情報管理につきまして、先ほど来、日銀のお話を伺いまして、日銀ではかなりマニュアル的なものも作られて、情報管理を徹底してやっておられる、そういうことを感じました。
　ただ、今回、様々な観測記事が事前に出たということは事実でありますけれども、新聞報道というのはもう競争でありまして、私もいろいろな経験がありますけれども、いろいろな情報を自分なりに組み立てて、それを臆測報道をされるということ、これは競争の中でやむを得ないことである、そういうふうに思っております。
　ただ、仮定のお話として、そういうような情報が出ることによって、例えば、取引、株を始めですね、そういうのの公平性が損なわれることがあってはならないという御指摘であったと思いますが、それはそのとおりであると思います。
　一般論として申し上げますと、金融商品取引法上、臆測記事を基に取引を行うこと自体、これは直ちに法令に違反するものではありませんけれども、仮に同法に規定する不正な手段等を用いて取引が行われた場合には、厳正に対処していくつもりでおります。
○沢田委員　ありがとうございます。
　続きまして、日銀の展望レポートが四月に出るという話、先ほど階委員からもあって、四月ではなくなぜ三月なのかというところも分かったんですけれども。
　やはり、三月において、私がちょっと気にしたいのが、今、植田総裁の方で、いわゆる大規模金融緩和、異次元の緩和についてのレビューを夏ぐらいをめどに出すというようなことが話になっているとは思うんですけれども、一体、あのことはどのように日銀の方で整理ができたのかということが分からない段階で、やはりそれを解除していくということがどういった効果を生むのかというのも、私たち、やはり皆さんよりかは知識不足な部分があるところで、思うんですね。
　また、六月に中小企業の賃金の動向というのもかなり多く出る傾向にありまして、それもやはりしっかりと確認する必要があったんじゃないかなというふうに思うんです。
　この二点においても、もし御意見あったら、総裁の方からいただきたいんですけれども。
○植田参考人　中小企業の賃金の方ですけれども、これは、厳密なことを申し上げますと、かなり後までデータを見ないと全体像は分からないということだと思います。
　ただ、その中でも、中小企業、全体的にはある程度の収益が出ていること、それから人手不足という状況があるということ、それから、割と、特に大企業の賃金決定動向を参考にしつつ自分たちの賃金も決めていくという傾向があること、これらを総合しまして、三月の第一回の連合の回答のデータ及び過去のパターン等も見まして、中小でもある程度の賃上げが今年は進むのではないかというふうに判断した次第でございます。
　それから、多角的レビューのことでございますけれども、これは、昨年四月以降、特定の政策運営の見直しを念頭に置いてやるのではなくて、時間をかけて過去二十五年間の金融政策運営を振り返り、将来の政策運営にとって有益な知見を得るということを目的として始めたもので、現在も進行中でございます。
　各種の非伝統的金融政策手段の効果、副作用について、レビューの中で深い分析を行いたいというふうに考えてございます。
○沢田委員　時間となりましたので、最後の質問だけは外させていただくんですけれども、私は、今回、いろいろな判断をして日銀の方で動いていただいていることに対して、やはり敬意と、すばらしいなというふうに思っております。
　植田総裁の方のこのレビューの件は、いろいろと専門家の方からは、形骸化するんじゃないか、余り先人たちのことは言えないんじゃないかという意見もあるんですけれども、是非今の日銀の総力を挙げて、私たちにとって次につながるようなレビューをいただければというふうに思っております。
　今日はありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　十九日、日銀は、大規模金融緩和策の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決めました。アベノミクスの中心政策である異次元の金融政策は、円安と株高を招き、大企業や富裕層をより豊かにしましたが、一方で、労働分配率は低下し、実質賃金は、二〇一二年の四百五万円から二〇二三年の三百七十一万円に、三十四万円も落ち込みました。さらには、円安による物価高は、国民の生活や価格転嫁できない中小企業の経営に打撃を与えています。結局は、大臣に伺いますけれども、アベノミクス、格差拡大を招いただけではありませんか。
○鈴木国務大臣　一つの政策には光と影があるんだと思います。一九九〇年代のバブル崩壊以降、企業が賃金を抑制をし、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として、需要が低迷してデフレが加速する悪循環が生じておりましたが、アベノミクスによる大胆な金融緩和は、機動的な財政政策と民間投資を喚起する成長戦略と併せて推進されたことによりまして、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大するなど、日本経済の成長に役割を果たしたと認識をしております。
　その一方で、御指摘のとおり、格差が拡大したのではないか、大規模な金融緩和が開始されて以来、所得や資産の格差が拡大しているのではないか、そういう御指摘があるということは、これは承知をしております。こういうようなことに対しまして、税制や社会保障による再分配後の所得格差は、再分配前のものと比較して大きく抑制されておりまして、税制改正や予算編成を通じて、格差の問題は一定程度改善しているものと考えております。
　また、株価などの資産価格の上昇が資産格差を招いているという御指摘もございますが、株価の上昇は経済活動の押し上げにもつながるものであり、幅広く国民に恩恵が及んでいるものと認識をしております。
　政府といたしましては、経済成長の果実を適切に分配し、消費や投資を喚起することで次なる成長につなげるという成長と分配の好循環との観点から、格差の拡大や固定化の防止は重要な政策課題と認識しており、引き続き、格差の動向について注意深く見ていくとともに、必要な政策の推進に取り組んでいきたいと考えております。
○田村（貴）委員　超富裕層が史上空前の利益を享受したのは、これはもう事実であります。この問題は、また後に議論をしたいと思います。
　インボイス、消費税について質問します。
　十二月末時点で、免税事業者のうち、インボイス登録をするために課税事業者になった者が、法人では三十七万者、個人事業者では百六万者の計百四十三万者でありました。つまり、百四十三万者の免税業者が初めて消費税の確定申告を行うことになりました。
　鈴木大臣は、この百四十三万者はどのように受け止めておられますか。想定の範囲内ですか。
○鈴木国務大臣　政府といたしましては、主に事業者向け取引を行っている百六十万者程度の免税事業者が、インボイス制度の導入に伴って課税転換する可能性があると想定をしてきたところであります。
　昨年十二月末時点で、その九割弱に相当する、先生、百四十三万者と申し上げましたが、正確には百四十二だそうです、百四十二万者がインボイス発行事業者の登録を受けていることを踏まえますと、インボイス発行事業者の登録が必要な方には、順調に登録申請を行っていただいたものと考えております。
○田村（貴）委員　全体を見れば、副業やギグワークなどのフリーランスが拡大していて、一千万者以上の免税業者が影響を受けていると考えられます。現時点では、かなり免税業者が課税業者への転換を思いとどまっているのではないかと考えます。
　二月十六日の本委員会で確認しましたが、新規課税事業者となった免税業者の消費税負担というのは、十一月末の登録者数百三十三万件で試算したところ、大体十三万円前後となります。多くは零細事業者であり、確定申告したものの、消費税を納税する資金がなくて、借金して納税したとの話も聞きました。
　大臣、借金までして消費税を納税する、これはもう税の原則と言われる応能負担原則が機能していないのではありませんか。このことについて、大臣はいかが受け止めておられますか。
○鈴木国務大臣　インボイス制度の導入に伴って課税転換した方の税負担につきましては、納付すべき税額を売上税額の二割とすることができる三年間の特例を設け、激変緩和措置を講じているところであります。
　その上で、国税当局におきましては、納税者から一括納付が困難との相談を受けた場合には、納税者の置かれた状況に配意をし、親切丁寧に対応するとともに、納付能力調査を中心として納税者の実情等を十分に把握した上で、法令等に基づき猶予制度を適切に適用することとしている、そのように承知をしているところでございます。
○田村（貴）委員　現実には、お金を借りて納税しなければならないという中小事業者、フリーランスのその苦悩に、やはり財務省は、財務大臣は心をはせるべきじゃありませんか。
　特例措置があると言われました。しかし、僅か百五十万円の所得の人が、年金や健康保険料などを納付した上で、そしてまた消費税の納税ですよ。これがいかに重い負担であるか。このことについて更にお話を進めていきたいと思います。
　私、二月の質疑で、去年十月、ストップ！インボイスが行ったアンケート調査を紹介しました。インボイスに殺されるという声を紹介しました。もう生きてはいけない、まさに死活問題に直面している事業者、フリーランスの方がたくさんおられました。相当深刻です。
　そしてさらに、ストップ！インボイスが三月二十二日から始めた、インボイス制度開始後における価格転嫁と確定申告に関する実態調査を行いました。開始僅か四日間で四千件を超える回答が集まったというのであります。この数にも驚きですね。相当事業者は困っているということではないでしょうか。
　そして、その調査結果は今集計中というふうに伺っていますが、直近、インボイス問題検討の超党派議員連盟に寄せられた情報では、今回の回答者の九割超の方が、改めて制度の見直しや中止を望んでいる。九割がインボイスをやめてくれと言っている。そして、登録した事業者の六割が、新たに発生した消費税や事務負担に対して、価格が転嫁できない、売上げや貯蓄を減らして対応しているということでありました。さらに重要なことは、借入れをして補填していると回答した人が百を超えているということであります。
　大臣は、この国会においても、取引先から不当な扱いを受けているといった声も届いている、これは事実でありますと答弁されましたよね。だったら、確定申告で顕在化したこの深刻な実態を、まずは事業者から聞き取るべきではありませんか。
　さらに、経理の負担も事務負担も増えている、借金までして納税している、免税業者は取引停止に遭っている、取引価格を下げられた、たくさんの問題が起こっていますよね。確定申告で見えてきた事実があります。そして客観的に、事業者が本当に耐えられないと訴えている事実があります。実態調査を行うべきではありませんか。聞き取りをして実態調査を行う、それぐらいしないといけないんじゃないですか。
○鈴木国務大臣　田村先生の今の御指摘の中で、経理の事務負担がかなり重いという御指摘もあったところであります。
　この経理の事務負担につきましては、インボイス制度の導入に当たって、受領したインボイスの登録番号が有効かを会計ソフト上で自動的に確認するための仕組みを国税庁が提供しているほか、ＩＴ導入補助金の拡充等によりそうした会計ソフトの導入等を後押しするなど、業務の効率化に資する支援を行っております。また、税制におきましても、簡易課税、二割特例や少額特例によりまして、売手、買手の双方における事務負担に配慮をしているところであります。
　先生から、実態調査をすべきである、こういうお話がございましたが、事務負担が想定以上に重いといった御指摘につきましては、民間のアンケート調査などを分析をしているほか、各省庁において事業者が実務上抱える課題等について把握に努めているところであります。
　把握した課題に対しましては、ただいま申し上げた特例措置などの更なる周知を含め、引き続ききめ細かく、そして丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　大臣、その答弁は何度も聞いてきたんですけれども、やっている施策とか支援策が功を奏しているんだったらこれだけの悲鳴は上がってきませんよ。そして、本当に今困っておられる方にやはり耳を傾けないと、これからの支援策も決まっていかないじゃないですか。今のままでいいんですか。
　私は、やはりここに財務省は組織を挙げて、そして国税庁は組織を挙げて事業者の声を聞く、そして寄り添う、更に支援策を強める、私たちはインボイスは反対だけれども、今困っている人たちをやはり救済するのが行政の仕事じゃないですか、そのことを強く要求したいと思います。
　次に、ＦＩＴ制度とインボイスの問題についてもお尋ねします。
　昨年ＦＩＴ制度で再エネ電力を購入した電力会社が仕入れ税額控除ができなくなる分について、ＦＩＴ賦課金で補填することになりました。そして、五十八億円が電気料金に上乗せされました。すなわち、国民負担となったわけです。
　経済産業省は、三月十九日、来年度のＦＩＴ賦課金の確定を公表しました。そのＦＩＴ賦課金には、昨年と同様、仕入れ税額控除ができなくなる分の電力業者の補填相当分は含まれているのですか。含まれているのならば幾ら上乗せになったか。これは総額で結構ですので、回答してください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ制度の御指摘でございますが、再エネ導入を促す観点から、法律上、電気事業者に対して再エネ電気の買取りを義務づけております。インボイス制度の開始後、仕入れ税額控除ができない場合には、再エネ電気を買い取る義務のある電気事業者に新たな消費税負担が生じることとなります。
　こうしたインボイス制度の導入に伴う買取り義務者への影響を抑制するために、まずは、課税事業者であるＦＩＴ認定事業者に対してインボイス登録をしていただけるように周知に取り組んでいるところでございます。具体的には、全ＦＩＴ認定事業者に対してメールやはがきを随時送付するとともに、検針票やウェブ明細等を通じて電力会社から再エネ発電事業者に対して連絡を行っているところでございます。
　その上で、それでもなお、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務を行う中で、仕入れ税額控除ができないことによってやむを得ず生じる負担分につきましては、法律に基づく再エネ電気の買取りが困難とならないよう、資源エネルギー庁の審議会での議論を踏まえて、二〇二三年度及び二〇二四年度については、ＦＩＴ制度において再エネ賦課金から手当てすることとしております。
　また、二〇二四年度の賦課金の算定におきまして、インボイス制度による追加的な負担の手当てに必要となる金額については、最新の実績データから通年分として約百六億円と見込んでいるところでございます。
○田村（貴）委員　鈴木大臣、先ほど、中小業者、フリーランスの方が死活問題、本当にインボイスで苦しめられているというお話をしましたね。しかも、意見聴取も行わない、そして実態調査もやらないというお話だったんですよ。そんな人たちに、この話を聞いたら、本当に激怒されますよ。
　電力会社の消費税負担を電気料金で賦課することに多くの国民は納得していません。私、去年この問題を取り上げたら、おかしいじゃないかという声が本当にたくさん上がっています。それでなくても、実質賃金がマイナスを続ける中で、水光熱費の増加は家計を圧迫する。とりわけ低所得世帯の生活困窮の原因の一つになっています。
　電力会社大手十社は、関電、中電の過去最高の当期利益が成り、各社の経営は完全に復調しています。仕入れ税額控除分の消費税を納税できないほど、経営は苦しい状況ではありません。インボイスによる負担を国民の電気料金に転嫁すべきではないと思いますが、経産省、いつまでこれをやるんですか。もうやめるべきじゃないですか。