○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党を代表して、樽床伸二幹事長代行から、十問の御質問をいただきました。順次お答えをしてまいりたいと思います。
　まずは、復興を通じた日本再生の思いについての御質問をいただきました。
　さきの国会で成立した三次補正予算と関連法によって、復興庁、復興交付金、復興特区制度などの道具立てがそろうことができたと思います。また、平成二十四年度予算にも、除染や瓦れき処理など、さらなる復興の推進に欠くことのできない経費が多数盛り込まれております。これらを用いまして、復興事業をこれまで以上にスピードアップしていきたいと考えております。
　また、私自身、ことしに入りまして、一月八日に福島を、一月十日に岩手と宮城を訪問いたしましたが、被災地では、何よりも働く場の確保が特に重要な課題となっておることを改めて実感いたしました。復興特区制度などを活用して、被災地の産業復興と雇用の確保を進めていきたいと考えております。
　大震災からの復興は、全ての日本人にとっての挑戦であります。総力を挙げて被災地の復興を進めるとともに、それを起爆剤として、停滞を続ける日本全体に活力を取り戻していきたいと考えている次第であります。
　次に、原発事故被災者支援に関するお尋ねがございました。
　昨年の十二月十六日に、いわゆる冷温停止、ステップ２の達成を宣言させていただきましたけれども、原発事故との戦いは、これからがまさに正念場だと認識をしています。特に、賠償、除染、健康管理の三つであり、今後、政府の総力を挙げて取り組んでまいりたいと決意しています。
　賠償については、政府としては、原子力損害の範囲等に関する指針を示すとともに、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介を実施しているほか、原子力損害賠償支援機構による支援を行ってきており、これらの枠組みを活用しながら、迅速、公正、適正な賠償が実現されるよう、引き続き、必要な取り組みを進めてまいります。
　除染については、本年一月一日に全面施行となった放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が責任を持って迅速かつ着実に除染を進めていきます。
　平成二十四年度予算に盛り込んだ約四千五百億円を含め、今後とも十分な予算を確保していくとともに、除染を推進するための体制として、一月には福島県に福島環境再生事務所を開設し、四月には本省、関東地方環境事務所も含め四百人規模の体制を確立し、市町村ごとに丁寧に対応していきたいと考えております。
　健康管理については、福島県が主体となって、十八歳以下の全県民を対象とした甲状腺超音波検査など、県民健康管理調査が実施されているところでございますが、政府としては、この調査が長期にわたり安定的に実施できるよう、必要な財政的な支援や技術的な支援を行っているところであります。
　今後とも、住民の皆様に安心感を持っていただけるよう、万全を期していく決意でございます。
　日本経済の再生についての御質問をいただきました。
　日本経済の再生は、被災地の復興のために、また、将来に繁栄を引き継いでいくために不可欠であり、全力で取り組みます。
　特に、御指摘のあった中小企業を初めとする企業の競争力と雇用の創出を両立させるとともに、農業、エネルギー・環境、医療・介護といった分野でのイノベーションを推進し、新産業の芽を育てていくための環境整備をしてまいります。
　平成二十四年度予算は、経済再生に向けた大きな一歩となります。住宅取得に対する不動産取得税の特例措置の延長を初め、関連法案や四次補正予算とあわせて、早期の成立を図ります。
　また、歴史的な円高と長引くデフレを克服するため、金融政策を行う日本銀行との一層の連携強化を図り、切れ目ない経済財政運営を行ってまいります。
　また、力強い経済成長を実現するには、さまざまな主体による挑戦を促す明快なビジョンを描かなければなりません。このため、国家戦略会議において、新成長戦略の実行を加速するとともに、日本再生戦略を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行してまいります。
　続いて、議員定数の削減についての御質問をいただきました。
　改革実施には、誰よりも、政治家自身が身を切り、範を示す姿勢が不可欠と考えます。
　既に、違憲状態とされている一票の格差、実は私の選挙区の千葉四区は一票が一番軽いという選挙区でございますが、したがって、一票の格差は本当に是正をしなければならないというふうに考えております。あわせて、衆議院議員の定数を削減する案を民主党として決めたと承知しております。
　私にもリーダーシップを発揮するようにという御指摘でございました。
　まさに、総力を挙げて実現をするために、私自身もリーダーシップを発揮してまいりたいと思いますが、各党にそれぞれの御意見がある中で、樽床議員御自身が座長を各党協議会において務められております。樽床議員におかれましても、多くの与野党議員から信望の厚いお人柄と懐の深さによって、そのリーダーシップによって、結論を得られるようにぜひリーダーシップを発揮していただくことも、私も強く御期待を申し上げているところでございます。
　続いて、行政改革と給与臨時特例法案への決意についてのお尋ねがございました。
　行政改革は、政治改革、経済再生とも一体で、社会保障と税の一体改革と、まさに包括的に進めていかなければならない大きな課題でございます。独立行政法人改革、特別会計改革を断行するなど、聖域なき行政刷新の取り組みを進めます。
　また、現在、民主党において行政改革に向けた法案について検討されていることは承知をしており、今後、政府、党が一体となって改革を強力に実行していくことが重要であると考えております。
　給与臨時特例法案については、昨年来、政党間の協議が行われてきたところであり、ぜひとも早期に成案を得て、国会で成立させていただきたいと考えております。
　私としても、これらの行政改革に不退転の覚悟で臨んでいく決意であります。
　一体改革に関する国民への説明と行政改革等の実行についてのお尋ねがございました。
　若い世代を含め、国民が将来に不安を持たないようにするため、社会保障の充実、安定化と財政健全化を同時に達成するための一体改革は、どの内閣であっても先送りできない課題でございます。
　この改革の実現に向けて、国民の御理解と御協力を得るために、少子高齢化が急速に進む中、子育てや若者就労への支援を強化するなど、全世代対応型に社会保障制度を転換することや、将来世代への負担のツケ回しを行うことなく社会保障のための安定財源を確保していくことなど、改革の意義や具体的な内容をわかりやすく伝えていく努力が欠かせないと考えております。
　私と関係閣僚が先頭に立って、国民の皆様への情報発信に全力を尽くしてまいります。
　また、先ほど申し上げた議員定数削減や公務員総人件費削減など、みずから身を切る改革と一体改革を包括的に進めることにより、国民の皆様の納得と信頼を得ることができるよう、全力で取り組んでまいります。
　次に、一体改革に関する与野党協議や消費税率引き上げの影響への対応についての御質問をいただきました。
　先ほど申し上げたとおり、社会保障の充実、安定化は、どの内閣であっても先送りのできない課題でございます。今こそ、立場を超えて、全ての国民のために、この国の未来のために、素案の協議に応じていただきたいと考えております。
　消費税の増税分は、全額を社会保障財源化し、全て国民の皆様に還元し、官の肥大化には決して使いません。また、社会保障の安定財源確保と財政健全化は、将来への不安を取り除き、人々が安心して消費や経済活動を行う基礎を築くものであります。
　先ほど申し上げたとおり、この点も含め、一体改革の意義や具体的な内容を、樽床議員御指摘のとおり、わかりやすく伝えてまいりたいと考えているところでございます。
　消費税の適正転嫁については、弱い立場の事業者が不利益をこうむることのないよう、事業者の実態を十分に把握し、関係府省が一丸となって対策を講じてまいります。
　また、駆け込み需要とその反動減の緩和については、特に影響が大きい住宅取得について、必要な措置を総合的に検討することとしております。
　地域主権改革についての御質問をいただきました。
　これも議員御指摘のとおり、地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、民主党政権にとって大変重要な課題であります。
　二十四年度予算では、一括交付金、今、二十三年度予算執行中ですが、五千百二十億円の一括交付金をつくりましたけれども、二十四年度予算では、質量とも拡充していく、額的には八千を超える規模とさせていただくということになっております。
　また、現在、国の出先機関の原則廃止に向けて、必要な法案を今国会に提出すべく準備を進めるなど、改革を着実に実施させてまいりたいと考えております。
　こうした改革は、地方公共団体が住民に身近な行政を自主的かつ総合的に広く担う環境を整えていくものであり、ひいては、御指摘のある地域の実情に適合した産業振興にも寄与するものと考えます。
　そして、東日本大震災の被災地では、地域主権の理念を踏まえながら、復興交付金や復興特区制度などを活用し、復興事業を加速化してまいります。
　今後とも、私が議長を務める地域主権戦略会議を中心に、党の御協力もいただきながら、改革を着実に推進してまいる決意でございます。
　郵政改革に関する法案に係る決意についての御質問をいただきました。
　現在、国会で継続審議中となっている郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業サービスが地域の利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供され、将来にわたり、あまねく公平に利用できることを確保するためのものでございます。
　郵政改革については、現在、与野党で精力的に協議を進めていただいているものと承知しており、合意を得るまであと一歩のところまで来ていると承知しています。一日も早く協議がまとまることを強く期待しております。内閣を挙げて、郵政改革の今国会での実現に全力を尽くしていく所存でございます。
　外交についての基本認識及び基本戦略について、最後、お尋ねがございました。
　日米同盟を基軸としつつ、また、中国の建設的な役割も得て、アジア太平洋地域の安定と繁栄を実現するため、我が国は主体的な役割を果たしていきます。
　具体的には、日米同盟が我が国の外交、安全保障の基軸であり、かつ、アジア太平洋地域、ひいては世界の安定、繁栄のための公共財であるとの考えのもと、これを二十一世紀にふさわしい同盟関係に深化、発展させてまいります。
　また、昨年末、中国を訪問し、胡錦濤、温家宝両首脳と会談させていただきましたけれども、本年は国交正常化四十周年でございます。その機を捉え、両国の戦略的互恵関係を、さまざまなレベルでの対話や交流を通じて、さらに深化させていきたいと考えております。
　さらに、国連平和維持活動、軍縮・不拡散、気候変動などの人類の安全な未来への貢献、ＯＤＡの戦略的活用を通じた人類の豊かな未来への貢献にも努めてまいる決意でございます。
　以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
 〔議長退席、副議長着席〕
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