○参考人（坂上香君）　坂上香と申します。
　テレビ番組の制作会社で働いています。ここ数年、主に犯罪とそれに対する社会からの対応ということをテーマにドキュメンタリーを制作してきました。きょうは、取材を通して私自身が見聞きし、実感してきたことをお話ししたいと思います。
　まず、今までお話にもあったように、犯罪といってもさまざまです。被害者、加害者といっても一つの枠ではくくれません。
　例えば、私がアメリカで取材した例では、殺人事件の被害者遺族でありながら加害者との和解を求める遺族の会という団体があります。和解を求める殺人事件被害者遺族の会というのが名称です。ボストンに事務局を置き、会員数四千人余りの中規模な全国レベルの組織です。
　ここに集う人々は愛する家族を殺されたという共通の体験を持っていますが、事件の内容や背景、事情、そして遺族が抱いている感情そしてニーズというのは本当にさまざまです。四千人の会員ですから四千通りあるわけです。
　例えば、彼らは和解を望んでいるといっても、その和解の形はそれぞれです。中には、子供を殺した犯人と面会や文通を続けて犯人を既に許したと言い切る人もいますが、これは本当にごく少数です。妻を殺した犯人を決して一生許せないだろうと言い、犯人を死刑にしても何も解決しないのでほかの可能性を探ろうとしている人もいます。また、殺された娘さんのよい思い出を人に語り続けることによって少しずつ生きる希望を取り戻していっているといった人にも会いました。
　二点目なんですが、司法への被害者の参加という点ですが、最近、メディアや社会の関心も高まっているように思います。被害者の視点が司法にも取り入れられ、被害者の知る権利というものが確立されることは本当に大切なことだと思います。
　しかし同時に、最近の司法に対する過度な期待に対して私個人は少し危惧を抱いています。特に、刑事裁判において被害者の声を反映させるという点についてです。
　私は、遺族を含むさまざまな被害者の方々がみずからの悔しさ、恨み、悲しさ、やるせなさ、戸惑い、怒りといったことを表現することはとても大事だと思います。その気持ちも本当に大事にすべきだと思います。そういう感情を持つなというのは、持つなという方が暴力だと思います。
　しかし、その気持ち自身を大事にすることというのが、直ちに刑事司法制度の上で被害者の気持ちどおりに犯罪の事実が認定され、刑罰が実現されるべきだというふうには考えません。
　被害者の気持ちというのは、時と場所とどのような支援があるかによって幅があると思います。その気持ちの幅、揺れ幅ですが、その幅を幅として受けとめるためにも、被害者感情の刑事司法制度への反映を固定的に考えるべきではないというふうに感じています。
　実際、和解のための殺人事件被害者遺族の会で出会った遺族の中には、事件直後は家族を殺した犯人はもう死刑で当然、むしろ自分の手で殺してやりたいというふうに思っていた人も本当にたくさんいました。しかし、十年、十二年、十五年、二十年という長い月日を経て、さまざまな人々から支えられる中で、社会からの支援を受ける中で気持ちが大きく変化したというふうに言っています。
　日本でも、少年事件によってお子さんを失われた遺族の方と何度か私自身お目にかかっていますが、語る場所、雰囲気などによってかなり違いますし、何よりも事件からの時間の経過、その中でどんな人たちと会ってきたか、さまざまな支援なんかによってかなり気持ちにも変化が見えているなというのが今の実感です。
　被害者の抱える問題というのは、当たり前ですが司法だけで解決するわけではないです。司法の改善と同時に、高橋さんもおっしゃられていたような心理だとか精神、医療、教育、企業など、社会におけるあらゆる分野で被害者への支援が必要だと思います。
　そういう意味で、レジュメの三点目にある必要な援助を後押しするシステム、場、人、ケアというのや、さまざまな機関の柔軟な連携が不可欠になってくるというふうに考えます。
　実はここに、ミネソタ州の人口十万人程度の郡が無料配布している被害者支援のリストがあります。これが現物で、これは私が勝手に日本語に訳したものなのですが、よかったら後で皆さん、手にとって見ていただきたいんですが、物すごくたくさん団体が載っています。
　これはただ単に犯罪の被害者ということだけではなくて、社会的不利益をこうむった人すべての支援団体の連絡先が載ったものです。緊急時の二十四時間電話相談から裁判所や病院までの車の手配や付き添い、被害者のためのお葬式のサービスまで、あらゆる支援先が掲載されています。今、もし同じ十万人規模の市町村レベルで日本でこのようなものをつくるとしたら、多分一ページにも満たないレベルだというふうに思います。
　四点目に挙げた被害者への弁償という点ですが、山本さんや高橋さんからのお話でもわかるように、現在の被害者給付金では全く不十分だというふうに感じます。
　アメリカでは犯罪被害者基金というのが一九八〇年代後半につくられました。日本円にすると一年に七百億円近い予算がこのようなリストに載っている被害者支援団体に補助金という形で還元されています。興味深いことに、この九〇％、七百億円の九〇％のお金は犯罪者が支払った罰金、反則金、保釈金または犯罪者の所有物を処分して得た利益などから出ているというふうに聞いています。
　それから、アメリカでは刑事レベルでも、事件で直接こうむった物損や体や心へのダメージ、傷ですね、に対しては被告人側が被害者に対して弁償金の支払いを命じられることになっています。昨年、少年犯罪への新しい試みを取材したときにも、それを見て知って驚いたんですが、少年事件でさえほとんど必ずと言っていいほど、その審判の時点で心や体や物へのダメージへの弁償が命じられています。
　そういう意味では、犯罪被害者の前提がアメリカと日本では余りにも違い過ぎます。日本では余りにも被害者への負担が多過ぎるように感じます。それによって多分被害感情というのもさらに複雑に絡まり合ってしまうんではないかというふうに個人的には感じます。
　レジュメの二番目の項目ですが、最近、日本でも凶悪な犯罪の報道が続いていて、加害者の人権は守られ過ぎているという議論が盛んです。被害者の当事者の方がそういうふうに感じられるのはもう本当にごもっともだと思います。でも、私自身、決してこの国では加害者の人権が守られ過ぎているというふうには思いません。被害者の人権も加害者の人権も両方十分に守られていないというふうに感じています。そして、そう言った方が正しいというふうに思います。どちらかを、被害者をおとしめるでもなく、犯罪者をおとしめるでもなく、両方ともどうしてもっとレベルを引き上げられないのだろうかというふうに思います。
　犯罪にどう向き合うかということを考えるとき、被害者の救済、支援と同じぐらい加害者の更生、処遇という点も重要だと思います。犯罪被害といっても、傷害、強姦、窃盗、殺人などさまざまですから、単に厳罰化だけでは問題が解決しないと思います。再犯防止という点からもかぎを握っていると思います。しかし、日本では、まず加害者の処遇関連の情報が圧倒的に少ないというふうに感じます。
　最近、少年院から出て間もない日本の二十前後の少年たちと話す機会がありました。大ざっぱに分けると二パターンぐらいに分かれるかなというふうに感じました。
　少年院における厳し過ぎて細か過ぎて理不尽なまるで戦中の軍隊のような規則、それと管理体制の中で全く感覚を殺して何も感じないようにしてきている少年たち。もう一パターンは、少年院で自分たちが受けた扱いに恨みと怒りを抱いている少年たち。彼らの多くは、自分の犯した犯罪に思いを寄せる、反省するどころか、すべてを忘れようとしている、もしくは少年院そのものや職員や少年院で生活をともにしてきた少年たちへの恨みつらみでいっぱいです。本当に彼らと話をしていて思ったのは、加害者の反省を促すという点でも全く逆効果なことやむだなことをやり過ぎているというふうに感じました。
　また、矯正職員と話をする機会もありましたが、中には現状に疑問を抱いてほかのアプローチを模索している人もいます。しかし、新しいことを始めるだけの周りの理解も協力も乏しく、制度的にもさまざまな壁があるというふうに言っていました。
　そういった意味で、今から、五分ぐらいに短縮した、九八年にＮＨＫの衛星で放送した番組がありますが、このアメリカのアミティという民間団体運営の犯罪者の更生施設のあり方は参考になると思います。
　回してください。
 〔ビデオ映写〕