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○藤野委員　そういう意味で、この問題は絶対に許すことのできない法案の中身だということが先日の質疑で明らかになりました。こうした法案をまさに現場に押しつけるということはもう絶対に許せないと思うんです。
　よく発議者もインターネットの問題を挙げております。インターネットでさまざまな問題が起きている、例えば地名総鑑というものも起きているということが指摘をされております。しかし、この問題についても私はさまざまな到達点があるというふうに思うんです。
　配付資料の二を見ていただきたいと思うんですが、これは自由同和会という団体の資料であります。御存じかと思うんですが、まさに自民党の友誼団体の一つでありまして、同和問題についての主要団体の一つであります。
　この自由同和会の二〇一一年の運動方針を御紹介しているわけですが、真ん中あたりを読んでいただきますと、「したがって、」とある後ですが、
　同和地区の所在をあえて公開する必要はないが、部落地名総鑑を発見しても、差別の助長になると大騒ぎするのではなく、淡々と処理すればいいことで、未だに差別があることの根拠にすることは差別の現状を見誤る危険な所業といわざるを得ない。
 同和地区に住む人達を差別しようとする悪意を持った確信犯的な人は絶対になくならない。そのような差別を好む者が部落地名総鑑を作成してインターネットに流すなど悪用した場合には、毅然として対処することは当然であるが、今や混住化が進み半数以上は同和関係者以外の人達であることを広報することのほうが部落地名総鑑を無意味にする近道ではないだろうか。
こういう指摘であります。
　大臣、主要団体が、自民党の友誼団体でもあるそういう団体の認識がある意味ここまで到達しているわけです。同和の特別対策を二〇〇二年に政府が終結して十年たった段階で、こういう認識に到達している。
　大臣、これは私は大事だと思うんですが、この点についてはどのように思われますか。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　委員お示しの報告書における、差別投書、落書き、差別発言等への対処について言及した記述としては、五の４、「差別行為の法規制問題」において、
 差別投書、落書き、差別発言等は、現刑法の名誉毀損等で十分対処することができる。対処することができないもの、例えば、特定の者を対象としない単なる悪罵、放言までを一般的に規制する合理的理由はない。特に悪質なものを規制するとしても、その線引きを明確にすることは著しく困難である。
との記述がございます。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十二分散会
平成二十八年十一月一日（火曜日）
 午前十時五分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 秋野　公造君
 理　事
 西田　昌司君
 山下　雄平君
 真山　勇一君
 佐々木さやか君
 委　員
 猪口　邦子君
 中泉　松司君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 丸山　和也君
 元榮太一郎君
 柳本　卓治君
 有田　芳生君
 小川　敏夫君
 仁比　聡平君
 高木かおり君
 糸数　慶子君
 山口　和之君
 衆議院議員
 修正案提出者 逢坂　誠二君
 国務大臣
 法務大臣 金田　勝年君
 副大臣
 法務副大臣 盛山　正仁君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 井野　俊郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 青木勢津子君
 政府参考人
 法務省入国管理
 局長 井上 宏君
 厚生労働大臣官
 房審議官 山本　尚子君
 厚生労働大臣官
 房審議官 土屋　喜久君
 厚生労働大臣官
 房審議官 中井川　誠君
 厚生労働大臣官
 房審議官 谷内 繁君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮野　甚一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生
　の保護に関する法律案（第百八十九回国会内閣
　提出、第百九十二回国会衆議院送付）
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（第百八十九回国会内閣提出、第百九十二
　回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省入国管理局長井上宏君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（秋野公造君）　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時四十八分散会
平成二十八年十月二十八日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　淳司君
 理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
 理事　平口 洋君　理事　古川　禎久君
 理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
 理事　逢坂　誠二君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 安藤 裕君
 井野　俊郎君 岩田　和親君
 奥野　信亮君 門 博文君
 神谷 昇君 菅家　一郎君
 城内 実君 熊田　裕通君
 鈴木　貴子君 瀬戸　隆一君
 辻 清人君 野中 厚君
 藤原 崇君 古田　圭一君
 宮路　拓馬君 吉野　正芳君
 枝野　幸男君 階 猛君
 山尾志桜里君 大口　善徳君
 吉田　宣弘君 畑野　君枝君
 藤野　保史君 木下　智彦君
 上西小百合君
 …………………………………
 議員 門 博文君
 議員 宮崎　政久君
 議員 逢坂　誠二君
 法務大臣政務官 井野　俊郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　佐伯　修司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 瀧本 寛君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任 補欠選任
 田畑 毅君 熊田　裕通君
 野中 厚君 神谷 昇君
 宮川　典子君 岩田　和親君
 山田　賢司君 瀬戸　隆一君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 宮川　典子君
 神谷 昇君 野中 厚君
 熊田　裕通君 田畑 毅君
 瀬戸　隆一君 山田　賢司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　部落差別の解消の推進に関する法律案（二階俊博君外七名提出、第百九十回国会衆法第四八号）
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　第百九十回国会、二階俊博君外七名提出、部落差別の解消の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百九十回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　部落差別の解消の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官佐伯修司君及び文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　委員お示しの報告書において、行政の主体性と、あと、定義の関係について言及した記述といたしましては、三の３の「行政の主体性の確立と行政運営の適正化」において、
 行政機関が、確固たる主体性を堅持して、適正な行政運営を行うべきことは、行政一般に当然求められることであるが、特に地域改善行政においては、この姿勢が貫かれなければ、新たな差別感を行政機関自らが創り出すこととなり、同和問題の解決に逆行する結果となる。行政機関の厳然たる姿勢が基本とされねばならない。しかしながら、現在のところ、一部に、行政としての主体性の欠如から、不適切な行政運営の事例がみられることは、はなはだ遺憾である。
少し飛びまして、
　さらに、「対象地域」、「同和関係者」等地域改善行政における基礎的な概念の定義が必ずしも具体的に明らかにされていないことも、行政機関の主体的な意思決定を困難にしている大きな要因である。
との記述がございます。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三分散会
平成二十八年十月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鈴木　淳司君
 理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
 理事　平口 洋君　理事　古川　禎久君
 理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
 理事　逢坂　誠二君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 安藤 裕君
 井野　俊郎君 大西　宏幸君
 奥野　信亮君 菅家　一郎君
 城内 実君 鈴木　貴子君
 田畑 毅君 辻 清人君
 中谷　真一君 野中 厚君
 藤原 崇君 古田　圭一君
 宮川　典子君 宮路　拓馬君
 山田　賢司君 吉野　正芳君
 枝野　幸男君 黄川田　徹君
 山尾志桜里君 大口　善徳君
 吉田　宣弘君 畑野　君枝君
 藤野　保史君 木下　智彦君
 上西小百合君
 …………………………………
 法務大臣 金田　勝年君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 法務大臣政務官 井野　俊郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 最高裁判所事務総局人事局長 堀田　眞哉君
 最高裁判所事務総局経理局長 笠井　之彦君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 古屋　浩明君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　白川　靖浩君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　菊池 浩君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 小山　太士君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 富山 聡君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 萩本 修君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 大西　宏幸君
 辻 清人君 中谷　真一君
 階 猛君 黄川田　徹君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 門 博文君
 中谷　真一君 辻 清人君
 黄川田　徹君 階 猛君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長古屋浩明君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、法務省大臣官房審議官菊池浩君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長富山聡君及び法務省人権擁護局長萩本修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局人事局長堀田眞哉君及び経理局長笠井之彦君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田国務大臣　山尾委員、けさは、朝一番からトップバッターで御質問に立たれて、まことに御苦労さまでございます。
　本日は、給与法の法案審議なのでございますが、山尾先生からも法案についてお尋ねがあるものと思っておりましたが、前回から引き続きのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
　そして……
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二です。よろしくお願いします。
　今の、私の前の吉田委員の冒頭の話を聞いていまして、私も昔の公務員時代を思い出しました。
　日本の公務員はすごく優遇されているように多くの人は感じているかもしれないんですけれども、私の勤めていた役所も夜と週末は暖房が入らないんですね。私は北海道でありますから、当然外は氷点下であります。暖房の入らない中で、自分で小さなポータブルストーブを持ってきて足元に置いてやる、寒いものですから、たくさん、ダウンとかいろいろなものを着てやる、寒いからまたストーブを近づける、気がつくとダウンが燃えているとか、そんなこともあったのを今思い出しました。
　それから、勤務時間についても、月の残業が百二十時間、三十時間というのはもうざらでありまして……ブラックという声が出ましたけれども、余りはっきりは言えないんですけれども、そういう実態の中で随分仕事をしていたなということを改めて思い出させてもらいました。一般的に公務員は楽だというふうに言われているんですけれども、そうでない側面もあるんだということも多くの人にも知ってもらいたいなというふうに思います。
　さてそこで、きょうは資料を用意させていただきました。お手元をごらんいただきたいと思います。
　これは、刑務所の刑務官の状況についての資料であります。横軸が年齢であります。左の方から、若い、右へ向かってだんだん年を重ねていく。それから縦軸が人数であります。年齢ごとにどの程度の刑務官が今在職をしているかというグラフでございます。色分けしてあるのは、これは給与の等級別の色分けでありますので、きょうはそのことはちょっと議論の対象から外したいと思いますが、このグラフを見て、やはり刑務官はちょっと問題があるんじゃないかなということは直観的にお気づきになられるんじゃないかと思います。
　このグラフがこのまま一年ごとにだんだんと右へシフトしていくわけでありますから、そうなりますと、刑務官が一気に減るところがあったり、特に冒頭部分、十九歳、二十一歳、二十三歳と書いてあるようなところはグラフが低いわけであります、そうなりますと、これはこのままシフトをしていくと刑務官の確保が難しくなるのではないかということが直観的にわかるわけでありますけれども、まず、これらについて、きょう冒頭、少し議論させていただきたいと思います。
　そこでまず、法務省にお伺いするんですが、ストレートに、刑務官の数というのは足りているんですかという質問なんです。定数とか定員がどうこうではなくて、現場の実態として刑務官の数というのはどうなっているか、だから実感としてお話しいただければと思います。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十七分散会
平成二十八年十月二十五日（火曜日）
 午後一時二十三分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　淳司君
 理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
 理事　平口 洋君　理事　古川　禎久君
 理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
 理事　逢坂　誠二君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 安藤 裕君
 井野　俊郎君 大串　正樹君
 門 博文君 菅家　一郎君
 城内 実君 鈴木　貴子君
 田畑 毅君 辻 清人君
 野中 厚君 藤原 崇君
 古田　圭一君 前田　一男君
 宮川　典子君 宮路　拓馬君
 吉野　正芳君 枝野　幸男君
 階 猛君 山尾志桜里君
 大口　善徳君 吉田　宣弘君
 畑野　君枝君 藤野　保史君
 木下　智彦君 上西小百合君
 …………………………………
 法務大臣 金田　勝年君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 法務大臣政務官 井野　俊郎君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 前田　一男君
 山田　賢司君 大串　正樹君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 山田　賢司君
 前田　一男君 奥野　信亮君
 —————————————
十月二十五日
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　本日付託になりました内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金田法務大臣。
 —————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十七分散会
平成二十八年十月二十五日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 秋野　公造君
 理　事
 西田　昌司君
 山下　雄平君
 真山　勇一君
 佐々木さやか君
 委　員
 猪口　邦子君
 中泉　松司君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 丸山　和也君
 元榮太一郎君
 柳本　卓治君
 有田　芳生君
 小川　敏夫君
 仁比　聡平君
 高木かおり君
 糸数　慶子君
 山口　和之君
 国務大臣
 法務大臣 金田　勝年君
 副大臣
 法務副大臣 盛山　正仁君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 井野　俊郎君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局人事局長 堀田　眞哉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 青木勢津子君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 鈴木　三男君
 警察庁長官官房
 審議官 高木　勇人君
 警察庁長官官房
 審議官 白川　靖浩君
 法務大臣官房審
 議官 菊池 浩君
 法務大臣官房司
 法法制部長 小山　太士君
 法務省民事局長 小川　秀樹君
 法務省刑事局長 林 眞琴君
 法務省矯正局長 富山 聡君
 法務省保護局長 畝本　直美君
 法務省人権擁護
 局長 萩本 修君
 文部科学大臣官
 房審議官 神山 修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（司法修習生に対する経済的支援の在り方に関
　する件）
　（ヘイトスピーチ解消法施行後の課題に関する
　件）
　（司法ソーシャルワークの普及促進に関する件
　）
　（大分県警察による監視カメラ設置事件に関す
　る件）
　（少年院における矯正教育に関する件）
　（選択的夫婦別氏制度導入のための民法改正に
　関する件）
　（刑事手続における告訴・告発の取扱いに関す
　る件）
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官鈴木三男君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有田芳生君　おはようございます。民進党・新緑風会の有田芳生です。
　今朝、地下鉄の駅から永田町に向かうときに、駅の構内に法務省が作成した「ヘイトスピーチ、許さない。」という啓発ポスターが貼ってありました。この数年間で初めて最寄り駅で見ることができたんですけれども、この啓発活動について、ポスター、チラシなどをこれから増刷をされて全国各地に更に展示というか掲示をされるというふうに伺っております。
　いわゆるヘイトスピーチ解消法ができてからも、例えば法務省の横にずらりと啓発ポスターが掲げられたり、あるいは阪神甲子園球場で映像が流れたり、あるいは差別扇動のヘイトスピーチデモ、集会が行われた例えば川崎の駅でも大型街頭ビジョンが用いられ、あるいは中原区で行われたヘイトスピーチのデモの現場には、法務省の
　法務大臣も、先日の衆議院の法務委員会で、ヘイトスピーチ問題については一層頑張ると、そのように答弁されておりましたので、その立場から具体的にお聞きをしていきたいというふうに思います。
　前回の法務委員会でも、沖縄県東村高江での大阪から派遣をされた機動隊員による土人発言、それを取り上げました。そのことについては、私は、第一次琉球処分以前から、日本の政府が琉球王国に対して、そこを支配する人を酋長だと、そこに住む人たちは土人だというようなことが公式の文書にも明治の初めなどには載せられていたことを新たに見ることができましたけれども、同時に、政府がそういう態度を取っているだけではなくて、これも前回お話をしましたけれども、沖縄の那覇出身の詩人の山之口貘さんなども、大正十二年に、職を探して歩いているときに大阪で求人
　そこでもう一度、この警察官という公人による差別発言について確認をしておきたいと思います。
　前回のこの法務委員会で人権擁護局長は、その機動隊員による発言についてどのような認識示されましたでしょうか、もう一度お答えください。
○委員長（秋野公造君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成二十八年十月二十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鈴木　淳司君
 理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
 理事　平口 洋君　理事　古川　禎久君
 理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
 理事　逢坂　誠二君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 安藤 裕君
 井野　俊郎君 尾身　朝子君
 大野敬太郎君 奥野　信亮君
 門 博文君 工藤　彰三君
 古賀 篤君 鈴木　貴子君
 田畑 毅君 辻 清人君
 野中 厚君 藤原 崇君
 古田　圭一君 宮川　典子君
 宮路　拓馬君 吉野　正芳君
 枝野　幸男君 階 猛君
 山尾志桜里君 大口　善徳君
 吉田　宣弘君 畑野　君枝君
 藤野　保史君 木下　智彦君
 上西小百合君
 …………………………………
 法務大臣 金田　勝年君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 法務大臣政務官 井野　俊郎君
 防衛大臣政務官 小林　鷹之君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　鈴木　三男君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　白川　靖浩君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 巻口　英司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　菊池 浩君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 小山　太士君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 富山 聡君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 萩本 修君
 政府参考人
 （法務省訟務局長） 定塚 誠君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 井上 宏君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 森 健良君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 藤澤　勝博君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 宮野　甚一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 土田　浩史君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　岡 真臣君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 尾身　朝子君
 城内 実君 大野敬太郎君
 辻 清人君 古賀 篤君
 山田　賢司君 工藤　彰三君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 菅家　一郎君
 大野敬太郎君 城内 実君
 工藤　彰三君 山田　賢司君
 古賀 篤君 辻 清人君
 —————————————
十月二十日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（荒井聰君紹介）（第一八五号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一八六号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（荒井聰君紹介）（第一八七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三〇号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三一号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　第百八十九回国会、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案につきましては、それぞれ第百八十九回国会及び第百九十回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　この際、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に対し、吉野正芳君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。逢坂誠二君。
 —————————————
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長井上宏君、厚生労働省大臣官房審議官藤澤勝博君、厚生労働省職業能力開発局長宮野甚一君及び経済産業省大臣官房審議官土田浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これにて両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○畑野委員　私は、日本共産党を代表して、外国人技能実習法案及び入管法改正案に反対、自民、民進、公明各党提出の修正案に賛成の討論を行います。
　外国人技能実習制度は、技能移転による国際貢献を名目とし、技能実習生を保護するとしながら、その実態は、労使対等を前提とせず、低賃金、非熟練労働力の受け入れをするものであり、安価な労働力として使われてきました。労働関係法令の違反や人権侵害が引き起こされ、内外から厳しい批判を受けてきたのであります。
　本法案は、こうした外国人技能実習制度を適正化するとしていますが、制度の持つ構造的矛盾を何ら解決するものではありません。
　最大の問題は、技能実習生が、母国でブローカーなどを経由し、送り出し機関に保証金を取られ、我が国の受け入れ先の企業を特定して送り込まれていることです。
　実習生は、送り出し機関や受け入れ先との間で対等な関係を持てず、支配従属的な関係を受け入れざるを得ません。このもとで、低賃金、ピンはね、強制労働、セクハラと性的暴行、パスポート取り上げなど数々の人権侵害が続発し、実習生の失踪が多発してきたのであります。私が質疑で取り上げたベトナム人などの実例が示すとおりです。多くの人権侵害を生み出す根源である支配従属関係にメスを入れない限り問題は解決しません。
　ところが、法案は、受け入れ機関の管理監督をするとしていますが、技能実習生は、受け入れ機関を特定した上で在留資格が与えられる仕組みです。例外的な場合を除いて職場移転の自由はありません。現行の構造的な問題はそのままです。労働者として保護するというのなら、実習先選択の自由を保障すべきです。
　また、悪質なブローカーや法外な保証金を排除するための二国間取り決めの規定もありません。質疑の中で、政府は、送り出し国政府の協力を得て不適正な送り出し機関を排除する枠組みをつくっていく考えだと答弁しましたが、強制力のある二国間取り決めなしに、どうして実効性が担保できるでしょうか。
　もう一つの問題は、入管法改正で介護の在留資格を新設し、介護分野にも技能実習制度を拡大しようとしていることです。
　介護分野では、労働条件と低賃金が放置されていることが問題となっています。技能実習に介護を追加することによって、実習生の日本語でのコミュニケーション能力の問題だけでなく、介護サービスの質の低下や新たなトラブルを生み出すことが懸念され、容認できません。
　さらに、入管法の難民認定の問題です。
　難民認定申請者に対する、不明確、曖昧な規定による刑罰及び在留資格の取り消し事由の拡大は、その濫用によって、外国人やその支援者に対し、不当な人権侵害を拡大するおそれがあります。
　以上が、二法案に反対する理由です。
　なお、自民、民進、公明各党共同提出の修正案は、技能実習生の待遇改善に資するものであり、賛成します。
　以上、討論を終わります。
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　初めに、第百八十九回国会、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉野正芳君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井出委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び外国人技能実習機構は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一　技能実習生の待遇について、本法の基本理念の実現及び実習実施者による出入国又は労働に関する法令遵守の確保のため、以下の取組を行うこと。
 １　外国人技能実習機構は、技能実習計画の認定に当たり、実習実施者に対し、技能実習生の報酬の額が、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることの説明責任を課すとともに、技能実習生の技能等の修得等に応じてその処遇も向上するよう、第二号技能実習生及び第三号技能実習生の予定賃金の定めが、それぞれ当該技能実習生の第一号技能実習及び第二号技能実習における賃金を上回るように留意すること。
 ２　政府は、技能実習生の報酬にとどまらず、報酬からの控除の把握にも努めるとともに、本法第七条第二項の基本方針において、技能実習生に支払われる報酬から、不当な控除が行われることにより技能実習生の生活に支障が生じることがないよう留意すべき旨を定めること。
 ３　外国人技能実習機構は、実習実施者及び監理団体の実地検査を、適時、予告をしない検査も含めて行うこととし、その際、１を含む法令の規定及び２を含む基本方針にのっとった割増賃金等の報酬の支払いを、帳簿類の点検のほか、技能実習生及び日本人従業員からの聴取など、実態を的確に把握できる方法により確認すること。
 ４　外国人技能実習機構は、本法を含め、出入国又は労働に関する法令に違反する事実を把握した場合には、地方入国管理局、都道府県労働局等に対し、通報、情報提供等を行うとともに、事案の重大性に応じ、告発を行うことも視野に、厳格な指導監督に努めること。
　二　技能実習生の実習先の変更について、本法の目的の達成及び技能実習生の人権保障の観点から、以下の取組を行うこと。
 １　外国人技能実習機構は、実習先の変更を求める技能実習生からの相談に丁寧に応じ、２の基本方針の内容を踏まえ、適切な支援により円滑な実習先の変更を図り、技能実習生がその意向に反して帰国を余儀なくされる事態が生じることのないように努めること。
 ２　政府は、基本方針において、技能実習生が実習先の変更を求めることについてやむを得ない事情があると認めるときは、実習先の変更を認めることとする旨を定めること。
　三　二国間取決めについて、送出機関の適正化に向けた送出国政府との連携の必要性に鑑み、以下の措置を講ずること。
 １　政府は、送出国との二国間取決めを速やかに作成し、その内容を公表するよう努めること。
 ２　二国間取決めにおいて、送出国が送出機関に対し本法第四十七条と同様の規制を行うこと及び規制に違反した送出機関に対し送出国政府当局が迅速かつ厳正な対処を行うべきことを定めるよう努めること。
 ３　二国間取決めに違反する行為が認められた場合、当該送出機関に係る技能実習計画について、新たな申請に対する認定をしないことや、事案によっては、既に認定された技能実習計画の認定の取消しを行うことも含め、厳格な対応を行うこと。
　四　帰国後の技能実習生に対するフォローアップ調査について、今後も毎年行うとともに、回答の回収率の目標を定め、二国間取決めにおいて送出国及び送出機関の調査への協力に関する規定を設けるなど、回収率向上に向けた方策を講ずること。
　五　技能実習制度の対象職種への介護の追加について、技能実習生の適切な処遇を確保するとともに介護サービスの質を担保するため、以下の措置を講ずること。
 １　対象職種への介護の追加は、基本方針における、特定の職種に係る施策（本法第七条第三項）等において、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」の中で、日本語能力などの必要なコミュニケーション能力の確保等、検討を要する事項として掲げられた七点につき、同中間まとめで示された具体的な対応の在り方に沿った適切な対応策を定めた上で行うこと。その際、利用者や他の介護職員等と適切にコミュニケーションを図るためには、例えば、会話の内容をほぼ理解できる程度の日本語能力が求められることを踏まえ、技能実習生の入国時に必要な日本語能力については、指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践するために必要となる日本語レベルを望ましい水準とし、二年目の業務への円滑な移行を図ること。
 ２　追加後三年を目途として、その実施状況を勘案して、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鈴木委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 —————————————
○鈴木委員長　次に、第百八十九回国会、内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井出委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　「正当な理由」を限定的に解釈するなど、恣意的な判断に基づき改正後の出入国管理及び難民認定法第二十二条の四第一項第五号が不当に適用されることがないよう、十分に留意すること。特に、実習実施者の人権侵害行為等により、やむを得ず一時的に実習を行うことができない技能実習生に対して、同号が不当に適用されることがないよう、技能実習の実情等を十分に調査するなど慎重な運用を行うこと。
　二　同号に基づき在留資格を取り消した件数及びその事例の概要を公表すること。
　三　同法第七十条第一項第二号の二が難民その他の庇護を要する者に影響を与える可能性に鑑み、難民該当性に関する判断の要素及び人道配慮による保護対象の明確化など難民認定に係る制度の一層の透明性の向上を図ること。
　四　同法第七十四条の六の運用に当たっては、入国・在留手続の適正な支援業務に不当な介入が行われることがないよう、十分に留意すること。
　五　本法の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況を踏まえ、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
　六　今後の外国人労働者の受入れの在り方について、国内人材の確保を前提としつつ、国民的コンセンサスを踏まえ、政府全体での総合的な検討を速やかに進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○金田国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、適切に対処をしてまいりたいと存じます。
 —————————————
○鈴木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鈴木三男君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長巻口英司君、法務省大臣官房審議官菊池浩君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長富山聡君、法務省人権擁護局長萩本修君、法務省訟務局長定塚誠君、法務省入国管理局長井上宏君、外務省北米局長森健良君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君及び防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田国務大臣　先ほども申し上げましたが、司法試験の問題作成、採点、これは司法試験考査委員に委ねられておりまして、法務大臣としては、公表されている問題、正解の範囲を超えて司法試験の個々の問題の内容等について言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
○山尾委員　質問に答えていません。
○山尾委員　今、伺います。
　私が今、疑義を訴えました。現時点で、法務大臣、疑義はあるんですか、ないんですか。後で検討させてくれ、そういうことなんですか。
　もしここで疑義が生じていないと突っぱねるんだったら、政府の統一見解と大臣の見解が違うことになりますよ。政府の統一見解は、もうあの当時から、昭和四十七年見解の中に既に集団的自衛権の行使を一部認めるというその考え方が含まれていたんだ、そういうことですから。
　政府統一見解を求めたいと思います。いかがですか、大臣。
○井出委員　山尾委員の方からは、理事会での協議ということも最後にお話がありましたし、これ以上答弁はというお話でございますが、私からは、司法試験の今後のあり方、司法試験……質問の問題の出し方ですか。
　でも、やはり受験生に対してどう応えていくかという大きい、平和安全法制が国会の中で与党、野党で意見が異なってきた、それは世の中を巻き込んで広がってきたところも多くあろうかと思いますけれども、この問題は司法試験の受験生という特定個別の皆さんにかかわる重大な問題でありますので、このことはしっかりと今後の議論を続けて、きちっとした整理、見解というものを求めていきたいと思います。
　では、私の質問の方に入りたいんですが、ちょっと、あと五分ぐらいしかないのかな。
　まず、きょうお配りした資料を紹介するところにとどめたいと思いますが、先日に続いて、結婚された方の旧姓の使用でございます。
　前回の議論で、裁判官も旧姓の使用が認められているけれども判決文の起草はできない、果たしてこれで裁判官の旧姓使用は認めていると言っていいのかという問題を提起し、きょうは地方公務員についてちょっと伺いたいのですが。
　先日総務省が来てくれまして、国家公務員の旧姓使用については平成十三年に通知を出していると。その後、総務省に聞いたら、その通知は各都道府県には伝わって、都道府県から各市町村に伝えていただくようお願いをしてありますというのがお答えでした。
　私の地元選挙区、十七の市町村がありまして、そこにいろいろと聞いてみたんですが、それがきょうお配りしている結果でございまして、ずらっと、読んでいただければわかるんですが、結構、旧姓使用の明文規定がないですとか、旧姓で働くという発想がなかったですとか、半数以上の市町村は、発想がない、明文規定がないというようなことを、私が電話でいろいろお話を聞いたときに答えておりました。
　きょう特に私が問題にしたいのは、この中ほどにＲ町というところ。ここは、「旧姓で働くという発想がなかった」「申し出が実際に起こった場合に検討したい。」これは役場の職員の話。その下、教育委員会に、では、学校の先生はどうですかと。ここで、職員の旧姓使用について、取り扱っているというところまでは答えたんですけれども、「本人の申請にて期限付きで認めている。」と。「（年度内）」と書いてあるんです。
　これはどういうことかと申しますと、先生が結婚されて名字が変わる、ただ、その先生は例えば学校の何か、担任をやっている、そういうときにちょっと生徒が困っちゃう、困惑したらいけないから年度内は旧姓でいてくれ、しかるべきことが済んだら戸籍名に変えてくれと。
　旧姓使用というのは、私の地元長野県においては、個人の尊重と働きやすい職場環境のためにということで、長野県が通知をつくって取り組んでいる。それは政府も大いに結構だと言っていただけると思うんですけれども、学校の先生が、期限つきは旧姓でいいよ、だけれども年度がかわったらやめてよと。そうすると、では、例えば、私は結婚した人と同じ姓を名乗りたいということがあっても、ちょっと待ってくれ、年度内は旧姓にしておいてくれ、そんなことも起こりかねない。
　これは本当に、旧姓使用が広く認められるようになってきた、実情としてそう認められていて、旧姓使用というものはいいものだと受けとめていいのかなと、大変疑問を持つ一つの事例なんですが、大臣から見解をいただきたいと思います。
○金田国務大臣　委員ただいま御指摘になりましたヘイトスピーチの解消についてお答えを申し上げます。
　特定の民族や国籍の人々を排斥するような差別的言動はあってはならないもの、このように受けとめております。その重みを込めたヘイトスピーチの解消に向けた法律が六月三日に施行されたわけであります。
　これを踏まえまして、法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチは許されないこと、そして、このできました法律が施行されたことをあわせて国民一般に向けて周知、広報をしておりますし、このほか、相談体制の整備、啓発活動など、その解消に向けた取り組みをより一層推進していきたい、このように考えております。
 〔委員長退席、古川（禎）委員長代理着席〕
○畑野委員　金田大臣からもお話がございました。
　これまでヘイトデモを繰り返してきた排外主義的団体が法案成立に挑戦するかのように告知した六月五日の川崎市川崎区での日本の浄化デモに対して、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえて、川崎市が公園使用許可を認めず、横浜地裁川崎支部が、人格権の侵害として、在日コリアンの集住地区、川崎区桜本に向かうヘイトデモを禁ずる仮処分決定を行いました。それでも、排外主義的団体は、川崎市内で場所を変えて、次は中原区で強行しようとしていたところ、多くの市民が抗議する中で、ヘイトデモは中止になりました。
　警察は、デモを許可はしましたが、抗議に集まった市民に対して排除することはありませんでしたし、法務省も、「ヘイトスピーチ、許さない。」と
　きょうのお手元の資料、これは、その当日、六月五日に法務省が出された大型街頭ビジョン、ＪＲ川崎駅、そして、川崎市平和館前の
　私も、ヘイトデモ告知日が法施行直後だったということで、法の趣旨を伝えてヘイトデモを何とかとめさせたいと、川崎警察署、中原警察署にも申し入れに伺いました。当日も、現地に行きまして、ヘイトデモ中止の呼びかけを市民の皆さんと一緒に行いました。ヘイトスピーチ解消法が成立して、それが根拠となって、司法、行政、地方自治体が動いたわけです。
　ヘイトデモ中止直後には、参議院法務委員会で参考人として勇気を持って被害の実情を訴え、共生社会実現の先頭に立ってこられた在日三世の崔江以子さんが、十一月、一月のヘイトデモで受けた絶望がきょう皆さんと一緒に希望で上書きされましたと報告されました。ヘイトデモ主催者に連絡先を記した手紙を手渡したと述べて、対話をもって和解の地平に立って、ヘイトスピーチをとめていただきたいと呼びかけたことに本当に私は涙が出る思いでした。
　本法は大きな一歩ですが、終着点ではありません。ヘイトスピーチを根絶するために、一層国会でも力を尽くす必要があります。
　お配りしている資料の二枚目をごらんください。
　そうやって勇気を持って訴えておられる崔江以子さんに対して、ユーチューブやツイッターなどインターネットでの被害が後を絶たず、けさの検索数では、ヤフーで五十四万三千件、動画は一万四千四百件にも上っております。
　ごらんいただきますと、顔写真入りで、「嫌なら即刻出てけ」、名前を書いて、「「私たちは、朝鮮人が一人残らず出て行くまで、じわじわと真綿で首を絞めてやる」と言われている！わかってるじゃないか」、こういう卑劣な書き込みが行われております。それだけではありません。崔さんの子供さんにも被害が及んでいるわけです。
　卑劣な書き込みは、インターネットを通じて今世界じゅうに発信されるわけですから、どんなに傷つき被害を受けているのか、そのことを思うと私も胸が苦しくなります。
　伺いたいんですけれども、きょう崔江以子さんも傍聴に来られております。法が施行され、ヘイトデモも中止になり、希望を持ったのもつかの間、また被害に遭ってどん底に突き落とされる、こういう事態に対して、どう対処していくんですか。このようなことを放置していいわけがないではありませんか。いかがですか。
 〔古川（禎）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時一分散会
平成二十八年十月二十日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 秋野　公造君
 理　事
 西田　昌司君
 山下　雄平君
 真山　勇一君
 佐々木さやか君
 委　員
 猪口　邦子君
 中泉　松司君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 丸山　和也君
 元榮太一郎君
 柳本　卓治君
 有田　芳生君
 小川　敏夫君
 仁比　聡平君
 高木かおり君
 糸数　慶子君
 山口　和之君
 国務大臣
 法務大臣 金田　勝年君
 副大臣
 法務副大臣 盛山　正仁君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 井野　俊郎君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 平木　正洋君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 青木勢津子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 小野田　壮君
 警察庁長官官房
 審議官 高木　勇人君
 警察庁長官官房
 審議官 白川　靖浩君
 金融庁総務企画
 局参事官 栗田　照久君
 法務大臣官房司
 法法制部長 小山　太士君
 法務省民事局長 小川　秀樹君
 法務省刑事局長 林 眞琴君
 法務省矯正局長 富山 聡君
 法務省保護局長 畝本　直美君
 法務省人権擁護
 局長 萩本 修君
 法務省入国管理
 局長 井上 宏君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局児童虐待防止
 等総合対策室長 山本　麻里君
 厚生労働大臣官
 房審議官 椎葉　茂樹君
 厚生労働大臣官
 房審議官 中井川　誠君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（再犯防止対策に関する件）
　（大分県警察による監視カメラ設置事件に関す
　る件）
　（テロ対策のための法整備に関する件）
　（児童虐待の防止等に関する件）
　（性犯罪に対処するための刑法の改正に関する
　件）
　（選択的夫婦別氏制度と通称使用に関する件）
　（最近の人権侵犯事件の状況及び法務省の取組
　に関する件）
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小野田壮君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有田芳生君　こういうことが頻発するようになり、それが続いている。
　人権擁護局長にお聞きをしますけれども、土人という表現、もう亡くなりましたけれども、国語学者の大野晋さんが編さんをした角川必携国語辞典によると、土人というのは原始時代の生活をしている人である。
　あるいは、そんな辞書を引くまでもなく、第一次の琉球処分、明治五年ですけれども、それ以前から日本の本土は、琉球、沖縄の人たちに対して、琉球国王を酋長、そこに住む人たちを土人、このように言ってきた。そういう長い日本と、本土と沖縄との関係の中で、土人という差別の侮蔑した言葉というのが連綿と歴史的に構造的に続いてきたわけですよね。
　あるいは、沖縄出身の詩人の山之口貘さんが自分の青年時代を振り返る文章の中で、大正十二年のことですけれども、大阪で仕事を探しているときにこんな経験をした。関西のある工場の見習工募集の門前
　日本本土は沖縄をこういう植民地的な目でずっと見てきたと私は思っているんだけれども、人権擁護局長、人権擁護の観点から、この土人発言、シナ人発言、どう捉えられますか、お答えください。
○委員長（秋野公造君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四十四分散会
平成二十八年十月十九日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　淳司君
 理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
 理事　平口 洋君　理事　古川　禎久君
 理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
 理事　逢坂　誠二君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 安藤 裕君
 井野　俊郎君 井上　貴博君
 江崎　鐵磨君 小倉　將信君
 奥野　信亮君 勝俣　孝明君
 門 博文君 神田　憲次君
 菅家　一郎君 木村　弥生君
 斎藤　洋明君 白須賀貴樹君
 鈴木　貴子君 瀬戸　隆一君
 田畑 毅君 辻 清人君
 長尾 敬君 野中 厚君
 藤原 崇君 古田　圭一君
 宮川　典子君 宮路　拓馬君
 山田　賢司君 吉野　正芳君
 枝野　幸男君 階 猛君
 山尾志桜里君 大口　善徳君
 吉田　宣弘君 畑野　君枝君
 藤野　保史君 木下　智彦君
 上西小百合君
 …………………………………
 法務大臣 金田　勝年君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 法務大臣政務官 井野　俊郎君
 最高裁判所事務総局人事局長 堀田　眞哉君
 最高裁判所事務総局経理局長 笠井　之彦君
 最高裁判所事務総局刑事局長 平木　正洋君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡田 隆君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房独立公文書管理監） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 斉藤 実君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　高木　勇人君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　白川　靖浩君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 高原 剛君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 小山　太士君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 富山 聡君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 畝本　直美君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 萩本 修君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 井上 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　藤城 眞君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 浅田　和伸君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 義本　博司君
 政府参考人
 （観光庁次長） 蝦名　邦晴君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　岡 真臣君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
十月十九日
 補欠選任
 田畑 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 江崎　鐵磨君
 城内 実君 勝俣　孝明君
 藤原 崇君 小倉　將信君
 宮川　典子君 白須賀貴樹君
 山田　賢司君 瀬戸　隆一君
同日
　辞任 補欠選任
 江崎　鐵磨君 神田　憲次君
 小倉　將信君 藤原 崇君
 勝俣　孝明君 城内 実君
 白須賀貴樹君 斎藤　洋明君
 瀬戸　隆一君 長尾 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　憲次君 奥野　信亮君
 斎藤　洋明君 木村　弥生君
 長尾 敬君 山田　賢司君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 井上　貴博君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 宮川　典子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡田隆君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長富山聡君、法務省保護局長畝本直美君、法務省人権擁護局長萩本修君、法務省入国管理局長井上宏君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、財務省大臣官房審議官藤城眞君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、観光庁次長蝦名邦晴君及び防衛省防衛政策局次長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局人事局長堀田眞哉君、経理局長笠井之彦君及び刑事局長平木正洋君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕