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○国務大臣（岩屋毅君）　一部お話しできるところをお話ししたというのは……いやいや、先ほど、先ほど理由は説明させていただいたように、先生もその資料をお持ちでございますし、沖縄県の意見書というものももうホームページに公開されておりまして、あたかも全域をその九十メートルの地盤改良工事をしなければいけないかのような話が独り歩きしているというような状況になりつつありましたので、公開は、公表はできませんけれども、国会審議に資するためにも、お話ができる部分はお話をさせていただいているということでございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　先ほど大臣から御説明ございましたように、本件につきまして、本来であれば、先ほどの原則でございますので、行政不服審査法に基づきますところの審査請求でございますので、そのもの、内容は御説明できませんけれども、しかしながら、いろいろな意味で非常に御説明を要すると、その中で説明できる部分については御説明させていただいたというところでございますが、更に細部ということになりますと、やはり先ほど申し上げました原則の問題に立ち返りますので、そういった意味で公表は差し控えさせていただきたいということでございます。
○国務大臣（岩屋毅君）　これも先ほどから御説明をしておりますが、本来、さっき説明した法の規定もございますし、公表は控えるべきというところでございますが、衆議院での審議段階においてもその軟弱地盤ということに焦点が当たりまして、九十メーターということでは施工不可能ではないかという御質問が相次ぎましたので、私どもでこの段階で説明できることはお話をさせていただいた方がいいと、こういうふうに判断をさせていただいたところでございます。
　工期等も含めて、審査請求が終わり、しかるべき時期になれば、また実施設計が、概要が整えば、もっとしっかり説明をさせていただけるというふうに考えております。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今回の報告書の中身につきましては、大臣から御説明した範囲で防衛省として公表させていただいてございます。ただし、それ以外の内容につきましては、やはり審査請求中であるということでございますので公表を差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、当然のことながら、その審査請求等が終了し、しかるべき時点にしっかりと御説明をさせていただきたいというふうに考えてございますので、御理解いただければと存じます。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　先ほど御説明申し上げましたように、行政不服審査法に基づく審査と申しますのは、この過程を公にするものとはされておりません。審査請求に関して沖縄防衛局が国土交通省に提出した報告書、これがそのまま公になることで審査請求における審理に影響を及ぼす可能性がございます。
　沖縄防衛局の審査請求人としての地位に影響が懸念されることから、これらのおそれのある情報を不開示情報と定める情報公開法の規定の趣旨に照らしまして、現段階においては当該文書を直ちに公にすることは差し控えるということでございますが、その制限の中で、大臣がこの中の一部につきまして、これらの地盤に、特に軟弱地盤等と言われているところの地盤に関する一部の情報につき誤った理解に基づいて議論がなされるおそれもあることから、改めて当該内容の検討を精査し、これを適切に説明を行うために必要な限度で検討内容の一部を明らかにさせていただいたということでございますが、いずれにいたしましても、これ以上の具体的な内容につきましては現時点ではコメントすることは差し控えます。
　今回の検討内容についてはしかるべきに、検討内容につきましては、先ほど申し上げましたように、しかるべき時期にしっかりと説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、その報告書の具体的な内容ということにつきましては、大臣から御説明した以外のこれ以上の具体的な内容につきましては現時点においてはコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、今回のその検討内容についてはしかるべき時期に、審査請求との関係でですね、しかるべき時期にしっかりと説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まさに地盤改良、これにつきまして様々な具体的な検討、これを行うこととしてございます。
　この検討の中で大浦湾側の実施設計についても検討していくということになると思いますので、今の時点で確たることを申し上げる段階ではございません。
○委員長（金子原二郎君）　福山哲郎君。福山哲郎さん、質問を続けてください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　負担増というのは、大きなこれは誤解を与えていると思いますよ。まさに、安倍政権になって様々な返還がなされたんですよ、先ほど申し上げましたよね。今、後ろからやじでですね、使っていないところを戻してもらっただけだというやじが飛びましたが、じゃ、できたんですか、それが我々が政権奪還する前に。全くできていないじゃないですか。西普天間の住宅地の返還というのもできました……
○参考人（樋口美雄君）　四都府県でございまして、それぞれ我々委員が直接出向いて行っております。それにつきまして、例えば人数、それぞれの行ったところによりまして、そのレベルといいますか、課長であったりということだろうというふうに思いますが、それは今のところお答えすることはできません。
○参考人（樋口美雄君）　神奈川県につきましては、統計センター所長等に対しヒアリングを行いました。
　東京都につきましては、人口統計課長に対しヒアリングを行っております。いや、一人ということはございませんが、正確に何人ということについて、今手元にございませんので、通告していただいていないというふうに思います。人数についてということではなかったと思います。
　で、よろしいでしょうか。
○参考人（樋口美雄君）　複数の人たちに対して行っております。人数は、今ここでは持っておりません。
○参考人（樋口美雄君）　私が神奈川県に行きましたが、神奈川県と東京都に行きましたが、神奈川県について正確な数というのはカウントしておりませんが、私の記憶によりますと、四人から七、八名の間……済みません、五人前後だというふうに思います。
　東京都につきましては……
○参考人（樋口美雄君）　東京都につきましては、これ、書記の方もいらっしゃいます、その方をこれは含めて数えますと、やはり六、七人がいらっしゃったというふうに記憶しております。
○参考人（樋口美雄君）　記録は残しております。残しておりますが、今手元にその記録がないということでございます。
○参考人（樋口美雄君）　いつ誰にどういった内容の調査を実施したのかを明らかにすることは、特別監察委員会は非公開を前提に実施されており、監察に当たって収集した資料については開示しない旨委員会で合意されており、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午前十時三十四分休憩
 ─────・─────
 午前十時五十四分開会
○参考人（樋口美雄君）　聴取をした結果として、まず、追加報告書で、東京都の中間の取りまとめが行われておりますが、これについて全く触れていないわけではございません。じゃ、もう一度お願いいたします。
○参考人（樋口美雄君）　東京都のヒアリングにおきまして、東京都の大規模事業所について抽出調査に変更された主たる理由について客観的な資料等の発見には至りませんでした。
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、もう一回。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○福山哲郎君　委員長はその厚労省を監察する立場なんですよ。厚労省がこう言っているからってそのままうのみにしていたら、監察の意味ないじゃないですか。違いますか、委員長。
○参考人（樋口美雄君）　理由としまして、東京都に大規模事業所が集中し、数も増加していることから、全数調査にしなくても、適切な復元処理がされる限り統計としての精度が確保できると考えていたこと、これが一番目の理由です。そして、二番目として、一定の調査事業所総数の下で、中規模事業所の精度を向上させるため、その部分の抽出率を高める代わりに、負担軽減のために標本数が十分な大規模事業所を抽出に変更したこと。そして、三番目が、かねてより厚生労働省に寄せられていた都道府県や回答事業所からの負担軽減の要望に配慮したことなどが確認されています。
　で、これらの理由のうち、いずれが主たる理由であったかを明らかにする、これが、客観的資料等では追加調査によっても発見には至りませんでしたというふうに書いてあります。
○参考人（樋口美雄君）　本委員会では、隠蔽行為とは、法律違反ないし極めて不適切な行為を対象に、その事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする行為であることを前提としました。
　御指摘の行為につきましては、当時の室長が述べるところによりますと、ローテーションサンプリング方式を導入するに当たって、総務省担当者から、大規模事業所では全数調査である旨を記載してはどうかとの提案がなされ、やり取りの中でそれを受け入れることとなったところでございます。
　このような経緯に照らすと、当時の室長らが抽出調査としていることを積極的に隠そうとする意図を持って総務省担当者に虚偽の説明をして変更申請書の記載を誤ったものとしたものではなく、殊更に隠そうとした意図を、あるとまでは認められないと判断しました。
　このため、本委員会で前提として……
○委員長（金子原二郎君）　樋口委員長、一度席に帰っていただいて。答弁の問題がありますので。
　先ほどの福山委員の質問にお答えください。
　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○福山哲郎君　委員長、私の資料を見てください、私の資料。
　真ん中の赤字、公的な場で課室の長の判断の下に真実に反することを認識する。認識しているということはこれ意図していますよね。それで、事実と異なる虚偽の申述を行ったことは隠蔽じゃないんですか。これ、報告書に書いてある文章ですよ。
○国務大臣（根本匠君）　それは国会でお決めになられることだと思います。
○国務大臣（根本匠君）　私は、今丁寧に御説明いたしました。
　実質をどうして、共通事業所系列で実質化できるか、これが統計の専門家からいろいろな論点を提起されています。実質化するということは指数で見るということですから、時系列で追うということで、これについては、共通事業所群というのは月々で対象が異なっていくので、だからこれを、前年同月比は見れるけど、これを月々、月々に時系列で追うということはこれを指数化するということですが、これについては、これについては大きな論点、課題がある。これは専門的な話ですからね、統計の。ということでありますから、今専門的な検討に委ねているということであります。
○国務大臣（根本匠君）　それは、統計を作る側とユーザーの立場の違いだと思います。ユーザーなら、ユーザーならいろんな指標で、いや、例えば消費者物価、消費者物価で割り戻せるか、これだって統計の専門家は今論点を提起していますから。そして、実質賃金は、実質賃金は、我々、毎勤統計の労働者全体の実質賃金、これが大事なんですよ、名目賃金、実質賃金、これは明確に実質賃金としてお示しをしております。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（櫻田義孝君）　Ｖ予算では、大会経費を一兆三千五百円と試算、このうち……あっ、一兆三千五百億円と試算、このうち国費は一千五百円、政府としては……千五百億円、政府としては、これを含めオリパラ関係予算を取りまとめて公表しており、平成二十五年から三十一年度の会計で二千百九十七億円です。
　なお、全体像については、東京都及び組織委員会が示すべきものであります。
○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　昨年十二月に組織委員会が公表したＶ予算であります。組織委員会が公表したものであります。Ｖはバージョンであります。
○蓮舫君　Ｖをバージョンと言って、みんなからおおと言われるの、やめてくださいよ。
　しかも、Ｖ予算じゃないんです。Ｖ３です。初期予算があって、パートツーがあって、パートスリーがあって、去年がＶ３なんです。これ、去年の臨時国会でもお示しを……ああ、バージョンスリーです、お示しをさせていただきましたが、東京都はここから新たに八千百億円を追加予算措置したと公表しています。会計検査院は八千百億円が国の予算だと指摘をしている。実態、総額は二兆八千百億円に本当になるんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　議員御指摘の三兆円という金額は、本来の行政目的のために実施する事業であり、東京大会の関連性が低い事業なども含んだ金額であり、大会開催のための直接的な経費については、組織委員会において一兆三千五百円と公表しております。一兆三千五百円として公表して……あっ、億円、ごめんなさい、一兆三千五百億円として公表しております。
　また、政府においては、大会の準備、運営に特に資するオリパラ関係予算として、平成二十五年から三十一年度で二千百九十七億円と公表しております。
○蓮舫君　大臣、私が、何で国が全部総額を把握して、どれだけ膨らんで、そこに無駄があるのかないのか、効率的なのか、それとももっと予算を投じた方がいいのかをガバナンスをしてくれというときに総額を抑えてくださいと言うのは、政府保証を付けているからなんです。保証措置の内容を御存じですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　東京大会は、世界の注目を集めるとともに、多数の要人の観戦も予想されることからテロ対策を一層強化する必要がありますから、具体的にはセキュリティ基本戦略等を確実に推進し、情報収集、分析、会場等の警戒警備、テロ対策、テロ対処能力の強化等を強力に推進してまいります。
○山本博司君　大臣、この企業主導型保育、更に前進をしていただきたいと思います。
　続きまして、消費税の引上げに合わせます年金生活者支援給付金に関してお聞きをしたいと思います。
　六十五歳以上の一定所得に満たない年金受給者や障害年金、遺族年金の受給者に毎月最大五千円を支給するものでございまして、年額六万円の増額が見込まれております。対象になる方にとりましては大変大事な給付金でございます。この支給対象に関しましてはおよそ約九百七十万人ということでございますけれども、こうした方々への周知、大変大事でございます。また、対象となった方に関しましても申請しない限りは給付されませんので、制度の理解、これを丁寧に進める必要がございます。
　この支援給付金の手続に関しまして、大口副大臣にお聞きします。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
○山本博司君　是非とも、今、國重政務官が総務省として担当されているところでございますけれども、是非とも推進をお願いしたいと思いますし、また、ＩＴ担当大臣、平井担当大臣もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　このＩＣＴの活用の具体的な事例として、ＩＣカードの活用についてお聞きをしたいと思います。
　二月一日の参議院本会議におきまして、我が党の山口代表の代表質問に対しまして、安倍総理から障害者手帳のカード化を目指す方針が示されました。これは大変画期的なことでございまして、これをきっかけに様々な手続の簡素化が期待をされている状況でございます。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　例えば、障害者が鉄道やバスなどを利用する際に毎回手帳を示さなくても割引を受けられるような仕組みが可能とするならば、障害のある方も外出をする機会も増えて、社会参加の機会も増加すると思います。
　国土交通省の告示、標準運送約款では、運送割引の確認方法について、「手帳を呈示し、」とございますけれども、こうしたことを見直していけば大きな改善につながります。
　現状では、割引を利用するたびに公共交通機関の窓口で障害者手帳の提示を求めることが多いのですけれども、もう既に、関西などの私鉄、バス六十四社でつくるスルッとＫＡＮＳＡＩ協議会では、障害者と介護者用のＩＣカード、この導入をしております。こうした好事例が全国に展開できるように見直しを進めていただきたいと思います。
　石井大臣、いかがでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○清水貴之君　いや、でもこれだけのものが混在するわけですよ。ぱっと見てすぐ分かるかどうかというのが、で、また後ほど麻生大臣にお聞きしますが、軽減税率、その場で食べる食べないでまたこれは税率が変わってくるわけですね。
　次のパネルで、世耕大臣、また引き続き申し訳ないですが、ポイント還元制度における、これ私が今考え得る課題というのを挙げてみました。もうたくさんあります。
　現金取引中心の小売店、高齢者の対応。もうカードを使わないんだよという方々ですね。対象店舗の線引き。中小企業基本法の店舗だったら、売上高が非常に大きいとか大企業の下請みたいな会社が入ってくると。高額商品の扱い。これは、一千万とか一億のものを買ってもポイントが付くのか、それ、高齢者がもっとお金持ち、あっ、高所得者がもっとお金持ちになるだけじゃないかと。不正な業者間の取引も考えられます。使われなかったポイント。これは決済業者にたまるわけですから、決済業者の不当な利益につながる。ポイント還元の上限額、四千億と今言われていますが、これ、もしうまくいってみんながわあっと使ったら更に歳出が増える可能性があるわけです。そして一番下ですが、消費者への還元分以外の費用がこれ大きいんですね。今年度、この今審議している予算で二千八百億円ぐらいの予算のうち還元されるのは一千八百億円ぐらいです。残りの一千億円ぐらいは端末費用とか事務費とか、そういったお金になってくるわけですね。となると、結局、消費者へ還元だという話とはまた大分違ってくるんじゃないかというふうに思うわけですね。
　大臣、もう先に手を挙げていただいていますが、これ、全部お聞きするとちょっと時間が……分かりました。お願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　パネル提示されたままだとあれですので、きちっと全部分かりやすく説明させていただきたい。
　まず、地方とか高齢者がほっとかれるんじゃないか。これ、私、地元で集会、少人数の集会やったとき、やっぱり、地方切捨て、高齢者切捨て、金持ち優遇じゃないかという声は、意見を言った人がいました。でも、その場で私が反論する前に、別のその人よりもっと山奥の不便なところに住んでいる人が手を挙げてくれて、いやいや、違うよと、自分も自分の集落の近所のおじいちゃん、おばあちゃん、独り暮らしの人を車に乗せて最寄りの地場のスーパーへ連れていくけど、そこでやっぱり電子マネーカードというのが発行されていて、一万円チャージすると五十円分のポイント付くということで、みんな争ってこれはお得だということで使っているよということですから、地方とか高齢者が対象外だということは私はこれは当たらないと、特に電子マネーカードについては地方のスーパーでも今普及が急速に進んでいるというふうに思っております。
　また、小売店、地方のやっぱり小さな商店に対しては、やっぱりこれは支援をしなければいけませんから、我々は端末の設置を事実上負担なしでやれるというような制度も今回入れさせていただいています。
　対象店舗の線引きは、これは中小企業の支援策をやる限りはどこかで、いつもほかの補助金でもそうです、どこかで線は引かなければいけません。今御指摘のような、資本金が異常に小さいために、物すごく有名な、もうどう見たって大企業なのに、こういうところは対象にならないように、いろいろ運用上きちっとルールは作っていきたいと思います。
　高額商品、これは扱わせていただきますけれども……ですけれども、済みません、これ全部掲げられているので一つ一つ言わせてください。短く言っています、短く言っていますから。高額商品は、まずは電子マネーとかチャージに上限がありますから、そんな何十万円も使うことすらできません。二万円とか五万円が上限ですから使えません。クレジットカードだって上限がありますから、一億円の買物なんというのはできません。
　しかも、今回我々はあくまでも中小・小規模事業者の店舗に着目しています。お金持ちがデパートの外商でつぼを買う、こういうことは対象にならないんです。どちらかというと、私の地元の商店街にもあります宝飾時計店で、今度結婚記念日にちょっとぜいたくなものを買おう、キャッシュレスで払えば五％ポイント還元になるなら買おうという、そういう人が来てくれることによって、その地方の商店街の時計店とか宝飾店がきっちり潤うということを考えているわけであります。
　業者間の不正な取引については、これは今でもあり得るわけです。ポイントを循環させてためるという手口はあり得るわけでありまして、これは既に決済事業者がいろんな対策を打っています。今回に当たってもその対策をレベルアップするようにしたいと思いますが、手のうちは申し訳ありませんけど申し上げられません。
　使わなかったポイントについては、これはそれぞれ使わなかった過去の実績率というのが決済事業者ごとにありますので、それを当てはめて、決済事業者が不当にもうかるというようなことは絶対にないようにしたいと思います。
　ポイント上限額については、これは我々、一定程度今知り得る限りの計算をして今回のポイントの還元額というのを決めていますけれども、それ、余る場合もあれば足りなくなる場合もあり得ます。足りなくなった場合にはまた財政当局と議論したいと思いますが、これは月次で使用状況をきめ細やかにフォローをしていきたいというふうに思います。
　消費者の還元分以外の費用とおっしゃいますが、まず、端末設置の補助費用というのは、これはまさにポイント還元を進める施策そのものであります。あと、事務費が六百数十億ありますが、これは全体の経費の中の二四％ぐらいで、過去の類似の施策でも大体二割程度、事務費は掛かっておりますので、特段問題があるとは考えておりません。
　ということで、全て御説明させていただきました。
○清水貴之君　なぜ新聞を挙げたかというと、やはり……はい、週二回。
　消費税の増税を求めている新聞も、もう自分たちになると今度はやっぱり例外だというふうに、我々新聞はというような、こういうことをもう書くわけですね。
　これ、じゃ、どうやって決まっていくかと、軽減税率適用は、どうしてこの品目はと決まっていくかというと、結局、与党の税制協議会の中で決めていくということになるわけです。となりますと、やっぱり何か力のあるものとかところがある意味得をする仕組みがつくれてしまう、新たな利権が生まれるんじゃないかという疑念が抱かれてしまうわけですね。こういったことをこの点では指摘をしておきたいというふうに思います。
　我々、消費税の増税には反対の立場です。増税と同時にこれだけの大盤振る舞いをやはりしていますと、果たして日本の財政は大丈夫なのかなというふうに改めて不安になるわけですが、これ、グラフは、国及び地方の長期債務残高、この十年ぐらいのものを示しました。
　安倍総理が進めている、今の経済成長をさせながらお金を回していって好循環させて、税収を増やして借金を減らしていくという、そういった方針で政策を進めているというのは、これは理解をしております。ただ、現状、戦後最大の景気拡大が続いているというふうに言われているわけですね。そういった状況にもかかわらず、一向に借金は減っていないどころか増えているわけです。このままいって、いつその財政健全化の基調に乗るのか、これを是非教えていただきたいと。
　この経済、まあまあいい状況だというこの状態がいつまで続くか分からないわけですね。この好回転し続けるなんかは、いつかふとしたきっかけで止まることだってあるわけですから。そういった状況の中で経済成長ありきの財政再建でいいのかと。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば二十数年前にＳＡＣＯの合意を日米で行ったところでございます。その後、この合意内容について実際に日本政府として進めてまいりました。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　安倍政権になってからも、さきの質疑の中でお話をさせていただいたように、実質この負担軽減を進めてきたのも事実でございまして、今後とも、日米の交渉においては、国として、政府として責任を持って進めていきたい、こう考えております。その中におきまして、沖縄県とも様々な協議、対話を進めていきたいと、こう考えております。
○国務大臣（岩屋毅君）　今日も何度も申し上げてきたんですけれども、私ども、今審査請求を行って審査を受けている立場でございますので、その詳しい中身についてはこの段階では公表することができないのでありますけれども、度々この軟弱地盤のことが国会でも話題になり、御質問も受けておりますし、沖縄県が出された意見書というものが既に公表されておりまして、私どもの報告書も一部引用されておりますので、この段階で申し上げられることを申し上げてまいりました。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　その軟弱地盤のところにつきましては、サンドコンパクション工法あるいはサンドドレーン工法という工法を用いて七万七千本のくいを打てば地盤改良は可能だということを確認しておりまして、その場合の最大施工深度は水面下約七十メートル。しかし、この水面下約七十メートルの部分は全体の数％で済むと、約七割は四十メーター以下の施工で十分所要の安定性を確保して行うということが可能であるということを確認をいたしております。
　なお、今先生が言われた砂についても、詳細設計はこれからでございますので、詳細設計を行っていく段階でその使う砂の調達についても検討してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（根本匠君）　厚生労働省の審議会、研究会等の委員就任状況について過去に遡って網羅的に調査するためには一定の時間を要することから、過去五年間について調査した結果をお示ししたものであります。
○国務大臣（根本匠君）　過去五年間より前ということであれば、一定の時間を区切って調査することについては事務方に検討させたいと思っておりますが、要は、省内全部局に照会を掛けて回答を集約してそれを確認する作業が必要となるため、一定の時間をいただきたいと思います。
○小池晃君　一定の時間と言うけど、私、木曜日にこのことは資料要求しているんですよ。先週の木曜日ですよ。で、平成二十六年以降の分が昨日の夜出てきたんですよ。どうなっているんですか、厚生労働省。こんなんじゃ議論できないですよね。駄目です、ちゃんと出してください。
○国務大臣（根本匠君）　事務方に確認をいたしました。一定の時間を要するので、過去五年間について調査した結果をお示ししたものでありますが、早急に、早急に調べさせます。
　その先週の木曜日からということについては、大変申し訳なく、おわびをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、ですからですね、ですから、今申し上げましたように、この樋口先生は統計の専門家であり、労働経済学の専門家であるという点に着目をしているということを申し上げておりますので、御理解をいただけるのではないかと、こう考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はお答えをしているつもりですよ。私のお答えが小池委員の気に食わないかもしれませんが、私は誠実にお答えをさせていただいておりますよ。私がお答えをさせて、済みません、済みません……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは私の印象ですから。ちょっと……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいですか。今答弁中で……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　答弁中でありますから、委員長も私の答弁聞こえないと思います。小池さんも聞こえないと思いますから、少し……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいですか。
　私が答えているのは、言わば厚生労働省に手心を加えている、くれるかもしれないから選んだのではないということを申し上げているわけでありまして、先ほども中立性が、中立性が、中立性が疑われるのではないかということでありますから、中立性が疑われることがない人事を行っているというのが私のお答えでありまして、それはまさに専門家であるということを理由に選んでいるということでありまして、まさに労働経済学の専門家であり、統計の専門家である方を選ぶのは、これは自然ではないかと、こう考えているところでございまして、それ以外には答えようがないということでございます。
　まさに、国民の皆様にも御理解をいただける、御理解をいただけるのかということでございますから、御理解をいただけるのではないかというのが私の考え方でございます。
○委員長（金子原二郎君）　総理にお願いします。
　答弁について、言葉に注意して、できるだけ分かりやすく丁寧にお願いしたいと思いますので、もう一度答弁をよろしくお願いいたします。
　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、私は、私は既に答弁をしているつもりであります。ですから、国民から理解されるのかというのが質問だったわけでありまして、ですから私は先ほど答えたじゃないですか。
　ですから、私が答えたのは、言わば専門家というところに着目をしてお願いをしたということがまさに答えであって、厚労省に手心を加えてもらおうということで着目を、任命理由にしたのではないということでございまして、それは今まさにこう申し上げているのですから、国民の皆様に御理解をいただけるのではないかと、こう申し上げているわけでありまして、お答えに沿っていると、こう考えているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは私の受けた印象でございます。それは、つまり私は答えているわけでありまして、答えているのに答えていないというのを私がおかしいと思うのは、それは私の印象でありまして、そう申し上げたところでございます。
○小池晃君　私は、手心を加えているんじゃないかなんて一言も言っていませんからね。やっぱり樋口さんがこの間やってきたことを見れば、国民から見れば、厚労省と一体の人なのではないかと、第三者性、中立性があるのかと見られるでしょうと言っている。私は、これ理解得られないというふうに思いますので、内容以前の問題だということを申し上げたい。今後もこの問題を取り上げたいと思います。
　沖縄で辺野古新基地の是非を問う県民投票が行われました。やじ、ちょっと静かにさせてください。その結果、全市町村で反対が上回りました。そして、全県で反対が七割を超えました。昨年の県知事選挙での玉城デニー知事の過去最高の得票を上回りました。しかも、総理、今回の投票というのは、これは基地建設のための埋立ての賛否の一点で問う投票です。
　私、確認したいんですが、総理、この投票結果が示している民意は、辺野古新基地建設には反対ということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに選挙の結果についてはですね、まさに選挙の結果について私たちは真摯に受け止めている、結果については受け止めているわけでありますが、その結果についての政府として評価を加えることは差し控えたいと、こう考えておるわけであります。
○小池晃君　報告書に書いてあるでしょう。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　辺野古の場合におきましては、このサンド・コンパクション・パイル工法又はサンドドレーン工法で合わせて七万七千本の砂ぐいが必要であるということでございますので、先ほど申し上げた約二十五万本ですとか百三万本に比べれば数は少ないと。
　それから、ただ、申し上げましたのは、これから地盤改良に係る砂の調達先、これ自体はまだ現時点では確定してございません。ただ、そういう中でも、詳細は検討させていただきますけど、調達は可能であるというふうに考えてございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　会社としてのセキュリティーの観点ということもございます。
○小池晃君　じゃ、そんなに言えないんだったら、私が固有名詞として出した企業でいいんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに私たちは辺野古の全面返還を一日も早く実現したいと、こういう思いで取り組んでいるところでございます。その上において、国民の皆様の……失礼しました、普天間のですね、一日も早い全面返還に向けて全力を尽くしているところでございまして、その考え方の下に国民の皆様の御理解を得る努力をしていきたいと、こう考えているところでございます。
○国務大臣（岩屋毅君）　これまでもそうでございますけれども、米軍の航空機の運用、運航については安全対策をしっかり取ってもらうようにしっかりと私ども申し入れてまいりますし、そもそも、この辺野古に造られる基地、滑走路というのは、飛行経路が陸上部ではなくて……いえいえ、だから、そういう意味で危険性は非常に減じることになるということは説明しているところでありまして、これから米国との調整の中で、更に安全な運用、運航についてしっかり私ども申し入れていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　どこが岩国に移したんですか。四十九回、一月に、ＫＣ１３０は離着陸しているんですよ、普天間基地に。そのほかに、嘉手納基地所属のＫＣ１３５空中給油機は七十三回です。だから、空中給油機だけで合計一月で百二十二回普天間飛行場に離着陸をしている。
　総理、これでも負担軽減と言えるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、このＫＣ１３０については、まさにこの……普天間からですね、１３５については、まさに普天間から岩国基地に十五機、これを移駐したわけでございまして、家族も含めれば相当の数が移駐をしたということは事実でございます。
　その上で、先ほどの回数でございますが、嘉手納から来ているということでございまして、ですから、今までずっと、この普天間にいたときにはそれは当然もっと発着回数は多くなるわけでございますが、基本的には今は岩国にいるということでございます。それは申し上げておきたいと、こう思うところでございます。
　そこで、普天間のこの飛行場の、例えばこれ、五年以内の運用停止については、辺野古に移設されるまでの間においても、普天間の危険性除去が重要な課題であるという認識を仲井眞元知事と共有し、埋立承認をいただいて、県と協力しながら辺野古移設を進める中で、米国を始め、相手のあることではありますが、全力で取り組んできたところであります。
　普天間飛行場の五年以内の運用停止については、日米２プラス２の、等の機会に外務大臣及び防衛大臣から米側に対して説明するなど、政府として適切な機会を捉えて、米側にしかるべき、しかるべく説明をしてきたところであります。私からも、日米首脳会談の際に、オバマ大統領に対して普天間飛行場の五年以内の運用停止を説明し、沖縄の負担軽減についての協力を求めたところであります。その他、累次の日米首脳会談の際に、沖縄の基地負担軽減に関する日本政府の立場についてはしっかりと説明をしているところであります。
　しかしながら、普天間飛行場の移設をめぐる状況は、沖縄県が埋立承認を取り消し、さらには埋立承認を撤回するなど、根本的な部分において仲井眞元知事と認識を共有した当時と大きく変化をしているわけでございまして、こうした中で五年以内の運用停止を実現することは難しいということを申し上げてきたところでございます。
　いずれにせよ、普天間基地を辺野古に移設すれば、これは海上にルートが変わるわけでございまして、一般の住宅あるいは学校の上を飛ぶことはなくなり、海上ルートから飛び立っていくということになるわけでございまして、だからこそ、防音設備を要する家屋、世帯は、一万世帯以上は今は必要でございますが、普天間の場合は必要でございますが、辺野古ではゼロになるということでございます。だからこそ、一日も早く全面返還、移転をさせなければならないと、こう考えているところでございます。
○小池晃君　生活費が違うという話があったけど、実態としては、コンビニのおにぎりの値段は全国一緒ですよ。家賃が都会は高いかもしれない。でも、地方へ行ったら交通費掛かる、車持たなきゃいけない。結局、生活に必要な費用は都道府県別に見てもそう変わらないんだというのが、これは、総務省の家計調査だって、総務省の家計調査だってそういうデータは出ているわけですよ。
　大体、自民党の中に、自民党の中に最低賃金一元化推進連盟できたんでしょう。自民党の中からそういうこと起こっているわけでしょう。
　厚生労働大臣、全国一律最低賃金の実現を求める地方議会の意見書、幾つ出ていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それについてはですね……いや、細かいことは……世界の趨勢、趨勢かどうかですね。
　これは、Ｇ７各国のうち全国同一の最低賃金を設けているのは、いる国は四か国でありますが、このうち二か国、七のうち四が同一の最低賃金を設けているわけでございますが、このうち二か国は、それを上回る範囲で州別の最低賃金や労働協約による最低賃金を設けることが可能となっているということでございます。つまり、つまり、その下の方が最低賃金になっていて、あとの上の県というか州等があると、こういうことではないかと思います。
○辰巳孝太郎君　スケールが大きいとかリゾートとか、ばくちの施設が八割なんですよ。これ、お客の負け三千八百億円がいかに莫大なものか、パチンコとちょっと比較をしてみたいと思うんですよ。
　今回、大阪のカジノ施設は関西一円からの集客を想定をしておりますが、パチンコ店舗数は全国に約一万五百九十六店舗あります。近畿二府四県でいいますと一千七百十六店舗なんですね。大阪でいうと八百五店舗です。
　業界誌ＤＫ―ＳＩＳ白書が公表している粗利計算で計算しますと、パチンコですね、近畿二府四県、今申し上げました一千七百十六店舗の粗利、つまりこれ客の負けたお金ですね、これ四千五百億円に上るわけなんです。大阪は八百五店舗で二千百五十億円なんですね。
　つまり、カジノの施設たった一つでお客が負けるお金というのは、近畿一円のパチンコ店一千七百十六店舗で客が負けるお金の八五％に匹敵するんですよ。大阪八百五のパチンコ店舗で負ける二千百五十億円の一・七倍をたった一つのカジノで負けるということなんですよ。これ、個人の損失で見ても、カジノはパチンコと比べ物にならないほどギャンブル性が高い。これ、のめり込めば一晩で全財産を失う恐ろしい賭博なんです。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　これ、総理、これだけのお金を奪うカジノをこれから日本全国で最大三つつくるというんでしょう。しかも、事業者として想定されているのは外資の企業ですよ。この認識が総理にありますか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど申したとおり、現段階では国としてコメントをする立場にはございません。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回は明六日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後七時五十八分散会
平成三十一年三月四日（月曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月七日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 小西　洋之君
 河野　義博君 平木　大作君
　二月八日
 辞任 補欠選任
 杉 久武君 三浦　信祐君
 井上　哲士君 大門実紀史君
 倉林　明子君 山下　芳生君
　二月二十五日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 森　ゆうこ君
　三月一日
 辞任 補欠選任
 吉川ゆうみ君 井原 巧君
 青木 愛君 舟山　康江君
 徳永　エリ君 櫻井 充君
 石橋　通宏君 相原久美子君
 熊野　正士君 竹内　真二君
 片山　大介君 石井　苗子君
 山下　芳生君 武田　良介君
　三月四日
 辞任 補欠選任
 中野　正志君 堀井 巌君
 櫻井 充君 浜口 誠君
 舟山　康江君 青木 愛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 長谷川　岳君
 山下　雄平君
 森　ゆうこ君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 井原 巧君
 宇都　隆史君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中西 哲君
 中野　正志君
 長峯 誠君
 堀井 巌君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 元榮太一郎君
 和田　政宗君
 青木 愛君
 大島九州男君
 大野　元裕君
 櫻井 充君
 田名部匡代君
 浜口 誠君
 舟山　康江君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 伊藤　孝江君
 竹内　真二君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 浅田 均君
 石井　苗子君
 藤巻　健史君
 大門実紀史君
 武田　良介君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣
 国務大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山本　順三君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策）） 平井　卓也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生、
 男女共同参画）
 ） 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 副大臣
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 渡邉 清君
 内閣府政策統括
 官 海堀　安喜君
 警察庁生活安全
 局長 白川　靖浩君
 復興庁統括官 末宗　徹郎君
 総務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 横田　信孝君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大泉　淳一君
 外務大臣官房長 下川眞樹太君
 外務省総合外交
 政策局長 鈴木 哲君
 財務省理財局長 可部　哲生君
 文部科学省初等
 中等教育局長 永山　賀久君
 文部科学省高等
 教育局長 伯井　美徳君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 松尾　泰樹君
 文部科学省研究
 振興局長 磯谷　桂介君
 文化庁次長 中岡 司君
 厚生労働大臣官
 房長 定塚由美子君
 厚生労働大臣官
 房政策立案総括
 審議官 土田　浩史君
 厚生労働大臣官
 房審議官 八神　敦雄君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 浜谷　浩樹君
 林野庁長官 牧元　幸司君
 経済産業大臣官
 房審議官 島田　勘資君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 野村　正史君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 塚原　浩一君
 国土交通省自動
 車局長 奥田　哲也君
 国土交通省港湾
 局長 下司　弘之君
 国土交通省航空
 局長 蝦名　邦晴君
 防衛省防衛政策
 局長 槌道　明宏君
 防衛省整備計画
 局長 鈴木　敦夫君
 防衛省地方協力
 局長 中村　吉利君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 齋藤　雅一君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第三局長 森 裕君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 前内閣総理大臣
 秘書官 中江　元哉君
 毎月勤労統計調
 査等に関する特
 別監察委員会委
 員長 樋口　美雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森ゆうこ君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に前内閣総理大臣秘書官中江元哉君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声九十分、国民民主党・新緑風会六十分、立憲民主党・民友会・希望の会五十分、公明党四十五分、日本維新の会・希望の党三十七分、日本共産党三十七分、無所属クラブ十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行の金融政策決定会合におきましては、足下の年度、それから先行き二年度にわたって経済見通し、物価見通しを発表しております。その内容は先ほど申し上げたとおりで、実体経済は潜在成長率をやや上回る程度の成長を続けていく、その下で物価も次第に、二〇二〇年度で一・五％ぐらいの上昇になっていくということであります。
　二十年間先、二十年の先といいますと、先ほど総理も答弁されたように、二〇四〇年ということになりますと、人口の高齢化であるとか、特に二〇二五年以降、いわゆるベビーブーマーの後期高齢者になっていくということ、そういったことがありますが、その一方で、最近の労働生産性の上昇に見られるように、我が国のイノベーションとかあるいは省力化投資というのはかなりのテンポで進んでおりますので、そういったプラスの面も今後伸ばしていく必要があるし、他方で人口の減少や高齢化といったマイナスの面もあるということであろうと思いますので、これは私の個人的な見解でありまして、日本銀行として二十年間の経済見通しを出す立場にはございません。
○国務大臣（茂木敏充君）　長い文脈を全体読んでいただければそうでないことは分かると思いますが、先ほどの説明のとおりでありまして、サービスであったり、金融、保険等、交渉に時間の掛かるものは交渉の対象にされないと、そのようなことでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　販売農家が減っている、これはそもそも基本的に農業従事者の平均寿命、あっ、平均寿命じゃなくて、平均年齢が六十六歳となっている中において高齢化に伴うものもあるんだろうと、こう思うわけでございますが、同時に、四十歳代以下の新規就農者も四年連続二万人を超えているわけでございまして、そういう中において、より若い皆さんにもっと農業に魅力を感じていただけるようにしていきたいと、こう思っております。
　この面積についての評価については、これは今一概に私は申し上げることができないのでございますが、もし必要であれば農林水産大臣から答弁をさせたいと思います。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　輸入が伸びているということでありますが、一部輸入が今伸びている部分というものもございまするけれども、しっかりとそういったことも捉えながらこれから対応もしてまいる所存でございます。
○舟山康江君　輸入の伸びの額だけで今の総輸出額を大きく上回っているんですよ。輸出するから大丈夫と言いながら、輸入が多いんですよ。そちらの影響を本当に考えないと、輸出輸出と、こういった幻想だけを振りまいても駄目だと思いますし、次のパネル御覧いただければ、増えているのは加工食品の水産物なんですね。純粋の農産物に関しては、何と輸出の二十九倍、輸入の方がずっと多いんですね。その現状もきちんと見ていかないと、輸出するから大丈夫ということはおかしいと思いますけれども、総理、どうでしょうか。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○舟山康江君　これ、先ほどの国際交渉のときと同じですよ。本来はボトムアップ、現場の声聞いて、議員の声聞いて、ちゃんと議論をして決めるべきものが、上で決めたものを全部下ろしてくるトップダウン型になっています。規制改革推進会議もそうでしょう。そこが決めている、だからずれているわけですよ。ずれているわけですよ。
○舟山康江君　実際、でも、非常に形骸化しているんですよ。種子法のときなんかそうでしょう。言われて、与党の議論なんて形骸化していたじゃないですか。
○舟山康江君　外国人労働者の問題だって、与党で議論したときに、もうこれで、部会長一任で決まっちゃったじゃないですか。そういうことが多いんじゃないでしょうか。
　もっときちんとボトムアップでやるべきだということ……
○舟山康江君　これは絶対に必要だと思いますけれども、是非その辺、そうであれば与党の皆さんも頑張ってください。そして、規制改革推進会議からのトップダウン、やめてくださいよ。的外れな指摘が多過ぎますよ。その辺が政策の間違いにつながっていくと思っております。
　続きまして、次の……
○舟山康江君　需要平準化と言いながらキャッシュレス化を進めるその合理性について、財務大臣のお考えをお答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　それは私どもの財務省の判断ではなくて、これは経産省としての判断だと思いますけど……基本的に、しゃべっている最中は言わない、しゃべらぬでください。静かにしましょうや、質問している方なんだからね。
　その上で、私どもとしては、基本的な立場としては先ほど申し上げたとおりです。
　その上で、このキャッシュレスの話につきましては、今の目的も併せて私どもとしてはきちんとした対応をさせていただく中で、経済というものが、少なくとも反動減とかそれから駆け込み需要とかいうことになって前回のときにはいろいろ問題が起きましたから、私どもはその対応として政府全体として考えた中で、経産省の中から先ほどの御意見も出て、それはそれなりの効果がある、長期的に見ればキャッシュレス化という方向というのは一つの方向ですし、それによって需要が喚起される、海外からの顧客等々の対応もできる等々は非常に大きなメリットがあるだろうということも考えさせていただいたということであります。
○舟山康江君　質問をしているのに質問を聞いていないで、上からそういう言い方をするのは大変心外だということを申し上げ、今、パネルを御覧いただきたいと思いますけれども……
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘も含めまして、現在実施中の辺野古側の埋立工事等につきましては、埋立承認に基づき施工することができるため、工事を進めることに問題ないというふうに考えてございます。
　埋立てに関する工事については、埋立承認願書の設計の概要の記載の内容に沿って適切に進めているところでございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　ただいま、ちょっと、委員の御発言からでございますけれども、私どもちょっと整理させていただきますと、最初の二十四本のボーリング調査等々につきましては出させていただきました。それについての、基づきますところの審査請求書ですとか執行停止の申立書、これについての添付書類、これについてのお話を私させていただきました。
　ただ、今の、ただいまございましたように、コンサルであるとかボーリング調査という言及ございましたが、これらは新しいものでございます。十二月に受け取っているものでございますけれども、昨年のですね、これにつきましては、ただいま審査請求中ということでございますので、その観点から提出を控えさせていただいているというもので、ちょっと性格が違うものでございます。
○委員長（金子原二郎君）　質問してください。ちょっと待ってください。
○委員長（金子原二郎君）　いいですよ。だって、いや、後で質問するわけでしょう、改めてね。
　理事会で、じゃ協議をさせていただきます。
○国務大臣（岩屋毅君）　普天間飛行場の返還につきましては、平成二十五年に日米両政府で作成し公表した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目が返還条件として示されております。これをして返還八条件と言っているところでございます。詳細が要りますか。かなり長くなりますけれども、よろしいですか。
　飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移設、二番目に、航空部隊、司令部機能及び関連施設のキャンプ・シュワブへの移設、三番目に、普天間飛行場の能力の代替に関連する航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備、そして四番目に、普天間代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善、五番目に、地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避、六番目に、隣接する水域の必要な調整の実施、七番目に、施設の完全な運用上の能力の取得、八番目に、ＫＣ１３０飛行隊による岩国飛行場の本拠地化でございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　必ずしも委員の御意図を体しているかどうか分かりませんけれども、お話ございましたように、移植ですね、移植につきましては、その工事、その部分が、今回の辺野古湾側で申し上げれば、そこを閉じるわけでございます。この前に、当然、その中に生息を確認した保護対象のサンゴにつきましては移植を事前に行っているというものでございます。
　それから、大浦湾側の方につきましてのサンゴ、小型サンゴにつきましても、これは工事をする前に移植する必要がございますので、二度にわたり県側にその許可を申請をしているところでございますが、先ほど申し上げたような事情によりまして、県の側からは不許可というふうになっているというのが事情でございます。
○森ゆうこ君　午前中の件はどうなりましたか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　先ほど御指摘いただきまして、今、リストの中にはその件名そのものとしては出てきておりません。いろんないわゆる添付書類としての種類ごとに一覧表ございます。その中には顕示的に明らかに分かるような形でその資料は入ってございませんが、その内容等につきましてはこの中に入っているというふうに承知しておりますが、具体的にちょっと今どこに入っているかについては、今精査させていただいているというところでございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　昭和、平成ですね、失礼しました、平成二十八年三月の二十四本のボーリング調査報告書につきましては、平成三十年三月に沖縄に、沖縄県に提出しております。沖縄県は、この報告書のデータを使い撤回理由を作成しております。
　このようなことを踏まえ、沖縄防衛局としては、審査請求書につきましては、沖縄県に提出したボーリング調査報告書の内容を踏まえて沖縄県の主張に反論する検討結果を作成したので、証拠としては添付しておりません。執行停止申立書につきましては、地盤の話は言及してございませんので、添付してございませんというところでございます。
○委員長（金子原二郎君）　森ゆうこさん、同じ質問してください。いや、質問を続行してください。森ゆうこさん、質問を続けてください。質問を続けてくださいって。いやいや、今のを指摘すればいいです。はい、どうぞ。森ゆうこさん。