maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（草郷孝好君）　ありがとうございます。
　御質問の趣旨が、恐らくＨＤＩというものが政策にどのように活用できるのだろうかということではないかと思いますので、そういう観点からお話をさせていただきます。
　ＨＤＩは今年で二十周年ということで、実は今、国連開発計画が中心になって、二十周年ですので、これからこのＨＤＩをどのように改良すべきかどうかという議論をちょうどしておるところなんですね。
　その中の議論の一つが、やはり今の御指摘ございましたように、いわゆる主観的なものをどう取り込めるのかどうかという議論をしております。主観とそれから客観のデータというのはデータの種類が違いますので、これを無理やり組み合わせることはかなり乱暴なことですのでそれは避けたいと。と同時に、ただし生活している人々の実感というものは無視できないものであるということでございます。
　私自身は、この点につきまして、その二つこそを実は組み合わせる仕組みが必要だと思っています。ＨＤＩというのは客観的にその人の生活状況を測っていくものとしてＧＤＰよりは進んだものだと考えることができると思っていますし、それと同時に、客観的に見てこの人の生活が改善しているのかということが確認できるんですね。逆に、主観的なデータというものは、主観的なデータだけで生活状況を把握したとしたら、非常に悲惨な状態であったとしても幸せですという答えをされた場合にはそれでいいのかということが生じるわけです。
　ですから、やっぱり生活というものを、社会全体の発展というものを社会全体でとらえるといったときには、やはり教育であるとか健康であるとか、それから所得の面ということで客観的に測れるところはきちんと押さえた上で、そこで生活している人たちが果たしてその中で、先ほどプレゼンテーションの中で触れましたような、主体的に生き生きと生活ができるという意味での幸福であるとか生活への満足度というものをきちっととらえていく、そういう意味での主観的なデータを押さえる調査が必要であって、もしそういうデータがございましたら、その二つのデータを使いながら、例えばある地域、ある市の生活の状態というものがどう変わっていくのかということで、その二つのデータを活用しながらその地域の状況を精査していくような形でこのような二つの種類のデータを組み合わせていくと。
　その二つのデータを一緒くたにしないで、二つの性格付けを理解した上で、それをきちんと使いながら社会の状態というものを把握していくために使えると思いますし、そこから出てきた問題点というものが政策形成につながるんじゃないかというふうに考えています。恐らくそれがＨＤＩのこれからの在り方じゃないのかなというふうに私自身は考えております。
○参考人（白石小百合君）　御質問ありがとうございました。
　御質問の趣旨なんですが、個人が感じる幸福度というものが、こちらに今掲げておりますが、個々人の要因というのと社会的な要因があると。その二つがあるんだけれども、それに対して政策なり社会なりで何か対応できる、社会なり政策で個人の幸福度を上げることができることがあるかどうかということかと思います。
　まず、個々人の要因ということなんですが、これは大きく分けて二つあると思います。性別とか年齢というように自分ではもう変えられない要因というものと、それから働いていることですね。天賦のものである性別とか年齢と、それから就業というような社会的な関係の二つに分かれるかと思います。
　もちろん性別とか年齢は変えることができないわけなんですが、例えば失業している人は不幸であるということから考えると、失業率を下げることによって失業している人たちの幸福度を上げることができると。ということは、その就業対策というものが政策的に行われることによって国民の幸福度を上げることができるという一つの例かと思います。
　もう一つ、社会的な要因というところで少子化との関連で研究を一つ御紹介させていただきましたけれども、この中で分かったことというのは、やはり女性の幸せの中で、子供を持って働くということによって女性の幸せが高まるということが分かったと。であれば、保育所並びに働き方を状況として変えることによって女性の幸福度は少なくとも上げることができると。
　同時に、夫の働き方といいますか、家事、育児の参加度合いも女性の幸福度を上げるということがありますので、男性のワーク・ライフ・バランスも政策的に何らかの形で進めることができれば、それも、女性にですけれども、幸福度を上げることができるんではないかというふうに考えております。
○参考人（玄田有史君）　幸福感もそうかと思いますし、希望の有無もそうかと思うんですが、やはりこれは個人の先天的な資質による部分ももちろん少なからずあろうかと思っております。ただ、御指摘のように、私自身もどちらかというと先天的な資質よりも後天的な経験によって希望感なり幸福感というのははぐくまれる面というのが少なからずあるんではないかということを強く感じているところであります。
　では、どういう後天的な経験が重要かということを考えてみますと、一言で言えば失敗経験とでも言うんでしょうか。この失敗経験をいかに生かしていくのか。ちょうど今オリンピックの最中でありますけれども、本当の勝負は閉会式が終わってからであって、もちろんオリンピックですばらしい成績を残している人もいますけれども、大体はそんないい結果は出ない。ただ、その経験をいかに次の人生につなげていくのかということの方がずっと大事であり、金メダルを取った人がおごり高ぶらず、また、残念ながら結果が出なかった人がその経験をどう反省も含めて次世代に伝えていき、自分の人生を歩んでいくのか。まさに失敗経験こそが希望の母みたいなところがあろうかと思っています。
　ただ、残念ながら、やはりこれは少子化の一つの大きな帰結ではあるんですが、やっぱり少子化が進むと、失敗を子供にさせたくない、子供が失敗して喜ぶ親なんていませんから。ただ、昔は、子供がたくさんいると、もうそんな構っていられなくて、結果的にいろんな失敗もすることがあったのが、今は、大事に大事に育てようとすると、やっぱり失敗する経験というのがなかなかしにくくて、大人になってからそれがどんと来ますと、それが大変大きなショックになってしまうと。いかに上手に失敗とか試練の経験を、さっき練習プログラムとおっしゃっていただきましたけれども、子供たちにさせていくことができるのかというのはとても大事な観点だろうというふうに思っております。
　そのときのキーワードは、神奈川県の小田原市でＣＬＣＡというＮＰＯである私塾をなさっている和田さんという方から伺ったんですけれども、三つのカンというのが大事で、それぞれ漢字があるんですけれども、一つ目は感動の感、感じるの感という、うれしい、悲しい、悔しい、楽しい、寂しいという、感情を十分に発露する機会というのがやっぱり幼少期に必要で、その次に、堪忍袋の堪というんでしょうか、これ以上先は危ないなとか、まだ大丈夫だなという、そういう勘どころということをやっぱり次にはぐくんでいって、それができて初めて三番目の人生観の観というビジョンというのがはぐくめるきっかけが生まれるという、こういう三つのカンを上手に適宜育てていくような観点から、体験学習であったり、先ほど申し上げたようなキャリア教育のようなことを必要かなということを思っております。
　ただ、練習プログラムが必要なのは子供たちだけではなくて、むしろやっぱり大人にこそ必要であるというふうな気もいたしております。先ほどの御質問もそうですけれども、やっぱり子供たちに起こることって大体大人の鏡ということになって、大人が幸せそうじゃない、大人が希望が持てなければ子供がどだい希望を持つなんて不可能で、大人がやっぱり希望を持ち直せる社会というのをどうやってつくっていくかということを考えたときに、先ほど人間関係ということをちょっとお話ししそびれてしまったんですけれども、社会学でウイークタイズという概念がございます。弱いつながり、弱いきずなとでも訳すんでしょうか。必ずしもいつもいつも一緒に生活しているわけではない、むしろちょっと違う世界、違う職業とか違う地域で生きている人たちと緩やかにつながることによって、実はいろんな人生のヒントや希望のヒントというのが得られると。そういう地域や経験とか職業を超えた緩やかなつながりを持っている人ほど、いろんな試練に経験してもその中から乗り越えていくヒントやチャンスを得ることができると。そう考えると、大人自身が練習プログラムとしていろんな異文化、異体験を持っている人と緩やかにつながっていけるような環境づくりをまずは進めていくべきなんじゃないかと。
　ワーク・ライフ・バランスといいますと、ややもすると仕事と個人の家庭生活の両立というふうなことが意識されがちですけれども、重要なのは、仕事も大事、家庭も大事、ただもう一つ自分が生きている地域といいますか、それ以外の第三の居場所みたいなものをどうやって広げていき、いろんな異文化体験、ウイークタイズづくりをするかということも実はとても大事なんだろうと思っております。
　そういう面でいきますと、コミュニティービジネスとか地域を元気にする活動に大人が積極的に参加できるような社会体制づくりということが、広い目で考えますといい意味での失敗をしたりとか希望を持ったり、時には幸福を持つためのプログラムとしてはやっぱり重要なポイントになるのかなと、そんなことを考えております。
○古川俊治君　御高見、本当にありがとうございました。これからも参考にさせていただき、政策形成に頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　質疑を続けます。
　澤雄二君。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　三人の参考人、今日は本当にありがとうございます。それぞれのお立場でいろんなお話を聞かせていただいたので、何となく見えてきたというか、見えてこなくなったかよく分からないんですけれども、難しいことだなという実感をしております。
　草郷参考人にお伺いをいたします。
　ＨＤＩの指標についてお話をいただきましたけれども、経済、一人当たりのＧＤＰ、所得といいますか、それと健康、それから教育、学歴ですね、これ日本は全部ほぼ達成していますよね。だから、日本のＨＤＩはどんどんどんどん上がって〇・九五六までいっていますよね。ですから、何か日本の国内のＨＤＩレベルのお話を伺っても、ＧＤＰスコアによるランクが同じ都道府県は四つ、ＨＤＩスコアによるランクがＧＤＰより高いのが二十二、低いのが二十一。つまり、よく分からないということですね、これ。だから、このＨＤＩの指標というのは、本当に何か人間のウエルビーイングというか幸福というか、そういうものを分かる指標になるのかな、これからいろんな要素を付け加えていかれるとおっしゃっていましたけれども、客観的な指標にはなるんでしょうけれども、幸福ということを世界で一番使われている指標という割にはちょっとがっかりしたなというのが感想であります。お答えにならなくても結構です。
　質問をしたいのはブータンなんですが、これだけの項目を高いＧＮＨ指数で達成をしているブータンというのは、一体なぜ達成できるのか、何か豊かな財政力があるんでしょうか。それとも、政治体制その他で強い政治のリーダーシップがあるのか、若しくは国民がこういうことをやっていけるだけの高い教育水準があるのか。一体ブータンの何の力がこういうことを達成できる力になったのかと、そのことをお聞かせください。
○参考人（草郷孝好君）　御質問ありがとうございます。ブータンのことについての御質問だったわけですけれども、ＨＤＩについて少しコメントもさせていただければと思います。
　ＨＤＩは決して幸福の指標ではございません。先ほどプレゼンテーションの中でも申し上げましたけれども、これはあくまで途上国の状態を改善するという意識があってつくっている指標なんです。ですから、日本がどの指標を取っても達成しているのはもう当然のことなんですね。ただし、日本は十位と申し上げましたけれども、順位はどんどん落ちているんです。ということは、先進国の中においても日本のパフォーマンスというのは決していい状態ではないということがＨＤＩ、既存のものでも見てとれるということがございます。その点、プレゼンの中では私申し上げることができなかったので、申し訳ございませんでした。
　プレゼンテーションの中で、非常に駆け足だったということもございますので、そのＧＤＰのランクとＨＤＩのランク、この関係性について……
○澤雄二君　それをお答えになると時間なくなりますので、ブータンについてお答えください。
○参考人（草郷孝好君）　はい。ただ、そのちょっと見方というものがございますので、また御興味があればお話しさせていただきますけれども。
　ＧＮＨを掲げているブータンですが、これはブータンのやはり国の特殊性というのがございます。一つは、やはりチベット仏教の考え方というものが全国民、もちろんネパール系の方もおられますので宗教的な違いもございますが、ただ国を形作る上での基本にはチベット仏教観がございます。その中で、先ほど話の中で出てきておりますような相互依存関係性というものを重んじるという考え方がございます。つまり、人と人とのつながり、それから人と自然等とのつながりというものをとても尊重していくということがブータン社会を築くためにとても大事であるということが、上からではなくて、国民一般の中で共有されている価値観としてあります。ですから、一つにはそういうつながりというものがきちんと保障されている社会に生活しているのだと、そういう地域が自分たちの地域なのだということが実感できている限りにおいてブータンの国民が高いいわゆる幸福感というものを感じられるというベースがあるのがまずございます。
　その上でＧＮＨの指標というものを彼らは作り出してチェックをしてみたということなんですね。そのときに、要因がどうなのかというところまでブータン政府の方からも私自身はまだ聞いてはおらないんですけれども、彼らの発表した指標の中で教育の指標というのが実は一番低いものなんですね。お気付きになったかと思います。これはもうブータンが課題として抱えているものでございます。ですから、教育で幸福度を上げるというよりは、教育はこれから改善しなければいけないということがＧＮＨ指数によって分かったということでございますので、今のところブータンという国が高い幸福感を勝ち得ているというのは、そのベースとして、自分たちのそのＧＮＨ社会のベースとして仏教性があるということと、それから、それに加えてもう一つ安定した、つまり紛争等がないという、そういう平和が自分たちの国の今誇るべきものであるということが共有されている点が挙げられるかと思います。
　この点については調査を、彼らとそれから私も加わってやったことがございますので、幸福だと考えるときの要素ですね、要素の一つとしてやはり平和な社会というものを挙げる人がかなりありました。もちろん、健康であるとか人間関係、それから生計ですね、経済というものも大事だということで、平和あるいは幸福のための要素としてそういうものが挙げられてはおりましたけれども、それに加えて紛争のない社会ということが挙げられておりました。
○澤雄二君　加えてお聞きしますが、社会保障だとか健康保険だとか、そういうものの体制というのはブータンはどうなっていますか。
○参考人（草郷孝好君）　財政面のことについてということだと思うんですけれども、ブータンでは健康保険、これは言わば医療無償ですので、もう一〇〇％国民は無料で医療を受けられるという体制が整っています。それから、国内で診察を受けて、国内の医療機関で対応できない場合には、例えばインドあるいはタイに向かうといったときの費用もカバーしております。
○澤雄二君　それは豊かな財政力を持っているということですか。
○参考人（草郷孝好君）　ブータンが財政力を持っているとも言える反面、人口が少ないということがまずございます。六十数万の国でございますし、それをカバーするだけの収入というものは、水力発電をインドに売るということによって得ております。あとは、途上国ですので外からのＯＤＡによる支援ももちろんございますが、いかんせん六十数万人というところがかぎでして、そういう意味では、今の、現在においてはそれがまだできていると、でも今後どうなるか分からないということがブータン自身の課題だというふうに私は考えております。
○澤雄二君　白石参考人にお伺いをいたします。
　一番最後の統計調査でありますけれども、日本の社会の幸福度のその二で、安心・思いやり、人に対することという比率が非常に高いと、これは極めて注目することだというふうに参考人はお話しになりましたが、もう少し御見解を教えていただけますか。
○参考人（白石小百合君）　御質問ありがとうございます。
　これは、幸福な社会とはどのような社会だと思いますかという問いに対して自由に答えていただくと。例えば、安心とか思いやり、治安とか心のゆとりというのが選択肢として用意されていてそれを選ぶのではなくて、回答者が御自分で自発的に、この幸福な社会というものをイメージしたときに自分は何というふうに考えるかということを書くという行為を通じて表現したものが安心とか思いやり、人に対することというようなところが大きかった、割と回答としては高かったということです。
　それで、幸福な社会というのはもう個々人によって、性別、年代、住んでいる地域、職業によっても様々だとは思いますけれども、その中で、生活という金銭面とともに、幸せな社会というものを日本人がどう考えているのか、安心とか思いやり、人との関係が重要なんだと思っているというのは、これは漠然とした質問だからこそ、そういう漠然とした質問に対して、更に回答者が自分で自由に書くという行為の中でこのような言葉が出てきたというのは、割と私自身は本音が出ているのではないかというふうに思っております。
　もちろん、生活とか生活水準というような金銭面が満たされているというのも一つの幸福な社会のイメージだということなんですが、それ以外の、お金以外のもう少しソフト面といいますか、人とのかかわりというところを重視しているという人がこんなに多いのかなというのが私としては大変興味深くとらえたところでございます。
○澤雄二君　時間になりましたので、これ質問ではなくて私の感想でありますけれども、今の安心・思いやり、人に対することという比率が非常に高いということとも関連しますし、それから草郷先生が示された表の中に、一九八四年をピークにして生活満足度がずっと下がっているということとも関連すると思うんですけれども、どういうことかなと考えたときに、高度経済成長のときに日本人はいろんな夢を持ったと、これは玄田先生がおっしゃったことでもありますけれども、夢を持った。所得を向上させたいとか、それから大学に行きたい、就職をしたい、結婚をしたい、子供を持ちたいという夢や希望を持って、それをずっと目的を達成しようとしてきたけれども、できてしまった、全部、ほとんど。そうしたら、次の瞬間から一体何を目的に持ったらいいんだ、何を自分の人生の生きがいにしたらいいんだと考えたときに、考えたと思うんだけれども、考えたときにその次のステップを実現することは物すごく難しくなっていってしまったと。そうこうしている間に格差と貧困が広がっていった、所得も減っていったというようなことがあるんではないかと。
　だから、生産性だけは上がっていったけれども、何か自分たちが更に上を目指す意欲みたいなもの、人間力みたいなものがだんだん減衰していっているのかな、そこをどうして立て直すかということが政治の力だというふうに思っておりますので、時間があれば皆さんの御意見をお伺いしたいところでございましたけれども、どうもありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　是非、興味ある質問なものでありますから、お答えをいただきたいと思うんですけれども。
　それでは、草郷参考人、玄田参考人、白石参考人の順にひとつお答えをいただきたいと思います。
○参考人（草郷孝好君）　一九八四年をピークにして生活満足度が下がっていってしまったということでありますけれども、いろいろな見方があると思いますが、私なりの解釈としましては、やはり一九八四年までは日本人は自分たちの生活基盤を整備するということに忙しかったといいますか、そのプライオリティーが高かったというふうに感じています。
　ただ、一九八四年を分岐点にして、多様な生活の姿、あるいは人々がそれこそ主体的に自分がどのような人生設計をしたいのかということをある意味意識化できる時期だったのではないかと。言い換えると、高度経済成長はうまくいったとして、それをこれからどう活用するのかという分岐点というふうに、振り返りにしかすぎないんですけれども、そういうふうに私なんかはとらえておりまして、その後、その格差が広がり等々については、もしかするとこのような主観的なデータをもう少し、その時点において主観的なデータに対する配慮等があれば、いわゆる国民の声といいますか、国民の思いと、選択の可能性を追求する思いという意味でそれを受け止めていたとしたら多少違う政策等も打てたのかもしれないというふうに、私なりにはそういうふうにいつもこの表を見ながら考えております。
　ただ一点、ヒューマン・ディベロップ・インデックスの考え方のベースにアマルティア・センの考え方を紹介させてもらいました。あの考え方の中で重要な点なんですが、実はＨＤＩに入っていないものがあるんですね。それがいわゆる参加なんです。つまり、社会づくりに参加する。つまり、自分の生活、生きるということが実は社会に対してやはり何らかの意味合いがあるのだというものを感じ取れたときに、やはり人々が満足な、いわゆるウエルビーイングの高い生活を設計できるということを概念化しているものなんです。
　ですから、その辺がひょっとしたら日本の中で二十年、二十五年、十分に配慮できてこれなかったのではないかなというふうに私なんかはとらえていますし、今後そういう参加の側面をどうとらえるのかということが大事なんじゃないかというふうに私は思っております。
○参考人（玄田有史君）　私自身は、すべての目標が充足されてしまって将来に活力がなくなったという見方については若干疑問を持っているところがあります。むしろ、そういうかつての三Ｃのような社会的に共通な目標は確かに達成されたけれども、じゃ、あなた自身にとって将来何か目標はとか希望をという、その自分自身の希望を紡ぐ力が様々なことで弱くなっているということについては全くそのとおりだなと思っています。
　また、八〇年代に大きなターニングポイントを迎えたというのは、実は私もそう思っております。
　よく失われた十年ということが強調されましたけれども、実は一九八〇年代ぐらいから大きな社会的な変化があるのは、例えばさっきの就業機会のうち日本で大変大きな割合を占めていた自営業というのが趨勢的な減少を始めるのも一九八〇年からです。他の先進国を見ましても、これだけ大きく自分で自分のボスになりたいという自営業が減り続けている国はほかにも例はございません。
　それから、御案内のとおり、かつて戸塚ヨットスクール事件が起こったりしたのが八〇年代前半、それからその前、金属バット殺人事件は一九八〇年、それから単身世帯というのが大きく増え始めたのが一九八〇年代からで、先ほど強調した、非常に日本人の孤独化現象というものが始まり始めたのは実はもうかれこれ三十年近く前からだと。やはり自分自身の目標を見付けるときに、さっきのいろんな人とのつながり、さっき草郷さんも出会いとおっしゃいましたけれども、そういうのが弱くなっているということを考えると、むしろもう少し長い目で見て、少なくとも八〇年代ぐらいからの日本の変化、当時はまだ日本はすごくいいと言われたころから実は大変な深刻な問題が起こり始めていたということで、歴史を振り返ってみるといろんなヒントがあるような気がします。
　一言で希望学の成果を御紹介すると、歴史をないがしろにして希望は語れずという、希望を見付けるためのヒントは時として様々な過去の歴史の中の成功体験、失敗体験の中にヒントが隠されているというふうなことを希望学で学んだということを一言だけ付け加えておきたいと思います。
○参考人（白石小百合君）　ありがとうございます。
　高度成長のときは日本人は夢を追っていたと。所得水準、生活水準を上げたいと、次のステップ、次へ次へと。上に上にということで、それが実現できた八〇年代に幸福度あるいは生活満足度が少し低下傾向にあるというのは、非常に興味深い事実であります。
　私個人は、実はこれはもう本当に皆さんもそうだと思われると思いますが、青い鳥探しだったのかなと。実はお金で買えないものが重要なんだなということに気が付いたというのが八〇年代以降の日本人の状況ではないかと思います。ただ一方で、所得水準とか生活水準、ある一定水準を実現できたからこそ、そのお金で買えないものの重要性というものに気が付けたんではないかというふうにも思っております。
　考えてみますと、足下では貧困でありますとか経済格差の問題、非常に大きくなっておりまして、先ほど所得や生活水準、一定程度は達成できたというふうに申し上げましたが、実は足下ではそういった非常に深刻な問題がまた起こりつつありますので、そういった問題にもどう対応していくのかというのがこれからの重要な課題ではないかというふうに考えております。
○会長（矢野哲朗君）　質疑を続けます。
　山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今の澤委員の質問にもかかわる質問になろうかと思いますが、草郷先生、玄田先生、白石先生、お三方に意見を伺いたいと思います。
　今日、調査室が事前に用意していただいたこの資料集を見ておりますと、四ページに内閣府の現在の生活に対する満足度を時系列で表したグラフがありました。これは非常に興味深い傾向があるなと思っておりまして、例えば、最初一九六三年の数字だと思いますけれども、下の段の不満を見ますと、三〇・九％だったのが徐々に不満が高まって、一九七四年に四七・九％のピークを迎えると。今度はそれを境にずっと下がってきまして、一九九五年に二四・六％に下がると。ところが、そこからまた今度上昇傾向に転じまして、二〇〇九年、三七・七％と。非常に大きな傾向としてはこういう傾向が見て取れるわけですが、これは生活に必要な物質の充足度とはまた違って、僕は特にこの九五年から不満が高まり満足が下がってきたというのは、やはり政治に携わる者としてしっかりと分析する必要があるのではないかと思っております。
　私がこの九五年がターニングポイントになったということをこのグラフを見て一つ思い当たったのが、ちょうど一九九五年だったと思いますが、日経連が新時代の日本的経営という提言をされまして、平たく言いますと、労働者をごく一握りのエリート層とそれから少数のそれを補佐する層、そして大多数の労働者に分けると。正社員というのは最初の二つだけであって、大多数の私から言わせれば使い捨て層を非正規の流動的な雇用にしようじゃないかという提言だったと思いますが、その提言がされたのが一九九五年です。そしてその後、労働法制の規制緩和、契約社員の拡大でありますとか派遣労働者の拡大、自由化などがやられまして、結果として今や非正規雇用というのがどんどん増えて、日本の労働者の三人に一人、若者と女性だけを限ってみますと二人に一人にまで広がりました。雇用者報酬という数字がありますけれども、ざくっとこの十年で見ますと二百八十兆円から二百五十三兆円と、雇用者報酬は約一割下がっております。
　こういうものが、やはり僕は雇用の規制緩和、非正規化、流動化というものがこの九五年以降、生活における不満だと感じる人を増やしたということに非常に密接にリンクしているんではないかと感じるんですが、お三方の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（草郷孝好君）　どうもありがとうございます。
　生活に対する満足度、この時系列の数字を拝見しておりまして、私自身こういう数字を見ると一番関心を持ちますのは、やはりその差がどの程度変動するのかと。確かにピーク、それから不満、満足、これらがどのような数字で変わっていくのかということも大事なんですけれども、その格差がどの程度大きくなっていくのかということの方が何かシグナルを出しているんじゃないかというふうに受け止めております。
　そのときに、確かに四十九年、このときは一番満足と不満の差が小さいときでございまして、これは恐らくオイルショックの辺りですよね。いわゆる生活全般に大きなショックがあったときにそれが皆さんの回答に影響を与えてくるという側面もありますので、一概に生活に対する満足度のデータだけでその背景がどのようになっているのかということをなかなか論じるのは正直言って難しいというふうに私なんかは思っていますので、そのようなコメントしかちょっとできそうにないんですが、ただ、経済的な理由というものが必ず影響しているということは、これはもう間違いないということは私もそう考えておりますので、それを精査していくということがより大事なのかなということも指摘されたとおりだと思っております。
○参考人（玄田有史君）　私自身は、九〇年代という観点で見ますと、若干先生とは少し異なる見解を持っております。
　私自身は、やはり九五年も大きな転機だと思いますが、やはり統計等を見ますと、一九九八年というのが大変日本にとって大きな年だったと思っております。その年から失業率は急上昇いたしますし、先ほど御紹介あった自殺者が増えるのも九八年からです。様々な、例えば教育ではたしか中退とかも非常に増えるのはそのころで、非常に九八年の金融不況直後ぐらいから大変大きな日本は経済のみならず社会全体で大きな転換点を迎えたというふうな認識を持っております。
　一方で、その中で、先ほど雇用ポートフォリオ論等の話をされまして、私自身も使い捨てというふうな状況について大変大きな懸念を抱く者の一人ではありますけれども、ただ、何をもって使い捨てというふうに考えるのかというのはやや議論の余地があるのかなと。間違いなく言えることは、非正規雇用者であるということで非常に違法行為にさらされやすいということであるとするならば、それは紛れもなく大変深刻な問題であるわけで、私はすべての非正規雇用がそういうイリーガル、違法な状況にあるとは考えておりませんけれども、多分九〇年代から二〇〇〇年代の様々な混乱期に非常に違法な状況に置かれた人々は恐らく現在も含めて少なくはないだろうと思っております。
　その一つの証左としては、厚生労働省が設置しました総合労働相談コーナーという労働問題に関するあらゆるワンストップサービスに昨年一年間でもう百万件を超える様々な、雇い止め、賃金の不払、リストラ等の相談が寄せられたというふうに聞いております。
　そう考えますと、そこで一体どういう問題が起こっているのかということを改めてとらえ直して、違法行為がある、どこかそういうまとまりをするならば、それを一つ一つつぶしていかなければならないと思っておりますし、私の聞いたところによりますと、そういう相談を受ける窓口自体がもうややパンク状態で、ハローワークも含めて十分、そういう使い捨て的な状況にさらされているおそれのある違法行為の状況にある人々に対するサポートが若干まだこの状況の中では十分足りていないんではないかなというようなことは考えております。
　ただ、じゃ非正規そのものをどう考えるかということになりますと、私の知る限り三つぐらいの大きな議論の流れがあるように思います。
　一つは、やはりできるだけ正社員という現状の働き方にそろえるような形で、言わばみんなが正社員になれるような雇用社会をつくり出すか、二つ目は、むしろ正社員というのは既得権をいっそこの際排除して、みんなが同じ立場で一人の個人として雇用形態にかかわらず働けるような社会を目指すかという考え、言わば対極的な考え方があろうかと思います。
　私個人としてはその言わば中間のような形で、現状のものとして正規、非正規というのがあることはある部分一定程度認めた上で、問題はその間の非常に落差が大きいということを考えると、その中間を埋めるような中間的な形態というのを様々な知恵、政労使等の知恵を出すことによってその落差を埋めていくというふうなことが恐らく実践的かつ現実的ではないかなと思っているものですから、そのための様々な法制度の整備等々に関してはやはり今後大きな課題であろうかというふうなことを考えております。
○参考人（白石小百合君）　御質問ありがとうございます。
　このグラフを見まして、九五年が底かという、ターニングポイントかというのは、この指標、かなり揺れ動くものという性質を持っておりますので判断が難しいところだと思いますけれども、言えることは、九〇年代前半よりは後半の方が生活満足度の中で不幸だと答えている人の割合が高くなっているんではないかということだと思います。
　この生活満足度ですが、これ質問項目としましては、一般的にこういうような、つまり、あなたは生活全般に満足していますかと。満足から不満まで答えていただくというような形式を取っております。私どもの分析によりますと、生活満足度は幸福度とはちょっと違いまして、どちらかというと、金銭面での幸福感を表すものだというふうに考えております。
　日本の九〇年代後半になぜこの不満の割合が高くなったのかということについては、実は残念ながら分析がまだ余り進んでおりません。ただ、今までの幸福の経済学の知見を援用して考えてみますと、まず不幸ということを高めるというか、人を不幸にするというものは、経済格差であったりとか、それから失業というものが要因としてあります。玄田先生のお話にもありましたが、九〇年代後半には労働の雇用の状況、非常に大きく変わりまして、それから遅れて経済格差も広がってきたと。そういうような社会情勢を考えますと、このようなことが日本人の生活満足度を不幸の方に傾けさせたのではないかなというふうに考えております。
○山下芳生君　玄田先生に伺いたいと思います。
　希望という大変抽象的な概念を論理的に分析していただいて感銘を受けたんですけれども、その先生のお話の中で関係性と、友達がどのぐらいいるかどうかということも入っていると思いますけど、すごく大事だなと思ったんですが、これもまた雇用の在り方に戻りますけれども、例えば高度成長期だとか、私が大学を卒業して大阪で就職するときも独りぼっちで都会に出てきて就職したわけですが、就職したときは独りぼっちであっても、もう職場ですぐ仲間ができるわけです。それはみんな、当時は派遣労働者とか非正規の人はほとんどパートの女性、高齢の女性ぐらいしかいませんで、あとは二十代みんなは正社員で仲間です。ですから、しばらくすればみんな仲間になれたんですが。
　翻って、今の状況、若者を見ますと、恐らく地方から都市に出てくる、多くは正社員ではない、なれない状況で出てきますと、たとえ働いていたとしても、そこで仲間をつくることが難しい。いろんな派遣会社から入れ替わり立ち替わり大きな製造業の現場では来ますので、そうすると終わりなき独りぼっちといいますか、そういう状況に置かれている若者たちが今この関係性を持てずに希望を持てない状況に置かれているんじゃないかということを感じるんですが、その辺りいかがでしょうか。
○参考人（玄田有史君）　まさに、さっき孤独化現象ということを指摘させていただきましたけど、御指摘のとおり職場における孤独化ということはとても大きなやっぱり今問題だろうと思っています。
　先ほど御質問の非正規雇用、特に派遣等々の働き方になると、なかなか職場で関係をうまくつくることに十分成功していないケースも多々あろうかと。ただ、逆に、先ほど申し上げた、非正規だからすべて使い捨てではないと申し上げたのも、それは非正規の人たちと正社員の人たちが雇用形態を超えていろいろコミュニケーションしている職場がないかというと、そういうわけでもなく、比較的雇用形態を超えて交流を、場合によっては、職場外の懇親会等も含めてうまくやっている職場から実は学ぶいろんな知恵というのは少なからずあろうかというふうなことを思っています。
　ただ、職場もそうですけれども、今非常に孤独化ということで、一方で人間関係をうまくやらなければならないというふうなプレッシャーも非常に強く、何かみんなとうまくやらないと、またかつてのようにＫＹと呼ばれるとか、人間関係をうまくやらなきゃいけないというのが逆にプレッシャーになってしまって生きづらさをつくっているところがあるんではないかと。
　これは、草郷さんの方が御専門かもしれませんけれども、私は考えてみると、何かみんなに、つまり五人一組ぐらいの仲間ができるような社会というのを何かつくるというのはとてもいいんじゃないかと。グラミン銀行という貧者の銀行は、非常に成功しているというのは、五人一組の共同責任というのでうまく回っているという話を聞いたこともあって、五人ぐらいで常に何かを考える体制というのがうまくいくのかなと。ＳＭＡＰも六人から五人になって成功しましたし、今人気のある嵐も五人だと。考えてみれば、オリンピックも五輪と言うななどということを考えると、何か本当に自分たちの身近で支え合える関係というのが、特に高齢社会を考えたときに、先ほど指摘した、単身が増える、それぞれみんながうまくやるんではなくて、せいぜい五人一組で何かをやるというふうなことができるようなことから考えると、やや人間関係の呪縛みたいなものから第一歩が踏み出せるんではないかなと。大変私見ではありますけれども、そんなことを感じたりもいたしました。
○会長（矢野哲朗君）　質疑を続けます。
　川崎稔君。
○川崎稔君　民主党の川崎稔です。
　三人の参考人、本当にどうもありがとうございます。
　幸福度、ウエルビーイングという点での指標ということなんですが、ＧＮＰあるいはＧＤＰといった経済マクロ指標、これに代わる指標として何が考えられるかというのは随分以前から議論が続いてきました。先ほど白石参考人がおっしゃったように、公害問題が非常に議論されたときには国民純福祉といった数字、指標というのも議論されたわけでございますけれども。
　今日伺っていて、例えば草郷先生のお話でブータンのＧＮＨのお話ございました、グロス・ナショナル・ハピネス。その中で、これが四つ柱があるということで、公正な社会経済発展、あるいは環境保全、文化保全、良い統治という、こういった四つの柱から成る概念だというのは非常に興味深いなと思いながらお聞きしておったんですが。また、あるいは玄田先生の希望学、これも本当にすばらしいアプローチだと思いますし、これが幸福度を考える上で本当に大きな貢献をするんじゃないかなというふうにお聞きしておったんですが。白石先生の方の最初の導入でも、幸福の経済学とは何かというお話をいただきました。これは全体的な、総括的な話にもなるかと思って伺っておったんですが。
　実は私がこの場でお聞きしようと思いましたのは、三人の先生に共通して伺ってみたいんですが、幸福度というのを概念で考えたときに、水準に着目するのか変化率に着目するのかという点でございます。言い換えますと、今日が良い一日だなということで幸福なのかということなのか、あるいは、先ほど白石先生もおっしゃっていましたが、昨日より今日、今日よりあしたがいい、より良くなるということが幸福なのかと、幸福だと思えるかと、例えて言うとそういうことかなというふうに思っております。
　先ほどから伺っておっても、例えば草郷先生のお話の中に、生活全般に満足しているかどうかという生活選好度の話ございました。割合からいったら、満足しているということが調査を重ねるごとに低下をしていると。一方で、玄田先生のお話の中には、非常に閉塞度が高いと言われているこの社会で、意外に希望があるという割合が高いという調査結果があったと、八割近くの方が将来実現してほしいこと若しくは実現させたいこととして何らかの希望を有しているという、そういう調査結果がございました。白石先生のお話の中では、所得の増加とともに個人の幸福度は上昇しているけれども、一定以上になると飽和状態になると。あるいは、失業というのは幸福度を低下させるといった、そういったお話があったわけなんですが。
　そういったお話を伺っていると、どちらかといえば、草郷先生あるいは白石先生のお話というのは、先ほどの概念でいえば静態的な概念、あるいは玄田先生の希望学というのは非常に動態的な概念かなというふうに伺っておったんですが、その幸福度という指標を考えたときにそういった視点というのはどのようにお考えになっているのか、御見解をお聞かせいただければと思っております。
○参考人（草郷孝好君）　御質問ありがとうございました。
　幸福度に関するデータについてですけれども、二つの点が重要だというふうに私は考えて幸福度のデータを見るようにしています。
　一つは、これは私の報告の中で一番最後に申し上げた点とつながるんですけれども、幸福度、あなたの生活は今幸福ですか、あるいはあなたは生活に満足していますか、問いかけの仕方はいろいろあるんですけれども、問いかける対象、回答される方というものがやはりできるだけ同じであるということが望ましいという点です。その点においては、私が知る限り、今日、この資料にございますものはすべてそういう意味では不十分だと思います。つまり対象が違うということですね。まずそこをそろえることが第一に大事で、その上で、じゃ幸福度を、いわゆる水準なのか変化率なのかということに話を移しますと、その点についてはやはりどう問いかけをするのかということに懸かってくるんだろうと思っています。
　研究者の中でも、朝の幸せと夜の幸せ、測ったら違うじゃないですかということがよく言われますし、実際そうだと思うんですね。ですから、やはり生活の満足度というものを私たちが知りたいとしたならばどのような問いかけが大事なのかと。
　そのヒントは、今日、玄田先生や白石先生の報告からも少しあったと思うんです。つまり、過去の幸せ度とかあるいは将来見通し、それから自分の生活満足度、あるいは幸福度が上がるんでしょうか下がるんでしょうかというふうな見通しですね、そういうような聞き方でいわゆる幸福というものがどう変わっていくのかどうか、それを同じ対象の人たちから聞くことができれば、水準もそれから変化率も両方活用することができるんじゃないかというふうに私は考えています。
　ですから、サンプルの対象というものをぴったりとそろえる、それがパネルデータだと思うんですけれども、それが重要じゃないかというふうに私は思っています。
○参考人（玄田有史君）　御指摘のとおり、希望は明らかに変化で測るべきものであります。希望と変革ということで申し上げたとおり、やはり今日に比べてあしたが、現在に比べて未来がというようなことが希望のとても重要なところでありますので、直接希望がどうなったかを聞くのでもよし、先ほど申し上げたホープ・イズ・ア・ウイッシュ・フォー・サムシング・ツー・カム・トゥルー・バイ・アクションという、四つの柱がどう変わってきたかを聞くのもよし、やはり希望は変化の中でとらえるべきものと。
　これは私見になりますが、恐らく幸福についてもやはりそうなんではないかなと。先ほど草郷さんもお話しになりましたように、ＡさんとＢさんのどちらがより幸福でどちらがより不幸かというふうな議論というのは、なかなか一般的な共通理解を得るのが難しい。一方で、Ａさんそのものの幸福感がどう変化したかとか、Ｂさんそのものの幸福感がどう変化したのかというふうなことについては大変重要な、気質の違いがあったとしても重要なものだというふうに思っております。
　そう考えますと、実は、そういう特定の個人を複数追跡した調査のことをパネル調査というふうな言い方をいたしますけれども、日本国内でそういう幸福感を含めてパネル調査というのがやっぱり国のレベルでまだまだ足りないのではないかなと。厚生労働省が二十一世紀に生まれた子供のいる世帯について縦断調査という、パネル調査を一部しておりますけれども、比較的日本は他の先進国に比べて多数の個人を追跡的に調べて、先ほど、就業状況ですとか幸福感、希望感の変化を調べるというふうなものはないように思います。
　もし、今後やはり日本人の、ただ経済状況だけではなく、主観的な満足度にもやっぱり取り組んでいくということになるんだとするならば、やはりパネル調査のようなものを時間を掛けて長期的にやっていくということもやっぱり厳密な事実から政策的な検討をするという上では重要なのではないかなということを思っております。
○参考人（白石小百合君）　御質問、本当にありがとうございます。
　私も、水準か、それから変化率で見るべきかというのは非常に幸福度研究の中では重要な視点だと思っております。アンケート調査における質問は水準を聞いているんですね、あなたは今どう思っているんですかということをお伺いする。ただ、その回答結果を受け取る私たちのような研究者、あるいは一般的な御興味でも、やはりある人の幸福度というのが、例えば失業ですけれども、失業によって下がるのか上がるのかというその変化に注目が集まることかと思います。
　それで、幸福度自体は主観を答えるということなのでファジーな要素があるということなんですが、パネル調査が必要だということ、二人の参考人の先生からお話がございました。私どもが使いました女性の少子化の研究は、たまたまパネル調査のデータを使っております。これは、研究をしましたときは十か年分ぐらいのデータが実はありまして、それは内閣府の関係の家計経済研究所というところが、たまたまだと思うんですが、パネル調査の中で幸福度と生活満足度、たまたま両方の質問項目がありまして、それに気が付いて分析をさせていただいたというところです。
　一人の人のその幸福度がどう変化しているのかということは、そのイベント、失業という例を先ほど申し上げましたが、政策の変更というような社会制度などとの関連でも非常に興味深いところですので、質問自体は水準ですけれども、その水準が何かによって、政策によってあるいは個人のイベントによってどう変化するのかというのはこれからの研究課題だというふうにも考えております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　時間がありませんので、簡単に一言だけ参考人の皆様に付け加えて質問させていただきたいんですが、多分皆様のその説明、お話の中で共通しているのは、経済という側面はある一定以上になると白石参考人がおっしゃったように飽和点になるという、ですけれども必要だという側面があると思うんですが、ある一定以上の飽和点になったら、じゃ経済的な側面はもう余り必要ないのかどうか。要するに、政策ということを考えたときに、成熟した社会で経済なかなか成長しないという中で、じゃ経済ということをどう考えていけばいいのかと、幸福度という点でですね、この点について最後に御質問したいと思います。
○参考人（草郷孝好君）　ありがとうございます。
　その点につきましては、私の今日の報告の中でアメリカのＨＤＩの改良についてというスライドを御覧いただければと思うんですが、あの中でＧＤＰ、一人当たりのＧＤＰで経済水準を見るということでは駄目なんだと。そうではなくて、今社会を構成している百人の人がいたときには、百人の平均値ではなくて、百人の中の五十番目の人の収入レベルがどうなっているかに着目すべきであると、これはすごく重要な点だと思っています。
　つまり、飽和点、これは平均値でしか見ません。でも、それがいわゆる中位点で、つまり真ん中、五十番目の人の水準というものが平均値と同様に上がるのか、平均値は上がるけれども、その人の収入は下がっていったとしたらどうなのかと。実際には下がっていっているという方向に今来ていると思いますので、そういう意味では、飽和点だからその経済的なところはもう十分だという見方ではなくて、やはりその一人一人の人にとって必要とされる生計、このベースというのがどうなのかということは平均値が上がったとしてもやはりきちんと見ていかなければいけないというふうに考えています。
○参考人（玄田有史君）　私自身は経済に飽和という概念はふさわしくないというふうに思っております。経済は常に転換を続けていかなければ衰退すると、質的な転換というのを絶えず行っていくダイナミズムが内包されない限り、経済には未来はないというふうに思っております。
　仮にメンテナンス一つを取ってみたとしても、それを維持するための絶えざる技術的な革新というのがなければ維持すらも難しいと。経済を飽和という概念ではなく、やはり転換のダイナミズムをどう内包させるかというふうな観点で、やはり一人一人が希望を持って次に向かっていくということがやはり経済には重要であるというふうに考えております。
○参考人（白石小百合君）　飽和点というのは経済的な要因と幸福度との関係ということなんですが、ある一定程度まで所得が上がったとしても、現在の日本のように経済的な格差が広がるという状況になりますと、これは幸福度を下げる要因ではないかというふうに考えております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
○会長（矢野哲朗君）　質疑のある方の挙手を願います。
　塚田一郎君。
○塚田一郎君　ありがとうございます。自由民主党の塚田一郎です。
　今日は、大変貴重ないろいろなお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　経済の豊かさの飽和とそれがどのように満足度に関係するかということで、今、玄田先生からは質的転換が重要だというような御指摘もあったんですが、バブル経済が何で起きるかというのはなかなか定義が難しいと思うんですが、一つはやっぱり物質的な経済が一つのピークアウトをして、それがそのマネーというものに経済の動きが移っていくと経済の実態がやっぱりおかしな方向に行くという部分があると思うんですね。
　示していただいた幾つかの資料で、若干資料によって違うんですけれども、ＧＤＰと満足度の乖離が大体クロスアウトしているのが一九八〇年の後半から大体九〇年代の前半ぐらいで、経済のＧＤＰ成長率と満足度というのが交差をして、ＧＤＰが上がっても満足度は下がっていくという傾向があると思うんです。これ、大体日本の経済でいうと、いわゆるバブルになったような、いわゆる株価が最高を達成した辺りにそういう現象が出ているのかなというふうにも見れるんですけれども。
　何がお伺いしたいかというと、つまり、そういう経済的な一つの転換が満足度の変化に相関性があるというふうに考えられるのか、そのように考えることができるのか、これがまず一点。
　もう一点は、そうだとすると、ＧＤＰそのものと幸福度の国別の相関性は余りないという白石先生の御指摘の資料がありますけれども、ただ、時系列で見ていった場合に、今申し上げたような同じような経済成長が一つのその転換を迎えるときに、満足度との変化で、日本と同じような傾向がほかの国でもあるんではないかなと私は推測するんですけれども、そういったような傾向があるということを先生方でもし御承知であれば、その二点について、それぞれ先生方からお伝えいただければと思います。
○参考人（草郷孝好君）　御質問ありがとうございます。
　ＧＤＰとそれから満足の関係についてですけれども、ある程度の関係性はあると思います。ただ、先ほども申し上げましたけれども、やはりきちんとしたデータ分析をしないと確証めいたことはちょっと申し上げることはできないんですね。
　ＧＤＰとそれから生活満足度の乖離について、これは日本だけがそういう状況を示したのかといいますと、そうではございませんで、先ほどイースタリンという学者、アメリカの学者ですけれども、彼の名前にもう一度立ち返りたいんですが、彼なんかはアメリカのデータも精査しておりますし、それから、恐らく私の記憶の間違いがなければ、イギリスも同じ傾向を示していたというふうに理解しております。
○参考人（玄田有史君）　私自身、満足度に関する研究をしたものではございませんので、明確なお答えはできないですが、希望の中には満足というふうな要素が少なからずあるとすれば、やっぱり希望とＧＤＰ含めた経済というのは強い関係があることは恐らく事実だろうというふうに思っております。
　ただ、一つだけ思うのは、満足度が低い、つまり不満が多いということが、果たしてそれほどすべて悪いことなのかと。やはりある程度不満があるからこそこれを解消したいと思って変革のエネルギーが生まれたりとか、ある種のハングリーネスというのがこれから社会の中で必要だとすると、やっぱり不満は不満としてきちんと分析する必要はあるけれども、逆にみんなが満足している社会ってちょっと停滞している感じも一方でするわけで、そういう面で、経済と満足、不満というのがある程度成熟社会になると非常に分散する傾向もあるだろうなということは、そういうハングリーネスというふうなことを考えるとあるのではないかなということを推察いたします。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。希望が見えてきます。
○参考人（白石小百合君）　転換点以降、所得以外の要因もあるのではないかということなんですが、私もその幸福度に所得以外の様々な要因が影響を与え出しているのではないか、与え出すというふうにこれまでの研究、ほかの研究を見て思っております。
　日本以外の経験は何かないかということなんですが、これロシアですけれども、ソ連からロシアに移行するときに所得が低下したと、その低下によって幸福度が下がったというようなことが言われております。
　御参考までに申し上げました。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。
　松あきら君。
○松あきら君　今日は、お三人の先生方、ありがとうございます。
　御質問しようかと思っていたことがもう質問に出たりいたしまして、少し感想も含めて申し上げたいと思います。
　まず、ブータンのことでございますが、今、民主主義国家に移行中ということだと思います。私はちょっと認識が違うかもしれないんですけど、以前はというか今までは国王中心、仏教中心の、どちらかというと社会主義的な国であったかなと、いろいろなことが保障されていたと。一番低いのが教育ということで、次にこの教育が総体的に全体的に上がるようになると、あるいは情報過多になると、このブータンという幸せな国が、例えば民族衣装も今着用が義務付けられておりますけど、こういうことも含めてどう変わっていくのかなという、これは私の一つのこれから見ていきたいなという点であります。
　先生には、生活パネルデータ、これ大事なことで、作っていくことも必要だと思いますが、これらを使ってどう役立てるのかという点を一点お伺いしたいと思います。
　それから、玄田先生は昨日、日経新聞の一面に出ていらして、今までもいろいろ読ませていただきましたけど、昨日は釜石市の興味深い話が載っておりまして、企業も撤退した、自分も年を取ってきた、けれども先生がお通いになっているうちにだんだん元気になってきたと。そして、多分その元気になった理由は、人の役に立っている、期待されている、あるいは自分を待っていてくれる、そういうことが元気につながったかなと思うんですけど、釜石の調査を、もしできましたらちょっとお話しいただきたいと思います。
　それから、白石先生は、まさに私もワーク・ライフ・バランスは男女ともに必要だと思っていまして、例えばイギリスなどでは、子供が長い夏休み等の休み中、休暇のときに自分も長期休暇を取る、あるいは家で働く、こういったことを選択できるワーク・ライフ・バランスが上がった企業が、何と九〇％の企業が業績が上がっているという、こういう例も出ているわけでございます。今日のお話の中で少し気になったのが、既婚者の幸福度が低下をしているということもあったかなというふうに思うんですけれども、これらについて少し詳しくお教えいただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○会長（矢野哲朗君）　草郷参考人、ブータンの件も、もし御意見があれば結構です。
○参考人（草郷孝好君）　ありがとうございます。
　ブータンについての変貌、私自身も非常に興味深く見守りたいと思っております。民主化というものが国王のリーダーシップで行われたという点についても、非常に興味深い点だと思っております。
　生活パネルデータの役割についてなんですけれども、これ二つ使い道があるというふうに私は思っております。
　一つ目は、今日様々な角度から幸福感でありますとか満足感についての分析がなされましたということで、白石先生からもたくさん提示がございました。そのような形でその生活パネルデータを活用するということができると思います。
　それに加えて、この生活パネルデータを地方自治体レベルで使えるんじゃないかというふうに私は思っています。やはり、地域で生活している人たち、地域の住民がどういう意識で自分たちの生活する地域を自分たちなりに評価しているのかというデータがこれで得られるとすれば、このデータそのものを基にして、やはり地域の中の強みとかあるいは今後の課題というものをまさに地域、地方自治体が中心になって地域の住民と共有できる可能性があるというふうに私は思っています。このようなコミュニティー型のデータというものは、日本の中には僕は全国レベルでは行われてないと思いますので、それをきちんとした標準を提示しながら各地方自治体でやることができれば、その情報を行政とそれから市民が共有できるんじゃないかというふうに考えています。