maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 近年、気候変動や生物の多様性の低下等、農林水産物及び食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境が大きく変化しており、農林漁業及び食品産業における環境への負荷を低減していくことが重要となっている。また、世界情勢の変化により国民の食料安全保障への関心が高まる中、将来にわたる農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給を確保するため、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、こうした農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和のとれた食料システムを確立することが喫緊の課題となっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　環境と調和のとれた食料システムについては、農林漁業者、食品事業者、消費者等の幅広い関係者の理解の下、これらの者が連携することにより、その確立が図られるものであることに鑑み、国が必要な施策の検討及び実施を行うに当たっては、農林漁業者等、特定の者のみに過度な負担をもたらすことがないよう配慮するとともに、農林水産物・食品の付加価値を高め、農林漁業者をはじめとする関係者の経営の発展、農山漁村の活性化に資するよう努めること。
　二　環境と調和のとれた食料システムの確立に当たっては、環境分野や教育分野など、幅広い分野との連携が必要なことから、省庁横断的に取り組むこと。
　三　農林漁業における環境への負荷の低減の取組が正当に評価されるよう、消費者及び食品事業者の理解の醸成に取り組むこと。特に、販売面における対策の強化として、消費者の選択に資する効果的な販売環境の整備が図られるよう、販路開拓に向けた支援の在り方、消費者等に分かりやすい表示・広報、環境への負荷の低減の状況を把握する手法等について検討し、その結果に基づき所要の措置を講ずること。
　四　環境への負荷の低減に向けて、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本とした有機農業の実践を生産現場で容易にする栽培技術の確立や、当該技術を普及する人材の育成・確保に努めること。
　五　環境と調和のとれた食料システムの確立に向けた先進的な取組の実践等に寄与した農林漁業者並びに食品製造・加工業、卸売・小売等の流通業、飲食業その他の食品事業者等の顕彰に努めること。
　六　基本方針の作成に当たっては、食料システムを構成する生産から消費に至る各段階の関係者の意見を丁寧に聴取し反映させること。
　七　市町村及び都道府県の基本計画の作成等に当たっては、地域の合意形成に配慮して行われるよう国としても必要な助言等を行うとともに、これらの事務を担う市町村及び都道府県に過度な負担をもたらすことがないよう、市町村及び都道府県の実情に応じた適切な配慮を行うこと。
　八　農林漁業において、規模の大小を問わず多様な経営体が重要な役割を果たしていることに鑑み、これらの経営体が持続的に意欲を持って環境負荷低減事業活動等に携わることができるよう必要な支援を行うこと。
　九　有機農業等に取り組む生産者は慣行農業に取り組む生産者とともに地域農業を担う主体であることを十分に踏まえ、これらの生産者の交流・連携が一層進展するよう環境整備を図ること。
　十　次代を担う子どもたちに環境と調和のとれた食料システムの重要性を伝え、また当該システムの担い手としての意識を促すため、学校教育等の場を通じた食育の推進に取り組むこと。
　十一　農林漁業において、多面的機能の発揮の一層の促進を図るため、生態系ネットワークの形成に向けて、農林水産省はもとより関係府省の密接な連携を図るとともに、既存の交付金制度等を通じた農林漁業者等への十分な支援に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（長谷川岳君）　次に、植物防疫法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川岳君）　全会一致と認めます。よって本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
令和四年四月二十日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　平口 洋君
 理事　江藤 拓君　理事　高鳥　修一君
 理事　宮下　一郎君　理事　簗 和生君
 理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
 理事　空本　誠喜君　理事　稲津 久君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 石原　正敬君 上田　英俊君
 尾崎　正直君 加藤　竜祥君
 神田　潤一君 坂本　哲志君
 田中　和徳君 高見　康裕君
 武井　俊輔君 中川　郁子君
 西野　太亮君 野中 厚君
 長谷川淳二君 平沼正二郎君
 古川　直季君 八木　哲也君
 保岡　宏武君 山口 晋君
 若林　健太君 梅谷 守君
 神谷 裕君 小山　展弘君
 後藤　祐一君 佐藤　公治君
 渡辺 創君 池畑浩太朗君
 住吉　寛紀君 金城　泰邦君
 庄子　賢一君 長友　慎治君
 田村　貴昭君 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 金子原二郎君
 農林水産副大臣 武部 新君
 農林水産大臣政務官 宮崎　雅夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 馬場竹次郎君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 安東 隆君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 光吉 一君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 牧元　幸司君
 政府参考人
 （林野庁長官） 天羽 隆君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 大澤　一夫君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　松本　啓朗君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 土居健太郎君
 農林水産委員会専門員 梶原 武君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 北村　誠吾君 田中　和徳君
 坂本　哲志君 八木　哲也君
 古川 康君 石原　正敬君
 山口 晋君 西野　太亮君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 古川　直季君
 田中　和徳君 北村　誠吾君
 西野　太亮君 山口 晋君
 八木　哲也君 坂本　哲志君
同日
　辞任 補欠選任
 古川　直季君 古川 康君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
 ――――◇―――――
○平口委員長　
　内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君、農産局長平形雄策君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官天羽隆君、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎君、国土交通省大臣官房審議官大澤一夫君、環境省大臣官房審議官松本啓朗君及び環境再生・資源循環局次長土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺（創）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 農業者の減少や耕作放棄地の拡大が一層進み、地域の貴重な資源である農地が適切に利用されなくなる懸念がある中、農業の生産性を高め、将来にわたって安定的な農業生産を確保していくため、地域において目指すべき将来の具体的な農地利用の姿を描くことで、農地集約化等の加速化、農業を担う者の確保・育成とともに、農山漁村の活性化を図ることが重要である。
 よって政府は、両法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　地域計画は、地域の話合いにより、農業の将来の在り方を考え、実現していくために不可欠なものであることから、それぞれの地域において円滑かつ着実に策定されるよう、法改正の内容を丁寧に周知するとともに、地域での取組に対して十分な支援を行うこと。その際、地域計画策定の前提となる協議の場については、既存の協議会を活用するなど関係者の負担軽減に努めるとともに、地域を取り巻く環境が多種多様であることに鑑み、地域計画が地域の実情を反映したものとして策定され、状況の変化に応じて柔軟に変更がなされるよう配慮すること。
　二　農地の集約化等農業上の利用を進める地域計画及び農地の保全等を進める活性化計画の策定をはじめとする両法に基づく措置については、地域における農地の利用・保全の計画的推進はもとより、国内の農業生産に必要となる農地の確保とその有効利用が確実に担保されることを旨として、総合的に推進すること。その際、地方自治体等の事務負担にも配慮しつつ、農業・農村の将来像を念頭に地域の土地利用に関する話合いが一体的に行われるよう、必要な措置を講ずること。
　三　農業委員会による目標地図の素案については、地域における農地の現状を把握し、農地の出し手及び受け手の意向等を踏まえ、作成することとし、目標地図を含む地域計画が適合すべき基準については、地域における意欲的な取組が促されることを旨として定めること。
　四　地域計画の策定及び達成に向けた取組に当たっては、市町村のみならず、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関が一丸となって進める体制を構築するとともに、地方自治体等における農業関係部局の実情を踏まえ、体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずること。
　五　農用地等の所有者等が、利用権の設定等を受ける者を農地中間管理機構に限定する旨を地域計画に定めることを提案しようとするため、その三分の二以上の同意を得るに当たっては、極力、全ての所有者等の同意が得られるよう努めること。
　六　農地中間管理機構を通じた転貸等を強力に促進するため、農家負担のない農地中間管理機構関連事業や、地域でまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付けた際に交付される地域集積協力金等について十分な予算を確保するとともに、継続的かつ効果的な支援を行うこと。
　七　農地中間管理機構による農用地利用集積等促進計画の策定に当たっては、農地の権利移動は促進計画に統合される市町村の農用地利用集積計画に基づくものが過半を占めるという現状に十分留意し、地域における農地集積の取組に混乱を来すことのないよう、適切な指導・助言を行うこと。また、現場における事務負担の軽減に資するよう、農地の権利移動に係る手続の迅速化や書類の簡素化など必要な措置を講ずること。
　八　都道府県が農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備するに当たっては、中小・家族経営、兼業農家等の多様な経営体も含め、地域の将来の農業を担う者を幅広く確保・育成するため、就農から経営発展まで一貫したきめ細かなサポートが行われるよう、国、地方公共団体、関係団体の協力・連携体制を整備するとともに、積極的な支援措置を講ずること。
　九　農地等の権利取得に係る下限面積要件を廃止するに当たっては、現行制度の下で約七割の市町村において別段の面積が設定されているという実情及び農業を担う者の確保・育成を図るという法改正の趣旨を周知するとともに、改正後の農地等の権利移動許可制度の適正な運用が確保されるよう指導すること。
　十　都道府県又は市町村が作成する活性化計画に記載できる事項として、農用地の保全等に関する事業を新たに位置付けるに当たっては、優良農地の確保及び農山漁村の活性化に資するよう、その周知徹底及び適切な運用を図ること。
　十一　農地でなくなった土地を農地に復旧することは極めて困難であることに鑑み、農用地の保全等のための林地化については、当該土地及び周辺の土地の状況等を考慮し、様々な政策努力を払い、その必要性を十分に検討した上で進めること。また、林地化した場合には、森林法の地域森林計画対象民有林として適切な施業が実施されるよう支援すること。
　十二　食料安全保障の強化を図る上で農地・農業者の確保等が極めて重要であることに鑑み、地域計画の策定を基礎とした農地の集約化等、農業を担う者の確保・育成、農用地の保全等による農山漁村の活性化の取組状況とその効果を評価・検証し、その結果に基づき実効ある施策を構築すること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○金子（原）国務大臣　ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○平口委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十三分散会
令和四年四月十九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平口 洋君
 理事　江藤 拓君　理事　高鳥　修一君
 理事　宮下　一郎君　理事　簗 和生君
 理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
 理事　空本　誠喜君　理事　稲津 久君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 上田　英俊君 尾崎　正直君
 加藤　竜祥君 神田　潤一君
 坂本　哲志君 高見　康裕君
 武井　俊輔君 中川　郁子君
 中野　英幸君 野中 厚君
 長谷川淳二君 藤丸 敏君
 古川 康君 保岡　宏武君
 山口 晋君 若林　健太君
 梅谷 守君 神谷 裕君
 小山　展弘君 後藤　祐一君
 佐藤　公治君 渡辺 創君
 池畑浩太朗君 住吉　寛紀君
 金城　泰邦君 庄子　賢一君
 長友　慎治君 田村　貴昭君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 金子原二郎君
 農林水産副大臣 武部 新君
 農林水産大臣政務官 宮崎　雅夫君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 石田　晋也君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 光吉 一君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 牧元　幸司君
 政府参考人
 （株式会社日本政策金融公庫代表取締役専務取締役）　新井 毅君
 農林水産委員会専門員 梶原 武君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 北村　誠吾君 藤丸 敏君
 平沼正二郎君 中野　英幸君
同日
　辞任 補欠選任
 中野　英幸君 平沼正二郎君
 藤丸 敏君 北村　誠吾君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
 ――――◇―――――
○平口委員長　
　内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省農産局長平形雄策君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、金融庁総合政策局審議官石田晋也君及び株式会社日本政策金融公庫代表取締役専務取締役新井毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次回は、明二十日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十四分散会
令和四年四月十九日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 本田　顕子君 進藤金日子君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 岡田　直樹君
 小沼 巧君 塩村あやか君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 進藤金日子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 長谷川　岳君
 理　事
 酒井　庸行君
 藤木　眞也君
 山田　俊男君
 田名部匡代君
 紙 智子君
 委　員
 小野田紀美君
 佐藤 啓君
 進藤金日子君
 野上浩太郎君
 野村　哲郎君
 宮崎　雅夫君
 郡司 彰君
 塩村あやか君
 横沢　高徳君
 熊野　正士君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 舟山　康江君
 梅村みずほ君
 須藤　元気君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹口　裕二君
 参考人
 株式会社ファー
 マン代表取締役 井上　能孝君
 立教大学経済学
 部経済政策学科
 准教授
 全国有機農業推
 進協議会理事 大山　利男君
 農業生産法人有
 限会社当麻グリ
 ーンライフ 瀬川 守君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○環境と調和のとれた食料システムの確立のため
　の環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、本田顕子君及び小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君及び塩村あやか君が選任されました。
　また、本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（大山利男君）　御質問ありがとうございます。
　どこから話しましょう。有機食品市場の拡大ともちろん農業生産がその車の両輪、均衡ある発展ということを言っていますけれども、これはやっぱり長くいろんなところ、農業者ですね、有機農業者に行くと、もちろん既に消費者を持っている方はいいんですけど、これから始める人たちだと、やっぱり最初のハードルとしてその消費者をどうやって見付けるか、組織するかというところがやっぱりあるようですよね。これはもういろんなところで聞きますよね。あと、慣行農家も、有機作ってもどうやって売るのと言って、やっぱり売り方のところを言われる方は何かずっといらっしゃいますよね。
　そう考えると、やっぱり食べてもらって初めて経営として成り立つわけですから、自給用の、自家用の野菜だったら別ですけれども、多少なりともその農産物で収入を得るということは販売をするということですから、そこのところが、ある程度の数量がやっぱり必要になると思うんですよね。
　もちろん、農家によってというか、生産者によって、農外所得と農業所得と、いろんな組合せの中で生活をされていると思うんですけれども、やっぱりある程度農業、有機農業に重きを置いていきたいということであれば、そこから得られる報酬もそれなりでなきゃいけないと思いますし、そうであれば、やっぱり安定した売り先がある方が望ましいと思うんです。
　そうしますと、安定した売り先というのは、まさにその卸の部分というんでしょうか、そこの部分がある程度の役割を果たすことになるんではないか。現状では例えば〇・五％のシェアしか今ないと言われている中で、例えば一％ないしは五％、一〇％というふうにしていくためには、やっぱり販売のパイを大きくしていくということがこれはもう多分絶対的に必要ではないかなというふうに思います。
　これは、多分隣の瀬川参考人もそうだと思いますけれども、いろんな有機農業者、やっぱり聞いていますと、すごくロマンを語りますよね。ロマンを聞いていて、あっ、そうなんだというふうに一〇〇％受け止めていいかというとそんなことはなくて、やっぱり何十年も、何年も何十年も続けていらっしゃる生産者って必ず経営ちゃんとしていますよね。技術もしっかりしていますよね。やっぱり、経営とか販売のところもある程度ちゃんとしっかりされているからこそ続いていると思うんですよね。
　ですから、すごく有機農業というとロマンを語られるわけですけれども、やっぱりちゃんと締めるところ締めていらっしゃるので、そこも含めて考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　それから、もう一つの質問は……よろしいですか。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほと申します。よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕
　本日は、井上参考人、大山参考人、瀬川参考人、本当に貴重なお話をありがとうございました。お三方それぞれの人生の中心に農業あるいは農政を据えて生活あるいは人生を送っていらっしゃる、その知見から発される一言一言が本当に貴重だなとお伺いをしておりました。
　私は、今二人の子供を育てております。小学生二人で、五年生と二年生がおります。随分昔のことになってしまいましたけれども、一番食に対して敏感になったのはいつかというと、妊娠期、そして出産後、離乳食を与えるときですね。今はもうはっきり言って、この農水委員になって食の大切さというのをもう一回リマインドしているんですけれども、子育ての慌ただしさ、忙しさ、そして経済性を考えると、途中からどうでもいいわいというような気持ちになってきまして、特売のお野菜なんかを買い込んで冷凍しておくというような生活になってくるんですけれども。
　やはり自分が子供を授かったときには、母乳から農薬が出るらしいよというようなお話を聞いたりだとか、やはり子供に与える離乳食は無農薬じゃなくてはというような話が出たりだとか、あとは、今も、子供が育ってからも、食に敏感なママたちからは、農薬が付いているお野菜は子供に食べさせたくないから、貝由来の農薬除去パウダーを使って野菜を洗ってから食べさせているというような方もいらっしゃいまして、そのパウダー自体もボトル一本当たり千円以上したりとかして、それだったら有機野菜買った方がいいんじゃないのというような話なんかもママうちでしたりと。
　やはり、母親というのは、子供のためであれば何でもしてあげたい、特に体の中に入れるものというのはこだわりたいというような心理が働くものです。さはさりながら、日常の経済性を考えてどうしても安いものに手を伸ばしてしまう。そういった母親たち、まあ母親に限らず父親もですが、子育て世帯を中心にいかに有機というものがいいのかというのを伝えていく必要もあろうかと思うんですけれども、やはり農林水産委員会で農水省に確認をしましても、例えばグリホサート、例えばネオニコチノイド、問題ないんですかと言っても、農水省が定めた基準にのっとって食していただく分には問題はありません、健康被害はありませんと胸を張っておっしゃるわけなんですね。そこにやはり、インターネットの時代ですので、様々な情報が入ると懐疑的にならざるを得ない生産者の気持ちというものがあります。
　ですので、今回は、そうですね、ラウンドアップという言葉も出ましたので、瀬川参考人、大山参考人、井上参考人のそれぞれのお立場から、この農薬、除草剤、殺虫剤に関する安全性について、プロフェッショナルな知見から、思っていらっしゃることをもう一言ずついただければと思っております。
○参考人（瀬川守君）　ありがとうございます。
　ラウンドアップの問題視された、世界を変えたというのが、私の年表の中にモンサント裁判というのがありますが、ここでやっとこの被害者が裁判に勝ったと、勝ったというか、賠償金命令を出すことになったわけですね。それ以来ずっとこの訴訟に関しては、裁判についてはことごとく勝っているという、被害者の方がですね。したがって、国連の組織の中でがんの専門分野があるらしくて、そこでＡ２という上から二番目のがんの危険性があるという位置付けをされているというのが現状です。
 〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕
　しかし、この日本では、私も先ほど使ったことがあると言いましたけれども、現状は、見ていると、マスクもせず、農家がですよ、そのままもうまいちゃっているというのが現状。まあ、さすがにこれぐらい騒がれましたから大分注意をされるようになったけれども、やっぱりがんで亡くなる、最終的にはがんで亡くなるという確率は日本の方が多いんじゃないかということが言われているようになりました。
　その程度のあれでよろしいでしょうか。専門家でないので、申し訳ないです。
○参考人（井上能孝君）　ありがとうございます。
　若者をどう定義するかというところにもよるんですけれども、四十までは若者に入りますでしょうか。はい。では、お答えさせていただきます。
　四十歳までを若者とするのであれば、就農人口として一番パーセントとして多いのは、三十代から、三十歳から四十歳までの世代の方が多いように感じます。背景としては、子育て世代ですね。先ほどの先生からも御質問ありましたけれども、子育てをする上で、自然環境の良いところであったりとか、食べるものを安心な安全なものを子供に食べさせたいであったりとか、教育を伸び伸びしたところで受けさせたいであったりとか、こういった背景があります。なので、新規就農者の就農割合としては、三十から四十ぐらいの子育て世代が多いというふうに感じています。
　アプローチするのであればまさにこの世代かなということを感じていますし、では、アプローチの仕方としては、食べるというところから、生産現場に行くということが一番の安心、安全だよというところが伝えられるといいのかなと思っています。自分でこだわりのある農産物を作って自分で消費をするのであれば、それが僕は一番安全、安心につながると考えているんですけれども、まさにそれを消費というところからそこまで、サプライチェーンの今度は上流の方まで上っていって、自分がプレーヤーとなりたいというような思いがある人をつかまえてくる、若しくはそういった提案を投げかけるということが大切だと感じています。
　片や、二十代で最近多いのが、Ｚ世代と呼ばれる方々が、ソーシャルアントレプレナー、社会課題を解決し、そこで起業したいという思いがある方が非常に多いなということを感じています。特に、国立大学生の方々なんですけれども、例えばフードロスを減らすために農場で捨てられてしまう野菜から新しいメニューを作り上げたいであったりとか、子供食堂であったりとか、フードバンクに食品を送りたいんだけれどもそれを有機野菜で扱いたいであったりとか、こういった話をいただくことが結構多くあります。なので、この社会課題の解決というところとこの農業というところを結び付けることも更に若い二十代の若年層を農業かいわいに引き込むいいきっかけになるのではないかなと感じています。
　以上です。
○委員長（長谷川岳君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
令和四年四月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 竹内 功君 進藤金日子君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 本田　顕子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 長谷川　岳君
 理　事
 酒井　庸行君
 藤木　眞也君
 山田　俊男君
 田名部匡代君
 紙 智子君
 委　員
 小野田紀美君
 佐藤 啓君
 野上浩太郎君
 野村　哲郎君
 本田　顕子君
 宮崎　雅夫君
 小沼 巧君
 郡司 彰君
 横沢　高徳君
 熊野　正士君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 舟山　康江君
 梅村みずほ君
 須藤　元気君
 国務大臣
 農林水産大臣 金子原二郎君
 副大臣
 農林水産副大臣 中村　裕之君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 下野　六太君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹口　裕二君
 政府参考人
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 青山　豊久君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小川　良介君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 渡邉　洋一君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 農林水産省畜産
 局長 森 健君
 農林水産省経営
 局長 光吉 一君
 林野庁長官 天羽 隆君
 水産庁長官 神谷 崇君
 環境省大臣官房
 審議官 松本　啓朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境と調和のとれた食料システムの確立のため
　の環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、竹内功君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房技術総括審議官青山豊久君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沼巧君　ありがとうございます。
　早期の営業再開に向けて様々なことをやっていかなければなりませんし、いわゆる支援金、これの手続についても、下手したら一年以上掛かってしまうのではないかということも指摘したところでございます。
　農水省からも丁寧な対応をいただきまして、様々なことを現場には伝えているところでございますが、やはり早期の営業再開、そして支援金の早期支給の手続に向けた努力を改めて切にお願い申し上げまして、次は早速法案の審議に入ってまいりたいと思います。どうぞ、その件についてはよろしくお願いいたします。
　まずは、みどり法案もあるところでありますが、植物防疫法の改正案について伺ってまいりたいと思います。
　今回、白表紙、何か緑じゃないんですねということはちょっと気になったところではあるんで、白表紙のこのページの分けの部分、土地改良法は緑だったんで、みどりに合わせてきたのかなと思ったら、何か肝腎のみどりがちょっと緑じゃないなというところは、まあ雑談でございますが、それはさておき、意思的、そうなんですよね、ええ、そうなんですよ。あしたからみどりの月間が始まるというところでありますけれども、まあまあまあまあいいやと、法案の条文ではないので、入ってまいりたいと思います。
　まず一つ、ちょっと簡単な事実確認、定義の確認からしたいと思いますが、改正法の四条及び八条第八項ぐらいで、植物防疫官の検査権限の強化ということが改正案の内容に含まれていると理解をいたします。
　この検査権限の強化ということに関しまして、いかなる問題があって、それがどの程度改善されるということになっているのか。対象の追加とか、あとは、そうですね、立入検査場所の追加とかいろいろあると思うんですけれども、これの改正することによる問題解決の効果について教えていただければ幸いでございます。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　今日は欲張ってたくさんの質問通告をしてしまいましたので、早速質問に参りたいと思います。
 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　環境譲与税、森林環境譲与税についてお伺いしたいと思います。
　こちらは森林整備及びその促進に関する費用に充てることができるということで、間伐や人材育成、担い手の確保、あと木材利用の促進、普及啓発に使えますよというものなんですけれども、この森林環境譲与税というものは一回国庫に入って市町村に行くわけですね。そのお金というのは、森林の面積掛ける就労者掛ける人口で積算しているというふうに把握をしております。都会に多く振り分けられるんだろうなということで、我が地元の大阪にもこの税は入ってくるわけなんですけれども、この環境譲与税、森林環境譲与税の使途というのをしっかり国は把握していらっしゃるのかな、各都道府県、市町村でどういうふうに回されているのかなというのを把握していらっしゃるかどうか、最初にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　森林環境譲与税について御質問をいただきました。
　森林環境譲与税は、森林の公益的機能の重要性に鑑みまして、市町村が実施する森林整備等に関する施策に充てるため、令和元年度から譲与が開始され、この四月から四年度目に入ったところでございます。
　その使途につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の第三十四条におきまして、森林の整備に関する施策、さらには、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策と規定をされておりまして、地域の実情を踏まえて活用が行われてきていると考えております。
　その具体的な使途でございます。市町村の決算ベースでございますが、令和二年度におきましては、使途として、森林整備関係の取組を実施した市町村は約七割、木材利用関係の取組を実施した市町村は約三割、具体的には、令和二年度までの二年間で、森林整備関係では約二万四千ヘクタールで間伐等の森林整備が行われており、木材利用の関係では公共建築物等の木造化、木質化として約一万九千立方メートルの木材の利用に取り組まれているということでございます。
 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
○梅村みずほ君　じゃ、大臣、マイホームは人々何で持つんですか、マイカーは何で持つんですか。リースでいいじゃないですか、カーシェアでいいじゃないですか。やっぱり自分好みにカスタマイズしたいからじゃないですか。
　私好み、私事で申し訳ないんですけど、私の三十五年間ローンを払っているマイホームは、お手洗いにミラーボールが付いているんです。それ何でかといったら、自分のものだから自由にできる、アレンジできる。子供に引き継ごうって思うから御近所付き合いも頑張るんです。自分のものにするから責任を持つんです。チャレンジができるんです。だって、企業だって、いつか返さなきゃいけないと思ったら、土づくりどんだけ頑張れます。
　この企業は五十年で潰そうと思っているわけじゃないです。百年で潰れることを企業は想定していません。ずっと地域の皆様に貢献して日本を支えていくんだという思いがあるから、自分で農地を取得するっていうことはその覚悟の表れです。でも買わないだろうって言うけど、じゃ、山形の企業さんは買いたいって言っていました。でも、養父市では買えないって、遠いです。
○須藤元気君　ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
令和四年四月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平口 洋君
 理事　江藤 拓君　理事　高鳥　修一君
 理事　宮下　一郎君　理事　簗 和生君
 理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
 理事　空本　誠喜君　理事　稲津 久君
 五十嵐　清君 上田　英俊君
 尾崎　正直君 加藤　竜祥君
 神田　潤一君 国定　勇人君
 坂本　哲志君 高見　康裕君
 武井　俊輔君 中川　郁子君
 中野　英幸君 西野　太亮君
 野中 厚君 長谷川淳二君
 平沼正二郎君 古川　直季君
 古川 康君 堀内　詔子君
 保岡　宏武君 山口 晋君
 若林　健太君 梅谷 守君
 神谷 裕君 小山　展弘君
 後藤　祐一君 佐藤　公治君
 堤　かなめ君 道下　大樹君
 渡辺 創君 池畑浩太朗君
 住吉　寛紀君 金城　泰邦君
 庄子　賢一君 長友　慎治君
 田村　貴昭君 北神　圭朗君
 …………………………………
 参考人
 （豊田市農業委員会会長）　横粂 鈞君
 参考人
 （全国農業会議所事務局長） 稲垣　照哉君
 参考人
 （キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 山下　一仁君
 参考人
 （明治大学農学部教授） 小田切徳美君
 農林水産委員会専門員 梶原 武君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 西野　太亮君
 尾崎　正直君 中野　英幸君
 神田　潤一君 国定　勇人君
 北村　誠吾君 堀内　詔子君
 古川 康君 古川　直季君
 神谷 裕君 道下　大樹君
 後藤　祐一君 堤　かなめ君
同日
　辞任 補欠選任
 国定　勇人君 神田　潤一君
 中野　英幸君 尾崎　正直君
 西野　太亮君 東 国幹君
 古川　直季君 古川 康君
 堀内　詔子君 北村　誠吾君
 堤　かなめ君 後藤　祐一君
 道下　大樹君 神谷 裕君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
 ――――◇―――――
○平口委員長　
　内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、豊田市農業委員会会長横粂鈞君、全国農業会議所事務局長稲垣照哉君、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹山下一仁君、明治大学農学部教授小田切徳美君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、横粂参考人、稲垣参考人、山下参考人、小田切参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、初めに、横粂参考人、お願いいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○平口委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
令和四年四月十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平口 洋君
 理事　江藤 拓君　理事　高鳥　修一君
 理事　宮下　一郎君　理事　簗 和生君
 理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
 理事　空本　誠喜君　理事　稲津 久君
 五十嵐　清君 石井 拓君
 上田　英俊君 尾崎　正直君
 加藤　竜祥君 神田　潤一君
 坂本　哲志君 高見　康裕君
 武井　俊輔君 中川　郁子君
 中野　英幸君 西野　太亮君
 野中 厚君 長谷川淳二君
 平沼正二郎君 古川　直季君
 古川 康君 保岡　宏武君
 山口 晋君 山田　賢司君
 若林　健太君 梅谷 守君
 神谷 裕君 小山　展弘君
 後藤　祐一君 佐藤　公治君
 渡辺 創君 池畑浩太朗君
 住吉　寛紀君 金城　泰邦君
 庄子　賢一君 長友　慎治君
 田村　貴昭君 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 金子原二郎君
 農林水産副大臣 武部 新君
 農林水産大臣政務官 宮崎　雅夫君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 光吉 一君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 牧元　幸司君
 農林水産委員会専門員 梶原 武君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 中野　英幸君
 上田　英俊君 古川　直季君
 北村　誠吾君 山田　賢司君
 山口 晋君 西野　太亮君
同日
　辞任 補欠選任
 中野　英幸君 東 国幹君
 西野　太亮君 山口 晋君
 古川　直季君 石井 拓君
 山田　賢司君 北村　誠吾君
同日
　辞任 補欠選任
 石井 拓君 上田　英俊君
 ―――――――――――――
四月十二日
　家族農業を守り、食料自給率の向上を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第八五二号）
　同（北神圭朗君紹介）（第九一一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
 ――――◇―――――
○平口委員長　
　内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省農産局長平形雄策君、経営局長光吉一君及び農村振興局長牧元幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池畑委員　大臣、ありがとうございました。
　私は、最初の質問のときに、人にこだわって今回は質問をさせていただくということだったんですが、やはり担い手がいなかったら、せっかくこれだけ集積しても、なかなかこだわりにならない。やはり、これだけ農業というのはもうかるんですよ、しかし、きっちり技術も習得しなきゃいけないですよというお話は進めていきたいというふうに思っておりますし、そういう政策だというふうに思っております。
　フランスのように、面積を一番最初に決めて、これだけは農地として守るんだということを決めて、これ以上は減らさないというところから必要な人材も育成していかなければいけないんじゃないかなというふうに私は思います。こういったことをかなり、農家としてとどめておくためには、米価の保障であるとか、所得補償等をまずしなければいけないというふうに思いますし、この政策を進めるためには、農家さんたち、また農業をやってみようと思う方々がきっちりとこれを読み込んでいただいて、最後は周知をしていただかないといけないというふうに思います。
　最後にお聞きをさせていただきますけれども、こういったことを徹底して周知していくためには、うちの、日本維新の会の空本理事からもありましたけれども、農林水産省がユーチューブなどで
○平口委員長　次回は、明十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
令和四年四月十二日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月七日
 辞任 補欠選任
 比嘉奈津美君 進藤金日子君
 田村　まみ君 舟山　康江君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 竹内 功君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 長谷川　岳君
 理　事
 酒井　庸行君
 藤木　眞也君
 山田　俊男君
 田名部匡代君
 紙 智子君
 委　員
 小野田紀美君
 佐藤 啓君
 竹内 功君
 野上浩太郎君
 野村　哲郎君
 宮崎　雅夫君
 小沼 巧君
 郡司 彰君
 横沢　高徳君
 熊野　正士君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 舟山　康江君
 梅村みずほ君
 須藤　元気君
 国務大臣
 農林水産大臣 金子原二郎君
 副大臣
 農林水産副大臣 中村　裕之君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 下野　六太君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹口　裕二君
 政府参考人
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 水野　政義君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 青山　豊久君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小川　良介君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 渡邉　洋一君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 農林水産省畜産
 局長 森 健君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境と調和のとれた食料システムの確立のため
　の環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村まみ君及び比嘉奈津美君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君及び竹内功君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官水野政義君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十九日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四十九分散会
令和四年四月七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月五日
 辞任 補欠選任
 田村　まみ君 芳賀　道也君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 比嘉奈津美君
 芳賀　道也君 田村　まみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 長谷川　岳君
 理　事
 酒井　庸行君
 藤木　眞也君
 山田　俊男君
 田名部匡代君
 紙 智子君
 委　員
 小野田紀美君
 佐藤 啓君
 野上浩太郎君
 野村　哲郎君
 比嘉奈津美君
 宮崎　雅夫君
 小沼 巧君
 郡司 彰君
 横沢　高徳君
 熊野　正士君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 田村　まみ君
 梅村みずほ君
 須藤　元気君
 国務大臣
 農林水産大臣 金子原二郎君
 副大臣
 農林水産副大臣 中村　裕之君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 下野　六太君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹口　裕二君
 政府参考人
 国税庁長官官房
 審議官 田村　公一君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 安東 隆君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 水野　政義君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小川　良介君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 渡邉　洋一君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 農林水産省畜産
 局長 森 健君
 農林水産省農村
 振興局長 牧元　幸司君
 水産庁長官 神谷 崇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律
　等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として比嘉奈津美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国税庁長官官房審議官田村公一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沼巧君　ありがとうございます。
　私もそのストーリー自体は否定しているわけでは全くないんで、確かに地域での雇用とかいろんなところにつながっていくということはもう重々承知だし、もうそれは大いに歓迎したいと思っています。
　残念なのは、でも、何か最近のところでも、マクロ経済という文脈においても、成長しているらしい、日本経済成長しているらしいんだけれども、どうやら成長の実感がないみたいなことと同じで、地域経済に波及するらしいんだということなんだけれども、その実感がないということ、このことが農水省における輸出の分野に端的に表れているんじゃないのか。新しい資本主義で成長、そして分配っておっしゃるんだったら、この分野で分配の構造がなされないのであれば何で新しい資本主義全体でできるのかということだと思いますので、統計的に難しい、分かります、分かりますけれども、それは数字として見なければ、どうやら絵に描いた餅、机上の空論になってしまうということに対して対抗できませんから。それはそれで、頑張りも分かります。農水省の人たちとの議論をする中でも、一生懸命頑張っていることは分かりますからこそ、それに対して正当な評価が得られるように、統計ということにもしっかりやっていかなきゃならぬと思います。輸出の取組についても、それをちゃんとやっていくべきなんじゃないかなと思っております。
　ということで、ちょっと若干質問の順番入れ替えますが、今回、法改正の中で、先ほど小野田先生からもありましたが、ジェトロの法律案についてありますね。改め文で言うところの二十六ページの、要はジェトロの援助ということであります。
　不肖私も、経産省にいたときにジェトロ班長というのをやっておりまして、中計作っていたんですね。いえいえいえ、こちらこそ。ちなみに、そのときの担当課長、一瞬かぶったのが、最近話題になってしまった藤井さんという人だったんですけれども。
　それはさておき、それはさておき、今回のこのジェトロの法律の改正案、私も月曜日にジェトロ茨城訪問しまして、いろいろ話を聞いてきたわけであります。ジェトロ班長としてやっていたこともあるのでよく分かっているんですが、今回の法改正ってどんだけの意味があるのかなということ、これが分かんないので、率直に伺いたいんですね。
　具体的には、ジェトロは、要すれば、助言その他の援助を行うよう努めなければならないという努力義務になっているわけでありますが、既に相当頑張っている。これはもう茨城の中においても、貿易投資相談の中、二〇二一年は八百九十四件あったうち、輸出関係では二百五十三件って、シェア三割ぐらい、最大シェアだし、例えば、海外バイヤー向けのオンラインカタログも相当やっている、ＥＣサイトとのマッチングも相当やっている、県の受託なんかも開いてバイヤーの招聘なんかをやっている。何か、さしま茶というところの圃場を実際にオンラインで見学したとか、コロナ禍で、ということもやっていたりするらしいんですが。というようなことで、実際相当やっておって、県内の先進事例なんかも相当紹介されたところで、これはこれでいいことだなと思っているわけなんですね。
　ということで、既に相当やっているというのは重々承知なんです。ということに対して努力義務を設けるということは、実効性、実態として何の意味があるのかというのが正直分かんないんです。この法律の条文自体が必要なのかということもありますけれども、何でこの条文で、この努力義務を入れることに意味があるのか、実態として何が変わるのか、この辺について御見解をお伺いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　小沼委員のジェトロに対するお考え方というのは、私もよく分かります。大変ジェトロは各県で非常に努力して、輸出含めて国内のこの産業のお互いのドッキングをさせたりしていて、積極的に取り組んでおる。そういった中で、正直言って、これだけ輸出が増えてきて、地域地域で輸出が増えてきたのも結構ジェトロの皆さん方のお力添えというのが、いろいろな指導していただいた結果というのは見えております。
　そこで、海外も、正直言って、まあ海外にもいろいろな事務所がありますけれども、やっぱりジェトロと大使館が、領事館、出先が一緒になってより以上積極的にやっていくためには、やっぱり一応法律にうたってみんなでやっていこうというような、一つのある意味では精神論的なものもあると僕は思うんですよね。そこをこういうふうに書くことによって、本当に一体となって取り組むんだという姿勢を改めて海外のそういった出先機関に認識をさせると、そういった意味もあるというふうに私は思いますので、御理解いただきたいと思います。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　令和二年に輸出促進法が施行され、政府は輸出先国との協議を通じた輸出解禁を加速していると承知をしています。例えば、福島原発による輸入規制の緩和、撤廃について政府を挙げて取り組み、着実に規制の撤廃が進んでいるようです。
 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　そこで伺いますが、原発による規制の撤廃状況、また、原発事故以外での検疫などにおける輸出制限の解除など、協議の実績について教えていただければと思います。