maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○足立委員　わかりました。
　だから、要すれば、業務で区分するということがもともと難しいんだということがやはり改めてわかったわけでありまして、難しいにもかかわらず、一連の経緯でこの二十六業務の運用が長年されてきたわけでありまして、ある種、こういうのをタブーというのかもしれませんが、長妻大臣はタブーに触れてしまった。そういう意味では、私は長妻大臣をいつも悪く言っていますが、悪いばかりではなくて、今回の法改正に至ったことまで含めて考えれば、問題提起にはなっているという評価もできるわけであります。
　したがって、本来はもうちょっとスムーズに新しい制度に移行させていく、それが政治家の責任だと思いますが、一旦爆発して、現場も大変な混乱をして、それを修正する形で落ちつくというのは余りうまいあり方ではありませんが、ハードランディングではあるが、事ここに至って、全体を俯瞰すれば一つの問題提起にはなっていたのかな、こういうふうに思うわけであります。
　私は、ここでも何度か質問等させていただいているように、一定程度この法案の内容は理解できるところがあるわけでありますが、よく野党の皆さんというか、党内でもそうですし、民主党の皆さんとも、あるいは高橋委員初め共産党の皆さんともいろいろ話をしていて、なかなか派遣法が物議を醸しているのは事実です、物議を醸しているのは。
　その中で、私、よく山井委員に言うんですね。これは山井さんの責任ですよと。長妻大臣と山井政務官、政府に入っていらっしゃって、当事者ですよね。だから、本当に責任者です。だから、私は、何かここで山井委員が偉そうに質問する立場じゃないと。大臣もきっとそうお感じになっていらっしゃると思いますが、私は心からそう思っていましてね。
　それで、山井委員に、その責任を認めなさいと。当時の民主党政権が政策の間違いを認めるのであれば、私は、もうちょっとゆっくり、要すれば十月一日の施行延期法案を出して、だって、もう十月一日まで日がないんだから、施行延期法案を出せば、もう少し丁寧にこの派遣法の議論をする時間がとれるんじゃないか。
　三度目の正直なのか、二度あることは三度あるなのかわかりませんが、山井委員から、ぜひ聞いてくれと。自分が、自分たちが間違いを認めたら、施行期日延期法案で対処できないかと。大臣、どうですか。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　例えば年金制度について申し上げますと、先ほど、派遣法は派遣労働者の雇用の安定と云々という話がありましたが、やはり国民の老後生活の所得保障という考え方に立って制度設計がされております。
　お話しのように、働き方も多様化していますし、さまざまな就労形態ができたことで、さまざまな被用者性を持った方が出てきた。そういう中で、現行の制度ですと、例えば労働時間四分の三以上とか、そういった形で被用者年金の適用基準がつくられていますので、いわばそういう労働実態の変化に対して社会保険制度側が、その制度の趣旨、目的に沿って適切に制度改正がこれまでできてきたかという御議論はやはりあるんだろうというふうに思っております。
　実際は、さまざまな雇用形態の多様化の中で、被用者性がありながら被用者保険の適用を受けることができない人たち、従来ですと、そういった方々というのは、補助的な労働とか学生のパートとかそういう方だったわけですが、最近は、一家の主たる生計維持者で非正規の方というのもかなりふえてきていますので、そうなりますと、そういった実態に合わせて被用者保険の適用の考え方というのもやはりそれは考えていかなければいけないということだろうと思います。
　また同時に、どうしてもどこかで線引きをしていますので、百万とか百三十万とか、線引きをしますので、その前後で何らかの形の就労調整や、あるいは雇用する側がそれで、いわばその適用の回避をするための調整をするといったような形で、やはり、使用者側それから労働者側、双方に労働選択のゆがみというのが実際に生じてしまうということがあるんだと思います。
　この点は、私どもも随分、従前から御議論がありまして、民主党政権時代の税・社会保障一体改革でも短時間労働者の適用拡大というものは議論してまいりましたし、その後の、この政権に移った後でも、さらなるその適用拡大をすることによってそういったものをできるだけ解消していくという方向性は、さまざまな審議会の答申、あるいは総理御自身の答弁の中でも申し上げておりまして、そういった方向で、できるだけそういったものをなくしていくということで考えたいと思っております。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○山井委員　五十分間質問をさせていただきます。
　本当に、答弁がころころ変わるし、不正確だし、このままでは幾ら審議をやっても深まっていかないのではないかと私は思っております。
　特に、けさから多くの同僚議員が質問をさせていただいております、専門業務の有期の方々の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　配付資料の二ページ目にもございますように、今回の法案、規制緩和と規制強化がまざった部分でありますが、一番の規制強化というか、強烈な部分は何かといいますと、専門業務は今まで期間の制限の定めなく働くことができていた、しかし今回、法改正によって専門業務が撤廃されて一律に上限三年が入ることによって、三年後に解雇、雇いどめになってしまうということです。
　このことについて、実際、きょうも傍聴にお越しになっておられますが、五十歳のある女性の専門業務の方は、既に先日、派遣元から、あなたは今回の法律が施行されたら九月一日から三年後に雇いどめ、解雇になるということを、まだ法律も成立していないのに通告されてしまっているわけです。
　塩崎大臣は、先ほども質疑の中で、三年後に解雇されるとかそういうことは想定しておりませんとおっしゃっていますが、あなたが責任者として今通そうとしている法律によって、想定していないじゃなくて、既に、私が知っている中でも二人、三年後には解雇になって、今の職場にはいられなくなりますという通告がされているんですね。
　私は思うんですけれども、二人の方にそういう、大手の人材派遣会社から行っているということは、これは恐らく二人だけのはずはないんですよね。多くの方々に対して今も、この法律が成立したら三年後にあなたは雇いどめ、解雇になりますということが、私たちが審議をしている真っ最中にもその議論が始まろうとしております。
　それと、私、先ほど非常にひっかかったのは、井坂議員のこの問題に対する質問に対して塩崎大臣が、ネガティブな面を強調したい気持ちはわかるがとかと言って、何かあたかも井坂議員がこの問題を大げさに言っているかのような、そういう答弁をされました。
　私は、逆じゃないかと思うんですよね。この法改正によって、三年後に解雇される方が出てくる、あるいは既に三年後の解雇を言われている人がいる、そういうことというのは、これはネガティブな面というより現実なんです。実際起こっているんです。
　私は、別に、もちろん話をつくっているんじゃないんです。それが証拠に、きょう、あちらの真ん中に、先週解雇を通告された方が来られました。実際来られました。なぜならば、塩崎大臣が、正社員になれる、派遣会社の無期雇用になれるとおっしゃるから、本当にそうなのか、国会でどういう議論がされているのかと。現場感覚と大きくずれているんですね。それで、結局、その方は五十代ですから、非常にこれから厳しくなるんですね。
　それともう一つ、私、井坂議員の質問に対して非常に問題だと思ったのは、五月十五日の、先ほどの議事録ですよね。大岡議員に対して坂口部長が、あたかもこの四十万人問題、三年後派遣切り問題は生じませんというごとくの答弁を、五月十五日、初日にされているんですよ。
　そして、井坂議員が、ちょっとおかしいんじゃないですかと追及したきょうは五月二十九日、二週間たっているんですよ。二週間たって初めて、追及されたら、いや、実はこれは確かに、多くの有期の専門業務の方々は結局三年後に雇いどめ上限になってしまいますということを、事実上の修正をされましたけれども、二週間、事実上間違った答弁でずっと通していたわけですよね。やはりこういうことを考えても、私はすごくこれは問題だというふうに思います。
○山井委員　直接関係のない、長々と答弁はやめてください。失礼ですよ。
　それに、全然、私は今の二十六業務の方々が完璧に安定しているなんて言っていませんよ。ただ、頑張れば三年以上、五年、十年働ける可能性があるんですよ、今の制度だと。それが今度は、幾ら頑張っても三年で切られてしまうわけです。
○山井委員　ということは、全く雇用安定化が図られなくても、ばっさりと三年で切ってしまうという、そんなことは許されませんよ。法改正が人の生活や失業を誘発するなんということは許されないと思います。
　このことはこれからも質疑を深めていきますが、きょうの質疑で私は改めてびっくりしたのは、この法案の問題点、野党は理解しているけれども、本人が全くわかっていないじゃないですか、派遣労働の現実も。
　それでは、もう一点。今までから議論しております、無期雇用の派遣労働者を正社員として求人する問題について質問させていただきたいと思います。
　配付資料四ページにありますように、既に大手の人材派遣会社が無期雇用の派遣労働者を正社員として求人しておりまして、非常に応募者が多いということになっております。
　さらに、五ページ目も見てください。企業名は隠しておりますけれども、あるインターネット関係の会社です。五ページ、六ページ。
　そして、この会社に勤めておられた女性の方と、昨日、私、一昨日もお目にかかりましたが、求人のときには正社員と言われた、派遣とは言われていなかった、しかし、実際入ったら派遣労働であったと。
　そして、七ページ。七ページの会社もインターネット関係の派遣会社ですが、正社員と言われて、派遣労働とは言われていなかった、しかし、実際働いてみたら、どう考えてもこれは派遣じゃないですかと。
　私はこのことを半年前から言い続けてきておりますけれども、これはずっと、私たちが思っている以上に広まってきております。
　このお二人のうちの一人は、契約書にも正社員と書いてあったとおっしゃっています。さらに、ホームページにも正社員と書いてあったとある方はおっしゃっていますし、深刻だと思ったのは、もし正社員と言われなかったら、もし最初から派遣の仕事だと言われていたら、私はこの会社には就職しなかったということもおっしゃっておられました。
　まさにこれは職業安定法違反。ここにあります、十一ページ。四十二条、労働者の募集を行う者は、労働者に誤解を生じさせることがないよう、平易な表現、的確な表示に努めねばならないに抵触するおそれがあると私は思います。
　そこで、おとつい、塩崎大臣は、この問題に関しては早急に解決策を提示するということを言われました。私は提案したいと思います。有期であれ無期であれ、派遣労働者は正社員として求人
○塩崎国務大臣　先ほどお配りになっている、会社の名前はよくわかりませんが、ここには正社員とも派遣とも何も書いてないで、行ってみたら派遣だったということがわかったということですかね。（山井委員「面接で正社員だと言われたということです」と呼ぶ）
　ということは、まだそれは契約前の話だろうと思うんですが、それは、派遣ではないということを、言わずに派遣だということになると、やはり誤解を招く求人
　そこで、先生がおっしゃっている正社員の問題、あるいは、これまでは無期雇用派遣というのが先生からお話をいただいていたケースだったというふうに思いますが、何度も申し上げますけれども、労働関係法令上、いわゆる正社員という定義はまずないということを確認した上で、職業安定法第四十二条の規定に違反するか否かの判断は、やはり個別ケースでいろいろ考えざるを得ない。
　しかし、私どもは、一般に正社員の中に無期派遣労働者は含まれないと世の中には理解をされていると考えられること、それから、実際にわかりにくいという声もいただいていること、一方で、もちろん、無期雇用の派遣の方を正社員とお互いに呼び合ったりしている人たちも実際に私も見たところでありますから、いろいろある。しかし、そういうわかりにくいという声があることは先生御指摘のとおりだというふうに思います。
　それで、そのために、この改正法の施行をする際には、改正法によって今回、無期雇用派遣労働者というのを定義づけしておりますけれども、これについて募集をするときは無期雇用派遣という言葉を使用して、正社員という言葉をこの改正法の施行の後は使用しないということとする旨を派遣元指針に規定して、指針に基づいた指導などを行っていくことについて検討してみたいというふうに思います。
○山井委員　何かよくわからない答弁ですが、二点あります。
　何でこの法律が施行されたらなんですか。既に、実際、さまざまな求人でトラブルが起こっているわけです。何でこの法律が施行されたらなんですか。この法律とは別途、もうこういう現実があるんですから、今すぐ、先ほども言ったように、無期派遣であれ、正社員ということを求人
○山井委員　全く理解できません。
　今既に紛らわしくて、例えば私が聞いた話でも、それこそきのう会った二人の方、二人ともが、正社員と言われて入ったら派遣労働者で、それでは話が違うということでやめたと。
　いっぱいもう既に今問題が起こっているんですよ。すぐに、今おっしゃった、無期派遣労働者を正社員として求人
○岡本（充）委員　それはダブルスタンダードなんですよ、やっぱり。だから、何人もと言っている以上は、私は、開示と公開は違うと言っているんです。開示と公開は違う。
　したがって、これは、立法者の趣旨として、政府の一貫性として、もっと言えば、役所のレクとして、これはやはり、この当時は情報開示だと言ってレクをしていたはず。だから、こうやって累次にわたって答弁しているんですよ。これは重要な部分ですよ。二十四年法の重要な部分ですよ。
○山本副大臣　関係者に知らせるということで……
○岡本（充）委員　今ここにいる維新の党の牧委員も、当時こうやって答弁しているわけですよ。そういう意味では、はっきり言いますけれども、大臣だって最初ディスクローズだと勘違いしていたわけですよ、これを。そうでしょう。勘違いしていたから答弁を訂正したんです。だから、そういう意味では、こういうレクを受けてきているんですよ、歴代。これは事実ですよ。だからこういう答弁を最初に大臣もしてしまった。
　そういう意味では、情報公開という言葉と開示という言葉をすりかえている。そういう意味で、これを私はちゃんと説明してもらわないことには、先ほどの話じゃないけれども、中間搾取の話ができないんですよ。だって、八七％もピンはねしているんですよ。そんな会社がいるのに、そこを守っていていいんですか、厚生労働省として。
　こんな会社があることを、私はきちっと、どんな会社で、どういうことをしているのか、それを明らかにしろという話をしているのに、一生懸命、公開する必要がないといって守っている厚生労働省のその姿勢を私は糾弾したい。それはおかしい。労働者の保護になっていない。だから言いたい。
　もう一回、これは公開として……
○中島委員　先ほども阿部委員からもあったように、常用代替防止、過半数労働組合の意見があればそれを受け入れてということですが、やはり派遣先に権限があるわけですよね。そうなっていくと、正社員の道という意味からいくと、これは何度も質疑の中でも言われておりますが、キャリアアップとか教育支援とか、さまざまなことをやられておる、それを目指すということですが、一応、法のたてつけ上、継続して繰り返し正社員の道、そして派遣が継続、永続的になるという一部分もあるということはしっかりと認めた上で質疑をされた方がいいと私は思うんです。
　例えば、今回の改正案でも、先ほど、きょうもたびたび質疑されておりますが、やはり今回の改正に伴うリスクとメリット、一旦そういうことをしっかりと整理をされてから質疑された方がいいと私はきょうも聞いていて思ったわけです。
　そもそもこの改正案、昨年の通常国会の条文ミスから、そして臨時国会では大臣の間違い答弁、そして与党公明党さんからの修正案の提議、そして一月には物扱い発言、担当課長からの発言があったり、そして今回の一〇・一ペーパーの問題であったり、たびたびそういうことがあって、これは虚偽答弁なのかどうかというよりは、そもそも混乱し過ぎて収拾がつかなくなって、担当の局長もそうですけれども、正しいと思って、虚偽ではないのかもしれないです、人格をどうのこうのと言っているわけではないので別に責めるつもりはありませんが、そもそも何が何だか収拾がつかなくなってきてしまっているんじゃないかと。一旦やはり整理をされた方がいい。
　そして、これもたびたびやられておりますし、改めてなんですが、この資料の一枚目、日曜討論における自民党稲田政調会長の御発言についても、均等待遇、これは本来であれば均衡待遇と言うところを、ケアレスミスというような言われ方を先日も大臣はされておりましたが、これはケアレスミスだったらもっと悪いんですよ。なぜかといえば、これは今回の法案の最も肝の一つ。そもそもこういう観点にやはり欠けている可能性が非常に高いということもあります。
　そして、正社員の問題についても、何度も言いますが、求人
　正社員という呼び方、やはり本会議の総理の答弁でも、大臣もたびたびこの委員会でも正社員という言葉、呼び方を使っておられます。もちろん法的には定義されていないということですが、実際にそういう被害に遭われる方がいて、そして求人
　これは、いい機会と言ってはなんですけれども、やはりこの正社員という定義、概念を一旦整理する、そして、今の社会の中で正社員という言葉がどのように捉えられているのか、そういったことを一度整理する必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○中島委員　やはり、先ほど山井委員からも話があったように、現実にそういう求人
　これだけあちこちで正社員という言葉が使われて、その概念がもしかしたらばらばらになっているかもしれないということであれば、私はやはり、例えば、条文の中にはもちろんあれですが、答弁の中で正社員という言葉、そしてこの稲田政調会長の発言の中にも、三年目に正社員への道を開くと、あたかも夢を開き上げますという言い方も、これはもし、捉え方によったら、無期の派遣も含まれるんだという話になってしまって、根底がなくなってしまうわけです。やはり、その辺についてはしっかりと認識を改めて、一から見直す、そして概念をしっかりと整理していくということが必要なんじゃないかなというふうに思います。（塩崎国務大臣「はい」と呼ぶ）
○塩崎国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、間接雇用は、今先生がおっしゃったように、これは職安法で原則禁止ということになっているわけでありまして、ですから、その例外として労働者派遣法というものを法体系としてつくって、職安法の精神に反しないようにするということをやっているわけでございます。
　しかしながら、それは、許可制とか届け出制という今両様ある仕組みになっていますが、事業主にのみ労働者派遣事業を行うことを認めて、要するに、許可も届け出もしていない人が勝手に派遣事業をするというようなことは許さないということをし、派遣元と派遣先の責任を明確にし、常用代替防止の政策として期間制限などを設けているわけであります。
　しかし、それでもいろいろな問題があるなということを認識した上で、派遣労働については、派遣契約の解除が雇用契約の解除につながりやすいというようなこともあって、平成二十四年の法改正において、派遣元及び派遣先は、労働者派遣契約の解除に当たって、新たな就業機会の確保や休業手当等の費用負担、これに関する措置等を講ずることとして、順々に改善をしているわけでございます。
　今回も、今の現行法よりもはるかに派遣で働く人たちの権利を守り、なおかつ、その手段として、派遣元、派遣先に対する規制を強化するということを行っているわけでございますので、今先生が御心配をされている間接雇用の原則禁止という中で、言ってみればどういう多様な働き方を、この職安法の根本精神を守りながら、適用除外の形で、別法で労働者派遣というものを行うようにしているのか。それの改善を重ねていくということで、今回、今よりもはるかに改善をするということで努力をして、今回の法律提案に至っているということだと思います。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○井坂議員　法律を変えたからすぐに実態が変わるわけではない、まさにそのとおりだというふうに思っております。
　パートの法律を見ますと、既に法律には均等待遇が書かれているにもかかわらず、正規労働者とパートとの実態上の格差が厳然としてある。今回我々が提出した法案ではそこを縮める措置もいろいろ書かせていただいておりますが、まして派遣になりますと、均等どころか、均衡の配慮義務と、法律に非常に低いレベルでしか書かれていない。法律上の格差、さらに実態上の格差と、大きく正規労働者との格差が残っているわけであります。
　こうした中で、これを放置したまま多様な働き方といっても、待遇のいい方から悪い方に転んでいく方がどれだけいるのか、また、待遇の悪い方から待遇のいい正規労働者になりたいと言ってもなれない現実がある中で、この選べない多様な働き方というのが一体どれほどの意味があるのかという、非常に大きな問題意識を持っております。
　以上です。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　まず最初に、山井委員が繰り返し指摘をしている、派遣だけれども正社員として募集をかけている派遣会社のホームページについて、大変気になりますので、ちょっと確認をしたいと思います。
　職業安定法四十二条「募集内容の的確な表示」、労働者に誤解を生じさせることのないように平易な表現を用いるなど的確な表示に努めなければならないと。指摘されている
　大臣の答弁も、確かに、正社員という定義自体が確定したものではないから違法とまでは言えないけれどもということを何度も何度もおっしゃっている。だけれども、誤解を招くおそれまではやはり認めたと言っていいのではないかなと思うんですね。
　そこで、お答えいただきたいのは、違法とは言えなくても、誤解を受けやすい表示としてホームページなどに対しても指導はできると思うが、どうか。そして、一般論でいいんですけれども、職業安定法に基づいて指導、是正措置などの実績があれば伺います。
○坂口政府参考人　四十二条の関係は今お答え申し上げたとおりでございますけれども、別途、この求人の労働条件の明示等で、安定法の五条の三等で、業務内容等の労働条件を明示しなければならないといった規定もございまして、こういったものについて、架空の求人
○高橋（千）委員　六十五条の虚偽
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　六十五条の八号に虚偽
　ただ、六十五条の八号を契機として、我が行政としての送検という事例はないということでございます。
○坂口政府参考人　今委員お尋ねの専ら派遣という問題でございますけれども、これは、現行の労働者派遣法の第七条第一項第一号に許可基準を定めております。許可を受けようとする者が行う労働者派遣事業については、専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものではないことということを定めておりまして、これが、今委員御指摘のいわゆる専ら派遣という問題かと思っております。
　委員、今、一般論ということでお尋ねでございましたので、そういう一般論としてのお答えをさせていただきますが、派遣会社が、例えばいろいろな求人
○高橋（千）委員　確かに、派遣を呼びかけたりしたら違いますよということは書いています。規約違反であると今もお答えになりました。
　でも、絶対そういうことは起きると思うんですよ。絶対そういうことは起きる。だって、これは、再興戦略、３に書いていますけれども、「民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化」ということで、「最大限に活用する。」と書いているわけですね。要するに、この再興戦略は経済的な視点から書いているんですよ。そうでしょう。結局、民間人材ビジネスがいかに、こう言っては失礼ですが、もうけるかという視点から書いているんですよ。労働者の保護ではないですよ。
　これは三月の予算委員会でも指摘しましたが、失業なき労働移動との呼び声のもとに、パソナの竹中平蔵氏が提唱して、キャリア支援だと称して派遣会社に助成金、これはおかしいじゃないかと私は指摘しました。キャリア支援も派遣会社にお金を出して、そして求人もハローワークからもらい、求職情報まで、個人のまでもらって派遣会社丸もうけ、こういう構図になっているじゃありませんか。
　もっと言えば、今回、ブラック企業根絶に政府が乗り出します。一方では、残業代ゼロをやり、過労死を生むのでは困るからと労働基準局の体制を強化するというんですね。その体制強化をする人員は、ハローワークを民間人材ビジネスに開放することで余剰人員を回せると提言しているんですよ。
　本当に、求人という最初の入り口のところで企業をきちんと指導する、それがハローワークの役割じゃないですか。これを全く無視して、派遣会社でいいんだとどんどんやって、そこで生まれる過労死を生むような状態に、そこにだけブラック企業根絶だなんて言ったって本末転倒ですよ。
　とことん労働者がないがしろにされて、世界で一番企業が活動しやすい国をつくる、これは絶対反対であるということを申し述べて、きょうは終わりたいと思います。
 —————————————
○渡辺委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る六月二日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
平成二十七年五月二十八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 加藤　鮎子君 木村　弥生君
 黄川田仁志君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 谷川　とむ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 長尾 敬君
 長坂　康正君 丹羽　雄哉君
 橋本 岳君 比嘉奈津美君
 堀内　詔子君 前川 恵君
 牧原　秀樹君 松本　文明君
 三ッ林裕巳君 若狭 勝君
 阿部　知子君 小川　淳也君
 大西　健介君 岡本　充功君
 中島　克仁君 山井　和則君
 足立　康史君 井坂　信彦君
 牧 義夫君 輿水　恵一君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 参考人
 （中央大学経済学部教授）　阿部　正浩君
 参考人
 （一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長）　高橋　弘行君
 参考人
 （派遣ユニオン書記長）
 （ＮＰＯ法人・派遣労働ネットワーク事務局次長） 関根秀一郎君
 参考人
 （株式会社リクルートホールディングス専門役員リクルートワークス研究所所長） 大久保幸夫君
 参考人
 （自由法曹団常任幹事）
 （弁護士） 鷲見賢一郎君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 前川 恵君
 堀内　詔子君 若狭 勝君
 松本 純君 長坂　康正君
 村井　英樹君 黄川田仁志君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 村井　英樹君
 長坂　康正君 松本 純君
 前川 恵君 加藤　鮎子君
 若狭 勝君 堀内　詔子君
 —————————————
五月二十八日
　全てのウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とウイルス検診の推進に関する請願（武部新君紹介）（第一一九八号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一二五一号）
　全国一律最賃・時給千円以上の実現に関する請願（堀内照文君紹介）（第一一九九号）
　障害者福祉についての法制度の拡充に関する請願（鈴木義弘君紹介）（第一二〇〇号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第一二五二号）
　同（金子恵美君紹介）（第一二六五号）
　同（藤丸敏君紹介）（第一二七六号）
　新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求めることに関する請願（逢坂誠二君紹介）（第一二三五号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二三六号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二六四号）
　パーキンソン病患者・家族に対する治療・療養に関する対策の充実に関する請願（橘慶一郎君紹介）（第一二五〇号）
　社会福祉法等の改正に関する請願（辻元清美君紹介）（第一二六三号）
　身体障害者手帳等級の改善に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一二七五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学経済学部教授阿部正浩君、一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長高橋弘行君、派遣ユニオン書記長、ＮＰＯ法人・派遣労働ネットワーク事務局次長関根秀一郎君、株式会社リクルートホールディングス専門役員リクルートワークス研究所所長大久保幸夫君、自由法曹団常任幹事・弁護士鷲見賢一郎君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず阿部参考人にお願いいたします。
○阿部参考人　おはようございます。中央大学の阿部と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、このような場で意見を開陳する機会をいただきまして、大変光栄に存じております。
　私は、経済学部で労働経済学を研究しておりますので、研究者としての立場から、今回の派遣法改正、あるいは今後の派遣制度について考えを述べさせていただきたいと思っております。
　まず、皆様のお手元に資料をお配りいたしておりますが、一枚目、「雇用形態別、雇用者数の推移」ということで、これは、総務省統計局が調査しております、一九八四年から二〇〇一年までは労働力調査特別調査、それから二〇〇二年以降は労働力調査の詳細集計といったところで雇用形態別の雇用者数を把握しておりまして、それをグラフにしたものでございます。
　これを見ますと、労働者派遣事業所の派遣社員というのは、派遣社員の推移でございますが、一九九九年の二十八万人から、ピーク時が二〇〇八年末の百四十八万人へ、派遣労働者数は傾向的に増加してまいりました。ただ、その後減少しまして、二〇一五年一—三月期は百二十万人へと推移しております。この二〇一五年の百二十万人という数字は、非正規労働者全体の約六％、雇用者全体の約二％に当たるということになっております。
　派遣労働者が九九年の二十八万人から現在の百二十万人へと増加してきた背景としましては、幾つかあると思いますが、大きく二つの要因があるのではないかと思っております。この要因は、非正規雇用者増加の背景とも同様と思っております。
　その一つには、お手元の資料の二枚目にございますが、そこに、技術代替的労働需要、ちょうど真ん中のあたりに書いてありますが、この技術代替的労働需要と申しますのは、技術革新によって比較的未熟練労働者でも遂行可能な仕事が今現在ふえておりまして、そうした需要が技術革新によって生み出されたものであるということでございます。
　ただ、技術革新は、一方で技術補完的労働需要というのもつくってまいりましたが、技術代替的労働需要が比較的未熟練でも遂行可能ですので、企業が労働者を長期雇用する必要性が弱まったということで、以前に比べて、長期雇用ではない非正規雇用者、そして派遣労働者がふえてきたのではないかと考えております。
　もう一つの大きな理由が、企業が、グローバル化などで、国際競争上、激しい競争をしております。企業は労務コストの抑制というのをせざるを得なかった側面もあり、そしてまた、労働市場が国際化していって賃金がやや上がりづらかった、賃金の上方硬直性というふうに書いてありますが、上がりづらかったといった点もあろうかと思います。
　そういう背景もあって、特に九〇年代前半のバブル崩壊以降、日本の企業は雇用に関して選択と集中ということをやってきて、企業特殊的で熟練を要する仕事には正社員を雇用し、単純で簡単な仕事や高度で専門性の高い仕事は外部労働人材に頼るということで非正規雇用者がふえてきたというふうに考えております。
　なお、派遣労働者が非正規の中で需要があるもう一つの理由としては、派遣労働者のマッチング機能が比較的高いという側面があろうかと思います。
　企業が労働者を直接雇用しようとして採用活動を行う場合には、
　一方、これに対して、派遣の場合は、派遣社員の能力を派遣会社が事前に把握して、比較的短時間でマッチングすることができており、採用に要する費用も企業にとって決して安くないので、派遣を通じた労働需要というものは、企業にとっても、そして働く側の労働者にとっても、すぐに仕事を探せるし、仕事を見つけることができるということで、相対的に効率のよいものになっているだろうということであります。
　このように、企業が派遣労働者の需要をふやした背景としては、熟練を要さない仕事がふえて外部労働力の活用をふやしてきたことと、外部労働力のマッチングにおいては派遣の効率性が比較的高いということが考えられます。
　なお、派遣労働者の比率が非正規雇用者の六％、雇用者全体の二％と高くないのは、パート労働者等に比べて派遣労働者の時給は手取りベースでもやや高いということがあって、労務コストの上では派遣労働者の方が比較的、企業は活用したいんだけれども、高いので、やはりなかなか活用できないという側面もあるのではないかと考えております。
　一方、労働供給側の派遣社員に目を転じますと、平成二十四年派遣労働者実態調査によると、派遣労働者の今後の働き方に対する希望は、お手元の資料で最後のページ、三枚目になりますが、派遣労働者として働きたいと答えた方が四三・一％、派遣社員ではなく正社員として働きたいと答えた人が四三・二％と、ちょうど五人に二人ずつ、正社員になりたいという希望を持つ方と派遣社員のままで働きたいという方がいらっしゃるということでございます。
　最近行われた日本人材派遣協会の調査では、約七割は当面派遣社員として働きたい、ただ、将来的には正社員が四割強ということになってございます。
　そういう意味で、労働者の希望というのは、正社員にもなりたいという派遣労働者がいる一方で、派遣社員としてキャリアを形成していきたいという労働者がいるのも事実でございます。
　労働者の希望をできるだけ実現することは、政策的に大変大事なことでございます。正社員になりたい人が正社員へのキャリアアップができるよう、そして同時に、派遣社員のままがよいという人には派遣社員でのキャリアアップを図ることができるよう、労働市場の環境を整備していくこと、これが非常に大切なことだと思います。
　今回の派遣法、今提出されている案では、派遣会社に派遣社員の計画的な教育訓練と希望者に対するキャリアコンサルティングの実施を義務づけておりますが、これは非常に大切なポイントだろうと思います。ただ、このキャリア形成の問題は非正規雇用者全体にも当てはまっており、その意味では、派遣法だけで解決できる問題ではなく、ほかの政策も考えていくべきだろうと思います。
　最後に、超高齢社会を迎えている我が国の社会経済の持続可能性を考えると、人々の多様な働き方を認めるとともに、労働者一人一人の生産性を高めていく必要があると思います。そのために、法制度は、労働者の希望する職業選択がかなうようなマッチングシステムの高度化、能力開発の整備を明確に織り込むべきだと思いますし、その一方で、企業の雇用ポートフォリオと労働需要をゆがめるような法制度は問題であろうというふうに思っております。
　以上、今後の議論に参考になれば幸いと存じます。どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十四分散会
○渡辺委員長　
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長高橋康文君、厚生労働省労働基準局長岡崎淳一君、職業安定局長生田正之君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立委員　ぜひよろしくお願いします。
　私、まず冒頭、今回の派遣法の背景にある部分というのは、一言で言えば、民主党政権時代のいわゆる長妻プラン、あるいは二十四年の法改正による労働契約申し込みみなし制度、これについて政府の見解、大臣の見解を改めて聞いておきたいんですが、要すれば、今まで一般質疑でもこの労働法制、派遣法については若干の議論がございましたが、私が大変違和感を持っているのは、私の基本的な構図の理解はこういう構図なんです。
　結局、民主党政権時代に長妻大臣が、二十六業務についての適正化プランですか、そういうのを打ち出された。それによって、あるいはその後、二十四年の法改正、これも民主党政権時代の法改正だと思いますが、みなし制度というのが導入された。労働社会のあり方、労働社会の実態を踏まえない、大変問題のあるプランであり、問題のある法改正だったと私は思っています。
　それに対して、今回の派遣法は、そうした混乱を
　それから、その内容についても若干、私に言わせれば、総理もきのう、安保でレッテル張りとか言っていましたけれども、それはともかくとして、労働法制もぜひ、レッテル張りとか揚げ足取りとか言葉尻とか、そういうことを捉えるのではなくて、あるいはイデオロギー闘争をするのではなくて、本当に労働社会のあり方にとってどういう労働法制が一番いいのかということを真摯に我々も議論していきたいし、政府にもお答えをいただきたい、このように思っているわけであります。
　そうした意味でいうと、今申し上げた長妻プランや労働契約申し込みみなし制度、この民主党時代の制度についての総括、これをはっきりさせないと、またうやむやになるわけです。厚生労働省のお役人さんは、当時も民主党政権の部下ですから言葉はなかなか難しいと思いますが、塩崎大臣、安倍政権の厚生労働大臣である塩崎大臣の、長妻プランやみなし制度に対するある種の総括、これを開陳いただきたいと思います。
○足立委員　今御紹介があったように、民主党政権時代にまさにわかりにくい制度になってしまって、労働側にも経営側にも大変いろいろ問題が起こってしまったので今回の法改正に至った面も大きいわけでありまして、今、附帯決議の御紹介もありましたが、ぜひ、労使双方にとってわかりやすい、かつ、これからの未来の、次代の労働社会のあり方をしっかりと皆でつくっていきたい、こう思っているわけであります。
　今、大臣がわかりやすくということで附帯決議を御紹介くださいましたが、私は、今の政府案はわかりにくいと思います。
　冒頭、民主党に対してちょっと言及しましたので、私は何か自民党の回し者か、こう思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、そういう面はありませんが、実は、自民党が公明党さんと調整してつくられたもとの案、これは比較的まだましだったと思うんですが、きょう副大臣がいらっしゃっていて大変恐縮でありますが、公明党の修正によって大変わかりにくくなった、こう私は思っています。
　ただ、この点についてはきょう後半で改めて質問に入りたいと思いますので、私は、今の閣法、今の自公政権、政府が出してきた法案について、決してわかりやすいと申し上げているわけではないので、そこだけ補足をしておきたいと思います。
　中身に入る前に、きのう、我が党の井坂政調代理を中心とする我が党のメンバーが提出をしましたいわゆる同一労働同一賃金法案、これは大変……横で高橋委員が、足立さんはこれに賛成なのかと聞かれましたが、当然、党として提出しておりますので、趣旨には賛同しているということであります。
　ただ、大臣、これは大変重要な問題提起だと思うんですね。ヨーロッパの労働社会にあって、いわゆる均衡待遇だけではなくて均等待遇も法制化されている中で、なぜ日本ではできないのかという非常にシンプルな提案なわけでありまして、私は、これについてやはりしっかりと政府の考えをこの法案審議にあってはお聞きしておかなければ、きのう、我々は提出をさせていただいているわけですから。
　詳細はまた、きょう、井坂委員の方から一時間とってじっくりやっていただく予定でありますが、この同一労働同一賃金法案について、特にこれは、日本の労働社会にあっても職務給で働いている人もいるわけですから、必ずしもみんながみんなメンバーシップ制の中で、伝統的な雇用体系の中で働いている方だけではないわけですから、そうしたふえてきている職務給のような、そういう労働者の方々のための環境整備として、いわゆる井坂法案というのは、私はこれはしっかりと向き合って、政府だけではなくて与党もぜひ向き合っていただいて捉えていただきたいと思うんですが、大臣、どうですか。
○田中（英）委員　自由民主党の田中英之でございます。
　私も、大串議員と同じく、臨時国会の際にも、実は派遣法については質問をさせていただきました。引き続きになるわけでありますけれども、こういった機会をお与えいただき、本当にありがとうございました。
　一度目、二度目の派遣法の審議の中で、特に臨時国会なんかではかなり密度の濃い議論があった。しかし、解散・総選挙ということもありましたので、廃案という形になったわけであります。
　前回までの部分というのは、私自身は、個人的にはしっかりと議論ができていたというふうに思っておりますが、今回はまた新しい部分もついておりますので、そういったところの審議も含めて、この派遣法、将来にわたっての労働環境をどのように整えていくかということで大切な部分でありますので、私からもお伺いをしていきたいと思います。
　まず、実は、前回お伺いしたのは、少し大きくお伺いしたような記憶がございます。労働環境全て、ですから、派遣労働法、このことだけじゃなくして、非正規雇用や正規雇用全てを含めて、ではこの派遣労働法というのはどの位置づけにあるのかというようなことから、非正規雇用の方々が正規雇用の方に進んでいく、その支援のあり方、正社員の実現加速プロジェクトとか、また、派遣労働者に至っては、キャリアアップ助成金、トライアル雇用助成金、この二つであったり、そういった観点で、派遣法の位置づけというものをある意味お伺いしたわけであります。
　その際にも、実は、今回新しくくっついております同一労働同一賃金の均等待遇、この部分のところも少し前回もお伺いしました。そういった意味では、今回新しくその部分が、均衡・均等待遇のあり方を検討するために調査研究を行うと附則に規定されたところでありますので、今回はこの点について少しお伺いしていきたいというふうに思っております。
　まず、これも大きくになります。今回、均等・均衡待遇の確保のあり方を検討すると附則に盛り込まれたということでありますが、その理由からお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　今委員の方から御質問がありました、派遣労働者と派遣先労働者の均衡待遇の確保のための賃金等情報の提供という問題についてでございますけれども、今委員の方からありましたように、今回、配慮義務に変更するということでございますが、やはり配慮義務というのは、努力するということにとどまらないで、配慮の対象となった事項に何らかの具体的な取り組みを求めるということで私どもとしては考えているということでございます。
　今回につきましては、やはりそういった配慮義務ということを行っていただくために、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する派遣先労働者の賃金水準、あるいは募集時の求人状況といったようなものをしっかり提供するべく配慮をしていただくということでございます。
　そういった形の実現ということを図っていく中で均衡待遇ということの実効性の向上を図っていけるのではないかということで、そういった積み重ねが、今後の均等という待遇に向けて一つ一つのその積み重ねと、あと、そういったもので物差しがどういう形にでき上がってくるのかということにも資するかどうかということが均等の問題にもどう関係していくかということで私どもとしては考えております。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○西村（智）委員　配付されたいわゆるオリジナルといいましょうか、リバイスされて最終バージョンが出るまでの中では、大量の派遣労働者が失業するおそれという記述がありました。この記述が最終バージョンでは削除されているわけなんですけれども、このことについて、これは本当に重大なことだと思います。重大だからこそ、厚生労働省もそこは削除するという判断をしたんだと思います。
　本当に重大なことであるにもかかわらず、削除したペーパーを、ただただ委員のポストに投げ込むということ、ポストに投げ込んだことをもって、配付したからこれで対応済みだということ、こういうふうに本当に言うことができるんでしょうか。
　私は、改めてもう一度、厚生労働省が、こういった事実は決してありませんということで、配ったところにきちんと説明をして回るべきだと思いますし、そこから先、多くの国民、そしてこの委員会を傍聴している皆さんにも、改めてそのことは厚生労働省の責任としてきちんと説明をし直す必要があると思いますが、いかがですか。
○岡本（充）委員　どういう法令に基づいて関係者になるんですか。雇用の関係がない人間が関係者となる、その根拠の法律を示してください。
○渡辺委員長　静粛にしてください。とめる判断は私がいたします。
○岡本（充）委員　会社にまだ採用されていない人がその会社の関係者となるということは、社会通念上考えても一般的ではないと思いますが、ほかにそういった事例はありますか。採用されて初めて関係者でしょう。では、採用される前に関係者だという事例があるなら示してください。それはおかしいですよ。
　ちゃんと比較検討しろと言ったら、全部の会社を回れと言う。大臣、冷たいですね、その話は。大変ですよ、そんな、各社を全部回っていたら。どれだけ交通費がかかるんですか。比較検討しやすいようにしてあげるのが厚生労働省の役割じゃないですか。比較検討できるようにしてあげてくださいよ。
○岡本（充）委員　施行からの期日が短いと言うけれども、施行する前に変えてしまおうという今回の話ですから、私はどうかと思いますけれども。施行の状況を見る前に変えようと言っている条項があるじゃないですか。だから施行前に……いや、ありますよ。後ろからちゃんと秘書官がお話しされているように、あるんです。
　そういう意味で、施行する前に変えてしまうという話になる話とは別に、もう一回だけ聞きます。
　改正法の趣旨を反映した場合に、今厚生労働省がとっている、置いておくだけでいいというのであれば、先ほど大臣が言われた、労働者の便益にならない公開の仕方をしているわけですから、これは直ちに変えさせるべき話であり、なおかつ、ここに名前を出すべきだと思います。それについて改めて御答弁をいただきたい。
　つまり、先ほどの法改正の趣旨を体現していない厚生労働省令になっている。変えるべきじゃないですか。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　私の前回の質問は一般質疑の中での派遣法の質問ということでしたので、きょうからこの派遣法について質問させていただくということで、これから先、何度も質問に立たせていただきたいと思っていますので、まず冒頭、しっかり審議時間をとっていただいて、慎重審議をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから、先ほど来見ていると、与党席、特に自民党席、空席が目立ちますよね。これは、与党として、このいろいろな課題のある法案を本当に通そうという気があるのかと、私は非常に不信感を感じております。我々も席を外すことはありますよ。ただ、野党はやはり数が少ないですから、かなり委員のかけ持ちもしています。先輩の理事の皆さんはしっかり座っておられるけれども、二期生とか若い人たちが全然座っていないですよね。これはしっかり、やはり真剣にやっていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　まず、前回の委員会での議論の続きから始めていきたいと思います。
　前回、塩崎大臣、山井委員の質疑の中で、無期雇用の派遣労働者の求人
　派遣元での無期雇用ではあるけれども、派遣先が決まるまでの間給料が支給されないようなケース、これを正社員として募集を行うことというのは、職業安定法第四十二条で言う、労働者に誤解を生じさせるような表現を用いていることに当たって問題なのかどうなのか、端的にもう一度お答えいただきたいと思います。
○山井委員　びっくりしましたね。正社員化、正社員化と言いながら、予算獲得は三千二百七十五人。百二十六万人いるんですよ。百二十六万人のうちで、三十万人ぐらい正社員にしたいと考えているのかと思ったら、三千二百七十五人。〇・二％、五百人に一人じゃないですか。五百人に一人。つまり、言っていることとやっていることが違うじゃないですか。
　それで、お聞きをしたいと思いますが、もう一つ私が驚きましたのは、前回、無期雇用の派遣労働者を正社員として求人
　塩崎大臣、明確にお答えください。
　ケース・バイ・ケースということは、無期雇用の派遣労働者の求人
○山井委員　これは、もしかしたら皆さん、ちょっとわかりにくかったかもしれませんが、今、すごい答弁をされたわけです。
　ここの八ページにありますように、既に人材派遣会社は、「正社員（派遣）」という求人
　塩崎大臣に確認します。
　昨日、答弁書というか、私が一週間前に書面で聞いたことに対してペーパーが返ってきています。そのペーパーがこちらにございますから、今の答弁どおりですので、確認をしますが、こう答弁されたんですね。無期雇用で正社員とだめな場合は、明示されている労働条件等から派遣労働者として働くことがわからない、つまり、派遣労働者とわからずに正社員とだけ書いていたら、これは職業安定法四十二条違反。
　塩崎大臣、お聞きします。ということは、ちゃんと派遣ですよと書いてあったら、正社員として求人
○山井委員　塩崎大臣、私は平易に聞いているんです。
　つまり、明示している労働条件等から派遣労働者として働くことがわからなかったらだめということは、派遣労働者です、これは無期の派遣労働者ですと明記してあったら、正社員として求人
○山井委員　わかりました。
　塩崎大臣、これはささいな問題じゃないですよ。つまり、今回の法案では、雇用安定化措置で、派遣会社が雇う無期雇用に誘導すると言っているんですよ。その誘導する人たちは、今の塩崎大臣の答弁でいえば、求人
　塩崎大臣、もう一回明瞭に聞きます。無期雇用の派遣労働者で正社員として求人
　私は、全くだめだと思います。なぜならば、求人
○山井委員　これは、検討というか、既にそういう
　これはもう既に始まっているんですから、そういう
　ですから、塩崎大臣、お答えいただきたいんです。それはオーケーなんですか、だめなんですか。明快に。
○山井委員　ダブルスタンダードで、おかしいですよ。明確に派遣労働者は正社員じゃないと言いながら、何で求人
　求人
　実際、リーマン・ショックのときに無期雇用の派遣労働者がどうなったか。実際、七七％は解雇になっているんですよ。無期雇用といっても、派遣の場合は、ちょっと経済不安になったら七七％解雇で、全然安定していないんですよ。
　にもかかわらず、無期の派遣だからといって、正社員という求人
　おまけに、正社員化する正社員化すると言いながら、この無期の派遣労働者を正社員として求人することを容認するのであれば、この法案の目指すべきところ、つまり、雇用安定化措置で派遣元に無期雇用してもらう、その方々を、派遣社員なのに正社員と呼ぶということになるわけですよ。とんでもない話ですよ。あくまでも正社員は直接雇用ですよ。
　塩崎大臣、正社員は私は直接雇用だと思います。なぜ求人