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○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　産業活力再生特別措置法に定めております事業分野別指針でございますけれども、これは、それぞれの事業を所管する主務大臣が策定することとなります。産業活力再生特別措置法によります主務大臣というのは、八省庁八大臣が主務大臣でございます。
　御指摘のサービス産業につきましても、必ずしもすべての業種について指針を策定するのではなく、分野ごとに、それぞれの事業を所管する主務大臣がその必要性を判断するということになります。
　経済産業省におきましては、ＧＤＰに占めるウエートの高い産業への波及効果といった経済全体に対する影響等を踏まえまして、今後、事業分野別指針を策定する分野を決めていきたいというふうに考えております。
　当面は、御指摘のように、先ほどからお話が出てまいりました経済成長戦略大綱、ここで、重点サービス六分野でございます健康・福祉、育児支援、観光・集客、コンテンツ、ビジネス支援、流通・物流、こういう六分野を念頭に指針を検討していくことになります。
　例えば、流通・物流分野におきましては、競争激化の進展に伴い非常に生産性向上をやらなければならないという課題となっております小売業とか、また、ゲーム産業など今後成長が期待されますコンテンツ産業分野についても、検討を進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、将来的には、サービス産業の重点六分野に限らず、特に生産性向上が必要なさまざまな分野で、事業分野別指針が策定されまして、当該業種の生産性向上に向けた方向性が示されるとともに、本法が有効に活用されて、サービス産業全体の生産性が上げられることを期待しておるわけでございます。
　最後に、事業分野別指針の制定時期につきましては、法律が、通していただければ、施行の日が公布の日から起算しまして六カ月以内ということにされておりますことから、できるだけそれを目途に、制定に向けて努力したいというふうに考えております。
　以上でございます。
 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○甘利国務大臣　例えば、ＩＴを導入して、仮にその分だけ人が要らなくなった、そうすると、それは雇用という視点からいうとマイナスに働くではないか。それは、その局面だけ見ればそうかもしれません。今、日本は、中小企業の数が四百三十万です。ついこの間までは、私の記憶だと四百七十万と言っていたんですね。今、廃業率の方が開業率を上回っていて、日々、会社の数が減っているわけなんです。
　大事なことは、どうやって起業促進をしていくか。基本的には、労働力人口は減っていく、将来は減っていってタイトになっていくんだという将来像が出されているわけでありますから、いかに労働力を確保していくかというのが中長期的には大変なことになってくるわけでありますが、短期的にそういうＩＴを導入して人が要らなくなった、仮にそういう事態が生じたときに、それをしっかり吸収していく企業政策がなければいけない。そこで、ベンチャー育成を初めとする各般の政策で廃業率を開業率が上回るようにしていく政策が大事だと思っております。
　今までも、一円起業、最低資本金の制約を取っ払って、だれでも業を起こせるというようにさせた。それが大きく育ってきた企業もありますし、その結果、雇用を大分支えてきているということもあります。あるいは、事業プランを担保にお金を貸してあげる、そういう新しい融資制度等々、今までもやってきましたけれども、これからも再企業化をするための金融政策等々、あるいは従来の個人保証とか不動産担保に過度に依存しない新しい担保融資政策を推進することによって、受け皿をたくさんつくっていくということを通じて、生産性を上げる……
　ちょっと、私、言い間違えましたか。廃業率を開業率が上回る、正確に言ったはずですけれども。企業の数を多くするということですね、そうお聞きになっていたと思うんですが。要するに開業率を大きくする、企業の数をふやしていくということですね、受け皿をふやしていくということであります。
　それらを通じて、競争力の向上と雇用の安定が両立するように取り組んでいきたいと思っております。
○鷲尾委員　時間が来ましたので、最後の質問にさせていただきたいと思うんですが……民主党の時間内なので。最後に一問だけ、済みません。
　地域に産業を集積するという話がありました。地域に産業を集積するということで、いろいろ産業集積を図る立法をされているんですけれども、集積された産業が、例えばキヤノンの宇都宮の工場の話ですとか大分の工場の話ですとか、偽装請負、シャープの亀山工場の話もあります。工場はできて雇用は確保されているんですが、その雇用の状態が本当に単純労働であったり生活の水準の向上が望めないような話だと、これまた困ると思うんです。
　この点について、大臣、ちょっと最後にコメントをお願いします。
○上田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として中小企業庁事業環境部長近藤賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三谷委員　この話を私も去年の十月二十五日、質問に立たせていただいたときにさせていただきました。甘利大臣からもお答えをいただきました。
　あえてここでもう一度問わせていただくのは、先般の高市大臣の答弁でありますけれども、私もあきれました。もう言っていることが言いわけ以外の何物でもありません。まさに開き直りであります。今の平沢副大臣のお答えはまだ誠実であります。
　簡単に御紹介をいたしますけれども、名目成長率三・一％という前提のもとに算出されたものだという言いわけであります。言いわけになりません。非常に厳しい財政事情において、科学技術の振興が資源の乏しい我が国にとって極めて重大であるという認識のもと、先ほど副大臣お答えになられました、話をすりかえて、科学技術振興費は毎年増額されていますというふうに、聞かれてもいないことに話をすりかえておっしゃっておられます。全く話にならないというふうに言わざるを得ません。
　もう一度聞かせていただきますけれども、今も、何としても確保したいと平沢副大臣はおっしゃいました。本当でしょうか。もう既に二年間で、本来なら十兆円のところが七兆円しかないんですよ、七兆円しか。よほどここで腰を入れない限りは、先ほど重点化というふうに言われましたけれども、こういう話も随分と聞き飽きています。意気込みを示すために、もう一度その意気込みを聞かせてください。
○北神委員　私も、経済戦略関連三法案について御質問したいと思います。最後の方になりましたので、重複する論点もあると思いますし、逆に、特に三谷委員とのやりとりで、ちょっと私も新たに浮かんできた疑問とかそういうのもありますので、御質問したいと思います。
　まず最初に、私も一般質疑のときに御質問させていただきまして、今回の、経済成長戦略と言いながら、大臣のお言葉で言えば、ちょっとシャビーな内容になってしまっている。これは別に、要は、切りがないんですよ。予算要求をすれば、それは、皆さんの立場からすれば大きい方がいいということになるけれども、いろいろ予算の制約がある。
　ただ、私が申し上げたいのは、これは考え方の問題で、例えば小泉政権のもとでこういう答えがあったら、私はそれで納得していたと思うんですよ。
　というのは、彼は、構造改革なくして成長なしと。その構造改革というのもいろいろ定義はあるけれども、恐らく財政再建というのは非常に大きな部分を占めていた。だから、そういった中で、経済に配慮しないといけないと言いながら、やはり予算の制約があるからそう簡単にはいかないという話はわかるんですが、安倍政権は、わざわざそれを転換して、成長なくして財政再建なしということも言っておられると思います。
　これは単に、今まで余り触れていなかった経済成長の方にちょっと重点を置くという意味合いなのか。私が最初思ったのは、これは、ある程度、短期的な財政再建というものをある意味ではやらなくても、まず経済成長を優先して、それで財政再建というものを図るということなのか、その認識をちょっとお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○北神委員　その辺、人事の使い方の話で、私らにはよくわからないんですが。
　やはり選挙前でこういうことを打ち出しているという部分もあるんじゃないかなと私は何か勘ぐるわけでございますが、やはりそれはちゃんと、これできちっとやっているんだということを主張して、これを審議する前の段階から地域活性策をやれというのは、やや順序がおかしいなというふうに思いますので、それだけちょっと御指摘をさせていただきます。
　もう一つ、今度はスキームの中の話に移りたいと思いますが、今回政府が提出した産業活力再生特別措置法、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、三法案について共通項がある。これはスキームの部分でありまして、要は、国の方が基本方針を出して、都道府県あるいは事業者、こういったところ、地方公共団体あるいは事業者が計画をつくる、それに基づいて必要な援助措置というものをやるというスキームだと思います。
　これも、細野議員あるいはその前の三谷議員もいろいろ指摘があって、いろいろちょっと腑に落ちない、この方法によって。今までも、規制改革特区ですかとか地域再生法とか、去年もこの委員会でやったまちづくり法案とか中小企業ものづくり基盤技術法案とか、大体このスキームを使っているんですよ。これは、それこそ財務省に対して、これはばらまきじゃなくて、ちゃんと、きちっとやる気のあるところだけに対して支援するんだというアリバイづくりの部分もあるというふうに思います。
　今回、中小企業の対策としてやはり問題になるのは、さっきも三谷委員が、目的は何なんだ、地域活性化なのか、それとも中小企業対策なのかというところは実は大きいと思うんですよ。たしか、さっき事務方の方から、これは中小企業の事業の対策なんだ、それが一番の目的だというふうに言われましたが、資料を見ていると、できるだけ両方入れているんですよね。地方の対策でもある。
　そこで、ややこしいのは、例えば地域再生法とか構造改革特区だったら、これは、それぞれの都道府県がいろいろ知恵を競って、やる気のあるところを出していろいろな案を出してくる。その努力に報いて、一応地方の責任者と思われる地方公共団体が自分の努力によって援助をもらえるとか法律を変えてもらおうとか、そういったスキームだ。今回、中小企業というのは、別に地域には限らないわけですよ、全国の中小企業を対象にしている。そこが混同しているのが一つ今回ひっかかるところじゃないかなというふうに私は思っております。
　具体的に、つまり、国の方が都道府県にお任せ状態になっちゃうんじゃないか、要するに、皆さん、計画をつくりなさい、そして、広報、周知徹底も皆さんでやりなさい、我々は上がってきたものを認定するということになる。そうしたら、都道府県によってばらつきが出てくるおそれがある。
　規制改革特区とか地域再生法の場合だったら、いや、それは努力したところがちゃんと報われるようになっているんだということが言えるけれども、これは経済成長戦略であり、その中の中小企業対策という部分がありますので、例えば同じ企業でも、たまたまやる気のない知事の地域に存在していた場合は、もしかしたら情報も全然来ないかもしれないわけですよ。やる気のあるところは、例えば説明会を頻繁にきめ細かくやって、あるいは地域再生法のときはキャラバンまでやった。そこまでやるかどうかは別にして、都道府県によってばらつきが出てくるおそれがあります。
　この点について、どうやって、きちっと各都道府県がまじめに掘り起こしをやっているかどうかを
○渡辺（博）副大臣　確かに、委員おっしゃるとおり、やる気のあるところ、やる気のないところ、そのばらつきが出る可能性というのは否定できないというふうに思います。
　そこで、今回の法案について、私どもは、まずはしっかりと広報をしていかなければならないというふうに思っております。その中で、各地で説明会をまず開催いたします。そしてまた、わかりやすいパンフレットの作成や配布をいたします。それから、金融機関や商工会議所などの経済団体と連携して、施策の紹介、シンポジウムの開催などに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　法案の具体的な内容としまして、産業活力再生特別措置法につきましては、これは平成十一年にできた法律でありますけれども、その後、十五年に改正が行われました。この改正によりまして、協議会が、これまで全国で一万件の企業からの事業再生の相談を受けております。そしてまた、着実に実績を上げてきているということであります。その際に広報宣伝として使った本がこういったハンドブックでございます。したがいまして、こういったハンドブックに基づきまして、それぞれの地域で宣伝をさせていただきました。
　また、中小企業の地域資源活用促進法案につきましては、地域中小企業サポーターというものを委嘱いたしまして、地域資源活用による事業促進に向け、国民運動として盛り上げていきたいというふうに思っております。
　また、地域産業活性化法につきましては、現在、関係六省、経済産業省を初めとしまして、国土交通省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省、そして総務省という関係六省から成る連絡会を設置しまして、今後、地域ブロックごとにこれを展開してまいります。地域がこの法律に基づきまして基本計画を策定する際のアドバイス、そしてまた相談に積極的に応じて、必要な支援を講じてまいりたいというふうに思っております。
 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　いや、立地の方だけ応援をして、撤退の際についてルールも定めないということでは、これはやはり企業の実態にもかみ合わないような対策じゃないでしょうか。私は、そういう点では極めてこれは実態にそぐわない問題だ、特に、地域住民の安定した雇用の確保や、あるいは地域の取引先との取引の拡大といった面とも逆行するような中身だと率直に思います。
　そのことを指摘して、きょうは終わりにします。ありがとうございました。
 —————————————
○上田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る四月十日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月四日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 近藤　正道君 田 英夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 佐藤　昭郎君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 広野ただし君
 若林　秀樹君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 松山　政司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
 午前九時四十三分開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
 理事　宮腰　光寛君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君
 小此木八郎君 小里　泰弘君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 清水清一朗君 平 将明君
 武田　良太君 土井　真樹君
 冨岡 勉君 丹羽　秀樹君
 野田 毅君 橋本 岳君
 福岡　資麿君 藤井　勇治君
 増原　義剛君 武藤　容治君
 森 英介君 山本　明彦君
 吉川　貴盛君 大畠　章宏君
 太田　和美君 川端　達夫君
 北神　圭朗君 細野　豪志君
 三谷　光男君 柚木　道義君
 鷲尾英一郎君 高木美智代君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 小里　泰弘君
 谷川　弥一君 冨岡 勉君
 牧原　秀樹君 福岡　資麿君
同日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 佐藤ゆかり君
 冨岡 勉君 谷川　弥一君
 福岡　資麿君 牧原　秀樹君
 —————————————
三月十六日
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出第一五号）
同月十四日
　中小業者への経営支援に関する請願（穀田恵二君紹介）（第四一六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第四一八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出第一五号）
 ————◇—————
○上田委員長　
　内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案の各案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
 —————————————
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○上田委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十二分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 田 英夫君 近藤　正道君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 佐藤　昭郎君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 広野ただし君
 若林　秀樹君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 近藤　正道君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 松山　政司君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 内閣府原子力安
 全委員会事務局
 長 片山正一郎君
 法務省入国管理
 局長 稲見　敏夫君
 外務大臣官房審
 議官 草賀　純男君
 外務大臣官房審
 議官 杉田　伸樹君
 財務大臣官房審
 議官 佐々木豊成君
 財務省国際局次
 長 玉木林太郎君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 福水　健文君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 松井　英生君
 経済産業大臣官
 房審議官 高田　稔久君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 石田 徹君
 資源エネルギー
 庁長官 望月　晴文君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 広瀬　研吉君
 中小企業庁長官 石毛　博行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）、経済産業省
　所管及び中小企業金融公庫）
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管及び中小企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府原子力安全委員会事務局長片山正一郎君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務大臣官房審議官草賀純男君、外務大臣官房審議官杉田伸樹君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、財務省国際局次長玉木林太郎君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官福水健文君、経済産業大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業大臣官房審議官高田稔久君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君及び中小企業庁長官石毛博行君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤末健三君　是非、この外為法の強化をお願いしたいと思います。業種の見直しもそうですけれども、発動の手続なんかも明確にしていただきたいということをお願いしたいですし、もう一つやはり企業が丸ごと買収されて技術が流出するという危険性につきまして細かい分析を是非お願いしたいと思います。今、人が、元々いろんな情報がもう流れて競争力が強化される、そして人が流れるという話があって、だんだんだんだん強化の、規制の網も掛けていただいているんですけれども、やはり私は、企業を丸ごとという可能性も残されていると思いますので、国際的な調和は大事だとは思うんですけれども、やはり国益という観点から検討をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事加納時男君着席〕
　以上をもって私の御質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○直嶋正行君　それで、この出資比率の七五への引上げということになりますと、以前に議論した石油公団、石油公団を改革したときの議論を思い出すわけであります。あのときにやはり主体は民間であるということで、政府が余り強い力を持ち過ぎるとどうかというような議論もいろいろあったというふうに思うんですけれども、今回のこの施策の実施に当たって、この石油公団の改革時の反省といいますか、あるいはそのときの経過なんかをどのように反映されていらっしゃるか、この点もお聞きしたいと思います。
 〔理事加納時男君退席、委員長着席〕
○政府参考人（佐々木豊成君）　お答え申し上げます。
　課税の仕組みにつきましては、先ほど先生の方からお話がございましたので、改めて申し上げませんですが、免税になりますと、条約上免税になりますと課税法人を介しまして、個々の芸能人がパフォーマンスを行いましたその報酬というものにつきましては、まず芸能法人がまずいったん、芸能法人に対して源泉徴収をした上で後で精算をして還付するという仕組みになっております。この仕組みは我が国にその拠点、はい、我が国に拠点のない芸能法人に対する、これはその適正な課税の確保という観点から導入したものでございます。
　我が国のこういう仕組みの在り方につきましては、このような適正な課税の確保という趣旨を踏まえまして、御指摘の納税者の負担とか、あるいは我が国における外国芸能人の活動への影響などの実態を把握し、また諸外国の仕組みを研究してまいりたいと思っております。
○委員長（伊達忠一君）　以上をもちまして、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時九分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松山　政司君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 広野ただし君
 若林　秀樹君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 松山　政司君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 農林水産大臣官
 房審議官 吉田　岳志君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 福水　健文君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 松井　英生君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 石田 徹君
 資源エネルギー
 庁長官 望月　晴文君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 広瀬　研吉君
 中小企業庁長官 石毛　博行君
 中小企業庁事業
 環境部長 近藤　賢二君
 環境省地球環境
 局長 南川　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房審議官吉田岳志君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官福水健文君、経済産業大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、中小企業庁長官石毛博行君、中小企業庁事業環境部長近藤賢二君及び環境省地球環境局長南川秀樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○魚住汎英君　自由民主党の魚住汎英です。
　委員長にある書籍の写しを配付することをお許しいただきたい。
 〔資料配付〕
○政府参考人（望月晴文君）　済みません、うろ覚えで申し訳ありませんけれども、日本の揮発油税は基本的には蔵出し税で、精油所から出てくるときにきちっと掛かるということがガソリンには掛かっております。米国の場合は物品税的なものでございまして、したがって課税段階が、ちょっと今正確ではありませんけれども、蔵出しだけではなかったような気がします。ちょっとそこのところは正確にあれさせていただきますが、いずれにしても、揮発油税そのものの税率が相当高い、国際的に見れば高い部分がございますので、したがって、その徴税の公平性とか確実性とかいうことについてはより神経を使わなければいけないというのが日本国の事情ではないかというふうに思っております。
○国務大臣（甘利明君）　時代時代にリーディングインダストリーというのは確かに変わっていくわけであります。
 〔委員長退席、理事加納時男君着席〕
　産業政策としては、新しい牽引役の産業を探し出す、育てていくということはもちろん大事でありますが、かつてのリーディングインダストリーであった産業、それを単に斜陽産業としてとらえてしまうんではなくて、その再興を図るといいますか、バージョンアップをするということも大事な政策だというふうに思っております。特に、それが地場産業でありますと地域の雇用と経済を支えているわけでありますから、その良さをもう一度見直してブラッシュアップをしていくということが極めて大事だと思います。
　今先生は繊維産業を例として出されました。地域の牽引役であった繊維産業が今や大変厳しい状況にあります。これをもう一度、まあ主役と言えないまでも、強力なわき役にしていくことができないかということで、一つはＩＴをいかに導入をしていくかということであると思います。これは市場とのクイックリスポンス体制をどうＩＴを活用してつくっていくかということ。
　それから、実は繊維産業は言わば一種の感性の価値でもあります。日本のファッションが見直されているということ、これは日本の感性価値が見直されているんだと思います。これを大きく国内外にプロモートしていきたいというふうに思っております。今、東京発日本ファッション・ウィークというのをやっております。これはファッション情報の発信を集中的にまとめてやっていこうということでございます。ファッションショーもありました、私もモデルを務めたんでありますが。
　できることは全部やっていこうと思っておりまして、かつてのリーディングインダストリー、今斜陽という一くくりにしないで、もう一度再興していくというための施策にいろいろ取り組みたいと思っておりますし、現実に今国会にも、地域の資源を活用して、これを商品、製品、サービス化していくという政策も提出をさせていただいております。
○藤末健三君　もう一つあるのは、やっぱり、一つの市から複数申請できるという方針は伺ったんですけど、まず一つお願いがございますのは、実は新潟の方はそれを御存じなかったんですよ。そして、実は私が直接いろいろ話をお聞きした方でそれを御存じの方はいなかったです、正直申し上げて。私は思い込んでいました、原則一自治体一か所なんだと。それをちょっと徹底していただきたいということと、もう一つは、ハードルが高いということをお聞きしているんですよ。非常に指針でいろんな条件があって、そのハードルが高くて例えば小さな町とか村はなかなか申請できないねと、もう初めからあきらめておられるという感じがございますので、その点についてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（松井英生君）　お答えいたします。
　その辺の我々の方針が十分に関係者の間に徹底されていなかったという点があると思いますので、あした全国の関係者をお集まりいただいてシンポジウムを開きます。そういう場所等々を通じまして、今先生が御懸念になっているような点をしっかりと関係者の方に御説明をして、意欲ある自治体の取組を積極的に掘り出していきたいと思います。
 〔理事加納時男君退席、委員長着席〕
　そのほかも、経済産業省の職員が各自治体に回りまして、なるべくいい計画を出すように側面から御支援をしていきたいと、こういうふうに思っております。
　ハードルにつきましては、この改正法がなされる前は、余りにも逆にそのハードルが低うございまして、実質、意味のある計画がなされなかったという反省もございますので、我々といたしましては、なるべく多くの方がちゃんと申請できるようにしっかりと御支援をしていきたいと。
　特に人口の点で先生御指摘がございましたけれども、人口につきましては、現在、基本計画の作成が進められている市町村の中には人口数十万の都市もございますし、また、人口五万人に満たない自治体もございまして、市町村の規模にかかわらず、地域の実情を踏まえた町づくりが進められると、こういうふうに承知をしております。
○委員長（伊達忠一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時五十五分散会
平成十九年三月十三日（火曜日）
 午後零時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十日
 辞任 補欠選任
 前川　清成君 若林　秀樹君
　二月二十一日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 広野ただし君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 広野ただし君
 若林　秀樹君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 高木美智代君
 経済産業大臣政
 務官 松山　政司君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（平成十八年における公正取引委員会の業務の
　概略に関する件）
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、前川清成君及び下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君及び広野ただし君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十五分散会
平成十九年二月二十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
 理事　宮腰　光寛君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
 あかま二郎君 小此木八郎君
 近江屋信広君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 平 将明君
 武田　良太君 谷川　弥一君
 土井　真樹君 丹羽　秀樹君
 野田 毅君 橋本 岳君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 増原　義剛君 武藤　容治君
 森 英介君 山本　明彦君
 吉川　貴盛君 大畠　章宏君
 太田　和美君 川端　達夫君
 菊田真紀子君 北神　圭朗君
 細野　豪志君 三谷　光男君
 森本　哲生君 柚木　道義君
 鷲尾英一郎君 高木美智代君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 松山　隆英君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 鵜瀞　恵子君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 畑中龍太郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 山崎　穰一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 私市　光生君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 鳥生 隆君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 吉田　岳志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 松井　英生君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 肥塚　雅博君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 石毛　博行君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 加藤　文彦君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 片山さつき君 あかま二郎君
 近藤三津枝君 近江屋信広君
 細野　豪志君 菊田真紀子君
 三谷　光男君 森本　哲生君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 片山さつき君
 近江屋信広君 近藤三津枝君
 菊田真紀子君 細野　豪志君
 森本　哲生君 三谷　光男君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○上田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、金融庁総務企画局参事官私市光生君、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆君、農林水産省大臣官房審議官吉田岳志君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省商務情報政策局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、中小企業庁長官石毛博行君及び中小企業庁次長加藤文彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利国務大臣　為替レートは人為的に設定するものではなくて、市場が決めるものでありますから、市場がもろもろの材料でそう判断したんだというふうに思っております。
　日本の製造業、ものづくりの強さというのは技術革新にある、その技術革新は競争にさらされているからこそ磨かれる、それはそのとおりであります。輸出ドライブ型の為替構造だと競争に勝ち抜くための努力や投資が減少していくのではないか、つまり、そんなに努力をしなくても円安の影響で輸出が伸びて物が売れるということになりはしないかという御懸念だというふうに思っております。
　日本は、かつて七十八円という時代も経験をしました。そういう中でも乗り越えていくために、いかに技術革新をして競争力のある製品をつくっていくかというのは、企業マインドとして身についているというふうに思います。ですから、円安によってそういう本来姿勢を失って、安易な方法で量を伸ばせば、円安の影響でどんどん輸出ドライブがかけられるというふうなところには陥っていないと思います。
　私は、自民党にいました当時に、研究開発税制の抜本税制改正というのに取り組みました。これは、アメリカにも負けないくらい技術開発にシフトしていくようにという税制をつくったつもりでございまして、それに従って日本が技術開発に、イノベーションに力を注いできた、それが今日の競争力を培っていると思いますし、それは企業文化になっているというふうに思いますので、円安の影響によってそういう安易な方法に走るということはないであろうというふうに思っております。
　ファンダメンタルズを反映しているのが為替とも言われますが、最近は金利で随分影響されるという話がありますから、先生の御指摘は恐らく不当に安い金利が円安を助長しているんだという御主張だと思いますが、とにかく、市場が決めていることに対して、企業は本来の技術開発マインドを失わないで取り組んでもらいたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○近藤（洋）委員　ですから、市場で決まって結構なんですよ。ただ、副大臣も御存じのとおり、実物取引の何十倍、何百倍ものお金がこの為替市場に入ってしまっていて、余りにかけ離れている状況、実物取引とかけ離れ過ぎている形で決まってしまっている。
　もちろん実需と全部一体になれとは言いませんが、今の状況はまさに、金融の技術が発達し過ぎて大変な状況になっているんではないか。そこに対して目くばせをして、実勢に近づける、実需に近づけるということが私は重要ではないか。そのことが日本経済にとっても極めて、特に、我が国はこれだけ資源のない国ですから、製造業中心に輸出をして、外国との取引が不可欠な、自己完結できない国なわけですから、そういうマーケットをつくることは、これは国益にかなうんではないかという指摘ですが、またこれは議論させていただきます。
　そこで、副大臣の御答弁に、税と予算なんだということでありましたけれども、私は、これは言葉じりをつかまえるわけではないんですけれども、やはり公正な市場、マーケットをつくるというのは、僕はこれからの政府の大変重要な役割だ、こういうふうに思っています。
　そこで、労働市場についてお伺いしたいと思っておるんですが、前半申し上げました資金の目詰まり構造、格差を生み出している資金の目詰まり構造で、これは資料だけにいたしますけれども、資料三に添付をさせていただきました。
　これは、伊東光晴先生、京都大学の、日本の経済界の数少なく残った良識だと私は思っておりますが、伊東光晴先生のつくられた資料でありますけれども、この資料三の中で、要するに、大企業は二〇〇一年から二〇〇四年にかけて配当を七〇％ふやした。そして、従業員給与は五％マイナス。小企業も七％マイナスになった。だけれども、役員給与、賞与は、大企業は五九％ふやしている、増加率が。小企業は、従業員の給料も下げたから役員の給料も削った。すなわち、大きな企業は、配当と役員報酬、賞与はふやしたけれども、従業員の給料は減らし続けている、こういう構図で、一九八〇年代から明らかに日本の企業構図が変わってしまった、こういうことを指摘しております。
　こういう構図の中で、やはり従業員の給与を引き上げることが私は大事なんだろうと。株主と役員だけが分け前を分けるんではなくて、やはり従業員にも配分することが重要だ。今いびつな構造になっているということがこの資料によって明らかになっております。
　そういう中で、政府もようやく最低賃金制度を約四十年ぶりに見直すようでありますけれども、現行の最低賃金の水準は非常に低い。
　表の四をごらんいただければと思いますが、この表の四のグラフ、四角い線がいわゆる最低賃金。一日八時間労働して、週五日働いた場合の最低賃金は、我が地元の山形県では十一万円を切っております。生活保護は三角印です。三角の折れ線グラフですが、生活保護水準の方が高い。最低賃金は、一日八時間労働して十一万円しかもらえない。これが山形県の現実であります。全国の数字はいろいろ出ております。
　この最低賃金の決め方について、賃金法を改正して、労働省は法律を改正するということでありますけれども、私は、この最低賃金、生活保護水準よりも低いというのはいかがなものかと思うわけであります。都道府県によってばらつきがありますけれども、押しなべて低いわけでありまして、せめて、私は、生活保護水準と同等ないしはそれ以上に引き上げるべきだ、こう思います。そして、ある程度強制力を持って引き上げるべきだと思いますけれども、経済産業省の御所見はいかがでしょうか。大臣、いかがですか。
 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（洋）委員　ぜひ御検討いただきたいと思います。我々も検討しております。格差是正を正すための資金の目詰まりを正すためにも、やはり適正な取引が行われることなんだ。これは非常に大事な部分と思っておりますし、公正取引委員会の役割は極めて大きくなる、この点だけ申し上げたいと思います。
　時間も迫ってまいりましたので、官製談合防止法についても質問する予定でございましたが、この場で発言だけにさせていただきたいと思っております。
　報道によると、国土交通省に対して、公正取引委員会が改善措置要求を出されるやに伝えられております。国土交通省本省が公正取引委員会からこのような措置を受けるというのは前代未聞のことであります。しかも、半年前までは、自分たちは白だということを国土交通省はおっしゃっていた。にもかかわらず、公正取引委員会からそういった勧告を受けるというのは、これは前代未聞のことでありまして、官製談合防止法は当委員会においても議論をさせていただいておりますけれども、こういった状況を見ると、まだまだ見直さなければいけない点があるなということだけを申し上げたいと思います。
　大臣、ちょっと話をがらっとかえまして、エネルギーについて一、二点だけ伺いたいんですが、大臣は、ゴア元副大統領がつくられた「不都合な真実」という映画をごらんになりましたか。（甘利国務大臣「まだ見ていません」と呼ぶ）まだ見ていませんか。総理はごらんになったということで、私も先般見に参りました。今度民主党としては、エネルギー政策調査会というのを民主党の中につくっておりますけれども、そちらでも全員で見に行こうと思っております。
　大臣は大変御多忙でいらっしゃいますから、なかなか映画を見るような時間はないと思うんですけれども、あの映画で伝えられているのは、まさに、これからＣＯ2を削減しなければ世界的に大変な状況になるというゴア元副大統領のメッセージでありました。
　そういう中で、現在、再生可能エネルギーをいかに多く使うか。使う、普及させる取り組みをするかということは非常に重要になってくるわけでございますけれども、再生可能エネルギーの普及を目指す、電気事業者に購入を義務づけているＲＰＳ法について伺いたいと思います。
　経済産業省の中で、目標値として新たな目標値を設定されたというふうに聞いておりますが、この新たな目標値、現在の目標値を実現するだけでも電力会社のコスト負担額というのは約一千億円である、こういうふうに聞いている。一千億円のコストを払っている、こういう話でありました。さらに目標値を高くする。私はこれ自体はいいことだと思っておりますが、電力会社だけが負担するというのではなくて、ある意味で、広く国民が負担を分かち合う仕組みというのをつくる必要があろうかと思っております。
　その中で、与党の先生からもそのとおりだということでございますけれども、私は、グリーン電力証書の仕組みを、すなわちユーザーが再生可能エネルギーの費用を負担した場合は寄附とする、証明するという仕組みでございますけれども、これを、寄附ではなくて損金算入できるような仕組みに切りかえることで、さまざまな企業がこの仕組みに乗ることができる、多く皆で再生可能エネルギーを支え合うことができると思うのですが、財務省、損金算入するように税を変えたらいかがでしょうか。
○上田委員長　午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十分開議
○川端委員　今の御答弁が云々、中身が云々ではなくて、いわゆる派遣社員が製造現場の大数を占める、あるメーカーによっては現場の半分以上は派遣社員で構成されているということは異常なことであって、私は直すべきだと思うんです。そこの中で、今、この〇三年の製造現場に解禁をしたということが大変大きな過ちだったのではないか、このことを戻すべきではないかと私は思います。そして、これは厚生労働省所管の働き方の問題ではなくて、これからも日本が、ものづくりを中心として世界に冠たる、いいものをちゃんとつくるということを一番の売りとする国として生きていこうと思えば、ここにメスを入れなければ大変なことになるということを申し上げたかったんです。
　ところが、今、政府の大きな経済財政の方針に関与しておられる経済財政諮問会議に民間議員としておられる御手洗日本経団連会長は、ここの会社はいわゆる偽装請負で行政指導を受けたということは、委員会ではなかなかオープンにされませんが、公知の事実ですよね。そのときに、昨年の十月の会議で、請負法制に無理があり過ぎる、どんどん派遣社員が正社員にかわっているが、今の派遣法のように三年で正社員にしろとすると日本のコストは硬直的になる、派遣法を見直してほしいと。自分のところは違反していながら、請負をさせると三年で雇わなければいかぬ、そんなことはやっていられない、だから、もっと緩くしろと。
　もう一つは、これも新聞記事で読みまして、読みますと、違法な偽装請負の是正策の一環として、請負、派遣労働者の一部を正社員に採用すると昨年夏に表明していたキヤノンが、半年の検討を経て、当面は高校新卒者らの正社員採用を優先する方向に転換した。政府は、新卒一括採用システムの見直しや非正規労働者の正社員化の推進を重点課題にしているが、キヤノンの方針転換はこの流れに逆行しそうであると。
　きょうの報道では、これはきのうの予算委員会のようですけれども、キヤノンの工場で働く派遣労働者を正社員の採用から排除するような文言のある求人
　一会社のことをとやかく言うつもりはありませんが、間違いなく、そこの社長ですかが経済財政諮問会議の民間議員として日本の経済界を代表して、そして、日本の製造業が、やはり本当に、経済的に不安定なだけではなくて、技術を支える根幹として現場を支える人たちが派遣や請負でおかしくなってきているから、大臣おっしゃったように、やはりそれに道筋を立てて、可能な人は意欲を持ってやれる正社員への道を開こうと。だから、パート労働も一歩ではあるけれども、そういう改正をし出した。そして、大臣もおっしゃったように、そういうことをきちっとやっていかない企業はだめになると言っているときに、逆ばかりやっている人がおられるということを、御感想はどうですか。
○甘利国務大臣　私が知る限り柳澤大臣というのは極めて人格者で、女性に対しても、もちろん男性に対しても、労働者に対しても極めて敬意を払う人だと私は思うんですが、このところ何か、ちょっとどうしちゃったのかなという、何か歯車のかみ合わせがちょっとうまくいっていなくて、御本人も歯がゆい思いをされて、自分の真意が、どうも出る言葉は違う言葉が出ちゃって、悩んでいらっしゃるんじゃないかというふうに思うんですが。
　従来から申し上げますように、日本の企業の強みというのは、みんなの力を結集する、いい改善提案を共有する、恐らく、よそにそんなにないと思うんですね。こうやったらうまくいったと発見した自分のノウハウだから、そんなものを人にただでやってたまるかという気持ちが働くはずですけれども、日本の労働者は、こうやったらうまくいくよ、あなたもこうやったらということを言う、これが力だと思うんですね。
　だから、ライン方式からセル方式の方が生産性が上がったというのは、みんなでいいことを共有しようよという総合力を最も発揮できる労働形態だから、生産性がより上がったということになるんだと思いますし、そこはやはり、日本の経営者はそういう働き手との、そういう、機械でも装置でもない、人間だというところの強みを理解しているから、日本の企業は強かったんだと思います。
○上田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十八分散会
平成十九年二月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 伊達　忠一君
 理　事 加納　時男君
 理　事 小林 温君
 理　事 佐藤　昭郎君
 理　事 藤末　健三君
 理　事 渡辺　秀央君
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 広野ただし君
 若林　秀樹君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 ─────────────
 委員の異動
　二月十四日
 辞任 補欠選任
 松村　祥史君 岸 宏一君
　二月十五日
 辞任 補欠選任
 岸 宏一君 松村　祥史君
　二月十九日
 辞任 補欠選任
 若林　秀樹君 前川　清成君
　二月二十日
 辞任 補欠選任
 広野ただし君 下田　敦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 佐藤　昭郎君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 下田　敦子君
 前川　清成君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 田 英夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
　また、本日、広野ただし君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時一分散会