maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（横山征成君）　委員御指摘のとおり、在宅避難者や車中泊避難者がいらっしゃいますので、適切な支援が行われることが非常に重要だと考えてございます。過去の災害の教訓を踏まえまして、このような支援が行われるように、キッチンカーの情報に限らず、しっかり行っていただくように手引等を示すなど、その取組を今促進しているところでございます。
　このような考え方に沿って、避難所にキッチンカーを配置した場合には、避難所を運営している自治体によってホームページや防災無線等により地域住民に周知されていくべきだと思ってございまして、ある程度そういう対応がなされているというものだと承知してございます。
　また、国といたしましては、大きな災害が発生した場合には職員が被災地に入ります。避難所の運営についても様々支援や助言を行っていく体制を取りますので、その一環で、委員の御指摘もございましたので、避難所外に避難されている方を含めて広く避難者に、炊き出しを含め、どのような支援がどこで受けられるのかということが周知が行われるように、引き続きしっかり対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。事前にやはり分からないと、自治体の方も同じく被災している状態ですので、やはり事前に避難所やキッチンカーがどこにあるよと分かっていることが住民にとって大切だと考えております。是非その取組をよろしくお願いいたします。
　最後の質問は、ちょっと時間がないので飛ばさせていただきます。
　本来なら、実際の被災地の方々の現在の声はもちろんのこと、過去の声もしっかりと教訓として、私たちが次に備えて対応していかなければならないと思います。
　地域や生活、命を守ることにつなげるためにも、想定外のことが起こり得る状況下だからこそ、是非、情報の共有と速やかな伝達、連携、これをお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。
　また、最後ではありますが、日本が本当に国民一人一人のことを大切に守ってくれるんだと国民が感じられる、そういった政策を心よりお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　能登半島地震から丸二年たちまして、一月の初めに輪島市役所を訪ねまして、被災者支援や復旧を担っていらっしゃる課長さんたちが集まってくださいました。お話聞いて、本当に深刻だと思います。この三年目から復旧事業の発注などの業務量がもう急増するということは明らかなんですね。けれど、発災前から比べると、発災前、五百名ほどの職員さんたちが輪島市いらっしゃったんですが、約百名退職をされている。早期退職が続いて新採用も思うようにいかない、数人にとどまるということで、もうこのままでは復旧の業務が、そのものが滞ってしまうと、職員の確保をしなければというこの緊迫感をひしひしと感じました。
　中長期で百三十三名の応援をと総理に市長も直談判をされた中で、総務省を中心に、政府も一般の市区町村に直接働きかけるというような格段の取組をこの間されてこられまして、そのことには私も感謝を申し上げたいと思うんですけれど、資料三枚目にお配りをしていますが、完全充足には届かなかったんですね。
　いや、これで本当に能登、輪島、大変だと。大規模災害が起こった被災地というのはこういう事態に陥るということだと思うんですよ。
　そこで、梶原総務大臣政務官においでいただいたんですが、思いはあっても派遣に応じられないという自治体がいっぱいあるということなんですよね。そこにはどんな悩みや課題があるというふうに捉えておられますか。
○大臣政務官（梶原大介君）　お答えいたします。
　令和八年度の被災自治体につきましては、先ほど委員からもお示しいただきました中長期の職員派遣については、全国の都道府県知事及び市区町村に対し、総務大臣から書簡を発出をさせていただくとともに、被災自治体が派遣等を必要とする人数をお示しをいたしながら、繰り返し職員派遣に向けて踏み込んだ御協力をお願いをしてまいりました。さらに、都道府県に対しては全て、また多くの指定都市及び市区に対しても個別に電話やメールで派遣依頼を行うなど、きめ細かな丁寧な対応を働きかけてきたところでございます。
　その結果、被災自治体が派遣等を必要とする員数を、先ほどお示しいただきましたが、ほぼ充足することはできたものの、例えば職員の採用数が想定よりも少なかったこと、また退職者数が想定よりも多かったこと、そして自団体の事業への対応があることなどにより派遣対応可能な職員数が限られていることから、先ほどお触れいただきました被災自治体の要望には対応できなかった自治体もあったものと承知をしておるところでございます。
　こうした事情がある中にあっても、被災自治体の復旧復興事業を担う職員の確保は大変重要な課題であり、令和八年度途中からの派遣も含め、引き続き、全国の自治体に対し、被災自治体への中長期の職員派遣を総務省として働きかけを行ってまいりたいと存じます。
○仁比聡平君　派遣を求められるというか、考える自治体の側が、出したいんだけれども実際には出せる余裕はないということが現実なんだと思うんですよ。お答えにはならなかったんだけど、やっぱりそういう実情なんだと思うんですよ。
　一方で、能登では心のクリニックに通院する患者さんたちの半数以上が自治体職員と。そういうバーンアウトによって退職せざるを得ないというような現実があるわけですよね。
　国、県や民間との連携強化ということがこの間言われているんですけれども、そもそも、日頃から住民の命と暮らしを守る自治体職員あるいは公共サービスの体制がぎりぎりだと、やっぱりここに根本の問題があるということを政府は直視すべきだと私思うんです。
　先ほど、嘉田委員から読売新聞も紹介があって、消防庁に御答弁いただいていました。防災職員がもう圧倒的に少ないと、兼務でぼろぼろという中で、消防庁にちょっとお尋ねしたいのは、高齢化する中でのその自主防災組織、これを、地域の自主防災組織を本当に動かしていく上でも、そこに住んでいる自治体職員なんかが要になっているという自治体もあります。頑張っている消防団だってそうなんですけど、この地域の防災力を高める上で自治体職員というのは、これは要だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　発災時におきまして、住民の生命を守るための様々な応急対策を実施する市町村の責務は極めて重要であり、各市町村においては、そのための防災体制を強化することが求められております。
　委員御指摘の自主防災組織、消防団などの主体を支える市町村の防災専任職員がゼロ若しくは極めて少ない場合などにおいては、災害対応力に課題を有していると認識をいたしております。
　このため、消防庁では、職員の配置が進むよう、研修や講習等を通じて直接市町村等に要請を行っております。また、市町村長や市町村職員の災害対応力の向上を図るため、市町村長を対象としたトップセミナーやマンツーマン研修の開催、小規模市町村の訓練の支援、自主防災組織等のリーダー育成のための市町村職員向け研修の実施などを行っているところであります。
　引き続き、このような取組を通じて、市町村の災害対応力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　現有勢力で何とかしなきゃいけないというのは、それはそうなんですよ。だけど、それでは現実に職員数も本当に少なくなっている市町のところで現実にどうするのかと。
　この点についてあかま大臣にお尋ねしますが、南海トラフの大きな課題がある高知県で、県下を五つのエリアに分けて、そこに地域防災企画監を先頭にした地域本部を置くと、そして、そこのエリアの市町の現場で応急活動体制の構築だったり総合防災拠点の整備であったり、発災したときにはその運営の中心になるというような、こういう取組が十二年前から行われているんですね。私はとてもいい取組だと思うし、広げていかなきゃと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（あかま二郎君）　先ほどの質疑、また答弁の中で、いい取組、これは当然横展開、また全国的に取り組むことが、また共有されるべきだというふうに思っております。
　まず、この南海トラフ地震に関して被害想定というものを作成して、基本計画、これを策定してその対策を進めておりますけれども、その中にあって、内閣府として、県であるとか今先生御指摘の市町村にあって、それぞれの実情というものがありますので、その応じた取組ができるように、南海トラフ地震対策に関する情報共有など、これを行うために、国と県と市町村の職員で構成されるブロック会議、これを開催したりであるとか、先ほども答弁にありましたけど、ふるさと防災職員、これによる伴走支援、これを行っていたり、研修による防災の専門的な知識、経験を有する自治体職員の育成、これらもやっている、やりながら自治体の取組を強く後押ししておるところでございます。
　さらに、あわせて、今年度、防災力強化総合交付金、これを新たに盛り込んでおりますので、こうした中にあって、国と自治体が一体となって南海トラフ地震等に対する防災対策を推進できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　防災庁設置を見据えた地域防災力の強化というのが、これが大きなテーマなんですよね。そう考えたときに、その要になる自治体職員、これ実際に人増やすといったらお金が掛かる話になるわけで、そこにも勧告権を発揮すると、それぐらいの構えで取り組まなきゃいけないと思いますが、最後、牧野大臣、いかがですか。
○委員長（下野六太君）　時間ですので、答弁は簡潔におまとめください。
○国務大臣（牧野たかお君）　もう仁比委員がおっしゃることは、私も小さな市町村の出身ですので、よく分かります。
　ただ、これからつくる防災庁というのが、その地域防災力を強化していくという中で、今、あかま大臣がおっしゃったみたいに、それぞれの地域のいろんな実情に合わせた市町村の広域連携だったり、ちいちゃな町村で専従の職員がなかなかそこまでの余裕がないとするならば、それに準ずる職員の育成だとか、そういう地域ごとに合わせた、実情に合わせた地域レベルの防災力を強化していくことが一番大事だと思っています。
　新たな交付金の創設をしたり、また地域における事前防災の推進に向けた支援の充実はもちろん目指しますが、それとともに、関係省庁、まあこれ関係省庁と申し上げますが、そういうところと連携をして、自治体の実情をちゃんと酌み取りながら、各地域で災害対応に必要な体制を少しでも強くしていきたいと思っております。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　私は、これまで、服薬をやめると命の危険がある方たちへの災害対策について取り組んできました。本日は、その進捗を確認した上で、更なる取組を求めます。
　まず、内閣府にお伺いします。
　令和六年五月十四日の厚生労働委員会で、服薬をやめると命の危険がある人たちが安心して避難するための対策について質問をした際、当時の内閣府大臣政務官より、関係省庁や都道府県と連携を図りつつ、より一層の理解が得られるよう、あらゆる機会を通じて周知を徹底してまいりたいと御答弁をいただきました。
　特に、彼らが要支援者名簿からこぼれ落ちないよう、自治体の周知を要望しておりました。こちらについて、あかま大臣より、その進捗を教えてください。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　令和六年五月の厚労委員会で内閣府の副大臣が、各関係省庁や都道府県と連携図りつつ一層の理解得られるように周知をという話、あっ、大臣政務官が。
　当時の委員の御指摘を踏まえて、インシュリン製剤など、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする方が、自ら避難することが困難であり、避難の際に特に支援が必要である場合には、避難行動要支援者に当たり得る旨を令和六年六月にまず通知をしたところであります。
　本通知についてでございますけれども、各都道府県向けの会議においても説明をさせていただきました。都道府県から各市町村にしっかり周知するよう依頼しているところでございます。
　こうした通知がしっかりと届き、また要支援者の避難行動計画にしっかり反映されるように、これ引き続き各関係府省庁と連携を踏まえながら取り組んでまいりたい、そういうふうに思っております。
○天畠大輔君　代読します。
　ありがとうございます。
　この通知では、服薬をやめると命に危険がある薬を必要とする方だけでなく、医療的ケア児者や補助犬を同伴する身体障害者などを避難行動要支援者名簿に記載するよう明記いただきました。自治体の担当者が替わっても把握がされるよう、今後も引き続き周知徹底をお願いいたします。
　さて、令和五年十一月八日の事務連絡では、インスリンと抗てんかん薬が、災害が発生してから三日間の超急性期に必要な医薬品として位置付けられました。これは、糖尿病やてんかんを持つ患者とその家族にとって大きな心の支えとなった事務連絡でしたが、休薬すると危険が生じる薬剤は決してこの二つだけではありません。
　資料一を御覧ください。こちらはＤｉａＭＡＴを運営する日本糖尿病協会理事安西慶三先生がまとめたものです。副腎不全のプレドニゾロンや中枢性尿崩症のディスモプレシン、失礼いたしました、デスモプレシン、臓器移植後の免疫抑制剤等も、休薬すると非常に早い時期に患者の命に危険が生じるといいます。
　また、災害時は、このような薬を必要とする患者への介入について、薬の服用をやめて命に関わるまでの時間、つまり危険休薬期間を考慮した対策が不可欠とのことです。しかし、現在、災害時に休薬危険薬剤を使用する方々への支援をどのように行うかについて、いまだ体系的に把握されていません。
　日本災害医学会の災害時超急性期における必須医薬品リストには、避難所等で被災直後に最低限必要と考えられる医薬品が整理はされていますが、資料一のような休薬危険薬剤は一部しか入っていません。
　そこで、厚労省にお伺いします。
　服薬をやめると命の危険がある方たちの災害対策をより実効性のあるものにするためには、休薬危険薬剤の該当薬剤、対象患者数、災害時のニーズを実態把握する必要があるのではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（栗原渉君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、都道府県に対して令和五年に事務連絡を発出しております。災害時の医薬品等の確保に関する一定の考え方を示しておりまして、都道府県では、こうした事務連絡や大規模災害時の医薬品等供給システム検討報告書などを参照しつつ、地域的な要因等を踏まえて、医薬品等の事前の確保や災害発生後の供給に備えているものと理解をいたしております。
　地域的な要因等は様々でありますことから、このように国において一定の考え方をお示しした上で、確保すべき医薬品の具体的な種類、必要量及びその確保の方法については、都道府県がその要因等に応じて検討いただくことが適切であると考えているところであります。
　その上で、災害時に備えた日頃からの医薬品に係るニーズの把握、検討、準備に当たりましては、都道府県が医薬品の卸関係者、医療機関、薬局等と連携し、また災害薬事コーディネーターから適切に助言を受けつつ進めていく体制が重要であると、このように考えております。
○天畠大輔君　命に関わる対策を自治体任せにしないでください。
　国が休薬危険薬剤のリストを率先して把握すべきではないですか。栗原政務官、お願いいたします。
○大臣政務官（栗原渉君）　議員御指摘のとおり、災害時を想定した備えというのは重要であるというふうに認識しております。
　議員お尋ねの実態把握については、どういった手法が適切なのかということを考慮しつつ、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○天畠大輔君　検討をお願いいたします。代読お願いします。
　二〇二四年四月二日の委員会では、当時の厚労大臣は、災害時において使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者にこの薬剤を提供することは極めて重要だとおっしゃいました。
　ならば、どのようにして災害時に確実にその薬を提供するのでしょうか。国が主導して仕組みを構築しなければ、災害の多い日本で安心して暮らすことができません。
　災害発生時に被災地の薬事関連業務を支えるのは、災害薬事コーディネーターです。
　資料二を御覧ください。令和七年三月時点で約千名、厚労省は活動要領も取りまとめました。ですが、能登半島地震の起きた石川県には配置ゼロ、地域によって配置数の差や養成の遅れがあることが分かりました。
　資料三を御覧ください。厚労省は、令和八年度予算案で災害薬事体制整備事業に二千五百万円を計上し、災害時の薬事体制の整備を拡充する方針です。
　栗原政務官の御地元である福岡県では、医薬品の供給体制整備について先進的な取組がなされています。災害薬事コーディネーターの活動要領も、福岡大学薬学部江川教授らが厚労科研で作成したものをベースにしております。
　そこで、福岡県薬剤師会で災害薬事コーディネーターの取りまとめを担当され、令和五年福岡県豪雨で実際に支援活動をされた方にお話を伺いました。現場では、休薬危険薬剤のリストや介入時間は体系的には把握できていないとのことです。もし事前に分かっていれば、薬剤師がトリアージする際、災害時にすぐに対象患者へ薬を差配できるのでとても重要だとおっしゃっていました。
　そこで、もう一度、栗原政務官にお伺いします。
　このような休薬危険薬剤の実態を把握し対策を講じる取組は、災害薬事体制整備事業の災害時の薬剤師支援活動に資する目的に一致するため、当該事業に休薬危険薬剤の対策も拡充すべきではないでしょうか。
○大臣政務官（栗原渉君）　先ほどもお答えしましたとおりでありますが、災害時に備えた日頃からの医薬品に係るニーズの把握、検討、準備に当たりましては、都道府県が医薬品の卸関係者、医療機関、薬局等と連携し、また災害薬事コーディネーターから適切に助言を受けつつ進めていく体制が重要でございます。
　お尋ねの災害薬事体制整備事業は、個々の医薬品の提供体制を整備するものではないため、具体の薬剤確保の支援をその事業目的とすることは困難でございますけれども、当該事業において、災害薬事コーディネーターや災害時に対応可能な薬剤師の確保、これを進めるということは、こうした日頃からの都道府県における災害時の医薬品に関する適切な検討体制を確保するということから考えますと、大変重要なものであるというふうに考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　人を確保するだけでは駄目だと思っています。
　先ほど、政務官から御答弁で、リスト化については今後検討するとおっしゃっていただきました。その資料一のようなリストの整理に向けて、まずは専門家に聞き取るなどすることが重要だと思いますが、最後にもう一度よろしいでしょうか。
○大臣政務官（栗原渉君）　先ほどもお答え申し上げましたが、実態把握については、どういった手法が適切かということを考慮しながら検討を進めていきたいというふうに考えます。
○天畠大輔君　代読します。
　是非お願いいたします。
　終わります。
○委員長（下野六太君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち国土強靱化関係経費及び防災庁設置準備関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（防災関係経費）、防災庁所管並びに東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下野六太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会
令和八年三月三十一日（火曜日）
 午後三時四十四分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 下野　六太君
 理　事
 石井　浩郎君
 星 北斗君
 森　まさこ君
 小沢　雅仁君
 伊藤　辰夫君
 佐々木雅文君
 委　員
 いんどう周作君
 加田　裕之君
 かまやち敏君
 見坂　茂範君
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 宮本　周司君
 脇 雅昭君
 古賀　千景君
 福士　珠美君
 水岡　俊一君
 森本　真治君
 芳賀　道也君
 原田　秀一君
 竹内　真二君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 梅村みずほ君
 杉本　純子君
 仁比　聡平君
 天畠　大輔君
 衆議院議員
 災害対策特別委
 員長 関 芳弘君
 災害対策特別委
 員長代理 平沼正二郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災））　あかま二郎君
 副大臣
 復興副大臣 田所　嘉徳君
 復興副大臣
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 復興副大臣 酒井　庸行君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 大臣政務官
 復興大臣政務官 清水　真人君
 復興大臣政務官 小森　卓郎君
 復興大臣政務官 上田　英俊君
 内閣府大臣政務
 官
 復興大臣政務官 古川　直季君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査
　（災害に係る基本施策に関する件）
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　（令和八年度防災関係予算及び復興庁関係予算に関する件）
○地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆第五号）（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（下野六太君）　ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から十五年が経過いたしました。被災地の復興はいまだ途上にあると言わざるを得ず、本委員会としても、改めて被災者の皆様に思いを致し、震災の記憶を風化させることなく、被災地の復興が加速されるよう、引き続き力を尽くしてまいりたいと存じます。
　ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。どうぞ御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（下野六太君）　黙祷を終わります。御着席願います。
 ─────────────
○委員長（下野六太君）　災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害に係る基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。あかま内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（あかま二郎君）　防災を担当する内閣府特命担当大臣のあかま二郎でございます。
　第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も、大規模火災や地震、大雨等による被害が発生し、本年に入ってからも、地震や全国各地での長期にわたる大雪など、災害が頻発しております。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　被災地の復旧復興に向け、被災された方々を始め現場の声を伺いながら、引き続き政府一体となって取り組んでまいります。
　本年一月一日で能登半島地震の発生から二年を迎え、復興の途上に発生した奥能登豪雨から一年半を迎えました。
　私自身、就任後直ちに被災地に伺い、また、元日の令和六年能登半島地震・令和六年奥能登豪雨犠牲者追悼式に出席して、御遺族の代表の方から被災当時の状況などについて直接お伺いをして、被災地の復旧復興への決意を更に強く抱きました。
　今後も引き続き、被災前の活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、お一人お一人のお気持ちを受け止め、生活となりわいの再建、被災地の創造的復興に、被災自治体、関係省庁と緊密に連携して取り組んでまいります。
　本国会に、政府として、防災庁設置法案等の関連法案を提出しております。牧野防災庁設置準備担当大臣と連携を密にしながら、本年中の設置に向けた準備を進めるとともに、防災庁設置を見据えて施策の充実を図ってまいります。
　中でも、大規模災害への備えについては、昨年、南海トラフ地震に係る被害想定や基本計画の見直しを行うとともに、十二月には、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて、新たな被害想定や今後の対策の方向性について報告書が取りまとめられ、現在、首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画の見直しを進めているところです。
　今後も、各特別措置法に基づく大規模地震に係る基本計画の推進などを通じて、関係省庁と連携しながら、着実に対策を進めてまいります。
　災害対応力の強化や被災者支援の充実については、昨年七月に施行された災害対策基本法等の一部を改正する法律の趣旨を踏まえ、国による地方公共団体への災害支援体制の強化や、被災者に対する福祉的支援の充実、分散備蓄も含めた備蓄の推進等に引き続き取り組んでまいります。
　また、地方公共団体が中心となった地域における防災対策の強化を図るため、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた防災計画の見直しや、トイレ、キッチン資機材、ベッド等の防災・減災に必要な資機材の整備、スフィア基準等を踏まえた避難生活環境の抜本的改善に向けた事前取組などを強力に支援してまいります。
　さらには、デジタル技術を活用した発災時の効率的な情報収集や共有、ＡＩやドローンの活用等を含む防災技術の研究開発、実装の推進、防災産業の海外展開に向けた支援等についても進めてまいります。
　本年一月から運用を開始した船舶活用医療については、発災時の迅速かつ円滑な運用が可能となるよう、関係省庁と連携しながら、政府一体となって体制の充実強化に取り組んでまいります。
　これら国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くための取組について、引き続き、関係省庁や地方公共団体、ＮＰＯ、ボランティア、民間事業者の皆様と連携しながら、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。
　下野委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○国務大臣（牧野たかお君）　防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣の牧野たかおでございます。
　第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置、国土強靱化に関する私の所信を申し上げます。
　我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も大規模火災や地震、大雨や竜巻などによる被害が発生し、本年に入ってからも全国各地で大雪が長く続くなど、災害が頻発しております。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　世界有数の災害発生国である我が国において、千島海溝地震、日本海溝地震や首都直下地震、さらには南海トラフ地震、富士山噴火などにより大きな被害が予測される中で、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、昨年十二月に防災立国の推進に向けた基本方針が閣議決定されました。
　この方針に沿って、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を本年中に設置すべく、本国会へ防災庁設置法案等の関連法案を提出するとともに、その設置、運営などに必要な予算や定員についても令和八年度予算案に盛り込んだところであり、今後も、あかま防災担当大臣を始め関係大臣と連携を密にしながら、設置に向けた準備を加速してまいります。
　自然災害が激甚化、頻発化し、また、大規模災害のおそれが切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、インフラの老朽化対策を含めて国土強靱化に強力に取り組む必要があります。
　国土強靱化につきましては、自然災害から国民の生命、財産、暮らしを守るだけでなく、経済発展の基盤となる交通、通信、エネルギーなどライフラインの強靱化を通じて、自然災害が発生しても経済活動が停滞しないようにするための危機管理投資であると考えております。
　デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード、ソフトの両面で、事前防災及びインフラの予防保全を徹底するため、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、継続的、安定的に取組を進め、災害に屈しない国土づくりを着実に推進してまいります。
　下野委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（下野六太君）　次に、東日本大震災復興の基本施策について、牧野復興大臣から所信を聴取いたします。牧野復興大臣。
○委員長（下野六太君）　次に、令和八年度防災関係予算及び復興庁関係予算に関する件について政府から順次説明を聴取いたします。津島内閣府副大臣。
○副大臣（津島淳君）　防災担当内閣府副大臣の津島淳でございます。
　令和七年に発生した地震や豪雨災害、本年に発生した大雪による被害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、防災担当内閣府副大臣として、あかま大臣を補佐し、古川政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。
　また、本国会に、政府として、防災庁設置法等の関連法案を提出しております。本年中の防災庁設置に向け、準備を加速してまいります。
　下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　お手元の内閣府防災①の資料、令和八年度防災関係予算案の概要について御説明いたします。
　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。
　科学技術の研究関係が約八十億円、災害予防関係が約一兆七十八億円、国土保全関係が約一千百二十六億円、災害復旧等関係が約七千三百七十九億円、国際防災協力関係が約十一億円となっており、これらを合計しますと約一兆八千六百七十五億円となります。
　続きまして、内閣府防災②の資料、内閣府防災担当の令和八年度予算案について御説明を申し上げます。
　内閣府防災担当の関係予算は約百五十九億円を計上しております。なお、防災庁、内閣府防災担当、内閣官房防災庁設置準備室及びデジタル庁一括計上の予算を合わせ、約二百二億円を計上しています。
　主要施策について御説明を申し上げます。
　第一に、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた防災計画の見直し、防災、減災に必要な資機材や運用体制の整備など、地方自治体の防災対策に対する国の支援を抜本的に強化する新たな交付金として防災力強化総合交付金三十五億円を計上しております。
　第二に、防災技術の開発、実装など各省連携による事前防災対策の推進のために必要な経費として事前防災対策総合推進費十七億円を計上しております。
　第三に、国際防災協力の推進、防災産業の海外展開に必要な経費として約四億円を計上しております。
　第四に、災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給に必要な経費として約三十七億円を計上しております。
　以上、内閣府防災担当の令和八年度予算案の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（下野六太君）　瀬戸内閣府副大臣。
○副大臣（瀬戸隆一君）　防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣並びに復興副大臣の瀬戸隆一でございます。
　各地で発生しました災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　牧野大臣をお支えし、災害対策及び東日本大震災の復興に全力を尽くしてまいります。
　下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　さて、令和八年度の国土強靱化推進室、防災庁設置準備室及び防災庁の予算案について御説明させていただきます。
　内閣官房所管のうち国土強靱化推進室及び防災庁設置準備室の予算につきましては、合計約九億円を計上しております。
　このうち国土強靱化推進室分として、国土強靱化基本計画や第一次国土強靱化実施中期計画等に基づき、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行うための経費として約二億円を計上しております。
　防災庁設置準備室分として、徹底した事前防災の推進や、発災時から復旧復興までの災害対応における司令塔機能を担う防災庁の設置及びその施策の企画立案、実施体制の整備に取り組むための経費として約七億円を計上しております。
　また、防災庁に計上している予算につきましては、設置、運営等に必要な経費として約二十四億円を計上しております。
　以上、内閣官房国土強靱化推進室及び防災庁設置準備室並びに防災庁の予算案の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○副大臣（田所嘉徳君）　復興副大臣の田所嘉徳でございます。
　所掌事務に関する総合調整その他の総括的な業務に関する事項を担当いたします。
　牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。
　下野委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、令和八年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を精力的に進めるため、原子力災害被災地域において、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組むとともに、創造的復興を成し遂げるための取組を進め、また、地震・津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めてまいります。
　そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千四百九十二億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の心のケアや、被災した子供に対する支援など、きめ細かな支援に必要な経費として百八十一億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害復旧等について支援を継続するために必要な経費として三百九十五億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわいの再生については、福島県の営農再開に向けた取組を強化し、水産業、観光等への支援を継続するとともに、被災十二市町村などへ進出した企業への支援に必要な経費として七百億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や特定帰還居住区域の整備、中間貯蔵関連事業等を着実に実施するとともに、風評払拭の取組の強化や避難指示解除区域における生活環境の整備の推進に必要な経費として二千八百九十五億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として二百七十五億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など千八百四十一億円を計上しており、全体では六千三百三十四億円を計上しております。
　以上、令和八年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（下野六太君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（下野六太君）　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院災害対策特別委員長関芳弘君から趣旨説明を聴取いたします。関衆議院災害対策特別委員長。
○衆議院議員（関芳弘君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五か年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として制定されたものであります。
　本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、近年も令和六年能登半島地震、日向灘を震源とする地震、昨年の青森県東方沖を震源とする地震を始めとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策はなお一層の充実強化を図る必要があります。
　これまで、本法の地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。現在、その期限は、本年三月三十一日までとなっております。
　本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、同規定の有効期限を令和十三年三月三十一日まで更に五年延長する改正を行おうとするものであります。
　以上が、本法律案の提案の趣旨であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（下野六太君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○天畠大輔君　代読いたします。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　地防法三条八号には社会福祉施設の耐震補強が規定されていますが、少なくとも、第三次五か年計画、二〇〇六年度スタート、開始以来二十年間、木造障害者施設の耐震工事のための国費負担かさ上げは実績ゼロです。なぜですか。
○衆議院議員（平沼正二郎君）　御質問ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、直近の地震防災緊急事態五か年計画においても本特別措置の実績はありませんでしたが、これは地方自治体から当該特別措置に係る申請がなかったものによると承知をしております。
　この背景として、国土強靱化の取組など、従前より社会福祉施設の耐震化整備が進められていることなどが要因として考えられると思っております。
○天畠大輔君　申請がないとは、ニーズがないということですよね。代読お願いします。
　ミスマッチの一方で、置き去りにされた人々がいます。高齢者、子供、女性、障害者など、災害弱者の死亡の多くが、救えるはずの命にもかかわらず、体制未整備によって見過ごされたままです。
　要支援者名簿整備やインクルーシブ防災、当事者参画などに関して、政府の決意と展望をお聞かせください。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、災害弱者と呼ばれる要配慮者の方を含め、誰一人取り残さない防災の実現、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　内閣府においては、高齢者であるとか障害者などのうち自ら避難することが困難な避難行動要支援者について、名簿及び個別避難計画の適切な作成を市町村に促す、こうした取組のほか、防災基本計画において、女性であるとか高齢者であるとか、また障害者等について、地域防災計画の策定等を行う地域防災会議の委員への任命など、防災に関する政策決定過程等での参画拡大を位置付けておるところでございます。
　こうした取組を講じながらも、あわせて、この当事者参画に関しては、例えば女性については、関係部局と連携をして、地方公共団体に対して地方防災会議の女性委員の割合の引上げを働きかけてきたところであります。令和七年現在の女性委員の割合でございますけれども、都道府県では前年度から二・八ポイント増えて二六・一％に、市区町村では前年度から〇・七ポイント増えて一二・〇ポイントとなっております。
　もちろん、こうした取組、更に強力に進めていくこと、これらを通じながら、先生御指摘の誰一人取り残さない防災の実現に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいる決意でございます。
○天畠大輔君　代読いたします。
　欧米では、インクルーシブ防災が整備されています。ドイツでは、ＢＢＫ、連邦市民保護・災害支援庁は職員七百人、年間予算三百六十億円です。米国では、ＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁の中に障害者統合室が設置され、全ての災害に対してワンストップ対応をしています。また、法令に時限目標を設けて迅速化したり、トップダウンの意思決定でリーダーシップを生かしたり、いわゆる米国流が発揮されています。
　こうした取組の共通点は、災害弱者が長年にわたって放置されてきた状況を看過できない国家的危機と深刻に捉え、その克服のために人もお金も最優先させていることです。日本の防災政策の致命的弱点ではないですか。
○委員長（下野六太君）　時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（あかま二郎君）　防災基本計画において、災害応急段階における基本理念として、まず私申し上げたいのは、障害のあるなし、また性別、それら、そういった被災者の実情から生じる多様なニーズ、これに適切に対応することを掲げております。もちろん、そうしたこと、理念踏まえながら、我が国でも、いわゆる災害弱者も含め、多様な被災者ニーズに応える体制の整備を着実に進めておるところでございます。
　今後とも、関係省庁と、また各自治体と、またさらには民間とも連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたい、そう思っております。
○天畠大輔君　まとめます。
　インクルーシブ防災を実現して災害弱者の命を守れと申し上げ、質疑を終わります。
○委員長（下野六太君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○天畠大輔君　この法律は今も災害弱者の命を守っていますか。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　私は、会派を代表し、地震防災対策特別措置法改正案に反対の立場から討論を行います。
　こうやってな、私ら貧乏人から先に死んでいくんや。一九九五年一月に発生した阪神・淡路大震災で全壊した木造アパートを指さし、被災した男性が絞り出すような声で関東から来たボランティアにこうつぶやきました。
　貧困層は耐震性能の低い住宅に住まざるを得ず、震災時には真っ先に命の危険にさらされます。その現実は今も同じです。
　本法律は、こうした痛ましい経験を背景に、超党派の議員立法として与野党全会一致で迅速に成立しました。当時は、老朽木造住宅の倒壊による高齢者の犠牲が社会問題化し、本法律には一定の意義がありました。
　しかし、その後、障害者施設や高齢者施設をめぐる状況は大きく変化。鉄骨化が進み、もはや本法律が想定している木造施設の耐震改修という枠組みは現実のニーズから大きく乖離しています。にもかかわらず、今回もまた制度の検証や見直しを行わないまま、形式的な延長が盛り込まれています。
　本法律第三条八号には、地震防災上、改築や補強が必要な社会福祉施設が明記されています。しかし、過去二十年間、木造障害者施設の耐震工事への国費支援のかさ上げ実績はゼロ。すなわち、この制度は最も支援が必要な人たちのために現実には機能してこなかったのです。
　ニーズに合わない法律を漫然と延長するのではなく、社会的に弱い立場にある人々が耐震性のある住宅で安心して暮らせるよう、実効性ある制度へ改めるべきです。
　まさに住まいは権利です。震災から生き延びるという当たり前の権利から排除された人々が、災害時に更なる困難を受け、震災弱者となります。だからこそ必要なのは、名目だけの防災ではなく、誰一人取り残さないインクルーシブ防災なのです。
　大震災のたびに震災関連死の問題が指摘されてきました。それでも政府は、救えたはずの命を救うための知見を十分に積み上げてきたとは言えません。もうこれ以上同じことを繰り返してはなりません。全ての震災弱者にとって真に意味のある防災環境を整備すべきであると申し上げ、本法案への反対討論といたします。
○委員長（下野六太君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（下野六太君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下野六太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
令和八年二月十八日（水曜日）
 午前十時二十五分開会
 ─────────────
令和八年二月十八日議長において本委員を左のとおり指名した。
 石井　浩郎君
 いんどう周作君
 加田　裕之君
 かまやち敏君
 見坂　茂範君
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 橋本　聖子君
 星 北斗君
 宮本　和宏君
 宮本　周司君
 森　まさこ君
 脇 雅昭君
 小沢　雅仁君
 古賀　千景君
 福士　珠美君
 水岡　俊一君
 森本　真治君
 伊藤　辰夫君
 芳賀　道也君
 原田　秀一君
 佐々木雅文君
 下野　六太君
 竹内　真二君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 梅村みずほ君
 杉本　純子君
 仁比　聡平君
 天畠　大輔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 下野　六太君
 理　事
 石井　浩郎君
 星 北斗君
 森　まさこ君
 小沢　雅仁君
 伊藤　辰夫君
 佐々木雅文君
 委　員
 いんどう周作君
 加田　裕之君
 かまやち敏君
 見坂　茂範君
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 宮本　周司君
 脇 雅昭君
 古賀　千景君
 福士　珠美君
 水岡　俊一君
 森本　真治君
 芳賀　道也君
 原田　秀一君
 竹内　真二君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 梅村みずほ君
 杉本　純子君
 仁比　聡平君
 天畠　大輔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔嘉田由紀子君委員長席に着く〕
○嘉田由紀子君　ただいまの石井さんの動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下野六太君）　一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました下野六太でございます。
　公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（下野六太君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は六名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下野六太君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井浩郎君、星北斗君、森まさこ君、小沢雅仁君、伊藤辰夫君及び佐々木雅文君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（下野六太君）　この際、一言申し上げます。
　今冬期の大雪の被害により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（下野六太君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十八分散会
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時三十分開会
 ─────────────
令和八年一月二十三日議長において本委員を左のとおり指名した。
 石井　浩郎君
 いんどう周作君
 加田　裕之君
 かまやち敏君
 見坂　茂範君
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 橋本　聖子君
 星 北斗君
 宮本　和宏君
 宮本　周司君
 森　まさこ君
 脇 雅昭君
 小沢　雅仁君
 古賀　千景君
 福士　珠美君
 森本　真治君
 山内佳菜子君
 伊藤　辰夫君
 芳賀　道也君
 原田　秀一君
 佐々木雅文君
 下野　六太君
 竹内　真二君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 塩入　清香君
 杉本　純子君
 仁比　聡平君
 天畠　大輔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 下野　六太君
 理　事
 石井　浩郎君
 星 北斗君
 森　まさこ君
 小沢　雅仁君
 伊藤　辰夫君
 佐々木雅文君
 委　員
 いんどう周作君
 加田　裕之君
 かまやち敏君
 見坂　茂範君
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 宮本　周司君
 脇 雅昭君
 古賀　千景君
 福士　珠美君
 森本　真治君
 山内佳菜子君
 芳賀　道也君
 原田　秀一君
 竹内　真二君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 塩入　清香君
 杉本　純子君
 仁比　聡平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
 〔嘉田由紀子君委員長席に着く〕
○委員長（下野六太君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査につきましては、閉会の場合においてもなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下野六太君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十四分散会
令和八年五月十四日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　関 芳弘君
 理事　小里　泰弘君　理事　河野　正美君
 理事　谷 公一君　理事　簗 和生君
 理事　山口 晋君　理事　中川　宏昌君
 理事　青柳　仁士君　理事　田中 健君
 伊藤 聡君 井原 隆君
 加藤　大博君 木村　次郎君
 今 洋佑君 斉藤　りえ君
 佐藤　主迪君 島田　智明君
 園崎　弘道君 高見　康裕君
 田中　昌史君 中川こういち君
 永田磨梨奈君 西田　昭二君
 平沼正二郎君 藤田　洋司君
 古川　直季君 松下　英樹君
 三原　朝利君 吉村 悠君
 渡辺　勝幸君 赤羽　一嘉君
 近藤　和也君 西園　勝秀君
 柏倉　祐司君 黒田　征樹君
 佐々木真琴君 工藤　聖子君
 山田　瑛理君
 …………………………………
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 国務大臣
 （防災庁設置準備担当） 牧野たかお君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官） 山澄 克君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室次長） 横山　征成君
 政府参考人
 （内閣府広域避難・計画推進室長） 鎌原　宜文君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 岡田　智裕君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 今福　孝男君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 林 俊宏君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 豊嶋　太朗君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 石井　靖男君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 長崎　敏志君
 衆議院調査局第三特別調査室長 江成　友幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 内山　こう君 井原 隆君
 木村　次郎君 島田　智明君
 西田　昭二君 平沼正二郎君
 渡辺 創君 赤羽　一嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 井原 隆君 内山　こう君
 島田　智明君 渡辺　勝幸君
 平沼正二郎君 西田　昭二君
 赤羽　一嘉君 渡辺 創君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺　勝幸君 木村　次郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防災庁設置法案（内閣提出第一三号）
　防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一四号）
 ――――◇―――――
○関委員長　
　内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官山澄克君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田中昌史君。
○田中（昌）委員　おはようございます。自由民主党の田中昌史です。今日は、質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　災害が多発する我が国におきまして、防災庁の意義というのは非常に大きいものがあると思います。先般の参考人質疑でも、四名の皆様方から大いに期待するというお声をいただきました。私も、防災庁には大いに発展、活躍いただきたいというふうに賛同するところであります。
　災害現場や被災地を私も見てまいりました。能登とか胆振東部を見てまいりまして、現場の方からお話を伺ってまいりました。
　私は理学療法士ですから、どちらかというと福祉的な、あるいは医療的な避難支援を見てきたわけでありますが、当然、命を救うだけではなくて、生活を守り、再建するというところまで完結して初めて防災の役割が成し遂げられるというふうに考えております。そのためには、かねてからこの委員会でも議論されておりますが、平時からの備えは極めて大事でありまして、行政と支援団体との関係、産学官民の連携を含めて大事なんですが、何よりも、地域に暮らす方々が、自分たちはこの防災で乗り切れる、安心だ、そう思って暮らしていただけることが極めて大事だろうと私は考えているところであります。
　こういった過去の災害を視察して経験した中で見てきたこと、そして、現場の皆さん方からいただいた声を基に今日は質問をさせていただきたいと考えております。
　まず、私は東京ブロック選出でございますので、首都直下地震への備えということで伺いたいと思います。
　この首都直下地震は単なる局地災害ではありません。首都圏を中心とした広域かつ長期避難を伴う災害となることが想定されます。内閣府による「首都直下地震の被害想定と対策について」という報告書では、建物の倒壊と火災による焼失で合わせて六十一万棟、死者が最大二万三千人という被害が想定されているということであります。多くの被災者が長期の避難生活を余儀なくされる事態となれば、高齢者を中心に生活不活発病を引き起こし、災害関連死に多くの方がつながる可能性があるのが首都直下地震だろうと思います。
　そこで伺いたいと思います。防災庁として、首都直下地震といった大規模災害に対して、インフラ整備や物資輸送だけではなくて、生活不活発病の予防ですとか身体機能の維持、災害関連死の防止といった、生活機能を守る防災をどのように事前計画に組み込んでいくのか、政府としての見解を伺いたいと思います。