maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　省力化投資補助金の活用状況、三倍に増えているということですが、まあそもそもの多分母数が、母数といいますか、数が少ないということになると思いますので、是非その点、現場からはまだやはり使いにくいであったりとか、そもそも申請する人手が足りないという状況にあります。集客型の説明会では恐らく行き届かないところも、点もたくさんあると思いますので、その点是非きめ細やかな支援が不可欠だというふうに思っています。さらに、現場の負担や実行可能性に寄り添った取組を、引き続きお取組をお願いしたいというふうに思っています。
　続いての質問に入りたいと思います。
　賃上げの波及効果が及びにくい産業に携わる方々の処遇改善についても、この日本の賃金の底上げを図る上でも重要だというふうに考えています。私、茨城県の地元ではございますが、国内最大規模の競走馬の調教施設がございます。ＪＲＡ美浦トレーニングセンターがあります。ここに労働組合が、厩務員の皆さんの労働組合もあります。そこで、本日は、競馬の世界で日々頑張っておられる厩務員の方々の処遇改善についても触れさせていただければと思います。
　令和四年秋の臨時会で、競馬法の一部を改正する法律案について、参議院の農林水産委員会は附帯決議、付しております。この附帯決議において、競馬における職場環境の整備や人材の確保が競馬の魅力の更なる向上に果たす役割に鑑みて、警備員や厩舎で雇用される厩務員なども含めた全ての競馬事業に従事する者の社会保険の加入や競馬主催者間の賃金格差の縮小といった処遇や職場環境が改善するよう努めるといったものが明記をされております。
　この附帯決議が付されてから三年以上が経過しているわけでございます。この間、厩務員の方々の処遇改善に向けてどのような取組を行ってきたか、またどのような成果を上げてきたのか、また今後どのような取組を行っていくのかというところを政府参考人に答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（関村静雄君）　お答えします。
　農林水産省としましては、日本調教師会と厩舎従業員の労働組合との労使間交渉について直接関与する立場にはありませんが、附帯決議を踏まえ、農林水産省では、競馬主催者である日本中央競馬会に対し、調教師と厩舎従業員の労使双方が納得する賃金体系に向けました円滑な交渉など、厩舎従業員の処遇改善の取組を促してきたところでございます。
　これを受けまして、日本中央競馬会では、日本調教師会と厩舎従業員の労働組合の双方で設置される懇談会の場に参加し円滑な交渉を促すとともに、健全な厩舎運営への補助として交付されます厩舎運営奨励金の増額により厩舎従業員に対する各種手当の増額への取組を支援するなど、処遇の改善に向けた取組を行っていると承知しております。
　今後とも、労使間交渉の状況や厩舎従業員の処遇に関する状況を注視しつつ、附帯決議も踏まえ、日本中央競馬会とともに処遇改善の取組を促してまいります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　厩務員の方々は、早朝また深夜の勤務も多くて、労働負荷が大変高い職場環境になっております。また、休日も少ないという状況です。こうした中で、働く職場環境としては、また働く職場としては選ばれない業界になってきているというのは、これはもう言わざるを得ない状況だと思います。大変苦労されています。
　こういった処遇改善、また環境改善の整備、競馬産業全体の持続可能性にも関わる問題になってきますので、是非この辺についても政府からも注視をいただいて、私も取り組んでまいりますが、引き続き関係者間の協力を一層促していただきたいというふうに思いますが、この厩務員の方も今インボイスというのを、適格請求書発行事業者の登録を強制、圧力を掛けられているという状況でもございますので、この点についても引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。
　続きましての質問に入らせていただきます。
　人材育成、労働市場改革について入っていきます。城内大臣にまたお願いしたいと思いますが、十一月十八日、所信的挨拶の中で、今後、日本成長戦略本部及び日本成長戦略会議において、人材育成、また労働市場改革など分野横断的な課題への対応について、来年夏の成長戦略の策定に向けて精力的に検討を進めてまいりますと先ほども述べていただきました。
　また、総合経済対策においても、非正規雇用で働く者を含む幅広い労働者に対する効果的なリスキリング支援に取り組むといったことが明記をされております。
　今の高市政権における人材育成、また労働市場改革について、これまでの自民党政権とはどのような点が違うのかというところについても大変関心を持っているところですが、労働時間規制緩和に関するところもそうです。とりわけ、私、働く方々の安心を支えるセーフティーネット、この再構築にも正面から取り組んでいただきたいというふうに考えています。こうした面も含めて、城内大臣の決意表明といいますか、是非いただければというふうに思います。
○国務大臣（城内実君）　日本成長戦略会議では、分野横断的課題への対応といたしまして、御指摘のとおり、人材育成、そして労働市場改革を掲げております。
　どのような点が異なるかということですが、例えば文部科学大臣が取りまとめ担当大臣となっております人材育成につきましては、高市政権が目指す強い経済の実現に向けてイノベーションを起こすことのできる人材を育成するために、高校、大学の改革等について検討が行われているというふうに承知しております。
　また、厚生労働大臣が取りまとめ担当大臣となっております労働市場改革についてでありますが、労働生産性の向上に向けたリスキリング支援の在り方や心身の健康維持と従業者の選択を前提とした労働時間法制に係る政策対応の在り方について、したがいまして、働く方々の安心を支えるセーフティーネットの構築も念頭に置いて検討が行われているものというふうに承知しております。
　いずれにしましても、日本成長戦略担当大臣で私ありますので、来年夏に向けまして、この人材育成あるいは労働市場改革の分野における政策対応を含め、繰り返しになりますけれども、強い日本経済、これ実現するための日本成長戦略を取りまとめていく考えであります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　人への投資というところはこれまでも多くの政策で掲げられてきた、政権でも掲げられてきたテーマでもありますので、この高市政権としての新しさを明確に打ち出すということが現場への期待にもつながるというふうに考えておりますので、是非その点についても御留意いただければというふうに思いますし、働く人への安心を支えるセーフティーネット、こちらについての再構築についても日本社会の持続性に係る大きなテーマだというふうに考えます。成長戦略と同時並行でしっかりと議論を深めていただきたいテーマだと考えております。
　続きまして、質問に移りたいというふうに思います。
　次、サイバーセキュリティーなんですけれども、松本大臣の方にお伺いしていきたいというふうに思います。
　昨年十二月、ＪＡＬのサイバー攻撃に引き続いて、本年九月にもアサヒグループホールディングス、また十月にはアスクルへのサイバー攻撃が、比較的影響の大きいサイバー事案が続いております。
　こうしたサイバー攻撃を受けてしまった企業に対して、国として、とりわけ本年七月に発足されました国家サイバー統括室としてどのような支援を行っていくのか、質問させていただければと思います。
○国務大臣（松本尚君）　国家サイバー統括室におきましては、このサイバーセキュリティ基本法に基づいてサイバーセキュリティ戦略、これを位置付けております。
　今ちょうど見直しの作業をしている真っ最中なんですが、その中においては、この被害を受けた組織の状況を踏まえつつ、官民を含む中においてこの情報収集と、それから被害全体像の把握に現在努めているところです。これはもう常にそういう状態でいます。特に、ランサムウェア等のサイバー攻撃が行われたときに、この攻撃がどんな特性を持っているか、あるいはそれがどれぐらいの深刻度なのかというようなことも含めて、しっかりと被害の拡大を防ぐために、当該組織であるとか、あるいはそれ以外の業界の方に向けて情報提供や注意喚起を行っているところです。
　とりわけ注意喚起、これは是非みんなで共有していただきたいんですが、常にパスワードを新しいものにしておくとか、あるいはバックアップをちゃんと取っておくとか、あるいはシステムを最新にしておくとか、あるいはセキュリティーの責任者を置くとか、こういったことをしっかりとやっていただきたいですし、バックアップも自分の中で、自分の組織の中でバックアップ取っておいても、恐らくそれが本体とつながっているとそれも一緒にやられてしまいますから、バックアップの取り方についてもいろいろと注意が必要だと。
　このような注意喚起をしっかりやりながら、民間企業においてもサイバーセキュリティーのリテラシーを高めていただくということを期待したいというふうに思っております。
○堂込麻紀子君　リテラシーも高める必要性がありますし、また、相次ぐサイバー事案の発生に鑑みますと、このサイバー対処能力強化法に基づく官民協議会、この設置、これは来年の秋頃を予定しているというふうに周知しておりますけれども、これを可能な限り前倒しすべきではないかというふうにも考えます。
　今後のスケジュールの見通しと、また制度設計に関するルーティンについても大臣からお伺いできればと思います。
○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。
　サイバー対処能力強化法に基づくこの協議会につきましては、政府の保有する秘匿性の高い情報について事業者に有益な情報を提供する、そういった会議体でございます。したがって、秘匿性が高いゆえ、慎重にここは協議会の構成というのを進めていきたいということで、来年の秋までには施行すると、スタートするという予定で今作業を進めているところです。
　これについては、私も非常に高い関心を持っていますので、構成員をどうするか、当然、この目的とか役割に高い認識を持っていただいている事業者さんとか入っていただかなきゃいけませんので、そういったところは慎重に選びながら作業を進めてまいりたいと思っております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　サイバー被害を受けた企業からは、まずどこに連絡すればいいのか分からないという声も上がっていると思います。そうした迅速な支援体制の明確化、どこに連絡をするのか、こういった官民が円滑に情報共有、環境をこれからつくるんだというふうに思いますけれども、速やかに取り組んでいただければというふうに思います。
　また、人材です。人材についても今不足している状況かというふうに思いますので、この点についても今の見解をいただければというふうに思います。
○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。
　このサイバーセキュリティーに関する人材の育成というのは、これは国家レベルで考えなきゃいけないと思っておりますけれども、現在、我々としては、フレームワーク、人材のフレームワークをつくっているところです。どういった領域に対してどれぐらいの人、レベルの人が必要かというのをしっかりとフレームワークをまずつくった上で、民間と一緒になって、そのフレームワークの箱のところに入る人たちをしっかりとつくっていく。で、いろんなところ、政府も含めて、そのフレームワークを見て人材を確保していくというような、そういうスキームを今考えているところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　こちらも、官民連携で人材の量と質の両面に取り組む必要があるというふうに考えます。特に、実践的スキルを持つ人材、この不足が顕著だというふうに捉えていると思いますので、教育機関、また企業、また政府の連携強化が期待されます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、スタートアップについて触れさせていただければというふうに思います。城内大臣になります。
　我が国のスタートアップは、数と投資額の両面でベンチャーキャピタルや大企業が集まる東京に集中してしまっているといった課題も、これ政府も認識されているというふうに思います。これを解消するための取組も進んできている状況かと思いますが、令和四年十一月におかれましても、スタートアップ育成五か年計画、これが決定されて以降、こうした課題の解消で何か成果が出ている点があるのかどうか、仮に明確な成果が出ていないとすれば、今後どのような政策に注力し実現していくのか、是非、城内大臣からいただきたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　堂込委員御指摘のとおり、スタートアップの多くは、ベンチャーキャピタルや大企業が集中しております東京、ここに集まっていまして、他方で、これまでの取組もありまして、近年、大学発スタートアップの過半が東京以外での創業となる成果も生まれております。
　例えば、スタートアップを支援する枠組みであるスタートアップエコシステム拠点都市の取組、これを進めておりまして、第一期の取組としては、令和二年、二〇二〇年、対象拠点を八都市に定めまして、また、今年の七月に第二期として十三都市へと拡大しております。そして、それらの地域と海外のネットワークとの連携を強化するほか、地域の社会課題解決の有力な担い手となる高専発スタートアップの創出や大学発スタートアップの育成など取り組んでおります。
　また、先日、新たに立ち上げられました日本成長戦略本部の総理指示に基づきまして、分野横断的な課題の一つにスタートアップ政策が入りました。その手始めとして、十一月二十一日に策定いたしました総合経済対策におきましては、先ほど申しました大学発、高専発スタートアップや起業家人材の育成による地域のイノベーション創出といった諸施策を盛り込んだところであります。
　今後、更に検討を進めまして、来年夏に取りまとめる成長戦略において、世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げ、持続可能な経済成長と社会課題解決を両立させる方針を明確化していきたいと思っております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。時間も迫っております。
　地方を元気に活力あるものにするには、このスタートアップというのがすごく鍵になってくると思いますので、引き続きお取組をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○司隆史君　公明党の司隆史です。
　本日、二回目の質疑ということなんですけれども、本日まで先輩議員の皆さんのもう幅広く鋭い御質問をお聞きをいたしまして感じていることがございます。多様化する社会課題におきまして、その課題に挑むこの内閣委員会の可能性、本当に無限大だなと思います。そして、そこに挑む私の情熱も無限大です。元気いっぱいに今日も頑張っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　まず、所信に関する幾つかの内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨日、参議院の本会議におきまして決算の報告がございました。税収増ということでございましたけれども、国民の皆さんはその実感を得ておりません。特に、現役世代、就職氷河期世代の方は、子育てや老後、親の介護など、社会保障に係る費用に不安を感じております。もちろん、財源もしっかり議論をしていくこと必要ではあるんですけれども、まずは目指す社会保障を国民の皆さんに明確に示していただき、未来に安心をお届けすることが一番重要ではないかと思います。安心があってこそ力を発揮できる、そこから経済成長があるのではないかと思っております。
　社会保障に関しましては、これまで自公政権の中で、全世代型社会保障の方針で充実を図ってまいりました。自民党の皆様に心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　その上で、公明党は、今後、医療、介護、教育など、生きていく上で必要な、不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障を目指す、いわゆるベーシックサービスの考え方に基づいて、弱者を生まない社会づくりを掲げております。高市政権は、社会保障は、夢と希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤であるということで、大賛成でございます。
　城内大臣、大臣が思うあるべき社会保障、是非大臣の夢を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　社会保障、これは、国民お一人お一人がその夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤でございまして、司委員御指摘の国民の安心のための社会保障という思いは私も全く同じく共有するものであります。
　その上で、私としましては、全ての世代でやはり能力に応じて負担し、そして支え合い、必要なサービスが必要な方に確実に、また適切に提供される全世代型社会保障の構築、これが重要であるというふうに認識しております。
　あらゆる世代が、あらゆる世代、誰もが将来に不安を抱くことなく、地域で支え合いながら暮らしていける社会、そして安心の上に希望が生まれ、次の世代が将来に夢を描ける温かい社会保障を、司委員の御指摘も踏まえましてしっかりと実現してまいりたいと考えております。
○司隆史君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、必要な方に必要なサービスという点で、本当に所得が中間層も含めて大変な状況になっておりまして、その対象というものは、私申し上げているとおり、誰もが享受すべき社会保障という観点で、しっかりと今後、前に進めていっていただきたいなと思っております。
　続いて、財源についてです。
　財源ありきの議論ではなくて、今申し上げたように、目指す社会保障があって、それをどう実現をしていくか、その上でどう財源を確保していくかということ、その順序であり、方向性が大事だと思っております。
　公明党は、社会保障を、まず保障費、まずしっかりと削減するという方向性は、予防介護、また予防医療という観点でしっかりと取り組むとともに、財源の、財源増としては、経済成長だったり、また税制の、税制改革ですね、等を取り組みつつ、新たに掲げておるのは、財源を生み出す政府系ファンド、投資による財源を増やしていこうという創設も訴えております。その上で、その上で、現役世代をしっかりと応援する負担軽減とか、また住まいも含めた、住まいの保障も含めた社会保障等も提案をさせていただいております。
　政府として、目指す社会保障という観点からのこの財源の確保、どのように考えていらっしゃるか、お伺いできますでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　社会保障改革につきましては、御指摘のように、予防等を通じた社会保障費の抑制、そして経済成長を通じた財源確保、そして現役世代の安心実現、これいずれも重要な観点と考えております。先般、公明党、日本維新の会、自由民主党の三党合意にも、こうした観点からの施策が盛り込まれているというふうに承知しております。また、全世代型社会保障改革を担当する大臣といたしまして、厚生労働大臣などと連携し、こうした改革を進めてまいる考えです。
　なお、社会保障改革を進めるに当たりましては、やはり何といっても、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加え、物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中で安心して必要なサービスを受けていただく体制を確保すること、これが非常に重要でありますし、また同時に、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感や、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識の高まりに対応していくことが必要だと考えています。
　このため、高市内閣におきましては、社会保障制度における給付と負担の在り方等について、政府・与党だけではなくて、司委員の御所属の公明党を含むその他の政党の皆様と丁寧な議論を進めるための国民会議、これを設置することとしております。その具体的な在り方、議論の内容や進め方は、関係各政党の皆様と今後よく御相談してまいる考えであります。
○司隆史君　ありがとうございます。
　一つ一つ方向性について、大きな方向性については共有できる点等多くあるなと思いますし、具体的には国民的に、国民会議、また政党間の会議でしっかり議論をしていくということでございますので、しっかり公明党としても積極的に関わってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、今申し上げた財源の中で一つ紹介をさせていただきました住まいの保障という点について、少し掘り下げてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　住まいは生きていく上でなくてはならないものでございまして、どのような状況にあったとしても、自己責任に委ねるのではなく、社会保障の一環として、低所得の方という限定でもなく中間層まで広げて、また、分譲か賃貸かということも問わず、社会全体で支えていくべき社会保障の一環ではないかというふうに思っております。
　しかし、現状は、支援するべき方々であっても、まだまだ住まいの不安を抱えていらっしゃる方が多くいらっしゃる現状でございます。住宅セーフティーネットの制度や家賃支援の拡充など、しっかりと整えていっていただきたいと思っておるんですけれども、現状と今後の取組についてお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（井崎信也君）　お答えいたします。
　高齢者や子育て世帯など誰もが安心して入居できる住宅を確保する観点から、二〇一七年に、希望者の入居を拒まない民間賃貸住宅を都道府県等に登録するセーフティーネット住宅制度を創設いたしました。このセーフティーネット住宅は、直近では全国で約九十七万戸が登録され、うち約二十万戸は家賃五万円以下の比較的低廉な住宅として供給されております。また、横浜市や京都市など六十四の自治体では、地方公共団体と国が協調して、一定の所得以下の方を対象に家賃低廉化の枠組みを設けております。
　さらに、住宅セーフティーネット、セーフティーネット住宅制度から一歩進め、居住支援法人と連携して、入居者の見守り等を行う居住サポート住宅制度についても本年十月より開始したところでございます。
　現在、居住サポート住宅を含めた家賃低廉化制度の創設や、地域における住宅政策と福祉政策が連携をしました居住支援協議会の設置など、地域の居住支援体制の強化を働きかけております。
　これらの取組により、各地方公共団体と国が連携し、様々な居住ニーズに対応した重層的な住宅セーフティーネットが構築できるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○司隆史君　ありがとうございます。
　一つ一つ丁寧に制度であったり地方公共団体の取組ということを御紹介をいただいたんですけれども、私の大阪市においても、一時期、子育て世帯の方に家賃保証をすると、支援をするというようなことがあったり、地方公共団体での問題意識を持ってそれぞれ取り組んでいただいているんですけれども、逆に言いますと、地方公共団体の財源の中で、力の中でとどまってしまうという問題点もあると思うんですね。
　冒頭申し上げたように、住まいという点は、医療、介護、福祉、教育に含めたこの衣食住の中での一つの大きな柱でもございまして、しっかりと国を挙げて、地方の自治体に委ねるだけではなくて、連携というだけでもなく、しっかりと関与していただいて保障するような、そういった体制を進めていっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、社会保障、安定して継続していくためには経済成長が重要でございまして、働く方々の約七割、中小企業でございます。応援をしていくべきというふうに考えております。先ほども質疑あったかと思うんですけれども、高市内閣の成長戦略においても賃上げ環境の整備にしっかり取り組んでいくということでございました。
　その中で、明年一月から施行される取引適正化法、中小企業の方は価格転嫁できる環境整備、もうかなり期待も高いです。逆に申し上げますと、これまで価格転嫁、本当に物価の高騰であったり人件費を転嫁していただけないという苦しい声を、お伺いするともう一番最初にいただくお声でございます。今回の取適法の施行をお伝えする中で期待とともにいただくお声というのは、やはりこれは実効性があるのかどうかと、これまで下請法というものもあって、ある程度そういった方向性の法律はある中で今回取適法が施行されるわけでございまして、その実効性ですね、ともかく頑張る中小企業の方に正当に対価を得ていただきたいというふうに思っております。
　しっかり中小企業の皆さんに整えるとともに、私は、官公需のこの点においての適正な取引は進めることが大きな皮切りになって、中小企業、民民のやり取りについても変わっていくスタートではないかというふうに思っております。
　取適法の実効性、どのように確保されていこうとされているのか、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（坂本里和君）　ただいま御指摘いただきました中小企業の価格交渉の状況につきましては、本年十月に行いました調査において、価格交渉が行われた割合は改善傾向にあり、八九・四％ということになっておりますが、一方で、御指摘もありましたように、取引先からの発注減少や取引停止を恐れて交渉を申し出られなかったという方も含めまして、交渉が行われなかった割合は一〇・六％ということになっております。また、同調査の中で、値上げ交渉を行ったが一方的に金額を決められた上に取引停止を示唆されたといった声もございまして、価格転嫁につきましてはその徹底に向けて更なる後押しが必要だというふうに考えております。
　取適法におきましては、受託事業者がより価格交渉を行いやすくなるように、受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり必要な説明を行わずに一方的に代金を決定するといったことが新たに法律上の禁止行為として追加をされたところでございます。
　こうした点を含めまして、取適法の実効性を確保するために、改正法の内容や運用についての考え方につきまして発注者、受注者双方の事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが重要であり、公正取引委員会とも連携をして周知、広報を進めているところでございます。
　加えまして、全国三百三十名の下請Ｇメンによるヒアリング調査、全国四十七都道府県に設置をいたしました下請かけこみ寺における相談対応、また大規模書面調査の実施など実態把握の取組を通じまして、買いたたきや一方的な代金の決定など取適法に違反をするような情報に接した場合には、法律にのっとり厳正に対処していきたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、中小企業の事業者の皆様が賃上げの原資をしっかり確保できるよう、官公需も含めまして、価格転嫁の徹底に向けて関係省庁一丸となって後押しをしてまいりたいと考えております。
○司隆史君　そうですね、説明をいただいたのはごもっともで、そこの実効性をお伺いしたいという思いでございました。
　また、最後にさらっと官公需の付け加えもあったわけですけれども、やはり実効性、しっかりと決まっていることが適正に実行されるかどうかというところです。先ほどパーセンテージの紹介もありましたけれども、私の実感とは大きく懸け離れているなという、私も具体的な数値は出せないんですけれども、そこの部分は本当に実感ベースでは、どの事業者さん、団体さんとお聞きをしても、政府から官公需含めてきっちりと適正な体制を整えていこうという姿勢と熱意、また対応が民民の取引においても反映されていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　その方向性、改めて大臣にお伺いしたいと思います。今の取適法の実効性含めて、中小企業、スタートアップの頑張りが報われる環境を是非つくっていっていただきたいというふうに思っております。大臣の役割というのは本当に大きいと感じておりまして、御決意をお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　今スタートアップについて御指摘ありましたけれども、これ非常に極めて重要だというふうに思っております。
　取適法も大事ですけれども、やはりスタートアップ、これは当面、この政策を裏付ける補正予算の早期成立を図りまして、その上で中小企業・小規模事業者やスタートアップが様々な形で経営力を、経営力強化に挑戦できる環境を整えていくことが大事だというふうに考えております。
　なお、日本成長戦略会議で検討する十七の戦略分野での投資促進におきましても、中小企業・小規模事業者やスタートアップの役割は重要であるというふうに考えております。
　なお、供給サイドへの支援措置のみならず、規制改革など需要サイドからの支援措置も含めまして、需給両面での総合的な支援策を検討してまいります。
　また、分野横断的な課題への対応として、中小企業・小規模事業者の賃上げの環境整備やスタートアップ支援についても、関連する施策の充実強化について検討してまいります。
　これらの点を含めまして、先ほど堂込委員でもお話ししたと思いますけれども、来年夏の成長戦略取りまとめに向けてスピード感を持って取り組んでまいります。
○司隆史君　ありがとうございます。
　ともかく現場は細かい、何といいますか、個別具体な案件が様々ありますので、しっかりと大臣の取組の姿勢がメッセージとして社会に伝わっていくように、大きい方向性だけではなくて、実効性を持っていただけるようにお願いしたいと思っております。
　最後に、民間活力の活用についてお伺いをしたいと思います。
　私、市会議員のとき、社会課題の解決に取り組むすばらしい民間活力の方々と出会いました。ある介護事業者は、シニアディスコというふうにいいまして、高齢者の方が青春を思い出していただいて楽しく踊っていただくディスコ企画でございます。本当にこういう、大好評で参加者も多く殺到しておりまして、大阪、また東京の方でも取組があって、これ楽しく介護予防を推進するという取組なんですね。また、アイドルになれる就労移行支援をされている事業者であったりとか、また、子供たちの睡眠を、世界一睡眠不足の子供たちということで、何とか解消したいということで、もうお一人のお母さんから全国規模の法人を立ち上げて広げていらっしゃる方もいらっしゃいます。
　そのほかにも、もう概要だけで言いますと、要介護度を改善するために多くの丁寧な体制を組んで、費用も掛かっても取り組む介護事業者の方とか、また障害者の寄り添いについても、本当に障害者に寄り添う取組を続けながらされていらっしゃる方が多くいらっしゃいました。
　これらは、高齢化や教育、障害などの社会課題の解決に貢献をする民間活力であります。しかし、その活動は残念ながら、公的サービスの、公的予算の縛りの中で限られたものとなってしまっております。社会課題の解決に貢献するこういった民間活力を正当に評価をし、対価を得るべきであるというふうに感じております。
　その意味で、成果連動型民間委託契約の活用、これは貢献に応じてインセンティブを与えるという点で大きな可能性を私感じております。制度の詳細や今後の普及についてどのように進めるのか、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　成果連動型民間委託契約方式、いわゆるＰＦＳは、社会課題の解決に対応した成果指標を設定し、その成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払う官民連携の手法でございます。医療、健康、介護などの分野を中心に、令和六年度までに三百二十三件の導入実績がございます。
　内閣府としましては、ＰＦＳの普及促進に向けまして、事例集の公表、セミナーの開催といった啓発活動、それから地方公共団体に対する専門家派遣、それから地方公共団体が実施するＰＦＳ事業に対して交付金による支援を行っているところでございます。
　今後とも、ＰＦＳの普及促進に向けた取組を行ってまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○司隆史君　済みません、ちょっとレクでやり取りをさせていただいたやり取りがちょっと抜けているなと思うんですけど、一点だけ。
　僕は、この成果連動型、いわゆる社会課題を解決する、要介護の高齢者の方が改善をした、そういったことにしっかりと評価をし対価を与えるというところの、その成果の設定というのが物すごく重要だなというふうに思っておりまして、普通の行政の委託というのはある程度の期間と内容でぽっと決まってしまうだけなんですけれども、やはり民間の活力を、課題解決に挑むものをしっかりと評価をするというところがすごく可能性を感じていて、この成果というものの設定はどのようにされるのか、ちょっと追加でお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　一つ代表的な先行事例ということで申し上げますと、かつて東京都八王子市で実施された大腸がんの早期発見等を目的とした事業がございます。この事業は、大腸がん検診の受診率を成果指標としておりまして、民間事業者のノウハウを活用して、ＡＩによる対象者の抽出やオーダーメードの勧奨通知を送付するといった取組によりまして、受診率が九％から二六・八％に向上したと、こんな事例がございます。紹介させていただきました。
○司隆史君　ありがとうございます。
　そうですね、本当にそういった今までにない行政との連動という形の可能性を秘めている制度だなというふうに思っておりますので、是非ともこういった取組を自治体であってもしっかり前向きに取り組めていけるように、私自身の実感としては、そういったものが前向きに回り始めると、社会自体がやっぱり目の前に地域にある課題をこう解決していこう、それがまた仕事となり成果となりということであれば、もっともっとそういった地域の活力というのは出てくるのではないかというふうに感じておりますので、是非今後も質疑させていただきたいと思っております。
　済みません、一点ちょっと飛ばさせていただいて、この後ＮＰＯの法人の支援ということもお願いをするところでしたけれども、今後改めて掘り下げてお伺いしたいと思っております。
　最後に、黄川田大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　所信表明におきまして、社会、地域の課題解決に対して共助の重要性を述べられました。私、今申し上げてきた内容の延長線上になるんですけれども、民間活力の社会貢献、これは共助社会の形成に大きな力となると考えております。しかし、現状はそういった環境にございません。
　海外では、こういった民間活力に対して、制度と財源で支えられた社会のインフラ、行政のパートナーとして位置付けているわけでございます。しかし、日本は、善意に頼る、まさにボランティアといった位置付けです。
　是非とも、民間活力に対する支援や制度の在り方を転換をしていくべきだというふうに考えております。是非、大臣、その道を開いていただきたい。大臣の御決意をお伺いさせていただきます。
○国務大臣（黄川田仁志君）　少子高齢化や人口減少などの諸課題の解決に当たりましては、司議員御指摘のとおり、行政だけでなく民間の力による共助の重要性がますます高まっていると考えております。
　私も、先ほど御紹介ありました高齢者を元気にさせるディスコ、お立ち台で踊りました、はい、そういうことがあります。
　政府として、市民や民間の力を発揮していただけるよう、共助の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○司隆史君　ありがとうございました。
　以上となります。是非、ディスコ、御一緒に私も参加をさせてください。
　ありがとうございました。
○大津力君　参政党の大津力でございます。
　本日は、外国人との秩序ある共生社会推進の事業の一環としまして、私の地元であります埼玉県で、いろいろな聞き取り調査の中で浮かび上がってきた、不適切と思われるような外国人によるヤードのことについて主にお尋ねしていきたいと思っております。
　埼玉県は六十三の市町村がございまして、選挙が終わってから挨拶回りで各自治体の首長さんに御挨拶をさせていただいていく中で、様々な課題を聞き取りをさせていただいておりました。
　その中で、埼玉県の東部地区では、市街化調整区域に無届け、無許可で解体作業をされていると思われるヤードが設置されて、それを注意したところ、もうそのままにして、解体のそのフェンスですとか資材も置き去りにして、いなくなってしまった、そういった事例もありましたり、また、川口市でございましたけれども、資材、そのヤードの作業がですね、夜遅くまで作業されていて、もちろんすぐそれが違反というわけではございませんが、近隣住民からももう夜遅くまで音が鳴ってうるさくて困ると、そういった声も届いていると、そういったお話も聞いております。
　そういった中で、今、埼玉県の西部地区では、今度は産業廃棄物の不法投棄というのも明らかになっておりまして、先日、毎日新聞の十一月十九日付けのニュースでございますけれども、解体工事で産業廃棄物を不法投棄したとして埼玉県内の外国籍の容疑者を逮捕したと、それは二・三トンの産業廃棄物であったと、そしてそれは埼玉県の西部の山中に不法投棄されていたと、そういったことも実際に上がってきております。
　まずは、先ほど、外国人政策においても実態の把握が必要だということを大臣もおっしゃっておりましたので、まずは、こういった問題に対して政府はどの程度、こういった、ヤードに限らずですね、こうした事業者、解体事業を含めたそうした事業者に対しての状況をどの程度把握しているのか、まずはお尋ねいたします。
○政府参考人（山田好孝君）　それでは、ただいまの委員の御質問について、警察の立場からお答えしたいと思います。
　埼玉県内で申し上げますと、外国人の解体事業者を廃棄物処理法違反で検挙した事例といたしまして、埼玉県新座市内の家屋解体工事現場におきまして、解体工事に伴って排出された木くず等の廃棄物、約六・二トンでございますが、これを土中に埋めて投棄したとして、令和六年十一月、外国籍の男四人を検挙した事例がございます。
○大津力君　ありがとうございます。
　本来でありましたら、例えばどれくらい不適切と言われるようなヤードがどこにあってという、そうした正確な把握が必要だと思っておるんです。今現在そうした細かい数値は取っていないということも事前に聞いておりますので、是非とも、まずは実態把握、本当大事ですから、この分野においてもそういった調査を進めていただきたいと思っております。是非これ要望させていただきます。
　そして、この解体業においてでございますが、これは、外国人の方が、経営されている方から聞いた話なんですが、その方はきちんとルールを守って解体業を営んでいるんですけれども、そうした不適切と思われるような事業者がすごい安い値段で仕事を取ってしまっていると。そのちゃんとやっている方に聞きますと、大体七、八百万ぐらい、うちだったら最低掛かる、そう思われる工事を、その不適切と思われる業者はもう三百万とか四百万とか、そうした破格の値段で受注をしてしまって、真面目にやっている私たちがもう仕事が取れなくて割を食って困ると、もう何とかしてくださいと、そういった声も届いているんです。
　是非とも、そうした真面目にやっている、別に日本人、外国人かかわらず真面目にやっている事業者たちを守るためにも、是非ともいち早くこの実態の把握努めていただきたいと思います。
　そして、そうしたことから先ほど申し上げたような不法投棄につながることがあれば、これは事業者だけではなくて、不法投棄をされたその山の持ち主、これ例えば、犯人が誰で、分からなくて、ちゃんとそれを処理してくれなければ、最終的に持ち主が自分の自腹でそれを処理しないといけないという、そういう問題にもつながっておりまして、埼玉県だけではなくて、今群馬県とかそうしたところにもこれ広がっていると、そのような報道もございますから、是非ともいち早くそちらに、まずは実態の把握、努めていただければと思っております。
　そして、じゃ、そうしましたら、この解体事業者が産業廃棄物を不法投棄してしまうという実態がありますが、なぜそうした産業廃棄物、不法投棄が起きてしまうか。本来でありましたら、これやってはいけないということはもう当たり前でございますから国のチェックが入るはずなんですけれども、じゃ、そうしたきちんと適正に産業廃棄物を処理しているかどうかの確認はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（成田浩司君）　お答えいたします。
　環境省におきましては、廃棄物の不適正な処理や不法投棄等の撲滅のため、これまで累次の廃棄物処理法の改正により、排出事業者責任の強化、処理体制の確保、不法投棄等に対する罰則の強化などを行ってまいりました。
　御指摘の解体事業につきましては、廃棄物処理法上、原則、工事の元請業者を排出事業者といたしまして、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストを活用いたしまして、排出された産業廃棄物の最終処分が適切に終了するまで、排出事業者である元請業者がこれを確認する業務を負うこととされております。
　また、解体工事を行う事業者に対しましては、排出事業者等への指導監督権限を有する都道府県等が必要に応じて廃棄物処理法に基づく報告徴収や立入検査等を実施し、適正に処理されているかどうかを確認するということになっております。
○大津力君　この産廃の、適切に処理をしているか、マニフェストというものを元請事業者が発行をして、最終的にそれをチェックを入れて回収をすると、そういう流れということでよく分かりました。
　しかしながら、実態に、不法投棄されている例が後を絶たないと。恐らく、マニフェストが適切に発行されていないのか、若しくは不正で偽造されているのか分かりませんけれども、やはりそうしたことに対してもう少し厳格に取り扱っていただきたいんですね。やはり、そうしたルールはありますけれども、守られていなければ結局結果は変わりませんから、じゃ、きちんとそのルールは守られているかどうかということを是非とも厳格に進めていただきたい、本当にお願いでございます。
　そして、じゃ、今、この産業廃棄物にも、今出ましたけれども、それも含めまして、この不適切なヤードと言われているそうしたものへの対策、取組全般として政府はどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（成田浩司君）　お答えいたします。
　平成二十二年の廃棄物処理法改正によりまして、排出事業者が建設工事に伴い生ずる産業廃棄物をその現場の外で保管する場合には都道府県に届け出る制度が創設されております。これにより、届出があった現場において不適正な保管が行われた場合にそれを早期に発見することが可能となるという制度となっております。
　また、排出事業者が当該届出を行ったか否かにかかわらず、廃棄物処理法の基準に適合しない不適正な産業廃棄物の保管等を都道府県等が把握した場合には、生活環境の保全上の支障の発生を未然に防止するため、速やかに改善命令等の必要な措置を講ずるよう、排出事業者等に対する指導監督権限を有する都道府県等に対して周知してまいりました。
　さらに、環境省におきましては、不法投棄ホットラインを設置いたしまして、国民から不法投棄に関する通報を常時受け付ける体制を整えるとともに、監視活動を行う都道府県等と日頃より連携し、情報の共有を行っております。
　引き続き、環境省といたしましては、産業廃棄物に関する指導監督権限を有する都道府県等と緊密に連携し、廃棄物の不適正な処理や不法投棄等の対策にしっかり取り組んでまいります。
○大津力君　この問題に対しましては、小野田大臣も今年の三月二十四日の環境委員会で質疑されていたと記憶しております。そのときも、この不法ヤード、不適切なヤードに対してとにかく厳格化をしてほしいと、そういうような発言もされていましたので、それが、今担当の大臣になられましたから、この課題解決に対して私は本当に期待をしているんです。
　是非とも、この外国人政策の一環として、この課題解決に対してどのような思いで取り組まれていくのか、是非お尋ねいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　ありがとうございます。
　担当大臣としてということだったんですけれども、この不適正ヤードを私が質問したのは環境委員会で環境大臣に対してなんです。なので、所管といえば環境省にはなってしまうところが、いろいろ本当にもどかしい立場ではございまして、ヤードの所有者、事業者、利用者が日本人であるか外国人であるかを問わず、個々の法律に基づき所管省庁が適切に対応していただけるよう、私としても連携を図ってまいりたいというのが、ちょっと今の立場の大臣としてのできる答弁でございます。
○大津力君　是非、この外国人政策の司令塔という意味で、本当に一番トップの立場でございますから、是非とも、そういったことも含めて、是非とも進めていただきたい、お願いを申し上げます。
　それでは、続きまして、技能実習制度、育成就労制度についてお尋ねをいたします。
　まずは、ニュース等で、最近この技能実習制度での実習生の失踪について上がってきております。ダイヤモンド・オンラインというところでは、もう年間五千人超が失踪していると。また、十月十七日付けの産経ニュースでは、外国人籍の男女十三人が入管法違反で逮捕されたと、そのうち十一名が技能実習制度で入国をし、在留期限が切れた後、失踪をされたと、このようにも報じられているところでございます。
　まずは、実態の把握ということで、この技能実習制度での失踪の現実、推移ですね、お尋ねをいたします。
○政府参考人（加藤経将君）　今、技能実習制度での失踪者数ということですので、入管庁の立場として御答弁させていただきます。
　出入国在留管理庁におきましては、技能実習の在留資格をもって在留中に、監理団体等から外国人技能実習機構に対し、行方不明となった旨の技能実習実施困難時届出書が提出されたものを失踪者数として集計しております。
　令和二年から令和六年までの五年間の技能実習生の失踪者数でございますが、それぞれ、令和二年が五千八百八十五人、令和三年、七千百六十七人、令和四年、九千六人、令和五年、九千七百五十三人、令和六年、六千五百十人となっております。
　なお、失踪した技能実習生ですが、その全てが行方不明のままというわけではございませんで、令和六年につきましては、失踪者数六千五百十人のうち約三〇％は失踪後三月以内に出入国在留管理上の手続により所在が確認されているところでございます。
○大津力君　この多くの実習生が失踪しているという中で、例えば懸念されるのが、大規模災害とか起きた際に、もうやはりどこに誰がいるかというのを行政がつかめていないわけでございますから、そうしたときに非常に被害、更に拡大をさせてしまう懸念もあるので、是非これは本当にそういう失踪がないように努めていただきたいんですけれども、じゃ、なぜそれだけ失踪してしまうのか、その原因や、また防止のための取組はどのようにされているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（加藤経将君）　まず、技能実習生の失踪原因でございますが、これを明確に特定することはなかなか難しい面もございますけれども、一部の受入れ機関の不適正な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額などが実際と異なって、入国前に支払った費用を返済するため新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的事情といったものがあり得ると考えております。
　次に、失踪防止の取組についてですが、平成二十九年十一月の技能実習法の施行以降、外国人技能実習機構による失踪事案発生時の臨時の実地検査の速やかな実施、送り出し国に対し悪質なブローカーの排除を求めるなど、二国間取決めに基づく対応の強化、在留カード番号等の情報を活用した不法就労等の摘発強化などに取り組んできております。
　また、令和六年十月には、ミャンマー人に対する緊急避難措置としての特定活動の在留資格付与の運用を見直しまして、自己の責めに帰すべき事情により、技能実習の在留資格の活動を満了せず、残余の残留期間がある技能実習生については、特定活動への変更を認めないことといたしました。
　さらに、令和六年十一月には、転籍が認められるやむを得ない事情の範囲の明確化やその手続の柔軟化によりまして、転籍がしやすくなるよう運用改善を図りました。
　令和六年の……
○政府参考人（加藤経将君）　はい。
　令和六年の失踪者数は六千五百十人となり、令和五年と比較して三割以上減少しておりまして、一定の効果が得られているものと認識しておりますが、引き続き、入管庁としましても、関係省庁等と連携して適切に運用を努めてまいりたいと考えております。
○大津力君　時間になりましたので、以降は次回にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　今日は、犯罪被害に遭われた被害者本人また親族への支援ですね、犯罪被害者等給付金について質問いたします。
　昨年六月の改正含め、今まで様々な改善が行われてまいりました。また、前回、維新の柴田委員からあったとおり、ただ、まだまだ課題がいろいろございます。
　先日私も、犯罪被害者補償を求める会の皆さんが警察庁、法務省に要請されまして、同席させていただいて、いろいろお話を聞きました。一番は、とにかく、いろいろ改善はありますけれど、給付金の額が低過ぎるということで、これは何度も議論があったところですね。特に、海外では逸失利益を考慮に入れたり、あるいは立替払という制度もあったりするわけであります。
　現在、第五次犯罪被害者等基本計画の案が議論されていますが、その中で、諸外国における損害賠償請求権あるいは法制度の実態について調査を実施するというふうに言われておりますので、是非、給付水準も含めて、立替払も含めて、スウェーデンとかノルウェーとか北欧が大変進んでおりますが、よく学んでほしいということを今日は要望だけしておきます。
　時間の関係で、取り上げたいのが、親子関係、夫婦関係、親族間の犯罪の場合、遺族に給付金が支払われないという問題があります。支給法第六条は、犯罪被害者と加害者との間に親族関係があるときは給付金の不支給ができると、払わないことができると。例えば、父親が、よくある、最近起きていますけど、父親が息子を殺したと、その息子には妻と子供がいて、残された妻と子供が生活ができないと。そういう場合、加害者である息子を殺した父親と被害者の息子に親族関係、親子関係があったので、その残された妻や子に遺族給付金は支給しないというようなことが第六条にございます。これは余りにも実態からしておかしいんじゃないかという声が上がりましたので、二〇一八年の四月一日から、親族関係が破綻していると認められた場合、破綻している場合は支給しますということになっているわけですね。
　ちょっと伺いたいのは、そもそもこの親族関係が破綻しているとかしていないというのは、誰がどういう基準で判断するんでしょうか。
○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。
　犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間の親族関係が破綻していたと認められる事情があるかどうかを含めまして、給付金の支給の可否については法令にのっとって公正な判断をすることが必要でございます。
　そのため、都道府県公安委員会が裁定に当たって各種資料を総合的に考慮をして破綻事由の有無を判断することとなるところでございます。
○大門実紀史君　総合的判断と言われると困っちゃいますけれども、要するに、支給例としては、児童虐待とか高齢者虐待とか障害者虐待が特例の場合として支給するということと、つまり、今ありましたとおり、親族関係が破綻しているかどうかというのは都道府県の公安委員会が判断すると。
　要するに、犯罪の捜査に当たった警察官、例えば被害者はもう死亡している場合があるわけですね。そうすると、その加害者の被疑者、加害者に警察官が、捜査する警察官が聞いて、親族関係が破綻していたかどうかを決めているんではないかというふうに思うんですね。あるいは、同居の有無など外形的な面だけで判断しているんではないかということを、いろいろ資料見ていると思います。
　もっと、親族関係破綻しているしていないというのは非常に実態に即して考えなきゃいけない問題だと思うんですね。そういう点でいいますと、そういう、何といいますかね、捜査官が、一方的な、加害者からだけ聞くんじゃなく、聞くだけで決めるとか、あるいは同居をしているとかしていないとか何年会っていないとか外形的な面だけで決めるんじゃなくて、やっぱり事実経過、実態を、関係者からの聴取も含めやっぱり判断すべき、そういう重要なことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、個別事案の具体的事情に基づきまして判断すべき事柄であるというふうに思います。その上で、一般論ということになりますけれども、親族関係の破綻につきましては、被害者と加害者との関係性、当事者の居住形態等の諸般の事情を総合的に考慮をして客観的に判断することとなるところでございます。
　その判断に当たりましては、申請者からの申出内容のほか、親族その他の関係者からの聴取内容、刑事裁判で認定された事実、これらを裏付ける客観資料等を参照することとなるところでございます。
○大門実紀史君　その場合、今申し上げたような加害者だけではない資料ですね、必要じゃないかと思います。
　残された犯罪被害者の遺族の方が給付を受けられないと、不支給になったという場合、国家公安委員会に審査請求ができることになっておりますね。しかし、この十年間で審査請求が出て終結した審査請求九十九件あるそうですけれども、国家公安委員会に訴えがあって、原処分取消し、つまり支給するというふうに至ったのはたった四件と。九十九件審査請求して、たった四件しか支給されることに覆らなかったということなんですね。
　遺族の方のお話も聞きましたけれど、よほどの事例で、国家公安委員会まで訴えるというのは、余りにも理不尽だということで訴えられるわけですよね。そういうケースがほとんどだと思うんですけれど、九十九件のうちたった四件と。
　仕組みからいって、都道府県公安委員会の決定を国家公安委員会が審査すると。つまり、警察の中だけで決めているわけですね、判断しているわけですね。これでは、やっぱりいろんな、一方的なこととかを追認するということになりかねないんで、やっぱり専門家を含めて第三者によるこの審査請求を判断する仕組みが必要じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。
　都道府県公安委員会の裁定に不服がある場合には、行政不服審査法の規定に基づき、国家公安委員会に対して審査請求を行うことができるところでございます。国家公安委員会は、審査請求があった場合には、専門的な知見を有する専門委員の調査審議を経た上で裁決を行うこととしているところでございます。
　なお、裁決後又は審査請求から一定の期間が経過するなどした場合には取消し訴訟を提起することも可能となっているところでございます。
○大門実紀史君　その結果が九十九件のうち四件しか支給しないということでありますので、もちろん専門家の意見も聞いていないとは言いませんよ、言いませんけれど、やっぱりそういう第三者の審査会、そういう仕組みがどうしても必要になってくると思います。
　お手元にお配りしたのは、福岡県で起きた事件ですね、二〇一九年三月ですね。これは父親が息子を包丁で刺し殺すというすごい事件でございまして、そばにいた息子さんの妻も追いかけて背中を刺すというような大変な事件でございました。その被害者の息子さんの妻が生活に困ってこの給付金を申請したら、福岡県の公安委員会は、親族間の犯罪だということを理由に不支給を決定したんですね。それを不服として、結局その妻の方は裁判を起こして、今年三月に福岡地裁が、おかしいと、支給しないのはおかしいということを判決を出したわけですね。そのときに、地裁はこう言っております。福岡県公安委員会の判断は、考慮すべき事項を十分考慮しない一方で、考慮された事実に対する評価が明白に合理性を欠いたものであるということで不支給裁定を取り消すと、支給しなさいということを判決出したんですね。
　これに福岡県の公安委員会は控訴をするということで、私、裁判資料を、判決も福岡県の公安委員会の控訴文も両方読みましたけれど、簡単に言いますと、裁判の方は、福岡地裁はやっぱり実態に即していろんなことを調べているんですね。親族関係とか、遡ってどういう家庭だったかとか含めてですね。ところが、県公安委員会の方は、結局外形的なことばっかり、同居はいつからしたとか、どういうお金のやり取りがあったということばっかりでやっております。それでまた控訴すると。しかも、これは裁判のときには出さなかった資料、出さなかった資料をあえて控訴のとき出していると。だったら何で最初から出さないのかと。やっぱり、何というか、一方的な資料だと思っていたんだと思いますけれども。
　申し上げたいことは、全体として、警察庁、公安委員会は被害者を救済しようと思って、いろいろありますけれど、長い間頑張ってこられたわけですよね、昨年の改正も含めてですね。決してはじこうはじこうとやってきたわけじゃないですよね、いろんな声反映されて。そういう点でいきますと、何かもう福岡の公安委員会はメンツだけこだわっているようなところがあるというふうに思わざるを得ないし、控訴棄却される前に自ら取り下げるべきだというふうに思うんですよね。
　全体として、申し上げたように、被害者の親族、本人が重傷の場合もありますけれど、救っていこうという政府の方向性でありますので、是非国家公安委員会として福岡の公安委員会に控訴を取り下げるように指導すべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。もしあれだったら、大臣、お答えください。