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○竹下委員長　起立少数。よって、西村智奈美君外二名提出の動議は否決されました。
　次に、松浪健太君提出の平成二十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹下委員長　起立少数。よって、松浪健太君提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹下委員長　起立多数。よって、平成二十八年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十八年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　去る二月二日の審議開始以来、さまざまなことがございましたが、委員各位には終始真剣な議論を重ねていただき、本日ここに審査を終了いたしました。
　これもひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く感謝の意を表する次第でございます。ありがとうございました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十四分散会
○竹下委員長　
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官芹澤清君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣府政策統括官前川守君、消費者庁次長川口康裕君、財務省国際局長門間大吉君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官福本浩樹君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、農林水産省経営局長奥原正明君、農林水産省農村振興局長末松広行君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、国土交通省大臣官房長田端浩君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　二〇二〇年に私が総理であるかどうかというのは関係ない話であります。まずそのことは申し上げておきたいと思いますし、そもそもそれは、我が党の党の規約とかかわることでありますから、これはこの場にはふさわしくないんだろうと思います。
　その上で申し上げますと、今、岡田さんが言われたことは非常に矛盾することをおっしゃっているわけでありまして、答申が求めているのは、あくまでも、いわば直近に行われた調査にどう対応していくかということであります。直近に行われた調査というのは二〇一五年の簡易調査でありまして、この簡易調査においていわば選挙区の区画を変えていく、このことによって二倍以内、しかも我々はさらにそれを深掘りしていこうということであります。これをまず申し上げておく。
　そして、その上において、では二〇一〇年の国調を今やるとなれば、二〇一五の簡易国調が出ていますから、二〇一五の簡易国調と二〇一〇年の国調とは、アダムズ方式を適用した場合、出てくる県の対象が変わってくるんですよ。それはすごく奇妙なことに映ってしまうわけでありまして、求められているのは、恐らくこれは党利党略でおっしゃっているんだと思いますよ。
　いわば我が党は……では、それを今私が説明しますよ。民主党の皆さん、少しは静かにしてくださいよ。こちらの席と向こう側の席は行儀よくやっていますよ。ただ、自席から私を誹謗中傷するのはやめてください。
　なぜ私がそう申し上げたかといえば、よろしいですか、落ちついて聞いてくださいよ。なぜ私がそう申し上げたかといえば、つまり第三者委員会が求めているのは、国調をやって、そしてその結果に合わせて選挙区の定数の是正をしていきなさいということを求めているわけであります。
　それを普通に素直に考えれば、今回は、二〇一五年、昨年、簡易国調の結果が出たんですから、この簡易国調の結果にのっとってやるべきことは、五年ごとのことですから、選挙区の区割りを変えていくということ以外にはないわけでございます。さらに五年前にさかのぼるということは、その五年前と今は既に変わっているんですから、皆さん、あと四年すれば新たな十年ごとの国調が出るんですから、そこでやるのが当たり前ではないでしょうか。
　そうしなければ、五年前の国調からして今それを変えていく、作業を終わるのは来年になっていきますよ。そうすれば、それを反映する選挙というのは例えば再来年になるかもしれない、そうすると二年後にまた再び国調をやるということになるわけでありますから、それはやはり求められていないし、そもそもこの第三者委員会のものをしっかりと読んでいけば、そういう結論が導き出される。
　そこで、つまり、我々はこの正当な議論を言うだろう、それは先送りだという批判を、これは当たらないんですけれども、しようと思ったら、そういう誤解を与えようと思ったら与えられるから、そういう誤解を与えようとしていることが私は党利党略だということを今申し上げているわけでございまして、こういうことは……
　今、うそつきだという批判がございました。私がこうやって説明しているんですからね。そういう誹謗中傷をするのはやめてくださいよ。しっかりと冷静な……（岡田委員「静かにしよう。議論しましょう」と呼ぶ）今、岡田党首も皆さん落ちついてということを言っておられるんですから、岡田党首に従って皆さんも行動された方がいいのではないかと思いますよ。
　しっかりと、第三者委員会が求めているものは何か、そして現実的に何を変えていくべきかということを私たちは考えなければならないということを申し上げているところでございます。
○安倍内閣総理大臣　平成二十八年度の国、地方の税収については、政権交代前の平成二十四年度に比べて、これは国、地方を合わせてでありますが、二十一兆円ふえています。
　国の税収としては、今十五・三兆円と岡田委員はおっしゃったんですが、十五兆円以上増加をしております。消費税率の引き上げによる消費税の増収分は十五兆円のうち六兆円でありますが、そのほか、配当、株式譲渡所得に係る税収が約三兆円ふえています。法人税収が約三兆円ふえています。そして、給与所得に係る税収が約二兆円増加をしているわけであります。また、地方の税収も五兆円以上増加をしておりますが、税率引き上げによる地方消費税の増収は二兆円であります。
　そして、我々の政策によっては、法人関係税が二兆円、個人住民税が約一兆円増加をしております。これはまさに安倍内閣における三本の矢の政策の成果であろう。事実、そうした政策の成果により、名目ＧＤＰは二十七兆円ふえ、企業収益は過去最高となっているわけであります。
　企業収益がふえていないというのであれば、それは岡田委員のおっしゃるとおりだろうと思いますが、企業収益が過去最高となった結果、法人関係税はふえているわけでございます。そして、賃上げにおいても十七年ぶりの高水準となった。そうしたこと等が給与所得に係る税収……今、税収の話をしているんですから。税収はふえているということになるわけでありまして、好調な企業収益が雇用・所得環境の改善につながり、それが消費や投資に結びつくという経済の好循環をこれはまさに反映したものであるというふうに考えております。
○岡田委員　独法改革と特会改革、重要なのはやはり政府の中の調整ですね。各省庁、さまざまな抵抗があります。それをきちんとまとめて、法案の形にして我々は国会に出したんです。ですから、実質的な作業は私たちがやったということを申し上げているわけですね。
　基金についても、今は一般論で述べられましたが、五千億円のうちの半分をこの三年間で積んだというのはやはり相当反省が要りますよ。必要ないものをいっぱい積んだということでしょう。それが行革だと言っているのは全くおかしな話だと思うんですね。
　一例を挙げましょうか。電気自動車のスタンド、これをつくるために、二〇一二年度の補正予算、安倍内閣ですけれども、一千五億円計上しました。しかし、二〇一五年それから二〇一六年度で七百六十九億円返納する。つまり、使ったのは二百数十億にしかならないわけですね。二割強しか使っていない。やはりこれは、どう考えたって、見通しを誤ったということじゃないですか。
　そういうことを続けていたのでは、しかも、それを、いやいや、七百億円以上国庫に返納したからこれが行革ですと言うのは、私はおかしな話だなということを申し上げているわけです。
　最後にもう一つ、公務員の定員の問題ですね。やはり公務員の人件費をどう削減していくかというのは非常に重要な課題だと思うんです。
　我々は民主党政権で、自衛隊などを除くベースは三十万人ですが、三十万人の中で、二〇一〇年には千九百九十三名純減です。純減。二〇一一年はさすがに東日本大震災もありましたので千三百九人にとどまりましたが、翌年は二千百二人。
　私が行革担当大臣をした二〇一三年は、とにかく三十万人の国家公務員がいますから、その一％、三千人を目指そうと思ったんですね。三千人純減できれば、十年で一〇％純減になるわけですね。ですから、何とか三千人を目指そうということで、現実には二千八百五十一人、これは安倍内閣で閣議決定された一月の数字です。しかし、結局、補正でこれを減らして、二千百八十四人に減らしちゃった。
　その後はどうかというと、千百四十六人、八百八十八人、九百十七人と、民主党政権のときに大体二千人ぐらいやっていたのに比べて、半分になっているじゃないですか。公務員の数って……公務員の数は急に減らせませんよ。それ以上減らしようがないって本当ですか。しっかりとそれは見据えて、本当に無駄な人員がないかどうか、必要なところはつけなきゃいけませんよ。だけれども、無駄なところがないかどうかというのをやっていくのが政府の責任じゃないですか。
　なぜ民主党のときには二千人で、安倍政権は千人なんですか。そういうふうになっていることをどう考えておられるんですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　今まさに、子育てについては、家族が愛情を注いで子育てを行う、しかし、その中において地域や社会や国家がしっかりと支えていく、それが正しい子育て支援だと私は今でも考えているわけでございます。
　あのとき民主党の中でこういう発言をした方もおられたんだと思いますが、つまり、子育て支援、子ども手当というのは、両親や家族からいわば養育費が払われるということではなくて、まさに国家から直接子供たちに養育費が行くということによって、自分たちは両親に対し何の義理や義務を感じる必要がないという議論もあったわけであります。ですから、そういうことではなくて……済みません、皆さん、静かにしてください。大切なところですから。全て子供を国家に委ねる、いわば家族ではなくて国家が育てるという考え方は間違っているということを申し上げたわけでありまして、その考え方は今も変わりがないということでございます。
○麻生国務大臣　二月の二十五日の財務金融委員会におきます私の発言ということなんだと思いますが、インボイス制度の導入に伴う事務負担というものの増加についての御質問がありましたので、それにお答えする中で、世の中に言われている指摘や地元の農家から聞いた話によると、税務関係の事務負担にふなれな方もいらっしゃるのではないかという趣旨を申し上げたものでありまして、一般論として農家は税金を払っていないというようなことを申し上げたわけではありません。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○階委員　ちょっと質問の順番が、二と三、かわりますけれども、法の支配に反する安倍政権の姿勢についてということで伺います。
　まず、パネルをごらんになってください。
　このパネルは前に委員会でお示ししたものでありますけれども、法務大臣が答えられなかった問題です。
　会計検査院は、憲法九十条によって、全ての決算について検査するというふうに定められております。ところが、特定秘密保護法ができたことによって、これができなくなるのではないか。具体的には、特定秘密保護法十条、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときでなければ、特定秘密は提供されなくなってしまう。
　ところで、この要件、こちらは、特定秘密保護法施行後、会計検査院には適用があるかどうか、こういう御質問をしました。それに対して、適用があると言ったり適用がないと言ったり、二転三転しましたけれども、ようやく先週、政府統一見解が出てきました。
　要するに、法律上はこの要件は適用がある、だけれども、運用上、これは、具体的な事例で適用されることはおよそ考えられない。およそ考えられないということは、一切ないという意味に理解してよろしいですか、法務大臣、お答えください。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　今、委員が私の発言を取り上げた際に、それはひどいという声が民主党側から上がったんですが、成熟産業から成長産業へ人を移動させていく、これは必要があるからであります。それがひどいと考えるのであれば、そもそもこれは議論の根底が崩れるわけであって、そういう成熟産業にしがみつくべきだというふうには私は……済みません、ちょっと、常にやじをするのはやめてください。やじというのはたまにするのがいいのであって、常にやじられるのは、雑音と発言に対する妨害でしかないんだろう。拍手がございましたが、そうだと思いますよ。
　そこで、失業なき円滑な労働移動を図る、これも間違っていない、このように思いますよ。
　そして、雇用支援策を雇用維持型から労働移動の支援型、これはまさに、成熟してこれ以上パイがふえていかない、あるいはある程度パイが縮小していくことが予想される業界から、いわば成長産業に人が移っていく、その際、ジョブトレーニング等の支援を行っていくのは当然のことだろう、こういう観点からお示しをしているわけでございます。
　そしてまた、個別の事例について挙げられましたが、個別の事例についてはコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、再就職支援会社は、リストラにより離職を余儀なくされる方々などの円滑な再就職を支援することが使命でありまして、みずから退職者をつくり出すようなことは趣旨に反するものであります。それは申し上げているとおりであります。
　このため、再就職支援会社が、働く方の自由な意思決定を妨げるような退職強要をみずから実施したり、退職強要に該当するような行為のマニュアルを企業に提供したりすることは適切ではなく、仮にこのような事案を把握した場合には適切に指導していきたいと思います。
　また、再就職支援会社が、企業からの委託を受けて事業縮小のためのリストラの方法などについての支援を行う中で、企業の従業員に対して再就職支援の概要や雇用環境の現状などを説明することも考えられます。しかし、再就職支援会社は、さきに述べた退職強要に加担することはもちろん、企業の行う退職勧奨であっても、企業に積極的にみずからその方法を提案し、退職者をつくり出すようなことは、職業紹介事業者の業務として好ましくないということは申し上げておきたいと思います。
　いずれにせよ、厚生労働省で実施した再就職支援事業に係る調査結果等を踏まえて、どのような対応ができるか、厚生労働大臣に検討してもらいたいと考えております。
○大西（健）委員　結局、総理、否定しないということですよね。
　ということになれば、これは本当に、さっきも言いましたけれども、テレビをごらんの皆さんの、あなたの御主人や娘さんや息子さんが、あした呼ばれて、もう会社にあなたの活躍の場はないんだ、だから再就職会社に来月から行って仕事を探してくれ、そういう出向辞令を受けますよ。そうしたら、どんな人だって解雇できる、まさに一億総リストラ社会になってしまうじゃないですか。
　私は、王子で退職勧奨に遭って、二十年、三十年会社のために尽くしてきたけれども、最終的に会社を追われた方々のお話を聞かせていただきました。彼らが……黙ってください。彼らが勇気を出して、また、思い出すのも嫌な、本当なら他人に知られたくないような話を何で私にしてくれたのか。それは、彼らは、自分たちと同じようなつらい思いをする人をもう二度と生んでほしくないというふうに思っているから、そういう思い出したくもない、あるいは本当は屈辱的な話を私にしてくれたんです。
　ある四十代後半の男性は、中学生の娘さんに仕事をやめたことをまだ言えないそうです。現在就職活動中ですけれども、娘さんに怪しまれないように、今までどおりの時間に家を出て、帰宅するようにしているということです。
　また、別の四十代の女性。この方は、退職勧奨のショックでうつ病になってしまって、再就職活動どころじゃないんですよ。
　実は、総理、その王子の退職勧奨で会社を追われた人が、きょう傍聴席に来られているんです。先ほどから総理のその答弁を聞いているんですよ。これが許されるということになったら、本当に同じことが繰り返されてしまうんですよ。
　私は、総理、同じ思いをする人を二度と生んじゃいけないということはもちろんですけれども、安倍政権の誤ったこの政策の被害に遭って人生を狂わされ、家庭を壊された人々に対して、総理はどう責任をとるんですか。
○竹下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○奥野（総）委員　私が伺っているのは、明らかに事実に反する事項というのと違うと思うんです。例えば、政治的に公平かどうかというのがきちんと判断できますか、あるいは、アベノミクスというのが本当にみんなに行き渡っているのがきちんと判断できますかということを言っているわけですね。アベノミクスを批判する人は当然いてもいいわけですよ。それを許容できないというのは私は問題だと言っているわけです。
　先ほどの電気事業法の話にしたって、そういう立場の方のそういうコメントを取り上げちゃいけないんですか。そこを言っているわけですよ。その後に、ちゃんとニュースの中では、与野党の政争の具にされて廃案になったんだ、こういう報道もなされているわけですよね。その部分だけ取り上げて取材拒否をする。しかも、総理が明らかにかかわっているわけですね。後で、別の番組で、もういいんだ、謝罪があったからいいんだとおっしゃっておられるわけですから、総理もかかわっているわけですよ。本当にこれで日本の報道が萎縮しないでいるんですか。
　しかも、これは選挙の直前ですよ、いずれも。選挙の直前に殊さらにこういうことをやると、選挙報道を自由にできなくなるじゃないですか。まさにそれこそ意図的なやり方じゃないかということをまず指摘させていただきまして、次に移りたいと思います。また最後に戻ってきますから大丈夫です。
　次は、問題の電波停止の話です。
　一連の報道の萎縮についてきょうは取り上げていきますが、この電波停止という言葉が出たのは、二月八日、私と高市大臣とのこの予算委員会での場の議論が最初でありました。
　まず、では電波停止とは何のことですかということで法律を簡単に見ていきたいと思いますが、電波法と、それから、書いていませんが放送法に規定があります。いわゆる地上波テレビ局、それからＢＳなども電波法の所管になりますし、放送法の百七十四条というのは、ここには出ていませんが、ケーブルテレビなどに適用される同じ条文があるわけです。
　長々と書いてありますが、総務大臣は、放送事業者がこの法律に違反したときは、三カ月以内の期間を定めて電波の停止を命ずることができる、そこがポイントです。総務大臣の判断で、法律違反だ、放送法違反だ、電波法違反だと判断すれば電波をとめられる、あるいはケーブルであれば送信をとめられるというのが、シンプルに読むとこの法律の規定なんですね。
　非常に強大な権限、例えば審議会の諮問とかもないですし、これだけ読むと非常に強い権限が与えられるということになります。だからこそ、どういう場合が放送法違反になるのかということが大事になってくるわけです。
　政府は、この放送法四条については、これは倫理規範だと言って、義務はない、責任を政府が問うことはできないんだという解釈がずっと続けられてきましたが、今は、一九八〇年代の半ば以降は、これは法規範性があるんだという前提で行政が進められています。ここに異を唱えることもできますが、きょうは先に進みませんから、法規範性があるという政府の解釈を前提に議論していきたいと思います。したがって、法規範性があるということになると、四条の違反も問うことができるということになります。
　では、四条についてどういう規定があるかということですが、公序良俗に反しないとか、二号が政治的に公平でなければいけないとか、事実は曲げてはいけないとか、それからいろいろな角度から取り上げなきゃいけないとかということが、放送事業者が番組編集において行わなければならない義務として定められているわけであります。
　そして、これは法規範であるという解釈が既にもうずっと続いてきていますから、四条違反、例えば四条二号の政治的公平性についても違反を問い得るというのが政府の立場だと思います。
　そして、四条一項二号の政治的公平性違反について、もう一度伺いますが、私が二月八日のときに問うたのは、個別の番組についても、一つ一つの番組についても政治的公平性違反を問うことができますか、そして、それが四条一項二号違反だ、政治的公平性を欠くということになったときに、電波の停止、電波法にもとって、放送法違反として電波をとめることができますかという問いを大臣にしたわけであります。
　もう一度確認しますが、こうした場合に、個別の番組について大臣が政治的公平性を欠いていると判断したときに、この条文に基づいて電波法違反として放送をとめることができますか。改めて大臣に伺いたいと思います。
○奥野（総）委員　結局、予算委員会で一回伺っているんですが、そのときはきっぱり状況の変更はないとおっしゃったんですよね。それは記録に残っていますからごらんいただきたい。今も、だから答えられないわけですよ。補充する積極的理由はない。答えを聞かれたとしても、従来の答弁を踏襲することはできたはずなんですよ。それをなぜわざわざ変えたのかというのが一つ問題であります。
　そして、これは昨年の十一月に新聞二紙に掲載された
　視聴者の会というのがありまして、それについて
　これと同種の質問状が総務大臣の方に出され、今の一、二と同じ答えが紙でわざわざ先方に返されているわけです。これが返されたのは、十二月のたしか四日だったと思います。
　これは、わざわざまた紙で返す必要もない。答弁は確かに求められたからしたのかもしれないけれども、大臣も会見でおっしゃっておられるように、一々質問状に、来るのは山とあるわけですから、わざわざ答える必要もなかったわけであります。
　しかも、この回答の中にも書かれていますが、要するに答えられないと。一、二とあって、それを受けて下のところで、では何か説明しているのかと思えば、現時点で総務大臣としての見解を即答申し上げることが困難である、こう書いているわけですよ。全然つながっていないんですよね。例示を挙げておいて、しかし、回答申し上げることは困難であると。これはどういうことを言っているのか。では、この真ん中は要らないんですよね。回答できないと言えば終わったものを、わざわざ一、二というふうに言っているわけです。
　戻りますが、わざわざ、個別の番組について政治的公平性を判断する例を挙げているわけですよ。必要もないのに紙で答え、そして答弁をしているわけですね。では、状況の変化がないとおっしゃいますけれども、一連の流れの中で、例えば四月には自民党の情報通信戦略調査会が開かれて、例のクローズアップ現代の問題やらテレ朝の古賀発言やらでヒアリングをして、終わった後に、自民党の幹部の方がこれまた停波について触れているわけですよ。こうした一連の流れを受けて、呼応する形で大臣は答弁をされたんじゃないですか。
　あるいは、安保法案の一連の審議を受けて、それを受ける形でこの視聴者の会の質問に答えたんじゃないですか。わざわざ意図的に、個別の番組について、政治的公平性、国論を二分するような政治的問題についてと、これは明らかに安保法案、アベノミクスなどを想起させる問題なんですが、そういう言葉をつけて、個別の番組について法律違反を問う、停波を問うということはわざわざ言っているんじゃないか、あえて言っているんじゃないか。そこを言ってください。
○高市国務大臣　委員がお持ちになったこの意見
　私は、全てのアンケートに、締め切りがあるものに対して全部お答えするのは難しゅうございますが、限られた時間の範囲内でできる限りの対応をしております。
　この会に対して返した回答も、国会答弁で申し上げた内容の範囲でしかお答えできないので、そのほかの案件については今すぐ回答できないということでございます。
　そして、ちなみに、きょう締め切りの民放労連からの公開質問状に対しても、本日お答えをお返しいたします。
○山尾委員　総理、この投稿ですけれども、先日の中央公聴会で与党が推薦された白石公述人が、この場でこの話は出しております。総理、中央公聴会の有識者の議論は本当に聞いておられないんですね。
　それで、今、うれしい悲鳴、待機児童についてうれしい悲鳴と言っていないと総理はおっしゃいました。私、ここにフリップを用意しています。これを読んだ、これを今見ている国民の皆さんが、総理はうれしい悲鳴と言ったのかどうか、判断は国民の皆さんに委ねたいと思います。
　一方、私、今総理に紹介した……ちょっと静かにしていただけますか。総理に紹介をしたこの当事者の悲鳴を、やはりちゃんと国民の皆さんにも知ってもらいたい、そしてこの予算委員の皆さんにも見てもらいたい、こう思って、フリップと資料を準備しましたよ。でも、与党の皆さんが、これを委員の皆さんに配ってもいけない、国民の皆さんにフリップで見せてもいけない、そういうことですので、私は、本当に安倍政権というのは、都合の悪い声は徹底して却下する、都合の悪い声は徹底して無視する、本当にそういう安倍政権の体質の象徴となる対応だと思いました。
　でも、私がこの場で発言をすることまで与党の皆さんは禁止されないと思いますので、この場で御紹介をさせていただきます。国民の皆さん、フリップに出せませんけれども、聞いてください。
　保育園落ちた、日本死ね。何なんだよ、日本。一億総活躍じゃねえのかよ。きのう見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ、私、活躍できねえじゃねえか。子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに、日本は何が不満なんだ。子供産んだはいいけど、希望どおりに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねえよ。まじいいかげんにしろ、日本。
　確かに言葉は荒っぽいです。でも、本音なんですよ。本質なんですよ。だから、こんなに荒っぽい言葉でも、共感する、支持する、そういう声が物すごい勢いで広がって、テレビのメディアも複数全文を取り上げ、複数の雑誌も取り上げて、これは今社会が抱えている問題を浮き彫りにしている。それを、与党の公述人もそうやっておっしゃったんですよ。
　一方、総理は、こういう発言、うれしい悲鳴と。これがギャップなんですよ。
　でも、さっきの総理の発言を聞いて、言っても無駄だと正直思いましたが、それでも、総理、今私が紹介した待機児童の当事者となった方の声、お母さんの声、そしてそれに対して広がる共感の声、これを知った上でもこの発言を撤回されないのですか。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　我々は、まさに、消費税を引き上げていく中において社会保障を充実させていく、その中で子育てに対してもしっかりと支援をしていくということをお約束しているわけでございます。
　今お示しになられたのは、民主党の考え方を示されたわけでございます。（山尾委員「違うよ。いいですか」と呼ぶ）いや、ちょっと待ってください。今、意見としては、山尾さんは考え方としておっしゃっているわけでございます。いや、意見としてです。ちょっと、みんな黙って聞いてくださいよ。質問している山尾さんも、質問した後、私の言っていることは聞いてくださいよ。
　そこで、我々は、まさにこの一兆円の中においては総合合算制度で四千億円を捻出するということを申し上げているわけで、総合合算制度で四千億円、総合合算制度は三つの中の一つでございまして、それを選択しませんから、この財源は浮いてくるわけであります。残りの六千億円については、今まさに議論をしているところでございます。そして、当然、その中におきましては、必要な社会保障の給付を切るということはしないということは申し上げているとおりでございます。その中で安定的な財源を私たちは見つけていく、こう考えているところでございます。
○安倍内閣総理大臣　まずは、山尾委員はいろいろな政策をごちゃまぜにしてしゃべっておられますから、それを整理しながら答弁を、国民の皆様にもわかりやすく御説明をさせていただきたい、このように思います。
　子育て支援につきましては我々はしっかりと進めていくということを申し上げているわけでありますが、その中において、まさに希望出生率一・八、これを達成していくという大きな目標があります。御指摘の三千億円超えの保育の質の確保については、自民党が公約をしております幼児教育の無償化の推進等もございます。こういう中においてどういう政策を優先していくかということ、これは財源を見つけながらしっかりと我々は取り組んでいきたい、こう考えているところでございます。そうしたさまざまなメニューがあるわけでありますから、そのさまざまなメニューの中でとっていく。
　それと、軽減税率の一兆円とこの三千億円を対比しておられますが、軽減税率の一兆円というのは、いわば消費税を一〇％に引き上げることについてどう対応していくかということについて、いわば痛税感、逆進性の問題、国民的な納得の問題、あるいはマクロ政策全体から見ての観点から検討をしたわけでございますが、その中で三つ挙げたわけであります。皆さんの給付つきの税額控除も入れて三つあった。それは御党も納得をして、この三つということになった。最終的には、今まさに与党である私たちが、その中の一つ、軽減税率を選んだわけであります。
　軽減税率に伴う税収減として一兆円あるわけでありますが、これは、いわば食品を加工品も含めて毎日毎日買う方が全て、押しなべて軽減税率の恩恵に浴するわけでございます。これは子育てをしている方もそうですし、お年寄りもそうです。これは皆さん、そうであります。そのことによって痛税感を緩和していくということと同時に、マクロ的に与える衝撃を一兆円分下げていく、経済に、消費に与える衝撃を下げていくという意味があるわけでございます。
　それと、低所得のお年寄りの方々……いや、聞いていますよ。低年金の方々に対する三万円の給付についても、無駄ではないかという御質問がございました。
　そこで、これはもうまさに今まで申し上げておりますように、我々は経済政策を進めてきた、アベノミクスによって成果は出ております。給与も十七年ぶりの高水準で上がっていますが、しかし、年金生活者の方々の年金については上がっていないわけであります。一方、デフレから脱却をしていく中において、デフレではないという状況になった。かつまた、お年寄りにこびているではないかという趣旨の御発言がありましたが、私たちは、年金財政を安定化させるために、民主党政権時代はやっていなかった、デフレしている間のデフレスライドをまとめてやったんですよ。そういう中においては、今回、やはりアベノミクスの果実をしっかりと給付に……済みません、ちょっと静かにしていただけますか。
　その中でしっかりと私たちが、魔法の小づちではないんです、まさに私たちの経済政策の結果として、果実として出てきたものを、アベノミクスの果実を、なかなか果実が行き渡らなかった方々に給付として配分をしていくための政策であります。
　そして、それとこの政策を比べられたんですが、こちらには毎年毎年恒久財源が要るんですよ。これはまさに恒久財源としてでありますが、今私が申し上げたものは、恒久財源ではなくて一回のワンショットであるということであります。
　そのことを、幾つか質問されましたから、まとめて整理してお答えをさせていただきました。
○竹下委員長　この際、江田憲司君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。江田憲司君。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○江田（憲）委員　民主党の議員の皆さんも、私、聞いていると、この場で政権当時の反省は言葉にされておりますからね。また、安倍総理からも今、みずからの反省のもとに建設的な議論をしていきたいという趣旨と受けとめました。
　だって、あれでしょう、安倍総理も一度目の失敗があったから今があるんじゃないですか。それから、当時は再チャレンジできる社会の構築とかおっしゃっていたんですね。一度失敗しても、やはり再チャレンジする社会を構築していくんだね、そういうことなんですから。
　これからは、くぎを刺しておきますから、もうこんな議論はせずに、まさに今をどうする、安倍政権として国民のために何をする、そしてこれからをどうしていく、国民の不安に応えていく。参議院にも移りますので、ぜひそれをお願いしておきたいというふうに思います。
　さて、甘利さんの問題が起こって、この政治と金の問題、国民の皆さんは辟易していると思いますね。これは今に限ったことではなくて、ロッキードだ、グラマンだ、リクルートだ、それ以来ずっと、これは自民党だけのせいじゃないんですけれどもね。とにかくこういう政治と金の問題が起こるたびに、政治資金は透明化を高めていけばいいんだということでお茶を濁してきたわけですね。
　だけれども、例えば外国人企業からの企業献金であれ、補助金受給企業からの献金であれ……ちょっと、委員長、あっちの方で何かやっているので静かにさせてください。懲罰動議が出されている議員じゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　今委員がおっしゃったような経緯については私も承知をしておりますが、しかし同時に、そもそもどうかということについて、原点に立ち返ることも私は大切ではないかと思っています。
　今委員が御指摘になられた点、政治改革の議論の中で、政党助成制度は、政策本位、政党本位の政治を目指す理念のもと、企業・団体献金を政党等に限定することにあわせて提案されたものであります。その際、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止されるものとされ、そのとおり五年後に廃止されたわけであります。他方、政党等に対する企業・団体献金のあり方については、各党間で合意に至らなかったものと承知をしております。そういう経緯もあるんですね。
　いずれにせよ、政治に係る費用のあり方は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から各党各会派において十分に御議論いただくべきものだ、このように考えております。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　あらゆる面で検討していると。訓練はまだこれからだけれども、さまざまな検討、法律に基づいて何ができるかについてはさまざま検討している。重大なことを言われました。
　この防衛省の文書では、人質救出での武器使用を、任務妨害の制止及びその排除のための武器使用権限、つまり任務遂行型とした上で、自衛隊の実力行使を伴う救出の流れというのをイメージ図にして出しております。こういう形でイメージ図になっている。具体的なイメージですね。
　これを見ますと、人質がいる武装集団の建物を現地警察やＰＫＯ部隊が包囲する中で、特殊作戦部隊が次の手順で実力行使を行うというふうになっています。六つあるんですけれども。
　第一は、突入、鎮圧開始前までは努めて隠密に行動。二つ目、必要により、敵監視要員を狙撃、射殺して、突入部隊の突入、鎮圧を容易化する。そして第三番目に、突入口を形成し、努めて複数方向から突入する。そして四番目に、状況により、回転翼機を活用し上空からも突入。五番目に、突入後は迅速に敵を鎮圧し、人質救出。そして六番目に、第一線救護、応急処置というふうに具体的に書かれているわけであります。イメージ図になっている。
　そして、情報活動、偵察、狙撃、突入、鎮圧等の一連の作戦、これを遂行可能な部隊は特殊作戦部隊が当たるというふうになっております。
　極めて具体的で重大な中身が入っているというふうに思います。
　ところで、中谷防衛大臣に伺いますが、大臣直轄の、陸上自衛隊の中央即応集団というのがありますが、その中には特殊作戦群という部隊がありますね。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　今もう既に中谷大臣からお答えをさせていただいておりますが、いわゆる駆けつけ警護は、現地治安当局が速やかに対応できないときに、施設整備などを行う部隊が、ＮＧＯ等の活動関係者からの緊急の要請を受けて、その侵害や危難から保護するものでありまして、また、いわゆる安全確保業務は、特定の区域の保安のため監視、巡回などを行うものであって、あくまでも派遣先国の警察権の補完や代行として行うものでありまして、このように、いずれも現地の警察が行うような治安活動一般を行うものではありません。
　また、武器の使用については厳格な警察比例の原則に基づくものでありまして、いわば危害要件でありますが、相手に危害を与える射撃が認められるのは正当防衛または緊急避難に該当する場合に限られているということでございまして、このようなことから、駆けつけ警護や安全確保業務は戦闘行為に参加するといったものでは全くないということでございますし、また、これらの業務を行い得るのは、これは御承知のように、ＰＫＯ参加五原則が満たされているときであります。かつ、派遣国及び紛争当事者の受け入れ同意が我が国の業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められる場合に限られるものであるということでございます。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○高市国務大臣　年齢別人口まで公表されている直近の国勢調査ということになりますと、平成二十二年の国勢調査になるんですが、これをもとに申し上げますと、平成二十八年に十八歳、十九歳になると見込まれる者は、当時の国勢調査のときに十二歳、十三歳でいらした方々ですが、合計で約二百四十万人でございます。
　また、平成二十七年十月一日現在の国勢調査、速報値における総人口は、約一億二千七百万人でございますから、十八歳、十九歳になると見込まれる者の総人口に占める割合は約二％でございます。
　このお若い方を含めて、全体の有権者数は六千六百四十万人ですから、総人口の五二％に当たるということでございます。
　済みません。よろしいですか。有権者人口が六千六百四十万人でございます。（塩川委員「それは少ないでしょう。少ないですよ。一億人近い」と呼ぶ）ちょっと、失礼しました。
○高市国務大臣　済みません。
　まず、一八九〇年でございますね。人口に占める有権者の割合は約一％でございます。
　そして、一九二八年、人口に占める有権者の割合は約二〇％でございます。
　それから、一九四六年もお尋ね……（塩川委員「お願いします」と呼ぶ）はい。
　一九四六年、人口に占める有権者の割合は約四九％でございます。
　先ほどの問いについてでございますが、やはり十八歳、十九歳を含めた有権者数六千六百四十万人、人口に占める割合は五二％ということで間違いがないと、今事務方の確認でございます。
○竹下委員長　ちょっとおかしいですね。（塩川委員「委員長、とめてください。とめて、とめて」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○竹下委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
 —————————————
○竹下委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　次回は、明三月一日午前八時五十五分から委員会を開会し、締めくくり質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
平成二十八年二月二十二日（月曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
 理事　赤羽　一嘉君
 井上　貴博君 石原　宏高君
 岩田　和親君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 奥野　信亮君 門 博文君
 菅家　一郎君 小池百合子君
 小林　鷹之君 今野　智博君
 佐田玄一郎君 佐藤ゆかり君
 白須賀貴樹君 鈴木　俊一君
 瀬戸　隆一君 田野瀬太道君
 高橋ひなこ君 辻 清人君
 冨樫　博之君 中谷　真一君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 橋本　英教君 原田　義昭君
 古屋　圭司君 前川 恵君
 宮川　典子君 宮路　拓馬君
 宗清　皇一君 八木　哲也君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 井坂　信彦君 石関　貴史君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 大西　健介君 後藤　祐一君
 階 猛君 鈴木　克昌君
 玉木雄一郎君 中島　克仁君
 中根　康浩君 西村智奈美君
 原口　一博君 福島　伸享君
 浮島　智子君 濱村 進君
 吉田　宣弘君 赤嶺　政賢君
 梅村さえこ君 清水　忠史君
 高橋千鶴子君 足立　康史君
 浦野　靖人君 遠藤 敬君
 松浪　健太君 重徳　和彦君
 鈴木　義弘君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （消費者及び食品安全担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （一億総活躍担当）
 （少子化対策担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当） 石破 茂君
 財務副大臣 坂井 学君
 会計検査院長 河戸　光彦君
 会計検査院事務総局第二局長 村上　英嗣君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 田和 宏君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 会田　雅人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　垂 秀夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　相木　俊宏君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 住田　孝之君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 豊永　厚志君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 真部 朗君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 堀地 徹君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 白須賀貴樹君
 岩屋 毅君 中村　裕之君
 衛藤征士郎君 今野　智博君
 小倉　將信君 橋本　英教君
 奥野　信亮君 瀬戸　隆一君
 小池百合子君 菅家　一郎君
 小林　鷹之君 辻 清人君
 原田　義昭君 中谷　真一君
 保岡　興治君 八木　哲也君
 山下　貴司君 岩田　和親君
 泉 健太君 階 猛君
 緒方林太郎君 中島　克仁君
 大串　博志君 原口　一博君
 大西　健介君 石関　貴史君
 玉木雄一郎君 後藤　祐一君
 西村智奈美君 鈴木　克昌君
 福島　伸享君 中根　康浩君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 赤嶺　政賢君 梅村さえこ君
 高橋千鶴子君 清水　忠史君
 足立　康史君 遠藤 敬君
 松浪　健太君 浦野　靖人君
 重徳　和彦君 鈴木　義弘君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 山下　貴司君
 菅家　一郎君 宮川　典子君
 今野　智博君 衛藤征士郎君
 白須賀貴樹君 前川 恵君
 瀬戸　隆一君 高橋ひなこ君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 中谷　真一君 原田　義昭君
 中村　裕之君 岩屋 毅君
 橋本　英教君 小倉　將信君
 八木　哲也君 田野瀬太道君
 井坂　信彦君 松野　頼久君
 石関　貴史君 大西　健介君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 鈴木　克昌君 西村智奈美君
 中島　克仁君 緒方林太郎君
 中根　康浩君 福島　伸享君
 原口　一博君 大串　博志君
 梅村さえこ君 赤嶺　政賢君
 清水　忠史君 高橋千鶴子君
 浦野　靖人君 松浪　健太君
 遠藤 敬君 足立　康史君
 鈴木　義弘君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 田野瀬太道君 保岡　興治君
 高橋ひなこ君 奥野　信亮君
 冨樫　博之君 小林　鷹之君
 前川 恵君 宮路　拓馬君
 宮川　典子君 小池百合子君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 宗清　皇一君
同日
　辞任 補欠選任
 宗清　皇一君 秋元 司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○竹下委員長　
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、総務省統計局長会田雅人君、外務省大臣官房審議官垂秀夫君、外務省大臣官房参事官相木俊宏君、財務省主税局長佐藤慎一君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、厚生労働省社会・援護局長石井淳子君、厚生労働省老健局長三浦公嗣君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、中小企業庁長官豊永厚志君、国土交通省自動車局長藤井直樹君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛装備庁装備政策部長堀地徹君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長村上英嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　理事会で精査いたします。
　もう一度、真部整備計画局長、きちっと答弁をしてください。
○黒田参考人　御案内のとおり、二〇一三年の四月に導入した量的・質的金融緩和というものでは、大量の国債を買い入れることによりましてイールドカーブ全体を引き下げてきたわけでございます。
　今回のマイナス金利つき量的・質的金融緩和というものも、そのイールドカーブの起点を引き下げることによってさらにイールドカーブ全体を引き下げるということを狙ったものでありまして、先ほど申し上げたとおり、マイナス金利つき量的・質的金融緩和導入後、イールドカーブ全体が下がって、貸し出しの基準金利や住宅ローンの金利も低下しております。
　したがいまして、こういった金利の低下、それは実質金利の低下でもありますけれども、経済活動に対してプラスの効果を持つということを確信いたしております。
　なお、このマイナス金利の仕組みにつきましても、三層構造ということをとることによって金融機関に対する過度な負担が生じないような工夫をしておりまして、その点につきましても金融機関に対して十分な説明をいたしております。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○鈴木（克）委員　今、総裁は、金融機関の経営状態はよくなってきておる、収益は上がっておるというふうにおっしゃったわけでありますが、確かに、一部それは事実でしょう。
　しかし、今のような傾向でいった場合に、やはり、金融機関の経営悪化というのは、銀行の経営悪化というのは避けられないのではないのかな、私は老婆心ながらそのように思っております。
　それで、お伺いしますが、いわゆる中央銀行と政府は距離を置くべきではないか。これも浜先生の引用でありますから、大変恐縮ですけれども、
　そもそも、今の日本の経済環境が、マイナス金利政策の台本におよそなじまないものとなっているからである。
 日本の預金者たちは長らくゼロ金利政策下の超低金利とともに生きてきた。預金者たちの手にはいる金利はスズメの涙どころではない。ミミズの涙ほどの細々しさになっていた。だからこそ、人々は、もっと貯金しなくちゃと頑張ってきた。それが現実だ。実際に、人々の預貯金はこの間ずっと増え続けてきた。
 こんな状態の中で、今、また預貯金金利が下がりつつある。金融機関は、自分たちの日銀当座預金にマイナス金利がつくことになった。その分、コストが上がる。だから、その分をお客様に対する支払金利の引き下げで吸収しようとしている。その結果、ミミズの涙だった預貯金金利は、ついに蚊の涙ほどしかなくなることとなる。
 こんな仕打ちをされて、人々がどうして大胆にカネを使うようになるのか。なけなしの貯金をはたいて株を買う。そのような行動を、どうしてとれるというのか。人々の状況に目が向いていない。人間がみえていない。だから、現実無視の台本を書く。
　大変厳しいようでありますけれども、私は、ある意味正論だというふうに思うんですね。
　このことについて、総裁、何か御反論がありますか。
○鈴木（克）委員　そうしますと、冒頭私、世論調査の結論を申し上げました。多くの国民の皆さんは、総裁から言うと、実態がよくわかっていないんだ、誤解をしているんだ、そういうことになってしまいますよ。
　やはり経済というのは生き物ですよね、もう釈迦に説法ですけれども。国民が今本当に、何か流れがおかしい、一生懸命やったって成果が出ない、そして一生懸命貯金をしても結局金利がつかないということに対して、漠然と不安を持っているんですよ。そして、先ほどの例ではありませんけれども、金庫を買おうということ、たんす預金に回した方がいいんじゃないかと。
　ＮＨＫのテレビドラマ、ごらんになったかどうかわかりませんけれども、「あさが来た」というのがありますね。あの加野銀行をつくるときに、あさが何と言ったか。皆さんからお金を預かって、金利をつけてお返しをしていく、そしてそのお金を欲しい方、使う方にお使いをいただくということ。これは、お金を預けると金利がつくというのは、まさにあささんに聞くまでもないというふうに私は思うんですね。
　今回のマイナス金利は、私、大変御無礼な言い方ですけれども、バズーカ砲ではなくて、いわゆる地割れだと思うんですよ。地割れというのは、私の地方でいうと、打ち上げ花火のときに、まあ、たまにでありますけれども、上がらずに地上近くとか地上ではぜてしまう、そういうことがあるんです。私は、今回は明らかに地割れが起きてしまったのではないかなというふうに思っております。
　したがって、そうではないということであるならば、今後国民の皆さんにしっかりと、日銀のみならずやはり政府も説明をしていかなければ、先ほどのアンケートのような結果になり、そして金庫を買いに国民の皆さんが走ることになってしまうのではないか、このことをまさに老婆心ながら申し上げておきたいと思います。
　次に、麻生大臣、申しわけないんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
　株価が上がったのはアベノミクスの成果だという認識かどうかということについてお伺いをしたいと思うんですね。
　なぜそういうことを言うかというと、ここに、内閣官房、内閣府が出した「これまでのアベノミクスの成果について」というのがあります。それから、自民党のいわゆる「数字で見るアベノミクスの成果」というのもあります。
　これに何が書かれておるかというと、特に、さきの内閣官房、内閣府連名の、これまでのアベノミクスの成果ということの中には、経済状況の好転の中で、株価の上昇は二番目に挙げられております。「日経平均株価は、アベノミクスの効果が着実に現れる中で、大幅に上昇。」と、これは赤字できちっと書かれておるんですね。それから、自民党のホームページには、数字で見るアベノミクスの効果としてのイの一番に株価の上昇が挙げられているんですね。
　麻生大臣としては、政策の効果が行き渡っていった結果として株価の上昇という事象が起きたという認識がおありかもしれません。でも、このように、政府や与党は、株価の上昇はアベノミクスの成果だ、アベノミクスのおかげなんだと、くどくなりますけれども、強調されていますよね。ところが、都合が悪いときには、外国に、国外に原因があるんだ、こういうことですよね。だから、これは、どうしてこんなふうに使い分けられるのかどうか、私はどうしても理解できないんです、私の頭では。大臣、いかがでしょうか。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　先ほど申し上げましたように、また、これまでも財務金融委員会等々で鈴木先生と何回も議論させていただいているところではありますけれども、少なくとも今の世の中では、金がないんじゃなくて需要がないんです。これが一番の問題だと思っております。需要がないから金を借りに来ないということでもあろうと思います。
　今、少しずつ伸びてきているという状況になってきていますので、少し変わってきているんだとは思いますけれども、需要の絶対量が足らぬというところが問題なのであって、金融政策に限界があるというのははなからわかった話ですから、そういったことは我々もわかっております。正式な、わかりやすい日本語で、最初からと申し上げた方が蒲郡では通じるのかもしれませんが。
　私どもとしては、そういったことがきちんとわかっている上でやらせていただいておりますので、こういったことに関しまして、今後とも、財政が、金融がというのではなくて、三番目の民間が出てくる番だということは、ことしの一月四日の、経済三団体の長も、いずれも、これまで政府等々にはよくやってもらった、これからは民間の出番だということを表明されておられるとおりなので、私どもは、民間が大いに、これから設備投資等々が出てくることを期待すると同時に、得られている、ため込んでおられる三百四十兆になんなんとする内部留保が賃金等々に回ってくることもあわせて期待しております。
○後藤（祐）委員　この環境基準と排出基準というのは、まさに環境庁ができるとき、あるいはその前から、一番根本的な、環境庁のあるいは環境省の存在意義みたいなところなんですよ。望ましい基準と個別の工場がこれだけ出しちゃいけないという基準、その違いなんですよ。こんなこともわからないで環境大臣をやっている。本当にわかっていたかどうか、今怪しいですよね。まあ、これ以上は詰めません。
　次に行きたいと思います。
　きょうは岩城大臣にも来ていただいておりますけれども、配付資料に、会計検査院と特定秘密の関係について、政府統一見解を配らせていただいております。三ページ目でございます。
　これについては、二月十二日のこの見解の中で、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り、行われる、特定秘密の提供は行われるというふうに統一見解ではなされております。
　そして、これを受けて、この答弁は混乱したわけでございますが、三ページ目から四ページ目にかけて、特定秘密の提供が行われないことはおよそ考えられないという趣旨で答弁したというのがこの統一見解でございますが、およそ考えられないということは、今後もこういったことはない、すなわち、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあるものを会計検査院が求めることは今後ないということで断言できますか、岩城大臣。
○岩城国務大臣　重ねてお答えいたしますけれども、先ほどの答弁は、会計検査院に提供される場面で、それが考えられるということです。
○竹下委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議