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令和七年五月十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤丸 敏君
 理事　上野賢一郎君　理事　古賀 篤君
 理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
 理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
 理事　梅村 聡君　理事　浅野 哲君
 安藤たかお君 勝目 康君
 草間 剛君 後藤　茂之君
 小林　茂樹君 佐々木　紀君
 塩崎　彰久君 鈴木　隼人君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 根本 拓君 長谷川淳二君
 平口 洋君 深澤　陽一君
 福田かおる君 森下　千里君
 山本　大地君 吉田　真次君
 池田　真紀君 大塚小百合君
 大西　健介君 酒井なつみ君
 宗野 創君 堤　かなめ君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 長谷川嘉一君 宮川 伸君
 山井　和則君 柚木　道義君
 阿部　圭史君 池下 卓君
 猪口　幸子君 福田 徹君
 森ようすけ君 沼崎　満子君
 浜地　雅一君 八幡 愛君
 田村　貴昭君
 …………………………………
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 文部科学副大臣 野中 厚君
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 厚生労働大臣政務官 安藤たかお君
 厚生労働大臣政務官 吉田　真次君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 福井　俊英君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　藤川　眞行君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 井内 努君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 小林　茂樹君
 長谷川淳二君 勝目 康君
 吉田　真次君 山本　大地君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 長谷川淳二君
 小林　茂樹君 佐々木　紀君
 山本　大地君 吉田　真次君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
 ――――◇―――――
○藤丸委員長　
　内閣提出、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、法務省大臣官房審議官内野宗揮君、文部科学省大臣官房審議官福井俊英君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官藤川眞行君、労働基準局長岸本武史君、労働基準局安全衛生部長井内努君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長日原知己君、老健局長黒田秀郎君、年金局長間隆一郎君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山井和則君。
○山井委員　二十分間、質問をさせていただきます。
　後半は本題のカスハラ防止についても質問させていただきますが、昨日、自民党と公明党が年金改革法案を党内了承したということを聞きましたので、まずはそのことについて、大変な御努力をしていただいたんだと思います。自民党、公明党、厚生労働省の皆さんに御礼を言いたいと思います。
　私たちも繰り返し、この年金改革法案、今国会で早く出せ出せと言っていた以上、出させるだけ出させて通さないというわけにはいかないと思っておりますので、今国会で何としても修正を加えた上で成立させたいと思っておりますし、先の話ですけれども、参議院では六月四日水曜日の本会議で審議しないと今国会で成立できないということですから、もし与野党の修正協議がうまくいくのであれば、本当に、五月三十日に衆議院が通過できるぐらいでいかないと、これは私たちの都合じゃなくて、参議院側の都合でお尻があるわけなので、そういう意味では、この短期間の間に与野党で修正協議をして、しっかりした中身のある法案にすべきではないかと思っております。
　そういう中で、もう報道もされておりますけれども、今回の最大の問題点は、あんパンのあんこと言われておりますけれども、就職氷河期世代以降の低年金の底上げの部分、正確に言いますと、厚生年金と基礎年金の調整期間の一致という目玉の部分がこの法案からすっぽりと抜け落ちてしまったということであります。
　これについては、今日の配付資料にもありますように、例えば、私の尊敬する年金の専門家の駒村教授は、氷河期世代を放置するなというふうに訴えておられますし、その横の新聞でも、年金底上げ、導入は政治判断ということで、そういう意味では、就職氷河期世代以降の低年金の底上げ、調整期間の一致、これを修正で入れるかどうかは、ある意味で、この衆議院厚生労働委員会の与野党の私たちの責任に懸かっているというふうに思います。
　それで、今日の配付資料にもありますように、十二ページですか、やはり何度言っても言い過ぎではないと思いますが、最悪の試算によると、今百万人の高齢者の生活保護の人が、二〇五〇年には二百万人に倍増するリスクがある、そういう恐ろしい状況なんですね。そういう意味では、就職世代を含めた現役の低年金の方々が今後三割年金がカットされるのを、何とかその年金の低下を防がねばならない。これは就職氷河期世代以降の現役の方々にとっては、本当に死活問題だと思うんですね。
　そこでなんですけれども、今回どういう法案かということを、ちょっと僭越ながら説明を一言だけさせていただきますと、今日の配付資料九ページにもありますように、私は一番、今回の調整期間の一致の肝はこの九ページの図だと思うんです。
　二〇四〇年度に六十五歳で受給開始、つまり、今五十歳の人が平均余命まで生きた場合、今回のあんパンのあんこ、低年金の底上げを入れたらどれだけ影響するか。今五十歳の人ですよ、六十五歳から受けたら。モデル世帯二人分だったら、生涯で四百五十一万円、年金の受給額が増える。比較的厚生年金が高い方でも百三十六万が増える。逆に言えば、もっと低年金の方は何と生涯年金が二百十五万増えるということなんですよね。これはやはりもう死活問題ですよ、低年金の方にとっては二百十五万円も増えるわけですから。これは全員ですからね。
　そういう意味では、今の高齢者の方はちょっと減る部分もあって、ここは何らかの措置が必要だとは思うものの、五十歳以下の現役世代の方々にとっては大幅に年金が増えて、特に低年金の人の年金が増えるという、これは本当に切り札なんですね、就職氷河期世代を救う。こういうことです。
　そこで、駒村教授の今日の毎日新聞を読みたいんですけれども、どう書いてあるか。今日の毎日新聞です。提出優先、骨抜き年金法案、基礎年金底上げ削除、選挙重視、最大のリスク。駒村教授ですね。読み上げます。
　底上げ案は、比較的家計に余裕がある世代が、氷河期世代など不遇な世代のリスクを補う仕組みだった。厚生年金の流用といった批判があるが、法案がもっと早くに国会に提出され議論していれば、制度の趣旨が理解され、政治的な合意も取れたのではないか。対策がないままに四十年を迎えれば、低年金者が増え、年金への信頼、社会不安も広がる。生活保護に頼る高齢者は増加し、国費も圧迫するだろう。底上げ案に反対した自民党議員は、将来何が起こるか議論した上で削ったのか。数か月先の選挙が大事だっただけではないのか。年金は長期の議論が不可欠である。それを補うのが政治の役割のはずである。政治の視野が短期に向かうのが年金制度の最大のリスクである。こういうことを書いておられます。
　あえて私もおわびを言いますと、確かに二〇〇七年の消えた年金のとき、私たちも乱闘になって大変御迷惑をおかけして、そういうことがあったので、今回も、もうそんなややこしいことはやめておこうということになったのであって、私も責任の一端があると思うので、こういうふうに丁重に言っているんですけれどもね。でも、今回は何とか党利党略を超えて、政争を超えて、駒村先生がおっしゃっているように、低年金の底上げをせねばならないと思います。
　そこで、あえてきついことを言いますが、福岡大臣、今回、この底上げ部分を削除したということは、自民党や石破政権というのは、就職氷河期の方々の低年金の問題はもう放置する、就職氷河期世代というのはもう見捨てるということなんですか。
○福岡国務大臣　基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、昨年末の社会保障審議会年金部会の議論においても、賛成、慎重、両方の意見があったところでございます。
　その後、御承知のとおり、与党における法案審議の中でも、厚生年金の積立金を活用してこの措置を行うことについて、慎重な意見があったところでございます。
　そのような中で、今回の法案は、五年に一度の財政検証の結果を踏まえまして、被用者保険の適用拡大などの重要な改正事項を検討しておるところから、できる限り早期に法案を提出するように、国会でも再三にわたって御要請いただいたところでございます。
　できる限り早く法案を提出し、御審議いただくという点を重視し、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の具体的な仕組みについては規定しない方向で、現在、最終的な調整を行っているところでございます。
○山井委員　時間に限りがあるので端的にお答えいただきたいんですけれども、慎重な意見が多かったというのは、どんな慎重な意見なんですか。これは就職氷河期世代の低年金を底上げする切り札で、これをやらなかったら将来大変なことになるという、メリットがあるわけですね。もちろんデメリットがあるのも分かりますよ。どういう慎重意見があったか、端的に短くお答えください。
○福岡国務大臣　基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の具体的な仕組みに関しまして、厚生年金の積立金を活用する、このことについて慎重な御意見があったということでございます。
○山井委員　でも、今言ったように、私はそこに誤解があると言っている。
　何か今の答弁を聞いたら、厚生年金の人が損するみたいなイメージがあるんだけれども、違うんですよ。さっき言ったように、五十歳以下の人は全員大幅に得するんですからね。流用というけれども、厚生年金の人も一階は基礎年金なんだから。
　そういう意味では、繰り返し言いますけれども、今の五十歳以下の人は、モデル世帯で四百五十一万円、高い年金の人でも百三十六万円、低い年金の方では二百十五万円、この傾向は、五十歳よりも四十歳、四十歳よりも三十歳、ますます増額が増えるんですからね。
　そういう意味では、やはりこれは話し合えば、そういう誤解というか懸念があるのは分からないではありませんけれども、これから限られた時間で与野党で協議すれば、私は合意できると思うんです。
　そこでなんですけれども、やはり、何党がじゃなくて、ここまでマスコミから就職氷河期世代の年金底上げが削除されてとんでもないとたたかれている以上は、やはり与野党でスピーディーに協議をして、就職氷河期世代の年金底上げの、調整期間の一致を入れた、それで衆議院を通過したとなれば、多くの方が本当にほっとされるし。
　言っておきますけれども、本当に調整期間の一致をやるかどうかの判断は五年後ですからね。はっきり言って五年後ですから、今入れても確実にやるわけではないんですよ。ただ、今入れておかなかったら五年後にもほとんどできないということですから、やはり今入れておくというのは、はっきり言って、それほど実害はないと思うんですね。今入れなかったらもう永遠にやらないということですから、ちょっと言いづらいですけれども、あえて言いますけれども、将来、低年金の方が増えたときには、与党も野党も含めて、何であのとき私たちを見捨てたんだというのは、一〇〇％私たちは言われるリスクがあると思うんです。
　そこで、福岡大臣にお伺いしたいんですけれども、法案提出が金曜日ですから答えづらいのは分かっておりますけれども、あえてお聞きします。
　こういう形で、苦渋の形で法案を出されるということは理解をし、感謝をしておりますけれども、やはりこれは、あんパンの中のあんこ、調整期間の一致という、就職氷河期世代以降の低年金の底上げの部分を修正して与野党でもし合意できたならば、修正してもし合意できたならば、法案審議前から仮定の話で本当に申し訳ないんですけれども、ただ、これは本当にちょっと重要な問題なので、あえてお聞きします。もしそういう合意ができたならば、厚生労働省としても別にそれを排除するものではないという考えでよろしいですか。
○福岡国務大臣　まず、私どもとしては、与党の審査を経まして、今週中にも法案提出に向けた手続を今進めさせていただいているところでございます。
　提出後に国会において政党間で協議をされることにつきましては、恐縮ですが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○山井委員　ここは、おっしゃるように、厚労省として答えられるというよりも、ボールは私たち与野党の議員と藤丸委員長に懸かっておりますので、是非とも五月三十日の日にはそういう円満な決着ができるように頑張りたいと思います。
　それで、昨日、介護クラフトユニオンの方々が深刻なハラスメント、介護職員、ケアマネさんの深刻なハラスメント、目を覆うばかりのハラスメントの被害の報告がございました。私も聞かせていただきました。
　その中で、ハラスメント防止の質問は次にしますけれども、その前段として、今困っているのは、ヘルパーを派遣してくれと言われても、ヘルパー不足で派遣できない、それで、何で派遣できないんだとケアマネさんが追及されている、困っているということで、このままでは、保険料を払っているのにヘルパーを派遣できないということはあり得ないということで、介護職員さんの処遇改善が必要だということを要望をされました。
　田村さんもおられますけれども、今、私たち、介護職員処遇改善法案を出しておりまして、協議をすることになっているんですけれども、実は、この法案、調べてみたら、野党は二〇〇八年にも出しているんですよ、介護職員処遇改善法案。そして、大もめにもめた末、最後、与野党協議して合意しまして、委員長提案で成立させたんですよ。それが二〇〇九年の処遇改善加算につながったんですよ。与野党合意したんですよ。そのときの筆頭理事は誰かと思ったら、私と田村さんだったんですよね、十七年前。
　何を言いたいかというと、もちろん、この介護職員の処遇改善も、与党も野党も参議院で訴えるわけですから、できれば、補正予算には入れましょうということを与野党で合意するとか、選挙でけんかするだけじゃなくて、藤丸委員長のリーダーシップの下、やはり何か結果を出すということをしないと、この厚生労働委員会も存在意義がないと思うんです。補正予算で介護職員、障害福祉職員の処遇改善を是非入れていただきたいんですが、福岡大臣、いかがですか。
○福岡国務大臣　今御指摘いただきましたように、介護だったり障害福祉分野における人手不足、大変厳しいものがありますので、処遇改善が喫緊の課題だということは認識をしてございます。
　これまで、昨年度の報酬改定だったり補正予算の措置、そういったことも講じてきておりますが、さらに、資金繰りが厳しい事業所等に向けて、今、ＷＡＭの融資枠の拡大、こういったこともやらせていただいています。
　補正の効果が表れてくるのはこの夏頃からでございますから、そういった状況もしっかり見極めながら、必要な対応について行っていきたいと思います。
○山井委員　是非、この年金法案、無事いい形で可決できたら、その次、医療法とか介護処遇改善法案、議員立法の議論もできると思いますので、今言ったような、与野党合意でやはり是非結果を出せるようにしていきたいし、それで補正予算に、与野党協力して、介護職員処遇改善の予算がつくように頑張りたいと思います。
　残された時間、カスハラなんですけれども、昨日、介護クラフトユニオンの村上副会長がおっしゃったように、一々言いませんけれども、深刻な被害がホームヘルパーさんにもケアマネさんにも、また、自治労さんからもお話がありましたけれども、公務員の方々にも深刻なカスハラの被害が出ております。
　それで、今回、私たちは修正案を出しております。その修正案というのは、今日の配付資料にも出ておりますが、どういう修正案かといいますと、仮処分命令ですね。今日の三ページですね。
　要は、私たちの修正案では、カスタマーハラスメントに係る正確な事実の把握、記録の作成、保存等の事後対応、仮処分命令の申立てを含むカスタマーハラスメントの抑止のための措置その他の必要な措置を講ずるということで、あえて伝家の宝刀で、最も強烈で、繰り返し行われてどうしても抑止できないときの最後の伝家の宝刀として、事業主が労働者を守るために仮処分命令の申立て、もう店に来ないでください、電話をしないでください、近寄らないでくださいとか、ＤＶ防止法みたいなやつ。最悪の場合には、ああいう強烈な手段を事業主は取ってでも、労働者をカスハラから守るべきだと。
　私の知り合いでも、そういうクレームやカスハラによって体調が悪化して入院した人、仕事を辞めざるを得なくなった方というのは多数おられるんですね。
　やはりそういう意味では、今回の閣法もいいんですけれども、もう一歩、私たちの修正案にあるように、仮処分命令の申立てということも事業主が講ずるべき措置の例示として入れて、やはり最悪の場合には、そう簡単にはこんなのは使えませんけれども、こういうことがあるんですよということが重要だと思いますが、この修正について、大臣、いかがですか。
○福岡国務大臣　仮処分の申立てにつきましては、代理人の選任等が必要となるなど、事業主の負担が大きいことであったり、また、活用し得る場面はあるにしても、裁判例を見ますと、適用された事例は限定的であること等考えられることから、カスタマーハラスメントの個別具体の内容を問わず、全ての事業主を対象とする措置の内容としてこの改正法案に明示することは、私どもとしては慎重に考える必要があると思います。
　ただ一方で、委員御指摘がありましたように、仮に法案が成立した場合には、事業主が講ずべき措置の具体的な内容は指針等で定めることとしてございまして、御指摘に関しましても、指針などの検討の際に必要に応じて検討してまいりたいと考えています。
○山井委員　半歩前向きな答弁、ありがとうございます。
　もちろんやはり、この法案が成立したときのガイドラインの指針の中に、どうしても悪質なカスハラが繰り返された場合の一つの最終的な手段として、仮処分命令の申立てをやることができる、あるいは、やってでも労働者を守るべきだということを入れていただくのは非常にありがたいので、是非入れていただきたいですし、そのためには、例えば附帯決議に仮処分命令の申立てということを入れてもらうとか。
　ただ、あえてこだわりますけれども、やはり今、介護現場、お店、公務員の方々へのカスハラというのは、インターネットで顔をさらす、名前をさらすとかいうことも増えて、余りにも度を過ぎた悪質なものが多過ぎるんです。それで本当に体調を壊したり、仕事を辞めざるを得ない方も増えていますので、私たちとしては、今後、修正協議は続くんでしょうけれども、指針のガイドラインに入れてくれるのであれば、もう一言、やはり法案の中の例示に入れていただければと思います。
　それで、そのことは協議しますけれども、今、ガイドラインの指針にはそういうのを入れる可能性があるという前向きな答弁をいただきましたけれども、福岡大臣として、やはりこういう、最初からじゃないですよ、最初から仮処分命令の申立てにはしませんが、やはり最後の手段として、そういう、仮処分命令の申立てということがあることによる抑止効果というのはどういうのが考えられるか、福岡大臣からお答えいただけますか。
○福岡国務大臣　先ほど申しましたとおり、法文に明示するということになりますと、全ての事業主を対象とする措置の内容として改正法案に明示することになりますので、そういった部分では慎重に考える必要がございますが、今委員がおっしゃいましたように、事業主が講ずべき措置の具体的な内容について、指針等の検討の際に、いろいろな方に御理解いただけるような、そういう方策については引き続き検討してまいりたいと思います。
○山井委員　あともう一問だけですけれども、最後。
　最初申し上げましたように、五十歳以下の現役世代の方々の年金の受給額は増える、そして、かつ、それは低年金の人の方が大幅に増えるということで、法案には入っていないですけれども、年金審議会が出した調整期間の一致はそういう効果があるということでよろしいですね。確認させていただきます。
○福岡国務大臣　まず、先ほども申しましたように、今回の法案については、マクロ経済スライドの早期終了の具体的な仕組みについては盛り込まない方向で進めているという前提について申し上げますと、五十歳よりも若い方につきましては、仮に基礎年金の底上げ措置を行った場合の年金受給総額の影響は試算していないことから、回答は差し控えさせていただきますが、一般的に言いますと、マクロ経済スライドによる給付調整が終了した以降に受給する期間が長い方が改善効果が高くなりますことから、将来年金を受給する世代の方が底上げになり得るというふうに考えております。
○山井委員　もう終わりますが、この委員会室でも、町を歩いていても、五十歳以下の方の年金は全員増えるんですからね。それをやめるということは、本当に相当の政治的な責任を私たちは問われるということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。
　それでは、順次質問をさせていただきます。
　労働政策推進法、この法案の質疑でございますが、さきの当委員会の方で私が質問したことに関連をいたしまして、中間年改定の政策のプロセスについてもまずお聞きを大臣にさせていただきます。
　四月九日に中間年改定の質問をいたしました。政策決定過程の分かる資料、カテゴリー別の試算資料の存否を質疑をしたわけですけれども、大臣の方からは、影響額の試算はしていない、それからまた、どの資料か分からないというようなお答えでございました。
　その中で、理事会に諮っていただきまして、委員長のお取り計らいでございまして、その中でやっと、ここに資料をつけております、御覧ください、六枚の資料が出てまいりました。これは、中医協には示されていない資料だということでございます。
　この資料、あったじゃないですかということなんですよ、まずは。あったんですよね、この資料として。これは公文書としてあるということでよろしいかということが、まず一点。
　それから、いつ、どなたに示されたのか、大臣もこの資料を確認して三大臣合意に至るまでに協議をされた、議論をされたということでよろしいか、伺います。
○福岡国務大臣　まず、大変恐縮ですが、私自身、試算をしていないというふうに申し上げたことはないというふうに承知をしております。
　四月九日の厚生労働委員会におきまして、議員からは、医薬経済社が報じております影響額の試算に関する資料についての御質問がありましたが、御指摘の資料を特定することができなかったため、具体的にどの資料のことを指しているのかが分かりかねるため、お答えについては困難であるとお答えしたものでございます。
　その翌日、医薬経済社が議員御指摘の資料を画像を添付して報じたことにより、御指摘の資料が何を指すかについての蓋然性が高まったため、四月十六日の厚生労働委員会の理事会に資料を提出させていただいたということを事務方から報告を受けてございます。
　先生にお示しした資料につきましては、令和七年度薬価改定に係る三大臣合意の前後に、その時々の状況を国会議員などの関係者に説明するために作成したものというふうに承知をしておりますし、日々私も事務方から多くの説明を受けておりまして、一つ一つの資料について網羅的に記憶しているわけではございませんが、国会議員などの関係者の方々に御説明するに当たっては、その資料について適宜報告を受けているというふうに認識しています。
○早稲田委員　影響額、試算していないとはおっしゃっていないということですけれども、ずっと事務方の皆様はそういうふうにおっしゃっていました。財源について、財源ありきでやっているのではないんだという回答をされていたんですね。それだから出てこなかったんですよ。一切数字の入ったものは出ていないですよね、財源額という意味では。
　ですから、今おっしゃっておりますけれども、大臣が答弁されましたけれども、それは、じゃ、公文書に当たるということで、私たちが求めれば、それからまた情報公開請求されれば、すぐに出るというものでよろしいわけですよね。そうでないと、なぜ二〇二五年の改定で二千四百六十六億円という大きな削減をしたか、それをやったのにはそのプロセスが必要だと思うんです。それをお示しをされない、そういう姿勢が私はまずいのではないかということを申し上げていて、細かい試算額のこれとかあれとか言っていませんけれども、それはやはり、民主主義の根幹である、国民に全てのことを見せて、そして公表をして、分かっていただく、批判も浴びる、そういうことが行政として求められているのではないかという質問の趣旨でございます。
　それについて、大臣はどのようにお考えなのか。年末ぎりぎりで中間改定をするかしないかを決め、そして、どのようなルールかもぎりぎりで決め、その中身の肝腎な、重要なこの六枚の資料は抜いて中医協には出す。そして、それは議員に説明していたんだから出さなくてもいいんだみたいな、どれだったか分からないというような御答弁は大変不誠実だと思います。猛省を下したいと思いますが、大臣、その点について、まず、もう一度お答えください。
○福岡国務大臣　私どもは、お求めいただいた資料についてしっかりお出しをさせていただく、そういう観点の中で申し上げますと、今回、情報開示請求があったものについては、三大臣合意文書の作成に当たって、その意思決定をするに当たっての文書ということでございまして、それは、申し上げましたように、今回出したやつというのは、それに当たっての意思決定に用いた資料ではないということでございます。
○早稲田委員　意思決定に使わないで、どうやって二千五百億円削減できるんですか。そんな不誠実な答弁、よくないです。
　もう一回求めます。再答弁してください。
○福岡国務大臣　先ほど申しましたように、様々な検討過程の中で、御説明をさせていただくための資料として用いさせていただいたということでございます。
○早稲田委員　元々、公開資料ですよね。なぜこの重要なものだけ抜くんですか。取扱注意とかなんとか書いてありますけれども、六枚の資料が一番重要じゃないですか。
　最後に、一連の資料ということで理事会にお諮りをして、やっと出てきたわけですよ、八十ページ以上のものが。中のものは中医協の資料です。でも、その前後のもの、六枚、私がつけさせていただいたものだけが、〇・七五、なぜ基本は〇・七五にしたのかということも書かれていませんよ。だから、これだけでも、本当にこれでも分かりにくい。これでは到底、財源なんか出してこられないはずなんです。
　それから、今おっしゃいましたけれども、以下の充実策の財源の一部を確保すると書いてありますね、別添の二は。こうしたことも財源の確保のためにやっているわけじゃないですか。当然ながら、そこには百億、二百億というのが、次のページの別添三にも出ておりますけれども、これだって、なぜ百億円ここに持ってきたのか。最初は後発医薬品その他は〇・七五で計算する、だけれども、それが一・〇に変わっている。そして、新創加算対象品目は下がって〇・七五になっている。これはなぜなのか、どういう理由なのか、そういうことをつまびらかにしなかったら、意思決定のプロセスなんて分かるわけがないじゃないですか。総花的な話だけをして、対象品目だけ出して、財源も示さない。一番最初の資料でさえ示さなかったんですよ。ない、ないと、お示しできるものではないと事務方はおっしゃっていました。それもおかしい話でしょう。
　前の中間年改定のときには、中医協にも出している資料です。それが今度は出ていない。それはいろいろ御意見があったかもしれないけれども、国民に対して説明という意味では、当然ながらこういうものは出さなければならない。そしてまた、結果において、長い長いいろいろなプロセスの中で、この〇・七五がなぜ決まったのか、一・〇になぜしたのかということをきちんと説明するのが行政の務めではないでしょうか。私はそのことを申し上げたいんです。だから、突然水面下で決まるようなやり方、これは、財源確保ありきでやったとしか思えないと言わざるを得ません。
　原資は国民の社会保険料であります。透明性が担保されなければならないのは当たり前のことです。そして、これで薬価が下がるからいいじゃないかというふうに思われる方がいらっしゃるかもしれないけれども、薬価が下がっても、それは、国民に全然供給不足になっている今の現状を鑑みれば、絶対いいことではないわけです。だから、私たちは中間年改定廃止の法案も出させていただいております。だからこそ、行政機関の政策決定がどのようにされたかを記録して公表する、これは民主主義の根幹ではないですか。
　大臣、そのことについて、国家公務員制度改革基本法第五条の三の一、これについて言えば、政府は、透明化を高め、そして政策の立案、決定においては国家公務員としての責任の所在を明確なものにして、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するために、この当該接触に関する記録の製作、保存その他の管理をして、その情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるものと、職員が国会議員と接触した場合におけるとわざわざ書かれているじゃないですか。これ、この基本法違反と言えますよ。
　大臣、そのことについて猛省を私は促したい。このことについて、基本法違反ではないか、改めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○福岡国務大臣　まず、私どもは、財源ありきで議論を行ったということはございません。ただ、透明性を高めるということについては、当然、重要なことだというふうに認識をしてございます。
　これまでも、薬価改定の議論に当たりましては、中医協にも様々な資料を出して御議論いただくとともに、関係業界からも複数回に及ぶヒアリングを実施し、さらに、こうした議論につきましては、リアルタイムでのインターネット上の公開であったり議事録の公表を行うなど、議論の透明性の確保に努めてきたものと承知をしています。
　今後、また更にどのような対応が必要かにつきましては、更に検討を深めてまいりたいと思います。
○早稲田委員　いや、反省をしていただかないと次の検討はできません。反省してください。これ、基本法に完全に違反していますよ。国会議員と接触した場合における接触に関する記録の作成、保存ですから。
　当然ながら、一番最初に私がこれを出してくださいと申し上げたら、こうした六枚の資料は出てくるべきものじゃないですか。何でそれが公文書じゃないんでしょうか。これ、もう文書違反です。そのことについて反省をしていただき、次の中間年改定、やるかやらないかも含めてですけれども、政策決定プロセスにおいてはこうしたものをしっかりと示していただくように改善する、検討するとおっしゃっていただきたい。
○福岡国務大臣　私どもとしては、これまでもお求めに応じて対応してきているというふうに認識をしておりますが、そういった御指摘も踏まえまして、もう一度そういった文書の取扱いについては徹底をさせていただきたいと思います。
○早稲田委員　反省をしていただきたいのですが、そのことについては反省は必要ないということですか、大臣は。
　これも、予算委員会でも緒方委員が質問されていて、この公文書管理法についてですけれども、総理は、メモなどはあり得ない、そしてまた、複数に供された場合は全て公文書だ、公開をすべきだというふうにおっしゃっています。
　内閣の一員として、この点について反省をしていただきたい。反省について、いかがでしょう。
○福岡国務大臣　公文書法に違反しているんじゃないかという御指摘がありました。委員がお求めになられているそういったものに対して、私どもはそういった対応をしてきているというふうに認識していますが、実際の委員の御認識として、お求めに応じていないのではないかという、そこの認識の違いがあるのではないかというふうに思います。
　いずれにしましても、そういった認識のそごが生じないように、こちらとしても誠実に対応させていただきたいと思います。
○早稲田委員　私は、公文書管理法というよりは、公務員制度改革基本法、これについて書かれているんですから、そのものが。ですから、これには違反をしてはならないし、している可能性があるということで、猛省を求めたいと思います、厚労省に是非。次のこの制度をつくっていくためには、こうしたことは欠かせない民主主義の根幹であることは誰よりも皆様方が一番御存じであるはずですから、そこのところをしっかりやっていただくように猛省をお願いしたいと思います。
　次の質問に参ります。
　それでは、この労働政策推進法の議論でありますが、職場におけるハラスメント対策ということで、雇用機会均等法の第七条、間接差別の禁止を規定をしております。その対象は、施行規則の二条の三点に限定されているわけですけれども、すなわち、身長、体重、体力と転勤、これは二〇〇六年の改正でこの七条が新規で入ってきて以来、その中身については変わっておりません。
　これは、国連の女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷが昨年の十月二十九日に発表した総括所見、その中にも、年齢、妊娠、育児及び都市、農村などの差別事由が含まれていないことを懸念事項として挙げております。この間接差別の広い禁止事由を考慮するように、雇用機会均等法を改正すべきとしております。
　これが今回入らないわけなんですけれども、この勧告に基づいて、是非十八年ぶりにこの禁止対象も広げるべき、拡充すべきと考えますが、大臣のお考えを伺います。
○福岡国務大臣　男女雇用機会均等法では、労働者の募集であったり採用等に際しまして、性別以外の事由を要件とする措置のうち、厚生労働省令で定めるものであって、他の性の労働者と比較して、一方の性の労働者に相当程度の不利益を与えるものを合理的な理由がないときに講ずることを間接差別として禁止しています。
　間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なりまして、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念でありますため、行政指導を行う上では、対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があるところから、このように省令で列挙しているところでございます。
　この更なる対象の追加につきましては、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成、この状況も踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと思います。
○早稲田委員　是非、必要でありますので、検討していただきたいと思います。間接差別といっても、大変これで不利益を得ていらっしゃる方もいらっしゃいますので、是非必要な検討をしていただきたいと強く要望させていただきます。
　それでは、この法の中に女性活躍推進法も入っております。その観点から、女性活躍の観点から、私は今、大変国会でも議論にならなければならないと私が考える選択的夫婦別姓について伺いたいと思います。
　資料を御覧ください、十ページであります。これについては、経団連の女性幹部、この方が、ダイバーシティ推進委員長の次原さんがおっしゃっていることを書かれております。旧姓の通称使用では解決しないということであります。
　そしてまた、自民党内のワーキングチームの中で意見交換した際に、通称使用も大変拡大しているのに経団連がそれを追っていない、アップデートしていないじゃないかみたいな批判があったと聞いておりますけれども、それは違うんだと。結局、経団連の会長も会見の中でもおっしゃっておりますが、幾ら広がってもそれでは根本的解決にならないし、その通称使用を拡大するためにどれだけ女性が苦労をしているか、手間をかけているか。
　企業もそうです。それから、行政の皆様も、通称で括弧書きで書くことで大変時間も労力も、そしてまた予算も取られているはずです。そうしたことが全て女性の不利益にもつながっていくということで、私は質問させていただきたいと思います。
　今日は、内閣府の辻清人副大臣にもお越しをいただきました。ありがとうございます。
　副大臣は、大変、衆議院選挙のアンケートにも選択的夫婦別姓に賛成と答えられていらっしゃいますし、それからまた、選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟のメンバーでもいらっしゃると思います。その中でありますから、大変御見識もあろうかと思いますので、是非前向きな御答弁をお願いしたいわけですけれども、少し質問を変えさせていただきます。
　これまで、通称使用、補足的な位置づけということに変わりはないと私は思うんですけれども、それが広がってきたことは分かります。この併記が認められている主な制度としては、住民票とかパスポートとか不動産登記もそうなりまして、運転免許証とかありますけれども、それにしてもこれは併記でございます。併記で括弧書きで書くというものでありまして、では、単独記載のものがどのくらいあるかということを内閣府としてどのように把握をされているか。
　それから、ごめんなさい、時間がないのでまとめますが、戸籍姓のみしか認められていない制度についても、お分かりの範囲でお答えください。
○辻副大臣　早稲田委員にお答えさせていただきます。
　我々内閣府として、第五次の男女共同参画基本計画に基づいて、婚姻によって旧姓を使えなくなることによる不便を軽減するべく、旧姓の通称使用の拡大に向けて取組を進めてきております。その結果、現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、不動産登記等において旧姓の併記が可能となっています。
　また、各省庁の所管する各種国家資格等において旧姓をどのように使用できるのか、内閣府が令和六年に調査したところ、調査対象となった三百二十の国家資格、免許等の全てにおいて旧姓使用が可能であることを確認できています。
　それで、あとは、例えば弁護士の資格証や裁判の判決書きにおいても、社労士の資格証等についても、旧姓のみの表記が可能となっている旨承知しています。
　それで、旧姓を通称使用することができず、戸籍上の氏名のみを使用することを認めている制度、場面は、詳細かつ正確なところは所管省庁に確認されたいものの、各種国家資格等における旧姓使用の現状等について内閣府が調査したところ、調査対象となった資格等の全てにおいて旧姓を使用可能と確認できたところです。
　その上で、例えば年金の手続においては、戸籍上の氏名の情報による記録が管理されているので、旧姓で金融機関で口座を開設されている、すなわち、戸籍上の姓と口座名義の姓が異なる場合でも、当該口座へ年金を振り込むこととされていると承知しております。
○早稲田委員　お答えいただきましたが、併記というものは大変増えました。確かに拡充をされました。しかしながら、戸籍姓だけしか取り扱わないというものに、年金であり、納税であり、選挙などもあるわけですね。そうしたところは大変、そういうふうに広がったところだけをおっしゃっても、やはりできないところはある。
　それから、単独記載は、裁判官の判決とかそういうのはありますけれども、やはりこれも広がっておりません。それから、銀行口座は七割できるといっても、三割はできません。
　ということを鑑みて、やはり私たちは、しっかりと法制審案、この法制審案でやっていくべきだということで、私たち、四月三十日に選択的夫婦別姓の制度の法律を提出をさせていただきました。私も提出者の一人でありますので。
　是非副大臣におかれましては、そうした御見識をお持ちの中で、そしてまた、これは通称使用で不便さを感じている方がたくさんいらっしゃるということに鑑みて、是非これについては成立をさせるべきではないかと私は思います。
　それからまた、国会の法律については国会でとおっしゃいますでしょうけれども、この実現をするべきではないか。旧姓使用の拡大ではなくて、選択ができる、つまりは同姓を、もちろんいいんです、自分がそれをしたいという方はいい、一つの姓でいいわけだし。それから、旧姓使用の拡大もいいと思いますし。でも、これを選びたい、単独で自分の名前を旧姓でやりたいという方が選べる、そういう社会を実現するべきだと思いますけれども、副大臣のお考え、聞かせてください。
○辻副大臣　ありがとうございます。
　国会での議論、御党が提出された法案等を含めて、そういった動きにも我々はつぶさに確認をさせていただいておりますが、そういった婚姻による不便さ、改姓した人の不便さや不都合を解消すべく、運用面での対応などを今検討しておりまして、今後もそういった旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組んでまいりまして、その上での、今後のことについては、多少委員に先回りさせていただいて申し訳ないんですが、個人の見解をここで述べさせていただくこと、私も、委員御指摘のとおり、個人としては様々な選挙等で、そういった経歴に偽りはございません。
　一方で、今後、この委員会を含めて、国民の様々な意見があるものと承知しておりますので、そういった理解が形成されることが重要であると考えていますので、我々としましては、引き続き、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえて、対応を検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○早稲田委員　副大臣から、個人の見解としては賛成をするものだというような内容だと私は理解をいたしました。
　しかしながら、国民の世論が分かれているということは言い訳になりません。これは選択でありますから、選択したくなければ元のままでよろしいわけですから。
　その上で、ごめんなさい、法務省にも来ていただいておりますので。今回、昨年の十月十七日、日本政府、国連のＣＥＤＡＷのところに臨んだわけですけれども、勧告では、民法七百五十条改定のために何一つしてこなかったと一蹴をされました。
　その中で、私が資料の最後の方につけております十二ページの方は、法制審案の戸籍でございます。一つが書かれています。でも、今他党で議論をされている旧姓使用、それから婚前氏続称とか、そうした制度におきましては、この十一ページのようなことになるのではないかと。これについては、法制審案のＣ案とも大変合致をするようなものであります。
　それでは、法制審でなぜこのＣ案を採用しなかったのか。そしてまた、ごめんなさい、質問を重ねますけれども、実際、参議院の法務委員会でそのときにも吉住政府参考人が、旧姓使用の法制化を政府方針とすることは考えていないと、令和四年の五月十九日、これもおっしゃっています。この見解を踏襲される、もちろん維持をしているということでよろしいか。Ｃ案を採用しなかった理由、これについてお聞かせください。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の平成八年までの法制審議会による調査審議におきまして、いわゆるＣ案というものが検討されております。これは、夫婦は同一の氏を称するものとする現行制度を維持しつつ、婚姻によって氏を改めた夫婦の一方が婚姻前の氏を自己の呼称として使用することを法律上承認する案であったと承知しております。
　この案につきましては、当時の意見募集手続では支持する意見もありましたけれども、氏とは異なる呼称、こういう概念を民法に導入することになると、その法的性質は何か、氏との関係をどのように捉えるのかなどの問題が生ずるといった指摘がございまして、当時、法制審議会において採用されなかったと承知しております。
○早稲田委員　もう一つ質問をさせていただいております。法務省の見解は変わりありませんね、維持をしていらっしゃいますね、旧姓使用の拡大について。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　夫婦の氏の在り方につきましては、御指摘のいわゆるこういった婚前氏続称制度を含めまして、様々な案が議論されているところでございます。したがいまして、それらの案につきまして、法務省としてコメントすることが困難であることは是非御理解いただきたく存じます。
○早稲田委員　法務委員会で答えられているんですよ、政府参考人が。それを答えられないというのはおかしいと思います。これを維持するかということを聞いております。また、引き続き議論を深めてまいりたいと思います。
　厚労大臣におかれましても、女性活躍の妨げになっているこの制度の改正についても、是非前向きに一緒に検討をしていただきたいと要望させていただきます。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　次に、草間剛君。
○草間委員　自民党の草間剛でございます。
　質問の機会をありがとうございます。本委員会では初めての質問ということでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　十年前に女性活躍法が成立した当時、私は横浜市会議員の一期目でございました。当時の市長は女性で、ダイエーの会長なども務めた林文子市長でした。法制定を契機に、横浜を日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市にと力を入れていたこととともに、多くの優秀な女性が子育てによってキャリアを泣く泣く断念するのを悔しい思いで見てきたとおっしゃっていたのをよく覚えております。
　同じような言葉を二十年前の大学院の講義で、労働省の女性局長を務められた桜井竜子先生からも聞きました。労働省のキャリアだった先生からは、キャリアのために様々なことを諦めたという言葉が印象的でした。
　私、大学ではアメフト部でございまして、男社会ですから、はいと済みませんしかほぼ言いませんでして、その後、大学院で男女共同参画とかいう講義を受けて、最初の講義で、女性と男性は差別はいけないけれども区別はしなきゃいけないんじゃないですかと先生に言って、めちゃくちゃ怒られたことを今でも覚えております。講義では、こんなに女性が働きづらいのかという様々なことをお聞きいたしまして、今は会社員の妻と共働きで子育て中でありまして、女性活躍には男性の働き方も大きく変えていかなければいけないと今実感をしております。
　女性活躍推進法が制定された当時の雇用者全体に占める女性の半数以上は非正規雇用でございました。就業を希望しながら働けない女性が三百十五万人に達していたということから、それを改善するために、当時の安倍政権が目玉政策の一つとして成立させたのが女性活躍推進法だと思います。
　そこで、女性の非正規雇用率は十年前から改善しているのでしょうか。また、今の女性活躍の現状を、同じ女性の田中局長に伺いたいと思います。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　女性の非正規雇用の労働者の割合ですけれども、平成二十八年は五五・九％でございました。令和六年は五二・七％ということで、低下傾向にございます。また一方で、この間に女性のいわゆる正規雇用の労働者は二百万人以上増加をしている、こういうような状況にございます。
　一方で、女性活躍の現状でございますけれども、各種指標、男女間の賃金差異ですとか、役職に占める女性の割合、これも上昇しておりますので、そういう意味では、全体として上向いていて、女性活躍推進法の取組ですとかほかの取組によりまして、一定の効果が上がって改善をしてきているというふうには思います。
　しかし、じゃ、それでいいのか、十分な状況にあるかということについて言えば、例えば、諸外国と比較してみても、男女間の賃金の差異でございますとか、管理職比率ですとか、そういうようなものについてはいまだ更なる取組が必要な状況にあるというふうに認識をしておりまして、このために今回の改正法案ということで、男女間の賃金差異と女性管理職比率の情報公表でございますとか、女性活躍推進法も期限を十年延長する、こういったような内容を盛り込んでおりますので、引き続き、女性活躍の更なる推進に努めてまいりたいと考えております。
○草間委員　今回の改正では、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に配慮して行われるべき旨を明確化するとしております。
　様々あるかと思うんですけれども、私自身、不妊治療を経験しまして、今回の法改正を契機に、不妊治療についても更に理解が深まってほしいと願っております。
　八年前、三十五歳で結婚して、すぐ長女に恵まれたんですけれども、二人目がなかなかできなかったので、当時、まだ不妊治療は保険適用外でしたから、菅総理になって保険適用にしていただいて、じゃ、できるかなということでチャレンジをしました。
　結果、原因は僕にあったんですけれども、そのとき実感したのが、不妊治療というのは、男性もそうなんですけれども、女性は本当に大変だなということを実感しました。タイミングも、職場のタイミングとかも構っていられないし、本当に職場の理解がなければできないなということを妻と一緒に実感をしたわけでございますけれども、今回の法改正を契機に、法定の休暇がない不妊治療についても、企業が就業規則などで対応できる特別休暇の創設など、後押しできる仕組みが必要と考えます。
　今現在で、不妊治療休暇を定めている事業所は全国にどれぐらいあるのでしょうか。また、不妊治療休暇を国として推進していくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　不妊治療の支援の関係ですけれども、令和五年度に厚生労働省で、不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査というような調査を実施をしております。
　この調査によりますと、不妊治療を行っている従業員が受けられる何らかの支援制度などを実施している事業所の割合は二六・五％となります。その中で四七・八％が不妊治療に利用可能な休暇制度を導入している、こういうようなのが現状でございます。
　厚生労働省の取組ですけれども、不妊治療と仕事の両立をしやすい環境の整備を進めるために、企業の好事例の周知でございますとか、不妊治療のために利用可能な休暇制度の導入等の環境整備などに取り組みます中小企業事業主への助成金の支給などを実施をしておりまして、こうした取組をしっかり継続してまいりたいと考えております。
　さらに、今回の法案で、女性の職業生活における活躍の推進に当たって、女性の健康上の特性に留意して行わなければならない旨を法の基本原則として規定をすることにしてございます。
　本法案が成立をいたしますれば、この改正の趣旨を踏まえて、事業主が行動計画を法律に基づいて作っていただくわけですけれども、これに関しまして、基本的な事項などを示します事業主行動計画策定指針という指針がございます。この指針を改正をいたしまして、女性の健康課題に係る取組例をお示しをすることなどを考えておりまして、事業主が女性の健康支援に資する積極的な取組を促すことを想定をしております。
○草間委員　昨日の参考人の方もおっしゃっていたんですけれども、これは女性だけじゃなくて男性もしっかり取ってもらわないといけないと思いますので、男女共に是非休暇を進めていただきたいと思います。
　また、男性の自分自身としての反省は、不妊治療とかこうした大事なことを、自分が経験するまで正直言ってほとんど、議員としては知っていたんですけれども、知らなかったですし、若いときは余り関心もありませんでした。若いときにちょっとでも知っていれば、女性に対してもっと優しくできたかもしれないと自分では思っております。
　不妊治療や妊娠、出産の理解を促進するために、中学、高校などからプレコンセプションケアを進めていくべきだと考えますけれども、これはこども家庭庁に伺います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、男女を問わず、中学、高校などの若い世代に対し、性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うよう促すプレコンセプションケアを進めていくことは重要と考えております。
　このプレコンセプションケアに関しまして、これまでこども家庭庁では、性と健康の相談センター事業による相談体制の整備、あるいは、十代を主な対象とした若者向けの性や妊娠などに関するオンライン健康相談支援サイト、スマート保健相談室の作成等の取組を進めてきました。
　また、文部科学省と連携いたしまして、学校や保健所等におきまして、産婦人科医や助産師等の専門家に外部講師となっていただいて、性と健康に関する教育等の実施を支援してまいりました。
　これらの取組に加えまして、昨年十一月からは、若い世代の方や実際に支援を担われる医療関係者、自治体、関係団体等の方々で構成される検討会を立ち上げ、議論を進めているところでございます。中高生を含め、ライフステージに応じた正しい知識の普及啓発や相談支援の充実等に向け、活発に御議論いただいているところでございます。こうした議論の内容も踏まえつつ、近日中にプレコンセプションケアの推進に係る五か年計画を作成したいというふうに考えています。
　引き続き、関係省庁とも連携し、男性に対する普及啓発も含め、プレコンセプションケアに関する取組を進めてまいります。
○草間委員　ありがとうございます。答弁には不妊治療のフの字もなかったので、是非不妊治療もしっかり教えてもらえますよう、よろしくお願いします。
　また、結婚、出産で退職する女性が大幅に減って、活躍の機会も増えて、女性の管理職、役員も少しずつですが着実に増えているということでございます。働き方の多様性がまさに社会に根づいてきていると思うんですけれども、家庭を諦めなくてもバリキャリで働くという道も広がっていると思います。
　そこで、女性でも男性でも、ばりばり働きたい人は働ける環境づくりを再構築した方がいいと思うんですけれども、鰐淵副大臣、いかがでしょうか。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　男女共に、性別にかかわらず、希望する働き方を実現することができ、労働者がその個性に応じた多様な能力を発揮できる社会を実現していくことが重要であると考えております。
　これまでも、女性の活躍が十分に実現できていないという課題がある中で、特に、働くことを希望する女性がその希望に応じた働き方を実現できますよう、男女雇用機会均等法の遵守徹底を図るため、周知啓発や都道府県労働局による指導等に取り組んでまいりました。また、そのほか、女性活躍推進法の下で事業主に課題分析や行動計画の策定を義務づけ、企業の自主的な取組を推進してきたところでございます。
　その上で、本改正案につきましては、女性活躍推進法につきまして情報公表の強化や有効期限の延長等の見直しを行うこととしておりまして、これによりまして、各企業の積極的な取組を促し、女性活躍の更なる推進を図ってまいります。
○草間委員　ありがとうございます。
　今の日本には、私は働き方改革、改革が必要だと思っております。これはまた別の機会で議論させていただきたいと思いますけれども、女性活躍もそうですけれども、男女共に多様な働き方がこれからも推進できるようにお願いしたいと思います。
　次に、カスハラについて伺います。
　昨日の参考人招致でも、自治体のカスハラについて各党から議論がありました。民間事業者とともに対策が急がれるのが自治体の現場だと思います。
　今日は、地方自治担当の古川政務官にもお越しいただいております。私や政務官や、また先ほど御質問いただいた早稲田先生の地元である神奈川県は三月にカスハラ対策基本方針が策定されて、横浜では四月に策定をされました。
　神奈川県また横浜市では、どれくらいの自治体職員がカスハラに遭ったのでしょうか。また、総務省として自治体のカスハラ対策にどのように対応していくのか、古川政務官に伺います。