maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○辰巳分科員　まさにそのとおりですよ。経済成長を優先した、これが水俣の教訓ですよね。そして、今、予防原則に基づいてＰＦＡＳを規制強化しようというのが世界の流れです。それに逆行しているのが日本政府です。
　大臣、ＰＦＡＳ不使用の感光材が日本の企業によって開発されているんです。規制強化反対一辺倒ではなくて、規制の中で新たなイノベーションが起きるということは日本の経済が高度成長期のときにも経験してきたじゃないですか。そして、何よりも命と健康を守ることを最優先にする、これなしに経済成長はないんですよ。イノベーションはないんですよ。私はこのことを強く申し上げて質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○齋藤主査　これにて辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木英敬君。
○鈴木（英）分科員　おはようございます。
　武藤大臣には今日御質問させていただきませんので、大臣の大変貴重なお時間ですから、御退席いただいて結構ですので、よろしくお願いします。
○齋藤主査　武藤大臣、御退席いただいて結構です。
○鈴木（英）分科員　それでは進めたいと思いますけれども、今日委員長役をやっていただいている齋藤健前大臣は私の採用責任者で、あと、さらに、今日答弁していただく方は一緒に経産省で仕事した先輩ばかりですので、大変質問しにくいなと思いながらも、伸び伸びとしっかりやらせていただきたいというふうに思っています。
　齋藤先生が大変尊敬をされている二十世紀のスーパー政治家、原敬。原敬さんは、いかなる政策を実行するにせよ、常に民意の存するところを考察すべしということをおっしゃっています。
　今国民の皆さんが苦しんでいるのは物価高です。経済は、マクロ指標はそんなに悪くないけれども、それでも実感がないのは物価高だからです。でも、物価が下がり賃金が下がるという負のループに戻すわけにはいきません。物価が緩やかに上がっていく、でも、それで苦しんでいるのは賃金が上がらないから、賃上げができないから、とりわけ中小企業や地方において賃上げができていかないからであって、でも、中小企業の経営者の皆さんも悩んでいる。賃上げしてあげたいけれどもなかなかできない、そんなに売上げがまだ上がっていない。
　そこで、そういう国民の皆さんの苦しみを和らげたり中小企業、小規模企業の経営者の皆さんの悩みを解決するために重要なことが、稼ぐ力の強化です。稼ぐ力を強化することによって、中小企業の経営者の皆さんの悩みを解決し、そして国民の物価高に対する苦しみを和らげていく。
　稼ぐ力を強化するために重要なことを、今日、三つの赤字について聞きたいと思います。デジタル、バイオ、エネルギー、貿易収支において、この大きな三つの赤字があります。これらを解消、減少させるための産業を育成する対応策、また一方で、その赤字も活用しながら逆に稼ぐ力を強化していくチャンスをつくる、こういうような対応策について順次聞いていきたいと思います。
　特に、今日はあえて余り細かいことは聞きません。むしろ大きな方向性や戦略を聞いていきたいと思います。私、経済産業省でお世話になっていた頃、やはり、そういう大きな方向性や戦略をみんなで額に汗してつくっていくということが非常に醍醐味であったし、細かいことばかりに気を遣って政策をやるより、やはり、大きな方向性をみんなで考えていくダイナミックな政策をやっていく方が、働いている皆さんもやりがいが出るだろうし、そういう情熱は必ず国民に伝わると思いますので、今日は、あえて細かい話というよりは、戦略、方向性を聞いていく、そんなことでやっていきたいと思っています。
　まず、デジタル赤字についてです。
　御案内のとおり、デジタル赤字は二〇二四年に七兆円、これはＯＥＣＤ諸国で最大と言われています。経産省の有識者会議では二〇三〇年までに八兆円になるとされていますので、将来的には原油の輸入を超えるというような状況です。
　生成ＡＩの活用が本格化をしまして、そのサービスを提供しているのはほとんどが海外の企業でありますので、それらのサービスを日本企業が使えば使うほど国の富が流出していくというようなことになります。また、特定国や企業にそういうサービスを依存することは、経済安全保障上も課題があるというふうに思っています。ですので、こういうデジタル赤字を解消、減少させるための産業の育成、そして、デジタル赤字が仮に増えたとしても、それを逆にチャンスに変えて稼ぐ力を強化していく、そういうことが大事なんじゃないかと思っていまして、順次質問したいと思います。
　まず一つ目は、量子コンピューター。
　加藤政務官に聞きたいと思います。
　ＡＩはこれまでとは規模感が異なる巨大な計算能力を必要としていまして、次の時代の計算資源の切り札とされるのが量子コンピューターです。先日、私も理化学研究所を視察させていただきました。大変皆さんやりがいを持ってやっていただいております。
　新たな領域に最初にリーチした者が圧倒的優位性を獲得することになりますし、現在、日本の量子コンピューターに関する研究開発は、諸外国と比べて、部素材やミドルウェアを中心に強みを有していると聞いていますが、油断するとすぐに追いつかれてしまう状態というのも聞いています。
　そして、私は、量子コンピューターをやるときに重要なのは、実は日本の中小企業しか作れないような部品もあるんです。だから、量子コンピューターを作っていくときに、サプライチェーンをしっかり強化していくことが重要だと考えています。
　そこで、今後更に研究開発を加速させるとともに、我が国のリードを確実なものとするためには、国産のサプライチェーン構築や人材育成なども力を入れていく必要があると考えますが、経産省の見解を伺います。
○加藤大臣政務官　鈴木委員にお答えいたします。
　鈴木委員御指摘のとおり、量子コンピューターは、次世代の計算基盤として、我が国の産業競争力や経済安全保障上の自律性を確保するために重要な技術であり、産業化に向けて各国で熾烈な開発競争が起こっているところでございます。
　我が国としましては、部素材、ソフトウェアの領域などで有する高い技術力や量子コンピューターのユーザー候補である製造業が多く立地する強みを産業創出につなげるため、令和五年、今年七月、産業技術総合研究所に、産学官連携の研究センターでありますＧ―ＱｕＡＴ、量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センターを設置し、産業化に向けた研究開発を進めているところでございます。
　その取組を強化すべく、今年度の経済対策では、センターの更なる拡充、国内サプライチェーン強化に向けた研究開発支援や量子人材育成等を加速するとともに、今年五月には量子技術の国際標準化に関する会議を日本で開催するなど、国際的なルール形成にも取り組んでいるところでございます。
　今後も、量子コンピューターの産業化に向けて、戦略的な取組を加速してまいりたいと考えております。
○鈴木（英）分科員　加藤政務官、ありがとうございました。
　先ほどおっしゃっていただいた国際ルール形成のための会議、大変重要ですから、是非日本がリードしていくような、そんな会議にしていただきたいと思います。
　加藤政務官、ここまでで結構です。
○齋藤主査　加藤政務官、御退席ください。
○鈴木（英）分科員　続きまして、ＡＩロボティクスについて聞きたいと思います。
　日本はロボット産業大国と言われていたと思います。それは、世界のロボット市場の三・六兆円のうち、いわゆる産業用ロボットというもので、これは確かに日本のシェアは六五％あります。でも、その市場規模は、実はさっきの三・六兆のうちの〇・八兆しかありません。それ以外の二・八兆というのは、実はサービスロボット、サービス用のロボットですね、介護とかで使うやつです。ここは、実は日本のシェアは一二％しかなくて、アメリカの三六％、中国の三三％の後塵を拝しているというような状況であります。
　一方で、日本は構造的な人手不足になっていますから、ロボット導入は不可避であります。
　一方で、現時点でロボット分野のＡＩ開発というのは、実はまだまだ進んでいませんので、ここを我が国が積極的に進めていくことで、あるいは、それらの実証の過程でデータを集めたり、そういう仕組みを構築していくということが重要だというふうに考えております。
　そこで、ＡＩロボティクスの分野を我が国が牽引をして、ロボット産業大国日本を復活させていくための経産省の戦略と施策の方向性を伺います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の介護や物流といったサービス業、こういった新たな市場、さらには、多品種かつ少量の生産を行う生産現場、こういった分野においてロボットの実装を推進することが、国内での人手不足対応だけでなく、ロボット産業を更に日本で盛り上げるためにも重要だと考えております。
　そのためには、ロボットが、人間と接する複雑な環境において様々な動作を自律的に行うことが不可欠であり、その実現にはＡＩとの融合が鍵だと考えております。
　こうした観点から、経産省では、ＡＩを含む様々な最先端のソフトウェア、これをロボットに組み込むことができるオープンな開発環境の構築、さらには、ロボットのより高度な判断、動作を可能とするためのデータの蓄積、活用、循環、この仕組み、それらのデータを用いるＡＩ基盤モデルの開発、これを推進することとしており、本年度補正予算において必要な予算を計上させていただいております。
　これらの施策を通じまして、関係企業の挑戦を後押しして、世界のＡＩロボティクス分野を我が国が牽引してまいります。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。
　田中審議官がおっしゃっていただいたとおり、ソフトウェアのところを海外のものを使っていたら、これまたデジタル赤字がどんどこどんどこ増えていくだけでありますので、ＡＩのところ、ソフトウェアのところを含めてパッケージでロボット産業大国日本が復活できるように、是非お願いをしたいと思います。
　続きまして、ガバメントＡＩというのを提案したいと思います。
　これはデジタル庁にお聞きします。一緒に官房総務課で働いた蓮井先輩にお聞きしたいと思います。
　ＡＩの分野も負けてしまうと、またデジタル赤字がどんどんどんどん膨らんでいってしまいます。もう既に、ディープシークの登場で、ＡＩは、大きいところが独占するものではなくて、ＡＩの民主化、ＡＩのコモディティー化、これが進んできていると思います。だから、いかにＡＩの開発を早く進めていくかということが重要で、デジタル庁はこれまで、ガバクラ、ガバメントクラウドとかＧＳＳ、ガバメントソリューションサービスを提供して、いろいろな省庁や自治体とかがアプリの開発とかをどんどんできるように、そういう支援を行ってきました。
　そこで、ＡＩについても、いわばガバメントＡＩみたいなものをデジタル庁が装備することで、省庁や自治体のサービス、ＡＩ開発をスムーズに、かつ迅速にできるような環境を整えるべきというふうに考えておりますが、デジタル庁の見解を伺いたいと思います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少に直面する我が国において行政サービスの質を維持向上させるためには、政府の業務におけるデジタル技術、とりわけＡＩを実装するということは、委員御指摘のとおり、重要な政策課題であると考えております。
　同様な問題意識を平大臣からもるるいただいておりまして、平大臣の就任直後の御指示を踏まえまして、デジタル庁では、行政職員の課題を解決するためのＡＩアイデア・ハッカソン、これは東京のみならず地方でも開催してございまして、こういった取組を含めまして、ユースケースの発掘や実用化のための検証を進めてきたところでございます。
　例えばその中で、いわゆる闇バイトに関しまして、警察庁と連携した取組として、デジタル庁からＡＩ活用の高度化に向けた技術的な助言ですとか分析ＡＩのプロトタイプの開発、提供を行ったところ、警察庁における業務の大幅な効率化が進んだというふうなことを伺っております。
　このようなＡＩの業務利用に関する検証や実装作業を継続的に進める中で、業務の効率化の効果が大きいと見込まれた好事例について、デジタル庁での率先的な業務利用はもちろん、関係省庁や地方自治体等への横展開を進めることなどにより、ＡＩの行政での利活用を進めていきたいと考えております。
　こうした取組と併せまして、政府横断でのＡＩの利用促進やガバナンスを適切に行う観点から、政府機関などでの生成ＡＩを業務利用する場合の注意事項などを関係省庁間で申し合わせておりますけれども、これに加えまして、現在、ＡＩの政府調達や利活用に係るガイドラインの策定を、総務省、経済産業省等、関係省庁と連携しながら進めているところでございます。
　御指摘のガバメントクラウド上での生成ＡＩの利活用なども含めまして、デジタル庁といたしましては、引き続き、行政の進化と革新を安全、安心に実現するため、行政におけるＡＩの利用促進を適切なガバナンスと併せて着実に進めてまいります。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。
　是非ガバメントＡＩをやっていただきたいと思いますし、そういうＡＩとかを活用することで行政が効率化していくことで、本当に、それぞれでやらなければならない戦略をつくったり、民間の皆さんと協業して、連携して新しい政策を、日本をリードすることをやっていけるようにするためにも、行政も人が足りていませんから、そういうふうなことを考えての是非ガバメントＡＩ、ちょっとＡＩ本丸とは違う話をさせてもらいましたが、極めて重要だと思います、我が国のために、全体にとっても重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、自動車産業のＳＤＶ、ソフトウェアの話を少し聞きたいと思います。
　自動車産業では電動化と並んでデジタル化が進んでいて、ソフトウェアを搭載したＳＤＶの領域で競争が激化すると言われています。今後十年から十五年の間に、自動車の総売上げに占めるソフトウェアの売上割合が最大三〇％に達するというような推測もされています。
　このＳＤＶの領域で日本が競争力を高めていくことは、我が国全体の自動車産業の競争力のみならず、デジタル赤字の解消にも貢献すると考えますが、政府の今後の取組について伺いたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、自動車産業については、自動運転を始めとしたソフトウェアの徹底活用、これが大きな競争軸になってきております。
　こうした状況を踏まえまして、政府として、昨年五月、モビリティＤＸ戦略を策定し、クラウドとの通信により車の機能を継続してアップデートすることが可能なＳＤＶ、これについて、二〇三〇年に日系自動車メーカーの世界シェアを三割とする目標を掲げました。この目標の実現に向けまして、高性能半導体などＳＤＶ関連技術の開発支援、自動運転の社会実装の加速化、サプライチェーンの強靱化に向けたデータ連携の推進などの取組を進めているところでございます。
　我が国の自動車産業がＤＸの領域でもグローバル市場をリードできるよう、官民が連携してこうした取組を進めていくとともに、こうしたソフトウェアにおける競争力強化がデジタル収支の改善にも貢献できるよう取り組んでまいります。
○鈴木（英）分科員　今、トランプ大統領になられて、自動車の関税をどうするかとか、いろいろ議論をしていて、もちろんそういう議論もしながら、自動車産業全体の競争力を高めていくという観点からソフトウェアの話はかなり重要であると思いますので、是非力を入れて、経産省でも体制も強化して、しっかりやっていってほしいと思います。
　続いて、コンテンツについてお伺いします。
　日本発のコンテンツの海外売上げは四・七兆円です。したがって、これは半導体や鉄鋼の輸出額に匹敵をします。国内市場規模も十三兆円、輸出高は十年間で三倍、日本経済復活の切り札となり得るというふうに考えておりますが、有識者の方々などによれば、この日本のコンテンツ産業の状況は、ピンチとチャンスの境界線上ということを言っています。ですので、ここからいかにどうちゃんとやっていくかということが、チャンスに行くのかピンチに行くのか、その分水嶺となっていくというふうに考えています。
　例えば、日本は、アニメや家庭用ゲームの海外収入では中国や韓国に勝りますけれども、実は、スマホ向けゲームとかＰＣ向けのゲームになると、中国や韓国の後塵を拝す状況です。クリエーターの育成や利益配分も重要であります。
　そこで、日本のコンテンツの優位性や中韓の台頭を踏まえて、今後の海外展開を含めた政府の戦略や具体的アクションをお伺いしたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員の御指摘のとおりですが、経済産業省としては、コンテンツ産業を外貨を稼ぐ基幹産業として捉えまして支援を強化しております。
　具体的には、令和六年度補正において九十五億円を盛り込みまして、海外展開に向けた翻訳、広報や制作に対する支援、エンタメ分野のスタートアップへの支援、海賊版の集中対策等を実施しているほか、海外進出をサポートするジェトロの支援拠点との拡充を進めております。
　さらに、エンタメ、コンテンツ産業の海外売上高を二〇三三年までに五兆円から二十兆円とする政府目標の実現に向け、コンテンツ産業各分野において、特に海外展開の拡大を目指した官民の具体的なアクションを特定することを目的とするエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会を今開催しております。本研究会では、各分野の有識者や事業者等に参加をいただき、各分野ごとの実態に即した実効性のあるアクションプラン策定に向けて議論を進めております。
　こうした議論を踏まえて、海外展開に向けた支援、海賊版対策や国際連携の在り方について、本年三月を目途に、エンタメ、クリエーティブ産業戦略を策定してまいりたいと思っております。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。
　エンタメ、クリエーティブ戦略、大変期待をしておりますし、今朝、この質問の直前は、党で、私が事務局長をやらせていただいているデジタル社会推進本部のヒアリングをやっていたんですが、ネットフリックスからコンテンツのＡＩ活用について聞いてきました。そういうところでも、ネットフリックスとか海外勢はかなりＡＩも使っていますので、コンテンツ産業におけるＡＩ活用も是非しっかり取り組んでほしいと思います。
　続いて、データ利活用の話をさせていただきます。
　先日、二十日のデジタル行財政改革会議で、石破総理から、データ利活用制度の在り方について、新たな法制度の必要性を含め検討し、基本的な方針を今年六月をめどに策定するよう指示がありました。これは大変重要なことを石破総理はおっしゃっていただいたと思います。
　このデータ利活用を促進するため、今ＥＵなどでも法制度が進んでおりますけれども、政府を挙げて一刻も早く我が国でも法整備を進めていって、この利活用、もちろん個人情報の保護なども重要ではありますけれども、データの利活用をしっかり進めていくことが必要であるというふうに思っていますので、この点は意見だけ求めておきたいと思います。
　具体的な内容は、データ利活用が重要と考えられる分野の一つが金融です。
　私は、オープンファイナンスにしていく必要があると思っています。でも、今、我が国はオープンバンキングだけです。つまり、平成二十九年の銀行法の改正で、金融機関にオープンＡＰＩに係る体制整備を実装せよというのが努力義務化されました。それによってフィンテック事業者とかが新たなサービスの提供をどんどんやっていっているという状況ですが、一方で、クレジットカードなどのほかの決済データへのＡＰＩ連携の検証、検討が求められているものの、まだそこは進んでいません。
　これは、先ほど言いましたように、オープンバンキングだけじゃない、オープンファイナンスにしていくことで、家計あるいは資産運用、様々なところの利便性を高めていって、またそのデータも取れるようにしていくべきと考えています。
　カード会社がＡＰＩを受け入れるために、確かに、システム投資とかの費用負担、こういうものがあるというような課題もあると思いますが、その課題を官民挙げて、ほかにも様々課題があると思いますけれども、そういう課題を官民挙げて克服をして、オープンファイナンスを我が国で実現していかなければならないと考えています。
　是非、経済産業省が積極的に動いて、クレジットカード業界と、電代業といいますけれども、電子決済等代行事業者、この皆さんとのコミュニケーションを積極的に行って、それで、具体的な協議の場を設定して、議論の期間を区切って一定の結論を出していくということが大事だと思いますけれども、日本のオープンファイナンスに向けて、現在の検討状況と今後の方向性を経産省に伺います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　金融部門におけるデータ利活用の一つとして、クレジットカード等の決済データの利用についても期待が高まっている、そのように認識をしているところであります。
　この分野について、経済産業省としては、日本クレジット協会と電代業協会においてクレジットカードのＡＰＩ連携に係る課題やそのメリットについての相互理解を深めるため、昨年九月に両者が対話を行う機会を設けたところであります。
　今後、この場での両業界の議論が確実に進むよう、引き続き建設的な対話を促してまいりたいと思っております。
○鈴木（英）分科員　対話の場を設けていただいたということは私も聞いていますけれども、大事なことは、やはり期限を区切って結論を出すということが大事だと思います。
　デジタル行財政改革の中でも挙げられていますし、先ほど、石破総理もデータ利活用は重要だという御指示を出されているわけでありますから、是非前進するように経済産業省にはしっかり汗をかいていただいて、一定の期間で結論を出すということを是非お願いをしたいと思います。
　それでは、続きまして、バイオの話を聞きたいと思います。
　バイオ医薬品の赤字は二〇二三年に一・六兆円、一方で、バイオ医薬品は医薬品全体の五一％に二〇二八年にはなると言われています。
　そこで、ＣＤＭＯの話を聞きたいと思います。
　私は先日、台湾の半導体関係者の皆さんと話をしました。日本の産業政策について、こういうことを言われました。日本は何でも自分で作りたがる、何でも自分で作ろうとする、もっとデザインとか開発とかそういうところに注力をして、製造のところはファウンドリー、受託製造をどんどんしていって、そして、その製造のスピードを速め、製品サイクルも早めていく、そしてシェアを取るのをもっと早めていく、何でそういうふうにやらへんのやということを台湾の半導体関係者から言われました。これは大変、我が国の産業政策にとって非常に大きな示唆をいただいたと思っています。
　そこで、このバイオ医薬品についても、今回予算でＣＤＭＯ、受託製造の予算ができた、これは大変有意義なことであると思いますし、例えばｉＰＳなんかも、せっかく開発は日本でしたのに、それを生かした製品の製造は韓国に持っていかなあかんとか、そういうことが続いていっては、日本の国富がまたまたどんどんどんどん流出していくということになりますし、国内でそういう受託製造を含めた生産がもっと加速していけば、アジアの需要を取り込むということもできると思います。
　そして、ＣＤＭＯの工場の設備なんかも、やはりサプライチェーンが重要であるというふうに思っております。
　そこで、今後更にＣＤＭＯの取組を進めて、創薬エコシステムの構築を政府として強力に後押しすべきと考えますが、今後の戦略を伺います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、先生がおっしゃるとおり、世界のバイオ医薬品市場が成長し、そしてまた分業化していく中で、我が国のバイオ医薬品のＣＤＭＯが競争力を持ちグローバルに稼いでいくことは非常に重要だと思っております。
　経済産業省では、バイオ医薬品の国内製造拠点の整備を進めておりまして、二〇二八年度までに海外への輸出も見据えた十六の製造拠点が立ち上がる予定であります。これに加えまして、令和六年度補正予算において再生医療等分野の国内製造拠点の整備についても新たに措置し、取組を強化しているところであります。
　ＣＤＭＯをめぐるエコシステム構築のため、サプライチェーンの国際化や人材育成も進めていきたいと思っておりまして、バイオ医薬品の製造工程で使用される機器や部素材について、国内中小企業等の設備増強、納入先とのマッチング支援、こうしたことも実施しております。既に国産の部素材を採用する動きも出てきております。また、整備するバイオ医薬品の製造拠点では、千人を超える雇用を生み、人材育成が進んでいるところであります。
　今後、我が国がバイオ医薬品のＣＤＭＯがグローバルに稼いでいけるよう、創薬エコシステムの構築に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（英）分科員　是非よろしくお願いします。
　続いて、バイオ医薬品だけじゃないんですけれども、ディープテックスタートアップの育成、資金調達という観点から、国内のプライベート・エクイティー・ファンドの育成の観点で聞きたいと思います。
　投資案件が大型化しています。でも、その投資案件、大型化しているものに対応できる国内ファンドは極めて限定的です。なので、国内のＰＥやＶＣのスケールを大きくしていかないといけないと思います。そのためにも、私は、ＧＰＩＦが、今、オルタナ投資ですね、五％を上限としているんだけれども、実は今、一・四六しかありません。その投資割合を大きく早期に引き上げる必要があると思うし、さらに、それを国内のＰＥやＶＣに重点的に供給するというのが極めて重要だと思っています。
　こういうような問題意識から、国内ＰＥの育成、こういうことに向けての経産省の考え方を教えてください。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるＰＥファンドでございますけれども、健全なＰＥファンドの市場が育っていくことは、我が国企業の生産性向上、更に言えば競争力の強化にも資するものと考えてございます。
　今後、御指摘のとおり、案件数の増加、さらに大型化も見込まれる中、この大型案件を扱うことができるいわゆるファンドのプレーヤーの層を厚くしていくことは重要だと考えてございます。
　市場の厚みを増していくという観点から、御指摘のとおり、やはり、機関投資家から長期視点の資金が継続的に流れていく、こういうシステムをしっかりとつくっていくということが重要な要素の一つであるというふうに認識してございます。
　こうした観点から、やはりＰＥが魅力的な投資対象となっていくということが大事でございまして、これまで、我々所管の産業革新投資機構、いわゆるＪＩＣでございますが、いわゆるプレーヤーの裾野の拡大に向けまして、業歴の浅い新興ファンドを中心に出資で支援をしていくということをしてまいりましたけれども、今後は、ファンドの規模の大型化に向けましても、民業補完を徹底した形で、ＪＩＣの様々なスキームを活用していくことを含めて、経産省としても市場の厚みを増す手法をしっかり検討してまいりたいと考えてございます。
○鈴木（英）分科員　是非よろしくお願いします。ＧＰＩＦと明示はされませんでしたけれども、機関投資家は重要だというふうにおっしゃっていただいたと認識しています。
　続いて、エネルギー赤字です。
　エネルギー赤字は、二〇二四年に、原油で十一・四兆円、ＬＮＧで六・五兆円、石炭で五・九兆円、石油で二・七兆円というふうになっています。
　そこで、ちょっと順番を入れ替えるかもしれませんが、まずちょっとＬＮＧについて。
　今回の第七次エネ基、これは大変高く評価されるべきものだと思いますが、その中で、絵に描いた餅に終わらせず、それを具体的にするために重要なのは、実は火力だと私は思っています。
　後で言う原発や再エネはもちろん大事なんですけれども、絵に描いた餅に終わらせないためには、何か供給危機が起きたときに大事な役割を果たすのも火力だし、再エネ等の調整電源になるのも火力ですから、引き続き三割、四割の電源構成でいくとも書いていますので、そのためには、この前の日米首脳会談でもありましたが、アメリカを含めた世界中の資源国との関係を着実に構築し、積極的に上流権益を確保することを通じて安定的な価格でＬＮＧを確保する、そういう環境整備が大事だと思いますが、経産省の見解を伺います。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＮＧは、化石燃料の中でも温室効果ガスの排出が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たしまして、カーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と認識をしてございます。
　政府といたしましては、まず、地理的な近接性とか資源ポテンシャルとか資源国との中長期的な協力関係、こういった様々な要素を総合的に勘案した積極的な資源外交を進めてまいりたいと思っております。それから、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給であるとか、あるいは、資源国におきまして幅広い分野で産業協力を行ったりプロジェクトの組成支援を通じまして、日本の企業の上流権益の確保、それから長期契約の締結、これを支援しているところでございます。
　今後も引き続き、ＬＮＧの安定供給確保に必要な環境整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○鈴木（英）分科員　時間が来ましたので、最後、要望だけにしておきたいと思いますが、原発については、安全性が確認された原発の再稼働、リプレースを含む新増設、これをしっかり進めてほしいと思いますし、その中では、サプライチェーンの維持強化、それから人材育成もやってほしいと思います。今年は、柏崎刈羽を始め、原発再稼働について重要な節目を迎える、そういう時期を迎えますから、経産省としてしっかり頑張ってほしいと思います。
　あわせて、エネルギーの輸入国から輸出国に転換できる可能性のある国産再エネや次世代の再エネ、これの推進を是非しっかりやっていただきたいと思います。とりわけ、ペロブスカイト、それから地熱、波力、洋上風力発電、こういうものについて、エネルギー輸入国からエネルギー輸出国に転換していくんだ、そういう思いで、国産再エネ、次世代再エネ、是非頑張ってほしいと思います。
　私からは以上です。ありがとうございました。
○齋藤主査　これにて鈴木英敬君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕
○伊藤（達）主査代理　次に、山崎誠君。
○山崎（誠）分科員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、経済産業省ということで、私も経済産業委員会にも属していますので、その中でもまた取り上げていきたいんですが、せっかくの時間ですので、予算関係というか、お金の使い方、これについて、まず第一問、お尋ねしてまいりたいと思います。
　一つ目が、電力・ガス価格激変緩和対策等事業ということでございまして、この事業について、少し遡りますけれども、会計検査院から指摘を受けたということで、少し私もこれに注目をしております。
　というのは、コロナ禍にあって、持続化給付金の給付の事業で、この業務委託に問題があるということで、かなり経産委員会で激しく議論をした経験があります。業務委託の委託先の実態が不明なまま、九〇％以上の再委託で、中抜きがあったんじゃないか、こういう経費の使い方は問題だということで、いろいろ議論をしていました。
　同じような事業がやはり経産関係でもたくさんあります。電力・ガス価格の激変緩和対策、この事業についての中身にまたそうした疑義が生じているのではないかということで、会計検査院の指摘についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　簡潔でいいので、どんな指摘を受けたか、その内容を教えてください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました事業でございます電気・ガス価格激変緩和対策事業、これは、国際情勢の緊迫化等を背景としてエネルギーの国際価格が急騰する中で、二〇二二年十月に閣議決定された総合経済対策において、二〇二三年春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減するため、思い切った負担緩和対策を講じるということで導入されたものでございます。
　会計検査院からの指摘についての御質問がありました。
　一つには、本事業の行政事業レビューシートの成果目標、指標等が事業開始後に変更されたため、当初の成果目標の達成を確認することができないのではないかという御指摘、あるいは、事業者が提出した理由書に委託の妥当性や適切性の説明が不足しているのではないかといったような御指摘をいただいているところでございます。
○山崎（誠）分科員　一点目も、これはよかれと思って目標の設定を変えたというお話を聞きましたけれども、やはりちゃんと評価できるようにはしていただかなきゃいけない、これは言うまでもないことなので、注意をいただきたいと非常に思います。
　二点目です。再委託先の選定に問題があったのではないかという指摘。これは以前、持続化給付金でも取り上げていた問題点であります。
　その選定の理由ですね。再委託先の選定の理由が明確になっていないとか、相みつが取られていないというような指摘も聞きましたけれども、こうしたことがやはり繰り返されているということは私は非常に問題を感じるのでありますけれども、ここは、大臣、いかがですか。こうした業務の遂行、そしてそのルール、そしてその中身についてのチェック、ちゃんと経産省では行われているかどうか、もう一回確認させてください。
○久米政府参考人　事実関係からまずお答え申し上げます。
　事務局の公募に当たって、応札する事業者における委託費率が五〇％を超えている場合、事業者に対して、委託の必要性、委託先の選定理由等を記載した文書の提出を求めるということをしております。
　この会計検査院の指摘については、委託の妥当性や必要性について、第三者審査委員会による審査を経た上で、理由書だけでなく、三百ページにわたる提案書等の資料から総合的に判断した結果、事業者の提案内容は、執行体制も含めて、委託の妥当性や適切性に問題がないと判断したところでございます。
　ただ、会計検査院の御指摘にあるとおり、経産省の判断理由が文書で記録に残っていなかったという点については真摯に受け止めて、今後は、判断理由等について記録に残し、事後検証も可能となるよう、省内の契約締結プロセスの改善を行ったところでございます。
○武藤国務大臣　持続化給付金のときもそうだったんですけれども、今回もまた急激な、ウクライナの侵攻でエネルギー価格の高騰という背景があって、今回、そういう形の中で、緊急対応措置として、先生方の、国会にも御理解をいただいてこれまで来ておりますところなんですが、こういう形で検査院からの御指摘は踏まえて、やはり不公正なことがあってはいけない、そして皆さんにやはり御理解をいただけるようにしっかりやっていかなきゃいけないということですので、これからも省内の徹底した形でのチェックをやっていきたいというふうに思っております。
○山崎（誠）分科員　いろいろ改善もあると思います。私も書類を見せていただきました。前よりは一定そろっているとは感じたのでありますけれども、それでもまだこういう会計検査院から指摘があるということ、私はこれは大事なことだと思うんですよ。常に見直しながら、そして厳しくチェックをしていく、問題を発生させない、その取組を続けていただきたいということで、この点は確認させていただきました。
　もう一つは、この業務に係るコストをいかに削減していくかという、その工夫のお話であります。
　実は、この事業は令和四年からスタートしていますけれども、令和四年の事業のスキームと、令和五年、六年のスキームは変えていますよね。委託先も変わって、事業の中身が変わりました。
　この変更の概要と、どうしてこれを変えたのか。ついでにお聞きをすると、それによってどのくらいのコスト削減ができたのか、お尋ねをしたいと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　一番最初の事業は、限られた時間の中で可及的速やかに開始を目指すということで、短期間に準備を進める必要があったことから、審査やコールセンターなど、業務に多大なリソースがかかるということで、民間に業務を一括して委任する間接補助のスキームを選択してございまして、支援に万全を期すという観点で、人員等について十分な体制を整えたということで、事務費が後の事業に比べると大きくなってございます。
　その後、この実績を踏まえて業務効率化を進めて、後期事業では事業をより効率的にできるようになりました。このときに、民間への委託業務を限定したり人員の適正化を図ったりして、人員の縮減等を行ってございます。
　このことによりまして、事務局経費につきましても、当初三百億円以上かかっておりましたものが、まず、後期事務局におきましては五十二・三億円ということで、相当程度縮減ができたということでございます。
○山崎（誠）分科員　内容が必ずしもイコールではないので比較も難しいかもしれませんけれども、でも、三百億円かかっていた委託費が五十億円で収められたということですから、これで二百億円、高額療養費の負担増に当たる予算が二百億ですから、それがこの事業の工夫だけで出てくるわけですよ。
　私が言いたいのは、今この事業というのは三月までで一旦終わりますけれども、また夏場に例えば高騰が起これば対応しなけりゃいけないとか、冬、まだまだこれはいろいろな形で続くかもしれません。そしてまた、同様な事業というのはいろいろと経産省も抱えていらっしゃると思います。これをやはり適切な業務スキームで、コストをきちっと抑えて実現できるようにするということ、これにやはり注力をしていただきたいと思います。
　先ほどお話があって、一回目の令和四年の段階は緊急で大変だったんだというのは分かります。それはおいておいたとしても、でも、その実績もあって、その後の実績もあって、これはできるだけ普遍化をして、業務スキームとしての妥当性、そしてその処理のキャパとかパターンとか、そういったものを是非蓄積をして、次の発注に生かしていただきたいと思います。大臣、いかがですか。
○武藤国務大臣　誠に委員のおっしゃられるとおりで、今後、同様の事業を実施する場合には、今回の運営経験を踏まえた効率的な運営を行っていかなくてはいけないというふうに思っています。
○山崎（誠）分科員　これはノウハウでありますから、しっかりと受け継いで、スキームを精緻化していただきたいと思います。
　同様なことが私はガソリンの価格の高騰対策でも言えるのではないかと。
　政府はずっと補助金のシステムでやっているわけですね。我々は、暫定税率の引下げで対応しよう、税制で対応しようと言っています。これも、ここでその比較を細かくお聞きするのにはちょっと時間がありませんけれども、業務委託とかその費用というのはやはり違うと思うんですよ。税制をいじるにもいろいろコストはかかるんでしょうけれども、経費はどちらがいいのか、それからまた、その効果が、どちらがしっかりと確実に国民に戻るのか、発揮できるのか、そういったことはきちっとやはり精査をしながら政策選択をしなきゃいけないと思います。ちょっと一言、いかがですか。
○武藤国務大臣　燃料費の高騰対策の方は、これはまたちょっと次元が違った話だというふうに承知をしています。
　いずれにしましても、国民負担を緩和させるという意味で、やり方があるんですけれども、御党を始めとして国民さんもそうですけれども、燃料油は、いわゆるトリガー廃止という形もありますし、今の補助金をやめたらどうか、違うやり方で、税金の方でやったらどうかという話もありますけれども、いずれにしましても、今の補助方式というものが、トリガーの廃止とはまた別に、軽油の問題ですとか、様々な形で柔軟な対応ができているということも踏まえて、これはその前に、検討しますけれども、今現在、そういう意味では、自民党、公明、そして国民さんの三党協議というものがありますから、そういう意味の中でまた協議をしていく話だというふうに思っております。
○山崎（誠）分科員　是非、こうした経費、効果、総合的に考えていただいて、適切な対応、最良な選択をしていただきたいということを強く申し上げておきます。
　二番目のテーマに移らせていただいて、株式会社ＪＥＲＡ、日本最大の発電事業者になりますけれども、このＪＥＲＡの業務に対して、二〇二四年の十一月十二日、昨年ですけれども、電力・ガス取引監視等委員会から相場の操縦を理由に業務改善勧告が出されました。
　この背景としては、今、スポット取引で電力の取引が行われているわけでありますけれども、その取引においては、市場支配力を有する事業者に対しては、余剰電力の全てを限界費用でスポット市場に提供しなさい、こういうガイドライン、ルールがあって、それに基づいてオペレーションが行われなければいけないのでありますけれども、このルールに残念ながらＪＥＲＡのオペレーションというのが反したということで、相場操縦という指摘を受けています。
　これは詳しく中身を聞くと大変でありますけれども、どんな内容だったのか、簡潔にお答えいただけますか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の昨年十一月に当委員会が業務改善勧告を行った事案は、ＪＥＲＡにより、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの間、送電線の制約等により出力の一部に制約がある発電機を完全に停止させ、余剰電力の一部をスポット市場に供出しなかったものでございます。これは、当委員会事務局のＪＥＲＡを対象とした監視の中で二〇二三年八月に発見し、システムの改修について同社に指示をしたものでございます。
　当委員会の調査において、ＪＥＲＡでは、スポット市場において長期にわたり未供出を生じさせていることを認識していた職員が存在し、未供出が市場価格の高騰を生じさせ得る状態であることを認識していたにもかかわらず、業務繁忙やシステム改修の難易度が高いといった理由から改善が実施されず放置されていたことが判明をしており、市場相場を変動させる目的を有していたと認めざるを得ないと判断し、相場操縦に該当するものとして、昨年十一月に同社に対して業務改善勧告を実施したものでございます。
○山崎（誠）分科員　これは実に四年間なんですよね。四年以上ですかね。ＪＥＲＡの、それも、中部電力側というか、西側のオペレーションは正しかった、東京電力エリアの、東側のオペレーションがこういう間違ったオペレーションをしていたということでありまして、これは、私は、ＪＥＲＡという会社のガバナンスの問題もやはり非常に問われるので、この業務改善勧告は必要だし、最低それぐらいやらなければいけない事案だと思います。いろいろな、意図がなかったといっても、市場に与えた影響というのは極めて私は大きいというふうに思います。
　これは、二番目の質問になりますけれども、市場にはどんな影響を与えたのか、皆さんが把握した内容を教えていただけますか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　当委員会は、ＪＥＲＡに対する調査結果から、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの約四年間は、同社が売惜しみによる相場操縦を行っていたと判断をしております。
　この間、市場価格が高騰し、同社の売惜しみによる電力量が多い数日を抽出し、その影響を試算した結果、特に影響が大きいある一日については、ＪＥＲＡの相場操縦行為によって、一キロワットアワー当たりの市場価格を五十円以上上昇させ、一億円以上の利益を不当に得ていたことが判明をしております。
　また、影響が大きかった特定の三日間では、卸電力市場における買手に約四十億円以上の額を不必要に支払わせたものと考えております。
○山崎（誠）分科員　今の金額だけ聞いても非常に私は問題が大きいと思うのでありますけれども、これはこの四年間でトータルどのぐらいの影響を市場に与えたんですか。計算できませんか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　当該影響額については試算をしておりません。
○山崎（誠）分科員　これは是非私は試算をしていただきたいとお願いをいたしたいと思います。
　それは、三十分のこまがそれぞれあって、そのときにどういう約定価格が決まっていて、そのときにＪＥＲＡが供出できたものがどのぐらいあってというのは皆さん把握しているはずですよ。それがもし入っていれば市場価格、約定価格はどうなったのかということは計算できるはずです。
　影響の大きかったところを拾って今は計算しているんだと思いますけれども、市場というのは全体で動いていますから。それは、ＪＥＲＡあるいは特定の方だけではなくて、全ての市場に参加している、例えば電力会社、ほかに売り札を入れていた事業者は高く売れたわけですよね、そのために。また、買手の方は、高く買わされた、もっと安く買えたものが買えなかった。市場全体では大きな影響がこの未供出によって生じているわけであります。
　これは是非、ちゃんと、市場全体にどういう影響を与えたのか、金額ベースでお示しをしていただきたいと思います。可能ですかね、不可能ですかね。その辺り、どうですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のＪＥＲＡによる相場操縦事案につきましては、過去の入札に関するデータが残っている範囲で、合計で約五十四億キロワットアワー分、日数にして四百六十八日分の未供出を確認をしております。
　同社に業務改善勧告を行うに当たっては、必ずしも全ての日について一日ごとに具体的な影響額を算出しているわけではございません。これは、監視に当たるリソースが限られている中で、ＪＥＲＡによる未供出が相場操縦行為として認めるに足りる行為であるかについて迅速かつ確実に確認することを目的に、必要な範囲で試算をしたものでございます。
○山崎（誠）分科員　今の御説明は、リソースをかけてちゃんと時間をかければデータ的には計算ができるというお話だと思います。
　私が何を言いたいかといえば、これは、一定の損害や、あるいは、不当のとは言わないですけれども、想定外の利益を上げた事業者がいて、これはある意味、市場のメカニズムの問題、課題なわけですよ。ＪＥＲＡという会社の間違ったオペレーションによって生じた市場のゆがみなんです。
　私は、今それが分かった以上は正す必要があると思うんですよ。幾ら余計に利益を上げた電力会社がいて、それによって高く買わざるを得なかった事業者がどれだけいて、何億というお話ですから、これはきちっと正して、それを是正する仕組みを、是非私は市場なり電取委の中の仕組みとしてやはり構築するべきだと思いますよ。
　ちゃんと計算をして、例えば、その金額については、余計な利益が上がった、余剰な利益が上がったところに関しては回収をして、それを基金化するなりして、それを使って消費者あるいは小売電気事業者で影響のあったところにきちっと戻すという、これは原状回復ですよ。誤ったオペレーションに対して原状回復という、この取組を是非入れるべきだと思うんですよ。
　以前もいろいろ市場のやはり不都合で価格高騰が起こったりしました。こういった仕組みを是非検討しなければ、この電力市場というものがまだいろいろな問題を抱えながら動いている中で、私はその原状回復の仕組みというものを入れるべきだと。それができるのであれば、今から検討でもしていただいて、今回の事案のような場合にはきちっとそれを戻す、それを検討いただきたいんですけれども、どうですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、ＪＥＲＡによる未供出が相場操縦行為として認めるに足りる行為であるかについて、今回、迅速かつ確実に確認することを目的に、必要な範囲で試算したものでございます。
　ＪＥＲＡによる本件未供出が相場操縦に該当するものと確認し、同社に対して業務改善勧告を実施した現在において、今後、ＪＥＲＡにより再発防止策が策定され、同社による徹底した対策が取られていくこと、同社を含め事業者による相場操縦行為によって取引価格や市場の流動性に影響を与えることがないよう、日々の監視を実施していくことが重要であると考えております。
○山崎（誠）分科員　私はその点を言っているのではありません。ちゃんと戻す仕組みをつくらなきゃいけない。経済的にそれをやらないと、これは市場が、いや、失敗しました、操縦、システムを誤っていました、済みませんで済む問題ではない。お金が実際に動いちゃっているわけです。
　それはちゃんと計算をすれば出せるはずですよ。それぞれ、先ほど何こまと言いましたかね、三十分のその未供出のこまは見えているんですよ。四百幾つでしたっけ、そのこまについて一つ一つ計算すれば、どれだけの余計な利益が生じて、どれだけの高値で買った事業者がいるかは分かるんですから、それをちゃんと分析をして、それを戻す、現状を正しくする、そういう操作をしたらどうですか、するべきではないかと。
　また、これはＪＥＲＡが最近になってもまた問題がありましたよね。二五年の二月の二十二日にまた未供出が起きていますよ。理由はどうあれ、いや、システム改修の途中で難しいオペレーションが入って未供出でした、それは起こるかもしれませんよ。だから、起こった後が問題だと私は思うんですよ。もちろん、起こしちゃいけないんですよ。ＪＥＲＡ以外でそういう事例はたくさんあるわけじゃないですもの。何度もそういうことが起こっているということがまずＪＥＲＡに対しては問題ですよ。
　だけれども、それをちゃんと元に戻す作業をできるようにしないと。分かっているんだから、何が起きたか。そして、それを元に戻すためには何をすればいいか分かっているんだから。高く売ったところからその余剰の利益を回収をして、高く買ったところに戻す、そういうオペレーションをちゃんとシステム化すべきじゃないですか。
　私は、ＪＥＲＡに対しては、そういう原因をつくったんだから課徴金などを賦課して、戻してもらう、そういうことをやらなかったら、これはいつまでたってもこの市場の信頼性は上がらないと思いますよ。どうですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　電気事業法では、卸電力市場において、不正行為等が行われていると認められているときは、卸電力取引所が売買取引を行う者に対して、調査を踏まえて、過怠金や一部取引の制限を課すなどの必要な措置を講ずることができるとされているところでございます。
　御指摘のＪＥＲＡに対してこのようなことを繰り返させないための業務改善のための報告を受けておりますけれども、それについては適切に指導して、そういったことが起きないようにしてまいりたいと思っておりますが、現行の電気事業法の範囲の中でどのように対応できるのか、引き続き検討してまいりたいと思います。
○山崎（誠）分科員　これは、電気事業法の中にこういう市場に対しての罰則規定とかがないんですよ。だから、証券取引法であれば、厳しい相場に関するルールが決まって、それを犯したときには罰則が決まっているわけですけれども、電力事業法にはそれがないから勧告、それでＪＥＰＸの市場の方で対応しようとしているけれども、そこまでなんですよ。
　私が言いたいのは、原状回復のオペレーションをしなさいよ、したらいいじゃないですかと。できるか、できないかを教えてくれますか。幾らの影響があって、どこの電力会社がどのぐらいそのこまで余剰の利益を得たか、それは分かりますよね。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、電気事業法の業務改善勧告を行う範囲で、市場相場操縦として認めるに足りる行為であるかどうかを迅速かつ確実に確認することを目的に、必要な範囲で試算したものでございます。
○山崎（誠）分科員　技術的にできるかどうかを教えてくださいよ。技術的にこのオペレーションで未供出分がそのこまに入ったときに価格がどうなったのか、それが計算できるかできないか、技術的に教えてください。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　技術的には不可能ではない、こういうふうに理解しております。
○山崎（誠）分科員　そうなんですよ。ちゃんとやればできるんですよ。だから、それを仕組みにして原状回復をする、そのオペレーションをしてくださいと。これは四年間も放置しちゃったから、大変だと思いますよ、作業。
　じゃ、何で四年間見つからなかったんですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＥＲＡに対して業務改善勧告を行いました相場操縦行為の背景には、スマートブロック入札というものに対してＪＥＲＡの東日本側のシステムのみ対応できていなかったということが挙げられます。より多くの電力を市場に供出して収入を得る観点からは、この入札方法に対応できないシステムを使い続けていることは極めて異例でございまして、その後の調査でも、他社では同様の事象は確認をされておりません。
　御指摘のように、当委員会が本件を発見するまで約四年を要したことは事実であり、引き続き、このような事案の発見に向けて日々の監視作業を徹底し、事業者に対する指導等を強化してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）分科員　是非そうしていただかなきゃいけないんですが、実際に、じゃ、人員が足りているのか、監視が本当にどうやってできているのか。私は、非常にブラックボックス的なところがあって、事業者じゃなきゃシステムの様子だとかは分からないと思いますよ。それを皆さんがどうやって把握するのか。システムの監査をするのか、あるいはそういう定期的な報告の何かそういう仕組みをつくるのか、あるいは内部に入ってシステムの動きを見ることができるようにするのか、いろいろな施策は必要だと思いますけれども、是非そうしたことを前向きに検討して、今お話をした原状復帰をする仕組みを是非検討していただきたい。大臣、いかがですか。
○伊藤（達）主査代理　時間が経過していますので、簡潔にお願いします。
○武藤国務大臣　電取委の監視体制というものは、令和七年の予算にも、ちょっと増員をしまして監視体制を強化していこう、委員の御指摘のとおりだと思います。
　それから、今の、計算ができるかどうか、これはちょっと私に預からさせていただいて、今後の課題として検証していきたいというふうに思います。
○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。
　是非、市場のメカニズムをよくするためにも、検討してください。お願いします。
○伊藤（達）主査代理　これにて山崎誠君の質疑は終了いたしました。
　次に、西田薫君。
○西田（薫）分科員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。
　大臣、昨日は、午後一時から夜八時まで、長時間にわたりまして本当にお疲れさまでした。今日はまだ十二時まで残っております。引き続き、よろしくお願いいたします。
　そして、加藤政務官、随分御無沙汰をしております。一層活躍をされている姿、非常にうれしく、また誇りに思っております。旧友の一人として非常にうれしく思っております。もう二十年前ですかね、当時、加藤政務官は参議院議員の狩野安先生の国会担当秘書として、そしてまた、私は同じく自民党の参議院の吉村剛太郎の秘書として、同じ議員会館で働いておりました。よく一緒に飲みにも行きました。その後、私は郷里大阪に帰りまして、守口の市会議員、そして大阪府議。そして、加藤政務官は茨城県議会議員を経験された。
　一度、政務官は大阪に来られて、府庁に来られましたよね。そのとき、私はたまたま大阪にいなかった。一方、今度、私が茨城県庁に行政視察に行ったときには、そのときにはいらっしゃらなかったということで、地方議員時代は一度もお会いはできていなかったんですが、二十年たって、今、こういった場で、またこういった立場で、こういった議論をさせていただける、非常にうれしく思っております。
　今は政党、党派は違いますが、この日本を愛し、この国をよくしたいという気持ちは一緒だというふうに思っております。引き続き、日本のために頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問させていただきます。
　まずは、万博についてお伺いをさせていただきます。
　まず大臣、先ほどほかの議員の方から、この万博の正式名、もうその委員さんが自分の口で言われていましたので、今更聞くような質問でもないんですが、この万博の正式名、御答弁をいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　今回開催される万博の正式名称は、二〇二五年日本国際博覧会であります。
○西田（薫）分科員　そうなんですよね、二〇二五年日本国際博覧会。これは、多くの皆さんが、国民の皆さんが、大阪・関西万博、これが正式名であるということを勘違いされている方が非常に多いんじゃないかなというふうに思っております。あくまでも、正式名は二〇二五年日本国際博覧会であるということなんですが。
　それでは、この万博、そもそも主管、主体となっているのは一体どこなのか。これは、大阪府なのか大阪市なのか、経済界なのか国なのか、御答弁願います。