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○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　賠償の際には、申し上げましたとおり、実施者たる市町村が対象者、市町村が賠償することになりますので、基本的にハンターが、市町村から委託をされているハンターが責任を負うことはございません。
○串田誠一君　ちょっと法律的に言うと果たしてそうなのかなと。国家賠償法の対象は公務員ですから、ハンターがみなし公務員という扱い方になるんですかと言ったら、そうだという答弁、回答をいただいたんですが、この回答は合っているんですか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　やはり、実施者たる市町村が責任の対象になります。賠償の対象になりますので、あくまでも、その行為をするときには、委託をされてみなし公務員のような形で、銃猟を含めて、行為をやるときはそういう立場でやりますけれども、損害賠償等の対象となるのは市町村でありまして、ハンターに個別に責任が行くことはないと認識しております。
○串田誠一君　国家賠償法の条文上はハンターが対象になってはいないので、これは請求されないと思うんですけど、民事上の、例えば民法の不法行為による被告になるということは十分あり得ると思うんですが、そのときには、その裁判においては被告適格がないということで裁判所は判断してくれるということで、それははっきりと明言していただければ議事録に残ります。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　もちろん個別に、万一の事故が起こったときには個別に御判断ということにはなるとは思いますけれども、やはりこの立て付け上、市町村が明確に委託をしてハンターが銃猟をするわけでありますので、ハンターが何かの賠償責任を負う対象になることはないと認識をしております。
○串田誠一君　非常に、法律的には、まだまだ十分に猟友会の方々とも話合いがなされているようにも思えない法案なんですね。
　秋田県が非常に被害が、甚大が、起きたということはこれは本当に大変なことであったと思うんですけど、秋田県の熊の予測生息数というのは四千四百頭と言われていたのが、令和五年度の一年間だけで捕殺されて、まあ殺された数って二千三百頭で、半分以上がもう令和五年で捕殺されて、環境省の方も、今後このような形になるということは数年は考えられないような答弁でございました。
　そういう意味で、余りにも拙速な形でこの法案、猟友会の了解も得ていない中で行われているというのはいかがなものかなと私は感じているところなんですが、中で危険鳥獣という名前があります。今月も、二日ですか、岩手県の盛岡で出没したのがありますけど、この熊の場合には放獣されたというふうに聞いております。
　そういう意味で、おりに入ってしまった小熊だとか母親熊だとかいるときに、危険鳥獣だと外からも撃ってもいいということになってしまうので、放獣をしようという地方自治体に対して、危険鳥獣という名称をしていれば、何で放獣するんだという、逆に放獣しようという地方自治体というものが妨げられるんではないかなと思うんですけれども、環境大臣、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　鳥獣法改正案における危険鳥獣という定義は、もう御指摘のとおり、熊そのほかの人の日常生活圏に出没した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものでありますので、名称が危険鳥獣であることをもって、市街地ではない奥山等への放獣の判断を妨げることにはならないと考えております。
　そもそも、改正法案に基づき、人の日常生活圏に熊が出没した場合、緊急銃猟を行うには、熊による人の生命、身体への危害を阻止する、防止する措置が緊急に必要であり、銃猟以外の方法では的確かつ迅速に熊の捕獲等をすることが困難であり、地域住民に弾丸が到達するおそれがない等の安全が確保できていることが条件となります。このような条件に該当しない場合では、追い払いやはこわなで捕獲した上での放獣等の選択肢を検討することになります。こうした内容については、ガイドライン等により適切に周知を図ってまいりたいと考えております。
○串田誠一君　最後に、環境大臣、こういう熊の問題もありましたけれども、やはり今、人工林が森林の四割を占めているというようなことで、杉やヒノキはドングリできないので、環境大臣として、まずはその森林とかのそういう環境保全も進めていただきたいんですが、最後にお願いいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　熊対策は、人と熊とのすみ分けを図るという考えの下、捕獲だけではなくて総合的な対策を講じることが重要であります。
　このため、環境省に加えて農林水産省、林野庁、国土交通省、警察庁の五省庁が連携して、令和六年四月にクマ被害対策施策パッケージを策定し、熊の生息環境の保全、整備や人の生活圏への出没防止を含む総合的な対策を進めております。
　熊対策については、今後もこの施策パッケージの実施状況の取りまとめや確認などを行うなど、環境省がリーダーシップを発揮するとともに、鳥獣保護管理を始めとする環境保全の推進について、幅広い機関、省庁と連携しつつ取り組んでまいる所存であります。
○串田誠一君　両大臣からすばらしい答弁をいただきました。どうもありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、両大臣、大変お疲れのところ、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、熱中症に関してお伺いしたいと思います。
　まず、浅尾大臣に基本的な認識をお伺いします。
　熱中症、近年非常に熱中症になる方増えて、災害級のものだというような指摘もございます。政府として、ここ近年の熱中症に対して基本的な認識、どのように受け止めておられるのか、大臣のお立場で所見をまずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　数字も先に答えさせていただいてよろしいですか。
　熱中症による救急搬送の人員は毎年数万人を超えておりまして、死亡者数は、五年移動平均で千人を超える高い水準で推移をしております。これは、主に熱中症の発症には気温が大きく影響いたしますが、気候変動の影響により、国内では近年、年平均気温が上昇する傾向にあることによるものと考えております。
　熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば死亡や重症化を防ぐことができる病気であり、国民一人一人が熱中症に対する理解を深め、予防行動を実践することが非常に重要であります。
　政府としては、熱中症は全ての世代の国民の生命や生活に直結する深刻な問題であり、しっかりと対策を講じていかなければいけない課題だと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今も浅尾大臣に数字も含めて御説明いただきましたこの、先生方にも資料①、配付をさせていただいております。
　ここ近年の熱中症のこれ緊急搬送の状況ということでございます。先ほど、死亡される方、五年平均で千人超えるということですので、死亡される方も毎年それぐらいいらっしゃるということです。
　さらに、特徴は、やっぱりここ近年、この赤い矢印のように増加傾向なんですね。ずっと増えてきているということと、もう一つは、このグリーンですね、五月ぐらいからもう熱中症で搬送される方がやっぱり増えてきているということなんですね。以前は五月はまだなかったんですけど、ここ数年、五月からもう熱中症が発症して搬送されている方も出てきていると、こういう、時期が早まっているということだと思います。
　そうした中で、自治体はクーリングシェルターというのを指定をして、クーリングシェルターで、夏の暑い時期、自宅で過ごしたくないという方についてはそういったところも活用してくださいというような動きになっていると思いますが、このクーリングシェルター、全国の自治体で指定は着実に増えているのかどうかということ、さらには、このクーリングシェルター自体が熱中症に対してやっぱり効果的なのかどうか、その辺の検証どうなのかということを、それを伺いたいと思いますし、また、これから五月以降に向けて、熱中症に対する熱中症警戒アラート、これを分かりやすく国民の皆さんに伝えていく、そして、クーリングシェルターについても、どこにあって、ちゃんと利用してくださいねというような周知徹底というところも非常に重要な要素になってくるかと思いますが、この点についての取組状況についても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中尾豊君）　環境省で行った調査では、令和六年四月に改正気候変動適応法が全面施行されてから、昨年十月末時点で、全国の約四〇％を超える七百八十七市区町村におきまして約一万二千の施設が指定されております。ある自治体では、市庁舎内に設置したクーリングシェルターのスペースにつきまして、暑い日を中心として住民等に積極的に活用していただいていると承知してございます。
　環境省では、自治体、さらにはメディアと連携いたしまして、熱中症警戒アラートやクーリングシェルターの情報発信に取り組んでおります。例えば、暑さ指数や熱中症警戒アラートの情報につきまして、天気予報などで取り上げていただけるよう、環境省熱中症予防情報サイトの更新のタイミングなどを周知しているほか、特に高齢者の利用率が高い媒体であるラジオ局と連携いたしまして、熱中症予防のポイントを含めて発信してございます。
　御質問のクーリングシェルターにつきましては、より地域に密着した情報発信が重要であると考えてございまして、自治体の優良な取組事例が様々ございます。のぼり旗やポスターを掲示されましたり、自治体の広報紙で地元住民にお伝えしている等、例がございます。こうした優良事例を全国の自治体に紹介するほか、地方公共団体向けの相談窓口を設けまして支援しているところでございます。
　本年は、これらの取組を一層強化し、国民一人一人の熱中症予防の取組が進むよう、引き続き普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　いろんな工夫もしていただいているというのは今の御答弁でも分かりましたが、引き続きしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、一方で、屋内での熱中症に関して政府の認識を確認したいんですが、屋内にいれば熱中症にならないかというとそうではなくて、やはり適切なエアコンの使用等をしていかないと、屋内でも熱中症になってしまうということだと思います。
　ここ近年、やっぱり電気代が上がってきて、電気代が高いから、適切にエアコンを使わずに未使用の結果、熱中症につながっているというようなケースもあるんではないかなというふうに思っていますが、こういったエアコンの未使用と熱中症との関係、影響について政府はどのような認識を持たれているのか、これは浅尾大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　日常生活における熱中症予防は、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であります。そのため、室内においても涼しい環境において過ごすことが大変重要となってまいります。
　東京都監察医務院の速報値によりますと、令和六年の東京都二十三区における屋内での熱中症死亡者のうち、約九割がエアコンを使用していなかったといった数値が出ております。
　政府では、エアコンを適切に利用していただくよう、各種のポスター、リーフレット、政府広報など普及啓発を行っており、引き続き、エアコンをしっかりと使っていただくように周知に努めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　屋内で亡くなられた方の九割、エアコンを使っていなかったということです。
　やっぱり電気代上がってくると、特に高齢者の方は、もう屋内だったら電気代高いからエアコン使わずに過ごそうと、こういったマインドにつながっていくんではないかなというふうに私は感じます。だからこそ、政府としても、この電気代をやっぱり下げていく様々な対応が必要になってくるというふうに思っております。
　我が党は、再エネ賦課金ですね、一時徴収やめて、エアコンを使いやすくするためのやっぱり電気代にしていく、電気料金を下げていく、こういった施策もこれから夏に向かって必要になってくるというふうに思っておりますので、是非、国民の皆さんの命を守る、健康を守るという観点からも、そういった政策の重要性というのはいま一度認識を深めていただきたいというふうに思っています。
　また、あわせて、先ほどのグラフで、五月からもう熱中症になる方も増えてきていますので、やっぱり早期の熱中症対策、これやっていく必要があるというふうに思っておりますので、是非、七月、八月が熱中症ではないんだというところを国民の皆さんにしっかりと周知、告知していく、その取組についての今後の進め方、政府としての方針がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のとおり、熱中症による救急搬送者等が増加する真夏より前、早い時期から、国民の皆様に熱中症の予防行動を促すべく呼びかけを行うことは重要であります。
　政府では、関係府省庁連携の下、熱中症予防強化キャンペーンを四月から実施しており、時期に応じた熱中症予防行動の呼びかけを行っております。御指摘のエアコンの使用については、経済産業省としっかりと連携して、明日、四月十日から、国民に対するエアコンの試運転についての呼びかけを行う予定であります。
　関係府省庁で連携し、熱中症対策について着実に取り組んでまいります。
○浜口誠君　適切な使用と併せて、電気代を下げる政策、これもしっかり政府としてやっていただくことを重ねて求めておきたいと思います。
　同時に、政府は、職場における熱中症対策についてもいろいろ講じていこうと、職場に対して、企業に対して熱中症対策を求めていく、それが実施できなければ罰則も設けていくというような方針が示されております。
　具体的に企業に対してどのような熱中症対策を求めていく予定なのか、そしてあわせて、罰則付きの対応だというふうに聞いておりますが、どのような罰則を科そうというふうな方針なのか、その点について厚生労働省から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（井内努君）　令和六年の職場における熱中症による死亡者数は三十名となっており、令和四年以降三年連続で三十人以上となっており、高止まりの状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、労働安全衛生規則を改正し、ＷＢＧＴが二十八度以上又は気温が三十一度以上の暑熱な場所において継続して一時間以上又は一日当たり四時間を超えて行われる、熱中症を生じるおそれのある作業を行う際には、事業者に対し、電話等による報告や責任者等による作業場所の巡視、熱中症のおそれがある作業者の早期発見のための体制整備、作業離脱をさせる、救急隊を要請させる等、熱中症の重篤化を防止するための措置の実施手順の作成、事業所の見やすい箇所へ掲示やメール送付等、これらの体制及び手順の関係作業者への周知を義務付けることといたしました。
　これらの措置義務に違反した場合には六か月以下の拘禁又は五十万円以下の罰金の罰則の適用がございますが、労働基準監督署におきましては、違反を認めた場合には、まずは是正を指導するという体制を取りたいと考えております。
　改正省令は令和七年六月より施行予定であり、熱中症による死亡災害を減少させるため、事業者への周知、指導に努めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、六月からということですので、企業への周知、しっかりと行っていただきたいなというふうに思っております。こういった政策が機能して、職場で熱中症で亡くなる方、しっかり減少させていただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　では、続きまして、テーマ変えまして、バッテリーですね、ＥＶ始めいろんなバッテリーありますが、このバッテリーのリサイクル、リユースに関連してお伺いしたいと思います。
　まさに日本は資源がある国ではありませんので、こうしたリチウムイオンバッテリー始めこういうバッテリーのリサイクル、リユースを進めていくということは、資源の確保、レアメタルをしっかり国内で循環させていくという観点からも非常に重要な取組だというふうに思っております。
　そこで、政府として、このバッテリーのリユース、リサイクルに対してどのような認識を持たれているのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　まず、リチウムイオン電池のリサイクルについてお答えをさせていただきます。
　電気自動車用のリチウムイオン電池のリサイクルを推進していくことは、御指摘のとおり、資源確保にもつながり、資源循環、産業競争力強化の観点からも重要であります。
　リサイクルの推進に向けては、更なる技術開発などを通じて、国内においてリチウムイオン電池のリサイクル市場を構築していくことが必要と認識しております。リチウムイオン電池のリサイクル技術としては、例えば溶媒を使ったレアメタルを抽出する方法が挙げられます。現在、こうした技術について、レアメタル回収効率の向上や低コスト化等を目指して、早期の商用化に向けた取組が進められております。
　環境省では、関係省庁とともにこうした技術開発を支援しているところであり、引き続き、電気自動車用のリチウムイオン電池のリサイクルを推進してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　そうした中で、昨年十月、官民でこのリチウムイオンの再利用ですね、リユースを促進していこうという協議会が立ち上がったというふうに伺っております。
　この官民の協議会、どういった目的でこれから何をしようということで立ち上がった協議会なのかという点と、今後こういったバッテリーのリユースはどこまで拡大をさせていくのか、政府として基本的な方針等があればお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました協議会、ＥＶ電池スマートユース協議会でございますけれども、この協議会は日本総合研究所が事務局を務め、企業、自治体、研究機関が参画し、電気自動車用リチウムイオン電池のリユース市場の構築を目指して取組を進めていらっしゃる協議会でございます。環境省と経済産業省も賛助会員としてこの協議会に参加させていただいております。
　リチウムイオン電池のリユースがどのくらい進むかでございますけれども、これについて、私どもとしてはまだ確たるものを持っているわけではございませんけれども、日本総合研究所による試算では、電気自動車用リチウムイオン電池の全てが国内でリユースされるという前提の下では、その電気自動車用リチウムイオン電池のリユース市場は、二〇三〇年時点で千二百億円程度、二〇五〇年時点では二兆円程度になると予想されております。
　こうした中で、環境省といたしましては、こうしたリユースが進むようにするために、電気自動車用リチウムイオン電池のリユースを更に後押ししていくために、リユースを行うに当たっての技術的課題の解決を目指した技術実証事業を現在行っているところでございます。
　今後とも、こうした施策を通じ、電気自動車用リチウムイオン電池のリユース市場の発展を後押ししてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　やはり、このリチウムイオンだけではありませんけれども、バッテリーだけではありませんけれども、やはりこうしたバッテリーを国内の中でしっかりとリユース、循環させていくということが大変重要だと思っています。是非そうした枠組み、仕組み、ルールを日本としてもしっかり整備していく必要があるというふうに思います。
　一方で、現時点でこうしたリチウムイオンバッテリー始めいろんなバッテリーが海外に、中古車や、あるいは単品でも結構ですけれども、どこまで海外に出ていっているのか、それを防ぐために日本として何らかの対応を取っているのかどうか、今の実態について是非お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　電気自動車用のリチウムイオン電池を国内で資源循環していくことは、御指摘のとおり、大変重要なことだと考えております。
　これを実現するためには、資源循環産業と製造業の連携を強化し、リチウムイオン電池の製造、使用、使用後のリユース、リサイクル、そして再び製造へと至る資源循環のサプライチェーンを国内において構築していく必要があります。
　環境省としては、現在、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用して自動車メーカーによるリチウムイオン電池の回収システムを支援しているほか、リチウムイオン電池のリユース、リサイクルに関する様々な技術開発や高度なリサイクル設備の導入を支援しているところであります。今後も、こうした施策を通じて国内での資源循環を進めてまいりたいと考えております。
　リチウムイオン電池の海外流出に関しては、現在詳細な状況は不明でありますが、国内での資源循環の実現のため、実態把握の方法について関係省庁とも連携して検討してまいりたいと、このように考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　実態把握は、是非関係する省庁で連携をしていただいて、政府としても押さえていただきたいなと思います。
　先ほど、資源循環のサプライチェーンしっかりつくっていきたいというお話ありましたが、もう世界は進んでいます。もうＥＵはそういうバッテリー、蓄電池の循環を域内でちゃんと循環させようと、外に流出するのを防いでいこうということで、お手元の資料②を付けましたけれども、これ、ＥＵのバッテリー規則ということで、もう二〇二三年の八月からこのルールが適用されてスタートしているということであります。まさにＥＵは、資源確保、経済の安全保障の観点踏まえて、いろんなバッテリーをもう外に出さない、さらには、旧のバッテリーの資源を使って新しいバッテリーを作っていこうと、こういった動きがもう出ているということだと思います。
　そこでお伺いしますが、このＥＵのバッテリー規則に対して、どういう目的でこういった規則を作っていると日本政府は捉えているのかどうか、そして、こういったバッテリー規則が日本の企業にどのような影響が今後出てくるというふうに政府として捉えているのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの欧州バッテリー規則は、規則の第二条において、欧州域内市場が効率的に機能することに寄与しつつ、電池が環境に与える悪影響を防止及び低減すること、並びに廃電池の発生及び管理に伴う悪影響を防止及び低減することで、環境及び人の健康を保護することを目的とすると規定されております。このため、ライフサイクル全体で一定以上のＣＯ２を排出する蓄電池の欧州市場での取引の禁止、サプライチェーン上の人権、環境リスクの特定、評価、情報開示の義務化、リサイクル材の使用義務化等が盛り込まれていると承知をいたしております。
　日本企業の影響については、現時点で規則の詳細が十分に明らかにされていないため、正確にお答えすることは困難ではございますが、例えばでございますが、委員からも資料を配っていただいておりますが、例えば、二〇三一年八月からリサイクル材の使用義務が課されることとなっており、具体的には、コバルト一六％、リチウム及びニッケルについては六％等のリサイクル材の使用率に満たない製品が欧州市場から段階的に排除されることなどが想定されると考えております。
　このため、経済産業省では、欧州市場でも日本企業が競争力を確保できるよう、グリーンイノベーション基金による蓄電池のリサイクル技術の開発支援や、経済安全保障推進法に基づくリサイクル施設への設備投資支援等を行っており、引き続き、欧州の動向も注視しながら必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、ＥＵはもう先行していろんな取組が始まっております。日本もまだまだ僕は不十分だというふうに思っていますし、もっと体系的にこの日本国内でバッテリーをリユース、リサイクル、循環させていく仕組みづくりというのは、これ、国がリーダーシップを取ってやっていただく必要があるというふうに思っております。
　その点、ＥＵの動きを見ながら、浅尾大臣として、今後、日本におけるこういう仕組みづくり、ルール作りに関して所見があったら、大臣の今のお立場でコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　先ほどの答弁とも関係、重なる部分もあろうかと思いますが、今答弁もありましたとおり、経済安全保障上も大変重要な資源がバッテリーの中に入っておりますので、しっかりと国内の中でリサイクルあるいはリユースをして資源を確保できるような、資源の循環のサプライチェーンを構築していくことが大事だというふうに考えておりますし、国としてもそうしたことに積極的に取り組んで、それが確立できるようにしてまいりたいというふうに考えています。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非、ルール作り、国としても、日本国としてもですね、産業界ともしっかり連携取りながら作っていただきたいと思います。
　というのも、いろんな方の話を聞くと、旧のバッテリーをうまくリサイクルすれば、そのうちの九二％は新しいバッテリーを作るのに再利用できるというようなことも伺っていますので、まさに資源を循環させることができますので、これだけ世界情勢が不安定な中で、レアメタル、希少金属、なかなか日本国の中でこれは確保することができませんので、外から購入しないといけないということですので、そういった観点からも是非取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　是非、経産省としての経済安全保障の観点から、そのリサイクルの必要性についてコメントがあったらお願いしたいと思います。
○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。
　まさに経済安全保障上重要と考えてございまして、蓄電池は、経済安全保障推進法に基づいて、国民生活及び経済活動が依拠する物質として特定重要物質に指定されているところでございます。電気自動車用のリチウムイオン電池は蓄電池の供給量の大きな割合を占めており、そのリサイクルは、近年の世界的な資源需要及び地政学的なリスクの高まりの中で、資源確保の観点からも、上流開発とともにますます重要となっていると認識をしております。
　リチウムイオン電池をリサイクルした際に使用可能なレアメタルの割合は、適用する技術等により様々ではございますが、例えばグリーンイノベーション基金では、競争力のあるコスト、蓄電池材料として再生可能な品質で、リチウムは七〇％以上、ニッケルは九五％以上、コバルトは九五％以上を上回る回収可能な技術を開発を進めているところでございます。
　引き続き、欧州を含む海外の動向も注視しながら、我が国におけるリサイクルの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、カーボンニュートラルの関係でお伺いしたいと思います。
　資料③、デコ活というのをお付けしております。環境省が国民の皆さんを巻き込んで、この脱炭素につながる新しいライフスタイルをつくっていこうと、こういうことでこのデコ活というのを推奨されているというふうに承知をしております。
　このデコ活の成果と課題、年間で直近でも予算三十七億円付けて活動されているということですけれども、どういった成果につながっているのか、課題としてどういう課題を政府として認識しているのか、まずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境省では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、国民、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に後押しするための国民運動、デコ活を令和四年から推進しております。
　これまでの成果として、官民連携協議会であるデコ活応援団に参画する団体は二千二百を超えるまで拡大しております。また、昨年二月には、国民目線の課題を構造的に解消する仕掛け、方策を示したくらしの十年ロードマップをデコ活応援団で策定し、これに基づき、企業、自治体、団体等の連携協働を進め、衣食住等様々な分野の取組を後押ししております。
　本年一月に実施いたしましたインターネットによるアンケートの調査結果によれば、国民の四人に一人程度がデコ活を認知している状況でありますが、個々の脱炭素取組の中には十分に行動、実践に至っていないものもあり、質の高い脱炭素型の製品、サービスの利用拡大など、国民、消費者の行動変容に向けては更なる浸透が必要だと認識をしております。
　今後もあらゆる機会を捉えデコ活を推進し、認知度の向上を図るとともに、様々な取組の後押しを通じて国民の意識、行動変容を促進してまいる所存であります。
○浜口誠君　インターネットの調査によると、四人に一人の方がデコ活認識されているという結果が出ているようですけれども、肌感覚としてはまだまだじゃないかなと。今日御出席の先生方は関心高い方多いと思いますので御認識はあると思いますけれども、一般の国民の皆さん、まだまだ、こういった脱炭素に向けたライフスタイルを変えていく活動の周知というところは積極的に行っていただきたいというふうに思います。
　その一方で、今日、青木先生からも御指摘がありましたが、地域脱炭素交付金はやはり執行率が大変低いということが会計検査院からも指摘をされております。この点については先ほど議論ありましたので、私もその議論聞いていて、いろいろ理由、背景はあるのかもしれませんけれども、ただ、やはり執行率の低さというのは、これはもう紛れもない事実だというふうに思っております。
　この交付金の成果指標としては、再生可能エネルギーの導入量がどこまで進んだのかというのがＫＰＩの一つだというふうに聞いております。
　令和六年度の目標は二十一万二千キロワットということになっているんですけれども、令和五年度についての実績は七千百九十五キロワットにとどまっていると。目標からすると三％程度ということです。やはり、執行率も悪ければ、導入目標に対してこの再生可能エネルギーの導入量も大幅に目標からは、令和五年度においては下回っているということだと思います。
　実際、令和六年度、足下では、この交付金を使って各自治体がこの脱炭素のエネルギーを増やしていこうということで取り組んでおられますけれども、令和六年度の実績はどのような状況になっているのかどうか、また、少ないんであればなぜ少ないのか、その理由も併せて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　再エネ、再生可能エネルギー導入量の令和六年度の導入量については今集計をしておりまして、速やかに導入量をまとめることとしたいと考えています。
　なお、先ほど御指摘いただきました令和五年度までの累計導入量の七千百九十五キロワットという値につきましては、この値につきましては、複数年度事業における単年度の導入量を適切に把握できていなかったことから集計方法を改善し、令和五年度までの累計導入量としては二万三千二百キロワットと把握しているところでございます。
　ここが導入目標に比べて低い理由につきましては、計画が後ろ倒しの傾向にあることが影響していると考えております。
○浜口誠君　集計方法を見直しても二万三千二百ですので、一割行かないですね、一割ちょっとぐらいの進捗率だと思いますので、まだまだ、やはり令和六年度に二十一万二千という数字を目標として掲げておられるわけですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ＫＰＩとしては、この再生可能エネルギー導入量だけなんですか。ほかにも何かこの交付金を評価するＫＰＩとして環境省として確認されているような指標があるんであれば、この場で御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　ＫＰＩにつきましては、再エネ導入量のほかに二つ、再エネ起源ＣＯ２の削減量と地方自治体の外へのエネルギー代金流出抑制額の二つを設定しております。
　この実施状況につきましては、ＣＯ２の削減、エネルギー起源ＣＯ２の削減量につきましては、二〇三〇年度の目標を千九十五万トンＣＯ２としているところ、令和五年度の実績が十七万トンＣＯ２、地方自治体の外へのエネルギー代金流出抑制額につきましては、二〇三〇年度の目標を五百三十五億円としているところ、令和五年度の実績が三十五億円ということで、いずれも先行地域関係のＫＰＩでございますが、そういう状況になっております。
○浜口誠君　多角的に評価していただいて、この交付金が有効に本当使われているのかどうか、成果が出ているのかどうか、その辺は、政府としてもしっかり確認をしていただきたいと思います。
　あわせて、この特定地域脱炭素移行加速化交付金、これも執行率が極めて低いという状況ですが、まずはその実態を確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　特定地域脱炭素移行加速化交付金の執行率につきましては、令和五年度におきましては、着手した地域、事業に着手した地域はございましたけれども、制度を創設した準備などにも時間を要しまして当該年度における執行率が発生しなかったため執行率がゼロ％、令和六年度におきましては、複数地域を支援しましたけれども、年度途中から支援した地域が多かったために執行率見込みは四・二％となっております。
　ただ、令和七年度につきましては、年度当初から既に本交付金の予算額の五割程度を内示しておりまして、本格的に事業を実施することが可能となる見込みでございます。
○浜口誠君　そうした実態を踏まえまして、有識者の方からは、そもそもこの加速化交付金の方については政策ニーズがなかったんじゃないかと、こういった指摘もあります。
　この点、政府としてどう受け止めているのかということと、この交付金ですね、抜本的に見直していくべきではないかなというふうに感じますけれども、見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘の特定地域脱炭素移行加速化交付金については、現在、八十一の脱炭素先行地域のうち二十五地域において活用を見込んでおり、地域のニーズは確かに存在すると考えております。
　一方、ＧＸ経済移行債を活用した野心的な取組のため、制度を創設した令和五年度以降、その準備に時間を要しましたが、先ほど申し上げましたように、令和七年度からは、年度当初より本格的に事業を実施することが可能となる見込みであります。
　環境省においては、関係府省とも連携しつつ、地方自治体の声を踏まえ、本交付金の更なる運用改善に取り組み、ＧＸ経済移行債も活用した地域ＧＸの実現を支えてまいる所存です。
○浜口誠君　この二つの交付金ですね、地域脱炭素交付金と、あと特定地域脱炭素移行加速化交付金、この二つについて、国会法第百五条に基づいて会計検査院に検査要請をさせていただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○浜口誠君　では、最後、自動車関係諸税、村上大臣、大変お待たせをいたしました。
　いろいろ税制については協議を昨年来やってきておりますが、自動車については、自動車を購入するときに消費税と環境性能割というのが自動車ユーザーの皆さん御負担していただいております。
　この環境性能割、そもそも、自動車取得税というのが廃止されたときに、これ自動車取得税は消費税とやっぱり二重課税になっているんじゃないかという議論があって廃止になったんですが、それと同時に環境性能割というのが設定をされて、看板付け替えただけじゃないかというような指摘もあります。
　まさに、車を購入する段階で消費税と環境性能割が同時に課税されるというのは、やっぱり二重課税というような指摘もありますので、この環境性能割も廃止すべきだというふうに私は思っているんですけれども、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　浜口委員の御質問にお答えします。
　自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出や道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有するものであります。加えて、自動車による環境負荷の低減を図るため、環境性能に応じて税率を決定する環境税制としての側面を有しておりまして、電気自動車や環境性能の優れた自動車には非課税となっております。令和七年度には約千九百億円の税収が見込まれておりまして、自治体の皆さんからは行政サービスを支える貴重な財源であると、そういう御意見をいただいております。
　環境性能割を含む自動車関係諸税につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から公平、中立、簡素な課税の在り方を検討すると聞いております。これを踏まえまして、今後、与党税制調査会を中心に議論が行われるというふうに承知しております。
○浜口誠君　大臣がおっしゃる、今後、税制改正、年末に向けて、また来年度、令和八年度の議論が始まっていきますが、我々としては、この環境性能割、やはり二重課税的な要素大変強いというふうに思っております。より公平で納得性の高い税制に変えていくためには、やはり廃止ということをしっかり議論していく必要があるというふうに思っておりますので、引き続き協議はさせていただきたいというふうに思います。
　一方で、この被牽引車と言われるトレーラーですね、これに対しても環境性能割は課税されているんですね。これ、関係者の皆さんから、要は被牽引車ですから、要は動力源付いていないんですね、引っ張られるだけと。
　引っ張られるだけの被牽引車、トレーラーがＣＯ２を排出をすることもないですし、なぜこのトレーラーに対して環境性能割が課税されるんだと、ＥＶ、環境に優しい車は非課税になっているので、それと同様に課税すべきではないといった意見がありますので、このトレーラーに対して環境性能割の課税はやめていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　先ほどもお返ししましたけれども、自動車税や軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等を含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担的な性格を有する。すなわち、トレーラーというのは、確かにエンジンも何も付いていないんですが、かなりの分量の荷物を運ぶわけですね。その荷物を運ぶことによって、御指摘のトレーラーは、一般のトラックでは運べない大きな荷物やより多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でありまして、道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいものと、そういうふうに解釈しております。
　こうしたことを踏まえまして、トレーラーについても課税対象とすることが合理的と考えております。
　以上であります。
○浜口誠君　これは何回も議論しないといけないと思いますので、是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　大臣も、それから委員長始め皆さんも、本当にお疲れさまでございます。
　私は、水俣病被害者の完全救済についてお尋ねしたいと思います。
　浅尾大臣もお出かけになると思いますけれども、五月一日、水俣病公式確認六十九年目になる慰霊式が行われます。来年は七十年ということになります。新潟水俣病は今年六十年目を迎えるわけですが、そうした中で、お手元に資料お配りしておりますけれども、昨年七月から九月にかけて、新潟県議会と新潟市、阿賀野市、五泉市、阿賀町、つまり阿賀野川流域の全議会が、新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に向けた取組を求める意見書をいずれも全会一致で採択をしています。
　この中で、近年、新潟、大阪、熊本の地方裁判所において、従前の救済策では救済されない被害者が多数存在していることが示されている、原告を水俣病と認める判決が相次いで出されているという、こういう趣旨が明記をされ、とても高齢化してきている被害者の生きているうちに解決をという切実な叫びに応える速やかな解決を国に求めているわけですが、浅尾大臣はどう受け止めておられますか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めており、原告の中に御高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識をしております。他方、現在、高裁、高等裁判所で係争中の訴訟では、その地裁判決には国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違する点があると認識しており、必要な対応を行っているところであり、現在係争中の訴訟における和解については考えておりません。
　その上で、水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千人が補償を受けられることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知をしております。
　水俣病問題については、その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。
○仁比聡平君　裁判上和解する気はないなんということを今の段階でそうやって言い放つというのは、私は本当に冷たい姿勢だと思いますね。
　公健法の運用というふうにもおっしゃるんですけれども、このそれぞれの自治体の意見書の前文にあるように、前提とされている昭和五十二年判断条件では駄目だと、それを満たさなくたって被害者を被害者として認めなきゃ駄目じゃないかというのが平成十六年の判決だったり、あるいは平成二十五年の最高裁判決だったりするわけですよね。症候複数の組合せということじゃなくて、総合的に検討して水俣病と認定するという余地、これは排除してはならないじゃないかというのが最高裁じゃないですか。独り環境省がそうした冷たい姿勢を繰り返していると。
　確認しますけれども、阿賀町の意見書に、二〇二三年の九月の大阪地裁は原告百二十八人全員を、二四年三月の熊本地裁は二十五人の原告を、そして四月の新潟地裁は二十六人をそれぞれ水俣病と認めたというふうに書かれていますが、これはそのとおりですね。
○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。
　御指摘の三つの地裁判決に関しまして、令和五年九月の大阪地裁判決が原告百二十八名全員について、令和六年三月の熊本地裁判決が原告のうち二十五名について、同年四月の新潟地裁判決が原告のうち二十六名について水俣病の罹患を認めているものと承知してございます。
　先ほど大臣からも申し上げましたけれども、これらの地裁判決には国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違する点があるとの認識の下、現在、高等裁判所において必要な対応を行っているところでございます。
○仁比聡平君　環境省があくまで争い続けるということなんですよ。
　私は、焦点は、これまでの救済策では認められてこなかったけれども、現に苦しんでいる被害者の方々が裁判所によっても被害者であると認められ、そして私たちの目の前にいるということなんですね。
　今日、東京訴訟の原告の方々を始めとして傍聴もしておられます。私、この判決で救済すべきだと認められた被害者の一人として、まず、熊本県天草市の河浦町宮野河内という地域で生まれ育ち、暮らしている藤下節子さんという方のことをちょっと紹介したいと思うんですね。
　資料の七ページ目に、特措法の申請をしたけれども、暴露要件は非該当だという通知を受けているという原告です。九ページに簡単な陳述書を付けていますけれども、そこにあるように、この方、看護師さんなんですよね。
　もう一つの次の資料にあるように、お父さんは漁協の組合員で、両親は漁業をやっていた。二人のお兄さんは巻き網漁の乗り子として働いていた。目の前には何しろ不知火海が広がっているわけで、魚を毎日毎日食べて生活をしてきたわけですね。
　十二歳の頃から、よくつまずいたり転んだり、物を落としたりぶつかったり、手足のしびれ、夜になるとカラス曲がり、こむら返りのことですけど、に悩まされるようになった。
　看護師になってからは、例えば注射の途中で指がつって同僚に替わってもらうとか、薬の分包作業が遅かったりとか、大腸の検査をするときに指先の作業に手間取って、ドクター、先生から、ほかの人に替わりなさいと言われたこともあったというふうに苦しんでこられた方なんです。
　兄弟がいらっしゃって、上のお兄さんと次のお兄さんは特措法の救済対象になっているんですよ。なぜかというと、対象地域だと県が指定している長島というところで働いていたから、暮らしていたからなんですね。子供の頃から同じように魚を多食し、そして同じように症状が出ているのに、こんな理不尽な扱いはないじゃないかと私は思うんですが。
　そこで、まず環境省に申請の手続について聞きたいと思いますけれども、資料の十二ページ、十三ページに環境省が作っている申請の手引というのを付けています。ここも見ていただきながら、この藤下さんが非該当とされた暴露要件というのはそもそも何なのか、そして暴露要件と対象地域というのはどんな関係になるのか、説明いただけますか。
○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。
　水俣病被害者特措法では、資料でもお配りいただいてございますけれども、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性がある方のうち、四肢末梢優位の感覚障害又はそれに準ずる感覚障害を有する方が対象となってございます。
　このうち、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性がある方とは、熊本県及び鹿児島県においては昭和四十三年十二月三十一日以前に、新潟県においては昭和四十年十二月三十一日以前に対象地域に一年以上居住していたため、水俣湾又はその周辺水域あるいは阿賀野川の魚介類を多食したと認められる方、対象地域に一年以上居住していなかった方であっても、水俣湾又はその周辺水域あるいは阿賀野川の魚介類を多食したとそれぞれ認めるのに相当な理由がある方とされているところでございます。
○仁比聡平君　つまり、対象地域に一定の居住歴があればメチル水銀暴露の可能性があるとみなして、ドクターの検診を受けてもらって感覚障害が認められれば救済対象になるという仕組みなんですよ。
　後でもう一度見ますけれども、終わりから二枚目の資料、二十二ページに不知火海の地図があります。ここで青く塗られているところが特措法の対象地域とされているところです。ここに居住歴があれば、検診を受けて感覚障害があれば特措法の救済を受けることができる。ところが、その青い地域ではないところに暮らしていると、水銀暴露の可能性を証明する資料、例えばへその緒を出せとか、あるいは、もうあるはずもない、その五十年ぐらい前に毎日魚を買っていたという、そういう領収書でも出せとか、そういう無理を言って、そして検診も受けさせないという。
　だから、どんな重い症状があっても、水俣病特有の症状があっても検診も受けさせないという運用がこの特措法でされてきて、だから、原告の多くが暴露要件非該当といって未救済になってきたわけです。裁判では、そうした被害者たちが救済すべき被害者だといって認められてきているというのが今の争点なんですよ。
　そこで、お尋ねしますけれども、この藤下さんが住んでいる地域というのは、最後の資料にグーグルマップで図をお届けしましたけれども、左側にある宮野河内というところなんですね。目の前は不知火海です。背中に、背後に山が迫っているので、漁村は海べたに張り付いて、みんながここに集中して暮らしているわけですよ。この藤下さんもその中にいらっしゃるわけです。
　この漁村の漁場というのは、これ、水俣の湾口なんですね、大方が。目の前には島がありますけれども、そこの向こう側に出ていって、この藤下さんのお父さんたちだって魚を捕ってきた。だから、それをみんな食べてきたということなんですよね。
　何でこの宮野河内は対象地域ではないんですか。何を根拠に線引きをしているんですか。
○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。
　水俣病被害者特措法におきましては、先ほどお答え申し上げたとおり、対象地域に一年以上居住していなかった方でありましても、水俣湾又はその周辺水域あるいは阿賀野川の魚介類を多食したとそれぞれ認めるのに相当な理由がある方についても救済の対象とされていたところでございます。
　この相当な理由の有無については、先ほど委員からも御説明ございましたように、申請者が提出する魚介類摂取等申立書等の書類の確認や、魚介類の摂取状況に係る申請者の聴取などを行いまして、一件一件審査を行った上で救済が行われたものと承知しているところでございます。
　この特措法に基づく判定につきましては関係県で行われておりまして、個別に関してお答えすることは困難でございますけれども、御兄弟でありましても、提出書類や申請者の聴取に基づきまして、所属の漁協や漁法、家族歴や居住歴なども考慮の上、一件一件審査を行った上で救済が行われたものと承知してございます。
　以上です。
○仁比聡平君　おかしいじゃないですか。何で宮野河内が対象地域外なのかという問いに答えられない。
　この藤下さんについて言えば、先ほど申し上げたように、お父さんは漁師なんですよ。漁業が家業なんですよ。当時の食生活あるいは経済生活を考えたら、毎日三食魚ばっかり食べ続けてきたって当たり前じゃないですか。だから、お兄さんたちは救済されているじゃないですか。今おっしゃった提出されている資料だとか、それから家族の状況だとかということを本当に審査していたら、この人救済されているはずじゃないですか。何でされていないかというと、対象地域の外の被害者はそれだけで、検診も受けさせずに切り捨ててきたからですよ。
　これ、衆議院の質疑なんかで、当時、二〇一一年の裁判上の和解に当たって、原告、そして国始めとしたところが合意をした中身だと、対象地域についてというような説明をされているし、大臣もそうやってお聞きになっているかと思うんですけど、大臣、ここにはごまかしがあるというのは御存じですか。
　当時のノーモア・ミナマタ第一次訴訟、この裁判上の和解においては、地域の中ならば感覚障害を検査して救済するという、そういう取組をする。対象地域というこの青いところの外の原告については、個別にヒアリングを行い、検診を行って総合的に判断するということが合意されたんです。それが基本合意で、一人一人の当時の原告に対してそういう取組が行われたからこそ、先ほどの不知火海の地図で青以外のところに緑色で塗っている地域、つまり、対象地域ではないんだけれども、ここに多数の被害者と認められた人たちがいるという地域ですね、こういうのが生まれたわけですよ。
　公害健康等補償法などの、公健法などの対象地域の外に水俣病被害者と認められる方々がたくさん出ているというのは、つまり、裁判上の和解ではそういうふうに行われたからですよ。ところが、それも受けて制定されたはずの特措法では、対象地域外だったら、検診も受けさせずに切り捨てる、そういう運用をやってきたのが国であり、関係県市じゃないですか。
○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。
　先ほどのお答えと重なりますけれども、水俣病特措法では、メチル水銀の暴露を受けた可能性のあるという暴露要件と、四肢末梢優位の感覚障害又はそれに準ずる感覚障害という症状の要件、この二つを満たす方が対象となるところでございました。このため、暴露要件がない方につきましては対象とならなかったということでございます。
○仁比聡平君　だから、暴露要件がないと言っているでしょう。それは、国が言う暴露要件が、メチル水銀を多食したその可能性があるなしというのがないというふうに決め付けているんだけど、今御紹介をしている被害者のように、そんなことあり得ないじゃないですか。そうしたら、一体何を食べて育ったというのかということになるでしょう。
　同じようなといいますか、もう少し、この地域がどれだけ不合理かということで、先ほど来の地図を見ていただきたいと思いますけれども、水俣市は皆さん御存じですよね。この水俣市に青いエリアがもちろんありますが、その指定地域にされていないエリアが水俣市の中にもあるんですよ。その中で被害者が確認をされたところが、久木野、古里、越小場というこの三つの字ですね。まだなお確認されていないところは白くなっている。これが今の実態把握の到達点なんですよ。
　そこで、出水市を挟んで阿久根市というところがあります。この阿久根市は、ごく一部が青くなっていますが、折口、多田始めとして、その町の真ん中に、両側が対象地域でその真ん中だけが地域外というところがありますよね。この折口で生まれ育った前田芳枝さんという被害者がいらっしゃって、百二十八人全員勝訴をした近畿原告団の団長なんですが、その方の簡単な陳述書を皆さんのお手元にお配りしています。
　十ページですけれども、子供の頃、家で食べる魚は、阿久根市の黒之浜、高尾野町の江内や水俣市の袋辺りから来ていた行商人から買っていました。十歳からは母が魚介類の行商を始め、売れ残ったものを持って帰って家で食べたり、子供ながら、イワシの目刺しの加工の手伝いに行っていた会社で、小魚やイカ、カニなどをわたごとごった煮にしたのをおやつ代わりに食べさせてもらったりしていました。
　こういう食生活ですよ。それは、両側に赤瀬川とか脇本とか対象地区がありますけれども、そこでも、それからそうじゃないところでも、その地域には魚を食べるというそういう生活があったのであって、だから、裁判所、大阪地裁は、当然そんな線引きに合理性はないですから、被害者だと全員認めた。百二十八人の中にはそういう対象地域外の人たちがいっぱいいます。もう数え上げると切りがない。
　年代についてもそうですよね。もうこれ資料を見ていただくだけにしますけれども、十七ページに熊本県が整理している資料を出していますけれども、政府は、昭和四十三年の末までの居住歴が必要だと、新潟では昭和四十年末までの居住歴が要ると言ってきたけれども、実際には、昭和四十四年以降に生まれた方々のうち二百二十一人が一時金、総合判定で七人、療養費では四十七人、つまり、年代の区分けにかかわらず救済されている被害者がいるわけです。
　だから、対象地域だとか年代だといって線引きをするのは極めて不合理な中で、この地域で暮らし、一定の時期に大阪や東京始めとして全国に出稼ぎに行ったり、その中で暮らしの拠点ができた方々が近畿訴訟や東京訴訟の原告ですよね。
　新潟から来られた方々ももちろんありますが、そういう方々は、その次のページに本田さんという広島にお住まいの方の陳述書がありますけれども、平成二十七年になるまで、自分が水俣病ではないかと思いもしなかったですよ。既に特措法は打ち切られているわけです。その方、本田さんも含めた人たちを大阪地裁は救済をしました。藤下さんは、被害者と認められたにもかかわらず、除斥期間が過ぎているというので救済の対象外だと裁判しているんですね。
　長く苦しめば苦しむほど救済されないと。私、人道に反すると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　様々な方の御紹介をいただいたわけでありますけれども、御紹介いただいた方を含め、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めております。
　繰り返しになりますけれども、他方、現在、高等裁判所で係争中の訴訟では、その地裁判決には国際的な科学的な知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違があるとの認識の下、必要な対応を行っているところであります。
　御紹介いただいた方について、例えば除斥期間を理由に救済対象とならないとの判示がなされたことについては、現在係争中の訴訟の内容に関することであり、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　冷たい御答弁なんですが、資料の十四ページを最後御覧いただきたいと思います。
　水俣病の被害救済に当たって、公害健康被害補償法で三千人、九五年の政治解決で一万千百五十二人、裁判の和解で二千九百六十五人、そして特措法で合わせて五万五千百二十五人、訴訟で賠償が確定した方は五十八人いらっしゃいます。一時金、療養手当の三万二千二百六十二人もそこに含まれていますが、手帳のみの二万二千八百六十三人という方を除いてもおよそ五万人、四万九千四百三十七人の方々が、国や県が指定した医師が検査をしてこれだけの感覚障害が認められているわけですね。これは、水俣病あるいはメチル水銀の影響以外に説明のしようはない。そんな地域は日本中にどこにもない。
　水俣病というのは、環境の中にそうやって工場の排水があって、食物連鎖でメチル水銀の中毒になったという過去に例のない病気なんですから、だから、この被害者の症状、症候を対照群と比較をしながら丁寧に見ていくということでなければ、実像もつかめなければ救済の対象もはっきりしないということになっている。
　私は、この七万二千三百人という方々がどこで暮らして多食してこういう暴露を受けたのか、その分布状況を明らかにすべきだと。その中で、住民の健康調査を進めて、全ての被害者を救済すべきだということを強く求めたいと思います。
　衆議院で同様の議論がされています。これからも様々な機会をいただいて質疑を続けたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○委員長（片山さつき君）　それでは、他に御発言もないようですから、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時二分散会