○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田村議員にお答えいたします。
　櫻田前オリンピック・パラリンピック担当大臣に関する任命責任についてお尋ねがありました。
　櫻田前大臣については、二〇二〇年の招致決定直後から文部科学副大臣として組織委員会の立ち上げなどに携わった経験等を踏まえ、オリンピック・パラリンピック担当大臣として任命しました。
　これまで問題を指摘された際には、その反省の上に立って職責を果たしていくことを求めたところですが、今回の場合は、被災地の皆様のお気持ちを傷つける発言を行い、辞任することとなりました。この発言について、私からも、被災地を始め国民の皆様におわび申し上げます。
　任命責任は、もとより内閣総理大臣たる私にあります。被災地に寄り添いながら復興に全力を傾ける、これは安倍内閣の揺るぎない方針であり、全ての閣僚が一層身を引き締め、しっかりと襟を正し、内閣の総力を挙げて東日本大震災からの復興を始め内外の課題に取り組むことで、国民の負託に応え、その責任を果たしてまいります。
　塚田前国土交通副大臣の辞任についてお尋ねがありました。
　下関、北九州にゆかりのある国会議員の有志により結成された関門会の懇親会に参加したことはありますが、これは地元選出議員の立場で参加したものであり、当然のことながら、内閣総理大臣の立場で参加したものではありません。
　また、関門会から要望書が出され、かつ、そこに私の名前が連なっていたことについては、先日の国会審議において質問を受けるまで承知していませんでした。
　そもそも、内閣総理大臣は要望や陳情を行う立場にはなく、また、石井国土交通大臣も総理から指示があったとは全く思っていないと答弁しており、私が国土交通省の判断に影響を与えるようなことはなかったと承知しています。
　このため、私の指示で新たな調査を行うことは考えていません。
　今般の無償化において所得制限を設けない点についてお尋ねがありました。
　児童手当は家庭生活の安定等を図るため、また、高校の授業料支援は教育の機会均等を図るため、いずれも家庭の経済状況を勘案し、一定の所得以下の方に対する給付として行っているところです。一方、幼児教育、保育の無償化は、少子高齢化という国難に正面から取り組むため、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと変えていくという新たな考え方に基づくものです。
　特に、幼児教育は、家庭における教育と相まって、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の小中学校における義務教育の基礎を培うものであり、保護者の所得にかかわらず、全ての子供にとって重要なものであります。
　さらに、少子化対策の観点からは、調査によれば、全ての世代において、理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎることが最大の理由とされており、また、どのような支援があればあなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対し、所得階層にかかわらず、将来の教育費に対する補助との回答が最も多いとの結果が得られています。
　このため、これまで段階的に進めてきた幼児教育、保育の無償化を一気に進め、所得制限を設けることなく三歳から五歳までの全ての子供たちを対象に無償化を実施することにしました。
　子供の医療費無料化についてお尋ねがありました。
　子供の健やかな成長を確保することは重要な課題であり、既に医療保険制度において、未就学児は医療費の自己負担を三割から二割に軽減しています。そうした中で、自己負担を更に軽減するために自治体が独自に行っている助成制限を国の制度として、自治体が独自に行っている助成制度を国の制度として行うことについては、財源の問題もあり、慎重な検討が必要と考えています。
　大学、専門学校の授業料についてお尋ねがありました。
　大学、専門学校の授業料は、各学校における充実した教育研究環境を整える観点から、教職員や施設設備といった学校運営等に要する経費に充てられるものであり、基本的には、各大学、専門学校が適切に定めるものと認識しています。また、学生生活には授業料以外にも様々な費用が掛かり、こうした負担にも目配りすることが必要です。
　こうしたことも踏まえ、政府としては、授業料全体の引下げよりも、むしろ真に支援が必要な学生に対し、確実に授業料等が減免されるよう大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給する高等教育の無償化を行うこととしているところです。
　このような取組を通じて、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会をつくってまいります。
　今般の改正法案の規定と無償化の実施についてお尋ねがありました。
　子ども・子育て支援新制度の保育所、幼稚園等については、これまでも、保育料の上限を定めた国の基準を変更することにより、段階的な無償化を進めてきました。
　その上で、安倍内閣としては、選挙でお約束した幼児教育、保育の無償化を実施するため、消費税率引上げの増収分を活用し、安定財源を確保することにより、恒久的な施策として実施することを担保するものです。
　こうした選挙でお約束した政策を恒久的な安定財源を確保した上で実現するという前提の下に、今回の改正案においては、基本理念に子供の保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮する旨を加えた上で、様々な対象サービスについて無償化を実現するため、加えて、あっ、無償化を実現するため、例えば保育園等については、必要な費用を全て給付することにより無償化となるような法令の整備を行うなど、各々のサービスに即して無償化が実現できるよう規定の整備を行ったものであります。
　認可外保育施設での保育の質についてお尋ねがありました。
　本年十月から実施する幼児教育、保育の無償化に当たっては、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々についても負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすために、五年間の経過措置期間を設けることとしています。
　この経過措置期間において、子供の安全が確保されるよう児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、認可施設に移行するための運営費の支援を拡充し、移転費の支援等も行うこととしており、無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図っていきます。
　引き続き、認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかり伺いながら、本年十月からの実施に向け、準備を進めてまいります。
　待機児童対策についてお尋ねがありました。
　保育の受皿については、保育の実施主体である市区町村が認可保育所等を中心とした整備を進めることが重要です。
　さらに、企業主導型保育事業により、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献することが期待されています。様々な問題が指摘されていることは誠に遺憾であり、内閣府に設置された検討委員会で先般取りまとめられた報告を踏まえ、早速改善を進めさせます。
　引き続き、企業主導型保育事業による整備も含め、子育て安心プランに基づき、二〇二〇年度末までの三十二万人分の保育の受皿整備に取り組んでまいります。
　なお、認可外保育施設の利用料については、認可保育所の利用者との公平を図る観点から、認可保育所における保育料の全国平均額の三・七万円に限り無償化することとしています。
　消費税増税による今般の無償化の実施についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化の財源負担については、未来の世代に回すことなく、安定財源を確保した上で進めるため、消費税率引上げによる増収分を活用することにしております。消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定しており、勤労世代など特定の者への負担が集中しないことから、社会保障の財源としてふさわしいものであります。
　また、消費税率引上げに際しては、所得の低い方々など真に支援を必要とする層にしっかりと支援の手が行き届くよう、食料品等を対象に軽減税率制度を実施するとともに、所得の低い方々や小さな乳幼児のいる子育て世帯に対しては、税率引上げから一定期間使用できるプレミアム付き商品券を発行し、販売することとしています。