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○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長石井浩郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井浩郎君登壇、拍手〕
○石井浩郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、自由民主党・こころ及び無所属クラブ提出の公職選挙法の一部を改正する法律案（参第一七号）は、参議院選挙区選出議員の選挙について、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の縮小を図るため、参議院選挙区選出議員の定数を増加して各選挙区において選挙すべき議員の数の是正を行うとともに、参議院比例代表選出議員の選挙について、全国的な支持基盤を有するとは言えないが国政上有為な人材又は民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材が当選しやすくなるよう、政党その他の政治団体が参議院名簿にその他の参議院名簿登載者と区分して当選人となるべき順位を記載した参議院名簿登載者が、当該参議院名簿に係る参議院名簿登載者の間において優先的に当選人となるようにし、及び参議院比例代表選出議員の定数を増加しようとするものであります。
　次に、公明党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二一号）は、参議院議員の選挙制度について、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえつつ、各地域の民意を反映することができる新たな仕組みとして、現行の比例代表選挙及び選挙区選挙の制度に代えて全国の区域を分けて十一の選挙区とする選挙制度を導入しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案について、大野元裕君外二名発議の参第二二号、浅田均君発議の参第二四号の法律案と、その後、議題に追加した難波奨二君外一名発議の参第二五号と一括して議題とし、それぞれ発議者から趣旨説明を聴取いたしました。
　参第一七号については、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、特に異議はない旨の意見が述べられました。
　質疑に入りましたところ、平成二十七年公職選挙法改正法附則にある抜本的改革との関係、合区に対する評価、議員定数に関する考え方、参第一七号において特定枠を導入する理由と妥当性、選挙区、比例区及びブロック制度に関する考え方、参議院における行政監視機能の強化や経費節減に関する見解等について質疑が行われました。
　各法律案のうち、参第二一号について、質疑を終局し、採決の結果、賛成少数により否決されました。
　その後、参第一七号について、質疑を終局し、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、橋本聖子君外十一名発議に係る公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。足立信也君。
 〔足立信也君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　森屋宏君。
 〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　自由民主党、森屋宏でございます。
　冒頭、西日本を襲いました豪雨災害においてお亡くなりになられました皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、自由民主党・こころを代表いたしまして、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
　平成二十七年、当時最高裁から違憲状態とされました較差四・七七倍を是正するために、四県二合区を導入する公職選挙法改正を行い、最大較差二・九七倍とし、次回の参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るとの附則を置きました。また、平成二十九年には、この改正を合憲とした最高裁判決が出されたところでもあります。
　しかし、この改正により導入した二県合区に対する地方の皆さんの不満、不公平感は強く、地方六団体の合区解消に関する決議や、また、現時点で三十五もの県議会において各都道府県からの参議院議員選出を求める意見書などが採択されています。地方の声を国政に届ける都道府県を選挙区とする選挙区選出議員と、多様な民意を国政に届ける全国比例代表の二本立ての参議院の在り方を踏まえますと、全ての都道府県から少なくとも一名の参議院議員が選出されるべきであり、多くの地方の声に応えていく必要があります。
　申し上げるまでもなく、選挙制度は議会制民主主義の土台であり、どういう選挙制度にするかは、議会を構成する各党各派間で十分議論を重ね、合意を得る努力をすることが必要であります。しかし、参議院改革協議会の下で設置をされました選挙制度専門委員会において計十七回もの議論を重ねたにもかかわらず、全ての会派の理解を得る案に至るには更に時間を要する状況の中で、既に次の参議院選挙まで一年となってしまいました。
　私は、これまでの議論を基に、具体的な案について、委員会での審議と結論を踏まえ、決めるときには決めるべきであると考えるところであります。
　自由民主党・こころ、無所属クラブ提出の本法律案は、一票の較差が再び以前のように大きくならないよう、埼玉県選挙区の定数を二増して最大較差を三倍未満にとどめるとともに、現代社会において民意の多様化が著しいことや、平成二十七年公職選挙法改正において導入された四県二合区の対象県などの人口減少県の民意を届ける声も高まっていることなどを踏まえ、参議院創設以来、多様な民意を酌み取ってきた全国比例の定数を四増しております。この改正により選挙区の最大較差は二・九八五倍となり、憲法において半数改選が規定されていること、参議院創設時の一票の較差が二・六二倍であったこと、定数が衆議院の約半数である中、創設時より選挙区、全国区の二本立てで制度設計をされていることなどを踏まえつつ、本法案では、合区対象県を拡大させていないことから、較差が再び以前のように大きくならないよう抜本的な措置がとられているものと評価いたします。
　あわせて、全国的な支持基盤や知名度を有するとは言えない国政上有能な人材や、また様々な意味での少数意見や多様性を代表する者、政党が民意反映の役割を果たす上で必要な人材などが当選しやすくなるよう、全国比例区の現行の非拘束式の中に一部、拘束式の特定枠を導入をしています。
　特定枠については、活用するか否か、あるいはその活用方策は各党の自由な選択に委ねられ、様々な人材を国政に送り込むことができることなど、各党が知恵を絞って活用できる枠組みとなっています。いずれかの政党に有利又は不利となるような制度では決してありません。
　さらに、今回の公職選挙法で六名の参議院議員の増員をお願いすることとなっていますが、経費の縮減を図ることで負担を強いることがないよう努めていくこととしています。また、この増員は、現在、参議院改革協議会において全会派一致で合意をいたしました行政監視機能の充実強化等にも資するものとなっています。
　最後になりますが、自由民主党は、憲法改正による合区解消に向けて引き続き取り組んでいくことを皆様方に訴えるとともに、本法案に対し、議員各位から多くの御賛同を賜りますよう強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、西田実仁君外一名発議に係る公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四 
 賛成 二十五 
 反対 百七十九 
　よって、本案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、橋本聖子君外十一名発議に係る公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四 
 賛成 百四十九 
 反対 五十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後七時四十七分散会
平成三十年七月十日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十四号
 平成三十年七月十日
 午後一時開議
　第一　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
　第二　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案（古屋圭司君外二十名提出）
　日程第一　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
　日程第二　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
 午後一時三十二分開議
○議長（大島理森君）　今般の西日本を中心とする豪雨災害によりまして、多くのとうとい命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされていることは、まことに痛恨にたえません。
　犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。また、今なお安否が明らかでない方々の御無事を心からお祈りするとともに、負傷された方々、避難生活を余儀なくされている方々を始め、被害に遭われた方々と御親族、関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、犠牲となられた方々に対し、黙祷をささげたいと思います。
　御起立願います。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○議長（大島理森君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案（古屋圭司君外二十名提出）
○議長（大島理森君）　平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。古屋圭司君。
 —————————————
　平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古屋圭司君登壇〕
○古屋圭司君　私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まずは、このたびの平成三十年七月豪雨による被害でお亡くなりになられた方々に対しまして深く哀悼の意を表するとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
 平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案
 台風第七号と台風から変わった低気圧、及び日本付近に停滞した梅雨前線により発生した豪雨災害は未曾有の大災害となった。
 本院は、ここに院議をもって犠牲となられた方々に深甚なる哀悼の意を表するとともに、ご遺族ならびに罹災された方々に心からのお見舞いを申し上げる。
 政府においても、極めて広域にわたり衝撃的な被害をもたらした豪雨災害による影響を直視し、未だ全容が解明できていない災害の状況把握に努めるとともに、被災自治体との緊密な連携のもとに、迅速かつ適切な措置を講ずるとともに、特に次の事項について万全の対策を期すべきである。
　一　政府はいまだ安否が確認できない方々に対し、その確認と人命救助に全力を傾注すること。
　一　政府は速やかに被災状況を掌握し、早期の激甚災害の指定を行うこと。自治体が不安なく対応できるよう、財政支援を行うこと。
　一　政府は、国の総力をあげて、速やかな被災地の住民救済、安心・安全の避難所運営、被災者の心のケアや健康の確保を含む生活の回復と復興を実現すること。
　一　水道、電気などライフラインや仮設住宅等の確保により被災地の生活基盤の早急な回復を図り、民生の安定に努めるとともに、被災地域の復興に重要となる道路、鉄道、港湾等の交通ネットワーク、通信インフラ及び農林水産業・中小企業を始めとする産業基盤、子ども達の教育環境等の速やかな復興を促進すること。
　一　災害復旧、復興にかかわる財政、税制、金融措置については万全を期すること。
　一　特別警報をより正確かつ速やかに伝達するため不断の見直しを徹底すること。各地区の実情に合った特別警報等の気象情報が住民等の迅速な避難行動につながるよう、市町村長が速やかに避難勧告や避難指示等を発令するとともに、住民にその行動の徹底を図るべく、政府は市町村へのあらゆる支援を強化すること。
　一　住民に対し早い段階から確実かつ迅速に防災情報を伝達するため、独居老人世帯等を含む生活弱者への配慮等、多様な伝達手段の整備を促進すること。
　一　今回のような激甚な災害が多数発生していることに鑑み、ソフトとハードの両面を組み合わせた土砂災害対策等、治水対策をより一層強化するとともに、社会インフラの老朽化対策を加速すること。
　一　政府は、災害関連死を防ぐために必要な対策をとること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、小此木国務大臣から発言を求められております。これを許します。国務大臣小此木八郎君。
 〔国務大臣小此木八郎君登壇〕
○国務大臣（小此木八郎君）　政府といたしましては、ただいまの院議の御趣旨を十分尊重して、人命第一の方針のもとに全力で救命救助に当たるとともに、被災自治体と連携し、被災者の方々の生活を支援するために、被災者の方々に寄り添いながら、先手先手で対応に万全を期してまいります。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　日程第一及び第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
　日程第二　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。沖縄及び北方問題に関する特別委員長横光克彦君。
 —————————————
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔横光克彦君登壇〕
○横光克彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、北方領土問題が今なお未解決である現在の状況及び北方領土返還運動の拠点である北方領土隣接地域の振興に関する施策の実施状況に鑑み、共同経済活動の進展も踏まえつつ、北方領土問題等の解決の一層の促進を図るためのものであります。
　そのために、北方領土隣接地域の経済の活性化に資する特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備に関する規定を設けるとともに、北方領土隣接地域振興等基金の取崩しに関する規定を追加することとしております。
　本案は、昨九日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、委員会におきまして、北方領土問題等の解決の促進及び北方領土隣接地域の振興に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　次に、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、北方四島の元島民や旧漁業権者の生活の安定がその子や孫以外の者によっても図られている実態を踏まえ、元島民等の配偶者等も低利融資を受けるための資格を承継できることとするなど、融資対象者の範囲を拡大するものであり、介護等、生計維持以外の方法で元島民等の生活の安定を図っている者も指定できることとしております。
　本案は、昨九日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 福井 照君
平成三十年七月六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
 平成三十年七月六日
 午前十時開議
　第一　特定複合観光施設区域整備法案（趣旨説
 明）
　第二　民法及び家事事件手続法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　法務局における遺言書の保管等に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　ギャンブル等依存症対策基本法案（衆議
 院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　特定複合観光施設区域整備法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣石井啓一君。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　一昨年末に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律においては、政府は同法の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じなければならないこととされております。
　このため、同法並びに衆議院及び参議院内閣委員会の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議に基づき、特定複合観光施設区域整備推進会議において検討を行いました。さらに、全国で国民の御意見を直接伺う機会を設けた上で、日本型の特定複合観光施設に関する制度設計を進めてきたところであります。
　この法律案は、国際会議場、展示場や、日本の伝統、文化、芸術等を生かした観光の魅力増進施設等を一体的に設置、運営することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を推進するという政策目的を実現するものであり、同時に、世界最高水準のカジノ規制等によって、様々な懸念に万全の対策を講じるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、特定複合観光施設区域の整備について、国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県等による民間事業者との区域整備計画の共同作成、認定申請、その際の地域の合意形成等について規定しております。また、国土交通大臣は、認定区域整備計画の数が三を超えることとならないよう区域整備計画を認定することとしているほか、特定複合観光施設の設置運営事業者の監督等の制度を規定しております。
　第二に、特定複合観光施設の設置運営事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、カジノ事業を行うことができることとし、主要株主等その他の関係者についても、免許制等の下で所要の規制を設けております。また、カジノ行為の種類及び方法、カジノ関連機器等についても、所要の規制を設けております。さらに、日本人等のカジノ施設への入場回数について、連続する七日間で三回、連続する二十八日間で十回に制限するとともに、二十歳未満の者、暴力団員等に対し、カジノ施設への入場等を禁止をしております。
　第三に、安易な入場を抑止する等の観点から、日本人等の入場者に対し、国と認定都道府県等がそれぞれ三千円の入場料を賦課することとしております。また、カジノ事業者に対し、国と認定都道府県等に納付金の納付を義務付けております。国庫納付金として、カジノ行為粗収益の一五％に相当する額及びカジノ管理委員会の経費のうちカジノ事業者に負担させることが相当なものの額の合計額を、認定都道府県等納付金として、カジノ行為粗収益の一五％に相当する額をそれぞれ納付させることとしております。
　第四に、内閣府の外局としてカジノ管理委員会を設置し、委員長及び四名の委員については、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとしております。また、カジノ管理委員会のカジノ事業者等に関する監査、報告の徴収及び立入検査、公務所等への照会等に関する規定を設けております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律案は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において、順次、施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　速やかな御審議をよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。堂故茂君。
 〔堂故茂君登壇、拍手〕
○堂故茂君　おはようございます。自由民主党の堂故茂です。
　私は、自由民主党・こころを代表し、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案について質問します。
　本法案は、平成二十八年に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ推進法の実施法に当たります。このＩＲ推進法の審議では、ギャンブル依存症に総合的に対処するための仕組み、体制の構築、徹底したマネーロンダリング対策など、多数の要望事項が附帯決議に盛り込まれています。本日は、このＩＲ推進法をめぐり行われた議論も踏まえて質問をいたします。
　我が国を訪れる外国人観光客数は、昨年、二千八百六十九万人を数え、その経済効果は四・四兆円に上ります。もはや、インバウンド観光が我が国を代表する大きな産業に成長したことには疑問の余地はありません。少子高齢化に直面する我が国において、経済活力を生み出すツールとして推進力のあるインバウンド観光を生かさない手はありません。
　今、観光に力を入れている国々では、大規模な国際展示会や国際会議、シンポジウムなどを外国人観光客の誘致に活用する戦略が主流になりつつあります。会議や商談会の後に様々なエンターテインメントを楽しむといった多面的な魅力を提供することで、新たに多くの海外からのお客様を呼び込むことができると考えます。残念ながら、我が国では、このような多様な楽しみを提供する環境整備がいま一つではないかと思います。見本市ビジネスに必要な大規模な国際展示場も、諸外国から見れば小粒と言わざるを得ません。
　今回の法案では、国際会議場、展示場や、日本の伝統、文化、芸術、食などを生かした観光の魅力増進施設等を一体的に設置、運営することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するということを政策目的としています。一部ではカジノ法案と呼ぶ方もおられますが、それは、この法案のごく一面だけを見ていると言わざるを得ないと考えます。
　そこで、総理に伺います。
　本法案において実現を目指すという国際競争力の高い魅力ある滞在型観光とはどのようなものなのか、そのイメージをできるだけ具体的にお示しください。
　次に、特定複合観光施設区域の認定数について質問いたします。
　ＩＲ推進法の附帯決議では、ＩＲ区域の認定数は、我が国の特定複合観光施設としての国際的競争力の観点及びギャンブル等依存症予防等の観点から、厳格に少数に限ることとされています。今回の法案でも全国で三を上限と法定化されており、この附帯決議の趣旨は十分反映されています。
　一方、ＩＲ区域の整備を要望する地方自治体の数も多く、与党では、最初の区域認定から七年経過後に区域認定数を検討することとしました。先行したＩＲ区域の状況を見ながら、柔軟に対応することも大切であると考えています。
　ＩＲ区域の上限数について、政府は今後どのような手順で見直していくつもりなのか、その際、最初に認定された区域への評価などはどのように行われるのかという点も含め、石井担当大臣にお尋ねします。
　次に、ギャンブル等依存症等への懸念に関してお伺いします。
　今回の法案で懸念される一つは、今回の法案で解禁されるＩＲの中に設置されるカジノにより、ギャンブル依存症が増えるのではないかということです。
　この点については、一昨年の参議院でのＩＲ推進法の審議でも議論となり、附帯決議で、依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入すること、その際、自己排除、家族排除プログラムの導入、入場料の徴収等、諸外国におけるカジノ入場規制の在り方やその実効性等を十分に考慮することとされました。
　ただ、自己排除、家族排除プログラムといっても国民の皆様には伝わりづらく、ギャンブル依存症への不安は払拭されないのではないでしょうか。
　そこで、今回の実施法案では、この附帯決議をしっかり受け止めた上で、ギャンブル依存症などへの懸念を払拭できるだけの措置がとられていることを、石井担当大臣に国民の皆様に分かりやすく御説明いただきたいと思います。
　ＩＲの中に設置されるカジノへのもう一つの懸念は、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為であるマネーロンダリングに利用されることです。
　ＩＲの中に設置されるカジノでも、マネーロンダリングをしっかりと防ぐために、入場者同士のチップの交換やカジノ区域外へのチップの持ち出しなどの厳格な禁止などの措置を講ずる必要があります。
　そこで、石井担当大臣に伺います。
　マネーロンダリングを確実に防止するという決意とともに、防止のための具体的な措置の考え方について分かりやすくお答えください。
　加えて、マネーロンダリング防止には、ＩＲ事業者やカジノ事業者に十分な経営能力と社会的信用があり、反社会勢力が参入する余地など全くないことが必要であると考えますが、それらを担保するためにどのような措置を講ずるのでしょうか。国民の皆様が安心できるようなお答えをお願いいたします。
　最後に、改めて、インバウンド観光を含む我が国経済へのＩＲがもたらす効果に関し、総理に伺います。
　ＩＲにおいて開催される国際会議や見本市、あるいは様々なエンターテインメントによって海外からのお客様を増加させるためには、ＩＲが魅力あふれるものである必要があります。それには、ＩＲ事業者はもちろん、国や地方自治体による相当な努力が不可欠であります。
　同時に、このＩＲによる効果がＩＲ区域の位置する地方自治体だけではなく、周辺地域、ひいては我が国全体に観光振興や雇用創出などで様々な経済効果がもたらされるような工夫も必要であると考えます。
　そこで、政府においては、ＩＲによる経済効果、雇用効果が広域に及ぶよう、どのような工夫を講じていくおつもりなのかという点を総理にお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　堂故議員にお答えいたします。
　魅力ある滞在型観光の具体的なイメージについてお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでにないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされ、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となると考えております。
　今後、我が国の魅力ある多種多様な観光資源を強みとした魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　ＩＲの効果を広域に及ぼす工夫についてお尋ねがありました。
　ＩＲ区域の整備に当たっては、ＩＲへの来訪客が全国各地を訪れることにより、ＩＲ区域の整備による効果を全国各地に波及させることが必要と考えています。
　このため、ＩＲ整備法案では、日本型ＩＲの中核施設の一つとして、日本各地の魅力を紹介するなど、国内観光を促進するための施設を設置し、運営することを義務付けております。
　日本型ＩＲを実現することにより、世界中から観光客を集めるとともに、ＩＲの来訪客を全国各地に送り出し、地域の活性化、さらには日本全体の経済成長につなげる滞在型観光を推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　堂故議員にお答えをいたします。
　認定区域整備計画の上限数の見直しについてお尋ねがありました。
　本法案では、認定区域整備計画の上限の数については、最初の認定の日から起算して七年を経過した場合において検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。
　認定区域整備計画の上限数の見直しについては、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響、日本型ＩＲの実現による効果、影響等について十分検証した上で行うことになります。
　また、認定区域整備計画については、実施状況を国土交通大臣が毎年度評価を行うとともに、評価の結果を業務運営の改善へ反映させることとしており、これらの対応状況も上限数の見直しに係る検証に用いることとしております。
　ギャンブル等依存症対策についてお尋ねがありました。
　ＩＲ推進法に係る国会審議の中では、依存症等の悪影響について懸念があるとの議論がなされ、厳格な入場規制等について附帯決議が付されたものと認識をしており、ＩＲに関して新たな依存症が生まれるとの御懸念があることは承知をしております。
　このため、ＩＲ整備法案では、カジノ行為に対する依存を防止するため、他国には例のない長期、短期の一律の入場回数制限や、相当額の入場料の賦課に加え、利用者の個別の事情に即した措置として、本人、家族からの申出による利用制限や、依存防止の観点から利用させることが不適切と認められる者に対する早期発見や声掛け等による利用制限、相談窓口の設置や情報提供等、利用者の適切な判断を助けるための措置について、カジノ管理委員会が依存防止の観点から十分なものと認めた依存防止規程に従って実施することをカジノ事業者に義務付けております。
　また、ＩＲ整備法案におきましては、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関して、国及び地方公共団体の責務として明確に位置付けるとともに、国の基本方針及び都道府県等の実施方針に基づき、区域整備計画や実施協定において都道府県等及びＩＲ事業者が実施する施策及び措置を記載することを義務付けており、こうした制度的枠組みを通じて依存防止対策が適切に講じられていくことになります。
　さらに、ＩＲ区域数の限定やカジノ施設の規模の制限のほか、日本人等に対する貸付業務の規制や、
　ＩＲ整備法案におけるマネーロンダリング対策についてお尋ねがありました。
　カジノ事業におけるマネーロンダリング対策は重要であり、マネーロンダリング対策の国際基準であるＦＡＴＦ勧告においても、カジノ事業者は顧客管理措置等を実施すべき事業者として規定をされております。
　このため、ＩＲ整備法案では、犯罪収益移転防止法を改正し、同法の規制対象にカジノ事業者を追加し、一定額以上のチップの交付等、政令で定める取引について、本人確認等を義務付けるほか、取引記録の作成、保存や、疑わしい取引のカジノ管理委員会への届出等を義務付けることとしております。
　また、犯罪収益移転防止法の枠組みへの上乗せとしまして、カジノ事業者に対し、取引時の本人確認等の実効性を確保するため、犯罪収益移転防止規程の作成を義務付け、これをカジノ管理委員会が審査すること、カジノ事業者に対し、法令で定める額を超える現金とチップの交換等についてカジノ管理委員会への届出を義務付けること、他人へのチップの譲渡やカジノ行為区画外への持ち出しを禁止すること等の規制を講じております。
　カジノ事業の健全な運営を確保するため、これらの規制により、マネーロンダリングの防止に万全を期してまいります。
　カジノ事業者の経営能力と社会的信用を担保するための措置についてお尋ねがありました。
　カジノ事業は、ＩＲ事業の実施による公益目的達成のため、これまで刑法の賭博に該当するものとして禁止されてきた行為を例外的、特権的に認めるものであり、その実施主体となるカジノ事業者については、関係者も含め、暴力団員等を徹底的に排除するなど、高い廉潔性を確保するとともに高度な規範と責任を求める必要があります。
　このため、カジノ事業の免許審査の際、事業者やその役員等が十分な社会的信用を有する者であること、事業者がカジノ事業を的確に遂行することができる能力や健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること、事業者の役員等が暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者に該当しないこと等をカジノ管理委員会が徹底的に調査し厳格な審査を行うことにより、カジノ事業者の経営能力や社会的信用を確認し、カジノ事業の健全な経営を確保することとしております。
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○議長（伊達忠一君）　横山信一君。
 〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして質問します。
　シンガポールやアメリカ、オーストラリア等の諸外国では、民間事業者が、統合型リゾート、いわゆるＩＲという観光振興に寄与する諸施設とカジノ施設が一体となった施設群を運営しています。ここではコンサートやスポーツイベントなどが開催され、多くの観光客を引き付けています。そして、ＩＲの運営にはカジノの収益が充てられています。
　我が国におけるＩＲの導入は、人口減少の中での経済社会の活力の向上と持続的発展を図るために、訪日外国人観光客の増大を促すものとして期待されます。
　一方、国民の間にはギャンブル依存症などに対する不安の声があります。
　公明党では、こうした声を受け止めた上で、検討プロジェクトチームにおいて議論を重ね、カジノ規制の強化などの提言を政府に提出しました。その内容は本法案に反映されていますが、さらに、ＩＲ整備に関して国民の不安を解消し、ＩＲが日本の魅力を世界に向かって発信する施設として成功するよう、以下、具体的に質問してまいります。
　公共政策としての日本型ＩＲの中核施設には、ショーケースで触れた日本の魅力を実際に体験するために国内観光を促進する送客施設があります。訪日外国人の延べ宿泊者数の約六割は東京、大阪などのゴールデンルートに集中することが課題になっています。日本型ＩＲの送客施設は、その課題解決を担うものとして期待されています。
　そこで、日本型ＩＲを拠点にして旅行者が全国に旅立つ送客施設とはどのようなものなのか、総理に伺います。
　ＩＲを訪れた訪日外国人がショーケースで触れた魅力を体験するには、現地と送客施設との連携が重要になると考えますが、日本型ＩＲを成功させるための滞在型観光とはどのようなものか、総理に伺います。
　カジノ収益を活用してＩＲ施設の整備を推進するとはいえ、可能な限りカジノ収益に頼らないＩＲ施設の運営が望ましいと考えます。それは、ＩＲ立地地域の住民の安心と期待につながるからです。
　そこで注目したいのはＭＩＣＥビジネスです。世界に目を向けると、ＭＩＣＥマーケットは拡大し続けています。二〇一六年までの直近十年で、世界の国際会議の開催件数は二七％増加しており、アジア地域では三七％も増加しています。しかし、我が国は、世界的規模のコンベンションを開催できる施設が不足しているため、アジアの巨大市場を逃し続けています。
　インセンティブツアーの考え方が乏しく、大規模なコンベンションの誘致経験がない中で、世界で勝ち抜くＭＩＣＥビジネスの確立を目指し、どのように日本型ＩＲがそれを牽引していくのか、総理の所見を求めます。
　ＩＲ整備の目的として、観光、地域経済の振興、財政の改善に資することが掲げられています。しかし、ＩＲ誘致に名のりを上げている地方都市の中には、収入の見通しが立たないと投資を回収できるかどうか判断できないとか、集客力と釣り合わず過大投資を招くおそれも否めないとの声があります。
　施設基準は政令で定めることになりますが、我が国のＩＲ施設に求められる規模や要件にはどのような基準を検討しているのか、ＩＲ担当大臣に伺います。
　区域整備計画の策定に当たっては、都道府県議会の議決や立地市町村の行政部門の同意など高いハードルがあります。地域住民にとっては、観光や地域経済の振興といったメリットはあるものの、ギャンブル依存症や治安悪化などの心配は尽きません。
　ＩＲについて地元住民に理解を深めてもらい、協力を得られるようにするために、どのような方策を講ずるつもりか、ＩＲ担当大臣に伺います。
　世界のカジノ市場は年間十八兆円に達すると言われますが、米国におけるカジノは過当競争に陥っているとされ、マカオでは中国の反腐敗運動などの影響で来場者が落ち込むなど、世界の主要なカジノ市場は伸び悩んでいると言われています。
　その一方で、二〇一七年には、マカオやシンガポールでは入場者数が対前年比で減少から増加に転じ、韓国では一貫して増加を続けています。
　カジノ施設を含む日本型ＩＲは、カジノが復調傾向の東アジアでどのように競争を勝ち抜くのか、総理の御所見を求めます。
　ＩＲのうち、ゲーミング以外のエンターテインメント施設は、世界的に見てもファミリー向けのデスティネーションとして成長しています。ラスベガスではカジノの売上比率は徐々に低くなっており、現在ではＩＲの売上げのうち六五％がノンゲーミング部門との報告があります。
　日本型ＩＲは、幅広い客層を誘客するための総合的なエンターテインメント施設であり、決してギャンブルを主目的とした施設ではなく、ビジネス客はもとより、ファミリー層のデスティネーションになり得る施設を想定しています。他方、マカオやシンガポールにおけるカジノの売上げの約半分は優良顧客、すなわちＶＩＰとなっています。
　これまで、ＩＲではカジノがエンジンとして推進役を担うと説明されてきましたが、改めて、推進役としてのカジノにどのような役割を想定しているのか、総理の御所見を伺います。
　本法案では、カジノの設置による弊害を防止するため、世界最高水準のカジノ規制として、免許等による参入規制のほか、公明党の主張で導入される国内客に対するマイナンバー入場や高額な入場料など、様々な規制が設けられています。これらの規制を実効性あるものにするため、独立した強い権限を持ついわゆる三条委員会としてのカジノ管理委員会を設置することになっています。
　シンガポールでは、二か所のカジノに対しカジノ規制庁は約百六十名の体制になっています。我が国では、三か所のカジノに対しカジノ管理委員会の規模はどの程度になるのでしょうか。
　また、カジノ管理委員会は、カジノ事業者等の廉潔性を確保するために徹底した背面調査を行うこととしていますが、どのような内容を検討しているのか。大規模な企業が参入することも想定されるカジノ事業者に対して、廉潔性を確保するために背面調査が有効な理由は何かをＩＲ担当大臣に伺います。
　日本型ＩＲの整備についてはカジノ解禁ばかりがクローズアップされていますが、世界最高水準のカジノ規制の導入やギャンブル等依存症対策を前進させたことは、これまでにない取組として注目すべきです。
　最後に、国民の不安解消に努め、ＩＲ推進法の附帯決議に基づきギャンブル等依存症対策などの弊害防止対策に万全を期すことを求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　横山議員にお答えをいたします。
　日本型ＩＲが目指す送客施設及び滞在型観光の内容についてお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでにないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされ、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となると考えております。
　また、ＩＲ整備法案では、日本型ＩＲの中核施設の一つとして、日本各地の魅力を紹介するなど、国内観光を促進するための施設の設置を義務付けています。
　日本型ＩＲを実現することにより、世界中から観光客を集めるとともに、ＩＲの来訪客を全国各地に送り出し、地域の活性化、さらには日本全体の経済成長につなげる滞在型観光を推進してまいります。
　国際的な会議ビジネスと日本型ＩＲの関係についてお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、また、これまでにないような国際的な会議等の開催により、新たなビジネスの起爆剤となるなど、まさに総合的なリゾート施設であり、我が国を観光先進国に引き上げる原動力となると考えております。
　また、このような国際的な会議ビジネス等を展開するため、ＩＲの中核的な施設である国際会議場等の要件、基準については、ＩＲが立地される地域の特性が様々であることも十分に踏まえつつ、我が国を代表することとなる規模等とすることなどを政令等において規定することとしております。
　今後、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　日本型ＩＲの有する国際競争力についてお尋ねがありました。
　カジノ施設を含む日本型ＩＲは、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となると考えております。
　具体的には、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設として世界中から観光客を集め、日本各地の豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を紹介し、ＩＲ区域への来訪客を全国各地に送り出すことにより、ＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとなっていくことが期待されます。
　このように、後発であっても、日本型ＩＲはこれまでの他国のＩＲにはない独自性と国際競争力を有し、幅広く世界中の観光客を引き付けるものと考えております。
　今後、我が国の魅力ある多種多様な観光資源を強みとした魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　ＩＲに設置されるカジノ施設の役割に関するお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案では、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して、地域の創意工夫及び民間の活力を生かしたＩＲ区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現することとしております。
　カジノ施設を含む日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営される、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされております。
　健全なカジノ事業の収益を活用してＩＲ区域の整備を推進することにより、世界中から観光客を集める滞在型観光を実現してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　横山議員にお答えをいたします。
　ＩＲの構成施設の規模等の基準についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案における特定複合観光施設につきましては、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設等、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設といった誘客のための必置施設が一体となった総合的なリゾート施設であります。
　これらの必置施設の基準につきましては、必置施設のそれぞれについて、ＩＲが立地される地域の特性が様々であることも十分に踏まえつつ、我が国を代表することとなる規模とすること等を政令等で規定することとしており、さらに、国際競争力の高い魅力あるＩＲでなければ区域整備計画の認定を行わないこととしております。
　なお、区域整備計画は、全ての都道府県又は政令指定都市が申請を行えるものとしておりまして、各地域において、それぞれの特色を生かした創意工夫あふれる区域整備計画が作成されることを期待をしております。
　ＩＲにおける地元住民の理解と協力についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案では、ＩＲ推進法の附帯決議を踏まえ、都道府県等は、ＩＲ区域の整備に関する区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないこととしております。
　また、都道府県等は、ＩＲ区域の整備方針である実施方針の策定、民間事業者の選定、区域整備計画の作成等について協議するための協議会を組織することができることとしております。この協議会の構成員には、都道府県等が必要と認める場合には、都道府県等の住民の代表等を構成員とすることができます。
　ＩＲ区域の整備に当たっては、こうした仕組みを通じて地域における合意形成を十分に図り、地元住民の皆様の理解と協力を得ることが重要と考えております。
　カジノ管理委員会の事務体制と背面調査についてお尋ねがありました。
　カジノ管理委員会の事務体制については、今後の予算編成過程において具体化していくこととなりますが、いずれにいたしましても、カジノ管理委員会が与えられた役割をしっかり果たすことができるよう、必要な体制整備を進めることが重要と考えております。
　また、カジノ事業は、ＩＲ事業の実施による公益目的達成のため、これまで刑法の賭博に該当するものとして禁止されてきた行為を例外的、特権的に認めるものであり、その実施主体となるカジノ事業者については、関係者も含め、暴力団員等を徹底的に排除するなど、高い廉潔性を確保するとともに高度な規範と責任を求める必要があります。
　そこで、カジノ事業の免許審査においては厳格な背面調査を実施することとしており、具体的には、申請者に対し、学歴、雇用歴、婚姻歴、犯歴等の経歴、資産、負債、税務申告等の財務情報などを記載した書面やこれらを証明する資料の提出を求めるとともに、カジノ管理委員会において、徹底的に申請者やその関係者を調査することとしております。
　加えて、実効性のある背面調査を実施するため、ＩＲ整備法案において、公務所等への照会のための規定、外国執行当局との情報交換のための規定、調査業務の民間委託のための規定などを設けております。
　このように、カジノ事業の免許審査に当たって、カジノ事業者やその関係者について、カジノ管理委員会において徹底的に調査することにより、それらの高い廉潔性を確認し、カジノ事業の健全な運営を確保できるものと考えております。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　矢田議員にお答えをいたします。
　カジノ解禁についての国民に対する説明責任についてお尋ねがありました。
　ＩＲについては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、様々な弊害を心配する声があることは承知しております。
　カジノの施設については、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や
　政府としては、ＩＲ整備法案の策定に当たり、その制度の大枠についてパブリックコメントや説明会を実施し、国民の意見を丁寧に伺う機会を設けてきたところです。また、今後、単なるカジノ施設ではない日本型ＩＲのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施してまいります。
　引き続き、国民に丁寧に説明を行うとともに、依存防止対策などに万全を期しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　日本型ＩＲの政策的な意義についてお尋ねがありました。
　国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営される日本型ＩＲは、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となると考えております。
　具体的には、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設として世界中から観光客を集め、日本各地の豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を紹介し、ＩＲ区域への来訪客を全国各地に送り出すことにより、ＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとなっていくことが期待されます。
　このように、日本型ＩＲは、これまでの他国のＩＲにはない独自性と国際競争力を有し、幅広く世界中の観光客を引き付けるものと考えております。
　また、例えば、我が国を代表する大規模な国際会議場については、純粋な民間事業として整備、運営されている例はないと承知しており、国際会議場や収益面での原動力となるカジノ施設が一体的に運営されることが必要と考えております。
　今後、我が国の魅力ある多種多様な観光資源を強みとした魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（小此木八郎君）　矢田わか子議員にお答えいたします。
　オンラインカジノについてのお尋ねがありました。
　御指摘のオンラインカジノに係る賭博事犯につきましては、これまでも警察において厳正な取締りを推進してきたところであります。
　こうした事案につきましては、引き続き、関連情報の収集に努めるとともに、厳正な取締りを実施するよう警察を指導してまいります。
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