○清水聖義君　群馬県の一番東の方にある、メインの産業はＳＵＢＡＲＵであります。それとは余り関係ない話をちょっとさせていただきたいんですが、これは国の総務省にもちょっとダイレクトにかけ合いに行ったことがありますが、ふるさと納税についてであります、まず最初は。
　これはどう考えてもおかしいんじゃないか。大分前から私はちょっと疑問視していまして、日本国憲法の三十条、皆さん御承知のように、国民は納税の義務を負う、これは非常に明らかであります。この納税の義務とは、例えば地方税をちょっと言いますと、個人住民税は、地方税法二百九十四条において、一月一日にそこの住所にいる者は課税対象であるというふうになっておるわけであります。また、総務省によると、個人住民税は、地域社会の費用の負担を住民が広く分かち合う、地域社会の会費的な性格を有する税である。これはもう法律に書かれているわけですね。
　憲法で税の保障をして、内容的には地方税法に明記されているわけであります。ところが、現実はそうはなっていなくて、このふるさと納税という税制によってゆがめられている、この本旨がもう外れているんじゃないかということであります。
　もう既に一兆円を超えて、その中の一番おかしいのは、税は市町村に払うということでありますけれども、これが約二〇％近くは民間企業に払われているんですね。
　税というのは、我々みんな自治会みたいなもので、みんなでお金を払い合って、自分たちの、先ほど出ましたけれども、給食費の問題なんかもありましたけれども、自分たちで、やはり困難と思われているところにそのお金を出して、みんなで解決し合うというのが税であります。
　にもかかわらず、例えばふるさとチョイスとかふるさと何とかと宣伝を一生懸命やっていますけれども、ああいう会社にもう一五％近くのお金が流れているわけですよ。税として払うわけなのに、払わないで企業に行ってしまう、これ自体がもう地方税法に違反しているんじゃないかということなんです。しかも、憲法にも違反しているんじゃないかと。
　子供たちに税は何で払うんですかという質問をしたときに、これは企業の繁栄のために払うんですよ、そういう答えを返させるような税制ではいけないんじゃないか。このふるさと納税そのものが、根幹がもう間違えているのではないかという点を一つ指摘しておきたいんですね。
　それからもう一つ、議会ですけれども、議会は、上がってくる予測し得る財源、これは当然ふるさと納税のことは全然分かりませんから予測できないわけですけれども、上がってくる税金について、全て執行者が議会に提案して、審議をしてもらって、用途を決めていく、これは当たり前の話、皆さん議員ですから、当たり前だと思う。これだけは別の問題ですよということはあり得ない話ですね。全部表に出して、それで審議をしてもらって、決めてもらって、執行していく、これは当たり前の手続ですけれども。
　それから、地方税の約何％ですかね、まあ二〇％が消えてなくなっちゃっている、消えてなくなっちゃったやつで審議するわけですよ、議員は。こんなおかしな話はないわけで、議会が何も言ってこないんですけれども、議会だって、変だと思わなきゃおかしいですよね。我々執行者が変だと思うのも変ですけれども、出してこないんですから。
　というのは、これは、すなわち、例えば、太田市から紋別に、ホタテを食いたいというので、誰かが向こうにふるさと納税するとなると、ワンストップという形で、うちが確定申告の手伝いをするわけですよ。うちの職員が確定申告のお手伝いをして、わざわざ紋別市にホタテを買いにお金を送るわけですよ。それで、そのお金は誰も、議会は誰もノータッチなんです、ノータッチ。こんなおかしな税制と議会と執行者の在り方というのは果たしてあるだろうかということが一点ですね。憲法に違反していないか、地方税法に違反していないか、これは根本的な問題を是非審議していただきたい。
　それで、これがもう一兆円を超えて、二兆円を目指そうなんというばかなことを言う国会議員もいるわけですよ。ふざけた話をしているわけですよ。こんなにもゆがんだ税制というのはいかがなものと。
　それともう一つ、ちょっと事例を言いますけれども、さっき紋別を言いましたけれども、紋別は北海道で約二万人ぐらいの人口であります。うちの隣町に邑楽町という町があって、二万五千人の町があります、大体似たような町。ところが、紋別の予算は三百六十八億円、邑楽町の予算は百四億円、いかにもおかしいと思いませんか。人口は邑楽町の方が多いですよ。だけれども、百四億円の予算ですよ。紋別は三百六十八億円。もう全然、多分、群馬県でいうとどこぐらいですか、レベルとして非常に高い予算を組んでいる。この中の大半はふるさと納税で入っているわけですね。
　ふるさと納税は、全く地方交付税に関係ない。これは自主財源として全く関係ない財源。これはいかにもおかしいと思わなきゃいけないと思うんですよ。同じ町であって、片方は百億円、片方は三百億円でお金が余ってしようがない。これは問題じゃないか。地方交付税の中に当然これは基礎的に入らなきゃいけないのではないかな、簡単にそんなふうに思います。
　以下、もう長いので、ちょっと。今、もっとあるんですけれども。
　あともう一つは、法定受託事務です。例えば、マイナンバー。マイナンバーは、総務省があらゆる経費について全て見てくれます、全部見てくれる。ところが、今、戸籍に振り仮名を振れという命令が来ています。これは法定受託事務で、我々は受けざるを得ない。ところが、マイナンバーと同じように費用負担を一〇〇％しないんですよ。真面目にコールセンター等々をつくると、全く筋に合わないようなお金しか法務省がよこさない。これはいかにもおかしいですよ。
　法定受託事務であるならば、絶対一〇〇％国が持つべきなんですよ。おまえやれという命令をかけるんだったら、おまえやれと同じように、おまえには金をくれると言わなければおかしいんじゃないか。これを地方に財政負担をさせるというのは、いかにもおかしい。これはちょっと言っておきたいし、是非予算で変えてもらいたいということですね。
　それからもう一つは外国人ですけれども、外国人も、子供たちがどんどん増えています。うちで約千人弱の外国人が増えています。
　この子供たちが、東大に行けるか、あるいは東工大に行けるか、早稲田に行けるか、慶応に行けるか、こういうレベルではないんですよ。外国人の子供というのは、もう当然ワーカーで仕方がないじゃないというような感覚が日本人にはあります。でも、共生社会の中では、彼らは日本人と同じように、やはり大学に行き、弁護士になり、あるいは検事に、検事はなれるかなれないか分からないけれども。だけれども、そういうところに行って、やはり自分たちは自分たちの持っている力を存分に日本で発揮しなきゃいけない。
　ところが、これが欠けているんですよ。例えば、うちの場合に子供たちだけにかかっている金が、三分の一を国と県で払ってくれる約束にはなっているんですけれども、現実は、歳出で一億三千万、うちはかかっています。国と県から来ているのが三千六百万です。これは全然三分の一になっていないし、三分の一の理由も分からないんですよ。
　共生社会であるならば、やはり共生社会らしく、子供たちの教育について十分な国の手当てをやらなければ、外国人を日本に入れて、入れっ放しで子供はほったらかしという姿勢ではないかというふうに思わざるを得ない。だから、これも是非十分に配慮して、子供たちの教育について、親は勝手に来たんだからいいとしても、子供は罪がない、彼らには十分な教育の機会を与えてほしいということであります。
　以上です。