maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和二年三月五日（木曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月四日
 辞任 補欠選任
 矢田わか子君 横沢　高徳君
 田村　智子君 井上　哲士君
　三月五日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝恵君 浜口 誠君
 芳賀　道也君 徳永　エリ君
 横沢　高徳君 矢田わか子君
 倉林　明子君 紙 智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 森　ゆうこ君
 蓮 舫君
 浜田　昌良君
 浅田 均君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 石井　正弘君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 高野光二郎君
 高橋はるみ君
 滝沢 求君
 中西 哲君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 有田　芳生君
 伊藤　孝恵君
 石川　大我君
 石橋　通宏君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 田村　まみ君
 徳永　エリ君
 浜口 誠君
 福島みずほ君
 矢田わか子君
 横沢　高徳君
 伊藤　孝江君
 里見　隆治君
 高瀬　弘美君
 竹谷とし子君
 石井　苗子君
 片山　大介君
 井上　哲士君
 紙 智子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 法務大臣 森　まさこ君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣
 国務大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣
 国務大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 梶山　弘志君
 国土交通大臣
 国務大臣 赤羽　一嘉君
 防衛大臣 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 衛藤　晟一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 北村　誠吾君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 橋本　聖子君
 副大臣
 内閣府副大臣 平 将明君
 総務副大臣 寺田 稔君
 財務副大臣 藤川　政人君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 経済産業副大臣 牧原　秀樹君
 国土交通副大臣 青木　一彦君
 国土交通副大臣 御法川信英君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 一宮なほみ君
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 手嶋あさみ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 二宮　清治君
 内閣官房内閣審
 議官 河村　直樹君
 内閣官房皇位継
 承式典事務局次
 長
 兼内閣府皇位継
 承式典事務局次
 長 三上　明輝君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 菅家　秀人君
 人事院事務総局
 給与局長 松尾恵美子君
 総務省大臣官房
 総括審議官 奈良　俊哉君
 総務省大臣官房
 審議官 谷 史郎君
 総務省大臣官房
 審議官 吉田　博史君
 総務省自治行政
 局長 高原 剛君
 法務省民事局長 小出　邦夫君
 法務省刑事局長 川原　隆司君
 出入国在留管理
 庁次長 高嶋　智光君
 外務省大臣官房
 長 垂 秀夫君
 外務省大臣官房
 国際文化交流審
 議官 志野　光子君
 外務省大臣官房
 参事官 田村　政美君
 財務省主計局長 太田 充君
 文部科学省高等
 教育局長 伯井　美徳君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 白間竜一郎君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 田中　誠二君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 達谷窟庸野君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 樽見　英樹君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 国立感染症研究
 所長 脇田　隆字君
 中小企業庁次長 鎌田 篤君
 中小企業庁事業
 環境部長 奈須野　太君
 国土交通省航空
 局長 和田　浩一君
 観光庁長官 田端 浩君
 防衛省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 辰己　昌良君
 防衛省大臣官房
 衛生監 椎葉　茂樹君
 防衛省大臣官房
 審議官 村岡 猛君
 防衛省整備計画
 局長 鈴木　敦夫君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 森下　俊三君
 川崎市健康安全
 研究所所長 岡部　信彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君及び川崎市健康安全研究所所長岡部信彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十四分、立憲・国民．新緑風会・社民四十七分、公明党十五分、日本維新の会十二分、日本共産党十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で小野田紀美さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で高橋はるみさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（三上明輝君）　その契約に実際どういった控室がどれぐらいの期間それから場所で必要になるかということにつきましては、まずどれぐらいのお客様をお招きして、どんな中身でやるかということが決まって会場が決まり、その会場を探す中で会場が絞り込まれ、その絞り込まれた会場では実際に、四月、予算が成立した後の四月に契約を結ぶ際に、こういった中身の行事をするとすればどれぐらいの広さがどれぐらいのどういう人たちに必要でといったことをやっていくということで、そのスペースはあったということでございます。
○石川大我君　今回の質疑で、これ疑惑、ますます深まったというふうに思っております。疑いを晴らすためには、晩さん会の契約書や見積書をしっかりと公表する、安倍総理自身が前夜祭の見積書、明細書、領収書をきっちり明らかにするべきではないでしょうか。引き続き、取り組んでいきたいというふうに思います。
　取り急ぎ、これで終わりたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、その医療機関、それとも幅広くでお答えしたらいいのか……医療機関ですね。
　医療機関においては、これまでも、どういう感染防止の措置をとればいいのかということをお示しをさせていただいて、それにのっとった対応をしていただいている。また、診療に当たっても、あっ、ごめんなさい、というようなことをお渡しをしている。また、診療等についても、お互いこれまでの実際の症例をそれぞれ共有することによってより的確な診療に結び付けていただくようなお願いも、これ感染防止じゃありませんけれども、併せてさせていただいているところでございます。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　個別の案件についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに考えておりますが、入管の収容施設内におきましては、しっかり動静を監視をして、そのような事故が起きないようにしているところでございます。
○政府参考人（高嶋智光君）　個別の案件でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般に、そういうおそれの、自殺のおそれ等のある被収容者につきましては、個別に部屋を、個室に入ってもらってカメラ等で二十四時間監視している、そういうふうな措置を講じているところでございます。
○石川大我君　これ、ハルシオン、これはジェネリックですから、実際に彼が飲んでいたのはトリアゾラムという同じようなものですけれども……これで質問を終わります。続けさせていただきます。
　このトリアゾラムの検索をすると、これ、駄目、絶対というふうに出てきたりもします。このトリアゾラム、〇・二五錠というふうに先ほどありましたが、これを彼は一ミリグラム、四倍飲まされているというような、そういった実態です。これ四倍飲まされている。
　これ、大臣に是非お伺いをしたいんですけれども、こういった状況の中で収容者が懲罰房に入れられている。そして、今現在、昨日も今日も飲んでいると思います。これ、通常求められるものの四倍飲んでいる。これ、どうでしょうか。改善を求めます。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　日本のサーベイランスの中で確認された感染者の数は、昨日の段階で二百八十四名、それから亡くなられた方は六名ということでございます。二百八十四名が感染者数で……北海道ですか、失礼いたしました。北海道の感染者数と死亡者数ということですね、申し訳ございませんでした。
　北海道七十九名と死亡者が三名ということで、ちょっと時点が昨日の段階でございますが、今申し上げたような数字でございます。
○杉尾秀哉君　ということは、患者が増えたら更に対象を絞るということですよね。だって、入院を要する患者さんの治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査に移行すると書いてあるじゃないですか。こういう人に限るということでしょう。対象を絞るということでしょう。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○国務大臣（橋本聖子君）　新型コロナウイルスの感染症が、開催都市契約第六十六条のａ）の１）に規定の、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合に該当するか否かについては、当該規定の解釈となります。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　ただ、この開催都市契約というのは、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び大会組織委員会の間で締結されているものでありますので、国はその当事者ではなく、責任を持って解釈する立場にはございませんが、先日のＩＯＣのバッハ会長も、七月二十四日に始まる二〇二〇年東京大会、成功するよう努力をしていくということを声明として出していただいておりますので、予定どおり開催ができるように、こちら側、政府といたしましては、全力でこの開催に向けて準備をしていくということであります。
○杉尾秀哉君　私も、幾つかで確認しました。これ、ある一部の報道なんですけれども……週刊誌と違いますよ、何言ってるんだよ。俺だってちゃんとソースはあるんだよ。いいかげんなこと言うな。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、御提出した文書に一月十六日の日付がございます。これについて証明をするようにと言われましたので、今、更に御証明をする文書を探しているところでございます。
　また、一般に、検事長の人事について、閣議請議の事前に総理や官房長官から指示があることはございません。
○委員長（金子原二郎君）　以上で石川大我君及び杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○徳永エリ君　先生、どうもありがとうございました。
　今いろいろお話を聞いていただいて、やっぱり専門家の方のお話をちゃんと国民の皆さんにお伝えすると。今メディアを通じていろんな意見が出ています。いろんな方がいろんなことを言っていて、私たち国民は何を信じていいか分からない。政府は、きちんと正しい情報をワンボイスで出していける、この仕組みを早急につくっていただいて今後対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　厚労大臣、先ほど杉尾委員から、各県ごとのＰＣＲの検査数と、それと陽性患者数の数が出されていないというお話があって、分かったところから出していくという御答弁ありましたが、昨日、厚生労働省の職員の方が作ってくれて私に届けていただきましたので、そこを共有していただきたいと思います。ちゃんと作っていただきました。それから……はい、作って、届けていただきましたので、夜に。
　それで、今、岡部先生のお話を聞いていただいて、特措法なんですけれども、感染症法第六条の九項、これ新感染症で読めるということでありました。これまで読めないというふうに否定してきたわけであります。すぐに適用すれば、法的根拠のない、科学的根拠のない対応をせずに済んだんではないかと思いますけれども、改めて、厚労大臣、いかがでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　以上で徳永エリさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で高瀬弘美さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、かなりケース・バイ・ケースで、その方が非常に重症であるのか、軽症であるのか、また年齢、基礎疾患、これ、いろんな状況が違うので、それによって当然リスクは違いますから、それぞれ個々に応じてお話をしていただくというのがこれは基本になると思います。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　ただ、一般論として申し上げると、例えば、これまで、国内のケースでいっても、重症化から軽中症に改善した人、これは国内事例、チャーター便でいえば一名でありますけれども、クルーズ船を含めると全部で十名が、重症だった者が軽中症、中には退院をされている方がおられるということ、あるいは軽中症であってもかなりの方が退院しておられる。
　こういう事実もお伝えしながら、こうした治療法をしっかり伝え、それぞれ、これはケース・バイ・ケースでありますけれども、の治療を続けていくということがこういったことにつながっていくという説明があったり、あるいは、今お話がありましたけれども、あるいは委員お配りの資料の中にもありますけれども、これだという治療薬はありませんけれども、効果があると指摘をされている、あるいは海外からいろいろ言われているものについて、研究観察という仕組みで実際、医師の方がそれぞれ取り上げられております。
　これは、当然、病院の中での審査機関を通らなきゃいけない、それから患者さんの同意を得なきゃいけない、こういう条件がありますけれども、そういった薬もあるよということで、そうした治療薬の候補について投与をしてもらうということ、これも一つの、こういう可能性があるということにもつながっていくんではないかなというふうに思います。
○理事（三宅伸吾君）　以上で石井苗子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　厚労大臣に伺います。
　新型コロナの影響で、スーパーや牛丼店など小売、外食業で営業時間の短縮やメニューを制限する動きが広がっています。臨時休校で子を持つ従業員が通常どおり出勤できず、シフトが埋まらないためです。パートなど働く側にとっては、時短勤務でその分収入が減ることにもなります。
　ところが、新たな助成金制度では、事業主が休暇を取得させた場合が対象となっています。時短による減収分についても補償を考えるべきではないでしょうか。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま御答弁申し上げましたとおり、昨年のうちから現行の国家公務員法と検察庁法の関係について必要な検討を行っていたところ、その一環として、勤務延長についても検討をしてきたものでございます。
○国務大臣（森まさこ君）　報告を受けたことの記録はございません。記録、記録はございません。
○国務大臣（森まさこ君）　検察官の定年引上げに関する法律案について勤務延長制度等をどのように取り扱うかということを検討をしている中で、それを考える前提として、現行法の勤務延長制度等について国家公務員法と検察庁法との関係を検討していた中で、結果として、検察官の勤務延長については、一般法である国家公務員法の規定が適用されるとの解釈に至ったものでございます。
○国務大臣（森まさこ君）　なぜ読替えではなく法解釈で対応したのかという御質問でございますけれども、これまで御答弁申し上げているとおり、国家公務員法、一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても検討を進める中で、その過程で、勤務延長制度等をどのように取り扱うかを考える前提として、現行法の勤務延長制度等について国家公務員法と検察庁法との関係を検討した結果、法解釈で対応するというふうに結論したものでございます。
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま御答弁をいたしましたとおり、読替規定ではなく法解釈をなぜしたかというその理由でございますけれども、国家公務員法の定年引上げについて検討する中で、その経過の中で、現行法についての勤務延長についての適用について検討をしている結果、これは読替えではなく解釈ができるとの結論に至ったから解釈をしたということでございます。
　新たに読替規定を設ける必要なく解釈で適用できるというふうな結論に至ったから、このような結論に至ったということでございます。
○政府参考人（松尾恵美子君）　お答え申し上げます。
　勤務延長の再延長の承認につきましては、国公法の八十一条の三第一項の規定によりまして、人事院の承認が必要になるというふうに書いているということでございます。
○政府参考人（松尾恵美子君）　国公法の八十一条の三第一項の規定が適用されるのであれば、人事院の承認が必要になるということでございます。第二項、失礼いたしました、第二項でございます。
○国務大臣（森まさこ君）　検察官については、昭和二十二年、今から約七十四年前でございますが、検察庁法制定により定年が定められたものでございます。定年の年齢、それから退官の誕生日を基準にするということが定められました。これに対し、一般の国家公務員法は、それから約二十四年後の昭和五十六年に初めて定年制度が導入されたものでございます。
　検察官について、最初に、昭和二十二年に定年年齢、そして定年の時期が定められたことの理由については、後進に道を譲り組織の若返りを図るためと理解されているものと承知しております。
○国務大臣（森まさこ君）　検察官に昭和二十二年に定年の年齢、そして退官の時期が定められた趣旨についてのお尋ねでございました。今私が述べた趣旨については、例えば伊藤元検事総長の著作である新版検察庁法逐条解説に述べられているものでございまして、その趣旨について国会議事録等にはつまびらかにはされておりません。
○国務大臣（森まさこ君）　その後、昭和五十六年の国家公務員法の改正により、一般の国家公務員についても定年が定められました。その以後の趣旨については、国会議事録等にはその趣旨がつまびらかにされておるものはございません。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　御指摘のグラフでございますけれども、まさに土質のグラフだというふうに理解をしております。その一方で、私どもの方で今御説明いたしましたところは、土層の設計方法について御説明したところでございます。
　港湾の施設の技術上の基準におきましては、土層のデータをもちまして設計を行うということで基準になっておりますので、その体系の中で設計をしているというところでございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山添拓君及び井上哲士君の質疑は終了いたしました。
　次回は明六日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三分散会
令和二年三月四日（水曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三日
 辞任 補欠選任
 杉尾　秀哉君 福山　哲郎君
 新妻　秀規君 竹谷とし子君
 梅村 聡君 石井　苗子君
 松沢　成文君 片山　大介君
 小池 晃君 田村　智子君
　三月四日
 辞任 補欠選任
 須藤　元気君 有田　芳生君
 徳永　エリ君 芳賀　道也君
 福山　哲郎君 杉尾　秀哉君
 大門実紀史君 倉林　明子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 森　ゆうこ君
 蓮 舫君
 浜田　昌良君
 浅田 均君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 石井　正弘君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 高野光二郎君
 高橋はるみ君
 滝沢 求君
 中西 哲君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 有田　芳生君
 伊藤　孝恵君
 石川　大我君
 石橋　通宏君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 田村　まみ君
 徳永　エリ君
 芳賀　道也君
 福島みずほ君
 福山　哲郎君
 矢田わか子君
 伊藤　孝江君
 里見　隆治君
 高瀬　弘美君
 竹谷とし子君
 石井　苗子君
 片山　大介君
 倉林　明子君
 田村　智子君
 大門実紀史君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣
 国務大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣
 国務大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 梶山　弘志君
 国土交通大臣
 国務大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 小泉進次郎君
 防衛大臣 河野　太郎君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 武田　良太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 衛藤　晟一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策）） 竹本　直一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 北村　誠吾君
 副大臣
 財務副大臣 藤川　政人君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 国土交通副大臣 青木　一彦君
 国土交通副大臣 御法川信英君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 小島　敏文君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 一宮なほみ君
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 大西　証史君
 内閣官房内閣審
 議官 安居 徹君
 内閣官房国土強
 靱化推進室審議
 官 宮崎　祥一君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 合田　秀樹君
 人事院事務総局
 給与局長 松尾恵美子君
 内閣府大臣官房
 長 大塚　幸寛君
 内閣府大臣官房
 総括審議官 渡邉 清君
 内閣府政策統括
 官 青柳　一郎君
 警察庁交通局長 北村　博文君
 金融庁企画市場
 局長 中島　淳一君
 消費者庁審議官 小林 渉君
 総務省大臣官房
 総括審議官 秋本　芳徳君
 総務省自治行政
 局選挙部長 赤松　俊彦君
 出入国在留管理
 庁次長 高嶋　智光君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 浅沼　一成君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 日原　知己君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省職業
 安定局長 小林　洋司君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 国立感染症研究
 所長 脇田　隆字君
 農林水産省食料
 産業局長 塩川　白良君
 農林水産省生産
 局長 水田　正和君
 経済産業省大臣
 官房審議官 中原　裕彦君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江崎　禎英君
 中小企業庁次長 鎌田 篤君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 五道　仁実君
 国土交通省航空
 局長 和田　浩一君
 防衛省整備計画
 局長 鈴木　敦夫君
 防衛装備庁長官 武田　博史君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度総予算三案審査のため、来る三月十日午前九時に公聴会を開会したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分間行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声四十分、立憲・国民．新緑風会・社民四十三分、公明党十五分、日本維新の会十一分、日本共産党十一分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、ユニコーン企業という中で、厳密な定義でいうと未上場企業なんですが、まあ上場企業も含めているということでございまして、それはすばらしいことかと思います。
　というのも、企業規模が小さい段階で上場できる市場を持っているのが日本でありまして、マザーズというのは本当に企業規模小さくても上場できます。そして、小さいところで上場して、ユニコーン、十億ドル企業、一千億円企業に育っていくと。その間で株を買った投資家さんたちがみんな喜ぶという意味では、株式市場の活性化にもつながると思っております。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　そのような認識はお持ちでしょうか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　お答えをいたします。
　まず、衆議院総選挙における年代別の投票率ということでお答えをさせていただきますと、十代の投票率ということでございますけれども、これにつきましては、近年、十八歳選挙権が導入されたというところでございますので、過去からの経緯ということを総合的に捉えるのは統計的には難しいわけでございますけれども、二十代というようなことで申しますと、過去三回ということにございますと、三七・八九％、三二・五八％、三三・八五％ということで、年代から申し上げますと、やはり若い方々の投票率というのは低い傾向にあるというふうな統計が出ておるところでございます。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で元榮太一郎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　帰国者・接触者相談センターの方に御相談があって、その御相談があって、話し合われた結果、コロナの肺炎、新型のコロナの肺炎が疑われるんじゃないかということで結果的に外来受診につながった数ということで、先ほども申し上げましたが、オールジャパンというよりは、三月二日の数字は十九の都道府県からいただいている数字で百六件という数字になっているというふうに理解しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初の私の記者会見で申し上げていることに尽きるのでございますが、まずですね、まず、石橋さんが言われている、報道ぶりからするこの印象をどう受け取るかということについての御指摘は分かりますよ。
　そこで、私が何を申し上げたかということでありますが、ＰＣＲ検査については、国立感染症研究所における対応に加えて、先月来、全国にある地方衛生研究所、そして民間の検査機関、大学に対して試薬などの検査キットを積極的に提供し、その能力構築に努めてきたと、その結果、四千件を超える検査能力があるということを申し上げました。現在も、地方にある民間検査機関や大学に試薬などを提供し、一層の検査能力の拡大に努めていると。
　しかし、四千件のですね、四千件の能力があったとしても、例えば、先週の日曜日にはＰＣＲ検査を行ったのは七百にとどまっているということであります。ということであればですね、言わば三千三百、まだ使われていない能力があるわけでございます。
　これ全国ですから、地域によっては違うわけでありますが、なぜそういうことが起こっているかということでありますが、地域の検査能力に限界があるために断られるといったことが断じてないように、これは、広域融通を行っていくことによってそういう言わばボトルネックも解消していくということも申し上げているわけでありまして、広域融通によって必要な検査が各地域で確実にできるように国において仲介をするということを申し上げております。これが、これが一つであります。
　そしてまた、今週中に……
○国務大臣（竹本直一君）　特に行政機関や企業が保有するデータを、可能な限り加工しやすい形で、著作権処理も不要で二次利用可能な形態で公表するオープンデータというやり方がございますが、これを民間の創意工夫によって様々なアプリケーションを工夫しながら提供することになったと考えております、台湾においては。
　ですから、こういう台湾でのやり方を参考にしながら我が方でもやりたいんですが、まだ基礎的なデータが十分そろっていないのが現実であります。ですから、そこで各省庁と連絡調整しながら、台湾のやり方を参考に進めていきたいなと思っております。
○国務大臣（竹本直一君）　その我が国の取組方ですが、現時点で各個人のマスクの配達状況や店舗における在庫状況を速やかに把握できる手段が整っていないものの、関係するデータをできる限りオープンデータとして公表することにより、民間の創意工夫を得られる環境を整備していきたいと考えております。
　いずれにしろ、台湾の事例も参考にしながら、緊急時の物品管理の在り方、その発信の在り方について関係省庁と連絡して議論していきたいと思っております。それが現実です。
○国務大臣（竹本直一君）　今回のコロナウイルス感染症対策についてですけれども、ＩＴやＡＩを活用して適切な情報を国民に届けるような取組が進められないか、また、より一層テレワークを推進することで緊急時にも可能な限り社会機能を維持できるような取組ができないか、こういった観点で具体的に進めているところであります。
　一つのやり方ですけれども、例えば、ＡＩチャットボットというのがございますが、これは人を介さずに人間のように対話できる、役所に問合せしたときにそれに対してきちっと機械が答える、そういうことの活用も一つ考えられると思っております。
　以上です。
○国務大臣（竹本直一君）　今申し上げましたように、いろいろな工夫をしながら、また台湾の例も念頭に入れて工夫をしている途中であります。
　以上です。
○国務大臣（竹本直一君）　関係省庁、経済産業省とか厚生労働省とかいろいろなデータを持っておられる、総務省もそうですけれども、そういうところとの連絡調整をしながら、できるだけＡＩ技術を使って適切にもっと効率よくできる方法がないか、他国の例も参考にしながら今検討しているところであります。
　我が方はその調整官庁でございますので、全体の調整をする中でいい成果を生み出していくという使命があるわけでございまして、今その途中ということで、結果はまだ出ていないということでございます。
○国務大臣（竹本直一君）　先ほど申し上げましたように、台湾の例も参考にしながら、関係省庁とよく調整をしなさいという指令は出しております。まだ最終的な結論には至っていないということでございます。
○国務大臣（竹本直一君）　お答えします。
　土曜日のあの総理の会見がございましたですが、その直後に関係省庁に指令を出して、検討するように連絡しております。
○国務大臣（竹本直一君）　台湾における先ほど申し上げましたマスクの安定供給の取組も参考にしながら、現場の状況をＩＴ技術を活用して把握できるよう、緊急時の物品管理の在り方やその発信の在り方についても併せて早急に検討したいということでございます。私が……
　委員長。
○国務大臣（竹本直一君）　私の方からＩＴ室経由で各省庁に連絡しております。
　総理の言葉の中に、テレワークなどＩＴ技術を活用しながらというのがございますが、その趣旨の具体化をお願いしたわけであります。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさに二十六条に書いてありますように、使用者の責に帰すべき事由によって休業する場合、まさに使用者の責任に……いやいや、責任によって休業するということになれば、これは使用者の責任において平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない、こういうふうに規定されているわけでありますので、まさに使用者の責任にあるのかないのかが問われるということであります。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさに労働基準法でありますから、労働省の生活、いやいや、労働者の生活を保護する、これは大前提であるわけでありますから、ただ、その中において、先ほど申し上げた使用者の責めに帰すべき事由があるかないかが問われている。ですから、運用に当たってはそこがポイントになりますということを先ほどから説明をさせていただいているということであります。
○国務大臣（高市早苗君）　非常勤であっても、最初の、初年度、週五日出ていらっしゃる方でしたら十日、そして一年ごとに一日ずつ有給休暇というのは保障されております。常勤職員でしたら、年休、まず二十日ということでございます。ですから、非常勤の場合にそれが使えないということはありません。
　あっ、失礼いたしました。よろしいですか、このまま。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　五千円を、五千円ということでございまして、参加者の方々から五千円を事務所の者が預かり、そしてホテルの領収書を発行し、そしてそれをその後直ちにホテル側にお渡しをしたということでございます。
　当然、五千円をいただいてお渡しをしておりますので、それらは全て含まれているということだと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに、今委員がおっしゃったように、全ての提供されるサービス、もちろん、このサービスの中には食費、飲食費が含まれているということでございます。それが提供されている、その対価として五千円をいただいていると、五千円、五千円をお支払をいただき、それをホテル側にお渡しをしているということです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、全てが入っているということ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私、指名されたわけでございますが、全てが含まれているということを申し上げているところでございます。だから、サービス料も含まれているということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、事務所から聞いたところにおきましては、料理の内容についてはホテル側にお任せをするということを申し上げたということでございます。飲物も含めてホテル側にお任せをするということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このニューオータニのこの明細、これはニューオータニが出したんですか。ニューオータニから直接……それは違いますよね。で、これを出されることはニューオータニから了解を取っておられる……だから、ニューオータニではないということ。で、いやいや、いや、ニューオータニの別の宴会で、これニューオータニが、ニューオータニが直接ここに出したという資料ではないわけです。ニューオータニがこの委員会……いやいや、ここに出典と書いてありますので、ニューオータニがこれを発表しているということなんでしょうか。
　その中においてですね、その中において、この中身についてでございますが、これはですね、基本的にどういうこの中身になっているか。つまり、これは立食なのか、あるいはこれ着席なのかということでこれかなり違うわけでありまして、中華、これは中華正餐……あっ、いや、これがですね、中華、中華正餐と書いてありますが、これは中華正餐ということはですね、これ確認させていただいたんですが、正餐というのは着席、一人一人に料理を提供しているということでございますから、これは根本的にかなり違うんだろうと。
　言わば、立食のパーティー、立食のパーティーでですね、一人一人に相当の量を出さなければいけないものと着席の量とは、これは、これはかなり根本的に私は違うのではないかということでございました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは基本的には、一般的に着席のものと立食のものは、これ相当一人当たりの単価は基本的に違うんだろう、これはまさにそれぞれホテルの営業方針の中で決まっていくんだろうと思いますが、いずれにいたしましても、料金については、この部屋代も含めて設定されたものの中においてですね、一人当たり五千円という価格をホテル側から提示をされ、その提示の上において参加者が五千円を支払をし、そしてホテル側が、から預かった領収書をそれぞれの参加者にお渡しをさせていただき、そして預かった料金をお渡しをしたということでございます。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　御指摘の点は、等の中にコロナが入っているかという御質問でございますが、この変更の通知の趣旨は、この事業により整備してきました個人の防具等が今般の新型コロナウイルス感染症の患者の医療を提供するに当たって使用を差し支えないという趣旨でこういう改正になってございます。だから、等が、で入っているということでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、まさに実施において、新型コロナウイルスのために備蓄したマスク等の物資を……ごめんなさい、新型インフルエンザのために備蓄されていたマスク等の物資を今回の新型コロナウイルスについて活用できるというふうに直したということであります。
　これは、予算事業における措置ということでこういった中身を変えて、中身を拡大しているわけでありますから、新型インフルエンザ特措法の解釈における新感染症に新型コロナウイルスを位置付けるというものとは異なるものというふうに思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今大臣からも御答弁申し上げましたが、あくまでもこの予算事業の要綱について、等ということで、コロナ、新型コロナも位置付けたというところでございます。予算事業でございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　根拠法というのは、それぞれの予算を実施するときに作るのがこの実施要綱でありますから、予算の執行において必要なものとして実施要綱……
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の点は要綱の一番最初のところだと思いますが、行動計画に基づいて要請しているという事実がありますけれども、それを実現するための実施要綱と、あっ、予算事業として位置付けられているものですけれども、予算要綱として、先ほど来からも御答弁申し上げていますように、新型インフルエンザだけではなくて新型コロナにも活用できるようにということで等ということを加えておるところでございまして、あくまでも予算事業の要綱を見直して使用が可能になるようにしたということでございます。
○委員長（金子原二郎君）　三時五分に再開いたします。休憩します。
 午後二時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後三時十五分開会
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　あくまでも予算事業として組み立てられておりまして、執行するための実施要綱を作っているという形でございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で石橋通宏君及び福山哲郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（加藤勝信君）　新型インフルエンザ等対策ガイドラインの二十三ページに書いてあるところでございまして、これ読み上げますか、始めにというところ。読まなくていい。そこに書いてあるところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　危機管理の法律というか、その危機管理全般ではございませんが、今言った目的……いや、危機管理って、ほかの、危機管理って、たくさん危機管理ありますから。危機管理の法律というと、危機管理全般にわたるということではなくて、まさにこうした新型インフルエンザにおいて危機管理的な対応をしなければならないということのためにこれは言わば必要となる法律であろうと、こう考えております。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　先ほどの答弁と繰り返しになって恐縮でございますが、政府全体のマスク等の備蓄数等につきましては、現在、各府省への調査を行わせていただいている、政府全体で行っているところでございます。
　失礼いたしました。
　御質問の中の国におけるマスクの保有数につきましては、現時点把握をしているところで、各省庁合計で七百四十三万千三百の枚数を把握してございます。
　引き続き、このような形で医療機関に提供できるかについては政府の中で検討させていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　学校が休業となる間、小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を講じ、学童保育の実施など、各自治体における取組を財政面も含めて国として全力で支援する考えであります。その際、保護者の負担についても最大限の配慮を行ってまいりたいと思います。
　また、職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行うこととしています。
　また、今御指摘の自営業者についてでございますが、様々な形態がございまして、一概に論じることは難しいのでありますが、事業を断念せざるを得ないといった事態にはならないように、強力な資金繰り支援を始め、しっかりと対策を講じていきます。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　いずれにせよ、学校の臨時休業は、これは私が決断した以上、責任を持って、御指摘も含めて、これによって生じる様々な課題について万全の対応をする決意でございます。
○理事（三宅伸吾君）　以上で竹谷とし子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。私もコロナについて聞いていきたいと思います。
　一斉休校が始まってから二日が過ぎました。私もその同世代に小さな子供を持つ母親が多いので、聞いてみました。そうしたら、やっぱりみんな大変だと言っています。そして、今回の一斉休校について、やっぱり子育てなんてしない人たちの発想だと、こういうふうに言っているんですよね。例えば自宅待機が一か月も続いたら、親の方がもたなくなって、どこかへ連れていかざるを得なくもなるし、それから子供の学力だって、宿題を渡されたって親はなかなか見れないから、そうすると学力だっておろそかになっていくと。
　だから、やっぱり今回の問題は、こうした生活者目線が抜けているところが問題だとも思っていますので、是非こうした不安にきちんと応えるようにしていっていただきたいと思います。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　それで、まず、みんなが知りたがっているのが、これ、じゃ、一体いつまで続くのか、この出口戦略について聞きたいというふうに思います。
　それで、一斉休校したからといっても、終息するわけではなくて、感染拡大のピークを遅らせることにしかすぎないというふうに思います。それで、官房長官は、まあ今日はいらっしゃっていないですが、春休み以降の感染拡大の状況を見て判断すると述べていますね。ですけれども、実際的には、これからＰＣＲ検査も増やしていくので、だから、患者の数というのは間違いなく増えていくことになると思います。
　総理は、もう先週から、この一、二週間が感染拡大が急速に広がるかどうかの瀬戸際だというふうに言っています。そこで、まず聞きたいのが、じゃ、今は一体どの時期になるのかということについてまずお伺いしたいと思っているんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　オープンなスペースと言ったのは、これは私の地元でやっておりますから、私も途中まで、途中までは歩いていたんですね。で、そこで、これは共産党ではそれはないのかもしれませんが、我々、普通、地元で何か、たとえある程度限られたところであっても、たくさんの人たちがそこに来られたら、当然それは受け入れるということでございますので、オープンな場所ということで申し上げたわけでございます。
　その間、私も歩いているときに、どこへ行くんですかと言われたので、ここに行きますよと言ったら、行ってもいいですかと言われれば、それは行ってもいいということになるわけでございますし、これはですね、これは……いや、それは、私の地元においては、それは私のＳＰといえども、私の後援会等々に行く場合には、その後援会の人たちがたくさんの方々を連れてこられた場合は、当然、中には入れるということでございます。
○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
　以上で倉林明子さん及び田村智子さんの質疑は終了いたしました。
　次回は明五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十三分散会
令和二年三月三日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二日
 辞任 補欠選任
 高瀬　弘美君 西田　実仁君
 竹谷とし子君 新妻　秀規君
 石井　苗子君 梅村 聡君
 片山　大介君 松沢　成文君
 岩渕 友君 小池 晃君
　三月三日
 辞任 補欠選任
 二之湯　智君 松川　るい君
 足立　信也君 徳永　エリ君
 有田　芳生君 須藤　元気君
 浜口 誠君 矢田わか子君
 西田　実仁君 高瀬　弘美君
 井上　哲士君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 森　ゆうこ君
 蓮 舫君
 浜田　昌良君
 浅田 均君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 石井　正弘君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 高野光二郎君
 高橋はるみ君
 滝沢 求君
 中西 哲君
 二之湯　智君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 有田　芳生君
 伊藤　孝恵君
 石川　大我君
 石橋　通宏君
 塩村あやか君
 須藤　元気君
 杉尾　秀哉君
 田村　まみ君
 徳永　エリ君
 浜口 誠君
 福島みずほ君
 矢田わか子君
 伊藤　孝江君
 里見　隆治君
 高瀬　弘美君
 新妻　秀規君
 西田　実仁君
 梅村 聡君
 松沢　成文君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣
 国務大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣
 国務大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 梶山　弘志君
 国土交通大臣
 国務大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 小泉進次郎君
 防衛大臣 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 田中　和徳君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 武田　良太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 衛藤　晟一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策）） 竹本　直一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 西村　康稔君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 北村　誠吾君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 橋本　聖子君
 副大臣
 財務副大臣 藤川　政人君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 小島　敏文君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 安居 徹君
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 風木 淳君
 内閣官房ＴＰＰ
 等政府対策本部
 政策調整統括官 澁谷　和久君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 高橋　文昭君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 田川　和幸君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 菅家　秀人君
 総務省行政評価
 局長 白岩 俊君
 総務省統計局長 佐伯　修司君
 出入国在留管理
 庁次長 高嶋　智光君
 外務省経済局長 山上　信吾君
 国税庁次長 田島　淳志君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 日原　知己君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 樽見　英樹君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 村山 誠君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 浅川　京子君
 農林水産省経営
 局長 横山 紳君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 藤木　俊光君
 経済産業省大臣
 官房審議官 春日原大樹君
 経済産業省大臣
 官房審議官 上田　洋二君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江崎　禎英君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 中小企業庁事業
 環境部長 奈須野　太君
 中小企業庁経営
 支援部長 渡邉　政嘉君
 国土交通省大臣
 官房公共交通・
 物流政策審議官 瓦林　康人君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 東川　直正君
 国土交通省総合
 政策局長 蒲生　篤実君
 国土交通省道路
 局長 池田　豊人君
 国土交通省海事
 局長 大坪新一郎君
 国土交通省航空
 局長 和田　浩一君
 観光庁長官 田端 浩君
 海上保安庁長官 奥島　高弘君
 防衛省大臣官房
 報道官 伊藤　茂樹君
 防衛装備庁長官 武田　博史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○派遣委員の報告
 ─────────────
○副大臣（稲津久君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、一般用のそこのことにつきましては、先ほど申し上げましたように、つまびらかに把握できる状況にはございません。
○国務大臣（茂木敏充君）　交渉の基本、これはいかに自分側の情報を少なく出し、相手側の情報を多く取るかと、ここから始まってくるのは間違いないわけであります。このやり取りによりまして今後の日本の国益の懸かった交渉が決まってくる、こういう観点から是非、自動車産業、極めて重要であります。そのことは委員が一番よく御存じだと思います。ですから、二三二も掛けない、そして数量規制も掛けない、厳しい原産地規則、ＵＳＭＣＡみたいなことをやったら日本のサプライチェーン大変になりますから、そういったことも含めて全ての交渉をやっているということで御理解ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにせよ、既に外務大臣から答弁をさせていただいておりますが、国益に反する合意を行う考えはございません。
　その中で、今までも農産物についてもぎりぎりの交渉を行い、我々は獲得すべきものは獲得し、守るべきものは守ってきたと、このように考えております。今後もしっかりと国益を守り抜いていく、攻めるべきは攻め、守るべきは守っていきたいと、こう考えているところでございます。
○国務大臣（森まさこ君）　二之湯委員に御答弁申し上げます。
　勤務延長についての法律解釈は決して後付けではございません。これまで一部だけの答弁を切り取って決め付けなどがされてきておりますが、これまで明確に一貫して答弁しておりますとおり、閣議決定の前に法律解釈の協議がございました。
　これは資料もございます。法務省が、一月十六日付けの文書、これも国会に提出しておりますし、内閣法制局には一月十七日から二十一日の協議の応接録がございます。人事院にも文書がございまして、これは人事院総裁が明確に一月二十二日から二十四日に協議をしたと答弁をしております。
　このように、資料を国会に提出しておりますとおり、閣議の前に法律解釈の協議があったということです。後付けでないということは、また昨年から、これは山下元法務大臣の時代からですが、国家公務員法の定年引上げの議論がなされておりまして、その議論の一環として検察官についても検討している中で今回検討がなされたということであることからもお分かりいただけると思います。
　以上のとおり、定年延長、勤務延長の手続に、適正に行われてきたということはお分かりであると思いますけれども、また人事について、まるで官邸の人事介入であるかのような、そんたくが行われたかのような、このような御疑念、これについては全く事実無根でございます。
　一般に、検察官の人事について、事前に総理や官房長官から指示があるということはございませんし、私は総理や官房長官の意向をそんたくすることなどいたしません。