○庄條参考人　ただいま御紹介をいただきました、ＪＡ福島中央会の庄條でございます。
　瀬谷会長からもあいさつがありましたように、冒頭、このたびの東日本大震災につきまして、全国の皆様方から物心両面の御支援、また励ましのお言葉をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　また、本日、このような現状を話す機会をいただきましたこと、御礼を申し上げたいというふうに思うところであります。
　御承知のように、三月十一日の大震災からもう二カ月半、七十五日が過ぎようとしておりますが、我が福島県におきましては、復興のつち音さえ聞こえないという状況であります。宮城あるいは岩手等々につきましては、復興のつち音が、あるいは重機の音が我が県にも聞こえるようでございますけれども、我が県にとりましては、地震、津波、加えまして原発事故という、放射能に汚染されまして、二十キロ、三十キロ圏内につきましては、その地域にも入ることができない、あるいは、そこから避難した方々が今後の生活に路頭に迷っているというような状況でございまして、何といいましても、原子力事故の一日も早い、いっときも早い収束がなければ我が県の復興はあり得ないということを御認識いただきたいというふうに思うところでございます。
　この原子力事故、安全、安心だという神話のもとに、政府、そして東電、いわゆる電力会社が推し進めてまいりました。確かに、日本の経済復興のためには大きな貢献をしたということも、私ども理解をしております。しかしながら、その事故がこれほど大きな被害を、あるいは将来の我々農業という産業のなりわいまで失うというふうには認識しておりませんでした。何とか一日も早い収束をお願いするとともに、皆様方、政府としても、特別立法も必要でしょうけれども、全力を挙げて、超党派の中で、これらの件についての収束をまずお願いしておきたいというふうに思うところでございます。
　以上のような現状を踏まえまして、何点か皆様方にお願いを申し上げたいというふうに思うところであります。
　一点目は、先ほど申しましたように、原発事故のいっときも早い収束をお願いしなければ、福島県の農業の再生、復興はあり得ないという御認識をまずお持ちいただきたい。以後、これらの事故を二度と繰り返さないためにも、クリーンエネルギー、自然エネルギー、そういう分野についての調査研究、チャレンジをぜひともお願い申し上げたいと思うところであります。
　農産物のみならず、福島あるいは日本の工業製品が全世界からボイコットを食っているこの現状を見るときに、一日も早い収束こそが、世界から、あるいは全国の消費者の皆様方から信用、信頼を回復することではないか、そんな思いを持っているところでございますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　二つ目は、東日本大震災からの農業の復興対策でございます。
　これらにつきまして、国が農業復興のためのビジョンを早急にお示しいただきながら、被災者の農業に対する意欲の喚起をぜひとも図っていただきたい。我々が今一番心配しているのは、やはり、この逆境からいかに精神的に農業というものを再生するマインドの部分、心の部分での再生がどうしてできるのかということが一番心配しているところであります。それでなくても後継者不足に慢性的な悩みを抱えていた我が産業が、これを契機に福島県の農業の再生が危ぶまれているというようなことを考えれば、一刻も早くそれらのビジョンをお示しいただきながら、県、市町村ともども政策の実現に向けてお願いを申し上げたいというふうに思うところであります。
　もう一つは、風評被害でございます。
　何といいましても、この風評被害、起因するところは原子力の放射能汚染でありまして、これらは、私が考えるには、原子力政策を進めてきた政府あるいは電力会社、その結末でありますから、人災だという認識を持っております。よって、いかなる被害、風評被害に至りましても、因果関係の部分につきましても、何とか補償を実現すべきだというふうに思っております。
　現状は、原賠法の紛争審査会で一次的な指針は出していただきましたけれども、今後、風評被害について、二次指針で、それらが議論され、答申があるというふうに思っております。その辺につきましては期待をしているところでございますので、どうか、この農業という産業が福島県で再生できるような法案あるいは方針、基準をお示しいただきたい。お願いを申し上げたいと思います。
　また、畜産につきましてでございますが、今、避難をするに当たりまして、乳牛あるいは肥育牛、豚、鶏等々が野放しにされている、あるいは衰弱して、死骸となって野畑に横たわっている、あるいは殺処分をするということでありますが、その最終処分についてまだ法的にきちっと整理されていないということであります。
　今の指導は、死んだ牛に石灰をかけて青いシートをかけておけというような指示でございますので、異臭、あるいはそれによる伝染病等々が予測されます。口蹄疫のような一日も早い埋設をして何とかそれらの障害を除去できないのかなというふうに考えておりますので、ぜひ、その辺についてもお願いを申し上げたいというふうに思うところであります。
　もう一つは、この原発によりまして土壌汚染というのが非常に今クローズアップされてきました。
　沃素、セシウム。沃素は、時間的には短時間の中で半減すると言われますが、セシウムにつきましては、御承知のように、二十五年、三十年、チェルノブイリにつきましてもまだそれらが清浄化されていないという現状を踏まえまして、福島県の農業は、この土壌汚染をいかに克服するか、大きな課題でございます。
　きょうの新聞等では、農林省が、いわゆる表土をはぐ、あるいは水をかけて除去する、ゼオライトでそれらを吸収する、もう一つは、ヒマワリや菜種でそれらの土壌から吸収をさせるんだと。いずれにしましても、その中間的なヒマワリや菜種についても、実は大丈夫ですが、体、いわゆる葉や茎を最終的に処分するような方向づけ、法案がきちっと整理されていないということでありますから、それらについても、先生方には早急に改善をお願いしたいというふうに思うところでございます。
　我々の先祖から受け継いできました農地、これらが汚染されることによって農業としてのなりわいが成り立たないというこの土壌汚染につきまして、何とか除去する方法、そして、原発立地県としてのこの事故に際した福島県に福島大学あるいは福島医大等々がございます、ここで、これを契機に、土壌に対する放射能との因果関係、あるいはこれからの除去、あるいは人間に対する放射能の汚染の度合い等々、数年にわたって追跡調査をしながら、福島県が安心して安全宣言ができるように措置をお願いできればというふうに思っております。
　最後に、損害賠償でございます。
　先ほどのような状況を踏まえますと、今、被災された農家、あるいは強制的に避難をさせられた農家の皆様方、生活に窮しているという現状であります。何度か申しました。原乳を廃棄した、あるいは出荷停止の野菜を廃棄してきたわけでありますが、それらの収入があすの生活の糧になっているというのが農家の現状でございます。
　それが、七十五日過ぎてもまだ補償が見えない、ようやく申請の段階になったということでございますから、手続等々も確かに複雑な面はございますけれども、我々、順次、これから被害状況についての損害賠償請求を東電の窓口を通して行っていくつもりでございます。
　先ほどの瀬谷会長の一千二百億等々ではとうに間に合わないような状況でありまして、福島県の農林水産部公共施設の被害等でございますが、現在のところで二千七百五十三億円という、いわゆる施設的な部分の被害が集計されております。プラス、今後、農産物の被害が追加されながら請求をされていくという状況でございます。
　あすの農業が安心して青空のもとで営めるような、もとの大地に戻していただくために、先生方には特段の御支援、御努力をお願い申し上げながら、私からの意見陳述を終了させていただきます。
　ありがとうございました。