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○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　当委員会で審議いたしました資源循環高度化法が五月二十二日に成立をいたしました。環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するというこの法律の目的を達成するには、その重要な担い手となる廃棄物処理業、多くが中小企業者でございます、その経営基盤が安定することは必要であります。そして、何よりも人材の確保でございます。働いていただく環境をより良くしていくということが求められます。
　経団連が公表しました今年の春闘の中間集計では、三十三年ぶりに五％を、賃上げ率五％を超えたということでございます。これを中小企業にも波及させていくことが必要であると。そのために、原材料やエネルギー、労務費の上昇を価格に転嫁できるようにすることが必要であると、政府としても価格の転嫁対策に取り組んでいるところと認識をしています。
　四月九日の当委員会で質疑に取り上げさせていただきましたが、中小企業庁で二十七の業種においてコスト増に対する転嫁率を調査しております。配付資料にありますように、環境省が所管する廃棄物処理業では、二〇二三年の三月には廃棄物処理がコスト増に対する転嫁率が三九・一％であったということでございますが、半年後の九月に調査すると、これが低下をしております。そして、相対的な順位も十九位から二十二位に落ちているという大変厳しい状況です。
　本日は、廃棄物処理業の経営の安定と働く環境の改善に向けて質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、廃棄物処理法における廃棄物処理の委託料や料金に関する規定について環境省に伺います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者及び処分業者が排出者から受ける料金につきましては、廃棄物処理法において、市町村が条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならないと定められております。また、市町村が一般廃棄物の収集、運搬、処分等を委託する際の基準につきましては、廃棄物処理法施行令において、委託料が受託業務を遂行するに足りることであることが基準として定められております。
　委託基準におけるこの規定は、環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性に鑑み、経済性の確保等の要請よりも業務の確実な遂行を重視してこのように定めを置かせていただいているものでございます。
○竹谷とし子君　事業者の方々からお話を伺っておりますと、料金につきましては市町村の条例ということで上限が決まっていると。また、委託料については、今お話しいただいたように、受託業務を遂行するに足りる、下限をしっかり定めて、それ以上であるという趣旨だというふうに理解しておりますけれども、そういうふうに言っていただいているものの、実際の交渉現場ではこれがなかなか難しいという、上げてくださいということが難しいという、端的に言うと、そういう状況であるというふうに伺っております。
　次に、廃棄物処理業の直近三年の平均賃金について、賃金が上がっているかどうかという視点から伺いたいと思います。
○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、廃棄物処理業における各年六月分の一人当たり決まって支給する現金給与額につきましては、令和三年が三十万八千四百円、令和四年が三十一万八千円、令和五年が三十一万八千円となっております。
○竹谷とし子君　令和四年、令和五年は横ばいということなんですね。
　続きまして、トラック運転者、廃棄物処理の運搬に、似たような、動脈か静脈かという違いでもございますけれども、似たような業態としてトラック運転者があると思いますけれども、トラック運転者の直近三年の平均賃金についても伺いたいと思います。
○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。
　同じく厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、各年六月分の一人当たり決まって支給する現金給与額につきましては、今おっしゃいましたトラック運転者ということでございますと、それが該当する調査上の職種は二つございまして、一つ目が営業用大型貨物自動車運転者というものでございます。その現金給与額につきましては、令和三年が三十五万四千円、令和四年が三十六万六千四百円、令和五年が三十七万千二百円となっております。また、該当する二つ目の職種であります営業用貨物自動車運転者、これ大型車を除くとなっていますが、におきましては、令和三年が三十二万五百円、令和四年が三十二万九千八百円、令和五年が三十三万四千二百円となっております。
○竹谷とし子君　これ上がってきているんですね。
　また一方で、廃棄物処理については民間の事業者さんにお願いするものと自治体直営で行っている場合があると思いますけれども、自治体直営で同じ仕事をしているということですね。自治体直営で行っている場合の直近の平均賃金についても伺いたいと思います。こちら、総務省に伺います。
○政府参考人（小池信之君）　令和五年四月一日時点で行いました地方公務員給与実態調査によりますと、一般職の常勤職員である技能労務職の職員のうち、ごみ、し尿の収集運搬車の運転手、収集作業員など清掃職員の給料及び諸手当の平均月額は三十九万一千百五十六円、平均年齢は五十一・二歳となってございます。
○竹谷とし子君　民間の廃棄物処理業では令和五年でありますと三十一万八千円、そして自治体直営で行っている場合の職員の方々は平均三十九万一千百五十六円ということで大きな開きがあります。これを目指していくべきだというふうに、民間でもですね、思うわけでございます。
　また、自治体からの委託料というのが、廃棄物の収集運搬の事業者様にとっては大きな収入でございますので、その価格交渉、委託料の交渉というものを行われるわけですけれども、現場では大変に厳しい、難しいというお声、事業者様とお話をしておりますと聞こえてまいります。
　自治体でも、廃棄物の処理、運搬、その他サービスについて外部に委託しているものたくさんございます。そこで、総務省としても、それがきちんと価格転嫁できるようにというお取り組みされているというふうに認識をしております。
　本年二月に総務省で実施されました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえた地方公共団体の取組の状況、その調査結果と、それを踏まえた総務省のお取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　総務省では、昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、地方公共団体に本指針を踏まえた対応を要請し、本年二月には、その取組状況について調査を実施したところでございます。
　当該調査の結果を取りまとめましたところ、全ての都道府県及び八割以上の市区町村が労務費の適切な転嫁に向けた取組を行っております。
　具体的な取組としては、予算編成方針への労務費転嫁に係る取組方針の記載、地方版政労使会議の開催や共同メッセージの採択、中小企業診断士を活用した価格交渉のノウハウ獲得に向けた伴走支援などの取組が行われるところでございます。
　総務省におきましては、こうした調査結果や取組事例につきまして、先月、地方公共団体にフィードバックをし、それぞれの団体における取組の参考としていただくとともに、労務費の適切な価格転嫁に関する取組が未実施の団体については速やかに取組を行っていただくこと、また、その他の団体についても、提供した取組事例も参考に、より一層積極的に取り組んでいただきたいことを要請したところでございます。
　今後、取組が未実施である地方公共団体に対しましては、どのような課題があるか等をお伺いするなど、引き続き状況をフォローアップする予定といたしておりまして、こうした取組を通じ、労務費の適切な価格転嫁に向けた取組を推進してまいります。
○竹谷とし子君　総務省のこの取組、大変重要なものだというふうに思っております。また、好事例もその中であったということで、それを普及をさせてお知らせをしていくということも大変重要なお取組だと思っております。
　地方公共団体でも、この価格転嫁へのお取組、積極的にやっておられるところもあるというふうに伺っておりますし、全くやっていないところもどうもあるようだということも聞いているところでございます。
　そして、この調査や指導だけではなくて、総務省としては、令和六年度の地方財政計画では、物価高への対応として、サービスや委託料の増加を踏まえて三百億円計上とされています。これは物価が前年比何％上昇する前提になっているのかということを総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。
　自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえ、令和六年度の地方財政計画に計上した一般行政経費の三百億円については、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入している委託料を基礎に、消費者物価指数の伸び率三％を反映して積算したものでございます。
○竹谷とし子君　これも一つ重要な数値であるというふうに思っております。
　交付団体が対象になるものではございますけれども、それでも伸び率三％ということを反映して普通交付税を行っているということでございますので、こちらは価格交渉をしていく際にも大変参考になる具体的な数字であるというふうに思っております。
　また、トラック事業者も、お話を伺っておりますと、本当に価格転嫁していくための運賃の交渉が大変なんだという声を従来から受けてきておりましたけれども、国交省として、それに対する運賃水準の適正な引上げのための制度を創設されました。標準的運賃制度というものでございます。令和二年度四月に告示をされておりますけれども、その効果がどういう状況になっているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（長井総和君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、トラック事業者が自社の適正な運賃を算出いたしまして荷主との運賃交渉に臨むに当たっての参考指標といたしまして、令和二年に標準的運賃制度を創設してございます。
　この制度でございますけれども、トラック事業者からは、荷主との交渉に活用しやすいですとか、運賃の下支えになるなどの声を聞いているところでございまして、制度開始以来、制度の活用率、それからその実際に収受できた運賃の水準、それぞれ年々向上してきているところでございます。
　さらに、昨年度末でございますけれども、この標準的運賃につきましては見直しを行わせていただいております。具体的には、運賃水準を平均で八％引き上げるとともに、荷待ち、荷役の対価ですとか下請手数料といったような新たな運賃項目も設定したところでございます。
　今後、制度の更なる周知、浸透を図るとともに、運賃が不当に据え置かれる場合にはトラックＧメンによる是正措置等を活用することによりまして、実効性の確保をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　トラック事業者の方々も、中小企業も多いですし、個人の事業者さんもいらっしゃいます。そういう中で、運賃の交渉が難しい、また、原価がどうなっているんだというふうに言われて見せるときにも、原価計算なんてしていないというところもあるわけですから、そういったところにこの原価を、原価計算を行う方法であるとか、またこういう原価の構成になっていてそれぞれ幾らぐらいであるとか、そういったことというのは大変参考になるものでありますし、具体的に何％引き上げるべきだということも大変重要な指針になってくるものだというふうに思っております。
　また、トラックＧメンによる是正措置等も、運賃が不当に据え置かれる場合にはトラックＧメンが出てきて是正措置等を行うという大変強力な措置を準備して、実効性の確保を図っているということでございます。それがやはり、トラックの運転手の方々の平均賃金、まだまだ上げていかなければならないんですけれども、着実に上がってきているということに結び付いているのではないかというふうに思っております。こうしたこと、廃棄物処理業にも必要であるというふうに思います。
　廃棄物処理業を回らせていただいてお話伺っていますと、人手不足だということで、どこでも人手不足なんですけれども、人手不足で、今トラックとか、またタクシーも人手不足ということで車の運転できる人というのが求められている、そっちの方が働く環境がいい、給料がいいということであれば、やはりそちらの方に移動してしまうということになるわけでございます。
　そうした状況の中で、廃棄物処理業について、しっかりと賃金の引上げを行っていけるような環境をつくっていかなければ、この私たちの安全で衛生的で快適な生活を支えていただくエッセンシャルワーカーである廃棄物処理業の担い手が確保できないということになってしまうと思いますので、しっかりと経営を支えられるように価格を適正化していくと、料金や委託料を適正化していくということを環境省としても強力に後押しをしていっていただきたいというふうに思っております。
　そのために、一番最初に伺いました廃棄物処理法で決められておりますこの業務を遂行するに足りる額、この基準というものを是非環境省で検討していっていただきたいというふうに思います。
　また、許可業者につきましても、この料金というのが条例で定められるわけでございますので、それが上限になってしまうわけであります。これで、もうちょっと高ければできるんだけれども、上限定められているので、価格が上げられないので仕事を断っているという、そういうことも今伺っております。
　新しいお店ができたり工場ができたりするときに廃棄物を持っていっていただけるように契約しなきゃいけないのを、それを断られている状況というのも、お客様側からも、かつてよりも大変厳しくなっているということも伺っているわけでございますので、この条例をどの程度引き上げていくのかということについても、これ先ほど三％というのが総務省さんからありましたけれども、そういったような具体的な数字で地方公共団体にお示しをしていくということも、地方公共団体の中でそれを引き上げていくために必要な情報となってまいりますので、適正な価格転嫁ができるように環境省としてこれらの課題、検討していっていただきたいと思います。
　これは伊藤環境大臣に答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員からるる御指摘のとおり、環境省としても廃棄物処理事業を確実に実施する、そのためには昨今の物価の状況なども踏まえた適切な委託料、これが事業者に支払われることが重要であるというふうに受け止めております。
　一方、市町村から処理委託を遂行するに足りる額や、廃棄物処理法の許可を受けた事業者が排出者から受け取る料金で市町村が条例で定める上限の額については、一般廃棄物の種類や処理の方法など、業務内容及び地域の事情等によって異なります。
　このため、一律の設定はなじまないということで、一般廃棄物を統括的に処理する責任を有する市町村による適切な額の設定が重要であるというふうに考えております。
　その上で、環境省としても、引き続き関係省庁としっかりと連携しながら、適切な処理費用が廃棄物処理業者に支払われるよう、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な処理費用の算定等について技術的助言を行うとともに、地方自治体の廃棄物担当者が参加する会議など、様々な機会を通じて周知を行ってまいりたいと考えてございます。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　その廃棄物の御担当者が、自治体の、どうも以前は、今はもしかして変わっているかもしれませんけれども、御担当者のお仕事が、その料金、委託料、この委託料を据え置いたりとか引き上げないということが大きな何か仕事になっているんじゃないかというふうに思われるような、そういう行動もあったようでございますので、それは一部かもしれません。でも、そうしたことが絶対ないように、この会議などで様々な機会を通じて取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、これから暑くなってまいります。廃棄物処理業の方々の熱中症対策、こちら、環境省の取組、伺いたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、熱中症に関する科学的知見を取りまとめた熱中症環境保健マニュアルを作成し、熱中症を生じやすい職場や作業環境や作業の注意事項等についてお示しをしております。
　また、廃棄物処理の作業時における熱中症対策につきましては、令和二年六月に、都道府県等への事務連絡を通じて、廃棄物処理の作業に従事している職員や処理業者に対して熱中症対策について周知を図っているところでございます。
　地方自治体等におけるごみ収集の現場での熱中症対策の好事例として、例えば、毎日の朝礼時に体調確認とともに予想最高気温を周知する取組や、ごみ収集時に作業員が水分補給を行うことについて住民に周知し理解を求める取組などがあると承知をしております。
　環境省では、今年度、こうした地方自治体等の創意工夫による好事例を更に収集することとしており、優良な事例を取りまとめ全国に周知を図ることにより、廃棄物処理に携わる方々の熱中症対策が更に万全なものとなるよう、優良事例の横展開等をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　今年度、好事例を、自治体の創意工夫による好事例を収集するということでございます。
　熱中症対策に関して現場で廃棄物処理業の方々から、早朝から昼過ぎぐらいにかけて収集運搬すると、どんどんどんどん暑くなっていくわけですよね。これ、もうちょっと時間をずらせないかと。早めたりできればその時間をぶつからないようにできるし、渋滞、車がたくさん通る時間帯をずらしていけば、働く時間も短くすることができるし、熱中症対策にもなると。そういうことで、それやりたいけれども、清掃工場の周辺の住民から以前はすごく反対があってこの時間に落ち着いているので、それを変えていくためには住民の皆様の御理解も必要だし、地方公共団体の強力な後押しもなきゃいけないと、そういったこともあります。
　ただ、それをやることによって働く時間がそれだけ短くなれば業務の効率化にもなりますので、賃金を上げたとしても効率化をされることによって全体の経営というのは良くなりますし、コストが下げられる、そういう側面もあるわけでございます。
　この熱中症対策のこの事例の中で、そういった早朝や夜間の収集運搬ということを実現している例もあるというふうに聞いておりますので、直接熱中症対策ではないかもしれませんけれども、そうしたこともよく現場で情報収集していただいて、どうやって実現をしたのか、そういった課題を乗り越えてどうやって解決をしていったのかという、次にまねできるようなそういう情報も是非収集していただいて、全国に周知を図っていただきたいというふうに思います。
　残り一分ということでございますので、まだ質問ございますけれども、また次の機会にさせていただきたいと思います。今日来ていただいたのに質問できなかった皆様、申し訳ございません。終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一です。
　まず最初に、地熱発電について質問させていただきたいと思います。
　我が党の梅村みずほ委員が大変熱心にこの問題に取り組んでおりまして、前回も根拠条文など大変示唆に富む質問をしておられました。
　そこで、私も鹿児島の大霧地熱発電所にも行かせていただきましたが、大変クリーンなイメージで、そしてこのポテンシャルは二千三百万キロワットということで世界第三位、アメリカ、インドネシアに次いで、大変エネルギー資源に乏しい我が国においては有望なその発電ではないかなと思うんですけれども、これに対する環境大臣としての期待をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、地熱発電を含め再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギーであるとともに、国内で生産可能なことから、エネルギー安全保障、これにも資する、寄与するものだと考えております。このため、二〇三〇年度の再エネ比率三六から三八％という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で最大限の導入拡大に取り組むことが政府の基本方針でございます。
　委員御指摘の地熱発電については、安定的な発電が可能なベースロード電源であるという特性を有しておりますので、世界第三位という我が国の地熱資源量のポテンシャルの一層の活用に向けて、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。
○串田誠一君　一方で、よく聞くのが、温泉に対して影響があるのではないかという、そういう懸念があるんですけれども、これに対して科学的な見地から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　地熱発電は地下部において熱せられた高温高圧の熱水、蒸気などを用いて発電するものでございまして、温泉も同様に地下部で熱せられた温泉を利用するものでございます。
　地熱資源と温泉資源等の水理、熱的関係については、地熱開発に関わる専門家の論文におきまして、両者がそれぞれ独立している場合もある一方で、同一の熱水である場合や断層の切れ目などを通じて、水、化学成分を含むガス、熱が温泉資源に供給されている場合があることが示されておりまして、科学的には、地下部の水理、熱循環系におきまして両者につながりがある場合については影響を与える可能性があると理解されていると承知しております。
○串田誠一君　大変期待できる熱資源ではあるんですけれども、今言ったような形で、温泉というのは日本人も大変好きな国民だと思いますので、そういう懸念を払拭しながら、しかし、その大事な資源を活用するということは必要だと思うので、是非、これ大変ある意味でギャンブル性の高い、一番そういったところが、掘ってみないと分からないというのもあるし、温泉への影響というのもかなり広範囲な検査というのも必要で、資金も掛かるんではないかなと思うんです。
　そういう意味では、国が積極的にこの支援に進めていく必要があるかと思うんですけれども、その点について御意向をお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　地熱発電につきましては、第六次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画で様々な課題の解消に政府として取り組んでおりまして、開発の加速化を図ることとしております。
　このため、地熱開発のリスク軽減も含め、資源エネルギー庁による様々な支援措置が実施をされております。加えて、環境省としましても、地熱開発に伴う温泉への影響を心配する温泉事業者に対して、不安を解消し、円滑な合意形成を進めるための環境づくりを支援をしているほか、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みの活用などを通じまして、地域と共生した地熱開発の促進に向けた取組を進めております。
　二〇三〇年度削減目標や二〇五〇年ネットゼロの達成に向けまして、引き続き関係省庁と連携をしつつ、自然環境や温泉資源の保全を図りながら、地域共生型の地熱発電の開発の加速化を図ってまいりたいと考えております。
○串田誠一君　更に進めていただきたいと思います。詳細についてはどこかの機会に梅村みずほ委員が質問してくださると思いますので、次の質問に移りたいと思います。
　来年、動物愛護管理法の改正が行われる予定でございますけれども、今議連でずっと議論をされている中で、一番大きな項目の中に、緊急一時保護というものがございます。環境大臣もこの議論がなされていることは御存じでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　その議論がなされていることは存じ上げております。
○串田誠一君　そこで、環境大臣と認識が一致しているかどうかちょっと確認させていただきたいと思うんですけれども、飼い主が急に疾患になったり、あるいは亡くなったりというような状況のときに、家の中に猫や犬が残されていってしまう。これは東京で同じような事例があったんですけれども、そのときに、東京の事例は相続人を探すということを行いました。相続人が見付かるまで二十何日間掛かりまして、中の猫が何匹か死んでしまったという事例でございます。
　そこで、このような事例のときには、相続人を探すのは当然でしょうけれども、同時に、今命の危険にあるような犬や猫をまずは救い出すというようなことが行われなければならないのではないかと。非常にごくごく私は当たり前のようなことだと思うんですけれども、この日本の法律はそれが今まではできないと解釈をされていた、所有権の壁なんですが。これはやはりおかしい、やはりこれは助けるということも同時に行わなければならないというのは環境大臣としても共感していただけますでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほどの質問と今の質問とちょっとかぶるのでちょっと二重になるかもしれませんけれども、お答え申し上げたいと思います。
　議員立法である改正に向けて動きがあるのは承知しております。その中身ですけれども、環境省の職員もそれに参加させていただいております、その議論に。この議論の中で、ペットを緊急的に保護する方策の実現がまさに重要な項目に挙げられていることは承知しております。
　そして、この緊急一時保護が必要と考えるかということでございますけれども、今の例もありますけれども、飼い主から同意が得られないなどの事情もあります。でも、命の危険にさらされている動物の安全の確保ができないと判断される場合には適切な対応がされることが重要だと思いますので、その一つの方法として、当該動物を緊急的に保護する必要性やその具体的方法について今議論されているところだと思います。
　この議論に当たっては、いろいろ論点ありますけれども、動物愛護管理行政の実務を担う自治体職員や受入れ施設の確保に加えて、飼い主の責任放棄につながらないように配慮すること、そしてまた、委員もお触れになりましたけど、憲法や民法に規定された基本的な権利の一つである財産権及び所有権の扱い等の観点も踏まえて慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　そして、今の直接の御質問でございますけれども、突然の入院等によってペットの世話ができなくなること、これはあり得ることでございますので、そのような場合に適切な世話を継続することは重要な課題だと私も認識しております。万が一、飼い主の住まい等にペットだけが残されている場合は、その命の安全を図ることが重要でございます。他方、飼い主の同意なくどのようにペットを救出することが可能かつ妥当かについては、個別の事情に応じて慎重な判断が必要になるとも考えております。
　こうした事態にふだんからできる限り備えておくということも大事でありますので、環境省では、ペットを飼育する際に預け先を確保しておくこと、ペットホテルやペットシッターを調べておくことなども、もしもの事態に備えた対応や飼い主の責任について必要でありますので、パンフレット等を作成して配布して、一般に飼い主に広く周知してございます。
　引き続き、議連の御議論もありますし、この大きな課題でございますので、議論を進めながらそういった周知も自治体と連携して進めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
○串田誠一君　いろんな場合があるということでございまして、いろんな場合があるということであるならば、救える根拠もつくっておかなければならないということなんだろうなというふうに思うんですね。
　先ほど例として挙げたのは、亡くなった事例が、東京で行われたんですけれども、亡くなった人に意向を聞けないわけですよね、相続人に聞くしかないわけですから。そうすると、相続人を探すのに、そんなにすぐに、あした、あさって見付からないというようなときにどうしたらいいのかという根拠条文が今ないという意味では、やはりこれ改正を必要ではないだろうかというふうに思っているので、それについては大臣も共感していただけているのかなと、うなずかれているので、共感して、そういうこと言うと、今度うなずいてくださらなくなってしまうので、共感していただいているのかなというふうに思います。
　次に、これ警察庁にお聞きをしたいと思うんですけれども、特別な事例としてお聞きをするわけではないんですが、名古屋の事例、これを質問するということではなくて、たまたま名古屋の事例のときに、車の中に犬が二頭置き去りにされたまま炎天下で駐車場に置かれているという事例の中で、ついに警察官がこの車の中から犬を助け出したという事例がございました。それに関して根拠条文を私が質問をしましたところ、警察官職務執行法の四条一項、六条一項であるという答弁でございました。
　この答弁は間違いありませんでしょうか。
○政府参考人（和田薫君）　お尋ねの答弁は、車内に犬が閉じ込められた件に関し、そのような場合における警察の対応について一般論としてお答えしたものであり、まずは車や犬の所有者への連絡を優先して適切な措置を講ずるよう促すことや、こうした連絡が取れなければ、動物愛護センター等の専門家と協力しながら、実際の状況に応じ、警察官職務執行法第四条第一項、第六条第一項に基づき、車に立ち入り、犬に対する危害を防止するため必要な措置をとることがあり得る旨をお答えしたものであります。
○串田誠一君　そのあり得るという解釈で名古屋の事例の場合には救っていただけたのかなというふうに思っているんですけれども、その場合、この車にはたまたま鍵が掛かっていなかったという事例でございました。東京のあの猫の事例の場合には家にドアが閉められているという状況でございますので、場合によっては鍵が掛けられてしまっているということもあるかと思います。
　この警察官職務執行法四条一項、六条一項で、鍵が掛けられている場合にも救い出すことがあり得るという答弁はいただけますでしょうか。
○政府参考人（和田薫君）　お尋ねの車や家屋に仮に鍵が掛けられていた場合の対応につきましては、個別具体の事案により動物の置かれた状況も異なることから一概に申し上げることは困難でございますが、繰り返しになりますが、まずは車や家屋、動物の所有者への連絡を優先しつつ、当該連絡が取れなければ、動物愛護センター等の専門家と協力しながら、実際の状況に応じて、警察官職務執行法第四条第一項、第六条第一項に基づき、当該車や家屋に立ち入り、犬に対する危害を防止するため必要な措置をとることもあり得ると考えております。
○串田誠一君　今、必要な措置もとり得るという答えをいただきまして、大変有り難く思っております。
　実際は、来年の動物愛護管理法の改正においてそこの部分も詰めていく必要があるかと思うんですが、それまでの間も、これから暑くなってくる、あるいは亡くなられる中で、命の危険にさらされる動物たちを何とか今の法律の解釈論で救えるようにしていきたいというふうに思っておりますので、今の答弁、大変感謝したいと思います。
　ところで、この前、香川に行ってまいりました。といいますのは、香川では大変殺処分が多いということでございまして、ただ、しっぽの森という愛護センターができたことによってかなり大きく殺処分の数は減ってきているんですが、野犬が多いというのも一つの理由でございます。人とその野犬との距離が近いというようなこともあって、餌をあげてしまうというようなことも繁殖になってしまうのだというようなことを職員からも聞かせていただきました。
　そういう意味で、もう地理的な問題というのが各地方自治体にございます。そういう意味では、同じような地方自治体を同等に扱ってこの動物愛護を展開していくというようなことというのにはやはり無理がある場合もあるんですね。野犬がいる場合もあればないところもある。そういったような意味で、地方自治体として、この動物に関しての取扱いというのに多額の費用が掛かる地方自治体も現実にある、マンパワーがとても足りない地方自治体もある。
　こういう意味で、その動物愛護に関して、地方自治体としてのその特殊性を加味しながら、環境省として、予算付けだとかあるいは対応など、こういったようなものを変えていく、あるいは考慮していく、こういうことをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この動物愛護管理行政においては、野犬が多いことなどを含め、地域の実情に応じた対策が求められると思います。引き取った犬猫を収容し、譲渡の取組を行う動物愛護管理センター等の施設の確保、これは喫緊の課題でございまして、各自治体では施設の更新に合わせて収容頭数を増やすなどの対応を行っております。
　委員御指摘の香川県においては、平成三十年に香川県と高松市の共同で、さぬき動物愛護センターしっぽの森、これを新設し、譲渡促進や飼い主への啓蒙活動などを行い、殺処分減少に向けて取り組んできたと認識しております。この取組の結果として、香川県における犬の殺処分数は、センターを新設する前の平成二十九年度と比較し、平成四年度までの五年間で約六分の一まで減っております。
　環境省では、こうした自治体の取組を支援するため、施設整備に対するハード面の補助、地方自治体の、地方公共団体の職員が野犬の適正譲渡を行うための研修の実施等、そういったソフト面での支援も行っております。引き続きこうした自治体への支援を行ってまいりたいと考えております。
○串田誠一君　それでもまだ犬に関する殺処分は全国で一位、二位をずっと続けているということもお聞きしてまいりまして、大変厳しい環境状況であることは間違いないので、更に支援を強めていただければと思います。
　次に、八番を飛ばして九番の質問をさせていただきたいと思うんですが、一般論としてなんですけれども、遺失物の届出等ではなくて、一般人が犬猫を駆除目的で捕獲をして、それを行政等に届け出る、保健所だとか愛護センターなどに届け出るというようなことは、受取を行うことは許されるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の捕獲して持ち込まれた犬猫を保健所ないし動物愛護管理センターに収容することにつきまして、動物愛護管理法において特段の規制は掛かっておりません。
　また、環境省の告示におきまして、所有者の判明しない犬猫の引取りを求められたときは、周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがあると認められる等の場合は引取りを行うこととしております。
　一方で、平成二十四年の動物愛護法改正時の委員会決議におきまして、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められないが、やむを得ず引き取る際には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会が得られるよう最大限努めるよう、各自治体を指導することとされております。
　このため、一般人が捕獲した犬猫の引取りを自治体が求められた場合には、生活環境の保全等を目的とした動物の管理と愛護との双方の観点を考慮し、各自治体の実情に応じて引取りの可否の判断をしていただくということになると考えております。
○串田誠一君　今答弁ありましたけれども、二〇一二年の法律改正のときの附帯決議の中には、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められないが、というところで、原則としては認められないというところを明記しているわけでございまして、これ議法でございます。その中で、国会が附帯決議として、原則として認められないという、原則は認められないというふうに示している以上は、行政の側もこの原則というものを重視していただきたいと思います。いかがですか。よろしいですか、それで。
○政府参考人（白石隆夫君）　繰り返しになります。
　先ほど申し上げたとおり、委員会の決議におきまして、原則として認められないと、ただし、やむを得ず引き取る場合には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会を得られるよう最大限努めるよう、各自治体を指導することとされておりまして、引き取る場合があるということも想定して決議されたというふうに理解してございます。
　生活環境の保全等を目的とした動物の管理と愛護との双方の観点を考慮し、各地方公共団体の実情に応じて犬猫の捕獲、収容の要否を判断されるものと考えておりまして、御指摘の委員会決議と現行の運用は矛盾しないものというふうに承知してございます。
○串田誠一君　平行線たどるつもりないんですけれども、原則としてというのは例外があるということなんでしょうけれど、原則としてと書いてある以上は、附帯決議である以上は、行政としても原則としての受け止め方をしていただきたいと申し上げたところでございます。この点について、また改めて質問をする機会もあるかと思うんですけれども。
　次に、同行、同伴避難についての質問をさせていただきたいと思うんですけれども、これもいろいろなところで質問させていただきましたが、前に小泉環境大臣のときに、小泉環境大臣自ら、同行、同伴避難ができなくて、御自身、避難しなかった災害を受けた人が、被災者がいたというような話がありました。そして、今回の能登半島地震においても、同行、同伴避難ができないということで避難をしなかったというようなことで、二次災害が遭われたというような報道もありました。
　そういう意味では、同行、同伴避難、大変遅れている、力を入れなければいけない、人命救助であるんだというところの認識、これは、伊藤環境大臣も、自らは避難できないという答弁も、大変温かい答弁いただいたところでございます。
　その意味で、この部分についての予算というのをもっとしっかりと取って、そして、これ充てていくべきではないかというふうに思うんですけれども、今年の一月に能登半島地震が起きて、そして、同行、同伴避難ができないという報道があった、その後で予算が出されて審議がなされると。前からつくられているとはいえ、こういうその大きな災害があったということであれば、この分についての予算増額をすべきではないかなと思うんですけれども。決算委員会で財務大臣に質問をしたところ、この動物愛護に関しては満額の回答をしていますということだったんですね、いう意味では環境省の予算要望が消極的だったんじゃないか。
　環境大臣として、次の予算においてはしっかりとこの同行、同伴も含めて動物愛護の予算増額を請求したいという意思表明、是非していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、先ほどの答弁で、香川県による犬の殺処分数を言ったときに、令和四年度と言うところを平成と言い間違えましたので、訂正させていただきます。
　そして、今の御質問でございますけれども、動物愛護管理行政、これは国民の関心も非常に高いと思います。また、課題も委員御指摘のように多岐にわたっておりますので、環境省としてもその重要性はしっかり認識してございます。これまで、動物虐待の防止、犬猫の譲渡の促進、動物取扱業の適正化、犬と猫のマイクロチップの普及、ペットの同行避難に関する自治体への支援など、様々な課題に取り組んできてございます。
　予算については、平成三十年度は約二億九千万円であったものを、令和元年の法改正等を経て、令和六年度には約三億七千万と増額し、必要な予算を確保して対応を強化してきたところでございます。
　委員御指摘の同行避難に関しては、地方自治体向けの人とペットの災害対策ガイドラインを策定して周知を行っているほか、地方自治体職員向けの研修や、地方自治体における防災訓練の支援も行ってきております。
　今後とも、所要額を精査の上、これらの対策を進めるに当たって必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○串田誠一君　同行、同伴できないんですから、足りていない。是非増額をお願いして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。
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○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　環境大臣に印刷産業の脱炭素化について伺います。
　印刷産業では、脱炭素化に向けた独自の制度として、印刷産業環境優良工場表彰制度やグリーンプリンティング認定制度を設け、脱炭素化を進める企業を後押しすべく取り組んでおります。企業としては、こうした表彰や認定を受けることで環境意識の高い顧客からの信頼を得ることができるメリットがありますが、こうした価値はまだまだ市場で浸透していないのではないかと感じております。
　認知度向上に向けましては、政府が業界団体や教育機関と連携し、こうした表彰や認定に関するセミナーを行うなど、官民一体となって取組を進める必要があると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　中小企業が排出する温室効果ガス、これは日本全体の排出量の約二割を占めている一方、脱炭素化への取組は一部の企業にとどまってございます。御指摘の印刷産業を始め取組を進める企業を後押しするインセンティブが重要であると考えております。
　環境省では、中小企業の脱炭素化を後押しするため、工場、事業場での設備更新、電化、燃料転換への補助、中小企業が行う設備投資への融資に対する利子補給、中小企業向けのガイドブックの作成、排出量の簡単な算定、公表システムの提供等を実施しており、こうした支援策を経済産業省とも連携して分かりやすく公表しております。
　また、この脱炭素に向けて何から始めるべきか分からないという声も踏まえて、日頃から中小企業等との接点の多い地域金融機関や自治体、商工会議所が連携して中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する体制を構築するモデル事業を令和五年度から全国各地で実施しております。
　引き続き、中小企業の脱炭素化の推進に向け、官民連携の下、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますが、印刷産業では、消費者の多様なニーズに対応すべく、デジタル印刷の導入が進められております。従来のオフセット印刷では刷版工程で多くのＣＯ２を排出しておりましたが、デジタル印刷は刷版工程が不要となること、また、必要な分だけ印刷できるオンデマンド印刷が可能であり、過剰印刷による無駄を削減できることなどから、環境性能の高い印刷技術となっております。また、熟練に頼らない作業性から多様な方々の活躍が期待され、人手不足の解消にもつながります。
　一方で、デジタル印刷機器の導入には高額な初期費用が必要となります。印刷産業は九八％が中小企業、五三％が三人以下の事業規模となっており、大きな経済負担となります。印刷産業の脱炭素化を進めていくには、デジタル印刷機器の導入に対する助成金、低利融資制度等を整備し、企業を支援することも必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。
　印刷業における脱炭素にもつながるデジタル印刷機器の導入につきましては、既に業界としてカーボンニュートラル行動計画を作成する等の動きがあるところでございます。
　他方で、一般にデジタル印刷機器は高額でありまして、こうした機器の導入は印刷業の多くを占める中小企業にとっては経済的負担が重たいものと承知しております。御指摘の支援策につきましては、印刷産業においても利用可能な省エネ設備への更新投資支援を行っているほか、一般的な施策として、中小企業の生産性向上やデジタル化を支援する取組としてＩＴ導入等の支援も実施しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、印刷産業を含め中小企業における省エネや生産性向上の取組支援も活用しつつ、業界の前向きな脱炭素化に向けた取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　印刷産業を始め各産業は脱炭素化に真摯に取り組んでいるというふうに思います。その実情を踏まえた支援を引き続き求めてまいりたいと思います。
　次に、ヒートポンプについてお伺いいたします。
　脱炭素化を進めていくに当たり、経済成長を妨げることのないよう、確立された技術であるヒートポンプの徹底活用を進めていく必要があると考えております。こうした観点で、昨年十一月の環境委員会におきまして、再生可能エネルギーである空気熱を統計に計上すること、さらに空気熱を活用するヒートポンプをエネルギー基本計画において、省エネ技術ではなく、再生可能エネルギー利用技術であると明確に位置付ける必要があることを指摘し、政府からは一つの検討課題になるものではないかという答弁がありました。
　検討状況について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答えをいたします。
　ヒートポンプでございますが、再生可能エネルギー源の利用であるという見方もあるものと承知をしております。他方で、ヒートポンプ技術を活用する際には電気などのエネルギーが必要であり、また、どの程度の大気熱を利用したかについては個別の機器の設置地域の気温でありますとか機器の性能や使い方によっても異なりますので、再生可能エネルギー技術利用として位置付けることには留意が必要なものだというふうに考えております。
　そうした中でございますが、今年二月と四月に民間団体が主催するヒートポンプの普及拡大に向けた勉強会に経済産業省も参加をいたしまして、民生用及び産業用のヒートポンプの利用状況でありますとか、政策動向、統計上の扱いや普及拡大に向けた課題などについて議論を行ったところでございます。
　引き続き、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてあらゆるエネルギー源の活用を検討してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　関連してヒートポンプについてお伺いしますけれども、脱炭素化に向けましては、エネルギー供給高度化法で再エネとして定義されている大気熱を利用したヒートポンプの活用などで電化を進めていくことが大変重要であると考えております。
　統計化につきましては過去からの連続性など課題があることとは承知をしておりますが、少なくとも次期エネルギー基本計画においてヒートポンプは再エネ利用技術であると明確に位置付けるべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　現行の第六次エネルギー基本計画におきまして、ヒートポンプ技術は家庭部門等における熱の有効利用を進めるための省エネルギー技術として挙げられているところでございます。
　次期エネルギー基本計画につきましては、現在、総合資源エネルギー調査会や関係の審議会におきまして改定に向けた議論を開始したところでございまして、ヒートポンプ技術の位置付けについて現時点でそういった意味で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、先ほども申し上げましたが、引き続き民間団体等とヒートポンプの普及拡大について議論しつつ、あらゆるエネルギー源の活用を検討していきたいと考えております。
○浜野喜史君　現時点で予断を持ってお答えできないということについては理解をいたしますが、ヒートポンプが再エネ利用技術であるということは明らかだというふうに思いますので、正当に位置付けるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　ヒートポンプについて更に伺いますが、ヒートポンプ給湯器の普及拡大は家庭のエネルギー消費の脱炭素化に大きく寄与しますが、家庭の給湯において電化が占める比率は一割強程度であり、まだまだ普及が進んでおりません。
　政府は、条件付ではありますものの、ヒートポンプ給湯器の普及拡大に向けて補助金を倍増しましたが、ＥＵと比較いたしますと、イニシャルコスト負担軽減に資する支援はまだまだ見劣りをいたします。昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器に限定しない費用補助や補助金額の更なる拡大など一層踏み込んだ政府の支援が必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　給湯器は家庭のエネルギー消費量の三割を占めるものでございまして、ヒートポンプ給湯器を始めとした高効率給湯器の導入は、家庭の省エネ、脱炭素化の推進に向けて重要でございます。また、ヒートポンプを活用した機器のうち沸き上げ時間を昼間にシフトさせる機能を持つものなどは、太陽光発電の自家消費拡大やディマンドリスポンスにおける活用が期待できると承知をしております。
　家庭の省エネ、脱炭素化を加速するため、令和五年度補正予算の高効率給湯器の導入支援におきましては、これまでの補助金よりも一台当たりの補助額を増額をしております。具体的には、令和四年度第二次補正予算における事業の補助額が一律五万円であったところ、現在執行中の予算では八万円を基本とした上で、昼間の余剰再エネ電気を活用する機種や特にそのＣＯ２排出量が少ない機種については補助額の加算措置を講じております。
　御指摘の補助額の設定につきましては、補助金による導入促進効果を考慮しながら検討することが重要でございまして、現在執行中の事業では、三月末の交付申請開始から約二か月で十万台を超える交付申請を受け付けておりまして、前年を大きく超えるペースとなっております。導入支援は順調に進捗しておりまして、有効に機能しているものと考えております。
　引き続き、今年度事業の状況も踏まえつつ、ヒートポンプ給湯器を始めとした高効率給湯器の導入を一層促進してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　ヒートポンプの普及はエネルギー自給率の向上にも寄与いたしますので、引き続き積極的な支援を求めておきたいと思います。
　次に、電気保安人材の確保について伺います。
　脱炭素化に向けて電化を進めていけば、受電設備などの点検で安全性を確認する電気保安業務が従来に増して重要となってまいります。そのような中、電気工学専攻の学生が減少していることに加え、デジタル化の流れによって強電専攻者よりも弱電専攻者が増加していることから、メーカーも含めて強電専攻者の獲得競争が熾烈化しております。
　電気設備の安全管理と保守点検を通じて電気事故防止と安定した電力供給を支えている全国で十団体の電気保安協会では、業務の重要性など、認知度向上に向けて取組を進めております。
　政府として中長期的な電気保安に関わる人材の需給ギャップと確保策についてどう考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、電気保安の確保は我が国の社会経済活動を支える極めて重要な取組でございまして、電気主任技術者の高齢化が進み、また電気工学を学ぶ学生も減少する中、新たな人材の確保と育成が重要であるというふうに認識しているところでございます。
　例えば、電気主任技術者につきましては、新規の免状取得者数は、令和三年までの十年間で約五万五千人でありましたが、それ以前の十年間では約六万人と約五千人減少しており、何らかの手だてを講じなければ将来的に人材不足に陥るおそれがあるというふうに考えているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、経済産業省におきましては、令和五年度から新たに、電気主任技術者試験及び電気工事士試験に、試験運営の効率化により試験日程や実施会場の拡大が可能となるＣＢＴ、コンピューター・ベースト・テスティング方式を導入するとともに、電気主任技術者が設備の定期点検等の業務受託までに必要な実務経験年数について、講習を受講することにより短縮を可能とする制度を令和三年に創設し、現在その拡充について検討を行っているところでございます。
　また、電気業界におきましても、子供電気安全教室など、お子様の電気に関する関心を高め、将来の職業として電気保安に興味を持っていただくきっかけとする取組でありますとか、休日や急な夜間対応など不規則な勤務体系を是正するなどの働き方改革を通じて、女性の方々や若者の方々が働きやすい職場を実現するための取組が進められていると承知しているところでございます。
　引き続き、御指摘の点につきまして、現場の状況も踏まえつつ、官民連携の下で必要な対策を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
○浜野喜史君　少しお答えをいただいた部分と重複いたしますけれども、電気保安について関連して更にお伺いいたします。
　技能レベルを確保しつつ、追加的研修の実施等によりまして実務経験年数の短縮が可能となれば、保安業務従事者の確保に有効であると考えております。実務経験年数の短縮に関する検討状況について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（殿木文明君）　先ほどの説明と少し重なるところもございますが、お許しいただければと思います。
　電気主任技術者が電気設備の保安管理業務を受託するためには、電気主任技術者免状の取得後最大五年の実務経験が必要となっているところでございます。これは、業務の性質上、相応の知識、経験等が求められるとの趣旨を踏まえたものでありますが、保安管理の現場の方々からは、保安レベルの維持を前提とした上での制度の合理化を求める声が寄せられているところでございます。
　そのため、現在、経済産業省の審議会におきまして、座学等の受講により実務経験年数の短縮を可能とした令和三年に行われた制度改正に加えまして、技能講習を追加的に受講することにより更なる年数の短縮を可能とする見直しについて検討を行っているところでございます。
　具体的には、電気主任技術者の主な業務である竣工検査や月次、年次点検、事故応動等につきまして、実機を使用した訓練を行うことを想定しているところでございます。このような制度の見直しは設備の保安や作業従事者の方々の安全が確保されることを大前提に行うこととしております。
　経済産業省といたしましては、引き続き、見直しの内容の詳細につきまして、関係業界の意見を伺いながら検討を進めてまいる所存でございます。
○浜野喜史君　これで最後の質問にさせていただきますが、引き続き電気保安についてお伺いいたします。
　再エネ設備の増加や電化の進展によりまして増え続ける電気保安業務、人手不足という厳しい環境の中で、電気保安に携わる方々の懸命な努力の上で設備が安全に維持運用されていることを忘れてはならないと考えております。
　電気保安に関する人手不足を解消していくために、政府からも電気保安業務の重要性、魅力などを今まで以上に社会に発信すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（殿木文明君）　電気保安業務の重要性や魅力を広く社会に発信していくことは人材確保の観点からも重要であるということ、まさに委員御指摘のとおりでございます。
　経済産業省といたしましては、これまで審議会におきまして電気保安の人材不足対策を継続的に取り上げて議論をしてきておるところでございまして、また労務環境の整備などの業界の魅力向上に向けた事業者の取組を審議会で御紹介させていただいているところでございます。
　また、経済産業省の呼びかけによりまして電気業界が開設いたしましたワットマガジンという業界認知度向上のためのウェブマガジンなども活用しながら、官民連携して情報発信に取り組んできたところでございます。
　今後、経済産業省といたしましては、事業者によるこのような取組を紹介するなど、官民で密接に連携をしつつ、委員御指摘の電気保安の重要性や魅力についてしっかりと情報発信をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○浜野喜史君　電気保安の分野の充実について引き続き継続的な検討をしていただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　六月一日と二日、私は水俣市を訪ねてまいりました。チッソ水俣工場のメチル水銀排出口を視察した後、水俣湾沿いの集落を一つ一つ巡ってきました。
　この集落は全戸から認定患者が出た。この集落には一家全滅した家族もある。この集落の胎児性水俣病患者はベッドで寝たきりだった。二十九歳で亡くなったとき、赤いマニキュアを付けてあげた、この一二枝さんという胎児性患者の方は、私と同世代の方でもありました。日暮れどきの水俣湾は大変美しい光景を見せてくれましたけれども、水俣病はまだ終わっていないと改めて胸に刻んでまいりました。
　水俣市では八つの被害者団体が集まってくれました。五月一日の慰霊式後の大臣との懇談でマイクを切られた本人もお二人参加されました。それぞれの団体から要望を伺いましたけれども、参加者から共通して託された伊藤環境大臣への要請が二つあります。これ、ちょっと通告と違いますけれども、この要請、私、直接受けた二つについて伺います。
　一つは、五月一日の大臣との懇談で水俣病被害者・支援者連絡会が大臣に渡したこの公式確認六十八年目の水俣病共同要求書、これについて次の懇談時に文書で回答してほしい、これは既に大臣から約束されたことだが、是非お願いしたいということでした。二つ目は、その上で、被害者団体と大臣、環境省との懇談を一回で終わらせずに繰り返し行ってほしい。
　文書で回答してほしい、懇談は一回じゃなく繰り返し行ってほしい、この二つの要請について、私は当然そうされるべきだと思いますが、いかがですか。