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○紙智子君　解釈しているって言うんですけど、いや、やっぱり書くのが一番分かりますよ、誰が見ても。
　やっぱりこうやって基本法変えていく以上、そしてＦＡＯのその定義を網羅していると言う以上、やっぱりきちっと書くべきだと思うんですよ。
　ＦＡＯは食料安全保障について四つ要素があると言っていますよね。一つは供給面だと、それから二つは利用面、三つ目はアクセス面、四つ目は安定面だと。そのアクセス面でいうと、合法的、政治的、経済的、社会的な権利として、栄養ある食料を入手するように定義しているわけです。ここでも権利という言葉を使っているんですよね。ＦＡＯの定義を漏れなく規定するということであれば、やっぱりここはしっかり書き込むことが必要ではないかというふうに思います。
　それから、国際社会は、一九九六年の世界食料安全保障に関するローマ宣言以降、二〇〇八年に食料危機に直面をしましたよね。国連は、二〇〇〇年の国連ミレニアム目標、このときはＭＤＧｓですけれども、それを経て二〇一五年からはＳＤＧｓの取組を進めています。一方で、国連人権理事会は、食料の権利ということでの取組を始めているんですよね、食料の権利。二〇〇〇年から食料の権利に関する特別報告者を任命していて、報告を求めているんですけれども、注目をこの間集めているのがマイケル・ファクリ氏の報告です。
　コロナ禍で報告者に任命されたマイケル・ファクリ氏は、二〇二〇年に中間報告を出しています。そこでは、一九九五年にＷＴＯ協定の一部として発効した農業協定は食料の権利を完全に実現する上で障壁となっていると。農業協定が経済活動の観点からのみ扱われて、食料の権利の観点を除外しているとして、国際貿易の枠組みであるＷＴＯ協定における農業協定の停止と新たな食品協定の締結を求めているんですね。
　そこで、大臣、この食料の権利をめぐるこういう動きに対しては、大臣の見解はいかがでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナウイルスの蔓延や、それから、ロシアによりますウクライナ侵攻などの影響もありまして、二〇二三年の国連食糧農業機関、ＦＡＯの報告によりますと、世界中で約七億人を超える人々が飢餓に直面しているというふうに推定をされております。
　このような世界的に食料安全保障が課題となる中、国連を始めとした様々な場での全ての人々が十分な食料を確保する権利が議論されていることは承知をしておりますので、その議論の動向をよく注視をしていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　注視していくということなんですけど、一九九六年に世界食料安全保障に関するローマ宣言が基本的人権として食料の権利をうたったけれども、現在の基本法にはそうした定義はないわけですよね。しかし、今世紀に入って二〇〇八年の食料危機があったと。当時、国連人権理事会の特別報告者に任命されていたオリビエ・デシュッターさん、この方は、二〇〇九年に、ドーハ・ラウンドが妥結しても食料に関する構造的問題は解決されないといって、ＷＴＯ農業協定への懐疑的な報告を出しております。
　ＷＴＯ農業協定の在り方や食料の権利について、これ農政審議会の検証部会では議論されているんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　食料の権利につきましては、先ほど議論しております一九九六年のＦＡＯの食糧サミット、この中で食料安全保障の定義というのの原型も提起されたんですけれども、そういう中で議論されました。
　令和四年十一月に開催されました第三回検証部会におきましては、この一九九六年のＦＡＯの食糧サミットに関しての議論を行いました。その中で、食料安全保障の考え方につきまして、ＦＡＯにおける食料安全保障の定義というのは何かと、また、そういったＦＡＯの食料安全保障の定義が様々イギリス等の諸外国における法律の中で主流化して、政策の目標として位置付けられていること、また、そういった食料安全保障に関する諸外国の政策、また、我が国においても食品アクセス問題といった形での国民一人一人の観点からの食品の入手に関する施策の充実の必要性、そういったことについて議論をいたしました。
　こういった議論を踏まえまして、食料安全保障ということについて、国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手可能な状況というふうな定義をいたしまして、それを踏まえて今回の基本法の食料安全保障の定義ということに規定をさせていただいたところでございます。
○紙智子君　一人一人に行き渡るという、これは別にいいと思うんですよ。ただ、やっぱりここで指摘されているように、経済活動の分野のみが焦点当たって、ＷＴＯ協定でいうと、だから輸出国、輸入国の関係っていろいろ複雑になってきたじゃないですか。途中で進まなくなっちゃったわけですよ。輸入している国、輸出国はどんどん攻めていくわけだけど、今度、受け入れる方が非常に大変な状況が出たりもして、そういう意味では、経済面からだけこの貿易の問題って考えればいいわけじゃなくて、そこで本当に一人一人に行き渡る状況というのはどうなっているのかということが検証されなきゃいけないんだと思うんですよ。
　私は、このＷＴＯ農業協定やられた時期というのは、全世界的にも食料が結構余る時期に作られているもので、今は足りなくなるという状況の中で、このまんまでいいはずがないというふうに思うんです。ですから、やっぱり検証は必要だと思うんですよね。そして、やっぱり今回の、現在の基本法、つまり一九九九年に作られている基本法というのは、ＷＴＯ体制に合わせてこの基本法が改正されているということがあるわけですよ。
　当時、政府がこのウルグアイ・ラウンドの農業合意を受けて新たな基本法を制定するというふうに表明していて、一九九三年の十二月にガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意がされたと。当時、内閣総理大臣を本部長とする、当時は多分、細川内閣だったと思うんですけど、本部長とする緊急農業農村政策本部が設置されています。そして、翌年の一九九四年十月にはウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱というのが出されて、同時に、農業基本法に代わる新たな基本法の制定に向けて検討着手するというふうに表明されていました。
　その一方でね、その一方で、世界はローマ宣言が出されていて、食料の権利というのが打ち出されていると。現在の基本法、つまり一九九九年の基本法というのは、このＷＴＯ農業協定には対応しているんだけれども、何でこの食料の権利という問題が入らなかったのか、入れなかったのか、この点どうですか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　現行基本法の制定時におきましては、その当時の社会的、経済的情勢ということを考えて、物流上又は経済上の理由による食品アクセスの問題というのは発生していなかったために、必要な量の食料が確保されれば、国民に適正に配分され、いわゆる国民に行き渡るということで、ＦＡＯの言う食料の権利は我が国においては確保されていたということから、基本理念には食料が安定的に供給されると、十分な量が確保されるということを規定しておりますが、国民一人一人が食料を適切に入手できるかということについては規定されていなかったというふうに認識しています。
○紙智子君　だから、一方の方は受け入れて、反映させようとなったんだけど、このもう一つの方の権利の問題というのは結局全然見向きされなかったということなんじゃないかと思うんですね。やっぱり基本法ですから、しかも今回二十五年ぶりということですからね、そういう状況を踏まえて基本法を改正するというんだったら、この大事な食料の権利、このことを踏み込んだ対応が必要ではないかというふうに思うんですよ。
　そこで、この食料の権利として重要なのは被災地への対応なんですね。この議論するための権利じゃなくて、今現実にどうなっているかということで言いたいんですけれども、政府は能登半島地震における食料支援を行っていましたけれども、これ、いつ打ち切ったんでしょうか。今の食料支援というのはどうなっているのかということについて報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（上村昇君）　政府におきましては、発災直後より、プッシュ型支援によりまして、食料、飲料水、毛布などの緊急性を要する物資の支援に加えまして、被災者のニーズを踏まえてきめ細かな物資支援を行ってまいりました。
　その後、被災地の物流の復旧状況等を踏まえまして、県、市町とも協議の上、国によるプッシュ型支援は三月二十三日に終了し、現在は県、市町において、地元の業者等から食料などの支援物資の調達を行っております。これは、被災地の物流も回復に向かう中、なりわい支援的な意味合いもございまして、県、市町とも協議の上、県からの要請を受けて行ったものであり、その費用も災害救助法に基づき国の負担で行っております。
　また、国は、調達先リストを県に手交しておりますほか、県や市町が地元業者等から調達が困難である場合には調達の支援を行うなどの協力を行うこととしてございます。
○紙智子君　つまり、三月の二十三日まではプッシュ型で国から支援をやっていたんだけれども、その後は災害救助法に基づくその自治体、地方自治体がやるということで切り替わっているということですよね。ただ、要望があれば応えていくということではあるんだけれども、それで、現在の食料が手に入らないという声が私たちのところにも寄せられているんです。
　それで、私たち共産党としては、石川県の羽咋市というところに能登半島地震被災者共同支援センターというのをつくっているんです。もう一月以降ずっと活動しているんですけれども、それで、仮設住宅ができて、今行政の食料供給が打ち切られてしまって、食料支援の要請がこの私たちのセンターに殺到しているんですよ。
　で、仮設住宅に入居する人たちが出ているんだけど、仮設住宅に入居したからといって生活困窮者の状態が改善しているわけではないんですね。食べるものはないわけですよ。多くの被災者は、家財を失っていて、飲食にも事欠く事態で、食料支援の打切りが行われて、一体どうやって生きろというのかという、もう痛切な訴えが寄せられているんです。車中泊ですとか自宅で住み続けている人を対象に、支援物資の個別配布をこれ三月末で終了したという報道もされておりました。
　大臣、これ被災地でこういう状況にあるというのは御存じだったでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　プッシュ型支援といたしましては、先ほど内閣府の方からもありました。
　農林水産省といたしましても、総数で五百十四万点の飲料、それから約十八トンの無洗米、こういったものを金沢市の広域物資輸送拠点に送付をいたしまして、関係省庁と連携をしまして各被災地へ食料を提供してきたところです。
　そして、先ほどありました政府によるプッシュ型支援の終了に当たりましては、食料品等の企業リストを石川県と共有したほか、大量な物資調達等、石川県で物資調達が困難な場合には調達手配を支援することとしたところであります。
　このような中で、自治体の方から要請があれば、いつでも私たちは支援をしていくというような体制を取ったところであります。
○紙智子君　それで、被災地の方から出てきている声では、米が不足しているということなんですね。ある市から、能登半島地震の被災者共同支援センターに米を提供してもらえないかということで、要請を受けているんですよ。
　それで、そこでちょっと大臣に確認したいんですけれども、この災害において、大臣、熊本、熊本地震のときって経験されているというように思うんですけれども、災害において、近年、政府の備蓄米を活用したということはありますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　東日本大震災のときは四万トンを、これは卸業者の方に給付しております。そして、平成二十八年の熊本地震のときは政府備蓄米を九十トン、精米で八十六トン、玄米で五トン支援を行っているところでございます。
○紙智子君　備蓄米も用いてこういう今支援、具体的にやられている、そういう実情、実情というか、そういう、実際にあったという答弁だったと思うんですよ。
　それで、現地から要請されればということなので、是非要請に応えていただきたいと。何か県からまだ来ていないという話もあるんですけれども、そういうやっぱり深刻な事態なので、是非応えていただきたいというように思います。
　それで、国のプッシュ型支援が終わって、災害救助法で自治体が対応するとなったんだけれども、私はそれだけでいいのかなって思うんですよ。それで、その後どうなっているのかということにちゃんと関心持って、ちゃんと行き届いたことになっているのかということは引き続いて把握する必要はあるんじゃないのかなと。
　農水省は、東日本大震災と福島原発事故のときに、これを教訓に踏まえて、二〇一二年に緊急事態食料安全保障指針、局地的・短期的事態編というこの指針を出しているんですよね。東日本大震災の後、これ出しているんですよ、二〇一二年。それで、それを見ると、その中には、食料供給に支障が生じた地域において、その地域における健康、栄養状態に配慮するため、地方公共団体やＮＰＯ法人等と連携して、地域ニーズや食料状況を把握するとともに、食料の各品目について供給可能な事業者に関する情報を提供するというふうに書いてあるんです。
　だから、能登半島地震のこの食料支援の現状、今申し述べたとおりなんですけれども、この指針がこれあるんだから生かされなきゃいけないのに、生かされていないんじゃないのかというふうに思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたその食料安全保障指針に即しまして、今回の能登半島地震におきましても、まずは温かい状態で食べれるものが欲しいという声が非常に多くございましたので、アルファ化米ですとかレトルト食品、それからスープパスタなどを一番最初の頃に提供をしてきたところでございます。また、その後は、外食事業者の方々からも協力を得まして、キッチンカーを出しまして、牛丼、それからうどん、カレーライス、こういったものを、温かい食事を無償で提供するというようなこともしてございました。
　それからさらに、二月の中旬頃からですけれども、石川県の栄養士会の協力も得まして、栄養バランスとそれから調理のしやすさ、こういうものに配慮した炊き出しのメニューというものも作って、これも支援をして、食事の質の改善を図ってきているところでございます。
　プッシュ型の支援が終わった後ということでございましたが、現在でも、この外食事業者のキッチンカーによるその食事の提供というものと、それから栄養バランスなどに配慮した炊き出しメニュー、これにつきましては引き続き活用されているというふうに承知しておりまして、被災地の状況を踏まえながら、地方公共団体等と緊密に連携していきたいと考えております。
○紙智子君　いろいろ手を打ってきていることはいいんですよ。それは、現地にとって必要なことをやられていることはいいんだけれども、その後、やっぱり、国としての事業終わったよと、その後ね、やっぱり後はもう知りませんじゃなくて、ちゃんと随時把握しながらちゃんと行き届いているのかどうかということをやるというのが、今議論されている、一人一人まで行き届いた、やっぱり権利としてそこを確保していくということになるんだと思うので、特にこの被災地の食料支援については強く求めておきたいと思います。
　それから、次なんですけれども、一九九九年の基本法の修正部分についてなんですね。
　先ほど来議論になっていましたけれども、当時は、ＷＴＯ協定による自由化への不安と運動の広がりを受けて、衆議院で、国内の農業生産の増大を図る、それから食料自給率の向上を図るということで修正がなされたわけです。
　それで、私、本会議で、この前、本会議の質問のときに、国会の意思、国会で決議上げたわけだから、国会の意思をどのように認識しているのかと、自給率目標は一度も達成されていない、その反省はあるんですかということを総理に聞きました。そうしたら、岸田総理は、国会の修正内容については、政府としてはこれまで対応を進めてきたとしか答弁されていないんですよね。農業生産が増大をしてこの食料自給率は上に向かっていくんでなければ、これ修正が生かされていないというふうに思うんですよ。
　改めて、基本法を制定したときと、それから最新の農業産出額と食料自給率を報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。
　改めてでございますけれども、まず農業産出額でございますが、現行基本法の制定されました一九九九年でございますけれども、九兆三千六百三十八億円となってございまして、直近年のデータでございますが、二〇二二年、九兆十五億円となってございます。
　それから、食料自給率でございますが、こちらも改めてでございますが、カロリーベースで申し上げますと、一九九九年度は四〇％、それから直近データの二〇二二年度は三八％となってございます。
○紙智子君　ですから、増産どころかこれは減少で、そして向上どころか低下というふうになると思うんですね。
　なぜ修正という国会の意思が果たされなかったのかなと。それは、やっぱりその後の政策の中でも、例えばＥＰＡとかメガＦＴＡを進めてきたということがあるんじゃないかと。
　あれほど大きな議論に、焦点になった環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ協定などを受けて基本法の見直しというのがやられるかと思えば、話題にもならなかったわけですよね。ウルグアイ農業協定を受けて、当時、対策本部をつくって、大綱を作って基本法の見直しに着手したときと比べると全く違うんですよ、今回。
　なぜこんなに違いが出たのか。私が思うには、それは安倍政権の時代に進めてきた成長戦略にあるんじゃないかと思うんです。現在の農業基本法によって食料・農業・農村基本計画を進めていますけれども、安倍政権の時代に官邸主導で新しい計画を作りました。農林水産業・地域の活力創造プランという名前の計画を作って、輸出とそのための基盤強化を重視をするということだったわけです。
　私、二〇二〇年の三月の農林水産委員会で、農林水産業・地域の活力創造プランに対して、この中には国民への食料の安定供給は国内生産の拡大を図るということを基本とするということが書かれていませんよねというふうに指摘をしたんです。それで、基本計画でいくのか、それとも安倍政権が目指している規制改革推進会議の意向を酌んだこの計画プランなのか、どちらを軸にするんですかというふうに聞いたんですね。当時の大臣は江藤さんだったんですけど、江藤大臣は、両方のいいところはしっかり取り入れさせてやらせていただきたいというふうに、いいとこ取りしたいという話で答えられたんですけれども、事実上、そのときに計画が二つあるということを認められていて、その経過を見ると、やっぱり基本法に基づく計画があるのに、農林水産・地域の活力創造プラン、これを基本計画の上に位置付けて、農政を変えようとしたんじゃないのかなというふうに改めて今も思っているんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本計画は、十年という中長期的な視点に立ちまして、食料・農業・農村施策の方向性を定めるものでありまして、おおむね五年ごとに今改定されるものです。一方、農林水産業・地域の活力創造プランは、政府においてスピード感を持って毎年実施する個別具体的な政策を盛り込んで、年次改定をしてきたところであります。
　このため、五年に一度改定いたします基本計画と、それから必要に応じて改定していきます活力創造プランは、その性質、役割に応じて策定しているものであるというふうに認識をいたしております。
○紙智子君　やっぱり矛盾があったんじゃないのかなと思うんですね。片一方に基本法ありながら、もう一方でそうやって農業の進める形がなかなか進まない状況になったんじゃないのかなと。農業生産の拡大、それから食料自給率の向上という国会の意思に沿った基本計画は、結局そういう中で達成されていないわけです。
　現行の基本法がＷＴＯ体制に合わせた改正だったとすると、今回の基本法の見直しというのは、言わば、この間のずっと路線でいくと、メガ協定などの自由化路線、プログラムに沿った輸出、スマートなど、官邸主導で始まった農政に合わせた改正になるんじゃないかと思うんですよ。
　加えて言えば、この自由化と円安誘導策で酪農は今赤字になっています。米は低米価が続いています。足りなくなってというか、だんだん減ってきているという中で、今、一時期は米価上がっているようですけれども、続いていると。それなのに、ＴＰＰのときのような、なかなか現場から声が上がっていないよねとよく聞くんですけど、それはなぜなのかといったら、やっぱり安倍政権時代に農協法を改悪したということが国民的な運動を広げることにできなくなったからじゃないのかというように思うんですよ。
　今の農政では、やっぱり幾ら意見を言ってもなかなか通らないと、現場の声幾ら上げてもなかなか受け取ってもらえないと、そういうような思いになっていて希望を見出せなくなっているんじゃないのかなと思うんですけど、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法が制定されて以降の約四半世紀におきまして、人口減少に伴いまして国内市場が縮小をいたしました。基幹的農業従事者が半減する中にあって、それでも農業総産出額が九兆円前後を保っております。また、担い手への集積率が六割まで増加しておりまして、販売額五千万円以上の経営体や法人経営体も参加するなど、望ましい農業構造の実現に向けて進展しているというふうに考えております。
　今後、農業者の減少が不可避となる中においても、農業が維持発展するためには、収益性の高い農業の実現を図ることが重要と考えておりまして、スマート技術の展開等によります生産性の向上や農業の付加価値向上、輸出による販路拡大等を図ってまいりたいというふうに思っております。
　生産者の方々に対しては、やはり、それはしっかりと希望を持ち得るような、そういう農政にしていかなければならないというふうに思いますので、法案が成立した際に、法案を成立させていただきました際には、基本法に基づいてしっかりと施策を実行し、先ほども言いましたように、農林水産業に関わる方々が将来に向けて夢と希望を持ちながら取り組んでいただけるよう、職責を果たしてまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　やっぱり希望を持てるようにしていくということでいうと、やっぱりちゃんと意見が響いているなと、自分たちの意見は取り入れられているなというふうになることがすごく大事で、私、山田俊男先生が向こう側に今座っていますけど、当時、ＴＰＰの取組だって、もう全国どこの農協だって、ＴＰＰ断固反対というので垂れ幕下がっていましたよね。どこ行っても、やっぱりこれ困るという話の中で、署名だって物すごいたくさん集まってきたわけですよ、紹介議員になってくれってことで。
　わざわざあのとき、山田先生ね、外務委員会にその提出された署名がかかるというんで、これは農業に大きな影響あるんだから農水にかけなきゃ駄目だと言って、付け替えて、農水でその署名を採択するぐらいの、そういうことまでやってきたわけですよ。その当時から見たら、今本当に言っても無駄というような状況があるんじゃないのかって。そういう状況というのは本当に風通り悪いし、本当に希望を持てるようにするためには、本当に現場からの声や要求が届くような状況にしなきゃいけないと思うんですよ。
　農政に希望を持てなくなっているというのは、農水省の姿勢も私はあると思うんですね。会計検査院が、食料自給率目標を達成していなかった場合の要因分析は行っていなかったというふうに指摘をしました。これに対して農水省は、外交とか経済など様々な要因によっていろいろ影響されるから、これは評価できないんだと、評価の対象にはならないというふうに答えてきたわけですよ。この言い方というのは自由化でも同じで、ＴＰＰなどの議論のときもあれほど大きな争点になったわけだけれども、政府は、影響試算を出して、決まって答えていたのは、いや、体質強化対策や経営安定対策を取るから影響ないんだという答弁ですよ。
　二〇〇七年のときでしたっけね、あのときはＥＰＡか何かだったと思うんだけれども、影響調査ということでちゃんと発表していましたよね。このままだったらこれだけのＧＤＰ比で減少、減収になるんだというのを出して、影響を分かるように少なくともしていたと思うんですよ。今、そうじゃないですもの。体質強化対策、経営安定対策取るから影響はないんだというふうに言うから、全然分かんなくなってきているわけですよね。
　で、本当に影響なかったんですかというふうに聞くと、景気動向や為替の変化など、変動など、様々な要因が貿易に影響を及ぼすために、貿易額の変動からＥＰＡの影響のみを取り出すことは困難だと、こういうふうに答えるわけですよ。輸入自由化路線が希望を奪っているのに、影響は分からないんだという話をしているわけです。だから、目標を立てても、影響を聞かれても、時がたったら、まあ外交、経済問題があるからねということでこの検証を避けると。これは行政責任の放棄じゃないかというふうに私は思うんですよね。
　やっぱりこれは変わらなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　これまでの農林水産物の貿易交渉、例えばＴＰＰ、それから日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、我が国の農林水産業の再生産が引き続き可能となるよう、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を獲得することによりまして、必要な国境措置を維持してまいりました。
　また、食料・農業・農村基本法案におきましても、第二十一条第二項におきまして、農産物の輸入の増大によって農産物の国内生産に重大な影響を与えるなど、必要な場合には関税率の調整、輸入の制限といったセーフガード措置を講ずる旨を規定しているところでございます。
　こうした国境措置やセーフガード措置を確保した上で、国内生産の振興を図るための必要な施策を講ずることによりまして、先ほど申しましたように、生産者の方々が希望を持って農業に取り組めるような環境整備というのを図ってまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　ちょっと時間がなくなってきましたので、やっぱりどっちにしても、この説明の責任も十分果たさない、これも生産者が希望を見出せない原因になっているんじゃないかと思います。
　食料自給率について最後ちょっとお聞きしたいんですけれども、本会議の質問のときに、食料自給率の目標は、その向上を図る指針という文言が向上の改善が図られるという抽象的な表現になったと、幾つかの目標の一つに格下げしたんじゃないですかということで質問したら、岸田総理は、農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨明記しているというふうに答えられたんですけれども、これは、現行法と改正案にある同じ文言をただなぞって言っているだけなんですね。質問に答えたことになっていないんですが。
　改めてお聞きするんですけれども、現行法の第十五条の第三項、ここに、「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針」というふうにあったわけですけど、今度の改正案では指針という文言が削除されていて、これはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　現行基本法の第十五条の三項におきまして、食料自給率の目標につきまして、国内農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨を規定しておりました。
　今回、改正案の第十七条第二項におきまして、食料自給率目標に加えまして、食料安全保障の確保に関する事項の目標についても基本計画に定める目標と位置付けています。その上で、第三項において、食料自給率の向上その他の食料安全保障の確保に関する事項の改善が図られるよう目標を定める旨の包括的な規定を設けたものでありまして、この中には改正前の規定の意味合いも当然含まれているというふうに思っておりますので、指針を上書きしたものというふうにお考えいただければいいかと思います。
○紙智子君　ちょっとなかなか上書きしたというふうには受け取れないですよね。「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針」ということは、指針ということは方向を示すものですよね。そういう言葉を付けたということ自体が非常に重みがあったと思うんですけれども、これが削られてしまったということでは、ちょっとやっぱり意味が大分変わってくるかなというふうに思うんです。
　それで、ちょっともう時間だということなので、続きはまた次回ということで、今日はここまでのところとしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（滝波宏文君）　済みません、指名受けた方だけ御質問をお願いします。
○寺田静君　秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　午前中からの質疑、議事録には載らないお声やつぶやきも多くて、また、今、山田先生の御発言もありましたけれども、自由討議ができればもっと議論が活性化をするのかなと思いながらお話を聞いておりました。先日お話をする機会があったフィンランドの議員は、いつでも手を挙げて、委員会では一分間、発言、質問をしていいというふうに言っておられました。そんなふうに、一部の委員会、審議、何か会ではそういうものもある、自由討議の機会もあるようですけれども、基本法の質疑だけでもそんなふうになったらいいんじゃないかなと思いながら聞いております。
　質問に入らせていただきます。
　午前中からもたくさん御指摘がありますけれども、国内のこの農業、農村、生産基盤が危機にあります。一方では、ＵＮＦＰＡ、国連人口基金の世界人口白書によれば、世界の人口は、昨年八十億、初めて八十億を突破したということでした。
　こうした国内、世界の状況を踏まえて、この農政の基本理念及び基本的な施策の方向性を定めるこの基本法の改正に当たって、食料の安定的な確保とそのための農地や農村の持続可能性について議論され、認識を一つにして必要な施策を実施をするということは急務だと私自身も考えておりますし、少子高齢化が日本で最も進んで、高齢者すら減少のトレンドに入っている農業県秋田の選出の者としては、むしろ遅過ぎる改正であったというふうにも感じております。
　用意していた質問に入る前に、午前中の質問から一点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
　食料の安全保障の定義についての佐藤委員に対する鈴木副大臣の御答弁の中で、食料の供給に関して、日本に暮らす一人一人に全てという御発言があった、後段では国民一人一人というふうに発言をされておられました。法文には国民一人一人がこれを入手できる状態とありますけれども、この国民の定義についても、辞書では、狭義には国籍を持つ者とされていて、広くはその国の社会を構成する者とあって、この定義も一つではないというふうに思っています。
　ここで指す国民というのは、農水省としてはどのように定義をされているんでしょうか。私自身は、重ねて申し上げれば、鈴木副大臣が一度おっしゃったように、日本に暮らす一人一人であるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　日本に暮らす一人一人の方々というふうに私たちは考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。安心いたしました。
　それでは、用意していた質問に入らせていただきたいと思います。
　今日の田名部委員の御発言の中にもありましたけれども、お金を出せば食べ物が買えるという時代ではなくなっているというのは、この場にいらっしゃる多くの方の共通認識だと思いますけれども、残念ながら一般にはそこまでの危機感はないものとも感じております。
　ただ、ここでの議論は農政全般にわたるもので、また国民生活にも大きく関わる改正に関するものですので、合理的な価格と適正な価格というお話もありましたけれども、この法律の文言は一般的に理解しづらくて、抽象的になりがちでもあります。
　この価格に関する議論の中で、その法文に落ち着くまでの過程を御説明をいただきましたけれども、納得するかどうかは別として、その議論の経過の御説明をお伺いをすれば、その経緯自体は了解可能なものであったというふうにも感じました。
　このようなことも踏まえて、この改正を広く国民、日本に住まう方々、この法改正の影響を受ける方々にも分かりやすいものとすべく、この文言の概念を一つ一つお伺いをしながら明らかにしていきたいというふうに思っております。
　まず、食料の安全保障の確保について、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されというふうに書かれておりますけれども、そもそもこの食料が安定的に供給されている状態とはどのような状態を指すのでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　基本法における食料の安定的な供給につきましては、国民の需要を満たすための十分な量の食料が総量として確保されている状態のことを意味しております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　その安定供給が実現しているかどうかをどの指標を基に判断をされるんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　基本法におきましては、食料の安定供給につきましては、国内の農業生産の増大を基本として、これに安定的な輸入及び備蓄の確保を適切に組み合わせるということで、今回提案をさせていただいております。
　それぞれのパーツについて指標を設けるということになると思いますけれども、例えば国民の、農業生産の増大につきましては、国内生産の増大を図る観点から、小麦、大豆、飼料作物など輸入依存度の高い品目につきまして国内生産が目標どおりに拡大しているか、長期的な食料供給を支える生産基盤の確保の観点から、農地面積、農業者や農業技術が確保されているかというようなことにおいて判断されることになるというふうに考えております。
　基本法改正案が成立をすれば、これに基づきまして新しい基本計画を策定することになりますので、その中でより深い検討をして、食料安全保障の動向に関する適切な指標の作成や食料安全保障の確保に関する事項の目標、これは食料自給率も含みますけれども、それを検討することになるので、より具体的なことについて、指標について御議論いただけるようになるというふうに考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今、この総量の確保のところを主にお話をいただいたと思うんですけれども、この安定的に供給されている状態、実現している状態というのは、安定的に入手できるところまで含むということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　食料安全保障の確保につきましては、今回の国民一人一人という観点から新しい要素を付け加えておりますので、その観点についても、政策の在り方、政策の評価の在り方等について検討することになります。
○寺田静君　過去に安定的な供給ができなかったと捉えられるケースはあるでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　過去、食料の安定的な供給を図ることができず、国民の生命維持に必要不可欠な熱量の確保が中長期的に困難となるような事態というのは、第二次大戦以降、終戦直後の短い期間を除いて生じていないというふうに考えております。
　一方で、短期的に国民生活、国民経済に影響が生じた事例といたしましては、例えば平成五年の米の大不作の事例でございましては、供給量が対前年比で約二割以上減少し、緊急輸入を実施しましたけれども、国産米の販売価格、原料米価格高騰して、消費者等による買いだめや買い急ぎが発生するなど、消費者行動の混乱や関連業界に大きな影響を生じたというようなケースがあるというふうに認識しています。
○寺田静君　その今の平成五年のお話ですけれども、この二割とか、あと、すごく高騰したということを指標に安定的に供給できなかったというふうに御判断をされたという理解でいいでしょうか。何をその指標として安定的な供給が損なわれたというふうに判断をされているんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　今の御発言は食料供給困難事態に関してのことだというふうに理解しておりますけれども、平成五年の米の大不作の事例に関しまして、当時は食料の供給が困難になっているかということをどういう指標をもって判断するかという指標はございませんでした。
　そこで、今回、本国会に提出している食料供給困難事態対策法案を検討するためには、平成五年の米不足も教訓にして、重要な食料等の確保を図るための対策を講じるためには何らかの基準が必要だという議論になったところでございます。
　本法案においては、食料供給困難事態というのの公示を行うということにしていますので、その基準を定めると。現在のところの議論では、重要な食料について供給量の二割以上減少するというのを一つの基準として、それを基に議論を進めていきたいというふうに考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今後は基準を定めるということだというふうに思います。
　この平成五年のときでしょうか、私も大学であったので、当時のことをよく記憶をしています。大学の学食のカレーの御飯がタイのお米、インディカ米になって、米どころから来た私はもちろんでしたけれども、都市部の出身の先輩なども臭いや食味の違いに渋い顔をされていたなという記憶があります。
　米農家の減少が進み、さらに異常気象による生育不良というものが重なることがあれば、今後また米不足が発生してしまう可能性も十分にあるということが指摘をされておりますけれども、事実、近年、日本では猛暑が続いて、高温障害なども起きておりますし、また、その後の長雨と低温が続くなど異常気象が常態化をしていると。この気候、気象変動の激しさは今後も続くことが予想されているというふうに思います。
　また、別件ですけれども、例えばバター不足などで数か月スーパーで品不足が続くというような状態は安定的な供給ができていないというふうに捉えられるんでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、最近では、平成二十六年度でございましたけれども、その前年度である平成二十五年度の猛暑などの影響で、国産バターの供給量が大幅に減少をしました。これをきっかけに、国家貿易を通じまして十分な量のバターを供給したわけでございますけれども、実需者や家庭でバターの買いだめが生じたために、スーパーなどでバターが品薄となる事態が起きたところでございます。
　当時、バターが欠品する店舗、あるいはマーガリンなどで代替する店舗がございましたけれども、当時、数か月間スーパーにバターが全く並ばないような状態ではなかったというふうに認識をしてございます。
　その後、こうしたバター需給の乱れに対応するために、毎年一月には生産者団体、乳業メーカー、流通事業者、実需者などを委員とする会議を開きまして翌年度の輸入数量全体を示すなど、バター需給の予見性を高める改善を行っております。
　引き続き、国家貿易を適切に運用をするとともに、業界関係者を中心に需給に関する情報を適切に共有をいたしまして、バターの安定供給に努めていきたいと考えてございます。
○寺田静君　この生産量の調整でまたバターが不足するんじゃないか、数年後に、というようなことは指摘をされているところですので、是非安定的な供給に努めていただきたいというふうに思います。
　この安定供給に向けて、安定的な輸入の確保が必要との認識に初めて立つことになると思いますけれども、国内自給と輸入の割合はどのように考えられているでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　食料の安定供給につきましては、国内の農業生産の増大を図るということを基本としているところでありまして、改正案におきましても、世界の食料需給が不安定化している中で、将来にわたり食料の安定供給を図るために国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要だと考えています。
　その上で、一方、飼料作物のうちの一部、また油糧作物の全てを国内生産で賄い切れないというのもございますので、農産物、農産業資材について安定的な輸入の確保も図っていくということが重要であります。
　以上のように、品目によってどの程度国産、生産を増大していくのかということは変わってきますので、国内生産につきましては、これまでも生産努力目標というのを基本計画に併せて定めておりましたけれども、新しい基本法の下で将来に向けた国内生産の増大、また、国内生産では賄えないものについて、安定的な輸入についてどの程度確保していくのかということについても、主要な品目ごとに新しい基本計画の策定の中で議論していくというふうになると考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　細かな品目ごとを出してみなければ分からないというようなことなのかなとも思いますけれども、本当にざっくりとでも結構なんですけれども、どのぐらいのこの割合が適切、どのぐらいが目指すべき割合、適正な割合だというふうに考えられているんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　今細かな数字で出すことはできませんけれども、これまでも輸入依存度の高い小麦、あと大豆、あと飼料作物等については、国内生産の増大を踏まえまして、自給率換算では、現行基本法制定以降一・四％ぐらい引上げをしてきました。今後もそういった輸入依存度を引き下げるということが重要でございますので、この一・四％という数字を更に引き伸ばすべく国内生産の増大を図っていきたいというふうに考えています。
○寺田静君　この食料の安定供給における安定的な輸入の確保ですけれども、改めてこの安定的な輸入の確保というのはどのような状態を指すんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　これまで申し上げたとおり、油糧種子、あと配合飼料原料のトウモロコシなど、大半を輸入に依存している品目ございますので、一方、輸入品を全て国産で代替するためには現行の国内農地の約三倍が必要だということですね、食料の安定供給の観点から輸入の果たす役割というのは非常に大きいと考えております。一方、昨今の情勢を考えましたら、いつでも必要な量の食料を安価に輸入できる時代ではなくなってきておりますので、こういった意味で、食料安全保障の観点から、安定的な輸入のための施策が必要となってきております。
　そういう観点から、今回基本法で安定的輸入の確保ということを位置付けさせていただいたわけですけれども、国内農業生産の増大を図るということを基本としつつも、その分で需要を満たせないという分について、必要な量の食料が継続的に輸入できる状態というのを安定的な輸入の確保というふうに考えています。
○寺田静君　様々価格の高騰言われていますけれども、では、現在は安定的な輸入の確保は実現しているという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　基本的には、国民の需要に対して必要な食料というのは輸入できるというふうに考えておりまして、国民生活及び国民経済に著しい支障が生じていないことから、安定的な輸入の確保は実現できているというふうに考えます。
　一方で、一昨年には、小麦、あと飼料、肥料などの輸入価格が高騰し、我が国の食料供給にも大きな影響を与えたところでございます。近年の世界の食料需給の不安定化を考えれば、今後より深刻な事態が起こる可能性もあることから、安定的な輸入の確保に関して支障が出るということもあり得るというふうに考えています。
○寺田静君　改めての確認ですけれども、この安定という状態は誰にとっての安定なのでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　改正案におきまして、国民に対する食料の安定的な供給に向けて安定的な輸入を図るということとしておりますので、食料の輸入に関しましては国民にとっての安定を図るものであるというふうに考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　その安定的に確保できる状態を目指して農水省としてできることと、農水省だけではできないことというのがあると思います。それをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、我が国の食料安全保障を確保していくために、国内生産で需要を賄えない農産物や肥料等について、平時から安定的な輸入を確保するといった観点から措置を実施しているところでございます。具体的には、我が国の民間事業者による調達に係るサプライチェーンの強化に向けた投資可能性調査への費用助成に加えまして、輸入相手国の農業当局との食料輸入に関する政府間対話などを実施しているところでございます。
　他方で、農林水産省のみでは対応が難しい措置もあると認識しております。例えば、調達に係る民間事業者によるサプライチェーンへの投資資金そのものに対する公的金融を通じた支援や、食料需給に影響を与えるものの農業当局の所掌には収まらない、例えば紛争等の地域情勢の分析や通商政策全般に係る外交当局間や首脳レベルでの対話といった分野がこれに該当すると考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　高橋政務官のお話にもあったかなというふうに思いますけれども、この年月を掛けて様々関係を築くことなどはなかなか農水省だけでは難しいところではないかなというふうに思います。
　こうした農水省だけではできないことに関してはどのように実現を図っていかれるんでしょうか。具体的にはどういうことをされるというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、安定的な輸入を図るために、民間事業者からのニーズに対応して、他省庁の所管も含めた支援施策の充実ですとか二国間の外交関係全般の強化といった事項につきまして、これを関係省庁とよく連携しながら取り組んでいきたいということで考えております。
　具体的には、例えば、我が国への安定的な輸入の確保に影響を及ぼし得るような紛争リスク等の地域情勢の分析ですとか、輸入相手国の主要穀物の輸出動向に影響を及ぼすような通商外交政策に関する首脳レベルの働きかけ、こういった取組につきましても関係省庁とよく連携を図って、その上で実現を進めていきたいということで考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　輸入食料の供給力はありながらも、日本にその食料の購買力が釣り合わないということも想定をされているでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　今の御質問、いわゆる買い負けによって安定的な輸入に影響が出るかという御質問だと思いますけれども、まず、世界的な食料需要に関して、世界的な食料供給が不足する場合、これ当然価格が上昇いたします。また一方で、近年の海外におけるインフレ、あと為替の影響等により円建てでの価格高騰した場合ということにつきましては、日本にとっては輸入価格が高騰して、これまで日本が買っていたものについてもより経済力がある、購買力のある国に優先的に供給が行われるということによっていわゆる買い負けが生じて、安定的な輸入に影響が出るということはあり得るというふうに考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今のところも農水省だけでは解決ができないところなんではないかなというふうに思いますけれども、そうした場合、対策というのはどのようにされるんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　いわゆる長期的に日本が食料を安定的に輸入調達すると、いわゆる買い負けが起きないようにするためには、まず、輸出先国の事業者に長期的な視点から日本が優れた取引先というふうに判断をしてもらうということが重要だと考えています。このため、海外の主要な輸出事業者、また物流事業者等に投資を行うなどによってパートナーシップを強化をして、安定的な取引先としての地位を確立するということが重要だというふうに考えています。
　また、価格高騰の場合というのについては、重要なことは、異常気象などの要因により輸出先国の生産が大幅に減少すると、これが価格高騰のきっかけになるということが多いんですけれども、その際に、できるだけ早く輸入のための買い付けを行うということが重要です。要するに、価格が上がってから買うと価格競争というのに巻き込まれると。
　このため、今回国会に提出させていただいております食料供給困難事態対策法に基づきまして、いわゆる兆候の段階から輸入を確保すると、輸入促進のための措置を講じるということによって、価格が高騰する中での輸入競争に巻き込まれる前に安定的に食料を確保するという対策を講じたいと考えています。
　さらに、農業資材などの生産資材、これ価格が結果的に非常に高騰するということも、実際、昨、一昨年と起こっているわけですけれども、こういったときには、これらの高騰により農業経営に与える影響を緩和するために、これまでも講じてきたような飼料コスト、肥料コストなどの抑制策など各種の影響緩和対策を重層的に講じていくことが必要だというふうに考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　日本が長期的には優れた取引先だということを理解してもらうというようなお話もありましたけれども、人口が減っていく中、それが真実であり続けるといいなというふうな思いもあります。
　私が議員になる以前でしたけれども、スーパーでよく買っていたのは、抗生物質を一切使っていないカナダのゼロ地豚みたいなものがあって、それで、でも数年前からすっかり姿を消してしまって、どうしてかと言ったら、もう日本には入ってこないと、買い負けてしまってというふうに言われました。実際にやっぱりそういうことって既に起こっているんだろうなというふうにも感じています。
　この釣り合わない場合ですけれども、安定的な輸入の確保というふうに言えるんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　先ほども申しましたように、世界の食料需給の不安定化というのの一つの要因として、我が国の相対的な経済力の低下ということがあります。
　どちらかというと、これまで、一九九九年の基本法制定当時というのは、日本が世界の食料純輸入の約四割を占める世界最大の輸入国で、むしろその時代の方が、まさに日本の言うとおりに売ってくれるという時代であって、まさに好きなものを好きな量だけ買えるという状態だったんですけれども、そうではなくなってきて、今後は競争によって必要な食料を確保してくるという時代になりますので、当然日本の購買力が下がっていく中で十分な食料を確保できないということについても、食料供給の不安定要素になり得るというふうに考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。安定的な輸入が大事だというのはすごく理解をしております。
　ＩＭＦ、国際通貨基金が公表している食料飲料価格指数によれば、一九九二年と二〇二二年の比較で、この三十年間で食料の総合価格指数というものは二・五倍になっているということでした。安定的に輸入にこれからも頼れるのかということは、世界の人口の増加、バイオ燃料の需要拡大、気候変動による干ばつ、洪水、台風などの災害の激甚化などから識者からも疑問が呈されているところだというふうに理解をしています。
　元東北大学の教授であられる盛田清秀さんによれば、二十世紀には、このＦＡＯ、国連食糧農業機関とか、ＩＭＦ、国際通貨基金などの国際機関がそろって世界はもう食料不足に陥ることはないと、もう食料問題というのは解決したと、そうした認識が一般的だったというふうにおっしゃっています。実際に、何かの原因で一旦価格が上がることはあっても、せいぜい数年で元の水準に戻っていたと。でも、二十一世紀、二〇〇〇年代に入って、オーストラリアの大干ばつが二年連続で起こったりして食料価格は上がって、まあまた落ち着けば元の価格に戻るだろうと思ったら元には戻らなかったと。この辺りを円安だとか戦争のせいと思っている人も多いと思うし、それは確かに食料価格の極端な高騰を招いたけれども、戦争が終われば元に戻るということにはならないだろうというふうに指摘をされています。
　この盛田さんによれば、トウモロコシ、小麦、大豆、米といった穀物価格は二十世紀後半と比べて二倍になっていると。これまで輸入、備蓄、国内生産という三つの方法で日本は対応してきたけれども、これもなかなか厳しい状態にあると。
　この一番目の輸入について、今るる話してきた輸入ですけれども、今まではやっぱり結構安上がりだったけれども、結果として自給率が三八％になってしまったと。また、現在は円安ということもあって、この輸送費も高騰して輸入コスト全体が上がってしまったので、なかなかこの外国頼みの輸入というのは苦しくなってきているのが実情だと。そして、しかも、食料不足が起きるとやっぱりどの国も自国優先になるから、輸出規制を簡単に掛けてしまうと。だから、いざというときにこの輸入は当てにできないと、リスクが高いと言えるというふうに指摘をされています。
　また、この二番目の備蓄に関しても、現在、米の百万トンを始めとした小麦、トウモロコシを数か月分備蓄をしていると。これは二〇一一年の東日本大震災のときには大きな助けになったけれども、備蓄というのはコストがかなり掛かるので、過度に依存できるものではないというふうにおっしゃっています。
　また、三番目の国内生産に関しては、これまでは不利と言われて輸入を拡大してきたけれども、現在ではコストも含めて、あるいは安定性も含めて一番頼れる存在となっているというふうにお話をされています。
　私も全然この答えを持って話をしているわけではなくて、ただ、この盛田氏が指摘をされている、一番頼れる存在であるはずのこの国内の生産基盤、農村、農地が、この農水省の必ずしも所管範囲だけではない様々な理由もあって危機的な状態にあるんだろうというふうに思っています。
　済みません、通告をしていませんけれども、大臣の所感を一言いただければと思います。それで終わりにしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　私たちとしては、食料、そして農業、そして農村をしっかり守るため、そのためにはやっぱり人が必要である、そして農地が必要である、人と農地を基盤として食料をやはりしっかり確保していく、あるいは国内で作れるものはできるだけ国内で作っていく、そして、そのことが農家の所得にも、所得増にもつながり、農村の活性化にもつながっていく、そういう思いで今回の食料・農業・農村基本法を提案したところでございますので、こういう私たちの考えがしっかりと今後実を結ぶように、基本計画、成立させていただきましたならば、基本計画の中でその道筋を明らかにしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（滝波宏文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十四日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十七分散会
令和六年五月八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　野中 厚君
 理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
 理事　古川 康君　理事　山口 壯君
 理事　近藤　和也君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 上田　英俊君 江藤 拓君
 加藤　竜祥君 神田　憲次君
 小寺　裕雄君 高鳥　修一君
 橘　慶一郎君 中川　郁子君
 西野　太亮君 細田　健一君
 堀井 学君 宮下　一郎君
 保岡　宏武君 簗 和生君
 山口 晋君 梅谷 守君
 金子　恵美君 神谷 裕君
 川内　博史君 緑川　貴士君
 山田　勝彦君 渡辺 創君
 一谷勇一郎君 掘井　健智君
 稲津 久君 山崎　正恭君
 田村　貴昭君 長友　慎治君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 農林水産大臣政務官 舞立　昇治君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 海老原　諭君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 川合　豊彦君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 村井　正親君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 農林水産委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月一日
 補欠選任
 山田　勝彦君
 ―――――――――――――
四月二十六日
　食料自給率向上を政府の法的義務とすることに関する請願（渡辺創君紹介）（第一二〇〇号）
　同（新垣邦男君紹介）（第一三一六号）
　国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化に関する請願（渡辺創君紹介）（第一二〇一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食料供給困難事態対策法案（内閣提出第二七号）
　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（内閣提出第四八号）
 ――――◇―――――