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○国務大臣（中曽根弘文君）　教育システムに問題があるのではないかとのお尋ねでございましたけれども、子供の問題行動等が憂慮すべき状況となっていることの背景には、子供たちを取り巻く環境の著しい変化や社会全体のモラルの低下など、さまざまな要因があるものと考えております。
　教育改革の推進に当たりましては、これまでの学校教育制度における行き過ぎた平等主義や画一性を是正し、また、子供たち一人一人の個性、能力を尊重した、さらに、達成感の味わえる、また、楽しく学ぶことができる教育へと転換を図ることが重要と考えております。今後とも、子供たちがその個性に応じて多様な選択ができ、やり直しのきく学校制度の実現を目指し、教育改革に全力で取り組んでまいります。
　次に、偏差値競争などについてのお尋ねでありますけれども、近年の少年非行の原因、背景はさまざまでありまして、これらの問題については、家庭、学校、地域社会が協力して、一丸となって取り組んでいく必要があると考えております。先ほどから申し上げているとおりであります。
　特に、家庭や学校におきましては、命の大切さや物事の是非、善悪など、基本的な倫理観をしっかりと幼児から身につけさせることが重要であります。また、清掃活動を実施している学校もありますけれども、こうした活動などを通して、人のためにも全体のためにも奉仕する精神をはぐくむことが重要であると考えております。
　また、過度の受験競争につきましては、子供たちの豊かな人間性をはぐくむことを困難にするなどの問題があります。子供たちにゆとりを与え、生きる力をはぐくむためには、その緩和を図ることが必要であると認識をしております。このため、選抜方法の多様化や評価尺度の多元化の観点から、入学者選抜の一層の改善、工夫に努めてまいります。
　次に、学校における体罰についてのお尋ねでありますけれども、学校教育法第十一条におきましては、教育上必要があると認められるときは、校長及び教員は、児童生徒に懲戒を加えることはできますけれども、体罰を加えることはできないとされております。
　文部省といたしましては、従来から、児童生徒の指導に当たり、教員が体罰を用いることのないよう、各教育委員会に指導してきているところでありますが、問題行動に対して教育的な意味から適切な懲戒を行うことは大切であると考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　保坂議員にお答えを申し上げます。
　戦後の少年犯罪の件数の推移についてお尋ねがございました。
　少年犯罪の全体的な動向につきましては、昭和二十六年、三十九年及び五十八年の三つのピークを経て、昭和五十九年度以降減少傾向にあった少年刑法犯検挙人員が、平成八年度以降増加傾向に転じております。殺人の検挙件数につきましては、昭和二十六年と昭和三十六年において四百四十八件とピークを迎えております。凶悪事件につきましては、強盗を中心として、平成七年を境に増加の傾向に転じております。
　現行少年法と犯罪増加ないし凶悪化との関係についてのお尋ねがございました。
　犯罪の発生件数及びその内容はさまざまな要因により左右されるものでございまして、これについて特定の原因を挙げることは困難であると考えております。
　少年の事件の再犯率についてお尋ねがございました。
　再犯率につきましては、制度の異なる諸外国と単純に比較をすることは困難でありますが、我が国におきましては、平成十年度中に保護観察が終了した者の再犯率は、保護観察処分を受けた少年につきましては一六・七％、少年院を仮退院した者につきましては二四・三％となっております。
　保護育成を基本とした少年法の理念に不足や偏りがあるかとのお尋ねでございますが、少年法の理念が今後とも維持されるべきと考えることには変わりはございません。
　国内外の少年犯罪の推移の検証についてのお尋ねでございますが、少年犯罪の推移については、今後とも必要な範囲で掌握してまいりたいと考えております。
　お尋ねのリヤド・ガイドラインの点につきましては、少年の健全育成についての基本的な考え方を示したものと理解をいたしております。
　被害者に対する情報開示についてのお尋ねがございました。
　本改正法案では、被害者等に対する配慮の一環として、審判の結果等について被害者に通知をする制度を盛り込んでおります。このような少年審判における被害者に対する配慮のあり方につきましては、少年の健全育成という少年法の目的を踏まえ、少年審判が非公開とされていることとの調和を考慮しつつ検討していく必要があると考えております。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 法務大臣 臼井日出男君
 外務大臣 河野　洋平君
 文部大臣 中曽根弘文君
 厚生大臣 丹羽　雄哉君
 農林水産大臣 玉沢徳一郎君
 運輸大臣 二階　俊博君
 郵政大臣 八代　英太君
 国務大臣 清水嘉与子君
 国務大臣 保利　耕輔君
　出席政務次官
 法務政務次官 山本　有二君
平成十二年五月十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 平成十二年五月十日
 午前十時開議
　第一　郵政官署における原動機付自転車等責任
 保険募集の取扱いに関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第二　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を
 利用した移動の円滑化の促進に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員原田立君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員原田立君は、去る四日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに法務委員長の重任にあたられました　元議員原田立君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長平田健二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔平田健二君登壇、拍手〕
○平田健二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政・金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、原動機付自転車等に係る自動車損害賠償責任保険の普及の促進に寄与するため、郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取り扱いに関し必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、郵便局においてバイク等の自賠責保険を取り扱う意義、無保険車両対策と民業に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○齋藤勁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における急速な高齢化の進展に対応して、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動に係る身体の負担を軽減することにより、移動の利便性及び安全性の向上を促進するため、公共交通事業者等に対し、その旅客施設及び車両等の構造及び設備を一定の基準に適合させることを義務づけるとともに、鉄道駅その他の旅客施設を中心とした一定の地区において、当該旅客施設、道路その他の一般交通用施設及び公共用施設の改善を重点的かつ一体的に推進すること等所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、本法律案は、衆議院において、本法の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとする旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、二階運輸大臣ほか関係政務次官等に対し質疑を行ったほか、現地調査を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、ノンステップバスの規格統一による低コスト化に向けた取り組み、基本方針作成に当たっての高齢者、身体障害者等の当事者参画の保障、ユニバーサルデザインの確立に向けた取り組み、知的障害者及び精神障害者への対象拡大、スペシャル・トランスポート・サービスの導入等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、日本共産党を代表して宮本委員より、目的、理念に移動の自由と安全を基本的権利と明記すること等を内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十分散会
 ─────・─────
平成十二年五月九日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十七号
 平成十二年五月九日
 午後一時開議
　第一　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件
　第二　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（本院提出、参議院回付）
　日程第一　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件
　日程第二　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　循環型社会形成推進基本法案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　参議院から、本院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案（本院提出、参議院回付）
○議長（伊藤宗一郎君）　公職選挙法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案の参議院回付案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長大口善徳君。
 —————————————
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、中央省庁等の改革の一環として、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局を、国土交通省の地方支分部局として設置する必要があるので、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、去る四月二十八日本委員会に付託され、同日中山建設大臣から提案理由の説明を聴取し、審査に入りましたが、質疑の申し出もなく、同日討論、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第二　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長中山成彬君。
 —————————————
　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、循環型経済社会を構築することが急務となっている状況を踏まえ、これまで講じてきた再生資源の利用の促進に関する措置を拡充するとともに、使用済み物品等の発生の抑制及び再生部品の利用の促進に関する措置を新たに講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、使用済み物品等の発生抑制が必要な製品について、その製品の長寿命化等を図るための取り組みを事業者に義務づけること、
　第二に、再生部品の利用の促進が必要な業種、製品について、事業者に対し、部品等の再利用が容易な製品設計、製造及び部品等を新たな製品に再使用することを義務づけること、
　第三に、事業者によって自主回収や再資源化を行うことが効率的な製品については、事業者みずからがその使用済みの製品を自主回収し、再資源化することを義務づけること、
　第四に、副産物の削減が必要な業種について、副産物の発生抑制対策と、発生した副産物の再生資源としての利用を促進するための対策を事業者に義務づけること
等であります。
　本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、同日深谷通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。その後、同月二十一日より質疑を行い、二十六日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審議を行いました。同月二十八日質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　循環型社会形成推進基本法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　循環型社会形成推進基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長細川律夫君。
 —————————————
　循環型社会形成推進基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔細川律夫君登壇〕
○細川律夫君　ただいま議題となりました循環型社会形成推進基本法案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、環境基本法の基本理念にのっとり、循環型社会の形成について基本原則を定め、関係主体の責務を明らかにするとともに、循環型社会形成推進基本計画の策定等を定めるものとしております。
　これにより、循環型社会形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与しようとするものであります。
　本案は、去る四月十四日本院に提出され、十八日に本会議における趣旨説明とこれに対する質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日清水環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、二十一日質疑に入り、以来、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、二十八日質疑を終了いたしました。
　本案審査に当たりましては、環境基本法との関係、廃棄物の定義に係る問題、自然界における物質循環の位置づけ、循環型社会形成推進基本計画の内容と策定過程への国民や審議会のかかわり方、拡大生産者責任のあり方、不法投棄等に対する排出事業者責任の具体化、経済的措置の導入の考え方、地方公共団体への支援などの諸点について議論が交わされました。
　その詳細については、会議録を御参照いただきたいと思います。
　次いで、本日の委員会において、民主党から、循環型社会形成推進基本計画に係る修正等を内容とする修正案が提出をされました。
　また、日本共産党から、事業者の事業活動に当たって講ずべき措置等を内容とする修正案が提出をされ、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
　次に、討論を行い、採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。これを許します。小林守君。
 〔小林守君登壇〕
○小林守君　私は、ただいま議題となりました循環型社会形成推進基本法案に対して、民主党を代表して、反対の討論をいたします。
　現在の大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会システムは、地球温暖化、オゾン層の破壊、砂漠化、森林破壊、資源の枯渇など地球規模での環境に大きな影響を与えてしまっています。廃棄物の問題では、自然生態系の中で分解できる量をはるかに超えた大量の廃棄物があふれ、各地で不法投棄、不適正処理、自然破壊などの問題が生じています。
　このような問題を解決するためには、省資源、物質循環を徹底し、人間活動を環境と調和させる持続可能な社会へと社会システムを変革する必要があります。先進国が資源の大部分を独占的に消費したり、現世代が将来世代の生存権を奪い取る権利などないはずだからであります。
　持続可能な社会に向けた循環型社会に対する取り組みは、例えば環境先進国のドイツにおける一九九四年制定の循環経済及び廃棄物法、いわゆる循環経済法が有名であります。この循環経済法は、経済、社会生活の構造をいわゆる使い捨て型から循環型へと転換すること、それによって廃棄物の適正な処理及び廃棄物に伴う環境汚染を防止するとともに、資源の保全等の要請にこたえようとしております。そのために、廃棄物とリサイクルを統一的な理念と指導原理のもとに廃棄物法制を統括しております。
　このような先進的な法制度から五年以上おくれてつくられた今回の法律は、国際社会における日本の地位を考えれば、国際的な廃棄物・リサイクル法制度の整備の流れに沿って、世界の最先端を行く法制度でなければならないはずであります。
　ところが、今回の基本法は、単なる基本的な考え方や理念を示すにとどまり、循環型社会に向けた新たな施策の導入は全くありません。環境問題に対する基本的考え方を示したものに、環境基本法、環境基本計画があるわけですが、そのほかになぜこのような基本法を新たにつくるのか、理解ができません。
　今問われているのは、このような基本的考え方を整理するということではなく、実際の施策を打ち立てることなのであります。廃棄物処理法や再生資源利用促進法などの廃棄物・リサイクル関連法を統合し、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法を統合された法律に従って見直すとともに、排出量が多い製品や有害物質を含む製品などに対して、新たな排出抑制のための施策を講ずることが急務なのであります。
　ところが、この基本法案では、廃棄物・リサイクル対策が喫緊の課題であるとの基本認識に立っているにもかかわらず、循環型社会形成推進計画が策定されるのが平成十五年になってしまうのであります。廃棄物処分場の残余年数は四年を切っているという状況にもかかわらず、何とものんびりした法案ではないでしょうか。しかも、今国会で審議されている廃棄物処理法や再生資源利用促進法の改正案における基本方針は、この基本法に基づく推進計画よりも早く策定されることになっており、推進計画の実効性が担保されるのはさらに先の将来になってしまうなど、問題を先送りするだけの法案となっていると言わざるを得ません。
　今回の法律案の目玉と称されているのが拡大生産者責任でありますが、生産者がみずからの生産する製品等について使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負う拡大生産者責任の単なる一般的なあり方について定めたものにすぎず、具体的にどのような製品に対して製造者の引き取り義務がかかるのか、法律上全く示されておりません。
　私たちは、本会議においてもこの点について質問させていただきましたが、個別の製品については個別に検討するという答弁でありました。これでは、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法のように個別的に検討してきたこれまでと全く変わらないのではありませんか。個別に検討するということであれば、拡大生産者責任の一般原則など規定する必要がないのです。
　私たち民主党が政策提言を行っている資源循環・廃棄物管理法案では、現状において排出量が多いにもかかわらずリサイクルが進んでいない製品や環境負荷物質を含む製品、再資源化が難しい製品などにつき客観的な要件を定め、それに該当する製品は広く政令で指定し、自主的な回収を求めるとともに、その回収率のモニタリングを行い、実行されない場合には強制デポジットや個別法の制定などの措置を講ずるという施策の順序を明確に示しております。
　このような形で拡大生産者責任が個別の製品に対して導入される手順が示されなければ、単なるお題目であり、絵にかいたもちにすぎません。基本法の目玉が絵にかいたもちという状態で、何が循環型社会なのでしょうか。
　今回の法律案においては、廃棄物等とか循環資源とかいう新しい概念が登場するわけですが、この定義によって、現在の副産物などの有価物と廃棄物の分断を固定化してしまいます。現在の廃棄物・リサイクル法制度の最大の問題は廃棄物の定義であり、これを解決するだけでも、かなり各地での廃棄物をめぐる紛争を解決することができるのであります。ところが、省庁縦割りの権益保持のため廃棄物とリサイクルは分断されたままであり、それを基本法で追認することにより、リサイクル名目の不適正処理は何ら取り締まられることもないまま放置されてしまうことになるのであります。
　政府は、豊島を初めとする各地での紛争で被害を受けている方々に対して、この基本法を何と説明するつもりなのでしょうか。これは基本法で、具体的紛争には関知しないと説明できるのでしょうか。国民が本当に何を望んでいるかを全く理解せずに作成されたものであると言わざるを得ません。
　さらに、この法律案において経済的措置について規定がなされておりますが、環境基本法の規定から全く前進しておりません。環境基本法制定から現在に至るまで何をやってきたのでしょうか。経済学的には、経済的手法という市場メカニズムを用いた手法の方がより効率的であり、規制に先立って検討すべきものであります。にもかかわらず、経済的措置に対して余りにも後ろ向きな規定は理解ができません。三重県や鳥取県では埋立税を徴収するなど、経済的措置を導入する動きは既に始まっております。このような動きに水を差すような法案では意味がありません。
　現在でも、廃棄物・リサイクル政策に関する問題点は十分に示されているのです。廃棄物の定義、一般廃棄物と産業廃棄物の問題、廃棄物とリサイクルの縦割り行政の弊害、リサイクルと称する不適正処理、排出者責任の不徹底、上流対策の不十分さ、定量的目標の欠如、廃棄物再生と利用とのミスマッチ、費用負担の不適切さ、統計の不備など、数多くの問題が具体的に提示されているのです。
　このような問題点に正面から答えようとせず、問題を先送りしている時間は残念ながらありません。循環型社会という聞こえのよい言葉を並べても、実際には何も進まないような法案では日本の未来はありません。今こそ世界に先駆けて資源循環型の産業構造を実現すれば、日本経済は国際競争力を保つことができるのであります。そのようなチャンスを先送りしてしまう今回の法案は、無味乾燥を通り越して、害悪以外の何物でもないのであります。
　まじめに環境負荷を減らそうとしている事業者の方々や多くの国民が本当に望んでいるのは、廃棄物とリサイクル法制度の統合なのであります。民主党政権では、このような精神的な基本法ではなく、廃棄物・リサイクル法制度を統合した法制度を確立することをお誓い申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 建設大臣 中山　正暉君
 自治大臣 保利　耕輔君
 国務大臣 清水嘉与子君
平成十二年四月二十八日（金曜日）
 午前十一時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 平成十二年四月二十八日
 午前十一時開議
　第一　母体保護法の一部を改正する法律案（国
 民福祉委員長提出）
　第二　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
　第四　国会法及び公職選挙法の一部を改正する
 法律案（衆議院提出）
　第五　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第六　雇用保険法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第七　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第八　消費者契約法案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一より第八まで
　一、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改
 正する法律案（内閣提出）
　一、特定目的会社による特定資産の流動化に関
 する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
　一、金融商品の販売等に関する法律案（内閣提
 出）
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　この際、お諮りいたします。
　月原茂皓君から海外渡航のため来る三十日から八日間、山内俊夫君、山下善彦君からいずれも海外渡航のため明二十九日から九日間、今井澄君から海外渡航のため明二十九日から八日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　母体保護法の一部を改正する法律案（国民福祉委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。国民福祉委員長狩野安君。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔狩野安君登壇、拍手〕
○狩野安君　ただいま議題となりました母体保護法の一部を改正する法律案につきまして、国民福祉委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現行の母体保護法では、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期限を本年七月三十一日までとしております。
　本法律案は、この期限を平成十七年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及びその内容の概要であります。
　なお、委員会におきましては、女性の生涯を通じた健康の推進に関する決議が行われております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました法律案について、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の悪臭の実態に的確に対処するため、事故により事業場から悪臭原因物が排出される場合に応急措置を講ずべきことを市町村長が命ずることができることとするとともに、臭気指数等の測定の業務に従事する者に関する制度を設ける等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、規制地域制度の見直し、事業者の責務規定の必要性、野外焼却の規制強化、いわゆる有価物焼却への対応措置、タイヤの循環利用等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、日本共産党を代表して岩佐委員より修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　公職選挙法の一部を改正する法律案
　日程第四　国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長和田洋子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔和田洋子君登壇、拍手〕
○和田洋子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案は、衆議院議員の再選挙及び補欠選挙を原則として年二回に統一して行うこと、衆議院小選挙区選出議員たることを辞した者等はその辞職により生じた欠員について行われる補欠選挙の候補者となることができないこと、衆議院小選挙区選挙において供託物没収点に達しなかった重複立候補者の比例代表選挙における当選を排除すること、選挙運動に従事する者のうち、専ら手話通訳のために使用する者に対して報酬を支給することができること、政党その他の政治活動を行う団体の選挙における政治活動のうち、書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声機等の使用について規制を設けることを内容とするものであります。
　次に、国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案は、衆議院または参議院の比例代表選出議員の選挙において選出された議員が、当該選出された選挙において名簿登載者であった名簿届け出政党等以外の名簿届け出政党等に所属する者となった場合に、これを退職者とする制度を設けるとともに、衆議院または参議院の比例代表選出議員の選挙における当選人が、その選挙期日以後に名簿登載者であった名簿届け出政党等以外の名簿届け出政党等に所属する者となった場合に、その当選を失わせる制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、発議者を代表して衆議院議員鈴木宗男さんより両法律案の趣旨及び公職選挙法の一部を改正する法律案について衆議院における修正部分の説明を聴取した後、選挙時における政治活動に対する規制のあり方、再選挙・補欠選挙の期日統一の意義、小選挙区において供託物没収点に達しない得票者の比例代表での当選の排除の妥当性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、公職選挙法の一部を改正する法律案について、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ及び参議院クラブを代表して松村龍二理事より、参議院議員の再選挙及び補欠選挙を原則として年二回に統一して行うこととするほか、参議院選挙区選出議員たることを辞した者等はその辞職により生じた欠員について行われる補欠選挙の候補者となることができないこととする旨の修正案が提出されました。
　次いで、公職選挙法の一部を改正する法律案及び修正案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫練三理事、社会民主党・護憲連合を代表して照屋寛徳委員より、それぞれ原案及び修正案に反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百九十五 
 反対 三十五 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十七 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔矢野哲朗君登壇、拍手〕
○矢野哲朗君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、陸上自衛隊の研究本部の新設、第一二師団の旅団への改編、特別警備隊員手当の新設、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、海上自衛隊に設置される特別警備隊の法的根拠、民間企業等に再就職した任期制自衛官の年金調整、陸上自衛隊の違法射撃事件等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百九十六 
 反対 三十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　雇用保険法等の一部を改正する法律案
　日程第七　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
○吉岡吉典君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案の内容につきましては、去る十七日の本会議において趣旨説明が既に行われておりますので、簡潔に申し上げます。
　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案は、雇用保険制度等において、一般の離職者に対する求職者給付を全体として圧縮する一方で、倒産、解雇等による離職者に対しては給付の重点化を図ることとするほか、育児・介護休業給付の改善、国庫負担割合に関する暫定措置の廃止、雇用保険料率の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等による六十五歳までの雇用確保のための措置に関する事業主の努力義務を定めるとともに、中高年齢者に対する再就職支援の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑を行うとともに、参考人より意見聴取を行いました。
　委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、雇用保険財政の収支悪化に対する政府の責任、四次にわたって政府が講じてきた雇用対策による雇用創出効果、給付日数を全体として圧縮することの妥当性、離職理由により給付日数を区別することの是非、離職理由の認定基準設定のあり方、非正規労働者への雇用保険加入促進策、高年齢者の雇用安定に向けての今後の方針、求人に係る年齢制限緩和の必要性、再就職援助計画の作成手続とその活用のあり方、シルバー人材センターの運営支援強化の必要性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、雇用保険法等改正案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田委員より、社会民主党・護憲連合を代表して大脇委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、高年齢者雇用安定法改正案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 百九十一 
 反対 三十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第八　消費者契約法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長成瀬守重君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔成瀬守重君登壇、拍手〕
○成瀬守重君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、消費者と事業者との間にある情報力、交渉力の格差を背景に、消費者契約に係るトラブルが増加していることにかんがみ、契約に係る紛争の公正かつ円滑な解決に資するため、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、または困惑した場合について契約を取り消すことができるなど、消費者契約に関する所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、第百四十六回国会に提出されました千葉景子君外一名発議の消費者契約法案と一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、消費者契約の取り消し範囲の拡大、消費者に対する情報提供のあり方、消費生活センター等の充実強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　なお、千葉景子君外一名発議の消費者契約法案は四月二十七日、撤回されました。
　質疑を終わりましたところ、民主党・新緑風会、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表して円理事より、消費者の契約内容に対する理解努力義務の削除、消費者契約取り消しの適用範囲の拡大、取り消し権の行使期間の延長、法律の見直し条項の追加等を内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して六項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案
　金融商品の販売等に関する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長平田健二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔平田健二君登壇、拍手〕
○平田健二君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これら三法律案は、二十一世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備として、資産やリスクが効率的に配分される市場の構築と金融サービスの利用者保護の環境の整備等を進めるため政府より提出されたものであります。
　まず、証券取引法及び金融先物取引法改正案は、証券取引所及び金融先物取引所の組織形態に株式会社形態を導入するとともに、有価証券報告書等の開示手続を電子的方法により行おうとするものであります。
　次に、特定目的会社による特定資産流動化法等改正案は、投資者から資金を集めて市場で専門家が管理運用する集団投資の仕組みについて、対象資産を拡大するほか、適切な投資者保護のための枠組みを整備するものであります。
　次に、金融商品販売法案は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し、顧客に説明すべき事項及び適正な勧誘の確保のための措置について定めるものであります。
　委員会におきましては、以上の三法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、証券取引所の公益性の確保、地方証券取引所の今後のあり方、現行法に基づく資産流動化の現状、不動産投信の導入に際して講じられている措置、金融商品販売の際の説明義務の具体的内容、商品先物取引が金融商品販売法案の適用対象外となったことの是非等、各般にわたり熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、日本共産党を代表して池田幹幸理事より、金融商品販売法案に対し、適用対象に先物取引を追加する等の修正案が提出されました。
　次いで、三法律案及び修正案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して寺崎昭久理事より、金融商品販売法案の原案及び修正案に反対、日本共産党を代表して笠井亮委員より、三法律案に反対し、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、三法律案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、金融商品の販売等に関する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。内藤正光君。
 〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました金融商品の販売等に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　金融ビッグバンの進展に伴い、さまざまな金融商品が開発、販売されている現在、顧客を保護するための法整備は喫緊の課題であり、民主党はいわゆる金融サービス法の制定を強く主張してまいりました。しかし、英国ではビッグバンが実施された一九八六年には既に金融サービス法が制定されていたのに対し、我が国では同法の制定は先送りされ続けてまいりました。
　同じ構図は金融機関の破綻処理にも当てはまります。ビッグバンが進展する中、拓銀や山一証券が破綻に向かっているにもかかわらず、破綻処理制度を整備せず、ただ手をこまねいていたことが未曾有の金融危機を招き、巨額な公的資金を投入せざるを得なくなった状況をつくり出していったことは改めて言うまでもございません。
　さらに、本法律案を金融サービス法の第一歩と位置づけるには、それは余りにも小さな一歩にすぎません。本法律案のたたき台となった金融審議会の議論からは大きく後退している上に、同審議会の蝋山第一部会長が憤慨しているように、縦割り行政の弊害も露骨にあらわれています。まさに、ビッグバンの進展とは余りにもバランスのとれない欠陥法案だと言わざるを得ません。
　以下、本法律案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、対象となる金融商品の範囲として、商品先物取引などを除外している点であります。
　これは、金融取引を幅広く対象とし、縦割り規制から機能別規制への転換を目指した金融審議会の方針からは大きく後退をしています。しかも、報道によれば、これは商品先物取引を所管する通産省によって骨抜きにされた結果であるとも言われております。そうであるとすれば、これはまさに金融サービス法の基本精神を踏みにじる行為にほかなりません。
　第二に、顧客に対し説明しなければならない重要事項の範囲が極めて不十分であるということでございます。
　そもそも、顧客保護という目的を実効性あるものとするためには、ただ単に説明するだけではなく、商品の仕組みを理解させることが大前提です。重要事項を元本欠損が生ずる旨だけとするのでは、商品の仕組みを理解させることなどはなから考えてはいないと言わざるを得ません。表面的に説明して事足れりとするのでは、大きな社会問題となった商工ローン被害の再発を防ぐことなど到底望むべくもありません。
　第三に、顧客に対する説明の方法について何ら手当てがなされていないということであります。現実の紛争処理の多くが、言った言わないの水かけ論に陥ってしまうことを考えると、少なくとも貸金業規制法のように、書面の交付義務を課し、顧客に商品内容を十分理解させるような措置を講ずべきであります。
　第四に、勧誘方針の策定について、販売業者の自主ルールに任せるだけではトラブルが今後も続出する懸念を払拭できないということでございます。ルールの策定に当たってのガイドラインがなければ、公表義務を課したところで意味はありません。英国の金融サービス法では、電話勧誘や訪問勧誘を原則として禁止したり、いわゆる適合性原則も厳格であるなど、ルールが明確に定められています。販売業者の自主ルールのみで問題が解決すると考えているのであれば、認識が非常に甘いと言わざるを得ません。
　第五に、金融審議会でも大きな論点となった裁判外紛争処理制度の創設が先送りされてしまったことであります。紛争があるたびに裁判で解決しなければならないというのでは、利用者の立場に立った法律とは到底言えません。しかも、この問題が先送りされた背景には、もし公的な紛争処理機関を設ければバブル期に問題となった変額保険やワラントの販売をめぐる訴訟が不利になってしまうと金融業界が強く抵抗したためだと言われております。
　金融不安の解消のため、金融業界には既に巨額の公的資金が投入されております。にもかかわらず、経営者はだれ一人として責任をとらないばかりか、これらの問題解決に誠意を持って臨むこともなく、あまつさえ借り主に対して圧倒的に有利な立場を悪用して貸し渋りを今なお続けております。
　このような金融業界に手心を加えることは、決してあってはなりません。まさに、越智前金融再生委員長が見せた手心発言のあの体質が、この法案を全く無意味な骨抜き法案にしてしまったと断ぜざるを得ません。
　いつの世も、金融商品に関するトラブルは後を絶ちません。国民生活センターには、元本保証などについて事実と異なる説明を受けた、値下がりなどのリスクの説明がなかった、必ずもうかるといった断定的な情報を提供された、商品説明がなかったなど、商品説明に関する苦情が数多く寄せられております。
　その中でも最も悪質かつ卑劣とも言えるケースが、国会議員としては戦後最も重い懲役十年という実刑判決を受けながら、いまだに本院に籍を置く議員によって引き起こされたことに私は憤りを禁じ得ません。
　高齢化のスピードが勢いを増していく中、自民党政権の経済失政によってもたらされた失業の不安、老後の不安、増税の不安という三つの不安を抱える国民は、この低金利時代に少しでも利率の高い利殖先を求めております。これら善意の国民を金融トラブルから守るためには、真の金融サービス法をつくることはもちろんのこと、この三つの不安を解消することが何にも増して大切でございます。もはや、時代に適合しないシステムの最たるものである自民党政権にはそのことは到底望むべくもないことを指摘し、また民主党こそがそれに取ってかわるべき政権であることを強く申し上げ、私の討論を終わります。
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五
 賛成 二百三
 反対 二十二
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、金融商品の販売等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四
 賛成 百四十五
 反対 七十九
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会
 ─────・─────
平成十二年四月二十七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十六号
 平成十二年四月二十七日
 午後零時三十分開議
　第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　電子署名及び認証業務に関する法律案（内閣提出）
　第三　保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件
　第四　国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第五　千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件
　第六　地方分権推進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第九　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　電子署名及び認証業務に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第六　地方分権推進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
　日程第九　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）

 午後零時三十二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　日程第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　電子署名及び認証業務に関する法律案（内閣提出）