maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（森山裕君）　仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。
　農業被害についての基本認識、農地、農業施設の復旧、営農再開支援についてのお尋ねがありました。
　今回の地震による農林水産業の被害は、十一日時点で約一千百億円となっておりますが、現在も余震が続く中、今後も被害が更に増加すると考えられます。
　迅速な復旧に向けて、全国の農政局や土地改良団体から農業土木技術者を現地に派遣をし、被害状況の把握を行う地方公共団体を支援をしております。また、農地、農業用水等の復旧、ため池の復旧、畜産・農業用ハウスなど生産施設の再建、修繕や家畜の導入への支援、被害関連資金の当初五年間の無利子化など、多様な措置を講じております。さらに、麦の刈り入れどきを目前に控えておりますので、カントリーエレベーターの復旧は急がねばなりません。また、共同利用施設の整備、被災施設の撤去費用、作付けの転換を行う際の種苗や種子の購入等への支援についても早急に検討してまいります。
　熊本県知事から話のありました創造的な復興を支援していくため、柔軟に状況に応じた対策を検討し、きめ細かな支援を行うことにより、農林水産業の復旧復興に全力で取り組んでまいります。
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成二十八年五月十二日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十一号
 平成二十八年五月十二日
 午後一時開議
　第一　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　第六　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　第七　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　第八　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　発達障害者支援法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第十　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国家公務員倫理審査会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　日程第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第七　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　日程第八　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　発達障害者支援法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第十　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　国家公務員倫理審査会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会委員
　原子力委員会委員
　公害等調整委員会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
及び
　社会保険審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公務員倫理審査会委員に相原佳世君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力委員会委員に中西友子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に上田良一君を、
　労働保険審査会委員に木村亨君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公害等調整委員会委員に松田隆利君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に西田貴子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公害等調整委員会委員に高橋滋君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に小林いずみ君、堰八義博君、宮原秀夫君及び渡邊博美君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　労働保険審査会委員に品田充儀君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　社会保険審査会委員に瀧澤泉君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長宮下一郎君。
 —————————————
　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔宮下一郎君登壇〕
○宮下一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、酒税の保全及び酒類の取引の安定を図るとともに、酒類の適正な販売管理の確保を図るため、所要の改正を行おうとするもので、以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、財務大臣は、酒類に関する公正な取引につき、酒類製造業者または酒類販売業者の適切な経営努力による事業活動を阻害して消費者の利益を損なうことのないように留意しつつ、酒類製造業者等が遵守すべき公正な取引の基準を定めるものとしております。また、その基準を遵守しない酒類製造業者等に対して、指示、公表、命令をすることができ、命令違反に対しては、免許の取り消しができること等としております。
　第二に、公正な取引の基準の実効性を確保するため、財務大臣の質問検査権の対象に、酒類業組合等、酒類製造業者または酒類販売業者の関係事業者を追加することとしております。
　第三に、酒類製造業者または酒類販売業者の酒類の取引に関し、公正取引委員会と財務大臣の連携強化を図るため、両者の間において双方向の報告制度を設けることとしております。
　最後に、酒類小売業者は、酒類の販売業務に関する法令に係る研修を受けた者のうちから酒類販売管理者を選任しなければならないこととするほか、選任した酒類販売管理者に対しては、財務省令で定める期間ごとに研修を受けさせなければならないこととしております。
　本案は、去る五月十日、財務金融委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第二、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長谷川弥一君。
 —————————————
　国立大学法人法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔谷川弥一君登壇〕
○谷川弥一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、世界最高水準の教育研究活動を展開することで我が国の学術研究と人材育成を牽引する国立大学法人の形成を図るため、指定国立大学法人制度を創設するとともに、全ての国立大学法人等の財政基盤の強化を図るための措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日馳文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。五月十一日、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第三、海上交通安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
 —————————————
　海上交通安全法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、非常災害時における海上交通機能の維持、また、平時における安全かつ効率的な船舶交通の確保を図るため、必要な措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、非常災害発生時における、海上保安庁長官による船舶に対する移動命令の制度創設など特例措置を講じること、
　第二に、航行に際し、海上交通センターと各港の長に対し別々に行っている事前通報を海上交通センターに一本化すること、
　第三に、航路標識の設置に関する許可基準等を明確化し、簡易なものについて届け出制とすること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月九日本委員会に付託され、十日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第四、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長小里泰弘君。
 —————————————
　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における漁業を取り巻く情勢の変化に対応して漁業経営に関する補償制度の改善を図り、漁業経営の安定に資するため、漁船損害等補償について漁船保険組合の区域制限等の廃止、漁船保険等により填補する損害の範囲の拡大等を行うとともに、漁業災害補償について内水面において営む養殖業の養殖共済の対象への追加等を行う等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月六日参議院から送付され、五月九日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌十日森山農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十一日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第七　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
○議長（大島理森君）　日程第五、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第六、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、日程第七、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長松木けんこう君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松木けんこう君登壇〕
○松木けんこう君　ただいま議題となりました三件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　第一に、予備費の各件について申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成二十六年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、大雪に伴う経営体育成支援事業に必要な経費、普天間飛行場を移設して返還を受けるため必要となる施設の整備に必要な経費等計十三件で、その使用総額は一千二百六十三億円余であります。
　次に、平成二十六年度一般会計予備費（その２）について、その使用事項は、訟務費の不足を補うために必要な経費二件、及び大雪に伴う道路事業に必要な経費の計三件で、その使用総額は四百十九億円余であります。
　第二に、国庫債務負担行為について申し上げます。
　国庫債務負担行為は、財政法の規定に基づき、災害復旧その他緊急の必要がある場合にあらかじめ予算において国会の議決を経た金額の範囲内で債務を負担する行為をなすものであり、事後国会に報告することとされているものであります。
　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為（その１）は、提供施設移設整備に係るもの一件で、その額は五百四十五億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき去る四月二十八日麻生財務大臣から説明を聴取した後、昨十一日、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、平成二十六年度一般会計予備費（その１）及び平成二十六年度一般会計予備費（その２）はいずれも賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決し、また、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為（その１）は賛成多数をもって異議がないものと議決をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五及び第六の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり決まりました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　日程第八とともに、日程第九は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第八　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　発達障害者支援法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第八、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、日程第九、発達障害者支援法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
 —————————————
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案及び同報告書
　発達障害者支援法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害者及び障害児の支援に係る施策の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、重度訪問介護について入院時も一定の支援を可能とするとともに、新たな障害福祉サービスとして就労定着支援及び自立生活援助を設けること、
　第二に、一定の高齢障害者が障害福祉サービスに引き続いて介護保険サービスを利用する場合に、利用者負担を障害福祉制度により軽減できる仕組みを設けること、
　第三に、保育所等訪問支援について乳児院等に入所している障害児に対象を拡大するなど、障害児通所支援を拡充すること
等であります。
　本案は、去る四月十九日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十二日に塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十日参考人から意見を聴取し、昨日、政府に対して質疑を行った後、質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、発達障害者支援法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、法律の目的に、切れ目ない支援の重要性に鑑み、障害者基本法の理念にのっとり、共生社会の実現に資することを規定するとともに、発達障害者の定義を見直し、基本理念を定めるほか、発達障害者の支援のための施策について、教育、就労、地域における生活等に関する支援等を強化しようとするものであります。
　本案は、昨日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（大島理森君）　御静粛にお願いします。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第八につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第九につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第十　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第十、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長高木美智代君。
 —————————————
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高木美智代君登壇〕
○高木美智代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度について、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るため、所要の措置を講じるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、発電事業者の事業計画について、その実施可能性や内容等を確認した上で認定を行う制度を創設すること、
　第二に、入札による買い取り価格の決定を可能とする等買い取り価格の決定方法の見直しを行うこと、
　第三に、電力多消費事業者に対する賦課金減免制度について、減免の要件及び減免率の見直しを行うこと、
　第四に、再生可能エネルギー電気の買い取り義務者を、小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更すること
等の措置を講じるものであります。
　本案は、去る四月十九日、本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十二日に林経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十七日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、五月十一日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、日本共産党から、電気事業者の接続の請求に応じる義務に関する規定を維持すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 島尻安伊子君
 国務大臣 菅 義偉君
平成二十八年五月十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 平成二十八年五月十一日
 午前十時開議
　第一　投資の相互促進及び相互保護に関する日
 本国とオマーン国との間の協定の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　投資の相互促進及び相互保護に関する日
 本国とイラン・イスラム共和国との間の協定
 の締結について承認を求めるの件（衆議院送
 付）
　第三　株式会社国際協力銀行法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　特定国立研究開発法人による研究開発等
 の促進に関する特別措置法案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第五　原子力発電における使用済燃料の再処理
 等のための積立金の積立て及び管理に関する
 法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特定商取引に関する法律の一部を改正する
 法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国務大臣河野太郎君。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　近年、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化及び違反事業者の手口の巧妙化、複雑化等により、特定商取引を取り巻く環境は大きく変化しております。特に、一部の悪質事業者が繰り返し消費者被害を発生させる事案が問題となっているとともに、依然として高齢者が深刻な消費者被害に遭う事例も報告されています。
　こうした状況を踏まえて、主務大臣の法執行に関する権限の強化等を図り、特定商取引における取引の公正及び購入者等の利益の保護を図るため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、悪質事業者への対策を強化するため、主務大臣は、販売業者等に業務の停止を命ずる場合において、当該販売業者等の役員等に対し、停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること等の禁止を命ずることができることとしています。そして、この業務の禁止を命ずる期間については、業務の停止を命ずる期間と同一の期間とすることとしておりますが、業務の停止を命ずることのできる期間の上限をこれまでの一年から二年に引き上げることとしています。
　第二に、所在等が不明な事業者に対して迅速に行政処分を行うことができるようにするため、公示送達に関する規定を設けることとしています。
　第三に、主務大臣は、本法律に違反する行為によって財産的被害を受けた購入者等の利益の保護の観点から、処分事業者に対して必要な指示を行うことができるよう、規定の整備を行うこととしています。
　第四に、電話勧誘販売において通常必要とされる分量を著しく超える量の商品の売買契約の締結について勧誘すること等を指示等の対象とするとともに、購入者等が当該契約の解除等をすることができることとしています。
　また、通信販売においてあらかじめ承諾や請求を得ていない相手へのファクシミリ装置を利用した
　なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。
　答弁の補足があります。国務大臣河野太郎君。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　特定商取引法における再勧誘の禁止の効果についてのお答えの補足をさせていただきます。
　平成二十年の特定商取引法改正によって、訪問販売について再勧誘の禁止の規制が導入されました。その効果については、平成二十二年度から二十六年度までの五年間で、再勧誘禁止違反として国及び都道府県で九十四件の処分を行ったところであり、これは全ての処分のうちの約三割に相当します。
　また、消費者委員会特定商取引法専門調査会において消費者庁が示した事業者アンケートの結果によれば、回答した事業者の約八割が再勧誘禁止を遵守する措置を講じているとの結果を出しております。
　したがって、平成二十年改正によって導入された再勧誘の禁止の規制は、改正後の特商法の事件処理及び事業者による自主規制の実施に当たって有効に機能しているものと認識しております。
　引き続き、再勧誘禁止違反に対しては厳正に処分を行ってまいります。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　オマーン及びイランとの投資協定は、いずれも、投資財産設立後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与について規定するものであります。
　あわせて、両協定は、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、両協定締結の意義、オマーンとの投資協定における国と投資家との紛争解決手続の実効性、イランとの投資協定において特定措置の履行要求の禁止項目が限定された理由、投資受入れ国の食料安全保障の確保等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より両件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十 
 反対 十一 
　よって、両件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大家敏志君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大家敏志君登壇、拍手〕
○大家敏志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の企業の海外展開をより一層支援するため、株式会社国際協力銀行について、海外インフラ事業向けの貸付け等に係る業務の方法に関する規制の見直しを行うとともに、銀行等からの外国通貨による長期借入れを可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際協力銀行に特別業務を創設する意義、海外インフラ事業の資金ニーズに対応した財政上の措置の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化するとともに、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには我が国の科学技術の水準の著しい向上を図ることが重要であることに鑑み、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するため、政府による基本方針の策定、中長期目標等に関する特例その他の特別の措置等について定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、特定国立研究開発法人の研究者等の給与その他の処遇については、優秀な人材の確保並びに若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとすることを追加すること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、対象法人選定の経緯、研究開発に係る財政措置の充実、若手研究者、研究支援者の処遇の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より、国立研究開発法人理化学研究所については、特定国立研究開発法人としないことを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小見山幸治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小見山幸治君登壇、拍手〕
○小見山幸治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、原子力発電における使用済燃料の再処理等を着実かつ効率的に実施していくため、使用済燃料の再処理等を行う認可法人制度を創設するとともに、認可法人が事業を実施するために必要な資金を、使用済燃料の処分の方法として再処理を選択した実用発電用原子炉設置者が発電時に認可法人に拠出金として納付する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、附則の検討規定について、その検討の開始時期を「施行後五年を経過した場合」から「施行後三年を経過した場合」に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、核燃料サイクル政策の在り方、プルトニウム需給バランスに対する考え方、使用済燃料の再処理等における認可法人の責任、認可法人と立地自治体との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林理事、日本を元気にする会・無所属会を代表して松田委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百 
 反対 二十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十六分散会
平成二十八年五月十日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十号
 平成二十八年五月十日
 午後一時開議
　第一　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、消費者契約法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長江崎鐵磨君。
 —————————————
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　消費者契約法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　近年の高齢化の進展を初めとした社会経済情勢の変化に対応するため、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案では、悪質事業者への対応として、業務停止を命ぜられた法人の役員等に対して、停止の範囲内の業務を新たに開始することを禁止する等の措置を講ずることとし、また、消費者契約法の一部を改正する法律案では、過量な内容の消費者契約について消費者に取り消し権を認める等の措置を講ずることとしております。
　両案は、去る四月七日本委員会に付託され、二十七日、河野太郎国務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。翌二十八日、質疑を終局し、順次採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 河野　太郎君
平成二十八年五月二日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 平成二十八年五月二日
 午前十時開議
　第一　独立行政法人日本スポーツ振興センター
 法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第二　流通業務の総合化及び効率化の促進に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第三　児童扶養手当法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部
 を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。環境大臣丸川珠代君。
 〔国務大臣丸川珠代君登壇、拍手〕
○国務大臣（丸川珠代君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年十二月、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。これは、歴史上初めて、全ての国が参加する公平な合意であります。
　我が国は、パリ協定に先立ち、昨年七月に、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％、二〇〇五年度比で二五・四％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しております。この目標の達成のため、家庭・業務部門においては約四割という大幅な排出削減が必要であります。そのため、国として、地球温暖化の現状や対策への理解と機運を高め、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策となります。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、普及啓発を強化するという国の方針を明示し、所要の規定を整備するとともに、国際協力を通じた地球温暖化対策の推進、地域における地球温暖化対策の推進のために必要な措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策計画に定める事項として、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策及び活動に関する普及啓発の推進に関する基本的事項を追加することとしております。
　第二に、同じく地球温暖化対策計画に定める事項として、地球温暖化対策に関する国際協力を推進するために必要な措置に関する基本的事項を追加することとしております。
　第三に、都道府県及び市町村が策定することとされている地方公共団体実行計画について、共同して策定することができる旨を規定することとしております。あわせて、地方公共団体実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項として定めるものとして、都市機能の集約の促進等を例示として加えることとしております。
　以上のほか、京都メカニズム関連規定の整備、経過措置その他の規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。水野賢一君。
 〔水野賢一君登壇、拍手〕
○国務大臣（丸川珠代君）　名古屋議定書についてのお尋ねがございました。
　議定書の締結に必要な国内担保措置は、様々な産業や学術研究に深く関係することから、効果的な措置とするためには丁寧な検討が必要です。このため、国内関係者の要望も十分踏まえつつ、可能な限り早期の締結を目指し、環境省が中心となって関係省庁と鋭意検討を進めてまいります。
　温室効果ガス削減目標の内訳に関するお尋ねがありました。
　二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％削減するという削減目標については、森林吸収源対策等のいわゆる吸収源活動により二・六％、国内の排出削減により二三・四％削減する目標となっております。
　パリ協定に基づく削減目標の提出に関するお尋ねがありました。
　パリ協定とＣＯＰ21決定に基づき、各国は二〇二〇年までに目標を更新、提出し、その後五年ごとに提出することとされています。また、提出する目標は、その直前の目標を超える前進を示すこととされています。こうしたパリ協定の規定にのっとって適切に対応してまいります。
　企業の排出削減に向けた決意についてお尋ねがありました。
　我が国の二酸化炭素排出量のうち、企業・公共部門関連はおよそ八割、家計関連はおよそ二割という比率は近年大きく変化をしておりません。企業の排出削減については、低炭素社会実行計画の実施状況を政府の関係審議会等で厳格に評価、検証し、その着実な実施や目標の引上げ等を求めていきます。また、建築物省エネ法の省エネ基準への適合義務化の推進等の施策にもしっかり取り組んでまいります。
　法改正の内容についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までに八〇％削減を目指すとの長期目標については、地球温暖化対策推進法の規定に基づき、地球温暖化対策計画案に位置付けているところです。適応策を法律に位置付けるかどうかは、昨年策定した気候変動の影響への適応計画の実施状況や課題を把握しながら、引き続き検討してまいります。
　パリ協定の国内措置についてお尋ねがありました。
　パリ協定の実施に当たり必要となる措置については、今後、締結に向けた準備の中で政府部内で検討してまいります。
　石炭火力発電所のＣＯ２排出への対応についてお尋ねがありました。
　石炭火力発電所は、特にＣＯ２排出が大きく、また新増設の計画が相次いでいるため、実効的な対策を講じる必要があります。
　このため、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法に基づく対応等により、電力業界全体の取組の実効性を確保することとしております。また、こうした取組が継続的に実効を上げているか、毎年度進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討します。
　温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度における事業者からの権利利益保護に係る請求についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の事案については、その後、請求が取り下げられ、現在は公表されております。事業所管大臣は、排出量を公にすることの利益と公にしないことの利益とを適切に比較衡量し、当該請求を認める決定に係る規定の濫用がないよう厳正かつ公平な判断を行う必要があると認識をしております。
　フロンの規制についてお尋ねがありました。
　フロン類については、オゾン層保護と温暖化防止の観点から、フロン排出抑制法に基づき、ほこり飛ばしスプレーなどのフロン類の使用製品について、代替冷媒に転換するための規制など、その製造、使用、回収、破壊のライフサイクル全般にわたる取組を進めています。また、代替冷媒を使用した空調機器等の導入を支援をしております。
　今後とも、こうした措置により、フロン類の対策に万全を期してまいります。
　原子力発電についてお尋ねがありました。
　原子力利用に係る安全規制については、三条委員会である原子力規制委員会が環境省の外局として設置され、独立して業務を行っています。そのことの重要性に鑑み、原子力発電の利用に関する発言は差し控えさせていただきたいと思います。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分施設に関する環境アセスメントについてお尋ねがありました。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分施設は、環境影響評価法の対象としておりません。高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の建設事業は、将来的実施が見込まれる事業ではありますが、現時点では事業の詳細が議論される段階ではないと考えており、環境アセスメントにおける対応については今後の課題であると認識をしております。
　原子力規制委員会設置法附則第六条第二項に基づく、いわゆるノーリターンルールについてのお尋ねがありました。
　ノーリターンルールでは、原子力規制庁の職員について、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないことが規定されておりまして、その対象は原子力規制委員会が明確化しております。
　具体的には、電気の安定的かつ効率的な供給の確保に関する事務を所掌する経済産業省資源エネルギー庁の関係組織、原子力に関する研究開発に関する事務を所掌する文部科学省研究開発局の関係組織などがその対象として特定されています。一方、環境本省の組織は原子力利用の推進に係る事務を所掌していないことから、その対象として特定されていないものと認識をしております。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　パリ協定の国会承認についてお尋ねがありました。
　パリ協定は、歴史上初めて、主要排出国を含む全ての国が参加する公平な合意であり、我が国としてもこれを重視してまいります。
　パリ協定の締結に向けては、国会の御承認を求める可能性も含めて、現在、政府部内で検討中であります。締結の具体的な時期についても、政府部内で適切に判断をしてまいります。
　いずれにせよ、主要排出国の参加を得つつ、早期発効を目指すことが重要であると考えております。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長石井浩郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井浩郎君登壇、拍手〕
○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源を確保するため、平成二十八年度から三十五年度までの各事業年度におけるスポーツ振興投票に係る収益の算定方法の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、スポーツ振興くじの売上げの維持・拡大の方策、日本スポーツ振興センターの運営改善策、障害者スポーツの振興に向けた環境整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百八 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子洋一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔金子洋一君登壇、拍手〕
○金子洋一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化を踏まえ、流通業務総合効率化事業について二以上の者が連携して行うものに限ることとするとともに、総合効率化計画が主務大臣の認定を受けた場合における同事業の実施に関し、海上運送法等の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正による効果、トラック運転者等の不足解消と労働環境の改善に向けた取組、物流の共同化の推進と関係者の連携強化、モーダルシフトの一層の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳孝太郎委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百十一 
 反対 十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○三原じゅん子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当の支給要件に該当する児童であって母が監護するもの等が二人以上である場合における加算額の増額等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、児童扶養手当の支給額及び支給回数の在り方、一人親家庭への支援策、養育費の取決めの促進及び履行確保に向けた取組等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十四分散会