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○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十九分散会
平成二十七年八月六日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月四日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 世耕　弘成君
 渡邉　美樹君 塚田　一郎君
 浜野　喜史君 小林　正夫君
　八月五日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 高野光二郎君
 滝波　宏文君 堀内　恒夫君
 塚田　一郎君 渡邉　美樹君
 林 芳正君 三木 亨君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 高野光二郎君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 堀内　恒夫君
 松村　祥史君
 三木 亨君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 副大臣
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 間宮　淑夫君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 樹下 尚君
 法務大臣官房審
 議官 金子 修君
 厚生労働大臣官
 房審議官 成田　昌稔君
 経済産業大臣官
 房長 嶋田 隆君
 中小企業庁長官 豊永　厚志君
 中小企業庁事業
 環境部長 木村　陽一君
 中小企業庁経営
 支援部長 土井　良治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業における経営の承継の円滑化に関する
　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本日、平成二十七年八月六日は、広島原爆の日に当たります。
　ここに、広島、長崎において原爆の犠牲となられた多くの方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（吉川沙織君）　黙祷を終わります。御着席願います。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君、林芳正君及び滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君、三木亨君及び堀内恒夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野光二郎君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官豊永厚志君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（土井良治君）　運用についての御質問、それから契約者を増やす取組ということでございます。
　今回の法律改正の効果につきまして共済金の支払実績などを基にしまして推計いたしますと、全体で十三億円程度の共済金支払額の増加が見込まれます。これは、平成二十五年度の共済金等の総支給額の〇・二％程度に相当しておりまして、共済財政に大きな影響を与えるものではないというふうに考えております。
　また、委員御指摘の加入者の獲得も大変重要と認識しております。先ほど委員の方から全体の数が減少しているというふうな御指摘がございましたけれども、小規模企業共済制度の直近三年間の在籍者数は、平成二十四年度から百二十一・七万者、百二十二・六万者、百二十四・九万者と、近年は増加傾向に推移しております。
　このような状況にありますけれども、本年度から、さらに、加入率が低い業界団体への説明、女性向け創業セミナーでの説明、インターネット動画配信サイトでの
　今後も、小規模事業者の皆様に対しまして、今回の改正内容の周知及び制度のＰＲを図りつつ、一層の加入促進に努めてまいりたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　一つ御説明をしたい箇所がございまして、この五年間で四十六万件というのは、新規加入のほかに掛金の増額の件数を実は加えておりまして、その数が四十六万ということでありまして、単純計算、五年で割りますと年間九万二千件ということになります。これに対応する件数の二十六年度の実績というのは約十二万件となっておりまして、目標値を達成していると考えております。
　なお、加入者の獲得は重要と認識をしております。本年度からは、加入率が低い業界団体への説明、そして女性向け創業セミナーでの説明、またインターネットの動画配信サイトでの
○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　遺留分に関する民法の特例措置については、制度創設以来地域や企業規模毎に活用件数の差があることを含め、全体として必ずしも十分に活用されているとは言えない状況を踏まえ、中小企業支援を担う各関係機関とも協力しながら、制度の存在や利点及び手続方法等について中小企業に十分認知されるよう周知徹底に努めること。
　二　相続税及び贈与税の納税猶予制度については、本年一月の適用要件緩和後における中小企業者及び関係者の評価を踏まえつつ不断の検証を行うとともに、必要に応じて更に適用要件を変更する等の措置を講ずること。
　三　小規模企業共済については、資産の安全かつ確実な運用を行うとともに、加入者数の増加に努めながら、収支の安定化ひいては制度の長期的安定の確保に最大限の努力を払うこと。また、予定利率の変更や付加共済金の支給率の決定等については、加入者のニーズに応えるとともに、共済財政への影響を十分に検討した上で行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　ただいま加藤敏幸君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成二十七年八月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月九日
 辞任 補欠選任
 河野　義博君 浜田　昌良君
　七月十日
 辞任 補欠選任
 森屋 宏君 林 芳正君
　七月十三日
 辞任 補欠選任
 阿達　雅志君 木村　義雄君
 渡邉　美樹君 世耕　弘成君
　七月十四日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 阿達　雅志君
 世耕　弘成君 渡邉　美樹君
 安井美沙子君 蓮 舫君
　七月十五日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 安井美沙子君
　八月三日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 浜野　喜史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 直嶋　正行君
 浜野　喜史君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 副大臣
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○中小企業における経営の承継の円滑化に関する
　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君、森屋宏君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君、林芳正君及び浜野喜史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成二十七年七月三十一日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大見 正君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 瀬戸　隆一君 関 芳弘君
 武村　展英君 冨樫　博之君
 野中 厚君 福田　達夫君
 細田　健一君 堀内　詔子君
 宮崎　政久君 若宮　健嗣君
 神山　洋介君 近藤　洋介君
 篠原 孝君 田嶋 要君
 渡辺 周君 落合　貴之君
 木下　智彦君 國重 徹君
 藤野　保史君 真島　省三君
 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡本 宰君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　岩井　文男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 高田　修三君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
七月三十一日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 堀内　詔子君
 白石 徹君 瀬戸　隆一君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 白石 徹君
 堀内　詔子君 黄川田仁志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、外務省大臣官房審議官中村吉利君、外務省大臣官房審議官岩井文男君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君及び経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長高田修三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○江田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十三分散会
平成二十七年七月二十九日（水曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大見 正君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 佐々木　紀君
 白石 徹君 助田　重義君
 関 芳弘君 武村　展英君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 福田　達夫君 細田　健一君
 前田　一男君 宮崎　政久君
 若宮　健嗣君 神山　洋介君
 近藤　洋介君 篠原 孝君
 田嶋 要君 渡辺 周君
 落合　貴之君 木下　智彦君
 吉田　宣弘君 藤野　保史君
 真島　省三君 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 前川 守君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 星野　岳穂君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 富田　健介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （気象庁地震火山部長） 関田　康雄君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
七月二十九日
　辞任 補欠選任
 塩谷 立君 前田　一男君
 福田　達夫君 助田　重義君
 國重 徹君 吉田　宣弘君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 福田　達夫君
 前田　一男君 塩谷 立君
 吉田　宣弘君 國重 徹君
 —————————————
七月二十八日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
同月二十四日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第三五六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三六七八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三六七九号）
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第三五七九号）
　同（志位和夫君紹介）（第三六七七号）
　即時原発ゼロに関する請願（斉藤和子君紹介）（第三六一四号）
　同（池内さおり君紹介）（第三六四二号）
　原発の再稼働を中止し、原発ゼロへの決断をすることに関する請願（池内さおり君紹介）（第三六四一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○神山（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　遺留分に関する民法の特例措置については、制度創設以来地域や企業規模毎に活用件数の差があることを含め、全体として必ずしも十分に活用されているとは言えない状況を踏まえ、中小企業支援を担う各関係機関とも協力しながら、制度の存在や利点及び手続方法等について中小企業に十分認知されるよう周知徹底に努めること。
　二　相続税及び贈与税の納税猶予制度等については、その利便性に対して様々な指摘があったところ、本年一月の適用要件緩和後における中小企業者及び関係者の評価を踏まえつつ不断の検証を行うとともに、必要に応じて更に適用要件を変更する等の措置を講ずること。
　三　小規模企業共済資産については、安全かつ確実な運用を行うとともに、加入者数の増加に努めながら、収支の安定化ひいては制度の長期的安定の確保に最大限の努力を払うこと。また、予定利率の改正や付加共済金の支給率の決定等については、加入者のニーズに応えるとともに、共済財政への影響を十分に検討した上で行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、内閣府政策統括官前川守君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁長官北川慎介君、気象庁地震火山部長関田康雄君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木下委員　維新の党、木下智彦でございます。本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、お時間をいただいてということであれなんですけれども、私がこういうことを言うのもなんなんですけれども、きょうの委員会の立て方、ちょっと私は、えっと思っているんです。きのうのお昼の理事会で、法案質疑の間に一般質疑を入れるということで、きょう、急遽こういうふうな質問の機会になった。これは提案する側が、野党が提案しているのかもしれないので余りあれなんですけれども、野党も野党だし、それを受ける与党側も、もう少し理論的に委員会を立てていくということにしていただきたいなと思います。双方がうまい理解ができるような、そういう委員会を運営していっていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　それでは、きょうのお話をさせていただきます。
　六月三十日に閣議決定された部分で、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針というふうに言われている部分についてお話を聞きたいと思います。といいながら、時間がないので一部分になるかと思いますが、ぜひともお話を聞きたいなと。
　まずお話を聞かせていただきたいところ、これは、以前から私は一般質疑でいろいろとお話を聞かせていただいておりますが、「サービス業の生産性向上」というふうなことが今回の閣議決定の中に入っております。
　それを見ていると、ちょっと読ませていただきますと、「「稼ぐ力」の強化に向けた事業環境の整備と成長市場の創造」、ここの中にいろいろ書いてありますけれども、今の状況の中で、「個人にとっては成長分野や処遇のより良い仕事に移動する、企業にとっては新陳代謝を進めて高収益を実現する好機である。良好なマクロ経済環境を持続するとともに、労働移動の円滑化や企業の新陳代謝の取組を強化する。」と。
　これは私は非常にすばらしいなと。今までの政府の中でやはり余り声を大にして言われていなかったところ、しかし、皆さん、心の中では、こういったことにしっかりと取り組んでいかなきゃいけないといったことが、こういうところにどんどんと言葉として出てくるというのは非常にいいなと思っておりますので、ぜひともこれは進めていただきたいなと思うんです。
　ただ、中身を見ていると、まだまだ、そうはいいながら、まだ優しい、優し過ぎるかなという部分もある。もっとアグレッシブに、この中身について、もう少し掘り下げたことを書いていただければなと思うので、そういった観点でお話を聞かせていただきたいと思います。
　まず最初なんですけれども、「サービス業の生産性向上」の中で、いろいろな形の施策をする、その中で、まずは「サービス業の生産性向上協議会において、小売業、飲食業、宿泊業、介護、道路貨物運送業の五分野で、製造業の「カイゼン活動」のサービス業への応用」というふうに書かれている。
　これについてもう少し詳しく見ていくと、日本経済再生本部において策定されたサービス産業チャレンジプログラム、こういった中でいろいろなことが書かれてあります。
　こういった方向性は先ほど言ったとおりいいなと思うんですけれども、ここで思うのが、こういったサービス業への展開といったところに、なぜわざわざ、製造業で行われていたカイゼン活動、こういったものがキーワードとして出てくるのか、どういう形でそれを反映させていこうとされているのかといった部分についてお話を聞かせていただきたいと思います。きょうは内閣府の方からお話しいただければと思います。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○木下委員　そうなんですよね。
　結局、経済成長率、これを実現していくためにはこれぐらいの生産性向上をしていかなければいけないという意味でいうと、これは逆算なんじゃないかなと私は正直思っております。
　というのは、サービス業の中で代表的なものは何かというと、小売業それから飲食業といったものだと思います。
　小売業を見てみますと、二〇一三年、プラス二％の伸び率だった。リーマン・ショック以降、小売業については大体平均して二％程度の伸び率プラスという形なんですけれども、対して、飲食業の方を見てみますと、飲食業は、リーマン前後、二〇〇九年くらいから読み上げますと、マイナス〇・六％、その次マイナス二・九％、マイナス一・五％、マイナス一・九％、マイナス一・六％、ずっとこれはマイナスの状態なんです。これをやはり伸ばしていかないと、二％、相当私は難しいと思っているんですね。それが一つです。
　それからもう一つは、では、小売の部分についても、もう少し詳しく、深く、これはいろいろなところに資料があったので見せていただいたんですけれども、ここもおもしろい傾向があるんですね。
　というのは何かというと、ローソンは小売業で今すごく伸びているところです。ここは二〇〇六年度以降、急速に伸びている。七年間でおよそ六割上昇しているという状態です。ここで数字を見ていると、例えば伸び率だけでいうとなかなか比較はしにくいので、従業員一人当たりの付加価値額という形で見てみますと、二〇一三年度は何と四千二十七万円。対して、それ以外の小売業、例えば高島屋一千万円、それからスーパー大手のライフが五百万円、これから比べて四千万円は物すごいでかいです。こういう形で、今の小売をある程度支えているというのはコンビニになりつつある。
　ただ、コンビニはどういう形でやられているかというと、全てがそうではないんですけれども、フランチャイズ方式でやられている。そういう形で見てみると、従業員一人当たりといいながら、ローソンの本部、本社、そこの人たちの付加価値額は高いかもしれないけれども、実際にお店で物を売られている方、フランチャイズを受けてやられている方の労働生産性がそこまで高いかというと、必ずしもそうではないという状態。ただ、こういう業種があるために、小売業の伸び率というのは、一定程度、非常に平均値は引き上げられているという状態であると思うんです。
　この状態も、何とかこれを底上げ、それ以外の業種というんですか、業種は同じだったとしても、それ以外の企業についてもこういうふうなことを考えていかなければいけないと言いながらも、単一的なこういう業態、これをやっていくと、末端の人たちの労働生産性は余り伸びないという形になるので、こういうことを考えていくと、労働生産性の伸び率を、しっかりと数字を見ていくと、二・〇％プラスというのは相当私は難しいんじゃないかなというふうに思っております。
　これについてはいろいろ御意見があるかと思いますけれども、先へ行かせていただきますので、よろしくお願いします。
　次に、ＩＴ利活用とグローバル化、こういうこともこの中に書かれてあるんですけれども、いろいろ書いてあります。よくあるパターンですけれども、ＩＴもしくはＩＣＴの利活用、こういったことで生産性を伸ばしていきましょうというようなこと、それからグローバル化についても書かれています。
　ただ、ここに書いてあることが、先ほどのカイゼン活動というのと私は同じだと思っているんですけれども、クラウドなどのＩＴ利活用の促進というふうに書いてあるんです。具体的に、クラウドなどのＩＴ利活用といったものでどんな効果があると思われているのか。私、ここに書いてあることだけではちょっと理解がしにくかったので、その辺、どういうふうなものを具体的に考えられているのかということについてお話しいただければと思います。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　その中でもう一つだけ。品質の要求が高過ぎるということは、少し詳細に分析すれば、グレードを下げて輸出用、例えば、日本では当たり前なグレードの車が、インドに行ったら高過ぎて買えないわけですね。インドの方は、車は走ればいいと思っているから、エアコンも何も要らないんです。安ければいい。でも、そういったことを国内で、例えば、私はがらくた携帯、ガラ携なんですけれども、もう国内のメーカーさんは、結局……わかって言っているんですから。
　なぜそうなってしまったのかというと、もう日本の携帯のメーカーさんは、日本の国内だけしか見ていないというんです。もういろいろなものが盛りだくさんにこの中に入っちゃっているものですから、高コストになってしまっていて海外では売れない、買えないんですよね。だったら、なぜ売れるものをつくらないのかという発想なんだと思うんですけれども。
　例えば、今、自動車でいえばハイブリッドの車が売れているように見えるんですけれども、大体一巡したと言われています。結局、メンテナンスにえらい金がかかります。特に電池、バッテリーを交換するのに三十万も四十万もかかる。ですから、距離を乗る人はハイブリッドの車を買うんですけれども、実際は、もう大体蔓延してきているんじゃないか。
　その中で、日本は新しい技術を創造して、どんどん新しい、環境に優しい車で、水素自動車を売るんだとか、電気自動車を推奨するんだとかというふうにやるんですけれども、実際、ここのところで原油が一バレル五十ドルを切り始めたわけですね。例えば、車でいえばエンジンはダウンサイジングといって、排気量を小さくして、スーパーチャージャーをつけるかターボチャージャーをつけて馬力を上げて、性能は維持しながら燃費のいい車をつくる。メーカーさんもどんどん変わってきたわけですね。だから、スペックがすごくいいものをつくれば世界で売れたということは一時期あったんでしょうけれども、そうじゃないんじゃないかと思うんです。
　そこのところを、二極化を完全にするのならするような形をとるというのも一つの考え方だろうし、結局、国内の産業政策であっても、もし輸出で勝負するというところでやっていったときに、ハイスペックの、グレードの高いものでも買ってくれる層と、中か、もう少しローでもいいんだというところと、切り分けた政策の打ち方をしていかなければならないんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてお考えをまたお尋ねしたいと思います。
○真島委員　九州電力のやらせメール問題での第三者委員会、その最終報告書は次のように指摘をしています。
 これまで九州電力の原発問題への対応は、原発立地地域での「理解推進活動」が中心で、幅広い消費者に対して、真に不安や要望に十分応えるものになっていなかった。そのような消費者とのコミュニケーションの希薄さが、今回のような事態を招いたとも言えるのであり、そのような姿勢は、原発問題に限らないと思われる。そこで、今後は、消費者や住民の声を率直に聞き、その要請に応えていけるよう、対話や説明の場を拡大し実質化していくことが必要だと考えられる。
　これを受けて九州電力は、ＣＳＲ報告書二〇一一の中で、この第三者委員会の提言を正面から受けとめる、そして、再発防止と信頼回復に向けて、「お客さまとの積極的なコミュニケーションのため、」「お客さまのご意見やご要望を真摯に受け止め、全社で共有する仕組みを強化します。」と。
　地方自治体の決議や陳情の採択さえも受けとめていないじゃないですか、九州電力という会社は。これでいいんですか。大臣、地方議会が求めている公開の住民説明会も行わずに再稼働に突き進んでいる九州電力は、住民や国民に対する説明責任を果たしていると思われますか。
○真島委員　私企業の方針にもうそのまま任せると。電気事業法、経産大臣の責任は何なんですか。そして、公の地方議会で決議が上がっていることは無視をして、大臣が指導監督すべき電気事業者には会社の方針に任せます、こんなことでいいんですか。
　七月十日の東京新聞の社説、「川内原発　なぜ説明できないの？」という表題ですけれども、こう言っています。「避難計画のあいまいさ、予知不能の火山…。多くの不安や疑問を置き去りにしたままで、九州電力川内原発は再稼働へ突き進む。安全に自信があるなら、なぜ、説明に応じないのか。」「噴火の予測はかなうのか。核燃料を運び出す余裕はあるか…。素朴な疑問に十分な答えが出せない限り、再稼働は許されない。」
　九州電力の姿勢は、まるで福島の事故もやらせメール事件もなかったような横暴な姿勢です。再稼働を中止して住民説明会実施を促すことは、私は、経産省、経産大臣の国民に対する最低限の責任だということを強く指摘いたしまして、質問を終わります。
 ————◇—————
○江田委員長　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
 —————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
平成二十七年七月十日（金曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大見 正君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 佐々木　紀君
 塩谷 立君 関 芳弘君
 武村　展英君 冨樫　博之君
 野中 厚君 福田　達夫君
 細田　健一君 牧島かれん君
 宮崎　政久君 若宮　健嗣君
 神山　洋介君 近藤　洋介君
 篠原 孝君 田嶋 要君
 松原 仁君 落合　貴之君
 木下　智彦君 國重 徹君
 藤野　保史君 真島　省三君
 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 西田　直樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 谷 明人君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 鈴木　英夫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 佐藤　悦緒君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 丸山 進君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 三好　信俊君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
七月十日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 牧島かれん君
 神山　洋介君 松原 仁君
同日
　辞任 補欠選任
 牧島かれん君 井上　貴博君
 松原 仁君 神山　洋介君
 —————————————
七月九日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（大平喜信君紹介）（第三四七一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁長官北川慎介君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君、中小企業庁経営支援部長丸山進君及び環境省水・大気環境局長三好信俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時十二分休憩
 ————◇—————
 午前十時十九分開議
○落合委員　落合貴之でございます。
　本日も、維新の党のトップバッターで質問をさせていただきます。
　本日は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案、並びに、それに関連して、独立行政法人中小企業基盤整備機構について質問をさせていただきます。
　通告の三番目から行かせていただきますが、中小企業基盤整備機構についてお伺いします。
　この機構は、中小企業庁のもとで中小企業に対するいろいろなサポートをしていますが、小規模企業共済の運営主体にもなっています。この共済は長年、繰越欠損金を抱えていましたが、経営努力や昨今の運用環境の改善により、平成二十六年度にようやく欠損金は解消して、余剰金が積み上がり始めています。
　その中で、今回の法改正では給付の範囲を広げるわけですが、加入者の高齢化なども進んで、財務基盤は万全ではありません。給付水準を上げて財源は大丈夫なのか、これを聞きたかったんですが、先ほど佐々木委員が同じような質問をされまして、〇・二％程度の影響しかないとの御答弁でした。
　したがって、財源は大丈夫ということでよろしいですね。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○北川政府参考人　まず都道府県が貸し付ける、その後ろから、ある意味バックファイナンスのような格好で貸し付ける、もともとそういう制度設計でございましたので、中小機構が直接事業者に貸し付けるということではなかったので、恐らく高度化事業と称したのではないかと思います。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○江田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十二分散会
平成二十七年七月九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月八日
 辞任 補欠選任
 浜田　昌良君 河野　義博君
　七月九日
 辞任 補欠選任
 林 芳正君 森屋 宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 森屋 宏君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 河野　義博君
 佐々木さやか君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 副大臣
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 中西　宏典君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 樹下 尚君
 経済産業大臣官
 房審議官 保坂 伸君
 経済産業大臣官
 房審議官 黒澤　利武君
 経済産業大臣官
 房審議官 星野　岳穂君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 宗像　直子君
 資源エネルギー
 庁次長 高橋　泰三君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 住田　孝之君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省貿易経済協力局長宗像直子君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　法律用語で廃炉という言葉があるかといいますと、法律用語ではないようでございます。原子炉等規制法におきまして原子炉の廃止措置というふうに書かれておりまして、そういうところから恐らく廃炉という言葉が、通常、国会においても、また政府においても、またマスコミ等においても使われているということでありまして、これを福島と福島以外を分けて違う名前にするというのはなかなか難しいことだろうと思いますが。
　一方で、まさに有能な若い人材に廃炉関係の勉強をしっかりやっていただいて、この関係の事業を本当に間違いがないように、また新しい技術を入れて行っていくということは大変大事なことでありますから、例えば、高等教育機関等々がそういう学生のための学科等々といったものを宣伝するときにいろんなネーミングを、ハッピーリタイアメントではないでしょうけれども、何かそういうネーミングを付けていただくように我々としても働きかけができるのであればやっていきたいと思っております。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、林芳正君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に当たっては、利用者ニーズに対応した質の高いサービスを提供するため、専門能力を有する人材の登用や能力開発により職員の一層の専門性の向上を図ること。また、役員等の認可に当たっては、「天下り」の批判を受けることのないよう、これまでの政府方針を踏まえ、適材適所を徹底すること。
　二　株式会社日本貿易保険の事業の監督を行うに当たっては、同社の経営状況等の情報公開について適切な措置を講ずるとともに、「経営の自由度、効率性、機動性の向上」という特殊会社化の趣旨を踏まえ、同社の中長期的視点に基づいた経営を阻害することのないよう十分配慮すること。
　三　貿易保険事業が、戦争やテロ等によって生じる通常の保険によって救済することのできない損失を填補するリスクの高いものであるとともに、中長期的に収支相償の原則により運営されることを踏まえ、新たに発足する株式会社日本貿易保険の責任準備金の適正な水準について会社設立までに検討し、結論を得ること。
　四　我が国の経済協力及び国際協力の一環として、貿易保険に関して取得した債権等に対する債務削減が行われた場合には、その影響に係る負担を利用者だけに求めることのないよう、株式会社日本貿易保険に対し、債務削減額の全部又は一部に相当する交付金の交付に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時七分散会
平成二十七年七月七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月二日
 辞任 補欠選任
 二之湯武史君 林 芳正君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 副大臣
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、二之湯武史君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任されました。
 ─────────────
平成二十七年七月三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大見 正君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 佐々木　紀君
 塩谷 立君 白石 徹君
 関 芳弘君 武村　展英君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 福田　達夫君 細田　健一君
 務台　俊介君 神山　洋介君
 近藤　洋介君 篠原 孝君
 田嶋 要君 渡辺 周君
 落合　貴之君 木下　智彦君
 國重 徹君 藤野　保史君
 真島　省三君 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 環境副大臣 北村　茂男君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 国土交通大臣政務官 青木　一彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 林 伴子君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 田中　茂明君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室室長代理） 富屋誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　日下部　聡君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 井上　宏司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 平井　裕秀君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 大橋　秀行君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 鈴木　英夫君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 富田　健介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 梶原　成元君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
七月三日
　辞任 補欠選任
 宮崎　政久君 務台　俊介君
同日
　辞任 補欠選任
 務台　俊介君 宮崎　政久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○江田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官林伴子君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長田中茂明君、内閣府地方創生推進室室長代理富屋誠一郎君、経済産業省大臣官房長日下部聡君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省大臣官房審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官大橋秀行君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁長官北川慎介君及び環境省地球環境局長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（洋）委員　おはようございます。衆議院議員の近藤洋介です。
　本日、私は、六月三十日にまとめられました経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針と、また、三十日に決定されました日本再興戦略、いわゆる成長戦略についてお伺いをしていきたいと思います。
　これは、経産省といいましょうか政府がまとめられた成長戦略、実態的には経済産業省が相当深くかかわってつくられた戦略だ、こう認識しております。私も民主党政権下で成長戦略を、当時は政務官でありましたけれどもかかわってまいりまして、経産省の職員の方々と一緒につくった記憶がございます。
　そういう意味もあるので、大変優秀な官僚の皆さんと一緒につくらせていただいた記憶があるものですから、多少この成長戦略には、多少というかかなり思い入れがございますので、きょうの質問は逆にやや厳し目になるかもしれません。それは愛情の裏返しだ、大臣、こう思って受けとめていただければ、こう思います。
　さて、この成長戦略、「日本再興戦略」改訂二〇一五でございますが、しっかり読み込ませていただきました。時間も限られているので、きょうはポイントだけになるんですけれども、この「日本再興戦略」改訂二〇一五、副題が「未来への投資・生産性革命」、こう銘打たれております。ことしのテーマは「未来への投資・生産性革命」である、こういうことです。
　革命という言葉を使われました。役所がつくるペーパーですから、言葉は十分吟味をされているだろう、こう思います。私も成長戦略をつくるときに言葉を十分吟味してつくりましたので、よくわかります。革命という言葉を今回使われたか、なるほど、こう思ったわけであります。
　革命。広辞苑によりますと、「天命があらたまること。」そして、いろいろ意味がございますけれども、「従来の被支配階級が支配階級から国家権力を奪い、社会組織を急激に変革すること。」といった意味から「ある状態が急激に発展、変動すること。」恐らく、使われているのは、「ある状態が急激に発展、変動すること。」という意味での革命だろうな、こう思うわけであります。
　さて、生産性、投資の状況が急激に発展、変動することを目指してつくられたこの成長戦略でありますけれども、最初のところの主要施策例というところ、「未来投資による生産性革命」の中で、本文でいうと二十八ページでありますけれども、そこの一番最初のところに、いわゆる経産省用語で言うところの一丁目一番地なのかもしれませんが、そこには、「「稼ぐ力」を高める企業行動を促す」という項目があり、「ｉ）「攻め」のコーポレートガバナンスの更なる強化」という項目がございます。恐らく、この項目からして、経済産業省経済産業政策局が総力を挙げてつくられたと思われる項目であります。
　さて、この成長戦略をつくるに当たって、経済産業省経済産業政策局がこれぞといって出された施策でありますが、委員長のお許しを得て配付をさせていただいているこの紙に書かせていただいております。左側のところであります。それぞれ本文をそのまま写させていただきました。
　ここに書いているそれぞれの項目、攻めのガバナンス体制の強化、取締役会の、いわゆる決定事項の中身の範囲の明定化というんでしょうか、であるとか、企業と投資家の対話の促進という、具体的には情報開示ルールを統一しようといったこと、さらには金融機関における経営支援の強化等の一層の推進ということでありますが、よく読むと正直申し上げて一体何を言っているのかよくわからない中身なのですが、そして最後に法人税改革、こう書いております。
　さて、大臣、ここでお伺いしたいんですが、ここの幾つかをやって、生産性を急激に発展、変動させることに直接どのようにつながるのか、私はちょっとイメージが湧かないのであります。一体どういう革命が起こせると考えていらっしゃるのか、お答えいただけますか。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕