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○あかま国務大臣　まず、警察の内部通報制度についてお尋ねいただきました。
　警察庁においては、首席監察官の下に内部公益通報受付窓口を置いて、警察庁の職員等から警察庁についての法令違反行為等の通報を受け付けているというふうに承知をまずしております。
　通報受付窓口については、首席監察官の下に置いている窓口に加えて、弁護士窓口、さらには国家公安委員会窓口を置いています。ほか、例えば、国家公務員倫理月間に合わせて資料を配付することなどによって、広く職員に対する周知に努めておるところでございます。
　通報受付窓口に対して通報がなされた場合には、公益通報者保護法等に基づき、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を含め、適切に対応がなされているものというふうに承知をしております。
　引き続き、警察においてこうした制度が適切に運用されるよう、しっかりと私からも警察を指導してまいりたい、そう思っております。
○川委員　ありがとうございます。
　組織の自浄作用をしっかりと求めていくためにはこういうことが大切だと思いますので、今後も対応いただきたいというふうに思います。
　国家公安委員長への質問は以上となります。ありがとうございました。
○山下委員長　国家公安委員長は退席されて結構です。
○川委員　次に、有事、緊急時における国家情報会議の対応の在り方についてお伺いをします。
　武力攻撃事態や大規模テロ、大規模サイバー攻撃といった有事の場面において、国家情報会議と国家情報局が実際にどのような対応をするかという点は、本法案の実効性を左右する極めて重要な論点であります。
　本法案第二条では、緊急の事態への対処が重要情報活動の対象として位置づけられ、第六条第二項では、議長が特定の事案について集中的に審議を行うことができると規定されております。しかし、有事における具体的な対応やプロセスが、運用上の全体像は条文上必ずしも明らかではありません。
　そこで、お聞きをします。
　武力攻撃事態や重大なテロ、大規模サイバー攻撃が発生した場合、国家情報会議は、どのタイミングでどのように招集をされ、どのような情報をどの順番で集約、分析をし、誰にどのような形で報告、勧告をすることを想定をしているのか。さらに、既に有事対応の枠組みを持つ国家安全保障会議との関係において、四大臣会合や緊急事態大臣会合での審議と、国家情報会議における情報集約、状況評価と、役割分担と連携をどのように整理をしているのか。有事のファーストレスポンスにおける国家情報会議の具体的な対応イメージを、時系列も含めて御説明いただきます。
○岡政府参考人　委員御指摘のような緊急事態が発生した場合におきましては、政府の対応体制としましては、既に、例えば、内閣危機管理監が主動する緊急参集協議でありますとか、あるいは国家安全保障会議による緊急対策を決定する枠組みもございますし、あと、先ほど感染症につきましてもそういった新しい機構ができ上がっているということを御答弁申し上げたとおりでありまして、これらの関係整理という点は実務的には非常に重要な論点でして、その御指摘に応えるべく各機関間でしっかり調整をしているところでございます。
　政策部門におけるこれらの緊急参集協議や国家安全保障の開催を国家情報局などが情報面から積極的に支援するというやり方がふさわしい局面もありましょうし、反対に、国家情報会議を開催して、インテリジェンスの観点から事案の総合的な分析及び評価を実施して、先行きをしっかり見通すということがふさわしい場面もありましょうし、どうした対処が最適かは個別具体の事情により異なると思われます。
　委員のおっしゃる有事のファーストレスポンスという点で申し上げますと、政府として措置すべき対策や政策の決定までに残されている時間的余裕や、あるいは既に発生してしまっている危機事案をインテリジェンスの視点から分析、評価する余地がどれくらいあるのかといったことから、開催の要否がおのずと決まるものと思われます。
　ただ、大きな自然災害の発生も含めて、危機においてインテリジェンス機能の果たすべき役割は大きく、会議開催の要否にかかわらず、例えば、他の会議体が立ち上がる場合には情報面で全力的にサポートするなどして、国民の安全のため役割を全うする所存でございます。
○川委員　時間となりましたのでこれで終わらせていただきますが、緊急事態の対応というのがまさにいつ起こるか分からない状況の中での国家情報会議としての立ち回り、非常に重要な部分があると思いますので、しっかりと対応いただけるよう祈念申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高山委員　チームみらいの高山聡史です。
　この時間は、まず、国家情報会議の実効性を支える技術と人材への継続的な投資という観点で伺います。
　既に本委員会での政府からの御答弁でも度々ありますが、現代のインテリジェンスというものは、人的な情報、信号情報に加えて、ＡＩによる大規模データ解析や公開情報の活用を組み合わせて初めて政策判断に資する価値が満たされるものと承知をしております。同盟国、同志国のインテリジェンス領域での技術投資の規模、あるいは技術人材プールの厚みなど、各国の動きを見ても、これらの必要性は明らかなものだと思います。
　この点に関連して、本日午前中の連合審査においても、官房長官から、国家情報局に幹部クラスを含む技術系のチームを組成することも検討という前向きな御答弁がございました。これは、我が国のインテリジェンス機能強化に向けて大変重要な認識をお示しいただいたものと受け止めております。
　その上で、省庁横断的なＡＩ解析基盤であったり、オシント機能に対して継続的な投資をどのようにやっていくか、また、それを担う技術系職員の厚みを中長期的にどう増していくかということについて、政府の具体的な認識をお伺いできますでしょうか。
○岡政府参考人　委員御指摘のとおり、現在は、極めて膨大で日々大量に更新される世界中の情報がインターネットを用いて容易に入手できる時代となっておりますし、また、言語の壁もネット上では容易に越えられるようになっているというふうに理解をしております。こうした公開情報を衛星情報やヒューミントといった秘密情報と併せて総合的に整理、分析する機能がインテリジェンスの水準向上のための一つの鍵となっております。
　先ほども述べたとおり、データが大量であることと外国語の情報が多いことを踏まえますと、ＡＩを用いた自動解析の助けを得ることが不可欠であるというふうに言えまして、そのためのツールの開発や運用というのは、新設される国家情報局におきまして、先端技術を有する民間企業の助けもかりながらしっかりと進めたいというふうな考えでおります。
　また、人材の面で申しますと、例えば、生成ＡＩの性能が数か月ごとに大幅に更新されるなど、この分野の技術革新のスピードがすさまじく、ツールやシステムの開発や導入に加えて、継続的な更新ないしは最新状態の維持という観点からも、技術的人材を中心とする体制の確保というのは極めて重要であるというふうに考えており、何とか確保したいというふうに思っております。
　希少人材を民間企業と取り合う形になるため、政府全体の見方としましては、まずは、国全体の理系人材あるいはＩＣＴ系人材の拡大育成策というのがまずあって、その上で、私ども政府の情報部門における人材確保というのも、そうした中長期的視点に立って推進してまいる所存でありまして、採用活動についても力を入れていきたいと考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　希少人材の取り合いであるという認識は、以前の答弁でもいただいていたかと思いますが、まさに希少人材であるからこそ、できる打ち手はとにかくやり尽くしていただいて、国民の安全と国益を守るために必要なことであるという認識の下で前向きなお取組をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、国家情報会議及び国家情報局の活動に対する評価の枠組みについて伺います。
　本日の連合審査でも、評価であるとか検証の重要性について、外務大臣、防衛大臣からもそれぞれ御答弁いただいたわけですが、情報部門に対する評価を実効的なものとするためには、まず大前提として、評価の素材となるデータが日常の業務プロセスの中できちんと継続的に蓄積をされていくことが不可欠だと思います。
　そこで、伺います。
　国家情報会議、国家情報局の活動に対する評価の枠組みを実効的なものとするために、政策部門による事後評価を支える情報、またプロセス全体の評価を支える記録などを継続的に蓄積していく仕組みをどう設計し運用していく構想か、政府の認識を伺います。
○岡政府参考人　まず、基本的な部分について申し上げますと、国家情報会議又は国家情報局における意思決定に係る記録や作成、使用した分析資料などにつきましては、他の行政機関と同様に、公文書管理法及び関連する法令に従い、可能な範囲で記録を作成して適切に管理することで、後年における検証に必要なデータを蓄積してまいります。
　他方、情報プロダクトが完成に至るまでには、様々なソースに触れて複雑な工程をたどることも多く、そのプロセスを、最終成果物とは別に、分かりやすく記録を毎回しておくというのは、必ずしも容易ではありませんけれども、素材としての個別の重要情報や中間的成果物を公文書として残しておくことも考えられますし、特に秘密区分の高い情報につきましては、特定秘密保護法や公文書管理法に基づきまして、別途の文書が作成され、厳格に管理されることが定まっておりますので、素材データの蓄積という点では、秘匿度の高いものほど着実に管理される。
　他方で、その時々に分析官が確認し参照するような公開情報というのは全て管理し切れるかというと、必ずしもそうではないというふうに考えております。
　また、カスタマーからの評価というお話がございましたけれども、おっしゃるとおり、私ども情報部門の活動を日々評価するのはカスタマーである政策部門でございます。
　そうしたことから、政策部門からのフィードバック、先ほど申し上げた表現をもう一度使いますと、有用であったとか、有用でなかった、ここが不足していたといった評価につきましても、このフィードバックの評価も必要に応じて記録することによりまして、インテリジェンスサイクルの始点から終点までを何とかたどることができるようにすることができるのではないかというふうに思っていまして、これらは自らの検証にも有用ですし、また部外による検証にも有用ですし、直近の政策サイドのような部外からの評価にも有用ですし、冒頭申し上げたように、後年における検証という点でもまた有用ということでございまして、これを使いやすく管理しやすい形でデータを蓄積していく、その方法につきましては、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　改めて、プロダクトだけではなく、プロセスに関しても公文書としてしっかりと記録、保存の対象になる、そして、そういった認識で進めていただいているということ、大変重要な認識の確認であったと思います。
　また、おっしゃっていただいたとおり、この記録ということは必ずしも容易なことではないというのは、私も、民間企業においても、機密レベルの高いプロジェクトにおいて情報がどう管理されるかということを想像すると想像が湧くところではございますが、同時に、しっかりと統制の利いた組織がそういった情報をしっかり残しているというプロジェクトに際したこともございますので、是非やっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、橋本先生ほか御提出のインテリジェンス法案について、提出者に伺いたいと思います。
　まず冒頭、橋本先生の午前中の質疑にもございました、今の個別のインテリジェンス機関が必ずしも十全たるものではないのではないかという問題意識は、私としても共有するところでございます。足下の国内外の情勢も踏まえつつ、我が国のインテリジェンスをどのように適切に強化をしていくか、そういった目線での御質問ができればというふうに存じます。
　その上で、こうした問題意識を共有する立場から、提出者に伺います。
　まず一点目、立法趣旨について。政府提出の閣法が組織設置法という形を取ることに対して、プログラム法として、理念、基本方針、推進体制など幅広く規律するものを取られようとしている背景について、お聞かせください。
　そして、まとめてお願いします。二点目、このプログラム法でなければ解決をしない制度的課題について、我が国のインテリジェンス機能強化のために制度的に必要な中核的要素が何であるかというところについて、お考えを伺います。
　そして三点目、提出者が目指すインテリジェンス機能の強化、インテリジェンスサイクルを国家としてどのように実効的に回していくのかについて、その構想を伺いたいというふうに思います。
○橋本（幹）議員　御質問ありがとうございます。
　本インテリジェンス法は、御指摘のように、プログラム法であると同時に、基本的な理念を定めた基本法的性格を持つ立法でもあります。
　我が党としては、我が国のインテリジェンスを抜本的に強化する必要があると考え、インテリジェンス態勢整備の全体像をプログラム規定といたしました。これは我が国で初めてインテリジェンスを定義したものでもありますけれども、インテリジェンス強化のための議論を進めるためには、まず、この全体像を国民の皆さんに示して、国民の理解を得ながら建設的な議論を進める必要があると考えたからであります。
　国家情報会議設置法がステップワンで、この議員立法、インテリジェンス法がステップツーというふうに言う方もいらっしゃいますけれども、国民のインテリジェンスに関する適切な理解を得るという観点からは、これはステップゼロともいうべき内容であると考えております。
　国家情報会議設置法は、司令塔としての組織の設置法となっておりますけれども、インテリジェンス法では、インテリジェンス態勢整備ということで、行政機関の整備ということもうたっております。まさに、このインテリジェンス法で示した論点というのも、こういった閣法の内容もカバーしているものと考えております。
　加えて、インテリジェンス機能強化のための中核的要素についてお尋ねがありました。
　我が党では、インテリジェンス態勢の整備において特に重要となる要素として、三本柱、国民の自由と人権の尊重、国家の存立と主権の防衛、インテリジェンスの最前線に立つ者の保護というものを議論の三本柱として設定いたしました。
　この三本柱の具体的内容を申し上げますと、第一に、日本国憲法が保障する基本的人権の尊重を制度として明確的に位置づけ、インテリジェンスの目的は、国民の自由や人権、そしてその根底となる民主主義を守ることにあって、いやしくも公権力による監視や権限の濫用があってはならぬというところを明確に定め、そのための仕組みを構築するところにあります。
　第二に、インテリジェンスが国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識の下、我が国の情報基盤を整備し、不当な情報活動や影響力工作による悪影響を排除する体制を強化することにあります。これは、スパイを逮捕すればよいというような法執行的措置、司法的措置を過度に重んずる言説から距離を取って、インテリジェンスの一部開示であるだとか、エージェントに関する情報の透明化、こういった他国でも一般的に見られるような措置も含めて、総合的にインテリジェンスを強化していくべきだ、安全保障のために確かにしていくべきだという含意もあるものであります。
　第三に、インテリジェンス活動に従事する現場の方々の安全と名誉、そして職務の継続性を確保するための仕組みを整えること。
　これらが三本柱でございます。
　また、実効性のための構想についてもお尋ねがありました。
　まず、実効性ある形でのインテリジェンス態勢の構築に必要な要素として、第一に、民主主義国家である我が国において、インテリジェンス機関は、国民の信頼なくしてその正統性を維持できない、そして、実際に適切に活動することができないというところにあります。
　国民の信頼を得ながら実効性あるインテリジェンス機能の強化を行うに当たり重要となるのが、民主的統制、政治的中立、そして教訓、この三点であると考えています。
　具体的には、国会報告や、その内容の公表を含めた国会による民主的統制、時の政権の意向に左右されないインテリジェンス機関の政治的中立の担保のほか、過去の事例の検証、例えば、インテリジェンスの活用に政治が失敗した事例である、北朝鮮による拉致であるだとか、専門的知見の欠如、組織文化の腐敗が不適切な判断を招いた大川原化工機をめぐる冤罪事件の事例を教訓とし、第三者によるレビューを行い、組織の透明化と専門性の確保を徹底する必要があると考えております。
　また、外国の不当な影響力の行使を防止するための透明化や偽情報対策などの施策、インテリジェンスを専ら行う機関の創設、手法の拡充、関係者の安全及び適切な処遇の確保、名誉の尊重といった施策も大変重要であると考えております。
　これらは全て、インテリジェンス法に定めているものになります。
○高山委員　ありがとうございます。
　今いただいた御答弁に触れましても、大変思いを持って御提出いただいたんだなというところ、共感するところも多くございました。
　今おっしゃっていただいた、これがステップゼロに当たるのか、ステップツーに当たるのかというところ、両方の観点があるかと思いますが、少なくとも、閣法と比べてスコープが広いというか、要素が多いものであるかなと思います。その上で、私としても、共感する部分と、更に議論を深めたい部分、両方ございますので、少しこの時間、限られているというところで、また別の場でもいろいろと議論させていただきたいというふうに思います。
　私からの今回の本法案の質疑としては、最後に、我が国のインテリジェンス機能強化をどのように実現していくかについて、官房長官に伺いたいというふうに思います。
　本委員会、そして連合審査での質疑を経て、私の中でも明確になった認識がございます。それは、現代のインテリジェンスというものに対して、総合調整の必要性というところでございまして、一つには、まさに本法案が必要とされる理由である、各省に分散する情報機能を束ねる省庁横断の総合調整機能というところです。
　しかし、これに加えて、もう一つ、技術基盤や技術リーダーシップの総合調整、すなわち、ＡＩ等を用いた公開情報分析などの整備と、それを継続的に進化させていく技術リーダーシップの調整、これも大変重要なのではないかというふうに考えます。この二つは、現代のインテリジェンスを駆動する、ある意味、車の両輪とも言えるようなもので、どちらかを欠いても十分には機能しないものではないかと個人的には考えます。
　そこで、官房長官に伺います。
　国家情報会議、国家情報局が有する総合調整機能を支える技術基盤の整備とその継続的な進化を、政府が、誰がどのように主導していく構想というふうになりますでしょうか。官房長官の御認識と意気込みをお伺いいたします。
○木原国務大臣　我が国のインテリジェンスコミュニティーの各機関やその司令塔組織が備えるべき技術基盤の在り方というのは、委員は継続的な進化というふうに表現をされましたけれども、そういった要素も含めて、総理をトップとする国家情報会議において調査審議する事項となり得るものと考えられます。
　誰がこれからリードしていくかと問われれば、国家情報会議又は国家情報局という新組織がそうであるという答えになるわけですが、問題は、専門的又は技術的な見地からそれを誰が支えるかということであり、これは午前中の審議でも、委員もまた御質疑もされましたけれども、国家情報局内に、情報システムや分析ツール等の開発の企画や又は運用を担当する技術系職員を中心としたチームを置くということは一案であると、改めて申し上げておきます。
　他方で、政府内の知識だけでは昨今の技術革新のスピードに追いつけない場合もあるかと思いますから、優れた技術を有する民間事業者の助力を得るということもまた不可欠であると考えており、安全保障分野と並び、情報分野においても官民協力の取組というのを確立していきたいと考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　この国家情報会議の設置後、総理、官房長官がしっかりリーダーシップを発揮していただき、そして技術的にも必要な取組が更に前に進むことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　国家情報会議設置法案について質問をいたします。
　これまでの委員会の中でも取り上げてまいりました大垣警察市民監視事件ですけれども、二〇二四年、名古屋高裁は、警察による個人情報収集と中部電力子会社への情報提供を違法とし、個人情報の抹消を命じました。
　十七日の当委員会で、違法判決を受けた警察は原告に対して謝罪を行ったのかとあかま国家公安委員長にお尋ねいたしましたが、その際には、判決を重く受け止めると繰り返すだけでありました。
　改めてお尋ねをいたします。違法判決を受けた警察は原告に対して謝罪を行ったんでしょうか。
○あかま国務大臣　違法判決を受けて、岐阜県警察は、原告の方々に対して、これまで謝罪またおわびという言葉を用いたことはないものというふうに承知をしております。
　他方で、私の方でこれまでも、判決を重く受け止めていると申し上げた、その趣旨でございますけれども、判決で大垣署員の活動が違法とされたこと、これを真摯に受け止め、改めるべきことは改めなければならない、そういう思いを込めたものでございます。
　また、岐阜県警察において、原告の方々との面会、さらには県議会等の場でその思いをお伝えしてきたものというふうに承知をしております。
○塩川委員　謝罪、おわびという言葉を原告の皆さんに使っていないと。改めるべきは改めるといっても、そもそも謝罪がないんですから、その大本が欠けているわけで、警察は違法判決を受けても当事者に謝罪、おわびをしていない。判決を真摯に受け止めると言うだけでは反省がないと言わなければなりません。
　もう一つ、自衛隊情報保全隊の市民監視事件もあります。
　防衛省にお尋ねします。米国のイラク戦争が始まった二〇〇三年、イラク戦争に反対し、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民の活動を監視し、情報収集していた事件であります。市民のプライバシー権や表現の自由の侵害が問われ、仙台高裁判決において違法の判決が行われました。防衛省として上告をせず、違法の判決が確定をしました。
　人権侵害が違法とされた情報保全隊市民監視事件について、政府として当事者に謝罪をしたんでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊情報保全隊による情報収集活動の停止を求めた裁判につきまして、防衛省としては、国の主張が一部認められなかったというところではありますけれども、司法による判断を厳粛に受け止め、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務の、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集に今後努めていくよう徹底をしているところでございます。
　本件の判決を受けまして、司法の判断を重く受け止めるという観点から、プライバシー侵害が認定された原告の方一名につきまして、賠償金十万円を速やかに支払ったところでございます。
　また、判決の趣旨を踏まえまして、情報保全隊が関係法令に従って適切な方法で情報収集を行うということを徹底するべく、部内の規則におきまして、基本方針として、個人情報の適切な取扱いなどコンプライアンスの確保を図るため、関係法令に関する教育内容の充実を図るとともに、部隊における指導を徹底するということも定めてございます。こういったことを徹底すべく、個人情報の適切な取扱いを含めたコンプライアンスについて、自衛隊において教育及び検査を徹底をしているところでございます。
○塩川委員　賠償金を払ったと。謝罪したんですか。
○松尾政府参考人　判決を受けまして、謝罪、おわびというような言葉を使っているわけではございませんけれども、司法の判断を重く受け止めるという観点で、今後こういったことが起きることがないように、部内における教育なども含めて徹底をしているところでございます。
○塩川委員　重く受け止めると言うだけで、謝罪、おわびという言葉を使っていないんですから、謝罪がないままなんですよ。そういう点でも、自衛隊も、そして警察も、違法判決が出されても全く謝罪も反省もないということが改めて明らかになりました。
　官房長官にお尋ねをいたします。
　高市総理が、政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として調査の対象になることは想定し難いと述べましたが、実際には、イラク戦争に反対するデモや集会に参加しただけで監視対象となっていた。
　本法案は、情報機関が違法に収集した情報の共有を拡大をし、市民監視、人権侵害を強化する、そういうものとなるのではありませんか。
○木原国務大臣　これまでも度々答弁を差し上げておりますが、本法案ですが、国家情報会議及びそれを支える事務局としての国家情報局を設置して、インテリジェンスの司令塔機能を強化することで、複雑で厳しい国際環境の下においても危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全や安心、そして国益を守り抜くことを目的としたものであります。
　また、本法案ですが、行政機関相互の関係を律するものであり、国家情報会議にも、国家情報局にも、その他の行政機関においても、国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではありません。組織法であります。国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務は、それぞれの主任の大臣により分担管理されておりますので、各大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものであります。
　本法案は、このことに何ら変更を加えるものではありません。したがって、お尋ねのような監視を強化するものでもなく、人権を侵害するようなものでもありませんし、むしろ国民の皆様の安全、安心や国益の確保に資するものと考えております。
○塩川委員　市民監視、このような人権侵害について謝罪も反省もないんですから、そういった総合調整を行うそれぞれの各機関のこういった誤りに対して何の反省もない中では、総合調整を担う司令塔そのものが、このような人権侵害を更に拡大するものになると言わざるを得ないということを強く指摘をしておくものであります。
　もう一つ、内閣官房長官が管理をする内閣官房報償費、いわゆる官房機密費についてお尋ねをいたします。
　情報収集という名目で官房機密費が世論誘導や政界工作に使われてきたことを、当委員会でも指摘をしてまいりました。その上で、私は、二〇〇九年、民主党政権が誕生したときに、当時の平野官房長官に官房機密費について質問をいたしました。麻生自公政権から政権を引き継いだときに金庫の中に幾ら残っていたのかと尋ねると、平野長官は、「コメントはしたくありませんが、全くございませんでした。」と答弁をいたしました。
　金庫の中は空だったということですけれども、この件については御承知でしょうか。
○木原国務大臣　内閣官房報償費ですが、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するための、機動的に使用するということが必要な経費であり、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任の下で、厳正で効果的な執行を行っております。
　お尋ねについてですが、政策推進費受払簿の記録を確認しましたが、平成二十一年九月十日に二億五千万円の繰入れがあり、平成二十一年九月十六日までに同額が支出されたものと承知をしております。
○塩川委員　二〇〇九年の八月三十日が総選挙の投開票日なんですよ。それで政権交代となるということで、そのときの麻生政権の官房長官が河村建夫長官だったわけであります。
　麻生政権、与党が敗北をし、今説明がありましたように、その直後の九月十日の政策推進費受払簿において、官房長官自らが出納管理する政策推進費に二億五千万円を繰り入れたんです。さらに、九月十六日の受払簿の記録で、この日までに二億五千万全てを支出をしているということなんですよね。
　九月十六日は、総選挙後の特別国会において麻生内閣が総辞職をした日、鳩山内閣が発足をした日であります。官房機密費は年間十二億円余りであり、そのほとんどが官房長官のみが取り扱う政策推進費であります。月に平均すれば一億円ぐらいのお金が扱われるということですけれども、退陣する政権の官房長官が八月三十日に選挙で負けて、九月十六日に新しい鳩山内閣が発足をする、その僅か半月の間に二億五千万円ものお金を何に使ったのか、こういうことはしっかりと明らかにすべきじゃありませんか。
○木原国務大臣　内閣官房長官が管理をします内閣官房報償費ですが、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきております。したがって、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えは差し控えてきたところでございます。
　いずれにしましても、内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下、厳正で効果的な執行を行っているところであり、適正な執行というのを徹底してまいりたいと存じます。
○塩川委員　厳正で効果的な執行といいますけれども、実際、だって二億五千万円が、退陣する政権ですよ、退陣する政権が、二億五千万、何が必要なんですか。常識的に考えておかしいと思いませんか。
○木原国務大臣　当時の状況は、私は詳細には把握しておりませんので、答えようがございません。
○塩川委員　まさに官房機密費を取り扱っている官房長官自身、過去のこういったお金の在り方についても、それはやはり必要な検証というのを行ってこそ、皆さん方が言う効果的な活用になるという話でありまして、実際にはつかみ金になっていたんじゃないのかという点が問われているわけであります。
　木原長官にお尋ねしますが、この内閣官房報償費のうち政策推進費というのは、官房長官自らが出納管理をし、領収書を必要としない費用ということでよろしいでしょうか。
○木原国務大臣　御指摘のありました内閣官房報償費の一類型であります政策推進費ですが、施策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官としての高度な政策的判断によって、機動的に使用することが必要な経費であり、内閣官房長官が直接相手方に支払うものとして取り扱われております。
　領収書についていろいろと御指摘もあるところですが、これは、経費の性格上、必ずしもそろっていない場合もありますが、取扱責任者である内閣官房長官が自ら出納管理を行っており、いずれにしましても、内閣官房長官の判断と責任の下で、厳正で効果的な執行を行っているところです。
○塩川委員　領収書もそろっていない、自ら出納管理すると。じゃ、どうやってその適正性というのが担保されるんですか。
○木原国務大臣　内閣官房報償費につきましては、これは他の経費と同様に、関係書類をお示しし、事務補助者の立会いの下で必要な検査を受けているところでございます。
○塩川委員　政策推進費は官房長官が直接説明するとなっているんじゃありませんか。
○木原国務大臣　繰り返しになりますが、内閣官房において、内閣官房報償費の出納管理の記録や支払い事務の管理等の関係書類というのをお示しします。そして、事務補助者の立会いの下で、半期に一度、必要な検査を受けているところです。政策推進費についても同様であります。
○塩川委員　菅官房長官がその趣旨で答弁をしているときがありまして、会計検査院から特に申出のあった場合は、官房長官自ら説明を行うことになっていると。会計検査院に報償費の執行に関して私が直接に説明を行うことはないが、事務方を通じて毎年検査の場において的確に対応しているという言い方をして、官房長官しか扱えない政策推進費について、官房長官に対し直接の検査というのは行われていないという点でも、このような官房機密費は、情報収集という名目で世論誘導や政界工作に多額の税金をつぎ込んできたものであり、国のこのような、時の政権の権力維持のための情報操作を強めるものであり、政治腐敗を招くものとなっているということで、不透明な金の流れは認められないということを申し上げて、質問を終わります。
○中村（は）委員　無所属、二期目の中村はやとです。
　内閣委員会での質問はこれで初めてでございます。今回、質問の機会をいただきまして、理事始め委員の皆様には、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。
　さて、本法案に対する質疑もいよいよ大詰めとなりました。私は、皆様の質疑をあそこの席でじっと聞かせていただいて勉強させていただいておりました。
　言うまでもなく、情報は私たちが生きていく上で必要不可欠なものです。空気や水と同じで、なくては誰も生きていくことはできません。つまり、情報そのものは何ら害ではありません。大切なことは、空気や水を誰かが不正に入手したり、独占したり、ましてや政治利用などしてはならないように、情報も、集め方、使い方、守り方を決して誤ってはならないということだと思います。
　無論、今法案は、複雑化する情報化社会において、インテリジェンス体制を整備し、政策に生かし、国の安全保障に寄与する目的と伺っておりますが、その必要性は私も賛同はしておりますが、民主主義の根底を決して揺るがすことのない使い方をする制度設計が不可欠であろうと強く感じております。今回は、そういった視点で国家情報会議設置法案について伺わせていただきます。
　まず、情報の収集、活用、保全の在り方について伺います。
　情報の具体的な収集方法については答弁が難しいことはもちろん承知しておりますが、少なくとも、情報収集が法令に基づいて適正に行われること、また、その利用が本来の目的に限定されることについて、どのような制度的担保が設けられているのか、お示しください。
○木原国務大臣　本法案ですが、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございます。情報を取得することを容易にする調査権限や、また捜査権限を新たに規定するものではありません。つまり、組織法というのが基本であり、作用法ではないということであります。したがいまして、政府における情報の収集、活用、保全等の在り方に変更を加えるものではないということです。
　その上で、情報活動を推進するに当たりましては、国民の基本的人権を保護することや政治的中立性を確保することは当然でございます。これらの事柄については、憲法を始め個人情報保護法や国家公務員法などの関係法令において一般的、横断的に規定がなされておりますので、既に担保されているものと承知をしております。
　その上で、本法案について改めて申し上げると、国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにするため、重要国政運営の例示といたしまして、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処を掲げているとおりでありますが、国家情報会議は、こうした国民の安全や国益を守るという観点から、政府の情報機関が行う基本方針等を定める機関でありまして、情報を政治的に利用したりするものでないということはこれまで累次にわたって明快に、明確に申し上げてきたところであります。
　引き続き、各大臣の監督の下、各省庁が法令や服務規程等に従い、今回の審議において各委員に様々御議論いただいたことを十分に踏まえつつ、情報活動そのものを適切に推進していきたいと思っております。
○中村（は）委員　情報の集め方について、確認ということで聞かせていただきました。
　一九七二年、米国で起きたウォーターゲート事件、ああいったこともございましたし、情報の集め方、基本的には何も今回は新しく制度を変えるわけではないわけですから、ちゃんと法令にのっとってやるということを改めて確認させていただいた次第であります。
　また、先日の委員会においては、マスコミや野党の追及を回避する目的で情報活動を行うことはないという答弁をいただきました。しかし、本法案では、国家情報会議のトップが総理であり、国家情報局もその下で機能する構造となっております。形式上は個別の対象を決定しないとしても、運用の方向づけを通じて、結果として政治の意思が影響し得る構造ではないかと考えております。
　その上で、伺います。
　これが単なる意思表明にとどまらず、制度として目的外利用を排除する仕組みがどのように確保されているのか、お示しください。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　まず、情報の収集、活用、それから保全などに関する具体的な法令の規定などについてでございます。
　例えば情報の収集、活用の観点で申し上げれば、個人情報の適正な取扱いにつきましては、国家情報会議及び国家情報局も含む各行政機関に適用されるルールといたしまして、個人情報の保護に関する法律がございます。同法は、六十一条以下におきまして行政機関における個人情報等の取扱いについて規定するとともに、例えば六十九条におきましては、法令に基づく場合や、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるときは、利用目的以外の目的のために他に提供することができる旨規定しております。
　また、職員の政治的中立につきましては、憲法十五条第二項に、全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとあるほかに、国家公務員法第九十六条第一項におきまして、全て職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならない旨定めております。
　なお、この規定は、原則、一般職の国家公務員に適用されるものでございますけれども、本法案におきましては、これを、新設する特別職の国家情報局長にも適用するために、内閣法に特別の定めを置くこととしております。
　加えて、国家公務員法百二条におきましては、政党や政治的目的のための行為をしてはならない旨規定しておりまして、自衛隊の任務等を定める自衛隊法第六十一条にも同様の規定が置かれているところでございます。
　情報の保全につきましては、国家情報局で勤務する職員を含め一般職の国家公務員については、同じく国家公務員法第百条第一項におきまして、その職を退いた後も含めて、守秘義務の規定が置かれております。
　さらに、特別職の国家公務員である国家情報局につきましては、今回の法案の附則による改正後の内閣法第十六条の二第五項の規定によりまして、先ほど申し上げました国家公務員法第百条第一項の守秘義務が適用されます。
　繰り返しになりますけれども、本法案は、情報を取得することを容易にする調査権限や捜査権限を新たに規定するものではございませんで、したがいまして、政府における情報の収集、活用、保全等の在り方に変更を加えるものでもありません。
○中村（は）委員　保全については聞いていなかったんですけれども、済みません、細かく聞いていったので、先にお答えいただいてしまいましたが、一応聞こうと思っていたのは、情報の保全についても、単なる方針ではなくて、外部からの圧力や政治的判断に左右されることなく、適切に管理されるための制度的な枠組みがどのように設計されるのかを聞きたいということを聞く予定でした。まあ、いいです。
　では、次に行きたいと思います。
　民主的統制と監視の仕組みについてです。
　アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどにおいては、議会に情報機関を監視する常設の委員会が設けられ、情報機関から活動内容について定期的に報告を受ける仕組みが制度として確立されております。
　例えばアメリカでは、上下両院に情報特別委員会が設置され、情報活動の内容や範囲について継続的な監視と報告が行われております。また、イギリスやドイツにおいても、議会による監視機関が設置され、情報機関の活動に対して制度的な統制が行われていると承知しております。つまり、強い情報機関には、それに対応する強い議会の監視機能がセットで設けられているというのが国際的な標準であると私は理解しています。
　一方で、本法案においては、情報機関の活動全体を対象とした監視制度が盛り込まれていない、国会による関与について新たな仕組みが設けられていないという状況にございます。国家情報局の必要性そのものは理解しております。しかし、強い権限を持つ組織であるからこそ、それに見合う民主的統制が不可欠ではないでしょうか。
　そこで、伺います。
　国会による関与を含め、第三者による実効的な監視機能をどのように確保していくのか、また、なぜ現時点で新たな制度を設けていないのか、その理由について併せて御説明ください。
○木原国務大臣　御指摘のような諸外国における情報機関に関する統制の仕組みというのも、こちらも調べてみました。それぞれの統治機構、また情報機関の歴史的発展などの経緯等を踏まえて構築されてきたというふうに承知をしております。
　これに対しまして、我が国の統治機構であったり、また情報機関を含めた行政組織のありようですが、必ずしも諸外国と同じではなく、他国の仕組みをそのまま我が国に当てはめるということは適当ではないと思い、我が国の行政組織や制度との整合性を十分に踏まえた上で、実効性の確保と統制のバランスを図る必要がある、そのような結論に至りました。
　その上で、本法案は、各省庁の行う情報活動の基本方針等を示す国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置することで、政府におけるインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでありますが、あくまでもこれは行政機関相互の関係を律するものであり、国家情報会議や国家情報局にも、国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではないことから、御指摘のような監視機能に関する規定は設けていないところです。
　他方で、本法案を成立させていただいた後には、その他の様々なインテリジェンス政策を検討していく際には、国民の権利義務に直接関わるような法制度を検討することも、これも考えられることでありますから、その場合には、適切な民主的統制の在り方についても検討が必要となることも想定されるのではないかと考えております。
○中村（は）委員　私は、情報という国民の命とも言えるもの、これを扱う上では、やはり重要なのは客観性だと思っているんです。そして、国際基準というのも決して無視はできないというふうに思っております。
　衆法提出者である橋本幹彦さんにも伺いたいと思います。
　先ほど紹介したような、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツではそういう機関がある、日本ではまだそういうものがない、そういったことに対してどのように考えられるか、お願いします。
○橋本（幹）議員　ありがとうございます。
　国民の信頼なくしてインテリジェンスは的確に行われません。行政内部のチェックですとか内閣による民主的統制のみでは、政治的中立が確保されているとは言い難いと考えます。
　ゆえに、インテリジェンス法案においても、第七条において、国会による民主的統制、これを明記いたしました。白書などへの、国会に対する報告のみならず、先ほど御紹介いただいたような常設の委員会による監視も必要であると考えております。
　各国、いろいろな事例はありますけれども、我が国の情報監視審査会は、特定秘密保護法等の範囲にとどまっており、他の民主主義国に比べて、極めて国会による民主的統制は弱いと考えております。他国の事例も参照しながら整備が必要だと考えます。
○中村（は）委員　ありがとうございます。
　橋本さんは、私、選挙区が隣で、今日の朝も橋本さんの顔のポスターを見ながら来たわけですけれども。当選同期であります。ありがとうございます。
　非常に、今回のこの国家情報局は、安全保障の強化に資する一方で、国民の権利や自由に深く関わる制度です。先ほど官房長官からも、今回、これが通過した暁には、前向きにいろいろなことを可能性として視野に入れながらやっていただくということを答弁いただけたことは、いいことだなというふうに思っております。
　私は、やはり、今回の国会もそうなんですが、今、政権に権力が集中している今こそ、権力に抑制的であっていただきたいというふうに思っているんです。更にこれが強くなる強くなるというようなことで国民が不安に感じるようなことであっては、本法案の本来の意思から大きく外れていくだろう、そのように考えておりますので、そのことを強く私の方からリクエストさせていただきまして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島委員　私は、会派を代表し、国家情報会議設置法案について、政府提出法案に賛成、国民民主党提出法案に賛成の立場から討論を行います。
　我が国を取り巻く脅威の質が大きく変化する中、インテリジェンス機能の強化は喫緊の課題です。
　本法案は、国家情報会議への迅速な情報集約を可能にし、国家情報局に情報の収集から分析などを担わせるなど、政府の意思決定を支えるものとして必要なものです。
　一方、情報機能の強化は常に憲法の枠内に置かれなければなりません。国民の権利や自由を侵害することは断じて許されず、強化に見合うだけの民主的統制の整備が不可欠です。
　特に、運用に当たっての要諦は、政治による統制と情報分析の独立性の両立です。政策側の意向に沿うよう分析を曲げる情報の政治化は、国家の判断を誤らせます。政府には、政策部門と情報部門の役割分担を明確にした上で、運用を徹底すべきです。
　また、国民のプライバシーや表現の自由への懸念に対し、政府は正面から応える義務があります。我々は、委員会質疑において、政府から、政策に反対するデモへの参加のみを理由に市民が調査対象となることは想定し難いとの答弁を得ました。これは今後の運用を拘束する重い答弁であり、政府はこの趣旨を厳格に守るべきです。
　さらに、附帯決議において、国家情報会議及び国家情報局の活動内容について、国民の懸念を払拭するため、国会に適時適切に説明することが盛り込まれました。これは、情報活動に対し国会が継続的に関与し、政府に説明を求めるための重要な手がかりです。
　本法案は、我が国の情報力を強化するための出発点です。その正当性は、不断の民主的統制と人権保障、分析の客観性によってのみ保たれます。政府が国会への説明責任を果たし、権利と自由を守りつつ、情報力を高める運用を行うことを強く求め、私の賛成討論といたします。
○野村委員　国民民主党の野村美穂です。
　私は、会派を代表して、国民民主党提出のインテリジェンス態勢整備推進法案及び内閣提出の国家情報会議設置法案の両案について、賛成の立場から討論をいたします。
　複雑化する国際情勢において、的確な情報に基づき確かな施策を実行することは、国と国民の安全を守るために必須です。ロシアによるウクライナ侵略、中国による軍事的脅威の増大、北朝鮮の核・ミサイル開発、そしてサイバー攻撃やテロの多様化。こうした多層的な脅威に対し、正確で質の高い情報がなければ、国家の意思決定は誤った方向に進みかねません。
　その上で、国民民主党提出の法律案は、国と国民を守るための政策決定のエビデンスをつくり出すことこそインテリジェンスの本質であるとの考え方に立ち、我が国で初めて法案においてインテリジェンスを定義するとともに、国会による民主的統制や政治的中立の確保など、その実施に当たっての理念や留意点を明確にした法案となっています。
　本委員会におけるこれまでの議論を踏まえると、バランスの取れた体系立ったインテリジェンスの態勢強化を進めていくという意味で、国民民主党の法案が包括的で非常に優れたものであり、これを成立させることがベストであります。
　他方、内閣提出の法律案については、インテリジェンスの態勢強化のうち、組織の見直しのみを切り出したものであり、個人情報やプライバシーへの配慮、国会の関与、情報公開の在り方、過去の失敗の教訓を生かすための記録、公文書保存の在り方等についての懸念や課題が浮き彫りとなっています。
　委員会質疑の中でも、個人情報やプライバシーの保護の徹底、政治的中立性の確保、国会への定期的報告義務、そして将来的なインテリジェンス態勢整備における国会の監視強化など、国民の懸念に対する一定の対策が必要との指摘が多くされました。
　一方で、総理のリーダーシップの下に情報の質が向上するという点では一定の評価ができます。我が党としましては、インテリジェンス態勢を全体として整備すべきとの考え方に立つものであり、その一部のみを切り出した形の内閣提出法律案は十分なものであるとは言えませんが、方向性として否定するものではないことから、賛成いたします。
　今後、政府には、関係法令等や本法案に関する国会答弁等の内容の厳格な遵守と、人材確保、教育体系の整備、国民への説明責任の履行を強く求め、私の賛成討論といたします。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、国家情報会議設置法案について反対の討論を行います。
　本案は、スパイ活動の司令塔として国家情報会議を設置し、官邸の意向が更にダイレクトに警察や自衛隊といった各情報機関に伝わることとなり、さらに、資料など提供させる義務を規定することで官邸への情報集約が強化されるものです。
　重大なことは、戦争する国づくりと一体のものだということです。
　安保三文書では、日米で共同の情報収集や目標捕捉などの能力、活動の強化や、統合防空ミサイル能力強化が明記されました。情報分野における対米従属を一層強化するものです。情報収集機能を強化する本案は、米国の無法な先制攻撃に加担する日米同盟体制の強化を更に加速することは明らかです。こうした政府による情報収集能力の強化が米国言いなり、財界中心の経済安保体制づくりと結びついていることも容認できません。
　また、各情報機関が引き起こしてきた市民監視や人権侵害を拡大するという点です。
　イラク戦争時に自衛隊の派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた自衛隊情報保全隊市民監視事件を始め、大垣警察市民監視事件、大川原化工機冤罪事件など、枚挙にいとまがありません。司法において断罪されてきたにもかかわらず、政府は、反省はおろか、被害者への謝罪も行うつもりがないことが明らかとなりました。この点については、齋藤参考人が、違法に集められた市民の情報が情報共有されるということになると、その危険性を指摘をしています。表現の自由や思想信条の自由、プライバシー権など、憲法が保障する基本的人権をないがしろにするものです。
　さらに、時の政権による世論誘導、政界工作が拡大するという点です。
　本案により国家情報局へと強化される内閣情報調査室は、内閣官房報償費、機密費の運用にも関わり、学識経験者や各界の知識人との接触を業務の一つとしています。その機密費は、マスコミや各界知識人などに対するつけ届けや、消費税導入時に野党工作のため十億円もつぎ込まれるなどしてきました。本案は、そうした政権による自身の権力維持のための情報操作を強めるものです。
　国家情報会議は、自民、維新の連立政権合意書に掲げられたスパイ防止関連法制や対外情報庁設立を具体化する場であり、憲法九条や基本的人権を踏みにじる体制づくりは断じて許されません。本法案の廃案を強く求めるものであります。
　国民民主党提出の法案は、閣法の問題点を解消するものでなく、賛成できません。
　以上、討論を終わります。
○山下委員長　これより採決に入ります。
　まず、橋本幹彦君外二名提出、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、国家情報会議設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○山下委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、長谷川淳二君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 国家情報会議設置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項を遵守しつつ、運用すべきである。
　一　本法に基づく調査審議の対象となる「重要情報活動」については、「重要国政運営」に「資する情報」の解釈が過度に広範なものとなることのないよう、国民の安全や国益の確保の観点から、政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすること。
　二　「重要情報活動」及び「外国情報活動への対処」に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たっては、個人情報やプライバシーの保護に関し、個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとより、これらが無用に侵害されることのないよう、十分な配慮を行うこと。また、目的外利用となる個人情報の提供及びその要請については、同法を遵守するとともに、提供を受けた情報についても、同法の規定に反する利用目的以外の利用を厳に慎むこと。プライバシーの保護についても、法令の規定の有無にかかわらず、これと同様の取扱いに留意すること。
　三　内閣総理大臣や内閣官房長官を始めとする政策部門は、情報部門に対し、その所掌事務とは無関係な情報収集依頼を行わないこと。また、国家情報局及び関係行政機関における「重要情報活動」及び「外国情報活動への対処」に当たっては、国家公務員法等の遵守はもとより、全体の奉仕者としての立場を逸脱するような政治的中立性を損なう情報収集は行わないこと。特に、特定党派の利益又は不利益を図るため、国内の政治家や選挙区に関する情報や、選挙及び選挙運動に関する情報の収集は行わないこと。
　四　本法の施行後、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、国会に報告するとともに、公表すること。その際、二及び三に反する情報の収集及び提供並びにそれらの要請を行わないための具体的方策についても検討の上、盛り込むこと。
　五　国家情報会議及び国家情報局の活動内容について、四の文書とは別に、国民の懸念を払拭するため、関係法令、本法案に関する国会答弁及び本附帯決議の内容が遵守されているかどうかを含め、その求めに応じるなどして、国会に適時適切に説明すること。
　六　国家情報会議の議事の記録を作成し、配布文書とともに、公文書等の管理に係る制度に基づき、公文書として適正な期間保存すること。
　七　国家情報局長は一定期間継続して在任することが好ましく、その人選に当たっては、その職責の重要性にかかわらず実質的に同一行政機関の出身者のいわば指定席となっているとの疑念を招くことのないよう、適材適所を旨とし、それまでの経験を踏まえつつ、人物本位・能力本位で行うこと。
　八　対外情報を収集するための行政機関の設置の法制度や、いわゆるスパイ活動を含む外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するための法制度であって国民の権利利益を制約するものを仮に検討する場合には、適切に国会が監視できるようにすることを前提に検討すること。また、これらの法制度が実施された場合、国家情報会議及び国家情報局の集約し得る情報は質的量的に大きく変わることも考えられることから、それらによる国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討すること。
　九　八の法制度も含む、一層のインテリジェンスに係る態勢の整備を仮に検討する場合には、インテリジェンスに係る態勢の整備が国家の存立及び国民の安全の確保に関わる重要な課題であるとの認識の下に、我が国の健全な民主主義の根幹の維持をはじめ国益に寄与することを旨として行うこと。あわせて、政治的中立性及び国会による民主的統制が確保されるとともに、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないことに留意すること。また、情報収集等に係る手法を拡充するための措置、インテリジェンスに従事する者等の安全及び適切な処遇の確保のための措置、インテリジェンスに関する専門的知識や技能を有する者の確保のための措置、インテリジェンスの実施状況及びその効果の検証のための措置等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山下委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。木原内閣官房長官。
○木原国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分配意してまいります。
 ―――――――――――――
○山下委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十一分散会