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○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　消費者教育の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第五　消費者基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、消費者教育の推進に関する法律案、日程第五、消費者基本法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長阿久津幸彦君。
 —————————————
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　消費者教育の推進に関する法律案及び同報告書
　消費者基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔阿久津幸彦君登壇〕
○阿久津幸彦君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定商取引法改正案は、相手方を訪問して物品を購入する取引に伴う被害が増加している状況に鑑み、訪問購入を行う業者について、不当な勧誘行為の禁止等の規制を設けるとともに、取引の相手方による契約の申し込みの撤回を認める等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る六月二十日、参議院において修正議決の上、本院に送付され、七月三十一日本委員会に付託されました。
　委員会においては、今月一日、松原国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参議院における修正部分について参議院消費者問題に関する特別委員長から趣旨の説明を聴取し、七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、消費者教育推進法案は、消費者教育に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするなど消費者教育の推進に関し必要な事項を定めるものであります。
　また、消費者基本法改正案は、政府から国会に対し、毎年、政府が講じた消費者政策の実施状況を報告しなければならないことを定めるものであります。
　両案は、参議院提出に係るもので、去る六月二十日本委員会に付託され、今月七日、発議者を代表し参議院議員島尻安伊子君から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四及び第五の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（逢坂誠二君外八名提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第六、地方自治法の一部を改正する法律案、日程第七、大都市地域における特別区の設置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長武正公一君。
 —————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
　大都市地域における特別区の設置に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔武正公一君登壇〕
○武正公一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治のさらなる充実を図るため、議会の招集手続及び会期制度並びに再議及び専決処分の制度の見直し等の措置を講ずるとともに、直接請求に必要な署名数要件の緩和を行い、あわせて国等による違法確認訴訟制度の創設、一部事務組合の制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る七月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日川端総務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日から質疑に入りました。
　八月七日には、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな及び公明党の四会派共同提案により、百条調査に係る関係人の出頭及び証言並びに記録の提出の請求の要件の明確化、政務調査費の名称の変更等、普通地方公共団体の長及び委員長等の議場出席についての配慮規定の追加等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、大都市地域における特別区の設置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、みんなの党、国民新党・無所属会及び改革無所属の会の七会派により共同提出されたものであり、その主な内容は、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けるため、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申し出に係る措置について定めようとするものであります。
　本案は、去る七月三十日本委員会に付託され、翌三十一日提出者逢坂誠二君から提案理由の説明を聴取し、八月七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第六の委員長の報告は修正、日程第七の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 国土交通大臣 羽田雄一郎君
 環境大臣 細野　豪志君
 国務大臣 松原 仁君
平成二十四年八月十日（金曜日）
 午後二時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 ─────────────
 平成二十四年八月十日
 午後二時　本会議
 ─────────────
　第一　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機
 能の強化等のための国民年金法等の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　被用者年金制度の一元化等を図るための
 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第三　社会保障制度改革推進法案（衆議院提出
 ）
　第四　子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第五　就学前の子どもに関する教育、保育等の
 総合的な提供の推進に関する法律の一部を改
 正する法律案（衆議院提出）
　第六　子ども・子育て支援法及び総合こども園
 法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　社会保障の安定財源の確保等を図る税制
 の抜本的な改革を行うための消費税法等の一
 部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第八　社会保障の安定財源の確保等を図る税制
 の抜本的な改革を行うための地方税法及び地
 方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議長不信任決議案（広野ただし君外七名発
 議）（委員会審査省略要求）
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　広野ただし君外七名から、委員会審査省略要求書を付して、議長不信任決議案が提出されました。
　これにて休憩いたします。
 午後二時三分休憩
 ─────・─────
 午後三時三十一分開議
○副議長（尾辻秀久君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　お諮りいたします。
　議長不信任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　これより発議者の趣旨説明を求めます。水野賢一君。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔水野賢一君登壇、拍手〕
○水野賢一君　平田健二参議院議長に対する不信任決議案を提出するに当たり、趣旨の説明をいたします。
　先ほど議長が開会のベルを押した本日の本会議は、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で可決をされた八法案を緊急上程して採決をするためのものです。簡単に言えば、消費税増税法案などを成立させるための本会議です。
　そもそも、この増税法案自体が、政策としては経済と国民生活を破壊するという点で間違っており、手続としてはマニフェスト違反という点で間違っています。しかし、それ以前の問題として申し上げたいのは、本日の本会議で議題として扱うべきものが違うということです。
　八月七日に、国民の生活が第一、日本共産党、社会民主党、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主、そしてみんなの党の七党・会派が野田内閣総理大臣問責決議案を提出いたしました。内閣の長である総理大臣に対する問責決議案が出ている以上、まず最初に扱うべき議事日程はこの決議案の採決のはずではありませんか。
　私たちは、野田総理は問責に値すると考えています。無論、党派によって問責への賛否の立場が異なるのは当然です。しかし、議題として扱わないというのは一体どういうことでしょうか。
　本日十三時四十分から始まった議運委員会で、問責決議案の本会議への上程が民主、自民、公明の三党によって否決されてしまいました。この三党の姿勢自体が問題ですが、そのまま開会のベルを押す議長の判断を容認するわけにはいきません。
　さらに、理解に苦しむのは自民党の姿勢です。
　振り返ってみれば、今年四月に、前田武志国土交通大臣、田中直紀防衛大臣の問責決議案が提出されたとき、自民党はこう言っていました。問責決議案は不信任決議案に相当するものであり、何よりも優先して採決をすべきだ、問責採決よりも他の議案を先に審議するのはけしからぬと言っていたんです。そして、現実に問責提出から採決の間に幾つかの委員会が開かれたとき、けしからぬと言って欠席戦術を取ったではありませんか。国土交通委員会、外交防衛委員会という所管委員会以外であってもそうしていたのです。
　あのときは個別閣僚の問責でした。今回は総理大臣に対する問責決議です。優先順位がより高いと主張するならばまだしも、今度は、問責は平然とたなざらしにしたまま、重要法案の採決に自ら率先して加わるというのでは、筋が通らない御都合主義そのものではありませんか。もし、自分たちが提出する問責決議の場合は優先順位が高いが、ほかの野党が提出する問責決議はどうでもよいという考えならば、とても野党の盟主と言う資格はありません。
　巷間伝えられるところでは、自民党は今国会中の問責提出を今なお模索しているそうであります。しかし、増税法案という自分たちの通したい法案を通すときには民自公三党だけで協議しておいて、それを通すと今度は急に野党の盟主みたいな顔をして問責決議を提出し、私たちに対しては、野党なんだから賛成するのが当たり前だという姿勢で臨むという二つの顔の使い分けは絶対に許されません。
　さて、今国会が始まった一月の時点では、民自公三党が本院の議席に占める割合は八七％でした。その後、民主党の余りのていたらくに良識を持つ方々が離党されたので割合は下がりましたが、依然として三党の議席占有率は八〇％を占めています。つまり、民自公の三党で合意をすれば、あとは一気呵成に物事を進める、あとは問答無用に採決をするということが可能な状況です。
　それだけに、議長の職責にある方がきちんとした見識を示す必要があります。多数派が議会のルールを無視して強行しようとしたときにはそれをたしなめ、少数派の意見であっても筋が通っている場合にはそれを取り入れる議会運営がますます重要になります。
　平田参議院議長は、昨年十一月十四日の議長就任以来、今回の件を除けば公正な議会運営に努めるべく努力をされてきたとは思います。例えば、今年六月、民自公の三党だけで協議、談合して、原子力規制委員会法案を問答無用とばかりに成立をさせたことがありました。このときは、三党の余りに横暴な国会運営に対し、議長室に当時の議運理事会派四会派の輿石民主党参議院議員会長、中曽根自民党議員会長、白浜公明党議員団会長、そしてみんなの党、水野賢一をお呼びになり、三党に対して注意を喚起したということもありました。
　それにしても、このときの三党の横暴な国会運営は、今思い返すだけでも悲憤慷慨せざるを得ません。ちょうどそのころは六月二十一日の会期末直前でした。しかし、実際には、増税法案審査のため会期が延長されること自体は確実視されていました。つまり、六月二十一日で国会が終わるなどというのは誰の目にもフィクションだったのです。しかし、民自公は、会期末だから急がなければいけないということを口実に、一旦決めた日程を白紙にしたり、朝十時に初めて法文を見せた上で午後の参議院本会議で質疑をさせたり、めちゃくちゃな国会運営を行って拙速に法案を成立をさせました。
　今この原子力規制委員会の国会同意人事をめぐって迷走がありますが、そもそも法律自体が急ごしらえで十分な審議もなかったため、内容が煮詰まっていないのです。この民自公三党の運営こそ現在の国会同意人事の混迷の原因をつくっていると言っても過言ではありません。
　残念ながら、こうした強引な国会運営はその後も続いています。ですから、私たち七党・会派は、八月二日の段階で平田参議院議長に対して、少数会派の意見についても十分尊重しなければならない、一体改革とは名ばかりの増税ありきの消費税増税法案については、その内容と手続から廃案にすべきという申入れを行いました。
　そうした申入れを行ったにもかかわらず、結局は従来どおりの、三党が合意をしたらあとは問答無用という国会運営が続き今日に至ったことは、返す返すも残念であり、その申入れが無視あるいは軽視されたことに関しては、議長を信任することができないのであります。
　最後に付言をすれば、本日の一体改革特別委員会で高橋千秋委員長への不信任決議案が提出をされました。現場の委員会の話とはいえ、討論も認めないまま否決するなど論外と言わざるを得ません。しかも、そのことを不信任の対象となっている高橋委員長自身が主宰する理事会で決めるなど、問題だらけです。
　国会は、民自公で合意をすればあとは何でもありということが続いています。こうした国会運営にくみしてしまった平田議長に対して信任し難いということを改めて申し上げて、趣旨の説明といたします。
 ─────────────
○副議長（尾辻秀久君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。川合孝典君。
 〔川合孝典君登壇、拍手〕
○川合孝典君　民主党の川合孝典です。
　民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました議長不信任決議案について、断固反対の立場で討論をいたします。
　まず初めに、正当な手続にのっとり議事運営を行ってきた平田健二議長に対して今回のような不信任決議案を提出するという理不尽極まりない暴挙に出た会派諸君に対し、猛省を促すとともに、強く抗議するものであります。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　平田議長は、平成七年第十七回参議院議員選挙で初当選して以来、当選三回、信頼と努力をモットーに日々参議院議員として国民の幸せを実現するために精進してこられました。その温厚かつ篤実な人柄には、私も同僚の一人として常々深く尊敬申し上げてまいりました。
　そして、平成二十三年十一月十四日に議長に御就任されてからは、ねじれ国会において与野党が激しい論戦を展開する中、全く一党一派に偏らず、議事運営に対して強い責任感を持って臨み、常に中立公正な立場で誠心誠意職務を全うしてこられました。
　このような議長を党利党略のために解任しようというのは、全く不合理な要求であり、国民の理解が到底得られるものではありません。
　そもそも、今回の社会保障と税の一体改革の目的は、日本の将来に対する深刻な財政不安を改善し、国民の皆様の不安を払拭することにあります。
　今や社会保障の給付費は二十年前の三倍に当たる百二十兆円に達しました。今の社会保障制度は、主に現役世代の負担と将来世代が返済する借金で支えられています。しかし、少子化の影響で現役世代が減り、我が国の借金は既に一千兆円を超えているのが現状でございます。ヨーロッパ諸国が今まさに巨額の借金に苦しんでいますが、我が国にも金利変動などによる財政破綻の危機が忍び寄ってきているのです。まさに財政再建は待ったなしの状況なのであります。
　現役世代に過剰な負担を偏らせず、将来世代に借金を先送りする現在の状況から脱却し、日本が世界に誇る社会保障制度を維持、充実させるには、あらゆる世代が公平に負担する消費税を増税し、その増税分を社会保障給付に使うのが最も公平な手段であり、今回の社会保障と税の一体改革は、先送りできない課題なのであります。にもかかわらず、ただ審議を引き延ばすためにいたずらに国会を混乱させるような不信任決議案は、国会議員としての権利の濫用であり、国民に対する責任の放棄にほかなりません。
　以上、反対の理由を申し述べました。
　政策や党の違いこそあれ、我々議員は、ひとしく国家国民のために日々政治活動を行っております。議員の皆様におかれましては、日本の将来のために、また本院の由緒ある伝統と威厳を守るためにも、今回の不信任決議を是非とも一致して否決されるよう心からお願いを申し上げまして、私の反対討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○副議長（尾辻秀久君）　はたともこ君。
 〔はたともこ君登壇、拍手〕
○副議長（尾辻秀久君）　これにて討論は終局いたしました。
 ─────────────
○副議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○副議長（尾辻秀久君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 四十二 
 反対 百九十四 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　川口順子君から海外渡航のため来る十一日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　日程第一　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
　日程第二　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　社会保障制度改革推進法案（衆議院提出）
　日程第四　子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　日程第六　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　日程第七　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
　日程第八　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上八案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会保障と税の一体改革に関する特別委員長高橋千秋君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔高橋千秋君登壇、拍手〕
○高橋千秋君　ただいま議題となりました八法律案につきまして、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案は、公的年金制度の最低保障機能の強化のため、受給資格期間の短縮を行うとともに、産前産後休業期間中の厚生年金保険の保険料免除、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大等の措置を講ずるほか、基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための安定した財源の確保が図られる年度を定める等の所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、低所得である高齢者等の老齢基礎年金等の額の加算、高額所得による老齢基礎年金の支給停止及び年金交付国債の償還に関する規定を削除するとともに、低所得である高齢者等に対する福祉的措置としての給付を実施するための法制上の措置に関する規定を追加する等、所要の修正が行われております。
　次に、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、公的年金制度の一元化を展望しつつ、制度の安定性を高めるとともに、民間被用者及び公務員を通じ、将来に向けて、保険料負担及び保険給付の公平性を確保するため、公務員及び私立学校教職員についても厚生年金保険制度を適用する措置等を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、年金機能強化法案等に対する修正に伴う必要な技術的な修正が行われております。
　次に、社会保障制度改革推進法案は、安定した財源を確保しつつ持続可能な制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進しようとするものであります。
　次に、子ども・子育て支援法案は、子ども及び子どもを養育している者に必要な子ども・子育て支援に係る給付その他の支援が総合的に提供されるよう、子ども・子育て支援給付を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、教育・保育施設の定義及び当該施設の確認に関する規定の整備、施設型給付費等の支給に関する規定の整備等、所要の修正が行われております。
　次に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、認定こども園制度を拡充し、満三歳以上の子どもに対する教育及び保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園に関する制度を創設しようとするものであります。
　次に、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、衆議院において、その全部が修正されたものであります。
　その内容は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、児童福祉法その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　次に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国の直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、消費税法について所要の改正を行うほか、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、法律の題名を変更するほか、所得税及び資産課税に係る規定を削除する等、所要の修正が行われております。
　最後に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案は、地方消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うとともに、消費税に係る地方交付税の率を変更する等の改正を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、消費税法等改正案の修正に伴う所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、八法律案を一括して議題とし、政府から年金機能強化法案外五法律案の趣旨説明を聴取し、社会保障制度改革推進法案について、発議者を代表して衆議院議員長妻昭君より、認定こども園法改正案について、発議者を代表して衆議院議員池坊保子君より趣旨説明を聴取した後、年金機能強化法案及び被用者年金一元化法案の両法律案について、修正案提出者衆議院議員長妻昭君より、子ども・子育て支援法案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法関係法律整備法案の両法律案について、修正案提出者衆議院議員和田隆志君より、消費税法等改正案及び地方税法及び地方交付税法改正案の両法律案について、修正案提出者衆議院議員野田毅君より、それぞれ衆議院における修正部分の説明を聴取いたしました。
　また、野田内閣総理大臣、関係大臣、発議者及び修正案提出者等に対して質疑を行ったほか、参考人からの意見を聴取するとともに、愛知県及び栃木県に委員を派遣しての地方公聴会並びに公聴会を行いました。
　委員会における質疑は、社会保障と税の一体改革の意義、今後の公的年金制度及び高齢者医療制度の検討方策、社会保障制度改革国民会議の委員の人選及び運営方法、被用者年金一元化に伴う積立金仕分方法等の妥当性、幼保連携型認定こども園への移行を促進するための支援、子ども・子育て支援のための財源確保策、幼稚園教諭及び保育士の処遇改善の必要性、就学前の子どもに対する教育の質の向上策、消費税率引上げの前提としてのデフレ脱却の必要性、成長戦略並びに事前防災・減災等に係る規定を附則に追加した趣旨、低所得者対策として消費税に軽減税率を導入する必要性、再分配機能の強化に向けた所得税や相続税の累進性の在り方、引上げ分の地方消費税収等を社会保障財源化することの妥当性等、多岐にわたり熱心に行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、八法律案について討論に入りましたところ、国民の生活が第一を代表して姫井由美子委員、みんなの党を代表して桜内文城委員、日本共産党を代表して田村智子委員、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員、みどりの風を代表して亀井亜紀子委員よりそれぞれ反対、民主党・新緑風会を代表して金子洋一委員、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して石井準一理事、公明党を代表して竹谷とし子委員よりそれぞれ賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、八法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て関連三法律案及び消費税法等改正案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　八案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。外山斎君。
 〔外山斎君登壇、拍手〕
○外山斎君　国民の生活が第一の外山斎です。
　討論に先立ち、李明博韓国大統領が我が国の領土である竹島に上陸したこと、そしてそれを許してしまった民主党政権に強く抗議を申し上げます。
　私は、国民の生活が第一を代表して、消費税増税法案を含む社会保障と税の一体改革関連八法案に対して、断固反対の立場から討論を行います。
　反対の理由を述べるに先立ち、民自公談合三党以外の純粋野党七会派による野田佳彦内閣総理大臣に対する問責決議案が出されているにもかかわらず、それを完全に無視して関連八法案の採決を強行したことは議会制民主主義を無視した暴挙であり、強く抗議を申し上げます。
　さらには、この強行日程を組む過程において、近い将来の解散は駄目、近いうちに解散ならいいなどと、本来の法案の中身とは懸け離れた言葉遊びのような党利党略の議論で貴重な国会の会期に空白を生じさせたことにも抗議を申し上げます。
　以下、関連八法案の問題点を指摘させていただきながら、反対の理由を申し上げます。
　第一に、民主党政権にとっては完全な公約違反であることです。
　民主党が政権交代を果たした二〇〇九年の総選挙では、多くの民主党候補者が、私たちは四年間消費税を上げないと言って選挙を戦い、国民の負託を受けました。それにもかかわらず、野田内閣は消費税増税法案を提出したわけであります。消費税を上げる前に無駄遣いをなくすということを信じて民主党に投票した国民の皆様への裏切り行為でしかありません。
　また、現段階において、消費税増税法案には半数以上の国民が反対の意思を示しております。このような国民の声を無視する政治が許されるはずもありませんし、このような横暴な政治を否定し、民主党は政権交代を成し遂げたはずであります。このような政治を続ければ、国民との信頼関係は崩れ、我が国の民主主義は崩壊をしてしまいます。
　第二に、そもそも日本は、二〇〇九年の衆議院選挙で約束をしなかった消費税増税を決めなくてはならないぐらいに財政危機なのかという点であります。
　日本は、経常収支の黒字国、対外純債権国、外貨準備も世界最大級の国であり、外国から取立てに遭うような構造になく、国際金融の現場にいる人から見れば財政危機から最も遠い国だと評されております。
　ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は、金融緩和とともに財政拡張政策が必要だと指摘されています。これらの積極的財政政策に取り組むことが可能かつ有効であるということであり、消費税増税がなければ財政危機となるとの野田総理の論は当たらないと言えます。
　第三に、経済と税収に与える影響についての判断が間違っているということであります。
　そもそも、増税を行う主目的は税収を増やすためであります。このデフレ下の経済状況で消費税増税を行い、本当に税収が増えるのでしょうか。
　例えば、子供を二人持つ世帯所得五百万円の家庭では、消費税一〇％時の増税負担は年間で十六万円になり、さらに、年少扶養控除の廃止や保険料のアップ、復興増税等の消費税以外の増税負担額は約十七万円となり、増税負担総額が年間で三十三万円にもなるという試算が出ております。給与所得が右肩下がりで減少している中、負担ばかりが増え、可処分所得が減少し、そこで更なる増税となれば、消費が冷え込むことは明らかであり、結果として、税率を上げても税収が上がらないということになることは間違いがありません。実際に、九七年の消費税増税を見ても、景気にマイナスの影響を与え、結果として、税収は増えるどころか、落ち込みました。更に言えば、失業率は上昇し、自殺者数も大幅に増え、初めて三万人を超えました。
　野田総理はこの法案の成立に命を懸けると言っておられますが、この法案は多くの国民の命を奪うものです。国民の命を守ることに我々政治家は命を懸けるべきです。今回の増税でこれが更に悪化の一途をたどるのは明白であり、このような不幸な歴史を繰り返すことは断じて許されません。
　第四に、この法案は増税だけが先行する法案だということであります。
　野田総理は先送りしない政治と言っておられますが、社会保障と税の一体改革の肝心の社会保障に関しては、先送り以外の何物でもありません。国民が期待しているのは社会保障の充実であって、増税ではありません。最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止など、マニフェストの主要政策は一体どこに行ってしまったのですか。
　このような史上空前の大増税に伴い生じてくる様々な問題について、解決策や緩和策もまた先送りとなっております。
　逆進性対策としての簡素な給付措置の内容も、将来想定している給付付き税額控除の姿も、政府・与党から示されておりません。また、軽減税率、複数税率を主張している自民党、公明党も、二・五兆円から三兆円掛かると言われている財源をどのようにするのか、方針を示しておりません。また、中小企業が増税分を価格に上乗せできないのではないかという価格転嫁の問題に対しても、有効な対策は現時点では示されておりません。
　更に言えば、この税の使い道にも問題があります。
　野田総理は今回の増税分を全て社会保障に回すと言っておられましたが、三党合意を経て附則十八条二項が挿入されました。いかにも社会保障のための増税とうたっていながらそれを公共事業に充てるというのは、国民を欺く以外の何物でもありません。社会保障と税の一体改革と言いつつも、三党合意により、まるで公共事業と税の一体改革のように変質してしまいました。
　民自公の三党談合によって作られた本末転倒な法案は、葬り去らなければなりません。それを主導した野田総理に退陣を求めるとともに、一刻も早く国民に信を問うことを求めまして、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（平田健二君）　大久保勉君。
 〔大久保勉君登壇、拍手〕
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました社会保障制度改革推進法案等関連八法案に賛成する立場で討論を行います。
　我が国は、医療における国民皆保険や老後を保障する国民皆年金、要介護者を社会全体で支える介護保険などを始め、世界に冠たる社会保障制度をつくり上げてまいりました。しかし、少子高齢化の進展や非正規労働者の増大など、この二十年ほど、日本の社会経済を取り巻く環境は大きく変化しています。優れた社会保障制度を持続可能なものとし、更に改善していくためには、給付と負担の両面、すなわち社会保障と税の改革を一体的に行うことが必要不可欠です。
　そのため、政府・与党は今回の法案を取りまとめました。衆議院で真摯な議論がなされた結果、民主、自民、公明三党の修正が実現しました。いわゆるねじれ国会の下、国論を二分する、しかし、これ以上先延ばしできない重要課題で、政治が決断したのであります。このことは高く評価すべきでございます。さらに、参議院では、政府提出法案や三党合意の文言を様々な観点で議論し、このことにより、法案や合意内容を更に吟味して、進化させてまいりました。
　以下、法案に賛成する理由を申し上げます。
　最初に、社会保障制度改革推進法案についてでございます。社会保障制度改革国民会議を設置し、幅広い観点から意見を集約することで、皆が納得する将来の社会保障制度をつくり上げることを可能といたします。
　次に、年金制度に関してですが、少子高齢化の進展、産業構造の変化、非正規労働者の増加等に対応し、公的年金を将来にわたって持続可能な制度にするには、何よりも安定した財源が必要であります。基礎年金の国庫負担割合を恒久的に二分の一にし、また、低所得者の老齢基礎年金、障害年金、遺族年金の加算を行い、短時間労働者への社会保障適用を拡大し、年金受給資格期間の短縮をするなど、現行の年金制度の改善を行います。さらに、被用者年金を一元化し、官民格差を解消することで、年金制度への信頼を一層高めることが可能になります。
　次に、子ども・子育て関連です。
　民主党は一貫して、子ども・子育て支援を社会保障改革における最重要の柱の一つと位置付けてまいりました。税制の抜本改革による安定財源が子育て支援に充当されることになります。また、保育需要への更なる対応を含め、質を確保しながら量的な拡大を図ることにより、待機児童の解消が進むと期待されます。ともすればこれまで余り顧みられることが少なかった若年世代への社会保障が充実することは、我が国の政策における大きな前進であると考えます。
　最後は、税制関連です。
　欧州債務危機で明らかになったように、国家の財政危機の発生は、年金給付の切下げや医療費の自己負担増など、庶民の生活を直撃します。繰り返しになりますが、社会保障を維持、充実させるためには安定財源の確保が不可欠です。そのため、広く公平に負担を分かち合う消費税引上げは、これ以上先延ばしできない国家的な課題です。もちろん、国民の皆様に負担をお願いする以上、一層の無駄の削減や選挙制度改革など、自ら身を切る改革も早急に行わなければなりません。
　以上、賛成の主な理由を申し述べました。
　これまで約八十五時間にわたり長い審議を終えられた社会保障・税特別委員会の高橋委員長そして委員の皆様を始め、この法案にかかわった全ての皆様に対しまして改めて敬意を表し、そして各案での賛同を心からお願い申し上げ、私の討論を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　私は、みんなの党を代表して、社会保障と税の一体改革関連八法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　同僚議員の皆さん、採決直前ではありますが、いま一度私が申し上げる反対の理由に素直に耳を傾けてください。
　まず第一の理由は、消費増税は、三年前の政権交代に際して民主党が国民に行った約束に明らかに反しています。
　これから、二〇〇九年、大阪における野田総理のシロアリ演説の要旨を朗読します。
　書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。書いてないことを平気でやる、これっておかしいと思いませんか。シロアリ退治しないで、今度は消費税上げるんですか。消費税の税収が二十兆円になるなら、またそこにシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して天下りをなくす、そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく、それが民主党の考えであります。
　けだし論旨明快、名言であります。総選挙前にこれをぶち上げて有権者の喝采を受け、政権奪取を実現した民主党政権、その張本人が言を翻して国民に増税を迫っている状態では、国民を欺罔して政権を詐取したと指弾されてもどうにも弁解ができません。
　反対の第二は、政権交代後も今に至るまで、消費増税は一度として国民の支持を得ていません。二〇一〇年参議院選挙では、当時の菅総理が消費税五％引上げを表明したため、与党は大敗、議会の多数派を失いました。その後も、あらゆる世論調査において、増税支持が増税反対を上回るものを見たことがありません。民意に明白に背く結論を国会が導き出すことは、民主主義の基本にもとるものです。
　反対の第三は、増税の前にやるべきことがまだ山ほどあります。野田総理は、口では身を削る努力をうたいながら、増税の前にやるべき天下りの禁止、公務員給与の削減など、国民の期待にはこたえていません。これでは、税負担増を国民に理解してもらう前提が整っていません。
　反対の第四は、社会保障・税一体改革とは名ばかりで、社会保障の充実に関する内容は増税成立後の検討に先送りされています。中身がないのに、のし紙に包まれた目録だけを国民に見せて勧進帳でお金をせびるこそくなやり方に、心から憤りを感じます。
　反対の第五は、デフレ下の増税は国内の景気を一層悪くするだけです。また、景気が回復しない限り、消費税率を上げても国の税収増は見込めません。民間景気に悪い影響を与える消費増税は、歴史に残る悪政であり、これに手を貸すことはできません。
　反対の第六は、民主、自民、公明三党間の協議で手を加えられた附則各条項により、増税の実施条件も税収の使い道も多義的で曖昧なものになっています。また、増税後の再増税の可能性についても縛りが掛かっていません。これでは、財務省を始めとする官僚支配にフリーハンドを与えてしまうものであり、一体改革という表題自体が国民から信頼を得ることができません。
　反対の第七は、今回の増税は財政再建につながるものではありません。現政権は、これまでのばらまき政策をきっぱり廃止しないばかりか、かえって、整備新幹線の建設再開など、再び公共事業拡大路線に踏み込んでいます。公共事業を景気対策の手段に使っても効果は一過性で国の債務が積み上がるだけだという教訓を、いわゆる失われた二十年の経験の中で学んだのではありませんか。国債発行額が増税後に確実に減少する見通しも示すことができず、国債発行残額の抑制も見込めません。財政再建につながらない増税など、一体やる意味がどこにあるのでしょうか。
　反対の第八は、増税前から増税にたかるシロアリが周りにうようよする奇っ怪な増税プランになっています。三党協議の過程で、向こう十年間に二百兆円もの公共事業を推進する国土強靱化計画なども明らかにされました。増税は財政再建のためであり、税収は福祉の充実に向けられると聞かされてきた多くの国民は、シロアリ演説に出てくる増税にたかるシロアリの登場にただただ唖然としています。
　財務大臣、あなたは、増税の税収で公共事業の大盤振る舞いを約束する余裕などあるのですか。もし増税と公共事業を両立させる余裕があるというなら、そもそも消費増税の必要は認められません。
　反対の第九は、政府・与党内における増税に関する意見集約の方法が余りにも粗雑、乱暴であり、国民に対する提案として、その適格性を失っています。特に、この僅かな期間に、連日かくも多数、与党から離反、離党する議員が相次ぎ、政権交代を実現させた二代にわたる民主党代表までが、増税は国民に対する約束違反として法案に反対しているではありませんか。こうした混乱は、与党内の意見集約が慎重さを欠き、非民主的である明白な証拠です。提案側の多くの方さえ政治生命を懸けて受け入れ難いという増税案を、どうして一般国民が素直に受け入れることができるでしょうか。
　反対する最後の理由は、そもそも総選挙による審判を経ないままの増税は、民主主義に反し正統性がありません。今日こうして増税関連法案の採決に及んだ前提には、八日、野田総理が、法案成立後、近いうちに国民に信を問うと言明した事実があります。経緯は全国民が聞き知らされていますが、思いは、早く国民の判断を仰げという一点であります。
　法案が成立して速やかに解散にならなかったら、自民党、公明党の方々は、またしても野田総理と民主党の詭弁に弄ばれたことになります。記録も立会いもない密室での政治家同士の密約などは、国権の最高機関である国会が意思表示を行う際の前提とすべきではありません。
　同僚の皆さん、増税法案は、政権交代時の国民への約束違反であり、今に至るまで一貫して民意に沿うものではありません。国民の審判を経ないままの増税は、国会権限の潜脱であり、民主主義の理念に反しています。こんな増税法案に対しては、所属会派の村のおきてにすぎない党議拘束など、国会議員の皆さんの判断を拘束する正当性は何らありません。また、有権者に対する国会議員の責任を免れることもできません。ただただ、国民の民意と皆さんを支持してくれた有権者に誠実にこたえることだけを考えるべきです。
　議員各位には、後日に悔いが残らない勇気ある行動を選択するようお願い申し上げて、私の反対討論を終わります。
　御清聴どうもありがとうございました。
○議長（平田健二君）　中村博彦君。
 〔中村博彦君登壇、拍手〕
○中村博彦君（続）　国民の立場に立ち、責任を持って社会保障制度を再構築することをお約束いたします。
　このことを強く強く申し上げて、私の討論といたします。ありがとうございました。
○議長（平田健二君）　市田忠義君。
 〔市田忠義君登壇、拍手〕
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、消費税増税法案を始め八法案に反対の討論を行います。
　まず、私は、国民多数の意思に反して本法案を強行しようとする民主、自民、公明三党に、満身の怒りを込めて厳しく抗議するものであります。どの世論調査を見ても、主権者である国民の過半数は消費税増税に反対し、今国会での採決反対の声は六割にも達しています。この声を真っ向から踏みにじる行為は、議会制民主主義の根幹を揺るがす暴挙以外の何物でもありません。
　しかも、この暴挙は、総選挙で四年間は消費税を上げないと公約した民主党と、その民主党を公約違反と批判しながら公約違反をけしかける自民、公明による密室談合によって推し進められました。これらの諸党に民主政治を語る資格はありません。
　本法案に反対する理由の第一は、国民の所得が減り続けている中での増税はあり得ないからであります。本来、税はその所得負担能力に応じて課税されるものです。この原則に真っ向から反する、ここに多くの国民が今回の増税法案に反対する根拠があるのであります。
　第二に、この増税が、所得の低い人ほど負担が重くなるという消費税が本来持っている逆進性を一層拡大することになるからであります。給付付き税額控除や軽減税率などは元々小手先の目くらましにすぎませんが、それすら具体的対策は何ら示されてはいません。本気で低所得者のことを考えるというのなら、消費税の増税をしないことが一番の対策ではありませんか。
　第三は、日本経済を根幹で支える中小企業に決定的な打撃を与えるからであります。消費税が現行の倍になれば、今でさえ消費者や取引先大企業に価格転嫁できず身銭を切って消費税を負担している中小企業は、負担に耐えられず廃業に追い込まれるところが続出することが質疑を通じて明らかになりました。しかし、政府は、検討すると言うだけで、これも具体的な手だては何一つ示すことはできませんでした。
　第四に、本法案の強行を許せば、日本の経済と財政に取り返しの付かない大打撃を与えることが明らかだからであります。長期にわたって国民の所得が減少し、デフレが続く下で、消費税一〇％と社会保障切捨てなどで二十兆円もの負担増を国民にかぶせたら、日本経済をどん底に突き落とすことになることは火を見るよりも明らかであります。
　それは、一九九七年の消費税増税を引き金とした大不況で税収が落ち込み、財政危機を悪化させた歴史が証明しています。
　第五に、本法案が、社会保障と税の一体改革といいながら、実際には公共事業と税の一体改革ともいうべきものになっていることであります。
　一体改革に並ぶメニューは何か。年金給付の減額、子ども手当の減額、医療費の窓口負担増、介護の負担増など、改悪ばかりがめじろ押しであります。さらに、民主、自民、公明の三党合意によって持ち込まれたものは、国民に自助、助け合いを押し付け、憲法二十五条が定めた社会保障への国の責任を放棄する社会保障解体法案ともいうべきものでありました。それどころか、増税でつくる財源を打ち出の小づちとばかりに、高速道路、巨大港湾など、大型公共事業に回す条項をわざわざ増税法案の附則に盛り込んだことも明らかになりました。
　以上、国民の暮らしと日本経済、財政のことを真剣に考えるなら、どこから見ても本法案は廃案以外にはありません。たとえ国会の多数の力で法案を強行しても、それを国民の中に押し通すことはできません。日本共産党は、消費税に頼らない別の道を示しつつ、大増税ストップのため最後まで全力を挙げて奮闘することを表明して、反対討論を終わります。
○議長（平田健二君）　荒木清寛君。
 〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました八法律案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　まず、この八法案が審議の最終段階において廃案の危機に陥ったことは、政府・与党に責任があることを指摘します。政治生命を懸けてこの国会中に成立をさせるとの総理の発言とは裏腹に、法案の成立を先延ばしをしようとする姿勢が民主党に見られたことは誠に遺憾であり、総理と与党・民主党に猛省を求めるものです。
　我が国では、少子高齢化が急速に進展する中、真に国民が安心して暮らせるための社会保障制度の実現が喫緊の課題であり、加えて、その制度を持続可能とするため、安定財源を確保することが不可欠であります。私たちは、こうした考え方を、平成二十一年度税制改正において、所得税法等の一部を改正する法律附則第百四条に社会保障と一体として行われる税制の抜本的な改革の道筋として示してきました。
　政権交代が起こり、民主党政権は、四年間は消費税を引き上げないとしながら、急遽、社会保障と税の一体改革を進める方向にかじを切りました。しかし、残念ながら、当初の改革案においては、社会保障制度の全体像が示されておらず、増税による国民負担を求めることを優先したものでありました。加えて、現下のデフレに苦しむ国民、特に低所得者に対する配慮に欠いたものと言わざるを得ませんでした。国民のセーフティーネットである社会保障改革の実現が担保されなければ、一体改革を行う意味はありません。こうした観点から、政府の改革案に対し、公明党は自民党とともに民主党との修正協議に臨み、衆議院において、年金、子育て、税制の各分野について必要な制度の見直しに合意しました。
　参議院で審議されたこの度の八法律案は、この民主、自民、公明の三党合意に基づいて、一体改革の大前提となる社会保障改革に関し基本的な骨格を示すようにした上で、政府案の欠陥を見直し、国民が安心できる改革を実現しようとするものであります。
　まず、子ども・子育て支援関連の三法律案については、現行の認定こども園の改正で十分に対応可能であることから、政府の提案した総合こども園法案によるのではなく、認定こども園法について、幼保一体への取組に関する改正を議員立法で改めて行いました。その結果、幼保連携型認定こども園等に関する制度を拡充する等の改善のほか、二重行政による手続の煩雑さや、財政的な支援の不足といった課題にも対処できるようにしております。また、大都市部の待機児童の解消を始めとして、需要増大に対応する保育の質や量の拡充に資するものとなっており、社会全体で子育てを支援をする総合的枠組みが整備されたものと考えます。そして、幼児教育・保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、消費税率引上げによるものを含めて一兆円を超える財源が必要であるところ、子ども・子育て支援法案の修正により、安定した財源の確保についての政府の責任が明記されたことも大きな意義があります。
　社会保障制度改革推進法案は、社会保障制度改革国民会議において、社会保障の全体像をこれまでの方針にこだわらずに議論を行い、その結果等を踏まえて、必要な法制上の措置を講ずることにしております。これにより、年金、医療、介護、子育てを始めとする分野について、社会保障の全体像が消費税増税前に明確化されることになりました。この法案に書かれているとおり、公明党としても、年金、医療及び介護については社会保険制度を基本として積極的に制度改革を行うべきと考えております。
　政府提案の年金関連法案は、元々公明党が主張してきた低所得者に対する年金加算措置や、官民格差解消のための被用者年金の一元化などが盛り込まれたものであります。そして、政府案にあった定額加算六千円ではなく、私たちの主張してきた定率加算を参考にした福祉的給付で対応することなどの修正が行われており、より良いものとなったと考えています。
　税制関連二法案については、政府案では、実質二％、名目三％程度の経済成長を目標として定めながら、これを担保する手段が法案に明記されておりませんでした。この点は、修正案附則によって、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討するとの景気経済対策の検討条項が入ることで、経済成長に向けた具体策を提示したものとして評価できます。
　加えて、消費税の逆進性の問題、すなわち低所得者への配慮に関しては、政府案では、給付付き税額控除制度の導入を検討するとしていながら、その具体的な内容が明らかでなく、また、正確な所得把握は困難であるとの課題も浮上してまいりました。修正の結果、軽減税率の導入の検討も含めて、平成二十六年四月の消費税八％への引上げの段階から低所得者対策を実行することが条件とされ、消費税率引上げ時の低所得者対策に万全を期することとなったことは、極めて正当です。
　なお、今般の改正では決定を見送りましたが、再分配機能の強化の観点からの所得税の最高税率の引上げ、相続税の見直しについては、平成二十五年度税制改正で法的措置を講ずることとしたほか、自動車関係諸税の抜本見直し、住宅に係る消費税の負担軽減についても今後の改革を担保していると考えております。
　三党合意を踏まえた八法案について、以上のとおりの理由から賛成するものであり、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会では十分な時間を掛けて審議も尽くした以上、本日、法案を採決することは当然であると申し上げます。
　最後に、マニフェスト総崩れの民主党政権の正当性は既になく、近いうちに信を問うとの言葉どおり、早期の解散を断行すべきことを総理に求めて、討論といたします。
○議長（平田健二君）　又市征治君。
 〔又市征治君登壇、拍手〕
○又市征治君　社会民主党の又市征治です。
　私は、社民党を代表して、民自公三党の談合による社会保障と税の一体改革関連八法案に断固反対する立場から討論をいたします。
　今日、社会保障制度改革は、多くの国民の期待であり、願いでもあります。その改革は、憲法二十五条の理念を踏まえて、具体的には、老後に安心できる年金、ほとんどお金の掛からない医療、介護や子育て制度の全体像がまず示され、国会論議を通して国民的合意を図るべきであります。その上で、それを賄う財源がどの程度必要で、これを、応能負担の原則に基づき、国民各層が全ての税目からどう負担をするのかを論じるべきであります。
　しかし、三党の八法案は、制度改革をほとんど棚上げ、先送りをし、そして、その財源を逆進性の強い消費税に限定し、しかも、三党合意で消費税収を公共事業にも回せるようにしており、およそ社会保障と税の一体改革の名に値しない、事実上の消費税増税法案と言うほかありません。
　民主党の皆さんは、三年前の総選挙で、時の自公政権に対決して、消費増税はしない、財源は歳出削減や無駄の排除で十六・八兆円を生み出すなどと訴えて大勝し、政権を手にされました。政権に就いたら自公と手を握って、この国民への約束をいとも簡単に覆し、政権の正当性を失ったばかりか、党を分裂させ、そして、消費増税法案を通したら今度は近いうちに解散をすると自公両党と約束するなどの醜態は、政治家の言葉と選挙に対する国民の信頼を失わせるものであり、その道義的過ちは長く記憶されるでありましょう。過ちを改むるにはばかることなかれ、法案は廃案にすべきであります。
　我が党は、次の理由から消費税増税法案に反対をいたします。
　その第一は、現下のデフレ経済の下で、震災復興増税に加えて消費税率倍増では、国民の可処分所得は減り、消費と内需が減退し、景気が後退することは明らかであります。個人消費拡大を基礎としたデフレ脱却・景気浮揚策こそ優先すべきであります。
　第二は、自民党政権時代から、高額所得者の所得税の最高税率七〇％が四〇％に、また、法人税の最高税率四三・三％が今日、三〇％に引き下げられてきた結果、国税収入がこの二十年で約二十兆円も減少しており、この富裕層や大企業への優遇税制が放置されたままであるからであります。
　第三は、我が党は一貫して、不要不急の事業の削減、米軍への思いやり予算や原発予算の削減、特別会計剰余金等の一層の活用、公益法人等への支出見直しと天下り役員の削減、相続税、資産課税等の累進度強化などの歳出削減、無駄の排除を提言してまいりましたが、この改革も全く不十分だからであります。
　最後に、民自公三党の皆さんにお訴えしたいと思います。
　今、消費税増税と三党談合政治に対する国民の大きな批判があり、法案強行でその怒りは今後一層燃え上がると私は確信をいたします。あなた方は、自らの党内や支持層の中の厳しい批判を知りながら、赤信号、三党で渡れば怖くないとばかり、野合を続けてこられました。しかし、同床異夢の三党体制も早晩亀裂を生じ、国政を混乱させ、そして、毎週国会を取り巻く脱原発のうねりのような国民の新しい政治参加を呼び起こすものと私は信じます。どうか、政治家の良心に立ち返り、国民の声に寄り添って、この法案を反対をすべきだろうということを訴えます。
　私たち社民党は、引き続き、弱き人々、小さな声の代弁者として、あなた方によって失われた政治への信頼を取り戻し、憲法が国民に保障した諸権利が開花する社会をつくるため奮闘することを誓って、反対討論といたします。
○議長（平田健二君）　舟山康江君。
 〔舟山康江君登壇、拍手〕