maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○谷畑委員　大臣あるいは各副大臣、政務官殿、御苦労さまでございました。
　私が言いたいのは、やはりお互いに無駄を省く、これは当然のことだと思います。それから、天下り等を含めて、この状況についても、やはり国民の厳しい目、また、そういうことをしなくてもいいものをどうつくっていくか。また、公務員法案が今回国会に出されておりますけれども、各省庁が国家だということじゃなくて、やはり日本国というオール・ジャパン、サッカーでもこの間もそうだけれども、みんなオール・ジャパンで戦っていかないかぬというのは当然のことだと私は思います。そういう観点で、今後とも、予算の編成の組み替え、そして本当に効果のある予算の使い方、そういうことは非常に大事だ、そういうことでこのことについて質問させてもらっているわけであります。
　それで、次に、私は、国対の副委員長で、予算委員会の担当ということで、朝から晩まで国対に詰めさせてもらいました。そして、地方公聴会、大阪、新潟、私は大阪担当で行かせていただきましたけれども、新潟の担当の話もちゃんと聞きました。
　民主党さんの陳述人で、大阪でもそうでしたけれども、子ども手当は、所得制限もなければ、しかも完全実施すれば一人二万六千円、五兆五千億、日本の国防予算を上回る、これは国を滅ぼすものだというような趣旨、私が言ったような言葉じゃないけれども、そういう趣旨、これが民主党さんの推薦の陳述人の皆さんの発言でした。皆、ええっ、こう思ったわけです。
　そして、新潟の民主党の陳述人さんも、やはり、この子ども手当を含めて、これこそ仕分けすべき対象ちゃうかと。わしらも第二弾でぜひそれぐらい突っ込まないといかぬのじゃないか。これは、所得制限がなければ鳩山総理の孫まで子ども手当をもらえるという、そういう国民にというのは、地域を回っていたら、そんな声ですよ、はっきり言って。この点について、私はやはりどういうものかというように思うんです。
　それと、いわゆる高速道路無料というやつですね。今、これは約一・八割か、約二割近く実験段階でやっているということです。そうしたら、後ほどに八割どうするのか。それから、道路についての、有料道路をなくすわけですから、道路というのはただでできたわけじゃないので、やはり莫大なる起債、借金、三十兆円を超える借金があるわけですし、これはメンテナンスが要るわけです。
　そうしたら、地域を回っていたら、全く車に乗らない皆さんから見たら、これはやがて税金で見なきゃならぬから、何でこんなのを我々が負担しなきゃならぬのかという率直な意見がありますよ。これもやはり大きなテーマじゃないかと私は思うんですね。
　だから、予算に余裕があって、どんどん右肩上がりのときならまだしも、しかし、皆さん御存じのように、今回の予算はどうですか。これは九十二兆二千億という史上最大の予算でしょう、幾らリーマン・ショックがあったとかギリシャ問題があったとはいえ。しかも、新規国債の発行額が四十四兆三千億、こうなっているんですね。だから、こういう状況の中で、やはり基本的には財政の規律という問題も当然大事ですよね。だから、そういうことの中でのメンバー、しかも限られたお金の中で。
　ただ、ここは、経済産業省から見れば、成長戦略にやはりどんどん金を使わなきゃいかぬ。これは後ほどにまたお話ししたいんだけれども、例えば法人税の実効税率四〇％をどう下げるか。これは全部、金がかかる話だ。だから、そういうめり張りをつけなきゃならぬ、そういうような感じが私はするわけなんですよね。
　そこで、野党時代に政調会長をされて、今は大臣ということです。間もなく参議院議員選挙が始まってきます。与党になってからの民主党さんとしても、マニフェストの着手が始まったと聞いております。ここで次のマニフェストをどうするのか。これは国民も大きな関心を持っておると私は思うんですね。ここでですね……議論ですから、聞いてくださいよ、あなた。私は何も批判しておるわけじゃないんだから。お互いに、国会議員としてしているんでね。もっといいあれをやってください。
　それで、私が言いたいのは、参議院選挙に向けて、例えば子ども手当ですね、一万三千円だったけれども二万六千円に、マニフェストの約束なんだからやるんだ、鳩山総理はそういう発言をされたような感じもしますし、あるいは閣僚の、大臣の中においても、いや、それは無理やでと。いろいろとニュアンスが違うんですね。あるいは高速道路網、あと八割、やるのかどうか。私は、ここは政権政党として非常に大事なことだと思うんです。
　はっきり言って、できないと思いながら、いや、選挙があるからやりますよと。子ども手当、一〇〇％やります、こう言うのか。高速道路を八割、無料にします、こういくのか。ここは大事だと思います。ここは、国民に対して愚弄ですね、だます、そういうことがあってはならぬと思うし、ここは政権政党としての良心として非常に大事なポイントだと私は思いますので、これはぜひひとつ、大臣、政調会長の経験者として、感想なり発言を求めます。
○谷畑委員　これから参議院選挙に向けてマニフェストをやっていくんですけれども、そういういろいろな意味での、過去、現在、未来等を含めての検証をしながらの方向性が非常に大事だと思うんです。
　それともう一つ、私は感じるんですけれども、このマニフェスト選挙というのは国を滅ぼすんじゃないか。というのは、お互いに、与野党を超えて、やはりばらまきの競争にどうしても心理的に入ってしまう。
　私、地域を回っていたら、こう言われるんですよ。谷畑さん、道路を有料というんだったら、今度、車で道路を通ったら、タオル一枚もらえる、粗品というものを出したらどうだ、こういうお笑い的な話を助言してくれるんですね。わかるでしょう、この気持ち。
　だから、どうしてもこういうばらまき競争、大きいか小さいかだけの話で、そういうふうに私は思えて仕方ないんです。
　これは今後とも、やはり日本の国家のためにも、例えばこれから消費税の問題が議論になった場合でも、時には自分の首をかけて、やはり消費税上げを説得しなきゃならぬときもやがてやってきますよ、言ったら。
　だから、本当に、マニフェストで何でもただという、こういう競争がいいのかどうか、私はいろいろ疑問に思っているということを申し上げて、マニフェストの問題についてはこれぐらいにしておきたい、こう思います。
　次に、労働問題について少しお話をしたいと思うんです。
　私自身、大学を出まして、私は役所に勤めました。そこで生まれて初めて労働組合という、自治労という組合に、私も組合員になったわけです。もちろん参加もしました。これは私の初めての労働組合との出会いでございました。
　そして、私自身、役所をやめて、そして社会党の衆議院議員の秘書を十年やりました。その仕事は、労働組合を担当する秘書であったわけです。私は生まれて初めて、鉄鋼、住友金属だとか大手の鉄鋼産業、そこの労働組合を毎日回っていました。それから金属、中小零細のそういう金属の、ゼンキンというんですけれども、今はＪＡＭと名前を変えました。社会党系と民社党系の組合が合併をしました。それから全逓。これもよく回らせていただきました。
　もう本当に細かく回り、そしてそこの組合の幹部とお話をし、そして職場も入り、また、職場によってはカラーが違うな、鉄鋼の皆さんは鉄鋼という労働者のカラーがあるし、小さな町工場の金属で働いている皆さんのものもありますし、いろいろなものを回り、見ました。そしてまた、メーデーもよく行きましたし、七五春闘とか含めて、春闘に対する激励を含めて、よく、これも私のまさしく青春でありました。
　そこで、言いたいのは、私は労働組合を批判するのではなくて、当然法的にも認められて、しかも、民主主義という形の中で非常に大きな役割を果たしてきたし、私は高く評価するものであり、客観的に見て実はそう思うわけであります。
　そして、私はその中で、一人は全体の利益のためにやらなきゃならないとか則天去私だとか、そういういろいろなことを学んできて、私の政治活動の原点になっていると思います。自分が自分がというんじゃなくて、やはり、みんなのためにどうやって働くことが大事なのか、そういうことなんです。
　そこで、北教組問題です。これが最近の問題で、民主党にとりましても今大変な問題だと思うんだけれども、この問題をお互いがやはり冷静になって一回いろいろな角度から検証していく必要があると私は思うんです。
　昨年の衆議院議員選挙で民主党の小林千代美衆議院議員を支援した北教組の幹部らが逮捕されたということ。容疑は、昨年八月の衆議院議員選挙で北海道五区から立候補し当選をした民主党の小林千代美議員の当選に絡むもの。小林陣営の選挙対策委員長を務めていた北教組の委員長代理らは、選対の資金管理を統括していた男性に四回にわたって一千六百万円を選挙資金として渡した、これが容疑なんです。政治資金規正法ですね。
　ここで私はこう思うんです。もしも私が小林議員の立場であっても、同じようなことになっている可能性がある。これは、だれしもがそういう可能性は大いに、ないとは言えないんですね。せっかく国民が入れた議席が、もしも連座責任に問われるということになれば、議員をやめるということになるんですね。これは実は大変なことである、私はそういうふうに思うんです。
　そこで、私も労働組合といろいろかかわってつくづく思うんですが、連合が、最高のときは八百万人おると言われて、今は六百万人少し超えたぐらいだと思う。それで組合費、僕らのときは、官公労で八千円ぐらいの高いところもあったと思います。今は大体三千円から五千円ぐらいのところであると思うんですね、組合費が。一人一人、毎月毎月ですからね。しかも、そのお金というのは莫大なお金が集まってきますよ。
　僕は自治労でお世話になった。私も自治労で推薦をもらって参議院議員選挙をやって、今六十三になりましたけれども、四十二歳で国会へやってきました。非常に若いときに来たわけですね。そのとき、自治労の皆さんが言っていましたが、闘争資金もたくさん積み立てておったけれども、最近闘争はあらへんからどんどんこれが積み重なって、全国、利息だけで年間で一つの会館が建つんじゃないか、こういうようなことが、それは本当かどうかは別にして、そういうこともよく言われたものなんですね。
　だから、そういう資金というものが、会社なら会計責任がありますし、法人であればそれを公にしなきゃならぬところでありますけれども、労働組合なんかはそういうものは法的にはあらへん。だから、これはどうしても不透明なマネーになってしまうということなんですね。だから、そういう点で私はやはりいろいろなことが起こってくるんじゃないかと思うんです。
　だから、そういう意味では、組織で集めた多額の金というものが政党に流れていくこと、あるいは個人の政治家に流れていくということになってくれば、これはやはり社会的責任というものが、開示をしていくことが私はこれからの時代にとってみて非常に大事じゃないかと。もちろん組合活動というのは、任意の団体ですから、当然自由はある、それは当然のことだと思いますよね。賃金を上げること、組合員の権利を守ること、いろいろなこと、あるいは社会の、そういう社会保障制度を含めてにもかかわってきますから、政治にかかわることだってやぶさかではないし、僕は当然だと思うんです。
　しかし、政治活動というのは社会的かかわりが大きくなる、政権与党になれば余計特にその責任が重くなる。だからこそ、そういう労組マネーというものは透明でなきゃならない、私はそういうふうに思うんですけれども、大臣、出身者としてどう思われるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、三谷委員長代理着席〕
○直嶋国務大臣　今、谷畑先生から大変多くの論点が提案されたんじゃないかと思いますが、時間の関係もありますので、二つ、三つに絞ってお答えしたいと思うんです。
　一つは、労働組合が政治にかかわることについてであります。
　私は、さっきのお話にもございましたが、やはり労働組合というのは、もちろん組合員で構成されていますが、同時に、これは給料をもらって働いている人たちの代表であります。私自身も選挙に出るとき、私はサラリーマンの代表として出るんだ、こういうふうに皆さんに申し上げました。
　日本の社会を考えますと、やはり大半の方が何らかの形で給料をもらって働いている方でありまして、そういう人たちの意見をきちっと政治に反映していく、あるいは思いを反映していくということは、日本の健全な民主主義の発展からいっても私は重要なことだと思っています。したがって、労働組合が政治にかかわっていくことについては、むしろ健全な社会をつくるという意味で意義が大きいと思っています。
　ただ、今お話にあったように、やはり法律的に認められていないといいますか、あるいは不正なお金を使っていくということ、これはもう論外だと思っていまして、やはり常に公職選挙法でありますとか、政治資金規正法という社会のルールにのっとってきちっと報告もする、そして、その中でやっていくということは最低限必要なことだというふうに思っています。
　それから、労働組合の会計についても、これはいろいろな労働組合がありますから、すべてどうかはわかりませんが、一般には非常にはっきりしないようなことが言われていますが、私自身の経験で申し上げますと、必ず会計報告を締めて、大会で承認をもらって、その前にいろいろな機関の手続を経て、そして、大会での議論も議事録をつけて、法人格を取っている組合はちゃんと届け出ていると思っておりまして、そこのサイクルがきちっと回されていれば、健全で透明な姿で運用できるというふうに思っていまして、そういう意味では、私自身ももう労働組合を離れて随分長くなりますが、やはり皆さんから集めたお金を使っているんだということを常に忘れないで、透明な形でのお金の使用ということは不可欠だというふうに思っています。
　いずれにしても、社会的な一つの勢力として労働組合が政治にかかわっていくということは、さっき申し上げたとおり、例えばお医者さんの団体が政治にかかわっていく、農業の団体の方が政治にかかわっていく、こういうことと全く同じだというふうに思っていまして、そのこと自体は否定をされるべきじゃないというふうに思います。
 〔三谷委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
平成二十二年四月七日（水曜日）
 午後零時四十一分開議
　出席委員
 委員長　東 祥三君
 理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
 理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
 理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
 理事　平 将明君　理事　佐藤　茂樹君
 稲富　修二君 岡田　康裕君
 笠原多見子君 金森 正君
 川口 博君 木村たけつか君
 近藤　洋介君 斉木　武志君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 平 智之君 高松　和夫君
 高邑 勉君 橋本　博明君
 花咲　宏基君 藤田　大助君
 松岡　広隆君 向山　好一君
 森山　浩行君 山本　剛正君
 柚木　道義君 梶山　弘志君
 近藤三津枝君 塩谷 立君
 谷畑 孝君 永岡　桂子君
 西野あきら君 額賀福志郎君
 山本 拓君 江田　康幸君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣 枝野　幸男君
 経済産業大臣政務官 近藤　洋介君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 松宮 勲君 向山　好一君
同月七日
　辞任 補欠選任
 太田　和美君 橋本　博明君
 田嶋 要君 岡田　康裕君
 高市　早苗君 山本 拓君
同日
　辞任 補欠選任
 岡田　康裕君 田嶋 要君
 橋本　博明君 太田　和美君
 山本 拓君 高市　早苗君
 ————◇—————
○東委員長　
　この際、枝野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。枝野国務大臣。
○東委員長　次回は、来る九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会
平成二十二年四月六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 直嶋　正行君
 平山 誠君 横峯　良郎君
 塚田　一郎君 伊達　忠一君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 横峯　良郎君 平山 誠君
 伊達　忠一君 塚田　一郎君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 中谷　智司君 徳永　久志君
 藤末　健三君 風間　直樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木俣　佳丈君
 理　事
 広野ただし君
 藤原　正司君
 加納　時男君
 塚田　一郎君
 委　員
 風間　直樹君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 徳永　久志君
 直嶋　正行君
 白 眞勲君
 平山 誠君
 増子　輝彦君
 藤井　孝男君
 松山　政司君
 渡辺　秀央君
 谷合　正明君
 弘友　和夫君
 国務大臣
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 副大臣
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 経済産業副大臣 増子　輝彦君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 高橋　千秋君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（第十二回国際エネルギーフォーラム等に関す
　る件）
○小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、池口修次君、藤末健三君及び中谷智司君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君、風間直樹君及び徳永久志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　以上で報告の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時九分散会
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
 午前十時十四分開議
　出席委員
 委員長　東 祥三君
 理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
 理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
 理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
 理事　平 将明君　理事　佐藤　茂樹君
 稲富　修二君 太田　和美君
 笠原多見子君 金森 正君
 川口 博君 木村たけつか君
 近藤　洋介君 斉木　武志君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 田嶋 要君 平 智之君
 高橋　英行君 高松　和夫君
 高邑 勉君 豊田潤多郎君
 永江　孝子君 花咲　宏基君
 藤田　大助君 松岡　広隆君
 松宮 勲君 森山　浩行君
 山本　剛正君 柚木　道義君
 梶山　弘志君 北村　茂男君
 近藤三津枝君 塩谷 立君
 高市　早苗君 谷畑 孝君
 永岡　桂子君 額賀福志郎君
 江田　康幸君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 法務副大臣 加藤　公一君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 経済産業副大臣 増子　輝彦君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 経済産業大臣政務官 近藤　洋介君
 経済産業大臣政務官 高橋　千秋君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　平松　賢司君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 板東久美子君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任 補欠選任
 白石　洋一君 高橋　英行君
 平 智之君 豊田潤多郎君
 森山　浩行君 永江　孝子君
 西野あきら君 北村　茂男君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋　英行君 白石　洋一君
 豊田潤多郎君 平 智之君
 永江　孝子君 森山　浩行君
 北村　茂男君 西野あきら君
 —————————————
三月二十六日
　中小零細企業の経営安定に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六二二号）
　地域を支える中小業者の支援に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第六二三号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第六三二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長板東久美子君及び中小企業庁長官長谷川榮一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時六分休憩
 ————◇—————
 午前十一時十五分開議
○平（将）委員　公募の対象になるのかもしれませんが、やろうと思えば今までどおり、仕組み上はできないことはない、あとは運用でどうするかという話だと思います。
　ちょっと時間がないので、次に行きたいと思います。公務員しか応募しない公募もよくありますから。また……済みません、ちょっとやじらないでください。気が散りますから。
　倒産防止について、あともう一件指摘をしておきたいのは、今回、法的整理とあわせて私的整理を入れる、これは重要なことだと思います。
　先ほど答弁ありましたけれども、これは詐欺みたいなものを防ぐために、ある程度要件をつくらなきゃいけないんですが、その反面、私的整理というのは法的整理みたいにかっちりしていないわけですよ。だから、例えば皆さんの挙げている事由は、弁護士なりなんなりが債務は返せませんという通知をした場合はその適用内だというようなことかと思いましたが、これをどこまで見るかというのがすごい大事で、実態はそこまでかっちりしたものを弁護士は送ってきません。今後、窓口は私になりますといって、弁護士からファクスがぺらっと来るわけですね。しかも、後でちょっと話をしますけれども、弁護士の最近のモラルハザードは目に余るものがあって、過払い請求の件はまた後でやりますが、紙一枚送っておいて、ほったらかしというのがすごい多いんですよ。そうこうしているうちに、もう連絡も何もとれなくなっちゃったということが多いんです。
　ですから、これは答弁は要りませんが、確かに、詐欺みたいなものはブロックしなきゃいけない反面、では、現場感覚として私的整理というのはどの時点で認定をするのかというところは、よく議論をして詰めてください。余り厳格でもいけないし、余り緩くてもいけないということだと思うし、弁護士が入ったから安心だと思ったら大間違いですよ、正直言って。弁護士が一枚、今後、窓口は私になったということで、実際、そこで全くすべてのものがストップをして機能しなくなるという現場もありますので、ぜひその辺はしっかり議論をしていただきたいと思います。
　それでは、関連をしてちょっと、この間、大塚副大臣との貸金業法の議論が途中で終わっちゃったので少し話をしたいと思います。
　公の部分の金融と民間の部分というのは当然両方あって、相互補完をして回っているわけなんです。そういった中で、今、公的なことをどんどん整備をしておりますが、では、民間の方はどうだというと、貸金業法の改正といって、二つ大きな柱があって、一つはグレーゾーン金利、高目の金利はもうだめよ、金利の上限を下げるという規制と、あと総量規制ということで、年収の三分の一までというのをこの六月から完全にやりますよと。
　私が大塚さんに問題提起をしたのは、確かに多重債務者の問題もあって、それで命を落とす悲惨なこともたくさんあって、そこは手当てをしなければいけない。それに対して全く異論はないです。しかしながら、その反面、ノンバンクといったものが、中小企業、零細企業の短期小口の資金、無担保の、無保証の、それのつなぎ資金を担ってきたのも間違いないんですよ。間違いない。
　だから、消費者金融でお金を借りて、多重債務になって命を落とすという不幸なことは国として必ずしっかりやらなきゃいけないけれども、しかしながら、銀行でお金を借りられない、実際ノンバンクで仕入れ資金を調達しているという人は、これを完全施行したら、ある日突然、金が借りられなくなるわけですよ。そうすると、ビジネスが破綻をして、そちらの方でまた新たに悲惨なことが起きかねない、そういうことを私は副大臣と話をしました。そうしたら、副大臣から、いやいや、完全にやらせてもらいます、十の激変緩和措置がありますから、十分配慮していきますという議論でありました。
　しかしながら、本当にそれで大丈夫なのかといった議論を、続きをちょっとさせていただきたいと思います。
　まずは、大きな枠として、グレーゾーンというのがありました。利息制限法と出資法の間。ここのマーケットが大体どのぐらいの規模があったのかというのが一つ。もう一つは、ここのマーケットで、これはちょっと統計のとり方によって数字があるかどうかわかりませんが、いわゆる問題債権。そのグレーゾーンと言われる中で、問題債権というのは、わかる数字で結構ですから、どのぐらいあるんだといった部分。また、総量規制を導入します。今、実際にお金を借りている人のうちの何割、何万人がこの影響を受けるんでしょうか。
　この辺のことを、田村大臣政務官、お願いします。
○平（将）委員　終わります。
 —————————————
○東委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として外務省大臣官房審議官平松賢司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平（将）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、中小企業が引き続き困難な経営環境に直面している状況に鑑み、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　共済金の貸付限度額を政令で定めるに当たっては、制度の元来の趣旨に鑑み、国会での議論を十分に踏まえ、適切に意見を反映するよう対応すること。また内容については、共済収支に与える影響を十分勘案しつつ、企業倒産の動向等を踏まえ、中小企業の連鎖倒産防止に実効性のある水準に設定するとともに、必要に応じて柔軟に見直しを行うこと。
　二　本共済制度の基盤の確立と安定を図るためには、共済契約者数を確保することが不可欠であることに鑑み、共済契約者の負担の軽減を図る等により制度の魅力を高めるとともに、効果的な普及・広報活動を継続的に実施すること。
　三　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、制度の安定的運営を図るため、一層の経営合理化を進めるものとし、将来にわたって国庫からの交付金に極力依存しない経営を確立するよう努めること。
　四　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業のニーズに応えて共済金の貸付手続に要する期間の短縮及び簡素化に引き続き取り組むものとし、新たに追加される共済金の貸付事由の審査期間も極力短くするよう努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略をさせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○直嶋国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
 —————————————
○東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
平成二十二年三月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 池口　修次君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木俣　佳丈君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 広野ただし君
 藤原　正司君
 加納　時男君
 塚田　一郎君
 委　員
 池口　修次君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 中谷　智司君
 白 眞勲君
 平山 誠君
 藤末　健三君
 増子　輝彦君
 藤井　孝男君
 松山　政司君
 渡辺　秀央君
 谷合　正明君
 弘友　和夫君
 松田　岩夫君
 国務大臣
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 副大臣
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 経済産業副大臣 増子　輝彦君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 高橋　千秋君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務
　を課する等の措置を講じたことについて承認を
　求めるの件（第百七十三回国会内閣提出、第百
　七十四回国会衆議院送付）
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出
　承認義務を課する等の措置を講じたことについ
　て承認を求めるの件（第百七十三回国会内閣提
　出、第百七十四回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　以上で両件の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両件について質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより両件について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（木俣佳丈君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（木俣佳丈君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時七分散会
平成二十二年三月二十四日（水曜日）
 午後一時二分開議
　出席委員
 委員長　東 祥三君
 理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
 理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
 理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
 理事　平 将明君　理事　佐藤　茂樹君
 稲富　修二君 太田　和美君
 笠原多見子君 金森 正君
 川口 博君 木村たけつか君
 近藤　洋介君 斉木　武志君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 田嶋 要君 平 智之君
 高松　和夫君 高邑 勉君
 花咲　宏基君 藤田　大助君
 松岡　広隆君 松宮 勲君
 山本　剛正君 柚木　道義君
 あべ　俊子君 梶山　弘志君
 近藤三津枝君 塩谷 立君
 高市　早苗君 谷畑 孝君
 永岡　桂子君 西野あきら君
 額賀福志郎君 江田　康幸君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 経済産業副大臣 増子　輝彦君
 経済産業大臣政務官 近藤　洋介君
 経済産業大臣政務官 高橋　千秋君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 あべ　俊子君
同日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 永岡　桂子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
 —————————————
　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　東 祥三君
 理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
 理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
 理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
 理事　平 将明君　理事　佐藤　茂樹君
 磯谷香代子君 稲富　修二君
 太田　和美君 笠原多見子君
 金森 正君 川口 博君
 木村たけつか君 櫛渕　万里君
 近藤　洋介君 斉木　武志君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 平 智之君 高橋　昭一君
 高松　和夫君 橘 秀徳君
 中島　正純君 花咲　宏基君
 藤田　大助君 松岡　広隆君
 森山　浩行君 山本　剛正君
 柚木　道義君 梶山　弘志君
 近藤三津枝君 塩谷 立君
 高市　早苗君 谷畑 孝君
 永岡　桂子君 西野あきら君
 額賀福志郎君 江田　康幸君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 経済産業副大臣 増子　輝彦君
 経済産業大臣政務官 近藤　洋介君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 太田　和美君 櫛渕　万里君
 田嶋 要君 高橋　昭一君
 高邑 勉君 磯谷香代子君
 松宮 勲君 橘 秀徳君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 高邑 勉君
 櫛渕　万里君 太田　和美君
 高橋　昭一君 田嶋 要君
 橘 秀徳君 中島　正純君
同日
　辞任 補欠選任
 中島　正純君 松宮 勲君
 —————————————
三月十九日
　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
 —————————————
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として中小企業庁長官長谷川榮一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　次回は、来る二十四日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十八分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 塚田　一郎君 岡田　直樹君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 塚田　一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 理　事
 鈴木　陽悦君
 広野ただし君
 藤原　正司君
 加納　時男君
 塚田　一郎君
 委　員
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 白 眞勲君
 平山 誠君
 藤末　健三君
 増子　輝彦君
 藤井　孝男君
 松山　政司君
 渡辺　秀央君
 弘友　和夫君
 国務大臣
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 副大臣
 経済産業副大臣 増子　輝彦君
 環境副大臣 田島　一成君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 津村　啓介君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 経済産業大臣政
 務官 近藤　洋介君
 経済産業大臣政
 務官 高橋　千秋君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 財務省国際局次
 長 古澤　満宏君
 林野庁長官 島田　泰助君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
 ─────────────
 〔理事藤原正司君委員長席に着く〕
○理事（藤原正司君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　木俣委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託を受けました理事の私が委員長の職務を行います。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（藤原正司君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に塚田一郎君を指名いたします。
 ─────────────
○理事（藤原正司君）　去る十七日、予算委員会から、本日本会議散会後の一日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がございました。
 ─────────────
○理事（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局次長古澤満宏君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（藤原正司君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○理事（藤原正司君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十五分散会
平成二十二年三月十七日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　東 祥三君
 理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
 理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
 理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
 理事　平 将明君
 石山　敬貴君 稲富　修二君
 大西　孝典君 太田　和美君
 笠原多見子君 金森 正君
 金子　健一君 川口 博君
 木村たけつか君 近藤　洋介君
 斉木　武志君 柴橋　正直君
 白石　洋一君 田嶋 要君
 平 智之君 高井　崇志君
 高松　和夫君 高邑 勉君
 花咲　宏基君 藤田　憲彦君
 松岡　広隆君 松宮 勲君
 山本　剛正君 柚木　道義君
 梶山　弘志君 北村　茂男君
 近藤三津枝君 塩谷 立君
 谷畑 孝君 永岡　桂子君
 西野あきら君 額賀福志郎君
 山本 拓君 江田　康幸君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 経済産業副大臣 増子　輝彦君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 外務大臣政務官 西村智奈美君
 経済産業大臣政務官 近藤　洋介君
 経済産業大臣政務官 高橋　千秋君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　山中　伸一君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 柴生田敦夫君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 平工　奉文君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　大江 博君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 稲富　修二君 石山　敬貴君
 藤田　大助君 藤田　憲彦君
 森山　浩行君 大西　孝典君
 高市　早苗君 山本 拓君
 永岡　桂子君 北村　茂男君
同日
　辞任 補欠選任
 石山　敬貴君 稲富　修二君
 大西　孝典君 金子　健一君
 藤田　憲彦君 高井　崇志君
 北村　茂男君 永岡　桂子君
 山本 拓君 高市　早苗君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　健一君 森山　浩行君
 高井　崇志君 藤田　大助君
 —————————————
三月十七日
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、第百七十三回国会承認第一号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、第百七十三回国会承認第二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○東委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長山中伸一君、経済産業省貿易経済協力局長柴生田敦夫君及び経済産業省製造産業局長平工奉文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員　それと、地球温暖化の問題で、ハイブリッドとのかかわりでございます。
　鳩山政権は、先ほども話が出ていたとおり、二〇二〇年に対してマイナス二五％を言っているわけですね。これはマニフェストにも書いていらっしゃるわけです。それを実現するために法律も、基本法をお出しになるという閣議決定もしたということでございます。
　これのロードマップに、ハイブリッド車を二〇二〇年まで、あと十年ですね、六〇％から八〇％ぐらいにふやすということを言われているわけです。環境大臣は逆に五〇％だと数字は少し減らしていますけれども、そういう発言をしているんですが、ハイブリッド車というのはトヨタとホンダだけなんです。ほかのメーカーはやっていないんですね。御承知のとおりです。日産もマツダも三菱もやっていない。そうすると、六〇％から八〇％になるということは、これはほとんど、ほかのメーカーはなくて、トヨタとホンダだけになってしまう、こういうことになりかねないわけですよ。
　しかも、ハイブリッドには、もう御存じのとおり、レアメタルとかレアアースが必要なんです。それを確保するために、先般来、いろいろと資源確保のための強化法案も出す、これは提案をされているわけでしょう。いや、そうですよ、提案されている。ですから、これだけでは不十分なんです。だから、レアメタルが必要なんです、レアアースが必要なんです。
　ですから、これだけの、六〇％も八〇％もふやすということが可能なのか。この目標はできるのか。これはロードマップに出ているわけですけれども、これはどうですか、大丈夫ですか。
○江田（康）委員　大変重要な項目を今指摘されましたし、また、六月に向けて成長戦略を策定されるに当たって、ぜひとも実効性のあるものをつくっていかなければなりません。
　この辺については、また後日、私も質問をさせていただきますが、きょうは中小企業対策を中心に質問をさせていただきました。もう一度大臣所信の質問があると伺っておりますので、次は成長戦略、さらにまた環境、資源エネルギーについて質問をさせていただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
 —————————————
○東委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、政府参考人として防衛省防衛政策局次長大江博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉井委員　もう時間が参りましたから、一言だけ言って終わりたいと思います。
　やはり武器輸出三原則は、携帯電話のような小さいものの汎用機を自衛隊が使う話とは違って、巨大なものを、はっきりと平和目的に使う場合と軍事目的に使う場合とでは、目的に応じてきちんと経産省としてその輸出について判断を下すべきだ。そうしてこそ武器輸出三原則というものが生かされてくるのであって、それをしないというのであれば、今防衛大臣が言っているような武器輸出三原則の見直し論が大手を振って歩いてしまうことになる、このことを指摘いたしまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
 ————◇—————
○東委員長　次に、第百七十三回国会、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件並びに外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
 —————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これより両件を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、第百七十三回国会、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、第百七十三回国会、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　次回は、来る十九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
平成二十二年三月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 風間　直樹君 藤末　健三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木俣　佳丈君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 広野ただし君
 藤原　正司君
 加納　時男君
 塚田　一郎君
 委　員
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 白 眞勲君
 平山 誠君
 増子　輝彦君
 藤井　孝男君
 松山　政司君
 渡辺　秀央君
 谷合　正明君
 国務大臣
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 副大臣
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 経済産業副大臣 増子　輝彦君
 環境副大臣 田島　一成君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 近藤　洋介君
 経済産業大臣政
 務官 高橋　千秋君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 内閣法制局第四
 部長 近藤　正春君
 財務大臣官房審
 議官 林 信光君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
 ─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る十二日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第四部長近藤正春君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（直嶋正行君）　御指摘のように、今日がちょうど三月十六日でございますから、鳩山内閣が発足して半年ということでございます。
　この半年間、大変忙しい思いで、また様々なことがあったというふうに思っておりますが、私としてはやはり今念頭にございますのは、御承知のとおり、世論調査等で内閣支持率が下がってきております。このことは内閣としてもやはり深刻に受け止めなきゃいけないというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕
　そういう観点で申し上げますと、今御審議いただいています二十二年度予算をやはり早く成立をさせていただいて、そして、一つは着実に今の経済情勢を抜け出ていくということが必要なことではないかと。それから、先ほど申し上げたとおり、将来に向かって目標をきちっと掲げて、国民の皆さんにも分かりやすい形で政策を実行していくことが必要だというふうに思っております。それからまた、当然、この内閣支持率の低下の要因の一つとしてやはり政治とお金の問題があるということも率直に認識をしなければいけないというふうに思っております。
　これらの問題について、やはり一つは国民の皆さんに引き続き丁寧にそれぞれ説明をするということと、あわせまして、やはり政治とお金の在り方について、今様々な議論もされておりますので、より国民の皆さんの御理解を得られるような方向での議論、これは経済産業大臣の所管ではございませんが、内閣としてはそういう議論も必要だというふうに思っております。
○国務大臣（直嶋正行君）　マニフェストの政策は、私もマニフェストを取りまとめた責任者なんですが、四年間で実現するということで工程表に書かせていただきました。ちなみに二十二年度予算ということで見ますと、例えば今子ども手当の半額という御指摘もありましたが、これは元々二十二年度は半額で行うということをマニフェストの中にも明確に書かせていただいたことでございます。それから、高校の授業料無償化等については初年度から実現すべく、今法案も提出をさせていただいているところでございます。
 〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕
　しかし、今御指摘あったように、残念ながら、マニフェストで掲載した工程表どおり実現できなかった例えば暫定税率のような問題もございます。これについて、私がなぜできなかったかということについて申し上げますと、二点あるというふうに思っています。
　一つは、やはり足下の経済情勢が依然として厳しいということで、率直に言いまして、当初、ここまでと想定していなかった景気対策あるいは雇用対策に万全の政策を取る必要があるということで、そちらに経済対策として財源を充てたということが一つあると思います。
　それから、二つ目として、やはり何といっても九兆二千億の税収の減、これは非常に大きな影響があるというふうに思っておりまして、想定以上の大幅な財政収入が減少したということで、残念ながら実現できなかったということだというふうに思っております。
　もちろん、この厳しい財政状況というのは二十二年度だけではなくて今後も当然想定されるわけでございますが、そんな中で、申し上げますと、先ほどお話ししたとおり、まず経済を自律的な回復軌道に乗せていくということが重要でありまして、その上で、さっき御指摘ございました予算の見直しといいますか、支出の見直しということを精力的にやっていく必要があるというふうに思っています。
　これも、一つ一つの経費を削るというよりも、例えば行政改革とか、あるいは規制改革とかいう形で、やはり元々マニフェストを作ったときも、そういう制度改革を併せて実行しながら国の役割を考え直すということで財源をつくるということも想定しておりましたので、そういった方向で、できるだけ財源を確保しつつ、政策が実現できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（木俣佳丈君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十分散会