maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官大森一顕君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中昌史君　おはようございます。自由民主党の田中昌史です。
　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。また、武藤大臣、加藤政務官、どうぞよろしくお願いをいたします。
　最初に、加藤政務官に伺いたいと思います。
　先端技術への支援ということで、この情報処理促進法の選定事業者候補の一つでもありますラピダスが目指す先端半導体に限らず、例えば量子あるいは宇宙、次世代革新炉なども含めて、最先端分野の技術開発は、その海外依存度を減らすことも含めて、我が国の発展、そして国民生活の安定、利便性向上に極めて重要だというふうに認識をしているところであります。
　これらの先端技術分野に対して、民間あるいはアカデミアのみならず、政府が投資支援していくことの意義を経済産業省ではどのように捉えて考えていらっしゃるのか、我が国の産業競争力の強化、経済安全保障などの観点も含めて、加藤明良政務官に伺います。
○大臣政務官（加藤明良君）　田中昌史委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　成長と分配、賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換を確実なものとするためには、将来の日本の稼ぐ力を生み出す産業の育成が必要不可欠でございます。そのためにも、次世代の産業をしっかりと生み出すことが期待される先端科学技術分野をしっかりと見極めること、産業界も含めて、しっかりと産業化を見据えた研究開発から拠点整備、人材育成、スタートアップ育成、ルールの形成など、一気通貫した取組が必要不可欠だと考えております。
　委員の御指摘いただきました量子コンピューターの分野におきましては、次世代の計算基盤として期待され、我が国の産業競争力や経済安全保障上最も重要な科学技術の分野だと考えております。経済産業省としましても、関係各省と連携しながら、世界最高水準の研究開発拠点の整備、グローバル企業やスタートアップ企業との連携、さらには研究開発支援やサプライチェーンの強化、人材育成、国際標準化などを進めてまいる所存でございます。
　また、宇宙開発も安全保障上大変重要な分野でございます。そのため、衛星コンステレーション構築の加速に向けた開発や実証などの支援を宇宙戦略基金等も活用しながら進めていく所存でございます。
　また、次世代革新炉につきましても、二〇五〇年カーボンニュートラル時代を目指してしっかりと取り組まなければなりません。そのため、スピード感を持って技術開発を進めているところでございます。安全性の向上はもとより、脱炭素の電源供給にとどまらず、廃棄物の減容化、有害度低減、カーボンフリーな水素、また熱供給など、革新炉の特徴、強みを有している、様々なその革新炉の強みを生かして科学技術の実用化に挑戦をしてまいる所存でございます。
　いずれにしましても、このような先端科学技術の育成につきましては、産業競争力の強化、さらには経済安全保障の観点を踏まえつつ、官民連携、アカデミアとしっかりと連携をしながら戦略的な取組を加速してまいりたいと考えております。
○田中昌史君　加藤政務官、ありがとうございました。
　一昨年でしょうか、茨城県の、先生の御地元の茨城の大洗町で「常陽」を、高速炉の「常陽」を拝見させていただいて、この核廃棄物の、原燃料にしながらこれを減らしていく、あるいは安全性を高めた形で水素もしっかり供給できるという非常に革新的な現場を拝見させていただきました。我が国の発展において非常に重要だというふうに思っておりますので、是非、御地元のプロジェクトを含めて、政務官の御活躍を期待したいというふうに思っております。ありがとうございました。
　続きまして、経済安全保障上の観点から、先ほども海外依存度を減らすというお話をさせていただきました。これは言うまでもありませんが、二ナノ世代の先端、次世代の半導体を国内で生産しようとするラピダスプロジェクトの意義について、この経済安全保障上どのように経産省として位置付けておられるのか。あと、この競争力を強化していく上で国内における需要を創出していくことが極めて重要だというふうに考えておりますが、この取組について経済産業省に伺いたいと思います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　ラピダスが量産実現を目指しております二ナノの次世代半導体は、生成ＡＩや自動運転などに不可欠なものということでございます。しかしながら、現在、最先端のロジック半導体は、そのほとんどが台湾で生産をされています。こうした非常に重要な半導体を他国に依存して購入しなければ生きていけない国になるのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって国内に富を生み、世界にも貢献できるようになるのか、まさに今その分岐点に立っていると認識しています。
　二ナノ世代の次世代半導体の量産は、海外のトップ企業もまだ実現に至っていない野心的な取組です。ただ、これを諦めては我が国の国益を大きく損ねることになりかねないという、こういう強い問題認識の下で、国として一歩前に出る形で本プロジェクトを推進しています。
　こうした国内製造基盤の強化に加えまして、委員御指摘のとおり、需要の創出、これ両輪で進めていって半導体の設計、製造のエコシステムを国内に構築すること、これは極めて重要でございます。
　経済産業省の方では、ユーザー産業が先端半導体の活用をどんどん進めていく、こういった取組も支援していきたいということでございます。例えば、自動車業界と半導体業界が新たに立ち上げた技術研究組合で、自動車用の先端半導体の設計開発、こういった取組に対しての支援などを実施しています。このような活動を通じまして、各産業分野で次世代半導体の将来需要の創出につなげていきたいというふうに考えております。
○田中昌史君　ありがとうございました。是非積極的な支援をお願いをしたいなというふうに思っております。
　ちょっと一問、三番目の質問は一番最後に回しまして、半導体事業者への支援について伺いたいと思います。
　次世代半導体の国内基盤を確立するという重要な目的に照らしますと、必要な支援を私はちゅうちょせず実施すべきだというふうに考えております。事業者の財務基盤を強化して、民間出資を促していくために金融支援を実施するという本案の趣旨には賛成をさせていただきたいと思っております。
　ただ、その規模についてどのように今後判断をしていくのか。また、金融支援として出資を行う場合、短期的なリターンのみを追求をするのではなくて、中長期目線で支援対象の事業者の財務基盤を支えていくことが、これは民間投資を呼び込むためにも非常に重要だというふうに考えておりますが、この辺りにつきましてどのようにお考えか、経済産業省に伺います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　本法案に基づく金融支援につきましては、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会における外部有識者の方々の意見も踏まえまして、事業計画や民間資金調達の状況等を精査した上で、支援の要否や手法、さらに支援規模などを決定していくということでございます。
　また、御指摘をいただきました短期的なリターンということでございますけれども、本法案に基づく出資については、短期的なリターンを追求するという目的ではなく、次世代半導体の量産に向けて、事業者の財政、財務基盤を強化しつつ、民間からの資金調達を促進、補強することを目的とした措置です。
　その上で、出資の対価として取得した株式につきましては、例えば、ＩＰＯ直後に売却するのではなくて、公的資金回収の観点も踏まえまして、事業者の経営、財務状況や株式市場の動向なども勘案しながら適切なタイミングで売却していくことを想定しています。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　この半導体が使用される主にＡＩですね、人工知能の開発、非常に急ピッチで進んでおりますけれども、これも世界の競争が非常に激しい状況の中でしっかりと支援をしていくことを是非お願いをしたいというふうに考えているところであります。
　続きまして、地域経済の波及効果についてお伺いしたいと思います。
　本法律案の目的に、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すると、こうなっています。社会全体はもちろんのこと、選定事業者の所在する地域においても、住民生活の向上、地域経済の発展を進めていかなければなりません。
　そこで、既に先行している熊本県の菊陽町でのロジック半導体の製造では既に経済効果が顕在化しているということでありますが、その経済効果はどのようなもので、その効果をどのように経済産業省として評価されているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　半導体に係る大規模投資は、地方経済に広範な波及効果をもたらす起爆剤という役割を果たすことができると考えています。
　御指摘をいただきましたＴＳＭＣの熊本県への進出を契機とした波及効果、影響ですけれども、例えば九州地域、九州地域において二〇二三年度の全産業の設備投資の伸びが過去最大の四六・二％を記録しています。また、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されている情報だけでも、熊本県では八十六社の企業進出や設備拡張、この決定がなされています。さらに、熊本県では、賃金の観点で申し上げますと、一人当たり雇用者報酬が年三十八万円増加するとの試算もございます。投資と賃上げの好循環が半導体投資をきっかけとして生まれ始めているというふうに評価しています。
　今後も半導体関連投資が地域経済の活性化につながるよう、引き続き関係自治体などと連携しながら取り組んでいきたいと考えています。
○田中昌史君　すばらしい経済効果が上がっているというふうに思います。
　内閣府が昨年九月に公表しました半導体投資による地域経済への影響レポート、拝見させていただきました。これ、半導体関連産業の従事者が二〇一八年から二〇二三年にかけて二三％、全国的にも増えているということで、目覚ましい就労者の増加につながっているんだというふうに思っています。
　このラピダスの立地による経済効果の調査では、これ第一、第二工場、これで生産が稼働しますと、ＧＤＰの影響額が約十一兆円ということで、極めて高い経済効果が発生するということです。これ、ラピダスが公表した後工程も含めた効果でいくと、約十八兆円のＧＤＰの経済効果があるということで、非常に高い雇用、生産、消費、税収、これが今後見込まれていくというふうに考えています。
　その際にやっぱり注意しなきゃいけないのは、先ほど年三十八万円の賃金の伸びと、これ地元の企業が雇用を奪われるというような御指摘も既にあったかと思いますし、さらには、できるだけ地元の企業を活用していって、地元の企業に従事する方々の賃金もしっかり引き上げていくということが重要だということでは、このラピダスと関連した企業と地元企業とのマッチング、これをしっかりと推進しながら、地元企業からの納入、納品、これをしっかりと推進していくということが大事だと思いますので、この辺りの支援も今後も是非よろしくお願いできればというふうに考えております。
　また、あわせて、この北海道という土地柄にあるラピダスの支援を行うに当たりましては、このラピダスが所在する千歳市への経済効果は、短期的、長期的に、千歳市に限らず、恵庭、北広島、こういった地域にいろんな関連企業が集積していくということで効果があるというふうに思いますが、一方、私、北海道が地元なものですから、この地域以外の方から話を聞くと、人がどんどん抜かれていくという。やっぱり地元企業が、地元の経済が縮小していくということに対して非常に強い懸念を持たれている自治体の関係者の方々がいるということもこれまた一方事実でありまして、この北海道、このラピダスの立地が北海道の広域経済に対してどのように効果をもたらすというふうに見込んでいらっしゃるのか、また、それに対してどのような取組を考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まず、ラピダスが立地する千歳市によりますと、半導体製造装置メーカーのラムリサーチを始めとしまして、昨年末時点で既に三十七社の半導体関連企業がオフィスなどの拠点設置を決定するなど、地元である千歳市においては産業集積が進みつつあります。御指摘いただいたとおりであります。また、周辺地域では、飲食店や商業施設の建て替え、道路のインフラの整備なども進んでいます。民間の試算によりますと、こうした効果は必ずしも千歳市に限るものではございませんで、北海道全域で今後十四年間で十九兆円程度の経済波及効果が期待されているというふうに示しています。
　足下では、御指摘をいただきました地元企業との、ラピダスと道内企業とのマッチングも進んでおります。例えば、ラピダスのパイロットラインに関連するソフトウェア開発に関する業務を地元企業と結ぶ、従業員などの輸送に関する業務などの契約が既に成立していると認識しています。
　一方で、御指摘をいただいています人材不足の懸念ということでございます。こちらにつきましては、北海道経済産業局を中心に産官学で構成された北海道半導体人材育成等推進協議会におきまして、半導体企業から道内教育機関への実務家教員の派遣や、学生、教員による半導体製造現場への訪問実習など、具体的な取組を既に行っています。こうした形でしっかりと人材を掘り起こすという形で、地域の人材のパイを増やしていくということで、半導体企業と地元企業の人材確保の両立を図っていきたいというふうに考えています。
　経済産業省といたしましては、ラピダスを起点に地元の関係機関、自治体とも連携しながら、より広域的な経済、地域経済の活性化につなげていきたいというふうに考えています。
○田中昌史君　ありがとうございました。是非積極的にお願いしたいと思います。
　先日行ってきましたら、ラピダスの従業員の運行に使われているバスが乗務員募集中と書いていまして、ちょっと運転手がいないから、ラピダス、従業員が出勤できないということがあってはならないというふうに思っていますので、ここは千歳の市長にも頑張っていただきたいなというふうに思っておりますけれども、是非支援をよろしくお願いしたいと思っております。
　続きまして、工業団地に関してですが、千歳市としましても、この国家プロジェクトに貢献すべく頑張っていらっしゃると思います。必要な上下水道の整備ですとか、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金、これを活用した工場周辺の道路、下水終末処理場の拡張など、様々なインフラ整備を進めていらっしゃいます。この関連企業も含めて、産業経済波及効果を出していくこと、これを進めていくためにも、ラピダス一社だけではなくて、関連企業も含めて地域の産業を育てていく必要があると思います。
　一方で、千歳市には十一の工業団地があります。既に二百八十社を超える企業が立地をしているということで、分譲率が九四％、残りの分譲地もほぼ商談中という現状で、余り空きがないという状況であります。
　半導体関連企業の集積する新工業団地の確保及び整備が必要と考えますが、政府のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のラピダス進出による周辺における産業立地ニーズの高まりを受けまして、千歳市では新たな産業用地の整備に向けた検討がなされていることは承知をしております。千歳市に限らず、地域における産業集積に向けて産業用地の確保は極めて重要となってございます。
　経済産業省としては、産業用地の確保に向けた取組といたしまして、自治体に対し、産業用地造成の進め方や規制対応への助言等を行う伴走支援を行っているところでございます。
　また、地域未来投資促進法におきまして、土地利用調整手続に係る配慮規定を設けてございまして、本年二月には、この規定に基づく土地利用調整の迅速化の事例も公表させていただいたところでございます。
　今後とも、産業用地の造成が円滑に行われるよう、経済産業省としても支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　是非、地元自治体とよく情報交換をしていただきながら、国としての支援が有効に使われていかれるように支援をお願いしたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　先ほど出てきましたこの地域産業構造転換インフラ整備推進交付金、これ、ラピダスに直接関係のあるもののみが対象になっていて、他企業や敷地外にわたる上下水道が対象になっていないというふうに私は認識しています。これらについて、市が整備した場合に、分譲に当たっての単価に跳ね返ってくるとか、分譲の競争力が発揮できないということも考えられるのではないかなと思っています。
　この交付金について、その活用、交付の範囲の拡充について地元の自治体の協議や対応を行う必要があると考えますが、先ほどの質問の流れになりますが、政府としての取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（松家新治君）　お答えいたします。
　地域産業構造転換インフラ整備推進交付金につきましては、半導体等の戦略分野におけるリーディングプロジェクトとなる産業拠点の整備等に当たって、プロジェクトの安定的かつ円滑な操業に支障が生じないよう、委員からお話しいただいたとおり、道路や下水道、工業用水といった関連インフラの整備を支援するものでございます。
　この支援の対象となるプロジェクトにつきましては、法令に基づく認定など、国の主体的な関与の下で推進されるものであることや、相当規模の立地や投資を伴うものであることなどを考慮して判断することとしてございまして、具体的には、ラピダスプロジェクトを含めまして四つのプロジェクトを選定しているところでございます。
　お尋ねのラピダスプロジェクトが進む地元自治体における他の企業立地への活用の拡充ということにつきましては、こうした制度の趣旨に該当しない場合は対象とすることは難しいことは御理解をいただければと存じますけれども、本交付金の対象とならない企業立地に係る関連インフラの整備につきましては、当該インフラ事業を所管する省庁の支援制度であるとか、あるいは今般創設をさせていただきました新しい地方創生の交付金を御活用いただくなどによりまして、関係省庁と連携して取り組むこととしてございます。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　是非、そういった情報も含めて、関連企業がしっかりと集積していくということが結果として大事だというふうに思いますので、実現可能な、あるいは利用可能なものについては、地元自治体との連携、協力、是非お願いをしたいなというふうに思ったところであります。ありがとうございました。
　続きまして、電力について伺いたいと思います。
　第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度の日本の電力消費量は、二〇二三年度に比べまして二割以上増えるという見通しになっていると思います。主にＡＩ需要の拡大ですとか、データセンター、半導体工場、こういったものが新増設されることに伴った大きな増加というふうに見込まれるものと思っております。競争力という点において、特に電力を大量に消費する半導体産業、電力の安定供給や電気代という要素が大きな影響を与えると認識をしています。
　北海道には、電力供給体制に今現状課題があるんではないのかなと思っています。
　先日伺ったところによると、大型データセンターの場合は一度温度を下げるために数千万掛かるという、これが半導体の価格に跳ね返っていって競争力が失うというのでは、これまた困るんじゃないかなというふうに思っているところであります。
　特に、原子力発電所の再稼働が進まない中、この北海道ですが、電力需要の逼迫が懸念されているところでありまして、産業活動や地域経済の影響も懸念をしているところであります。関連企業、周辺企業も含めて、当該地域の今後の電力供給、需給見通しについて、政府としてどのように評価をされていらっしゃるのか。特に、原発の再稼働が進まない現状において、この電力供給の安定性をどのように確保されていく方針か。
　あわせて、北海道が抱える電力供給の課題に対し、政府としてどのような支援策を講じるおつもりなのか。ほかの地域との連系線の増強あるいは電力広域的運営推進機関との連携強化について政府の方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　北海道エリアの電力需要の見通しは、電力広域的運営推進機関の想定によりますと、御指摘いただきましたように、主にデータセンターや半導体工場等の産業用の電力需要の増加によりまして、二〇三四年度の北海道エリア全体の電力需要は二〇二四年度と比較して約一三％増加する見通しでございます。これは全国平均の約六％よりも高い伸び率というふうになっております。こうした中で、足下の電力需要に対しまして、毎年度電気事業者が提出する供給計画を確認し、容量市場を通じて必要な供給力を確保していくこととしてございます。
　また、今後は、安定供給と電源の脱炭素化の同時実現が重要だというふうに認識しております。このため、電源投資の投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すための制度であります長期脱炭素オークションを着実に実施するとともに、更なる新規投資を促すための事業環境や資金調達環境の整備を検討していくこと、また、広域連系系統のマスタープランを踏まえた北海道―本州間の海底直流送電を始めとする全国大での地域間連系線の整備に向けた対応などに取り組んでまいります。
　加えまして、電力広域的運営推進機関は、系統整備や需給運用等において重要な役割を担っております。今後とも、電力需給の状況を踏まえた対策や全国大での送配電網整備に向けた対応等を連携して進めてまいります。
○田中昌史君　ありがとうございます。是非積極的にお願いしたいと。
　苫小牧にソフトバンクのデータセンターもできていく状況の中で、爆発的に電力需要が増えていくという状況の中で、やっぱりぎりぎりではなくて、余力が必要だと。私も北海道出身ですからブラックアウトの記憶が思い出されるわけでありまして、そういうことがあってはならないわけでありますので、是非、この余力を持った電力供給、しっかりと進めていただきたいと思っております。
　それから、家賃の高騰について伺いたいと思います。
　これ、ラピダスの進出に伴いまして、これ熊本県の菊陽町でも同じでありましたけれども、地価が上昇しています。それに伴って家賃も非常に高騰しているという状況にあります。地元の大学の人から聞いたんですけれども、大学に入学してくる学生さんが、家賃が高くて入学をためらうと、受験をためらうと、やっぱりこういう事態ももう正直起こっていると。そこの大学は、九割が千歳市内に住むらしいんです。あるいはその周辺に住むらしいんですよね。本当に困っているという話であります。
　経済成長に伴う一種の成長痛のようなものかもしれませんけれども、それによって、地元で人材育成に励んでいらっしゃるような企業や大学、こういったところが入学志願者の減少に困るんでは、ちょっとまたこれも困るという話であります。
　短期的には国による支援も必要なんではないかというふうに思うところでありまして、自治体と連携しながら、国としてこの住宅提供体制の整備を進めていくべきではないかと考えますが、政府のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。
　御指摘のような大規模工場進出に伴って、当該工場の労働者等の流入による住宅需要の増加とか、地元の住民の方への影響などは、当該工場を運営する事業者と地方公共団体との間で具体的な対応を協議していただいた上で、そのほかの公共、民間、様々な施設の整備、誘致等も含めて、当該地方公共団体の町づくりの中で総合的に対応していただきながら、それを国がしっかり支援していくということが重要ではないかというふうに考えてございます。
　委員御指摘のように、千歳市においても一部募集家賃の上昇が見られるということは我々も承知してございます。そのような観点からは、例えば賃貸住宅にお住まいの子育て世帯等に対して、既存の民間賃貸住宅のストックも活用した、住宅セーフティーネット法に基づく登録セーフティーネット住宅を活用することも考えられます。これらの住宅に対しては、家賃低廉化の仕組みがございまして、地方公共団体と国が連携して財政的な支援を行うことも可能でございます。隣接する恵庭市を始め、道内でも複数の自治体で家賃低廉化の制度を設けてございますので、千歳市に対しても必要な働きかけを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　住まいの確保は、経済活動とか生活の大事な基盤でございます。誰もが安心して暮らせる住まいを確保することが重要でございますので、地方公共団体が行う取組に対しまして、国としても引き続きしっかり推進を、支援をしてまいりたいと考えてございます。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　千歳は、二〇二〇年に比べると、もう商業地の土地代がちょうど倍になっている、二倍弱までもう来ています。菊陽町がたしか一六〇％、六〇％増ぐらいですよね。千歳はもう既に二倍になっているということで、非常に急速な土地の価格の上昇が発生しておりますので、是非そういった情報も踏まえて、しっかりと地元の人材の雇用、あるいは大学、企業等の安定した経営が図られていけるような支援を是非お願いをしたいなというふうに思っております。
　ちょっと時間がないので、最後に、半導体の先にあるＡＩについて伺いたいと思います。
　半導体はＤＸに対するキーテクノロジーであります。ＤＸを推進していくために、この半導体、極めて重要になってまいりますが、もう一つ、生成ＡＩを始めとするＡＩの開発が非常に重要になってくると思います。
　ＡＩモデルやあるいはそのデータセンターなど、重要な部分を我が国としてしっかりと掌握していくということについて、経済産業省のお考えを伺いたいなというふうに思っております。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　生成ＡＩがあらゆる分野に導入される中、委員御指摘のとおり、産業競争力の強化や経済安全保障の確保の観点から、日本国内の事業者が競争力あるＡＩモデルを開発することや、その開発、利活用に必要なデータセンター、これを整備するということは極めて重要であります。
　まず、日本国内でＡＩモデル、データセンターを必要とする環境、これを速やかに立ち上げていく、ユーザー、ニーズをしっかりと生んでいくということは重要でございます。すなわち、ユーザー側でＡＩを使いこなせるようにしないといけないということで、一つ鍵になるのはデジタル人材の育成。
　今般、今回の法改正でも、ＩＰＡ自らがコンテンツの作成などを取り組んでいけるようにしていますけれども、まさにデータをマネジメントする人材とか、そういった人を育てていくためのいわゆるモデルカリキュラムのようなものがないというようなことなどに対応していくようなことも今回の法改正で対応しています。
　その上で、ＧＥＮＩＡＣというイニシアティブを開始して、スタートアップなどのＡＩ開発の支援でありますとか、ＡＩ開発、利活用に必要となる計算資源の整備支援、これを進めています。さらに、加えまして、地方におけるデータセンターの整備への支援、そういったことも行って、総合的な取組を進めています。
　さらに、今後を視野に入れまして、将来を見据え、日本が強みを持つロボティクスとＡＩの融合、こういったプロジェクトにも取りかかるとともに、電力と通信の効果的な連携、すなわちワット・ビット連携、これを通じた効率的なデータセンターを効果的に日本に整備していくということも進めていきたいと考えています。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、国内のＡＩ開発力強化やデータセンターの整備に向けてスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　これからどんどん特化型ＡＩから汎用ＡＩ、更に進んでいくというふうに思います。その上で、国際競争力をしっかり維持していく、我が国の安全、それから利益を守っていく上でも非常に重要な要素だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○宮本周司君　おはようございます。宮本でございます。
　十二年前に初当選してから九年ほどはずっとこの委員会だったんですが、その後二年ほど財務金融畑を放浪しまして、ようやくまた戻ってきて、多分三年ぶりか四年ぶりにこの経産委員会で質問させていただきます。よろしくお願いします。
　半導体、特に次世代先端半導体、この重要性に関しては言及する必要はもうないと思っております。
　ただ一方で、今回のこのＡＩ、半導体の産業基盤強化フレーム、これを軸としたこの取組全体を考えると、例えばコロナ禍のとき、ちょうど私、政務官で、サプライチェーン補助金をやるとか、生産拠点をちゃんと国内に打ち込む、若しくは供給体制を強化する、そういったことで当然多額の投資をやったんですが、今回ほど継続的に巨額の支援をするというスキームは、やっぱり前例がほとんどなかったんだと思うんですね。
　今回、国策としてこの半導体に対する巨額支援を続けていくスキームをなぜ構築したのか、また、この大規模な投資、また支援によって、結果としてどういう成果を目指すのか、そして、それがこの日本の経済社会にどういうリターンをもたらしてくれることを期待するのか、これをまずお聞きしたいと思いますが、同期でもあります古賀副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（古賀友一郎君）　同期の宮本先生から御指名いただき、大変ありがとうございます。
　この半導体は、スマートフォンや自動車、ドローン、航空機、宇宙関連など、本当に幅広い製品を動かすために使われているということでございまして、仮にこの半導体の供給が途絶をしてしまうと、国民生活や経済活動に本当に大きな影響が生じるということで、まさにこの半導体は産業の米と言われるゆえんだと、こういうふうに思います。
　また、今後もこの生成ＡＩの技術が急速に発展いたしまして、広範な分野に浸透していく中にありまして、その技術を支えるこの半導体は、それこそ一国の発展を左右する、こういった鍵を握るものでございまして、それゆえ、この半導体製造能力の確保に向けて主要各国における熾烈な政策競争が起きておりまして、例えば米国では約十四兆円、中国では約十七兆円の大胆な支援策を講じているところでございまして、我が国もこの政策競争で後れを取らないように、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したわけでございます。
　また、これは先ほど田中委員での御質疑でもございましたけれども、半導体での大規模投資は地方経済にも広範な波及効果をもたらすと考えておりまして、例えばＴＳＭＣが立地をいたしました熊本県におきましては、一人当たり雇用者報酬が年三十八万円増加するとの試算がありまして、また、九州における一昨年度の設備投資の伸びが過去最高を記録していると、こんな状況であります。
　こうしたことも踏まえまして、今回のフレームを通じて、民間企業の予見可能性を高め、今後十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発するとともに、我が国の産業競争力の強化を実現していきたいと、こう考えております。
○宮本周司君　続けてもう一問聞きます。
　それだけの巨額の支援をしていくということにおいては、やっぱりしっかりとした規律を持って運営をしていく必要があると思っています。
　今回も第三者の視点もちゃんと入れていくということは確認をしておりますけれども、その支援の先を決定するだけじゃなくて、そのいわゆる運営上の執行管理、これもしっかりやらなければいけない。恐らくマイルストーンの設定等もあると思うんですけれども、その達成の結果をどう検証するのか、またどう判断をするのか、その内容を例えば透明性を持って公表するのか、こういったことも必要だと思っていますし、場合によっては、じゃ、達成できなかったときにどう措置するのか、こういうふうに、この巨額支援に見合うだけの評価と管理が必要だと思います。
　経済産業省としてこれはどうやって取り組んでいくのか、お聞かせをください。
○副大臣（古賀友一郎君）　まさに大変重要な御指摘だと、こういうふうに思っております。
　この半導体・ＡＩ分野の支援につきましては、これまでも、当然のことではありますけれども、予算編成過程での議論であったり、あるいは国会の審議を経て必要な予算措置を講じてきたわけでありますし、これは今後とも変わらないわけでありますが、個別案件の支援決定に当たりましても、あらかじめ外部有識者に支援の必要性、妥当性を審査していただくと、こういうことをやっていきますし、さらに、御指摘のこの執行管理、それから事後の検証、これにつきましても、これまで同様、行政事業レビューなどを実施することは当然として、大規模な支援事業につきましては、第三者の評価の下で、事業計画の策定と併せて、御指摘のこのマイルストーンですね、これを設定いたしまして、その達成状況をしっかり確認しながら事業計画見直しなどを判断する枠組みを構築して支援を行っていくと、こういうことであります。
　具体的には、産業構造審議会におきまして次世代半導体等小委員会を設置しておりまして、例えば次世代半導体の量産等といった、こういったもう重要な点についてはこうした枠組みを活用して執行管理や検証を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○宮本周司君　国内からも当然国策として注目が集まる政策でもございますので、規律あるしっかりとした運用をお願いしたいと思います。
　それで、今回の場合、その支援対象先としてラピダスがもう選ばれております。ラピダスがどうこうということじゃなくて、そもそも今回のこの支援スキームで何で一者なのかと、一者選定ですね。これまで、先ほど御紹介したような補助金では、要件を満たせば複数の会社を支援するということをこれまでやってきたと思いますが、今回この一者に絞り込んだスキームにしたここの狙い、これを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（野原諭君）　委員から御指摘のとおり、これまでの半導体支援、５Ｇ促進法による設備投資の補助金による支援でございますが、計画認定スキームになっておりました。一般的に、計画認定スキームは、一定の要件を満たすものであれば複数の計画を認定し支援すると、そういう性格な制度でございます。
　次世代半導体事業者に対する金融支援でございますけれども、複数年度にわたり相当の額の、相当な規模が想定されるため、支援対象事業者を厳に限り、政策資源を集中的に投下し、次世代半導体の量産を迅速かつ確実に実現させる必要がございます。そのため、指定した半導体について最も適切な事業者を公募により一者のみ選定し、支援を講ずることとしております。
○宮本周司君　では、その上で、今回の支援対象となったラピダス社に関してお聞きをします。
　ちょっとこれは、素人なのでこの指摘が合っているのか間違っているのか分かりませんが、やはり疑問に思うところがありますので質問しますが、今回の二ナノの次世代半導体は、ラピダスだけじゃなくて、ＴＳＭＣであったりとかサムスンであったりとか、この世界をこれまで牽引してきたところも当然その開発に向けて努力をしていると。ただ、ラピダス社が打ち出しているのが、この設計から前工程、後工程、これを一貫してやるというそのビジネスモデルが我々の強みなんだと、このＲＵＭＳというシステムが、我々が実践し、これで世界の先頭を取るんだということで今この努力が重ねられていると思います。
　ただ、その背景にあるのが、水平分業の場合には、企業間で互いにまだ壁があったりとか、そこでスピードが遅くなってコストも高くなりがちという、こういうマイナス要素がこのＲＵＭＳにつながる背景にあったということは社長のコメント等でも確認はしているんですが、でも、過去の半導体戦略でいくと、全てではないですけど、元々日本の日の丸連合が、日本の企業が垂直統合でやってきたところに水平分業の機動力に少し負けたという、その実施体制による違いもあると思います。当然、メリット、デメリットはあります。今、現時点では全ての企業が二ナノの次世代半導体を目指していて、これがまだ実現する途上なので、例えばラピダス社が言う、そのユーザーの求めに合った、カスタマイズしますよ、そして設計から前、後まで全部一貫してやりますよというところが競争の優位性になっているんだと思いますが、例えば、世界の最大手がこの二ナノの次世代半導体をちゃんと開発してこれが標準化された場合には、逆にユーザー側がそれをどう使ってどうそのパフォーマンスを引き出すのかという、ユーザー側がそれを選ぶという経営判断というのも想像できるのかなと。
　だから、そういった観点において、今回のこのラピダス社のこの差別化の戦略、これがしっかりと有効に作用するのか、若しくは顧客をどう獲得してこの量産事業を成功させていくのか、ここに関してちょっとお答えをいただけたらなと思います。
○政府参考人（野原諭君）　ラピダスは、そういう意味では後発で参入を図っていくわけでございますので、そういう意味で、先発、先行されている既存の事業者の方々の提供されているビジネスモデルによる顧客価値とは違った顧客価値をやはりアピールして、ラピダスでないと顧客の方は活用できない何か新しい価値があるということで、ラピダスを試してみようというふうに考えていただく必要がございます。
　そういった観点で、最先端の半導体になればなるほど、お客さんの方で、設計、それを開発して実装するまでにすごく時間が掛かる、長期化しているというのが現在の問題でございまして、もっと短期間で、自分のビジネスを展開したいので、早く発注したら早く作ってほしいというのが顧客のニーズとしてあります。
　そこに応えるために、既存の先行している三社のビジネスモデルとは全く違う生産ラインを構えて、一枚作りの製造ラインを構えて、発注から納品までの間を、期間を非常に大胆に短縮するというビジネスモデルを訴えているわけでございます。顧客候補の会社の方々とお話をされていると、非常に魅力があるビジネスモデルであると、それが実行できるのであれば非常に価値があるというふうな反応をいただいています。
　そういう意味で、今ラピダスが目指しているビジネスモデルをしっかり、今年、今立ち上げているテストラインで、そういう言っているようなビジネスモデルがちゃんと実行できるんだよというのを示すことで、具体的な商談をまとめていく必要がございます。
　これまでも、ＩＢＭがＡＩ半導体の製造委託先にラピダスを活用すると公表したり、北米の新興企業テンストレントさんとの連携が進んでいたり、国内でも、ラピダス、プリファードネットワークスとかさくらインターネットがデータセンターでやっておられますけれども、提携を発表されたりしております。昨日も、ＡＷＳ、世界一のクラウド事業者であるアマゾンウェブサービスのＣＥＯのマット・ガーマンさんが石破総理に面会されたときに、ラピダスとの連携についても協議しているというふうなことをプレスの前でお話をされていました。
　そういう意味で、いろいろなラピダスの顧客獲得に向けた動きがそれぞれ進展が見られるところでございます。今月からの千歳パイロットライン立ち上げに基づいて、今後の試作結果を踏まえて顧客獲得の動きというのがより本格化していくというふうに期待しております。
○宮本周司君　当然、ラピダス社の成功を願う国民の一人でありますので、また、ただ、今御説明いただいたように、やはりビジネスの源泉となるこの差異性であったりとか独自性であったり、当然、この競争優位性、これが要でありますので、それがしっかりと実践、実現されるように、いろいろな支援を着実に実践をしていただきたいなと思います。
　続いて、大臣に質問をさせていただきます。
　月曜日も予算委員会、ありがとうございました。今回、このラピダス社が保有をいたします次世代半導体を実現するためのこの技術、これは先ほどの質問の中にも出てきたと思いますが、経済安全保障の観点からも、やはりこれは極めて重要だと思っています。ラピダス社が、経営判断のいわゆるスピード、迅速性を優先するとか、そういったものはやはり配慮していかなければいけませんが、先ほどからの質問につながるように、国としてのガバナンスをしっかり発揮する、これも重要だと思っています。
　先般、参考人でお越しをいただきました小池社長を中心にしっかりとした経営が実現されるとは思っておりますが、ただ、何が起こるかが分からない。不測の事態が発生する可能性は否定できません。経営判断を誤る場面もあるかもしれません。そういったときに、例えばこの政府の保有株式の詳細の設定を行う上においても、やはりそういったリスクに対することは十分に考慮すべきではないかなと思っています。
　例えば、大臣、こういった重要な経営事項に対して拒否権を有する、いわゆる黄金株を保有する、こういったことも考えるべきじゃないかなと思っております。また、経営に不測の事態が発生する場合等に備えて、国として機動的な対応を行うべく、能動的なガバナンスが発揮できるよう検討していく、これも必要だと思います。そして、これだけ巨額な公的資金を支援するわけですから、やはりその回収の観点から、事業が軌道に乗った、若しくは事業が成功した場合に、最大限の資金回収、適正なリターンを得られるようにどういうふうに枠組みをつくっておくのか。この点、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　委員がおっしゃられるように、巨額な、一社に対する、まあこれはまだ決定していませんけど、公募に掛けた一社に対して投資をすると。非常に、今までの日本の政策体系からすると極めてまれだというふうに思いますし、経産省の方も、こういう今までの日本の半導体の凋落から始まって、この世界の流れを受けて、これは何とかしなきゃいけないという思いの中でここまで進んでこれたと思いますし、もっとも宮本委員が財務省におられたので、その中でいろいろバックアップもしてくれたんじゃないかなという気もいたしますけれども、いずれにしても、今こういう形で巨額な投資をしてガバナンスをどう発揮するのか、今の株主の在り方等々、これは今も、衆議院の方でもいろいろと皆さんからも、委員の先生からも御指摘いただきました。
　そういう中で、この出資の対価として取得する株式の設計というものについては、選定をされた事業者の事業計画の内容ですとか、産業構造審議会の次世代半導体小委員会というものをつくりますけれども、ありますけれども、この意見等を踏まえて検討するため、現時点では具体的内容はまだ決まっていないところであります。
　その中で、同小委員会で、株式設計に当たっては、経営判断の迅速性等の観点から、政府による過度な経営への介入を避けるべきだという御指摘もある中で、経営に不測の事態が発生した場合、困難に備えて適切なガバナンスを確保し、また、例えば重要な経営事項に拒否権を有する、いわゆる先生おっしゃられるような黄金株といったものも参考にする必要があるという旨の方向性も示されているところでもあります。また、事業が成功した場合のリターンについてですけれども、民間出資を可能な限り促進をする観点と政府出資の回収を図る観点、その双方の観点から適切な設計とする必要があるという御指摘をいただいているところです。
　今後、こうした観点を考慮しながら、同小委員会の意見等を踏まえて、具体的な株式設計を検討してまいりたいというふうに思っています。
○宮本周司君　承知しました。是非よろしくお願いいたします。
　ここからの質問はちょっとまた観点を変えていきたいんですが、こういったＡＩ、半導体が、今後我が国、いろいろな経済活動であったり、社会生活に果たす役割というのは更に大きくなってくると思います。現時点でも、クラウドを始めとしたデジタルサービスというのは、この社会、経済に浸透してきていますし、チャットＧＰＴ始めとした生成ＡＩがまた更に急加速度的に成長もして貢献もしていくと思います。
　こうした中、ＧＡＦＡ等々の海外のビッグテックがこのシェアを占めている、その存在が大きいことなどから、デジタル赤字というものが年々拡大してきているというのもまた一つ足下で起こっている深刻な課題だと思うんですね。二〇二四年には、もう約六・七兆円程度までこれが積み上がっていると聞いております。
　今後、このデジタル赤字が更に拡大することの試算もある中、いかにこのデジタル赤字を縮小していくのか、経産省としてどのように戦略を持ち、取り組んでいくのか、加藤政務官、お答えください。
○大臣政務官（加藤明良君）　宮本委員の質問にお答えをさせていただきます。
　御質問いただきましたクラウドやＡＩなどのデジタルサービスがより一層浸透していく中で、経済活動での生産性や国民生活の利便性が向上していく一方、それを享受し、利用すればするほど国富が海外に流出をしていく、いわゆるデジタル赤字の拡大につきましては、政府としても大きな危機感を持って対処する必要があると考えております。
　こうした課題に対しまして、現在は、一つには、国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、経済安全保障推進法に基づく技術開発支援におきまして、また日本発の生成ＡＩの開発、普及に向けた、ＡＩ向けの高度なコンピューターの整備の支援、さらにはスタートアップによるＡＩ開発の支援、そして三つには人材の育成などに政策を重視をし、取り組んでいるところでございます。
　デジタル収支の改善に向けまして、今後、政府全体で施策を強化していく必要があると考えており、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームも活用し、関係省庁とも連携しながら、デジタル収支の改善に資する取組を拡充をさせてまいる所存でございます。
○宮本周司君　では、それはよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと人材育成に関してお聞きをしたいと思います。
　個人的に私にそういったスキルが乏しいので逆に興味を持っているんですが、私が生まれ育った地元、実家なり、私が携わっていた酒造業の会社がある裏山に北陸先端科学技術大学院大学という長い名前の、通称ＪＡＩＳＴと呼んでおりますが、この大学院大学があります。ここで実はこういった情報等々の部分を専門的にされている、今副学長の丹先生という方がいらっしゃいまして、今回のこの法案に関して丹先生と少しやり取りをさせていただきました。丹先生は、今そういった情報化の統括責任者もやっていますし、ＩＰＡも絡んだサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムの人材教育とか育成ワーキングの座長も務めていただいております。
　例えば、このＪＡＩＳＴでは、今年の十月に高度情報専門人材育成コースというものを創設する予定で、ＡＩ、インタラクション、サイバーセキュリティー、ヒューマン、この四分野を複合的にカバーしたカリキュラムを用意して、いわゆる次世代ＡＩの研究開発課題に取り組む人材を育成していく、こういった予定もありますし、既に丹先生がセンター長を務めているデジタル化支援センターというのがございまして、ここは、例えば企業であったり行政であったり、実際にその現場で問題とか課題を抱える方々がこのセンターで研究開発に取り組んでいく、実際に現場で起こっている問題、課題に対してデジタル技術を適用して解決をする、そしてその成功体験を持ってまた実践的なデジタル人材として活躍をしていただく、実はこういったスキームのことも既に取り組んでいただいております。
　デジタル化によるこの変革を迎えた現代でありますので、今後、海外とのデジタル人材に関する連携を図っていく、こういったことも想定をすれば、例えば、まだ先の話になるかもしれませんが、こういったデジタル人材であったりデジタルスキルに関して、国際的な共通の定義であったりプラットフォームというものもいずれ必要になってくるんじゃないかなと思っています。
　その前段として、まずこの国内で、じゃ、デジタル人材とは、デジタルスキルとは何ぞやと、何を身に付けるべきなのか、若しくは必要とするデジタルスキルをどう習得するべきなのか、例えばこういった定義とかをしっかりと明確にする、またどういうふうに措置をしていくのか、こういったことは極めて重要なんだと思います。
　そして、その習得や習熟の機会をつくっていく、これは当然育成というところで、それはもちろんなんですけども、個人が有しているそのデジタルスキルを可視化する、例えば個人がこれまで学習してきたデジタル分野の学習履歴を管理する、こういった仕組みも今後構築することの必要性があるんじゃないかなと思いますが、経産省はどうお考えでしょうか。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まず、デジタルスキルの関係ですけれども、開発側につきましては、従来より、ＩＴＳＳ、これソフトウェアのエンジニアの能力、例えばアーキテクト、アーキテクチャーをつくる人はどういうスキルが、能力が必要なのかとか、データベースの人はどういう能力が必要なのかというのをスキル標準としてまとめていたり、組み込みというエリアではＥＴＳＳというような形でスキル標準というのをつくってきていました。
　ただ、今ＡＩをどう使っていくのかと、そういうようなこととかを考えていくと、ユーザー側も含めてデジタル人材、つくる側だけじゃなくて使う側の中で、どういう人ならこれを使えるのか、実装できるのか、その役割に応じてどのスキルが必要なのかということを明確にする必要があるだろうということで、まさにデジタル人材に求められるスキルの定義、これを明確化するということを取り組んできています。
　経済産業省では、ＩＰＡと連携しまして、デジタル人材育成に関する指針という形ですけれども、これ二〇二二年にデジタルスキル標準を策定しまして、デジタル人材の役割ごとに必要なスキル、これを明確化しています。
　また、これをベースにしっかり学べる環境をつくらないといけないということでございまして、このデジタルスキル標準に準拠する形で、民間企業などが教育コンテンツを提供する、これを一元的に集約して提示できるようにするためのポータルサイトのマナビＤＸというものも運営しておりまして、既に約七百六十講座をこれ掲載しています。こういうような形で、自らが目指す姿に応じた形で学習して、これを選択してきちっと学んで身に付けていくという環境を整備しているところでございます。
　さらに、その先に、委員御指摘のとおり、自分が何を身に付けているのか可視化して、それをお示しできるような仕組み、これ、シンガポールなんかではスキルズフューチャーとかですね、幾つかの国、こういった取組始めています。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　経済産業省、ＩＰＡの方でも、個人の資格、試験とか、試験の結果や資格、あと、どういう講座を受けたのか、こういう受講履歴、こういったいわゆるスキル情報を可視化するためのプラットフォーム、こちらの整備に取りかかっています。こういった形で自らの能力を開発して、これを可視化して、次のキャリアアップにつなげていく、こういうようなことができるような環境を実現していきたいというふうに考えています。
○宮本周司君　関連して、これも丹先生とのやり取りで出てきた話なんですが、例えばアメリカからある受注をして、ある部品を受注している国内の企業があります。今の段階では特に契約上求められていませんが、例えば武器、装備品であったりとか、様々な今後高度な展開の中で、このデジタルスキルに関するところで、それを満たしていないと契約にたどり着けない、こういった状況というのはどんどんどんどんこれから多くなっていくんだと思っています。サプライチェーンそのものであったり、そこに関連する業種からいろいろなそのデジタルスキルを、若しくは技術を求められてくる、これが契約にも直結する可能性というか、環境が今後どんどん広がってくるんだと思います。
　その意味においては、リスキリングも含めてですけれども、中小企業の現場においてもこれからかなりその高度なものを求められていく、でも、それは決して総合点で全て高い技術を持っている必要はなくて、個別の専門的な分野だけしっかりと深掘りして習熟すれば契約の要件は満たせるかもしれない。その意味において、先ほどの個人のデジタルスキルであったり、その履歴ですよね、学習履歴、こういったことが可視化されることによって、短期的に、簡単に、契約にも必要とされるそういったデジタルスキル、技術を身に付ける、その学びの機会もつくる、こういったことも可能になってくるんだと思っております。
　なので、これからのそういった日本の様々な産業界におけるビジネスチャンスを捉えていくためには、こういった必要とされる個別のスキルを容易に取得をする、容易に習熟、習得する、こういった仕組みもちゃんとつくっていかなければいけないと思っておりますし、その先には当然最適化とかマッチングとかリスキリングというのも、そのツール、環境として存在してくるんだと思います。
　これに対しては、経済産業省として何か考えがあるのか、また既に取り組んでいることがあれば御紹介をいただけたらと思います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まさにデジタルスキル、一般的なものから特定のもの、さらに特定分野におけるデータをどう使うのかとか、データサイエンス的なものについては、あるドメインごとの特徴はやっぱりございます。
　そういった意味で、先ほど御紹介をさせていただきました教育ポータルサイト、マナビＤＸ、こちらの方で、民間企業がいわゆるスキル標準に応じた、対応した形で教育ができる、学ぶことができるコンテンツ、先ほど約七百六十講座というふうに御紹介しましたが、この中で実は、委員御指摘のような形で、例えば製造業に特化したデータサイエンス講座とか、医療領域でのＡＩを実装するためのどうするのか、卸、小売などの流通業においてＡＩをどう活用するのかといったいわゆる個別の産業を意識した講座というのも実際提供されております。
　こうした業種特化型の講座の拡大も含めまして、マナビＤＸ、順調に利用も広がってきています。こういった取組、しっかり進めていきたいというふうに思います。
　また、こういった形で学んだものにつきましては、先ほど御紹介しました個人の能力をいわゆる可視化するためのプラットフォーム、今整備に入っていますけれども、こういったものを通じてちゃんとお示しもできるような形にしていくことができないだろうかということで取り組んでいきたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　ＪＩＣＥ等始め、いろいろな高等教育機関においても、この日本全体のデジタル人材の育成に関してはそれぞれが協力同心して取り組んでいるということもあると思いますので、また是非政府の方でもしっかりと誘導して、有機的に化学反応も引き出せるように取り組んでいただけたらなと思います。
　大臣、もう一問御質問をさせていただければと思います。今回のこの日本のＡＩ、半導体を世界に伍して競争できる産業にしていく、この部分について改めてお聞きをしたいと思います。
　やはり、この巨額支援を通じてしっかりと支援をしていく、そして、このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを通して産業競争力の強化、経済安全保障、そして、エネルギー政策、この観点から日本のＡＩ・半導体産業を育成していく、そして、世界に負けない産業にしていきつつ、当然この日本の経済社会を豊かにしていく、こういった思いがあると思いますが、これに対する大臣の覚悟と思い、これをお聞かせをいただけたらと思います。