○金子哲夫君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました政府提案のいわゆる有事関連三法案について質問をいたします。
　質問に先立ち、この三法案の本会議、本日の審議は、議院運営委員会においても採決をもって上程されたと聞いております。しかし、今、この議場を見てみますと、余りにも多い空席に唖然とするばかりであります。まず、私は、総理に、このような本会議の状況をどのようにお考えか、お聞きいたしたいと思います。
　私は、広島の出身です。一発の原子爆弾で十数万のとうとい命が一瞬にして奪われ、廃墟と化した広島の町から、平和の願いを届けるために国会にやってまいりました。
　広島の平和公園にある原爆犠牲者慰霊碑には、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」と刻まれています。私は、この慰霊碑の言葉を誠実に守ることこそが政治家としての責任であると思っております。どのような理由であれ、人間の最も大切な命を奪う戦争という過ちを再び繰り返してはなりません。そのような決意を込めて質問をいたします。
　まず最初に、憲法との関係についてです。
　政府は、この有事関連三法案を現行憲法の枠内のものと主張していますが、果たして、そう言い切ることができるでしょうか。これらの法案の目的が、国民の安全や平和を守ることではなく、自衛隊の軍事行動をどうスムーズに展開するかというところにあるのは、明らかであります。結局、憲法が保障する国民の自由や基本的人権が自衛隊の軍事的必要性の犠牲になっていくのではありませんか。私には、日本が再び七十年前と同じ過ちを繰り返そうとしているように思えてなりません。
　有事関連法案は憲法が保障する国民の権利を奪うものではないか、総理大臣にお伺いいたします。
　次に、今回の立法の必要性についてお尋ねいたします。
　今回の法案の対象にはテロ対策は含まれておらず、専ら外国軍隊の大規模な直接侵略を想定している内容と考えられます。しかし、今、果たして、そのような事態が起きる可能性がどれだけあるのでしょうか。
　冷戦が崩壊した後、日本に本格的軍事攻撃を行う能力を持つ国はなくなりました。かつての仮想敵国ソ連も、ロシアとなって大きく変わり、全シベリアで陸上自衛隊の半分程度の兵力しかないと言われています。日本は、江戸時代中期以来の北方の脅威からついに脱した、非常に安定した状況にあると言えるのではありませんか。その他の周辺諸国の経済力や人口、軍事力の実態を考えても、当分の間は日本が直接侵略を受ける可能性はないと言えます。
　つまり、そもそもの立法事実がないのではないでしょうか。果たして、有事法制の立法化を急ぐ必要があるのか。武力攻撃を受けるおそれが現にあるというのであれば、どこの国の、どのような部隊が、どんな方法で、何の目的で日本を攻撃するというのか、具体的な想定をお示しいただきたいと思います。
　武力攻撃事態法では、国民の生命や財産の保護に関する法制を初め、重要な部分が、二年以内を目標として実施するとして後回しにされています。戦争状況下の国の姿を規定する重大な法制を、その全体像が見えないままで、泥縄式に審議を進めるべきではありません。もう少し時間をかけて全容を明らかにした上で、国民の判断を仰ぐべきだと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
　さて、私がこれらの法案の中で最大の問題と考えるのは、その定義のあいまいさです。
　実際に日本が武力攻撃を受けたというならともかくも、そのおそれのある場合や予測されるに至った事態の段階で自衛隊の活動が始まることになるのですから、この基準が極めて重要です。恣意的に武力攻撃を予測できることが許されてはならないでしょう。具体的にどのような状況で、武力攻撃の発生を予測できる状態と判断されるのでしょうか。その認定をだれが、どのような基準で行うのでしょうか。
　自衛隊法改正案でも、同様に、防衛出動命令が発せられることが予測される場合に部隊を展開することができることになっております。こうした予測の基準は相当厳格でなくてはならないと考えますが、御見解をお示しください。
　さらに、武力攻撃事態と周辺事態とはどのように区別されるのでしょうか。
　周辺事態法は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態を周辺事態としていますが、このような事態も、日本に対する武力攻撃の発生を予測できる事態とされるのではないでしょうか。周辺事態との線引きがあいまいなまま、都合のいいように有事が予測されることになれば、有事の対象がどんどん広がっていくことになりかねません。
　現実の問題として、武力攻撃事態法に言う予測される事態と日米新ガイドラインの周辺事態が予測される場合とは全く重なり、周辺事態と武力攻撃事態が連動し、直接攻撃を受けないまま、米軍との共同作戦に組み込まれていくことになるのではないでしょうか。それは、憲法で禁じられた集団的自衛権の行使そのものではありませんか。御見解を伺います。
　自衛隊法改正では、国民に自衛隊の活動に協力させるための規定と、陣地の構築のために民間の土地を使用したり、立木を撤去したりするための規定が新設されております。
　そもそも、日本の狭い国土に陣地を築いて、本気で地上戦を戦うつもりなのでしょうか。第二次世界大戦のときですら、我が国で地上戦が戦われたのは沖縄戦だけであります。
　その沖縄でどれほど悲惨な結果となったか、御存じでしょうか。軍民混在の状況で、九万人以上の兵員と、それを上回る十三万人余りの住民の命が奪われています。当時の人口の三分の一にも及ぶ犠牲者です。しかも、本来は守ってくれるはずの日本軍によって殺されたり、集団自決を強いられた住民が余りにも多かったということもまた忘れることはできません。
　自衛隊が陣地を自由につくれるようにするという法改正自体が全く現実味を欠いたものでありますが、そもそも、地上戦を行うような事態は、既に取り返しのつかない事態なのであり、決してあってはならない事態です。有事における自衛隊作戦行動と守られるべき住民との関係はどのようになるとお考えでしょうか。沖縄で起きた事態はあり得ないと言えるのでしょうか。防衛庁長官にお尋ねいたします。
　私は、広島で、長く被爆者援護の活動に携わってまいりましたが、常日ごろから矛盾を感じてきたことがあります。それは、旧軍人軍属に対しては手厚く補償しながら、一般戦災者には、戦争被害はひとしく受忍すべきとしてきた国家の論理であります。
　第二次世界大戦の際の被害者に対しては、軍人軍属であった人々にはさまざまな補償が行われてきたのに対して、非戦闘員であった子供、老人、女性など一般市民の被害は全く放置されてきました。こうした人たちこそ、政府の誤った政策に巻き込まれて被害を受けた最大の被害者であり、本来は最初に補償すべきものであったと私は考えております。
　今後想定される有事に際しても、国の指示に基づく地方公共団体などの損失に関しては定めがあり、また、今後の事態対処法制の整備の中でも、国民が協力したことにより受けた損失に関し、必要な措置を講ずる措置は整備することとされていますが、これはどのような範囲者を対象と考えているのでしょうか。
　すべての国民は国に対する必要な協力の務めがあるとされているのですから、この務めを果たしている国民すべてに対してその損失を補償するのが当然と考えますが、いかがでしょうか。また、そうだとすれば、第二次世界大戦の一般戦災者にも救済の手を差し伸べるべきではないでしょうか。総理にお尋ねいたします。
　強い軍事力によって平和が保てるといった発想が、既に時代おくれになっています。万一の武力攻撃を引き起こさないためには、有事法制によって武力行使の条件を整備することより、平和憲法に基づく日常からの外交努力こそが重要なのです。有事は、災害と異なり、政治の責任で避けることができるのです。
　去る二十一日に、総理は、突如、靖国神社へ参拝し、韓国や中国などから厳しい批判を浴びました。私には、こういうセンスが全く理解できません。周辺諸国が嫌がることを行い、反発をあおるような行為を繰り返される。みずから憂いをつくりながら、憂いに備えるために有事法制だとおっしゃる。こういう手法が、まさにマッチポンプと言われるものではありませんか。
　総理は、かねて、治にいて乱を忘れずが政治の要諦と述べておられます。私も、その点については全く同感であります。ただ、それは、乱に備えた軍事的な備えを強めるという総理の目指される方向ではなく、乱を招かない政治を着実に行うことこそが重要だということとして私は理解いたしております。
　軍事力に依存するのではなく、平和憲法の理念を基軸に据えた平和外交の努力と近隣諸国との信頼関係の醸成こそが最良の備えであるということを強く訴え、総理大臣のお考えをお伺いいたします。
　戦争は、人々の命を奪う最大の悪であります。憲法の平和主義を真っ向から否定し、戦争への道を開く有事関連三法案に反対であることを強く表明し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕