○奥野総一郎君　民主党の奥野総一郎でございます。
　冒頭、北朝鮮の弾道ミサイル発射に強く抗議するとともに、政府におかれましては、米国及び韓国を初めとする関係諸国との緊密な連携のもと、断固対処されることを求めます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、不承認の立場より討論を行います。
　さて、公共放送の使命とは何でしょうか。なぜ、国営放送ではなく、公共放送なのでしょうか。
　ＮＨＫには、戦時下の大本営発表という苦い記憶がございます。その反省に立っているのが、今の公共放送ＮＨＫです。
　公共放送には、国民の知る権利に奉仕し、健全な民主主義の発展のために尽くす使命が課されております。権力をチェックする機構であることが求められているのです。
　ＮＨＫの歴代会長も、特定の利益や視聴率に左右されることなく、自主自律を貫き、信頼される確かな情報やあるいは多様で質の高い番組を社会全体に分け隔てなく提供していくことと、国会で重ねて説明してまいりました。これに対し、権力の側も、今日に至るまで、自制心を持って一定の距離を保ってきたわけであります。
　権力が、憲法に従って、マスコミに取材の自由、報道の自由を保障するのが、先進民主主義国家の常識であります。しかし、今、安倍政権では、その常識が揺らいでいるのではないでしょうか。特定秘密保護法もしかり、今回の一連のＮＨＫの人事もしかりであります。
　ＮＨＫの経営委員は、経営の基本方針の議決や会長の任命を行うなど、非常に重要な職責を担っていますが、安倍総理の任命した新任の委員の多くが総理のお友達ではないかとの報道がなされております。人事を通じて、公共放送にある種の党派性を持ち込んだり、政権側に追随させたりしようとしているのではないかと、危惧の念が広がっております。
　お友達であっても、委員としてふさわしい節度のある行動が伴えば、そうした疑念も払拭できるはずですけれども、しかしながら、都知事選の候補者を人間のくずと呼ぶなど、到底節度あるとは言えない言動を繰り返す委員や、右翼団体の元幹部の拳銃自殺事件を礼賛していたことが判明した委員など、この人事には極めて疑問符がつくと言わざるを得ません。
　そして、その方々に選ばれた新会長もまた、その言動に世論の批判を受けております。
　新会長は、一月二十五日の会長就任会見で、特定秘密保護法について、一応通っちゃったんですね、もうしようがないのではないかと思うんですけれども、国際放送について、政府が右と言うことを左と言うわけにいかないなどの発言を行っています。
　これらの発言は、放送の不偏不党や、放送番組の編集に当たって、政治的に公平であること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること等を規定した放送法に違反する発言を含むものであって、編集権を持つ会長の発言としては極めて不適切であるとの批判を世論から受けております。
　その後、会長は、一旦は個人的発言として取り消し、謝罪されたものの、経営委員会で、それでもなお私は大変な失言をしたのでしょうかと繰り返すなど、問題の重要性を全く認識しておられません。
　さきの総務委員会でのＮＨＫ予算の審議におきましても、従軍慰安婦に関して、戦争をしているどこの国にもあったなどの会長発言について、ワシントン・ポスト紙など、国際社会の反発を招いているにもかかわらず、発言は取り消しました、ただ、その中身は変えていないとの答弁を国会の場でされております。報道によれば、こうした会長の姿勢について、経営委員の中でも批判が出ているとのことであります。
　このほかにも、ラジオ番組で原発問題を取り上げないようテーマ変更を求めたことも、放送法違反ではないかと批判されましたし、また、理事全員に辞表を提出させるなど、パワハラではないかとの批判がある、およそ公共放送の会長にふさわしくない姿勢も問題視されております。
　会長や経営委員の一連の言動に対しては、米国大使館がＮＨＫの取材に難色を示したとの報道がなされるなど、国際的にも影響が生じているところです。
　なお、この問題については、会長と理事の答弁が食い違うなど、国会答弁の信用性にかかわる問題も起きていることにも触れさせていただきます。
　また、この収支予算、事業計画では、国際放送の充実をうたっています。
　ＮＨＫワールドテレビの視聴可能世帯が全世界で二億七千万世帯と、ＢＢＣやＣＮＮ並みとなっており、放送五年目にしてはよく頑張っているとも言えますけれども、こうした状況においては、影響が出ることもまた必至であります。
　国際放送の役目は、相手国民に日本の文化や歴史を伝え、我が国への共感を抱いてもらう点にあるのではないでしょうか。国際社会を挑発するようなことを続けていては、国際放送の充実どころか、ＮＨＫの信頼の失墜、ひいては、日本国家への信頼も失墜してしまうのではないかと強く危惧するところでございます。
　このような事態に、視聴者の皆様からも、記者会見のあった一月二十五日から三月二十四日の夕方までの六十日間に、実に三万五千五百件もの意見が寄せられており、批判的な意見がそのうち六割、肯定的な意見はわずか二割、また、受信料に言及したものも三割もあるということでございます。
　もう受信料を払えないんだ、払いたくないとの声が多数寄せられており、こうした意見の数は日を追ってふえていることも、委員会の質疑の中で明らかになっております。
　平成十六年に芸能番組不正支出問題が発覚した際には、三十五万五千件もの受信料支払い拒否が起き、受信料収入が四百億円近く減少しています。そのときの苦情件数は、同じ六十日間で一万二千百件であったと聞いており、今回の事態は、平成十六年の事態を上回るおそれもあります。
　このままでは、受信料の不払いで来年度の収支予算及びそれを前提とした事業計画が成り立たなくなることは避けられません。
　現状は、公共放送への国民の信頼を維持できるかどうかの瀬戸際に来ています。また、国際社会でのＮＨＫへの信頼、ひいては、我が国の信頼を維持できるかという問題でもあります。
　会長は、何らかの形で視聴者の皆様にきちんと説明する機会を設けたい、もう少し待って、私は国内外に発信したいというふうに思っておりますと、国会の場で答弁をされました。
　今こそ、新会長みずから先頭に立って、報酬を返納するなどの措置を視聴者に示すべきときではないでしょうか。また、国際社会に向けて真意を説明すべきときではないでしょうか。
　過去、問題を起こした会長は、辞任、あるいは三〇％の報酬返上といった形で責任をとってきました。しかし、新会長は、今考えていないと答弁をしております。
　これほど問題を起こしている会長が、国会にばかりいて業務が滞っている会長が、三千万円にも及ぶ報酬にふさわしい仕事をしていると言えるのでしょうか。
　平成二十六年度のＮＨＫ予算は前会長のもとで作成された予算でありますが、このような会長のもとで執行されることは、大いに問題があると思います。
　以上の理由から、本収支予算及び事業計画、資金計画については、到底承認することはできません。ＮＨＫ会長は、即刻、みずから身を処されるべきであります。
　最後に、民主党は、国民の知る権利、公共放送の自律性を守るため、ＮＨＫ役員人事の透明性、中立性を担保するための放送法改正案を既に国会に提出しており、このような事態が今後生じないようにするためにも、議員各位におかれましては、早期成立に御協力いただくよう申し述べます。
　公共放送の変質は、民主主義のまさに危機であります。
　今回の事態は、現政権が行った経営委員の人事に端を発していることを再度申し上げ、安倍政権には、節度を持って、憲法の要請している報道の自由を尊重していただくよう要請をして、私の反対討論を終わります。
　以上です。