○徳永エリ君　民主党・新緑風会の徳永エリです。
　会派を代表して、安倍総理に質問をさせていただきます。
　安倍晋三首相。あなたは特定秘密保護法を数の力で強引に成立させた翌日、嵐が去った感じがしたと語ったそうですね。様々な反対や抵抗を押し切った末に、何とか秘密保護法を成立させた達成感が、そう言わせたのでしょう。私たちは連日、永田町で、声を限りに反対を叫びました。でも安倍さん、私たちの訴えに対する権力の答えは、おびただしい数の警察官に私たちを取り囲ませることでした。あなたが私たちの声を聞く気など毛頭ないことを知り、私たちは怒り、絶望し、むなしい気持ちでいっぱいになりました。私たちは要求します。政治に市民の声が反映されることを。当たり前の民主主義を。権力に酔いしれ、国民を軽んじた安倍さん。あなたは無名の民が、一つの思いでつながった大きな力を思い知るでしょう。
　これは、十二月十三日の朝日新聞のボイスに寄せられた国民の声です。
　十二月六日、参議院の本会議において特定秘密の保護に関する法案の採決が行われたあの日、国会周辺には約二万人が全国各地から詰めかけ、早朝から深夜まで声をからして不安と怒りを訴え続けていました。決して特別な人たちではありません。普通の市民です。小さな子供の手を引いた若いお母さんや、御高齢の方々もたくさんおられました。総理、寒空の中で何日も何十時間も立ち続け、不安な思いを訴え続けてきた国民の姿を、声を、あなたはどう受け止めておられたのでしょうか。
　また、総理は、特定秘密保護法が成立した翌日の記者会見で記者の質問に対して、厳しい世論については国民の叱正であると謙虚に、真摯に受け止めなければならない、もっともっと丁寧に時間を取って説明すべきだったと反省もしているとおっしゃっています。だとしたら、なぜそうなさらなかったのでしょうか。
　直近の共同通信社の全国電話世論調査によると、特定秘密保護法をどうすればよいかについての回答は、通常国会以降に修正する、廃止するが七四・八％に上りました。
　我々民主党が提出した対案五法案、特に国民の知る権利を確立するための情報公開法改正案、公文書の意図的廃棄や秘密の永久化を許さない公文書管理法改正案に関して審議をしようともせず、法の不備を是正しないまま、多くの民意を無視した、強行採決を容認し、法案成立をなぜ急ぐ必要があったのか、総理には納得いく御説明をお願い申し上げます。また、世論調査の結果にもあるような、多くの民意というものを総理は今後どのように受け止めていかれるのでしょうか、総理のお気持ちをお聞かせください。
　世界規模のスポーツイベントで愛国心を感じる若い人が多いというが、あの熱狂ぶりを見てヒトラー・ユーゲントの再来かと怖くなった。ああいう人は極右に走りやすくて、権力者にとっては本当に利用しやすい。最近は、自民党の若い議員を見ても、怖い。過去の戦争を全て正しかったと考えていて、頭は大丈夫かと疑いたくなる。日中戦争は明らかに侵略戦争だし、韓国併合は植民地化で、自衛戦争の面がある太平洋戦争でも、インドネシアの人を日本人化しようとしたのは間違っていた。なぜ戦争を始め、途中でやめられず、負けたのか。そこから目をそらし、責任の所在を不明瞭にするのは愛国心ではない。戦争に負けたと教わった昭和四十年代前半までとそれ以降の世代の分水嶺が消え、社会が左から右に大きく振れている。この二、三年、大っぴらにナショナリズムが叫ばれ、不快だ。国は戦中、言論統制により新聞など批判勢力を排除し、従わなければ非国民と切り捨てた。なぜ同じことを繰り返すのか。そんなやり方では、国を誤っても幸せにすることはあり得ない。愛国心をあおって戦争し、負けたのが日本だ。
　これは、二〇〇六年九月二十三日、毎日新聞の鳥取地方版に掲載されたインタビュー記事です。インタビューを受けこのように話したのは、現自民党幹事長石破茂衆議院議員です。このような石破幹事長のお考えを総理はどのように思われますか、総理の御意見を伺います。
　また、日本の若い世代が、ヘイトスピーチ、排外主義に見られるような、隣国を嫌い敵視することが愛国心であるかのように間違った認識をすることがないよう、安倍総理自らが先頭に立って、中国や韓国と良好な関係を築くために、個人のイデオロギーだけで行動するのではなく、慎重に平和的に、偶発的な衝突が起こらないようにでき得る限りの努力をすることが必要だと考えます。また、安倍政権の人事、人脈に関わる方ももっと発言に慎重になるべきだと考えますが、総理の御意見を伺います。
　福島原子力発電所事故は終わっていない、今回の事故は自然災害ではなく明らかに人災である、福島第一原発に関する事故調査委員会の報告書の冒頭で強く印象に残った黒川委員長の言葉です。謙虚に、真摯に受け止めなければならないと思いますが、総理はこの言葉をどのように受け止めておられるのでしょうか、伺います。また、国民の宝とも言えるこの報告書を事故の再発防止に役立てるためにも、もっと国民に周知させることが必要だと考えますが、総理の御見解を伺います。
　福島第一原発に関する事故調査委員会は、政府、東京電力、民間、そして国会と四つつくられました。国会事故調査委員会は、その中で唯一、政府からも事業者からも独立して国会に設置された委員会で、立法府という国民の代表の最高機関が行政を監視するという民主主義の基本を実践したものです。十名の委員には福島県の被災者も入っています。その活動と報告は、原発問題を抱える世界中の国々からも非常に高く評価されています。
　そこで、衆参の原子力問題特別委員会で、今後、国会事故調査委員会からの七つの提言の実現に向けて、その進捗状況も含め、独立した第三者機関である国会事故調査委員会の委員に対する参考人としての出席を慣例化し、事故調査や福島第一原発のサイト内で起きている汚染水の問題等の解決に向けて力を合わせて取り組むべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。
　また、現与党も賛成してつくられた原子力規制委員会は、政府内の推進組織からも事業者からも政治からも独立した規制機関であるのにもかかわらず、自民党の原子力規制ＰＴは、原子力規制委員会は独立ではなく孤立だとして提言をまとめ、田中規制委員長に異例の申入れを行いました。これは、政治側から独立を妨げようとしていることになりかねません。また、新たな政治的圧力とも受け止められます。国会事故調査委員会の提言の実現のためにも、規制委員会の独立性は担保されるべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。
　福島第一原発の事故により、いまだ四万九千人を超える人たちが福島県外で避難生活を送っています。自主避難を選択した理由は、放射線被曝への恐怖だけではありません。事故直後の国と福島県の事故対応への不信感、また、医師や科学者の放射線被曝や健康への影響についての知見や発言に大きな不信感と怒りを抱いたことが最大の理由なんです。国と福島県は、今も県外に避難している人たちと信頼関係を回復することが喫緊の課題です。そのために一番必要なのは対話です。
　原発事故子ども・被災者支援法第二条の基本理念では、自分の意思で支援対象地域における居住も、他の地域への移動も、帰還もでき、いずれを選択しても適切に支援されなければならないとなっています。しかし、基本方針に盛り込まれた施策のほとんどが第十条の支援対象地域以外の地域から帰還する被災者への支援に偏り、帰還を促すような施策ばかりであります。第九条の支援対象地域以外の地域で生活する被災者への支援や、避難先で新しい生活を始めようとする人たちへの支援はほとんどありません。
　避難生活はまだまだ続きます。今後、新たな問題が起きるかもしれません。そこで、自主避難者の実態把握を目的とするチームを復興庁内に設置して、それぞれの地域で定期的に自主避難者との対話や要望の聞き取りを行い、今後の施策に反映させていくことが必要になります。さらに、全国で自主避難者支援を行っているＮＰＯ等民間団体や学識経験者、自主避難者の当事者団体などから構成される有識者会議を設置し、自主避難者への支援施策検討に際し、国や復興庁等と定期的に協議をできる場をつくるべきだとも考えますが、総理の御見解を伺います。
　昨年末の臨時国会において、婚姻届を出していない男女間に生まれた子供、婚外子の相続分を婚姻届を出している夫婦の子供の相続分と同等とする内容の民法の一部を改正する法律案が可決、成立しました。しかし一方で、我が民主党を始めとする、出生届の婚外子又は婚外子でない子の別の記載の削除を求める超党派の議員立法、戸籍法の一部を改正する法律案は、参議院法務委員会においては可決されましたが、本会議においては自民党及び日本維新の会の反対で否決されました。戸籍においては、二〇〇四年の改正で、一見して婚外子と分かる記載が、結婚して生まれた子供と等しく長男、長女などと記載されることに改正されましたが、出生届はいまだ差別的な取扱いとなっています。早急に改めるべきです。
　そもそも戸籍法は、実体法である民法によって決定された身分関係を記録する手続法たる位置付けにあります。昨年九月四日の最高裁大法廷決定を受けた民法改正により、婚外子と婚外子でない子の区別のうち、最も重要である相続分の区別をなくしたのであれば、手続法たる戸籍法についても早急に改正するべきであると考えますが、総理の御所見を伺います。
　昨年末、突然、経営所得安定対策の見直しや、平成三十年度からの米の生産調整の見直しが決まり、日本の農政は大きな転換期に入りました。政府は、農業の競争力強化のために農地の規模拡大を進めようとしています。そのために、経営力の弱い農家に農業をやめさせ、担い手への農地集積を促す施策を行おうとしています。しかし、都会と比べて地方の市町村は人口減少の割合が高く、また、多くの市町村で主要産業は農林水産業、一次産業であり、一次産業と関連産業による所得と雇用の確保が重要です。農家一戸の規模が拡大し過ぎると、加速度的に人口は減り、学校がなくなり、病院や商店もなくなり、地域社会が崩壊してしまいます。
　地域の農業資源を維持していく上で、効率化や規模拡大も必要ですが、多様な担い手を実現するために、タイプの違った経営によって地域の農業を構成していくことも大切です。また、産業競争力会議の提案により、農地の中間管理機構、農地バンクを設置し、農業に企業が参入しやすい仕組みをつくりました。企業は、農業委員会、農協、市町村が連携できないことで、農地を取得しようとしてもできなかったと主張していますが、二〇〇三年の農地法の改正で農地をリースできるようになっており、企業も農業に既に参入をしています。私の地元北海道では、これまでに六十七法人が参入しましたが、そのうち十五法人は既に撤退しているんです。むしろ、企業の側が農地の不適切な利用や採算が取れずに撤退するなど様々な問題を抱えているんです。
　総理は、ダボス会議で、民間企業が障壁なく農業に参入し、作りたい作物を需給の人為的コントロール抜きに作れる時代が来るとおっしゃいましたが、市場の原理だけで農地の利用調整を行い、需給のコントロールなしで皆が高収益作物を作ったら、産地間対立や価格破壊が起きるのではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
　また、米の生産調整の見直しにより、米価の下落が心配されます。米価の下落の影響は、小規模兼業農家よりも、規模拡大で農地の購入や農業機械への投資などで多額の借金を抱えている大規模で専業的な北海道のような農家ほど大きくなります。米価の下落を防ぐ需給調整の仕組みや経営安定に向けたセーフティーネットの構築が必要です。企業主導の農政改革にならないように、大企業の経営者が民間の議員になっている産業競争力会議、規制改革会議には、地方の市町村の代表者や農業者を参加させるか、又は協議の場を設けるべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。
　政府・与党は、日本を企業が一番活動しやすい国にすると総理がおっしゃったように、復興特別法人税の前倒しの廃止や、国民生活には不安だらけのＴＰＰ、国家戦略特区などで企業にとって都合の良い規制緩和を行うなど、大企業だけが利益をどんどん拡大することに集中した施策を進めています。
　国民の雇用は増えるのでしょうか。働く人たちの賃金は本当に上がるのでしょうか。そうでなければ、物価の上昇や消費税増税、社会保障費の負担増により国民生活は苦しくなるばかり、格差はまたまた広がってしまいます。若者や女性、子供の貧困、生活苦による自殺や事件など、多くの社会問題を日本の国は抱えています。総理は、あらゆる人にチャンスをつくるとおっしゃっていますが、深刻な社会問題の解決に取り組まなければ、チャンスがあってもごく一部の人しかそのチャンスをつかむことはできません。
　民主党は、政権時代、格差の是正、社会問題の解決、少子高齢化対策に取り組み、一定の成果を上げてまいりました。これからも国民生活にしっかりと目を向け、命、雇用、暮らしを守る、そして日本を決して戦争ができる国にしないように、政府・与党としっかりと対峙していくことを国民の皆さんとお約束し、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴いただきまして、ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕