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○吉川春子君　私は、これは一つの窃盗事件なんですけれども、誤認による窃盗事件なんですけれども、自白に偏重した捜査が非常に行われた結果、自白を証拠で裏づけることが全く不十分だった、それはそちらも認めているし、それから判決文も、被告人と犯人の同一性については自白以外に裏づけに欠くと、こういうふうに断じているわけなんです。
　私は、自白に対してはもう補強証拠が必要だという、なぜこういう刑事訴訟法の細かいような規定が憲法の三十一条以下のあそこにわざわざ盛られたかと、そういうことに対するやっぱり警察、検察の注意を喚起したいと思うんですよ。やっぱり、戦前の刑事訴訟においてはもう徹底した拷問ですね、戦前だから拷問、自白、それによって犯罪をでっち上げていったことも多かったわけです。それから、終戦直後もしばらくの間、アメリカの刑事訴訟に変わった直後だから、自白偏重が続いていろいろな冤罪事件が起こったじゃないですか、もう歴史的な事件になっているけれども。
　そういうことを考えたときに、これは一窃盗事件だという感覚じゃなくて、やっぱり黙秘権の告知とかあるいは自白の補強証拠とか、これは日本がもう本当、痛恨の歴史、戦前の歴史を踏まえてこの憲法にわざわざこんな具体的な訴訟法の規定まで憲法に書かれたと、そこを大臣、重く受けとめてほしいんですよ。そして、こういう補強証拠を欠くまま逮捕し、あるいは起訴するというようなことがないということが本当に必要だと思うんですけれども、この点について大臣の御認識はいかがですか。
○国務大臣（村井仁君）　私も、新しいといいますか、現在の憲法になってからいろいろ経験をしてきた人間の一人でございますから、今委員おっしゃることは全く基本的にはそのとおりだろうと思うわけでございまして、ただ今、刑事局長と委員と、委員の御質問に対する刑事局長の答弁を聞いておりまして、自白のみによってというわけでは必ずしもない、一応補強証拠を集めることはやった、ただそれが十分ではなかったということではないか、そういうふうに拝聴をとりあえずはいたしました。
○吉川春子君　その補強証拠があれば、補強証拠がちゃんと集められていれば、その人は犯人にならなかったんですよ。ビデオで映った姿も、職場の社長はいやこれは本人と違うと言っているし、それから、お金をおろしてそれで借金を払ったというんだけれども、借金を払ったのは被害者のお金を引き出す前の日なんですね。それから、そのビデオに映っていた時点でその犯人とされた男性は職場にいたわけなんですよ。だから、アリバイをとるための捜査でもやっていればわかるので、もう一つ一つがやっぱりお粗末なんです。
　法務省に聞きますけれども、こういう形で警察から上がってきた捜査をそのままうのみにして公訴提起しちゃったと。仮に警察がそういうことで上げてきたとしても、これは検察でもう一度捜査し直したりして、おかしいなと思って公訴提起をしないということが検察の役割じゃなかったかと思うんだけれども、検察もやすやすと見逃して、しかも裁判でのその論告ですよね、検察官が有罪という前提でやっているんですけれども、こういうふうに言っているんですよね。被告人が預金通帳とその届け出印を盗んだとされる日に被害者宅に立ち寄ったことは間違いないが、印鑑と通帳を盗んだことも農協で被害者の通帳から預金を引き出したこともない、農協で引き出したとされる時間帯には職場におり、農協に行っていないと、男性はこう言っているけれども、そうじゃないんだという論告を検察官はとうとうと述べているんですよ。今となってはとっても読むのに恥ずかしいんじゃないかと思うんですけれども、全くでっち上げなんですね。
　だから、偶然真犯人が見つかったから、この人を無実の犯罪人に仕立て上げることはしなくて済んだんだけれども、こういう警察のずさんな捜査をなぜ検察はチェックできなかったんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの件につきましては、長期にわたる身柄の拘束という大変御迷惑をおかけする結果になって遺憾なことだと考えているわけですが、一般論として申し上げまして、検察庁におきましては、おっしゃるとおり、警察から事件の送致を受けました際に、当該事件につきまして、それが本当に犯人と認めるに足りる証拠があるのかどうかというようなことにつきましては常々慎重にチェックをしているということでございます。
　本件におきましても、後から振り返ってみますと、いろいろここをもう少しこうしておけばよかったかというような点がないとは申しませんけれども、起訴当時におきましては、自白ということだけではなくてそのほかのいろんな証拠関係も検討した上で、そこに特段疑うべき事情も存在しなかったと、そういう事情のもとで検察官が起訴をするという判断をしたということ自体は、それについてはこれは特に相当性を欠くというふうにはちょっと考えられないところでございます。また、その後もさまざまな角度からいろんな補充捜査をいたしまして、その時点の証拠関係としては、やはり検察官としてはこの方が犯人であると認めるに足りる証拠があるという判断をしたものと承知しております。
○吉川春子君　それでは、その無罪の論告なんかしなくて、有罪の論告してそのまま判決を得たらよかったじゃないですか、今日に至ってもそんなことをおっしゃるんだったらば。その証拠がみんなでたらめだったわけでしょう。それをなぜ検察はチェックできなかったのかと言っているんです。そういうことをするのが検察じゃないんですか、それともそういう能力は検察は持たないんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま私が申し上げましたのは、委員御指摘のいわば第一次論告までの証拠関係及びそこまでの本人からのいろんな話を受けましての補充捜査の結果を踏まえてのことを申し上げたわけでございます。したがいまして、証拠関係が大きく変わるということになりますれば、それはまた違った対応になっていくわけでございます。
　おっしゃるとおり、検察当局といたしましては、本人の弁解の内容を十分確かめるということはこれは当然のことでございまして、そういう角度からも、本件起訴後、さまざまな観点からの補充捜査を行ったというふうに承知しているわけでございます。その時点でなぜ見抜けなかったかというふうなお話でもございますけれども、結局、それはその時点におけるいろんな証拠を総合的に評価しての判断ということになり、その中で当時の証拠関係としては、検察官としてはやはり犯人と疑うに足りるだけの十分な理由があったという判断に当時達していたという、そういうことを御理解いただきたいということを申し上げている次第です。
○吉川春子君　だから、何度でも無罪の人が犯人にでっち上げられる危険性があるし、それを見逃す検察の体制もあるという、非常に私としてはその答弁はとても理解できないし、こういうことでいいのかと思うわけですよ。検察とか警察が真犯人を捜し出したんじゃないんですよね。偶然捕まった人が余罪を吐いて、それで、ああこの人は犯人じゃなかったということがわかって論告をやり直したというだけなんであって、その前のその捜査は適正に行われていたということであれば、やっぱり何回でも無実の人を犯人に仕立て上げるようなそういう捜査が行われる可能性があると思うんですけれども、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（村井仁君）　どういう経過であれ、無実の人にこのような御迷惑をかけるということになったというのは、私は非常に残念なことだと思うわけでございまして、先ほど刑事局長が御紹介いたしました自白がありました場合にその証拠を採証をしっかりやるという規範百七十三条でございますか、こういった対応を、警察の裏づけ捜査をしっかりやるという対応を警察がこれからしっかりやっていくというのが私ども警察に対しまして十分に督励していくポイントになろうかと、このように思う次第でございます。
○吉川春子君　法務省の刑事局長が御退席されるそうで、その前にちょっと一問聞きたいんですけれども、こういうチェックしないで見逃した検察体制といいますか、個々の検察官の責任というふうではないんですけれども、その上司もいるでしょうけれども、こういう体制、人々に対して、何というんですか、何か懲戒とか分限とか、そういう処分がなされたのか、その点質問します。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほども申し上げましたとおり、当時の証拠関係として検察官としての判断はどうかという問題でございまして、そういう観点からいたしまして、本件については懲戒処分その他の手続はとられておりません。
○吉川春子君　それは私とても納得できませんが、御退席くださって結構です、法務委員会があるそうですので。
　それで、警察の方に伺いますけれども、その県警の監察の調査の結果はどうなっていますか。
○政府参考人（吉村博人君）　本件につきまして、県警の監察官室におきまして、先ほどから御説明申し上げております任意同行のあり方、態様、それから取り調べの問題、それから逮捕に至った経緯、全般的な捜査指揮等につきまして検証を行っておるところでございますが、また、あわせて五月二十六日の松山地裁宇和島支部の判決文も取り寄せまして検討をいたしました結果、捜査手続に違法があるなど関係警察官の個人的責任を問うべき事由は認められない、そういうことでありまして、懲戒処分は行わないということに結論づけているところでございます。
○吉川春子君　愛媛県弁護士会の警告書によりますと、警察と検察に対して重大な人権侵害事件として警告書を発しています。県弁護士会としては初めてのことだそうでございますけれども、この中で、逮捕、長期間の勾留で男性の人権は侵害され踏みにじられたということで、否認後の裏づけ捜査が全く行われていない、捜査官の脅迫的取り調べが虚偽自白を招き、違法な取り調べが行われた、真犯人が出現し男性の冤罪の疑いが生じてからの著しい処理の遅滞は違法と、関係者の処分を再考すべきだと、速やかな慰謝の措置を講ずべきだとしております。
　こういう問題について警察としてはどう受けとめておりますか。
○政府参考人（吉村博人君）　重ねて申し上げますが、本事案は非常に全く窃盗事件とは無関係な方を逮捕したわけでございまして、まことに遺憾なことではございますが、捜査全体を見た場合に懲戒処分に該当する事由はないとの判断から、県警本部長が謝罪コメントを発表する等の対応をさせていただいたものと承知をしております。
　ただ、今後の問題がございますので、それはまた後ほどのことになるのかもしれませんが、この種の事案の絶無を期すべく各種の対策をとっているところでございます。
○吉川春子君　そうすると、警察は手順を踏んで捜査をすれば、その結果、無実の犯人をつくり出すこともあるということですね。
○政府参考人（吉村博人君）　あくまで本件の個別ケースに即して考えました際に、警察官個々におきまして懲戒事由に該当する事由は認められなかったということでございますから、一般的に何でもできるということではもちろんございません。
○吉川春子君　このケースについて聞いているんですよ。
　それで、警察について、もう懲戒ということは一切行わないんですか。県警監察の結果はどういう結論を出したんですか。何にもおとがめなしと、こういうことですか。
○政府参考人（吉村博人君）　それは先ほど申し上げましたように、懲戒処分に該当する事由はないということでございますから、懲戒処分等は行っておりません。
○吉川春子君　その県警の監察というのは内部監察ですよね。そして、外部からの人は全く関与せずに内部だけで身内のこういう誤りを監察するということについて、かばい合いといいますか、そういう結果になるんじゃないでしょうか。
　警察のいろんな不祥事がマスコミを随分にぎわしてきましたけれども、やっぱり厳しくこういう身を処すという立場でいえば、内部監察制度というものは、今度のこのような事件についても全くおとがめなしというような結論しか導き出せないとすれば、これは効果を発揮できないものだと言わざるを得ません。
　それで、私は大臣に申し上げたいのですけれども、やっぱり外部の人も導入して、そして外部監察ということもまず考えるべきではないかと。
　それから、国家公安委員会ですね、国家公安委員会についてもどういう対応をとられたのか、その点についてもちょっと重ねてお伺いします。
○国務大臣（村井仁君）　この件につきましては、今刑事局長からお答えしたような経過でございますけれども、五月の二十六日でございますか、無罪判決が行われましてから、それを受けまして県警としていろいろ点検をいたしまして、また監査を行い、その結論として懲戒処分の理由が認められなかったということで関係職員を不問に付するという判断をしたわけでございますが、これは県警の監察部門、それから刑事部門において精査した結果でございますけれども、この方針を決定するに当たりましては、愛媛県公安委員会にこの事案の概要を報告申し上げまして、その御意見も踏まえまして結論を得たと、このように私どもとしては承知をいたしております。
　申し上げるまでもないことでありますけれども、各都道府県公安委員会、これは各都道府県県警に対しましていわゆる管理権を持っているわけでございまして、私どもといたしましては、そこで行われました判断は一つの完結した判断なのではなかろうかというふうに承知をしているわけでございまして、国家公安委員会としてこの問題を改めて特段の議論をしたということは私は承知しておりません。
○吉川春子君　国家公安委員会の問題についても大分国会で議論になりまして、やっぱり警察庁が国家公安委員会のメンバーを、これでいいと思う人が選ばれてくるというような、そういう問題とか、やっぱり事務局が独立していないとか、大臣、最後に聞きます、さまざまな問題があって、やっぱり国家公安委員会ももっと権限を持って独立して、そしてそのメンバーはもっと、例えば私たちは公選制がいいと考えているんですけれども、それはもうきょうは時間がないので議論の外に置きますけれども、そういうような形で国家公安委員会をもっときちっとしていくという必要もあるのではないかと私は思うわけです。
　大臣、あわせて最後に、私、時間がもうなくなりまして、最後に国連人権、自由権規約委員会の最終意見で、日本の警察に対して規約上の人権についての教育が何ら用意されてないことを懸念すると、委員会はかかる教育が得られるようにすることを強く勧告すると、こういうふうに言っているわけでございます。
　警察刷新委員会でも警察官の教育が指摘されていますけれども、人権教育こそまさに必要だと思います。取り調べる警察官の側の人権意識をしっかりと育てていくと、そういうことによって、非常に重要な捜査とか重要な人権を守る仕事を警察は一生懸命されているわけですから、その具体的なそういう問題に当たる警察官あるいは職員の人権教育ということを、国連のその勧告に沿ってきちっとやっていただきたいと。最後にそれをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　今、委員の御指摘につきまして、今の国連の人権に関する勧告でございますか、大変私も不敏にしてその勧告自体、申しわけありません、ちょっと存じませんものでございますから、ちょっと勉強させていただきます。それについてコメントをする用意がございません。
　ただ、私は日本の警察は、世界的な水準から見ましたら、率直に申しまして、非常に人権を重んじて取り調べ等々をやっておる。本件の場合は、大変不幸にして自白の後のチェックが十分に行き届かない、裏づけ捜査が行き届かなかった、これは非常に遺憾なことだと思っておりまして、こういうことの再発のないようにそれを注意していくのは当然でございますけれども、私は、日本は一般的に申せば世界の中でも最も人権を重んずる警察になっていると確信をいたしております。そういう意味で、今の国連のコメントというのはちょっと私、正直申しまして理解できない。
　それからもう一点、先ほど第三者の監察が必要だと仰せになりましたが、私は、公安委員会はまさに第三者として十分に機能をしているというふうに思っておりまして、特に国家公安委員会でございますけれども、これは国会の御同意もいただいた大変識見にすぐれた方々が大変自由な立場から御議論をちょうだいしていることは、私、この四月に委員長になったばかりでございますけれども、いつも国家公安委員会に出席いたしますたびに非常に緊張した思いで御意見を拝聴しているところでございまして、それはやはり国家公安委員会のその委員の方々の名誉のためにも、非常に見事な仕事をしていらっしゃるということをこの機会に一言申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。
○吉川春子君　時間がないので、もうこれで打ち切りたいと思います。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。
　少年犯罪の実情とそれから更生方法についてお伺いします。
　村井国務大臣は、所信表明の中で「少年による凶悪、粗暴な事件の続発、」と言っておられます。それから、十三年度警察白書でも少年の強盗罪の検挙人数が、人員が急増しているとも書かれています。村井国務大臣は、この凶悪、粗暴な犯罪の背景は何だと考えておられますでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　いろんなことがあると思うのでございますけれども、私はやっぱり、どう申しましょうか、ここ五十数年の間、考えてみますと私どもの国というのはどうも物質的な豊かさのみを求めて、家庭にはしつけがなくなり、それから学校教育からは道徳教育というものがうせ、言ってみれば子供がそのまましたい放題、自分の欲望を一切抑制することなく、要するに、言ってみますと、植物、私も百姓のせがれでございますから感じることなのでございますけれども、農産物にしましても、あれはやっぱりある程度手をかけてそれで初めてある形をなすという面があるわけでございまして、そういうことがなくただ徒長してしまう、いたずらに伸びるというような面もありまして、私はそういう意味で、社会が悪いとは申しませんが、そういうさまざまの家庭の中、それから社会における言ってみれば放任というようなものが一つの原因になっているのではないかというような感じもいたしております。
　それからさらには、マスメディアの、例えば暴力肯定的なメディアの存在、それから一方で、私どもの子供のころでございましたら、例えば取っ組み合いのけんかなんというのはしょっちゅうやったものでございますけれども、それがすぐにいじめということになりまして、どのぐらい殴ったらどのぐらい痛いかといったようなことは全然お互いわからなくなっちゃっているというような感じもなしとしないのではなかろうか。
　ちょっと言いたい放題なことを言わせていただきましたけれども、そういうようなものも、いろいろな意味で何をしていいか悪いかということが弁別ができないでいるというようなことも一つあるのではなかろうか。
　さらには、もう一点だけ申し上げさせていただきたいのは、少年犯罪で非常に私は残念だと思っておりますのは、自分が少年なるがゆえに厳しく罰せられることがないということを認識して犯罪を犯しているようなケースもなしとしない。そういうようなことは、まあ私も元官僚だったんですが、官僚の立場では考えていても言えませんからあえて政治家としての立場で言わせていただくと、そんなようなところが背景にあるのではないかと存じます。
　もうちょっと詰まった答弁は生活安全局長からしてもらいます。
○田嶋陽子君　ありがとうございます。
　でも、これはよくマスメディアで言われていることをまとめて言ってくださった感じで、ちょっと私なんかが考えていることと違うんですが。
　それでは、例えばこういう記事があります。そういう犯罪を犯した子供たちが何を感じているかということですね。非行を犯した子供たちは、よく話していくと、まず、ありのままの自分を愛してもらえなかったということですね。それともう一つは、崩壊した家庭に育った子供が多かったということです。それはどういう家庭かというと、お父さんがアル中だとか家庭内暴力を振るう、振るわれるお母さんを見ている、その結果、おまえなんか要らない子供だとか出ていけだとか死んじまえとか言われている。そうした家庭が崩壊した家に育った子供が多いですね。それから、暴力を受けているということですね、親に。そこから、人間不信を持っている。これらの子供たちが、いわゆる調査官の目から見た子供たちだということです。
　すると、村井国務大臣は、今おっしゃったこととこのこととをどんなふうに結びつけてお考えになられますか。簡単にお願いします。
○国務大臣（村井仁君）　はい。できるだけ簡単に申しますと、私はさっき約五十年余りというようなことを申しましたけれども、言ってみますと、今、田嶋委員が指摘された子供たちというのは、私はある意味ではしつけや道徳教育なくあるがままに伸びたその親たちから生まれた子供たちという面があるのではないか。その親御さんたちの方にも、大変失礼ですけれども、既にそういう要素があり、それがさらに強まったんじゃないかというような全く偏見に満ちた考え方を私はあえて申し上げさせていただきたい。
○田嶋陽子君　親もそういう親だったんじゃないかというのはある意味で真実だと思うんですね。
　例えばここにこういう統計があります。これは、このことをどうお考えになりますでしょうか。一九九八年に岐阜県の笠松刑務所に入所していた六十七人の女性受刑者を対象にした調査ですね。そこで、約七割が過去にレイプなど性的虐待を受けていた。すなわち、犯罪者として入所している人たちの七割が、加害者なんですけれども、その人たちは被害者だったということですね。
　それから、ことしの八月に法務省法務総合研究所が発表した少年院在院者の二千三百五十四人を対象にした調査では、半数以上が親などに虐待された経験を持っていたと。これは、現場の少年院教官の感覚でも、いじめや虐待など被害体験をしている子供が犯罪者の中には多かった、非行少年の中には多かったということですよね。
　すなわち、これらの結果から私たちが言えることは、非行を犯した、犯罪を犯した少年たちのその多くが、それから女性もそうですが、そして恐らく男性の犯罪者もそうだと思いますが、虐待体験が犯罪の要因の一つになっているという、そういう仮定が成り立つと思いますけれども、そのことに関してはどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　ただいまの田嶋委員引用されましたデータ、必ずしも私存じませんが、それはもう十分あり得ることなんじゃないだろうかという気がいたします。特に、幼い、比較的小さいときに虐待されたというような体験というのは非常に大きな傷としてその人の精神形成に影響している、それはもうよく言われることであろうかと、それを実証する一つのデータではないかという気がいたします。
○田嶋陽子君　そうしますと、最初に大臣がおっしゃった、放任したから、あるいはマスメディアだからとか、何かそういうことと違ってきますね。おかしいじゃないですか。
　放任したと、放任するということとは、自由にほっておいたということとは違って、もしかしたらネグレクトされた、無視されて育ったということにも言えるわけでして、家庭教育、道徳教育とはどうもこの犯罪は無関係、犯罪する人とはある意味で無関係じゃないかというふうな想定も成り立ちますが、大臣が最初におっしゃったこととちょっと違ってきますが、その辺の整合性はいかがでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　いや、それは、論理学の論理の問題として、私は大量観察としてこういう印象を持っておるということを申し上げた。それに対しまして委員は、特定の、あえて言えば集団についての認識をお尋ねになられて、これがこうだという論理を展開された。それとこれとは別に相矛盾するものではないと私は思うわけでございます。
○田嶋陽子君　相矛盾します。
　でも、今犯罪者のことをやっているんですから、少年犯罪の実情と更生方法のことをお伺いしたいと思っているので、現に入所している人を調査して言っていることですから、これに基づいて議論しなければ、犯罪をなくすこともできないし、それから、私たちがどうこの人たちを更生させていくのか、そのことを考えることもできないですね。単なる論理の問題ではないと思います。
　そこで、もう一度お伺いします。
　被害者が加害者に転ずるという、さっきいみじくも国務大臣はトラウマという言葉をおっしゃったけれども、実はこのトラウマが問題でして、トラウマというのは、私たちは余りにもつらいからみんな忘れていきますけれども、体も心も忘れないで心の中に沈殿していて、そして悪さをするんですよね。例えば、腹が痛い人に──その話はよします。それで、沈殿していくんです。それが無意識のうちにいろんな形で出てきて、そして悪さをしていくわけですよね。
　ですから、被害者が加害者に、加害者が被害者にというこの被害、加害の連鎖を断ち切らない限り犯罪は少年でも女性でも男性でも私はなくならないと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　それは、確かにそういう面もありましょう。
　ただ、私が冒頭に申し上げましたことは、一般的に少年の犯罪の比率というのが大きくなっているという現実を踏まえまして、大勢観察といいますか、社会の印象として申し上げたわけで、今委員が仰せのように、刑務所に今入っている人たちについてどうだということであれば、それはまたちょっと議論が別になってくるのかもしれません。
　私がさっき申し上げましたように、少年の場合には、刑に処せられることなく別途の扱いを受けるとか、いろいろなケースがございます。それも包含して私は先ほどは冒頭のお尋ねに対しては申し上げた。そういう意味で矛盾しない、このように申し上げたわけでありまして、今委員が御指摘になられたような犯罪に至るような連鎖をどこかで断たなきゃいけない、それはそれで一つの御議論だと思います。
○田嶋陽子君　じゃ、質問の仕方が悪かったということですね。
　少年犯罪を減らすために、私はもう時間がないので先に進みます、少年の厳罰化が必要だと言われていますけれども、少年法も改正されましたけれども、私はそんなふうには考えていません。
　先ほどの続きになりますけれども、平成十二年の犯罪白書では、保護観察処分とそれから少年院仮退院者を比較します。保護観察処分の少年の再犯率は、平成九年以降上昇したとはいえ、一七％とか一六％とかそういうところです。でも、少年院仮退院者の再犯率は二十数％を下ることがありません。すなわち、保護観察処分の少年よりも少年院の仮退院者の方が再犯率が高い。すなわち、重罪犯と言うとおかしいですけれども、重罪犯の方が再犯率が高い。それはなぜだと思われますか。
○政府参考人（黒澤正和君）　犯罪を犯す少年につきましては、今いろいろ御議論がございましたけれども、まさにいろんな要因が複雑に絡み合っているものだと認識をいたしておるところでございます。それは、規範意識の問題、家庭の問題、学校の問題、地域社会の青少年への無関心の問題、あるいは青少年を取り巻く環境の悪化等の要因、もろもろの要因が複雑に絡み合っておるところだと思います。
　少年院仮退院した人の方が再犯率が高いのではないかと。その原因についても一概には申し上げることはできない、いろんな要因が絡み合っておるのではなかろうかと思います。
　そしてまた、今、被害と加害の連鎖のお話がございましたけれども、私どもは、いろんな犯罪を犯した少年につきまして健全育成、更生を図るという、そういう健全育成の側面と、それから、実は少年が犯罪の被害に遭うケースが大変多くなっておるところでございまして、私どもは、そういった心身に与える影響が大変甚大だという観点から、少年の保護の面からもいろんな施策を講じておるところでございまして、まさに非行防止、それから非行を犯したものの健全育成、更生、そしてまた被害に遭った者のケアといいますか保護、こういった両面にわたって施策を進めておるところでございます。
　今御指摘の問題につきましては、いろんな要因が絡み合っておるものだと考えておりまして、一概には申し上げることはできないのではないか、かように考えておるところでございます。
○田嶋陽子君　何でもいろんな要因が絡み合っているとか、そういうことを一般化してしまうと問題が見えなくなるというふうに思うんですね。
　具体的にいきます。
　法務省の矯正保護審議会が十二年十一月にまとめた提言、「二十一世紀における矯正運営及び更生保護の在り方について」、ここで少年矯正のあり方についていろいろ述べられていますけれども、私から言っちゃいましょうか。言ってくださいますか、そちらで。どんなことを具体的にやっていらっしゃるのか、一つ一つをお伺いして。でも、時間がないですね。私のところにあるので言っちゃっていいですか。それが間違っていたら、言ってください。
　まず、どういうことが挙げてあるかというと、社会的スキルを学ばせ、行動のレパートリーを広げさせるための訓練、これは職業訓練でいいですよね、大体が。それから、カウンセリングや感受性訓練を実施。カウンセリングは大体見当がつくとして、感受性訓練ってよくわからないですよね。これはクエスチョン。
　それから、少年院では以前から、犯罪被害者の視点でみずからの非行を見詰めさせたり、犯罪被害者の問題を一般化して考えさせたりする指導を行っている。これは、要するに、犯罪を犯した人が自分が犯した相手の視点で自分の非行を見詰めさせるんですよね。だから、これは被害者の立場に立って物を見させるという訓練です。
　それからもう一つは、最近では、被害者及びその家族などに謝罪する気持ちを育てることに主眼を置いた贖罪教育というのをやっているんです。すごいですよね。だから、これは、被害を及ぼした他人だとか自分の親に、ごめんなさい、申しわけございませんでしたという思いを抱かせるための教育ですよね。
　それから次が、内観療法というのがありました。これはちょっとよくわからないんですが。その次には、ロールレタリングなどを使いと。これは、自分と親などの役割を交代しながら手紙を書くことで自分とは別の立場になって考える姿勢を身につけさせる。
　すなわち、私がここでわかることは、ここからわかることは、まず職業訓練、外に出てからのこと、それから、全部、対相手とのことです。被害者のことを済まないと思いませんか、親に迷惑をかけて済まないと思いなさい、社会に迷惑をかけたことを済まないと思いませんか、こういう教育ですよね。そして、ここにある内観療法というのがよくわからない。カウンセリングというのもちょこちょこっと入っている。感受性訓練とか、よくわからないんですが、これは一体何かわからないですけれども。
　私は、これでは再犯はなくならないと思います。そして、これではその罪を犯した子供たちは再生しない、更生しないと思います。なぜなら、罪を犯した人、その人たちの心のケア、本物の意味での心のケアが何もなされていないからですね。
　例えば、アリゾナ州にアミティーという施設があります。そこでは、犯罪を犯した人のさまざまな依存症を抱える人たちが治療共同体をつくっている。アミティーというのは友達、友愛という意味ですけれども、そこではどういうことを言っているかというと、まず、犯罪を犯した人、加害者、その人が実は自分がもとは被害者だったということ。親に虐待されたり、殴られたり、言葉の暴力を受けたり、それからレイプされたり、親にですね。そういう被害者だったということ。それから、先生にののしられたり、殴られたり、いじめられたり、そういう被害者だったという。もう忘れたい事実ときちんと向き合う作業をやってから初めて相手に対しての思いが生まれると、こういうことを言っているんですね。
　でも、日本の場合は逆で、その被害者の心の傷を、さっき大臣がトラウマとおっしゃった、それをいやす前にごめんなさいを言う練習をさせている、世間に対して申しわけないと言わせる練習をさせている。これをやっていったら、再犯はやまないと思うんですね。
　私は、犯罪者がかつては被害者であったというその痛みに気づくこと、痛みを自覚して、そして一番大事なことは、それを意見として言わせることじゃなくて、実はある方法によって、リエバリュエーションカウンセリングと、私なんかはそう言って自分が大学の教師だったときに教室にも取り入れていることですけれども、自己再評価カウンセリングと言うんですね、それをやることによって、そのつらかった、隠ぺいしてある感情を表に吐き出させる。吐き出させることによって、体が軽くなる。
　だから、さっきちょっと言いましたけれども、胃が痛い人に対して、胃が痛いときに暴れ回ってほかの人を殴ったりしたときに、胃が痛いのに、ごめんなさいと言いなさいと言ったって言えないんですね、死にたいぐらい痛いんですから。そうしたら、まず、胃を治してあげる。そうしたら初めて胃の痛かった人は、さっきごめんね、胃が痛かったからあんな暴れちゃったけどと謝れるという、そういう論法ですね。
　でも、私が聞いた話もそうですけれども、ここにもあるように、要するに、先に謝らせることを学ばせているというこの方法は違うんじゃないか。すなわち、日本の少年あるいは犯罪を犯した人たちを更生させる方法は、もしかしたら昔からずっと同じ方法でやっていて、相変わらずごめんなさいを言わせるための方法なんじゃないか。ずっとそういうことに疑問を持っています。
　そして、例えば、犯罪を犯さなくなるときというのは、この犯罪を犯した人たちというのは、死んじまえと言われたり殴られたりすることは自尊感情が、自分をとうとぶ感情が非常に低くなっているわけですから、その自尊感情を取り戻させてやるわけですよね。そういうことをしないと、ああ、自分は犯罪を犯してしまった悪い子なんだ、悪いことなんだ、ごめんなさい、ごめんなさい、自分が悪かったんだ、そのままで社会へ出ていくと、トラウマはそのままですから、また胃が痛くなるわけですよね。体の中で暴れるわけですよね。そうやって再犯を犯していくと思います。
　私が今お話ししたようなＲＣの方法というもの、自己再評価カウンセリングみたいなものはもう考えていらっしゃるんでしょうか、それともそのことに関しては全く無関心でいらっしゃるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　いろいろ貴重な御意見を拝聴いたすことができまして、厚く御礼を申し上げたいと思いますが、私どもはいろんな施策を講じておりまして、平たく言いますと強く優しい少年警察の運営というようなことで、犯罪を犯した非行少年につきましては、その意味というものを理解させる。そこには、厳正に対処をすると同時に優しい、これは先ほども申し上げましたけれども、犯罪被害に遭った少年につきましては保護をする、そういう強く優しい少年警察運営の推進に努めておるところでございます。
　そしてまた、いろいろカウンセリングの面等につきましても、いろんな施策の中で、私ども警察官が少年警察に従事するのはもちろんでございますけれども、少年相談専門職員という専門的な教育を受けた職員も配置してございまして、これは何も犯罪を犯した非行少年ばかりではなくて、犯罪の被害に遭っている少年、あるいはいろいろ悩んでおる少年、そういった人たちにつきまして保護者も含めて相談に応ずる、継続的に相談に応ずる、そういったこともやっておりますし、また相談専門職員のほかに補導職員という職員もおりまして、主として女性がこの職についておりますけれども、こういった補導職員も街頭で少年の補導をする、あるいは少年の悩み事を聞く、相談に応ずる、いろんなそういった保護の面、優しい面からもいろんな施策を講じておる。これが警察で現在行っておるものでございます。
　いずれにいたしましても、幅広くいろんな視点から、まさに少年犯罪は複合的な要因、いろんな背景があり、いろんな原因があって少年非行問題が生じておるわけでございまして、私ども、学校との連携、あるいは家庭、地域社会との連携、こういった関係機関との連携にも努めながら、そしてまた、少年を取り巻く環境の浄化、少年による深夜の遊興や不良行為を助長する環境の浄化、こういったようないろんな施策を総合的に推進をいたしておるところでございます。
○田嶋陽子君　いろんな施策を推進していらっしゃる、そのことは大変結構なんですけれども、私は、傷ついた犯罪人の心との接し方のことを申し上げているんです。いろんなことをやってくださることは大変結構なんですけれども、その一番大事な心の接し方を間違えると、強く優しいというのは昔からありますよね、あめとむちというやつで。私はこの言葉は余り信用しません。強く優しくの中身がどれほど現代的か、最先端の心を扱う対処法に向かっているかということが私は問題だと思います。
　ちょっと時間がないのでいろんなことをはしょってしまいます。
　私は、警察官のことも近ごろ不祥事が目立っていて、そして一人の人間としての警察官がどれだけ警察署の中でメンタルヘルスを受けているかということを非常に気にしています。
　例えば、警察官は、いじめというかストレスがあると、大人は、例えば児童虐待もそうだし、それから家庭内暴力もそうですが、力のある人がストレスにかかったときに弱い者いじめをします。警察官の不祥事もいろんな原因があるとは思いますけれども、新聞を見ますと、被害に遭っているのは女性や子供たちです。一体、警察官、私が思うには、勝手に思うと申しわけないかもしれませんが、私は、警察官たちは大変なストレスに遭っている人たちではないかと思います。
　そして、例えばこの間ニューヨークであの大変な事件がありましたけれども、そのときに、例えばニューヨークではそういう警察官たちのためのメンタルヘルスを、カウンセリングを設けて、ちゃんと心のケアをしているわけですね、大変な情景を見ているわけですから。
　私は、日本の警察官も日々いろんな事件と遭遇して、大変につらい思いをしていらっしゃるんじゃないかと思うんですね。それに対して多分組織の中では、何、おまえ男だろうがと、こういう言葉がまだはやっているんじゃないかと思うんです。男だろうが、そんなことでめそめそしているんじゃないよ、そんなことでめげるんじゃないよ、そんなこと言っていたら役に立たない、男だろうが、こういうことはぐっとこらえてと。多分、そのような強さと優しさのあめとむちでまだケアしているんじゃないかという私はおそれを抱いています。実はそういうことじゃないんだと思うんですね。
　そうしたら、ちょっと調べていたら、やはりメンタルケアのことを考えていらして、そこでは弱さを認めてもいいんだよみたいなことを言っていらっしゃるようですね。ええと、どこかへ行っちゃいました、資料が。弱さを認めていいと。どこだったかな。そういうことをおっしゃっていらっしゃるんですね。
　弱さを認めていいということはどういうことで言っていらっしゃるんでしょうか、メンタルヘルスに関してです、警察官の。お願いします。
○政府参考人（石川重明君）　委員御指摘のように、警察の現場は大変事件、事故が増加をしておりまして、業務の負担も多いわけでございますし、また殺人事件とか交通死亡事故の現場といったような悲惨な現場で仕事をしなければならないということで、大変ストレスを感じておる職員が多いというふうに私どもも思っているわけでございます。
　そういう意味で、このメンタルヘルスの問題というものは大変重要であるという認識のもとに部内で委員会をつくりまして、いろいろメンタルヘルス対策というものを検討いたしました。そして、部外の研究機関にもいろいろな警察官の悩み事を聞いてもらったりして、そういうものを分析いたしましてガイドラインを作成いたしました。
　その中心になってガイドラインをつくっていただいた外部の委員の中に小田晋先生がおられるわけなんでございますが、この方が、結局、消極的に何かがあったときに精神衛生的なものを考えるというよりも、むしろふだんから積極的な、そういう精神的な、心理的な健康管理というものを行うべきであると。こういうことで、それに役に立つ、元気が出る、心の元気をつくる十カ条というものをそのときに私どもに教えていただいたわけであります。その中の一番最後の部分に、弱さを認める勇気を持とうと。
　こういうことで、一たんいろいろな相談機関を部内外に持てば、一般に精神科医とかそういうところに相談するというのは何か行きづらいと、こういうような気になる、あるいは自分の悩み事が外に出てしまうんじゃないだろうかといったような心配もあると。そういうことはプロはないんだと。その秘密を、いろいろな悩み事の個人の秘密というものを外に出すようなことはプロはしないんだと。
　そういうような意味で、精神的な落ち込みや心の不調、悩み事などでカウンセラーのところへ行っていろいろな受診をするということは決して警察職員としての不適格者を意味するものではない。必要なときに積極的にそういう相談をしたり受診をすることがストレス社会を生き抜くための生活の知恵なのであるということで、うつ状態あるいは心身症にもなり得る自分の弱さというものを認める勇気も時として必要なのであるということをおっしゃったわけでございます。
○委員長（佐藤泰介君）　大変失礼ですが、あと二分でございますので。
○田嶋陽子君　あと二分。いっぱいあります、言いたいこと。わかりました。
　じゃ、とにかくそれはこれから全国に広まってちゃんと。警察はマッチョですよね。怖いですよ。すごく怖いですよね。もう怖い警察ははやらないということを覚えておいてください。
　それから、生活安全部局というのがありますね。今いろんな法律ができて、例えば児童買春、児童ポルノ禁止法、ストーカー規制法、児童虐待法、ドメスティック・バイオレンス、いろんなものができて、警察官の人たち大変だと思うんですね。
　私が関心があるのは、そういう人たちはこの新しい事態にどう対応しているのか、そのための教育をきちんと受けさせてあげているのかということ。というのは、私は教師でしたから、学生たちが痴漢に遭ったときの渋谷警察、言っちゃいかぬ、何かいろんなところの警察署でお巡りさんの対応がひどいんですよね。実にひどいんです。さっきはいいこと言っていらっしゃいましたが、違うんですよ。だから、そういうことをもっと、そのことが一つ。
　それから、生活安全部局というのは七％ぐらいしか人がいないということですね、全体の中で。でも、これからそういうところが非常にはやるといいますか、大きくならないといけないところですよね。今度五千人も警察官をふやすということですけれども、果たしてそこにはどのぐらいの人が行くんでしょうか。
　それからもう一つ、もう言えないと思いますけれども、言っちゃいますけれども、その生活安全部局というところは非常に過小評価されているところで、そこで働いている人たちはみんなバーンアウトしちゃうということですが、本当ですか。要するに、そこにいる人たちは、おまえこんなことをやっていたって出世しないよとか、何か犯人を捕まえて検挙するみたいな誉れもないしとか、とても何か寂しい部署なんだそうですけれども、いかがなものですか、違いますか。
○国務大臣（村井仁君）　大変警察に御理解をいただいて、いろいろ御質問をいただいておりますが、この生活安全部局、確かに非常に広い分野につきまして仕事をしているということは事実でございまして、そういう意味で、私ども今度何とか五千人増員を図りたいと、こういうふうに思っておるわけでございますが、本当のことを申しまして、実は一万人足りないわけでございます。それで、とりあえず五千人増員をするということでございますが、この中には、ストーカー対策を初め、今委員御指摘のように少年事件対策ですとか、覚せい剤事犯対策ですとか、こういった生活安全部門の要員が多く含まれることになるだろうと私ども考えております。
　それから、生活安全部、これは生活安全局長も、例えば現在、何といいましょうか局長の中で最もシニアな局長でもいらっしゃいますし、決して委員御指摘のようなそんな部門じゃございませんで、私も生活安全局から説明を聞く機会というのは非常に多いということでございまして、まさに警察の私は花形だろうと、こう思っておるわけでございます。また、それでなきゃいかぬと思っております。そういうふうに御理解をいただきたいと存じます。
○田嶋陽子君　これで発言を終わります。
　委員長、一言だけ。
○委員長（佐藤泰介君）　時間ですから後日にお譲りください。恐縮です。
○島袋宗康君　無所属の島袋宗康でございます。
　きょうは、アメリカにおける同時多発テロによって沖縄の観光産業が危機に瀕しているというふうな状況で、その問題をいかに活性化させるかということで質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、沖縄県の調べによりますと、米国同時多発テロ以降の沖縄旅行のキャンセルは、十一月一日現在で、修学旅行が六百九十七校、十五万七千九百九十六人、一般団体、観光客が四万七千三百八十六人に上っていると。修学旅行の取りやめは昨年度実績の五割を超したと言われております。
　昨十一月五日の朝日新聞は、「沖縄とテロ　基地の島の厳しい現実」というふうな社説で「テロは、基地だらけの沖縄の厳しい現実をあらためてあぶり出した。」と、「それに対して本土の大方の反応は、触らぬ神にたたりなし、」というふうに書いております。さらに続けて、「この島は、いつまで切り捨てられれば済むのだろう。」というような問いかけ文章が結びにされておりますけれども、これは一体だれに対する問いかけだと思っておりますか。
　まず、国務大臣として村井国家公安委員長に、この問いかけをどのように認識されておるのか、お尋ねします。
○国務大臣（村井仁君）　島袋委員から大変深刻な沖縄の現在の状況、お話を伺いました。私、個人的なことを申し上げて恐縮でございますが、沖縄復帰の前後から沖縄関係のことにかかわることが比較的多うございまして、個人的にも大変関心を持っているところでもございますし、これまでも何度か参ったこともございます。観光産業がこういう打撃を受けているという報道もよく承知しておりますし、今お読みになりましたコメントも、まさに私ども閣僚が同じように痛みを感じながら対応しなければならない主題だろうと思っております。
　同僚の尾身幸次沖縄担当大臣は、自分の後援会五百人引き連れて沖縄へ後援会旅行に行くというようなことで準備をしていると聞いております。私自身も、できるだけ早い時期に沖縄を訪れ、また実態に触れたい、こんなふうに思っておりますし、また努めて日々の暮らしでも、東京におきまして沖縄の物産を求めるように、私自身もわずかなことではございますけれども、していく、そういうことで、本当に大変な事態だと思っておりますが、同時に、私の立場でぜひやらなければいけないことは、別に沖縄が何かそう避けられるような危険な場所じゃないんだということを強調することも大切だと思っております。
　けさ、別途この委員会でも申し上げたことでございますけれども、沖縄に機動隊を一部、若干派遣いたしましたことは、これは沖縄警察の、沖縄県警の言ってみれば負担軽減のためでございまして、一般的な治安という意味では、沖縄はそういう意味ではずっといいということを私はいろんな機会に申し上げているところでございます。
○島袋宗康君　今のお話の機動隊の派遣については、後でまたお聞きしますのでよろしくお願いします。
　そこで、テロの発生直後に文部科学省が都道府県教育委員会に海外修学旅行の注意を促す通知をしておられます。そういうことで、その直後に沖縄が非常に修学旅行が敬遠されたというふうに言われているわけです。文部科学省のこの通知は、沖縄観光に対する配慮が欠けていたのではないかというふうに考えております。そして、今日、大量の修学旅行キャンセルの結果、沖縄観光のみならず、産業全般への影響、雇用情勢の悪化という厳しい局面を迎えておりますけれども、文部科学省はその後、この点についてどのような対応をされたか、お伺いいたします。
○政府参考人（玉井日出夫君）　現在、海外への修学旅行だとかあるいは沖縄県への修学旅行の中止あるいは行き先の変更がかなり出ていることはよく承知をしております。
　そこで、我が省といたしましては、これらに対応するために、去る十月十六日付でございますけれども、国土交通省と連携協力を図りまして、各都道府県教育委員会等に対して通知を発出させていただきました。その中身は主に二点ございまして、一つは、沖縄県民の生活は平常どおりであり、今後、沖縄修学旅行の実施に当たり予定どおりの実施が望まれること、二つ目は、海外への修学旅行の国内への変更を検討する際に沖縄県を代替地とすることも検討に値すること、こういう内容について、国土交通省からの依頼を受けまして、各都道府県教育委員会と学校へ通知をしております。
　それからさらに、我が省は依頼を、修学旅行の全国団体がございます、日本修学旅行協会、それから全国修学旅行研究協会、ここがございまして、ここが各学校に修学旅行の状況なんかをかなり情報提供しておりますので、そこで中学、高等学校や各教育委員会に対する沖縄県への修学旅行のＰＲに努めていただいているところでございまして、今後とも、関係省庁と連携協力して適切に対応してまいりたいと、かように思っております。
　なお、御指摘のありました文部科学省の九月十二日の通知でございますが、これはあくまでも米国など海外の修学旅行ということでございまして、国内の、沖縄県などの国内の修学旅行、それを自粛とか注意喚起を求める趣旨では全くなかったわけでございますので、この趣旨の徹底もまた図っているところでございますし、さらに具体的に先ほど申し上げたような施策を講じているところでございます。今後とも努力をしてまいりたいと、かように思います。
○島袋宗康君　その沖縄が米軍基地があるために危険であると、それが非常に沖縄県がやはり海外旅行をする気分でまだ修学旅行をされているんじゃないかというようなことも現実に私はあると思うんですよね。ですから、こういう公文書を出すことによって、沖縄県に行くのは海外旅行に行くんだというような姿勢に変わってきたんじゃないかというふうに思われるわけですよ。
　だから、こういったことをどうやって挽回していくかということが、これからの沖縄の観光産業をどう皆さんの方で、これ何といいますか、活性化させていくかというふうなことが問われていると思いますので、よほど一たんこう公文書を出しますとなかなかこれは取り返しがつかない結果になっているんじゃないかというふうに思うわけですよ。その辺の対策を、もう少しやはり具体的に示してもらわないと県民の心をいやすにはちょっと難しくなるんじゃないかというふうに思っているわけですが、この辺について再度お願いします。
○政府参考人（玉井日出夫君）　通知の趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、やはり何よりも今理解が求められるのは、現に沖縄に今も修学旅行へ行っております。そして大変意義深いそういう修学旅行の実施が行われておりますので、そのことを、先ほど申し上げました修学旅行協会等々さまざまなところから現に行って、そして意義があるということがＰＲできますように私どもとしても努力をさせていただきたい、かように思っております。
○島袋宗康君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　大臣にお伺いします。
　沖縄のホテル業界によると、米軍基地警備のため本土から警察官が派遣された途端キャンセルが倍増したというふうな位置づけをしております。沖縄観光の正常化のためには、まず本土から派遣した機動隊員を撤収させるべきであるというふうに思います。機動隊は米軍基地の警備を優先する余り沖縄県民を見殺しにするのかという問いかけもあります。沖縄の県民感情を著しく損なう結果を招来するかもしれないというふうに危惧するものであります。
　そこで、国家公安委員長の御決断によって、直ちに本土から派遣した機動隊員をとりあえず一たん引き揚げるべき局面であると私は理解していますけれども、これについて御理解いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（村井仁君）　沖縄に管区機動隊を派遣をいたしましたのは、沖縄県警それから沖縄県の公安委員会などとも御相談を申し上げました上でやりましたことでございます。そのベースにありますのは、やはりアメリカでの同時多発テロの後、米軍関連施設に対してテロの危険があるという一般的な情報がございました。それに対応いたしまして、沖縄県警だけでは米軍関連施設のそういう環境の中における警護というのは必ずしも十分にいかないのではないかという判断からやったことでございます。
　そういう意味で、キャンセルが続発したというのは本当に私は残念なことだと思いますし、何といいましょうか、社会の反応、人間の心理の読み方というのは難しいものだということをしみじみ感じている次第でございますが、管区機動隊の派遣の終了でございますけれども、これはやはり沖縄県警の治安状況についての判断、それからさらには私どもが持っておりますさまざまのテロ等の蓋然性、可能性に関する情報、こういったことを総合して判断をしていくということになるんだろうと思っております。
　ただ、ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、ともかく沖縄県警も含めまして、それはもう機動隊もみんなそれは沖縄の治安、トータルとしての治安を守る、それが目的なんでございますから、そういう意味で安全だということはこれはもう私どもが責任を持って警察力を用いてきちんと担保していかなきゃいけない、そういうことでございまして、沖縄の方々を機動隊は守らないと、こういうようなことではない。言ってみますと、今まで県警が基地も、ある意味では外側は警備しているわけでございますね。この分を機動隊に任せて、県警はより手厚いといいますか、厚い治安維持の努力を沖縄県内でやることができる、そういうことになっているわけでございますから、ぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○島袋宗康君　逆にこっちから御理解をお願いしたいわけです。これは、沖縄県民としては、やはり基地があるために警官隊が派遣されたと、そのことによって観光客がやはり危険だというふうな感じを受け取ってしまったというところに大きな原因があるわけですから、それは一日も早く、県民の側からすると非常に安全で観光は十分にできるというような観点に立っての話ですから、その辺は、今の説明もわかりますけれども、しかし沖縄県民の現実の問題としては、やはりそこは機動隊を一日も早く撤収された方が沖縄の観光振興につながるということ、いうふうなことに転換していただきたいというふうなことは、むしろこっちの方から要望しておきたいと思います。
　それで、第三次産業の比率が全国一位の沖縄では、観光収入の減少は県経済の足腰を直撃すると言われております。琉球銀行は、年間観光客の一〇％減で失業率が〇・四ポイントふえると試算しております。九月の県内完全失業率は九・四％で、全国平均の五・三％の約二倍です。このままでは沖縄は間もなく失業率一〇％時代に突入し、社会不安が増大することになるでしょう。
　政府の政策はいつも後手に回る傾向がありますが、この沖縄の高失業率を前にして政府はどのような対策を考えておられるか、お尋ねします。
○政府参考人（安達俊雄君）　本年の九月の末に八月の沖縄の完全失業率が確認されまして、九・二％でございます。そして、十月の初めに、私ども関係省庁にも協力を求めて産業・雇用特別連絡会議を発足いたしまして、早急にこの状況の中での緊急対策をまとめていこうという方針をここで確認をいたしました。九・二％、九・四％という数字は相当の緊張感を持って私ども臨まなければならない厳しい数字だと認識しておりまして、今週中にも関係省庁の協力をいただきながら、この産業・雇用の特別緊急対策を取りまとめたいというふうに考えております。
　財源的には、補正予算等をフルに活用して対応したいというふうに思っております。
　内容につきましては、雇用創出、中小企業対策、そして人材の育成あるいは新規事業の創出、そういった点を中心にまとめていくべきではないかということを、今最終的な取りまとめをさせていただいているところでございます。
○島袋宗康君　時間がないので次に進みます。
　扇千景国土交通大臣は、去る四日、那覇市内のホテルで沖縄観光振興会議を開いて、国の予算で二百人の教育関係者を沖縄に招くなど四項目の対策を発表されたようでありますけれども、どのような対策を今後とられることになっているのか、国土交通省の当局の説明をいただきたいと思います。