maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○北側国務大臣　おっしゃっているとおり、これは道路に限らないかもしれません。戦後、社会資本整備を急速に進めてまいって、今それなりのストックができ上がっている。これから、そうした道路を初めとしてさまざまな整備がなされた社会資本について、これは当然高齢化が進んでくるわけでございまして、そこでは維持修繕費用というものが当然増大してくるというのは予定をしないといけないというふうに思っております。
　例えば、一つの例でございますけれども、道路でいいますと橋、今全国に十四万の橋梁がございますが、この十四万のうち四〇％は高度成長期に建設をされました。現在、五十年以上経過している橋梁数というのはまだ五％でございますけれども、十年後には一七％、二十年後には四四％が五十年以上というふうになるわけでございまして、そういう意味で、これから道路につきましても、そうした維持管理が非常に重要であるし、当然そのコストはかさんでくるというふうに前提をしなければならないと思っておるところでございます。
　一方で、限られた予算でございます道路予算につきまして、さまざまなコストについてコスト縮減を図りつつ、やはり安全な道路交通の確保ということは非常に大事なことでございます。橋梁やトンネル等の道路構造物の維持修繕、橋梁の耐震補強、のり面の防災対策等、こうした安全面に直結するような維持管理については重点的に整備していく必要があると考えております。
 〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（毅）委員　自由民主党の高木毅でございます。
　きょうは私も、さきの二人の委員に続いて、道路行政についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今、中川委員あるいはまた若井委員もそろって道路のことを中心に質問したわけでございますが、いかにやはり道路というものが国民生活にとって大切なものかということの一つのあらわれではないかなというふうに思います。大臣、そしてまた道路局長、しっかりとこれからの道路行政を進めていただきたい、心よりそうお願いする次第でございます。
　さて、まず初めに大臣に、市町村合併が今盛んでございますけれども、そうした市町村合併を踏まえた上での道路整備という点についてお聞きをしたいというふうに思います。
　一時、三千二百市町村がありまして、それが今二千三百九十五まで合併が進んだわけでございますけれども、当然、複数の市町村が一緒になる。ところが、その新しくできた町の中での往来ができない、いわゆる道がない、そういうようなことがあるわけであります。
　実は、私の地元にもそういった例がございまして、我が町になったにもかかわらず、隣の市町村を迂回していかないとその町に入れないということがあるわけであります。また一方では、間に山などがあったりして、私どもは少し雪も降るものですから、冬期間は、例えば十二月から三月ぐらいまではこの道路は通しませんというような状況にもなるわけでありまして、やはり新しく一つの町になって、一体感を持ってまちづくりを進めていこうという上において大変大きな障害になっているというふうに思います。
　また、それぞれの公共施設というものをお互いに使い合うというのもこの合併の大きなメリットだというふうに思いますけれども、そういったようなこともままならない。いわゆるまちづくりの大きな障害になるのではないかなというふうに思っております。
　市町村合併というのは国が進めてきたことでもありますので、当然こうしたことをなくしていくというのは国の責任の一つだというふうに思いますので、今大臣の、これからの合併に伴う道路整備ということをお聞きしたいと思います。
　国土交通省の方からは、こういったような施策がありますというようなことで、市町村合併支援道路整備事業ということでいただいております。独自の補助等もありますし、あるいはまた総務省との連携を持ってやっている施策もあるわけでございますけれども、さらに一段とこうしたことを加速度的に、スピードアップしていただきたいという思いから、改めて大臣のこの市町村合併に伴う道路整備の意気込み、所見というものをお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
 〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○近藤参考人　四月一日に発生したＥＴＣトラブルについてのお尋ねでございます。
　四月一日には多くのお客様に大変御迷惑をおかけしてしまいました。大変申しわけなく思っておりますし、深く反省をいたしております。
　トラブルの原因は、実は二つございました。
　一つは、平成十七年三月三十一日に廃止をされました別納割引制度のＥＴＣカード、我々は別納カードと呼んでおりますが、その制度廃止に伴いまして、四月一日から利用停止といたしました。ところが、別納カードを引き続いて誤って使用されるお客様がかなりの数いたということでございまして、その結果、料金所でＥＴＣレーンを通過できない、開閉バーに接触をする、そのような事案が全国的に発生をしたわけでございます。
　二つ目は、制度廃止に伴います利用停止カードデータ、ネガデータと我々は呼んでおりますが、その容量を超えた入力がなされました。一部のＥＴＣシステムの障害が結果として発生したということでございます。
　実は、四月一日以降、別納カードが使えなくなることにつきましては、我々といたしまして、主として事業協同組合等の契約者を通じまして周知の徹底を図るということで、傘下の組合の方、ドライバーへの周知につきましても繰り返し徹底していただくことを要請してまいったわけでございます。しかし、結果として、先ほど申し上げましたように、別納カードが四月一日以降使えないということを御存じになっていなかったお客様、あるいは忘れておられたお客様、気がつかなかったお客様が多数おられたということでございます。
　トラブルが発生をいたしました後の対応といたしましては、安全を確保するための緊急的な措置、あくまでも緊急的な措置ということでございますが、別納カードを無効とするデータの登録、いわゆるネガデータの登録を一時停止いたしました。サービスエリア、パーキングエリアあるいは料金所へのポスターの掲示、立て看板、ハイウエーラジオ、情報板、いろいろなことを使いまして周知の徹底に努力をいたしました。また同時に、組合等には、別納カードの使用中止と早期回収について、カード回収チームを各社に置きまして、直接緊急に要請をするなど事態の収拾に全力で取り組んでまいりました。
　現在では、トラブル発生直後にございましたバーの接触もほとんどなくなっております。正常な状態に現在は戻っております。
　なお、先ほど申しました二つ目の原因でございますが、ＥＴＣのシステム障害につきましては、四月一日のその日のうちにすべて復旧ができております。当面、引き続き別納カードの回収に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　今回の教訓を生かしまして、今後、割引制度の変更、カードの変更等、いろいろなシステムの大幅な変更があった場合には、事前の十分な周知期間を設けるとか、より積極的な広報に努めるとか、教訓を十分に生かした形で取り組んでまいりたいと思いますし、また同時に、組織の改革、今やっております十月一日の民営化に向けましての組織の改革あるいは社内の責任体制の明確化、そして危機管理に関します意識を、やはりこれも改革していかなければいけないと考えております。そのような総合的な対策をこれからもしっかりと図ってまいりたいと考えております。
　また、ＥＴＣシステムの障害発生を防止するためにも、登録データの妥当性のチェックの強化とかシステム上の措置等、これからも十分に検討し対策を講じてまいりたい、そのように考えております。
 〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○橘委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時五分休憩
 ————◇—————
 午後四時六分開議
○橘委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
平成十七年四月十九日（火曜日）
 午後三時四分開議
　出席委員
 委員長　橘　康太郎君
 理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
 理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
 理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
 理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
 岩崎　忠夫君 江崎　鐵磨君
 江藤 拓君 大前　繁雄君
 木村　隆秀君 河本　三郎君
 佐藤 勉君 櫻田　義孝君
 菅 義偉君 菅原　一秀君
 高木 毅君 武田　良太君
 中馬　弘毅君 寺田 稔君
 二階　俊博君 葉梨　康弘君
 林 幹雄君 原田　令嗣君
 古川　禎久君 保坂 武君
 松野　博一君 森田 一君
 菅 直人君 篠原 孝君
 高木　義明君 玉置　一弥君
 樽井　良和君 中川 治君
 長安 豊君 伴野 豊君
 松崎　哲久君 松本　大輔君
 三日月大造君 室井　邦彦君
 和田　隆志君 若井　康彦君
 若泉　征三君 佐藤　茂樹君
 谷口　隆義君 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 国土交通大臣政務官 岩崎　忠夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 鷲頭 誠君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 丸山 博君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 谷口　博昭君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 河本　三郎君 佐藤 勉君
 菅原　一秀君 大前　繁雄君
 中野　正志君 菅 義偉君
 葉梨　康弘君 原田　令嗣君
 下条　みつ君 篠原 孝君
 樽井　良和君 松本　大輔君
同日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 菅原　一秀君
 佐藤 勉君 河本　三郎君
 菅 義偉君 中野　正志君
 原田　令嗣君 葉梨　康弘君
 篠原 孝君 下条　みつ君
 松本　大輔君 樽井　良和君
 —————————————
四月十九日
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出第二五号）
 ————◇—————
○橘委員長　
　内閣提出、通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、総合政策局長丸山博君及び道路局長谷口博昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽井委員　先ほど二万五千円から三万と言いましたけれども、格付があれば、例えば、まず、見習いなので一万円でいいですという方から、本当にすばらしいのでこの方は一日十五万円ですというような、そんな方もいていいんだと思います。そういうふうなことでも、ある程度選択するシステムといいますか、そういったものをある程度つくっていった方がおもしろいと思います。
　地域の語り部、これはだれが地域の語り部を育てているのか、ちょっとわからないのですが、非常におもしろい、愛される語り部を育てていただければ、日本のイメージが上がると思いますので、ぜひその辺も力を入れていただきたいと思います。
　それで、外国人旅行者が普通、スムーズに目的地に到達するために、乗車券を購入して、乗車して、下車して、乗りかえて、目的の観光地までに行くというその行為。現場まで行ければ大概のことはできるわけですから、その行くまでにちょっといろいろ、どうしたらいいのという不安が残るわけですけれども、先ほどからも言っていますように、そういったことへの内容とか案内、こういったものには国を挙げての統一基準というものが要るんじゃないかと思いますが、その辺は基準とかはあるんでしょうか。
 〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○鷲頭政府参考人　観光につきましては人材の育成が極めて重要でございまして、そういう意味では、観光に対する意識が随分、世間の目というものが集まっておりますので、高等教育機関、大学等におきましても、観光関連学科の設置というものが近年増加しております。平成十六年度には、三大学が観光関連学部を、二十大学が観光関連学科を設置しておりましたが、本年度はさらに、国立大学としては初めて山口大学と琉球大学に観光関連学科が設置されるなど、新たに三つの大学で観光関連学科が設置されております。
　そのカリキュラムでございますが、基本的なものとしましては、観光産業に必要な経営学とか語学などの基本的な知識に加えまして、観光の魅力を考える観光資源論とか、観光のシナリオづくりを考えます観光計画論などが設定されておりまして、さらには、観光文化論とかエコツーリズムに関する実践的な講義なども盛り込まれております。
　以上が高等教育機関での取り組みでございますが、また一方で、地域の観光の魅力、おもしろさを掘り起こすということのできる人材を育成することも観光立国の実現には重要でございまして、このため、観光の分野で成功をおさめた、もう既に成功をした方を百人、観光カリスマということで、私ども顕彰させていただいておりまして、そういう方が、自分のいるところで、各地で観光カリスマ塾というものを開催しまして、そのカリスマの方が成功したいろいろな体験などを講義するというような取り組みをしております。
　さらには、新たに創設いたしました観光ルネサンス事業におきましても、地域の人材育成事業に対して支援をすることとしておりまして、こういうことによりまして、観光産業を支える人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
 〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○北側国務大臣　私も、委員の御質問がございましたので調べてみましたら、成田国際空港のトランジット客というのは年間二百八十五万人いらっしゃるんですね。えらい数字なんですね。関西国際空港は三十万人でございます。
　このトランジット、確かに我々も海外に行ったときに、ある空港にトランジットで立ち寄るときがあります。そのときに結構時間があく。その中に、空港の施設の中で大体いることが多いんですが、本当はちょっと市の観光でもできればいいのになと思いますよね。実際そういうことをやっている国はたくさんございます。
　成田空港につきましては、そういう趣旨もございまして、本年二月に、成田空港の周辺において、約三時間で成田山を初めとする周辺の観光地めぐりだとか、約三時間でショッピングセンターを往復し買い物を楽しむ等の、実験的なトランジットツアーというものを実際に実施させてもらいました。これはビジット・ジャパン・キャンペーンの一環として実施をしたところ、百五十名の外国人の方々が参加をしていただきまして、非常に好評をいただいたところでございます。
　今後とも、こうしたトランジットツアーの事業化というものを目指しまして、検討をしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○谷口委員　今大臣おっしゃったように、成田で二百八十五万人という大変な数でございますので、ぜひまた今おっしゃったようなことを進めていただきたいというように思っております。
　それと、訪日される外国人の方は、国土交通省は所管が観光でございますから観光キャンペーンということでありますけれども、ビジネスで来られて観光されるとか、ビジネスオンリーという方もいらっしゃいます。
　統計を見ますと、例えば韓国から訪日される方のうち、観光が五九・五％、商用が二七・九％、これは二〇〇三年の国際観光白書でございますが、こういうようになっております。また、アメリカからも観光で来られた方が五六・四％、商用が三四・五％、中国は観光が二二・四％、商用が二〇・二％ということで、ビジネス客がかなり来られておられるわけでございます。
　ですから、ビジット・ジャパン・キャンペーンを、一千万人を達せられるためには、観光のみならず、このビジネス客をどうつかむかということも一つの大きなポイントなんだろうと思うわけでございます。
　私は地元が大阪でありますので、関空の稼働率を上げていきたい、こういうこともあったり、関西地域また特に大阪が大変低迷をいたしておりますので、そこで従来から私が提言をしていることがございまして、今、アジア域内で非常に連携が強化されております。それで、今後、アジアの債券市場だとか金融・資本市場がどんどん整備されるんだろうと思っておるわけでございます。そのときに、国際金融拠点、国際金融センターが、シンガポールだとかまた香港だとか上海だとか、こういうところが今大きくクローズアップされておるわけでありますけれども、東京マーケットも実は国際金融拠点になり得ていないというように言われております。そういうこともございまして、大阪でそういうようなことを手を挙げていったらどうなのかというようなことを私は提言いたしておるわけでございます。
　そういうような提言を私はさせていただいておりますが、これはまさに商用で来ていただくというようなことなんだろうと思うんです。
　この外国人旅行者受け入れランキングを見ますと、二〇〇三年に日本は三十三位でございます、これは二〇〇三年の資料しかございませんので。五百二十三万人ですね。シンガポールが六百九十万人、七百万人弱なんですね。
　シンガポールは御存じのとおり淡路島ぐらいの国土でございまして、都市国家、金融国家と言われるような国であります。もう空港も大変整備されておりまして、飛行機をおりたら三十分でバッグがとれて三十分でホテルに入れるというような、非常に効率化を図っておる国家であります。ここは観光客も多いわけでありますけれども、ビジネスでやはり来られる方も大変多いというように聞いておるわけでございます。
　こういう観点で、所管が観光ということでありますけれども、省を乗り越えて、例えば経済産業省、また財務省等々と、訪日外国人をいかにしてふやしていくのかという観点での意見交換ができるような場、また研究会、このようなものをつくっていただいて、一体的な対応がそこでやっていただけるのではないかというように私は思っておるわけでございますが、大臣、御見解をお願いいたします。
 〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○橘委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○橘委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　次に、先刻付託になりました内閣提出、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
 —————————————
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案
　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○橘委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○橘委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する件調査のため、明二十日水曜日、参考人として定期航空協会会長・株式会社日本航空代表取締役社長兼ＣＥＯ新町敏行君及び株式会社日本航空常務取締役松本武徳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会
平成十七年四月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 大久保　勉君 岩本 司君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 岩城　光英君 秋元 司君
 岩本 司君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田名部匡省君
 理　事
 田村　公平君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 佐藤　雄平君
 山本　香苗君
 委　員
 秋元 司君
 岩井　國臣君
 太田　豊秋君
 北川イッセイ君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 鈴木　政二君
 伊達　忠一君
 藤野　公孝君
 池口　修次君
 神本美恵子君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 前田　武志君
 山下八洲夫君
 魚住裕一郎君
 仁比　聡平君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 国土交通省航空
 局長 岩崎　貞二君
 参考人
 定期航空協会会
 長 新町　敏行君
 定期航空協会理
 事長 大辻　嘉郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（航空機の運航における安全確保に関する件）
○水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災
　害防止対策の推進に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、大久保勉君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
　また、昨日、岩城光英君及び岩本司君が委員を辞任され、その補欠として秋元司君及び神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に定期航空協会会長新町敏行君及び定期航空協会理事長大辻嘉郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　はい。
　それでは、予定の時刻が参りましたので、本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日の質疑を踏まえてしっかり対応してください。人の命を預かる仕事というものは本当に慎重でなきゃいかぬと感じました。今日の各議員の質疑は、これ国民が思っていることをはっきり言ってくれたと思う。本当にこれからも、しっかり立ち直って、国民に責任を持つ、人命を第一にしてやるということに、私からも強くお願いをしておきたいと、こう思います。
　それでは、調査はこの程度にして、もう御退席をいただいて結構です。今日はありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成十七年四月十五日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　橘　康太郎君
 理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
 理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
 理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
 理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
 岩崎　忠夫君 江崎　鐵磨君
 江藤 拓君 木村　隆秀君
 河本　三郎君 佐藤 勉君
 櫻田　義孝君 菅 義偉君
 菅原　一秀君 高木 毅君
 武田　良太君 中馬　弘毅君
 寺田 稔君 西田 猛君
 葉梨　康弘君 林 幹雄君
 古川　禎久君 保坂 武君
 松野　博一君 森田 一君
 吉野　正芳君 菅 直人君
 下条　みつ君 田嶋 要君
 高木　義明君 玉置　一弥君
 樽井　良和君 中川 治君
 中野 譲君 長安 豊君
 伴野 豊君 松崎　哲久君
 三日月大造君 室井　邦彦君
 若井　康彦君 若泉　征三君
 赤松　正雄君 佐藤　茂樹君
 谷口　隆義君 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 国土交通大臣政務官 岩崎　忠夫君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 木村　幸俊君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 高橋 満君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 矢部 哲君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 鬼頭　平三君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　春田 謙君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 石川　裕己君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 吉野　正芳君
 中野　正志君 菅 義偉君
 二階　俊博君 西田 猛君
 森田 一君 佐藤 勉君
 和田　隆志君 中野 譲君
 佐藤　茂樹君 赤松　正雄君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 森田 一君
 菅 義偉君 中野　正志君
 西田 猛君 二階　俊博君
 吉野　正芳君 高木 毅君
 中野 譲君 田嶋 要君
 赤松　正雄君 佐藤　茂樹君
同日
　辞任 補欠選任
 田嶋 要君 和田　隆志君
 —————————————
四月十四日
　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
 ————◇—————
○橘委員長　
　内閣提出、港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省海事局長矢部哲君、港湾局長鬼頭平三君、政策統括官春田謙君、海上保安庁長官石川裕己君、財務省関税局長木村幸俊君及び厚生労働省職業安定局次長高橋満君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼頭政府参考人　先ほど来申し上げておりますが、今回のスーパー中枢港湾のプロジェクトの目標といたしまして、お隣の釜山でありますとかあるいは台湾の高雄港と競争できる水準にしようということで、三割を削減するということを考えてございます。
　その場合に、今回のスーパー中枢港湾でいろいろなサービス水準等の向上を図ることによってできるだけ貨物を集めるということで、今のところ、スーパー中枢港湾の今回の法律で言う特定国際コンテナ埠頭におきましては大体一千メーター、通常のコンテナターミナルでいうと三バースぐらいの規模以上のものを考えておりますが、そこで二十フィート換算で百万個ぐらいを年間に扱えるような形に持っていきたいということを考えてございまして、それによりまして、先ほど委員のおっしゃいましたむしろ全体のコストを下げるということで、入港料とかパイロットとか、そういう船舶にかかわるコスト、あるいはターミナルの貸付料といいますか、リース料といいますか、そういうコスト、あるいは委員のおっしゃいました荷役のコスト、そういったトータルの数字で規模の経済といいますか、そういうものを出して先ほどの目標を実現していく、そういうことで海外の港と競争しようということでございます。
 〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○玉置委員　お客さんにとってみれば、例えば自分が依頼をしたコンテナがいつ入っていつ出るかということだと思うんですよね。ですから、総量よりも、要するに、一個、その一個が何日間、入港してから配送されるまでかかるかということなんですね、総量とは違うんですけれども。その辺が、例えば三日が一日になれば、競争力としては非常に大きくなるし、逆に、それだけそこで働く人がふえる可能性があるわけですね、時間単位にしますと。その辺をこれからちょっとお聞きしたいんですが。
　港湾労働者の方の実際に今働いておられる日数を見ますと、例えば平成元年に一月十九・五日働いておられた。これは、常用、常に雇用されている方で、人数は三万四千人ちょっとということです。それが平成十年になりますと、十七・八日というふうになっておりまして、人数は二万九千七百人ちょっとということであります。そして、今現在は二万八千六百人余りで十七・六日ということで、普通、土日を入れても二十一・五日ぐらい、一月あるはずなんですが、その日数に達していないということで、人の稼働という面から見て、まだ、実際の今の仕事量として余裕があるんじゃないかというような感じを受けるわけです。
　それで、先ほどの数字に今度置きかえていって、仕事量がこれだけふえてくる。大体三割ぐらいはふえますよね、あるいは場合によっては四割ぐらいふえるというときに、こういういわゆる港湾労働の皆さん方がどういう状況なのかということ。これはそのまま労働時間がまだ余裕があるというふうに見ると、実は、稼働日数はこれだけですけれども、労働時間が実際は年間二千二百三十九時間というふうに、これは平成十四年ですけれども、こういう数字が出ています。そして、平成十年になりますと二千百二十六時間。一番多いときでも二千三百二十三時間、平成元年ですね。
　ということで、労働時間そのものは若干減ってきてまたふえてきている状況なんですが、その稼働日数からいくと十七・六というような数字で、二十一、二日ということでいきますと、あと四日か五日余裕があるということになるわけですね。
　ということで、この労働コストのかけ方、それから仕事量そのものと、競争という面から見ていきますと、機械化した分、人に置きかわっていって人員は多分ふえないと思うんですよね。ふえないで、機械オペレーターとして、いろいろ、量をこなすとか、あるいは、バースに泊まっている船をどんどん入れかえて、入れかえる時間を早くするとか、そういうことと、あとコンテナそのものが自動化されていって、自動搬送装置がついたとか自動倉庫的なものがつくられていくとか、いろいろな効率化のためのことが考えられるわけですけれども、私どもからすると、そういう自動化の部分とか効率を上げていくところについてはだれがやるのかということですね。だれがやるのか。その辺をちょっとお聞きしたいと思うんです。
 〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○橘委員長　これより採決に入ります。
　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田（誠）委員　ただいま議題となりました港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のことでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　指定特定重要港湾においては、国際物流拠点の機能強化に加え、モーダルシフト推進の観点から、内航海運活性化、航路や道路の整備、鉄道輸送との連携等が図られるよう必要な措置を講じること。また、その実施に当たっては、周辺の環境に十分配慮すること。
　二　港湾が地域の経済活性化や産業再生など重要な役割を担っていることにかんがみ、指定特定重要港湾以外の港湾についても、引き続き機能強化に努めること。
　三　各港湾の入出港届の様式を統一するに当たっては、利用者の混乱を招くことがないよう十分に周知を図るなど万全の体制をとること。
　四　特定港湾以外の港湾において、運賃・料金の規制緩和によってダンピングが起きないよう、料金変更命令や緊急監査制度の活用等により、適切な措置を講じること。また、関係各省が連携して、船社・荷主に対しても適切な措置を講じるよう努めること。
　五　特定港湾以外の港湾での規制緩和の実施に当たっては、港湾労働者に過度のしわ寄せが及ばないよう良好な労働条件の確保に配慮する等必要な労働環境の整備に努めること。また、港湾労働者の福利厚生等に使われている関係者の拠出金について、規制緩和後も、安定した維持・運営が図られるよう努めること。
　六　特定港湾以外の港湾における規制緩和に伴い、悪質事業者の参入による混乱が生じないよう適切な措置を講じること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○北側国務大臣　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御協力に対しまして厚く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
 —————————————
○橘委員長　次に、内閣提出、通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
 —————————————
　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○橘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日火曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成十七年四月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 関谷　勝嗣君
 水岡　俊一君 池口　修次君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 関谷　勝嗣君 末松　信介君
 岩本 司君 大久保　勉君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田名部匡省君
 理　事
 田村　公平君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 佐藤　雄平君
 山本　香苗君
 委　員
 岩井　國臣君
 太田　豊秋君
 岡田 広君
 北川イッセイ君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 鈴木　政二君
 伊達　忠一君
 藤野　公孝君
 池口　修次君
 大久保　勉君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 前田　武志君
 山下八洲夫君
 魚住裕一郎君
 仁比　聡平君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 伊達　忠一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 都市再生本部事
 務局次長 清水　郁夫君
 内閣府産業再生
 機構担当室長 藤岡　文七君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 迎 陽一君
 国土交通省土地
 ・水資源局長 小神　正志君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 竹歳 誠君
 参考人
 日本政策投資銀
 行副総裁 山口　公生君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推
　進するための都市再生特別措置法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　また、昨日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として大久保勉君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に都市再生本部事務局次長清水郁夫君、内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、国土交通省土地・水資源局長小神正志君及び国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本政策投資銀行副総裁山口公生君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（藤岡文七君）　お尋ねのダイエーに関しまして、全国的に展開する小売事業者といたしまして地域経済において重要な役割を果たしていると。そうした点も踏まえまして、産業再生機構はしっかりした事業再生支援に取り組んでいると承知いたしてございます。
　個別具体的なことについては恐縮でございますがお答えできませんが、一般論といたしまして申し上げますと、機構が関与いたします事業再生計画の実施に当たりましては、経済合理性の追求を基本とする中で、撤退が避けられない場合にありましても、雇用や地域経済等への影響に配慮しつつ、できる限り他の事業者に有効に活用してもらうことを念頭に置いて事業の売却等を行うことといたしております。
　ダイエーの事業再生につきましては、正に先生がおっしゃいました中心市街地や雇用など地方経済への影響を懸念されまして、各店舗の営業の存続等を求めて、地方自治体、商工会、地元商店街等の方々が機構等を訪問されているものと承知いたしてございます。
　今後、
　以上でございます。
○参考人（山口公生君）　このまちづくりの問題の最大の難しさを申し上げますと、非常に長期にわたる事業でございますので、その事業性の判断、つまりリスクの判断が非常に難しいというところであります。したがいまして、民間の金融機関もなかなかそこの判断がしにくいという部分がございます。それで、先生がおっしゃったような事業は是非成し遂げるべき性格のものとは思いますが、民間金融機関は非常にリスクの小さい部分は取ろうとするんです。
　ちょっと専門的になって恐縮でございますが、大きく言いまして、一番リスクの大きいところは出資の形ですね。今民都機構のお話あります。そこのエクイティーという部分ですね。一番リスクの少ないのはシニアのデットという、つまりローンですね。それも金利の割と低いけれども安心できるローンと。それで、真ん中がメザニンというのがございまして、これは中リスク・中リターンみたいなもの。
　そうすると、もし事業が駄目になったとき、まず出資者がまず毀損されて、それからメザニンが毀損されて、最後にシニアというふうになりますから、シニアに出したいという人は結構いるんです。それから、出資者の方は、やっぱり
　そうすると、やっぱり十年、十五年あるいは二十年掛かってやっと回収できるプロジェクトを十分によく吟味した上で、メザニンをある程度私どもが主導して、そのリスク量を量って、そこの適切なメザニンの量を量って、私どもが出しますと、そうすると、ちょっと自慢になるような話で恐縮ですが、ほかの金融機関もじゃ私も付き合いましょうと、あるいはほかの投資銀行等がそこなら私も出してもいいですよという人たちが現れてきます。そうすると、メザニン部分が埋まると。すると、シニアはその上に乗っていますから、それはもうたくさん貸したいという人はいます。
　そういう、つまり事業性をよく見た上で、きちんとエクイティー、メザニン、シニアというふうに切り分けられれば、そういった事業が実現できるということでございます。そういうふうに考えております。
○委員長（田名部匡省君）　午後一時四十分から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
○国務大臣（北側一雄君）　今コンパクトシティーというお話がございましたが、歩いて暮らせるまちづくりと私はずっと言わしていただいているんですね。
　これから日本の社会は高齢化が進んでまいります。本格的な高齢社会がこれから到来するわけでございますが、その中で高齢者の方々が、ある一定の空間の中で必要なものはすべてそろっている、お住まいはもちろんでございますけれども、病院もある、様々な機関もある。もう自転車や徒歩はもちろんのこと、自転車やちょっとバスに乗って、ちょっと電車に乗って、そうすることによって生活がすることができる、そういうコンパクトシティー、いわゆる歩いて暮らせるまちづくりをつくっていくというのはこれからのまちづくりの重要な私は方向性であると思います。
　今御指摘のあったユニバーサルデザインの話でございますが、これはいつでもどこでもだれでも自由に活動ができるという意味でございますけれども、昨日、昨日でしたっけ……ああ、おとつい、おとついですね、私、浅草に行ってまいりました。浅草で今ちょっとモデル実験やっているんですけれども、ユビキタスといいまして、ユビキタスを利用して、こういうちっちゃな端末を使うんですけれども、ＩＣチップがあちこちに埋めてありまして、その端末を近づけますと観光案内をしてくれるんです。その観光案内も、英語とそれから韓国語と中国語と日本語、四か国から選べるわけですね。で、仲見世がありますでしょう。仲見世の前にその端末が埋めてありまして、端末じゃないですね、ＩＣチップが、近づけますとその店の名産品をしゃべってくれるわけですね。
　そういう今実験をこの浅草でやっているんですが、この今浅草だけではなくって、観光という観点からも、今我が国はＶＪＣ、ビジット・ジャパン・キャンペーンということで、もっと外国人の方々に日本に来てもらおうということで今様々な取組をしておるんですけれども、そういう意味では、これからのまちづくりを考えましても、外国人の方々がいらっしゃっても、特に観光地の場合は、そう困らないような様々なことをやっていくことは非常に重要であると思っております。
　これからは障害があるなしにかかわらず、年齢の差にかかわらず、団塊の世代であろうとジュニアの世代であろうと、また高齢者からそれから幼児まで、また内外国人を問わず、本当にだれでもが安心して生活ができる、また観光ができる、そうしたまちづくりをしっかりすることが大事だと思っております。
　今委員の方からお話ございましたように、ユニバーサルデザイン政策推進本部というのを国交省の中に昨年設けました。今年六月に向けて今専門家の方々、様々な方々の御意見をちょうだいしながら取りまとめをしているところでございまして、是非十八年度の予算、税制改正等も含めまして、反映できるように取りまとめを今しているところでございます。これからのそういう社会を見据えまして、安心、安全のまちづくりができるようにしっかりと進めさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（北側一雄君）　今先生おっしゃいましたように、都市再生につきましては、都市再生本部がこれは平成十三年の五月に設置をされたわけでございます。以降、三つの流れがございまして、三つの柱があるわけでございます。
　一つは、都市再生プロジェクトでございます。都市再生プロジェクトは全国で十八のプロジェクトを選定をいたしまして、今、官民が協調して推進をしているところでございます。
　また、もう一つの柱は民間都市再生でございます。これは、都市再生特別措置法に基づきまして規制緩和、金融支援、また税制の優遇措置をとりまして、この民間主導の民間都市再生を支援をしていこうというものでございます。これは現在六十三地域が指定をされておりまして、この地域の中で金融支援、また税制の優遇措置を講じた民間都市再生事業計画の認定は、十六事業が実績となっているところでございます。
　さらに、今日も御議論いただいております全国都市再生でございますが、全国都市再生につきましては、平成十六年度からまちづくり交付金というものを創設をさしていただきまして、昨年度は三百五十五地区で実績をつくっているわけでございますが、この十七年度予算では予算も拡充をさしていただいて新たに三百八十四地区採択をさしていただいているところでございます。
　このように、地方都市も含めまして地域の特性、創意工夫を生かしたまちづくりを支援をしていこうということで、今、様々提案をさしていただいているところでございます。
 〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕
　これの評価でございますが、まだこれは進捗中のものが大分ございますので、まだこれから評価が今後なされていくものだというふうに思いますけれども、例えば先生のお地元の福岡でいいますと天神地区ですね、民都機構の債務保証を活用した認定事業でございます新天神地下街建設事業が本年二月から供用開始となっておりまして、このようにかなり具体的な成果も今あちこちで現れつつあるという状況であると思っております。
○政府参考人（竹歳誠君）　民都機構の出資の前提といたしまして、国土交通大臣の認定が必要となります。この認定に当たりましては、事業の施行に必要な経済的基礎や当該事業を的確に遂行するために必要な能力が十分であることが要件となっています。
 〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
　また、実際に民都機構が出資による支援を行う際には、事業者の資金調達能力や事業実施の確実性等を民都機構として十分審査することとしており、このような慎重な審査を通じて、デフォルト、倒産発生のリスクが最小限となるように措置しております。
　さらに、出資後も民都機構は出資者として事業者の経営の健全性を注視してまいります。また、民都機構のノウハウを最大限に活用して、事業者に対して必要な助言やあっせん等を行うことによって、対象とする事業が円滑に進むように支援します。万一事業者が破綻した場合でも、当初の出資の目的が達せられるよう、民都機構が事業を引き継ぐ事業者をあっせんするということによって、この民間都市開発事業が実施されるように努めてまいります。
○委員長（田名部匡省君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○佐藤雄平君　私は、ただいま可決されました民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、民間都市再生整備事業計画の認定に当たっては、市町村の創意と工夫による都市再生の推進に支障が生じることのないよう、市町村の意見を尊重するとともに、当該地域における伝統や文化及び良好な都市環境や景観の創造・保全に十分留意すること。
　二、民間都市再生整備事業計画に係る都市再生整備事業に対する民間都市開発推進機構の支援措置については、情報公開を適切に行いその透明性を確保するとともに、事業評価を厳正かつ的確に行い結果を公表すること。また、民間都市開発推進機構の運営状況や財務内容についての情報公開を積極的に進めるとともに、事務・事業や組織のあり方を検討すること。
　三、区画整理会社による土地区画整理事業の施行に当たっては、地権者及び地域住民からなる協議会組織を設ける等、事業に地権者の意見が反映できるよう特段の配慮をすること。また、区画整理会社については、経営や財務の健全性確保について適切な指導監督が行われるよう配慮するとともに、万が一区画整理会社による事業の継続が困難になった場合には、地権者等の権利の保全が確実に行われるよう万全を期すこと。
　四、土地区画整理事業においては、地価の下落等により保留地の価格設定や売却が困難な事例が増加し、土地区画整理組合等の経営が悪化しているところがあることから、経営の見直しに向けて適切な支援を行い、事業の健全性の確保に配慮するとともに、今後は、密集市街地の解消など既成市街地の再生に重点を置いた活用に努めること。
　五、地方都市においては、空き店舗の増加が相次ぐなど中心市街地が衰退傾向にあることから、その原因の分析及び関係法律を含む各種支援策の有効性についての検証を行うとともに、中心市街地の活性化を図るため、予算、税制及び「まちづくり三法」等の適切な見直しの必要性について早急に検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
　以上。
○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
平成十七年四月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　橘　康太郎君
 理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
 理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
 理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
 理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
 岩崎　忠夫君 江崎　鐵磨君
 江藤 拓君 木村　隆秀君
 河本　三郎君 菅 義偉君
 菅原　一秀君 高木 毅君
 武田　良太君 中馬　弘毅君
 寺田 稔君 二階　俊博君
 葉梨　康弘君 林 幹雄君
 古川　禎久君 保坂 武君
 松野　博一君 森田 一君
 吉野　正芳君 内山 晃君
 梶原　康弘君 菅 直人君
 高木　義明君 樽井　良和君
 辻 惠君 中川 治君
 長安 豊君 計屋　圭宏君
 伴野 豊君 松崎　哲久君
 松原 仁君 三日月大造君
 和田　隆志君 若井　康彦君
 若泉　征三君 佐藤　茂樹君
 谷口　隆義君 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 国土交通大臣政務官 岩崎　忠夫君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 松井　一實君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　峰久　幸義君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 丸山 博君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 清治　真人君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 谷口　博昭君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 梅田　春実君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 金澤 悟君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 石川　裕己君
 参考人
 （日本道路公団総裁） 近藤 剛君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任 補欠選任
 櫻田　義孝君 吉野　正芳君
 中野　正志君 菅 義偉君
 下条　みつ君 計屋　圭宏君
 高木　義明君 梶原　康弘君
 玉置　一弥君 松原 仁君
 室井　邦彦君 内山 晃君
同日
　辞任 補欠選任
 菅 義偉君 中野　正志君
 吉野　正芳君 櫻田　義孝君
 内山 晃君 辻 惠君
 梶原　康弘君 高木　義明君
 計屋　圭宏君 下条　みつ君
 松原 仁君 玉置　一弥君
同日
　辞任 補欠選任
 辻 惠君 室井　邦彦君
 —————————————
四月十二日
　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
同月十三日
　徳山ダムの事業費増額反対、計画中止に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第九五八号）
　国土交通省のタクシー運賃政策に関する請願（小沢鋭仁君紹介）（第九五九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○橘委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長峰久幸義君、総合政策局長丸山博君、都市・地域整備局長竹歳誠君、河川局長清治真人君、道路局長谷口博昭君、鉄道局長梅田春実君、自動車交通局長金澤悟君、航空局長岩崎貞二君、海上保安庁長官石川裕己君、警察庁交通局長矢代隆義君、厚生労働省大臣官房審議官松井一實君及び社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶原委員　民主党の梶原康弘でございます。
　私は国土交通委員ではありませんけれども、お時間をいただきまして質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどの金田委員とかなり重なる部分、また、今聞きますと、私の後の三日月委員もタクシー問題を取り上げるということでありまして、タクシー問題の大きさを反映しているんじゃないかと思います。
　まず、許認可官庁と言われた運輸省、今は国土交通省となっておりますけれども、運輸行政にかかわる部分についてはかなり規制緩和が進んでいる。需給調整規制を廃止したということでありまして、事前規制型行政から事後チェック型へと転換を図ったということでありまして、平成十二年以降を見てみると、参入については免許制から許可制、これに伴って運賃については許可制から事前届け出制というのがおおむねセットになっている。業界、業種的に見れば、国内航空、乗り合い・貸し切りバス、鉄道、国内旅客船、港湾運送、タクシーという状況でありますし、もう一つ、参入について許可制から登録制に移行したというものが、運賃については事前届け出制から規制撤廃というのがセットになっている。これが倉庫業、トラックそして内航海運。
　陸海空すべてにわたって規制緩和がなされたというふうに思っているわけでありますが、規制緩和の目的というのは市場の活性化と行政の簡素化ということもあったかと思いますけれども、この改革によってどれほどお役人の数が減ったのか、具体的に教えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕