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○藤原良信君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十年度政府関係予算三案に対しまして、反対の立場から討論を行います。
　我が国の現状は、著しい人口減少社会が到来してございます。この状況の中で将来に向かって国家を維持し発展をさせることは至難でありますが、確実に成し遂げていかなければなりません。それが国会の責務であり、今最も重要な課題でもございます。
　具体的には、国の仕組み、制度の問題でございます。中央集権から地方分権への移行もその一つでございます。諸外国、特に周辺アジア諸国との連携強化も重要でございます。将来に向かっての大事な予算審議でございます。
　参議院が、良識の府、再考の府と呼ばれているのは皆様御承知のとおりでございます。再考し、良識を発揮するには、衆議院で徹底した審議が行われ、再考するに足る資料や答弁がなければなりません。
　衆議院での審議を振り返ってみますと、まず、政府・与党は、予算審議入り前につなぎ法案で道路問題の議論を封じ込めようといたしました。しかし、自民党が密室で決めたことがすべてと言わんばかりの姿勢は国民の猛反発を招き、結局、衆参両院議長あっせんにより、混乱の収拾が図られました。
　この両院議長あっせんは次のようなものでございました。総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行った上で、年度内に一定の結論を得るものとする。この両院議長あっせんにより、政府・与党がこれまでの身勝手な姿勢を改め、徹底した審議を行い、本当の話合いに応じてくるものと我々は期待していたのであります。
　ところが、我々の期待は物の見事に打ち砕かれました。なぜならば、道路の中期計画について、総額五十九兆円の根拠なる資料を衆議院予算委員会に出してきたのは二月の二十五日のことであります。その資料すら実にお粗末なものでございましたが、我々といたしましては、やっと議論ができると思ったところでありました。しかし、二月二十九日には、政府・与党は力ずくで衆議院での審議を打ち切り、強行採決を行いました。政府・与党が衆議院で審議拒否をし、両院議長あっせんによる徹底した審議をほごにしたわけであります。
　参議院といたしましては、このような異常な国会運営を了とするわけにはいきません。しかしながら与党は、テレビ取材を入れて閣僚を委員会室に待機させるというパフォーマンスを行うなど、幼稚な挑発を続けたのであります。
　日銀総裁人事についても同様でございます。
　民主党は、日銀の独立性から考えても、財金分離は民主党の党是でございます。その基準に従った人選を進めていただくべきと主張してまいりました。しかしながら、合意を得ようとする姿勢の提案ではなく、さらに、否決されてもなおその姿勢を変えない提案をするなど、余りにも稚拙で、政権を担当しているという責任感が欠落しているとしか言いようがないのであります。
　責任感が欠落しているのは、福田総理だけではなく、この内閣全体に共通していると言えると思います。
　冬柴国土交通大臣は、再三にわたる道路特定財源の審議の中で、お粗末な道路の中期計画の作成を始め、今日までの道路特定財源のずさんな運用の在り方が指摘をされました。そのたびごとに釈明するだけで、何ら明確な責任の所在を示せませんでした。国民はどうとらえているでありましょうか。あきれ果ててございます。
　鳩山邦夫法務大臣は、被告全員の無罪が確定した志布志事件について、冤罪と呼ぶべきではないと考えていると発言したり、友人の友人がアルカイダと発言するなど、放言を繰り返していますが、反省するどころか、居直りを繰り返してございます。
　イージス艦衝突事故につきましては、石破防衛大臣は、意図的な情報の隠ぺいや操作はないと国会や国民に対して大見えを切りましたが、その後、説明が二転三転する始末で、責任者としての自覚のかけらも見られませんでした。
　年金記録問題につきましては、政府・与党は昨年の参議院選挙で三月までに名寄せを完了すると公約し、舛添厚生労働大臣も同様の発言をしてきました。しかし、五千万件中二千万件以上が名寄せできず、これまで統合できたのはたった四百十七万件にすぎません。明らかに公約違反であるにもかかわらず、舛添大臣はそのことを認めようとしません。
　ここまで責任感が欠落している内閣がかつてあったでありましょうか。福田総理に熟練した政治家としての手腕を期待していただけに、残念でなりません。
　以下、本予算案に反対の理由を申し上げます。
　まず、政府・与党は、本予算案で財政健全化路線を偽装していることを指摘しなければなりません。地方交付税特別会計借入れの返済を先送りし、政管健保の国庫負担を健保組合などに押し付け、さらに、特別会計の埋蔵金を利用して小手先の数字合わせをしているわけであります。とりわけ、国庫がすべき負担をサラリーマンの負担に付け替えることは到底認められるわけはございません。
　国民への負担押し付けという点では、四月から、年金より後期高齢者医療の保険料が天引きされることとなります。また、後期高齢者を対象とした新たな診療報酬も定められましたが、その内容はまさに高齢者いじめでございます。例えば、後期高齢者診療料は、その報酬の範囲内で検査や処置を行うことを前提とするもので、定められた報酬が極めて低く、後期高齢者は従来と同等の検査や処置を受けられなくなるおそれがあるのであります。
　次に、道路特定財源制度についてでございます。
　民主党は、道路特定財源の一般財源化をずっと主張してまいりました。道路特定財源制度は、五十四年前、道路が未整備で緊急に道路を造るためにできた制度であります。現在は、社会保障や環境問題、教育問題など喫緊の課題が山積しており、道路だけを聖域化している特定財源制度を残す理由は見当たりません。早急に一般財源化すべきであることは火を見るより明らかであります。
　例えば、全国で救急車のたらい回しが続発しておりますが、救急病院や医師を増やすことにも使えるし、子育てや教育、社会保障にも使えることになるのであります。
　一方、自民党も、小泉政権下で道路特定財源制度の見直しに言及いたしました。しかしながら、この度、政府・与党は、特定財源制度維持とともに、暫定税率十年維持という、国民生活にとてつもない負担を求める方針を決定いたしました。その根拠として、五十九兆円の道路の中期計画を掲げたわけであります。
　中期計画は、根拠という割には余りにもお粗末で、さきにも述べたとおり、ろくに資料が出てこなかったわけでありますが、それでも民主党を始めとする野党の追及でメッキが即座にはがれました。
　まず、高規格幹線道路は、一万四千キロの予定路線を前提とすることが明らかとなりました。九千三百四十二キロの整備計画以外はすべて白紙という小泉元総理の答弁は何だったのでありましょうか。あの道路公団民営化の議論は一体何だったのでしょうか。
　国土交通省の官僚が道路特定財源を自分たちの都合のいいように解釈し、タクシーチケット代、カラオケ、アロマテラピー、卓球などの娯楽費につぎ込んでいたこと等が明らかとなりました。
　以上のように、稚拙な政治手法に終始し、無為無策な自民党政権では、税金の無駄遣いは根絶しようがなく、ツケは国民に回ってくることになります。民主党は、政権交代によって自らの政権延命に固執するだけの福田自民党政治に終止符を打ち、国民の生活が第一の政権を樹立することをお約束をいたしまして、私の反対討論を終わらせていただきます。
○議長（江田五月君）　これより三案を一括して採決いたします。
　足立信也君外百四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十一票 
 白色票 百七票 
 青色票 百三十四票 
　よって、三案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの結果、平成二十年度一般会計予算外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長郡司彰君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、世界的な水産物の需要の増大等を背景に、水産加工原材料の供給事情が更に悪化していること等にかんがみ、引き続き水産加工資金の融通を図るため、現行法の有効期限を五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、水産加工資金を今後も存続させる意義と資金の利用促進策、水産加工残渣の利活用を促す観点から廃棄物処理業に関する規制を柔軟に運用する必要性、融資対象となる地域及び魚種について最近の加工実態に即して見直す必要性、水産加工原材料の安定確保対策、新たな漁業経営安定対策の在り方と加入見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 二百四十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
 午後四時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後七時六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成二十年度一般会計予算外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成二十年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成二十年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員に池口修次君、小川勝也君、尾立源幸君、櫻井充君、榛葉賀津也君、津田弥太郎君、羽田雄一郎君、水岡俊一君、仁比聡平君、近藤正道君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議会協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
 午後七時八分休憩
 ─────・─────
 午後九時三十六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長櫻井充君。
 ─────────────
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、櫻井充が、副議長に小川勝也君が選任されました。
　なお、衆議院におきましては、逢沢一郎君が協議委員議長に、中山成彬君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、また衆議院側協議委員議長の逢沢一郎君が議長に当選されました。
　協議会におきましては、衆議院側の中山成彬君から、地域活性化等の重要政策課題に予算配分を重点化していること、歳出改革路線を堅持していること、無駄の排除のため徹底した予算の効率化を図っていること等の理由で賛成、次に、本院側羽田雄一郎君から、道路特定財源を維持し、暫定税率を延長していること、政管健保への国庫負担を健保組合に肩代わりさせていること、景気対策が不十分であること、税収の過大見積りが濃厚であること等の理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
　次に、協議に移りましたところ、本院側協議委員の民主党・新緑風会・国民新・日本の津田弥太郎君、日本共産党の仁比聡平君、社会民主党・護憲連合の近藤正道君から、また、衆議院側協議委員の自由民主党の森英介君、公明党の西博義君から、それぞれ種々の発言があり、双方において熱心な意見交換が行われました。
　かくて協議終結に当たり、本院側の小川勝也君から、両院協議会として参議院側が指摘した予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって平成二十年度予算が成立できるよう、衆議院側に協力を要請する旨の意見が述べられました。また、衆議院側の田野瀬良太郎君からは、平成二十年度予算は現状において最良の予算と考えており、憲法の規定に基づき衆議院の議決どおりお願いしたい旨の意見が述べられました。
　結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（江田五月君）　平成二十年度一般会計予算外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後九時四十分散会
平成二十年三月二十七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成二十年三月二十七日
 午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長下村博文君。
 —————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔下村博文君登壇〕
○下村博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における民事訴訟事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理、裁判員制度導入の態勢整備等を図るため、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人増加するものであります。
　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、翌十九日鳩山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長原田義昭君。
 —————————————
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際開発協会の第十五次増資に伴い、政府が、従来の出資額のほか、三千六百二十六億九千五百万円の範囲内において追加出資することができるものとすることでございます。
　本案は、去る三月二十五日当委員会に付託され、昨日額賀財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 財務大臣 額賀福志郎君
平成二十年三月二十五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成二十年三月二十五日
 午後一時開議
　第一　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（内閣提出）
　第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（内閣提出）
　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第二、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長宮腰光寛君。
 —————————————
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔宮腰光寛君登壇〕
○宮腰光寛君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、世界的な水産物需要の増大等を背景とする水産加工原材料の供給事情の悪化等、水産加工業をめぐる厳しい状況を踏まえ、その体質強化を図るため、法の有効期限を五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三月十八日若林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十九日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案について申し上げます。
　本案は、独立行政法人整理合理化計画に基づき、独立行政法人緑資源機構法を廃止して、平成十九年度限りで緑資源機構を解散するとともに、その業務の一部を森林総合研究所に承継させる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三月十九日若林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十四日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長原田義昭君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する見地から、法令を遵守する体制を整えている事業者に対する特例措置の対象事業者の範囲の拡大、我が国を経由して第三国に向けて輸送される知的財産侵害物品の取り締まり対象への追加、暫定関税率の適用期限の延長等を行うものでございます。
　本案は、去る三月十八日当委員会に付託され、翌十九日額賀財務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したところでございます。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長佐藤茂樹君。
 —————————————
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤茂樹君登壇〕
○佐藤茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昨年改正された学校教育法におきまして、学校の組織運営体制の充実を図るため、主幹教諭を学校に置くことができることとされたことに伴い、公立の小学校、中学校及び中等教育学校の前期課程における教職員の配置の適正化を図るため、主幹教諭を置くこれらの学校に係る教職員定数の算定に関する特例を定めるものであります。
　本案は、三月十四日本委員会に付託され、同月十九日渡海文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る二十一日質疑を行い、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長渡辺博道君。
 —————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定において、事業収入は六千五百七十五億円、事業支出は六千四百七十二億円となっており、その差額である事業収支差金百二億円から債務償還に充当する三十三億円を差し引いた収支過不足六十八億円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
　事業計画は、幅広い視聴者層に向けた番組や地域放送の充実等に力を注ぐとともに、地上デジタル放送の普及や国際放送による海外への情報発信の充実に努めることとしております。
　また、より公平で合理的な受信料体系への改定を行うとともに、内部統制機能の整備によるコンプライアンスの徹底や業務改革の継続とスリム化の推進に取り組むこととしております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、本件には、「着実に遂行すべきものと認めるが、協会においては、新たな不祥事により再び損なわれた国民・視聴者からの信頼を早急に回復すべく、」「抜本的改革に組織を挙げて取り組み、国民・視聴者から信頼、支持される公共放送の確立に努めること」等の総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨二十四日増田総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小島敏男君。
 —————————————
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小島敏男君登壇〕
○小島敏男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成二十年度から平成二十九年度までの間、政府は、引き続き、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を独立行政法人環境再生保全機構に交付するものとするものであります。
　本案は、去る十七日本委員会に付託され、翌十八日鴨下環境大臣から提案理由の説明を徴取し、本日質疑を行いました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党より、汚染負荷量賦課金の納付義務を負う事業者に対し、平成二十年度におけるその納付の準備に必要な期間を確保するための修正案が提出されました。
　本修正案の趣旨説明の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 環境大臣 鴨下　一郎君
平成二十年三月十九日（水曜日）
 —————————————
 平成二十年三月十九日
 午後零時三十分　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
 午後零時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　日本銀行総裁及び同副総裁に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　日本銀行総裁に田波耕治君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行副総裁に西村清彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
平成二十年三月十九日（水曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成二十年三月十九日
 正午開議
　第一　政治資金適正化委員会委員の指名
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国家公務員等の任命に関する件
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　政治資金適正化委員会委員の指名
　内閣から、政治資金適正化委員会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　よって、これより政治資金適正化委員会委員五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、政治資金適正化委員会委員の指名は、議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、政治資金適正化委員会委員に上田廣一君、小見山満君、池田隼啓君、谷口将紀君及び牧之内隆久君を指名いたします。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、日本銀行総裁に田波耕治君を、また、同副総裁に西村清彦君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、日本銀行総裁の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百十二 
 反対 百二十五 
　よって、同意しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百三十二 
 反対 七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十年三月十八日（火曜日）
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 平成二十年三月十八日
 午後零時三十分　本会議
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○本日の会議に付した案件
　政治資金適正化委員会委員の指名
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
 午後零時三十七分開議
○議長（河野洋平君）　
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　政治資金適正化委員会委員の指名
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、政治資金適正化委員会委員に
 上田　廣一君 小見山　満君
 池田　隼啓君 谷口　将紀君
 及び　牧之内隆久君
を指名いたします。
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　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、趣旨の説明を求めます。総務大臣増田寛也君。
 〔国務大臣増田寛也君登壇〕
○国務大臣（増田寛也君）　日本放送協会の平成二十年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千五百七十五億円、事業支出が六千四百七十二億円となっており、事業収支差金百二億円のうち債務償還充当を差し引いた収支過不足六十八億円については、財政安定のための繰越金に繰り入れることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに八百四億円となっております。また、建設費が七百六十九億円となっております。
　また、改正放送法に基づき、平成二十年度の収支予算から、新たに番組アーカイブ業務勘定を設けて、区分経理を実施することとしております。
　次に、事業計画につきましては、放送番組の一層の充実、地上デジタル放送の普及や改正放送法に基づく新たな国際放送による海外への情報発信の充実等が盛り込まれております。
　資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　これに付する総務大臣の意見につきましては、協会の平成二十年度の収支予算等について、これを着実に遂行すべきものと認めるが、本年一月、職員によるインサイダー取引が発覚したことは、報道機関としての信頼性を揺るがす重大な問題であって、まことに遺憾であり、協会においては、国民・視聴者からの信頼を早急に回復すべく、抜本的な再発防止策の推進に全力で取り組むとともに、職員の高い倫理意識の確立に努めることが必要であるとしております。あわせて、新たな不祥事が受信料収入に影響を及ぼす可能性も考慮し、一層の業務の効率化に努めることが必要であるとしております。
　その上で、収支予算等の実施に当たり、改正放送法を踏まえ、実効性あるガバナンスの実現に組織一体となって全力で取り組むこと、平成二十三年のデジタル放送への全面移行のために欠くことのできない中継局の整備や共同受信施設のデジタル放送対応等にできる限り前倒しをして取り組むこと、我が国の文化・産業等の発信を通じて我が国の対外イメージの向上等に資する外国人向けテレビ国際放送を実施することなど、特に配意すべき点を付記しております。
　以上が、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の趣旨であります。
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　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（増田寛也君）　森本議員からの御質問に順次お答えを申し上げます。
　まず、ＮＨＫの法例遵守の取り組みについてお尋ねがございました。
　今回、インサイダー取引が発覚したことは、コンプライアンスの確立に向けたＮＨＫのこれまでの取り組みが十分でなかったことを示すものであり、組織として徹底した取り組みができていなかったことがその理由と考えております。そのため、ＮＨＫ予算に付した総務大臣の意見において、ＮＨＫにおいて、これまでの取り組みの実効性を十分検証した上で、抜本的な再発防止策の推進に全力で取り組む必要がある旨指摘しているところであります。
　次に、インサイダー事件に関する経営委員会の対応についてお尋ねがございました。
　経営委員会においては、事案の重大性にかんがみ、事件発覚一週間後の一月二十四日に緊急の臨時会合を開催し、経営委員会としての見解を公表するとともに、執行部に対し、第三者委員会の設置を求める等の申し入れを行ったと承知をしております。
　総務省としては、今後とも、経営委員会と執行部が緊密に連携して、国民・視聴者からの信頼回復に組織を上げて取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、経営委員会と執行部の役割についてお尋ねがありました。
　経営委員会と執行部は、それぞれ異なる役割を担うものであり、経営委員会は、ＮＨＫの経営に関する基本方針等の意思決定及び役員の職務執行の監督を行う権限と責任を有するのに対し、会長は、ＮＨＫを代表し、経営委員会の定めるところに従い、具体的な業務執行を行う権限と責任を有しております。両者が適度な緊張関係のもと、緊密に連携しつつ、それぞれの役割を全うすることにより、全体として適正な業務運営が行われるものと考えております。
　なお、改正放送法においては、こうした両者の役割の一層の明確化を図ったところであります。
　次に、不祥事による受信料への影響についてお尋ねがございました。
　ＮＨＫからは、現時点では不祥事による大きな影響は出ていないと聞いております。ただし、今後の動向次第では受信料収入に影響を及ぼす可能性も排除できないことから、そのような可能性も考慮し、一層の業務の効率化に努めることが必要である旨、総務大臣の意見において指摘しているところであります。
　次に、受信料の義務化と値下げの関係についてお尋ねがございました。
　受信料の支払い義務化については、受信料の引き下げ及びＮＨＫの経営改革とセットで考えるべきであり、この条件がそろわない状況で支払い義務化をすることは国民・視聴者の理解が得られない、このように考えております。
　次に、受信料の値下げについてお尋ねがございました。
　総務省としては、経営委員会と執行部が緊密に連携しつつ、組織を挙げて国民・視聴者からの信頼回復と徹底した経営改革に取り組み、その結果見込まれる増収等について、真に必要な経費を見きわめつつ、将来の受信料の減額を検討することを期待しております。
　福地会長の発言については、まず値下げありきではないとした上で、地上デジタル放送への投資等、今後検討すべき諸課題があるとの認識を示したものであって、必ずしも値下げ困難という趣旨ではない、このように聞いております。
　経営委員会の対応については、先般、次期経営計画の策定に向けて重要検討事項を取りまとめ、執行部に提示したところであり、その中で、まず抜本的な構造改革等を徹底的に検討した後、余る部分が出てくれば値下げに充当することを検討していくべきとしている、このように承知しております。
　また、経営委員会が経営計画を提案し議決できるかについては、放送法上、経営委員会がその議決事項についてみずから提案し議決することは排除されておりません。
　次に、ＮＨＫの業務の効率化についてお尋ねがございました。
　ＮＨＫは、その財源となる受信料を広く国民に負担いただいているものであり、業務の執行に当たり最大限の効率化を図ることが必要と考えております。そのため、総務大臣の意見において、訪問集金の廃止等を通じて契約収納業務の抜本的な効率化を進める等、業務の合理化、効率化を徹底すべき旨を指摘しているところであります。
　次に、要請放送と命令放送の相違点についてお尋ねがございました。
　放送法改正により、従来の「命ずる」の文言を「要請」に変更するとともに、応諾はＮＨＫの努力義務としており、要請放送は、従来の命令放送と比較して、ＮＨＫの編集の自由により一層配慮した制度となっております。
　次に、国際放送の要請に当たって、具体的な内容に踏み込むことができるのかについてお尋ねがありました。
　前国会で御答弁申し上げたとおり、制度上、放送事項を具体的に指定して要請することもあり得るものと考えておりますが、今般の北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意する旨の要請は、個別具体的な放送の内容や回数までを指定するものではなく、こうした点についてはＮＨＫの判断にゆだねるものであります。
　次に、地上デジタル放送への移行についてお尋ねがありました。
　政府としては、二〇一一年のデジタル完全移行に当たっては、アナログ放送のすべての受信世帯にデジタル放送を送り届けることが必要と考えております。このため、総務省では、放送事業者や市町村と協力して、最大限の努力を行っております。
　地上デジタル放送への完全移行に向けて、平成二十年度予算案においては五十九・七億円を計上しているところであり、平成二十一年度以降の予算についても必要に応じて適切な予算の確保に努めてまいります。
　最後に、デジタル放送の受信チューナーについてお尋ねがありました。
　総務省では、低廉で簡易なチューナーについて、関係メーカー各社の取り組み促進を図るため、社団法人デジタル放送推進協会の協力を得て、簡易なチューナーの仕様ガイドラインを取りまとめ、昨年十二月に公表をいたしました。
　今後とも、総務省としては、関係府省等とも連携しつつ、メーカー等に対し、簡易なチューナーの開発普及への積極的な取り組みを要請していく予定でございます。
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣高村正彦君。
 〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためこの協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討を行ってまいりました。
　その結果、最終的合意に達しましたので、平成二十年一月二十五日に東京で、先方シーファー駐日米国大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、日本国が、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の支払いに要する経費を負担すること、並びに日本国政府の要請に基づき、アメリカ合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することを規定するとともに、アメリカ合衆国がこれらの経費の節約に一層努めること等を規定しております。
　この協定は、二〇一一年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　また、この協定は、現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することになっておりますので、できる限り速やかに発効する必要があります。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
 ————◇—————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。近藤昭一君。
 〔近藤昭一君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　まず、新たな特別協定の交渉の結果についてのお尋ねですが、新たな特別協定については、政府としては、厳しい財政事情の中で、同経費負担についても節約合理化の必要があり、経費の効率性について国民の支持を得る必要があることを踏まえ、米側との交渉を行ってまいりました。その結果、過去の協定の単純延長ではなく、実際に一定の削減を達成することができ、また、包括的見直しを行うことでも一致しており、その意味で、政府として適切な対応をとったと考えております。
　次に、提供施設整備についてのお尋ねがありました。
　提供施設整備は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するとの観点から、従来から、日米地位協定の範囲内で、米側の希望を聴取するとともに、日米安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案の上、個々の施設ごとに我が国の自主的判断により適切に措置してきており、支出は妥当と考えております。
　次に、いわゆる十五条諸機関についてのお尋ねがありました。
　日本側がこれら十五条諸機関の労働者の給与を負担することは、同諸機関の経営基盤を安定させ、米軍人等の福祉、士気及び能率の維持の確保に寄与するものであります。これは、在日米軍の効果的な活動の確保という新たな特別協定の目的に合致するものであり、ひいては、これら労働者の雇用の安定にも資するものであります。
　米側との交渉の経緯についてでありますが、今回の交渉を通じ、十五条諸機関を含め、労務費の一層の節約合理化につき米側に強く求めました。日米間のぎりぎりの交渉の結果として、今般得られた合意に達した経緯につき御理解を得たいと考えております。
　次に、駐留米軍人数に対する駐留軍労働者の比率についてお尋ねがありました。
　一般論として申し上げれば、各国における駐留軍労働者の数や接受国側の負担の割合を含め、米軍駐留経費負担のあり方は、当該各国を取り巻く安全保障環境等の種々の要因を総合的に勘案して負担されているものであり、一概に数字のみを取り上げて多い少ないを論ずることは困難であります。
　次に、交渉における光熱水料の扱いについてのお尋ねがありました。
　既に答弁申し上げたとおり、厳しい財政事情の中で、同経費負担についても節約合理化の必要があることを踏まえ、米側との交渉を行った結果、双方がぎりぎり受け入れられる削減幅として、二年目及び三年目の負担額を平成十九年度の予算額から一・五％削減して約二百四十九億円に固定することといたしました。
　我が方としては、エネルギー単価のいかんにかかわらず日本側負担が平成十九年度予算額の水準よりも削減されること、また、昨今のエネルギー価格の上昇基調にかんがみれば、その実質的負担は御指摘の三年間で八億円よりもさらに軽減される見込みがあるとの利点があることから、このように合意した次第でございます。
　最後に、在沖海兵隊のグアム移転経費についてのお尋ねがありました。
　経費の日米間の分担については、平成十八年五月の２プラス２において、日米間で最終的に合意に達したものであります。二十八億ドルの直接的な財政支援を含む六十・九億ドルという我が国の支援により、在日米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍施設・区域が集中する沖縄の負担軽減が実現できるものであり、現時点でも引き続き適切なものであると考えております。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　近藤昭一議員にお答えをいたします。
　駐留軍等労働者の業務についてのお尋ねをいただきました。
　駐留軍等労働者にはさまざまな職務がございますが、その中には、御指摘のように、在日米軍の部隊や整備補給施設に勤務し、艦艇、航空機、車両、武器弾薬等の整備補給業務に従事している者もおります。このような駐留軍等労働者は、在日米軍基地の活動を支え、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保に寄与しているもの、このように考えておる次第でございます。
　以上であります。
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○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費特別協定について質問します。
　まず初めに、相次ぐ米軍犯罪についてであります。
　先月十日、沖縄県北谷町で起こった米海兵隊員による女子中学生暴行事件に対し、深い悲しみと怒りの声が上がっています。言葉巧みに少女をだまし、暴行するという許しがたい米兵の蛮行に、満身の怒りを込めて抗議するものです。少女は告訴を取り下げ、米兵は釈放されました。少女の思いを受けとめ、今、政治が何をするかが問われています。
　一九五五年、沖縄本島中部にある旧石川市で、米兵による少女暴行殺害事件が起きました。由美子ちゃん事件です。市内の幼稚園に通っていた当時六歳の永山由美子ちゃんが、米兵に車で拉致され、嘉手納基地内で何度も暴行されたあげくに殺されました。由美子ちゃんは、米軍のごみ捨て場で、唇をかみしめ、右手に数本の雑草を握り締めて死んでいるのを発見されました。米軍の直接占領下で、沖縄県民は人権をじゅうりんされ、虫けらのように扱われたのです。
　七二年、沖縄は、日本国憲法のもとへ復帰を果たしました。しかし、問題は全く解決されませんでした。日米安保体制のもと、基地の島沖縄の現実は何も変わらなかったからです。そして九五年、米海兵隊員三名が小学校六年生の少女を車で拉致し、暴行するという事件が起きたのです。
　こうした事件は氷山の一角にすぎません。戦後六十三年間、米軍犯罪は繰り返されてきたのです。政府はこの事実をどう認識しているのですか。
　政府はこれまで、事件が起きるたびに、綱紀粛正、再発防止を繰り返してきました。しかし、明らかになっているだけでも、全国で毎年百件近い米軍犯罪が起きているのです。今回も、日米両政府が再発防止を言い出したやさきから、米兵による女性強姦致傷事件、民家や事務所への侵入などが相次いでいるではありませんか。基地ある限り米軍犯罪はなくならない、政府はこの事実を認めるべきではありませんか。フェンスの中で人殺しの訓練を行う米兵に、フェンスの外で人権を守らせることなどできないのであります。
　女子中学生暴行事件を受け、沖縄県議会と県内四十一市町村すべての議会が抗議決議を可決しました。今月二十三日には、事件が起こった北谷町で、米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会が開かれます。政府はこの声を正面から受けとめ、地位協定の抜本的見直しと基地の縮小、撤去に踏み出すべきではありませんか。
　米軍基地の重圧に苦しんできた沖縄で、ジュゴンの住む美しい海を埋め立て、新たな米軍基地を建設するなど、もってのほかと言わなければなりません。防衛省は先週から環境アセス調査に着手しましたが、専門家もアセス史上最悪の事例として厳しく指摘しています。基地建設と環境保護は両立しないのです。名護市辺野古への新基地建設はきっぱり断念し、普天間基地は直ちに閉鎖、撤去すべきです。答弁を求めます。
　次に、特別協定です。
　長期にわたる米軍駐留を支えてきたのが、日本政府による財政負担です。政府が思いやりと称して駐留経費の負担を開始してから三十年です。
　そもそも、日米地位協定二十四条は、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定しています。米軍のさまざまな特権を定めた地位協定からいっても、日本に負担義務はないのです。
　ところが、政府は、一九七八年、アメリカの費用分担要求にこたえ、基地従業員の福利費などの負担に踏み切り、翌年からは、隊舎や家族住宅などの施設整備を始めました。その後、一九八七年、急激な円高と基地従業員の雇用維持を口実に、地位協定の解釈からも説明のつかない手当の負担に踏み切るために、本特別協定が締結されました。
　しかも、その内容は、給与本体、光熱水料、訓練移転へと拡大され、米軍人軍属の給与以外の駐留経費は、ほとんどすべてが日本側負担になっています。予算額は当初の六十二億円から今や毎年二千億円、七八年以降の負担総額は五兆円を超え、アメリカからは最も気前のいい国と評されてきました。地位協定の原則がありながら、三十年にわたる世界に例のない負担を国民にどう説明するのですか。
　政府は、特別協定締結当時、アメリカの財政赤字を最大の理由とし、暫定的、限定的、特例的な措置だと説明しました。我が国自身が巨額の財政赤字を抱え、国民生活の予算を次から次へ削っているにもかかわらず、どうしてこのような負担を継続するのですか。政府の財政制度審議会ですら、日米両国を取り巻く社会・経済財政情勢は大きく変わった、従来どおりの負担の継続は適当ではないと指摘しているではありませんか。
　ところが、昨年十一月、訪米した福田総理は、同盟へのコミットは揺るぎないと述べているだけで、減額要求さえしませんでした。日米安保条約が続く限り、駐留経費の負担を継続するというのが政府の立場なのですか。思いやり予算と特別協定はきっぱり廃止すべきではありませんか。
　政府の財政支援は、思いやり予算にとどまりません。九五年の少女暴行事件以来、米軍基地のたらい回しを進めるためのＳＡＣＯ関連経費を支出し、さらには、米軍再編の名による米国領グアムでの米軍基地建設まで負担しようとしています。
　しかも、政府は、三兆円とも言われる再編経費について、いまだにそのおおよその額すら示していません。グアムの米軍基地建設や嘉手納基地以南の土地返還などの具体的内容は、今も全く不明確なままです。この際、再編計画の全容と経費総額を明らかにするよう政府に求めます。
　米軍再編は基地負担を軽減するというのが、政府の説明でした。ところが、嘉手納基地では、新たにＰＡＣ３ミサイルの配備やパラシュート降下訓練が強行されました。今も大量の外来機、空母艦載機が飛来して、轟音をまき散らしながら訓練を行っています。キャンプ・ハンセンでは、再編合意にもなかった米陸軍の射撃場建設が始まり、昨日、陸上自衛隊による共同使用が開始されました。負担は増すばかりというのが、住民の声です。基地負担の軽減など、全くのまやかしではありませんか。
　米軍再編の名による辺野古への新基地建設やグアムの新たな戦略拠点づくり、座間、横田での日米戦闘司令部の一体化、横須賀への原子力空母の配備、岩国への空母艦載機の移駐、全国への日米共同訓練の拡大などは、米軍と自衛隊が一体となって海外で戦争できる態勢づくりにほかなりません。
　政府は、こうした危険きわまりない計画の受け入れを交付金という金の力で迫っているのであります。基地被害に苦しむ自治体、住民を愚弄するものであり、断じて容認できません。このようなやり方と再編計画の撤回を要求します。
　最後に、今月二十日、イラク戦争開始から五年を迎えます。イラクでは、今も米軍と武装勢力の間で戦闘が続いています。米国はイラクを自由にすると言った、今あるのは人を殺す自由だけ、イラク国民の声を政府は受けとめるべきです。
　憲法九条を守り、イラクからもインド洋からも自衛隊を直ちに撤退させるよう要求し、質問を終わります。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕