maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○空本委員　米国の国防省におきましては、重要なシステムに対しては、半導体チップ、インテル、こういったもの、また、インテルもＩＢＭとかと組んで、連携しながら、開発しながら、そこに組み込んでいく。半導体産業を、向こうは国防産業だと思いますが、防衛産業としてやっていく、こういった考え方が全くこの国には抜けている。半導体の受け口といいますか、どこに売っていくか、自分たちがどうやって使っていくかということを全く考えていないと私は考えます。
　そういった意味で、防衛省、防衛装備庁、もう一度、全体、組織も改めながら考えていただきたいと思います、今の組織の在り方も含めてですね。そういったところに全くフォーカスを今回しておりませんでした。しっかりと、組織改造といいますか改編、こういったことも考えながらお願いしたいと思います。
　そして、今後、ビッグデータとかＡＩとかいろいろ言われておりまして、また、データセンター、こういったところで新たな半導体が使われていくということなんですが、これから使われる一番の肝となるものは何かというと、やはり生体認証、金融ビジネス、こういったところで使われていって、一番重要な人の認証、こういったものが大事じゃないかなと思うんです。
　そういった面で、金融庁さん、またデジタル庁さんとして、こういった半導体、これは技術面でございますので、デジタル庁、金融庁はこういったことになかなかコミットはできないかと思うんですが、そういったところについてもフォーカスをしていただきたいんですが、いかがでしょうか。金融庁、デジタル庁からお答えください。
○油布政府参考人　私ども金融庁では、いわゆる監督指針等におきまして、非対面の取引を行う場合には、生体認証によるものを含め、固定式のＩＤ、パスワードのみに頼らない認証方式によってセキュリティーを確保すべきであるとしております。
　また、民間部門で広く使われておりますＦＩＳＣの安全対策基準におきまして、例えば、生体認証の認証の精度、正確性に関する留意事項など、生体認証を活用する際に留意すべき事項が規定されておりまして、こうした留意点の明確化によりまして、金融機関にとっては生体認証技術を使いやすくなる、そういう効果があると考えております。
　金融庁といたしましては、引き続き、金融機関における生体認証技術の活用などによるセキュリティーの確保に取り組んでまいりたいと思っております。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました生体認証につきまして、デジタル庁としましては、例えば、スマホ用電子証明書を搭載したアンドロイド端末を利用してマイナポータルにログインする際等の指紋認証等において活用しているところでございます。
　また、行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン、これは、行政機関だけではなく、民間も含めて広く参照いただけるものでございますけれども、こういった中でも、認証手段の一つとして生体認証を挙げているところでございます。
　引き続き、生体認証に関する技術や精度の動向も注視しつつ、行政手続において適切な利用がなされるよう、環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
○空本委員　やはり、半導体をどうやって使っていくか、システムに組み込んでいくか、ここら辺はしっかり産業政策として経産省さんの方も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、実は、今回、半導体はすごく盛り上がっておりますが、私は、ちょっと時期遅し、十数年遅かったなと思います。
　今お配りしている資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。
　これは、ちょうど十二年前、平成二十四年三月六日、当時の日本商工会議所会頭の岡村正さんに私が直接お会いして、また、直接お話をさせていただいた。岡村正さんは東芝の元社長であり、社長当時、東芝のＤＲＡＭをマイクロンに売却した当時の社長であります。そして、会長も行いながら日本商工会議所の会頭をされていた。
　そのときに、ちょうど二〇一二年に何があったかといいますと、エルピーダメモリというＤＲＡＭの会社が会社更生法の手続を申請した。まさに、我が国から半導体産業が崩れていくという時期でございます。
　そのときに、まだまだ東芝は力があった。三・一一、ちょうど震災がございましたが、原発事故はありましたが、まだ力はあった。そのときに、東芝が、元々ＤＲＡＭを持ちながら、また、システムを持っています。さらには、フラッシュメモリーというものを持っている。そういった形で、この危機を乗り越えるには、ポイントとなるのは東芝が一番かなと。
　次のページの資料を御覧ください。
　そのときに、経済産業省、担当の吉本豊課長にも直接お会いしてお願いした、情報通信機器課長。さらには、様々な方々に、関連する東芝の、当時の佐々木則夫社長は私の直属の上司でもございましたので、直接東芝に行って、東芝の半導体担当の役員としっかりお話をして、東芝がそのときに、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリー、またロジック、こういった半導体も含めて、大再編を行いながら、例えばルネサスとか、そういったものも全部統合しながら、ファウンドリー、ファブレスという今ある構造ですね、今、ＴＳＭＣがファウンドリーとなっていますが、ファウンドリー、ファブレスを今こそつくらないと、日本の半導体産業は終わりますと伝えました。
　ですから、吉本豊課長、そして、その後ちょうど荒井勝喜課長が、この間まで総理大臣の秘書官もやられていらっしゃいましたけれども、この方々、そして今総理秘書官の嶋田さん、こういった方々がトップで、実際にこういう半導体産業の育成をこの当時にやっていたならば、今みたいなことはなかった。もう遅いんですよね。
　私からお願いすることは何かといいますと、実は、半導体が崩れてきたというのは、一九八六年、九六年、半導体の日米の協定、日米半導体協定、これのときに、通産省が負けた、弱かった、妥協した。ここで半導体産業がまず崩れたんですよ。その後に、エルピーダメモリ、最後の日の丸半導体、ＤＲＡＭメーカーとして立ち上げたけれども、これも、リーマン・ショック、こういったものを受けて崩れていった。
　そして、そのときに政府は動かなかった。動いていただければ、産業革新機構を中心としながら大再編を行って、メモリー、ロジック、こういったものを再編していれば、間違いなく、今は日本の半導体産業はよみがえっていたはずなんですよ。本当に私は悔しくてしようがないんですよ。当時の吉本さん、荒井さん、担当の課長だった方々が動かなかった、ここがポイントですよ。
　そこをもう一度反省しながら、じゃ、今回、ラピダス、さらにはＴＳＭＣ、そして、エルピーダメモリはマイクロンという会社に、マイクロンジャパンになっていますが、マイクロンは私の自宅から車で五分のところに大工場がございます。そして、私自身、もう亡くなったマイクロンの坂本社長にもお会いして、何とか、東芝、ホワイトナイトになって立て直せないかなということを当時お話ししたこともございます。
　そういうことで考えるならば、まず、ＴＳＭＣに対しては四千億も拠出していますので、これも実は足下を見られ過ぎた。半分でよかったと思います。二千億ぐらいでよかったと思う。足下を完全に見られた。プラス、先ほど赤澤副大臣の方からありましたが、民間の資金投資、なかった、少ない。国だけが出している。
　ですから、財務省さん、会計検査院さん、先ほど言いました、民間の投資をしっかりとと言うならば、そこを確実に検証していただきたいんですが、副大臣、いかがでしょうか。
○赤澤副大臣　先ほどの御質問の基本的には繰り返しということだろうと思いますが、お話ししたとおり、まず、半導体支援について、経済安全保障等の観点から非常に重要だということは間違いがない。国全体あるいは国民全体にとって大いに重要な分野であり、先端半導体の製造基盤整備等に取り組まなければならないということであります。
　そういう意味で、一定の予算を当然割くことになるわけですが、先生の御指摘を踏まえて、私がちょっと思うところを申し上げれば、やはり、国民全体でどうやってリスクを取るのか。それは、税金投入、政府がやるということもあれば、民間も負担するということがあって、その中で、呼び水という言い方がいいのか、最初、なかなか民間だけでリスクを負い切れないときに、どこまで公的にリスクを分担をして進めるかというのは、国際競争の観点から、例えば、外国政府が、米国も含めて、どれぐらいの予算を割き、そして、それがＧＤＰに占める割合はどれぐらいかといったような点も踏まえてよく検証をし、加えて、実際、おっしゃっていたように、成果が上がらない、なかなか販路開拓がうまくいかずに、いろいろ開発したんだけれども、いつまでたってもなかなか市場ができてこないというようなことであれば、その辺は当然検証していかなきゃいけないと思います。
　そういう点も含めて、効果が上がらない分野への支援は見直しを行うべきといった提言、まさに財政制度等審議会の建議でもいただいておりますので、私どもは、そういう点も踏まえながら、適切に評価、検証した上で、選択と集中を図っていくということをしていきたいと思います。その際、経済産業省と議論をしっかり重ねながら、建議の内容を今後の予算編成に適切に反映していくこととしたいと思います。
○空本委員　それはしっかりお願いしたいと思います。
　また、食料安全保障も大変重要なんですよ。だけれども、食料安全保障を支える農水予算は年間二兆円なんですよ。こっちは十兆円。数年かけて入れるかもしれませんが、十兆円。農業をどうするんですか、食料安全保障をどうされるんですか。そこも含め、財務省さんは考えていただきたいし、これから農水予算が減ると聞いています。それだったら、食料安全保障、もう誰も食べるものがなくなってしまいますよ。
　そういうことも考えながら、本当にあるべき補助の仕方、国からの支援の仕方を財務省には考えていただきたいし、プラス、会計検査院の方は、本当に農業予算、食料安全保障を支えるには足りるのかどうか、こういったことを含めて考えていただきたいと思います。
　時間が余りないので、杉本理事の方からちょっといただけるということだったので延ばしていきますが、ラピダスについては、次のマーケティング、さっきの市場開拓、こういったものがなされていないと私は考えていますし、プラス、そのときに、二ナノを今求めている。ＴＳＭＣとかは、また、インテルなんかは、一ナノ、一・四ナノ、二〇三〇年には一ナノ、この辺をもう狙っています。
　今投資している九千二百億、これで二ナノを終わらせて、プラス数兆円入れるのかもしれませんが、一ナノを開発するんだったら、もう少し下げてもいいんじゃないかと思います。ですから、今の九千二百億、もう出したものについては一ナノまでやらせる、そのぐらいの覚悟はどうでしょうか、大臣。
○齋藤（健）国務大臣　まず、委員の半導体に関する熱い思いを伺いながら、実は私も同じような思いを持っているということをまず表明をしたいと思います。
　日本の半導体が、かつて八〇年代に世界最強だったのがなぜこうなってしまったかという要因につきましては、様々あると思っています。私も、半導体協定、八六年の後の日米交渉のポストにも就いていました。おっしゃるように、確かに、あそこで妥協を強いられたのは事実であります。その後の展開において、巨額の投資が必要になったときに日本が対応できなかったとか、様々な要因があるわけでありますが、これを答弁させていただくと二十分ぐらい必要になりますので、御質問の点に限って答弁させていただきます。
　ラピダス社は、二〇二七年の量産を目指して、現在、二ナノ世代の半導体の製造技術開発に取り組んでおります。こうした次世代半導体は、生成ＡＩや自動運転など、日本産業全体の競争力の鍵を握るキーテクノロジーでありますし、これから需要が激増する分野でもありますので、我が国産業の未来、将来の経済成長を左右する最重要技術であるというふうに我々は考えています。
　このため、経済産業省としては、技術開発の進捗を確認しながら、これまで累計、最大九千二百億円の支援を決定しています。政府の支援が巨額だという話がありましたけれども、アメリカもＥＵも中国も韓国も、巨額投資を政府がやって、この分野で勝負をしていこうという国際社会の現実があるということも一方であるわけであります。
　御指摘のとおり、半導体の歴史においては、微細化によって計算性能や省エネ性能の改善が継続してきているので、このため、ラピダス社においても、二ナノ世代だけではなくて、その先の世代まで開発及び製造していく方針を発表しているところであります。
　一方で、足下では、世界でいまだ誰も実現していない、極めてチャレンジングな二ナノ世代の量産に向けた研究開発に対して国としても一歩前に出た支援を行っているところであり、まずはその実現に向けてしっかり後押しをしていきたいと考えています。
　その上で、その先の世代の開発も含めた国からの支援につきましては、私は、予算ありきではないと考えています。プロジェクトの進捗に関する外部有識者の厳しい評価も踏まえつつ、既にこれも始まっておりますが、こういった評価を踏まえながら判断していきますが、量産開始に向けては、しかるべきタイミングで民間からの追加の資金調達も行っていくことも必要だと認識をしています。
　このため、こうした点を含めて、ラピダス社に対する今後の支援の在り方につきましては、五月末に開催した半導体・デジタル産業戦略検討会議においてお示しをしています。
　いずれにせよ、官民で力を合わせて、本プロジェクトの成功に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。
○空本委員　私からお願いがございます。
　やるべきことは、一ナノ、二ナノ、こういったものを開発するのもあるんですが、逆に、半導体の消費電力を十分の一、若しくは数十分の一にする。今、例えば磁気的な、究極の磁気メモリーのＭＲＡＭとか、そういったものの開発も要る。今、そういったものが完全に抜けているんですよね。
　そういったところに本当は投資すべきであって、投資すべきところが違っているんだと私は考えますし、プラス、例えば、先ほど、各国全ていろいろな巨額投資をしている、政府が支援するということなんですが、例えばベルギーのｉｍｅｃなんかだった場合は、二ナノの試作ラインで、四千二百億円ぐらいで済むわけですよ。ですから、九千二百だった場合は、やはり一ナノまでやり切るぐらいの覚悟でもってやっていただかなければならないのかなと。
　プラス、これだけお金を出すならば、例えばエルピーダメモリ、私の近くの会社であって、今マイクロンでありますが、雇用を長期的に守ってもらう、このぐらいの覚悟は絶対必要でございます。そこまでしっかりお願いをしたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のように、このラピダスも、最終的に誰が買ってくれるかというところ、非常に大きいところでありますので、その点は今もかなり進めてきていますけれども、しっかり私も見ていきたいというふうに思っています。
　その上で、このラピダスプロジェクトに関しては、千歳周辺で新しい関連企業もどんどん集積が始まっていくと思いますし、雇用や地域経済に与える影響も大きいと思っていますので、全体としていい成果が出るように取り組んでいくことは、これは当然のこととして考えていきたいと思っています。
○空本委員　食料安全保障、経済安全保障、両方を両立させながら、財務省もお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○小川委員長　これにて空本君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳でございます。教育無償化を実現する会と統一会派でございます。
　二月の質疑で、財務大臣に、最後、御答弁いただかないで、うなずいていただいたということがあったので、それを言葉として改めて。
　国民というか庶民というか、それぞれの皆様の立場を考えると、ちょうど一か月後に、今は六月三日の月曜日でございますけれども、七月三日の水曜日になりますけれども、新紙幣が発行されるということで、それで、渋沢栄一さんが一万円で、津田梅子さんが五千円、北里柴三郎さんが千円ということでありますけれども、国民の皆様の心配というのは、何か、デノミになっちゃったりとか、あるいは、古いお金がもう使えなくなっちゃって、詐欺とかいろいろ最近は多いんですけれども、なけなしの金を一生懸命預金や貯金をするなり、たんす預金をしていらっしゃる方も結構いらっしゃると思うんですよね。そういう方々の、庶民の心配というんですかね、そういったものは大丈夫なんだと。
　古いお金も、まあ、昭和に入って、戦後、いっとき使えないこともあったやに記憶しておりますけれども、直近、最近に当たってはそんな心配は御無用であって、いろいろな、ラーメン屋さんが今度新紙幣切替えの機械に替えるのが大変だとか、そういう御負担も私は申し訳なく感じておりますけれども、一方で、新紙幣ということで、また経済を動かしていくということも必要だと思っていますが、大臣から改めて、今日、この点だけ御答弁いただいたら、もう財務大臣は、お忙しかったら離席いただいて構いませんので。
　新紙幣になっても旧紙幣はずっと使えるんです、皆さん大丈夫です、こういうお言葉を是非確認させていただきたいんですが、鈴木財務大臣、是非お答えをお願いいたします。
○鈴木国務大臣　杉本先生の御認識のとおりでありまして、現在流通しております日本銀行券は、新しい日本銀行券の発行後も、引き続き、期限なく使用することができます。
　財務省といたしましては、こうした点について、様々な機会を通じまして、国民の皆さんにきっちりと周知をしてまいりたいと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。しっかりとお言葉としていただきましたので、七月三日以降も、旧紙幣も使えるし、新紙幣もしっかりみんなで使うということで、確認をさせていただいたということでございます。
　財務大臣、もし、お忙しければ。ありがとうございました。
　それで、鈴木財務大臣の義理のお兄様に当たられる麻生副総裁が財務大臣でいらっしゃったときの、ちょうど十年ぐらい前ですね、まさしくこの部屋で私は実は質疑をしたことがあって、結構、麻生当時の財務大臣に、まずは、安倍・麻生政権で、これはレーガン・ブッシュ・アドミニストレーションと一緒で、安倍さんを支えているのは麻生さんですねみたいな話をさせていただいた中で、麻生当時財務大臣はしかと聞いてくださったんです。
　私は国債の売買の仕事とか為替の仕事をしておりましたので、国債については、恐らく、金利というものについては、買い支えというか、一生懸命買っていけば金利の水準というのは抑えられると思いますということを申し上げました。しかし、為替については、これは日本だけでコントロール不可能なので、多分コントロール不可能になりますよと十年前に実は申し上げて、麻生さんもまさしくうなずいてくださっていたと記憶しているんですけれども、残念ながら、私の問題意識は、この円安、ここ十年たって、当時幾らだったかはもう忘れてしまいましたけれども、いっとき七十九円とかになって円高になったわけですが、今は百六十円をつけて、今、百五十七円のローというような水準にあるかという認識でございます。
　私は、この円安の原因というのを追及していかないと、庶民の物価というんですか、今、物価高でニュースが盛んになっていて、六百十四品目が値上げだとか、電気代が上がる、ガス代が上がる、医療費も上がるというようなことを盛んにマスコミがお昼のワイドショー番組等、午後の番組等で言っていますけれども、その物価高の原因というのは為替であって、そして、為替が、日米金利差とよく専門家が言われるんですけれども、それは表面的にはそうなんですけれども、この間、財務省の幹部ともちょっとお話しする機会が非公式にあったんですが、やはり国力がちょっと低下しているという指摘に対しては否定はされなかったという印象がございます。
　その国力の低下は、ある意味で、人口減少とか高齢化とか、致し方ない部分もあって、これを変えていこうというのが少子化対策であるという認識で、ある意味で岸田さんは私は頑張ってくださっているというふうに思っておりますけれども、そのまた奥にある問題というのは、私は、政府の財務当局と、あるいは金融当局である日本銀行の不健全さみたいなところが、やはり非常に大きな原因ではないかなというふうに思っています。
　申し上げたとおり、金利水準はある程度コントロールできても、為替はコントロール不能だと。これを変えていくにはどうしたらいいかというと、実際のところは、長い、十年かかってこれだけ円安になったんですけれども、また十年、あるいはもっとかけて、政府も健全化していかなきゃいけないし、あるいは日銀も健全化していかなきゃいけないという問題意識をかなり持っております。
　そんなところで、今日は、日銀総裁はお忙しいということで、加藤毅理事にお運びいただいて恐縮でございますが、日銀が、直近、ニュースでも拝見していますけれども、二〇二四年の三月末で、国債保有は六百兆弱、五百八十九兆円に及んでいるということで、これを正常化していくのに、少し国債の買入れ額を、マーケットからの話ですけれども、減らしていく方向感にあるのは分かっていますが、一方で、やはりＥＴＦの問題、今は含み益が出ていて、いいじゃないですか、何が問題あるんですかというような議論になるかもしれないんですけれども、時価で今七十四兆五千億が、三末ですね、含みが三十七兆三千億ぐらいあるというニュースが出ておりました。
　このＥＴＦが、今は含みが出ている状態ですけれども、そもそも、この十年で、ＥＴＦを買って、ポートフォリオとして、日本国債もめちゃくちゃ、メタボを通り過ぎたぐらい、もう立ち上がれないぐらいの日本国債の保有にもなっているし、一方で、ＥＴＦまで買ってしまった、ほかのセントラルバンクはやっていると思われないようなことをされて、今は含みが出ているからいいじゃないかと。これを徐々に健全化していく方向が私は必要なのではないかと思っていますけれども、日銀の財務の健全性についての御認識あたりとか、あるいはＥＴＦ保有の影響といったものをちょっと教えていただきたいなと思います。
　さらに、ちょっと尾ひれをつけますと、私、岸田総理とか植田総裁には機会があったときに申し上げましたけれども、政府が持っている米国債と日銀が持っている日本国債を交換して、結局、実質的にアメリカからにらまれないように政府のものを外して、そして日銀の日本国債を減らすという形で健全化に向けてやったらどうかというような提案をいたしました。
　しかし、私のマーケットの仲間たちからは、いや、日銀さんに、ＥＴＦを持っているのに更に米国債まで持たせたら、杉本、大変なことになるぞ、おまえの認識は、そこはちょっと変えろというようなことを言われたんですけれども、もしこんな点についても、お答えを用意していないかもしれないですが、あったら、ＥＴＦの保有とか、あるいは仮に米国債を持つということについてちょっと、これは事前にお伝えしていなかったかもしれないんですけれども、お答えできる範囲で、日銀の財務健全性、資産の健全性、そういった点について、ＥＴＦのことを中心に、できましたら米国債などについても、懐の中身、あるいは、もしできたら、日本国債をたくさん持ち過ぎているということに対する御認識あたりも、お立場はあると思いますけれども、マーケットに影響がないような範囲で、いいお答えをいただければありがたく存じます。お願いします。
○加藤参考人　お答えいたします。
　まず、ＥＴＦにつきましてですけれども、こちらは、今先生が御指摘いただきましたとおり、含み益が結構ありますので、こちらは株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響が出るという状況ではございません。また、期末時点で時価総額が我々が持っている帳簿価格の総額を下回るようなことになった場合には、その差額に対して引当金を積むというような形で財務の健全性を図るということをこれまで行ってきているところでございます。
　また、財務の健全性という観点でいいますと、ＥＴＦということにとらわれず、準備金それからその他の引き当て等についても行うことによって、かなり自己資本の充実にも努めてきているというのが今の状況でございます。
　あともう一つ、米国債のお話もいただきました。こちらについても、これはやはり、私ども、外国為替の関係のもちろん資産は別途あるわけですけれども、これはこの間もかなり変動しますので、そういう意味では、先生のおっしゃった財務の健全性の確保というのは、我々、ずっと重要だというふうに考えてきていますので、この辺りについてはいろいろ慎重に考えなきゃいけないのかなというふうには思っております。
　それから、先行きの、ＥＴＦの処分につきましては、これは総裁が何度か答弁させていただいているところでございますけれども、今すぐに行うということは考えておりませんが、処分を含めた今後の取扱いについては、やはりある程度時間をかけて、ただ、それについてはしっかりと検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　ＥＴＦの取扱いについては、また機会がありましたら何かいい提案ができれば、いい提案が当たるか外れか分かりませんけれども、機会を見て申し上げたいと思います。
　日銀理事も、お忙しければ、これで質問は終わりますので、御退席いただいて構いません。ありがとうございました。
　委員長、引き続き、恐縮です。
　それで、今日、もう一つ、メインテーマは、骨太の方針御担当の新藤大臣、国会では初めて質疑させていただきますが、総務大臣をされていたときに、本当に朝早くから仕事を熱心にされているということを、私は、御配下の方を通じて、ああ、すごいなというふうにある意味感じておりましたので、次の骨太の方針についても、新藤大臣の本質的な、すばらしい政治家としての資質を存分に発揮いただいて、私は、国民に非常に分かりやすいものに、メッセージ性を持っていただきたいし、正直で正しいものを伝えていただきたいというのが一番今日は言いたいところなんですね。
　岸田総理が少子化対策をいろいろやってくださってというのは私は感謝していますけれども、一方で、負担率、負担額、負担は増えないと言っていて負担率が増えないということで、負担額は増えるみたいなことがあって、うまく表現したいというのは分かるんだけれども、何となくそこに見え隠れしてしまう正直さみたいな部分が、やはり政府の信頼という部分を少し損ねちゃっているのではないか。
　国民の将来不安というのは、やはり政府への信頼みたいなのが非常に大きいと思うんですね。少子化あるいは結婚しないとか、そういう問題についても、そういう部分の信頼ができれば、やはり日本に生まれて育って、年を取って、本当に幸せで心配ないんだみたいな気持ちになれれば、一種、少子化対策も私は健全化していくというか、いい方向に向かっていくと思っています。
　そんな意味で、ちょっと手厳しい表現が、もう御報告が行っていると思うんですけれども、ウェッジという雑誌があって、直近の、新幹線に乗りますと売っていますけれども、その中で矢野前財務事務次官が言われていることをちょっと改めて申し上げたいんです。
　矢野さんは、成長実現ケースはバブル期のデータを取り込んだ幻想的なモデルであり、絵に描いた餅であると指摘している。同じことを私、絵に描いた餅と、お帰りになられました財務大臣にも申し上げて、そうではない、目標を頑張って、頑張っていくんだぞというようなお答えをいただきましたけれども。
　さらに、矢野氏は、それほど高い経済成長率が持続することは考えにくく、民間のシンクタンクからも嘲笑されていると。これはちょっと表現がきついんですけれども、その白昼夢を前提にプライマリーバランスを黒字化する目標年度を閣議決定しているのである、これでは、近々黒字化し、黒字幅が広がっていくのだから、少しぐらい予算を増やしてもいいのではないかという誘惑に駆られ、財務規律の弛緩を助長しかねないと。中略ですけれども、ベースラインでないものをベースにして、財政健全化目標を立てていること自体、語義矛盾、笑止だ。
　こういう言葉の表現で、申し上げたとおり、手厳しく言われています。
　冒頭申し上げたとおり、私は、新藤大臣は岸田さんを説得できる力をお持ちだ、本当に僭越ですけれども、そう認識しております。ただ、財務当局とか、いろいろ事務方はそうではないし、御配下の方々も、目標、言い回しは変えないでいきましょうというふうに言われると思うんですけれども。
　やはり、信頼回復の先駆けというか嚆矢として、総理は、施政方針演説で、言葉の使い方で、黒字化が視野に入るという表現をされて、実際上は、黒字化は視野に入るというのも、成長ケースでも黒字じゃなくて実際は赤字というようなことを、さっきの負担率の問題でもそうなんですけれども、そういう言葉遣いだったんですね。そうだとやはり、自民党の中の財務健全化の方々も、目標をしっかり持てと。私も同意見です。
　しかし、その一方で、信頼される表現で目標をしっかり持って我々は頑張っていくんだ、国全体で頑張っていくんだということを、与党も野党もなく、例えばですけれども、これは私の例えがいいかどうか分かりませんが、黒字化に近づく努力を続けますとか続けていくとか、そういった表現に改めていった方が、国民の皆様への信頼、将来不安の解消に、逆に、政府は信頼できると思っていただけるかと思うんですが、この点について、新藤大臣の、御当局からの答弁に加えて、何かいいお言葉があれば伺えればと思います。
○新藤国務大臣　いろいろエールを送っていただいて、ありがとうございます。
　まず、この質問にお答えいたしますけれども、今年の一月に、中長期の経済財政に関する試算、これを出したわけでありますけれども、実質成長率が中長期的に二％程度に到達する、この成長実現ケースにおいて、これまでの歳出効率化努力の継続を行った場合に二〇二五年度のＰＢ黒字化が視野に入る、このように我々はこの試算の中で触れているわけであります。
　これは簡単ではありません。簡単ではありませんが、ここは丁寧に国民の皆様にも説明していく必要があると思っているんですけれども、二〇二五年度の実質成長率については成長実現ケースが一・三％という試算になっているんです。直近の実績で申し上げますと、二〇二二年度は一・六％です。それから二〇二三年度が一・二％でございますが、この二〇二五年度の成長実現ケース一・三％というのは、それほど非現実的な姿ではないという、数字上のことでございますけれども、そういうのはございます。
　そして、その中で、今、日本経済は、先生御案内のように、三十三年ぶりの春闘の賃上げ、これは試算には入っていません。それから株価、これもそういった動向は想定のしようがありませんでした。投資は年率換算で百兆円を超えて、名目ＧＤＰも五百九十九兆まで来ました。こういう成長のフェーズに入っているんですけれども、それらは一昨年の秋深い段階で試算した時点では想定し得ないことでございましたから、そういったものがあって、これを本当に足腰の強い持続的なものとするためには、賃上げを定着させなければならないと。
　それは、中小企業や全国津々浦々にこの流れをどうやって反映させていくか。価格転嫁を実現させるとともに、一律の賃上げに加えて、それぞれの人々が自分で努力した結果、また、スキルを持っている方にふさわしい、そういう職務の給料を得られるジョブ型に移行していく。こういったことも含めて、労働を円滑化させながら、そして、企業の生産性を、思い切って投資しようと。投資意欲はまだまだございます。そういうものを総合的に入れながら経済成長を実現させていくんだ、しかも、素早く実現させる必要があると思います。
　その中からこのＰＢの黒字化というものが見えてくるわけでございまして、今後、予算、歳出のことについても、ＥＢＰＭをベースにもっと合理的な予算編成ができるようにしよう、めり張りをつけながら全体の財政をきちんと維持していく。こういうものも、今回、ＥＢＰＭ手法を更に強化、取り入れるべきだということは、我々は今精いっぱい訴えていきたい、このように思っているわけであります。
　そういったことで、二〇二五年度のＰＢ黒字化が視野に入ることを念頭に、努力を続けながら財政健全化を着実に進めていきたい、このように考えているわけであります。
○小川委員長　杉本君、時間が経過しています。
○杉本委員　もう時間ですので。
　視野に入るという言葉に、更に努力を続けるとか、そういった表現をして、正直な表現で、是非国民の信頼をかち得ていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○小川委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
　次に、たがや亮君。
○たがや委員　れいわ新選組の潜望鏡、たがや亮です。
　今日は、消費税を軸に質問をしていきたいと思います。
　まずは、青木局長にお伺いします。今日いらっしゃっていますかね。
　四月八日の本委員会での私の質疑にて、なぜ日本は消費税減税を短期間で行えないのかという問いに対し、青木局長は、他国を例に挙げ、過去に税率を引き下げたドイツやイギリスにおいては、消費者への転嫁については、日本ほど厳格な取扱いをしていないのではないかというふうに考えておりますと答弁いたしました。
　その言いぶりだと、税率を引き下げた際のイギリスやドイツの対応が、事業者も国もいいかげんで適当だ、しかし、日本はそうじゃなく、財務省が優秀で、事業者にきちんと転嫁をさせているという主張になりますが、青木局長、この発言に問題ないでしょうか。
　そもそも、日本において消費税を下げたことがあるでしょうか。ないにもかかわらず、イギリスやドイツのようにならないと言える根拠を教えてください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　ドイツ、イギリスにおきまして過去に税率を下げた際の対応でございます。
　付加価値税率の変更の際、総額表示義務の下で、価格設定、それから価格変更のタイミングを事業者が比較的柔軟に判断しているというふうに承知しております。
　他方で、消費税の転嫁につきましては日本は厳格な対応をしているということで、これまでも、最終的な消費者に御負担をお願いする、転嫁するという考え方の下で、税率の引上げに当たっては、公共料金などを含めまして、広く適正に転嫁を行ってきたところでございます。
○たがや委員　財務省答弁、四Ｋと私は言っていますけれども、巧妙に聞かれたことに答えず煙に巻く。相変わらずお見事です。
　そもそも、青木局長、前回の答弁冒頭で、諸外国の制度につきまして詳細に承知しているわけではございませんがと前置きしています。でたらめもいいところだと思います。
　大体、六月からの定額減税の際には給料明細に減税分を記載しろと義務づけ、従わなかったら労基法違反になるとまで官房長官が会見するほど高圧的に脅しをかけたが、現状、事業者からは様々な批判が上がっており、事業者が従うかは不明です。にもかかわらず、あたかも、財務省のつくったすばらしいシステムで、事業者が素直に従っているかのような言いぶりはどうかと思います。
　鈴木財務大臣、青木局長のこの答弁、イギリスやドイツに失礼じゃないでしょうか。答弁修正した方がよくないですか。
○鈴木国務大臣　別に失礼とかいう話ではないんだと思います。
　局長が答えましたのは、日本においてはしっかりと、消費税率が決まればそれを必ず反映しなくちゃいけないということに法定上もなっているわけでありますが、他の国によっては、その辺は柔軟に対応できるということがある、これは事実でありますので、そのことを指摘しているんだと思います。
○たがや委員　それは、財務省の言い分はそうなると思うんですけれども、実際に、日本で消費税を引き下げたことがないわけですから。
　では、そこまでおっしゃるなら、複数税率をやめて、一旦八％の減税に合わせたら、八％で、減税してみたらどうでしょう。試してみたらどうでしょうか。インボイスも、煩わしいものも要らなくなりますし、単一税率で。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税は全世代型社会保障の貴重な財源として位置づけられておりますので、その引下げについては適当ではないというふうに考えております。
○たがや委員　毎回の答弁ですよね。
　要は、社会保障四経費に使うと毎回言われますけれども、お金に色はついていませんし、だったら消費税は特別会計にするべきじゃないでしょうか。
　時間もないですから、次に進みます。これは改めてまた質問していきたいと思います。
　あたかも諸外国は税制がいいかげんで適正ではない、友好国にそう取られかねない表現ですから、国際問題に発展しないよう、しっかり指導し、修正すべき点は、大臣、修正をしてください。
　次に、電気料金について伺います。
　資料一を御覧ください。
　国民が大増税や物価高によって悲鳴を上げている中で、生活の根幹を支える電気料金が六月分から大幅に値上げをされ、報道によると、関電四六・四％、東電二〇・九％、一番値上げ率の低い中国電力一四・四％。もはや個人の省エネ努力だけでは対応できないレベルではないでしょうか。激変緩和の補助金の延長をすべきだと思いますが、経産省にお伺いをいたします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景として、エネルギーの国際価格が急騰する中で、緊急対応として実施してまいりましたけれども、電気料金の激変緩和対策につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下した状況等を踏まえまして、五月末まで講じることといたしました。
　激変緩和措置の終了に伴いまして、一キロワットアワー当たり一・八円の支援がなくなりますが、これは各社の規制料金のモデルケースで申し上げれば、平均で四百円程度に相当するというふうに承知しております。
　一方で、この規制料金は、自由化後の経過措置として残っているものでありまして、家庭向け電気料金は、実際には自由料金が六割以上を占めております。現在の燃料価格の下、これらを合わせて試算すると、これまでで最も高かった激変緩和措置の実施直前である二〇二二年十二月使用分の水準と比べて、一割程度低くなる見込みであります。
　今後、家計や経済活動への影響を抑えるためにも、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めるべく、徹底した省エネに加え、再エネや原子力など、エネルギー自給率の向上につながる脱炭素電源の活用を進めてまいります。
　その上で、予期せぬ国際情勢の変化等により価格急騰が生じ、国民生活への過大な影響を回避するための緊急対応が必要となった場合には、迅速かつ機動的に対応いたします。
○たがや委員　ありがとうございます。
　レクでも経産省さんからいろいろ聞いて、納得できる部分もあるんですけれども、この表、資料一にもあるように、やはり二〇一九年、そこと比べると大体二、三割ぐらい高い状況で、電気料金は高止まりしていますので、是非、補助金の延長を検討いただければと思います。
　もし延長しないということであれば、幅広く国民が利用する電力について、付加価値税二〇％のイギリスでは五％の軽減税率です。我が国でも電気料金に係る消費税は見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、電気料金の一部、再生可能エネルギー発電促進賦課金にも消費税がかかっています。とりわけ、この部分は二重課税的な要素もありますので、非課税にすべきと思いますが、鈴木財務大臣、御検討をいただけないでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　電気料金、それから再エネ賦課金につきましては、認可制などの仕組みによりまして、電気利用者に過重な負担とならないよう既に手当てがされていることを踏まえまして、他の公共料金と同様、軽減税率の対象とはしていないところでございます。
　また、課税対象から除くべきという指摘もございますが、消費税は、広く薄く負担を求めるという御趣旨から、幅広い取引を課税対象としておりまして、電気料金、再エネ賦課金を課税対象から除くといった対応は考えてございません。
○たがや委員　毎回これも同じですね。財務省答弁と私、呼んでいますけれども、財務省答弁、今度は新四Ｋ、困ったら苦し紛れに決まり文句を繰り返す。相変わらずお見事です。
　またこの議論は次回にしたいと思いますが、インボイスの議論をしたいと思います。
　昨年十月のインボイス導入以降、約八か月が経過をいたしました。
　資料二、三を御覧ください。
　「ストップ！インボイス」の今年の三月から四月にかけてのウェブアンケートでは、僅か二週間で七千件を超える回答が寄せられたとのことです。
　導入前から特に懸念事項だった価格転嫁ができるかの質問に対して、二四・三％が、値上げなどができなかったため、身を削って補填、売上げや貯蓄から捻出した。更にひどいことに、借入れをして補填した事業者が約三％。
　そして、ここが一番深刻なアンケート結果内容なのですが、インボイス未登録事業者については、重要な発注元、売上先との取引状況において、インボイス未登録を理由に値引きされたが二〇・四％、取引先から明言はないが、発注が減った、値引きされたなどの不利益があったが一九・一％、インボイス未登録を理由に取引排除に遭ったが五・四％、合わせると四四・九％、実に半数近くに不利益があったという結果内容です。
　そして、今後の事業の見通しについて、五三・八％の方々が事業、仕事の見通しが悪く、不安と回答しています。
　これで日本経済の先行きは本当に明るいと言えるのでしょうか。インボイス導入によって、かつての日本経済の原動力と言われ、物づくりジャパンの原動力とまで言わしめた中小零細企業の活力をそぐことになり、将来的には大幅な供給力と技術力と人材を失うことにならないでしょうか。政府は一体何を目指しているんでしょうか。
　このようなアンケート結果が様々出る中、財務省は現状をどう認識し、分析しているのでしょうか。インボイス制度をやはり一旦見直すべきではないでしょうか。鈴木財務大臣にお伺いをいたします。
○鈴木国務大臣　インボイス制度につきましては、事務負担、税負担、取引関係等に関する指摘がある、様々なアンケートでもそういう指摘があるということは承知をいたしております。
　インボイスを廃止も含め見直すべきではないかという御指摘であると思いますが、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度ですので、廃止をするのではなく、各省庁と連携しつつ、事業者の抱える課題等を把握して、きめ細かく対応していくことが重要であると考えておりまして、これが基本的な考えであります。
○たがや委員　でも、それは財務省の言い分なんですよね。
　去年、総理に私は予算委員会か何かで質問したんですが、こういった懸念事項、様々考えられるけれども、総理として、政府としてどう対応するのかという問いに対して、総理は、きめ細かく注視しながらしっかりと対処していく、こういうことにならないように対処していくと言ったにもかかわらず、僅か八か月でこういうアンケート結果です。ということは、懸念事項がそのまま現実になってしまった、そう思います。
　小規模事業者、個人事業主、フリーランス、弱い立場で働く皆さんを苦しめる、苦しめ続けるインボイスの廃止、政府に強く求めたいと思います。
　続きまして、還付金についてちょっと質問いたします。
　資料四を御覧ください。輸出還付金の仕組み、お金の流れを示しています。
　ここでは、消費税込みで年間三百万円の売上げがあり、年間仕入れ額が税込みで二百万円の会社を例にします。時間がありませんので簡単に説明すると、取引先が国内なのか海外に輸出するかで、得られる粗利益が大きく変わってきます。
　上にある取引先が全て国内の場合は、百万円の粗利益に対し約九万円の消費税を納付するので、約九十一万円の粗利益になります。下にある海外に輸出する場合は、逆に約十八万円の消費税の還付を受けることができるので、粗利益は約百十八万円となります。粗利益の差は実に約二十七万円になり、およそ三割も違ってきます。
　各国も同じような輸出還付金の仕組みを持っているし、為替や関税のリスクもあるでしょうから、げたを履かせるのは分かります。そういった意味で、日本だけ輸出還付金を廃止しろとは、国際競争力を維持する面からもこの場では申し上げませんが、大手企業、大手輸出企業を中心に、今や内部留保が六百十八兆円を超えています。加えて、過度な円安による為替差益、海外の物価が日本の二倍、三倍と高いことによる、日本の大手輸出企業にとっては国内よりもはるかに付加価値をつけやすい環境と、いいことずくめですから、何らかの形で、日本の内需拡大のために貢献いただきたい。
　例えば、賃上げ、少子化、子育て対策費、税と社会保障費の国民負担率を下げるために、大手輸出企業には、世界の潮流である法人税の最低税率の引上げを筆頭に、租税特別措置の見直しなど、税の応能負担をもうそろそろ求めてもいいんじゃないでしょうか。鈴木財務大臣の御見解をお伺いします。最後、お願いします。手短で結構です。
○青木政府参考人　詳細な資料をお示しいただきましたので、一点、その点についてコメントをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘いただきましたこの資料でございますが、国内取引と輸出取引で売上げが変わらない、同じ三百万円ということが前提になっておりますが、輸出取引につきましては我が国の消費税が課されないことになりますので、いわゆる本体価格のみが取引相手に対して要求されるものとなるということでございます。
　したがいまして、輸出取引の場合の正しい試算としては、売上げは二百七十二万七千二百七十三円となりまして、仕入れ額を控除した利益の額が七十二万七千二百七十三円、これに還付される額を足しました額が九十万九千九十一円となりまして、同じ金額になるというふうに私どもは考えております。
　法人に対する賃上げとか投資とか、そういったところをしっかりというお話でございました。その点につきまして、今年度改正におきまして賃上げ税制の強化とかをさせていただいておりますので、しっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
○小川委員長　たがや君、時間が経過していますので。
○たがや委員　もう終わりますけれども、今のは全く違いますからね。価格の一部ですから。三百万といったら三百万の価格ですから、日本だろうが海外だろうが、持っていけば三百万です。
　またこの議論は続けたいと思いますので、次回もよろしくお願いします。
　質問を終わります。
○小川委員長　これにてたがや君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして全般的審査は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
○小川委員長　
　令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。
　第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る十三日審査を行いました。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査中西健治君。
○中西委員　第一分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府本府、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁及び復興庁所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。
　主な質疑事項は、宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応の必要性、障害児とその家族への支援の在り方、令和六年能登半島地震に関連して、二次避難による人口流出への懸念及びＮＰＯ等による被災者支援の重要性、国会のデジタル化、ペーパーレス化の進捗状況、ギャンブル依存症対策を強化する必要性、大阪・関西万博で実施されるテーマウィークプロジェクトの効果、マイナンバーカードの健康保険証利用の課題、スタートアップ支援、起業家教育の強化、実質賃金上昇に向けた施策の必要性、東日本大震災からの復興状況及び被災者支援の継続等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○小川委員長　次に、第二分科会主査福重隆浩君。
○福重委員　第二分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省、財務省、文部科学省及び防衛省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、条件不利地域の住民に対する支援制度を拡充する必要性、情報公開法上の不開示情報と国会議員からの情報提供等の要求に対する各省庁の協力との関係、ＡＩと著作権等に関する考え方がクリエーターに与える影響、国立大学法人に対するサイバーセキュリティー支援の必要性、火星探査より深海探査により多額の予算措置を講じる必要性、小規模事業者等へのインボイス制度導入の妥当性、在日米軍が排出するＰＣＢ廃棄物に係る経費を日本政府が負担することについての妥当性、停泊中の艦船等へのドローン攻撃に対抗するための人材育成の必要性、学校のＩＣＴ環境の地域間格差是正に向けた支援策の必要性、保護者や子供を対象にした不登校調査の結果を今後の取組につなげていく必要性等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○小川委員長　次に、第三分科会主査井坂信彦君。
○井坂委員　第三分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、子供食堂に対する政府の支援状況と更なる関与の必要性、食料自給率の政府目標を達成する方策、農業の担い手不足の現状認識及び支援策、石炭火力発電所の休廃止による雇用問題及び地域経済への影響、再生可能エネルギー導入の現状認識及び電気料金高騰への対応、病院船の現状と令和六年能登半島地震を踏まえた在り方、新型コロナワクチン接種後の健康被害に関する情報収集の在り方、孤独死、孤立死の実態把握の必要性、医療的ケアを必要とする親子に向けた民間の取組を支援する必要性、介護現場における人材確保及び処遇改善の必要性、水俣病被害者救済特別措置法の対象者基準を見直す必要性等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○小川委員長　次に、第四分科会主査田中英之君。
○田中（英）委員　第四分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、公共交通機関のバリアフリー化における課題、令和二年七月豪雨による球磨川流域における氾濫の検証、中部国際空港の第二滑走路を早期に実現する必要性、公共施設の長寿命化行動計画と予防保全の在り方、道路事業評価の形骸化への対応、オーバーツーリズム対策の今後の取組方針、所有者不明土地対策の効果と課題、北陸新幹線の延伸ルート、スケジュールについての見通し、外国人材の受入れ、定着に向けた支援の必要性、地域紛争解決に対する我が国の役割等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○小川委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○小川委員長　これより、各件に関し、国の財政等の概況及び行財政の適正・効率化について重点事項審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、デジタル庁統括官楠正憲君、総務省自治行政局長山野謙君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省自治財政局長大沢博君、総務省自治税務局長池田達雄君、出入国在留管理庁次長丸山秀治君、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦君、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君、厚生労働省社会・援護局長朝川知昭君、厚生労働省人材開発統括官岸本武史君、厚生労働省政策統括官鹿沼均君、林野庁長官青山豊久君、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、国土交通省鉄道局長村田茂樹君、国土交通省海事局長海谷厚志君及び観光庁次長加藤進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局人事局長徳岡治君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。棚橋泰文君。
○棚橋委員　ただいま御指名いただきました棚橋泰文でございます。
　本日、決算行政監視委員会の開催に当たり、委員、理事の皆様方、そして、何よりもそれを支えていらっしゃる衆議院の事務方、調査部の方も含めて、さらに、本日、鈴木大臣始め政府から、大変お忙しい中、閣僚、政務三役並びに日々の行政を支えている皆様方に御出席いただき、また、皆様方がそうしていただいていることによってこの国が継続的に安定していることに、改めて敬意を表させていただきます。
　さて、私は、特に、行財政改革の観点もそうですが、令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件、令和四年度決算外二件、これらを改めてもう一度見直させていただいた中で、当然、決算は、予算と影響してまいります。そして、予算は単年度主義でございますが、我が国の政策的な課題、少子化問題、あるいは高齢者の方々、労働人口が減っていく、そもそも人口が減っていく、こういった問題にどう対応するかという問題が大きな課題としてあるわけでございます。
　十五分という限られた時間ですので、私は、その中でも、いわゆる失われた三十年と言われる中での経済が成長しない日本から、改めて、成長する日本にきちんとギアアップをして、そして、そのことによって、二十年、三十年後の子供たちの世代がこの国で豊かに暮らせる、少なくとも今の生活水準よりも低い水準にならないために、政治は、立法府は何をすべきかという観点から少し御質問をさせていただければと思います。
　失われた二十年と株価等にも関連しておっしゃる方もいらっしゃいますが、私は失われた三十年だと思いまして、その本質は、やはりＧＤＰで見ていくと、御承知のように、ＧＤＰの伸びが止まり、世界第二位のＧＤＰ国家だった日本が、中国に抜かれ、そしてこの間はドイツに抜かれ、もちろん、ドルベースのＧＤＰが全てではございませんし、今、異常な円安になっていることも事実ではございますが、ここのところ成長しない経済になっていたことも私は事実だと思っています。
　しかし一方で、失業率が他国に比べて異常に高いという状況ではなくて、むしろ失業率は日本においては比較的低いままでございまして、それにもかかわらず、成長しない。
　そして、今、これまた御承知のように、ロシアがウクライナに侵攻するその前の年の秋に、アメリカの消費者物価等がアフターコロナの影響等もあって異常に上がったときに、大変申し訳ございませんが、パウエルＦＲＢ議長が一過的なものだと言ったものがいまだに響いておりまして、アメリカ経済のインフレが止まらないことが円安・ドル高の主要因であることも認識はしております。
　しかし、そういった、短期的なと言ってはなんですが、一年一年先のことも大事ですが、そして、予算は単年度主義でございますが、私どもは、やはり私も六十一になりまして、子供たちや、まだ孫はおりませんが、孫たちの世代に、最低限でも今の生活水準、その時代に合わせた豊かな日本を残していくためには、どういう政策が必要なのか。先ほど申し上げた、これはもう今語る時間はございませんので、少子化対策、人口減対策等はございますけれども、やはり経済が成長しないと、当然のことながら、日本は豊かにならない。
　企業は、特に、象徴的に言うならば、大幅な内部留保を抱えている。場合によっては、内部留保に税金をかけろというような声まで出ておりますが、私はちょっとそこには賛成できませんで、企業はお金をもうけることが当然の仕事。膨大な内部留保を持っているということは、リスクとリターンを考えたときに、投資するよりも内部留保で持っていた方が経営政策として安全だから、あるいは投資するリスクを冒すだけの価値がないから、そういうことになっている。
　逆に言うと、国外への投資も必要でございますが、というのは、労働人口がどうしても減ってまいりますので、国内への投資をより促進し、なおかつ一人当たりの賃金が上がるような、そういった投資を誘導していく方策が、単年度ではなくて、長い目で見たときに必要だと考えております。
　そして、経済安全保障は、ある意味では経済安全保障ではございますが、経済にとって非常に大事な製造拠点等を国内に誘致するという観点からはその方向でございますが、それらも含めて、政府は、外もそうですが、特に国内に、製造拠点となる、あるいは働きながら大きな付加価値を一人当たりの労働者が得ることができる、そういう投資を促すために、どのような政策をこれまで取り、また今後取っていくか、この点、御答弁をお願いいたします。