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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　円議員にお答えいたします。
　今後の経済財政運営とこれまでの責任についてのお尋ねでございます。
　政府は、先般、不良債権処理の加速を含む金融、産業の再生、経済活性化に向けた構造改革加速策のほか、雇用や中小企業対策などのセーフティーネットの拡充を含む総合対応策を取りまとめたところでありまして、さらに、この総合対応策を補完、強化するため、改革加速プログラムを策定し、平成十四年度補正予算において必要な措置を講ずることとしたところであります。
　こうした取組により、金融システム改革、税制改革等の構造改革を加速し、日本経済のための政策強化を行い、デフレを抑制しながら民間需要主導の持続的な経済成長を実現してまいりたいと思います。
　なお、財政規律を維持する観点から、「改革と展望」におけるプライマリーバランス黒字化の目標を堅持していくことが必要であると考えております。
　今後とも、経済情勢に応じて大胆かつ柔軟に対応しながら構造改革を着実に推進し、国民の期待にこたえていくのが私の責任であると感じております。
　ペイオフ解禁と決済用預金の導入に関するお尋ねであります。
　不良債権処理は構造改革を進める上での最重要課題であり、その加速を図るためには、同時に金融システムの安定と中小企業金融等の金融の円滑化に十分配意することも必要であります。このような観点から、ペイオフについては不良債権問題が終結した後の十七年四月から実施することとしたものであります。
　決済用預金の導入に当たっては、金融機関においてシステム対応等のコスト負担を要することとなりますが、その実施までは二年余りの期間があり、その間に周到に準備を進めることが可能と考えており、また、金融機関においては、決済に果たすその役割やセーフティーネット整備の重要性にかんがみ、適切な対応をされるものと考えております。
　金融機関のシステムリスクについての検査に関しては、民間出身の専門家の登用やシステム専門班の編成などにより厳正な検証に努めてまいります。
　金融機関組織再編特措法案に関連して、合併促進の効果についてのお尋ねであります。
　本法案は、金融機関の組織再編成を円滑化することを目的としておりますが、これにより金融機関の経営基盤の強化が図られ、融資の円滑化等を通じ地域経済の活性化にもつながるものと考えております。本法案による政策支援の前提として金融機関が提出する経営基盤強化計画の認定に当たっては、金融の円滑が阻害されないことを要件とするなど、地域金融の円滑化に対する配慮を行っているところであります。
　不良債権処理についてでございますが、不良債権の処理は資金、資源の効率的配分を促すものであり、他の分野の構造改革とともに実施することにより、我が国経済の再生に必要なものと認識しており、これまでも推進してまいりました。
　先般、現下の経済情勢にかんがみ、平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの基本方針を示し、これを踏まえ、金融担当大臣は不良債権処理をこれまで以上に加速するための金融再生プログラムを取りまとめたところであります。
　これにより、主要行の不良債権比率を十六年度末までに現状の半分程度に低下させ、問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指してまいります。
　今後は、金融再生プログラムを確実に実施に移すことが重要であり、各行においても、不良債権処理を進めつつ健全性を確保していくため、収益力の向上による財務基盤の強化に取り組むことが期待されます。
　なお、公的資金注入については、そのこと自体が目的ではなく、一つの結果として行われるものであるため、現時点でどの程度の額の公的資金が必要かについては想定しているものではありません。
　産業再生機構の組織、機能についてのお尋ねですが、不良債権処理の加速化に併せ、企業、産業の再生を一体として進めるため、産業再生機構を設立し、金融機関からの債権買取りなどにより、メーンバンクとともに強力に企業のリストラ、経営再建を推進することとしております。
　産業再生機構の組織、人事については、金融界や産業界から専門家の派遣を要請するなど、可能な限り民間部門の力を活用していく方針で検討することとしております。
　産業再生機構は、原則として破綻懸念先以下の債権の買取りを行っている整理回収機構とは異なり、要管理先等に分類される企業のうち、メーンバンク・企業間で再建計画が合意されつつある債権などを買い取り、再生を図っていくものであります。新機構は期限を限って設置することとしており、具体的な期間については今後検討してまいります。
　公的機関が再生を成功させる保証と国民の合意形成などについてのお尋ねでございます。
　産業再生機構は、メーンバンクなど民間部門の情報やノウハウ、資金、人材を最大限に活用していくこととしており、政府全体の協力を得て、産業再編を視野に入れた企業の再生策を策定、実行することとしております。
　また、新機構は、産業再生・雇用対策戦略本部の定める基本指針に従い、再生可能性が高い企業の再建を促す役割を担うものであり、市場における競争をゆがめるとの指摘は当たらないと思います。
　今後、産業再生機構の創設に関する法案の提出を予定しており、法案の作成及び審議の過程を通じて国民の理解と協力が得られるよう努めてまいります。
　繰延税金資産の算入適正化と貸し渋りについてのお尋ねであります。
　不良債権の処理は、他の分野における構造改革とともに実施することにより、我が国経済の再生に必要なものであると考えます。こうした観点から、先般、不良債権問題の終結に向けて金融担当大臣が取りまとめた金融再生プログラムにおいては、御指摘の繰延税金資産の算入適正化を含む自己資本の充実に加え、資産査定の厳格化、ガバナンスの強化といった様々な面から政策強化を行い、全体として構造改革を支えるより強固な金融システムを構築し、金融の円滑化を図ることとしております。
　なお、中小企業への資金供給の重要性にかんがみ、先般取りまとめた総合対応策において中小企業への貸出しには万全を期しているところであります。
　中小企業の実態の現状認識と対応についてですが、厳しい経済環境の中で、中小企業向けの貸出し残高が減少するなど、中小企業をめぐる金融環境は大変厳しいものと認識しております。
　そうした中で、やる気と能力のある中小企業が破綻する事態を回避するため、金融セーフティーネット対策に万全を期すとともに、新規創業や新事業展開を促進し、中小企業の果敢な挑戦を強力に後押ししていきたいと思います。
　歳入見積りが過大だったのではないかとのお尋ねであります。
　十四年度予算における税収見積りについては、政府経済見通しの経済指標を基礎とし、予算編成時点までの課税実績等を勘案して、最も適切と考えられる見積りを行ったものであります。しかしながら、十四年度税収については、土台となる十三年度決算における税収が景気の悪化による法人税の減少等により大幅な減収となったことの影響など、予算編成時には予見できなかった事情により、二兆円を上回る減収となることは現時点で避けられないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　円議員にお答え申し上げます。
　まず、景気の現状についてのお尋ねがありました。
　我が国の景気は、これまでに、輸出の増加、生産の持ち直しの動きが企業収益や設備投資の面に広がりつつあるなど、引き続き持ち直しに向けた動きが見られる一方で、これまで景気の牽引役となってきた輸出や生産を中心に景気回復のテンポは緩やかになっているというのが現状でございます。先行きについては、景気は持ち直しに向かうことが期待されますが、アメリカ経済等の先行き懸念や日本の株価の低迷など、環境は厳しさを増しており、今後の動向については一層の注視が必要であるというふうに考えております。
　政府としましては、今般、改革加速プログラムを策定し、平成十四年度補正予算において措置を講ずることとしたところでありまして、これらの取組によりまして、構造改革を加速して、デフレを抑制しながら、民需主導の持続的な成長を是非実現していきたいというふうに考えております。
　アメリカの経済についてのお尋ね、日本への影響についてのお尋ねがございました。
　アメリカ経済につきましては、住宅建設は高い水準にありますけれども、個人消費の伸び悩み、伸びの鈍化、生産の減少など、景気回復に弱い動きが見られておりまして、また、先行きについても不透明感が高まっております。日本の経済につきましては、今申し上げましたように、アメリカ経済への先行き懸念、株価の低迷など、環境が厳しさを増しており、最終需要が下押しされる懸念が強まっております。政府としては、本日の総理の改革加速プログラム策定の指示も踏まえ、今後とも適切に動向に対応してまいりたいというふうに思っております。
　決済用預金の導入によりまして金融機関の資金繰りが悪化するのではないかというお尋ねがありました。
　決済用預金は、普通預金と同様、要求払い預金であります。いずれに預けられていましても、金融機関の資金繰りへの影響は変わらないものというふうに考えられます。
　また、定期性預金については、既に本年四月に一預金者当たり一千万円までの元本とその利息の保護に移行しておりまして、決済用預金導入後も定期性預金の保険水準は変わりありません。したがいまして、定期性預金から決済用預金への預け替えが顕著に進むとは考えにくい状況であるというふうに思っております。
　金融機関の組織再編成の促進の理由、基本理念、哲学は何なのかというお尋ねがありました。
　金融機関を取り巻く厳しい状況にかんがみますと、中長期的に見まして、金融機関がその公的な使命であります金融の仲介機能、決済機能を十全に発揮するためには一層の経営基盤強化が必要でありますが、そのための有力な手段の一つが合併等の組織再編成であるというふうに思います。
　この法案は、金融機関が自主的な合併を進めるに際して様々な手続等の障壁が存在することを踏まえて、組織再編成を円滑に実施するための特別措置を講ずることによって金融機関の経営基盤の強化を図って、よって我が国の金融システムを強化し、融資の円滑化等を通じて地域経済の活性化に貢献するということを期待しているわけであります。
　経営危機の状況にある金融機関の救済に本法案のスキームが悪用される可能性があるのではないかというお尋ねがございました。
　金融機関がこの法案により資本増強等の特別措置を受けるためには、経営基盤強化計画の認定を受けることが必要になりますが、その要件としては、対象となります合併等の組織再編成が健全な金融機関同士の組織再編成であることや、収益性が相当程度向上することと認められることを求めているわけであります。また、認定を受けた計画については、公表するとともに、履行状況の報告を求め、フォローアップを行うことにしています。
　したがいまして、今申し上げた認定やフォローアップを適切に行いまして、制度の適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
　公的資金について、注入時の経営責任及び強制注入についてはどうかというお尋ねがありました。
　万一、金融危機のおそれがあると判断され、預金保険法に基づく資本増強を行う場合には、経営責任の明確化のための方策等の実行が見込まれるということがその要件とされております。
　今般の金融再生プログラムにおきましても、こうした場合には、金融機関を代表する経営者については責任の明確化を厳しく求めるというふうに明記したところであります。また、預金保険法では必要性の認定後に当該金融機関が資本増強の申込みを行うこととされており、これは制度上、資本増強の申込みを強制することはできません。
　いずれにしましても、今後、我が国の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じるおそれがある場合には、資本増強の必要性の認定を行う等、法令に従い的確に対処してまいりたいというふうに思います。
　自己資本への算入制限等と貸し渋りの関係についてお尋ねがありました。
　不良債権処理は、それ自体が銀行の経営の健全化を通じて我が国経済の再生に資するものであるというのが基本であります。このため、総理より、十六年度には不良債権問題を終結させよという指示を受けて、先般、金融再生プログラムを取りまとめたところでありますが、御指摘の繰延税金資産に関する算入条件についても、この中で様々な要因を考慮しながら速やかに検討するというふうにしているところであります。
　一方で、御指摘のように、経済の基盤を支える中小企業への円滑な金融の確保は、これは極めて重要な問題であります。金融庁としましては、不良債権の早期処理等を理由に貸し渋りや貸しはがしが行われないことなどについて、金融機関に対し繰り返し要請を行っておりますが、さらに、この金融再生プログラムにおいて、中小企業の金融環境が著しく悪化することのないよう、各種のセーフティーネットを講じることとしたところでございます。
　ＢＩＳ規制についてのお尋ねがありました。
　現在、バーゼル銀行監督委員会で行われているＢＩＳ規制の見直しは、自己資本比率の分母に当たりますリスクの計算方法について精緻化を図るものでありまして、分子であります自己資本について見直しをしようとしているものではございません。
　しかしながら、銀行の健全性を見るに当たっては、自己資本の質も重要な要素であると考えており、先般の金融再生プログラムに沿って、日本の銀行の自己資本の在り方についても、今後、問題を整理してまいりたいというふうに思っております。
　最後に、自己資本比率規制における大銀行と中小銀行の扱いについてお尋ねがございました。
　中小の銀行においても、大銀行と同様、広く国民から預金を受け入れるなど、金融システムの一翼を担っております。したがって、こうした役割を踏まえれば、中小銀行に対しても、大銀行と同様、国際的に用いられている自己資本比率という客観的な基準に基づいて透明かつ公正な行政を行い、預金者等からの信任を得ていくとともに、金融機関の自助努力を促すことは必要であるというふうに思います。
　いずれにしても、中小地域金融機関に関しては、先般取りまとめた金融再生プログラムにおいて、これは多面的な尺度から検討した上で平成十四年度内にプログラムを策定するということをしておりますので、その中で検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
 〔国務大臣大島理森君登壇、拍手〕
○国務大臣（大島理森君）　円議員の御質問にお答え申し上げます。
　農漁協系統金融についてのお尋ねでありました。ＪＡ大原町の事件を踏まえてのお尋ねでございました。
　農漁協系統金融の信頼を確保するためには、農林中央金庫を中心に系統の総合力を結集して、問題農協等を早期に発見して早期に是正することが最も重要であると思っております。
　昨年の農協改革法によるＪＡバンクシステムは、農林中央金庫が中心となりまして自主ルールを作成し、これに基づいて農協等を指導するというものであり、正に、早期発見、早期是正をねらいとしたものでございます。
　こうしたシステムの確立と並行して、問題農協等の処理を強力に進めてまいりました結果、農協貯金は本年四月以降も対前年同期比で一％前後の伸びを示すなど、系統金融は総体としては安定した状況にあるものと考えております。
　組合長が行政検査を拒否したＪＡ大原町は極めて特異なケースであり、また遺憾なことでございますが、これを機に、農漁協系統の信用事業の指導監督を一層強化して、経営体制の面も含めて、問題農協等の早期発見、早期是正に努めていく所存でございます。
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○副議長（本岡昭次君）　池田幹幸君。
 〔池田幹幸君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　池田議員にお答えいたします。
　不良債権処理の加速と景気対策についてでございますが、不良債権処理の加速は、金融機関の収益力の改善や貸出し先企業の経営資源の有効利用などを通じて、新たな成長分野への資金や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野における構造改革とともに実施することにより、我が国経済の再生に必要なものと考えております。
　政府としては、先般取りまとめた総合対応策において、不良債権処理の加速を含む金融、産業の再生策に加え、都市再生、規制改革など、構造改革の加速策を講ずることとしており、あわせて、雇用、中小企業のセーフティーネット策にも万全を期すこととしております。
　なお、総合対応策を補完、強化する改革加速プログラムを作成し、平成十四年度補正予算において措置を講ずることとしたところであり、現下の金融・経済情勢に応じ、構造改革の取組への更なる政策強化を行ってまいります。
　今後、これらの施策を早急に具体化し、デフレを抑制しながら、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく考えであります。
　銀行の収益力向上策と、また貸し渋りについての御指摘でございます。
　銀行が収益力を高め、経営基盤を強化することは、資金仲介者として経済活動に必要な資金を安定的に供給するために必要なことであります。また、健全で将来性のある中小企業への円滑な資金供給については、改革加速のための総合対応策でも十分配慮することとしたところですが、さらに、必要に応じ、法令に基づき適切な監督上の措置を講じてまいりたいと考えます。
　ペイオフ解禁により、金融機関の再編、淘汰を進めるのかとのお尋ねでございます。
　ペイオフについては、預金者による金融機関の選別と、それを前提とした金融機関の緊張感を持った経営により、金融システム全体を効率化させるとの観点から、本来、実施していくものと考えております。
　いずれにせよ、政府としては、平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの方針の下、先般取りまとめられました金融再生プログラムに沿って、不良債権処理をこれまで以上に加速させるとともに、中小企業貸出しに対しては十分な配慮を行うことなどにより、金融についての不安がない状態で平成十七年四月からペイオフを実施したいと考えております。
　金融機関組織再編成特措法案に関連してのお尋ねであります。
　本法案は、金融機関の経営基盤の強化のための有力な手段の一つである組織再編成を円滑化する措置を講ずることにより、金融機関による金融仲介機能、決済機能の十全な発揮、ひいては地域経済の活性化等につながるものであります。
　また、本法案に基づき政策支援を行う場合は、地域金融の円滑に対し適切に配慮することとしており、顧客である企業や地域経済を犠牲にしてまで経営基盤を強化させるとの考えは取っておりません。
　加えて、本法案は、あくまでも各金融機関が自らの特性等を勘案しつつ、自主的な経営判断により合併等の組織再編成を行い経営基盤の強化を図ろうとする場合にこれを円滑化する措置を講じるものであり、上から一律の基準により合併を促進するものではありません。
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○副議長（本岡昭次君）　平野達男君。
 〔平野達男君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平野議員にお答えいたします。
　経済は生き物と言うがなぜか、言葉の趣旨についてのお尋ねでございます。
　経済は、個々の経済主体の活動が集積したものでありまして、国内外における様々な要因の影響を受けつつ、刻一刻と変化しているものであります。自分だけの都合で動くものではない。人間も相手があります。経済、国際社会がこれだけ物も金も人も情報も相互依存性が高まっている中、自分の都合だけで動くものではございません。
　そういう面において、ある面においては生き物のごとく予見し難い面もたくさんあるのではないか、そういう観点から、生き物であるという言葉を私は常々申し上げているところであります。
　今般の不良債権処理の加速策とデフレについての御質問であります。
　私は、日本経済の再生に向け、平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの基本方針を示し、金融担当大臣がその具体策として、資産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化という三つの観点から金融再生プログラムを取りまとめ、不良債権処理をこれまで以上に加速することとしたところであります。
　不良債権処理の加速は、金融機関の収益力の改善や貸出し先企業の経営資源の有効利用などを通じて、新たな成長分野への資金や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野における改革とともに実施することにより、我が国経済の再生に必要なものと考えております。
　ペイオフ実施延期と不良債権処理加速との関係についてでございますが、ペイオフについては、預金者による金融機関の選別と、それを前提とした金融機関の緊張感を持った経営を促すため、本来、実施していくべきものと考えておりますが、不良債権処理の加速を図るためには、同時に金融システムの安定と中小企業金融等金融の円滑化に十分配意することも必要であり、このような観点から、不良債権問題が終結した後の十七年四月から実施することとしたものであります。
　これは、改革なくして成長なしという基本方針の下で、不良債権処理の加速化という構造改革を強化するものであり、基本方針は全く変更しておりません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　平野議員から四問の質問をいただきました。
　総合対応策における需要喚起策についてのお尋ねでありました。
　先般取りまとめました総合対応策におきましては、金融システム改革、税制改革、規制改革等の構造改革を加速し、日本経済を再生するための政策強化を行い、民需主導の自律的な経済成長を目指すという姿勢を明確にしております。規制改革、金融改革、税制改革、それぞれが需要の拡大に資するというふうに位置付けているわけであります。
　政府としては、総合対応策に盛り込んだ施策を早急に具体化することに加え、総合対応策を補完、強化するための改革加速プログラムを策定しまして、平成十四年度補正予算において措置を講ずることとしたところでありまして、現下の金融・経済情勢に応じ、構造改革の取組への更なる政策強化を行ってまいりたいと思っております。
　地域金融機関の望ましい姿及びそれに対する政府の施策を示すべきではないかというお尋ねがありました。
　地域金融機関は、リレーションシップバンキングの考え方をベースに、引き続き地域に根差してきめ細やかなサービス、企業のニーズに対応することによりまして地域経済の発展等に貢献していくことが基本になると考えられます。
　こうした考えから、このリレーションシップバンキングの在り方、そもそもの在り方を多面的な尺度から幅広く検討した上で、年度内を目途にアクションプログラムを策定するというふうに日程上の調整を行ったものでございます。もちろん、その間も金融再生プログラムに示された中小企業金融に係る施策については着実に実行していくつもりでおります。
　ペイオフ実施延期は政策強化の一環であるとの説明は実情のごまかしではないのかというお尋ねがありました。
　構造改革を進める上で不良債権処理は優先して取り組むべき最重要課題と認識しておりまして、今般、この不良債権処理を抜本的に加速するための具体策を金融再生プログラムとして取りまとめたところであります。
　この不良債権処理の加速化という政策強化を行う中で、ペイオフについては、決済機能の安定確保のため制度面での手当てを行い、解禁の準備を備えますけれども、その実施は、金融システムの安定確保の観点から、不良債権問題が終結した後の十七年四月からとしたところであります。
　こうした対応によって、金融システムの安定に配慮しながら、不良債権処理を加速するとともに、中小企業金融等金融の円滑化に万全を期することができるものと考えておりまして、政策全体として構造改革を一層加速するものになっているというふうに考えております。
　ペイオフの実施延期の真意と不良債権処理加速化との関係についてお尋ねがありました。
　ペイオフについては、金融機関の経営努力を促し、その健全化、構造改革を促進するものであることから、これそのものは大変重要であるというふうに考えております。
　しかし、一方で、この九月以降の経済情勢の変化の中で、総理からは、改革なくして成長なしとの路線を確固たる軌道に乗せていくために、日本経済を取り巻く不確実性を除去し、政府、日銀一体となってデフレ克服に取り組み、平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの基本方針が示されたところであります。
　不良債権処理は構造改革を進める上での最重要課題であり、その加速を図るためには、同時に金融システムの安定と中小企業金融等金融の円滑化に十分配慮することも必要であります。このような観点から、ペイオフについては、不良債権問題が終結した後の十七年四月から実施するというふうにしたわけでございます。
　以上、お答え申し上げます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しましては、中途半端な先行減税をするんではなくして、恒久的な減税を行って、それで民需を振興しろと、こういうお尋ねだったと思っております。
　確かに、数次にわたりまして税制改正をし、減税を中心にしてまいりましたが、これが必ずしも民需を振興した結果とはならなかったけれども、しかしそれなりに景気の下支えを十分にしてきたことは事実であったと思っております。
　今回、税制改正をいたしますにつきましては、将来の見通したあるべき税制の姿ということを期待しておりまして、一つは企業の活性化、すなわち研究開発であるとかあるいはまた設備投資に対しますところの減税措置をして構造改革を進めていきたいと思っておりますし、もう一つの考え方といたしましては、個人の資産をうまく活用する方法を考えて、個人資産が内需、需要に喚起していくような方向を考えたいと思っております。
　なお、大量に国債発行を行っております現況にありましては、歳出削減は、極力新規国債の発行を縮減する方向に努力してまいりたいと思っていることを付け加えておきます。
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　構造改革特別区域法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。鴻池国務大臣。
 〔国務大臣鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○国務大臣（鴻池祥肇君）　このたび、政府から提出いたしました構造改革特別区域法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国が今直面する最重点の課題は、厳しさを増す環境の中にある日本経済の再生です。我が国経済の活力を取り戻すためには、構造改革を加速させる必要があります。
　このような現状にかんがみ、日本経済を活性化させる大きな柱として、七月二十六日に閣議決定により内閣総理大臣を本部長とする構造改革特区推進本部を設置し、構造改革特区制度を推進するため、規制の改革は全国一律の形でなければいけないという従来の発想から、地方の特性に応じて様々な規制の在り方があるという発想に転換し、実現するためにはどうすればいいかという方向で検討を重ねてまいりました。十月十一日に開催された第三回同本部において、構造改革特区を推進するための具体的な制度の骨格、構造改革特区において特例措置を講ずることができる規制等について構造改革特区推進のためのプログラムを決定いたしました。
　そこで、このプログラムを実現することにより、構造改革を更に加速させるための突破口として構造改革特区制度を推進し、我が国経済構造の改革及び地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の概要を申し上げますと、第一に、構造改革特別区域の設定を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的としております。
　第二に、構造改革特別区域を通じた経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化に関する構造改革特別区域基本方針を閣議において決定することとしております。
　第三に、地方公共団体による構造改革特別区域計画の申請や内閣総理大臣による計画の認定等の所要の手続を定めております。
　第四に、学校教育法の特例など、構造改革特別区域において講ずることができる法令の特例の内容について定めております。
　第五に、構造改革の推進等に必要な施策を集中的かつ一体的に実施するため、内閣総理大臣を本部長とする構造改革特別区域推進本部を内閣に設置することとしております。
　第六に、法律の施行後も、規制の特例措置について定期的に調査を行い、必要な見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。佐藤泰介君。
 〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　佐藤議員にお答えいたします。
　補正予算の編成及び提出時期についてのお尋ねであります。
　私は、改革なくして成長なしという方針は全く変更しておりません。構造改革を推進して、経済情勢の変化に応じて大胆かつ柔軟に対応する、これは私の一貫した考え方であります。厳しさを増す経済情勢に対応するため、さきに取りまとめました総合対応策を補完、強化することとし、本日、十四年度補正予算を編成することを指示したところであります。
　今後、各省庁からの要望を取りまとめた上で、補正予算の概算がまとまるのは十二月下旬となる見込みであり、年明けの通常国会へ提出することができるよう準備を進めてまいります。
　補正予算における財源の捻出についてでございますが、今般の補正予算の編成に当たっては、まず雇用対策などにおいて既存予算の積極的な活用を図ることとし、さらに既存予算を可能な限り節減することにより財源を捻出し、公債追加発行をできる限り抑制してまいりたいと考えております。
　民主党提案の緊急対策についてどうかというお尋ねであります。
　民主党の提案する個々の政策、余り具体的には申し上げませんが、例えて挙げれば、雇用保険の給付日数の延長、金融機関の自主的な経営判断を過度に拘束しかねない金融アセスメント法の制定、公益性の認定基準に疑義のあるＮＰＯの税制など、いろいろ提案がなされておりまして、検討するのに値するようなものも確かにあると思いますが、現時点で賛成し難い面もあります。
　いずれにせよ、政府としては、税制改革につきましては、一兆円を超える、できる限りの規模を目指した減税を先行させることとし、今、税制議論をしている最中でございます。この税制改革の議論、十五年度予算に反映させていきたい、なおかつ雇用や中小企業対策につきましても、不良債権処理が進む上で不必要な痛みのないように、万全の対策を取っていきたいと思います。
　将来ビジョンとそれに向けた取組についてのお尋ねでございますが、構造改革が目指すのは、まず自助と自律の下に、国民一人一人や企業や地域が持っている大きな潜在力を自由に発揮させる、これが二十一世紀の我が国にふさわしい活力ある豊かな社会の実現につながるのではないかと、こういう環境をいかに整備するかであります。そのためには構造改革が必要である。今後とも、当初以来進めてまいりました行財政改革、税制改革、金融改革、歳出改革、規制改革、決められた諸点を着実に進めていきたいと思います。
　構造改革特区がデフレ対策になるのかというお尋ねでございます。
　構造改革特区は、規制は全国一律でなければならないという考え方から、地域の特性に応じた規制を認めるという考え方に転換を図り、地域の実態に合わせた規制改革を通じ、それぞれの地方が知恵と工夫の競争による活性化を目指すことで全国に多様な構造改革特区の実現を目指すものであります。全国規模の規制改革の突破口となる有効な手段であり、金融システム改革、税制改革、歳出改革とともに実施することにより、デフレの抑制及び我が国経済の再生につながるものと考えております。
　構造改革とした意味についてのお尋ねでございますが、経済の活性化のためには規制改革によって民間活力を最大限に引き出すことが必要ですが、全国的な規制改革の実施は様々な事情により進展が遅い分野があるのも現状であります。
　構造改革特区は地域の特性に応じた規制を認めるという考え方でありますので、これが全国につながっていけば、これはかえっていい結果をもたらす、つながらないものは地域からまず突破口を作るという考え方でありますので、私は、この改革が、それぞれの地方が知恵と工夫の競争による活性化を目指すことによって、全国規模の規制改革の突破口となる有効な手段の一つではないかと考えております。
　こうしたことから、官から民へ、国から地方へという構造改革を加速させるものであり、構造改革特区という名称もふさわしいものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○国務大臣（鴻池祥肇君）　佐藤議員から、私に対しまして六点の質問をちょうだいをいたしております。
　まず、個別法改正項目それぞれの経済活性化効果についてのお尋ねでありました。
　今回の十四の個別法改正項目は、いずれも規制改革によって民間活力を引き出すことにつながり、これによって経済の活性化があり、国民生活の向上させる効果が期待されるところでございます。
　例えば、株式会社による農業経営や特別養護老人ホームの運営など、これまで民間参入が限定されておりました分野について、規制改革を行うことによって民間事業者の新規参入が進み、経済が活性化するという効果がございます。
　また、港湾施設の民間企業への貸付けや外国人研究者の在留期間に関する上限の延長など、地域特性に応じた規制改革を行うことにより、地域特性を生かした産業の集積によって経済活性化するという効果が見込まれるわけであります。
　このように、特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、全国的な構造改革へと波及し、我が国全体の経済の活性化を図ることを期待をいたしているところであります。
　次に、パイロットケースとしての位置付けをもっと明確にすべきではないかという御意見がありました。
　議員御指摘のように、構造改革特区の導入によりまして、特定の地域における構造改革の成功事例を示すことと相なり、十分な評価を通じて全国的な構造改革へと波及するものであります。
　一方、構造改革特区の導入により、地域の特性が顕在化し、その特性に応じた産業の集積や新規産業が創出され、そして実現されていく、地域経済が活性化するという効果も期待をいたしているところであります。
　いずれにいたしましても、構造改革特区において実現しました規制の特例措置について、一定期間後にその評価を行い、全国的な展開などに向けた検討を行ってまいりたいと思っております。
　本構想をより良きものにするためにリーダーシップ発揮ができるかどうかの御意見がございました。
　この制度をより良くしようという御提案に関しましては、与野党を問わず私は十分に耳を傾けたいと考えております。しかし、担当大臣といたしましては、本法案を最善のものとして成立に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　まずは、制度をスタートさせた上で、第二回の提案募集もございます。一月十五日締切りであるわけでございますので、より良きものとするために、見直すべき点がありましたら、真摯に私は対応していきたいと存じております。
　次に、将来の規制改革につなげるためには、適正かつ客観的な評価制度が必要なのではないかというお尋ねでありました。
　構造改革特区において実施しました規制の特例措置の結果や影響を評価して、特区制度を更に充実させるとともに、全国的な展開を図ることを検討することは非常に重要でございます。
　このため、十月十一日に構造改革特区推進本部に決定されました構造改革特区推進のためのプログラムにおいて、特区法案成立後、一年以内に構造改革特区において実施される規制の特例措置の効果、影響等を評価するための体制を定めるということにいたしております。
　具体的な評価の体制、方法等については、ただいまのところ固まったものはございませんが、本法案成立後直ちに検討に着手して、適切に対応してまいる所存でございます。
　特区制度の実施により既得権益化しないかというお尋ねもございました。
　法案では、関係行政機関の長は、規制の特例措置の適用状況について定期的に調査を行い、その結果を構造改革特別区域推進本部に報告することとされております。また、調査結果や地方公共団体の意見を踏まえ、必要な措置を講ずることといたしております。
　さらに、閣議決定される構造改革特別区域基本方針において、関係行政機関の長からの報告を踏まえ、特区において規制改革の評価方法等について定める予定であります。これにより、適切な評価体制の確立を通じ、全国的な規制の在り方の見直しを行ってまいるところであります。
　今後も国による財政措置を行わないということを明確にさせる必要があるのではないかというお尋ねでありました。
　本年九月二十日の第二回構造改革推進本部で決定いたしました基本方針におきまして、地域の自助と自立の精神を生かすため、構造改革特区においては従来型の財政措置は講じないと決定されているところであります。また、本決定は特に時限を設けているものではなく、特区に関する財政措置の方針は明確に示されているものと考えております。
　一方、地方公共団体の負担につきましては、地方公共団体が構造特区を推進するに当たり、自発的に各省庁の予算を効率的に活用するということにより、より地域の活性化の効果を高めようとすることは否定するものではございません。
　また、特区においてどのような事業を実施するかについては、地方公共団体が自発的に作成する計画次第であり、正に地方公共団体の知恵と工夫が試されるものと考えております。
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○議長（倉田寛之君）　吉川春子君。
 〔吉川春子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　吉川議員にお答えいたします。
　中小市街地対策と大規模小売店舗立地法の特例についてのお尋ねであります。
　中心市街地の商店街は、地域住民の買物や交流の場を担う中核として、地域経済社会において重要な役割を果たしてまいりましたが、近年、自家用車での買物など消費者行動の変化、経営者の高齢化といった事情により、厳しい状況に置かれているものが多いと認識しております。このため、中心市街地活性化法等による市街地整備や商業活性化などに積極的に取り組んでいるところであります。
　今般の大規模小売店舗立地法の特例は、大型店の退店問題等により疲弊している中心市街地に対し、手続を簡素化し、大型店の迅速な出店や空き店舗対策を促進することによって地域経済の活性化に貢献しようとするものであります。
　規制緩和に伴う長時間労働についてのお尋ねですが、我が国の年間総実労働時間の推移を見ると、裁量労働制等が創設された昭和六十二年度の二千百二十時間と比べ、平成十三年度は千八百四十三時間と着実に減少してきており、規制緩和によって長時間労働になっているとは考えておりません。
　しかしながら、過労死の防止については非常に重要な問題と認識しており、今後とも、時間外労働の削減や労働者の健康確保の徹底等の対策を進め、その予防に努めてまいりたいと思います。
　労働分野の規制緩和についてですが、女性の時間外労働や深夜業の規制緩和においては、女性の職域拡大と男女間の均等取扱いの観点から実施したものであり、その一方で、労働者が育児や介護などの家族的責任と仕事との両立を図ることができるよう、育児・介護休業法において子育て・介護期間中の深夜業及び時間外労働の規制を設けているところであります。
　また、パート就労等による賃金格差の問題については、現在、厚生労働省において正社員との均衡を考慮した処遇の在り方等につき検討を進めており、その結果を踏まえて対応してまいりたいと思います。
　いずれにせよ、労働分野の規制緩和により、労働者が多様な就業形態を選択できるとともに、就業形態の違いに関係なくその能力を有効に発揮できるような環境づくりを進めていくことが重要と考えております。
　電機産業の海外移転と大企業に対する規制の強化についてですが、近年、電機産業の海外への生産拠点の移転が進んでいることは事実であります。同時に、企業においては、可能な限り配置転換や職種転換に努めるなど、雇用の維持に向け最大限の努力が行われているものと考えます。産業の空洞化、海外移転に歯止めを掛けるためには、技術革新などを通じて国内産業の高付加価値化を進め、国際競争力の強化に努めることが肝要と考えます。
　今回の制度においては、規制の強化や規制の新設を行うことも可能であり、実際に地方自治体からも伝統ある都市や町並みの保存といった提案が出されているところであります。
　なお、お尋ねの大企業の海外移転に対する規制の強化のような提案は一切なされておりません。
　規制緩和と生存権、労働の権利との関連性についてでございますが、現在、政府が進めているのは単なる規制緩和ではなく、生活者・消費者本位の経済社会システムの構築と経済の活性化を同時に実現する体系的、包括的な規制改革であります。
　それぞれの規制改革を検討するに当たっては、生命、身体、健康や個人の権利等に係る問題について当然ながら十分に配慮しつつ、情報開示の義務付け、外部評価や監視体制の整備等、安全、安心のための新たなルール作りにも同時に取り組んでいく必要があるものと考えております。
　特区が巨大プロジェクトと一体で進められ、地方財政危機を深刻化させているのではないかとの御指摘であります。
　構造改革特区においては、地域の自助と自立の精神を生かすため、国として従来型の財政措置は講じないこととしております。一方、地方公共団体が自発的に各省庁の予算を効率的に活用することにより、より地域の活性化の効果を高めようとすることを否定するものではありません。
　また、特区になることによって地方財政に新たな負担が生じるかどうかについては、地方公共団体が自発的に作成する計画次第であり、正に地方公共団体の知恵と工夫が試されるものと考えます。
　構造改革特別地域における株式会社の農業参入についてでございますが、今般の株式会社などに農業への参入を認める措置については、担い手不足により農地の遊休化が進行している地域において特例的に行うものであり、これにより、農地法のいわゆる耕作者主義という基本的な考え方を変更するものではありません。
　また、構造改革特別区域内における具体的な貸付け農地については、耕作放棄地に限定されず、遊休農地の解消や農地の効率的利用の観点から、地域において個別的に判断すべきものと考えております。
　特別養護老人ホームへの株式会社参入でございますが、特別養護老人ホームにおいては、長期間安定した形で介護サービスを提供する必要があることなどから、現在、その経営主体としては自治体と社会福祉法人のみが認められているところであります。
　今回、自治体からの提案もあり、有料老人ホーム等について既に株式会社の参入を認めていることなどを踏まえ、特区においてこれを認めることとしたものであり、利用者の保護に配慮し、自治体が十分関与できる公設民営方式とＰＦＩ方式に限って参入を認めることとしております。
　なお、この特例措置により、特別養護老人ホームが不足している地域での整備の促進の効果が期待されるものと考えております。
　港湾施設の民間への貸付けについてでございますが、今般、民間の経営能力を活用した港湾施設の効率的な運営などを通じ、我が国港湾の国際競争力の強化を図るため、港湾施設の民間への貸付けを可能とする措置を導入することとしたものであります。
　実際の貸付けに当たっては、港湾全体の公共的利用を確保しつつ、港湾内の一部の施設を貸し付けることとしていること、災害等公的利用の必要が生じた場合には港湾管理者が解除をすることができることなどの措置を講じることとしており、港湾そのものの公共性は担保されるものと考えております。
　国立大学の研究施設等の廉価使用についてでございますが、今回の特例措置は、産学官連携の一層の促進を通じ、民間企業全般を対象として地域経済の活性化を図る観点から、企業が国立大学等との研究交流に際し、その研究施設等を廉価使用することができる要件を緩和するものであり、特定の大企業の利益を図ることを念頭に置いたものではありません。
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○議長（倉田寛之君）　島袋宗康君。
 〔島袋宗康君登壇、拍手〕
○島袋宗康君　ただいま議題になりました構造改革特別区域法案について、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して、小泉総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　今回、政府から提案されました特区法案は、立法の理念や考え方において従来のそれとは全く概念を異にする法案であり、また内容的にも二十一世紀の日本の形を模索する大胆な実験を行おうとするものでありますので、本院においては様々な角度から慎重な審議が必要であるということを最初に申し上げておきたいと思います。
　小泉総理は、今期臨時会の所信表明において、「日本経済を活性化させる大きな柱として、構造改革特区を実現します。規制は全国一律という発想を、地方の特性に応じた規制に転換します。四百を超える提案に示された知恵と意欲をしっかり受け止めて、教育、農業、福祉などの分野で思い切った規制改革を実行します。」と、さも構造改革特区が現下の日本経済活性化の切り札や特効薬になるかのごとき印象を振りまきながら演説されたのであります。
　言うまでもなく、真の意味の規制改革は、規制が設けられた意義や効果を、また規制の特例を設ける場合にはその影響するところをよく吟味しながら改革の制度設計を進めていくべきであり、根気の要る息の長い作業であります。
　しかし、政府の特区法案の策定過程は余りにも拙速であり、また法案には規制の特例や特区認定の手続的なことは書いてありますが、構造改革特区を設けることが日本の経済の活性化にどのようにつながっていくのか、また特区による日本経済再生への道筋をどのように描こうとしておられるのか、明らかではありません。
　まず、この点について総理並びに鴻池担当大臣の御所見をいただきたい。
　小泉内閣になって一年七か月がたちました。この間、景気の底入れ宣言があったものの、日本経済の悪化はだれの目にも明らかであり、目を覆うばかりの株価下落、相次ぐ企業倒産、高失業率、巨額の税収不足、これらすべては小泉内閣の経済財政政策の失敗によるものと言っても過言ではありません。構造改革特区法案の提案が、この小泉内閣の失政をカムフラージュするものであったり、経済活性化への幻想を振りまくものであってはならないと思いますが、この点について総理の御所見をいただきたい。
　構造改革特区の法案が成立した暁は、総理大臣の認定により日本列島の北から南まで全国各地に様々な種類の特区が出現することになり、その結果、特区ではないところと特区の認定を受けたところが日本地図上にまだら模様を描くようなことになるかと思います。そこで、たとえ個々の特区構想が良いものであっても、結果として日本各地でいたずらに混乱をもたらすこととならないよう、制度設計及びその具体化に当たっては慎重な配慮があるべきだと思います。
　そこで、特例地域と特例でない地域が混在することによる行政や経済取引上の混乱の防止や、特区導入後うまくいかなかった場合の後始末を本法案ではどのように考えておられるのか、鴻池担当大臣から御所見を伺いたいと思います。
　小泉内閣は、特区の枠組みは作った、後は地方自治体や民間の創意工夫にゆだねるというだけでは余りにも無責任ではありませんか。法案には、国の援助としては、「認定構造改革特別区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うように努めなければならない。」とあるだけで、従来型の財政措置は講じない方針と伝えられておりますが、これで果たして構造改革特区がうまく立ち上がると政府は考えているのか。特区に対して新たな財政措置はないとしても、規制改革全般を強力に進めるには地方への思い切った財源移譲が必要ではないか。これらの点について小泉総理の御所見をお伺いしたい。
　次に、復帰三十年を迎えた沖縄の立場から質問をさせていただきます。
　日本の中でも、最も特色のある地域は沖縄であります。戦後、米軍統治下にあっても県民の努力によって自由と自治を獲得し、また米国流の制度を受け入れてまいりましたが、復帰後は、本土との格差是正という大方針の下に、規制の面でも本土の制度に強く組み込まれ、本土に一本化されました。
　今日まで七兆円を超える沖縄振興開発事業費がつぎ込まれ、施設面を中心に本土との格差是正は進みましたが、一人当たり県民所得は依然として全国平均の七割、完全失業率は九％を超えるなど、沖縄の経済社会は極めて厳しい現実にあり、復帰後、沖縄が制度面で本土と一体化したことがかえって沖縄の経済発展を阻害しているのではないか、その要因ではないかと思われてならないのであります。
　規制改革というならば、日本で最も特色のある沖縄こそ各種制度を一国二制度的な方向に変えていくことが、二十一世紀の沖縄の発展につながり、また日本やアジア太平洋地域の発展にも寄与すると考えておりますが、この点について小泉総理の御所見を伺いたい。
　本年三月、新たな沖縄振興特別措置法が成立いたしました。そこでは、特別自由貿易地域、情報通信産業特区などに加えて、金融特区の制度が創設されました。
　これら沖縄の特区は今回提案の構造改革特区とは全く異なるものでありますが、沖縄の特区と構造改革特区を併存させることによって新しい沖縄振興を更に加速化させる必要があると思います。この点について、細田沖縄担当大臣の御所見をいただきたい。
　最後に、国会で審議中の法案と政府広報の関係について質問をいたします。
　構造改革特区が小泉改革の数少ない目玉であり、大いに宣伝したい気持ちは理解できないではありません。政府と国会との関係において考えるとき、国会で審議中の、しかも賛否両論ある法案にかかわることを血税を使った政府広報として取り上げることについては、一定の節度があってしかるべきだと考えております。
　最近、政府広報による構造改革特区関連のテレビ番組が大変に目立っております。政府提供の番組名とその総経費を明らかにしていただきたい。また、国会審議中の法律案と政府広報の関係について、福田内閣官房長官の御所見をいただきたい。
　以上で私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　島袋議員にお答えいたします。
　構造改革特区の創設と日本経済の活性化についてのお尋ねでございますが、もとより、この特区だけで日本経済が活性化するとは思っておりません。特区に併せまして、行財政改革あるいは金融改革、税制改革、歳出改革、様々の構造改革が必要なのは言うまでもございません。本日、十四年度の補正予算の編成を指示したところでありまして、不良債権処理を進めていく過程での雇用対策、中小企業対策、併せて総合的な対策が必要であるという点というものを否定するものではありませんし、また、そのことを総合的に進めていくことが日本経済の活性化につながるものと思っております。
　従来型の財政措置を講じないで構造改革特区が実現できるのか、地方への財源移譲が必要ではないかという御質問であります。
　この構造改革特区は、地方が自主性を持って知恵と工夫の競争による活性化を図ることを意図しております。したがって、従来型の財政措置を講じないこととしておりますが、なお、地方への財源の移譲については、この構造改革特区の取組とは別であります。現在、税制改革の一環あるいは地方分権の在り方等、こういう点を踏まえまして、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方、これを三位一体で検討しているところでありまして、来年度予算編成にあるべき改革の芽を少しでも出したいと思いまして総務大臣に検討を指示しているところであり、総務大臣も、今、真剣に精力的にその努力を継続中でございます。
　沖縄の振興、発展についてのお尋ねでございますが、政府はこれまでも、税制面の特例措置を伴う情報特区や金融特区の創設など、本土との格差の是正だけでなく、沖縄の特性を生かした自立型経済の構築に力を入れてまいりました。
　今後も、規制緩和を中心とした構造改革特区を併せて活用し、県、市町村などと連携しながら、産業の振興や雇用の創出を始めとする諸施策を推進し、沖縄の更なる発展に努力してまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○国務大臣（鴻池祥肇君）　島袋議員から私に二点、質問をちょうだいをいたしております。
　まず、構造改革特区の創設が日本経済にどのように影響しておるか、どのような活性化につながるかという御質問でありました。
　一般的に特区制度によって期待される経済効果としては、農業経営、特別養護老人ホームの運営など、これまで民間参入が限定されておりました分野について規制改革を行うことによって、民間事業者の新規参入が進み、経済が活性化するという効果がございます。大規模港湾における港湾施設の民間への貸付け等、地域特性に応じた規制改革を行うことにより、地域特性を生かした産業の集積によって経済を活性化するという効果が見込まれるわけでございます。
　このように、特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、全国的な構造改革へと波及し、我が国全体の経済の活性化を図ることを目的といたしておるところであります。
　次に、特区の認定に伴う経済取引上の混乱の防止などについてのお尋ねがございました。
　今回の制度は、それぞれの地方が知恵と工夫、競争による活性化を目指すことで、全国に多様な構造改革特区の実現を目指すものであります。
　構造改革特区の認定の際には、内閣総理大臣による公示が行われることとされており、さらに各地方公共団体においても住民等に対し必要な周知が図られることとなり、行政の混乱や経済取引上の混乱は生じないものと考えております。
　また、仮に、特区の認定後、計画が円滑に実施されず効果を上げていない場合等には、計画が認定した基準を満たさなくなった場合には、その計画の一部又は全部を取消しを行うことができることとされておるわけであります。
　ただ、取消しを直ちに行うことは想定されず、総理は認定を受けた地方公共団体に対し、必要な場合には計画の適正な実施に関し所要の措置を講ずることを求めるなどの対応を取ることといたしております。
　このように、議員御指摘のような場合が生じないよう、政府といたしましても必要な対応に努力をいたしてまいります。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　沖縄の特区と構造改革特区の併存についての御質問がございました。
　沖縄振興特別措置法に基づく情報通信産業特別地区、金融業務特別地区、特別自由貿易地域等の沖縄固有の特別地区制度は税制上の特例措置を中心とするものであり、規制緩和を中心といたします今般の構造改革特区とは互いに補完し得る関係であると認識しております。
　こうした点から、沖縄においては、沖縄振興特別措置法に基づくこれらの諸制度とともに、今般の構造改革特区についても、その活用が図られ、可能な限り相乗的な効果が発揮されることを期待しております。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　島袋議員から構造改革特区関連の政府提供のテレビ番組名とその経費についてお尋ねがございました。
　構造改革特区につきましては、これまで、「そこが聞きたい　構造改革」、「新ニッポン探検隊」及び「政策対談　明日への架け橋」の三つの政府広報番組において広報を実施し、その経費は約二千九百万円であります。
　そしてまた、もう一件、まだ法案審議中の構造改革特区法案について政府広報するのは節度がないのではないかというような御意見がございました。
　このことにつきましては、構造改革は、六月二十五日に基本方針二〇〇二において構造改革特区の導入を閣議決定した後に、制度の趣旨等について、その施策が所要の法律が成立した後に実施されるものであるということを明確にした上で政府広報を実施してまいりました。
　今後とも、構造改革特区制度の趣旨等について広く国民の皆様にお知らせし、御理解を得るべく広報を実施してまいります。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔柳田稔君登壇、拍手〕