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○米山委員　これも高市内閣のありようですよ。だって、この文書、どう見たって、聞いていることは、皆様の中には、日頃から不安、不満、疑問などを抱えている方もおられるのではないかと思います、皆様のお声を国政に反映させるためと。不安、不満、疑問しか反映させないわけでしょう。しかも、これは不適切じゃないわけですよね。
　しかも、これは普通に考えて公私混同ですよ。それもやめないわけですよね。ずっとこれを配り続けるわけです。どこが排外主義じゃないんですか。どこからどう見ても、外国人への排外感情を内閣府副大臣自身が、内閣府副大臣だと明言してあおっていらっしゃるわけです。しかも、こうやって委員会で聞かれても、全くそれを改めようとしない。驚きますよね。
　そういう、何せ聞いても全部それでいいとおっしゃるので、もうこれ以上押し問答しませんけれども、そういう内閣だと申し上げさせていただきます。
　ちょっと時間をはしょらせていただいて、あと三分ですけれども、最後にこの質問をさせていただこうと思うんですが。
　ちなみに、鈴木大臣、女子差別撤廃委員会、日本政府の第九回報告に対する最終勧告について、二〇二四年の十月、これについて、二月十日の予算委員会において、資料五を御覧ください、今回の事案は、我が国の国体の変革を図ろうという企てであります、やっていいことと悪いことがある、私は、この女子差別撤廃条約の破棄も含めて、更に踏み込んだ対応が必要だと発言されておられますが……いや、発言されているんですよ。これは、でも、女子差別撤廃条約は日本が正式に批准した条約で、そこから別に普通に出てきた勧告に対して、我が国の国体の変革を図ろうとする企てだとおっしゃられているわけです。しかも、ほんの半年前。そのお考えに変わりはないということでいいですか。
○鈴木副大臣　本委員会へは内閣府の副大臣として答弁するために出席をしており、当時の一議員として発言した所管外の事項に関する見解についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○米山委員　じゃ、所管の中についてお伺いしたいんですけれども、女子差別撤廃条約は女性の医療についてもちゃんと提言されているんですよ。内閣府副大臣として、医療政策担当ですよね。そうしますと、この中で提言されている女性医療について、しかも、これは高市さんの肝煎り政策ですよ、それについて、この提言をどうお考えなんですか。女子差別撤廃条約から来たものだから、しかも、これは政府に来ているものですから、ちゃんと所轄内だと思うんですけれども、その部分についてはどのようにお考えなんですか。
○鈴木副大臣　繰り返しになりますが、私は、本日、この委員会に内閣府の副大臣として出席をしておりまして、当時の一議員として発言した内容への見解について、お答えは差し控えさせていただきます。
○階委員長　米山君、そろそろ。
○米山委員　はい。これが最後です。
　当時のことじゃなくて、内閣府副大臣として、医療政策御担当で、この勧告は今も生きていますから、女性の医療についてちゃんと提言されているんですけれども、それについてどう考えますかと今聞いているんです。それは通告していますからね。
○階委員長　鈴木副大臣、最後の答弁ですので、簡潔にお願いします。
○鈴木副大臣　委員が条約について御質疑をされるのであれば、条約を所管している部局にお尋ねをいただきたいと思います。
○米山委員　もういいです。
　これは本当にひどいですよ。自分の所轄について、ちゃんと正式に出てきた勧告をまるで知らない。このような方に到底まともな政策はできないと申し上げさせていただきます。残念ですよ。
○階委員長　次に、藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。
　先日、とある女優の方が高速道路で追突事故を起こして、過失運転致傷の疑いで書類送検されました。事故当時の速度は百八十五キロ近くあった、そういった報道があります。この報道を受けて、大臣、どうお感じになられたでしょうか。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねは、現在捜査中の個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でありまして、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。
○藤巻委員　危険運転致傷罪、これの構成要件の一つは、進行を制御できない速度での運転です。しかし、今回の事故は、書類送検の際、適用されたのは、危険運転致傷罪ではなく過失運転致傷罪でございます。百八十五キロでの運転は、過失運転ではなく、危険運転そのものなんじゃないでしょうか。過失という言葉を辞書で調べてみると、不注意からの失敗というふうに出てきます。不注意で百八十五キロを出しますでしょうか。
　一般論で構わないんですけれども、大臣は、百八十五キロでの走行が過失運転なのか、それとも危険運転なのか、どちらに当たると思われるでしょうか。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でありまして、お答えは差し控えたいと思います。
　なお、一般論として申し上げれば、その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為を行い、よって人を負傷又は死亡させた者は自動車運転死傷処罰法第二条第二項の危険運転致死傷罪が、自動車の必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は自動車運転死傷処罰法五条の過失運転致死傷罪がそれぞれ成立し得るものと承知しております。
○藤巻委員　じゃ、ちょっと言い方を変えるんですけれども、百八十五キロは、危険運転致死傷罪の構成要件である進行を制御できない高速度に当たるのか、それとも、あくまで進行を制御できる高速度なのか、これはどちらに当たるのか、お考えをお聞かせください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、この事案についての犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄であると考えております。
　その上で、一般論として申し上げますと、今の危険運転致死傷罪における進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為というのは、道路の状況に応じて進行することが困難な状態となる高速度をいうというふうにされているところでありまして、速度に加えて、道路状況に応じて判断されることになるものと理解しております。
○藤巻委員　危険運転致死傷罪の構成要件の観点から、はっきり言えない、個別のケースにということは分かってはいるんですけれども、社会通念上、百八十五キロ、これはもう進行を制御できない速度に当たると思います、私は。
　百八十五キロの走行というのは危険運転そのものであるのかなというふうに感じるところであるんですけれども、百八十五キロで事故を起こしたら人を殺してしまう可能性が極めて高い、そういうことが果たして分かっているのでしょうか。今回の事故で死者が出なかったのは、ただ単に幸運な偶然にすぎないかなというふうには考えております。百八十五キロで事故を起こしたら、普通は死者が出るわけです。
　これは、今まさに法務省で、一定以上の速度で自動車を運転する行為を危険運転致死傷罪の対象とする検討がなされているというふうに承知しております。
　私は、百八十五キロでの走行など、明らかに異常な速度での走行は明確に重く罰していくべきかなというふうに考えるんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　現在、法制審議会の部会において、法令で定める速度以上の速度で自動車を運転する行為を危険運転致死傷罪の対象とすることなどについて議論が行われているところでございます。同部会における検討のたたき台では、道路の最高速度に応じて、最高速度を四十キロメートル毎時ないし六十キロメートル毎時を超える速度以上の速度で自動車を運転する行為を一般に危険運転致死傷罪の対象とする案が示されておりまして、今後更に検討が行われるものと承知しております。
　しかしながら、諮問をしている立場である法務大臣としては、現段階で法整備の在り方について所見を述べることは差し控えますが、いずれにしても、危険、悪質な運転行為による死傷事犯への対応は喫緊の課題であり、できる限り早期に答申をいただき、それを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○階委員長　ちょっと訂正があるようです。
○平口国務大臣　済みません、一般と申し上げましたが、一律の間違いでございます。
○藤巻委員　まさに喫緊の課題でありますし、やはりそういった異常な高速度での事故を防ぐという観点から、まさに今検討中だとは思うんですけれども、しっかり検討を進めていっていただければと思っております。
　異常な高速度での運転、これはもう酌量の余地はないのかなというふうに考えております。これはもう言い訳のしようはないですし、普通の感覚であればそんな速度は出さないわけです。これは、うっかり車線変更禁止のところで車線変更してしまったとか、Ｕターン禁止のところでＵターンしてしまったとか、そういうレベルとは全く訳が違うというふうに考えておりまして、百八十五キロというのは、確かな強い意思を持って出しているのかなというふうにも感じるところで、うっかり出るような速度ではないわけです。百八十五キロで事故を起こせばとんでもないことになる、人を殺してしまうかもしれないというようなことを考えれば、そんな異常な高速度は絶対に出さないわけです。
　今回の事故で、行政処分としては、恐らく当人には数年の免許取消処分が下されることとは思うんですけれども、果たして数年というところで十分なのでしょうか。
　私は、正直、百八十五キロというような数字、異常な高速度を出してしまう、そういった危機管理感覚の人は、はっきり言って、永久に免許取消しでもいいのかなというふうにも考えております。車の運転はすべきではないかなというふうに考えておりまして、移動の際は電車かバスかタクシーでしていただくというふうにするべきかなというふうに思っているんですけれども、警察庁としてはどのようにお考えになられているでしょうか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　速度超過違反につきましては、例えば、高速道路、一般道路を問わず、速度超過が五十キロ以上の場合、それのみで九十日の免許停止処分となります。
　また、これに交通事故が伴う場合は、免許が取り消され、免許を取得できない期間として、事故に応じて一年又は二年の欠格期間が指定されることとなっております。
　さらに、ほかの交通違反や行政処分の前歴がある場合、最長で五年の欠格期間が指定される、こういうようになっております。
　また、救護義務違反など、極めて危険で悪質な交通違反を伴う場合には、最長で十年の欠格期間が指定される、このようになってございます。
　このように、現状におきましても、速度超過違反をした者について、超過速度や交通事故、他の違反の状況などに応じた行政処分が行われることとなっております。
　お尋ねの、著しい速度超過を犯した者に対して免許を与えないことにつきましては、自動車が主要な移動手段となっていることや、他の許可制度において一定の期間、欠格期間が定められていることなどを踏まえ、慎重に検討する必要があるものと考えているところでございます。
　引き続き、運転免許の行政処分を事案に応じて適切に運用するとともに、行政処分を受けた者が受講する取消処分者講習や停止処分者講習において再び違反を行わないように教育を行うなどし、運転者の交通ルールの遵守と事故の防止に努めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○藤巻委員　欠格期間が十年が長いか短いかというのはちょっと議論の余地はあるのかなというふうに思っているところであるんですけれども、そもそも二百キロ、三百キロ、そんな速度が出る車が何で日本で売っているんでしょうか。シートベルトをしないと警告音、ピーピー鳴ることが義務づけられている一方、三百キロは出せる、これはおかしいんじゃないかなというふうに思うわけで、日本の一体どこで、一般道で三百キロを出すんでしょうか。
　Ｆ１をやるわけじゃないわけですから、日本で売る車は、せいぜい百五十キロとか百六十キロとか、そういったリミッターとか速度抑制装置をつけて売るというような規制をするべきじゃないかなというふうに思っているんですけれども、お考えをお聞かせください。
○久保田政府参考人　お答えいたします。
　日本の場合、大型トラックにつきましては、事故発生時の被害が甚大でございますので、平成十三年に道路運送車両の保安基準を改正いたしまして、速度が時速九十キロを超えないように制限するリミッターを義務づけており、この状況は諸外国と同様となってございます。
　一方、乗用車につきましては、高速道路において大幅に制限速度を超過した速度で発生した事故が少ないという状況を踏まえまして、リミッターの義務づけは行っておりません。
　なお、我々の把握しております限り、欧米等諸外国におきましても、乗用車にはリミッターを義務づけてはいないと承知しております。
○藤巻委員　諸外国は、ドイツのアウトバーンみたいに三百キロ出せるところがあるわけですから、それは、ないのはある意味当然かなと。この狭い日本で、三百キロ出せる車を果たして売る必要があるのか。
　あと、さっき、甚大な被害がトラックの場合はあると言いましたけれども、一般車でも、百八十五キロで事故を起こせば、それは甚大な被害は起こり得るわけです。
　そして、昨日も報道で、二百五十だか六十でしたか、判決が出た、それで死亡事故を起こした判決、これが危険運転致死には当たらないというような判決が、ごめんなさい、たしか出ていると記憶しているんですけれども。
　実際問題として、異常な高速度での事故というのは定期的に起きてしまっているわけですから、やはりリミッター、速度抑制装置というのはつけてしかるべきかなというふうに私は考えておりますので、そこは検討いただければなというふうに思っております。
　最後になりますけれども、異常なそういった高速度での運転あるいは飲酒運転、これはもう絶対に許さない、社会として、立法府として絶対に許さないというメッセージを出していくべきというふうに私は考えているんですけれども、最後に大臣のお考えをお聞かせください。
○平口国務大臣　御指摘の点は、重大な問題として受け止めたいと思います。
○藤巻委員　しっかり受け止めていただいて、メッセージを出してください。よろしくお願いします。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○円委員　国民民主党の円より子です。
　一年前に法務委員会に所属いたしまして、ちょうど鈴木法務大臣の所信を聞かせていただきました。その中に、困難を抱える方々に手を差し伸べて社会正義が保たれた状態に戻すことが、法務省に課せられた使命であると考えておりますという文言がございました。
　そこで、この一年間でどの程度、ますます法務行政が活性化して進んだのでしょうか。また、困難を抱える方々への取組や国民の権利擁護への取組が進んだのかどうか、特に子供に重点を置いて私は質問させていただきたいと思っております。
　まず最初に、離婚時に選べる共同親権についての質問です。
　来年の四月一日からの施行でございますが、昨年、親の離婚を経験した未成年の子供の数から推定して、どの程度、来年、共同親権を選ぶケースがあるとお考えでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法では、父母が協議上の離婚をするときは、父母の協議で、その双方又は一方を親権者と定めることとされており、父母の協議が調わないときは、裁判所が子の利益の観点から、親権者を父母双方とするか、その一方のみとするかを判断することとされております。
　そして、離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方のみとするかについては、父母と子の関係、父と母との関係、その他一切の事情を考慮して個別具体的に判断されるべきものでございまして、離婚後に父母双方が親権者となる件数や割合を具体的に予測することが困難であるということを御承知ください。
○円委員　困難であると申されましても、今はおっしゃったとおり単独親権です。それをわざわざ、子供の最善の利益のために共同親権を制定なさったわけですよね。そうしましたら、当然、全くゼロなんということは考えていらっしゃらないと思うんですよね。だから、どの程度、例えば、それは予測するのは難しいですけれども、ある程度予測はできてこの法制定をなさったのではないかと思いますが、いかがですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、離婚後の親権者を父母双方とするか、一方のみとするかについては、事案ごとに、委員御指摘のとおり、子の利益の観点から最善の判断がされるべきということを考えておりまして、いずれが原則というものではございません。
　その観点から、先ほども述べたような、割合を申し上げることは難しいということを、お許しください。
○円委員　全く予想せずに制定なさったのかもしれませんね、そうしますと。
　そうしますと、せっかく作ったというか、わざわざ共同親権を選べるようにしたということは、共同親権の方が単独親権よりも子供にとって利益があると考えられたから作られたように私は思っているんですが、もちろん、ドメスティック・バイオレンスの方々、そういった方々の反対もありましたけれども、わざわざ制定なさったんですから、メリットがあると考えられたと思うんですね。
　共同親権と単独親権について、そのメリット、デメリットをどのように捉えていらっしゃるか、教えてくださいますか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　離婚後の親権者を父母双方とするか否かは、子の利益の観点から最善の判断がされるべきでございます。
　その上で、一般論とすれば、共同親権は、離婚後も父母双方が親権者として子の養育に関わり、その責任を果たすことを可能にする点で子の利益にとって望ましく、そのようなメリットがあると考えております。
　他方で、改正法の審議の過程においては、共同親権を選択した場合には、父母の意見対立が生じたときに、子の身上監護や財産管理に関する意思決定、法定代理人の行使が適時に行われないおそれがあるとの指摘がございました。
　改正法は、そのような事態が生じないよう、共同親権を選択した場合であっても、子の利益のため急迫の事情があるときや監護及び教育に関する日常行為をするときは、親権の単独行使が可能であるということを明確化しているものでございます。
○円委員　ちょっと大臣にお聞きしたいんですが、今、もう少しちゃんとメリット、デメリット、私だったら十ぐらいだあっと出せるんですけれども、お話をお聞きなされば大臣もお答えしやすかったかもしれませんが、大臣は、離婚時の子供の最善の利益というのはどのようにお考えでしょうか。
○平口国務大臣　改正法は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものであります。
　離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方のみとするかについては、事案ごとに子の利益の観点から最善の判断がされるべきものでございます。改正法も、離婚後の共同親権と単独親権のいずれかを原則とするものではないわけであります。もっとも、父母の双方が親権者になることが子の利益に沿う場合には、適切に共同親権が選択されるべきであると考えております。
　委員の問題意識も考慮しながら、引き続き改正法の趣旨、内容の周知、広報に努めてまいりたいと思っております。
○円委員　最善の利益とおっしゃるだけで、法務省の担当者も大臣も余り、どういったことが本当に子供たちにとっていいかということが余りはっきり私には伝わってこないんですけれども。
　でも、とにかくこの制定をなさったということは、共同親権をやはり選んだ方が、まあ、どちらがいいとは限らないが、選んでほしい、また選ぶ人たちが出てくることも考えて、そのための今おっしゃった啓発もしていきたいとおっしゃいましたが、どんな形で啓発をしていくおつもりか。
　御存じのように、今は調停離婚、裁判離婚が少なくて、日本では圧倒的に協議離婚が多いわけですから、共同親権ができましたよ、選べますよ、子供のためにはこういうメリットがあるんですよということを啓発するのはとても難しいと思うんです。どのようになさるおつもりですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、離婚を検討している方々に、親子交流の重要性を含む改正法の趣旨、内容が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知、広報に取り組むことが重要であると認識をしております。
　法務省では、改正法について解説する動画を公開しているほか、関係府省庁等連絡会議での検討も経て、親子交流に関する改正も含め、改正の趣旨、内容を分かりやすく解説したパンフレットを作成し、関係府省庁等の協力も得て、関係諸機関等に配布をしているところでございます。
　例えば、法務省から各自治体の戸籍窓口に対し、離婚届の用紙を取りに来られた方々への配布を依頼しており、必要な方々にパンフレットが届くよう取組を行っております。
　引き続き、政府全体で連携して、改正法の趣旨、内容の周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○円委員　しっかりやっていただきたいと思いますが、例えば共同親権一一〇番なんというのをおつくりになってはいかがでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御提案のあったような在り方も含めて、今後の周知、広報の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○円委員　よろしくお願いします。
　それでは、親権争いというのは今までもございました、単独親権のときでも。今度共同親権が選べるとなるとますます増えるように思いますが、家裁の調査官の方々は、子供の意見を聞くなり、親の間の紛争を解決するのに、調査官も子供の意見を聞いたり、また調停委員の方々も大変苦労なさっております。
　人員不足ではないかという、仕事がもっと増えるのではないかという、そういった懸念もございますが、いかがでしょうか。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　改正法施行後におきまして調査官の関与をどうしていくかというのは、各裁判体において、子の利益を最も優先して考慮するという中で判断していくものでございます。
　そもそも、家族法施行後の事件動向につきましては、具体的な予測は困難でありますが、裁判所としては、期待される役割を適切に果たすためにも、改正法の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実に行われるように、各家庭裁判所におきまして、改正法下における適切かつ合理的な審理運営の在り方が検討されているところでございまして、その中で、家裁調査官がその専門性を発揮すべき局面において確実に関与するという観点等も踏まえた検討が進められているというふうに承知しているところでございます。
○円委員　私は、共同親権もそうですし、単独親権のときもそうなんですが、離婚時に子供の意見というのが本当に聞かれていないと思っているんですね。
　なぜそういうことを話すかと申しますと、これは一九八一年にアメリカで出た本なんですが、アメリカではたくさんの離婚の本を心理学者などが出していたんですが、それは自分たちの気持ちに全然沿った本がないということで、子供たちがみんなで学校の先生と一緒に話し合って作った本なんです。ですから、親の夫婦げんかやらいろいろなのを見ていて、別居だとか離婚で傷ついた気持ち、そのときどういう相談の場があったらいいかということを書いた本なんですね。子供が書いた離婚の本なんです。その次の年に私が訳した本が、この「子どもが書いた離婚の本」なんです。
　こういうのを見ておりますと、アメリカだけではなくて、日本でも本当に子供たちが相談できる場がなくて悩んでいる。学校の先生や保育園の先生やいろいろな人たちが、何か調子が悪いんじゃないかなと思って聞いてあげるなんてこともあるかもしれませんが、もっと子供の話せる場があった方がいいと思うんですね。子どもの権利条約の中にも、子供の意見表明権というのも大事な要素になっております。
　こうした子供の声を聞く場、また、親子交流をできるように親にアドバイスする、そういったことは、こども家庭庁なのか裁判所なのか法務省なのか、どういった形でこれから進めていくのか、お聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、有田委員長代理着席〕
○源河政府参考人　お答えいたします。
　子供の意見表明につきましては、先生から御指摘もいただきましたとおり、子どもの権利条約でも、それからこども基本法の基本理念にもございまして、非常に重要なことだというふうに考えてございます。
　こども家庭庁といたしましては、離婚前後家庭支援事業という事業を行っておりまして、その中で、自治体が親支援講座を開催し、離婚前後の父母に対して、子供の気持ちや離婚後の生活について考える機会を提供する取組を実施しているところでございます。
　また、子供が悩んだときに相談窓口を探すことができるよう、こども家庭庁のホームページの中に子供向けページを設けまして、そこで相談内容や住んでいる場所から相談窓口を探せるようにしているところでございます。
　今年度、法務省において、子の意思の把握、反映の在り方に関する調査研究を行っていらっしゃるというふうに承知しておりまして、その結果なども踏まえながら、子供の最善の利益を確保する観点から、法務省や関係省庁と連携してまいりたいというふうに思ってございます。
　それから、親子交流についても御質問いただきました。親子交流につきましては、離婚前後家庭支援事業のメニューの一つとして位置づけておりまして、当事者のみで親子交流を実施することが困難な場合に子供への付添いなどを行う親子交流支援を配置する自治体に対して補助を行っているところでございます。
　引き続き、円滑な親子交流の実施が図れるよう、自治体の取組をしっかり支援してまいりたいと思います。
○平口国務大臣　子供の意見表明権を保障する仕組みについて、法務省の方からお答えをいたします。
　改正法では、父母が子の人格を尊重すべきことを明確化しており、ここに言う子の人格の尊重には、子の意見が適切な形で考慮され、尊重されるべきであるという趣旨を含んでおります。
　御指摘のとおり、協議離婚における子の意見の尊重は重要な課題でございます。まずは、子の意見を適切に考慮し、尊重することの重要性が広く理解されるよう、引き続き周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
　また、法務省では、今年度、子の意見の把握、反映に関し、情報提供や支援の在り方についての調査研究を委託しているところでございます。そこで得られた成果の活用の在り方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 〔有田委員長代理退席、委員長着席〕
○円委員　今大臣もお答えいただきました調査研究がされているようですが、それが出るのが来年の三月で、四月一日から施行ですから、いろいろな、それこそ、子供のための離婚一一〇番ですとか、子供のための離婚講座とか、私はずっと国会議員になる前にやってきたんですけれども、そういったことや、先ほど申し上げたような共同親権一一〇番とか、いろいろな形で予算をつぎ込んで人を入れて、これを徹底して、子供のための意見表明ができる、子供が意見表明できるような場をつくっていただきたいとは思っているんですが、こども家庭庁さんも一生懸命やってくださっていますが、まだまだ実態の数も少ない。これをもっとしっかりやっていただきたいと思っております。
　そこで、弁護士を子供につけたらどうか。先ほどの、アメリカの子供たちは日本と離婚の制度が少し違いますけれども、親が勝手に決めないでほしい、子供の意見もちゃんと弁護士に言って、その弁護士が子供の利益を代弁してほしいということまで言っているんですね。
　弁護士というのは日本ではつけられますか、民事事件で。
○内野政府参考人　お答えします。
　法テラスにおきましては、資力の乏しい方を対象に、無料法律相談等の民事法律扶助、これを御案内しております。必要な方に対しまして契約弁護士等による法的支援を行っておりまして、未成年者につきましても、利用要件を満たせば無料法律相談の利用が可能でございます。
　引き続き、法務省といたしましては、必要な方に対し必要な法的支援が行き届くように努めてまいりたいと考えております。
○円委員　必要な人にとかといっても、それから、資力がない人にといっても、それは子供たちにちゃんと伝わっているでしょうか、法テラスは子供も使えるんですよということが。
○内野政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、実際に必要なそういう未成年者の方々も含めて、実際、法テラスの営みということを御理解いただくのは非常に重要だと思います。
　我々も、一生懸命、ホームページ等も利用したり、様々な関係機関の協力も得て周知、広報をやっておりますが、その点につきましては、更に努力、いろいろな工夫、これをしていきたいと考えております。
○円委員　子供のというのが本当に抜けているんですね、この日本の社会というのは、残念ながら。子供が生まれないから大変だ、少子化対策をどうしようとかいろいろ言ってはいるんですが、じゃ、今いる子供たちに、本当にその子たちを大事にしているかというのが、この後、また時間があれば性被害のことも話したいと思うんですが、子供の声が本当に聞かれておりません。
　離婚したときには、親が単独親権にしようが共同親権にしようが、アメリカなどでは、共同親権などの場合は、お父さんのところに三日間、お母さんのところに三日間と、それぞれの居場所に、近くに住むなんということもやっているんですが、それも結構子供には負担だったりして、もうだんだん中学生ぐらいになると嫌だというような子供もいるんですが、そういう子供たちの声をしっかりと、離婚時だけじゃなくて、後々もずっと聞けるようなことがあって、親子交流がすごくちゃんとできているからこそ、そういうことができると思うんですが。
　ちょっと皆さんにお配りした離婚届出用紙があるんですが、皆さん、多分、こんな離婚届用紙、御覧になったことは余りないと思うんですけれども。
　昔、離婚というのが物すごいスティグマみたいな、離婚したなんていうと、もうそれだけで人格欠損者みたいに言われていた時代があったときに、離婚届を取りに行くのも恥ずかしいという人がたくさんいたものですから、私は、そんな大変なのかしらと思って、区役所に離婚届下さいと大きな声でわざわざ言いに行ったことがあるんですね。
　そうしたら、区役所の窓口の人たち、後ろに座っていたデスクワークの人、それから待っている人たち全員がぱっと私の方を見てから、あっ、見ちゃいけなかったと下を向かれて、ああ、やはり離婚というのはそれだけ社会的に大変なんだ、まあ、今は大分変わってきたと思うんですが。ですから、多分、皆さん、離婚届用紙を御覧になったことがないと思うんですが。
　なぜこれを出したかというと、この右の方に、面会交流や養育費の分担のことが書いてあるんですよ。今、さっきから親子交流、親子交流と言っていますが、最初私が離婚講座を始めた頃、皆さん本当に悩んでいらして、離婚の知識をもっと持ってもらいたい、福祉の知識を持ってもらいたいと思って、弁護士さんと月一回ですが始めた頃は、面接交渉権なんて言っていたんですよね。その後、面会交流になり、そして今は親子交流と言っています。届出用紙はまだ面会交流なんです。
　そして、これはすごく小さいと思いませんか。これは、協議離婚が九割ということは、ほとんどの人は、先ほど一生懸命啓発するとおっしゃっていましたが、余り分からないんです、この面会交流とか親子交流は子供のために大事かということが。
　やっと離婚届を出しに行くときに、もらいに行ったときに、ここにも何か書いてあるなといっても、こっちを書くだけで、左側を書くだけでなかなか大変で、この面会交流のところまで、女の人は特に、離婚した後どうやって食べていくか、再就職が物すごく大変ですし、子供をどう育てていくか、そのことに夢中で、残念ながら親子交流のことまで気が回らないんですね。そんなときに、こんなちょっとしか書いていない。
　私は、もっとこれは、今度、面会交流じゃなくて親子交流と変わるのかもしれませんが、もう少し工夫をして、届出用紙だけでも親子交流という大事なことを目立つようにしていただけないかなというので、ちょっと小さなことですが皆さんにお見せいたしました。
　それで、最後に、ちょっと本当に申し訳ないんですが、性的被害者のことについてお聞きしたいと思います。
　大臣、今日は刑事局長も来ていただいたのに、お答えいただける時間があるかどうか分からないんですが、買春という言葉があります、それから売春という言葉があります。
　大臣は、買春という言葉と売春という言葉について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○平口国務大臣　売春というのは春を売るということですから、主に女性の立場で考えており、買春というのは春を買うという意味で、主に男性のことを言っているものと思います。
○円委員　買春という言葉ができましたのは、児童買春、児童ポルノ禁止法を作ったときなんですね。それまでは法律用語の中になかったんです。
　私はその発議者の一人だったんですが、子供が春を売るなんてこと、まずあり得ないんです、買う人がいるから。だから売春ではなくて、特に子供の場合は買春という言葉を使うべきだと発議者の人たちみんなを説得して、やっと買春という言葉ができて、でも、法務省や、まあ、法務省は松尾刑事局長と一緒で、松尾さんは、それがいい、円さんと言ってくださったんですけれども、法制局は、買春なんという言葉は法律用語にないから作れないと物すごく抵抗なさったんですが、やっと買春という言葉ができた。
　なぜ、私が、売春ではなくて、児童売春、児童ポルノ禁止法ではなくて、児童買春、児童ポルノ禁止法という名前にしたかったか。まず、買う人の方を処罰する、需要をなくせば、女の人やこの間のタイの女の子なんかにわざわざ性的なことをやらせてという、そういう人たちも取り締まることができる。需要がなければ、そういう人たちの商売だってなくなるわけですよね。ですから、まず買春を厳しくして、買春という言葉をもっと社会に浸透させたいと思ったのがその法律を作ったときの思いだったんです。
　買春についてもっと厳しくすることともう一つ、子供のときに性的被害を受けた子、実の父親の子供を産んだ子供たちもいます。だから、そういう子供たちがようやくその被害を言えるようになると、もう時効があったりする。刑事でも民事でも、子供のときの性的被害についての時効は、私は撤廃すべきではないかと思っております。そのことと、買春をもっと懲罰を厳しくするような、そんなことについて、もし法務省の御意見があれば、お願いいたします。
○階委員長　では、最後の答弁です。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　買春側の行為の処罰化につきましては、先日、高市総理大臣から御指示のあったところでございまして、法務省としても、近時の社会情勢などを踏まえた売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行ってまいります。その上で、今の御指摘も踏まえて検討していきたいと思っております。
　もう一つ、子供の性被害の公訴時効ということですけれども、一昨年の刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律において、公訴時効期間が五年延長されたり、それから被害者が十八歳になるまでは公訴時効期間が進まないということが改正されまして、その附則では、この施行後五年を経過した場合に性的な被害の実態等を踏まえつつ検討を加えることという附則がついておりますので、この規定の趣旨を踏まえて、今の御指摘も含めて、関係府省庁とも連携して適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○円委員　昔で言う強姦罪についても、本当に、二十数年前から法務委員会で訴えさせていただいてきました。是非、ですから、かなり変わってきたことを、大変改正されたことを喜ばしく思っておりますが、時効の撤廃も含めてお考えいただけたらと思います。
　ありがとうございました。
○平林委員　公明党、平林晃です。
　先週、ちょうど一週間前の大臣所信表明の質問が終わりませんでしたので、その続きで質問をさせていただけたらと思っております。
　大川原化工機事件についてでございます。本事件におきましては、勾留執行停止中に亡くなられた相島静夫さんに関しましては、八度にわたり保釈請求が行われてきましたが、その都度、保釈は不相当である旨の反対意見が検察官によって述べられ、そして裁判所によって却下されてまいりました。
　令和三年二月一日にも、これが八回目の保釈請求になったわけですけれども、二月四日、弁護人によって保釈請求が取り下げられてしまいまして、相島さんは、二月七日、勾留執行停止中だったわけですけれども、このとき進行胃がんになられていて、亡くなられてしまったわけでございます。
　ここに至るまで、相島さんの病状はどんどん悪化していき、一刻を争うものになっていきます。その裏では、当該噴霧乾燥機のいわゆる要件ハへの該当性について、弁護人からの実験結果の報告によって再検討がなされていくわけであります。このように疑義が揺らいでいく状況において、国賠で違法と認定されることとなる勾留請求が行われ、保釈が認められなかったのは本当になぜだったのかと疑問をやはり強く感じてしまうところでございます。
　こうした保釈請求の対応については、報告書の中でも五ページ余りを費やしておられ、一つのポイントになっていると考えます。その一節には、本件においては、客観的構成要件該当性に関して罪証隠滅のおそれがあったとは考え難く、その考え方に検討の余地があったと思われるとされています。
　このような見解に基づきまして、我々が、前の法務大臣、鈴木法務大臣に提出を申し上げました提言におきましては、保釈の例外規定、これは、本来、保釈というものはなされるべきところ、例外として、罪証隠滅のおそれであるとか重大犯罪など、こういった例外規定で保釈が認められない、こういうことなわけですけれども、それが反対とも感じられるようなこういう運用、これを適切な運用にしていっていただきたい、こういったことを求めたり、あるいはまた、罪を認めないと保釈がなされない、いわゆる人質司法と呼ばれるような状況、こういった指摘があることも受け止めていただいて、そういった指摘がないような対応に努めること、こういったことを要望いたしているところでございます。
　本件に関しまして、検討状況を伺えたらと存じます。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、被疑者、被告人の勾留、保釈については、被疑者、被告人が無罪を主張し、又は黙秘権を行使していることのみを理由として長期間身柄を拘束することはあってはならないものと承知しております。
　その上で、最高検察庁におきましては、今般の検証の結果を踏まえまして、保釈請求に対してより適切に対応することについて、本年八月に全国の検察庁に向けて通知を発出したものと承知しております。
　具体的には、罪証隠滅のおそれの有無及び程度について、被告人の供述状況のみならず、当該事案の証拠関係、立証構造及び公判における手続の進行状況をも的確に踏まえつつ、被告人を釈放した場合、罪証隠滅の客観的可能性及び実効性があるか、それから罪証隠滅の主観的な可能性があるかなどを具体的、実質的に検討し、適切に判断する必要があることなどを徹底するという旨の通知が発出されたものと承知しております。
　また、最高検におきましては、この保釈請求の対応を含めて様々な取組を実施しているところでありますが、その一つとして、本年十月から十一月にかけて最高検察庁の検事が全高等検察庁を回り、管内の検察官に対して、この検証の結果、明らかになった問題点、反省点を直接説明し、議論を行うキャラバンを実施したものと承知しているところでございます。
○平林委員　ありがとうございます。本当に丁寧に御答弁いただきました。
　通知を発出していただいて、多角的に検討していく、こういったことをキャラバンをしてもより徹底をしていただいているということでございます。中身としては本当にそのとおり実行していただきたいと思いますけれども、それが、ケース・バイ・ケース、その場面においてしっかり実行されるということ、この担保をするというのはそう簡単ではないのかなと思っておりますので、是非注意深く進めていただきたいというふうに思います。
　これは、保釈を実際に認めるか認めないか判断をする裁判所においても同じであると考えているところでございます。
　この保釈の申請に関しましては、最高裁判所が二〇二六年、明年の一月、司法研修所において、全国の刑事裁判担当裁判官が保釈について意見交換を行う研究会を開催する予定であると報じられているところでございます。これは有意義なことだというふうに考えております。
　その上で、その中では、当事者の意見、これは聴取することが極めて重要だと考えていますけれども、そういった場面は実際に起こり得るのか、内容は含まれているのか、最高裁の見解を伺います。
○平城最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　保釈の運用をどうしていくかにつきましては、各地の裁判官の間で不断に議論が重ねられてきておりましたが、いわゆる大川原化工機事件等を契機にいたしまして、その議論が活発に行われるようになっていると聞いております。
　最高裁としても、各地で行われている議論を共有し、深掘りするための場を設けることは、適切な運用を確保する上で非常に有益だと考えておりまして、御指摘の研究会はまさにそのために行うものでございます。
　御指摘の研究会では、その事件の保釈の判断においても問題となった罪証隠滅のおそれの程度、有無や、被告人の健康状態等をどのように正確に把握し、これを保釈の要否についての判断に生かしていくのかといったテーマに焦点を当てつつ、保釈の判断の在り方について議論することを予定しております。
　このような研究会の目的を達成する上では、保釈請求事件等を含む刑事事件の経験が豊富な弁護士の方々に来ていただく、また検察官の方にも来ていただく、それぞれの立場から御意見、実情を伺うことが有益であると考えておりまして、講師としてお招きする予定でございます。
○平林委員　当事者の意見、これは本当にしっかりと聞いていただくということが実務の改善につながるというふうに考えておりますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　関連は最後になりますけれども、前回も申し上げましたとおり、この事件というのは日本の刑事事件の歴史においても重大な意味を持つものではないかと推察をするところでございます。だからこそ、世間の関心も高く、ネット上には臆測も交えた真偽不明の言説も飛び交っているところもあろうかと認識をしております。国民に正しい情報をしっかり伝えていくということは重要であります。
　こうした観点で当該報告書を拝見いたしますと、これは必ずしも国民にとって分かりやすいものにはなっていないような印象を持っております。私は技術者出身ですので、私の学んできた文の書き方とは全く異なりますし、報道の文とも異なっているように感じます。やはり司法の文であったり行政の文に近い文体で記述されていまして、第一次バージョンとしては正しいと思うんですけれども、ただ、やはり専門用語が多かったり、個々の一文がすごく長かったり、あるいは、独特の表現ですよね、同年、同月とか、こういったこともあったりして、あと図もなかったりしまして、結構読みづらい、そういう感覚を強く持っているところでございます。
　正しい情報を国民に提供するという意味においては、こうした表現とは異なる、一般国民でも読みやすい報告書を作成するなども重要なことのように考えますし、より広い意味では、国民に適切に情報を伝えること、こういったことに関する取組をしていただきたいと思いますけれども、法務大臣の御見解を伺います。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　最高検察庁においては、御指摘のような事案を二度と繰り返さないようにするため、捜査、公判上の問題点を検証し、令和七年八月七日、ホームページに検証結果報告書の全文を掲載し、広く一般に公表しているものと承知をいたしております。
　また、検証結果報告書の内容をより分かりやすく伝えるため、内容を簡潔にまとめた概要についても併せてホームページに掲載しているものと承知しております。
　検察の活動は国民の信頼の上に成り立っており、検察当局においては、国民の信頼という基盤に支えられ続けることができるよう、御指摘のような点も踏まえ、今後とも適正な捜査、公判活動の遂行と必要な周知、広報活動に努めていくものと考えております。
○平林委員　努めていくものと、若干ちょっと客観的な表現でしたので、是非努めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、話は少し変わりまして、司法手続のデジタル化について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　民事手続のデジタル化に関しましては、改正民事訴訟法が令和四年に成立をしている。また、本年の通常国会では民事データベース法が成立しております。これらの施行に向けた準備状況について、政府の見解を伺います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず民事裁判手続のデジタル化についてお答えいたしますと、民事訴訟手続については、令和四年五月に成立した民事訴訟法等改正法が段階的に施行され、ウェブ会議による口頭弁論期日への出席等が可能となっております。
　この改正法は、公布の日から四年を超えない範囲内、すなわち来年五月二十四日までの政令で定める日に全面施行されることになっておりまして、全面施行により、判決書を含む訴訟記録の電子化、オンラインによる訴え提起等が可能になります。
　また、民事執行などの民事訴訟以外の民事裁判手続についても、令和五年六月に成立した改正法により、令和十年六月までにデジタル化が行われ、事件記録の電子化やオンラインによる申立て等が可能となります。
　法務省におきましては、今後も引き続き周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○内野政府参考人　お答えします。
　民事裁判情報の活用の促進に関する法律は、第二百十七回通常国会において成立させていただきまして、本年五月三十日に公布されたところでございます。
　本法律のうち、国の責務や民事裁判情報の提供等の業務を行う指定法人の指定に関する諸規定については公布後九月以内に、その余の規定につきましては公布後二年以内にそれぞれ政令で定める日から施行することとされております。
　現在、本法律のうち、指定法人の指定等に関する諸規定の施行に向けた準備といたしまして、民事裁判情報の仮名処理基準等を規定する施行規則の制定、施策に関する基本事項や民事裁判情報の提供等に関する基本的事項等を定める基本方針、この策定に向けた作業を行っているところでございます。また、今後、本法律の全面施行に向けましては、指定法人の指定等、こういった事務作業、こういったことも進めていくことを予定しております。
　民事裁判情報は、民間におけますＡＩの研究開発を含む様々な分野で活用されることが期待されておりまして、法務省といたしましては、民事裁判情報の適正かつ効率的な活用のための基盤整備を図ることを目的といたします本法律の円滑な施行に向けて、万全を期してまいりたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　一方で、刑事デジタル法は本年の通常国会で成立したわけですけれども、こちらの準備に関しましても伺います。
○佐藤政府参考人　御指摘のとおり、刑事手続のデジタル化につきましても、前の通常国会において情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、本年五月二十三日に公布されたところでございます。書類の電子データ化などの主な規定につきましては、令和九年三月三十一日までの間に政令で定める日から施行するものとされているところでございます。
　そのため、現在、新たなシステムの開発を行うとともに、運用に向けた準備を進めているところでございまして、今後は、新たなシステムの開発終了後、テスト工程を経て、令和八年の夏頃には裁判所や警察のシステムと連携するためのテストを開始し、新システムの運用に遺漏なきよう、その習熟に努めるなどの十全の準備を行った上で施行日を迎えることを想定しているところでございます。
　引き続き、関係機関と緊密に連携しつつ、施行に向けた準備を万全なものとしてまいりたいと考えているところでございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　当然といえば当然ですけれども、民事も刑事も準備がしっかり進められているということでございまして、基本的には、書類なりなんなり、手続が電子化されて、また、オンラインで面接ができる等々が行われていくということでございまして、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　続いてなんですけれども、今日お配りしております資料が一枚ございます。こちらを御覧いただきましたら、これは本年五月にデジタル庁が公表した行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達、利用に関するガイドラインの概要でありまして、よく御存じだと思います。
　これは、生成ＡＩの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるために、政府における生成ＡＩの推進、ガバナンス、各府省庁における調達、利活用時のルールを定めるガイドラインでありまして、デジ庁にアドバイザリーボードが設置され、各省庁にはＡＩ統括責任者、ＣＡＩＯという立場の方が設置されるということになっております。
　ここで強調されていますのは、高リスクＡＩへの取組であります。この資料の真ん中の下あたりに緑色の部分で高リスク生成ＡＩということが書いてございますけれども、相対的に高リスクである可能性がある生成ＡＩの利活用であっても、行政の進化や革新をもたらす取組については、適切なリスク対応を行った上で可能な限り安全かつ効果的なＡＩプロジェクトとして実施していけるよう、その取組を後押しするとされているわけでございます。
　その高リスクというものが何かというと、例としては、個人情報を使用し、人間の生命、身体、財産に影響を及ぼす業務における活用を想定しているなど、二つほど例がありますけれども、法務省の業務は結構どちらも関連するように感じているところでございます。そういう高リスク業務であってもＣＡＩＯにはＡＩの活用推進が求められている、こういう状況になっているわけでございます。
　実際に法務省に設置されたＣＡＩＯは現在どのような取組を進めており、また、今後どのように進めていこうとされているのか、御見解を伺います。
○滝田政府参考人　お答えします。
　御指摘のガイドラインでは、各府省庁においてＡＩ統括責任者であるＣＡＩＯを設置するなどし、ＡＩガバナンス体制を整備するものとされております。
　法務省においては、本年七月に、ＣＡＩＯを、私でございますけれども、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官とする管理体制を整備するとともに、法務省における生成ＡＩの適切な利活用を促進するため、生成ＡＩシステム利活用ルールを策定し、省内に周知の上、省内各部局における生成ＡＩの導入に向けた検討状況の把握、その推進やリスク管理などを行っております。
　法務行政は国民生活に密接に関わるものでございますので、国民の利便性向上のためにも、法務省として生成ＡＩの利活用を適切に推進することが必要と認識しており、引き続き、ＣＡＩＯが司令塔となって、ＡＩ等の知見を有する外部有識者の御助言も得ながら、生成ＡＩの利活用の促進とリスク管理に取り組んでまいりたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　デジ庁の中のアドバイザリーボードともしっかり連携をしていただいて進めていただけるというふうに思いますけれども、その上で、当然のことかもしれませんけれども、各部局は各部局で自分たちのことを進めていくということはあろうかと思いますけれども、それだけではどうしても部局最適化となってしまって、省内全体の利活用も見据えた設計、推進というものが見えてきません。
　例えば、昔、同じ会社の製品なのにワープロソフトと表計算ソフトで操作性が何でこんなに違うんだろうみたいな、こんなこともありましたけれども、しっかり連携をしていかないと、民事と刑事、あるいはそのほかの部局において開発されるシステムが異なってしまう、こういったこともありますので、しっかりとそこら辺を、ＣＡＩＯ、またデジタル統括責任者も上にいらっしゃいますけれども、そういったことのリードをしていっていただきたいと思いますけれども、この辺に関しまして御見解を伺えたらと思います。
○階委員長　滝田さん、最後の答弁です。
○滝田政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、部局を超えて、法務省全体として国民の利便性向上に向けて生成ＡＩの利活用を促進することが重要でございまして、また、業務効率化などの観点からも重要な課題であると考えております。
　法務省においては、先ほど申し上げた法務省における生成ＡＩシステム利活用ルールに基づいて、ＣＡＩＯが定期的に各部局から報告を受けるなどして生成ＡＩの利活用状況等を把握し、必要に応じ、利活用ルールの見直しの検討や省内における利活用状況の共有等を行うこととしております。
　具体的には、各部局の連携を目的として、法務省におけるデジタル化推進に向けた情報共有や方針決定を行う場としてデジタル・ガバメント推進会議というのを設置しておりまして、この会議の場で法務省内の各部局における生成ＡＩの利活用状況等を共有するとともに、ＡＩ等の知見を有する外部有識者の助言も得ながら、利活用の促進を図ることとしております。
　引き続き、ＣＡＩＯとして、議員御指摘の国民の利便性向上という視点も踏まえまして、法務省全体として生成ＡＩの利活用を推進してまいりたいと考えております。
○平林委員　しっかりと進めていただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　非核三原則の堅持について、まずは質問をさせていただきたいと思います。
　私の父は、長崎の被爆者です。父の弟は、原爆の光を浴び、八十年前、命を奪われました。被爆者の方々は、自分と同じような思いを二度と誰にもさせたくないという思いで、核兵器の廃絶のために御尽力をいただいているというふうに認識をしております。
　平口大臣は、爆心地にも近い広島二区から選出をされている衆議院議員であり、そして大臣です。原爆で命を奪われた方々、人の形で死ぬことさえできなかった方々の無念の思いや、命は助かったけれども苦しみ続けてこられた方々のこと、人生を懸けて、命を懸けて、核兵器の廃絶、恒久平和と魂の声を上げ続けてこられた被爆者の方々のそうした思いをずっと聞いてこられたというふうに思います。昨日も、超党派の勉強会で日本被団協の皆様が、核兵器廃絶と、そして非核三原則の堅持、法制化を訴えておられました。
　広島二区選出の大臣として、非核三原則の堅持をする、その決意を是非お聞かせください。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　この場は法務大臣として答弁しているのでありまして、お尋ねの非核三原則については所管外の事柄でありまして、お答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
○本村委員　十一月十八日、中国新聞のウェブ版で、平口法務大臣は、三原則は守ってもらいたいというふうにお答えになっております。そういう思いということでよろしいでしょうか。
○平口国務大臣　同じ答えになりますが、この場は法務大臣として答弁しているのであって、お尋ねの非核三原則についてはお答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
○本村委員　政治家として答えていただきたいというふうに思います。
　今日お配りをしております資料の中に、日本被団協の皆様の声明をお配りをさせていただきました。二〇二五年十一月二十日に出されている声明です。
 高市内閣は、安保関連三文書の改定に伴い、非核三原則の見直し議論を与党内で開始させる検討を今月二十日にも始める、と報じられています。日本被団協はこれまで一貫して日本政府に対し「非核三原則の法制化」を求めてきましたが、この要請に政府は「国是であるからあえて法制化の必要なし」と答え続けてきました。今年の外務省要請でも「非核三原則は我々の大事な政策で、一丁目一番地である」と回答しています。
 これまでの政府見解を覆し、見直し議論を開始することについて日本被団協は強く抗議します。
 私たちは長年、原爆被害の実相を語り、核兵器は人間と共存できないことを訴えてきました。被爆者は身を持って体験した“地獄”の苦しみを二度とだれにも味わわせたくないからです。「ふたたび被爆者をつくるな（ノーモア・ヒバクシャ）」は、わたしたち被爆者のいのちをかけた訴えです。核兵器は絶対に許してはなりません。
というふうに書かれております。
　閣議を出させない、そして閣議が出てきたときにはノーと言う、署名をしない、そういうふうに動いていただきたいと思います。そして、被爆者の思いを踏みにじることがあってはならないということで行動していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。