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○宮崎勝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、部分休業制度において一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で一日の勤務時間の全部又は一部について勤務しないことを選択できるようにするとともに、非常勤職員に係る部分休業の対象となる子の年齢を小学校就学の始期に達するまでに引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、部分休業制度の在り方、男性地方公務員の育児休業取得率向上に向けた取組、地方公務員の人材不足への対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
 ─────────────
　内閣委員会
 一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　総務委員会
 一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情
 報通信及び郵政事業等に関する調査
　法務委員会
 一、法務及び司法行政等に関する調査
　外交防衛委員会
 一、外交、防衛等に関する調査
　財政金融委員会
 一、財政及び金融等に関する調査
　文教科学委員会
 一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技
 術に関する調査
　厚生労働委員会
 一、社会保障及び労働問題等に関する調査
　農林水産委員会
 一、農林水産に関する調査
　経済産業委員会
 一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関す
 る調査
　国土交通委員会
 一、国土の整備、交通政策の推進等に関する
 調査
　環境委員会
 一、環境及び公害問題に関する調査
　予算委員会
 一、予算の執行状況に関する調査
　決算委員会
 一、令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和
 五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度
 国税収納金整理資金受払計算書、令和五年
 度政府関係機関決算書
 一、令和五年度国有財産増減及び現在額総計
 算書
 一、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算
 書
 一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関
 する調査
　行政監視委員会
 一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦
 情に関する調査
　議院運営委員会
 一、議院及び国立国会図書館の運営に関する
 件
　災害対策特別委員会
 一、災害対策樹立に関する調査
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特
　別委員会
 一、政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策
 樹立に関する調査
　政治改革に関する特別委員会
 一、政治改革に関する調査
　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
 一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策
 樹立に関する調査
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特
　別委員会
 一、地方創生及びデジタル社会の形成等に関
 しての総合的な対策樹立に関する調査
　消費者問題に関する特別委員会
 一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立
 に関する調査
　東日本大震災復興特別委員会
 一、東日本大震災復興の総合的対策に関する
 調査
　外交・安全保障に関する調査会
 一、外交・安全保障に関する調査
　国民生活・経済及び地方に関する調査会
 一、国民生活・経済及び地方に関する調査
　資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
 一、原子力等エネルギー・資源、持続可能社
 会に関する調査
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　議事を終了するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　予算委員会を含む初めての本格論戦の場となった今期国会では、令和六年度補正予算を始めとする国民生活に深く関わる諸課題や、政治改革の取組などについて活発な議論が交わされたほか、令和五年度決算が審議入りいたしました。
　ここに、議員各位の御尽力に対し、心からの敬意と感謝を申し上げます。
　初雪の便りが各地から届き、寒気もいよいよ厳しさを増してまいりました。皆様には御自愛の上、更なる御活躍をいただきますようにお願いをいたしまして、私の挨拶といたします。
　これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
令和六年十二月二十日（金曜日）
 ―――――――――――――
 令和六年十二月二十日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
 午後五時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　会期延長の件
○議長（額賀福志郎君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を十二月二十二日から二十四日まで三日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　採決いたします。
　会期を十二月二十二日から二十四日まで三日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、会期は三日間延長することに決まりました。
 ――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
令和六年十二月二十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 令和六年十二月二十日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和五年度
 決算の概要について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
 官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、会期延長の件
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和五年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。加藤勝信財務大臣。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　令和五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百四十兆二千十六億円余、歳出は百二十七兆五千七百八十八億円余であり、差引き十二兆六千二百二十七億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和六年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、財政法第六条の純剰余金は八千五百十七億円余となります。
　次に、令和五年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は百兆七千二百三十二億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は九十九兆四百十三億円余でありまして、差引き一兆六千八百十九億円余が年度末の資金残額となります。
　次に、政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、年度末における国の債権の総額は二百四十三兆六千九百七十九億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、年度中における純増加額は三千九百十一億円余であり、この結果、年度末における物品の総額は十五兆二千三百十一億円余となります。
　最後に、令和五年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところではありますが、会計検査院から三百四十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　以上、令和五年度の一般会計歳入歳出決算等について御説明申し上げました。
　何ほど御審議のほどお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。清水真人君。
 〔清水真人君登壇、拍手〕
○清水真人君　自由民主党の清水真人です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度決算について質問をいたします。
　参議院では、平成十五年に、当時の青木幹雄参議院改革協議会座長の下で決算の早期審査のための具体策を取りまとめ、それ以来、決算審議に力を入れてまいりました。
　予算を先議する衆議院、決算にも重点を置いてきた参議院、この入りと出をしっかりと見ることで我が国の財政への統制が初めて完結するという、二院制のあるべき姿の一面でもあると考えております。
　令和五年度決算に対するＰＤＣＡサイクルがスタートする本日の参議院本会議での決算代表質問は、石破内閣にとって初めてのものとなりますが、参議院での決算審議の意義をどのようにお考えなのか、まずは石破総理にお伺いをいたします。
　また、国会に提出された令和五年度決算及び決算検査報告は、どのように次年度予算案に生かされるのでしょうか。加藤財務大臣にお伺いをいたします。
　令和五年度の一般会計歳入決算額は百四十兆二千億円、そのうち租税及び印紙収入は過去最大の七十二兆八百億円と、九千億円増となっています。
　一方、歳出決算額は百二十七兆五千億円と対前年度から四・八兆円減となっております。新規国債の発行は三十四兆九千億円となり、税収や不用額の発生状況等に鑑み、九・五兆円の特例国債の発行を取りやめております。
　経済対策とそれを裏付ける補正予算が発動されましたが、プライマリーバランスは当初予算と比べて二・四兆円、赤字幅が縮小をされております。
　こうして見れば、経済成長なくして財政健全化なしという方向での政策は正しく、石破内閣においても引き続き経済成長というスタンスで政策を進めていくべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
　建設業や製造業等では、作業が何重にも協力会社に出される、いわゆる多重下請が散見をされます。下請法の下、政府は下請取引の公正化、下請業者の利益保護のための取組を進めておりますが、三次、四次下請といった形で発注される中で、中小企業等が赤字覚悟で受注する事例もいまだに見られます。
　中小企業庁では全国の様々な業種の中小企業三十万社を対象に価格交渉促進月間フォローアップ調査を行い、五万社超から回答を得ましたが、その結果によると、コスト上昇分の価格転嫁率は、一次下請の企業は五割超であるのに対して、やしゃご請けと言われる四次請け以上の企業は三五％ほどです。特に四次請け以上の階層においては、全額価格転嫁できた企業の割合は一割程度にとどまっている上に、全く転嫁できなかった、あるいは減額されたという企業は全体の四割近くあります。受注側企業の取引段階が深くなるにつれて、価格転嫁割合が低くなる傾向が明らかとなっております。
　一方、価格転嫁ができている割合が高いほど受注者である中小企業の賃上げ率も高い傾向にあることから、物価高を克服する賃上げを実現するためには、協力企業における人件費や資材価格等、コスト上昇分の価格転嫁が絶対に必要であります。
　そのために、直近の資材価格や調達状況、協力会社の労働者も含めた賃上げを適切に反映した契約の締結、既に締結された契約における資材高騰、賃金上昇に伴う請負価格の変更や設計の変更等に係る個別協議が当たり前にならなければなりません。
　多重下請構造下にある中小企業・小規模事業者での実質賃金の引上げをどのように実現していくお考えでしょうか。総理にお尋ねいたします。
　地方創生や防災・減災、国土強靱化、そして経済安全保障、あるいは激化する国際競争に対応をしていくためには、社会インフラの整備、生産性向上に応じた工場、事務所等の新設や維持更新を着実に進めていかなければなりません。
　にもかかわらず、働き方改革に伴う残業規制の強化や人材獲得競争の激化等を背景に建設技術者の不足が深刻となっており、工事現場に置く技術者を確保できずに仕事に取りかかれない、公共、民間を問わず各種工事が計画どおりにできなくなる、最悪、事業自体が中止となる事態も発生をしております。
　建設投資額は、ピークとなった平成四年度の八十四兆円から平成二十二年度に約四十二兆円まで落ち込み、その後は増加に転じまして、令和五年度は約七十兆円となる見通しと、回復基調にありますが、片や、建設技術者数は平成二十二年の三十一万人から令和五年でも三十八万人と、投資額に見合った回復とはなっておりません。
　しかも、ここ数年でいわゆる団塊の世代約八百万人が七十五歳以上の後期高齢者となり、二〇四〇年になると八十五歳以上の人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の更なる減少が進む中、建設技術者の数はますます厳しくなるものと思われます。
　ＩＣＴ化による生産性の向上や、他産業よりも低いと言われてきた賃金水準の改善など、取り組むべきことは多々ございますけれども、我が国の安全と生活と生産の基盤をつくり、そして守る建設業に必要不可欠な技術者の育成、確保等にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。石破総理にお伺いをいたします。
　コロナ禍により訪日外国人旅行者数は、過去最高を記録した令和元年の三千百八十八万人から令和三年には僅か二十五万人と、百二十八分の一まで減少をいたしました。今や、令和五年は二千五百七万人、さらに今年は十一月時点で三千三百万人超と、令和元年を上回るペースで伸びております。本年七月の観光立国推進閣僚会議において当時の岸田総理が言及をした令和十二年六千万人は射程内にあると考えております。
　片や、昨今、一部の地域に訪日客が集中をし、過度な混雑が住民生活に影響を与えていることから、六千万人達成には外国人観光客への、外国人観光客の地方への分散が不可欠です。既に近年は何度も日本を訪問する外国人観光客が増加しており、日本各地、津々浦々にまで足を伸ばす方々も増えていく傾向があります。
　ルールを守らない外国人観光客への対応は必須でありますが、地方創生の推進力として、国内旅行者だけでなくインバウンドを活用しない手はなく、各地方は大きな期待を持ってその誘致に力を注いでおります。
　私の住む群馬県におきましても、延べ外国人宿泊者数を令和元年の二十九万人から令和九年には六十万人とすることを目標として、地域を挙げて取り組んでおります。
　ただ、地方の観光地には中山間地域に位置するところも数多くございます。特に昨今ではＳＮＳで、言わば埋もれていた地域の魅力が発掘をされ、拡散されることで、外国人観光客が訪れるようになったところも多くありますが、そのようなところは公共交通機関がなく、長時間歩かざるを得ないこともあります。交通サービスの充実を図ろうにも、バスやタクシーの運転手不足等もあり、簡単なことではありません。また、県境をまたぐ広域観光圏を形成しようとしても、道路整備等が遅れていることがネックとなっております。
　そこで、インバウンド六千万人と地方創生の実現のために外国人観光客の地方への分散を進めるべきと考えますが、地方の優れた潜在的な観光資源の活用や受入れ体制の整備、中山間地域等での地域交通の確保、さらには県境をまたぐ道路ネットワークの面的な整備なども含めて、どのような手だてを講じていくお考えでしょうか。この点を石破総理にお伺いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　清水真人議員の御質問にお答えをいたします。
　参議院での決算審議の意義についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　参議院において決算を御議論いただき、その内容を予算編成に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくことは、財政民主主義の観点から極めて重要であると考えております。これまでの参議院における決算審議に対する改革を踏まえ、政府といたしましては、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などについて取り組んでまいりました。
　参議院における警告決議に対しましては、その指摘事項の一つ一つについて次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政府として講じた措置を国会に御報告いたしております。
　政府といたしましては、これらの国会議決を重く受け止めますとともに、今後とも、事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算に適切に反映をさせてまいります。
　経済政策のスタンスについてお尋ねを頂戴いたしました。
　我が国経済は、長きにわたったデフレマインドを払拭し、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にございます。デフレを脱却し、新たな経済ステージに移行することを目指して、経済あっての財政との考え方に立ち、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。
　多重下請構造下にある中小企業・小規模事業者の実質賃金の引上げについてでございます。
　中小企業・小規模事業者の実質賃金を引き上げていくためには、サプライチェーン全体で価格転嫁を進めていくことが極めて重要であります。更なる価格転嫁、取引適正化の促進に向け、価格交渉促進月間における発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況の公表や、事業所管大臣名での指導、助言に加えて、下請法の改正につきましても具体化をいたしてまいります。
　中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけますよう、省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援といった生産性を向上させるための支援策などを充実してまいります。
　建設技術者についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　建設工事では、適正な施工を確保するため、現場ごとに施工管理技士等の技術者を配置することとされ、一定の規模以上の工事では原則として専任での配置は必要でございます。
　必要な建設需要に的確に対応し、技術者の確保を図ることは重要であり、これまで、施工管理技士の受検資格の緩和や実習への助成により受検者の増加を図りますとともに、情報通信機器の活用により複数の現場での技術者の兼任を可能とするなどの配置の合理化を行ってきたところでございます。
　今後とも、講習の充実や建設業の魅力発信を行いながら、技術者の確保、育成を図ってまいります。
　訪日外国人観光客の地方への分散についてのお尋ねでございました。
　インバウンドは過去最高ペースで推移し、本年は史上最高の訪日客数三千五百万人、消費額八兆円を達成する勢いとなっております。一方、三大都市圏に七割超が集中しており、今後は、清水議員御指摘のように、地方の優れた観光資源の付加価値を高め、全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせることが重要であると考えております。
　そのため、地方のモデル観光地への重点的支援や、地域の歴史文化、自然、食、伝統産業などを生かした体験コンテンツの造成支援、宿泊、交通、体験などの一貫した予約決済サイトの構築や、データに基づく経営等の観光ＤＸ、公共ライドシェア、日本版ライドシェアなどの普及や、観光周遊等のストック効果が高い広域的な道路ネットワークの整備に重点的に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　清水議員より、令和五年度決算と決算検査報告の次年度予算への反映についてお尋ねがありました。
　会計検査院の決算検査報告については厳粛かつ真摯に受け止めており、本年十一月八日の閣僚懇において私から各大臣に対し、本報告を踏まえて、令和七年度予算編成などに的確に反映するよう要請を行ったところであります。
　この点、例えば令和六年度補正予算の事例でありますが、決算検査報告において、給付金、補助金などの支給事務等のための経費が過大であったとの指摘も踏まえ、低所得者世帯向け給付金、電気・ガス料金負担軽減支援事業などの計上に当たり、事務費等が過大にならないように配慮したところであります。
　また、現在編成中の令和七年度予算案においても本報告を活用できるよう、関係省庁との間で議論を深めた上で適切に対応してまいります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　青木愛君。
 〔青木愛君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　青木愛議員の御質問にお答えを申し上げます。
　いわゆる百三十万円の壁への対応についてでございます。
　社会保険の適用に関するいわゆる百三十万円の壁につきましては、当面の対応として、被扶養者認定を円滑化するなどの年収の壁・支援強化パッケージの活用に取り組んでおるところでございます。その上で、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができますよう、制度的な対応を図ることも重要であると考えております。
　政府におきましては、現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っているところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得てまいりたいと考えております。
　課税最低限の引上げに伴います地方の税収減についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　いわゆる百三万円の壁につきましては、先週、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で一定の合意がなされたものと承知をいたしております。議員御指摘の地方税収への影響などの論点も踏まえ、現在、与党の税制改正プロセスで最終的な取りまとめが行われております。特に地方の首長の皆様の御心配は十分に理解できるところであり、これらに丁寧にお答えしてまいりたいと考えております。
　中小企業の社会保険料負担についてのお尋ねをいただきました。
　まず大切なことは、中小企業を始めとした事業者の皆様方の稼ぐ力を向上させるための生産性の向上や価格転嫁の促進などであり、これらを強力に進めてまいります。
　社会保障につきましては、現役世代の負担を軽減しつつ、全ての世代がその能力に応じて支え合う全世代型社会保障の構築が必要であり、これを通じ、事業主の負担への配慮を着実に実施をいたしてまいります。
　なお、社会保険料を減免することにつきましては、医療や年金の給付を通じて労働者を支えることが事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であると、そのように考えております。
　社会保障制度における世帯のモデルについてのお尋ねでございました。
　ライフコースが多様化する中、世帯構成は大きく変化をしております。こうした中、社会保障制度において給付と負担などを計算する際に、御指摘の妻は専業主婦、子供は二人という標準モデルを典型的な世帯構成として画一的に使用してはおりません。
　例えば、公的年金制度におきましては、従来の財政検証で公表しているサラリーマンと専業主婦の世帯に加え、夫婦共働き世帯や単身世帯につきましても将来の給付水準をお示しをいたしました。
　今後も引き続き、世帯の実情に応じ、国民の皆様方に分かりやすい社会保障制度の制度設計に努めてまいります。
　男女の社会参画と税と社会保障の在り方についての御質問を頂戴いたしました。
　社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、男女が自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されますためには、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響が中立的な制度、慣行を構築することが不可欠であります。
　このため、男女共同参画社会の実現に向けて、御指摘いただきました配偶者控除も含め、税制や社会保障制度を始めとする社会制度の全般につきまして、経済社会情勢を踏まえて不断に見直す必要があると考えております。
　高等教育費の負担軽減についてでございます。
　大学の授業料など高等教育費につきましては、本年度から、授業料などの減額等の対象を多子世帯の中間層などに拡充し、令和七年度から、無償化の対象となります多子世帯の所得制限をなくすことといたしており、まずはこうした拡充を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ取り組んでまいります。
　令和五年度決算に関する会計検査院の決算検査報告についてでございます。
　令和五年度決算につきましては、物価高騰やウクライナ情勢などの見通しが困難な中、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予備費を措置したことや、工事実施に当たっての地元調整など、やむを得ない要因が発生したことなどの事情により、結果として、御指摘のように不用や繰越しが生じたものと認識をいたしております。
　会計検査院の決算検査報告につきましては、厳粛かつ真摯に受け止めております。
　検査報告事項につきましては、令和六年度補正予算で計上している低所得世帯向け給付金や電気・ガス料金負担軽減支援事業について事務費などが過大にならないよう配慮するなど、事務事業の在り方の見直しに努めております。また、各種の会議や研修における適正な会計処理の周知徹底などを進めることで確実な改善に努めてまいります。
　令和四年度補正予算に関する会計検査院の指摘事項についてお尋ねを頂戴いたしました。
　令和四年度補正予算につきまして繰越額が大きかったとの御指摘がありましたが、これは、新型コロナの感染拡大や物価高騰の見通しが困難な事情等がある中で、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置した上に、地方公共団体や事業者からの申請を受けて支出する事業が多かったことが要因であると、このように考えております。
　令和六年度補正予算の執行に当たりましては、検査報告事項なども踏まえ、効率的かつ適切な執行に努めますとともに、経済対策のフォローアップも通じた施策の進捗把握にも努めてまいります。
　防衛予算の執行状況についてのお尋ねをいただきました。
　防衛費が増加する中で、その執行を適切に管理し、予算及び決算について必要な情報を開示いたしますことは、防衛力の抜本的強化を着実に実現するとともに、その必要性などについて国民の皆様方の御理解を得る上で極めて重要であると考えております。
　そのため、会計検査院から所見をいただいております点につきましても、例えば、令和五年度決算における人件・糧食費、歳出化経費、一般物件費という三分類や、スタンドオフ防衛能力を始めとする十五の分野ごとの執行実績につきましても今後速やかに公表すること、防衛力整備計画で示された主要装備品の契約状況について前年度までの実績を毎年度当初に公表いたしますとともに、計画期間の終了後五年間の取得状況をお示しすることなどの取組を防衛省において実施することといたしております。
　政府といたしましては、国民の皆様方の御理解を得ながら、防衛力の抜本的強化を着実に進めていくことができますよう、これまで以上に丁寧な説明に心掛けてまいります。
　マイナンバーについてのお尋ねを頂戴いたしました。
　自治体の情報照会件数は毎年増加いたしておりますものの、会計検査院の報告にもあるとおり、一部の自治体や事務手続で情報照会が低調となっております。
　自治体の事務の効率化につながりますよう、情報照会の活用に当たって、各自治体が抱える課題の把握を目的とした調査を政府として実施いたしておるところであり、一月末を目途に調査結果を取りまとめ、適切に対応いたしてまいります。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　青木議員より、まず補正予算における各事業の積算や執行スケジュールの公表についてお尋ねがありました。
　補正予算に計上した各事業の積算については、法令に基づき、歳出予算の基礎資料として各省庁が作成している各目明細書において項目ごとの積算内訳をお示ししており、補正予算と併せて国会に提出したところであります。
　また、補正予算に計上した事業の執行スケジュールの公表についてでありますが、補正予算が成立するよりも前の時点で執行団体とスケジュールを議論することは難しく、事前に公表することは困難ではありますが、補正予算が成立した後には、例えば内閣府において、経済対策のフォローアップとして、経済対策に盛り込まれた個々の施策についての執行状況を把握、公表する取組を実施してきております。
　政府としては、こうした取組に加えて、各事業を所管する各省庁において事業内容や執行状況などの説明を行っていくことが重要であると考えており、引き続き説明責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
　補正予算の執行状況についてお尋ねがありました。
　補正予算の執行状況については、御指摘の会計検査院の検査報告において、補正予算により追加された予算に係る額を特定してその執行状況を把握することは原則としてできない状況となっていることを指摘した上で、各府省庁等に対し、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業などについて、引き続き、事業の特性などを踏まえながら、その執行状況などについて国民に分かりやすく情報を提供していくことが望まれると指摘されていると承知をしております。
　補正予算について繰越額や執行残額をお示しすることは実務上の課題があるものの、今回の会計検査院の指摘や、特定目的予備費で支出済額や繰越額を把握した対応も踏まえ、各省の業務負担や適切な抽出範囲を考慮しつつ、国民に分かりやすく情報を提供していくためにどのようなことができるか検討してまいります。
 〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　青木愛議員にお答えをいたします。
　会計法令遵守を徹底をさせるために、そのための具体的な取組方針についてお尋ねがありました。
　防衛省におきましては、本年十一月の会計検査院による令和五年度の決算検査報告におきまして、議員の御指摘の不適切な契約変更の指摘を含む五件の指摘を受けたところです。
　議員御指摘の事案につきましては、早期に施設を整備する必要があるとして行われたものの、会計法令等に関する周知が十分でなかったということが要因だと考えております。
　また、これまでの会計検査院の指摘に対しては、従来より、改善事項の周知徹底、これを図ることで再発防止を図ってきたところでありますが、本年六月の参議院決算委員会の措置要求決議、これを受けまして、私の方から、令和六年度契約に関する臨時監査の実施と教育の徹底、これを指示したところであります。
　防衛省としましては、今後とも、厳正な会計経理に努めるとともに、会計検査院の指摘を繰り返し受けることがないよう、再発防止に万全を期してまいります。
 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤容治君）　青木愛議員の御質問に答えます、お答えさせていただきます。
　サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金についてのお尋ねがありました。
　会計検査院からは、中小機構及び補助金事務局において補助事業の不適切な実施に係る事態の是正及び改善を図るための措置が講じられていなかったこと、また、経済産業省及び中小企業庁においてそうした措置を講じるための指導、助言が十分でないことが原因である、この指摘を受けたところであります。
　会計検査院からの指摘を受けて、経済産業省として、本事業を執行する中小機構及び事務局に対して指導を行い、既に不正受給が認められた補助事業に対して補助金を返還させるなど、厳正に対処をしてまいりました。また、全容解明のために同様の不正受給が行われていないか調査を行っており、不正受給が発覚した場合には厳正に対処してまいります。
　加えて、同機構等に対して、不正事案に更に厳格に対応していくとともに、ＩＴ導入支援事業者やＩＴツールの審査の厳格化、立入調査の強化等の必要な再発防止策を確実に履行するよう、指導、助言してまいります。
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○議長（関口昌一君）　杉久武君。
 〔杉久武君登壇、拍手〕
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和五年度決算について、石破総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　先月、十一月六日、会計検査院は内閣に対し、令和五年度決算検査報告を送付しました。この検査報告に記載された総件数は三百四十五件、指摘金額は約六百四十八億円となっております。
　検査報告での指摘事項は様々でありますが、税金が不適切に使われることのないよう、政府として指摘項目の再発防止に全力を挙げるべきと考えます。再発防止に向けた総理の見解を求めます。
　次に、特定検査対象に関する検査状況で取り上げられた防衛予算の執行状況について伺います。
　我が国が取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、必要な防衛力の抜本的強化を実現する必要があるとして、令和四年十二月に策定された新防衛三文書に基づき防衛力整備のために必要な金額が大幅に増加されることから、防衛予算の執行状況については、政府にはより丁寧な説明が求められます。
　しかしながら、多額の装備品等を複数年度契約で調達し、その支払が契約締結の翌年以降に発生する防衛予算の特殊性から、その全体像を把握するためには非常な困難が伴います。
　そのため、検査院からは、防衛省の毎年度の歳出予算におけるいわゆる三分類の区分や、スタンドオフ防衛能力を始めとする十五の分野について、予算上の管理のみならず決算段階の状況についても分かりやすく開示することが求められておりますが、国民に対する説明責任を十分に果たすためにも、防衛予算の執行状況についてどのように見える化を進めていくのか、総理の見解を求めます。
　次に、ＩＴ導入支援事業について伺います。
　ＩＴ導入支援事業は、ＩＴツールの導入を希望する中小企業や小規模事業者が登録済みのＩＴ導入支援事業者からＩＴツールを導入した際、その経費の一部の補助が受けられる事業ですが、検査院によると、この支援事業において不適正ベンダー十五者による大規模な不正などが指摘され、検査院による意見表示や処置要求は九億五千六百四十八万円、不当事項は一億四千七百五十五万円となっておりますが、これら不正に伴う影響額が実に五十八億三千万円近くに及び、不正の全容が検査院の指摘にとどまらないおそれがあることから、更なる調査等を行わせ、不正が判明した場合には速やかに補助金を返還させるとともに、不正に関与したＩＴ導入支援事業者の登録取消しや公表を行うように要求をしております。
　このような不正は断じて許されるものではなく、厳格な対処が必要と考えますが、検査院の指摘に対する現在までの取組状況について確認するとともに、不正の全容解明と再発防止をどのように進めていくのか、経産大臣の見解を求めます。
　次に、政府機関等における資金管理の効率化について伺います。
　財務省が公表した令和五年三月末の国の連結財務書類では現預金残高は約九十一兆円で、資産合計の九・四％を占めます。一方、国の借金である公債は約一千百三十三兆円に上り、公債に係る利払いの負担は少なくありません。
　そこで、将来を見据えた持続可能な財政運営を行うためにも、例えば民間で行われている、企業全体の資金を集約して資金融通を効率的に行い、利息負担を削減するキャッシュプーリング等の手段を国の行政機関や独立行政法人などが保有する現預金等にも導入して、利払いの抑制を行うべきと考えます。仮にキャッシュプーリング等によって国の現預金残高を半分にできれば、平均的な利率で計算しても年間二千六百億円の利払いを削減することが可能です。キャッシュプーリング等の導入検討について、財務大臣の見解を求めます。
　次に、行政コストの見える化について伺います。
　公明党は財政の見える化を一貫して主張してまいりましたが、公明党の主張を受け、財務省では平成二十六年度決算分から試行的に個別事業のフルコスト情報の開示を進めてまいりました。これは、ある事業を行うに当たり、事業の直接的な経費である事業費だけではなく、事業に付随する人件費や物品購入費といった様々な費用を含めて事業全体のフルコストを把握し、その上で、人口一人当たり、利用者一人当たり、あるいは業務一日当たりといった単位当たりの金額を算出して開示するものです。
　そして、これまで積み重ねてきた試行的開示の成果を踏まえて、令和二年度決算分から事業別フルコスト情報として本格的な取組を開始しましたが、これら本格的な取組によって行政コストの見直しにどのような成果が得られているのか、財務大臣の見解を求めます。
　最後に、教育に関して伺います。
　公明党は重点政策において、二〇三〇年代の大学等の無償化を目指し、大学等の修学支援新制度の対象者の拡大や給付額の拡充を明記し、その実現に向け鋭意取り組むとともに、高等学校等の授業料は所得制限を撤廃して、国公私立を問わず実質無償化することを掲げております。
　一方、道半ばの現状では、段階的な所得制限があり、その制限の中で不利益を受けている方への対応もしっかりと進めていかなければなりません。その一つが、早生まれ生徒が就学支援を受ける際に生じる問題です。
　五年ほど前、私の地元大阪で、高校生のお子さんを持つ親御さんから相談を受けました。私立高校に通うお子さんのために高等学校就学支援金を受けようとしたところ、所得制限にぎりぎり引っかかってしまい、受給対象外となってしまいました。その原因を調べると、お子さんが早生まれであったということだけの理由で扶養控除が適用されず、想定よりも住民税が大きくなったためであったということが判明したのです。
　この問題を何としても解決しなければならないと決意した私は、以来、何度となく予算委員会で取り上げるとともに、文科省とも調整を重ねた結果、これら不利益を解消するための早生まれの生徒等に関する判定基準の見直しについて、高等学校の就学支援金については令和四年七月分から、そして同じような問題が生じる高等教育の修学支援新制度については令和四年十月から見直されることとなりました。
　しかし、これらの対応策はいまだ生徒本人が早生まれの場合に限られているため、本人以外の、例えば早生まれの双子や、あるいは年子の兄弟がいる場合はこうした見直しが反映されていないという課題が残っております。
　これら残された課題についても、高等学校の就学支援金や高等教育の修学支援新制度の所得判定で不利益を受けることがないよう早急に検討し、見直しを実施すべきと考えますが、議論の状況及び検討の方向性について、文科大臣の見解を求めます。
　最後に一言申し上げます。
　国会の決算審査は、予算の執行状況をつぶさに検証し、その結果を次の予算編成に生かしていく、言わばＰＤＣＡサイクルのチェック機能を担っております。私も決算の参議院の一員として、令和五年度決算の審査をできる限り速やかに行い、かつ充実した質疑となるよう全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　杉久武議員の御質問にお答えをいたします。
　決算検査報告の指摘事項の再発防止についてお尋ねをいただきました。
　会計検査院の決算検査報告につきましては、厳粛かつ真摯に受け止めておるところでございます。
　検査報告事項につきましては、令和六年度補正予算で計上している低所得世帯向け給付金や電気・ガス料金負担軽減支援事業について事務費などが過大にならないよう配慮するなど、事務事業の在り方の見直しに努めております。また、各種の会議や研修における適正な会計処理の周知徹底などを進めることで確実な改善に努めてまいります。
　防衛予算の執行状況についてお尋ねを頂戴いたしました。
　防衛費が増加する中で、その執行を適切に管理し、予算及び決算について必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を着実に実現するとともに、その必要性などについて国民の皆様方の御理解を得る上で極めて重要であるとよく心得ておるところでございます。
　そのため、会計検査院から所見をいただいております点につきましても、例えて申し上げますれば、令和五年度決算における人件・糧食費、歳出化経費、一般物件費という三分類や、スタンドオフ防衛能力を始めとする十五の分野ごとの執行実績につきまして今後速やかに公表すること、防衛力整備計画で示された主要装備品の契約状況について前年度までの実績を毎年度当初に公表するとともに、計画期間の終了後五年間の取得状況をお示しすることなどの取組を防衛省におきまして実施することといたしております。
　政府といたしましては、国民の皆様方の御理解を得ながら、防衛力の抜本的強化を着実に進めていくことができますよう、これまで以上に丁寧な説明を心掛けてまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　杉議員より、政府機関などにおける資金管理の効率化についてお尋ねがありました。
　委員御指摘のとおり、国等の資金管理の効率化は重要であると考えております。国の資金管理については、一般会計、特別会計を含む国庫全体で日々の財政活動に必要な資金を管理しており、租税等の歳入を受け入れる日と支払を行う日を極力合わせるほか、一部の会計間で余裕金を融通するなど、現金、預金をできる限り保有しないことで利息負担を極力抑制する取組を行っており、既に議員御指摘のキャッシュプーリングと同趣旨の取組を実施するよう努めているところでございます。
　さらに、こうした取組を拡大していくことは効率的な資金管理に資するものであると認識をしておりますが、他方、独立行政法人などは国とは異なる主体であり、それぞれの設置法などで定められた設置趣旨などを踏まえて個々の業務内容などに即した資金調達と管理が行われているものと承知しており、資金管理を共通化するには難しい一面があるものと考えております。
　いずれにしても、引き続き、効率的な国の資金管理の実施に取り組んでまいります。
　行政コストの見える化についてお尋ねがありました。
　御指摘の事業別フルコスト情報は、各省庁の部局ごとに代表的な事業を選定し、事業費のみならず、人件費や物件費なども含めた費用の全体像をお示しする取組であります。令和二年度に取組を開始し、本年三月に公表した令和四年度事業版では、各事業のコストの構成割合や関連指標について過去からの推移を一覧できるように追加するなど、一層のコストの見える化を図りました。
　現在、コスト分析をより有意義なものとすべく、事業間の比較分析を充実させるために、対象事業者数を増加させること、行政事業レビューとの間で情報共有が可能となる仕組みとすることなどの改善に取り組んでおります。
　こうした取組の改善により、関係各省の事業担当者に対して、例えば、補助金給付額に対して人件費、物件費等の割合が特に高い事業について事業が効率的に執行できているかの再確認を促すなど、気付きの機会を提供することにより、具体の成果につなげていきたいと考えております。
 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤容治君）　杉久武議員の御質問にお答えをします。
　サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金についてお尋ねがありました。
　会計検査院からの指摘を受け、経済産業省として、本事業を執行する中小機構及び事務局に対して指導を行い、既に不正受給が認められた補助事業者に対して補助金を返還させるなど、厳正に対処をしました。また、全容解明のため、同様の不正受給が行われていないか調査を行っており、不正受給が発覚した場合には厳正に対処してまいります。
　加えて、同機構等に対し、不正事案に更に厳格に対応していくとともに、ＩＴ導入支援事業者やＩＴツールの審査の厳格化、立入調査の強化等の必要な再発防止策を確実に履行するよう、引き続き指導、助言してまいります。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕
○国務大臣（あべ俊子君）　杉議員にお答えいたします。
　高校や大学の修学支援制度における早生まれの生徒等の所得判定についてお尋ねがありました。
　高等学校等就学支援金制度や高等教育の修学支援新制度では、対象者の認定に当たって、市町村民税を基に対象者の所得要件を判定しております。
　令和四年度に、議員から御指摘も踏まえ、早生まれの生徒等本人が不利益を被ることがないよう、所得判定の際に、市町村民税の課税標準額から扶養控除に相当する金額を差し引く旨の特例を設ける制度改正を行いました。
　早生まれの双子や年子の兄弟がいる場合も不利益を受けることがないようにすべきとの御指摘については、昨日開催されました総務省の行政改善推進会議において、今後、早生まれの双子や年子の兄弟分の扶養控除相当額についても、対象者の所得判定の際に、扶養控除を相当する額を考慮する旨の検討を開始することをお伝えさせていただきました。
　今後、法制的な検討や関係機関との調整を行った上で、令和七年冬頃までに見直しの方針を決定してまいりたいと考えております。
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○議長（関口昌一君）　山口和之君。
 〔山口和之君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　山口和之議員の御質問にお答えを申し上げます。
　高校の授業料無償化についてお尋ねを頂戴をいたしました。
　御指摘の不用額は、年によって変動するものであるとともに、国債の発行に依存したものでございます。
　一方、高校段階への修学支援は、毎年度所要の予算が必要となるものでございまして、不用額で対応すべき性格のものとは考えておりません。
　高校段階の修学支援につきましては、所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充してきたところであり、このような基盤となる国の制度と、地域の実情を踏まえて地方自治体が上乗せして実施する支援が一体となって行われることが適切であると考えております。
　教育の機会均等という要請の中で高校進学率が九九％に達する現状におきまして、どこまで家計の御負担の軽減を図るべきかということにつきましては、引き続き考えるべき課題と考えております。
　その際、こども・子育て加速化プランにおきまして児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要があると、このように考えておるところでございます。
　大阪・関西万博についてお尋ねをいただきました。
　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博は、コロナ後初の万博でございます。
　ロシアによるウクライナ侵略、緊迫する中東情勢など、世界が対立、分断し、内向きになってしまいそうなときに、世界から日本に人々が集まり、人類の未来を考えていただくこと、これが大きな意義であると考えております。
　日本の魅力を世界に発信する機会ともなり、万博を契機に、開催地である夢洲だけではなく、全国各地に多くの方々が訪れる流れを生み出すことも万博の重要な意義であると考えております。
　今回の万博は、そのコンセプトとして、未来社会の実験場ということにいたしております。未来社会の実験場をコンセプトといたしておるものでございます。来場者、特に明日を担う子供たちに対しましては、未来社会を実感し、将来を考え、夢と希望を持って明日へと踏み出していただきたいというメッセージを送りたいと考えております。
　石黒浩プロデューサーが手掛けますパビリオンでは、たくさんの人間そっくりなロボットに囲まれた未来の暮らしを体感でき、人とロボットが共生する未来社会の可能性を感じていただきたいと、このように考えております。
　是非、世界中の多くの子供たち、もちろん大人もそうなのでありますが、多くのお子さん方に会場に足を運んでいただきたいと考えております。
　自立支援を始めとする今後の介護施策についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　介護保険制度は、自立支援や介護予防、重度化防止を理念といたしております。この理念の下で、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができる地域包括ケアの実現に向けまして、切れ目のないリハビリテーションの提供、地域の実情に応じた在宅医療・介護連携の推進、住民主体の通いの場を始めとする介護予防などの取組を進めてまいりました。
　こうした中、高齢者の体力は向上しているほか、年齢階級別の要介護認定率を見ますと、二〇一四年から二〇二二年にかけて改善傾向にございます。山口委員始め皆様方の御協力に、御活躍に心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。
　さらに、近年は、データの利活用やＩＣＴなどのテクノロジーを活用し、介護の質の向上を図っており、地域における高齢者の活躍の場の促進と併せまして、高齢者の自立支援などに向けた取組を進めてまいります。
　保健医療、介護福祉事業における産業競争力強化についてでございます。
　今後、我が国のみならず、アジア諸国を中心に高齢化社会に直面してまいります。保健医療分野、介護福祉分野のニーズが伸びていくと、このように見込まれます中、高齢化において先行する我が国といたしまして、国内はもとより、海外においてこれらの分野を展開していくことが重要であると、このように考えております。
　政府といたしまして、保健医療分野におきましては、官民協力による創薬基盤の強化や医療機器の産業振興拠点の強化を行いますとともに、介護分野におきましては、介護機器の開発支援や介護の国際規格の策定への関与などを行っております。
　こうした取組を着実に進め、国内外で競争力のある産業を育成し、我が国の産業競争力の強化に取り組んでまいります。
　医療機関への経営支援、介護人材の確保等についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　御指摘の令和五年度の社会保障関係費の減少につきましては、例えば、新型コロナ感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことに伴う各種措置の見直しによるものでございます。
　他方、令和五年度の予算の中では、救急医療や小児・周産期医療などを提供するために必要な予算を計上いたしております。また、令和六年度診療報酬改定では本体部分をプラス改定するなど、必要な措置を講じておるところでございます。その上で、今般の補正予算では、更なる賃上げや経営状況の急変などに向けた支援策を盛り込みました。
　また、介護人材の確保に向けまして、累次の処遇改善を始め、ＩＣＴなどを活用した現場の負担軽減、補正予算に盛り込んだ介護福祉士養成校の学生向けの修学資金貸付けなど、総合的な対策を推進いたしますとともに、医療・介護施設に対しまして、今般の補正予算で積み増しをいたしました重点支援地方交付金により物価高騰への支援を行っておるところでございます。
　こうした支援を通じまして、地域の医療、介護が確保されますように取り組んでまいります。
　福島の復興についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　東日本大震災復興特別会計の令和五年度の執行率八一・七％は、過去二番目に高い割合となっております。これを今後とも向上させていかねばなりません。御指摘もよく踏まえまして、今後も執行率の向上に向けまして、予算の適切な計上、効率的な執行に取り組んでまいります。
　先週末の十四日に福島を訪問させていただきました。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、これはずっと言われ続けておることでございます。これはスローガンだけ唱えておっても仕方がないのでございまして、実際に福島の方々が実感をしていただけるように、そして日本の新しいモデルとして福島が更に発展していきますように、国の社会的責任を踏まえまして、安全、着実な廃炉、除去土壌などの県外最終処分、帰還困難区域の全域の避難指示解除などの課題を乗り越え、確実に復興を実現することが何よりも必要であると、このように考えております。
　今後とも誠心誠意取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（関口昌一君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（関口昌一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の報告に対する質疑を続けます。浜口誠君。
 〔浜口誠君登壇、拍手〕
○議長（関口昌一君）　吉良よし子君。
 〔吉良よし子君登壇、拍手〕