○石原伸晃君　自民党の石原伸晃です。
　自由民主党・無所属の会を代表して、野田財務大臣が話されました財政演説に対する質問を行わせていただきたいと思います。
　きょう、三月十一日のあの大震災より四十九日を迎えました。冒頭、今回の大震災によりお亡くなりになられた皆様に対しお悔やみを、また、今もなお不安な日々を送られております被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　震災以来、我が党に対しまして二億円近い義援金が寄せられ、日本赤十字社にお届けをいたしました。また、同じく我が党に寄せられました、飲料水およそ二十二万リットル、五百ミリリットルのペットボトルでおよそ四十万本、マスク二百万枚、携帯カイロ五十万個など、合計五百トンを超える援助物資を、時には我が党の国会議員がみずから運転するトラックで、延べ八十七台、被災地の皆様方に送ることができました。御支援をいただいた国民の皆様方に、この場をおかりいたしまして、厚く厚く御礼を申し上げたいと思います。
　さて、この日曜日、統一地方選挙が終わりました。民主党は惨敗であります。総理、総理はこの結果をどのようにお受けとめになられておりますか。このような結果に対してだれも責任をとろうとしないことに、菅内閣そして民主党の体質が如実にあらわれているのではないでしょうか。
　我が党の谷垣総裁も申しております。信なくば立たず。国民の信頼を失った菅総理に、国民の先頭に立って、この国難を打開し、東北地方だけではなく、日本を再びよみがえらせるだけの力はないとメディアも報じております。ですから皆さん方の中で党内抗争が始まったのではないですか。
　さて、一次補正予算は、その緊急性からも、迅速な審議が必要なことは当然であります。しかし、一方、総理は記者会見で、この大震災のときに総理という立場にあったことは一つの宿命だなどと悲劇のヒーローを気取っているばかりで、復興への具体的な、かつ明確なメッセージは発せられていないと多くの同僚議員の皆様方も思われているのではないでしょうか。総理は一体どのようなビジョンを持ってこの国難に当たろうとしているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
　復興基本法の内容も揺れているような気がいたします。例えば、私たち自民党は、復興を専門とする独立した新しい行政組織である復興再生院、これは北海道庁というような庁でもいいのでありますけれども、そういう設置を提案しております。これに対しまして、民主党の皆さん方の意見は、お話しいただく人によってどうも違うようであります。
　総理と玄葉大臣に伺わせていただきたいと思います。
　復興再生院をつくるお気持ちがあるのか、つくらないのか。また、つくるおつもりがあるとするならば、いつ、どのような組織をお考えになっているのでしょうか。
　さて、一次補正予算案の具体的な議論の初めに、一点申し上げたいと思います。
　民主党の皆さん方のマニフェストは、無駄を排除して財源を確保する、十六・八兆円の財源なんかすぐ出てくるよと言っておりましたが、虚構のシナリオに基づいていたために、実は、この大きな震災があろうとなかろうと、崩壊しておりました。総理は、マニフェストが実行できない理由をこの大震災のせいにするのではなくて、この場で潔く、まず国民に、申しわけありませんでした、言ったことはできませんとおっしゃるのが先決ではないでしょうか。
　この認識を、民主党のマニフェストは実はもう破綻しているんだということを、与党の皆さん、野党の皆さんの間で政策議論の第一歩の共通認識としたならば、議論はより深いものになるのではないかと考えます。本来は、この一次補正の議論を始める前に今の認識を皆様方と一緒に共有すべきでしたけれども、今からでも遅くはないと思います。総理の誠実かつ冷静な御見解を伺います。
　続いて、補正予算の具体的な内容について、総理並びに関係大臣に伺わせていただきます。
　今回の補正予算案は、私どもは、主に財政面に、すなわち財源面に問題があると考えております。補正予算の緊急性を考えれば、年金の流用など問題のある財源に手をつけるのではなくて、ばらまきの見直しと、私どもが主張しているような復興再生債で編成すべきものではなかったかと考えます。そのようなお考えは、いまだに持ち合わせないんでしょうか。
　我が党といたしましては、一貫して、子ども手当、高速道路の無料化、農家の戸別所得補償、高校授業料の無償化と言われるいわゆるばらまき四Ｋの施策の撤回を求めてまいりました。今回の補正予算案には、財源として、子ども手当上積みの見直しと高速道路無料化の一時凍結が計上されているようであります。これは明らかに民主党の皆さん方のマニフェストを見直した結果だと思いますが、皆様方の党内でどのような議論が行われたのか、そして、果たして本当に党内で意見はまとまっているのか、疑問を持たざるを得ません。
　マニフェストは、実は国民の皆さん方との約束であった。だとするならば、総理がみずから国民に、マニフェストを変えました、申しわけないと謝るべきではないでしょうか。重ねて伺わせていただきます。
　私たちは、ばらまきの象徴たる子ども手当を完全撤回した上で児童手当を復活すべきだと主張しております。子ども手当は、政府提出法案を、皆さん方が取り下げたんですよ、取り下げたことによって、十月以降は法律の裏づけもなくなります。当初予算との間にずれが生じるわけであります。このまま何の措置も講じなければ、自動的に児童手当に戻り、これによって今年度だけでも六千億円強の財源が捻出されることになります。
　総理は、なお子ども手当に固執されておられるようですけれども、この際、法律がなくなったわけですから、完全撤回するお考えはございませんか。今、真に、本当に助けを求めていらっしゃる方があれだけ東北地方にいる中で、所得制限のないばらまきを続けることが本当に許されるのでしょうか。総理の見解を伺います。
　また、単なるばらまきに終始し、生産性の向上にも農業の体質強化にもつながらず、農産物の価格を低下させただけの農家への戸別所得補償制度は、この際、全面的にこれも見直して、被災農家の補償を重点に、将来の日本の農業のあるべき姿を念頭に置いて再編すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　今回の補正予算の最大の問題点は、実は、先ほども指摘をさせていただきましたように、年金財源の流用であります。流用した後の手当てがなされないままでは、年金積立金を食いつぶすだけです。これは、年金財政に悪影響を与え、年金制度の信頼性を損ない、国民の将来への不安をあおることにつながります。このような厳しいときこそ、未来への希望のともしびを消してはならないと考えます。年金財源の流用をやめるべきではありませんか。
　地方に対しても私は問題があるような気がしてなりません。このような時期に、地方に過度の負担をかけるべきではないということは、これは与野党共通して認識があるのではないか。しかし、直轄負担金の地方負担、これが計上されていますが、これは取り下げるべきではありませんか。ぜひ、地方にもっと目を向けていただきたいと思います。
　地方だけではありません。国際社会へのメッセージも実は今大切であります。世界じゅうの国が日本に協力してくれている中で、先ほど野田大臣も感謝の言葉を述べられていましたけれども、そんな中でＯＤＡを削減することは、国際社会に背を向けることになると私は考えます。ＯＤＡの削減というものは撤回していただけませんでしょうか。
　そして、最大の私どもの疑問は、なぜ一次補正の財源に国債を使わないのかということであります。私どもの党は、厳しい財政状況と債務残高を踏まえまして、従来の国債とは区分して管理をして、償還財源の担保も図る復興再生債の発行によって復旧復興財源を確保することを提唱しております。岡田幹事長も、民主党の役員会で、既存歳出の削減だけでは二次補正以降に対応できないと、私どもと同様の考えを示されています。
　一次補正だけでは復興が成らず、二次、三次の補正が必要なことは、多くの同僚議員の皆様方も、これもまた認識を同じくするところではないかと思います。そのときには国債に頼らざるを得ないのに、今議論をされております一次補正で国債を活用しない。それでは、単なるパフォーマンスと言われても、私は仕方がないのではないかと思います。
　総理、なぜ、これから行われるであろう二次、三次の補正には国債の発行を念頭に置きつつも、一次補正予算の財源に国債を考えようとしないのか、明快な返答を求めたいと思います。
　総理は、これまでさんざん国民の皆さんにばらまきを約束し、借金まみれの本予算を編成しておきながら、震災が起きたら態度を一転させまして、財源、財源、財源と言われているような気がいたします。通常時に借金を積み重ねてばらまきを約束し、非常時には増税を言い出すなど、本末転倒の最たるものだと考えます。
　消費の冷え込みが懸念されるこの厳しい状況の中、本当に復興を目的に消費税を上げるおつもりなのでしょうか。私は、復興財源と、社会保障の安定財源としての消費税、税制の抜本改革とは明確に区分をして議論すべきだと考えますが、総理の御見解をお聞きいたします。
　いずれにいたしましても、総理は、これまで答弁の中で、消費税を上げるのならその前に国民の信を問うと明言されてきたわけでございますので、もし、震災対応のためとはいえ、消費税を上げるとおっしゃるなら、この点もぜひお忘れなきようお願い申し上げたいと思います。
　さらに、財源だけでなく、追加の対策が必要な項目についても伺わせていただきたいと思います。
　今回の震災で多くの子供さんたちも被害に遭い、両親を亡くした震災孤児もたくさんいらっしゃいます。私どもの党は、そのような被災児童生徒の皆さん方に対して可能な限り速やかに現金給付を行うための基金を創設することを提言しておりますが、総理、御賛同願えませんでしょうか。
　また、災害救助関係費及び災害復旧等の公共事業については、国が全額負担すべきではないでしょうか。
　ことしの夏に向かって、電力供給不足を補うために、単に国民に節電を呼びかけ、大口需要家に節電を強制するだけではなく、もっと大胆な発想が必要ではないでしょうか。
　今回の震災に、被災地ばかりでなく、全国の中小企業も悲鳴を上げております。融資ばかりではなく、補助金も活用し、中小企業の支援を行うべきではありませんか。
　また、被害に遭った自治体の財政力は、今後の巨額の復興費用を考えれば、決して潤沢とは言えません。災害臨時交付金を創設して、被災地自治体の負担を軽減すべきだと考えます。
　お話をさせていただきましたように、このような国難に対処するに当たり、政治家は、主義主張を超え、国益を第一に考えなくてはなりません。しかし、残念ながら、与党民主党は国益をそっちのけの内紛を続けているように国民の目には映っております。いつまでも親小沢、反小沢とか内輪もめをしているようでは、建設的な論議というものはできません。
　個人の利益ではなく、日本の将来のために薩長同盟をなし遂げた坂本竜馬のような人材が民主党の中にはいらっしゃらないんでしょうか。極めて嘆かわしいことだと思います。坂本竜馬がいなくても、総理、総理には、江戸城を無血開城した勝海舟に倣って、総理の座を明け渡していただきたいと考えております。一次補正予算案をまとめたら総理はみずから身を引くべきだと進言をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕