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○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　会派を代表して、社会保障六法案について質問いたします。
　そもそも、政府案自体が一体改革とは名ばかりのばらばら改革であり、マニフェスト違反の消費増税の隠れみのにすぎませんでした。それすら、民自公の修正協議という密室談合でことごとく骨抜きにされ、消費増税だけが残るという無残な姿をさらしています。このような密室談合による修正協議に依存する総理の政治手法が国民の政治不信に拍車を掛けているという認識はお持ちですか。
　改革推進法では家族による自助が強調され、時代が逆戻りしています。社会保障は、個人や家族では支え切れないリスクを、社会連帯の思想の下、公的に支えていく仕組みであるはずです。本法案の基本的な考え方は、社会保障制度をゆがめるものではありませんか。
　改革推進法九条の社会保障制度改革国民会議にあっては、既往の方針のみにかかわらずと、民主党マニフェストの看板であった後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金制度の創設はあっさり放棄してしまいました。民主党のマニフェストというものはかくも軽いものだったのでしょうか。総理に伺います。
　同法附則には生活保護法の改正が盛り込まれました。生活困窮者は、ＤＶや虐待など、親族関係に問題を抱えている人も多く、扶養を強制することは保護の間口を大幅に狭めるものであります。不正受給を強調し、あたかも制度全般、受給者を蔑視するかのような論調は問題です。なぜ附則に生活保護法改正を入れたのか、発議者の真意をお聞かせください。
　また、同法案においては、社会保険制度を基本とすると明記されました。我が国の年金制度は、現役が高齢世代を支える賦課方式です。高齢世代を支えたくても経済的に余裕のない、現役世代における非正規雇用、ワーキングプアの広がりに加え、保険料と受給の対価関係を意味する保険制度を強調することが、結果として、二〇一一年度五八・六％という過去最低の国民年金保険料納付率、世代間扶養を基本とする基礎年金の空洞化を招いているのではないでしょうか。基礎年金空洞化の要因と納付率アップの対策について、大臣の見解を求めます。
　年金、医療、介護、少子化の四分野の将来設計は、三党協議と国民会議に棚上げされましたが、曲がりなりにも政府案では、四分野に限らない貧困・格差対策やディーセントワークの実現などのトータルな社会保障改革が掲げられておりました。四分野とそれ以外の制度改革との整合性について、総理の見解を求めます。
　低所得者への年金額加算について、年金制度の枠外の福祉的な措置により、上乗せ給付されます。原案では年金の最低保障機能強化とされたものが、福祉的措置となったことで、全く意味不明な制度になり果てました。これは年金なのか。年金だとすると、保険制度の原則が貫徹しているのか。福祉だとすると、なぜ年金機構が事務を担うのか。発議者の明快な答弁を求めます。
　子ども・子育てでは、修正により児童福祉法二十四条の市町村の保育実施義務が残った点は評価できます。しかし、東京、沖縄、横浜市などで深刻なゼロから二歳児の待機児童対策は、消費税増税と新システムにリンクしてきたために結果的に非常に遅れています。その責任をどう考え、どう対処するおつもりか、大臣に伺います。
　現在、公立保育所の労働者の約六割がパート、非常勤などの非正規雇用です。子供との安定した関係づくりのためにも、まず正規化する、そのための人件費をきちんと手当てする必要があると考えますが、大臣の見解を求めます。
　その上で、支援法附則二条に盛り込まれた幼稚園教諭、保育士、学童保育指導員等の処遇改善についてどのように取り組んでいかれるのか、発議者の見解を具体的にお示しください。
　理念的にも制度的にも一貫性を欠く社会保障改革をなりふり構わず密室談合で決めた背景にこそ、消費税増税の強行と民自公に財務省を加えた大連立、現代版大政翼賛会があります。社民党はこれと対決することを表明して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党の吉田議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、与野党協議に関するお尋ねがございました。
　与野党協議が密室談合であるとの御指摘については、そのような認識は全く持っておらず、同意できません。
　自民、公明両党におかれては、現在の国民生活に対する責任、将来の国民に対する責任を共有をしていただき、政治的には非常に困難な消費税率引上げという決断をしていただいたことに心より感謝をしております。
　社会保障制度改革には多くの国民の御理解が必要であり、いわゆるねじれ国会の中で政党が国民に対する責任を果たしていくためには、与野党が胸襟を開いて話し合い、合意を形成することが求められます。政府としては、衆議院における与野党協議の成果である修正可決を踏まえ、これを尊重しつつ、参議院での充実した審議にのっとり、一体改革の実現を期してまいります。
　改革推進法案の自助の考え方についてのお尋ねがございました。
　今回の社会保障改革については、自助、共助、公助の最適バランスに留意し、個人の尊厳の保持、自立自助を国民相互の共助・連帯の仕組みを通じて支援していくことを基本にするというのが政府・与党の考え方であります。推進法案での御指摘の箇所については、このような考え方とそごはないと理解しており、時代が逆戻りや社会保障制度をゆがめるものとの御指摘には当たらないと考えております。
　次に、社会保障制度改革推進法とマニフェストに関する御質問をいただきました。
　民主、自民、公明の三党で合意された確認書等においても、推進法案においても、後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金制度の創設など、民主党がマニフェストに掲げた政策を撤回するという文言は入っておりません。
　推進法九条では、社会保障・税一体改革大綱その他既往方針のみにかかわらず、幅広い観点に立って、社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議することになっております。
　公的年金制度や高齢者医療制度については、今回の修正で合意した三党間であらかじめ協議する場面、あるいは国民会議での議論の過程において、民主党は民主党としての考えを御説明をし、関係各位の御理解を得たいと考えております。
　国民会議の議題となる四分野とそれ以外の制度改革との整合性についてのお尋ねがございました。
　改革推進法案では、年金、医療、介護、子育て支援の四分野について、必要な法制上の措置については、国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずることとなっております。また、四分野に限らない貧困・格差対策やディーセントワークの実現などについては、引き続き、社会保障の全体像をお示ししている一体改革大綱や社会保障改革の工程表などに沿って取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　基礎年金空洞化の要因と国民年金納付率についてですが、平成二十三年度の国民年金保険料の現年度納付率は五八・六％となり、引き続き大変厳しい状況が続いています。背景としては、厳しい経済状況や非正規労働者の増加など、構造的な要因もあると考えています。
　今年度からは、納付率の新たな数値目標を設け、未納者の属性に応じたきめ細かな取組を一層徹底強化するよう、日本年金機構に対して指導しています。また、持続可能で若い世代を含めた国民が安心できる公平な制度を構築するため、今回、年金関連法案として、基礎年金国庫負担割合二分の一の恒久化、短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大、産休期間中の厚生年金保険料免除などの措置を盛り込んでいます。
　保育所の待機児童の問題についてですが、保育所の待機児童の問題に対しては、これまでも、待機児解消のための先取りプロジェクト等、国と地方自治体が協力して取組を進めてきています。新制度の下では、幼稚園の長所を生かしながら保育に取り組んでいただく幼保連携型認定こども園の普及のほか、保育所の増設や小規模保育等の多様な保育の拡充など、様々な施設、事業を組み合わせて対応することにしています。市町村は、地域の保育需要を満たすため、こうした多様な施設、事業を組み合わせ、計画的に学校教育、保育の整備を行っていくことになります。
　消費税による安定財源を確保し、こうした取組を総合的に行うことによって、速やかに待機児童を解消していくことができると考えています。
　保育士の処遇改善についてですが、平成二十二年の社会福祉施設等調査によれば、公営保育所の職員のうち、常勤職員が六八・四％、非常勤職員が三一・六％となっています。保育の質を確保しながら量的拡充を進めていく上で、保育士等の人材確保は重要な課題です。
　三党合意に基づく修正案では、保育士等の従事者の処遇の改善に資するための施策の在り方などについて検討規定が盛り込まれました。こうした法律の規定を受け止め、人材の確保とともに、職場への定着を図るため、職員配置基準の改善のほか、研修機会の確保、職員のキャリアアップや処遇の改善を含めた保育の質の一層の改善についても行っていきます。
　恒久的な財源を確保しながら、優先順位を付けて実施をしていきます。
 〔衆議院議員長妻昭君登壇、拍手〕
○衆議院議員（長妻昭君）　吉田議員からは二問質問をいただきました。
　生活保護制度についての質問でございます。
　社会保障制度の中の最後のセーフティーネットである生活保護制度に対して、不公平感や不正受給問題等が指摘されております。制度創設以降、六十年以上も抜本的な見直しがなされていない中で、生活保護制度に対する国民の信頼を取り戻して、真に必要な人に制度が行き渡るよう改善する必要があると考え、法の附則に規定しているものであります。
　また、附則では、保護を受けている世帯に属する子供が成人になった後に再び保護を受けることを余儀なくされることを防止するための支援の拡充を図るということも明記をされておりまして、これはいわゆる貧困の連鎖の問題にも取り組んでいくということであります。
　そして、もう一点でございますけれども、低所得者への年金額の加算の代わりに実施する福祉的な給付についての質問でございます。
　これについては、低所得、低年金に対する福祉的な給付を年金制度の中で行うか、年金制度の枠外で行うかは、三党協議で議論はあったところであります。協議の結果、低所得者に対する福祉的な給付は年金制度の枠外で行うことといたしました。その上で、年金額加算ではなく、低所得高齢者、障害者等への新たな福祉的な給付措置を実施するための必要な法制上の措置を講ずる旨を規定をいたしました。
　この給付措置は、現行制度の下で発生している低年金問題に対応するため、年金受給者を対象として給付額を保険料納付並み期間に応じて決定するほか、保険料免除期間がある低所得高齢者に対して保険料免除期間に応じた給付を行うこととするなど、年金制度をベースにした仕組みとしております。
　このことによって、低所得、低年金の五百万人以上の現行の受給者の方々が年金額を上乗せになりますし、障害者の低所得の方、百八十万人の障害者の方々にも年金額が上乗せになるということであります。このことから、日本年金機構において事務を行うことが効率的かつ適当であると判断をしております。
　以上、答弁申し上げました。
 〔衆議院議員池坊保子君登壇、拍手〕
○衆議院議員（池坊保子君）　社民党の吉田議員の御質問にお答えいたします。
　教育、保育の質を確保するとともに、量的拡充を図るためには、優秀な保育士と幼稚園教諭の人材確保は不可欠であり、そのための給与の引上げ等の処遇改善がなされなければなりません。優秀な人材確保と、その人たちに長く職場に定着してもらうためには、職員配置基準の改善、例えば、保育所では今二十対一ですが、それを十五対一にする、あるいはまた、幼稚園においては三十五人学級を三十人学級を目指すなど、そしてまた、教員の研修機会の確保、長く勤めている職員のインセンティブが働くようなキャリアアップと給与等の処遇の改善など、様々なことが考えられ、これらのことを実行を目指していかなければならないと思います。ですが、財源がなくてはこれらのことを可能にすることはできませんので、恒久的な財源を確保しながら、限られた財源の中で優先順位を付けて実施してまいりたいと思っております。
　また、放課後児童クラブの指導員の処遇改善も重要な課題ですので、保育士、幼稚園教諭とともに、恒久的な財源を確保していく必要があると思います。
　政府では、今回の法案で盛り込まれた検討規定をしっかりと受け止め、教育、保育、放課後児童クラブの人材確保策や処遇の改善について、真摯に積極的に取り組んでほしいと思っております。
　以上です。
○議長（平田健二君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十八分散会
平成二十四年七月六日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十六号
 平成二十四年七月六日
 午後一時開議
　第一　常任委員長辞任の件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　常任委員長辞任の件
　総務委員長外二常任委員長の選挙
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　日程第一　常任委員長辞任の件
○議長（横路孝弘君）　日程第一、常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　総務委員長原口一博君、法務委員長小林興起君及び安全保障委員長東祥三君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
 総務委員長　武正　公一君
 〔拍手〕
 法務委員長　鉢呂　吉雄君
 〔拍手〕
 安全保障委員長　笹木　竜三君
 〔拍手〕
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四分散会
平成二十四年七月六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 ─────────────
 平成二十四年七月六日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　常任委員長辞任の件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長の選挙
　一、特別委員会設置の件
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　常任委員長辞任の件
　総務委員長藤末健三君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　この際、欠員となりました総務委員長の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、総務委員長に草川昭三君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　社会保障と税の一体改革に関連する諸法案を審査するため、委員四十名から成る社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（平田健二君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○社会保障と税の一体改革に関する特別委員
 相原久美子君 梅村 聡君
 大久保　勉君 大久保潔重君
 大島九州男君 岡崎トミ子君
 金子　洋一君 川上　義博君
 櫻井 充君 鈴木 寛君
 高橋　千秋君 西村まさみ君
 林　久美子君 藤谷　光信君
 吉川　沙織君 蓮 舫君
 石井　準一君 礒崎　陽輔君
 上野　通子君 衛藤　晟一君
 片山虎之助君 高階恵美子君
 塚田　一郎君 中川　雅治君
 中西　祐介君 中村　博彦君
 水落　敏栄君 宮沢　洋一君
 山崎 力君 山谷えり子君
 若林　健太君 荒木　清寛君
 竹谷とし子君 渡辺　孝男君
 中村　哲治君 姫井由美子君
 桜内　文城君 中西　健治君
 大門実紀史君 福島みずほ君
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成二十四年六月二十六日（火曜日）
 —————————————
 平成二十四年六月二十六日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　社会保障制度改革推進法案（長妻昭君外五名提出）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出）
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（和田隆志君外五名提出）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　社会保障制度改革推進法案（長妻昭君外五名提出）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出）
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（和田隆志君外五名提出）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案、右八案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会保障と税の一体改革に関する特別委員長中野寛成君。
 —————————————
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　社会保障制度改革推進法案及び同報告書
　子ども・子育て支援法案及び同報告書
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中野寛成君登壇〕
○中野寛成君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、内閣提出の六法律案の概要について申し上げます。
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案は、低所得者等への年金額の加算、高所得者の老齢基礎年金の支給停止、受給資格期間の短縮、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大、基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための安定した財源の確保が図られる年度を定める措置等を講じようとするものであります。
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、公務員及び私立学校教職員についても厚生年金保険制度を適用する措置等を講じようとするものであります。
　子ども・子育て支援法案は、子ども・子育て支援に係る給付その他の支援が総合的に提供されるよう、子ども・子育て支援給付を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴い、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律を廃止するほか、児童福祉法など五十六の関係法律についての規定の整備等を行うものであります。
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案は、経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、消費税の使途の明確化及び税率の引き上げを行うとともに、税体系全体の再分配機能を回復する等の観点から、所得税の最高税率の引き上げ、相続税の基礎控除の引き下げ等を行うほか、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置等について定めるものであります。
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案は、消費税法等改正案と同様に、地方における社会保障の安定財源の確保及び地方財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、地方消費税の税率の引き上げ、引き上げ分の地方消費税の使途の明確化、消費税に係る地方交付税の率の変更等の措置を講じようとするものであります。
　次に、長妻昭君外五名提出の社会保障制度改革推進法案の概要について申し上げます。
　本案は、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進しようとするものであります。
　次に、和田隆志君外五名提出の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要について申し上げます。
　本案は、小学校就学前の子供に対する教育及び保育を必要とする子供に対する保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園等に関する制度を拡充しようとするものであります。
　以上の法律案のうち、内閣提出の、年金制度改革関連二法案は去る五月八日に、子ども・子育て支援関連二法案及び総合こども園法案の三法律案は五月十日に、税制改革関連二法案は五月十一日に、それぞれ本会議において趣旨説明が行われ、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、内閣提出の七法律案について、五月十六日、小宮山厚生労働大臣兼少子化対策担当大臣、安住財務大臣及び川端総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、翌十七日から質疑に入り、野田内閣総理大臣出席の総括質疑、集中審議を行ったほか、テーマ別質疑、全般質疑を行い、六月四日には福島県及び兵庫県において地方公聴会を開催し、八日には参考人から意見を聴取し、十二日及び十三日には公聴会を開催いたしました。
　また、社会保障制度改革推進法案及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進法改正案は、去る二十一日本委員会に付託され、二十二日、提出者長妻昭君及び田村憲久君からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。
　同日、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案により、年金機能強化法案に対し、低所得である高齢者等への年金額の加算に関する規定等を削除すること、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大の対象となる者の月額賃金の範囲等を「七万八千円」から「八万八千円」に改めること、低所得である高齢者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度の実施に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする旨の規定を追加すること等を内容とする修正案が、被用者年金一元化法案に対し、年金機能強化法案等に対する修正に伴い、必要な技術的な修正を加える修正案が、子ども・子育て支援法案に対し、「教育・保育施設」を認定こども園、幼稚園及び保育所とし、市町村は、支給認定に係る小学校就学前子供が、市町村長が確認する教育・保育施設から教育、保育を受けたときは、当該保護者に対し、施設型給付費を支給すること等の修正案が、子ども・子育て支援法及び総合こども園法整備法案に対し、本案の全部を修正し、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律とする修正案が、消費税法等改正案に対し、所得税法、相続税法等の一部改正に係る規定を削除するとともに、低所得者に配慮する観点から、給付つき税額控除等及び複数税率の導入について総合的に検討する旨の規定を追加するほか、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討することを追加する等の修正案が、地方税法及び地方交付税法改正案に対し、消費税法等改正案に対する修正案と同様に、我が国経済の成長等に向けた施策を検討することを追加する等の修正案がそれぞれ提出され、提出者を代表して、長妻昭君、西博義君及び野田毅君から各修正案の趣旨の説明を聴取いたしました。
　同日、各法律案及び各修正案を一括して議題とし、全般質疑を行い、また、野田内閣総理大臣出席のもと、二十五日に集中審議、本日、締めくくり質疑を行った後、総合こども園法案を除く各法律案及び各修正案について質疑を終局いたしました。次いで、社会保障制度改革推進法案及び消費税法等改正案に対する修正案について内閣の意見を聴取しました。引き続き、各法律案及び各修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、内閣提出の六法律案についてはいずれも賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、社会保障制度改革推進法案及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進法改正案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進法改正案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法整備法案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　本委員会においては、約百二十九時間にわたり、慎重かつ熱心な審査を行ってまいりました。この際、御協力いただいた関係各位に心から感謝申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　八案につき討論の通告があります。順次これを許します。高橋千鶴子さん。
 〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、消費税増税法案を初め八法案に反対の討論を行います。
　野田内閣は、社会保障と税の一体改革と称して、七本の法案を一括して特別委員会に付託しました。ところが、公の審議の一方で、水面下での三党協議を行い、二十一日、新たな二法案や修正案を提出したのです。中央、地方公聴会での意見や、重ねてきた議論も全く無視して、三党が合意したから採決をと迫り、わずか十三時間余りの審議で採決を強行しました。三党が合意すれば何でもできるなら、国会の自殺行為であり、断じて認められません。
　第一に、消費税増税法案は、もともと公約違反の法案です。消費税を、二〇一四年四月に八％、二〇一五年十月に一〇％という大増税とあわせ、国民には、これまでにない二十兆円もの負担増が押しつけられます。消費を冷え込ませ、日本経済に重大な影響をもたらすことは明らかです。
　消費税が最悪の欠陥税制だということははっきりしました。所得の低い人ほど負担の重い逆進性があること、中小企業など、税率を価格に転嫁できず身銭を切らざるを得ない実態があること、これらは、政府自身が認めていながら、具体策は何も示されませんでした。
　また、消費税は全額社会保障に充てるというのは見せかけで、他の経費に置きかわるだけだということも明らかになりました。
　しかも、三党修正で高額所得者へのわずかな負担増さえ削除され、結局、消費税増税だけが突出したのです。
　国民の七割に及ぶ反対の声を無視した暴挙を、許すことはできません。
　第二に、三党合意において、自民党、公明党は、最低保障年金制度の撤回を迫り、今後の公的年金制度、高齢者医療制度については三党協議を経てという縛りまでかけてしまうという異常な対応でした。
　一方、後期高齢者医療制度の廃止を掲げて政権交代を果たした民主党が、今や、高齢化が社会保障費を増大させたとして公約を事実上断念するばかりか、増税やむなしの口実に高齢者を狙い撃ちにしていることは、最も重大な裏切りだと言わなければなりません。
　なお、今回の被用者年金一元化法案は、保険料を引き上げ、年金給付水準は一方的に引き下げるもので、反対です。
　年金受給の条件となる加入期間を二十五年から十年間に短縮したこと、男性にも遺族年金を支払うことなど、幾つかの改善点はあります。しかし、無年金、低年金問題の根本的な解決のためには、最低保障年金を確立して年金額を底上げすることが必要です。特例水準の解消やマクロ経済スライドをやめ、減らさない年金にするべきです。もちろん、消費税を財源にすることは、もってのほかであります。
　第三に、政府案の子ども・子育て新システムは、保育に企業の参入を進め、国や自治体の責任を大きく後退させるものです。子供の安全、安心が脅かされるおそれがあり、待機児童解消も期待できません。
　三党合意による修正案は、政府案とほとんど変わりません。総合こども園と呼んでいたものは、幼保連携認定こども園に置きかわったに等しいものです。待機児童対策は、株式会社の参入要件を若干厳しくし、多様な主体を認可することによって受け皿をふやそうとするもので、政府案と基本的に同じです。
　市町村の保育実施義務を明記した児童福祉法二十四条を残したことは、保育関係者、保護者の切実な声を一定反映したものです。しかし、保育を介護保険のような直接契約にしてしまう新システム法案がほぼ原案どおり残ったために、事実上、骨抜きにされました。
　今やるべきは、新システムは撤回し、国と行政の責任で認可保育所をふやし、公的保育制度を充実することであります。
　第四に、見過ごせないのは、自民党の基本法案を原案としてつくられた社会保障制度改革推進法案です。
　法案には、社会保障を単なる負担の見返りという保険制度に変え、自助を基本に、共助、公助で補完するという考え方が貫かれています。人間らしく生きる権利と、その実現のために国の責任を明記した憲法二十五条を真っ向から否定するものです。
　医療、介護、年金を初めとする社会保障制度の今後のあり方について、新設する社会保障制度改革国民会議の議論に委ねました。これは、三党協議と有識者の会議の結論を国会に押しつけるものであり、国会の議論は、全く形だけのものになりかねません。
　重大なのは、生活保護の厳格化と給付水準の適正化の検討が附則に盛り込まれたことです。今でも稼働能力や扶養義務については厳しい調査が求められ、命さえ絶たれる最悪の事態も続いています。これ以上の厳格化や引き下げは、絶対にやめるべきです。
　最後に、今、被災地からは、消費税増税に、反対、不安の声がたくさん寄せられています。やりくりが大変です、これ以上消費税を取られたら生活できません、国民の苦しみがわかる人が政治をしてほしい、賢く選挙権を行使していかなければと思っていますと。
　消費税増税、原発再稼働やＴＰＰなど、民主党政権にも、あるいは三党の談合政治にも、白紙委任した覚えはありません。総理が今やるべきは、解散して国民に信を問うことです。
　以上で反対討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　鉢呂吉雄君。
 〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました社会保障制度改革推進法案、年金制度改革関連二法案及び両修正案、子ども・子育て支援関連二法案及び両修正案、認定こども園法改正案、税制改革関連二法案及び両修正案に賛成する立場で討論を行います。
　我が国が世界に誇る皆年金あるいは皆保険が達成されてから半世紀がたちました。この間、少子高齢化の進行や非正規労働者の増大など、我が国の社会経済を取り巻く状況は大きく変化しました。今後とも社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、給付と負担の両面、すなわち、社会保障制度改革と消費税を含む税制の抜本改革を一体的に行うことは、避けて通れない道であります。
　こうしたことから、政府・与党として社会保障・税一体改革関連法案を取りまとめ、特別委員会では百三十時間にも及ぶ委員会審査を行うなど、与野党が真摯に議論を重ねてまいりました。そして、民主、自民、公明三党の修正協議がなされ、合意に基づく立法府としての一定の結論を出すに至ったことは、我が国の政治にとって極めて意義あることであり、この間、議論に携わった全ての皆様に深く敬意を表するものであります。
　以下、各案に賛成する理由を申し述べます。
　まず、社会保障制度改革推進法案について申し述べます。
　民主党は、年金、医療、介護等の社会保障制度の改革は、国民に大きな影響を与えるものであり、多岐にわたる関係者の理解を得なければならないことから、昨年来、国民的な議論を行うことを主張し、さらに、与野党協議を呼びかけてまいりました。
　本法律案では、社会保障制度改革国民会議を設置し、社会保障・税一体改革大綱その他の方針のみにかかわらず幅広い観点に立って、改革を行うために必要な事項を審議することとしております。国民会議は、有識者によって構成され、国会議員による兼務を妨げておりません。本法律案の成立により、安定した財源を確保しながら、給付と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るべく、改革を総合的かつ集中的に推進する大きな力になると考えております。
　次に、年金機能強化法案及びその修正案について申し述べます。
　特別委員会の審議を通じて、少子高齢化の進展、産業構造の変化、非正規労働者の増加等の変化に対応し、公的年金制度を将来にわたって持続可能なものに改革しなければならないという認識が共有されたと考えております。
　まず、税制の抜本的な改革により、安定した財源を確保して、基礎年金の国庫負担割合を二分の一にすることについて、三党で合意が得られており、原案どおり、賛成をいたします。
　低所得者への老齢基礎年金、障害年金、遺族年金の加算については、三党協議の結果、保険料納付期間等に応じて福祉的な給付措置を行うことになりました。基礎年金だけでは暮らしていけないという低年金の問題を指摘する声に真正面から応える意義は大きいと考えます。
　一定の高所得の年金受給者について基礎年金額を調整することについては、引き続き検討事項となりました。
　短時間労働者への社会保険適用拡大については、三党協議の結果、新たに生じる事業主負担の規模に配慮し、対象者要件のうち、賃金月額を引き上げ、実施時期を政府原案より半年後といたしました。民主党としては、パート労働者等短時間労働者の待遇改善のため、引き続き、関係者の理解を得ながら、適用拡大に取り組んでまいります。
　被用者年金一元化法案は、官民格差解消のため、三つの共済年金制度に分かれている被用者年金各制度を厚生年金制度に統一するものであり、政府原案どおり、賛成をいたします。
　次に、子ども・子育て支援関連法案及びその修正案並びに改正案について賛成する理由を申し述べます。
　民主党は、これまで、人生前半の社会保障の充実を訴え、子ども・子育て支援を社会保障と税の一体改革における最重要な柱と位置づけてまいりました。
　政府提出法案は、全ての子供に良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するため、幼保一元化を含め、関連する制度と財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡大、家庭での養育支援の充実を図るために必要な制度を導入するものでありました。
　特別委員会における審議の中で、幼児教育や子育て支援の基本的な考え方、実施主体に係る考え方については各党それぞれの考え方はありましたが、喫緊の課題について、それぞれが共有できたと考えます。
　このたび、三党協議において一致点が見出され、税制の抜本改革による安定財源が子育て支援策に充当されることは、我が国の社会保障政策における大きな前進であると考えます。
　認定こども園法改正案については、幼保連携型認定こども園について、認可、指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけることとなりました。
　また、保育に関しては、市町村が実施義務を引き続き担い、利用者と市町村の契約とすることになりました。そして、都道府県による認可制度を前提としながら、大都市部での保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みといたしました。さらに、地域における小規模保育など、多様な保育ニーズにも対応し、財政支援が拡充されます。
　このように、教育、保育の質を確保しながら量的な拡大を図ることにより、待機児童の解消が進むと期待されるため、いずれも賛成をいたします。
　次に、税制改革関連法案及び両修正案について申し述べます。
　我が国の新たな人口構造に対応した社会保障を充実させるには、安定財源が不可欠であり、同時に、給付と負担のあり方を大きく見直すことも、避けては通れない課題です。他方で、欧州債務危機からも明らかなように、財政赤字の増大は、世界経済全体にはかり知れない影響を与えかねません。
　社会保障の充実、安定化を図るとともに、財政健全化を目指すため、消費税の引き上げ等の措置を講ずることは、どの政党が政権を担当しても、避けることができない、待ったなしの改革であります。
　当然、国民の皆様にも負担をお願いするわけでありますから、その前に、政治家や官僚がみずから身を切る改革も必須であります。民主党が先般提出した、衆議院選挙における一票の格差是正、定数削減、選挙制度改革に係る法律案及び行政改革実行法案の速やかな審議及び成立を、各党に改めてお願いするものであります。
　また、消費税引き上げの際に、その影響が最小限になるよう、さまざまな施策を講ずる必要があります。政府原案においても、経済成長、逆進性対策、価格転嫁対策など、さまざまな措置について明記されておりますが、特別委員会における慎重な審議も踏まえ、このたびの修正案作成に至りました。
　最後に申し上げます。
　私は、かつて、消費税が三％から五％に上がる最終判断をしたときの大蔵政務次官を務めさせていただきました。国民に増税をお願いするという仕事は、政治家として、非常に厳しく、つらいものであり、避けて通ることができるのであれば、誰もが避けて通りたいと思うところであろうと思います。しかし、どんなに苦しいときでも、国民に正直に説明をし、少しでも多くの国民に賛同していただけるよう最善の努力をするべきである、このように思います。そして、しっかりと結論を出すべきであると考えます。
　長時間にわたる特別委員会審査を終えられた社会保障・税特別委員会の委員初め、全ての皆様に改めて敬意を表しますとともに、各案での御賛同を心からお願い申し上げ、私の討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　渡辺浩一郎君。
 〔渡辺浩一郎君登壇〕
○渡辺浩一郎君　新党きづなの渡辺浩一郎です。
　私は、ただいま議題となりました社会保障と税の一体改革関連法案に対し、新党きづなを代表し、反対の立場で討論をいたします。
　五月の連休明け、社会保障と税の一体改革の議論が始まりました。百二十九時間を超える議論がなされました。ところが、六月の半ばになって、突然、民主党、自民党、公明党三党が密室で議論を開始。たった一週間で三党合意なるものができ上がったのであります。一体、あの百二十九時間の議論は何だったのでしょうか。
　政府が提案した原案の段階でも、昨年の夏から民主党内で激しい議論を重ねた上でつくったものとは思えない内容でしたが、修正案は、これは自民党がつくった法案なのではと思ってしまうほど後退し、総選挙で民主党が掲げていた理念、政策のかけらも感じません。
　マニフェストの主要政策である最低保障年金の創設、後期高齢者の医療制度の廃止は棚上げ。国民の生活が第一の思いのもとで、手を差し伸べなければいけない低所得者に対する年金の支給加算は給付金に変更。パートの厚生年金適用拡大は縮小。逆に、高所得者への年金支給減は見送り。富裕層の所得税、相続税の引き上げは先送り。民主党の政策の目玉である総合こども園の創設は削除。ここまで譲るのか、何も残っていないんじゃないかと思うのが、多くの国民の感想であります。
　民主党に期待した、投票した有権者の思いとは真逆の法案ができ上がってしまいました。この法案に、この後、賛成する、白票を入れる民主党の議員こそ、造反の議員のレッテルを張るべきであります。
　増税だけがむき出しになっている、社会保障の置き去りと消費税増税の一体でない改革法案は、思いのある国会議員の魂の一票でこの国会で葬り去り、もう一度、一から、国民の期待、負託に応えた社会保障政策をベースに議論をするべきであります。
　さらに、増税の前に、上辺だけでない徹底的な行政改革と選挙制度の改革、予算のゼロベースでの組み直しなど、永田町と霞が関を一度リセットして、どれだけ財源が出せるかチャレンジをするべきであります。
　さらに、将来の社会保障のメニューを国民にきちんと掲げ、財源が足りなければ、どう負担するのかを議論するというのがあるべき姿で、社会保障のメニューが何も決まっていない中で増税だけ先行して決めるというのは、筋が通らず、国民は納得いたしません。
　しかも、この後の社会保障政策は、正体不明の社会保障制度改革国民会議で議論されるとのことですが、この国民会議に社会保障の制度改革を委ねるのであれば、この国に国会議員は必要ありません。国会で議論すべきであります。
　私たち新党きづなは、この単なる社会保障制度の先送りである修正案を認めるわけにはいきません。この一連の法案は、一体改革とは名ばかりの、単なる消費税を上げるためのアリバイづくりの法案でしかありません。
　国民のフラストレーションは相当たまっています。今月から、年金の支給は減り、現役世代は、介護、医療の保険料が上がって、秋からは厚生年金の保険料もアップです。子育ての世代は住民税の年少扶養控除廃止。電気代、ガス代も上がっています。来年からは二十五年間も所得税が増税、再来年には市民税の増税、そして、仕上げには消費税大増税であります。支給は減り、負担は大幅にふえます。
　今、年収の二百万未満が一千万人超、この二十年間で一世帯の可処分所得は五十万円も下がり、貯蓄なし世帯は十五年前の三倍にふえています。多くの皆さんが、遠い将来よりも、あす生きていくのが精いっぱいなのです。皆さんが家計のやりくりにいかに苦労しているかを、野田総理は全くわかっていない。
　総理が言う、将来の社会保障が充実すれば個人消費が上向くというのは、机上の空論でしかありません。このひどいデフレの中で増税をすれば、所得は減り、個人消費が冷え込み、法人税も所得税も減って、トータルの税収は大幅に減ることが懸念されます。つまり、税率を上げても税収は上がらないのであります。税収が確保できないなら、この大変なデフレの時期に税率を上げるべきではありません。
　今やることは、日本の統治機構に切り込むこと、デフレ脱却と景気回復に取り組み、皆さんの可処分所得を上げて、税率ではなくて、税収を上げていくことに全力を尽くすことであります。
　よく野田首相は決められない政治からの脱却と言いますが、決めちゃいけないものを決める政治に正義はありません。このデフレ下での増税は、決めてはいけないものなのです。マニフェストに書いていないものなのですから。
　ルールがあるんです。書いてあることは命がけで実行する、書いていないことはやらない、それがルールです。違いますか、野田総理大臣。
　この法案が、日本経済に、将来に深刻なダメージを与えると考えている国会議員の皆さんが、政党の存続や選挙対策よりも、国民の生活に重きを置いた決断をされることを信じております。
　国民の生活が第一といいながら、国民の生活が台なしだとしたら、良識ある議員諸君へ、心から、心から、そして心から反対していただきたいことをお願いし、私の反対討論を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　金子一義君。
 〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました各案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が四月二十六日に本院に設置されて以来二カ月、審議時間も百二十時間を超える過程で、政府提出法案の問題点が次々に明らかになってまいりました。
　そして、最終局面で、自民、公明、民主三党間の修正協議が行われ、六月十五日に修正協議が調いました。そして、本日、こうして採決を迎えたことは、決められない政治と言われる中で、評価されるべきものと思います。
　なお、今回、政党間協力のあり方の一つを示したものではありますが、消費税法改正法等は、我々自民党は選挙で公約したことであり、この政策に限っては協力するという、あくまでも特定の政策の協力であり、他の法案については引き続き厳しく対応していくことを申し上げる次第であります。
　野田総理が一体改革は待ったなしとして提出された今法案は、国民に税負担を求めるものであります。税負担を求めるからには、社会保障の姿を国民に示してから求めるのが政治の道であります。
　しかし、消費税関連法案には、年金、医療、介護、いずれについても、主要施策が抜け落ち、含まれていませんでした。後期高齢者医療廃止は今国会に提出、民主党のマニフェストの一丁目と言われる最低保障年金は来年度通常国会に提出という工程表があるだけで、具体的な姿は明らかにされていませんでした。医療の効率化も全くありませんでした。
　それでは、なぜ税負担を求めるのでしょうか。
　社会保障の中身を知らされず、増税だけ求めても、国民に理解されるはずがありません。これでは、税と社会保障の一体改革といいながら、単なる増税法案にすぎなかったのではないでしょうか。少なくとも、増税先行法案であります。
　一方、我々自民党は、自公政権下において、年金の公的負担を二分の一に引き上げることを決定し、実施いたしました。その際生ずる財源については、消費税を含む税制抜本改革を大前提として議論してまいりました。
　また、社会保障や少子化に対する費用の見通しを踏まえつつ、持続可能な財政構造を確立するための道筋と税制抜本改革を、我々が与党であった平成二十一年の税制改正に規定いたしました。今法案の出発点となる、たびたび引用される、所得税法等の一部を改正する法律附則第百四条であります。
　このような経緯を背景として、審議終盤に至り、野田内閣からの修正協議申し出に応じることといたしました。ただし、修正協議に当たっては、我々自民党は社会保障改革基本法を提出し、これをベースに協議することを求めてまいりました。
　自公両党が修正協議の終了期限とした六月十五日深夜に三党修正協議がまとまり、修正協議のベースとなった基本法は、社会保障制度改革推進法と名前を変えて、今回、法案として提出されたものであります。
　三党の修正協議に当たられた方々には、その御労苦に心から敬意を表したいと思います。
　本案では、社会保障改革国民会議を設置して、年金、医療、介護、そして少子化対策、それぞれの制度見直しに向けた検討を行い、その結果に基づき、一年以内に必要な法制上の措置を講ずることとし、社会保障制度の改革を総合的かつ集中的に推進することとしております。
　賛成する主な理由は、本法案により、年金、医療、介護、少子化対策全体の法体系が一年以内にできるようになること、社会保障の姿が法制上の整備も含めて見えるようになることであります。
　また、現政権が閣議決定した社会保障・税一体改革大綱などにかかわらず幅広い観点から制度改革を実現することという、自民、公明の主張した修正に現政権が応じたことも、賛成する理由の一つであります。
　賛成する第二の理由は、消費税率引き上げの前に社会保障制度改革を実現することを法律上明記したことであります。すなわち、増税先行はしないことを国民に約束したことであります。
　社会保障改革推進法案以外の法案についても、それぞれ修正が行われました。評価されるポイントを一つ二つ申し上げます。
　子ども・子育て関連法案は、総合こども園の創設は撤回されるなど、我が党の主張をおおむね取り入れたものとなりました。
　また、当初提出された消費税法等改正案では、消費税率引き上げ時における低所得者対策としての給付つき税額控除については、所得把握の困難さ、また、景気弾力条項における成長目標に向けた具体的な施策の致命的とも言える欠陥などが含まれていました。
　修正協議の結果、低所得者対策として、我々の主張する複数税率も含めた検討が行われることになりました。また、脱デフレ対策として、我が国の成長を高める研究開発分野や、予見される震災に対し防災に資する分野への資金の重点配分などの施策の検討が修正合意されたことは、評価されるところであります。
　以上、各案について主な賛成理由を申し上げました。
　さて、最低保障年金について申し上げます。
　まず、民主党マニフェストの最低保障年金の旗をおろせとかおろせないとかの発言が飛び交っておりますが、今回の法案には全く盛り込まれておりません。そのような議論はそもそも当たりません。
　一方、民主党のマニフェストの誰でももらえる最低保障年金は、文字どおり、誰でももらえる制度と私は思っておりました。多くの国民も、多少うさん臭いと思いつつ、信じていたと思います。
　ところが、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の審議の過程で、所得比例年金に四十年保険料を納めた人だけがもらえる、誰でももらえるものではないことが明らかにされました。だまされた思いであります。政治家はだまされた方が悪いで済まされるかもしれませんが、国民はそうはいきません。
　昨日の審議で、野田首相は、最低保障年金について、さらに詳細の制度設計を詰めて国民に発信したいと述べておられました。ぜひ、次回選挙で改めてマニフェストに掲げられてはいかがでしょうか。もちろん、次回は、見せかけではなく、かつ、これに必要な財源もあわせ明確にされることを期待しております。
　社会保障国民会議は、三党合意に従って社会保障のビジョンをつくる場であります。また、同法二条に記された基本的な考え方に基づいて協議される場であります。民主党の最低保障年金七万円が議論される余地はほとんどないと言っても過言ではないことを申し上げておきます。
　最後に、一番大切な、国民との関係について申し上げます。
　我々自民党は、平成二十一年総選挙の際に、主権者たる国民に、消費税を含む税制改革を明確に公約いたしました。
　しかし、民主党のマニフェストや、野田首相を初めとする民主党幹部の選挙公約には、何の記述もありませんでした。加えて、当時の鳩山代表や党幹部の言動は、任期中の四年間の消費税の立法化を全て否定しておられます。
　また、総理は、本日午前中の総括質疑の中で、なぜ民主党内にいまだに反対するような人がいるのかという我が党の逢沢議員の質問に対し、マニフェストに書かれていないことをやろうとしたことである、民主党議員の多くは、地元に帰ると、うそつき、ペテン師と呼ばれている、このことだ、野田首相が述べておられました。
　やらないということをやるという決断をしたならば、法案成立後直ちに民意を問うのが憲政の常道であります。そしてまた、これが、うそつき、ペテン師の呪縛から民主党議員を解き放つことにもなることを申し上げ、討論を終わります。