maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○丸川珠代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百八十六回国会において衆議院から提出され、本院において継続審査となっていたものであります。
　本法律案の内容は、最近における社会保険労務士制度を取り巻く状況の変化に鑑み、厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を引き上げ、社会保険労務士が裁判所において補佐人となる制度を創設し、及び社員が一人の社会保険労務士法人を設立できることとしようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員森英介君より趣旨説明を聴取した後、社会保険労務士の中立性の確保と綱紀粛正の必要性、紛争の目的の価額の上限を百二十万円へ引き上げる理由、個別労働関係紛争に関する裁判外紛争解決手続の重要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　日程第三　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長古川俊治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔古川俊治君登壇、拍手〕
○古川俊治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、日本とオーストラリアとの間の経済連携協定の適確な実施を確保するため、オーストラリア産牛肉に係る特別セーフガード措置の導入、オーストラリア産飼料用麦の関税撤廃に伴う措置の導入及びオーストラリアの原産品であることの確認手続の整備等に関し、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案は、日本からオーストラリアに輸出された貨物について、オーストラリア税関当局から、原産国確認に必要な情報の提供等を求められた際に、適正かつ確実に対応するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、輸入貨物がオーストラリア産であることを確認する方法、オーストラリア産飼料用麦の食糧用への横流れ防止措置、不正薬物の水際取締り強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十七 
 反対 十六 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第五　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十六年八月七日付けの職員の給与改定に関する勧告に鑑み、平成二十六年度の給与改定、給与制度の総合的見直し等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。
　次に、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案は、国家公務員の給与制度の総合的見直し等が退職手当の支給水準に及ぼす影響等に鑑み、現行の退職手当の支給水準の範囲内で、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、退職手当の調整額を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、今後の国家公務員給与の在り方、給与制度の総合的見直しが地方に与える影響、国の非常勤職員の処遇改善の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より三法律案に反対、各派に属しない議員の山本委員より三法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決を行った結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百九十四 
 反対 三十四 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、広島市などにおける土砂災害を教訓として土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、都道府県による基礎調査の結果の公表を義務付けるとともに、土砂災害警戒区域における警戒避難体制を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、基礎調査の早期完了及び土砂災害警戒区域等の指定促進に向けた取組、土砂災害の危険性に関する情報の住民等への確実な周知と警戒避難体制の充実、土砂災害特別警戒区域などにおける建築物の移転等に係る支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長中川雅治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の給与改定に準じて、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百九十五 
 反対 三十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十分散会
平成二十六年十一月十一日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成二十六年十一月十一日
 午後一時開議
　第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　特定個人情報保護委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、お諮りを申し上げます。
　去る七日、議員後藤斎君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出をされております。
 —————————————
 辞職願
 今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたくご許可願います。
 平成二十六年十一月七日
 衆議院議員　後藤 斎
 衆議院議長　伊吹　文明殿
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　これにつきお諮りをいたします。
　後藤斎君の辞職を許可するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、辞職を許可することに決まりました。
 ————◇—————
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　特定個人情報保護委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　次に、お諮りをいたします。
　内閣から、
　原子力委員会委員長及び同委員
　国家公安委員会委員
　特定個人情報保護委員会委員
及び
　公安審査委員会委員に
次の諸君を任命することにつき、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣から申し出中、
　まず、
　原子力委員会委員長に岡芳明君を
任命することにつき、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、同意を与えることに決しました。
　次に、
　原子力委員会委員に阿部信泰君及び中西友子君を、
　公安審査委員会委員に川野辺充子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公安委員会委員に川本裕子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、同意を与えることに決しました。
　次に、
　特定個人情報保護委員会委員に嶋田実名子君及び加藤久和君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、いずれも同意を与えることに決しました。
　次に、
　公安審査委員会委員に板澤幸雄君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、同意を与えることに決しました。
 ————◇—————
　日程第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第一に移ります。地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本拓君。
 —————————————
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本拓君登壇〕
○山本拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及びその結果につきまして御報告を申し上げます。
　本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成二十七年三月から五月中に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するものであります。
　その主なる内容は、次のとおりであります。
　統一地方選挙の期日を、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙については平成二十七年四月十二日、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙につきましては同四月二十六日とするものであります。
　また、平成二十七年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員または長の任期満了による選挙につきましても、統一地方選挙の期日に行うことができるものとするものであります。
　本案は、去る十月二十八日に本委員会に付託され、十一月六日に高市早苗総務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　ただいまの委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二及び日程第三に移ります。
　日程第二、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥野信亮君。
 —————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔奥野信亮君登壇〕
○奥野信亮君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　両案は、去る十一月四日本委員会に付託され、翌五日上川法務大臣から提案理由の説明を聴取し、七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、両案を一括して採決いたします。
　両案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第四　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長北村誠吾君。
 —————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔北村誠吾君登壇〕
○北村誠吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、平成二十六年度の給与改定及び給与制度の総合的見直しを内容とする人事院勧告を受けた一般職国家公務員の給与改定に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するなど所要の措置を講じようとするものでございます。
　本案は、去る十月三十日本委員会に付託され、十一月六日江渡防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。翌七日に質疑を行い、討論の後、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第五　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第五に移ります。不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長鴨下一郎君。
 —————————————
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、第百八十六回国会において成立した景品表示法等の一部を改正する等の法律において、景品表示法への課徴金制度の導入についての検討規定を踏まえ、不当表示規制の抑止力を強化するため、不当表示をした事業者に課徴金を課す制度を導入するとともに、あわせて一般消費者の被害の回復を促進する観点から返金措置を実施した事業者に対する課徴金の額の減額等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、内閣総理大臣は、事業者が不当な表示を行った場合に、当該表示に係る商品または役務の売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならないこと、
　第二に、事業者が不当な表示に係る商品または役務の取引について、一般消費者であって特定されたものに対する返金措置に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受け、その計画を期限内に実行した場合に、実施した返金措置における返金合計額を課徴金の額から減額するものとし、返金合計額が課徴金の額を上回る等の場合には課徴金の納付を命じないこと
等であります。
　本案は、去る十月二十九日本委員会に付託され、翌三十日有村国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月六日及び昨日質疑を行いました。同日、質疑終局後、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をされました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 江渡　聡徳君
 国務大臣 有村　治子君
 国務大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 山口　俊一君
 国務大臣 山谷えり子君
平成二十六年十一月七日（金曜日）
 午後零時二十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成二十六年十一月七日
 午前十時開議
　第一　経済上の連携に関する日本国とオースト
 ラリアとの間の協定の締結について承認を求
 めるの件（衆議院送付）
　第二　感染症の予防及び感染症の患者に対する
 医療に関する法律の一部を改正する法律案（
 内閣提出）
　第三　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防
 止のための特別措置に関する法律の一部を改
 正する法律案（農林水産委員長提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生
 法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　地方創生に関する総合的な対策を樹立するため、委員三十名から成る地方創生に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山崎正昭君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　特別委員は、追って議長において指名いたします。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国務大臣石破茂君。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、まち・ひと・しごと創生法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、小さな村落から大都市まで、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材について、育成を含め確保を図ること、及び地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進、すなわち、まち・ひと・しごと創生が重要となっております。
　この法律案は、このような観点から、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、まち・ひと・しごと創生の基本理念として、希望に応じ、地方に住み続け又は地方に移住するなど、国民が個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図ること、日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスについて、その需要及び供給を長期的に見通しつつ、かつ、地域における住民の負担の程度を考慮して、事業者及び地域住民の理解と協力を得ながら、現在及び将来におけるその提供の確保を図ること、結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ること、仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ること、これらが行われるに当たっては、地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図ること等を定めております。
　第二に、政府は、基本理念にのっとり、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるものとしております。
　第三に、都道府県は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めるものとしております。
　第四に、市町村は、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を勘案して市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めるものとしております。
　第五に、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部を内閣に設置し、まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施を推進するとともに、その実施状況の総合的な検証を定期的に行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地域再生は、地域の知恵を生かした自主的、自立的な取組を国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであり、これまで、全国各地で創意工夫にあふれる様々な取組が行われてきました。
　政府としては、少子高齢化が進展し、人口の減少が続く中で、地域の活力の向上及び持続的発展を図る観点から、地域産業の成長及び雇用の維持、創出を早急に対応すべき重要課題として位置付け、地域の活性化に取り組む地方公共団体の声を聞きつつ、国の地域活性化施策の制度改善に向けた所要の検討を行ってまいりました。
　今般、これらの検討結果に基づき、地域活性化関連の計画の認定等について手続のワンストップ化を可能とするほか、地方公共団体からの提案等に対して内閣総理大臣が一元的に対応するとともに、地方公共団体の要請に応じて内閣総理大臣が関係省庁間を調整する等の措置を講ずることにより、関係省庁が一体となって、意欲ある地方公共団体の主体的な取組を総合的に支援するため、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地域再生計画の認定の申請をしようとする地方公共団体は、内閣総理大臣に対して、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案をすることができることとしております。
　第二に、構造改革特別区域法の特定事業等に関する事項を記載した地域再生計画について、内閣総理大臣の認定をもって、当該特定事業に係る構造改革特別区域計画の認定等があったものとみなすこととしております。
　第三に、内閣総理大臣は、地域再生計画の認定を受けた地方公共団体が当該計画を実施する際、地方公共団体からの要請に応じて関係行政機関の事務の調整を行うとともに、関係行政機関の長に対し、必要な勧告を行うことができることとしております。
　第四に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域農林水産業振興施設整備計画の作成及びこれに基づく農地等の転用等の許可の特例を追加することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の要旨であります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中原八一君。
 〔中原八一君登壇、拍手〕
○中原八一君　自由民主党の中原八一です。
　ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法改正法案につきまして、自由民主党を代表して質問いたします。
　東京一極集中に歯止めを掛けないと、地方は大変なことになります。これは間違いありません。
　私の地元新潟県の人口は約二百三十万人ですが、毎年一万人以上の人口が減り続けています。既に高齢化率が四〇％を超えている自治体も複数あります。しかし、東京圏への人の流れを止めることは、これまで成功していない大変に難しい課題であります。
　また、多くの若者が、大学に進学するとき、あるいは卒業後就職をするときに地方から東京に出てきます。自分の人生を懸けた選択の際は、東京に魅力や可能性を感じ地方から上京してくる、残念ながらこれが現状だと思います。
　このように、戦後何十年も続いてきた東京圏への人の流れを変えるということは並大抵のことではありません。この難題に向けて、安倍総理はどのような覚悟で取り組んでいくお考えでしょうか。まずは、地方創生の実現に向けた総理の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
　続いて、地方創生のキーワードである、まち、ひと、しごとについてお伺いしたいと思います。
　まずは、「まち」について伺います。
　総理は、所信表明で、ないものはないがキャッチフレーズの島根県海士町を取り上げられました。町が設立した第三セクターが、特産品を次々と商品化して全国に販売をしております。また、島の高校に全国から生徒を集める島留学など、斬新な取組も行っております。いずれも、町が中心となった官主導の地域活性化のすばらしい成功モデルです。
　一方で、私が視察に伺った北海道の倶知安町は民主導の活性化モデルです。この町は、パウダースノーが人気で、外国人観光客が大挙して押し寄せています。一九九〇年代、町に定住したオーストラリア人が口コミで魅力を広めた結果、オーストラリア資本の旅行業者などが進出し、観光客が急増いたしました。
　このように、地方の状況や活性化の在り方は本当に様々です。町の人たち自身が町の魅力や特性を十分に生かし切れていなかったり、そもそも町の魅力に気付いていない場合もたくさんあると思います。
　そこで、地域の特性に即した課題の解決が重要でありますが、政府としてどのように支援していくのでしょうか、石破大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、「ひと」に関して伺います。
　日本の総人口が減少している現在、東京への人口集中を止めるだけでは人口減少は止まりません。政府は五十年後に人口一億人という目標を掲げていますが、人口を維持するためには出生率の向上が不可欠です。出生率が低い東京圏に人が集まるので国全体の出生率が低くなっているという議論がなされます。しかし、地方の出生率も現状でいいのかといえば、そうではないのです。
　昨日決定された創生本部の長期ビジョン案においては、日本がまず目指すべき水準として、出生率一・八程度と明記をされました。創生本部として地方の出生率を向上させる方策が重要でありますが、どのように取り組むお考えか、石破大臣にお伺いをいたします。
　最後に、「しごと」に関して伺います。
　東京圏への人口集中を是正させるためには、地方に十分な量と質の仕事が必要です。仕事がないところには住もうと思ってもなかなか住めません。したがって、人だけではなく、良質な仕事の場を地方に創出することが必要になります。
　そのために、是非、企業が東京圏から地方に本社機能を移転する場合の税制上の優遇措置や移転を妨げる規制の改革など、大胆な支援措置をお願いしたいと思います。目に見えるメリットがなければ、企業としては移転という決断をするのは難しいでしょう。
　大胆な支援措置につきましては総理の御決断が必要です。この点について総理のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中原八一議員にお答えいたします。
　地方創生の実現についてお尋ねがありました。
　人口急減、超高齢化という構造的な問題に対しては、景気回復の波を全国隅々に届け、安心して働き、子育てができる地域をつくることにより、人口減少を克服する道筋を描くことが必要であります。まち・ひと・しごと創生本部の下、国が方向を決めて枠にはめるという従来のやり方を転換し、個性あふれる地域づくりに政府を挙げて取り組んでまいります。
　企業の本社機能の移転についてお尋ねがありました。
　地方での工場立地支援だけでなく、本社機能の移転等により地方拠点を強化していくべきとの声は、地方自治体や民間有識者からもいただいています。
　今後、税制上の措置も含め、どのような政策手法が効果的であるかについて、創生本部会合や有識者会議の議論も踏まえつつ検討し、十二月に取りまとめる総合戦略に反映させてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　中原議員から、二問御質問いただきました。
　まず、地域の特性に即した課題の解決に対する支援についてのお尋ねであります。
　地方には、農林漁業、観光業など、地方ならではの魅力を備えつつも、その潜在力をまだまだ発揮できていない分野もあると考えております。地方の潜在力を十分に発揮するためには、地方自治体と住民が一体の意識を持ち、地域外の方やユニークなアイデアを持つ方などの協力を得ながら、地域の自主性と創意工夫に富んだ取組を進めていくことが重要と考えます。
　こうした地方自らの取組に加えて、国としても、いわゆるビッグデータの提供や日本版シティーマネジャー派遣制度、地方創生コンシェルジュ等の支援措置により、地域の魅力を引き出しながら、できません、なぜならばではなく、これをやるためにはどうすればできるかという姿勢で、地域特性に即した課題解決に向けて支援をいたしてまいります。
　次に、地方における出生率の回復についてのお尋ねがありました。
　一・八程度という出生率は、人口の現状と将来の方向性を提示する長期ビジョンの骨子案において、結婚や出産に関する国民の希望が実現した場合における試算として示したものであります。この水準は、ＯＥＣＤ諸国の半数以上の国が実現しており、将来的には日本がまず目指すべき水準として考えられます。
　議員御指摘のとおり、人口減少克服のためには、出生率の低い東京から地方への人の流れをつくるとともに、地方を含め、我が国全体で若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえていくことが必要です。このため、十二月に取りまとめる予定の総合戦略におきましては、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという観点から、若い世代の経済的安定、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援など、効果が高い政策を総合戦略に盛り込んでまいります。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　藤本祐司君。
 〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤本議員にお答えをいたします。
　私がいつ頃から地方創生に取り組んできたのかについてお尋ねがありました。
　私のふるさとは山口県の山陰地方であります。中山間地と離島といった地方にお住まいの皆さんが、伝統あるふるさとを守り、美しい日本を支えてきた、初当選以来、私はそう訴えてまいりました。二十一年前、私が初めての選挙戦に臨んだ際、遊説カーに一人の農家の方が農作業の手を止めて駆け寄ってきてくれました。そして、私の手をしっかりと握り、応援しちょるけ、ふるさとを守っておくれよ、その彼の言葉を私は忘れたことはございません。
　日本が誇るべき国柄、それはすばらしいふるさとがあることです。消滅など絶対にさせるわけにはいきません。今後とも、元気で豊かな地方を取り戻すため、全力で取り組んでいく決意であります。
　特別委員会の設置等についてお尋ねがありました。
　特別委員会の設置は、国会における与野党の協議の上、決定されるものであり、政府として申し上げる立場にはないと考えます。一方で、人口減少克服、地方創生は待ったなしの課題であることから、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法改正案について、本国会で御審議の上、できる限り早期の成立をお願いしているところです。
　地域再生本部とまち・ひと・しごと創生本部との違いについてお尋ねがありました。
　地域再生本部は、地域再生法に基づく基本方針や計画認定等に関する事務を実施する役割を担っております。一方、まち・ひと・しごと創生本部は、地方創生の司令塔として、多分野にまたがる政策の目標や基本的方向性等を明示し、各省の縦割りを排し、政府一丸となって取り組むため設置したものであり、異なる役割を果たすものであります。
　人口目標の達成のシナリオについてのお尋ねがありました。
　人口減少克服は待ったなしの課題であり、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという観点から、効果の高い施策を力強く推進します。また、若い世代が地方から低出生率の大都市に移動することで人口減少に拍車が掛かることから、都市から地方への人の流れをつくってまいります。
　少子化対策と家族の大切さについてお尋ねがありました。
　様々な家族の姿がありますが、子供を家族が育み、家族を地域が支えるような社会であってこそ少子化対策が効果を発揮すると考えています。家族の日等を通じて家族や地域の大切さ等について理解を促進するとともに、国民の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという観点から、総合的な少子化対策を進めてまいります。
　政府が予想する将来像についてのお尋ねがありました。
　地方創生により、地方から東京圏への人口流出に歯止めを掛けるとともに、中山間地域、地方中枢拠点都市圏、大都市圏等、それぞれの地域における地域課題の解決を図ることを目指します。個々の地域の実情に応じた処方箋を講ずることとしており、一部の地方が消滅してもよいといった考え方には立っておりません。
　地方の中枢的都市への機能集中についてお尋ねがありました。
　東京一極集中については、地方を支える人材が東京へ流出するとともに、出生率が低い東京への人口集中が我が国の人口減少につながっているという課題があると認識しています。一方、地方の中枢的都市への機能の集約は、生活サービス機能等の確保と効率的な提供を通じ、周辺市町村を含めた圏域全体の住民の暮らしを支えることにつながると考えています。
　女性の活躍推進と地方創生との両立についてお尋ねがありました。
　地域社会において、魅力ある就業機会の創出や多様な人材が能力を発揮できる環境の整備等を一体的に推進することにより、地方創生と女性の活躍が共に実現すると考えています。また、地域経済の活性化により女性の地方定住が進めば、東京一極集中の是正と人口減少克服にもつながるものであると考えています。
　人口流出に伴う地方での人手不足についてお尋ねがありました。
　地方からの人口流出に対応するには、地方に魅力のある仕事をつくり、雇用を確保することが必要であります。このため、地域産業基盤の強化や地場産業の振興に取り組み、地域で雇用の場を確保して、地域を支える人材の移住、定住を促進してまいります。これらを盛り込んだ総合戦略を年内に取りまとめてまいります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　横山信一君。
 〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　公明党は、これらの法案に対し、人を中心に据え、人が生きる地方創生こそが重要であると一貫して訴えてまいりました。地方創生は人が要です。人が生きる地方創生を目指して、以下質問してまいります。
　総理は、景気回復の実感を全国津々浦々に届けていくことが安倍内閣の大きな使命と述べていますが、経済再生における地方の重要性や役割をどのように考えているのか、伺います。
　また、地方創生に取り組むに当たって最も困難な地域は離島と半島の条件不利地域です。とりわけ明年が半島振興法の見直しに当たっている半島地域は、置かれた状況や抱える課題が様々な中、地域資源を生かした産業の振興、棚田や森林の保全活動などによる交流人口の拡大などに取り組んでいます。そこで、地域の発意に基づく多様な取組に柔軟に対応できる支援策が必要と考えますが、総理の所見を伺います。
　政府は、地方創生の一環として自治体の取組を支援するための職員を派遣する日本版シティーマネジャー制度や、自治体が国に相談する際の総合案内役となる地方創生コンシェルジュ制度の導入を公表いたしました。
　日本版シティーマネジャーは、これまで職員派遣の少ない人口五万人以下の小規模自治体を対象にするもので、自治体が望む人材をどのように発掘しニーズに結び付けるかが重要と考えます。また、地方創生コンシェルジュは幅広く施策に精通した職員が必要になります。そこで、人材確保を含めたこれらの制度の具体的な取組並びに新制度の実施に向けた石破大臣の意気込みを伺います。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、中長期の政策目標を設定し、ばらまき型の投資を排するために効果検証を定期的に行うことになっています。地域の主導的な取組には、効果の表れ方も地域により様々と考えられますが、検証作業に必要な客観的な指標にはどのようなものを考えているのか、石破大臣に伺います。
　それぞれの地域ならではの資源や良さを生かすことにより、地方に仕事をつくることを重視すると総理は述べています。地域おこし協力隊はその有力な政策の一つと考えます。これは、過疎地域の振興策が物から人へと転換した画期的な制度との評価もあります。隊員の四割は女性、八割は二十代と三十代、任期終了後には六割が同じ地域に定住する。この制度は、総理が述べたように地域の活性化に大きな役割を果たしています。
　総理は、隊員数を三年で三千名にすることを指示されましたが、五年間掛けてようやく九百七十八名になった隊員を三千名にするのは、相当に意欲的な目標と考えます。どのように実現するつもりか、伺います。
　一口に地方に仕事をつくると言っても、インフラが未整備な地域での雇用は限られています。そこで、起業精神に富む意欲ある若者を地方に呼び込み、自らが仕事をつくり出せるような環境整備が必要です。しかし、幾らやる気があっても、地域に受け入れられなければ活性化にはつながりません。移住してきた若者に対するサポートをどう考えるのか、石破大臣に伺います。
　若者の地方への進出は、農林漁業の周辺産業にこそ注目すべきです。小規模自治体にも必ずと言っていいほど食品加工場があることを見れば、外食産業や食品関連流通業を合わせた食品産業は地域再生の重要な鍵になるものと思います。食品産業の就業者数は産業全体の一三％を占め、しかも、全製造業に占める従業員数の割合が多い地域は、第一位が沖縄、第二位が北海道、第三位が鹿児島と、いわゆる地方ほど食品産業に従事する割合が高くなっています。そこで、地方創生の上で今後の食品産業をどのように考えるのか、伺います。
　また、地方の食品加工場は中小零細が中心で、燃料の高騰、原料や労働力の確保などに苦慮しています。これらの課題に対し総合的な対策が必要と考えますが、農林水産大臣の所見を伺います。
　公明党が取りまとめた活気ある温かな地域づくりでは、国と地方が連携して地域の防災・減災対策を抜本的に強化すべきことを提言しました。とりわけ水道の老朽化対策は急務です。水道は国民生活に不可欠な社会基盤でありながら、人口減少や節水に伴う料金収入の減少により、その運営環境は年々厳しさを増しています。しかし、国庫補助額は大幅に減額され、老朽化した管路の更新率は〇・七七％にまで低下し、現状のままでは全ての管路を更新するのに百三十年も掛かってしまいます。世界一安全な水を供給してきた我が国の水道事業を維持するためには国の積極的な財政支援が不可欠と考えますが、総理の所見を伺います。
　公明党は地方議会から出発した政党です。それだけに、地方議員とのネットワークを大切にしながら地域に密着する中で国民の声を政治に届けてまいりました。これからも地方に生きる人が幸せを実感できる地方創生となるよう努力することをお誓いし、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　横山信一議員にお答えをいたします。
　経済再生における地方の重要性や役割及び半島振興についてお尋ねがありました。
　活力ある地方の実現なくして成長戦略の成功はないとの認識の下、地方の自発的で多様な発意を国が後押しし、それぞれの地域で住みよい環境を確保してまいります。
　半島振興については、半島振興法に基づき総合的な施策を推進してきたところであり、今後とも、地域の発意に基づく多様な取組に対し、政府として適切な支援を行ってまいります。
　地域おこし協力隊についてお尋ねがありました。
　地域おこし協力隊の皆さんは、昨年度、全国で約千人が活躍されています。また、公明党が策定された青年政策アクションプランにおいても、地域おこし協力隊事業の拡大を目指されていると承知しています。
　今後、国においても、本制度の周知や協力隊員同士の情報交換の場の提供などの支援に積極的に取り組み、拡充を図ってまいります。
　水道事業への財政支援に関するお尋ねがありました。
　水道事業においては、老朽化対策等に要する費用が増加する一方、料金収入の減少や運営基盤の弱い小規模事業者が多いという課題があると認識しています。
　政府としては、運営基盤強化を図るための広域化を推進しつつ、老朽化対策等を進めるため、引き続き、地方公共団体への必要な財政的な支援を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　横山議員から、三問の御質問を頂戴いたしました。
　まず、日本版シティーマネジャー及び地方創生コンシェルジュについてのお尋ねであります。
　日本版シティーマネジャー制度は、原則人口五万人以下の市町村の御希望に応じ、強い意欲と能力を持った国家公務員や大学研究者、民間シンクタンクの人材を市町村長の補佐役として派遣するものであります。
　また、地方創生コンシェルジュは、地方公共団体が地域の地方創生の取組を行うに当たり、出身者や出向経験者等、地域に愛着や関心を持ち、意欲のある各府省の職員を当該地域の地方創生に対する相談窓口として選任をするものであります。
　これらの取組により、小規模な市町村を始めとした地方公共団体における地方創生の取組を加速させることができるものと期待しており、各府省とよく連携して人材を確保し、いわゆる上から目線ではなく、国と地方は対等であるとの立場に立って、実効性のある人的支援を進めてまいります。
　次に、客観的指標の内容についてのお尋ねがありました。
　今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略の作成に当たっては、国は、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、ばらまき型の投資ではなく、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施することとしております。このため、まち・ひと・しごと創生法案では、第八条第三項及び第十二条第二号で、総合戦略の実施状況について総合的な検証を定期的に行うこととし、そのために客観的な指標を設定することを明記し、その確実な実施を担保することとしております。
　お尋ねの客観的な指標につきましては、厳格な効果検証のために大変重要なものであり、例えば雇用創出やＵＩＪターンなど、地方への人材還流といった指標が考えられますが、今後、まち・ひと・しごと創生本部及びまち・ひと・しごと創生会議におきまして、その具体的な内容を議論し、結論を得てまいります。
　次に、移住する若者が地域に受け入れられるためのサポートについてのお尋ねがありました。
　移住希望の若者が地域に受け入れられていくことは極めて重要であり、そのためには、移住前に、どのような環境や生活慣習の中で暮らすのか適切な情報が得られるようにするとともに、地域においても円滑な受入れができることが望ましいと考えております。
　受入れ側では、例えば山口県周防大島町の無料島人紹介所や和歌山県那智勝浦町色川地域の移住希望者との面談など、各地域で様々な取組が行われております。このような事例も踏まえ、雇用、住宅、生活環境等の情報の総合的な提供、相談など、移住希望者が移住先の情報を十分に入手できる環境整備を図るとともに、受入れ側の地域に対しましても、参考となる円滑な受入れの事例を紹介する等、各地域と十分に連携した情報提供や移住支援を進めてまいります。
 〔国務大臣西川公也君登壇、拍手〕
○国務大臣（西川公也君）　横山信一議員の御質問にお答えいたします。
　地方創生の観点からの食品産業の振興についてのお尋ねがありました。
　地方創生のためには、地域の主要産業である農林水産業と強く結び付いた食品産業の活性化が不可欠であります。このため、食品の衛生・品質管理の高度化のための長期低利融資や所要の税制措置等を関係省庁と連携して講じることで、食品産業の総合的な振興に努め、地域のにぎわいを取り戻してまいります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　山田太郎君。
 〔山田太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山田太郎議員にお答えをいたします。
　地域再生関連施策の検証、総括についてお尋ねがありました。
　今般の法案提出に当たっては、各省の地域活性化策に関する施策について関係閣僚会議で検証を行い、各種の施策をワンストップで運用できるように制度整備することとしたものであります。また、今後の政策の立案に当たっても、関連施策の検証、総括を行い、各省の縦割りを排除し、効果的、効率的な施策を実施してまいります。
　出生率の回復についてお尋ねがありました。
　政府においては、五十年後に一億人程度の安定した人口構造を保持することを目指しているところです。人口減少克服は待ったなしの課題であり、本法案に基づく総合戦略において、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという観点から、効果の高い施策を盛り込み、力強く推進してまいります。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略と地方版総合戦略についてお尋ねがありました。
　数値目標を含めた総合戦略の内容については、現在、創生会議等の場で議論を進めているところです。また、実効性のある地方創生のためには地方の発意が不可欠であり、各地方公共団体自らが危機意識を持って地方版総合戦略を策定していただく必要があります。国としては、地方版総合戦略の実施のために必要な支援策を検討してまいります。
　概算要求中の地域再生戦略交付金についてお尋ねがありました。
　御指摘の交付金は、既存の補助制度と一体的に活用することで効果が高まる事業を支援するものとして概算要求を行ったと承知しております。今後、予算編成過程において、地域の創意工夫による地域活性化策の実現を後押しする仕組みについて政府内で検討を進めてまいります。
　国家公務員の派遣についてお尋ねがありました。
　地域再生法改正案に盛り込んだ職員の派遣については、実際に現場を見ながらアドバイスなどを行うことが有効であることから、地域再生計画の作成から事業の実施に至るまでの各段階で、地方公共団体からの自主的かつ自発的な要請に応じて国の職員を地域に短期間出張させるものであり、御指摘のような事態になることはないと考えております。
　道州制と担当大臣についてお尋ねがありました。
　道州制の導入は、地域経済の活性化などを目指し、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革です。現在、与党において精力的に検討が重ねられており、議論が集約されていく過程において、政府としても、道州制を含め、地方に関するあらゆる政策を集中して所管する地方創生担当大臣を中心に連携を深め、取り組んでまいります。
　消費税率の一〇％への引上げ判断についてお尋ねがありました。
　消費税率の一〇％への引上げについては、冷静な経済分析を行った上で、どれくらい経済が回復しているか、さらに将来の見通しはどうか等について、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断するということに尽きると考えています。
　補正予算についてお尋ねがありました。
　補正予算については、まずは本年七—九月期のＱＥなど、各種の経済指標をよく見ていきたいと考えています。現段階で補正予算の編成を決定しているわけではありませんが、いずれにせよ、経済の状況等に慎重に目配りしてまいります。
　消費税率の一〇％への引上げについては、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいります。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　儀間光男君。
 〔儀間光男君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　儀間光男議員にお答えをいたします。
　地方への統治機構と財源の移譲についてお尋ねがありました。
　各地域の活性化策を推進するに当たっては、これまでの国主導のやり方ではなく、地方の個性ある取組を国が後押しすることを基本とし、地域への権限、財源等の移譲を促進するなど、地方分権改革についても力強く着実に進めていきます。地方への統治機構の移譲については、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であると考えられ、更なる議論が必要であると考えます。
　地方分権と税財源移譲についてのお尋ねがありました。
　地方の創生は、地方の自主性、自立性を高め、地域自らの発想と創意工夫を生かし、地域の特性に即して課題を解決するという基本的視野に立って取り組む必要があります。安倍内閣では、地方の発意を重視しながら、国から地方への権限、財源等の移譲を促進するなど、地方分権改革を力強く着実に進めてまいります。
　地方創生を推進する上での総合調整機能強化等についてお尋ねがありました。
　地方創生を推進するためには、各省の縦割りを排し、地方の個性を尊重しつつ、国が支援するアプローチを取ることが必要です。このため、私の下に全閣僚をメンバーとするまち・ひと・しごと創生本部を創設しており、この本部で総合調整を行い、一元的、効果的、効率的に施策を推進してまいります。
　政府における地方の支援策についてお尋ねがありました。
　地方創生の推進は、自発的な発意に基づく地方の取組を国が後押しすることとしています。こうした観点に立って、地方への権限移譲を推進するとともに、財政面では、効果の高い政策を集中的に実施するため、地方自らが客観的な分析に基づき政策目標を設定し、政策目標の達成に向けた厳格な効果検証を行うことを前提に、必要な支援策を検討してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕