maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○末冨参考人　ありがとうございます。
　私も思いは同じでございまして、こども基本法の最大の意義の一つが、第三条第四号に、子供の最善の利益を優先して考慮するとの規定が明記されたことでございます。
　私自身も、日本版ＤＢＳの最大の障壁が、犯罪者の職業選択の自由を優先するという、主に法務省や司法がそれまで持っておられた価値観をいかに突破するかというところに懸かっていることは承知しておりました。であればこそ、こども基本法が成立し、子供の尊厳、利益、あるいは最善の利益が特に優先されるんだと明記されたことによって、やっとこども家庭庁がその壁を突破してくださったということは大変高く評価しております。
　しかしながら、ここまで積み重ねてこられた大人の犯罪者真ん中の価値観というものをいかに転換していくかということについては、とりわけ、こども家庭庁の司令塔組織を活用した、全関連省庁そして司法も含めた意識改革を、子供安全保護法制、政策をつくり上げるプロセスを通じて徹底していくということに懸かっていると存じます。であればこそ、こども家庭庁の人員、体制の拡充は必須です。
　なお、ＯＦＳＴＥＤの予算定員は現在二千人強となっております。こども家庭庁の官僚の定員は三百八十名にすぎません。こうした意味からも、こども家庭庁の体制整備というものをしっかりと、かつ迅速に実現していただいた上で、子供たちの守られる権利を一刻も早く実現していただきたいと願っております。
　あわせまして、おっしゃっておられた包括的性教育につきましては、国際的なガイドライン自体もやはり多岐にわたる中で、私自身は、教育基本法の規定の実現というのが特に重要かと思っております。教育基本法は、第一条、人格の完成規定もとても大事なんですけれども、第二条に、正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を尊重するという教育をしていきましょうという目標が掲げられておりまして、生命の安全教育自体の進化、そして教科横断的に様々な、やはり、例えばですけれども、同意がない性行為は我が国の刑法上犯罪なんですよねといったことも含めて、体系的に心身の発達に応じて学ぶということが大事であると思います。
　あわせて、渡邉先生がおっしゃっておられましたけれども、保護者への案内というのが極めて重要になってきまして、実は、学校が教育をすることで自らが被害当事者であると気づく子供たちが出ます。そのケアの体制もさることながら、保護者にそうしたことをしてはいけないんだよと間接的なメッセージを送ることにもなりますので、そのような取組がなるべく早くに実現していくとよいと考えております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。貴重な御提言だったと思います。
　それで、嶋田参考人にも伺いたいと思うんですが、有識者会議で先生がプレゼンをされておりまして、興味深く読みました。本日もありがとうございます。
　性嗜好障害という言葉は今回の法案準備を通して初めて聞いたわけですけれども、加害者が子供だけをターゲットにしているのか、あるいは、たまたまいたからなのか、あるいは、そうじゃないんだけれども弱い立場だからちょうどよいと思って加害に及んだのかとか、そういう加害者の特性に合わせた治療的支援というのを、現場では研究が進んでいるんだと思います。
　それで、私は、更生プログラムの可能性について先生がどう思っていらっしゃるか伺いたい。つまり、再犯は避けられないという前提に立った制度設計をするのか。もちろんゼロにはできないと思いますが、治療的支援が適切にできれば、立派に更生し、再び社会貢献できるのであって、受け入れる社会の側も理解して共生していくことも大事ではないか、このように考えますが、御意見を伺います。
○嶋田参考人　御質問ありがとうございます。
　加害者の更生プログラムにつきましては、先ほども申し上げましたように様々な内容があるんですけれども、現在も、データを収集しながら、より効果の高いものというのを作成、改定しているところでございます。そういったことに鑑みますと、ある程度のこういった方々への更生あるいは再犯防止というのはできるのではないかと考えております。
　一方で、先ほども申し上げましたとおり、やはり、体の反応といいましょうか、自分の意思ではどうにもできないような方々がいらっしゃるのも事実でございますので、そういったことを含めますと、現在の心理療法を中心とした働きかけだけでは限界があると理解しております。
　ただ、内容的にも、法務省の発表している治療効果のデータもあるんですけれども、その中で、やはり、小児を相手にした場合にというのが比較的成績がよくないということもございまして、それを今もなお内容的に検討しているところでございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　そうなんですよね。効果があるというデータは見せてもらったんだけれども、減っているというだけであってまだまだ課題があるし、今先生御指摘あったように、小児においてはちょっと成果が悪いということは非常に重要なことかなと思っております。
　末冨参考人にもう一度伺いますが、先生には子供の貧困議連で大変お世話になっております。一人親家庭も大変だけれども、多子世帯の困難をデータで明らかにされたことなど、今の貧困の基本法の大事な力になってきてくださったと思っています。
　その活動の中で、学生たちが自らの体験を語り、政策提言をする機会にも参加をさせていただきましたが、その経験の中で、面前ＤＶとか性虐待などもあったと思います。そのときに強く感じたのは、どこにも相談する場がなかった、いよいよ命の危険にさらされ、初めて交番に駆け込んだけれども、それまでは学校も相手にしてくれない、そういう指摘が非常に印象に残ったんですね。
　それで、今回の法案が子供の目から見て本当に役に立つのか、そこが一番問われると思うんですね。例えば、いじめのアンケートさえ取らないとか、取っても公表しない、そういう学校の体質などは問題外であると思うんですが、そうした体質を転換させること、子供が相談しやすい環境を第三者も含めて本気でつくっていかなければならないと思うのですが、その点、是非御意見をいただきたい。
○末冨参考人　今回の法案を子供の視点に立って考えますと、やはり重要なのが第五条から第八条の安全確保策に尽きると存じます。
　私自身は、本日、安全保護主任それから安全保護チームの重要性を強調してまいりましたけれども、今、自治体もそうなんですけれども、相談体制が細かく分かれているんです。いじめはいじめ、性暴力は性暴力、虐待は虐待ですよね。そうではなくて、一元化した相談窓口をつくっていくということが極めて重要かと思います。
　もちろん、目の前の先生たちが信頼できるということも極めて重要で、だからこそ、例えば養護教諭の方たちの複数配置で、たとえ一人が忙しくしていてももう一人、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーも常勤化することで、その課題に相談できる、信頼できる人が何人もいるんだという状態をつくっていくことが理想かとは存じます。
　ただし、子供自身が、これって相談した方がいいんじゃないかと思えるようになるためには、何よりも、生命の安全教育等を通じて、これってやはりおかしいから言ってもいいんだよねということが認識できることが極めて重要であって、その点についてはガイドライン等でも、その責務をより、こういうふうに子供たちに伝えてくださいねというような方針が明確化されれば、子供たちに届く法になっていくと存じます。
　御質問、大変ありがとうございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　寺町参考人に一言伺います。先ほど、事業者にやはり渡すべきではないというお話がありました。だからホワイトリストの問題が非常に提案が多いのかなと思うんですが、実際、渡すものが判決の確定日と区分ですよね、拘禁刑なのか罰金刑なのか、それを渡すことになるので、下手すれば推測できちゃうということもあるわけですよね。そういう意味では、やはりそれはやらない方がいいと思うし、本当に自らが何もないですということが証明できれば一番いいなと思うんですが、もう一言お願いします。
○寺町参考人　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりで、やはり日付と区分でニュース検索等すれば分かってしまうということは多々あろうかと思います。なので、少なくとも、四条とか三十三条とかの特定性犯罪事実該当者であるか否かの確認ではなくて、でないことの確認という形に修正していただくことで、この問題点は、取りあえずは、完全にではないですけれども、回避し得るのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わります。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　今日は、参考人の皆さん、貴重な御意見をありがとうございます。最後の質問となりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。
　子供の安全を守るというのは、委員も、また国も、誰もがそう思っていますが、その手段やまたその内容を更に精度を高めていくために、今日は質問させていただきたいと思います。
　まず、寺町参考人、末冨参考人、嶋田参考人、三人に伺いたいと思うんですけれども、対象となる犯罪についてです。
　今回、不同意わいせつ罪等の刑法に加えて、自治体条例違反も対象となりました。当初はこれも入っていないということで大変懸念があったんですけれども、これについては、わいせつ罪で処分される教員のうち約八割が痴漢や盗撮だということで、末冨参考人も、記事の中で、何とか当初案に比べてよくなったという評価をしていました。しかしながら、同様の罪であっても、示談等により不起訴になった場合は、今回、対象には含まれません。
　同時に、私たちは、公然わいせつ罪、わいせつ目的略取及び誘拐罪、さらには、下着などの性的欲求を満たす場合の窃盗罪、こういった犯罪類型も特定性犯罪に指定すべきではないかというふうな意見を持っておりますが、犯罪類型の拡大の必要性というのをどのように考えていらっしゃるか、御意見をお聞かせいただければと思います。
○寺町参考人　ありがとうございます。
　不起訴事案についてなんですけれども、やはり起訴猶予という形で猶予をしています。その中には、検察庁の方で、この人は再犯の可能性はどうなのかというところも含めて判断をしているはずなので、そこで、検察官の方で同意を取って登録をすることができるような形というのは、取りあえずの取っかかりとして考えられてよいのではないかというふうに思います。
　それ以外の、条例違反はもう判決が出ている案件ですので、条例だから軽いということでは一切ありませんので、そこは当然対象になるべきだろうというふうに思っております。また、そのほかのおっしゃられた罪に関しても、私としても、それを含めていくことについては賛成の立場でおります。
　ありがとうございます。
○末冨参考人　お答えいたします。
　まず、本法案に自治体条例違反が含まれているということは、実は、法として大変画期的なことでございます。地方自治の垣根を越えて子供たちを守る法案になっているということは、恐らくですけれども、我が国の法体系の中でも異例に近いことである。この点、こども家庭庁の大変な御努力というものを、私自身は心の底から感謝しております。
　しかしながら、であればこそ、おっしゃられたように、不起訴ですとか公然わいせつ罪等につきましても、犯歴に類するものとして記録され、かつ、ＤＢＳ運用の対象となっていくべきであろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○嶋田参考人　御質問ありがとうございます。
　対象犯罪につきましては、先ほども申し上げましたとおり、立件されたもの、起訴されたものが中心となるということがその方の全てを表しているわけではないということがございますので、広く拾っていく方がよいのではないかと私自身は考えております。
　一方で、意見陳述のところで申し上げましたとおり、リスクのアセスメントという考え方がありまして、例えば、今例示していただいたものですと、いわゆる盗撮とかそういった非接触のものは、実は再犯率が高いということが分かっていたりします。ですので、犯罪の態様、内容によって、再犯率が高い、低いというのが一概に決められないところがあります。
　一方で、リスクアセスメントツールというのが法務省の方でも開発されていますし、民間の方でも幾つかございますので、そういったものでアセスメントしていく、調べていくということも一つの抜け方ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　続きまして、今度は認可の民間団体の件でございます。
　認可外保育施設や個人事業主が対象外ということで、この議論も今日されておりましたが、これについては寺町参考人と末冨参考人に改めて伺いたいと思います。
　寺町参考人からは、危険性が最も高い場所が対象外だということを指摘されていますし、また、認定制度自体が事業者に立ったものであって、子供ファーストじゃないという指摘がありました。さらに、末冨参考人には、わいせつ教員が、学校から排除された人たちが、個人また放デイとかに行ってしまうんじゃないかという懸念が残るということもありました。
　先ほど、末冨参考人からは、業界団体等で何か力を合わせてできるんじゃないかといった少し指摘もいただいたんですけれども、このままですと、子供の安全も守れない、一方で、個人の方も、しっかりと安全であるということを示したいけれども示せない、両方にとっても、私はこのままでは法として不十分ではないかと考えておるんですけれども、ここをクリアするためには、今回の日本版ＤＢＳで無理ならば、何かこういった形の手だてがあるんじゃないかといったような指摘があれば、お二人からお聞きできればと思います。
○寺町参考人　ありがとうございます。
　私の方の資料の七ページの図を御覧いただけますでしょうか。先ほども申し上げましたとおり、やはり認定事業者という枠組みを使っていることと、それから犯歴自体を外に出すというたてつけになっていることが、個人事業主を除外せざるを得ない原因になっています。末冨先生の方もおっしゃっていたとおり、イギリスでも個人事業主が対象になれないのはそこですよね。
　ただ、イギリスの場合はＯＦＳＴＥＤに個人でも登録するということが可能ですので、そこは、そういう意味で、私は、ＯＦＳＴＥＤのようなものを設置して、子供に関わる一定の事業者についてはそこに登録することを義務づけることが望ましいのではないかというふうに考えています。
　この図に挙げましたとおり、就業希望者が登録を申請をする、その申請があったらこども家庭庁から法務省に照会が行くというような形であれば、国家の外に犯歴が出ませんし、就業希望者が登録されましたという登録証ですよね、登録証なので、犯歴ではなくてホワイトリストです。
　犯歴だけを登録要件にしてしまうと、登録ができなかったということによって犯歴があることが分かってしまうという問題がありますので、そういう意味で、先ほどのセーフガーディングのような研修等を義務づけて、その研修を受けていることなども登録要件の一つに挙げていくということにすれば、登録ができなかったから直ちに犯歴者ということにはならないので、そういう形で登録制度をつくっていくことを御検討いただければというふうに思っております。
　以上です。
○末冨参考人　ありがとうございます。
　既に申し述べたことの繰り返しになりますけれども、やはり、今実際にそうしたアイデアが出ているのは子供食堂を営まれる団体さん等からなんですが、中間団体を組織して、そこで各地域の子供食堂が登録できるようにして、その中間団体を経由して国からの認可事業者の認可をもらうという仕組みではどうだろうかということを考えております。
　なぜこれを私が提案するかというと、実は子供の安全保護のやり方というのはその場その場によって違うんですよね。例えば、園には園の、学校には学校のですし、子供食堂は子供食堂の、あるいは夏休み等に体験的活動を保障されておられる場ではやはりそうしたやり方もあるはずなんですよね。
　国からのルールがこうだからこれでいいんですで終わるものではなくて、私たちの活動に合った子供の安全保護のやり方は何だろう、どうやったら性暴力をゼロにできるんだという視点から、分野ごとに全国的な団体を組織する、あるいはそうしたことにつながるような仕組みをつくっていくということが、実効性がある日本版ＤＢＳの上では極めて重要ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　やはり、今のままでは個人事業主を両方の立場から守れないということでありまして、今、ＯＦＳＴＥＤのような第三者機関の必要性も私も大変理解しておりますし、また、末冨参考人からは、中間団体を各事業ごとにつくるというのは、これは現実的な話かと思っていますので、やはり、個人事業主の人たちもしっかりと対応できるように私たちでしっかり考えていかなきゃならないということを思いました。
　引き続きまして、嶋田参考人に伺いたいと思います。
　先ほど来出ております小児性犯罪のことについてなんですけれども、日本では厚労省がまだ依存症として治療の対象にしていない、また保険対象になっていないということで、先ほど末冨参考人からは、これを保険適用で治療として受けることをすべきであるということも提言がありました。
　嶋田参考人の先ほどのお話の中では、性的嗜好の変容というのは短期ではなかなか困難である、長期の時間がかかると。そうしますと、今、法務省が三か月で五回ほどの性犯罪防止プログラムを義務づけていますが、これではなかなか対応ができないと思います。先ほどの質問では、それ自体が効果があるのかということも、これから検証だということがあるんだと思うんですけれども、やはりしっかり治療として認めて、そして社会的復帰支援につなげて、最終的には就労支援というふうにつなげていかなきゃならないと思っています。
　午後の質問でしようと思っているんですけれども、法務省は、その処遇プログラムを終わった場合はハローワークと連携して、ハローワークから職業紹介をすると言っているんですけれども、しかしそこでは、子供と関わる仕事、ないしは子供、先ほど言ったリスクですね、トリガーから遠ざけるということはできない、そこまでは、アドバイスやまた誘導はできないということなんです。治療、社会復帰支援、そして就労支援というふうにつなげていくためには何が必要で、今も足りなくて、これからどういった対応が考えられるかというか必要と思っていらっしゃるか。まとめてになってしまいますけれども、お伺いできればと思います。
○嶋田参考人　御質問ありがとうございます。
　性加害者に対する治療という側面になりますと、なかなかこれは、治療というのは医師がやるものでございまして、私どもはあくまでもそれに基づく心理支援を行うということでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、診断そのものが非常に難しいということもございまして、何をもって治癒とするかというところもコンセンサスが得られているとは言えない状況でございます。
　そんな中、今、私が承知しておりますのは、法務省も民間の方々も、治療機関、支援機関においても、最大限その中でできることをやっているというのが事実でございまして、その中でカバーできない方、漏れてしまう方がいるのは仕方のないことなのかもしれません。
　一方で、先ほども申し上げましたとおり、あなたにとってのリスクですよということを十分に自己理解するということが非常に核なんですけれども、その後の行動選択は、実は何の強制力もないというところが今現時点の問題で、そんなところをカバーするために、加害者に対するシームレスな支援、切れ目のない支援というのを考えていく必要があると思っています。
　先ほど意見陳述でも申し上げましたが、性犯罪の地域ガイドラインというのが法務省の方でも作られておりまして、それというのは、法務省でやった官主導の支援から、まずは地方公共団体なんですけれども、地方公共団体や地域の治療施設、支援施設とうまく連携をしながら、どこかにつながることができるということがあれば、職業選択に関してもアドバイスができるのではないか。
　あるいは、法務省の中で行ったものは、持ち出せるものが幾つかありまして、例えば自己理解に関するシートみたいなことが例外的に許容されています。そういったものを、実は同じ治療法、支援方法を知っている民間の医師や心理士がそれを見ることによって、この方がどんな指導を受けてきたのかといったことをボトムアップに共有することは可能だと考えています。
　したがいまして、それがかなうような情報共有の法的な整備ですとか、そういったことを整えていただければ、これからも非常に有用な施策に結びつくのではないかと考えております。
　以上でございます。
○田中（健）委員　ありがとうございました。
　今、法務省の地域ガイドラインですね、地方公共団体との連携や、また民間との連携ということで、まだこれは始まったばかりということなので、是非これを私も国の方に進めるように訴えていきたいと思っています。ありがとうございます。
　さらに、学校環境における課題、これも各委員から質疑が出ましたが、是非またお聞かせいただきたいと思います。
　今回の法案では、事業者が犯罪の防止策としては何をすればいいのかという具体的な中身は特に示されていません。その中で、渡邉参考人からは空き教室の課題をいただきまして、ルーティンアクティビティー理論ということで、監視の不在ということで、監視の目を入れる。また、一人にしないということ、これも先ほど来出ておりましたが、これは従来の、初犯を防ぐための取組かと思っています。
　しかしながら、複数の大人の目を入れるという中で、残念ながら、今回、四谷大塚さんの事件というのは大人二人が結託をしてしまったということで、これもこの取組だけでは足りないといった議論が今出ています。
　そんな中で、渡邉参考人、また、実際に担当されております寺町参考人、末冨参考人に、まあ、末冨参考人は先ほど安全確保策として安全保障チームが絶対必要だということをおっしゃっていただいたんですけれども、ハードとソフト面では何が、今回は特に具体例としては示されませんでしたが、必要かということをもう一度、渡邉参考人からお聞かせいただければと思います。
○渡邉参考人　ありがとうございます。
　なかなか学校でどう取り組んでいくかというのは非常に難しい課題だと思いますけれども、今回のこの性犯罪、性暴力のものだけではなくて、今学校では、やはり管理職がどう考えてどう進めていくかというところが大きく学校全体に影響を与えるということがあります。ですので、具体的に、その学校の状況によって多分取組方は違うと思うんですけれども、まずはその管理職の意識を変えるということが最優先なのかなというふうに思います。
　ですから、管理職向けの研修会というのが例えば先ほども申し上げたような教職員支援機構などでやられていますけれども、そういった中に今回の内容を是非入れていただいて、もしそういう事件が起きたらやはり管理職の責任、管理責任が生じますから、そういう、重大なんだという認識をまず持ってもらって、それで御自身の学校の中で、先ほどの空き教室の問題とかもありますし、いろいろその学校が抱えている課題を解決できるような、そういう体制をまずつくるということが必要かなというふうに考えております。
○寺町参考人　ありがとうございます。
　大事なこととしては、やはり人権教育がなされていないということだと思います。
　ただ、学習指導要領の改訂などで、主体的で対話的な深い学びを得ていくんだというようなことになってきていますので、やはり、一人一人の子供の主体性を尊重するというようなことが、一人一人を大事にするというのは憲法十三条で言うところの個人の尊厳ですので、まさにそこがまず根幹なのではないかというふうに思います。
　ありがとうございます。
○末冨参考人　より実効性を高めるために必要であるのが、恐らく就業時の雇用契約、公務員の場合には服務の宣誓の部分を、この子供性暴力等防止法の趣旨にのっとったものを具体に入れ込んでいくことであろうと存じます。
　研修は確かに大事なんですけれども、雇用の時点で、特に子供に関する職については、子供性暴力防止法の規定を遵守しますよね、私たちの職場のルールを遵守しますよねということを特に明記しておくことで、就業時の緊張感はかなり高まると存じます。
　なぜならば、私、日本大学に奉職するときに、やはり雇用契約を結んだんですけれども、その中で、私個人の行為で日大に損害を与えたら賠償しなければならないと書いてあって、物すごい緊張感高く今も仕事をしております。
　同じことでして、子供に関する団体では、そうしたことはしてはならない、そのことによって損害を与えた場合にはあなたに賠償責任が生じるといったようなひな形を国で御準備いただいて、どの事業主さん、どの団体さんでも、そのひな形を基に、あなたはこういうことを絶対守ってくださいよねという契約ができるということが極めて重要なことになろうかと思います。
　以上です。
○田中（健）委員　大変参考になりました。
　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○谷委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。大変熱の入った、現場の実態なども踏まえた大変示唆に富む御意見、我々もしっかり受け止めてまいりたいと思います。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁成育局長藤原朋子さん、法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官中村功一君、法務省大臣官房審議官小山定明君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子さん及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　本会議質問に続き、子供性暴力防止法案について質問します。加藤大臣、今日もよろしくお願いいたします。
　まず、学校における教職員以外の対象について伺います。
　ボランティア、学校ボランティアは大変重要な担い手だと考えますが、対象に入るでしょうか。学校ボランティア、改めて調べてみますと活動内容が大変多様です。皆様、資料を御覧ください。
　学習支援活動や、また部活動の指導、環境整備、登下校中の安全指導、学校行事の開催などという、大変多様であります。関わる時間や内容や種類も随分と異なるわけでありますが、ここでは五点例示をさせていただきましたが、このような活動に携わる人は、今回の日本版ＤＢＳ、対象に入るか。今日の末冨参考人からも、ボランティアへのＤＢＳ活用をという意見もありました。
　さて、大臣、いかがでしょうか。御答弁願えますか。
○加藤国務大臣　ボランティアについてでございます。お答え申し上げます。
　学校における職につきましては、その業務が子供に対する支配性、継続性、閉鎖性を満たすものについて対象にしたいと考えております。また、その判断に当たりましては、子供から見て当該業務が支配的、優越的であるかという観点も踏まえて検討をしてまいります。なお、業務が支配性、継続性、閉鎖性の要件を満たしている場合であれば、その業務について有償で行っていることを必要とするものではなく、無償のボランティアであっても対象になり得ます。
　対象とすべき職種は、下位法令で規定した上で本法律案の対象とする必要があることなどから、子供と接する状態など、学校の実務を踏まえつつ下位法令を適切に整備できるよう、法施行までに関係省庁と協議をしながら検討をしてまいります。
○城井委員　下位法令、そのほかの質問であればガイドラインなんてことになるわけですが、もう少し具体的に方針を示していただかないとなかなか国民の皆さんに説明がつかないと思っていまして、先ほど挙げました五つの事例で、下位法令に書かれそうな可能性がある活動はありますか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　今後関係省庁と協議の上検討する必要がありますが、一から五までのお示しをいただいた職種につきまして、まず学習支援活動ですとか部活動指導、これにつきましては、実態として日常的に児童等と接することが想定され得ることから、支配性、継続性、閉鎖性を満たす場合には対象にしたいと考えております。
　他方で、環境整備ですとか登下校中の安全指導、また学校行事等の開催等につきましては、必ずしも児童等との接触を前提とする業務に限らないと考えられ、一般論としてではありますが対象とならないのではないかと考えられますが、日常的に児童と接する者については、実務として支配性、継続性、閉鎖性のある業務を行う場合にこれを対象としたいと考えております。
○城井委員　三要件の部分については理解をしているつもりなんですが、先ほど言及いただいた、例えば登下校中の安全指導。過去の事件、事故などの事例に照らしますと、実際に、登下校の見守り安全に当たっていたとされる方が子供に対する性犯罪に至ったという事例が過去にあったりします。ですので、三要件だけに縛られると、そうした事例を見逃す可能性があるというふうに思っています。是非、少なくとも過去の事例はきちんと洗っていただいた上で、三要件も重要な部分でありますが、そうでない部分の見逃しがないように、お取組をお願いしたいと思います。
　続いて、学校活動を支援する専門家についても確認をさせてください。
　ここでは、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールローヤーを事例として挙げたいと思いますが、それぞれ対象となりますでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーにつきましては、実態として児童等と接することが想定される職種でありますので、支配性、継続性、閉鎖性も満たすと考えられることから対象にしたいと考えております。
　他方で、スクールローヤーにつきましては、学校や教育委員会への助言等を行う弁護士であり、一般的に児童等との接触を前提とする業務ではないことが想定され、一般論として対象とならないのではないかと考えられますが、先ほどと同様、実務を踏まえつつ、関係省庁と協議しながら検討してまいります。
○城井委員　続きまして、民間教育保育等事業者の対象について伺います。
　認定へのハードルは小規模事業者ほど高いというふうに考えます。その場合には、認定されなかった事業者が生まれてきます。認定されなかった事業者での子供への性暴力をどのように防ぐか、この点は本日の参考人質疑でも指摘がありました。わいせつ行為で学校等を懲戒免職になった人が無認定の事業者や施設へ流れ込むリスクも想定しなければなりません。
　支配性、継続性、閉鎖性、先ほどからの三要件を満たさないんですが、子供と直接関わる、子供と距離が近い事業者の職員での再犯をどのように防ぐか、大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　本法律案におきましては、認定要件として、犯罪事実確認を適切に実施するための体制を備えていること、対象業務に従事させないなどの確認結果等を踏まえた措置等を記載した規程を作成していること、性犯罪歴の情報を適正に管理するための措置を講じていること等を定めてございます。そして、その認定基準としては、例えば情報管理等のための措置について申し上げますと、管理者、確認担当者の設定などを想定をしております。
　今後、認定基準等を定めていくに当たりまして、御指摘のように、基準を厳しくし過ぎることでハードルが上がって無用な負担が生じないよう、現場の声も聞きながら具体的な内容を検討してまいります。
　また、もとより、本法案だけで全ての性被害を防止できるわけではありませんので、子供たちを性犯罪から守るためには、本法案の対象事業に該当しないものも含めまして、関係省庁が連携して総合的な対策、これを進めていくことが必要であります。
　このため、四月二十五日に開催をした関係省庁合同会議におきましては、子供、若者の性被害防止、これに向けて四つの柱を設定しました。加害防止をする取組、二つ目、相談、被害申告をしやすくする取組、被害者支援の取組、性嗜好障害などの治療や加害者更生に関する取組、こういった四つの柱から成る、関係省庁で取り組むべき総合的な対策を新たに取りまとめました。
　これに基づきまして、業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するための先進事例の把握、また、指針のひな形作成、さらに、ワンストップ支援センター等における被害者支援の強化など、各種取組の推進、充実を図ってまいります。
　また、研修で用いるコンテンツ等につきましては、今後、先行事例や有識者の意見も踏まえながら、国として、研修で用いるコンテンツ等の素材を策定し、認定を受けた事業者に限らず、教育、保育等を提供する事業者の皆様に広く御提供をしていこうと考えております。
　引き続き、本法案とともにこういった取組を推進することで、子供の性被害の防止を進めてまいりたいと考えております。
○城井委員　大臣おっしゃるように、全てを防ぐのは難しいと私も思います。ただ、想定できるものは防ぎたいとも思うわけであります。
　そもそも、今回の法案について、立法事実となった事件があったんじゃないか。本日も参考人質疑で寺町参考人から言及があった事件でありますが、例えば、性犯罪の逮捕歴のあるベビーシッターによる強制わいせつの再犯ですとか、性犯罪前科のある保育士が他の認可外保育施設で再犯、傷害致死、こうした事件があったということでありましたが、本法案の内容ではこうした事件が対象外となるのではないかと子供関係団体から指摘があり、私もその点は懸念もしています。
　法案の対象は、学校教育法一条校、幼保連携型認定こども園、児童福祉法の対象施設等であり、また、一定の要件の下で認定を受けた民間事業者です。そもそも認定を受けない事業者は対象外となり、認定が複数の職員等を教育保育等事業に従事させる事業者に限定されているため、個人で行うベビーシッター、個人塾、ピアノ教師、ファミサポなど、個人事業主が対象外となるのではないかという懸念も子供関係団体から示されています。本日の寺町参考人からも指摘がありました。
　大臣、こうした個人事業主は対象に入りますか。もし対象に入らないなら、日本版ＤＢＳによる事前チェックは使えませんが、どのように対応するのか。先ほど多く御説明いただいた総合対策が個人事業主における性暴力防止にどのように貢献するか、具体的にお答えいただけますか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　個人が一人で行っている事業につきましては、従業員の研修や相談窓口の設置といった、事業者が児童対象性暴力等の防止等をするために講ずべき措置を講ずることが通常困難であること、また、事業主が犯罪歴を取得することができてしまうと、個人でありますとその事業主は本人に当たりますので、対象事業とは無関係の第三者から犯罪歴の提出を求められるなどの、対象事業以外のところでその犯罪歴を悪用されるおそれがあることから、純粋に個人のみで行っている形態については本法律案の認定対象事業に含めることは困難であると整理をしてございます。
　この点、個人が一人で行っている事業につきましても対象にすべきという御意見もありましたので、検討を進めまして、例えばベビーシッターにつきましては、個人が一人で事業主としてベビーシッターを行っている場合でも性犯罪前科の有無の確認等の措置を及ぼすことが可能となるよう、認可外保育事業所の取扱いを一部見直すこととしてございます。現在の事業形態が個人が一人で行っている事業であるからといって、一律、本法律案の対象としないということではなくて、現在個人が一人で行っている事業について、新たに事業化することにより対象とすることができるかといった点も含めて、施行までに検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、総合的対策についての貢献についてですけれども、子供たちを性犯罪から守るためには、本法案の対象事業に該当しないものも含めて、関係省庁が連携して総合的な対策を進めていくことが必要であります。
　このため、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたような子供、若者の性被害防止に向けた四つの柱から成る取組、加害を防止する取組、相談や被害申告をしやすくする取組、被害者支援の取組、また、性嗜好障害などの治療や加害者更生に関する取組、こういった関係省庁で取り組むべき総合的な対策を取りまとめました。
　これに基づきまして、業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するための先進事例の把握や指針のひな形作成、ワンストップ支援センター等における被害者支援の強化など、各種取組の推進、充実を図ってまいります。
　引き続き、本法案とともにこういった総合的な取組も一緒に推進していくことで、子供の性被害を防止をしてまいりたいと考えております。
○城井委員　では、大臣、先ほど私が紹介いたしました立法事実につながる二つの事件は、今大臣がおっしゃった対策で防げるという認識でいいですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　防いでいけると考えております。
○城井委員　続いて、そのほかの事例について伺いたいと思います。
　テーマパークや子供の遊び場、子供対象のイベントのスタッフにはどのように対応しますか。三要件に照らしますと、子供との関わりは継続的ではないですが、そして、支配性も閉鎖性も一時的ではあります。でも、多くの子供たちに直接触れる仕事です。どのように対応しますか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　一般的に、一度だけ遊びに行くことが想定されるような施設は対象とはならないと考えております。
　他方、児童等に技芸又は知識の教授を行っている場合であって一定の要件に該当すれば、対象になり得ます。
　継続性につきましては、六か月以上民間教育事業が継続をされ、児童が複数回参加することが可能であり、参加することで何らかの技芸又は知識を習得することができる事業であれば、対象になり得ると考えております。
　本法案だけで全ての性被害を防止できるわけではありませんので、繰り返しになりますけれども、総合的対策、これを推進して、性被害を防止をしてまいります。
○城井委員　違う子供たちに連続で性犯罪というケース、あるんじゃないかと思いますので、この点は対応すべきだということを申し上げたいと思います。
　もう一点、確認をします。
　子供食堂のスタッフにはどのように対応しますか。三要件に照らしますと、子供との関わりは継続的なケースがあり得ます。支配性も閉鎖性も一時的ではありますが、多くの子供たちと直接触れる仕事です。どのように対応しますか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　いわゆる子供食堂につきましては、児童等に知識又は技芸の教授を全く行っておらず、居場所や食事の提供のみを行っているような場合は、その事業者は対象とすることは難しいと考えますが、居場所や食事を提供しつつ、学習サポートを行ったり、物づくり、スポーツなど体験学習を提供している場合など、児童等に知識又は技芸の教授を行っており、一定の要件を満たす場合は、民間教育事業者として認定の対象になり得ると考えております。
　対象とならない運営形態につきましても、総合的対策において、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するための指針のひな形や事例集、こういったことを今年度作成することを盛り込んでおりますので、こうしたものを活用いただきながら、子供食堂さんのようなところも、是非、児童への性暴力防止を実施いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○城井委員　本日の末冨参考人からも、事業ごとの中間団体を通じて対応する方法の提起がありました。大臣、これを検討してはいかがでしょうか。
　止めてください。
○谷委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○谷委員長　速記を起こしてください。
　加藤国務大臣。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　中間団体もいろいろあろうかとは思いますが、仮に、児童等に知識又は技芸の教授を行っていて、一定の要件を満たす場合は、民間教育事業として認定の対象となり得ると考えておりますが、そうでなかったら難しい、対象とならない場合もあろうかと思います。
　また、そういった場合においても、繰り返しになりますけれども、総合的対策においてしっかりと対策をすることによって、児童への性暴力防止を、性暴力が行われないような、防止に対して取り組んでまいりたいと考えております。
○城井委員　是非、参考人質疑の議事録も見ていただきながら検討いただければと思います。
　通告を一問飛ばしまして、対象となる犯罪について確認をさせてください。
　性的な行為による器物損壊、性的な暴行、公然わいせつ、わいせつ目的略取及び誘拐、これはそれぞれ対象に入るでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法律案の対象犯罪は、その前科を有する者の事実上の就業制限の根拠となるものであります。そのため、その範囲につきましては、児童等の権利を著しく侵害し、その心身に重大な影響を与える性犯罪として、人の性的自由を侵害する性犯罪や性暴力の罪等に限定することとしてございます。
　これに対しまして、御指摘の犯罪につきましては、犯罪の類型としては、本法案が列挙している不同意性交罪ですとか不同意わいせつ罪、児童ポルノ禁止法違反や痴漢、盗撮といった犯罪と同じ性質の犯罪であるとまでは言い難いと考えられますため、本法案の対象とはしないこととしております。
　これらの罪に当たるものにも、確かに性的な動機に基づいて行われる場合があり得ますが、例えば、性的目的の下に行われたものだけを対象にするといったように、特定の犯罪の一部だけを抜き出して対象にしようといたしますと、対象となる行為がなされたか否かを誰がどのように判断するのか、また、その判断についての不服申立ての手続をどのようにするのかといった点が別途問題となりますため、特定の犯罪の一部だけを対象に含めることも難しいと考えているところでございます。
○城井委員　子供に重大な影響を与える性暴力と解される行為は当然防止すべきだというふうに考えます。今の御説明ですと、日本版ＤＢＳの対象には入らないということであります。ただ、総合対策の手が届かない犯罪も含まれるというふうに思います。どのように対応されますか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、前科があることを理由として防止措置を講ずべきこととなる場合以外でも、事業者に対しまして、児童との面談等の日頃からの措置を行った上で、そのような児童との面談等を通じまして、御指摘のような行為等が判明をし、児童対象性暴力が行われるおそれがあると認められるときは、それを防止するために必要な措置を講ずることとなり、これにより適切な対応がなされていくこととなります。
　児童性暴力等に該当することがあり得、そのおそれがある場合には、これらの措置の対象となり、適切な対応がなされるものと考えております。
○城井委員　先ほど挙げた性犯罪はおそれありの場合の措置の対象になり得る、こういう御答弁だと思いますが、それで間違いないですね。
○城井委員　確認させていただきました。
　続きまして、性犯罪歴等の照会期間について伺います。
　政府案では、犯歴について、禁錮刑以上なら執行終了後十年、罰金刑以下なら五年の間に再び刑を科されなければ刑の言渡しが効力を失う、刑の消滅という刑法の規定を上回って照会できるようにされます。ただ、この根拠が曖昧です。
　この根拠について五月九日の本会議にて大臣に質問いたしましたが、御答弁に含まれませんでした。
　五月十四日の本委員会での高橋委員への法務省答弁では、合理性があるとのことでした。ただ、どう合理的なのか言及がなく、理屈が理解できませんでした。
　刑の消滅という刑法の規定を上回って照会できる根拠、そして、どのように合理的なのか、大臣から改めて御答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法律案における確認の結果につきましては、事業者が子供の安全を確保するための措置を講ずる際の考慮要素として位置づけており、性犯罪により刑に処せられたことを欠格事由としてそれを事業者が確認するための制度ではないため、刑法三十四条の二が直接適用されることにはなりません。
　一方、犯歴確認の対象期間につきましては、この仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促すといった刑法の規定の趣旨等も踏まえ、子供の安全を確保するという目的に照らして許容される範囲とすべきと考えております。
　このため、その期間としましては、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を設定することとしており、拘禁刑につきましては刑の執行終了等から二十年が経過するまで、罰金につきましては刑の執行終了等から十年が経過するまでの期間を確認の対象とすることとしております。
　本法案により一定の性犯罪前科の有無を事業者に確認させる理由は、性犯罪前科を有する者について同種の性犯罪の再犯に及ぶ可能性がそのような前科を有しない者に比べて高いという再犯リスクに基づくものであると考えておりますので、その確認の対象期間につきましても、こういった再犯リスクに着目して設定するという考え方、これには合理性があるものと考えております。
○城井委員　続きまして、児童対象性暴力のおそれありの場合の措置について伺います。
　通告を一問飛ばしまして、国立国会図書館の調査によりますと、英国では、通報に基づくリスト登録もあるということでしたが、数か月かけて調査、確認した上で行うとのことでした。調査の客観性の確保など、同様に慎重な対応が必要ではないか。特に、学校がわいせつ教員だった身内をかばって被害の申告が長年放置された場合や、小規模の対象事業者のように内部調査に限界がある場合も踏まえつつ、第三者による実施も含めた対応が不可欠だと考えます。どのような形で調査を行うことを求めますか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　本法律案では、教員等による児童対象性暴力等が行われた疑いがあるときは、適切に対処するため、事実の有無及び内容について調査を行うことを義務づけています。
　対象事業者が行う調査の具体的な方法は、事実の有無及び内容を把握するために必要な方法であることが求められるわけですが、事業の内容、実施形態、児童等の年齢、対象者の従事状況等は多種多様でありますので、調査として行うことも様々となることが考えられます。
　そのため、本法律案において調査の方法について一律に定めて義務づけるということはしておりませんが、調査をより実効的なものとするため、他分野も含めた先行的な取組も把握しながら、よりよい調査方法について検討してまいりたいと考えております。
○城井委員　是非、調査の第三者性、客観性の確保をお願いしたいと思います。
　もう一点、確認します。
　このおそれありの場合の措置ですが、解雇が認められる場合もありますか。具体的にはどのような場合が該当するか、お答えいただけますか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　本法律案において、事業者は、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、施行時の現職者も含め、本来の業務に従事させないことその他の児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講ずることが義務づけられますが、本法律案は、労働契約法等の労働法制の整理を変更するものではないため、雇用管理上の措置につきましては労働法制に従うものと認識をしてございます。
　その上で、施行時点の現職者であって、本法律案による犯罪事実確認によって性犯罪歴が明らかとなった者への対応、これにつきましては、昨年取りまとめた有識者会議報告書、こちらにおきましても、ちょっと引用が長くなりますが、対象となる性犯罪履歴を有することが明らかとなった者について、性犯罪歴があるという一事をもって配置転換等を考慮することなく直ちに解雇することについて、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が認められるとは考えにくいとされておりまして、このような解雇は一般的には解雇権の濫用に当たるとして無効になるものと認識をしてございます。
　法の施行に当たりましては、事業者が講ずる措置について、こうした留意点も含めてガイドライン等で分かりやすく示していくことを想定をしており、労働法制を所管する厚生労働省とも相談をしつつ、労働法制の専門家や関係団体の御協力も得て検討してまいりたいと考えております。
○城井委員　最後に、急な欠員等の対応について伺います。
　本法案では、対象事業者が、急な欠員等のやむを得ない事情として内閣府令で定めるものにより、業務運営に著しい支障を生ずる場合において、特定性犯罪事実該当者とみなして必要な措置を講じた上で、犯罪事実確認より前に緊急に児童等と接する業務に従事させる特例を設けています。この場合とはどんな場合でしょうか。また、認められる際に必要な措置は具体的に何でしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　法第四条第二項におきまして、教員等に急な欠員を生じた場合などのやむを得ない事情により、業務を行わせるまでに犯罪事実確認を行ういとまがない場合で、直ちにその者に当該業務を行わせなければ学校等又は児童福祉事業の運営に著しい支障が生ずるときは、その者の犯罪事実確認については、その者を当該業務に従事させた日から六月以内で政令で定める期間内に行うことができるとしてございます。
　このやむを得ない場合とは、例えば、病休などで教員等に急な欠員が出てしまい、急遽免許保有者等に代替者として入ってもらう場合ですとか、産休代替配置の予定が急遽早まった場合などを想定をしておりまして、本法案の各対象業種の実情も踏まえながら、今後、内閣府令で定めることとしてございます。
　また、必要な防止措置につきましてですが、やむを得ない欠員が生じた場合であり、時間的な余裕がない場合であったとしても、犯罪事実確認の結果が分かっていない者を何らの措置も講ずることのないままに対象業務に従事させることは望ましくないと考えられます。
　このため、犯罪事実確認を行うまでの間は一定の措置を講ずる必要があると考えておりまして、同じく法第四条第二項のただし書において、ただし、学校設置者等は、犯罪事実確認を行うまでの間は、その者を特定性犯罪事実該当者とみなして必要な措置を講じなければならないと規定をしているところでございます。
　このときに講じる措置は、例えば当該教員等と児童等を極力一対一の状況にさせないように留意しながら従事をさせるなどの対応を求めていく方向で考えております。
○城井委員　もう時間ですので、まとめます。
　急な欠員対応のためとはいえ、そもそも、日本版ＤＢＳで調べもせずに特定性犯罪事実該当者とみなされる。これは、言い換えますと、調べもせずに性犯罪歴ありとのレッテルを貼られる、そういうふうに受け止められる可能性があると。そういう職場で働く人はいるのだろうか。全国学習塾協会に聞きましたら、この条件で雇うのは難しいとのことでした。この事実は重たいと思います。十分に受け止めていただいての取組をお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤岡委員　イチゴ王国の栃木県から参りました、立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。
　本日も、まず地元の皆様に感謝を申し上げ、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　早速質問に入らせていただきますが、性犯罪歴の確認対象期間の限定の関係で、私もやはりこれは延ばした方がいいというふうに思っております。
　藤原局長にお聞きしたいと思うんですけれども、まず、この対象期間を限定されたことは、刑法三十四条の二の規定とは、ある意味、直接な関係は有さないという理解でよろしいですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案における確認の結果につきましては、事業者が子供の安全を確保するための措置を講ずる際の考慮要素として位置づけております。性犯罪により刑に処せられたことを欠格事由としそれを事業者が確認するための制度ではございませんので、刑法三十四条の二を直接適用するということはございません。
　一方、犯歴確認の対象期間でございますけれども、この仕組みが事実上の就業制限になること、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理ですとか、前科を有する者の更生を促すといった刑法の規定の趣旨も踏まえて、子供の安全を確保するという目的に照らして許容される範囲とすべきというふうな要請もございます。
　このようなことから、今回、再犯に至った者の実証データを使いまして、再犯の蓋然性が高い期間を設定をするということにいたし、刑法三十四条の二の期間を超える二十年若しくは十年、そういった期間の設定をしたところでございます。
○藤岡委員　改めて、別に欠格事由にするわけではないと。本当に、子供たちを守るためにどうするかということだと思うんですけれども。
　加藤大臣にお伺いしたいと思うんですが、あくまで、本法案で示された性犯罪歴の確認の対象期間、これは、これを延ばしていくことについて、いわゆる職業選択の自由の保障に抵触して、今後全くできないということではないという理解でよろしいですか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　若干局長からの答弁と重なるところもございますが、犯歴確認の対象期間につきましては、この仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促すといった刑法規定の趣旨等も踏まえて、子供の安全を確保するという目的に照らして許容される範囲とすべきと考えております。
　このため、今般の法案においては、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を設定することとしております。
　犯歴確認の対象期間を延ばすということが今後一切不可能であるというものではありませんが、子供の安全を確保するための必要性と合理性が認められる範囲としていく必要があると考えております。
○藤岡委員　今、不可能でないというふうにおっしゃっていただきました。ありがとうございます。
　その意味で、この必要性、合理性のところだと思うんですね。私、今後早急にやはり詰めてほしいなというふうに思っております。
　その意味で、今回、期間を設定するとき等に、ある意味、子供に対する性犯罪の再犯性だとか、あるいはちょっと言葉が、刑法の累犯性とはちょっと違うと思いますけれども、例えば、一人の犯罪をした方が何人もに、よく、捜索をしたら何人も写真が出てきたとか、お一人の方が何人もに犯罪をしてしまうということもあると思うんですね。
　こういうところの、子供に対する性犯罪の再犯性だとか累犯性とか、こういうデータというのをやはりもっと私は分析した方がいいと思うんですけれども、こうしたデータを直近において十分把握、分析しているでしょうか。藤原局長にお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、本法律案の対象期間を検討するに当たりましては、こども家庭庁におきまして、法務省の協力を得て、過去五年度分、直近五年度分の性犯罪の再犯に至った者の実証データを分析をさせてもらいまして、その上で、再犯に至るまでの期間の分布を確認をした上で期間の設定をいたしました。この分布を基に、先ほど御回答申し上げているとおりですけれども、集団としての再犯の蓋然性が高い期間を本法律案の対象期間として設定をするということにしております。
　こういった点も含めまして、引き続き、法務省等の協力を得ながら、データの把握、分析に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、累犯という言葉もございましたけれども、やはり、現在、加害者の方の治療などの研究、まだ道半ばというふうな御指摘も、午前中の参考人の御発表の中にもあったかと思います。四月の二十五日の総合的な対策の中には、四番目の柱をつけ加えまして、「治療・更生に関する取組」として治療に対する調査研究というものも盛り込んでおりまして、これは今、厚生労働省の方で調査をいただいているというふうに承知をしております。