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○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　会派を代表して、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案、いわゆる年金法改正案について、反対の立場で討論いたします。
　現在、我が国の医療、年金を始めとした社会保障費の膨張は、昭和十六年当時の軍事費の膨張とパラレルであり、このままではこの国が滅びかねない深刻な事態であることを、そして、これを救うために抜本的な社会保障制度改革が必要であることを、質疑を通じて石破総理にも度々申し上げてきました。
　ところが、今回の年金法改正案は、実に中途半端な小手先の修正や、制度間の不公平を助長するような施策ばかりが目立ち、それらがかえって抜本的な改革を遠ざけてしまうことで、これでは時間切れで我が国はいよいよ沈没してしまうんじゃないかと強い危機感を持っています。
　まず、在職老齢年金制度の見直しです。
　我が国の深刻な人手不足を補うために必要な高齢者の就業促進、これは、仕事を続けて健康を維持して医療費を減らし、さらに経済成長にも貢献する、言わば一石三鳥の大きなメリットがあります。ところが、これを妨げてきた高齢者は働くと年金を減らされて損をするという国民の認識は、今回の月額五十万円から六十二万円への上限額引上げという中途半端な妥協案では払拭できません。そうではなく、これまで厚労省においても度々検討されてきた在職老齢年金制度の廃止、これに今こそ踏み込むべきなんであります。
　続いて、厚生年金の適用拡大についてですが、これもまた、まさに中途半端と言わざるを得ません。第三号被保険者という言わば逃げ道を残したままで中途半端に適用範囲を拡大しても、前回の適用拡大と同様、労働時間を減らし、その適用を回避する動きが出ることは間違いありません。これを政府は様々な支援を付けて回避を防ぐといいますが、そのためにますます制度は複雑化し、国民から分かりにくくなっています。
　現在の政府方針である小手先の適用拡大を続けて第三号被保険者の自然減を待つというやり方では、数十年たっても根本的な問題は解消されません。保険料を払わずに基礎年金が受け取れるという、不公平で、かつ、女性の働き控えの根本的な原因であるこの制度を廃止すれば、制度間の不公平も解消され、女性の就業率や労働時間も更に自由にのびるはずなんです。この第三号被保険者の制度の廃止こそが抜本的な改革であります。
　さらに、国民年金の納付期間を六十五歳まで、現在の四十年間から四十五年間に延長する案が、今回の法律案には含まれていませんでした。これだけ仕事を持つ高齢者が増えている中、七十歳まで納付が続く厚生年金との公平性を考えても、この案は妥当であり、基礎年金の財政を改善し給付額を増やすためには是非とも必要な改正であったはずですが、昨年七月に見送りになってしまいました。
　先日、厚労委員会の参考人質疑の際に、この件がこれまでどのように検討されたかと質問したところ、ある参考人は、審議会でもこれは進めるべきだという意見が多かったが、ある日突然この件は検討しないことになったと言われたと、理由はこちらが聞きたいぐらいだと、そういう発言がありました。
　この納付期間延長案は、昨年七月の財政検証結果においても、今回の法案にある厚生年金積立金の流用案よりも所得代替率の改善効果が高いことが示されています。しかも、受け取る年金額も延長した期間分が増えるわけです。それなのに、なぜ見送りになったのか。国民に分かりやすい六十五歳までの納付期間延長より、複雑な厚生年金積立金流用の方をあえて採用したのは、選挙が近い中、高齢者の反発を恐れて本来あるべき改革から逃げた結果ではないかと怪しんでいます。
　我が国の持続可能性に関わる非常に重要な年金制度を言わば党利党略で私物化するこのような進め方に対して、我々日本維新の会は強く反対いたします。
　この厚生年金積立金流用案は、被保険者間の不公平を拡大させ、国民の制度全体に対する信頼感を更に損ねるおそれがあります。政府はこの間、一貫して、これは流用ではないと主張してきましたが、厚生年金を長年払い続けてきた加入者からすれば、基礎年金の負担割合が厚生年金財政の側でこれまでより増え、そしてその恩恵を自分たち以外も受けるのであれば、これはまさに流用そのものであります。
　また、追加的に必要となる毎年一兆から二兆円の公費負担の恒久的な財源については、この間の質疑を通じても一向に明確ではありませんでした。これが将来の現役世代の負担増となるならば、ただでさえその社会保険料負担の高さのために血まみれになっている若い世代、結婚して子供を産み育てるという普通の夢すら諦めざるを得なくなってしまっているそういう将来世代に、更なる負担を強制することになります。
　年金の支給開始年齢の見直しについても、政府は抜本的な改革から目を背けていると言わざるを得ません。日本の基礎年金の所得代替率は既に先進国の中でも最低水準にありますが、諸外国では給付水準を維持する代わりに、長寿化に合わせて支給開始年齢を六十代後半に引き上げています。
　老後の安心な暮らしを支える制度の構築を最優先とするなら、給付額を更に減らし制度を形だけ持続させるのではなく、長寿化により延びる受給期間を支給開始年齢の引上げによって中立化し、受給額を維持する仕組みを構築すべきです。この件もまた、高齢者の反発を恐れて逃げ続けるのではなく、現実を正面から受け止め、党利党略を離れた議論を進めていくべきと考えます。
　現行の国民年金制度における第一号被保険者の未納者、免除者、猶予者の増加は深刻であり、実質的な納付率は五割を下回っています。様々な事情があるにせよ、ルールどおりに支払えない人が半分以上ならば、そもそもこの制度設計自体がもはや破綻していると言わざるを得ず、この問題を放置したままでは制度の持続可能性は確保できません。
　そこで、基礎年金に老後の生活を安心して支えることができる十分な給付額を確保した最低保障年金を構築し、保険料による拠出を廃止して税方式に移行する方法や、現行の二階部分を積立方式に移行することを含めた抜本的な制度改革を検討すべきです。
　年金制度改革は、医療費の削減や全面的なライドシェア解禁などの構造的な課題と比較して、既得権を持つ圧力団体の影響を受けずに超党派で本質的な議論が行える数少ない分野と考えます。これを政争の具とせず、本当にこの国の将来のためだけを思い、真摯な議論を行うことが立法府の責任ではありませんか。
　一昨日の党首討論において我が党の前原共同代表も言及しました社会保障国民会議を設置し、るる指摘、提案してきました抜本的な制度改革について、与野党を超えた国会議員とともに民間の専門家等が参加し、議論を開始することを改めて提案いたします。
　先日発表された昨年の出生数は、七十万人を割り込みました。年金の制度設計の前提である政府の人口推計では二〇三九年とされていた事態が、実に十五年も早く到来したわけです。にもかかわらず、このように大幅に狂った人口推計を前提としている本改正案は、この審議中のまさに今、その実現性に疑問符が付いてしまうということになりました。
　小手先の改革ではなく、年金法改正案を廃案とし、我々日本維新の会は、引き続き、年金、医療、介護を含めた我が国の社会保障制度改革の持続可能性を、なものとするためにこれからも頑張っていきたいと思います。
　以上で反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（関口昌一君）　高木真理君。
 〔高木真理君登壇、拍手〕
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　会派を代表して、ただいま議題となりました本法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず、本案原案は、与党審査において改正内容を後退させた上に、提出を二か月も遅らせたことについて、政府・与党は猛省いただきたいという思いです。
　昨年の財政検証では、経済が順調に推移しない限り、基礎年金の給付水準が三割減少するという結果が既に出ています。就職氷河期世代を始め、厚生年金に比べ基礎年金の割合が大きい人たちほど、適用拡大の先送りや限定的な対策では将来の年金給付に大きな影響を与えます。
　政府は、まずは経済成長を目指すや、経済動向を見て検討するなどと楽観的な見通しで悠長に構えるのではなく、経済状況が厳しい場合でもセーフティーネットが機能する備えを講じるべきです。
　国民民主党は、厚生年金に加入できなかった就職氷河期世代への給付の拡充、第三号被保険者制度の廃止の検討、中低所得者のｉＤｅＣｏへの拠出支援、また財源適正化へのクローバックの導入など、雇用・労働政策も含めた議論を、議論などを含めた様々な提案を盛り込んだ修正案を衆議院に提出しましたが、残念ながら十分議論がされませんでした。
　また、与党と野党第一党が合意したからといって、国民の十分な理解と納得が得られていない状態で、重要広範議案としては異例の短期間、短時間で審議を終わらせることに強く抗議します。
　以下、マクロ経済スライド調整の一本足打法で、働き方に中立な年金制度の構築に向け踏み込み不足の政策について指摘し、反対の理由を述べます。
　まず、政府原案唯一の年金受給額底上げ施策であった被用者保険の適用拡大への踏み込み不足について指摘をします。
　一つ目は、企業規模要件の撤廃を十年後に先送りしたことです。
　本法案は、短時間労働者への被用者保険の適用拡大における企業規模要件について十年間掛けて段階的に撤廃するとしていますが、そんなに時間を掛けるのは一体誰のためでしょうか。
　政府は、今まで以上に小規模の企業や個人事業所を適用拡大の対象とするため、事業主負担への配慮として準備期間を設けると、事業主のための答弁をしましたが、最長十年の準備期間を設けると事業主負担の工面ができるという見通しが立つのでしょうか。また、任意適用を進めるとも答弁していますが、十年もの準備期間を必要とするような企業や個人事業所において任意適用が大幅に進むとは到底考えられません。
　二つ目は、労働時間要件の見直しが全く盛り込まれていないことです。
　短時間労働者への被用者保険の適用拡大における労働時間要件は現在週二十時間以上とされていますが、同じく週二十時間以上を要件としている雇用保険では、令和十年十月に要件を週十時間以上に変更することが既に決まっています。政府の審議会でも、被用者保険の労働時間要件を週十時間以上にすべきとの意見が多数で、慎重意見はごく少数でした。それにもかかわらず、本法案には労働時間要件の見直しが盛り込まれなかったことに疑問を呈さざるを得ません。
　この点、政府は、対象企業への影響が大きいことから今回の法律案に含めていないと答弁していますが、見直しが行われないことは、加入ができない労働者への影響が多いということを理解しているのでしょうか。また、他制度の在り方についても留意して議論を進めるとの答弁がありましたが、雇用保険で見直しが行われた今回こそ議論を深めるタイミングです。
　複雑で難解な労働者を取り巻く制度を分かりやすく、社会保障における被用者の公平性、また三号被保険者の在り方について冷静な議論を行うためにも、労働時間要件を週十時間以上とし、労働参画を促すべきです。
　思い出してください。五十一人以上の企業への適用拡大が施行された令和五年十月、法改正から四年もあったにもかかわらず、急に対応ができない、このままでは負担に耐えられないという事業主の声から突如、年収の壁・支援強化パッケージ等の支援策が準備されたことは記憶に新しいです。専任の労務担当者を置けない中小企業の多くは、いざ対象になるというところまで準備はできないのです。
　長過ぎる準備期間や中途半端で申請が複雑な支援ではなくて、年金制度改正のベースとなる財政検証が少なくとも五年ごとに行われることを踏まえて、企業規模要件の完全撤廃は五年後に完了し、その後の適用拡大も大いに進めるべきだと考えております。
　三つ目は、参考人質疑の中で指摘があったマクロ経済スライドの調整の一致には、厚生年金の積立金を活用した方法と適用拡大を最大限図る方法、この二つの方法があり、各方法による生じる効果は似ているという明言もあったにもかかわらず、適用拡大の最大化を諦めてしまった点です。
　今回の改正で約二百万人の被用者の適用拡大を見込むとありますが、年金部会で四つ示されたオプションのうち二番目に小さい拡大という中途半端なものにとどまりました。適用拡大対象者が八百六十万人という週十時間以上の全ての被用者への適用拡大を選択せずに、時期も範囲も、そして働き方に中立な制度、全世代型の社会保障制度への道筋を先延ばしにしてきました。基礎年金の底上げについて、適用拡大こそが厚生年金も合わせた受給の引上げの効果と財源確保への効果がいかに有用か明白にもかかわらず、事業主負担への配慮をすることが優先されてしまっています。
　最後に、十一日の参考人質疑で明らかになった、審議会での議論を途中で打ち切った基礎年金拠出期間の四十五年化を見送ったことです。
　今回の財政検証及びオプション試算では、基礎年金の拠出期間の四十年間を六十五歳までの四十五年間に延長することが年金給付水準の改善に大きな効果があると示されました。
　それにもかかわらず、厚生労働省は審議会において、前回の財政検証より改善が見られることを建前に、保険料負担増に対する批判を一掃できていないことを理由として、拠出期間の五年延長を早々に断念することを表明し、法案への反映に向けた本格的な議論は行われませんでした。
　時の批判的世論を理由に四十五年化を見送る一方で標準報酬月額の上限引上げを行う今回の法案は、保険料を取れるところから取ろう、こういう考えが透けて見えます。
　給付増のために広く負担を求める必要があるのであれば、そこから逃げず、理解を得るために説明を尽くして実現に向けて取り組むことが政府の責務です。しかし、この説明から逃げる行動が、結果的に年末のマクロ経済スライドの調整策を法案から削除することにつながった証左です。
　だからこそ、年金制度を始めとする国民に理解される年金制度、社会保障制度について、与野党を超えて検討、協議をする場を設け、議論することが必要です。各党からもその求めがありましたが、昨日の総理との質疑では、総理は最後まで必要性に理解を示しつつも設置を明言されず、今後の改正の在り方が不透明なまま、改正の検討項目を置いているこの法案には賛成できません。
　引き続き、現実的な提案を続けることを申し添え、反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　会派を代表し、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に反対の討論を行います。
　法案に反対する最大の理由は、多くの年金生活者の今の困窮に背を向けてマクロ経済スライドを継続し、今後十数年にわたり年金水準が下がり続けるからです。物価高騰に多くの国民が苦しんでいます。特に年金で暮らす高齢者、障害者は、節約では追い付かず、食費を削り、入浴の回数を減らし、猛暑の夏もエアコンなしなど、健康、命に関わる出費の切り詰めを強いられています。
　事務所には、障害者雇用がなかなか決まらず、就労移行支援の二年間は無収入、障害年金が最後のとりでです、障害年金だけは守ってほしいとの声も寄せられました。
　今必要なのは、現在困窮する人たちの暮らしを支えるために、物価高騰に見合う年金額の引上げです。総理は自民党に対し、二〇四〇年までに平均所得を五割以上上昇させることを参議院選挙の公約に掲げるよう指示したと報道されました。そうであるならば、実人数で四千万人に上る年金生活者を決して例外にすべきではありません。速やかに年金額の思い切った引上げをすべきです。
　マクロ経済スライドは年金の自動引下げ案であり、導入からこの二十年間で公的年金の給付水準は実質約一割も削減されました。法案は衆議院で修正されたものの五年後に再度検討するものであり、たとえマクロ経済スライドの早期終了措置を発動したとしても、今後十年以上年金削減が継続することになります。年金水準は更に実質一割下がり、就職氷河期世代を含む全ての世代の打撃となるものです。年金底上げには値せず、到底容認できるものではありません。
　今の年金生活者の暮らしを守るとともに、現役世代の大幅減額を避けるために、マクロ経済スライドを直ちに廃止し、物価高騰に見合った年金額に引き上げることを求めるものです。
　女性の低年金は放置できない問題です。女性の年金額は平均月額七万円弱、十万円を切る受給者は八五％に上ります。二割の方は、国民年金だけしか受給していません。大部分の高齢女性が年金では到底暮らしていけない水準に置かれています。
　厚労省が公表する相対的貧困率は、二〇一二年をピークに低下しています。その中で、唯一例外が高齢女性です。貧困率は上昇を続け、高齢男性との差は拡大しています。単身高齢女性の貧困率は四四％に上っています。
　こうした日本の実態に対し、二〇一三年に国連社会権規約委員会は、受給資格基準に達していない高齢女性に与えている貧困の影響への懸念を述べ、二〇一六年、二〇二四年の女性差別撤廃委員会からは、ジェンダーギャップがもたらす生活水準格差を懸念し、最低生活水準の保障が求められています。これら国連の人権機関からの要請に直ちに応えるべきです。
　低年金の最大の要因は、現役時代の低賃金にあります。非正規労働者の拡大、第三号被保険者制度、家族従業者を評価しない所得税法五十六条、無償のケア労働の押し付けなど、女性の働き方に壁をつくり、男性の補助的労働にとどめ、女性を低賃金に押しとどめる構造を政治がつくってきたのです。これらの解消、廃止と併せて最低保障年金制度がなければ、女性の低年金は解決しません。二十六万人いると言われる無年金者の解決も含め、最低保障年金制度の実現に踏み出すべきです。
　障害年金の見直しは、またも見送られました。障害当事者、関係者から、長年放置され続けていることに批判の声が上がっています。多くの無年金障害者が生み出されている大きな要因が、医学モデルに偏り、障害者の実態に合わない認定基準です。
　全国心臓病の子どもを守る会のアンケートでは、六五％が障害年金を受給できていません。先天性の心疾患を持つ子供たちは、成人になっても根治することはなく、生涯にわたり治療を継続しながら暮らしています。それでも、在宅酸素で三割、就労できなくても四割以上の人が年金を受けられていません。
　真に支援が必要な人に障害年金が支給されるよう、医学モデルに偏重した認定基準を社会モデルに改め、認定システムを根本的に見直すことが必要です。
　低過ぎる障害年金の見直しも急がれます。障害基礎年金の額は四十年間据え置かれたままです。
　きょうされんが行った実態調査では、八割が相対的貧困に置かれ、年収二百万円以下で暮らす人は九七・二％に上っています。生活保護の受給率は全体との比較で七倍を超えています。少ない年金、少ない工賃で働く障害者が給料が増えたら缶コーヒーを買いたいと希望を語り、支える親は、将来のことを思うととてつもない不安に襲われて苦しくてどうしようもなくなることがあると訴えています。
　障害年金の水準について、政府は老齢年金と同水準であることを合理化していますが、障害を持つ人たちは、働く機会、所得を得る機会を十分に得ることができず、年金、工賃と親や家族の援助によって生活が成り立っているのが現実です。
　年金水準について、障害者権利条約の総括所見は、市民の平均所得に比べ障害年金が著しく低額であることに懸念を示し、障害者団体と協議の上で障害年金の額に関する規定の見直しを求めています。親に依存せず、社会的に自立した生活ができるよう、大幅に引き上げるべきです。
　参考人質疑では年金部会委員である駒村康平参考人からも、障害年金について踏み込んだ改革はされていない旨の発言がありました。年金部会には障害当事者は参加していません。制度上、運用上の喫緊の課題を解決し、制度を抜本的に見直すため、当事者、専門家の参加する集中した議論をすぐ開始すべきです。
　障害年金の不支給問題は、年金機構の調査では全容が解明されたとは言えません。三月の報道を受け、認定医の審査過程で不支給と見込まれた事案を障害年金センターの常勤医師が確認した結果、約一割が支給となったとされています。徹底した調査、公表とともに、必要な再判定、救済措置が実施されるべきです。
　被用者保険の適用拡大と同時に必要なのは、中小企業への直接支援です。コロナ禍の打撃、インボイスの導入によって、税や社会保険料の負担は経営に重くのしかかり、社保倒産と言われるほど中小企業の社会保険料を含む税金滞納倒産は過去最多を記録しています。雇用の七割を支える中小企業の倒産を増やすことがあってはなりません。
　巨額の年金積立金を計画的に活用する、高額所得者の年金保険料の頭打ちを見直すなどの改革を行い、高齢者も現役世代も減らない年金にすることこそ緊急に求められることを指摘し、討論といたします。
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百八十三 
 反対 五十一 
　よって、本案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　行政監視委員長から、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告として行政監視の実施の状況等に関する報告を求められております。
　この際、報告を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。行政監視委員長福島みずほ君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○福島みずほ君　行政監視委員会における行政監視の実施の状況等について、御報告申し上げます。
　平成三十年の参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に参議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は行政監視機能の強化の具体化に取り組んでまいりました。
　委員会においては、政府からの説明聴取及び質疑を行うとともに、国と地方の行政の役割分担に関する件について参考人からの意見聴取及び質疑を行いました。
　委員会においては、国と地方自治体における政策評価やＥＢＰＭの効果的な活用と実施の在り方、総務省行政評価局による調査の必要性や調査結果に関連した各府省の取組、各府省における諸施策の実態把握の在り方や課題、行政における国と地方の連携や役割分担、災害対策など諸施策の地域における適正な実施を支える国の支援など、多岐にわたる議論が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　このほか、行政評価・行政相談及び更生保護の実情に関する視察を行うとともに、参議院のホームページに開設した行政に対する苦情窓口を通して苦情を受け付けるなどの取組を進めました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、外交・安全保障に関する調査会長から、外交・安全保障に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。外交・安全保障に関する調査会長猪口邦子君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔猪口邦子君登壇、拍手〕
○猪口邦子君　外交・安全保障に関する調査会における調査報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、三年間の調査テーマを「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」とし、三年目においては、「中東情勢をめぐる現状と諸課題」、「ウクライナ戦争をめぐる現状と諸課題」及び「包摂的平和（Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ　Ｐｅａｃｅ）の実現に向けた課題と方策」について、参考人からの意見聴取・質疑を行ったほか、今期の調査を踏まえ委員間の意見交換を行った後、調査報告を取りまとめ、去る四日、議長に提出したところであります。
　以下、提言部分について、その主な内容を御報告いたします。
　まず、新たな国際秩序の在るべき姿とその構築に向けたアプローチについては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な危機にさらされている中で、自由と法の支配を擁護し、多様性・包摂性・開放性を尊重するとの理念に基づき、包摂的平和（Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ　Ｐｅａｃｅ）の実現に向けた取組を進めるべきであり、その構築に向けたアプローチとして、抑止と対話の両輪による現実的な平和主義の重要性を踏まえ、常設的な多国間の安全保障対話の枠組みとしてアジア版ＯＳＣＥ（安全保障協力機構）の創設に向けた取組を進めるなど、多角的・重層的な外交を展開していくべきであるとしております。
　次に、核軍縮・不拡散をめぐる対応については、唯一の戦争被爆国である日本が、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取組を着実に進められるよう主導していくべきであり、短期的には、核兵器不使用の継続に向けて戦略対話を進め、危機管理や信頼醸成、透明性の向上を図り、中期的には、核戦力の増強を続ける中国を核軍備管理の枠組みに取り込み、多極化等を織り込んだ核軍備管理の在り方を模索していくべきであるとしております。
　次に、対人地雷禁止条約等をめぐる対応については、同条約等からの脱退の動きがある中で、本年十二月に開催される同条約締約国会議において、加盟国と非加盟国との非対称性への対応を重点的に議論していくべきであるとしております。
　次に、ＡＩの軍事利用、自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）規制をめぐる対応については、国際人道法を含む国際法の遵守を確保する観点から、日本がＡＩの安全保障利用に係る国際的なルール作りに関する議論を主導するとともに、実効性あるＬＡＷＳ規制を実現するため、規制に慎重な立場をとる当該技術を持つ国々を含む主要国の参加を得られる形で、ルール作りを進めていくべきであるとしております。
　次に、人道主義をめぐる対応については、紛争下において紛争当事者の双方に対する国際人道法遵守の働きかけを行うとともに、二国間・多国間フォーラム等においても、公平な人道援助が実施されるよう、国際社会の取組を主導していくべきであるとしております。
　次に、気候変動が安全保障に及ぼす影響をめぐる対応については、国連開発計画との連携強化、建造中の北極域研究船を国際研究プラットフォームとする北極域での研究開発、海洋に関わる人材育成、北極政策における国際連携の推進等を進めるほか、気候変動の影響による海面上昇への対応として、領海基線（ベースライン）の維持を可能とする国際法解釈を国際社会で広めていくための外交的な働きかけや合意形成に取り組んでいくべきであるとしております。
　次に、国連改革をめぐる対応については、国連を中核とするマルチラテラリズムの強化が必要との観点から、グローバル・サウス諸国や関係国と連携しつつ、安保理改革の機運を高め、早期に具体的成果を出すよう、安保理改革の実現に取り組んでいくべきであるとしております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、国民生活・経済及び地方に関する調査会長から、国民生活・経済及び地方に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済及び地方に関する調査会長福山哲郎君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　国民生活・経済及び地方に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本調査会は、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。
　三年目は「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について調査を行うこととし、「希望が持てる雇用・労働環境の整備」、「希望が持てる地域社会の実現」及び「誰も取り残さないための支援」について参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行いました。
　さらに、調査会決議としては平成十五年以来二十二年ぶりとなる「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議」を全会一致で行うことができました。その内容は、あらゆる世代、特に就職氷河期世代等への切れ目のない支援の実施、地域公共交通における官民の役割分担の見直し、障がい者の政策審議の場への参画促進等であります。
　そして、今般、提言を含む報告書を取りまとめ、去る六月四日、これを議長に提出いたしました。
　以下、報告書の主な内容について、御報告申し上げます。
　提言の第一は、「雇用・労働環境の改善」についてであります。
　男女間の賃金や待遇の格差是正には、個別の紛争を公正に解決するための基準や仕組みづくり、企業の人的資本情報の開示範囲拡大に向けた取組が重要であります。
　また、女性や障がい者等の就業を継続するための労働環境の整備、男性の育児休業取得の促進、過重労働対策の推進等も求められます。
　提言の第二は、「地域社会の活性化及び再生」についてであります。
　地域公共交通の在り方に関しては、官民の役割分担、地域公共交通に対する国の果たす役割の強化等について、改めて議論し、所要の見直しを図る必要があります。
　また、地域経済の活性化には、移住者や投資を呼び込む取組等が求められるほか、地域コミュニティの再生、地域におけるエッセンシャルワーカーの確保、地方への女性の定着等も重要であります。
　提言の第三は、「子ども・若者、経済的困難者等への支援」についてであります。
　貧困対策に関しては、特に、中高年となる就職氷河期世代等について、就労が困難な人を社会参加に導いて潜在力が発揮できるよう引き続き支援するとともに、就労支援にとどまらず、福祉の拡充という側面からセーフティネットの在り方を検討することが不可避であります。
　また、身寄りのない要支援者を対象とする福祉の在り方、若者の孤独・孤立対策及び若者支援の充実、子どもの自殺対策等も重要であります。
　提言の第四は、「障がい者の障壁の解消」についてであります。
　障害者権利委員会の総括所見を踏まえ、障がい者に関連する国内法制及び政策の障害者権利条約との調和に向けた検討が求められます。中でも、障がい者の家族依存からの脱却、地域移行を含めた脱施設化は大きな論点と考えられます。
　また、インクルーシブ教育の推進、優生思想を払拭するための対応、聴覚障がい者の情報保障等も求められます。
　以上が報告書に盛り込まれた提言の主な内容であります。
　政府及び地方自治体におかれましては、提言及び決議の趣旨を十分に理解され、これらの実現に努められるよう要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長から、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長宮沢洋一君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔宮沢洋一君登壇、拍手〕
○宮沢洋一君　資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の調査報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、この三年間を通じ、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマとして調査を行ってまいりました。
　この間、八回にわたり、計二十四名の参考人から、ロシアのウクライナ侵略による新たな局面と資源エネルギー情勢、資源エネルギーの新たな局面と日本への影響、エネルギーや気候変動などＳＤＧｓをめぐる日本の情勢、エネルギー安全保障の確立に向けた論点及び方策、脱炭素社会の実現に向けた論点及び方策、資源エネルギー分野のイノベーション等の各般にわたる事項について、意見を聴取し質疑を行いました。
　これらを踏まえ、政府から説明を聴取し質疑を行うとともに、委員間における意見の交換を経て調査報告書を取りまとめ、去る六月四日、議長に提出いたしました。
　本報告書におきましては、本年行った「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた戦略」についての調査を中心に記すとともに、政府及び関係者に要請を行うものとして、提言を盛り込んでおります。
　この提言におきましては、「エネルギー安全保障の確立」、「脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策の在り方」、「イノベーションの推進」、「需要側の取組の推進」、「循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行」、「公正な移行」、「持続可能社会の実現に向けた地域の取組」及び「人材の育成・確保」を柱として掲げております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、情報監視審査会会長から、情報監視審査会の調査及び審査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。情報監視審査会会長有村治子君。
 ─────────────
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔有村治子君登壇、拍手〕
○有村治子君　情報監視審査会は、去る六月六日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、本審査会における調査及び審査の経過及び結果を記載した年次報告書を作成し、会長から議長に提出をいたしました。
　本報告書の対象期間は、令和六年六月一日から本年四月三十日までであり、以下、この概要について御報告を申し上げます。
　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査では、まず、昨年七月に防衛省が公表した特定秘密漏えい事案等について、同省から説明を聴取し、質疑を行いました。
　その結果、昨年四月公表の漏えい事案など、同省において多数の情報保全事案が立て続けに生じたことを重く受け止め、国会法第百二条の十六の規定に基づき、防衛大臣に対し、防衛省・自衛隊の情報保全体制の抜本的見直し等について措置すべきものと勧告し、報告を求めることを決定いたしました。
　次に、政府が国会に提出した年次報告等について説明を聴取し、質疑を行うとともに、特定秘密を指定する各行政機関から指定等の状況について説明を聴取し、質疑を行いました。
　また、昨年十二月に防衛省が公表した漏えい事案等及び再発防止策について同省から説明を聴取し、質疑を行いました。
　さらに、防衛省への委員派遣を行い、特定秘密の提示を受け、その利用状況や管理状況を視察したほか、特定秘密に係る適性評価と特別防衛秘密等に係る適格性の確認の実施状況について説明を聴取しました。
　その後、防衛大臣から勧告の結果とられた措置について報告があったことを受け、防衛省から説明を聴取し、質疑を行いました。
　この中で、防衛省本省及び防衛装備庁において、適性評価及び適格性の確認の双方の対象となる約十二万人に対し、調査事項が全く同一であるにもかかわらず調査が別々に行われており、現場にとって少なからず負荷となっていることが明らかになりました。
　最後に、城内国務大臣及び内閣府独立公文書管理監に対し、それぞれ締めくくり的な質疑を行いました。
　本審査会における議論を踏まえ、報告書では、防衛省における累次の情報保全事案を踏まえた同省及び政府全体における再発防止策の実施、防衛省本省及び防衛装備庁における適性評価及び適格性の確認に係る業務の効率化・関係者の負担軽減による持続可能な情報保全体制と実効性のある運用の確立を始めとする七項目を「主な指摘事項」として取りまとめ、政府に適切な対応を求めています。
　なお、委員会等からの特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等の審査の要請等はございませんでした。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十七分散会
令和七年六月十二日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第三十二号
 令和七年六月十二日
 午後一時開議
　第一　独立行政法人男女共同参画機構法案（内閣提出）
　第二　独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人男女共同参画機構法案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　独立行政法人男女共同参画機構法案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、独立行政法人男女共同参画機構法案、日程第二、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大岡敏孝君。
 ―――――――――――――
　独立行政法人男女共同参画機構法案及び同報告書
　独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大岡敏孝君登壇〕
○大岡敏孝君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告します。
　まず、独立行政法人男女共同参画機構法案は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に係る関係者相互間の連携及び協働の促進等を行うことにより、当該施策の推進を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に寄与することを目的とする独立行政法人男女共同参画機構を設立するものです。
　次に、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴い、男女共同参画社会基本法において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を推進するための機関としての独立行政法人男女共同参画機構の役割を定めるほか、関係法律の規定の整備等を行うものです。
　両法律案は、去る六月五日本委員会に付託され、翌六日三原国務大臣から趣旨の説明を聴取しました。次いで、十一日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決しましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告します。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。市村浩一郎君。
 〔市村浩一郎君登壇〕
○市村浩一郎君　日本維新の会の市村浩一郎です。
　会派を代表し、独立行政法人男女共同参画機構法及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に反対の立場から討論いたします。
　まず申し上げますが、日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は非常に重要であると考えております。男女共同参画社会の実現は、我が国の潜在能力を引き出し、地方を再生させ、ひいては持続的な経済成長を実現するための最重要戦略であり、男女共同参画社会の実現に向け、単なる理念としてではなく、真に実効性のある政策を実現していくべきであると考えています。
　その上でなお、両法案に反対する三つの理由を述べます。
　まず第一に、独立行政法人国立女性教育会館、略称はＮＷＥＣといいますが、ＮＷＥＣの成果や反省点について、政府は十分に評価を行えていません。その上、新しく設置する法人についても、明確な目標設定はなされていないという点です。
　政府として、ＮＷＥＣがそのコストに見合う十分な成果を上げてきたか、また、新たな法人には具体的にどのような成果を求め、それをどのように評価するのか、客観的に評価できるような数値目標を設定しているのか。こうしたことについて、我々は委員会等で質疑をしてきましたが、納得できるような答弁はいただけませんでした。
　日本維新の会は、従前より、無駄な独立行政法人は廃止すべきと考えています。投入するコストに見合う成果を上げられない、求められる役割を果たせないような独法であれば、存続させる意味はありません。そうした点について十分な説明ができないようであれば、その在り方を見直し、廃止や民営化も視野に検討すべきです。
　ＮＷＥＣ及び新法人については、投入するコストに対する目標設定もできておらず、その成果についても評価する枠組みがありません。こうした法人に公金を投入し続けるのは、国民負担をいたずらに増大させるものだと言わざるを得ません。
　第二に、ＮＷＥＣを廃止し、新機構を設立する合理的な根拠は乏しいという点です。特に、新機構が行う業務は、独立行政法人でなければ行えないというものではありません。
　条文上は、ＮＷＥＣは女性教育の振興を図るものであり、新たな機構は男女共同参画施策の推進を図るものという違いがあるとされています。しかしながら、現在のＮＷＥＣは、女性教育にとどまらず、男性や若年層も対象に幅広い事業を展開しています。また、国、地方公共団体、関係者との連携強化を図りつつ、国内外のネットワーク形成を推進し、男女共同参画社会の実現を目指しています。
　そうであれば、わざわざ新しい独法として設置する必要性はどこにあるのでしょうか。現行の国立女性教育会館法を改正するのではなく、新法人を設立しようとしている理由は、ＮＷＥＣを廃止し、新法人への資産の継承の中で、ＮＷＥＣの負債を国が負担することにほかなりません。事業の失敗によって発生した負債を国につけ替え、税金で返済することは、国民負担を増大することにつながるわけでありまして、この物価高の中、そのような事態を決して容認することはできません。
　また、新たな機構が果たす役割は独法という形でなければ果たせないものなのか、十分な検討がなされたとは思えません。例えば、内閣府男女共同参画室の中の部局として、全国の男女共同参画センターへの司令塔機能を果たすことも十分に可能なのではないのでしょうか。
　第三に、宿泊研修機能を持たなくなるのであれば、法人を交通の便の悪い埼玉県嵐山町に存置する必要はないということであります。
　ＮＷＥＣは、都会の喧騒から離れて落ち着いて学習できるとして嵐山町に開設されました。しかし、宿泊施設、レストランの利用提供は、この四月で既に終了しています。また、整備方針の中では、宿泊施設を撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手することを目指すとされています。宿もない、食事もないという状況で、なお新たな独法を嵐山町に存置する必要性は全くございません。
　収蔵資料の利用者にとっても、新機構から全国に派遣される職員にとっても、交通アクセスが決してよいとは言えないこの地が適当とは思えません。せめて飛行機や新幹線によるアクセスが容易な場所、すなわち、全国から来やすく、全国に行きやすいような場所に設置すべきではないでしょうか。
　なお、我々は両法律案に反対の立場ですが、現在のＮＷＥＣをそのまま存続させるべきとは全く考えていません。例えば、資料の大学等研究機関への移管、施設や土地の処分など、数年間かけてＮＷＥＣの廃止に向けた実務を行い、内閣府男女共同参画室の中の部局として、全国の男女共同参画センターへの司令塔機能を果たしていくのが望ましいのではないかと考えています。
　以上三点が反対の理由となりますが、我々は、男女共同参画社会の形成は非常に重要であると考えております。多様な人材が活躍するためには女性の視点が重要で、特に、意思決定の場面で女性の参画は必要不可欠です。
　しかしながら、ジェンダー平等という言葉は飛び交いますが、現にこの政治の分野で女性の割合がなかなか変わらないことが、まだまだ日本社会に問題が残っていることを物語っています。女性の社会活躍のための課題を取り払い、性別にかかわらず、誰もが自由に能力を発揮し、選択できる機会を保障することにしっかり取り組むべきであり、政治は最大限に後押しする必要がありますし、そのために真に必要な法人を本気でつくるんだという覚悟が分かれば、我々は全力で協力する所存でございます。
　今回の法案の提出に当たって、当然、政府で長い時間をかけて議論をしてきたことでしょう。しかしながら、今回のように、知恵を絞らず、利権を守るとも捉えかねない拙速な組織改編は、協力に値するものではありません。結果として、内容が、過去の総括も不十分、将来の目標も不十分なものとなっている以上、政府で行ってきた準備は不十分なものと言わざるを得ません。
　せっかく新たな法人として設置するのであれば、効率的に機能し、国民負担をいたずらに増大させないものでなければなりません。そのためには、まずは目指すべき男女共同参画社会のビジョンを確立し、その実現のために、新たな組織に何を求めるのか、どういった目標を立て、それをどのように評価するのか。また、コストに見合う成果を上げられない、求められる役割を果たせないような法人となった場合は、他の機関との統合、業務の民間委託や組織の民営化も含めた検討をするのか。そうした道筋まで含めた組織の在り方について議論をし、ビジョンを共有した上で、抜本的な見直しをすべきと考えます。
　そして、そのような見直しを一つ一つ積み重ね、一円でも多く無駄に使われる国費を減らし、それらを次世代に投資することが、国民の代表たる我々国会議員が実現すべき責務であります。
　進めるべきことは進める、見直すべきことはとことん見直す。日本維新の会は徹底的な行財政改革を有言実行する政党であることをいま一度皆様にお伝えし、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　上村英明君。
 〔上村英明君登壇〕
○上村英明君　れいわ新選組の上村英明です。
　私は、男女共同参画機構法案及び同整備法案につき、反対の立場から討論いたします。
　昨今、この衆議院で通過する法案には共通の特徴があります。対象となる組織の機能強化を図るという表看板と裏腹に、その組織の弱体化が図られ、それが日本の民主主義や人権の後退に拍車をかけています。本二法案もその特徴を共有する法案で、女性活躍や男女共同参画政策の充実強化を図るものとは残念ながら思えません。
　本日、二〇二五年度のＧＧＩ、ジェンダーギャップ指数、これは男女の平等、参加度を測る指標ですけれども、が発表されました。日本は百四十八か国中百十八位でしたが、一点を満点とする四つの指標のうち、政治参画、いわゆる政治分野における女性の参加度を測る指数は、去年の〇・一一八から後退して〇・〇八五でした。更に悪化しています。こうした致命的な数字が国際評価を下げ、また、国内でも様々な分野に連動する形で男女共同参画推進の障害に重なっています。
　その意味では、女性政策は極めて重要であります。
　今回、国立女性教育会館に代わって新設される男女共同参画機構を拠点に、全国の男女共同参画センターをネットワーク化し、特にオンラインやテレワークを使ってその施策を中央から地方に拡散する政策の構造は、コロナ時代をほうふつとさせる時代錯誤的なものであります。ＧＧＩ指標に象徴されるように、女性の課題は依然としてナショナル、つまり国の規模で議論しなければいけないものが多く、こうした課題に向き合うには、ソフトばかりではなく、様々な関係者が対面で活発に議論を交わす宿泊研修施設、いわゆるハードも不可欠です。
　しかし、本法案には、財政事情を理由に、大規模な宿泊研修施設の一方的な撤去が盛り込まれました。これは、国が様々な公共施設を解体してきた構造と同じです。
　他方、財政支援の面でも同じことが言えます。ＮＷＥＣに対する交付金は、二〇〇一年以来削減されてきました。二〇二四年度の交付金は、二〇〇一年の交付金の六六％しかありません。こうした財政的な支出が不十分なことが、今回の財政問題を議論する前提となってきました。
　法案の目的は男女共同参画施策の機能強化を図ることですが、この法案は、むしろ、女性に対する言論や表現の場を奪う人権侵害を起こすことが懸念されます。
○議長（額賀福志郎君）　申合せの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いします。
○上村英明君（続）　よって、本法案には賛成できないことを表明し、れいわ新選組を代表して、反対討論といたします。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人男女共同参画機構二法案に反対の討論を行います。
　本法案は、政府が二〇二四年七月、国立女性教育会館の研修棟、宿泊棟、体育施設の撤去を目指すと表明したことを具体化するものです。現行の国立女性教育会館法を廃止し、新たに設置する男女共同参画機構には研修施設の設置を義務づけないこととしています。法案は、新たな機構を男女共同参画社会の形成を促進する中核的な機関、ナショナルセンターと規定し、自治体が設置する男女共同参画センターを初めて法律上に位置づけるなどの積極面が盛り込まれていますが、研修施設をなくすことは容認できません。
　国立女性教育会館は、一九七七年、国立としては唯一の女性教育を担う施設として埼玉県嵐山町に設置されました。その契機となったのは、国連が女性の地位向上を目指して提唱した国際婦人年である七五年に第一回世界女性会議が開催され、各国が取るべきガイドラインとなる世界行動計画が採択されたことです。女性の権利拡充を求める歴史的な市民運動の盛り上がりに押され、長年にわたる婦人団体や婦人教育関係者の要望を受けて設置されたのが国立女性教育会館です。
　この会館の研修棟、宿泊棟は、会館が主催する対面での研修の会場として、また市民運動の活動の場として、全国からジェンダー平等に携わる者が集い、共に学び合う貴重な交流の場となってきました。二〇〇一年に独立行政法人化した後、何度も廃止や統廃合の議論が行われてきましたが、そのたびに運動によって守ってきたものです。
　研修棟を設置する法的義務を廃止することは、市民運動と行政活動の両面からジェンダー平等を進めるという機構の機能を後退させるものです。市民団体やジェンダー問題に取り組む有識者から出されている強い批判の声を無視して推し進めるなど許されません。
　政府は、施設の維持管理に予算がかかることを廃止の理由に挙げていますが、国からの運営費交付金は、二〇〇一年度の七億二千四百万円から二四年度には四億七千九百万円まで、三割も削減されています。会館の役割を軽視し、予算を削減してきた政府の姿勢こそ改めるべきであります。
　本日、世界経済フォーラムが発表した二〇二五年版ジェンダーギャップ報告によれば、日本の男女平等度は、百四十八か国中百十八位という極めて低い水準です。政府の姿勢の反映ではありませんか。
　憲法と女性差別撤廃条約に基づいてジェンダー平等を進める国立女性教育会館は、拡充こそ必要であり、ジェンダー平等を進めるナショナルセンターとしての機能を発揮できるよう、十分な財政措置を行うことこそ国の責任だということを指摘をし、反対討論を終わります。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 国務大臣　三原じゅん子君
令和七年六月十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
 令和七年六月十一日
 午前十時開議
　第一　令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
　第二　令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第三　令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第四　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　日本学術会議法案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　日程第一　令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
　日程第二　令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長片山さつき君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔片山さつき君登壇、拍手〕