maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○和田委員　そういう大臣のお考えもありましょうし、私のような考えをする国会議員もいるということをこの場で申し上げておきたいです。
　次に、もう一点、対中関係でお伺いしたいんですけれども。
　これもいろいろな物の見方がありますから、何とも言い難いものがありますが、先ほども出ました、五島列島の上空に領空侵犯がありました。領空侵犯というのは非常に重いことです。領海は無害航行というのがありますし、そんな簡単に止められるものじゃありませんけれども、領空というのは、基本的に入ったらもうそれが即領空侵犯として、滞在ですよ、ある意味で。
　ところが、現場の皆さんのお話を聞いていると、今の時代の高度な機器を使って飛んでいる戦闘機なんというのは、逆に、不測の出来事があると言いましたけれども、デジタルのコンマ一を、インプットを間違えただけでぴゅっと違うところに飛んでいっちゃうと言うんですね。そうすると、ぴゅっと入っちゃうというわけです。それで、不測のことが起こる。だから、起こらないようにいろいろな情報共有をやる、ホットラインを持つのは大事だと。
　前の期でも、私、台湾との情報共有ができるような体制をつくれというのは、それなんですね。日本と台湾は情報交換を戦闘機同士でできないんですから。一度、一度じゃない、〇・〇〇何度インプットを間違えるだけでぴゅっと入っちゃうんですから、戦闘機が。それはいいとして。
　入ったときに日本が抗議をしたら、中国は速やかにそれを認めたんです、今回。大概は認めないんです、中国という国は。当然、謝罪はしませんけれども、その事実を何だかんだと言って認めないわけですよ。ところが、認めたんです。
　なぜかというと、現場のいろいろな関係者の方々に個人的に話を聞いていくと、あれはね、代議士、台湾海峡を護衛艦が突っ切ったからですわ、こう言うんです。そうしたら、向こうはこたえた。それぐらいやらぬと、向こうは尻に火がつきませんぜ、こういうことを言う現場の皆さんが結構おられたんです、私がいろいろなところで聞いていると。
　台湾海峡というのは公海です。台湾海峡を走るということは、誰に何を言われることもないことです。ところが、彼らは物すごく今過敏になっていると言われている。そういう中で、やはりきちっと何がしかの我々は態度を示すということが大事ではないか。要は、こういったことがあったときに、先ほどのビザの免除の話もしかり、いろいろなこともしかり、何か我々はそれなりの態度を示すということが必要だと思うんです。
　そういうことについてどう思うかと、今の世間一般に言われているような、中共政府が、北京政府がすぐに領空侵犯を認めたことについての因果関係について何か御所見はありますでしょうか。お聞きしたいと思います。
○岩屋国務大臣　委員の御見解は御見解として拝聴させていただきましたが、そこに因果関係があるかどうか、すなわち、中国側の意図が那辺にあったかということについてコメントすることは控えたいというふうに思います。世の中の事象はアクションがあればリアクションがあるという、それはそのとおりだと思いますので、そういう御意見、御指摘も踏まえていきたいと思いますが。
　やはり中国には地域の大国としてその責任をしっかり果たしてもらいたいというふうに私どもは考えておりますので、その観点から、言うべきことはしっかり言っていく、協力し得るところは協力をしていくという、まさに戦略的な互恵関係、建設的、安定的な関係を築くということを目標に据えて、適切に対応していきたいと思っております。
○和田委員　そこで、戦略的な互恵関係という言葉に至ったわけですけれども、私は、どうも日本政府が取ろうとしているのは、戦略的な互恵関係というふうには何となく取れない。先ほどのほかの委員の方からも声がありましたけれども、向こうの顔色をうかがいながら何かしているようにしか見えない。交渉をしていると言いながら、交渉をしているというよりは、やはり何か遠くから要望をして終わっているような感じに見えてしまう。
　やはりそこら辺を、今度、報道ベースですけれども、大臣は北京に行かれて、王毅外相と会談するのではないかというような記事が出始めました。そういう中で、本当の意味で戦略的互恵関係を結べるようなカードを持って交渉する、やはり向こうがえっと思うようなことも言う、そういうことをしっかりとやっていただきたいと思うんですが、もう一回その辺について、王毅さんに会われるとしたらどんな思いで、どんな構えでお会いになるか、お話しいただければと思うんですが。
○岩屋国務大臣　我が方が何かすり寄っているかのように見えるというのは全くの誤解だと思います。そういう思いでそのような対中外交を進めるつもりは全くございません。
　しかしながら、中国と我が国は、この地域において、それぞれの国益のみならず地域全体の平和と安定、発展に責任を持たなければいけない地域のいわば大国だと思います。その責任感にのっとって、中国側に言うべきことはしっかり言っていく、しかし、両国が協力する必要があることについてはしっかり協力をしていく道筋もまたつけていく。妙な手練手管ではなくて、そこはそういう思いを持って誠心誠意の外交を展開してまいりたいと思っております。
○和田委員　ここでは終わらないんです。まだ、私、十分ありますので、何かこれで終わってしまいそうな質疑でしたが。
　そこで、次に、対北京政府、中国との関係なんですが、尖閣のことをお聞きしたいと思います。
　私、今年、石垣市の調査船に乗って尖閣手前に行きました。手前というか、尖閣に行きました。上陸はしていませんけれども。その尖閣というのは非常に緊張した状況にある。そんなきれいごとで中国と向き合うことはできません、あれは。その更に先には中国のブイがある。このブイについて、今まで多くの議員が、我々は、早く撤去すべきだ、あるいは中国に撤去させるべきだ、いろいろな議論をしてまいりましたが、何にも動いていない。
　このブイについて、今のところ、外務省、どうなっているでしょうか。
○岩屋国務大臣　中国による当該ブイの設置は、境界未画定海域における国際法上の義務との関係で極めて問題のある行為でありまして、我が国としては全く受け入れられません。
　中国側に対しては直ちに抗議するとともに、昨年来、首脳、外相レベルを始め、あらゆる機会を捉えて即時撤去を強く求めておりますが、現時点ではまだ状況が改善していない。これは極めて遺憾に思っております。
　政府としては、ただいま申し上げた外交的取組に加えまして、これまで、現場海域における必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、あらゆる角度から調査、分析を重ねております。
　引き続き、あらゆる機会を捉えた外交的取組や調査、分析を継続するとともに、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響も踏まえまして、関係省庁間で連携して、可能かつ有効な対応を適切に実施してまいる所存でございます。
○和田委員　これは、同じことをもう何か月、何年言っているのかということなんです。そのうちにブイが増えてきたんです。一つは、尖閣の先のは一つなくなりましたよ。でも、どこですかね、南鳥島かどこか、あっちの方にブイがまた浮かんでいる。こんなことを繰り返していたら、日本の国益は当然失われるわけです。
　もっと言えば、今日これは触れませんけれども、あの先には油田があります。白樺油田ですか、油田があります。あれはぎりぎり際に、向こう側に建っています。でも、下にパイプを打って抜いているのは日本側の地面から石油を抜いているんです、彼らは。こんなことも、何にも我々は最近言わずに石油を取られている、こんなことが続いていきます。
　そういったことも、ここで幾ら何度言ったって水かけ論。今まで、松原代議士が、大臣、大臣、それでいいのかと言ったって、ブイを撤去した大臣はいないわけで、それでも、しかし、我々は言い続けなければいけない。絶対にブイを撤去すべきです。日本が撤去すべきです。
　これは、ある意味、非常に緊張しますよ。日本の海保があそこまで行ったら、それは、ついてきて、こうなりますから。でも、やらなきゃいかぬです、これは。やれば、彼らは、ああ、日本はそこまでやるんだなと思って、そういう距離感を今度は保つはずです、と私は思います。
　ですから、これは外務大臣に聞くのでとこういうことを問取りでやると、いや、それは国土交通のあっちでしょうとか、これはこっちでしょうとなりますけれども、あえてもう一回申し上げています。あれは撤去すべきです。
　もう一回だけ、撤去すべきだという声に対してどう、何かお返事があれば、御回答があれば。
○岩屋国務大臣　最終的に撤去されるべきものだと思います。中国側において撤去をするようにしっかりと働きかけてまいります。
○和田委員　あれによって、日本のあの水域のいろいろな水温だとか何とかが、たった今も全部送られているわけですから、しっかりとしていただきたいと思います。
　もう一つ、実は、これはいつかな、しばらく前に、夏ぐらいかな、ルーマニアの公使が北方領土に行っているんですね。ルーマニアの駐ロ公使が北方領土を訪れています。国後と色丹に行っています。このことについていかがお考えになるのか、ちょっと改めてお聞きしたいんですが。
○岩屋国務大臣　本年七月、御指摘の在ロシア・ルーマニア大使館の公使による北方四島訪問に関する報道を受けまして、直ちにルーマニア側に連絡を取り、事実関係を確認をいたしました。その際、仮に訪問が事実であれば、我が国の立場から受け入れられないということを伝達をしたところでございます。その後、ルーマニア側からは、在ロシア大使館の公使はサハリン本島のみを訪問したものであって、北方四島は訪問していないという説明を受けました。
　いずれにしても、北方領土問題に関しては、政府は、これまでの方針を堅持し、四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという方針の下にしっかり対処してまいりたいと思います。
○和田委員　末次一郎先生が人生を懸けて北方領土の返還に取り組まれた。結果的には、現時点においてはできていません。
　私も、強烈な思いがあったのは、ゴルバチョフが日本に来たとき、あのとき、私、学生で、お手伝いに事務所に行ったんだと思うんです。官邸で、当時の官邸、まだ古い官邸ですよね、あのときに晩さん会をやっていて、末次先生がおられて、その席から次から次に指示がやってくるわけです。これを探せ、あの文書を探せ、何とかしろ、それをずっとスタッフでみんなで手分けして送る、それを一生懸命プリマコフ経由でゴルバチョフに上げるわけですよね。一生懸命やっておられた。我々はやはり領土を戦で負けて取られるとこんなことになるんだということを私は学生のときに感じました。
　そういうこともあったんですけれども、末次一郎先生の薫陶を受けた者の一人として、領土を守る決意に関して、今日の質疑の最後に大臣にお聞きしたいんです。
○岩屋国務大臣　末次一郎先生のお話もしていただきましたが、先人の皆さんの努力で沖縄も返ってきたわけですが、まだ北方領土の問題あり、竹島の問題あり、また、我が国固有の領土である尖閣の周辺の問題もあります。こういう、我が国の領土、領海、領空を守る、国民の生命財産を守るというのは国政の最大の責務だというふうに考えておりますので、外交という立場から、そのために全力を尽くしてまいる決意でございます。
○和田委員　では、全力を尽くしてください。
　終わります。
○堀内委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○堀内委員長　速記を起こしてください。
　次に、深作ヘスス君。
○深作委員　国民民主党、深作ヘススでございます。
　本日、当選後初めて質問に立たせていただきます。
　この外務委員会において決められていくこと、そして議論をされていくこと、これは、我が国の在り方、世界各国から我が国がどう見られるかだけではなく、我が国の価値そのものを定義をしていくものだと考えております。ですので、本日は、大臣に対して、我が国として様々な諸課題にどう取り組んでいくのか、私なりの観点から御質問をしてまいりたいと思っています。
　先ほど来、既に様々な先生方から私の想定をしていた質問をされていて、どのような形で私も取り組もうかと思っているところではございますが、様々な先生が取り上げました韓国について、まず冒頭、お伺いをしたいと思います。
　先日、韓国軍による竹島に関する軍事訓練が行われたというふうに承知をしております。既に外務省の方からも、これに対して報道声明が出ていますが、改めて、大臣の御認識そして御見解についてお伺いをしたいと思います。
○岩屋国務大臣　御指摘のとおり、十二月十六日、韓国軍が竹島で軍事訓練を実施いたしました。
　今般の竹島に関する訓練の実施は、竹島が、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、到底受け入れられず、極めて遺憾であり、直ちに強く抗議をしたところでございます。その上で、日本として、竹島問題についての一貫した立場に基づいて、引き続き、韓国側に適切な対応を求めてまいります。
　国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠に基づいて、韓国が竹島に対して行ういかなる措置又は行為も法的な正当性を有するものではないと考えております。
　今日るる申し上げたように、日韓関係は極めて重要な二国間関係だと思っておりますけれども、それはそれとして、本件、竹島の問題については、しっかりと我が国としての立場を堅持し、毅然として対応していきたいと思っております。
○深作委員　ありがとうございます。
　やはり、日米関係もそうですが、日米韓、この関係が重要とされている中において、今回のこの訓練は定期的に行われているものと承知をしています。
　他方で、今回、今までと違うのは、韓国の政権が大変不安定な中、これはアメリカからも指摘がありましたが、韓国軍の統帥権がどうなっているのか、これが大変不安定な中にあっても、今までどおり行われたということです。
　これに対して、日本としてしっかりとこれまでの立場を表していきながら、連携をしていくべきところは連携をする、他方で、国際法上に照らして、そして我が国の主張すべきところをしっかりと主張していくということを、改めて大臣、そして外務省からもしていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、アメリカとの関係についてお伺いをしてまいります。
　今回の所信表明においても、大臣は、アメリカとの関係を深化をさせていくということをおっしゃられました。その中で、先ほども質問にありましたが、先日、安倍昭恵夫人がトランプ氏との面会を果たされました。
　現時点において石破総理がトランプ氏と会う予定があるのか、又は、それに対して御存じのことがあれば、是非お聞かせください。
○岩屋国務大臣　安倍元総理御夫人の昭恵夫人が今般トランプ次期大統領御夫妻と歓談をされたということは大変好ましいことだというふうに考えております。
　石破総理とトランプ次期大統領は、トランプ次期大統領が大統領選挙に当選直後に電話会談をしておりまして、できるだけ早期に会って意見交換をしようということは確認しておりますけれども、その後、トランプ次期大統領の陣営側と私どもと意思疎通を継続してきております。その詳細をつまびらかにすることは、先方との関係もあり、差し控えたいと思いますが、双方の都合のよい時期に会談を行い、じっくりと堂々たる首脳会談をやってほしいと私は願っておりまして、そのための準備をしっかり外務省としても進めてまいりたいと考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　今回、今大臣からも御答弁をいただきましたように、内容については明らかにできないということは承知をいたしております。
　他方で、様々なこれまでの議論の中でも、いろいろな連携の中で、アメリカとの関係のパイプをつくっていくということは重要であると思っておりますし、私自身も、安倍総理がどの首脳にも先んじてトランプ・タワーでトランプ氏と会ったこと、これが間違いなく日米関係、これを深化をしていく上で、第一回目のトランプ氏の就任の前に会ったということは大変重要であったと思っています。
　ですので、今回、まだほかの首脳とも会っていない、会うつもりはないと言っている中ではありますが、日本が貪欲に首脳間関係を築いていくこの姿勢を、引き続き、それに向けて動いていただきたいと思っています。
　他方で、既にトランプ政権下でこれからどんどんと様々な役職、大統領が指名できる様々な役職が今名前として挙がってきています。
　こういったノミネーションが今行われているわけですが、最終的には、上院におけるコンファメーションヒアリングを通らない限り、これが確定をしない中ではあるものの、今、こういったノミネートされている方々との関係、これをどのようにつくっていくというようにお考えなのか、又は、それを今、日本政府としてどのように動こうとされているのか、もし今動きがあれば、是非そちらについてお知らせください。
○岩屋国務大臣　事柄の性質上、どういう作業をしているかということはなかなか申し上げにくいんですけれども、御指摘の米新政権との関係構築については、外務本省はもとよりですけれども、在外公館の双方において、委員も米大使館で一時期仕事をされたことがあると伺っておりますが、米国の大使館も含めて、共和党の有力者とも着実に今関係構築を進めているところでございます。この努力を更に進めてまいりたいと思います。
　例えば、私の場合は国務長官がカウンターパートになるわけでして、マルコ・ルビオ氏が指名をされておられますが、これも御指摘があったとおり、上院での承認を得られなければ正式なスタートにならないということで、どの段階で、どういうお目にかかり方をすることが一番適切かということを今検討しているところでございます。
　ちなみに、ブリンケン国務長官からは、先般、私がお会いしたときに、次期国務長官にもしっかり仕事を引き継いでいくというお話をいただいておりまして、できるだけ早く、直接ルビオ氏ともお目にかかる機会をつくりたいと思っております。
○深作委員　ありがとうございます。
　今回これをお伺いしたのは、実は、今回大統領が指名をする中に、ＤＮＩ、国家情報長官という役職がございます。私は、アメリカの連邦議会で勤務をしていたときに、今回ノミネートをされたトゥルシー・ギャバード氏の下で働いておりました。このＤＮＩ、私も、当時働いていたとき、まさか彼女がこのような形になると思ってもおりませんでしたし、先日、このノミネーションが発表されたときにすぐにやり取りをして、私自身が当選をしたということも報告をして、お互いにそういったやり取りをしたりしておりました。
　今回この御質問をした一つの理由は、これまで、大臣が今までおっしゃられてきたように、いろいろな方面で種まきをしていき、それを育てていくことが二国間関係を育てていくのであれば、このノミネーションの中にどれだけ私たち日本がパイプがあるのか、これは一つの答え合わせになると思っています。
　これまで日本が取り組んできた様々な種まきがここで花を開く可能性があるんだ、ここで芽を出す可能性があるんだということの一つの指標になると思いますし、これは、私自身が想定をしていなかったように、どこでどのようなつながりができてくるか分からない中で、幅広い観点から人材の交流をしていく、そして、今委員会に所属をされている先生方、この議員同士の交流ということも大変重要であると思っています。
　私も、アメリカの連邦議会で働いていたときに、どうしても議員に対して、ほかの国の役所から来ると、議員が会わずにスタッフでそれを止めてしまうということが、大使級であれば会うということがありましたので、どれだけいわゆるロビーイングに近い活動をしても、なかなかそれが本当のネットワークになっていかないということを実感をしています。
　その意味で、大臣に御質問することでもないですし、提案することでもないんですが、やはり議員外交も含めてこういった関係を、アメリカだけではなく友好国、有志国の議員とともに広げていくということが、我が国にとって大変重要だと思っています。
　もし大臣から、こういった人材の交流であったり、こういった二国間関係を育てていく上で、こういったことをやっていこう、又はこういったことを考えているということがあれば、是非お聞かせください。
○岩屋国務大臣　今委員の、そういうこれまでの個人的な人間関係を聞かせていただいて、大変心強く思いました。米国との間では、公的なところだけではなくて個人的な関係、民間レベルの関係、もう様々に、重層的に日米関係が強固になるということが大切だと思っておりまして、もちろん議員外交も大変重要だと思います。
　是非、先生方においてそういう取組をしていただいて、外務省の外交を後押ししていただければ大変ありがたいというふうに思っております。
○深作委員　ありがとうございます。
　先ほど既に太議員からもございましたが、続きまして、大臣の所信の中にありました日米関係の深化をどのように行っていくのか、先ほども既に答弁がございましたので改めてお伺いすることはございませんが、私自身も、今、新しい局面に入り得るこのときにこそ、様々な日米間の約束事、ガイドラインも含めてお互いが見詰め直していく、そしてそれを前に進めていくようなことを是非取り組んでいくべきであると考えております。
　続きまして、一つ飛ばしますが、済みません、日米安全保障条約第六条についてお伺いをさせてください。
　日米安全保障条約第六条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と記されています。
　この中で、極東という言葉が出ています。極東というのは大変ファジーなものでございまして、この極東が何を意味するのか、大臣から是非教えてください。
○岩屋国務大臣　委員の質問へのお答えの前に、ちょっとお許しをいただいて、先ほどの委員に対する答弁で、竹島のところで、竹島で韓国が訓練をしたと私は述べたと思うんですが、上陸はしていない形での訓練であったようですので、竹島の周辺海域でと言った方が正確であったと思いますので、そこは訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、極東とは何かということでございますが、これまでの政府統一見解では、これは一九六〇年以来の見解ですけれども、すなわち、日米両国が、条約に言うとおり、共通の関心を持っているのは、極東における国際の平和と安全の維持である。実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、在日米軍が我が国の施設・区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であるというのがこれまでの政府の見解でございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　この見解につきましては、既に大臣がおっしゃられたように、昭和三十五年に示されて、その後に岸田外務大臣、そして、本日御臨席の茂木外務大臣の下でも確認をされました。
　そして、本日も改めてこれをお伺いをさせていただきましたのは、この第六条が今後、私も実はアメリカで勤務をしていたとき、ハワイ選出の下院議員の下で外交政策に当たっていました。その中で、ハワイでミサイルの誤報事件というのがあって、もしかしたら、北朝鮮から飛んできたミサイルが今ハワイに着弾をするかもしれない、そういった事件がありました。
　最終的には誤報だったんですが、それが起きた直後、ハワイにおいて、北朝鮮というものが自らの脅威であるということをこのハワイ選出の議員又はその周辺の者たちが認識をするようになって、机上演習をしたときに、では、もし何か有事が起きたときにどうしていくのか、今は、インド太平洋軍と呼ばれるハワイに展開をしている軍隊やグアム、こういったものがどういう動きをしていくのかという机上演習を行っていました。
　実は、その中で、私はアメリカの海軍と海兵隊の現役軍人とともにこういった机上演習をやっていたんですが、当たり前に、沖縄にある、展開している彼らはどうするのか、沖縄を常に挙げていました。もちろん、この第六条で定義をされているように、日本においてアメリカ軍が基地を持つということは定義をされているわけですが、どこかこれが私たちの国でないような、彼らのもののように扱われていることに、そんなことは全くないんですが、その言葉の使い方に大変違和感を持ちました。
　今回これを御質問したのは、これまで歴代、アメリカの政権が替わると、日米安全保障条約第五条が尖閣に対して適用されるのかということを確認をされてきていると思います。今回がどうなるかというのは差しおいても、もちろん、これが抑止力に対して、こういったことを確認をし続けることは重要でありますが、こういったファジーな内容が、国際状況がどんどんと変わっていく中において、アメリカにおいて変えられていく可能性がないのか。
　これに対して日本が、もしそこが、この極東というのは、先ほども大臣はおっしゃられませんでしたが、台湾は含む、そして韓国は含むということがこれまでの見解となっていますが、それ以外の地域で何かが起きたときに、これを曲解又は拡大解釈をされることがないのか。
　それについて、大臣の御見解があれば是非お聞かせください。
○岩屋国務大臣　先ほど、安保条約の解釈についての政府の見解を申し述べたんですけれども、同じく、政府の見解として、極東の範囲についての政府統一見解で示されているとおり、極東に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威される、つまり脅かされるような場合、米国がこれに対処するために取ることのある行動の範囲は、その攻撃又は脅威の性質いかんにかかるのであって、必ずしも先ほど申し上げた極東の範囲に局限されるわけではないというのもございますし、条約というところに限定しないで物を申し上げれば、日米同盟というのは、もう広く、アジア、インド太平洋の公共財だというような言い方もしてきておりますように、また、条約上の狭義の解釈とは別に、やはり日米同盟というのは、地域全体の平和と安定に対して対処力、抑止力を強化することによって、責任、役割を果たしていかなければいけないのではないかと考えております。
○深作委員　今大臣から御答弁をいただきましたように、政府見解の中には、その区域に局限されるわけではないと。ある意味で、ここがまだファジーなまま、これが定義をされています。他方で、もし仮にこの区域が変わったりする場合においては、日本政府との協議が必要となっているというふうにここにも示されています。
　ですので、大臣におかれましても、今後、トランプ政権がどういう動きをしてくるか分からない、また、国際情勢がどんどんと変わっていく中で、こういったことが、日本の意思と外れて様々なものが拡大していかないように、是非大臣にもウォッチをしていただくとともに、この私たちの国を守っていく、そのために、最前線で引き続き大臣に御活躍をいただきたいと思います。
　お時間をいただき、ありがとうございました。
○堀内委員長　次に、西岡秀子君。
○西岡（秀）委員　国民民主党に所属をいたしております西岡秀子でございます。
　大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。
　私は、三期目になりますけれども、初めて外務委員会に所属をさせていただきます。大臣には初めての質問となりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣所信の中で大臣も述べられておりますけれども、外交努力、そして、丁寧な対話を通じたきめ細やかな外交を積み重ねることが大変重要だということを大臣も述べられております。今まさに国際情勢が混沌とする中で、この外交の力、これからまた大臣の活躍、大変重要な役割だというふうに思います。御活躍を心から御期待申し上げて、質問に入らせていただきます。
　私は、被爆地長崎市から選出をさせていただいている議員でございます。
　まず、日本被団協のノーベル平和賞受賞、このことについて質問をさせていただきます。
　午前中の質疑でもございましたけれども、私からも、この長年にわたる日本被団協の皆様の、原爆という筆舌に尽くし難い経験を受けながらも、自らの体験を語り、そして被爆の実相、核兵器廃絶を国内外に訴え続けてこられた皆様の、本当に地道な、草の根とも言える御活動に対して、心からの敬意とお祝いを申し上げたいと思います。
　また、この活動を続けている中で、多くの被爆者の方が既に亡くなられております。この亡くなられた皆様にも敬意と、この受賞は本当に皆様のお力だということも含めて、心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思っております。
　この授賞式でスピーチをされました田中熙巳様でございますけれども、十三歳で長崎で被爆をされまして、今九十二歳でございます。自らオスロの授賞式ですばらしいスピーチをされました。これは大臣もお聞きになり、心を動かされたという御発言を先ほどいただきましたけれども、このスピーチ、本当にすばらしいものがあったというふうに思いますし、国内外の多くの方に多くの示唆を与えられたというふうに思います。
　今年一月現在、核弾頭の数は推定で一万二千百二十一発、その九割をロシア、アメリカが占めているわけでございますけれども、これまでの前提が大きく崩れまして、中国が核戦力を増強し、北朝鮮も保有するなど、状況が大きく変化をいたしております。そして、ロシアによるウクライナの侵攻が長期化して、ロシアが核兵器の使用を示唆をするという、核兵器の使用のリスクが冷戦後最も高まっている状況だというふうに思います。
　こういう時期にノーベル平和賞を日本被団協が受賞されたという意味、大変大きな意味があるというふうに思いますけれども、このことに対する大臣の御見解をまずお伺いをしたいと思います。
○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたが、私もちょうど田中さんの演説をテレビの前で聞いておりまして、本当に心が揺さぶられました。
　もう被爆者の方々も、田中さんも九十二歳でいらっしゃるということで、御高齢になられておられますし、実際に自らが体験した被爆体験を語れる方がこれから残念ながら少なくなっていくという中で、次の世代に是非これを伝えていきたいという思いがひしひしと伝わってまいりましたので、私どももその思いをしっかりと受け止めて、核軍縮、そして最終的には核廃絶に向かって努力を続けなければいけない、その思いを新たにさせていただいているところでございます。
○西岡（秀）委員　大臣、ありがとうございます。
　今まさに、若い世代への継承について大臣から言及をしていただきました。田中様のスピーチの中にも、本当に大きくこの思いが込められていたというふうに思います。
　現在、被爆者の皆さんの平均年齢は八十五歳でございますので、自ら被爆の実相を語ることができなくなる時代が、大変悲しいことでございますけれども、すぐそこに来ているという中で、現在も多くの若い方々が、被爆者の皆様に代わって様々な行動を自ら起こして活動していただいております。
　例えば、大臣も御承知だというふうに思いますけれども、高校生平和大使。高校生平和大使でございますけれども、二〇〇一年から活動をスタートして、現在で二十七代目。二〇一三年には外務省から第一号のユース非核特使を委嘱されて、各国大使が集まる軍縮会議で民間人初となる演説を行いまして、毎年、国連に全国で集めた一万人署名を持参をして活動を展開をしていただいておりまして、国連では、ヒロシマ・ナガサキ・ピース・メッセンジャーとして高い評価をいただいております。
　高校生平和大使以外にも多くの若い方々が活動をしていただいておりますけれども、この若い方の活動に対して、我が国として今後どのように支援をして未来へつなげていく方針であるかということを、大臣にお伺いをしたいと思います。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、若い世代にしっかりと伝えていくということが大変重要だと考えております。
　今委員からは高校生平和大使の話をしていただきましたが、そのような考え方に基づいて、これも紹介がありましたが、被爆者やその記憶を語り継ぐ若い世代の方々に、非核特使であるとかユース非核特使として活動いただいております。
　非核特使はこれまでに百八組、三百二十名、ユース非核特使はこれまでに五十五組、七百八十七名に委嘱して、世界中の指導者や若者の被爆地訪問を呼びかけて、実現をしてまいりました。
　また、我が国が拠出して国連が立ち上げたユース非核リーダー基金プログラムを通じて、今年八月、約四十か国からの参加者が被爆地を訪れるなど、次世代の育成にも取り組んでいるところでございます。
　また、先般のノーベル平和賞授賞式の機会にオスロを訪問した日本被団協の代表団にも、高校生が平和大使として参加されたと承知をしています。
　引き続き、こういう活動を更に展開してまいりたい、促進してまいりたいと思っております。
○西岡（秀）委員　もうほとんど時間がなくなっているわけでございますけれども、核兵器禁止条約締約国オブザーバー参加について質問をさせていただきます。
　これまでこのオブザーバー参加はかなわなかったわけでございますけれども、来年三月に予定をされております。これまで国会での石破総理の御答弁は、ドイツが参加をしているということ、核の傘の下にドイツが参加をしていることについて検証してみたいという御発言をされておりまして、明らかに政府のこれまでの答弁とは変化をしているのではないかと私は大きな期待を持っているわけでございますけれども、このオブザーバー参加をする意味、特に、核兵器禁止条約の第六条、被害者援助と環境回復、第七条、国際的協力及び援助、これは本当に日本でしかできない大きな役割があるというふうに思っております。
　このオブザーバー参加についての岩屋大臣の御見解と、現在、外務省として、総理の国会での答弁を踏まえてどのように検証されているのかということ、そして、いつ頃をめどに参加の是非を明確にされるかということをお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　本件については今日も幾たびか答弁をさせていただきましたが、私ども、核禁条約は最終的な核兵器廃絶の出口に当たる条約なので、とても大切だと思っておりますけれども、もう多くは申し上げませんが、やはり現在の厳しい我が国を取り巻く安全保障環境を考えますと、一方で核抑止ということについても考えていかざるを得ない状況にございますので、なかなかすぐさま署名、締結をするというわけにいかない。
　そうすると、オブザーバーとして参加して何を唯一の被爆国たる日本が言うべきか、全体の運動に対してそれがどのような効果をもたらすのか、そのこともよくよく考えた上で判断しないといけないと思って、今、核の傘の下にありながらオブザーバー参加している国のこれまでの言動等を検証させていただいているところでございます。
　まだ結論が出ているわけではありませんが、来年三月のことも念頭に置きながら、更に検討を加速していきたいと思っております。
○西岡（秀）委員　時間が経過いたしました。
　オブザーバー参加、是非実現を心からお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堀内委員長　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、外務委員としての初めての質問になります。この委員会から大会派順ということで、済みません、順番に慣れていないんですけれども、多くの委員の先生方が御質問をされまして、少し内容的にかぶるようなものもありますけれども、お許しいただきまして、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　先ほど西岡委員からもお話がありました。まず初めに、被爆者の立場から核兵器の廃絶などを訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協に対するノーベル平和賞の授賞式がノルウェーの首都オスロで行われました。
　日本被団協は、一九五六年八月十日に、自らを救うとともに、私たちの体験を通して人類の危機を救おうとの結成宣言とともに誕生し、今まで七十年近くにわたって核廃絶に向かって活動をされてこられました。
　先ほど来ありますけれども、授賞式で演説を行った田中熙巳代表委員は、日本被団協が一九八五年に行った原水爆被害者調査についても触れられまして、原水爆は命、体、心、暮らしにわたる全てに被害を加える、命を奪われ、体にも心にも傷を負い、病気があることや偏見から働くこともままならない実態が明らかになり、自分たちが体験した悲惨な苦しみを二度と世界中の誰にも味わわせてはならないとの思いを強くしたと述べられました。
　二〇一六年四月には、日本被団協が提案し、世界の原爆被害者が呼びかけた核兵器の禁止、廃絶を求める国際署名は大きく広がり、千三百七十万名を超える署名を国連に提出、その大きなうねりの中で、二〇一七年七月七日に、百二十二か国の賛同を得て核兵器禁止条約が制定されました。
　田中代表委員は、重要なのは、核兵器の保有と使用を前提とするのではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願いであります、そして、直ちに発射できる核弾頭が四千発もある、広島や長崎で起こった数百倍、数千倍の被害が直ちに現出する、皆さんがいつ被害者になってもおかしくない、あるいは、加害者になるかもしれない、ですから、核兵器をなくしていくにはどうしたらいいのか、世界中の皆さんで話し合い、求めていただきたいと思うのでありますと、熱烈たる思いを込めたメッセージが世界に発信されました。
　また、演説の中で、先ほどもありました、原爆被害者の平均年齢は八十五歳となり、十年先に直接の被爆体験者として証言できるのは数人になるかもしれない、その中で、被爆者たちの草の根の運動、証言や各地の被爆者団体の運動の記録などをアーカイブスとして保存、管理していくといった活動を十五年近く行ってきたＮＰＯ法人ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会の活動を紹介し、これらを活用して、国内にとどまらず、国際的な活動に大きく展開してくださることを強く願っていますとの要望とともに、核兵器の非人道性を感性で受け止めることができるような原爆体験の証言の場を各国で開いてくださいという強い要望を発せられました。
　まずは、このことに対する大臣の見解と今後の政府のお取組についてお伺いいたします。
○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、被爆の実相を唯一の被爆国である我が国が世界に伝えていくということが、核軍縮、あるいは最終的な核廃絶に向けた取組の原点として極めて重要だと思います。
　しかし、委員も御指摘のあったように、また西岡委員からも御指摘のあったように、被爆者の方々、もう平均八十五歳になられるということで、やはり若い世代にも是非これをつなげていくということが大切だと思って、先ほど申し上げた、非核特使とかユース非核特使という活動を支援をしているところでございます。
　また、政府としては、来年が被爆八十年に当たるということも踏まえまして、唯一の戦争被爆国として、被爆者の方々と協働し、被爆の実相の正確な理解を、今後とも、様々な工夫を凝らしながら、世代と国境を越えて一層伝えることに全力を挙げていきたいと思っております。
○山崎（正）委員　大臣、ありがとうございました。
　こういった記録をしながら、いわゆるそういった形のことを継承している団体というのはたくさんあると思いますので、是非活用をお願いしたいと思います。
　実は、私は、前職が中学校の教員を二十四年間やっておりました。中学校の社会科の教員をやっておりまして、子供たちは三年に一度、修学旅行で必ず平和学習に行きます。長崎に行くこともあれば、最近では沖縄に行くこともあるんですけれども、私は社会科の教員ですし、見た感じそのもので生徒指導なんかも担当しておりましたけれども、実は、こういったことがありました。
　非常に、大変厳しい、ふだんの学校生活の中ではなかなか授業中に座っておることがままならない生徒も一緒に連れていったことがありましたけれども、沖縄の暗いガマの中に入って、そして、そこで、そのときにもう八十を超えられていた高齢の方からの生のお話を聞く機会があったんですけれども、本当に我々も驚いたとともに感動したんですけれども、本当に誰一人、誰一人声を出さずにその方の話に耳を傾ける。やはりそこに持つ、この証言の本物の教育の力といいますか、その力を圧倒的に感じたところでございます。
　できる限り、この生の証言というのはそういった力がありますので、できる限り続けていただきながらも、やはり先ほど言ったように、どうしても物理的には難しくなるわけですから、しっかりとそれを少しでも体感できるように、今は学校でもＩＣＴ教育をやっていますけれども、相当発展しておりますけれども、そういったことでどうやってつないでいくかということが重要だと思います。
　これは私どもの責任でもあるんですけれども、学校における平和教育が少し弱ってきているなというふうに感じます。例えば、一番顕著なのは、昔の子供さんは、恐らく、八月六日に広島に原爆が落とされた、九日に長崎に落とされたということを知らない子供さんというのはほぼいなかったと思うんですけれども、今、長崎とか広島でない、私の地元の高知なんかでは、実は、小学生とかに聞いたときに、答えられないという子供たちが増えてきております。
　そういった意識、それはもちろん教育現場も責任を感じているところだと思うんですけれども、文科省さんとも連携しながら、そういったところをしっかりとまた取り組んでいただけたらというふうに思います。
　次に、オスロでの演説の最後に、田中代表委員より、人類が核兵器で自滅することがないように、そして、核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょうとの訴えが世界に向けて発せられました。
　そこで、改めてにはなりますけれども、核のない世界を目指して、岩屋外務大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岩屋国務大臣　田中さんのお話はもう本当に私も心を動かされましたけれども、今委員が御指摘になったように、最後に、人類が核兵器で自滅することのないようにというふうにおっしゃった言葉がずっと今も頭の中に残っております。
　映画のストーリーなんかではよくそういうのがあるんですけれども、本当にこれから、ＡＩなんかもどんどん発達してきて、防衛システムをそういう人工知能にかなり委ねるみたいなことが出てきたときに、いつ何どき映画の中でしかなかったことが起こるかもしれない、そういう危険も出てきている時代だというふうに思いますので、この核廃絶に向けて日本ができる取組を、あらゆる取組をやはりやっていかなければいけないと思っています。
　一つは、ＮＰＴ体制における取組ですね。核保有国と非保有国が入っている枠組みですから、その間をつないで核軍縮を実現していくという、日本がやはり汗をかくべき場面、ところだと思います。
　それから、国連ですね。先般、百五十二か国の支持を得て、我が国が毎年提出している核兵器廃絶決議が議決されましたけれども、これに加えて、今、核兵器用の核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴと言っておりますが、この立ち上げ会合を、ＦＭＣＴフレンズ立ち上げ会合というのを開催をしました。これを条約交渉開始へ向けてつなげていくなど、我が国ができる取組を一歩一歩、一つ一つ積み重ねていきたいと思っております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　次に、これも今日多くの皆さんからお話が出ましたけれども、アメリカの次期大統領に共和党のトランプ前大統領が就任することが決まっています。
　大統領の公約を見ますと、先ほどもありました、全ての国との輸入製品に関税一〇％から二〇％、対中国関税は六〇％かけるなどの内容が並びます。元々ビジネス人でありまして、ディール好き、ディールが得意なトランプ氏は、一回目の大統領としての経験を生かして、更にそういった面の交渉力を発揮するのではないかとの声もあり、より一層アメリカ・ファーストの色合いも強くなってくることが想定されます。
　そして、今日、様々ありました、あくまで現在の予想ではありますけれども、最初に中曽根委員からもありました日米韓の三か国、そして日、米、フィリピンの三か国のこの枠組みが強化された、こういったことに関しては、トランプさんもしっかりと引き継いでいくのではないか。また、日米安全保障の投資や防衛費の増加も含めた安保三文書に対しても、トランプ氏が高く評価しているのではないかというふうな声もございます。
　また、皆さんからありました、孫社長が今後一千億ドル、十五兆円規模の投資という、多額の投資というのは、トランプさんにとっては非常に重要であり、そういったところにとって非常に日本は重要なのではないかというふうな見方がある一方で、やはり心配されるのは、インド太平洋経済枠組みは引き継がない。そして、やはりＴＰＰに対しても、離脱したのはトランプさんがきっかけというか、そこで協議の離脱も行ったということもございます。
　そういった様々な予測がある中で、例えば、保守系のシンクタンクのハドソン研究所で、トランプ政権のときに駐日大使に決定していたけれども、その後落選したので実現されなかったワインスタイン日本部長は、石破総理とトランプさんはどういうふうな関係になるんだろうかということに対しまして、二人ともよい関係を築くのではないかと。二人とも既存の考え方をしない非主流派であり、自国で長年……済みません、ちょっとまずかったですかね。長年、既得権益層と闘ってきたこともありますし、都市より地方を好む性格ではないかということで、うまくやるのではないかというふうな、そういった予測もあるところでございます。
　米国にとって日本が非常に重要な関係になっていくことは大事だと思うんですけれども、そこで、今回お聞きしたかったのが、このような状況も含めまして、選挙戦の公約等から、あくまでまだ正式には発足していない今の段階ではありますけれども、一期目と二期目のトランプ政権の違いなんかをどのように捉えて、我が国の国益を守っていくために、どのようなこれから外交政策を進めようとしているのか。現段階でのトランプ氏の一期目からの変化など、外務省が認識しているものなどがあれば、そういったことの見識をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○岩屋国務大臣　石破総理とトランプ次期大統領の関係は、先生がおっしゃった後段の予測に私も期待をしたいというふうに思っております。
　トランプ政権はこれから発足するわけですから、その後の政策について、あるいは、したがって、一期目との政策の違い等について予断を持ってお答えすることは、コメントすることは控えたいというふうに思いますが、米国の政策が日本を含む国際社会に極めて大きな影響を及ぼすということは間違いがないことであって、そのことに高い関心を持って注視をしていきたいと思っています。
　ただ注視をしていくのではなくて、我が国にとっては唯一の同盟国でございますし、今なお世界一の経済大国、軍事大国でございます。アメリカのリーダーシップがいかにあるかということは、世界をまさに変えていくわけですね。よりよく変えていってもらわなきゃいけない。そのことをやはり我が国は同盟国として米国と力を合わせて協働、共に働いていくという関係でありたいと思っておりますので、そういう考え方でこれから発足していく米国の新政権と向き合っていきたいというふうに思っております。
○山崎（正）委員　済みません、もう一問予定しておりましたが、時間になりましたので、申し訳ございません。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○堀内委員長　次に、阪口直人君。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　今日は、人道外交という視点から、パレスチナとミャンマーの問題について質問したいと思います。
　武力紛争にもルールがあります。国際人道法の下で、意図的に民間人や民間施設を攻撃することは禁止されている。
　昨年十月以降、更に激しくなったイスラエルによるガザへの攻撃、病院や難民キャンプ、学校なども攻撃をしていて、多くの犠牲者が出ています。これは人道に対する犯罪、ジェノサイド犯罪に相当します。国際人道法のジュネーブ第四条約において、民間人の追放や強制的な送還も禁止しています。イスラエル軍はガザ北部からの撤退命令もしている、これも戦争犯罪であり、ジェノサイドに相当します。
　よく言われる憎しみと暴力の連鎖などではなく、複雑な宗教対立でもない。何十年もの間、イスラエルがいかなる戦争犯罪また人道に対する罪、国際法違反を犯そうとも、一度も正しく裁かれたことがない。国際社会によるイスラエルの不処罰という恥ずべきあしき伝統が、ジェノサイドを可能にしてしまっていると私は考えています。日本政府には、そして大臣には、この流れにくさびを打ち込んでいただきたいと思って質問します。
　まず、国連総会は十二月十一日に、ＵＮＲＷＡの活動を全面的に支持をして、そして、十月末に活動禁止の法案を可決したイスラエルを非難する決議を百五十九か国の賛成で可決しました。日本も賛成しました。これはアメリカとは異なる行動なんですね。この行動の根拠と、そして、このことを契機にイスラエルに対してどういうアクションを起こしていくのか、大臣の考えをお聞かせください。
○岩屋国務大臣　十月末にイスラエル議会で成立をした、ウンルワ、アンルワと言う人もいますが、現地ではウンルワと言っているのでウンルワと申し上げますが、ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法律が可決されたことを受けまして、私は、外務大臣談話を発出し、深刻な懸念を表明をしたところでございます。
　ＵＮＲＷＡは、ガザ地区だけではなくて、中東地域全域における数百万人ものパレスチナ難民への支援において、人道支援だけでなくて、医療、教育において必要不可欠な役割を果たしていると思います。人道状況の改善には、ＵＮＲＷＡや、その他の国際機関による支援活動が可能な環境が持続的に維持、確保されることが重要でありまして、我が国は、イスラエル政府に対して、そのことを強く求めております。
　こうした基本的な考え方に基づいて、国連総会決議においても賛成票を投じたところでございます。
○阪口委員　賛成票を投じたということは非常に重いことだと思うんですね。ですから、ＵＮＲＷＡの活動を守るだけではなくてイスラエルに対して停戦を働きかけていくということを、日本としての責任を持ってやっていくべきだと思います。
　また、ＩＣＣは、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前防衛相に対して逮捕状を出しました。これは、ガザでの民間人の虐殺を指揮した戦争犯罪、そして、その責任を問うものであります。
　お伺いします。日本政府は、イスラエルの行為はジェノサイドであるとお考えでしょうか。
○岩屋国務大臣　戦闘が長期化する中で、ガザ地区において危機的な人道状況になっている、多数の民間人が犠牲になっていることを深刻に懸念をしております。
　私自身、就任直後に、当時はイスラエルはカッツ外務大臣だったんですが、今は国防大臣に変わっておられますが、電話会談を行って、人質の解放と人道状況の改善につながる停戦の実現と事態の早期鎮静化の必要性を強調して、事態がとにかくエスカレートしないようにすべきだということを強く申し上げました。
　その上で、今般のイスラエルの行動全般をどう評価するかということでございますが、私どもとして事実関係の正確かつ十分な把握が必ずしもできないということもございます。また、したがって、我が国として確定的にこれを評価することは難しいものがあるんですけれども、私は、イスラエルが国際人道法を含む国際法を逸脱をするおそれが非常にあるということを懸念をしておりますので、引き続き、国際人道法の遵守、そして人道状況の改善ということを強く求めていきたいと思っております。
○阪口委員　客観的に見て、国際人道法から逸脱するおそれというよりも、完全に逸脱していると私は考えています。
　例えば新疆ウイグル自治区における人権じゅうりんの問題であったり、あるいは、こういった中国、アメリカというような超大国の問題、超大国がバックにいる問題だからといって、私は、日本は人道外交ということを中心に置いてぶれずに行動するべきだと思いますので、やはり正しい認識からスタートすべきだと考えております。
　次に、ミャンマーについてお聞きしたいと思います。
　二〇二一年二月、ミャンマー国軍は、その前年の総選挙で圧倒的に支持を得て二期目の政権を担っていたＮＬＤ政権を暴力によるクーデターで転覆させて、実権を握りました。そして、平和的に抵抗運動をしている市民を武力で弾圧し、人権じゅうりんを行っています。
　実は、私、一九九五年から六年にかけて、自宅軟禁から一時的に解放されたアウン・サン・スー・チーさんの自宅前で行われたいわゆる対話集会に四回ほど参加しまして、そこで彼女のスピーチを聞きました。彼女はマハトマ・ガンジーに大変な憧れを持っていて、ガンジーの非暴力不服従運動、決して暴力に対して服従しない、しかし暴力に訴えない、こういった運動をミャンマーにおいても展開して民主主義を実現していきましょうと熱く訴えていました。
　そして、クーデターの後の民衆の抵抗運動も本当にすばらしいモラルで、決して暴力に訴えることがないデモであったんですが、残念ながら、国際社会は動かなかった。一番期待していた日本、七六％の方々が日本に期待していると言われていたにもかかわらず、日本も効果的に動くことができなくて、やむなく少数民族武装勢力との戦いに身を投じているというのが現状であると考えています。
　ミャンマーの現状に対する認識、どのように現状を把握しているのか、そして、どのように特に民主化勢力と連携していくのか、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　ミャンマー情勢については、委員もお詳しいと思いますが、昨年十月以降、各地に紛争が拡大をして、ミャンマー国軍は多くの拠点を失っており、ミャンマー情勢は更に混迷を来しているというふうに認識をしております。
　我が国は、クーデター以降、ミャンマー国軍に対しては、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復について具体的な行動を取るよう、一貫して求めてきております。引き続き、ＡＳＥＡＮにおけるミャンマー問題への取組とも密接に連携して、事態の打開に向けて取り組んでいく考えでございます。
　様々な情報の収集、分析を行っておりますが、詳細については控えさせていただきたいと思います。
○阪口委員　私は、ミャンマーにおいては、いわゆる民主化勢力の側で様々な活動を行ってきたんですが、彼らが、これはアウン・サン・スー・チーさんも含めて言うには、日本政府の対応が一貫して非常に冷淡であるということなんですね。
　ですから、今、戦いにおいて、今大臣がおっしゃられたように、国軍が非常に追い詰められている、民主化勢力が攻勢に出ているという中で、民主化勢力を代表する国民統一政府を含んだ側との密接なコミュニケーション、彼らの思いをしっかりと受け止める、そういう体制を是非つくっていただいて、そして、選挙において国民の民意を得たその勢力とともにしっかりとミャンマーの民主化を実現する、そのための力をかしていく、こういう外交であってほしいと思います。
○堀内委員長　質疑時間が経過しておりますので。
○阪口委員　そうですね。もう終了したと思うので、もし大臣、何か一言ございましたら。
○堀内委員長　では、簡潔にお願いいたします。
○岩屋国務大臣　御指摘を踏まえて、ミャンマーに一日も早く平和と安定が戻るように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○堀内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十六分散会