maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高見（康）委員　ありがとうございます。
　災害薬事コーディネーターという取組の御紹介をいただきました。非常に重要な役割だと思います。この方々がしっかりと各地に網羅的に配備をされて機能するように、この政策を進めていただきたいというふうに思います。
　医薬品のことを今申し上げましたが、その中でも、特に緊急で、急いで対応しなければいけないものというのは何なのかということを考えてみたいと思います。
　最近、子供のアレルギーというのは非常に増えているというふうに、周りの方、肌感覚としても非常に感じています。重度の場合、アナフィラキシーショックというものが起こる。それに対応するためには、すぐにエピペンというもので対応しなければいけない。
　これはもちろん、こういう診断を受けたお子さんは家庭でも学校でも処方されたものを持っていて、自分であったりあるいは保護者の方で、そういうショックが起きたときにはエピペンで対応するということになるんですけれども、ただ、どのような状況で災害が起こるのか分かりません。持ち歩いているのがもちろん望ましいとは思いますけれども、どういう状況か分からない。こういうのが一つあります。
　あるいは、今子供に多い１型糖尿病、これは、生活習慣によってなる、大人がかかる糖尿病とは別に、生まれつきであったり、あるいは本当に幼い頃に発症する１型糖尿病というものも、これも今増えているというふうに言われています。こういう場合は、一日三食、食事のたびにインスリンの治療をしなければいけませんので、もしインスリンが欠けてしまうようなことがあれば、状態が急速に悪化してしまうということも考えられるというふうに思っています。
　ですので、先ほどは医薬品全体のお話を伺いましたが、特に緊急ではないかという意味で、今紹介したエピペンだったりインスリン、こうしたものは災害時にどう供給を確保していく取組をしているのかということを教えてください。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、災害発生時の医薬品供給については、都道府県が、地域の実情に応じた方法により、必要となる医薬品等を事前に確保しております。
　被災地内での医薬品等の事前の確保は、主として災害から三日程度の間に必要となるものでございますが、インスリン製剤については、令和五年の事務連絡において、災害から三日程度の間に必要な医薬品と同様に扱うこととするよう周知しており、都道府県では、この事務連絡や地域的な要因等を踏まえてインスリン製剤などの医薬品等の事前の確保を行うなど、災害発生後の供給に備えているものと承知しております。
　また、エピペンも含めて、不足している医薬品があれば、厚生労働省から関係業界団体へ協力を要請し、被災地へ輸送するなど、災害時の医薬品の供給体制を確保しているところでございます。
　厚生労働省としては、引き続き、都道府県等と連携して、災害時における医薬品の安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。
○高見（康）委員　ありがとうございます。
　私は、近年でも、今御紹介したようなことは状況が変わっているんじゃないかというふうに思っています。今、肌感覚として、アレルギーや１型糖尿病、これは増えていると申し上げましたけれども、今回、私にこの相談をしてくださったお子さんの保護者の方、そのお子さんが通う小学校は全校生徒が七百人ぐらいいるそうなんですけれども、その中、まあ皆さん、どうお感じになるか、七百人の中で十人が重度のアレルギーで、エピペンを持っていないといけないんだそうです。そうなると、ある程度の災害が起きて避難生活が始まると、そこにはもうそういう方がいる、お子さんがいると思った方がいいですよね。
　ですので、今、インスリンには少し厚めの対応をしてくださっているということが分かりましたけれども、エピペンだったり、ほかにもこれは挙げれば切りがないと思います。一昔前とは明らかにこの対象となる患者の方は増えているなというふうに感じておりますので、今御紹介したようなケースを含めて、しっかりとまずは実態を把握した上で必要な対応を進めていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○青柳委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　まず、災害の発生時に防災庁がどういう機能を果たすのかということについて質問させていただきたいと思います。
　発災時には、内閣府を始め、消防庁、国交省、防衛省がそれぞれ災害対応に当たるわけです。ここにおいて新しい省庁として司令塔機能を果たすというふうに言っているんですが、今いろいろお話を聞いていますと、結局、事務局機能みたいなものを果たすだけなのかというようにも理解できるんです。
　また、発災時以前の準備はしっかりとやっていくんでしょうけれども、それらが実際の発災時にこれまでのオペレーションをどれだけ変えることになるのか、具体的にどれだけ実効力を増すことにつながっていくのか、その具体的な姿、縦割りをどう乗り越えていくのか、こういったことについて改めて大臣の方から御説明をいただければと思っております。
○牧野国務大臣　青柳仁士委員にお答えします。
　防災庁については、まずは、とにかく大規模災害による被害を最小限に減らしていくというのが大きな目標でございます。そのために平時から徹底した事前防災を行う、その中で関係省庁の縦割りを排除していくことが御指摘のように重要だと思っております。
　また、災害発生時から復旧復興に至るまで、防災庁が中核となって関係省庁と緊密に連携し、伴走型の被災地支援を構築していくことも重要であります。
　これまで高市総理も本会議でお答えをされたりしておりますけれども、防災庁におきましては、組織、人員、予算を拡充して、今まである内閣府の防災部門とは違って、内閣直下に置かれる一段高い庁として、大臣が有する勧告権を背景に、関係府省庁の施策を推進していくことになります。これにより、防災庁が司令塔となって政府一丸で災害対応に臨む体制を構築していくことになります。
○青柳委員　御説明としてはそのとおりだと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、消防庁、国交省、防衛省、こういったそれぞれの省庁が発災時には防災対策本部が設けられた下でそれぞれ動くことになるわけです。ですので、今御説明があったような事前からの準備、それから復興後の長期にわたる計画に基づきと言いつつも、それらをまとめていくには、ある種の政治的なと言うと言い方があれですけれども、それぞれの権限を乗り越えていくようなパワーゲームに近いことも必要になってくるんじゃないかと思うんです。実際に、この縦割りは今も問題として指摘されているところであります。
　そこで、二つ目の質問ですが、それらを乗り越える非常に重要な権限として、防災庁に勧告権が今回認められております。しかしながら、この勧告権というのは、復興庁とデジタル庁にも認められているんですが、これまでに行使されたことはありません。これをなかなか使えない。
　内閣官房の方とも少しお話しさせていただいたんですが、防災庁がこれを持っているだけで一定ほかの省庁に対するにらみが効くんじゃないかという御意見もあるんですが、実際には、災害が発生したときにその程度のことでは駄目で、各省庁が自分たちの権限としてはこれをやりたい、あれをやりたいというものを駄目だと言って、こうするんだと言うぐらいの強い権限がないと実効性がないと思うんですけれども、この勧告権をこれからどのように活用し得るというふうに考えているのか、これによって縦割りの行政を超えていけるのかどうか、現在大臣としてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○牧野国務大臣　私は、復興大臣も兼任しております。復興大臣にも各省庁が尊重する義務がある勧告権が付与されておりまして、今度の防災大臣も同じ立場でありますが、これから審議の後に設立されることになる防災庁につきましては、先ほどから申し上げていますが、発災時から復旧復興までの一貫した司令塔になるわけですが、今私が兼任している復興大臣というのは東日本大震災が起きて翌年設立された役所でありますけれども、もうその時点で発災時ではなくて、東日本大震災の復旧復興のための役所としてできたわけで、復興も今も続いているわけです。
　ですので、復興のときは、自治体だけではなくて、各府省庁と話合いをしながら調整をしていく仕事が主ですけれども、今度つくっていただく防災庁というのは発災のときから始まりますので、そういうときに、各府省庁にまたがるいろいろな発災時の対応というのがあるんですが、このときに、私は勧告権を背景に各省庁にいろいろなことを求めるということを想定していますので、その効果は勧告権を発動しなくても当然高いというふうに私は思っております。
　さらに、施策を推進する必要な場合にはちゅうちょなく勧告権を行使することで、府省庁の縦割りによる施策の抜け落ちとか漏れをなくすことができると思っておりますし、とにかく、発災時の対応はスピーディーでなければいけないし、そのときには本当に政府一体となって対応しなきゃいけないものでありますので、私は防災大臣がその機能を十分果たしていただけるものと思っております。
○青柳委員　是非とも、今御答弁にもありましたとおり、最終的には大臣の政治決断になる部分もあるんじゃないかと思いますので、伝家の宝刀として抜けないものだというふうに思われないように、勧告権はきちんと発動する場合があるんだ、今まで発動した経験がなかったとしても、これに関してはきちんとあるんだということをしっかりと周知といいますか、分かるような形にしておいていただくことで縦割りを乗り越えていけるのではないかと思います。
　例えば、勧告権を強める一つの手としては、防災に関する予算、各省に配分されている分を勧告権に従わない場合はストップできるような仕組みだとか、そういうことも考えてもいいのではないかと思っておりまして、それぐらい災害発生時には迅速で、「シン・ゴジラ」という映画がありましたけれども、あんなことにならないように、しっかりと勧告権を得て一丸となって取り組めるようにしていく、これが重要ではないかと思っております。
　今大臣の方から復興庁の話が出ましたので先に質問を進めさせていただきますが、今、復興庁は東日本大震災について対応されているということなんですが、ここで得られた知見、経験というのはこれからの防災庁にとっても極めて重要なものであると考えております。この部分だけがいまだに別の省庁、復興庁が担当していて、それ以外の部分をこちらの防災庁でやるというのは、発災の前から、発災時から、復興から、全ての災害においてやるという想定の防災庁のたてつけからすると、ややいびつな感じがいたします。
　五年後には基本的には復興庁は期限が終わるということではありますが、この省庁が例えばなくなっていく、あるいはそういうことを考える場合には、新たな立法措置が必要だというふうにも伺っております。
　そういった観点から、ここからはもちろん国会での議論になると思うんですが、これは私の質問者としての私見ですけれども、やはり最終的には両省は統合していくべきではないかと考えるんですけれども、この点について、両方の省庁の知見をどのように共有していくのか、今後の組織の在り方について、これも大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○牧野国務大臣　復興庁の今までの歴史の中で、様々な東日本大震災の復興に関わる知見はいろいろ生かされてきていると思います。熊本地震もそうだったし、能登半島地震もそうだったんですが、それぞれ問題、課題はありましたけれども、ワンストップ窓口というのは復興庁が東日本大震災で国の窓口として一本化されているということでありますが、それが災害のときにその手法がだんだん取られるようになってまいりました。
　そのようにほかの災害の対応に生かされておりますけれども、元々復興庁というのは東日本大震災のためにつくられた役所でありますので、それに対して、防災庁というのはこれからつくる、発災から復旧復興まで一貫した司令塔としての機能を持つ役所でありますので、本来、それぞれのスタートと今やっている中身が違うというふうに思っております。
　ですので、現時点で両方を統合するということは検討されておりませんし、この先については、そのときの状況によって政府として決めていくことだというふうに思っております。
○青柳委員　機能としては今申し上げたとおり統合してもいいのではないか、むしろ統合した方がより有機的に対応できるのではないかと思いますし、一般論としても省庁の数が増えれば増えるほど人件費、管理費、国民の税金が増えていくわけですから、そういった統合の必要性があるのではないかということについてはこの場で問題提起をさせていただきたいと思います。大臣がおっしゃるとおり、今後の議論の推移、また、政府及び立法措置がある場合は国会での議論が必要だということは承知しておりますが、そういったことは必要ではないかと考えます。
　ちょっと飛ばしまして、最後の質問で一個、専門人材の確保についてお伺いしたいと思っております。これを先に質問させていただきます。
　これから内閣防災庁については、防災の専門人材をいかに確保していくか、そういった方々をどう活用していくかということについて、これまでの議論の中でもあったかと思います。
　そういった中において、民間資格ではあるんですが、現在、防災士という方が三十五万人おられます。そのほかにも、防災のコンサルタントのようなことをやっている方がいらっしゃいます。それから、例えば企業のＢＣＰ担当の方であるとか、総務、危機管理部門の方、工場の安全管理責任者であるとか大規模施設の防災責任者、そういった方々、いわゆる防災を自分の職業とされている方が世の中にはたくさんおられます。
　例えば、防災庁の方でこういった方々を自衛隊における予備自衛官のような形で、予備防災官ではありませんけれども、登録制度のようなものをつくって、民間で勤めている防災を専門とされている方々に発災時あるいは必要なときにすぐに御協力いただけるような体制を取っていくべきではないかと考えますが、この点についてお伺いできればと思います。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今、青柳委員が御指摘された点は、これから防災庁を更に充実させていくという意味では視点の一つだと思っております。ただ、まだ防災庁は、この御審議の後に実際に人をそろえていって組織として充実させていくというこれからできる役所でありますので、今のところは、新たな中途の採用の皆さんも含めて、そういう防災関係にお詳しい民間の方にも応募してもらって、そういう方がいれば採用していくということを続けております。
　今おっしゃった防災士を始め、そういう防災の専門人材といいますか、防災に関わる方たちをこれから確保していくということに加えて、先ほどから申し上げていますけれども、仮称でありますけれども、防災大学校の設置を検討しておりまして、そういう中で防災人材の育成、確保、これは地方の職員の方、民間の方も含めてそういうことをやっていくということを考えております。
　一番大事なことは、防災に知見を有する方を含みます産官学民のあらゆる関係者同士の顔の見える関係の構築、連携が平時から行えることが大事だと思っておりますので、そうしたことを通して災害への備えを万全にしていきたいと思っております。
○青柳委員　おっしゃるとおり、平時からそういった方々とつき合っていくことは非常に重要だと思います。
　ここで申し上げておきたかったのは、防災の専門人材が非常にたくさんおられる中で、今大臣がおっしゃったように、そういった方を例えば雇用するような形で一緒にやる形もあるでしょうし、申し上げたとおり、登録制みたいな形で、たくさんの方にいわゆる予備自衛官のような形で登録しておいていただいて、必要なときだけ御協力いただく、こういう制度もあろうかと思いますので、この点についても是非ともこれから立ち上げていく過程において御検討いただければと思っております。
　加えて、一応申し上げておきますと、発災時に必要な専門性というのは、今申し上げたような防災士を中心とする防災専門の人材だけではありませんで、災害時に社会機能を回せる専門家ということでいいますと、例えば建設とかインフラ系の技術者、ゼネコンさんですと設計者というのもありますし、防災工学、地震、気象の研究者、物流の方々、通信やＩＴエンジニア、それから医療とか福祉系の専門職、それから、社会機能を止めないという意味では、エネルギーとかインフラの運用であったりとか、地図、データ、ＡＩ、こういった方々、そして、復興の際の金銭的な補償という意味では、保険、金融、契約、調達、こういった方々、さらにはコミュニティーのリーダーですとか、そういった人たちも発災時には非常に機動的に動けるいわゆる機能別の専門家といいますか、知見のある方々だと思います。こういった方々を全員雇用するのは当然無理だと思いますので、いろいろボランティア精神をお持ちの方もたくさんおられますので、登録制度のようなものをつくっていくのは一つの非常に重要な手段ではないかと考えております。
　もう一点、これは古川政務官の方にお伺いしたいと思いますけれども、私の地元の地方自治体からもいろいろお話を聞いておりまして、有事の際、発災時に必要ないろいろな物資といいますか、例えばキッチンカーとかトイレカーとか、そういうものを現在はそれぞれ自分の自治体がここが必要だというものを自治体で買っているという状況ですから、要するに単価が高いという声があります。
　例えば、これをまとめて買えば、あるいは、隣の自治体はトイレカーを持っていて、こっちの自治体はキッチンカーを持っていてという役割分担をするとか、そういうことをすればもっとコストを安く大量に調達できるのではないかと考えております。
　そういったことにおいて、現在はある意味自治体に任せているというか、都道府県、市区町村の方でやっておりますが、補助金のようなものがあるというのは存じ上げておりますが、理想的には防災庁の方でトップダウンで調達してお渡しした方がよりよいのではないかと考えますが、この点についてお伺いできればと思います。
○古川大臣政務官　青柳委員にお答えさせていただきます。
　防災、減災に資する資機材の整備を効率的かつ効果的に進めるため、国としても自治体間の連携を推進することは重要であると考えております。
　本年度予算にて創設した防災力強化総合交付金のメニューの一つである広域連携推進事業において、発災時の地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化を目的に、地方自治体が連携して行う資機材や人材等を派遣する体制の整備を支援することとしています。
　具体的には、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策の検討、体制整備などの取組を支援することを想定しています。
　支援に当たっては、都道府県の調整の下、近隣自治体同士が役割分担しながら計画的に資機材を整備するといった取組を重点的に支援することにより、複数の地方自治体が連携した効率的、効果的な取組を促してまいります。
○青柳委員　今御答弁がありましたとおり、国からのお金があって各自治体の連携を促していくということで、それはそれで必要なことだと思うんですが、是非とも今後立ち上がった先では、本当にこれは必要だというものに関しては中央で調達してお配りするということも一つ踏み込んだ支援ではないか。都道府県に任せておきますと、例えば、トイレカーとキッチンカーのどっちが欲しいんだといったときに、我が自治体はこっちが欲しい、我が自治体はこっちが欲しい、当然そういうことになりますので、ある程度強制的にと言うとあれですけれども、防災庁の方で必要性、リスクを評価するわけですから、それに基づいた物資をお渡しするというような形も考えた方が、恐らくコストダウンにもつながるでしょうし、効率性にもつながっていくのではないかと思います。
　もう一点、防災局の設置についてお伺いできればと思います。これは何度か質問させていただいているんですが、法案審議にかかりましたので、改めてこの機会に。
　地方機関として防災庁に防災局をつくるということが言われております。これについては、現在まさに連立与党の中で合意書も含めて議論されている副首都というものがありまして、今はまだ案の段階ですけれども、議論している中では、首都に代わる防災上のバックアップ機能が一つの要件になっておるわけです。そういった観点からも、防災局は副首都を想定されるような地域、あるいは、そこで検討されているような首都圏の防災上のバックアップ拠点になるようなところに設置すべきと考えております。これについてどのように現状御検討されているか、また、いつから検討を始めていつ頃までにこの設置地域については決めていくのか、この法案が通りました先の見込みについてお伺いできればと思います。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今お尋ねの防災局につきましては、大規模災害の発生時における政府の災害対応の継続性の観点、また、地域における事前防災の取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、法律の公布から二年以内の設置に向けて具体的な検討を行うことにしております。
　ですので、公布から二年以内の設置ですので、当然のことながら、すぐ決めたと言ってできるわけではないですから、八年中の設置を目指している防災庁、それから、公布から二年以内ということでございますので、大体その中といっても、二年間の間のある程度手前で設置の場所については決めなければいけないと思います。
　副首都構想につきましては、今御指摘がありましたように、与党による協議体におきまして協議が重ねられて、先日、法案の骨子案について合意されたと承知しております。こうした動きも踏まえながら、防災局の在り方の検討を進めてまいりたいと思っております。
○青柳委員　ありがとうございます。是非とも副首都の件も踏まえて御検討いただければと思っております。
　時間が参りましたので終了します。どうもありがとうございました。
○柏倉委員　日本維新の会の柏倉祐司でございます。
　ただいま我が党の青柳議員から包括的な、そして本質的な議論が出されました。私は医療従事者ということで、この度の質問は災害時医療というものにある程度的を絞って質問をさせていただければというふうに思います。
　災害時医療に関しては、その直後の救急医療、そして、復興早期からの慢性期医療の継続といったところ、衛生管理、併せて非常に大切になっていくわけでございます。
　そういう中で、今までは、我々医療従事者の感覚からしますと、災害時医療の中心になっているのは厚生労働省、厚生労働大臣というイメージでございました。当然ＤＭＡＴさんが駆けつけてくれる、そして一緒に地元の医療機関と連携して救急医療に当たってくださる。当然消防の皆様そして自衛隊の皆様にも有機的に御協力をいただいて人命救助に汗を流してもらっているというのが我々医療従事者の今までの災害時医療の認識でございました。
　今回、防災庁、防災大臣というものが勧告権を付与されて任命されるということでございます。防災における災害医療にどのように防災庁が関わっていくのか、勧告権を使って防災大臣が災害時医療においてもつかさになっていくのか、それとも、今までと同じように厚生労働省、厚生労働大臣が中心になってやっていくのか、そこのところをまずお伺いさせていただきたいと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　防災大臣が有する勧告権は、各府省庁が担う施策の実施を推進するために関係行政機関の長に対して行使されるもので、勧告を受けた側にはその勧告を尊重する義務が課されることになるのは委員御承知のとおりでございます。
　防災庁の設置によりまして、勧告権はございますけれども、それぞれの専門性と即応能力を有する各府省庁の役割を変えるものではございません。災害医療については厚生労働省が中心となって、消防庁や防衛省といった関係する省庁が有する専門性や即応性を生かして取り組んでいくことを想定しているところでございます。
　一方で、防災庁が一段高い司令塔となって、厚生労働省を始めとする関係府省庁と連携して、事前防災の取組を政府一丸となって推進してまいりたいと考えてございます。
　例えば、防災庁が主導し、自治体と連携して地域レベルでの災害リスク評価を推進することとしてございますけれども、医療体制の弱部を把握することも重要な課題と考えてございます。浮かび上がったハード、ソフトの課題を関係省庁とも共有し、必要に応じて防災大臣の勧告権も生かして、政府一体で地域における事前の対策を推進する体制を構築していきたいと考えてございます。
　また、いざ発災した際には、デジタル技術も活用して関係機関との間で情報を迅速に共有し、効率的、効果的な災害対応全般を行うことができるようにしたいと考えてございます。災害医療に関する支援もより効果的なものとなると考えてございまして、防災庁が中核となって関係省庁と連携して体制の構築に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○柏倉委員　御答弁ありがとうございます。
　災害時医療そのものに関しては変わらず厚生労働省、厚生労働大臣が音頭を取って中心となってやっていただけると認識いたしました。これに関しては現場としての認識も統一していかなければいけないと思いますので、災害時医療に関しては現在と変わらず厚生労働省が中心となってやっていくんだという通達といいますか、メッセージを是非広く浸透させていただきたいと思います。
　次に、防災大学校についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これはまだつくると一〇〇％決まったわけではないと承知しておりますけれども、是非これは積極的に、専門性を高めていくという意味合いにおきましても前向きに検討していただきたいと思います。
　そこで、様々なプログラムが考えられると思うんですが、災害医療における教育、そういったものも是非組み込んでいただきたいと考えておりますけれども、まだつくると決まったわけではないと思いますけれども、政府はそこをどのように考えているか、教えていただきたいと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　災害医療に関する専門的な人材育成については厚生労働省が中心となって取り組まれていると承知してございますけれども、様々な分野の防災に関する経験と知識に基づき、大局的な観点から医療分野も含めた災害対応全体を捉えて、産官学民の多様な関係者間で高度なコーディネートを行える防災人材を育成することも重要と考えてございます。
　内閣府防災担当において、地方自治体職員等を対象に従来から行っている防災スペシャリスト養成研修というものがございますけれども、被災者支援をテーマとした講義において、その重要な要素として、災害医療や保健、医療、福祉部局を含む関係機関の連携の重要性を学ぶこともプログラムに入れているところでございます。
　各行政分野に必要な専門性の高い人材育成自体は一義的に関係する各府省庁に分担いただきながら、内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁においては、仮称ではありますが、防災大学校の設置について検討を進めるなどいたしまして、災害対応全体に精通し、様々な専門性を有する人材と連携して効果的な活動を行えるような実践的な能力を身につけた、様々なニーズに対応できる産官学民の防災人材の育成を更に充実させていきたいと考えてございます。
○柏倉委員　省庁横断的に必要な知識を習得していただくために、消防庁と連携したり、あるいは大学の医学部の救急医療との協力といった、重層的な幅広い知識を身につけてもらうような取組も防災大学校のプログラムに一つ入れていただければということを訴えさせていただきたいと思います。これはあくまで要望でございます。
　次は、避難行動要支援者名簿について。
　こちらは、平成二十五年、災害対策基本法の一部改正において、これを作成することが自治体で義務づけられていると思います。当初は個人情報の壁というものもあってなかなか進まないこともあったと認識しておりますけれども、昨今は自治体の判断で作れるというふうに認識しております。
　避難行動要支援者名簿はどれぐらい現在登録されていて、何割程度が実際に介助してくれる地元の自治体とか警察、消防に情報提供されているのか、その更新の頻度と併せて教えていただきたいと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　まず、避難行動要支援者名簿の更新頻度につきましては、令和七年四月時点の調査において、九割以上の市町村でおおむね一年に一回以上実施していることを確認してございます。
　また、名簿情報でございますけれども、同じく令和七年四月時点のデータでございますけれども、避難行動要支援者の登録数は約六百九十万人でございます。
　そして、名簿情報の共有の話でございますけれども、そのうち約四〇％に当たる約二百八十万人の要支援者について、平時から避難支援等を担っていただく関係者への情報提供が行われていると承知してございます。
○柏倉委員　この避難行動要支援者名簿ですが、性質上、実際に災害が起こったときにだけ使えるというものではないと私は思っているんです。
　例えば、私は訪問診療もやっているんですけれども、訪問診療をしますと、御高齢の方が一人でお住まいになっている。元気で一人でお住まいになっているわけじゃなくて、身寄り頼りがない方が本当に多いんです。体も思うようにいかない、朝夕とヘルパーさんが入る、毎日看護師さんも入るというような患者さんが想像する以上に今物すごく増えているんです。そういった方の独居疾病者対策であったり、これは極論すれば孤独死対策というようなところにも行き着くんだと思うんですが、様々なハードルがあると思うんですけれども、汎用性の高い名簿、そして情報共有というところは、我々日常の医療従事者からしてもこれは是非更に充実させていただきたいと思うんです。まだまだ共有のパーセントが低いな、皆様が努力されているのは重々承知の上で感想を申し上げれば、もう少し上げられないかなというふうに考えております。
　そこで、個人の了解がなければ介助してくれる方に情報を共有できないというふうになっていると思いますが、自治体で条例を定めればそれは可能だというふうにも聞いております。実際に日本でどれぐらいの自治体がその情報を協力者に提供する条例を作っているのか、教えてください。
○横山政府参考人　御指摘のあった自治体における個人情報保護に関する条例の関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、避難行動要支援者名簿に係る情報の共有は、本人の同意がある場合又は市町村の条例に特別の定めがある場合に行うことができることとされてございまして、この条例が論点になってまいるところでございますけれども、令和七年四月時点で条例が制定されている市町村は百三十二市町村ございまして、割合としては七・六％というのが実態でございます。
○柏倉委員　七・六％ということで、残念ながら非常に少ないパーセンテージだと思います。様々な事情があってこのパーセンテージでとどまっているんだとは思いますが、やはり自治体がこの名簿の情報を協力者にもっともっと提供できるような体制を国全体が取り組んでいく必要があるんじゃないかと思います。その辺の国の考えを、今後の計画も含めてお答え願いたいと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　発災時に円滑かつ迅速に避難行動要支援者の方々に避難していただくため、平時において名簿情報を避難支援をやっていただける関係者に共有しておくことは重要であると認識してございます。
　情報の共有は、要支援者の方の命を守り、災害対応全体を円滑に行う観点から重要なことでございまして、住民や当事者の理解を得ながら既に条例を制定した自治体もありますので、そのような例も含め、引き続き、対応していない自治体へ情報提供、働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
　他方、条例がない場合でも、本人の同意があれば平時における名簿情報の提供が可能であります。何よりも御本人の安全につながるものであることから、同意をいただけるよう、御本人に丁寧な説明を行うことなどを引き続き自治体に促してまいりたいと考えてございます。
○柏倉委員　おっしゃるとおり、本人の同意があれば情報を共有できるわけですけれども、中には先ほど私が申し上げたような自分で自分の意思を明らかにすることができない方もいらっしゃるわけです。そういう方もこれからもかなり増えるということを考えれば、やはり国がもう一押し二押し、自治体にそういう権限を付与するような形で避難行動要支援者名簿の確立に邁進していただきたいと思います。
　この件に関しては以上でございます。
　次に、災害時の医療の情報共有。これは先刻高見委員からも医療の物品の不足の問題が提起されました。
　実際に日常の医療というものは、基本的に、人それぞれ全く違った薬を飲む、そして、全く違う背景、バックグラウンドがあって健康を保っているわけでございます。そういった情報をいかにしっかりと集約して、被災時、復興期における普通の日常の医療といかに遜色のないレベルまで持っていくのかというところは、私ども医療関係者の人間もそこは常に問題意識を持って取り組んでいるところでございます。
　そこで、つい最近、三月に厚生労働省が保健・医療・福祉分野の連携強化検討会で報告書を出しております。そこの災害支援システム、災害時の情報共有システム、Ｄ24Ｈについての言及がありまして、細かいことは申し上げませんが、統一性、操作性、セキュリティー、どれを取っても問題があるというところが結論だったと思います。本当に大丈夫なのかなというのが我々医療の現場に立つ人間の疑問点というか、ここまで行くと不安でしかありません。これは是非問題意識を更に強く持ってクリアしていただきたいところがいっぱいあるわけです。その何点か質問をさせていただきたいと思います。
　済みません、時間の関係で、通告したものを少し割愛させていただきます。
　まず、災害時。今はカルテそのものも結構クラウドを使ってやっているところが多いわけです。私自身もクリニックのカルテはクラウドでやっています。クラウドがちゃんとできていれば、つまり衛星通信の手段が担保されていれば、地震等々の災害が起こっても何とか診療の継続はできるわけです。物流とはまた別に、情報という面においてはそれは担保できるわけです。
　大規模災害時に備えて医療機関に衛星通信の手段をしっかり備えておくということの現在の国の取組についてお伺いしたいと思います。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模災害時であっても、医療機関同士の情報連携に必要な各種インターネットシステムにアクセスできる環境を確保することは重要でございます。このため、災害時における医療提供体制の中心的役割を担う災害拠点病院については、衛星電話を保有し、衛星回線インターネットが利用できる環境を整備することを指定要件として定め、国として必要な補助を行っております。
　また、令和七年四月より運用を開始している新しいＥＭＩＳサービスについては、これまで課題となっていたアクセス集中による稼働不安定性に対し、汎用クラウドサービスを導入することにより、安定的な運用が可能となっております。
　厚生労働省としましては、ＥＭＩＳの通信環境改善を含め、災害時においても切れ目のない医療を提供できる体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　災害時医療の一番の肝は、患者さんの今の状態もそうなんですが、どういう病気をなされてこういう薬を飲んでいるのか、どういう治療を受けているのか、その処方歴、手術歴も含めてヒストリーが大切になってくるわけでございます。そういったものの情報は残念ながらＥＭＩＳでは組むことができない。経営の情報システムもありますけれども、当然そこには経営の情報しかないわけですから、患者さん個人の日常診療に資するような情報を収集するのはなかなか難しいわけです。
　我々の今までの印象では、ＤＭＡＴの皆さん、そして病院の皆さん、行政の皆さん、ボランティアの皆さんが避難所を駆け回っていろいろな情報を一人一人から取って汗を流してやっているというのが今までの災害時医療の最前線の現場ではないかと思います。
　最近はオンライン資格確認というものがあって、医療の情報は結構集積、集約しやすくなっていると考えておりますけれども、このオンライン資格確認等々を利用してどのようにこれから災害時の医療情報を集約して医療に役立てていくのか、現状をまずお伺いしたいと思います。
○榊原政府参考人　例えば、令和六年能登半島地震においては、オンライン資格確認等システムの災害時モードにより、マイナンバーを持たずに避難した方でも、本人の同意の下で、医療機関、薬局において患者の過去の医療情報の閲覧を可能とする措置を実施してございます。
　一方、現行のオンライン資格確認等システムでは、患者個人の傷病名や検査値等の情報は閲覧することができないことから、それらの情報については、従来と同様、被災地で活動する医療従事者、ＤＭＡＴ等の医療支援チーム等により、本人や関係者から個別に聞き取りを行っているものと認識してございます。
○柏倉委員　このアナログの作業に頼らざるを得ないというのが現実なのかもしれません。しかし、今までこれでやってきたからこれからもこれでいくんだと言えるような状況ではないと私は思っています。人海戦術でいくなら、人をもっとどんどんそこに投入できるようなシステムを是非つくっていただきたいと思います。
　実は、災害医療の最前線で、もう災害医療に行くのは嫌だというＤＭＡＴの人もいると聞いております。そういった最前線の方の御苦労を鑑みて、更に災害時医療の充実を国には図っていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○関委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時四十六分開議
○関委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近藤和也君。
○三反園大臣政務官　お答え申し上げます。
　雑損控除におきましては、災害を含め、住宅や生活に必要な資産などの生活の基盤に生じた損失を調整するものでありますので、所得税の計算上、まず先に控除することとなっております。
　仮に、雑損控除を人的控除やほかの所得控除よりも後に控除することとした場合には、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者の間であっても公平性の観点から検討すべき論点もありますけれども、委員御指摘のとおり、令和七年度税制改正法案の採決に際しまして、災害により損失が生じた場合における控除の在り方について、必要な検討を行い、その実現に努める旨の附帯決議がなされておりますし、当時の加藤大臣からも、政府としても、その御趣旨を踏まえ、配意してまいりますと答弁しております。
　引き続き、先ほど申し上げた観点、そしてまた専門的な見地からの御意見も踏まえながら検討してまいります。
○近藤（和）委員　検討して検討しているということなんでしょうけれども、本当に検討して進めていっていただきたいんです。
　そして、私が今あえて長々とやりましたのは、政府税調そして与党の税調のプロセスを踏んでいかなくてはいけませんので、商売の方であれば、家は稼ぐためのものという位置づけで、そこに生じた損失ということで、今までは前に引いていたということでございますけれども、家が壊れてしまった、なくしてしまった。要は、もうそこは何も生まないわけですよ、これから投資していかなきゃいけないということですから、どうか真剣な検討というか、今回の能登には場合によっては間に合わない、正確には、災害が終わってから三年間ですよね、そこからスタートできるということで、能登はまだ、去年の夏ぐらいまで災害が続いている、そういう地域、位置づけのところもあるので、場合によっては能登の一部でも間に合えばいいなと思いますし、将来全国どこでも被災される可能性があるわけですから、何とかお力をかしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。
　前回、クラウドファンディングの税制上の扱いについて質問いたしました。このことについて、前回はあかま防災大臣から比較的いいなという答弁をいただいたので、これについて今どういう状況になったのかということを伺いたいと思います。
　簡単に申し上げますと、クラウドファンディングで集まったお金は益金とみなされて、結果的に、せっかく一億円集まっても、まだ商売が始まっていない段階だったら、せっかく集まった一億円が益金とみなされて税金を取られる、そういうことです。それを何とか圧縮記帳というやり方だとか何らかの形で別枠でできないか、法改正か運用でできないのかということに対して、あかま大臣は、「災害からの速やかな復旧復興という観点から、各省庁と、そういった点に課題があるのか、どういった点に問題というものがあるのか、それをどう超えることができるのか、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。」このような答弁をいただきましたので、現状どう取り組んでいかれるのか、よろしくお願いいたします。
○三反園大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、いわゆるクラウドファンディングを含め、被災した法人への寄附につきましては、受け手の法人において調達された資金は益金に算入されますけれども、その一方で、災害における損失額は損金算入が可能でありまして、法人の一事業年度を通じた全体の益金の額が全体の損金の額を超えない限り所得は生じず、納付すべき法人税の額は生じません。
　その上で、クラウドファンディングで集めた資金への委員御指摘の課税につきましては、政策的な措置を検討することになります。あかま大臣の答弁も今ありましたけれども、各省庁において、そういった点、課題、問題についてどう超えることができるのか、取り組んでまいりたいというふうに答弁しておりますけれども、まずは所管省庁において税制改正要望の要否の判断に向けた実態把握を行っていただく必要があると考えております。
○近藤（和）委員　どなたが答弁を書かれたか分からないんですけれども、少なくとも、例えば、一億円の建物が壊れて三千万円損失が出ましたとか五千万円損失が出ましただったら分かるんですけれども、田舎は古い建物で資産の価値がほとんどない、でも、実際にそれを造ろうと思ったら一億円以上かかる。ですから、損失が出ないんですよ。出ない部分に対して、もちろん中の機械とかは損失が数百万程度出るかもしれないですけれども、損失が出ないパターンがあるときに、せっかく全国の皆様が助けてあげようと思って入れていただいたお金が税金で取られるから何とかしてください、そういうことなんです。
　私は先日は酒屋さんの例を取り上げましたけれども、酒屋さんだけではなくて、スーパーだってそうです、お菓子屋さんだってそうです。それぞれ皆様にも御地元があると思いますが、老舗と言われているところほど、むしろ古い建物が売りのようなところは、また建てようとするときに、損失が生まれていない、ほとんど出ないような計算になってしまいますので、各所に状況はどうだったのかということを聞いていただいて何とか進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に参りますが、二重ローンの問題についてでございます。
　資料の６を御覧ください。
　こちらは、負債を抱えていて大変で、でも、これからまたいろいろ頑張っていきたい、生活していきたい、事業をしていきたいというときに、特定の災害のときには債務を削ってあげよう、そういう制度の手順なんですけれども、問題とすれば、これは具体的な例でいけば、ある農家さんが倉庫が壊れました、機械も壊れました、そして農林水産省に申請しました、数千万円の補助金が決まりました。ただ、この補助金は決まったんですけれども、債務もいっぱいあるから、これはいい制度なんですよ、この二重ローンを削減するという制度の手続の流れに乗っているということで、結果的に、分かりやすい例でいけば、例えば、一億円かかるとして、農林水産の事業だと九千万円まで最大マックスで出ますので、この一千万円の部分の融資ではなくて、間違いなく採択されたこの九千万円の部分も短期融資を受けてくれない、そういう状態なんです。
　二重ローンの債務を削減していくところは、短くても半年、長くて一年かかります。要は、例えば農林水産省にしても経済産業省にしても、あなたたちは大変だし、よし、この補助金だという制度がせっかくあるのに、せっかく採択も出しているのに、この制度に乗ったがゆえに結果的に丸々一年ずれてしまう。
　こちらも人助けのための大切な制度ではあるんですけれども、こういう実情があるということで、せめてこのラインに乗っている部分については、一億の部分の補助金以外の一千万の部分は致し方ないと思いますが、採択ということで決まっているものに対しては短期融資を受けていない、認めてくれていない実情があるので、これを何とか改善していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○金子大臣政務官　個人事業主を含めた個人の被災者の既往債務の減免を円滑に進めるべく、これまで、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関におきまして、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの運営がなされております。
　個別事案に関するお答えは差し控えさせていただきますが、金融庁としては、本ガイドラインの活用も含め、生活や事業の再建に向け、被災者に寄り添った支援に努めるよう、金融機関に対しまして累次の要請等を通じた働きかけを実施しており、引き続き、被災者支援に万全を期すべく対応してまいります。
○近藤（和）委員　万全の対応とみなされていない状況を伺っているので、複数件聞いているのでお願いしますということなので、もう既に時間はたちましたが、何とかこういうことがないようにお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　長期避難世帯に関しての質問になります。
　資料の７を御覧ください。これは、今回の能登半島地震・豪雨で起きた長期避難世帯の一覧です。
　現状ですけれども、四地域が解除されまして、今、五市町で三十二地域、二百五十五世帯でございます。私もこの長期避難世帯の場所も行きましたけれども、本当に行きづらいところ、危ないところですが、やはり放置されているわけです、当たり前ですけれども。そこで住まないでねということなので、動物が入り放題。多分、ふん尿というんでしょうか、そういったものも含めて大変厳しい状況になってきています。
　その中で問題としてあるのが、全壊の方であれば、全壊は全壊ですからそのままなんですけれども、一部損壊、準半壊や半壊で家がそこにある、それで長期避難世帯になった。三年、四年、五年たって、さあ解除されて戻りました。じゃ、そのときに準半壊の人はどうなるんですかということです。
　確かに、被災者生活再建支援金であれば基礎支援金の百万円は出ます。ただ、解除されたら、加算支援金は全壊みなしではなくて、準半壊の方は準半壊になります。三年、四年、五年放置することで家は劣化しないんですかということです。
　普通の家の劣化に対しては、そんなものに税金は出せないよ、これは分かります。しかし、地震由来で穴が空いた、そこに風雨が吹きさらし、どんどん入ってきて劣化していったという状況であれば、これは、私がその家の人の立場であれば、もう一回罹災証明を取ってくれないかなと思うのは当然だと思います。
　この点について対応を改善していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　住家の被害認定調査を経て交付される罹災証明書は、災害対策基本法において、「災害による被害の程度を証明する書面」とされております。そのため、通常の経年劣化を被害認定調査の対象とすることはできませんが、長期避難世帯の認定解除後に被害認定調査を行う場合には、発災時から相当な期間が経過している状況であり、市町村がその時点での被害を調査し、災害との関係を立証できると判断されるものについて、被害認定の対象とし、罹災証明を交付することはあり得るものと考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　以前伺ったときは難しいのではないかなというお話でございましたが、自治体の皆様にもその旨を伝えていただいて、仕事が増えるので自治体の方も大変ですけれども、被災者の目線であれば、これだけたくさんの戻れない方々がいらっしゃるわけです。何とか自治体の方にもそういったところは御連絡していただきたいですし、住民の方にもそれを言っていただきたいですし、決してブレーキをかけないでというか、それはいいんですよという形で進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、とはいいながらも、一部損壊、準半壊の支援がもし変わらない場合は、家を直すのはやはり大変です。一部損壊、準半壊にはそもそも支援が少ないという現状を少し復興交付金で手当てしていただいた部分はございますが、その中で、今、特定長期避難世帯に係る支援金の額の特例というのがあるんです。ただ、これは、三年以上たって、そして、そこから戻ったことに対して、二年以内に再度そこに居住するということであれば七十万円出していただけるということですが、赤文字で書いてあります「区域の全部について行われた市町村」となっているんです。要は、一つの町、一つの市全域でなければこのお金は出ないんです。これを何とかしていただきたいな、できないのかな。
　といいますのは、資料を一枚戻っていただきますと、輪島市だけでもこれだけの場所があるわけですよ。こういったところで一か所一か所全部きれいに戻れますということではなくて、その都度その都度ということになっていくと思いますし、もちろん、長期避難世帯になっていないところ、輪島であれば大体二百ぐらいの区、集落や町会があるわけです。ですから、全部が全部一つの市や町丸ごとというのは、これは今後の災害を考えても私は現実的ではないと思います。この点を何とか改善していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　特定長期避難世帯の特例は、平成十二年の三宅島噴火災害を起因として、火砕流による危険な状況が継続することなどの事由により、市町村の全域に避難指示又は立入り制限が行われた市町村において、長期にわたり避難した後に当該市町村に再度居住する世帯を対象に創設されたものです。
　令和六年能登半島地震等で被災した市町は当該要件には当てはまらず、制度の適用はできませんが、能登の被災地については、その実情を踏まえた対応として、被災者の生活再建に向け、被災者生活再建支援金に加えて、地域福祉推進支援臨時特例交付金や自治体独自の支援策など、被災状況に応じて様々な支援策を総合的に活用して支援しているところであり、自治体と連携して引き続きしっかりと被災者に寄り添った対応をしてまいります。
○近藤（和）委員　変えるつもりはないという御答弁だと思うんですけれども、せっかくこういうものがあるんですから、しかも、伺うと、これは三宅島の噴火のときにつくられたそうですね。もう二十年以上前ですよね。市町もそれぞれ合併していきますが、逆に、合併をどんどんどんどんしていくと、どんどんどんどんこの制度から遠ざかってしまうということにもなってしまうと思います。
　今後、南海トラフ等も起きる可能性は高い、いつかはそういうことも可能性としてあるわけですけれども、自分のところに戻れない人、ようやく戻れるようになった人、そして、被害認定調査を再度やってもらったけれども、やはり一部損壊、準半壊、でも場合によっては数百万、一千万円以上お金がかかるというときに、せっかくこういう制度があって使えないというのは、私はもったいないな、何とかしていただきたいなと思うので、是非とも皆様に問題意識を持っていただければと思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　これは私の事例なんですけれども、家に帰ったのは一月三日の夜でした。そして、家は普通に残っていました。ただ、壁紙等が落ちていました。そして、お風呂は一月五日以降かなり早い方だったんですけれども、入れるようになりました。家の中はぐちゃぐちゃですが、寝泊まりもできるような状態でした。これは罹災証明を取らなくてもいいかなと、私自身も忙しかったということがあったので、罹災証明を取りませんでした。
　そして、一年近くたった十二月に雨漏りが発覚いたしました。そして、雨漏りはなぜか一週間後ぐらいに直ってくれていました。原因は分からないんですけれども、雪の重みのせいでというふうに当時は思っていました。
　そして、それから一年たって丸二年たって、今年の一月三日か四日ぐらいに雨漏りが一か所だけではなくて五か所ぐらい出てきて、これは無理だということで、瓦屋さんに頼みました。
　今はブルーシートの状態なんですが、こういうお話をすると、能登の奥の方、被害が比較的軽かった方は、うんうん、そうだそうだ、分かる分かると言うんです。要は、罹災証明を取ろうと思ったら、もう時期が終わっているわけですよ。
　ちなみに、資料の９ですが、これは瓦屋さんが撮られた写真です。左上が、棟瓦のところがちょっとゆがんで見えておりますが、下の二つ、要は、こういう状態になっていたのが屋根の上だから分からないわけです。家が密集しているところであれば、あんたとこの屋根は壊れとるよとなるんですけれども、ちなみに、これは私の家の写真です、こういう状態になっていることが分かりませんでした。
　次のページ。今ブルーシートをかけていただいたんですけれども、現役世代であれば修理のお金を出せるんでしょうが、現役世代ではない方は準半壊以上であれば応急修理制度が使えたりします。時間がたった後に罹災証明を取れるようにしていただきたい。もちろん、普通の劣化は駄目だというのは分かりますけれども、これは私がお願いしたいというわけじゃないんですよ、私のような例がたくさんいらっしゃるということであえて申し上げていますが、明らかに地震のせいで家が壊れたということが分かればこちらも再度罹災証明が取れるようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　被害認定調査については、被災された方々が生活再建するための各種支援の根拠となることから、一般的には、できる限り迅速に実施し、罹災証明書を交付することが重要です。
　罹災証明書の申請期間については、法令上の定めはないものの、災害と被害との関係が立証できるものであるかなどの状況を踏まえて、適宜市町村において判断されているところです。そのため、被災後一定期間が経過しても、市町村が被害が申告されなかったことに合理的な理由があると判断する住家については、調査を実施し、災害と被害との関係を立証できると判断されるものについて罹災証明書を交付することは差し支えございません。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。立証できれば大丈夫だということですね。ありがとうございます。
　実際にはその立証が難しいのかなと思いますが、悪意をもって申し込んでくる人は少ないと思いますし、わざわざあえて壊れていないところを壊して申し込む人もいないわけですから、立証できればというところの運用を何とか軟らかく易しくしていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。液状化についてですが、これはちょうど一年前に質問した件です。
　液状化の被害認定調査が厳しいというか、思うようにならない。本当は半壊とか全壊とかだったらまだ支援もいろいろしてもらえるのに、準半壊なんだよ、一部損壊なんだよ。こんなに家が傾いている。近藤さん、うちにも来てということで、私は何軒か入って、結果的に、そういう家は一部損壊で、全く支援の対象外。義援金しかいただけない。そういう例を見てきました。中に入りましたら本当に気持ち悪いので、それを何とか見直してもらえませんかという質問をいたしましたら、これは昨年、こちらも坂井防災担当大臣ですけれども、今、能登半島地震における事例も踏まえて検証作業を進めている、そして、被害認定調査の在り方を見直すのに、今年度、予算もつけさせていただいている、そして、その上で、被害認定調査の在り方について不断に見直しを行ってまいりたい、そういった答弁をいただきました。
　今どこまで進んでいるのか、お願いいたします。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　被害認定調査の在り方については、能登半島地震における事例も踏まえ、現在検証作業を進めているところです。例えば、地震により被災した住家の調査について簡易な半壊判定基準を新たに策定するなど、改善できるものから順次実行に移しております。
　委員御指摘の液状化により被災した住家の判定基準についても、被災された方々に被害認定調査の結果に納得感をお持ちいただき、早期の生活再建を実現するために必要な見直しを行うべく、引き続き速やかな検証に努めてまいります。