maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岡野委員　ありがとうございます。
　お伺いをしておりまして、情報モラル教育というところですけれども、まずその前に、三・六％、二万七千件ということだったんですけれども、そんなわけがなくて、そんな少ないはずがないと思います。私、地元でネットパトロールをボランティアでやったことがありますけれども、それでも何百件と見つけたわけですから。
　つまり、この数字、全国で二万七千件、そんなはずがないと思う数字が御答弁で出た段階で、やはり全てを認知することがいかに難しいかということなのかなというふうに感じましたし、情報モラル教育、恐らくみんなモラルもリテラシーも分かった上でこういうことは行われているんだと思ってかかった方がいいと思います。我々以上にデジタルネイティブの子供たちなわけですから、そこに私たちが教えるというよりは、分かっている上でどう対策をしていくかということが大切なのかなと感じました。
　緊急時の動線として学校と法務局がつながるというようなお話が今御答弁であったんですけれども、これは子供とか保護者にも分かる形で示すことができないのかなと今御答弁を聞いていて思いました。
　自分の何か知られたくないような画像なりなんなりがネット上に出てしまったその瞬間というのは、当然、子供自身は血の気が引くわけで、一秒でも早くその画像を消したい、早く動いてもらいたい、それが夜中だったりするわけですよね。そういうときに、学校の先生にすぐ連絡がつくかどうかも分からない、あしたまで待っていられないというときがあると思うんです。なので、その緊急時の動線は、困ったときは個人でもこういう対応ができるよというものが示されていると一つ安心材料になるのかなというふうに御答弁を聞いていて感じました。
　では、この件の最後ですが、加害児童への対応について伺ってまいりたいと思います。
　これまで、いじめの対応の中では、例えば、昔ですけれども、いじめられる側にも理由があるんじゃないかとか、加害児童にも将来があるとか、そういった理由から、結果として加害行為というものが十分に問題視されないまま扱われたケースというのも見受けられるのかなと思います。しかし、度を超えたいじめ行為というのは犯罪行為だと。暴行であり、恐喝である、そういうものに該当するものも存在をいたします。そうした場合には、やはり、やったことには社会的責任がつくんだ、そうしたことを明確にする視点も必要ではないかなと考えます。
　一方で、加害児童と被害児童が入れ替わるようなこともいじめの現場ではありますし、また、加害児童自身も家庭環境とか発育特性とか複雑な背景を抱えているケースというものもまたあることは事実だと思います。したがいまして、単に処罰とかそういうことではなくて、再発防止や更生につながる教育のプログラム、責任を明確にするということと更生を支援するということの両立をさせることが重要かなというふうに感じます。
　いじめの加害行為は当然グラデーションがあるわけですが、私が申し上げたいのは重大ないじめの行為の場合ですけれども、ここへの対応の在り方と、一方で加害児童に対する更生教育プログラムの体系化について、政府の考えを伺います。
○望月政府参考人　御質問のいじめを行った児童生徒に対する働きかけに関しましては、当該児童生徒が様々な背景を有している場合もございまして、特別な配慮を必要とする場合には、先ほど来出ていますスクールカウンセラー等による適切な支援を行うことや、あるいは、福祉に関する相談、支援を要する場合におけるこども家庭センターなど、各地方公共団体の首長部局とも連携しまして関係機関による支援につなげること、また、法務少年支援センター等の活用や少年サポートセンター、警察との連携などが考えられるところでございまして、こうした考えにつきましては、昨年度改定をいたしましたまさにいじめの重大事態に対するガイドラインによって明確にお示しをさせていただいたところでございます。
　一方で、いじめを行った児童生徒への対応としまして、自らの行為の責任を自覚させることは必要であるというふうに考えているところでございます。教育上必要があると認めるときは、学校教育法に基づく懲戒を行うこと、叱るという行為ですね、そして出席停止等の措置を取ることや、また特に犯罪に相当する事案につきましては、先ほど来御答弁させていただいております、直ちに警察と相談、通報を行うことなど警察との連携を徹底することなどによりまして、自らの行為の悪質性を理解させ、そうした……
○望月政府参考人　済みません。
　毅然とした対応を徹底することが必要と考えます。
　子供たちが安全、安心に過ごすことができる環境の整備に向けまして、こうした他との連携も含めまして、指導の徹底を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○岡野委員　済みません、時間となってしまいまして。御答弁ありがとうございました。
　項目一つ丸々することができなくて、申し訳ありません。厚労委員会、所属の委員会で必ずまたさせていただきますので、今回はここで質問を終わります。
　御答弁、どうもありがとうございました。
○坂本委員長　これにて岡野さんの質疑は終了いたしました。
　次に、豊田真由子さん。
○豊田委員　参政党の豊田真由子でございます。本日、どうぞよろしくお願いいたします。
　二日の予算委におきまして、私、高市総理に、医療、介護の日本の課題ということでお聞きをいたしました。本日は、厚労大臣また政府参考人の方に、では、具体的にどういった課題があって、それをどう解決していく糸口を考えればいいのかということを、私は九年間、医療、介護、保育などの現場におりましたので、御一緒に考えさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、先般申し上げたとおり、やはり日本の医療の構造的な問題、薄利多売、安い価格でたくさんのサービスを提供している、それによって現場に負荷がかかっていて、また、なかなか病院の経営も厳しいという、この構造を私は根本的に変えていく必要があると思っております。
　それでいいますと、いろいろやらなければならないことはあると思うんですけれども、私もヨーロッパ、アメリカに暮らしまして、こんなにも医療機関へのアクセスがいい国というのは、恐らく世界中で日本だけだというふうに思います。何回でも、いつでも好きな医療機関に行ける。あるいは、例えば薬なんかでも、ドクターの方にこれとこれとこれの薬を下さいと言うと基本的に出してくださって、言うことを聞いてくださるドクターがいいドクターみたいな。やはりいろいろな価値体系が、それを受ける国民の側の方も、また医療従事者側も、そして制度としても根本的に見直していく。それによって、持続可能で、かつ、少子高齢化社会においてみんながハッピーになれる社会保障制度というものが実現するのではないかなというふうに思っております。
　それで申しますと、今回、二人主治医制度というものが診療報酬改定におきまして設けられました。私は、これはとてもいい制度だと思っておりまして、というのは、やはり今このようないわゆる潤沢、非常に寛容な制度に慣れた国民の方に、いやいや、全部厳しくしていくんですよ、それは駄目です、あれは駄目ですと言っても、恐らくはなかなか受け入れられないと思っています。そういった中で、今回の制度でいいますと、大きな病院にかかると安心だという患者さんや御家族の思い、そして、一方で、それはなかなか医療資源の効率的に難しいんだよというところの折衷案のような形になっておりまして、大学病院のドクターと地域のかかりつけの先生の両方、ある意味キープしながら、紹介、逆紹介ということを評価をしていくという大変いい発想だなというふうに思っておるんですが。
　そういった形で、国民に受け入れられる形で、もちろん、国民の生命あるいは健康というものは絶対に害することがないという形にどう変えていくかということにつきまして、今回一つ例を出させていただきましたけれども、今の日本の医療の課題、そしてどういった方向があるのかといったことも、ちょっと具体的に厚労大臣にお伺いしたいと思います。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　国民皆保険の下で、国民の命と健康を支える重要な役割を日本の医療制度は果たしてまいりました。しかし、一方で、少子高齢化の進展あるいは社会経済情勢の変化など様々な状況変化があって、様々な課題が指摘をされているところでありまして、委員もそうした観点からの御指摘だというふうに認識をしております。これからも必要な改革にはしっかり取り組んでいきたいと思います。
　まず、過剰な受診を抑制する、これは非常に大事だと思いますが、真に必要な医療へのアクセスは阻害をすることがないように配慮をしながらではありますけれども、医療機関への適切な受診を促す、そうした仕組みが重要であります。かかりつけ医の機能を発揮するための診療報酬上の評価、あるいは、紹介状なしで大病院に外来受診する場合の定額負担の徴収の義務化、身近な地域でかかりつけ医を持つことを始めとした上手な医療のかかり方に係る普及啓発などを行っているところであります。
　また、長期入院の適正化につきましても、診療報酬において病院の種類に応じた平均在院日数等に関するルールを設定するなどによりまして、入院日数の適正化を図っているところであります。
　今後も、こうした取組の効果はやはり十分に検証していきたいというふうに考えておりますし、そうしたものを踏まえて、必要な医療へのアクセスには配慮した上で、質の高い医療が効率的に提供されるような体制の構築にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○豊田委員　ありがとうございます。
　やはり日本の国内だけを見ておりますと、それが当たり前ということになってしまいますので、じゃ、ほかの国はどうやって、もちろん、いいところ、悪いところ、それぞれございますので、そういったところを広く私どもも研究していきたいと思っております。
　それで申しますと、薬局とか薬剤師さんの地位というのが、やはり、私が住んでいた国は日本に比べるとずっと高うございまして、具体的にどういうことかと申しますと、医療機関へのアクセスが物すごく悪いので、例えば、子供が熱を出しましたといって電話をしても、二日後の午後四時に来てくださいと言われるんですね。そうすると、どうしようということになって、普通の薬局に行くんですね。そうしますと、かかりつけの薬剤師さんというのがいらっしゃって、子供のことなんかもよく分かって、覚えてくださっているので、あらと言って、この薬でということで、基本、市販薬で済ませる。大人の場合は、ちょっとしたものだったら、医療機関ではなく本当に市販の薬で済ませる。
　やはりそういった形で、それぞれの症状とか重症度に応じて、この医療が適切だということをもうちょっと分化して、分けて考えていくようなことも、いろいろなすばらしい医療従事者の方がいらっしゃいますので、それぞれの特性というか経験、専門性をもっと活用するということも非常に大事な点ではないかなと思っております。
　済みません、一問飛ばしまして、次に、社会保険財源の流出についてお伺いをしたいと思います。
　これは何を申し上げたいかというと、本来、医療や介護、福祉、保育、全てですが、公定価格で成り立っているもの、基本的にそれは公費あるいは保険料、窓口負担でありますので、それは、純粋に、それぞれの患者さんですとかサービスを受ける方に対してのサービスの質の向上であったり、あるいは働く方の勤務環境とか処遇の改善であったり、そういうことに使われるべきお金であるはずです。
　しかし、私が実際現場で、病院とか介護施設におりましたときに、まず、人材の紹介会社に物すごく高額の手数料を払っておりました。現場の方のお給料を数千円、数万円、何とか上げてあげたいと思っているときに、一人紹介いただくと百万円とか取られちゃうんですね。何だかなと私は思っておりまして、そんなに大きな法人でなくてもやはり数百万、数千万という。この原資は何かといったら、繰り返しになりますが、公費か保険料か自己負担なので、この公定価格の世界の中での人材に関しての紹介のビジネスというのは、もちろん、それぞれの方は大事なことをやってくださっているとは思うんですけれども、ちょっと私は納得がいっていなかった。
　もう一点、介護の分野にもございまして、介護の事業者さんと病院の間に紹介会社が入っておられて、私の父なんかもそうだったんですけれども、退院が近くなると、ＭＳＷ、医療ソーシャルワーカー、病院の方に、この事業者さんに連絡してくださいと言われるんですね。私は、何でと思いまして、もし父が施設に入るんだったら自分で探そうと思っていましたし、でも、一応お話を聞いてみると、ラインナップが少なかったり、なかなか、私も自分の身元は隠していたので余りしゃべりませんでしたけれども、そんなに広範なラインナップの中からそれぞれの症状に応じてこれという感じでもなかったので、クオリティーという観点からも何か別にという感じだったので。ただ、やはり情報の非対称性がすごく大きな世界だと思いますので、多分、大抵の患者さんとか御家族の方は、言われたとおりに、言われたところに行くのかなとちょっと心配になりました。
　私は介護施設も見ておりましたので、施設の側の悩みとしては、やはりその仕組みができ上がっているので、その間に入っている事業者さんから自分のところに入所者の方が紹介された場合には、またここで数十万とかのお金を払っていて、当然ながら、それもまた原資は公費か保険料かという話になってくるので、そこも何だかなと思いました。
　もちろん、世の中にたくさん、民間のいろいろな紹介業の方はいらっしゃいます。大変有用でございます。ただ、純粋に民民の世界と違いまして、私は、やはり今回のいろいろな社会保障の制度というのは……
○坂本委員長　御静粛にお願いします。
○豊田委員　パブリックのお金で成り立っているというところが、本来行くべきところに行くべきお金が行かなくて、紹介をしてくださる方たちにすごく行っちゃうのは、やはり構造として問題があるというふうに思っておりました。
　具体的に幾らぐらいかということで申しますと、これは民間の調査でございますが、先ほどの人材の派遣の紹介の方でございますと、大体お給料の二割から三割ぐらいというものが払われる。これについては、昔は六か月まで働いていただくともう払ったものを返さなくていいという慣行がございまして、だから、変な話、六か月ごとにどんどんどんどん紹介会社を通じて働く場所を替えていくというような悪弊もあったようでございまして、それは見直しを先般されたので、認定制というのが設けられたので、多少改善していくとは思いますが。また、介護の方で申しますと、大体月額家賃の一、二か月相当分ということで、二十万円台ぐらいが中心で、ただ、多い場合は百万円というのもあるというふうに伺っております。
　じゃ、これはどうしてそうなるのか、どうしたら変えていけるのかと考えた場合に、例えば看護師さんを紹介してもらう、専門職なのでもっと高いんですけれども、これは制度の問題もやはりちょっとありまして、看護師さんが一定期間決められた配置基準を下回りますと診療報酬が下がってしまうという仕組みになっておりまして、なので、看護師さんがこの配置基準より不足するとなると医療機関側は焦って紹介会社にすがるということになっていまして、こういったことも見直しをしていっていらっしゃるというようなことも伺っておるんですけれども、そういうふうに課題が何かあるときには、なぜそれが生じているか、じゃ、どうやったら直せるかというところをやはりきめ細やかに考えていただくということがあると思っています。
　認定制度で全てこれが変わっていくかといったら、やはりそこはそうではなくて、だから私は、ここは、民民の契約だからしようがないんですとか、両者が折り合ってそれが慣行として成り立っているからいいんですとかで片づけないで、やはり公的な保険制度の持続可能性という観点から、もうちょっと厳しい必要な規律を設けるべきではないかというふうに考えております。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○上野国務大臣　今御指摘のありました病院や介護施設の人材紹介手数料、それをめぐる課題につきましては、例えば、これまで、就職お祝い金あるいは転職勧奨の禁止、職業紹介事業の手数料実績の公開の義務化、あるいは、今委員からお話のありました適正な事業者を認定する制度の活用促進、そうしたことを取り組んでまいりました。
　ただ、この認定制度、導入をしたんですが、なかなかまだ認知度が上がっておりませんので、これは徹底的に認知度を上げるような取組をしたいと思っております。
　また、求人者が実績やサービスの質がよい紹介事業者を選択できる環境を整備する、そうしたことで今まで様々な取組をしてまいりましたけれども、やはり大事なのは、我々としては、ハローワークをもっと活用していただくようにしたいというふうに考えております。病院や施設等につきまして、これは令和八年度の最重点項目として、病院や介護施設への人材充足の支援、これを最優先の課題としたいと思っておりまして、全国で五百四十四のハローワークがありますが、全てのハローワークで、地域の病院であったり、あるいは介護施設へ訪問していただいて、そこでの求人のニーズあるいは実態、そうしたものを十分お伺いをして、それが求人等に反映できるように取り組んでいきたいというふうに考えています。
　また、令和八年度の診療報酬改定におきましては、少し御紹介のありました看護職員につきまして、やむを得ない事情によって一時的に看護職員の確保ができない場合につきましては配置基準を柔軟化をする、そうした取組をしているところでありまして、そうした取組を着実に実施をしながら状況の改善を図っていきたいというふうに思います。
　そうしたことを踏まえて、引き続き、医療、介護分野における人材確保に全力で取り組んでいきたいと考えています。
○豊田委員　ハローワークがすごく活用できたらいいなと私も思うんですが、実際、データで見ると半分ずつぐらいだというふうに伺っているんですね、ハローワークと民間の……（上野国務大臣「ハローワークの方が多い」と呼ぶ）はい。なので、決して活用されていないはずはないんですが、少なくとも私が見た現場では、ハローワークに行っても、そんないい人材が応募したりしないので、みんなお金のかかる方に、やはりみんながウィン・ウィンというか、両者がウィン・ウィンの方の民間の方に行っちゃうというようなお話を伺っておりました。
　私、そこで何をもやもやしたかというと、それだけの手数料を取るだけの付加価値を事業者の方がつけてくださっているのかなというところが疑問で、例えば医療とか介護の専門性を高める研修をしていますとか、そこに何か付加価値がついて数十万とか百万とかにいくのかと思ったら、基本的にはそうじゃないらしくて、単なるプラットフォームとして登録をしていて、マッチングをしてくださる。確かに、マッチングにも、ここには非常に人的な時間とかエネルギーはかかっているんだと思いますが、それが果たして、やってくださっていることと受け手の側が払う手数料とが社会的に本当に見合っているのかというところを、これは民民の派遣とか紹介もそうなのかもしれませんが、ちょっと私はかねてから疑問に思っているということでございます。
　次に、ケアマネジャーの業務負担と、それから研修の問題についてお伺いをしたいと思います。
　私の働いていた施設でも、やはりケアマネさんはすごくいろいろなことをやっているんだけれども、なかなか、例えばこれまでずっと処遇改善の対象になっていないとか、何かすごい宙ぶらりんな存在で負荷が多いという、何というか、非常にふびんな職種でございました。
　私、済みません、家族の話ばかりして恐縮なんですが、一昨年に父を亡くしたときも、家から病院、また病院から帰ってくる、結局家に帰ってきたんですが、そのときも、とにかくケアマネさんが物すごく親身になってくださって、家に帰ってくるときにこういうバリアフリーになっていないとつらいですねとか、事業者さんの紹介とか、父が亡くなったときにはお花とメッセージカードとかをいただきまして、私のことが誰だかはもちろん分かっていないんですけれども。
　そのときに思ったのが、事務的に淡々とこなせる仕事じゃないなと思っていて、本当にそれぞれの要介護者の方とか御家族の状況に応じて、物すごく気持ちを酌んで優しさで成り立っているお仕事で、だから、どんどんどんどん境界が曖昧になってしまって、どこまでやらなきゃいけないみたいなことが問題になるんだなと思っていました。
　うちはそうじゃないんですけれども、やはり、いろいろ話を聞きますと、特に独り暮らしの方についてなんかは、通院の送迎をするとか、万が一の救急車のときには身元の保証ということで同乗なさるとか、いろいろな買物をしたり、生活の、例えば電球を交換してあげるとか、それはケアマネさんの恐らくはペイしていない部分でのいわゆるシャドーワークと言われるものなので、何とかしなきゃいけないというふうに思います。やはり、今回の介護報酬改定と補正予算におきまして、処遇改善の話はようやく長年の課題が解決したというふうに伺っておるんですけれども、まだまだそういう積み残された課題があると思っています。
　もう一点は研修のことで、これも結構、私の現場の施設の方がおっしゃっていたんですけれども、すごく厳しいんですね。ケアマネさんというのは五年ごとの更新制なので、これを受講しないと直ちに資格を失ってしまって、ケアマネとしての業務ができないという仕組みになっていました。しかも、この研修というのも、この期間に必ず受けてくださいと決まっていて、一時間でも欠席してしまうと資格を失うという、どんだけ厳しいんやとなっていて、その負担が本当に、みんな現場で働いているので、そのときに行けないみたいなこともあったりいたしました。
　やはり制度が、本当にそのレベルの規制が必要なのかと、すごく私はどの規制においても必要なことだと思っていて、本当はこれぐらいでいいものをこれぐらい厳しくしているのであれば、それはもっときちんとしてさしあげることが当然であるというふうに思っておりまして、ですので、今回二点でございますが、こうしたケアマネさんの負担軽減、それから更新制の見直し、研修について、方向性、できればポジティブな方向をお伺いしたいと思っております。お願いします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ケアマネジャーのシャドーワークについてお答え申し上げます。
　議員御指摘くださったように、ケアマネジャーさんの本来業務は、ケアプランの作成、それに伴う連絡調整、それから相談ということ、これが法律に定められておりますが、頼れる身寄りのない高齢者の方々も増えてまいりました。その中で、こうした方々の抱える生活上の様々な課題について、地域のつなぎ先がはっきりしていないというようなこともあって、ケアマネジャーさんが自らいわゆるシャドーワークとして対応せざるを得ないケースが増えておりまして、こうした業務負担の大きさが人材確保の上での大きな課題になっているというのは、議員御指摘のとおりと思います。
　ケアマネジャーの皆さんが専門性を生かして本来のケアマネジメント業務に集中できるような環境をつくっていくことが非常に重要です。こうした課題認識は、昨年末の審議会の意見書の中に盛り込まれております。ケアマネジャーのいわゆるシャドーワークについては、基本的には市町村が主体となって、地域ケア会議等々を活用して地域全体の課題としてまず共有した上で、どのような資源を新たにつくっていくことが必要なのか等々について、関係者が寄り合って知恵を集めて解決をしていくという方向性が示されております。
　こうしたことを踏まえた必要な法案の提出に向けて今準備をしておりまして、またその運びになった際には是非御覧いただけたらというふうに思います。
　それから、もう一点のケアマネジャーの更新研修についてでございます。
　この仕組みが設けられたのは平成十七年の法改正のときでございまして、そのときにはケアマネジメントの質について非常に大きな議論があって、その質を担保する方法として導入をされたというのが当時の行きがかりでございます。ただ、その後、様々な現場の皆様の御努力もあって、質に関する、何というんでしょうか、そういった点を課題として認識されるという部分はかなり減ってまいりまして、むしろ、ケアマネジャーの皆さんの活躍ぶりですとか重要性についての認識が広がってきた昨今だというふうに考えます。
　この研修につきましては、議員御指摘くださったように、定期的な研修としての意味はあるものの、一方で、更新時期に負担が集中しますので、そのことに関して、時間的な、経済的な負担が大きいという御指摘もございます。こうしたことがございましたので、昨年末にまとまりました審議会の意見書の中では、定期的な研修受講は求めつつ、研修の受講を要件とした資格の更新制を廃止をするということ、それから、研修受講の負担軽減のために柔軟に受講できる環境を整備すること、こうしたことが盛り込まれたところでございます。
　こうした見直しが実現しますれば、研修を受講しないことで資格を失って業務ができなくなるといった取扱いがなくなりますので、ケアマネジャーの負担軽減につながるものと考えております。関係者の御意見もいただきながら、所要の法案の提出に向けて準備を進めてまいります。どうぞこれからも御指導ください。ありがとうございます。
○豊田委員　もちろん、ケアマネさんだけではなくて、介護、医療、障害福祉、保育、更に言えば、民間のあらゆる現場の方もそうですけれども、本当に皆さん黙々と一生懸命頑張っていらっしゃるけれどもなかなか展望がというようなことだと思うので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それと、現場を知らないとよく言われると思うんですけれども、行政とか政治の方は。私も、厚労省にいて、その後は政治にいて、その後は民間の現場のところにお手伝いに行って、本当に知らなかったなと思いました。もちろん、役所も、政治もですけれども、例えば、いろいろなところに視察に行ったりとか、団体の方とか来ていただいて、審議会で意見を有識者に聞くとか、たくさん現場を知ろう、こっちからも行こうということを私自身の経験としてもやっていたつもりでした。
　だけれども、やはりそういうときに連れていかれるところは、いいところばかりなんですよ。その業界の中でもいい法人さんだったり、いい現場だったり。しかも、出てくるのは偉い方ばかりが出てくるわけで、本当に現場で汗をかいて涙をのんでいる方というのは、そういう偉い人たちが来ても、別にそこに出ていろいろな本音を言えたりしないので、やはり私も、反省も含めて、行政、政治のときは本当の現場を知らなかったと思っておりまして、それで、本当に現場を見て今戻ってきたので、ちょっとでも何かお役に立つことがないかなと思っていますので、現場を是非、抜き打ちとかじゃあれかもしれませんけれども、お忍びとかで見に行ってください。
　済みません、ちょっと時間があれなんですが、私、薬局のお手伝いもしていたので、医薬品の安定供給の話をちょっとしたいんです。
　これは本当に大変なんですよ。薬が足りないということが、薬剤師さんがとにかく患者さんにまず謝る、説明をする。ドクターに処方を変更してもらう。成分名でやってくださる方ばかりではないので、お願いをする。卸さんと調整をする。私が見ていた限りでも、本当に薬剤師さんの専門性が生かされている業務とそうじゃない業務で、もしかしたら後者の方が多いんじゃないかぐらいの、多分、処方薬局の現場はそういうことになっていました。
　これは原因は何かといったときに、私、余り厳しいことを言わずに過ごしているんですが、ちょっと今回言わせていただこうと思うのは、やはり国のジェネリックに関する政策がちょっと失敗だったんじゃないかなと思っております。
　というのは、ジェネリックの利用促進で医療費適正化というコンセプトは正しかったと思います。けれども、そこのハードルを下げ過ぎて、いろいろな業者さんが入ってきちゃったり、少量多品目とかで、結局、そういうことが今回の業務停止とか結果としての不足につながっているので、もう時間がないので、これをどういう形で根本的に変えていくのかというところを、一言、御答弁をお願いします。分かりました。じゃ、大丈夫です。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて豊田さんの質疑は終了いたしました。
　次に、高山聡史君。
○高山委員　委員長、ありがとうございます。
　チームみらいの高山です。
　本日は、まず、病児保育の拡充についてお伺いいたします。
　私も子供がおりますが、朝、子供が急に熱を出す、これは子育て中の世帯ではいつ起きても仕方ない、おかしくない、そういった日常でございます。そのとき預けられる場所がないとなれば、共働き世帯であればどちらかが休む、あるいは、一人親世帯であればまさにその御本人が仕事を休むということしかなくなるというわけでございます。非正規雇用の方であれば収入にまさに直結しますし、そうでなくても、何回も続くと仕事を続けることも難しくなってしまう。
　病児保育は、こういった共働きであったりとか一人親であったりとか、子育てを支える最も基本的なインフラの一つだと思います。ですが、現実には、使いたいときに使えないという声もよく耳にします。そもそも近くに施設がないであるとか、あっても定員が少なくて、朝もう満員になっている、予約が取れない、こういったことが多くあると。
　実際に、こども家庭庁の調査においても、病児対応型の施設というのは、約六割が年間の延べ利用者数五百人未満。これを日数で割ると、少ない人数であるということは分かると思います。大変小規模で、必要なときに受皿が足りていないという実態がうかがえます。
　しかし、これはなぜこうなっているかというと、そもそも、同じ報告書から見えてくる構造は、病児保育施設というのはなかなか経営的に難しい、規模が大きくなるほど赤字の額というのが大きくなる傾向があるというところでございます。結果として、各施設が運営を続けるためには、なるべく規模を小さくして、少ない職員の方で受け入れられる児童、子供の数だけ受け入れて、予約がいっぱいになると、現場の方は大変心苦しいんだと思いますが、お断りをせざるを得ない、そういったことになってしまっているのではないかと思います。この構造を変えていかないといけない。
　そこで、黄川田大臣に伺います。
　まず、病児保育を使いたいときに使えないという状態がどの程度広がっているのか、定量的に把握をされておりますでしょうか。施設の有無だけではなく、実際のアクセスのしやすさという観点で、実態が把握された上で打ち手を考える必要があると思います。いかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　我々、病児保育について、非常にニーズが高まっておる、年々年々利用者が増えているというところは把握しておりまして、それに応じて施策を重ねてまいっております。
　その上で、現在、どの程度の方が申し込んだけれども無理だったというところは、個々のお話は伺っておりますけれども、全国ベースでちょっと手元に数字はございません。申し訳ありません。
○高山委員　今まだ全国的には把握が十分進んでいないというところ、御答弁がございましたが、病児保育施設のアクセスのしやすさというのは地域間の格差もあるというふうに認識をしております。自治体ごとにも、どれぐらい施設があって、どれぐらい埋まっているかという状況には、ある意味格差であるとか違いがある。そして、逆に、利用者の方からすると、自分の家から近いところであれば隣の自治体であっても行きたいであるとか、あるいは、家の近くではないけれども職場の近くにあるからそこに頼りたいであるとか、そういった様々なケースがあるわけでございます。
　施設の空き状況の探しやすさというところに関しても課題はたくさんあるように思いまして、つまり、一つの自治体だけではなくて、自分が行き得るところ、そのどこが今空いていて、どこなら頼れるのかということを必死で探すみたいなケースもあるわけで、まさに地域間格差であるとか、あるいは需要と供給、ここは空いているけれどもここは埋まってしまっているみたいなミスマッチ、こういったものに対してどう改善の取組をしていくか。
　利用者の利便性を真に高める取組について、今どのようなことをなされていて、どうすべきかというところ、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○黄川田国務大臣　御質問ありがとうございます。
　病児保育については、委員のおっしゃるように、ニーズに対応した体制整備を進めることが大変重要かと思っております。
　そこで、自治体間の広域連携や利用者の利便性の向上を推進することも重要ということを認識しておりまして、私たちの取組として、具体的には、空き状況の見える化や予約、キャンセル等のＩＣＴ化を行うために、事業者や事業所、また市町村が必要なシステムを導入する場合について支援をしているところでございます。また、令和七年度補正予算では、都道府県によるシステムの導入についても補助対象に加えることを行っております。
　さらに、令和八年度予算案、この予算でございますが、ここにおきましても、他市町村に居住する方も予約できるシステムを導入した事業所を新たに評価するということで、的確にニーズの把握に努める、そのことについて支援をしようとしております。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさに、今、来年度予算のところでも手当てがなされようとしている部分、非常に重要なポイントだと思います。複数の自治体にまたがる形で、この施策が周知をされ、前に進んでいくことを期待いたします。
　続いて、また横文字なんですが、ＡＩ・フォー・サイエンス、すなわち科学研究におけるＡＩの利活用について伺います。
　科学技術研究にＡＩを使うというところ、大変熱い領域でございまして、二〇二四年、たんぱく質の構造予測を行うアルファフォールドの開発者がノーベル化学賞を受賞いたしました。ＡＩというものは科学研究の在り方そのものを大きく変える時代になっております。
　文部科学省としても、科学の再興に向けた取組の中で、一つの柱としてＡＩ・フォー・サイエンスを位置づけておられると認識をしており、この方向性自体は、我々チームみらいとしても大変高く評価しております。しかし、取組の規模感というところに関しては、率直に懸念もございます。米国あるいは中国のＡＩ投資規模というものは、御案内のとおり、日本の数十倍に当たります。そして、欧州においても計算基盤等のインフラに対して兆円単位の投資を行うということですね。
　こういった状況に対して、我が国の現在の投資規模で、本当にＡＩ・フォー・サイエンスは、世界をリードする、世界と戦える形になっていくのかというところ、文部科学大臣として率直な御認識を伺いたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　科学技術にＡＩを利活用するＡＩ・フォー・サイエンスにつきましては、研究の効率性、生産性の向上や研究者の創造性の最大化につながるものとして、累次の取組が国際的に急速に進められている、今御案内のとおりであります。
　文部科学省では、令和七年度補正予算に関連予算として総額一千五百二十七億円を計上いたしまして、その中で、ＡＩ・フォー・サイエンスによる科学研究革新プログラムを立ち上げたところであります。重点領域における最先端ＡＩ基盤モデル等の開発、利活用を促進する取組と、アカデミア全体でＡＩ・フォー・サイエンスの波及、振興を促進する取組を両輪で推進してまいりたいと存じます。
　加えて、令和八年度当初予算案において、ＡＩ駆動型研究開発の強化や、研究データ創出、活用の高効率化と、これらを支える計算基盤や研究データ基盤の整備などの取組を一体的に進めるため、総額百九十三億円を計上しているところであります。
　今後も、急速に進展する国際潮流や我が国の勝ち筋を見据えつつ、ＡＩの基礎研究を含めた我が国の研究力強化及びそれを支える研究インフラの構築とＡＩ・フォー・サイエンスの推進に向けた取組を産官学で連携して全力で進めてまいりたいと存じます。
　まずは、このお認めいただいた、そして今御審議いただいている予算で全力を尽くしつつ、しっかりと必要に応じた予算編成をすることができるように、予算を獲得することができるように、これからも頑張っていきたいと思います。
○高山委員　ありがとうございます。
　投資金額としても、あるいは計算基盤としても、これで足りるのかという点は、引き続きしっかり検証させていただければというふうに思います。
　海外の各国が国家戦略として桁違いの投資を進めている中、我が国としてもしっかりそれに伍する取組が必要、そして、それがもし後手に回ってしまうと、我が国の優秀な研究者たちが更に海外に流出するということにもつながりかねないというふうに思います。
　大臣もおっしゃいましたが、今重要なのは、この取組をしっかり成果を出していただいて、厳格な効果検証を前提として、これが今の五倍、十倍の予算をつけても費用対効果はあるんだということが示されていく、そういった前向きな結果になるということを大変期待しております。
　科学技術への投資は我が国の未来への投資であると思いますので、是非、大臣のリーダーシップの下、これを進めていただければというふうに思います。
　委員長、来年度予算において、未来に向けた投資、これはいろいろな質疑でも出ていると思います、十分な踏み込みを持って計画をされているのか。是非、危機管理投資、成長投資に関して集中審議の場をお求めしたいと思います。
○高山委員　ありがとうございます。
　続いて、医療ＤＸの推進に関して、特にデジタル庁が開発、運営をするパブリック・メディカル・ハブについてお伺いしたいと思います。
　このＰＭＨは、医療費の助成であるとか予防接種、母子保健などに関する情報を自治体と医療機関の間でデジタル連携する基盤でございます。これが全国に行き渡ることで、例えば子育て世帯であれば、紙の医療証を持ち歩く必要がなくなる、マイナンバーカード一枚で受診ができるようになるというものであります。
　チームみらいとしては、申請をしなくても必要な方に必要なときに行政の支援が届く、こういったプッシュ型の行政を掲げておりまして、また、母子手帳情報のデジタル管理、これによって子育てを切れ目なく支える、こういったことも訴えております。
　このＰＭＨ、医療であるとか母子保健の分野において、まさに基盤となる取組であると期待をしております。このＰＭＨの導入、既に令和八年度中に全国規模の導入を目指すというところを掲げられているものと承知しております。
　そこで、まず松本デジタル大臣に伺いたいと思います。
　全国千七百の自治体全てでＰＭＨが利用可能になるのは具体的にいつ頃を目標として、そのためのお取組としてどういった計画をお持ちでしょうか。具体の計画であるとか、あるいは今後の具体化に向けた大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○松本（尚）国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今委員がおっしゃったとおり、パブリック・メディカル・ハブ、情報連携基盤というのは、基本的に、今の医療費助成を受け取るとか、介護、それから予防接種情報、母子保健情報、それから自治体の検診情報、こういったものを自治体とそれから医療機関間で共有しましょうという、いわゆる連携の基盤ということになります。
　実は、今、医療費助成のお話があったと思うんですけれども、こういったことを、これまでは、患者さんがマイナ保険証を持っていって、同時に助成を受けたいための書類を紙ベースで持っていかなきゃいけないという手間が非常に生じていたのと、もう一つは、資格確認をするために、ちゃんとそれが医療機関や薬局でできないので、そごが生じるというか誤記が生じてしまうというような問題があったということを解消しようということでございます。
　現状、マイナ保険証一枚で公費負担が受けられるようになっているところというのは、これは自治体とそれからあと細かいところも今からお話ししますけれども、令和六年度までで百八十三の自治体、これは千七百幾つありますからまだ一割程度なんですけれども、令和七年度までに累計で六百を超える自治体に増えるという予定になっています。したがって、自治体全体でいうと三分の一ということになります。
　それから、医療機関がいわゆるオンラインの資格確認システムにアクセスしているのが大体二十一万施設あるんですけれども、それと、今度は逆に、マイナポータルを使って患者さんの側と連携できているのが大体六万件ということで、二九％ぐらいということになります。大方、自治体がこれをアクセスができるようにしてくれれば、同時に医療費の助成が受けられるようなところには入っているというふうには思います。
　今後、今委員がおっしゃったように令和八年度で全国展開ということを考えておりますので、最終的に令和八年度で一〇〇％になるのは、なかなかこれは今大変なんですけれども、我々としては、こういう数字をモニタリングしながら、しっかりと全国展開に向けて進めていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　今大臣もおっしゃった自治体でこの導入が進んでいくということと併せて、医療機関であるとか薬局の側で対応が進んでいくこと、この両方が必要であるものというふうに認識をしております。
　このデジタル化の恩恵というのは、まさに困っている現場、例えば、今、子供の医療費の話でいえば、小さなお子さんを連れて病院に行かれる方であったりとか、あるいは自治体でも、医療証に関わる事務に関わっておられる方であるとか、そして、資格確認を各医療現場でやられている方であるとか、多くの方にとって影響がある、その効率化によって恩恵があるというところであるというふうに思いますので、是非来年度にぐっと進めていただければと思います。
　そして、チームみらいとしては、このＰＭＨの取組は、資格確認にとどまらず、自治体であるとか医療機関でデータ連携できることによって、更にプッシュ型の行政サービスを進めることの重要なインフラとして活用し得るものであるというふうに思っておりますので、その辺りについても、是非、今後、引き続き議論の場を持たせていただければというふうに思います。
　以上で私からの質問を終わります。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　今日は、松本洋平文部科学大臣に教員不足について伺います。
　私は、教員の経験を生かし、これまでも国会で、三十人学級、更なる少人数学級を求め続けてまいりました。今年度、小学校全学年で三十五人学級が完成する、いよいよ新年度からは中学校でも三十五人学級が始まろうとしております。
　文部科学省は、少人数学級の効果について検証した実証研究の中間まとめを昨年十二月に公表しました。文科省として、こうした大がかりな実証研究は初めてだと伺っております。少人数学級は、児童生徒の学力や社会情動スキル、教師の在校等時間に有意な効果があったとされています。この点で少人数学級の更なる前進を最初に求め、質問に、次に移りたいと思うんです。
　教員不足は深刻であり、その対応は喫緊の課題です。現場は、教員はただでさえ足りず、病気休養に入る先生がいて、ほかの先生にしわ寄せが来て、また多忙化が進む悪循環の繰り返しです。業務量が多過ぎる、命の危険がいつも隣にあるなどの声が寄せられております。
　地元の神奈川県横浜市、川崎市の各教育委員会に伺いました。また、千葉県、山梨県を始め多くの皆さん、地方議員からも実態や要望を伺ってまいりました。川崎市では、教員未配置数が今年一月、二百人、この大変な状況をしっかりと正直に公表していただいているんです。全国でも実は同じような実態があると思います。ただでさえ教員は激務にさらされており、教員不足に一層拍車をかけております。
　ここで伺いたいんですが、教員不足の原因に教員の厳しい勤務実態がある、松本大臣の御認識はいかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　まず、三十五人学級について冒頭お話がございました。今国会にも提出しているところであります。全力を尽くしてまいりたいと思います。
　教師の厳しい勤務実態に対する認識でありますけれども、おっしゃるとおりで、大変学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、教師の勤務実態は改善はしているものの、依然として時間外在校等時間が長い教師が存在しているなど、御指摘のとおり厳しい状況にあると認識をしております。また、精神疾患による病気休職者は、令和五年度には過去最多を更新をしているところでもあります。
　いろいろな理由はありますけれども、こうした厳しい状況にあるということだと認識しております。
○畑野委員　大臣もお認めになったと思うんです。
　この教員の過酷な勤務実態を解決するためには、正規の教員を増やし、授業の持ちこま数を減らすことではないかと思いますが、どのような対応をされるお考えですか。
○松本（洋）国務大臣　教師の厳しい勤務状況を改善するとともに、教師に優れた人材を確保するため、昨年六月には給特法を改正いただき、働き方改革の一層の加速化、学校の指導、運営体制の充実、教育に関する専門職である教師にふさわしい処遇改善などを一体的、総合的に取り組むこととしております。
　こうした中で、現在提出しております義務標準法の改正によりまして、中学校三十五人学級化を進めるなど、学校の指導、運営体制の充実を図ることとしているところであります。
　こうした取組を続け、引き続き教師を取り巻く環境整備に努めてまいりたいと存じます。
○畑野委員　そういう点でいいますと、例えば、今、少人数学級が、三十五人学級が小学校で進む中で、先生が足りないという状況は、歓迎されているんですけれども、実際に足りない状況も生まれてくる状況があるんですね。それについてはどういうふうに対応されるおつもりですか。
○松本（洋）国務大臣　教師不足の原因、いろいろとあるわけでありますけれども、その中でもよく言われておりますのが、世代交代といいますかが進んで、教師の人口構成を見たときに、若い先生方がお増えになって、そういう方々が、産休だったりいろいろな、育休だったりを取得をする中で、その代替となる教員がなかなかいらっしゃらないとか、そういうことが言われていたりとかもするところでもあります。
　そうした状況の中で、やはり処遇改善、そして働き方改革というものを進めて、教師という職の魅力を高めていくということを進めていくことも大変重要なことだと考えているところでもあります。そういう意味では、こうした取組というものを進めていくことによって教師という職の魅力をやはり高めていくことこそが、この教員不足を解消していくことにつながっていく、そのように考えております。
○畑野委員　具体的な御答弁がありませんでした。
　産休、育休、これは当然、取って当たり前ですよね。それを含めてちゃんと対応するというのは当たり前じゃないですか。大臣、一言どうぞ。
○松本（洋）国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、そうしたものを取るのが当然であります。それを取得をし、なおかつ学校の環境というものをしっかりとしていくためにも、この教員不足に対応していかなければいけないということであります。
○畑野委員　授業の量に見合って教員の基礎定数を増やすことなど、乗ずる数を改定し、教員の抜本的な増員を正規で行っていくことに踏み出すべきではありませんか。最後に伺います。
○坂本委員長　申合せの時間が超過しております。これにて質問を終了してください。（畑野委員「一言お願いします。短くて結構です」と呼ぶ）
　文部科学大臣松本洋平君、簡潔にお願いいたします。
○松本（洋）国務大臣　御指摘の乗ずる数を含めまして、今後の中長期的な学校指導、運営体制の整備の在り方については、様々な御意見を踏まえ、幅広く検討を行ってまいります。
○畑野委員　是非その方向で頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて畑野さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、明六日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
○坂本委員長　
　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　本日は、特に省庁別審査を行います。
　令和八年度総予算中、午前は内閣官房、内閣府、外務省、財務省及び防衛省について、午後は復興庁、総務省、経済産業省及び環境省について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官柏原裕君外五十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　内閣官房、内閣府、外務省、財務省及び防衛省について審査を進めます。
　経済、国の財政状況及び各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。国務大臣城内実君。
○城内国務大臣　予算委員会での省庁別審査をお願いするに当たり、令和八年度予算の前提となる我が国の経済の状況及び経済財政運営の考え方について御説明申し上げます。
　我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済、すなわち、国民の賃金が上がり、企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。
　昨年十一月に閣議決定した総合経済対策については、本年度末までに八割以上の施策が、国民、事業者等が事業や支援策にアクセス可能な状況となる見込みであるなど、既に多くの施策が進捗しております。引き続き、その裏づけとなる令和七年度補正予算を速やかに執行し、一刻も早く国民の皆様に支援をお届けしてまいります。また、令和八年度予算にも、未来を見据えた大胆な投資を促進する施策を数多く盛り込みました。こうした取組を通じて、投資と成長の好循環を生み出してまいります。
　本年一月に閣議決定した令和八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、こうした当面の経済財政運営の効果も勘案し、令和八年度は、所得環境の改善が進む中で、各種政策効果の下支え及び危機管理投資、成長投資の取組の進展により、内需が増加し、実質で一・三％程度の成長を見込みます。
　また、本年一月の中長期の経済財政に関する試算では、財政状況が確実に改善する姿が示されました。
　引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、財政の持続可能性に十分配慮しつつ、戦略的に財政出動を行うことにより、我が国の供給構造を強化します。これにより、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる強い経済を構築してまいります。
　その上で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　以上、経済の状況及び経済財政運営の基本的な考え方について御説明申し上げました。
　よろしくお願い申し上げます。
○坂本委員長　次に、内閣官房長官木原稔君。
○木原国務大臣　令和八年度の内閣官房及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和八年度予算では、地域未来交付金や、防災庁の設置に向けた体制整備や災害対応力の強化、政府機関等におけるサイバーセキュリティー対策の強化など、重要政策に予算を重点的に計上いたしております。
　内閣官房の令和八年度における歳出予算要求額は、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として一千百三十五億二千三百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の令和八年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として六千五百三億五千六百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百三十億一千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百二十八億二千九百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十五億七千三百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十九億一千二百万円、サイバー通信情報監理委員会には、サイバー通信情報監理の適正な実施のための経費として十四億一千百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百四十六億円、消費者庁には、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百四十四億四百万円を計上いたしております。
　次に、今国会に提出を予定しております防災庁設置法案が御審議の上成立した際に必要となる防災庁所管の令和八年度における歳出予算要求額は、徹底した事前防災の推進など政府における防災体制の抜本的な強化を図るための経費として二十四億一千五百万円を計上いたしております。
　以上をもって令和八年度の内閣官房及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　次に、外務大臣茂木敏充君。
○茂木国務大臣　おはようございます。
　令和八年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。
　先週末からのイランをめぐる情勢を含め、世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、我が国を取り巻く安全保障環境も一段と厳しさを増しています。
　このような厳しい国際情勢の中、国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。
　予算案作成に当たっては、五本の柱、すなわち、第一に、日本にとって望ましい国際秩序の形成、第二に、日本経済の活性化、強靱化と日本らしい顔の見える国際協力の推進、第三に、文化外交の抜本的強化、第四に、情報戦時代における攻めと守りの情報対策、第五に、外交・領事実施体制の抜本的強化による足下固めを掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上いたしました。
　予算案の総額としては七千七百六十二億五千七百六十一万二千円を計上しております。
　以上です。
　委員各位の御理解と御賛同をいただけますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　次に、財務大臣片山さつきさん。