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○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　先月、こども家庭庁の発足から一年を迎えました。この間、様々な取組を進めてきておりますけれども、幾つか主なものを御紹介をさせていただきますと、まず、昨年末に、こども未来戦略をまとめました。約三・六兆円に及ぶ、前例のない規模で政策強化を図る加速化プランをお示しし、今国会において、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を御審議いただいております。
　また、同じく昨年末には、こども基本法に基づく、我が国初のこども大綱、これを閣議決定し、子供政策の基本的な方針と重要事項を一元的にお示しをしました。
　さらには、子供を性暴力から守るため、いわゆる子供性暴力防止法案を今国会に提出するとともに、私の下で子供性暴力防止に向けた総合的な対策を取りまとめました。
　加えて、子供や若者の意見を政策的に反映させる取組である「こども若者★いけんぷらす」を立ち上げ、全国から約四千人の子供、若者に参画いただいております。
　このほか、こども大綱に基づき、本年四月に文部科学省との連名で、障害や発達に特性のある子供やその家族への支援に当たって、地域における教育と福祉の一層の連携等を推進いただくように通知を行いました。
　今後の取組としましては、まずは今国会に提出した二つの法案の成立に向けて万全を期すとともに、スピード感を持って実行に移してまいります。
　また、こども大綱の着実な実行に向け、骨太の方針までにこどもまんなか実行計画を策定するとともに、自治体こども計画の策定を促進してまいります。さらに、子供、若者の意見の政策への反映の取組を一層強化してまいります。
　こども家庭庁があってよかったと、子供、若者や子育て当事者の方を始め一人でも多くの方に実感をしていただけるよう、文部科学省ともしっかり連携をしながら、こどもまんなか社会の実現に向けて、引き続き精いっぱい取り組んでまいります。
○金村分科員　今答弁を聞いただけで、非常に重責だということは大臣自らお感じだと思いますので、是非、子供の育ちは待っていただけませんので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　続いて、障害児支援について御質問させていただきます。
　私、議員になる前は、九年間、障害児支援の事業を選挙区である川崎とお隣の大田区で経営してまいりました。実際に、私、その事業を始めた後、結婚して子供が三人いるんですけれども、一番下の子が実は知的障害とそれから自閉症を伴っていて、港区の児童発達支援センターに通っておりまして、先日、「ぱお」という名前なんですけれども、その児童発達支援センターを大臣が視察に来るというのが保護者の間で駆け巡りまして、そうしたら、日程が合わず、結果お見えにならなかったんですけれども、前任の小倉大臣も実はお越しいただいていまして、私自身、そのセンターのおかげで、きょうだい児もおりますので、子育てしやすい環境をいただいたと、大変制度に感謝はしております。
　その上で、今回、報酬改定で、全体を見るとプラス一・一二、上がっているんですね。私、これは非常に喜ばしいことだと思っていまして、従前は、トリプル改定だから、障害分野はどちらかというとマイナス改定なんじゃないか、今度マイナス改定があると事業所運営はどうなっていくのかという御相談が、私がそういう障害児支援に携わっていたからこそ、幾つかいただいていたんですね。
　そういう意味では、今回、プラス改定になった、それもかなり大きく、プラス改定だけではなくて、制度全体で大きくいい変化をしていると思うんですね。その辺りも含めて、大臣の所感をお答えください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の障害福祉サービス等報酬改定では、物価高騰や全産業での賃上げが進む中、障害福祉分野で働く方々の処遇改善がしっかりと行われるとともに、サービスの質が確保、向上されるよう、必要な取組を行うこととしました。
　具体的には、障害福祉の現場で働く方々の処遇改善を着実に行うため、介護並びの処遇改善を行うとともに、新規参入が増加する中で、サービスの質の確保、向上、これを図る観点から、経営実態を踏まえためり張りのある報酬設定を行いました。これにより、障害児、障害者全体での改定率は、全体で委員御指摘のとおりプラス一・一二を確保することができ、その中で、障害児支援におきましては、子供や家族への質の高い支援の確保、充実を図るとともに、児童発達支援センターを中核とした地域全体の障害児支援体制の強化を図ったところでございます。
　引き続き、子供とその家族の皆さんのニーズに対応できるよう、障害児支援の充実に取り組んでまいります。
○金村分科員　これは賃上げの要素がやはりしっかり含まれていると思うんですね。
　私、昔からずっと思っているんですけれども、日本というのはサービス業の方は賃金が低いじゃないですか。そうであれば、例えば、こうやって税や保険料から、賃上げ、国が設定しやすい分野の、エッセンシャルワーカーの皆さんの所得を大胆に上げていくと全体の底上げにつながる。もちろん決断は要るんですが、誰かがそのトリガーを引いていかなければならないとすれば、私は、今回のプラス改定というのは一つのきっかけにつながるんじゃないかなと思いますので、現場の皆さんの所得を上げる、そこにしっかりメッセージを届けていただきたいと思います。
　続いて、児童発達支援センターについてお伺いします。
　私が事業に携わってきたのは二〇一三年から二〇二一年までですから、もう三年ぐらい、少し時を経ておりますが、当時、児童発達支援センターというのはかなり質に違いがあったんですね。しかも、児童発達支援センターと一くくりになっていても、運営法人は様々なんですね。例えば、ＮＰＯみたいなところが担っているところもあるし、社会福祉法人、医療法人、様々なんですね。そういう意味では、児童発達支援センターを運営している運営母体によってかなり特性が異なるという認識を私は持っています。それは、川崎と大田区で、児童発達支援センターの運営法人も違うし運営手法も全然違うという意味では、かなり異なるんですね。
　その中で、国としては、児童発達支援センターを中核機能として、地域の事業者、それから実際に利用する児童、そして御家族、行政、様々なステークホルダーの中心を児童発達支援センターが担っていく、その機能を強化するというのが今回の制度改定だと理解しています。
　加えて、今回、中核機能強化加算というものが新たに追加されまして、じゃ、実際、これから応募段階だと思うんですけれども、児童発達支援センターがどのぐらい中核機能強化加算を志向していくのか、その辺りをお答えいただけますか。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　地域全体で障害児支援体制の充実を図るため、その中核となる児童発達支援センターの機能強化を進めていくことは大変重要であるというふうに考えております。
　今般の報酬改定においては、児童発達支援センターの中核機能の発揮を促進する観点から、専門人材を配置し、子供と家族に対する専門的、包括的支援の提供と併せて、地域の障害児支援事業所や保育所等への支援に取り組む児童発達支援センターを評価する中核機能強化加算を創設しております。
　この加算は、地域全体の支援体制の充実を目的とするものであることを踏まえ、市町村が体制や取組の実施状況などを確認の上、地域の障害児支援の中核拠点と位置づけられたセンターを対象とするとともに、市町村や地域の関係機関と連携して取組を進めていただき、その実施状況の公表や外部の者による評価を求めるなど、地域に根差した取組を評価する仕組みとしております。
　本加算については、現在、各自治体で登録や算定の手続を進めていただいているところ、どのくらいのセンターが算定するかは現時点では把握しておりませんが、今後、算定状況等も確認し、その活用と適切な運用を図りながら、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の整備を進めてまいります。
○金村分科員　児童発達支援センターが御家族にとって入口であることは間違いないと思うんですね。いきなり事業所に連絡するというケースはレアで、やはり行政の窓口から児童発達支援センターを訪ねていく。その中核機能が強化されればされるほど、質が向上すれば向上するほど、事業者も含めて安心感を持ってその地域における障害児支援の質が向上していくと思いますので、是非とも中核機能強化加算に導いていくような後押しをしていただきたいと思います。
　続いて、児童発達支援、放課後等デイサービスの報酬体系についてお尋ねをさせていただきます。
　私、今回の見直し、なぜ私が事業をやっていたときにしていただけなかったのかなと思うほど、物すごく事業者にとってやりがいのある、自分たちの価値をまさに報酬体系で表してくれるようになっている。これは事業者の側、私ちょっと二、三聞いたんですけれども、すごく喜んでいました。つまり、努力が評価される、自分たちの価値が評価される報酬体系にようやく変わったと。
　昔は、三十分でも五時間でも同じ報酬体系でしたよね。ですけれども、今回の改正によって、三十分から一時間半まで、そして一時間半から三時間、三時間以上と、まさに、これまでは療育という言葉と居場所という言葉がキーワードになってきたんですが、そこに、質、そして、何を志向するのか、何を提供するのかというところに踏み込んで報酬体系としているところに最も価値があると思っています。
　一方で、事業者間連携、これは親、子の関係ですね。一つの事業所だけじゃない、複数の事業所に子供が通ったりしますので、事業所間連携もしっかりと加算がついていることによって、親の機能を果たすべきところが積極的に子の事業者に対してコミュニケーションを図っていく。
　私がやっていた当時というのは、いわゆる市場の奪い合いみたいな、だから、どうしても寡占化というか、事業者が大きくなっていっちゃうんですね。大きくなればなるほど、まさに現場の声よりも効率とか効果とか、そういうことに偏ってしまう。
　そういう意味では、例えば、ある特定の地域で、一事業者が、少ない数でも質で勝負していける、だから、逆に、質の高い事業者が今後増えていくんじゃないかという希望すら感じているんですけれども、この報酬体系の見直しと事業者連携加算について、お考え、見解をお答えください。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　今般の報酬改定においては、子供や家族への質の高い支援の確保、充実を図る観点から、様々な見直しを行っているところでございます。
　児童発達支援及び放課後等デイサービスの基本報酬につきましては、令和五年三月に取りまとめられた障害児通所支援に関する検討会報告書において、支援に対する人員の配置状況や支援内容等にも留意しつつ、支援時間の長短を考慮したよりきめ細かい評価を行うことが必要であるとされたことを踏まえまして、先生から御指摘がございました、個々の利用者の支援時間に応じたきめ細かい評価が可能となるよう、支援時間による区分を創設したところです。
　また、支援の適切なコーディネートを進める観点から、セルフプランで複数の事業所を併用する障害者については、利用する事業所間で支援に係る情報連携等を行うことを評価する事業所間連携加算を創設したところでございますが、この加算につきましては、市町村が、保護者の同意を得た上で、支援についてコーディネートを進める中核となる事業所、コア連携事業所を定めまして、当該事業所が中心となって取組を進めることとするとともに、利用する複数の事業所が全て同一の法人の運営による場合には算定できないこととすることなど、適切な運用を図る仕組みとしているところでございます。
　今回の改定による報酬体系について、自治体や事業所に理解を深めていただきながら活用を進めていただき、引き続き、子供とその家族への質の高い支援の提供が推進されるよう取り組んでまいります。
○金村分科員　次の段階は、私はかねてより主張しているんですが、いわゆる自己負担を上げる。今、四千六百円とか三万七千二百円とか上限があるんですけれども、この自己負担額を上げると、当然親の負担にはつながるんですけれども、その分だけ価値を見極めるんですね。つまり、四千六百円だからここでいいやと漫然と選んでしまうんですね。だから、自己負担を上げるところまで踏み込むと、本当に質の高い療育施設が必要とする児童に届いていく。報酬改定によって働く人たちの賃金を上げること、そして、障害児療育の質を上げるためには、一定程度親が負担を背負うことで質を見極めていくというところが最後の自由な社会だと私は考えておりますので、是非政府においても御検討いただきたいと思います。
　その上で、私、もう一つ驚いたのが延長支援加算ですね。
　これまで、自治体もそうですし、国も、やはり療育を行う、だから、居場所のため、つまり、どうしてもお迎えに行けないから、この時間、少し預かってもらえませんかというサービスがこれまで認められてこなかったんですね。それは、当然、早期発見、早期療育という療育の大枠がありますから、当然と受け入れてはいましたけれども、やはり御家庭の都合でどうしても延長していただきたいときというのは存在していたんですね。それを、ある事業所はサービスで提供していたんだと思うんですね。けれども、それを適切にきちんと加算の対象にしていくことによって、親もそういうサービスが存在することによって選択肢が広がるし、事業所側も適正な加算がされればそういうサービスを提供することができる。
　延長支援加算というのは非常に大きいということと、これは結局は家族支援なんですよね。私も、障害児を子育てしながら一番感じるのは、やはりきょうだい児なんですよね。どうしても障害児に安心、安全な場所にしかお出かけができない。そうすると、きょうだい児にとってはもはや楽しいと思えない場所なのかもしれない。きょうだい児が満足にそういう意味では遊んだり学んだりすることが、機会が減ってしまうかもしれない。そう考えたときに、やはり私はこの療育の中に家族支援をもっと強化していくべきだと考えています。
　加えて、なかなか、制度というか、施設数が増えていかないんですけれども、本来は、例えば我が家であれば、一番下の障害を伴った息子が例えば一泊二日で短期入所のようにお泊まりに行く、その間にきょうだい児の満足度を高めていく、そういう選択肢があふれていくと、私はもっと家族支援につながるんじゃないかなと思うんですけれども、現在の家族支援の在り方について御見解をお答えください。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　今般の報酬改定においては、障害児支援における家族支援の充実の観点から、先生御指摘のように、家族への相談援助について、きょうだいも対象であることを明確化し、オンラインでの対応も含め評価を充実するとともに、家族に支援場面を通じた学びの機会を提供することを評価する加算の創設や、延長支援加算について、預かりニーズに対応した見直しを行ったところでございます。
　また、障害のある子供の在宅生活の継続や、きょうだい児や親のレスパイト、一時的休息の観点から、短期入所も重要であると考えており、今般の報酬改定においては、医療的ケア児者の受入れや緊急時の対応等について評価の充実を行ったところでございます。
　引き続き、障害のある子供とその家族が安心して地域生活を送るため、必要な支援の充実に取り組んでまいります。
○金村分科員　家族支援、どんどんどんどん質を高める、あと、量的緩和も是非検討いただきたいと思います。
　そして、今度は、いわゆるエッセンシャルワーカー、働き手の側のお話をさせてください。
　私、八年間、事業運営をしてきて、従業員は多いときで百名ぐらいだったんですけれども、一番大変なのが有休消化なんですね。これはどうしても、人員配置の問題、特に加配でついている人たちだと、その人たちが有休消化とはいえ長期でお休みになると、一日当たり守らなければいけない人員配置を怠ってしまうことにつながったりするんですね。人数は足りていても質が足りていないとか。なので、八年間で、満足に有休消化できた人というのはそんなに多くなかったなという認識なんですね。
　今、当然、子育ての観点からも、男性の育休をきちんと取得できるように制度設計し直したりしていると思うんですけれども、実際に、こういうエッセンシャルワーカーの現場というのはほとんど難しいんですよね、本音で言えば。確かに、制度として使ってほしい、その分、人を多く雇用するとやはり事業所側のリスクにつながってしまいますから、安定した事業運営を考えるとなかなかそれも選択しづらいという中で、有休消化がしやすい仕組み、エッセンシャルワーカーの皆さんがどうしたら有休消化がしやすくなるのか、この辺りの見解を教えていただけますか。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　障害児通所支援においては、基準で求める人員体制に加えて職員を加配した場合に、児童指導員等加配加算や専門的支援体制加算により評価を行っております。これらの加算の算定に当たりましては、職員を常勤で配置した場合は、当該職員が病気で欠勤する場合や有給休暇を取得する場合であっても要件を満たすこととしております。
　人材の確保や職場環境の改善といった観点も持ちながら、各事業所において子供の個々の特性や状況に応じた質の高い支援の提供が推進されるよう、引き続き取り組んでまいります。
○金村分科員　今の答弁ですと、有資格者で人員配置をしている人がいわゆる有休消化をしても大丈夫ですよということですか。もう一度お答えいただけますか。
○吉住政府参考人　まさに先生の御指摘のとおりでございます。
○金村分科員　これは物すごく画期的だと思うんですよね。つまり、これまで、有休消化をしたくとも、経営者側からすると有休消化をしてほしいと思っていても、持続可能性が危うかったのでどうしても我慢してもらわなきゃいけなかった事業所運営が、これから有休消化をしたいと思ったときにきちんと消化ができるようになると、いわゆる働き方改革の一環にもつながると思うんですね。
　これはどれだけ事業所側にアナウンスができているのか。そこも周知徹底しないと、従来型のシステムのまま、結果働いてしまうというのはよくある話ですから。
　それからもう一点、こういったエッセンシャルワーカーと呼ばれる皆さんや、それから、そういった、私が経営してきたような障害児支援だったりという経営者は、比較的アナログなものも重要視しているので、情報に対する感度というのはみんながみんな高いわけじゃないんですね。そうであれば、やはり、自治体が定期的に行ういわゆる説明会だとか、それから事業所に対する通知とかに明確に記載をしていただけると理解が進むんじゃないかなと思いますので、是非周知をいただきたいと思います。
　その上で、大臣に先にちょっと、時間もありますので、質問させていただきます。
　私は、いよいよ子育て支援というのは大きくフェーズが上がってきたなという認識です。
　それは、今思えばですけれども、二十年ぐらい前というのは、保育園が足りない、待機児童の問題、働きながら子育てしていくために必要な制度はあれど、供給が追いついていなかったという段階でした。
　私、ずっと保育園に子供を通わせながら思っていたのが、スーパーの袋を持って子供を迎えに行くと怒られるんですよね。仕事が終わったらすぐお迎えに来てください、スーパーは後で寄ってくださいと。実際、僕はそういうのを割と無視してスーパーに寄っていたんですけれども、ただ、ほとんどの親はやはり遠慮しちゃうんですよね。
　そのぐらい、以前は待機児童解消とか需要と供給のバランスを整えていく段階から、今度は親の休息をどうつくり上げていくかという制度に上がってきているんだと思うんですね。それは、例えば、仕事が終わった後、保育園に一時間多く預けてもいいですよ、その分もちろん保育園側の負担は増えますから予算のかけ方は変わると思うんですけれども、ただ、そうやって親の休息をどうつくっていくのかというのを考えなきゃいけない子育て支援策の段階に来たという認識です。
　その上で、実は、親が休息を持ちたいと思ったときに、例えばベビーシッターを呼ぶとか、いろいろな選択肢があると思うんですけれども、私、妻にベビーシッターを呼ぼうとお願いしたら、家の敷居をまたいでほしくないと言うんですよね、他人に。これは実は日本の文化としてすごくあると思うんですよ、他人に家庭の中で支援を受けることに対する違和感というか拒否感というか。
　ですけれども、親の休息時間をどう確保していくかという子育て支援策の段階に来ているとすれば、夫婦が支援を受けるときに、敷居をまたいででも支援が欲しいときの支援を充実させなければならないんですね。それが産前産後のサポートだと思うんですよ。例えば、地方出身者同士が里帰りすることができず、今居住している先で夫婦で第一子の子育てをスタートさせようとすると、男性が育休を取れば万事解決ではないですよね、全く初めての出来事ですから、当事者は。
　そういう意味では、産前産後のサポートを充実させていくと、その後の育児において家庭の中での支援を物すごく受けやすくなるんじゃないかというふうに私は捉えていまして、それは私の実体験でもあるんですね。妻にベビーシッターを呼ぼうとしたときに、それはちょっと難しい、だからあなたに早く帰ってきてほしいというのが彼女のメッセージだったんですね。
　だから、そういう意味では、産前産後のサポートをどう充実させていくのか、大臣の今の見解をお答えください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、身近に育児の支援者がいない御家庭においては、外部からの支援の必要性が高くなるものと認識をしております。
　このような必要性等に応えるため、こども家庭庁においては、出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図る産後ケア事業を実施しているところでございます。
　また、令和五年度から、産後ケアを必要とする全ての産婦に対して利用料の減免支援を導入しております。加えて、実施要綱で定める対象者について、これまで心身の不調のある者等としていたところを産後ケアが必要な者と改め、産後ケア事業がユニバーサルなサービスであることを明確化をし、産後ケアをより一層利用しやすくするために必要な体制整備を進めているところでございます。
　さらに、産後ケア事業の実施に当たりましては、妊娠中から出産後に至る支援を切れ目なく行う観点から、全ての妊産婦、子育て世帯への包括的な相談支援等を行うこども家庭センター等と必要な情報共有など、連携を図ることとしております。
　引き続き、妊産婦とその御家族が産前産後にきめ細やかな支援を受けることができるよう取組を進めてまいります。
○金村分科員　私は、孫育てを社会に実装していけば子育て支援は更に充実すると思いますので、是非、こども家庭庁、しっかり牽引していただきたいと思います。
　これで質疑を終わります。ありがとうございました。
○中西主査　これにて金村龍那君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂井学君。
○坂井分科員　坂井学でございます。
　本日、松村大臣、お忙しいところありがとうございました。
　そして、今日は、能登地震の能登半島における状況、特に輪島と珠洲を中心にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、私の地元の方が被災地のボランティアに行ったときに感じてきたことからお話をさせていただきたいと思います。
　それは何かというと、避難所があちこちで開設をされているときに、避難所によっては、いわばコンビニ弁当と俗に言われる、そういったお弁当だけが配られる場所と、場所によっては温かい御飯が毎食出る場所と両方あったということで、御報告をいただいたところでありました。
　その中で、特に、その方が行ったところは穴水と輪島と二か所あったわけでありますが、共に地元の料理人の方が炊き出しというか食事作りに協力をしていただいていたということでございまして、まずは、この地元の料理人、居酒屋をやっている方も、それから食堂をやっている方も含めて、もっと専門的な料理を出している料理人の方も含めて、いろいろな方が協力をし合ってやっている。
　このよさは幾つもあって、一つはもちろん、避難者、避難所にいる方々の栄養を考えて健康にいいものを提供できる、温かいものを提供できるということもありますが、それ以外にも、臨機応変にメニューを考えられるので、例えば差し入れがありましたといったときに、その差し入れの中身に応じてメニューを変えていただいて提供していただくということで、食材の無駄がなくていろいろな方々の協力を受けることができる。
　そして何よりも、料理人の人たち同士のネットワークがあるので、外部からの方も大変来やすい。その上に、ＮＰＯでこういう避難所の炊き出しなどの応援を、支援をしてくれるＮＰＯ等が幾つもありますが、そういったところの受入れも大変しやすいという、いろいろな意味でプラスになるんだということをお聞きをいたしました。
　私自身も、輪島中学校に参りましてそこの状況をヒアリングをしてきたところでございますが、そういった中で、やはり平時のとき、災害がないときにもそういったことを想定をして準備をしておくということがこれから大事になってくるんじゃないかということでございまして、いろいろな災害の中で、今も既に、例えば地元の建設業者の方々とは、自然災害のときのいろいろな協定、災害協定等を結んで準備をしていると思いますが、こういった地元の料理人の方々も、是非、そういった協定や話合いをする中でうまく協力してくれる体制を平時からつくっていくということが必要かと思いますが、役所の考えをお聞きをしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　避難生活が長期化する中で、メニューの多様化や温かく栄養バランスの取れた食事の確保は重要でございまして、委員御指摘の協定の締結も、非常に有用な方法と考えております。
　内閣府では、自治体に対しまして、地域やボランティアによる炊き出しや企業による弁当の提供等に関する協定を締結する等の準備を事前に行っておくべきことを示すとともに、温かい食事の提供を可能とする調理師会等との協定やキッチンカー事業者との災害時の支援連携協定の締結の事例を示して、取組を促してきたところでございます。
　また、今回の能登半島地震におきましても、被災地の事業者の営業再開状況を勘案し、近辺の事業者等と供給契約を結ぶなどいたしまして適温食の確保に配慮すること等につきまして、自治体に対し改めて周知してきたところでございます。
　委員からも御指摘いただきましたけれども、例えば、穴水町や輪島市では、地域の飲食店と連携して、セントラルキッチン方式で調理をして各避難所に食事を配食するといった取組を行っていたりとか、また珠洲市では、地元の弁当事業者に対する委託を行って避難所への食事の提供を行っているものと承知をしております。
　引き続き、自治体と連携しまして、被災者の方々が安心して避難生活を送れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○坂井分科員　これは実は、だから、地元の飲食店をやっていた方々も被災を受けて、そしてまた、今回の場合は二次避難でかなり人がいなくなるというようなことで、営業ができない状況にあります。営業ができない、つまり仕事ができない、収入が断たれる状況にあるわけで、今回、輪島中などでは、ＮＰＯがその料理人の方の日当なども、決して多額ではありませんがお支払いをすることで、飲食店をこれからまた復活をしたいという方の支援にもなっているということでありました。
　一方で、行政から入ってくるお金は、被災者の方の一日の食費千二百何円、たしかそのぐらいの金額だったと思いますが、それだけしか行政からは入ってきていないということでございますので、飲食店は今後、復旧復興する中で貴重な、いろいろな方々の交流の基点となってまいりますので、そういったことからも、日当も払うということも込みで是非ともこの制度を考えていただきたいと希望しておきたいと思います。
　次に、汚水配管、要は下水道、浄化槽の話に移っていきたいと思っております。
　まず確認でありますけれども、珠洲市の方から御相談がありまして、下水道サービスを提供している場所において、自分が家を修理したい、若しくは修理をして改修するんだか新築をするんだか、とにかく新たに家を建てて住みたいけれども、下水道にどうしてもつながなければ許可を出さぬ、こういうことを言われているということがありましたが、そういったことは今の法制度上あるんでしょうか。
○松原政府参考人　一般に、住宅の建設や修理の許可などの取扱いにつきましては、申請時点で下水道につながっていない場合でも自宅の建設や修理に着手することは可能でございまして、石川県も同様であると承知しております。
○坂井分科員　それはだから、つながないということは、合併浄化槽をいけて家を建てることができるということでよろしいんですか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の建築基準法での取扱い、解釈になりますけれども、建築基準法では、三十一条におきまして、下水道法に定める処理区域内におきましては、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所を設けることというのを義務づけております。
　したがいまして、建築確認におきまして当該規定が満たされている建築計画となっているかを確認するということで、公共下水道とつながっている計画になっているかどうかということを確認させていただきます。
　現時点で公共下水道が復旧していない場合でも、水洗便所が公共下水道に連結されるような計画とした上で確認申請を行っていただければ、当該基準に適合するものとして確認済証を交付することは可能であると考えております。
○坂井分科員　そこで大変私も状況が分からないので心配しておりますのは、今下水道につないで本当に大丈夫かという話なんですね。本管がこれだけやられて、本管は水道の中の水を圧をかけて流しますから、ちょっとでもそれが割れていたり壊れていると、そこからわあっと水が出ますから分かりますけれども、下水、汚水はあくまでも勾配で、自然流下で流れていきますから、これは分からないわけですよね。
　これを、流下機能は維持しているから今下水道は使えるということでレクをいただいたと聞いておりますけれども、この流下機能を維持しているということと、下水道の本管が全く壊れていない、漏水していないということは同じということでよろしいんでしょうか。
○松原政府参考人　失礼いたします。
　現在、市町が管理します下水道管路、いわゆる本管でございますけれども、これについて、全て流下機能を確保しているというふうに判断しております。例えば、マンホールが浮上したりしている場合でありましても、下水道管に多少のたるみがある場合には、その程度の被害でございましたら、高低差により流下機能が確保されているという場合がございます。
　ただ、管路が破断したりですとか潰れていたりしまして流下機能が確保されていない場合、こういった場合には、仮設ポンプですとか仮設配管を設置するなどの応急対応を実施することによりまして機能を確保しているところでございます。
　現在、いわゆる宅内配管の、本管はできているけれども、本管から……（坂井分科員「それは聞いていない、今」と呼ぶ）はい。失礼いたしました。
　以上でございます。
○坂井分科員　私が聞いているのは、だから、漏水していないということを確認をして、漏水していないということと一緒なのかということを聞いているんです。流下機能は確保しているとおっしゃったが、これは漏水をしていないということを担保することと一緒ですかということを聞いています。
○松原政府参考人　流下機能を確保していれば、漏水をしていないということでございます。
○坂井分科員　上水がこれだけ大変にあちらこちらで壊れていて、下水が何もしていないけれども壊れていないというのは、どういうふうに、その壊れていないという確認をしているんですか。
○松原政府参考人　失礼します。
　確認に当たりましては、下水道管路に堆積した土砂を除去いたしまして、下水管路に破断や閉塞がないかどうかということを確認して、流下機能が確保されているかどうか判断しているところでございます。
○坂井分科員　それはまさしくよく分からないんだけれども、ずっと土の中にいけられているじゃないですか。それをだから全部確認できているということなんですか。
○松原政府参考人　土砂を除去した上で、破断、閉塞がないか確認をしているということでございます。
○坂井分科員　なので、土の中にいけられた配管を、どのように壊れていないかを確認しているかを聞いているんですけれども。
○松原政府参考人　カメラ等を入れて確認しているところでございます。
○坂井分科員　これは両方、今本管の話がありました、本管の話で、流れている、そして、しかも壊れていないということでございますので、ここで、じゃ、まずはその確認をさせていただいたということで、次の質問をさせていただきたいと思います。
　次は、先ほど触れていただいた宅内配管でございますけれども、どう見ても、この宅内配管に関しても、今、上水道が通ってきているところがあります、今までの配管が使える家はほとんどありません。何軒も見てまいりましたが、基本的に今までの配管が使えないので、外から回して上水の配管をしているという家がほとんどであります。
　これも、上水だけが壊れて、下水が壊れていない、要は汚水配管が壊れていないということは極めて考えづらいと思っているんですが、今現在、上水が復活をしているところで、水道屋さんに数社お話をお伺いをしましたが、宅内の汚水の配管、これもとにかく水を流してみなきゃ分かんねえといって、つまりは、今のところ、一切検査もせずに、調べもせずに上水だけつないでいるというところが、現場へ行けばほとんどだと思われます。私が聞いたところは全てそういう状況でした。
　こういった状況で、当然、汚水がどこかに漏水をしているという状況が想定されるという、これは本管の話じゃなくて宅内の配管の話ですが、こういった状況をまずは環境省が知っているのかということと、環境省はこの現状をどう考えるのかということをお聞きしたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただいたような状況につきましては、私どもとしてもまだ把握し切れておりませんので、国交省さんともしっかり連携をしながら、今後対応してまいりたいと考えております。
○坂井分科員　これは大変大きな問題だとも思うので、なかなか対処の方法も難しいところではありますが、しかし、あるという現状をしっかり把握した上で、情報収集からまずはスタートしていただきたいと思っております。
　次に、解体について御質問したいと思います。
　今解体がほとんど進んでいないというのが、復旧の遅れのある種の象徴となっておりまして、被災者の方々にもある種幻滅を与えているということが言えるんじゃないか、こう思っておりますが、この計画が、実は、地元の方々や業者さんにも、ほとんどというか余りはっきり示されていないということもあります。
　行政からは、例えば外部から来る解体業者の皆さんの宿泊に関しても、宿泊の場所であったり人数であったりをちゃんと出しているんだと言うけれども、その外部から応援に来る解体業者の皆さんそのものがその状況、どうなっているかは全く知らされていない、行政に聞いても一切説明がないという状況だということをお聞きをいたしました。
　実際、この外部からの応援の人たちの宿泊の段取りがどうなっているのか、また、五月、六月、七月、解体のチームを何隊入れてどのような解体を進めていく予定になっているのか教えてください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　公費による解体の計画の全体像につきましては、石川県が二月末に公表いたしました災害廃棄物処理実行計画において示されているところでございまして、解体棟数を、例えば、珠洲市で申し上げますと約五千六百棟、輪島市で申し上げますと約三千六百棟、県全体では約二万二千棟と推定をし、令和七年十月までに解体撤去の完了を目指すこととしております。
　また、解体事業者の宿泊場所につきましては、特に奥能登二市二町では、当面は民間の宿泊施設等を活用いたしますが、今後の公費による解体の本格化に伴う需要の増加への対応につきましては、仮設宿泊施設の設置候補地九か所を今確保済みでございまして、仮設宿泊施設を六月をめどに設置をし、合計約千六百名分の宿泊地を確保することとしております。
　こうした宿泊場所につきましては、石川県や石川県の構造物解体協会と調整を進めさせていただいているところでございまして、御指摘も踏まえまして、関係事業者にもしっかりと周知されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　また、解体事業者につきましては、これまで百班規模が活動しているところでございまして、五月以降は更に追加で四百から五百班が順次現地に入り、夏頃には平均六百班が活動できるよう、県や市町の取組を支援してまいりたいと考えております。
　こうした具体的な取組や計画の具体的な中身につきましては、御指摘も踏まえまして、関係事業者を始め関係者の方々にしっかり周知されるよう、私どもとしても引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○坂井分科員　それで解体の業者の話でありますが、昨年の売上高に対応して、入れるチーム、班数を限定をするということを現場でお話を聞いてまいりました。
　一隊でも多く入れて一棟でも多く解体をし、そして復旧のステージに行きたいところに、なぜ、例えば二十隊用意できる会社があるにもかかわらず、前年度の売上げで五隊しか入れないというようなルールを作っているのかということに関して、その理由をお聞きしたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、ただいま御指摘いただきましたとおり、一班でも多く、そして少しでも早く解体を進めることは極めて重要であり、その方向に進むようにしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
　ただいま御指摘いただきました点につきましては、まず全体像でございますけれども、公費による解体を行う解体事業者につきましては、石川県との災害応急協定に基づく石川県構造物解体協会の協力により、ピーク時に平均六百班を北陸ブロック内で確保することとしております。
　このうち、福井県の解体事業者との調整状況につきましては、石川県を通じて、石川県構造物解体協会に確認をさせていただきました。その結果、御指摘のとおり、福井県解体工事業協会内では売上高を基準に班数の調整を行っている、こういうことでございました。
　環境省といたしましては、公費による解体を速やかに進めるためには、可能な限り多くの解体事業者で班数を確保していただきたいと考えておりますので、御指摘を踏まえ、石川県を通じて、石川県構造物解体協会、さらには福井県解体工事業協会にこうした趣旨の徹底を依頼させていただいたところでございます。
　石川県の目標である令和七年十月までの解体工事の完了を目指し、石川県と緊密に連携して、御指摘の点も踏まえまして、解体工事の加速化に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○坂井分科員　それともう一つ、売上高を基準とするというのに、やはり、隊を一隊でも多く入れたいというものに対して大きな課題があります。それは、工事が終わった、会社が工事をやりました、解体の仕事が終わりました、終わってから代金がその会社に入ってくるまで何か月かかるか知っていますか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、工事が終わってから、市町村から三十日以内にお支払いをさせていただくというのが基本ルールになってございますけれども、そのとおりにしっかり動くかどうか、動くようになるように、私どもとしてもしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
○坂井分科員　大変ありがたいお話ですが、今どれだけかかっているかというと、八か月です、八か月。普通の通常の工事でも、工事が終わって、長くたって大体、手形、半年ぐらいじゃないですか。しかも、手形は割り引けるので。
　そういう中で、入ってくるのが八か月待たされるということになると、これはしかも、隊で入ってきた人たちの宿泊の代金もどうなるか全然示されていないわけです。そういうのも入れると、例えば、五億円の売上げの会社だと大体七隊入れてもいいよということになっているんですが、七隊入れて八か月待たされると、大体、宿泊代も入れると三億円近い金額になります。つまり、その三億のお金を立て替えられなければ入ってくるなという状況になっているんです。
　これは八か月というのはもっと短くしなきゃ。それは一か月だということでおっしゃっていただいたのでありがたいなと思いましたが、改めて、三十日以内ということで進めていただくようお願いしたいんですが、いかがですか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点も踏まえまして、また、御指摘いただいたような実態についても私どもの方で改めてしっかり確認をさせていただいた上で、基本ルールにのっとり、しっかり取組が前に進むよう、私どもとしても最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○坂井分科員　よろしくお願いします。
　なお、解体が進んでいく中で、輪島市の解体後の瓦れきを置く仮置場が狭いという指摘をいただきました。
　実際、私、珠洲は見たんです。珠洲はジャンボリーという場所があって、むちゃくちゃ広くて、えらい広いんですが、これでも足りなくなるかもしれないので、その場合はその奥をまた新たに置場にしますと、奥にも予定地がありました。ところが、輪島の場合、三か所と聞いたんですが、どれもこれもさほどではないということを聞いております。
　実際にどれだけの面積が予定をされているのか。珠洲がどれだけ予定をされているのか、輪島がどれだけ予定されているのか、これで足りないとするならばどの場所をどれだけの広さずつ増やすのか。この計画が今なければ、解体を始めた後、そこでふん詰まってまた今度遅れていくのは間違いありませんので、その状況をお聞きしたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、珠洲市につきましては、現在、四か所の仮置場が設置されております。それぞれの面積が、十二万平方メートル、七千二百平方メートル、七千平方メートルと、あと四千二百平方メートルです。
　一方、輪島市につきましては、現在、仮置場設置箇所は三か所でございまして、それぞれの面積でございますけれども、二万平方メートル、一万七千平方メートル、そして約七千平方メートルと、御指摘のとおり、珠洲市と比べますとその面積は広くない、こういう状況でございます。
　今後、公費による解体が本格化した場合には、御指摘のとおり仮置場が不足する可能性、こうした点をしっかり見据えた上で、引き続き関係市町と緊密に相談をして、追加設置等の必要な調整を進めてまいりたいと考えておりますが、現時点で、ここに新しく造る、そういうところにはまだ行けておりませんので、引き続き、しっかりと相談、調整を進めてまいりたいと考えております。
○坂井分科員　今の時点で全くないということ自体が既に大分心配だということなので、そこはしっかり対応していただきたいと思います。
　そして、国の役所の方々の仕組みからいって、ある意味仕方ないと思うんだけれども、やはり現場の状況をもっとしっかり把握をした上で、現場がちゃんと動くように、監督指導というんですか、動いていただきたいなと思っております。
　現場の状況がほとんど入ってきていない中で、つまり、市や県からの情報、話ということなのでしょうが、その話の時点で既に現場とかなり乖離があるということをあっちこっちで感じておりますので、是非現場の状況を確認した上で動いていただきたいと希望したいと思います。
　大臣にお聞きをしたいんですが、実は、能登半島の方々、いやが応でも、今、二次避難所に行かなきゃいけないという方々が多かったり、みなし仮設での生活を余儀なくされておりまして、つまりは、もう既に、二拠点、二地域で住まざるを得ない状況を余儀なくされております。
　これが、例えば金沢で住むのに、金沢の行政サービスを受けるために住民票を移せという話になって、今何人も移しているわけでございますが、これが進むと、一旦、住民票を移した住民が、輪島でも珠洲でも穴水でも、戻るという可能性が極めて低いということが分かっておりまして、これは、二地域の居住をしっかり応援をしていく、そのことによって、今二次避難をしている、みなし仮設に住んでいる元々の被災地の住民の皆さんと被災地をしっかり結びつけておくということが必要ではないか、行く行くはそのことが、今度は復旧復興のタイミングになったときには、いろいろな、今度は外部の方々との関係人口づくりの中で生かされてくると私は思うんですが、その点、お考えをお聞きしたいと思います。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　坂井委員におかれましては、災害特別委員会の筆頭理事ということで平素からいろいろと御指導いただきまして、ありがとうございます。また、被災地にも入っていただきまして、ありがとうございます。
　お答えする前に、先ほどの環境省とのやり取りでございますけれども、このことは既に分かってもおりましたので、輪島についての、やはりヤードの確保、これは環境省ともしっかり連携をしながらやってまいりたいと思っています。
　そういう意味でも、解体の手順というのがやはり必要だろうと思います。ヤードを確保するための解体場所を先にやるであるとか、こういったものの現状、状況を把握しながら、しっかりやってまいりたいと思います。
　それから、支払いサイトにつきましては、これは八か月というのはあり得ませんので、しっかりとまず現状を把握して、これも環境省としっかりと連携をしてまいりたいと思います。
　お尋ねの件でございますけれども、今回、二次避難という形で避難をいただきました。地元を離れていただいて、他の町村でしっかり行政サービスを受けられるようにすることは重要と認識しておりましたので、現在、二次避難をしていただいている方々にも、それぞれ避難した市町におきまして行政サービスを受けられるように対応しているところでございます。
　加えて申し上げるならば、今回、二次避難という苦渋の選択をいたしましたが、こういったものの準備も今後必要ではないかなというふうに考えております。現場の状況次第によってはやはり復旧が大変長期にわたる可能性がございますので、今後いろいろと精査した上で、今後の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
○坂井分科員　もう時間がなくなりまして、やめなきゃいけないかもしれない時間ですが、最後に一つだけ大臣に。
　今現場がなかなか動かない一つの大きな原因が、やはり、応援に来てもらう人の寝泊まりする場所の不足、人手不足、マンパワーを確保できないという大きなネックがあると思います。
　今回、あちらこちらで、そういった外部からの応援をして来る方々の宿泊先なども今つくっていただいているということは聞いておりますが、しかし、大体、この人手確保は、元々は、国、県、あと市町村のうちどこの担当なのか、そして、実際に、国、県、市とそれぞれが連携しながら具体的にどのように動いているのか、お聞きしたいと思います。
○松村国務大臣　御指摘は大変重要な点だと思っております。インフラの復旧であるとか公費解体でありますとか、人手不足や財源不足で復旧が遅れることがあってはならない。このフェーズは過去の経験から予測をいたしておりましたので、今回の場合は、やはり宿泊所、いわゆる支援者の方々の宿泊所、これを知事ともお話をいたしまして、二月からいろいろ随時進めてきたところでございます。まだ完全ではございませんが、水が来る時期に合わせて復旧復興を加速させるために、順次進めているところでございます。
　また、人手不足というよりも、業者不足というのが過去の経験でございました。そういったことを考えると、自治体や県、国がばらばらに発注をしていては、これは間違いなく不落が起き、人手不足というよりも、進みません。
　したがいまして、これもまた知事とお話をして、是非、国、県、市町、こういったところでどれぐらいのキャパがあって、どの時期に何を優先して発注をやったらばいいのか、そのことで業界の皆さん方は対応できるのか、足りなければ外からでも入れるのか、こういった協議会をつくっていただいて、現在、調整をしながらやらせていただいているところでございます。
　問題点というのは十分に理解をいたしております。十分ではございませんが、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えています。
○坂井分科員　ありがとうございました。終わります。
○中西主査　これにて坂井学君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、小林（史）主査代理着席〕
 ―――――――――――――
○小林（史）主査代理　これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。松村国家公安委員会委員長。
○松村国務大臣　令和二年度から令和四年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　令和二年度歳出予算現額四千三億六千百九十七万余に対しまして、支出済歳出額は三千四百九十五億百四十九万円余であり、五百八億六千四十七万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は三百三十三億五千二百三十五万円余であり、不用額は百七十五億八百十二万円余でございます。
　続きまして、令和三年度歳出予算現額四千十億八千六百六十六万円余に対しまして、支出済歳出額は三千三百二十九億二千五百八万円余であり、六百八十一億六千百五十八万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は四百五十六億五千七百三十一万円余であり、不用額は二百二十五億四百二十七万円余であります。
　続きまして、令和四年度歳出予算現額三千九百六億五千五百二十七万円余に対しまして、支出済歳出額は三千三百四億二千万円余であり、六百二億三千五百二十七万円余の差額が生じます。この差額のうち翌年度繰越額は三百七十二億六千七百二十二万円余であり、不用額は二百二十九億六千八百四万円余であります。
　以上で、令和二年度から令和四年度における警察庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小林（史）主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院佐々木第一局長。
○佐々木会計検査院当局者　令和二年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、水害時に浸水し非常用発電設備等又は通信機器が損傷する可能性のある警察施設について、その浸水のおそれ及び想定される浸水被害等を調査し、その結果等を踏まえて浸水対策の計画を策定することなどにより、浸水対策が効率的に実施されるよう改善させたものであります。
　次に、令和三年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　最後に、令和四年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　以上をもちまして説明を終わります。
○小林（史）主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。松村国家公安委員会委員長。
○松村国務大臣　令和二年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾に存じております。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正の措置を講じたところであり、今後も警察施設に係る浸水対策に万全を期してまいる所存であります。
　以上でございます。
○小林（史）主査代理　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、内閣府所管中警察庁については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
 ―――――――――――――
○小林（史）主査代理　これより国会所管について審査を行います。
　まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。
○岡田事務総長　令和二年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額二十三億四千四百四万円余に対しまして、収納済歳入額は二十一億九千三百八十一万円余であり、差引き一億五千二十三万円余の減少となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は六百六十六億七千二百五十四万円余でありまして、これに前年度からの繰越額五千五十万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額十九億五千六十四万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六百四十七億七千二百四十万円となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は六百十八億四千八百九十八万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百二億九千八百二十五万円余、衆議院の運営に要した経費百九十九億三千四百七万円余、衆議院の施設整備に要した経費十億三千二百五十二万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費五億八千四百十二万円余であります。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額は二十九億二千三百四十一万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額六千九百二万円余、不用額二十八億五千四百三十九万円余であります。
　以上が、令和二年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、令和三年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額二十二億四千九百九十七万円余に対しまして、収納済歳入額は二十二億三千五百一万円余であり、差引き千四百九十六万円余の減少となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は六百九十一億一千九百八十万円でありまして、これに前年度からの繰越額六千九百二万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額十四億二百三十万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六百七十七億八千六百五十一万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は六百三十七億二千百五十一万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百十五億七千九百十七万円余、衆議院の運営に要した経費二百億七千五百五十四万円余、衆議院の施設整備に要した経費十四億七千百五十九万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費五億九千五百二十万円余であります。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額は四十億六千四百九十九万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額二億五千四百四十六万円余、不用額三十八億一千五十三万円余であります。
　以上が、令和三年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、令和四年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額二十億六千七百五十九万円余に対しまして、収納済歳入額は二十一億八百十四万円余であり、差引き四千五十五万円余の増加となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は六百六十五億四百五十六万円余でありまして、これに光熱水料等のための予算補正追加額六億七千六百四万円余、前年度からの繰越額二億五千四百四十六万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額八億四百三十三万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六百六十六億三千七十三万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は六百三十九億六千五百八十四万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百十六億九千九百二十二万円余、衆議院の運営に要した経費二百億九百二十五万円余、衆議院の施設整備に要した経費十六億五千八十七万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費六億六百四十八万円余であります。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額は二十六億六千四百八十九万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額一億九千七百三十七万円余、不用額二十四億六千七百五十二万円余であります。
　以上が、令和四年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小林（史）主査代理　次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。倉田国立国会図書館長。