○上條参考人　日本バス協の都市交通委員会の委員長を務めております、東急バスの上條でございます。本日は、いわゆる交通バリアフリー化法案の審議に当たりまして、私どもバス事業者のバリアフリーに対する考え方等を申し述べさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　先生方御承知のとおり、乗り合いバス事業は、輸送人員が一貫して減少する中で、大変に厳しい経営状況が続いてきております。私どもバス事業者といたしましても、利用者の方々の日常生活を支える公共交通機関といたしましての役割を果たすべく、さまざまな努力をしてきているところであります。
　バス車両に関するバリアフリー化につきましても、二十一世紀には国民の四人に一人が高齢者になり、バスを利用される方々もますます高齢者の方々が中心になっていく、こういった状況の中で、また、身体障害者の方々の御利用の促進という面からも積極的に取り組んでいかなければならない課題である、かように考えているわけでございます。
　バス車両のバリアフリー化につきましては、バリアフリーというふうな言葉が使われる以前から、私どもバス事業者としても、行政あるいは自動車メーカーの方々と手を携えながら努力してまいったところでございます。
　当初は、昭和五十年代の前半に、高齢者の方々を中心といたしました利用者の方々に乗りおりがしやすいバスというふうなことで、一般のバス車両よりも床の低いバスの導入を始めました。平成の時代に入りますと、通常は二段とされております乗降口の階段を一段としてワンステップバスが開発されまして、より利用者の方々の乗りおりのしやすい形でサービスの向上に努めてきたわけでございます。その後、車いすの方々にも乗りおりしやすいバスというふうなことから、リフトつきのバス、さらには、より安価な低床のスロープつきのバスが開発されまして、導入が進んでいったところでございます。
　さらに、平成八年には、我が国でも現在のスタイルのノンステップバスが開発され、導入が開始されたわけであります。このノンステップバスは、通常のバスと比べますと非常に高価なものでございますが、国が助成措置を新設されたこともありまして、まだ全国の乗り合いバスの台数、約六万台あるわけですが、それに比べますとわずかな台数ではございますけれども、着実に台数も増加してきているところでございます。
　昨年三月末のデータでございますが、リフトつきのバス、スロープつきのバス、ノンステップバスを合わせまして、全国の導入台数は約千七百台で、うちノンステップバスは四百三十三台となっております。このうち、私ども東急バスでも平成九年度から導入を始めておりまして、台数は三十四台と、手前みそではございますが、東京都の交通局さんに次いで二番目、民鉄関係では最多の導入台数と心得ておりますが、十一年度でもさらに七台を導入しておりますので、現在の我が社のノンステップバスの導入台数は四十一台、こういうことになっております。
　このように、私どもバス車両のバリアフリー化については最大限の努力をしてまいったところでございますが、このたび、交通のバリアフリー化に関する法律案というものが、政府並びに民主党からそれぞれ御提出されているということでございますので、実際のバス事業の運営に携わっている立場から、全国のバス事業者のお仲間などからも伺っているお話等々も含めまして、私どもとしての考え方を述べさせていただきたいと思います。
　初めに、車両のバリアフリー化に関する義務づけの内容でございますが、私どもでも、先ほど申し上げたとおり、ノンステップバスの導入については積極的に進めているところでございますが、義務づけということになりますと、いろいろと問題点もございます。
　まず、車両の価格でございますが、通常のバス車両の価格は約一千五百万円でございますが、ノンステップバスについては、約二千三百万円から、物によっては二千五百万円ほどといったところでございます。通常のバス車両の価格の約五割増しということが定説でして、バス事業者の唯一不可欠な設備の価格というものが五割増しということになってしまいますと、バス事業者にとりましては大変な負担になってくるわけでございます。
　このため、私ども、国や地方自治体に補助をお願いしながら何とか導入しているわけでございます。今後の高齢化社会をにらんで国も自治体も積極的に対応し、予算の増額などの措置を講じていただいていると考えておりますが、何分にも国、自治体とも財政状況が逼迫しておる折でございまして、ノンステップバスを義務づけるということにしてしまった場合には、それに見合った補助というものがなかなか難しいのではないか、かように考えているわけでございます。
　また、ノンステップバスは、人間でいえばまだ赤ん坊のようなバスでございまして、乗りおりは大変便利にはなったわけですが、車内を見ますと段差あるいはスロープができ、スペースや座席数が若干少なくなっているというようなことで、かえって高齢者や身障者の方々には不便をおかけする場合や、例えば混雑時の対応上問題が出てくる場合もあろうかと思います。
　実は、昭和六十年ごろにノンステップバスというものが一部の事業者によって導入されたことがあるわけですが、こういった問題から増備が見送られたという経緯がございます。今のノンステップバスは当時よりはよくなっているとはいうものの、無理に大人扱いをするということではなく、もう少し改良を重ねながら立派な成人に育て上げていくということが必要であり、現時点の義務づけといたしましては、ワンステップバス並み以下の床高でスロープのついた車両というところが妥当ではなかろうかと考えております。
　なお、この点につきましては現在、運輸省で音頭をとられてノンステップバスの仕様の標準化ということに取りかかられているところでありますので、安くて使い勝手のいいノンステップバスが一日も早く普及されることを願っているわけでございます。
　さらに、バスは床が低くなればなるほど急な坂道あるいは雪道などで走りづらくなります。ワンステップバスぐらいの床の高さですとそのような場合は限られていますが、ノンステップバスになってきますと山間部などでは対応が大変難しいのではないかというふうに考えております。そういった箇所が多くなるんじゃないかということでございます。
　このほか、運輸省の通達の改正によりまして、車いすの方々について介護人の同伴については一律には必要としないということとなりましたけれども、スロープ板の出し入れや車いすスペースへの御移動にどうしても時間がかかる場合もございますし、また、道路の状況によってはノンステップバスを導入しても乗務員以外の人手をおかりしなければならない場合もございます。
　私ども、公共交通事業者の責務として、乗務員教育を徹底し、適切な対応に努めてまいりたいとは考えておりますが、やはりほかの利用者の方々の御理解、御協力も必要でございますので、この交通バリアフリー法の制定をきっかけといたしまして、車内のお客様、地域の方々あるいは通行人の方々などの御協力が積極的に得られるような、国民の共助と社会的な連帯の精神について積極的に啓発活動などを行っていただきたく、関係閣僚会議なども設置されたと伺っておりますので、交通だけではなく各分野にわたるバリアフリーに関する国民的なコンセンサスの形成に努めていただくよう切にお願い申し上げます。
　次に、バリアフリー化の進め方についてでございます。
　私ども、バス車両のバリアフリー化を進めていく場合には、高齢者の方々や身体障害者の方々の御利用の多い路線を優先的にかつ計画的に整備していくことを考えております。
　しかしながら、バス事業者の取り組みだけでは効果が上がらないこともあります。すなわち、せっかくバリアフリー化をしたバスを駅に乗り入れても、駅のバリアフリー化が行われていない、あるいはノンステップバスで直接あるいはスロープ板を利用して乗りおりのできるような歩道が整備されていない、あるいは違法駐車、違法駐輪がされているといった状況ですと、せっかくバス車両はバリアフリー化してもその投資がむだになってしまうわけでございます。また、道路の縁石の配置、交差点、歩道の構造などちょっとした手直しをするだけでも、あるいは雪の降るところでは除雪を優先的にしていただく、そういった工夫をしていただくだけでもノンステップバスが走れるようになる場合があるわけでございます。
　これらの点について、鉄道事業者、道路管理者、警察といった方々にいろいろお願いしなければならないことも多々あるわけでございますが、私どもバス事業者におきましても民間事業者としての投資計画に基づいて車両を整備していかなければならないのと同じように、鉄道事業者の方々にもそれぞれの投資計画というものがありますし、また、道路整備その他行政の取り組みについても優先順位といったさまざまな事情があろうかと思いますから、このあたりをうまく交通整理していかないとバリアフリー化について効果が半減してしまうのではないか、かように思っております。つまり、バリアフリー化というものは総合的にコーディネートされたものでなければ効果を発揮しないだろうということでございます。
　したがいまして、国にバリアフリー化について一定の方向づけをしていただきながら、あとは地元の自治体に旗を振っていただいて、関係者がそれぞれ納得いくような形で整備の順番などについて整合性のある計画をつくっていただき、効果的な助成措置を講じていただく、こういうことが効果的なバリアフリー化のためにはぜひとも必要であると思いますし、私ども、民間事業者としてできる限りの協力はしていきたいと思っております。
　以上、私どもバス事業者のバリアフリーに関する考え方の一端を申し述べさせていただきました。
　私ども、バリアフリー化については、公共交通の一翼を担う者として積極的に取り組んでいく所存でございますが、現場にはさまざまな事情がございますので、この辺御賢察の上、法律をおまとめいただければと思っております。
　最後に、繰り返しになりますが、本日はこのような機会を設けていただきまして、大変ありがとうございました。