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○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として国民生活金融公庫総裁尾崎護君、国際協力銀行総裁篠沢恭助君、日本政策投資銀行総裁小村武君及び日本銀行企画室審議役白川方明君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省所管の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○円より子君　私は、こうしたもう本当にデフレスパイラルに陥っている日本の経済が大変なときに、また財政が大変なときに財務大臣や金融担当大臣をお務めになっていることは大変なことだろうと、そういう気持ちは持っておりましたが、今のお二方の答弁を聞いて本当にがっかりいたしました。
　ノンバンクに行くよりも、金利が高くてもその辺を銀行と話し合ったらどうか、それはやはり今の現実を余りにお知りにならないお話だと思います。だれもノンバンクになんか行きたくない。もっと、先ほど申しましたように、ノンバンクも貸してくれなくてやみ金融まで行っているという人たちもたくさんいる。別にそれは悪くなくてもですよ。先ほど言いましたように、どんどんどんどん今の政策が失敗をして、ずっとこの何年間かずっと駄目になってきているから悪くなっているだけなんです。そういう人たちが銀行に金利高くても貸してほしいと言ったって、貸さないのが今銀行です。
　また、中小企業だけではありません。このごろは個人の住宅ローンまでそうなっています。弁護士さんのところに駆け込む人が多い。どういうのかといいますと、夫がリストラされた、失業になった、お給料が減った、住宅ローン、今まで毎月幾らだったのが払えなくなったから、その何分の一にしてほしい。そうしますと、約定どおりやってくれと言って、ちゃんと毎月少しでも返して、それが五年で返せるのを十年にしてほしいと言っているのに、約定どおりにならなければ駄目ですと銀行が言いに来て、家を売りなさい。住んでいるところですよ。今、もうそういうふうに個人のところに全部来ています。こういう状況で住むところもなくなって、今、子連れのホームレスだって増えています。大阪なんかでは女性で子連れのホームレスもいます。東京も増えています。
　そういう状況を余りに御存じなくて、銀行がずっと悪く言われていますが、銀行の人だって困っている。塩川さんおっしゃったように、支店長は全く分かってなくて、その下の人たちが、ちゃんと財務内容も良くてきちんとやっている。バランスシートは悪いけれども、ずっと貸しはがしとかがやっぱりあったから、どんどんどんどん一億貸していたのが今二千万にその銀行はなっている。この二千万も支店長は貸しはがせと言う。そこで、必死になって間に入って頑張って苦悩している銀行員の人もたくさんいます。
　でも、今はそういう状況なんですね。そういうことを私は見てほしいと言っているんです。それでなければ、今もう日本は本当に沈没してしまうと思います。
　政府系金融機関じゃなくても……ええ。もうどこであっても……知ってたって駄目なんですよ、実行してなければ。みんなつぶれていっていますよ。人々も、あれですよ、そして私は……
 〔国務大臣塩川正十郎君「それはですね、ちょっと発言させてください」と述ぶ〕
○委員長（山下八洲夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房総括審議官田中壮一郎君を、また、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の審査のため、財務省理財局長寺澤辰麿君及び農林水産省総合食料局国際部長村上秀徳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　債務超過額とその最終的な預金の全額保護あるいはその他の債権者の全額保護を実行するために、言わば損失補てんとして資金を贈与する金額との関係でございますけれども、一つには、その資産、債務の双方を評価をするその時点が違うということが一つございます。これは、その時間のずれに応じて劣化をするということがあるわけでございます。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　それから、もう一つを申し上げますと、これは引き当ての方式が異なるということがございまして、これは一つのルールなのでございますけれども、預金保険機構の方でその資産の評価をするときの準則というのがある意味で固め、これはどこの金融機関にもそういうことが、その原則が当てはまるわけでございますが、そういうことになっているというようなことがその差としては考えられると、今とっさの御質問でございますが、そのように私は理解をいたしております。
○大門実紀史君　その適格性認定の判断基準、それに合わないことが一杯起きていると思われませんか。
　先ほどの、わざわざランクを落として資金贈与をたくさん受けようとか、あるいは職員の問題でも、ちょっと後で時間があれば触れますが、ちょっともう時間ないので職員の問題、先やりますけれども、船橋信金の受皿の東京東なんですけれども、東京東が、東京東の内部文書なんですけれども、人事関係の作業の留意点ということなんですけれども、こんなことが書いてあるんですね。職員の再雇用をどの程度やるかは適格性認定における判断の重大な一要素だと、適格性の判断の重大な要素だと。ところが、こんなこと書いてあるんですよ。現実には再雇用を全く行わないでも適格性が否定されることはないと思われると。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
こんなこと本当よく書くなと思いますけれども、皆さんが今おっしゃって、大臣おっしゃっていただいたそういう判断基準の中に職員の問題入っていると思いますけれども、全部関係ないと、大丈夫なんだということを受皿の方でこういうふうに文書にしてみんなに流しているんですね。
　その言われた判断というのは、どうチェックされて、どう守られるような仕組みになっているんですか。
○委員長（山下八洲夫君）　以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○円より子君　私、覚せい剤って、ここに実はあるんです、なんて言ったら皆さんびっくりなさると思いますが、これはお砂糖を入れてあるんですけれども、ちっちゃいんですが、これで〇・三グラムなんだそうです。後でちょっとお回しいたします。
　それで、今おっしゃったここ数年一千トンで推移しているというような不正薬物の、その一回の、使ったことがありませんので分かりませんが、お聞きしましたら、一回の平均使用量というのが、覚せい剤って今は注射じゃなくて何かいぶり出してそのあれを吸ってというような形にするので注射の跡が残らないんだそうですけれども、一回の平均使用量は〇・〇三グラムなんだそうです。これ、ここにあるのが〇・三グラム。たったこれだけで十回分なんです。そうすると、千トンというのは物すごい量になります。一トン、一トン。一トンって千キロですね。大変な量になるかと思うんですが、こういったものを税関でしっかり取り締まることは必要だと思うんですが、全部きちんと一〇〇％取り締まれるものなのか。今取り締まっていらっしゃるものは大体、これは推定しかできないんですが、どのくらいのパーセンテージぐらい、今までの、勘で結構なんですが、取り締まっていらっしゃいますでしょうか、押収していらっしゃるんでしょうか。
○委員長（山下八洲夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十一分散会
平成十四年三月十九日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下八洲夫君
 理　事
 入澤 肇君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 円　より子君
 山本 保君
 委　員
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 金田　勝年君
 鴻池　祥肇君
 清水　達雄君
 中島　啓雄君
 溝手　顕正君
 山下　英利君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 櫻井 充君
 峰崎　直樹君
 浜田卓二郎君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 平野　達男君
 大渕　絹子君
 国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
 副大臣
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田村　憲久君
 国土交通大臣政
 務官 森下　博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 小平　信因君
 警察庁長官官房
 審議官事務取扱 中村　正則君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 渡辺　達郎君
 参考人
 日本銀行理事 増渕 稔君
 日本銀行理事 三谷　隆博君
 預金保険機構理
 事長 松田 昇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
○平成十四年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小平信因君、警察庁長官官房審議官事務取扱中村正則君及び金融庁証券取引等監視委員会事務局長渡辺達郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事増渕稔君、日本銀行理事三谷隆博君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時三分開会
○池田幹幸君　正にその監査法人を置いてそういうふうにやっているんですけれども、その監査法人に対して、例えばこのひがしんの場合だと、受皿もひがしんの職員と、それからその管財人補佐人、これもまた後でお話ししますけれども、一緒になって、要するに、これはもう正常先じゃないんだ、破綻懸念先にしろという形で強要して、監査法人、この監査法人の職員が困り果てているといった状況がこのひがしんでは起こっているんです、ふなしんの破綻処理では。そういう実態が起きております。
　例えば、昨日、大門議員がこのことについても具体的に具体例を示してお話ししたと思うんですけれども、要するに、正常先を二割にしろと。金融庁の検査では正常先六割だったんです、ふなしん。その六割を、正常先は二割にしなさいと、四割はもう全部ランク下げなさいということをやったんですね。そういうことについて大門議員が質問したのに対して、柳澤大臣は、そんな事実はないと、補佐人はそんなことは一切していないというふうにお答えになりました。しかし、これは大臣、実際現場を残念ながらお調べになってお答えになったんではないと思うんです。私たちは実際調べました。現実にこれ、やられているんですよ。
　ですから、何といいますか、想像で言われたら困るんです。現実の問題なんです。だから、大臣のところに上がってきている報告ではそんなことやっていませんと言っているかもわからぬけれども、もう一回本当に調べてみてください、やっているんですから。私自身も聞いてきました。私たちの調査団が全員このことは確認しています。現場で働いていた人たちがそれをしっかりと経験されたんですから。このことについてはしっかりと事実を調べてもらいたいと思うんですね。
　そこで、このことについては調査を私は求めたいと思います。このことについて改めて、昨日の今日ですから答弁は要りません。
　そこで、そのことについて私、具体的な証拠といいますか、そのこともお示ししておきたいと思うんです。何もはずみでやっているんじゃない、方針きちんと定めてそれやっているんだということをお話ししたいと思うんです。
　ひがしんの事業譲受け作業部会の作業着手に当たっての留意点、こういう文書があるんです。これはひがしんの中で実際に譲受け作業をやる人たちに対する指示文書です。私、手元に今持っておりますけれども、ちょっとこれは余りにも公開するとちょっと問題が起きそうなので公開はいたしませんが、触りの部分については読んでお話ししたいと思うんですね。
　もちろんこれ、金融庁、調査なさればこれと同じ文書は必ず手に入るはずですからそれをやっていただきたいと思うんですけれども、それの中ではこういうことを言われていますね。譲受け作業は、譲受け金融機関を当てにできないので譲受け金庫が行う覚悟が必要と、まず基本姿勢が書かれている。貸出金の査定は預金保険機構の査定に一任しても構わないが、預保は極力資金援助を少なくするのが基本姿勢なので、多少無理をしてもすべて自らが行うべきだと。
　預金保険機構がやるというのはこれは間違いでして、別のところでもこれは勘違いしているんですね。東京信用金庫の別の資産切り分け基準では預金保険機構委託の監査法人の査定と言っていますから、これは監査法人の間違いだと思います。そういう意味で、彼らは監査法人の意味で書いていると思うんですが、監査法人の査定に一任しても構わないけれども、結局は多少無理をしてもすべて自らが行うべきなんだと。その多少の無理が相当な無理だと、無法だと私は思いますけれども、そういうことをやっている。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　それから、ここなんですね。後で私、今日の話の中心部分のことについて先にお話ししておきたいんですが、資金援助申請においては、要注意先、破綻懸念先に対する引当金、必要書類に添付する印紙代、担保の移転登記などの費用が資金援助の対象となると。
　したがって、資金援助、この額を増やしていこうと思えば何やるか。これは、印紙代とか移転登記なんて、こんなの増えませんわ。何だといったら、引当金です。ランクどんどんどんどん引き下げれば、それだけ引当金このように積み上がっていくわけですから、正に持参金は増えるわけですから。こういうことをきちんと文書でこう指示しているんですね。基本的な考え方、こうやってやりなさいよと、留意してやりなさいよということでこれやっているわけです。どう思いますか、これ。
○池田幹幸君　そうなんですよね。だから、結局まず破綻懸念先に落とす、そうすると持参金もらえますと。ここまでは、ここまででもけしからぬですけれども、もっとけしからぬのは、これ六月になったら全員一度退職になるんです、職員は。首になる。何人救われるか、また再雇用されるか分かりませんけれども、ともかく全員一度解雇。そこで退職金を受け取れます。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　退職金を相殺するんですよ、これ、住宅ローンと。だから、もう確実に回収できるんですよ、確実に。それをわざわざ破綻懸念先にする。これはまるで税金のだまし取りじゃないですか。そう思いませんか。
○委員長（山下八洲夫君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十六分散会
平成十四年三月十四日（木曜日）
 午後零時十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月八日
 辞任 補欠選任
 荒井　正吾君 溝手　顕正君
 小川　敏夫君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下八洲夫君
 理　事
 入澤 肇君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 円　より子君
 山本 保君
 委　員
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 金田　勝年君
 鴻池　祥肇君
 坂野　重信君
 清水　達雄君
 中島　啓雄君
 溝手　顕正君
 山下　英利君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 櫻井 充君
 峰崎　直樹君
 浜田卓二郎君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 平野　達男君
 大渕　絹子君
 国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
 副大臣
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）

 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月八日、荒井正吾君及び小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君及び櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成十四年二月八日（金曜日）
 午後零時四十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月一日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 峰崎　直樹君
　二月四日
 辞任 補欠選任
 森元　恒雄君 溝手　顕正君
　二月七日
 辞任 補欠選任
 溝手　顕正君 荒井　正吾君
 櫻井 充君 小川　敏夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下八洲夫君
 理　事
 入澤 肇君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 円　より子君
 山本 保君
 委　員
 荒井　正吾君
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 鴻池　祥肇君
 坂野　重信君
 清水　達雄君
 中島　啓雄君
 山下　英利君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 峰崎　直樹君
 浜田卓二郎君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 平野　達男君
 大渕　絹子君
 椎名　素夫君
 衆議院議員
 財務金融委員長 坂本　剛二君
 国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
 副大臣
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等
　についての所得税及び法人税の臨時特例に関す
　る法律案（衆議院提出）

 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
　また、去る四日、森元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君が選任されました。
　また、昨七日、溝手顕正君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として荒井正吾君及び小川敏夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山下八洲夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
平成十四年二月一日（金曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 峰崎　直樹君 内藤　正光君
　二月一日
 辞任 補欠選任
 溝手　顕正君 森元　恒雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下八洲夫君
 理　事
 入澤 肇君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 円　より子君
 山本 保君
 委　員
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 金田　勝年君
 鴻池　祥肇君
 坂野　重信君
 清水　達雄君
 中島　啓雄君
 溝手　顕正君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 櫻井 充君
 内藤　正光君
 浜田卓二郎君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 平野　達男君
 大渕　絹子君
 国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
 国務大臣
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 副大臣
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 政府参考人
 金融庁監督局長 高木　祥吉君
 総務省自治財政
 局長 林 省吾君
 総務省総合通信
 基盤局長 鍋倉　真一君
 財務省主計局次
 長 牧野　治郎君
 財務省理財局次
 長 竹内 洋君
 中小企業庁長官 杉山　秀二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用
　による社会資本の整備の促進に関する特別措置
　法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）

 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨一月三十一日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁監督局長高木祥吉君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、財務省主計局次長牧野治郎君、財務省理財局次長竹内洋君及び中小企業庁長官杉山秀二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内藤正光君　おはようございます。ありがとうございます。与党からも御声援をいただきまして、ありがとうございます。民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　昨日の予算、そして本会議に引き続きまして、塩川大臣に主に質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、昨日の本会議でも質問させていただいたんですが、産投特会に返済された資金をどうするのか、そういった質問をさせていただきました。そのとき私は、これは認めているんです。今は、産投特会に返済されたお金は一般会計、そしてまた国債整理基金へと繰り入れられていると。それはちゃんと行われているということは私は申し上げた上で、ただ、法律上、そうする必要、即そうする必要もないような仕組みになっていると。産投特会に返済されたお金をいったんそこでプールして再び事業主体へ貸し出すということも、余地が残されていると。これを許してしまったら、私は、もう財政規律がぐちゃぐちゃになってしまう。やらないということは分かるんですが、ただ、そういう余地が残されていると。この余地をやはりふさぐべきなんだろうということを申し上げさせていただいたわけなんです。
　ところが、昨日、本会議における塩川大臣の答弁は、私が言ったことをただそのまま繰り返しただけのように思えるんです。
　そこで、やらないならやらないということで、私は法改正を視野に含めてそのところは押さえるべきだと思うんですが、いかがですか、大臣。
○政府参考人（牧野治郎君）　済みません、具体的な数字は理財局の国債を発行するところが管理しておりまして、私ちょっと主計局なものですから、恐縮なんですが、理財局から……
○櫻井充君　しかし、そこにあるから使っていると今おっしゃいましたけれども、実際はですよ、実際のお金の動きから見たときには、今大事なことなんですけれども、その国債整理基金残高の推移を見たときに、平成七年には一兆六千億まで減っているわけですから。ですから、本当はそのＮＴＴの売り払ったところから得たお金は、一度は国債の償還に充てられているお金なんですよ、お金の中からいえばですよ。この国債整理基金残高のお金を鑑別すればですよ、鑑別すれば、十・一兆円最初に入りましたよね、この基金の中にお金が入ってきている。そして、あとは一般会計から毎年毎年定期的に入ってきますけれども、しかし、平成七年には一兆六千億円しかなくなっているわけです。今、大臣、あったから使ったとおっしゃいました。この時点でなくなっているんですよ、本当は、一兆六千億円に。
　ですから、一部と言いながら十・一兆円使ってくること自体は、私は法律の解釈からすればおかしいと思っているんです。法律違反ですよ、これは。あったから使ったとおっしゃるんであれば、この平成七年の時点で一兆六千億円まで減ったことに関してどう御説明されるんですか、あるから使うんだったら。なくなっているじゃないですか。
○櫻井充君　それで、金融庁はこれで経営が健全化するというふうに判断されたわけですね、まずその時点では。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
○副大臣（村田吉隆君）　抵当証券業規制法でございますけれども、経緯が、昭和五十八年ごろから抵当証券会社がたくさんできましてその販売額もかなり増えたと、こういう状況の下で一部の悪質業者が出まして空売りとか二重売りと、こういう被害が社会問題化したわけでありまして、そういうことを背景といたしまして、抵当証券業者に対して必要な規制を行うということでもって昭和六十二年十二月に公布、翌年施行されたと、こういう経緯であります。
　そういうことでございますので、私どもとしては、繰り返しになりますが、登録期間中にその登録要件を満たさないこととなった場合において抵当証券の購入者が利益を害する事実があると認めるときは、まず業務改善命令で是正をすることが、原則自由である抵当証券業を登録制としている趣旨により合致すると、適当であるというふうに考えたわけであります。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
○委員長（山下八洲夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○大門実紀史君　要するに、銀行の不良債権さえなくなればいいというものじゃないと、企業もきちっと生きる道をということだと思いますが、今、マイカルとかダイエーとか流通大手の破綻が相次いでいる、破綻と再建問題ですね、再建がクローズアップされている中なんですけれども、私、幾つかそのダイエーなんかも調べましたけれども、どの破綻処理見ても、あるいは再建策を見ても、要するに、大手スーパーの本体だけ何とか残して、本丸だけ残して再生させるけれども、例えばその従業員が大量に首を切られたり、あるいは関連取引の中小企業が取引を停止されたりと、つまり本丸だけ残して、言ってしまえば万骨枯るといいますか、そういうふうな形が実際問題今企業再生で平然と行われていると思うんです。
　これが本当に企業再生なのかという気はするところですが、特に中小、関連中小業者の皆さんがこの流通大手のいろんな処理の中で今大変苦境に陥っておられまして、全国各地で大きな問題になりつつあるのが、例の会社更生法下にありますが長崎屋の問題です。
　若干経過を申し上げないといけないと思いますが、長崎屋というのは、創業者の岩田一族とメーンバンクの第一勧銀がバブルのときに投機に走って、それに失敗すると。九二年から事実上、第一勧銀が社長、専務、常務を送り込んで、第一勧銀の管理下に実質的になるわけなんですけれども、その後経営は改善せずに、この改善しない理由については後で申し上げますが、ただの商売上の問題じゃない、ただの事業上の問題じゃない、ほかの背景があって経営がどんどん悪化していったと私は思うんですが、とにかく経営改善せず、二〇〇〇年の二月十三日に倒産をして、今、会社更生法の適用申請をやって管財人の管理下にあるというのが今の長崎屋の状況なんです。
　その中で、去年の十一月の十二日に、長崎屋の更生管財人、桃尾重明さんという方ですが、一月の、つまり今年の、半ばに全国の三十一の店舗を閉鎖するということを発表されまして、実際その閉店予定日は二月の十一日にずれたようですけれども、いずれにせよ、わずか二か月ちょっとで閉店すると。そして、そこに入っているテナントの皆さんに、店を閉めると、だから出ていってもらわなきゃならないというようなことをわずか二か月程度前に通知をされているわけです。
　大体、その長崎屋本体は、それはいろいろ責任あるんでしょうが、テナントの皆さんには何の責任もないわけですから、商売の常識上、二か月前に、閉めますから出ていってくれと。これそのものも大変問題だと思います。
　さらに、今月、長崎屋の再建
　先ほど申し上げました三十二店舗、もう閉めますと言われたところにテナントとして入っていらっしゃる方は、およそ四百五十から五百ぐらいのお店があります。今申し上げた五十二店舗ももしも閉めるということになりますと、全国で千二百、約千二百ぐらいのテナントの皆さんが急遽出なきゃいけないという事態に今なっている。大変な問題が各地域で今起きているところです。
　それだけではありませんで、この更生管財人は、その長崎屋が倒産した後、本当にもう一片の文書で、皆さんから預かっている敷金、保証金は、これ一般債権でありますので、ほんのわずかしか返せませんというふうな通知を各テナントにされています。
　このテナントの皆さんというのは、一部のナショナルチェーンを除いて、ほとんど地元の本屋さんだとか床屋さんだとか、地元の中小業者の方々なんですね。そういう方々が、店はもうあとちょっとしたら出ていけと、しかも敷金、保証金は返さないというようなことを今突き付けられて、大変な事態に陥っておられます。
　この管財人の問題は、私、ほかのところで別途で取り上げたいと思いますが、非常に更生管財人として債権者平等とかいろいろ問題のあるやり方をされていると思います。これはしかるべき関係委員会で改めて取り上げたいと思いますが、大体、そもそも敷金、保証金を返さないというのは、商売の常識から考えて、一般の売掛金とか貸付金と違うわけですよね。これは、たな子に何かあったときのために担保で取っておくものなんですよね。家主に何か損害を与えた場合に差し引くとか、そのために取っているものですから、純粋な私は預り金だと思いますけれども、それがこういう事態になって売掛金や貸付金と同じように返せないというふうなことが言われているという状況です。
　この敷金、保証金問題も、法務委員会等当該委員会がありますから、これはまた別途取り上げたいと思いますが、今日は、そのテナントの皆さんの今大変苦境に陥っておられる問題を先に申し上げたいと思いますが、金額で言ってもすごいんですね。全国のテナントの方々が預けているのは、約百五十億を超える金額を長崎屋に預けている状況です。それぞれの店舗の方々でいきますと、数百万円から、一番多い方、中小業者の方で一番多い方は五千八百万円ぐらい預けているんだけれども、返ってくるのが百万円とかほんのわずかしか返ってこないということで、それがなければ、店を出ていってくれと言われても、店を移転したり新たに再出発する資金が何もないわけですね。これで今もう大変な問題になってきている。もう正に倒産とか廃業の危機に立たされているという事態です。これは一部マスコミが今報道し始めていますけれども、大変な事態です。
　テナントの皆さんは、先月の六日の日に、長崎屋テナントの権利を回復する会ということを結成されました。実は私、今月の二十二日の日にこの会の代表の方々と平沼経済産業大臣にお会いをいたしまして、こういう状況だから何とかしてもらいたいという話をテナントの代表の皆さんもされまして、平沼大臣は、これは大変なことだ、これはもう何か本当に対応しなけりゃいけないことだ、できることとできないことがあるけれども、至急、経済産業省としてはやれることをやりましょうと、また、敷金、保証金の問題もこのままでいいのかどうか考える必要がありますというふうな、非常に積極的な平沼大臣の答弁を、答弁といいますか、そのときの応対をいただいたわけです。
　今日は、その直接の所管であります中小企業庁長官に、何か会議の前で大変な時間らしいですが、急遽お越しいただいて、この平沼大臣がおっしゃった二つの点、一つは、今実際に大変な目に遭われているテナントの皆さんの救済策といいますか、セーフティーネット保証を含めて、そういう問題と、今後、これだけ流通大手が破綻が続きますと、長崎屋だけの問題じゃないんですね。これは全国のスーパーのテナントに入っている方々の不安が広がっている問題でもあります。そういう点では、中小企業庁として、このテナントの皆さんの営業権あるいは敷金、保証金をどうこれから保全していくのか、こういうことを検討しなきゃいけないと思うんですけれども、ぜひ中小企業庁長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○大門実紀史君　ぜひ急いで対策をお願いしたいと思います。
　今日、この問題は、私、調べてまいりましたら、単に長崎屋とテナントだけの問題ではない、こういうふうな事態になっている、もっともっと長崎屋、第一勧銀の深い構造があるということが分かりました。
　それで、結論から言いますと、大臣が言われた企業の再生どころか、メーンバンクである第一勧銀は、いろんな手法を使って長崎屋から自らの資金回収をやって、むしろ追い込んできたというふうな疑いが非常に濃い、そういう材料を、幾つか事実を分かりましたので、その点を明らかにしたいというふうに思います。
　まず、何よりも、第一勧銀は、九二年から長崎屋を事実上自らの管理下に置いたわけですけれども、その管理下に置いてから、倒産した二〇〇〇年の二月直前まで、異常な長崎屋から債権回収を行っています。
　これは、長崎屋の資料によりますと、九三年の第一勧銀が管理を開始した、銀行の管理下に入ったときは一千七百億円、長崎屋に対して債権があったわけですけれども、倒産の直前には七百九十一億円、つまり七年間で九百十億円も回収しているんですね。こんな異常な回収をやられたら、長崎屋は経営が行き詰まるのはまず当たり前だと、常識的に考えて、というふうに思います。
　ただ、それだけではありませんで、ありとあらゆるといいますか、非常に巧妙な手段を使って長崎屋から資金の回収をやっているということで、資料を用意させていただきましたので、配付をお願いしたいと思います。
 〔資料配付〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　同時に追えと言っていない。
　僕は、国債発行三十兆円で、財政の節度を堅持しながら、よろしいな、そしてそれやりながら景気刺激も求めると。
○平野達男君　どうも財務大臣とは、外務大臣と次官とのあれになっちゃいましたね、言った言わない、言った言わないといって。
　そんな話じゃなくて、先ほどの危機的な話で、ついさっきの話ですから。危機的な状況ということでは、竹中大臣も先ほど認識されましたよね、そのとおり。それは少なくとも竹中大臣ははっきり言っておられます、そこは。
　ちょっと議事止めてくださいよ。
○委員長（山下八洲夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時四十分休憩
 ─────・─────
 午後五時二十八分開会
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として森元恒雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十七分散会
平成十四年一月三十一日（木曜日）
 午後三時三分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 山下八洲夫君
 理　事 入澤 肇君
 理　事 林 芳正君
 理　事 若林　正俊君
 理　事 円　より子君
 理　事 山本 保君
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 金田　勝年君
 鴻池　祥肇君
 坂野　重信君
 清水　達雄君
 中島　啓雄君
 溝手　顕正君
 山下　英利君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 櫻井 充君
 峰崎　直樹君
 浜田卓二郎君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 平野　達男君
 大渕　絹子君
 椎名　素夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下八洲夫君
 理　事
 入澤 肇君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 円　より子君
 山本 保君
 委　員
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 鴻池　祥肇君
 坂野　重信君
 清水　達雄君
 中島　啓雄君
 溝手　顕正君
 山下　英利君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 櫻井 充君
 峰崎　直樹君
 浜田卓二郎君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 平野　達男君
 大渕　絹子君
 椎名　素夫君
 国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
 副大臣
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 小平　信因君
 内閣府政策統括
 官 岩田　一政君
 財務省主計局次
 長 牧野　治郎君
 財務省理財局長 寺澤　辰麿君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用
　による社会資本の整備の促進に関する特別措置
　法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）

 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月七日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○大臣政務官（砂田圭佑君）　財務大臣政務官に就任いたしました砂田圭佑でございます。
　吉田政務官共々、一生懸命努力をする決意でございます。
　どうぞ委員の先生方の御指導、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございます。
 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小平信因君、内閣府政策統括官岩田一政君、財務省主計局次長牧野治郎君及び財務省理財局長寺澤辰麿君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
平成十四年十二月十三日（金曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　七条 明君
 理事　林田 彪君　理事　渡辺　喜美君
 理事　江崎洋一郎君　理事　古川　元久君
 理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
 上川　陽子君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 坂本　剛二君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中村正三郎君 増原　義剛君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 吉田　幸弘君 五十嵐文彦君
 生方　幸夫君 海江田万里君
 小泉　俊明君 佐藤　観樹君
 中川　正春君 永田　寿康君
 長妻 昭君 上田 勇君
 遠藤　和良君 達増　拓也君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 小池百合子君
 …………………………………
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　請願
 一　共済年金制度の堅持に関する請願（園田博之君紹介）（第一九三号）
 二　同（中山太郎君紹介）（第一九四号）
 三　同（前原誠司君紹介）（第二三八号）
 四　同（松岡利勝君紹介）（第二三九号）
 五　同（達増拓也君紹介）（第二五七号）
 六　同（佐藤剛男君紹介）（第二七五号）
 七　同（野田毅君紹介）（第二七六号）
 八　金融トラブル解決のための裁判外紛争処理制度の充実に関する請願（保利耕輔君紹介）（第一九五号）
 九　島民の生活安定と産業の振興のために離島における揮発油税の軽減に関する請願（山田正彦君紹介）（第一九六号）
 一〇　島民の生活安定と産業の振興のために離島における消費税の免除に関する請願（山田正彦君紹介）（第一九七号）
 一一　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（中林よし子君紹介）（第三〇〇号）
 一二　金融トラブル解決のための第三者機関設置に関する請願（岩國哲人君紹介）（第三二八号）
 一三　消費税の減税と食料品の非課税に関する請願（児玉健次君紹介）（第三四三号）
 一四　共済年金制度の堅持に関する請願（柳本卓治君紹介）（第四四〇号）
 一五　延納から物納への切替特例を認める相続税法緊急改正に関する請願（西村眞悟君紹介）（第五一四号）
 一六　同（小泉龍司君紹介）（第五五七号）
 一七　国民のスポーツ機会を確保するための民間スポーツ施設に係る相続税の軽減等に関する請願（玉置一弥君紹介）（第五一五号）
 一八　国民本位の減税による景気回復に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第五九一号）
 一九　同（瀬古由起子君紹介）（第五九二号）
 二〇　同（中林よし子君紹介）（第五九三号）
 二一　同（春名直章君紹介）（第五九四号）
 二二　同（不破哲三君紹介）（第五九五号）
 二三　同（藤木洋子君紹介）（第五九六号）
 二四　同（松本善明君紹介）（第五九七号）
 二五　同（矢島恒夫君紹介）（第五九八号）
 二六　同（山口富男君紹介）（第五九九号）
 二七　同（吉井英勝君紹介）（第六〇〇号）
 二八　配偶者特別控除等廃止など課税最低限切り下げ反対に関する請願（山口富男君紹介）（第六〇一号）
 二九　消費税引き上げなど大増税計画反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第七〇二号）
 三〇　消費税の増税反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第七五六号）
 三一　同（大幡基夫君紹介）（第七五七号）
 三二　同（北川れん子君紹介）（第七五八号）
 三三　同（穀田恵二君紹介）（第七五九号）
 三四　同（藤木洋子君紹介）（第七六〇号）
 三五　同（吉井英勝君紹介）（第七六一号）
 三六　同（植田至紀君紹介）（第八〇二号）
 三七　金融トラブル解決のための第三者機関設置に関する請願（小泉俊明君紹介）（第七六二号）
 三八　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（小沢和秋君紹介）（第七九七号）
 三九　同（木島日出夫君紹介）（第七九八号）
 四〇　同（児玉健次君紹介）（第七九九号）
 四一　同（佐々木憲昭君紹介）（第八〇〇号）
 四二　同（山口富男君紹介）（第八〇一号）
 四三　消費税率引き上げ反対、早期の景気対策に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第八四八号）
 四四　消費税の増税反対に関する請願（大幡基夫君紹介）（第八四九号）
 四五　同（土井たか子君紹介）（第八五〇号）
 四六　同（中川智子君紹介）（第八九三号）
 四七　同（藤村修君紹介）（第八九四号）
 四八　消費税率引き上げ反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八九二号）
 四九　同（瀬古由起子君紹介）（第九六九号）
 五〇　旧正田邸を公有財産として保存管理することに関する請願（松原仁君紹介）（第九二八号）
 五一　銀行被害者救済に関する請願（枝野幸男君紹介）（第九二九号）
 五二　同（木島日出夫君紹介）（第九三〇号）
 五三　同（鈴木淑夫君紹介）（第九七〇号）
 五四　同（山口富男君紹介）（第九七一号）
 五五　計理士に公認会計士資格付与に関する請願（八代英太君紹介）（第九六七号）
 五六　消費税引き上げ反対に関する請願（前田雄吉君紹介）（第九六八号）
 五七　共済年金制度の堅持に関する請願（岩屋毅君紹介）（第一〇九八号）
 五八　銀行被害者救済に関する請願（岩國哲人君紹介）（第一〇九九号）
 五九　同（永田寿康君紹介）（第一一〇〇号）
 六〇　同（山田敏雅君紹介）（第一一〇一号）
 六一　同（山田敏雅君紹介）（第一二四二号）
 六二　同（生方幸夫君紹介）（第一三七〇号）
 六三　同（海江田万里君紹介）（第一三七一号）
 六四　同（小泉俊明君紹介）（第一三七二号）
 六五　同（保坂展人君紹介）（第一三七三号）
 六六　同（吉井英勝君紹介）（第一三七四号）
 六七　消費税の大増税をやめ課税最低限の引き下げ反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一三六四号）
 六八　所得税の基礎控除引き上げ、課税最低限度額の大幅引き上げに関する請願（大幡基夫君紹介）（第一三六五号）
 六九　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三六六号）
 七〇　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（松本善明君紹介）（第一三六七号）
 七一　国民本位の減税による景気回復に関する請願（筒井信隆君紹介）（第一三六八号）
 七二　消費税率引き上げ反対、早期の景気対策に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三六九号）
 七三　計理士に公認会計士資格付与に関する請願（松島みどり君紹介）（第一三七五号）

 ————◇—————
○小坂委員長　
　請願の審査を行います。
　本日の請願日程第一から第七三までを一括して議題といたします。
　まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等によりまして既に御承知のことと存じますし、また、理事会等におきましても慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、金融トラブル解決のための裁判外紛争処理制度の充実に関する請願一件は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○小坂委員長　なお、本会期中、参考送付されました陳情書及び意見書は、平成十五年度税制改正に関する陳情書外四件、ＮＰＯ優遇税制の拡充に関する意見書外二百十三件であります。念のため御報告いたします。
 ————◇—————
○小坂委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十一回国会、海江田万里君外十名提出、 証券取引委員会設置法案
　第百五十一回国会、上田清司君外五名提出、日 本銀行法の一部を改正する法律案
　第百五十四回国会、五十嵐文彦君外四名提出、 金融機能の再生のための緊急措置に関する法 律及び金融機能の早期健全化のための緊急措 置に関する法律の一部を改正する法律案
　第百五十四回国会、五十嵐文彦君外四名提出、 金融再生委員会設置法案
　第百五十四回国会、岡田克也君外八名提出、特 定非営利活動の促進のための法人税法等の一 部を改正する法律案
　第百五十四回国会、谷津義男君外七名提出、酒 類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置 法案
並びに
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
○小坂委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省国際局長溝口善兵衛君、国税庁長官官房審議官大西又裕君、金融庁検査局長佐藤隆文君、金融庁監督局長五味廣文君、内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室長江崎芳雄君、内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室次長小手川大助君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国際協力銀行総裁篠沢恭助君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○小手川政府参考人　まず、いわゆる買い取りの場合の基準といいますか物差しの話でございますが、十月三十日の総合対応策の中では、ポイントが約三点ぐらいあると思います。
　一つは、内閣の中に、産業構造対策それから雇用対策本部というのを設置いたしまして、そこで産業再編や早期再生にかかわる基本指針を策定するということで、これは今内閣官房を中心にやっていただいているところでございます。この関連で、今先生の方からも話がございました産業再生機構につきましては、まずこの基本指針に従ってやるということが第一点ございます。
　それから、具体的な価格につきましては、この対応策では、「企業の再生を念頭に置いた適正な時価」という表現になってございます。
　それからもう一点、第三点目ですが、「再建計画及び買取価格等の適正性を担保するため、機構内に有識者からなる「産業再生委員会（仮称）」を設ける。」ということになっておりまして、現在、これらの点を踏まえまして、来年の通常国会に間に合わせるべく、法案の内容そのものを詰めてございます。
　イメージで申し上げますと、基本は、メーンバンクと債務者との間に一定の再建計画というものができていることが必須でございます。この計画がもしあれば、その計画をベースにいたしまして、例えば、ディスカウンテッド・キャッシュ・フローといったような方式、これはいろいろな方式がありますけれども、それに基づいて、まずメーンバンクの方で、例えば簿価一〇〇のものに対して四〇とかいう買い取り価格の提示があるものだと思います。当然、機構の方では、それを受け取って、その内容を精査した上で、カウンタープロポーザル、例えば四〇ではなくて三〇といったことを提示していくことになってくると思うんです。
　この数年間の間に、再生については相当専門知識が各所におきまして、特に民間等ですが、これが非常に蓄積してございます。そういう専門家の方の話を聞きますと、そういうふうな数字の問題と、それからもう一つ非常に重要なこととしまして、この機構は、現実的な組織として、最後は
　いずれにしましても、この問題につきましては、早急にその具体的な考え方をまとめまして、それで法律の形に仕上げたいと思っております。
○小坂委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四十分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○竹中国務大臣　ことし四月に改正銀行法が定められておりますけれども、この第五十二条の九以下で、銀行の主要株主、これは保有割合が原則二〇％以上のものについては内閣総理大臣の認可が必要であるというふうにされております。この主要株主としての認可申請があった場合には、以下の基準に適合するかどうかを審査するということになっています。
　幾つかございますけれども、まず第一に、株式の取得資金、所有の目的等に照らし、銀行の業務の健全かつ適正な運営を損なうおそれがないこと、これが第一です。第二は、申請者及び子会社の財産及び収支の状況に照らして、銀行の業務の健全かつ適正な運営を損なうおそれがないこと、これが第二点です。第三点が、銀行の業務の公共性に関し十分な理解を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること、そのようなことが定められておりまして、そういった点が当然のことながら認可の際の主要な論点になろうかと思います。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　金融再生法に基づいて特別公的管理に旧日債銀は置かれたわけでありますけれども、この金融再生法に基づいて預金保険機構が取得した同行の株式をソフトバンクグループに譲渡した、それによって実はこの特別公的管理は終了しているわけであります。この金融再生法の法令上も、またソフトバンクグループとの株式売買の契約上も、ソフトバンクなどの買い主が買い入れた同行の株式を売り主たる預金保険機構が買い戻すというような規定はないわけであります。したがいまして、御指摘のように預金保険機構がソフトバンクの保有する同行株式を当時の取得価格で買い戻すというようなことは、法律的にはやはりできないことであるというふうに思っております。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕