○野崎参考人　日本民営鉄道協会の理事長を務めております野崎でございます。
　本日は、ＪＲ会社法の一部改正法案の審議に当たりまして、私ども民営鉄道協会の意見を説明させていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私ども民営鉄道事業は、改めて申すまでもございませんが、地域社会を支えております基幹的な公共交通機関として重要な役割を今日も担っているところでございます。安全で快適な輸送サービスの提供、これを目指して日夜努力を続けております。
　諸先生方には既に十分御承知のこととは思いますが、民鉄事業をめぐる昨今の経営状況を見ますと、輸送需要が近年連続して減少するという極めて厳しい状況にございます。御審議中の法律案に対する私ども民鉄業界の意見を申し上げさせていただく前に、そうしたことなどにつきまして簡単に触れさせていただきたいと思います。
　私ども、大手民鉄十五社と言っておりますが、十五社の輸送人員を見ますと、戦後、毎年ずっと増加してまいりました。平成四年度からこれが逆に減少傾向で、今日まで来てございます。平成十二年度の輸送実績は、現在精査中でございますけれども、多分、対前年マイナスの傾向が依然として続いていると思われます。
　この原因を考えますとき、やはりバブル崩壊後の景気の低迷もございましょうし、また、リストラなどによります雇用の調整といったものも考えられますが、少子化あるいは高齢化といった構造的な要因も大きいのではないかと思っております。
　このように輸送人員が大幅に減少する状況から、私ども民鉄の経営というのは、人件費あるいは減価償却費といった固定費用が大半を占めることから、経営は非常に圧迫されているのが現状でございます。
　そうした中にありましても、鉄道事業の原点であります安全輸送、あるいはまた輸送力の増強、そして高速化、これらの輸送サービスの向上とともに、従来にも増して人と環境に優しい鉄道を実現するべく、鉄道輸送のネットワークを拡大するための共通乗車カードの導入、あるいはまた乗り継ぎ利便を向上させるための駅施設の改良、これらの諸施策にも積極的に取り組んで投資をしているところでございます。
　さらにまた、本格的な高齢化社会を迎えました今日、先般国会で成立されましたいわゆる交通バリアフリー法を踏まえまして、現在も、エレベーターあるいはエスカレーターの整備など、バリアフリー化設備の充実強化にも努めておるところでございます。
　民鉄事業をめぐるそうした厳しい経営環境を御理解いただいた上で、御審議いただいておりますＪＲ会社法の一部改正法案につきましての私ども民鉄業界の意見を申し上げさせていただきます。
　昭和六十二年四月に国鉄が分割・民営化され、ＪＲ旅客鉄道会社六社、あるいはまたＪＲ貨物鉄道会社が成立したわけでございますが、この国鉄改革は、破綻しました旧国鉄の鉄道事業を、分割・民営化という手法によりまして、明確な経営責任あるいは自主的な事業運営、これを使いまして再生していくということが目標であったと思っております。そういう意味では、当初より、今回の完全民営化というのは、そのゴールと位置づけられているというふうに理解しております。
　したがいまして、今回のＪＲ会社法の一部改正によりまして、ＪＲ各社のうちＪＲ本州三社の完全民営化が行われることになるということでございますけれども、この点については、当時からの既定路線のものであるというふうに受けとめているところでございます。
　現在、大競争時代というふうに経済的には言われると思いますが、あらゆる産業におきまして、事業の活性化、あるいは新たなビジネス機会の創出、さらにまた利用者、消費者利益の向上などの観点からの規制緩和が進められております。競争の中から、よりよい製品あるいはサービスを生み出していくという動きかと思います。
　交通の分野もその例外ではございません。鉄道事業におきましても、平成十一年に鉄道事業法の一部が改正されまして、需給調整規制の撤廃、あるいは運賃・料金規制の緩和などが平成十二年三月から施行されておりますが、鉄道事業者も、鉄道事業者相互に、あるいはまた他の交通機関とも競争し合い、その中で英知を絞ってサービスの向上あるいは利用者の拡大に努める時代となっておると考えます。
　今回の改正によります完全民営化によりまして、ＪＲ本州三社は、これまで必要とされた人事、財務、あるいは事業計画の重要な決定についての大臣認可が不要となります。経営判断をより機動的に実施することができるようになるわけでございまして、これによりまして、お客様にすぐれたサービスを迅速に提供することができるようになるというふうに理解しております。
　また、完全民営化によりまして、国の特殊法人としての監督から離れて経営の自由度が増しますが、これによりまして、経営者としても、お客様本位の、より自律的かつ責任ある経営を自覚していくことになり、このことは、お客様にとっても大きなメリットになるものと思われます。
　また、私ども民鉄事業者の間では、個々の事業者間の競争ばかりではなく、お客様によりよいサービスを提供するという共通の目的のもとに各社間で協力できる場合は、例えば関西地区におきましては、共通乗車カードの「スルッとＫＡＮＳＡＩ」というのを平成八年から実施いたしました。関東におきましては、「パスネット」という同種のものを、昨年十月、鉄道の日から実施してきておりますが、これに見られますとおり、民鉄あるいは公営事業者各社間では、連携協力を積極的に進めてきているところでございます。
　鉄道事業者として、お客様によりよいサービスを享受していただくという観点からは、民鉄、ＪＲの間でも連携できる部分もあるものと考えておりますし、鉄道輸送の事業者を超えたネットワークを促進すべき昨今におきまして、民鉄、ＪＲという枠を超えた鉄道事業者間の協力連携がより強く求められるものと考えております。
　民鉄各社とＪＲ各社との協力連携ということで考えますと、従来からは連絡運輸というのがございました。また、ＪＲと民鉄の相互乗り入れというのも現在幾つかの線で実施されております。さらにまた、ＪＲと民鉄の連携によります企画乗車券も幾つかの会社間で発売されております。このように、従来は、主として実務的な面を中心に必要な連携協力がとられたところでございます。
　今後、先生方御承知のとおり、関西の「スルッとＫＡＮＳＡＩ」あるいは関東の「パスネット」、これに加えまして、ＪＲ東日本におきましては乗車券のＩＣカード化というのを現在進めておられまして、現在埼京線で試験をやっておられますが、私ども民鉄各社もこれに積極的に協力しているところでございます。
　こうした取り組みなどに対しまして、お客様の視点に立った鉄道事業者間の連携協力が従来にも増して必要であるという共通の認識から、昨年九月に、関東の大手民鉄各社と東京都交通局、それにＪＲ東日本の、言ってみれば三者によります鉄道輸送サービス連絡協議会というのを立ち上げまして、鉄道輸送サービスの改善向上に関する情報交換を行っているところでございます。
　鉄道事業者としましては、日ごろからいかにお客様に喜んでいただけるサービスを提供できるかということが基本でございまして、あるときは各社の競争を通じて、またあるときは各社間の協力によって、サービス向上に努めてきております。
　今回の会社法改正によりまして、本州三社が完全民営化され、民間会社としてさらなる発展が期待される一方、鉄道事業者間におきましての競争関係にも拍車がかかることになろうと予測されますが、公正適切な競争は鉄道事業全体の輸送サービスの向上に結びつくものと考えられ、私どもは、むしろ歓迎すべきものと理解しておるところでございます。
　ただし、今回完全民営化される本州三社を見ますと、例えば鉄道収入でいいましても、ＪＲ東日本一社が一兆八千億を超えております。この額は大手民鉄十五社の鉄道収入の規模をはるかに超えるものでございまして、本州三社の合計では私ども民鉄の三倍の鉄道収入を上げるということでございます。つまり、あらゆる面におきまして、ＪＲは私ども民鉄にとりまして非常に手ごわい強力な競争相手であるということは確かでございます。
　私ども民鉄事業者とＪＲ各社とは、お客様に、より便利で快適な輸送サービスを提供できるよう、今後とも公正適切な競争関係を築いてまいりたいと考えているところでございまして、民鉄線とＪＲ線の並行区間に設定されておりますいわゆるＪＲ特定運賃のあり方などを含めまして、ＪＲ側の御理解、御協力を期待する次第でございます。
　以上が、本法案に対する私ども民営鉄道協会の意見でございます。
　本日は、貴重な機会をいただき、ありがとうございました。