○青山参考人　ただいま御紹介いただきました明治大学法科大学院特任教授の青山善充であります。
　私は、平成十三年三月まで東京大学法学部教授として長らく民事訴訟法の研究教育に携わり、現在は、明治大学法科大学院で特任教授として司法制度論、民事訴訟法及び倒産法などの科目を担当することを通じて、日々法科大学院の学生と接している者であります。
　本日は、当委員会において審議中の裁判所法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について、参考人としての意見を述べよという御要請でございます。私は、結論的に、原案に賛成し、修正案に反対の立場から、その理由とともに私の意見を申し述べたいと存じます。
　なお、これから私が述べます意見は、昨年二月にジュリスト千四百十六号に「司法修習生の給費制の是非　法曹志望者支援のあり方」と題して発表しました論文の趣旨と基本的に同一でございますので、念のため、私の論文もお手元に配付させていただきました。
　さて、審議の対象の法案及び修正案そのものは、ごらんのとおり極めて簡単でございますが、ここに至る経過はかなり複雑でございまして、いきなり私が原案に賛成である、その理由はこうこうであると述べますのは、やや唐突の感を否めません。そこで、意見の本論に入ります前に、順序として、審議の対象となっておりますこの裁判所法の一部を改正する法律案が、なぜ今、国会に提出されるに至ったのかにつきまして、これは委員の先生方には先刻御承知のことで、あるいは釈迦に説法というお叱りをいただくかもしれませんけれども、私の認識をまずお話しすることから始めさせていただきたいと思っております。
　平成十六年の裁判所法の改正、これは司法制度審議会意見書を受けた司法制度改革の一環として、司法制度改革推進本部のもとに設置された法曹養成検討会の審議を経たものでありますけれども、この平成十六年の裁判所法の改正によりまして、同法に六十七条の二という新しい条文が新設されました。これは、司法修習生への経済的支援の方法を、それまでの修習生全員に対して給与を支給する給費制から、希望者に修習資金を貸与する貸与制に切りかえるものであります。
　この裁判所法六十七条の二は、本来なら、一昨年、平成二十二年十一月一日以降に採用される司法修習生から、平成二十二年十一月以降に採用される司法修習生はいわゆる新六十四期というふうに呼ばれておりますが、新六十四期から適用されるはずでございました。
　ところが、御存じのように、給費制維持を求める日本弁護士連合会などの強い要請を受けまして、一昨年十一月二十四日、当院の法務委員長からの御提案で、この裁判所法六十七条の二の定める貸与制の施行を暫定的に一年間先送りし、その間、司法修習生に給与を支給することを内容とする法律案が提出され、同法案は十一月二十六日に成立したところでございます。
　その際、当法務委員会は次のような決議を行っております。政府及び最高裁判所は、平成二十三年、昨年の十月三十一日までに、個々の司法修習終了者の経済的状況等を勘案した措置のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることという決議でございます。
　この当委員会の決議を受けまして、そこで要請された検討事項を審議するため、昨年五月十三日に、法務省、内閣官房、総務省、財務省、文部科学省及び経済産業省の六省庁副大臣クラスと有識者、関係機関による法曹の養成に関するフォーラムが発足し、そこで慎重な調査審議が行われた結果、昨年八月三十一日に、法曹の養成に関するフォーラム第一次取りまとめなるものが公表されました。
　この法曹の養成に関するフォーラム第一次取りまとめの内容は、司法修習の重要性に鑑み、司法修習生が修習に専念できる環境を確保することが必要であり、その方策として貸与制を維持すべきであることを前提としつつ、個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案し、貸与を受けた修習資金の返還、修習資金の返還につきましては、最高裁判所規則で、修習終了後五年間は据え置き、無利息、その後十年間に年賦により均等返還するというふうに定められておりますが、この修習資金の返還につきまして、その返還の猶予の条件を緩和するというものであります。
　もう少し具体的に申しますと、現行裁判所法六十七条の二第三項は、「最高裁判所は、修習資金の貸与を受けた者が災害、傷病その他やむを得ない理由により修習資金を返還することが困難となつたときは、その返還の期限を猶予することができる。」と定めておりますが、これに加えて、日本学生支援機構の奨学金返還制度等を参考として、次のような返還猶予事由を追加することを提案しているものであります。
　すなわち、どういうものかと申しますと、修習資金の返還をする者の年間収入が三百万円以下、または年間所得が二百万円以下である者についても返還の猶予を認める。その際、年間収入または年間所得の額の算定に当たっては、法科大学院在学中にも奨学金の給付を受けている者がいわゆるダブルローンになることを避けるために、法科大学院の奨学金の年間返還額は、その者の年間の収入または年間の所得の額から控除して計算する。さらに、猶予期間は従来の猶予事由の場合と同じく最大限五年間とするというのが、この法曹の養成に関するフォーラム第一次取りまとめの内容でございます。
　さて、今回の政府原案は、このフォーラムの提案を受けまして、これを返還猶予事由にそのまま追加しようとするものであります。
　ただ、司法制度の基本法であります裁判所法の中に収入や所得金額を数字として書き込むことは必ずしも適当ではないとの判断から、改正案の字句としては、先ほどの「修習資金の貸与を受けた者が災害、傷病その他やむを得ない理由により修習資金を返還することが困難となつたとき」の後に「、又は修習資金の貸与を受けた者について修習資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるとき」という文言を加えることになっている、これが政府原案でありますが、先ほどのフォーラムには関係機関として最高裁判所も参加しておりますので、最高裁判所規則としては、このフォーラムの提言どおりの規定がなされるものと私は理解しております。
　以上が政府原案であります。
　これに対しまして、公明党の大口善徳議員御提出の修正案は、簡単に言いますと、第一に、貸与制への移行を、一部、昨年十一月一日の時点までさかのぼり、それから将来に向かって二年間、つまり平成二十五年十月三十一日までの間停止し、その間、給費制を維持し、その二年間でさらにこの問題について検討すべきであるとする裁判所法の一部改正、及び、第二に、現行の法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律、いわゆる連携法でありますが、連携法の附則二条の見直し条項、見直し条項というのは、この連携法が施行された平成十五年の四月一日から十年を経た時点で見直しをするという条項でありますが、その見直し条項の一部改正を提案されるものであります。
　さて、前置きが長くなりましたが、以下、私の意見を申し上げます。
　私は、司法修習生に対する経済的支援のあり方としては、給費制より貸与制が望ましいと考えておりますので、その理由を三点のみ申し述べます。
　第一は、給費制は、その歴史的使命を終えたと考えるものであります。
　給費制は、御存じのように、第二次大戦後、日本が平和国家として再出発するに当たり、すぐれた法曹を養成することが急務であるとの認識のもとに、法曹三者を統一的に養成する機関として昭和二十二年に司法研修所を設置するとともに、そこにおける修習生が安心して修習に専念できるように、当時先進国としても余り例のなかった手厚い制度として採用をしたものであります。
　そして、この給費制が幅広い層から多くの法曹を養成する上で大きな意義を持ったことは、今日、誰しも認めるところでございますが、それから既に六十数年、当初、合格者数二百六十五名で始まった司法試験の合格者は、今や、二千百名とか二千二百名の間を推移しております。
　のみならず、司法制度改革の進展の中で、他に裁判員制度の導入、法テラスの創設、法律扶助の拡大など、司法予算を必要とする局面は飛躍的に拡大している現状で、これ以上給費制を維持することは、バランスの点から不可能ではないかというふうに考えるからであります。
　第二の点は、給費制は、修習資金を自分で賄える者にまで、その必要の度合いに関係なく、全員に一律に一定額の給与を支給する制度であり、制度としては欠陥であるばかりでなく、必要のない者に対してまで給付することは、庶民の常識的感覚から理解しがたい制度であるということであります。
　ちなみに、新六十五期については、既に昨年十一月から貸与制が始まっておりますが、昨年十一月以降に採用された新六十五期司法修習生は二千一名でありますが、その二千一名のうち、貸与を希望して貸与を受けた者は千七百二十二名であると聞いております。貸与率は約八六％であります。逆に言いますと、一四％の修習生は、自分に蓄えがあるか、親などから修習資金を出してもらっているのか、つまびらかではありませんけれども、少なくとも国からの修習資金の貸与を希望していないわけであります。
　給費制という制度は、貸与の希望のない者にまで一律に一定額の給与を与える制度であり、その政策的欠陥は明らかではないかというふうに思っております。
　ここで、原案に対する修正案について一言申しますと、必ずしも私の理解が正確でなければ後から御訂正いただきたいと思っておりますが、修正案は、昨年十一月一日の時点までさかのぼって、その時点から将来に向かって二年間、つまり平成二十五年十月三十一日まで貸与制を停止し、その間、給費制を維持しつつ、この問題をさらに検討しようというもののようであります。つまり、昨年十一月から始まっている貸与制を振り出しに戻し、既に貸与として受け取った資金は給与として受け取ったこととして、貸与を受けていなかった者には一律一括して給与を支給しようとするもののようであります。
　修正案について、そのような理解がもし正しいとすれば、制度の運用の混乱を招くことに加えて、既にフォーラムにおいて十分に検討を加えた上で貸与制を維持することになった前述の経緯や趣旨から考えて、残念ながら、私は修正案には賛成することはできません。
　第三に貸与制が望ましいと考える理由は、貸与制であっても修習生が安心して修習に専念できる経済的支援の方策として設定されていることであります。
　貸与制のもとでは、修習資金を必要として申請する修習生には、全員に対して修習資金が貸与されることになっております。これは、法科大学院等における奨学金とは全く異なるわけでありまして、希望者には全員貸与される。その額も、基本額は月額二十三万円と聞いております。これは、これまでの給費制と遜色がありません。
　さらに、本人の状況、本人の状況というのは、その修習生が扶養家族を持っているか、あるいは住居を賃借しているか、あるいは双方に該当するか、そういうことによって最高二十八万円までの増額が認められる反面、基本額までの貸与は必要ないという者には十八万円を貸与するという制度でありまして、制度として非常に弾力性に富んでいることも、一定定額の給費制に比べてメリットであるというふうに考える次第であります。
　さて、この貸与制を維持した上で、返還猶予に新たな事由を加えるというのが政府原案でありますが、これについても私は賛成であります。
　修習資金の貸与を受けた者は、将来その者が法曹三者のいずれの道に進むか、あるいは法曹三者以外の道を選ぶかにかかわらず、修習終了後、五年の据置期間経過後、十年間で年賦均等分割で返還しなければならないことは先ほど述べたとおりでございますが、その返還額は、基本額二十三万円の貸与を受けた場合には、十年間の返済で、返済額が月額約二万五千円と聞いております。月額二万五千円を返還するというこの額は、修習終了後五年程度を経た者なら、災害や病気、けが等に遭わずに、というのは、災害や病気、けが等はそれ自身として猶予事由になっておりますから、そういう災害、病気、けが等に遭わずに働いている限り、それほど困難でなく返済できる額と考えられます。
　しかし、それに加えて、年間収入三百万円以下、所得二百万円以下の者も必ずいないとは限らないことから、猶予追加事由はそのことにも考慮したものであり、この事由を追加することは最後のセーフティーネットとして評価できるというふうに考える次第であります。
　以上の次第で、私は、政府原案に対する賛成の意見陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。