maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（山口靖君）　まず、委員から御指摘いただきました新基本計画実装・農業構造転換支援事業の現在の実施状況でございます。
　本事業におきましては、一層の加速化を図るために、今般、地元負担の三分の一まで最大低減させる、地方財政措置の拡充などを通じまして、今回の補正予算に係る第一回目の要望調査では昨年同時期に比べて約三倍の百件を超える申請があったというところでございまして、これまでに三百四十九施設を二百八十三施設に再編、集約する百七十五の事業計画を採択するなどの現場での取組が進んでいるところでございます。このような再編、集約化は、農業者が負担するコストの低減につながり、ひいては所得向上につながるものだというふうに考えております。
　事例でいいますと、例えばこれ、ちょっと新事業の方の事例がまだ建設中だったりいろいろあるので、ちょっと類似の事例ということでございますが、例えば福島県のオノチョウで、水稲の物流施設を合理化して再編、整備してフレコンの出荷を可能とするというような取組を行った場合には、集出荷コストが八百五十万から五五％減少して三百八十万に削減されるというような効果があるというような報告がございますし、また、昨年採択した静岡市の集出荷施設、集出荷の貯蔵施設の取組では、既存の三つのかんきつの選果施設を一つの施設に集約させ、ＡＩの選果機でデータを取って、これを農業者とか圃場ごとに蓄積、解析して、それで営農指導を行うことによって産地全体の品質であったり生産量の増大を図るという取組を行うということで計画されております。この計画に基づいて進めますと、産地で単位当たりの販売額を一六％増加させると、これを目標にしております。
　こういった取組が進んでいけば所得の向上につながるというふうに考えておりますので、我々としても、こういう優良事例、先行事例をしっかりほかの地域にも伝えることで、この事業の効果を所得向上につなげられるように普及を促進してまいりたいと考えております。
　済みません、小野町でございます。済みません。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　各地で老朽化も進み、農業に必要な施設が維持されなければ、そもそも農業を続けることができないと承知しております。その一方で、施設だけがあっても農家さんは農業を続けることができない、この点も忘れてはならないと考えます。
　農家さんの数が減り続けているこの状況を何とか食い止めなくてはなりません。代々受け継がれてきた日本の農業技術や知識、農家さんとともに消えていってしまいます。受け継いでいくのは大変、もちろんそれはそうだとは思いますが、失ってから再び取り戻すのはもっと困難であると思っています。農業を営む方々が安心して続けられる所得、国としてどのように確保していくのか、このことを本当に真剣に考えていただけたらと思います。
　そうした観点から、大臣にお尋ねいたします。
　この度の農業構造転換が人口の維持、増加という我が国の大きな課題にも関連することは間違いないと考えております。その関係性について、また今後の農業人口に関する政策なども併せて、更に先も見据えた現在の認識と考えをお示しください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、農業従事者の数につきましては、高齢の農業者が多く従事する稲作農家が減少するなどによりまして、基幹的農業従事者が二〇〇〇年が約二百四十万人であったのが二〇二五年には約百二万人と、すごい勢いで減少してきているところです。まずは、このすごい勢いで減少してきたということに、これに対応して食料安全保障を確保していく必要がありますので、将来の担い手をもちろん育成、確保しつつ、少数の農業者であったとしても、農業の生産力が上がっていくんだという構造へ転換する必要があります。
　このためのこの農業構造転換集中対策でありまして、その生産性の向上を図ることと併せて、規模拡大に必要な機械導入などの支援により担い手の経営発展を推進するとともに、この就農準備段階における経営、営農技術の習得支援や経営開始時のリスク低減などの支援により新規就農を促進をしていかなければいけないというふうに考えております。
　こうした取組を通じまして、四十九歳以下の担い手数については、現在の水準四・八万人ということでありますが、これを維持するということは、この基本計画の目標を達成をしたいというふうに考えておりますし、この四・八万でそれでいいですという話では全くないと思っておりまして、しっかりとした基盤が整備をされれば、更に多くの皆さんが農業の分野で頑張って稼いでいけるんだなという姿まで持っていきたいというふうに考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　是非、本当に真剣に議論、これからも議論させていただきたいと思いますし、取り組んでいただけたらと願っております。
　続いて、日本中央競馬会の活動についてお伺いいたします。
　近年、畜産に関わる分野ではアニマルウエルフェアが特に注目されております。競馬は、優れた競走馬を生み出すために馬に大きな負担を掛ける側面があり、アニマルウエルフェアの課題も多くあるのではと懸念しております。
　既に改善のための取組は行われているとは思いますが、行政府とＪＲＡが認識されている課題と、それらに対する対応状況、また今回、特別積立金から国庫に支出が行われるに際して、アニマルウエルフェアの向上促進にマイナスの影響があってはならないと考えます。そうした影響についても御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　競馬の実施に当たりましては、競走馬が健康で快適かつ安全な環境で行動できるよう、アニマルウエルフェアに配慮することは重要でありまして、各競馬主催者において様々な取組を実施しております。
　具体的には、日本中央競馬会においては、国際競馬統括機関連盟、ＩＦＨＡによりまして策定されました国際的な指針に基づき、馬がけがをするほど過度にむちを使用することなど、むちの使用に関する禁止事項を定めるとともに、動物福祉の観点からの規制薬物を定める競走馬における薬物使用の制限などを定め、競馬関係者に対しましてアニマルウエルフェアに配慮するよう指示をしているところでございます。
　このように、競走馬のアニマルウエルフェアの取組の推進に向けましては、こうした支出を必ずしも伴うもの以外のものも含まれることなどから、今般の特別積立金からの国庫納付によりまして影響が生じるものではないと考えております。
　引き続き、競馬会等の関係機関と連携いたしまして、アニマルウエルフェアに配慮した取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　次に、こちらもアニマルウエルフェアに関連すると考えますが、日本では、決して少なくない元競走馬が天寿を全うすることなく殺処分により生涯を終えるという実態があります。また、その多くが食肉用として処分されるということも現実です。
　イギリスでは三万頭を超える引退後の馬の生涯を追跡可能にするという試みが始まっていますが、農林水産省やＪＲＡでは、引退後の元競走馬の処遇についてどのように把握されていますでしょうか。現状と今後の対応の方針、併せて教えてください。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　競走馬引退後の用途につきましては、馬主から申請されます競走馬登録抹消申請書の抹消事由の欄を確認することによりまして、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会において把握をしているところであります。
　登録抹消後の主な用途は、乗馬、繁殖、研究等でございますけれども、事由の欄がその他になるものなど、登録抹消時においても引退後の具体的な用途が確認できないものも一部ございまして、全てについて把握することが可能な仕組みにはなっておりません。
　それで、引退した競走馬につきましては、最大限多様な利活用が図られまして、命ある馬が可能な限り充実したセカンドキャリアを送ることは重要であると考えておりまして、競馬会におきましては、引退競走馬に対する支援を年々増額し、令和七年度は約十九億円を措置するとともに、引退競走馬のセカンドキャリアの形成に取り組む法人を令和六年に設立し、引退競走馬を一時的に受け入れ、リトレーニングを実施するとともに、引退競走馬の受入先等の情報収集、情報提供を行うなど支援の輪を広げる取組を実施しているところであります。
　農林水産省といたしましては、引退競走馬のセカンドキャリアが充実するよう、競馬関係者の取組を促してまいりたいと考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　本日は、参考人としてお越しいただいております日本中央競馬会の理事長の吉田様から一言、日本競馬の将来についてお伺いしたかったと思っていたんですが、時間が来てしまいましたので、先ほどは芝入りのすてきな名刺、本当にありがとうございました。これからも、どうぞ競馬界、よろしくお願いいたします。
　それでは、今日はこちらで質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　まずは、法案に関わって幾つか確認をしたいと思います。
　本法案によって畜産振興のための資金が共同利用施設の再編、集約、合理化などに回されるということになります。競馬法第一条は、この法律は、馬の改良増殖その他の畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬に関し規定するものとするとなっています。
　競馬による収益を畜産振興、地方財政以外に充てることは、法の趣旨に反するのではないでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、日本中央競馬会は、日本中央競馬会法第一条のとおり、競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他の畜産の振興に寄与するため、競馬法により競馬を行うことを目的としておりまして、また、競馬会法第三十六条におきまして、国庫納付金の使途は畜産振興等と社会福祉とされていることから、今般、農業構造転換集中対策のために国庫納付をすることにつきましては競馬会法の趣旨を超えるものでございます。このため、今般の国庫納付に際しましては別途法律を設けたところでございます。
　また、今般、畜産振興に寄与する団体でございます競馬会から御協力をいただいているところでございますが、この構造転換対策の中には、畜産、酪農の施設等の再編整備や生産性向上等に向けた畜産農家における機械導入など畜産振興に資するものも含まれていることから、農業構造転換集中対策のために国庫納付することは不適当ではないと考えております。
　また、過去におきましては、政府全体の財政運営に必要な財源等に充てるために特別の立法措置によりまして特別積立金から臨時に国庫納付を行う措置を講じたことがあることから、競馬会の特別積立金について特別の立法措置の下で畜産振興よりも広い目的に充てるということにつきましては許容されるものと考えております。
○岩渕友君　次に、日本中央競馬会、ＪＲＡの役員要件の緩和について、先ほどやり取りもあったんですけど、ちょっと改めて確認をしたいというふうに思います。
　現行法では、ＪＲＡと取引上密接な利害関係を有する法人を退職して一年がたっていない場合、ＪＲＡの役員になれないというふうにしていたものを、本法案で廃止をするというふうにしています。この規定が設けられた趣旨について教えてください。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　現行法上、日本中央競馬会と取引関係のある企業の役員等がその役職を辞職後一年間、競馬会の役員に就任できないことになっております。
　この規定につきましては、制定当時、競馬会の公正な運営に影響を与えるおそれが一年を超えれば少なくなると判断したために設けたものであると考えております。
○岩渕友君　そういうような趣旨があったわけですけれども、それで設けられたにもかかわらず、これ何で廃止をするのかということと、その公正な運営に疑念が生じることがないように一体どうするのかということについて教えてください。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、現行法上、日本中央競馬会と取引関係のある企業の役員等は、その役職を辞職後一年間、競馬会の役員に就任できないため、現在、関係企業の役員等を辞職した人にあっては、優秀な人材であっても辞職後すぐに競馬会の役員へ登用できず、人材獲得の機会を逃しているところでございます。
　このため、競馬事業を行う上で、競馬会と密接な協力関係にある子会社の役員等を競馬会の役員として速やかに登用できるよう、役員の欠格条項の一部廃止をすることを考えております。
　また、現在の競馬会には、平成十九年の法改正によりまして、役員の職務の執行を監督するため、有識者等から成る経営委員会が設置されておりまして、役員と元の所属先との関係を含め、ガバナンスを利かせる体制が強化されているところであります。このように、役員に対するガバナンスを十分に利かせることができる体制になっていることから、現行の規制を維持する必要性が乏しく、規制を廃止することは許容されるものと考えております。
　さらに、公正な運営に疑念が生じないよう、癒着のおそれについて、経営委員会の会議の場で役員から職務状況を聞き取るなど、農林水産省からの事前指導にもつなげまして、公正な運営を確保してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　ガバナンス利かせるということだったんですけれども、公正な運営に疑念が生じることのないようにしてほしいということを強く求めておきたいというふうに思います。
　それで、本法案は、農業構造転換集中対策期間で共同利用施設の再編、集約化などを集中的に進めるために、ＪＲＡの特別積立金から毎年二百五十億円、四年間合計で一千億円を国庫に納付させるというふうにしています。
　この共同利用施設の再編、集約化などを進めるということなんですけれども、老朽化施設はどのぐらいあって、予算はどれぐらい必要なのでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　カントリーエレベーターなどの共同利用施設について、生産者団体の調査によりますれば、耐用年数が把握可能な五千百三十四施設のうち三千八百三十三施設、全体の七五％の施設が二〇二九年度までに耐用年数を迎えるというふうに承知をしております。また、この調査によれば、今後五年間に千五百八十一施設が更新、再編を予定しているとされているところでございます。
　ただ、この調査におきましても、多くの回答で、事業時期が、事業の実施時期が未定であったり、今後の産地における話合いあるいは合意形成によって、複数の施設を再編、集約するのか、あるいは単独の施設の機能強化をするのか、こういうことが今後決まってくるということで、それを踏まえて事業内容とか規模、事業費が決まってくることになりますから、今の段階で予算額というのはなかなか分からないということになりますが、今般の七年度補正あるいは八年度当初予算案に計上している予算額は現状の産地の要望には応えられる規模になっていると考えておりますので、引き続き、農業構造転換集中対策期間における必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　事前の確認の中では、令和七年度補正と令和八年度の当初、合わせて八百三十四億円掛ける四年分だというようなことだというふうに聞いているんですけど、それでいいですかって聞くのもあれですけど、まあ大体そういう規模だということなんでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　委員の御指摘のその令和七年度補正予算においては六百十七億円、令和八年度当初予算については二百十七億円措置をさせていただいていて、これを着実にまず執行するというのが現状かと思っております。要望も強いですので、我々としては精いっぱい予算要求してまいりたいということでございます。
○岩渕友君　いずれにせよ、施設の老朽化、どこでも深刻になっているわけですよね。
　それで、ちょっと沖縄の話をしたいというふうに思うんですけど、沖縄県ではサトウキビが基幹産業になっています。非常にその生産に欠かすことができない製糖工場の老朽化が問題になってきました。沖縄本島には製糖工場一つしかないんですよね。築六十年以上になる施設で、建て替えには多額の費用が掛かるということで難航をしてきたわけなんですけれども、農水省の支援の下で、サトウキビ農家が農協をつくって、県と市町村、事業者がそれぞれ費用を負担するということで建て替えが進められようとしています。
　この建て替えが難航をしてきたのは、負担が大きいからなんですよね。地元の負担を可能な限り減らすために、国による補助率の上乗せや上限の見直し、これが必要だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今般のこの新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、昨今の資材費高騰などを踏まえまして、産地負担を軽減するための措置を強く求めるたくさんの声を私自身もこれまでたくさん伺ってきたところであります。
　このような中で、この共同利用施設の再編、集約、合理化に係る取組の一層の加速化を図るために、令和七年度補正予算より、国による支援に加え、地方自治体が国の補助に上乗せ支援を行う場合は地元負担を最大で三分の一まで低減するとともに、地方自治体の負担に対しては、これも、今までそれがあるからなかなか都道府県も思い切れなかったということがありますので、十分な地方財政措置を拡充する特別な措置を講じたところであります。
　これも農林水産省一体となって努力をした結果であると考えておりますが、このような特例措置が十分に活用されるようにしっかりと周知してまいりたいと思います。
○岩渕友君　今日もいろいろ議論あったんですけれども、大臣の答弁にもありましたけれども、資材などが値上がりをしたりもしていて、そういうこともあってか、この製糖工場の事業費も、短期間の間でもう億単位で増えるというようなことにもなっているんですね。沖縄では島ごとに製糖工場があると。でも、どこでもなかなか採算が取れずに、同様の問題が起きているというんですよね。そして、本法案とは別の話ですけれども、昨年末に取り上げた埼玉の食肉卸売市場をめぐっても、やっぱり同様のことが起きているわけなんですよね。
　今の答弁を聞けば、農水省が努力しているということはよく分かるんです。分かるんですけれども、その地元の負担を可能な限り減らすということが求められていると思うんですよね。資材高騰もある、そして燃油の高騰なんかも含めてある下で、先ほどの予算で足りるのかという思い、やっぱりあるんですよね。これ、十分な措置必要だと思うんですけれども、大臣、もう一度、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　私が閣僚になりましてから、ここの分野は相当、もう一歩前に頑張ろうということでやらせていただいたということは御理解をいただければと思いますし、それについては、財務省を始め財政当局も、やっぱり予算はあっても、結局現場が使えないのであればそんな予算は意味がないわけですから、思い切ってやろうということで御理解をいただいて今ここに来ているということは是非分かっていただけると有り難いと思います。
　結果として、昨年十二月以降、この事業内容の周知に努めたところ、同年同時期を上回る事業申請が届いているほか、都道府県による上乗せ支援についても、昨年末時点では十九道府県にとどまっていたものが、現在二十七道府県まで拡大をしております。
　沖縄も、沖縄に限らず、製糖工場、私も幾つか行ったことありますが、確かに巨大な施設で、しかも、かなり昔から、何というんですかね、やりくりしながら使い続けていて今に至っているという現状があるので、製糖工場も全部を建て替えるというのはいきなりできませんので、ちょっとずつ計画的にやっている状態だと思います。
　そうしたことで、製糖工場がないと産地維持できませんので、必ずそれは、島を支えるという意味でも、製糖工場の設備の更新ちゃんと進むように、我々としても目くばせさせていただきます。
○岩渕友君　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　共同利用施設の改修とか建て替えは、本当に全国の農家の皆さんの切実な願いになっているので、やっぱり予算の本格的な投入が必要だということだと思うんですね。本来だったら、この競馬の収益から回すということじゃなくて、農業予算そのものを抜本的に増やすということが必要なんだと思うんですね。
　来年度予算案見てみますと、過去最大となる百二十二兆円で、前年度比で六・二％増という当初予算を措置しているんですよね。その中で、例えば防衛予算は九兆円にも膨らんでいる一方で、じゃ、農林水産予算はどうかというと、僅か一・一％の増にしかすぎないんですよね。
　大臣、これはなぜなのか、そして、もっと増やすべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　農林水産関係の当初予算については、平成十三年度から平成二十四年度まで公共事業費の抑制などにより減少傾向で推移をしてきました。その後、平成二十五年度以降は厳しい財政事情の中ではありますが、二兆三千億円を前後してほぼ横ばいで推移をしてきております。
　こうした状況の中で、これでは駄目であろうということで、この改正食料・農業・農村基本法の初動五年間である令和七年度から十一年度までの間、別枠の予算を措置し、農業構造転換集中対策を実施をするということとしたところでありまして、令和八年度当初予算では、農業構造転換集中対策として前年度から二百五十億円増の四百九十四億円、そして農林水産関係予算全体で二兆二千九百五十六億円を計上しているほか、七年度補正でも農林水産関係全体では九千六百二億円を計上し、必要な予算を措置をしているところであります。
　大切なことは、この現場のいろんな整備とか下支えをするという意味で、必要な予算は必ず確保するんだという方針でこれからも我々としては努力をさせていただきたいと思いますし、結果としてそれが我が国の食料安全保障を強化するということにつながるんだと思いますので、しっかり頑張ってまいります。
○岩渕友君　来年度の当初予算案の分と二五年度の補正予算を合わせても、前年度比で三・七％増にしかならないんですよね。
　アメリカ、ＥＵ、そして日本における農業予算の推移、一九八〇年から二〇二一年の推移を見ると、一九八〇年比で二〇二一年はアメリカは七・五倍、ＥＵは約四・七倍と予算が増えているわけですよね。でも、一方、日本はマイナス〇・七六倍なんです。つまり、主要国は農業予算、大幅に増やしているのに、日本は減っているということなんですね。だから、予算、やっぱり大幅に増やすべきだと思うんですよ。
　ところが、財政制度等審議会、財政審ですね、による次年度の予算編成に関する建議というのを見て、私非常に驚いたんですよね。二〇二四年の建議では、本質的に重要なのは、農業の行く末は財政支援の多寡に懸かっているという発想から脱却し、法人経営や大規模化、輸出の推進等、可能な努力を積み重ね、多額の国民負担に支えられている日本の農業を自立した産業に構造転換をというふうにあるんです。
　この財政審の指摘をどんなふうに大臣受け止めますか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　この令和六年十一月の財政制度等審議会の建議において、農業の行く末は財政支援の多寡に懸かっているという発想から脱却すべき、多額の国民負担に支えられている日本の農業を自立した産業に構造転換していくことが重要といった御指摘があったというふうに承知をしております。
　ちょっとこれは誰の発想なのか、誰の発想のことを言っているのかよく分かりませんが、私としては、財政の立場からの有識者の指摘も真摯に受け止めなければならないとは思うんですけれども、ただ、やっぱりこれ、農業者の高齢化や減少が進行するなど生産基盤著しく弱体化をしておりますし、同時に、国際情勢、今も緊迫化をしておりますが、当たり前のように海外から何でも入ってくるという時代でもないわけですから、そういう中で我が国の食料安全保障を確保して、国民への食料の安定供給を確保するんだということが大事でありますので、従来のようなこういう自由主義一辺倒の産業政策では現実に合わなくなってきているというふうに考えております。
　このため、農業構造転換集中対策を始め新たな取組に着手をしているところでありまして、我々としては、需要も供給も共に伸ばして、稼げる農業を実現していくことが重要だというふうに考えております。
　特に、何というか、額ありきどうこうではなくて、ちゃんとそれが現場に必要な施策であって、それがちゃんと行き届くような額が積まれているのかどうかという観点で、我々も財政当局とこれからもやり取りをさせていただきたいというふうに思っております。
○岩渕友君　さらに、財政審の建議、紹介したいんですけど、国内生産の増大のみを重要視する考えには立っていないとか、あえて国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入などとあるんですよ。
　飼料用米についても、食料自給率の観点から非効率だとして、二〇二七年度以降は交付対象から外すべきだというふうにしているんですね。これ、食料自給率の観点というところから見れば、食料を国内で、あっ、飼料を国内で賄うということやっぱり大事だと思うんですよ。国産の飼料にするべきだというふうにも思うし、この建議にあるように、二〇二七年度以降は飼料用米を交付対象から外す、こんなこと考えているのかということだと思うんですね。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まあこれ、財政審が様々なことを言いますが、私たちとしてはそういうことは全く考えておりません。
　特に、これは飼料米ですね、飼料米を使って、要するに国産の米を食べたので肉質が良くなってしっかりとした価格で売れているというような畜産物もたくさん出てきておりますから、そういうプラスの面もやっぱりあるんだということはよく御理解をいただいて、結果としてそれは海外から餌を輸入しなくて済んでいるということにつながっているわけですから、食料安全保障の確立というのは、その一面だけ見て、何か財政の制約ばっかり見て議論するということは決してあってはならないと思いますし、これから令和九年度以降の水田政策の見直し、これ作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するということをしていますけれども、そういった中でもしっかりとこの観点を踏まえて議論していきたいと思います。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　今ある生産基盤を守るということ一つ取っても、もっと予算が必要だということで、農業予算、抜本的に増やすということを求めて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（藤木眞也君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時一分散会
令和八年三月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤木　眞也君
 理　事
 朝日健太郎君
 上月　良祐君
 東野　秀樹君
 石垣のりこ君
 かごしま彰宏君
 委　員
 井上　義行君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 高橋　光男君
 竹谷とし子君
 佐々木りえ君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 国務大臣
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 副大臣
 農林水産副大臣 山下　雄平君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 山本　啓介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 貫名　功二君
 農林水産省大臣
 官房長 宮浦　浩司君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 押切　光弘君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 河南 健君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 堺田　輝也君
 農林水産省消費
 ・安全局長 坂 勝浩君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 杉中 淳君
 農林水産省農産
 局長 山口 靖君
 農林水産省畜産
 局長 長井　俊彦君
 農林水産省経営
 局長 小林　大樹君
 農林水産省農村
 振興局長 松本 平君
 林野庁長官 小坂善太郎君
 水産庁長官 藤田　仁司君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 中井　淳一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（令和八年度の農林水産行政の基本施策に関する件）
○農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（閣法第一一号）（衆議院送付）
○日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（閣法第一二号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官貫名功二君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　農林水産に関する調査を議題とし、令和八年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　鈴木農林水産大臣におかれましては、全国各地を視察されていて、多くの農家や地域の方々の声に耳を傾けられておられます。農林水産大臣の立場で自らの耳で聞いて目で見て、現場の土を足で踏み締めて感じることは、これまでの副大臣のときの経験と異なるものがあるのではないかと思います。そうした強い思いが先日お聞きした所信にも込められているものと感じた次第であります。
　さて、今般の中東情勢の緊迫化を受けた農林水産省の対応につきましては連休前の三月十九日の大臣会見において示されておりますけれども、この連休中に各地から聞こえてきたのが燃油に対する不安であります。特に、農林水産業に関する機械、車両、船舶等は多くの燃油を使うわけでございますけれども、価格の高騰はもとより、十分な量が供給されていない、このままでは農林水産業に関する作業ができないのではないかという不安の声を多く聞くわけであります。
　政府は補助金を措置して燃油の高騰対策をいち早く実施しておりまして、備蓄の放出も行っていますけれども、農林水産業の現場では価格高騰と量的な不足に大変な不安を抱えているのが現実であります。農林水産省におかれましては、現場の実情を的確に把握して機動的な対応を行っていただくよう強く要請して、質問に入りたいというふうに思います。
　本題に入る前に、私の米に対する思いをお話しさせていただきたいと思います。
　私は、参議院議員として活動して以来、一貫して我が国における主食である米の価値を国民全体で再評価すべきであると訴えてまいりました。これまでは主にお茶わん一杯の米の値段でその価値を再評価すべきだということで促してきたわけでございますけれども、ここ一年半ほどの世の中の状況を見るにつけ、連日のように報道の中では米の高騰が家計を圧迫していると、米の高騰、米の高騰と、まさに耳にたこができるようなぐらいの状況であります。
　そこで、私の配付資料を御覧いただきたいと思います。
　上段の家計支出に占める米、パン、麺類の金額と割合を見てください。この表は、注書きにあるように二人以上世帯の一世帯当たり年間の支出額でありますけれども、昭和四十年、一九六五年は、家計の消費支出額のうち食料支出額は四〇％でありました。そして、食料支出額に占める米の割合は一七・六％ありました。これはトータル全体の支出額の約七％に当たるわけです。
　一方、令和六年を見てください。二〇二四年であります。この中では、食料支出額に占める米の割合は二・五％であります。令和七年に入って小売店での店頭の米価格は高くなっておりますけれども、他の品目も物価は上がっているわけですから、多分この令和七年で見ても、このシェア、割合は高くても三％台ではないかなと思います。それに占める、全体に占めるこの米の支出割合は一％に満たないわけです。〇・七五％ですよ。
　こうしたデータを見ていると、食料品に限ってみても、どうしてこのシェア二・五％の米の値上がりを連日のように高騰高騰とクローズアップするのか。ほかの九七・五％分の値上げが間違いなく家計を圧迫しているんじゃないでしょうか。どうしてそこをクローズアップするのか、私は甚だ疑問に感じるところであります。
　しかしながら、配付資料の下段を見てください。食料自給率とそれに占める国産米の寄与度であります。
　約六十年前も現在も米の寄与度は約六〇％であります。それゆえに主食なわけでありまして、その価格に注目するのは、これは理解できるわけでありますけれども、食料安全保障の一丁目一番地の米が、食料自給率への寄与度に比較して余りにもその価値が極端に低く扱われているのではないか、これでは米農家も誇りを持って将来に向けての生産意欲を持てないのではないか、こうした実情を私は国民全体でしっかりと認識した上で、犯人捜し的な否定的な議論ではなくて、将来の展望が開けるような前向きな議論を大いに行っていくべきだと強く思っております。
　こうした思いの中で、鈴木大臣に質問させていただきます。
　米の安定供給とは、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されている状態であると、これ度々、鈴木大臣、述べられておられますけれども、私も全く同感であります。
　そこで、米の安定供給に向けた今後の具体的な政策展開の方向をどのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、進藤先生には本当に日頃から御指導いただいておりまして、感謝を申し上げます。
　まず、ちょっと米のお話の前に、先ほど中東情勢を踏まえたガソリン等のお話がありました。今朝、中東情勢に関する閣僚会議、官邸でありまして、そこでガソリンや軽油などについては、国家備蓄も放出を決めましたけれども、行き届くべきところにちゃんと行き届くような配慮を政府全体としてしっかりとやっていくということで総理から指示のあったところでありますし、また同時に、肥料はもちろんでありますが、石油由来の農業資材もたくさんあるというふうに考えておりますので、そうしたことについても、供給に不安ということにならないように、我々としてこれから努力させていただきたいというふうに思います。
　その上で、大切な主食であるお米についての質問にお答えをさせていただきます。
　米政策につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をすることとしております。この目標の下で、政府自らが輸出、そして米粉、加工用の米、餌米、主食用米など多様な国内外の需要を創出をし、その拡大を図りながら、各生産者が自らの経営判断でマーケットに見合った形で生産を進め、目標の達成に向けて生産現場の皆さんと一緒に取り組むこととしております。
　そこには当然、消費者からの御理解というのも欠かせないだろうというふうに思っております。
　その点で言えば、米の価格については、民間の取引環境の中で決まっていくものではありますが、ただ、食料システム法に基づくコスト指標により流通経費を含めた合理的な費用が明確になるということを、これを通じまして、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ消費者の皆さんにも御理解が得られるような、そういう価格水準に落ち着いていくという世界を期待をしているところであります。
　農林水産省としては、米の需給動向等に関してきめ細かな情報提供を行うとともに、価格の低下等により農業収入が減少した場合のセーフティーネット措置を講じ、産地、生産者の皆さんが作付け判断をできる環境を整備し、米の安定供給、主食の安定供給につなげてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　冒頭ございました農林水産業に関係する燃油だとか生産資材の対策、本当にしっかりとお願いしたいと思います。また、米の方についてもお願いしたいと思います。
　次に、令和七年におけるＳＢＳ米の輸入量が十万トンに張り付いているわけであります。そして、枠外の輸入量が約十万トンと過去最大を記録している中で、主食用米の外国産輸入への具体的な対応策、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、主食用米、主食用に流通するＳＢＳ輸入、枠外輸入につきましては、国内のお米の価格の高止まりに伴って、高水準のマークアップや枠外税率を支払ってもなお外国産米の方が安価となったことで輸入が拡大していると受け止めております。
　農林水産省としては、消費者や中食、外食のニーズに応え、多様な価格帯の米を供給していくことが重要だと考えております。このため、生産コストの低減に向けて、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の普及開発の拡大、スマート農業や省力栽培技術の導入、また、流通コストの低減に向けましては、生産向上に取り組む産地と実需者の直接取引等の流通の効率化につながる実証的な取組を支援してまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　これ、主食用米の外国産米二十万トンということは、これ面積換算すれば約四万ヘクタールなんですね。これ、青森県の主食用米の作付面積に匹敵するほど大きいんですよ。
　今回のいわゆる令和の米騒動を通じて、需要に応じた生産が極めて重要だと、これ、大臣、強力に発信しているわけでございますけれども、需要というのは量だけではもちろんございません。価格帯の需要も多様であることが今回の令和の米騒動を通じて明らかになってきているわけであります。
　この価格帯ベースの需要に応じた生産、価格帯に応じて国産米をどのように市場に供給していくのか。これも、是非とも、今局長から御答弁ありましたけれども、是非、ここについては効果的な施策、直接介入というのはなかなか厳しいかもしれませんけれども、そこをしっかり条件整備するような、条件を整えるような効果的な施策の早期実施を切に望みたいというふうに思います。
　次に、再び鈴木大臣に質問したいと思います。
　令和四年六月に、自由民主党、米の需要拡大・創出検討プロジェクトチームで一次提言を取りまとめたところであります。当時の座長が鈴木大臣でありまして、私は事務局長でございました。相当深掘りした議論を経て、二〇三〇年を目途に約五十万トンの米の市場拡大を目指すことを提言いたしました。
　需要拡大の内訳は、一つ目が低価格帯米八万トン。これは、実質的にはＳＢＳ米の置き換えという趣旨でありました。二点目が小麦粉の代替としての米粉が二十四万トン。これは、消費者が好んで選択する商品の開発によって新たなマーケットが創出されて、米粉用の長粒種等消費者ニーズに合った米粉用米が需要に応じて生産される場合を想定した量でありました。そして、三つ目がこの輸出であります。当時は八から十六万トンということで提言させていただきました。
　四年前の検討を踏まえて、現下の状況に鑑みて、米の需要拡大の具体的な方向、大臣からお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　米の需要拡大につきましては、令和三年から令和六年にかけて、自民党の中で、先生と一緒に、この米の需要拡大・創出検討ＰＴ、かなり議論を重ねさせていただきました。当時、今、進藤先生からも御指摘でしたけど、低価格米の供給拡大、そして米粉の消費拡大や輸出拡大などの国内外の需要拡大の取組を進めようということで結論を出させていただいたところだというふうに認識をしております。
　私も記憶しているのは、なかなか、役所側と議論をしていると、結構役所側は、いや、それは難しいですよみたいな反応が多かったのを、我々、そんなこと言ったって未来開けないんだから、頑張って高い目標で前に進もうと、どうしたら高い目標を達成できるかを建設的に考えようという議論を相当させていただいたのを今でも思い出します。
　そうした取組を一層前進させるために、昨年十二月に農林水産省内に設置をいたしました日本の農林水産行政の戦略本部の中で、米の需要創造ワーキンググループをつくらさせていただきました。業務用米や米粉や輸出といった新たな需要開拓のための具体的な方策を今省内でも議論させていただいているところであります。
　例えばなんですけれども、今回明らかになりました、先ほど御指摘のあった、カリフォルニアからのお米が輸入をされて業務用に置き換わっているというような事実なんかも踏まえまして、この業務用米などの低価格米の供給拡大に向けては、農地の大区画化や多収品種の導入の促進、そして生産性向上に取り組む産地と実需者の直接取引などの流通の効率化、これらにつながる実証的な取組への支援、そして産地と実需者のマッチングを図るための業務用米の推進プロジェクトの実施を今実証的にやらさせていただいているところであります。
　また、米粉につきましては、もう米粉で作った方がおいしい商品というのがたくさん出てきておりますし、技術的にも、昔と違って、今かなり米粉でいいものができるような時代になったというふうに思いますが、ただ一方で、大きな需要に対応しようとすると、十分な供給量が今米粉はないのではないかというふうに実需者側から言われるという課題を乗り越えなければならないんだというふうに思っておりまして、そこを、需要をしっかりと開拓をして、しっかりと供給体制も同時につくっていくということを主眼に置いて、このワーキンググループの中で議論をさせていただければというふうに思っております。
　そして、輸出拡大につきましては、もう日系のみならず、肝腎なのは、現地系のスーパー、そしてレストランにいかに、この米粉もそうですが、お米を入れていくかという勝負だろうというふうに考えておりまして、これを政府が前面に立って、これは政府が前面に立って民間の皆さんと一緒にこの新たなマーケットが開拓して、結果として米の分野は稼げるんだという世界が実現できるように努力をさせていただきたいと思います。
○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　今御答弁をお聞きして、当時からの鈴木大臣の強い思い、これ不動なものであって、むしろ更に強くなっているというふうに受け止めました。不退転の覚悟でリーダーシップを発揮していただくことを御期待申し上げたいというふうに思います。
　なお、水田政策の見直しに関しましては、この時点で質問しても具体的な対策に言及することは極めて困難であるというふうに推察されます。そういったことでここでは省きますが、自民党として、現場の声とともに、我が国の食料安全保障の強化を図っていく方向性の中でしっかりとした提言をいたしますので、是非とも政策の見直しに反映いただくようにお願いしたいと思います。
　ただ、現場では、令和八年産の作付けが始まるわけでございまして、その作付けが水田政策の見直しの方向に左右される作目もあることを十分に御認識いただきまして、現場で混乱が起きないようにくれぐれも御配慮いただくことを強く希望したいと思います。
　次に、新たな基本計画において、中山間地域等直接支払について、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大するとされておりますけれども、中山間地域等直接支払制度の課題認識と、それを踏まえた見直しの方向をお聞かせください。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　中山間地域等直接支払、こちらも集落協定におきまして、高齢化によります協定参加者の減少や、担い手やリーダー不足などによりまして、活動の継続が困難な協定の増加、また協定の廃止が課題となっております。このため、令和七年度、本年度からの第六期対策におきましては、集落協定のネットワーク化や統合などを支援するネットワーク化加算、またリモコン式自走草刈り機などの導入等を支援しますスマート農業加算などを創設しまして、共同活動が継続できる体制づくりを推進しているところでございます。
　加えまして、中山間地域等直接支払制度につきましては、委員御指摘のございました令和九年度以降の水田政策の見直しの中で、条件の不利の実態に配慮しまして支援を拡大する方向で検討しているところでございます。現在、検討に必要な条件不利性に関します調査、また中山間地域等で活動されている若手の農業者の方々、こちらからお話を伺っているところでもございます。
　このことにつきましてしっかりと検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　中山間地域等直接支払制度は、制度創設から約四半世紀経過しておるわけですが、これ、政策効果が高い制度として現場における評価も高いと認識しております。
　ただ、これまでの制度の実施過程において、私は思うに、デジタル化が致命的に遅れているんじゃないか。実施区域を地図情報で一括管理多分できていない、手続もデジタル化には程遠い、そして制度の運用が可能な地域でも十分に制度が実施されていないのではないか。こうした課題を今こそ一挙に解決すべきときが来たんじゃないかと思っております。
　今御答弁ありましたように、現場での高齢化の著しい進展、急速な人口減少、地方負担の課題等を踏まえて、この制度の実施手法も含めて、自民党からも対応策、具体的に提言いたしたいと思いますので、見直しに当たってはスピード感を持って対応願いたいと思っております。
　次に、新たな基本計画に位置付けられた農業構造転換集中対策につきまして質問します。
　この集中対策は、通常の予算と別枠で予算措置して、土地改良の推進、共同利用施設の再編、スマート農業、品種改良、輸出促進を集中的に実施するということにしているわけでございますが、この農業構造転換集中対策の実施状況と今後の対応方針をお聞かせください。
○副大臣（山下雄平君）　御指摘の四項目の一つ目の農地の大区画化については、令和七年度補正予算において新たに創設いたしました大区画化等加速化支援事業などにより、水田の基盤整備約九万ヘクタール、うち大区画化を約六万ヘクタールとすることを目標としております。
　また、二つ目の共同利用施設の再編合理化につきましては、地元負担の最大三分の一までの低減、そして、地方財政措置の拡充などにより一層の加速化を図り、共同利用施設の再編、集約、合理化に取り組む産地を拡大することを目標とすることとしております。
　三つ目のスマート農業につきましては、技術の開発と導入の両面での取組推進により、スマート農業技術を活用した面積の割合を五〇％に拡大するほか、品種開発につきましても、産官学の連携による迅速な品種開発などにより、多収化や高温耐性などに資する三十五品目を育成することを目標とすることとしております。
　四つ目の輸出産地の育成につきましては、先ほど大臣も申し上げましたけれども、現地系商流への売り込みの強化でありますとか輸出施設の整備などによりまして、輸出産地を二百五十九まで拡大することを目標とすることとしております。
　本集中対策の実施状況について、ＫＰＩに関して現時点では個別に詳述することは難しいわけですけれども、例えば、二つ目の共同利用施設の再編合理化におきましては、三百四十九施設を二百八十三施設に再編、集約する百七十五件の事業計画を採択し、三つ目のスマート農業におきましては関連法に基づく認定件数が百五十七件に及ぶなど、現場での取組は着実に進んでおりまして、令和十一年度まで継続することにより、農業の構造転換につなげてまいりたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　この集中対策の効果、これ、副大臣、山下副大臣御答弁のとおり、ほとんどが具体的な数字で目標があり、これ評価されていきますので、進捗管理を徹底して、着実かつスピード感を持って諸対策を執行して目に見える効果を確保願いたいと思います。
　次に、全国で約一万九千の地域計画が策定されている中で、内容として農地利用の集約化をされている計画は一割程度となっているわけであります。今後、全国各地で農業の持続的な発展を図っていく上で地域計画は極めて重要なものだと認識しておりますが、地域計画の継続的な見直しに当たっての具体的な方向をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。
　地域計画は一度策定して終わりではありませんで、地域の話合いを継続し、完成度を高めていくということが必要でございます。これを実現するためには、市町村を中心として関係機関で推進体制を構築し、地域の多くの農業関係者の意向をしっかり把握する、それから、中心的な担い手、若手世代、こういった農業者ができる限り協議の場に参加すること、こういったことを通じて粘り強く取り組んでいくことが重要と考えてございます。
　農水省といたしましては、こうした地域計画の継続的な見直し、これを後押しすべく、職員が市町村に直接出向き、現場の課題解決につながる方策を考えていく取組を展開するとともに、農家負担ゼロの基盤整備事業でありますとか、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援、地域外からの担い手を呼び込むための支援、こういった措置を講じていくこととしております。
　また、こうした取組を進めていく上で、取組主体の市町村のマンパワーにも限りがある場合などもございますため、この都道府県のサポートというのは極めて重要と考えてございます。
　こうした都道府県からのサポートとしては、例えば、話合いを調整する外部コーディネーターの派遣でありますとか、民間事業者と連携した目標地図のデジタル化、こういったものが市町村からも期待されてございますので、農林水産省といたしましても、こうした都道府県の取組もしっかり後押ししてまいりたいと考えてございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。しっかりと対応願いたいと思います。
　次に、食料システム法について質問いたします。
　食料システム法につきましては、合理的な費用を考慮した価格形成に注目が集まりますけれども、食品等事業者が食料システムにおいて農林漁業者と一般消費者をつなぐ重要な役割を果たしていることに鑑みて、食品産業の発展に向けた計画認定制度が法制化され、この認定制度が動き始めていることの認識が一般的にはちょっと低いんじゃないかなと思うわけであります。
　そこで、食料システム法における食品産業の持続発展に向けた計画認定制度の実施状況と今後の方向をお聞かせください。
○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。
　お話しいただきました食料システム法に基づきます計画認定制度は、食品等事業者が行います食品等の持続的な供給に資する計画を農林水産大臣が認定をし、金融、税制上の支援措置を講じるものでございます。昨年十月から制度が開始をされましたが、二月末の時点で四十計画を認定し、更に今月末までには五十件を超える見込みとなっております。
　認定した計画を見ますと、食品工場で生じる食品残渣を堆肥化して生産者に提供し、この堆肥を活用して生産された農産物をまた同じ食品工場で原材料として用いる取組、あるいはコールドチェーンを備えた中継共同物流拠点を整備し、共同配送を行う取組、こういったものなど、持続的な食料供給に資する様々な取組が含まれているところでございます。
　事業者からも多大な関心を寄せられているところでございまして、引き続き、計画認定と関連付けました補助事業の充実等を通じまして、計画認定の増加に向けて制度の活用を促進してまいりたいと考えてございます。
○進藤金日子君　しっかりと対応願いたいと思います。
　次に、みどりの食料システム法が施行されて三年半が経過したところでございますが、現場からは、環境との調和を図るべきとの理念や目指すべき方向は理解するんだけれども、実態として有機農業への取組を急拡大するのは極めて厳しいんだという声も聞かれるわけであります。
　こうした中で、みどりの食料システム戦略に対する現状認識と今後の具体的方向をお聞かせください。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　食料・農林水産業におけるＧＸを進めるのがみどりの食料システム戦略であります。二〇四〇年までの革新的な技術、生産体系の開発と、二〇五〇年までの社会実装の実現を目指すものとして位置付けられております。令和三年度の策定以降、みどり法の認定を受けた経営体が三万二千を超え、オーガニックビレッジも百五十市町村を突破するなど、現場における環境負荷低減の取組が着実に広がっております。
　また、様々な社会的な課題、また国際情勢などが厳しさを増す中でありますが、みどり加速化ＧＸプラン、現在検討を進めておりますけれども、令和八年度からこれらを進め、政策などを打ち出し、重点的に進めていく、対応をしていく考えであります。
　また、令和九年度からは、それらの取組を支える新たな環境直接支払交付金の創設に当たって、先進的な環境負荷低減の取組にチャレンジする農業者に対し、導入リスクなどに応じた支援を検討しているところであり、こうした施策を活用しながら、持続的で稼げる農業の実現を後押ししてまいります。
○進藤金日子君　ありがとうございます。しっかりと取組をお願いしたいと思います。
　次に、森林・林業に関して質問いたします。
　林業経営体の育成と集積、集約化の推進及びその再造林を始めとした多様な森林づくりの推進が喫緊の課題となっている中で、新たな森林・林業基本計画策定の方向につきまして、鈴木大臣から答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　我が国の森林・林業・木材産業は、様々な課題を抱える一方で、近年では、環境貢献の視点から、企業の国産材への期待の高まりや、非住宅、中高層建築物における木材利用技術の進展、また人工林資源の充実など、追い風が吹いているところもあるというふうに考えております。こうした追い風を生かしまして、林業・木材産業の成長実現につなげ、関係者の皆様が将来に希望を持って新たな取組に挑戦できるようにすることが肝要であります。このため、まずは国産材需要の拡大、これが何よりも重要でありまして、関係省庁と連携し、木材利用による環境貢献の見える化などを通じて、幅広い新規需要の創出と木材利用の国産転換を進めてまいりたいと思います。
　同時に、この需要の拡大に対応して国産材の供給力を強化をしていく。このために、林業適地を明らかにし、再造林を確保していくとともに、林業経営体の育成、確保や森林の集積、集約化などを通じて、林業・木材産業の体質強化や林業従事者の所得の向上、国産材のサプライチェーンの強靱化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　もう一点重要な点は、近年、やはりこの気候変動に伴います激甚な山地災害や大規模な林野火災、今も群馬県の方で大規模な山林火災となっておりますが、これらの危機を予防管理する観点から、治山対策の強化や里山林整備による国民生活の安全、安心を支える森林づくりを進めなければなりません。
　こうした方向性を示した上で、新たにＫＰＩを設定し、この森林・林業・木材産業の好循環に向けた諸施策を計画的に進めてまいります。
○進藤金日子君　しっかりとお願いします。
　次に、森林資源の循環利用を図っていく上で木材サプライチェーンにおける持続可能性の確保は重要な課題と認識しておりますけれども、多くの林業関係者から、川上の山元で収益が出ない限り林業経営は極めて困難との声を多く聞くわけであります。
　適正な山元立木価格、立ち木ですよね、立ち木、山元立木価格の確保に向けた対策をお聞かせ願いたいと思います。