○西園靖彦君　西園でございます。
　私は七十歳、現役を過ぎた者でございます。そういう者がこういう地方公聴会に参加させていただきまして、本人は非常に上がっております。ただ、急に引き受けざるを得ない状況だったことを御理解いただければと思います。自説、思いつき、自分の経験、申しわけありませんが、メモを見ながらお話しさせていただきます。
　四月から改正されます介護保険制度では、要支援の軽度者が介護保険本体から切り離され、地方市町村に移管されることになりました。予算はそのまま国から地方についてくるとの話ですが、地方分権のはしりとしては意味はあるかもしれません。しかし、過去の傾向を見ると、どうも、先々、軽度者は対象者から切り捨てられるのじゃないかという心配をしております。一千兆円もの赤字ではサービス給付の線切りもやむを得ないのかなとは思いますが、介護保険制度の大きな目標でございます自立への推進を外さないような行政をお願いしたいと思います。
　私も七十歳を超えてわかりますが、年々体力が落ち、病気も非常に身近なものになってきております。ところが、日本人の男性平均寿命は七十九・九歳となっていますけれども、健康寿命は七十・四歳というデータなんですね。十歳、差があるんです。そして、女性は八十六・四歳といいますけれども、健康寿命は七十三・六歳、十三歳も差があるわけです。ということは、私が七十歳ということは、私の同年代の半分は健康じゃない者という状態にあるわけでございます。そういうのを支えるのが介護保険だと思います。
　厚労省の掲げられる目標でございます健康21では、メタボ対策よりもロコモ対策が今後の課題だと言われていますが、人間は、そのとおり、無駄な脂肪を取り除くだけでは健康の維持は期待できません。人間教育も同じで、見てくれだけじゃなくて、肝心な骨格や筋肉を鍛えないと、健康寿命を延ばすことはできません。その面からも、介護予防は、重度の介護にならないための非常に重要な防波堤として、必要な制度だと思います。
　ほとんどの市町村は、非常にこまめに、丁寧に、親身になって高齢者に対応されています。しかし、地方に管理が移管された場合、一部の市町村公務員の中には、財政不足を口実に、予算がないからと、だんだんと予算を削減していくのではと心配しております。
　私の関係した介護保険の福祉用具利用でも、市町村では、福祉の担当者よりも、財政を握っています総務や財政担当者の発言が強いこともありまして、他地区では介護保険対象で利用できるような自助具的用具も使用制限が出た例が結構ございます。私たちが担当者に他地区での使用事例を話しても、用具に頼り過ぎれば、かえって体力低下につながると私は考えるから、用具に頼らない生活をするべきだとの個人的判断が優先される例が結構ございます。
　ある程度の筋力回復のトレーニングは重要でございますが、それはリハビリとして訓練すべきであって、高齢者に日常生活の中で筋トレを強要すると、生活自体の引きこもりにつながり、結局、運動や外出機会を減らすことになり、介護度を悪化させる事例を結構見てきました。霞が関の厚労省担当者に確認すれば、規則上は大丈夫ですよと言われるんですが、地方ではなかなか、市町村の担当者は国にまで確認をする迫力に少々欠けるところがあるのはいたし方ないことじゃないかなと思います。
　とにかく、若いお役人さんの中に、生活の手段の中にリハビリを押しつけるような大きな勘違いをされている事例がございますので、市町村へ移管されましても、国民の健康寿命を延ばす方向での指導力は残してほしいと思います。
　地方に住んでいる私たちからは考えも及ばないような、お泊まりデイサービスとか貧困ビジネスで、都会では法の裏をくぐるあくどい事業者もいると聞いています。国家財政や国民が負担している保険金の悪用を見逃さないような対策を十分立てていただいて、悪を許さない制度をおつくりいただきたいと思います。
　地方の産業振興問題では、農林水産業と観光の充実が大切と考えています。農業振興だけはよく議論されますが、水産業も食の重要分野で、世界遺産に取り上げられた和食文化では、肉よりも魚料理の方が日本食の代表になっているのは御存じのとおりでございます。健康寿命を延ばすためには、野菜と魚をしっかり食べる食育指導をお願いしたいと思います。
　また、日本の国土面積の七割を占める林業振興も重要でございます。民主党の方にはちょっと失礼な言い方になるかもしれませんけれども、民主党時代につくっていただいた公共建築物木造五〇％達成、これは非常にすばらしい制度だったと思います。けれども、現実は、鹿児島県でも、全国のどこの市町村でも、ほとんど達成されていません。法律は、つくるだけじゃなくて、ぜひそれを実行していただくような財政的な支援とか行政指導をお願いいたしたいと思います。特に林業は、植林してからできるまで五十年、百年を要する産業でございますし、日本の緑と環境を守るためにも、二酸化炭素削減からも、重要な産業でございます。木材利用ポイント制度の継続なども続けていただいて、木材利用促進の充実を期待しております。
　農業問題では、ＴＰＰ交渉参加への反対論が強いですが、私は、ちょっと考え方が違いまして、本当に現状のままで十年先延ばししてもいいんだろうかと。今まだ基礎力があるうちにしっかり強い農業をつくっていただいて、その上でＴＰＰ交渉の条件は考えていただく。強い農業をつくっていただきたい、そのための強力な御指導をお願いしたいなというふうに考えております。
　地方の零細農家への一種の生活保護的な支援、失礼な言い方ですが、それと、これから十年、二十年先まで立派な国際競争力のある農業強化策、この辺の両立をお願いしたいなと思います。
　また、地方の今後の期待産業であります観光面では、単なる物見遊山的な観光から、観光振興は地方振興や農業育成とも密接につながる産業へと幅を広げてほしいと思っております。
　グローバル化した現在では、国内工業が海外流出し続け、地方にそのしわ寄せがほとんど来ております。第三次産業化が進めば進むほど、ネット産業が進化すればするほど、地方は不利な状況に置かれています。
　もう一度地方に工業再配置や復活進出は難しいと思いますので、そこで、地方産業を痛めつけている結果となっているネット産業には、利用額の一部に地方振興税を課税してもらい、都市部と地方の平準化を考えていただければありがたいなというふうに思っております。
　最近の観光は、日本食文化や世界遺産などの観光体験旅行や、スポーツ合宿、グリーンツーリズム、地方での生活体験学習、高度医療や健康を求めての旅行など、形態も幅広くなってきています。ということは、地域産業の総合的なリーダーとも言えるわけです。人口減少では、交流人口をふやすことで、地方の幅広い産業振興の残された星的産業と考えますし、東京に一極集中させない対策として、観光振興にぜひとも本気で取り組んでいただければと思います。
　その中で、国では観光庁、鹿児島県では観光局が数年前から設置されていますが、本気でやるんだったら、国では観光省、鹿児島県では観光部というものを新しく設置されて産業振興をしていただければと思います。
　それと、産業振興は、生産の改善対策だけでは、やはり限界があると思います。もっと需要促進の具体的な施策に取り組んでいただく必要があると思います。
　お米は、生産調整よりも、いかにお米をおいしく食べる方法を教育するか。林業でも、木材利用や木造住宅の普及も大切でございますが、木造住宅の耐用年数が極端に短いんです。これは、戦後のバラック建てのころの数字がまだ残っているんじゃないか。現実は、耐用年数の三倍以上の建物がしっかり建てられる技術が確立しています。その辺をお考えいただければ、木造住宅ももっと安心してみんなが取り組んでくれるんじゃないかなと。
　そこで、子供のころから、地域産業興しへの利用促進運動がふるさと振興の一番重要な課題であるということを、体験を通して子供に教えていただければと思います。
　教育問題では、権利と義務をしっかり教育すべきだと思います。
　鹿児島には、郷中教育という、大人に頼らず地域の先輩後輩がともに生活し鍛え合う制度がございました。教えの基本には、弱い者をいじめるな、うそをつくなということと同時に、負けるな、体を鍛えろということを大切にして、詮議という徹底的な議論の場がございました。
　最近の教育を見ていますと、弱い者に優しくするや権利が優先されているような気がいたします。負けるなや体を鍛えろもぜひとも同列に、マルチにたくましい教育指導もお願いいたします。
　鹿児島市にあります私立高校の寮が昨年末新しく改修され、見学しました。中学生は、八人部屋に一年生から三年生がそれぞれ三、三、二の割合で、共同生活が継続されています。薩摩藩の郷中教育の人間関係の育成とコミュニケーション力を大切にする考えが引き継がれていると思いますので、ぜひとも御参考にしていただければと思います。
　もう時間でございますので、もうちょっと言いたいことがございましたけれども、どうも失礼いたしました。
　ありがとうございました。