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○副大臣（宮崎政久君）　非常に重要な御指摘であることを承知しております。
　先生御指摘のとおり、二〇二二年の四月に不妊治療の保険適用が開始をされました。不妊治療と仕事の両立に積極的に取り組んでいただいている事業主の方に対して、くるみんの制度の中でプラスをつくるような形で、くるみんプラス、プラチナくるみんプラス、トライくるみんプラスというふうな形で、横出しするような形でこういう制度をつくらせていただいているところであります。
　また、先ほどもちょっと御紹介いただきましたが、従前から、事業主、人事部門向けのマニュアル、また、働いていらっしゃる方向けのハンドブック、これを作成をしているところでございます。このマニュアルなどでは、不妊治療と仕事を両立できる職場環境の整備に向けたチェックリストなども付けているところです。先ほど御答弁申し上げた二〇二三年度の実態調査の結果を踏まえまして、当該年度中にこの冊子の改訂も行ったところでございます。
　また、不妊治療と仕事を両立しやすくする職場環境などに取り組む中小企業者の方に対して、両立支援等助成金に不妊治療両立支援コースを設けて、助成金の制度をつくっております。
　また、周知という意味では、本年度、不妊治療を経験された方の体験談の動画の作成や配信、また、一般雑誌を活用した広報なども今計画をしておりまして、こういう、仕事と不妊治療を両立していただくこと、また、こういう本当に嫌がらせのようなことが許されていけないことでありますので、こういったことに社会の意識が広がるように取り組んでまいりたいと思っています。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、加藤大臣にお伺いをいたします。
　プレマタハラをなくして子供を持てるという環境を整えるということについて、大臣の決意を端的に伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月に閣議決定した加速化プランにおきましては、社会全体の構造や意識を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てをし、それを職場が応援をし、地域社会全体で支援する社会、それをつくることを理念に掲げてございます。
　この理念の実現のためには、長時間労働の是正はもとより、ハラスメントのない働きやすい職場環境づくりなど、企業全体の働き方改革、より一層推進していくことが重要であると考えておりまして、このことは、不妊治療中の方々も含めまして様々な事情を抱える方々において仕事と両立が可能となることにもつながるものと、このように考えております。
　是非、こうした働き方改革通じまして、若い世代が不安を感じることなく結婚、妊娠、出産、子育てを選択できるようにすることが少子化対策の観点からも重要であるからして、厚生労働省などとも連携をしまして、政府一丸となって取り組んでまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　宮崎副大臣はここまでですかね。ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　では、宮崎厚生労働副大臣は御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　それでは、中絶薬についてお伺いしたいと思います。
　突然がらっと話題が変わるかと思いきや、私は、不妊治療の保険適用の議論のときにこの話をさせていただいております。というのは、不妊治療というのは、流産が割と付き物だったりとかします。その処置が掻爬だったりとかで中絶手術と同じ手技を使ってという形になりますから、世界では経口薬が一般的になっておりますので、これを早めに使えることが重要ではないかという質疑をしておりまして、認可された、承認されたという流れが、承認の発表があったという流れがあります。
　そこからお伺いしたいというふうに思うんですけれども、中絶薬の販売開始から約一年が経過いたしましたが、これ、使えない県が結構ありまして、使用できないというか、そういう病院がないというところが六県もあって、中絶薬へアクセスする地域格差が存在するんですね。
　これは流産という話ではなくて普通の一般的な中絶だと思っていただいて結構なんですけれども、ＷＨＯの中絶に関するガイドラインでは中絶薬へのアクセスを確保することが推奨されているんですが、日本では実現されていません。つまり、掻爬法とか吸引法という形で体の中に異物を突っ込んでかき出すという方法を、今、日本は多くなっているような状況なんですけれども、こうした地域格差です、経口薬が飲めるところと、使えない、使いたいと思っても使えないというこの地域格差は早期に解消されるべきだと考えるんですけれども、政府の見解を、申し訳ございません、端的にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。
　今、委員の御指摘のあった地域格差という問題でございますが、今、委員の御質問されている経口中絶薬、メフィーゴパックについては、この使用される条件が付いておりまして、入院可能な有床施設においてのみ使用可能となっております。
　これ、なぜこういう条件が付いているのかということについては、この本剤の市販後に十分な調査研究を行って、適切な医療連携体制の在り方について評価を行ったその上で、また検討、判断するということになっておりますので、こういった点につきましては、こども家庭庁の科学研究の調査結果等を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　こども家庭庁の研究の結果を踏まえて考えていくということなんですけれども、この制限解除だと思うんですね。これベッドがあるところでしか今薬を服用することができないという状況になっているんですね。これ、本当に必要なのかという議論があって、こうした制限を設けている国ってないわけですよね。まだ始まったばかりだから念を見てこのようにさせていただいているというところは一定の理解ができるんですが、これ早めに取っていかないと、なぜかというと、日本の中絶ができる施設っていうのは大体六割ぐらいがベッドのない医療機関なんですよ。つまりアクセスできないわけです。
　ですから、早めにこの制限解除、検討していただきたいんですけれども、今後の予定というか目安があれば教えてください。まだ決まってないですかね。
○大臣政務官（塩崎彰久君）　調査研究につきましては、令和五年度のこども家庭科学研究の中で実施されておりますので、現在まさに報告書を作成中というふうに理解をしております。これがなるべく早くまとめた上で公表できるのではないかと考えております。
○塩村あやか君　では、要望させていただきたいというふうに思います。できるだけ速やかに、科学的な根拠に基づいて、こうした制限を解除していただきたいというふうに思います。
　これ、本当に深刻な問題だというふうに私は捉えています。体の中に、掻爬のときに、これで不妊になる人がいるというふうな話をしたとき、結構炎上したりもするんですが、いないとも限らないわけで、様々な影響があって、そういう被害に遭った方は口に出してそういうこと言ったりもしません。ですから、ないんだみたいな形になっていますけれども、決してそうではないということは、いろんな女性の声を聞くとか、いろんな被害者の声を聞けば明らかでございますから、できれば、その選択できるのであれば経口薬を選択できるという形に早急にしていただきたいというふうに思っておりますけれども、ちょっともう一点問題がありまして、この薬、承認されたときには割とニュースにもなって、私も何回か見て、割と喜ばしいなと、ニュースも頑張ってくれているなというふうに思ったんですが、実は、中絶薬の存在を知っているのは二七％にとどまりました。
　これ、必要な情報とか、いろいろなものをしっかりと届けて、こういうお薬があるんだということを知ってもらうということが重要だというふうに思っておりますし、ＷＨＯの中絶に関するガイドラインでは、正確な情報を必要とする全ての人が入手できる環境を確保するということが推奨されているのですが、つまり、日本では現状できていないわけです。
　正確な情報を必要とする全ての人が入手できる環境の整備に向けて、今後、政府、どのような取組をされるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　人工妊娠中絶に関する正しい知識の普及啓発、これは重要だと認識をしてございます。このため、こども家庭庁におきましては、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室におきまして、人工妊娠中絶も含めた性や妊娠等に関する正しい情報や相談窓口などの周知を行ってございます。また、性と健康の相談センター、こちらにおきまして、男女の性や生殖、妊娠、出産、不妊治療等に関する医学的、科学的知見の普及啓発、これを行うとともに、性と妊娠等に関する悩みを持つ方に寄り添った相談支援、これらを実施しているところでございます。
　あわせまして、先ほど言及ございましたが、こども家庭科学研究におきまして、人工妊娠中絶の方法について、経口中絶薬に関する内容も含め、情報提供するリーフレットを作成しているところでございます。
　引き続き、性と妊娠等に関する正しい知識の普及啓発や国民に寄り添った相談支援等に努めてまいります。
○塩村あやか君　是非、取組を進めていただきたいというふうに思います。いろんなところに働きかけをして、しっかりと取り上げていただいて、必要な人に必要な情報が届くようにしていただきたいと。知らなかったから掻爬を選択せざるを得なかったということが今後ないように、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
　恐らく塩崎政務官はここまで、あっ、失礼いたしました、申し訳ございません。失礼いたしました。
　続きまして、資料の二を御覧ください。
　乳がんについてお伺いをいたします。乳がんは、三十代以降の女性のがんの死者数が一位でございます。乳がんで亡くなる女性が多いというところ、私本当に問題だというふうに思っております。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、乳がん検診ってとても痛いじゃないですか。この乳がん検診の痛みについて大臣はどのようにお考えか、端的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　私も経験ございますけど、かなりな痛みは伴うことは承知してございます。
　厚生労働省の所管となりますけれども、私、その上でお答えをさせていただきますと、乳がん検診において一般的に行われるマンモグラフィー検査につきましては、痛みを伴う検査ではあるものの、がんの早期発見のために重要な役割を果たす検査でもあると認識をしているところでございます。
　できる限り多くの方にがん検診を受診していただく観点からは、痛みなどの身体的な負担を軽減すること、これも重要であると考えてございます。一方で、科学的根拠に基づく効果的な検査方法によることが検診の、検診を意義あるものとするためには必要であるということも承知をしているところでございます。
　こども家庭庁としましても、妊娠、出産、育児を経験することも多い世代の乳がんの予防を推進するために、女性の健康の保持増進を図る性と健康の相談センターですとか、若者向け、先ほど申し上げました健康相談支援サイトのスマート保健相談室、こういったところにおいて乳がん検診についての情報提供を行ってまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　とても痛いわけです。もう皆さんに毎回お伝えしていますけれども、物すごい圧力でもう乳房をぎゅうっと板状にされるわけで、もうこれが痛くて受けないという女性が、受けない、検診を受けない人の理由の第二位でございます。
　乳がん検診の受診率なんですが、二十代で五％、三十代で二〇％。年間死亡者は一万三千人くらい。発症した女性の三割が死亡してしまいます。三十代以降の女性のがんの死亡数が第一位となっておりまして、しかしながら、治療率は高いんですね。ちゃんと見付けさえすれば、治療をされて、そして完治するというか、高い、だから検査での早期発見が重要だというふうに私は申し上げておりまして。
　質問二つ飛ばすんですけれども、この資料見ていただきたいんですけれども、痛くない乳がん検診というものは日本の技術であるんです、幾つかあるんです。しかしながら、なかなか難しい問題があるんだと思いますけれども、自治体検診ではマンモグラフィーというもうめちゃめちゃ痛いというようなものに限られておりまして、そしてところどころでエコー検査が使えるというような状況になっています。
　無痛ＭＲＩ、ドゥイブス法と言われるものは割とメディアでも取り上げられているところなんですが、下のちょっと画像診断の精度を見ていただきたいんですね。マンモグラフィーだと、乳腺が白いから、がんが見えないのでなかなか見付けにくいというところがあります。しかし、無痛の乳がん検診、ＭＲＩなどだと、乳腺に邪魔されずがんを見付けることができるんです。だから、痛くない乳がん検診、受診率を上げて、発見率が高いものを選んでいただきたいと、私はもう当選したときから申し上げているところなんですね。
　すぐに変えるということは難しいというふうに思うんですけれども、やっぱりこれ、乳がん検診、痛くない乳がん検診、選択できる環境を整えていくということが必要だというふうに思うんですけれども、御答弁を求めます。
○国務大臣（加藤鮎子君）　乳がん検診の方法につきましては、厚生労働省において、がん予防重点健康教育及びがん検診受診のための指針におきまして、科学的根拠等を踏まえた適切な検査方法を示しているものと承知をしております。
　指針に位置付ける検査方法につきましては、科学的根拠に基づき、死亡率減少という利益が検査の偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが明らかな検診方法に限られておりまして、厚生労働省において引き続き適切な検査方法について検討されるものと承知をしているところでございます。
　乳がん検診を多くの方に受けていただくことは大変重要なことと認識をしておりまして、こども家庭庁としましては、厚生労働省と連携をして情報提供に努めてまいります。
○塩村あやか君　早く進めていただきたいと思うんですね。この質問してから何年たっているんだというふうに思いますし、科学的な知見と言うのであれば、ここ、画像を示していますね、科学的にはもう一目瞭然ですね。そこにコストの問題が入ってくるんだと思いますけれども、値段もどんどん下がってくるものでありますから、しっかりと選択できる環境を、様々ないろんな勢力があって難しい問題だというふうに分かってはいるんですけれども、いろんなというか、多少のですね、しっかりと、命を守るというところをしっかりとやっていただきたいなというふうに思っておりますので、検討をよろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、梅毒についてお伺いをしたいというふうに思います。
　資料三と四を御覧ください。
　知人の産婦人科医より、昨年から妊婦健診で妊婦さんの梅毒が増加しているという連絡をいただきました。平成の時代にほぼ私これ撲滅したというふうに思っていたんですが、やっぱり増えているんですね。私すごい危機感を持っています。産婦人科の先生で、妊婦さんが感染しているという連絡をいただくようになったのはちょっと本当に異常な状況ではないかというふうに思っています。年代なんですが、女性は二十四歳までの女性が圧倒的に多数なんですが、男性は全年齢に満遍なく感染しております。
　産婦人科学会が昨年、分娩を取り扱う全国の医療機関を対象に大規模な梅毒調査を行ったそうなんですが、その結果を端的に数字でお伺いいたします。
○大臣政務官（塩崎彰久君）　委員御指摘の産婦人科医会による二〇二三年の全国調査の結果でございますが、二〇二三年に我が国で分娩した妊婦における梅毒感染者数は三百七十六人であり、若年齢層ほど感染割合が高い傾向にあったこと、また、妊婦の感染率は二〇一六年と比較して約三倍となっておりまして、どの年齢層においても上昇傾向にあったことが報告されております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　そのとおりなんですね。もう少し詳しく倍を言うと三・三倍に増加しているということで、こんなに短い間に梅毒に感染をしているお母さんと赤ちゃんが出てくるというのは私はもう看過できないというふうに思っているので、早急に対策を打たないといけないというふうに思っております。
　資料四の、下段を見てください。
　妊婦が感染すると、赤ちゃんに重い障害が残ってしまうんですね。これ、何とか防がなきゃいけないというふうに思うんです。このまま放置することはできないと思っているので、私はコロナのときからずっとこの梅毒問題取り上げ続けているんですけれども、最近は赤ちゃんを守るためにということにもしっかりと私は重点を置いていきたいというふうに思っています。
　赤ちゃんを守るために先天梅毒を予防することが大事なんですが、その取組、お伺いをいたします。
○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、先天梅毒、これは妊婦の早期の診断、治療につながればその大半は予防可能であるというふうにされております。そのために、まさに妊娠初期の妊婦健康診査で梅毒検査を行う、これが大事ではあると考えております。
　そのため、厚生労働省では、こども家庭庁等と連携して、行動経済学、ナッジ理論、こういったものを活用して、効果的なポスター、こういったものを通じて梅毒の検査受診を促すメッセージを作成したり、リーフレットの配布、ＳＮＳ等で先天梅毒や妊婦健診、妊婦健康診査の早期受診について周知啓発を行っているところでございます。
○塩村あやか君　しっかり取組進めていただきたいというふうに思います。
　資料四の中央の赤線の部分なんですが、日本性感染症学会の渡會睦子東京医療保健大学の教授の方なんですが、こうおっしゃっているんですね。性風俗産業を介した感染に加え、これ今まで言われていたことですね、年上の男性と金銭目的で交際をするパパ活、これ売春ですね、歌舞伎町などでもはやっておりますけれども、こうした活動が中高年男性と若い女性に広まっていることが要因の一つだというふうに性感染症学会理事の方が指摘をしているような状況でございます。
　全国的に減少している十五歳から二十四歳、これ中学生、高校生、大学生の中絶が東京ではあんまり減少していないということも証左の一つだということなんですが、大臣にお伺いいたします、受け止めお伺いいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　梅毒の拡大の一因としてということでございましたが、梅毒については、検査や治療が遅れたり治療せずに放置したりすると、長期間の経過で脳や心臓に重大な合併症を起こすことがあり、妊婦が罹患すると流産、死産となったり、また梅毒に罹患した状態で生まれる先天梅毒となることがあるものと承知をしてございます。
　委員御指摘の今般の梅毒の流行拡大の要因等につきましては、厚生労働省において調査研究を実施しており、現在、感染経路の分析などが行われているものと承知をしております。
　また、梅毒拡大の要因について、委員の御指摘とは別の観点から申し上げますと、梅毒合併妊婦の増加に伴いまして先天梅毒も増加してございまして、対策が求められていると承知をしております。特に先天梅毒については、多くの場合、適切な治療により予防可能であるため、妊婦健診等を通じた早期診断、早期治療、これが重要であると認識をしておりまして、予防啓発が大切であると考えております。
　こども家庭庁としましては、厚生労働省と連携をしまして、性と健康の相談センターを通じた性感染症などに関する相談支援、これを行っていくとともに、先ほども申し上げましたリーフレットを活用した先天梅毒の予防啓発などを実施しているところ、今後とも妊婦の梅毒感染や先天梅毒の防止、予防啓発等にしっかりと取り組んでまいります。
○塩村あやか君　よろしくお願いします。
　赤ちゃんを守るためにも、しっかりと前に進めていただきたいというふうに思います。
　塩崎政務官はここで。ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　塩崎厚生労働大臣政務官は御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君　続きまして、資料五を御覧ください。
　若年女性の売春、海外売春についてお伺いをしたいと思います。
　資料五、これ、少女に売春をさせた悪質ホスト、これ高校生だったと思います。これ、パパ活で売春で検挙された四割の女性がホストクラブが原因ということなんですね。被害は、もう中学生、高校生にまで及んでいるような状況です。売り掛けをさせたり、売春を勧めたり、あっせんすることは違法行為であり、店ぐるみであることは明らかなんですね。お店に対しても、ホストだけじゃなく、お店に対してもより厳格に検挙の姿勢で臨むべきではないか、お伺いをいたします。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　警察におきましては、本年二月、宮城県警察において客の女性を性風俗店にあっせんした事案につきまして、ホストクラブの従業員を検挙するとともに、これらと共謀していた店長についても検挙しております。このように、ホストクラブ及びその従業員の違法行為につきましては厳正な取締りを推進しているところでございます。
　引き続き、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には、厳正な取締りを推進してまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　これは、お店に対してもしっかりと取り組むということが重要だというふうに思います。是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと一つ飛ばさせていただきたいというふうに思うんですね。海外売春を行わせる悪質ホストクラブ商法というのは人身売買である認識があるかということを大臣にお伺いしようと思ったんですけれども、これはもう官房長官にも御答弁いただいておりますので、ちょっとここは飛ばさせていただきたいというふうに思っております。
　資料の七を御覧ください。
　三日前に、ＣＮＮで悪質ホストの問題が特集で取り上げられました。イギリスのエコノミスト誌、ここの資料も付けておりますけれども、世界中で今取り上げられ始めています。ＣＮＮ、私も出演させていただいたんですけれども、これ、取材は一月か二月だったんですね。すごい時間を掛けながら、海外メディアがこの問題に注目をしているということを私は感じています。
　これ、エコノミスト誌、見ていただきたいんですが、もうカルトだって書いてあるんですね。本当に、マインドコントロールで女性をどんどんと売春させるというような形で、もうカルトだというふうにエコノミスト誌ではもう捉えられているような状況なんですね。世界で、日本は自分の国の女性をカルト性あるホスト商法で、日本で、そして海外で人身売買をさせているというふうに捉えられているという認識を私たち政治家は持たなきゃいけないというふうに思っています。
　資料六の上段を御覧ください。
　先ほど言ったんですが、ホストクラブ、風営法で検挙されたんですが、風営法のどの条項で検挙されたのか、警察庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（檜垣重臣君）　御質問は検挙ということでございましたが、資料のやつは行政処分の話でございますので、そちらの方のお話をさせていただきますが、今月、東京都公安委員会がホストクラブの従業員が売掛金返済のために女性客に売春させていた事件を受けまして、従業員が当時勤務していたホストクラブに対し、風営適正化法の規定に基づく営業許可の取消処分を行っているところでございます。
　取消処分につきましては、風営適正化法第二十六条第一項で、都道府県公安委員会は、風俗営業者やその従業者が、当該営業に関し法令に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害するおそれがあると認めるとき、許可を取り消し、又は営業の停止を命ずることができる旨定められております。本取消しにつきましては、同条に基づいて行われております。
　引き続き、悪質なホストやホストクラブの違法行為につきましては、厳正な取締りを推進するとともに、違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合は、風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行ってまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　しっかりと行政処分をすることが必要だというふうに思うんですけれども、これはしっかりやっていただきたいという前提の下、こうしたお店は一つ潰してもまた同じようなメンツで次に移っていって、看板と名前を変えてやっていくということになりますから、イタチごっこかもしれませんけれども、しっかりと、今回適用してもらった内容であれば、それをどんどんと行政処分をしていくということが重要になります。
　私の元にも数多くの被害が寄せられておりまして、それ以上の内容のお店がたくさんありますから、まだまだしっかりと行政処分を行えるようなお店があふれているのではないかというふうに思います。
　今朝、私たち立憲民主党の部会で、被害者の皆さんに来ていただきました。お母さんの多くが、娘が行方不明だというふうに言っております。取れるだけ家族からも取った後は、風俗で働かせたり海外売春をさせるために家族との切離しを行っているんですね。
　これ、本当に悪質で業界ぐるみと言わざるを得ないというような状況ですし、海外からも指摘をされているような状況ですから、しっかりと対応をしていただきますように、もう切に警察庁にはお願いをしておきたいというふうに思っております。
　私たち立憲民主党は、その前に、歌舞伎町では自主規制をやっておりますけれども、歌舞伎町だけではちょっと静かになって、全国に今飛んでいっているような状況で、私の方も、九州とかそういった方から、大阪から来た、そして歌舞伎町から来たホストにだまされたというような御相談が来ておりまして、地方議員の方からも声は上がってきておりますし、地方議員の方も地方議会の方で取り上げるというような話になってきているような状況です。
　つまり、歌舞伎町だけ自主規制をしても全く意味がないということもよく分かってまいりましたので、やっぱりこれ法律である程度縛っていくことが必要ではないかというふうに思っておりますので、私たち立憲民主党は法案の準備をしております。是非、皆さんの御賛同をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　資料の八、御覧ください。
　悪質ホストクラブでは、男子大学生を対象に、入学金を支払い、授業料などを支払う奨学金制度がございます。これは、都内大学の授業料が高額ということもあると思うんですね。こうした手法でですよ、高校を卒業したばかりの十八歳、これ男性ですけれども、加害者になっていくんですよね、女性をだましてということに次はなっていくので。この状況は私はおかしいと思うんですね。
　奨学金をホストクラブに頼る日本の状況を加藤大臣はどう考えるか、次の質問もございますので、本当にごく端的にお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事例について詳細までは承知しておりませんが、仮に男子大学生がこのような制度に経済的な魅力を感じてアルバイトを始め、利用客に多額の売掛金を背負わせ、その返済のために利用客に売春を勧めたりあっせんしたりする、そういった加害者となること、すなわち重大な人権侵害である人身取引に加担するようなことはあってはならないことだと考えてございます。受け止めとして。
○塩村あやか君　加藤大臣も、是非、被害者の皆さんと会っていただきたいと思います。この問題が非常に深刻であるということを知っていただけるのではないかなというふうに考えております。
　次の質問に移ります。最後です。
　学校飼育動物についてでございます。
　皆さんも学校で動物が飼われているといった記憶はあるかもしれませんけれども、これどんどん減っています。資料十を御覧ください。
　平成十九年は七九％の学校が飼っていましたが、今は二一％です。その理由は、手間が大変です。動物が病気になってもお医者さんに連れていくお金がありません。学校の働き方改革にも逆行していますし、災害のときには全滅するということが少なくなく、動物愛護とか福祉のお話からも遠く離れたところでの飼育を行われているということで、動物愛護団体からも問題視されているような状況になっているところでございます。
　時間がないので、ごめんなさい、一問に絞らせていただきたいというふうに思っています。
　これ、動物愛護法とも逆行するような飼われ方がしておりまして、動物愛護、私、動物愛護議員でございます、愛護団体におりました。違反しているような飼い方をしているところしかないと言っても過言ではない、例外はあったとしても。これで子供たちが一体何を学べるのかというふうに思います。かわいがるときだけかわいがって、災害のときには見捨ててよくて、先生たちが困っていて、自分でどうにもできないのであれば見捨てていい、こんなことを学んでいいはずがありません。
　資料の九、御覧ください。
　こども家庭庁の役割も期待されているんですね。これは省庁がまたがっていて解決しなかったということもあるので、加藤大臣にはこの問題にもしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、もう飼わないという選択肢もしっかりとできるように、これ学校指導要領が飼えというふうに言っているので飼っている、仕方ないと先生たち言うんですよ。
　次回の見直しでこうした見直しをしていくべきではないか、最後に一問、お伺いして終わります。
○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、動物飼育は文部科学省の所管となりますが、その上で申し上げますと、学校における動物飼育は、学習指導要領の下で子供たちが動物が生命を、命を持っていることや成長していることに気付き、生き物への親しみを持ち、大切にすることを学ぶこと等を目指して行われているものと承知をしています。
　その適切な飼育の在り方については、文科省において、動物愛護管理法等の法令や参考となる事例等について周知し、飼育環境の改善を促していると伺っているところでございます。
　そうした取組によって、委員御指摘の悪影響への対応なども含めまして、学校における動物飼育の適切な実施が図られていくことが重要であると考えております。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　ちょっと時間がありませんので、通告している順番を変えまして、一と二を逆にしたいと思います。
　二番の子供の貧困問題から伺います。
　今回の法案審議に当たりまして、私どもでは、子ども・子育ての支援団体、複数ですけれどもヒアリングや意見交換をいたしました。その中でクローズアップされた、いっぱい問題があって、そのうちの一つなんですけれども、子供の貧困問題。特に、子供の貧困対策に当たって、これらの団体から、例えば、今回政府が進めようとしているのは少子化対策ばかりで、子供の貧困問題は後退している、それから、あるいは、こども家庭庁に裏切られたと、こういう厳しい意見も出されております。
　言うまでもありませんけれども、子供の貧困は教育格差を生んで、それが次の世代に引き継がれる。結果、貧困の連鎖を生むということは、これ皆さんもよく御存じだというふうに思います。その意味で、当事者はこれはもうもちろんのことですけれども、日本社会、経済にも甚大な影響を与える。その一方で、適切に対策を講じれば、将来的には極めて大きなリターンが得られるということでありますけれども、冒頭に伺いますが、この子供の貧困問題について、加藤大臣はどういう認識を持っておられますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　貧困により日々の食事に困る子供、学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られない子供たち、また進学を諦めざるを得ない子供たちのことを思いますと、子供の貧困を解消し、連鎖を断ち切る、そういう必要があると強く認識をしてございます。貧困と格差は、子供やその家族の幸せな状態を損ね、人生における選択可能性を制約し、ひいては社会の安定と持続性の低下にもつながるものと認識をしてございます。
　このため、貧困と格差の解消、これを図っていくことは良好な生育環境を確保し、全ての子供、若者が幸せな状態で成長できるようにするための前提であり、全ての子供施策の基盤となるもの、このように考えております。
○杉尾秀哉君　何か、延々読みそうなので。
　今、こども大綱に書いてあるようなことを読まれているんですけれども、私は大臣自身の言葉で聞きたかったんですが。
　これ、今貧困率、二一年の数値しか出ておりませんけれども、これ、三年に一回なので一一・五％、その前の調査よりも二・五ポイント減っておりますけれども、これ、依然高止まりしているわけですね。特に、一人親世帯の約半数が貧困状態にある、相対的貧困状態にあるということです。
　この子供の貧困問題について、去年十月、衆議院の予算委員会で、私どもの早稲田委員の質問に対して、岸田総理が答弁をしております。どういう内容か答えてください。
○政府参考人（吉住啓作君）　岸田総理大臣の当時の答弁を読み上げさせていただきますと、「先ほども触れました児童扶養手当の拡充、これは重要であると考えており、こども大綱の策定に向けて具体的化してまいります。」。
○杉尾秀哉君　これ、このまんま質問の内容通告してあるんですけれども、すぐ答えてくださいね、こういうのはね。
　低所得家庭の児童扶養手当の拡充は大変に重要だ、こども大綱の策定に向けて具体化していくと、こういうふうに明確におっしゃったわけです。これで、支援団体の皆さんは期待したわけですね。
　そして、これを受けて、十二月のこども大綱、貧困問題についてどういうふうに書かれていますか。一部紹介してください。もう事前に通告してありますから。
○政府参考人（吉住啓作君）　こども大綱におきましては、「こどもの貧困を解消し、貧困によるこうした困難を、こどもたちが強いられることがないような社会をつくる。」と書かれておるところでございます。
○杉尾秀哉君　そのとおりなんですよ。はっきりと「こどもの貧困を解消」と書いてある。
　そして、こうした困難、いろんな困難があります。先ほど大臣も紹介されました。日々の食事に困る子供、学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会が十分得られない、進学を諦めざるを得ない、こうした権利を侵害された状況の中で生きている子供がたくさんいる、こうしたことに子供が強いられないような社会をつくると明確に書いてある。そして、その後に、「貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切る必要がある。」、ここまではっきり踏み込んで書かれているんですよね。とりわけ、この子供の貧困の解消という、この解消という文言が非常に重要だというふうに思うんですけれども。
　そこで、これを受けて加速化プランが作られました。貧困対策としてどのような施策が盛り込まれていますか。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　加速化プランでは、子供の貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、子供の生活支援と学習支援を強化することとしております。具体的には、大学等への進学へのチャレンジを応援するための学習支援の強化、居場所づくりの強化を盛り込んでおります。
　これらに加え、子育てと仕事を一人で担わざるを得ない一人親家庭への支援として、その生活を下支えしつつ、就労支援等を通じて自立を促進するため、児童扶養手当の拡充のほか、就業支援、養育費確保支援などを多面的に強化することとしており、子供の貧困対策や一人親家庭の支援にしっかりと取り組んでまいります。
○杉尾秀哉君　今おっしゃった中で予算措置を伴うものって何ですか。
○政府参考人（吉住啓作君）　加速化プランの予算規模三・六兆円の関係でいいますと、子供の貧困対策、一人親家庭への支援としておおむね一千億円程度の予算規模となることを見込んでいるところでございます。
○杉尾秀哉君　そうではなくて、拡充のために使われたのが、これは幾らですか。これ、一千億円というのはこれ全体でしょう。児童扶養手当全体も含めてでしょう。これ、令和六年の予算にも入っているじゃないですか。
　これから拡充するわけでしょう。その拡充の内容と、それからその予算を聞いている。
○政府参考人（吉住啓作君）　予算額、今お尋ねございましたが、加速化プランに盛り込まれた、特に児童扶養手当の拡充分について申し上げますと、令和六年度において、国費ベースで所得限度額の引上げについて二十九億円、多子加算の拡充について五億円の予算の拡充額というふうになってございます。
○杉尾秀哉君　今御説明いただいたように、第三子以降の加算額の引上げが国費五億円、所得制限の引上げが国費二十九億円ですよ。多子加算って一人四千三百円ですよ。これ十一万人。所得限度額の引上げは、これ二十九億円ですよ。対象四十四万人。たった三十四億円じゃないですか。事実ですか。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおりでございます。
○杉尾秀哉君　いや、だから、三・六兆円使って、大々的に今回異次元の対策を組むんだけれども、その中で今回拡充に充てられているのは、直接的にですよ、ほかにいろんなメニューありますけれども、予算措置を伴うのは三十四億円しかない、こういうことなんですよ。
　今おっしゃいましたけれども、流れを言いましたけれども、三・六兆円のうちの三十四億円、これで、総理が言う児童扶養手当の拡充は大変重要、この答えになっているんですか。それから、これでこども大綱が言う貧困の解消、貧困の連鎖を断ち切ることができるんですか、どうですか。大臣、答えてください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　加速化プランにおきましては、今し方答弁のありました一人親家庭への支援としての児童扶養手当の拡充のほか、子供食堂など様々な子供の居場所づくりですとか、また大学等への進学へのチャレンジ、これを応援するための学習支援の強化なども盛り込んでおり、生活支援と学習支援を強化をし、貧困を解消する、貧困の連鎖を断ち切る、そこを目指しているプラン、施策も盛り込んでいるところでございます。
○杉尾秀哉君　いや、聞いていることに答えてくださいよ。今、三十四億円でこの二つのプランがあるわけでしょう。それ以外のメニューもあるけれども、本当にこれで貧困の解消、貧困の連鎖の解消ができるんですかって聞いているんですよ。
　あすのばという子どもの貧困対策センター、こちらで去年の秋にアンケートを、調査をしたそうです。住民税非課税、生活保護世帯、保護者と子供六千人。平均世帯の年収百七十八万円ですよ。四分の三が貯蓄額が五十万円以下ですよ。そして、医療機関、お金がないんで、健康状態が良くなくてもほとんど、全く受診しないという世帯が三分の一に上っている。そして、子供、若者からの回答も、例えば、朝御飯毎日食べるという中学生が五一％。そして、給食あるときはいいんですよ、これはよく言われています。実はうちの妻も子供食堂のお手伝いしていまして、妻からもいろんな話聞いております。もちろん子供食堂には貧困家庭も来るけど、そうじゃない、そういう人も来ますけれども。その中でも、これ長期の休みになると昼御飯が毎日食べられないという中学生が、五五％に減っているわけですよ、毎日取るという人が五五％に減っているということなんですよね。
　ちなみに、アンケートの中身を見てみると、例えば、夢を諦めざるを得ない、サッカー選手になりたいけれども家がこういう状況なんで夢を諦めた、高校にもお金がかなり掛かるから行けないという子供、お風呂が一週間に一回お湯を替えている、一週間に一回しかお湯替えられない、おなかがすいても御飯がないときがある、お母さんはほとんど夜御飯食べていない、それから、いっぱいありますけれども、こういうアンケートを見ると、何でこの国はこんなことになってしまっているんだという思いが極めて強くある。
　そういう中に、これだけ今回三・六兆円という予算を組むんだったら、もっと子供の貧困対策で予算組んでくれてもいいじゃないかと、当事者が悲鳴上げているんですけれども、大臣、こういう声に対して、大臣、どう思われますか。自分の答えで答えてください、その答弁書なんか読まないで。お願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　もう大変重要な御指摘だと思っておりますし、そういう声が上がるような社会のままにしておくわけにはいかないということを考えてございます。
　こども大綱においては、貧困の解消、貧困の連鎖の防止、これを基本的な方針と掲げてございますし、貧困対策を子供施策に関する重要事項の一つとして盛り込んでいるところでございます。子供の、子供施策も含め、また様々な他省庁の施策、こういったものも併せて、そういった子供たちが一人でも数が減っていって、連鎖、貧困の解消、貧困の連鎖、これが断ち切れるように、こども家庭庁としてしっかりと旗を振りながら汗をかいてまいりたいと、このように思います。
○杉尾秀哉君　まずやっぱり、皆さんもよく御存じのように、こうした一人親家庭、とりわけ母一人、子一人、若しくは母一人、それからお子さんが多数、こういう家庭ですよね。私も、地元回っていて、台風十九号災害のときに避難所を回っていて、やっぱりそういう御家庭の方に遭遇するわけですよ。そうすると、この人たちやっぱり何とかしてやらなきゃいけないと、こう本当に強く思う。
　しかし、今回もそうですけれども、基本的には一人親家庭の収入をいかに増やすかということがこれが大事であって、雇用の安定もそうなんですけれども、そこに全く今回踏み込んでいないんですよね。
　ちょっと一つだけ、これ通告していないんですけれども、今回、児童扶養手当、ささやかではありますけれども拡充されますけど、これ、いつから実施されるんですか。答えられる。これ、ちょっとこれ、ごめんなさい、通告していないんですが。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　今年の十一月分からということになりまして、実際の支給は来年の一月からの支給になります。
○杉尾秀哉君　だからね、今言ったように、今まだ五月ですよ、もうすぐ六月ですけれども、支給開始は来年の一月ですよ。遅過ぎないですか。
　今、本当にいろんなもの、また今度、六月から光熱費なんかも上がるわけでしょう。いろんな物価も上がっているわけですよ、円安、これが影響が大きいんで。もっとタイミングを、もっとスピードアップ、テンポアップをしてやっていただきたいんですよね。
　今回のこの措置に対して支援団体の落胆が非常に大きくて、こうした事態に何とか対応しなきゃいけないということで、超党派の議員連盟が子どもの貧困対策推進法の施行十年のこのタイミングで改正案の準備を進めているというのは皆さんも御存じだと思います。我々も法案の審査をさせていただきました。
　大臣、この動きに対してどういう評価されていますか。前向きに評価されますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘の子どもの貧困対策推進法改正案、これにつきましては、超党派による議員、議連が中心となって、議員立法による国会提出を目指されているものと承知をしてございます。
　現在、各党において手続が進められている最中と承知をしておりまして、またその取扱いは国会においてお決めいただくことであるため、現時点ではその内容について私からコメントすることは差し控えますが、その上で、貧困と格差の解消はこども大綱においても基本的な方針の一つと掲げており、大変重要であると認識をしているところでございます。
○杉尾秀哉君　今大臣からも前向きな答弁をいただきました。
　これ、本当に委員会が予定が詰まっておりまして、この後、まだ銃刀法があって、その後にＤＢＳがあって、そしてまだＥＥＺの法案も残っているということで、衆議院の方は委員会は順調に進んでいるんですけど、ここはかなり厳しい状況。それでも、私たちはこれを、委員長提案ということで、何とか実現させてあげたいというか、実現させなければいけないという今思いでいるんですね。
　この法案、新旧対照表を見ると、幾つかあるんですけれども、例えば、教育の支援の充実、学校教育体制の整備、それから生活の安定のための支援、住居の確保及び保健医療サービスの利用に係る支援、こうしたものが、これまでの法案になかった文言が付け加えられている。それから、経済的支援という項目も、ここも手厚くなっていまして、あともう一つ、民間の団体の活動を支援すると、こういう項目がございます。これは今回の法改正での新設事項になりますけれども、こうした教育の支援、生活安定の支援、それから経済的支援、さらには支援団体の活動の支援、民間団体の活動の支援、こうした内容について大臣はどういう評価をされますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　子供の貧困は、その背景に様々な要因があることを踏まえますと、社会全体で受け止めて取り組むべき課題でございまして、国、地方公共団体、民間の企業、団体等の連携、協働によってその解消に取り組んでいくべきものだと考えております。
　その中におきまして、民間団体は、特に子供食堂や宅食、学習支援の現場などで、多様な現場のニーズに即し、創意工夫を持って取り組んでいただいているものと承知をしてございます。このため、現場のニーズを踏まえたきめ細やかな支援を進めていくためには、国としても、こうした取組を様々な形で後押しをしていくことが重要だと考えております。
　こども家庭庁としましては、例えば、ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業による民間団体への補助ですとか、また、支援活動を行う民間団体に対するこどもの未来応援基金からの支援金の交付など、民間団体の取組への支援を通じて子供の貧困対策を進めてきたところでありまして、引き続き、大変重要な民間団体と協働をさせていただきながら、子供の貧困の解消や貧困の連鎖の防止に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　私も、地元でフードドライブとか行きました。本当にいろんな人がいろんな食材であるとかいろんなものを持ち寄ってくれて、うちも妻が子供食堂やっていますんで、うちで余った例えば食べ物とか、まだ十分食べられるんだけど、夫婦二人しか今いないんで、余ったものとか、そういうものは全部子供食堂の方に回して、とにかく子供たちに食べてもらおうということで、これはもう本当に民間の善意でやっているんで、これをやっぱり行政、国が、そして地方自治体がやっぱり全面的に支えるというのは極めて重要だというふうに思うんですね。
　泉房穂、明石の市長ですけれども、私も元々明石の出身ですが、小学校の学区ごとに子供食堂があって、それをしっかり明石市が支援をしている、こういう実態があります。
　最後に伺いますけれども、この法案、まだ出されておりませんけれども、仮に成立すれば、貧困対策の予算、先ほど申し上げました、今回の加速化プランでも全然足りません。ただ、やっぱり必要なことはいっぱいあるわけなので、貧困対策の予算を増額すること、これ大臣として約束してもらえませんか。どうですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　こども大綱におきましては、先ほど来申し上げているように、貧困の解消や貧困の連鎖の防止に取り組むことを基本的な方針として掲げている上に、重要事項の一つとして貧困対策を盛り込んでいるところでございます。また、加速化プランにおきましても、子供の貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るための子供の生活支援、学習支援、そういったことの更なる強化ですとか、一人親家庭の自立促進のための就業支援や養育費確保支援など、多面的な支援強化、これを盛り込んでいるところでございます。
　抜本的に強化をしていくことで、昨年度の補正予算から前倒しで実施をしていくところでございます。昨年度の予算の、失礼、来年度の予算の具体的な金額につきましては、現時点でお約束することまではできませんが、引き続き子供の貧困の対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　ここにも書かれているんですが、パンフレットの表紙に、いいかげん、おなかをすかせた子供、若者がゼロの日本へ、私たちはこの言葉を何としても実現させたいと思っています。
　済みません、最初の一項目めの通告、前回からの持ち越しだったんですけど今回もできませんでしたので、また来週やらせてください。お願いします。
　ありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。よろしくお願いいたします。
　今日は、未婚化、晩婚化ということから伺いたいと思っております。
　加速化プランに対しては、今回これで三・六兆円、しっかり日本の少子化を反転させるために、しっかりこれやっていかなきゃならないと思っておりますけれども、既に子供がいる子育て家庭へのしっかり支援をやっていくと同時に、これから結婚をする、子供をつくられるという、そういう家庭に対してのこの未婚化、晩婚化対策を、しっかりここをやっていくことが我が国の少子化対策につながっていくと私は思っています。
　婚外子が我が国は二％で、とても少ないという状況もありますし、結婚支援、若者の所得の問題もありますし、様々ありますけれども、結婚支援をしっかりやっていくことがとても大事だと考えています。
　いずれ結婚したいと思っていても、四割の方が何らかの事情で結婚ができないという状況があるわけですけれども、当然、こども未来戦略でも、若い世代の所得向上、これは基本理念の一つになっておりまして、とても大事であります。政権としても、賃金の上昇、同一労働同一賃金、正規、非正規雇用の問題、しっかりこれは政権挙げて今取り組んでいるところであります。
　そこで、未婚化、晩婚化、この結婚を阻む壁について政府がどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。
　未婚者が結婚しない理由といたしましては、国会の方でも度々御答弁を申し上げておりますけれども、適当な相手に巡り合わないと、巡り合いの機会の問題、また必要性を感じないと、これは動機の問題、そして結婚資金が足らないと、所得も含めてお金の問題ということが主な理由として上位に挙げられていると承知をしております。また、この結婚資金が足らないという回答につきましては、女性より男性の方が実は一〇％ポイント程度高いという状況にもなってございます。
　その関連でいいますと、男性につきましては、正規雇用の方々の方が非正規雇用に比べて有配偶率が高い傾向がある、これも国会で御答弁しているとおりでございますし、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあるということでございまして、やはり所得の問題というのは結婚を阻む大きな障壁の一つであるというふうに認識をしてございます。
　なお、これ以外にも幾つか結婚をしていない理由として挙げているもので、少し心に留めておく必要があるかなと思うのが幾つかございます。自由や気楽さを失いたくないという回答も実はございまして、これは男性よりも女性の方が若干高いという状況になっている。
　それから、これは経年的にちょっと見ますと一貫して上昇している項目が一個ございまして、まだ一番の理由にはなっていないんですけれども、異性とうまく付き合えないという回答が、例えば二〇〇五年と直近を比べると、男性は一・八倍、それから女性は二・六倍まで増えておりまして、この辺も含めて、しっかり前向きに捉える環境を政府としても整えて後押しをしていくということが重要だと認識をしてございます。
○窪田哲也君　今聞いておりますと、本当にもう日本の晩婚化、非婚化対策というのは、対応というのはとても複雑で大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　生き方も多様化しておりますし、価値観も多様化している中で、結婚する、しない、子供をもうける、もうけない、これは個人の自由ですけれども、やはり我が国としてしっかり持続可能な社会保障システム、そして国を保っていく上でもとても大事なことだと思っています。
　午前中は総理に人口戦略について伺いまして、そのことについては骨太の中でも検討していくという御答弁もいただいておりますので、しっかりこれを前に進めてまいりたいと思っています。
　それで、今ありましたこの経済的問題、あるいは出会いがないという問題ですけれども、この出会いということについて伺いたいと思います。
　自治体とか様々な取組を今やっています。成果を上げているものとしてＡＩを活用したマッチング、そうしたものも注目をされると思います。例えば、愛媛県では、会員情報をデータベース化して過去の様々な行動データを蓄積したビッグデータを基に相手を判断、提案すると。そうすると、引き合わせ率が一三％から二九％に向上したというんですね。それから、秋田県、マッチング機能の導入によって候補者を提案、オンライン化により結婚支援センターへの来所が不要なシステムを活用したと。これによって、交際転換率、交際に至る交際転換率が二一・二％から四三・九％にもう増加をしているという、そういう結果も出ているわけですけれども、しっかりこれ横展開をしていただければと思っています。
　また、民間もまた団体も婚活イベント等やっておりまして、私も地方を回りながら、地元のエフエム鹿児島、あるいは佐世保市の商工会さん、そうした取組も伺ってきましたけれども、そうした民間とか団体の取組に対してもしっかり支援をお願いしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。
　地域少子化対策重点推進交付金、これによりまして、委員御指摘の例えばその結婚支援の様々な自治体の取組については支援をしてございます。また、その特に効果の高い事例につきましては、他の自治体の参考にしてもらうべく横展開も図っているところでございます。
　そして、委員御質問の中でも触れられておりましたけれども、例えば単純にマッチングで、若しくはＡＩを使って、単なるマッチングよりも、例えば具体的に申しますと、京都の事例などでいいますと、結婚支援ボランティアという実際の生身の人が関係をして伴走型で支えてあげるということをしますと、カップルから最終的に成婚に至る比率もぐんと上がるという事例も実はございます。
　京都に限らず、そういう取組を始めている自治体も今増えてきておりまして、そういう意味で、まさに血の通った結婚支援といいますか出会いの支援、これを各自治体が積極的にできるように、国としても交付金等を活用しながら頑張ってまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　どうかそういう取組をしっかり応援をお願いしたいと思います。
　それで、次は新婚生活ですけれども、新婚カップルに対して、引っ越し費用、家を借りるときの賃貸費用、新居費用、リフォーム費用、そうしたものを、住居に関わるものを支援する結婚新生活支援事業というのがあります。昨年、令和五年度から所得要件が緩和をされまして、四百万円から五百万円になりました。かなりの自治体で実施をされているというふうに伺っております。
　それで、この対象となっている費目ですね、基本的に住居絡みというふうに伺っておりますけれども、是非、これ今後は家具、家電、そうしたものも是非入れていただいて、家具、家電がないと引っ越ししても生活できませんので、是非御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。
　まず、結婚新生活支援事業の考え方について簡単に御説明申し上げますと、新婚生活を始める上でまず一番費目というか費用の掛かるものとして、やはり住まいの確保でありますとか、それからお互いの引っ越し費用、こういうものはどうしても必要になると、その金額も大きいということで、御指摘のとおり、住宅関連の費用についてその補助の支援の対象費目としているところでございます。
　それで、御質問の家具や家電の購入でございますけれども、一つ難しいところは、その新婚生活に伴って新たに必要になったものなのかというところの線引きが、実際の執行は自治体がやるんですけれども、ちょっと難しいというところはまずございます。
　それで、いずれにしても、住宅絡みでの支援、多分実際の持ち出しよりは、その全額は持てないんですけれども、まあかなりの額を支援いただいても、お金には色が付いておりませんので、そこで浮いた分を、もし必要になった新たな家電があればそれに充てていただければと思っておりますが、引き続き、御指摘の点も踏まえて、結婚生活が、新婚生活がですね、ハードル少なくこぎ出せるように行政としてもしっかり考えていきたいと考えております。