maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○横沢高徳君　時間が来ましたので、終わります。
　公述人の皆様、どうもありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　本日は、四人の公述人の先生方に大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。今後の基本法の議論の参考にさせていただきたいと思います。
　その議論を深める意味でも何問か御質問をさせていただきたいと思いますが、まず、照井公述人にお聞きをいたします。
　先ほどの意見陳述の中でも、農業法人協会が農地バンクの活用が重要だというような提言をされているという話もされておりましたけれども、照井公述人を取材したＡＦＣフォーラムの記事をちょっと読ませていただいたんですが、その中で、農家と接する機会の少ない農地バンクが農家に積極的に働きかけて地域をまとめることは難しいというふうに書かれてあったんですね。
　いわゆる農地バンクは、農業経営基盤強化促進法によって地域計画に基づいてつくられたものであります。目的は、所有者不明農地や遊休農地を含めて農地を所有者から借り受けて、担い手に集積、集約化をしていくと、そういう目的でつくられました。
　令和三年度末の担い手への農地利用集積率を全耕地面積に対する割合で見ると、前年度末に比べて〇・九％増の五八・九％ということで、微増ではありますけれども、農地集積は関係者の努力によって進んでいるというふうに見れます。一方で、この増加率を見ると、鈍化しているというふうにも見ることもできます。
　高齢化に伴ってリタイアが進む農業現場では、担い手に集積する農地をどう効率化していくかというのが大きな課題です。照井公述人のところも、先ほどの九百四十ヘクタールという極めて大規模なところで、もうどんな農地も引き受けるんだということで、断らないということをやってきたということで、集約化、集約はできても効率化するというのは非常に難しいと思うんですね。
　そんな中で、北上市役所の協力によって農地の集約化を行ってきたというふうに聞いているんですけれども、照井公述人の経験から、農地バンクが農地集約のためにもっと機能するようにするにはどうすればいいか、アドバイスをいただきたいと思います。
○公述人（照井勝也君）　農地バンクの件でございますけれども、農地の集積、まあ農地中間管理機構が始まって農地の集積については進んできたと。ところが、集約についてはなかなか進まない。これはなぜかといいますと、やはりその地域その地域によって圃場の条件が変わってくると。当然、条件のいい圃場もあれば悪い圃場もあると。いい圃場というのは、みんな生産者は当然耕作したい、ところが、なかなか条件の悪い農地については受け手がいないというところで、まず最初は、そういったところが問題になってなかなか農地バンクがうまく機能していなかったのかなというのを感じております。
　最初の頃は、手つなぎで来てくださいと、貸す方と借りる方、手つなぎで来てくださいという、そういうような話がありました、本来であればもう白紙委任でやらなければいけないはずなのに。そういったところがあって、集積は進むんだけれども集約にはつながっていない状況が続いていた。
　で、私、市の方に、農地バンクの方に行きました、その集約化してほしいと。そうしたら、全部、要するに、いろんな担い手がいて、その農地ごとに、全部が全部農地バンクを通している農地ではないから、農地バンクを通した農地については権限があるけれども、それ以外の農地については権限がないという言い方をしたんですね。まあ言われてみればそのとおりかと思って、ですので、私は市の農林部の方にお願いをして、市が音頭を取って集約化してくれという話をしました。
　そこに、農地バンク、市の農林部であったり、それからあと農業委員会、それから地元の農協ですね、そういったところに入っていただいて北上市内の担い手を集めたんですね、集約化していきましょうということで。それは、最初のうちはなかなか意見まとまらなかったんですけれども、そうですね、数回集まっているうちに、皆さん、そういった方向で、じゃ、やっていきましょうかという雰囲気になって、そこから集約化につなげることができたというところがあります。
　ただ、いまだに、やはり地域によっては、そういういい圃場悪い圃場というところと、あと、何というんですかね、地主、地権者のしがらみとかもあってなかなかやっぱりうまくいかないというところがあるんですが。ただ、私は、その移動、その農地、耕作するに当たって移動が一番無駄だと思っていますので、なので、やはり集約化してとにかく移動を少なくすると。そうすることによって確実に生産コスト下がりますから、そういったところを訴えながら、北上市内ではまあうまくいっている方なのかなというふうに思っています。
○横山信一君　ありがとうございます。
　では、高橋公述人にお伺いをいたします。
　先ほどのお話の中でも、大規模化が進んでいるというお話もありました。令和六年度の事業計画も見せていただいたんですけれども、それによると、農業生産規模は全体の一〇％に当たる経営耕地面積五ヘクタール以上の経営体が全耕地面積の五〇％以上を占めているということで、かなり大規模が進んでいるということです。また、販売規模も、先ほど三千万以上のお話がありましたけれども、一千万以上で見ると県全体の販売金額の七〇％を占めているということで、これだけ見ると担い手への農地の集約化、集積が進んでいると、また大規模経営中心の農業経営に移行しているというふうに見えるわけですが、日本全国でいけば、やはり高齢化による農業人口の減少というのはもうどんどん進んでいって、このまま対策を打っていかなければ農地はどんどん減少していくということになります。
　人口減少がこの先も続くことを考えれば、少ない農業人口で食料の安定供給を実現をしていかなくてはいけないと、ここが今回の基本法の一つのテーマでもあるわけです。そのためには、先ほど照井公述人も意見を述べていただきましたけれども、担い手への農地の集積と集約化というのは避けて通れないというふうに考えるわけですが、全農岩手県本部として、これまでこの大規模化を進めるに当たってどう進めてきたのかということを教えていただきたいと思います。
○公述人（高橋司君）　私ども全農というか、農協グループで進めてきた内容でございます。特に、平成の十八年、十九年頃から集落営農組織を立ち上げて、それらを核にして地域の営農を守っていこうというような格好で、そこから始まり、その次には集落営農組織を法人化しましょうというようなことで取り組んできて、大規模化が進んできたという流れでございます。
　それで、ただ、ここに来ての問題が、法人にしろ集落営農組織にしろ、つくって今は維持していけるけれども後継者がいないという問題がございます。ですので、大規模を維持できるところは今後とも今までの枠組みを利用しながら維持していっていただく。そうじゃなく、できないところはその広域の合併をしてもらわなきゃならないところが出てこようかと思いますし、あとは、それでもできないところは地域の中で、多様な担い手と先ほどから出ているとおり、そういう方々に担っていただくというようなことも反面必要なことなんだろうと。
　ですから、定年帰農者という昔言葉がございましたが、そのような方々に活躍の場を期待したいというふうに思っております。
○横山信一君　ありがとうございます。
　照井公述人にまたお聞きをしますが、先日、当委員会では那須塩原に視察に行きまして、アーデルファームというところに視察に行ったんですが、そこではアーデルファームの方が農地バンクは使わないという話をしていまして、やはり知っている間柄だから農地を任せてもらえるというような、そういう話もされておりました。
　全国どこでも、やはり耕種農家の担い手は似たような状況になっているんだというふうに思うんですけれども、先ほどの公述人が地域計画の話で、積極的に関与していきたいんだけれども、法人経営のところでは入れてもらえないというか呼ばれていないところもあって、不満があるんだという話をされていました。
　この地域計画、目標地図ですけれども、受け手も出し手も、双方が納得しなければ農地の流動化というのは進んでいかないというふうに思うんですね。今までの人・農地プランを目標地図として今回法定化をするわけですけれども、効率的で持続可能な農地利用を実現する目標地図が描けるかどうかというのは、我が国の農業の将来を考えたときに非常に重要な点になると思います。
　その関係者皆さんが全員が納得できる目標地図というのはすぐにできるとは思いませんけれども、とはいえ、目標がなければ集約化進んでいきませんので、今後の目標地図の作成に向けて照井公述人のお考えを聞かせていただければと思います。
○公述人（照井勝也君）　地域計画についてですけれども、先ほど会員の中でその話合いに呼ばれないという話をさせていただきましたけれども、北上市は、当社は呼ばれて、その話合いに呼んでいただいてきちっと話をしております。地域によってはそういうところがあるというようなことのようです。
　その目標地図、いかにその目標地図に近づけていくかというところなんですけれども、これはやはりその地域によっていろいろ、まあ農地の条件であったり、それからその地権者がどのぐらいの年齢層なのか、そういったところによって非常に変わってくるのかなというふうに思っています。
　これ、私個人的な意見なんですけれども、私は、もう強制的に、もう今後賃借をするのは農地バンクを必ず通すこととして、その農地バンクがきちんとその地域ごとにもう交通整理をすると。例えば、ここからここの道路は誰々さん、ここからこっちは誰それさんというような形にするのがベストなんじゃないかなと思っています。
　ただ、それがやはりその地権者だったりほかの担い手によっての抵抗があったりして、なかなかそれが難しいなという地域があるんですけれども、ただ、今後五年後、十年後になると、多分そういうところはもう少なくなってくるんじゃないかなという気はしています。
○横山信一君　ありがとうございました。
　もう間もなく時間になりますので、もっともっとお聞きをしたかったんですけれども、これで終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、お忙しい中、御説明いただきまして、ありがとうございます。
　まず、横山公述人にお尋ねをいたします。
　以前、私も熊本なんですが、熊本にいらっしゃったというお話をちょっと先ほどお聞きをいたしまして、マラソンを走っておりましても、やはり私が子供の頃、まあ中学、高校時代は非常に、私の、植木町というところなんですが、スイカで有名な町なんですが、本当ににぎやかだったなというような感じで、走っていても本当に皆さんから声を掛けていただいた思い出があるんですが、本当に最近は、何かハウスも非常に見なくなりまして、農家の皆様方の姿も、昼間走っていてもなかなかお会いできないというような状況です。
　そういう中で、先ほど御説明の中に非常に重い言葉がありました。現在の日本の農業は生産基盤の衰退、弱体化していると言わざるを得ないというお言葉があったんですが、横山公述人から見てどのようなところが特に弱体化をしているというふうに思われていますでしょうか。
○公述人（横山英信君）　照井公述人のような、法人化して大規模経営を行うと、そこが地域で重要な役割を担っているというのは認めるんですけれども、しかし、岩手県の、先ほど農業センサスの資料も冒頭に挙げましたけれども、大規模な経営が育っても、それが全て農業をやめていった方々の農地を引き受けられているかというと、これはそうではないだろうということで、そもそもの農業の一番の生産基盤である農地がこれは減少していると、片や耕作放棄地は増加している、ここが農業生産基盤の弱体化の一番の指標になるだろうというように思っております。
　さらに、農業者が減少しているというのも、これはもう一つ、基幹的農業従事者については、先ほど来から様々な公述人の方からお話ありましたけれども、これも減ってきているということで、大規模経営が躍進して、その大規模経営が農地を集積して以前と同じような農業生産を行っているということならば、ただ、それによって農村の人口が少なくなりますのでそれはそれとして問題としても、大規模経営が農地利用集積を行うことによって従来どおりの農業生産を行えているならばそれは生産基盤の弱化とは言えないかもしれませんけれども、現在はまさに弱化そのものというように私は捉えているということです。
○松野明美君　ありがとうございます。
　あと、続けまして、今回の改正案で、私も、二十五年前に改正された現行の基本法と今回改正されます基本法が本当に実際いい方に行っているのかというのが実際実感として湧かない中で、御説明ありました、今回の改正案に対しまして最重要理念であります食料安全保障の確保に対応するものになっているのかというお言葉がありました。そういうふうに横山公述人から見てなっていると思われますでしょうか。
○公述人（横山英信君）　私の私見としては、残念ながら対応するものにはなっていないだろうと。
　それは、食料安全保障の一番の根幹はどこかというと、これはやはり食料の国内生産だろうというように思いますし、これは以前の基本法でも、国内の農業生産の増大を図ることを基本としという文言があり、今回それを引き継いでいるわけです。
　それはいいとして、問題は、その後に、併せて安定的な輸入というような言葉が入っているわけで、併せてという言葉は、基本というその基本を曖昧にする、そういう性格のものであるというように私は思っております。
　さらに、先ほども述べましたけれども、現行基本法にはない、いわゆる開発輸入に関するそういうものも入っていると。確かに、同じところでは農業生産資材の安定的な輸入ということも述べられてはいますし、それはそれで大事だと思うんですけれども、併せてとか、他で開発輸入のような文言が入ると、それこそ、日本の農業を基本にするんだと、そこが曖昧になってしまうだろうと。
　そういう意味で、私は、食料安全保障の確保ということからすると、現行法以上にちょっとやっぱり後退をしているのではないかというように考えるところです。
○松野明美君　私も、この今回の食料安全保障の確保につきましては、やはり現在生きている人たちというのが、なかなかそういう本当に危機を経験したことがない方たちが大多数となった現在、本当にそうなった場合、本当に生きるものになっているかというところが非常に心配なところであるんですが、そういう中で、私は目標というのはやはり大切だと思っております。
　食料安全保障の確保のためには、やはりこの供給熱量自給率が非常に曖昧にしてはいけないということが書いてありますが、その辺りをちょっと御説明いただけますでしょうか。
○公述人（横山英信君）　現行基本法では、基本計画についての唯一の目標は食料自給率と。ただし、今回の改定法については、それに加えて食料安全保障に関する様々なものを付け加えるということになっております。
　繰り返しになりますけれども、農業や食料、そういったものを把握するために、どういう状況になっているんだろうか、さらに、これを改善するためにどうしたらいいんだろうかと、そのための指標は一つではこれは足りないというように思いますけれども、いやしくも食料安全保障の確保というのであれば、そこの根幹はどこにあるか、それはやっぱり供給熱量自給率だろうと思います。
　しかし、それに加えてあれやこれやを付け加えてしまうと、食料自給率は下がっても別の指標が上がっているからいいではないかということで、一番重要視すべき食料自給率、供給熱量自給率が曖昧になってしまうだろうと、私はそこを一番懸念しているということです。
○松野明美君　ありがとうございました。
　今度は照井公述人にお尋ねをいたします。
　私、こういうふうに基幹的農業従事者がどんどん減少していく中で、やはり企業の参入というのは非常に大切だと思っておりますし、鍵になると思っております。
　そういう中で、スマート農業なんですけれども、やはりなかなか、スマート農業に関しましてどれくらいお金が掛かるのかとか、たまに車の免許が必要なんでしょうかとかそういうようなことも聞かれるようなことなんですが、こういう中で、スマート農業が省力化そして無人化というようなお言葉もあります、どこまで可能なのか、そこがもし分かればお尋ねいたします。
○公述人（照井勝也君）　スマート農業といってもいろいろ、そういう無人化とか省力化、いろいろあるわけですけれども、これがどの程度まで進むかというのは、私、機械屋さんではないのでちょっと分からないんですけど、無人化は今ほぼほぼできているというところですので、ただ、それ以上、今後どの辺まで行くのかというところは私はちょっと分からないです。
　ただ、スマート農業と一言で言っても、本当に、何というのかな、無人化であったりロボット化であったり、そういったところをイメージされる方がすごく多いんですけれども、実はそういうことではなくて、いかに生産コストを下げて単収を上げるかというところがスマート化につながっているというところですので、そこら辺をちょっと認識していただきたいなというふうに思っております。
○松野明美君　ありがとうございます。
　先ほどの答弁というか御説明の中に、女性の活躍というお言葉もありました。やはり、そういうスマート農業を通しまして、分業化ということで、女性の活躍とともにそういう障害者とかそういうような、農福連携のような形には何か活動なさっているのかどうかをお尋ねをいたします。
○公述人（照井勝也君）　障害者も今三人ほど雇用させていただいておりますので、ひとえに、今スマート農業、ふだんの農作業、大分機械化進んでいますけれども、当然、人力でやらなきゃいけない作業も当然ありますので、そういったところで非常に重要なポジションで頑張っていただいている、そういった方もいらっしゃいます。
○松野明美君　私たち、Ｂ型事業所とかでは工賃と言うんですが、そういうお給料の面とかそういう環境面とかは何か配慮とかはあるんでしょうか。
○公述人（照井勝也君）　そうですね、障害者につきましては、残念ながらといいますか、最低労働賃金ということにはなっていますけれども、ただ、グループホームに入っていただいていますので、そこから毎日の送迎は当社からワゴン車を出してやってあげたりとか、そういったところはしていますけれども。
○松野明美君　ありがとうございます。
　やっぱりこの送迎とかそういうことを、やっぱり非常に気になるものですから、そういう送迎というのはいいなと本当に思いました。
　最後のお尋ねになりますが、私はスポーツの経験者なんですけれども、現在、元アスリートというのはセカンドキャリアというのが非常に大きな問題になっておりまして、これまでは、そこの企業で走っていたりバスケットボールをやっていたりとかサッカーをやっていたりしましたら、やめてもそのままそこの企業に残れたというようなことがあったんですが、現在はプロ化、プロになる選手が多いものですから、そこで終わってしまいまして、コーチであったり監督であったりタレント業であったりとかをやってきたんですけれども、ここも飽和状態になっておりまして、是非そういうような、元アスリートとかそういうようなところの連携を強めていただきまして、農業に興味を持っていただければいいなと私自身は希望しているんですが、その辺りどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○公述人（照井勝也君）　是非とも紹介いただければと思います。よろしくお願いします。
○松野明美君　それでは、ありがとうございました。終わります。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江と申します。
　私も山形県でございますので、大体岩手と状況は非常に似ているなと思いながらお話を伺ってまいりました。
　今日は、四人の公述人の皆様、本当にありがとうございます。お一人ずつ質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず照井公述人から。
　これは法人協会全体として、この十数年で売上げが一・五倍というお話がありましたけれども、所得に注目をするとどのような大体大きな流れなのか。それ、法人協会全体として、また御自身も大分これ規模が大きくなりましたけれども、売上げとこの所得の関係について、今どんな状況なのかということを教えていただきたいのがまず一点です。
　ちょっと二つまとめてお聞きしたいと思います。
　二点目は、水田が九割ということでしたけれども、現在、いわゆる転作ですよね、転作として小麦、大豆、ソバということを資料で拝見いたしましたけれども、そうなりますと、その転作作物についてはいわゆる畑ゲタ、プラス品代、プラス水活というところで収入になっていると思うんですけれども、まさに先ほど横沢議員からもありましたけれども、もしこれ水活がなくなったときに、何とかこれでいけるのか、やはり水活に代わる何がしかの、畑ゲタの充実とかそういったことがないと厳しいのか、その辺り併せてお聞きしたいと思います。
○公述人（照井勝也君）　まず一つ目の質問ですけれども、所得についてということで、売上げが一・五倍ということで、これ法人協会の全体の数字ということになっています。所得については、法人協会全体のはちょっと把握していないんですが、当社の、恐らくですけれども、ほかの法人もそうではないかなと思うんですけれども、所得については一・五倍以上伸びているというふうに思っております。
　それから、二番目の転作についてですけれども、水田活用交付金で今成り立っているというところです。当然、この水田活用交付金がなくなって何もほかの政策がなされなければ、当然これ生産活動ができなくなってしまうという、これは紛れもない事実であります。
　先ほど私申し上げましたのは、水田活用交付金をなくした方がいいと。これはなぜかというと、五年に一回の水を張るルールをつくることによって、無理をして水田にする人がいると、無理をして水稲を付ける人がいると。本来は大豆とか畑作っていた方が本当はいいものができていっぱい取れるのに、それを無理して水稲を付けるから、そんなに収量が上がらないものがなったりですとか、あと、翌年例えば麦、大豆に戻すとしても、一度また水稲に戻すと排水性は少なからずやっぱり悪くなるわけですよね。ですので、本当にもう適地適作といいますか、畑地化をしてしまって、大豆であったり小麦、そういったところはもうそういったところで作ると、水稲は水稲で適したところで作ると、そういったところが本来のあるべき姿だと思いますというのが一つ。
　それから、じゃ、その畑地化して大豆、小麦をどうやって生産していくんだというところなんですけれども、ゲタ対策ですね、ゲタ。私はその水田活用交付金の面積、これ今三万五千円出ていますけれども、こちらをそのゲタ対策の方に回していただければいいんじゃないかなというふうに思っています。まずこれをすることで、捨て作りする人がいなくなると。で、生産者が努力するようになる、いい品質のものをたくさん取ろうというような生産活動をしようというふうに考える、こういうふうになるんですね。なので、私はそういう政策の方がいいかと思います。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　ある意味、照井公述人のようなこれだけ大きな規模でやっているところも、やはり何がしかのいわゆる水活に代わるものがないと厳しいということが非常に大事な発言だったのではないのかなと思います。
　今、私も、この水活の問題に関して、委員会のやり取りなんかで、そこを何がしかこの畑ゲタに持っていくとかやっていかないと、それがすっぽりなくなるとできないんじゃないかということをよく質問するんですけれども、現段階では政府からは、やはり元々の畑作での、要は地目畑、畑での畑作と水田からの転作の畑との、その公平性の問題で、なかなかそこがまだどうなるか分からないということでしたけれども、やはりここは大事な視点だということ、大変大きな問題提起だったのかなと思います。
　そして、この価格転嫁に関してですけれども、理想は、やはりこの資材が上がればちゃんとそれが価格に乗っかれるようにというところ、そういった意味では適正な価格、合理的な価格というのは大事だと思いますけれども、なかなかこれが本当にできるのか疑問だという声は、先ほど畠山公述人、また高橋公述人からも、それでは全て賄い切れない場合に、じゃ、どうやって経営安定対策を打っていくのかというところの御提起がありました。
　いただいた資料の中では、これＪＡグループの資料ですけれども、そこが既存のセーフティーネットを組み合わせてというところだったんですけれども、具体的にイメージしていることは、その生産資材の高騰に対するそこの支援なのか、それともほかの手だてでしっかり所得を確保できるようにするべきなのか、それどちらをこの中ではイメージして提起をいただいているのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○公述人（高橋司君）　生産資材の価格が上がった分だけを何とかしようとしてもイタチごっこになります。そうなると、生産資材の価格が下がったときに、じゃ、補助金下げるのかということに、セーフティーネットを下げるのかということになってしまいますので、トータルとしてのセーフティーネットというか、新たなセーフティーネット、所得なり販売額をある程度維持できるような制度が必要だというふうに考えてございます。
　ただ、既存の政策、青果物の価格安定だとか畜産のマルキンだとかというのがありますので、それを全部なくしてというのは現実的ではないと思いますので、それらの今ある制度を充実させるというのがすぐすぐやれる必要なことではないかなというふうに感じております。
○舟山康江君　それはつまり、いわゆる経営所得安定対策を充実させるということですか。
○公述人（高橋司君）　はい、そのとおりでございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　まあ、要は手取りですよね。手取りをどう確保していくのか、どう所得を上げていくのかというところの中で、一つはやはり価格を適正にしていくということはもちろんなんですけれども、なかなかここは、そうコストが上がったからどんと乗せるわけにはいかないというのは多くの共通の認識の中で、今回いろんな議論の中でかなり価格に傾斜をした議論が多いのかなと私は思っているんですけれども、ただ一方で、旧基本法から現基本法に変わったときに、やっぱり価格政策から所得は政策でということに大きく変わったと私は思っています。
　そういう中で、その価格をみんな理解してねというのはそうなんですけれども、それで賄い切れないところをどう手当てしていくのかというところで、現行の政策の中でも要は資材価格に対する支援というものもありますよね。例えば畜産なんかもそうですけれども、配合飼料価格安定基金だったりとか、燃油価格の高騰対策とか、いわゆるそのコストをどう下げていくのかという支援と、あとはそのコストが高くなったときにどうやって手取りを増やしていく、まさに所得安定対策を取っていくのか、私、両面あると思うんですけれども、これ、横山公述人にお聞きしたいんですけれども、いわゆる経済学的というか農業経済の観点から、どちらの政策がより望ましいという何か分析があれば教えていただきたいと思います。
○公述人（横山英信君）　これはなかなか難しいところでもありますし、生産資材の価格がきちんと瞬時に分かるかどうかという問題もあります。
　ただ、生産資材に助成をするにしても、結果として増えたコストをきちんと賄うそういう価格・所得補償をするにしても、要は再生産が取れる、生産費を賄えるかどうか、そこに尽きるんだろうというように思います。具体的な施策についてはいろいろ考えようはあると思いますけれども、繰り返しますが、再生産を賄える、生産費をきちんと政策として保障できるかどうか、ポイントはここにあると考えています。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　再生産可能な所得をどう確保していくのか、他国の農業政策でも、そういったことをうたいつつ、いろんな直接支払の組合せの中で生産を維持しているという例は私も学んでいるところではあるんですけれども、もう一つ重ねてお聞きしたいと思います。
　その際に、いわゆる価格・所得補償方式、まあかつての戸別所得補償制度なんかは、やはりこれ直接支払の私、入口だったという思いの中で、比較的この不足払い的な考え方の下に価格・所得補償の考え方で政策を構築したんですけれども、一方で、それが進化していくと、いわゆる生産とはちょっと切り離して、いわゆるデカップルした中で、いわゆる公共財への支援、多面的な機能への支援というところで、環境支払だったりとか農地支払だったりとか、そういったことに大分移行しているのが世界の農業政策なのかなと思うんですね。
　そういう中で、どういう政策、まあそれはいろいろあってなかなか答えは一つじゃないんですけれども、こういった考え方について、横山公述人の御認識を少し教えていただきたいと思います。
○公述人（横山英信君）　これはどの資料だったかは今ちょっと頭に浮かばないんですけれども、農林水産省の環境・水保全対策でありますとか中山間地域の直接支払補償制度でありますとか、そういった中でのパンフレットでも、要は、その環境保全型をやった場合のコストと普通のコストとの差額とか、中山間地域についても条件不利なところと平場との差額とか、そういうような説明があったように思います。
　ですので、環境保全型農業をやることによって従来よりもコストが掛かると、条件不利地域だからコストが掛かるという場合は、まずは平場のというか標準的なところのコストを賄うそういう施策を取って、プラスアルファとして中山間地域なり環境保全型に支払をするべきだろうというように思います。デカップルのように見えて、やはりベースはコスト、いかに賄うか、そこに尽きるんじゃないかと思います。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　続きまして、畠山公述人にお聞きしたいんですけれども、農家の方々がいかにきちっと所得を得られるかというところで、できるだけ、中間マージンというんでしょうか、そういったものを減らす努力をされているということ、本当にすばらしいと思っています。
　そういう中で、御自身も農業をされながら、こういった多くの皆さんの農産物を集めてできるだけ優位に売っていくという、こういった取組なんですけれども、特に中山間の条件の決して良くないところ、でも、一歩目を転じてみると、いろんな資源があると思います。例えば都市農村交流、あとは再エネのいろんな芽が眠っていたりとか、そういった農業としての所得に併せてそれ以外の所得をどう確保していくのかというその観点で、御自身が農村地帯に住まわれ農業をされている中で、何か御提言等がありましたらお願いしたいと思います。
○公述人（畠山武志君）　今議員おっしゃったとおり、自分もやりながらそういう虫の目で虫のように働いてやっているわけですが、やはり今、例えば野菜というのをテーマにしたときに、共通で、例えばその集落の中で新しいブランド、そういったものの取組というのは割合少ないんですね。やはりそういったものがあればまた違うような気がいたします。
　産直の場合ですと、各々が各々考えて得意なものを作ります。ただ、その集落の中で一つ共通して一緒に作り上げれるもの、そういったものの多彩さといいますか、それが一つブランディングをしていけるようなものがもしあれば、またそういうところを後押しするような施策があればかなり違ってくるんだと思うんです。
　特にも、資材費だけではなくて、例えばビニールハウスとかそういったものの値段も高騰しているわけですね。ですから、やはりそれを、例えば七十歳以上で更にその投資をして、当然被覆がありますから露地栽培よりは強い、ただ、そういったものを投資したくとも、なかなか高いために投資もできない。であるならば、やはり露地でも、一緒にその地域の産品として作っていけるようなものがあればまた変わっていくんではないかなというふうに思います。
○団長（滝波宏文君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○舟山康江君　はい。
　ありがとうございました。
　時間が参りましたのでこの辺にしたいと思いますけれども、今の、施設への投資等なんかは、私、ＪＡグループさんの役割、出番というところもあるのかなって気がするんですよね。施設整備なんかはその辺お手伝いをして、そこでやっていただく人を、何というんだろう、募って経営を続けていくとか、山形でもそういった事例もあるんですけれども、是非そういったいろんな、それぞれの持ち場持ち場の役割分担の中で、まさに夢と希望が持てる、そんな農業になるように私たち農林水産委員会のメンバーも知恵を出していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、四人の公述人の皆さんの貴重な御意見、本当にありがとうございます。
　それで、私も、先ほど来、水田活用交付金のことが議論にされているんですけれども、これ、私北海道出身なんですけれども、もう随分あちこち回って、何か私がお叱りを受けるというふうな、何でこんな大変なことをやるのだという声も随分聞かされてきました。
　それで、先ほど来出ていましたけれども、岩手県のその農協さんからも、それから県議会からも国に対しての意見が上がっていたと思うんで、ちょっとこれ四人の方にそれぞれ短くですけれども答えていただきたいんですけれども、それについての御意見と、それから、今度の改正案の第二十九条に書かれているんですけれども、農地の区画の拡大、水田の汎用化及び畑地化ということで、これが明記されているわけなんですね。それで、その前の文章のところを読みますと、地域の特性、環境との調和、先端技術を活用した生産方式との適合というふうに書いてあるんですけれども、日本という国は、言ってみればアジア・モンスーン地帯ということで、気候的にもそうですけれども、非常にいろいろ変化があるわけなんですけど、そういう地帯で固定的に畑地化ということを進めることが果たしてこの地域の実情に合っているのかどうかというふうに思っているんですけれども、この辺りのところ、ちょっと一言ずつ御意見をお願いしたいと思います。照井さんから順番にお願いします。
○公述人（照井勝也君）　第二十九条のところなんですけれども、非常に私はここは意味のあるものだなというふうに思っております。
　その地域の特性に応じてということで、やはり農地ってその地域によって条件が違うものですから、特にその中山間地ですね、本当は全部が全部その基盤整備になればいいんですけれども、なかなかそういうわけにはいかないでしょうから、じゃ、その中山間地は中山間地でどうやっていくか、そういったところを私たちは畑地化をして耕作をしているといったところです。まあそういったところです。
○公述人（高橋司君）　水田活用の必要性についてはそのとおり必要であるというふうに考えておりますし、五年水張りの問題についてはできればない方がいいということはあるんですが、ただ、現実問題としては、水田を水田として使っていないということは、そういう指摘は受け入れざるを得ないかなというふうに思っております。ですので、それに代わる対策を構築していく必要があるだろうというふうに思っております。
　あとは、その畑地化については、本当に適する場所、私も家で百姓をやっているんですが、田んぼを無理やりに畑地にしても粘土質で全く使えないというようなところも多数ございます。ですので、適地での対策、水田として使うのが一番効率がいい場所は水田として使う。ただ、それを主食用米を作るのかどうかは別として、ホールクロップサイレージだとかそういうところも加味しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○公述人（畠山武志君）　私も、この畑地化については、やはり場所、やはりその位置するところという部分が非常に重要になってくると思いますし、また転作するにしても、やはり中期的な形で、そこの単体の部分でどうこうというよりも、やはりそういった計画の中でやられた方がよろしいかと思いますし、やはり一度やってしまうと元に戻すこともなかなか難しくなってくる。ですから、やはりそのようなところを加味した中で計画をし実施をするというような流れがよろしいかと思います。
○公述人（横山英信君）　まず、水田の汎用化とか畑地化については、私、実際自分が農業をやっているわけではないので農業者の感覚がきちんと身に付いていないかもしれませんけれども、結論的にはやっぱりケース・バイ・ケースだと思うのと、あと、汎用化がいいところもあれば、もう畑地にした方がいいところも恐らくあるんだろうというように思います。
　問題は、先ほど横沢議員や舟山議員の方からもありましたけれども、市場価格プラスの畑作物の直接支払交付金、これだけではやはり採算が取れないと。これに水田利活用の交付金が入って初めて採算が取れると。そういうところは、都府県の田作、北海道の田作もそうだと思いますけれども、そこがやっぱり大きいのかなと。
　先ほど照井公述人の方から、水田利活用はやめて、ただ上に畑作物の直接支払交付金を増やすという御提案がありました。これは一つあるのかなと。ただ、その場合は、きちんと全部の作物が採算取れるような、そういった水準に引き上げることが必要だろうというように思います。そこを曖昧にしたまま畑地促進をやってもなかなか進まないと思いますし、はっきり言えば、畑地促進も今のままだと手切れ金で終わってしまうだろうというように思います。
○紙智子君　ありがとうございました。私も、適地にちゃんと作れるということがやっぱり大事だし、それから、やっぱりどれを作っても成り立つようにしなきゃいけないんじゃないかということは思っております。
　それから次に、実は、高橋公述人にお聞きしたいんですけれども、私、二〇〇六年だか二〇〇七年に岩手に、ちょうどあの品目横断的経営安定対策が導入されたときなんですけど、調査に来たときに花巻に入りまして、そのときに、要件として、対策の対象となる要件、規模要件というのがあって、認定農業者は北海道だと十ヘクタール、都府県で四ヘクタール、集落営農なら二十ヘクタールという区切りがあって、当時、花巻では二十ヘクタールの集落営農つくるために大変な努力されていたんですよね。何回も地域で話し合って、なかなかまとまらないという中で、本当にリーダーの人苦労されて、そういう努力をされていたんですけれども、それからもう既に十五年ぐらいたっているんですけど、その後、うまくいけばいいなと思っていたわけなんですけど、どうなっているのかなというのが気になっていたのと、もし困難に直面しているんだとしたら、さっき担い手の話がされていましたけれども、どういった対策が必要だと思われるのか、お話しいただきたいと思います。
○公述人（高橋司君）　大変ありがとうございます。
　そのとおり、花巻のみならず、多分岩手だけじゃなくて日本全国苦労されていたと思いますが、集落営農を何とかかんとかつくり上げた。ただ、ここで、言うとなんちゃって集落営農も実はでき上がりました。枝番を付けて、集落営農に見えるけれども個人でやっているというようなのも、実際、制度に乗るためにつくったというところも正直ございました。そういうところに関しては、その後法人化というのが出てきたときに非常に苦労をした、したというか、しているという状況でございます。
　ただ、先ほど統計にもあったとおり、大型化が進んでいる、大型経営体が増えているというのは、そのときの努力が実って経営体としては何とかやってきている。何とかやってはきているんですが、先ほどもちょっとお話ししたとおり、後継者がいないというような問題があったり、あと、私どもにも責任の一端はあるんですが、米価の下落というような問題があったりして集落営農組織が維持できないという問題が浮上してございます。そういうところは隣近所のところと広域で合併したりというような取組をしておりますし、解消したというところもゼロではございませんが、数少ない状況ではございます。何とかかんとか今のところは維持しているという状況です。
　ただ、今の問題点は、先ほどもちょっとお話ししたとおり、その集落営農組織はもうこれ以上農地を受けられないという状況になっておりまして、ところが高齢で個人でやられていた方がどんどん栽培できなくなっている、そこが耕作放棄地化する、それをどのようにやっていくか。ですから、中小規模でその地域で受け入れられる方、半農半Ｘというような格好でやられている方々でその地域をいかに守っていけるか、それらに対する支援というのが必要なんだろうというふうに考えております。
　済みません、ちょっと長くなりました。
○紙智子君　ありがとうございます。
　北海道も、北海道って主業の農家がほとんどというか、だから、いつも要求としてはそこに力を入れてくれよと言われるんですけど、ただ、最近ちょっと変わってきているんですよね。それで、やっぱり今言われた中小の、片方で仕事を持っていたとしても、そうやって農地を続けてやっていこうという人たち、半農半Ｘという話もあるんですけど、そういう人たちもやっぱり必要だというか。地域を担っていく、支えていく人たちというそういう目で、やっぱりそこに対する対応策もちゃんと充実させる必要があるということに言われていますし、私もそう思っています。
　それから、最後になりますけれども、今どこに行っても農業で生活できないよという声が出ています。それで、現在の農業の課題、生産者の所得を確保するということが特に大事なんですけれども、必ずこの間、参考人の方に聞いてきたんですけど、日本生活協同組合連合会が基本法の見直しに関する意見書の中で、やっぱり財政支出に基づく生産者の直接支払、これを求めておられまして、これについての御意見をまた四者の方それぞれお願いします。
○公述人（照井勝也君）　直接支払についてですけれども、私は賛成ですが、ただし、以前、戸別所得補償出したときあったじゃないですか。あのとき土地改良予算が減ったんですね。そのことによって基盤整備が進まなくなったと。なので、私はこれ両方同時に進めてくれるんであれば非常にいいと思うんですけれども、何かの予算を削ってということであればどうなのかなというふうに思います。
○公述人（高橋司君）　私も、戸別の補償というのは必要なことだろうかと思います。
　ただ、モラルハザードというところもありますので、いわゆる俗に言う収支が合わないとき、何か事態があったときのセーフティーネットという位置付けでの対策ということが必要だというふうに考えております。
○公述人（畠山武志君）　私は賛成です。
○公述人（横山英信君）　私も賛成です。
　ただ、ただといいますか、例えば消費税の引上げのときに、増税分を価格に転嫁できなくて中小企業の方が苦しんでというのをいろんな新聞記事で拝読していました。ですので、今回、例えば価格転嫁ということになれば、恐らく似たような状況が出てくるだろうと。確実に食料安全保障の確保のために国内生産を増大させると本気で思うならば、きちんと生産者の所得を確保するためのそういった財政支出、それに基づく制度の確立が必要だろうというように思います。
○紙智子君　ありがとうございました。
　貴重な御意見、是非今後に生かしていきたいと思います。どうもありがとうございました。
○寺田静君　公述人の皆様、本日はありがとうございます。
　私自身は、無所属の立場で、また農業県秋田県選出の者として、これから秋田県の主要産業であるこの農業をこれから本当にどうしていったらいいのかということ、そして、そのために基本法改正はどのようにあるべきかということを考えながら、皆様に、お一人お一人の方に質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、照井公述人にお伺いをいたします。
　頼まれたら断らないということを先代の頃から心掛けてこられたということで、本当に、今はその農地の交換も含めて、とにかく移動が少なくなって効率化ということを念頭に様々整理をされているということ、この地域を守るための御努力に心から感謝を申し上げたいと思います。
　私も、県内の地元の農家の方からお伺いをしておりますと、引き受けてあげたいけれども、今、自分が持てるもので最大限今引き受けてしまっているので、これ以上引き受けるのであれば機械ももう一つ必要だし、それを買えばまた小屋の建て増しも必要だしと、今ある機械の更新も必要な中で、とてもこれ以上引き受けられないんだということもお伺いをしております。
　そこの様々な御苦労を超え、リスクを取られて照井様のところはこの約九百四十ヘクタールという今があるのだろうということで、そこのことにも頭が下がる思いでおります。
　そこで、一点お伺いをしたいと思います。
　過去に引き受けられた条件不利地、中山間地のところもあるとは思うんですけれども、それを今はどのように利用、管理をされているのかということ。中山間地等の利用、耕作放棄地広がっておりますけれども、ここが荒れてしまえば鳥獣被害やまた害虫の被害なども出やすくなるというふうに思うんですけれども、ここはどのように、どこが主体となって今後管理されることが望ましいというふうにお考えになられるでしょうか。
○公述人（照井勝也君）　条件不利地をどう管理していくかというところなんですけれども、基本的には、まあこれ当社の場合ですけれども、当社は全て自分たちで管理をしております。
　依頼があった時点で、例えば、耕作放棄されていた農地で、もう木も生い茂っていたり、草もぼうぼうというようなところもあったんですね。そういったところについては、小作料、地代ですね、そこを例えば何年間は無償にしてくださいよと、要するに、その復元に掛かる費用ですね、重機を持ってきて木を抜いたりとか草刈りをしたりとか、そういった費用が掛かりますので、その分を見てくださいというお願いをしながらやっています。そうすることによって復元しますので、もう一回復元してしまうと後は毎年毎年もちろん耕作しますので荒れることはないということになります。
　あとは、水の便が悪いところなのに排水性も悪いというところがよくあるんですよ。そういうところは暗渠工事をして排水対策をして畑作をすると、そういった取組を行っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今、照井様のところは規模が大きいので、そこも含めて面倒を見られるというところがあるんだと思いますけれども、それがまだ照井さんのところではない場合には、これからはそういうところはどなたがどういう形で管理をするのがいいというふうにお考えになられるでしょうか。
○公述人（照井勝也君）　そうですね、非常に難しい質問なんですけれども、なぜ私たちがこういうことをできるかというのは、やはり規模が大きいから、規模が大きいというのは従業員が、規模が大きいということは従業員もそれだけいると、それで、その従業員が多いということはいろいろなノウハウを持った人間が集まっているということで、そういったところが非常にうちの強みなのかなというふうに思っています。
　ですので、今後、法人協会もそうですけれども、先ほど私、個人農家を否定するわけではないという話はさせていただきました。個人農家でも、本当にやる気のあって、面積、規模拡大していって将来的には法人化したいという、そういう若い人もたくさんいるんですよ。ですので、今後、そういった若い人たち、やる気のある、意欲のある人たちをどんどん、そういった人たちがそういう組織をつくれるような政策だったり仕組みがあればいいんじゃないかなというふうに思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　次に、高橋公述人にお伺いをしたいと思います。
　岩手県の農業の維持発展に御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げて、二点お伺いをしたいと思いますけれども、お答えをいただける範囲でというふうに思います。
　様々な規模の農家が大事というふうにおっしゃっていたかと思いますけれども、委員会で議論をしておりますと、規模に関係なく家族農家も含めて支援をしているというふうにいつも政府からは返ってきて、ただ、地元に帰ると、県議や市議の方からなども含めて、やっぱり規模の問題で支援が受けられないというふうに言われて、ちょっと混乱をしてしまうところがあるんですね。
　この両者の間に立っていらっしゃるというか、ＪＡの皆さんにそこをつないでいただいているというふうにも思いますけれども、どうしてそこの両者の認識が異なってくるのか、小規模家族農業が受けられない支援、補助の具体的なものなどがあれば教えていただければというふうに思います。
○公述人（高橋司君）　具体的なものということになるといろいろありますが、発言できない、知らないところもありますけれども、一個は、小規模の方々に支援するとき、グループ化しろというのは大体条件になります。何名かでつくって対策を受けなさい、若しくは、まあこれはうちの方が言うべきことじゃないですけど、どこかの農協組織に入っていないと駄目ですよだとか、そういうのがあるので、そういう部分を取り除き個々に支援するというのは、制度としてはなかなかつくりづらい。でも、現場は求めているのは、中小の農家は私に支援してちょうだいというのを求めているので、ギャップがあるんだと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　もう一点お伺いをしたいんですけれども、これも秋田県の県南の農家さんからお伺いをしたんですけれども、今やっぱりこの集落の農地が、やっぱりそれぞれ皆さんもう土地を手放すというか、それぞれ任せられて外部の方が入ってきて、ここの田んぼはどこの人がというふうに外部の方の管理になっていると。それがばらばらになっていて、かつてはこの水の管理、特に今、田植の時期ですけれども、代かきの時期に荒かきをして、それから今度、本格的な代かき、二度目の代かきをして植えようというときに、以前はその地域の人たちだけでやっていたので、あそこが今荒かきしているからうちの方はちょっと待とうといって、水の管理、あうんの呼吸でできたと。ただ、今、二度目の代かきを行こうと思ってやってみると自分の田んぼがからからになっていたりすると、上の方でもう水が引かれてしまってという問題が起きて、そこがなかなか難しくなってきているというふうに言われました。
　こういう問題起こらないようにするには、どこでどなたが音頭を取って管理をするのが一番いいというふうにお考えになるでしょうか。
○公述人（高橋司君）　なかなか難しい。外部の人を全く受けないとそこは耕作放棄地になってしまいます。ですので、受けなきゃならない。なので、一義的には農地バンクでうまく集積をしていくというのが教科書どおりの答えなんだと思います。
　ただ、現実問題は難しいので、難しいというか、そうは一朝一夕にはいかないので、その入った方々を地域行事にいかに取り込めるかだと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。私にお話しくださった方も県議の方で、自身でも農地を持たれているということで、県議さんがそういうふうに言われていると本当にどなたが音頭を取ったらいいのかなというふうに思っていたところなので、大変有り難く思いました。ありがとうございます。
　次に、畠山公述人にお伺いをしたいと思います。
　農家の手取りを上げるための工夫と努力ということ、言葉の一つ一つにうなずきながら聞かせていただきました。特に、資材が倍になる中、足し算、掛け算で価格転嫁などできないんだと、消費者に買ってもらわなきゃいけないからと、作り続けるためには継続して買ってもらわなきゃいけないんだというところには、本当にそうだなというふうに思いました。
　今日も大きなテーマになっております合理的な価格形成のところですけれども、産直が付加価値なんだという言葉にも本当に心から賛同しながらですけれども、この付加価値を、価格の違いを消費者に理解してもらうために国ができることについて御助言をいただければというふうに思います。
○公述人（畠山武志君）　基本的に、産直の野菜は生産者が決定をいたします。先ほどもお話ししたんですが、この資材高騰、それらの反映がなかなかできにくい。
　ですから、県本部長が先ほど、非常にその支援の仕方という部分ではというお話あったんですけれども、例えば、当方ではＪＡさんの方で部会の組織つくっております、もし対象をそこという見立てをするのであれば。そうするとやはりＪＡさんの方で、産直に出している方、それから通常の出荷をしている方、そこの集約ができていると思います。なので、そこの部分で限定をすれば、例えば資材の方の補助であったり、そういった部分はできるのではないかなと。
　今必要なのは、あの人たちは自分たちの最低賃金をそこに付加しているという話ではなくて、余りにも資材が高くて、そして、それをどのように反映するもなかなかお客様がぎりぎりでも買っていただける価格に落ち着かないということですので、是非そういった形があればまたいいのかなというふうに思います。
○寺田静君　ありがとうございます。合理的な価格形成、適正な価格形成に資するために、私自身も努力をしてまいりたいというふうに思います。
　次に、横山公述人にお伺いをしたいというふうに思います。
　農業のこと、常にやっぱり現場が現場がというふうに思ってしまいますけれども、この法律の改正ということに当たっては、本当にこの一つの法律案の中に矛盾があるなどという御指摘については、本当にアカデミアからの御指摘として大変有り難いことだというふうに思いながら聞かせていただきました。
　レジュメの中にもあります家族経営が採算が取れるような価格・所得補填の実施、このような経済的条件が存在してこそ大規模経営の発展も見込めるというところをもう少し具体的に教えていただければというふうに思います。
○公述人（横山英信君）　まず前提として、今回の基本法改定は、やっぱり食料安全保障の確保。様々な、私に言わせると余計な併せてとかですね、そういった文言はありますけれども、国内の農業生産の増大を図ることを基本としと。だから、この国内の農業生産の増大を図るためにはどうするかということが一番の基本に位置付くべきだろうと。
　この間、農地中間管理機構による農地利用集積も二〇二三年までに八〇％というのが目標として掲げられていたと思いますけれども、先ほど照井公述人からありましたように、五八・九％というのが公式の数字ということです。であるがゆえに、農業経営基盤強化促進法の改正においても農地中間管理事業推進法の改正においても、昔のように農地中間管理機構に白紙委任をして、農地中間管理機構が一番効率的に行えるところに貸し付けるんだということはやめて、地域できちんと地図を作って担い手を確保していきましょうということになったと思うんです。そうであるならば、やはり地域で実際に農業経営をやっていらっしゃる方々、その所得をきちんと保障することこそが食料安全保障の確保の一番の基礎になるのではないだろうかというように思います。
　さらに、効率的にやっていらっしゃるところならば、もっと家族経営以上にきちんと余裕も出るでしょうから、そういった段階でそういった大型農業経営の方々も更に農地を拡大していくこともできるだろうという、そういった考えを私は持っているということです。
○寺田静君　ありがとうございました。
　農業県秋田ですけれども、この農業県から選出いただいている者の一人として、皆様から今日賜った御意見を生かしながら、基本法改正の議論にこれからも参加をしていきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○団長（滝波宏文君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表し、厚く御礼申し上げます。
　また、本地方公聴会のために種々御尽力を賜りました関係者の皆様に、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　これにて参議院農林水産委員会盛岡地方公聴会を閉会いたします。
 〔午後一時三分閉会〕