maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○村田委員　この件はこれぐらいにいたしまして、Ｇ７のこと。
　Ｇ７、財金分離をいたしましたから、破綻処理の分野しか財務大臣には担当の所掌として残っていないわけですよね。だけれども、各国の大臣は金融問題まで担当しているわけでありまして、今から考えて、財務大臣になった今となって、あの財金分離というのは間違いであったとお思いになりませんか。
○菅国務大臣　いわゆる財金分離についてはいろいろな経緯もあり、またいろいろな意味合いでも用いられておりますが、一般的に言えば、平成八年から十三年にかけて、中央省庁等の改革の際に行われていた当時の、大蔵省に置かれていた金融機関の検査監督等の機能を財政当局から分離するという議論を指していると承知をしております。この点について言えば、現在財政当局である財務省と金融監督当局である金融庁は、それぞれ独立した組織として適切にそれぞれの所掌事務を遂行しているものと認識しております。
　私も、どの時代でしたか、財金分離の議論にある程度かかわったことがありますが、少なくとも、私の記憶でいえば、財政というものと金融というやや業界的な要素等の中で、やはりそれを分離することの方がいろいろな透明性等でいいのではないかという議論がベースにあったように記憶しております。
○村田委員　もう一個、大臣の所信に書いてあることなんですが、「番号制度といった府省横断的な課題についても、国家戦略室と連携しつつ検討を進めていく方針です。」と書いてあるんですね。大臣の二〇〇〇年のブログを見ますと、総背番号制というか、それは反対だと言っておられませんでしたでしょうか。
　あれは何でやったかというと、僕は、考えを変えるということは決して否定するわけじゃありませんけれども、行政の効率化、コンピューターの時代でもありますし、やはりそうした番号を入れるということ、かつて自分が住民基本台帳に関して反対をしたということを踏まえて、今の気持ちをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○菅国務大臣　国民総背番号という表現、あるいは今言われた住基ネット、住民基本台帳という具体的な制度等について、確かに私も反対ないしはかなり懸念を示していたことは事実であります。少なくとも当時は、有名な「一九八四年」という本があって、ある国家ですべての人間を管理する、今でもそういった国が全くないわけではないわけで、そういうことに対する警戒心がより強かったということはあると思います。
　私は今回、社会保障及び税の番号の議論をする検討会の会長という立場になりましたけれども、いろいろな国を調べておりますと、オーストリアなどはやはりそういう警戒心を非常に持っていて、かつてドイツ・ナチに占領されたということなどもあって、プライバシーの保護とかそういうものが侵されないようにどうすればいいかということを相当に注意深く議論して、あるいはそういうことをチェックするような役割の人も置くとか、そういうこともやっていると聞いております。
　ですから、私は、この検討会ではいろいろな、技術的にどうやればできるかということの前に、そういった副作用というのか、プライバシーの問題などが懸念される問題をまず徹底的に調査、議論して、そういうことにならないんだ、しかも、それは税を取る側のためにやるのではなくて、逆に、税とか、特に社会保障のサービスを受ける人にとってそういうものが有益なんだということをしっかりと言えるような、そういうものでなければならない、そのように考えております。
○村田委員　消えた年金というああいう問題が起こったのも、やはり社保庁の労働組合が合理化反対闘争をやって、コンピューターの導入をおくらせたということが原因になっていると私は思うんですね。基準月額報酬制度なんというものをわざとつくらなくても、コンピューターが発達した今では、報酬の月額にパーセンテージを掛けてみればいいと私は思うんですよね。
　そういうこともあるし、それから、民主党でレセプトオンライン化も反対しましたよね。あれだって、私は、歳出の合理化という観点からいって、民主党さんには反省をしてもらいたい。私は自民党の規制改革委員長として、レセプトオンライン化はどんどん進めるべきだ、一定の分野でおくれているところはありますけれども、この流れはバックしてはならないという考え方を私は持っているわけです。
　一切合財、さっき峰崎副大臣も野田委員と議論していたような、税制と社会保障、だれが貧乏なのか、だれからいただいてだれに与えるか、あるいはだれが金持ちでだれが貧乏なのかということを効率よくやっていくためには、やはりコンピューターの利用あるいは背番号みたいなものは欠かせないというふうに考える時代になったんじゃないかなと私は思うんですね。今大臣が言ったように、個人のプライバシーというのは本当に守っていかなきゃいけないけれども、しかし、もうこれは必須なんだということ、そこはやはり民主党政権でもお考えになった上でやっていかなきゃいけない。
　やはり今一番お金が要るのは、歳出カットしようと思ったけれどもできなかったでしょう、二・三兆円ぐらいしかできなかったと私は思うんですが、一兆円という、基金から引っぱがしたというのはありますけども、できなかったというのは、いかに歳出カットが難しいかということですよ。歳出で一番大きいのは社会保障でしょう。それから、地方に対する交付税であり、あるいは地方に対する補助金、負担金等でしょう。負担金だって補助金だって、大宗は社会福祉の関係ですよね。だから、そういう意味で私は、歳出を合理化するということ、あるいは徴税ということを考えた場合には、コンピューターをきちんとやる、それで背番号というものをきちんとやるということしかないのではないかなというふうに思います。
　最後の質問でございますけれども、Ｇ７とかＧ20とかいろいろフォーラムが出てまいりましたけれども、かつてのＧ５の時代から考えてみて、Ｇ７で一番大事な役割として残っているのは通貨の問題だと私は思います。
　通貨の問題で一番大事なのは、世界の不均衡の源であります、まあアメリカはおいておいて、中国人民元ということについて、私どもは放置できないんじゃないかなというふうに思います。
　私も知中派の一人であると任じておるんですけれども、しかし、中国は時々、開発途上国であるというダブルスタンダードを使うんですよ。そういう意味で、やはり日本の経験として、人民元の為替制度についてもっと柔軟性を持ったものに移行しなきゃいけないということを、まあアメリカは言いにくいと思いますよ、国債を買ってもらっているから。だから日本が、やはり日本のマーケットあるいは日本の雇用を守るという意味からしても、中国の為替制度についてのアドバイスをするという立場に立たなきゃいけない。その場がＧ７、そして菅大臣なんだということだと思いますが、いかがでしょうか。
　これで質問を終わりたいと思います。
○菅国務大臣　私も初めてこういう国際的な会議にこういう立場で出ましたが、今言われた中国の通貨に関する議論は、実はかなり皆さん慎重でありました。多少の言い方をすれば、そういう場で何か議論をして、何かを決めて押しつけるという形はやはり望ましくないのではないかという認識が、それぞれの国にあったという感じが一つはいたしております。
　そういう中で一つの結論は、昨年の十月のイスタンブールでのＧ７においては、この問題でしっかりとした表現をしておりますので、今回についても、イスタンブールのＧ７の考え方を確認するという形で見解といたしました。
　イスタンブールのＧ７の中では、「我々は、中国のより柔軟な為替レートへの移行に対する継続したコミットメントを歓迎する。これは、実効ベースでの人民元の継続した増価をもたらすとともに、中国経済及び世界経済全体のより均衡の取れた成長の促進に寄与する。」こういう表現をイスタンブールのときにしておりまして、これを確認するという形で、ほぼ委員の言われた方向を打ち出したのではないかと思っております。
○村田委員　Ｇ７の大臣は、大西洋を挟んで行ったり来たりして結構つき合いがあるんです。だから、中国との関係は、日本は東シナ海、日本海を挟んですぐなんだから、そういう意味で、財務当局間でこの問題についての話し合いを強化する、こういうことが必要じゃないかと私は思います。
　以上でございます。
○玄葉委員長　次に、岡田康裕君。
○岡田（康）委員　兵庫十区の岡田康裕でございます。
　初めて質問に立たせていただきます。このような貴重な機会をいただきまして、まずもって心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
　きょうも午前中から委員会の質疑を聞かせていただいておりまして、それこそ閣僚を御経験の前与党の大ベテランの先生方がお越しでいらっしゃいますけれども、民主党が債務残高のこと、前政権のことを交えて話しますと、いつも、それは今与党としてどうか、こうおっしゃいます。しかしながら、私自身、三十五なんですけれども、与党という立場を外れても、三十代の若い人間の一人としても、やはりこれはいかがなものかと正直思っております。それこそマニフェスト謝り隊ですとかマニフェストおわび隊ですとか、そういうことをおっしゃいますけれども、そうおっしゃる以前に、ぜひ借金財政謝り隊で走ってからそれはおっしゃっていただきたいな、正直そう思います。
　きょうは菅大臣の所信に対しまして十五分お時間をいただいておりますけれども、菅大臣の所信の中に、国、地方を合わせた長期の債務残高が平成二十二年度末で八百六十二兆円になる、これは極めて厳しい状況だというふうに表現をされています。
　資料もお手元に配らせていただいておりますけれども、先進諸外国と比較をいたしましても、もう一目瞭然、本当にひどい状態。それこそ、今オリンピックが開催されていまして、金メダル、一番になることは本当に大変な状況が連日ニュースで伝わってくるんですが、事この債務残高対ＧＤＰ比だけは、もう十年以上前からイタリアを抜き去ってぶっちぎりの独走態勢になっているわけです。しかし、その先には金メダルが待っているわけでもなくて、むしろ金を取り立てられる、そんな状況が待っているわけです。
　このグラフを見まして一つ気づきますのは、例えばＥＵ諸国です。これはもう皆様御存じのとおりですが、マーストリヒト条約、これによって、通貨統合されるときに、債務残高対ＧＤＰ比を六〇％ぐらいに抑えようじゃないか、そういうルールをしかれたわけです。それぞれの国が、その外圧によって一生懸命、それを達成しようと努力するわけです。
　ここにはありませんけれども、例えば、そういう通貨統合の話とは別の韓国なんかも、同じこの指標で見ますと、すごくいい状態にあります。資料などを見ますと、それこそ歳入内歳出、こういう原則を基本的に持ちながら一生懸命財政運営をされてきて、日本と比べればはるかにいい財務体質にある。こんな状態にあるわけです。
　菅大臣にぜひお聞きしたいんですが、それこそ野党でいらっしゃった時代から、ずっと時の政権をごらんになってこられていると思うんです。なぜ日本だけがこういう状態になって、いまだに歯どめがかからない状態でずっと続いているのか。そして、これから政権がかわって、前政権とどこが違うから、これから改善していくことができるんだ、その御決意と御答弁、ぜひお願いいたします。
○菅国務大臣　私も、なぜここまでこういった財政状況になってきたのかということをいろいろ考えたんですが、その中で、最近私が申し上げているのは、第一の道という間違った道と、その後、第二の道という間違った道を歩んできた、それにかわる第三の道をとるべきだという言い方をいたしております。
　第一の道というのは、大体、高度成長が終わって、一九八〇年代の後半、バブルの終わったころから、やはり公共事業を行うことで経済を立て直そうとしたわけですが、まあ大分年が岡田君とは違いますが、少なくとも私が高校のときに東京—大阪の新幹線ができました。この社会資本はその後に非常に大きな効果を上げたと思いますが、例えば、八〇年代の終わりでしょうか、本州—四国に三本、橋がかかりましたが、兵庫県はそばですからよく御存じでしょうが、決して大きな経済効果はその後に残しませんでした。つまり、そういう第一の道の、その時期における失敗が重なった。
　さらに、その次には、いわゆる小泉・竹中路線で、デフレ状態にある中で企業の効率化を求めて、結果において、日本経済そのものも実はよくならなかった。その都度、若干引き締めてみたり緩めてみたりして、結局のところ、債務はどんどん積み上がったと思っております。
　そういった意味では、今この時点で考えなければならないのは、もちろん、普通の家計であれば、入りをはかって出を制するということになるわけですが、リーマン・ショックの直後のこの時期に、どこまでそういった財政の、例えば引き締めという形をとっていいのかどうか、これはこれとして、足元の問題としてあります。ですから、足元の問題と中期的な問題と、あるいは十年ぐらいの長期的な問題と、それぞれを考えながら、一つの、十年ぐらい後を展望した、まさに大きい意味での財政健全化の方向性をつくっていかなきゃいけないと思っております。
　そういった意味で、あらゆることについて、今、この新しい内閣あるいは与党の皆さんと一緒に、その方向に向かっての総合的な対応を始めようとしています。例えば成長戦略をこの六月までにまとめていきますし、あるいは税制についても、あらゆる税制についての取り組みを税調で議論を始めていただきますし、先ほど出た番号の問題も取り組む。そういう中で、本当に、今の三十代の皆さんが私ぐらいの年齢になったときには、あの鳩山政権のときからそういった問題に対する大きな、ある意味での反転する方向性が出たんだと言われるようにやっていかなければならない、それに対しても若い皆さんにも御協力をいただきたい、このように思っております。
 〔委員長退席、中塚委員長代理着席〕
○岡田（康）委員　ありがとうございます。
　先ほどのグラフなんですけれども、例えばイタリアなんかも、これは非常に数字が悪いわけですけれども、いろいろな文献を読みますと、やはり通貨統合に参加しようとしたときに一生懸命、医療制度改革でしたり年金制度の改革でしたり、また地方交付税ですとか公共事業ですとか、いろいろなところに、それこそ国民の皆さんと対話しながら、耳の痛いようなことも恐らく言わなきゃいけない局面もいっぱいあったと思うんです。でも、そういう努力をそれぞれの国が一生懸命されていると思うんです。
　今、十年ぐらいでまた一つ目標をつくってこれから進んでいくというようなお話もお聞きをいたしましたけれども、それこそ、本年六月ごろでしたでしょうか、国家戦略局の方が中心になって中長期の財政フレームをつくられると伺っております。しかしながら、私なりに調べてみますと、お手元の資料の二ページ目になるんですが、前政権がずっと続いてくるまでに、そのときそのときでいろいろな財政規律や目標というのは設定されてきているわけなんです。そういう目標が設定されてきていながら、結果、こういう状態になっているわけなんです。
　ですから、ただ目標を同じように、政治家と一部の官僚の皆さんと、また国債に関心のある市場関係者の皆さんと、その中だけで何か目標をつくってやっていましても、達成できそうになくなってきたらまた仕切り直して新しいのをつくる、結局こういうことが繰り返し起こってしまうんじゃないかと思うんです。
　そこで、個人的に思っていますのは、今やもう国民の皆さんが物すごく国債の残高に急に興味を示してくださっていますので、それこそマニフェストで喜んでいただけるはずだと思っていた政策でさえ、財源は大丈夫なんですか、結局子供たちのところにツケが回ってくるんじゃないですか、こういうことを地域で言われるようにすらなってきてしまっているわけです。
　ですから、中長期の目標を設定されるに当たりまして、それをぜひ国民の皆さんにわかりやすく発信をしていただきまして、そして、国民の皆さんにそれを監視していただくというような、国内にみずからそのプレッシャーをつくり出すような、そういうプロセスをこれから進めていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 〔中塚委員長代理退席、委員長着席〕
○菅国務大臣　イタリアは、通貨統合に入るときに、今でもそうだと思いますが、年間でいうと三％、ＧＤＰ比を超える赤字があると入れないということで、特別税を課して加入したということがあったというように理解をしております。
　今言われることは、一般論としてはよく理解できるんですが、私も、この政権になって、まだ財務大臣になる前の経済財政担当もやっておりましたので、ずっと、少なくとも官庁の専門家の皆さんとも議論してまいりました。
　そういうリジッドな一つの目標を掲げてそれを頑張るんだというのは一つの考え方なんですけれども、その頑張り方そのものが、物すごく意見がばらついています。例えば、決してこれは悪口で言うわけではなくて、与党の皆さんの中でも、あの小泉・竹中路線は大変よかったと言う人と、例えば与謝野さんのように、あれこそが大間違いだったと言う人と、同じ当時の与党の……（岡田（康）委員「野党の中で」と呼ぶ）失礼、当時の与党の方の中でもあります。
　それから、何が一番問題かというと、端的に言えば、財政投入を少なくして、いわゆる出を制することによってよくなるのなら、そこで我慢してやればいいんですが、制することによってより税収が下がるとか、そういうことも現実に過去にあるものですから、そういう意味ではやはり、なかなかややこしいんですが、全体のパイを大きくしながら、一方でそうした税収もふやしていくようなやり方。
　さらに言えば、インフレではなくて、今デフレの状況ですから、このデフレを脱却するには金融政策というものも極めて重要なので、どうしてもそういうものを組み合わせて、ある程度ダイナミックな形で案を練らないと、固定的に練ってもなかなかうまくいかなかったというのが逆に言えば過去のことだと思います。
　あえて言えば、やはり政治のリーダーシップだと思います。やはり五年、十年、安定した政権を持ってリーダーシップを持った国は、こういう困難を乗り越えていきますけれども、与野党を超えてあえて申し上げれば、政権が弱ければ、どうしても目の前、目の前の選挙のことを気にすれば、なかなかしっかりした方針を貫くということはどの党でも難しい。そういうことで、政権がしっかりしたものであることも財政再建の一つの条件だ、私はこう思っております。
○岡田（康）委員　私自身も、それこそこの委員会でもいろいろ議論が出ておりますように、必ずしも緊縮財政をこういう経済情勢でしくべきだとは全く思っていないんですね。
　ですから、むしろ財政フレームも、一年一年のきちっきちっとした数字を決め込んでしまいますと、すぐおかしな、批判を浴びるようなことになると思うんです。それよりもむしろ、例えば破綻するだ、このままじゃだめだと言われながら八百六十二まで来ようとしているわけでして、この金額規模自体が、それこそ与野党を超えて、適正なのかどうか。つまり、もっと低い水準であるべきなのか、それともまだふえても大丈夫だという方までいらっしゃるわけです、正直なところ。諸説あるわけですけれども、しかし、その方向性ですとか、大体これぐらいであるべきだですとか、そういう水準を、それこそ政権がかわったからといって変わるようなものじゃなくて、そういうものを持ちませんと、結局ずるずる行ってしまうんじゃないか、そんなふうにも思うわけです。
　例えば、それに答えがあるのかと言われますと、評論家の方でもみんな意見が分かれていますから、結論はないのかもしれませんけれども、しかし、諸外国と比較をして、大体平均値のところを目指すですとか、少なくとも中長期フレームの中ではそういう最終目標について、国民の皆さんが安心を感じられるようなそういうターゲットを、あえて期間は問わないつもりなんですが、設定していただければと思っております。
　ぜひ御意見いただければと思います。
○菅国務大臣　イギリスなどでも、ゴールデンルールといって大体ＧＤＰの六〇％程度というのを上限にしていたわけですけれども、このリーマン・ショックの中ではその上限も外して今対応をしているところです。ですから、まさに指摘のあったように、一八一％という数字は、とても、こうすればこうなるというほど生易しい数字ではないと認識しております。
　ですから、例えば、イギリスの例でいえば、ＧＤＰの六〇とか八〇ということを目標にするということ自体が、そのプロセスを考えますと、目標と数字で言うのは、まあ言ってしまえばいいわけですが、そこに至るプロセスがどうなっていくのかというシミュレーションができるものでなければいけません。この間、現野党の皆さんは、プライマリーバランスという指標で二〇一〇年度初頭にそれをまずゼロにするんだと言われましたが、このリーマン・ショックで大きく、それが達成できない形になってしまいました。
　ですから、先ほど来あれこれ言ってちょっとまとまりがなく聞こえるかもしれませんが、やはり幾つかの要素をそれぞれ目標を持ってうまくやる。例えば、成長戦略でいえば、十年間の平均が、名目成長率が三％になるような、そういう政策なり財政配分を実現するにはどうしたらいいか。あるいは、税制において、どういう税制を中長期的に実現しなきゃいけないか。この十年間でも、消費税議論はいろいろありますけれども、所得税のあり方も相当変わりました。かなりフラット税制になって、所得再配分機能がかなりなくなっております。
　そういう税のあり方も含め、そういうものをそれぞれの、三つか四つか五つぐらいの大きな要素をそれぞれの目標を持ちながらうまく運営できたときに、私は、初めて今の過大な債権残高の比率を例えば一〇〇を切るような方向に持っていける絵が見えてくるのではないか、まさにことしが、そういう議論を含めて政策スタートの正念場の年だ、このように思っております。
○玄葉委員長　以上で所信に対する質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時三十四分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十九分開議
○玄葉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣菅直人君。
 —————————————
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○菅国務大臣　ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成二十二年度予算は、国民生活が第一、コンクリートから人への理念のもと、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた、命を守るための予算であります。家計を直接応援し、国民の生活を守るため、マニフェストの工程表に掲げられた主要事項である子ども手当、農業の戸別所得補償、高校の実質無償化等の施策を実施することとしております。
　一方、こうした新規施策を実現するに当たっては、行政刷新会議における事業仕分け等を通じた予算の全面的な組み替えや公益法人等の基金の返納等による歳入確保を図っております。
　財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの受け入れ四兆七千五百四十一億円及び外国為替資金特別会計からの受け入れ二兆八千五百七億円を含め、その他収入としては十兆六千二億円を見込んでおります。
　以上のように、税収が大幅に減少する中、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については四十四兆三千三十億円となっております。
　本法律案は、こうした国の財政収支の状況にかんがみ、平成二十二年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成二十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から四兆七千五百四十一億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　第三に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰り入れをするほか、同特別会計から三千五百億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　第四に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による食料安定供給特別会計調整勘定からの一般会計の歳入への繰り入れをするほか、同勘定から百四億六千八百三十五万四千円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、支え合う社会を実現するとともに、経済社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築する観点からの税制全般にわたる改革の一環として、個人所得課税、法人課税、国際課税、資産課税、消費課税、市民公益税制、納税環境整備、租税特別措置等について所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、個人所得課税について、年齢十六歳未満の扶養親族に対する扶養控除及び特定扶養親族のうち年齢十六歳以上十九歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分を廃止する等の措置を講ずることにしております。
　第二に、法人課税について、資本に関する取引等に係る税制の整備、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止等を行うこととしております。
　第三に、国際課税について、外国子会社合算税制を見直す等の措置を講ずることとしております。
　第四に、資産課税について、住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置を拡充する等の措置を講ずることとしております。
　第五に、消費課税について、揮発油税等及び自動車重量税に係る十年間の暫定税率の廃止等の見直し、たばこ税の税率の引き上げ等を行うこととしております。
　第六に、市民公益税制について、所得税の寄附金控除の適用下限額の引き下げを行うこととしております。
　第七に、納税環境整備について、所得税、法人税及び相続税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直し等を行うこととしております。
　その他、情報基盤強化税制の廃止など既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて中小企業投資促進税制等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講じることとしております。
　最後に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、租税特別措置に関し、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与するため、適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、法人税関係特別措置で一定のものの適用を受ける法人は、適用額明細書を法人税申告書に添付しなければならないこととしております。
　第二に、財務大臣は、適用額明細書の記載事項を集計する等の方法により、適用の実態を調査することとしております。
　第三に、財務大臣は、毎会計年度、当該調査の結果に関する報告書を作成し、内閣はこれを国会に提出しなければならないこととしております。
　その他、行政機関の長等は、政策評価を行うため、財務大臣に対し、当該調査に関する情報の提供を求めることができるなど、所要の措置を定めることとしております。
　以上、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○玄葉委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十八分散会
本国会召集日（平成二十二年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　玄葉光一郎君
 理事　池田　元久君　理事　篠原 孝君
 理事　鈴木　克昌君　理事　高山　智司君
 理事　中塚　一宏君　理事　後藤田正純君
 理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
 網屋　信介君 荒井 聰君
 今井　雅人君 枝野　幸男君
 大串　博志君 岡田　康裕君
 岸本　周平君 小林　興起君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 下条　みつ君 菅川 洋君
 富岡　芳忠君 豊田潤多郎君
 野田　佳彦君 橋本 勉君
 福嶋健一郎君 古本伸一郎君
 山尾志桜里君 和田　隆志君
 渡辺　義彦君 田中　和徳君
 竹下 亘君 徳田 毅君
 野田 毅君 村田　吉隆君
 茂木　敏充君 山本　幸三君
 山本　有二君 竹内 譲君
 佐々木憲昭君
平成二十二年二月十七日（水曜日）
 午後五時三十一分開議
　出席委員
 委員長　玄葉光一郎君
 理事　岸本　周平君　理事　篠原 孝君
 理事　鈴木　克昌君　理事　高山　智司君
 理事　中塚　一宏君　理事　石井　啓一君
 網屋　信介君 荒井 聰君
 今井　雅人君 小野塚勝俊君
 岡田　康裕君 城井 崇君
 小林　興起君 小山　展弘君
 近藤　和也君 下条　みつ君
 菅川 洋君 富岡　芳忠君
 豊田潤多郎君 野田　佳彦君
 橋本 勉君 福嶋健一郎君
 古本伸一郎君 山尾志桜里君
 和田　隆志君 渡辺　義彦君
 竹内 譲君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 菅 直人君
 国務大臣
 （金融担当） 亀井　静香君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
二月十日
　辞任 補欠選任
 枝野　幸男君 松木けんこう君
同月十五日
　辞任 補欠選任
 松木けんこう君 小野塚勝俊君
同月十七日
　辞任 補欠選任
 大串　博志君 城井 崇君
同日
　辞任 補欠選任
 城井 崇君 大串　博志君
同日
　理事池田元久君同日理事辞任につき、その補欠として岸本周平君が理事に当選した。
 —————————————
二月十六日
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案（内閣提出第一五号）
同月一日
　公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願（田野瀬良太郎君紹介）（第一三号）
　同（高市早苗君紹介）（第一四号）
　消費税増税をやめ、所得税・個人住民税の非課税基準の引き上げを求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二三号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三二号）
　庶民大増税の反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三三号）
　納税者権利憲章の制定ないし国税通則法の一部改正を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三四号）
　たばこ税の増税反対に関する請願（西村康稔君紹介）（第一二八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○玄葉委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ所属委員に対し御出席を要請いたしましたけれども、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○玄葉委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事池田元久君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、岸本周平君を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○玄葉委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣の所信を聴取いたします。財務大臣菅直人君。
○玄葉委員長　次に、金融担当大臣の所信を聴取いたします。金融担当大臣亀井静香君。
○亀井国務大臣　初めに、我が国の金融システムをめぐる状況について申し述べます。
　我が国の景気は持ち直してきていますが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。こうした実体経済の状況が金融システムに与える影響など、引き続き状況を注視する必要があります。
　ただいま申し上げたような厳しい経済情勢のもと、中小零細企業等からは、依然として資金繰りが厳しく、かつてない深刻な状況にあるとの声が上がっております。
　さきの臨時国会で成立した中小企業金融円滑化法については、年末の資金繰りに間に合わせるべく、監督指針や金融検査マニュアルの改定とあわせ、昨年十二月四日に施行されました。同法により、金融機関は、中小企業または住宅ローンの借り手の方々から申し込みがあった場合には、できる限り貸し付け条件の変更等に努める義務を負うことになりました。
　本法の施行を受けて、各金融機関においては、金融円滑化推進のための専門部署の設置等の体制整備が行われましたが、来る年度末に向けて、引き続き中小企業等の厳しい資金繰りの状況が続くことを懸念する声も聞かれております。このため、今後とも金融機関に対し、みずからの社会的責任を改めて認識した上、借り手に対して適切なコンサルティング機能を果たすなど、円滑な金融仲介機能を発揮するよう促してまいります。
　次に、一昨年来の欧米発の金融危機に関し、危機の再発防止と強固な金融システムの構築に向けて、国際的に連携していくことも重要な課題となっています。
　こうした中、銀行の自己資本及び流動性の強化に関し、昨年十二月、バーゼル銀行監督委員会により市中協議文書が公表されました。厳格な規制を求める声が多い中、我が国は、中長期的に自己資本等の強化が必要との認識は共有しつつ、規制見直しが実体経済や金融仲介機能に悪影響を及ぼさないよう配慮するよう主張してまいりました。市中協議文書では、こうした主張が反映され、具体的な規制内容は、市中協議や定量的影響度調査を十分踏まえて決定するとともに、経過措置等を十分に長期にわたり設定するとされております。
　金融規制改革については、その後、欧米でさまざまな新たな提案がなされております。こうした改革に当たり、各国が可能な限り協調することは望ましいと考えておりますが、各国がその実情に応じ、主体的に取り組むことも重要であります。今後とも、国際的な議論の場において、我が国の立場を積極的に主張してまいります。
　さらに、昨年九月に米国ピッツバーグで開催された首脳会議において、店頭デリバティブ取引について清算機関を利用すべきことや、当該取引を取引情報蓄積機関に報告すべきことについて合意されております。こうした国際的な議論や、一昨年秋以降に我が国金融資本市場において見られた問題等にかんがみ、我が国の実情を踏まえながら、我が国金融システムをより強固なものとするために必要な制度整備について迅速に対応していくことが喫緊の課題であります。
　このため、我が国の金融資本市場において早急に対応すべき諸課題について検討し、本年一月二十一日に「金融・資本市場に係る制度整備について」を公表いたしました。引き続き検討を進め、このうち、法改正が必要な事項について、本国会に金融商品取引法等の一部を改正する法律案の提出を予定しております。本法案は、金融システムの強化及び投資家等の保護を図るため、店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務づけ、金融商品取引業者のグループ規制の強化等の措置を講ずるものであります。
　以上、金融担当大臣として一言ごあいさつを申し上げました。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に全力で取り組んでいく所存であります。玄葉委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○玄葉委員長　以上で両大臣の所信聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十一分散会
平成二十二年四月二十一日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 植松恵美子君 尾立　源幸君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 梅村 聡君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 田名部匡省君
 理　事
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 友近　聡朗君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 家西 悟君
 梅村 聡君
 岡崎トミ子君
 工藤堅太郎君
 藤谷　光信君
 牧山ひろえ君
 松岡 徹君
 水岡　俊一君
 石井みどり君
 荻原　健司君
 岸 信夫君
 中山　恭子君
 義家　弘介君
 紙 智子君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 工藤　政行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（「コミュニティの再生」のうち少子高齢化と
　コミュニティの役割）
 ─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、植松恵美子君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
 ─────────────
○下田敦子君　では、高いところから御無礼いたします。
　委員の下田敦子でございます。よろしくお願いいたします。
　それじゃ、掛けさせていただきます。
　昨年の十一月来、少子高齢化・共生社会に関するコミュニティーの再生について多くの参考人の意見陳述を受けました。また、大変貴重な意見を賜ったことに対して改めて感謝を申し上げたいと思います。
　さて、我が国において、今後避けることのできない問題に少子高齢化ということがございます。これについての対応につきまして、国や地方自治体の施策といった政策的対応と住民レベル、草の根レベルでの地道な活動の融合が不可欠であります。その際、施設や拠点の運営という点でも、また人的な資源やサービスの提供という点においても、中心的な担い手になるのが地域のコミュニティーだと思います。
　調査会、本年で三年目において、少子化が経済社会にどのような影響を及ぼすのか、育児や介護に地域社会がどのような関与をしていくべきか、子供や高齢社会が地域で安心、安全で生き生き暮らすためにはコミュニティーはどうあるべきか、今後顕在化が予想されます高齢者、特に高齢女性の貧困と格差にどう対応すべきかなど、少子高齢化とコミュニティの役割について調査を行ってまいりました。
　少子高齢化とコミュニティーの在り方に関しまして、幾つかの論点について意見を述べさせていただきます。
　まず第一でございますが、新たなコミュニティーづくりについて。
　先日、土堤内参考人の陳述にありましたように、我が国において少子高齢化に伴う人口減少、単身世帯比率の上昇、非結婚化によるひとり社会化が進んでいます。これまでは家族が担っていた介護、育児等の機能がひとり社会において果たせなくなることから、これらをバックアップするために、介護、子育ての社会化、これは介護保険制度、既にスタートしております。また、子ども手当等の創設を一層進めることが不可欠であります。コミュニティーの役割がますます重要になってまいります。いわゆるお一人様と呼ばれている現象が社会的孤立に陥らないため、コミュニティーの諸活動への積極的参加、住宅等の共同利用など、新たなコミュニティーづくりの努力が必要とされます。
　高齢者とコミュニティーについて。
　高齢者に対し、清潔な生活環境と適切に栄養管理がされた食事サービスを提供することは最も重要なことでございます。コミュニティーがそのようなサービスの提供主体として機能するとともに、高齢者に対する見守り、ごみ出し、緊急時の対応など介護周辺人材育成、介護施設や高齢者住宅等の位置付け、孤立化した方の一人での死亡、無縁死を防ぐ共同住宅の設置、また保証人、成年後見制度の活用など、高齢者への支援の仕組みが求められてきているものと考えられます。
　また、中村参考人の陳述にありましたように、要介護の高齢者福祉サービスの利用者の元に出向いて相談、話し相手となって不平不満等の解決・改善を図る八王子の介護サービス訪問ふれあい員というような対策、地域住民が互助互恵の精神で行う奉仕活動を促進する方向について前向きに検討すべきではないかと考えます。
　次に、三つ目でございますが、コミュニティーにおける子育て支援について申し上げたいと思います。
　先般、西郷参考人が展開しておられますホームスタート活動は、子育てに関して、従来の待ち受けることではなく届ける支援へと支援形態を変えたボランティアによる家庭訪問型の支援形態です。既存の子育て支援サービスを利用できずに孤立している親や家庭に対する有効な支援策となり得るために、ホームスタートのような支援活動と国、地方公共団体との連携を図るとともに、その普及を促進するため、周知、啓発等の支援措置について検討すべきだと思います。
　安心、安全な子供の居場所について、学童の放課後の居場所を確保する施設として放課後児童クラブなどがございます。閉館後、様々な制約があるために親のニーズに十分こたえたものとはなっておりません。利用者が帰宅した後のデイサービスの施設を放課後児童クラブなどのための施設として活用し、当該施設の送迎車両も子供の送迎のための施設として活用し、働くお母さん方を支援するのに十分な施設で有効利用にもつながると考えられるような施設が更に必要と考えます。中村参考人からの提案もありました。また、両者のということは、放課後児童クラブとデイサービス施設の併用の可否について検討されるべきであると考えます。
　また、今調査会で何回か申し上げておりますが、フランスにおきましては、まず国際的に見ても手厚いと言われているのが家族政策。いわゆる人口減少の下、子供政策というものではなく、家族政策を展開しているということ。また、報酬の五・四％に相当する企業からの拠出金、あとは相当規模の財源が確保されていることから、第二子以降、二番目以降の子供さん、二十歳未満までの児童を対象にした家族手当制度の給付、あるいは集団託児所や認定保育ママ、これは先般お話しになりました、昨今非常にアピールされております認定保育ママの充実した保育サービスなどなどあります。
　女性にとって選択肢が多くあるということを海外から学ばねばならないと思います。例えば、我が国のエンゼルプラン、一・五七ショックを受けたものとは大違いで、大変大きな成果を上げている状況にあると思います。
　次に、非常に重要なのは税制についてであります。日本とは格差があります。相続税など、やはりこれも変えていかなくてはならないと考えます。
　申し上げたいのは、我が国の少子化対策は一貫性がない、若しくは継続性がないということがよく指摘されます。フランスでは人口は力なりということをうたっておりますが、そのための総合的な対策が功を奏しているものと考えられますのは皆様御案内のとおりでございます。
　最後に、この度の主たるテーマであります少子高齢化とコミュニティの役割についてですが、平均寿命が延びリタイア後の時間も長くなることから、子供が昔のように地域で見守られて育てられていることが求められるようになります。この度の主たるテーマ、コミュニティーはそのような人々の活動の場となり、人間関係のきずなを再び結び付ける媒体になり得るのではないでしょうか。
　今後、コミュニティーがそのような与えられた使命を果たせるようになることを祈念いたしまして、私の意見表明とさせていただきます。
　以上でございます。大変ありがとうございました。
 ─────────────
○会長（田名部匡省君）　この際、御紹介いたします。
　ただいまタイ王国上院第二副議長一行が本調査会の傍聴にお見えになりました。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと思います。
 〔総員起立、拍手〕
 ─────────────
○会長（田名部匡省君）　御意見も尽きないようでございますが、本日の意見交換はこの程度で終了いたします。
　委員各位からは貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。本日の御意見も含め、これまでの調査の論点を整理し、各理事とも相談の上、最終報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十七分散会
平成二十二年四月十四日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月七日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 尾立　源幸君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 植松恵美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 田名部匡省君
 理　事
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 友近　聡朗君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 家西 悟君
 植松恵美子君
 岡崎トミ子君
 工藤堅太郎君
 藤谷　光信君
 牧山ひろえ君
 松岡 徹君
 水岡　俊一君
 石井みどり君
 岡田 広君
 荻原　健司君
 岸 信夫君
 中山　恭子君
 義家　弘介君
 紙 智子君
 福島みずほ君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 福島みずほ君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 工藤　政行君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 岡田　太造君
 内閣府政策統括
 官 松田　敏明君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡島　敦子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（コミュニティの再生並びに配偶者からの暴力
　の防止及び被害者の保護に関する法律の現状と
　課題）
 ─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として植松恵美子君が選任されました。
 ─────────────
○会長（田名部匡省君）　他に御発言ありますか。──他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時散会
平成二十二年四月七日（水曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十四日
 辞任 補欠選任
 谷岡　郁子君 尾立　源幸君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 梅村 聡君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 田名部匡省君
 理　事
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 友近　聡朗君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 家西 悟君
 梅村 聡君
 岡崎トミ子君
 工藤堅太郎君
 藤谷　光信君
 牧山ひろえ君
 松岡 徹君
 水岡　俊一君
 石井みどり君
 岡田 広君
 荻原　健司君
 中村　博彦君
 中山　恭子君
 義家　弘介君
 紙 智子君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 工藤　政行君
 参考人
 東京大学大学院
 工学系研究科都
 市工学専攻教授 大西 隆君
 ＮＰＯ法人高齢
 社会をよくする
 女性の会副理事
 長
 ノンフィクショ
 ン作家 沖藤　典子君
 ＮＰＯ法人しん
 ぐるまざあず・
 ふぉーらむ理事
 反貧困ネットワ
 ーク副代表 赤石千衣子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（「コミュニティの再生」のうち少子高齢化と
　コミュニティの役割（子どもと高齢者の安心・
　安全なまちづくり、貧困と格差））
 ─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷岡郁子君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
 ─────────────
○会長（田名部匡省君）　質疑も尽きないようでございますが、予定の時間も参りましたので、以上で参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様方には、長時間にわたり貴重な有意義な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時一分散会
平成二十二年二月二十四日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月十七日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 尾立　源幸君
　二月二十三日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 谷岡　郁子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 田名部匡省君
 理　事
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 友近　聡朗君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 家西 悟君
 岡崎トミ子君
 工藤堅太郎君
 谷岡　郁子君
 藤谷　光信君
 牧山ひろえ君
 松岡 徹君
 水岡　俊一君
 石井みどり君
 岡田 広君
 荻原　健司君
 義家　弘介君
 紙 智子君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 工藤　政行君
 参考人
 特定非営利活動
 法人ホームスタ
 ート・ジャパン
 代表理事
 特定非営利活動
 法人プレーパー
 クせたがや理事
 長 西郷　泰之君
 特定非営利活動
 法人フローレン
 ス代表理事 駒崎　弘樹君
 介護情報館／有
 料老人ホーム・
 シニア住宅情報
 館館長 中村寿美子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（「コミュニティの再生」のうち少子高齢化と
　コミュニティの役割（育児・介護の社会化によ
　るコミュニティの維持））
 ─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について報告いたします。
　昨日までに、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として谷岡郁子君が選任されました。
 ─────────────
○会長（田名部匡省君）　少子高齢化・共生社会に関する調査のうち、「コミュニティの再生」を議題といたします。
　本日は、「少子高齢化とコミュニティの役割」のうち、「育児・介護の社会化によるコミュニティの維持」について参考人から意見を聴取いたします。
　御出席いただいております参考人は、特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパン代表理事・特定非営利活動法人プレーパークせたがや理事長西郷泰之君、特定非営利活動法人フローレンス代表理事駒崎弘樹君及び介護情報館／有料老人ホーム・シニア住宅情報館館長中村寿美子君の三名でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に出席いただきまして誠にありがとうございました。
　参考人の皆様方から、「少子高齢化とコミュニティの役割」のうち、「育児・介護の社会化によるコミュニティの維持」について忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様方からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、西郷参考人からお願いいたします。西郷参考人。
○会長（田名部匡省君）　ありがとうございました。
　次に、駒崎参考人、お願いいたします。駒崎参考人。
○会長（田名部匡省君）　ありがとうございました。
　次に、中村参考人、お願いいたします。中村参考人。
○会長（田名部匡省君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取を終わります。
　これより参考人に対する質疑を行います。質疑はおおむね午後四時をめどに終了させていただきます。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、一回の質問時間は答弁及び追加質問を含めまして最大十分とし、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
　なお、質疑の際は、最初にどなたに対する質問であるかをお述べください。
　それでは、質疑のある方は挙手願います。
　岡崎トミ子君。