maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山谷えり子君　民主党はさきの衆議院選挙で在日大韓民国民団の皆様にポスター張りをしてもらったり証紙張りをしてもらったり、物すごい、物すごい……そうです、外国人地方参政権、選挙権までお約束して、そして千葉の民団の会でも野田総理は、皆様の御支援でもってこういうことになった、つきましては政権交代を機に両国の関係を深めたいと言ったんです。深めたいということは、向こうに引っ張られるということなんですか。
　四月十一日に憲政記念館で竹島問題の早期解決を目指す東京集会を開きます。それは、今の政権が全くオールジャパンの体制をつくってくれないからなんです。主催は、私が会長をしております超党派の領土議連九十六名。民主党も三十数名入ってくださっていますよ。それから、竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議ですね。
　招待状を出して、届いていると思いますけれども、来てくださいますね。
○委員長（石井一君）　渡辺副大臣、あなた分かるか。渡辺副大臣。いや、私、ちょっと指名させてください、これはやや細部にわたることですから。どうぞ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　決して人事、丸投げをしたということはございません。私なりの適材適所の判断をしました。その責任については、私が任命責任は負っておりますけれども、私の判断でございます。
○委員長（石井一君）　それでは、午前の議論はこの程度にいたします。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することにいたします。休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（田中直紀君）　憲法の平和主義を前文でうたっておるということでございますし、その前提というものを理解をしつつ、憲法が成立をしておるわけでありますが、しかし憲法議論の中では、前文においてもそれぞれこの必要性については、あるいはこの認識ということについては憲法学者でも議論があるわけであります。
　これから憲法調査会の中でいろいろと議論をされることではないかと思います。
○山谷えり子君　田中防衛大臣にお伺いします。三月十六日に尖閣付近で中国の国家海洋局の調査船海監五〇が領海侵犯をいたしました。このとき、自衛隊は何をしていらっしゃいましたでしょうか。
○委員長（石井一君）　田中防衛大臣。速記をちょっと止めて。
 〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　ただいま大臣席で答弁をしたのでなく、私語を発しております。閣僚席で私語を発するのはやめてください。
　それじゃ、恐縮ですが、外務大臣、今の件について一言御発言を願います。
○山谷えり子君　根拠がなければ、ワシントンにロビイストがいないのは日本だけなんですよね、韓国は精力的にやっていらっしゃいます。これ、外交戦略の中できっちりと事実を説明していくというような外交を考えていただきたいと思います。
　続いて、二枚目なんですが、これはソウルの日本大使館前に造られた平和の碑という少女の像の前なんですが、文章はこうなっています。
　二〇一一年十二月十四日、日本軍性的奴隷問題を解決するための水曜デモが、一九九二年一月八日に日本大使館前で最初の集会を行ってから千回目を迎えた。この平和の碑は、水曜デモの精神と深い歴史を記念して立っているものであると。
　この水曜デモには、民主党の国会議員さんたち、入れ替わり立ち替わり参加していらっしゃるんですよね。
　それで、民間事業者が当時一般紙にも
○委員長（石井一君）　以上で山谷えり子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○宇都隆史君　我が国は、政府の解釈としては一貫してこの専守防衛というのは戦略守勢と同じような意義であるという解釈をしているんですけれども、私は根本的にここが間違っていると思うんです。
　専守防衛という我が国の防衛の基本方針は、別にこれは閣議決定されたものでもありませんよね。法律で決まったものでもありません。ある一定のところから国会議論で……憲法なんかで決まっていないですよ、書かれていないですよ、こんなことは。専守防衛という用語は、あるときから、昭和四十五年からですけれども、この防衛白書の中に出てきて、さも我が国の閣議に諮ったような、オブラートに包んだような漠然とした概念で進んでいるんです。本来の軍事的な合理性の、軍事用語で言う戦略守勢であれば、戦略的に一定の期間防衛に特化した行動を行っても、ある一定の期間において戦術的に攻撃を行ったりいろんなオプションを捨てるものではないはずなんです。
　防衛大臣、では、専守防衛、今の解釈の延長で考えたときに、緒戦において我が国が攻撃を受けたと、我が国に対する不正の侵略があった、それ以降に対して相手の敵国の領土等に対する攻撃というのは可能になるんですか。
○宇都隆史君　憲法上も、先に攻撃を受けた場合については、敵国の航空基地であったり港湾であったり、そういう戦力発揮場所を攻撃することはできると答弁今いただきました。
　それともう一つ、我が国は……
○宇都隆史君　総理、よろしいですか。
　総理、今の答弁で政府解釈としてよろしいんですね。
○国務大臣（田中直紀君）　Ｆ35Ａはステルス性を保有をいたしております。そういう中から、敵機が襲来するという中にあって、やはりこちらから先に確認をする、そして守っていく、攻撃をする、侵略をすればスクランブルをする、攻撃をすると、こういうことでありますし、もう一つ、やはり今、安全保障環境の中でＦ35を保有することは、このネットワークの情報がございまして、Ｆ35については、敵に対する総合的な形で対応しているということによりまして、我が国にとって専守防衛を果たす上での大きな機種であるということで認識をいたしております。
○宇都隆史君　多勢に無勢の中で運用の妙と精神力で乗り越えようなんて、そんなの大戦と一緒じゃないですか。さきの大戦と一緒じゃないですか。
　そうではなくて、私が言いたいのは、今、専守防衛という枠組みで手足が縛られているわけですよ。先ほど総理も別の答弁の中で言いました。アメリカの矛に対して日本の盾と言いましたよね。本当にいつまでも盾でいいのかという話なんです。我々も状況においては矛をやらなきゃいけないんじゃないのかと。その縛りを外してやることがまず現場を楽にすることなんじゃないんですか。ちょっと黙っていてください。
　じゃ、続けて、専守防衛における作戦可能範囲を防衛大臣にお聞きしたいと思います。
　この専守防衛における作戦可能範囲、領域及び周辺地域に限定されるんですか。そうではないですか。
○国務大臣（田中直紀君）　集団的自衛権は、国連憲章において個別的自衛権と集団的自衛権が認められておるところでありますが、我が国は行使はしておらないのが集団的自衛権でございますし、集団的安全保障は、多国間との……集団安全保障は、国々と連携を取って安全保障を確立をしていくという状況だと思います。
○委員長（石井一君）　宇都隆史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○藤井孝男君　実はもう一つ、私はさっき二つと言いましたけれども、もう一つ、イランと日本の関係について申し上げたいと思うんですね。
　これは歴史的にも、イランという国は古代ペルシャ帝国から営々として築かれた、私は世界の中で最大のイスラム国家だと思うんですよ。確かにイラク戦争もありました、サダム・フセインもいました、リビアの紛争もありました、カダフィという、二人の独裁者がいましたけれども、しかし私は、彼らはイスラム国であり、あるいはイスラム教徒であったかもしれないけれども、二人の共通する私の個人的な認識は、基本的に彼ら二人は社会主義者だと私は思っているんですよ。
　しかし、この一方の大イスラム共和国と言われるイランと本当にアメリカが戦争をやるつもりでいるのかどうかということを自分なりに考えてみますと、私は、アメリカは本気では、本心では戦争を起こしたくない、オバマ大統領もそういった発言によって、ネタニヤフ総理との首脳会談でもそういったことを自制を促していると。また、私は、イランも決して戦争をやりたがっているというふうには思っていません。それを避けるためには、私は、日本とイランのやっぱり関係というのは、非常に私は歴史的に友好な関係があると思うんです。
　一つだけ、ちょっと具体的な例を時間がありませんから簡単に申し上げますけれども、昭和二十八年、一九五三年に、出光興産という会社がある、出光佐三という創始者がいたんですよ、社長さんで、その会社の日章丸というタンカーを当時イランに送りまして、イランから石油を満載して日本の川崎港に帰港させた。このことだけ聞けば、なに当たり前のことじゃないかと思いますけれども、当時、イランの政府は、一方的に議会で、当時全権を握っている、販売、生産、全てを握っている英国のアングロ・イラニアン会社というものを持っていたんです、全権を持っていたんです、そこに対して一方的に国有化を宣言したんです。そして、このことを発表したために今度、英国が怒りまして、ペルシャ湾に軍隊を派遣したんですよ、海軍を。そして、イランからもし石油を買う国があれば、それは盗品を売買したということになって拿捕するぞと、こういうことを警告したんです。昭和二十八年、一九五三年。そのときに、当時の独立系の出光興産がひそかにタンカーを送って、そしてイランのアバダン港に入港させて、熱狂的なイランの国民の歓迎を受けて、そして、機雷が埋まっている、あるいは拿捕されるかもしれない、英国海軍が、そういったことを縫って日本に帰港したという、こうした事実が実はあるんですよ。
 〔委員長退席、理事武内則男君着席〕
　そうした一つの例ですけれども、このように、日本とイランとの関係というのは非常に友好的な、そして感情が非常に、お互いに侵略もしたこともない、侵略されたこともない、そういう関係ですから、この際、日本の独自外交というのが私は試されているんじゃないかと思っているんです。単に日本の利益のためじゃない、あるいは世界の混乱を避けるために、いわゆる軍事力を背景とした外交はなかなかできない日本でありますから、今こそそういう友好的な関係において、総理、私は、日本の独自外交をあらゆるパイプを通じてやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○理事（武内則男君）　以上で藤井孝男君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　荒木委員御指摘のとおり、四月の十二日から十六日のこの間において、いわゆる衛星とは言っていますが、ミサイル技術を使って飛ばそうとしているわけでございますので、これは、いずれにしても発射が強行されるようなことがあるならば、国連安保理決議に明確にこれは違反をするものであり、我が国を始めとする地域の平和と安定をこれは損なうおそれがあるというふうに思っておりますし、強行されることは誠に遺憾であります。そういうことのないように、今日もソウルに向かいますけれども、国際社会と連携をしながら北朝鮮に強く自制を求めていくということが今は何よりも大事だというふうに思います。
　自制を求めていきながらも、万々が一にも飛ばすようなことがあるならば、先ほど来議論がありましたけれども、我が国の南西諸島の上空を通る可能性がありますので、それに対しては万全の体制で備えていきたいというふうに考えております。その後のことについては、これはじっくり検討をさせていただければというふうに思います。
 〔理事武内則男君退席、委員長着席〕
○荒木清寛君　もちろん首都だけ守ればいいという話ではありませんですから、様々な可能性を含めて今後、まだ時間がありますから検討してもらいたい、このように考えます。
　この問題の最後に総理にお尋ねをいたします。
　今日、ソウルに旅立たれまして、旅立つといいますか行かれまして……失礼いたしました。核セキュリティ・サミットに行かれるわけであります。これは、前から予定されていた、オバマ大統領のプラハ演説がきっかけとなっての非常に重要な会合でございますが、非常にそうした意味では時期が符合して一つのチャンスになるわけでございます。ここで北朝鮮のミサイル発射問題についてどう日本として外交努力をし、成果を得ていくのか。先般は、オバマ大統領は非武装地帯まで行かれまして北朝鮮に圧力を掛けた。それはそれで一つの強い外交であると思っておりますが、野田総理として、この核セキュリティ・サミットでどういう日本を代表しての外交をするのか、特にこの北朝鮮の衛星発射予告問題についてどういう振る舞いをされるのか、ここで説明を求めます。
○国務大臣（田中直紀君）　この駆け付け警護につきましては、確かにそういう事例があったことも事実でありますけれども、しかし、我が国の武力一体としてしていくということがどう分けられるかということでございまして、大変危険なところに駆け付けまして、そのときにその自衛隊員が同時に自分の危険を感じた場合には救出できると、こういうこともあるわけでありますけれども、しかし、その認定というものが一つ大変難しい、憲法上どちらに一体になるというような現象もあるということで、大変そういう面では微妙な行為であると、こういうことでございますので、私も更なる憲法上の問題についても含めて検討をして、そして対応したいと思っております。
○石川博崇君　今御説明がありましたとおり、イランに最後に訪問した外務大臣は麻生政権下の中曽根、当時外務大臣でございました。
　外務省から資料をいただきまして、私は唖然といたしました。民主党、政権交代されてからイランに行かれた政治レベルの方は誰一人いらっしゃいません。二〇一一年五月に政府代表が、事務方ですよね、事務方で行っていらっしゃる方がお一人だけでございます。政治レベルは誰一人行っていない。対して、自公政権時代どうであったかということを見ますと、公平性の観点から同じ二年半で区切って政権交代前の二年半で考えますと、二〇〇七年から政権交代までの間イランを訪問した政治レベル、十回ですよ。同じ二年半で自公政権が十回。民主党政権になってからイランを訪問した政治レベルは誰一人いない。
　日本とイランの伝統的友好関係、様々な対話のチャネルがありました。これまで日本はイランに対して核開発を断念すべきだということを本当に様々なレベルで働きかけをしてきました。イラン側からすると、やっぱり欧米諸国に対して非常に不信感があるんです。様々な歴史的な不信感もあります。欧米諸国がやっている制裁措置というものは非常にダブルスタンダードではないかというような思いもあります。そういう中で、日本のような国がやはり核開発は駄目なんだということを直接行って話をしていく、これは非常に大事な観点だと思いますが、残念ながら、民主党政権になってからそうした具体的な働きかけをされていない。
　ハイレベルでしっかりと働きかけていただくべきだというふうに……やっているという声が今場外でもございましたが、じゃ、玄葉大臣、例えばいろんな国際会議に行かれていると思います。そのマージンでイランの外務大臣と外相会談やったことありますか、あるいは電話会談一回でもやったことありますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　事実関係だけ申し上げますけれども、昨年一年間でいえば、外務審議官のイラン派遣、次官級協議、局長級協議ということでございます。
　それで、それで……
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただ、大臣が行けばいいという問題ではありません。つまり、どのタイミングでどういう形で働きかけをするかというのが大事な話であって、むしろ行って利用される可能性だってあるわけですよ。つまり、本当にそういった局面、局面というのを見ながら行っていくのが私は外交だと思いますよ。外務省にいたという石川さんらしくないと思いますよ、私は。
○委員長（石井一君）　以上で荒木清寛君、石川博崇君、公明党の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、風評被害の対策について、小熊さんにいろいろと駆け回っていただいて、アメリカにも行っていただいたり、そのことに対して御礼を申し上げたいと思います。
　ただ、今実績がないと言われましたけど、現実には再生可能エネルギーのまず国際会議を先般福島で開いたところでございます。さらには、ハイレベルの自然災害に対する閣僚会議を宮城と岩手と福島で、たしか七月だったと思いますけれども、開きたいと。さらには、ＩＡＥＡと共催で原子力安全に関する会議を十二月に、これも恐らく五十か国ぐらいの閣僚がいらっしゃると思います。そういったことを積み重ねていくということが私は一つは大事だろうというふうに思っています。
　ただ、そのことだけではやはり足りなくて、先ほどおっしゃっていただきましたけど、なかなか科学的合理性だけでは見ていただけないというところがあるんですね。チリとかカナダとかはもう輸入規制を解除してくれました。米国はもう日本とほぼ同様の水準に緩和をしてくれました。私だけではなくて、在外公館も相当それぞれ頑張っていて、ただ、問題なのは、この間、台湾も香港も実はかなりの解除をしてくれたんですね。問題は中国、韓国などが厳しい。実は、中国、韓国は、福島もあるいは宮城も岩手も結構観光客で来ていただいたりしていたのに、厳しい規制だということがありますので、働きかけを強めなきゃいけない。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　そのときには、私、最近申し上げているのは、例えば小熊さんが出身の会津、〇・〇八から〇・一四くらいなんですね、空間の放射線量が、マイクロシーベルト・パー・アワーなんです。これはどこと大体同じですか、実はソウルも上海もニューヨークも同じなんですね。そういうシンプルなメッセージの出し方というのを心掛けるようにという指示を今外務省の方にもしているということでございます。
○小熊慎司君　過日の環境委員会の中の答弁でも、大量に発生をしている岩手、宮城のものに限って広域処理をということを申し上げなければ、逆に受け止める側が放射性物質の問題について心配をされて進まないということがありましたので云々というのがあるんですが、だからこれをしっかりと数字だけで言っていけばいいんですよ。県でやるから、逆に福島県だけじゃなくて宮城や岩手のものが放射性物質に汚染されているんじゃないかという心配を、宮城だから大丈夫ですということは根拠になりませんということです。
　そういう言い方をするから、日本の基準といったものが国際的にも信用されない。結果として風評被害につながっている、輸入規制緩和にならないということで、あくまでも、こういう大ざっぱな何々県とかじゃなくて、しっかりとした科学的知見に基づいて、あくまでも徹頭徹尾やっていくことが重要だということを言っているんですよ。
　今やっている処理が間違っているということではなくて、だから、広域処理をお願いするときも、宮城のものだから大丈夫です、岩手のものだから大丈夫ですといっても、それは根拠になりませんよ。何ベクレルだから大丈夫ですとか、そうすれば、福島県内だって放射線低いところがいっぱいあることは分かっていますよね、大臣も。こういう真摯な、誠実な姿勢がなくて大ざっぱにどかんとやるから信頼が生まれないんですよ。そうしたことを引き起こしているということを是非自覚していただいて、今後の是正の対応を求めて、次の質問に移らさせていただきます。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　次に、先週、参議院でも決議をいたしましたけれども、いわゆる北朝鮮のミサイルの問題。環境大臣もう結構です。ミサイルの問題ですけれども、経産大臣も結構です、済みません。これは、まさに日本の防衛が問われている問題でもあります。ですから、参議院でも決議をいたしました。とりわけ、今のこの民主党政権になってから、特に沖縄の皆さんには大変な御心痛をお掛けしているところでありますけれども、今回の北朝鮮のミサイルも、沖縄の方面に関しては大変な懸念を沖縄県民の方は持っておられるというふうに思います。
　そこで、しっかりと沖縄県民の信頼を取り戻していく、しっかりと沖縄県民の心に寄り添うという意味では、このミサイルの対応について、そうした沖縄県の皆さんにとりわけ心配を掛けないというような、そういった対応を防衛省としてしていますか、どうですか。
○小熊慎司君　端的にお答えください。専守防衛ではないんですね。どっちですか。さっきの宇都議員に答弁されたのは訂正されるんですか。端的にお答えください、専守防衛なのか防衛じゃないのかということ、そして先ほど宇都議員に答えたのは間違いだったというふうに。
○委員長（石井一君）　機雷撤去は専守防衛に値するのかということを聞いておられるので、そうじゃないと答えたのなら、さっきのは訂正するということを言うてください。田中直紀君。いやいや、すぐ答弁して。
　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○国務大臣（田中直紀君）　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のために必要最小限にとどめ、保持する防衛力も自衛のために必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針でございます。
　先ほど申し上げましたこの機雷掃海についてはこの概念に当たりませんので、憲法九条が禁止する武力の行使に当たるため、許されないところでございます。
○委員長（石井一君）　以上で小熊慎司君、みんなの党の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で紙智子さん、日本共産党の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○山内徳信君　踏んでおる者には踏まれておる人の痛みは分からぬのです。千葉と東京で生活しておる人には、差別をする側でございますから、ここは。だから……痛みは、痛んでおる人々の気持ちが分からない。厳しく言わないとあなた方は気付かぬのです。厳しく言うのを有り難いと思わぬといかぬでしょう。
　じゃ、一つ具体的に申し上げましょう。この間、山口県の岩国市の方にアメリカ側から海兵隊の追加配備を打診してきた。顔色を変えて総理大臣も玄葉大臣もお断りすると言った。そして、岩国市民や山口県民に対して安心してくださいとおっしゃったね。なぜ沖縄の人々にも、辺野古の基地は造らぬ、高江も生態系を崩してそういうところにヘリパッド造らぬから安心してくださいとなぜ言わぬのですか。言わない。言い過ぎということはないでしょう。
　そういうふうにして憲法の精神に立つならば、そういう目に見える努力をしてほしい。目に見える努力というのは、やはりそれは何かというと、少なくとも大きなテーマになっておるのは普天間飛行場でしょう。これを県内移設と言って沖縄県内に押し付けたところに誤りがあったんですよ。実現性がなかったんですよ。それを、今度はひたすらそれを押そうとする。そんなむちゃくちゃに押すのは、もはや政治ではないんです。
　違いますか、総理大臣。沖縄に対するやり方と岩国に対することについて、どういう思いでいらっしゃいますか。聞いておきたいと思います。
○委員長（石井一君）　以上で山内徳信君、社会民主党・護憲連合の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　動の反対は静なんですけど、必ずしもその二極においてじゃなくて、まさに基盤的防衛力が防衛力の存在があることによって抑止力になっているという考え方だったんですよね。そうではなくて、陸海空いろいろ運用しながらダイナミズムを持って、それを持って機動的に対応していこうということもこれは防衛の質を高めていくことであると、そういう……まあまあ当たり前かもしれませんが、七六大綱からこういう修正の話はあったわけですから、そういう議論も踏まえてやってきたということであります。
○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君、新党改革の質疑は終了いたしました。
　これにて外交及び安全保障等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成二十四年三月二十三日（金曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 渡辺　猛之君
 山田　俊男君 青木　一彦君
 渡辺　孝男君 草川　昭三君
 寺田　典城君 中西　健治君
 井上　哲士君 山下　芳生君
 又市　征治君 福島みずほ君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 はた　ともこ君
 林　久美子君 中谷　智司君
 安井美沙子君 外山 斎君
 青木　一彦君 山田　俊男君
 赤石　清美君 磯崎　仁彦君
 片山虎之助君 中山　恭子君
 渡辺　猛之君 佐藤ゆかり君
 草川　昭三君 山本　香苗君
 山本　博司君 横山　信一君
 中西　健治君 松田　公太君
 山下　芳生君 田村　智子君
 福島みずほ君 山内　徳信君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 中谷　智司君 林　久美子君
 広田 一君 安井美沙子君
 田村　智子君 大門実紀史君
 山内　徳信君 吉田　忠智君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 武内　則男君
 徳永　久志君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 山本　一太君
 浜田　昌良君
 小野　次郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 谷 亮子君
 谷岡　郁子君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 中谷　智司君
 はた　ともこ君
 林　久美子君
 姫井由美子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 安井美沙子君
 蓮 舫君
 磯崎　仁彦君
 猪口　邦子君
 片山さつき君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 末松　信介君
 中山　恭子君
 西田　昌司君
 丸山　和也君
 三原じゅん子君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 竹谷とし子君
 山本　香苗君
 横山　信一君
 松田　公太君
 大門実紀史君
 吉田　忠智君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 岡田　克也君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、地
 域主権推進）） 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 枝野　幸男君
 国土交通大臣
 国務大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 行政）） 細野　豪志君
 防衛大臣 田中　直紀君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　藤村 修君
 国務大臣
 （復興大臣） 平野　達男君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 松原 仁君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、科学技
 術政策）） 古川　元久君
 副大臣
 内閣府副大臣
 復興副大臣 中塚　一宏君
 財務副大臣 藤田　幸久君
 厚生労働副大臣 辻 泰弘君
 防衛副大臣 渡辺 周君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 内閣官房地域活
 性化統合事務局
 長 和泉　洋人君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 岳野万里夫君
 厚生労働省年金
 局長 榮畑 潤君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 深野　弘行君
 参考人
 日本銀行総裁 白川　方明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、経済財政等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十三分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百四分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会百五十分、公明党七十分、みんなの党三十五分、日本共産党十八分、社会民主党・護憲連合十八分、新党改革十八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○参考人（白川方明君）　先ほどの答弁をもう一度繰り返して申し上げたいと思いますけれども、日本銀行の行います金融政策は、これは最終的に効果が上がっていくということを期待して、信じて政策を行っているということを申し上げているわけでございます。
　金融市場の動きそれ自体は、これは日本銀行の政策も一つの要素でございますけれども、様々な要素によって決まってまいります。したがって、過去五回を見ても、その都度実は増額を、今回と同じように十兆円増額した後でも実は先ほどのようなマーケットに変化が出ないときもございますし、今回のようなこともございます。
　いずれにせよ、この金融政策の効果は、これは効果が発揮されるまでには時間がかかります。そういう意味で、最終的な我々の目指している姿、これをしっかり見据えて、強力な金融緩和政策をやっていくという意味において私は効果があるというふうに申し上げました。
　それから、私はもう一つのことを申し上げましたけれども、デフレから脱却をしていくためには、成長力の強化というしっかりとした取組と、それからそれを支える金融面の取組、この両方が必要でございます。金融緩和政策だけで実現するわけではございませんけれども、しかし、金融政策もこれはしっかりとした役割を果たしていくと、そういう思いを先ほど申し上げた次第でございます。
○川上義博君　それでは、総理にお伺いしたいと思うんですけれども、我々は政権交代という大きな波をつくったんですね。これはもう日本の政治史上画期的なことであったと思いますが、この波を継続していかなければいけない。だから、継続するその意思というのが大変重要だと思うんですが、実は源実朝の金槐和歌集に、これは私は高校時代から大変好きな歌だったんですね。下の句の方が大変好きだったんですけど、「大海の磯もとどろに寄する浪」というのがあるんです。これからが重要なんですけれども、「われてくだけて裂けて散るかも」というんですよ。「われてくだけて裂けて散るかも」。
○国務大臣（岡田克也君）　率直に申し上げて、現時点では具体的なことは決まっていないと言うべきだと思います。
　それはやはり、先ほど申し上げましたように、これからデフレ脱却で経済成長がなされれば、税収はある程度上がることも予想されます。それから、これは社会保障も含めて歳出削減についてどう考えていくかということの議論も必要だと思います。例えば社会保障についても、もう一度より効率化していくということも考えなければいけないのではないかというふうに思っております。
　そういったことでどこまで賄われるのか。賄えないとすれば歳入増と。歳入増というときに、それは消費税以外の増税ということも当然あり得るわけで、そういったことはこれからまさしく国会で御議論いただくことであって、今どうだと決め付けるその必要はないし、そうすべきではないと。現時点ではその方針を出す必要は私はないというふうに思っております。
○国務大臣（安住淳君）　しなければならないと、ものとするというのはどう違うのかということでございますけれども、しなければならないというのは、一定の行為をやっぱり義務付ける場合を申し上げておりまして、ものとするは、若干弱いニュアンスを表し、一般的な原則あるいは方針を示す規定の術語として用いられることが一般的には多いと。しかし、行政機関としての行為を一定の拘束というものを与えることに用いられるということがあるというふうに思っております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、だから従来からそういう今解釈の下で年度内に提出しなければいけないと考えてまいりましたし、そのことはこの予算委員会等でも答弁として申し上げてまいりました。これは何度も繰り返して言ってきております。したがって、年度内に提出するよう全力を尽くしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　経済状況に係る弾力条項については、法律成立後、消費税率引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応できるよう、経済状況等を総合的に勘案した上で、引上げの停止を含め、所要の措置を講ずるとする旨の規定を設けることは今検討はしております。
　この規定に関してですけれども、名目・実質成長率、また物価動向など種々の経済指標を確認するとともに、経済指標に表れないものも諸要素を総合的に判断する必要があると。ですから、具体に機械的な要件を、経済指標として具体的な数値とした機械的な要件を当てはめることはやっぱりなじまないのではないかと私は申し上げたわけです。
　それで、今、法制局長官からも、川上先生、ありましたけれども、これは国家公務員の定数の百分の五以上とか、本当に限られた二例ですけれども、それらのこととしてはありますが、やはり定量的にこの経済的なものを数値として位置付けるというのは法律上はやっぱりなじまないのではないかというふうに私は申し上げたわけであります。
○国務大臣（岡田克也君）　委員、今の地球温暖化の話は、数字を挙げて、それに向けて政府が様々な施策をして努力すると、そういう意味での目標値です。今議論されているのは、ある数字になったら、じゃ消費税の引上げをやめるという、その数字を決めるということで、数字の性格は違うと思います。
　私は思いますが、じゃ、どういう数字があり得るのかと。例えば経済成長、名目、実質、あるいは生産水準であれば鉱工業生産とか、あるいは雇用であれば失業率とか有効求人倍率とかいろんな数字がある中で、やっぱりそういったものを総合的に判断して、最後は政治が決めることだと私は思うんですね。ですから、一つ特定の数字を挙げて、これを満たしたらやる、満たさなければやらないというのは、私はそれはやはり政治が決めるという観点からいっても少し違う話ではないかというふうに思うわけです。
　よく速報値と確報値があります。例えば、速報値を見たら条件を満たしていないからやめたと、しかしその後、確報値が出たら実はできたということだって考えられるわけで、やはりこれは政治が全体の数字を総合的に判断して決める、そしてその決めたことについては責任を負うということだと私は思っております。
○川上義博君　これは私の推測なんですが、あくまでも私の推測ですけれども、特例公債法を成立させる条件として、野党は、年金の今の交付国債を撤回しろと、撤回したら特例の公債を賛成というか、協力するということを……私の推測なんですね。その場合、二者択一ということがあれば、どうされますか、どうするおつもりですか。総理。
○はたともこ君　民主党のはたともこでございます。委員長を始め皆様、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　では、まず、野田総理にお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、理事武内則男君着席〕
　現在、民主党では、社会保障と税の一体改革について連日合同会議が開かれて激しい議論が交わされています。その中で、二〇〇九年のマニフェストにも明記されている税と保険料を一体的に徴収する歳入庁の設置が議論をされています。私は社会保障と税の一体改革のためには歳入庁の設置が不可欠だと思っておりますが、総理、端的に伺います。歳入庁の設置を一体改革の中で、できれば今国会で実現していただきたいと思うのですが、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○はたともこ君　パネルはもう結構です。
　私は、原発なしでも十分に乗り切れる、融通で乗り切れると思っておりますので、是非検討していただきたいと思います。
 〔理事武内則男君退席、委員長着席〕
　さて、原子力に代わるベースロード電源として、私は天然ガスコンバインドサイクル発電が最もすぐれていると思いますが、枝野大臣、この夏までに策定されるエネルギー基本計画で、ＬＮＧ・ＭＡＣＣ、すなわち最新型天然ガスコンバインドサイクル発電はベースロード電源としてきちんと位置付けられるということでよろしいでしょうか。
○委員長（石井一君）　以上で、はたともこさん、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（自見庄三郎君）　亀井代表は綿貫代表の後を継いで今、国民新党の党首でございまして、そういった意味で、三十年以上のやっぱり保守政治家としての見識と懐の深さを持った人でございまして、そういった意味で、彼は党首としての責任でいろいろ発言しておるのは新聞、テレビ等でお聞きしておりますけれども、まだ党では実は正式にはこれ話をしておりませんので、そういったことを含めてこの法案に賛成するかしないかということをお聞きでございますが、今の時点で賛否について仮定のお話をさせていただくのは、礒崎先生のせっかくの質問でございますけれども、お答えするのは適当でないというふうに思っています。
　ただし、一つ、国民新党はですね、もう先生御存じのとおり、綿貫さんのときから、立党のときからやはり郵政改革の推進ということはもう一丁目一番地でございますから、そういったこともこれは大変党としては大事なことでございますから……
○国務大臣（自見庄三郎君）　そういったことで、しっかり頭に置きながら、消費税のこともこれまた大変大事な話でございまして、竹下内閣あるいは橋本龍太郎内閣でも……
○国務大臣（自見庄三郎君）　我々は経験させていただいたわけでありますから、そういったことを、しっかり民意等も踏まえて、表面的、多角的に検討させていただく、論議を尽くしていく必要があるというふうに思っております。
　これは、私もやっぱり二十七年国会議員をさせていただきましたが、大変消費税も大事な問題でございますから、今日はテレビ中継もございますから国民の前でしっかり答えさせていただくというところでございます。
○国務大臣（安住淳君）　今、礒崎先生から御指摘あったところが最大の論点の一つになっておりまして、昨日も十一時過ぎまでそれぞれ熱心な議論をいただいております。それで……あっ、十二時過ぎですか。
　礒崎先生が御指摘のように、並行してずっと掛かっていきますが、トータルとして見たときに低所得者にその負担比率が高くなると、この負担比率の高さに対してどういうふうにサポートをするかということですから、テレビを御覧になっている皆さんから見ると、逆進性という言葉に対して少し説明やっぱり足りないかなと思っております。
　それで、具体的には、これはマイナンバー制度の導入によってある程度そのフローの所得を把握させていただいたところで税額控除それから給付というのがありますが、その前段階の、今まで余り明確には申し上げませんでしたが、私としてはやっぱり八％の段階から何らかの対応というものは必要にはなろうと思っております。
○委員長（石井一君）　古川担当大臣。簡単に御答弁願います。
○国務大臣（安住淳君）　番号制度が、正式に成立をして、制度設計できた段階からやるということになると思います。簡易な方でなくて……
○国務大臣（安住淳君）　これから自治体とも話合いをさせていただきますが、法定資料制度に基づいてフローの所得について、できるだけこれで把握をさせていただいて……ですから、自治体とよくお話、話をさせていただいて、できるだけこれをやっぱりフォローしていくということに尽きると思うんです、今は。
○国務大臣（安住淳君）　いや、ですから、カードを持つことは任意ですよね。だから……いやいや、ですから、フローの、カードを、把握するために新たに個人個人の番号というものを一つにしまして、そこで把握をするということになります。
○国務大臣（古川元久君）　先ほどから申し上げておりますけれども、番号はちゃんと全員に決めるんです。しかし、カードについては、委員御指摘のように、法律の中ではこれ任意交付という形になっています。今の法律の立て付けの中では、利子所得とかそういうものについてまでこれを集めるということにはなっていません。これは今、これまでの国会審議の中でも、こういう利子所得までを含めて番号でこれを集めるべきじゃないかという議論は出ています。
　私は、これは国会の中での、法案を出して、まさに御議論をしていただければいいというふうにお願いをさせていただいておりますけれども、それから、今の法案の中ではそうした形になっておりますので、番号を預金口座とかを作るときに必要としてはいないわけです。ですから、カードを持っていないからといって別に預金口座が作れないとか、そういうわけではありません。番号を使って……はい、まあちょっと聞いてください。それから、私どもは、番号を使って、先ほども申し上げましたが、これは税情報であるとかあるいは社会保険料の情報とか、それは今役所ごとでばらばらになっています、その情報を一元的に管理をしていくと、まとめていくという形になるということであります。
○国務大臣（古川元久君）　さっきから申し上げておりますけれども、番号はきちんと全員に振るんです。ですから……いや、これは、番号をきちんと皆さん方にちゃんとお伝えをする。ただ、カードを交付するかしないかということと番号をきちんと振るかどうかという、これは別の問題なんですね。
　私どもが今申し上げているのは、これは法定調書で、税制上、法定調書で必要としているもの、ちゃんと税務署にきちんと提出してもらう、そういう法定調書については、これはちゃんと番号を振ってもらうという形になっております。
○礒崎陽輔君　それが全く、さっきから言っておるように、まあうそと言ったら失礼だけれども、要は社会福祉の充実と財政再建、一遍にはできません。同じ金ではどっちかしかないんですよ。それはさっき岡田副総理の言った、二割は新しい福祉に充てる、あとの八割は、私が翻訳したんでは、赤字国債を減らすと、そういう構造に今の消費税議論はなっておるんですよ。そういうことじゃ……いや、間違っていないですよ。そうなんですよ。
　だから、そういうことじゃ日本の景気回復ができないから、もう一つしっかりとやらないとまたたくさんの倒産が日本で出るということを申し上げて、今日の経済財政議論を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で礒崎陽輔君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（岡田克也君）　先ほど来説明しておりますように、成長戦略、経済成長を上げるための政策は当然やらなければいけないという前提です。
　ただ、私が申し上げておりますのは、消費税一〇％上げてもなおかつプライマリー赤字は残るわけで、それが幸いにして経済成長がたくさんできて税収が上がれば、一〇％以上先のことは経済成長の、増える税収であるいは穴埋めできるかもしれない、つまり追加的な税制措置というのは要らないかもしれないと。それは我々も期待するところであります。ですから、そのことを今決める必要はないということは言っているわけです。
　しかし、少なくともプライマリー赤字を半減するというところまでは、それはある程度消費税を上げていかないと達成できないと。余り楽観的なことに基づいてやってきた結果が今日の大きな借金であり、我々は次の世代にこれ以上負担をかぶせるわけにはいかないというふうに考えております。
○磯崎仁彦君　どうも岡田副総理、私の、言われていること、お互いに誤解があるのかもしれませんけれども、私は、その政策を取ることによって必ず税収が上がるから、そのことを期待しているということではなくて、それはもう上がるに当然こしたことはないと。ただ、今の状況の中では政策が私はきちんと取れているというふうに思っておりません。ですから、上がることを期待はして、ただ、なるかどうかというのは別ですけれども、とにかくやはり政策をきちんと早め早めに打っていくと。その政策というのが今この時点で十分なのかということについては、私は、先ほどの国土の強靱化の話にしましても、まだまだやるべきことは政府に残されているんじゃないかということを申し上げております。
○委員長（石井一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
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 午後一時開会
○国務大臣（安住淳君）　このお示しの資料は、平成二十一年度国の財務書類についてということで、聞くところによりますと、森内閣のときに、より分かりやすく財政を透明化をしようということでこの財務諸表を作ったと。あっ、この書類のことね、はい、分かりました。
　それで、その中の資料の二のところで、先生のお示しになった……ああ、国民負担率、国民負担率については、先生の質問にお答えをすると、機械的な計算をしてということでございますが、潜在的でなくて国民負担率の方ですね、三％を引き上げた場合には二・二、五％の引上げの場合は国民負担率は三・七という計算になります。
○国務大臣（岡田克也君）　所得制限を入れるということは、私は基本的に必要なことだと思います。
　ただ、子供にかかわるもの、それについては、やっぱりそれは親の所得で、子供の所得じゃないんですね。ですから、子供にとってはそれは平等であるべきだと。親が所得があっても少なくても、子供にとってはそれは同じですから、子供についてはそういう所得制限は余りなじまないんじゃないかと、基本的にはそう考えております。もちろん、これは法律を作っていくためには各党で協議しなければなりませんから、協議の結果そうはなっていないわけですけれども、基本的な考え方としてはそういうことであります。
○委員長（石井一君）　以上で磯崎仁彦君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（石井一君）　次に、佐藤ゆかり君の質疑を行います。
　ちょっと速記を止めて。
 〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　小宮山厚生労働大臣の到着を待つため、暫時休憩いたします。
 午後一時二十六分休憩
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 午後一時五十分開会
○国務大臣（小宮山洋子君）　衆議院本会議のため遅参をいたしまして、委員会に大変御迷惑をお掛けしたことを心からおわびを申し上げます。
　今後はこのようなことがないよう、十分注意したいと思います。
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○国務大臣（自見庄三郎君）　先生今御指摘のように、今日、また、証券等監視委員会から、本日、金曜日でございますが、強制捜査に着手したというふうに聞いておりまして、そのことは、更なる事実関係の解明が進むことを期待しているというふうに今日、朝、記者会見で申し上げました。
　先生、よく先生もお分かりのように、要するに……いやいや、これは非常に大事なところなんですよ。証券等監視委員会は独立性があるんですよ。ですから、幾ら私が金融大臣といえども、この監視委員会に指示、命令はできませんで、あくまで今日は、向こうが上がってきたからそういうふうに私は言っております。
　ただし、新聞、テレビはいろいろ、どこから漏れたか知りませんけれども、載っておりますけれども、それはきちっと答えていますよ。非常に大事なところですよ、ここは。私はそう思いますよ。やっぱり法治国家ですから、法律に従って、けしからぬ人は何とかだかんとかだって、それは私は気持ちとしては分かりますよ。ただし、やっぱり、きちっと私は行政の長として、監視委員会でございますから、監視委員会から私は着手したと聞いておるわけでございまして、是非、今日、監視委員会の事務局長もおりますから聞いていただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　いや、正しいことはきちっと何回でも私は言いたいと思っています。
　監視委員会というのは、もう先生はよく、金融の御専門家でございますから、三人の独立した委員会になっておりまして、今検事さんと弁護士さんと会計士さんでございまして、これは法律上、ここは私が何もありませんから……いやいや、だからやっぱりそこの決定に従って私に勧告が来るわけですから、だから幾らマスコミが事前に書いたからといって、私は法治国家の国務大臣として、マスコミでも予想屋でもございませんから、ここで発言することは責任を持ちますから、独立した委員会の人たちがきちっと法律等に従ってやってくることしか、私は少なくとも公式の場では言えません。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　不一致じゃなくて、これは制度的な枠組みに十分配慮することが必要だというふうに思っております。金融庁の下に、その設置法に基づいて合議制の機関として独立してその職権を行使するというのが証券監視委員会でございまして、証券監視委員会が事前に強制調査するということは、これは公表していなかったと思います。メディアは報道していましたが、それはそれでありますので、先ほど来の自見大臣の御答弁で私は別に問題はないと思います。
○佐藤ゆかり君　私は全てネットニュースも見ましたし、十七日時点で判明したということで一斉に横並びでマスコミは報道をしています。これは一体誰がリークをしたのか、これは責任重大だと思いますよ。
　時間がありませんから次に行きたいと思いますが、ただ、この間、一月にこの検査に入ってからほぼ二か月近く任意調査をずっと続けてきたわけであります。しかしながら、事の性質からいきますと、これは刑事告発にも匹敵するほどの潜在的な問題なわけであります。
　投資信託法では、当然ながら、顧客からお預かりをした預かり資産については、その預かる目的のためだけにしか運用してはいけないんです。ですから、今回、この年金の二千百億円、消えた年金財産、ほとんど六十億円ぐらいしか残っていないとか、様々な数字がもう既に二月には報道ベースで出ているんです。
　それしか消失して残っていないと分かっていながら、そして、そうであるならば、刑事事件になりつつあると、そういう予測が十分に認識としてされつつありながら、なぜこの二か月間ずっと金商法違反の範疇で任意調査を続けてきたんですか。自見担当大臣、お願いします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　まず、先生、冷静に申し上げます。
　二月十七日に監視委員会により、本日、一月から実施しているＡＩＪ投資顧問の検査の過程で当社における顧客資産の運用状況について疑義が生じている旨の連絡を受けました。この連絡を受け、異例の対応でございますが、急遽十七日金曜日に当社に対して報告徴求命令を出し、そして、二月二十三日に当社より報告を受領の後、投資家保護の観点から業務改善命令と、二十四日でございますけれども、業務停止命令、これはもう非常に、先生もうお分かりのように、発出して、即日、全ての投資一任業者に対して一斉調査を実施する旨発表し、実質は二月、ちょっと時間が掛かりますから、水曜日に報告徴求命令を出したわけでございまして、本日が、発生した原因については、現在、監視委員会等が、当日は検査中でございましたが、昨日終わりまして、今日新たに、今日十一時から新聞記者会見を金融庁でさせていただきましたが、新たに強制調査をさせていただいたわけでございます。
○政府参考人（岳野万里夫君）　証券検査と犯則調査という権限を独立して行使させていただいております監視委員会事務局の方から御説明をさせていただきます。
　なぜ任意調査を続けていたのかということでございますが、私どもは事案に応じまして、証券検査、これは強制調査ではないという意味で、任意の行政の検査でございます。それから、犯罪捜査のための犯則調査、これにも任意調査と強制調査とがございます。強制調査は証拠物を差し押さえるもの、犯則調査における任意調査というのは嫌疑者に対する質問調査などでございます。
　このように、私どもの場合に、行政的な手段と犯罪捜査という二つの手段を持っております。これをどのように戦略的に組み合わせて、どういうタイミングで発動していくかというところが一番私どもにとって重要だと思っております。そのように思っておりますが、それを今説明しているところでございます。はい。
　それで、私どもといたしましては、まず今回、問題が発覚したときに、行政検査を続けるのか、もちろん犯則調査に切り替えるのか、そういった判断は当然しておりまして、今回の事案の場合に……いや……事案によっては直ちに犯則調査に切り替えるというものもございますが、本件の場合には、実際に取引をして、運用をして、年金基金から集めたお金をデリバティブ取引で運用して損失を出しているということらしいということでございまして、まずはそういったことで事案の解明を進めるために何がいいかということでございます。
　それから、もう一つ考えなければいけないことは、年金の資産に関する民事上の問題がございまして、なるべく早く実態を解明して、年金基金、年金資金を運用されている皆様の今後の資産の保全、取戻し、そういったことにもつなげる必要があるということでございまして、なるべく早く行政検査を継続したということでございます。
　現在、検査を終了した時点で状況が整いましたので、今度は犯則調査に本日着手したということでございます。
○佐藤ゆかり君　ありがとうございます、委員長。
　なぜこだわり続けたかというところがポイントだと私は思っております。
　実は、厚労省もこれ遅いんです、動きが。実は厚労省からも、厚労省側がこの年金基金の資産を受益者のために保全をする通達を出すわけでありますが、三月二十二日、昨日時点でようやく重い腰を上げて、厚労省も資産保全を請求することを年金基金に要請をしたわけであります。何と昨日です。
　小宮山厚労大臣、なぜこんなに遅いんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　資産保全のための法的手続を取るよう各基金に通知をしておりまして、現時点でおよそ八割から九割が弁護士への委任手続をしていると承知をしています。
○国務大臣（自見庄三郎君）　先生に一言申し上げますけれども、今日十一時からきちっと記者会見いたしておりまして、先生、大変想像力豊かに、知識が御博学でございますけれども、その表を作っておられますけど、少なくとも調査した結果の正確な表がございますので、数字がございますので、今日は金融庁の責任において、あるいは証券等監視委員会の責任において二時間ほど記者会見させていただいたんで、その結果によりますと……いやいや、ちょっと待ってください。ちゃんと、少なくともこのデリバティブ取引、損益、純資産の推移というのを、表を今日は出しておりましたけれども、少なくとも……いやいや、聞いていませんって、今日十一時に発表したんですから。
　だから、それだと、ちゃんと、要するに、記者会見して、きちっとして、これ、デリバティブで取引をしたけれども、だんだんだんだん……損益を来ているということでございまして、千九十二億円ですね、毎年毎年、利益が出たということを、今日、やっぱりきちっと朝八時からの記者会見でそう言ったわけでございますから、是非その辺もテークアウトしていただきたいと思っています。
○国務大臣（自見庄三郎君）　佐藤ゆかり議員、よく、もう御専門でございますから、いわゆるケイマン諸島に対してどのように対処していくかと。
　いわゆるクロスボーダーの金融証券取引の増加などにより、国内市場の公正性、透明性の確保の上で、国際的な協力と連携の強化がこれまで以上に重要な問題となっております。そういった中で、証券取引等監視委員会においても、ケイマン諸島に限らずいろいろなほかのタックスヘイブンという国があるわけでございますが、そういった海外の投資ファンドを通じた違法行為の実態解明について、海外の証券規制当局との間で多国間あるいは二国間の情報交換をいたしまして、今度の調査でもお世話になったというふうに聞いておりますが、そういったことを活用して、連携を図ることで密接な協力関係を、協力しているということでございます。
　やはり私は、もう御存じのように、アメリカはリーマン・ショックの後、金融規制、金融規制強化法というのを作ったんですけど……いやいや、それで、実際は、今私が聞いている、八十億ぐらいのお金が残っているんだけれども、一部は香港にお金があるというふうに突き止めているというふうになっております。
　だけど、そこら辺は今ちょっと、時間がいただければ説明申し上げますが、全部は分かっておりませんけれども、今までのいろいろな任意調査でもしっかり、香港にお金があるということをまた金融庁からも、金融庁といいますか、証券監視委員会から香港の方に参りまして、お金があるということを確認を、八十億だったと思いますが、確認させていただきます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、ケイマンから香港までのお話は大臣お話しされましたし、もっと時間を掛ければ説明できるとお話しされていましたので……
○委員長（石井一君）　以上で佐藤ゆかりさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────