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○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど来、御議論を聞いておりまして、基本的には外務大臣のもとで、今有識者の委員会で御議論をいただいておるということで、私の立場としてはそれ以上のコメントを申し上げる立場にないというふうに思っております。
　また、先ほどの長島政務官については、安全保障については非常に熱心に研究しておりましたが、先ほどのお話は多分野党時代に自由奔放に発想をしたときのことではないか、現在は政府の基本方針である非核三原則はしっかり守るということで、私のもとで仕事をしていただいております。
○赤松（正）委員　非核三原則を堅持しながら拡大核抑止をどう運用していくか、いわゆる核の傘のもとにい続けるかどうか。当面は、核の傘というもの、拡大核抑止に依存するというのは、方針として変わらないということだろうと思うんですね。
　そういう流れの中で、私は、昨年の外務委員会で大臣にも申し上げましたけれども、今の岡田外務相、鳩山政権における外交の姿勢というのは、やはり時間軸を極めてあいまいにした形で、前政権との違いを出すために新しい新機軸を打ち出すということに熱心であるが余り、少し時間的遠近というものを余り意識していない政策展開だなと思います。
　一つは、沖縄の普天間基地の問題、それから東アジア共同体の問題、日米関係というものを、中長期的にはやはり今のままであってはならない、こういう状況認識というものと、それから、今どうするのかというものはおのずと違って当然だろうと思うんですが、その辺がごちゃごちゃになっていて、政権発足当初、そういうものが一気に出てしまったために、非常に日米関係をおかしくしてしまっているというふうな印象を国民に大きく与えた、そういう側面があるので、やはりここは時間軸を整理されるということをされた方がいい。
　これは、私が勝手に言っているんじゃなくて岡田さん御自身が、「「アジアの中の日本」として安全保障政策を構築しなければならない」という、この「世界」、最近「世界」はかつてと違って再びよく読まれ出している雑誌のようでありますけれども、「世界」の中で岡田さんがおっしゃっているんですね。時間軸は余り述べていない、どういうステップを踏みながらいくかということについては、つまり、時間軸は余り述べていないということをここでも言い、また浜田君との議論の中でもおっしゃっているという気がいたします。
　だから、そういう点で、しっかりと今現在の政策展開と、それから中長期、未来、これから二十年、三十年、四十年先というか、そういうときのアジアにおける日本の位置というものとを余り混同して言われない方がいいというふうに思います。
○岡田国務大臣　私は混同しているつもりはないんですが。
　例えば、今、委員が言われた中で、私は、この前もクリントン長官とお会いしたときに、というか最初にクリントン長官とニューヨークで会ったときに申し上げたんですが、やはり日米同盟は非常に重要だ、日米同盟をこれから三十年、五十年持続可能なものにするために、より深化するために一体何ができるかということを考えていきたいと申し上げたところであります。
　私の頭の中に、将来、日米同盟よりアジアが重要だということで、日米同盟がなくなるとか弱くなるとか、そういうことは全く頭の中にはございません。日米同盟はさらに深化させていく。そのことと、アジアの中で日本がしっかりした立ち位置を持って、アジアとともに平和であり、アジアとともに豊かであるということは、これは二者択一の問題ではなくて十分に両立可能な問題であるというふうに考えているところでございます。
○赤松（正）委員　では、沖縄の普天間の問題について、今のお話の延長線上でちょっと聞きたいんです。
　要するに、今の普天間の問題、当初、きょう十七日は、政府の中で連立与党から政策を、政策というか新しい場所についての提案とかを持ち寄ってやるという話が、延期になったというふうに報道を通じて聞いております。
　例えば、普天間の基地移設という問題について岡田さん自身が御発言になっているこの記述を読むと、「現在、沖縄にこれだけの米軍基地があることがノーマルなことかどうか、白紙から話し合うべきなのです。私はオバマ大統領ならそれが可能なのではないか」とか、あるいは「もう少しアメリカにも考えさせる必要があります」という発言を、この雑誌ですから、まだ大臣になられる前におっしゃっているわけです。
　この辺は、私が見るところ、岡田さんの主張がいみじくも出ているなと。つまり、アメリカに日本が、さっきもおっしゃったように、日本の主張を貫けば、アメリカはおのずと、言ってみれば日本の主張をわかって、つまりチキンレースみたいにぶつかるのではなくて、日本がしっかりと立ち位置を持って主張していけば、アメリカはそれなりに折れていくというふうに思っておられる節があると読んだんですが、違いますか。
○岡田国務大臣　今のその「世界」の記事、私がインタビューを受けたわけですけれども、これは外務大臣になる前、選挙直後か選挙前だったか、そういう時期のものでございます。そのときは外務大臣になるということは想定しておりませんでした。
　ただ、そこで書きましたように、私は、やはり政権がかわったら事実上五十年ぶりの政権交代だということですから、今までと違う考え方というのはあってしかるべきだと。そう思ったからこそ、ニューヨークでクリントン長官に、この普天間基地の問題も含めて沖縄基地の問題についてもう少し検証させてもらいたい、日米合意があるのはわかるけれども、我々はその当事者ではなかったので、ほかにもいろいろなアイデアがあったはずだ、そういう中でなぜ今の合意案になったのかということについて検証する時間をもらいたいというふうに申し上げて、その路線の中で今日まで来たわけでございます。
　そういう意味では、アメリカ側も、政権がかわっても従来と全く変えるつもりはないということで結論を押しつけるのではなくて、やはり、そこはお互い話し合っていこう、そういう考え方は基本的に持ってくれている、そういうふうに私は思っております。
　延期になったという話がありましたが、これは平野官房長官のもとで検討委員会が今議論をしておりますので、私としては、その検討委員会の結果が出ることをまず待つ、そういう状況でございます。
○赤松（正）委員　今の大臣の御発言を聞いていると、要するに、先ほど私の言った、アメリカがやはり日本の立場をわかってくれて、どこまでもそのアメリカの立場を押しつけてくるということはない、そういうふうに理解しておられるということでよろしいですか。
○岡田国務大臣　もちろん、普天間の基地に関して言うと、現行案が最善であるというアメリカの考え方は変わっていない。しかし、その案に至るに至ったそのプロセスについて検証するだけの時間は日本に認めるということで、そこは話し合いをしながら進めてくる、そういう基本的な姿勢であるというふうに思っております。
○赤松（正）委員　検証がいつまでかかるか、総理言うところの五月ということまで延びているということで、どうぞごゆっくりとしか言いようがないんですが。
　防衛大臣、名護の市長選挙の結果、いろいろな見方があると思うんですが、ほとんど僅少差である。落選された市長との票差というのは、僕は正確に今覚えていませんが、ほとんど差がない。この事実をどう受けとめられますか。普通の選挙、我々の選挙だったら一票でも勝ちは勝ちですが、あの市長選挙が持つ意味からすれば落選された方の票というのは非常に大きい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○北澤国務大臣　なかなか難しい御質問でありますが、民主主義は、選挙で民意を問う、こういうことでありまして、その結果としての新しい市長の誕生というのは直近の民意であるという受けとめ方は当然でありますが、この問題とあわせて考えますと、非常に接近しているということからすれば、名護市の市民の思いというのはしっかり新しい市長も当然受けとめると。どこの首長の選挙も、激しく争っても、勝利した市長は全市民の代表ということになりますので、当然、新しい市長もそういう思いで市政を展開するんだろうというふうに思います。
　あわせて申し上げれば、市議会の議員の皆さんの中の勢力も極めて接近しておりまして、市長の支持派とそうでない人も、市議会の中ではまた違う対応をしておるというようなことも承っておりますので、非常に重い御質問だというふうに受けとめております。
○赤松（正）委員　防衛大臣、重い役割を果たしていただきたいと思います。
　岡田外務大臣、どうぞ公務がおありなので。では、この一連の外交に関する核密約の話は以上にいたします。
　厚生労働大臣、済みません、長い間お待たせしまして。また、文科大臣も済みません。次に、厚生労働省そして文科省のお二人の大臣に質問をします。
　まず最初に、がん対策、大人のがん。後で小児がん、小児脳腫瘍のお話をしたいと思うんですが、まず、がん対策基本法がスタートいたしまして、現在の時点におけるがんに対する全体的な政府の取り組み姿勢というものを確認するというか、しっかりと取り組んでもらいたいという観点からのお話をしたいと思います。
　まず第一に、先般、私どもの井上幹事長が総理に質問をする中でも取り上げましたけれども、緩和ケア研修の件であります。緩和ケア研修の進捗状況、これがしっかり進んでいるのかどうか、この辺についての問題。
　そして二つ目が、がん検診率のアップにどう取り組んでいくのか。がんは、検診率アップが非常に大事でございます。長妻大臣もがんの検診率アップには大変に熱心に取り組んでおられる、こう聞いておりますけれども、まだ平均二五％ぐらい。韓国がこの検診率が四年間で五〇％を達成したということで、近過去にこのがん対策の担当の官僚の皆さんも韓国に行ったというふうに聞いていますけれども、その辺の韓国の視察からどういう報告があったと聞いておられるのか。
　まとめて聞きますけれども、三つ目は、がん対策推進基本計画のうち重点的に取り組もうとしている課題について、何をもってしっかりと取り組もうとしているのか。
　以上、三つの点について、長妻厚生労働大臣にお聞きします。
○長妻国務大臣　お答えをいたします。
　今、おっしゃられるように、日本では、日本国民の百人に四十五人が一生涯の間にがんになるということで、二人に一人がなる、そして、一日平均では今毎日九百四十人の方ががんで亡くなっておられるということです。
　これについていろいろ今お尋ねありましたけれども、例えば緩和ケアといったときに、これは従来の概念というのは、御存じのように、本当にお亡くなりになる少し前に緩和ケアをする、こういう発想でありましたけれども、我々といたしましては、がんが発症してそれが確定した時点から治療と同時に緩和ケアを始める、主に心のケアと痛みのケアということで、これは配付資料にもいただいておりますけれども、やはりその知識を持っていただくということで、がんというのは正確に理解をすれば怖がる必要もないし、ただ、楽観するというものでもないし、正確に御理解いただくということ。
　そして、がん推進基本計画の中の三大重点の一つがその緩和ケアなんですけれども、この計画を立てたときはまだまだなかった緩和ケア研修会を受けていただくお医者さんの数が、平成二十一年度、ことしの三月までで一万三百四十八人程度になるということで、これは皆さんお医者さんでありますけれども、そういう知識を持っていただいたり、あるいは、緩和ケアチームを設置している医療機関が今六百十二病院までふえまして、そこの点。
　もう一つは、言われた検診率でありますけれども、これもおっしゃられるように、これは公明党さんも力を入れておられる女性のがんの検診等でありますが、それによって検診率は若干、徐々に上がっていますけれども、日本はいまだ二三・八％、乳がん検診です。イギリスが七〇・五％、アメリカ七二・五％、オランダ八八％で、非常に先進国で最も低い国のうちの一つということです。
　私どもとしては、平成二十四年の三月までにがん検診率を全体で半分以上、五〇％以上にしようということで、私も昨年の十月、検診率向上の全国大会に出てまいりまして、その中で、一つは地方交付税の大幅な拡充や、あるいは、公明党の御尽力もあり、乳がん検診、子宮頸がん検診の無料クーポン券等々の事業も継続をしておりますし、この理解をいただくという啓蒙活動をする。
　そして、この推進計画の重点ということでございますけれども、あとは、がん登録ということと、放射線療法及び化学療法の推進と医療従事者の育成ということで、これも着々と進んでいるところであります。
　そして、お尋ねの韓国の取り組みということで、検診率は今、子宮頸がんも乳がん検診も日本よりも高いわけでございますけれども、これにつきましては私もまだきちっと報告を受けておりませんので、これを報告を受けて、日本の検診率向上に資するように活用していきたいと考えております。
○赤松（正）委員　今の緩和ケアについては、要するに、さっき大臣もおっしゃったように、いわゆる終末医療というか、死を目前に控えた人たちに対するさまざまなケアというふうにとらえられがちだけれども、違うということをぜひとも強調するべく、この緩和ケアの進捗状況を進めていっていただきたいと思います。今一万ちょっとという話がありましたが、広い意味では十万人いると言われるがん担当のお医者さんたちの一万ということは、一割しか研修は済んでいないということなので、ぜひそこは力を入れていただきたいと思います。
　それから、がん検診率も、うかうかしていますと四年間はあっという間に過ぎてしまいますから、この辺も、いかにして検診率をアップしていくかということについて取り組んでいただきたい。
　五年間で、がん登録、そして緩和ケア、それから放射線治療や化学療法の推進、専門家の育成というものをしっかりと達成させるべく、厚生労働省、総力を挙げて取り組んでいただきたい、そのことを強調しておきたいと思います。
　それから、文科大臣には、がん教育の問題であります。
　私、今を去る三年ほど前に厚生労働副大臣をさせていただいたときに、がんの大変専門家である東京大学の中川恵一先生、彼といろいろおつき合いする機会があって、さまざま、がんに対する教育というかありよう、あの人は今、毎日新聞紙上でずっとがんについての連載記事を書いていますけれども、大変に造詣の深い、がんに対する非常なる専門家だと思うんですけれども、この人が今、検定教科書の改訂を目指して、がん教育をしっかりと子供たちの教科書の中に載せるべくやろうとしているんだけれども、なかなかそれは難しいので、とりあえずはコンパクトなＤＶＤを使って、がんに対する子供たちの意識を高めるためのツールをつくろうとしている。
　それについては、がん教育基金という、お金、寄附を募ってやっていくというのもやりながらこういうことをしているということは、まず大臣、御存じかどうか。これをぜひいろいろな形でバックアップしてほしいということが一点目。
　それから二点目が、がんプロフェッショナル養成プランですけれども、がん患者が増加する中で、現在、今回の二十二年度予算で二十億円予算がつけられた。そんな中で、十八件、九十四の大学が参画しているわけですけれども、こういった放射線治療医や抗がん剤の治療医、緩和ケア専門医をしっかりと養成していく、増加していくということが重要な課題だと思いますけれども、この二点についての大臣のお考え、今の推進姿勢をお聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　日ごろからがん対策に対して幅広く御活躍をいただき、また御支援いただいていることを感謝申し上げたいというふうに思います。
　御指摘のように、がん対策基本法を含めまして国の責任も非常に大きいという中で、やはり啓蒙、知識等々が非常に重要であるということで、日本対がん協会等を含めて幅広く活動していただいている。文科省としましても、学習指導要領の中で、小中学校を通じて、生活習慣病の予防には望ましい生活習慣を身につけることが必要であるということと、中学校では、個人の健康には地域における健康診断や相談などの社会の取り組みが有効であることを指導要領として入れております。
　教科書は、これを受けて教科書会社がどういうふうにつくるかということでありますので、それは任せてありますけれども、具体的には、各教科書で、たばこを吸う人はがんになりやすいなどという記述はほとんどの教科書に載せられているのが現状であります。
　加えて、小学校の五年、中学校の一年、高校一年の各段階で、すべての児童に対してパンフレットを渡す。「健康な生活を送るために」、この中で、がんに対しては、たばこを吸うと健康にこういう害があるということ、この中にもがんは含まれておりますし、同時に、がんの基礎知識と、それから若い年齢のがんに対する知識ということで、公明党さんも非常に熱心に取り組んでいただいております乳がん、子宮頸がんの記述と、健康診断をしっかり受けるように等々の啓蒙を図っているところであります。
　そういう中で、ＤＶＤで教育をしていこうという活動も承知をしております。いろいろな形で今までも連携をとらせていただいていますが、これからも引き続き、連携をとる中で、私たちもいろいろと教えていただくと同時に、協力できるところは協力をしてまいりたいというふうに思っております。
　同時に、がんプロフェッショナルの養成プラン、御指摘のような中身で、九十四大学院で、放射線治療を専門とする医師八百三十四名、がん治療を専門とする薬剤師が八十六名、医学物理士等のコメディカルで四百六十四名を受け入れて研修をしておりますが、ことしも引き続き二十億円の予算を手当てして、積極的に推進してまいりたいというふうに思っています。
　これからもどうぞいろいろと御示唆をいただき、がん撲滅が推進できるように頑張ってまいりたいと思います。
○赤松（正）委員　ありがとうございました。
　防衛大臣、結構でございます。済みません。
　最後に、小児脳腫瘍の話について厚生労働大臣と少しやりとりをしたいと思います。
　まず、今から取り上げます小児脳腫瘍、小児がんの中で白血病に次いで大変に最近その病にかかる子供たちがふえているという話でありますけれども、実は、私にはこの問題に取り組む二つの出来事がありました。
　一つは、私の地元で遠縁に当たる家庭の幼子が脳のぐあいが悪いということで、病院を探してほしいという依頼が私のところに来て、神戸市内にある、ある子供病院を紹介したんですが、結局、そこで治療むなしく亡くなった。
　そのことがずっと私は気になっておりまして、気になっているときに、実はテレビで、「クローズアップ現代」だったと思いますけれども、ＮＨＫ総合テレビで、小児脳腫瘍の問題に非常に力を発揮しているというか頑張って取り組んでいる澤村先生という北海道大学の医師の話を見まして、そこから患者の皆さんとおつき合いをするようになりました。
　その流れの中で、実は、私の親戚の子供が死んでしまったというのは、やはり今申し上げたこの一連の出来事、テレビを見て澤村さんを知ったことの中で、もう少し早く知っていれば助けてやることができたんじゃないかなということも強くわかりました。多少私も勉強しました結果、日本のこの問題についての現状はわかるようになりました。
　きょうは、ぜひ長妻大臣の行動力に期待をして、直訴する思いでこの質問をしているわけですけれども、小児脳腫瘍に適切な手術ができる医師がいないという現実。実は、これも時間がないのであれですけれども、皆さんのお手元に配りました三ページ目と四ページ目、「曇り空の窓」という、患者のちっちゃい子のお母さんが、いかに小児脳腫瘍にかかって苦労したかということが、ここに持ってきました、非常にすてきな本なんですが、この「曇り空の窓」という小さな本の中に書かれている、その一部を抜粋したんですが、時間がないのでこれはもう読みませんけれども、日本は適切にこういう手術ができる医者がいない。
　つまり、アメリカあるいはヨーロッパ、欧米という言い方は、こうやっちゃうとすべてがそうかという話になりますが、ヨーロッパ、アメリカには比較的多い小児の脳腫瘍に対する専門の医師というものは日本にいないという現実を大臣は認識しておられるかどうか、まず聞きたいと思います。
○長妻国務大臣　私も、たまたまそのＮＨＫの「クローズアップ現代」を拝見して、いろいろ問題点があるというのは理解をしておりまして、日本には、小児神経腫瘍医ですね、これは欧米にはいるということでありますけれども、日本はそういう名前の専門医はいらっしゃいませんけれども、当然、がんセンターの中にも小児というのはありますし、あるいは、チーム医療という形でかなり多くの専門のお医者さんが集まって治療をする、今こういうような段階でありますけれども、御指摘の趣旨や、その報道で言われていることも十分我々は理解をして、今後どういう体制がとれるのか、それは検討していきたいと考えています。
○赤松（正）委員　大臣は私と同じものを見て問題意識を持っておられるということはわかりました。
　今起きている事態は、今大臣がチーム云々と言われましたけれども、なかなかそういうことが実現しているところは少ないんじゃないかなという感じがします。起きている事態は、ただ右往左往するのみじゃないのかなという感じがします。
　そこで、実はきのう、きょうのこの質問をするに当たって、厚生労働省の医官の皆さんを中心としていろいろ意見交換をしたんですが、そのときに見せていただいた、がん対策情報センター「小児がんシリーズ」というパンフレットがあります。それをお手元の資料の二ページ目に入れておきましたけれども、私、これを見て、ううんと思ったんですね。
　それは、「ご家族に心がけて欲しいこと」というくだりがあって、「一　子どもががんと言われた親の心に起こること」というところの真ん中辺、「ご家族に心がけて欲しいこと」の上から六行目にこんなことが書いてあるんですね。「大変きつい治療ですがチームで取り組むことで乗り切れます。そのチームの大切なメンバーはご本人と家族ですからメンバーの一員としてわからないことは遠慮なく質問してください。」とあるんですね。
　これは、善意に解釈して、さっき大臣の言われたチーム、要するに、小児科の医者あるいは脳の専門家の脳神経外科の医者、私に言わせればそういう医者はまず最低必須で必要で、それに看護師だとか、やれ薬剤師だとか、いろいろな人たちがチームを組んで治療に当たるということが大事だという広い概念のチームと、ここで言っているチームというのは違うんじゃないのかな。それを意識して書いているんだったらいいんですけれども、これは、そのまま読んだら、「ご本人と家族です」、こう言っている。これは、こういう大事な、わらをもつかむ思いで読む患者の皆さんに示すパンフレットとしては、ちょっとできが悪いなという感じがするわけです。
　そういうことも含めて、今、もう一遍、要するに、私も、今から二年半ぐらい前に同じこの場所で、私が厚生労働省にいたときにアメリカにキャンサーセンターを視察に行ったときの、がんについてのチーム医療の大事さということを見てきた話をここでしたことがあるんです。やはりチームを組んでやっていく、日本の場合はどうしても、患者を周りで取り囲むチームじゃなくて、結局、偉い先生が中心にいてピラミッド形になっているという状況があるということを御指摘したんですけれども、そういうチーム医療、この小児脳腫瘍においても極めてチーム医療が大事だということ、これを大臣はどう思うかということについて御答弁いただきたいと思います。
○長妻国務大臣　本当に、がん、小児の脳腫瘍等については、おっしゃられるようにチーム医療が重要で、小児科の先生から内科の先生から脳外科の先生から重要で、このパンフレットについては、そういうお医者さんのチームの中の一員に御家族、本人も一緒だという趣旨だと思いますけれども、再度この記述を見て、修正や加筆が必要であれば我々も考えていきたい。
　これはがんセンターの情報センターでつくっている資料でございますし、あと、今御紹介いただいた「曇り空の窓」というのも拝読しましたけれども、やはり、本当にショックを受けている患者さんについてお医者様が十分な対応ができる状況に今あるのかどうか。あるいは、お医者様だけじゃなくて、それを取り巻くサポートする人々、そういう者も入れたチームというのが重要だというふうに考えております。今、厚生労働省内にもチーム医療の検討会というのがございますので、それについても、小児の脳腫瘍等に着目したものについても議論を進める検討をしていきたいと思います。
○赤松（正）委員　もう大事な時間がなくなってまいりましたので最後にしますけれども、要するに、厚生労働省の若いメンバーとも少し議論したんですが、こうした疾患を抑えて適切な対応をしていくための研究を行って、小児慢性疾患に対する研究に三千九百万円ほど出しているわけですけれども、専門家の先生に言わせると、専門家といってもいろいろいるわけですが、澤村さんに言わせると、多額のお金、三千九百万円をかけて、極めてずさんな実態の研究しか行われていないという指摘をしているんですね。それは、された先生にも言い分はあろうかと思いますけれども、そういうことが現実としてあります。
　そういうことも含めて、私は、きょうの結論として御指摘して、そして大臣に最後に決意を聞きたいと思うんですけれども、要するに、この患者の皆さん、また澤村さんを初めとしてこの問題にしっかり取り組んでおられる先生方の考え方というのは、地域に拠点のセンターをつくるしかないということですね。
　新たに箱物をつくるということは、とてもこれは難しいことだと思います。ですから、既存のがんの拠点病院もあるわけですし、各方面に、全国に七つぐらい方面があるとして、そういうところにこの小児脳腫瘍についても拠点のセンターをつくる、そこにさまざまなお医者さんを集積させる、患者も集める、こういう仕組みをつくるべく、さっき議論しているとおっしゃいましたけれども、議論を延々と繰り返すのじゃなくて、一つの方向性を持ってそういうことにどう取っかかりをつけていくかということについて、大臣のお考え、決意を聞かせていただきたいと思います。
○長妻国務大臣　今、冒頭言われた研究というのは、疾患別に補助金が、お子さんのがん等に対して自己負担を軽減するために補助金が出ている、これの研究のことだとも思いますけれども、これについては、研究目的というのが、実際に医療費がどれだけかかっているのかということで、次の医療費の補助の算定に資したい、そういう趣旨で研究しております。そういう意味では、病名についても、ある意味ではお医者さんが使っている病名をそこに書き込むということになっていまして、必ずしも統一されていない、こういうことは我々も理解をしておりますけれども、使用目的としてこういう形で、補助の割合や比率については影響のないようにやっていくということ。
　あと、今おっしゃられるように、全国にがん診療の連携拠点病院というのが三百七十五カ所ございます。その中で、もちろん小児を診ているところ、お医者さんもございますので、そういうような病院の強化やあるいは特化ということも、今後、関係者の御意見を伺いながら議論していきたいと思います。
○鹿野委員長　これにて赤松君の質疑は終了いたしました。
　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時五十八分休憩
 ————◇—————
 午後四時四十一分開議
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今国会で大きな焦点の一つとなっているいわゆる政治と金をめぐって、公共事業という国民の税金が食い物にされているという疑惑について質問いたします。
　まず、前原国土交通大臣に伺います。
　国の直轄の公共事業で談合が行われていたとすれば、それは看過できない重大問題だと思うんですが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○前原国務大臣　笠井委員にお答えいたします。
　我々民主党は、野党のときから、談合は決して許されてはいけない犯罪であって、公共事業が高どまりをするということで、その分税金の無駄遣いが行われるということで、厳しく対応していかなくてはいけない、そういう認識を持っております。
○笠井委員　そこで、民主党の小沢幹事長の政治資金管理団体をめぐる事件では、国交省直轄の胆沢ダムなど東北地方の公共事業で談合が行われて、小沢事務所がいわゆる天の声を発して本命業者の選定に決定的な影響力を及ぼしていたのではないかと指摘をされております。
　国交省では、例えば、二〇〇五年の橋梁談合事件の際、事務次官を長とする入札談合再発防止対策検討委員会を設けて調査を行っております。二〇〇七年の水門設備工事をめぐる談合事件では、マスコミ報道を踏まえて、公正取引委員会からの改善措置要求に先立って入札談合防止対策検討委員会を設置し、事実関係を調査しております。
　いずれも、二〇〇五年、二〇〇七年というのは、自公政権時代のことであります。国民が政治を変えたいと旧来の政治に審判を下して新政権になったんですから、当然、今回の小沢幹事長をめぐる問題についても、国交省として、新政権になってから調査はやっていますか。
○前原国務大臣　笠井委員が指摘をされているのは、平成十六年九月二十九日に入札執行を予定していた胆沢ダムの堤体盛り立て第一期工事に関して、落札者が決定しているとの情報が九月二十一日にあった件、また、平成十七年二月二十五日に入札執行を予定していた同じく胆沢ダムの原石山材料採取第一期工事に関して、落札者及び下請が決定しているとの情報が二月二十三日にそれぞれ寄せられていた件を指しておられるんだというふうに思いますが、これについては、平成十六年、十七年と、もう六年、五年前のことでございますので、現政権になって調べているということはございません。
○笠井委員　調べていないと。
　なぜ、これだけ談合問題というのが大きくなってきている中で、かつての政権の時代にやってきたことを検証する、調べるということをやっていないのか。私は、かつての自公政権の対応と比べても、腰が引けている面があるんじゃないかと率直に思います。
　国交省では、談合情報に対処するために、各地方整備局に公正入札調査委員会を設置して、談合情報対応マニュアルに基づいて審議することを定めております。
　そこで、前原大臣に具体的に伺いますが、この胆沢ダムについて、これまで調査委員会の審議対象となったことはないのか、あるとすれば何回なのか。まず回数について答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　先ほどお答えをいたしました平成十六年の堤体盛り立て工事と、平成十七年の原石山材料採取工事の二回だと思います。
○笠井委員　昨年三月、国交省の春田前事務次官は会見の中で、この胆沢ダム関係では、公正入札調査委員会で実際これはおかしいという通報があったか等を確認したが、特に今の時点でそのようなことはなかったと述べておりました。
　ところが、実際には、これまで二回あったということであります。驚くべきことであります。
　それはいつ、先ほどちょっと触れられましたが、胆沢ダムのどんな工事なのか、改めて答弁ください。
○前原国務大臣　若干繰り返しになって恐縮でございますが、一回目が、平成十六年九月二十一日、胆沢ダム堤体盛り立て第一期工事、このときの情報内容は、入札前に落札者が鹿島建設に決定している、こういうものでございます。
　二回目が、平成十七年二月二十三日、胆沢ダム原石山材料採取工事、このときは、落札者は大成建設ＪＶに、下請は水谷建設工業東京支店に決定している、こういう情報内容がございました。
○笠井委員　その二件について、いずれも談合情報どおりの業者が落札しているわけですね。
○前原国務大臣　そのとおりでございます。
　堤体盛り立てについては鹿島が落札をし、原石山材料採取工事については大成ＪＶ、水谷建設も落札をしております。
○笠井委員　今ありました原石山材料採取第一期工事では、元請だけではなくて、下請が水谷建設になることまで談合情報どおりだったということであります。
　国交省では談合情報に対して一体どんな対応をしたのか。なぜ入札を続行したんでしょうか。
○前原国務大臣　まず、今までの対応のマニュアルを若干御説明いたしますと、談合事案というものが起きれば、まずは職員による工事費内訳書等の確認、そして、公正入札調査委員会に付議を検討すべき基準に該当するかどうかということを検討して、付議すべきだということになれば、各地方整備局に設置されている公正入札調査委員会で信憑性及び調査の必要性を審議し、そして公正取引委員会へ通報し、官房地方課へ連絡をする。そして、業者への事情聴取、工事費内訳のチェックを行って、そして、公正入札調査委員会での調査結果を踏まえて審議をし、入札を取りやめるか、または続行するかの決定をするということでございます。
○笠井委員　では、どんな対応をしたのか、そして、なぜ入札を続行したのかということについて。
○前原国務大臣　これは、私も、笠井委員から御質問をいただくということで、もちろん、野党時代には談合に厳しく今まで追及をしてまいりましたが、この今申し上げたマニュアルが果たして機能するのかどうなのかということについては、私も疑問を持っております。
　例えば、この公正入札調査委員会というのは、これは国交省の中で構成するものでございまして、総務部長を長として、契約管理官、技術開発調整官、契約課長、技術管理課長、関係事業課長にて構成をするということでございまして、果たしてちゃんとそれが機能しているのかどうなのかということについては私も大変疑問に思っております。
　また、この二件については、落札情報どおり、結果が再び落札者になっているということで、ちゃんとこういったものが機能したかどうかということは甚だ疑問だというふうに思っております。
○笠井委員　入札を続行したということについて言うと、大臣、そういう点でいうと、当時談合の疑いを確認できなかった、だから続行したということで当時の経過はなっているというふうに理解されているわけですね。
○前原国務大臣　そのとおりでございます。
　ただ、あくまでもそれは平成十六年と平成十七年時点のことでございます。
○笠井委員　まさに、限りなく黒に近い灰色だけれども嫌疑不十分だということであります。
　それで、今大臣も触れられたんですが、マニュアルに基づいてということでやってきたわけですが、事情聴取を実施したというんですけれども、この談合情報等の対応マニュアルを見ますと、こう書いてあります。「事情聴取は、事情聴取の対象者全員を集合させて、あらかじめ」「事情聴取項目を通知した上、一社ずつ面談室等に呼び出し、聞き取りを行うこと。」としております。
　国交省で定める事情聴取書の様式を見ますと、談合情報のある業者に対して、質問として三項目を聞くことになっております。「工事の入札に先立ち、すでに落札業者が決定している（た）との情報等がありますが、そのような事実がありますか。」二つ目に、「本件工事について、他社の人と何らかの打ち合わせ、または話し合いをしたことがありますか。」三つ目に、「あったとすれば、どの様な内容の打ち合わせ、または話し合いでしたか。」ということで、そういう質問をして事情聴取することになっておりますが、大臣、鹿島や大成建設に対してもこのような聴取を行ったということになっているんでしょうか。
○前原国務大臣　詳しい事実関係は確認をしておりませんが、このマニュアルに従ってやられたものと推察をしております。
○笠井委員　前原大臣に伺います。
　今マニュアルの項目を読み上げましたが、談合した疑いのある業者に対して、あらかじめ項目を通知した上で、個別に、あなたは談合しましたか、したとすればどの会社と共謀しましたかと。はい、こういう話し合いをして共謀しましたとそれに対して答えるような業者がいると思いますでしょうか。いかがですか。
○前原国務大臣　甚だ疑問であります。
○笠井委員　調査委員会は、そうやって聞き取りをして事情聴取書を作成した上で委員会で審議をして、談合疑義事実について公正取引委員会に通報することになっております。
　しかし、結局、こうした国交省の対応というのは、実際に談合が行われていた場合には、当該の対象業者に談合がばれたことを察知させて、彼らに対策を講じる時間的猶予を与えてしまったということにならないかという問題はいかがでしょうか、大臣。
○前原国務大臣　今、当時の質問と聴取内容というものを手元に持っておりますけれども、これは明らかにセレモニーでしかない、こういうふうに私は思っておりますし、今おっしゃったような時間稼ぎになるというふうに言われれば、その可能性も排除し切れないと思っております。
○笠井委員　そういう問題だと思うんですよ。
　それで、公正取引委員会が昨年九月にまとめた「入札談合の防止に向けて」という冊子がございます。
　ここにはいろいろ書いてありますけれども、「発注機関における入札談合事件への対応」ということで、その中に次のように書かれております。
 談合情報があった場合、必ず事情聴取を行うこととすることは、公正取引委員会へ通知されるという予見可能性を与えることにより、公正取引委員会の審査活動の妨げになるおそれがあります。このため、発注機関において、寄せられた情報の信憑性の判断を行うため独自に調査をする場合には、疑いのある事業者からの事情聴取は極力回避し、事業者側に調査を行っている事実が知られない手段により行うようお願いします。
　まさにこういう問題だと思うんですけれども、大臣、このことをどう思われますか。
○前原国務大臣　仮に談合していたとすれば、談合していた業者が集まって、がん首そろえて聞かれたら、そういう事実はありますかと聞かれたら、ありませんと答えるのが当たり前でございますので、そういう意味においては、このマニュアルは全く機能しないマニュアルであるというふうに思います。
○笠井委員　そうしますと、今の経過を見ますと、この問題でも、談合情報どおり、さっき二件とありましたが、鹿島や大成建設が胆沢ダム本体工事を落札したというのが事実でありますし、大臣も言われました。明らかに相手側に動きが筒抜けだった可能性があるという問題であります。
　そこで、前原大臣、この胆沢ダム本体工事といえば、さっきの、二〇〇七年の水門設備工事をめぐる談合事件を機に国交省がまとめた、競争性、透明性等の向上のための入札契約方式の改善策の事例として挙げられているところであります。あの談合事件を受けて国交省が定めた改善措置の事例に掲げた胆沢ダム本体工事でまさに談合の疑いがあるわけで、このことだけでも国交大臣として看過できない問題のはずですが、どういうふうにお考えでしょうか。
○前原国務大臣　私がこの立場につかせていただいてから約五カ月になりますけれども、この五カ月の間に幾つかのことをやり始めております。その一つが入札制度の見直しでございまして、今議員のおっしゃったようなことは前政権のものでありますので、抜本的に入札制度のあり方を見直すと同時に、談合情報があった場合の手続についても根本的に今見直しの作業をしているところでございます。
○笠井委員　制度の見直しを今後やっていくというのは当然必要だと思うんですが、制度をやる以前に、具体的事実についてやはり再検証するということが必要ですし、かつての国交省の時代にこうだった、そうなっていなかった、マニュアルもこうだったと大臣が認識された具体的事実、つまり先ほど申し上げた胆沢ダムをめぐる談合の疑惑については、これは直ちに、まず専門の調査委員会を立ち上げて、国交省として調査に乗り出す、そして徹底的に調査をした上で事実を明らかにして、そこから教訓や対策というのが順番じゃないでしょうか。
　ちゃんと調査委員会を立ち上げて乗り出すということについてはいかがですか。
○前原国務大臣　今、入札制度の改革をやっておりまして、そしてその事例としてさまざまな過去の談合事案、先ほど委員のおっしゃったような談合事案も含めてその検証はしておりますし、きょうお示しをいただいた胆沢ダムの問題でも、結果的に談合情報が寄せられていた業者が二回とも落札をしているということを踏まえてしっかりと検証をしたい、このように思います。
○笠井委員　では、マニュアルについても、先ほどこれでいいのかというお話でありましたが、その中に、そういうことも見直すということも当然入りますね。
○前原国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、委員も御指摘をされ、また私も先ほど読み上げさせていただきましたけれども、仮に談合している人たちを呼んで、そして談合していますかなどと聞いて、していますなどと答えるはずがないわけでありまして、そういったものも含めて、このマニュアル、手順、そしてあり方を根本的に見直している最中でございます。
○笠井委員　私が談合疑惑にメスを入れるように強調するのは、その背景に小沢氏側が談合で得た不当な利益をゼネコンに還流させている疑いがあるからであります。
　配付資料をごらんいただきたいと思います。
　東北地方整備局が二〇〇三年から二〇〇八年にかけて五つに分離発注した胆沢ダム本体工事ごとに、その年の受注企業から小沢氏側への献金状況をまとめたものであります。金額は、小沢氏が代表の政党支部などの政治資金収支報告書の写しに記載された献金とパーティー券の合計であります。
　これを見ますと、小沢氏側は、基礎掘削や原石山準備工事を受注した二〇〇三年に八百九十万円、談合情報があった二〇〇四年の堤体盛り立て第一期工事の際は九百二十一万円、同じく談合情報があった二〇〇五年の原石山材料採取第一期工事の際は七百九十一万円、二〇〇六年の洪水吐き打設第一期工事の際は二百四十六万円を、元請の奥村組や下請の水谷建設、宮本組、山崎建設などから受けております。二〇〇八年に二つの第二期工事が発注された年も百五十一万円を受領しております。その総額は、胆沢ダムの本体工事だけでも十七社で約三千万円にも上ります。
　前原大臣、こうした実態があることをどう思われますでしょうか。
○前原国務大臣　議員の御質問は、胆沢ダムの談合情報も含めて小沢幹事長との関係があるのではないかという前提のもとでお話をされているわけでありますが、それはあくまでも類推の域を出ないと私は思っておりますので、もしそれがしっかりと示されれば、また違うお答えになると思います。
　また、この献金については、いわゆる政治資金規正法にのっとって報告をされたものだというふうに認識をしております。
○笠井委員　談合情報とのかかわりというのを私の視点として申し上げたのです。
　この実態ですよ。つまり、こういう関係の企業から多額の献金を受けている。これは表の献金ですから。こういう実態についてどういうふうに受けとめていらっしゃいますかということで聞いているわけです。
○前原国務大臣　その公共事業と小沢幹事長の関係については、私は知る立場にはありません。
　ただ、一般論として申し上げれば、公共事業を受注している企業から多額の献金をもらうことはいかがなものかというふうに私は正直思います。
○笠井委員　前原大臣、まさに今の点でいうと、ことし一月十五日の記者会見でも、国民目線とすれば公共事業で政治家に多額のお金が渡るということ自体、これは税金のキックバックのような話でありますので、許されざることでございますと。まさに今そういう立場で言われたと思うんですが、こうした実態というのは、国民から見てまさに許されないことだと私は思います。
　そこで、原口大臣に伺いたいと思います。
　公職選挙法百九十九条と二百条は、国と契約関係にある企業が国政選挙に関連して献金をすること、政治家の側がそれを受領することを禁止しているが、間違いありませんか。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　公職選挙法第百九十九条第一項及び第二百条の立法趣旨というお尋ねだと思いますが、公職選挙法第百九十九条第一項は、国や地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者たる地位にある者が選挙に関し寄附をなすことについて、選挙の公正を害するおそれがあることから、これを防止しようという趣旨で設けられたものと承知しております。
　公職選挙法第二百条は、第百九十九条の規定が特定人の選挙に関する寄附を禁止していることに対応して、これらの特定人に対して選挙に関し寄附を勧誘、要求すること及びこれらの特定人から選挙に関し寄附を受領することを禁止し、これにより寄附禁止の実効を保障しようとする趣旨であると承知しています。
○笠井委員　今、大臣から言われました。要するに、腐敗を伴いやすい政治献金を防止して、選挙の公正を維持して寄附禁止の実効を保障する、つづめて言えばそういうことであります。
　二〇〇七年十月三日の衆議院本会議で、当時民主党幹事長だった鳩山総理は、時の福田総理が代表を務める政党支部が二〇〇三年と二〇〇五年の総選挙の公示直前に国と契約関係にある企業から多額の献金を受けていた事実を指摘し、公選法違反の疑いがあると福田総理を厳しくただしたことがございます。
　馬淵国土交通副大臣も、同年の十月十日の本予算委員会で福田総理を追及されていました、この問題で。覚えていらっしゃいますか。
○馬淵副大臣　覚えております。
○笠井委員　当時、馬淵議員は福田総理をこう追及しております。
　「公共事業を受けているとは全く気がつかなかった、総理、これはおかしな話だと思うんですよ。」「国との契約関係があるとは知らなかったと言われても、既に平成七年から十二年間、ずっと公共事業を受けておられるわけです。」「通常考えて、総理が御存じなくても、少なくとも事務所が知らなかったというのはこれは通らないんじゃないんでしょうか。」「みずから戒めると言われる方が、御自身の足元の政党支部の団体での違法の疑いのある献金すら、その責任を認められないというような、そんな方の言葉をどうやって信じるんですか。国民が、信頼の回復ということを訴える総理に対して、これはがっかりしていますよ。」と厳しく述べて、福田総理に謝罪をさせております。
　馬淵副大臣、これは間違いありませんね、こういうやりとりをした。
○馬淵副大臣　議事録記載のとおりでございます。
○笠井委員　そこで、原口大臣、実は同じような問題が小沢氏にもあるのではないか。
　小沢氏が代表の民主党岩手県第四区総支部の政治資金収支報告書の写しによれば、二〇〇五年九月九日に水谷建設から二百五十万円の献金を受領したとあります。この年は総選挙が行われた年で、私も覚えていますけれども、八月八日解散、八月三十日公示、九月十一日投票の日程で行われました。したがって、この水谷建設からの二百五十万円は、ちょうど選挙期間中に受け取ったことになります。
　しかも、水谷建設は、二〇〇五年の三月と総選挙公示後の九月に、直轄工事で国交省と元請契約をしております。具体的には、私、ここに契約書を持っていますけれども、ここにありますが、二〇〇五年三月十六日に中部地方整備局の北勢ＢＰ大矢知道路整備工事を二億八千八百七十五万円で、二〇〇五年九月一日には中国地方整備局の岡山西バイパス北長瀬高架橋第二下部工事を五億四百万円で契約をいたしております。
　したがって、このように、水谷建設は下請工事だけじゃないんですね、国との関係は。二〇〇五年の総選挙のときに、国交省直轄工事で元請として国と契約関係にあったわけであります。元請だった。
　原口大臣、このことからも、水谷建設からの選挙期間中の二百五十万円というこのお金は公選法に抵触する可能性がある、そういうことになるんじゃないでしょうか、いかがですか。
○原口国務大臣　総務省としては、個別の事案については、実質調査権限を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にないので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、公職選挙法においては、選挙に関する寄附以外の寄附については禁止されておりません。また、公職選挙法の寄附禁止のほかは、現行の政治資金規正法では、公共事業を受注したことのみをもって、政党、政治資金団体に対する政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価の支払いについては制限されていないところでございます。
○笠井委員　私、原口大臣からそういう答弁を聞くと思わなかったんですよ、選挙のとき以外のことは禁止されていないなんという話を。
　これからやりますけれども、二百五十万円を受けた二〇〇五年九月九日といえば、水谷建設関係者が我が党のしんぶん赤旗の取材に対しても、二〇〇五年九月の総選挙の際に盛岡市内のホテルで陣中見舞いとして現金二千万円を大久保被告に渡したと証言した時期とも符合いたします。そして、今の二百五十万円というのは表の金ですからね。表の金二百五十万円も選挙を動機に行われた献金の可能性は否定できない、こういう問題であります。
　今、大臣はそういうふうに答弁されて、後段のところ、私は納得できない、大臣らしくないと思ったんですが、そもそも、二〇〇二年の長崎県知事選挙をめぐる違法献金事件というのがありました。公選法百九十九条、二百条にかかわって、公共事業受注企業からの献金は、仮にそれが政治献金という名目で政治資金規正法に基づいてきちんと届け出がなされていたとしても、実質的に選挙に関する寄附であれば違法になるということが明確になった事件であります。
　原口大臣は、当時これにかかわっていろいろ発言もされております。重々御存じのはずだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○原口国務大臣　これは法の適用についてお尋ねでしたから、法はこうなっていますと申し上げたので、笠井委員も御存じのとおり、談合を徹底的に追及してきた、そのときの、二〇〇二年の話をされていると思いますけれども、その姿勢には私は変わりはありません。
　しかし、総務大臣としての立場とすると、個別の事案については答えられないというのは、それは笠井委員、御理解をください。
○笠井委員　大変に苦しい話だと思うんですね。
　民主党は、この問題で菅副総理を先頭に、長崎県知事選挙の問題を徹底的に追及されました。そして、原口大臣も二〇〇三年の三月三日の予算委員会で、野党四党の予算組み替え趣旨弁明の中でも、「自民党長崎県連事件で明らかとなっているように、不法な政治の介入が公共事業のコストを引き上げていることにかんがみ」云々ということで、この問題も触れられている。
　まさにそういう点でいうと、たまたま選挙期間中だから、政治資金として受け取った、そういうこともあったらそれはいいんだみたいな話は通らないということがあるわけで、大臣になったからということで立場だと言われましたが、その点は本当に、せっかく政治が変わって新しい政権と言われている中で、事実に対してどういう認識を持って立ち向かわれるかという問題があると私は思います。
　しかも、ちょうど二〇〇五年の総選挙の民主党のマニフェストを見ますと、政官業の癒着を断ち切り、真っ当な政治を実現しますということで、これは当時のマニフェストですね、それで、公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止する、そこまで言われてきたわけであります。
　特定寄附禁止規定には、重大な過失も処罰するものとするとの規定があります。つまり、小沢氏側が、国と請負関係を結んでいますかと尋ねることなく過って水谷建設から特定寄附を受け取ってしまった場合も、これは重大な過失に当たるとして罪に問われるということであります。
　小沢氏は記者会見で、水谷建設から不正な金をもらったことは一切ないと繰り返し言われていますが、そんなことでは到底説明がつかない今回の問題だと思います。いかがでしょうか。
○原口国務大臣　笠井委員にお答えいたします。
　私たちの政治姿勢と、私が大臣としてどのように判断するかということは、やはり分けて議論をしていただきたい。
　私は、今、一人入札、一者入札についても、総務省としては、そういう官製談合事案と疑われるものを徹底的に追及している、この立場でございます。その上で、今回お尋ねのことに関しては、選挙に関する寄附か否かについては具体的な事実について判断されるものであって、総務省としては、個別の事案については実質調査権を有していない、だから判断できないと申し上げているわけでございます。
○笠井委員　菅副総理に伺いたいと思います。
　かつて二〇〇二年、当時、民主党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の野党四会派共同提案で政治資金規正法等の改正案を出したことがあります。
　その中で、ここに私、持ってまいりましたが、国または地方公共団体との請負その他の特別の利益を伴う契約の当事者、いわゆる公共事業受注企業からの寄附の禁止について、公職選挙法ではこれらの者からの選挙に関する寄附は禁止されていたものを、政治活動に関する寄附一般に広げて、いわゆる公共事業受注企業は、契約の日から契約の終了の日後一年間、政治活動に関する寄附をしてはならないという規定をこの提案の中で共同して盛り込みました。当時代表だった鳩山総理を初めとして、ここにおられる大臣の皆さんも賛成者に名前を連ねておられます。
　そこで、菅副総理、当時幹事長でいらっしゃいましたが、この共同提案で、今の部分についてどういう趣旨だったかということで覚えていらっしゃいますでしょうか。
○菅国務大臣　個別のことについてそう詳しく覚えているわけではありませんけれども、先ほど来、同僚議員あるいは同僚の大臣からもお話がありましたが、やはり公共事業というのは税金を使っての事業でありますから、そういう公共事業を受注している企業から、たとえそれまでのルールで、従来のルールで合法的であるにしても、やはりそういう形の献金を受けることは、国民的に見て、李下に冠を正さずということでいえば問題があるだろうということの趣旨から、御党とも一緒に法案を出したというところまでは、事前に聞いておけばちゃんと調べておいたのですが、記憶ははっきりはいたしておりませんが、そういう趣旨でそういう法案を出したのであろうということははっきり申し上げられます。
○笠井委員　この法案が審議された翌二〇〇三年の衆議院の倫選特では、堀込征雄議員が提案理由説明に立ってこう述べております。
 昨今、政治と金をめぐる問題が数多く起きており、政治に対する国民の信頼を揺るがす重大な問題となっております。企業・団体献金については、平成十二年から資金管理団体に対する企業・団体献金が禁止されましたが、その後、膨大な数の政党支部を事実上政治家個人の財布とし、ここを経由して企業・団体献金を受け入れるなどの抜け穴づくりが横行しております。また、近時大きな問題となっている公共事業受注企業からの政治献金は、いわば税金の還流であり、政官業の癒着の温床となっているものであります。さらに、企業等による秘書給与の肩がわりや、やみ献金などの問題も後を絶たず、世論から批判の声が高まっているところであります。
 このような実態を放置すれば、国民の政治不信は一層高まることは明らかであります。
 我々野党四会派は、このような現状を踏まえ、政治に対する国民の信頼を取り戻すために、企業・団体献金について、これを受けることのできる政党支部の数を大幅に制限するとともに、公共事業受注企業の寄附を禁止する等の規制強化を行うこと、政治資金のさらなる透明化を行うこと等が喫緊に必要であると考え、この法律案を提出したものであります。
というふうに述べております。
　この共同提案を推進した菅副総理、当時は幹事長でいらっしゃったわけですが、公共事業受注企業の寄附を禁止する、厳格にやっていく、この問題については今もそのお考えに変わりはもちろんないですよね。
○菅国務大臣　我が党は、公共事業受注企業に限らず、すべての企業献金を禁止するという方向を、御存じのように打ち出しているわけでありまして、その今話をされた趣旨はそのままその中で生きているもの、そう理解しております。