maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○音喜多駿君　まずは内閣府の調査ということなんですが、それでは不十分だと思います。これ、第三者を含む厳格な捜査、精査を行うということを強く求めますし、また今回、内閣府のここまでの一連の対応についてもこれ看過できません。
　内閣府は当初、不正アクセスがあったとの問合せがあった、当事者から差し替えの依頼があった、説明二転三転させながら、資料を掲載サイトから削除するなど、これ隠蔽とも取られかねない行動に走っています。ＳＮＳでの説明も現時点では不可解です。これ公文書管理という観点から非常に問題なのは、これ差し替えという形で内閣府が削除していて、事実として会議資料として使用したのであれば、その資料は後日に再検証するためにも保存、公開していく必要があります。
　総理、これ、内閣府の一連の対応については公文書管理や事実解明の観点から極めて大きな問題があり、これ総理からもしっかり改善を指示すべきだと思いますが、この点の見解も伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　当初、中国企業のロゴが付いている、それが見えない形で付いているということだったものですから、委員の一人から、これは何らかの第三者からの外の攻撃があるのではないかというような指摘があったので、これは掲載を取り下げたというふうに聞いておりますが、その後、これについて、このロゴにはウイルスのような有害な要素はないということは判明をいたしました。
　ただ、委員の方から、当該の委員の方から、中国の企業の無関係なロゴが付いているのは、これはある面みっともない資料ですから、そこはきちんとしたものに差し替えたいという御要請があったというふうに聞いております。
　特にこの議論の中身に関わることではございませんし、これまでも様々な有識者会議の中で資料に誤りがあったものはそのことを注記して訂正をするということはやってきておりますので、今回も、こういう事態があったということを明確に記載をした上で、ロゴのないものに差し替えるということを考えているところでございます。
○音喜多駿君　いや、今の河野大臣の答弁聞いても、それは認識が甘過ぎると思いますよ。これ危機感が足りないんじゃないかと思いますね。
　公文書というのはそもそもどういう経緯で公開されているかという点についても自覚足りないと思いますし、これしっかり、総理、もう第三者機関も含めた精査をお願いしたいと思います。
　また、今回の事件を契機に、負担の高まる再エネ賦課金の在り方など、再エネ政策全般に対する見直しもまた我々から提案していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　時間がないので、今日のメインテーマとして医療制度改革について、これ総理と厚労大臣から議論をさせていただきたいと思います。
　河野大臣、これで出番終わりですので、よろしければ結構です。
○委員長（櫻井充君）　河野大臣、御退席いただいて結構でございます。
○音喜多駿君　私たち日本維新の会は、先日、医療制度の抜本改革案、医療維新を発表いたしました。この改革案における重要な問題意識は、現役世代の社会保険料の負担が余りにも重過ぎること、それゆえ、世代間の公平性が失われ、社会保障制度自体が持続不可能なものになっていること、加えて、医療は自動車業界にも匹敵する規模の一大産業であるにもかかわらず、その制度のゆがみによって質や効率が著しく低下していることです。
　そこでまず重要なのが、後期高齢者医療制度の改革です。
　パネル資料の一番を御覧ください。（資料提示）ちょっとここから説明が長くなりますけれども、誤解を招かないように、できるだけ丁寧にお話をさせてください。
　医療費の支出は年間約四十五兆円にも上る規模になりましたが、そのおよそ四割の約十八兆円は後期高齢者医療の支出です。しかし、この後期高齢者医療制度は、保険の原則である給付と負担の関係が成り立っておらず、その財源構成は公費が五割、現役世代からの仕送りである支援金が四割となっています。
　我々維新の提案は、ざっくり言うと、この重い負担の原因となっている支援金部分を廃止をして現役世代の社会保険料負担を減らしていくというものです。ただ、それは、支援金を全て単に税に置き換えるということではなく、財源として増税を考えているわけではありません。
　では、どうするのか。私たちは、まず正面から、今は原則一割である窓口負担を原則三割に見直すべきと考えます。それだけでは莫大な金額にはなりませんが、窓口負担を見直すことで過剰な需要を抑制する行動変容が起き、その他の構造改革と併せて医療の支出そのものを抑えていくということを目指します。これは、決して財源論だけではなく、過剰医療を防ぎ、医療の質と患者の健康を向上させていくためにも極めて重要です。
　ただ、この窓口負担見直しを申し上げますと、弱者切捨てではないか、公的保険制度を破壊するのかなどの批判もいただきます。我々の改革案は、本当に経済的に困った方には還付金制度などの救済措置を設けるというものなので、その批判は必ずしも当たらないと考えますが、加えて重要なのは今に至る経緯です。
　資料、パネルの二番、御覧ください。この図はかなり単純化したものでありますけれども、窓口負担の変遷をまとめたものです。
　そもそも、国民皆保険制度が導入された際、医療費の窓口負担は五割からスタートをしています。高齢者医療費の無償化、低負担化は、一九六九年十二月に東京都の革新知事が導入することなどをきっかけに全国の自治体から始まって、その後、一九七二年の総選挙で野党が議席を伸ばしたことを受けて、政府・与党が対抗措置として全国規模での無償化に踏み切ったと言われています。高齢者医療の無償化、低負担化は、言わば政治的な思惑と高度経済成長期だったからこそ可能だった、このばらまきの発想からスタートをしているわけです。
　本来、医療保険制度の原則は応能負担で、高齢者だから一律に負担を軽減するというのは例外的措置で、過度な負担減はモラルハザードと過剰医療の原因になります。また、高齢者の全てが経済的困窮者では必ずしもありません。年齢ではなく、所得や資産などの資力に基づく世代間格差のない合理的な線引きを行うべきです。
　長くなりました。そこで、厚労大臣にまずお伺いをいたします。
　高齢者の医療費負担については、この歴史的な経緯を考えると、救済措置はしっかりとつくりつつも、本来は全員一律、今でいえば三割負担とするのが制度の原則であって、現在の負担割合は例外的な措置と捉えるべきではないでしょうか。制度の原則に立ち返った議論も必要かと考えますが、厚労大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　確かに、こうした患者負担の在り方というものを考えてみますと、歴史的には、五割負担、それから三割負担と、それからいっとき無料で、美濃部革新都政の下で無償化したと、それが全国一律になったと。
　私は、今から考えてみても、あの無償化というものは間違いであったと思います。改めてその負担の在り方を考えなければならなくなるのは高齢化社会の中で必然でありました。
　したがって、今、その時点で考えていたことというのは、そのままの状況でいけば、まず高齢者が多い国民健康保険が恐らく高齢者の医療の負担によって破綻していくであろうと。そういうことで、実際に、二〇〇〇年の段階で介護保険制度が導入されて、二〇〇八年の段階で後期高齢者医療制度が導入をされて、その中で、御指摘のように、公費が五割負担、そして支援金四割負担、そして患者負担が一割と、そうなりました。
　しかしまた、今度、この状況の中で、改めてこの現役世代の負担というものの軽減を図らなければならない。そういう観点の中で、私どもとして、改めて応能負担という考え方をより大きくこの後期高齢者の負担の在り方の中に組み込んでいって、それによって三割負担に関わる基準というものも、既に設置してあります二割負担と同様に、改めてこれを検討しようということで、今現在検討している最中であります。
　こうしたことで、実際に、この全世代型の社会保障という、そういう負担の在り方の中で持続可能な形を模索するというのが今現在の私どもの考え方だということをまず申し上げておきたいと思います。
○音喜多駿君　かつての政策は間違いであったという踏み込んだ答弁として、御自身の言葉でお考え述べていただきまして、感謝を申し上げます。
　この能力に応じた負担を目指すと、大きな方向性については共有している部分もあるかと思います。そこで、総理にも、まず現状認識としてお伺いいたしたいと思います。
　この世代間の公平性と医療制度の持続可能性の観点などから、この高齢者医療制度における窓口負担の見直しはこの医療制度の改革において非常に重要な課題という認識は総理にもありますでしょうか。総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療費が増加する中で医療保険制度を持続可能なものにしていく、これは重要な課題です。その中にあって、窓口負担、高齢者の窓口負担ということですが、これについては、この七十五歳以上は原則一割負担としつつ、現役並み所得のある高齢者には三割負担を導入している。また、令和四年十月から、一定以上の所得のある高齢者には二割の窓口負担の導入、これを行ったところです。
　そして、昨年末に閣議決定した改革工程においては、窓口負担の見直しのほか、医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用など、この幅広いメニューが列挙されておりますが、これらは、一義的には社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、その観点から議論を続けてまいります。
　これらのメニューの中から実際どの取組を行うのか、この検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠けることがないよう、この観点、さらには見直しによって生じる影響を考慮する、こういった観点も念頭に検討を行ってまいりたいと考えています。
○音喜多駿君　部分的に問題意識は共有していると思うんですが、やはりこの改革のスピード感、危機感については、私たちは懸念を感じざるを得ません。
　今るる御説明いただきましたけれども、政府による医療政策の改革工程表でも、窓口負担の在り方については、これは確かに触れられているものの、そしてこれまでるる取組あったことも存じておりますが、今後について具体的な水準や時期は明示をされていません。
　これ、批判は起こるかと思いますが、本当に経済的に困っている人に対しては、我が党が提案しているように還付制度などを創設して対応して、窓口負担の見直しへはこれはもう積極的に理解を求めていくべきだと考えます。
　もう一問、改めて総理に伺いますが、この改革工程表でも触れられている窓口負担改革には、批判を恐れず、早急に正面から着手するべきではないかと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今も答弁させていただいたように、その改革工程表においては、この窓口負担の見直しのほか、医療提供体制の効率化など様々なメニューが列挙されています。
　そして、実際の取組、どれを行うか、これ検討していくことになるわけですが、その中で窓口負担の在り方については、一定以上所得のある後期高齢者への窓口二割負担を導入し、令和四年十月にこれ実施したところです。この実施状況等を留意しながら検討をしていく必要があると考えています。
○音喜多駿君　様々メニューがあると、やっぱりこれ、こっちのやりやすい方から着手してしまうということもありますし、現役世代の負担というのは、これはもう限界に来ています。限られた医療資源の適正配分、健康の質向上という観点からも、窓口負担の見直しはまだまだ依然急務です。まだ足りません。総理と厚労大臣には、この早期の決断、今後も我々は強く提案をしてまいります。
　次に、高額療養費制度について伺います。
　負担に一定の上限を設ける高額療養費制度はセーフティーネットとして極めて重要です。ただ、その一部分については、世代間の公平性や制度の持続可能性、そして過剰医療を防ぐという点から見直しを避けて通ることはできません。
　パネル資料三番、御覧ください。
　現在の制度では、七十歳以上の、この七十という線引きももはや合理的ではないと思うんですけれども、高齢者の自己負担限度額は低く抑えられています。この赤い部分ですね。外来自己負担限度額は一般所得者でも月額一万八千円となっており、これは現役世代にはない区分です。こうした低負担は、医療の過剰需要、頻回受診を招き、不必要な医療費増大の一因となっていることも指摘をされています。
　七十歳を迎えると外来受診が増えることはよく知られた事実であり、中には、六十九歳で本当は今すぐにでも治療が必要な人が七十歳になるのを待っているケースさえあると現場の医師からは仄聞をします。負担と給付のバランスが崩れ、需要過多になっている可能性が極めて高い状況です。
　こうした現状を踏まえれば、七十歳以上の高齢者における高額医療費制度、自己負担限度額についてもこれは抜本的な見直しが必要と考えますが、厚労大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　高額療養費制度、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないようにする趣旨から設けられているということは委員御指摘のとおりでありまして、この七十歳以上の高齢者については、若年世代と比較して、所得が低い一方で疾病リスクが高い、そして外来の受診頻度などが多い、こういったことで医療費が高くなる傾向が出てくることから、実際に外来に係る自己負担限度額というのは今現在の形で設けているわけであります。
　高額療養費制度の自己負担限度額につきましては、これまでも、負担能力に合ったものとするという観点から、七十歳以上の現役並み所得者の自己負担限度額について細分化を行うと。すなわち、現役並みの負担のある方については限度額も高く設定するというふうにして負担を重くするという仕組みであります。こういった形で細分化する見直しを実際に行ってきております。
　こうした自己負担限度額に関しましては、昨年末に閣議決定された改革工程においても、昨今の賃金の上昇など経済情勢も踏まえて検討を行うこととなっておりまして、高額療養費制度の趣旨や必要な保障が欠けることがないように、見直しによって生じる影響を考慮しながら、これは丁寧に議論をしていきたいと思います。
○音喜多駿君　丁寧な議論ということですが、所得だけではなく資産という要素もありますし、これ、むしろ制度のこの設計が受診を増やす因果関係をつくり出しているのではないかとも考えられます。能力に応じた負担、そしてどこまでを高額療養費制度の対象とするかについて、見直しこれまでもありましたけれども、であれば不断の検討を早急にしていただくと、続けていただくということを要望したいと思います。
　さて、医療制度改革において検討すべきもう一つの重要なテーマが終末期医療の在り方です。
　ここは非常に繊細なテーマなので財源論にとらわれずに議論をしていきたいんですが、医療の質であれ、患者の意思決定や尊厳であれ、財源であれ、何を軸にしてもこの議論を冷静に行うことが難しいのは、そもそも終末期医療の定義すら定まっていないということに大きな理由があるのではないでしょうか。いわゆる終末期医療をめぐる建設的な議論とその医療メニューの適切な選定のためには、終末期医療の定義の明確化と、それに基づく統計の実施、ガイドラインの策定が不可欠です。
　そこで確認ですが、厚労省は現時点で、終末期医療の定義を定め、それに基づく統計収集や分析、ガイドライン策定等を行っているんでしょうか。厚労大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この終末期医療というのは、人の命が最期に消える、そしてその最期を、いかに健やかにその最終期を迎えられるように配慮するかという、この生命の尊厳に係る最も重要な部分を扱っております。そして、そうした観点から、終末期医療というものについて簡単にきちんとした定義を明確にするというのが非常に難しいということを、私はやはりここでは指摘させていただかなければならないと思います。
　その上で、厚生労働省としては、人生の最終段階において本人が望む医療、ケアが提供されるように、本人が家族などや医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセス、これ人生会議というちょっと大仰な名前になっておりますが、そうした人生会議というのが重要と考えておりまして、この考えについて、そのガイドラインを定め、そして普及啓発を行うとともに、診療報酬においても累次の改定においてガイドラインなどを踏まえた適切なこの意思決定の支援体制を評価しようとしているところであります。
○音喜多駿君　難しいという率直な御意見あったように、終末期医療の定義は国としては示していないということでありました。
　終末期における医療を決定するためのガイドラインは存在するものの、その前提となるべき終末期医療の定義が不在では、このガイドラインの実効性にもやはり疑問符が付きます。定義も、実効性もある、実効性のあるガイドラインもない、なぜこうなっているかというと、やはり我が国は、その難しさを理由にその前段階での議論すら避け続けてきた、結論を先送りにし続けてきたからではないでしょうか。終末期医療や延命治療あるいは尊厳死の話になると、患者の自己決定や尊厳、医療の持続可能性、財源、どの観点から話をしても猛烈な批判が巻き起こる。厚労省も何度もこれまで挑戦をしてきたことは存じていますが、そのたびにやはり頓挫をしています。
　一方で、例えばスウェーデンでは、けんけんがくがくの国民的議論を得て、いわゆる延命治療、終末期医療の一部はやめようという結論に至りました。延命治療やその対象は何かという点も徹底的に議論をし、自分で食べ物をかんで食べるということを一つの幸福の基準と捉えて、自分で食べられなくなったときが生きる力がなくなったときとみなそうという国民的コンセンサスをつくり上げ、そして胃瘻の手術をやめていったと言われています。
　いわゆる安楽死が法制化されているオランダでも、私、現地に話伺いに行きましたが、それを希望する認知症患者の自己決定権をどのように捉えるか、常に国民的な議論を続けています。
　人生の最終盤における人の幸福を考える意味でも、患者の尊厳という点でも、やはり我が国でも終末期とその医療をめぐる議論、結論を先送りするべきではないと考えます。それがひいては過剰医療を防ぎ、持続可能な医療制度を構築していくことにもつながります。
　そこで、総理にもお伺いいたします。
　終末期とその医療の定義を明確化することに正面から挑戦し、それに基づくデータ収集、分析を進め、国民の幸福と患者の尊厳が守られ、そして医療が適切に提供される持続可能な制度を設計するべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の国民皆保険制度の下、必要な医療や医薬品を患者に、患者の方々に届ける、このことが重要です。とりわけ、医療費の削減につなげるといった観点から終末期医療を定義し、終末期医療の保険給付の在り方等を見直すことについては、これは国民の生命観あるいは倫理観に関わる問題であり、これ慎重な議論が必要であると政府として申し上げているところです。
　そして一方、この人生の最終段階において、個々の人の状況、価値観、これは多様です。ですから、そこで提供される医療、ケア、本人が望むものであること、これが重要であると考えています。こういった考え方の下に、先ほど厚生労働大臣から答弁した人生会議、すなわち家族や医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセス、この普及と啓発が重要である、こう考えて政府としてはこれに取り組んでいる、こういったことであります。
　政府としては、引き続き、こうした取組事例の把握に努め、この人生の最終段階においてお一人お一人にとってより望ましい医療、ケア、これが提供されるような環境整備を図ってまいりたいと考えています。
○音喜多駿君　もうまとめますけれども、この人生会議、この重要性は私も認識していますが、今これには法的効力がないんですよね。ですから、せっかくやっていても最後には結局お医者さんや家族の方に負担が掛かる、本人の意思とは離れてしまうということも指摘をされています。
　ですので、これから、本当に難しいテーマだとは私たちも思います、でも、批判を恐れず、あるいは選挙を恐れず、国民に本当に必要なテーマを議論していく、これが政治家のあるべき姿だと思いますので、引き続き提言をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で音喜多駿君の質疑は終了いたしました。
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○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。
　私も、冒頭、政治と金について総理にお伺いしていきたいと思っております。
　これまでのこのテーマについての先輩の委員の皆さんの質疑、拝見、拝聴させていただく中で、一つ、実態解明、二つ、処分、そして三つ目、再発防止、この三つのステップを段階を踏んで進んでいく、そのように理解をして拝聴してまいりましたが、実態解明、経緯がどうであったか、使途がどうであったか、これがいまだに明確ではない。そして、処分に関しては、三月二日の予算委員会の質疑の中で総理から、政治資金収支報告書の修正の進み具合を見ながら早期に処分すると、そのような御発言がありましたので、そろそろ出るのかと思っておりましたが、まだ処分の方も出されていない。
　そのような中で、今国会の中で政治資金規正法等の改正、再発防止に向けて総理が約束しておられるそのような改正についても、非常に、これができるんだろうか、そのようなことを、議論を伺いながら危惧をしている、そのようなところでございます。
　実態解明がなければ処分もない、そして、処分等がなされなければ再発防止策も立てるのが難しい、それはまさにそのとおりだと思います。しかし、時間を掛けても真相解明に至らない、そして、実態解明、処分が至らなければ、再発防止策、法の改正にも至らない、そして、今国会にこれが実現しなければ、次に移り、問題が風化し、そしてなし崩しになってしまうんじゃないか、そのようなことを非常に懸念をしております。
　政治資金規正法等の改正は絶対に今国会中に実現しなくてはいけない、そのように考えておりますけれども、今回、まだ、処分もまだというところでございますが、この政治資金規正法等の改正について一つ議論をさせていただきたい。多岐にわたる論点の中で、今回はお金の掛からない政治というテーマについて、論点絞って総理と意見交換させていただきたいと思っております。
　私は、キリスト教会の牧師として、今回の政治資金の話を聞きながら、聖書の言葉をいろいろ考えるんです。その中で一つ、非常に心に響く言葉というのは、新しいブドウ酒は新しい革袋に入れなければいけないという、この言葉でした。
　我々国会議員は、今回、このような政治不信というところにあって、新しく変わっていかなければいけない。まさに発酵力を発揮して新しい良いブドウ酒に変わっていく必要があると思います。と同時に、その新しい改革を受け入れる袋が古いままであれば破れてしまう。その破れることのないように古い制度にパッチワークをしていけば、その継ぎはぎのところからまたこぼれ落ちるようにして抜け道が、抜け穴ができてしまう、そのようなことを非常に危惧しております。
　そういった点では、裏金のこの必要性というんでしょうか、お金の掛からない政治を目指すことこそが将来的に裏金をもう一度生み出さない再発防止の大きな土台になるのではないか、そのように考えております。
　総理は、これまでの答弁の中で、民主主義のコストをどのように維持していくのか、民主主義のコストをどのように負担するのか、そのような発言を繰り返ししておられました。しかし、期待をしていたのは、民主主義のコストをどのように削減するのかという総理の言葉、これを聞くことができなかったんですね。その背景には、政治にはお金が掛かる、これは仕方がないというようなメッセージを総理から伺っているような、そのような気持ちで聞いておりました。
　総理は、自民党の総裁として、民主主義のコストの削減、広く言えば政治活動や選挙活動に掛かる費用を削減して、お金の掛からない政治、これを目指していく、そのことについてどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治にお金が掛からないというこの方向性を示す、政治の、掛からない政治を目指す、これは大変重要な考え方であると私も思います。
　その中で、例えば、時代が変化する中にあって、デジタル化等が進む中で、当然、国民から見てもう必要とない、無駄となる、無駄と見える、こういった資金を削っていく、これはもう当然どんどんやっていかなければならないことだと思います。
　その一方で、この民主主義の政治を考える際に、この政治に、政治を志す候補者につきましても、それぞれの事情や環境は様々です。ですから、例えば候補者の中にあっても、年配の方もおられれば若い人間もおられれば、ベテランもあれば新人もあれば、大変資金力を持っている方もおられればお金がない方もおられる。さらには、マスコミや芸能界を通じて知名度の高い方もおられれば、志は持っているけれど知名度がない人間もいる。その中で、国民が志とそして能力を持った人間を選べる、こういった制度をつくっていかなければなりません。
　お金が掛からない政治を目指す、これは当然目指すべきだと思いますが、今言った点も配慮した場合に、一律にこれお金を削るということでは、今言った点を考えますときに不都合も生じてしまう。ですから、冒頭申し上げたように、誰もが時代の変化の中で無駄だというところはどんどん削りながらも、今言った民主主義のありよう、国民が有能で志のある人間を選べるという目的のためにどこを削るのか、こういった議論は、この政治に参画する者、あるいは各党各会派でこれは議論を深めなければならない課題であると考えます。
○金子道仁君　ありがとうございます。政治、お金の掛からない政治を目指すということを総理から明確に言っていただいたのは非常に心強いです。
　ちょっとパネルを見ていただいて。（資料提示）
　一九八九年の自民党の政治改革大綱。ここで、出の抑制という項目、まあ平たく言えば、政治活動、選挙活動に係る費用を削減しようと、先達がこのようなことを出されて、四つ項目を掲げておられます。それぞれが、平成元年、平成六年の公選法の改正へと至っている、そのようなことを私も調べさせていただきました。
　翻って、今回の政治刷新本部中間とりまとめ。派閥で行われていた勉強会を本部で行うこと、これを出の抑制の中に入れることができるか分かりませんが、非常に粒としては小粒だなという印象を受けております。
　例えば、この三番、このポスターの規制。これは、この当時、自民党のこの政治改革大綱の中では、議員の任期満了前一定期間は、たとえ政治活動のためであっても、立候補を予定する者の氏名を表示するポスターなどの掲示は立法措置によって禁止すると、そのような提案を出されて、それが平成六年の公選法の改正に至っているわけです。
　ただ、このポスターの規制、残念ながら実態は出の抑制になっていない。私は、政治家になるまでこれ知らなかったですが、政治家になって先生方から教えていただくと、一定期間前になったら名前の書いたポスターは外して、政党のポスター、二連ポスターに変えなさい、そして、その二連ポスターを最終的には剥がしなさいと、そのようなことを聞いたことがございます。つまり、出の抑制をするというはずが、手間がもう一つ掛かって、お金のある人はしっかりとＰＲをしていけるような、そういう選挙制度、政治活動になっている。これはまさに出の抑制の逆転が行われているわけです。
　このように、パッチワークをするような出の抑制をしていけば、当然、そこの裏を通してお金のある人が有力な活動をしていく、このようなことが認められてしまうことになってしまうのではないか。この出の抑制、例えばポスターの規制に関してこういった経緯がありますので、更なる出の抑制の可能性として、ポスターの規制、どのように考えでしょうか。総理、お聞かせいただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、一つの例としてポスターを挙げられました。
　ポスターについても、できるだけこのお金の掛からないようにする、お金がない候補者であったり政党であったとしてもこの公正な選挙に臨むことができる、こういった観点からポスターの在り方を考える、これは重要なことだと思います。
　ただ、お金だけではなくして、先ほど申し上げた、この候補者の立場や事情は様々ですので、様々な立場の候補者の中から志や能力のある人間を国民が選べるためにはポスターをどのように扱うのか、こういった観点も必要になってくるのではないかと思います。
　そういった観点も、先ほど言いました、そのコストという観点とも考え合わせた上で、あるべきポスターのルールを作っていく、こうしたことを各党で議論を深めていくことは重要であると考えます。
○金子道仁君　国民に対して我々政治家がどのような政策を持っているのかをＰＲしていくこと、これは非常に大事なことだと思います。
　ただ、それが、お金の量が多い人がよりＰＲができるという形ではなくて、やはりどのような方々であっても政治を志す方々がしっかりとＰＲができるような、それは例えば、各人ではなくて公共のスペースとして、公共のこのポスター掲示板、これをまあ電子掲示板のようにしてしまって、政治、選挙期間以外は地元の自治体がその行政サービスのＰＲに使ったりとか、いろんなＤＸ化の中で考え方があると思います。そういったこともまた是非早急に議論していくことが、今回の政治、今回の一連のこの政治と金に関して、この政治資金規正法の改正についてもしっかり議論していくテーマではないかと思っております。
　その総量規制に関して、自民党の一九八九年の提言の中では、非常に、まあ何というんでしょうか、関心が高いというか、この人件費の、非常に経費の中で大きな比重を占める人件費、事務所費は、党内において人口、面積などに基づく基準を作り自主規制を行う、ここまで踏み込んだ提言をなさっておられます。
　我々日本維新の会も、一月に出しました政治改革大綱の中で、政治活動における総量規制、これはやはり必要ではないか、具体的に是非議論したいと思っておりますけれども、残念ながら、政治刷新本部の中間とりまとめには、この政治活動における総量規制というところは全く言及がございません。
　そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、今後、最終とりまとめが出されてくると思いますが、自民党として、政治活動の総量規制の更なる自主規制、これを提言するお考えはありますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の一九八九年の政治改革大綱に基づく議論、これ、議論を行った結果として、金の掛からない選挙、こういった選挙を目指すということで小選挙区制度の導入等の制度改革が実現したと認識をしています。
　そして、こうしたこの金の掛からない選挙を目指す、こういった努力は絶えず続けていかなければならない課題ですが、この政治活動に関する資金、これ、人件費あるいは事務所等の必要経費、これは地域の特性など様々な事情があります。この総額を算出、判断する確立した方法というのは今はないと認識しておりますし、これ一律に規制をするということの難しさ、先ほど来の答弁にも申し上げた様々な事情を考えますと、一律の規制というのは難しい部分もあると思います。
　ただ、だからこそ、この様々な具体的なこの政治資金を抑える工夫を積み重ねることが重要であると思います。大変小粒だという御指摘がありましたが、この政治集団の活動を党本部で行う、こういったことについての御指摘ではありますが、こういったことを積み重ねていく、こういった努力も重要ではないかと私は思っております。
○金子道仁君　是非、様々なアイデアを出し合って、より良いこのお金の掛からない政治の実現に向けて議論を深めていくことができればと思います。
　なぜ、今回このテーマ、民主主義のコストの削減、お金の掛からないというところにしたか、それは三つ理由があります。
　一つは、今、先ほども申し上げたとおり、お金の掛からない政治を目指さなければ、やがて今回のことも過去になったときに再び裏金が必要になってくるような事態が生じるのではないか、これが一つ目です。
　二つ目は、今回、防衛財源の確保のための歳出削減であったり、子ども・子育て資金の財源のための社会保障費の削減であったり、様々な方面に我々は歳出削減をお願いしている。翻って、我々国会議員が、歳出削減、お金の掛からない政治は無理です、難しいですというのは、やはり国民に対して説明が成り立たないと思うんです。確かに難しいことは難しいと思います。私のような一年生議員が言うことではないかもしれない。でも、難しいことであったとしても、やはり皆さんに歳出削減をお願いする立場として、我々も歳出削減に向かってしっかりと知恵を絞り議論をしていく、そのような必要があるのではないか。
　そして最後に、総理も言及してくださいましたが、お金が物を言う政治ではなくて、政策を競い合う政治、そちらに我々は転換していく必要がある、そのように考えております。
　総理から先ほどお金の掛からない政治に向かって前進していくというような趣旨の御発言いただきましたので、一つ質問飛ばさせていただいて、こうした政治資金規正法の改正に向けて、スケジュールなんですけれども、今回、一つのテーマだけでも様々な議論があると思います。ここに小さく、透明性の確保であったり、ガバナンスであったり、様々なほかのテーマもありますけれども、そうした論点を全てしっかり議論して、六月末の国会会期が終わるまでに政治資金規正法の改正ができるかと言われると、非常に私は不安に感じております。
　総理は、政治資金規正法の改正、今国会中に行うとおっしゃっていただきましたが、改正に向けた覚悟、そしてスケジュールについてお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の政治資金規正法を始めとする制度面の改革については、今回の事案を踏まえて、この党の、自民党の政治刷新本部に設けた政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ、ここでこの議論を深めているところですが、私からの指示として、一つは一定の場合に会計責任者のみならず議員本人の責任を強化する、外部の目、すなわち外部監査を強化する、またデジタル化の推進により透明化を、透明性を向上する、こうした考え方に基づいて具体的に検討することを指示し、今作業を進めているところです。
　結果として、今国会中に政治資金規正法の改正、これを実現するべく、自民党としても具体案をまとめ、国会での議論に臨んでまいります。
○金子道仁君　中間とりまとめが出てから今日でちょうど二か月になりました。残りの国会は三か月です。充実した議論をするためには、是非、自民党から骨太のこの改革提言といったものを出していただいて、もうこの政治不信の今のこの世論を何とか変えていけるような、そのような良い議論ができるように、是非自民党の方からも速やかな最終提言の方を出していただきたいと思っております。
　我々日本維新の会、昨日、党大会を行いまして、腐敗した政治を浄化し、今こそ日本大改革、そのような思いで党大会をさせていただきました。このことを私たちも是非この国会で実現していくことを約束し、次の質問に移りたいと思います。
　続いて、教育無償化について、文科大臣そして総理大臣にお伺いさせていただきたいと思っております。
　現在、政府は高等学校における就学支援金を段階的に拡充してくださっています。そして、国の就学支援金制度を土台にしながら、各自治体がそれに上乗せするような形で、高等学校の授業料の無償化、個別に実施している、そのような状況であると思います。
　資料の二を御覧ください。
　そして、この自治体が上乗せというところになりますけれども、何かこう自治体のこの教育無償化というのが、教育無償化というタイトルは一緒なんですが、様々な施策がばらばらに今推進されている、そのような印象を受けております。教育無償化が本来のその無償化の目的に従って行われるように、ばらまき政策とならずに効果的に用いられるために、我々は今、教育無償化の先に何を目指すのか、そういった理念を議論していく必要があるのではないかと考えております。
　最初に、総理にお伺いします。高等学校に限りますが、高等学校の授業料無償化の意義、目的は何でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高等学校等就学支援金のこの無償化の目的、これは、高等学校等就学支援金の支給に関する法律において、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する、このようにされていると承知しております。
○金子道仁君　とても重要なポイントだと思います。と同時に、今高校に改革が求められている。この無償化と高校改革、これのリンク、私どもは重要なことではないかと考えております。
　高等学校の授業料無償化、今、先ほども申し上げました、大阪で、東京で、そしてほかの都道府県でも自治体ごとの先行実施が行われています。
　先日、ある教育長の方との懇談の中で、地方自治体ですが、高校の授業料無償化はチキンレースになってきていると。つまり、財政力のある自治体が無償化に向けた上乗せを先行実施する、そうすると、その周辺の自治体は、それに付いていくか、でも財源が足りないからどこまで付いていけるか非常に難しい中で、それをしないと地域間格差が起こってしまう、そのような状況だと聞いております。
　確かに今、財政力のある首都圏の自治体が無償化を先行し、そして財源に乏しい地方ではこの無償化の恩恵にあずかることができない、これでは地域間格差がますます広がってしまうと思います。早急に国全体でこうした無償化を実施すべきだと考えますが、総理の考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国における高校生等の修学支援、これは、限られた財源を有効活用する観点から、これまでに所得制限を設けることで捻出した財源によって低所得世帯への支援を拡充するなど、より機会、教育の機会均等に資する制度、ここに力点を置いた制度となっています。
　高校生等の修学支援は、この基盤となる国の制度と、各地域における私学、私立学校に通う生徒数、割合、学費等の様々な実情を踏まえた、地方自治体により上乗せして取り組まれる支援、この二つが一体となって行われること、これが重要であると考えています。
　今後とも都道府県と連携して教育費負担の軽減に取り組んでいく、これが政府としての考え方であります。
○金子道仁君　その上乗せ部分に大きな差ができてきているというのが今現状なんです。そして、その上乗せ部分に差が付いたまま十年、二十年たった場合に、都市部から、ごめんなさい、地方から都市部に人口がどんどん流入してしまうんじゃないか、そのような危惧さえもあります。
　是非、こうした、特に高校に関しては、もうほとんどの子供たちが高校に進学しているこの現状の中にあって、全国で同じ条件で高校の授業が行われる、そういったために国としての施策を是非早急に検討していただきたい、そのように思っております。
　この無償化ということについて三つ目ですけれども、実質無償化か完全無償化か、こういった議論も早急に行う必要があるのではないか、そのように考えております。今、都道府県がしているものは実質無償化と完全無償化が入り乱れた状態になっている、そのように理解しております。
　実質無償化、これは授業料を補助していくわけですけれども、授業料にキャップを付けないということによって、補助を上げるに並行するようにして授業料も上がってしまう、そのようなことがイタチごっこのように起こっている。
　先日の文科委員会でも議論になりましたが、四月から、これは大学ですけれども、大学の理工農学部に通う授業料、学生の授業料が減免されると。そうしたら、四月から理工農学部の授業料が十万円前後軒並み上がってしまっている事例が散見されると。授業料減免が便乗値上げを誘発している可能性があるのではないか、私じゃなくてほかの委員がそのような議論をされていて、私も拝聴させていただきました。
　こうしたイタチごっこを回避するためには、やはり、そしてこれであったらいつまでたっても無償化実現できませんので、授業料にキャップを設ける、そして授業料の完全無償化を選択する、これも一つの方法だと思いますが、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先日、文教科学委員会でも金子議員とこの意見交換をさせていただいたところでございますけど、高等学校の授業料はそれぞれの学校の設置者の判断で設定されるべきものでございます。
　その上で、地方自治体によります独自の支援は、それぞれの自治体の首長の責任の下で制度設計が行われるものであり、例えば大阪府の仕組みでは、大阪府が定める標準授業料を超える授業料を設定する場合にはその分の授業料の負担を学校側に求め、また、私立学校が制度に参画しない場合には、その学校に通う生徒は、本来参画すれば受けることができる大阪府からの授業料支援を全く受けることができず、国の支援のみの受給というものになると承知をしております。
　国の高等学校等就学支援制度は、教育の機会均衡のための基盤として高校生等の授業料を支援するものであり、その一部の負担を学校に求めたり、支援の対象とならない学校が生じたりするような仕組みというのは制度の趣旨に合致しないものと考えております。
○金子道仁君　今まさに自治体が先行して上乗せをしている、制度の過渡期にある、これは間違いないと思います。様々な先行事例を実証しながら、国としてどのような無償化を目指していくのかということを議論していく、我々もそこを注視していく必要があると思います。
　おっしゃるように、キャップをはめることによって、私学の裁量、授業料の設定が難しくなる、それによって私学の特色ある教育に制約が掛かるんじゃないか、それはおっしゃるとおりだと思います。でも、キャップをはめなければいつまでたっても無償化が実現できない、これも事実だと思います。
　であれば、キャップを設けつつ、そうした弊害を回避するという意味で、例えば、授業料はキャップを設けた上で、校長裁量予算の拡充、先生が、校長先生が特色ある質の高い教育を行う、そのようなプレゼンテーションして、そうした教育カリキュラムに対しては授業料のキャップに上乗せするような形で機関補助を行う、そのような政策によってこのキャップの弊害をクリアすることはできるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生が今おっしゃっておられる補助機関というものの内容がちょっと私どもはっきり分からないものでございますので、いいお答えができるかどうか分かりませんが。
　私学というのは建学の精神があって、そしてどのような教育をするのかというようなことをその学校法人が決めながらやっていくというのがベースにあるわけでございますけど、高等学校等就学支援金制度に、授業料の一部の負担を学校に求めたり、支援の対象とならない学校が生じたりするような仕組みを取り入れることは、私学に対する国の関与の在り方ということも踏まえますと、基本的に制度の趣旨に合致しないものではないかと思います。
　その上で、現在におきましても、私学助成の中で、グローバル人材育成の促進や教育相談体制の整備、ＩＣＴ教育環境の整備等に対する補助を通じて、御指摘のような各学校の特色ある取組に対する支援は行っております。また、私立高校だけではなく、国公私立の高校を対象としての高等教育、高校教育の質の向上を図る観点から、理数系教育や国際的な教育、産業界との連携、協働の教科など、各学校における特色ある取組を推進するための事業を実施しているところです。
　こういった施策を通じて、教育の質の向上に向けた取組と併せて、教育費の負担軽減に向けた取組を今後とも進めてまいりたいと考えています。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　教育無償化の議論、まだまだ実は質問用意させていただいていたんですが、ちょっと時間がもう限られてきました。
　ただ、最後にお伝えさせていただきたいのは、無償化をしていくということが目標、ゴールではないということ。今、高校生は、十八歳で卒業したら民法上は成人になると、つまり社会人としての責任を取らなければいけない。そのようなところに立たされる高校生が、果たして三年間にどのような学びをして、高校卒業時点でどのような資質を持って社会に、また大学に進んでいくように我々として子供たちを育てていくのか、そのような目標、そしてそれに向けた改革と併せて無償化を議論していかなければ単なるばらまきになってしまう、そのような危険性も感じております。やはり理念を持って無償化を推進していく、そういったことをまた引き続き大臣とも議論させていただければと思います。
　大臣にはここまでとさせていただきますので、議事、お願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　文部科学大臣、御退席いただいて結構でございます。
○金子道仁君　次のテーマに移らせていただきたいと思います。
　ＵＮＲＷＡへの支援、パレスチナ難民への支援についてお伺いさせていただきたいと思います。
　資料の三を御覧いただきたいと思います。
　ＵＮＲＷＡといっても、国民の皆さん、余りよく御存じでないこともあるかもしれませんので、簡単な資料を使いながら説明させていただき、議論に入りたいと思います。
　ハマスによるテロ、これが昨年十月七日に行われました。我々としても、これに、テロ行為、強く非難するとともに、現在進行しているガザ紛争、一刻も早く終結し、ガザの人たちへの、住民への人道支援、そしてその後の恒久的な和平、二国家解決に向けて我が国としてもこれからもしっかりと外交努力を続けていただきたい、そのように考えております。
　一ポツ、ＵＮＲＷＡの概要に書かせていただきましたが、一九四九年の国連決議で設立し、五〇年から、パレスチナ難民を救済する目的で、ガザ、ヨルダン川西岸等五か国・地域で百五十万人以上のパレスチナ難民を支援しておられます。そして、二〇二二年度、我が国は三千万ドル、そして過去七十年間で累計十一億七千万ドルの支援を行ってまいりました。
　今回、このＵＮＲＷＡへの資金拠出が停止している。なぜかというと、今年の一月二十七日、ＵＮＲＷＡのスタッフがハマスによるテロ攻撃に関与していた疑いが浮上したと。関与したとされる十二名のうち、二名は死亡し、十名は解雇されたと。それを踏まえて、政府はＵＮＲＷＡへの拠出金を一時停止した。林官房長官としては、疑惑については非常に憂慮される、そのように言われておられます。
　この二ポツのところはＮＨＫニュースを抜粋しましたが、その後、ＵＮＲＷＡの本部の下にハマスのトンネルが発見されたりだとか、そして三月には上川大臣が再開に向けた議論を検討している、そのような発言も書かせていただきました。
　まず最初に、冒頭、総理にお伺いします。
　我が国の資金援助先がテロ活動に関与する、言い換えれば、我が国の援助資金が、国民の税金がテロ活動を間接的に支援するような事態、これは、我が国の外交方針、テロ活動は一切容認しないという立場からは断固として看過できないと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論ではありますが、我が国はこの基本方針として、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、安全、安心な世界を実現するための外交、これを推進しています。
　その際に、我が国として、国際的なテロの防止、根絶のための最も重要な柱の一つとして、テロリスト等への資金の流れを絶つためのテロ資金供与対策を講じてきているところでありますが、こういったことから、一般に、この国民の税金など我が国の資金がテロ活動に使われる事態、これは断じて看過することはできないと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今までのＵＮＲＷＡへの外務省の評価、読ませていただきますと、約数百万人のパレスチナ難民に対して保健、医療、教育、福祉サービスを担い、不可欠な役割を果たしてきた、我が国は、この働きは我が国が目指す二国家解決の実現に向けて極めて重要と考える、そのような評価を外務省としてはされてきたと伺っています。
　今日は、パレスチナの子供たちが使っている教科書を持ってこさせていただき、配付資料とさせていただきました。資料、パネルお願いいたします。これは、ＵＮＲＷＡが運営するパレスチナの小学校で使われている教科書のコピーとなります。
　簡単に説明させていただきます。この表紙はアラビア語、まあ国語ですね、で社会、小学校五年生の教科書になります。この中に、ダラル・アル・ムグラビという女性、顔はちょっとぼかしていますけれども、この女性の歴史について書かれています。この女性はどういう方かというと、一九七八年にイスラエルに侵入したテロを行い、十三人の子供を含む三十八人のイスラエル民間人が死亡したというその事件の中心人物になります。この人物が、小学校五年生の教科書の中で、彼女の記憶が永遠に残るようになったのか、その理由を私たちの手にある教科書から学びますという導入で彼女のストーリーが続くわけです。
　パネル五を御覧ください。
　彼女の活動として、占領軍、イスラエル軍は航空機、戦車を使いながら銃弾でバスを攻撃し、多数を殺害した、ダラルも殉教者として八人の英雄と天に昇った。
　パネル六。
　このようなストーリーを読んだ後、先生が質問をするわけです。ダラルが殉教した年齢は何歳ですか、ダラルはなぜバス誘拐事件をしたのですか、彼女の目的は何ですか。教師ガイドは付けていませんが、教師ガイドには、彼女の目的は殉教であり、占領軍に多数の死傷者をもたらすことであったと。そして、多くの占領軍の兵士を殺害することによって、デイルヤシン、これはイスラエルのテロリストがアラブの村を虐殺した、そのような事件のストーリーですけれども、そのようなことが小学校五年生の教科書に累々と書かれています。
　パネル七、御覧ください。
　パネル七は、これ、書き写しなさいというストーリーですけれども、このダラルが行ったこのバスへの占領、そして戦闘軍、こういった文章を、小学校五年生のパレスチナの子供たちは、上の段落をきれいな手書きで下に書き写しましょうと、書き写す、このような教育をしている。これが今、ＵＮＲＷＡの管轄の中でパレスチナで行われている一つの教育の事例になっているわけです。
　我が国は二国家解決を目指しています。パレスチナ難民も、またイスラエルの人たちも平和な二国家の解決を目指すために、我が国は、ＵＮＲＷＡを通して資金援助を七十年間、合計で幾らでしたっけ、合計で十一億ドル支出させていただいています。
　しかし、このような価値観をいつまでも子供たちに植え付け続けたとしたら、それは我が国の外交の方針から照らしていかがでしょうか。外務大臣、お聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡは、これまで数百万人ものパレスチナ難民を対象に保健、医療、また教育、福祉分野のサービスを提供するなど、不可欠な役割を担っておりました、おります。
　また、令和五年度の国際機関等への拠出金に対しましては様々な御評価もあるということでありますが、日本の外交政策の目標の貢献度につきましては、ＵＮＲＷＡのこうした重要な役割、またその活動が、日本の国際貢献の基本理念であります人間の安全保障の推進に寄与する等の理由により高い評価を得ているところであります。
　そういう中にありまして、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑惑につきましては極めて憂慮をしている状況であります。
　ＵＮＲＷＡの学校におきましては、卒業後の進学先は難民の受入れ国・地域の学校となるため、各受入れ国・地域の教科書を使用していると承知をしております。ＵＮＲＷＡは、毎年、教育の中立性、これを確保するため、まず国連の価値観、そして第二に教育上の適切性、及びユネスコ基準の、三つのこの基準に基づきまして教科書のレビューを行っているほか、教師に対し、教育の中立性確保のための指針、これを周知し、必要な研修や指導を行っているところであります。
　本件につきましては、主要ドナー共通の関心事項でございまして、我が国といたしましては、今後、関係国とも連携をしつつ、ＵＮＲＷＡが教育の中立性を確保するための取組、これを進めていくよう働きかけてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　終わります。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。
　以上で金子道仁君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず、能登半島地震関連について総理にお尋ねしたいと思います。
　まずもって、今回の能登半島地震で被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思いますし、亡くなられた皆様に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。
　能登半島地震、発災してから約三か月が経過しておりますが、今日は、この能登半島地震に全国の自治体から応援が入っています、現場の皆さんからいただいた意見をベースに、総理にお伺いさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今回、石川県では地震で約八万棟の建物に被害があったということが言われております。二月上旬、この被災状況の、建物の被害認定を踏まえて、罹災証明が八日間で約九千件発行されたということも言われていますが、これ、八万棟全部やろうとすると、このペースでいくと三か月も掛かってしまうと、こういう状況です。
　この被災した家屋の被災の状況あるいは罹災証明、これからの被災地の復旧復興に向けては欠かすことができない第一ステップだというふうに思っておりますが、現状、この罹災証明の申請あるいは発行状況どうなっているか、総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、住家の被害認定調査については、この被災者生活再建支援金の支給を始めとした各種支援の根拠となることから、できる限り迅速な対応が必要である、これは当然のことであると思います。
　このため、国や全国自治体からの応援体制を構築し、まずは簡易な外観調査から被害認定の一次調査を迅速に行うことを基本とし、その際には、写真判定による現地調査の省略や、空中写真等によるエリア一括での全壊判定など、調査手法の高度化、簡素化にも取り組んでいます。このほか、オンライン申請、無料相談による申請サポート、こういったものも行っているところですが、現在、被災自治体では、申請数に対し、それぞれ八割から九割を超える罹災証明書の交付が完了していると承知をしています。また、被災者から依頼があれば二次調査や再調査に丁寧に対応することとしており、引き続き、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に支援してまいります。
　さらに、今回の被災の経験を踏まえ、新技術の導入等による災害対応の強化等、強化策を緊急に取りまとめること、これも指示しているところであり、デジタル技術の活用、官民連携による調査手法の高度化、迅速化、これにも取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　パネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）今日は伊藤孝恵参議院議員にパネルのサポートをお願いしております。
　今総理からもお話ありましたけれども、現場から上がっている意見でいうと、この住家の被害認定、今は被災地の自治体の方しか最終判定できないということになっているんですけれども、ここが迅速な被害認定のボトルネックになっていると。現場からは、全国から自治体の職員の皆さん応援に来ていただいているので、この閣議で、閣議決定でこの最終の判定を他の自治体の皆さんにもできるように仕組みを変えてほしいと、こういう強い要望が来ております。
　是非、閣議で、他の自治体の皆さんが最終的な認定もできるように仕組みを変えていただきたいと思いますが、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から、この最終的な判定、これ被災自治体の職員で行う必要があるという指摘がありましたが、これ実際、住家の被災認定調査や罹災証明書の交付、これは災害対策基本法に基づいて災害が発生した市町村の長が行うこととなっておりますが、これ、市町村長の指揮の下で応援職員がこの住家の被害区分を最終的に判定する事務を行うこと、これは可能となっています。
　被災者にとって重要なのは、この被害認定調査を担うのが当該自治体の職員なのか応援職員なのかということではありません。これは、調査を行う人によってばらつきを生じないようにする、この観点が重要であると認識をしています。
　このため、国が示している統一的な指針に基づいて被害認定調査が公平に行われる体制の下で、応援職員も被害区分の最終判定に従事することも可能である旨、被災自治体により周知徹底してまいります。