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○国務大臣（坂本哲志君）　不測時におきましては、早期に代替先からの輸入を行うことによりまして食料の供給確保を図ることが重要です。しかしながら、今委員御指摘のように、そのような状況下では一般に需給が見通しがなかなか難しい、そして輸入業者のみの判断では適切な輸入量や時期の見極めが困難であるといった平時とは異なるリスクが生じていることが想定をされます。
　そこで、食料供給困難事態法案におきまして、食料供給の減少の兆候がある段階から、その早めの段階から、国が実施方針に基づきまして供給を確保すべき総量等をまず示す、そして輸入を促進するよう要請等を行う、これは本部の方が行います。そのことで必要な輸入量を確保することというふうにしております。ですから、平時から兆候があって、その兆候がある場合においてもう既にいろいろな形で動き出すということであります。安定した輸入を確保するためにということであります。
　また、その要請に当たりましては、輸入が円滑に行われるようにするために必要な財政上の措置などを講ずることとしておりまして、不測時に必要な輸入対策を実施してまいりたいというふうに思っております。
○田名部匡代君　ロシアがウクライナに攻撃する、どの段階で、大臣、これは、そういうことが起こるな、そして日本に輸入がされているようなものに影響が出るかもしれないなというふうにお感じになりました。
○国務大臣（坂本哲志君）　この場合の不測時というのは、紛争もしかりでありますけれども、気候変動によって異常気象で不作が生じる、あるいは病害虫、あるいは疫病、そういったものが蔓延する、様々なことを想定しながらこの不測の事態というのに備えるわけでございます。
　そういった地域紛争というのは突然来ることもありますけれども、そこはしっかりと情報を把握をして、そして大臣の方から、対策本部を設ける、こういったことを要請した上で、それに備えていかなければいけないというふうに思います。
○田名部匡代君　まあ予測できないことだって起こり得る、別にそれが悪いという話じゃないです。そこに備えなきゃいけないですよねということなんですね。
　で、冒頭申し上げたように、輸入に頼らざるを得ないのが今の日本の現実だし、多角化をするというのは、私はこれ必要だと思うんです。安定的なその関係をきちんと続けていくということもすごく大事なんですね。
　ただ、常に海外からものが安定的に入ってくることが前提では駄目だと思うんです。例えば、農水省にいろいろ説明を聞くと、備蓄の問題、備蓄量のことについては海上輸送中のものも国内の備蓄量というふうに説明をいただくんですけど、もちろん契約しているんだから、ものとしては日本のものですよ。でも、海上輸送中で、必ずそれが日本にたどり着くのかということは、それは分かんないわけですよね。
　だから、せっかく食料安全保障、ちゃんと議論、考えていこうよというのであれば、本当にその考え方でいいのかなということも含めて、備蓄の在り方や備蓄量やということを改めて検討する必要があるのではないかというふうに思うんですけど、どうですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今言われましたように、備蓄につきましては、国内生産や輸入と並びまして食料供給の重要な手段でございます。特に、輸入の途絶などの食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として大変重要なものであるというふうに思っております。そのため、特定食料等の備蓄の在り方につきましては、食料供給困難事態対策法案における基本方針の中で定めることというふうにしております。
　また、食料供給困難事態におきまして、食料を確保するためのシミュレーションは必要と考えておりまして、当該シミュレーションは、委員御指摘のように、サプライチェーンの途絶によって輸入が困難になる事態を含め、あらゆる事態を想定して行うべきであるというふうに思っております。
　効果のあるシミュレーションを行えるよう、有効なシステムの在り方、そして演習の方法などを今後考え、検討してまいりたいというふうに思っております。
○田名部匡代君　ちょっと関連して、飛ばして聞きますけど、野菜の種も九割は輸入、これは、いつも農水省の皆さんが、日本向けに日本の種苗会社が海外で生産しているということなんですよ。で、種苗会社では、国内に約一年分の在庫を保有して、輸入国を分散する等の取組を実施している。まさに、なので、何というかな、ちゃんと在庫もあるし、日本向けのものを海外で作っているんだけど、日本向けなんだから大丈夫だよということだと思うんだけれど、やっぱりこれも、いろいろ最悪の事態ということを考えれば、種の生産というのも可能な限り国内生産を拡大をさせていくということも必要なのではないかなというふうに思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　まず、本法案については、特定食料のほかに、特定食料の生産に必要不可欠な資材である、これを特定資材と定義いたしまして、政令において指定をするということとしておりまして、この特定資材におきましては、種子、種苗を含めるということを想定をしております。
　しかしながら、野菜につきましては、現在、我が国の供給熱量に占める割合が三％にすぎないこと、あと、種類間の代替性が高く、特定の野菜の供給減少に対してもほかの野菜により代替が可能であるということ、特徴がありますので、現状においては野菜を特定食料に含めることは想定をしておりません。したがって、特定資材については、野菜の種子、種苗を指定するということは現段階では想定をしていないところでございます。
　ただ、本法案におきまして野菜を除外をするということではなくて、例えば国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されないおそれがある段階、この段階において、生命維持に不可欠なビタミンをどう確保していくのかということも非常に重要な課題になるというふうに認識しておりまして、事態の状況に応じまして、必要に応じて野菜を特定食料として指定するということも可能性としてはありますので、そういう段階につきましては、その生産に不可欠な野菜の種子、種苗についても特定資材に位置付けられることになりまして、その供給の確保のための措置を講じていくと、そういうことになります。
○田名部匡代君　国内で種の生産も増やしていく方がいいと思いますか、どうですか。イエスかノーでお願いします。
○政府参考人（杉中淳君）　野菜の種子につきましては、現状については先ほど委員が、御説明があったとおりでございますけれども、できるだけ供給に対してのリスクを分散していくということの重要性というのは御指摘のとおりですので、国内生産についても、今、国内の採種農家というのは非常に高齢化をしていて、また基盤が弱体化しているというのも事実でございますので、国内の種苗生産を強化すべく、効率的な採種技術の開発、実証を含めて、その強化を図っていきたいと考えております。
○田名部匡代君　大臣、私たち立憲民主党と国民民主党で種の法案を提出をさせていただいたんですね。私たちは、基本法の議論でも、多収品種のみならず、種全般の必要性を訴えてきました。今現在、種を守る法律がないことから、公的新品種及び在来種等を保全するための法案、これ二本出させていただいたんですね。
　今の杉中さんの御答弁からも、何というかね、いや、すぐできないかもしれないし、別に海外で作っているのが悪いという話じゃないんですよ。でも、やっぱり独立国家として、日本として、国民の究極のその不測の事態のときでも絶対に国民の食料は確保するんだと、そしてしっかりと供給する、命守るんだという、そのためにはでき得る限り国内の農地を守って、国内で生産をして、これ、生産力を、供給力を、与党の皆さんは維持だけど、高めていくんだと、これぞ日本の安全保障だ、これからそれをつくっていくんだという気持ちが余り伝わってこないんですよね。杉中さん、何か気合が足りない。愛、熱さが、熱意が、もうちょっと、そう、愛も感じないんですよ。
　ちょっと、大臣、今、種の法案出させていただいた話ししましたけど、やっぱり必要だと思いませんか。
○国務大臣（坂本哲志君）　お尋ねの法案につきましては、国会でお決めいただくことというふうに認識をいたしております。
　なお、ただ、食料、安定的な確保、それから地球温暖化等への対応をするためには優良な品種の開発が必要であるということは私たちも認識しております。そのためには、今後とも官民の総力を挙げた品種の開発を進めていくことが重要であるというふうに考えております。
○田名部匡代君　違う質問行きます。
　衆議院の委員会で、衆議院、有志の会の北神さんが、輸入が途絶して戦争状態になったときなどを引き合いに、それでも良質な食料というものを確保しなきゃいけないのか、そうじゃなければ食料安全保障じゃないのかという質問をされたんですね。
　大臣は、そういう場合は熱量の供給などを優先して食料の供給が必要とされることもあると、熱量さえしっかり取っていればいいんじゃないかと、しかし、この場合においても、やはり栄養価が高く安全な食料、すなわち良質な食料を供給するということが国の役割と答えているんです。
　杉中さんもこの後、不測時においては国民が最低限度必要とする食料の供給を確保することも想定しなければならないとおっしゃりながら、国民が必要とするというものが状況によって変わってくると思うけれども、こういった事態におきましては、栄養価が高いとか、生存のために必要なビタミン等を確保するといったことが強く求められるというふうにおっしゃっているんです。
　東日本大震災のときは、何かこう、栄養とかバランスというよりも、とにかく食料を確保して届ける、こういう感じだったと思うんですね。それはある意味、いろいろ検証して反省もあるのかもしれないんだけれども、不測時に必要とされるその栄養価が高いものやビタミンというのはどういうもので摂取することになるのか。その栄養バランスの確保というのは、厚労省じゃなくて、不測の事態も農水省がしっかりとそういったものを確保して供給する、栄養バランスに配慮した食料を供給するということになるのか、ちょっと分からないので教えてください。
○政府参考人（杉中淳君）　まず、食料供給困難事態というものがその時々の食料供給の状況によって大きく異なりますので、まず、現在想定している特定食料、特定資材という観点から申しますと、まず、今後政令で指定する予定のものは、現在の食生活を基本に、カロリーや主たる栄養素のバランスを考えて指定するということを考えております。
　特定食料につきましては、不測時の検討会においては、米、小麦、大豆、その他の油糧種子、畜産物、砂糖といった品目を対象とするということが妥当とされたところでございますけれども、これについては、これらの品目で摂取カロリー、大体四分の三程度が確保されるということと、栄養のバランスというのは、三大栄養素であるいわゆるＰＦＣ、炭水化物、たんぱく質、脂質というもののバランスが重要だということで、これらの品目において、こういったバランスを考慮した上で、供給全体の相当部分が確保されるということから、こういったものを想定をしているということでございます。
　ビタミンにつきましては、野菜の供給については先ほど説明をしたとおり、ある程度国内で供給されるということと品目間の代替性があるということから現状においては特定食料に指定する必要はないというふうに今のところ判断をしておりますけれども、ただ、先ほど申し上げたとおり、国民が最低限度必要とする食料が確保されないおそれがあるときというところについては、生命の維持に必要なビタミンというものの重要性というのは非常に増すというふうに思っておりますので、そういった情勢に応じて特定食料というものの内容を変えていって必要な供給確保対策を行っていきたいと考えているところでございます。
○田名部匡代君　まあ、ちょっと先進みますね。
　今は魚が捕れないし、水産、漁業の現場でも人手不足ということもあります。ただ、それでも自給率は五〇％台でずっと大体推移をしてきているのかな、つまり、農業よりも、農作物よりも水産物の方が自給率は若干高いのかなと。
　二〇一七年の水産基本法では、二七年度に食用魚介類の自給率七〇％を目標に掲げていたわけですけど、その見通しが立っていない中でも、二〇二二年三月閣議決定された水産基本計画では、食用魚介類の自給率を二〇三二年度に九四％と、目標を大幅に上げたんですね。
　横沢さんも、松野さんもそうかもしれないけど、スポーツやっていて、目標は高く持った方がいいというので、じゃ、みどりの食料システムのあの有機農業はちょっとどうかなと思うけど、でも、目標を持って、でも、これだけの目標を持てるということはそれだけ可能性を農水省の中でも感じているということなのかなと思っているんですけど、自給率も、また栄養のバランスも高いツナ、サバ、イワシ、サンマなど、魚介の缶詰など備蓄にも大いに役立つということもあると思うんですが、この食料安全保障の中で、漁業、水産業、また水産加工品など、どういう位置付けなのか、食料安全保障に関して水産庁とはどういうような協議がされているのかということを教えてください。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　国民への食料供給、安定供給におきまして、水産物は特に動物性たんぱく質の供給の面で大きな役割を有しておりまして、水産業の持続的発展というのが食料安全保障の観点からも極めて重要だというふうに考えております。
　一方で、本法案の対象となるいわゆる特定食料につきまして、現段階での食生活をベースにこれを検討していくというふうにお答えいたしましたけれども、不測時における食料安全保障の検討会において、国民生活や国民経済への影響の観点から、人の生命維持、身体機能に重要なカロリーと主たる栄養素、また、原材料として多くの加工食品の製造に用いられ、関連事業者の裾野が広い農林水産物ということから、総合的に指定するという必要があるというふうに考えました。
　水産物につきましては、これは検討会におきましても、また省内においても議論をしたところですけれども、今のところ、我が国の供給熱量に占める割合が三％程度であるということと、あと、天然の資源に多くを依存していて資源状態の変化により供給量が短期間で大きく変化しやすいということから、元々水産物の供給については、短期間で大きく減少してきたということもありますので、こういったことから、安定供給確保の観点から水産物を特定食料に現在の段階では含めるということは想定をしておりません。
　ただ、議員御指摘のように、水産物というのは日本の近海で捕れるものでございますので、この食料供給困難事態の状況によってたんぱく質の供給源というのが非常に限定されるということもあり得ますので、そういう段階においては、水産物を特定食料に含めて必要な供給確保対策を行っていくという可能性については、これはあるところでございます。
○田名部匡代君　お願いします。
　それで、ちょっと質問あちこちになっちゃったんですけど、先ほど輸入業者のこと、大臣も必要な財政措置を行うというような御答弁をいただきました。
　輸入業者だけじゃなくて生産等を行う事業者にもこれ必要な財政措置を講じることとなっているわけですけど、例えば、国から、政府から要請があったときに、必要な生産資材の調達というのは誰がするのか、生産拡大で必要な資材等の費用、また作付け転換に掛かる費用などいろいろあると思うんだけれども、その減収分だけではなくて、どういったところまで国が補償、また支援というか、補填をしていくようなイメージなんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　不測の事態における生産の促進に関しての御質問だったと認識しておりますけれども、こういった生産拡大する場合、例えば作付け転換を図る場合には、議員御指摘のように、追加の生産資材や収穫等に必要な機械を確保する必要があるとか、また、農地を増やすときには不作付け地等の除草、整地などが必要になるということが想定をされます。
　財政上の支援につきましては、こういったことを考慮に入れまして、対象品目、需給の状況など、個々の事態に応じて具体的な支援内容を検討していくことになるというふうに思います。
　その際、第十九条の規定に基づきまして、まず、要請の段階でございますけれども、これは事業者が円滑に生産の促進を行えるようにまず必要な環境を整備するための財政上の措置を行うと、また、計画の変更指示におきましては、事業者の当初の事業計画と異なる作付けを行うということも出てきますので、そのときは経営に関して悪影響が生じるということもあり得ますので、こういった悪影響を回避すると、こういった観点から必要な財政措置というのを決定していきたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　経営リスクが伴うこともあって厳しいというか、私たちは、反対している罰則のこともあるので、きちんと措置するべき、支援すべきことは支援していただきたいというのと、今後、その増産要請の範囲というのは生産者だけじゃなくて措置対象特定食料の生産ができる見込みのある者も含まれているわけですけど、高齢のためにリタイアした方なのか、どういう方々が対象に含まれるのか、技術はあっても機械は保有していない、米の増産要請に応えることには非常に難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。
　それと、じゃ、その方々がどのぐらいいて、じゃ、復旧可能な耕作放棄地はどのぐらいあって、いざというときに、はい、増産と言ったらどのぐらいのものを確保できるという見通しはあるんでしょうか。
○委員長（滝波宏文君）　時間が迫っておりますので、答弁簡潔にお願いします。
○政府参考人（杉中淳君）　まず、第十七条において、生産の促進が必要な場合には生産業者等に生産に協力するように要請をするというものを規定をしておりますけれども、この法案全体として現に食料の供給に携わっている事業者と協力をしながら供給を確保していくという考えでございますので、既に高齢のためにリタイアをして、現に業を行っていない方ということについては、要請の対象としては想定をしておりません。
　そこで、御質問は、生産可能業者についての御質問だったと思いますけれども、その内容については省令で定めるということとしていますけれども、その範囲については、その者が現に有している土地、技術、機械、設備で生産可能であるということ、若しくは、生産に当たって、土地の形質の変更とか、あと果樹の抜根やハウスの撤去など、大幅な設備の変更を伴わないことなどの要件を満たす、現実的に生産が可能な農業者を対象とするということを考えておりますので、参考人質疑にあった果樹農家らに作物を作れというようなことは想定をしていないところでございます。
　また、生産促進の要請を行う場合には、これは、やっぱり個々の状況に応じて、実施方針において、増産において確保すべき又は確保できる数量を示した上で要請を行うということとしておりますので、一般論としてどの程度増産できるのか、増産を行うのかということについて現段階でお示しするのは適切でないというふうに考えています。
○田名部匡代君　時間なので終わりますけれども、家畜の餌も含めてそうですが、やっぱり私は、その農地を守るということと、やっぱり米ですよ。いざ食料安全保障といったら米、この米を戦略的に安全保障にどう生かすのかということをもっと政府として方針を示していただきたいと思うんですね。
　形ばかり整ったって、本当にいざというときに国民の命助けられますか、守ることができますか、ここが問われているわけですから、しっかりと今後詳細詰めていただいて対応をしていただきたい、そのことを申し上げて終わります。
○横山信一君　公明党の横山信一です。
　まず、食料供給困難事態対策法案から伺ってまいりますが、経済安全保障では、他国へ過度に依存しないという自律性の向上を理念の一つに掲げていますが、日本では食料安全保障が諸外国とは違い、経済安全保障の一環として捉えられていないという指摘があります。
　安定供給確保取組方針に基づく特定重要物資に食料を指定しない理由としては、外部から行われる行為による供給途絶の蓋然性や安定供給確保のための措置を講ずる必要性が経済安全保障推進法の要件に該当しないということを挙げています。
　他方、特定重要物資の十一物資の中には肥料が指定をされているところです。食料供給困難事態対策法案では、米、麦、大豆などの特定食料に加えて、肥料などを特定資材として指定することとしています。
　そこで、この安定供給確保取組方針の特定重要物資の肥料と本法案による特定資材の肥料と、これはどういう関係にあるのか伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　経済安全保障推進法におきましては、サプライチェーン強靱化を図る観点から肥料が特定重要物資として指定をされておりまして、現在、同法に基づきまして、肥料原料、これはリン安と塩化カリでございますが、の備蓄を行っているところであります。
　一方、食料供給困難事態対策法におきましても肥料を特定資材として指定することを想定しており、指定された場合には、特定食料と同様に、不測時に食料増産のための肥料の供給を確保する場合は第十五条の出荷、販売の調整に基づく肥料及び肥料原料の在庫を適切に市場に出荷する措置、あるいは第十六条の輸入の促進や第十八条の製造の促進に基づく肥料の供給増加のための措置を講じることとなります。
　つまり、経済安全保障推進法におけるこの肥料の位置付けというのは、やはり経済のサプライチェーン、経済の視点の方からの考え方であり、そして食料供給困難事態対策法の場合は、食料増産のための肥料の供給というような位置付けでございますので、今後、経済安全保障推進法と、そして食料供給困難事態対策法を連携させながら、不測時における肥料の供給を確保してまいりたいと思っているところであります。
○横山信一君　サプライチェーンと食料増産と、どちらも大事ということになります。しっかり連携してやっていくということが大事だというふうに思います。
　この世界の穀物生産量は、消費量に合わせて増加をしています。自然条件に左右される農業の特性上、増産はしていますけれども、豊凶変動は付き物ということになります。これに加えて、近年では、需給ギャップのマイナス化の要因が増加をしているというふうに言われています。具体的には、地球温暖化による干ばつ、あるいは高温乾燥、あるいは主要産地での紛争、また生産抑制などの政策の影響といったものがあって、穀物生産の不安定化のリスクというのが増しているという状況にあります。
　そのため、政府は最近輸入が増加している南米諸国を含め、輸入相手国の多様化を進めています。前回もこの辺はお聞きをしましたが、我が国の穀物輸入の現状は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジルと我が国を合わせて供給カロリーの九割を占めているという状況にあります。
　五月二十三日のこのことに関する私の質問に対して、大臣は、政府間対話については、カナダや豪州に加えブラジル等との対話の強化を進めていきたいというふうに御答弁をいただきました。また、同じ輸入相手国であっても、リスク分散の観点から民間事業者による調達先の多様化を図ることが重要と、こうした御答弁もいただいたところであります。
　先日、参考人質疑で、丸紅の寺川副社長が、この穀物調達先の多様化についてどう考えますかというふうに御意見を伺ったところ、穀物メジャーが港湾ターミナルを押さえているという現状では、自前のターミナルをどれくらい持てるかが大きなポイントだというふうにおっしゃっておりました。
　また、具体的にブラジルのマットグロッソという具体的な地名を挙げられまして、この州政府との調達枠組みも必要ということをおっしゃっていたんですけれども、この穀物調達先の多様化に向けて、政府間対話を強化しているブラジルにおいては、このターミナル、あるいはマットグロッソなどの州政府との調達枠組み、こういったものはどうなっているのか、大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　海外からの主要穀物等の調達事業を担っています我が国の民間事業者は、多くの場合は輸入相手国に現地子会社を有しております。そして、それらの子会社を通じて、内陸の集荷施設、そして港湾の船積み施設等へ出資、さらには運営をしております。
　例えば、ブラジルにおきまして、我が国の民間事業者が現地子会社を通じて、穀物の積出し港であるブラジルの北部のイタキ港、これは全農が出資をしております。そして南部はサンフランシスコドスル港という港でございます。ここは丸紅が出資をしております。こういったターミナル運営に資本参加をしているということであります。
　このような現地の港湾ターミナル等に対します我が国の民間事業者による投資につきまして、ブラジルも含む調達先の多様化を図る観点からも、その案件形成を促進すべく、投資の可能性調査、それから可能性調査への費用の助成、これを実施しているところであります。さらに、こうした民間事業者が行います調達事業の環境整備に資するために、主要な輸入相手国との間で政府間対話を進めていかなければならない。実際やっております。
　そして、今委員からも御指摘ありましたブラジルの農業・畜産省との間でも、先月、高級事務レベルで農業・食料対話を行ったところですが、ブラジルの地方政府に関係する課題、こういったものも含めて、この対話の中で引き続き協議をしていきたいというふうに思っております。
○横山信一君　是非、州政府との調達枠組みも是非進めていただきたいというふうに思います。
　じゃ、次に、ちょっと田名部委員と若干かぶってしまうんですけれども、不測時における食料安全保障に関する検討会では、不測時における対策の主たる対象品目、これは米、小麦、大豆、その他の植物油脂原料、畜産物、砂糖とすることになっておりますが、これらの品目は本法案では特定食料に指定されていますが、水産物と野菜の位置付けは明らかでありませんでした。先ほど田名部委員からこの辺詳しく議論がされておりました。
　厚生労働省が国民の健康増進を図るために提示している健康日本21というのがありまして、これによりますと、生活習慣病予防のため、野菜の摂取量は一日三百五十グラムという目標になっているんですね。
　野菜には、これはよく知られていることですが、ナトリウムを排出して血圧を下げるカリウムが多く含まれるとか、あるいは体内の細胞組織の酸化を抑制するビタミンを多く含んでいるというものです。
　現行の緊急事態食料安全保障指針では、穀物によって必要な熱量を供給できないときには芋類を増産するということになっていますが、不測事態における野菜の位置付け、これどうなっているのか伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　この度の法案におきましては、不測時におきまして有効な対策を実施する観点から、措置の対象となる品目を具体化し、特定食料として指定することとしております。そして、その対象につきましては、国民の食生活上重要又は食品製造などにおいて原材料として重要である農林水産物等を政令で定めることとしております。
　委員御指摘の野菜につきましては、我が国の供給熱量に占める割合は三％にすぎないこと、また種類間の代替性が高く、特定の野菜の供給減少に対しても他の野菜により代替が可能であること、例えばレタスが食べられなかったらキャベツで代替するとか、そうした特徴がございます。したがいまして、現状におきましては、野菜を特定食料に含めることは想定しておりません。
　一方で、今回の法案におきまして、野菜を一律に除外するということではなく、国民が最低限必要とする食料の供給が確保されず、又は確保されないおそれがある事態におきましては、生命維持に不可欠なビタミンをどう確保していくのかといったことも課題にあるというふうに認識しておりますので、発生した個々の事態につきまして、その段階に応じて国民生活、国民経済上の影響を考慮した上で、何を特定食料として指定していくかについても適切に判断していきたいと考えております。
○横山信一君　ありがとうございます。
　次に、虚偽情報対策について伺います。
　新型コロナが流行したときには、報道やＳＮＳ等を通じて食料供給の不安をあおる情報が拡散されました。そのために買いだめや買い急ぎ等の混乱が具体的に生じました。こうしたことを踏まえて、不測時における食料安全保障に関する検討会の取りまとめでは、消費者への正確かつ分かりやすい情報提供の必要性が指摘をされているところであります。
　令和六年能登半島地震のときにも、ＳＮＳにおいて、実在しない住所を挙げて架空の救助を要請する投稿であるとか、あるいは被災者を装ってＱＲコードで寄附を呼びかける投稿などが相次いで、こうした虚偽情報が拡散されるという状況が起きました。また、令和四年九月、静岡県の水害をめぐっては、ＡＩを使って作成された画像がドローンで撮影された静岡県の水害として投稿されていました。こういったことというのは、技術が進歩すれば更により巧妙な虚偽情報が出回るおそれというのはますます深まっていくというふうに思います。
　他方、総務省の方ですけれども、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会というのが行われておりまして、災害発生時における対処の在り方も含めて、インターネットの情報流通についての議論が行われているところであります。夏頃には取りまとめになるというふうにも聞いておりますけれども、こういう点に関しては総務省との連携も必要だというふうに思っております。
　不測時における食料安全保障に関する検討会では、消費者に対する正しい情報発信の練習、あるいは消費者にとって信頼できる情報源の整備を平時から行っていくことが重要という指摘がありました。国民の生命維持に直結する食料について、不測時の対策として消費者に情報提供や働きかけを行うことを想定し、政府はＳＮＳの虚偽情報にどう対応していくのか伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　情報通信技術やサービスが普及、発展する一方で、インターネット上の委員御指摘の偽情報あるいは誤情報、いわゆるフェイクニュースの流通、拡散といった問題が顕在化しておりまして、これは生成ＡＩ辺りの登場で更にそのリスクは大きくなっているというふうに思っております。
　新型コロナウイルス感染症の流行時におきましても、ＳＮＳ等を通じまして物資の供給不安をあおる情報が拡散をされまして、消費者による買いだめや買い急ぎが発生し、一時的な品薄状態というのが発生をいたしました。このため、本法案の在り方を検討いたしました検討会におきましては、消費者行動の専門家にも御参加いただきまして、消費者対策をテーマとした議論を行ったところであります。
　これを踏まえまして、食料供給困難事態等におきましては、政府対策本部の下で、実施方針に基づいて、供給確保の対策と併せまして消費者への正確な情報提供や働きかけを繰り返し様々な媒体を通じて実施すると、そして、ＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対しまして利用規約等を踏まえた適切な対応を要請するということなど、消費者が冷静に判断、行動できるよう取り組むことを想定をしております。
　私自身といたしましては、やはり信頼性の高い、皆さんたちの信頼性の高い既存のメディアとの連携、こういったのが大事だというふうに思っております。また、平時におきましても、関係省庁と連携しつつ、消費者の食やＩＣＴに関するリテラシーの向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○横山信一君　リテラシーの向上、最後におっしゃられましたが、とても大事だというふうに思います。食育も含めて取り組んでいただきたいところです。
　じゃ、次に、農地の確保に関しての質問に移りますが、先ほど羽田委員も言っていたんですけれども、改めて伺いたいと思います。
　改正案では、不適切な農地転用を防止するために、転用許可を受ける者が定期報告を行う仕組みを構築することとしております。条文上は、許可は、申請に係る農地を農地以外のものにする行為が完了するまでの間において当該行為の実施状況について農業委員会を経由して都道府県知事等に報告すること等の条件を付けてしなければならないというふうになっておりまして、農業委員会を必ず経由するということに、経由することが許可の条件になっているということになります。
　この農業委員会を経由して定期報告を行う仕組みの構築については、先日の参考人質疑で笠原参考人から、法的な後ろ盾が得られると評価をしていたものの、農業委員会への新たな事務負担とも捉えられるというふうにおっしゃっておりました。で、笠原参考人、意見陳述の中で大変印象的だったのは、年間の農業委員会の活動のために費やした日数が二百九十七日もあるというふうにおっしゃっておられまして、これでは農業委員のなり手がいなくなるのではないかというふうに心配もしたところであります。
　先日も、私の地元の農業委員会の皆さんと懇談したときに、農業委員といえば地域の名士というイメージを持っているんですけれども、なかなか最近は受け手がいなくて大変なんだと、特に女性の農業委員受けてもらうのは本当に大変だというふうにおっしゃっておられましたけれども、現在、目標地図を含めた地域計画の作成が進められていて、農業委員会の事務が複雑化、また事務量も増加をしています。
　農地利用最適化交付金を農業委員会の事務費として活用できるようにもなっている、まあこれは人件費にも使えるということになりますが、この事務局体制の強化に特段の配慮を求めるということを笠原参考人からも意見として示されていました。
　そういう意味では、まずは、まずはですね、この農業委員会の活動量に見合う交付金というのが大事だというふうに思いますけれども、高橋政務官に伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　地域計画の策定に当たりましては、目標地図の素案について、農業委員会が作成することとしております。したがいまして、その事務負担をいかに軽減していくかということが大変重要な課題だというふうに考えております。
　その中で、私自身も、先月の全国農業委員会会長大会の後に、その農業委員会の体制整備につきまして直接御要望もお受けしました。
　具体的な取組として二つ御紹介をさせていただきますと、一つは、農業委員や推進委員の方が、配付されたタブレット端末を活用し、出し手と受け手から直接聞き取った意向をその場でタブレット端末に入力し、把握することでシステムへのデータ入力が不要になるなど、情報収集業務の迅速化、省力化を図っているところでございます。また、タブレット等で収集した意向を基に目標地図の素案作成をシミュレーションする機能をシステムに実装することで、地図作成に向けた分析作業の軽減も行っているところでございます。
　次に、委員御指摘のとおりでございますけれども、最適化活動を行う委員の報酬等を支援する農地利用最適化交付金につきましては、委員の皆様に活動を頑張っていただけますように、その活動実績や活動結果に応じて支援を行う仕組みを設けているところでございます。
　今後も、現場の声をお聞きしながら、農業委員会の活動に必要な支援を行ってまいります。
○横山信一君　非常に激しい活動をしていらっしゃるということですので、しっかりそれに見合うものをやっぱり提供していくということが大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　食料安全保障の確保の重要性の高まりの下、農地法制の見直しに当たっては、食料安全保障の根幹は人と農地の確保であるとの認識が示されています。大臣も、人と農地は農業、食料というものを考える上で最も大切なものというふうに答弁をされておりました。
　改正案において、農振法の目的に、農業生産に必要な農用地等の確保、それから国民に対する食料の安定供給の確保、これを明記しようとしています。また、目的規定の改正を踏まえ、国の基本方針においては、記載事項として食料の安定供給の確保のための農業生産に必要な農用地等の確保に関する基本的な事項と農用地区域内において確保すべき農用地の面積目標を併せて定めることで、国の目標面積が食料の安定供給の確保にあることを規定しています。
　しかし、都道府県知事の定める基本方針及び市町村の定める整備計画に関する事務は自治事務であり、都道府県及び市町村が主体的にその策定、管理に取り組むものとされ、地域活性化の観点から、農地利用については地方の主体的判断の尊重を求める全国市長会からの声もあるところであります。ええ、そうなんです。
　農振法の改正案では、国及び地方公共団体はそれぞれの立場から農用地等の確保に努めなければならない旨を果たすべき責務として規定しており、大臣は衆議院において、各地域の土地利用に関する実情を把握している地方公共団体が自ら農用地の確保に取り組んでもらい、国は国家的課題である食料の安定供給に責任を持つ立場から適時適切に関与を行えるようにし、国と地方がそれぞれの立場から農用地を確保していくと答弁されています。
　食料の安定供給に必要な生産基盤を守るという観点から農用地を確保するということと、地域活性化の観点から農地を利用するということについて、国と都道府県とはどのように判断をしていくことになるのか、これは大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　今回の農振法改正法案におきまして、農地の総量確保に向けた措置で三点強化をいたしました。
　一つは、農用地区域からの除外協議に当たりまして、都道府県の同意基準として、都道府県の面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがある場合には同意をできない。二つ目といたしまして、除外協議のうち一定規模以上のものについて、国にその資料の写しを提出してくださいということ。そして、三番目に、必要に応じて国が都道府県に対しまして勧告を行うことなどの強化策といいますか、措置を講じたところでございます。
　これらの措置は、農用地の確保が国、地方共通の課題であることを踏まえ、まずは各地域の土地利用に関する実情を把握している地方公共団体が自らの農用地の確保に取り組んでもらい、そして、国の方は国家的課題でございます食料の安定供給に責任を持つ立場から適時適切に関与を行えるようにしたところであります。国と地方がそれぞれの立場から農用地を確保していくことを目的に措置をしているものでございます。
　農林水産省といたしましては、農業上の土地利用の調整と、そして地域の実情に応じた開発の両方に配慮をしながら、食料の安定供給に必要な農地の確保、これはしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　まあ難しい課題なんですよ。なかなか現場にいると、我々も板挟みに遭うんですけれども、適切に判断をしていただきたいと思います。
　次に、農用地区域内の土地を農業以外の目的で利用しようとするときは、農用地区域から除外する必要があります。農振除外です。この農振除外は、市町村の定める農業振興地域整備計画のうち、農用地利用計画について、都道府県知事に協議し、同意を得られたときに変更が認められるというものであります。
　都道府県知事は、この協議において、都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、影響を緩和するために市町村が講じようとする措置等を記載した書面の提出を求めるということになっております。一定規模以上のものについては必要に応じて国が説明を求めることができるようにします。
　国が協議資料の写しの提出を求めるこの農振除外について、政令で定める規模以上のものに限るとはどの程度の農地を想定しているのか伺います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　今回の改正法案におきましては、新たに規定されることになります、都道府県が国に除外協議資料の写しを提出する場合の土地の規模等の具体的な内容につきましては、都道府県等の意見も踏まえた上で、国や各都道府県の面積目標の達成の観点から検討をしてまいります。
○横山信一君　もう一問、大臣に伺いますけれども、農振法の改正案において、農地の確保を図るため、市町村が行う農振除外が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められた場合には、農用地区域への編入、荒廃農地の解消、あるいは面積目標への影響を緩和するための代替措置による農地面積の維持というのが図られることになっています。また、都道府県面積目標の対象となる農地は、農用地区域内の農地であることから、代替措置で確保される農地は一定程度生産性の高い優良農地になるという政府の認識が示されているところであります。
　しかし、六日の参考人質疑で、笠原参考人から、Ａ分類の農地を農用地区域内に編入したとしても、それは荒れないように管理されていた農地であり、耕作可能な状態にしなければ生産には適さない農地のため無意味な編入になってしまうという、こういう懸念が示されておりました。さらに、都道府県知事は、市町村との協議において、除外目的変更が地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないこと、都道府県面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがない、ごめんなさい、ないこと等の要件を満たすと認めるときは、農用地利用計画について同意するものとしています。すなわち、農地確保の蓋然性を確認できても、代替措置による農地は結果的に確保できない可能性があり、優良農地としての活用も難しいという場合が考えられます。農振除外により、結果的に都道府県面積目標に影響が及んだとしても、農用地利用計画についての同意の有効性は失われないことになっています。
　こうしたケースが重なることが考えられるんですが、こうしたことについてどう対応していくのか伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　都道府県面積目標への影響緩和のため、代替措置につきましては、まず都道府県においてその実効性をよく吟味していただくことが何よりもまずは重要であるというふうに思っています。
　それでもなお代替措置が実行されない場合、農林水産省といたしましては、都道府県に対しまして、面積目標の達成状況に関する資料の提出を求めますと同時に、今回の農振法の改正において措置をいたします説明の求めを行うことで代替措置が講じられない理由と今後の対応方針などを明らかにしていくということになります。なお、その結果が、必要であれば、今回の農振法の改正において措置をいたします技術的助言、そして勧告の措置、さらには是正の要求というのを行うことになります。
　これらの措置を通じて、代替措置が講じられないまま農用地区域からの除外の同意が繰り返されないよう努めてまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　時間となりましたので、終わります。
○委員長（滝波宏文君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。
　先日の参考人質疑、五人の参考人の皆様方から御意見をいただきまして、非常に印象深い意見がありました。そのことでお尋ねをいたしますが、一問目と二問目、通告しております二問を一緒にまずは質問をさせていただきます。
　食料供給困難対策には、やっぱり食料自給率と備蓄の議論なしでは語れないとおっしゃっておりました。特に、一時的ではなくて長期的な事態に備えなければならないという中で、特に食料自給率は、まずは五〇％に引き上げ、さらに六〇％を目指すべきだとか、特にまた貯蓄の重要性も感じました。私自身は余り貯蓄という……あっ、済みません、貯蓄、貯蓄も非常に大事ですが、貯蓄と同じようにですね、貯蓄と同じように備蓄も非常に大事だということを感じさせられました。
　特に、安心できるレベル、これは大体、安心できるレベルといったら、国としてはどれくらいの程度を必要とされているのか。また、備蓄の管理の予算なども必要ということも聞きましたが、その予算を確保されているのか。この備蓄の政策における取組、そして食料自給率をいずれは六〇％を目指すということについての御見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　まず、備蓄の水準でございますけれども、今回の食料供給困難事態に対する基本方針の中で、まあ基本方針というのを定めるということにしておりますので、品目によっても状況が異なりますので一概にどのレベルというのをお答えするのはできないんですけれども、ただ、まず想定するのは、重要な食料が二割を減少するという、この不足をしっかりカバーしていくということですので、それを踏まえて、まず民間にどれぐらい在庫があるのかを把握をした上で適切な水準を決めていきたいと思っていますけれども、まず狙いとしては、国内に重大な影響が及ぼす二割程度の供給減というのを、備蓄とあと輸入による供給拡大と、そういうものでしっかりカバーできるということを念頭に置いて議論をしていきたいというふうに考えています。
○国務大臣（坂本哲志君）　自給の方ですね。はい。
　国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが必要でありまして、平時からの食料安全保障の確保のためには、輸入に過度に依存している品目の国内生産を一層増大することが重要だというふうに考えております。
　そして、食料自給率は、国民の総食料消費を国産の食料供給がどの程度充足しているかを示す指標です。その目標設定に当たりましては、国産の増大についての政策的な実現可能性に加えて、将来の国民の食料消費についても適切な分析に基づくものとすることが必要でありまして、このような予測を無視して高い目標を掲げることは適当ではないというふうに考えております。
　私もジョギングをしますけれども、私がどんなに努力しても二時間台で走るということはありませんので、こういうやはり実現不可能な目標を掲げることは自給率においても適当ではないというふうに思っております。
　今後、基本計画におきまして自給率を含む食料安全保障の確保に関する目標を設定することになりますけれども、その設定に当たっても、国内生産増大のため今後取り組む施策などを評価をして適切な目標を設定していきたいというふうに思っております。
○松野明美君　午前中も目標の大事さということ、質問がありましたけど、大臣、二時間台は無理かもしれませんが、五時間ぐらいはやっぱり走れると思うんですね。やっぱり、そうすると目標というのは少しでも、今三八％であれば、せめて五〇％ぐらいの目標はやっぱり設定した方が私はいいんじゃないかと思っております。
　もう一つ、備蓄の管理の予算というのが必要だと思うんですが、その辺りの答弁がなかったので、お尋ねいたします。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　備蓄については、現在特定食料として想定しているもののうちの米、あと小麦、あと特定資材として想定されるトウモロコシについては、政府として予算を支援しながら備蓄を行っているところでございます。
　今後、特定食料と特定資材について、基本方針の中で備蓄の在り方についても検討してまいりますので、その中で政府が行うべき支援というものについても検討していきたいというふうに考えています。
○松野明美君　予算の数字は多分ないのかなと思いましたけれども、やっぱりその備蓄というのは、安心できるレベルというのが大体どれくらいなのかと思ったときに、やっぱり長期的になっているらしいんですね、事態というのが。ですから、やっぱり半年から一年ぐらいはこの備蓄の、これが安心できるレベルなのかなとは私自身は感じています。個人的に考え方は違うと思うんですが、やっぱり一年ぐらいないといけないのかなと思ったので、よろしくお願いいたします。
　また、引き続きまして、印象深い御意見で、やはり人であるという、最後の質問の答弁にありましたが、やっぱり人であるということで、特に谷口参考人からは、義務教育の間で、一、二年じゃなくて、せめて五年間程度、農作業の経験、農作業に関わることを義務付けするのも大事なんじゃないかということをおっしゃいました。テレビで見るだけではなくて、やはり義務教育での体験によって国土と農業と自分自身の存在感を感じてもらうのが大事なんじゃないかというふうに、非常に重い意見をお聞きしましたが、大臣は、この義務教育に農作業の体験、農作業に関わることを義務付けすることに対してどのように考えていらっしゃるのか、また教育分野との連携強化についてどのように感じていらっしゃるか、お尋ねいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、子供の頃から農業に親しむ農業体験などの取組は、農業に対する理解を深め、そして生産者の努力や食に対する感謝の念を育み、ひいては将来の農業を担う人材育成につながる貴重な取組だというふうに思っております。私も小学校の頃、秋口ぐらいに野菜の種をもらって、そして春過ぎに学校にそれを提出するという、野菜品評会というのをやっておりました。もう今は多分ないと思います。
　そういうような教育を行っておりましたけれども、教育を受けてきましたけれども、義務教育につきましては、農業体験の位置付けについては文部科学省の所管でありますので私の立場でお答えすることはできませんけれども、先ほど言いましたように、実際に農作業を体験することが何よりも重要であることから、学校等の関係者と連携をいたしまして、体験の機会の拡大を今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。
○松野明美君　大臣も子供の頃、その野菜品評会があったから多分今もずうっと農業に携わっていらっしゃるのかなと思います。
　やはり、実際、土で触ることというのが非常に良くて、サツマイモとかを持って帰ってくるんですね、うちの息子たちも、小さい頃。そして、やっぱりうれしいんですね。写真も撮って、後でこれを見て、ああ、何か魅力を子供のときから感じるということがやはり農業に興味を持つ、農業に携わっていくきっかけになるのではないかと思っておりますので、是非ですね、まあ五年はどうなのか分かりませんが、せめてやっぱり子供の頃、そういう農作業に関わるような体験を是非していただきますとうれしいなと思います。
　次、食料供給困難事態対策法案につきまして、特定食料の供給が大幅に不足した場合、生産を増やすためには、水田とか畑、人手については、事業者が確保できない場合は国としてどのような手段を取るのか、これは一問目です。
　そして、二問目に、更に事態が深刻さを増した場合、一人当たりの一日の供給熱量が千九百キロカロリーを下回るおそれを生じた場合は、国が米等の熱量が高い品目への生産転換を要請、指示するとされていますが、一人当たり一日の供給熱量千九百キロカロリーとなっているんですけど、この千九百キロカロリーというのはどのような、分析か調査かされたのか、どうしてこのような数字になったのかをお尋ねいたします。また、この千九百キロカロリーを下回る状況というのはどのような、現在の食事にしますとどのような食事のイメージかをお尋ねいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　いっぱい質問いただきまして、まとめてお答えさせていただきたいと思います。
　まず、最初の点ですけれども、不測時において要請等に基づき農業者が生産を拡大する場合に、例えばですけれども、営農地を確保するための不作付け地の除草、整地、そして収穫等に必要な機械の確保や農作業委託などが必要になることが想定をされます。法律の十九条で、要請に応じて生産を行う農業者に対して、円滑に生産が行われるように、必要な財政上の措置その他の措置を講ずる旨を規定しているところであります。
　松野委員から御指摘の農業者が確保できない場合の対応はどうするのかということでありますが、こうした規定に基づきまして、例えば、まあこれ様々な場面が想定をされるというふうに思いますが、対象品目や需給の状況など個々の事態に応じて、例えばですけど、農作業委託や、あとは農作業の手伝いが可能な方とのこのマッチングをしっかりと推進をするなど、生産の増大に向けて官民で協力した取組を行ってまいりたいというふうに考えております。
　続いて、千九百キロカロリーの話なんですけれども、まず、現在ですね、これ千九百キロカロリーというのは、現在の食事の摂取カロリーが大体千九百キロカロリーということで、まずそういう設定をしています。で、供給カロリーがこれを下回るという事態というのは、要するに今の食生活はまず維持ができないということになります。実際には、どの品目がそれぞれどの程度不足するのか、どのような状況下において消費行動がどのように変化するのかなど、需給に影響を与える要素は複雑多岐にわたり、また、それらが刻々と変化することによって食生活の内容も大きく変わりますから、その際の食事の構成を一概にお答えすることは実は困難です。
　しかしながら、これまで農林水産省がちょっと発表している資料に基づきますと、例えばということなんですけれども、今まさに輸入のものが全部止まってしまった場合で、今の農地と人を最大限フル活用して米や小麦中心の作付けをした場合どういう食生活になるかというのを、いいですか、申し上げても。はい。
　申し上げますと、例えば、朝食、白米お茶わん一杯、浅漬け一皿、煮豆一鉢。そして昼食、うどん一杯、サラダ一皿、果物、リンゴ六分の一。そして夕食に、白米お茶わん一杯、野菜いため二皿、焼き魚一切れ。で、ここからがちょっと更に厳しくなるのは、畜産物について、牛乳は四日に一度コップに一杯、そして卵に至っては十四日に一個、そして、肉ですね、肉については十四日に一皿というような試算もされますが、ただ、この場合も実は全く輸入がないという前提で、ただ肥料なんかは十分に供給されているとこのぐらいはできますよということなので、全部が全部止まってしまうというわけではきっとないと思いますので、なかなかそれをどうするのかというのはその都度考えてシミュレーションしないといけないというふうに思っています。
　そのような事態において、実際の国民の食生活への影響も想定をして必要な対策を検討するということが大変重要と考えております。例えば、スイスでは、不測の事態に備えて食料供給に関する政府の意思決定を支援するシステム、スイス・フードシステムというのがありまして、ここで輸入途絶時に国民に必要な食料を供給するシミュレーションを実施をしていますが、その中で食料供給の内訳がどういうことになるかも想定しているというふうに承知をしておりまして、我が国としても、こうしたことも参考にしながら在り方を検討してまいりたいと思います。
○松野明美君　実は、どうしてこれを聞いたかといいますと、参考資料なんですけど、これ間違っているのかもしれませんが、私の参考資料によりますと、カロリーだけの比較によりますと、昭和二十三年、一九四八年ですから、今から大体七十六年前の当時の一人当たりの一日の供給熱量が千八百五十二キロカロリーなんですね。だから、今のこの千九百キロカロリーと四十八キロカロリーしか、しかと言っていいのか分かりませんが、しか差がないんですね。となりますと、この四十八キロカロリーというと、大体食パン四分の一とちょっとなんですよ。卵だったら半分ちょっと。それぐらいの差しかないものですから、どのように分析されたのかなと思いまして、質問いたしました。
　といいますと、今、体格は非常に変わっておりまして、七十六年前と言いましたが、私のこれ資料によりますと六十年前なんですけど、身長が、平均身長が、当時は、成年男性三十代ですけど、百六十・三センチが、今、今というか、二〇一〇年は百七十一・五センチで、平均身長が十センチ以上伸びています。そして、体重なんですけど、成人男性が、当時は五十五・三キロ、痩せていらっしゃいますけど、今は六十九・六キロで、平均体重になりますと十五キロ近く増加しているんですね。
　これだけ体格が変わっているにもかかわらず、体型が変わっているにもかかわらず、当時と今とでは四十八キロカロリーぐらいしか差がないという、これが何でかなと思いまして、ちゃんと分析とかされているのかなと思いましてお尋ねをいたしました。何かもしここで私が間違っていたりしたら指摘していただけますと参考になりますけど、いかがでしょうか、ちょっと。
○政府参考人（杉中淳君）　先ほど副大臣から答弁したとおり、原則として、国民が今一人当たり平均でどれぐらいのカロリー取っているのかという、ベースに必要なカロリーを試算しますので、恐らく御指摘のあった戦後というのは年齢層もかなり若い層が多かったので、あとデスクワークじゃなくて外で働く仕事が多かったということで、必要な本当はカロリーというのはもっと大きかったと。二千数百キロカロリーぐらいが必要なのに千八百五十ぐらいしか供給できなかったということですね。ある意味それは十分な食料供給できなかったと。
　それに比べて、体格は確かに変わりましたけれども、人口構成が非常に高齢化してきておりますので、一人当たりの平均の食料摂取量というのはかなり減ってきています。実は、基本法作った二〇〇〇年代と比べても、その当時は一人当たり二千キロカロリーが、今千九百キロカロリーに減っているという状況でございますので、日本人の今の現在の食料摂取の状況に合わせて、その分をしっかり供給していくということを目標として、今千九百キロカロリーと設定をさせていただいたというところでございます。
○松野明美君　その七十六年前がデスクワークとか、何かそのようなのはあったのかどうか分かりませんけど、本当に、じゃ、この四十八キロカロリーの差で大丈夫ということですね。千九百キロカロリーで大丈夫ということなんですね、最低ラインが。分かりました。何かちょっと、体格はこんなに違うのにこれでいいのかなとちょっと思ったものですから。
　副大臣、何かありましたらお答えください。