○田村参考人　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　小泉経済政策は、基本的に、安全弁なしの市場主義の色彩が非常に強いために、弱肉強食、所得格差が開きまして、生活困窮者が続出しておりますね。
　例えば、この四年間で一世帯平均二百万円の預貯金を取り崩して、一銭も預貯金がない、そういう世帯が既に二〇％を超えました。これは昭和三十年代の後半の水準まで落ち込んでいるわけですね。あるいは、労働の流動化政策によりまして非正社員がどんどんふえまして、全雇用者の三五％が既に非正社員、こういう状況になっておりますね。片や、世界のミリオネアの一七％、百三十万人が日本人だ、こういう状況です。
　こういったことが背景にありまして、本当に残念なことですが、年間三万人を超える自殺者、これがどんどん悪化しております。ついに〇三年には最悪の三万四千四百二十七名、もちろん昨年も三万人を超えております。ＧＤＰを初め、あるいは株価にしても、賃金指数にしましても、小売指数にしましても、小泉内閣になって急激に下落しましたね。そして現在、まだ小泉内閣の成立以前の水準に戻っておりません。
　このような経済の低迷は一体どこに原因があるか。最大の原因は、このような弱肉強食、大衆の困窮化にあるわけですが、実は、この民営化はその方向をさらにプッシュするだろう、私はこんなふうに思います。
　まず第一に、民営化しなくちゃいけない根拠に挙げられたものが、これから四つお話ししますが、いずれも根拠がないことをお話しします。
　まず第一に、特殊法人の改革のために、そこに郵貯、簡保の金が流れないようにする、こういうことを小泉首相はおっしゃいましたが、そのいわゆる預託金制度は既に、二〇〇一年の三月、小泉内閣ができる前に終わっているわけですね。だから、根拠がございません。
　二番目に、業績が悪い、将来不安だ、こう言います。しかし、どうでしょうか。一銭も税金をつぎ込むことなく職員の給与からすべてを賄い、しかも、この五年間で一兆円の国庫納付金を納めております。これに対して、全金融機関が十年間で納めた法人税が約一兆円ですね。やはりこれも根拠がないと言わざるを得ないと思います。
　さらに、三事業を切り離してリスクを遮断する、こういうことを言うんですが、これは逆ですね。三事業をばらばらにしたら、相乗効果がなくなってリスクは大きくなります。つまり、現在は相乗効果があるために、例えば、銀行の経費率は一％を超えていますが、郵貯は〇・四三％で二倍もいいわけですね。しかも、これはどんぶり勘定じゃありません。それぞれみんな独立会計をしているわけですから、リスク遮断、そういうことも根拠がない、こんなふうに思われます。
　四番目に、民業圧迫ということを言っておりましたが、実は今、御案内のように、金融機関は金が集まっても貸付先がなくて困っているわけですね。例えば、大手四グループは二百五十兆円の預金がございます。しかし、民間貸し付けは二百兆円ですね。そのように、この間、八年間続けて民間貸し付けが減っているわけです。したがって、大手グループは、御案内のように、消費者金融にお金を出して一緒に経営している。その他、もちろん全体では百二十兆円も国債も買っているわけです。だから、民業圧迫というのも余り根拠のあることでは、余りというよりは、ほとんどないと思います。
　したがって、これがもし民営化されたらどういう問題が起きてくるかについてお話ししたいと思います。
　まず、金融弱者が生まれるという点と、それから、やはり生活が非常に不安になる。この点、三つの場合を考えてお話ししたいと思います。
　まず、郵貯と郵便局を切り離した場合には、郵便局数が減ります、どんなにしても減ります。そこで、一つも金融機関がないような離島や田舎が出てきまして、そこでは生活が非常に苦しくなって、過疎地になる。こういう意味で、第一の金融弱者ですね。
　それから第二番目の金融弱者というのは、たとえ郵便局、金融機関があっても、これから民営化された場合には非常に過当競争になりますから、当然に小口預金者には今まで以上に不利な条件でしかこれが利用できないということになります。既にイギリスでは全世帯の二〇％が預金口座さえ開かせてもらえていない、あるいはアメリカでは低所得者の三八％が口座さえ開かせてもらえていない、こういう調査もございます。
　こういう二点において金融弱者が生まれるということですが、それに対してこの法案は、いや、地域・社会貢献基金によって過疎地に関しては郵便局を維持するんだ、こうおっしゃっていますが、ドイツの例は明らかですね。二万九千あったけれども、事業をばらばらにしたために一万二千まで減りました。今、またこれを一緒にして、ようやく何とか一万二千は維持しよう、こうなっているわけですね。ニュージーランドの例でも同じですね。同じ失敗をする必要は私はないだろうと思います。
　具体的に言いますと、法案では、一兆円でも二兆円でもいいんですが、その二兆円の運用利益は三百六十億円ですね。これでネット網を維持するなんてとてもできません。例えばイギリスは八千五百の郵便局を維持するために八百五十五億円つぎ込んでいるんですね。それに対して日本は、離島とかその他半島とか山村地域、あるいは都心でも過疎地がございますが、そういうものを全部合わせると、大体一万の郵便局、一万以上あるんですね。本来それは維持すべきものなんです。そうすると、三百六十億ではとてもじゃないがという話なんですね。これは維持できません。
　さらに、たとえ郵便局窓口に一兆円、二兆円入れたとしても、民営化された郵貯、簡保は窓口に業務を委託するかどうかは自由なんですね。当然、経費のかげんから委託しない地域がたくさん出てまいります。そこで、郵便局があっても、郵貯、簡保の仕事はしないという郵便局が当然出てきますし、最終的には郵便局がなくなる、これは明らかじゃないだろうかと思いますね。そんな点で、ここでも金融弱者が生まれる、こういうことです。
　それから第二に、シナジー効果によってせっかく効率よくしているのに、これをばらばらにしたら効率が失われる。そこで、法案は何と言っているかというと、いや、では持ち株会社が一たん郵貯、簡保を、全部株を売って民営化して、その後もう一度買い戻して一体化する経営もできるんですよ、こういうことを言っているんですね。だけれども、何でそんなことをするんでしょうか。手間暇、金がかかる。大体、だったら売らなければいいんですよね、おかしいです。
　問題は、一たん売った以上は、では幾らまで買い戻せるかというと、二五％まで、独禁法関係を調べると二五％までしか買い戻せない。そうすると、七五％は市場にあるんですね。これは当然、敵対的買収に遭う可能性は十分あります。外資もやるでしょう。もちろん外資じゃない場合もあります。もし外資が乗っ取った場合には、先ほど申しました、イギリスとアメリカと全く同じことが日本でも起きますし、もし外資が乗っ取らなくても、郵貯、簡保が完全に民営化されたら、過当競争で、当然に小口預金者は構っていられない、こういう事態になるわけですね。そこをきちんと考えなければならないだろう、こんなふうに思います。
　さらにもう一つ、今度は地域の問題ですね。
　郵便局はいろいろと地域の安定機能、安心機能を果たしているわけです。ひまわりサービスを初め、さらには高齢者の状況報告、あるいは防犯、あるいは産廃の不法投棄等々、こういうものがなくなってしまいますね。基金を入れてそれをやらせるといっても、それは、お金を払ってその範囲内でということで、自治体がお金をどのくらい払うかによって決まるわけですね。今の安心機能とは全然質の違ったものになるわけです。そういう意味で、郵便局が今日果たしている地域の安心機能がなくなる、これも非常に大きな問題だろうと思います。
　さてそこで、さらに幾つか、民営化された場合にどういう問題が起きるか。今度は、まず民業圧迫という問題が起きます。次には、低所得者層ほど苦しくなるということです。それからもう一つは、財政基盤ががたがたになる。このことについてお話ししようと思います。
　まず第一に、民営化によって、流通業もコンビニも金融もすべてが大変な過当競争になりますね。本来の自由競争というのは、オーダリーコンペティションであります。秩序ある競争、これが本来の自由競争ですね。ところが、アメリカと日本は超過当競争でこれがさらに進みますね。
　そこで、どうなるかというと、まず金融機関で申しますと、この過当競争の中で中小の金融機関は経営ができなくなります。かなりつぶれるでしょうね。それから逆に、大手の金融機関はどうなるかというと、郵貯、簡保の資金がそちらへ流れたとします。そうすると、今でさえ貸付先がなくて困っている大手金融機関はどうするかというと、結局、それはもちろん、株式を初め、投資信託、さらには消費者金融といったハイリスク・ハイリターンのところへ金を流して運用する、これ以外にないわけです。当然、郵貯、簡保もそうなります。
　しかし、国民はそのようなことを望んでいるでしょうか。国民はやはり安定した金融機関をまず望んでいます。郵貯が大きくなったというのは、そこがみそですね、だから大きくなったんです。
　それから、先ほど申しましたように、非正社員の三五％がハイリスク・ハイリターンどころじゃないんですよ。だから、正しくは、ハイリスク・ハイリターンを求める国民と、そうではない安定の金融を求める国民と、はっきり国民に選択させるべきです。それならば、安定金融である郵貯を残すのは当然だろう、こんなふうに思います。
　それから最後に、財政問題なんですが、今でも借換債も含めると百三十八兆円、国債償還が難しいですよね。それが、二〇〇八年になると百七十五兆円の国債償還ということになりますが、これは、郵貯、簡保がなくて一体できるんでしょうか。非常に大きな問題ですね。
　それから、仮に民営化された場合に、現在郵貯、簡保が持っている国債を売った場合には、当然国債価格が下落します。金利が一％はね上がる国債価格の下落だけで、予算の国債費は毎年毎年一・二兆円増加します。それから、大手もたくさん国債を買っていますから、大手行は二・二兆円の損失が出ます。これは全業務利益の半分に匹敵します。地方銀行は一・六兆円の損失で、これは全業務利益に匹敵するわけですね。そのようにして、がたがたになる。
　そこで、今度の法案では、いや株は売らせないんだと、いろいろな規制をしますね。旧契約部分は国債で運用しなさいよ、こういうことを言っている。これは一体民営化でしょうか。これはおかしなことですね。継ぎはぎだらけな、非常におかしな、パッチワーク的な企業、グロテスクなものができるわけで、ただできるだけじゃなくて、そのしわが国民に寄せられるわけです。だから、地方のすべての都道府県議会はこれに反対決議を出しておりますし、それから、市町村レベルでは九〇％以上がこれには反対をしているわけでございますね。私はそのように思います。
　最後に、一体どうしたらいいか。公社のまま改革するのがベスト。ポイントは二つだと思います。
　まず第一に、その資金が地域社会の充実など本当に公共のために使われるような方向に持っていくこと。そのためにはどうしたらいいかというと、経営者協議会、預金者とそれから住民代表も入れたガラス張りの経営者協議会を公社全体に置くと同時に、もう一つ、十三の支店にそういうようなものを置いて、そして資金の運用についてガラス張りに話し合って使っていく、こういうことが第一点。
　第二点は、やはりリスクの分散を図るということは重要です。では、どうしたらいいか。これは、例えば地方債と国債は一体、運用資産のうちの何％までそこに使ったらいいかという上限のパーセントを決めること、これをルール規制すること。そして、あと自主運用の部分は、例えば、世界に五十社ぐらいあるでしょう、五十社ぐらい選んで、この運用機関に運用してもらう。そして、例えば三年に一回見直しして、上位三分の一を残して三分の二はシャッフルする、こういう形で十分にリスクの分散は図れる。
　このことによって、公共目的に使用するということと、それからリスクの分散、双方は十分に可能になります。民営化する必要は全くないだろうと思います。
　以上です。