maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　能登半島地震に際しては、発災直後から二重債務問題に対応するため、ＲＥＶＩＣも参画する復興ファンドが求められたことなども踏まえまして、ＲＥＶＩＣは、令和六年五月、他の支援機関や自治体、地元金融機関と連携し、能登半島地震復興支援ファンドを設立しました。その際、ＲＥＶＩＣは、地元金融機関自身も被災した中、単一の復興ファンドに対するものとしては過去最大の三十一億円を拠出するなど、従前の対応にとらわれない弾力的な対応を行っているところでございます。
　ファンドのワンストップ相談窓口である能登産業復興相談センターにおきましては、令和七年四月末までに百九十九の事業者から相談を受け付け、うち二十二の事業者がファンドの活用に向けた検討に進んでいるところでございます。ファンドは令和七年三月に第一号案件の投資決定を行ったところであり、今後も順次投資決定が行われる見込みでございます。
　こうしたファンドによる支援に加えまして、ＲＥＶＩＣは、相談センターがＲＥＶＩＣの多様な支援メニューを被災事業者に提案できるよう、相談センターに対して活用事例を含めて説明する機会を設けてきたほか、再生支援の本格化が見込まれる令和七年二月には、地元金融機関や自治体との連携を更に強化すべく、石川県金沢市にサテライトオフィスを開設するなど、被災地域における事業再生支援の体制強化に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、ＲＥＶＩＣは、他の支援機関や自治体、地元金融機関と連携しながら、これまでの災害対応で培ってきた知見、経験を生かし、更なる案件の増加にも対応しつつ、能登半島地震の被災事業者支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　今お答えいただいたファンドを設立して、三十一億規模で、さらにはワンストップの窓口も構えられて、それで約百九十九の相談があり、現在、その活用検討においては二十二事業者ということでありますが、これまでの災害におけるファンドの活用状況なんかも踏まえて、能登半島地震から一年半たった現在で、今後のなりわいの復活において進めていくために、この百九十九事業者の相談から活用自体が二十二というのは、活用を検討しているというのも二十二というのも、数的には少ないような感じもいたします。その残りの百七十余りが活用を検討していないような理由や、また、こちらの活用を検討していただくことを増やしていくような取組、説明機会も増やすと言われましたが、現状のその相談件数、さらには今後の活用件数の認識についてもう少し詳しくお聞かせをいただけますでしょうか。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました能登復興相談センターに対する支援の件数でございますけれども、基本的にワンストップサービスということで、ＲＥＶＩＣのファンド以外にも補助金であったりとか制度融資であったりとか、そういうような支援についても相談を受け付けているところでございます。
　実際に、復興相談センターにおいて債権買取り以外にどういう対応が行われているかと申しますと、八十三の事業者に対して助言、説明を行ったりとか、十二の事業者に対して融資制度の紹介を行ったりとか、四十六の事業者に対しては補助金の紹介などを行っているところでございます。
　また、復興ファンドの、先ほどの債権買取りの金融スキームでございますけれども、基本的には、一般的に、生活再建やインフラの立ち上がりとともに補助金の申請件数が増加していき、それと前後して、補助金のみでは再建資金が十分ではない被災事業者に対して補助金受給と併用する形でその活用が本格化してくるというふうに承知しておりまして、今後、まず一件出ましたけれども、引き続き件数が伸びていくことを期待しております。
○梶原大介君　ありがとうございました。
　直接のファンドの活用以外でも様々な形で相談に乗っておられるということでありますので、引き続きしっかりとその取組をお願いをいたします。
　あわせて、関連しますが、ＲＥＶＩＣは能登半島地震以外にも、過去の災害においても復興支援ファンドの設立、出資、運営等に関わることで被災事業者のこれまで支援を行ってこられております。これまでに設立をされた災害復興ファンドの中で支援を行ってきた事業者について、その対象は例えば中規模や大規模事業者の方が多いというような傾向などが見られるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
　この能登地域には輪島塗などの伝統工芸が盛んな地域があります。こうした工房等は、比較的小規模等で営まれるところが大変多いことと思います。個人事業を含め、被災した小規模な事業者についてもファンドによるきめ細かな支援が可能なのでしょうか。また、小規模事業者に向けた新たなメニュー、詳しいメニューの設定など、被災した小規模事業者への支援の中で行われている工夫などがあれば、併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　ＲＥＶＩＣが被災支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、ニーズにきめ細かく対応できるよう、大規模災害の都度、それぞれの地域の地元金融機関と共同で復興ファンドを設立する場合が多く、ファンドごとにそれぞれの被災地域の実情なども踏まえながら支援基準を策定しております。
　こうした取組におきます、例えば先ほど来出ております能登半島地震復興支援ファンドについて申し上げますと、事業再生計画につきまして、平時であれば五年以内とされる支援期間を十五年以内と長期に設定するなど、小規模事業者にも配意した弾力的な対応を行っているところでございます。結果として、ＲＥＶＩＣが参画する九つのファンドによる令和七年三月末までの支援決定件数八十一件ございますけれども、うちの半数以上が総従業員数五十名以下の事業者であり、また売上高で見ても約七割が十億円未満の事業者となっております。
　そのほか、復興ファンド以外の業務としましても、被災地域の小規模事業者の経営者の中にはこれまでの事業を継続せずに新たな道で再チャレンジをするというような判断をされる方もいらっしゃいます。ＲＥＶＩＣは復興ファンド以外にも特定支援機能というのを有しておりまして、この機能を活用してそうした経営者が再チャレンジするに当たり、企業の経営者保証が足かせになることがないように、債務整理の支援も行っているところでございます。
○梶原大介君　お答えをいただきましたように、様々な規模、そして様々な需要に対し、また事業の業種を変えるような再チャレンジ等々、いろんな方々からの相談等々あろうと思いますが、しっかり対応をしていただけますようお願いをいたします。
　次に、過去にこのＲＥＶＩＣ法を改正した際の会議録、平成三十年四月の衆議院内閣委員会においての質疑を見てみますと、ＲＥＶＩＣの利益目標についての質問に対し、政府から、ＲＥＶＩＣの支援については、以下要約でございますが、対象となる企業や地域への直接的な効果に加え、地域あるいは地域金融機関がその地域における企業を支援をしていく能力を向上させることにつながっていく効果があることから、多少赤字があったとしても、社会全体としては意味があるのではないかという答弁がなされておりました。
　その後、七年近くが経過をしておりますし、先ほど来地域の金融機関との協力ということも多く御答弁になっておりますが、能登半島地震を含め複数の大規模災害を経た現在において政府が答弁をしたような効果は生まれていくのか、またその他新たに現れている効果等もありましたら、お聞きをさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（西野太亮君）　委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣによります事業者支援に地域金融機関が参画することによりましてノウハウが共有されていく、継承されていく、そのことによって地域金融機関自身の支援能力が向上するということが期待されるところでございます。
　実際に、例えば西日本豪雨の際には広島銀行で七件、そして、私の地元の話で恐縮ですけれども、熊本地震の際には肥後銀行において五件、熊本銀行においても六件、ＲＥＶＩＣと共同で取り組んできたところでございます。そして、こうして地域金融機関の人がＲＥＶＩＣと一緒に共同したその経験を持って自分の銀行に持ち帰って、その事業再生で中心的な役割を果たしていくという事例がたくさんあるというところでございます。
　結局、私が伺うところによりますと、素人といいますか、事業再生に余り関わったことがない人がいきなり事業再生やれと言われても、どこから手を着ければいいか分からない、途方に暮れるというような状況だそうです。
　一方で、弁護士とかあるいは公認会計士とか、これまで事業再生に関わったことがある専門人材をＲＥＶＩＣは百六十六名雇っておりますけれども、そういう人たちは、実際に事業再生したい企業の社長さんと話をしながら、さらには会計帳簿を見ながら、どの程度の規模で再生するのか、縮小した規模でするのか、元に戻すのか、さらにはもうちょっと拡大するのか、そのためには債務をどう整理したらいいのか、そういったところのやっぱりノウハウ、蓄積があるそうですので、そういったところがしっかり地域金融機関の人たちに継承されているということだと思います。こういった取組をしっかりやっていきたいと思います。
○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　先ほどお答えになられたように、その地域自体に、地域の金融機関も始め、地域自体にしっかりそういう知見、能力ができてくるということは大変大切なことであると思いますし、先ほど恒常化ということもお聞きをしたんですけれども、決して民間の事業を圧迫するということではないということも踏まえて、しっかりその取組を、地域の方に移転をできるように取組を進めていただきたいと思います。
　そこにも関連をしていくんですけれども、本法律案では、解散時の残余財産について、損失が発生をした場合、政府出資からまずその損失を吸収するための措置が講じられております。この当該改正によってどのような効果があると考えているのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　一般的に大規模災害は広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため、支援期間が長期にわたり不確実性が高くございますが、支援の第一の目的は収益確保ではなく被災地域の経済再建であり、手間を惜しまず地域に寄り添いながら支援を行っていくことが必要であるというふうに考えております。
　こうした中で、政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが、将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょすることがあってはならないというふうに考えております。
　本法案では、こういった考え方の下、ＲＥＶＩＣの解散時の残余財産が出資額を下回る場合には、政府出資よりも民間出資に対して優先して分配する枠組みを整備するものでございます。こうした措置によりまして、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣがその知見、経験を生かし、ちゅうちょすることなく被災事業者支援に取り組むことができるという効果を期待しております。
○梶原大介君　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　これまでの御答弁の中にもありましたけれども、地域の金融機関等への知見、そしてノウハウの移転はこのＲＥＶＩＣの重要な役割と認識をしておりますが、今回の法改正において、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を目的の一つとして明記をする、そのことを踏まえ、これまでの復興支援ファンドの経験を生かしながら、今後起こり得る大規模災害に備え全国の地域金融機関等との連携をより密にしていってもらいたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（西野太亮君）　委員御指摘のとおりでございまして、先ほどの答弁と少し重複するかもしれませんが、ＲＥＶＩＣとして事業再建をしっかりする、そのことによって地域経済を再生していくということはもちろんのことでございますけれども、事業再生のノウハウをしっかり地域に引き継いでいくということは重要だと思いますので、引き続きやっていきたいと思います。
　それに加えて、もう一つは、過去の大災害で蓄積されたノウハウを新しく、新しくと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、新たに起きた足下の災害地域にも波及させていく、その橋渡し役というのも重要だと思います。
　私、ＲＥＶＩＣ法案の担当政務官でもありますけれども、同時に金融庁担当の政務官でもありますので、両方の観点から取り組んでいきたいと思います。
○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　先ほどお答えになられたように、本当にこれから災害が激甚化、頻発する中、気候変動などにより、これまでの想定を超えてくるような大規模な災害が大規模な地域に来るような、まあ南海トラフもそうですし、首都直下型地震もそうです、それ以外の多くの自然災害で多くの地域が被災をする可能性を考えれば、今後これから被災をする可能性のあるところはもう日本全国各地に至るわけでありますので、そういった地域でもしっかりと取組を進めるような法改正となるようなことを心から御期待をして、私の質問とさせていただきます。
　以上で終わります。
○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　赤澤大臣、御苦労さまでございます。
　本年三月二十六日に、先ほどからお話ありますとおり、このファンドの債権買取りの第一号案件、投資決定を行ったことが発表されております。ＲＥＶＩＣ、株式会社地域経済活性化支援機構は、同機構の子会社であるＲＥＶＩＣキャピタル株式会社と株式会社北國フィナンシャルホールディングスの子会社である株式会社ＱＲインベストメントと共同で設立した、のと復興支援株式会社、それが運営管理を行う能登半島地震復興支援ファンド投資事業有限責任組合においてこの発表がなされております。支援先は七尾市の製造業者とされております。新規設備投資に必要な資金調達を行うために債権買取りを行うなりわい再建支援補助金、これは補助額最大十五億円、補助率四分の三という設定でありますけれども、を活用する予定となっております。
　能登半島地震復興支援ファンドによる債権買取りの第一号案件となる投資が決定したことについて、まずは所感を伺いたいと思います。
○政府参考人（野崎英司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、能登半島地震復興支援ファンドは、令和七年三月二十六日に債権買取りの第一号案件となる投資決定を行ったところでございます。
　復興ファンドによる金融スキームを活用した事業再生支援は、一般に、生活再建やインフラの立ち上がりとともに補助金の申請件数が増加し、それらと前後して、補助金のみでは再建資金が十分ではない被災事業者などにおきまして、補助金受給と併用する形でその活用が本格化してくるものと承知しております。
　今後、ＲＥＶＩＣにおきましては、地元金融機関や他の支援機関などと連携しつつ、更なる投資件数の増加にも対応し、能登半島地震のなりわい再建支援にしっかりと取り組んでもらいたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　これからということだと思いますが、三月の発表ですので、一年と三か月がたって、やはり時間も要するものだなという印象も受けます。
　その中で、先ほどの質問にも関連するんですけれども、改めて私からも聞かせていただきます。
　能登産業復興相談センター、能登三市三町の複数先からファンド利用の相談を受け付けているということも言われております。この相談案件の概要、また投資決定に向け、現状の取組状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　能登半島地震復興支援ファンドのワンストップ相談窓口である能登産業復興相談センターにおきましては、令和七年四月までに百九十九の事業者から相談を受け付け、うち二十二の事業者がファンド活用に向けた検討に進んでいると承知しております。事業再生に当たりましては、被災事業者や事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者の皆様方と調整しながら、事業者にとって最善の再建計画を策定する必要がございまして、センターにおいては、地元金融機関からも人材を受け入れながら丁寧に相談に応じているというふうに承知しております。
　先ほど答弁させていただきましたとおり、ファンドは令和七年三月に一号案件となる投資決定を行っておりますけれども、今後、順次投資決定が行われる見込みであるというふうに考えておりますけれども、センターにおきましては、債権買取り以外にも事業者に対して融資制度や補助金の紹介なども行っておりまして、令和七年四月末までの間に対応を完了した件数の内訳について申し上げますと、八十三の事業者に対する助言、説明を行い、十二の事業者に対する融資制度の紹介を行い、四十六の事業者に対する補助金の紹介などを行ったものと承知しております。
○木戸口英司君　是非、この取組の推進がこれから加速されるように、政府としてもしっかりと取組をいただきますようにお願いを申し上げます。
　東日本大震災から十四年が経過をした今でも、被災自治体からは、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の継続など、事業再開や事業再生等に向けた支援策の継続に対する要望が強く今でも上がってきております。
　例えば、岩手県における盛岡商工会議所等による産業復興相談センターの支援件数は、令和六年三月末で相談企業千四百六十四、債権買取り百十、長期返済猶予百八十、新規融資二十五、債権買取り終了は、これは令和三年三月でもう終了しておりますけれども、返済期間は債権買取りから十年後となっておりますので、まだ事業としては継続しているということであります。
　東日本大震災事業者再生支援機構の支援は、相談件数五百三十一、支援数は大口から小口まで百六十七、支援決定は、やはり四年前終了しておりますけれども、こちらの方は返済期限は債権買取りから十五年後となっているところです。
　事業再生に成果が一定数見られたということでありますけれども、事業の継続には運営費等の国による予算措置がまだまだ必要とされております。次の大規模災害も見据えた本法案の成立に長期的で充実した事業再生支援に対する期待も大きいところですけれども、赤澤大臣の所感を伺います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、被災地域の復興を効果的に進めていく上で、ＲＥＶＩＣや地域金融機関が取り組む事業再生支援は、なりわい再建に向けた切り札の一つであるというふうに考えております。
　このため、本法案では、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期すため、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含め、業務の期限を十五年延長することとしております。
　ＲＥＶＩＣがその知見、経験を最大限に生かし、地元金融機関を始め関係者と力を合わせ総力で災害支援にとどまらない総合的な地域経済活性化支援に一体的に取り組んでいくことが、被災地域の生活となりわいの一刻も早い再建につながるものと考えております。
○木戸口英司君　この事業そのものもそうですけれども、事業を運営する運営費ということも大きな負担になってきているところでありますので、ここのところへの支援も継続をよろしくお願いを申し上げます。
　本年二月二十一日の読売新聞によりますと、能登半島地震と豪雨で大きな被害を受けた輪島市、珠洲市の推定居住人口が本年一月時点で地震前から三割以上減っていることが携帯電話の位置情報を基にしたデータ分析で明らかになったとしています。県が住民票などから発表しているデータでは、同じ期間の人口減は約一割とされていますけれども、実際はより多くの人が市外に避難したまま帰還していないということがこれで明らかになりました。
　特に現役世代の減少の背景には、働く場所の問題ということがあります。輪島商工会議所によると、一月二十七日時点で九百九十三事業者のうち三百六十事業者が営業を再開できていない。人手不足や高齢による借入れの不安などが理由とされ、働く場所の確保、再建をしていかないと人口流出は更に加速し、人手不足が更に廃業を増加させるという現状にあります。
　能登の被災地においては積極的な雇用創出が重要となりますけれども、能登地域の雇用創出に向け、能登半島地震復興支援ファンドに期待される役割について赤澤大臣に伺います。特に、プッシュ型、また伴走型の支援が重要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まさに御指摘のとおりだと思います。
　木戸口委員御指摘のとおり、被災地域の復興に向けては、雇用機会の確保が極めて重要であると考えております。ＲＥＶＩＣは、法律において、雇用機会の確保に配慮しつつ事業再生支援等を行うことを目的としており、これまでも被災地域において、事業者の破綻を未然に回避することで事業者の地域の取引先を含め多数の雇用の維持に貢献してきたところでございます。
　ＲＥＶＩＣは、現在、能登半島地震の被災地域において、委員御指摘の復興ファンドに参画をし、事業者の破綻を未然に回避することで多数の雇用の維持に貢献すべくなりわい再建支援に取り組んでいるところであり、引き続き事業者に寄り添いながら適切に支援に取り組んでもらいたいと考えております。
○木戸口英司君　能登の復興に関わる多くの専門家から、やはり能登の課題様々あります、多くの課題がありますけれども、特にやはり被災以降、雇用の面となりわいの再生という部分がなかなか取組が弱かったり遅かったりと、地域の努力はあると思いますけれども、支援が届いていなかったりという指摘が随分されているところであります。まず、これから、外に出た方々がどのようにして戻ってこられるかと、非常に悩みながら今生活をされているんだろうと思いますので、是非、地域に寄り添いながら、経済団体にも寄り添いながらこの事業を進めていただきますことを強く要請をしたいと思います。
　なりわいの再建を加速化するために、なりわい再建支援補助金や持続化補助金、営業再開支援補助金等の活用促進が重要であります。石川県、地元自治体、商工団体と連携した相談体制の充実と、事業者の施設設備の復旧から事業継続まで中長期にわたる支援が求められております。
　現状の課題と今後の支援の在り方について伺います。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　能登半島地震から一年五か月が経過いたしまして、被災事業者の皆様の置かれた状況は様々なものとなってございます。早期に支援施策を活用していただいて復旧された方々がいらっしゃる一方で、営業再開まで至らずに、引き続きインフラや町づくりなどの状況を踏まえて再建を検討されている方々もいらっしゃると認識しております。
　委員御指摘の相談体制でございますけれども、可能な限り事業者の負担が少なくなるよう、相談先となる各支援機関の体制を強化するなど、丁寧な対応を行っているところでございます。
　具体的には、全国の商工会、商工会議所から能登半島事業者支援センター、あるいは被災各地の商工会、商工会議所に経営指導員等を派遣しております。また、石川県のよろず支援拠点から金沢事業者支援センターに専門家を派遣いたしましたり、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、復興支援に係るアドバイザー制度により、被災した事業者や支援機関へ、中小企業診断士あるいは公認会計士などの様々な分野の専門家を派遣する取組を行っているところでございます。
　これらの取組に加えまして、石川県では、能登に加えまして、金沢の事業者支援センターにおいても、明日六月三日より、なりわい補助金の申請書作成サポートを開始する予定と承知してございます。
　また、委員御指摘いただきました中長期にわたる支援ということでございますが、これまでの災害時の支援におきまして、なりわい再建支援補助金あるいはグループ補助金につきまして複数年にわたる継続支援を行っておるところでございまして、今般の支援におきましても、復旧意欲のある事業者が取り残されることのないよう、現地の状況などもしっかりと踏まえながら対応を検討してまいりたいと、このように考えております。
○木戸口英司君　東日本大震災、私も岩手でございますので、この復興の中で商工会議所、商工会の役割は本当に大きかったと思います。本当に地域を守るということで必死で取り組んできていただいた姿を私も見てまいりました。
　やはり国の支援というもの、制度はできても、どのように本当に必要な事業者の皆さんに届けていくかということはなかなか簡単なことではありません。やはり周知徹底、そして支援、また人的な支援の話も今ありましたので、更に強化をお願いしたいと思います。
　その上で、被災した能登半島六市町の復興まちづくり計画についてお伺いをしたいと思います。
　昨年六月策定の石川県創造的復興プランを受けて、被災地域の住民ニーズ等を踏まえて、二月二十八日に輪島市の復興計画をもって出そろう形になりました。そのように認識しております。
　計画策定に当たり、国等の支援もあったわけですけれども、巨大地震による津波や火災、当初の見込みを超える家屋被害、土砂崩れによる道路寸断、液状化、隆起等の甚大で多様な被害、九月の記録的豪雨による二重被害、高い高齢化率と人口減少、自治体の人手不足等、計画作成は難航したものと考えられます。
　今年二月、能登へ視察に伺った際お会いした首長さんからも、こういう多岐にわたる被害において、やはり計画づくりの困難さということを吐露されていたお話を聞いてまいりました。
　復興まちづくり計画の着実な実行へ国を挙げた支援が必要だと考えますが、その進捗管理も含め、所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（服部卓也君）　復興まちづくり計画についてお答えを申し上げます。
　能登半島地震の被災市町において、復興まちづくり計画の作成に向け、本省の職員を地区担当として配置するとともに、ＵＲ都市機構とも連携しながら、被災状況の調査や住民意向調査、復興まちづくりの方針検討など、直轄調査により被災市町に寄り添った支援をしてまいりました。
　高齢化や人口減少が進むこの地域において、広範囲にわたり多くの家屋に被害が生じたことや、昨年九月の豪雨により再び大きな被害が発生し、その対応に追われる中、限られた職員で地域の合意形成に心を砕くなど、復興まちづくり計画の策定に当たっては様々な困難があったというふうに聞いてございます。このような状況の中、被災市町の尽力により、今年の三月末までに、輪島市を始め七市町において復興まちづくり計画を策定、公表したところであります。
　国土交通省としては、引き続き、復興まちづくりに関する関係省庁連絡調整会議などを通じて関係省庁と連携を図りながら、早期に復興が図られるよう、復興まちづくり計画の具体化に向けた検討を全力で支援をしてまいります。
○木戸口英司君　この点は政府を挙げてということでありますので、ちょっと通告しておりませんが、赤澤大臣からも、是非政府を挙げてこの復興まちづくり計画が着実に進行していくように、やはり要望を待っているということでは駄目だと思うんですね。やはり、先に先にこういうことが必要だろうということをしっかりと寄り添っていく、そういう体制が大切だと思いますけれども、大臣からもその決意を述べていただければと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　災害の発災後、復旧復興段階においてやっぱり町づくりがどれぐらい重要かというのは、本当に委員御指摘のとおりだと思います。
　そして、そういう災害の被災地域の町づくりについても、これまでの取組通じて、国土交通省にいろんなノウハウが蓄積をしていると思います。そういうノウハウ、蓄積されているものを最大限活用して、しっかりとコミュニティーがまた回復をできるような、そして持続的な発展につながるような町づくりをやっていくことの重要性は委員御指摘のとおりであり、そういう取組をしっかり督励してまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　やっぱりふるさとに住み続けたい人が住み続けられるように、また、戻ってきたい人が戻ってこられるように、やはり国民のやっぱり自由というものをしっかり守っていくというのが私は復興のあるべき姿だと思いますので、この点は我々も努力していきたいと思いますし、政府を挙げてお願いをしたいと思います。
　それでは、防災庁設置準備アドバイザー会議についてお伺いしたいと思います。
　本年一月三十日に開始された防災庁設置準備アドバイザー会議は、五月二十一日で第七回を数え、議論における主な意見がまとめられております。報告書の骨子案としては、防災庁の必要性、基本理念と果たすべき役割、今後取り組むべき防災政策の方向性と具体的な施策、求められる体制となっております。私も拝見をいたしました。
　これら意見に対し、また報告書を取りまとめる上での現状認識をまずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　我が国は世界有数の災害大国であり、南海トラフ地震等の大規模自然災害に備えるため、徹底した事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔となる防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。
　防災庁の設置に向けましては、防災分野の専門家を集めた防災庁設置準備アドバイザー会議を本年の一月から開催をしてきておりまして、分野別のヒアリングを経て、現在取りまとめに向けた御議論をいただいているところでございます。
　このアドバイザー会議におきましては、防災庁に求められる機能といたしまして、司令塔としてのコーディネート機能の在り方、漏れ、むらのない被災者支援の実現、産官学民連携体制の強化、人材育成の強化などにつきまして様々な御意見や御提案をいただいているところでございます。
　有識者の様々な御意見等を踏まえ、防災庁の基本的な方向性の取りまとめに向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　そこで伺いますけれども、この報告書、骨子案の中で、復興支援の記述というところですけれども、ローマ数字のⅢ、今後取り組むべき防災政策の方向性と具体的な施策ということで項目出しはされておりますけれども、主な意見を見ますと、事業再生のような中長期にわたる支援の在り方がどのように位置付けられてくるかというのが余り見えてこないんですね。ちょっとボリュームとして余り議論が深まっていないという言い方でいいんでしょうか、重点が置かれていなかったのかもしれないなと思って私見たんですけれども、次なる大規模災害も見据え、本法案の成立を期しているところでありますけれど、事業再生とＲＥＶＩＣに期待される役割と防災庁の果たすべき役割との関連について、今回の法案に当たってということになりますけれども、赤澤担当大臣に所見をお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　防災、私、ライフワークでございますし、防災庁設置準備担当としてこのアドバイザー会議に意見もらってベストな防災庁をつくること、本当、心血を注いでおります。委員に御関心を持っていただき、本当に有り難いことだと思っております。
　その上で、今の御指摘ですが、防災庁についてはもう平時から、事前防災をやっている平時から復旧復興に至るまで、もう一貫して司令塔としての機能を果たすべしということを強く認識した上で、これは報告書もまとめられますし、防災庁の組織もつくっていきます。そういう意味では、今の委員の御懸念ですね、御指摘のような、それが当たらないように全力でやっていきたいと思っています。
　その上で、御質問にお答えしますと、防災庁の組織の在り方については、現在、委員御指摘のアドバイザー会議で御議論いただいているところであり、防災庁を事前防災から復旧復興まで一連の災害対応の司令塔として防災施策に係る総合調整、これを担う役割が想定されています。
　ＲＥＶＩＣは、復旧復興の段階における被災事業者の再建支援に大変重要な役割を担っております。ＲＥＶＩＣ所管部局が防災施策に係る総合調整を担うことになる防災庁と密接に連携をし、大規模災害の発生時にＲＥＶＩＣが被災地域における効果的ななりわい再建にしっかり貢献していくよう促してまいりたいというふうに考えます。
○木戸口英司君　この委員会でも南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの報告書について議論は随分なされてきているところでありますけれども、今回の法案との関連についてお伺いしたいと思いますが、大規模な被害想定が示されたわけですけれども、その復興に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドの役割も今回の法案修正によって組み込まれているんだと私は考えます。
　ＲＥＶＩＣの主な財務指標、資本金百六十二億円で累積損益プラス千四百八十九億円、これはそれぞれ二〇二五年二月末と二〇二四年三月期、そして直近の単年度純利益はマイナス三十二億円と、これは二〇二四年三月期となっています。
　これまでに累積利益一千億円超を国庫に納付する一方で、二〇二五年初めには三十一億円の政府による追加資本投資も行われております。大規模災害からの復興支援が想定される中で、当指標に対する認識をお伺いいたします。また、残余財産の取扱いについて、大規模災害への対応によるＲＥＶＩＣの財政破綻リスク、どの程度想定しているのか、確認をさせてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　ＲＥＶＩＣにおいては、時々の業務の必要性に応じて政府出資を受ける一方で、業務の結果として得られた剰余金については、一貫して、時々のＲＥＶＩＣの残存期間等に鑑み、その時点で使用見込みの低い資金について遅滞なく国庫納付等を実施してきたことは委員御指摘のとおりでございます。
　そうした考え方の下で、ＲＥＶＩＣは平成二十五年度及び平成三十年度に計一千九億円の国庫納付を行いました。その上で、令和六年度補正予算においては、国庫納付後に発生した能登半島地震において多額の支援が求められたという教訓等を踏まえ、次なる大規模災害に備えるため、三十一億円の追加政府出資を受けたところでございます。ＲＥＶＩＣはその時々の状況に柔軟に対応して最適な財政運営を行ってきたものと理解をしております。
　なお、ＲＥＶＩＣ解散時の残余財産の取扱規定は、政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょすることのないようにする趣旨であって、ＲＥＶＩＣの破綻を想定したものではございません。
　ＲＥＶＩＣにおいては、被災地域の経済再建に向けて地域に寄り添いながら、ちゅうちょすることなく災害支援を行うとともに、災害支援以外の地域経済活性化支援についてもおろそかにすることなく対応していく必要があり、責任あるリスク管理体制の下で組織全体の財務健全性を確保した上でしっかりと支援を進めてもらいたいと考えております。
○木戸口英司君　時間が来ましたのでもう終わりますけれども、政府が優先して損失を負担する、こういった正当性ですね。また、再投資もあったわけですし、利益還元ということもあったわけです。この辺りの説明責任というんですかね、このＲＥＶＩＣの役割とともに、この辺りはやはり強く求められるところだと思いますので、そのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○野田国義君　立憲民主党、野田国義でございます。
　赤澤大臣におきましては、大変だと思いますが、しっかり体調を整えて頑張っていただきたいと思います。
　災害大国である我が国は、様々な災害に見舞われ、今後もそのリスクにさらされています。昨年の能登半島地震においても甚大な被害に見舞われ、それと同時に様々な課題が表面化をしたところであります。先日はその教訓を基に提出された災害対策基本法の改正案が成立をしたところであります。
　今回はＲＥＶＩＣ法改正案の審議となりますが、本法律案についても必要な改正を行い、今後起き得る災害にしっかりと対応できるものになると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、少しダブってくるかも分かりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　質問の一として、本法律案も、能登半島地震の教訓等を踏まえ、災害の対策の強化を図るために提出されたとのことでありますが、資料、株式会社地域経済活性化支援機構による被災事業者への支援に関して、能登半島地震ではどのような課題が見られたのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これまでもＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してまいりました。こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。
　このように、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況であるといったことが能登半島地震を経て更に明らかになってきているということだと思います。
　このため、本法案では、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含め、業務の期限を延長することなどにより、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期することとしたものでございます。
○野田国義君　期待も高まっているということだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　二つ目に移りたいと思います。
　機構は時限的組織とされています。これまで期限が到来するたびに途切れることなく延長の措置がとられてきましたが、そもそもなぜ時限的組織とされているのでしょうか。恒久的な組織とするには問題があるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　若干私が先走って手挙げたかもしれませんが、済みません。
　被災地域において、平時と比較して民間金融機関単独による支援が行き届きにくいという事情がございます。現時点においては、能登半島地震から復興に向けた取組や次なる大規模災害も見据えた被災事業者支援など、依然としてＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められる状況にあると考えております。
　一方で、ＲＥＶＩＣが行う事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野であり、一言で言えば、このため、民業圧迫などの批判を受けないように、そのようなことにならないようにＲＥＶＩＣは時限組織とされてきた経緯がございます。
　一足飛びに恒久化すれば、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲を妨げるおそれがございます。このため、まずは十五年延長し、以後については、その間の社会経済情勢の変化も踏まえ、改めてしっかりと検討することが適切だと考えているため、恒久化はしていないという状況にあるということでございます。
○野田国義君　次の質問答えていただいたみたいで、どうもありがとうございます。
　恒久化のことについて聞こうかと思いましたけれども、もう答えていただきましたので次に移りたいと思います。
　機構の体制についてでございますけれども、機構は本社が千代田区、東京のですね、大手町にあるとのことでありますけれども、他の地域にも支部組織は複数置かれているのかどうか、機構の非常時における事業継続やリスク分散の対策についてお伺いをしたいと思っております。
　東京のみに集中しているのであれば、首都直下型の地震等が発生した場合に機能不全となる可能性があるのではないでしょうか。そうなっては、東京近郊の経済の立て直しがより困難となるのではないでしょうか。非常時におけるＢＣＰやリスク分散の対策は万全と言えるのでしょうか。この点についての御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　ＲＥＶＩＣでございますけれども、所在地は、本社オフィスは東京にございますけれども、それ以外に、現在、大阪府、広島県、福岡県、熊本県に地方事務所を置いておりまして、先日金沢にサテライトオフィスを設けたところでございます。
　委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣの非常時の事業継続、ＢＣＰですね、これは、やはりリスク分散の政策というのは極めて重要であるというふうに考えております。ＲＥＶＩＣは大規模災害の発生直後の救助、救急医療活動、消火活動、物資調達などを直接担う組織ではございませんけれども、首都直下地震などによって東京都千代田区大手町にある本社オフィスが被災した場合を含め、その後の経済再建の過程で必要ななりわい再建支援に迅速に取り組んでいくことが求められております。
　この点、ＲＥＶＩＣにおきましては、首都直下地震に特化した業務継続計画、ＢＣＰを制定しておりまして、その中で、本社オフィスにおける業務遂行が困難な場合には、現在、大阪府、広島県、福岡県、熊本県に所在する地方事務所をバックアップオフィスとして本社機能を移転できることを定めるなど、業務面への影響を最小限に抑えつつ、必要となる業務継続体制の確立を図ることとしております。
　いずれにせよ、次なる大規模災害はいつどこでどのように発生するか予断を許さない中、首都直下型地震も含めた災害発生時に迅速かつちゅうちょなく支援を行うよう、平時から万全な備えをしていくことが重要であるというふうに考えております。
○野田国義君　福岡にもあり、熊本にもあるということですね、安心いたしました。
　それでは、引き続きまして、被災後のなりわい再建支援施策については様々な省庁、地方公共団体等が行っているところでありますが、機構の支援にはどのような特色があるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　例えば、能登半島地震を受けたなりわい再建支援施策としましては、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するなりわい補助金を始め、ＲＥＶＩＣが参画する能登半島地震復興支援ファンドを通じた支援以外にも、関係省庁、機関、自治体などが様々な施策を講じているところでございます。
　こうした中で、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、事業者が地元金融機関や取引先など地域の様々な関係者の御理解を得ながら再生に向けた道筋である事業再生計画を策定することを支援するとともに、事業者が事業再生計画に沿って地域の関係者の関与を継続的に得ながら経営を行っていくことをハンズオンで支援することを特徴としております。複数の金融機関と取引があり、事業再生に当たって複雑な債権者間調整が必要になるような事業者や、災害支援の補助金のみでは再建資金が十分でない事業者などにおいて活用されるというふうに考えております。
○野田国義君　引き続きまして、機構の支援メニューの活用方法と平時の機構情報のアクセスについてということでお伺いします。
　機構による災害時の事業者支援はファンド以外にもメニューがあるのでしょうか。また、被災した事業者は具体的にどのような流れで機構の支援を受けることができるのでしょうか。被災事業者は被害という非常事態で経営の立て直しを図ることになりますが、そのような状況では、スムーズに支援の申請を行い、適切なサポートを受けることが困難なケースが生じ得ると考えられます。このような場合を想定して、支援を受けるための事業者向けの手続を作成するなど、平時から対策を講じられているのでしょうか。さらに、機構による支援制度そのものについても十分に周知されているとの認識でしょうか。これらについてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　まず、ＲＥＶＩＣが災害復興ファンド以外の事業支援メニューとしてどういうことをやっているかということに関しましては、特定支援という業務を行っておりまして、被災した経営者に対する経営者保証債権を買い取り、保証解除などを行うことを通じて、これまでの事業は継続せず、新たな道へ再チャレンジをしようとする被災経営者のサポートなどを行っております。
　どういう形で支援を受けるかということで、一つ能登地域の例を挙げますと、今般の能登半島地震の被災地域におきましては、能登半島地震復興支援ファンドのワンストップ相談窓口として能登産業相談センターが開設されております。そこで復興ファンドの活用や、先ほど申し上げましたＲＥＶＩＣの特定支援みたいなことも含めて様々な支援策について御案内をしているところでございます。
　次に、ＲＥＶＩＣの制度周知のことについてお答え申し上げます。
　被災地ということではなく、通常の事業再生支援の特徴としましては、事業者はまず債権者であるメインバンクに相談し、その後、メインバンクがＲＥＶＩＣに相談するケースというのが多いため、従来、その制度の周知というのは主に金融機関を対象として行ってきたところではございますけれども、特に被災事業者の支援に当たりましては、金融機関自身も被災している中、平時と比較して支援が行き届きにくいという側面もあるため、委員御指摘のとおり、被災事業者に対する周知が極めて重要だというふうに考えております。
　今般の能登半島地震の被災地域におきましては、能登半島地震からの復旧復興を目指す事業者の皆様へとリーフレットが作成されておりまして、能登産業復興相談センターの活動について被災事業者への周知が行われているものというふうに承知しております。
　いずれにしましても、ＲＥＶＩＣの活動については被災事業者への周知が重要であるというふうに考えておりますので、他の支援機関とも連携しながら周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　いろいろ努力はされているようでございますけれども、やっぱり分かりにくいというか、この周知をしっかりしていかないと、ここが問題になっていくと思いますので、どうぞ今後とも周知に向けての努力、また理解に向けてそのようにしていただきたいと思います。
　そして、七番目に、更なる技術革新に向けた国の取組についてでございますが、私の地元での話なんですが、八女市では、本年の一月に、災害時にドローンを活用して支援物資を輸送する防災協定を一般社団法人と締結をさせていただきました。災害で孤立した地域に水や食料、医薬品などの支援物資を輸送するほか、行方不明者の捜索、被害を受けた地域の撮影、測量といった被災状況の調査にもドローンが活用されるとのことであります。
　これは一例ですが、こうした先進的な技術活用を横展開し、被害を最小化していくことが非常に重要であると考えますが、そこで、国としては、更なる技術革新に向けてどのような対策を取っているのでしょうか。また、先進技術の活用には多くの費用が掛かると思われますが、全国的に普及させるために、取組支援についてお伺いします。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、ドローンを始めとする防災・減災に資する先進技術を積極的に活用し、激甚化、頻発化する災害により効果的、効率的に対応していくことは大変重要かと考えております。
　このため、内閣府では、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームというものを構築をしておりまして、例えばマッチングサイトを運営したりとか、またマッチングセミナーの開催を通じまして、民間企業等が持つ先進技術と災害対応における現場ニーズを結び付け、地方公共団体等への先進技術の導入、活用を支援しているところでございます。
　また、御指摘いただきましたようなドローンとか、また水循環型シャワーとか、能登半島地震を踏まえて地方公共団体等での活用が有効と考えられる新技術につきましては、能登で活用された新技術のカタログという格好で取りまとめをさせていただきまして、自治体等に活用を促しているところでございます。
　引き続き、防テクプラットフォームを最大限活用しまして、地方公共団体等における先進技術の効果的な活用事例やマッチング事例の横展開を行いまして、民間企業等の先進技術を活用する環境を整備し、民間企業と地方公共団体等の連携、先進技術の社会実装を促進してまいりたいと考えております。
○野田国義君　先進技術を大いに活用するというのは被災者にとっても非常に重要なことであると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、もう最後になりますけれども、法改正後、大臣の決意ということで、是非とも今回の法改正が被災地の経済再建に関して迅速かつ効果的な支援につながってもらうよう考えたいと思いますが、大臣に最後の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　野田委員御指摘のとおり、被災地域の復興に向けては、なりわい再建支援、これを迅速かつ効果的に行うことが極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、本法案では、国が定めるＲＥＶＩＣの支援基準に迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含めることとしております。その中にはきちっと資金を調達をするとか、そういったようなことも含まれているわけであります。
　具体的に、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくよう、大規模な災害の発生後、必要に応じ現地拠点を開設するなどして迅速に地元金融機関との連携や実態把握を行うこと、これが一番であります。また、二つ目に、ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画する場合には、被災地域における事業再生支援に必要な規模の出資をちゅうちょすることなく実行できること、こういった方針を支援基準の中に定めることとしているところでございます。
　こうした措置により、ＲＥＶＩＣがその知見、経験を最大限に生かし、地元金融機関を始め関係者と力を合わせ総力で被災地域のなりわい再建支援を委員御指摘のとおり迅速かつ効果的に行うように促してまいりたいというふうに考えてございます。
○野田国義君　それでは、しっかり活用に向けて努力をしていただくことを期待し、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日はまず、このＲＥＶＩＣ法の議論に入る前に、今日、復興庁並びに経産省の方からも竹内政務官にも来ていただきました。
　今現在開催中の大阪・関西万博でありますけれども、この万博におきまして五月の十九日から二十四日まで、僅か一週間なんですけれど、この一週間、実は、東日本大震災からのよりよい復興展示が行われました。まず、この狙いということとその成果についてお示しをいただけたらと思っております。
○大臣政務官（竹内真二君）　今、平木委員の方から、この東日本大震災からのよりよい復興展示の狙いと成果についての御質問をいただきました。
　この狙いの方は、もう言うまでもなく、国内外の多くの方々にこの被災地の復興の状況や魅力を伝えて、これを機会に被災地にできるだけ大勢の皆様方に足を運んでいただく、このことに尽きると考えております。そして、そのために今回、復興庁の展示の方では、この被災三県の魅力、あるいはＦ―ＲＥＩの取組などについて発信をさせていただきましたし、一方、経済産業省の方の展示におきましては、福島県の浜通りの事業者の方々に大変皆さん出展、出場して、参加をしていただきまして、ステージの対談であるとか体験型コンテンツというものも提供していただきましたし、また特産品の試飲や試食などを通じて魅力をもう存分に発揮をしていただきました。
　その結果、この会場には、海外の方々も含めまして延べ約五万人の方々に御来場をいただきました。私も、最終日の二十四日には、鈴木復興副大臣とともにハンガリーの大統領夫妻を御案内させていただきもしました。展示の説明を熱心に聞いていただいたほかにも、常磐もののいろんな試食や試飲というものもしていただきまして、お酒を飲みながら、本当に、おいしい、すばらしいということを、夫妻からそういった言葉も連発をしていただくと、こういう私も体験をさせていただきました。
　最後の、最終日ですけれども、クロージングセレモニーも行われまして、この浜通りの出展者の方々から、本当に、スタートフロム福島浜通り活動宣言という形の力強い宣言もしていただきまして、復興や事業に懸けるこうした方々の思いというものも私も強く感じたところでございます。
　その意味では、これから重要になってまいりますのは、この大阪での盛り上がりをしっかりとこの後、浜通りでの盛り上がり、にぎわいにしっかりつなげていくことが大事だと考えておりまして、これからも関係省庁と連携させていただきまして復興の担い手を拡大していく、そして企業誘致や交流人口、関係人口の拡大に全力で取り組んでいくことが重要だと考えておりますので、しっかり頑張ってまいります。
　以上でございます。
○政府参考人（大沢元一君）　復興庁の展示につきまして、補足をさせていただきます。
　復興庁の展示におきましては、被災三県の状況につきまして、震災伝承・災害対応、食・水産、最新技術、それからフューチャーゾーンといたしまして福島国際研究教育機構、コネクションゾーンといたしましてのメッセージの投稿のコーナーを設けさせていただきました。
　先ほど政務官から御説明ございましたように、六日間で四万八千人の方々に御来場いただいております。復興庁といたしまして津波の高さの展示をしておりまして、それ目の当たりにして改めて防災の重要性を認識したというお声や、試食のコーナーについて、非常においしいので是非材料を購入したいという声もいただいております。
　何より重要なのは被災地に足を運んでいただくことでございまして、関心が高まったこの機会を活用して、被災地への誘客につなげていきたいと考えております。