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○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校教員の採用につきましては、それぞれの域内の児童生徒数の変動を踏まえました教職員定数の見通しや、教職員の年齢構成等を踏まえました退職者数の見込み、こういったことを勘案いたしまして、任命権者である教育委員会の判断で各年度の採用人数が決定されているものと承知をしております。
　その上で、平成三年度以降の全体的な採用人数の減少につきましては、急速な児童生徒数の減少による教職員定数の減、これがあったことが主な要因と考えております。
　また、平成十三年度以降の全体的な採用人数の増加、これにつきましては、児童生徒数の減少幅が緩和したことに加えまして、国として教職員定数の改善に取り組んだこと、また、定年退職者が増加したこと、こういったことが主な要因だと認識してございます。
○三谷委員　お答え、ありがとうございます。
　今るる御説明がありました。しかしながら、今、ちょうど大学を卒業して教員採用試験を受験しようとしている学生の多くは、実は、こういう新人採用が大変絞られていた時期に採用された先生方に教えられた生徒だというふうになります。当時は採用が少なく、限られた若手の教員が四苦八苦しながら子供と向き合ってきたことが容易に想像されるわけでございますが、残念ながら、そういう苦労をしていた姿というのが、子供たちからは、もしかしたら魅力的に見えなかったということなのかもしれません。
　時代は、まさに就職氷河期時代でございました。当時の不況が深刻化する中で、今、答えには直接ありませんでしたけれども、様々な歳出削減圧力があったということは当然容易に想像されるわけですけれども、やはり大切なのは、教育こそが最大の未来への投資であるということを前提に、そういう圧力をはね返してでも、教師の採用方針には一貫性を持っていただきたかったと思います。文科省での教員定数の改善の取組という話もありましたけれども、それがあるのであれば、あんなに減らす必要はなかったと思います。
　先生方には、専門的知識を前提に、ある程度職務に余裕を持って、しっかりと子供に向き合っていただけるような環境を整えていかなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校の教員の採用につきましては、各教育委員会の権限と責任において行うものでございますが、児童生徒の教育を直接担う公教育の要である教師の年齢構成のバランスを保つ意味でも、安定的な教員採用は、今ほど御指摘のとおり、大変重要なことだと考えております。
　このため、各教育委員会に対しましては、中長期的な必要教員数の見通し、これをしっかり立ててもらい、その上で、これを踏まえた計画的な新規採用を進めるよう要請しているところでございます。
　また、文部科学省といたしましても、中長期的な見通しを持った計画的な採用に資するよう、義務標準法の改正により計画的な定数改善を行っているほか、今後につきましても、令和七年度から、小学校における教科担任制、中学校における生徒指導教師の拡充などにつきまして、新たに四年間で計画的な定数改善を図ることとしております。
　引き続き、文科省としても、中長期を見通した計画的な採用ができるようしっかりと努めてまいりたいと思います。
○三谷委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　その上で、子供たちから見て教員がより魅力的な仕事になるために、よく言われることでございますけれども、三つの観点から改革を進めていかなければいけないというふうに思います。まずは働き方改革、そして教職員定数の改善を始めとする学校の指導、運営体制の充実、それから処遇改善、それぞれについて、以下質問させていただきます。
　まず、働き方改革についてです。令和元年の給特法改正で行われた働き方改革、どのようなものがございますか、お答えください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年の給特法改正におきましては、平成二十八年度の教員勤務実態調査におきまして教師の厳しい勤務実態が明らかになったことを踏まえまして、文部科学大臣が定める指針におきまして、教育委員会が行う業務量管理の原則として教師の時間外在校等時間の上限を定めまして、客観的な時間管理の徹底等を求める仕組みを導入したところでございます。
　さらに、教職員定数の改善あるいは支援スタッフの配置充実、校務のＩＣＴ化、部活動の活動時間等の適正化などを推進をすることによりまして、学校における働き方改革の取組を推進してきたところでございます。
　その結果、全国におきまして客観的な方法での在校等時間の把握が徹底はされてきたと思ってございますけれども、一方、令和四年度の勤務実態調査の結果においては、時間外在校等時間が減少するなどの状況は見られるところではありますけれども、依然として時間外在校等時間が長い教師も多く、また、対策の事後的な検証が十分でない自治体もあるなどの課題があるというふうに考えているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　もちろん様々な課題があるということで、その以降も、様々な残業時間を減らすことに主眼を置いた働き方改革に向けた取組というものは進められてまいりました。
　例えば、私が以前、文部科学大臣政務官であった時期にも、全国における働き方改革事例集というものを公表させていただきまして、例えば、六時を過ぎたら留守番電話に切り替える、そういった、本当にささやかに見えるけれども、工夫を通じて少しでも残業時間を減らせるようにするための好事例を集めて横展開をするようにしておりました。
　また、同じ時期に、ツイッター、今のＸですけれども、教師のバトンというハッシュタグ、これを創設いたしまして、教師の生の声を聞く活動もスタートしております。学校での働き方改革による職場環境の改善ですとか、ＩＣＴの効果的な活用等々、そういった様々な事例、エピソードあるいは日々の現場における先生方の思いを社会に広く知っていただくとともに、今教職を目指す学生の方々や社会人の方々の準備に役立てていただきたいという取組でございます。
　こういったことによって文科省に直接声が届けられるということで、大変盛り上がって今に至っているところでございますが、この点、念のためですけれども、この教師のバトンというハッシュタグ、大臣、御存じでしょうか。
○あべ国務大臣　三谷委員にお答えさせていただきます。
　その前に、最初に委員がお話しされた、居残り授業で、学校の先生が信じてくれて、あなたは必ず偉くなるからねと言ってくれた。私、やはり誰かが信じてくれるというのはすごく大切だと思っていて、やはり学校の先生が、そういう時間がしっかり取れるようになれるといいなと思いました。
　お答えさせていただきます。
　教師のバトンプロジェクト、文科省が行ってきたことは承知をさせていただいております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　是非、時間があればまた見ていただければと思います。引き続き様々な声、寄せられておりますので。
　残念ながら、しかしながら、こういう取組を経てもなお、残業時間が劇的に減少することはなかったというところでございます。そこで今回の法改正ということでございますが、今回、文科省が平均時間を、残業時間を三割減らし、月三十時間程度にするという目標を掲げるとともに、法律で業務量管理・健康確保措置実施計画の策定など、こういったものを教育委員会に義務づけしようとしているわけです。
　この教育委員会への義務づけにつきましては、先日行われた参考人質疑におきまして、青木参考人が、緊急事態とも言える現在の教員の働き方を改善するという強い意志の表れと評価されておりましたが、改めて、この異例とも言える教育委員会への義務づけを行う意義を確認させてください。
○望月政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、これまで、令和元年の給特法の改正を踏まえまして、教育委員会も一定努力をしてきたところでございますが、教育委員会の取組とはかなり大きな差が見られるところでございます。
　今回、こうした課題を改善しまして、全ての教育委員会が確実に働き方改革を自分事として捉え、主体的に取組を進めることに加えまして、各教育委員会がそれぞれの地域あるいは保護者等も含めた共有あるいは理解を進めながら、ＰＤＣＡサイクルを構築をしまして、業務量管理・健康確保措置実施計画を策定し、公表することなどを制度化をしたところでございます。
　青木参考人のお話、いただきました。御専門の国と地方の関係から考えた場合、教育行政が地方の自治事務とされており、本来は服務監督権者である教育委員会が自らの職責である教師に対して取り組むべき事案であるこうした働き方改革に関しまして、国がこうした義務づけという形で計画を策定をするということにつきまして、国の強い意志の表れであると述べられたものと考えてございまして、我々もその気持ちでございます。
○三谷委員　本当に、残業時間を減らしていく、負担を軽減していくということの課題については、もう待ったなしで本気で取り組んでいく。もちろん文科省もそうですけれども、各自治体における教育委員会を含め、現場の先生方を含めて、一丸となって是非とも進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、続きまして、教師の処遇改善についてお伺いをいたします。
　今回の処遇、法改正につきましては、教職調整額の引上げと学級担任に手当を加算することを内容とするものでございますが、この中で、教師の業務の過重な負担について教職調整額の引上げで対応する前提として、教師については職務の特殊性が専門職としてあると説明をされております。
　この教師の職務の特殊性とは具体的にどのようなことか、また、その中で給特法はどのような意義を有してきたのかについて説明をお願いします。
○望月政府参考人　教師は、子供たちの抱える課題が複雑化、多様化する中におきまして、必要となる知識や技能の変化に合わせて学び続けることが求められるところでございます。
　教師は、日々変化する目の前の子供たちと向き合い、臨機応変に対応することが求められていることから、教師自身の自発性あるいは裁量性に委ねるべき部分が大きく、教師の業務はどこまでが職務かが切り分け難いという特殊性を持ってございます。
　こうした教育活動には、日々子供たちと毎日接している、そういう中での創意工夫が非常に重要であり、給特法におきましては、逐一管理職の職務命令によるのではなく、その専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量を確保する仕組みとなってございまして、それを制度的に担保している、いわば勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整等を支給することとしてございます。
　この点、中央教育審議会におきましても、教師の裁量を尊重するこの仕組みというものは、現在も教師の意義や職務の在り方を含めまして変わらないものとされているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　この点に関して、この教職調整額の引上げという形ではなく、教師にも時間外勤務手当を支給する、そういったことを求める意見があるということは承知をしております。しかしながら、仮にそのようにした場合、思うような授業の準備等が行うことができなくなるということについては理解をいただきたいと思います。
　例えば、児童生徒の理解状況を踏まえて、習熟度に合わせた演習問題というものを勤務時間外に準備しよう、本当にそういった思いのある先生がやろうとしても、管理職の理解が足りなくて、演習問題は既存の問題集を活用すればよい、だから時間外勤務をせずに帰宅するようにというふうに命じられた場合、残って準備することもできませんし、また、帰宅をした上で当初予定していた演習問題の作成をしたとしても、それは時間外勤務の対象とならない、手当の対象とならないと理解をせざるを得ませんが、そういう理解でよいか、お答えください。
○望月政府参考人　時間外勤務手当につきましては、正規の勤務時間外において、管理職の職務命令により業務に従事した時間の長さに応じて支給されるものでございます。
　この時間外勤務手当が支給されることになった場合におきまして、三谷先生御指摘のような場合におきましては、管理職の具体的な命令に反して、所定の勤務時間外に自らの作業を行ったこととなる場合が多いと思いますので、個別具体の状況によりますけれども、時間外勤務とは認められないと考えてございます。
　その上で、給特法が廃止された場合を考えますと、所定の勤務時間外の業務は、すべからく日常から、日頃から子供たちを必ずしもきめ細かく把握し、直接指導しているわけではない管理職の指揮命令の下で行われることが必要になる、このことから、教師の裁量の低下、あるいは創意工夫の発揮はしにくくなるものではないかと考えてございます。
○三谷委員　お答え、ありがとうございます。
　また、昨年の中教審の答申におきましては、県費の負担の教職員制度の下においては、時間外勤務手当化、仮にしたとしても、民間企業と同様の形では時間外勤務を命じないというインセンティブが機能しないという指摘がございます。つまり、仮に時間外勤務手当という形にしても、現在の過重な負担を減らすことにはつながらないという課題があります。
　他方で、この時間外勤務手当をそれぞれの市町村が負担する仕組みにすればよい、そういった意見もございますけれども、こういった御意見について、文科省の見解はどうか、お答えください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今、三谷先生御指摘の県費負担教職員制度につきましては、地方財政の大きな負担となる教職員の給与費を財政的に安定している都道府県の負担とすることで義務教育の水準の維持向上を図る制度でございます。これによりまして、財政力の格差が大きい市町村が設置する小中学校の教職員につきましても、必要な水準の給与や定数が確保され、一定水準の教職員の配置を行うことも可能となってございまして、まさに教育水準の維持向上を図る観点からは必要な制度であると考えてございます。
　昨年の中教審の答申の中でも、先ほど三谷先生から御指摘ありましたように、仮に時間外勤務手当を支給することとした場合には、こうした県費負担教職員制度の下では、服務監督権を有する市町村は、時間外勤務手当を支払う責務を負わないため、民間企業と同様の形では時間外勤務命令を発しないようにするインセンティブが十分には機能しないだろうということが指摘をされております。
　一方で、仮に時間外手当化をし、市町村教育委員会が負担する仕組みとした場合には、市町村の財政によって過大な負担になるとともに、自治体の財政力の差、これが教育活動の質や量に大きな差として跳ね返ってくる、大きな差が生まれてくるおそれがあることから、適切ではないというふうに考えてございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたとおり、時間外勤務を命じる者とその負担を行う者というものがずれるということによって様々な課題があるし、一致させたら一致させたでまた問題があるというところでございますので、なかなかそういった形での実務上の対応というのも難しいということは御理解いただけるのではないかというふうに思いますので、教職調整額の引上げということで、本当に大きな一歩を踏み出させていただいたというふうに理解をしておりますので、是非とも御理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。
　また、他方で、今回の法律の対象外ではありますけれども、公立学校の教員のみならず、私立の小中学校の教員の処遇改善というものも重要な課題ではありますが、国としては、私立の学校における教員の処遇の改善についてどのように取り組んでいるか、お答えください。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の私立学校の教師の処遇改善につきましては、私立高等学校等経常費助成費補助金の生徒等一人当たり単価を例年より引き上げ、経常的経費に対する補助を拡充するなど、令和七年度私立高等学校等経常費助成費補助につきまして、対前年度二億円増の一千十四億円を計上しております。
　引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。
○三谷委員　ありがとうございます。
　その上で、さらにということにはなりますが、今回、法律の対象外でもありますし、審議の対象外ということなんだろうというふうに思っておりますので質問にはいたしませんけれども、一点言及させていただきたいのは、高校無償化に関してでございます。
　現在は、高校に関して、公立、私立、そこまで大きな給与の差というものはないかもしれませんけれども、今後、高校無償化という形で多額の国費が私立の高校に投じられるということになりましたら、それに伴って教員の給与というものが引き上げられるということも当然ながら想像されるわけでございますが、そうなれば、当然ながら、高い給与というものが魅力的になりますので、優秀な教員については私立の高校に流れるということになりかねませんし、そのことによって公立高校というものが空洞化しかねないという懸念というものがございます。
　答弁は求めませんが、この高校無償化、今後、制度設計をされていくというふうに理解をしておりますので、この点について、しっかりとそういった懸念がないよう検討を進めていただきたいと思います。
　では、続けて、指導、運営体制の充実の観点から質問させていただきます。
　まず、この改革の中で最も大きなものが教職員定数の改善でございます。先生がクラスの一人一人と向き合う、生徒と向き合う時間を増やすためには、物理的にこのクラスの定数を削減していくというのは不可欠です。
　私が文部科学大臣政務官の時代、この委員室の中にもいらっしゃいますけれども、萩生田光一文科大臣、当時の大臣でございますが、そのリーダーシップの下、小学校での一クラスの定員削減というものが行われました。これは四十年ぶりの大改革だったと理解をしております。その後も定数に関しては改革が進んでいると承知しておりますが、具体的にどのような改革が行われたか、お答えください。
○望月政府参考人　まさに三谷委員が大臣政務官として在任されていらっしゃいました令和三年三月に成立しました改正義務標準法に基づく小学校三十五人学級の計画的整備が、今年度、令和七年度にようやく完成をすることになります。これによりまして、教員の一人当たりの授業時数というものが計画的な整備ということで減ってきているということがあると思います。
　多様化、困難化する教育課題への対応を図る上におきましては、きめ細かな指導を可能とする指導体制の整備は引き続き大変重要であるというふうに考えてございまして、小学校に続きまして、昨年十二月の文部科学大臣と財務大臣の合意に基づきまして、令和八年度から中学校における三十五人学級の整備を行うための定数改善も行いたいというふうに考えているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今のお答えのとおり、令和八年度からも、さらに、今度は中学校に関する定数の改善というものが進んでいく。当時言われておりました小学校、中学校における定数の、クラスの定員の引下げというものがようやく形になろうというふうにしているということになりますので、まずは、そういったときの目標を達成することになるわけでございますが、しかしながら、では三十五人でいいのかということなんです。
　他の先進国において、例えば初等教育機関のクラスの定員というものはもっと少ないと承知をしております。他のＯＥＣＤ加盟諸国の小学校のクラスの定数について御説明ください。
○望月政府参考人　お尋ねがございましたＯＥＣＤ加盟諸国と我が国におけるクラスサイズということでございます。
　令和四年、二〇二二年、これが最新でございますけれども、一学級当たりの児童生徒数の国際比較につきまして、ＯＥＣＤの調査によりますと、小学校段階は、日本が二十七・〇人であるのに対しましてＯＥＣＤ平均が二十・七人、中学校段階は、日本が三十一・八人に対しましてＯＥＣＤ平均が二十二・九人となってございまして、御指摘のとおり、日本の一学級当たり児童生徒数は他国に比べて大きい現状にあるというふうに承知してございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今のお答えのとおり、もちろん一つ一つこの改革を進めていくというのは重要なことではありますけれども、それでよいと結論づけるわけにはいかない。引き続き、この定数の改善についても、取組を一丸となって進めていければというふうに考えております。
　また、この指導、運営体制の充実に関連して、チームとしての学校という考え方についてお伺いをしてまいります。
　学校における教育力を上げるために、専門性に基づくチーム体制の構築ですとか、学校のマネジメント機能の強化、また教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備、そういったものが不可欠ですが、今回の法改正の中で創設される主務教諭とはどのような職務を担うのか。また、主務教諭の配置により、学校組織においてどのような課題が解決されるのか、その狙いをお答えください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　主務教諭についてのお尋ねでございます。
　主務教諭は、児童の教育をつかさどるとともに、校長等から命を受けて当該学校の教育活動に関し教職員間における総合的な調整を行うとされておりまして、担当する教育活動に関して、教職員間のまさに核となって調整を行うことが想定されるところでございます。
　近年、学校におきましては、学校が組織的に対応すべき横断的な課題、取組が多様化、複雑化する中にございまして、例えば、特別な支援が必要な児童生徒に関しまして、学級担任、教科担任や支援スタッフと連携した対応を行うことや、あるいは情報教育とか防災、安全教育、そうした横の連携が必要な事柄に関しまして、学校横断的な取組を行うことなどにつきまして、主務教諭が核となって調整を行うとともに、また、若手教師をメンター的な役割として支援することによりまして、学校全体が組織的に対応できる体制が構築されていくものではないかと考えているところでございます。
○三谷委員　続きまして、専門家の活用という観点から、学校薬剤師についてもお伺いします。
　大学以外の学校に、学校医や学校歯科医とともに学校薬剤師というものを設置すると学校保健安全法に規定されておりますが、私の地元でも、薬物乱用防止といった授業を行うケースがありますけれども、この学校薬剤師の意義についてのお考えをお伺いします。
○望月政府参考人　学校薬剤師につきましては、学校保健安全法の第二十三条の二項で規定がございます。
　学校の環境衛生の維持改善に関しまして、必要な指導助言を行うとともに、児童生徒等の健康相談や保健指導に従事するなど、学校における児童生徒等の健康の保持増進を図るため重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。
　特に近年は、感染症等の対策の観点から、教室などの適切な換気の方法についての指導助言や各学校における薬物乱用防止に関する指導に外部講師として参画することなどの取組が進んできているところでございます。
　文部科学省といたしましては、児童生徒等の健康の保持増進の役割を担う学校薬剤師の重要性につきまして、引き続き、自治体等への周知に努めてまいります。
○三谷委員　ありがとうございます。
　また、近時大きな課題となっております、学校における親子の交流支援についても確認させていただきます。
　親子が離婚した場合に、学校における様々なイベント、運動会等、別居親が子供と顔を合わせたり、また子供の成長を確認したり、そういった機会になっております。もちろん、このことによって教員の負担というものが増える、そういったことにならないように、そこは最大限留意をしなければなりませんけれども、三組に一組が離婚すると言われる時代、そういった学校の場で必要な調整が行われるように、スクールソーシャルワーカーの役割というものがこれまで以上に重要になってくるのではないかと考えておりますが、この点について、いかがお考えでしょうか。
○望月政府参考人　親子交流につきましては、学校も一つの場になり得ると思っておりますけれども、昨年成立しました民法改正法の施行後に、学校現場に混乱が生じたり、あるいは教師の負担となったりすることがないよう、必要に応じて教育委員会が福祉担当部局等と連携するなど、適切に対応していただく必要があると考えてございまして、現在、法務省を始めとした関係府省庁が連携して検討を進めております解説資料、あるいは学校における親子交流の具体例について周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、三谷委員御指摘の福祉担当部局との連携を担うスクールソーシャルワーカーにつきましては、まさに福祉の専門家でございまして、学校と家庭をきめ細かにつなぐという役割を果たしているところでございます。我々が承知している事例としても、スクールソーシャルワーカーが関係機関と連携して親子交流においても役割を果たす場面も見られている、そういうケースも出てございます。
　児童の福祉に関する支援に従事するスクールソーシャルワーカーにつきましては、その重点配置を今年度予算でも進めてございまして、対前年度比で一千校増の一万一千校の配置に必要な予算を計上するなど、文部科学省といたしましては、そうした支援スタッフの充実にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　福祉部局とつないでいただくスクールソーシャルワーカーの役割というものは、非常に重要になってまいります。先生方の過重な負担というものを軽減するためにも、是非とも、その設置、それをお願いしていくということを進めていっていただければと思います。
　また、この専門家の活用という観点から問題をちょっと飛ばして質問させていただきますけれども、チーム学校という観点から、スクールローヤーの役割について確認をさせてください。
　保護者や地域住民から、いわゆるモンスターペアレントみたいな言葉で言われることもありますけれども、本当に、いろいろな学校の活動には参画をしないけれども、ひたすら文句を言う。アメリカには、自分も海外に行ったときに、そういったモンスターペアレントというものがいない、いろいろ文句を言う親はいるんだけれども、ヘリコプターペアレントといって、何かあったらすぐ出てくる。でも、出てきたはいいけれども、ちゃんと学校の運営にも責任を持って関与してくれるというのが大前提なんだそうです。
　だけれども、やはり日本の場合は、ただ単に苦情だけを言う、それが過重になった場合には、学校では対応し切れないという場合に専門家の活用をするということで、スクールローヤーを活用していかなければいけないということになるんだろうというふうに思いますけれども、こういったスクールローヤーの費用というものは、財政上の措置というものが必要になります。
　現在、法務相談体制の構築に向けて講じられております普通交付税措置を拡充すべきではないかと考えておりますけれども、この点について、お考えをお答えください。
○須藤政府参考人　お答えいたします。
　いじめなどの学校現場が抱える様々な課題に法的な観点から対応できるよう、教育委員会における弁護士等への法務相談に要する経費について、令和二年度から普通交付税措置を講じております。
　学校における働き方改革を進め、教師の負担軽減を図ることは重要と考えており、御指摘のスクールローヤーの活用を含め、自治体の取組状況を踏まえつつ、文部科学省と連携して対応してまいります。
○三谷委員　ありがとうございます。是非とも進めていっていただければと思います。
　以上、るる様々な質問をさせていただきました。本当に様々な課題がある中で、現在、教職の現場で必死に歯を食いしばって子供たちのために頑張ってくださっている本当に多くの先生方がいらっしゃいます。
　そういった方々に向けて、文部科学省として、これから教育あるいは教員の目指すべき姿についてどのようにお考えなのか、あべ大臣の率直な思いというものをお答えいただければと思います。
○あべ国務大臣　まずは、委員御指摘のとおりでございまして、学校現場で子供たちに頑張っていらっしゃる教師の皆様に、私、本当に心から、心から敬意を表したいというふうに思います。
　これからの学校教育でございますが、多様化する子供たちの学習状況や興味また関心を適切にしっかりと把握をしながら、一人一人の可能性を最大限伸ばしていくという学びを実現していくことが重要であるというふうに考えておりまして、今回の法案によりまして、学校における働き方改革を進めながら、働き方改革により創出をしたその時間を活用していただきながら、教師の皆様が教師でなければできない仕事に注力をし、自らの人間性、創造性を高めていきながら、高い専門性を最大限に発揮して教育活動を行うことができるようにしてまいりたいというふうに文科省としても考えているところでございます。
　学校現場で子供たちのために日々尽力していただいている教師の皆様に、今回の法改正によるいわゆる改革の成果をしっかりとお届けできるように、全力で取組を進めてまいります。
○三谷委員　是非お願いいたします。
　あと二問、ちょっと質問させていただきます。若干、毛色は変わります。
　少子化が進む中で、学生数の確保と私学助成金の獲得を目的として、安易に外国人留学生を多数受け入れているような私立大学が存在する、そういった課題についてお伺いをします。
　そういった私学助成金狙いというような私立大学への交付の在り方を見直すなどの対応が必要ではないかというふうに考えておりますが、この点について、大臣のお考えというものをお聞かせください。
○あべ国務大臣　大学等におきまして優秀な外国人留学生を受け入れていくことは、我が国の教育研究及び経済社会の活性化にとっては寄与するものというふうに考えているところでございます。
　他方、学生数の確保のみを目的としながら、適切な教育研究環境を整備しないままに安易に外国人留学生数を増加させることは適切ではなく、各大学におきまして、適切な受入れ、管理体制を整備し、教育研究水準の向上に努めることが必要でございます。
　文科省といたしましては、日本人学生の学習環境の充実をおろそかにし、安易に多数の外国人留学生を受け入れているような大学に対する公的な支援の適切な在り方については、その実情を踏まえながら、しっかり検討してまいります。
○三谷委員　お答え、ありがとうございます。
　更にもう少し毛色の違う質問をさせていただきます。
　コンテンツ、私のライフワークとして取り扱わせていただいておりますけれども、日本の残された勝ち筋の一つであるコンテンツに関してなんですけれども、日本の音楽というものを世界に広げていくという上で非常に画期的な取組が始まろうとしています。
　来月、五月二十二日に、日本版グラミー賞とも言えるミュージック・アワーズ・ジャパンというものが初めて開催されることになっています。
　これは文化庁の都倉長官のたっての思いが結実したというふうに承知をしておりますけれども、このミュージック・アワードを行うに関連して、文化庁の関わりがどういうものか、それを通じて日本のコンテンツをどう世界に発信しようとされているかについてお答えいただきたいと思います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　ミュージック・アワード・ジャパンでございますが、御指摘のとおり、作曲家として数多くの実績を持つ都倉文化庁長官の構想に音楽団体等が賛同し、主体的に設立する音楽賞というふうに聞いてございます。
　文化庁といたしましては、本アワードがアジア域内の注目を集める優れた取組であることを踏まえ、本アワードをきっかけに、我が国音楽分野の国際的なネットワーク形成やグローバルな展開を強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。
　我が国のコンテンツは大きな価値やポテンシャルを持っているところでございます。しっかりとその振興に取り組んでまいります。
○三谷委員　時間となりました。以上です。ありがとうございました。
○青山委員　青山でございます。
　早速質問に行きます。
　ちょっと事前の通告と順番を変えさせてもらいまして、最初に参考人の方にお聞きさせていただきます。
　まず、今回の改正案の七条、八条、先ほども三谷委員の方からも、なぜ現行法で教員の業務管理を法令上書かれているのに更に厳しくするのかというような御指摘もございました。今現在も、各市町村でしっかり取り組んでいるところもあると思います。そういった市町村の教育委員会からしたら、今回の法改正によって更に業務が増えるんじゃないかとか、そんな不安、懸念もございますが、参考人に、今回、七条、八条の趣旨をちょっと改めてお伺いいたします。
○望月政府参考人　青山委員から、改めて、今回の給特法の改正、特に八条についての御趣旨について御質問いただきました。
　先ほども御答弁させていただきましたけれども、令和元年の給特法の改正を踏まえまして、文部科学省では、勤務時間管理を適正に行い、業務の縮減方策等の実効性を高め、徹底をしていくために、令和二年一月に時間外在校等時間の上限等を定める指針を策定したところでございます。これが第七条に規定するところでございます。
　一方で、依然として教師の厳しい勤務実態があるということ、あるいは、教育委員会における取組状況にもかなり大きな差が見られるということ、取組が進捗していない教育委員会が一定数に上るということが課題と考えてございまして、時間外在校等時間の縮減を確実に進めるためには、全ての教育委員会における取組状況の見える化、及び、それを通じたまさにＰＤＣＡサイクルの構築などが不可欠だと考えてございます。
　このため、給特法、この法案の第八条を新設いたしまして、全ての教育委員会に対しまして、文部科学大臣の策定する指針に即しまして、服務を監督する教育職員に係る業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等を義務づけることといたしました。これによりまして各教育委員会の働き方改革の着実な実施を促進してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、青山委員御指摘のとおり、現状においても、令和元年の改正以降、自ら指針を踏まえまして計画、まあ、計画まではいかないんだけれども、大きな方針を定める中で様々な取組を進めてきていただいているというところは、これは実際ございます。そこが大きく、やはり意識の差あるいは体制の差もあって、差が生じているところが実際でございます。
　こうした取組の進んでいるところ、進んでいないところの状況は様々ではございますけれども、どの自治体においてもこの働き方改革を自分事として進めていくということにするために、今回の第八条の規定になっているところでございます。
　計画につきましても、例えば、今回の改正内容及び指針を踏まえた内容であるかを改めて自治体の方では確認をしていただきまして、他の計画と併せて一体的に策定するとか、あるいは既にある計画を指針に即した形でまた改めていただくなど、ここは、新しく一から作って大きな負担となるということでなく、これまでの取組を踏まえて、適宜必要な見直しをしていただいたり、実効性のある形で改めてもう一度振り返っていただく、そうしたことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした制度の趣旨あるいは内容につきまして、丁寧に説明を行ってまいりたいと考えてございます。
○青山委員　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　要は、あくまでも今回の改正の目的は、教員の皆様の健康とか福祉の確保、そして業務量の適切な管理をしっかりやるということですから、いわゆる、よくこういうのを作っちゃうと、まさか、計画を作ることが何か目的になっちゃうケースもあるので、そんなのじゃないと。
　ですから、あくまでも現場の裁量を尊重、重視したものであり、既に実際今、現行法でもしっかり取り組んでいる教育委員会に対して必ずしも新たな負担を生じさせるものではない、そのような認識でよろしいでしょうか。
○望月政府参考人　一言で申し上げると、御指摘のとおりです。
　要すれば、これまで自らでしっかり計画ないしは方針を策定していただいているところは、今回の法改正も踏まえまして改めてその内容等を見直していただいて、また、学校や地域の状況もその後変わってあるかもしれませんので、そうした地域の協力も得ながらバージョンアップをしていただければいいということで、新たな負担をそうしたしっかりやっている自治体に課すというものではないと考えてございます。
○青山委員　もしこの改正案が成立した際には、現場の教育委員会が安心して本制度を受け止められるよう、丁寧に周知と、また支援体制の構築も併せてお願いいたします。
　それでは、次の質問に行きます。
　お手元にペーパーを配らせてもらいましたけれども、これは、前回の委員会でもほかの委員さんも配っていましたけれども、昨年十二月二十四日の文部科学大臣と財務大臣の、教師を取り巻く環境整備に関する合意の文書でございますけれども、今回のこの改正案、この合意文書を基にいろいろ制度化されたというふうになっていますけれども、この合意文書というのは、どのような位置づけといいますか、ずっとこれは効力を発するものなのでしょうか。お伺いいたします。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　昨年十二月に財務大臣と合意いたしました事項につきましては、それぞれ内閣法と、また及び国家行政組織法に基づきまして行政事務を分担管理する主任の大臣としての合意でございまして、大臣が交代したとしても効力は維持されるものと認識しているところでございます。
○青山委員　とはいえ、大臣、文部科学省が発足してから、みんな一年で替わっているんですよね。複数年やられたのが、今日いらっしゃる萩生田さんが二年やられていて、あとは下村博文先生が三年やられていて、ほかはみんな一年で替わっているんですよ。
　この合意文書だって、いや、私はあべ大臣に二年、三年やってほしいですよ。ただ、もし替わってしまった場合、こんなペーパー、どこかに行っちゃうと思うんですよ。私はしっかり、あべ大臣がいるうちに、この内容を、例えば閣議決定するとか、しっかり法律に落とし込むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　済みません、繰り返しになりますが、いわゆる内閣法と国家行政組織法に基づいておりますので、効力はしっかり維持されますので、そのように私ども認識しているところでございます。
○青山委員　今回の改正案を見ますと、一部附則にも載っているのもあるんですけれども、私、合意を見ますと、四ポツのところなんですけれども、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うというのは、これは本当にあべ大臣も頑張っていただいたのかなと思いますし、やはりそういったのをちょっとちゃんとしっかり法律に書き込んだ方がいいのかなと思うんですけれども、その辺、大臣いかがでしょうか。
○望月政府参考人　先ほど大臣からも御説明をさせていただきましたけれども、この大臣合意に関しては、行政官のトップがしっかりと合意をした内容でございまして、これはきちんと実行に移していくという責務が生じているものというふうに考えてございます。
　その上で、先ほど御指摘の中学校三十五人学級の実現ということに関しましては、これはこの合意に基づいて、具体的なプロセス、つまり法律の改正というものも必要になってございます。それは法律でございますから、国権の最高機関であるこの国会においてしっかりとオーソライズしていただくような形で我々としては準備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、今回の法案、つまり給与その他勤務条件を定める給特法の改正とは別の確定した法律がございますので、そちらの改正の方でまた御審議をしっかりいただくというふうに考えているところでございます。
○青山委員　そうしますと、ここの合意文書には令和八年度から中学校三十五人学級を実現ということですので、今令和七年度ですから、法律の改正は間に合うんでしょうか。これから各教育委員会、採用とかもあるんですけれども、その辺、どうされるのか、お伺いいたします。
○望月政府参考人　大臣合意でも大きな方針が示されているところでございますので、それに基づきまして、各自治体の方では、これはいろいろな予算事業もそうですけれども、文部科学省が概算要求のときにこういったことをといったことをお示しをして、それが具体的に予算案の審議を通して一定の準備をしてもらうという形の行政の流れになると思いますけれども、いずれにしましても、我々としては、行政としてはしっかりその準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○青山委員　というのは、繰り返しですけれども、昨年十二月の文科大臣、財務大臣の合意のところで、もちろん今回の教職調整額の件は法律に入っているんですけれども、それ以外のこの中学校三十五人学級、これは本当に我々立憲民主党としても実現したいという中身なんですけれども、令和八年度からと具体的な数字を本当に入れてくれたのは非常に大臣、頑張ってくれたと思うんですけれども、だったらなおさら、これを実施するにはちゃんと裏づけになる法整備が必要だという中で、今回の給特法の附則あたりにつけ加えてもいいのかなということで、我々は考えていますけれども、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　繰り返しの部分で恐縮でございますけれども、昨年十二月の大臣間の合意というのは重いものであるというふうに考えているところでございます。
　我々としましては、中学校の学級編制の標準を定めています義務標準法の改正がこれに基づき想定されるところでございまして、法制上の措置を含めしっかり検討したいというふうに考えているところでございます。
○あべ国務大臣　合意事項にしっかりと沿いながら、私ども取りまとめてまいりたいというふうに思っております。
○青山委員　では、しっかり、あべ大臣の任期中に必ず実現に向けてお願いいたします。
　それでは、次の質問に行きます。
　改正案の附則第三条においては、第三条第一項本文に定める教職調整額百分の十の規定について、いわゆる段階的に引き上げる経過措置のことが設けられています。これもこの前の委員会で各委員からもあって、最終値は一〇％、この二年間は一パーずつ上げていく、徐々に上げていくんですけれども。
　ただ、これはよく法律文を見ますと、最初の二年間は一％ずつだけですけれども、場合によっては、三年目からは一気に残りをぐっというふうに引き上げることも可能に読み取れるんですけれども、そういうような解釈でよろしいでしょうか。
○あべ国務大臣　まずは法案をお認めいただきました後に、この法案に盛り込まれた施策を具体的にさせていただいた上で、この附則第三条に基づく検討を行いまして、必要があると認められる場合には、教員の勤務状況の更なる改善のための教職調整額の率の変更も含めまして必要な施策を講じてまいりたいと思います。
○青山委員　ですから、いわゆる、この法案が通れば、令和八年の一月にまず一％上がります、次、令和九年の一月のお給料からまた一パー上がって、合計六％になるということですよね。その間、何かいろいろな中間の状況を見て、必要であれば令和十年一月から一気に上がって、調整額が一〇％になる可能性もあるということで。
　私は、大臣、もちろん、令和九年度のいろいろな検討とかと今おっしゃいましたけれども、どうせ上げるのでしたら、だって、これは当初、ずっと報道で、政府が給特法の改正をします、調整額を上げますといって、最初は、一三％かとか、そういうふうにすごい期待が上がったじゃないですか。蓋を開けてみたら、一〇％となったと。まあ、でも、いろいろ財務当局との折衝もあったんだな。更によく法案を見ると、何ですか、一％ずつ上げていく。
　これ、大臣、学校の先生のお気持ちの立場になった場合、どうでしょうか。今、こういう教員のなり手不足。もちろん、業務が増える中で、政府としても業務管理、時間管理をやると。分かります。これだけ物価も上がっています。民間企業と違って、賃上げとか、労使交渉できません。
　まさに今回のこの法案は、ある意味、公立の先生のための賃上げの法案だと思うんですよ。そういう中で、一％、一％じゃなくて、この法案を読み解いて、大臣、むしろ私が言ってほしいのは、逆に言うと、施行後二年の令和九年度、報告を見て、しっかりそこで、業務管理とか教員の健康、福祉がしっかり改善された、だから私は残りを一気に一〇％に持っていきます、それぐらい言うのが大臣じゃないですか、どうでしょうか。
○あべ国務大臣　まずは法案をお認めいただきまして、この法案に盛り込まれた施策を具体化させていただいて、附則三条に基づく検討を行いまして、必要があると認められる場合には、教員の勤務条件の更なる改善のための教職調整額率の変更も、繰り返しになりますが、含めまして、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
○青山委員　大臣、あなたは誰のために大臣をやっているんですか。
　もちろん、それは分かりますよ。我々だって、財務当局との厳しい折衝があるのは分かっていますよ。ただ、今現在、日本国の教育の行政をつかさどるトップの人がそんな考えで、これは変わるんですか。
　私は、是が非でも今回の法案を通して、しっかり労務管理して、教員の働き方改革を自主的にする、それのために現場の皆さんも協力してくれ、ただ、私は、三年後には調整額を一〇％に上げると、それぐらい言い切らないと何も変わらないじゃないですか。真剣なんですよ、私たちは。
　私、令和元年の給特法改正の議事録を全部見ました。当時の萩生田大臣、私、立派だと思いました。何で給特法を改正するんだという思いがこもっているんですよ。
　今回、教員の働き方、その令和元年のときですよ、働き方を変えるんだけれども、この法案改正は、ひいては日本国の将来を担う子供たちのためなんだ、だから今こうしないと駄目なんだということを言い切っているんですよ。
　当時は変形労働制の導入等があって、我々野党は反対しましたよ。今回我々は、はなから反対しようとかじゃないんですよ。むしろ、一緒になって、現場の先生のためにいい法律を作っていこう、そう思っているんですよ。それを、はなからできませんと。じゃ、何のためのこれは改正なんですか。
○あべ国務大臣　私自身も、学校の先生方にしっかりと働き方改革をしていただいて、子供たちとの、様々複雑化する中で、やはり先生方がしっかり子供たちのことを考えていけるような環境をつくっていかなければいけないと思っております。そうした中で、今回、この法案を出させていただいたわけでございまして、萩生田大臣のときから取り組んでいきながら、どういう方法が一番いいかということを皆で考えて努力をしてまいりました。
　そういう中で、やはり委員がおっしゃるように、教育は人なりでございまして、学校教育の成否、まさに教師に懸かっているところでございまして、私ども、教職の魅力をしっかりと引き上げていくためにも、教師に優れた人材を確保するためにも、この給特法の改正が是非とも必要だというふうに思っておりまして、まずは処遇改善、一体的、総合的に推進をさせていただきまして教師を取り巻く環境を整備していく、その第一歩がこの法案だと思っておりまして、様々な施策を総動員をしていきながら、まずこの取組をさせていただきたいというふうに思っておりますので、一体的に進めていくために、まずは教職調整額につきましては、令和十二年度までの一〇％を考えていきながら、引上げの上限の年限につきましては、ほかの施策と一体的にしっかりと進めてまいります。
　この必要性を私どもはしっかりと理解しているところでございますし、人材確保につきましては、いわゆるよい影響を持続させていくことがまず大切でございまして、地方自治体の財政状況に急激な変化を与えないようにしていくことも重要でございますので、総合的に勘案しながら、六年間で改善することになりますので、何とぞ御理解をいただきたいというふうに思います。
○青山委員　だから、要はさっきの、冒頭質問しましたように七条、八条のやつをしっかりやっていけば、そういう三年目にはがっと上がるというような認識で、それでいいんですよね。そうしないと、現場はやらないじゃないですか。
○望月政府参考人　大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、今後の検討、二年後の令和十年一月以降に、先ほどの人材確保の状況等を踏まえて、しっかり検討をしたいと思っています。
　なお、ちょっと付言させていただきますけれども、今回の教職調整額の改善はまさに五十年以上ぶり、つまり、教職としてのそうしたまさに職責にふさわしい処遇を法律で定めているこの給特法、これをしっかりと処遇を高めるということは、本給相当の教職調整額でこれまでずっと変えてこれなかった、こういったものをまさにベースアップをしていきながら、そして、働き方改革と学校の指導、運営体制を全体、しかも全ての自治体が自分事として地方やあるいは首長部局とも連携をして進めて、それを多くの方々に知っていただいて、それをみんなでやはりこういう状況は変えていこう、そういうものの精神でございます。
　ですから、教職調整額が六年でしっかり、今一％ずつとなっているところを、法律で規定をさせていただいて、それを本則とそして原始附則で規定をしているというところで、私どもとしては、処遇の改善はしっかり、そして処遇の改善だけではなく学校の環境全体を変えていきたいというふうに考えているところでございます。
○青山委員　ですから、みんなで働き方改革を実施すれば、そういった調整額が前倒しになるんだよということで、みんなで自分事としてできるようにということだと私は思っておりますし。
　関連して、これは給特法ではないんですけれども、私も何でこのタイミングにこういう報道が出たのかびっくりしたんですけれども、ちょうど給特法の議論が始まるときに、これも先週ほかの委員がやっていましたけれども、特別支援教員の調整額とか義務教育等教員特別手当、これを下げるという報道が出て、これはちょっと余りにも筋が悪いなと思ったんですよ。
　確かに、今回、給特法改正によって教職調整額が上がっていくので、特別支援教員調整額や義務教育等教員特別手当が下がっても全体としては上がるというような答弁なんですけれども、例えば、仮に現在、特別支援教員調整額と義務教育等教員特別手当をもらっている人がいたとすると、教職四％に支援手当三％、教員手当が一・五％で、合計八・五％なんですよね。これが令和八年一月になると、義務教育教員手当が〇・五％マイナスになっちゃうんですよ。ですから、結果的に言うと、合計加算が九・〇％、すなわち、今までの八・五％からプラス〇・五％しか増えないという状況なんですね。さらに、令和九年一月になると、今度、特別支援教員の調整額が〇・七五％減るので、結果的に、合計加算すると九・二五％なので、仮に調整額が二パー上がったって、〇・七五しか実際は上がっていないというような状況なんですよね。
　ちょっとまず確認したいんですけれども、特別支援教員の調整額というのは、大体年間予算というのはお幾らぐらいなんですか。あと、あわせて、義務教育等教員特別手当の大体の年間の予算額を教えてください。
○望月政府参考人　特別支援教育に携わっている方々の今の給料の調整額というものにつきましては、現在六十二億でございます、が給料の調整額でございます。それから、義務教育手当の特別手当でございますが、これが現在六十三億でございます。失礼しました、義務教育手当は百二十億でございます。大変失礼いたしました。まず数字だけお答えいたしました。
○青山委員　大臣、これは足しても百八十二億円なんですよね。今回、国として教員の皆様の処遇改善、そういうことで、今も、先ほど参考人も五十年ぶりの歴史的な改正ということで教職調整額を上げる中で、百八十二億円、ここは現状を維持した方が、私は、現場の教員の皆さんに対する、モチベーションもそうですし、国としてのいいメッセージになると思います。
　私は、今回の教職調整額が上がったとしても、現行の特別支援教員調整額、義務教育等教員特別手当は現行のまま維持すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　今般の教師の処遇改善に当たりましてでございますが、教職調整額の改善だけではなくて、実は、教師の職責また業務の負担に応じました給与とする観点から、給与全体に関して検討を行わせていただいたところでございます。
　御指摘の給与の調整額の見直しに関しましては、近年、通級を受けている児童生徒が急増し、また、通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加して、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要となっているなどの状況の変化もございまして、これを踏まえて見直しを図ることとしておりまして、昨年八月の中央教育審議会の答申におきましても、こうした背景を踏まえていきながら給与の調整額の在り方についての検討を進めることが提言されたところでございまして、なお、この教職調整額の率の引上げを行うことに関しては、特別支援教育に関わっている教師の給与水準、毎年度上がることになるとともに、そのほかの教師と比べて引き続き高い処遇となることとなっております。
○青山委員　細かい金額よりも、やはりメッセージなんですよね。こうやってみんなで今調整額を上げようとやっている中で、何をやっているんですかと。しかも、これは法改正しなくてできるんですよね。大臣、今からでも遅くありません、これは絶対やった方がいいです。多分、夏の参議院選挙、これは相当やられますよ。
　大臣、もう一回、今からでも遅くないですよ。やはり、ここの手当については現状維持しますとやった方が絶対僕は自民党さんにとってプラスだと思います。私は、現場の先生を踏まえて、ここは大臣、今からでも直すべき。できないでしょうか。
○中村委員長　あべ文部科学大臣、時間が過ぎておりますので、まとめてください。
○あべ国務大臣　御意見は受け止めさせていただきます。
○青山委員　必ず現行を維持するよう重ねて要望し、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○辻（英）委員　立憲民主党の辻英之です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　私は過疎地で三十年間暮らしてきまして、全校児童六十人程度の小学校に子供三人が通いました。保護者も極めて少ないので、毎年、常にＰＴＡ役員。教職員と一緒に子供の教育環境改善に立ち向かってきました。
　また、過疎地のＮＰＯを経営しつつ、全国の大学の非常勤講師、まさに非正規ですが、十五年務めてきました。今もその立場にあります。大学の教え子はざっと一万人ほどいまして、教員の道に進む子も多いんですね。教員となった教え子たちからは、やりがいの声と同時に、過酷な状況に苦しむ声も届きます。
　今回の給特法改正案では、教員不足を改善する内容は規定されていません。これでは長時間労働是正の根本的な改善にならないでしょう。審議を通して確信することは、教員不足を解消することこそ本来真っ先に着手すべきだということです。
　そこで、今日は、これまでの委員会及び参考人質疑、福井県を始めとした全国の地方の教職員の皆さん、地方自治体職員の皆さんの声を基に、教員不足に絞って質問をします。
　資料一を見てください。
　これは皆さんもう知っているとおり、令和四年の教員不足実態調査ですね。四月一日で二千五百五十八人、五月一日で二千六十五人不足しています。少ない数字だと思うかもしれないんですが、その背後にいる子供の数は、三十五人を単純に掛ければ、ざっと七万人前後。年度当初に担任がいない子供たちがこれだけいるんですね。さらに、その背後に保護者や家族もいます。決して少ない数ではありません。
　四月十日の本会議で、首相から教員不足の要因についての答弁がありました。
　改めて伺います。
　現在の教員不足の要因、大臣、どうお考えでしょうか。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　現在の教師不足でございますが、教師の年齢構成、それが一つ起因するところの近年の大量の退職と、また大量採用、この背景といたしました特に産休と育休、この取得者の増加、また想定を上回る特別支援学級の増加などによりまして、臨時講師の需要がかなり拡大する中にあって、正規採用の増加による臨時教師のなり手が実はかなり減少しておりまして、その構造的な要因もあるものと認識をしているところでございます。
　また、教師を志す学生の声の一つとしては、やはり教師の勤務環境に対する不安が特にあるというふうに承知をしているところでございます。
○辻（英）委員　そうですよね。首相と大臣の今の答弁も、現象面においては、それはそのとおりで、否定はしません。
　でも、教員不足というのはいきなり生じたわけじゃないんですね。なぜ不足してきたのかという歴史的な検証、これが足りない、本質を捉えていないと考えています。深刻な教員不足は教員定数を安定的に確保できなかった政策の失敗なんじゃないかな、こんなふうに思っています。
　まず、基本的なところから、義務標準法で教員数はどんなふうに決められるか、端的に教えてください。
○望月政府参考人　義務標準法では、個々の学校ごとの教職員数の標準を定めるものではございませんで、都道府県・指定都市ごとの教職員定数の総数の標準を定めるものでございます。
　学校数、学級数、児童生徒数によって機械的に算定される基礎定数の部分と、様々な教育課題に対応しまして特定の政策目的を達成するために算定する加配定数、これらの合計によって決定されるところでございます。