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○望月政府参考人　今、青山委員から御紹介いただきました岐阜市の、これは学びの多様化学校でもかなり先駆的に不登校支援に取り組んでいる学校、岐阜市立の草潤中学校におきましては、生徒が登校時間や時間割りを選ぶ、あるいは学校の規則を作ったりするような、生徒が主体となる学校づくりを行う、その際に、御指摘の選択理論心理学なども教員の研修に取り入れているということを把握してございます。
　今回御提案をいただきまして、私も改めてこの選択理論心理学というものを拝見をしましたけれども、生徒が自ら主体的に選んでいく、選択していく、学んでいくという取組の一つの参考になるんじゃないかなというふうに考えてございます。
　元々、市の方が取り入れたきっかけは、二〇一九年七月に起こりました、いじめによる中学校の自殺をきっかけとして、首長部局の管理職、あるいは子供政策担当部局の職員を対象とした研修にこの理論を取り入れたわけでございますけれども、私どもとしては、不登校支援に当たりまして、いろいろなそうした実践やお考えがあると思います、不登校のきっかけや継続理由に関し、その環境づくりのために適切な支援や働きかけを行うことができるよう、こうした学びの多様化学校の事例の周知、あるいは収集を含めまして、引き続き、子供一人一人に応じた支援の充実ということに努力してまいりたいと考えてございます。
○青山委員　詳細な御答弁をありがとうございました。
　国会が終わったら、この岐阜市の事例ですとか、草潤中学校の現場とか、是非、大臣、もしお時間があったら現場に視察をしてもらえればというふうに思いますので、ここは別に答弁は結構ですので、要望ということでさせていただきますし、是非、担当の皆さんたちも、より岐阜市の事例なんかを調べてもらえればというふうに思っております。
　続きまして、この選択理論心理学を教育課程で活用できないかということで、道徳教育とか特別活動、学級経営といった部分において選択理論的な考え方を取り入れることは、非認知能力の育成や関係性の質の向上に有効と考えます。
　教育課程の中でこのような教育実践の導入や普及を促進していくことについてどのように考えるか、お伺いいたします。
○望月政府参考人　文部科学省といたしましては、特定の理論に関する見解をお示しすることは控えさせていただきますけれども、学習指導要領の改訂を控えまして、これまでのいろいろな学校の実践、あるいは教育委員会でのそうした取組、そしてこうした有識者の知見というものも参考にしながら、生徒が主体となって考え、そして判断する力を育む、そうした教育活動を通じた児童生徒のウェルビーイングの向上を図ることは大事であると考えてございますので、御指摘いただいた観点なども踏まえながら、いろいろなことを参考にして検討したいと思ってございます。
○青山委員　そして、これに関する質問で最後の質問ですけれども、子供たちの教育課程にこういったものを導入できないかというのと同時に、今度は、教える側、教職員の研修とか、場合によっては教材開発でこういったものが活用できないかということで、教職員自身が選択理論心理学の基本的な考え方を理解して実践できるようになることも、児童生徒のウェルビーイングの向上には欠かせないのかなというふうに思います。
　その観点から、教員研修の中に選択理論を取り入れたプログラムを導入、検証していくこと、また教材開発への応用について検討することもいいのかなと思いますけれども、文科省の見解を伺います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　教員研修の視点からのお尋ねでございました。
　様々な心理学の知見、これは児童生徒の心情理解や働きかけ等に大変有用であり、特に、不登校支援や生徒指導に関する教員研修におきましては、様々な心理学的知見が活用されていると承知しているところでございます。
　例えば、独立行政法人教職員支援機構において実施している生徒指導基幹研修というものがございまして、この中では、児童生徒理解の観点から、選択理論心理学の知見も紹介しているところでございます。
　文科省といたしましては、様々な心理学の知見を含め、学術的知見を参照しながら、引き続き、教員研修、あるいは教材開発の在り方をしっかりと検討してまいりたいと思います。
○青山委員　これまでのやり取りを踏まえて、最後、大臣にちょっと一言だけですけれども。
　こういったやり取りを踏まえまして、選択理論心理学を活用した教育の実践についてどういった御感想を持たれたか、大臣の御見解をお伺いいたします。
○あべ国務大臣　委員にお答えします。
　委員御指摘の、児童生徒がまさに主体的に選択、判断する力の向上、また教職員と児童生徒間の信頼関係の醸成にも寄与するものと私も考えております。
○青山委員　是非、よりちょっと調べてほしいなと思います。
　最後の質問に行きます。
　学習指導要領の改訂の方向性についてお伺いします。
　まずは、今、授業数のいろいろな議論もされていますけれども、その授業数の議論の前に、教員の負担軽減が不可欠、これはもう給特法のときもずっといろいろな議論があったんですけれども、その中で、特に、保護者対応に割かれる時間が大きな課題とも現場では伺っております。
　各学校に保護者対応といっても、誰か単純に人を置くだけで解決するわけではありません。やはり経験がある、例えば教員のＯＢなどを配置して保護者対応を支援するような体制をつくっていくこと、これは私は必要なことだなと思っています。
　そういった仕組みづくり、予算措置について、現時点で何かお考えがあれば、お伺いいたします。
○あべ国務大臣　青山委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、保護者から、特に、過剰な苦情とか、また不当な要求などの対応につきましては、教師にとって大変負担の大きい業務になっているところというふうに私どもも認識しておりまして、文科省としては、こうした事案に対しまして、教育委員会が保護者などから直接相談を受け付けたり、また学校関係者が専門家に相談できる体制構築を支援するためのモデル事業を実施しているところでございまして、また、スクールローヤーの配置充実にも向けまして、法務相談体制の構築に向けた手引の作成も今取り組んでいるところでございます。
　文科省としては、保護者対応に関する学校における業務運営の改善に向けて、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
○青山委員　是非そういったところに人を配置するような予算の検討なんかは今後される予定はあるのでしょうか。
○望月政府参考人　保護者からの過剰な苦情、あるいは困難な要求、これは学校だけではなかなか対応し切れないものがあるという観点から、行政がその前面に立ちながら学校あるいは教員の支援をするという仕組みと、それに関係する私ども今モデル事業をやってございますけれども、それをもう少し全国的にしっかり自治体の意見も聞きながら広めていきたいというふうに考えてございますので。
　二年前に、教員業務支援員で、この委員会でもかなり青山先生から御議論いただきました。今、教員業務支援員が各学校におかげさまで多く配置されてございます。
　保護者からのそうした不当な要求等に対応できるような、そうした行政の対応というものについても、我々としても検討をしっかりしてまいりたいと思ってございます。
○青山委員　ちょっと今、教員業務支援員という言葉が出てきたので。
　これは、この前も言った要望ですけれども、やはり都道府県によってはなかなかそれを負担してくれない県もあるので、そこはやはり文科省としても、全国の公立の学校で一校一名配置という方針があるので、都道府県にちゃんと負担するようにということは改めてしっかり徹底の方をお願いいたします。
　それで、学習指導要領の改訂の次の質問に行きますけれども、改訂方針では、中核概念に基づく構造化ですとか単元ベースの学びなど、レス・イズ・モアの理念が掲げられていますが、現場の先生からは、依然として教科書が網羅的で、全て教えなければいけないというプレッシャーがあるとの声も上がっています。
　教科書の分量や記述内容に重点化、標準化の指標を設けることにより、理念を教材面でも実現していくべきと考えますが、文部科学省の方針を伺います。
　また、単元評価や探求的評価の導入を推進するならば、高校入試の出題内容との連動する改革が必要ではないでしょうか。改革のロードマップについてお考えをお伺いします。
○望月政府参考人　次期学習指導要領に向けました中教審の検討におきましては、各教科の中核的な概念、要すれば、どんなことを身につけるかということを中心に、それを子供たちが把握、つかみやすくするための構造化の議論が行われてございますけれども、これによりまして、単なる一こま一こまの授業の積み重ねではなくて、ある一定の単元のまとまりを重視した質の高い授業づくりが一層できるように検討しているところでございます。
　こうした質の高い授業づくりのためには、学習指導要領や解説に加えまして、教科書の内容や分量の精選、あるいは高校入試の在り方、教師用指導書の改善なども含めまして、多角的な議論が必要かというふうに考えてございます。
　教師や子供の余白の創出の観点を含めまして、全体として教育の質の向上につながり、教師や子供が質の高い授業というものに向き合うことができるように議論を進めていきたいと考えているところでございます。
○青山委員　質問時間が終わりましたので、最後、大臣、一言で結構です。学習指導要領改訂についてどのような方針で臨んでいくのか、最後に大臣のお考えをお願いいたします。
○あべ国務大臣　委員にお答えいたします。
　やはり地域間格差、この拡大をしっかり防ぎつつ、各自治体また学校の創意工夫をしっかり引き出していくことを両立できるような、そういうことをしっかりと丁寧に議論して、検討してまいりたいというふうに思います。
○青山委員　ありがとうございました。大臣、これからも頑張ってください。
　以上です。
○中村委員長　次に、亀井亜紀子君。
○亀井委員　おはようございます。
　今日は、学習指導要領と、あと最後、主権者教育について質問をいたします。
　まず初めに、学習指導要領についてですが、先週の参考人質疑で立派な参考人の先生が四人来られて、皆さんの質問も含めて、大変勉強になりました。
　その上で、幾つか質問させていただきたいんですが、まず、学習指導要領の位置づけについてです。
　我が党の荒井委員が、学習指導要領を英訳するとナショナル・カリキュラム・スタンダーズになる、つまり、指導という言葉は入っていない、なので、学習指導要領が余りにも厳格に現場で捉えられ過ぎていることが問題ではないかという指摘がありました。
　また、大石委員も、学習指導要領の起こりについて指摘をされて、一九四七年の学習指導要領の起こりのところでは、あくまでも手引として示されているので、そんなに厳格なものではないと。
　そこで、大臣に確認をいたしますけれども、学習指導要領というのは、そもそもの起こりから考えても、手引であって、厳格でなければならないというものではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　亀井委員にお答えさせていただきます。
　学習指導要領でございますが、学校の教育法等の法令の規定に基づいた、全国的に一定の教育水準を確保するとともに、実質的な教育の機会均等を保障するため、文部科学大臣が定める教育課程の大綱的な基準でございます。
　各学校におきましては、大綱的な基準といたしましての学校指導要領の規定に基づいた上で、児童生徒の心身の発達の段階や特性、また学校や地域の実態、これを十分考慮していきながら、創意工夫を凝らした教育課程を編成いただきたいというふうに私ども考えているところでございまして、現に、全国各地におきましては様々な柔軟な教育課程が編成されておりまして、文部科学省としては、そうした取組が一層展開しやすくなる方向で次期学習指導要領を検討させていただいているところでございます。
○亀井委員　大綱的な基準であって、裁量の余地があるということですよね。
　では次に、今度、二〇〇三年の文科通知のことなんですけれども、現在、時数がどんどん積み増しになっている、それを助長する要因となっているのは二〇〇三年の文科通知ではないか、そこに「標準を上回る適切な指導時間を確保」という文言があって、それが標準の解釈を実質的に変更してきた、つまり、下回ってはいけないというふうに現場で捉えられていることがそもそも標準時数が膨らんでいる原因であると参考人による指摘がありましたので、お伺いいたします。
　この二〇〇三年の文科通知について、文科省は正しくもう一度通知する必要があるのではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○あべ国務大臣　委員にお答えいたします。
　御指摘の通知及び現行の学習指導要領の解説におきましては、計画段階から標準授業時数を下回ることがないよう求めるとともに、指導内容の確実な定着を図るため必要がある場合には、標準を上回る適切な指導時間を確保する配慮というふうに要請しているところでございます。
　これらは、児童生徒の学力低下に関わる懸念が社会全体に広がる中にありまして、標準時数を大きく下回る事例も指摘されていました当時、当時でございますが、その状況を踏まえまして、標準時数の運用の在り方に対する指導助言の一環として示させていただいたものでございます。
　一方、標準時数を大幅に上回る学校が相当数あるという実態の改善も今課題となっている中、過度な負担を解消する観点から、指導体制に見合った計画に改善を促すとともに、また、不測の事態で標準を下回っても、そのことのみをもってして法令に違反するものではない旨を通知等によりまして周知しているところでございまして、引き続き、必要な時間は確保しつつ、指導体制に見合った適切な教育課程となるようにしっかり取組を進めてまいりたいと思います。
○亀井委員　この問題についても事前に文科省の担当の方とお話もしましたが、文科省として問題にしているのは、下回っているところはそんなにないので、大幅に上回っているところをどうするかということがかなり問題であるということですので、そうであるならば、下回っても構わないわけですけれども、それよりも、大幅に上回ってはいけないというぐらいの通知を出した方がよいのかなという気もいたしますし、標準時数の捉え方についても通知を出し直した方が私はいいと思います。学習指導要領の中身云々以前に、やはり現場で文科省の通知が厳格に捉えられ過ぎているということが大きな要因であるというふうに感じております。
　次に、教科書のページ数についてなんですけれども、これはやはりページ数を削減する必要はあると思うんですが、文科省としても、内容は削減したくない、どこを削るかというのも難しい、だけれども分量が多いのは分かっているということであるならば、今の教科書というのはＱＲコードがついていると聞いております。そうであるなら、やはり紙で書かれている記述の部分はシンプルにして、その先はＱＲコードの中に入れてしまうというふうにして、教科書、今、重くなっているというのも問題になっていますから、ページ制限ぐらい設けてもいいんじゃないでしょうか。
　その中で教科書の各会社が工夫をして、記述の骨の部分とＱＲコードに含める部分とを作ればいいんじゃないかな、あるいは別冊でも構わないと思いますけれども、そういう内容の仕分をすることによって教科書を薄くするというのはいかがでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
○望月政府参考人　教科書につきましては、学習指導要領を踏まえまして、民間の教科書発行者の創意工夫の下で作成されるものでございますので、本来的に、分量を含めまして、どのような形で学習指導要領に基づいて記載するかということについては発行者に委ねられているわけでございます。
　一方で、先ほどから議論になってございます、子供たち、あるいは教員に余白を生み出していくという観点から、近年非常に教科書の分量が多くなっているということにつきましては、いろいろな形でお声を聞くところでございます。今回の指導要領の検討の中におきましても、教科書の内容や分量の精選につきましても併せて一体的に検討、議論を進められているところでございまして、このような議論を踏まえながら検討をしっかり行っていきたいと思ってございます。
　また、ＱＲコード、二次元コードについても御質問ございました。現行制度上は、学習上の参考に供するために真に必要である場合には、教科書に二次元コード等を掲載することができることになってございますけれども、これも発行者がそれぞれの主体性に基づいて、数も含めて、つけてきているという状況でございます。この場合、その二次元コードからアクセスするウェブページは教材となっておりまして、教科書の内容は紙に記述される必要がございます。
　一方、デジタル媒体による教科書の在り方についても、これも引き続き中教審のワーキンググループで検討してございますので、全体の教育課程の検討、そしてデジタル教科書の在り方の検討、こういう中におきましても、引き続き、御指摘のような観点も含めまして、我々としては総合的に検討したいと考えてございます。
○亀井委員　現場のお話を伺っていますと、どうも教科書が参考書化しているんじゃないか、そんな感じがしますので、やはり、内容を整理する。そして、もしタブレットを自宅に持ち帰ったりしているのであれば、教科書が分厚くてタブレットも持って帰ると大変な重さになると思いますので、やはり、参考書化している部分をもっとスリムにする、別冊にするか、ＱＲコードという便利なものがあるので、そうした方が合理的だと私は考えますので、話し合っていただくと大変うれしく思います。
　次、今度、教科書の位置づけなんですけれども、教科書の内容というのは網羅的に教えなければいけないものなのでしょうか。恐らく、これはそうではないということをおっしゃると思います。前に大臣、そのような御答弁がありましたので、必ずしも網羅的に教えなくてもいいのだと思いますが、ただ、なぜ教師が教科書を全部カバーしよう、網羅的に教えようとするかといえば、それは、書かれている部分は入試に出る可能性がある、そういうふうに想定されるので、教えなかったじゃないかと言われるのがやはり嫌で、とにかく網羅的にカバーするということなんだそうです。
　そこでお伺いいたしますけれども、教科書に書かれていることは、やはり基本的に全部入試に含まれると考えるべきでしょうか。
○あべ国務大臣　委員にお答えいたします。
　結論から申し上げますと、教科書を網羅的に指導する必要はあるものではないというふうに考えておりますが、学校で教えなければならない内容に関しましては、この教育課程の基準でございます学校指導要領に定めているところでございまして、その上で、教科書には、児童生徒の興味、関心に応じて参照される情報、また発展的な学習内容も含まれているところでございまして、教科書を網羅的に指導する必要があるものではないというふうに考えております。
　他方、次期学習指導要領に向けた中教審の検討におきましては、委員がおっしゃるように、入試を背景にした保護者の懸念、また要望等も背景となりまして、教科書の内容を網羅的に指導する必要があるとの認識を強めているという御指摘も受けているところでございます。
　また、現在、中教審におきましては、学習指導要領、解説に加えまして、教科書の内容、分量の精選、また、さらには高校入試の改善なども含めた形で、過度な負担、また負担感が生じにくい在り方について議論されているところでございまして、そうした議論を踏まえさせていただきながら、教科書、また入試の在り方につきましても、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思います。
○亀井委員　先ほどの青山委員の質問でも、入試と一体的な改革が必要ではないかという指摘がありました。先ほど私が提案しましたように、教科書もシンプルにして、記述された部分は今よりも少なくして、そこは網羅的に教えて、入試にも含まれますよというような、そういうシンプルな基準というのが、私は、やはり現場は助かるのではないかなというふうに感じております。
　次は、分かりやすい時間割りについてなんですけれども、先週、やはり参考人の方から、教科、領域の時数を三十五の倍数にすると、年時数で示される標準時数は、三十五で割ることで週時間が求められ、分かりやすい時間割りになるとの指摘がありました。私が育った時代というのはこういう時代だったんだなというふうに私も認識しましたし、今の子供たちの時間割りが、とても複雑な、覚えにくいものになっているということを初めて知りました。
　この分かりやすさって、すごく私は大事だと思います。例えば、国語、算数、理科、社会というのが主要教科だとして、ある日の時間割りが国語、算数、音楽、体育だったら、私の捉え方としては、ああ、午後は楽だな、午前中ちょっと頑張れば、給食の後は頭は使わないで済むわ、そういう、机に座っての勉強ではないので、午前だけ頑張ればいいやというふうに捉えるわけです。そういうやはり捉え方、それがまた、毎週同じ時間割りであれば、一週間の中で、何曜日はちょっと大変で、何曜日は午後楽でというルーティンができるわけで、そのルーティンってやはり大事だと思うんですよね。なので、時間割りをやはり分かりやすくしていくというのは、私は大事だと思いました。
　私たちも、文科の定例日は水、金だとか、火、木は本会議が定例であるとか、その時間割りに従って動いているわけですから、小学生、毎日学校に行っている子供たちが、その時間割りが分かりにくいものだと負担になると思いますので、やはり、昔のその合理的な三十五で割り切れるシステムになるべく戻していくということは大事ではないかなと思うんですけれども、これについては政府参考人にお伺いいたします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　先般の参考人質疑におきまして、亀井委員おっしゃるとおり、一委員から、教科等の教育活動は、最低年間三十五週以上にわたって行うこととされているので、三十五の倍数で各教科等の時数を設定することによって、時間割りが一本となり、分かりやすくなる、そうした御指摘があったことと存じております。
　一方、実態としましては、全国の平均年間授業週数は四十週程度でございまして、その中で各教科のほか学校行事などの時数も設定しているので、仮に各教科の時数を三十五の倍数で設定しましても、必ずしも年間を通じて単一の時間割りが実現できるわけではないところでございます。
　また、一人一人の子供たちの個別最適な学びというのを実現していく上においては、自らが主体的に学んでいく、そういった主体性のある学びというのを実現していくためには、必ずしも、同じ時間割りを同じようにという形でやっていくのが、本当に子供たちにとって、画一的で、それがいいのかということもあるかもしれません。
　中教審では、年間最低三十五週以上で教育課程を編成するという規定自体、四十週程度という実態と乖離があることに加えまして、標準授業時数を三十五で割って、週当たり二十九こま実施すべきとの認識を招く一因ともなっているんじゃないかと。だから、この規定自体を見直すべきとの指摘も出ているわけでございます。
　年間を通じて変化する子供たちの実態、あるいは地域の状況、教育課程の実施状況に応じて、学校はいろいろな創意工夫をしてございます。年度途中に柔軟に時程を調整することも、これは必要になる場合もございます。子供たちが、卒業後に想定される柔軟なスケジュールに適応できるというふうにするという、そうした観点からも、年間を通じまして単一の時間割りで教育課程を実施することが必ずしも望ましいわけではないというふうに考えているところでございます。
○亀井委員　三十五の倍数にすべきかというのは、私も専門家じゃないので、議論をしていただければいいと思いますけれども、要点はシンプルであることなんですよね。やはり、子供の予定が立てやすい、心の準備がしやすいということは大事だと思いまして。研究開発学校の取組というのも文科省の方から伺いましたけれども、それはそれで、各学校、有効な時間を生み出しているのかもしれませんが、ただ、子供から見たときに、その時間割りも分かりにくいですよね、十分切り出して、ここにくっつけてというようなものは。分かりにくいので、そこまでしなくても、なるべくシンプルな時間割りができないものかなというふうに感じておりますので、是非、中教審で分かりやすい時間割りに向けて議論をしていただきたく、これはお願いを申し上げます。
　では、最後に主権者教育について質問というか、ちょっと御紹介をします。
　今日、配付資料、二つ、上下ありますけれども、最初の方は子供投票なんですね。島根大学の行政学ゼミというのがありまして、このゼミ生がまず周りの人に子供連れで投票に行くように呼びかけました。なぜかといいますと、よく、投票に行くとき、子供はうるさいから家に置いていくという方、あると思うんですけれども、子供の手を引いて投票に行ったときに、その子の記憶の中に親が投票していたなというのが残るので、だから是非小さい子供を連れて投票所に行ってくださいということを呼びかけています。
　その上で、松江市内の二つの小学校で子供投票というのを行いました。つまり、親に連れられて、ただ来るだけじゃつまらないから、本物の投票箱を選管から借りてきて、それを置いて、そして、今回立候補している人はこの人とこの人ですよ、子供用に大学生が政策を分かりやすく何とか何とかするよみたいに書いて、それで誰に投票しますかという子供投票を実施しました。その投票用紙にはメッセージを書いていいんですね。それで、その子たちが書いたメッセージ、投票箱に入れたメッセージというのを私はここに今日持ってきております。この新聞記事にあるとおり、受け取ったメッセージです。
　こういう取組はすごく私は大事だなと思っていまして、全国にもう少し広がればいいと評価しております。
　そしてもう一つ、島根県隠岐の島の海士町の取組、これはもっと歴史があるんですけれども、子供議会をしております。年に一度、議会に子供たちがやってきて、町長さんに直接質問をいたします。これは平成十六年度から始まり、今年で二十二回目を迎えます。海士小学校、福井小学校、両校の六年生が、総合的な学習の時間で、地域のよさや課題について述べて質問をする。これまで三百五十七の提案が発表されて、町で実行又は実行中のものが百八十六個あって、全体の五二％が何らかの形で町に反映されています。
　その事例として今日は写真をつけてあるんですけれども、あるときは、アカデガニというのがあって、そのアカデガニが産卵で道路を渡る、それが車にひかれてしまうので、どうにかしてほしいという議会での要望で、それに対して、じゃ、看板を設置して信号をつけましょうという対応になりました。その子供たちが書いた看板の写真がこれでございます。
　こうやって議会で提案したことがやはり形になっていくというのが、子供の体験としても非常に大事だと思っていまして、こういう主権者教育は是非広げていただきたいと思います。
　その上で、何とか教育を追加しろというのが学習指導要領が膨らんできた要因であるという指摘もあったので、先週の参考人質疑なども聞いて取り入れたらよいかと思ったのが、ダブルカウントですね。選択制というのもありましたけれども、例えばダブルカウント、この主権者教育であったら、社会の授業にダブルカウントしますよとか、あるいは探求的な学習の時間にそれをカウントしますよというふうに、新しくこうやって何とか教育というのを仕分をして、ここで入れてもダブルカウントできますよというふうにして整理をしたらいかがかと思いますけれども、これを政府参考人に伺います。
○望月政府参考人　亀井委員の方から、島根大学の子供投票、あるいは海士町の子供議会の取組を御紹介いただきました。
　主権者教育は、現行の学習指導要領でもかなり重視をしている分野でございまして、社会あるいは身の回りの生活のことを自ら考えていくきっかけにもなる、あるいは、主体的に社会参画をする力を育むという観点からも大事であると思ってございまして、現在検討しております学習指導要領の、中教審においても、そうした様々な事例も含めまして、今後の主権者教育についても検討を進めているところでございます。
　その上で、標準授業時数につきましては、学習指導要領に基づく各教科等の内容を指導するために必要な時間として定めてございまして、教育の質を量的に支えるものとして重要でございます。教科として主権者教育あるいは主権科みたいなのがあるわけではございません。特別活動や社会科あるいは道徳、あるいは総合的な学習の時間の中で、それぞれの地域の状況も踏まえまして、各学校でその授業づくりを創意工夫する中で、身近なものとしての主権者教育というのを実現しているというわけでございます。
　授業時数を二重に計上することにつきましては、それぞれの教科等の内容を扱うのに実質的に必要な時間を量的に確保するという観点から、質の高い指導が困難になるおそれもあることから、慎重に検討すべきものと考えてございます。
　様々な現代的諸課題に対応するための指導に当たりましては、複数の教科を関連づけて学ぶということは、これは一方で大事でございますので、子供たちが教科横断的に学ぶということも含めまして、質の高い教育につながるように取組や検討を進めてまいります。
○亀井委員　参考人質疑でかなり建設的な提案もありましたので、是非、皆様で審議を深めていただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○中村委員長　次に、うるま譲司君。
○うるま委員　日本維新の会のうるまと申します。
　今まさに開催中の大阪・関西万博についてお伺いしたいと思います。
　大阪・関西万博は、未来社会の実験場であり、人類の課題に対する解決策を示す教育的な場とされております。この理念に対して、文科省として、どのような基本的姿勢、役割意識を持って取り組んでいるか。これは、各省庁の取組、万博における取組として万博アクションプランにもまとめられているところでもございますが、改めて、基本姿勢、お伺いさせていただきます。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、展示を見るだけでなく、世界の人々がアイデアを交換し、未来社会を共創するとともに、人類共通の課題解決に向け、先端技術など世界の英知を集め、新たなアイデアを創造、発信する場になることを目指しているというふうに承知をしております。
　文部科学省としましては、大阪・関西万博において、科学技術分野の最先端技術や成果、我が国の文化芸術の魅力、先端技術の活用など、スポーツの新たな可能性等、様々な展示の充実を通じて、世界とともに、我が国がこれからの時代に求められる社会像を提示していく一翼を担いたいというふうに考えております。
　引き続き、関係省庁とも連携協力しながら、万博の成功に向け、様々な取組を進めてまいります。
○うるま委員　今、万博は、パビリオン、すごい盛り上がっておりますけれども、やはり、こういう人類の課題解決に取り組む場でもあるということでありますので、先ほどおっしゃっていただいたスポーツだったり科学技術だったり、そういったことの展示を通じて、しっかり皆さんが人類の課題解決に理解を深められるような取組をよろしくお願いしたいと思います。
　その上で、万博が四月から開催されて約二か月がたっておりますけれども、これまでの手応え、実際、いろいろと展示だとかそういったものを通じてどういった手応えを感じておられるか、お伺いいたします。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省の取組といたしましては、大阪・関西万博の会期中を通じまして、自律型誘導ロボットでありますＡＩスーツケースの実証ですとか、あるいはフュージョンエネルギーや宇宙に関する展示を行っておりますほか、これまでの開催期間中に、自律学習ロボットとの対話体験展示や、日本博に関する取組、日本の食文化の発信に関する催事などを開催してきております。
　それぞれの催事等に多数の来場者にお越しいただいているというふうに聞いているところでございます。
○うるま委員　多数来場者、来ているということなんですけれども、どんな様子なのか、もうちょっと詳しくお答えいただけますか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　様々な展示におきましては、単にそれを見るというだけではなくて、いろんな体験型の展示なども通じて行っておりますので、そうした取組を通じて、それぞれに参加をいただいた方々が、実体験を通じてこれからの社会の在り方を見たり考えたりするきっかけになっているというふうに承知をしております。
○うるま委員　実際の、二か月開催して、どういうふうな反応があったとか、そういう生々しい声を実はお伺いしたかったんですけれども、審議官はそういったところは御存じないでしょうか。もし、あれでしたら。実際、あと、現場にも行かれたりはしましたでしょうか。お伺いします。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　私は、個人といたしましては、テストランのときに一回、それから、もう一度、ナショナルデーの関係で、二回、大阪・関西万博を訪問させていただきまして、幾つかのパビリオンも見させていただいております。
　そういう中で、やはりこれからの社会のありよう、あるいは日本の文化のこれまでの状況などが様々な形で見たり体験できたりする、これが、日本の子供たちも含め、また海外の方々も含めて貴重な体験になっておりまして、それがこれからの社会を考えていく大きなきっかけになっているというふうに私自身も感じたところでございます。
○うるま委員　是非、これからまだあと四か月ぐらいありますので、現地の子供たちだったり、外国の方だったり、もちろん日本人の方が、どんなふうに文科省がやっている取組に感じたり、考えたりとか楽しんだりしているのか、よく確認して、それを生かしていただきたいと思います。
　今後も、また、あと四か月ぐらいあるんですけれども、どんな取組をされるのかということと、あわせて、大切なのは、万博後に、この万博で行ったことをしっかりと日本の成長だったり世界の課題解決に生かしていくということが大切かと思うんですけれども、その展望についてお伺いさせていただきます。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の会期中の展開につきましては、先ほど申し上げた、会期中を通じて開催される実証や展示に加えまして、日本の建築文化に関する展示ですとか、あるいはスポーツの多様な価値や新たな可能性を国内外に発信する催事、あるいは産学官連携施策の成果や活動を国内外に広く発信する催事などを開催していく予定でございます。
　万博後の今後の展望につきましては、今回の万博における取組を一過性のものとすることなく、この万博を通して得られた様々な知見や成果を今後の文部科学省における施策の推進に生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○うるま委員　万博後、どうやって生かすかということに関しましては、やはりその会場で皆さんがどう感じて、どんなことを言われていたかとか、そういったことを把握しておくことがすごい重要かと思いますので、そういったところをしっかり把握していただいて、審議官自身も感じていただいて、今後生かしていただきたいな、万博後に生かしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　これから四か月あるんですけれども、大臣は、恐らく開会式だとかは行かれたと思うんですけれども、まだ期間が始まってからそんなに会場には行っていないのかなというふうに思っておるんですけれども、是非、大臣も会場に行って万博を盛り上げてアピールしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　先ほど政府参考人からも申し上げましたが、文科省といたしましては、大阪・関西万博におきまして、会期中様々な取組を実施しております。
　私といたしましても、開会式に出席をし、その後のいわゆる閣議後記者会見で万博の意義、また文科省としての取組の方向性は発信させていただいているところでございます。
　更なる現地訪問に向けましては、機会がございましたらまた前向きに検討をさせていただきたいと思います。
○うるま委員　物すごく物すごく前向きに検討していただきたいと思います。そして、文科省の取組をしっかりアピールをしていただいて、それを万博後にも生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、先週、六月十三日にございました参考人質疑についてお伺いしたいと思います。
　参考人質疑では、堀田参考人から、国がつくったＧＩＧＡ端末更新の支援のための基金が都道府県を通じて市町村に流れて、今市町村におけるＧＩＧＡ端末の更新、これが進んでいるといったようなお話もございましたが、一方で、地元のそういう、自治体もそうなんですけれども、通信費だとか教育用端末、あと、教室にある大きなパネルですね、掲示装置だったり、ＩＣＴ支援員の配置、さらには、そういうデジタルコンテンツの著作権保障など、教育ＩＣＴに必要な要素は多岐にわたります。
　こういった教育ＩＣＴ全体を持続可能に支えるための国の制度的、財政的対応が重要かと思いますけれども、こういったことを文科省は今後どのように進めていくのか、お伺いさせていただきます。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　現在、ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末の活用が本格化しており、子供たちの学びの充実のためには学校のＩＣＴ環境の整備は重要です。
　御指摘いただいたとおり、一人一台端末の更新に当たっては、都道府県に基金を造成し、計画的に端末更新を進めることとしております。
　また、学校の通信費、教員用端末や大型提示装置の整備、ＩＣＴ支援員の配置等については、令和七年度から令和九年度までの学校のＩＣＴ環境整備三か年計画を策定しており、この計画に基づき、必要な経費等について所要の地方財政措置が講じられております。さらに、授業目的公衆送信補償金制度の利用に当たり、自治体など学校設置者が負担する補償金経費については、地方財政措置などの財政支援が講じられているところです。
　こうした取組を通じて、学校のＩＣＴ環境の充実のための支援を行ってまいります。
○うるま委員　これは、堀田参考人が学校におけるＩＣＴ整備については地域間でかなり格差があるということも参考人質疑の中でおっしゃっておりましたので、そういったＩＣＴ環境整備における全体をしっかり国でサポートできるように、地域間格差がないようにお願いしたいと思っております。
　続きまして、同じく堀田参考人が重要なお話をされておりました。我が党の高橋委員が質疑の際に、我が国の目指す社会像についてどう考えるかといったようなことの質疑において、堀田参考人は、人口減少社会において、教育とテクノロジーの共存は不可欠というかなり重い言葉をおっしゃっておられました。
　これを基に、文科省の御認識をお伺いしたいと思います。これは、ＩＣＴ活用の話にとどまらず、教育全体に言える話だと思うんですけれども、是非御認識をお願いいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　これからの変化の激しい社会を生きていく子供たちのために、デジタル技術を活用していくことは重要です。文部科学省においては、一人一台端末や高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想を推進していますが、これにより、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実や、不登校や特別な支援を要する児童生徒の学びの保障といった成果が出てきております。
　今後も、デジタルかリアルか、デジタルか紙かといった二項対立に陥らず、デジタルの力でリアルな学びを支えるとの基本的な考え方に立ち、発達の段階や学習場面等により、それぞれのよさを組み合わせていくことが重要であると考えております。
○うるま委員　デジタルとの共存は不可欠だということで、学校でもＧＩＧＡスクール構想だとか、いろいろ変革といいますか、そういったものを進めているところなんですけれども、一方で、現場の先生は忙し過ぎていろいろなことができないといったようなお話も参考人質疑でございました。
　特に、澤田参考人の意見陳述の中でありました御意見として、教育課程に関する裁量は一応現場に与えられてはいるが、教員が多忙過ぎて、実際にはそういった裁量を全然使える状態にはないという御指摘がございました。
　文科省はこの、裁量があっても使えない、教員が多忙過ぎて全然使えないという現状をどう受け止めておられるか、お伺いいたします。
○望月政府参考人　うるま委員御指摘のとおり、参考人質疑におきまして、澤田委員の方から、中央教育審議会で議論されている、裁量的な時間を始めとして、学校現場の裁量を高めていく、そうした柔軟な教育課程の提案というのは有意義とはしつつ、裁量の余地が多忙な学校現場では十分に活用されにくいんじゃないか、あるいは、されるためには学校現場のサポート体制も同時に議論すべきではないかとの御提案をいただいたと認識してございます。
　どの地域でもこうした教育課程の柔軟性を使うことができるように、また適切な運用ができるようにする観点から、給特法の議論もございましたけれども、教員、教師を取り巻く、あるいは学校を取り巻く環境整備を進めるという観点は大事であると考えてございます。
　また、柔軟な教育課程編成に関わる国としての伴走支援、あるいは指導主事が配置されていないような基礎自治体に対する都道府県の支援、それが学校現場でのいろいろなサポート体制につながるといった、そういった自治体の状況もよく勘案しながら取組を進めていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。
　先ほどからも議論がございましたけれども、現在の中教審におきましては、学習指導要領や解説に加えまして、教科書の観点、あるいは高校入試の観点、教師用指導書の改善も含めた多角的な議論が行われているところでございまして、柔軟な教育課程の仕組みを学校ができる限り活用できるように、教育の質の向上につなぐことができるように検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○うるま委員　澤田参考人がまさにおっしゃって、先ほど答弁にもございましたけれども、現場に選択の余地だけあっても意味がなくて、裁量を本当に使えるようにするための支援の仕組み、これをセットで制度設計をすべきだと思いますので、是非その点もよろしくお願いしたいと思います。
　同じく澤田参考人から、制度設計が研究指定校を前提にし過ぎており、一般校との、現場とのギャップがあるということを指摘されておりました。その上で、審議会で指定校以外の現場教員の声も聞く仕組みを設けるべきだという御提案をしておりましたが、この提案を文科省はどう受け止めておられるでしょうか。
○望月政府参考人　今回の中教審の教育課程企画特別部会におきましても、多様な学校現場の実践について、あるいは実態について知見を有する委員に多く参画いただいていますけれども、研究開発学校のようなかなり体制が進んでいるところだけではなくて、そうではないところの学校の実践。具体的には、私どもの方も、余り新聞等には紹介されていないような学校も含めて、現在は、事例ばかり発表していただいているわけじゃないんですけれども、六校の学校の方からいろんな事例を発表してもらいまして、質疑応答にも御丁寧に御対応いただいているというところでございます。
　中教審では、一部の優れた実践を行っている学校のみではなく、全ての学校が、それぞれの地域あるいはそれぞれの学校の状況、体制の状況なども含めての議論を行ってございますけれども、適切なタイミングでは、いろいろな関係の団体、教職員の関係の団体も含めまして、いろんな現場の声を踏まえた審議を進めたいと考えているところでございます。
○うるま委員　是非、様々なところから声を聞いていただくように、研究指定校だけではなく、そういったところ、よろしくお願いしたいと思います。
　あとは文科省の二〇〇三年通知の見直しについてお伺いしたいんですけれども、これも大森参考人や澤田参考人が、二〇〇三年の文科省通知によって標準時間を上回ることが望ましいという解釈がなされ、現場に実質的な上限がなくなっているような状態であるという指摘がございました。標準とは、本来、上回っても下回ってもよいというものではあると思っておりますので、通知を見直す考えはあるのかお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　御指摘の二〇〇三年の文部科学省通知でございますけれども、これは計画段階から標準授業時数を下回ることがないよう教育の質の確保の観点から求めるとともに、指導内容の確実な定着を図るために必要がある場合には標準を上回る適切な指導時間を確保する、そうした配慮を要請しているところでございます。
　児童生徒の学力低下に関わる懸念が、当時、大臣からもさっき御答弁させていただきましたけれども、社会全体に広がる中におきまして、標準時数を大きく下回る事例も指摘されていた、そうしたことも踏まえまして、標準時数の運用の在り方につきまして指導助言の一環として発出をしたものでございますが、現行の学習指導要領の解説でも同趣旨が記載されてございます。
　一方で、現在では、過度な負担を解消するという観点から、標準を大きく上回る学校が相当数あるという実態も課題となる中で、指導体制に見合った計画に改善を促すとともに、不測の事態で標準を下回っても、そのことのみをもって法令に違反するものではないと周知をしてきたところでございます。
　今後、学習指導要領の検討が進み、そして、各学校がそれぞれの主体性を発揮しながら、子供たちの指導に対する必要な時間を確保しながら、指導体制に見合った適切な教育課程になるよう引き続き取組を進めてまいりますが、こうした通知に関するところについては、我々としても、これまでの経緯も踏まえまして、しっかり検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○うるま委員　検討してまいるということでありますが、あと、下回っても法令違反ではないということもおっしゃっておられるということでありますので、それであっても、やはり明確にリセットすることも必要なのかなとは思っております。
　続きまして、小中学校における一日当たりの授業時間の上限設定なんですけれども、大森参考人の意見の中に、教育課程の肥大化を抑制するために、小学校では一日五時間まで、中学校でも六時間は週二回までに制限すべきという御提案がございました。この上限設定について、文科省の御見解をお伺いいたします。
○望月政府参考人　先般の参考人質疑で大森参考人の方からそうした御提案があったということを承知してございます。
　参考人の御提案のように、一日当たりの授業時数に一律の上限を設けるということになりますと、地域や学校の創意工夫の余地を狭めるというだけではなく、望ましい資質、能力の向上、育成に必要な学習時間が確保できない、あるいは学校外での学習機会に恵まれた子供とそうでない子供の間に大きな教育格差が広がるおそれもあるなどの観点も含めて、慎重に検討すべきじゃないかと考えてございます。
　一単位時間、小学校では四十五分、中学校では五十分という、そうしたもの、一単位時間の扱いなども、各学校の工夫により、今、研究開発校の仕組みですけれども、これを、時間を生み出すために四十分あるいは四十五分にしている、そういう取組も進んでいますけれども、そうした全体の教育課程の編成に当たりましては、学校の創意工夫というものを、地域の状況も踏まえて、学校の状況も踏まえて、尊重しなきゃいけない部分もあるかと思っています。
　上限設定ということが、一律に行うということが必ずしも子供のために、あるいは学校のためによいかどうかというのは、慎重に検討すべきだと考えてございます。
　一方で、過度な負担を軽減する観点からは、各学校の授業時数の見直しや週当たりのこま数の平準化の促進、あるいは一定の要件の下で各教科の標準授業時数を裁量的な時間に充てられるようにするといったことも議論を行ってございますので、全体として教育の質の向上につながるように、引き続き丁寧な議論を進めてまいります。
○うるま委員　大森参考人が参考人質疑の際に、子供たちにすごく過度な負担がある、教員ももちろんですけれども、何かそういった事例も大森参考人が参考人の意見陳述のときにおっしゃっておられましたので、そういった過度な負担を解消する方法というのは様々あると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、これはこれまでもそうなんですけれども、亀井委員も先ほど御質問されていたところなんですけれども、標準時間数がそのままでも総授業時間を減らせる方法として、澤田参考人より、ダブルカウントの提案がございました。一時間の活動の中に道徳の目的も特別活動の目的も十分成立しているなら、その一時間を両方にカウントする、これを現場裁量でできるようにするというものでありますが、この提案について御見解をお伺いいたします。
○望月政府参考人　標準授業時数につきましては、学習指導要領に基づく各教科等の内容を指導するために必要な時間として定めているものでございまして、教育の質を量的に支えるものとして重要であると考えてございます。
　その上で、実際の指導に当たりましては、複数の教科の内容を関連づけた活動を行う、あるいは合科指導を行うといったようなことによって、子供たちの学びが豊かになる、あるいは教科横断的に学ぶことが有効な資質、能力を育成する手段になるということもあると考えてございます。
　一方で、こうした活用に当たりまして、参考人が御提案のように授業時数を二重に計上することで、本来学ぶべき学習時間が半分になるという場合には、それぞれの教科等での関連の中で行っていることも併せてどのように行うかということも考えなきゃいけないということ、あるいは、それぞれの教科等の内容を扱うのに実質的に必要な時間を量的に確保できないということなど、質の高い指導が困難になるおそれもあることから、慎重に検討すべきものというふうに考えているところでございます。
○うるま委員　先ほど御答弁ありましたとおり、慎重に検討ということでありますけれども、給特法の議論でもございましたが、とにかく教員の負担が物すごいある、子供たちも負担があるということですので、教員の負担に関しては、給特法の議論の中で、教員もこれからどんどん増やしていくということで議論もございましたので、そういったところもしっかりしていただきたいと思います。
　私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高でございます。
　昨年の初当選から多くの質問の機会をいただき、ありがとうございます。次もここの場所に戻ってこれる保証のない身分ですので、毎回、これが最後かもしれないという思いで質問させていただいております。ほかの委員会も含めて数えてみたら、今日で十八回目の質問となりました。今日もしっかりと気持ちを込めて、子供たちの将来のために質問していきたいと思います。
　まず最初に、以前も取り上げさせていただきましたけれども、性教育に関する質問をさせていただきます。
　現行の学習指導要領には、小学校五年生の理科、こちらには、人の受精に至る過程は取り扱わないものとする、また、中学校の保健では、妊娠の過程は取り扱わない、いわゆる歯止め規定があることによって、そもそもの性交が何なのかということを教えずに性犯罪、性暴力、性感染症、こういったことについて教育するというような、いびつな教育体系になっている状況でございます。そのために、障害を持つ子供などにも多いんですが、自分が何をされているのか正しく理解できないまま性被害に遭ってしまう、そういったような児童生徒も存在しております。
　文科省でも、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないための生命（いのち）の安全教育、これを推進しているかと思います。しかし、この歯止め規定があるために、学校の現場では、しっかりとした性教育に取り組めない、また、ちゅうちょしてしまうというような現状もございます。この歯止め規定をなくして、学校の現場できちんと性教育を行える環境を整えていく必要があると考えますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○あべ国務大臣　西岡委員にお答えさせていただきます。
　御指摘の学習指導要領の規定でございますが、当該事項を教えてはならないという趣旨ではございませんでして、性に関しては、児童生徒間で発達の段階の差異が大きいこと、また、保護者の理解を得ながら実施する必要があることなどを踏まえまして、個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導により対応するという趣旨のものでございます。
　全ての児童生徒に共通に指導する内容といたしましては妊娠の経過等は取り扱わないこととしているところでございますが、子供たちが性に関して正しく理解をして、また、適切な行動が取れるよう、児童生徒一人一人の状況等に応じた指導を通じまして着実な指導にしっかり努めてまいりたいと思います。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　やってはならない規定ではないということでしたけれども、やはりこれがあることで学校の先生たちは一歩踏み込めないというような声もいただいております。また、個別に指導されていくということですけれども、これは地域によってとか学校によって、先生によって、きちんと教えてもらえる子、教えてもらえない子というような差も生まれてしまいます。知識のない子が狙われて性犯罪に遭う、性被害に遭う、そういった状況を防ぐためにも、やはり一律でしっかりと学校教育の中で性教育をしていく必要性は私はあると思います。
　また、先日の参考人質疑の中でも、ネットには不適切な画像もたくさんある、ＳＮＳを通して間違っているかもしれない半端な知識を得ているというような御指摘がございました。そのような状況の中で、無藤参考人からは、正しく、倫理的、道徳的にまともな知見というものを伝える方法、また在り方を是非中教審でも御論議いただきたいと願っておりますという御意見がございました。
　また、先日、子供に対する暴力担当国連事務総長特別代表のナジャット・マーラ・ムジート氏から直接御意見を伺う機会がございました。ナジャット氏も、インターネットを通じて有害なハードポルノに簡単にアクセスできてしまう、そのようなのを見ることで、より暴力的な感覚にもなるというような御指摘がありました。だからこそ、年齢に応じた適切な性教育の必要性をおっしゃっておりました。さらには、そのような状況の中で子供たち自身が信じられる情報が欲しいんだと訴えているというようなお話もございました。
　このように、インターネットを通じて簡単に不適切なエロ動画、エロ画像にアクセスできてしまう。さらには、エロ
○あべ国務大臣　西岡委員にお答えいたします。
　まさに学校における性に関する指導に関してでございますが、発達段階を踏まえつつでございますが、児童生徒が性に関して正しく理解をして適切な行動が取れるように取り組んでいくことがまさに必要であると私ども考えておりまして。
　このため、各学校におきましては、学習指導要領に基づいた中で、児童生徒の発達段階に応じまして、具体的には、例えば異性を尊重していくこと、やはり自分を大切にすること、相手を大切にすること、さらには性情報への対処などの、性に関する適切な態度、行動の選択などの学習が行われているところでございまして。
　文部科学省といたしましては、引き続き、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動を取っていくことができるよう、学習指導要領に基づく着実な指導に努めてまいりたいというふうに思います。