○井筒参考人　全労連の井筒です。よろしくお願いいたします。
　皆さんのお手元にも資料が配付されていると思います。
　全労連は二〇〇〇年にパート・臨時労組連絡会というものを結成いたしまして、現在二十二地方に地方連絡会を結成し、十数万人のパート、臨時、派遣などの労働者を組合に迎えて、均等待遇実現、最低賃金引き上げの運動などの中心を担ってきました。
　私たちの要求の中心である均等待遇実現において、職場での改善運動とともに、パートタイム労働法改正は最も重要な課題です。社会的規範としての均等待遇を根づかせるためには、どうしても法律で規定することが必要だと考えています。
　柳澤厚生労働大臣は、四日の厚生労働委員会で、自民党の福岡議員の質問答弁でこうおっしゃっていました。非正規、特にパートのような労働形態を選んでいる方々についても、やはり処遇がしっかり均等というか、そういうものが確保されなければいけない、単に労賃が安いからそれを使ってしまうんだというようなことがあってはならないと。私も本当にそう思っております。しかし、今回の改正で本当に柳澤大臣のおっしゃることが実現し、パート労働者の期待にこたえることができるでしょうか。
　今回の改正案では、三つの条件をクリアした正社員と同視できる短時間労働者にのみ差別的取り扱い禁止を規定したものの、それ以外のパート労働者は均衡処遇の努力義務にとどまっています。これでは、喫緊の課題であるパート労働者全体の処遇改善、均等待遇実現には到底結びつかないと思います。
　すべてのパート労働者を対象に、正規と同様、類似の仕事をするパートタイマーの時間当たり賃金は同じという均等待遇原則を法案に規定する修正をぜひやっていただきたいと思います。
　資料一をごらんください。
　一枚目をめくっていただくと、政府が法案説明用に配付した資料です。「パート労働法の改正で賃金がどう変わるか」という図解です。この図解を見て、パート労働者が喜び、法改正に期待を持つとお考えでしょうか。この資料を見た現場のパート労働者たちは、こんなことはあり得ない、政府は余りにも現場を知らない、これは絵そらごとだと怒っています。
　三つの条件をクリアした正社員と同視できる短時間労働者など、存在そのものが疑問視されています。幾らこうなりますよと言われても、かげろうを見るようなものです。逆に、正社員と同視できる働き方のパート労働者をつくらなければ、使用者は待遇を正社員並みにしなくてもいいということになります。三つの条件のハードルは極めて高いので、使用者はちょっと雇用管理のあり方を工夫すれば、正社員並みの働きをするパートを差別待遇のままで従来どおり雇用することができる、抜け道が幾らでもある、そんな法律になってしまいます。
　規制力の弱さも問題です。右の管理職パートのＢさんの場合、正社員と同じ体系の賃金表が適用されて、正社員と同じ賃金になるとあります。法案では「通常の労働者と同一の方法により賃金を決定するように努めるものとする。」となっています。つまり努力義務であります。基幹パートのＣさん、一般パートのＤさんの場合も、今改正で賃金が百円、五十円と大幅にアップするように書かれていますが、これも使用者の努力義務です。努力義務で本当にこうしたことが実現するのでしょうか。
　パート法ができて十四年。パート労働者の処遇改善を使用者の努力にゆだねて十四年です。パート労働者の労働条件は改善されてきたでしょうか。特に、賃金について、正規との賃金格差は改善されるどころか拡大していることが指摘されています。ところが、政府の資料では、今回の改正では努力義務にもかかわらず一気に労働条件がアップされる、これができるなら、今までの十四年間、一体何をしていたのでしょうか。
　私は、今回の法改正に当たって、厚生労働省がこの資料のような甘い幻想を振りまくことについては問題だと思います。なぜなら、職場では、パート労働者の賃金、労働条件改善に大変な苦労が重ねられているからです。私たち労働組合は、パート労働者の時間給引き上げを粘り強くこつこつとやってきました。それでも、景気の悪化や非正規労働者全体の賃金低下のもとで、数年前から、地場のパートの賃金に比べて時間給が高いということで、賃金ダウンの提案が相次いでいます。
　資料二をごらんください。次のページです。
　私たちが昨年九月からことし一月にわたって取り組んだ「パート・臨時・派遣などではたらくみんなの実態アンケート」の結果です。集約人数一万一千四十六名、協力者の内訳は、組合員が四五・三％、組合に入っていない人は五二・一％であります。
　図一を見てください。この三年間の労働条件の悪化について聞いています。一番多いのが賃金切り下げで二四・六％、次に業務量の増加が一九％です。賃金は切り下げられて、仕事はふえたということです。
　この数年、特に商業流通関係の職場でパート労働者の時間給切り下げ提案が相次ぎました。地場賃金より高いというのがその理由でした。しかし、職場では、今まで正規労働者がやっていた仕事をパートタイマーが行い、その穴埋めにアルバイトを雇い、そして周辺業務はアウトソーシングされ、派遣や委託、請負化されてきました。まさに非正規労働者が職場の基幹的業務を担うという構造に急速に転換していきました。
　今まで正規がやっていた仕事をパートタイマーがするようになっても、賃金は正規並みには決してなりません。パート店長や職場リーダーなども生まれましたが、ほんのわずかの手当が増額されただけです。
　労働組合があるから、辛うじて賃金、労働条件の改悪を一定のところで押しとどめ、雇用も確保させてきました。しかし、組合に加入していない、闘うすべのない大多数のパート労働者は泣き寝入りをせざるを得ません。
　二十一世紀財団の平成十七年発表のパートタイム実態調査では、使用者のパートの雇用理由を見ると、「人件費が割安だから」とする事業所が最も多く、六六・五％となっております。人件費は割安、しかし仕事は基幹的業務で、職場にはなくてはならない存在、それが今のパートタイマーの多くの実態です。この法改正で、使用者の、人件費が割安だからパートを使うという意識の改革ができると本当に考えていらっしゃるのでしょうか。
　すべてのパート労働者を対象に、正規と同様、類似の仕事をするパートタイマーの時間当たり賃金は同じという均等待遇原則を法案に規定する修正をぜひやっていただきたいと思います。
　もう一度資料二をごらんください。
　次のページの図二ですが、ダブルワークをしているかどうかを聞きました。非正規労働者のダブルワーク、トリプルワークのことは政府も認識されていると思いますが、私どもの調査でも、回答者の一〇・一％がダブルワークをしていると答え、ダブルワークをしなければならない理由が、六二・七％が経済的理由と答えています。
　そして、労働条件では、組合の未加入者が世間一般の傾向に近いと思いますので、次のページをめくっていただいて、図四、図五、ボーナスの支給等のところですけれども、ボーナスの支給については、ボーナスなしが五六・六％、退職金に至っては、あるというのがわずか一三・八％にしかすぎません。非正規労働者と正規労働者の年収格差の原因は、非正規にはボーナスがない、あっても寸志程度であるというところにあります。これは政府が行っている賃金構造基本調査でも明らかなところです。
　今日、格差の拡大、貧困化が社会問題となっています。特に青年の非正規雇用が問題となっています。私どもの調査でもその傾向があらわれています。
　次のページの図六をごらんください。このアンケートへの回答者の年齢構成を見ますと、男性非正規は二十歳代、三十歳代に固まり、女性は四十歳代、五十歳代に多いことが一目瞭然かと思います。
　次のページをごらんください。そして、その男性非正規労働者の配偶者の就労状況を見ると、配偶者も非正規雇用というのが四四・五％となっています。そして、女性の非正規労働者の配偶者の就労状況は非正規雇用であるというのが一四・六％となっていました。私どもの限られた範囲での実態アンケートでも、格差と貧困化が進行していることが見てとれると思います。
　パートタイム労働法の改正が実効あるものとなると、パート労働者全体の処遇改善が進むだけでなく、アルバイト、派遣、請負その他、非正規雇用で働く労働者全体の賃金、労働条件に大きく寄与することでしょう。もちろん、正規とパートの賃金、労働条件を均等にするからといって、正規の賃金、労働条件を切り下げるようなことでは話になりません。低賃金のパート労働者の中には、フルタイムと変わらないほど働いても貧困から抜け出せないワーキングプアもいます。最低賃金の大幅引き上げや有期労働契約の濫用に歯どめをかけることとあわせてパート法を改正することで、格差の解消が進み、貧困化に歯どめをかけるという大きな波及効果を持つものになると思います。
　今、喫緊の課題は、非正規雇用労働者全体の労働条件の改善、底上げです。そのために、パートタイム労働法は、正規と同視されるパートタイマーの差別禁止はもとより、その他のすべてのパートタイマーも包含した差別禁止を使用者の努力義務にゆだねるのでなく、法律の強制力を持って実行でき得る改正を行うべきであると思います。
　最後に、有期労働契約の問題について述べさせていただきたいと思います。
　期間の定めのある労働契約で働くパートは約六割程度かと思われます。有期契約期間は多くが三カ月から一年以内です。そのような短期契約を繰り返しながら何年も長期に働くパート労働者が多く存在しています。有期労働契約のパートは、契約更新時に無事に契約更新されるか、常に不安を抱いています。また、契約更新時に労働条件を切り下げられても、雇用を維持するため、泣く泣く応じなければならないこともたびたびです。
　現行の有期労働契約は、非正規労働者の雇用の不安定と低い労働条件の固定化の原因となっています。継続してある仕事は期間の定めのない労働契約とすること、有期労働契約は臨時的、一時的仕事に限定すること、このことをぜひパート法にも反映させ、あわせて、労働基準法の改正も行われることを強く要望し、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。