○草野公述人　御紹介をいただきました草野と申します。
　本日は、公述の機会を与えていただきましたことにまずもって御礼を申し上げたいというふうに思います。私は、労働組合、連合の役員でございますので、勤労者の立場からの御意見を申し上げさせていただきたい、このように思っております。
　まず、私たち勤労者の生活実態の現状を御紹介申し上げ、二〇〇三年、平成十五年度の政府予算案で対策を講ずべき課題について申し上げたいというふうに思っております。
　勤労者の生活は、先生方御案内のとおりだと思いますが、大変不安の高まりの中にございます。昨年九月に実施されました日銀の生活意識に関するアンケート調査、これは第十五回だと聞いておりますが、その結果を見ますと、現在の暮らし向きが「苦しくなってきたと思う」という方は四九・九％で、前年九月の調査の四五・六％よりもさらに増加をしてきております。これに対し、「ゆとりが出てきたと思う」はわずか四・八％でございまして、「どちらとも言えない」が四五％になっております。また、同じ調査結果を見てみますと、家計の収入を一年前と比べると減ったとするものが五一％と初めて半数を上回っておりますし、勤め先での雇用、処遇についての不安を感じている方々は八割強を占めるに至っております。これは、お手元にお配りしております図表１の方に出ている数字でございます。
　続きまして、私ども連合が昨年九月に実施をいたしました、組合員二万三千名から回答をいただきましたアンケート調査によりましても、世帯の年間収入が減ったとの回答が三五％と、二年前よりも四ポイント増加をいたしております。また、消費支出を減らしたという回答が二割を超えているところでございます。また、職場の不安では、収入が大幅に低下するというのが三八％、仕事がきつくなったというのが三六％、配転、転職で仕事が変わるとの回答は約三割、二九％に達しているところでございます。
　マクロの経済統計におきましても、国民の生活の厳しさは明らかでございます。御案内のとおり、失業は、戦後の統計調査開始後最悪の三百三十万人を上回る高い失業者数でございまして、失業率も最悪の五・五％に達しているわけでございます。勤労家庭の収入は、九八年より実質、名目ともに前年比マイナスでございまして、二〇〇二年の家計収入は九七年の値よりも名目値で九・五％も減少をしております。これに税金、社会保険料の負担を控除いたしました可処分所得で見てみますと、九八年以降はやはり五年連続で前の年の値よりも減少しております。二〇〇二年の可処分所得額は九七年の額よりも九％も減少となっているところであります。
　このように、勤労者家計の収入、可処分所得が数年にわたって落ち込んだことは戦後でも前例のない事態でございまして、さらに、五年前と比較して約一割も減少したということは極めて憂慮すべき状況ではないか、このように考えているところでございます。
　それでは、このような勤労国民の生活の不安増大、失業増、そして収入減に対しまして、どのような対策が講じられてきたのでございましょうか。
　小泉内閣の経済運営の基本方針は、二〇〇一年六月の経済財政運営の基本方針に見られますように、官より民へとのかけ声で、規制緩和など市場原理を優先するサプライサイドの構造改革の策、また財政再建を意識した歳出規模圧縮の財政健全化主義を重視した政策がとられてきた、このように認識をいたしております。しかし、このような方針では、景気低迷からの脱却は実現できていないというのが現状であります。
　逆に、デフレが継続する中で不良債権が増大し、二〇〇二年十月には改革加速のための総合対策、さらには十二月には改革加速プログラムを決定し、不良債権処理の加速を最優先課題と位置づけてこられました。そして、一連の対策による景気下押し圧力に対しましては、都市再生などの公共事業の追加、不良債権処理の影響を緩和する雇用対策、中小企業対策などのセーフティーネット対策の強化を実施する必要があるといたしまして、二〇〇二年度の補正予算をこの通常国会の冒頭で決定されたところであります。
　しかしながら、これらの対策を行ったといたしましても、政府みずからの二〇〇三年度経済の見通しは、実質ＧＤＰで二〇〇二年度よりも成長率が〇・三ポイント下がった〇・六％成長にとどまり、名目成長率はマイナス〇・二％、失業率はさらに悪化をいたしまして五・六％、雇用者の報酬はマイナス〇・二％との見通しとなっております。
　特に雇用対策といたしましては、不良債権処理の加速において追加発生する失業や倒産への事後的な対策は、二〇〇二年度の補正予算で一定程度は考慮していただきましたが、三百三十万人の失業者、五・五％の失業率に対する対策としては極めて不十分ではないか、このように考えておる次第でございます。
　二〇〇三年度予算案におきましては、失業対策費は五千七百六十四億円であります。前年の当初予算比で八百八十四億円増の一八・一％の増加でございますが、この内訳は、この間の失業者増に伴う雇用保険の国庫負担金の増加分が中心でございまして、能力開発などの再就職支援対策、春には二十万から三十万にも達する新規学卒者の未就業者への就職あるいは就業支援などは極めて小規模にとどまっておりまして、従来型の対策と言えるのではないか、このように考えております。それに加えまして、失業者の雇用保険の給付は、基本手当の給付率と上限額の切り下げ、また自己都合離職者の給付日数の切り下げが行われようといたしております。
　二〇〇二年には一年以上の失業者は失業者の三〇％に達しておりまして、これらの人々は雇用保険の給付期限が切れております。世帯主失業者は九十九万人にまで増大しており、これら家計を支える者の失業は、子供の就学の断念を生じさせるとの影響も出ておるところであります。新規学卒者層の就職状況は厳しく、二〇〇二年度の新規高卒者は昨年をさらに下回る内定率でございます。これら失業の増加とこれが生み出す社会問題は、消費の低迷のみならず、先行き不安や活力の喪失など、大きな社会問題を生み出し、また失業者支援などの財政負担を高め、一方では所得税収を減少させております。雇用失業政策は、経済政策の基本をなす政策だと認識しております。今後の経済社会の健全性、発展力をつくり出す政策であることを強く主張させていただきたいと思います。
　続きまして、政府予算案の第二の課題といたしまして、財政再建を優先する余りに、景気回復、雇用不安を打開しようとするデフレ対策、消費需要の回復策が極めて弱いということではないかと認識をいたしております。
　名目成長率は、九八、九九年度マイナス、二〇〇〇年度はプラスでございますが、二〇〇一年度から再びマイナスで、二〇〇二年度もマイナス成長が見込まれております。消費者物価は九九年度からマイナス、企業生産者価格は九八年度から連続して下落しており、いわゆるデフレが進行し続けているところであります。この物価下落が消費需要や企業売り上げに悪影響を与えてきているところは御案内のとおりであります。
　しかしながら、政府の二〇〇三年度予算案は、勤労世帯の収入が五年間にわたって減少し続けている現状に対しまして、医療費の自己負担増、医療保険料の引き上げ、さらには雇用保険給付の切り下げ、介護保険料の引き上げ、また税制では、二〇〇三年七月からたばこ税の、あるいは二〇〇三年五月からは発泡酒の税の引き上げ、さらに二〇〇四年の一月からは配偶者特別控除の廃止など、国民の負担増、可処分所得の削減が提案をされております。これらの国民負担増は二兆円を上回る規模でございまして、明らかに消費の抑制につながるのではないかと危惧をいたしているところであります。
　先ほど申し上げました日銀アンケート調査によりますと、現在、国民のうちの四五％の人々が支出を減らしていると回答しており、その支出減の理由は、「将来の仕事や収入に不安があるから」が六〇％、「年金や社会保険の給付が少なくなるとの不安から」が五八％、「不景気やリストラ等による収入の頭打ちや減少から」が三九％との回答が寄せられているところであります。すなわち、仕事や収入の不安、また社会保障給付の切り下げが、家計の消費を抑制していることをあらわしているのではないかと考えるところであります。
　しかしながら、今回の予算案では、この国民の不安への対応に対して考慮されていないのではないだろうか、このように考えております。医療や雇用保険などの財政バランスの均衡と税収増を目指し、医療保険料や医療費自己負担増など、国民に社会保障や税の負担を課しております。
　先ほど申し上げましたように、既に勤労者の家計は五年間にわたって可処分所得が名目、実質とも減少し続けてきているところでありますが、二〇〇三年度につきましても、このような国民負担増により、可処分所得はまたもや低下することは確実と言わざるを得ないと思います。そうなれば、個人消費は確実に減少することになります。そして、内需は停滞し、景気低迷は一層深まり、失業者がふえ続ける経済社会が続くのではないかと大いに危惧されるところであります。
　政府は、二〇〇五年度または二〇〇六年度に名目二％強の経済成長に近づくと、この一月二十日改定の「改革と展望」で述べられておりますが、家計の収入減、先行きの不安感を高めるこのような政策を実施した場合、景気回復がどうして可能なのか、国民に明確に説明する必要があるのではないか、このように考えておるところであります。
　続きまして、中小企業の問題等を中心に意見を述べさせていただきたいと思います。
　企業向け銀行貸し出しは、二〇〇〇年十二月の三百六十五兆九千億円から、二〇〇二年十二月には三百十七兆五千億円と、二年間で四十八兆円余りが減少しておりますが、このうち、中堅・中小企業向け貸し出しは四十兆円も減少をしております。中小企業に対する銀行の貸し渋り、貸しはがしの実態は、構成組織、私たちの傘下の組合からもその悲鳴が連日のように届き、まさに深刻な状況にございます。
　私ども連合が二〇〇二年十二月からことしの一月にかけて実施をいたしました第六次の緊急雇用実態調査、これは三千八百組合ほどから回答をいただいておりますが、この中におきまして、金融機関から雇用調整の実施が融資条件であると圧力をかけられた組合は全体で一〇・四％ございましたが、規模別で見ますと、百人未満の企業が一五・七％、十人未満の企業では四〇％にも達しております。中小企業、地場産業ほど雇用調整の実施が融資の際の条件になっている実態が、ここでは明らかになっております。
　先生方御案内のとおり、我が国の中小企業は、製造品の出荷額で五一・七％、卸売業販売額の六二・三％、小売業販売額の七三・三％、従業員数で見ますと八〇・六％を占めるなど、まさに日本経済を底支えする重要な役割を担っておるところであります。中小企業の活性化抜きには景気回復も産業の再生も望めないのではないか、このように考えております。
　資金繰りに苦しむ中小企業に必要な資金を循環させるため、まず政府は、公的資金注入行に対して、中小企業向け融資が義務化された経営健全化計画の確実な実行と遵守を強く迫る必要があると考えております。
　同時に、地域金融機関を含むすべての金融機関が、融資先企業の財務状況のみならず、当該企業の将来性を適切に審査し、円滑な融資を促進する監督指導の強化が不可欠ではないか、このように考えるところであります。さらに、商工中金の担保免除特例制度のように、政府系金融機関による事業融資の貸し付け要件・限度額の改善、信用保証協会の信用保証制度の拡充など、政府みずからが中小企業への事業融資を強力に補完すべきだと考えております。
　一方、金融機関に対する金融検査が中小企業融資の実態にそぐわず、機械的、画一的に実施され、中小企業への貸し渋りや貸しはがしが行われているとの苦情も寄せられております。金融検査は、中小企業の事業の将来性を適正に審査し、貸し渋り、貸しはがしが生じないように実施しなければならないと考える次第でございます。
　政府は、地域の雇用と経済を支えております中小企業の役割を十分に考慮し、将来性のある中小企業は可能な限りつぶさず、再生を最優先に取り組むべきだと考えます。そのためにも、整理回収機構、ＲＣＣの企業再生機能を一層強化し、全力を挙げて取り組む必要があるのではないかと考えております。
　さらに、産業再生機構の設立に当たりましては、公正かつ透明な基準と運用に基づき、大企業ばかりでなく、中小企業を含めた債権の買い取りを進め、企業再生に積極的な役割を果たすことを求めてまいりたいと思います。
　とりわけ、中小企業の再建には、都道府県など地域での支援が重要であり、中小企業再生支援協議会は、地域の中小企業の再生に積極的に役割を果たすことが必要であります。産業再生機構と支援協議会とが十分な連携を図り、中小企業の再建計画の策定を広範に支援するよう求めてまいりたいと思います。
　また、産業と企業の再生に当たりましては、必ず関係する労働組合等と協議を行い、雇用の場を確保することをその目的に明示する必要があるのではないかと考えます。職場の労働者の協力を欠いては産業、企業の再生は不可能である、このように認識しているところであります。
　最後に、この予算に対して組み込んでいただきたい点を六点に絞って申し上げたいと存じます。
　まず第一は、二〇〇三年度予算全体で創出をいたします雇用量を明示する必要があるのではないか。そして、政府として失業率改善に取り組むということを国民の前に明らかにするべきではないかと考えます。政府予算で計上する社会福祉、医療・保育、教育、環境及び公共事業などの事業については、その直接的、間接的な新たな雇用創出量を明示するようにしていただきたいと存じます。
　第二に、能力開発事業の抜本強化、緊急地域雇用創出特別交付金の大幅上積みなど、雇用の維持・創出策を抜本強化し、政府の責任におきまして百万人以上の雇用創出を図る対策を計上していただきたいと考えます。
　第三に、雇用保険給付の維持、医療費三割自己負担の撤回、医療保険料の引き上げの抑制、配偶者特別控除の廃止など、国民負担増は二〇〇三年には行わないという御配慮をいただきたいと存じます。
　第四に、基礎年金の国庫負担の二分の一への即時引き上げと保険料の引き下げ、また子育て支援の強化、また住宅ローン利子・家賃比例税額控除制度の創設などによります可処分所得増等による消費回復を図ることの対策が必要ではないかと思います。
　第五に、産業再生では、雇用の安定、雇用契約の継承、政府系金融機関による中小企業の企業再生支援融資の拡大など、雇用安定と中小企業の再生を重視した産業再生策を実施していただきたいと思います。
　最後に、税制改革では、利子配当所得、キャピタルゲイン所得の総合課税化、消費税の益税・滞納解消の即時実施と総額表示方式は行わず、ＮＰＯ税制の寄附金要件の一層の緩和を図ることなどが必要だというふうに思います。
　以上六点の対策の実行は、勤労者の生活と雇用の安定に貢献するものでございます。できるだけ早い実現を求めさせていただきまして、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。