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○池下委員　日本維新の会の池下でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日午前中に、この年金法案、具体的な審議が始まったということでありますけれども、やはりこの年金法案につきましては、将来への責任という面からも、しっかりとここで議論していかなければならないと思っておるところなんですが、法案が出てくるに当たりまして非常に時間がかかったということは私も問題であると思っておりますし、やはり、この問題、政府がどういうことを言ってくるのか、そして本来であれば、もう少し時間をかけて、こちら側も準備できる時間があれば、もっと深掘りの審議もできるんじゃないかなという具合に思っておりましたが、今、昨日からこの審議入り、始まりました。
　そういう意味でも、年金の財源の問題というものが非常に重要であるということは承知をしております。ただ、もうすぐ参議院選挙があるということですので、この問題を逃げてしまっては、やはり将来世代、これから申し上げますが、私も就職氷河期世代だったんですけれども、そういう世代にも非常に大きな問題が横たわっているかと思います。
　今までも、あんパンのあんがないんじゃないかという議論を様々な先生から言われておりましたけれども、私は、一方、あんの問題だけではなくて、皮の方の問題もあるんじゃないかなという具合に思っているわけなんですね。あんは当然就職氷河期の部分だと思うんですけれども、一方、皮も食えたものじゃないということであれば非常に問題があると思いますので、そこら辺も含めて今回の質疑の方をさせていただきたいと思います。
　それでは、今日は、就職氷河期世代の支援ということでお話がたくさんあったんですが、私もちょっと二つほどお伺いをしたいと思います。
　私、先月、五十歳になりました。大学を卒業して就職したのが一九九八年ということでありますので、今よりも初任給は非常に低いという状況でもありましたし、当時、パワハラとかセクハラとか、いろいろなハラスメントというのもたくさんあったので、私が初めて就職した会社は、一年少しでかなりの人数の新入社員が辞めていったということであります。
　そうすると、やはり年金を納めていない、若しくは低い価格でしか納めていないという方々もたくさんいらっしゃると思いますので、若い方々が、若い議員さんが、将来どれだけもらえるかじゃなくて、今の生活、これだけ掛金を掛けて、本当に戻ってくるのかなという御心配が、実は、今日の午前中、後ろの方でお話があったのが聞こえてまいりました。
　そういうことから、今回の法案の中は、やはりあんこがないということはるる言われているところなんですが、当初は厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を上げるという議論がされていたところなんですが、朝の議論で、今回、これは流用でないということが明らかになったかと思っております。
　本日の長妻委員やほかの委員さんからも深掘りの質問をされておりますけれども、それを踏まえて、政府は、就職氷河期世代に対する支援、基礎年金の底上げを含む具体的な対策、積立金を活用しないというのであれば、ほかにやり方があるのかどうかも含めて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○福岡国務大臣　年金の給付水準は経済状況によって変わり得るものでありますから、まずは、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準を将来も維持できるように努めることとしております。
　その上で、これまでも累次にわたって被用者保険の適用拡大に取り組んできておりますが、今回の法案でも更にこれを進めることといたしました。これは、就職氷河期も含めた将来の年金給付水準の改善にもつながる措置でございます。
　加えまして、今般、就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議が開催されまして、今後、リスキリングの支援の充実であったり、就労機会の確保の推進など、必要な支援策の検討を進めていくこととしております。
　こうした対策を通じまして、就職氷河期世代の方々への支援を進めてまいりたいと考えています。
○池下委員　今御答弁の中で、これからの賃上げ対策であったりとかリスキリング、あと就職機会、これをしっかり支援されていくという御答弁だったと思うんですけれども、ただ、大臣も氷河期世代だとは承知はしているんですけれども、我々の世代は、社会に出てからもう随分、二十年、三十年近くたってきているわけなんですね。その期間の間に低い金額しか納められていないということがやはり将来不安につながっているということがあるわけなんですよ。
　ですので、今から、賃上げ、リスキリング、就職機会の支援というのをやっていただいたら当然いいわけなんですけれども、今までのツケが残っている。別に、ツケを残したくて残しているわけじゃないんですけれども、そういうところの手当てというのをしっかりとしていかなければ、改革、改正の意味がないのではないかなという具合に思っております。
　そこで、改めてお伺いしますが、こういう単なる就労支援では困難な構造的な問題に対しまして、将来の年金額が生活保護水準を下回るおそれのある層に対して、厚生年金の積立て以外、先ほど言われた以外に、特別な加算措置であったり最低保障年金への自動接続など、ほかにもやることがあるべきだと考えますけれども、政府の腹案、更に腹案がないのか、お伺いをしたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　腹案ということでございますけれども、特例加算とか最低保障年金とか、いろいろな、これまで納付実績を積めなかった方に対してどうするかということに関して、仮に、全ての高齢者に、それまでの納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するとすると、じゃ、それは税財源なのか、あるいは、これまで年金を受給してきた、また、保険料を払ってきた方との関係をどう考えるのかといったような感じで、難しい問題があるというふうに考えています。
　厚生労働省としては、これまでも、低年金を含めた低所得の年金受給者に対する経済的支援として年金生活者支援給付金の支給を行うとともに、先ほど大臣からもお話がございましたように、被用者保険の適用拡大に取り組み、年金給付の上乗せ等につなげてきたところでございますが、その上で、午前中も御質疑がございましたけれども、今回の法案に盛り込んだ被用者保険の更なる適用拡大に加えて、前回改正法附則の検討規定に基づく所得再分配機能の強化を通じて、将来の年金水準が適切に確保されるよう引き続き丁寧に検討してまいりたい、このように考えております。
○池下委員　お答えいただきましたけれども、特に腹案がないという、財源の問題ということにもなるのではないかなと思っております。
　今日、立憲民主党さんが午前中言われておりました、田村先生の法案だということで、自信を持って言われていたところでありますけれども、こういうところら辺は、やはり党派関係なく、いろいろな形で議論を進めていくことも必要なのではないかなという具合に思っておる次第でございます。
　そういう中で、ちょっと次の質問に入らせていただきたいと思うんですが、次は、第三号被保険者の制度の見直しというところからお伺いをしたいと思います。
　この第三号の制度につきましては、共働き世帯であったりとか単身の世帯につきましては保険料を一定負担をしているというところでありますが、保険料を納めていない被扶養配偶者にも年金を保障するという仕組みであります。そういう中で、やはり年収の壁であったりとか、そういうこともあるわけなんですけれども、やはりこれは、一定、時代に即さない制度になりつつあるのではないかなと思います。
　この制度は、昭和時代の専業主婦をモデルにして制度設計されているのかなと思うんですが、現在、女性のキャリアの、女性が就業されている率は、二〇二三年で七三・三％だということで承知をしております。当然、何らかの理由で働けない方、女性に限らず男性もですけれども、そういう方がいらっしゃるということは承知をしておりますけれども、しかし、今、先ほど申し上げましたように、女性の就業割合が多くなっている。ただ、パートやアルバイトなどの非正規雇用が多くありまして、なかなか安定した社会保障の対象とならないというところになっているのかなと思います。
　そこで、この制度の見直し、段階的廃止、こういったところに本法案で踏み込まれておりませんけれども、今後の検討方針についてお伺いをしたいと思います。
○福岡国務大臣　社会保障審議会年金部会の議論において、第三号被保険者の中には、御指摘がありましたように、病気であったり、育児、介護などの理由で働けない方等、様々な属性の方が混在する中で、将来的な見直しや制度の在り方に関する意見も多くいただいたところでありますが、今般の制度改正では、見直すことや将来的な見直しの方向性については意見がまとまらなかったところでございます。
　その上で、年金部会の議論の整理では、第三号被保険者制度について、引き続き被用者保険の適用拡大を進めることによって対象者を縮小していくことが基本とされた上で、将来的な見直しの方向性については、第三号被保険者の実態も精緻に分析しながら、引き続き検討することが求められたところでございます。
　このため、まずは第三号被保険者の置かれた実態を把握する必要があると考えておりまして、制度に関する様々な論点や今回の制度改正に関する国会での御議論も踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと思います。
○池下委員　恐らく方向性というのは似ているのではないかなということで思っておるわけなんですが、先ほども申し上げたように、介護、子育て、様々な理由で就労できないという方々がいらっしゃるという、これは別個で配慮していかなければならないという点であるかと思うんですけれども、追加で、これも通告はしているのでお答えいただきたいんですけれども、今、年金の部会の方でそういう議論はあったけれどもまとまらなかったんだ、将来的には対象を縮小していく、実態把握に努めていくということがあるんですが、恐らく、この問題というのは以前から言われている話であるかと思うんですね。
　そういう中で、議論はすれど中身が進まないというのが今の状況だと思うんですけれども、やはりこれは、具体的なスケジュールと検討体制、先ほど実態調査ということも言われましたけれども、どのように具体的にされていくのか、お伺いをしたいと思います。
○福岡国務大臣　先ほども申しましたように、まず第三号被保険者の置かれた実態を把握する必要があると考えております。第三号被保険者の実態でありましたり、今御指摘いただいたことも含め、今回の国会での御議論なども踏まえながら、検討の在り方も含めて、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
○池下委員　そのスケジュールが一年なのか二年なのか、五年に一度の改正なので五年後なのかというところら辺をちょっと聞きたかったんですけれども、そういうところがお答えしていただかなかったので、ちょっと残念かなという思いであります。
　そういう中で、やはり第三号の被保険者の問題ということもあるわけなんですけれども、もう一方で議論があるのが、年金支給開始年齢、今六十五歳ということでありますけれども、これが果たして、健康寿命が延びていっているという時代の中で適正なのかどうか。働きたい人にはしっかりと働いていただいて、そして、在職老齢の話もこれからさせていただきますけれども、どうなんだということについて、ちょっとお話を聞いていきたいという具合に思っております。
　今、ＯＥＣＤの諸国を始めとしまして、他国では年金支給開始を六十七歳以上に引き上げていくという動きがあるということは承知をしておりますし、過去の日本の改正におきましても上げてきたという経緯があります。
　二〇〇四年の財政フレームの議論というのがあるというのも承知をしておりますけれども、既に二十年以上これはたっているわけでありますので、やはり時代に即した議論といいますか、改正というのをしていかなければならないということであります。
　現行制度でありますけれども、今後は、高齢化が進むことによりまして支給期間が必然的に長くなっていきますので、財政負担が増大し続けることになります。また、六十五歳を超えても働く高齢者が増えている中で、支給開始年齢を据え置くということは、持続可能性の点からもちょっと課題があるのではないかなと思っています。
　政府は、高齢者雇用の推進と併せて支給開始年齢の引上げを制度的に検討していくのか、あわせて、目標時期とかいうものがありましたら、その可能性、教えていただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　元気な高齢者が増えておられますので、そういう方々が健康で長く働けるようにしていくということを、社会自体を目指すことはそのとおりだというふうに思っています。その上で、年金持続可能性の観点から支給開始年齢をどうするのかというのは、これまでも、委員御指摘のように、いろいろ、るる議論がございました。
　おっしゃるように、欧米諸国では支給開始年齢を例えば六十七歳に引き上げたりということもあるわけですが、これはどういう問題があるかというと、これからの将来世代に負荷が集中するというような問題もありまして、我が国では、おっしゃるような二〇〇四年の財政フレームの中で、保険料の上限を決め、国庫負担を上げ、そして、受給者の方に御協力いただく形でマクロ経済スライドを導入したということでございます。その意味で、制度の持続可能性は高まってきているというふうに考えています。
　おっしゃるように、平均余命が延びますと年金受給総額が増えますので、そこの点についての検証は必要でございまして、それは五年に一度の財政検証で見ているということでございます。
　その上で、そういった中で、現行の制度は、支給開始年齢というよりも、高齢者自らが六十歳から七十五歳の間で受給する開始時期を選べる仕組みになってございます。
　六十代になりますと、元気な方も多いですけれども、具合の悪い方もいらっしゃいます。個人差もございます。そういう意味で、私どもとしては、選択肢があることは重要と考えておりまして、持続可能性の観点から支給開始年齢を引き上げるということについては、現在考えておらないところでございます。
　ただ、その上で、冒頭申し上げましたような高齢者が元気で活躍されるような社会という意味では、今回の法案では在職老齢年金制度の見直しを盛り込んだところでございます。
○池下委員　受給開始年齢の引上げというのは考えていないということも含めて、持続可能性というのも可能であるというお話だったかと思います。
　お答えの中で、在職老齢年金の見直しというお話がありましたけれども、我々現役世代にとりまして、年金というのが、払っているけれども返ってこないんじゃないかという不安がやはりすごくあるわけなんですよね。やはりそういう若者、多分、今の二十代、三十代といいますのが、年金制度、ひいては国を信用していないということにもなるかもしれないんですが、払い損だという不信感、これを持たれているということが非常に大きな課題ではないかなという具合に思っております。
　在職老齢年金の見直しでは、六十歳以上でも働き続ける高齢者の年金支給停止基準額が引き上げられるなど、就労継続を支援する目的で給付が事実上拡大されるということになるかと思います。ただ一方、先ほど申し上げましたように、高齢者の意欲ある就労を後押しする一方で、若年、中堅世代にとっては支える側の負担というのがあるのではないかという具合に気にしております。
　保険料を納めても、将来的な給付水準が著しく低下する可能性もあるという心配がある中で、結果としては制度への信頼と納付意欲が低下をしているところであります。そういうことでありますと、制度の参加者そのものが減少しかねません。制度への信頼をどう取り戻して、納付意欲をどう高めていくのかにつきまして、政府の具体的な見解をお伺いをしたいと思います。
○福岡国務大臣　在職老齢年金制度の見直しは、働く高齢者の労働意欲を阻害すると指摘されております社会保険の例外的な仕組みについて、人手不足の中で意欲のある高齢者の方が働きやすい環境を整備するものでございます。
　また、標準報酬月額の上限見直しにつきましても、本来の収入よりも低い負担、給付となっておられる上限該当者の方について、収入に応じた負担をお願いしながら、保険料の増加に応じた将来の給付額にもつなげるための見直しでありまして、他の被保険者の方と、世代間の公平であったり所得再配分機能によりまして、見直しの対象となる方以外の給付増にもつながるというふうに考えております。
○池下委員　昨日、我が党の梅村議員が本会議で質問させていただきました。五十万人いらっしゃる方が、今回の改正で在職老齢の制度には三十万人程度が残るということが言われていたかという具合に思います。
　ただ、三十万人残られているわけなんですね。ですので、私は、やはり働ける御年配の方にはどんどんどんどん働いていただいて、生きがいを見つけていただいて、そして、元気に長生きをしていただくということが一番大事なのかなという具合に思っているわけなんですね。
　そういう中で、現役世代が、納付意欲の話を先ほどさせていただきましたけれども、根本には見返りの少なさというのがあります。今、いろいろ政府の方では、先ほども、リスキリングであったりとか、情報提供であったりとか、就労機会の支援とかという言葉がありましたけれども、それだけではなくて、例えば、納付実績に応じたポイント制度であったりとかインセンティブの制度、あるいは若年層向けの拠出奨励策などについて検討する必要もあるかと思いますけれども、こちらの方は参考人の方にお伺いをしたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　公的年金制度は、釈迦に説法でございますが、社会保険として保険料の納付に応じた給付を行う制度でございますので、何か年金の場合には、御指摘の納付インセンティブみたいなものをやるということは、つまるところは、やはり基本的には給付を充実させるということなのとほぼ同義なんだろうというふうに思っております。
　ただ、委員御指摘のように、先ほど政府への信頼感というお話もございました。国民の皆様の納得感といいましょうか、そういうものを高めていくということは非常に重要だというふうに思っております。
　払い損なのではないかみたいなお話もありますが、例えば、標準報酬の、百六万、適用ラインぎりぎりの方が保険料を払っていただいた場合に、その保険料とそれによって将来得られる基礎年金プラス報酬比例のものでいくと、数年でいわばペイをするような、そういうような水準で所得再分配機能は利いてございます。
　また、所得の高い層、標準報酬月額の高いような方についても、厚生年金だけで見ましてもおおむね十八年程度でペイをする、こういう仕掛けでございますので、六十五歳からの平均余命、男性十九年、それから女性二十四年ということを考えますと、厚年の保険料とのあれは十分見合っているというふうには考えています。
　ただ、そういうことも含めまして、もっと簡単に、特に若い世代にお伝えしていくということも重要だと思っておりまして、私どもで公的年金シミュレーターなるものを、スマホなどで個人情報を記録しないで使えるものも御用意しています。学生さんとかパートの方とか、そういう方にも使っていただいて、そして、ああ、そういうようなものになるのだという、将来を少し見通ししやすくなるような、そんな工夫もしているところでございます。
　引き続き、特に若い層については、それに加えまして、障害年金のお話をいたしますと、ああ、そうなんや、何か年を取ってからだけの話じゃないんやということをよくおっしゃっていただきますので、そういったことも含めて、これからも周知広報にしっかり努めていきたいというふうに思います。
○池下委員　今の財源のお話であったり、所得の再分配、また、年金というのは障害年金であったりとか遺族年金もありますので、それ以外の部分もありますよということは承知をしておりますけれども、一方で、今の若い方が、今言われたように、情報が全て入って、みんながそれを見ているかというと、とてもとてもそうじゃないのかなという具合の中で、今、不安がどんどんどんどん膨らんできているのかなという具合に思っております。
　そこで、今、財源のお話とか所得の再分配というところら辺でお答えいただきましたので、ちょっとその続きの質問で見解をお伺いをしたいという具合に思います。
　今の現行の保険の方式というのは賦課方式ということでありますけれども、昨日も梅村議員が言われた、我が党の代表質問でもありましたけれども、第一号被保険者におきましては、第二号被保険者の納付率に対して大体五〇％ぐらい、五割くらいじゃないかという指摘をさせていただいたところです。
　加えて、今、近年の話ですけれども、働き方改革というのがどんどんどんどん広がってきまして、メインの仕事はありつつも、別途で副業をされているという方も増えてまいりました。ほかにも、一つは勤務していますよといいながら、もう一つはフリーランスであったりとか、例えばユーチューバーでもいいんですけれども、そういうところで収入を得られているという方もいらっしゃいます。その部分については年金の掛金が払われていないのではないかな、副業であるところは払われていないところが多いんじゃないかなというところもちょっと懸念しているところです。
　加えて、中小企業の役員さんとかの話をさせていただきたいと思うんですけれども、日本の中小企業といいますのは、資本と経営、これが分離されていない場合、パパママストアではないですけれども、株主が社長さんであったりとかということも多分にあるわけです。そういう具合になりますと、自分の報酬、自分のところの役員報酬を自分たちで決めることができますし、今、会社法が随分前に改正されましたけれども、資本金ゼロで新しい会社というのもつくれるようになってきているわけです。ですので、例えば、メインの会社と別の子会社をつくっておいて、報酬の低いところで社会保険に入るというケースもあるのではないかなという具合に思っております。
　そういう具合の算定基礎を計算すると、非常に問題があるのではないかなと思っているんですが、今回の法の趣旨であります所得再分配の機能強化、若しくは年金制度の応能負担という観点からも、公平性に課題があるという具合に考えますけれども、まず、現状の認識について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○福岡国務大臣　複数事業所で働く方につきましては、適用要件を満たす事業所でそれぞれ被用者保険に加入することであったり、また、役員については、収入等にかかわらず被用者保険の適用を受けることから、必ずしも御指摘のような不公平な形になるものとは考えてございません。
　ただ一方で、複数事業所で働く場合に、それぞれの事業所での労働時間を合算して適用の判定は行わないことから、更に適用の裾野を広げるという観点から、複数の事業所で働く方の労働時間等を合算して適用することが考えられるというふうに考えています。
　昨年取りまとめられました年金部会の議論の整理につきましては、実務における実行可能性等を見極めながら慎重に検討するとの意見があったところでございまして、引き続き検討していきたいと考えています。
○池下委員　そうお答えになるかなという具合に思っておったんですけれども、実は、私もこれを調べているというか、昔、税理士事務所で働いていた経験というところがありまして、被保険者が同時に複数の事業所で勤務した場合には、本来であれば、さっき言われたように、各法人からの報酬を合算して、年金事務所に複数事業者勤務届というものを提出されるという中でやられるわけなんですね。
　そこで、ちょっと通告にないので、参考人にもしお答えできればお答えいただきたいんですけれども、この複数事業者勤務届、複数勤務している場合に年金事務所に出されるやつがあるんですけれども、これの提出率というか、どれくらい提出されているのかというのは分かりますか。
○間政府参考人　申し訳ございません。今、手元にデータがございません。また先生のお手元にお届けできるようにしたいと思います。
○池下委員　本当に、通告しておりませんでしたので、逆にこちらが申し訳ないなと思うわけなんですけれども。
　社会保険労務士さんとかであれば、この届けの仕組みなんかというのを当然知ってはるわけですし、やらなきゃいけないよねというところがあるかなと思っておるわけなんですけれども、これは是非、もし調査をされていないということであれば、ちょっと実態調査なんかというのをしていただいて、漏れがないかどうかということも一回見ていただければいいんじゃないかなという具合に思います。
　ただ一方、これはちょっと受け入れられないとは思うんですけれども、提案といえば提案なんですけれども、今、マイナンバーの制度がありまして、マイナンバーの制度は、やはり個人の所得の通算管理というのができるような仕組みになってきているわけです。
　私も、かつて実務をやっていたときに、やはり税制というものと社会保険というものが、縦割り行政の中で、両方、一気通貫していないんじゃないかなというのが、かつて、もう相当前ですけれども、懸念していた点でございます。
　ですので、社会保障との一元管理を行うためにも、税と社会保障のひもづけ、これを強化して、所得の再分配を行う観点からも、年金制度の賦課方式から税方式へ変更することも検討といいますか、考えていただくこともあるのではないかなと思うんですが、大臣の見解をお伺いいたします。
○福岡国務大臣　我が国の公的年金制度は、定額の基礎年金と報酬比例の厚生年金を組み合わせることで、現役時代に所得が低かった方の年金を手厚くしておりまして、高齢期の所得を増やし、貧困を防止する機能を有しているところでございます。
　こうした現行の年金制度を税方式に変える場合に、その給付財源を全て税により賄うものとすれば、新たに多額の税財源が必要になること、また、全ての高齢者に一定額の年金を保障するとなれば、これまで保険料を払ってきた方と払ってこなかった方々との間の公平性をどのように考えるのかといった難しい課題があるというふうに承知をしておりまして、そういったことも踏まえた検討が必要だと考えています。
○池下委員　ちょっともう時間がなくなりますので終わりにしておきたいと思いますけれども、制度をドラスチックに変えるとひずみが出てきますので、そこの移行についてはやはり何かしらの手当てをしていかなければならない、これが一番大きいところだとは重々認識はしているんですけれども、もう一度つけ加えさせていただきますが、所得の一気通貫されている制度、せっかくこれがあるわけですから、社会保険の仕組みとしっかりとリンクをさせながら、制度改善というのを是非していただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○猪口委員　日本維新の会の猪口幸子です。
　本日は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について質問いたしますが、その前に、福岡厚生労働大臣にお願いがあります。
　毎度のことですが、出産の費用の無償化、是非進めていただきたいと思いますが、今政府内では制度設計されていると思いますけれども、産婦人科医からすると、恐らく出産育児一時金の増額ということの声が大きいと思いますが、妊婦の方からすれば、窓口の出産時の分娩予約金等の負担、これは十数万円、数十万円かかる状況ですが、それをなくして保険適用にしていただいて、お財布の要らない出産、これを是非ともかなえていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　質問を始めます。
　日本の年金制度のあるべき姿を厚生労働大臣はどのようにお考えですか。
○福岡国務大臣　公的年金制度は、老齢であったり、障害、死亡によって生活の安定が損なわれることを防ぐために、世代間扶養の仕組みによりまして、賃金や物価の動向に応じた給付を一生涯支給するものであり、国民生活を支える柱でございます。
　このような役割、機能は、国が運営に責任を持つ公的年金だからこそ果たすものができると考えておりまして、将来にわたって現行の社会保険方式による国民皆年金を堅持し、少子高齢化が進む中にあっても、持続可能なものとして国民の信頼に応えていくことが大変重要だと考えています。
　今回の法案におきましても、こうした考え方の下、必要な改正事項を盛り込ませていただいているところでございます。
○猪口委員　ありがとうございます。
　今の年金制度は、基礎年金があって報酬比例の年金があるという二階建て。でも、国民年金、厚生年金というものがありますので、これはできれば一元化して、仕事が変わっても収入に応じた保険料が大体決まって、将来にわたって生活に困らない程度の年金をいただく、そして年金の保険料が重い負担にならない、そういった制度設計にしていただきたいと思います。国民年金、厚生年金というその枠組みを一元化できればいいんじゃないかと思いますが、これはずっと思っていたことなんですけれども。
　そして、続きまして、社会保障制度の健全な維持のためには、二号被保険者の拡大が重要です。そのためには、低い年収としての百六万円から社会保険料負担が発生することへの手当てが必要です。
　今回の改正案では、被保険者負担を、最低報酬月額八万八千円に対して五〇％から二五％に減額して、段階的に五〇％から四八％まで、年収で百五十一万円まで減額するとありますが、これは三年を期限としていますよね。
　これを、百六万から百五十一万円の年収での社会保険料の年収に対する負担割合は重いものであることから、この年収の社会保険料の額を恒久的に減らすべきではないでしょうか。それが二号被保険者加入の拡大につながると思いますが、いかがでしょうか。そして、これが更に三号被保険者の減少につながって、社会保障制度の安定につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　年金制度全体として、働いている被用者の方々を、できるだけ三号から二号に移っていただいて、その御本人の年金も充実していただけるようにしようという意味で、委員のおっしゃっているとおり、そのとおりだというふうに思います。
　その上で、比較的収入の少ない二号被保険者の方について、年金制度は、御案内のように、要するに、基礎年金という各被保険者共通の給付がございますので、これによって所得再分配機能を大きく果たしています。
　結局、報酬の低い形で働く二号被保険者の方が、逆に言うと、それに対してもらえる年金は、基礎年金分だけ多いということでございますので、恒久的な仕組みとしては、実はそれがあるということだと思っています。
　その上で、今回法案に盛り込みました保険料の調整制度について御紹介いただきました。これは、すべからくみんなに、あるいは恒久的にということではなくて、今回の適用拡大に伴う経過措置として、対象者となる企業や受給者、期間を限定しつつ、特例的、時限的に実施するものでございます。これによって、比較的小規模の企業の人材確保に資するとともに、短時間労働者の就業調整の抑制を通じて、被用者保険全体の持続可能性につながるものと考えております。
　こうしたものの効果をしっかり見定めていく必要があるのかなというふうに考えております。
○猪口委員　時限的なものといっても、人はどんどん変わっていきます。年収も変わっていきます。そして、新たな人が、低い年収で保険に加入するか、二号に加入するかどうか、そういったところになったときに、やはり永久的に低い保険料率である方が、より一層若い世代には負担が来ない。
　今の状況は、例えば標準報酬月額八万八千円、この状態で、一番最低の額ですけれども、それに対しての保険料を考えると、非常に厳しい状態。だからこそ、働き控えになってしまうという状況がありますので、これを恒久的な制度にしていくには、時限的なものでなくしていただいた方がいいんじゃないかと思います。
　そして、事業主については、百六万円から百五十一万円までの年収の二号被保険者の適用拡大に伴って新たな負担となる事業主の負担の軽減も必要だと思います。被保険者と同等の減額率で事業主の負担を軽減し、更なる加入者拡大をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　これに対しては、キャリアアップ助成金の申請等の手続をすればいいんじゃないかというお話、あるいは給付金の制度をつくったらいいんじゃないかという、そういった御意見もありますが、そのような煩雑な手続をするのでなくて、元からこれを補助するような形で保険料を減らすことで、事業主も、被保険者も、少ない収入に対する方々への負担が非常に軽減するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　今先生にいただいた社会保険料の事業主負担の軽減、まさに社会保険の世界の中で事業主負担を軽減するということにつきましては、社会保険料が医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であること、また、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資すること、こういったことを考えますと、まさに社会保険という世界の中で軽減ということになると、やはり慎重な検討が必要だというふうに考えております。
　その上で、中小企業に対して、今先生からもお話がありましたが、従来から政策目的に応じた支援を行っているところでございまして、社会保険を適用するとともに、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して、年収の壁・支援強化パッケージによる支援、また、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を実施する事業主に対する支援、キャリアアップ助成金ですけれども、そういったことなどを行っておりまして、引き続きこうした支援に取り組んでいきたい、このように考えております。
○猪口委員　そのような支援金等、給付金等、ありますけれども、そのような申請というのは、非常に無駄な労力というか、なかなかやりにくいものだと思います。それであれば、百六万円から百五十一万円の低い年収の方々へのケアとともに、二号被保険者の拡大を真剣に考えるのであれば、そこのところは、そのような給付金申請等、そういったことでなく、元からの減額ということも考えていただけたらと思います。
　続きまして、扶養控除の対象を外れて新たな二号被保険者を拡大することは、事業主と被保険者に負担を課すものであるため、何がメリットか、被保険者に十分啓発することが必要と思います。
　将来もらえる年金が増えるだけでなく、傷病手当金、出産手当金等の恩恵を受けることができ、非正規雇用、正規雇用の垣根を低くし、より柔軟な働き方が可能となること、雇用環境を改善することをもっと国民にアピールすべきと思われますが、いかがでしょうか。それが少子化対策にもつながると考えられますが、厚生労働大臣、お答え願います。
○福岡国務大臣　被用者保険に加入することで、労働者にとっては、将来の年金額は、基礎年金に加えて厚生年金による報酬比例部分が上乗せされ、医療につきましても、健康保険による病気や出産に対する給付、これは、御指摘があった傷病手当金だったり出産手当金が充実するというメリットがございます。
　その上で、被用者保険の適用拡大につきましては、被用者にふさわしい保障を享受できるようにするとともに、自らの希望に応じた働き方を選べるような制度とする観点から、平成二十四年の改正以降、段階的、継続的に取組を進めてきたところでございまして、今回の法案にも、企業規模にかかわらず、短時間労働者の方を適用対象とすることなどを盛り込んでいるところでございます。
　このように、被用者保険の適用拡大を進めることで、いわゆる年収の壁を越えて就労時間を延ばし、現在の所得や将来の年金が増えることであったり出産手当金を受けられることなどを通じまして、子育てをする方々にも安心を与えることができるというふうに考えております。
○猪口委員　本当にそのとおりなんですけれども、一般には、扶養を外れるということは非常に損をしてしまうというネットでの言葉が浸透してしまっておりますので、是非そこは啓発が必要ではないかと思います。
　在職老齢年金の制度の見直しについて質問いたします。
　支給停止の対象は五十万人であり、見直し案によって千六百億円の給付増加となります。一方、百六万円から百五十一万円の年収の方は何人ぐらいいらっしゃるのか。そして、この年収の標準報酬月額の保険料を例えば二五％減額した場合の社会保険料の額について、減額額は大体どのぐらいになるのか、教えていただけますか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、人数でございますけれども、令和五年度末時点で、厚生年金被保険者のうち、共済の形を除く人数になりますが、標準報酬月額が八・八万円から十二・六万円までの範囲に該当する方は約百二十五万人となっております。
　その上で、これを二五％にという話ですが、済みません、事前の御通告では、保険料調整制度と同じようにしたらどうかという御質問だったやに、そのように受け止めていたものですから、その上での仮定の試算をさせていただいていますので、御紹介申し上げます。
　これらの等級に該当する全ての方に、本人負担分、それから事業主負担分、両方、それから、本来の五〇％から、標準報酬月額等級に応じて二五％から四八％に段階的に減額したと仮にした場合の所要額は、機械的に計算いたしますと、毎年度八百億円というふうに見込まれるところでございます。
○猪口委員　今、この数字、八百億円ですよね。
　ですから、これを調整して、例えば在職老齢年金制度を見直さなければ、千六百億円、この支出を、給付増加を抑えられるわけですよね。これを二号保険者を増やすための制度に、流用すると言ってはあれですけれども、明らかに少ない額で済みますので、これを考えていただいて、特に若い世代の保険料というのは本当に重い負担になりますので、八百億円で済むのであれば、在職老齢年金制度を見直す必要はないんじゃないかと思います。是非、御検討を願いたいと思います。
　そして、在職老齢年金制度の見直しをしないことによる千六百億円を、百六万円から百五十一万円の年収の人への保険料減額に利用すべきではないかと考えます。より幅広い社会保険制度の恩恵を受けられる裾野が広がり、将来の年金を、基礎年金のみでなく、報酬比例分の年金受給を可能にするのではないでしょうか。
　今回、在職老齢年金制度の見直しをせず、その分を現役世代に還元していただけないかと考えますが、いかがでしょうか、厚生労働大臣。
○福岡国務大臣　在職老齢年金の見直しは、少子高齢化の進行や人手不足を背景に高齢者の活躍の重要性が一層高まる中で、高齢者の方がより働きやすくなることを目的としておりまして、必要な改正だと考えております。
　一方で、保険料の調整制度につきましては、実質的に保険料負担のなかった第三号被保険者が第二号被保険者となることで制度の持続可能性に寄与することを踏まえ、財源を制度内で賄うこととしておりますが、これはあくまでも特例的、時限的な制度としているものでございます。
　このように、在職老齢年金及び保険料調整制度につきましては、いずれも、それぞれの目的、必要性に基づいて行うものでございまして、一方の財源を他方の財源に用いるような形で考えるものではないというふうに考えています。
○猪口委員　在職老齢年金制度、これで年金が停止になっている方が五十万人ということですけれども、停止になるちょっと前のグラフが少し高くなるという状況、働き控えがあるのではないかということですけれども、そのグラフから見ると、ほんの僅かな状態で、高齢者について見れば、医療保険では、結局、現役世代が前期高齢者納付金や後期高齢者支援金を拠出しているわけで、それを思えば、この在職老齢年金制度の見直しということは、将来的には見直すことも必要かとは思いますけれども、現役世代の負担を減らすということを考えれば、これは見直しをしない方がいいんじゃないかという思いでございます。
　現在の基礎年金は、満額で令和七年度で月額六万九千三百八円でありますが、これでは生活は困難です。基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了を行い、基礎年金水準を引き上げることが喫緊の課題であると考えます。そのためには、厚生年金の積立金の利用も必要と考えられますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。午前中から、立憲の方々のお話とかぶりますけれども、お答え願えますか。
○福岡国務大臣　御指摘のとおり、基礎年金水準の確保は大変重要な課題だと考えておりまして、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の底上げを図る措置についても検討しておりましたが、昨年末の社会保障審議会年金部会の議論の整理においても、賛成と慎重の両方の意見があったところでございます。その後の与党における議論の中でも、厚生年金の積立金を活用してこの措置を行うことに慎重な意見があったことは、申し上げてきたとおりです。
　こうした中で、今回の法案は、五年に一度の財政検証の結果を踏まえまして、被用者保険の適用拡大などの重要な改正事項を検討しておりまして、できる限り早期に法案を提出し、審議いただくという点を重視し、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の具体的な仕組みについては、今回の法案には規定しないこととしたところでございます。
　ただ一方で、年金の給付水準につきましては、今後の経済状況によって変わり得るものでございまして、二〇二九年に行われます次の財政検証の結果によりまして、適切に検討し、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○猪口委員　分かりましたといいますか、考え直していただきたいと思いますけれども。
　それから、以前からずっと思っていたことなんですけれども、国民年金の保険料が一律であるということを、非常に問題ではないかと思うんです。厚生年金と同様に、収入に応じた保険料を設定するということが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　そういった御指摘は以前からもあるところでございまして、私どもとしては、こういうふうに思っております。
　我が国の公的年金は、御案内のように、無業の方、働いておられない方も含めて、二十歳から六十歳までの全ての方が加入する国民皆年金という仕組みにしてございます。これを実現するために、世帯の所得が少ないなどの理由で保険料納付が困難な方は、定額としながらも、全額免除とか半額免除とか四分の一免除、そういうような仕組みを設けて、そういう意味では、負担能力に応じた保険料の御負担をお願いしているところでございます。
　結局は、所得をちゃんと把握してやれたらどうかということだと思いますけれども、これについては、労働契約に基づき恒常的に賃金を得られる被用者と、所得の状況が様々な、季節によって変動するとか、そういった自営業者の方の違いでありますとか、それから、源泉徴収される被用者とそうでない自営業者との間の所得捕捉の問題がまだ引き続きあるというふうに考えておりまして、そういったことから、先ほど申し上げた、定額の保険料、定額の給付としつつ、減免の制度を入れさせていただいているということでございます。
　その意味では、今委員がおっしゃった点については、今後、引き続き長期的な検討課題なんだろうというふうに思っております。
○猪口委員　国民年金の保険料、一万八千円前後だと思うんですけれども、ある方にとっては非常に負担で、減免とかそういったことに当たらない方でも、結構、一律というのは大変なことで、逆に、フリーランス等の方々では、非常に安いという印象もあると思うんです。一律というのは、やはり考え直すべきではないのかなと思うんです。
　一律だからこそ、高くて払うのを嫌だということで、国民年金の保険料の納付率の低さというのが問題だと思うんですが、実際に低い納付率だと思うんですが、これを解消する方法、方策、何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　令和五年度の国民年金保険料の最終納付率につきましては八三・一％と、平成二十二年度から十一年連続で上昇しており、平成二十二年の年金機構発足以来、最高値となっているところでございます。
　その上で、更なる国民年金保険料の納付率の向上に向けまして、日本年金機構におきましては、若年者に対する制度の周知あるいは納付督励の取組、未納者の多い大都市などの地域の実情に応じた年金事務所の人員体制の強化、それと、新規未納者あるいは長期未納者など、未納者属性に応じた納付督励の取組、また、スマートフォンの決済アプリによる納付など納めやすい環境の整備など、きめ細かな様々な対策を行っているところでございます。
　厚生労働省としましても、保険料納付率向上のために、年金機構と連携して必要な対策を取ってまいりたいと思っております。
○猪口委員　厚生年金の保険料は、給料から天引きで一〇〇％ですよね。それを思うと、八三％というのが妥当かどうかというのはちょっと考えていただきたい。
　それから、外国人の納付率が、新宿区では、区議の方が調査したところでは、五〇％を切っているという状況だと認識しておりますが、やはり、ヘイトにならないようにルールを守っていただくということが今後非常に必要かと思いますので、今後も納付率向上に向けて頑張っていただきたいと思います。
　質問、これで終了いたします。ありがとうございました。
○福田（徹）委員　国民民主党、福田徹です。
　私は、今も地元で街頭活動を続けているのですが、幸いなことに、議員になる前と今では話しかけていただける人の数が全く違います。本当に幸せです。投票しましたよとか、応援していますとか、時々党への御意見とかあるわけですが、多くは軽い会話で終わることが多いです。
　ただ、ここしばらくは、私は今まさに年金を勉強中ですので、年金について御存じですかと私から追加で聞くことにしております。向こうは軽く声をかけたつもりだけなのに、議員から逆質問されて、びっくりされる方も多いんですけれども、皆さん、真摯に答えていただけます。そもそも政治家に声をかけるような方なので、平均的な方よりは政治に興味がある方だと想像しています。
　ただ、それでも、年金に詳しい方というのはほとんどいらっしゃらないんですよね。漠然とした不安として、将来もらえる年金は少ないかも、こう思っているぐらいが普通です。具体的に自分が幾らもらえるか、知っている人というのはほとんどおりません。
　金融広報中央委員会というところの調べによると、家計の金融行動に関する世論調査では、もらえる年金額を知っている人の割合は、三十五歳から三十九歳で八％、もうすぐ年金をもらう五十五歳から五十九歳でも四二％となっております。私の肌感覚では、もっと少ないのではないかなと思います。
　かく言う私も、ずっと医療の仕事をしていて、自分の年金が幾らもらえるか、考えたこともなくて、正直少ないだろうなという覚悟をもう決めているところなんですけれども、今、議員として年金の議論をさせていただくようになって、一生懸命勉強しているわけですが、今、改めて私に教えてください。
　今、現時点で政府の考える年金制度の抱える課題は何でしょうか。もちろん、賦課方式の年金制度においては、少子高齢化とか寿命が長くなる、これは明らかに困難な状況だと思いますが、特に政府が今感じている課題は何でしょうか。教えてください。
○福岡国務大臣　なかなか一概に申し上げるのは困難ですが、年金は老後生活の柱の一つでございますから、その役割を将来にわたって持続するためには、給付と負担のバランスを保ちながら年金の給付水準を保つということが大変重要な課題であると考えています。このため、平成十六年の制度改正によりマクロ経済スライドを導入し、制度の持続可能性を向上してきたところでございます。
　加えまして、昨年七月に公表した財政検証では、前回の検証と比較して、将来の給付水準が上昇することが確認された一方で、経済が好調に推移しない場合には、基礎年金の調整期間が長期化し、将来的な基礎年金の給付水準が低下する見通しであること、これはさんざん御議論いただいているところでございますが、また、働き方であったりライフスタイル等が多様化する時代に合った制度の見直しに取り組んでいくことなどが昨今の年金制度をめぐる課題の中にあるというふうに考えております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　今、給付水準はやや心配だ、持続性については大丈夫であろう、そして、ライフスタイルに合った多様な、中立な、そこが大事だという御意見だと感じました。
　続けてお聞きします。
　今、課題を挙げていただきましたが、今回の、今出ているこの法案で最も実現したいこと、今挙げられた課題のうち解決が期待できる点はどういう点でしょうか。教えてください。
○福岡国務大臣　今回の法案は、社会経済状況の変化に合わせた必要な見直しを行うため、例えば、被用者保険の適用拡大であったり、また、在職老齢年金の見直しであったり、ｉＤｅＣｏの加入年齢を引き上げるということであったり、ほかにも様々なことがございます。
　ですから、どれが最も重要かということは一概に申し上げることはできませんで、それぞれの項目が大変重要な事項だというふうに認識をしております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　確かに、年金制度の課題は複雑だと思います。そもそも、出生率とか経済シナリオで、様々な要素で変わってくるのですが、やはり様々な仮定を置きながら、今幾つも施策をおっしゃっていただきましたが、この施策で、この課題について、この指標をこれだけ改善できる、これは一見難しそうですけれども、年金というのは完全に数学ですので、実際はできるはずだと思っております。このレベルで議論できないかなと思っております。それで初めて、この施策は行うべき、行うべきでないという判断ができると思うんですよね。
　年金というのは、ほかの政治課題と比べると極めて数学的で、数字で表現できるので、是非、国民にもそう届くような議論をしたいなと思っております。
　今回の改正案の、特に柱、被用者保険の適用の拡大、在職老齢年金制度の見直し、標準報酬月額の上限の見直し、これらの施策が、先ほど挙げられたいわゆる給付水準、十分性ですね、持続性、これらに対して、どのような指標をどの程度改善できるのか、今から少しお尋ねさせてください。
　まず、被用者保険の適用拡大について教えてください。
　今回の被用者保険の適用拡大の範囲で、具体的に、何年に何人、対象者が増える見込みでしょうか。そして、それによって、将来の所得代替率は何年にどの程度改善しますでしょうか。教えてください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今回の短時間労働者への適用拡大については、幾つか要素がございますが、百六万円の賃金要件につきましては、最低賃金の動向を見まして、最低賃金が千十六円を超えておりますと、二十時間働くと、八・八万円の、百六万円の要件を超えるということで、それを見極めて撤廃をするということを考えています。これが三年以内でございまして、このときに適用になるであろう方々というのは、約百十万人程度ではないかというふうに推計してございます。
　それから、企業規模要件につきましては、今五十一人以上ということでございますが、これは段階的に見直して、二〇三五年に撤廃をすることを考えてございます。これは七十万人の方から段階的に、十五万人とか二十五万人とか、段階的に増えていくということを考えてございます。
　また、個人事業所に係る非適用業種の解消につきましては、経過措置も設けながら、二〇二九年十月から適用することとしております。これも踏まえまして、適用拡大の対象者数は段階的に増えていくわけでございますが、約二百万人増加するのではないか、このように考えております。
　これによりまして、所得代替率への影響につきましては、これは長期間の影響を見ておりますので、何年に何％ということはないのでございますけれども、今回の改正におけるモデル年金の場合の所得代替率は約一・四％上昇する、このように見込んでございます。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　適用者は二百万人増えて、所得代替率は一・四％上がると見込んでいることが分かりました。
　この一・四％上がるというのは、元々あったとされるマクロ経済スライドの早期終了の五・八％上がるということに比較すると、やや十分性という課題については、足りないのかなという印象はあります。ただ一方で、マクロ経済スライドの方は、基礎年金の国庫負担分を国費で賄わなければいけないので、その負担はよくよく考えなきゃいけないと思います。
　ただ、ごめんなさい、これは通告していなくて、今思い浮かんだことで本当に申し訳ないのですが、被用者保険の適用拡大で、労働者が負担が恐らく減らされると思って、その分、国費で補助をされると思うのですが、それに必要な金額とか、あとキャリアアップ助成金に必要な金額とか、もし分かればでいいのですけれども、教えていただくことはできますでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今回御提案しておりますのは、法律の中で行うのは、新たに適用拡大になる事業所、企業や、それから個人事業所で働かれる一定の標準報酬の方についてですけれども、それについて最大二五％だけ半分にする、御本人の負担を半分にするというような仕組みを三年間程度導入させていただくということを考えております。
　これの影響額でございますけれども、昨日の本会議でも御質問がありましたけれども、厚生年金につきましては、もし対象者が全員御利用になられたとした場合には約三百億円と考えておりまして、このほかに健康保険の方も同様な措置を設けようと考えておりまして、その影響額が同様に総額で約百七十億円というふうに考えてございます。
　キャリアアップ助成金につきましては、七年度予算でも増額を図っているところでございますが、これについては、また今後実績が出てくるものと思っておりますが、済みません、今正確なデータがないのをお許しいただきたいと思います。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　じゃ、次に、在職老齢年金についてお聞きします。
　現在、厚生年金を受給されている六十五歳以上の方で、賃金と厚生年金、金額が五十万円を超えると厚生年金の方が減額される仕組みと理解されております。この上限を六十二万円に引き上げることが検討されています。
　もちろん、この改正で働き控えが少なくなるだろう、これは私も十分に理解できます。かつ、本人の年金受給額が増える、これもすぐに理解できます。まさに働き方に中立な制度で、私も望ましいと考えます。ただ一方で、現在、恐らく高所得な方に多くの年金を給付することになりますので、将来世代の年金を下げる力が働くであろうと想像されます。
　お聞きします。この在職老齢年金制度の見直しによって、働きながら年金を受給している人への給付が増える。一方で、このことは将来世代の年金にどのような影響を与えるでしょうか。教えてください。
○福岡国務大臣　今回の法案では、在職老齢年金制度の年金の支給停止基準額を六十二万円とする見直しを盛り込んでいるところでございます。
　この見直しの影響につきましては、昨年公表した二〇二四年財政検証における過去三十年投影ケースの場合に、仮に在職老齢年金の支給停止基準額を六十二万円に引き上げると、報酬比例部分の所得代替率がマイナス〇・二％となる見込みでございます。
　一方で、二〇二四年財政検証において、過去三十年投影ケースで今回の年金改正法案全体の効果を織り込んで試算しますと、最終的な二〇五二年度以降の所得代替率は五一・八％となり、現行制度における所得代替率の五〇・四％からプラス一・四％改善すると推計をされております。
　さらに、成長型経済移行ケースでは、改正後は五八・九％になるというふうに推計されておりまして、政府としては、成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるように努めていきたいと考えています。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　全体に対しては、所得代替率にマイナス〇・二％の影響があると教えていただきました。もちろん、働き手が増えることは経済成長につながりますので、間接的に年金制度にプラスになる効果はあると私も理解しております。ただ、それでもやはり、今の受給者、しかも所得の多い方に年金を増やし、将来の受給者の年金を減らす施策だということも事実であり、つまり、この施策というのは、十分性とか持続性に貢献するものではなくて、中立性に重きを置いたものだと私は理解しております。
　私は、これ自体は悪いことだと思っておりません。ただ、大切なことは、十分性、持続性、中立性、こういう様々な課題を提示した上で、もっと国民に、この施策はこの課題を解決するものだということを、特に、言いづらいことかもしれないけれども、このことに関してはマイナスだということも含めて、やはり明確に知っていただく必要があると思うんですよね。それに基づいて意見を持っていただく、それが私たち政治の仕事だと思っております。
　次に、標準報酬月額の上限見直しについてお聞きします。
　こちらの施策も、賃金の高い労働者と企業が多く保険料を納め、そして多く受け取るというものだと理解しております。
　お聞きします。この施策の恩恵は、これは誰に届くものでしょうか。あともう一点、今回七十五万円になっておりますが、七十五万円ではなくて、もっと高い金額まで引き上げるという選択はありませんでしょうか。教えてください。