maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○生田参考人　民間人が来たから、合理性追求だけで、ひょっとしたら、採算が合わないのをばたばた整理するんじゃないかなとあちこちで御質問があるんですけれども、そんなに経営者というのは単純じゃございませんで、中長期にいいことを考えてまいります。
　ましてや、法律的な要件でユニバーサルサービスは求められているわけでありますし、各地を回ってきた私の体感からも重要だと考えておりますし、今後進む、二〇〇五年の三月にかけて行われる市町村合併の結果としては、もっともっとお役目をやらなきゃならないんじゃないのかなとすら考えております。
　無論、そういった行政の変化、経済の進化に伴うアップ・アンド・ダウンの調整はある程度必要かと思いますが、フレームワークとしては、今の水準は当然維持すべきだと思います。
　ただ、一言加えれば、そういう公益性をやるためにどのぐらいのコストがかかっているのかというのは、これは三事業部を独立採算的に見るわけですから、コストは一応きちんと計算して、公益、お役に立った、これは喜んでやるんだけれども、コストはこのぐらいかかっているんだなというのは経営のデータとして十分に把握しておきたいと思っておりますし、これは必要があれば開示していこう、こう考えております。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○生田参考人　これも何度も申し上げましたけれども、まず、今、ユニバーサルサービスは法的要件ですし、郵便局を現行水準に保てというのは国会の御意思だということも十分承知しております。
　問題は、その数を物すごい負担と考えるのか、ひょっとしたら大変な潜在的な営業資産と考えるのかでかなり僕は分かれてくると思っているんです。私は後者をとりたいと思っております、それが全部が全部そういくかどうかわかりませんけれども。すべてのコストも見ながら、コストもはじきながら、だけれども、何とかそれを生かせる方法はあるんじゃないのかという発想をして、できることは郵便局でも現に始まっていますよね。一部分で郵便グッズを売るとか、本当に一つ、二つですけれども、病院のそばでは花を売るとかというようなことが始まっていますね。
　これはさきの先生ので申し上げましたけれども、ひょっとしたら、投資信託とかそういう小口のものをお客様御自身のリスクで買っていただく窓口に、自分が売るんじゃなくて、どなたかそういう専門の民間がやっていらっしゃる商品を仲介して売ってさしあげるというような機能もやったらどうなのかなと。そうすると、お金は、財政資金だけじゃなくて、市場にお金が流れていくわけですから、それがひょっとすると日本の経済再生のお役に立つことかもわからない。
　だけれども、今のところは、それにはいろいろな難しい問題があって、また国会のいろいろな御承認もいただかなきゃならないとか、いろいろあるようでございますから、その辺をまとめて、できるだけプラスの資産となるような視点から物事を考えながら、必要があれば先生方にもお願いするということで考えていきたいと思っております。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○生田参考人　奥田さんが一たん予定していていただいて、二週間ほど前に本田の宗国さんに御交代いただいた、この責任は私にあるわけでございまして、奥田さんには全く責任がないわけなので、責めを受けるとすれば私であり、おわびするのは私であります。
　その理由は、実は公社法五十二条に、政治団体とか政治資金を集めるところの責任者は、ちょっと私は法律用語に弱いものですから趣旨で言っているんですけれども、公社の役員になれないという項目があるんですよ。それに実は気がついていませんで、まさに先生がおっしゃったような視点で、せっかくつくったんだからやってくださいよと言ったら、いいよ、やってあげるよというふうなことで社外理事になっていただいたんですが、ちょっと気づくのが遅くて大変申しわけなかったんですが、二週間ほど前に、法律に照らすとこれは違法になるということがわかりましたので、任命権者は私になっておりますので、総務大臣の御了承もいただいて、率直に奥田さんに私がおわびしました。おわびして、辞任していただいて、そのかわりに宗国さんになっていただいたというのが偽らざる経緯でございます。
　それから、奥田さんが残らないのは無責任というのは、それはまた違うわけでございまして、公社法上は、設立委員は設立のための会議を開いて中期経営計画をつくるまでの責任でございまして、その後まで法的に責任をとれというのは全く書いていないわけでございますから、責任は全うされたというふうに御理解いただいた方がいいと思いますし、座長というのは、たまたま司会役的に座長をやっていただきましたが、あの会議の全部に対して責任をとるという法的な位置づけじゃないものですから、その辺もひとつ御理解いただければありがたいなと思います。
　責めは私が負います。済みませんでした。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○生田参考人　正直申し上げまして、本当に覚悟が決まるのは、八月末の内定ではございましたが、二カ月ぐらいやはり苦しみました。だけれども、二カ月ぐらいたって、とにかく最善を尽くす以外にない、私に残ったエネルギーを全部出すつもりで、公社のために、ひいては社会のために、お国などという大げさな言葉は使いたくないんですけれども、いい公社にせないかぬと。それで、本当に、取り巻いてくださっている皆さん、お客様、そして内側の職員に後で喜んでもらえるような公社にすることに最善を尽くす、それに尽きる心境でおります。
　ありがとうございました。
○金子（善）委員　終わります。
 ————◇—————
○遠藤委員長　次に、内閣提出、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
平成十五年四月一日（火曜日）
 午後一時四十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 輿石 東君
 岡崎トミ子君 高橋　千秋君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 木庭健太郎君 山口那津男君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 羽田雄一郎君
 辻 泰弘君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 神本美恵子君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 羽田雄一郎君
 山口那津男君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 総務省行政管理
 局長 松田　隆利君
 総務省自治行政
 局公務員部長 森 清君
 総務省自治財政
 局長 林 省吾君
 消防庁長官 石井　隆一君
 消防庁次長 東尾 正君
 厚生労働大臣官
 房審議官 青木 豊君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　辻泰弘君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局公務員部長森清君、総務省自治財政局長林省吾君、消防庁長官石井隆一君、消防庁次長東尾正君及び厚生労働大臣官房審議官青木豊君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本岳志君　是非、厳正にやっていただきたいと思います。
　大臣、政府は有事対応では国民の安全ということを口にされます。しかし、肝心の消防防災体制については、先ほども充足率が一〇〇％というのはなくて七〇％台のものが二つほどありましたけれども、不十分だと思うんですね。その一方でイラクの復興支援というようなことも議論に上っております。イラク戦争を支持し、壊すのは容認しておいて、その復興のための資金援助というのは正に愚の骨頂だと私どもは思うんですね。壊さなければ復興など要らないではないかと。そんな金があるならば直ちに足元の消防にこそ使うべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────
○渡辺秀央君　正にそうだと思うんです。やっぱり平和なとき、あるいはまた何となく動いている時期はそういうことは忘れがちですから、お互いそこがやっぱり政治の必要性だろうと思う。あるいはまた価値観だろうと思うんですね。そういう意味で、行政に当たっておられる大臣から、そういうこともひとつおもんぱかって、何かの機会にという願いと期待であります。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　先ほどもお話がありましたが、とにかく出火件数が何と一日に百七十四件あるんだそうですね、この防災白書で。だから、三百六十五日ですから六万三千件になるわけですか、そういうようなことで、さっきもお話があったが、火災による死者は戦後二番目だと、この平成十四年の防災白書から見ると。そういう結果のようですね。ですから、非常に日常、我々は高度な、世界に冠たる文化生活をやっていると言いながらも、こういう非常に大きな落ち度というのがあるんだということをお互い認識していかなきゃいかぬだろう。
　しかも、どうもいけないことには、第一位は放火だというんだね。これは一体どういうことかということですね。第一位が放火であって、第二位がたばこだっていうんです。だから私は、たばこは昔は吸ったけれども、今は吸わないので、たばこを吸う人は大いに税金を払うべきだと思うんだが。
　しかし、それにしても、一位の放火ということは治安に関係もありますよ。ですから、今申し上げたようなことを私は、ちょっと余分なことを申し上げましたが、お互いに考えていかなきゃいかぬことではないかというふうに思います。昔は放火というのは張り付け獄門ですな。そういうことがいい加減にされているわけですよ。警察で何も重く処分すればいいものだというふうには思いませんが、そういう罪の深いことだよということの認識、そういうことを大事に考えてお互いいかなきゃいかぬというふうに思います。
　ところで、時間がまたしゃべっておるとなくなりますが、私、一、二点、ちょっと事前の通告が若干してあるのとしてないのとありますが、石井長官、離島、これしていないかも分からぬが、離島に対する消防防災、この装備は離島の関係、これは大体、この法律というのは大体大都会の大災害ということだ。ところが、離島では非常に消火あるいは消防を島民の人たちが自らやる、いわゆる消防団だ、それをやっているんですけれども、どうも装備が僕は十分だと思えない。これ、もちろんポンプはある、あるいはまた消防車もあるでしょう。今、大臣が言った肝心の若い人がいない面が一つある。ですから、そういう意味において、もし答えられたら答えていただきたいんですが、教えていただきたい、答えというより教えてもらいたい、この装備が万全であるかどうかということ。特に離島には文化財的なものがたくさんあると思うんですね。そういう意味からしても大事に考えなきゃいかぬだろうと。
　それからもう一つは、離島で急病になったとき、そのときに、私が聞いた範囲では、ヘリコプターを持っている県というのはほとんどなんだが、沖縄と佐賀と宮崎にヘリコプターがないんだそうですね。沖縄になぜないのか。僕は、佐賀、宮崎さんのことはいいとしても、いろんな事情があるのかも分からぬ、ここに出身者がおられるかどうか分からぬが、沖縄になぜ、これだけ離島が多いところになぜヘリコプターがないんですか。これは大臣、場合によったらこれは国から大いに援助して、沖縄振興法もあるわけですから、これは私は大事なことだと思う。防衛庁にばかり頼っていることないですよ。その辺のことについていかがでしょうか。
○渡辺秀央君　大臣、どうぞひとつ沖縄のことを、それは、自衛隊と県民との融和策の一つとしては、何かのときには自衛隊があるからこうやってやってくれるんだと、そういうことですよ、それは一つは。だけれども、それはしかし本旨とは違うね。だからやっぱりそれは、防災は防災で考えてあげるべきだと私は思いますね。是非お考えをいただきたいというふうに思います。
　細かいことを申し上げて恐縮なんですが、基本的にこの大規模災害に対する対応というのは、もう阪神大震災を始めとして、離島も北海道で津波による大災害があったりして、それぞれ経験はしているわけですから、そういう中で同じことを二回もやればちょっとお粗末だということになりますから、その辺を是非お考えをいただきたい。
　それから、もう一点だけ聞いてもう終わりにいたしますが、原子力の発電立地市町村における放射能の防護服、あるいはまた装備、そういうことが一体ちゃんとなっているかということなんです。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　これは、かつて私は産業経済委員会におりましたときに、例の東海村の事件がありまして、そのときにもたしか自治省においでいただいてそのことを申し上げてあるはずです。いわゆる消防署、その市の消防署というところにはそれだけのことがあるが、しかし全くこれは、万一の場合には、いわゆる消防団ですな、地域のボランティアの消防団、そういう人たちがある程度のこういうものを装備していないと日常の不安に駆られるわけですよ。
　特に、さっきちょっとこの法律とは違う意味の質問がありましたが、実際に北東アジアの緊張状態から考えていくと、この原子力発電所に対する問題点というのは地域の人たちが実際に心配している。私のところに電話があるんです。先生、大丈夫でしょうねという電話がある。
　だから、そういう意味では、地方自治体の首長がしっかりやっていない、あるいは知事がきちんとそういうことを、安心せいということを言っていないということ以前の問題として、国が、前回も東海村でそういう事故があったこともこれありで、是非これらに対しての対応がその後どうなっているのかということをお聞きをしておきたい。警備上の問題はいいとしまして、その装備の面でいかがでしょうか。どうなっていますか、昨今。
○委員長（山崎力君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護という消防目的を達成する観点から、左記の事項について措置すべきである。
　一、緊急消防援助隊の運用に当たっては、大規模災害等の発生時における人命救助活動等の重要性を踏まえ、市町村消防の原則を尊重しつつ、隊員の技術向上・部隊間の連携強化等が図られるよう、地方公共団体に対し助言及び支援を行うとともに、合同訓練の充実を図るほか、出動経費に対する国庫負担金の確保、資機材整備等のための国庫補助金の拡充強化など、国として万全の措置を講ずること。
　二、大規模災害等の発生時における消防の応援等に係る特例の運用に当たっては、被災地における被害状況の迅速かつ的確な把握のため、財政措置を充実し情報通信システムの整備を早期に進めるとともに、市町村の自主性を尊重しつつ、関係地方公共団体の長等との緊密な連携を図り、その意向を十分に踏まえ、適切な措置を講ずるよう、今後とも配意すること。
　三、大規模災害等の発生時において、消防団・自主防災組織等の果たす役割が重要であることにかんがみ、その活動の活性化、充実・強化が図られるよう、消防団員の処遇改善、拠点施設・資機材等の整備などに対する財政措置を充実し、一層の支援、環境整備等を推進すること。
　四、救急業務の実施に当たっては、救急医療体制の充実・強化を図り、人命の保護に遺憾なきよう万全を期するとともに、救急救助業務の実施体制を整備するため、財政措置を拡充すること。
　五、消防用設備等に係る技術基準等に関する政省令等を制定するに当たっては、防火安全性が十分確保されるよう努めること。また、消防用設備等の性能の審査については、消防機関が相応の知識と能力を備えることができるよう、一定の技術支援、学術的な教育等を行うための体制を構築すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　全会一致と認めます。よって、伊藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
平成十五年三月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 川橋　幸子君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 川橋　幸子君 岡崎トミ子君
 輿石 東君 岩本 司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 辻 泰弘君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 岩本 司君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣府経済社会
 総合研究所総括
 政策研究官 大守 隆君
 総務大臣官房審
 議官 衞藤　英達君
 総務省人事・恩
 給局長 久山　慎一君
 総務省自治行政
 局公務員部長 森 清君
 総務省情報通信
 政策局長 高原　耕三君
 総務省政策統括
 官 清水　英雄君
 財務省主計局次
 長 杉本　和行君
 厚生労働大臣官
 房審議官 新島　良夫君
 厚生労働省健康
 局長 高原　亮治君
 参考人
 日本放送協会会
 長 海老沢勝二君
 日本放送協会専
 務理事・技師長 吉野　武彦君
 日本放送協会専
 務理事 板谷　駿一君
 日本放送協会理
 事 山村　裕義君
 日本放送協会理
 事 笠井　鉄夫君
 日本放送協会理
 事 山田　勝美君
 日本放送協会理
 事 安岡　裕幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
　また、本日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の御指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に辻泰弘君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官大守隆君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局公務員部長森清君、財務省主計局次長杉本和行君、厚生労働大臣官房審議官新島良夫君及び厚生労働省健康局長高原亮治君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（衞藤英達君）　先生御指摘のように、さきの臨時国会で書状等の贈呈事業のフォローアップ調査をしたらどうかというようなお話ございまして、本年一月からこれに取り組んでございます。
　簡単に御紹介いたしたいと思いますが、調査の方法といたしましては、書状等の贈呈を受けておられる恩給の欠格者、引揚者、それから強制抑留者の本人若しくは遺族の方々、サンプル調査といいながら一万五千人の方々に対しまして、申請した理由でありますとか受け取られた感想、それから贈呈品の取扱いなど数項目にわたりましてアンケート調査を実施したところでございます。一月に発送いたしまして概略まとまったのはついこの間でございますが、ごくごく簡単にちょっと御紹介だけいたしたいと思います。
　まず、書状等を申請した理由でございますが、おおむね七割前後の方々が戦争体験若しくはその引揚げ体験、抑留体験のあかしとしたかったからというような御回答をいただきました。それから、三割を超える方々が国から慰藉の気持ちを表してほしいというような回答もございました。また、贈呈品を受け取られた感想といたしましては、五割前後の方々が申請してよかったと思った、それから四割前後の方々がうれしかったというような回答をいただいております。また、受け取られた贈呈品はどのようにしているかということでございますが、五割前後の方が部屋等に飾っている、また四割前後の方が大切にしまっているというような回答をいただいております。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　先生お話しのように、本年十月から認可法人が独立行政法人化しますので、またおいおい中期目標等を設定することになりますが、そういった際にこういった調査結果を十分活用していきたいと思っております。
　以上でございます。
○松岡滿壽男君　先ほど来、シベリア抑留者の話が出ましたが、中国残留孤児、それから残留婦人の問題について御質問したいと思うんですが。
　昨年の十二月二十日に中国残留孤児六百三十人が原告となりまして中国残留孤児国家賠償訴訟を提訴したわけです。ずっと国会にも請願が出てきておったんですけれども、十三年、十四年と、中国帰国者老後生活保障に関する請願書、二度とも不採択になりまして、裁判という司法の場で法廷闘争になった。誠に残念だし痛ましいことだというふうに思うんですね。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　平成十五年の二月二十八日付けの資料を見ますると、中国からの永住帰国者は六千二百六世帯、一万九千八百八十九人、このうち残留孤児が二千四百五十七世帯で八千九百八十一人、残留婦人が三千七百四十九世帯で一万九百八人と、こうなっておるわけですね。こういう方々の多くが高齢化、それから日本語ができない方もおられるわけでありまして、就職もできないということで、老後の不安から、もう帰ってくるんじゃなかったという気持ちを随分持っておられる方が多いわけですよね。いろんな請願活動をやってきたりしたわけですけれども、むなしい結果になってしまっていると、やむにやまれぬ気持ちから法廷闘争に持ち込んでいくわけですね。原告側は過大な要求をしているわけじゃ全然ないわけですよね。みんな生活保護を受けたり、老齢年金ですか、老齢基礎年金、そういうもので生活をしているわけでして、老後をとにかく安心して送れるようにしたいと。
　せんだっては、北朝鮮の拉致家族に対する手当てをきちっと政府としてはなさいました。しかし、そういう、それは平時であるからということで手当てをしたと。ところが、残留孤児、残留婦人、ソ連抑留者、これは戦時だというような御答弁がこの国会でもあったんですけれども、これはもう全然認識違うわけですよね。戦後の捕虜ですから、捕虜じゃなくて抑留若しくは拉致なんですよね、これ、一種の国家による。残留孤児、残留婦人も戦争が終わってから発生している問題ですよ。そういう同胞たちがせっかく祖国に帰り着いてこういう処遇を受けているということに対して、私も小学校五年のときに新京で終戦を迎えただけに、人ごとと思えないんですよね。こういうところに、日本人の心の温かさというのが、温かさが欠けてきていると。政治というのは、基本的にやっぱりそういう弱い立場の人たちに対する思いやりがなければ私は成立しないと思うんですね。
　そういう基本を踏まえてこの問題について、今回、恩給の本人支給が四十一万八千人でしょう、遺族支給が九十二万二千人、どんどん減っていくわけですよ。一兆何ぼあった金額が、もう今一兆ちょっとですか、一兆七千億ぐらいまで最初はあったと思いますよ、年額が。そういうことで、支給額も六百五十億円ぐらい減少しているわけですよね。だから、こういうものを少し考えて、全体の恩給の中から対応を考えたらどうだろうかと。わずかばかりの金額ですよ、と思うんですけれども、恩給支給分の減額を基金とした援護法的なものを考えられないかと、中国孤児、中国残留孤児に対して、中国残留婦人と残留孤児。これについての御所見を伺わせていただきたいというふうに思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今回の改正案が恩給の寡婦加算分だけを減額するという大変おかしな内容でありますから、どうも納得できないわけです。その論議の前に一つだけ伺いますが、これを正当だとする理由として、寡婦加算は従来厚生年金のそれに準拠してきたからと、こう説明をされているわけですが、その点についてお伺いをしていきたいと思うんですが。
　今資料をお配りをさせていただいていますが、これは総務省が出された資料です。
 〔資料配付〕
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　午後一時まで休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長高原耕三君及び総務省政策統括官清水英雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査及び行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じて随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森元恒雄君　特に、ブロードバンドが普及しますと、インターネットを通じて、事実上放送に近いような形の送信、情報発信というのができるようになってくるわけですね。そうしますと、通信なのか放送なのかという垣根が難しくなりますし、今のような現行の放送に対する規律というものもどこまで及ぶのかというふうなこともあると思いますので、幅広くこれは将来の課題として検討いただければと思います。
　次に、放送の質について、これも総務省にお聞きしたいと思いますが、ＮＨＫはもとより、民放も含めまして、公共放送には質の高い番組が求められると思います。しかし、質の高さが視聴率の高さにつながるかというと、必ずしもそうならないと。
　そうしますと、特に民放のように
　本来は、放送事業者自らが自主的にそういう努力をされるというのが基本だとは思いますけれども、今申し上げましたようなことからそれにもおのずと限界がある。そうすれば、やっぱりそこに何らかの形で公共的に質の高い番組がよりたくさん作られるような仕組みというものがあっていいんじゃないか。
　今、民間サイドで番組の評価をするような試みが一部なされつつあるようですけれども、また、先ごろの放送政策研究会の提言の中にも、報告書の中にも、イギリスにありますような公共サービス放送基金というようなものを設けて、そこが質の高い番組を支援するというふうなことを検討したらどうかと、こういう報告書を出していますが、こういう点について総務省としてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　メジャーリーグ、大リーグの放送権の契約、私ども日本の
　私どもＮＨＫが大リーグは独占になりませんで、ＮＨＫとＴＢＳとフジテレビ三社が権利を持ち合っております。地上放送の方はこれ毎年変わりまして、今年はＮＨＫが四月と七月、それからＴＢＳが六月と九月、フジテレビが五月と八月というふうに分かれております。
　去年、ＮＨＫは衛星と地上波で二百六十二試合放送しました。そのうち地上放送は十三試合放送して、全くやっていないわけではありませんで、ただ、これは朝の早い時間であります。御承知のように、ニューヨークならば十四時間時差がありますし、そういう面で朝の八時とか十時に流しますので、なかなか見る機会がないという、そういうハンディがあります。
　今年は、今、松井選手が出場するということで、去年より増やして三百試合程度、衛星と地上波でやるつもりでおりますし、地上波は今のところ前年並み十数試合を地上放送でも放送するつもりでおります。
　この契約は、御承知のように五年契約で、今年切れますが、これから電通とメジャーリーグ・インターナショナルの方との話合いがこれから始まるということで、まだ我々は次の年度、来年度以降の放送権についてまだ交渉はしておりません。
　それから、幾らで今契約しているかというのは、これは関係者との守秘義務がありますものですから、私がこの場で何ぼ払っているということは言えない立場でございます。
○参考人（板谷駿一君）　スポーツ番組についても拡大はしていきたいんですが、スポーツの番組の字幕放送をどのようにやっているかといいますと、音声自動認識装置だけでは、ノイズなんかを拾っちゃうとうまく働かないんですね、認識装置が。正確にならないということがあり、一度スポーツ中継やったものをもう一回、別な、リスピーカーという、これはスポーツアナウンサーが、別に用意したりして、その方が静かなところでもう一回リスピークすると、それで初めて成り立つというふうなことがありまして、結構手間が掛かると。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　それからもう一つは、相撲なら相撲をやる場合には、相撲について自動音声認識装置に一生懸命学習させなくちゃならないんですね。六十日分ぐらいの取組を一生懸命そのサーバーに入れたりして学習させて、それで初めて大相撲がやれるようになる。こういうことなものですから、これはまた別なスポーツだと、またそういうふうにしてやらなくちゃならないということなものですから結構手間が掛かりますが、着実に技術的にも進歩、やがてしていくでしょうし、少しずつ進めていくと。巨人戦なんかについても一部、今年はスタートするようなことを考えております。
○木庭健太郎君　大臣にお伺いをしたいんですが、字幕放送の普及へ向けて昨年は次世代字幕研究会というのが開かれて、広く障害者団体などのお考えも聞いて報告書が出されております。今後、デジタル放送がもたらすであろうメリットについては、字幕放送はもとより音声の速度の調節とか双方向の活用、いろんなことが考えられると言われています。
　総務省においても様々な研究をなされていると聞いておりますが、こういったデジタル化の問題、放送に関する問題というのは、我々健常者の視点じゃなく障害者の皆さんから見た場合、我々にない発想があるのではないかと、そのことを私は感じます。携帯電話のマナーモードが、うまくメール機能とかが視聴覚障害者の方たちのコミュニケーションに役立っていたり、いろんなことが現実にあっているわけでございまして、そういう意味では、今後、そういう方々の意見を広く伺っていくような場が必要だと考えますが、大臣から見解を伺っておきたいと思います。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　まず最初に、ＮＨＫの海老沢会長に伺いたいと思います。
　世界の多数の国々、人々が反対をする中でアメリカがイラク攻撃を開始して一週間たちました。私は、この無法で野蛮で国際法違反、国連憲章違反の戦争を絶対に許せないと、こういう立場でありますが、今回のイラク戦争の報道については、戦争報道指針を求める声だとか、あるいは報道そのものに対する意見などいろいろとあると思います。
　作家の池澤夏樹さんがメールコラムに発信されていまして、こんな部分、今日持ってきたんですけれども。
 メディアに言いたいことがあります。
 アメリカ軍の動きを報道することを控えてください。飛び出すミサイルや、離陸してゆく戦闘機、したり顔で成果を説明する司令官、これらは戦争ではありません。
 戦争とは破壊される建物であり、炎上する発電所であり、殺された人々、血まみれバラバラになった子供の死体です。水の出ない水道、空っぽの薬箱、売るもののないマーケット、飢えて泣く赤ん坊、それが戦争の本当の姿です。そちらを映すことができないのなら、戦争を報道することなど最初から諦めてください。
 今の段階で攻撃側の動きばかり伝えるのは、この道義なき戦争に加担することです。
　これは二十日付けなんですが、戦争の本当の姿を映し出す努力、ジャーナリストの皆さん困難も多いでしょうが、非常に大切な問題だということを私は痛感しました。
　そこで、この戦争について、ＮＨＫの報道姿勢、取組、報道指針ですね、こういったものについて伺いたいと思います。
○委員長（山崎力君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○岩本司君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府並びに日本放送協会は、次の事項の実現を図るべきである。
　一、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、放送の不偏不党、真実及び自律を一層確保するとともに、放送倫理の確立と徹底を図り、人権に配慮した、正確かつ公正な報道と青少年の健全育成に資する豊かな情操を養う放送番組の提供に努めること。
　二、協会は、その主たる経営財源が受信料であることにかんがみ、受信料制度への国民の一層の理解促進を図り、負担の公平を期するため、契約の確実な締結と収納の確保を図ること。
　三、協会は、視聴者の十分な理解と協力が得られるよう、経営全般にわたる抜本的な見直しに取り組み、業務運営の効率化によって経費の節減にさらに努めるとともに、子会社等の業務範囲等について、適正性、透明性を確保すること。また、視聴者に対する説明責任を果たし、事業運営の透明性を確保するため、情報公開を一層積極的に行うこと。
　四、協会は、インターネットによる情報提供については、放送の補完利用として適正な運営を図ること。
　五、地上デジタル放送の円滑な実施に向け、視聴者への周知を一層強化するとともに、デジタル化のメリットを視聴者が十分に享受できるよう努めること。特にアナログ周波数の変更対策については、対策方法を関係者と十分協議した上で、視聴者の理解と協力の下に実施すること。
　六、障害者や高齢者向けの字幕・解説放送等情報バリアフリー化に資する放送番組を一層拡充すること。
　七、我が国に対する理解と国際間の交流を促進するとともに、流動化する国際情勢にかんがみ、海外在留日本人への情報提供を充実させるため、映像を含む国際放送をさらに拡充すること。
　八、協会は、非常災害時等の緊急報道体制の強化を図り、国民の安全に資する情報の的確で迅速な提供に努めること。また、地域に密着した放送番組の充実・強化を図るとともに、地域から全国への情報発信を一層推進するよう努めること。
　九、情報通信技術の急速な進歩に伴う通信と放送の融合の進展等、放送を取り巻く環境の変化に対応し、放送の公共性の確保、公共放送の使命・役割等、今後の放送制度の在り方について検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　ただいま岩本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時八分散会
平成十五年三月二十六日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 平野　達男君 渡辺　秀央君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 岸 宏一君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局長 堀江　正弘君
 総務省行政管理
 局長 松田　隆利君
 総務省自治行政
 局長 畠中誠二郎君
 総務省自治行政
 局公務員部長 森 清君
 総務省自治行政
 局選挙部長 高部　正男君
 総務省自治財政
 局長 林 省吾君
 総務省情報通信
 政策局長 高原　耕三君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 楢崎　憲安君
 外務大臣官房領
 事移住部長 小野　正昭君
 文化庁長官官房
 審議官 森口　泰孝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十五年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十五年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（人事院）、総務省所管（日本学術
　会議及び公害等調整委員会を除く）及び公営企
　業金融公庫）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　去る二十日、予算委員会から、本日一日間、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、日本学術会議及び公害等調整委員会を除く総務省所管並びに公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局長堀江正弘君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省自治行政局公務員部長森清君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、外務大臣官房領事移住部長小野正昭君及び文化庁長官官房審議官森口泰孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山崎力君）　以上をもちまして、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、日本学術会議及び公害等調整委員会を除く総務省所管並びに公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十三分散会
平成十五年三月二十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 左藤 章君 佐田玄一郎君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 野中　広務君 平林　鴻三君
 宮路　和明君 吉田六左エ門君
 渡辺　博道君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 大出 彰君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 中沢　健次君 松崎　公昭君
 山田　敏雅君 山元 勉君
 山名　靖英君 山岡　賢次君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 金子善次郎君 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 参考人
 （評論家） 田原総一朗君
 参考人
 （脚本家） 市川　森一君
 参考人
 （上智大学助教授） 音 好宏君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 滝 実君 渡辺　博道君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺　博道君 滝 実君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　情報通信及び電波に関する件（放送のあり方）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　情報通信及び電波に関する件、特に放送のあり方について調査を進めます。
　本日は、参考人として、評論家田原総一朗君、脚本家市川森一君、上智大学助教授音好宏君、以上御三名の方々の御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　きょうのこの会議は、安住委員の発議、八代英太委員のお肝いりによりまして開催することに至ったものでありまして、むしろ、特定のテーマを持つわけじゃなくて、放送全体についていろいろと議論を交わしたい、ある意味ではフォーラムかシンポジウムのようなものだと思っていただきたいと思います。また、形としては参考人招致という形をとっておりますが、どうぞひとつ、かた苦しい会でなく、何も決議する会ではございませんので、自由な発言、腹蔵なくおっしゃっていただければ大変ありがたいと思います。また、自由質疑という時間も設けてございますので、その節もよろしくお願いします。
　本日は、お忙しいところ御出席いただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を述べていただくようお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人の方々からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、田原参考人、お願いいたします。
○田原参考人　わかりました。残り時間五分ですね。つまり、テレビというのは、国民に最もわかりやすく説明できるところでして、もっと政治家からすればテレビメディアを使うべきだし、ただし、それは宣伝ではなくて、こちらからいえば、政治家がごまかしている、あるいは本当のことを言わないというときは、いかに本音を探り出すかということだと思います。
　具体的に言いますと、この間、私は一月にイラクに行きまして、ラマダンという副大統領とインタビューしました。一時間半やりました。途中で、私が余り厳しいことを聞くので、ラマダンが怒り出した。つまり、あなたはいろいろ言っているけれども、結局はフセインのスポークマシンだろう、フセインに言われたとおり言っているにすぎないだろうと言ったら、彼は怒ってがっときて、立ち上がった。彼はけん銃を持っていますから、私は、追い出されるのか、捕まるのか、殺されるのかと本当に思いました。
　でも、私は構わずに、そんなことで怒るとは何だ、あなたの国は世界じゅうから疑われているんだぞ、私ごときのインタビューに怒るということは、つまり、隠しているんだねと。あなたが私を殺してもいいけれども、そうしたら隠しているのを世界じゅうからむしろますます疑われるぞと言ったら、ラマダンは、わかった、何でも聞いてくれとなりまして、その後もいろいろ聞きましたけれども、こういう、これほど覚悟を決めた日本の政治家に私は出会ったことがない。これは特に政権与党の方がひどいんですけれども。ともかく、何とか国民から逃げようとしている、こういうことをとても感じまして、そのことが国民にとって不信感。
　私は、はっきり言って、今度の問題で小泉政権が、小泉さんがアメリカを支持したということは、それなりにわからないではないんですよね。ところが、小泉さんは、一度も国民に向かって真剣に、我々はこうしなきゃならないんだという説明をしていない、途中でも。あんな形式的な、談合のような記者会見、一回しかやっていない。これは大いに不満です。
　野党にも言いたいんです。深夜の国会討論会、何度も見ました。実にくだらない質問で、あんなこと今やるべきことかと。もう始まる前から、始まっても、今も同じことを聞いている。やはり国民は、そんなんじゃないぞ、今聞いてほしいものは。そういう国民の気持ちをどうもわかっていない、そういう気がとてもしております。
　以上です。
○遠藤委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○八代委員　三先生、きょうはどうもお忙しいところありがとうございました。
　きょうは、テレビ放送が始まって五十年という節目で、この総務委員会、先般もＮＨＫ予算、六千七百億円という莫大な予算の審議を終えたところでもございまして、この際、テレビというものが、まさに昨今は生活のすべてになっている、あるいは、政治のすべてが暮らし、暮らしのすべてが政治ということになりますと、何となく今のメディア的政治という流れというものも、いろいろな意味で、皆さんのお話を聞きながら、我々自身も反省をしながら、また、これから新しい時代のメディアとともに生きる暮らしということを考えましても、また、そこにテレビの持つ意味合いというものも大変重要な存在であるということの観点から、三人の先生方のお話を先ほど来伺ったところでございます。
　私も放送局に勤めたことがありますし、民主党の安住さんもそうだし、きょう浅野さんもいらっしゃるし、そういう意味では、割合メディアから政治へ転出するということを考えましても、私は、むしろ語る側の仕事をしていたものですから、政治も語ることと同じだ、言ってみれば、タレントも政治家もそう変わったことではない、みずからの表現力である、表現力が中身がなければ、それはそれで捨てられていくわけでありますけれども、そんな思いを感じております。
　しかし、私も、ちょうど昭和三十一年、放送局に入ったときには初任給が四千五百円でございました。昭和二十八年にテレビが放送されて、あのころは一台が十五万ぐらいですから、三年の年収分が一台のテレビの受像機の額だったというふうに思いますと、今はもう秋葉原へ行くと一万円のテレビもあります。
　そんなことを考えますと、いかにこのテレビというものが日本の経済の中においても大きなウエートを占めてきたかということを思いますと、ますますこれから政治もテレビ向け的な発想で動いていくような気配も感じますし、そこにまたテレビ局の責任というものも大変大きなものになっていく。時には世論をテレビ局の考え方によって誘導されていく、第四権力なんということを言う人もいるわけでございます。
　そこで、三人の先生にそれぞれの視点に立って伺いたいんですが、今ちょうどイラク戦争をしておりまして、この間、ＣＮＮを見ておりましたら、最前線も最前線にレポーターがいて、目の前の射撃を実況しているわけですね。そこまでもテレビが入っていく時代なのかという驚異というか驚きと同時に、また一方では、つい先ごろまでの北朝鮮フィーバーとでもいいましょうか、北朝鮮のことを各局が同じように、同じ流れで北朝鮮の問題を放送している。今度は、今はイラクの問題で、北朝鮮の問題を取り上げるテレビ局は全くなくなってしまう。
　こういうふうに、テレビ局の心の移り変わりというか、その時々の一つの現象に対しての報道ということだから無理はないにいたしましても、一つの流れに沿ったときには、すべてが、みんなで渡れば怖くないじゃないけれども、一斉に各局が同じ方向に走っていく気配を、私は、時としては、驚きと同時に恐ろしさも一方では感ずるわけです。
　そういう意味では、特に政治も、ワイドショー政治とかメディア政治とかと言われる中で、特に田原さんなんかのあの「サンデープロジェクト」というのは、まさに政治家はあの番組を見ずして選挙活動はできないぐらいに、今大きなウエートを占めていると思うんです。ですから、その司会をされている田原さんは割合公平な立場ですけれども、あとの司会者のいろいろな番組を見ましても、政治に触れるときには必ず司会者の主観というものが、つまり、視聴者を私の考え方に流していきたいという意図が見えるというものが非常にあって、そこがまた、その会をつかさどる人の責任というものも非常に大きいんです。
　その辺のいろいろな、レポーターも初め、司会者も含め、そうした政治番組をつかさどる立場から、田原さんは、今のワイドショーが非常にメディア政治、特に政治家のことをたたくことに喜びを感ずるような風潮も非常に多いわけなんですが、その辺はどんなふうに考えておられるか、まず田原さんに伺いたいと思います。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕