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○鈴木（庸）委員　会場のセキュリティーはそういうことだと思うんですけれども、御案内のように、記事に出ていたのは、途中の教会で止まってそこでたばこを吸ったとか、あとは、夜の日程が、大臣がパーティーに出なかったとか、そういったところの日程が出ているところというのは、やはり会場の設備の問題では私はないと思っていて、中から、どこかから、それ自体が事実無根であるということになっては、まあ、そういう言い方もあると思うんですけれども。
　私、申し上げたいのは、仮に、大臣がこういうふうにたばこを吸うという日程をやってくれとお願いして、それに義憤に駆られて、そんなのは大臣がやることではないというような外務省の職員の方がいたとしても、それは外務省の中でやってくださいと。やはり、一国の大臣の日程、そこでどういう行動をしたかというのがこう簡単に外に漏れるというのは、まともじゃないと思うんですよね。
　今御案内のように、このファイブアイズとか、あとＣＴＵ―Ｊとか、日本がいよいよ情報の分野でも前に進もうとしている中で、突然、こういうふうに、何か、大臣の日程すらもばんばん情報が漏れてしまうような情報管理なのかと思われるということは、大変問題であると思うんです。もう外務省さん、いつもこういう話になると、必ずこうやって、分かりません、分かりませんというか、事実無根ですとか、答えられませんという話になるので。
　前回、ハンガリーで日本人が亡くなったときは、私、現地のリサーチャーを雇って、彼女の、亡くなった方の弁護士、亡くなった方が頼った組織、亡くなった方の友達、殺した男のＳＮＳを全部調べ尽くしました。それで、質疑にいったんですけれども、今回、人が死んでいないので、シャルルボワまでの道に、グーグルアースを見ながら、じゃ、何個の教会があるなんて、その教会に電話したりとか、あと、今回についてはそういうことはしませんけれども、余りにも情報管理の体制というものが甘いのか、恣意的なのか、怖いなと。
　外務省の職員の皆さんと、やはり、本当だったら、我々は野党ですから、大臣、そんなことを外務省に言ったんですかなんというような局面かもしれませんよ。でも、まず、信頼感がなく外務省と政治家が一緒にやるというのは国益に反すると思うんです。ですから、そこを外務省の皆さんには、事実無根とかで押し通すだけじゃなくて、調査して、もしそういうことがあれば、再発は防止しますみたいなところの答弁ラインにしていただかないと、調べたいなという気持ちになっちゃうわけなんです、調べませんけれども。
　ですから、是非、本当にそういうことに、もう極めて気をつけていただきたい。今、大臣からもお話があったんですけれども、改めてもう一度伺わせてください。今日、せっかく大臣官房長にお越しいただいているので、外務省内の管理体制をどう思われますか。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも、この元になった記事の情報ソースがどこからというのはよく分かりませんけれども、先ほど来申し上げているとおり、事実ではないことがるる記事になっておりますので、私どもとしては、外務省から大臣の行動の詳細が漏れて、それが記事になったというふうには認識しておりません。
○鈴木（庸）委員　分かりました。
　何が、どの部分が具体的に事実無根なのかは一切明らかにならないまま、結局、事実無根で通すということだと、なかなか、そういうことなのかなと。ちゃんとやってくださいということしか、もう申し上げようがないんですけれども。
　済みません、最後に、ちょっと一分しかなくなっちゃったので、フィリピンからのビザについて一個だけ伺わせてください。
　ビザセンター方式というのをこれから、かなり大幅に伸びて、制限もかかっているような報道がある中で、このビザセンター方式に移行するメリットについて教えていただけますでしょうか。
○岩本政府参考人　今御指摘をいただきましたこのビザセンター方式でございますが、査証を受け付けている在外公館から委託を受けた代理の申請機関が一般の方からの査証申請を受け付けるビザセンターを開設いたしまして、申請者に代わって我々在外公館の方に査証申請を行っていただくものでございます。
　在外公館によっては非常に大量の査証申請を受け付けているわけですけれども、この方式を取ることによって、査証事務をより迅速かつ効率的に行うことができるという具合に考えております。
　例えばですが、査証の申請者にとりましても、在外公館がお休みの日であってもビザセンターに対して申請を行うことができるということ、また、在外公館の前で非常に長時間待っていただく必要もなくなるということで、利便性が向上するという具合に考えております。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　昨日の朝、訪米中の赤澤経済再生大臣が、トランプ大統領とホワイトハウスで会談をされました。この会談の中でトランプ大統領は、在日米軍の駐留経費について日本側の負担が不足をしていること、また、日本で米国製の自動車の販売台数が少ないこと、そして、米国の貿易赤字の解消などを要求したと報じられています。
　赤澤大臣は、元々は、関税をめぐる対日交渉の担当に指名されたベッセント氏やグリア・アメリカ通商代表部代表らとアメリカの財務省で協議に臨む予定だったということですが、トランプ大統領がこの交渉に参加するということは、予測、そして準備、対策はできていたのでしょうか。まず、予告しておりませんが、お聞きしたいと思います。
○岩屋国務大臣　直前にそういう情報が入りましたので、それを踏まえて、それなりにしっかりと対策をして臨んだというふうに承知をしております。
○阪口委員　トランプ大統領というのは非常に予測できない人ですから、今後も、こういうことはあり得るということを踏まえて対応すべきだと思います。
　安全保障に関わる問題についてトランプ大統領が要求してきたこと、これは、トランプ大統領が関税交渉において要求するレシプロカル、対等性という考え方を逆手に取って、日米の安全保障の問題をまさにレシプロカルに改革していく、変えていくチャンスだと思うんですね。
　アメリカにもメリットがあるから、日本に基地を置いているんです。幾つか述べますと、軍事的な戦略拠点でもあります。太平洋地域での影響力を行使して、迅速な軍の展開が可能です。また、貿易ルートの保護。重要な海上輸送路の安全の確保ができる。また、低コストでの軍事展開。これは、アメリカ国内に基地を設けるよりもはるかに低コストでアジアにおける軍事的影響力を維持できる。また、韓国やオーストラリアなど日本以外の同盟国との連携もしやすいという意味では、大変大きなメリットがアメリカにもあるわけですよね。
　これだけ米国にもメリットがあるにもかかわらず、日米地位協定というのは、世界の様々な地位協定と比べても最も従属的だと考えています。アメリカは、日本中どこにでも基地を造ることができる。アメリカ人が、アメリカの兵隊が犯罪を犯しても、日本の法律では裁かれません。また、どこでも飛行訓練ができる。同じ敗戦国であるドイツもイタリアも、また北朝鮮と休戦中の韓国も、いわば政治家が体を張って交渉して、独立国としての当然の権利をかち取ってきました。変えられていないのは日本だけだと思います。
　しかし、この基地の存在が地域の住民に与える影響も大変大きくて、今後は、安全保障上のアメリカの要請と、そして地域住民の生活の質の向上のバランスを取るということが非常に重要だと思っています。
　質問です。
　日米地位協定の改定というのは、石破総理が総理になる前は主張されていました。石破総理に任命されて岩屋大臣が外務大臣に就任されたわけですが、今回、トランプ大統領が主張するこの対等性を逆手に取って、この日米地位協定であったり、日米合同委員会の非対等性を変えていくチャンスでもあると思うんですね。この点について、岩屋大臣の考えはいかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のように、日米安保体制の下での日米の義務というのは、確かに非対称的ではありますけれども、委員がおっしゃったように、米軍の前方展開が我が国の駐留基地によって維持されて、プロジェクション能力というか、地域並びにインド太平洋も含めて大きな抑止力を形成をしているという意味でいいますと、非対称的ではありますけれども決して片務的ではないというふうに考えております。
　その上で、お尋ねですけれども、地位協定については、石破総理もおっしゃっておられるように、なかなか一朝一夕にできるものではないので、今、自民党の中では、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会というものが設けられて、幅広く議論が行われているところでございます。また、自民党のみならず、国会においても各党各会派の皆さんの御意見も是非拝聴させていただいた上で、日米同盟の抑止力、対処力を強化すると同時に、その強靱性、持続性も高めていくという観点から検討し、対応していきたいと考えております。
○阪口委員　ＡＳＥＡＮの国において、アメリカか中国かどちらか一方を選ばなければいけないとした場合にどちらを選ぶかという非常に興味深いアンケートが、シンガポールのＩＳＥＡＳというシンクタンクによって結果が発表されました。結果は、二〇二三年はアメリカが六一・一％、中国が三八・九％だったんですが、二〇二四年、昨年は、中国が五〇・五％、アメリカが四九・五％と逆転しているんですね。恐らく更に差が開くことだと思います。中国が急によくなったわけではないと思うんですね。これは、やはりアメリカが信頼を急激に失っているということだと思うんです。
　日本は、様々な関わりを通して、民主主義の価値というものをＡＳＥＡＮの国々に伝えていくことができる立場にあると思うんですね。そういうことでいうと、余りにもアメリカに追従的であるということ、これはマイナスだと思います。やはり、より中立的で、自立的であってこそ、平和貢献がより効果的にできるということで、是非、この点は今後の外交においてしっかりと留意していくべきだと思います。
　実は、私、二〇二二年の四月に、十人ぐらいのアメリカ空軍のパイロットの方々に対して、非公式でありますが、講演というかレクチャーをさせていただく機会があったんですね。
　彼らに、日米地位協定であったり、日米合同委員会について、現状を私なりにお話ししたところ、彼らが言うには、こんなに一方的なのはフェアじゃない、変えた方がいいんじゃないですか、僕らにとってはすごくありがたいことだけれども、決して、長期的に日米関係を考えた場合に、これは持続可能ではありませんよという、もうアメリカ空軍のパイロットがこんなことを言うわけですね。
　私、日本はちょっとアメリカに、言うことを聞くことが外交なんだという考え方にとらわれ過ぎていると思うんです。アメリカの若い人たちと対話をしても、日米の関係が、特にこの安全保障において非対等性が強いということについては、やはりおかしいんじゃないか、僕らの世代で変えていきたいんです、そんなことをアメリカ人の若い人たちが言うんですよね。
　ですから、私は、今回のこのトランプ関税の問題というものを一つの契機にして、日米関係を是非よりよいものに変えていく、そういったチャンスにしていっていただきたいと思います。
　次に、日本の平和貢献の象徴的な例としてのカンボジアについて質問します。おとといの続きですね。
　一昨日にも質問したように、日本で民主化に向けて活動していたカンボジア人が、カンボジアに戻れば逮捕すると政権から脅迫されていたにもかかわらず、実は、十五日、私が質問した前日にカンボジアに強制送還をされました。プノンペンの空港を使うと逮捕される可能性が高いということで、急遽、陸路からの入国に変えたということなんですね。
　カンボジア当局は、あえてすぐには逮捕しなかったのかもしれませんが、しかし、今後厳しい監視下に置かれて、常に命の危険にさらされる状況になること、これは、これまでのカンボジア政府の対応が証明していると思います。
　法務副大臣に伺います。
　逮捕されると宣言されている人が難民申請をしていることに対して強制送還をするという対応に、私がおととい質問したところ、個別の事例については答えられないという官僚答弁でした。
　この場にＵＮＨＣＲの会長をされていらっしゃる逢沢一郎議員もいらっしゃったんですが、法務省の君たち、ちょっとこっちへ来いとぶち切れたような、大変お怒りを表明されていました。自民党の中で屈指のジェントルマンで、声を荒げることなどないと聞いている逢沢委員がこのようにおっしゃるということは、よほどのことだと私も思いますが、人権を守る国家として、このような対応をしていると、私は信頼を失墜すると思います。
　この点について、法務副大臣はどのようにお考えでしょうか。官僚ではなくて、政治の責任だと思うんですね。いかがでしょうか。
○高村副大臣　お答え申し上げます。
　まず、個別の案件についてということは、政治家であろうが、ちょっと答えることは控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、最新の出身国情報も踏まえながら申請者ごとにその申請内容を審査した結果として、真に保護するべき者は確実に保護しており、これはカンボジアの方についても同様であります。
　例えば、カンボジア国籍の方は、令和四年に一人、令和五年に一人、令和六年に二人の方々が難民と認定されております。また、令和六年六月に施行された改正入管法の送還停止効の例外規定の運用として、令和六年中に難民等の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出したために送還計画を中止した者が一件ございます。それは、カンボジア難民等認定申請者に係るものであります。
　もっとも、どの国の方だからといって、一律に難民であるという判断や難民でないという判断を行っているわけではなく、難民条約上の難民に該当するか否かについては、申請者の出身国情報を踏まえて申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定するべき者を適切に認定しているというふうに承知しております。
○阪口委員　これまでの日本とカンボジアの関係に照らし合わせても、カンボジアにおける人権侵害、あるいはその民主主義の破壊ということに対する日本政府の対応というのが、私は十分でないと思うんですね。
　在日カンボジア救国活動という会の代表をしていたハイ・ワンナーさんという方、この方は日本にもう既に帰化していらっしゃる方ですが、タイへの亡命を試みた弟さんが当局に拘束されて、その解放と引換えに、民主化運動の中止と、前首相で現在与党人民党の党首であるフン・セン氏への謝罪などを強いられました。特に、二〇二四年には、フン・セン人民党代表の特使が来日して、日本人であるハイ・ワンナー氏に圧力をかけて、謝罪と人民党への入党を懇願する動画を都内のホテルで撮影して、そしてＳＮＳで公開するということをしました。
　日本の主権に関わる問題ではないですか。先ほども、主権国において外国の公権力が権力を行使することはできないという答弁がありましたが、こんなことを許してもいいんでしょうか。この点についてのお考え、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　御指摘の事案については承知をしております。
　特定の個人をめぐる外交上のやり取りについて、詳細を明らかにすることは差し控えたいと思いますが、国内で法令違反等が疑われる事案を把握したときは、関係機関で連携して調査、捜査を行って、法令に違反する行為が認められれば、当然、厳正に対処することとなります。
　委員御指摘あったように、カンボジアの人権状況については、我が国としてもこれを注視をしておりまして、また、カンボジア政府と意思疎通もしております。昨年のことになりますが、当時のソック・チェンダ・サオピア外務国際協力大臣と私は電話会談を行いましたが、その際に、民主主義においては国民が多様な意見を表明し得る環境が極めて重要だということをお伝えをしたところでございます。
　今後とも、我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配、これが保障されることが重要であると考えておりまして、こうした我が国の考え方、立場をカンボジア政府に対して今後も粘り強く伝えていきたいと考えております。
○阪口委員　日本での言論活動によって逮捕されたり人権侵害を受けるということが相次いでいるんですね。今、注視という言葉を使われましたが、やはり、注視ではなくて、強く抗議をする、改めさせるという姿勢が必要だと思います。この点については、引き続き問題提起をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○堀内委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時四十分開議
○堀内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。太栄志君。
○太委員　太栄志でございます。
　大臣、どうぞ本日もよろしくお願いいたします。
　それで、通告していなくて、先ほど一応通告をさせていただいた案件なんですが、日本時間昨日早朝に、赤澤大臣が、トランプ関税をめぐっての日米の担当閣僚協議が行われたということ、そういった中で、まさにそこにトランプ大統領も突如参戦する、参加するということ、そういった形で、その件に関してちょっと幾つか、今後の日米交渉において大変問題があるんじゃないかという点がありましたので、大臣、お答えいただきたいというふうに思っております。
　といいますのも、赤澤大臣が会談をした、四対一という形、突如そういった形で交渉されたということで、まさにトランプ大統領のペースに乗って、そういった交渉になったんじゃないかという点がまず危惧されるというふうに思っております。一対四ですね。
　そこで、日本側は想定していなかったんじゃないかと思うんですが、在日米軍の駐留経費の負担増しを要請された、この点に関して言及があったという報道がなされております。
　そこで、大臣にお伺いしたいのが、そもそも赤澤大臣は、防衛問題、安全保障に関して、権限がそこまで与えられていたのかどうか、その点に関して、大臣、お答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
○岩屋国務大臣　まず、トランプ大統領が会談に参加をするということは、赤澤大臣が機中にいる間の情報だったと思いますけれども、事前に様々な準備をして渡米をしておられますので、極めて適切に対応してもらったのではないかなと思っております。
　一対四という言い方もありますけれども、大統領を始め主たるプレーヤーが全部そろった中で会談ができたということは、極めて有意義だったのではないかというふうに考えております。
　お尋ねの、今般の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りでございますので、しかも交渉が始まったばかりの段階でございますので、お答えは差し控えたいというふうに思います。
　当然、赤澤交渉担当大臣の主たる議題としては、一連の関税措置ということになる、その前提で会議に臨まれたというふうに承知をしております。
○太委員　大臣、ちょっと分かりづらかったんですが、万全の体制で臨んだということもおっしゃられましたけれども、これはちょっと、万全だったんですか。
　それでは、防衛省の職員は同行していたのかどうか、その点、教えてください。
○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたが、今般の米国との協議に当たりましては、全閣僚が対策本部員でございますので、関係省庁とも協力、連携の上、しっかりとした準備で臨んだものでございます。協議への同行に関しても、政府全体として適切な体制が取られていたと思います。
　先ほども申し上げましたが、今般の米国との協議に当たりましては、想定される主な議題を踏まえて、防衛省関係者の同行は求めませんでしたけれども、準備の段階から、防衛省を含む関係省庁とも連携をして、政府全体として適切な体制が取られていたというふうに考えております。
○太委員　防衛省のスタッフはいなかったということですよね。そういった意味では万全じゃなかったと私は明らかに思っておりますし、もちろん、この関税の問題と通商の問題と安全保障を絡めるということ自体が問題だと思っておりますが、まさにこれはトランプ劇場の中でのことでありますので、それはもう様々なことを想定しながらやらなきゃいけなかったと思っております。
　もう一つ、私、残念だったのが、トランプ大統領がオーバルオフィスで座って、その隣に赤澤大臣が立っている、立たされているんじゃないかと思われるような。いや、これは見方だと思っておりますので。ちょっとあれは、我が国の、これからまさにぎりぎりの国益を懸けた交渉をしなきゃいけないという中で、本当に立たされていたんじゃないかと思わされるような、ああいった写真が出回ったことも含めて、これは相当慎重に、様々。
　我々も、揚げ足を取るつもりは全くないです。ここはしっかりと、万全にしてほしいですよ。様々なことがあり得ると思っておりますので、相手はトランプ政権ですので。そこを万全に進めていただきたいと思っていますし、総理は政府の総力を挙げてと言っていましたけれども、一番大事な防衛問題が抜け落ちていますよ。
　そういったことのないように、今後、しっかりと、まさにオール・ジャパンで取り組んでいくことだと思っておりますので、特に外務大臣の責任は重いと思っておりますので、引き続きの外務大臣のリーダーシップをどうかよろしくお願いいたします。
　それでは、この後、想定していた質問に移りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初。今月の二十八日から、ニューヨークで、ＮＰＴ、核拡散防止条約の再検討会議の第三回準備委員会が開催されます。外務大臣が出席すれば、二〇一八年四月以来七年ぶりになるということで、大変重要な会議だというふうに思っております。言うまでもなく、このＮＰＴは多国間での条約でありますが、再検討会議は、二〇一五年又は二〇二二年と二回連続で合意文書が採択できずに決裂しているという状況が続いております。
　そういった意味で、外務大臣御自身が出席をして、我が国としてこの核不拡散推進にリーダーシップを発揮するべきだと考えていますが、大臣の御出席も含めて御返答をお願いいたします。
○岩屋国務大臣　ＮＰＴ体制は非常に重要な枠組みでございます。これまで核禁条約をめぐる様々な御議論がありましたし、政府の判断というのもさせていただきました。であるがゆえに、なおさらこのＮＰＴ体制の充実強化に汗をかいていかなければいけないと思っております。
　こうした考え方から、我が国は、ＮＰＴ運用検討プロセスに継続してずっとハイレベルの参加者を派遣して、リーダーシップを発揮してまいりましたが、次回の準備委員会会合についても、現時点では決まっておりませんけれども、私も出席について前向きに検討したいというふうに考えております。
　今度の第三回準備委員会会合は、来年の、今委員御指摘があった運用検討会議につながる極めて重要な会議であると認識しております。分断を乗り越えて、真摯な対話と建設的な議論を行って充実した成果を上げられるように、我が国としてもしっかり尽力をしていく考えでございます。
○太委員　大臣、是非とも、来年の再検討会議にもつながる、難航は予想されていますので、どうかどうか御出席いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、アメリカによる拡大抑止の信頼性ということでお伺いしたいと思っています。
　まさに今、ヨーロッパで、アメリカとヨーロッパとの対立が深刻になっております。アメリカは、同盟国に対しても、関税でもそうですし、損得で評価しているという中で、アメリカの拡大抑止への欧州、ヨーロッパ各国の不安が高まっています。不安ですね。
　もちろん、アメリカも、通常戦力は、ヨーロッパは自分でやってくれというふうに言っていますけれども、まだこの拡大抑止の提供をやめるということは言っていない、そういった段階でありますけれども、例えば、ドイツのメルツ次期首相は、欧州核、その検討の必要性を言及している。フランスは、イギリスと協議する意向も示しています。フランスのマクロン大統領はテレビ演説で、フランスの核抑止力の対象を欧州全体に、ヨーロッパ全体に広げるための協議を進めると表明しました。それを受けて、イギリスも、イギリスの外務大臣は、核抑止で英仏協力が欧州の安全の保障で重要だということを述べている。また、ポーランドでは、首相が議会で、将来的な核保有にも意欲を示しているということを表明されている。こういった事態。
　また、核禁条約第三回締約国会議がありましたが、過去二回オブザーバー参加していたドイツ、ノルウェー、ベルギーが参加を見送るなど、まさに欧州各国でアメリカの拡大抑止に対する不安が広がっているというふうに思っております。
　このような中、ヨーロッパでは、それぞれの国がこういった様々、アメリカ以外の核抑止力の在り方を新たに模索する、こういった動きが出ている中でありますが、大臣、米国の核の傘、拡大抑止、ちゃんと機能しているのでしょうか。その点に関する大臣の御認識を教えてください。
○岩屋国務大臣　米国との間では、累次の機会に拡大抑止を更に強化していくことを確認をしてきているところでございます。また、日米安保条約の下での対日防衛義務についても確認をしてきているところでございます。
　二月の日米首脳会談におきましても、拡大抑止に関して、トランプ大統領から、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されたところでございまして、その意味で、拡大抑止は機能しているというふうに考えております。
○太委員　まさにトランプ大統領は、この拡大抑止に関しても、米国の揺るぎないコミットメントを表明されております。そういった中でありますが、それでは、大臣、まさにこの米国の拡大抑止、これをどういうふうに信頼性を高めていくのか、向上させていくのか、これが大事だと思っております。
　といいますのも、ヨーロッパで起こっていることが、今、ヨーロッパの同盟国が、様々、アメリカ以外の拡大抑止をいろいろと模索するという状況、そういうことがいつアジアで起こっても私はおかしくないんじゃないか。それを想定することこそが政治の役割だと思っておりまして、そういった視点から、大臣、どのようにこの米国による拡大抑止への信頼性を高めるのか、向上させるのか、その点に関しての御見解をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　その前に、委員が御指摘された欧州の動向なんですけれども、確かに、欧州の防衛に対する米国のコミットメントということに関して、一部不安視する向きがあることは事実だろうと思います。したがって、欧州独自の努力というものをもっとやらなきゃいけないという意見が出てきているというふうには理解をしております。
　ただ、先日、私も出席したＮＡＴＯ外相会合の後、米国のルビオ国務長官は、これまでどおり米国はＮＡＴＯにコミットしていくということを事後の記者会見で述べているということも紹介をしておきたいと思います。
　その上で、この拡大抑止の信頼性をいかに強化していくかというお尋ねですけれども、これまで日米両政府は、日米拡大抑止協議や、昨年の七月に実施した拡大抑止に関する日米閣僚会合、これは拡大抑止に関する日米閣僚会合と銘打って初めてやった協議ですけれども、こういった取組を進めてきているところでございます。こういった努力を着実に続けていかなければいけないと考えているところでございます。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　そうですね、昨年の七月に、２プラス２にプラスして、拡大抑止に特化した閣僚級会議が行われたということでありますが、私は、まさにどう政治が主体的に米国の拡大抑止に関与していくのか、そのことが大事だと思っておりまして、というのも、アメリカが日本防衛のために核兵器を使用する際に、米国の政策決定に日本が主体的に関与する、つまり、米国の政策決定に日本の意思をでき得る限りどう反映させるか、その制度化、仕組みづくりが本当に大事だと思っております。
　この昨年の拡大抑止に関する閣僚級会合、これは一つ進歩だと思っておりますが、ですが、時間はたった二十分だったんですね。これが、じゃ、次、いつ開催されるか、そういったことは決まっているんでしょうか、次の開催に関して。その点、教えてください。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　次回の拡大抑止に関する閣僚級会合というのは、実際にまだ決まっておりません。
○太委員　２プラス２は、たしか、日米首脳会談で、できるだけ年内の早い時期だということだったと思うんですが、これも前回からもう間もなく一年になると思いますが、是非とも、大臣、この政治の関与、主体的な関与、これが大事だと思っております。
　この件に関して、日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインが昨年の十二月に制定されました。これも、私は大変大きな進歩だと思っております。
　しかし、じゃ、ここでお伺いしたいのが、このガイドラインにおいても、メンバー、たしかこれまで、日米の拡大抑止協議は外務、防衛の事務方が参加していた、メンバーだということでずっと来ました。今後もそういった流れなんでしょうかね。ここはちゃんと、政治の関与、閣僚級の会議も開かれるというのは、まだ取決めはないんでしょうかね。ガイドラインもできました、ガイドラインの中でやるのかどうかも含めて、その点、お願いいたします。
○岩屋国務大臣　先刻も申し上げましたように、日米の拡大抑止に関する閣僚会合というのが昨年開催されたわけでございまして、もちろん、事務方レベルの協議も行ってまいりますし、必要に応じて適宜この閣僚会合も行っていくということになろうかと思います。
○太委員　まだ次回も決まっていませんし、年に一回でもやはり少ないです、大臣。しかも、前回は二十分だけの形式的なものですので。そうじゃなくて、しっかりとですね。
　今既にヨーロッパでアメリカの核の傘、拡大抑止に対する不安が広がっている中で、やはりどれだけ不安を軽減していくのか、これが私は我が国にとってもこれから大事になってくるというふうに思っていまして、やはり、そういったときに、先ほど少し言いましたけれども、アメリカが必要以上に核兵器を使ってしまう可能性もありますし、あるいは、我が国として本当に必要なときに使ってくれないという、そういった見捨てられる恐怖もありますので、そういったところに関して、米国の核戦略の運用と、あと政策決定にしっかりと我が国として、できる限り多くの機会に我が国のこの意思を伝えていく、反映していく、その作業を何とかしていただきたいと思っておりますので、その点、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、それでは、もちろん日米でこういった形で拡大抑止協議が進んでいるということは分かりました。一方、やはりこれも、日米だけじゃなく、韓国あるいはオーストラリアの関与も私は必要だと思っておりまして、といいますのも、二〇二二年、三年前に米国が発表したＮＰＲ、「核態勢の見直し」において、これまでの二国間の拡大抑止に加えて、日米韓、まさにここもやっていこうということで記載されております。
　是非とも、もう政権は替わっちゃいましたけれども、ですけれども、昨年来、大分アメリカと韓国、韓国国内はもう七〇％近い、七割近い国民が核保有というのをするべきだという世論がある中で、米韓で拡大抑止協議というのは相当進んでいますので、そこをうまく活用するという意味でも、日本が、これはアメリカ側の提案ではありますので、そこを何とか、大臣、生かしていただきたいと思っております。この点に関して、御見解をどうかお願いいたします。
○岩屋国務大臣　安全保障環境が厳しさを増している中ですから、米国を始めとする同盟国あるいは同志国と、韓国や豪州を含めて緊密に連携していくことは重要だと思っております。
　ただ、拡大抑止ということになりますと、それぞれの国が置かれた安全保障環境でありますとか、核に対する国民世論でありますとか、それらを踏まえつつ検討していく必要があるというふうに考えておりますので、陸続きの欧州のような枠組みに簡単になるかというと、なかなかそこは難しいところがあるのではないかなというふうに思いますけれども、我が国の拡大抑止については、先ほど申し上げたような協議をしっかりと積み上げていきたいというふうに考えております。
○太委員　大臣、是非とも、拡大抑止に対する不安を軽減するためにお力添えいただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　あと、通告しておりましたが、カットオフ条約、ＦＭＣＴ、これは岸田政権下で昨年来ＦＭＣＴのフレンズの提案もありました。大臣もこの委員会でも御発言がありましたが、是非とも、もちろん、この拡大抑止とあと核軍縮、この両方をうまく両輪で進めなきゃいけないことだと思っていますので、その点、ＦＭＣＴ。
　また、核セキュリティーの問題も、ちょっと時間がないのでスキップしますが、オバマ大統領のリーダーシップで首脳会合というのもこれまで行われていました。そういったところの活動も含めて進めていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　さて、次に移ります。
　二年後に迫りました、私の地元の横浜市の瀬谷区で国際園芸博覧会、花博、グリーンエキスポ二〇二七が二年後に開催されます。
　現在、大阪・関西万博が開催されておりまして、この二年後の横浜での花博へ向けて、機運の醸成とともに、課題解決に向けての取組というのを加速していくことが今大事ですし、まさに、世界が注目するイベントで、しっかりと我が国のプレゼンスを示す必要があるというふうに認識しております。
　そこで、大臣にお伺いしたいのが、この横浜花博、これは、大阪・関西万博同様に、ＢＩＥ、博覧会国際事務局の認定を受けて開催する最上位の花博であって、大阪万博、一九九〇年、それ以来の三十七年ぶりの開催となりますが、大臣の開催に向けての意義というのはこれまでも、ごめんなさい、ちょっとここはスキップしますね、聞かせていただいておりましたが、現在、今、何か国が参加の表明をしているのか、その点に関して、大臣、教えてください。
○岩屋国務大臣　二〇二七年グリーンエキスポ・イン横浜ですけれども、まさに委員のお地元でございますので、引き続いての御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今のところは三十か国から参加表明が得られているんですけれども、目標は七十程度の国、国際機関の参加を達成したいというふうに思っておりますので、私も、委員も外務省に要請に来ていただきましたが、あらゆる全てのバイ会談でこのグリーンエキスポの参加をお願いをしておりまして、引き続き、外務省を挙げて努力を継続してまいりたいと考えております。
○太委員　大臣、ありがとうございます。是非とも、引き続きの御尽力をお願いいたします。
　それで、では、どう参加国を増やすかということではあるんですが、今年の二月の首脳会談の日米共同声明で、台湾の問題、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明と両首脳で表明されました。私は、日本で開催される国際イベントに台湾が参加することは日台関係の更なる深化に大きく貢献するというふうに思っておりますが、しかも、日本のコチョウランの流通している中の七割から八割は台湾産だということで、しかも、日本の国、地域別の花卉の輸出相手国では台湾は三位だということであります。
　大臣、そういった意味でも、横浜の花博において台湾の参加を是非とも促してほしいと思っておりますが、その点に関する御見解をお願いします。
○岩屋国務大臣　国際博覧会条約では、万博の参加招請については、招請国の政府が被招請国の政府に対して外交ルートで行う旨規定されております。
　我が国としては、台湾についての基本的立場、非政府間の実務関係ということですが、この立場とこの博覧会条約の規定を考慮して、グリーンエキスポへの参加招請は行っておりませんが、台湾は我が国と基本的な価値を共有する極めて重要なパートナーでございます、大切な友人でもございますので、今般の大阪・関西万博の例も踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。
○太委員　二〇一〇年の上海万博で、台湾は四十年ぶりということで台湾館を実現しております。そういった意味で、確かに条約のいろいろ規定はあるんでしょうけれども、主催国の意向、判断である程度できるものはあると思っていますし、先ほど言いましたように、石破総理のそういった首脳会談の発言もありました。
　あと、やはり横浜というのが大事だと思っておりまして、横浜は日本最大の中華街があります。ずっと台湾との関係がある中、孫文が亡命していたときの地でもあって、そういった意味でも深い歴史的なつながりがある。そして、この花博の会場の隣の地域も、大和市と座間市というところなんですが、そこも、戦前から、台湾少年工、日本統治下の台湾から八千四百人、極めて優秀な台湾の少年たちが航空機の製造ということで日本に渡ってきたという。そして、彼らというのは、まさに戦後台湾へ戻ってから政治や経済の世界で功績を残して、今の戦後最良とされる日台関係、その礎をつくったというふうに私は思っておりますので、そういった意味でも、特別な関係のある地域。
　この機会に、是非とも台湾を呼んでいただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと時間になってきましたね、会場の建築費に関して国交省の方にお伺いしたいんです。
　もう既に二年前の段階で当初予定から九十七億円増えるという発表がありましたが、この点に関して、国の負担分、建築資材や人件費の上昇だということですが、国はどれだけ増えるのか。あと、もうこれが最後の、これ以上増えることはないということも確認をさせてください。お願いします。
○吉井大臣政務官　太委員の御質問にお答え申し上げます。
　グリーンエキスポ二〇二七の会場建設費については、閣議了解に基づき、国、地方自治体、民間がそれぞれ一対一対一で負担することとしております。このうち、国負担分は国土交通省と農林水産省、そして、地方自治体分は横浜市と神奈川県が負担をしております。
　先月十日に、開催である二〇二七年国際園芸博覧会協会から、近年の急激な物価及び人件費の上昇による影響により、コスト抑制策に取り組んでもなお、会場建設費を三百二十億から最大四百十七億円に変更することが必要との要請がありました。
　国土交通省では、本要請を受け、農林水産省とも調整の上、内容の妥当性について精査を行い、先月二十八日に会場建設費の変更の受入れを表明したところであります。同様に、横浜市そして神奈川県、経済界も同日までに受入れを表明しております。
　なお、今回の変更に当たっては、博覧会事業終了までの物価上昇等の費用を見込んでおり、また、予想を上回る物価等の上昇など不測の事態に対応できる費用として予備費二十億円を計上しており、更なる増額は想定していないと承知しております。
　以上であります。
○太委員　どうもありがとうございました。
　交通網に関してはちょっと質問できませんので、次回やらせていただきたいと思っておりますが、是非とも、これ以上建築費が増えないような形で進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○西田（薫）委員　日本維新の会の西田薫でございます。
　早速質問させていただきたいと思いますが、ちょっとまた順番を変えさせていただいて、万博から質問をさせていただきたいと思います。
　四月十三日、先週から、いよいよ大阪・関西万博が開幕をされました。十月十三日まで百八十日間、私も大いに盛り上げていきたいというふうに思っておりますし、非常に感慨深いものがあります。
　私、昨年十月まで大阪府会議員をやっておりましたが、あれは平成二十九年ですかね、自民党、公明党、そして我々維新、そして当時民進党さん、この四会派で、万博を誘致するに当たりまして、万博誘致特別委員会というのを大阪府議会で設置をさせていただきました。
　そして、大阪万博が誘致が実現したという後に、次は、その誘致特別委員会を推進特別委員会と、このときは令和元年だったと思います、自民党、公明党、民主党、そして私たち維新の会。共産党さんだけが、誘致の委員会、そして推進の委員会、共に反対をされたんですが、全会一致で、誘致の委員会、そして推進の委員会が設立をされた。私もその推進委員会の委員長もさせていただいておりました。そういったことから、非常にこの万博に対しては強い思いを持っております。
　ただ、今、その万博開催に当たりまして、様々な御意見が出ております。例えば、なかなか入れない、並ばないといけないという点に関しては、並ばないといけないという御批判もあるでしょうし、一方で、並ばずに入れた場合には、今度は、同じ方なのか、また違う角度で見られている方か分かりませんが、閑散としている、人気がないという御批判があったり、それぞれの思いというのは、私がどうのこうの言うつもりはないんですが、ただ、私、この万博の開催の意義は非常に大きいものがあるというふうに思っております。
　この万博の期間中というのは、海外からも多くの皆さんが来日をされるわけなんですね。その万博を見た後、日本全国各地、すばらしい場所もいっぱいあろうかと思うんですね。そういったところに来ていただいて、そしてまた日本文化に触れていただく、この日本のすばらしさを知っていただくという部分においても、非常に私は万博というのはすばらしいものじゃないかなというふうに思っております。
　そしてまた、先般、私、予算委員会で経済効果について質問させていただきました。経済産業大臣に質問させていただいたんですが、今のところ、政府としては二・九兆円の経済効果があるという御答弁もいただいております。
　そして、特にこの万博の期間中というのは、万博の中でもナショナルデーというのがありますから、そのナショナルデーに合わせて、その国の代表の方であったりとか首脳の方、そしてまた閣僚の方が訪日されるということも非常に多くあろうかと思うんですね。
　ここはなかなか見えにくい部分かもしれないんですが、いわゆる万博外交ですね。ちょうど一週間前というのは、アメリカ・トランプ大統領が関税措置を発動した。今こそ多くの世界の方々と協議をしていかないといけないという中に、ちょうど日本で万博が開催されている。そういったことから、この万博外交というのも非常に大事になってくるんじゃないかというふうに思っております。
　そして、四月十三日に開幕をしてから六日たちましたが、もう既に、外務大臣はほかの国の首脳の方と会談をされているかと思うんですが、この一週間というか、六日間なんですが、これまでのそういった成果であったり、今後、この万博外交に対する意気込み、まずは、外務大臣、御答弁願います。
○岩屋国務大臣　まさに、国際秩序が大きく揺らぎ、また自由貿易体制も揺らぎかねないという状況の中で、万博に各国が集って交流するというのは極めて意義のある機会だというふうに私も思っております。
　開幕以来、委員がおっしゃるように、各国の要人が相次いで来日をされておられまして、私も、既に六か国の要人と会談を行わせていただきました。ナショナルデーはほぼ毎日のように続いていきますので、そういう機会を使って、是非、一か国でも多く会談を行っていきたいと思います。
　考えてみると、そちらのお国まで出向くか、あるいは国際会議の場で会うということじゃないとなかなか会えない方々がどんどん日本に来てくださるわけでございますから、ありがたいことでありまして、この機会を最大限に活用してまいりたいと考えております。
○西田（薫）委員　御答弁ありがとうございます。
　やはり、絶好の機会だと思うんですね。今大臣がおっしゃるとおり、相手の国の方がどんどん日本に来られるということですから、やはり、これをチャンスと捉えて、しっかりと交渉を深めていただきたい。閣僚の中でも、一番外務大臣が御多忙になるんじゃないかなというふうに思っておりますが、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次は、外務省のホームページの件についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　その前に、今日、午前中の質疑を聞いておりましたところ、ほかの政党の方なんですが、中国と日本の修学旅行相互受入れの促進、そういう思いから質問をされたんじゃないかなというふうに思うんですが、その議員さんも、安全確保はしっかりしてくださいという御質問があったかと思うんですね。
　そこで、外務省の政府参考人の方の御答弁を聞いていると、中国における日本人学校には警備員の数を増やしましたであったり、また、警備の予算を計上しますという御答弁があったかと思うんですけれども、その御答弁をさらっとされるところに、私、問題があるんじゃないかなというふうに思っているんです。
　前回も言いました。そういった、警備の数を増やさないといけない、警備の予算を計上しないといけない場所に、子供たちが修学旅行に行っていいんでしょうかと。私、ずっと言ってきたことだったんですよね。何かそれをさらっとする、その感覚が国民感覚とは少しずれているんじゃないかなというふうに思っておりますし、やはり、子を持つ親の気持ちというのはそういう気持ちにはならないと思います。
　通告していませんので、答弁は結構なんですけれども、そこをさらっと言うその気持ちが、少し、私は、多くの国民の皆さんと認識が違うというふうに思っておりますので、この点は指摘だけさせていただきたいと思います。
　そして、前回の質問なんですが、外務大臣に質問をさせていただいて、十二月二十五日の日中人的・文化交流対話において、修学旅行を日中で相互受入れを促進するというようなことは、これは違うんじゃないかという質問をさせていただいたところ、大臣は、決してそうじゃない、外務省としても、修学旅行をどこの国に行ってくださいと言う、そういった権能もないというような御答弁でしたし、決してそういう意味じゃなかったんだと。
　要は、日本の学校に対して、中国へ修学旅行に行ってくださいと別に促すものでもない、推進するものでもないというような、大臣、御答弁をいただきましたので、それは私も一定理解をしているんです。
　その後に私が言わせていただいたのが、それだったら、外務省のホームページ、促進するというその言葉、ここにはやはり問題があるんじゃないかと。大臣の思いと違う形でホームページに掲載されているんじゃないかということも質問をさせていただきました。すると、そのとき、大臣は、先週ですよね、四月九日だったと思うんですが、ホームページの書きぶりについては、一度検討するという御答弁だったと思うんです。
　あれから六日間、一週間たちました。その後、そのホームページはどうなったか、どういった検討をされて現在どうなっているか、御答弁願います。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月の第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話の後の日本側事後発表において、修学旅行の相互受入れ促進に言及した経緯がございます。
　これは、日本政府が、日本の個々の学校に対し、中国への修学旅行の実施を求めるということではなく、中国への修学旅行を希望する学校に対しては政府として安全確保の面で可能な支援を行う、そういう考えに基づくものでございます。
　その上で、外務省としては、従来より、中国を含む海外への修学旅行を実施する学校から情報提供をいただいており、この点を徹底していただくとともに、修学旅行に際する注意事項の周知をしっかり行っていく考えでございます。
　このような基本的な考え方について、岩屋大臣の方から答弁させていただいたとおりですけれども、今般、そうした趣旨がより明確になるように、外務省ホームページの関連部分の修正を行ったということでございます。
○西田（薫）委員　もう少し答弁を簡潔にお願いします。その前段の部分は分かっていますから。
　ホームページの書きぶりを検討するというふうに大臣がおっしゃられたので、変更になったんですか、どうですかということを聞いたんです。変更になったんですよね。もう一回お願いします。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　ホームページの関連部分の修正を行ったということでございます。
○西田（薫）委員　今日、私、午前中の委員会質問の予定でありましたが、参議院本会議が入ったり、衆議院の本会議が入ったりということで、結局この時間になりましたので、先ほどもホームページを確認させていただきました。すると、変更になっておりますよね。ただ、「促進し、」という言葉はそのまま残っていまして、その後に、注釈、注意書きという中で、つけ加えて書かれておりますよね。
　ただ、大臣、検討するということで、実際検討いただいて、修正しなさいという指示を大臣にやっていただいたと思うんです。しっかりとホームページは修正になっておりましたので、これで誤解は少し払拭できるんじゃないかなというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次の質問は、これも同じく、やはり修学旅行に関してなんですが。
　この二日前、我が党の和田先生、和田議員から、高校生が、今、オーストラリア、シンガポール、そして、台湾が三番目に多くの学生が行かれるという中において、中国に修学旅行に行ったときに、南京大虐殺記念館に行っているというような指摘があったと思うんです。それに対して、外務省の政府参考人の方ですかね、御答弁の中で、決してそこばかりに行っているわけではないという御答弁だったんですが。
　では、何校ぐらいがその南京大虐殺記念館に行かれているのか、御答弁願います。
○岩本政府参考人　外務省では、従来から、安全対策の観点を踏まえまして、中国、そして中国以外の海外へ行かれる修学旅行については、各学校から情報提供していただくようにお願いをしております。
　今お尋ねの点ですけれども、過去五年間の記録を確認をいたしましたが、南京のその記念館を訪問したという情報はございませんでした。
○西田（薫）委員　過去はあったんですよね。
○岩本政府参考人　現在、外務省として保管している記録、過去五年間というものですので、それ以前については記録が残っておりませんので、分かりません。
○西田（薫）委員　記録が残っていなかったとしても、把握はされていないんですか。結構、メディアでも報道されたことですよ。そこは外務省として知らないということですか。
○岩本政府参考人　私どもは、先ほど申し上げた仕組みで正確な情報を把握するようにしておりますので、それ以外の情報について外務省として確認することは困難でございます。
○西田（薫）委員　私、何で今外務省に聞いているかというのは、この二日前の御答弁で、必ず南京大虐殺記念館が視察先に含まれるというような事実は、必ず行っているというような事実はないという、わざわざそこを御答弁されているから私は聞いているんですよね。
　把握もしていない、よく分からないというのであれば、過去に行ったことはありますかと和田議員は質問をしていないんですよ。していないにもかかわらず、それをあえてつけ加えてこの前答弁をされたんですよ。だから、聞いたんですよね。まあ、いいです、この話をずっとしても一緒なので。
　南京大虐殺記念館とよく我々は言いますが、正式名が、正式名というのは中国語で書かれていますので、それを日本語訳に訳すというのも変なんですが、中国侵略日本軍受難同胞記念館ということですよね。
　この壁には、南京大虐殺は三十万人が被害に遭ったということを中国側は主張をしておるわけですから、この記念館の横の壁にも三十万という数字も書かれておりますよね。どうですか、今の外務省としての認識としては、この南京大虐殺というか南京事件、三十万というのは、今外務省はどういう見解ですか。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　南京事件に対する日本政府の立場でございますけれども、日本政府としては、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えております。しかしながら、被害者の具体的人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えております。
○西田（薫）委員　そうですね、それが今の我が国政府の考え方ですよね。三十万人ということを日本政府は認めているわけでもないわけですよね。
　この五年間なかったとしても、過去にやはり行っていたというのも、しっかりとこれからも認識してもらわないといけないですし、今現在、この南京大虐殺記念館はあるわけですから、今後、修学旅行に行った場合、その学校の判断、校長の判断になろうかどうか分かりませんが、そこの都道府県教育委員会の判断になるかもしれませんが、そこに行く可能性というのもあるわけですよね。
　であれば、やはり大臣、十二月二十五日ですよ、人的・文化交流対話が行われたときは。ちょうど、昨年の朝日新聞なんですね、二〇二四年十二月十三日、いわゆる南京事件があったという日に、中国は、毎年大きな式典、国が主催する式典が行われていますので。ここには中国の国家主席は来なかった。ただ、一四年、一七年には出席されているわけなんですよね。
　この記事を見ると、一番最後ですよ、この十三日という日ですよ、十二月十三日は中国にある全十二校の日本人学校がオンライン授業への切替えや休校を決め、登校を取りやめたとなっているんですよ。だから、大臣が修学旅行の話をしたときに、向こうが議題に上げたのか、大臣が提案されたのか分かりませんが、修学旅行の話が出たその二週間前には、中国にある日本人学校は登校を取りやめたとなっているんですよ、その二週間後の話なんですよね。
　であれば、促進はしないということなので、それは何度も言いませんけれども、その二週間後のそういう話合いの場においては、中国には南京大虐殺記念館がある、やはりこういった施設がある以上は、なかなか日本の修学旅行生は行かすことができないということを逆に大臣の方から中国側に言ってもいいような話だったんじゃないかなと思うんです。
　もう何度も何度もこの話になるので、これ以上大臣の答弁は求めませんけれども、そこをしっかりと中国に対して主張いただきたいなというふうに思っておりますし、今現在、この南京大虐殺記念館というのは今も中国にあるわけですから、やはり、日本政府との見解が違うという施設、そこに日本の学生さんたちが行ってしまうという危険性、そういったことを考えれば、やはり、中国と日本の修学旅行を相互に促進するというのはまだまだ違うんじゃないのかなというふうに改めて感じております。
　もし、大臣、答弁というか反論があるんだったらいいですが、別にいいんだったら、このまま答弁を求めないですが。じゃ、お願いします。
○岩屋国務大臣　そこは残念ながら、私は委員とはちょっと見解を異にするんですね。
　この話の前に、やはり今、日中双方で国民の世論調査をすると、九割近くが相手側を余りよく思っていないというのは非常によくない状況だなと考えておりまして、やはり人が行き来することによって理解が深まっていくと考えております。特に、若い方々がお互いの国に実際行ってみるということでお互いに対する理解が深まるということは、大いにあるんだろうと思います。
　日本からの修学旅行は少ないんですけれども、中国からは毎年六千人、七千人という規模で来ている。日本を本当に見て、日本人に触れて、やはり対日観というのは大分変わるんではないかなというふうに思っております。個々の学校に対して、何も中国に行ってくれということを政府が言うということではなくて、中国を修学旅行で見てみたいという学校があれば、安全確保の観点から外務省は支援をいたしますということを申し上げているわけでございます。
　個々の学校に対して、どこに行けとか、どういう日程にしろと具体的に見解を示す立場にもございません。今、事務方から報告したように、少なくとも過去五年は、委員御指摘の記念館に行ったという情報は入っていない。通常、殊更そこに行くという選択は余りないのではないかというふうに私は考えておりますけれども、そういう若者の交流という機会に、外務省としてできる支援は提供していきたいなと考えているところでございます。