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○三浦信祐君　米国は日本にとって唯一の同盟国でもありまして、その世界の平和のための責任あるこれまでの行動が更に深まって、世界の安定につながるように是非準備をしていただいて、応援していきたいというふうに思います。
　分断を深める国際社会にあって、我が国にとって同盟国、同志国との連携強化は必然ではありますが、同時に、分断した世界をつなぎ直すための取組に主体的に関与、積極的にリードすることも平和国家としての重要な役割だと思います。
　そこで鍵となるのが中国との関係です。
　現実は、安保戦略の情勢認識である、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっているという状況は変わっていないと思います。有事を起こさせない外交的努力の継続は必須です。中国は日本にとって重要な隣国であり、歴史的、文化的、経済的にも緊密な関係であり続けるべきであります。政府ハイレベルでの意思疎通、あらゆる層での幅広い国民交流を絶やすべきではありません。
　同盟国であります米国は四月にもイエレン財務長官、ドイツのシュルツ首相の訪中の予定、またフランスと中国国交正常化六十年で習近平主席の訪仏の予定、また豪州との関係改善も図られているなど、同盟国、同志国各国は懸念、懸案をマネージしつつ、したたかな外交を展開しております。日本ももっとしたたかに対中外交を推進すべきであります。
　邦人拘束事案の問題、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う輸入規制を行っている事実があり、どうやって解決していくのか、その上で、日中関係の構築へ中国とどのように向き合い、戦略的互恵関係を具体的にどのように取組を進めるのか、総理から明確な答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中国との関係ですが、まず、御指摘の邦人拘束事案について、政府としては、中国に対して、昨年十一月の日中首脳会談を含め、様々なレベルや機会を通じて拘束された邦人の早期解放、また司法プロセスにおける透明性の確保、こうしたことを累次働きかけておりますが、引き続き、この働きかけ、これは粘り強く継続していかなければならないと考えます。
　また、ＡＬＰＳ処理水についてですが、昨年十一月の日中首脳会談において、水産物を含む日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を改めて求めるとともに、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していく、こういった点で一致をしています。
　引き続き、専門家のレベルを含め、科学に立脚した議論を通じて、ＡＬＰＳ処理水に係る中国側の科学的根拠に基づいた正しい理解が進むよう取り組んでまいります。
　そして、日中関係の進め方でありますが、日中間、日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がありますが、両国は地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有する大国同士であると考えています。
　中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動、これを強く求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係、この構築に双方の努力でこの取組を進めていく、これが日本政府としての一貫した方針です。
　この方針の下、引き続き、中国との間においては、首脳レベルを含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図り、隣国ゆえ存在する様々な課題をマネージしていく、そして、大局的な観点から幅広い分野で重層的な協力と交流、これを推し進めていく、こうした建設的かつ安定的な関係、日本として維持し、そして持続していきたいと考えています。
○三浦信祐君　米国と中国の大国の間にある日本の役割はとても重要だと思います。
　昨年十一月の日中首脳会談以降、二〇二四年に入り三か月が経過をしますが、いまだハイレベルの交流、閣僚レベル以上の接点はありません。懸案解決への前進にはハイレベルの交流、とりわけ首脳同士の対話が必要だと考えます。直接のアプローチには日中首脳会談以外にはありません。入口に外務大臣にも汗をかいていただくことも必要だと思いますが、今回の渡米後、仮にそれが実現した後、中国に対して総理はどう行動に移すか、お答えしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、数多くの課題や懸案がある日中両国間において、首脳同士の対話や意思疎通、これは重要です。
　昨年十一月の日中首脳会談においても、私から我が国の基本的な立場を習近平国家主席に直接伝え、日中関係の大きな方向性を確認するとともに、今後とも両国の首脳同士で緊密な対話、意思疎通を図る、こういったことで一致をいたしました。
　この日中首脳会談の直後に日中外相会談が行われたほか、山口那津男公明党代表が訪中もされました。中国側要人との間で有意義な意見交換が行われたと承知しておりますが、こうした取組は両国の交流や意思疎通強化に資するものであったと考えています。
　そして、中国との間では、外相の相互訪問について検討していくことや、日中ハイレベル経済対話、また日中ハイレベル人的・文化交流対話等を適切な時期で開催する、こういったことでは一致をしています。
　引き続き、首脳同士を含むあらゆるレベルでの意思疎通を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築、双方の努力で進めてまいります。
○三浦信祐君　一致しているという御発言もありましたので、具現化をしていただき、総理も直接対話を是非することを模索をしていただきたいと思います。
　分断した世界をつなぎ直す観点から重要な取組がグローバルサウスとの連携であります。その強化も同じような位置付けで考えるべきだと思います。
　インド、ＡＳＥＡＮ諸国、大洋州諸国、中南米、アフリカといったグローバルサウスの国々の存在感が高まっております。人口増加、経済成長が見込まれる国々ではありますが、保健衛生の向上、社会インフラ整備などの課題に直面もしております。日本がきめ細やかなテーラーメードの支援を行うことは、分断をつなぎ直すために極めて効果的と考え、取り組んでいただきたいと思います。
　二〇二五年には、私の地元の横浜でもＴＩＣＡＤ９の開催も予定されております。総理、いかなる戦略を持って臨むか、御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　グローバルサウスとの関係ですが、国際社会を分断や対立ではなくして協調に導き、世界が直面する課題に共に対応していくためには、価値観や利害の相違を乗り越える包摂的なアプローチでグローバルサウスとの連携を強化する、これが必要であると認識をしています。このことは、我が国の経済安全保障面を含めた国益にもかなうものであると考えます。
　その際は、各国の現状に応じたきめ細かな対応が重要であり、ＯＤＡ等を効果的、戦略的に活用するとともに、日本企業の現地展開の加速などにより、各国の質の高い成長を取り組み、その、成長を、成長に取り組み、そしてグローバルサウス諸国とともに繁栄を目指していく、こういった姿勢が重要であると考えます。
　特に、人間の尊厳の実現と社会環境の安定を通じて国際社会全体の安定と繁栄を考える観点から、保健や防災など、脆弱国を含むグローバルサウスの直面している様々な課題に日本として貢献することによってグローバルサウスとの関係を構築していくことが重要であると考えます。
○三浦信祐君　具体的な取組を進めていただきたいと思います。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として核軍縮・不拡散について積極的指導力を果たせる立場であり、具体化させる責務があります。核戦力の透明性、核兵力削減に向けた議論をリードすることは、核保有国、非保有国の間の橋渡しとなります。分断した世界をつなぎ直すことにも直結します。
　先月、議長国として主催した国連安保理閣僚級会合の意義と成果について、また、宇宙空間への核配備禁止の安保理決議案も是非成立させるべきだと考えますが、外務大臣に伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　先般、私は安保理議長として、我が国の議長下では初めてとなります核軍縮・不拡散に関する安保理閣僚級会合を主催をいたしました。Ｇ７広島サミットの成果を踏まえつつ、厳しい国際情勢の中にあって我が国が核軍縮分野においてリーダーシップを発揮したことに高い評価を得ることができました。
　安保理会合におきましては、私から、核戦力の透明性、また核兵器の減少傾向の維持といったヒロシマ・アクション・プランの実行を呼びかけたところであります。また、核兵器の原料となります核分裂性物資の生産禁止を目指す条約でありますＦＭＣＴにつきまして、新しい取組として、我が国が取りまとめる形で十二か国から成るＦＭＣＴフレンズの立ち上げを表明したところであります。これは核兵器国及び非核兵器国が参加をする地域横断的なグループでありまして、このＦＭＣＴに対します政治的関心を一層高めるべくメンバー間で議論を深めていく予定でございます。
　さらに、核兵器国及び非核兵器国の双方から、このＮＰＴを維持強化していくことにつきまして意見の一致が見られたところでございます。二〇二六年のＮＰＴ運用検討会議に向けまして、核兵器国、非核兵器国間での実質的な議論、これを加速化させる契機となったものと考えております。
　また、御質問にあります宇宙空間が、宇宙空間につきましての取組でございますが、我が国といたしましては、この宇宙空間が核兵器のない領域であり続けるべきと強く考えており、安保理会合での私のステートメントでもこうした日本の立場を表明したところであります。
　こうした立場も踏まえまして、委員御指摘のとおり、日米共同で宇宙条約の重要性等を強調する内容の安保理決議案、決議案を提案をし、現在、理事国間で調整をしているところでございます。
　安保理がその責務を果たし、適切な意思表示を行うことができるよう努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　参議院の予算の集中審議の際に、我々全国会議員の、この参議院議員としてそこを、大臣を送り出したということで、本当大事な結果を出していただいたと思います。我々も全員で応援しなければいけないことだというふうに思います。
　安保理閣僚級会合は非常に時機を得たものであり、評価されるものであります。国際的な核軍縮・不拡散のために我が国が果たすべき役割について、取組と決意を総理に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、ウクライナ情勢、さらには東アジアの情勢を見ましても、核兵器のない世界に向けての道のり、一層厳しいものになっている、これを強く感じています。しかし、だからこそ、唯一の戦争被爆国として、この我が国が主導的イニシアティブを取って、具体的に現実的な対応を進めることによって機運を反転させていく、これが必要であると考えます。
　そうした考え方に基づいて、昨年も、私も国連総会の一般討論演説において核兵器のない世界に向けての思いを述べさせていただきましたが、これを受けて、今外務大臣からも説明させていただきました、このニューヨークにおいて、我が国が議長となって核軍縮・不拡散をテーマとした閣僚級会合、これが開催されたわけでありますし、ＦＭＣＴフレンズの立ち上げも表明した、こういったことであります。
　このＦＭＣＴフレンズの枠組みについては、現実的な取組の一環として私も主体的に主導していきたいと考えておりますが、これを含めて、核軍縮に関するＧ７広島、首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プラン、これを一つ一つ実行していくことが重要であると考えます。
　是非、こうした現実的な、そして実践的な取組を継続、強化することで、核兵器のない世界という理想に向けて努力を続けていきたいと考えます。
○三浦信祐君　パネルを御覧いただきたいと思います。
　二年前の二〇二二年の五月、参議院予算委員会で、安保戦略策定を念頭に、有事に対する防衛力と経済、金融、財政のマクロ経済の脆弱性の解消、財政基盤強化について、総理と財務大臣と議論させていただきました。その際の、防衛力とマクロ経済運営の両立が重要だ、問題提起するとの財務大臣の発言は重いと思います。総理からは、防衛力の抜本的強化のみならず、総合的な取組が必要、経済再生し国力を総合的に高めるべき、総合力との発言があり、安保三文書の記述につながりました。
　国家安全保障戦略には、安全保障の礎である経済、金融、財政の基盤強化について不断に取り組む、このことは防衛力の抜本強化を含む安全保障政策を継続的かつ安定的に実施していく前提と明示しております。
　国家戦略として、平時から、有事に十分耐えられるマクロ経済運営を実現しなければなりません。議論から二年が経過しましたが、現下の株高、円安、賃上げの流れ、金利政策の解除や中小企業の賃上げの苦しみ、人手不足と複合的な経済状況です。国の中での分断を生まないようにすることが安全保障そのものであります。
　財務大臣、安保戦略を踏まえ、経済、金融、財政の基盤強化にどのように取り組むのでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国民の安心と安全の礎となります我が国の安全保障をより確かなものとするためには、経済、金融、財政の基盤強化についても不断に取り組む必要があり、その際には、御指摘のように、国民の中で分断を招くことがなく、調和の取れた形で進めていくことが重要であると考えており、春闘における高い賃上げや過去最高値を記録した株高を始め、足下の明るい兆しを確実なものとし、その果実を広く国民に及ぼしていく観点から、予算編成や税制改正などあらゆる手法を総動員して政策を前に進めていく必要があると考えております。
　具体的には、まず、円安なども背景とした物価高騰については、低所得者世帯への給付金や重点支援地方交付金により、家計や地域の実情に応じてきめ細かく対応を行ってきたところです。また、家計にとって主要な収入である賃金の引上げについては、賃上げ促進税制や価格転嫁対策の強化などを通じて力強く後押ししていくとともに、人手不足などに悩む中小企業の方々にも、省力化投資への支援を行うことで生産性の向上を促してまいります。
　さらに、ただいま申し上げた政策を進めていくに当たっては財政の信認を確保することが不可欠であり、引き続き、歳出、歳入両面の改革、これにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、不断の見直し、そして強化を図っていただきたいというふうに思います。
　高市大臣に伺います。
　ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構は、厚労省、文科省、経産省が予算、人員を出し合って、縦割りを排して、基礎から実用化まで橋渡しするために一体的に予算執行ができるようにした、こういうつくられた歴史があります。しかしながら、具体的には、感染症やがん研究など、特に文科省の次世代がん研究、厚労省の革新的がん研究と、ＡＭＥＤの中でつなげるべきにもかかわらず、実態はつなげておりません。
　基礎研究は日本の国力そのものであり、社会での実用にまでつないでこそＡＭＥＤ予算を投ずる価値になります。決算的にはとても重要な視点だと私は思っております。
　ＡＭＥＤ事業の中で、関係のある事業間連携できる全体のスキームを早急につくっていただきたいと思います。高市大臣、是非実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　医療分野の研究開発につきましては、基礎研究と実用化研究など、各省で役割分担を行った上でＡＭＥＤにおいて基礎から実用化までの一貫した研究開発を行うこととしております。そのため、ＡＭＥＤにおきましては、各省の事業を六つの統合プロジェクトで編成して、プログラムディレクターの下で関係府省の事業を連携させております。また、疾患領域コーディネーターを設置して、同じ疾患領域を対象とする事業を連携させております。
　しかしながら、広く研究主体が参加して、この研究手法も日々変化しておりますので、三浦委員御指摘のとおり、ＡＭＥＤの中で事業間をまたぐ連携が進みにくいという指摘があるということも承知しております。そのため、まずは現在の事業を改善すること、そして、現在行っている第三期の健康・医療戦略の策定に向けた検討の中で、委員の御指摘も踏まえて、研究開発推進体制の在り方をしっかりと検討してまいります。
○三浦信祐君　是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　警備業について、質問を二つ併せて聞かせていただきたいと思います。
　二〇二二年、警備業が誕生して六十年、警備業法が施行されてから五十年となりました。生活安全産業として、警備業のニーズの増大とともに、災害復旧等において必要な役割が増えております。一方で、実情に合わないケースもあるという声も聞こえております。
　警備業が抱える課題認識について伺うとともに、また、この警備業法、全国一律の基準で運用されております。しかし、例えば配置基準など、地域によっては自由度が求められるケースもあります。警備業の皆様がこの課題について現場で協議する場所がないというのが現状であります。是非、都道府県警察と警備業団体が定期的に懇談する場を設けること、そこで提示された課題を国と地方で共有する体制を整えていただきたいと思いますが、大臣、是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　警備業につきましては、警察庁において、日頃から継続的に意見交換をさせていただいているところでもございます。その中で得た御要望であるとかいろんな御意見、こういったものを踏まえまして、今日まで、警備業法や関連法令の累次改正、また運用改善がなされてきたところでもございます。
　また、警備業界における課題については、これは深刻な人手不足があると承知をいたしておりまして、警察庁では、人材確保に向けた警備業界の自主的行動計画を作っておられますので、これに基づく労務費の価格転嫁対策を支援をいたしているところでございます。
　また、定期的な意見交換会ということでございますが、これは日頃からやっておりますが、現場のお話をよく聞いて検討してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。
　最後に、パネルを御覧いただきたいと思います。
　うつ病などの精神疾患やメンタルヘルスへの正しい知識と理解を持ち、これらの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴中心の支援者である心のサポーターを養成する心のサポーター養成事業を、二〇二一年から二三年度までモデル事業として実施をしてまいりました。
　公明党が立ち上げから推進を強力に行ってまいりまして、いよいよ今年度から令和十五年までに十年間で百万人を養成するということの本格実施が始まってまいります。実施主体は都道府県、政令市となりますが、手挙げ方式ですので、是非政府としても推進をしていただきたいと思います。
　また、この研修を受けた方の活用、そして百万人養成には予算が掛かりますので、是非これらについても全力で取り組んでいただきたいと思いますが、厚労大臣に伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　心のサポーターは、精神疾患やメンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴中心の支援を実施するものであり、地域のメンタルヘルス対策として推進していきたいと考えております。
　このため、まずは令和三年度から三年間、国と自治体で共同してサポーター養成研修会をモデル的に実施をし、心のサポーターの活用事例を含む自治体の好事例を収集、好事例の収集を図ってきたところでございます。今年度以降、各自治体が実施主体となり、地域の実情に応じた柔軟な形で養成研修会を実施していただくに当たり、国としては研修会の指導者派遣等に必要な予算を確保しております。
　本事業について自治体への積極的周知を図るとともに、これまで蓄積をしてまいりました好事例を他の自治体に横展開することなどにより、心のサポーターの魅力を伝え、多くの自治体の参画を促してまいりたいと思います。
○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。
　総理、裏金問題の真相究明ができていないのに、いかなる理由をもって党紀委員会を開くのか、伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、政治と金の問題において、国民の皆さんから大きな疑念の思いが寄せられている政治不信を引き起こしてしまったこと、これは心からおわびを申し上げる次第でありますが、今日まで、実態のこの把握が重要であるということで、検察における捜査、そしてそれぞれのこの説明、党としての聞き取り、さらには国会での政倫審を始めとするやり取りが行われてきました。
　実態の把握については引き続き行わなければならないわけですが、関係者は政治家でありますので、政治家としてこの果たすべき責任、国民から期待された責任、これもしっかり判断しなければなりません。こうした政治的な責任、道義的な責任について党として判断をしなければならない、こういったことで今、再度の聞き取り調査を行った上で政治責任について、処分について党として判断をしていきたいと考えています。
○石井苗子君　朝から同じ御説明をいただいております。
　刑事の捜査、これは、起訴するべきものは起訴したというお返事でございまして、検察が事件として取り上げなければ法廷で真相の解明は難しいということになっております。
　二番目にアンケートですが、どの議員がいわゆる裏金を何に使ったのかまでは分からない匿名になって公表されています。三番目の政倫審ですが、非常にうそが多かったということが三月二十七日の世耕さんの発言で分かりました。そして、予算委員会ですが、国会議員の皆様は納得していないし、国民の皆様も納得ができないと言っている。
　こういったことは、やっぱり先ほど総理が、政治家としての責任ということであれば、実態解明も、政治的妥当性、正当性、いわゆるポリティカルコレクトネスというものがなければいけないと思います。
　それで伺いますが、処分の前提となる事実関係の報告、これを我々は求めているわけなんですが、そもそも、いつ、誰の指示で還流、通称裏金のキックバックというそうですが、還流が始まったのかということは御報告いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察における捜査が行われ、刑事責任等は明らかになった。その後、我々は、捜査権がない等の制約の中にあっても、実態を最大限把握するべく努力を続けてきました。実態の把握は重要である、これは御指摘のとおりでありますが、しかし、制約の中で、実態を最大限把握した上で、政治家としての責任、これについても党として判断しなければならない、このように申し上げております。
　そして、今、再度の聞き取り調査を行っておりますが、その内容等についても、今後、政治責任の判断を党として行ってまいります。その判断を行う中で党として把握して、できた、新たに把握できる、できたことがあれば、国民の皆さんに対して説明を行いたいと思います。
○石井苗子君　数ある制約の中でというお言葉遣いでしたが、私は、内部調査というのは、制約ではなくて、とても厳しくやっているというような感じがうかがえられないんですけれども。
　もう一度お聞きしますが、そうしますと、処分の前提となる事実関係の中で、そもそも誰の指示でいつ還流というのが始まったのかという御報告はいただけないということですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今追加の聞き取り調査を行っているさなかであります。聞き取りの実効性という観点から、今の時点で内容を明らかにすることは控えると申し上げております。
　そして、今後、政治責任を明らかにする中で国民の皆さんへの説明を行う、その際に、新たに把握できたこと等、説明すべきこと、公表すべきことは党として明らかにしていきたいと考えています。
○石井苗子君　ということは、今、茂木幹事長が四日まで、四日に処分を決定するとおっしゃっています。ということは、処分を決定した後も、事実関係というものの実態調査の結果というのを御報告いただけるということでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党として把握している事実については、政治責任を判断する、その際に党として明らかにする、これは当然あることであると思います。
○石井苗子君　繰り返しになりますが、私たちは事実関係の報告を求めています。ということは、今の段階で、総理から全く私が求めるような質問にはお答えいただけない。例えば、事実関係の報告というのは、安倍総理はいつ、なぜ還流をやめよと指示したのかというようなことなんですが、こういったことは今は絶対にお答えいただけないということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、追加の聞き取り調査を行うわけでありますが、それまでに党として行った聞き取り調査等の結果については既に明らかにさせていただいています。
　そして、政治責任を判断するために追加の聞き取り調査を行っているわけでありますが、この後、政治責任を明らかにする、そして、それを公にする際に、新たに把握できた事実があれば、これは当然公表をしてまいります。
○石井苗子君　新たに発覚した事実があれば公表してまいります、それはいつやっていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治責任を明らかにする、その結果について明らかにする際に、必要であれば説明を行いたいと思います。
○石井苗子君　例えば、総理がお答えいただけるものというのが、例えばですね、これが一番私が分からないことなんですが、なぜ不記載を続けたのか。不記載しないで、もうこれを元に戻して報告書に書けば、記載すればそれで問題はなかったのではないかと、これが大きな疑問なんですけれども。
　このことに関しても、なぜ不記載を続けたのかということに関しても、これは、途中で分かれば事実関係として報告をしていただけるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この既に行っている聞き取り調査等において把握できた事実については、報告書という形で明らかにさせていただいています。そして、追加の聞き取り調査を今行っています。そして、政治責任を判断したいと思いますが、その判断の結果を明らかにする際に、新たに把握できた事実がもしあったならば、これは公表したいと思います。
○石井苗子君　今のお話ですと、いつそういう結果の報告がいただけるか全く分からないわけなんですが、真相究明して初めて何が問題だったのかが分かり、その問題者に対して処分を決め、その上で再発防止となる、これが政治家としての正しいやり方で、今のお話だと、我々は何の事実関係も処分を決まる前に聞くことができない。処分をする前提条件として事実関係の報告をいただきたいと。これが分からないから、私も含め、国民の皆さんがいらいらしているのではないかと思うんですが。
　どうでしょう、例えば、いつ還流ということが始まったのかということについては、私は、もう十数年前、もしかしたら二十年前からかもしれないというような曖昧で臆測に基づくような情報しか持っていないんですが、三月の二十八日の予算委員会で辻元清美議員が、そこをはっきりさせるんだったら、やはり森元総理に聞かなければ分からないんではないですかという質問をしたときに、総理は、森元総理が聞き取りの対象者となり得るとおっしゃったんですけれども、総理は、今、聞いたか聞かないかということだけでもお答えはいただけないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森元総理については、これまでも申し上げているように、この今回の案件について具体的な関与を指摘するような発言は党としては把握しておりません。
　しかし、今追加の聞き取り調査を行っている、政治責任を判断する上で必要な聞き取りを行っているところであります。その対象者あるいは内容については、聞き取り調査を行っている今最中であるこの現時点においては、聞き取りの実効性を確保する観点から明らかにすることは控えております。
○石井苗子君　事実関係を振り返りますと、政倫審というのが行われたんです。政倫審で出てこられた四名の方々がそこでおっしゃったことは、記憶にない、覚えていないだったんですけれども、総理が聞き取りをした、始まってから、実は三月にもそういう協議が行われていたけれども、裏金のことは覚えていないというようなお答えが返ってくる。
　つまり、私たちというのは、総理が聞き取りをしている間、処分の前提になるような事実関係というのは全く手に入らないと。これが恐らく皆さんが、例えば今日の調査ですけれども、五九％の方が還流をしているような政治家は議員辞職をするべきだと答えたという、これは本当に、私も国会議員ですけれども、恥ずかしいと思うし、何とか日本の政治を立て直さなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれど。
　最後にお聞きいたします。処分が決定した後に私たちは事実関係の報告を受けることができる、これでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。政治責任を明らかにしたいと思います。そして、党として把握する、した事実が新たにあったならば、それについて明らかにする、これは当然行うべきであると思います。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　証人喚問を開いて、四人の政倫審に出られた方々にうそがないような証言をしていただくということはお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としては、引き続き事実の把握に努めてまいりたいと思います。
　ただ、証人喚問につきましては、これは国会の日程等にも関わるものであります。国会において判断されるものであると考えます。
○石井苗子君　私もルールはよく分かっているんですけれども、議員が過半数両方ともある国会の中で、総理がやると言ったらできるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたとおりであります。国会の現場において判断すべきことであると考えます。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきます。
　拉致問題について総理に伺います。
　私は、昨日新潟から帰ってきたばかりなんですが、拉致問題に取り組んでいる方々と車座になっていろんなお話をしてきました。金与正労働党副部長の談話の中にあった拉致問題の交渉を拒否するという公言に、少なからず皆さんは、日本はなめられているのではないかというようなショックを受けたというお話もありましたが。
　確かに、朝鮮中央通信、二十九日に、崔善姫外相の話の中で、対話は我々の関心事ではなく、日本のいかなる接触の試みも許容しないと述べ、そして、北朝鮮の大使も、いかなるレベルでも会うことはないという立場を改めて明白にするという会見が出て、見解を出しておりましたけれども、こういうかなり厳しい状態ではありますが、総理は、こういった中でも、行けば何かメリットがあるというお考えが、どこかにメリットがあるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北朝鮮側の発表あるいは発言について、一つ一つにコメントすることは行いません。
　これまでも繰り返し述べてきているように、両国間の諸懸案を解決し、日朝間に実りある関係を樹立すること、これは日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものであると考えております。こうした考え方の下に、諸懸案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルの協議を進めていく、この考えに変わりはありません。
　これ以上詳細については、今後の交渉に影響を及ぼすことから発言することは控えます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　向こうの発言というのは、北朝鮮のことですから、どれが本当のことなのかは分からないと私個人は思っておりますけれども、一応、あのような厳しいことを言われたら、交渉ということについては、また拉致問題をテーブルに戻してくる、リセットするということをやっていかなければならないと思うんですけれども、そこはどうやっていくおつもりかというお考えありますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北朝鮮側の発言の一つ一つにコメントはいたしません。
　その上で、先ほどもお答えさせていただきましたが、日朝間の諸懸案について解決をする、この基本的な方針については変わりはありません。その中で具体的な取組を続けていきたいと思いますが、それ以上詳細については、明らかにすることは今後の交渉に影響が生じます。控えることにいたします。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　横田早紀江さんが八十八歳、そして有本明弘さんが九十五歳を超えたということで、できるだけ早期に総理には、今は行くべきじゃないかもしれませんが、いつかは行ってほしいと思うんです。
　それで、パネルを用意したんですが、ちょっと見ていただけますか。（資料提示）
　これは、昨年の九月七日から十月十五日、外務省の依頼による内閣府の世論調査です。日本人拉致問題に対する関心度という表でございます。黄色の右上の二十歳、二十歳ですね、二十歳から二十四歳の日本人拉致問題に対する関心度というところが七一・九％、非常に高いんですね。若い人たちの関心が高い。直近の調査でございます。
　これ、総理、どうしてだと思いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、直近の令和五年の調査、この数字を見ましても、拉致問題に関して関心を持っている方が多い、関心が高い、こうしたものを示すものであると思います。
　どうしてかということでありますが、やはり我が国の国民の命そして生活に関わる問題である、この拉致被害者御家族の皆様方の御高齢になっておられる状況を見ても、ひとときもゆるがせにできない切実な人権問題である、こうした思いの表れではないかと考えます。
○石井苗子君　最近の緊張状態という、ミサイルも含めまして、これがかなり影響しているようでございます。二十二年前のタラップから降りてきた映像を見たことがないという若い人たちが、それでも北朝鮮の拉致問題には関心があると答えるんですね。これは急にこうなったわけではなく、一番下の緑色のところを見ますと、平成十四年、二〇〇二年から平均して拉致問題に関する関心度というのは高かったんですね。
　ところが、年々、残念ながら少しずつ下がり始めてきています。これも内閣府がやった調査で、回収率五五％というのは非常に妥当性の高い調査なんですが、下がってきているというのは、政府は待てど暮らせど拉致問題に関して何もやってくれていないという感じがあるから下がってきている、下がっていってしまうということなんですが、総理は、これまで何度も国会で、これは喫緊の、拉致問題解決は喫緊の課題であり、全力を注ぐとおっしゃってきてくださいましたが、下がってきているということで、ここで国民の皆様に対して今こそ何か違うメッセージを出していただけませんでしょうか。
　ハイレベルの協議をするとおっしゃっていただいているんですが、ちょっとこういう同じメッセージではなくて、先ほどから、具体的なことはこの事案でございますから控えさせていただきますという御答弁があるんですが、もし何らかの実現性の可能性も見出していない中でハイレベルでの協議をしていく姿勢を崩さないとおっしゃっているんだと、拉致問題被害者の御家族や国民の皆様にはもうちょっとニュアンスの分かるような御答弁をいただけないかという期待がございます。
　新しいメッセージをいただけませんでしょうか。もう一度、お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、調査結果について御指摘がありました。直近は七三・六％、令和二年の八三・三％から低下傾向にあるという御指摘でありますが、しかし、七三％以上の方が引き続き関心を持っているという答えを寄せている、これはやはり関心の高さを示している数字だと理解するべきだと思います。
　そして、私直轄のハイレベルでの協議を続けていく、こうしたことを申し上げておりますが、この問題、今日までのこの歴史の積み重ねがあり、そして今日、引き続きこうした働きかけを続けている、こうしたものでありますので、この積み重ねは大事にしながら、更に何ができるのか、これは絶えず考えていかなければならないと思います。
　そして、それと併せて、まさに調査結果に表れている数字をしっかりと受け止めながら、国民の関心、国民の思いを一つにしていく、こうした取組も外交を後押ししていく上で大変重要な取組であると考えます。
　これまで、全国各地で国民の集いを開催する、映画やアニメの上映会、舞台劇等を実施するなど啓発活動を行い関心の喚起に努めているところでありますが、その中で、委員の方から若い世代についての御指摘もありました。若い世代の関心について、やはり特にこの政府としても強い思いを持って働きかけを行っていかなければならないということで、昨年度、初めての取組であります中学生サミットを開催するなど、若い世代の啓発も強化しているところであります。
　こうした国民世論の喚起、これは外交を推し進めていく上で、そして外交において成果を上げる上においてこれは大事な取組であると考えております。これらも併せて、取組進めていきたいと考えています。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　今年も十月の五日に横田めぐみさんの再会を誓う会、チャリティーコンサートというのが若い方々で新潟で行われます。何かが動いて新しい光が差すことを期待しています。ヨーロッパの若い人たちもこういったことに参加しているという話もありますので、国際的な理解を求めて、総理がこの問題に光が差してくることを期待いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
　ジェノサイド条約について伺います。
　テレビやラジオをお聞きの皆様はジェノサイド条約というのは初めてお聞きになる方もいらっしゃるので、簡単に御説明お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　御質問のジェノサイド条約でありますが、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているものでございます。その締約のためには条約上の義務と、また国内法制との関係を整理する必要がございまして、従来、その必要性も含めて慎重な検討を行ってきておるところであります。
　しかしながら、先般、この参議院の外交防衛委員会でも申し上げたところでございますが、集団殺害犯罪、まさにジェノサイドのように、国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えているところであります。
　この条約の締結に向けまして真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めるよう事務方に指示をしたところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　日本が入らない理由がどこにあるのだろうかと。百五十三か国が条約に批准しておりまして、Ｇ７はもちろんのこと、北朝鮮も中国も批准しております。これまでチャンスがなかったのかあったのか、それと、事務方に指示を出しておられるという外務大臣、法務大臣もおやりになりましたので、この事務方に指示を出した、これで何か進みますでしょうか。計画的にスケジュールを持っていらしたら教えてください。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほどの御質問にも答えたところでございますが、繰り返しになって恐縮ではございますが、この条約を締結するためにはこの条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があると考えております。同条約の締結に向けましては、先ほど申しましたとおり、その犯罪の重大性に鑑みまして真剣な検討を進める必要があると考えております。
　関係省庁との協議、これが重要と考えております。それを深めてまいりたいと思っております。
○石井苗子君　法整備が非常に難しいということがよく分かっておりますので、また外務委員会で質問させていただきます。
　ありがとうございました。終わります。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　石井議員に引き続いて質問をさせていただきます。
　まず最初は、今日は経済安全保障における医薬品の位置付けということで質問をさせていただきたいと思います。
　一昨年、二〇二二年に経済安全保障推進法が成立をいたしました。この中では、海外に非常に依存度が高くて、しかし国民生活、国民の命を守るためには必要不可欠である、こういったことを条件に特定重要物資というものが指定をされました。これは十一指定をされていますが、この十一の中に抗菌性物質製剤、いわゆる抗生物質が指定をされております。
　さらに、これは、厚生労働大臣の下で、今回、ベータラクタム系抗菌剤四種類ですね、このベータラクタム系抗菌剤というのは日本の抗生物質の注射薬では八五％ぐらいを占めているわけなんですけれども、肺炎の治療とかあるいは手術のときの感染予防とか、必要不可欠な抗生物質だと言われております。これが、いわゆる原薬、この有効成分が作られるのがほぼ、ほぼ一〇〇％中国に依存していると。そして、二〇一九年には供給が途絶をしてきたと。ですから、そういった意味でいえば、喫緊の大切な物質だということで指定をされたんだということだと思っております。
　この安定供給取組方針の中では、二〇二三年からこの原薬を国内での製造及び備蓄設備の構築を開始し、二〇三〇年までにベータラクタム系抗菌剤について供給途絶時においても医療現場において必要な量を切れ目なく安定供給できる体制を整備する、いわゆる国内自給をしていくんだということが書かれてあります。
　まず、今日最初に、抗菌剤のみならず日本の医薬について少し全体を見ていただきたいと思います。
　一枚目のパネルをお願いいたします。（資料提示）
　先ほどから原薬という言葉を言っておりますが、これ有効成分のことです。お薬というのは、原材料から原薬を作って、それを無菌化して乾燥して充填して製品にしていくと、こういう流れがあるわけなんですけれども、このデータは、日本の後発医薬品、そういった原材料から原薬を作る、この工程を全て国内でやっている医薬品は、この数字で見ていただきますと、金額ベースでも品目ベースでも三五％だと。先発品はデータまだそろっておりませんけれども。
　しかし、今日もほかの委員から、いわゆる食料自給率が三八％という中で、日本の医薬品の、これ自給率と呼ぶかどうか分かりませんが、三五％だと、こういう状況があるわけなんですが、岸田総理、まず、これ安全保障上も含めてこれをどう受け止めておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、医薬品というもの、これ国民の健康、生命を守る重要な物質であります。供給の途絶は国民生活に重大な影響を及ぼし得ります。医薬品の安定供給を確保すること、これは極めて重要な課題であると認識をいたします。
　このため、経済安全保障の観点から、医薬品の供給途絶リスクも踏まえた戦略的な医薬品製造を推進することが重要であり、国内の生産基盤の整備のための製造設備等への補助、また医薬品の原薬や原材料等の供給源の多様化に取り組む企業の支援、また製薬メーカーなどが自社の医薬品の供給リスクを継続的に把握、分析することができるよう供給リスク管理マニュアルの整備、こうした取組を進めていくことを政府としても重視しております。
○梅村聡君　今回の四つの抗生物質については今おっしゃっていただいた取組を進めていくということなんですけれども、しかし、本当に国民生活を考えたときには、この抗生物質四剤だけというのは私はやっぱり絞り込み過ぎじゃないかなというふうに思います。
　厚労大臣に次お伺いしたいと思いますが、実は、この一昨年の経済安全保障推進法が成立する前に、厚生労働省では、二〇二〇年三月から、我が国の安全保障上、国民の生命を守るため、切れ目のない医療供給のために必要で、安全確保について特に配慮が必要とされる医薬品を安定確保医薬品として五百六成分をこれ発表されておられます。だから、四成分だけじゃなくて、必要最小限のものは実は五百六成分あって、その中でも特にＡランク、最も優先して取組を行う安定確保医薬品というのを二十一、これを指定をしております。
　この二十一の中には、今回のこのベータラクタム系抗菌薬以外にもメロペネムとかバンコマイシンという、これ医療現場で非常に幅広く使っているけれども、ほぼ原薬は一〇〇％海外に依存している、こういった薬品というのが実は入っております。
　ですから、私は、将来的にはこの特定重要物資を四つの抗生物質のみならず、もう少し幅広に考えていく必要があるんじゃないかなと思いますが、厚労大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　この医薬品の中には、原料やそれから製品を海外からの輸入に依存しているもの、委員御指摘のとおり、かなりあります。こうしたサプライチェーンを強靱化していくに当たっては、国内の生産基盤の整備に限らず、備蓄であるとかあるいは供給源の多様化とか、医薬品ごとに必要な対応を進めていくことが重要と考えております。
　そこで、経済安全保障推進法に基づきまして、この医療上必要不可欠な安定確保医薬品のうち最も優先して取組を行うカテゴリＡの二十一成分について、これを特定重要物資の指定に関わる検討を行いまして、まず、感染症の治療や必要な手術ができなくなるなど重大な影響があること、それから原材料の供給が海外一か国のみに依存していること、それから過去に供給途絶事例がある又は供給途絶等のリスクが高まる傾向が見られる等の指定要件を満たし、経済安全保障上早急に安定供給確保のための措置を講ずる必要がある物資として、昨年、抗菌薬である四成分をこれ指定したところであります。御指摘のとおりなんです。
　他の医薬品も含めて、今後も供給途絶等のリスクについて、これは不断に現状を把握、分析することによりまして、安定確保医薬品については見直しの必要性を常にこれ検討していかなければいけないと考えております。
○梅村聡君　是非検討がこれからも不断に必要だと思います。例えば、この中に麻酔薬なんかも入っておりますので、手術といえば、感染症だけじゃなくて、麻酔なしでは手術できないわけですから、こういったこともこれから見直す必要があるということを指摘しておきたいと思います。
　今、海外にこの原薬の供給源が過度に依存しているという話がありましたけれども、これなぜ海外に行ったかという理由も、これも分析が必要だと思います。
　厚労大臣にもう一つお伺いしたいんですが、これ、やはりコストの問題だと思います。薬価が切り下げられている中で、それだけのコストを、安いコストで薬を製造しようと思えば原薬は海外で作らざるを得ないと、こういう面もあるかと思います。
　ですから、先ほどおっしゃっていただいた製造設備への援助であるとか、あるいは備蓄への援助、これも大事なんですけど、もう一つは、通常の、平時にその薬価で本当に医療現場にきちっと流通ができるような薬価を設定ができるのかどうか、あるいは、国内産であれば、高いコストが掛かってもふだんの薬価で医療機関には卸してください、薬価の原価が割れたものについては国がそれを補填しますとか、何か平時の流通に対してもきちんと検討しなければこの安全保障、この推進法の目的は達せられないと思うんですけれども、そういったことはどのように検討されているか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　これ、経済安全保障推進法の特定物資、重要物資に指定された抗菌薬については、このサプライチェーンの強靱化を通じて安定供給を確保する必要性から、原薬の国内製造を推進することとまずしております。
　その上で、御指摘のように、国産の原薬は海外産の原薬よりも高価になってしまうところがあるために、抗菌薬の製造販売事業者にとっては従来よりも採算性が低下するということが残念ながら想定されてしまいます。このため、厚生労働省では、抗菌薬、原薬の国内製造に当たりましては、令和四年度の第二次補正予算におきまして約五百五十三億円の基金を設けまして、原薬の製造事業者の負担が大きい設備投資を助成することとしております。
　また、海外からの原薬の供給が途絶した際に国内製造された原薬で需要を賄えるようにするためには、これはもう平時から国内製造された原薬が抗菌薬の製造に継続的に用いられるこの環境整備が更に必要になってまいります。このために、厚生労働省で定めた指針に基づきまして、二〇三〇年に向けて具体的にどのような支援措置を講じていくことができるかについては、その負担の在り方など様々な論点、これかなり総合的に勘案しながら検討していかなければならないと思っております。
　いずれにせよ、このプロセスは迅速に行わなければいけないと思っています。
○梅村聡君　二〇三〇年に向けて是非迅速にしていただきたいと思います。
　ちなみに、薬価というのは病気の方が負担をするものです。安全保障というのは国民みんなが享受する安全保障なわけですから、どれ、何を使ってカバーしていくかということはこれ非常に重要だということを指摘しておきたいと思います。
　少し時間が限られておりますので、少しはしょって聞いていきたいと思います。
　先週、予算委員会で我が党の音喜多議員から、我々の日本維新の会がまとめた医療維新という内容についての御紹介をさせていただきました。音喜多議員からは、その高齢者の窓口負担の問題であるとか、あるいは高額療養費制度についての質問があったかと思いますが、今日は更にそれに続けて質問をしていきたいと思います。
　実は、この医療維新のまとめた中にこういう記述がございます。日本の医療システムにおいては、ＤＸの遅れが医療の無駄を生んでおり、医療費の過剰な膨張の一因となっていると、こういう提言がなされております。今までは、このＤＸを進めると、例えば電子カルテなんかを共通化すると重複する薬とか重複する検査なんかを解消することができると、こういう点で医療費の適正化という話がありました。我々は、今回もう少し突っ込んで提案をさせていただいております。
　次のパネルをお願いいたします。
　これは、アメリカの論文、医学論文を発表されたものなんですけれども、実はアメリカで誤診による深刻な被害というものの推定値、これが論文に発表されております。アメリカにおきましては年間七十九万五千件、うち三十七万一千件が死亡、永続的な障害を持たれる方が四十二万四千件の誤診が発生しているという、こういう、これ論文ですから、数えたわけではなくて病気ごとに推定をしていったわけですけれども、実は七十九万五千件、そういった事例が発生しているというふうに実は言われております。日本は人口が三分の一ですから、これに三分の一ぐらいを掛ければ、医療制度が違うから分かりませんけども、こういうことが実際に行われている、起こっている可能性があるという論文です。
　次、お願いいたします。
　じゃ、その誤診というのはなぜ起こっているのかというと、これはまた別の論文で報告がございます。五百八十三の事例サンプルによる誤診の主な原因ということで、一番多かったのは、医師に思い浮かんだ診断名不足。だから、医師が経験でこの病気じゃないかと診たんだけど、その経験不足で実は誤診が起こっている可能性があると。それから、必要な検査の指示不足、あるいは類似の疾患に対する過度の思い込みと。実は、人に頼ると、これはお医者さんが頑張っていないとかそういうことじゃなくて、現実的にはそういうことが起こっているんだというデータが実は出されております。
　総理にお聞きしたいのは、実はこの医療ＡＩというのは、こういった誤診をなくすことによって、本来使わなくてよかった医療費、あるいは誤診によってそれを回復させるために必要な医療費、これをなくせる可能性がある、非常に可能性があるツールなんですが、今、総理は医療ＤＸ推進本部の本部長をされておりますけども、医療ＤＸの推進に関する工程表を見ても、実は医療ＡＩは全く一言も出てこないんですけども、これ、総理はこれからどのように取り組まれると考えておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の医療ＤＸですが、保健、医療、介護、様々な情報を円滑に共有、活用することによって、質の高い医療やケアを効率的に受けられるよう、社会や生活の形を変える、変えることにつながる、こうしたものであると認識していますが、昨年六月に取りまとめた医療ＤＸの推進に関する工程表においては、ＡＩ技術を活用して医療機関の業務支援を行うこととしています。これに沿って、医療情報の標準化や請求業務の効率化に資する生成ＡＩの開発研究等を進めています。
　そして、委員御指摘は診断の方だと思いますが、この診断支援等へのＡＩ技術の活用についても、これ、工程表には御指摘のように直接言及はないものの、このＡＭＥＤの支援を受けてＡＩを用いた画像診断支援の医療機器が開発されるなど、活用が進められていると承知をしています。
　引き続き、ＡＩ技術の進展等を踏まえながら、医療分野へのＡＩの活用促進、ですから、業務においても、また診断においても取組を進めていくことを考えております。
○梅村聡君　実は今日、厚労大臣にも質問通告をしていたんですが、時間が限られていますので、また厚労委員会でさせていただきたいと思います。
　そして、我々、医療維新の中では、実は終末期医療の在り方の検討というものも、これも我々述べております。誤解がないように申し上げておくんですが、この提言の中で我々は、医療費の削減であるとかあるいは終末期医療の保険給付の在り方を見直すということ、これは実は触れておりません。あくまでも、終末期医療において患者さんが、自分がこれ以上の治療は受けたくないとかこういう最期を過ごしたいという、その権利をどのように守っていくのかということを実は我々はまとめております。
　次のパネルをお願いいたします。
　我々は、この提言の中で二つの柱を提案しております。一つは、いわゆるリビングウイル、これ、日本語に直すと事前指示書という言い方もありますけども、最近では、文房具屋さんに行きますとエンディングノートというのも売っておりまして、まあいろんな書き方があるかと思うんですけども、こういったものをきちっと普及啓発をしていこうと。そして二つ目は、その患者さん個人の自己決定を実現させることを保障するために、尊厳死法、こういったものの法整備がやはりどこかで必要になってくるだろうと、我々はそれを推進すべきだということを提案をしております。
　実は、今示しているパネルには、これ世界各国の尊厳死をめぐる法制度について一覧表を載せさせていただきました。ここには、日本は今、根拠法は何もないんですけども、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、韓国、台湾と、いずれもこの十年間ぐらいで相次いで法整備がなされてきました。載っていませんけども、アメリカですとかカナダにおいても、いわゆる州の法律によってこういう法整備はされてきております。
　岸田総理にまずお伺いしたいんですけども、これ、日本で法律整備が、まあ唯一じゃないですけど行われていなくて、でも世界各国はこの十年間ぐらいで次々と法整備がなされてきていると。これ、一体何なんだというふうに思われるのか、教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆる尊厳死については、国民の生命観あるいは倫理観に関わる問題です。これを法律で定めるかどうか、これは幅広く国民の間で議論されるべきものであると考えます。
　そして、御質問は、諸外国において昨今法制化が進んでいるこの理由、違い、これについての御質問でありますが、御指摘のように、昨今、法制化が諸外国で進んでいることを承知しておりますが、今申し上げたように、これ、国民の生命観、倫理観、これは国によって異なります。
　よって、その理由、法制化に対するこの取組の違いの理由、これは一概にお答えすることは難しいのではないかと思います。我が国においての生命観、倫理観、これについて議論を深めることが重要であると考えます。
○梅村聡君　生命観、倫理観という話がありましたけども、大きく言えばですね、大きく言えば、この問題というのは新しい問題なんです。なぜかというと、それは、医学、医療が発達してきたので、いわゆる生命活動を長らえる技術も発達してきたわけです。だから、まずこの問題というのが世界各国で起こってきたということが、これが一つです。
　それからもう一つは、じゃ、医学、医療が発達して命を長らえれるようになったときに、御本人が、いや、もうここでやめてくれと、あるいは、自分はその治療はもう受けたくないという新しい人権というものが実は生まれてきていて、その人権をどうやって担保していくのかということで尊厳死法という必要性が出てきたから各国は生まれてきたというのが、私は一般的なこの世界での言われていることだと認識をしております。
　そんな中で、日本は、厚労大臣にお伺いしますけども、今回、人生会議というので、これが一つの有効な方法だと言われているんですけども、私は、この各国の法律の中身を少し勉強してみましたら、やっぱり中心にあるのは御本人の意思表示なんです、リビングウイルなんです。それを、御家族なのか近親者なのか、あるいは医療関係者なのか含めて、どうやって過ごせるように実現していこうかということがその周りにあるわけなんです。中心はあくまでもリビングウイル、事前指示書、書いても書かなくてもいいんですけどもね。
　これは各国で問題になってきておりまして、例えば台湾は、二〇一六年に法律ができましたけども、ここでも何を言われているかというと、本人より家族の意思が優先される事態が生じていると、あるいは事前指示書が十分に普及していないと、だから、こういうものを解決していくために法律を整備をしてリビングウイルも普及をさせていこうと、こういう流れになってきているんですけども。
　日本は、残念ながら、これ、厚生労働省のホームページを見ても、事前指示書、リビングウイル、どういうものなのか、どうやって書くのかと、こういうことが全く案内をされていないんですけども、私はこういうことをやはりきちっと普及啓発していくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。