maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　出していただいたときといろいろ違いが起こっています。こんなに急速に少子化進むと思っていましたっけ、こんなに地域の足で各自治体が苦労する、こんなにこの部活の地域移行というものがなかなか進まないという現状、新たなこの課題が出てきています。そういうものに対応したガイドラインやそういうものに対応した政策というのを文科省には求めたいところでございます。
　続きまして、学校教員の確保策について伺いたいと思います。
　五月二十九日、東京都教育委員会が発表した令和六年度公立学校教員採用候補者選考、七年度採用の応募倍率に驚愕をこれもいたしました。特別支援学校で一・一倍、昨年は一・六倍でした。小学校で一・七倍、昨年は一・八倍でした。いわゆる三倍を切ると危険水準というふうに言われている中で、大学三年前倒し選考もキャリア採用もカムバック採用もやってこの数字です。
　大臣、この教員採用の課題に対する認識、お伺いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　我々文部科学省の最新の調査結果では、令和五年度採用の選考において、全学校種の総計での採用倍率が三・四倍、小学校の採用倍率が二・三倍となっております。また、採用された教員のうち、民間企業等の勤務経験者は四％となっております。
　採用倍率の低下は大量退職、大量採用の影響によるものが大きいと認識しておりますが、優れた教師人材を確保するという観点から、こうした状況にあることは大変重要な課題であると認識しております。
　我々といたしましては、毎年度の新卒受験者を十分に確保することと併せて、多様な専門性を有する教職員集団を構築する観点から、社会人も含めた幅広い人材を確保していくことが重要であると考えており、引き続き、各教育委員会に対して教員採用選考の実施方法について様々な工夫改善を要請するとともに、各教育委員会における取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
　そして、来年の春の採用に関しましては現在進行中ということでもございますので、しっかりその状況を踏まえて次の対応につなげていきたいと考えています。
○伊藤孝恵君　先生たちの働き方改革、これがマストでございますけれども、そもそもなぜ教員不足が起きているかといえば、大臣も付言していただきましたけれども、一九七〇年代前半に生まれた、まあ私もそうでございますけど、第二次ベビーブーム、団塊ジュニア、プレ団塊ジュニアの世代の就学対応で採用されたベテランの先生たちが次々と定年を迎えられて、大量に退職していることも影響であります。一方で、その第二次ベビーブーマー世代、我々は就職氷河期世代でございまして、平成の大合併も相まって、公務員、教員志望だった団塊ジュニアたちはその夢をかなえられず、時代と政策によって機会を損失した、そんな世代でございます。
　文科省も、就職氷河期世代は教員採用試験倍率が過去最高を記録し、免許状を取得したものの、採用されなかった者がおよそ百万人いると推計をして、教員免許の更新廃止を機に、教員を再び目指してもらうためのリカレント教育プログラム事業を行っております。ただ、これ、令和二年、そして令和二年―四年限りで終了です。理由を教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　伊藤委員御指摘のとおり、就職氷河期世代、これは厚生労働省によると明確な定義はございませんが、一般的には、平成五年度卒業、大体今五十四歳から五十五歳、下は二〇〇五年度、平成十七年、つまり三十九歳ぐらい、つまり四十歳代の方が就職氷河期に多く当たってございまして、公立学校の教員の年齢別割合でいきますと、五十代が三〇・五％に対して四十代が二三・二％と、確かに採用倍率が、このいわゆる就職氷河期世代の方々は採用倍率が高く、また採用者数が少なかったということでございます。
　これに対して、就職氷河期世代を対象とした政府全体の検討の中で、そうした方を特に対象とした形での事業というものを起こしてございましたけれども、今般、その就職氷河期世代ということに限らず、やはり教員不足というものに関して政策を取っていく必要がございますため、就職氷河期世代ということだけではなく、各都道府県に対して教員のなり手不足を、厚くするための取組をもう様々な形でお願いし、また横展開をしているところでございます。
　国としても、そうした特別免許状を活用した選考、あるいは一般試験の免除、あるいは加点、その他の特別選考を含めまして教師人材を発掘する取組を強化するための支援事業というものを起こして、各都道府県において引き続きこうした政策を通じた優れた教育人材の確保に努めていきたいと考えています。
○委員長（高橋克法君）　局長、やめた理由というふうに伊藤委員は質問されたので、伊藤委員、どうしよう、どうしましょう。
○伊藤孝恵君　お願いします。
○政府参考人（望月禎君）　大変失礼しました。
　やめた原因という、直接今申し上げませんでしたけれども、政府全体での就職氷河期世代の事業の一環として行っていた事業、令和二年から四年ございましたけれども、この事業を発展的に解消いたしまして、就職氷河期世代ということでなくて、教員不足対応ということ全体としての政策にしたということでございます。
○伊藤孝恵君　やる気ないですね。これね、免許持っているんです、私たち。終了すべきじゃなくて、強化すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私も、まずは千葉科学大学の問題に関わって、文科省による地方の私立大学政策について確認をしていきたいと思います。
　先週の視察の中でも強調された事実ですが、現在、定員割れとなっている私立大学というのは五三％に上ると。その多くが地方の小規模大学なのは明らかです。同時に、そうした地方の小規模の私立大学というのがその地域の数少ない高等教育機関としての役割を果たしている場合も少なくないと。千葉科学大ですら、銚子市にとっては欠かせない大学であって、撤退はできれば避けたいという旨が市長からも訴えがあったわけです。
　大臣にまず伺いたいと思います。まず、基本的な考え方として、この少なくない地方の中小規模の私立大学が存続の危機にあること、それにより地域から大学がなくなってしまうことは放置してはおけない課題であると、そういう認識はありますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　それはもちろんでございます。急速な少子化ということで、特にその地方ですね、あるいは地域というんでしょうか、そういうところでの私立大学を取り巻く環境が一層厳しくなっている、経営状況が厳しくなっているということは承知しております。
　他方、その、今先生おっしゃったように、地方の私立大学は、所在する地域において、教育という点だけではなく、そのいろんな役割を担っております。地域の若者の教育機会の確保だけではなく、地域産業の活性化、こういった役割も担っておりますので、地域社会と連携を図りながらその役割を果たしていくことが重要であると考えております。
　そういうことで、昨年の九月に、繰り返しになりますけど、私から中央教育審議会に諮問を行いまして、現在、地域における高等教育へのアクセス確保といった観点も含め、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について御議論いただいているところでございます。
○吉良よし子君　地方の私立大、危機には陥っているものの、その地域で重要な役割を果たしている場合もあるし、そのアクセス確保は重要だという御認識だという話だったと思います。
　ただ、この定員割れとなっている私立大学、本当、個々には様々な理由があると思うんですね。千葉科学大のように学長自身が見通しが甘かったと認めるような場合もあれば、そうでない場合もあると思うんです。
　ただ、その大学に通っている学生がいる以上、この定員割れしたということだけをもってその大学が淘汰されていいとは思えないし、定員割れした大学であったとしても、そこに通っている学生の学びを保障する責任、これは文科省にあると思うんです。先ほどの答弁でもそのような御認識、大臣お話しされたんじゃないのかなと思っているんですけれども。ただ、実態を見てみると、文科省、現在、定員割れとなれば国庫助成を減額すると、五割を切れば不交付という対応、ちょっと冷たい対応を続けているんじゃないのかと思うわけですけれども。
　大臣、こういうこの国庫助成の減額、若しくは不交付の措置というのは、定員割れとなった私学というのはもう淘汰されても仕方がないと、そういう立場だということなのですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどから申し上げているとおり、地方の大学というのはいろんなその役割があります。学校での教育だけではない、その地域にとって大事な、その重要な施設というんですかね、組織であるということでございますので、そういう点で、定員割れだけをもって淘汰されていいと、そういうようなことを考えているわけではありません。
　ただ、一般論として言いますと、やはりその各大学にはやはりその運営どういうふうにしていくのか、こういうことはそれぞれの学校法人で責任を持っていただかないといけないわけでございますので、野方図な計画を立てて運営をするという、そういうことをされては困るということから、一定のルールを作って、こういったものでなければ助成をするわけにはいきませんよと、こう申し上げているわけでございます。
　ただ、その上で、その地域においてどのようにして、その経営難に陥っているというんでしょうか、定員割れがして大変厳しい状況にある大学をどうしていくのか、それはそれでまた個別具体の案件として地域の方も含めて御検討いただきたいと、こういうことでございます。
○吉良よし子君　淘汰されていいと考えているわけではないとおっしゃっていたと、おっしゃったわけですけれども、事実としては定員割れしたら即、国庫助成減額という措置になっていくわけで、やはりそれはその淘汰されてもいいんだ、じゃないかというふうに思われても仕方がない対応だと思うんですね。
　当然、もちろん運営について責任を持つ必要があるというのは当然です。それこそ、千葉科学大学について言えば、もうその見通しの甘さというのは重大だということはこの間の視察でも明らかになったところだと思うんです。開学後六年目から学生数が収容定員を充足できないという状況が続いていると、このことについて認識を私伺ったところ、東学長自身が見通しが甘かったに尽きると回答したわけで、これは重大ですし、現在、公立化の議論の中で、後で設置した看護学部については銚子市に必要なんだと、ただ開学当初からあった危機管理学部とか薬学部はもう、ちょっともう要らないんじゃないかという議論も出てきているということも開学当初の見通しの甘さというのを示す事実だと私は思うんです。
　ただ、この見通しの甘さということでは、文科省の側の責任も免れないんじゃないのかと。この千葉科学大学のみならず、次々と薬学部の設置認可を行って競争を激化させてしまったということ、また千葉科学大学のそのものの認可についても、薬学部、危機管理学部というのがその地元の銚子市のニーズにマッチしているのかということもちゃんと確認しないまま設置認可したのではないかと、見通しが甘かったのではないかと言わざるを得ないと思うんです。
　千葉科学大学だけではありません。全国で五三％の私学が定員充足できていない事態が起きているというのは、文科省が次々と私学の設置認可を行ってきたことと表裏一体、その責任があるんじゃないかということを私言いたいと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　大学の設置等については、政府の総合規制改革会議の答申を踏まえまして、平成十五年施行の学校教育法等の改正により、審査基準等の準則主義化や大学の量的な抑制方針を原則撤廃をしたというところがございます。
　その上で、大学の設置認可審査においては、大学設置基準等への適合性や十分な学生確保の見通しを有していることなどを審査し、その時点その時点で個別の申請に応じて認可をしてきたところでございます。そして、設置認可後、大学の適切な運営を担保するため、第三者評価である認証評価制度等の仕組みも整えております。
　他方、吉良先生御指摘のように、少子化の急速な進展、そしてそのほかのいろいろな状況があろうかと思いますが、定員未充足の大学が増加している、あるいはそういったことを理由にして経営悪化傾向のある大学があるということで、我々としましても、文部科学省としてもきめ細かな指導、助言、これを必要に応じて実施してきたところでございますが、それでも現在の状況になっているということは事実であります。そんなことを含め、昨年の九月、中教審に諮問をしたところでありますので、こういった議論も踏まえて大学改革にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃったんですけど、その時点その時点で認可をしてきてたのが文科省なわけですよね。設置認可を次々と行いながら、定員充足できなくなった時点で切り捨てていくんだと、国庫助成は減額していくんだというのは、やはり文科省として、学びの保障をするべき文科省としては無責任な対応じゃないかなということは言っておきたいと思いますし、開学当初の見通しの甘さというのは学園側にも当然ありましたけれども、それは学部について指定をしなかった銚子市の側、若しくはその設置認可について厳正に審査しなかった文科省も同じじゃないかということは指摘をしておきたいところです。そして、見通しの甘さということでいうと、この千葉科学大を公立化さえすれば、学生も増え、経営難も脱するかのような学園側のシミュレーションも甘いと言わざるを得ないと思うわけです。
　学園側は、学生が増える理由として、学費が国立大並みに下がるということを挙げているわけですが、これも私、疑問なんですね。銚子市が設置した検討会の議論を見てみると、国立大の授業料が弾力化されていて、二割増まで可能になってきていると。だから、必ずしもその国立大と同じ学費にしなくてもいいんじゃないかと、そういう議論が出てきているわけです。
　文科省に確認したいんですけれども、公立大学の授業料について、これ何らかの基準があるのでしょうか。国立大学と同じとか一二〇％までというような上限があるのか、例えば国立大の標準額の一三〇％となるような授業料を設定するなんということは理論上可能なのですか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　国立大学につきましては、今、吉良委員おっしゃったような授業料標準額という仕組みが設けられておりますが、公立大学については設立団体である地方公共団体から財政負担を伴い運営されるものであり、その授業料についても当該大学及び設立団体の責任において適切に定めるべきものと認識しております。
○吉良よし子君　つまり、標準額を大きく超えて一三〇％とかの授業料も設定可能ということですか。
○政府参考人（池田貴城君）　公立大学につきましては、そもそもそういった標準額という仕組みがございませんので、国立の授業料や近隣の私学の授業料なども含めて公立大学として適切に設定いただくものでございます。
○吉良よし子君　つまり、自由に決められるということだと思うんです。つまり、千葉科学大についてはもう授業料どうなるか、もちろんこれからの議論だと思うんですけれども、たとえ公立化をしたとしても、今の国立大の標準額より高く授業料を設定するという場合もあり得るということですよね。なおかつ、学園側の資料を読むと、授業料が引き下がるということを前提にして、学生向けの奨学制度を廃止する旨の記述もあったわけで、これでは学生に新たな負担が生じる可能性も否定できないわけで、そうした学生に新たな負担を課すようなことはあってはならないんだということを強く申し上げておきたいと思います。
　続いて、これに関わって、この国立大学の学費、授業料そのものについても質問していきたいと思うんですけれども、先ほど来、大臣が中教審とおっしゃっていますけど、現在、中教審大学分科会特別部会で高等教育の在り方の検討を行っているわけです。その中で、慶應義塾の伊藤塾長が、国公立大学の学費を年間百五十万円程度にと主張したと報道がありました。
　ＳＮＳでは、この発言を受けて、年間百五十万円の授業料を払えるような家庭はそんなにないとか、教育の機会均等が壊れてしまうとか、私立大が授業料を下げればいいんじゃないかとかいった批判が次々と出てきているわけですけれども、文科省、この伊藤塾長の発言というのはあったというのは事実なんですか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　三月二十七日に開催されました高等教育の在り方に関する特別部会、これ中教審の下の特別部会でございますが、ここで委員のお一人である慶應義塾長の伊藤委員から、国立大学の授業料を百五十万円程度にすべきという趣旨の問題提起がございました。これ、あくまで問題提起でございますので、これを踏まえ、今後、授業料の在り方も含めて、高等教育の負担の在り方について議論を深めていくものだと思っております。
○吉良よし子君　問題提起はあったんだと、事実だったということですけど、これは中教審そのものの結論じゃないということですけれども、こうやって大幅な学費の値上げの議論がこれ中教審でされているというのは、私は大問題だと思うわけです。
　ちなみに、この伊藤氏が当日配付した資料というのを私も拝見をいたしました。この授業料百五十万円ということを言ったという背景には、国公立、私立大学間の公平な競争環境を整えるためだと、そのためにこの授業料百五十万というのが必要じゃないかという主張だったというふうに書いてあるわけですけど、つまり、国公立と比べて私立の授業料が高いんだと、公平な競争のためにはその差を埋める必要があるから、国公立の授業料を引き上げろという御主張だったかと思うわけです。
　この百五十万円という額は別として、こうした国立と私立の授業料の差を埋めるために国立の学費を値上げしろ、こういう議論というのは決して新しい議論ではなく、古くは一九七〇年代から二〇〇〇年代、法人化されて以降も、国立大学の授業料又は標準額を引き上げるたびに、政府、その理由として、私学との格差の是正ということを言ってきたと思うんです。
　しかし、お配りした資料を御覧いただきたいと思うんですけど、国立大学の学費、授業料、引き上げ続けているわけですけど、引き上げても全くその私立との格差というのは是正されていないと。むしろ、この差が広がり続けているというのが現状だと。
　大臣、国立大学の学費の値上げでは私立との授業料の格差埋まらない、これはもう事実なのではないですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　その慶應の伊藤塾長の発言を私直接伺ったわけではありませんですけれど、我々、国立大学の授業料の標準額を決めているわけでありますが、平成十七年度以降改定を行っておりません。それ以前の改定に当たっては、物価指数の上昇や私立大学の授業料の水準、あるいは大学教育を受ける者と受けない者との公平性の観点など、様々な社会経済情勢等を総合的に勘案してきております。
　いずれにせよ、文部科学省としては、経済的に困難な学生に対しては、高等教育の修学支援制度も含めた総合的な支援を行うなど、引き続き教育を受ける機会の拡充に取り組んでまいるつもりでありますし、その私立大学との格差云々ということで国立大学の授業料のこの標準額を決めているところではないということでございます。
○吉良よし子君　格差是正が理由じゃないとおっしゃいますが、二〇〇五年、標準額が引き上げられた際、当時の谷垣財務大臣は、私学と国立の格差を埋める必要があるから標準額を引き上げるんだと、そう答弁されたと議事録にありますのでね、やっぱりこれは理由の一つだったのは間違いないですし、しかし、そのために国立大学の授業料引き上げた、標準額を引き上げたとしても、私学との授業料の格差は全く是正されていないんだと、これは事実なんだということは指摘したいと思うんです。
　私学が授業料を引き上げたのはなぜかといえば、国からの私学助成が足りないからだと思うんですね。それこそ、先ほどの伊藤塾長ですら、国立に比べ私学への公費投入が少ないということも指摘されているわけです。さらに、標準額もそのまま据え置いているんだと、この間、と言っていますけれども、ここ数年、国立大学でもこの標準額、一二〇％まで学費を引き上げる大学というのは相次いで出てきているわけです。
　ついにこの間、東大までもが学費を約十万円引き上げることを検討しているというわけです。それを受けて、東大の学内では学生から反対の声が大きく広がっています。東大駒場キャンパスの一、二年生全員が加入する教養学部学生自治会執行部が実施した学生への緊急アンケートでは、二千二百九十七人が回答し、そのうち九割以上が値上げに反対、どちらかといえば反対と回答したと聞くわけですけど、大臣、こうした学生の声を聞かないまま学費の値上げを上から押し付けるようなことはあってはならないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　古い話ではございますが、私が入学した年も授業料が実は三倍に上がるというような年でございまして、大変な大騒動がありましたことを思い出すわけでございます。
　それで、東京大学は、現在検討している授業料の改定につきまして学生と対話する機会を設けるということを予定していると承知しておりますので、引き続き適切な御対応がなされるのではないかと期待しております。
○吉良よし子君　適切に対話の場を設けると聞いているとおっしゃっていますけど、東京大学の学長、六月中にオンラインで意見交換すると言っているんですね。しかし、先ほどの自治会執行部、学生側が求めているのは対面での対話なんです。自治会執行部、総長対話で学生と学長が直接対面すること、そして、学生、学長間の継続的な交渉を求めたにもかかわらず、学長側はいずれも認めないと文書で通知したと。これ、適切な対話と言えないんじゃないですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　それは、どういうやり方をするのかは大学側で御判断されることではないかと思います。
○吉良よし子君　あくまで大学側だと冷たい対応なんですけれども、学生にちゃんと真正面から向き合う姿勢というのが大学側には求められていると思うし、それを促すのは文科省の役割だと、少なくともその役割だと思うんです。
　何より、学生の九割がこの値上げに反対しているという事実は重大なんですよ。様々この学生の実態について報道がありますけど、例えば、両親が働けなくなって大学の学費免除の申請を行ったある東大生は、今も週に三日から五日、十時間から十五時間働いていて、生活費、学費の貯金に回しているけれども、もし学費が十万円上げられたらその分仕事増やさなくちゃいけないと、今ですら厳しいのに、これ以上仕事を増やすと成績が維持できなくて学費免除も受けられないと、不安を語っている記事を読みました。また、言語学者を目指している東大生が、もうこの値上げで、この言語学者への道諦めるしかないのかなという気持ちになりましたと語った記事も読みました。
　大学本位の改革ではなく、学生目線で、限りなく多くの人が平等に教育を受けられる機会をつくってほしい、この学生の声に大学側もそして文科省も私、向き合うべきだと思うんです。大臣、東大のみならず、国公私立、全ての大学の学費、値上げじゃなくて値下げすべきだと、そのために運営費交付金、私学助成、増やすべきではありませんか。いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省としては、各大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費の確保に努めるとともに、経済的に困難な学生に対する高等教育の修学支援制度も含めた総合的な支援を行うなど、引き続き教育を受ける機会の拡充に取り組んでまいりたいということで、様々な方法があるんじゃないかと思います。授業料だけの問題ではない、トータルとしてその学びというものに、そのハードルを高くしないように、下げるように、そういうような方策を私たちは検討していきたいと考えています。
○吉良よし子君　学びのハードル下げるようにと言っていますけれども、負担軽減と言っていますけど、先日質問したように、文科省やっているのは三人産まないと支援しないと、もう無償にもならない、そういう政策ですからね、線引きですからね、これでは学生全ての負担軽減にはなりませんし、先ほど紹介したような学生の実態も全然改善されないわけですよ。やっぱり教育の機会均等、憲法二十六条保障するためには教育予算の抜本的な拡充こそが必要なんだということ強く申し上げまして、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　毎年この時期、学校において、小中学校は全学年、高校、大学においては第一学年を対象とした健康診断が行われます。健康診断の実施義務は学校教育法及び学校保健安全法で定められており、その目的は、学校における児童生徒の健康の保持増進、健康状態の把握、安全確保、健康教育のためとあります。健診項目は、身長、体重、栄養状態、脊柱、胸郭、四肢の状態、視力、聴力、目の病気、耳鼻咽頭、皮膚の病気、歯及び口腔の病気、結核、心臓の病気、尿検査などです。
　学校における健康診断によって、弱視、２型糖尿病、運動器疾患、虫歯などの早期発見、治療につながっているという研究もあり、子供の健康の維持、医療へのアクセスという点から重要な機会になっていると言えます。
　しかし、学校に長期間通っていない不登校の子は、健康診断を受けることができないまま、心身に健康リスクを抱えている実態があります。不登校の子供たちを支援している団体から、フリースクールなどに通所している場合はその場で受診し、自宅中心で過ごしている場合は地域の保健所などで受診するなどのモデル事業実施の要望が上げられています。
　文科省は、不登校の子が健康診断を受けられていない実態を把握しているのでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　不登校の児童生徒の健康診断を受けていない事例について、これは網羅的には把握しておりませんけれども、学校においては毎学年定期に児童生徒等の健康診断を行わなければならないこととされており、文部科学省といたしましては、当日の欠席や長期欠席など個別の事情により健康診断を受けることができなかった場合の対応について保護者に事前に周知するなど適切に対応するよう、様々な機会を通じて周知してきたところでございまして、引き続き教育委員会の担当者等が集まる場で周知に努めてまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　小学三年生から中学三年生まで不登校だった三枝、旧姓石田まりさんは、中三のとき、奥歯が十本以上虫歯となり、それらの歯の神経を全部取り、口の中が崩壊しました。また、背骨が曲がっていることに気が付かないまま成長し、二十代になってから肩、腰のひどい痛みに苦しみました。整形外科を受診すると、側わん症と診断されました。側わんは学校の健康診断の項目に入っており、健診で見付かっていればコルセットをはめることで矯正できたのに、骨格が固まった成人になってからでは背骨にボルトを入れるという難しい手術しか治療方法はないと言われました。手術のリスクを考え、今はストレッチなどでしのいでいますが、電気が走るような鋭い痛みに耐える日々です。
　学業の遅れは後から取り戻すこともできるが、健康は取り戻せない。成長期の大切なときに健康診断を受けられず、重大な健康リスクを見逃してしまった自身の経験から、現在、不登校と子供の健康の関係について研究されています。不登校の子供たちは、学校での活動がなくなることで身体活動が低下したり、社会的つながりが薄れることで身体的、精神的双方の健康リスクを抱えています。その上、学校における健康診断が受けられないことで三枝さんのように深刻な身体的な健康リスクを見逃してしまうことがあります。
　このような現状を大臣は率直にどうお感じになられますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　児童生徒等の健康診断は、学校生活の円滑な実施のみならず、児童生徒等の健康の保持増進を図るために実施されるものであり、健康診断を受けることができなかった児童生徒等に対しても健康診断を受ける機会を確保する必要があると考えます。
　このため、文部科学省においては、健康診断を受けることのできなかった児童生徒等に対しても適切に対応するよう各教育委員会等に求めてきたところであり、引き続きその周知に努めてまいります。健康診断の受診というのは大変大事なことであると考えています。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　不登校と子供の健康の関係について研究する中で、三枝さんは、そもそも不登校の子供に対する健康診断に関する研究、統計がほとんどないことに気が付きました。このことが、学校に通っていない子供たちの健康リスクに関する政治的、社会的な関心の低さを物語っていると思います。
　また、三枝さんの研究によれば、不登校の子だけでなく、欠席や転校で学校での健診を受けられなかった子供を含め、健診を受けていない子供に対する対応は、学校ごと、地域ごとにばらばらで、定まったやり方はありませんでした。
　資料一を御覧ください。
　これは、不登校生徒が多数在籍している公立の定時制単位制高校一校の全校生徒七百八十人を対象に三枝さんが行った調査結果です。有効回答数は五百六十五人で、そのうち小中学校で三十日以上の長期欠席のある人は二百二十五人で、その二百二十五人を母数とした割合です。健康診断をほぼ受けなかったが四割弱、これに、受けなかったことも受けたこともあるを合わせると、六割強が健康診断を受けなかった経験があるという結果になります。ほぼ受けていたのは一割しかなく、不登校経験者の多くは受診機会を奪われている実態と言えます。
　資料二を御覧ください。
　生活習慣の乱れや身体的疲労度の増加、体力低下など、身体的健康値も、学校に通っていたときと比較し、有意に低くなっていることが見て取れます。
　この調査結果から、全ての子供の健康と医療へのアクセスを保証するために、学校に通っていない子に対しても健康診断の受診機会を保障する必要があると考えます。
　健康診断の目的を児童生徒の学校生活のためとするのではなく、子供の健康のためとすべきではないでしょうか。
　学校で健康診断を受けることのできない子供に対しては、医療機関での個別受診、他学年又は近隣校での受診、校医が健康診断以外で学校に来る際に受診などの対応策が、各学校、自治体ごとに行われています。また、今後はオンライン診療を用いた受診も選択肢となり得ると三枝さんは考えています。
　それぞれの方法の実現可能性は学校、子供の状況によって異なりますが、しかし、その対応を学校、担任、養護教諭に任せたままでは、学校に来れない子供の多くが受診機会を失ったまま放置されてしまいます。三枝さんは、受診方法の選択肢を検討し、国が最低限求められるスタンダードを設定する必要があると提言していますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　各学校におきましては、健康診断を受けることのできなかった児童生徒等に対して、例えば、他学年の健康診断実施日に合わせて健康診断を実施する、学校医と相談し、学校医の診療所等で健康診断を実施する、域内の学校間で調整し、他の学校で健康診断を実施するなど、状況に応じて様々な対応が行われているものと承知しております。
　文部科学省としては、健康診断を受けることのできなかった児童生徒等については、各学校において個々の事情を踏まえた対応が必要と考えておりますが、各学校における様々な取組事例を収集、周知することなどを通じて、各学校において健康診断が適切に実施されるよう引き続き取り組んでまいります。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　現場任せではなく、学校以外でも健康診断が受けられる場所を政府が示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げたところでございますけど、国が基準を設けるという形ではなく、各学校において個々の事情を踏まえた対応に取り組んでいただきたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　それでは、このことを前に進めることをお約束いただけますか。
○政府参考人（矢野和彦君）　大変繰り返しになって恐縮でございますが、各学校において健康診断を受けることのできなかった児童生徒に対して、様々な状況がございますので、様々な対応が行われているということでございます。そしてまた、地域や学校によっては、歯科医あるいは医師の配置状況とか任命状況もそれぞれでございますので、やはり具体的な対応、判断は学校に任さざるを得ないという状況があることは御理解頂戴したいと思います。
　その上で、個々の事情を踏まえた対応が必要となると考えておりまして、私どもとしては、様々な取組事例を収集、周知することによって、健康診断が適切に実施されるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　不登校の子供が健康診断を受診できない現状に対して先進的な取組をしている自治体があります。吹田市では、フリースクールや市議の働きかけで、二〇二一年、学校での健康診断を受けなかった小中学生に対して学校外での受診を可能とする制度を発足させました。市内の医師会の協力の下、内科、耳鼻科、眼科をまとめて学校医となっている内科の医療機関で、しかも個別に、保護者の自己負担なしで健康診断を受けられます。校区の学校医でなくともよいため、自分の校区の学校の子供と会うことを避けることもできます。二〇二三年度は、受診していなかった人の二割に当たる百五十七人が受診し、予算は五十万円余りとのことです。
　本来、地方交付税に教育費として学校における健康診断の費用は算定されており、学校に通えない子供も受診機会は保障されるべきです。このような自治体の取組を全国的に広げていただくためにも、必要なところには国が財政支援をして進めていただきたいと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、舩後先生の御質問の中にもありましたように、児童生徒等の健康診断に係る経費については地方財政措置が講じられております。健康診断は学校において毎学年定期的に実施することとされており、健康診断を受けることのできなかった児童生徒等に対しても、その状況に応じて各学校において適切に対応すべきものと考えております。
　我々文部科学省としましては、地方財政措置が講じられていることも踏まえ、各自治体において健康診断が適切に実施されるよう引き続き求めてまいる所存ですし、またそのような事例を詳しく御説明をしていきたいと考えております。
○舩後靖彦君　子どもの権利条約第二十四条は、子供たちは健康に生まれ、安全な水や十分な栄養を得て、健やかに成長する権利を持っているとしています。この権利を保障するためには、家庭のみならず社会全体で子供の健康、医療へのアクセスを保障していかなければならないと考えます。こども基本法も、その目的に、子供が自立した個人として健やかに成長することができ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体として子供施策に取り組むとあります。
　健康は自己責任、子供の健康は親の責任という見方があります。しかし、子育て環境が大きく変わっている現在、子供の健康や貧困問題は社会全体で取り組むべき課題です。小中高校の不登校の子供が三十六万人と増加する中、学齢期の子供の健康を学校保健安全法の枠組みで対応するのでは不登校の子の健康は守れません。もちろん、健康であることは権利であって義務ではありませんので、健診を強制することはあってはなりません。
　その上で、学校での集団健診のみならず、望む子は医療機関で無料で健診を受けられる仕組みをつくるべきではないでしょうか。成長期の子供にとって健康は取り返しの付かない問題であり、文科省だけでなく、こども家庭庁がこども大綱に健康診断を位置付け、国全体で取り組む必要があると考えます。
　こども家庭庁としていかがお考えですか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど来、盛山大臣始め文科省において、各学校での健康診断が適切に実施されるよう取り組むと、こういった御答弁があったところでございますし、また、学校保健安全法上も、学校は児童生徒の健康診断を行わなければならないと、こういうふうになっているわけでございますので、まずは文科省において御対応いただきたいと考えておりますけれども、こども家庭庁といたしましても、この子供の健やかな成育を推進していくという、こういう立場からフォローをしてまいりたいと、このように考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　文科省は、昨年三月、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ラーニングＣＯＣＯＬＯプランを策定し、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えるとしています。また、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にするともうたっています。私も、その方向性は良いと思いますし、学校が誰もが安心していられる場にするために、教員の働き方を含め、学校の在り方自体を変えていかなければならないと考えています。
　一方で、今現在、小中高校で三十六万人もの子供が不登校であり、その多くが学校で健康診断を受けられないことで将来にわたる深刻な健康リスクを見逃す可能性があることに対しては、喫緊の課題として取り組むべきです。学校に行けない子供も含め、全ての子供の成長、健康な生活を支えるため、学校での集団健診以外でも健康診断を受けられるユニバーサルな仕組みを国を挙げてつくっていくことを再度お願いし、質問を終わります。
○委員長（高橋克法君）　次に、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。盛山文部科学大臣。
○国務大臣（盛山正仁君）　この度、政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　専修学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関として、社会基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しています。人生百年時代やデジタル社会の進展の中で、リカレント教育を含めた職業教育の重要性が高まる中で、専修学校に求められる役割はより一層大きくなっています。
　この法律案は、専修学校における教育の充実を図るため、専修学校に専攻科を置くことができることとするとともに、専門課程の入学資格の見直し、一定の要件を満たす専門課程の修了者への称号の付与、専門課程を置く専修学校への自己点検評価の義務付け等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、大学等との制度的整合性を高めるための措置として、専門課程の入学資格について、大学の入学資格と同様の規定に改めることとしております。これを踏まえ、専門課程の在籍者の呼称を生徒から学生に改めることとしております。また、専修学校となるための学習時間の基準を単位数により定めることができるようにしております。
　第二に、専門課程修了者の学修継続の機会確保や社会的評価の向上のための措置として、一定の要件を満たす専門課程を置く専修学校に専攻科を置くことができることとし、より深く学ぶ機会を提供することを可能としております。また、当該要件を満たす専門課程の修了者は、専門士と称することができることとしております。
　第三に、教育の質の保証を図るための措置として、現在、小学校等と同じ項目で行っている自己点検評価について、大学と同等の項目とすることとしております。また、外部の識見を有する者による評価を受けることを努力義務としております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（高橋克法君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十六分散会
令和六年五月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 石井　苗子君 中条きよし君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 吉良よし子君 田村　智子君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 関口　昌一君
 下野　六太君 山口那津男君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 関口　昌一君 臼井　正一君
 山口那津男君 下野　六太君
 舩後　靖彦君 木村　英子君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 木村　英子君 舩後　靖彦君
　五月二日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 山崎　正昭君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 臼井　正一君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 猪口　邦子君
 臼井　正一君 牧野たかお君
 下野　六太君 山口那津男君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 上野　通子君
 牧野たかお君 臼井　正一君
 山口那津男君 下野　六太君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 関口　昌一君
 下野　六太君 山口那津男君
 金子　道仁君 松野　明美君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 関口　昌一君 臼井　正一君
 山口那津男君 下野　六太君
 松野　明美君 金子　道仁君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 赤松 健君 自見はなこ君
 下野　六太君 山口那津男君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 赤松 健君
 古賀　千景君 福島みずほ君
 山口那津男君 下野　六太君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 古賀　千景君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 田村　智子君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　克法君
 理　事
 赤松 健君
 石井　正弘君
 今井絵理子君
 蓮 舫君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤池　誠章君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 末松　信介君
 橋本　聖子君
 本田　顕子君
 古賀　千景君
 斎藤　嘉隆君
 宮口　治子君
 下野　六太君
 安江　伸夫君
 金子　道仁君
 中条きよし君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 国務大臣
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 野村　知司君
 文部科学省総合
 教育政策局長 望月 禎君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　和彦君
 文部科学省高等
 教育局長 池田　貴城君
 スポーツ庁次長 茂里 毅君
 文化庁次長 合田　哲雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（コロナ後遺症に係る文部科学省の取組に関す
　る件）
　（教員の働き方改革に関する件）
　（不登校児童生徒への経済的支援に関する件）
　（我が国の民主主義教育に関する件）
　（教職員定数の改善に関する件）
　（インクルーシブ教育の推進に関する件）
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として中条きよし君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮口治子君　おはようございます。立憲民主・社民の宮口治子でございます。
　まず、コロナ後遺症について伺いたいと思います。
　三月の十八日の予算委員会のときに、冒頭、岸田総理に全国コロナ後遺症の患者と家族の会の方に会っていただきたいとお願いを申し上げましたが、かなうことはありませんでした。
　会って、仮に会って聞いていただいたとしても、マイクを三分で切るようなことがあってはどうかと思いますし、しっかりとその当事者、そして家族、本人の声を聞く気持ちが、つもりはあるのかというところもしっかり、今日は当事者の声代表して私質問をさせていただきたいと思いますので、大臣、しっかりと御答弁をしていただきたいと思っております。
　コロナの感染症が五類に移行しまして一年が経過いたしました。多くの人、学生、生徒児童等がコロナの後遺症で悩んでいます。
　全国コロナ後遺症患者と家族の会がコロナ後遺症の小中高大学、専門学校などの学生等、本人又は保護者の方に行ったアンケートによりますと、九十名の方に行ったアンケートですが、何とか通学しているというのが三四・四％、通学できていない、療養中又はオンライン出席が三六・七％、留年したが七・八％、退学した又は別の選択肢を選んだというのが二一・一％といったデータになっています。
　文部科学省として、学校現場において子供のコロナ後遺症の現状というのは把握されているんでしょうか。それともこれからしようとしていますか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の代表的な罹患後の症状、いわゆる後遺症として多岐にわたる症状があることが報告されていると承知しております。
　学校においては、日々の健康観察等により児童生徒の状況を的確に把握するほか、罹患後症状を始めとした健康上の課題を有する児童生徒等に対して医療機関への受診を勧めること、教育活動の実施に当たり適切な配慮を行うこと、児童生徒等の間で差別、偏見等がないよう適切に指導することなどの対応を行うことが重要と考えており、その旨、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議の場など様々な機会を通して周知しているところでございます。
　一方で、罹患後の症状については、その病態等がまだ明らかでなく、症状やその態様も多岐にわたることから、詳細を把握することは現状では困難と考えておりますけれども、いずれにしましても、児童生徒等が安心して充実した学校生活が送れるよう、引き続き周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮口治子君　把握が困難ということを今おっしゃられましたけれども、全国でコロナ後遺症によって通学できていない子供の数を早急に把握するという必要性はあると思います。
　令和四年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、通称問題行動等調査によりますと、不登校の小中学生は過去最多、約二十九万九千人となりました。また、そのうち病気による長期欠席者数の約七万六千人という数字、これもとても深刻なもので、十年前の一・九倍に上ります。そのほかを理由とした長期欠席者数も約六万二千人と、これ十年前の二・六倍というふうになっています。
　この中でコロナ後遺症による長期欠席者数というのはどのくらいになるのか、文科省は把握されていらっしゃいますか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました令和四年度の児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、小中学校における児童生徒の理由別長期欠席者数について、病気、経済的理由、不登校、新型コロナウイルスの感染回避、その他の理由別に調査を行っております。
　本調査の病気とは、本人の心身の故障等、これはけがを含むものでございますが、により入院、通院、自宅療養のための長期欠席した者の数としております。新型コロナウイルス感染症の罹患後の症状については、その病状等が明らかでなく、病状やその態様も多岐にわたるとともに、また、本調査上、病気の内訳を把握していないことから、罹患後の症状による長期欠席者数については文科省としては把握していないところでございます。
○宮口治子君　病状、病態を把握されてやっぱりないということなんですけれども、資料一を御覧いただきたいと思います。
　文部科学省発出の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの第四章、感染状況に応じて機動的に講ずべき措置についての一、出席停止の取扱い、これでは、校長の判断により出席停止の措置を講じることができますとあります。あわせて、出席停止の措置を講じた場合において、当該児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって学習に著しい遅れを生じることのないよう、ＩＣＴの活用等による学習指導など必要な措置を講じること等にも配慮するというふうに詳細書かれております。
　まず、コロナにかかってその後もコロナ後遺症に苦しんでいる児童生徒のうち、校長の判断によって出席停止の措置が講じられている例というのはあるんでしょうか。あるのであれば、何例ぐらいあるのか、教えてください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　学校保健安全法に基づく出席停止は、学校における感染症の蔓延を防止するために講じるものではございますが、一般的に、新型コロナウイルス感染症の罹患後の症状、いわゆる後遺症については、他者への感染のおそれがないことから、学校保健安全法に基づく出席停止の対象とはならないものと考えております。
　なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、学校保健安全法第十九条に基づき校長の判断により出席停止の措置を講じることができるとされており、その状況については、日本学校保健会が運営する学校等欠席者・感染症情報システムによれば、例えば直近一週間、令和六年五月九日から十五日では一万一千九百四十一件となっており、四月から五月にかけては減少傾向となっているものと承知しております。
○宮口治子君　また、出席停止の措置が講じられた児童生徒に対して適切な学習指導などの措置って、これはとられているんでしょうか。現場の声によると、いい対応で感謝しているというものもあるんですが、学校の配慮に、校長によって差があって公平性に欠けている、文科省のマニュアルどおりにはなっていないとの声が多く聞かれますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　感染症や災害時の非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず登校できない児童生徒に対しては、ＩＣＴも活用しつつ学習に著しい遅れを生じさせないことなどが重要と考えており、御指摘の衛生管理マニュアル等を通じて各教育委員会等に対応を求めているところでございます。
　個別の児童生徒が出席停止になった場合の対応については、詳細は把握しておりませんが、学級閉鎖等の臨時休業中の対応に関する、これ令和四年に調査を行っておりますが、ほぼ全ての学校が何らかの方法で休業期間中に学習指導を実施しておりました。一方で、ＩＣＴ端末を活用した支援については一五％程度の学校が実施していなかったことが分かっております。
　御質問の出席停止の児童生徒を含め、やむを得ず登校できない児童生徒へのＩＣＴ端末も活用した学習指導等の重要性については、これ昨年、令和五年にも各教育委員会等に改めて周知したところでございますが、不要、不必要な差が生じないよう引き続き取組を促してまいりたいと考えております。
○宮口治子君　資料三を御覧ください。
　令和五年四月二十八日発出の学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の施行についての三、学校における出席停止措置の取扱いに関する留意事項には、新型コロナウイルス感染症への感染が確認された児童生徒等に対する出席停止の期間は、発症した後五日を経過し、かつ症状が軽快した後一日を経過するまでを基準とすることというふうにあります。
　これを素直に読むと、コロナ後遺症などの影響によって症状が軽快していなければ五日を過ぎても出席停止措置となるという理解でよろしいのでしょうか。お答えください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　学校保健安全法施行規則第十九条においては、新型コロナウイルス感染症に係る出席停止期間の基準として、感染症にかかっている児童生徒等については、発症した後五日を経過し、かつ症状が軽快した後一日を経過するまでとしており、症状が軽快していなければ出席停止の措置を継続することとなります。
　なお、症状が軽快とはどういう意味かということですが、従来の社会一般における療養期間の考え方と同様、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ呼吸器症状が改善傾向にあるということを指すものと考えておりまして、これは併せて通知においてお示しし、周知しているところでございます。
○宮口治子君　解熱したらというところなので、感染症にはかかって、もう治っているけれども、その後遺症ではないというところの判断ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　はい、そのとおりでございます。
○宮口治子君　こういったお話を学生の保護者から聞きました。
　国立大学に入学した学生が一年生の夏にクラスターに巻き込まれて、コロナ後遺症となって大学に行けないという状況になりました。オンラインでの授業を求めましたが、当大学は大学に来ることが前提となっているとのことで断られたそうです。やむなく留年をし、今二年目の留年となり、現在、三回目の一年生となっているそうです。留年をしても学費は支払わなければいけません。大学からは、これ以上休みが続くようであると、在籍上限の月数を超えてしまった時点で除籍になりますというふうに言われたそうです。
　この大学の対応というのは正しいと思われますか、大臣。
○国務大臣（盛山正仁君）　今お伺いしたお話だけで個別の具体的判断ということになかなか立ち入ることはできないと思うんですけれども、一般論として申し上げれば、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが二類相当であった場合には、十分な感染対策を講じた上で面接授業の実施について適切に取り組むこと、面接授業について不安を有する者に対しては個々の学生の状況に可能な限り配慮した学校運営に取り組むこと、大学が講じる対応の必要性や合理性について学生への十分な説明を行い、その理解を得ることが重要であることなどに留意しつつ、各大学において学修者本位の教育を実施することをお願いしてきたものであります。五類感染症に移行した現在においても、引き続き学修者本位の教育活動を実施していただくことが重要であると考えております。
　各大学においては、これらの考え方を踏まえて適切に御対応いただくべきものであると考えています。
○宮口治子君　更に聞かせていただきます。
　その大学の対応は適切だと、大臣、思われますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　冒頭に申し上げたところでありますが、もう少し詳細なところまで分からない段階で私の方でそれがどうであるかを判断するというのはここでは差し控えたいと思います。
○宮口治子君　個々の大学、学生にしっかり対応するというふうに言われたのであれば、しっかりと大臣として向き合っていただきたいと思います。苦しんでいる方、今もいらっしゃるんです。
　コロナ後遺症の問題というのは本当にまだまだ未解明な部分も多くて、複雑な対応となることというのは理解はできます。ですが、学習意欲がある児童や生徒や学生さんたちの学ぶ機会、これが失われることはあってはいけないんじゃないかと思います。
　文部科学省としても、後遺症患者数、そういうことをきちんと、今も把握されていなかったということなんですけれども、現状をきちんと把握した上で、学校や校長、学長だけの判断ではなくて、文部科学省としてしっかりと支援する仕組み、これを示す対応を進めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　委員のそういうような御要請も踏まえた上で、ほかの病気、ほかの理由での欠席、こういったこともあろうかと思いますので、対応を図っていきたいと思います。