maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（三原じゅん子君）　就職氷河期世代への支援に当たりましては、骨太の方針二〇一九において、同世代の正規雇用者について三十万人を増やすことを目指すとのＫＰＩを掲げて支援に取り組んでまいりました。
　この目標につきまして、目標が設定された二〇一九年時点の労働力調査の年齢区分に対応して、当時、三十六歳から四十五歳だった方、つまり二〇二四年時点で四十一から五十歳の方の状況をフォローアップしてきたものであります。
　目標設定当時の中心層という考え方、これにつきましては、おおむね高校卒業者と大学の卒業者の双方が雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った年代を中心層に設定されたと承知しておりますけれども、学校にも高校、大学、専門学校等様々あるほか、浪人、留年、留学等お一人お一人に様々な事情があることから、就職氷河期世代支援の対象としては、先生御指摘のような現在五十代の方というのも想定しておりまして、各施策の支援の対象ということとしております。
○片山大介君　何かすごく分かりづらいので、ゆっくりと一つずつ言っていきたいんで、まず、その就職氷河期世代というのは、バブルの崩壊の後、希望する就職ができなくなった高校生や、高卒や大学の人たちのことで、これ大体年代としては、バブルの崩壊後ですから一九九三年から大体二〇〇四年にかけてという感じなんですよね。そうすると、年齢的にいえば、大体これ三十八歳から五十四歳ぐらいまでがちょうど該当をするんです。今回、政府がこれまでの五年間でやってきた、ＫＰＩとかって言っていましたけど、そこは今言ったように、今年度、今年度か、四十一歳から五十歳までかなり狭めて取っているんですよね。本来だったら三十八から五十四ぐらいなのが、その国が出しているデータというのは四十から、四十一から五十ぐらいまでの人しかデータで取っていないということなんですけれども、じゃ、そもそも何でこんな狭い取り方をしているのか。
　本来であれば、これ、もうこの就職氷河期世代の人たちってどんどん年齢層がいっているから、どちらかというと、より高齢になっている、五十に掛かっている、五十の半ばぐらいになっている人たちもいて、そういう人たちのケアがこれから大切で、今日はそういう話もしていきたいんだけれども、今政府が取っているデータというのは、そこにたどり着かない、四十代の人をメインとしてしかデータを取っていないんですけど、これ何でこんなデータの取り方をしているのか教えていただけますか。
○政府参考人（廣瀬健司君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりですが、いわゆる就職氷河期世代については明確な定義は存在しないところですが、おおむね一九九三年から二〇〇四年までの雇用環境が厳しい時期に就職活動をされた方ということになっております。
　高等学校や四年制の大学を留年や浪人あるいは留学ということをされずに御卒業されますと、先生御指摘のとおりですが、おおむね三十八歳から五十代後半ぐらい、前半ぐらいまでの方ということになります。このうち、高校を卒業された方ということで申し上げますと、三十八歳から四十九歳ぐらいになられておられます。大学を卒業された方というと、四十二歳から五十代の前半ぐらいになられておるということでございます。
　それで、実は二〇一九年に目標を設定したわけでございますが、このとき、労働力調査という統計を使っているわけですが、統計自体が五歳刻みにできてございまして、ちょうどその高校を卒業された方と大学を卒業された方でちょうど重なり合う部分ということで、大臣から先ほど御答弁ございましたが、高校卒業、大学卒業の方のおおむね双方が厳しい時期に就職活動をされた世代ということで、この世代を中心層として位置付けております。施策自体はもう少し幅広めに取っているところでございます。
○片山大介君　だから、これ中心層みたいな言い方をしていて、それで人数がじゃどれくらいかというと、その中心層でいえば千七百万人になるんですよね、大体ね。だけど、一般的にもうこの数字が出回っていて、それでこの年齢層も出回っちゃっているから、やっぱりもっとその就職氷河期世代のボリュームゾーンというのはもっと広いし、もっと多いんですけれども、それ何か矮小化しているようにも見えてしまうんですよ。
　だから、それは中心層を取っていて、本来であれば捕捉できるものができていない、それは総務省の労働力調査で五年刻みで取っているから、そこからこぼれちゃっている人がいるんだというのは、もっと明確に言わなきゃいけないというふうに思いますよ。まずそのデータが一つ。
　じゃ、その次に、じゃ、この五年間やってきた政府の支援策というのは何だったのかというのをちょっと言いますと、これは二〇二〇年度から始まったんですね。それで、この二〇二〇年度からの三年間を集中取組期間と位置付けて、具体的に何をするかというと、不本意ながら非正規で働いていた人を正規に切り替えるなど、要は正規の方を、正規雇用を三年間で三十万人増やそうというふうにやったんですね。だけど、途中でコロナがあったから達成ができなくて、更に二年間延長して、五年間でこの三十万人を達成しようとやってきたのがこの五年で、ちょうど今年の三月でそれが終わるんですね。
　じゃ、そのデータの結果がどうなっているのかというのをこの前聞いたら、正規雇用が八万人、それから役員が十三万人増えて、計二十一万人増加したと。まず、この数字についてちょっともう少し説明が必要なのと、それからこの数字の、三十万に対して二十一万人という数字についてどういう評価をしているのか、併せて教えていただけますか。
○政府参考人（廣瀬健司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございますが、正規雇用者はこの間八万人増加、加えて役員が十三万人増加しておりまして、合計で二十一万人の方の処遇改善、待遇改善が図られているものと、このように考えてございます。
　役員を加えていることにつきましては、ＫＰＩの計測に使用している労働力調査では正規雇用者には役員は含まれておりません。一方で、正規雇用に比べても役員の方というのは遜色のない処遇を受けておられる方だというふうに考えておりまして、役員の十三万人増加を正規雇用者の増加八万人と合わせて二十一万人の処遇改善があったものと考えているところです。
○片山大介君　いや、これほとんど分かる人いないと思うんですよ。だって、正規が八万人増えて、役員が十三万人増えた、で、二十一万人。
　そもそものこの三十万というのは、非正規で、不本意ながら非正規で働いていたり、無業、言わば働いていなかった人たちを正規の人たち、正規雇用しよう、それが三十万人だというのに、いきなり役員が十三万人増えたと言われると、そうすると、この五年間のうちに非正規から正規の雇用になっていきなり役員まで上り詰めたとか、そういう話になっちゃうんです。これおかしいと思いませんか、これ。はい、どうぞ。
○政府参考人（廣瀬健司君）　役員の方がどのような前職をお持ちしていたかというのは承知しておらないところですけど、一般には正規雇用から役員に昇格されておられる方が多いのではないかと考えております。
　そうした場合、例えば正規雇用者が一人増えても、正規雇用者が役員に一人昇格するということになりますと、一人減ということになりますので、その分、正規雇用者の数としては変わらないということになってしまうということではいかがなものかということで、実質的に処遇改善という観点から役員の方も含めて考えるということが適当なのではないかと考えてございます。
○片山大介君　いや、これちょっとよく分からないので、もうちょっと分かるように説明をしていただきたいんですが、そもそも、それだったら正規の数が二十一万って純粋になればいいのに、役員と何で分ける必要があるのか。
　それとあと、最初に言ったように、そもそもこれ、ＫＰＩの目標の設定の時点でこれやっていないんですよね。これ、役員の数増やすなんてこと書いていないんです。
　いきなりこれ、何か数字を増やすために、何か膨らましみたいな感じになってきているんで、やっぱりちょっとここはおかしいと思うので、改めて分かるように、ここにいらっしゃる皆さんにも分かるように説明していただければと思います。
○政府参考人（廣瀬健司君）　統計の話になりますが、労働力調査では、従業上の地位について、役員と役員を除く雇用者を区別して集計してございます。
　したがいまして、役員は正規雇用者よりより良い処遇を受けていると考えられることから、役員になられた方も含めて、正規雇用になられた方八万名、役員になられた方十三万名、合計で評価をしているところでございます。
○片山大介君　結局、これを細かくちょっと言っても、ちょっともう何か余り意味がないというかあれなのであれですけど、基本的にこれ、あれなんです、総務省の労働力調査から抜き取っているからやっぱりこういうふうになっちゃうんです。ですから、これが本当にその非正規だった方とか無業だった方から追跡調査をきちんとやっていればいいんだけど、そういう話じゃないから、あくまでもその五年たった全体の労働力調査の中から見て抜いていっているから、だからこれが本当に正しいのかどうかというのもあって。
　それからもう一つ、そのＫＰＩのことで言えば、そもそも目標設定が、私、最初は三年間で三十万人だと言っていたけど、私はこれ、この三十万人という数字が本当に妥当性があるのかというのも実は思っていて、特にその内閣府の言い方では、これ非正規雇用が大体三百七十万人いると、そのうち、調査で、非正規だけれども正規で働くことを希望していた人というのが調査で何か五十万人近くいたから、だからそれで三年間で三十万人という何か目標設定にしたというんですけれども、これ本来であれば、この調査には例えばもう正規になることを諦めた人なんていうのは全くカウントされていないんですよ。
　これ、就職氷河期の一番の問題というのは、正規で、例えば職を得たとしても、当時は労働者派遣法だとか労働基本法とかがあって、非正規雇用の上限は三年というルールの下で、三年毎に雇い止めを繰り返されていったんですよ。だから、その雇い止めを繰り返されていった結果、結局もう正社員の道なんか程遠いなと思って、正社員なんかになるのはもう無理だと諦めちゃっている人たちもいて、この調査にはそういったものは反映されていないんですよ。
　単純に考えてもらったら、三百七十万人非正規がいたら、まあ非正規で働きたいという人もいるかもしれないと思いますけど、五十万人が正規で、非正規で、働きたいと思っている人が五十万人しかいないというのは、普通に考えたってこれおかしいと思いませんか。そこら辺どう思いますか。
○政府参考人（廣瀬健司君）　御指摘のとおり、就職氷河期世代の方には様々な業務の方、御事情を抱えられた方がいらっしゃるというふうに考えております。
　我々、正規雇用者八万人増、役員十三万人増という数字を申し上げておりますが、あわせまして、この間、不本意非正規の方は九万人減少されております。また、非労働力人口の方も三十万人減少されております。
　引き続き、様々な事情のあられる方に焦点を当てながら支援策を適切に講じてまいりたいと思っております。
○片山大介君　僕は今それを聞いているわけじゃなくて、三百七十万人非正規がいたらそのうち五十万人が正規で働きたいと思っているという、そもそもこの目標設定、三百七十万分の母数のうち五十万の人がそう思っているというだけでこれ何か目標設定を最初立てたんですけど、それ自体、普通に考えて、働く側の立場から考えてそういう考え方でいいのかというか、そこに違和感を感じないかということを聞いているんです。
○政府参考人（廣瀬健司君）　目標設定の際に、非正規の方の中からおよそ五十万人程度ということで取り出したのは、当時、不本意非正規で働いている労働者、正規の仕事がないからという理由で非正規で働いておられる方がおよそ五十万人いらっしゃったということに基づくものでございます。
○片山大介君　あのね、普通に考えたらやっぱりおかしいと思うんですよ。三百七十万のうちの五十万人しか正規で働きたいと思っている人がいないというのがね。
　その中には、だから先ほども言ったように、雇い止めを繰り返されて正規で働くことを諦めた人ってあって、本来だったらそういう人たちをきちんと救ってあげるのが政府の役目だし、我々がやるべきことだったのに、そこは調査で見落とされているんですよ。だから、そういうことを考えて、もしこの五年間、集中取組期間が、これが終わって今後新しいステージに行くんだとしたら、まず、今あるデータの分析というのをまずしっかりしてほしい、そこから始まるんだということをまず言いたかった。
　それで、じゃ、これまでにやってきた、それでその前に、去年の骨太の方針で、就職氷河期世代への支援というのは今後、新年度、だからこの四月からですよね、四月からは中高年層に向けた施策を通じて実施する、要は就職氷河期世代に限定しないで、中高年層を対象にした施策の中で就職氷河期世代も支援していくというふうにこれ変わるそうなんですけれども、これ、これで本当に大丈夫なのかどうか。しかも、それで今言ったようなそのデータの整理とかも本当にできるのかどうか。ちょっとそこは一応確認しておきたいんですが、お教えいただけますか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　様々、委員御指摘のように、目標設定ということも踏まえ、そしてまた、データ分析ということも、ちょっと分かりにくいという御意見はそのとおりかなと、御指摘のとおりかなというふうにも思っております。そして、ヨーヨー型と言われる、いわゆる正規と非正規、行きつ戻りつするキャリアを歩まれている方など、様々な課題を抱えている方がいらっしゃる、そうしたことも承知をしております。
　そして、今後の年齢層におきましては、二〇二五年度以降は就職氷河期世代を含め幅広い中高年層を対象とすることにより、支援対象者にとっての選択肢を拡大し、この政策の効果、一層高めていきたいというふうに考えております。
　当然、皆さん就職氷河期世代の方たちが五十代に突入してまいっているところでございます。そして、その生活の課題というものも少しずつ変化をしているんだというふうにも思っております。そうしたことに寄り添うということからも、多様なリスキリングのメニューですとか、就業のマッチングの事業に参加する企業を確保することというのもまた大変難しくなってきているということが指摘されております。ですので、これまでの取組の効果検証について、様々、正規雇用者数の増加とか不本意非正規雇用労働者数の減少といったそういうデータのみならず、支援の現場の声というものも、データだけではなくしっかり聞いて政策をつくっていくことが大切だということを今また考えているところでございます。
　そして、具体政策はよろしいですかね。
　そういう意味で、引き続き、年齢層を上げながらも幅を広くして考えていきたいというふうに思っております。
○片山大介君　ちょっと聞きたい、今大臣が言われたこと気になるんですけど、参考人でもいいですけど、これまではその就職氷河期世代を切り分けてというか、それを分けてやってきた。それがなかなか難しくなってきたから中高年層のものと一緒に入れちゃってその中で支援をしていくということが、本当に就職氷河期世代の人たちの支援にとってプラスになるのか。それで、今私がこれまで質問してきたものは、今のデータ整理みたいなこと、きちんとした分析もちょっとままならないような感じになっていたのに入れ込んじゃうわけで、これは大丈夫なのか。そこはもう参考人でも結構ですし、どうなのかちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（廣瀬健司君）　支援の現場の方と我々ヒアリングなどお話をさせていただくことがあるわけですが、そうした中では、今までの政策の効果で世代間の格差がほとんど見られなくなってきたことから、非正規雇用者の正規雇用転換施策については世代を限定せずにやっていきたいと、そっちの方が効率的なんじゃないかといった御指摘、あるいは、就職氷河期世代に限定した事業の中で実施した結果、企業、参加者とも集客が厳しく、現段階では費用対効果が低い、就職氷河期世代に限定した事業は対象者へのリーチが難しく、政策効果が限定的であるといった御意見、あるいは、現在は氷河期世代専任の相談員を配置しているが、世代限定を外すことによって専任のキャリアコンサルティングを一名増加できるといった御指摘、あるいは、対象者を三十五から五十五歳と年齢で記載したら参加者が大幅に増加した、氷河期というとなかなか参加しにくいこともあるのではなかろうか、そういった御意見がいただいておりまして、我々としては、少し世代の幅を緩やかに考えまして、より取組支援の実施者が取り組みやすいことにしていきたいと、このように考えております。
○片山大介君　今回、これ質問するに当たっていろいろ取材したら、その集中取組期間が終わることによって、結構、何かあれなんですよね、ほかのものと統合していくという政策が、結構事業が多いんですよ。だから、私、これ本当にプラスなのかどうかというのはやっぱり思うところがあって、それ是非、ここはもうお願いをするしかないですけれども。
　是非これ、それで、しかも、もう一つ取材しながら思っていたのは、やっぱり厚労省も内閣府も担当者の方っていますけど、すごく少ないんですよね。みんな真剣にやっているのもよく分かった。ですけれども、みんな大変な思いでやっているんだけど、確かに、だけどこの問題というのは、やっぱり一つの部署だけでやる問題じゃなくなってきている、だんだん。御存じのように、だんだん、この後ちょっと時間が間に合えば質問もしたいですけど、社会保障との関係だって出てくる、いろんなものが絡んでくるんですよ。ですから、これは政府で横串でやっていかなきゃ、刺していかなきゃいけないし、仮に統合してやるんだとしたら、これ、就職氷河期世代に対してのこれまでの分析というものはしっかりやってもらわなきゃ困ると思うんですが、そこは、じゃ、大臣、一言いただければ。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員おっしゃるとおり、この就職氷河期世代の方々が直面している課題というのは、これは社会全体で受け止めるべき課題だというふうに考えておりますので、私ども、これから政府一丸となって、関係省庁横断してしっかりと政策に取り組んでいくということをここで明言させていただきます。そして、横串ということでありますけれども、様々、関係省庁とということであります。
○片山大介君　是非そこはお願いします。
　それで、じゃ、細かなこれまでの取組、ちょっと幾つか見ていきたいんですが、これまでいろいろやってきたことはやってきたんですね。ハローワークに専門窓口を設置するだとか、あと就職氷河期世代の人を雇い入れたらその企業への助成金だとか、ほかにもいろいろリスキリング的なこともやってきたんですけど、その中で一つ、企業への助成金についてちょっと見たいんですが、特定求職者雇用開発助成金というのがあって、これどういうものかというと、その就職氷河期世代の方々を雇い入れた企業に対して、その人数に応じて企業に対して助成金を出しましょうというやつなんですけど、これ、実績をいろいろずっと調べたら、昨年度の実績が全国で九千六百人だったというんですよね。
　だけど、この就職氷河期世代でやっぱり問題なのは、私、先ほども言ったように、やっぱり雇われたとしても、やっぱりなかなか待遇が悪かったりして、それでなかなか、もう辞めてしまう。それから、これが非正規の場合は、三年毎に雇い止めが行われて転職繰り返していくような、そういうことになってしまう。だから、その働いている方、その助成金によって働くことになった方々がその後どのくらい定着をしているのかというのは重要な指標になるかと思っています。
　それが、これ厚労省ですけれども、厚労省にありますかというふうに聞いたら、これ公表していないというふうに言っていたんですよね。だから、これを把握することは大切だと思うんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。
　今委員御紹介いただきました特定求職者雇用開発助成金の就職氷河期世代安定雇用実現コースと申しますが、による支援につきましては、雇入れ自体だけでなく、その後の適切な雇用継続こそが重要であると認識しております。
　これ、実際は、雇入れ後六か月以内に事業主都合で離職した場合にはそもそも助成金を一切出さないこととしておりまして、雇入れから一年の雇用を継続した、を確認した後に初めて満額を支給いたします。
　実際、委員が今お話しいただきましたその後の状況の確認でございますが、雇入れから一年を超えるこの定着率についてもちょっと確認いたしました。その直近の確認結果では、令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間にこの助成金を活用して雇い入れた方のうち、雇入れが少なくとも二十四か月、二年雇用継続している方の割合は約七割となっております。
　今後も、このような雇用継続の状況を始めとした助成金の効果の把握にしっかりと努めながら、就労に困難がある方の雇用を促進してまいりたいと思います。
○片山大介君　今回、これ聞いたら、その担当の方がせっかくだからきちんと調べるといって調べてくれたんですよね。それは本当に感謝しています。ですが、やっぱり定着率を見ていくというのはすごく大切だと思って、これ、正社員になったら終わりじゃないんですよ。だから、最初の目標で正規を三十万人増やすとかというのもやっぱりおかしくて、その後やっぱり定着率を見ていかなきゃいけなくて、これ正社員になったとしても、それは正社員の、何というのか、序列の一番末席にようやく座れただけであって、日本社会の場合は残念ながらそこから年功賃金みたいなことになっていくわけだから、その途中でやっぱり不利な待遇で辞めてしまうなんというのもやっぱり就職氷河期世代の方は多いんですよね。ですから、定着をしっかり見ていく、これを大事な指標によってこれからはやっていただきたいというふうに思います。
　あと、これ地方への交付金、次にちょっと聞きたいんですが、この交付金は地域就職氷河期世代支援加速化交付金って長い名前付けているんですけど、これどれくらい付けているかというと、令和五年度までの三年間、集中取組期間ですね、毎年三十億円、令和六年度は二十四億円を計上していると。結構なお金を付けているんですけど、じゃ、これ、予算の執行率はどうだったかというと、ようやく五〇％を超えたか超えないぐらい。それから、じゃ、その予算を受け取った自治体側のＫＰＩ、これ事業の達成率どうかというと、これも五〇％ぐらいなんですよ。やっぱりこれ、いずれも低い。
　それで、なおかつ、ここで政府が掲げている目標が、これはやっぱり正規の従業員、正規社員を増やそうというんですけど、これ令和六年度の目標が正規雇用六千人と言っている。そうすると、これ、さっきの五年間で三十万人だと一年当たり六万人なのに、これだと目標六千人なんです。だから、ここの目標設定もやっぱりちょっと変だし、それからお金も使われていない、受け取った自治体も使っていない、これはどこにあるのかというのはちょっと考えないといけないというふうに思いますが、これどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（中井雅之君）　お答え申し上げます。
　まず、この交付金の執行状況につきましては議員御指摘のとおりでございますけれど、そもそも冒頭で先生の方からお話があったとおり、事業が始まった時期がちょうどコロナ禍だったということでございまして、それが令和二年度、三年度、四年度、五類に移行したのが令和五年五月八日ということですので、そういった時期に特に最初の三年間は当てはまってしまったということで、実際には交付決定した額よりも執行状況が少なかったということもあって、結果としてそういう状況になったというふうに考えております。
　さらに、その後の令和五年度におきましてはようやくＫＰＩについても五割を超えたということでございますが、それまでの経験から、いろいろ事業、自治体ともコミュニケーションを図りながら、好事例展開しながら努力を続けてきた結果として執行率も上昇してきたということでございますけれど、まだまだそこは努力不足だということで、引き続き頑張ってまいらなければならないというふうに思っております。
　また、この交付金については、意欲的な自治体の支援ということでございますので、政府の氷河期支援策の全体の取組の中での自治体部分ということで御理解いただければと思います。
　そういう意味では、この事業だけで三十万人全てを担っているわけではないということでございますが、その数についてはしっかり、まあ増加しているということで、年々増加しているということで、実際にこの交付金の事業を使って就業された方、令和二年度から五年度までの合計で通算しますと三万二千三百七十八名の方が就職につながっていらっしゃる。うち正規の雇用ということでいえば一万五千六百四十七人という方でございますけれど、そういった中で、全体の中で一部の役割を担っているのだと考えておりますけれど、引き続きこれまでの状況をちゃんと分析しながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　分析はやっぱりきちんとした方がいいと思いますよ。それで、コロナはそうだったかもしれないですけど、もうコロナ終わっていますからね。令和六年度で五〇％だったのかな、執行率、五年度か、というのもありますし、それから、やっぱりその人数設定もおかしくて、やっぱり三十万人というのを掲げて、三十万人を掲げているんだったら、やっぱりそこはきちんと横串を刺してやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　いずれにしろ、これからがやっぱり一層大切になってくると思います。やっぱり就職氷河期世代の一番高齢の方たちというのがもう五十代半ばになり始めている。この人たちの、実はこれデータとしてちょっともう言えなくなったんですけど、金融資産の保有状況もやっぱり百万円未満の世帯の割合が五十代では一〇％以上いるんですよね。だから、こういう方たちが、本当に資産形成もできないで、所得保障もないまま老後を迎えていくと、それこそ本当に生活保護に陥るおそれなんかもあるわけです。
　ですから、是非政府におかれては、やっぱり貯金もなくぎりぎりの生活から、どのくらいの所得があれば十分な生活を送れるのか、社会保障の拡充を含めその就職氷河期世代の方々がどのような状況になれば安心して老後を暮らせるようになるのか、是非そういったシミュレーションをしながら横串を立ててしっかりとやっていただきたいと思うんですが、最後にそれを、じゃ、大臣に聞いて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　他世代に比べて賃金上昇率ですとか金融資産の保有状況、大変厳しいという御指摘ですが、そうしたことも大変重要であると認識をさせていただいております。
　政府におきましても、自治体によるリスキリングの取組に対する国の交付金の補助率を引き上げて、無料でリスキリングを受講できる機会を増やしてきているところでございます。加えて、同一労働同一賃金の厳守、徹底や非正規雇用労働者の正社員転換への支援、そしてまた六十五歳までの雇用確保義務と七十歳までの就業確保の努力義務、こうしたことについて家計改善というふうなことで、そこに向けた支援等を推進してまいります。
　先ほども申し上げましたように、この問題に関しては本人や御家族だけの問題ではなくて社会全体で受け止めるべき課題であるというふうに思っております。様々な施策、総動員をしていく、そのことに政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
○片山大介君　我々もどんどん提案していきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問させていただきます。
　先日の大臣所信質疑においても、この法律案の担当大臣である坂井大臣及び経済産業省の皆さんに洋上風力発電について質問をいたしました。私は、今般の法律案は洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律案と解釈していますので、この法案の内容自体は理解していますし、また必要な法律であると考えています。
　しかし、この法案が通った先の政策として、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの洋上風力の案件形成を目標として掲げることは本当に今決めてしまっていいのかということを私は考えているところであります。一基が一・五万キロワットだとすると、二千本から三千本の洋上風力発電を設置するということになりますが、本当に、日本古来の景観や歴史観、あるいは海の生態系、漁業への影響、あるいは安全保障上の観点など様々なことを想定して、本当にそれでいいのかと考えてしまいます。
　そして、電力需要の増加が見込まれる中、安定した、そして安価な電力を供給できるのか、また海底ケーブルの敷設や既存の送電線との連系、あるいは設備の増強、技術的にもマンパワー的にも、そして金銭的にも本当に実現できるのか、考えれば考えるほど課題が広がると私は考えております。
　その中で、今申し上げた課題のほかに、私は船について今日はお聞きしていきたいと思います。
　この大量かつ大型の洋上風力発電を建設するには、資材や機器を運ぶ船、この船が大変重要になります。建設するための船、大変重要なポイントになっています。カボタージュ制度というのがあるんですけれども、カボタージュ制度とは一体何か、御説明お願いしたいと思います。
○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　カボタージュ制度は、国家主権、安全保障の観点から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国の管轄権の及ぶ自国籍船に委ねるという国際的な慣行として確立した制度でございます。我が国におきましても、船舶法に基づきまして、外国籍船による国内輸送は原則として禁止されておるところでございます。
○竹詰仁君　御説明あったとおりなんですが、繰り返しますけど、カボタージュ規制というのは、国内における貨物や旅客運送を自国管轄権の及ぶ自国船籍に限ると、国際的にも主流となっている重要な海運政策だと理解しております。今御説明あった船舶法の第三条に規定されておりまして、日本経済と国民生活の安定及び国内海運産業の秩序が守られるということだと理解しております。
　政府は、海洋基本法に基づきまして、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、二〇二三年四月、第四期海洋基本計画を閣議決定しております。この計画には、安定的な国内海上輸送を確保するため、国際的な慣行であるカボタージュ規制の堅持をということが明記されております。
　一方で、二〇二四年の一月に北海道と札幌市がＧＸ金融・資産運用特区という提案書を金融庁に提出しております。そして、同年六月に金融庁から公表された金融・資産運用特区実現パッケージというのがありまして、北海道・札幌市が金融・資産運用特区の対象地域に決定されたというふうに私は理解しております。
　札幌市のホームページを見ますと、特区提案の内容が示されており、洋上風力発電の設置、保守に係る外国船籍の船舶の活用、外国人船員等が乗船する船舶の海外港への寄港要件の緩和というのが提案されております。その狙いは、外国船籍、外国人船員の円滑な導入に伴い、事業計画が立案しやすく事業参入を促進するというのが札幌市のホームページに書かれております。
　ここでお尋ねなんですが、金融・資産運用特区に指定されるとおのずとカボタージュ規制が緩和されるのかどうか、また、洋上風力発電に関して、特区にかかわらずカボタージュ規制が緩和されることがあるのか、伺います。
○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電設備の設置、保守に係る外国籍船の利用につきましては、今委員からお話ありましたとおり、北海道・札幌市の提案も踏まえまして、昨年六月の規制改革実施計画におきまして、金融・資産運用特区における取組として措置内容を閣議決定をいたしたところでございます。この内容でございますけれども、あくまでもカボタージュ制度の維持を前提に、船舶法第三条ただし書に基づく沿岸輸送の特許の手続を明確化するものでございます。
　また、この措置でございますけれども、全国的な措置でございまして、全国的設置と、済みません、申し訳ありません、全国的な措置として手続を定めるものでございまして、金融・資産運用特区に限った手続ではございません。金融・資産運用特区に指定されるか否かにかかわらず、カボタージュ制度につきましては今後とも堅持してまいる所存でございます。
○竹詰仁君　今、大切なことをお答えしていただいたと思います。
　金融・資産運用特区が特区になったからといってカボタージュ規制が緩和されるわけではないということと、この洋上風力発電についてもカボタージュ規制は堅持していくお考えだというふうに私は理解をいたしました。
　この政府のエネルギー政策は、繰り返しですけど、二〇三〇年までに洋上風力を一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指すということでありますので、本当にこれを実現するには相当な船というのが私は必要になるというふうに考えております。
　今回の法律案では、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される埠頭を有する港湾を基地港湾と指定し、発電事業者にこの当該の港湾を長期間、最大三十年間貸し付けるというのがこの法律の中身の一つになっております。つまり、政府は、今すぐというか今だけというよりも、三十年あるいはそれ以上の長期にわたる洋上風力発電を想定していると私は理解しております。
　そうであれば、今から、国内船籍の活用や必要な船を造船する、あるいは日本人の船員を確保し育成する、そういったことを考えるべき、あるいはそういった時間があるんではないかと私は思っているんですが、この洋上風力発電に係る船舶について外国船籍に頼らずに自国で取り組むべき、私はそう考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。
○大臣政務官（高見康裕君）　まず、カボタージュ制度につきましては、今参考人からも明確に申し上げましたように、国家主権の点からも安全保障の点からも重要だと思っておりまして、これは政府として堅持をしてまいります。
　その上で、船舶法に基づきまして、外国艦船による国内輸送というのは原則として禁止をされておるところでありまして、洋上風力発電に係る船舶が国内輸送を行う場合には日本籍船である必要があります。
　今委員から相当数の船が必要ではないかという御指摘がございました。まさにこの文脈で、洋上風力工事を行う建設事業者、あるいは輸送を担う海運事業者等におきましても、今、カボタージュ制度を前提に、日本籍船の導入や、そのための検討が進められているというふうに承知をしております。
　国土交通省としましても、洋上風力発電推進の重要性に鑑みまして、今委員がまさに御指摘をされました、事業者が予見性を持って洋上風力発電設備の整備に必要な日本籍船の確保に取り組めるように、その将来需要の見通しの策定を今進めているところでありまして、今後とも官民きちんと連携をして取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○竹詰仁君　高見政務官、御回答ありがとうございました。
　私は、全日本海員組合という、あっ、もし追加があればどうぞ。
○大臣政務官（高見康裕君）　失礼いたしました。今の答弁で一点訂正をさせていただきたいと思います。
　外国籍船と申し上げるべきところを外国艦船と申し上げましたが、正しくは、外国籍船による国内輸送は原則として禁止をしているということでございます。
○竹詰仁君　外国籍船と、はい、承知しました。あっ、外国船籍ですね、籍船、承知しました。
　私は、全日本海員組合、私は、事業側というよりもそこで働いている側の人たちと意見交換というのをやらせていただいているんですけれども、やはりそのカボタージュ規制が安易に緩和されると、こういった懸念があるというのを是非政務官聞いていただきたいんですけれども、まず、国内海運産業が、この安定的な海上輸送の体制が崩壊してしまうんではないかということを言っていました。あるいは、我が国において、自国の管轄権が及ばない外国船籍が入ってくると、例えば密入国、出国等の犯罪の温床になってしまうんではないかということ。あるいは、日本の海域の特性がある、日本の海の特性があるので、その外国船籍が入ってくると、海上輸送のこのルールとかマナーということにも影響があるんではないかと。当然、ルールとかマナーに影響があると、実際にそれを日本の船籍として乗っている人の安全が脅かされるのではないかとか、そういった懸念の声が聞かれておりますので、是非そのカボタージュ規制の安易な緩和、今政務官からのお答えは、それは堅持するというふうにおっしゃっていただいたと理解しますので、是非そのことをやっていただきたいということを改めてお願いさせていただきたいと思います。
　次に、フュージョンエネルギーについて城内大臣にお尋ねさせていただきます。
　昨年の五月のこの内閣委員会で、当時の高市大臣にフュージョンエネルギーについて私質問させていただきました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて安定的に確保可能なクリーンエネルギーであるフュージョンエネルギーを国家戦略として進めていくことは、エネルギー源の多くを諸外国に頼っている我が国にとって重要な戦略だと考えておりまして、私自身、既存の原子力とは違うこの核融合エネルギーにも大いに期待しているところであります。
　城内大臣の所信の中にも、科学技術政策として、ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、そしてフュージョンなどの分野を戦略的に推進するとございました。このフュージョンエネルギーを現在担当する大臣として、現下の取組状況、また目標について大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　竹詰委員におかれましては、電力の専門家として、また、昨年五月、私の前任者の高市大臣に引き続きこのフュージョンエネルギーの問題について御質問いただいていること、本当に感謝申し上げたいと思います。
　フュージョンエネルギーは、委員御案内のとおり、次世代のまさにクリーンエネルギーでありまして、環境・エネルギー問題の解決策として大きく期待されていることから、近年、世界各国が国策として積極的に取り組み、大規模投資が実施されている状況にございます。
　内閣府では、令和五年、二〇二三年ですが、四月に、我が国で初めてとなるフュージョンエネルギーの国家戦略、これを策定いたしまして、産業協議会、いわゆるＪフュージョンですが、この設立など、国家戦略の掲げる産業化に向けた環境整備に努めてきているところでございます。
　具体的には、例の南フランスのＩＴＥＲ計画、あるいは原型炉に必要な基盤整備といった既存の取組に加えまして、ＳＢＩＲ制度を用いたスタートアップへの支援や、ムーンショット型研究開発制度によるいわゆる大胆な発想に基づくチャレンジングな、挑戦的な研究開発の支援など、取組の強化を進めてきているところでございます。
　私自身も、竹詰委員と全く同じでございまして、この分野の取組は極めて重要であると考えておりまして、昨年の大臣着任以降、一昨年初めてプラズマ生成に成功いたしました茨城県那珂市にある世界最大のトカマク型超伝導プラズマ実験装置ＪＴ60ＳＡ、これを視察したり、スタートアップを含めた現場の関係者との意見交換も進めてきているところでございます。
　この本分野での目標として、世界に先駆けて二〇三〇年代の発電実証を目指していく考えでありまして、引き続きしっかりと取り組んでまいる考えであります。
○竹詰仁君　もう今、城内大臣から非常に詳しく御説明していただいて、ちょっと実は私自身も自分を反省していまして、私も去年、高市大臣、当時の高市大臣に意気込みを申し上げたにもかかわらず、立憲民主党さんと一緒に野党側もこのフュージョンエネルギーの議連を立ち上げていろいろ議論をしているんですけれども、なかなか具体的な体の動きが自分も示せてなくて自分自身も反省しているところがあるんですけれども、そうはいっても、一年あれからたって、物事はやっぱり動いているなという気がしているんです。
　このフュージョンエネルギーについては、この実用化に加えて、早期に、機材と言ったらいいんでしょうかね、機器とか材料などを押さえてしまう、押さえようとするもう覇権争いというのが始まっている状況なんですね。
　このエネルギー分野というのは大規模な投資を要しますので、本当にこれが、だからこそ初期に寡占状態というのが進みやすくなるんですね。ちょっと違う例なんですけど、例えば太陽光パネルも、もう今は九〇％ぐらい、九〇％以上ですかね、中国製のパネルになってしまっているのも、これも、があっと中国が寡占をしているというか、取りに行っているというか、大規模に投資をしているということが私もその背景にあるんではないかと思うんです。
　今、城内大臣のお答えの中、二〇三〇年代の発電を目指しているということは大変今心強く聞いたんですけど、その前に私質問をしました洋上風力も、二〇三〇年代とか四〇年代ということが今政策として書かれているんですけれども、私は、そのフュージョンエネルギーが二〇三〇年代にもし本当に実用化されるんであれば、また全く別の景色のエネルギー政策になるんではないかと思っているんです。
　こういった点も併せて、私自身がうまく体を動かせてないんですけれども、国際的な競争が起きていて、今後、フュージョンエネルギーに対する具体的な内容とか、あるいはそれに対する予算の裏付けがないとなかなか実際には進まないと思うんですけれども、この予算の裏付けも含めた考えについて、大臣、改めてお伺いいたします。
○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、フュージョンエネルギーにつきましては、近年、世界各国が自国への技術、人材の囲い込みを強めるなど、国際的な競争が大変激化しております。このため、日本の技術、人材の海外流出を防ぎまして、同盟国、同志国である日米、日英といった国際協力を戦略的に活用しながら、我が国のエネルギー安全保障につなげていくことが重要であります。
　こうしたことから、世界に先駆けた、先ほど申しました二〇三〇年代の発電実証の実現に向けまして、この春には国家戦略を改訂するべく、内閣府におきまして議論を行っているところでございます。実はちょうど今日午前中にも、まさにそのための第十回の有識者会議を開催し、私も出席いたしまして、有識者の皆さんに感謝と引き続きの積極的なお取組をお願いしてきたところでございます。
　この国家戦略の改訂に当たりましては、特に、安全確保の基本的な考え方の策定、そしてまた原型炉実現に向けた基盤整備の加速、国際連携の戦略的推進、官民の研究開発力の強化といった点が重要と考えておりまして、担当大臣として先頭に立ちまして、新たな国家戦略にしっかりと反映していく考えであります。
　そしてまた、その裏付けとなる予算についてですが、令和六年度補正予算や令和七年度予算案におきまして、例えばＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構等の研究機関にスタートアップ等への共用も可能とする試験設備群を整備するなど、必要となる予算を計上しているところでございます。
　いずれにしましても、今後とも、内閣府が政府の司令塔となって、関係省庁とともに、必要な予算の確保も含め、フュージョンエネルギーの早期実現や関連産業の発展に向けてしっかりと取り組んでまいる考えであります。
○竹詰仁君　大臣の今御答弁を聞いて、心強い御答弁だったんです。
　今、大臣の御説明の中に、例えば日米とか日英の国際協力というお言葉いただいたんですけれども、私は、協力できている間はいいんですけれども、でも、これは私の見立てですけど、アメリカは特にそんな甘いものじゃないというか、協力よりもむしろ取ってくる、もう先にどんどこ取ってくるというのが、協力から競争にもう既に変わろうとしているんじゃないかなと思っていますので、是非、協力している間はまだいいんですけど、競争に勝っていけるように積極的な取組をお願いしたいですし、国民の皆さんにも、こういうエネルギーがあるんだよとか、こういうことを政府がやっているんだというのも是非広報も力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　先ほど、保育の質の向上のためには実際に配置をされている保育士の数が大事であって、その調査とともに、基準は抜本的に引き上げるべきだという質問がございました。
　この保育所に通っている子どもたちが学校に上がりますと、その大半が学童保育に行くわけですね。今日はその問題についてお聞きしたいと思います。
　政府は、学童保育の待機児童の解消のために、この間、放課後子ども総合プラン、新・放課後子ども総合プラン、放課後児童対策パッケージなど、累次の対策を行ってきました。しかし、昨年の五月一日時点で約一・八万人の待機児童が生まれて、しかも前年よりも増加するなど、解消には至っておりません。
　昨年十二月には、この待機児童解消に向けた対策を一層強化するとして、放課後児童対策パッケージ二〇二五が公表をされております。この中では、待機児童の発生状況に偏りが見られること、そして自治体に補助事業が十分活用されていないこと、自治体での関係部局間、関係者間の連携、この三つの課題を指摘をしておりますが、今日は待機児童の発生状況の問題についてお聞きをいたします。
　このパッケージでは、発生状況には時期、学年、地域の偏りがあるとしています。こども家庭庁は二〇二三年以降、毎年五月一日時点と十月一日時点の待機児童数を公表しておりますが、二〇二四年の調査で、五月一日時点では待機児童が一万七千六百八十六人でしたけれども、十月一日までに八千八百九十二人が減って八千七百九十四人と半減以下となっておりますが、半年間で待機児童数がこれだけ減少する理由をどのように考えているでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの待機児童数の調査では、御指摘のとおり、夏休みを越えて年度後半になりますと待機児童数が減少する傾向が見られます。こども家庭庁では、待機児童の多い自治体へのヒアリングなどを行っておりまして、年度の後半に待機児童が減少することについて理由を尋ねたところ、まず一つ目としては、年度後半に至るまでの間に児童が退所をして、その空いた枠に待機していた児童が入所をできたということですとか、二つ目としては、夏休みを越えたタイミングで保護者に確認をしましたところ、必要性が低下をしたということで申請を取り下げたというふうな理由があるというふうに伺っております。
　また、実は少し前の調査なんですが、令和四年度に実施をした待機児童対策に関する調査におきましても、減少理由としてはただいま申し上げましたような二つの回答が多くを占めております。このほか、登録児童の利用日数が減ったことによって利用児童の調整を行った結果、待機児童が入所をできたといった回答も一部ありまして、適切な利用調整を行った結果というふうな効果もあるのかなというふうに認識をしております。
　ただ、減少傾向にあるとはいっても、年度後半においても待機児童が解消されているわけではありませんので、待機児童の解消は喫緊の課題であり、昨年末、文部科学省とともに取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二五に基づいて、引き続き予算、運用の両面から必要な対策を実施してまいります。
○井上哲士君　夏休み以降、待機児童が減るのは必要性が減るからだというような今お話がありました。
　本当にそうかということなんですね。待機児童数が多い上位二十自治体のうちのある自治体の担当者の方からお話を聞きました。この自治体でも待機児童が半年で六割以上減少するんですね。その理由は、親の転居等もありますけれども、夏休みにはどうしても入所できないと困るので、それまでは待機児童の状態で登録していたけれども、夏休みが終わったら、終わってもまだ入れなければ、もう諦めて待機から外れる家庭が多いという話だったんですね。
　待機児童が、つまり夏休み以降に大きく減少するのは、本当は利用したいけれども、幾ら待機しても利用できる見通しが立たないと、夏休みが終わってもまだそれができないということで諦めているということであって、私は、必要性が減少したわけでも待機児童が解消されたわけでもないということだと思うんですよ。年度前半のニーズが多いのではなくて、年度当初のニーズに受皿が追い付いていないということが途中で諦めるという事態をつくっているという、その認識を是非持っていただきたいと思うんです。
　とはいえ、ニーズが満たすだけの施設を新設するとなりますと時間も費用も掛かります。この間、緊急的な対応として放課後居場所緊急対策事業が取り組まれてきましたけれども、この事業と同じような放課後児童クラブ待機児童への預かり支援実証モデル事業というのが二四年度の補正予算で措置をされておりますが、この実証モデルはどういう趣旨なんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきました緊急対策事業の方は、待機児童が解消するまでの緊急的な措置ということで、児童館などの既存の社会資源を活用することで放課後に安心できる居場所を提供するという趣旨でございました。
　今般、令和六年度の補正予算において計上しました放課後児童クラブ待機児童への預かり支援実証モデル事業も、放課後児童クラブの待機児童などを対象に、緊急的に安全、安心な居場所を提供するという趣旨、趣旨は同じでございますが、本事業は、待機児童が五十人以上生じている又は生じる可能性があるという市町村に限って国が十分の十の補助を実施をするものでございまして、地域の実情に応じた預かり事業のモデルを構築、検証いただくような事業となっております。
　こうした性格から、このモデル事業では、待機児童の生活実態ですとか自治体における受皿整備の課題を的確に把握をして、どのような預かり事業が適しているのか、関係者による協議の場を設けていただいた上で預かり事業を実施し、その実施した結果、事業の結果の評価も行っていただくこととしております。検証結果を令和七年度以降の待機児童解消計画にも反映していただくなど、そういったことを目的として実施をすることにしてございます。
　放課後児童クラブの受皿整備には時間が掛かりますので、それまでの間の緊急的かつ時限的な対応ということでこれらの事業を活用いただき、待機児童となっているお子さんにも何らかの居場所を提供していきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　放課後児童クラブと同程度の預かり支援事業を行うわけですが、やっぱり児童館や公民館にはそれぞれ独自の法的位置付けや役割があって、学童保育を代替するものではありません。学童保育は、児童福祉法に位置付けられた事業であって、専門の放課後児童支援員が配置をされ、学童保育専用の施設を整備することで待機児童を解消するということが本筋だと思うんですね。
　大臣、お聞きしますけれども、この放課後居場所緊急対策事業や預かり支援実証モデル事業はあくまでも臨時的な対応であって、これらの事業である程度子どもを受け入れたからといって、待機児童が減少したということで扱うべきではないと私は考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　放課後居場所緊急対策事業や預かり支援実証モデル事業は、放課後児童クラブにおける待機児童が一定数発生している市町村において、放課後の居場所がなくお困りの方への緊急的な支援として位置付けているものでございます。
　他方、放課後児童クラブの待機児童は、クラブの利用を希望しているが入所できていない児童を計上しているものであり、これらの事業を活用した場合でも、クラブへの入所を希望する限り、引き続き待機児童として扱うこととしております。
　なお、この取扱いについて自治体ごとに差異などが生じないように、しっかりと周知してまいりたいと思います。
○井上哲士君　表面的に数が減ったからといっても実際は違うんだということをしっかり見てほしいんですが、やっぱり臨時的な対応で子どもたちを受け入れるのでは解決にならないことは、この登録児童数の減少の理由を見ても明らかだと思うんですね。
　登録児童数、すなわち実際に学童保育を利用している子どもたちの数は、昨年五月一日時点の百五十一万九千九百五十二人から、十月一日時点で百四十七万千三百十五人。四万八千六百三十七人も減少しておりますが、この理由をどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの利用ニーズが高まる中で、毎年の五月一日時点の登録児童数でございますけれども、最多を更新し続けて、直近の令和六年五月一日現在では約百五十二万人に至っているところでございます。
　待機児童の状況をより詳細につかむために、令和五年度から十月一日時点の登録児童総数についても調査を開始をしてございますが、その結果、令和五年度、六年度共に十月には登録児童数が、令和五年度の場合は約六万人程度、令和六年度は約五万人程度減少しているということが確認できております。
　この点、登録児童の利用実態について実施をいたしました調査によりますと、高学年になるにつれて学校が終わる時間が遅くなって、放課後に習い事に行くケースも増えることですとか、年度末にかけて高学年児童の卒所や親の就業状況の変化、影響を受けて年度末を待たずに登録を外れる児童数が増えること、また低学年児童は年度途中で習い事を新たに始める方も多いということなどが指摘をされていて、個別の自治体へのヒアリングなどからも同様の傾向を把握しているところでございます。
○井上哲士君　習い事とか、友達は学童に来ていないのに自分だけとか、こんな御説明もあるわけですけど、よくやっぱり実態を見る必要があると思うんですね。
　資料に、二〇一〇年三月に国民生活センターが学童保育サービスの環境整備に関する調査研究を発表しています。この調査では、中途退所児童の理由から見た課題を分析しております。
　左側のこの一の③を見ていただきますと、中途退所の理由、引っ越し、転居とかリストラなどがあるわけですけれども、こういう親の都合もありますが、重大なことは、子どもが学童保育に行きたがらない、それから指導員の対応、保育内容に不満という理由が合わせて三五・一％もあります。
　さらに、この調査では、この二つの理由に関する保護者、指導員からの聞き取りを行っておりますけれども、右の方にありますが、それを見ますと、子どもの人数が多く一人一人への援助を丁寧にできない、これは指導員の方、それから、学童保育の中が混み合っていてうるさくて落ち着かないので子どもが行きたがらない、保護者、こういう理由が多かったというんですよね。
　こういう、中途退所の子どもたちがこういう理由を持っているということは、大臣、認識をされているでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘の調査は、平成二十二年、十五年前に実施された調査であると承知をしております。
　他方、先ほど局長から答弁いたしましたように、登録児童の利用実態について実施した調査での自治体ヒアリングにおきましては、高学年になるにつれて学校の終わる時間が遅くなったりとか放課後習い事に行くケースが増えること、低学年の児童は年度途中で習い事を新たに始めることなどが多いということも確認されております。
　このため、放課後児童クラブを退所される諸事情は様々かと考えますが、委員御指摘のように、子供の人数が多くて一人一人への援助を丁寧にできていないとか、混み合っていて落ち着かないといった理由で子供が放課後児童クラブに行きたがらないのだとすれば、それは改善すべきものと考えております。
　こうした点につきまして、こども家庭庁では、放課後児童支援員などに援助スキルを高めるための研修への支援や、待機児童が発生する自治体への整備費のかさ上げなどの支援、放課後児童クラブ運営指針に子供の権利や意見の尊重などの内容を盛り込むなどの充実に取り組んでいるところでございます。
　放課後児童クラブは、留守家庭の児童等に遊びと生活の場を提供する大切な事業であります。子供が安心、安全に過ごせる環境の整備、質の向上に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。