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○田村（憲）委員　午前に引き続きまして、午後も三十分質問をさせていただきたいと思います。
　午後から子ども手当の質問をさせていただきたいと思うんですが、子ども手当というのは何のためにやるか。幾つか論点はあると思うんです。少子化対策、この側面もあると思いますし、子育て世帯への言うなれば景気対策、経済対策といいますか、そういう対策の意味もある。しかし、鳩山総理が、選挙が終わったころからだと思うんですが、これを日本の国全体の景気対策として打ち出すというような方向性の主張をされてこられています。アメリカのオバマさん、いろいろと会談の中でも、こういうことをやっているなんというような話もあったというふうに漏れ聞いております。
　これは、菅大臣、乗数効果でいろいろとございましたが、今、子ども手当、来年度におけるＧＤＰへの寄与度というものを〇・二だというふうにおっしゃっておられたと思いますが、これの積算根拠というのは、どういうような数字を当てはめて〇・二という数字を出されておられるんですか。
○菅国務大臣　子ども手当二兆三千億の中で、これまでの児童手当が一兆円ありますので、追加分が一・三兆。それに対して、せんだっても申し上げましたように、こういうものは、乗数効果ということではなくて、消費性向の〇・七を掛けまして、そうすると一・三兆掛ける〇・七で約一兆、それがＧＤＰの翌年の引き上げ効果ということで、一兆円は〇・二％に当たる、こういう計算です。
○田村（憲）委員　そうすると、乗数効果が多分〇・七と理論上はなるんですかね。消費性向がそのまま乗数効果という話に、多分、理屈上はなるんだと思うんです。マクロ経済学において、公式上の乗数効果の数式というのはよく御存じだと思います。無限等比級数の和を初項で割ったものですね。ですから、一引く消費性向分の一になりますから、限界貯蓄性向の逆数という話になるんだと思うんですが、これはあくまでも理論上の話であります。
　しかし、この〇・七は消費性向を使ったと言われるんですが、本来からいくと、これをベースに赤字国債を発行したかどうかというのは、お金に色目がついていませんからわかりませんが、赤字国債を発行すれば、当然、それに伴う金利の変動があったりですとか、物価の上昇であるとか、いろいろなものが合理的期待も含めて変動しますから、実際、その数字がそのまま当てはまるかどうかというのはよくわからない。
　この〇・七は何で使ったんですかという話をよく聞くんですけれども、そうすると、あなた方も例の定額給付金のときに、〇・六八でしたか、こういう数字を使ったじゃないかなんという答弁といいますか返事が返ってくるんです。ただ、結果は、これは〇・三幾つしかなかったというような答えが出てきているわけですね。すると、〇・七の消費性向をこの子ども手当に当てはめるというのは、私は余りにも高過ぎると思うんです。
　所得税減税の乗数効果、これは配付資料の中にございますけれども、これを見ると、初年度、大体〇・二三ぐらいの数字が出てきておると思います。これは、〇・二三ですと、ＧＤＰに対する寄与度というのはもっと下がっちゃうんですね。多分、〇・〇幾つという話になっちゃうんだと思うんですが、〇・七を使ったというのは、ちょっと偽装じゃありませんか。高いのを使い過ぎていませんか。
　つまり、何を言いたいかというと、子ども手当というのは、もともと景気対策じゃないんですよ。それを、景気が悪くなったといって、子ども手当を急遽、景気対策にして、余り効果がないけれども偽装をして〇・七という言うなれば乗数効果にしちゃったというのが私の分析なんですけれども、何かございますか。
○菅国務大臣　少なくとも、私が政治的にこうしろと言ったということは全くありません。
　先ほど言われたように、乗数効果の計算もいろいろマクロ経済モデルが変わってきておりまして、現在、内閣府で使っているものでいえば、公共投資の場合が一程度、そして、先ほど言われたように、減税の場合に〇・三とか二とかということです。
　今、〇・七が高過ぎるのではないかという御指摘ですが、先ほどお話がありましたように、もともとは、地域振興券が調査をしたところ〇・三程度だった、定額給付金が〇・四程度かなということなんですが、それに比べると、二つ要素があります。
　一つは、恒久的な形で子ども手当が出るということで、そういう意味では、一回こっきりのことよりは継続するということがあることで支出につながる要素が大きいだろうということが一つ。
　もう一つは、例えば所得税ですと、どちらかというと、一般的な税金の減税の仕方だと高額所得者の方に厚目にきいて、極端に言えば所得税を払っていない人にはきかないわけですから、そうすると、高額所得者の方の消費性向はやや低いですから、低額所得者、そして子供のいる家庭ということに限定すると、やはりかなりそれよりは高いものになるだろう。
　こういう見通しの中で、一般の消費性向の〇・七を、これまでのいわゆる内閣府の考え方の延長上でこの数字を使った、このように説明を受けていますし、私もそれを意図的にもっと低くしろとか高くしろということは言いませんでした。
○田村（憲）委員　しかし、実際問題、本当に〇・七出るかというのは、だれしもが疑問に思っていると思いますよ。これは、経済を勉強されている方はだれしもがそう思っていると思いますね。実際、所得の低い方々は消費性向が高いのではないかという話もありますが、逆に、今所得の低い方々の方が生活防衛に走るという傾向もあるんですね。
　ですから、そういう意味からすると、これはちゃんと検証をしていただきたいと思いますね。結果、この〇・七が極端に低かった場合には、政治主導だと言われている菅さん、もし〇・七という数字を役所が持ってくれば、これに対して、これは高過ぎるんじゃないか、もうちょっと、あの地域振興券やああいうので高く見過ぎで、我々も当時の与党をばんばんたたいたけれども、我々がこの数字を出したのでは、今度結果が低かったときに申し開きが立たないじゃないか、だからここは水増しのような偽装はせずに、やはり実際問題、実態に合わせたような数字を入れた方が国民に対しては真摯な対応じゃないか、こういうようなことを私は言われた方がいいと思うんですけれども、検証していただいて、もし低かったときにはどのような責任をおとりですか。
○菅国務大臣　実は、私は乗数効果という考え方そのものにも疑問を持っております。つまり、もっと言えば、経済効果という言葉も、よほど気をつけて使わなきゃいけないと思うんです。
　つまり、子育て支援は、先ほど言われたように、今の〇・七とか乗数効果とかというのは翌年のＧＤＰの引き上げ効果であって、それでいうと、ではこっちが大きかったからそれでいいかというと、子供の数が減り始めているのはもう二十年前からわかっているんです。そして、日本のＧＤＰが下がってくる大きな原因が、労働人口が減ってくるということもわかっているんです。つまり、中長期の経済効果ということを考えれば、人口減というのがマイナスに響くことはわかっているわけです。それに手を打ってこなかったということで、この政権交代の中でまず子供さんに焦点を当てたということが一点です。
　それからもう一つは、私は、単年度の効果も、今言われたように、それが国債で持ってくるか税金で持ってくるかはともかくとして、どこかのお金を持ってきて使うんですから、使う方の効果があるあるということが乗数効果の考え方ですが、持ってきたときにはどこかが使えなくなるわけですから、それのことを考えていないというのがこの理論上の最大の欠点だと私は思っています。
　さらに言えば、今、フローの効果とストックの効果があります。例えば、私が高校時代の東京—大阪の新幹線は、乗数効果はその後と変わらなかったかもしれないけれども、長期のストックの効果は非常に大きかったんです。しかし、本州—四国の橋は、ストックの効果が非常に薄いんですね。つまり、社会資本の生産性に対する影響度は時代によってかなり違っています。
　そういう二重、三重の意味で、私自身、個人の見解を言えと言われれば、今申し上げたように、これまでのマクロ経済モデルそのものが、きょう、朝もちょっとそういう会をやったんですが、果たして本当に適切なのかなという疑問を私個人は持っております。しかし、これまでの考え方を一遍に変えるほどの知見がまだ私にはありませんので、少なくとも、従来の流れでいえば、〇・七という消費性向を現在のところ使っているのが、一応、過去と比較する意味ではいいのではないか。
　ですから、私は、責任云々と言われるよりは、もっと根本的なところからこの景気対策なり経済対策なりの問題は考えていきたい、マクロ経済モデルのあり方を含めて考えていきたいと思っています。
○田村（憲）委員　間違っています。乗数効果というのはそういうところまで全部見ているんです。要するに、実体の経済で、実際、政府が国債を発行して市場からお金を吸い上げた場合に、それによって起こる投資の減退、こういうことまで全部見ているのが今の乗数効果なんです。
　だから、今、大臣は、見ていないから乗数効果に対して疑問を持っていると言いましたけれども、乗数効果というのはそこまで見ているからモデルがあるんですよ。今使われた〇・七という消費性向を乗数効果がわりに使われたのは見ていません。あなた方が今回使ったのは見ていません。しかし、乗数効果というのは、そこまで含めて、場合によってはクラウディングアウトが起こるかもわからない、そういうのも、実態として起こったものは起こったもので、マイナスに起因したものはちゃんとそれも数字に入れてモデルをつくってあるのが乗数効果ですから、よく勉強をされてからおっしゃっていただいた方がいいと思います。
　この議論は水かけ論になりますが、〇・七もないということだけはここで指摘しておきます。
　そこで、子ども手当ですが、きのう鳩山総理が、リアル鳩カフェですか、というところで、その来られた主婦の方々から、どうやら、こんな借金をしてまで子ども手当満額なんておかしいよなんというような発言に対して、いや、金がなかったら子ども手当を満額払うことも考えなきゃならぬねというような発言をされたというのが報道で、ネットのニュースか何かで出ておりました。
　拝見させていただきまして、むむっと思いまして、何か、財務副大臣が無理だと言われたり、いろいろな方々が言われているんです。しかし、長妻大臣は子ども手当は満額払うよ、ちゃんと出すよと言われている。総理もこの間までそうやって言っておられた。そうしたら、金がなかったらやはり払えないなみたいな話をされて、きょうはまた朝、記者会見で満額払うなんということを言ったとか言わないとかという話で、もうぶれにぶれているんですよ。
　これもそうですし、それから、例の高速道路、これをどう無料化していくんだという問題もそう、ほかにもいっぱいありますけれども、こういうもの、マニフェストで書いたものをやるかやらないかということをちゃんと統一見解を出してもらいませんと、これは今から中期財政計画をつくるんでしょう、これを全部入れなきゃできないんですよ。やるかやらないかわからないというもので中期財政フレームなんてつくれませんよ。
　少なくとも子ども手当はどっちなのか。これは官房長官にお聞きします。政府見解はどうなっているんですか、統一見解。
○平野国務大臣　田村議員にお答えをいたします。
　政府見解というよりも、政府としては、三党連立の合意と、マニフェストに書かれたものを四年間で実行する、このもとに今いろいろな意味で知恵を絞っているわけであります。
　今、田村先生から言われた、総理が鳩カフェでお話しされたということでありますが、これは赤字国債を出してやるということじゃなくて、徹底的に財源を見出して子ども手当をつくっていくという決意のあらわれだと私は思っております。
○田村（憲）委員　そういうふうにニュースでは伝わっていませんので、お言葉はお気をつけいただくように総理にお伝えください。
　リアル鳩カフェと言っていますけれども、このままでいったらリアルサギカフェになってしまいますからね、配る配ると言っておいて配らないなんという話になると。最近では、ハトからサギに変わっただとか、いや、ヌエだとか、コウモリだとか、いろいろな話を私も地元で言われます。ハトはハトであろうと思いますので、白いハトのままで、今、白じゃないかもわからないですが、言葉をちゃんと慎重に選んでいただきたい。
　それともう一つは、副大臣、政務官に至るまで、ちゃんと統一の見解を一致しておいてください。それぞれの立場の方々が違うことを言う。国民は不安で仕方がありません。統一見解を出してくださいということですね。ですから、その点は官房長官の方から、しっかりとそれぞれの内閣のメンバーに意思の徹底をお願いいたしたいと思います。また違うことを言ったら徹底的に追及しますからね、あなたのリーダーシップがないという話になりますから。お願いいたしたいと思います。
　子ども手当の話で、何か今、菅さんは、少子化対策、いろいろな意味もあるという話もありました。我々は、現金を配ったらそれで終わりだと思っていないんですよ。大体ヨーロッパでも、現金給付をぐっとふやして、そしてサービスをちゃんとやらなかったところというのは逆に失敗しているんですね。
　きょうのこの私の資料にも入っていますけれども、日本は、このまま満額給付になりますと非常にいびつな家族対策になります。本当に、現金給付ばかりになってしまって、申しわけ程度にサービスがある、現物給付がある、これでは子供は私はふえないんだと思うんですが、これで出生率はどれぐらい上がるというふうに読んでおられるんですか。これは長妻大臣。
○長妻国務大臣　お答えをいたします。
　田村委員にも触れていただきましたけれども、子ども手当の目的というのは、今までは個人の家庭でお子さんの経費は見るという考え方でありましたけれども、その経費を社会全体で見ていく、これが一つ。そして、今おっしゃられたように、先進国で子供にかける予算、ＧＤＰ比で見ますと、日本が最低の国のうちの一つだということ。そして、結果的に、子ども手当によって少子化の流れを変える、あるいはお子さんの教育の質も上げていく、こういうことを期待しているわけであります。
　少子化の流れを変えるためには、現金給付だけではなくて、おっしゃられたように、保育にも造詣が深いと聞いております、現物給付である保育所、あるいは、我々五カ年計画で学童クラブ等々のそういう措置プラス、ワーク・ライフ・バランスということで、この三つがバランスよくならなければならないということで、五カ年計画では、平日の保育サービスについては、三歳未満の全人口の今は四人に一人の定員があるんですが、それを五年後には三人に一人分用意していこう、あるいは、放課後児童クラブについても、今は小一から小三まで全人口の五人に一人の定員があるんですが、これを三人に一人の定員を用意しようということで大幅な増加を考えておりまして、現物給付もきちっとやっていきたいと考えています。
○田村（憲）委員　全く答弁にはなっていなかったんです。どれぐらい出生率がこれによって上がるかという話でしたが。
　現物給付は大事だというのは当たり前ですよ。今我々は、政府が言われたこの子ども手当、合わせますと満額給付で五兆円を超えてまいりますが、これだけ使うのならば、子ども手当、現金給付だけじゃなくて現物給付、今大臣が言われたようなものにもしっかり予算を使っていこう、これだけ使えるならこんなこともできる、そういうプランをつくっております。でき上がり次第また国民の皆様方にお示ししたいと思いますが、お金がかかるんですよ、これは。要は、バランスよくしようと思えば、子ども手当にかかったぐらいこれをふやしていかないと、やはりヨーロッパ並みにはなっていかないんです。
　これもまた、中期財政フレームなんか大変ですよ。これも入れてくださいよ。一方で、積立金はないんですよ、埋蔵金はないんですよ。楽しみにしていますからね、菅さん。これがまた出てきた時点で徹底的にやらせていただきますから。多分できないと思いますけれども、非常にいいかげんな話だということがよくわかりました。財源の裏づけがないということだけは指摘をいたしておきたいと思います。
　もう時間がないので次に進みますが、一時間半、途中で切られちゃいますと途中の流れで質問が本当に少なくなっちゃって、答弁いただけない大臣には申しわけないというふうに思うんですが、雇用保険法の改正、今国会出てまいります、予算にも絡んでおります。今国会で、言うなれば雇用保険の失業給付勘定から二事業の方にお金を貸し出せるようにしようという話。ところが、これは四千四百億円ぐらいを貸し付けるという話なんですが、それを前提に、二次補正、先般審議いたしましたが、三千五百億円を、要するに失業給付の勘定の方に予算を入れましたね。大臣、そうですよね。
　三千五百億円を入れたのはいいんですが、私の配っておりますペーパーを見ていただきますと、配っていなかったかな、もしかしたら配っていなかったかもわかりません、今、この雇用保険特会、特に失業給付勘定でありますけれども、積立金がたくさんたまっております。約四兆円、五兆円弱ぐらいあるというふうに思っておりますが、これはどう考えても、私は、これだけのお金があれば、もちろん今非常に厳しい状況ではあるのはわかりますが、一年で四兆も五兆もこれがなくなるとは思いません。どれだけ使ったって、それはいいところ一兆円、二兆円でしょう。
　そうすると、四兆円以上もあるのに、なぜ三千五百億円を失業給付勘定の方に入れて、本来は二事業ですね、これが雇用調整助成金が急激に伸びて財政的に厳しい、だからこの法律改正で失業給付勘定から二事業の勘定の方に入れるわけでしょう、貸し出すわけでしょう。そちらの方に本来は入れるんならわかるんですが、なぜ余裕のある失業給付勘定の方にこれを入れるのか。
　これは、問題はどういうところに問題点があるかといいますと、二事業の方は企業が保険料を払っております。これは税金が入っていないというのはよくわかっておりますけれども、ここが借りているという話になりますと、当然返さなきゃいけないという話になってまいりますから、企業は、今度の法律で料率も引き上げるというふうになっていますね、料率がなかなか引き下がらない状況が起こるわけですよ。当然、返し続ける限り。
　景気対策だといってお金を入れるわけでしょう。これは国が貸し付けるんじゃありませんね、失業給付勘定の方には税金として入れるわけですね。なのに、二事業の方は、余裕のある失業給付勘定の方から借りて全部返し続けなきゃいけないんですよ。これは景気対策ならば、本当は二事業の方に入れて、厳しい企業の状況ですから、立ち直ったときには保険料率もなるべく早く下げていこう、こういう方向に進めた方がいいんじゃないですか。なぜこんなことをされたのか。大臣、御答弁を。
○長妻国務大臣　これは法案審議のときにもるる御答弁申し上げましたけれども、今おっしゃられるように、雇用保険特別会計、二つ勘定がありまして、失業保険給付の本体の部分については、これはルールとしては給付費の四分の一は国庫で見ますというルールがずっと続いてきたんですが、途中で多少状況がいいときにそのルールを変えて、その国庫の比率を下げるということがありましたので、それはまず戻す考え方に見合ったお金が必要だということと、あとは、確かに今は四兆円以上のそういう積立金がありますけれども、過去の例を見ますと、それが急速に減って年度の途中で保険料の料率を上げる、こういうような措置をしなきゃならないという不測の事態にもなったわけでありまして、そういうことが絶対あってはならないということが一つ。
　そしてもう一つ、今貸し出しの話がございました、雇用調整助成金をやる二事業の方ですけれども。これも実は相関関係が非常にありまして、つまり、雇用調整助成金がきちっと手当てできると、それだけ失業者の方が外に出ない、会社の中でとどまって、景気がよくなればまたきちっと仕事で働けるということで、休業という形で失業者の方が表に出ないということは、雇用保険もそこで支給しないで済むということでありまして、そういう意味での相関関係というのもあって、こういうような措置に踏み切ったということであります。
 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○田村（憲）委員　全然答弁になっていないんですけれども、これほど積立金があるところに、なぜ三千五百億円入れなきゃいけなかったか。
　これは、民主党が野党のときにＮＣ大臣というのがおられましたね、厚生労働大臣。二〇〇八年十一月十二日、厚生労働委員会、あなた方の厚生労働大臣であられた山田先生、山田委員がこうおっしゃっているんですね、この雇用保険特会の積立金に関して。
　その中で、積立金、これが平成十九年度に四兆八千億もあるんだ、一番失業が多かったとき、平成十四年、失業率が五・四％、そのときですら四千億円は、十分積立金があったんだと。そして、今現在、いいですか、これは僕は埋蔵金だと思っているんだけれども、積立金残高、この失業保険で一体幾らぐらいあるんだ、それをちょっと、今現在わかっている範囲で結構だから、明確に答えてもらいたい。
　そして、大臣から答弁があった。そうしたら、失業が一番高いときに備えたって、五千億円も積み増しておくか、あるいは一兆円も積み足しておけば十分過ぎるほど十分であるんだ、あとはいわゆる必要のない積み立て、これは霞が関の埋蔵金なんだと。あなた方のＮＣ厚生労働大臣が、これはそのときの委員の方々がおられますから、当時の舛添大臣だったと思いますけれども、この積立金をもってして、埋蔵金だからこんなに積む必要がないんだというふうに質問をされている。
　当時の舛添大臣は、今の大臣のような答弁をしていましたよ。何か攻守が入れかわっちゃって、よくわかりませんが、こんなに変わっちゃうのかなと思いますけれども。でも、少なくとも一委員じゃないんですよ、あなた方の大臣ですよ。あなた方の、野党のときのＮＣ大臣がこうやっておっしゃられているのに、これに対して、五兆円近く積み立てている積立金があっても、さらに三千五百億を入れているというのは、全く我々はわからない。政権がかわったら言うことが変わるんだという話なのかもわかりませんけれども、皆さんが今まで言ってきたことを、胸に手を当てながら、私の今のこの質問に対してどう御答弁されますか。
○長妻国務大臣　この特別会計については、失業保険、手当が不測の事態になっては絶対にならないということで、ある意味では国家の危機管理的要素もある予算だというふうにも私は考えているところであります。
　あるいは、これについてもセーフティーネットということで、法案も提出、御審議いただく予定でございますけれども、今までは非正規雇用の方で六カ月以上の働く見込みがないと雇用保険には入れないということでございましたけれども、これで多くの方が雇用保険からはじかれていたということで、今度は三十一日以上の見込みがあれば雇用保険に入っていただこう、こういうような措置もして、将来的にそれはお金がふえる要因にもなるということ。
　あるいは、これもただお金をそこにとどめ置いているだけではなくて、当然運用をしているものでもございますし、あるいは、さっき御指摘いただいたように、埋蔵金といっても、何かがたまっていくというよりは、これは事業主負担、あるいは本体会計については従業員の負担という方々の、持ち主がいるお金であるということも御理解いただきたいと思います。
○田村（憲）委員　今言われた理由だから積立金がこれだけ必要だという答弁は、あなた方が今まで言ってきた質問とは全くそごをしている、一致していないということを改めてここで指摘をいたしておきたいと思います。
　もう時間がありません。残すところあと三十秒でありますが、最後に一問だけ質問。
　七万円最低保障年金がもらえる、だれでももらえるんですというのがあなた方のマニフェストのうたい文句です。四年後にはだれでも最低七万円の年金がもらえるということでいいんですね。端的にこの一問だけお答えください、長妻大臣。ここに書いてあるんですよ。
○長妻国務大臣　これも、我々もかねてより説明をして、マニフェストにもきちっと書いてございますけれども、平成二十五年度にこの新しい年金制度の法律を提出して通過させるということでございまして、二期目以降に新しい制度をスタートさせる、こういうことですので、我々としては四年間かけてきちっと制度設計に取り組んでいくということであります。
○田村（憲）委員　答えておりませんので、続きはまた次の機会に、長妻大臣集中でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございます。
○海江田委員長代理　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次に、下村博文君。
○下村委員　まず、千葉法務大臣にお聞きしたいと思います。
　今国会に提出を検討している選択的夫婦別姓制度について、その検討、準備状況について今どうなのか。法務省内部の話ですと、三月十日閣議決定を目指しているということであるというふうにちょっとお聞きしておりますが、進捗状況についてお聞きしたいと思います。
○千葉国務大臣　御質問ありがとうございます。
　下村委員とは、国会の中では、親子の面接交流あるいは親権の問題等一緒に活動させていただいてまいりまして、御指導いただいてきたこと、心から感謝を申し上げたいと思っております。
　そして、今お尋ねの件でございますけれども、法務省といたしましては、そして、私のもとで、平成八年に諮問に対する法制審議会の答申が出されております。それを基本にさせていただきながら、どのような最終的な法案にまとめられるか、今、最終的な検討を、詰めをさせていただいているという状況でございます。
○下村委員　具体的にはお答えできないということですね。
　平成十八年の内閣府の家族の法制に関する世論調査によりますと、夫婦別姓導入について、夫婦は同姓を名乗るべき、これについて三五％が賛成。また、夫婦同姓が原則だが婚姻前の姓を名乗ることができるよう法律を改めてもよいが二五・一％。そして、婚姻前の姓を名乗ることができるよう法律を改めても構わない、これが三六・六％で、その前の調査に比べますと、実際に両方合わせた、つまり夫婦同姓支持、通称としてなら認めてもよいも含めると六割で、これはふえているんですね。
　逆に、夫婦別姓を支持している人でも、実際に別姓を希望している人というのはわずか七・六％ということで、多くの国民は別姓を支持はしていない、実際に支持している率が前に比べると少なくなっている、こういう状況があるわけでございまして、そもそも、この夫婦別姓をすることによって、親子関係に悪い影響を及ぼすのではないか。子供に好ましくない影響を与える、世論調査で六六・二％、子供に影響はないというのは二六・八％しかないんですね。
　こういう状況にもかかわらず、夫婦別姓制度を今国会で提出を準備しているというのは、これは国民の理解を得られないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○千葉国務大臣　今、世論調査の数字などを挙げていただきました。
　今回の民法にかかわる改正の検討は、先生も御指摘をいただいておりますように、あくまでも選択的な夫婦別姓、こういうことを含めての検討をさせていただいているということでございます。そしてまた、この間、先ほどもお話を申し上げましたように、法制審議会でいろいろな角度から検討をいただいた、その結果、このような選択的な夫婦別姓の導入もよし、こういう答申をいただいております。
　また、世論調査におきましても、いろいろなそのときの状況がございますので、必ずしもその数字すべてとは言うことができないと思いますけれども、その傾向は私も承知をいたしております。ただ、世代別に見ますと、これもまた、若い世代等々は選択的夫婦別姓の導入等について肯定的な声が大変強まっているというのも事実でございます。
　いろいろな社会の状況、女性の社会への参加、こういうことも非常に強まっているという中でもございますし、それから、ある意味では、少子社会の中で、結婚した際に自分の家の名前が途絶えてしまう、そういう意味ではぜひそれを存続させてほしい、こういう声もあることも事実でございまして、その世論の動向も念頭には置きつつも、このような選択的に多様な生き方ができる、こういうことを導入していこうということで検討をさせていただいているという次第でございます。
○下村委員　冒頭、千葉法務大臣から御紹介があったように、離婚後の子供たちが、親権を持っていない別れた親と会えない。これは特別な事情ではなくて、毎年約三分の一が離婚している、そのうち七割近くが子供がいる。ですから、トータルでいえば我が国において百万人とも言われますが、夫婦は別れたらただの他人ですけれども、親子は別れても血のつながりは永遠にあるわけですね。どうしても子供に会いたい、あるいは、子供も別れた親に会いたい。諸外国では八〇年代から、共同親権を認める、あるいは面会交流を法的にしているということの中で、残念ながら親子のきずなが失われてしまった、それを何らかの形で親子のきずなを復活あるいは強固にするために、少なくともまず面会交流、これはきちっとさせるべきではないか、こういうことで千葉法務大臣とも一緒に勉強会をさせていただいているわけです。
　ですから、千葉法務大臣も、少なくとも親子のきずなは大切にしたいと思っておられるからこそ、その勉強会に出られていると思うんですね。しかし、先ほど申し上げましたように、この夫婦別姓というのは子供に好ましくない影響を与える、これが六六・二％もある、これについてどう思いますか。
○千葉国務大臣　ありがとうございます。
　親子の関係は、どのような形になろうとも、これは切れるものではありませんし、そして、親子のきずなが十分に深く結ばれるということは私も願うところでございます。
　この選択的夫婦別姓ということによって、私は、親子のきずなが切れる、あるいはそこにひびが入るということではないと思います。親子のきずなというのは、そういうことではなくして、やはり心をきちっとお互いに通わせているかどうか、こういうことにかかわるわけでございまして、必ずしも氏ということと親子のきずなというのが直結をするというふうには私は受けとめてはおりませんが、ただ、親子のきずなが大事だということについては、多分、下村先生と共通であろうというふうに私も思っております。
○下村委員　先ほど、平成八年の法制審の答申においてというお話がありましたが、民主党の案というのは、またこれと違うんですね。民主党の選択的夫婦別姓については、千葉法務大臣が主導してこられたというふうにお聞きしております。
　法制審の場合には、夫婦で氏が、姓が違って、しかし、子供についてはどちらかに統一をするという案ですね。しかし、民主党の案では、子供はどちらでも選択できる、ですから、長男、次男あるいは三番目の子供、それぞれどちらでも選択できる、こういう案だというふうに思いますが、今、千葉法務大臣としては、このことについてはどのようにお考えですか。
○千葉国務大臣　民主党の中で、今お話がございましたように、子供についてはそれぞれ別な、片方は母親の、片方は父親の氏でも構わないという案を検討し、あるいは提案をさせていただいてきたという経緯はそのとおりでございます。
　それも一つの考え方であろうというふうに思っておりますが、法制審が長年にわたって議論いただいて出した結論は、やはり子供の氏は統一をした方がよい、こういうことでございます。そういう意味では、その考え方を十分に私は重く受けとめてまとめをしていきたいというふうに思っております。
○下村委員　千葉法務大臣のかつての発言の中で、戸籍を家族から個人単位に変えるべき、こういうのを主張されておられますね。こういう主張であれば、千葉法務大臣が民主党の法案として推進していたように、子供もみんなそれぞれ選択をさせる、どちらでもいいということの方が、これは千葉法務大臣の本来の考え方なんじゃないんですか。にもかかわらず、法制審の、子供の氏は統一するというのは、本来のお考えとは違うんじゃないですか。
○千葉国務大臣　私も、一人一人の個人を単位にした登録制度、戸籍制度、こういうものも一つの、世界的にも存在をするものでございますし、こういう考え方があってもおかしくないというふうに思っていることは確かでございます。
　しかし、多くの皆さんの御議論あるいは御意見、それを私も十分に重く受けとめさせていただきますれば、やはり、子供の氏を一つに、そして一つの戸籍の単位の中で家族が存在をするという形が、今、皆さんに納得をいただけるものだというふうに思っております。
○下村委員　そもそも、なぜ夫婦別姓が必要なのかということの中で、先ほどちょっとお話がありましたが、我々も何が何でも現状のままということではなくて、例えば結婚に伴って姓が変わる、その場合、職場で通称使用として仕事をした方がよりスムーズにいくというような形での通称使用、旧姓を使えるようにする、そういうようなことは考えてもいいのではないか、より社会における利便性というのは時代の変化に応じて対応してもいいのではないかと思いますが、夫婦別姓というのは、やはり日本の戸籍の中で、家族が単位ですから、この家族というのを結果的に破壊、崩壊させることにつながるということで、これは反対です。
　このことについて、亀井大臣が、家族の一体感が失われている今、何もばらばらの姓を名乗る必要はない、このように述べたというふうにお聞きしておりますが、事実でしょうか。
○亀井国務大臣　私は今法務省で検討されている法律の内容を詳細に知りませんが、一般論としては、私は夫婦別姓は反対であります。私の属しております国民新党も反対であります。
　身も心も一緒になりたいというのが結婚をされるときの一般的な心情じゃないのか、このように私は思うわけでありますが、また、子供まで入れて名前が違ってくると、一家の表札がかかっているところはアパートみたいにいろいろな表札がかかるというようなこと。そういうことだけが家族の一体感になるとかならぬという問題じゃないかもしれませんが、委員御承知のように、去年から日本は殺人事件の半分以上が夫婦、兄弟、親子の殺しになっちゃいました。こんな国は世界じゅうありませんね。日本もそんな国じゃありませんでした。
　家族のきずなということ、これをやはり大事にしていくという中で、夫婦別姓ということをこの際取り上げなければならないのか、私はそういう意味では反対であります。
○下村委員　亀井大臣おっしゃるとおりなんですね。私も、亀井大臣が殺人事件の約半分が親族関係と発言されたということをお聞きして調べてみましたら、まさにそのとおりで、また最近ふえているんですね、それが。
　ですから、まさにアパートの表札のように、さらに、三世代がもし同居するとしたらもうアパートそのもの、こういうふうな表札になってしまう。ということは、やはり家族という、日本の戸籍の中の一つの基本です、それがもうばらばらになるということになってしまうということで、全く同感です。
　これは、もし閣議決定するということになったら、明確に反対されますか。
○亀井国務大臣　仮定のことにお答えするのは適当ではないと思いますけれども、万々々一提出されることがあれば、その前に政策基本委員会にかかってきますから、その場において国民新党が合意をしないと閣議にかけることはできません。
○下村委員　平野官房長官、これは、国民新党が反対しても、例えば政権を割ってでも閣議にかける法案ですか。いかがでしょうか。
○平野国務大臣　今、亀井大臣いみじくも言われましたが、法務省においてはいろいろ御議論いただいているところでございますが、いろいろな方のお声があるということでございますから慎重に対応しなければいけない、このように思います。
○下村委員　千葉法務大臣の今の答弁のように、現状お困りの方もいらっしゃいます。しかし、それは、夫婦別姓を導入しなくても先ほどのことは解決できることだと我々は考えております。そういう意味で、これは慎重に省内でもよく議論をしていただきたいというふうに思います。
　ついでに、亀井大臣にもう一つお聞きしたいんですが、永住外国人への地方選挙権付与法案でございますけれども、これも、永住している方が参政権を行使したいのなら日本の国籍を取得すればいい、このように述べたというふうに報道で出ておりますが、事実でしょうか。
○亀井国務大臣　私の属しております国民新党また私自身が、永住外国人に参政権を付与することは反対であります。参政権を得たいと思われる方は帰化という方法で解決をされるべきであって、それを阻害している合理的でない理由があるとすれば、そこらは解決していくということをすればいいだろうと私は思います。
　私が恐れておりますのは、一つは、選挙になると過熱しますね。過熱する選挙運動の中で、そうした参政権を持たれた方が選挙運動を過激にやっていかれるような事態が生まれた場合、民族感情が妙な、間違った形で刺激をされる危険性がないわけではない。民族感情というのは、ヨーロッパを初め世界じゅういろいろ大きな問題を場合によっては生んでいる問題でもあるし、私はそういうことを日本でやるべきではないだろう、このように思っております。
○下村委員　全く同感でございまして、これは我々は憲法違反であるというふうに思っております。
　また、よく推進派の方々が、韓国においても外国人の地方参政権を認めているではないか、このような主張をされます。確かに、日本人三百人ぐらいが選挙権があるそうでありますが、しかし、今御指摘のように、選挙運動そのものは外国人はできないんですね。これはもう粛々と、地方参政権はあるということですが、日本人が韓国で韓国の地方選挙を含めた選挙運動はできないわけであります。
　我が国はそのような法律が規制されておりませんから、外国人がこれから積極的な選挙運動をしていく可能性が出てきたときに、まさに、例えば竹島の問題とかあるいは与那国島とか、そういう諸島あるいは隣接している地域の問題、これは民族間紛争に過熱をして大変なことになる可能性も御指摘のとおりであるというふうに思います。
　これがもし、小沢幹事長は閣法でぜひ出すべきだと主張されているそうですが、閣議に出た場合には亀井大臣はどういう対応をされますか。
○亀井国務大臣　これも先ほどの夫婦別姓と同じように、三党間において政策基本委員会において合意をしない限りは閣議に提出することはできない、そういう建前で三党連立を組んでおります。
○下村委員　平野官房長官、この外国人地方参政権の法案の取り扱いは、今、政府でどのような状況でしょうか。
○平野国務大臣　下村先生、さすがに論理的に御質問されるのであれですが、政府としては、地方参政権について法律を出すべく検討中でございますが、今、先生御指摘のような点、また亀井大臣の連立の中の御発言を含めて、いろいろな要素がございます。したがって、いろいろ多面的に議論をした上で結論を出していきたい、こういうふうに思っております。
○下村委員　外国人地方参政権それから夫婦別姓の問題、これはいろいろな問題が潜在しておりますので、慎重に対応していただきたいと思います。
　それでは、亀井大臣と千葉法務大臣は結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、天皇陛下の政治利用の問題について質問をしたいと思います。
　歴史は、そのときには小さなことのように思われても、後で振り返ってみればあれが分水嶺であった、こういうことがあると思うんですね。今回はまさに分水嶺になるかもしれない大変な問題だと我々は思っております。
　昨年十二月の十五日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見がありました。この特例会見問題は、象徴天皇制を超えた一線であり、鳩山内閣、民主党の憲法認識を欠いた政治判断でもあり、これを我々は厳しく追及したいと思います。
　今回の問題のポイントは、一カ月ルールの妥当性でも天皇陛下の健康状態や負担でもありません。天皇の公平性、中立性の観点から厳格に運用されてきたルールに従って宮内庁や外務省が会見なしと決め、官邸も一たん了承したのに、直前になって、首相、官房長官から宮内庁長官への職務命令で覆されたということです。官邸と宮内庁が対立し、首相からの指示によって天皇が動かされた、このことが表面化されたということはいまだかつてなかったことです。このことについては、一月二十一日の予算委員会で、我が党の谷垣総裁も取り上げております。
　まず、事実確認をしたいと思います。お手元に資料配付をしていると思いますので、この資料をごらんになっていただきたいと思います。
　まず、会見について政府が初めて正式に宮内庁に打診したのはいつでしょうか。
○風岡政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきまして外務省から宮内庁の方に打診がありましたのは、十一月二十六日でございました。
○下村委員　それに対して、どんなふうに宮内庁は答弁されましたか。
○風岡政府参考人　その時点で一カ月を切っておりましたので、一カ月ルールについて、困難だというような趣旨の話をしております。
○下村委員　それを受けて、十一月の三十日、ごらんになっていただきたいと思うんですが、政府として中国側に不可能と伝えたのは事実ですか。十一月三十日。
○武正副大臣　下村委員にお答えをいたします。
　十一月三十日、外務省から、御引見の実現は不可能である旨を在京中国大使館に伝達いたしました。
 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○下村委員　それを受けて、十二月七日、平野官房長官が再度宮内庁に打診したのは事実ですか。また、中国側に正式に不可能と伝えた、伝えたにもかかわらず、再度宮内庁に打診したのはなぜでしょうか。
○平野国務大臣　十二月の七日に、私の方から宮内庁長官に電話で、天皇陛下の御健康が許す限り引見をお願いできないかということを申し入れたことは事実でございます。
○下村委員　この十二月の七日に、宮内庁の羽毛田長官が再び断ったのは事実ですか、宮内庁。
○風岡政府参考人　十二月七日の時点で、官房長官から宮内庁長官にお話がありました。私どもの長官の方からは、これまで一カ月ルールに基づいて運用してきておりますので、これをぜひ尊重していただきたい、その旨の話をさせていただきました。
○下村委員　さらに、十二月の九日に、平野官房長官が崔天凱中国大使と官邸で会談し、陛下のお体のこともあり大変厳しい、首相と相談して結論を出したいと伝えたのは事実でしょうか。
○平野国務大臣　十二月の九日に大使とお出会いをしたことも事実でございますし、そのときに私は大使に、陛下の健康のこともあるということで、総理と御相談をして御判断をさせてもらう、こういうことを伝えました。
○下村委員　同日、その十二月の九日に崔大使は、国会内で小沢幹事長と会談し、何とかして習副主席が天皇陛下と会えるようにしてほしいと協力要請を同時にしているんですね。それを受けて、十二月の十日に、平野官房長官が羽毛田長官に対して三度目の会見要請を行ったのは事実でしょうか。
○平野国務大臣　小沢幹事長とお会いになったということは、私は承知をいたしておりません。
　三度目もやっているということでございますが、それはございません。
○下村委員　十二月の十日に、平野官房長官が羽毛田長官に対して三度目の会見要請を行った、これは新聞報道に出ていますけれども。
○平野国務大臣　私は十日に二度目のお願いをしたことは事実でございます。
○下村委員　十日に三度目の要請をしたんじゃないですか。三度目になりますよ、今度で。
○平野国務大臣　私は、宮内庁長官にお願いしたのは電話でございますが、二回しかございません。
○下村委員　官邸サイドからをトータルすると、そうすると三度目というふうに訂正します。長官自身は二回。
　十日の日に、羽毛田長官に対して再度要請をしたということでよろしいわけですね。
○平野国務大臣　外務省からの要請も官邸サイドということであるならば三回かもわかりませんが、いわゆる官邸サイドで要請したのは二回だと私は承知いたしておりますが。
○下村委員　そうしますと、会見が決まったのは十二月の十日だということになりますが、これは事実ですね。
○平野国務大臣　決まったという話は、私は外務省からお聞きをいたしました。
○下村委員　いや、外務省から聞いたにしても、会見が決まったというのは十二月の十日であるということは事実ですね。
○平野国務大臣　私が長官にお願いをし、その結論は、あとは実務的なことでやるからということで外務省とのやりとりの結果、外務省から決まったということをお聞きいたしました。
○下村委員　今の官房長官の答弁のように、最終的に決まったのは十二月の十日なんですよ。鳩山総理は、十一日の記者会見で、一カ月を数日間切ればしゃくし定規でだめだということで、果たしてそれが本当に諸外国との国際的な親善の意味で正しいのかという話をしている。実際は全然違うんですよ。今、認めましたね。
　つまり、会見が決定した、最終的には会見のわずか五日前なんですよ。一カ月ルールを数日間破ったどころの話ではなくて、会見そのものについて決まったのはそのわずか五日前。これはまさに、鳩山総理の言っていることは全然違うということじゃないですか。どうですか。
○平野国務大臣　それは下村先生、論理の飛躍ではありませんか。私どもは、先ほど宮内庁次長も言いましたが、当初申し上げたのは十一月の二十六日。私が別のサイドから非公式に承っておりますのは、十一月の十九日に要請をしているというふうにも聞いておるわけであります。
　したがって、決定をもって、こういうことの今先生の論理展開をされる、こういうふうになりますと、いろいろなところでありますから、私は、今言われた四、五日前に決定したものを一カ月ルールを大幅に無視してやったというのは、飛躍した論理ではないでしょうか。
○下村委員　それは、平野官房長官の今の論理そのものが飛躍していますよ。みずから、あなたが十二月の九日に崔大使と会談して、難しいと答えているじゃないですか。だから、決まっていないんですよ、全然。九日には決まっていなかったんですよ。決まったのは、実際は十日ですよ。私の論理の方がはるかに正しいでしょう、それは。
○平野国務大臣　決まる決まらないよりも、要請という形が一カ月のルール、これを宮内庁と外務省でお決めになっていることじゃないでしょうか。
○下村委員　では、一カ月ルールというのをもう一度説明してください。どういうことですか。
○風岡政府参考人　天皇皇后両陛下への外国の賓客の接見につきましては、原則としまして、接見希望の日の一カ月前に外務省から私どもの方に接見願の提出をお願いするということで、一カ月ルールというものを運用させていただいているところであります。
○下村委員　宮内庁に確認しますけれども、そうしますと、会見が決定するのが実際会見の行われる五日前、こういうことは今までありましたか。
○風岡政府参考人　細かいところまで全部承知はしておりませんけれども、そのようなケースは承知しておりません。
　ただ、今回のケースにつきましては、先ほどお話がありましたように、十一月二十六日の時点で、事務的ではありますけれども私どものところへ話が来たというところから出発しているので、通常のケースとちょっと違うんじゃないかというように理解しております。
○下村委員　では、宮内庁にもう一度お聞きしますけれども、十一月の二十六日に来た、しかし断ったんでしょう、受けたわけじゃないでしょう。違うじゃないですか。はっきり言ってください、それは。
○風岡政府参考人　その時点では、先生御指摘のとおり、お断りをさせていただきました。
○下村委員　では、もう一度確認しますが、宮内庁で、最終的に天皇陛下が習近平副主席との会談を了解したと返事したのはいつですか。
○風岡政府参考人　平野官房長官から私どもの宮内庁長官に、十二月の十日の日に御連絡がまたありました。その時点で、総理からのお話だということで、私どもの宮内庁長官は、御引見をお願いするということで決めたところでございます。
○下村委員　ですから、宮内庁は、十二月の十日以前まではこれは断っていたわけですよ。最終的には再三再四の要求で受けざるを得なかった、十二月の十日に。そういうことなわけですよ。
　なぜ十二月の十日に受けざるを得なかったのか。それはまさに、民主党小沢幹事長訪中団が十二月の十日に北京で胡錦濤国家主席と会談したわけです。国会議員百四十三人、一人一人ツーショットで写真を胡錦濤国家主席に撮ってもらった。このような、私から見たらまさに朝貢外交、この見返りとして中国に依頼され、強引にひっくり返して天皇陛下との会見を決めたということですよ、これは。
　これに対して鳩山総理が、実際は一カ月ルールを二十五日もオーバーしていたのにもかかわらず、十一日の記者会見で、一カ月を数日間切ればしゃくし定規でだめだということで、果たしてそれが本当に諸外国との国際的な親善の意味で正しいのかと。まさにこれこそ政治利用じゃないですか。いかがですか、官房長官。
○平野国務大臣　下村先生ともあろう方が、これは言いがかりだ、私はこういうふうに思います。
　実際、小沢幹事長が中国へ行かれている、そういう話も、そのことをしんしゃくしてやっているわけでも何でもありません。本当に二国間の親善交流、こういうことで、陛下にお体の許す限りお願いできないかと、素直な純粋な気持ちでありまして、政治利用とは全く無関係でございます。
○下村委員　いや、官房長官ともあろう人が、質問者に対して言いがかりという言い方こそ、まさに言いがかりでしょう。それは撤回して、もう一度きちっと説明してください。
○平野国務大臣　言葉が過ぎたことをおわびします。
○下村委員　まさにこれは小沢幹事長に対しての相当の萎縮といいますか、あるとしか考えられないですね。平野官房長官ともあろう人がそのような発言をするということ自体、これはまさに、小沢幹事長をそこまでしてあなたは守る必要があるんですか。それを申し上げたいと思います。
　さて、内閣法制局それから宮内庁は、天皇の行為を、一、国事行為、二、公的行為、三、その他の行為、こういうふうに分類しています。習副主席との会見は正確には外国首相、国会議長クラスと会う引見に該当し、外国元首、王族と会う会見と区別されますが、会見、引見ともに、公的行為に分類されることには違いはない。つまり、小沢幹事長の国事行為という言葉は間違いだったわけですね。
　憲法は、第四条で「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」とした上で、国事行為を具体的に列挙することで天皇の権限に強い制限を設けています。ですから、国事行為については、天皇の意思とかかわりなく、内閣の助言と承認によるとされています。
　一方、今回のような公的行為、これは、公的な立場の天皇の意思によるもので、国事行為とは違い、内閣の助言と承認は不要というのが内閣法制局の見解です。ただ、象徴たる地位にふさわしいものであり、政治的な意味や影響を持たないよう、行政として、第一義的に宮内庁、だから第一義的にはやはり宮内庁なんですよ、そして次に内閣府、最終的には内閣が責任を持つとしてきた、そういう解釈だと思います。
　天皇の公的行為について内閣が責任を負うということは、時の内閣あるいは党派の都合や政治判断で天皇を意のままに動かしていいということを意味するものではありません。その行為が象徴天皇にふさわしい、非政治性、中立性、公平性を損なわないよう責任を持つということが本来の趣旨であるはずです。
　我々は、明らかに今回のケースは政治利用だと考えています。政府が今のように、そうでないと言い張るのであれば、だれでもわかるようにルールを明らかにすべきだ。このことについては、一月の二十一日に我が党の谷垣総裁が質問しています。このことについて平野官房長官は、きちっと政府の統一見解を出す、統一したルールを定める、このように答弁していますね。いかがでしょうか、その後。
○平野国務大臣　今、下村議員がおっしゃったことはごもっとも、まさにそのとおりだと私は理解をいたしております。
　また、加えて、この委員会で、御党の谷垣総裁から公的行為についての統一見解を求められていることも事実でございまして、公的行為、国事行為、その他私的行為、こういう三つの体系になるんだろうと思っておりますが、今、私、過去の法制局長官が御答弁されたところをずっと精査いたしておりまして、公的行為というのはかなりの幅のあることでございまして、具体的にいろいろな事象でもって公的行為ということになるわけでございます。
　したがいまして、統一見解、これを委員会の方に出せという委員長からの御指示でもございますので、お出しをしたい、このように思っております。
○下村委員　今、長官から御指摘があったように、これは委員長が指示をしていただいたことでもあるわけです。いつまでに出しますか。いつごろがめどになりますか。時期について明確にお答えください。
○平野国務大臣　私はお出しをいたしますので、理事会でいついつまでに出せということを言っていただければ出したい、こういうふうに思っております。あす出せということを言われると困りますが、いついつまでに出せということであれば、お出ししたいと思います。
○下村委員　委員長、では早目に取り扱いについて対応をよろしくお願いいたします。
○鹿野委員長　後刻、理事会におきまして協議をさせていただきます。
○下村委員　今回の問題は、鳩山内閣の政治判断の決定的な誤りであると私は思います。
　今回の御引見は、鳩山政権の対中外交を円滑化するために、一カ月ルールの慣行を破り、しかも、宮内庁は慣行を理由に二度にわたり断り、一度は正式に中国政府までその回答を行っている。それにもかかわらず、鳩山総理の強い指示により、これは小沢幹事長の影響が相当あったということでありますが、強引な形で実現されたものです。
　これは、政治的な意味を持つ行為、政治的な影響を持つ行為に当たり、それを指示した総理の判断は天皇陛下の政治利用に当たる、まさにそのとおりだと思います。また、鳩山総理自身が、日中関係を未来的に発展させるために大きな意味がある、判断は間違っていない、このように発言したこと自体が、実は政治的な意味を持ったさらなる問題であるというふうにも思うんですね。
　今後の影響についても、宮内庁長官の会見を引くまでもなく、天皇陛下のお務めのあり方、天皇の役割といった基本的な事柄にもかかわるものである、そういう認識が鳩山内閣において欠如している。鳩山内閣の判断に対する責任は重大である。これだけでも私は、鳩山総理、そしてその間に入って対応した平野長官、これは辞職に値すると思います。どうですか。
○平野国務大臣　先生にお答えをいたします。
　今回の公的行為、天皇陛下にお願いしたことは、決して天皇の政治的利用ではありません。ここははっきりしておかないと先生の論理が崩れると思いますから、私はここははっきり、政治的利用ではございません。
　少なくとも、天皇陛下の国際親善活動というのは、天皇の象徴としての地位に基づいて行われるものでございます。国政に関する権能を有しない天皇陛下による純然たる二国間の友好親善を目的としたものでございますので、そういうことでございます。
　したがって、いま少し補足をいたしますが、一カ月ルール、こういうことでございます。これは一義的には宮内庁と外務省との間に決められたルールでございますが、過去、私も随分御指摘をいただきましたから、一カ月ルールに合致しなかった例をひもといてみました。（下村委員「いや、いいですよ、それはもう」と呼ぶ）いや、これはぜひ言わせてください。（下村委員「では簡単に」と呼ぶ）ええ、簡単に申し上げます。
　平成十五年からでありますと、約六件ございます。平成十七年二月にも一件ございます。いま一つは、米国オバマ大統領の訪日の期日についても、期日が変更しております。これについても同じことが言えるのではないでしょうか。