○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井浩郎議員の質問にお答えいたします。
　Ｇ７首脳会合の意義及び成果についてお尋ねがありました。
　今回の会合は、ロシアのウクライナ侵略に関し、Ｇ７首脳が対面で議論する最初の機会であり、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くとの強い決意を確認する大変有意義な会合となりました。
　私からは、我が国の対ロ追加制裁措置、そしてウクライナ及び周辺国への追加の一億ドル緊急人道支援、保健医療分野の人的貢献の検討、避難民受入れ促進のための追加措置などの取組を紹介するとともに、先般のインド、カンボジア訪問の成果を含め、アジアを代表してＧ７に参加する日本の第三国への働きかけについても説明し、高い評価を得ました。
　議論の結果、ロシアに対する制裁、大量破壊兵器使用の威嚇に関する警告、ウクライナ及び周辺諸国への支援、エネルギー安全保障及び食料安全保障の確保といった様々な点について、Ｇ７で引き続き緊密に連携することで一致をいたしました。
　我が国は、Ｇ７の来年の議長国として、ロシアの侵略に対する国際的取組について、本年の議長国ドイツを始めＧ７各国と緊密に連携して取り組んでまいります。
　ロシアによる大量破壊兵器の使用に関する威嚇等への対処についてお尋ねがありました。
　三月二十四日のＧ７首脳声明においては、化学兵器、生物兵器、核兵器の使用に関する威嚇に対し警告を発しました。また、ロシアが国際的義務を遵守し、原子力施設を危険にさらすいかなる行為も控えるべきとの見解で一致をいたしました。
　今般のロシアによるウクライナ侵略の中で、核兵器が使用される可能性を深刻に懸念しています。唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを引き続き強く訴えていきます。もちろん、生物化学兵器の使用もあってはなりません。
　また、今般のロシアによるウクライナの原発への攻撃は国際法違反であり、決して許されない暴挙です。福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として、強く非難をしています。ロシアに大量破壊兵器を使わせず、侵略をやめさせるために、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して強い制裁措置をとっていく考えです。
　対ロ制裁の強化と、制裁回避を防ぐ対応策の方針についてお尋ねがありました。
　我が国は、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、Ｇ７各国、国際社会とともにロシアに対して強力な制裁措置をとっていくことが必要だと考え、迅速に厳しい措置を打ち出しています。
　Ｇ７首脳会合においては、制裁の回避や迂回、バックフィルを行わないことについて、Ｇ７で連携し、各国に働きかけていくことで一致をしました。
　アジア諸国との関係では、先般、私のインド、カンボジア訪問の際に、力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならないこと、国際法に基づき、紛争の平和的解決を求める必要があることが重要であることを確認いたしました。
　中国とロシアは、近年緊密な関係を維持しています。我が国として、中国に対しても責任ある行動を呼びかけてきており、引き続き、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携して対応していきます。
　アジアから唯一のＧ７メンバーである我が国としては、制裁の抜け道が生じないよう、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアへの外交的、経済的圧力を一層強めるべく、適切に対応してまいります。
　エネルギーや食料のロシアへの依存度低減と価格上昇を踏まえた対策についてお尋ねがありました。
　エネルギーについては、Ｇ７の方針に沿って、再エネ、原子力を含めたエネルギー源の多様化やエネルギー供給源の多様化に向けた取組、主要消費国と連携した生産国への増産の呼びかけ及びＩＥＡなど国際機関との連携を一層強化、一層強力に進めることで、エネルギーのロシア依存の低減につなげてまいります。
　食料については、ロシアやウクライナは小麦やトウモロコシの主要輸出国ですが、我が国は両国からの輸入はほとんどありません。一方、食料安全保障の観点から、国内で生産できるものはできるだけ生産してまいります。
　ウクライナ情勢に伴う原油価格や食品価格など、物価高騰による国民生活や経済活動への影響に対しては、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を四月末をめどに取りまとめ、緊急かつ機動的な対応を進めることにより、新型コロナからの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいります。
　ウクライナ避難民に対する支援策の強化についてお尋ねがありました。
　ロシアによる侵略が継続する中、ウクライナにおける人道ニーズが高まり、周辺諸国が困難な状況に直面していることを踏まえ、ウクライナ及び周辺国に対する支援をＧ７を始めとする国際社会とも連携して強化していく考えです。
　具体的には、先般のＧ７首脳会合において、私から、人道状況についての深刻な懸念をＧ７首脳と共有した上で、日本は、ウクライナ及び周辺国に対して、これまで表明した一億ドルの緊急人道支援に加え、保健医療、食料等の分野において、追加で一億ドルの緊急人道支援を行うこと、さらに、周辺国に滞在する避難民支援のため、物資協力や医療、保健等の分野での人的貢献を行うことを検討していることも表明いたしました。既にモルドバにＪＩＣＡの調査団を派遣し、ニーズ調査を行うとともに、ＷＨＯと連携し、現地の医療データ管理等に貢献をしています。
　避難民の方々の我が国への受入れについては、三月三十日時点で三百三十七人を受け入れています。本日、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の第二回会合を開催し、ウクライナ避難民への一時滞在場所の提供や生活費、医療費の支援、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を決定いたしました。さらに、ポーランドにウクライナ避難民支援チームを設けるとともに、近く総理特使を派遣し、避難民受入れのための作業を促進してまいります。
　我が国は、今後もＧ７を始めとする国際社会と連携しながら、現地のニーズを的確に把握しつつ、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　そして、北朝鮮についてお尋ねがありました。
　三月二十四日、北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮がこのような挑発行為を行い、しかも我が国ＥＥＺ内に落下したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、また、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、到底看過できない暴挙です。
　また、本土から約百五十キロという日本海上に着弾させたことは、極めて問題のある危険な行為です。許せない暴挙であり、断固非難をいたします。
　三月二十四日のＧ７首脳会合においては、今般の発射について、北朝鮮の核開発とともに、連携して対処していくことを確認し、その後、北朝鮮を非難するＧ７外相声明が発出されました。
　また、Ｇ７首脳会合に先立ち、バイデン米国大統領と短時間協議をし、今般の発射を始めとする北朝鮮の核・ミサイル活動について非難するとともに、北朝鮮への対応について、引き続き日米で緊密に連携していくことを確認いたしました。
　今般の発射を受けて、北朝鮮に対する追加の制裁措置として、本日、資産凍結等の措置の対象者を追加いたしました。
　政府としては、引き続き、情報収集、警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期していくとともに、今後の対応について、国連安保理での対応も含め、米国、韓国とも連携しつつ対応してまいります。
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