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○室生参考人　全国保険医団体連合会副会長の室生昇でございます。名古屋市内で三百十三床の一般病床病院と六十床の療養型病床病院、診療所を開設しております。
　本日は、健康保険法等の一部改正案と医療法改正案について、意見を述べさせていただきます。
　さて、私ども全国保険医団体連合会といたしましては、両法案に対して反対の立場をとっております。特に患者負担の問題につきましては、高齢者だけでなく、健康保険本人も含めて、これ以上患者負担をふやすことには反対でございます。
　その理由をすべてお話しする時間がございませんので、採決前にこのことだけは御検討いただきたいという問題に絞ってお話しさせていただきます。
　配付させていただいた資料をごらんいただきたいと思います。まず、今回の法改正によって、資料一の右側の欄に示したように、一・三から一・五倍に高齢者の医療費負担がふえることは間違いございません。高齢者は一律に経済的弱者ではないのでこの程度の負担にはたえられるという議論もありますが、一律に経済的に豊かなわけでもございません。
　資料二は、ことしの厚生白書からとった図でございます。高齢者の方の所得がどの程度あるかを見たものでございますが、ごらんのように、一一・八％は所得なし、八十万円未満の所得の方が二七・一％、約四割が年間所得八十万円未満及び収入なしということでございます。また、高齢者世帯の年間所得は、その四割が二百万円未満でございます。
　今回の改正案は、こうした低所得の高齢者に配慮していると言えるでしょうか。これまでの審議では、入院について、市町村民税非課税世帯の高齢者は、負担上限を現行の三万五千四百円から二万四千六百円に引き下げたことが手厚い配慮とされているようでございますが、これまでは一日千二百円で済んでいます。手術などで短期間の入院をした場合は、負担は二倍、三倍となります。詳しくは資料一の白内障の例をごらんください。
　また、外来については、低所得層の救済措置は全くありません。これらの措置も、実効性のある対策を御検討いただきたいと思います。
　もう一つは、今回の制度改定の理由として、老人医療費が高騰して、政管健保や組合健保の財政を圧迫しているということが挙げられております。改革は待ったなしで、とりあえずは高齢者にも応分の負担をということでございますが、本当に今すぐでなければならないのでしょうか。
　介護保険の実施によって、一定額の老人医療費がそちらに移行しております。本来、本年度予算では、老人医療費は前年度より一兆三千億円少ない十兆一千億円と見込まれています。一方、介護保険の方は、十月から六十五歳以上の保険料徴収が始まって、年間で七千億円以上の保険料負担が新たに高齢者に課せられております。これらの結果、医療と介護を含めて財政負担がどうなるのか、政管健保や組合健保の負担がどうなるのか、介護保険実施による財政的影響をしっかり見定めてから高齢者の自己負担問題を検討しても遅くはないと思います。
　次に、病院経営者として、医療法改正について意見を申し述べます。
　まず、病床区分の見直しと一般病床の看護配置基準を四対一から三対一に引き上げる問題でございます。これについては、二つの問題があります。
　第一は、現在、三対一未満の病院が約一千病院ございます。その理由について実態を把握し、国会での審議が必要だと思います。特に、五年間の特例措置の対象外となる三十二病院については、法改正によって地域における入院医療の確保に支障が起きないのか、十分な検討が必要でございます。そうした実情把握と検討を抜きにして制度改定がなされるとするなら、病床削減のためだけの改定と言わざるを得ません。
　第二は、看護体制の改善をどう進めるかという問題でございます。日本の看護婦の配置数が先進国の中でも最低ランクにあることは、これまでも各方面から指摘されてきました。現在、社会問題ともなっている医療事故の背景に、看護婦の過密労働や人手不足があることは御承知のとおりでございます。まともな夜勤体制を含めて、看護の質を確保するためには、一・五対一以上の看護婦配置が必要ですが、診療報酬上での評価は二対一まででございます。それ以上の配置をとった場合は、医療機関の持ち出しとなっております。
　さらに、ことし四月の診療報酬改定では、平均在院日数が二十九日以上の病棟については、これまであった二対一、二・五対一の診療報酬が廃止され、三対一以下となりました。
　さらに、こうした一般病床に九十日を超えて高齢者が入院していると、入院費が削減されるだけでなく、一部の例外を除いて、どんな治療をしても一定額しか支払われないという定額制が押しつけられました。
　療養病床の方はどうかといいますと、今回の改正案では最低基準が六対一となっていますが、診療報酬では最高ランクが五対一です。これ以上の看護婦配置は収入保障がありません。しかし、長期入院患者であっても、看護の必要度の高い場合は当然あるわけでありまして、現場では大きな矛盾を抱えております。看護婦の増員は、患者にとっても、医療従事者にとっても切実な願いですが、今回の医療法改正によって、以上指摘しました問題が改善されるとは思われません。
　最後に、今回の医療法改正の中に、従来の地域医療計画における必要病床の名称を基準病床に改め、その必要数の算定基準を変えることが含まれております。算定方式については厚生省令で定めるとされておりますが、その内容については厚生委員会でもほとんど議論されていないように思います。
　従来、全国を五つのブロックに分けて基準を決めていたものを全国一律の基準にすることによって、全国平均より入院率の高い地域の病床規制を強める、さらに、すべての地域で一〇％程度の病床を削減するという内容でございます。
　御承知のように、地域によっては共働きが多く、その家族の在宅療養が困難なところもございますし、気候や交通の便の違いがあって、同じ年齢層でも入院率に違いがあるのは当然のことであります。それを、そうした地域差は認めないというのはいかがなものでございましょうか。
　どちらにいたしましても、具体的に算定方式がどう変わるのか、その内容について、国会での審議抜きで厚生省にお任せということでは困ります。しっかりとした審議と、どのようになるのか国民の前に明らかにすることを求めたいと思います。
　今回提出されている健康保険法、医療法改正法案は、これらと表裏一体となっている診療報酬改定とによって、高齢者や病人の負担増、入院にしろ、在宅医療にしろ、重症者の治療に手間取れば病院や医院の持ち出しになる。規制が強化されて地域から病床が消えるなど、抜本改革の名のもとに、病める人をいやす場への愛とぬくもりの政策がますますなくなっていくように思われます。一方で、経営不振の不良銀行やデパートに多額の税金が投入されています。
　人権を尊重し、人の命を大切にする施策を希望して、私の意見陳述を終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○村上参考人　阻害要因と言われましても、私もよくわからないところがあるのですが、例えばこれまでの経過をたどってみますと、抜本改革のために、厚生省が医療福祉審議会の中で制度企画部会というものを開催いたしました。そこで抜本改革議論を進めてきております。
　その中で、一番初めにまとまったのが薬剤の問題でございまして、日本型参照価格制度の導入という問題がまとまりまして、答申が出されまして、それで日本型参照価格制度に移行するかと思いましたけれども、与党の反対でこれが物の見事につぶれてしまいました。制度企画部会のメンバーに聞きますと、結局、我々がいろいろな形で議論をし、妥協もし、何とかまとめた案がある意味で政治の場で一遍に握りつぶされてしまう、何のために一年もこの問題について議論してきたんだろうという話をその委員から聞いた覚えがございます。
　また、私が所属しております医療福祉審議会の運営部会のことしの、今回かかっております法案の諮問に対します委員会としての答申書の冒頭に書いてございますけれども、
 かねてより医療保険制度の抜本改革を平成十二年度に実施することとされてきたにもかかわらず、医療保険制度改革の全体像は不透明なままである。そのため、急速な高齢化の進展に伴う医療費の高騰に対する有効な対応がなされておらず、今回の諮問案は当面の財政対策に終わっている。厚生省は抜本改革について早急に検討を進め、責任を持って可及的速やかにその実現を図るべきである。
というのがいわゆる答申書の第一項目めでございます。
　だから、ある意味で阻害要因というのは、いろいろな厚生省の答弁を読みますと、利害当事者がおられて、利害当事者のすり合わせがなかなかできないということをおっしゃっておりますけれども、私は、それをすり合わせをしてまとめていくのが行政の責任であり、また行政がまとめ切れなければ、それをまとめていくのが政治の責任だと思っております。そこら辺のところが有効に機能していないからではないかというふうに推察しておるわけでございます。
　以上でございます。
○対馬参考人　三年前、平成九年ですけれども、私も参議院の方で健康保険法の改正問題で同じような議論をした記憶がございます。そういう意味では、確かにタイムスリップしたといったところがあるのかなと思いながら拝聴してきたところでございました。
　何ゆえにというのは非常に難しいと思うのですね。医療につきまして、もしくは医療保険制度につきましては、世界各国、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、あらゆるところで、いわゆる抜本改革というかどうかは別にして、かなりの改革議論をやっているわけですね。アメリカでも、大統領選挙の争点の一つがメディケア、高齢者医療制度をどうするかというのが主な争点になっているぐらい、それだけ一つには根が深いといいますか難しい問題なのかなという感じはいたします。
　それともう一点は、いわゆる抜本改革というのは現状打破、言ってみますと、既得権の打破だと思うのですね。痛みを伴う、こういうことになるわけですね。そうした場合に、どうしても現状を変えたくない、抜本改革という言葉自体は非常にいいわけで、皆さん賛成だと言われますが、個別具体論になってきますと、必ず痛みを伴ってくる、利害が伴ってくる。そこが、関係団体等は当然立場も違いますし、いろいろ意見も異なってくるということが大きな原因ではないかということ、先ほど村上参考人も言われましたけれども、そのあたりをきっちり行っていっていただけるのが行政であり、また政治ではないのかなというふうに私は思うところでございます。
 〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○村上参考人　お答えいたします。
　先ほどから話が出ていますように、今の保険制度が立ち行かなくなる、その最大の問題は老人医療費の高騰にあると思います。いずれ保険料の半分が老健拠出金に食われるというのは数年後にあるのだろうと思いますし、そうなりますと、保険というものが成り立たなくなる、こういうふうに思っております。
　私は、今老人の方々の医療費を何が何でも抑制しろということではなく、うまくいっていない点をどう解決するかということに目をとめなければいけない。
　といいますのは、若人の人たちの現役世代に比べて、老人一人当たりの医療費は五倍かかっております。この五倍かかっている要因というのは、一口に言いますと、受診率が高いとか入院期間が長い、こういうお話がございます。私は、必要な医療は老人の方々にもこれからもずっと提供し続けなければいかぬと思いますけれども、なぜそれが五倍かかるのか、この辺の原因の解析というのでしょうか要因解析というのでしょうか、そこを徹底的にやらなければならない。
　例えば、ヨーロッパ諸国では現役世代の大体三倍程度でございますね。この五倍かかる構図のままでほっておけば、どんな保険制度を組んでも立ち行かないことは明らかでございまして、ここをどう抑制できるのか。必要な医療を供給しながらその五倍問題をどう解決し、ヨーロッパ並みにできれば、破綻に至らないで老人の方々も適切な医療を受けながらやっていけるのではないか、私はこう思っております。
　特に日本の高齢者の方々が、外国、特にヨーロッパの方々に比べて非常に体が弱いとか病気がちであるということはないと思うのですね。それぞれ健康に生きている方もたくさんおられるわけでございます。ここを徹底的に解明して、なぜそういうことになっているのか、その要因解析の上で診療報酬体系を抜本的に変えていく、そのことが必要なのだろうと思っています。診療報酬体系の抜本改革ができなければ、これはだめだろう。
　その抜本改革の方をヨーロッパなんかで見ますると、やはり包括払いとか定額払いに切りかえていくということを基本にしながらやっていくことだろうと思います。さらには、例えば日本で医療費が一番低いのは長野県だということを言われていますけれども、そこでの実態調査を見ますると、保健活動が大変充実しておりまして、かかりつけ医なんかも結構おられまして、在宅医療が進んでいるということもございます。こういう医療費の低いところのシステムも研究する必要があろうかなと。
　ただ、私は、基本は何だかんだ言っても、やはり現役世代からの予防と健康づくり、このことが一番肝要かと思っておりますし、さらには老人の医療学、健康学というものが欧米各国と比べますと相当おくれているのではないか。老人の健康とはという問題について、実は日本の学問というものがおくれておる、専門的な研究がおくれておる。この辺のところも早急にやっていく必要があろうか。
　トータルでさまざまな改革をやらなければ老人医療の高騰はとまらない。結局、医療費は高くなるけれども、老人の方々も受ける医療に対して満足できない状況が続いていくのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
 〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○武山委員　ありがとうございます。
　それでは、また喜多参考人にお伺いしたいと思います。
　まず、診療録等の開示、カルテの開示ですね、それから
○喜多参考人　お答えをいたしたいと思います。
　開示については、おっしゃっているように、私は開示に向かっていく方に賛成でございます。
　それから、
○村上参考人　私どもは、カルテの開示は法制化すべきというふうに考えております。
　それから、
　そういう意味からいきますと、医療評価機構に任せた評価で評価が十分かといえば、私は十分ではない、もっとたくさんのところがさまざまな部分で医療評価を下すべきだと思いますし、先ほど保険者機能の問題が出ておりましたけれども、健保組合も市町村国保もそれぞれが医療評価を行って、それをいわゆる被保険者に開示していく、これもまた保険者機能として重要な部分があるんだろう、こう思っておるわけです。
　以上でございます。
○対馬参考人　カルテの開示ですけれども、当面、医師会の方でやっていただくということで、それが徹底すればいいわけですけれども、最終的には法制化すべきではないのかな、こういうふうに思います。
　それから、
○室生参考人　
　ただ、現状ではその点での法的整備が十分に進んでいない。最近、医療事故等も多発しておるということは、先ほど申し上げましたように、看護婦不足等のことが背景にありますが、その点での医師の責任というものが法的にどれまで追及され、また、逆にどれまで医療担当者が保護されるかという点では、法的整備がまず必要であろうかというふうに思います。
　それから、開示の中での
　同時に、住民あるいは患者さんと医療機関とがお互いに話し合える、地域におけるコミュニケーションというものを促進するような何らかの援助というものも必要ではないかというふうに思っております。
　以上であります。
○阿部委員　以上で終わらせていただきますが、なお、患者の一割負担を求める前に、各医療分野にかかわる皆さんと御一緒に医療費の削減という問題に努力していきたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○室生参考人　医療保険そのものは、日本は皆保険制度、世界的にもいい制度だと私も思っております。この皆保険制度というのは、いわゆる保険ではなくて社会保障の一環としてなければならないということでございます。
　特に現在、老人の医療費増が問題になっておりますが、老人に対する考え方、手当ての仕方、これは、御老人の方々が長年、社会的な生活をお送りになり、その中で多くの貢献をされて御老人になられた、この方々に対しては、やはり老後が安心して暮らせるようにしていくという点で、その一環として、医療についてもそのように位置づけるべきでございますし、先ほどの参考人もおっしゃいましたが、老人の生活そのもの全体が健やかで安心できるような生活でなくちゃいけない。
　私どもの地域で、ボランティアの方々が独居老人に対して配食サービスを自主的に行っておられる。そういうことによって、今まで独居の非常に元気がなかった方々が、そういう方で交流ができ、元気になって病気もなくなってくるということはございますので、そういう意味では、やはり老人の生活基盤そのものを社会的に援助していくということを、国家的にもしていただく必要があろうかと思います。
　それから、公費の多額の投入というのは既に保険として崩壊ではないかというような御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、医療保険というのは、やはり人間の最も重要な健康に対する保障でございますので、これは国家的にも援助もし、保障もしていく必要があるということでございます。
　先ほども若干先生の方から御質問がありましたが、国のこれに対する負担というのが、例えば老人医療費に占める割合が、一九八三年には四四・九％ございました。ところが、一九九八年には三四・四％に減っております。国民健康保険に対する国の補助も、一九八三年に四五％から三八・五％へと減っております。それから、政府管掌の保険に対する同様のものも、一六・四％が一三％というふうに一九九〇年代に減っております。このように、どんどんと医療保険に対する国の負担を軽減してきておる、これが現在の健康保険制度を大変な財政的な危機に追いやっておる一番大きな原因だと思いますので、その点をまずは回復していただく必要があろうかというふうに思います。
　それから、もう一つは、先進諸外国では、企業の健康保険に対する負担の割合が、被保険者である雇用されておる方々の約二倍、七、三の割合で企業主の方が負担してございます。日本の場合には多重構造がございますので、中小企業の方々にそこまでの負担をお願いするのは無理かと思いますが、少なくとも、大企業におかれましては、負担を今までよりもっと多くしていただいて、そういう中で、従業員の健康の保全あるいは従業員が将来年老いたときにも、健康で健やかな生活を保障できるようなことについて努力していただく必要があろうかというふうに思います。
　以上であります。
 〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　これにて午前中の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様方には、貴重な御意見を率直にお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十分開議
○糸氏参考人　はい。
　一般医療保険制度は、原則として保険料と自己負担による保険原理で運営し、予防医療の充実、高度医療の普及などを図ることにより、疾病の発症や重症化を回避しようという考えであります。制度の創設とあわせて、現場の対応として切り離して考えることのできない医療と介護を、高齢者、一般世代それぞれの保険制度の中で統合していくということも提案しております。
　生産世代人口が減少していく中、めりはりのある保険制度を構築し、具体的な政策を加味した目標設定が必要なのではないかと考えております。
　以上でございます。
○里見参考人　できる限り結論を急がせていただきたいと思います。
　これまで医療法本体の中では、精神科病床と一般科病床を区別するという直接的な規定は置かれておりません。療養型病床群を含む病院であるかそうでないかということが区別されていたにすぎません。そして、一般的に備えるべき人員配置の基準ということが定められていた。ただし、政令で定めるところによって都道府県知事がその基準を満たしていなくてもよいというように許可した場合を除くという例外規定が設けられていた。そして、その政令の例外規定によって、各都道府県知事がまちまちな、つまり本来満たしているべき基準を著しく下回ったような場合にでも許可してしまうというような全国的なばらつきが出てきたために、昭和三十三年に厚生事務次官通知を出して、一般科に比べて医師については三分の一でいい、看護者については三分の二でいいという通知を出した。極めて例外の中の例外をそういう形で定めた。だから、まさに精神科差別だということが明確にわかる規定になっている。少なくとも、私どもがそういうように主張した場合におわかりいただきやすい規定になっている。
　ところが、今回は、医療法の中に精神科病床と一般科病床を区別する定義規定を入れて、あと、それぞれの種類別に省令で定める基準を満たせばよろしいというように、いわば医療法の本体にそういう差別の構造を組み込んでしまうという方向に今行きつつある。そして、その結果、精神科病床はどのような基準を満たすべきかということが省令の中身として議論されている。それを聞きますと、四十八対一、患者四十八人に対して医師一人でいい、一般科の三分の一でいいという現状を追認してしまっている。看護者についても同じであります。
　このような、本来、今世紀最後に廃止されるべき精神科特例が、むしろ医療法の中に取り込まれ、固定化されようとしている実情にぜひ目を向けていただきたい。そして、即座にこれを、誤った方向ではない方向に医療法の改正が行くように皆さん方の審議をお願いしたい。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○松本参考人　大学入院医療費は全入院医療費の一二・七％、医療法人は一件当たり、これは九八年度のデータですが、三十二万九千円、大学は何と五十四万七千百円ですね。二十一万も多いんです。そして、いわゆる公的病院は、大学病院とそれほど技術レベルでは変わらない、それで三十六万九千二百二十円です。
　大学で研修するというのは、若い医師がそういうことをやっているから医療費がかさんでいるということも頭に置いておく必要があるのじゃないかと思います。そういう意味で、研修医義務化制度に年間六百六十四億円ぐらいを投資しても、結果としては医療費の削減効果があるのじゃないかというふうに思います。
　最後に、医療は、教育などとともに社会的共通資本であります。また、二十一世紀は生命科学の時代と言われています。今こそ臨床医学の質を向上させておかないと、国民の医療に対する信頼は得られないと考えます。治療チームのリーダーである医師の質を上げ、医療の質を確保するために、医師法第十六条にぜひ研修医及び指導医への手当についての文言を入れてほしいというふうに思います。
　健康保険法につきましては、皆さん方にお配りした資料の中に、自己負担をふやすのじゃなくて、まだ、節約することによって自己負担を出さなくてもいいようなことが十分できるのじゃないかということを書いていますので、それはぜひ目を通していただきたいと思います。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。
○行天参考人　忌憚のないということでございますけれども、私の立場で、医療を国家財政まで含めた国民全体の問題、今後の問題としてとらえるか、あるいは一人一人の病んで苦しんでいらっしゃる方の立場で論ずるかということは、一見同じようなことですが、物すごく違うわけでございます。
　申し上げるまでもなく、臓器移植一つをとりましても、ただいま糸氏参考人がおっしゃったように、個人の問題としてとらえますと莫大なお金をかけてということになるのですが、同じお金を普遍化すれば、もっともっとたくさんの方たちに、平均的にレベルアップできるわけでございます。
　すると、先生の御質問の問題にお答えするときに、具体的に医療法のどういうところをというのは、一見断定的に申し上げれば、私は、時代が変わっているのでやはりもう仕方がない、そしてさっきもちょっと触れましたように、やはり直せる可能性、それから直してもらいたいということを客観的にも認めるような方に関しては集中化せざるを得ない。
　ただし、私が一番これから期待しますのは、保険制度の手直しの問題以上に、日本人の死生観とか、今申し上げますと何か漠然とした話ですけれども、死とかいろいろな問題、特にターミナルの問題に対する考え方というのは、高齢化がもっともっと進んでまいりますと、多くの人たちはみんなおなかの中で考えていると思うのです。黙っていても長命は前提でございますので、長命になれば、それだけに死生観というのは別の意味で、かつてのように六十ぐらいで亡くなっていた時代ではなくて、七十、八十が死のあるラインになってまいりますと、相当考えていくだろう。
　ですから、その場合に高齢者医療というのはどの程度動くだろうかということは、私は、ある意味では教育を伴った日本人の社会観の変化、死生観の変化というものに多少期待しておりますので、今後それがある程度いくのじゃないかと思っておりますと、先生御質問の、医療法に伴っていわゆる急性対応的な施設とそれから療養を考えていくような施設との対比というのは、一見極端ですけれども、結核、精神、それから救急がございますけれども、こういう問題をちょっと別にしまして、これはみんな特例で幾らでもできるわけですけれども、基本的にはやはり分けざるを得ない。
　というのは、国民自身がそっちを望むだろうというふうに考えております。
 〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○石毛委員　ありがとうございました。
　終わります。
 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○武山委員　どうもありがとうございます。
　また糸氏参考人にお尋ねしたいと思います。カルテの開示、そして
　先ほど、開示していけないものというお話がありましたけれども、去年の中間報告で、早急に法律に規定すべきという意見と、それから、自主的な取り組みにゆだねるべきじゃないか。それが、ことしの二月になって、医療従事者の自主的な取り組みにというふうな形になりました。ここは、医師会の反対によってできなくなったというふうに国民は思っているわけですけれども、医師会は、国民が聞くことはすべて開示したいと思っていらっしゃるんでしょうか。
○糸氏参考人　カルテの開示は、非常に難しい問題がございます。例えば、二歳の子供のカルテを二歳の子供に開示しても、これはわからない。また、それでは十三歳はどうか、あるいは十歳の人はどうだというような問題もある。
　その場合に、それでは親権者はいいといっても、その親権者はおるけれども、およそ離婚等で全然見たこともない親権者が出てくるというようなこともございますし、個々の例をとりますと非常に複雑な問題がたくさん出てまいります。がんの告知の問題に絡むこともございます。
　要は、日本医師会は、カルテ開示の問題は大いにすべきだ、そして病院の玄関に、うちはカルテを開示していますというのを
　そもそもカルテ開示というのは、やはり患者さんとお医者さんがお互いに情報を共有しながら、そして患者さんができるだけ、ああ、それだったら私はこの治療をしてほしいというような選択権を持てるように、十分話し合うことが必要なんです。これは、あくまでも患者と医師の個別の問題だろうと私は思います。
　ただ、それを法律で規制すると、これをおまえ、やらぬとけしからぬというふうな、そういう意味合いの患者、医師の関係、えげつない言い方をすれば、ドスを突きつけて、おまえ、言うことを聞けと言われるようなやり方ではなしに、医師がみずから自主的に患者さんと良好な関係をつくっていくのが筋じゃないか。それをまず我々が、今まで努力が足りなかったのなら努力をしましょうということで、ことしから全国的にそういうことをやっております。
　これがもしうまくいかないで、なおかつ国民に御不満な点があれば、それは法制化なりなんなり、それは私たちはやむを得ないかなというふうに思っていますが、まずは努力させてくださいということをお願いして現在やっているわけでございますので、そこのところは御了解願いたいと思います。
○武山委員　はい。一つだけ最後に、短くお答えいただきたいと思います。
　病院が
○上川委員　ありがとうございます。
　それでは、松本先生にお伺いいたしますけれども、先ほど医療の質の向上という観点から五項目の御指摘がございまして、その中の一つとして、情報の共有化という御指摘がございました。
　今回の改正の中でも、医療における情報提供ということを推進していくために
　理事長の病院では、現在、この機構の評価を受けていらっしゃいますでしょうか。
○松本参考人　私どものところは、これが正式に発足する前の年に、試行段階のときに受けました。
　実際問題として、これを受けたときに実は、一定程度期待しておったのですけれども、がっくりきたというのが正直なところですね。審査員のレベルが高い人と低い人と、従来の甘い医療観というんですか、やはり非常に古い医療観をお持ちの審査員の方もいるわけですね。私どもとしてはこれはもう当然指摘されると思ったようなことが指摘されなかったというような思いもあります。
　その中で、有料化しました。有料化して約二百万ぐらいかかりますよね、受けるのに。そして、試行段階のときに、あと意見を聞かせてほしいと言ったら、全然そういう場は設けないと言われたんですね。そんな評価機構を受けても、自分たちが気がつかない改善点なんかを指摘してくれないようなところをわざわざ受けても、しようがない。今はシステムが変わっているかもしれませんけれども。そして、何人かのよその先生の意見を聞いても、あれはだめだよという意見が強くあったので、当面受ける気はないんです。
　しかしながら、職員の組織的にレベルアップするときの機会としては、いいチャンスじゃないか。そう考えれば、二百万というのはそう高くはないなというふうに思います。
　きちっとした評価というものは、今度医療法に入れるとすれば、これが
 〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○松本参考人　それを自主的に開示するというのは、だれのために、何のために開示するかということですよね。実際問題として、カルテ開示なんかについては、私どもはそれについてはやりますということを一応ちゃんと張り出しています。だけれども、そういうことをしてどれだけ価値があるのかなという思いと、いまだにまだ開示してくれというのは全然ないんですね。だから、開示というのは、一体だれのために、何のために開示が必要なのかという内容の吟味が、レセプト開示も含めて私は必要じゃないかなと。
　うちの場合はがんなんかを扱っているので、問題は、がんを告知できていない患者さんなんかに対して、本人が求めたときにどうするかというのが一つ問題ですね。それから、精神病の患者さんに開示する、基本的には開示してもいいというような話が原則として通用していますが、そこで混乱が起こったときにだれが責任をとるかという問題は、いまだに解決できていないだろうと思うのです。
　そういう意味では、開示の問題についてはかなり慎重にしないと、結果として患者さんに迷惑がかかる場面もあり得るのじゃないかなというふうに思っています。
 〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　本日は、参考人の皆様方、ありがとうございます。九回裏、最後のバッターでございますので、よろしく御協力のほどお願いを申し上げたいと思います。
　かなり専門的な御質問などが続いたところで、今回の医療法の改正、非常にわかりやすい、特に患者といいましょうか、先生方にお世話になる立場として、今回の
　これまでの
○糸氏参考人　
　ただ、今まで、医療
　そういう意味で、私は、患者さんのために本当に適切な
　行政が、きっちりした真っ当な
○遠藤委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様方には、長時間にわたって御臨席を賜り、かつまた貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、明十一月一日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十五分散会
○遠藤委員長　
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、文部大臣官房審議官清水潔君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省健康政策局長伊藤雅治君、保健医療局長篠崎英夫君、保健医療局国立病院部長河村博江君、医薬安全局長丸田和夫君、保険局長近藤純五郎君、労働大臣官房審議官鈴木直和君、労働省職業安定局長渡邊信君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三井委員　どうもありがとうございました。今は、実際に病院で職種を数えてみますと三十三職種もいらっしゃるのですね。私も、その三十三職種を全部言えといいますと、二十四、五までしか言えないぐらいで、むしろ有資格者のデパートと言われるぐらい病院というのは資格者が多い。
　そういう中で、先ほどの医療事故に関連するのでございますが、資格者の資質の向上ということで、冒頭申し上げました研修制度を、医師、歯科医師以外に、薬剤師、看護婦、保健婦等それぞれの研修が行われる見通しがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○近藤政府参考人　薬局と医療機関の関係で、特定の薬局に患者誘導するという、第二薬局とか門前薬局とかいろいろ問題になったものについて規制をしているものでございます。
 〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ————◇—————
 午後零時三十二分開議
○水島委員　民主党の水島でございます。
　一昨日の厚生委員会におきまして、私の同僚議員から精神科特例、精神科医療についての質問が行われましたところ、新聞の社説で取り上げられたり、また、精神科関係の患者さんや医師の方たちから精神科を国会の場で取り上げてもらえるのかということでいろいろな御意見をいただきました。この反響の大きさを考えてみましても、今までこの精神科という領域が、日の当たらないところで長い間医療を提供する側も医療を受ける側も非常に苦しい思いをしてきたのではないかということを改めて感じさせられました。
　日の当たらなかった分野でございますので、私もきょうまず最初に精神科について御質問させていただきまして、その後ほかの質問に移らせていただきたいと思いますので、大臣と政務次官、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、精神病院のハード面ということでございますけれども、精神病院のハード面の質というのは、何も病床の広さだけではございません。先日も山井議員が保護室のプライバシーのなさということで写真を提示して述べておりましたけれども、清潔度ですとか病棟のにおい、プライバシーの問題などが重要なわけです。私自身も精神保健指定医でございますけれども、患者さんが医療上閉鎖的処遇を必要としていても、病室の環境が悪過ぎて使えないということで、非常に困る状況が多々ございました。
　例えば、保護室が必要な人であっても、トイレのスクリーンがなければ困る方もいらっしゃるわけです。また、今の保護室というのは、自分では排せつ物を流せない。外から看護者が流す仕組みになっておりますけれども、自分で排せつ物ぐらい流せる方もいらっしゃるわけです。
　そんな状況ですので、保護室の環境が悪過ぎて、本当は保護室に入れることが医療上必要な方であっても適切な医療を提供できないというようなこともあります。適切な医療を提供するためにつくったはずの保護室が適切な医療を提供するための妨げになっているというのが、ある意味では現状ではないかと思います。
　また、一般の閉鎖病棟につきましても、閉鎖的な処遇が必要であると考えられても、においがきつかったり環境が悪かったりするために閉鎖病棟を使いにくいというようなケースも実際にはございます。
　例えば、精神病床独特のにおいを極力なくすような空調とか、保護室のトイレにスクリーンをつけるとか、排せつ物を病状に応じて自分でコントロールできるような環境であるとか、そのようなハード面の改善が必要であると思われますけれども、その点についてどうお考えか、教えていただけますようにお願いいたします。
 〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○水島委員　途中まではわかっていたのですが、最後のところで急にわからなくなってしまいました。
　研修義務のある人間にアルバイトということで今お金が支払われているのは、独立して医療業務を行う者に対してアルバイト料を払うわけで、私も研修医のとき一人で夜当直をして当直料を稼いでいたわけでありまして、それは、自分で医療をやりながら非常に危険なことだと思いながら、ただ生活のためにやっておりました。ですから、そういう実態を十分に調査していただきまして、アルバイトをする必要がないようなしっかりとした生活保障を二年間していただきたいと思います。
　肝心の研修内容ですけれども、その内容についても既に質問はあったようですけれども、研修の内容に精神科を入れることになっているか、あるいはまだ決まっていないのであれば、大臣あるいは政務次官のお考えとして精神科を入れる必要性を認めるかどうかをお答えください。
 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○津島国務大臣　すべての国民に適正公平な医療を提供していくためには、すべての医療機関が一定以上の水準を確保するとともに、限られた医療資源の適正配分と効率的な活用を図っていくことが重要でございます。そのために、医療法等により一定の規制を行うことは不可欠なものでございます。
　一方、医療をめぐる環境変化に応じて規制も見直していかなければならないことは当然のことでございまして、今回の医療法改正案におきましても、医療の効率化を図るとともに、医療に関する情報を広く国民に対し提供するという観点から、必置施設や
　今後とも、良質な医療を効率的に提供するため必要な規制緩和を進めてまいりたいと思いますし、本日、総理に報告書を提出いたしました有識者会議からも、医療にむだ、非効率のないように改めて点検、見直しをする、そのために、医療情報の開示、第三者評価の推進、科学的根拠に基づいた医療の確立などをやってほしいとうたわれているところでございます。
○小沢（和）委員　私は、払える人が負担をすることまで何も否定しているんじゃありませんよ。
　政府がこのように高齢者の負担引き上げを次々に持ち出す背景には、今や高齢者は経済的弱者ではないという認識があります。現にことしの厚生白書には、一九九七年の高齢者世帯の一人当たり所得は二百七万余円と、全世帯平均二百二十二万七千円と比べて遜色のない水準にあると述べられております。二十四日に報告をまとめた社会保障構造の在り方について考える有識者会議、この報告はまだ現物を私見ておりませんが、新聞の報道では、同様の認識に立って、高齢者に応分の負担を求めるべきだと提案をしております。
　私は、この認識の根本的誤りは、高齢者の所得を平均でとらえ、実際には大部分がそれよりはるかに低い所得で苦しい生活をしていることを無視している点にあると思います。それは、厚生白書四十一ページの表で明らかであります。これがその四十一ページの表そのものをパネルにしたものです。高齢者の個人所得の分布を示しております。
　まず、所得のない人が一一・八％、女性だけでいくと二〇％近いんですよ。八十万円未満が二七・一％、八十万円から百六十万円未満が二一・一％、この三つを黄色で囲ってありますが、この三つで六〇％になるんですよ。だから、二百七万円というのが平均所得だといいますけれども、六割の人はそれよりずっと低い。二百七万円といったら、その次の区分のちょうど真ん中辺ということになるわけであります。
　だから、私が言いたいのは、平均の二百七万円というのは実は一部の高額所得者がこの水準を全体として押し上げているということじゃありませんか。また、私どもの党は、こういう全体の平均を押し上げるような高額所得者に応分の負担を求めることには決して反対しません。大臣の友人が自分は応分の負担をしたいということを言われたというんですが、そういう方には出してもらって結構だと私は思うんです。しかし、この表にも示されているように、圧倒的多数の高齢者の生活は苦しいのが実態ではありませんか。大臣は、こういう人々に負担を求めているのだということがおわかりでしょうか。
 〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　私も、あなた方が全部同じに扱っているというようなことを言っているんじゃないんですよ。
　それで、低い人について配慮をしているというふうに今言われたけれども、私どもは、その配慮をしているという数字を見たら、実際に高齢者の所得の状況から見てもこれは負担できない程度の重い負担だということを今言っているんですよ。
　その点で、もう一つ大臣にお尋ねしたい。生活保護との関連であります。
　御存じのとおり、生活保護は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という憲法二十五条に基づく、文字どおり最低生活を保障する制度であります。
　大臣は厚生行政のベテランだから御存じだと思いますが、現在の生活保護の水準は、七十歳のひとり暮らしのお年寄りの場合で大体どれぐらいでしょうか。（津島国務大臣「最後のところをもう一遍御質問をお願いしたいのですが」と呼ぶ）大臣は厚生行政のベテランだから御存じだと思いますが、現在の生活保護の水準は、七十歳のひとり暮らしのお年寄りの場合でどのぐらいの金額でしょうか。——今から計算されてはたまらぬよ。早く答えてください。およそでいいですよ。
 〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　お答えをありがとうございます。
　ただし、原則的な視点において、先ほど私が申し上げました、患者さんが高齢化している、それも日本は世界一の高齢化率で突き進んでおります。そのときにおける労働内容、非常に強化、集中、注意が必要、密度も高まっております。この点に関しましても、厚生省がきちんとした現状認識を持って看護婦の増員にぜひとも強い決意で臨んでいただきたい、さらに要請いたします。
　引き続いて、今回の医療法の見直しの中で、一般病床並びに療養型病床の見直しの中ですっぽり抜け落ちている視点が、先ほど来水島議員も御指摘の精神科病棟のことであります。実は私は小児科の医者ですので、私からは、水島議員が最後におつけ加えいただいた小児科の日本における現状について厚生省に多大なお取り組みをいただきたく、質問をさせていただきます。
　そもそも、今回の医療法の改正にも見られますが、さきの一九八〇年代半ばからの国公立病院の統廃合におきましても、日本の医療の再編の方向は、一つにはセンター化、ある集中したセンター病院をつくろう、あるいは機能分化、例えば療養型の患者さんだけを集めよう、そうした方向に大きく傾いて進んでおりますがゆえに、地域一般診療というものが非常にしわ寄せを受けております。
　どういうことかと申しますと、特に二百床、あるいは百五十から三百床でもよろしゅうございます、そうした病院では夜間の救急の九割は小児医療でございます。そして、この百五十から三百床の病院は我が身をどちらにも振ることができません。センター病院にもなれず、特定の療養型だけにもなれず、しかしながら、一番苦しい運営を強いられて、一番基本的な小児医療の提供並びに日常医療を提供しております。私は小児科医で二十六年ですが、実はこの二十年、小児科医療の現状はどんどん貧しい方向へと進んでおります。
　どういうことか。残念ながらフォーカスではございません。プレジデントという雑誌十月二日号、なぜか表紙が小出さんですから、ああ、参議院の非拘束比例名簿に挙げたい人かなと思いますが、残念でした、そうでもありません。この中で、小児科医療のベッドの激変、小児科医の激減問題がさまざまな事例を挙げてクローズアップされております。こうしたマスメディアの論調をまつまでもなく、すなわちフォーカスをまつまでもなく、今、少子高齢化の中で、小児科の子供を抱えたお母さんたちから、例えば地域で統廃合が起こるあるいはさまざまな病院の再編が起こるときに、まず不安の署名が集まるのが小児科でございます。
　では、なぜ小児科だけが際立って削減されるか。一つは、明らかに今の医療構造の中では不採算だからであります。手間暇がかかる、二十四時間やらなければいけない。千葉では女医さんの過労死が起こりました。こういうことを解決するためには、国の長期的な展望が絶対に必要であります。
　一つは、医療に過度の採算性を持ち込まないこと、二つには、きちんと連携のある医療システムを形成すること、そして三つには、地域支援病院というものを明確に位置づけ直すことであります。さらに四点目を加えれば、後ほどの研修医の教育問題にもかかわってまいります。私は、先ほどの水島議員のお話の中の、精神科を基本的な素養に入れた方がよろしいという御提案に非常に賛成ですが、小児科診療もぜひともプライマリーケアとして組み込まれることを望んでおります。
　そこで、御質問したいことがあります。まず、小児医療には、プライマリー、二次、三次センターとございますが、実は、どれにおいても国の施策は本当に後手後手に回っております。
　どういうことか。まず三次から参ります。センター病院は、国のものは、私が二十五年前に勤めた国立の小児病院と、香川に一つあるだけでございます。ほかは県立でございます。いかに国が小児医療に手を抜いてきたか、センター病院においてはそのツケを今明らかに払っている。
　二次医療においては、先ほど申しました無理な統廃合も含めて、地域一般にどのような医療を提供すべきかをいま一度勘案しないと非常に大変なことになる。第一点については研修問題で触れますので、特に第二点目、この間の国公立病院統廃合に伴って地域支援病院としての役割はどのような受け皿をもっておのおの解決されているかについて、担当部署からお話をいただければと思います。
 〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○河村政府参考人　国立病院等の再編成に伴いまして、小児の医療提供体制が減ってきているのではないかというお尋ねが核心かと思います。
　国立病院の再編成によりまして、施設が地方自治体あるいは民間等に移譲された結果、小児医療の提供体制がどのように変化してきたかということについては詳細は把握していないわけでございますが、国立病院といたしまして、これまで再編成を行った五十六施設のうち三十二の施設が実際に小児科を標榜し医療を実施していたのに対しまして、再編成後は五十施設の中で三十二施設が小児科を標榜しておるところでございます。
　国立病院・療養所におきましては、高度先駆的な医療あるいは難治性の疾病等に対する医療など、国の担うべき政策医療を実施することにいたしておりまして、このような政策医療をなかなか担い切れない施設については再編成を行っておるというのが状況でございます。
　こういった考え方に基づきまして、小児医療の分野におきましても、国立病院・療養所では例えば超未熟児に対する高度な医療あるいは小児がんなど民間医療機関ではなかなか対応が困難な医療を担うことにいたしておりまして、平成十三年度におきましては、国立大蔵病院と国立小児病院を統合いたしまして、国立成育医療センターとして整備をいたしますとともに、そのセンターを中心にいたしまして、成育医療に関する診療、臨床研究あるいは教育研修等の機能が一体となった全国的な政策医療ネットワークを形成して、国として担うべき小児医療の推進を図っていくこととしておるところでございます。
 〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　次回は、来る三十一日火曜日午前九時三十分から委員会を開会し、両案に関し、参考人を招致の上、意見を聴取した後、質疑を行います。なお、理事会は午前九時二十分から行います。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十四分散会
平成十二年十月二十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　鴨下　一郎君　理事　坂井　隆憲君
 理事　鈴木　俊一君　理事　山口　俊一君
 理事　金田　誠一君　理事　釘宮 磐君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　武山百合子君
 岩崎　忠夫君 岩屋 毅君
 木村　義雄君 熊代　昭彦君
 砂田　圭佑君 田村　憲久君
 竹下 亘君 西川　京子君
 堀之内久男君 三ッ林隆志君
 宮澤　洋一君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 荒井 聰君
 家西 悟君 石毛えい子君
 土肥　隆一君 古川　元久君
 牧 義夫君 三井　辨雄君
 水島　広子君 山井　和則君
 江田　康幸君 福島 豊君
 黄川田　徹君 樋高 剛君
 小沢　和秋君 瀬古由起子君
 阿部　知子君 中川　智子君
 上川　陽子君 小池百合子君
 …………………………………
 厚生大臣 津島　雄二君
 厚生政務次官 福島 豊君
 政府参考人
 （文部大臣官房審議官） 清水 潔君
 政府参考人
 （厚生大臣官房総務審議官
 ） 宮島 彰君
 政府参考人
 （厚生大臣官房障害保健福
 祉部長） 今田　寛睦君
 政府参考人
 （厚生省健康政策局長） 伊藤　雅治君
 政府参考人
 （厚生省老人保健福祉局長
 ） 大塚　義治君
 政府参考人
 （厚生省保険局長） 近藤純五郎君
 政府参考人
 （労働大臣官房審議官） 鈴木　直和君
 厚生委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任 補欠選任
 吉田　幸弘君 砂田　圭佑君
 樋高 剛君 黄川田　徹君
同日
　辞任 補欠選任
 砂田　圭佑君 吉田　幸弘君
 黄川田　徹君 樋高 剛君
 —————————————
十月二十三日
　介護保険の改善と医療保険改悪計画の中止に関する請願（大森猛君紹介）（第一七一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一七四号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二五九号）
　同（大森猛君紹介）（第二六〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第二六一号）
　同（山口富男君紹介）（第二六二号）
　患者負担の再引き上げ中止、安心してかかりやすい医療に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一七五号）
　同（大森猛君紹介）（第一七六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二三二号）
　同（石井郁子君紹介）（第二三三号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二三四号）
　同（大幡基夫君紹介）（第二三五号）
　同（大森猛君紹介）（第二三六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二三七号）
　同（児玉健次君紹介）（第二三八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二四〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四二号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二四三号）
　同（中林よし子君紹介）（第二四四号）
　同（春名直章君紹介）（第二四五号）
　同（不破哲三君紹介）（第二四六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二四七号）
　同（松本善明君紹介）（第二四八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二四九号）
　同（山口富男君紹介）（第二五〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五一号）
　男性助産婦の導入反対に関する請願（児玉健次君紹介）（第一七八号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一八九号）
　高齢者定率一割負担の導入など医療費負担の引き上げ反対に関する請願（中林よし子君紹介）（第一七九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二五六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二五八号）
　遺伝子組換え作物・食品の安全性の審査に関する請願（木下厚君紹介）（第一九〇号）
　同（細川律夫君紹介）（第一九一号）
　同（細川律夫君紹介）（第一九九号）
　同（細川律夫君紹介）（第二〇四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二一一号）
　同（五十嵐文彦君紹介）（第三二〇号）
　同（上田清司君紹介）（第三二一号）
　高齢者定率一割負担、医療費負担限度額引き上げなど患者負担増の中止に関する請願（今川正美君紹介）（第二二五号）
　同（北橋健治君紹介）（第二二六号）
　同（田中慶秋君紹介）（第二二七号）
　同（中田宏君紹介）（第二二八号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第二二九号）
　同（松本龍君紹介）（第二三〇号）
　同（今川正美君紹介）（第三二二号）
　同（北橋健治君紹介）（第三二三号）
　同（古賀一成君紹介）（第三二四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三二五号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第三二六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三二七号）
　同（山口富男君紹介）（第三二八号）
　男性助産婦導入反対に関する請願（土肥隆一君紹介）（第二三一号）
　介護保険の緊急改善と新たな医療費自己負担引き上げの中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二五三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二五四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五五号）
　恵那の地域医療に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第二九六号）
　介護保険の緊急改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二九七号）
　同（石井郁子君紹介）（第二九八号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二九九号）
　同（大幡基夫君紹介）（第三〇〇号）
　同（大森猛君紹介）（第三〇一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三〇二号）
　同（児玉健次君紹介）（第三〇三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇七号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三〇八号）
　同（中林よし子君紹介）（第三〇九号）
　同（春名直章君紹介）（第三一〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第三一一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三一二号）
　同（松本善明君紹介）（第三一三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三一四号）
　同（山口富男君紹介）（第三一五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三一六号）
　患者負担の再引き上げ中止、安心してかかりやすい医療の充実に関する請願（藤木洋子君紹介）（第三一七号）
　年金改悪反対、安心して暮らせる老後の保障に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一八号）
　介護保険の在宅介護利用料の引き下げ等緊急改善に関する請願（児玉健次君紹介）（第三一九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）

 午前九時開議
 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部大臣官房審議官清水潔君、厚生大臣官房総務審議官宮島彰君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省健康政策局長伊藤雅治君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、厚生省保険局長近藤純五郎君、労働大臣官房審議官鈴木直和君、以上の方々の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕