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○武見国務大臣　御指摘のように、未来の我が国の社会の在り方というものを一定のイメージ化をして共有できるようにしておくことは、これからも確実に必要になります。それを実現する一つの手段が全世代型社会保障制度という形に私はなっていくんだろうと思います。
　そうしたときに、少子高齢化というのは、幾ら政策で対応したとしても、元のようには戻ることはほぼ不可能なことは明らかであります。
　そうすると、人口政策という観点から、例えば、人でやるべき仕事はロボットやＩＴでやってもらうとか、あるいは、元気な高齢者の皆様方に、もしお仕事をするという御希望があれば、生産性の高い仕事も含めて活動していただく、そうした期間を長くする、それをまた支援するとか、それから、女性、我が国の場合には女性の社会参画がまだまだ不十分でありますから、こうしたことを実行していくこと、さらには、外国人の労働者をその中で組み込んで労働力として補填をしていくこと。
　これらの仕組みは、いずれも、日常生活のそれぞれライフスタイルを非常に大きく変え、かつまた、地域社会の在り方を大きく変えます。そういったことをきちんと考えて、国民の理解を得ながら一つ一つのそうした具体策というものを組み立てていくことが、集大成としての人口政策であり、その結果として、我が国が望むべき未来の社会というものが構築されるということになるんだろうと思います。
　その点についての御議論は、まだまだこれから我が国の中で進めていかなければならないと理解しています。
○足立委員　是非よろしくお願いします。
　もう時間が来ますので、もうあと独り言で終わりますが、今日申し上げた所得、消費、資産という話は極めて普遍的な議論であります。
　ところが、子育ての加速化プランの財源は、結局、社会保障改革の改革工程をやっていく、そこで生まれた歳出、まあ社会保障経費の伸びを抑制したその果実は、公費と社会保険料と両方あって、それを両方減らすんですね。だから、何というのかな、みんなでよろしくということになっているんですが。
　今日申し上げた、財源をどこに求めるのがより国家の未来にとっていいのか、少子化対策にとっていいのかということでいえば、削減できた部分は社会保険料を下げることに全部使って、社会保険料を抑制することに全部使って、税は税なんだから、歳出改革、国家全体の、政府全体の歳出改革でやっていけばいい。あくまでもこれは社会保障の世界なんだから、社会保障の歳出改革については、そこで生まれた果実は社会保険料の抑制、低減に全てを使うべきであると。
　質問はもうやめておきましょう。質問はまた次回続けてやりますので、是非御準備のほどをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　大臣始め皆様、よろしくお願いいたします。
　私からは、まず、障害者福祉サービスについて伺いたいと思います。
　昨年もこの問題について取り上げさせていただきました。日本が国際的に極めて低い障害福祉予算の水準にあるということを指摘をし、具体的には、各国のＧＤＰに占める障害福祉予算の割合が、ＯＥＣＤの平均は二％であるのに対して、日本は僅か一％にとどまっている、それがしかも二十年間続いていることを取り上げました。
　そのときに、大臣は答弁の中で、ＯＥＣＤの調査は国によって計算方法が違う、比較が難しいということを答弁しましたが、しかし、財務省の様々な社会保険の比較の調査や、また障害福祉に関わるＧＤＰ比の国際比較等々、様々なデータを使われています。この障害者福祉だけＯＥＣＤのデータは使えないということをこの場所では言ったのか。あのとき時間がなくて終わってしまったので、まず大臣に認識を伺いたいと思います。
○武見国務大臣　社会保障関係を含む財政状況をＯＥＣＤのデータに基づいて他の先進諸国と比較するということは、私は意義があるものと思っておりますから、それは否定しておりません。
　その上で、他方、議員御指摘の障害者関連支出に関するＯＥＣＤのデータなんですけれども、社会的支出のうち、疾患、それから先天的、後天的障害、それから労働災害に関するものについて、現物給付それから現金給付の様々な制度について、幅広く公共、民間の支出の双方を合算してこのデータが作られております。したがって、これらに含まれる制度の内容や対象者、それから社会的背景など国ごとに異なる中で、この合計額を障害福祉予算として単純に比較することは難しいと思うというのが、私が申し上げた趣旨であります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　であるなら、それをしっかりと大臣は述べ、また、ＯＥＣＤの調査を使うとき言うべきだと思うんですが。
　そういえば、先ほど言ったこの国際比較でも、二〇二〇年、三十八か国中三十位と大変低いというのを、あちらこちらでこのデータがあり、またこれを団体やいろいろなところで説明で使われています。それを、やはり、じゃ、今言った大臣の現物支給や様々なものを加えたときに本当は高いのか低いのかというのが、今、現時点で私は分かりません。ですから、それが分かるような、国としてデータを出すなり、そうしていただきたいと思うんです。そうでないと、団体やまた私自身も、そのデータで低いという前提の下、議論をしておりますが、大臣としては低くないという御認識だと、全く議論がかみ合わないと思っています。
　そのＯＥＣＤのデータはおいておいたとしても、そもそも、障害者福祉の予算というのは低いというふうに大臣は、他国との比較ではなく日本の予算としては、お思いになっていらっしゃるでしょうか。
○武見国務大臣　我が国の障害福祉関係予算、平成十八年、これは二〇〇六年でありますけれども、障害者自立支援法施行時から比べますと、令和六年度予算案では四倍近くの規模となっております。近年、障害福祉サービスは拡充してきているところでもあり、障害者がその希望に基づいて安心して地域で生活できる社会を実現するために、引き続き、障害福祉サービスを必要とされる方へ適切なサービスを提供できるように努めよう、こう考えております。
　したがって、四倍近くの規模にまで近々で拡大をしてきているということは是非御理解をいただきたいと思います。
○田中（健）委員　その四倍は前回の質疑の中でもお答えいただいたんですけれども、それだけ充実してきているというのは、逆に言えば、低いからまだ充実が必要だということとも捉えられますので、私は、低いんじゃないかという視点で今日は質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほども、午前中、早稲田議員からも最後、一点質問があったんですけれども、障害福祉サービスの報酬改定がいよいよ決定をいたします。今回、基礎報酬が減額ということに対して、事業所からは様々な不安の声が届いています。生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス、日額払い制度から時間払いになるということでありますが、特に生活介護について取り上げてお伺いをしたいと思います。
　今回新しく、三時間未満や、三時間から四時間、四時間から五時間というふうに、時間刻みの制度ができました。しかし、今まであった、五時間から六時間、六時間から七時間という時間帯がありますけれども、その中で、六時間以上七時間未満が大きく減額となりまして、逆に、八時間以上九時間未満というのが増額となります。
　通所の利用者が最も多いのが六時間以上から七時間未満という時間帯と言われている中、この時間帯が最も大きく減額をされ、通所の施設の方たちは大変懸念をし、また、これによって大きく報酬が下がるということを言われていますが、この時間帯を減額した理由というのをお伺いします。
○武見国務大臣　令和六年度障害福祉サービス等報酬改定では、生活介護につきまして、サービス提供の実態に応じた報酬体系とするため、利用者にサービスを提供する時間の長さに応じてきめ細やかに基本報酬を設定をさせていただいております。
　医療的ケアが必要な方への支援体制の整備や強度行動障害を有する障害者等への専門的な支援については加算を充実するなど、サービスの質を手厚く加算で評価することとしておりまして、全体としてサービスの質の確保、向上を図る観点から、こうした新たな時間設定の仕方というのは適切なものであろうと考えます。
○田中（健）委員　今の答弁、午前中も一部あったんですけれども、何か、それを聞くと、ああそうかなと思ってしまうんですが、私が言ったのは、六時間から七時間という時間が最も、これまでの特に通所、小規模の事業所で使われていると。それは三枚目の資料の、生活介護の営業時間及び利用時間の図表二にもあるんですけれども、生活介護の一日の平均利用時間、図表二ですね、下になりますけれども、通所型事業所の時間帯を見ますと、六時間から七時間、真ん中のブルーのところ、四六・六％、約半数がこの時間帯を利用しています。ここが今回、大きく報酬減ということになりました。この理由、合理的な理由があるならば教えていただきたいということでお願いをいたします。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣からお答えいたしましたとおり、今回の生活介護の報酬設定につきましては、サービスの提供の実態に応じたものとするために、提供時間の長さに応じてきめ細やかに報酬を設定をしているところでございます。
　こうしたことから、先生御指摘のように、提供時間が長いところと短いところでの差ができてくるところでございますけれども、こうしたことに加えて、サービスの質を手厚く評価をする加算の拡充などを併せて講じることとしているところでございまして、全体として個々の事業者がサービスの質の確保、向上を図る観点から適切なものであると考えているところでございます。
○田中（健）委員　いやいや、実態に応じてと言ったんですけれども、実態に応じてならばここが最も多い利用の時間帯なんですけれども、ここを減らしたのはどういう理由かということです。
　例えば、ここが大変に負担が大きいから額を減らすためにそこの報酬を減らしたのか、いやいや、そこの利用は実はこうじゃないということなのか、そこが分かりませんと、減らされた通所の介護事業者の人たちは大変に不安だということなんですけれども。
　なぜならば、六時間から七時間は減らしたけれども、八時間から九時間は大きく増額したんですね。ですから、そこが、何をもってその時間帯を狙ったかということです。そこでどういうふうに誘導していきたいのか、若しくは、その中で全体の予算を調整しているのか、そこをお聞かせください。
○辺見政府参考人　障害福祉サービスに関する報酬につきましては、基本的に、事業提供に要しているコスト等を勘案して設定をしていくものと考えておりますけれども、そうした中で、サービス提供の長さというもの、また、加算に関しましては、医療的ケアが必要な方など特に人的配置が必要な場合、こうした場合にかかるコストが他と比べて厚くなる、こういったようなことを踏まえて設定をさせていただいているところでございまして、時間が長い場合、また、特別な方に対してのケアということでコストがかかるような場合、こうした場合に評価をすることによってサービスの質の確保、向上を図ることが必要であるというふうに考えております。
○田中（健）委員　分かりませんが、言っていることが。
　例えば、この時間を減らすということは、通所の利用者が減って、八時間から九時間を一番使っているのは障害者支援施設ですね。ですので、入所の人です。ですから、単純に考えれば、通所を減らして入所を増やすのかという政策方針に見られてもおかしくないというか、そこだけ見ればそういうふうに思ってしまうんですけれども、そういった政策的誘導の意図があるのかどうかということです。
○辺見政府参考人　生活介護の報酬設定に関しまして、その生活介護の方、確かに通所の方、入所の方が使われておられるところでございますけれども、あくまで、今回のサービス提供時間の長さに応じた設定につきましては、その提供の実態に応じたものということでございまして、先生御指摘のような、入所から地域へ、通所への、逆行するような形で、通所から入所に誘導するというものではございません。
　むしろ、報酬改定全体の中では、入所施設の方に対して、地域への移行についての意思確認を行うことなどの工夫を行っているところでございまして、全体として、障害者について地域での生活ということを支援していくような報酬改定としているところでございます。
○田中（健）委員　是非分かるように説明をしていただきたいと思います。
　もっと言うならば、通所は、増えました八時間以上、その図表の一番右、一・八％しかおりません。逆に、施設の人は、三〇％が今回増えた八時間以上なんですよ。これだけ見ると、ですから、通所から入所へという大きな流れを、逆行するんじゃないかというふうに思ってしまったので、これを確認したかったんですが、適切な、私、理解できませんので、是非。今回、時間でなければいいんですよ。なければ、このような時間による報酬は変わりませんからいいんですけれども、時間による報酬にしたからこそ、今言った実態というか、実態に応じてと言ったからには、それに応じた診療報酬にしてほしいと思ったことをお伝えしたいと思います。
　ちょっと、時間がありませんので、グループホームについても伺います。
　グループホームは、入居者四人また五人に職員一人という配置を廃止をしました。そして、利用者六人に対して職員一人という新たな支援体制基準の単価が設けられました。それぞれ、加算を加えたとしても、区分六は増えますが、それ以外はほぼ減額となります。全て六対一という単価基準にした理由を伺います。
○辺見政府参考人　グループホームの基本報酬の見直しにつきましては、地域生活を希望する障害者に対してのサービスの質の向上という観点から、人員配置に応じた区分を改めまして、サービスの提供時間の長さに応じて設定するという、サービスの提供時間の実態に応じて新たに加算で評価をする体系へと見直しをしたところでございます。これに加えて、重度者の受入れなどサービスの支援内容を踏まえた単価の見直しや、加算の拡充も行っているところでございます。こうしたことを併せて講じることによって、グループホーム事業全体としてサービスの質の確保、向上を行うという観点から行っているものでございます。
　さらに、グループホームにつきましても、人材確保の観点から、処遇改善加算の一本化等の効果もございますので、こうしたことを踏まえて、全体としてグループホームの質の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　今の説明も、なぜ六対一にしたのか分かりません。
　これも、お話を聞きますと、これは最後の三枚目になりますけれども、手厚い人員配置を行っている事業所ということで、グループホームの人員配置のそれぞれの事業所数があるんですけれども、七・五対一のグループホームの報酬が大きく今回減収となります。ですから、全て六対一にすると、七・五対一以上の従業員配置数の人たちは工賃が下がり、大変に厳しい状態になるんですけれども、どうして六対一にしたか、改めてもう一度伺います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的な考え方として、先ほど申し上げましたように、人員配置に応じた区分を改めて、サービスの提供時間、これに着目したものということでございますが、人員配置基準に着目した現行の状況によりますと、配置されている職員ごとに週の所定勤務時間の長短等がございます。こうしたことに着目をして、むしろ、実際に、所要時間の違いを丸めて人員配置だけで評価をするのではなくて、サービスの提供時間の実態に応じて評価をする、こうした考え方も取ったところでございます。
○田中（健）委員　私が事前に聞いたお話ですと、全部六対一が多く、また六対一に全て寄せていくということであったんですけれども、そういう説明がなかったのでちょっと分かりづらいんですけれども、六対一にこれから持っていくという流れであるならば、七・五対一以上の人たち、これは事業所の中でも四〇％近くいますが、この人たちは置いてきぼりになってしまうということであります。ですから質問をさせてもらっているんですけれども、全体的にと、加算がと言われても、今、現時点の実際に運営されている事業者さんがいらっしゃって、そしてその人たちが大変に危惧をしているということは是非分かっていただきたいと思っています。
　そして、今回、基本報酬の減額と加算頼みの傾向というのは、そもそも現状の人手不足を放任しているのではないかという指摘があります。障害者福祉の現状については、危機的状況である、人が入ってこないということが昨年度から何度も指摘がされてきました。特に、訪問介護事業者の基本報酬引下げはですね、今回の、訪問サービスですね、訪問介護事業者サービスと全く同じ構図ではないかということが言われています。
　午前中の審議の中でも、訪問介護事業者サービスの質疑がありました。収支差率が全体で七・八と高い、全てのサービス平均を大きく上回る、さらに、全サービスで最も高い加算率を設定した、報酬全体は増額されるはずだと。さらに大臣も、加算措置を通じてプラスになるようにしっかり設計してあるというふうに言いました。まさに障害福祉サービスにも同じようなことが言えるのではないかと思って。基本報酬は下げた、しかし加算ですれば皆プラスになるようになっているんだと。しかし、今回の訪問介護も、四割が、中小事業者を中心に赤字だということが明らかになっています。これは同じじゃないかと思うんです。
　ですから、私は、懸念して、まだ決定をしておらず、パブリックコメントがちょうど先週まで行われていたところでありましたから、様々な声を集め、また事業所にもお伺いしてお話を聞いてきました。
　この基本報酬の減と加算頼みの傾向というのは、このように同じような結果を生むんじゃないかと思うんですが、大臣、今までの議論を聞いて、御意見をいただければと思います。
○武見国務大臣　令和五年の経営実態調査によりますと、生活介護事業者の収支差率は約八％以上であります。障害福祉サービス全体平均の約五％に比べて相対的に高くなっております。
　その上で、今回の生活介護の基本報酬の改定は、必ずしも、御指摘のように、収支差率が高いから基本報酬を下げるというような考え方で行うものではなくて、先ほど申し上げましたけれども、サービス提供の実態に応じた報酬体系とするため、提供時間の長さに応じてきめ細やかに基本報酬を設定するとともに、サービスの質を手厚く評価する加算の拡充等を併せて講ずるものであります。個々の事業者がサービスの質の確保、向上を図る観点から、こうした新たな設計をさせていただいております。
　そして、先ほどのように、人員配置だけで、六対一、五対一、四対一、これで、それぞれ単位で、時間で報酬をやりますと、大体三十二時間で報酬が取れちゃうところと、それから四十時間のところと、それぞれに格差が出てきてしまいます。したがって、これを六対一で共通化することによって、実際により公平で評価のしやすい報酬体系になっているというふうに私は理解をいたしました。
○田中（健）委員　また他の障害福祉サービスに比べると高いということがあったんですけれども、一枚目を御覧ください。
　これは生活介護またグループホームの収支でありますけれども、マーカーさせてもらいました。上の表十六が生活介護です。確かに高いんですけれども、高いのは、おっしゃられているのは、営利法人です。営利法人のところだけマーカーしましたけれども、これは一四％です。グループホームも、営利法人のところ、これは一三％です。さらに、グループホームの営利法人のところの横を見ますと、ＮＰＯ法人などは二％ということであります。
　これも先ほどの訪問介護と同じで、やはり営利法人や大企業また大きなグループは、確かに売上げを上げていますし、また、利益も得ていますけれども、どうしても、今回の報酬改定があるところは、小さな、特に通所などは、三十人、四十人のところとか、まさにそこが減らされたということで議論をしていたんですけれども、そういうところは、決して他の福祉サービスに比べてもうかっているわけではないと思うんです。ですから、基本報酬を減額することは、今、現時点でも厳しい事業所を更に苦しくしていくということを、私は是非御理解いただきたいと思っています。
　そして、先ほどの中では、職員の人員配置のことを何度も言っていましたし、また、重度支援加算ということもありました。それは細分化する、対応できるというふうに言っていますけれども、多くの加算や要件というのは、これも同じです、訪問介護と一緒なんですが、事務量を課せられてなかなか小規模な事務所では受けられないというのが現状です。
　そして、人員配置加算、今回は人員配置体制加算が大きな割合を占めるんですけれども、職員を雇って研修を受ければ確かに大きな加算になるのは分かっていますが、しかし、そもそも人がいないんです。そもそも障害福祉は、人を雇いたいといっても来ないんですね。それは、昨年度も何度も他の議員からもありましたし、また、報道等でも取り上げられていました。
　ですから、このままでは、もちろん大手やまたグループ企業はこのままこの報酬改定で大きく更に事業を伸ばせるかと思いますが、しかし、中小の事業所は大変に困窮する、赤字になってしまうというふうに思っておりますので、是非、午前中の議論の中では、中小の事業者の声を大臣自ら聞くような形をつくっていきたいというような答弁もいただいておりましたので、今回、最終確定はこれからでありますから、是非現場の声を聞いていただき、また、先ほどの議論の中、私もまだ納得しておりませんし、理解できておりませんが、どうしてこのように今回の報酬改定の中で分かりづらい報酬になったのか、明確に、例えばこうすれば利益も上がるし、また改善するというふうに議論の中で分かれば、私も、そうであるならばそうかと分かるんですけれども、今の議論ではとても分かりませんでしたので、是非努力をしていただきたいと思っております。
　最後、済みません、その中で、成果主義が更に強化となった就労支援Ｂ型のことです。
　平均工賃一万五千円未満の基本報酬は全て減額となりました。この一万五千円以下ですね、更に努力すればどんどん上がるという今回、報酬改定になりましたけれども、一万五千円以下というのは、障害の重い人や、また精神障害を持った人とか、なかなか努力してもそれ以上上がらない、何とかそこでやっているという人であると思っています。ですから、この一万五千円以下という人のを下げるということは、支援の水準も引き下げ、また、現在働いている人たちの就労のやる気もそがれるということで、私はマイナスしかないかと思っていますが、これについての今回のお考えはいかがでしょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の報酬改定におきまして、就労継続支援Ｂ型につきましては、障害者の経済的自立を促す観点から、工賃の更なる向上のため、平均工賃月額が高い区分については報酬単価の引上げを実施し、あわせて、平均工賃月額が低い区分の報酬単価を下げるものでございます。
　就労継続支援Ｂ型につきましては、これまでも重度の障害者の受入れを評価する加算を設けているところでございますが、こうしたことに加えまして、今回の報酬改定では、人員配置六対一の報酬体系を新たに創設し、多様な利用者への対応を行う事業所が更に手厚い人員配置ができるようにすることなどの措置を講じているところでございます。
　先生先ほど御指摘がございました、事務方の説明の中で六対一への誘導という話につきましては、この就労支援Ｂ型の新たな六対一に関することではないかと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、障害者が様々な障害特性等に応じて希望や能力に応じて働けるように、引き続き支援を行っていくことが大事だと思っておりますし、また、こうした報酬がきっちりと適用されるよう、考え方も含めて、自治体、事業者等に説明をしていくことが重要であるというふうに考えております。
○田中（健）委員　失礼しました。最後の資料は、そうです、これは就労Ｂのですけれども。
　つまり、六対一ですと確かに上がるんですけれども、それ以下の、七・五対一、十対一が四〇％近く占めるんです。この人たちは、今回減額になっているということは、大変厳しい……
○新谷委員長　既に申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いいたします。
○田中（健）委員　はい。
　現状ということは是非御理解いただければと思っております。
　時間になりました。済みません。失礼いたしました。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　今日は、所信に対する質疑ということですので、まず大臣の政治姿勢に関して質問していきたいと思うんですけれども、私は、予算委員会で、岸田首相の地元広島で開かれた総理大臣就任を祝う会、これが、政治資金収支報告書に記載されていない、脱法パーティーではないかということを指摘させていただきました。これが何で問題かというと、任意団体の主催ということにして収益を寄附でもらえば政治資金パーティーではないということになってしまって、仮に政治資金パーティー禁止みたいなことを言っても抜け穴になってしまうということで指摘をさせていただきました。
　実は、武見大臣も脱法パーティーを行っていたことが分かっています。武見氏が代表を務めている政治団体、敬人会、二〇二一年に四回、勉強会、セミナーをオンラインで開催をしていますけれども、これは、政治資金収支報告書には全て、その他の事業として記載をされています。
　これに関して、武見大臣は一月のＢＳ朝日の番組で、実質的な政治資金パーティーとして開こうとした、大臣がこういうふうに発言されています。そういうふうに発言をしているんですけれども、大臣自身も、政治資金規正法の第八条の二の政治資金パーティーだ、こういう認識を持っておられたということでよろしいかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。
○武見国務大臣　二〇二一年のこの時期でありますけれども、まさにコロナが蔓延をして、そして二類で分類をされて、様々な教育活動あるいは仕事の場というものが制限されていた時期でございました。
　私は、政治家として、やはりこうしたコロナ禍においても、政治活動はその感染を防止する立場の中でしっかりと継続して行われるべきものであるという考え方に基づいて、オンラインにおけるこうした敬人会勉強会というものを開かせていただきました。
　そして、これを開くに当たって、実際に総務省と相談をしたところ、オンラインでやる場合においてはその他事業に属するというふうな指摘を受けたことによって、その他事業の分類の中で政治資金報告をさせていただいたという経緯がございます。
○大西（健）委員　私が聞いているのは、ＢＳの番組で、実質的な政治資金パーティーとして開こうとしたと発言されていますけれども、大臣も政治資金パーティーとして開こうと思ったけれども、総務省からはその他事業だと言われたからそうしたということでよろしいですか。一言だけ。
○武見国務大臣　全くそのとおりであります。
○大西（健）委員　先ほど、コロナの中でもパーティーはやろうと思ったということですけれども、世間はコロナの中でいろいろな行事とかイベントは中止したわけですけれども、大臣は金集めのパーティーはやろうとしたということなんですけれども。
　今のお話で、例えば、製薬産業政治連盟の令和三年分の収支報告書を見ますと、三月四日、三十四万円。六月十日、十六万円。九月十日、二十万円。十二月八日、四十万円。これはいずれも、そちらの方の収支報告書にはパーティー券購入という名目で記載されているんです。つまり、払った方も政治資金パーティーだと思っている。大臣も、認識としては政治資金パーティーだろうなと初めは思っていたけれども、総務省からそれではないと言われたから違う処理をしたということなんです。
　そこで、総務省に確認したいんですけれども、総務省から、オンライン開催はパーティーの定義に当たらないと言われたということでありますけれども、この点、オンラインの開催は政治資金規正法第八条の二の政治資金パーティーに該当しないということでよろしいかどうか、政府参考人から端的にお答えください。
○笠置政府参考人　お答えをいたします。
　一般論でございますけれども、政治資金規正法におけます政治資金パーティー、これは同法の第八条の二に定義が規定をされておりますが、同条で申し上げます催物とは人を集めて行う様々な会合と解されておりまして、人を集めずにオンラインで開催するものは、人を集めて行う会合と解することは難しいと考えております。
　現行の政治資金規正法上、政治団体が各種事業をやることは自由でございますが、政治団体がオンラインによる動画配信事業を行うことについて、これを制限する規定はございません。一般論といたしまして、政治団体がオンラインで動画を配信し、動画視聴者から得た収入については、動画視聴に対する対価の支払いとしてなされるものと考え、事業として行う場合には事業収入として収支報告書に記載をするということでございます。
○大西（健）委員　今の答弁のとおりで、総務省は、これは第八条の二のパーティーじゃない、だからその他事業だと言われたので、大臣もそちらで処理した、これは大臣の答弁どおりなんですけれども、お手元に、先ほど申し上げた四回の勉強会、セミナーが書かれた令和三年分の収支報告書をお配りしていますけれども、令和三年三月八日、グランドパレス、千六百三万二千円。六月七日、グランドパレス、千二百十三万円。九月十三日、都市センターホテル、千百六十二万円。十二月十三日、都市センターホテル、千七百六十万五千円。合計しますと五千七百三十八万七千円の収入があるわけですね。
　ただ、政治資金パーティーであれば、対価に係る内訳、特に二十万円を超えるような大口の購入者については、ここにその名前それから住所等が記載をされるわけです、日付も。ところが、その他事業だと全く分からないわけですよ。ですから、こういうふうに不透明になってしまう。しかも、飲食を伴うパーティーとこれは同じ二万円会費でやっているんです。でも、医療関係者との対談をオンラインで配信して、それをＤＶＤで配るだけなので、経費は低く抑えられます。ですから、利益率は高くなる。
　これが認められるんだったら、私は、岸田方式の祝う会同様に、こういう大口の購入者が分からない形での、大臣自身もパーティーだと思ってやったとおっしゃっているわけですけれども、これがやりたい放題になってしまうんじゃないか。
　武見大臣も、先ほど私が言ったＢＳの番組でこう言っているんですよ。その他の事業とすることに違和感を感じた、法律が対応できていなかった、改正しなきゃいけないと述べていますけれども、そういう御認識でしょうか。
○武見国務大臣　やはりコロナ禍において、改めて、こうした政治活動を継続する、私の場合には、党でもコロナ対策本部の仕事などをしており、実際にそうしたコロナ対策に関わる喫緊の課題に直接関わっておりました。したがって、そうした私自身の知見というものをできる限り多くの私の支援者にも理解をしていただく政治活動というものはこの時点で極めて重要だと思って、これを実行してきたわけであります。
　その中で、そういう必要が政治活動上認めたにもかかわらず、実際にそれを実行しようとする場合に明確な法律上の規定ができていなかったことによって、実際に、その他事業の項目の中でその事業を行い、政治資金規正報告を行うという形になったわけであります。
　これは、コロナに関わる経験をもうここでしたわけでありますから、改めて立法府の中でこうしたケースに関わる在り方というものをやはり御議論していただければそれは適切だろうと考えて、このテレビの番組の中でそうした発言をさせていただいたという経緯があります。
○大西（健）委員　繰り返して確認ですけれども、要は、今の法律は対応できていないから、今回の件を実際御自身が経験されて、それは法改正しなきゃ対応できないですよねということですか。
○武見国務大臣　現行の法の中では、こうしたやり方をする以外に、コロナ禍におけるこうした私の政治活動の継続ができなかった。しかし、それを実行しようとするときには、その他事業という枠組みしか法的にはなかった。したがって、改めてこうした事態に関わる法律の在り方というものを考えていただくことがあってもよいだろうと考えて、こうした発言をしたわけであります。
○大西（健）委員　私も大臣と同じく、何とかしないと、これは法の穴になっていて、先ほど言ったように、その他事業でやっちゃえば大口の購入者は見えなくすることができてしまう。いわゆる政治資金規正法の法の趣旨というのは、まさに入りと出を透明性を高くして有権者の御判断を仰ぐということでありますけれども、まさにそれを見えにくくするという抜け穴になっていると思うんです。
　今日、総務省副大臣に来ていただいていますけれども、これは現行法では対応できていない法の穴ということでよろしいでしょうか、そして塞ぐべきとお思いになりますでしょうか。
○馬場副大臣　お答えします。
　個別の事案については、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、一般論で申し上げると、現行の政治資金規正法上、オンラインによる動画配信事業については、これを制限する固有の規定は存在しておりませんが、これについて政治資金パーティーや寄附と同じような規制を課すためには、法律の規定が必要と考えられます。
　政治資金の規制や収支の公開の在り方については、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えております。
○大西（健）委員　私は、これはやはりちゃんと、今の答弁、はっきりは言われなかったですけれども、今の法律では対応できていないんですよ。だから、結局、これが許されるということになったら、みんなこれをやれば、別に、大口の購入者を見えない形にして、パーティー同様の効果を生む。実際、大臣だって、パーティーと思ってやったけれども、それでは書けないと言われたからこう書いたんだとおっしゃっていますから。ですから、これは私は改正すべきだというふうに思います。
　武見方式のこういう脱法パーティーだけではなくて、過去三年分の大臣の資金管理団体、敬人会及び自民党東京都参議院選挙区第三支部の政治資金収支報告書を見ますと、寄附とパーティー券だけで、ざっと見ただけで、一億三千万円以上の政治資金を医療あるいは薬業の関係団体から受け取っています。
　岸田首相は、先月二十九日の衆議院の政治倫理審査会で、我が党の野田元首相の質問に対して、首相在任中は自身の政治資金パーティーは開催しない、こういうことを表明されましたけれども、武見大臣、改めて、岸田首相に倣って、在任中は政治資金パーティーを開催しないと表明してはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　私自身、閣僚をやりつつも事務所の管理運営というのは継続してやらなければならないことがあり、その中での政治活動も当然継続して行うわけでありますから、それに必要な政治資金というものは、やはり何らかの形で、法に基づいて適切に確保するということを、しっかりと大臣規範にきちんと基づいた形ですることが適切かなというふうに考えます。
　したがって、私としては、大臣規範の趣旨というものを踏まえてこれから対応していきたいというふうに考えます。
○大西（健）委員　まさに今、答弁の中でも大臣規範というのを言っていただきましたけれども、大臣規範には何と書いてあるかというと、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛すると。先ほど私が言った、コロナ禍でも、要は、この四回は、いずれも一千万円をはるかに超える収入を得ている、いわゆる、まさに大臣規範に書かれている大規模パーティーに私は当たると思うんですけれども、こういうものはやらないと。
　それから、そもそも、今、政治資金の問題が、予算委員会でもいろいろな議論をされていますけれども、日産の社長から経済同友会代表幹事に就任した石原俊氏は、かつて、企業が政治にお金を出せば必ず見返りを期待すると発言をしています。医療関係者が大臣のパーティー券を購入しているのは、まさに見返りを期待しているからじゃないんですか。
　ですから、やはり、国民の疑惑を招きかねない、そういう、監督する団体からパーティー券を買ってもらって、一千万円を超えるような大規模なパーティーをやるということ自体が、私はまさに国民の疑惑を招くことであって、これは大臣規範に触れるので、そういうことはおやめになった方がいいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　改めて、こうした大臣規範というものの趣旨に基づいて私は対応させていただきたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　大臣規範ということは、いわゆる特定パーティーと呼ばれるような、一千万円を超えるような大規模なものはやらない、こういうことですか。
○武見国務大臣　私自身は、とにかく、大臣規範の中に書かれているもの、それから、この通常国会の中でも政治と金に関わる御議論がされ、かつまた、政治資金規正法の改正についても御議論がこれから進められていくものと理解をしております。したがって、そういうことを受けて、大臣規範の趣旨に従って私としては対応していきたいと思います。
○大西（健）委員　岸田首相もせっかくパーティーをやらないと言われたのに、非常に残念な気がいたします。
　総務省、ここまでで結構です。
　次に移りたいと思います。
　令和六年度の診療報酬改定において、ふだんから訪問診療を受けていない患者やかかりつけ医以外の医療機関による往診、これは大幅な減算になりました。これを受けて、オンライン診療とともに往診サービスを行っていた事業者が相次いで往診サービスの提供を終了することを発表して、動揺が広がっています。
　まず、厚労省はこのことをどう受け止めていますか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　医師が患者の求めに応じて可及的速やかに往診が必要となった場合、緊急往診というのを行います。ここにつきましては、昨年の中医協の中で、日常的に医療の提供が必要な医療的ケア児などに対して二十四時間の在宅医療の提供体制を充実させるべきだという御議論がある一方で、こうした医療的ケア児などへの往診とは別に、発熱等の一般的に軽症とされる患者に対する往診が、現在、同等の経済的評価になっているということにつきまして議論がなされました。
　こうした議論の末、今回の改定におきましては、定期的な訪問診療を行っている患者等に対する緊急往診の評価は維持しつつ、さらに、ＩＣＴの活用等を通じて地域における二十四時間の医療提供体制を構築した場合の評価を新たに新設しました。他方、日常的に医療を必要とする患者さん以外の、先ほど申し上げたような発熱等の一般的な軽症のようなケースですけれども、これの緊急往診に係る評価の適正化を図る、こういう対応を行ったところでございます。この診療報酬が決まった後、一部の株式会社がこうしたサービスを見直す動きを公表していると承知してございます。
　先ほど申し上げましたように、先ほど申し上げた議論の中で決まった内容でございます。そういう中で、我々としましては、夜間救急を含めた医療提供体制につきましては、緊急往診の推進に加え、夜間の電話による医療相談、それから救急搬送体制の確保といった地域全体での医療の確保、この取組がしっかり進むよう対応してまいりたいと考えてございます。
○大西（健）委員　いわゆる救急の場合には、ふだん訪問診療を使っているという人は少ないと思うんですよね。だから、こういう、いわゆる緊急往診のところが本当に大幅な減算ですから、すごい影響を受けている。だから、もうやめるところが続出しているということなんですけれども。
　一方で、緊急往診というのは、当初は救急搬送の抑制につながることを期待したんじゃないか、だからこそ高い点数をつけていたのではないかと思うんですけれども、この点、厚労省は、この緊急往診による救急搬送抑制効果というのはなかった、こういう判断をされているのか、また、そのエビデンスというのはどこにあるのかを教えてください。
○伊原政府参考人　まず、全国の往診の最近の状況を申し上げますと、近年、夜間、深夜、休日の往診の回数が大きく増加してございます。
　一方、救急搬送の件数につきまして、例えば東京都を例にとって令和元年と令和五年の実績を比較しますと、特に十五歳未満や七十五歳以上の搬送人員、件数が大きく増加してございます。
　こうしたことから考えますと、個々のケースでは一概には申し上げられませんが、全体的に捉えると、往診の回数と救急搬送の件数が共に増えているという状況からすれば、逆相関の関係、いわゆる往診が増えることで救急搬送が減少していると評価することは難しいのではないかと考えております。
○大西（健）委員　今の判断でいくと、いわゆる訪問診療を受けていないような緊急往診というのは、もうほとんどサービスとして必要ないみたいな、こういう認識に立っているということでしょうか。
○伊原政府参考人　先ほど、最初の問いでお答えいたしましたように、昨年、令和六年度の報酬改定において、緊急往診をめぐりましては、日常的に医療の提供が必要な医療的ケア児などの方について、しっかり家で暮らせる体制をするためには、夜の急変とか、こうしたことへの対応が必要であり、それを充実させることが必要だ、こういう御議論がありまして、そこにはしっかり対応していこうと。
　ただ、こうしたケースとは違って、日常的に余り医療を受けていない方への対応は別の考え方があるのではないかということで、改定を行ったということでございます。
○大西（健）委員　いずれにしても、先ほど東京都の例を出されましたけれども、これは余りにも急激な減算なので事業者への影響も大きいので、こういう方針転換をする場合には、さっきの訪問介護事業の話じゃないですけれども、やはりちゃんとエビデンスを持ってやらないと、なかなか納得感が得られないんじゃないかなというふうに私は思います。
　次のテーマに移りたいと思いますけれども、一型糖尿病については、小児慢性特定疾患として医療費の助成を受けることができますけれども、これは二十歳になると患者負担が跳ね上がります。このことに関しては、関係者が長年にわたり、何とかできないものかと改善を求めてまいりました。
　先月、京都で、第五十八回糖尿病学の進歩という学会が開催されて、その中の世話人特別企画として、一型糖尿病への公的助成制度の確立を求めてというシンポジウムがありました。私も参加をさせていただいて、厚労省からも登壇をされていましたけれども、そこで慈恵医大の西村先生が、我が国の成人一型糖尿病患者を取り巻く経済的、社会的影響という発表をされていました。
　お手元の資料の三ページにつけていますけれども、このアンケートの結果を見ますと、対象は、大阪公立大学附属病院と東京慈恵会医科大学附属病院という大都市にある病院に通院している、主に現役世代の患者さんたちということになっていますけれども、この回答の中で、医療費のために血糖管理が不十分と回答した人が三三・三％、つまり三分の一いるということです。さらに、その中身を見ますと、受診回数を減らしているという人が四九・二％、インスリン量を減らしているという人が一九・七％いることが分かりました。
　経済的理由で必要な治療を制限せざるを得ないということは、これは私はあってはならないことだというふうに思いますけれども、武見大臣、これを御覧いただいて、若い一型糖尿病患者の中に実際にそういう人がいるということをどう思われますでしょうか。
○武見国務大臣　改めて、委員の御指摘で、一型糖尿病のケースでそういう受診抑制ということがあり得るかどうかということについて、やはり実態を把握すべきかというふうに思いましたので、まずは実態をしっかり把握して、対応を考えたいと思います。
○大西（健）委員　まさに私は今そのことを言おうと思ったんですけれども、これはサンプル数も限られていますし、西村先生が独自に調査をされたものでありますけれども、繰り返しになりますけれども、お金がないからということで受診を控えてインスリン量を減らしたりすると、これは命に関わることでありますし、合併症によって失明とか人工透析になるリスクもあるということなので、これはやはりしっかり、私も、実態を、西村先生たちの調査にお任せするんじゃなくて、国が責任を持って、経済的理由で治療の制限をしているという実態がないのかというのを、今大臣、御答弁いただきましたので、是非調査をしていただきたいというふうに思います。
　二〇一四年の法改正で、潰瘍性大腸炎が指定難病になりました。生涯にわたって患者負担が継続する疾患で、長期間の経済的不利益を是正する制度がないのは一型糖尿病ぐらいじゃないかと言われています。厚労省は、確定した診断基準があることという要件を満たしていないということで今まで指定難病への追加を渋っていましたけれども、既に二型糖尿病と明確に区別される診断基準というものも示されています。私は、前回質疑したときも言いましたけれども、機は熟しているんじゃないかと思います。
　この点、厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会での検討対象になる疾病というのは、小児慢性特定疾患のうち、指定難病の検討に資する情報が整理されたと日本小児科学会が判断し、同学会から要望のあった疾病であることとされているようですけれども、この点、一型糖尿病の指定難病検討に当たっては、日本糖尿病学会からだけではなくて、日本小児科学会からも要望を上げないとこれは駄目だということなのかどうなのか、この点、厚労省に確認をさせてください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、既に小児慢性特定疾病、これに指定されている疾患につきましても、難治性疾患政策研究事業において、指定難病の検討に資する情報が整理されているというふうに判断をされ、研究班から情報提供があった疾病としての要件を満たせば、日本小児科学会の要望、これは必ずしも必要ではございません。
○大西（健）委員　ありがとうございました。確認をさせていただきました。
　次に、私は一型糖尿病を指定難病に加えてもらうのが一番いいと思っているんですけれども、例えば、二十代だと大学生もいますよね。バイト代や仕送りをやりくりして、友人との食事を控えたり、衣服にかける費用を節約したりしている学生に充実した学生生活を送らせてあげたいと大臣も思われませんでしょうか。
　社会人になりたての頃は、給料も安いし、医療費の負担のためにデートにも満足に行けない。自己負担の重さが結婚のハードルにもなるかもしれません。せめて、一番苦しいこういう二十代の患者さんへの支援だけでも私は考えられないものかなというふうに思っております。
　この点、資料の最後につけましたけれども、これは佐賀新聞の記事なんですが、佐賀市の認定ＮＰＯ法人、日本ＩＤＤＭネットワークは、若者を切れ目なくサポートしようと、佐賀県内の二十五歳までの患者を対象に、月額最大三万円の医療費支援を四月から始めます。財源は企業版ふるさと納税ということなんですけれども、私はこれはすばらしい取組だと思います。佐賀県だけではなくて、全国の一型糖尿病患者が同様の支援を受けられるように本来すべきであって、国がやらないから、ＮＰＯや自治体がやむを得ずやり始めるということだと思います。
　国は、この佐賀での取組の実施状況を注視して、これをモデルに全国に、若い一型糖尿病患者への経済的支援、この仕組みを検討すべきだと思いますけれども、大臣、これを見ていただいていかがでしょうか。
○武見国務大臣　委員御指摘の一型糖尿病は、児童福祉法における小児慢性特定疾病でありまして、原則十八歳未満の児童を対象として、引き続き治療が必要と認められる場合には二十歳まで医療費助成の対象であります。
　佐賀県では、企業版ふるさと納税の制度を活用して、寄附者である企業から自発的な支援を原資として、主に二十歳から二十五歳までの一型糖尿病患者への医療費助成が行われるものと承知しております。
　若年の一型糖尿病患者の医療費の負担については、既存の制度であります医療保険の高額療養費制度などを御活用いただくことによって、その負担の軽減が図られるものと考えております。まずは、実情に応じて、既存の制度の活用をしていただきたいと考えます。
○大西（健）委員　実は、これは高額じゃないんですよ。余り、額はそんなに大したことはないんですけれども、これが一生涯続くわけですよね。しかも、若い間は非常に経済的にも、給料が安いとか、学生のときは仕送りだとかで生活しているわけですから、だから佐賀の取組というのは非常に私は先進的な取組で、せめて若い間だけでも支援する。本来は私は指定難病にしていただきたいと思いますけれども、これは是非もっと前向きに、大臣、ちゃんと、四月から始まりますから、検討状況、ちょっと見ていただいて、これはいいなということになれば、佐賀だけの人たちが恩恵を被るという話じゃなくて、全国に広げていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなったので、最後に、先月群馬県で、小学生ら十二人が犬にかまれて、五人が病院に搬送されたという事件がありました。飼い主は狂犬病の予防接種を受けさせていなかったために、県警は狂犬病予防法違反の疑いでも調べを進めています。飼い主は、ワクチンが犬の体に悪いと考えていたと言っているそうです。
　狂犬病は致死率が一〇〇％という恐ろしい病気ですけれども、平成五年は九九％を超えていた接種率が全国平均で七〇・九％まで低下してきている。狂犬病の予防接種の接種率の低下の背景には、ネット上で、ワクチンの接種が犬の寿命を縮めるという誤った情報が流布されているということにあると言われています。
　狂犬病は、国内では昭和三十二年を最後に発生はありませんけれども、平成十八年及び令和二年には、フィリピンで犬にかまれて、日本に帰国後発症したという例があって、注意は必要だと思います。
　誤った情報によって接種率が低下している現状に対してどのように対応しようとしているのか、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○武見国務大臣　委員御指摘の、ワクチン接種が犬の寿命を縮めるとの情報は、科学的根拠は全くありません。こうした狂犬病ワクチンについて事実と異なる情報が一部のＳＮＳ等で発信、拡散されているということは極めて不適切であります。
　厚生労働省としては、狂犬病の発生の予防や蔓延防止のため、犬の所有者の方々に、正しい理解の下、予防注射や市町村への登録等の狂犬病予防法で定められた義務を果たしていただくことが重要と考えております。
　これまでも、自治体や獣医師などの関係者を通じたポスターなどの配布、それからホームページやＳＮＳでの発信等を通じて狂犬病予防接種の呼びかけを行ってきておりますけれども、引き続き、正しい情報を確実に、厚生労働省としては発信していきたいと思います。
○大西（健）委員　時間になりましたので、終わります。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は大臣所信に対する質疑ということで、早速始めさせていただきたいと思います。
　まず、先週八日の大臣所信での大臣の御発言に関してお伺いしてまいります。
　先週の大臣所信をお聞きして、私、正直なところ、愕然といたしました。話された内容そのものは、耳触りのよい言葉が並んでいます。しかし、もしかしたら、大臣は現場の状況を全く御存じないのではないか、おっしゃられた内容を本当に理解されているのか、極めて疑わしい、まさに画餅、紙上に兵を談ずという印象を私は受けました。
　まず最初に、医療ＤＸの推進に関して伺います。
　先日の大臣所信の中で武見大臣は、電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定ＤＸによる医療機関等の間接コストの軽減などを着実に進めますと発言されましたね。しかし、これは現場の実感、事実と全く反しています、大臣。
　私は以前から、電子カルテの導入など医療ＤＸの推進で間接コストが減少することはない、むしろ、そもそも導入の際に莫大なコストが必要です。それ以降も、継続的なメンテナンス、保守管理料を毎月取られます。そして、定期的に電子機器は交換しなければいけません。これは新規導入と同じぐらいコストがかかるんです。
　電子カルテ、電子処方箋、電子レセプトなどを取り扱う人件費の増加、つまり、このＤＸを扱う人の雇用が、一般のクリニックにおいてすら最低一人、多いと数人必要になり、特に小規模なクリニックで、医師、看護師一人ずつでやっているようなクリニックで、業務の余力もないわけですから、人を雇う財政的な余力もなくて、廃院になる例も本当にあるんですよ。
　このような状況を本当に大臣は認識されて、あの御発言をされているのか。その上で、なぜ、所信において、医療ＤＸが間接コストの軽減に資すると発言されたのか、具体的に教えてください。
○武見国務大臣　電子カルテ情報を医療機関の間で共有するためには電子カルテシステムの標準規格化が必要であって、厚生労働省としては、令和六年三月末から、病院を対象に、標準規格化の導入のために改修費用を補助することとしております。また、電子カルテ未導入の小規模な医療機関については、厚生労働省で標準型電子カルテを開発をし、そして提供していくこととしておりまして、クラウド技術を活用して医療機関システムを共有することで維持負担が軽減されるよう、現在、その仕組みを検討しているところであります。
　なお、ランニングコストに対する補助そのものではありませんけれども、令和六年度診療報酬改定において、新たに医療ＤＸ推進体制整備加算を設けております。これは、オンライン資格確認により取得した診療情報、薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備をして、また、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入をし、質の高い医療を提供するため医療ＤＸに対応する体制を確保している場合の評価として、これを導入をさせていただいております。
　こうした取組を通じて、電子カルテの導入を引き続き後押ししてまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　全く答えていないですし、全く分かっていないですね。全然足りないんです。大臣、全く足りない。何とか加算でごまかそうとしているけれども、現実的にマイナスなんです。ちょっと、じゃ、試しに、大臣、調査してみてくださいよ。全部マイナスですよ。全医療機関、どんな加算をされていようが、今までのところ、マイナス、大幅に。これを理解して言っていらっしゃらない。
　あと、マイナ保険証でも、じゃ、一言申し上げますよ。あれは最新の、直近の薬の情報とかは得られないんですよ、大臣。遅れるのは分かっていますよね、大臣。本来、我々が知りたい、医者の委員もいますけれども、一番知りたい最新の状況が知れなくて、何が医療情報の共有なんですか。厚生労働省、本当にもうちょっと考えた方がいいですよ、これは。一番知りたいデータがない。それで、どうやって最新の情報を共有するんですか。紙の紹介状でもらった方がよっぽど正確なんですよ。分かっていますか、本当に。
　本当に皆さん、現場を知らなさ過ぎる。浅沼さんなんかは尊敬していますけれどもね。審議官とか局長、こんなにたくさん来なくて、大臣が答えれば本当はいいと思うんですけれども、皆さん来られているからあれだけれども。
　大臣、全く分かっていない。じゃ、一回調査してくださいよ、どれだけこの医療ＤＸが医療機関に負担をかけているか。大病院になればなるほど本当に悲惨ですよ、これは。今大臣がおっしゃったことは、役人が書いているんだろうけれども、ごまかしているだけなんですよ。加算、加算、加算、でもマイナスです。分かっていますよね、厚労省、賢いから。だから、根本的に、それだったら、ちゃんと人一人雇えるぐらいの、そして大病院だと十人ぐらい雇えるぐらいの加算をしてくださいよ。本当に困ります、これは。
　じゃ、次に行きます。
　創薬基盤の強化等についても大臣はおっしゃっていました。
　アカデミアが、海外ベンチャーやアカデミア、製薬企業等と相互協力して、スタートアップの立ち上げ、成長を支えて、創薬の基盤拠点となることを目指す、これは大変よいと思います。その後で、海外の主要な関係者とも連携しつつ、アカデミアの研究を質の高い製品として創製していく上でのガバナンスを確立しますと発言されています。
　これはまさに、私が以前から申し上げている、遺伝子治療などの、製薬会社に頼らずに、アカデミアだけで完結する最先端医療の推進の話だと思って私は聞いていたんですが、いかがでしょうか。確認させてください。
　また、この話、以前この件に関して質問した際に、答弁は次第にだんだん前向きになってこられたんですね、各大臣。最後は審議会で検討中とお聞きしたように記憶しておりますが、その進捗状況を教えてください。