○参考人（青山周君）　青山と申します。本日はありがとうございます。
　それでは、早速、お時間ございますので、私の方からは中国の環境政策と水ビジネスということで、環境問題、井村先生御発表いただきました内容とちょっと若干ダブるかもしれませんが、そこは飛ばさせていただきながら、水ビジネスについてお話しさせていただきます。（資料映写）
　まず最初に、中国のＩＮＧということで、今いろいろ変わっている状況を簡単に御説明させていただきます。
　中国五つのトレンド、めくっていただきまして一枚目でございますが、中国の変化の五つの化と書いてありますが、工業化、情報化、都市化、市場化、国際化、こういうように中国の人たち自身が、これは胡錦濤さんが五年ほど前の党大会で述べたことなんですけれども、中国の現在の状況を認識していると。
　この状況を、よく私が皆さんに御紹介させていただくことが多い映像をちょっと眺めさせていただきます。環境問題、水ビジネスとちょっと関係がないように見えるんですが、最初に、このお嬢さんが三人マイク片手にお話ししていると。次に、何かプラカード、その子たちのプラカードを持った子たちが、次のスライドですけれども、集まっていると。その次は、何やら数字のプラカードを持って、そのさっきのお嬢さんの二人がお話しして、隣のお嬢さんが拍手していると。
　これ、実は先ほどの五つのＩＮＧを象徴する番組なんですけれども、二〇〇五年、ちょっと前になりますが、「超級女声」、スーパーガールという番組の一シーンなんです。この番組は中国のちょうど毛沢東の出身の湖南テレビというところが二〇〇五年にブレークさせた番組なんですけれども、一年間で日本円で一兆円の売上げがあったと、
　これ、五つの化の中で国際化、「アメリカンアイドル」という番組ですね、アメリカでは十年ぐらいもうやっております。シーズン、多分今十二だと思いますけれども、うちでも眺めています。ハリウッドに行ってスターになれますよと、先ほどまでそこにいた、レジで、例えばセブンイレブンで働いていたアルバイトの女性がテレビに出て一躍スターになれると。これの中国版。
　都市の文化、歌手になれると。それも、歌手になれるのが、昔でしたら、私どもの年代ですと桜田淳子さんとか、昨日番組ありましたけれども、「スター誕生！」という番組で審査員がいて選ぶと。ところが、今は携帯電話で選ぶわけですね。先ほどのシーンで、このプラカードはちょうどその得票を表している。三百二十万票。お隣の子がちょうど三百三十五万票ですから、三人合わせて一千万票。言いにくいんですが、中国でまだ選挙でこれだけの得票を得た人はいません。という意味で、非常に市場化が進んでいるわけですね。
　先にちょっと進ませていただきますと、これが中国の主要メディアの
　インターネットの利用者、先ほど携帯電話で申し込みますよと、都市らしい文化の中で歌手を選べる、憧れて皆さん自分のアイドルを見付けて追っかけちゃうと。先ほどプラカードを持っていたのは追っかけなんですけれども、そんな都市化の現象の中で、みんな携帯電話を持って、それで一千万票ですね、一つの番組の間中に得票があると。こんな状況に中国はなっていまして、インターネットの利用者は五億人を超えていると、昨年の末ですね。携帯電話の利用者は八億人を超えていると。こんな状況の中で今中国は大きな変化に直面している。これ、やはり環境の問題とか水の問題、やはり身近な問題ですから、後ほどちょっとまたお話に出てくると思います。
　駆け足で恐縮なんですが、次のスライドが、じゃ水の状況はというと、先ほど井村先生に御紹介いただいたように、一言で言うと水の需要は非常に伸びています。都市化が進んでいるということで、工業化も進んで、水は足らないぐらい、もう幾らあっても足らないというんですが、中国は残念ながら世界的に水がたくさんある国かというと、四分の一強ぐらいの水しかないと。それも井村先生のお話にあったように北の方は余りないと。さらに、汚染されていると。
　つまり、飲める水、地表水と書いてありますけれども、お水は大きく分けて地面の上か下かなんですけれども、地面の上にある水は半分しか残念ながら飲めないと。地下はというと、ここに北京大学の調査書いてありますけれども、三分の二が飲まない方がいいねと、ちゃんと処理しないと飲めないなと。こういう状況の中に今水をどうしようかという状況が、中国の人たち自身にも、えっ、この水飲んで大丈夫かななんていうのがやっぱりちょっと気になる時代になりました。
　その端的な例が、これ、今年、次のスライドなんですけれども、これ真ん中にＸＩＮＨＵＡって英語のローマ字で書いてありますが、新華社が伝えている写真ですから、全然秘密でも何でもございません。中国人ならみんな見ている光景。これはどういう事件かというと、長江で、鎮江という下流の一つの町でどうやら韓国の船が何か化学薬品漏らしちゃったらしいんですね。それで、その事件が報じられた後、下流にある南通というところで、どうも水道の水が臭いぞということで、どうなったかというと、スーパーマーケットのお水が全部売れちゃったという、こんな事件です。
　ですので、中国の水というものを、じゃ中国の消費者の皆さんはどう考えているかというと、水、もしかしたら危ないという意識が非常に浸透しているという一例でございます。
　次なんですが、お手元の資料、次のページに行きますが、中国の構造と制度。
　ちょっとだけ頭の片隅に入れていただきたいのが、中国というのは今すごい中央集権国家で、中央集権ですから、中央政府は一つ。で、その次の一級政府が省とか自治区とか直轄市というんですが、それが数が三十四。その次の県というのが三千余り。で、郷、鎮という末端の組織ということで、憲法で決められた四層構造になっています。
　ページの関係で裾野が、底辺がこれぐらいで収まっていますが、これ、正確に表すともっともっと底辺が、すごく裾野の広い三角形になるわけですね。こんな構造になっていますので、上から言ったことを浸透するのも大変なんですが、下から上に上げるのが更に大変と。現場で起こっていることは中央でなかなか上がってこないと、こんな構図になっています。
　その次のページが、政策空間ピラミッドといいます。
　じゃ、世論の形成というのは、中国でもそれなりに世論というものがあるんですが、つまり、上は中央でお役所にいる人とか政治の指導者などという方々が政策をいろんな意味で決めていくと。それに専門家である人たちがオピニオンリーダーとして政策をつくっていくという図式はあるんですが、断層が幾つもありまして、これも非常に裾野が広くて、最後、サイレントマジョリティーというのは、農村地域はほとんど世論が形成されない空間でありますので、そこで非常に大きな断層があるという構造になっています。こうした状況をちょっとだけ頭の片隅に入れていただいて、これが中国の一つの癖なんだと。
　もう一つ申し上げたいのは、じゃ、市場化しているねと、市場化している国なんだから、日本と制度同じじゃないかと。政府との関係、企業との関係同じかなというと、政府、市場、企業の関係がどうなっているかというと、これ、温家宝さんが言った言葉なんですが、皆さん聞いてください。政府主導、企業主体、市場が有効に駆動すると、こういうふうに言っているんですね。これは中国語のそのとおりなんですけれども。
　これで、じゃ市場は、企業は何をやっていいか悪いかということ、皆さんお分かりになられますでしょうか。私自身、専門で勉強しているんですが、これ何言っているんだかよく分からない。先ほど服部先生がおっしゃったように、政府はルールを作らなくちゃならない、企業はその中でプレーしなくちゃならないという区別が、中国の場合まだ未熟で癒着構造にあるわけですね。特に政府主導の色彩が非常に中国の場合濃いと。で、市場の中で企業がやっていいこと悪いことということも日本とはまた違うと。そうすると、ＣＳＲという考え方がなかなか根付かないと。
　例えば、一つ、一例だけ挙げますと、企業がお水を汚しちゃったと、排水を川に流しちゃったというときに、一生懸命それを回収作業をするのが大体地元の政府であって、企業が責任をなかなか負わないんです。こういう中で、市場化をきちんと進めてもらう必要が中国にある。それは、市場経済の国にとって、中国で企業が進出する場合ももちろん重要ですし、中国自身の発展にとっても、政府主導、企業主体、市場が有効駆動では、企業も市場も消費者の皆さんも正常に生活しづらいわけですね。その方向性を決めていただきたいというのが私の主張であります。
　ここからが水ビジネスのお話になるんですけれども、先ほど申し上げましたように、都市化が非常に進んでおります。現在の都市人口は、十三億人余りの中国人口のうち、二〇一〇年時点で四七・五％、約半分で、毎年都市化率は一％ずつ増えているということですから、大体一千万人都市が毎年合計で一つずつできているという計算ですね。ただし、その都市には、北京市や上海市のような都市もあれば体力のない地方都市もたくさんあるということです。今、都市と認められているのは大体中国で六百六十あります。この六百六十が、私どものこの水ビジネスの対象となるクライアントになるというふうに言えると思います。
　投資需要。都市化が進んでおります。工業化も進んでおりますので、一見、インフラ投資五百四十億ドル、同じじゃないかと書いてあるんですが、期間を見ますと、九一から十五年間、一方は二〇〇六年から二〇一〇年で五年間ということで、インフラの投資総額が、これ世銀が挙げている数字なんですけれども、非常に、三倍に増えていると。
　こうした中、じゃ、中国でネックは何かと。これ、結論となることを先に申し上げますが、一九九四年の税制改革で、中央が地方に与えた税の権限を吸収して、上が召し上げたおかげで地方政府が非常に財政が圧迫されております。財政力が低下していると。こうした中で、財政力が低下した人たちを一般的に相手に仕事をしなければならない。上海市、北京市はいいです、大企業や外国の企業もいっぱい集まってきて、土地の価格も上がって、土地から上がっている収益であるとか企業から出てくる法人税収があるんですけれども、そうしたものがないところにどうやって水ビジネスで浸透させていくかというと、どうしても相手が、体力がないところを相手にしなければならないと、こういう問題があります。
　じゃ、水の価格は税金じゃなくて水自身で賄えばいいじゃないかということなんですが、中国では、中国の法律で価格法というのがありまして、価格法によって公共料金については、水の場合はそうなんですけれども、地方政府が公聴会を開いた上で価格を決定するという、非常に上昇を抑えてしまう。公共料金なので、社会主義の国だから貧しい人たちもいるからなるべく抑えちゃおう、抑えちゃおう。だけど、中央政府、温家宝さんはしきりに、今年二月の常務会議でも言っていますけれども、水価格を改革しよう、改革しようと言っている。改革しようというのに値上げしないのかというのが専門家の意見でございます。
　スライド、次でございます。
　では、その制度改革なんですけれども、ここに書いてあることで重要なのは、二〇〇二年、二〇〇四年と書いてあります、特許経営という言葉が出ておりますけれども、ちょうど日本も二〇〇二年に水道法を改正して水道事業への民間の参入を認める動きがあったのとちょうど同時並行的に、二〇〇二年、中国では中央レベルで、今まで水事業については地方政府がやっていたんだけれども、民間に開放してもいいんじゃないかというような決定がなされ、それに基づく管理弁法、法律がその後、法制化されていったという歴史をたどっております。
　次のスライドでございますが、水ビジネスの概要。
　ここは、財産権と経営権の分離。つまり、これからは水、水道事業というのは、下水道も含めまして、インフラ建設業じゃなくてサービス業として相手の市政府なり、あるいはそれを享受される水道利用者に対してサービスをしていくんだという方向性は業界や関係者の間ではかなりシェアされてきているんですが、ただ、ちょっとまだら模様であります。
　こちらに参ります前に中国の統計法をちょっと眺めさせていただきましたが、中国の工業における産業分類の中に、三十九番目の業種として水事業が入っています。ということは、中国において、統計分野においてはいまだに水事業は工業の範疇にあると。ここら辺辺りが中国として、中央政府の中でもまだまだちょっと中途半端な位置付けなのかなというふうに考えています。
　特許経営の登場は先ほど申し上げたとおりです。ただし、いろんな面で、服部先生がおっしゃったように、中途半端なところにある。顧客は地方政府ですよと、価格設定も地方政府がやるんですけれども、どこまでどういう形で参入が認められるのか、あるいはどれぐらいのことを公的機関が、例えば水源をきちんと確保するとか水源の水質を確保するとか、そうした役割分担するというところがまだまだ不鮮明なところがあるというふうに考えています。
　次は、先ほど申し上げた五年ぐらい前に世銀がまとめた資料。
　役所、当然、水、上水、下水ございますので、ちょっと中国語で恐縮なんですけど、衛生部であるとか建設部、建設部は最近、都市建設などちょっと名前が変わりましたけれども、環境保護部、水利部といったところで、もし工業に水道事業が入るということであれば工業信息化部といったところも中央政府の中では役割が求められているということで、多岐にわたる分野というふうに言えると思います。
　次でございますけれども、水ビジネスの分野でございます。
　これは上水、下水ございますけれども、例えば、やはり需要は増えておりますので、例で挙げております膜、日本も得意な分野でございますが、東レなど、中国でも売上げを伸ばしているという分野でございます。二〇一一年の売上げは四十九億元ということで、前年比三五％の伸びということで、やはり水の事業そのものは非常に伸びてきているということが言えると思います。
　駆け足で恐縮です。二〇一一年度十大水企業と。
　中国では、既に水企業の人たちが業界団体をつくって勉強会をしています。水網というサイトがあるんですけれども、そこで、毎年春になると、一月、二月に発表されて三月に大きなフォーラムを、みんな業界仲間で意見交換をするという、ネットワークを築こうという会議も開かれておりますけれども、そこで毎年発表される水の総合的な企業のランキング十社、中に、先ほどお話があったような中国とフランスとの合弁企業であるとかヴェオリアさんであるとかという外国の企業も入っている。これ、経済産業省などは、水のチームをつくって、できればここに、十大企業の中に日本の企業も入ってもらおうということで日夜苦労をされているというふうに理解しております。
　次、じゃ、水ビジネスの、水企業全体の状況なんですけれども、世銀さんのレポートを出された時期、五年前ですけれども、その時点で六百六十都市に千社以上、最近のデータでも三千社ということで、需要が増えている分非常に多いんですが、まだまだ地方分断的で小さいところが多いと。最大手でも五年前で市場シェアがまだ三％と。まだ成長途上の時期なのかなということが言えると思います。データなど不足しているということも指摘されております。
　次が（七）でございますが、水ビジネス業界の発展イメージという、これは世銀さんが二〇〇八年にまとめたもので、なるべく質を向上させたいというイメージを描いたものでございます。
　次、めくっていただきまして、水ビジネスに期待される分野、環境保護であるとか健康向上であるとか安全な水が飲めるとかいろいろ書いてございます。
　ここはちょっと飛ばさせていただきまして、九番、今後の方向としては、政府の管理であるとか企業としての財務内容の持続可能性とかという課題をクリアできれば、大いに中国でも水ビジネス、内外問わず、日本の企業を問わず発展するチャンスはあるというふうに思います。
　（十）ですけれども、だんだんまとめに入りますが、水企業、中国において取り巻く環境は、まず、上水サービスをしたくても水が汚れていてなかなか使える水がないという水源汚染。それから、供給しようと思っても遅れた施設。水質基準は、そう言いながら、先ほどのこのミネラルウオーターの買占めではございませんけれども、住民の皆さんの不安を解消するために基準はどんどん強化しているということで、言わば企業としては板挟みの状況の中で取り組んでいかなければならないという状況です。
　じゃ、日本の企業のチャンスということでまとめさせていただいておりますけれども、水企業として参入するチャンスももちろんございますし、現地企業や外資系企業と一緒にアライアンスを組むというふうなことも考えられます。
　駆け足で済みません。時間が迫っております。
　中国市場参入に向けてということで、まず一つは、重要なこと、中国のやはり参入すべき分野、あるいは中国全体の制度、政策に対する理解度の向上というのが非常に必要になると。特に今年は、中国の政権も動く年でございますので、どういった方向に動くのかなと。国有企業を優遇するのか民間企業を奨励するのか、そうしたところも一つ気になるところでございます。
　それから、事業環境整備に向けた政策対話。日本政府としては、中国政府と各分野のいろんな政策対話があるんですけど、この分野も有望事業でありますので、大いに政策対話をしていただきたい。
　その中で、中国の俗言なんですが、一流企業は標準を売って、二流企業はブランドを売って、三流企業は技術を売って、四流企業は製品を売るということがあるんですけれども、うまい形で中国の標準づくり、制度づくりに関与していくことが非常に、言いにくいんですが近道なのかなと。
　そうした中で、お互いの資金協力、ＯＤＡ、できれば円借款、駄目でもＪＢＩＣのアンタイドローンとかＪＩＣＡの投融資とかいうものを対中適用するということが重要かなと。システムを海外に売る場合、インフラを海外に売るというときに中国も範疇に入れてみるべきじゃないかなと。
　特にこの水ビジネスの場合、六百六十の今ある都市には、地方政府ということで、中央には潤沢な資金があるんですが、地方政府には潤沢な資金がない場合が多いということで、日本の制度金融が大いに活用されるチャンスはまだまだあるんじゃないかなというふうに見ています。中央政府にお金貸すんじゃないと、中国の中央政府は保証してくれればいいと。困っている地方政府を助けるんだ、だからお金を貸してあげますという仕事のスタイルも一つあるのかなと思っています。
　それから、日本企業については参入のために今からどんどん
　いろいろあるんですけれども、熊本のラーメン屋さんの味千拉麺が中国で全国展開しているような世の中でございますので、まだまだ日本の企業の方々、日本人の方々の能力は中国において生かせる分野はたくさんあると、頑張れ日本ということを、日本人頑張れと言いたい気持ちでいっぱいでございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。