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令和三年四月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　木原　誠二君
 理事　平 将明君　理事　冨岡 勉君
 理事　中山　展宏君　理事　藤原 崇君
 理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
 理事　後藤　祐一君　理事　濱村 進君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 岡下　昌平君 金子　俊平君
 小寺　裕雄君 杉田　水脈君
 高木 啓君 永岡　桂子君
 長尾 敬君 本田　太郎君
 牧島かれん君 松本　洋平君
 吉川 赳君 和田　義明君
 阿部　知子君 大西　健介君
 玄葉光一郎君 森田　俊和君
 森山　浩行君 柚木　道義君
 吉田　統彦君 江田　康幸君
 古屋　範子君 塩川　鉄也君
 足立　康史君 岸本　周平君
 高井　崇志君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　小此木八郎君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 西村　康稔君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 防衛副大臣 中山　泰秀君
 内閣府大臣政務官 岡下　昌平君
 内閣府大臣政務官 和田　義明君
 内閣府大臣政務官 吉川 赳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中込　正志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 三貝 哲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 安中 健君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 河村　直樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 十時　憲司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 梶尾　雅宏君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 千原　由幸君
 政府参考人
 （内閣府日本学術会議事務局長） 福井　仁史君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　宮沢　忠孝君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 小田部耕治君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　赤堀 毅君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　土谷　晃浩君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森田　正信君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本 史君
 政府参考人
 （国立感染症研究所長） 脇田　隆字君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 風木 淳君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
 参考人
 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 岸本　周平君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 高井　崇志君 岸本　周平君
 ―――――――――――――
四月二十七日
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○木原委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官中込正志君外二十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、私の方からは、国産ワクチンの開発を中心に質問をさせていただきます。
　ようやく我が国でも新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、医療従事者、高齢者へと接種が進んでいるわけでございます。十分なワクチン供給と万全の接種体制で着実にワクチン接種が進むことを強く要望をいたします。
　一方、世界においてワクチンナショナリズムが広がっている状況、今後、日本特有の変異株が出現した際の対応などを考えますと、国内のワクチン開発は必要不可欠であります。
　公明党のワクチン・治療薬開発推進プロジェクトにおきましては、国産ワクチン開発の課題について、国内の代表的な製薬企業からヒアリングを行ってまいりました。その中で、今後、国内はもちろん海外においても、プラセボを用いた大規模な第三相臨床試験が難しいことや、ワクチン製造のための原材料、資材不足などの課題を伺いました。公明党は、これらを踏まえて、本日午後でありますが、菅総理また田村厚生労働大臣に国産ワクチンの早期開発と生産体制の整備に関する要請を申し入れる予定であります。
　本日は、これに関連して質問をいたします。
　まず、これまでの国産ワクチンの開発状況と国の支援について、コンパクトにお伺いをいたします。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○山本政府参考人　先ほど御答弁させていただきましたところと重なりますが、また、委員御指摘のとおり、新型コロナワクチンの接種が進むことで、発症予防効果を検証するプラセボ対照第三相試験の実施が今後困難になっていくことが想定されます。一方で、国産ワクチンの開発というのは非常に重要なことと考えております。
　このため、国際的な枠組みの中で、プラセボ対照試験に代わる評価方法について議論を進めているところでございまして、この議論が更に進むよう働きかけてまいりたいと考えております。
　また、条件付早期承認制度につきましてでございますが、この制度は、重篤で有効な治療方法が乏しい疾患の医薬品で、患者数が少ない等の理由で検証的臨床試験の実施が困難なものや長時間、長期間を要するものについて、医療上の有用性が高い医薬品の速やかな患者アクセスの確保を図るものといった制度でございまして、前回、薬機法改正の際の附帯決議におきまして、ワクチンを含む予防薬について、この条件付早期承認制度の対象としようとするときは、特に慎重に検討することといただいております。
　私どもといたしましては、この附帯決議をいただいていることを念頭に置きながら、条件付早期承認制度を適用するかどうかというものについては、特に慎重に検討が必要と考えております。
　政府といたしましては、国産ワクチン開発企業が、国内だけでなく海外も含めて必要な臨床試験の参加者を確保し、発症予防効果あるいは有効性を評価する大規模な治験を実施することができるよう、その実施費用を補助するための予算として、第三次補正予算で一千二百億円を計上しているところでございます。
　いずれにしましても、様々な取組を通じまして国産ワクチンの早期実用化を目指し、引き続き後押しをしてまいりたいと考えております。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　引き続き、取り上げてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○木原委員長　次に、内閣提出、参議院送付、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小此木国家公安委員会委員長。
 ―――――――――――――
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
令和三年四月二十七日（火曜日）
 午後二時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 市田　忠義君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 横沢　高徳君 杉尾　秀哉君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 加田　裕之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森屋 宏君
 理　事
 酒井　庸行君
 徳茂　雅之君
 木戸口英司君
 平木　大作君
 矢田わか子君
 委　員
 大家　敏志君
 加田　裕之君
 古賀友一郎君
 高野光二郎君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 小沼 巧君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 石川　博崇君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 市田　忠義君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 平井　卓也君
 副大臣
 総務副大臣 熊田　裕通君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 こやり隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣官房内閣審
 議官 時澤 忠君
 内閣官房内閣審
 議官 冨安泰一郎君
 内閣官房内閣審
 議官 二宮　清治君
 内閣官房内閣審
 議官 内山　博之君
 内閣府大臣官房
 長 大塚　幸寛君
 内閣府大臣官房
 審議官 村手 聡君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 鎌田 篤君
 内閣府知的財産
 戦略推進事務局
 次長 渡邊　厚夫君
 個人情報保護委
 員会事務局長 福浦　裕介君
 総務省大臣官房
 審議官 阿部　知明君
 法務省大臣官房
 審議官 堂薗幹一郎君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 塩見みづ枝君
 文部科学省大臣
 官房審議官 高口 努君
 文化庁審議官 榎本 剛君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮崎　敦文君
 経済産業省大臣
 官房審議官 三浦　章豪君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○デジタル社会形成基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○デジタル庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
○デジタル社会の形成を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のため
　の預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による
　預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大門実紀史君及び横沢高徳君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君及び杉尾秀哉君が選任をされました。
　また、本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　デジタル社会形成基本法案外四案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木戸口英司君　私、資料四、資料五で消費者庁、公取委の調査をお配りしたところです。これは後で御参照いただければと思うんですが、やはり利用者の皆さんがこのプロファイリングあるいはデジタル
　なぜ私こういう質問をしたかというと、デジタル庁が内閣の下に置かれて、そして内閣総理大臣がトップでスタートをすると。大きな力を持ってこのデジタル改革を進めていくという意欲は分かりました。
　しかし、その中で、この個人情報保護という問題ずっと議論されてきたんですけれども、この二千個問題を克服しながら各自治体ともつながっていく、個人情報保護委員会がですね、そして、こういうデジタルプラットフォーム、特定デジタルプラットフォームの様々な課題に向き合っていくという意味でこの個人情報保護の体制が十分なのかということはずっと議論があったわけであります。
　その意味で、このデジタル庁とのバランスといいますか、同じこの機会に、個人情報保護に対する体制強化、また委員会としての体制強化ということがやはり同時に進行していかないと、様々な懸念が前回の委員会でも指摘されたわけでありますので、デジタル庁に大きな権限が集められて様々な情報が吸い上げられていくんじゃないかということ、そのことをやはり私も指摘せざるを得ないわけであります。
　その意味で、ちょっと質問飛ばしますけれども、この人員や組織の体制強化、委員会のですね、そのことは取り組んでいくと、検討していくという答弁が前回あったわけですけれども、その工程を具体的に伺いたいと思います。また、行政機関に対する勧告において、勧告を重ねて有効性がなかった場合と、あり得るんだと思います。勧告が絶対だということはあり得ないわけでありますから、より強い権限を持たせることを検討するべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、まず、申請主義からの脱却という論点で平井大臣に二問ほどまずお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　この給付を真に必要とする方に対して、例えば、制度が複雑で理解できないですとかあるいは知らない、また窓口に行く時間が取れない、さらには必要書類がそろわずに何度も出し直さなきゃいけないと。こういったもろもろ手続に伴う煩わしさなどから利用されないとかできないという、こういう問題に対して何とかこの行政のデジタル化ということを通じて解決を図れないか、これが党内でこの法案を議論する中でも最も盛り上がった論点の一つだったというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕
　これは、大臣がよくおっしゃるような、全ての行政手続をスマホで片手で九十秒以内に終わらせることができるみたいなものとも相通ずる論点なのかなというふうに思っていますが、今回、そういう意味でいきますと、この公的給付口座登録法と、これは給付における申請資料を脱却する上で大きな一歩だなというふうに思っております。
　この点に関しては、もうこれまでの審議の中でも、例えば大臣の御答弁の中でいきますと、更に一歩進んで情報連携できれば本当に困っている皆さんに対してできるだけ早く給付ができるようになると、こういった旨の御答弁もこれまでにあったところでございます。
　じゃ、次はどうなんだろうということを考えていきたいわけですが、やはりこの法案のある意味強力な推進剤になったのは間違いなく昨年行われたあの特別定額給付金、あれがなかなかうまく給付できなかったということがあったわけでありますから、この法案が成立した暁には、そういった給付はできるように、大分スムーズにできるようになるんだろうというのは皆さんの中にも何となく認識としてあるんだと思っております。
　ただ、やはりこれ、いわゆる全国民に一律に給付ということでありますから、給付の仕方としてはかなり特殊なわけですね。本来であれば本当に困っている方に状況に応じた給付ができれば一番いいわけでありますが、この一律の給付、全ての方にというものと、この必要な人を見付け出して必要に応じた給付をするというのは、ここの間には大分大きなギャップが当然あるわけでありまして、ではということでお尋ねをしたいわけでありますが、大臣がお考えになっている更なる情報連携の姿、また真に支援を必要とする方への給付の在り方ということについてお考えをお示しいただけたらと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度でございますが、先生御指摘のとおり、マイナンバーとマイナンバーカードで大きくつくられていると。その中では、マイナンバーは番号でございまして、いわゆるＩＤというものでございます。これ、ＩＤの番号というのは、民間でも、あるいはほかの役所でもいろんな番号ありますけど、マイナンバーの特徴は、住民全員に、かつ重複がないというところが特徴でございます。したがって、基本的にはこれで本人を特定できるというものでございます。
 〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
　そして、それは、例えば大きな国税とか年金のような組織ですと、同じ人間を違う人間として扱うようなミスが過去には起こっておりました。年金なんかで起こっておりますけれども、これらをまず一意に個人を特定できると。さらに、違う機関間、例えば地方税、地方になりますと、Ａ市にあります所得情報の、Ａさんの所得情報、一方で年金機構にありますＡ期の年金情報、年金の事務には所得を使うことがよくございますが、そういった場合に、この年金機構にあるデータベースのＡさんと自治体のデータベースにあるＡさんが同じであるということが特定できると。したがって、これまで例えば所得証明を持って、紙で持ってきていただいたものをバックオフィスで連携が可能になるというものでございます。
　そのＩＤでございますが、このＩＤの仕組み自体は基本的に今回の法案では変わってございませんし、また、いわゆる情報がそれぞれの、自治体なら自治体、年金機構なら年金機構にあるという分散管理も変わってございません。それを維持した上で、そういった情報連携、情報のやり取り、これも特定の機関が全てを見れるということではございませんで、これまで紙で持ってきていただいたものをバックオフィスで連携すると。したがって、マイナンバーで情報連携をしたからといって、その情報連携でもらったところの組織の情報が増えるわけではない。
　これまで紙でもらってきたものが基本バックオフィスで来るものというふうな理解していただければいいと思っておりますが、そういった情報連携、これを、先ほどの大臣の答弁にもございましたように、公的な交付金給付に使っていくというふうにございますけれども、それ以外にも、マイナンバーの情報で、マイナンバーを、今回の法案ですと、看護師、保育士などの社会保障・税分野の三十二の国家資格の登録変更等の事務においてマイナンバーを使いまして、情報連携により戸籍謄本とか抄本の添付を省略可能とするようなことを考えてございます。
　一方で、マイナンバーカードは、先生御指摘のとおり、基本は本人を確認するもの、マイナンバーは特定し、マイナンバーカードは本人を証明するものでございます。その中で、記載情報を証明する、いわゆる対面もございますが、一番重要なのは、先生御指摘のとおり、チップに入っております公的個人認証でございまして、この制度も、この制度は元々民間も、官民共に利用可能であるということでございまして、先ほどもありましたように、コンビニ交付なんかでも、マイナンバーカードでコンビニ交付をやるというものでございまして、この仕組み自体は基本的には変わってございませんが、今回の法改正によりまして、例えばマイナンバーカードの取得とかそれから更新時の利便性の向上ですとか、あるいはマイナンバーカードの公的個人認証の部分をスマホに入れることを可能にするような法改正をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、この今回の法改正におきまして、マイナンバーの基本的な部分は変わらずに、より利便性を向上する、あるいは安全性を向上するというふうな改正をしているところでございます。
○田村智子君　このフェイスブック・ケンブリッジ・アナリティカ事件というのは本当に深刻な事件で、フェイスブックのいいねボタンがあるウエブサイトをそのフェイスブックのユーザーが閲覧をする、そのユーザーにはあらかじめ不正とも思われるようなアプリケーションが読み込ませているというのがあるんですけどね。そうすると、そのユーザーとそのお友達のやっぱりウエブ閲覧記録が吸い上げられていって、そこからその人の関心事とか不安に思っているということをプロファイリングする、で、その情報が売られたわけですよ。
　そうすると、その特定個人に対してターゲット
　現実には、ターゲット
　ところが、これまでの答弁見ていれば、その自己情報のコントロール権というのは最高裁でも認められていませんとかね、明確な概念として確立していないとか、先ほどの答弁では、プロファイリングも確立した考え方がないという答弁まであった。そうすると、プロファイリングによるプライバシー権の侵害は、現に起きていたとしても、起きているんだけれども、このことを日本で訴えたとしても、利用停止が認められる可能性、これは極めて小さいということになってしまうんじゃないですか。
　いかがでしょう、個人情報保護委員会。
○国務大臣（平井卓也君）　プロファイリングを通じた個人情報の不正利用については新たに禁止されることになった、また、ターゲティング
　先ほど先生と個情委のやり取りを聞いていて、結局、今作っているガイドラインというものが、やはり一般的な皆さんが持っているいろいろな疑問に関してやっぱり参考になるようなものになるように私も期待したいと、そのように思っております。
○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　デジタル社会形成基本法案外四案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時九分散会
令和三年四月二十三日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　木原　誠二君
 理事　平 将明君　理事　冨岡 勉君
 理事　中山　展宏君　理事　藤原 崇君
 理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
 理事　後藤　祐一君　理事　濱村 進君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 岡下　昌平君 金子　俊平君
 神田　憲次君 工藤　彰三君
 小寺　裕雄君 高村　正大君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 中曽根康隆君 永岡　桂子君
 長尾 敬君 西田　昭二君
 深澤　陽一君 本田　太郎君
 牧島かれん君 牧原　秀樹君
 松本　洋平君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 吉川 赳君
 和田　義明君 渡辺　孝一君
 阿部　知子君 大西　健介君
 玄葉光一郎君 武内　則男君
 森田　俊和君 森山　浩行君
 柚木　道義君 吉田　統彦君
 江田　康幸君 古屋　範子君
 塩川　鉄也君 足立　康史君
 岸本　周平君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公務員制度担当） 河野　太郎君
 内閣官房副長官 坂井 学君
 内閣府大臣政務官 岡下　昌平君
 内閣府大臣政務官 和田　義明君
 内閣府大臣政務官 吉川 赳君
 法務大臣政務官 小野田紀美君
 厚生労働大臣政務官 大隈　和英君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 一宮なほみ君
 会計検査院事務総局次長 宮内　和洋君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 奈尾　基弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 山下　哲夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 堀江　宏之君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 合田　秀樹君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 佐々木雅之君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 川原　隆司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 村山 誠君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　岩元　達弘君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 長尾 敬君 渡辺　孝一君
 牧島かれん君 工藤　彰三君
 松本　洋平君 高村　正大君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 吉川 赳君 深澤　陽一君
 和田　義明君 中曽根康隆君
 大河原雅子君 武内　則男君
 足立　康史君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 牧島かれん君
 高村　正大君 松本　洋平君
 中曽根康隆君 和田　義明君
 深澤　陽一君 吉川 赳君
 八木　哲也君 宮崎　政久君
 渡辺　孝一君 長尾 敬君
 武内　則男君 大河原雅子君
 串田　誠一君 足立　康史君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
 ――――◇―――――
○木原委員長　
　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、人事院事務総局給与局長佐々木雅之君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、法務省刑事局長川原隆司君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官村山誠君及び防衛省大臣官房審議官岩元達弘君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長宮内和洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　この際、本案に対し、足立康史君から、日本維新の会・無所属の会提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。足立康史君。
 ―――――――――――――
　国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○木原委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○木原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、足立康史君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
令和三年四月二十二日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 三浦 靖君
 森屋 隆君 杉尾　秀哉君
 市田　忠義君 大門実紀史君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 三浦 靖君 岡田　直樹君
 杉尾　秀哉君 横沢　高徳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森屋 宏君
 理　事
 酒井　庸行君
 徳茂　雅之君
 木戸口英司君
 平木　大作君
 矢田わか子君
 委　員
 大家　敏志君
 岡田　直樹君
 古賀友一郎君
 高野光二郎君
 三浦 靖君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 小沼 巧君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 横沢　高徳君
 石川　博崇君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 田村　智子君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 平井　卓也君
 副大臣
 総務副大臣 新谷　正義君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 鰐淵　洋子君
 厚生労働大臣政
 務官 大隈　和英君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣官房内閣審
 議官 時澤 忠君
 内閣官房内閣審
 議官 冨安泰一郎君
 内閣官房内閣審
 議官 二宮　清治君
 内閣官房内閣審
 議官 江口　純一君
 内閣官房内閣審
 議官 内山　博之君
 内閣府大臣官房
 総合政策推進室
 室長 三上　明輝君
 内閣府規制改革
 推進室次長 黒田　岳士君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 鎌田 篤君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 高原 勇君
 個人情報保護委
 員会事務局長 福浦　裕介君
 金融庁総合政策
 局参事官 田原　泰雅君
 総務省大臣官房
 審議官 阿部　知明君
 総務省大臣官房
 審議官 辺見 聡君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 今川　拓郎君
 総務省総合通信
 基盤局電波部長 鈴木　信也君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 塩見みづ枝君
 文部科学省大臣
 官房審議官 高口 努君
 文部科学省大臣
 官房審議官 蝦名　喜之君
 文部科学省大臣
 官房審議官 川中　文治君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 間　隆一郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮崎　敦文君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 山本 史君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 横幕　章人君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 岸本　武史君
 経済産業省大臣
 官房審議官 萩原　崇弘君
 中小企業庁経営
 支援部長 村上　敬亮君
 国土地理院長 野田 勝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○デジタル社会形成基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○デジタル庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
○デジタル社会の形成を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のため
　の預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による
　預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森屋隆君、市田忠義君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君、大門実紀史君及び三浦靖君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案について、総務委員会からの連合審査会の開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、連合審査会の開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　五案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　デジタル社会形成基本法案外四案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（平井卓也君）　このデジタル敗戦ということに関して言えば、これはもう官民含めてというふうに私自身は認識をしています。
　政府全体の政策からしますと、ＩＴ政策の優先順位は今まではやっぱり高かったとは言えません。そして、国民側のデジタルへの期待も必ずしも大きくなかったというふうに思います。
 〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕
　アナログの行政手続の単なる電子化が進められて、利用者にとって圧倒的に便利になるとか使いたくなるというようなものは非常に少ないというふうに思っています。ですから、徹底した利用者目線ということを考えれば、デジタル化の取組がやっぱり中途半端であったというふうに思います。
　デジタルということの本質の一つはやっぱりつながるということだと思うんですね。それがやっぱり完全に最後までつながっていないということがあります。
　そして、このデジタル化というのは私はやっぱり二種類あって、英語で言うところのデジタイズというのとデジタライズ。先生もテレビ局でお勤めだったから感じておられると思うんですが、地上波のデジタル化ということがありました。あれはもうまさにアナログ電波をデジタル電波に変えるという分かりやすいデジタル化なんですが、本当のデジタル化というのは、その時点でやっぱりビジネスモデルも見直すというところが必要だったのではないかと思います。
　海外では、そこでネットフリックスみたいなものとか、今、各局民放もそういうサブスクリプションモデルに移っていますけれども、我々やっぱり政府は、要するに仕事のやり方を見直さずにデジタル化をやってしまった、民間も、デジタル化のインパクトを甘く見てビジネスモデルを見直さなかった、そのために日本のこのデジタルというものが中途半端になってしまったということ等々を含めて敗戦という言葉を使っております。
○政府参考人（福浦裕介君）　匿名加工情報につきましては、既に個人情報じゃないというふうに加工するというふうな制度でございまして、したがいまして、本人からして権利利益の侵害に当たらないということになりますので、そういう救済の制度というのは取られていないというふうな制度でございます。
 〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
○委員長（森屋宏君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉尾秀哉君及び三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として横沢高徳君及び岡田直樹君が選任をされました。
 ─────────────
○政府参考人（横幕章人君）　今も御指摘をいただきましたように、保険者側の方での登録したデータに誤りが生じたことに幾つか原因ございます。例えば、保険者において同一の届出に記載された情報を取り違えて入力した、あるいは短期間で資格を失った被保険者のデータが、一旦登録すべきところを登録されていなかったなど、幾つかの重立った事情がございます。
　こうした事情、状況を踏まえますと、御指摘いただいたとおり、ヒューマンエラーが、もちろんそれがないように努力はするわけですけれども、それが起こり得るということを前提とした対応が必要だと考えております。
　システム的な対応でもって進めていくということが非常に重要だと考えておりまして、保険者側で個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能を導入する、また、レセプト請求に必要となる被保険者資格の情報、これを再確認、修正するということを重点的、集中的に実施すること、また、Ｊ―ＬＩＳの住民基本台帳ネットワークシステムに対しまして改めて照会を行って個人番号誤りを再確認すると、こういったことなどを計画的に実施していくということとしております。
　このシステムは今後のデータヘルス改革の基盤となることも期待をされておりまして、本年十月までの本格運用と申し上げましたけれども、しっかり工程管理をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
 〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
　今般の個人情報保護法の改正によりまして地方公共団体における個人情報の取扱いに関する全国的な共通ルールが設定をされ、その解釈を個人情報保護委員会が一元的に行う、担うこととなるものでございます。
　また、地方公共団体は、個人情報保護委員会に対しまして、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは必要な情報の提供又は技術的な助言を求めることができるというふうになってございます。
　こうしたルールや運用の統一を通じまして、委員御指摘の災害発生前の対応に係る個人情報の取扱いを含めまして、条例の規定やその解釈が異なることに起因をいたしますデータ利活用の支障は解消されていくものと考えてございます。
○大門実紀史君　詳しくありがとうございました。
　要するに、規制改革会議の方、会議ですかね、の方としては、今、コロナでオンライン学習とかが広がっていますので、そんなに悪い業者の方がたくさんいるわけじゃないから、そういう方々が契約のときだけ書面でやらなきゃいけないから何とかしてもらえないかという声が上がったんですね。これについて何とかするというのはあり得たと思うんですけれど、それは求めたと。ところが、消費者庁の方は全部やりますと、訪問販売から全部やりますと、自らですね、言ってきたということなんですね、だと思うんですよ。
　ところが、消費者庁は消費者団体に対して違う説明をしてきておりまして、デジタル化は内閣府の方針、つまり官邸の方針なんだと、方針なんだと。特商法の世界で自らデジタル化をやっておかないと、今回ここで議論しております全体のデジタル化法案の中で、つまり消費者庁の所管じゃないところでやられてしまうんで、特商法の消費者庁所管の中でやらなきゃいけないんだというふうな全然事実と違う説明をして、いかにもその消費者団体の方々に対して、これはもうやらなきゃいけないんだからというような説明でずうっとやってきて、私に最初説明したのもそう説明するんですよね。私ずうっとこの問題やっているんで変だなと思って、総理に聞いたら、そんなこと言っていませんということになったわけであります。ちょっと今日確認したかったのは、内閣府の正確な経過の発言を聞いておきたかったということでございます。
　あとは当該委員会でやりますけれど、やっぱり一つの教訓としていただきたいのは、このデジタル化というのが、何でもかんでもデジタル化とか、何でもかんでも紙なくせとか、先ほど大臣からもありましたけど、よく見てやらないと、アナログなんですよ、世界はね。デジタルって一つのツールにすぎないわけだから、何かデジタルが先にありきということではないということで考えていくことの一つかなというふうに思っております。あとは当該委員会でやります。
　法案なんですけれども、私の方は、デジタル社会形成基本法案と個人情報保護法制について聞いていきたいというふうに思います。
　まず、デジタル社会形成基本法案とありますけれど、幾ら読んでも、何といいますかね、菅政権の目指すデジタル社会とはどういうものかというのがなかなかよく分からないんです。政府の説明を聞いてもよく分かりません。
　国民の幸福な生活とか国際競争力の強化というのはあるんですけれど、要するに、今おっしゃっている範囲は、デジタル化によって利便性が向上すると、国民の生活が良くなると、これはもう何も否定することない、そのとおりだと思います。もう一つは、日本経済の、あるいは企業のこれからの発展考えても、それはデジタル化に懸かっていると、国際競争力ですね。これは分かるんですよ。
　これ書いてあるのは分かるんですけれども、デジタル社会という場合、もっと大きな問題はいろいろあるわけですね、社会的にも経済的にもだけじゃなくて。ですから、何というんですかね、デジタル社会の未来社会論といいますか、どんな社会を目指すのかというふうなことがほとんど論じられていないというふうに思います。
　もちろん、デジタル化による利便性の向上とか暮らしの向上は誰も否定しないし、その利便性はみんな享受したいしというふうに思います。ただ、そのデジタル化の便利さを享受することと個人情報の提供とは表裏一体ですよね。自分の情報をたくさん提供すれば提供するほどたくさんサービスが受けられると。逆に言えば、もっと利便性を求めるならもっと情報提供してくださいと、こういう世界になるわけであります。
　大臣もおっしゃったように、私もそう思いますけど、例えば医療情報ですね。なかなか、プライバシーに関わるわけですけど、提供すればそれに見合うサービスも受けられるというような関係にあるわけですね。それが、一つの情報提供が一つのサービスに対応と、これは今だってあるわけでありまして、それだけなら特に問題ないし、今も行われていることでありますけれど、この今議論されている話というのは、提供した情報が用が済めばなくなるんじゃなくて、蓄積されていくと。
　どんどん蓄積されて、分析されて、プロファイリングされると。どこかでほかからの情報と一元化されているかもしれない、一緒になってどこかで自分のことが分析されているかもしれないと。ある意味で監視されているような状況に、もう既にある程度監視されているわけですけど、ようなものですね。例えば、グーグルで検索を幾つかやりますと、どういうわけか自分に合ったような
　ですから、利活用、利便性と個人情報の提供、そしてそれが国や企業の、一定蓄積されて分析されて監視下に入るということは表裏一体でこうなっていると。ここのところが、どう考えるかということはこのデジタル社会をどう考えるかということに関わるわけであります。アメリカのような社会を目指すのか、中国のような社会でもいいと思うのか、ヨーロッパが目指しているような社会なのか、あるいは日本は独自にそういうことを構築していくのかというふうな、ちょっとそういう未来社会的な、デジタル社会をどう捉えるかという議論が余りにもないんではないかというふうに思います。
　今申し上げたような、自分の情報がどこかに蓄積されて、国や企業ですね、蓄積されて分析され、管理される社会、これを、世界でも、日本の学者や研究者の方々でもおっしゃっているのは、現代版の監視社会だという指摘をされております。
　衆議院の参考人質疑で弁護士の獨協大教授の三宅弘参考人は、この方は総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会の委員も務められた方でございますので発言の意味が重いわけですけど、今回の六法案がプライバシー、個人情報にとって危ないものがあるということを指摘された上で、このままでは監視社会につながっていくと、今回のこの法案をデジタル監視法案と大変厳しい呼び名を付けておられます。政府の研究会におられた方なので、大変衝撃的といいますか刺激的な表現だと思いますけれど。
　平井大臣に伺いますけれど、私は今回の法案がダイレクトに監視社会を目指しているんだというようなことを言っているわけではありませんが、三宅先生がおっしゃるように、個人情報などきちんとやらないと監視社会につながっていく危険性があるというふうに、それは私も思いますけれど、そういう指摘について大臣はいかがお考えですか。
○委員長（森屋宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
令和三年四月二十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　木原　誠二君
 理事　平 将明君　理事　冨岡 勉君
 理事　中山　展宏君　理事　藤原 崇君
 理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
 理事　後藤　祐一君　理事　濱村 進君
 安藤 裕君 岡下　昌平君
 金子　俊平君 神田　憲次君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 長尾 敬君 西田　昭二君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 牧原　秀樹君 松本　洋平君
 宮崎　政久君 吉川 赳君
 和田　義明君 阿部　知子君
 大西　健介君 玄葉光一郎君
 森田　俊和君 森山　浩行君
 柚木　道義君 吉田　統彦君
 江田　康幸君 古屋　範子君
 塩川　鉄也君 足立　康史君
 岸本　周平君 高井　崇志君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （国家公務員制度担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 坂本　哲志君
 国務大臣 西村　康稔君
 内閣官房副長官 坂井 学君
 内閣府大臣政務官 岡下　昌平君
 内閣府大臣政務官 和田　義明君
 内閣府大臣政務官 吉川 赳君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 更田　豊志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　敏彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 梶尾　雅宏君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 嶋田　裕光君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 今川　拓郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　赤堀 毅君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　赤松　秀一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　有馬 裕君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　土谷　晃浩君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 横幕　章人君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長兼子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　岸本　武史君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦　章豪君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 須藤 治君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　海谷　厚志君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 岸本　周平君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 高井　崇志君 岸本　周平君
 ―――――――――――――
四月二十日
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○木原委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府子ども・子育て本部統括官嶋田裕光君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長今川拓郎君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房審議官赤松秀一君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、財務省大臣官房審議官土谷晃浩君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君、厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長兼子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、中小企業庁次長奈須野太君、国土交通省航空局次長海谷厚志君、防衛省大臣官房審議官町田一仁君及び防衛省地方協力局次長青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　一旦速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○濱村委員　今、嶋田さんにいろいろ御答弁いただいて、大臣がおっしゃっていただいた答弁内容と重複するところもあり、そしてまた、これは研究自体は結構難しいことで、相関関係と因果関係は分けて考えなければいけませんし、いろいろな要素が絡み合っての結果が生じるわけですので、なかなか断定的に論じることは難しいということは言えると思います。
　ただ、もう一つ申し上げておきたいのは、野党の先生も、財源を確保することが重要だということをおっしゃっておられました。これは自民党さんからもそういうお声が上がっておりましたし、我々公明党としてもそのように感じております。
　財源の確保に取り組んでいくため、そのためには、やはり、どういう施策が効果的であって、この施策をやるためにはこの財源が必要だ、こうしたことを国民の皆様にも理解をいただいて、子ども・子育て支援施策に財源を確保できる環境をつくっていくのが、与野党問わず我々の仕事であろうというふうに思っております。
　その上で、菅総理も子供は社会の宝であるというふうに明言されておられるわけでございますので、この子ども・子育て支援施策は、ある一定の共通する価値観の下に認められ得るものだと思っているんですね。未来を担う子供たちを社会全体で支えていく、これは国民的かつ社会的な理解が得られるんじゃないかというふうにも思っております。ただ、これは価値観の問題なんです、価値観。
　その一方で、方法論については政策論として評価されるべきというふうに私は思っておりますので、その費用対効果ということは冷静に論じられるべきだと思っております。
　坂本大臣に伺いたいと思っておりますが、子ども・子育て支援施策については、次の世代を担う方々に対しての投資というふうに私は思っております。経済学的な観点からいえば、人的資本に対する投資なんだというふうに思っているんです。知識、能力を向上させるための人的資本に対する投資だと。この点につきまして、坂本大臣の御所見を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　家庭の在り方や取り巻く環境は非常に多様化をしておりまして、子育て家庭には様々なニーズがございます。政府としましては、令和二年五月閣議決定の少子化社会対策大綱におきまして、こうした様々なニーズに対応して、それぞれの子育て家庭が必要な支援にアクセスできるよう環境を整備することが重要と考えております。
　御指摘の、家庭での子育て、あるいは保育所、あるいはベビーシッター、こういったものについて、それぞれ場面が異なりますし、また保護者のニーズも多様でございますので、一律に共通的な保育の質みたいなことを定義をして比較することはなかなか難しいと考えておりますが、いずれにしましても、どんな形態で保育なりベビーシッターなりを利用される場合でも安心して利用できるような環境整備を進めていくといったことに努めてまいりたいと考えております。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　そのとおりでありますが、しかし、まだ調査も済んでおりません、セキュリティーの方の。ですから、私が懸念をお伝えしましたので、早急に各原子炉サイトの安全性の確認の御報告をいただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
 ――――◇―――――
○木原委員長　次に、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。河野国務大臣。
 ―――――――――――――
　国家公務員法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会