○池尻参考人　労働者住民医療機関連絡会議の幹事をしております池尻と申します。
　私の所属しております労住医連は、この二十年来、職域での産業保健と地域での住民医療を二つの柱として活動してきました、全国の医療機関のネットワークであります。私は、その中で介護保障問題を担当してまいりました。きょうは、この厚生労働委員会の貴重な審議の時間を割いて私の意見陳述の機会をちょうだいしまして、まず心からお礼を申し上げたいと思います。
　さて、私からは、介護保険法の改正案の中でも、特に施設給付の見直しに焦点を当てて意見を述べたいと思います。
　施設給付の見直しは、御承知のとおり、居住費と食費、いわゆるホテルコストを介護保険の給付から切り離し、保険外の自己負担とすることを基本的な内容としております。この見直しは、新たに生ずる負担の大きさからしても、また求められる負担の性格からしても、今後の介護保険の施設サービス、あるいは介護保険サービス全般のあり方に極めて大きな影響を及ぼすと私は思うわけでありますけれども、しかし、残念ながら、必ずしも十分に議論がされているとは思えない状況がございます。
　その一つの理由として、私思いますに、低所得者対策が講じられているという厚生労働省の説明が、一定受け入れられているという状況があるのではなかろうかというふうに考えます。果たして本当にそうだろうか、まずその点からお話をさせていただきたいと思います。
　お手元に資料をお配りしておりますので、あわせてごらんいただければ幸いです。
　一ページと二ページに、今回の施設給付の見直しによって負担がどう変わるのかという点について、厚生労働省の資料からとった数字を改めて紹介しております。二ページの方に簡単な総括をしておりますけれども、ごらんいただけますように、新第三段階以上、新しい介護保険料の区分での第三段階以上については大幅な負担増となっております。
　この新第三段階というのは、これも厚生労働省が示している数字では、月々の年金収入が大体六万円から七万円程度、それ以上の階層ということになります。月々の年金収入が七万円、八万円という場合であっても、低所得者対策を講じた上で、なおかつ多床室の場合であっても五万五千円、旧型の個室の場合には八万五千円等々の負担が求められるということは、果たしてこれが適正なものであろうかということについて、私は非常に強い疑問を感じております。
　また、一体どれほどの人が施設の利用者負担の増加を引き受けなければならないのかという点で、次のページをごらんください。これも厚生労働省が出している資料を引いたものでありますけれども、現在、介護保険施設に入所している方々が新しい保険料段階区分でどういうふうになるだろうかということを示したグラフです。これを見ますと、特別養護老人ホームでさえ、過半数が新第三段階以上になっております。老人保健施設、療養型の施設の場合に至っては、八割以上が新第三段階以上です。ということは、実際に施設を利用していらっしゃる方の非常に広範囲の部分が大幅な負担増に直面をするということが、今回の施設給付の見直しの本当の意味ではなかろうかというふうに私は考えます。
　こうした厚生労働省の資料を見るだけでも、制度見直し、特に負担の引き上げの影響がどれほど深く、かつ広範にあらわれてくるかということがうかがえると私は考えるわけですけれども、これだけでも決して容易なことではない、慎重の上にも慎重に検討していただきたいということをまずもって申し上げたいと思います。
　しかしながら、実は問題はここから始まるのでありまして、この厚生労働省の負担に関する説明の内容を超えて、実はさらに深刻な実態が広がろうとしております。というのは、こうした厚生労働省の資料では、負担増の本当の深刻さ、その実相というものが適切に、あるいは正確に説明されていないと私は考えております。
　四ページをごらんください。このページに書いておりますのは、つい最近、厚生労働省が、具体的なケースを取り上げて、制度改定によって負担がどういうふうに変わるかということを試算したものです。ここで取り上げられておりますケースというのは、夫婦で厚生年金モデル年金の受給者、夫が要介護度が五であって特別養護老人ホームの入所をする場合というふうになっているわけですけれども、左上の四角の中が厚生労働省が示している試算の数字です。
　これを見ますと、夫は、年収が年金二百万五千円で、新しい保険料段階でいくと第三段階に該当する、つまり本人非課税ということであります。それから、妻の方は七十九万四千円の年金収入で、こちらは本人非課税で保険料の新第二段階に該当する。それを前提にしまして、特別養護老人ホームに入所した場合の夫の負担として、多床室を利用した場合は、現行では四万円であるけれども制度改正後は五万五千円になる、個室の場合には、現行では七万円から八万円であるけれども制度改正後は九万五千円になる、こういう数字を厚生労働省は示しております。
　この数字自身は、なるほど、この間厚生労働省が示してきた数字のとおりではあるのですけれども、しかし、果たして本当にこのとおりになるかといいますと、実はそうではないのではないかというふうに私は考えております。といいますのも、つい先日、国会で地方税制の改正案が通りました。来年から住民税の人的非課税が廃止されます。これによって実は非課税、課税の境が大きく変わりまして、そのことが保険料の段階区分にも直接はね返ってくるわけです。
　実際にこの税制改正を前提にした場合に、どういうふうに負担が変わるかを私が試算したものが、右下の網がかかっている部分のケースであります。これを見ますと、夫、二百万五千円の年金収入は、現在は住民税非課税でありますけれども、人的非課税が廃止されればこれは課税となります。そうすると、本人課税ということで、新しい保険料段階では第五段階に属することになります。それから、妻七十九万四千円、これは、本人は非課税ですけれども、同居の夫が課税ということで世帯課税になりますので、保険料区分でいくと、新しい保険料区分で第四段階に該当する。
　もしこの新しい保険料区分を前提にすれば夫の負担がどう変わるかということを見ますと、多床室を利用している場合には、現在四万円であるのが八万七千円、旧型の個室を利用している場合は、これも現在四万円であるのが十二万四千円、新型の個室を利用している場合でも、現在七万円から八万円が十三万四千円と、非常に大幅な負担増になります。
　ここに上げられているケース、つまりモデル的な形で取り上げられておりますケースというのは、実はごくごく一般的な厚生年金受給者のケースであるというふうに言えると思います。そういう意味で、実際には、保険料の急増とあわせ、非常に大きな負担増をこうむるこういう階層が現実に存在をしている、あるいは生じてくるということについて、私はもっときちんと、あるいは慎重に、十分に検討していただきたい。低所得者対策ということが言われておりますけれども、実際には、もとのサラリーマン階層、厚生年金受給者の極めて大幅な負担増が生ずるおそれがあるということを私は指摘させていただきたいというふうに思います。
　実は、厚生労働省はこの間、介護保険法の改正について説明をする過程で、一貫して、介護保険の見直しと並行して進んでいる税制改正、とりわけ非課税限度額の大幅引き下げの影響というものを全くと言っていいほど無視してきたと私は受けとめております。
　介護保険の費用負担の仕組みというのは、しかしながら、保険料にしてもあるいは利用者負担にしても、当の被保険者、利用者が課税なのか非課税なのかを決定的なメルクマークとして設計されております。課税になるか非課税になるかによって、それだけで負担のあり方を劇的に変えるものになりかねません。
　そしてまた、この課税と非課税の境界線を大きく動かす税制改正が今まさに行われようとしているにもかかわらず、厚生労働省が、この税制改正についてほとんど触れることのないままに費用負担の説明を繰り返してきたということについては、私は大変遺憾に感じております。このあたりについては、ぜひ国会の場でも審議をしていただきたい、検討していただきたいということを希望しております。
　それから、さらにお話を進めますと、施設給付の見直しについては、それが負担増を伴うというだけではなく、そもそも施設サービスのあり方として、居住費、食費の自己負担化、保険給付から外すということが適正で合理的なのかという議論についても、私は非常に大きな疑問を感じております。
　居住費や食費を介護保険の給付から外すに当たって厚生労働省が盛んに強調してきましたのが、在宅との均衡、こういう視点です。しかし、実際に想定されている居住費の自己負担額は、在宅とのバランスとはおよそかけ離れた額になっております。
　資料の五ページをごらんいただければと思います。これは総務省の家計調査の中からとった資料ですけれども、実際には、高齢者世帯だけの資料がありませんでしたので、全世帯を対象に選んでおりますが、これを見ていただきますと、一人当たりの住居費というのは、持ち家世帯も含めた全世帯の平均では約八千円になっております。光熱水費を合わせても一万五千円です。民営借家の世帯だけを取り出しても、光熱水費込みで居住費は三万四千円弱にしかなりません。ところが、厚労省が実際に持ち出している居住費の数字は六万円という数字です。とても在宅とのバランスをとろうということで説明できる数字ではないと私は考えます。
　実は、この大きなギャップが生じたのは、居住費の中に施設の減価償却費という考え方が盛り込まれたからなわけです。厚生労働省は、施設給付の見直しに当たって、在宅とのバランスという理由を上げながら、他方で、居住費の設定については減価償却費を前提とした金額設定をやっております。
　しかし、私は、居住費の考え方の中に減価償却費を持ち込むことについては、二重に納得しがたいものであるというふうに思います。一つは、そもそも、今申し上げたように、在宅とのバランスという今回の制度見直しの本来の趣旨から大きく外れるものであるということ。そしてもう一点は、そもそも、減価償却費というわけですけれども、実際の、特に特別養護老人ホームの施設建設に当たっては非常に多くの公費が投入されているということが考慮されなければならないという点であります。
　六ページをごらんください。これは、私が住んでおります練馬区内の特別養護老人ホームの整備費の内訳をとったものですけれども、ごらんいただけますように、もちろん区立の施設については一〇〇％公費でつくられております。民設民営の十二の施設についても、ほぼ九割が公費です。ほとんど公費でつくられた施設の減価償却費を利用者に負担させるということが、一体、理屈としても、考え方としても、道義としても、正当なものだと言えるのでしょうか。
　実は、居住費については、二年ほど前から既にユニット型の個室については導入をされております。しかしながら、このユニット型の個室に居住費を導入する過程で、厚生労働省は当時、居住費の対象となるのは公費を除く部分に限定をしてきたと私は理解をしております。税金でつくった施設にまで減価償却費を取ろうとすることは、原理的にも説明のつかないものであるということを、厚労省自身も認識していたのではないかというふうに私は理解をしておりました。
　ユニット型の個室についてさらにつけ加えますと、この個室は実はこれまでの特別養護老人ホームとは別なものである、ユニット型になって初めて施設は居住に近づくのだ、施設ではなく居住に近づくのであり、だからこそ居住費の徴収も可能になるのだという説明が繰り返し行われてきました。だとすれば、少なくともユニット型でない特別養護老人ホームや他の二施設類型については、あくまで施設であって居住ではないという立場に立ち、私は、居住費の徴収については慎重の上に慎重に検討すべきであるというふうに考えます。
　減価償却費の考え方、それから居住と施設の整理も含めて、厚生労働省自身が御説明を変えておられるのではないかというふうに私は疑念を感じております。この点についても、ぜひ明確な説明を求めたいというふうに考えております。
　最後に、食費について簡単に触れさせていただきます。
　今回、食費を保険外の負担とする、介護保険の給付から外すということが提案をされております。しかしながら、現在の特別養護老人ホームにおきましては、八ページをごらんください、運営基準の中にこのように書いてあります。指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第十四条として、「指定介護老人福祉施設は、栄養並びに入所者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。」
　これは特養だけでなく、老健あるいは療養型にも同じなわけですけれども、基本的には、介護保険施設においては食事の提供は義務とされてきました。介護報酬の中に食事の提供に関する費用が盛り込まれ、施設基準、人員基準に食事の提供にかかわるものが盛り込まれていることも、まさに、食事の提供をきちっと責任を持って行うということと裏腹の関係であったと私は理解をしております。
　今回、食事の提供に関する費用を介護保険の給付から外すということが、この食事の提供に対する施設の責任をあいまいにしていく、あるいは崩していくものではないかということを私は強く危惧しております。
　以上のような問題意識を踏まえまして、最後に私の幾つかの提案と要望を申し上げて、意見陳述を終わりたいと思います。最後のページをごらんください。五点ほど書かせていただきました。
　一つとして、施設と居住の違い、施設が食事の提供に責任を持つことの意義、施設建設における公費補助の大きさなどを考慮し、居住費、食費は引き続き保険給付内にとどめること。
　二として、施設における利用者負担については、所得の状況に配慮しつつ、標準負担の範囲、額や高額介護サービス費支給限度額の見直しなどを引き続き検討すること。
　三として、地方税制の改正による非課税限度額の引き下げから派生する保険料や利用者負担額の変化を踏まえ、介護保険財政の見通しを改めて精査し、明らかにすること。
　四として、社会保障全般にわたって、税制改正に伴って生ずる国民負担増の全体像を明らかにし、生活実態に見合わない過重な負担や、それによる給付制限を排すること。
　五として、医療保険と介護保険をあわせた自己負担限度額の設定など、個々人の税並びに社会保障負担の総合的な把握と多重負担の軽減を図ること。
　以上です。
　施設給付の見直しについては、さらに慎重に御議論いただきたく、重ねてお願い申し上げて、私の意見陳述を終わります。ありがとうございました。