○鈴木義弘君　維新の党、鈴木義弘です。
　ただいま提案されました電気事業法等の一部を改正する等の法律案について、維新の党を代表して質問いたします。
　政府は、二〇三〇年までの温暖化ガス排出量を二〇一三年度比で二〇％前後削減する新たな目標を打ち出す方向で調整に入り、六月上旬にドイツで開く主要七カ国の首脳会議で表明する見通し。再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の稼働を前提として、電源構成と温暖化対策の国際交渉での欧米の動向を踏まえ、実現可能な目標として国際社会に示すとのことです。
　仄聞すると、削減目標を大きく左右する二〇三〇年時点の望ましい電源構成について、経産省は、ＣＯ2を排出しない再生可能エネルギー、太陽光や風力などの普及拡大で、現状の一〇％から二〇三〇年に二三から二五％前後に拡大し、原子力の比率も二割を確保する方向で調整している。一方、ＣＯ2を大量に排出する石炭、液化天然ガス、石油の火力発電は五割半ばほどと、現状の約九割から大幅に減る見通し。国内の森林による吸収量が伸びないとすると、温暖化ガスの削減は二〇一三年比で一〇％台となる。これに省エネ対策の効果などを上乗せし、二〇％削減を目指す。
　当初は、削減目標の基準年を米国と同じ二〇〇五年で検討していた。しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、全国の原発が停止するという特殊な環境にあることから、より近い統計値がある二〇一三年を採用する。米国の目標は二〇〇五年比二六から二八％削減、ＥＵは一九九〇年比四〇％削減。関係者によると、これらを二〇一三年度比に直すと、米国は二割減、ＥＵは三割減となり、日本が示す二〇％前後の目標と接近する。
　温暖化問題は、過去に大量のＣＯ2を排出してきた先進国の責任が重いとされ、新枠組みが合意に至るには欧米並みの負担が必要とされています。経産省と環境省は、二〇一三年を軸に各国の目標を比較検証することも検討しており、今後は、国際社会で理解が得られるかが焦点となるとのことであります。
　総理は、第一次安倍内閣の二〇〇七年に、二〇五〇年までに世界の排出量を半減するとの長期目標を示して、国際的な議論を主導しました。経済成長と国際交渉への貢献、地球環境への配慮という観点から、削減目標でさらなる上積みが可能か、関係各省で詰めると言われていますが、まず初めに疑問が湧きます。
　安倍総理が主導して掲げた、二〇五〇年でＣＯ2を五〇％削減することはもうやめたということでしょうか。さらに、電源構成の指針が示されるのがことしの秋と伺っています。なぜこの時期に原発の再稼働を前提にした割合が出てくるのか、疑問でなりません。
　維新の党は、原発の再稼働に当たって、国、地域、事業者の権限と責任を明確化し、再稼働の決定プロセスを透明化するための原発再稼働責任法の骨子案を取りまとめ、法案提出を準備しています。
　世界じゅうで、日本が原発の事故で廃炉に向けた取り組み、また、原発が再稼働するのに時間がかかっているのは十分御理解いただけているものと考えますが、なぜ廃炉や再稼働の道筋が整っていない中でこのような数字が出てくるのか、お尋ねします。
　そもそも、ベストミックスを提示する際に、国民の意見を聞く場がないのでしょうか。太陽光や風力でつくる再生可能エネルギー、化石燃料での発電、廃炉や最終処分場の道筋も決まっていない原子力での電気がよいのか、それぞれに見合う価格も提示して選択をしてもらう制度があってもよいと思いますが、お尋ねいたします。
　また、今までのエネルギー供給は、一方的な需要者側の要求に応えての政策の推進であったと考えます。しかし、これからは、限られたエネルギーであることを国民に示すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　エネルギー源を海外に依存している我が国では、今後も、為替や原油価格の動向で、国民生活に大きな影響を及ぼすことが考えられます。国内で供給可能なエネルギーの依存度を上げていくように考えるのが国の役目ではないでしょうか。今後のベストミックスの方向性についてお尋ねいたします。
　平成二十五年の電力システム改革専門委員会報告書の基本方針では、諸外国の経験は、短期的な電気料金抑制を目的とした料金規制が、不十分な制度設計とも相まって、電力供給不安に直結することがあることを示しており、電力システム改革は、さまざまな構造的な電力コスト上昇圧力がある中にあって、安定供給を確保しつつ、電気料金上昇を短期的にも中長期的にも最大抑制することを目指すものであるということであります。
　今回の送配電部門の法的分離をうたった第三段階目の法改正で電気料金が安くなるのでしょうか。今回の法改正で誰にメリットがあるのでしょうか。新規参入業者ですか、既存の電力事業者ですか、国ですか、利用者である国民ですか。
　そもそも、通信事業を自由化する際に改正した電気通信事業法第一条には、「その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。」と、競争を促すことが目的としてうたわれています。
　自由化を進めるに当たり、電気事業法の改正を行おうとしているはずなのに、競争を促す文言が見当たりません。なぜなのでしょうか。伺います。
　電力中央研究所から、発送電分離に関する最近のレビューと報告書が提出され、発送電分離のメリット、デメリットについて詳細に述べています。
　発送電分離のメリット、デメリットの検証を、まさか関係する経産省や電力関係者に行わせる考えではないでしょうね。
　また、現在の検証結果を今後の法律改正後にどのように取り組んでいかれるのか、国民にどう説明していく考えなのか、お尋ねいたします。
　従来は、電力会社が発電した電力を中心に、電力会社みずからが需要家に販売してきました。
　二〇〇〇年から始まった小売の一部自由化によって、電力会社でなくても企業向けに販売できるようになったものの、小売事業者には、売るための電力を十分に確保できない構造的な問題が残っています。
　小売に参入した新電力の販売量は、全体の二％程度にしかすぎません。新電力にとっては、必要なときに必要な量を調達できる取引所の存在は大きな意味があります。
　二〇〇三年に創設された日本卸電力取引所では、先渡し市場とスポット市場の二種類を運営しており、二〇一二年からは、一般企業の自家発電設備による電力を取り扱う新市場も始まりました。この取引所が取り扱う電力を拡充できれば、小売事業者が臨機応変に調達量をふやして、顧客層を広げることが可能になります。
　そのためには、現在よりも柔軟性のある取引の方法が求められますし、あわせて、取引に参加できるメンバーを拡大することも必要となるのではないでしょうか。
　また、大口事業者には一定の義務を課すことも必要ではないですか。日本卸電力取引所の取引拡大や市場の流通性の確保が、今後の電力自由化による電気料金価格の低廉化に寄与すると考えるが、現状の評価と、国としての方策と支援をお尋ねいたします。
　現状でも、電力会社の送配電網を使って、事業者が企業向けの高圧電力を販売しています。今後は、家庭向けの低圧を含めて、幅広く電力会社の送配電網を利用できるようになりますが、発電事業者が利用する際に支払う接続料金の設定方法を、発送電分離の後は、電力会社から独立した送配電事業者が単価を決めることになり、不当に高い料金を発電事業者から徴収することのないような制度が重要であります。
　託送料金の算定は総括原価方式を採用し、電源開発促進税や、原子力発電にかかわる使用済み燃料再処理費などを加えることができる制度となっています。こうした原価の積み上げが適正かどうかを含めて、送配電事業者による託送料金を届け出制から認可制に変更することが検討されていますが、送配電事業者に総括原価方式をいつまで認めるのでしょうか。
　また、発電事業者においては、料金規制の経過措置を解除することが可能としていますが、何をもって解除の条件とするのか。
　送配電事業は、ますます公共性が高まる事業と考えられます。託送料金が適正か、事業者努力を最大限発揮しているのか、誰がチェックをし、是正させるのか、お尋ねいたします。
　さらに、この法律案は、発電と送配電を法的分離で別会社にします。しかし、送配電事業者が地域独占形態をとるし、発電会社と資本関係も認める体制整備にほかなりません。
　また、新規参入する発電会社も対象とはなりますが、発電会社、送配電会社の両社を傘下に置く持ち株会社を対象に、五年間一般担保つき社債の発行を認めます。しかし、原子力リスクを抱える電気事業者は、原発事故の影響で、一般担保つき社債の発行を認めなければ、資金調達が困難になるからとしか思えません。
　多くの国民が望まない原子力発電を、あえて国が後押しし続けるつもりなのでしょうか。お伺いいたします。
　送配電は、本来であれば、独立性の高い事業者が一括運営管理すべきものと考えますが、御所見を伺います。
　次に、ガス事業法の一部を改正する等の法律案について伺います。
　今回の法改正で、家庭向けの都市ガスも新規参入が認められ、家庭用でも価格競争が始まります。ガスの小売自由化が進めば、価格の引き下げが進み、電気とも競争が激しくなります。ガス事業法の改正はガス料金の引き下げにつながるのか、さらに、電気料金の引き下げに寄与するのか、伺います。
　大手都市ガス会社が独占しているガス供給管の開放は確実に担保されるのか、お伺いいたします。
　各家庭に設置しているガスメーターを顧客が自由にかえられるのですか。今までの商習慣では、建設時に配管設備の工事が行われ、ユーザーである買い主とガス供給会社が直接契約する形態になっていません。誰がどのようにこの商習慣を変えるのか、お伺いいたします。
　また、都市ガスの供給区域を広げようとすれば、ＬＰＧ、プロパン事業者との競合が避けられません。中小零細業者はどうやって生き残っていけばよいのか、お尋ねいたします。
　次に、熱供給事業法を改正する法律案について伺います。
　この法律案では、料金規制や供給義務等の規制を撤廃するとありますが、エアコンやガスストーブなど、他の熱源に容易に切りかえることができない需要家が存在することを踏まえて、熱供給事業者に対して、料金規制や供給義務等の規制を経過措置として存続させるとあります。
　経過期限が切れて撤廃後に、熱源代替できない需要家の使用料が高騰しないか、さらに、既存の熱供給事業者を電気とガス事業者に取ってかわらせる目的なのか、伺います。
　最後に、経済産業省設置法等の一部を改正する法律案について伺います。
　欧州諸国では、エネルギー規制機関は、国家行政組織から影響を受けない独立性が必要とされ、ＥＵ指令でも、行政からの独立が義務化されています。
　活発なエネルギー取引が行われる英国とドイツでは、ガス・電力市場管理局が独立規制機関として設置され、大幅な権限委譲が行われています。しかし、フランスでは、規制機関への権限委譲が限定的であったとの指摘があり、英独に比べて自由な市場取引は限定的となっているとのことであります。
　電力・ガス取引監視等委員会を設立し、従来にない権限を有する最も強い八条委員会とするとありますが、従来にない権限とは、最も強いとは何を意味するのか。そもそも、八条委員会より独立性の高い三条委員会にして、新たな規制監視機関は既存の行政組織から独立し、権限を大幅に委譲することが重要なのではないでしょうか。
　国が行いたいのは、電力事業の民間開放による自由化の促進、その結果起こる料金の低廉化による産業や生活コストの縮減によって生み出される製造業の競争力強化、それがまさしく日本の未来につながるエネルギー改革を行っていくためではないでしょうか。伺います。
　以上で質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕