○福田昭夫君　民主党の福田昭夫でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました地方公共団体の財政の健全化に関する法律案について質問します。
　小泉内閣が進めた三位一体の改革は、国の赤字を地方に押しつけただけの改革でした。所得税から住民税へ三兆円の税源移譲がありましたが、地方の財源は何と六兆八千億円も削減された上に、自由度も一向に高まりませんでした。都道府県格差はますます拡大し、今、地方自治体は厳しい財政運営を迫られています。
　例えば、多額の地方債を発行した結果、地方債を起債する際に都道府県の許可を必要とする水準にまで財政が悪化している市町村は、全体の二割を占めています。また、平成十七年度において市町村の国民健康保険事業の何と四一・二％、四割強が赤字、水道、交通、病院等の地方公営企業の一三・五％が赤字となっています。
　こうした現状を踏まえれば、本法案のように地方自治体の財政全般、つまり普通会計だけでなく、国民健康保険や介護保険事業の会計、公営企業会計等の財政状況をトータルでとらえて隠れ借金を洗い出し、財政状況の悪い自治体に対応策を求める制度を導入することは必要不可欠だと考えております。しかし、本法案には不十分な点が幾つもあります。地方六団体の提言などをどのように生かしたのかを含め、政府の考え方を伺います。
　まず、本法案とも密接な関係にある夕張市の問題についてお尋ねします。
　夕張市は、市の規模に見合わない過大な職員を抱えたり、採算の見込みの立たない観光施設に多額の投資を行うなど、放漫な財政運営を行う一方で、会計操作を行い、赤字額を見えなくする不適正な財務処理を行ってきました。その結果、巨額の赤字を積み上げ、市当局はもちろん、住民自身に痛みを強い、北海道の支援も受け入れるという事態を招いています。しかし、外から見ている限り、だれが、いつ、どのように間違えたのか、その責任についてはあいまいなままです。この点について、総務大臣の明快な見解を伺います。
　仮に本法案が成立していれば、夕張市の不適正な財務処理を早期に発見し、赤字が巨額になる前に対処することができたのでしょうか。できるのであれば、夕張問題のどの部分が本法案のどの規定によってチェックできるのか。あるいは、本法案によってもチェックし切れない夕張問題が残るのであれば、それは何か。本法案によっても夕張市のような財務処理を早期に発見することができないのであれば、どのようにしたら早期に発見できると考えているのか、総務大臣の答弁を求めます。
　また、夕張市は、十八年間で約三百五十三億円にも上る赤字を解消するとしています。菅総務大臣は、そのような夕張市の財政再建に対して、国が何らかの支援を行う意向を表明しましたが、どのような支援を行うのですか。また、夕張市に対して行おうとしている支援は今回だけの特例措置なのか、同様の自治体があらわれた場合も同様の支援を行うのか、総務大臣の答弁を求めます。
　次に、自治体間の格差の問題について伺います。
　ことしの六月から税源移譲が実施されることにより、富める自治体とそうでない自治体との間の財政格差がますます拡大していくことが懸念されています。
　読売新聞の全国首長アンケート調査によると、全国の知事、市区町村長の何と九割が小泉内閣の三位一体の改革で地域間格差が拡大したと答えています。こうした自治体間の格差を放置し、地方の税財源の確保を怠れば、財政破綻する自治体が続出することが十分予想されます。
　私は、地方への個別税源の移譲と加えて、地方六団体の提言にあるように、地方固有の財源である地方交付税を地方共有税とし、地方の共同法人が直接配分する仕組みを導入することがぜひとも必要だと考えていますが、いかがでしょうか。総務大臣は自治体間の格差を是正するためにどのような対策を講じるのか、具体的な答弁を求めます。
　以下、本法案の具体的な内容について伺います。
　本法案は、各自治体に対して、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という四つの財政指標の公表を義務づけ、指標が一定水準よりも悪くなった場合、財政健全化計画、財政再生計画の策定を義務づけるというものです。
　しかし、財政指標のうち、連結実質赤字比率と将来負担比率については、算出方法の一部を総務省令に委任してしまっているため、各自治体の数値が具体的にどのようなものになるのか、明らかにされていません。
　また、本法案は、指標がどの程度まで悪化したら早期健全化や財政再生の対象となるのか、具体的な数値を示していないのです。その数値いかんによって対象団体となるのかどうかが決まることから、財政指標が悪い自治体は戦々恐々としているのが実情です。我々も、本法案の肝心な部分が抜け落ちてしまっていては、十分な審議などできるはずがありません。白紙委任を求めるかのような政府の姿勢に強く抗議をします。総務大臣は、具体的にどのような観点から数値を設定しようとしているのですか、明快な答弁を求めます。
　あわせて、財政健全化計画等の計画の義務づけは、憲法上の地方自治の保障の一環に位置づけられる財政自主権の保障とそごが生じることはないのかどうか、大臣の見解を求めます。
　また、地方自治体の財政が悪化し、財政再生の対象となった場合に、住民が財政再生のためにどこまで負担を負うべきなのかという住民負担の問題については、余り検討されずに法案提出に至っています。当然、本法案にも盛り込まれていません。自治体が財政再建団体または財政再生団体になってしまえば、軽重はあるにしても住民負担が生じることは確実です。私は、事前の防止策として住民監視制度、例えば多額の起債事業については住民投票を導入する仕組みなどが必要と思いますが、いかがでしょうか。大臣の答弁を求めます。
　次に、債務調整の導入について伺います。
　本法案のもととなっている総務省の新しい地方財政再生制度研究会の報告書では、債務調整の導入について明確な結論を出していません。地方自治体の債務調整、つまり借金の棒引きを導入すると、金融機関が地方自治体に融資する際に自治体の返済能力をきちんとチェックし、安易な融資が行われなくなるというメリットがあります。しかし、その一方で、地方金融機関の経営に悪影響を与え、財政力の弱い自治体は必要な資金を借りられなくなるとも言われています。
　総務省は債務調整等に関する調査研究会を立ち上げ、債務調整についての検討を行っていますが、総務大臣は債務調整制度を導入することについてどのように考えているのですか。私は、債務を全額返還すること、首長の責任を問うこと、無利子の繰り上げ一括償還借りかえ制度の導入などの仕組みが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　次に、地方自治体の監査制度や外部監査制度のあり方について伺います。
　まず、監査委員制度について伺います。
　本法案では、四つの財政指標を監査委員の審査に付した上で公表することとしています。したがって、監査委員は、各自治体が示す指標が適正なものであるかどうかを監査する非常に重要な役割を担うことになります。また、不適正な財務処理を発見するためには、地方自治体の財務を監査する監査委員制度がきちんと機能していることが必要です。しかし、現行の監査委員制度のもとでは、緊張感のない、形式的な監査となっているケースが多いのが実情です。これでは、本法案の適正な施行にも疑問符がつきます。
　監査委員制度を強化し、その独立性を高めるためには、役所のＯＢ枠をなくすといったことが必要です。また、監査委員に公認会計士や弁護士などの有資格者の枠を設けるなど、監査委員の専門性を向上させることが必要です。政府は、このような監査委員制度の改革に手をつけるつもりがあるのかどうか、総務大臣の答弁を求めます。
　次に、外部監査制度について伺います。
　本法案は、財政再生計画を策定した場合は個別外部監査人の監査に付すこととしています。しかし、平成九年の地方自治法の改正で導入された外部監査制度はいまだ定着していないのが実情です。個別外部監査制度は、地方自治体が条例を定めた場合のみ実施できるものですが、条例を定めている自治体は平成十七年度時点で百四十一団体にすぎません。外部監査は、専門性の高い第三者が自治体の財務状況などをチェックするための制度であり、隠れた借金や不適正な財務処理を発見するために役立つものと言えます。総務大臣は、外部監査制度の義務づけ自治体を拡大する意向はあるのかどうか、答弁を求めます。
　最後に、公会計制度のあり方について質問します。
　現在、地方自治体の多くは単式簿記を採用しています。単式簿記は、家計簿と同じく、現金の出入りだけを記載するものであり、期末における財産の残高などを把握することができないという限界があります。一方、先進自治体では、現金、土地、建物といったすべての財産の出入りを記帳する複式簿記を既に導入しています。
　地方自治体の資産や負債の状況を的確に把握することができるようにするため、地方自治体に複式簿記の採用を義務づけることについて、総務大臣はどのように考えますか。答弁を求めます。
　私は、敗戦後日本人がつくってきたこのすばらしい日本をさらに夢と希望の持てる国とするために必要なことは、一つには地方の自立、二つには日本の独立、三つには国民の安全、安心の確保を実現することだと考えています。一つには地方の自立、二つには日本の独立、三つには国民の安全、安心の確保を実現することだと考えています。
　安倍総理は、戦後レジームを脱却して美しい国をつくるとのことですが、どんな美しい国なのか、全くわかりません。美しい国とは、戦前のように、一つ、国民に真実や事実を知らせない国、二つ、道州制に名をかりた疑似地方分権国家、三つ、大地主と小作人、大資本家と奉公人のようなお金の力による身分制格差社会、四つ、いつでも戦争する国となってしまうのではないかと大変心配をいたしております。
　もう一度申し上げます。美しい国とは、戦前のように、一つ、国民に真実や事実を知らせない国、二つ、道州制に名をかりた疑似地方分権国家、三つ、大地主と小作人、大資本家と奉公人のようにお金の力による身分制格差社会、四つ、いつでも戦争する国となってしまうのではないかと大変心配をいたしております。
　地方の自立は財政の自立なくしてあり得ません。権限はもちろんですが、地方の財政が自立できるだけの税財源を今度こそ実現する覚悟で地方分権改革に取り組むよう要請して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕