maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○麻生国務大臣　幾ら何でも正しいです。委員長が指名された人に発言権があるので、今、あなたにはない。（柿沢委員「だめですよ。総理に対して通告している質問なんですから」と呼ぶ）はっきりしておこう。ルールに合意して私も来ていますから。
　日本の社会保障における基本的な考え方について御質問だったと思います。
　御存じのように、日本の場合は、自助自立、そして共助と公助を組み合わせて自助努力を促しつつ、個人で対応しがたいリスクに対しては社会全体で支え合うということが日本という国全体のルールなんだと思っております。
　委員の御指摘がありましたのは、国家が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与える、そういうことでしょう。意味はわかっていますね。そういういわゆるベーシックインカムの制度というものにつきましては、日本の社会保障制度のこれまでの基本的な考え方とはかなり違うところがいろいろありますので、論点が分かれるところだ、私どもはそう思いますので、現在のところ、国民的な合意というものを得ることはなかなか難しいんだと思います。
　いろいろな御議論というものを今後していただかないと、この話は簡単に、ベーシックインカムのアイデアとしてわからぬわけではありませんけれども、今の段階では、今お答え申し上げましたように、国民的合意を得るというところにはなかなか至らぬだろうと思います。
 〔鈴木（馨）委員長代理退席、委員長着席〕
○柿沢委員　総理、お戻りですけれども、先ほど離席しようとされたときに、総理に対して通告させていただいている質問ですから、聞いていただいてお答えをいただきたいという思いで、時計をとめるか、あるいは聞いていただくかということで御質問させていただいたわけです。そうしたら、あろうことか、財務大臣が手を挙げて今答弁をされました。
　私は、今、政策議論を行わせていただいて、それに関して総理に御答弁をお願いしていたわけです。こんなふうに対応されるというのは、私は、国民から見ても余り見え方がよくないんじゃないかというふうに思いますよ。とても私にとっては感じの悪い対応だなというふうに言わざるを得ないと思います。中身の議論もさせていただいていますよ。
　それで、これにプラスして最低生活保障を全国民にしっかりと示した上で、社会保障の負担に関してはみんな不安に思っていますよ。だからこそ、個人金融資産が一千七百兆円、お年寄りがその六割を持っている。しかし、その六割を持っているお年寄りが手元のお金を使わない。なぜならば、老後の医療や介護が不安だからですよ。幾らかかるかわからないから。そういう皆さんに対して、この総合合算制度というのは、年収の一〇％なら一〇％、上限のキャップを設けて、医療や介護、社会保障の負担の上限をつける。
　非常に低所得者にとっては安心できる。そして、過剰貯蓄を抱える必要がなくて、それが消費に回っていく。結果的に、不安の解消によって消費が拡大し、消費主導のまさに実感のある経済成長を実現することができるようになるではありませんか。こういうことを私は実現していくべきだということを申し上げたいと思います。
　安倍総理、これをお聞きさせていただきましたけれども、先ほどは麻生財務大臣に答弁を任せられて離席されてしまいましたが、ぜひ安倍総理にも御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府の考え方については、まさにこれは財源との関係もございます、歳出との関係もございますし、歳入との関係もございますから、財務大臣が答弁するのが適当だろうという中で、財務大臣が手を挙げ、委員長が指名をしたのでございます。でありますから、答弁している間に小用を果たしてきた、こういうことでございます。
　そこで、軽減税率制度……前代未聞という声がございましたが、トイレに行く時間も与えないということ自体が私は前代未聞ではないのかな、こういうふうに思うわけでございます。
　軽減税率制度は、給付つき税額控除、総合合算制度と並び、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、検討課題の一つでございました。
　給付つき税額控除は、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるとの利点はあるものの、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題があります。そして、所得や資産の把握が難しいといった問題等があるものと承知をしております。
　また、国が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるといういわゆるベーシックインカム制度については、日本の社会保障制度における自助自立を第一に考えるという考え方に大きな影響を与えるものでございまして、自助自立を第一に共助と公助を組み合わせるという基本的な考え方との関係があるだろう、こう思うわけでありまして、こうしたさまざまな論点があるもの、こう承知をしているわけでございます。
　軽減税率について、ここで御説明をさせていただいた方がいいですかね。それはよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　まるでアンチビジネス的な御議論をいただいたわけでございますが。
　これは、いわば法人という人物がいて、そこばかりが得をするということではなくて、法人には、大企業といえどもそこで働いている多くの人々がいます。そして、その企業と取引をしているたくさんの企業がいます。今、中小企業というお話がありました。この下請会社、まさに中小企業の皆さんは、会社が倒産してしまったら立ち行かなくなるわけであります。
　だから、思い出していただきたい。我々が政権をとる前は、工場そのものが日本から外に出ていってしまったんです。根っこから出ていってしまった。そうなるとどういうことが起こるかというと、中小企業、小規模事業者は一緒についていけないんですよ。一緒についていけないから、店を畳むしかないんです。
　その流れを私たちが大きく変えた結果、どうなったかといえば、倒産件数は、皆さん、三割も下がったんですよ。そして、失業者はどうでしょうか。六十三万人も、皆さん、失業者を削ったんです。この数字から目をそらしてはならない、このように思います。こうした状況を私たちはつくることができた。
　また、大企業も含めて収益を上げていますから、当然、巨額の税金も払えます。法人税収も上がりましたよ。その結果、その果実をまさに私たちは社会保障のためにも使うことができるようになっている。これを見間違えてはならない。根本的に経済政策を間違えますよ、それがわからないのであれば。
　その結果、我々は確かに浄財をいただいている、政治献金という姿で浄財をいただいている、それが我々の活動を支えているのは事実であります。しかし、私たちはそれが欲しいがためにこうした政策を行っているのでは全くないわけでありまして、結果、私たちの政策によって多くの企業が利益を上げ、余力ができる。景気がよくなっているんだから、景気をよくする能力のある、皆さんではなくて自由民主党に献金をしようということになったんだろう、こう思う次第でございます。今後も我々はしっかりと、ですから、景気をよくする能力があるかどうか。能力がなければ、これはやはりなかなか、経済をよくする能力がなければ献金しようとは考えないのではないか。
　つまり、その結果、法人というところがよくなっただけではなくて、賃金も上がっているではないですか。普通であれば、使用者のことばかり考えていれば、政労使の対話なんかやりませんよ。当たり前じゃありませんか。まさにその中で賃上げをやってくださいということを我々は経営者にお願いしているわけでありまして、ということから見ても、まさに経営者の方向ばかり見ていたら、あるいは大企業の方向ばかり見ていたら今の成果は出ていないんだろう、こう思う次第でございます。
　繰り返しになりますが、私たちは、そうした献金によって政策を、政治を曲げるということは一切ないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
○麻生国務大臣　消費が落ちている理由というのは、これは先生、基本的には消費税率が三％上がったのがこれまで後を引いているという意見が一部にありますし、世界的に先行きが極めて不透明、特に隣国、中国の景気が、昨年一挙に上海の株は暴落しておりますから、そういった意味ではこの影響もすごく大きかったと思います。
　もう一個は、一般的に商品が売れないのは、夏は暑く冬は寒いというのが最も景気にいいと言われているんですが、ことしは残念ながらそうはいきませんでしたから、極めて暖かかった冬が十二月まで続きましたので、そういった意味では……ああいうように一部の意見だけを取り上げていると成長しないから、真面目に全体的によく聞いておいてください。お願いします。
　そういった意味では、今三つ例を申し上げましたけれども、そういったものをよく見ながら、私どもは総合的に判断せねばならぬと思っていた。やはり気分的に何となくという、景気の気の部分というのは極めて大きな要素だと思っておりますので、個人の消費においては、その部分が非常に大きな部分かなと思っております。
○青柳委員　麻生大臣は率直な物言いが売りなのかもしれませんが、国会のこの議論、答弁、軽視していると言わざるを得ない問題発言が最近多い。暴走していると言わざるを得ないですね。
　これまでの委員会でも、小さな商店が廃業になる例がないとは言わない、百、千、いろいろ出てくる、これは訂正されているようですけれども、こういう答弁を実際していますよね。それから、だますつもりでテークアウトして、やはり店に戻って食べるというのは自分の地元にはうじゃうじゃいる、こういう答弁もしている。連発しているんですね。答弁が暴走したり、後に訂正したり、こういういいかげんな国会答弁をされています。
　ちょっと関係ありませんけれども、去年の安保法制で、総理は、私が最高責任者だから答弁は間違えないと答弁されているし、安保法制のときは、法律ではできる範囲が多いんだけれども、この国会答弁でしっかり抑制していくんだと答弁されていますよ。
　こういうことが全部、安倍政権の姿勢そのものが、私は、この国会答弁、麻生大臣の答弁で覆されちゃうんじゃないかなと思って心配しています。
　それからもう一つ、きょう、これも議論ありましたけれども、新聞がいつの間にか対象品目になっている。これも、どう考えても理屈が通らないですよね。こんなことがまかり通る、そして、こんな国会答弁をやっているのであれば、今後、この軽減税率というのはとても恣意的に運用される危険性がある。まさに政治銘柄、そういう政策になっちゃうんじゃないかというおそれ、こういうリスクが私はあると思いますよ。
　例えば、政権与党に多く献金した業界が軽減税率の対象になってしまうことだってあるんじゃないかと思います。新しい商品を開発して、与党にお願いしに行って……いや、食品だけじゃないです。新聞が入っているんですから。
　ですから、こういうことが行われるんじゃないかというリスクがあるんですけれども、総理、しっかり否定していただきたいと思いますよ。麻生大臣の発言をしっかり否定していただきたいと思います。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　安倍総理は、我が党の志位委員長の代表質問に対し、企業の最高の収益を三巡目のしっかりした賃上げにつなげ、全国にも浸透させることにより、成長と分配の好循環の拡大を図ってまいりますと答弁されました。
　そもそも、日本経済は成長しているのかということです。二〇一四年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比でマイナス一％、そして、足元の二〇一五年十月から十二月期の実質ＧＤＰ速報値でも年率換算で前期比マイナス一・四％。どこが成長なのかということなんです。
　パネルをごらんください。
　これは、折れ線グラフが実質ＧＤＰの前年度比増加率、棒グラフが資本金十億円超の大企業の経常利益の対前年度比増加率です。この間、幾度も景気後退の波が押し寄せております。しかし、いずれも、企業収益が悪化したときにはＧＤＰも後退している、停滞している。しかし、二〇一四年度から変わりました。全く違う様相になっている。二〇一四年度の統計によれば、実質ＧＤＰの前年度比増加率がマイナスなのに、大企業の経常利益は前年度比増加率がプラス。
　麻生大臣、これまでにこんなことが一度でもございましたか。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○真島委員　トヨタがどういう対応をしたかというのを聞いたんですけれども、お答えになりませんでしたから、そういう対応をしていないということでしょうね。
　最近、トヨタの下請の方にお会いしました。こういうふうにおっしゃっていました。電気代や原材料費が上がっているのに、単価の値下げを要求される。二月に四月の単価と十月からの発注をセットで交渉があるけれども、二月に断ったら、そんな単価では取引できないというふうに言ったら、十月からの仕事はないぞということだと。不満があっても、切られる覚悟でないと物が言えないというふうにおっしゃっていました。
　トヨタ側は、去年十一月の大臣の要請など、もうどこ吹く風ということで、単価の引き下げを下請に要求しているという状況です。
　そこで、トヨタ自動車の操業停止による損害や影響から下請の経営を守る問題について、ちょっと緊急の問題なのでお聞きしますが、御存じのように、愛知製鋼の爆発事故の影響で、二月八日に国内の全工場を停止、九日から十三日まで完成車の組み立てラインが停止されました。本来は一番の忙しい時期である年度末に、全国約三万社と言われております協力会社、下請企業の経営に非常に深刻な影響が出ているというふうに思うんです。
　トヨタは、ジャスト・イン・タイムということで、できるだけ在庫をつくらないという生産方式で高い生産性を実現してきたんですが、同時に、震災の教訓を生かして、実は、愛知製鋼には一カ月分の鋼材在庫をつくっていたというんですね。ただ、同時に、他社での代替生産については、技術の流出を恐れて、非常時に備えた調整をしていなかったということが今回の生産停止を大規模に招いてしまったというふうに聞いております。
　これはトヨタの責任で招いた取引先への損害ですから、当然、こんなときこそ、私は、下請の協力で積み上げてきた内部留保を活用して下請を守っていくのが当たり前だと思うんです。
　林大臣に二つ聞きますけれども、一つは、今回のトヨタの操業停止による下請事業者への影響について、政府として調べておられますか。そしてもう一つは、トヨタは仕入れ先に損害や特別の費用が発生する場合は補償も検討するというふうに言っておりますけれども、この補償の内容はどんなもので、サプライチェーン全体、重層下請の末端まで対象にしているのでしょうか。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○竹下委員長　これにて小沢君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十八年二月十八日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
 理事　赤羽　一嘉君
 秋元 司君 井上　貴博君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 越智　隆雄君 奥野　信亮君
 門 博文君 小池百合子君
 小林　鷹之君 佐田玄一郎君
 佐藤ゆかり君 鈴木　俊一君
 瀬戸　隆一君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　義昭君 古屋　圭司君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 井坂　信彦君 緒方林太郎君
 大串　博志君 大西　健介君
 神山　洋介君 小山　展弘君
 玉木雄一郎君 西村智奈美君
 福島　伸享君 宮崎　岳志君
 浮島　智子君 濱村 進君
 吉田　宣弘君 高橋千鶴子君
 本村　伸子君 足立　康史君
 井上　英孝君 椎木 保君
 松浪　健太君 重徳　和彦君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 河野　太郎君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣
 （地方創生担当） 石破 茂君
 財務副大臣 坂井 学君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 池田　唯一君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 佐々木清隆君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 青木　信之君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 鈴木　俊彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 佐藤　速水君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤田　耕三君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任 補欠選任
 松野　頼久君 升田世喜男君
 浮島　智子君 真山　祐一君
 赤嶺　政賢君 畠山　和也君
 重徳　和彦君 小熊　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 升田世喜男君 松野　頼久君
 真山　祐一君 浮島　智子君
 畠山　和也君 赤嶺　政賢君
 小熊　慎司君 重徳　和彦君
同月十八日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 瀬戸　隆一君
 緒方林太郎君 宮崎　岳志君
 階 猛君 小山　展弘君
 福島　伸享君 神山　洋介君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 赤嶺　政賢君 本村　伸子君
 足立　康史君 椎木 保君
 松浪　健太君 井上　英孝君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 小田原　潔君
 井坂　信彦君 松野　頼久君
 神山　洋介君 福島　伸享君
 小山　展弘君 泉 健太君
 宮崎　岳志君 緒方林太郎君
 本村　伸子君 赤嶺　政賢君
 井上　英孝君 松浪　健太君
 椎木 保君 足立　康史君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————
○竹下委員長　
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、金融庁総務企画局長池田唯一君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長佐々木清隆君、総務省自治税務局長青木信之君、財務省主税局長佐藤慎一君、厚生労働省社会・援護局長石井淳子君、厚生労働省年金局長鈴木俊彦君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、国土交通省鉄道局長藤田耕三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　お話があった現場も予算委員会だったと思いますが、よく読み直してみましたけれども、中小企業の潰れるケースというのを全く申し上げていないのであって、あれは、その前によく読んでいただくと、出前の話が出てくるんだと思いますが。
　軽減税率の導入による事業者の混乱や過度の負担というものを容認しているということでは全くありませんので、私が古川先生の御質問、またそれに関連する柿沢未途さんの御質問に対して申し上げたのは、軽減税率制度の導入によって事業者の方々には複数の税率に対応することに新たな事務負担が生じるということを想定して、そのような想定のもとで、このときは、たしか、出前をみんな頼むようになるから、出前の方はいわゆる対象になるので、店で食わない、その分だけガソリン代が、トラックに載っけて運んだり、手間がかかるというようなお話もあっておりましたので、そういう場合はどうだとかいうようなお話もありましたので、それはうちにも似たような例がありますけれども、出前料は別に頂戴されておられるというのを……よく読み直してみてください。
　政府として緊張感を持って事業者の準備をしっかりと支援していくということが必要なんだ、私どもはそう思っております。
○麻生国務大臣　誤解を招いたというのであれば本意ではありませんので。
　私どもは、これは出前なら出前でという言葉を使っておりますし、そういった例がないとは言いませんということも申し上げておりますし、一つ、二つという表現は出てくる。いろいろ出てくるとは思いますよと。それは今の段階では私どももわかりません、そういったようなことはと。出前は別に取っておられるところがいっぱいありますので、私どもとしては、そういったことはいろいろあろうとは思いますけれども、少なくとも、いろいろな形で時間がかかることは確かだと思いますが、そういった点に関しては、古川さん、間違いなく、私どもとして、すぐやるという……出前って書いてあるじゃないですか。書いてあります。ということを申し上げております。
○小山委員　どのように訂正をするか、明らかにしていただけますでしょうか。
○岩城国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、法務大臣としてお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、人権擁護一般につきまして申し上げますと、先ほどお話がありましたとおり、ヘイトスピーチあるいは人種差別の点も含め、一人一人の人権が尊重され、人権が侵害されることのない社会を目指して、啓発活動や人権救済活動を推進し、人権擁護に取り組んでまいりたいと考えております。
○麻生国務大臣　今、主税局長から御答弁をさせていただきましたように、少なくとも、販売をする、レジできちっと対応するその段階で話を決めるというのが一番肝心のところで、意図的に、はなからだますつもりで、テークアウトだと言っておいて、後で中で食っちゃうというのもきっといるかもしれませんよ。
　僕は、おたくの地元は知らぬけれども、うちの地元はいっぱいいそうな気がします、正直なところでは。いや、問題にするのはあなただけですよ。私らのところでは、そういった人はいっぱいいるといって、この話はもう既に何回かしましたから、私は地元で。こういった例がありますという地元の話を受けて今申し上げています。その話が問題だと。未途さんのところでは問題かもしれないけれども、私のところでは問題にならぬということだと御理解してください。
　だから、そういった意味では、私どもでは、そういった例というのはいろいろあろうとは思います。だけれども、これは、同時に考えていただかないかぬのは、こういったことはヨーロッパなんかに行ったら、これはちょうど導入したときにヨーロッパにいましたので、私はこの種の話というのは、学生でしたので、いろいろな例やごちゃごちゃした例をずっとその場で見て、こういったごちゃごちゃした例がしばらく、半年ぐらいか一年か。みんな学生でわやわや言い合って、みんな外で食った方がいいとか言って、我々、結構イギリスは寒かったんですけれども、外へ出て食ったりなんかしていました。そういった経験もありますので、そういった例もきっと出てくるんだと思いますが、しばらく時間をかけて何となく落ちついていったというのが例だったと記憶をいたします。
　私どもとしては、今申し上げたように、これはもともとは何かといえば、消費税というものは、社会保障と税の一体改革というものの最大の眼目はこれでしたので、そういった意味では、この点を理由にして取り下げるとかいうようなつもりはないということであります。
○宮崎（岳）委員　私、大臣の今の発言、自分も記者出身ですから許せないんですよ。
　それは、社論に合わせるとか、そういうことはありますよ。社論に合わせるとかいうことはあるかもしれない。でも、自分の裁量だって相当程度あるじゃないですか。何もかも上司の言うとおりに書きますか。私はそんなことないですよ。泣きながら上司に抵抗したことだってありますよ。それは当たり前ですよ。今、たくさん記者さんが来ていますが、みんなせめぎ合いの中でやっているんですよ。つまらないことを言うなよ。大臣の資質の問題だろう。
　私、高市早苗さんの電波停止の発言もありましたよね。何というんですか、こういうメディアに対するゆがんだ見方、これは安倍政権全体に共通するんじゃないかというふうに感じざるを得ないんですよ。
　続きの部分もちょっと読み上げさせていただきます。
　こういうメンタリティーの人たちとまだ一緒にやろうという人がメディアからいて、このメディアの人は多分、まあごめんなさい、ちょっと私の自慢するみたいで申しわけ、私と違ってというところだけれども、本当にこんなメディアのやり方ではいけないよねと思わなかった人なんだな、私は内心そう思って見ているんです。もしや自分たちが今までやってきたことを恥ずかしいなんて思えば、自民党から出たいと言うと思いますよ。だって、今その責任をとっているんですから、我々は。だけれども、そうじゃない人なんでしょうね。
　これは、夏の参院選に若林健太さんの対抗馬として我が党で元ＴＢＳキャスターの杉尾秀哉さんを擁立する、この杉尾さんへの当てつけだと思うんですね。
　真っ当な批判ならいいと思うんです、大臣。ただ、今の話というのは、メディア出身なのに自民党以外から出るのはけしからぬ、こういう話じゃないですか。余りに乱暴過ぎませんか、批判としても。
　例えば、私とか、我が党の代表代行の長妻昭さんとか、国対委員長代理の安住淳さんとか、こういう人はみんなメディア出身なんですね。議運委員会の笠浩史筆頭理事、これは大臣のテレビ朝日の先輩ですよね。こういう人は、結局、安全なところに身を置いて批判したいと思って自民党以外から出馬したんですかね。私はそうじゃないんですけれども。
　あるいは、自民党でいえば小池百合子さんとか茂木敏充さんとかはメディア出身だし、今は自民党にいますけれども、最初は野党出身ですよね。こういう人も安全なところに身を置いて批判したいということで政界に入った、こういうふうに言いたいわけですか。お答えください。
○宮崎（岳）委員　与党だから自民党に入ったと今言われましたね。我々も与党を目指しているんですよ。でも、自民党が保守だから入ったというんならまだわかりますよ、与党だから自民党に入ったというのはちょっと違うんじゃないですか。そう、民主党が与党だったら民主党に入ったんじゃないかと思われても仕方ないですよ。
　さて、リベラルだといいますけれども、テレ朝時代の発言を見ればどうなんだと。資料としてもおつけしていますけれども、そこまでは、もうきょうは時間がありません。
　高市大臣に聞きます。
　高市大臣、これまでの方針を変えて、放送法に関連して、放送局の放送する番組全てのバランスを見るのではなくて、一番組だけでも政治的公平性を判断するんだ、そして、政治的公平性に欠けている、中立性に欠けているということであれば、最悪の場合ですけれども、ごくごく限られたケースのもとで、電波を停止するということもあり得るという御理解だと思います、そういう主張をされていると思います。
　この問題では、民放労連から公開質問状も出ていますし、日本ジャーナリスト会議あるいは放送を語る会から辞任要求が出ております。連立与党の公明党の井上義久幹事長も、繰り返し法律の建前を担当大臣が発言するのは別の効果をもたらす可能性もあるので慎重であるべきではないかと苦言を呈しています。
　別の効果というのは萎縮ですよね。メディアが萎縮するということだと思います。連立与党だから優しく言っていただいているわけですが、世間からはあえて萎縮させようとしているのではないかと思われても仕方がないような発言に私には思えます。
　一番組だけを見て政治的中立性を判断することもあり得る、こういうことをさらに今後も言い続けるわけですか。大臣、お答えください。
○高市国務大臣　私から電波法について積極的に申し上げたことはございません。
　なぜ電波法の議論になったかといいますと、委員も御承知のとおり、二月八日に御党の奥野委員からこういう質問がありました。放送法の百七十四条の業務停止や電波法七十六条についてはこうした四条の、これは放送法です、四条の違反について使わないということで今もう一度明確に御発言いただきたいんですがという御質問をいただきました。
　御承知のとおり、放送法は、平成二十二年、民主党政権のときに……つくられました。そして、この業務停止命令、放送のソフト事業者に対して適用されますけれども、これも民主党政権のときに入れられたものでございます。
　私たちは、行政を所管する者として、民主党政権のときに成立した法律も、これは自民党も賛成していますよ、そして今その法律の運用をしなきゃいけない立場にありますよ、やはり継続性を持たせなければなりません。ですから、既にある法律について将来にわたって絶対に絶対に運用されることがあり得ないかと聞かれたら、法律の規定にあることについて、絶対に永久にあり得ませんということは言えませんからね。だから、そういう答弁をしたわけです。
　その後、二月九日にも、その運用がいかに慎重に行われるべきかということ、これは民主党政権のときにも答弁をされているとおり、同じように、二月九日の議事録をごらんください、しっかりと、いかに慎重に運用されるべきかということも答弁しております。さらに、二月十五日にも答弁をいたしております。
　繰り返し聞かれるから繰り返し答弁をしなきゃいけないということでございますので、今後、これまで聞かれた内容、今の委員の御質問もこれまでに聞かれておりますので、そういうことにつきましては、私は、ぜひとも御党の中で質問された方にも御確認いただきたく存じます。議事録を御確認いただきたく存じます。
○宮崎（岳）委員　放送局の流す番組全体で判断するのは違います。今交代しますから、民主党の時間内ですから黙っていてください。
　例えば、実績のあるジャーナリストにニュースキャスターを……ごめんなさい、終わっていますね。
　でも、高市大臣、これだけは言わせてくださいよ。実績あるニュースキャスターに番組を任せて、独自性の強い編集をして、それが憲法改正反対という色彩が強くても、ほかの番組で逆に憲法改正賛成だというものがあった場合に、そういうときに、放送局全体としてはバランスがとれているということはあり得るでしょう。それなのに、何で……
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子です。
　来年度の予算にも盛り込まれておりますＦ35ステルス戦闘機の関連で伺います。
　このＦ35ステルス戦闘機は、アメリカを初め九カ国が共同開発をし、ロッキード・マーチン社が中心的につくるものでございます。既に、アメリカが二千四百四十三機の取得を予定し、日本を含め十二カ国で三千百七十機の取得が計画をされています。今後三十年以上にもわたり、主力の戦闘機として使われるものです。
　二〇一七年にアメリカ軍の岩国基地に配備をされることを初め、在日米軍の戦闘機も順次このＦ35戦闘機にかわっていく予定でございます。自衛隊機も四十二機の取得を予定し、そして、二〇一七年度から青森県の三沢基地に配備をされようとしております。
　そこで、Ｆ35戦闘機にかかわって伺います。
　二〇一四年十二月十八日、資料の二枚目にございます、二の資料でございますけれども、「米国政府によるアジア太平洋地域のＦ—35整備拠点に関する発表について」という防衛省の発表資料が一枚、この一枚が、愛知県から豊山町、そして春日井市、小牧市、名古屋市にファクスで送られてきました。
　私は、二月四日、この全ての自治体を回ってまいりましたけれども、このファクスが一枚送られてきた二〇一四年十二月十八日以降、防衛省からもどこからもこの問題で連絡はその後全くないということでございました。
　愛知県にある三菱重工小牧南工場、東京にあるＩＨＩ瑞穂工場に置かれるこのアジア太平洋地域のＦ35整備拠点とは何なのか、大臣、端的にお示しください。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　委員の提示された資料で、黒い部分におきましては、この金額でございます。米国政府との契約金額のこれは一部でありまして、運用支援体制の構築に係る経費でございますが、これ以上の詳細につきましては、米国政府により非公表とされていることから、お答えはできません。
　その上であえて申し上げれば、政府予算案の時点では、防衛省の見積もりとして次のように計上していたところでございます。
　平成二十五年度、教育用器材が約十七億円、ＡＬＧＳ整備費用が約七十九億円、ＡＬＩＳの整備費用が約三億円、そして、データ作成、体制整備等の費用が約百十二億円の合計二百十一億円ということでございます。
　また、平成二十六年度におきましては、教育用器材が約九十二億円、ＡＬＧＳ整備費用が約九十億円、ＡＬＩＳ整備費用が約九億円、データ作成、体制整備等の費用が約百九十二億円ということで、合計約三百八十三億円になっております。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○竹下委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○竹下委員長　次回は、明十九日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
 ————◇—————
 〔本号（その一）参照〕
 —————————————
 派遣委員の福島県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十八年二月十七日（水）
二、場所
 ホテルハマツ
三、意見を聴取した問題
 平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　竹下 亘君
 石田　真敏君 石原　宏高君
 小倉　將信君 小林　鷹之君
 長坂　康正君 平沢　勝栄君
 西村智奈美君 福島　伸享君
 升田世喜男君 山井　和則君
 赤羽　一嘉君 真山　祐一君
 高橋千鶴子君 小熊　慎司君
　（２）　現地参加議員
 金子　恵美君
　（３）　意見陳述者
 福島県商工会議所連合会会長 渡邊　博美君
 株式会社ホテルニューパレス会長 山崎　捷子君
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長 山名 元君
 ふくしま復興共同センター代表委員 斎藤　富春君
　（４）　その他の出席者
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 財務省主計局主計官 冨安泰一郎君
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○竹下座長　
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の竹下亘でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　東日本の大震災から間もなく五年目を迎えようといたしております。改めて、震災によりお亡くなりになられた皆さん方に心からの御冥福をお祈り申し上げるとともに、今なお避難生活を続けていらっしゃる皆さん方に対しまして、心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
　皆様方御承知のとおり、予算委員会では、平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たりまして、国民各界各層の皆さん方の意見を賜るために、この郡山市におきましてこのような会議を開催させていただいているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。どうぞ忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の平沢勝栄君、石田真敏君、石原宏高君、小倉將信君、小林鷹之君、長坂康正君、民主・維新・無所属クラブの山井和則君、西村智奈美君、福島伸享君、升田世喜男君、公明党の赤羽一嘉君、真山祐一君、日本共産党の高橋千鶴子君、改革結集の会の小熊慎司君、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、民主・維新・無所属クラブの金子恵美君が出席されております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　福島県商工会議所連合会会長渡邊博美君、株式会社ホテルニューパレス会長山崎捷子君、原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君、ふくしま復興共同センター代表委員斎藤富春君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず渡邊博美君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○渡邊博美君　福島県商工会議所連合会会長の渡邊博美です。
　本日は、衆議院予算委員会の地方公聴会で意見陳述をさせていただく機会を設けていただき、まことにありがとうございます。
　東日本大震災の発生より五年を経過しようとしておりますが、この間、国におかれましては、集中復興期間として、復興のための交付金や税制措置、人的支援等さまざまな施策を集中的に実施いただきました結果、県内の多くの企業、地域が復興の途につくことができております。まず、地元の経済団体として深く感謝を申し上げます。
　これから復興・創生期間を迎え、我々被災地は自立に向けた新たなステージに立つわけでございますが、私からは、産業復興に向けて四点について意見を申し上げたいと存じます。
　まず一つ目は、風評被害対策並びに原子力損害賠償への対応でございます。
　本県では、全県を通して、福島第一原発事故による風評被害の影響を訴える声がいまだ根強く、しかも、農林水産物や観光業などだけでなく、あらゆる産業でその被害は継続し、東京電力の原子力損害賠償も続いている状況でございます。
　県内の商工会議所におきましては、震災以降、継続して風評払拭活動を実施しており、国内各地だけでなく、台湾、韓国などの経済団体等へも何度も訪問し、福島県の実情を直接伝えるなどの取り組みを行っておりますが、親日と言われる台湾ですら、県産品の輸入には規制がかかっているのが現実でありまして、風評被害の根強さを改めて感じているところでございます。
　風評被害の払拭には、正確かつ効果的な情報発信を国内外で地道に行うしかないと考えており、地元として今後も風評払拭に向けた活動は行ってまいりますが、国としても、これからも引き続き積極的な対応をお願いしたいと思います。
　さらに、避難地区の事業者はもとより、原子力災害による影響を受けている事業者は県内全域に及んでおりまして、東京電力の原子力損害賠償が確実に実施されるようお願いいたします。
　二つ目は、産業振興についてでございます。
　復興・創生期間を迎え、いかに県内企業が自立的な経済再生をなし遂げるかが、我々経済団体に与えられた責務であると認識しております。
　商工会議所は、今後も、事業者の実情を踏まえ、具体的かつきめ細やかな支援を行っていく所存ですが、国におかれましては、そうした実情を勘案いただき、復興支援員配置事業を継続いただいたことに対しまして、厚く感謝を申し上げます。
　また、県内企業への商工会議所、商工会の役割はますます増大することが予想されますので、今後も十分な予算措置をお願いいたします。
　現在、相双地区では、福島相双復興官民合同チームによる被災者へのきめ細やかな自立支援事業を実施いただいておりますが、今後、さらにその重要性は高まるものと思います。本事業のさらなる強化、実情に基づいた自立支援策の展開、さらには、商工会議所、商工会との連携強化を進めていただくことをお願いいたします。
　あわせて、今後は、地域における産業集積の拡大や既存企業の生産拡大も大きな課題でございます。国におかれましては、平成二十八年度イノベーション・コースト構想の実現に百四十三億円を超える予算を計上いただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
　今後も、雇用創出に向けた立地補助金や、福島復興再生特別措置法に基づく税制優遇の継続など、地域再生を牽引するための取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　三つ目が、交通インフラの整備についてであります。
　昨年三月に常磐自動車道が全線開通し、相双地区と東京が直接つながることにより物流や人の移動が急速に進み、それ以降、被災地の復興の動きが加速しております。
　また、現在、復興道路、支援道路として整備が進められております東北中央自動車道福島—相馬間については、相双地域の命の道路としての役割のみならず、開通によって県内の観光や産業、流通などさまざまな分野での連携が進み、産業復興に対する期待も高まっております。
　県内における道路整備は、復興の大きな力となるものでありまして、さらに一層の推進が求められております。
　東北中央自動車道の米沢市までの全線の早期開通や、県内の医療拠点である福島県立医科大学と相双地域を連結する福島西部環状道路の南伸、県内各地の高規格幹線道路の四車線化整備など、県内から整備促進に向けた要請がたくさん上がっております。
　国におかれましては、ぜひ、本県復興の大きな原動力となります幹線道路の整備推進を図っていただきますようお願いしたいと思います。
　さらに、交通インフラとしては、常磐線や只見線など、現在不通となっている鉄道の復旧整備も、住民の暮らしや経済活動にとっては重要な課題でございますので、あわせて早急な整備をお願いしたいと思います。
　最後に、四つ目ですけれども、地方創生、そして一億総活躍社会の実現についてでございます。
　二〇一五年国勢調査の速報値によりますと、福島県の人口は約百九十一万人で、二〇一〇年、五年前の前回の二百二万人から十一万人、率にして五・七％のマイナスとなり、過去最大の減少幅を記録、実数でも戦後最少となっております。
　五・七％マイナスという数字は、被災三県でも特に高い数字でございまして、特に人手不足は深刻で、若者、女性が活躍できる環境をいかに整備するかが喫緊の課題となっております。
　本県が著しい人口減少にある中で、地域創生、一億総活躍社会の実現は、復興にとって最も重要な課題であります。
　国におかれましては、本県の実情を御理解いただき、一層の支援をお願いしたいというふうに思います。
　以上、四点について意見を述べさせていただきました。
　最後に、福島県はいまだ、五年たっておりますけれども、まさに復興道半ば、その感を強くしておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　以上で意見の陳述を終わります。ありがとうございました。
○山崎捷子君　会津若松から参りました山崎捷子と申します。職業はホテル業です。中小企業で、部屋が七十もないという小さなホテルを経営しております。
　三点について意見を述べさせていただきたいと思います。震災、観光、男女平等についてです。
　震災後の復興について。会津若松市は、震災時、放射線量は低く、避難者の受け入れ地となりました。概数ですが、会津若松市への避難者は、平成二十四年一月時点で五千二百人、平成二十七年一月時点で二千七百人です。さらに、教育旅行というものがありますけれども、これも現在五七・二％ぐらいしか来ておりません。放射線量は、会津若松市は東京の新宿と同じぐらいの線量です。ですから、安全なんですね。
　震災直後は、東京の女性団体が何度も下着類をいっぱい送ってくださいました。それを避難所となっている七カ所の体育館に女性たちで配りました。
　私たちの商店街には、避難している方々が今でも買い物に来ます。お茶、椅子、トイレをどうぞお使いくださいと表示して活動をしている商店なので、心の安らぎを求めてくるのです。椅子に座り、お茶を飲み、雑談することでストレスを解消しているのです。家族を亡くされた方、出産した方、離婚した方など、会津若松市におります。本音が言える心安らぐ場を提供して私たちは商売をしております。このような声が届いているでしょうか。
　東京電力福島第一原子力発電所事故は人災ですよね。
　福島県の原発事故がいまだに収束していないのに、安易に再稼働が始まりました。福島から何を学んだのでしょうか。
　福井県の原発集中立地地域の高木復興大臣は、御尊父が福井県敦賀市長時代の三十年前の講演ですけれども、原発は金になる、放射線の汚染で五十年、百年後に生まれる子供がみんな障害者になってもやった方がいいと。原発再稼働の思いを持っている大臣に福島県の復興を任せられるのかな、ちょっと不安です。
　そこにもってきて、丸川珠代環境大臣。私たちは長期目標一ミリシーベルトを目指してきたのに、「何の根拠もない」発言は県民を傷つけました。その後、撤回をするまでに一週間かかりました。女性閣僚がふえるのはいいんです。こういうものはどうなのかなと思います。私は、男女共同参画社会づくりを一生懸命やっておりますけれども、女性を応援している私自身が本当に残念です。
　もう一人、申し上げなくてはならない方がいます。経済再生大臣になった石原伸晃氏。忘れもしない、二〇一四年の六月十六日、中間貯蔵施設建設について。みんなと一緒に合唱したいぐらいですけれども、最後は金目でしょうと。つらいですよね。どこでどう涙を流せばいいのかなと、本当に思いますね。福島県民をどう見ているのかなというふうに思います。
　私たちは、自分が幸せだと感じる普通の生活をしたいだけなんです。福島県の原発は全基廃炉という、福島県民の統一した意思をしっかり受けとめていただきたいと思います。
　観光業に移ります。
　県の旅館組合で、女性たちも何度も何度も中央の方に陳情に参らせていただいております。
　風評被害。風評被害は観光全体に影響しており、生産物は全部検査して出荷しているのに、ほかの地方の農産物に比べ値段が半分、今は三分の二ぐらいでしょうか、になっております。消費者も、安全と言われても、同じ種類のものがあればほかのを買っていきますよね。
　また、宿泊についても、お客様は放射線量が心配なところにわざわざ行かないでしょう。放射線は目に見えない、においもないのですから、なおさら風評によるマイナスイメージが広がるのです。
　閣僚の発言から見て、今の内閣は既に被災地から心が離れている、わけではないですよね。でも、寄り添っていない、そう感じました。
　単なるパフォーマンスではなくて、風評被害対策に本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。原発事故の収束と福島の原発全基廃炉に向けて、国が前面に立って取り組んでいただきたい。
　平成二十八年からは復興・創生期間が始まります。福島の復興はまだまだ時間がかかるため、自治体の負担をできるだけ抑えて、集中して復興に向かっていける仕組みを残していただきたいと思います。
　三番目の男女共同参画づくりについて申し上げます。
　一九四六年四月十日、婦人参政権を認めた戦後初の衆議院選挙で三十九名の女性議員が誕生したのは、皆さん御存じだと思います。それを、二〇一四年の衆議院選挙で女性は四十五名になりました。喜びたいんですけれども、四百七十五人中四十五人ですから、九・五％。女性議員は一割も満たしていません。
　ポジティブアクションを取り入れて、女性を優先して男女交互の名簿ができると、ことしの選挙でやっと二五％になります。これは別に、何の党、どこの党じゃないんです。やはり半分女性がいるわけですから、そういうことを考えていただきたいなと思います。
　今、日本のクオータ制の実施が叫ばれています。超党派で議員団を結成して動き始めているのは期待できます。フランスのオランド大統領は、法律まで変えて、男女半数の内閣、パリテを実現しました。やればできるのです。私はそう思います。地球上の人間は男女半々です。決定の場にフィフティー・フィフティーでいこうではありませんか。
　今回、女性活躍推進法ができ、平成二十八年四月より、労働者三百一人以上の大企業に実施されますが、全体の何と〇・三％ですね。残り九九・六二％は、私の会社と同じように中小企業です。従業員の数からすると、大企業が三七・六七％、中小企業は六二・三三％。アベノミクスの効果は、残念ながら地方には及んでいません。実感として何も感じません。
　国連の女子差別撤廃条約を一九八五年に日本は批准し、男女同一労働同一賃金とうたっていますが、そのようにはなっておりません。
　一九九五年九月、北京で開催された世界女性会議には、日本女性が約五千人参加して、世界で一番多かったんですね。そして、日本における男女平等の加速を促すと期待しました。
　しかし、二十年たった今、女性が活躍する場はまだまだ広がっていません。ジェンダーギャップ指数は、二〇一四年は百四十二カ国中百四位、二〇一五年では百四十五カ国中百一位です。
　ニッポン一億総活躍プラン。少子高齢化を改善するためにつくられたと思いますけれども、三世代同居を対象にしており、今、三世代同居をしている方がこの中で何人いらっしゃるでしょうか、実情に全然そぐわないと思います。ぜひそれは皆さんにお願いしておきたいなというように思います。
　仕事と子育てを両立させるには、職場でも子育てを支える仕組みが必要です。正規雇用、非正規雇用、そちらの両方の待遇を同じ条件にして、男女問わず育児休暇なども取得できる環境づくりが重要です。そして、家庭内での男女平等を徹底していく意識改革も必要と思います。
　社会的整備。これは、保育所はもちろんのこと、教育に予算を使い、そして、今どこかでもてはやされているイクメン、ちょっと違うイメージが出ちゃいましたけれども、パートナーとともに育てる環境が必要なんですね。そこに予算をふやしていかないと、希望出生率一・八は期待できないと思います。
　最後に、風評被害が払拭されていません。アベノミクスの効果は地方に及んでいません。国会の方では本当にいろいろな支援を福島県にしていただいて、感謝しておりますけれども。
　私の意見に皆さん耳を傾けていただいて、ありがとうございました。
○斎藤富春君　ふくしま復興共同センターの斎藤と申します。
　ふくしま復興共同センターは、震災直後の三月二十四日に立ち上げた被災者支援組織で、労働組合や医療機関、女性団体など二十六団体で構成しております。二十六団体のうち五団体が、県の原子力損害対策協議会にオール福島の一員として参加しております。
　私は、この五年間、被災者支援にかかわってきた者として、また、原発事故を体験した県民の一人として陳述させていただきます。
　最初に、国勢調査が発表されましたが、浪江、大熊、双葉、富岡の四町が人口ゼロ、飯舘村四十一人、葛尾村十八人ということです。大正九年に始まった国勢調査の歴史の中でこのようなことがあったでしょうか。ここに、原発が持つ根本的な危険性の一面を見る思いをしております。
　三点述べさせていただきます。
　一点目は、昨年六月、福島復興加速化指針が改定されましたが、福島県民にとって、この改定の最大の問題は、帰還困難区域を除き全ての避難指示を来年三月までに解除するという点にあります。
　国が示す避難解除の三要件、第一が年間二十ミリシーベルト以下、第二がインフラ、生活関連サービスの復旧と十分な除染、第三が住民との十分な協議ですけれども、これに照らしても、実情はクリアしているのか、避難している住民は大きな不安を持っています。
　実際、この解除を先行する形で、昨年九月、福島第二原発がある楢葉町の避難指示が解除されましたが、解除から四カ月が経過した一月の時点で、帰還した住民はわずか四百二十一名、全体の五・七％と発表されています。ちなみに、週四日以上滞在すれば帰還住民としてカウントされます。
　さらに、もう一つの不安は、この避難解除と連動して、精神的賠償、営業損害賠償、そして避難者に対する支援の打ち切りが進んでいることです。
　例えば、営業損害賠償についてですが、福島復興加速化指針の改定によって、考え方そのものが変わりました。避難指示区域内と区域外で取り扱いが異なりますが、基本的には、昨年三月末で従来の賠償は終了し、その後については、将来にわたる損害を年間逸失利益の二倍相当額とみなし一括賠償するというものです。被災した事業者からは、損害の二年分を手切れ金に賠償の一切を終了するものという声が上がっています。
　さらに、避難指示区域外のいわゆる風評被害については、加害者である東電が改めて原発事故との相当因果関係を確認するとしていますが、実際、因果関係がないとして賠償が打ち切られたり、二分の一または四分の一に値切られるケースが相次いでいます。
　東電の対応にしても、県外産の大豆を使用ししょうゆをつくっている業者に対して、県外産の場合は風評被害はないと賠償請求にクレームをつけたり、逆に、県内産を販売している食肉業者に対しては、損害回避の努力が足りないとして県外産の販売を強要する、また、直売所に野菜を出している農家に対して、これまで売り上げの減少分を賠償していたものを、突然、単価差が賠償の基準だとし、事実上賠償請求を拒否するなど、理不尽な対応が目立っています。
　この福島復興加速化指針の改定に当たって、福島県中小企業団体中央会は、県原子力損害対策協議会において、風評被害はその原因物質、福島第一原発の溶融核燃料や汚染水が撤収されない限りおさまらないと考える、したがって風評被害に対する営業補償は福島第一原発が更地になるまで続けるべきであると、強く主張していることも紹介しておきたいと思います。
　二点目ですが、国は、昨年七月、長期エネルギー需給見通しを決定しています。この計画は、二〇三〇年の電源構成の原発比率を二〇から二二％とするものですけれども、仮に今ある四十三基全てを再稼働させても一五％と言われています。したがって、四十年超えの老朽原発を再稼働するか新増設しない限り成り立たない枠組みとなっており、原発を永久に使い続けることになります。県民の一人として、福島の教訓は何だったのかと残念でなりません。
　特に、福島県民にとって重大なのは、この需給見通しが福島第二原発四基も含んだ計画となっているのではないかということです。
　昨年六月に、経済産業省への要請で、福島第二原発四基がこの計画に含まれていますかとの私たちの質問に対して、担当の方は、第二原発は入っているともいないとも申し上げられないという答弁でした。対象にしないと明言しませんでした。
　福島第二原発の扱いについては、東電は国のエネルギー政策に従いますと言い、一方、経産省は、廃炉については電気事業者が決めることというのがこの間の姿勢です。
　御承知のとおり、福島県を初め県内五十九市町村全ての議会で県内全原発廃炉の決議を採択しております。県民から見れば、これだけの事故を引き起こしておきながら廃炉を決断しない東電の姿勢が理解できませんが、そうであるならば、なおさら国の役割は大きいのではないでしょうか。オール福島の声を受けとめ、国には直ちに福島第二原発の廃炉を決断していただく、これが福島県民の切実な願いであります。
　さらにつけ加えるならば、日本全体でも、二〇一三年から二〇一五年の二年間は原発ゼロ、そして、この五年間もほぼ原発ゼロで推移しました。この事実は、原発に頼らなくとも、国民の努力によって社会生活が成り立つことを立派に証明しています。福島県で、危険で、もう要らないと言っている原発は、ほかの県でも要らないはずです。日本は、原発ゼロを決断すべきではないでしょうか。
　最後の三点目は、二月十日、原子力規制委員会は、避難区域以外のモニタリングポストの撤去や再配置の検討を明らかにしました。
　帰還困難区域での測定を強化するという理由の一方で、新設する場合は約百万円かかるが、移設する場合は約二十万円に費用が抑えられると、予算の問題が強調されていることは残念でなりません。モニタリングポストの撤去は、国が進めているリスクコミュニケーション強化の方針とも矛盾するもので、子育て世代に大きな不安をもたらすものです。
　どうか、この県民の思いと福島県の実態を踏まえた平成二十八年度予算となりますよう要望し、私の意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。