○小松参考人　ただいま御紹介にあずかりました全国精神障害者家族会連合会、通称全家連といっておりますが、そこの小松でございます。
　本日は、このような意見発表の機会を得まして、本当にうれしく思っております。
　まずは、障害者自立支援法案でございますけれども、過去に精神障害者が、過去というか現在もそうなんですが、保健、医療、福祉におきまして、他障害に比べまして非常におくれといいますか、格差が大きい。それから支援費制度が、いつも言われますけれども、精神障害者はこれからも外れているというようなことがございました。今度の法案におきましては、三障害の壁を取り払って一元化を図る、それから福祉予算の義務的経費化、また、現状のままで将来の精神障害者のサービスの需要増にどう対応できるんだろうかというふうなこともございます。そういう観点、及び、将来的には、年齢や障害のあるなしにかかわらず、普遍的な介護サービスがみんなが受けられるような、そういう制度化も視野に入れながら、この自立支援法案につきましては、私どもとしては、非常に期待が大きく、また大枠的には評価するものでございます。
　しかしながら、一方、この法案の中には、先生方のお手元の要望書にるる書きましたように、幾つかの課題がございます。十五分と時間が限られておりますので、一部省略しながら、要点を絞って御意見を申し上げたい、改善につきましてはひとつ強く要望をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　お手元の要望書をちょっとごらんいただきまして、一番ですけれども、費用負担の原則は個人単位の所得にしてくださいということでございます。
　この法案の名前のとおり、障害者の自立を推進することが目的であるとするならば、当然、障害者の自主性だとか人間性、個人性、これを尊重して、所得は絶対に世帯単位でなく個人所得にしてほしいということでございます。それから自立支援医療につきましては、後でまとめてちょっと申し上げますけれども、支援費制度で既に実現しているように、厚労省の施策では、民法に先んじて扶養義務者の考え方を廃止するべきであるというふうに考えております。
　それから二番ですけれども、応益負担や一律自己負担の導入の前に所得保障制度を確立すべきだ、こういうふうに見ております。
　精神障害者は、皆さん御存じのように、根強い世の誤解、偏見がございます。病気を隠さない限り、就労することはほとんど絶望的です。病気を隠して就労すればこれがまたストレスになって、服薬の影響もありますし、ともかく体力、気力が続かないというようなことから、勤めが長続きしないというケースがほとんどです。退院している家族会会員を見ますと、会員の八〇％の子弟が仕事も行く場も友達もない、家に何となくいるというようなことがございます。実は、我が家にも五十一歳になる長男が統合失調症で引きこもっております。その多くは、収入は障害年金だけです。また、精神疾患の発症年齢の関係もありまして、精神障害者の無年金者というのが非常に多い実態がございます。
　ですから、新法にある就労関係事業、これにつきましては、働くことが目的なんですから、そこから利用料の負担が生じること自体が矛盾している、だから、利用者負担を対象事業から除外していただきたいというふうに思います。
　所得保障の例につきましては、要望書に書いたとおりでございます。
　それから三番ですけれども、より多く障害者がサービスを利用できる制度にしてほしいということでありますが、ここで、精神保健福祉法第三十二条の通院公費負担制度がございますけれども、これが自立支援医療に移行した場合についての要望を前の一、二項に関連して述べさせていただきます。
　まず、自立支援医療費においては、かかった医療費の原則一〇％の応益負担となっています。そして、世帯合算の所得が幾らであるか、及び、重度かつ継続に該当するかどうかによって、負担上限額を段階的に設定しています。重度かつ継続というのは、これはまた一定所得以上の場合には経過措置にも影響します。
　そこで、要望なんですけれども、ここで言う所得というのを、先ほどと同じように、世帯単位でなくて本人の所得としていただきたい。精神疾病の発症年齢の関係、これはまた出てくるんですけれども、大体二十前後で発症します。そこに集中しているんですけれども、その関係で、親の多くは既に年金生活者です。所得のある現役の親もいますけれども、発症直後の入院、退院などで、これは精神の場合すべて自費なんですね、経済的にも疲弊しています。それから精神的にも疲労こんぱいしています。本人にとっては、もうこれ以上親に負担をかけたくないといった心情も無視できないわけでございまして、先ほど申し上げた所得保障が前提であることは、申し上げたとおりでございます。
　繰り返しますけれども、負担の上限額を決める所得は、世帯単位でなく、個人所得にしてください。
　次に、無年金者でほかの収入もないというようなケースがよくあります。支払い能力のない場合につきましては、当面負担率を五％とするなどの経過措置もひとつ配慮願いたいというふうに思います。
　それから、先ほど申し上げました重度かつ継続の範囲ですけれども、現在、三つの疾病に限定しているように見えます。これにつきましては、継続治療を必要とする精神疾患というような言い方にして、柔軟に、拡大を図って、必要な治療を受けやすくなるような、そういう配慮をひとつお願いしたいというふうに思っています。
　公費負担制度についてちょっと申し上げますけれども、昭和四十年に発足以来、もう四十年になるわけですね。地域の精神障害者が通院しやすく、また服薬の継続も容易にすることで、症状の再燃あるいは再入院を防止し、それから、社会参加、社会復帰のために大きく貢献してきまして、十分にその機能を発揮した、あるいは役割を果たしてきました。
　多くの精神障害者が一生服薬が欠かせない、これが現状です。医療費の自己負担増が、低所得者にとって、直接生活を圧迫し、医療離れにつながるのではないかという懸念や不安感が全国的に大変強いのが現状でございます。少なくとも、その影響が社会問題化することは絶対に阻止しなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
　それから、要望書の四番ですけれども、障害認定あるいはサービスの支給決定、評価、この辺ですけれども、医療モデルになりがちですけれども、そうでなくて、社会生活機能を重視していただきたいということでございます。
　それから、五番、新たな事業体系への移行の問題です。
　今の生活を維持できているということも、これは精神障害者にとっては重要な支援の一つなんですね。だから、精神障害者の社会資源の主体と言えるほどの、いわゆる小規模作業所というのがございますが、今全国に千七百カ所ぐらい精神のがあります。これが果たしてきた功績を高く評価して、社会参加支援事業的な内容を柔軟に新しい法の上で包含できるような制度にお願いしたいというふうに思います。
　それから、症状に波がございます、これは病気の特性ですけれども。だから、精神障害者の施設の個別給付化によって、施設の経営が不安定になるんじゃないかという懸念も非常に強くございます。
　それから、ちょっと飛びまして、七番ですけれども、サービスの提供主体を市町村に一元化するということは評価いたしますけれども、精神障害者施策については、従来余りタッチしていない、なじみが薄いんですね。専門職員も十分にいないというような現状を早急に改善するために、全国には家族会の組織がありまして活動をしておりますので、これと連携した専門職員の養成それから配置、これを国あるいは都道府県の責任において実施していただきたい。
　それから、地域生活支援事業の内容がまだあいまいな部分がございます。このまま市町村の裁量下に置かれるということに懸念もございます。この事業の適正な運営のために、ガイドラインの制定を急ぐと同時に、財政保障をしっかりとお願いいたします。
　あと、八、九とございます。これはお読みください。
　次に、障害者雇用促進法改正案でございます。
　長年の私どもの夢であった精神障害者の雇用率へのカウントが、みなしでございますけれども、今度実現しそうであるということ、それとあわせて、三十時間以下の短時間労働につきましても、〇・五人のカウントが実現しそうであるということで、非常に高く評価するし、また、長年この仕事に尽力された皆様に厚く感謝申し上げます。今はみなしで通りそうなんですけれども、できるだけ早い時期に雇用義務化をお願いいたします。
　それから、時間ですので、終わりに当たりまして、障害者を身内に持つ、私数え年だと八十歳になるんですけれども、この老理事長が、全国の精神障害者と家族のために、精いっぱい発言して、新法案の課題改善を訴えたつもりでございます。
　十分に論議を尽くしていただき、私たちの願いをかなえていただきたい。世の誤解と偏見のもとで、おくれた福祉に声を上げることもしない、地域の片隅でひっそりと孤立しがちな精神障害者とその家族も、この新しい法律によって明るいあすが迎えられることを心から念じております。
　御清聴ありがとうございました。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕