○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山本議員に答弁いたします。
　この五年間におけるセーフティーネットの機能の変化についてですが、社会保障制度は国民の安心、安定を支えるセーフティーネットとして重要な機能であります。少子高齢化が進展する中、社会保障が今後ともセーフティーネットとしての機能を維持するためには、厳しい財政状況の下で、給付は厚く負担は軽くというわけにはいきません。給付と負担両面から均衡を図るとともに、経済、財政とのバランスの取れたものとして制度を将来にわたって持続可能なものとする、これが必要だと思っております。
　こうした観点から、平成十四年度には医療制度改革、平成十六年には年金制度改革、平成十七年には介護保険制度改革を実施し、本年は御議論いただいている医療制度改革法案を提案しているところであります。
　障害者についても、障害者自立支援法に基づき、国の費用負担の責任を強化するとともに、利用者も応分の費用を負担し、皆で支える仕組みに改革し、制度の安定性、公平性を高めたところであります。
　また、労働法制に関する規制改革については、例えば労働者派遣法の改正は、労働者の保護にも留意しつつ、様々な要望にこたえた雇用機会の確保、派遣先での直接雇用の実現など、雇用面において一定の効果を上げております。
　こうした改革においても、所得の低い方に対しては国民年金、介護保険、国民健康保険の保険料負担の軽減、医療保険、介護保険、障害者福祉サービスなどの利用者負担について、より低い月額上限の設定などを行ってきたほか、今般の医療制度改革関連法案においても、高額療養費の自己負担限度額を据え置くなどの一定の配慮を行っているところであり、セーフティーネットの確保に十分努めてきたところであります。
　社会保障の将来像についてですが、少子高齢化が進行する中で、社会保障制度は引き続きセーフティーネットとしての機能を果たしていく必要があり、国として責任を持って制度の運営に当たっていきたいと思います。このため、給付と負担の不断の見直しを行うとともに、予防や自立支援の推進により、国民の安心感の確保と生活の質の向上を目指すことを通じて、社会保障の需要の増大を抑制するような努力が必要と考えており、社会保障制度に関する一連の改革を行っているところであります。
　こうした改革により、年金については、基礎年金も含めて給付水準の調整を進めることとしております。例えば、マクロ経済スライドによる調整が終了する二〇二三年の新既裁定者で見ますと、基礎年金は名目額で七万九千円、平成十六年度価格で六万六千円であり、夫婦の基礎年金額と夫の厚生年金を合わせたモデル年金で、現役世代の平均収入の約五〇％を確保し、老後生活の基本的な部分を支えられる水準を維持していくこととしております。
　介護については、要介護度の高い方に給付を重点化し、また、予防を重視するなど給付の効率化を進めるとともに、住み慣れた地域で暮らし続けられるサービス体制の整備を図ってまいります。
　医療については、切れ目のない医療を提供するため、医療機能の分化、連携の推進や在宅医療の充実、生活習慣病予防や長期入院の是正などにより、患者の視点に立った安全、安心で質の高い医療が受けられる体制を構築してまいります。
　なお、現在、経済界、労働界の参加を得た社会保障の在り方に関する懇談会において、今後の社会保障の在り方に関する議論の取りまとめを行っているところであり、今後、そうした議論も踏まえながら、社会保障制度の構造改革を進めてまいりたいと考えます。
　保険免責制、三割負担及び患者負担の見直しによる医療の格差についてですが、まず、自己負担割合については、平成十四年の健康保険改正法附則において、「医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するものとする。」と規定しているところであり、今回の医療制度改革においても自己負担割合を三割よりも上げることは考えておりません。また、保険免責制については様々な議論があり、今回の法案に盛り込まないこととしたところであります。
　いずれにせよ、患者負担の更なる見直しについては、他の施策の見直しと併せて、国民的議論を踏まえつつ検討していくべきものと考えております。
　さらに、医療の格差についてでありますが、今回の医療制度改革においては、世代間の負担の公平化等の観点から患者負担の見直しを行うこととしておりますが、すべての国民が必要な医療を受けられるよう、見直しに当たっては低所得者の自己負担限度額を据え置くなど十分な配慮を行うこととしており、今後とも必要かつ適切な医療は公的医療保険制度で保障していきたいと考えております。
　診療報酬の引下げについてですが、今回の診療報酬改定においては、賃金、物価の動向等の昨今の経済動向、全国の医療機関の収支状況、さらに保険財政の状況等を踏まえ、全体でおおむね三・二％の引下げを行いましたが、これは、医療制度改革の一環として、医療費に係る負担について国民の理解と納得を得ていく必要がある中で、医療提供側にも相応の負担をお願いすることとしたものであります。
　具体的な診療報酬点数については、小児科、産科、麻酔科や救急医療、急性期医療の実態に即した看護配置等を重点的に評価する一方、慢性期入院医療の評価や市場実勢価格を踏まえた医薬品や医療機器の価格設定等の適正化を行い、めり張りの付いた改定を行ったところであります。
　引き続き、適切な医療を効率的に提供できるよう、今回の診療報酬改定の結果についての検証を行った上で、今後、次期診療報酬改定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　独立した後期高齢者医療制度の創設ですが、現行の老人保健制度は、老人医療費について、掛かった費用がそのまま保険者の負担として請求される仕組みであり、現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確である、医療費の支払を行う市町村と実際の費用の負担を行う保険者が分かれているため財政運営の責任主体が不明確であるといった問題が指摘されております。
　今後、急速な高齢化に伴い医療費の増大が見込まれる中で、医療費の負担について国民の理解が得られるようにするためには、高齢世代と現役世代の負担を明確化し、分かりやすい制度とする必要があります。このため、七十五歳以上の後期高齢者については、その心身の特性等を踏まえた独立の医療制度を創設することにより、財政運営の責任主体を明確化するとともに、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化、公平化を図るものであります。
　なお、被用者保険と国保とを完全に統合する医療保険制度の一元化については、サラリーマンと自営業者の所得把握等の違いや事業主負担の扱いをどうするかといった課題があり、国民的な議論が必要であると考えております。
　医療提供体制の整備方針、医師不足・偏在問題への対応についてですが、我が国においては、これまで国民皆保険体制を確立するとともに、へき地医療や救急医療など医療提供体制の整備に努め、いつでもどこでも必要な医療を安心して受けられる体制を実現してきたところであり、これは世界に誇るべきものと考えております。一方で、現在、へき地等の特定の地域や小児救急医療、産科医療等の特定の分野における医師の偏在問題は深刻となっており、この課題に対応し早急に対策を実施し、地域において必要な医療を確保していくことが重要であると考えております。
　こうした観点から、今回の医療制度改革においては、小児救急医療、産科医療の機能の集約化を推進することとしておりますが、これらの分野における集約化は医療安全の観点などからも重要であり、今後、地域住民にもその趣旨について御理解をいただきながら取組を進めてまいります。
　また、今回の改革では、地域の医療関係者の協議により医師確保策を検討する仕組みを制度化するなど、制度、予算、診療報酬等全般にわたる対策を講じることとしております。
　医師の職業選択の自由を制限するという御指摘に関連して、今回の法案の議論の過程において、へき地医療、救急医療等の診療経験を病院、診療所の管理者の要件とすることについても検討を行ったところであります。しかしながら、各方面から慎重な御意見があったことから、法律には盛り込まなかったところであります。
　いずれにしても、特定の地域や小児救急医療、産科医療など特定の分野における医師の偏在は深刻な問題であることから、今後、今回の法案による取組の効果や医師偏在の状況の推移等を踏まえながら、実効性ある医師確保策について更に検討を進めてまいりたいと考えております。
　がん対策基本法案と自殺対策推進基本法案についてですが、我が国においてがんは死亡原因の第一位であり、国民にとって重大な脅威となっていることから、政府としては、これまで一次、二次の十か年総合戦略による対策を進めてきたところであります。
　さらに、平成十六年度からは、がんの罹患率と死亡率の激減を目指し、新たに第三次対がん十か年総合戦略を策定し、国民、患者の視点に立って、がん予防、早期発見の推進、がん医療水準の地域格差の是正、がんの在宅療養、緩和医療の充実、がん医療技術の開発振興を進めているところであります。
　また、自殺対策についても、自殺には健康や生活の問題など様々な要因が複雑に関係しており、多様できめ細かな対策が必要であることから、政府としては、関係省庁が一体となって、自殺予防に関する正しい理解の普及啓発、相談体制の充実、自殺未遂者や遺族の方へのケアなどに取り組むため、昨年末に総合的な自殺対策を取りまとめたところであります。
　がん対策及び自殺対策の法制化については与野党ともに真摯な議論が重ねられてきているものと承知しておりますが、国会に提出された法案につきましては、その取扱いも含め国会において十分に御議論いただくべきものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕