maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○武藤国務大臣　東委員から御指摘をいただきましたけれども、委員御指摘のとおりかなと私自身も思っております。
　近年、日本のＧＤＰが世界のＧＤＰに占める割合が低下している、これは為替とかいろいろな影響もあるんだろうと。私も最近勉強不足でちょっとここは原因究明できていないんですけれども、現実、そういう形でデータが出ているのは事実であります。
　依然として、日本の経済規模は、これは世界でも有数なものであるということは、私も、いろいろな各国の友人と会いますけれども、肌で感じているところだし、今は日本はまだ経済大国と言えると私は考えているところであります。
　いずれにしましても、持続的な経済成長を実現することが重要であることは論をまたないということだろうと思いますし、高付加価値化に資する戦略的な成長投資の促進、また、これは従来から言っていますけれども、企業の稼ぐ力の強化によって賃上げの原資を確保しながら、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものにしていかなくてはいけないこの今だというふうに思っております。
○東（徹）委員　私は、もう経済大国とは言えないんじゃないかと。この失われた三十年がこのままだと失われた四十年になっていきませんかと非常に今危機的な気持ちを抱いておりまして、国会議員として、与野党関係なく、ここにおって、結果を出すのがやはり我々の仕事でありますから、結果を出せていないということで、本当に自分自身もじくじたる思いをしておりまして、何とか国益をしっかりと上げていく、そのことに是非全力を挙げていきたいなというふうに思います。
　そんな中で、もう一つ、我が国の経済に影響を与える少子化、人口減少問題についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　先月公表された厚生労働省の人口動態統計の速報値ですけれども、昨年、令和六年ですが、我が国における出生数ですけれども、七十二万九百八十八人ということで、前年よりも三万七千六百四十三人、今減っておって、過去最少ということです。これは外国人も含むものでありまして、日本人だけに限ると、初めて七十万人をとうとう下回るということになるというふうに言われております。
　ＧＤＰに占める個人消費というのはやはり約半分ぐらいを占めておるわけですから、少子化それから人口減少というのは、日本の国力が小さくなっていくということを私は意味しているというふうに思います。
　若年世代にとっては、社会保険料などが、これはまた重く負担がのしかかっていくわけですね。そうすると、若年世代にとっては、この日本の未来を見たときに、どんどんどんどんと負担がまた増えていくのか、そう思えば、夢や希望がちょっと見えにくくなってくる。そういうこともあって、これが経済に与える影響というのは非常に大きいというふうに考えるわけですけれども、大臣、この認識についてお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　少子化とそれに伴う人口減少は、経済成長のマイナス要因であります。これはもう私も委員と全く同じ問題意識を共有しているところでありますから、少子化対策、これは今も様々なところで議論をされておりますけれども、私どもとしても、人口減少下でも国内投資とイノベーションの創出、これを、生産性を向上させることで経済成長を実現していかなくてはいけない。
　その下で、ＧＸあるいはＤＸ、社会の今の趨勢、この社会問題の解決分野を成長の源泉と捉えて、国内投資、イノベーション、所得向上の好循環を目指しながら、産業政策強化に取り組んでいるところであります。
　人口減少、大変な問題でありますけれども、民間企業のそれぞれの予見可能性を高めながら、国内投資を引き出して、国民一人一人が豊かに生活できる経済社会を目指していきたいというふうに思います。
○東（徹）委員　ＧＸ、ＤＸ、そういったもので経済を成長させていこうということでありますが、そうなってくると、大臣は、この少子化問題はもう仕方がない、これはもう歯止めをかけることはできないんだ、少子化、人口減少は止まらず、その人口減少社会の中で経済成長を目指していくんだということなのか、いやいや、やはりここは人口減少、少子化問題に歯止めをかけて、歯止めどころか反転攻勢をかけていくんだというふうに思っておられるのか、その辺はどっちなのか、お伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほども田嶋先生からあなたは正直者だと言われましたけれども、いずれにしても難しい判断だというふうに思います。
　今、人口減少、いわゆる労働生産性を何とか支えようと、いわゆる外国人の労働者の問題とか、いろいろな、様々な問題が今ありますね、解決策として。あるいは生成ＡＩも出てきている昨今ですから、様々なことでそういう労働生産性を上げるということで考えると、人口減少が、増えればいいんでしょうけれども、現実、今この時点でいうと、晩婚の問題とかいろいろな形で今指摘をされているものですから、早々に、例えば数年先に人口がまた増え出すというのは正直なところ難しいかなと思っております。
○東（徹）委員　私はそういうことを聞いているんじゃなくて、出生数を増やすことを、少子化対策はやはりしっかりやっていかないといけないんじゃないですかというふうなことを是非お聞きしたかったんですけれども、もうやめておきます。
　今大臣の方からもお話がありましたけれども、外国人労働者の問題なんですけれども、これは、今、出入国在留管理庁によりますと、昨年末、二〇二四年末ですけれども、在留外国人が三百七十六万九千人ということで、三年連続で過去最多を更新していっておるわけですけれども、国の想定の二倍のペースで増えていることになります。
　少子高齢化で日本人の生産年齢人口が減少していく中で、今後も我が国の働き手を確保していって経済成長を続けていくために外国人の受入れをこれからも増やしていくということについて、私は、ちょっとこれはこれでまた問題が出てくるのではないのかというふうに思っておりまして、将来の日本の社会の在り方についてお聞きしたいと思います。
　私は、外国人の人材を入れていくのであれば、高度人材でしっかりと日本の経済をやはり成長させていく、そういう人たちを増やしていくという分にはいいと思いますが、単に、生産年齢人口が減少するので、労働者を増やすために外国人をどんどんと受け入れていくというのはやはりちょっと違うのかなと、そろそろ立ち止まっていかないと将来にまたいろいろな問題が出てくるのではないのかなというふうに思っておるわけですけれども、武藤大臣、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○武藤国務大臣　外国人労働の受入れにつきましては、政府として、第九次の雇用対策基本計画において、我が国の経済社会の活性化等の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進をし、それ以外の分野の外国人については、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することとされているところだと承知をしております。
　ちょっと、経済産業省でやっていることは、日本企業の国際化ですとかイノベーションの促進を目的とした高度外国人材の受入れについては、日本企業と海外学生のマッチング支援等をやっているところでありまして、国内人材の活躍促進や生産性向上の取組についても、人材の確保が困難な産業の分野において適切に受入れを行うこととしております。
　私自身は、これは経産省だけじゃなくて、当然ですけれども、法務省も厚生労働省も、法務省の方は入管でありますし、また文科省、これはある意味では、誰が子弟さんを教えるかとか、そういう問題は、非常に、私の岐阜県でも、過去、随分問題になりました。
　そういうことの中で、こういう人材が不足して高度な人材を入れていこうという形での今の法の流れだというふうに承知をしていますので、ある意味で、経産省としてはこういう形で今対応をしながら、各省連携の中で今後の対応を政府としてやっていかなきゃいけないと思っております。
○東（徹）委員　先ほども申しましたように、高度人材を受け入れていくということについては、私も日本の経済を成長させていくためにやはり必要なのかなというふうに思いますが、どんどんどんどんとなし崩し的に受け入れていくというのはやはりちょっと違うのかなというふうに思っております。
　続いて、企業・団体献金についてお伺いをいたしたいと思います。
　なぜこれを聞くかというと、今回も、経済産業省の方から、昨日、斉木議員からも本会議で質問させていただきましたけれども、ラピダスへの支援ということで、想定した法案が提出されております。
　ＧＸ関連で、官民合わせて百五十兆円の投資が見込まれているわけですし、ラピダスプロジェクトについては、既に九千二百億円の支援が決まっております。今回、一千億円の出資を含む予算が組まれるということで、多額の税金をこれから企業につぎ込んでいくということになっているわけですね。
　昨年の産業競争力強化法もそうだと思うんですね、戦略分野の国内生産促進税制とかいうことで、ＥＶだったら一台当たり四十万円とか、そしてまた、グリーンスチールだったら一トン当たり二万円だとか、そういった促進税制というのもあったりするわけですね。
　だから、日本の経済をやはり成長させるために補助金をどんどん入れていったり、そしてまた税優遇していったりしていっているわけですね。そうすると、じゃ、そういったところの企業はどこかというのは分かったとしても、そういった企業と取引しているところがどこなのかというのはやはり分からないですよね。そういった取引をして、そういったところも潤っているというか成長していっているというか、そういった企業もあると思います。
　そんな中で、やはり、税金を入れて企業が成長していって、そこから企業・団体献金をもらっていたら、これはちょっとおかしいんじゃないかというのが国民の感覚につながっていくのではないかというふうに思うわけです。だから、企業・団体献金を禁止ということを我々は立憲民主党さんと一緒に今、法案を提出させていただいているわけですけれども。
　そういったことで、今、政治家というかは、国民から非常にやはり信頼されていない、言ってみれば分野だと思うんですね。やはり、国民から信頼を取り戻していくためにも、私は企業・団体献金の禁止というのはやっていくべきだというふうに考えておりまして、大臣、この点についてどのようにお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。
○武藤国務大臣　企業・団体献金の扱いについては、現在、各党で様々な提案がなされている、国会で議論がされていると承知をしているところです。ですから、私の立場で、今この立場でコメントは控えさせていただいた方がよろしいかと思います。
　ただ、その上で、ラピダスについて、この前も国会で、本会議場で御質問いただきましたけれども、国民の疑念を持たれないようにする必要があるとの問題意識は全く共有するところであります。
　政府からラピダスに対して、一応御説明しますけれども、これまで研究開発委託費として、今おっしゃっていただいた最大九千二百億円の支援を決定しているところでありまして、その執行状況については、行政事業レビューシートあるいは基金シートなど、政府のルールに基づく情報公開を行い、透明性を確保しているところであります。
　加えて、ラピダスによる外注先の選定につきましては、二者以上の相見積りを原則とし、設備や役務ごとの選定プロセスあるいは金額の妥当性等については委託元であるＮＥＤＯが検査を行うなど、公正な手続を確保しているところだというふうに承知しています。
　透明性や公平性の確保を通じて、御指摘の懸念が生じないように取り組んでまいります。
○東（徹）委員　先ほども申しましたように、ラピダスから業務を受注した企業とか、そういったところから企業・団体献金とかが入っていたりとかすると、非常にやはり、これは分からないわけですから、そういった意味でも、企業・団体献金を禁止していった方がより政治に信頼をされるようになっていくというふうな思いで質問をさせていただきました。
　続いて、福島第一原発の処理水のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　福島第一原発の処理水の放出ですけれども、これは二〇二三年の八月二十四日に処理水を放出したわけですけれども、一年半以上過ぎて、もうすぐしたら、この夏にはもう二年を迎えるということになると思います。
　三月二十二日に日中のハイレベル経済対話が開催されました。そこでは、福島第一原子力発電所の処理水放出を理由に中国が日本産の水産物を輸入禁止したことについて、岩屋外務大臣が早期の輸入再開を要請したということなんですけれども、これは、昨年十一月にも石破総理が習近平国家主席と、日本産水産物の輸入再開に向けた昨年九月の日中合意の着実な履行も申し合わせているわけです。
　いまだに日本産水産物の輸入再開は成らないわけですけれども、中国が日本の水産物の輸入を禁止することは、これはそもそも間違いであるというふうに私は思いますし、そして、再開するにも時間がかかり過ぎているのではないのかというふうに思うわけですけれども、武藤大臣はそういうふうに思いませんか。福島第一原発の処理水、これは、国際原子力機関、ＩＡＥＡを含めて、科学的に安全だということを経済産業省としてもやはり証明してきたというふうに思っているわけですね。だから、その点について、いかがなのか、改めてお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　中国による日本産水産物への輸入規制措置について、そもそも科学的根拠に基づかないものでありまして、規制は即時撤廃されるべきだと私自身も考えております。
　この前、この前と言ってはあれですけれども、先般、王文濤商務部長ともお会いしたこともありますけれども、そのときも私からもお願いをしておりますし、お願いというのか、ちゃんとそれをお話ししているところでもありますし、この前の岩屋外務大臣、そして石破総理もそういう形で強く発しているところであります。
○東（徹）委員　これまでも経済産業省として、処理水の安全性について科学的根拠を示してこられたわけですよね。今大臣がおっしゃったとおりだと思います。
　でも、これは、昨年の九月の日中合意以降、国際原子力機関、ＩＡＥＡの監視を拡充することになったわけですよね。経済産業省としてこれまでの調査では十分ではなかったということになるんですかということをお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、先日も報告書を公表されましたけれども、ＩＡＥＡのレビュー、あるいはＩＡＥＡの枠組みの下で行っております第三国の分析機関が参加する形でのモニタリング、こうしたものを通じまして、一貫して、議員御指摘のとおり、安全に行われているということは確認をされております。
　また、この結果につきましても、国内外に対して、科学的根拠に基づきまして透明性高く説明ないしは情報発信を繰り返し行ってきているところでございまして、この点につきまして、これまでの対応について不十分であったというふうには考えてございません。
　その上で、昨年九月、御指摘のとおり、ＩＡＥＡとの間で追加的モニタリングを実施するということで一致をいたしたわけでございますが、これは、国際社会に対して更に透明性の高い情報提供を行っていくという観点から、関係国の関心を踏まえまして、現在行っておりますＩＡＥＡの枠組みの下でのモニタリングを拡充する形で、第三国の分析機関による海水等の試料の採取、これを実施するというものでございます。
　私どもといたしましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、国内外の一層の理解を醸成していく観点から、先ほど申し上げましたモニタリング等を通じた安全性の確認、あるいは国際社会に対する透明性高い情報提供に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○東（徹）委員　拡充ということで、第三国の採取ということですけれども、これは具体的にどういうことか、ちょっと説明していただけますか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今、現行のＡＬＰＳ処理水のモニタリングにつきましては、まず分析する対象物、例えば希釈前の処理水であるとかあるいは海水、これをこれまでは日本側の方で採取をいたしまして、それを分水する形で各国の分析機関に分析をしていただくというやり方にしておりましたけれども、関係国の方から、自らその海水なり希釈前処理水なりを採取したいというような御希望もあるということで、それを踏まえてＩＡＥＡの方で検討された結果、現行のモニタリングを拡充する形で、そういった第三国の分析機関による採取というものを認めるということで、実施をされているというものでございます。
○東（徹）委員　ということは、中国が処理水を採取して検査をするということになるんですか。
○宮崎政府参考人　こちらは、ＩＡＥＡの監視といいますか監督の下で、決められたやり方、これに基づきまして、まさに、中国等、参加国はＩＡＥＡの方で募集をして決めるわけでございますけれども、その分析機関の方が来日をしまして、その機会に自ら採取をし、それを本国に持ち帰って分析をするということでございます。
○東（徹）委員　これまでも安全性はしっかりと経産省としてもやはり取り組んできたわけでありまして、世界を見れば、トリチウムの海洋放出というのはもうどこの国でもやっている話ですから、それに比べて日本はもっと安全性を高めてやっているわけですので、大臣、もっと頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、大阪・関西万博のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　いよいよ四月の十三日から大阪・関西万博、開幕まで一か月を切っております。今週の土曜日ですか、日本館の内覧会とか、そんなのもあるというふうに聞いておりますけれども。
　前売り券についてでありますが、これまで前売り券が売れていないというふうに言われていましたけれども、修学旅行などで見込まれている二百万枚程度を追加、加えると、販売見込み数が一千二十一万枚になるというふうに発表されております。一千二十一万枚になると、愛知博のときは前売りが九百三十九万枚だったそうですので、それを上回るということになるわけですけれども、当初の目標は一千四百万枚でありますから、そこから考えると、やはり七割程度になるということになるわけです。
　今回の万博は、想定どおり来場者数が来ると、二千八百二十万人、確保できれば、これは経済波及効果が三兆円ということになっていくわけですけれども、何としてもやはりこれを成功させていかなくてはならないというふうに考えるわけです。
　十月までの会期の前半でどれだけ来場者を呼び込むかということが非常に大事になってくるわけですけれども、開幕までに前売り券の販売を更に進めていっていただきたいと思うわけですが、どのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　いよいよ大阪・関西万博まであと十八日になりました。お得な前売り券の販売促進へ向けて、例えば、最近ですと、アンドロイドとかｉＰＳ心臓などの最先端技術、また、我が国では初めて見ることのできる世界の芸術の数々、本当にすばらしいいろいろなものが出ていますけれども、世界各地のお祭りだとか、大相撲とか、毎日開催される壮大な水上ショーなど、いわゆるコンテンツを、万博の魅力というのはこうですよというのが、正直申し上げて、やっと、先月ぐらいからこうやって外へ出るようになりました。
　ガイドブックができたり、また「ぴあ」が発売されたりということで、相当また関心も高くなってきて、ちょっと最近また上ってきていると思いますし、また、団体客の申込みが大分増えてきているのは事実だというふうに思います。今後も引き続いて、テレビ番組の企画だったりＳＮＳを利用した発信など、様々にぶわっとこうやって盛り上げていく雰囲気が出てくると思いますが。
　あと、四月四日から三日間、いわゆるテストランが始まります。大変重要な機会だと思っていますので、大屋根リングを始めとする万博会場の魅力ですとか、趣向を凝らしたパビリオンの中身など、来場された皆様に御覧になっていただいて、このリアルな体験を経験していただく、そして発信をしていただくということになると思います。
　開幕券や前期券など、お得な前売り券の販売は開幕直前までとなっていますので、私もこの前、二回目、買いましたけれども、是非、前売り券を御活用しながら、万博を訪れていただける人を増やしていきたいというふうに思っております。
○東（徹）委員　経産省を含めて、協会の皆さんたちが一生懸命努力していただいていることは本当に重々分かっておりますし、感謝しております。でも、やはり何とか気を緩めることなく成功させなきゃいけないという思いで、ちょっと聞かせていただいているわけです。
　ちょっと大臣の方から団体のお話が今ありましたけれども、武藤大臣、私の地元は住之江区なんですけれども、万博会場に、万博会場は此花区というところなんですが、地下鉄というかメトロで行けるんですけれども、私の地元から万博会場まで、メトロを使って行くと三百六十円で行けるんですよ。万博のチケットが七千円として、七千三百六十円。お昼代を入れても一万円しないんですけれども、何と、団体でバスで行くとなると、やはりお金がすごく高くつくんですね。バス旅行を企画された方がおられて、それを見ると一万六千円なんですよ。一万六千円で行くのかな、一万円以内で行ける場所なのに一万六千円も出して行くのかなと思うと、やはりこれは、一万六千円で募集したら、すぐ埋まるんですね。
　だから、やはり、万博に行きたいんですけれども、どうやってこの手続、チケットを入手したらいいのかとか、また、パビリオンの予約はどうしたらいいのか分からないとかいう人がたくさんおられて、やはりそういう方々はお金を出してでもいいから行きたいんだということも、たくさんおられるということをちょっと御案内しておきたいなと思いました。
　目標来場数二千八百二十万人ですので、その達成に向けて、最大限、この万博が開催してからも、更に大臣、取り組んでいっていただきたいなと思いますので、そこはもうよろしくお願いいたします。
　続きまして、ＭアンドＡのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年もこのＭアンドＡの法改正もありましたけれども、東京商工リサーチによりますと、昨年、二〇二四年の社長の平均年齢、六十三・五九歳ということになるそうですが、調査が始まった二〇〇九年以来、過去最高ということで、経営者の高齢化というのも目立ってきております。事業承継先がない、これはよく言われてきている話ですけれども、そういったことで、ＭアンドＡでやられているところが増えてきているということです。
　あと、新聞報道では、ゾンビ企業という、これはゾンビ企業の定義があるそうですが、それも増えてきていますよね、ゼロゼロ融資とか、そんなのが返済がなかなかできなくてとか、そういったことにもなってきているというふうなことでありますけれども、中小企業が廃業することによって地域経済の地盤沈下が進むことを防ぐということが大事だと思いますし、そして、そのことによってまた雇用も守られていくわけですから、非常に大事だというふうに思うわけですね。
　事業承継目的のＭアンドＡが進むには非常に大事なことなんですけれども、ＭアンドＡを仲介する業者によっては、手数料が高いとか悪質な業者もよくありまして、こういったこともよく報道で見るわけです。帝国データバンクによりますと、事業承継の実態について、分析可能な約二十七万社を調べたところ、後継者が不在の企業は全体の半数を超えておって、ＭアンドＡの仲介業者の質の確保というのが喫緊の課題だというふうに思います。
　以前にも、法案審議の際にも申し上げたんですけれども、中小企業のＭアンドＡには、情報も人脈も持っている地域の金融機関やその関連するファンドが仲介する方が、経営者の安心感も増しますし、ＭアンドＡもスムーズに進むということで、金融機関にとっても人口減少の中で自分たちが生き残っていくための必要なことだというふうに思うわけですけれども、中小企業のＭアンドＡの仲介を地域の金融機関、そのファンドに限定していってはどうなのかなと。特に、今悪質業者が絶えないという状況がありますので、その方が、中小企業の経営状況は地元の例えば信金だとかそういったところもよく分かっているわけですから、そういったところがやはりしっかりと取り組んでいってもらう、そっちにもっと力を入れていった方がいいのではないかというふうに思うわけですけれども、武藤大臣、この点についてはどのように思われますでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　中小企業のＭアンドＡにおいて、不適切な買手によるトラブルが発生しておりまして、質の高いＭアンドＡ支援機関が求められているという認識は委員の御指摘のとおりと存じます。
　その中で、地域金融機関は、地域の企業との長年の取引関係がありまして、有力なプレーヤーだと認識しております。国のＭアンドＡ支援機関登録制度にも多数登録いただいておりまして、更なる取組を期待しておるところでございます。
　同時に、中小企業庁といたしましては、こうしたトラブルを踏まえまして、中小企業ＭアンドＡ市場の健全化に向け、昨年八月に中小ＭアンドＡガイドラインを改定し、支援機関に対して不適切な買手の排除に向けた取組を求めることとしたところでございます。本年一月には、この制度に登録されているＭアンドＡ仲介事業者について善管注意義務違反が認められたことから、登録取消しを実施したところでございます。
○宮崎委員長　部長、もうちょっとコンパクトに。
○山本政府参考人　恐れ入ります。
　中小企業庁といたしましては、現在、地域金融機関によるＭアンドＡの取組は、その大宗が地域金融機関という状況ではございませんということも認識しながら、地域金融機関によるＭアンドＡ支援を推進してまいりますとともに、ＭアンドＡ支援機関全体に対するガバナンス強化などによりまして、支援機関全体の質と量を高め、中小企業にとっての、売手、買手共に有効なＭアンドＡを進めてまいる所存でございます。
○東（徹）委員　もう時間ですのでこれ以上質問しませんけれども、ＭアンドＡを更に進めていくということが日本の経済構造改革にもつながっていくし、やはり日本の経済が成長していく上においては非常に大事なことだと思うんですね。
　でも、そんな中で、やはり悪質業者が後を絶たないという状況。その中で、今答弁にもあったように、やはり金融機関というのは非常に有利なプレーヤーだというふうに思うわけですね。一方、金融機関というのはやはり今は非常に厳しいわけですから、ですから、やはりそういったところに、金融機関がもっと表でやれるようにしていくべきだというふうに考えておりまして、武藤大臣にこれはまた質問していきたいと思いますけれども、地銀、信金がもっともっと活躍できるように取組をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。
　次世代型太陽電池、ペロブスカイトを取り上げます。
　武藤大臣の先日の所信の中にも、国産再エネの導入拡大に向けたペロブスカイト太陽電池の導入等を進めますとありました。そして、第七次エネルギー基本計画の中には、再エネ拡大の鍵とされていまして、実用化を急ぐ方針を打ち出しています。
　そこで、このペロブスカイト、長所は三つあります。軽くて薄い、曲げることができる、そして材料が日本でたくさん取れる、そして製造工程が少ない、この三つがあって、もう本当に魅力的な新しい技術だなと思うわけですけれども、その前に、まずは、日本全国に設置されまくりましたシリコン系太陽電池、太陽光パネルについて伺いたいと思います。
　この太陽光パネル、二〇〇〇年頃は世界シェア五〇％を誇っておりましたけれども、二〇〇五年以降は中国に押されまして、一気にシェアを落としました。現在の日本のシェアは一％未満にまで落ち込んでおります。
　本当に悔しいんですけれども、もうこのパターンがとても多いんですよね。日の丸半導体もしかりですし、ジャパン・アズ・ナンバーワンだったのが今は昔で、これは、企業はもちろん責任はあると思うんですけれども、国としてのやはりサポートも適切ではなかったのではないかと思うわけですね。
　地元で、私、ある中小企業の社長さんから、こういったお話を伺いました。我々は、本当に世界一の技術で物を作っている、そこは誇れる、しかし中国に負けるんだと。中国はやはり国として強烈にバックアップをしているから、そこで戦っていくのが非常に我々は厳しいというお声なんですね。
　本当に、こういうお話を聞いて、私は、日本企業は孤軍奮闘だなと感じました。もちろん、官は官とか民は民、民間に手は出さないという姿勢もあったかと思うんですけれども、やはり結果として国が強烈に後押しをしているような中国に負けているという現状を見ると、やはりやり方を変えていかなきゃいけないんじゃないかなということも思います。
　そこで、まず質問です。
　この太陽電池産業に関して、過去の教訓があるということはありますけれども、どういった反省点を認識されているんでしょうか。
○武藤国務大臣　お尋ねの太陽電池産業についてですけれども、一九七三年、オイルショックを契機に策定をしましたサンシャイン計画というのが当時ありまして、これを皮切りに、本格的な研究開発が進められたところです。二〇〇〇年の前半、これには世界市場シェアの五割、もう先生がおっしゃられるとおりで、世界のリーダー的な存在でありました。
　しかし、その後、欧州ですとか、特に中国の海外市場が猛烈なスピードで拡大をする中で、原材料のシリコンの安定調達、そして市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、厳しい価格競争にさらされ、急速にシェアを落としていったものと認識をしているところです。いわば、これはもう今、定説でよく言われる話ですけれども、技術で勝ってもビジネスで負けたというような典型的な事例が多くございます。
　政府としても、この間、固定価格買取り制度等、いわゆるＦＩＴ導入を進めた一方で、量産体制の確立ですとかサプライチェーンの強化などの面では、必ずしも対応が十分ではなかったものと認識をしております。
　官民共に事業環境や市場が大きく変化する中で適切に対応ができていなかったことを真摯に反省をしながら、今後の太陽電池産業については、国内外で新たな市場を創出しつつ、世界に引けを取らない規模とスピードで、生産体制の整備、またサプライチェーンの強化に取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。
○丹野委員　今、大臣の中に官民という言葉がありました。もちろん、官だけではなくて民間側にも反省すべき点はたくさんあると思うんですけれども、やはり国のリードが足りなかったのかなと感じるわけですね。
　資料を御覧ください。
　まず、一番です。再エネの比率を高めたい、そのうち太陽光が担う部分を増やしていきたいよという、その実情と目標のデータなんですけれども、この目標があったので、太陽光パネルをめちゃくちゃ設置したわけですよね。
　資料裏面になりますが、その設置した結果、こうなりました。本当に日本は、狭い国土ながら、世界一になるほど、傾斜地ですとか住宅の近くに設置しまくったんですよね。なので、やはり弊害も起きてしまったということで、例えば神戸市では、二〇一八年の西日本豪雨の際に土砂崩れがあった。そのパネルが山陽新幹線の線路近くまで崩落した。これを受けて、土砂災害警戒区域などなんかには設置しないようにという、そういう条例も制定されております。置きまくったんだけれども限界があるという状況だと思っております。
　加えて、今大臣からいろいろな反省をお聞きしましたけれども、その反省の一つとして、海外での製造委託というのもあると思うんですけれども、これによって、本当に言葉は悪いんですけれども、ぱくられたみたいなのがあって、中国にシェアを奪われる、その要因の一つじゃないかなと思うんですけれども、こちらについてはいかがでしょうか。
○武藤国務大臣　シリコン型の太陽電池につきましては、二〇一〇年以降、生産技術の発展に伴って比較的容易に製造が可能になってきたところであります。その結果、大量に最新の製造装置を導入し、パネルを大量生産することで、いわゆるコスト競争力を生んでいくという事業モデルが出現したところです。
　日本の企業は、パネルの高性能化で競合との差別化を試みたと思います。私は、この太陽光だけじゃない、いろいろなものがそうなんですけれども、高品質化、いわゆる、ある意味で、海外からいうと過剰仕様みたいなところはあったと思いますけれども、自社での量産体制の構築を行わず、中国を始め海外への生産委託をこの時期に進めたところでもあります。このため、量産のノウハウが蓄積されずに、大量生産する海外企業に対してコスト競争力を失っていったものと認識をしているところであります。
　こうした事実を踏まえて、次世代型太陽電池については、複雑な材料加工や成形、温度、湿度の管理など非常に高度なノウハウの塊である製造工程、これに係る知的財産を適切に管理するなど、国内に強靱な生産体制を構築していくことが必要であると認識しているところであります。
○丹野委員　ありがとうございます。
　本当に律儀に埋め尽くしたんだけれども、大臣がおっしゃったような様々な課題があった。生産体制の整備、サプライチェーンの強靱化、それが本当に対応できていなかったというところもあるわけですよね。本当に同じ失敗を絶対してはいけないと思います。
　今回のペロブスカイトにおいては、その反省を踏まえて、官と民がしっかり話し合う協議会が開催されたようですけれども、この会議では、一体どんなことが話し合われて、どんな結論が出たんでしょうか。
○伊藤（禎）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、有識者、メーカー、ファイナンスなどの関係業界団体、そして百六十を超える地方自治体、環境省を始めとする関係省庁など幅広い関係者を集めまして、官民協議会を昨年五月より開催をいたしました。そして、十一月に次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございます。
　官民協議会におきましては、次世代型太陽電池の導入目標の策定、導入拡大に向けた課題と対応、国内サプライチェーン構築等について御議論を行っていただきました。
　そういった議論を踏まえまして、過去の太陽電池産業をめぐる反省も踏まえて、昨年十一月に策定した戦略におきましては、結論としまして、需要面で、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入目標、そして供給面では、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制の構築、そして環境省と連携した公共施設における率先した導入促進といった内容を盛り込んでいるところでございます。
　国内外の市場を獲得していくべく、官民力を合わせて、量産技術の確立、生産体制の整備、そして需要の創出に三位一体で取り組んでまいりたいと存じます。
○丹野委員　ありがとうございました。
　本当に今度こそ官民一体となってこの計画を進めてほしいと思うわけですけれども、このペロブスカイトを、国としてはどういった活用法を想定されていますでしょうか。
○伊藤（禎）政府参考人　お答え申し上げます。
　ペロブスカイトにつきましては、様々な用途を想定してございます。
　御指摘いただきましたとおり、軽量で柔軟という特徴を有し、建物の壁面など、これまで設置が困難であった場所にも導入が可能であるということでございます。
　具体的には、公共施設、ビルなどの建築物の壁面、また工場、倉庫、学校施設などの耐荷重性の低い建築物の屋根、そして鉄道ののり面などの公共インフラといった様々な分野への導入が見込まれるところでございます。
　実際に、一例としまして、大阪・関西万博のバスターミナルへの設置、また、東京内幸町において開発予定の世界初のメガソーラービルの建物壁面への設置に向けた取組も進めているところでございます。
　二〇四〇年の約二十ギガワットの導入目標に向け、官民で連携しながら、様々な利用用途、需要創出に取り組んでまいりたいと存じます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　軽くて薄くて曲げられるという特性を生かして、本当に幅広くいろいろなところに置くんだなというのは分かりますけれども、今お話を伺っていますと、今ある置きまくった太陽光パネルに取って代わるんじゃなくて、追加してどんどん増やしていくということがよく分かりました。
　次の特性に移ります。
　この材料なんですけれども、日本でたくさん取れるという点なんですよね。主要な原材料がヨウ素になります。ヨウ素は、日本は世界第二位の産出国になります。
　資源のない我が国にとっては本当にうれしい原材料だなと思うわけですけれども、ヨウ素の国際シェア二六％という現実を、この強みを国としてはどう生かしていくでしょうか。
○武藤国務大臣　先ほどのシリコン太陽電池がなかなか、ああいう形で凋落してしまったというところは、まさにこの原材料の話もあるんだと思っています。
　今のペロブスカイトですけれども、おっしゃられるように、ヨウ素というものが、これは日本が世界第二位の産出量を有しております、安定的な原料調達が可能となる非常に珍しい一つの製品だと思いますけれども、産業競争力においても大変大きな強みとなるものであります。特定国に依存しない、より強靱なエネルギーの供給構造の実現に役立てていきたいと考えております。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今ずっとお話ししてきましたペロブスカイトなんですけれども、実は製品として完成した場合に三パターンの形があるんですね。一つは、ずっと今お話ししてまいりました、薄くて軽くて曲げることができるフィルム型というものです。二つ目が、住宅の窓ガラスなどに応用ができますガラス型というもの。そして、三つ目が、これまでのシリコン太陽電池とペロブスカイトを一体型にしたようなタンデム型というもの。この三つがあるんですね。
　なんですが、このガラス型とタンデム型は中国とイギリスなどでも開発、生産をしておりまして、競争が激しい。だからこそ、日本は、製品化の技術で大きくリードをしている軽くて薄いフィルム型、ここに一点張りしていくべきじゃないかなと私は思っております。
　最も可能性を秘めているフィルム型なんですけれども、課題は何でしょうか。
○伊藤（禎）政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたフィルム型ペロブスカイト太陽電池につきましては、軽くて薄い、壁面等にも貼れるなどの点で優れている一方で、その実用化に当たりまして、耐久性の向上や大型化での量産技術の確立が課題となってございます。日本企業にはこうした技術の面で一定の強みがございますので、そういった課題を乗り越えられるものと認識してございます。
　また、施工方法の確立も重要な課題でございまして、このため、グリーンイノベーション基金等を通じた設置形態等に関する社会実証の内容も踏まえつつ、経産省としまして施工に関するガイドラインの作成にも着手していく所存でございます。
　グリーンイノベーション基金を通じまして、フィルム型のペロブスカイト太陽電池の技術開発から社会実装まで切れ目なく支援を行うとともに、サプライチェーンの構築を支援し、民間投資を強力に後押ししてまいりたいと存じます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今お話を伺ったように、太陽電池産業はこれまでの反省もある、世界的にリードしている技術もある、今おっしゃった課題もある。こういったもろもろ全てを踏まえて、次世代型太陽電池の戦略として、生産体制、それから需要の創出、量産技術の確立、今課題もありましたけれども、これを実際に具体的にどのように計画をしていくでしょうか。
○武藤国務大臣　ペロブスカイトの生産体制については、二〇三〇年までに早期にギガワット級の体制を構築していくこととしております。
　具体的には、既に民間企業において量産ラインの構築に向けた準備が進んでいるところですけれども、政府としても、設備投資支援、必要なものはちゅうちょなく行ってまいります。
　需要の創出の方ですけれども、二〇四〇年に約二十ギガワットの導入を目指すべく、令和七年度より環境省と連携をしながら、自治体を含めた公共部門等を念頭に、需要家向けの導入支援を実施していく予定です。
　量産技術の方の確立につきましては、今もお話がありましたけれども、ＧＩの基金を活用して、二〇三〇年に一キロワット当たり十四円が可能となる技術を確立をし、二〇四〇年には自立可能な発電コストである一キロワットアワー当たり十円から十四円以下の水準を目指していきたいと思っております。
　あとは、国内外の市場を獲得していくべく、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでまいりたいと思います。
　いずれにしても、実装は始まっていますので、しっかりと技術を確立していきたいと思っています。
○丹野委員　ありがとうございます。
　先ほども少し触れましたけれども、産業競争力を高める上で、やはりぱくられないというのが重要と思っておりまして、反省も生かすと知的財産の管理も重要と思っております。この点は今回はどう取り組まれるでしょうか。
○伊藤（禎）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御指摘いただきましたとおり、日本企業がいっとき世界シェアの五割を占めていたにもかかわらず、その後、競争力を失ってしまったという経緯があるわけでございますけれども、その反省の一つとしまして、人材や製造装置を通じた技術流出により競争力を失ったということが挙げられてございます。したがいまして、次世代の国産再エネ技術であるペロブスカイト太陽電池については、この過去の反省も十分に踏まえて適切に対応していく必要があると認識をしております。
　具体的には、ペロブスカイト太陽電池に関しまして、材料加工や製造プロセスに関するノウハウが産業競争力を左右する状況にあるという観点から、特許と製造プロセスのブラックボックス化を最適に組み合わせ、技術と人材の両面から戦略的な知財の管理を行っていくことが大変重要と承知をしております。
　この観点から、ペロブスカイト太陽電池の国内生産体制の構築を支援する事業におきまして採択した案件についても、専門家の視点も取り入れながら、生産規模拡大の進捗に加え、事業者による知財管理の状況をしっかりと確認していくこととしております。
　引き続き、国内事業者と丁寧に対話をしつつ、このような取組を通じまして、技術流出を防ぎ、国内においてペロブスカイト太陽電池の強靱な生産体制を構築してまいりたいと存じます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　もう本当に、作るときはしっかり国内でと思うんですね。需要はもちろん国内にもというお話がありましたけれども、やはり海外でも展開していかないとと思っておりまして、海外での商品展開を視野に入れた場合、どういった対策を考えているでしょうか。
○伊藤（禎）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、海外市場は国内市場に比べて大変大きく、ペロブスカイト太陽電池においても、当初から海外展開を視野に入れることは重要な課題と認識してございます。
　その観点から、国内外で製品の品質等を確認する試験条件等が確立していない状況であるため、今後の海外展開を見据えますと、ペロブスカイト太陽電池の性能評価に関して、日本がリードして国際標準の策定を進めることが大変有効な対策だと考えてございます。
　こうした国際標準の策定を進めつつ、連携が見込める研究機関を有する同志国や、早期に市場が見込まれる国に順次展開をしていく。その上で、二〇三〇年のギガワット級供給体制の構築時をめどに、本格的に海外展開を進め、世界をリードしてまいりたいと存じます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　本当にルールを作るというのが日本はなかなか遅れていたので、これをやってほしいなと思いますが、半導体への投資も同じなんですけれども、いわゆる下山する勇気というのが要るかなと思っておりまして、行け行けどんどんの投資計画はいいんですけれども、ここの見通しがうまくいかなかったら投資をこうしていくみたいな、そういう想定はありますでしょうか。
○武藤国務大臣　御指摘のとおりで、戦略分野における投資に当たって、これはもう今までもずっと、このペロブスもそうなんですけれども、半導体もそうですし、政策支援を実施する前提となる投資計画の進捗等を絶えず注視することが大変重要だと思っております。
　とりわけ、ペロブスカイト太陽電池の設備投資に関しましては、これも外部の専門家から成る第三者委員会によりまして、投資計画の進捗、市場や技術進展の動向について中間審査を行うなど、事業支援の継続について適切に確認していくこととしているところです。
　このように、戦略分野の投資促進に当たっては、政策支援の前提をしっかりとモニタリングをし、支援の見直し、加速化、継続を含めて、適時柔軟に対応してまいりたいと思っております。
○丹野委員　ありがとうございます。
　第七次エネルギー基本計画でこの再エネを増やしていくということがうたわれておりますけれども、当然、曇りや雨の日になると、今でも火力がその分頑張っているという現状があると思います。今後増やしていくわけですから、その分、火力が頑張らなきゃいけない日も増えていくと思うんです。そうなると、それは脱炭素の流れに逆行すると思うんですけれども、思いどおりに発電できない場合の備えというのも聞かせてください。
○伊藤（禎）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、太陽光発電や風力発電などの再エネにつきましては、季節や天候によって発電量が変動するとの特徴を有してございます。
　こうした再エネの発電量の変動に対応しまして、脱炭素化と安定供給の両立を進める観点から、第七次エネ基にも明記しておりますとおり、まさに備えとしまして、蓄電池の導入支援等を通じて、蓄電池や揚水発電といった脱炭素化された調整力の確保を進めることに加えまして、水素、アンモニア、またＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化を進めていくこととしております。
　なお、自然変動する再エネの設備容量が増加するにつれて調整力の確保に伴うコストも増加をする、こういった課題もございますので、このため、政府としまして、エネルギー安定供給、経済成長、そして脱炭素を同時に実現していくため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指してまいりたいと存じます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　技術立国日本と言われて、もう一度世界でトップに立つために、そして、しかも人口減少がしているこの日本が本当に未来に向かって大きくなっていくためにも、半導体もそうですけれども、日本はこれでいくんだという技術を力強く後押ししていって、本当に日本の国力を上げていきたいというのが私の強い強い思いであります。
　最後に、別のテーマにちょっと移りたいと思います。
　トランプ大統領の自動車関税なんですけれども、今日の朝刊で、四月二日の公表を待たずに数日中に発表するという報道もありました。
　先日、大臣も訪米されまして、日本の貢献を丁寧に説明されて、人間関係も構築されてきたというお話もありましたけれども、なかなか向こうは色よい返事をくれないという状況がありまして、私の地元が愛知県豊田市とみよし市になっておりまして、トヨタ自動車のお膝元でもありますし、自動車産業の集積地でもあるんですね。
　今回、本当に自動車関税が発令されるとその影響が大きいなと思っておりまして、中部地方からアメリカに輸出される自動車に対して二五％の関税がかかった場合、ある試算によりますと、中部圏社会経済研究所の試算です、全産業の生産額を二兆二千億円押し下げるというのがあるんですね。しかも、これはカナダとメキシコの関税が入っていないんです。打撃は更に広がる可能性もありますが、そこで、最後の質問になります。
　自動車にも関税が発動される、もう明らかですけれども、国としてどういった対応を取られますでしょうか。
○武藤国務大臣　私も、先生とお隣の岐阜県でありますので、今の、中部地方のいわゆる影響というのは大変大きなものというふうに覚悟しているところであります。
　政府としては今、私自身も、この前、自動車業界、また鉄、アルミ業界とも懇談させていただきましたけれども、とにかく、アメリカへの今までの貢献策とか、様々な形で、日本を除外するようにということは申し入れてきているところであります。アメリカ政府といいますかトランプ大統領がどういう判断をされるのかというのは、今日の報道もありますけれども、我々としては、アメリカとウィン・ウィンの関係を何とか構築できるように、引き続いて、彼らとまた折衝し続けていくことになるんだろうと思っておりますので、御地元の御懸念はよく分かっているところでありますので、しっかり私も頑張らせていただきます。
○丹野委員　ありがとうございました。
　今、日本の経済がしっかり上を向いていこうとみんなが頑張っているときに、この影響は本当に懸念されますので、引き続き、これに対しても質問を続けてまいります。
　今日はありがとうございました。
○佐原委員　れいわ新選組、佐原若子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、正直な大臣に質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　大臣、本日は、エネルギー政策のうち、省エネの推進と再生可能エネルギーの導入可能性についてお伺いします。
　経済産業省は、二〇四〇年度の電源構成において原子力を一定割合含める方針を示されています。そして、一昨日、原発の審査期間を上乗せして運転可能期間を延長するルールが出されました。安全性の担保はあるのでしょうか。省エネの徹底と再生可能エネルギーの最大限の活用により、原発なしでも電力を賄える可能性はないのか、改めて議論する必要があると考えます。
　そこで、以下の点についてお尋ねします。
　二〇四〇年までの電力需要の増加要因と省エネの見通しについてお伺いします。
　三月十九日の御答弁では、二〇二三年から二〇四〇年の間に電力使用量が年間千億キロワットアワーから二千億キロワットアワー増加すると見込まれているとのことでした。しかし、同時に省エネの進展も想定されるともおっしゃっていました。この電力需要増加の具体的な要因は何であるのか、そしてどの程度でしょうか。また、同期間にどの程度の省エネが見込まれ、その省エネの具体的な手段は何でしょうか。お答えいただきます。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルを前提に、再エネ、水素等、ＣＣＳなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で、将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示しをしております。
　将来の電力需要の増加要因といたしましては、データセンターや半導体工場などのＤＸの進展によるものや、電動車や産業部門の電化などのＧＸの進展によるものが想定をされておりまして、光電融合のような技術革新により省エネが進展してもなお電力需要は増加するとの見通しとなっております。
　具体的には、二〇四〇年度エネルギーミックスでは、二〇四〇年度の発電電力量は一・一から一・二兆キロワットアワー程度として、二〇二三年度から一から二割程度増加するとの見通しを示しております。
　二〇四〇年に向けましては、省エネに加えまして、電化や非化石転換などの需要側の対策を一体的に進めていく必要があるところ、二〇四〇年度エネルギーミックスでは、最終エネルギー消費量について、二〇二三年度の約三億キロリットルから二・六から二・七億キロリットル程度まで一割程度削減が進むと見込んでおるところでございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　ＡＩ、半導体の省エネ貢献と電力消費量のバランスについてお伺いします。
　半導体小委員会などでは、ＡＩや高性能半導体の発展が省エネに貢献するとの指摘があります。しかし、一方でデータセンターの電力消費量の急増が懸念されています。ＡＩや半導体技術の進展によって、具体的にどの程度の電力消費削減が可能と見込まれているのでしょうか。また、データセンターの電力消費量は、現在全体の何％を占めていて、今後の増加見通しはどうなっていますか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今ほど申し上げましたとおり、エネルギーミックスで将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示ししているところでございますが、今ほど御指摘ございましたＡＩやデータセンターによる電力需要については、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加の可能性と、光電融合、先ほどもお伝えしましたが、のような技術革新により省エネが進展する可能性の双方を踏まえる必要がございまして、具体的な水準については、将来の技術革新の影響を大きく受けるものと考えております。
　このため、二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、ＡＩやデータセンターによる電力需要につきまして具体的な数字を示していないものの、その作成の前提となる地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥと申しますが、このシナリオ分析におきましては、総電力需要の約一割程度との結果が示されているところでございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　経済産業省は、省エネの更なる推進と再生可能エネルギーの拡大によって需給構造を見直し、二〇四〇年の電力需要を原発なしで賄う可能性を検討したことがありますか。もし試算があるなら、公表していただけますか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　脱炭素電源、特に再エネ一〇〇％を目指すべきではないかという御趣旨の質問かというふうに拝聴しておりますけれども、二〇四〇年度の再エネ比率四割から五割という水準は、再エネ発電量を現状の約二倍から三倍近くに増加させる水準に相当いたしまして、十分に野心的というふうに考えております。
　その上で、残りは火力と原子力で賄う必要があるのが現実でありまして、脱炭素電源を確保する観点からは、原子力の活用は不可欠と考えてございます。
○佐原委員　環境省による再生可能エネルギー導入ポテンシャルのデータでは再生可能エネルギーで賄えると捉えることができますが、エネルギー需給の検討には、他分野、他領域の方々の見識を集積し、総体的にしっかり検討いただきたいと思いますが、そのような体制はおありですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇四〇年度のエネルギーミックスでお示ししております電力需要の見通しにつきましては、外部の六者のエネルギー環境分野のシンクタンクの方々に、前提条件をそろえた上で、技術進展を踏まえた複数パターンのシナリオ分析を依頼しておりまして、その結果を基に政府が採用した見通しはこれら複数の分析のおおむね中間的な水準となっており、妥当なものだというふうに考えてございます。
○佐原委員　先週、企業団体が柏崎刈羽原発を視察の折に、再稼働ができないと日本の原子力に暗雲という声が上がったという報道がありました。既に大きな犠牲を生み、解決策が見出せない原子力をまだ追求するということなのでしょうか。日本の原子力回帰に関しては、イギリスのガーディアン紙も、福島の原発事故から十四年、それは裏切りの行為と評しています。
　新しいエネルギー技術と省エネ技術へ転換し、これからの国際的な市場で競争していくことが日本の産業にもプラスではないのかと思います。
　かつて、日本人には新しい物を見せるな、見せるともっといい物をもっと安く作ると言われた時代がありました。日本人の物づくりの才能、伝統の技術、物に対する愛といったものがあるからではないか、イノベーションの才能と探求心のたまものではないかと私は思います。
　ですから、省エネ、再エネで世界をリードする、覇権をするようなチャンスがあるように思うんです。大臣の御見解をお聞かせください。
○武藤国務大臣　委員からの御質問は、ある意味で、原子力という問題を、使わない方がいいんじゃないかということだろうと思いますけれども、先ほど来ずっと参考人から申し上げているとおり、今回のエネ基もそうですけれども、再エネを、これは別に全く否定はしておりませんし、再エネもフルに活用していかなきゃいけない。そして、二項対立じゃなくて、原子力というものも安全性を前提にやはり動かしていかないと、先ほど来申したように、日本のエネルギー事情からして国民の安心、安全を守れないという大前提から、今リアルにこれを作ってきているところであります。
　一方で、今、いろいろな話で御批判的なことは私どもも承知していますけれども、私自身も、海外等々、いろいろ会いますと、非常に、各国から、原子力というものへの再帰の、新しい動きがまた動いているのも、これも事実であります。
　これは何かというと、やはり今の生成ＡＩですとか新しい技術が非常に電力を要してくるというところがあって、脱炭素といいますか、脱化石燃料をしながらも、再エネと、原子力という形での再利用ということを、世界的な動きで動き出してきているんだろうというのを承知しているところであります。お答えになっているか分かりませんけれども、よろしくお願いいたします。