maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○後藤翔太君　ありがとうございます。いろいろなお立場や視点によって考え方、意見が異なるということも考えさせられました。
　改めて付け加えさせていただきますと、少人数学級の効果に関する知見がしばしば整合しない原因としては、学級の異質性、すなわちクラスにいる児童生徒の特徴や構成によって、少人数学級の効果が異なるということが指摘されています。つまり、クラスを平均的に見てしまうと効果の捉え方を誤る可能性があるということだと思います。今後の政府の効果検証では、この学級の異質性という観点も是非念頭に置いていただければというふうに考えます。
　さて、私はこの議論もそうですけれども、先行研究や報道を検索していて、アウトカム、結果の設定が学習効果偏重なのではないかということを感じております。
　最初に述べたとおり、日本型学校教育は子供たちの知徳体を一体で育む教育ですけれども、このうち、知の側面が重視されているということだと思います。
　一方、徳と体についてはいかがでしょうか。これまでのクラスの議論が日本型学校教育の視点に立つと学習効果偏重であったのではないかという指摘があるように思いますが、政府参考人に御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　大臣からも先ほど申し上げましたけれども、教育は単なる知識の伝達にとどまらず、教師と児童生徒の人格的な触れ合いを通じて子供たちが自立する力を育み、社会性や人間性を育んでいくということを、知徳体にわたってバランスよく育んでいくということが大変大事であるというふうに考えてございます。そういう意味で、学校教育の果たす役割も大変大きいと思ってございます。
　今回の文部科学省で実施しました少人数学級等に関する効果検証のための実証研究におきましても、児童生徒の学力のみならず、社会情動的なスキルに係る多角的な影響の検証を行ったところでございます。学級規模が大きいことで児童生徒の学力や社会情動的スキルに負の影響が生じること、また、その影響は年度を重ねるごとに積み重ねられまして大きくなっていくということが明らかになったところでございます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　まさに徳の部分ですけれども、社会情動的スキルというふうに置き換えたときに、この社会情動的スキルの影響を検証した研究では、クラスサイズ縮小による社会情動的スキルの改善効果が見られないといった指摘や、小学校の不登校を減少させる効果は認められるが、いじめ、暴力を減少させる効果は余り見られないといった指摘、中学校の学校生活の安定感や帰属感を増す効果があるといった指摘があります。
　改めて政府参考人に伺いたいと思います。
　徳、すなわち社会情動的スキルに対し、クラスサイズの縮小の効果をどのように期待されますでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　いわゆる非認知能力というところにつきましては、単なる数字で測れる学力以外の側面として、子供たち同士の関わり、あるいは教師と子供たちの関わりの中で社会性を身に付けていくのに大変重要な点だというふうに考えてございます。
　今回の実証研究におきましては、三十人から四十人までのクラスサイズ、三十人、三十一人、三十二人といったクラスサイズ様々でありますけれども、そうした各それぞれのクラスサイズを全部平均をいたしまして、令和四年度から令和七年度までの四年間の累積的な効果の検証を行っております。
　昨年十二月の中間まとめにおきましては、先ほども御答弁させていただいたのとちょっと重なりますけれども、児童生徒の自尊感情などの社会情動的スキルや教師との関係などの学校適応が低下する傾向に、学校規模が大きいとですね、学校規模が大きいと社会情動的スキルや教師との関係などの学校適応が低下する関係にあること、また、学級規模が大きいことによる影響が毎年度積み重なっていくことが、学校の状況は様々でございますけれども、この統計では明らかになっているところでございます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　社会情動的スキルは小学校以上に重要になる可能性がありますので、是非そちらの観点もお考えいただければというふうに思います。
　続いて知徳体の体の部分です。言い換えられるならば、健康についてはどのようにお考えになるでしょうか。令和の日本型学校教育の答申では、新型コロナウイルス感染症への言及が複数見られます。そのように言及するわけではありませんけれども、クラスサイズが縮小すると児童生徒同士の接触機会が減るため、多少の感染症リスク低減効果があるかもしれませんが、意見が割れているようです。
　この健康への影響は最も検討されていないのではないでしょうか。例えば、運動を通じた身体的な要素、学級の雰囲気を通じたメンタル的な要素が考えられ、後者は社会情動的スキルでも触れられた安心感なども影響するというふうに考えます。また、教員が一人一人の体調変化に気付きやすくなり、健康面や安全面まで目が行き届くようになるような指摘があります。
　ここで政府参考人に改めて伺いたいと思います。
　クラスサイズが、体、すなわち健康に与える影響をどのように考え、評価しますでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　後藤委員御指摘のとおり、学校現場からは、学級の人数が少ない方が子供たちの健康や体調の変化等に気が付きやすくなるといった声があることを承知してございます。
　今回の実証研究におきましては、児童生徒の精神的な健康状態や教師の指導に与える影響についても分析をしているところでございます。
　具体的には、学級規模が大きいと、児童生徒への影響として、児童生徒の無気力、抑うつ、不安、不機嫌、怒り、学級不和が大きくなる傾向にあるなど、児童生徒の学校への適応に負の影響があるほか、教師への影響としては、児童生徒に対してきめ細かな指導を行うことに負の影響があることが明らかになっているところでございます。
　子供たちの精神的健康に関する効果につきましても、今般の三十五人学級については、きめ細かな指導を少しでも可能にすることができることから、良い影響があるというふうに考えているところでございます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　以上を踏まえて、改めて大臣にお伺いしたいと思います。
　令和の日本型学校教育の実現のために、中学校三十五人学級のもたらす効果について、知徳体の観点から総括した御意見をいただければと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　今回、中学校三十五人学級を実施をすることによりまして、教員の生徒に対するきめ細かな指導が実現を期待しているところであります。これによって生徒の学力、心と体の健康面にも良い影響が出る、そのように期待をしているところであります。
　文部科学省といたしましては、主体的、対話的で深い学びを確かなものとできるように、引き続き教育内容や指導、運営体制の充実、これに努めてまいりたい、そのように考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　最後に、日本型学校教育に対して個人的に思うところを述べ、大臣のお考えを伺いたいと思います。
　ＰＩＳＡなどにおいて日本人は平均的に高い学力を有している結果が示されているものの、その一方で、自信がないことが指摘されています。これは、いわゆるダニング・クルーガー効果でいうところの絶望の谷にいる人が多いということを示しているのではないでしょうか。学校教育の出口が絶望の谷に設定されてしまっているということです。
　全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びが絶望の谷を越え、啓蒙の坂、継続の大地に導くものであってほしいというふうに考えております。この点については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　委員御指摘のように、我が国の児童生徒は、国際的な調査によりまして高い学力を有しているというふうにされている一方で、しばしば他国と比べて自分に自信を持っている児童生徒の割合が低いという指摘をされることがあると承知をしているところであります。
　今回の法改正は、まさに児童生徒一人一人により一層寄り添った指導を行うことを可能にいたしまして、多様な個性や可能性を最大限に伸ばせる環境の実現を図ろうとするものであります。
　私はダニング・クルーガー効果という言葉は今回通告をいただいて初めて知ったところでありますけれども、おっしゃるとおりで、委員はラグビーをやっていらっしゃったということで、私は陸上競技をやっていたわけでありますけれども、必ずどこかでスランプにぶち当たったり、自分自身の可能性の限界に気付いたり、いろんなそういうことがあって落ち込んだり、いろいろと壁にぶつかるような、そういう瞬間もあると思いますけれども、そういうときにそばにいる大人だったり、いろんなことを考えながらいかに前に向かってもう一回歩みを進めるのかということがすごく大切な事柄だと思っております。
　そういう意味では、今回三十五人学級を実現をすることによって先生が一人一人の生徒と向き合う時間というものをより多く確保することによって、その生徒たちに見合ったそうした先生たちの御助力みたいなものをいただきつつ、子供たちがこの三十五人学級を一つのきっかけにして、自らの可能性を信じ、前に進んでもらうことができるような、そうした取組というものが進むということは大変意味のあることだなと私自身個人的にも大変強く思っているところであります。
　文部科学省、次代を担う児童生徒が、自らの好きを見付けて得意を伸ばす学校教育というものを目指しているわけでありますけれども、自らの人生をかじ取りしていく自信を是非身に付けていただいて、生涯にわたって学び続けていく資質、能力を身に付けていくことができるように取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　大臣の人生を通じた哲学的な、そういった観点もお聞かせいただけて非常にうれしいなというふうに思いますし、私もその谷からはい上がって登っていかなければならないというふうにいつも感じております。
　改めてですけれども、全国市町村の教育委員会連合会からお話を伺ったところ、教員の働き方に関しては教職調整額の増額以上に三十五人学級の実現が有り難いというふうにおっしゃっていました。
　二〇二三年の意識調査でも、ウェブモニターの半数以上が肯定的だというふうに回答しており、受け入れられている施策であるというふうに考えます。その一方で、政策議論においてはアウトカム設定が学力偏重であり、日本型学校教育の目的と少しずれが生じる可能性ということを今回指摘させていただきました。
　令和の日本型学校教育の実現という目的の手段であるということを忘れずに、施策の不断の見直しと検証を行っていただきたい旨をお伝えし、私の質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案は、中学校での三十五人学級の実現、養護教諭の複数配置基準の引下げなど、賛同できるものです。特に少人数学級については、先ほど来お話がありますとおり、文科省の行った実証研究の中間まとめでは、子供たちの学力のみならず、自尊感情、教師や友人との関係にもプラスの影響が認められ、また教師の側でも在校等時間の短縮やきめ細やかな学習指導にプラスの影響があると示されたと聞いているわけです。
　まさに、やはり効果があるということがもう明らかになっているのがこの少人数学級だと思うんですけれども、国際的に見ると、クラスサイズというのは二十人から三十人というのが主流で、それと比べると、日本のこの三十五人学級というのは、クラスサイズとしてはまだまだ大きい方だと言わざるを得ないと思うんですね。一刻も早く日本でも三十人や二十人も目指すべきだと思うんですけれども。
　ちなみに、一九八〇年に四十人学級というのが法定化されたわけですけど、それから今回の三十五人学級の実現まで、実に四十年以上たっているんですね。中学校での四十人学級が完全実施されてからカウントしても、三十五年も時間が掛かっているというのは余りに時間掛け過ぎたんじゃないのかなと、四十五から三十五まで。じゃ、次はどうなのかという話なんです。
　当然、今回の三十五人で終わりじゃないということと同時に、時間を掛けずにもう直ちに三十人や二十人へと、少人数学級、前へ進めていってほしいと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（松本洋平君）　学校を取り巻く環境が大きく変化をしております。子供たち一人一人の状況に応じたきめ細かな指導体制を整備していくことが大変重要だと考えております。
　今回、三十五人、中学校三十五人学級の実現を始め、基礎定数の改善を図るほかに、小学校の教科担任制の計画的な改善など、加配定数を充実させるなど、教師を取り巻く環境の整備に取り組むこととしているところであります。
　その上で、今委員からおっしゃられた、更にこの少人数学級を進めていくべきではないかということでありますが、まずは、指導、運営体制の在り方については、今回の新たな定数改善計画の進捗、働き方改革の取組状況、また教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況、こうしたものを踏まえた検討が必要だと考えております。
　まずは今回の定数改善を着実に進めてまいりたいと思いますが、同時に、これまでも議論で出ておりますとおり、これから子供たちの数がどんどんどんどん減っていくという状況でありますから、その三十年、四十年たった時間というのは、逆に子供の数が増えていた時代の話でもありますので、そういう意味では、今の時代にふさわしい在り方というものを検討していくということではないかと思っています。
○吉良よし子君　まずは三十五人学級を確実にというお話だったかと思うんですけど、やはりその先の見通しというのは必要で、今の状況に合わせてと、議論、検討を進めたいということで、もう是非とも少人数学級、もっと前に進めるということ、スピード感を持って議論進めていただきたいと思うわけです。
　今回、中学校三十五人学級のために、三年間で合計一万六千五百八十人の教員を増やす定数改善をすると聞いているわけです。ただ一方、先ほど来、その少子化という、子供の数が減るという話があるわけですけど、今後三年間で子供たち、児童生徒の数が減ることに伴う教員数の自然減の数というのは二万六千人程度にもなるのではないかという話も聞いているところであります。
　つまり、三十五人学級を進めても、学校現場の教員の人数というのは、このままやっていくと増えるどころか減り続けるような事態になってしまうということで、改めて、この教員の数、減らさない、増やしていくということが必要だと思うんです。
　文科省が四年ぶりに行った教員不足に関する実態調査によっても、前回調査よりもこれ悪化しているということは、もう先ほど来の議論でも明らかになっているわけで、慶応大の佐久間教授という方は、教員不足の背景に、正規教員を減らし、非常勤や再任用の教員で定数を埋めてきたことがあると指摘。教科担任なども加配ではなく基礎定数にするなどの工夫が必要だということを話されていますし、全ての学校にもう一人先生をというのが切実な現場からの声だと思うんですけれども、そのためにも、やはり大臣、この基礎定数を抜本的に増やしていく、一九九三年以降変更が行われていない乗ずる数そのものを見直して、基礎定数の増というのを進めていくべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　今回の改正に当たりまして、今御指摘のありましたいわゆる乗ずる数の見直しも含めまして、総合的に検討を行わせていただいたところであります。
　昨年六月に成立した改正給特法の附則も含めまして、三十五人学級を小学校段階から切れ目なく完成することが必要であること、教師不足の状況も懸念される中において優れた教師を確保する必要があることなどを総合的に勘案をし、その結果、今回の改正においては、乗ずる数については改正を行わないこととし、中学校三十五人学級の実現を始め、基礎定数の改善や政策を確実に達成する方法として、目的を特定した加配定数を充実を進める、こういったこととさせていただいたところであります。
　文部科学省としては、学校の指導、運営体制の充実を図り、引き続き教師を取り巻く環境整備、これに努めてまいりたい、そのように考えております。
○吉良よし子君　総合的に検討した結果、今回は乗ずる数の見直しを行わなかったという話ですけど、昨年の給特法の審議の中でも、やはりこの乗ずる数の見直しの必要性についてはもう再三議論をされてきたと承知もしているわけです。
　やはり、一日の教員の持ちこま数、これがやっぱり多過ぎる事態を改善する、持ちこま数の上限設けて、乗ずる数を見直して、各学校に一人以上の教員増というのを実現しなきゃいけないと思いますし、そのことを目指していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そして次に、今回の法案にもあります共同学校事務室の総括事務長の新設、基礎定数化についても幾つか伺っていきたいと思うわけです。
　この共同学校事務室、二〇一七年に制度化されたわけですけれども、そのときの法案審議の際、私、事務職員の複数配置の拡充というのを求めさせていただきました。当時文部科学大臣だった松野文科大臣は、事務職員の複数配置については優先課題の一つだという認識があると御答弁をされました。
　その認識というのは今も変わらないということでよろしいでしょうか、大臣、お願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　全ての子供たちへより良い教育の実現を目指しまして、教師が子供たちと向き合う時間を確保する、そのために教師と事務職員が密に連携することが必要であり、学校組織において唯一の総務、財務等に通じる専門職員であります事務職員の役割は極めて重要であると考えております。
　このため、学校事務の機能強化は重要であり、事務職員の複数配置や共同学校事務室による学校事務の標準化や事務職員の人材育成も図りながら、より効果的な事務を実施できるようにすることは優先すべき課題と考えているところであります。
　なお、今般の改正は、学校事務の量だけではなくて質の面からの強化も図るものであります。そのために共同学校事務室の統括者の配置を促すものであります。
　今般の義務標準法の改正におきまして、令和十年度までに中学校三十五人学級の導入に伴う複数配置四百十一人分を含めまして、千七十六人の事務職員定数の改善を見込んでいるところであります。
　そういう意味では、引き続き、学校の事務機能強化のために必要な定数の確保ということで、この事務職員の複数配置についても進めているものと承知をしております。
○吉良よし子君　中学校で三十五人学級にしていくことに伴って事務職員の複数配置も進んでいくよねという御答弁だったと思うんですけれども、そういう自然に増えていくのを待つような悠長なことでいいのかなというのも疑問があるわけです。というのは、午前中も議論ありましたけど、やはり事務職員の業務量というのは、この間、教師と学校の業務の三分類によって増えているという中で、疲弊もされているんじゃないかと。
　午前中も議論ありましたけど、改めて確認しておきたいと思います。学校事務職員の病気休職者の状況について、直近の病気休職者の数と割合、そのうち精神疾患の数と割合、それぞれお答えください。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　令和六年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、事務職員における病気休職者数は七百三十九名で、在職者数に占める割合は一・三五％、また、病気休職者のうち、精神疾患によるものは六百十一人となってございまして、在職者数に占める割合は一・一二％となってございます。
○吉良よし子君　病気休職者が七百三十九人で、うち精神疾患が六百十一人と、ほとんどが精神疾患による休職だと。しかも、その割合が一・一二％というのは、教員の精神疾患、病気休職者割合の〇・七七％を大きく上回っている数値であり、本当に深刻な実態だと思うんですね。
　この間、今回、この働き方改革の、教員の働き方改革ということが話題になる中で、文科省は学校と教師の業務の新三分類というのを示されていて、これは従来の三分類に加えて五つの項目で事務職員の担う仕事が増えていくという話になっていて、これについての負担増に懸念する声というのは中教審でも挙がっていると承知しているわけですよ。
　それを受けての今回の共同学校事務室推進統括事務長という話だと思うんですけれども、本当にそれでいいのかなということは私疑問呈したいと思うんです。
　まず、ちょっと確認をしておきたいと思うんですけれども、この共同学校事務室設置制度が新設されたときの附帯決議の中では、この共同学校事務の設置が事務職員の人員削減につながることのないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置確保することとあるわけですが、この考えは今も変わっていないということでよろしいですか、局長。
○政府参考人（望月禎君）　御指摘の附帯決議につきましては、共同学校事務室の設置が事務職員の人員削減につながることがないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置を確保することとされてございまして、この考え方に変わるものではなく、事務職員の配置については、こうした趣旨も踏まえまして、それぞれの教育委員会におきまして、地域や学校の状況も踏まえて御判断いただきたいと考えてございます。
○吉良よし子君　要するに、一つの学校に一人以上の事務職員がいることが大事だよねということは今も続いているという話なんですけれども、実際にはこの共同学校事務室の推進によって、学校現場に事務職員がいない実態というのが増えているのが実態としてあるんだということを御紹介したいと思うんです。
　まず、問題にしたいのは非正規化なんですね。
　共同学校事務室の制度化に先行して、二〇一二年から共同実施という形で共同学校事務が導入されてきた東京都では、正規の事務職員というのは共同事務を推進するための拠点校というのに一挙に集められて、各学校には支援員という名前で、非正規の会計年度任用職員が置かれる状況になっているわけです。
　問題になっているのは、非正規でもいればいいということではなくて、その非正規の支援員の方が年度途中で離職するということが増えてしまっているということなんですね。業務時間内に仕事が終わらないとか、超勤手当申請しても予算措置がないと言われて支払われていないとか、職責に待遇が見合わないという声も多数上がる中で、離職者が増えているという実態で、こうした共同学校事務室の推進といったような事務職員の非正規化というのは、東京に限らず全国に広がっていますし、その職責に見合わない待遇だということでの離職者まで出てきているというのはもう看過できないと思うんですけれども、大臣、改めて、各学校現場に一人以上の事務職員はやっぱり正規で置くべきではないでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　まず、前提といたしまして、先ほど局長からも答弁をさせていただきましたとおり、事務職員の配置については各教育委員会において地域や学校の状況に応じて適切に判断されるものということでありますし、また、学校の教職員の任用につきましては、任命権者の教育委員会の責任と権限において、各地域の実情に応じて行われるものであります。
　その上で、文部科学省としては、これまでも事務職員を含めて計画的な正規職員採用を一層進めていただくようお願いをしてきたところであります。引き続き、計画的な教職員の採用、これを促してまいりたい、そのように考えております。
○吉良よし子君　計画的な正規職員の採用と言っていますけど、実際には非正規化が進んでいる事態があって、それで適切に任命権者が考えるだろうとおっしゃっているわけですけど、東京都の場合、その年度途中の離職者というのが、現場での支援員の方の、余りに多いため、それを
　問題は、非正規化だけではなくて、全国でも共同学校事務室推進される中で問題になっているのが、その共同学校事務の仕事をするために学校現場を不在にする事務職員が劇的に増えているという実態なんです。
　共同学校の事務というのは、つまり、自分がいる学校とは別のほかの複数校の事務を共同で担うということで、その複数の学校の物品を管理するとか、若しくはその財務関係の処理について相互チェックをするとか、そのＯＪＴに行くとかで自分の学校以外の場所への物理的な移動がもう頻繁にあるようになって、自分の学校を離れ、不在になる、そういう時間が増えてしまったという声聞いているんですけれども、そういう実態、御存じですか。局長、いかがですか。
○政府参考人（望月禎君）　共同学校事務室の設置によりまして、各事務職員が本務校、兼務校に実際にどの程度勤務し、業務を遂行しているかにつきまして定量的には把握してございませんが、今回の共同学校事務室の設置推進につきましては、中教審の議論、あるいは現場をいろいろ知っている関係団体からの要望に基づいて進めてきたものでございます。
　デジタル技術が発達している現在におきまして、この共同学校事務室の仕組みなども活用していただきながら、各学校の事務を標準化できるところはしたり、効率的な事務の執行体制の充実を図ることを期待しているところでございます。
○吉良よし子君　現場の要望と言いますけど、東京都の場合はその共同実施事務始まって十年以上たつんですけど、当時、その都内十地区で導入されたんですが、以降、共同実施導入した自治体というのはないんですね。やっぱり、現場では求められていないということだと私は思うんですけれども。
　先ほどのその、学校現場で不在に事務職員がなってしまう事態というのが共同学校事務の推進の中で起きていて、そうしたらどうするか、現場の学校では。その事務職員がいなくなった段階で、その事務職員が担っていた来客対応とか急な教材費の集金、トラブルの対応とか、もうひっきりなしに鳴る電話の対応などを現場の教員や副校長などが肩代わりをせざるを得ない状況が生じている。いや、もう教員の働き方改革に逆行する事態を生み出すのが共同学校事務じゃないですかということを言わざるを得ないと私は思うんです。
　今回、その共同学校事務をもっと推進するというために、その統括事務長というものを新設、基礎定数化するということなんですけど、局長に伺いたいと思います。この統括事務長って何をする方なんですか。
○政府参考人（望月禎君）　今回の改正によって、統括者として配置が期待される事務職員につきましては、学校の働き方改革も更に進める必要がある中で、例えば岐阜県の下呂市の教育委員会などで取り組んでいただいていますように、学校の事務処理に精通している統括室長が域内全体の公会計化のスムーズな移行や課題解決策の横展開による業務改善などの推進をしている、こうした教育委員会と各共同学校事務室が連携して取り組むその仲立ちをしたり、あるいはその中心になったりすることによりまして、各事務職員の負担軽減も含めまして、学校事務全体の事務強化に寄与していると考えてございます。
　こうした効果が統括者となるような者を配置することによって期待されるというところでございます。
○吉良よし子君　つまり、その横連携とか、連携強化し、教育委員会の指示を各事務室にやっていくとか、そういう役割を期待されているという話で、つまりは、その、今すごく多忙化になって業務が増えてしまっていて、穴空きまで出ているような学校現場の業務を直接手伝うというか、それを担うような人を増やすという話では全然ないという話なんですね。これは、現場の求める声とは違うんじゃないかというのを指摘せざるを得ないと思うんです。
　そもそも、学校事務の業務というのはやっぱり学校現場でいてこそできることなんだと。教員の皆さんや副校長などとの連携、対面での確認がもう何よりも重要だし、それがミスを防ぐ道だということを現場からも伺っているわけです。
　例えば、物品管理の業務だけ取っても、単に紙とか文房具とかを手配するのみだけじゃなくて、例えば中学校の理科では、実験でイカを使うと、解剖したりするときにイカを使うので、そのイカを用意するとかも学校事務の仕事なんですね。必要な数量とはどの程度なのかとか、じゃ、授業の進捗状況に合わせてちゃんと適切に手配をしなきゃいけないとか、そういう調整が必要になってくるわけです。若しくは、学校徴収金の事務ということでいえば、各家庭の状況を教員から丁寧に確認した上で保護者に直接対応することも求められる。もう現場にいてこその学校事務で、本来全ての学校に事務職員がいるべきなのに、それができていないばかりか、現場の穴空きを進める共同学校事務では駄目だと。
　やっぱり大臣、改めて、事務職員ちゃんと定数化するというのであれば、複数配置こそもっと前に進めていくべき、そして未設置校もなくすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　学校の事務体制の充実は重要であります。
　今般の標準法改正におきましても、事務職員の定数改善を見込んでいるところであります。学校の事務機能の充実には、量の充実に加えまして、質の面からも取り組むこと、この両面から取り組むことが必要であると考えております。
　そのため、今回の改正においては、共同学校事務室の統括者を配置することによりまして、学校事務の標準化や効果的な事務の実施につなげていくことを促すこととしたものであります。
　御理解いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（熊谷裕人君）　時間が来ております。
○吉良よし子君　量と質とおっしゃいますけど、やっぱり効率化にもつながらないよということで、事務職員というのは単なる教員の下請や雑用係じゃなくて、学校の事業に関する予算編成を仕切る要としての重要な役割を担っていると大臣もおっしゃっていたわけで、そうした事務職員をちゃんと適切に配置するということでいえば、統括事務長とか共同学校事務じゃなくて、複数配置、未配置校の改善、これこそが必要だということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（熊谷裕人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について吉良さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉良よし子さん。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　修正案提案の趣旨及びその内容について御説明申し上げます。
　本法案は、中学校の学級編制標準を約四十年ぶりに引き下げ、養護教諭の複数配置の拡充も含め、大きな前進です。
　課題は、共同学校事務を統括する事務職員定数の新設です。学校事務職員は、学校給食費や教材費の徴収、就学援助など保護者、子供たちへの対応、教職員の勤怠管理、物品購入などを担っています。それに加え、教員の働き方改革として事務職員が担う業務が増加する下で、現場の事務職員の増員、複数配置の拡充は切実な課題となっています。
　本法案で新設される事務職員の定数は、市町村に複数の共同学校事務室を統括する事務職員の定数化であり、学校現場に配置される事務職員が増員されるわけではありません。現に共同学校事務を実施している地域では共同事務を進めることで事務職員が学校現場を不在にすることが増えるなど学校現場の負担が増すといった問題も出ており、現場の事務職員の増ではなく共同学校事務のみを進めることは、賛同できません。
　そこで、共同学校事務室を統括する事務職員定数の新設を削除し、複数配置の基準を引き下げる修正案を提出するものです。
　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、事務職員の複数配置に係る算定基準について、小学校については二十七学級以上から二十六学級以上に、中学校については二十一学級以上から二十学級以上に引き下げること。
　第二に、事務職員の数について、共同学校事務室を複数の学校に設置する市町村の数に応じて新たに事務職員の数を算定する改正を行わないこと。
　第三に、その他所要の規定の整理を行うこと。
　以上が、修正案提案の趣旨及びその内容でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○委員長（熊谷裕人君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、吉良さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○古賀千景君　私は、ただいま可決されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、全ての子供たちの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導体制と安全・安心な教育環境を整備するため、政府は、高等学校を含め更なる学校の望ましい指導体制の構築に努めること。その際、三十五人学級を義務教育の最終形とはせず、「乗ずる数」の在り方や、小中学校の一層の少人数学級化を含めた検討を行い、子供たち一人一人に一層きめ細かい教育が届けられる体制の実現を目指すこと。
　二、中学校三年生までの段階的な三十五人学級編制は、必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。特に、地方公共団体がそれぞれ行っている三十五人を下回る少人数学級やチーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ・不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は、教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保するとともに、更なる配置充実について検討すること。
　三、新たな「定数改善計画」後の令和十一年度以降においても、政府は、出生数を鑑み、教育現場における、いじめ・不登校、特別支援教育、日本語指導等の多様な課題の推移を考慮し、長期的な計画を定め、「令和の日本型学校教育」を担う教職員の質と量を確保する策を講ずること。
　四、本法による養護教諭と事務職員の基礎定数の改善に伴い、これらの職の既存の加配定数が減少することのないように措置するとともに、更なる配置充実について検討すること。また、本法に含まれていない栄養教諭についても、配置基準の引下げを含め、その配置充実について検討すること。
　五、一人職であることの多い養護教諭や事務職員について、孤立を防ぎ専門性を向上させるため、複数配置や共同学校事務室の仕組みを最大限活用し、実践的なノウハウの継承や指導・助言を通じた効果的な育成・研修体制の構築を推進すること。
　六、多様な児童生徒への多角的な指導の実現や、教職員の孤立防止及びメンタルヘルス対策、教職員の働き方改革の加速化、教職員による性暴力等の防止の観点から、特定の教員が一人で学級経営を担う体制を見直し、いわゆる「チーム担任制」の導入を含め、複数の教職員が協働して学級・学年を支援することができるよう指導・運営体制の充実を図ること。また、これに必要な教職員定数の更なる加配や、学年全体を俯瞰するマネジメント層の配置についても検討を行うこと。いわゆる「チーム担任制」を導入し、複数の教員で学級担任業務を分担するに当たっては、各教員の業務負担の実態を踏まえ、学級担任手当が適切に支給されるよう地方公共団体に対して促すこと。
　七、意欲と情熱をもって教育に取り組む優れた教員を確保するため、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の趣旨を踏まえた処遇の充実を図るとともに、教職員給与費に係る義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を確実に行うこと。また、学校における働き方改革を推進するとともに、教育職員の勤務の状況について調査を行い、これを踏まえ、所要の措置を講ずること。
　八、学校における働き方改革に資するため、教材研究や授業準備等に支障のないよう教員の定数増及び教育課程の弾力的運用を含む検討を行い、教員の持ち授業時数の軽減を図ること。また、学校事務体制の機能強化に向け、共同学校事務室への加配の拡充を行うなど事務職員の配置を充実させ、共同学校事務室の設置促進を図ること。
　九、教員が教員でなければできない業務に専念できる環境整備を加速するため、「学校と教師の業務の三分類」の趣旨について、政府は保護者や地域に対して理解を促す広報や発信に取り組むこと。また、教員業務支援員等の学校を支えるスタッフの配置充実、不当な要求等を行う保護者等への対応に係る支援、部活動の地域展開等を円滑に進めるための援助等に必要な財政措置を講ずるとともに、地方公共団体における取組を積極的に支援すること。
　十、質の高い教員の確保に向けて幅広く人材を活用するために、多様な知識又は経験を有する社会人が働きながら教員免許状を取得することや教員免許状保有者が学び直しを経て学校現場で働くこと等を支援するなど、専門性の高い民間人材が教育現場に参画しやすい制度の整備と環境づくりへ向けて、教育職員免許法の抜本的な見直しを含む検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。また、政府及び教育委員会は、教員不足の実態を踏まえ、産育休取得者や病休者の増加、合理的配慮を要する児童生徒の急増に伴う教員の確保難など、構造的要因も考慮しつつ、その解消を図るための対策に万全を期すこと。
　十一、多様で質の高い教員人材を安定的に確保するため、教職に就いた者が在学中に貸与を受けた奨学金の返還免除制度について、大学院段階にとどまらず、学部段階においても早急に検討を進めること。
　十二、本法により計画的な教職員定数の改善が図られることによって、地方公共団体においては必要な教職員を見通しをもって採用・配置しやすくなることから、政府は、非正規教職員が増加することのないよう、地方公共団体に対し、正規教職員を計画的・安定的に採用・配置するよう促すこと。
　十三、「チーム学校」の一員であるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門職員をより効果的に機能させる観点から、配置の一層の拡充や働きやすい環境の整備を支援するとともに、専門職員を含む学校現場全体の校務ＤＸ・業務効率化を推進すること。その際、地方公共団体間における格差が生ずることのないよう、必要な財政措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（熊谷裕人君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十八分散会
令和八年三月二十六日（木曜日）
 午前十時十分開会
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 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 かまやち敏君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷　裕人君
 理　事
 赤松 健君
 石井　浩郎君
 古賀　千景君
 伊藤　孝恵君
 金子　道仁君
 委　員
 上野　通子君
 かまやち敏君
 清水　真人君
 末松　信介君
 鈴木　大地君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 勝部　賢志君
 斎藤　嘉隆君
 水野　孝一君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 中条きよし君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
 国務大臣
 文部科学大臣 松本　洋平君
 副大臣
 文部科学副大臣 中村　裕之君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 福田かおる君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 政府参考人
 文部科学省大臣
 官房長 茂里 毅君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 堀野　晶三君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部長 蝦名　喜之君
 文部科学省総合
 教育政策局長 塩見みづ枝君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 合田　哲雄君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 小林万里子君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）（衆議院送付）
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）
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○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　この際、松本文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本文部科学大臣。
○国務大臣（松本洋平君）　今回の週刊誌記事により、委員の皆様を始め多くの関係する皆様方に御迷惑をお掛けすることとなりました。この場をもっておわびを申し上げます。
　特に、文部科学省として非常に重要な二つの法案を御審議いただくという重要な局面であります。大変申し訳なく思っております。本当に申し訳ございません。
　こうした状況にもかかわらず、法案を御審議いただくことに対し、心より御礼を申し上げます。これらの法案の質疑に対して、誠心誠意、誠実に臨んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　今般報道された内容は、当時、家族に話をし、妻から大変大きな叱責を受けました。私から真摯に謝罪し、受け入れてもらい、既に家族間においては整理が付いている案件でありました。
　個人のプライバシーに関わる内容を明らかにすることは、関係者に不利益を生じさせるおそれもあるため、プライバシー保護の観点などについて最大限配慮する必要があります。その上で、議員会館に係る報道については、規則に反する不適切な行為はありません。会館を案内し、意見交換をしたものであります。
　今回の件を受け、改めて大変反省し、また、皆様方からいただいております大変厳しい声を真摯に受け止め、信頼を回復していくことができるよう、全力を尽くして職責に、職責を果たしてまいりたいと存じます。引き続き、皆様方の御理解、御指導をよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。本当に申し訳ございませんでした。
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○委員長（熊谷裕人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房長茂里毅さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本和宏君　皆様、おはようございます。自由民主党、宮本和宏でございます。
　議題となっております法律案につきまして質問をさせていただきます。
　まず、教育は国家百年の大計、人づくりは国づくりでございます。現在、高市政権では、責任ある積極財政の下で危機管理投資、成長投資を行おうとしていますが、私は、人材育成、すなわち教育こそ最も重要で効果の高い成長投資であると考えております。その意味で、日本の未来を支える人材育成について、質的な面を重視しながら、教育改革と教育投資をしっかり行うことが必要であると考えております。
　今回の法案は、教育に係る経済的負担を大きく軽減し、若者に多様な進路の選択肢を提供するとともに、教育改革を通じて日本の教育の質を充実する大きなチャンスであると考えております。この視点から、法案につきまして質問をさせていただきます。
　まず、大臣にお伺いいたします。今回の法案の就学支援金の拡充の目的、そして期待される効果につきましてお伺いをいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　今回、今般の就学支援金制度の拡充は、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成するために、高校教育に係る費用の多くを占める授業料を社会全体で負担し、生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることを目的としているところであります。
　今回の就学支援金の拡充を機にいたしまして、生徒たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、高校教育の中身についても変革をしていくことが欠かせません。そういう意味では、今回のこの就学支援金の拡充に併せて、その経済的負担を減らすだけではなくて、質の向上というものも同時に図っていくということが大変大事だと考えております。
　先般、文部科学省におきましては高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表しておりまして、これに基づきまして、現在、各都道府県において実行計画を策定していただくこととしているところであります。
　文部科学省としては、令和七年度補正予算で認めていただいた高校教育改革促進基金なども活用し、各都道府県における高校教育改革を強力に推進していくこととしております。この基金の中におきまして、高校と地域の連携による学力向上、学習支援のための取組というものも、私の方からもちょっと強くお願いをして、こうしたメニューも加えさせていただいたところであります。
　昨年、能登町に行って視察をしてまいりまして、いわゆる町営の公営塾というものも拝見をさせていただいたところであります。この能登町におきましては、中学校を卒業して高校に進学をする段階で、例えば、やっぱり人口規模が小さい町なので、子供たちの学習支援をするための学習塾などが地域に存在をしていない。これによって、中学を卒業した段階で、子供たちがその段階で能登町から出ていってしまうというようなお話があった中におきまして、能登町が設立をいたしましたまちなか鳳雛塾というところをつくったことによって、高校段階の子供たちもそれによって高度な学習を受けることも可能になったり、また、学習支援を受けることができることになったことによって高校生が能登町に残ってくれるようになって経済効果も大きく出ているというような、そういう事例というものも拝見をさせていただいたところであります。
　そうした取組も参考にしながら、今回、この基金におきまして、高校と地域の連携による学力向上、学習支援のための取組というものも行うことによって、ある意味において、教育に係る費用の負担をいかに軽減をするのかという意味において、授業料のみならず、学校外の教育に対しても我々としては一歩を踏み出して、これをどういう形で支援をしていくのかということにもその一歩を文部科学省として今回踏み出させていただいたというふうに私自身承知をしているところであります。
　こうした高校教育改革促進基金なども活用をいたしまして各都道府県における高校教育改革を強力に推進していくこととしておりまして、こうした個人支援、個人支援の中には、今回のこの就学支援金の拡充もそうでありますけれども、奨学給付金、これは予算事業になりますけれども、奨学給付金のこの中所得者までの拡充というものもさせていただいているところであります。
　加えて、今申し上げたような高校の教育の質を高めていく高校教育改革、これらを両輪として取り組んでまいりたいと存じます。
○宮本和宏君　ありがとうございます。大臣の強い思い、大変感銘を受けたところであります。
　是非、経済的負担を軽減するだけでなく、質の向上、そして学校外の教育までやるということ、先ほど能登の事例、本当すばらしいと思います。是非、こういった取組が全国に広がりますように御尽力をお願い申し上げます。
　次に、懸念される課題につきましてお伺いいたします。
　今年四月から予定されている就学支援金の拡充によりまして、今年、直近の公立高校、私立高校の入試への影響をどのように分析しておられますでしょうか。また、今後、毎年の入試動向等のデータ収集を徹底をして、まとめて公表すべきと考えますが、政府の考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　この四月から高校に入学する今の中学三年生の進路状況につきましては、まだ現段階では確定をしてございませんが、文部科学省が把握をしてございます幾つかの都道府県、具体的には十四の都道府県におきましては、進路希望調査で公立高校を希望する生徒の割合は減少しているという状況は見られているところでございます。
　新たな高等学校等就学支援金制度につきましては、法案の附則におきまして、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされてございまして、委員御指摘の毎年度の生徒の入学の状況や志願の状況などにつきましても定期的に把握をいたしまして、検証を行ってまいりたいと考えてございます。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　おっしゃられましたように、今後様々な懸念も想定をされるところです。今おっしゃっていただいた公立高校の志願者が減るという話、そして、私立高校の受験の過熱化とか、一定所得のある家庭では授業料の負担軽減を塾代に投下をして、家庭の経済力が直接的に学力格差、進路格差につながる懸念も指摘されています。そして、私立高校における便乗値上げの懸念も指摘をされているところであります。
　また、私、滋賀県でありますが、通学圏がやはり大阪、京都であったり、首都圏も同じような状況にあると思いますが、様々な影響が懸念されます。先ほど答弁いただきましたように、附則第五条に位置付けられた検討規定に基づきまして三年以内にしっかりと検証を行っていただいて、制度の充実に取り組むことを強く要望させていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　次に、教育の質につきましてお伺いいたします。
　日本社会を担う人材育成の視点から、今後の公立高校及び私立高校の教育の充実に取り組むことが重要でございます。質問四はちょっと割愛させていただきまして、質問五に行かせていただきます。教育の質の向上には、教員の教える力の充実が肝要であります。特に、授業でのデジタル教材の有効活用や個別学習でのＡＩ活用は教師によるばらつきが大きいと考えます。また、企業の協力による外部人材の活用も不可欠と考えます。政府として今後どのように取り組んでいくのか、福田政務官に方向性をお伺いいたします。
○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。
　教育は人なりというように、教員の方々、教師の力というものは大変に大きく、重要でございます。
　教師自身が生成ＡＩの仕組みや特徴を理解するなど、一定のリテラシーを身に付けることが必要であり、文部科学省に教師で構成された特命チームを設置し、学校現場のニーズに応える形でオンライン学習会を開催するなどの取組を実施しております。加えて、生成ＡＩの利活用に関するガイドラインの整備、指定校における実践事例の創出、横展開、専門家による教師向け研修コンテンツの作成、公開なども行っているところであり、引き続き、適切な利活用が進むよう研修などの取組も進めてまいります。
　そして、委員御指摘の外部人材の活用も大変に重要であると考えています。とりわけ、高等学校については、中学校に比べ科目が細分化されるとともに、義務教育段階よりも専門的かつ社会の動向を取り入れた教育を行う必要がございます。文部科学省としても、外部人材の活用に向け、特別免許状の授与や、兼職、副業として参画する特別非常勤講師など、多様な方法を確保しているところでございます。
　現在、中央教育審議会では、多様な専門性や背景を有する社会人の方々などがより教職へ参入しやすくなるような制度の在り方についても御審議いただいているところであり、こうした議論も踏まえながら、必要な改革を更に行っていきたいと思います。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　おっしゃっていただきましたように、子供たち、また生徒を教育するのは教員であります。教員の本当質を上げていくこと大事でありますので、是非、全国津々浦々にしっかりとした教員の育成が展開できますようにお願い申し上げたいと思いますし、先ほどおっしゃっていただいた外部人材、これは特別免許を都道府県が発行する必要がありますけれども、都道府県の運用がなかなかうまくいっていないと、こんな話も聞きます。是非、都道府県に対する働きかけも併せてお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次に、高校教育改革グランドデザインにつきましてお伺いをいたします。
　こちらのグランドデザインに基づきます公立高校の魅力化と充実は不可欠でありまして、特に各都道府県の取組が肝要となってまいります。ここで、数点お伺いいたします。
　まず、グランドデザインには探求的学習の重要性が位置付けられています。内発的動機を高める学びが重要であるということであります。また、ＡＩやデジタルが当たり前の時代において、文理融合が重要であります。理系にはリベラルアーツ、いわゆる一般教養、そして文系にも理数、デジタル的な素養が必要となってまいります。
　内発的動機を高める探求的学習の推進と文理融合の教育実践は、公立高校、私立高校の全ての学校において共通で実践するという理解でよろしいでしょうか。また、これらを各高校と各教員にどのように徹底していくのか、政府にお伺いをいたします。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　二月にお示しをしましたグランドデザインの中には、委員御指摘のように、今後、ＡＩの実装などデジタル技術が発展する時代におきまして、生徒が学ぶことの意義を実感しながら探求的に学びを進める学習観へと転換し、主体性を育み自ら人生を切り開いていく教育を進めることが必要不可欠であるということや、探求、文理横断、実践的な学びを充実することなどにつきましてお示しをしているところでございます。こうした学びは、これからの時代を生きていく子供たちにとりましては不可欠なものと考えてございます。
　現在でも、学習指導要領の中におきまして、高校では、総合的な探究の時間あるいは理数探究など多くの科目において、自ら考える力あるいは自ら実践する力というのを育むようなそうした実践は行われつつございますけれども、さらに、これからの社会を考えたときに、御指摘のような内発的動機を促すような主体的な学び、探求的な学習の推進ということにつきましては、公立、私立問わず重要なものとなっていくと考えているところでございます。
　また、こうした取組をどうやって広げていくかということでございますけれども、現在、高校教育改革推進基金を通じた各都道府県におけるパイロットケースの創出に県は取り組んでいただいております。これは、その学校のみならず、その圏域の他の学校にもその成果を普及するということ、あるいはこれまでの国の様々な実践校でありますとか研究校というものもございます。そうした中で、探求的な学びが深く実践されてきたようなケースもございます。
　こうした取組を、各地域のそれぞれの実情がありますので、同じようにはなかなか展開をすることは難しいと思いますけれども、広く周知をしてまいりたいと考えてございます。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　探求的学習、これからの時代において本当自ら問いを立てて解決していく大変重要な視点だと思っています。
　一方で、現在の探求的学習は何か調べ学習に終わってしまっている高校もあると聞いていますので、そういった意味で、しっかりとした、その徹底した、自分で本当に問いを立てて解決していく、ここを高めるべく是非取組をお願い申し上げたいと思います。そして、優良事例を横展開する、これも是非お願い申し上げたいと思います。
　次に移らさせていただきます。
　二〇四〇年の将来目標値として、専門高校の生徒数は現行の数を維持することが掲げられています。
　専門高校の確実な充実に向けて、既存の農業高校、工業高校等の充実、また、ＡＩ、デジタル教育の充実等、専門高校について文科省が詳細なイメージやモデルを示していくべきと考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。