○権丈参考人　ただいま御紹介いただきました亜細亜大学、権丈です。
　本日は、少し中長期的な観点から、日本の労働市場の大きな変化と構造問題について話をさせていただきます。
　日本は、人口減少社会、特に生産年齢人口が大幅に減少していく社会になっています。そうした社会は一般には労働力が不足していく社会と呼ばれますが、別の観点から見れば、労働力の希少性が増して労働条件が改善していく労働力希少社会に入ったと言うこともできます。
　労働力希少社会については、拙著では資料に書いているようなことを論じています。
　このような労働力希少社会は、これまで社会の慣習や、働こうにも時間などに制約があったために余り労働市場に参加していなかった女性、そして高齢者の参加を求めるようになります。これがドライビングフォースとなって、資料に書いている様々な動きが出ているように思われます。
　スライド三の図は、人口構造の変化から見た労働政策の課題を示したものです。生産年齢人口が減少する一方、六十五歳以上人口は二〇四〇年頃まで増加すると見込まれています。このため、今は労働市場への参加をできるだけ増やしていくことに政策の努力が向けられています。
　男女の就業率を年齢階層別に確認しておきます。男性では、高年齢層の就業率が上昇しています。女性では、Ｍ字型が解消されながら、全体的に就業率が上昇しています。つまり、労働力の量的な側面を見ると、その活用は進んできたと言えます。
　次に、女性の出生コーホート別に、各年齢階層が実際にたどった就業率をプロットしたグラフを御覧ください。
　世代の分類については、その世代が、一九八六年施行の男女雇用機会均等法、九九年施行の実質的に女性差別が禁止された均等法大改正、そして二〇一六年の事業主行動計画策定などを含む女性活躍推進法の適用の有無で分けています。
　均等法前の世代として示した一九五五年頃に生まれた女性では、二十代後半から三十代前半に就業率が大きく落ち込み、顕著なＭ字型が見られるのに対して、左側から参加してくる、より若いコーホートでは、Ｍ字型のくぼみが上昇し、同じ年齢に到達したときの就業率が大幅に上回っています。
　女性の就業は、女性労働に関わる法律や、育児や保育の利用可能性などの制度に大きく影響を受けます。若い世代になるほど、女性が働きやすい環境が整ってきています。
　スライド七の図は、それぞれの世代が直面する制度を紹介しています。一口に女性労働とか女性活躍といっても、各コーホートの女性たちは利用可能な制度もかなり異なっていること、つまり、政策により、同じ日本人でも全くの別人のようなライフスタイルを選択していくことになります。
　このように見てまいりますと、日本でも男女平等の意識が高まり、労働市場における女性の参画も相当に進んできたと言えそうです。
　ところが、そうした状況の中で世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数は、最新年で日本は総合順位が百五十六か国中百二十位とのことです。確かに、女性の労働市場への参画や男女平等が進んできてはいるものの、世界ではそれよりも速いスピードで取り組んできたというわけです。
　日本の女性労働の課題には、非正規雇用比率の高さもあります。
　次の図表は、雇用者に占める非正規労働者の割合を年齢階層別に見たものです。男性は若年層と高年齢層が高く、中年層が低いという形である一方で、女性は年齢に伴い上昇しており、女性が男性に比べて圧倒的に高くなっています。このグラフを私は胃袋型と呼んできました。
　二〇一五年十一月に、非正規労働者の割合が男女合わせて四割になったことで注目されました。しかし、女性のみを見れば、非正規労働者の割合が五割を超えたのは二〇〇三年で、そうしたことは問題視されませんでした。
　女性が結婚し、出産後に退職、その後、もし離婚でもするとなると再就職先はほとんどが非正規雇用になるという状況があるため、子供の貧困にもつながっているとも言えます。
　日本の貧困問題は、その多くがシングルマザー問題にたどり着くわけですけれども、その根源的な原因が、子供のいる女性が再就職しようとすると待遇の低いことが多い非正規の雇用機会しか準備されていない労働市場にあるとも言えます。まして、そうしたリスクがあると考える人たちは結婚や出産にもちゅうちょするだろうとも思います。そしてまた、こうした状況は、老後の年金に関する男女間の格差、高齢期の女性の貧困など、深刻な問題にもつながっていくことになります。
　この国の将来を考える上では、女性たちの高い非正規雇用比率、そして、それを促す側面を持つ社会保険における適用除外の在り方などの見直しが強く求められているとも言えます。
　次の図は、二〇一六年十月以降の、短時間労働者への適用拡大により厚生年金保険に新たに加入した短時間被保険者の分布を示しています。新規加入の短時間労働者は女性と高齢者に多い形となっています。ちょうど先ほどの胃袋型グラフがそのまま新規適用者の分布に反映された姿となっています。これは、日本固有の特徴である男女別年齢階層別非正規雇用比率が胃袋型をしている問題を緩和する手段として、被用者保険の短時間労働者への適用拡大の有効性が示されていると言えます。
　次の図は、欧米諸国の女性では日本とは違って中年期の非正規雇用比率は低く、日本の男性の形に近いことを示しています。実のところ、欧米の非正規雇用比率には男女差が余り見られません。
　このような日本の非正規雇用比率の特徴の背景には、日本のパートタイム労働者の特殊性が挙げられます。日本では、パートタイム労働者というと、パート、すなわち賃金や他の労働条件が正規労働者よりも劣る非正規労働者として扱われることが一般的です。これに対して、語源となった英語のパートタイムは労働時間が短いという意味しかありません。このため、パートタイム労働者には正規労働者も多くいます。
　次の表は、雇用者を労働時間によってフルタイムとパートタイム、及び雇用形態によって正規と非正規の別に分類したものです。
　表の上段から、パートタイム、正規の割合は女性でも二％未満にすぎず、パートタイムの正規労働者は非常に限られていることが確認できます。また、下段は、時間当たり賃金、賃金率を示しています。こちらから、例えば女性に注目すると、フルタイム、正規に比べてパートタイム、正規はさほど賃金が低くない一方、非正規では賃金率が相当に低いことが見て取れます。
　ＥＵでは、一九八〇年代以降、フルタイムの正規雇用以外の働き方、すなわち非典型雇用が増え始めました。そのとき、低賃金労働の広がりを避けるため、幾つもの指令を策定し、これに従い各国はパートタイム労働などの非典型雇用の待遇改善に努めてきました。こうしたことは、良質の短時間雇用機会を創出し、働き方の選択肢を広げることにつながっています。
　日本においても、リーマン・ショック以降、非正規雇用の待遇改善への取組が進んでまいりました。また、被用者保険の適用拡大も進んできます。そして、ここには載せていませんが、有期雇用労働者への育児休業制度の適用拡充も行っています。こうした結果、改善はしてきていると言えます。とはいえ、今も正規、非正規には大きな待遇格差があり、そして、非常に多くの女性たちが非正規雇用で働いています。
　最後に、労働力希少社会では、人々はより長い期間にわたって労働市場に参加し、人的資本を蓄積して、それを発揮できる社会が求められています。
　ライフステージに応じて働き方を変えることができ、働き方を変えても余り不利にならない労働市場、労働時間選択の自由の実現といった視点で考えていくことも大切だと考えております。
　御清聴ありがとうございました。