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○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　昨年の四月二十六日に沖縄県庁内で開催された政策会議、これにおける配付資料を見ますと、課題という項目がありまして、その課題の部分を読み上げますと、北谷浄水場の粒状活性炭は今後も定期的な取替えが必要であるが、維持管理としての取替えは防衛省補助の対象とはされていないということでありました。
　報道によりますと、活性炭の取替え費用には十六億ほど必要であるけれども、防衛省の補助がもしこれで得られなければ県が全額負担する必要があるために、ひいては水道料金の引上げにつながるというふうに示されておりました。
　防衛省が補助を打ち切ってしまったならば、それ相当の理由があることと推察をいたしますが、防衛省が補助を打ち切らざるを得ない理由又は根拠規定について説明をお願いしたいと思います。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答えしましたように、この補助につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第八条に基づくものでございます。この補助につきましては、制度上、施設を整備するための費用を対象としておりまして、完成後の維持管理費につきましては本来その施設の管理者が負担すべきものであるということから補助対象とはしておりません。この点につきましては、補助の実施を決定するに当たりまして、沖縄防衛局から沖縄県に対してもしかるべく説明を実施していたところでございます。
　なお、この事業につきましては、沖縄県の事業計画どおりに設備改良事業としては完了したものでございまして、途中で打ち切ったというものではございません。
○金城委員　ありがとうございます。
　補助金から話は変わりまして、ではなぜ北谷浄水場のＰＦＡＳ濃度がほかよりも高いのか、この件について質疑をしたいと思います。
　沖縄県企業局のウェブサイトによりますと、二〇一七年度から二〇一八年度にかけて嘉手納基地周辺地下水調査業務委託を実施しまして、汚染の原因について分析調査を行ったところ、基地外の地下水上流部より基地内を通過した下流部の方がＰＦＡＳ濃度が高いことが分かったそうであります。
　防衛省は、沖縄県企業局が行った分析調査結果を把握していますでしょうか。把握しているならば、どのような評価を行っているのか教えていただきたいと思います。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の沖縄県企業局による調査、これは平成二十九年、三十年頃に行われた嘉手納基地周辺地下水調査の結果であると思いますが、これが公表されていることについては承知をしております。ただ、その詳細については把握しているものではなく、コメントについては差し控えたいと思います。
　その上で、ＰＦＡＳにつきましては、日本国内におきましてこれまで様々な用途に使用されてきたと承知しておりまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺における検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難であるというふうに考えております。
　防衛省としては、引き続き関係省庁や米側と緊密に連携しながら必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
○金城委員　私も実際、普天間基地の近くの川からＰＦＡＳを含むと言われている泡消火剤の泡がたくさん流れている現場を視察したこともありましたので、これについては私も関心を持っておりますし、県民も多くの皆さんが関心を持っているところでございます。ですので、基地内からの発生の疑念についてしっかりと対応していかなければいけないという思いを持っております。
　先ほどありましたように、県の企業局では、根本的な解決のためには嘉手納基地内での調査が必要というふうに考え、二〇一六年六月、初めてとなる嘉手納基地への立入調査の申請を行い、その後何度も申請を行ってきたようですが、立入調査が認められたことがありません。なぜ立入調査が認められないのか、防衛省は県からの申請があったときに政府としてどのように対応してきたのか、確認したいと思っております。
　これは防衛省に伺いますが、これまでに米側に対して政府が立入調査の要請を行った回数を明らかにしていただきたいと思いますし、米側が要請をもし拒んでいるのであれば、米側のその拒む主張について、どういうふうに拒んでいるのか教えていただきたいと思います。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県から嘉手納飛行場への立入りの申請につきましては、これまで様々な機会を捉えて米側に伝達しておりまして、引き続き関係省庁と連携しながら米側と調整してまいりたいと考えているところでございます。
　そのやり取りの詳細につきましては、相手方との関係もあり、お答えを差し控えることを御理解いただきたいと存じます。
○金城委員　嘉手納基地では立入調査が認められていないのですが、神奈川県横須賀市のプレスリリースによりますと、横須賀にある米海軍施設では立入調査が認められて、日米共同でサンプリングまで実施したということがあるそうです。嘉手納基地との違いが余りに大きいのではないかと私は思っておりますが、どのような理由で嘉手納基地と横須賀で違いが生じているのか。これは、防衛大臣、地元のことでもあると思うので、防衛大臣に伺えればと思います。
○小泉国務大臣　まず、環境補足協定におきましては、環境に影響を及ぼす事故についてアメリカ側から通報が行われた場合、日本国政府、都道府県又は市町村は、地方防衛局等を通じて現地視察を行うための申請を行うことができることとされています。
　御指摘の横須賀海軍施設における立入りについては、横須賀基地内の排水処理施設からＰＦＯＳ等が基地外へ流出した可能性があるとしてアメリカ側から日本側に対し通報があったことから、環境補足協定に基づいて、二〇二二年十二月、国及び自治体で立入りを行ったものであります。
　また、普天間飛行場では二〇二〇年四月にＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤が基地外に流出し、陸軍貯油施設では二〇二一年六月にＰＦＯＳ等を含む水が基地外に流出したとしてアメリカ側から通報があったことから、横須賀海軍施設の事例と同様、環境補足協定に基づいて、それぞれ国及び自治体で立入りを行ったところであります。
　他方、沖縄県からの嘉手納飛行場への立入り申請については、沖縄県等による米軍基地周辺におけるＰＦＯＳ等の調査結果を踏まえ、一九七三年の環境に関する協力に係る日米合同委員会合意に基づき申請されたものであり、横須賀海軍施設等への立入りとは根拠が異なります。
　なお、当該立入り申請については、これまで様々な機会を捉えてアメリカ側に伝達しており、引き続き関係省庁と連携しながらアメリカ側と調整してまいります。
○金城委員　今の御答弁にもありましたように、日米地位協定また環境補足協定、こういった決まり事があるんですが、こういった協定が決して沖縄県民にとってプラスには働いていないケースが余りにも多いわけです。事件、事故もそうですし。そういった意味では、沖縄にとってプラスになるような協定へと、しっかりと今後見直しも、改定も見据えて取り組んでいただいて、米側とも交渉していただきたいということを望むものであります。
　ただし、協定の見直し、改定は時間がかかるものでありますから、今、目の前の沖縄の水の問題、この対応をどうするかということが大事だと思います。
　県の企業局がこれまで繰り返しＰＦＯＳの件につきまして嘉手納基地からの発生の可能性が高いのではないかということを言っておりますが、水道利用者の健康状態というのは、これを幾ら待っても結果が出ないというのでは、健康面に対する憂慮、これはずっと募っていくものであります。ですので、基地周辺の住民の安心、安全な飲料水の供給に寄与するということが大事だというふうに考えております。
　きれいな活性炭でなければ、浄水場も求められている役割を果たせないと思います。ですので、物価高の折ではありますが、お米以上にも国民生活に不可欠な水、この水に関わる料金値上げというのは何としても避けていかなければいけないと考えています。
　地元の声に寄り添える最善の解決策を国においても真剣に検討していただき、県と連携もしながら対応してほしいと強く期待するところでございますが、防衛大臣から見解を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　北谷浄水場は、沖縄県中部及び南部の県民の皆様に水を供給する重要な施設であると承知しております。他方で、先ほど政府参考人から申し上げましたとおり、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではなく、費用負担について予断を持ってお答えすることは困難だということは御理解いただきたいというふうに思います。
　その上で、飲み水の問題は、命と健康に関わる問題であり、大変重要な問題であると認識しています。ＰＦＡＳをめぐる問題については、地域の皆様が不安を抱いていることを受け止めて、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ、この指針値の設定や水道における検査の義務化に向けた取組など、政府全体で取組を進めていますので、引き続き関係省庁と連携して必要な対応を取っていく考えであります。
○金城委員　水質の確保、値段の県民負担、こういったものにもしっかりと応えていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
　質問が変わりまして、在沖米軍基地関係について伺いたいと思います。キャンプ・キンザーの返還スケジュールについて伺いたいと思います。
　キャンプ・キンザーは、二〇一三年に日米両政府が合意した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、これにおいて敷地の約二百七十四ヘクタールの全面返還が示されたところであります。
　しかしながら、これまでに返還されたのは、二〇一三年に北側進入路の一ヘクタール、二〇一八年に国道五十八号線沿いの四ヘクタール、二〇一九年に第五ゲート付近の二ヘクタール、合計七ヘクタールしか返還されておりません。統合計画では、牧港補給地区の倉庫地区の大半を含む部分百二十九ヘクタールは今年度又はその後に返還可能、残余の部分百四十二ヘクタールは昨年度又はその後に返還可能と示されております。
　こういったことで、返還の進捗は遅れているというふうに言わざるを得ません。返還の遅延の要因を詳細に御説明いただくとともに、政府としてどのような対策を講じているのか防衛大臣に伺いたいと思いますし、また、返還スケジュール等について地権者や関係自治体にどのような説明がなされているか御答弁をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　詳細に答弁せよということでありますから、説明させていただきます。
　牧港補給地区、キャンプ・キンザーにつきましては、平成二十五年の沖縄統合計画に基づいて返還に向けた取組を進めております。その結果、これまでに、北側進入路の返還、第五ゲート付近の区域の返還、国道五十八号線沿いの土地の前倒し返還、これらをそれぞれ実現しております。
　牧港補給地区のうち返還が実現していない区域の具体的な返還時期につきましては、現時点においてはそのめどをお示しできておりませんが、同地区には県内のほかの施設に集約する施設も多数所在しており、現在、移設先の工事、設計調査、配置検討等に必要な作業やアメリカ側との協議、調整等を進めている段階です。
　防衛省としては、目に見える形で沖縄の基地負担軽減を実現するため、沖縄統合計画を着実に実施し、牧港補給地区を含む土地の返還を進めてまいります。
　その上で、基地負担の軽減や跡地利用の観点から、沖縄統合計画に基づく土地の返還を早期に実現してほしいとの地元の皆様の声は大変強いものと認識しています。返還時期や見通しの御提示は極めて重要であり、可能な限り速やかにお示しできるように引き続き全力で取り組んでまいります。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　嘉手納以南の普天間基地やキンザーなど、こういった返還が、地元県民の皆様に将来に向けて希望を持てるような返還スケジュールといったものもしっかり示していただく必要があると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、在沖海兵隊のグアム移転の今後のスケジュールについて伺いたいと思います。
　在沖海兵隊のグアム移転につきましては、二〇〇六年の再編実施のための日米のロードマップで示されております。その後、見直しが行われまして、防衛白書では、四千名以上の海兵隊の要員が移転することを日米間で確認されているというふうにされています。
　昨年十二月に防衛省と米海兵隊は、約百名から成る先遣隊が沖縄からグアムへの移転を開始したことを発表しました。グアムでの新基地キャンプ・ブラズ、これは今後、建物工事が本格化する見込み、沖縄から移転する米海兵隊等の宿営地として必要な庁舎、隊舎等を整備することとされております。
　沖縄からグアムへの海兵隊移転において、現在までに実施された部隊、人数、時期を御教示いただきたいと思います。また、今後の移転実施スケジュール、年度や段階ですね、これを明示していただきたいと思います。また、グアム移転計画を頓挫させずにしっかり予定どおり進めていくことについて、防衛大臣の意気込み、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　在沖アメリカ海兵隊のグアム移転は、インド太平洋地域における日米同盟の抑止力、対処力を強化する取組を推進しつつ、同時に、沖縄の基地負担を軽減する観点から重要な取組であります。
　昨年十二月に、在沖アメリカ海兵隊の日本国外への移転の第一段階として、第三海兵機動展開部隊の後方支援要員約百名の先遣隊による沖縄からグアムへの移転開始を発表いたしました。なお、この先遣隊の移転は既に完了したと承知をしております。
　今後、移転は段階的に行われますが、今後の具体的な計画につきましては、アメリカ側において、厳しい安全保障環境の下、インド太平洋地域における多様な事態に対応できる運用能力と体制の確保を考慮しつつ検討が進められていると承知しています。
　その上で、これまで日米両政府は、四千名以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転することを含め、在日米軍の再編を着実に進めることについて累次の機会に確認しております。先月の私とヘグセス長官の間での日米防衛相会談におきましても、既存の二国間取決めに従った在日米軍再編の着実な実施が極めて重要であることを確認したところであります。
　引き続き私の下で、アメリカ側と緊密な意思疎通を行いつつ、グアム移転の着実な実施に取り組む決意であります。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　グアム移転につきましては、報道ベースによりますと、米国側が沖縄からグアムに移転するということ、今後の情勢に鑑みますと、それでいいのか、元に戻すべきではないかという意見も出たということが報道ベースで出ております。
　実際、今臨時国会におきましても、高市大臣の発言の中で、台湾海峡関係、台湾の事態についての発言が今中国に対して非常に厳しい状況になっております。東京で見るとそういう意見はあるかもしれませんが、私のような沖縄県民からすると、中国を刺激して、やることによって沖縄の県民は非常に厳しい状況に置かれる。沖縄の視点ということもしっかりと踏まえていただきたいと思うんですね。
　私は今日、与那国の花織のネクタイを締めております。与那国もこういった伝統、文化、物産もしっかりとこれまで継続していて、ああいう国境離島の方々は今非常に不安を持っているんです。
　実際、私が与那国に行ったときも、漁師の方が、今日漁に出ようと思ったら放送が鳴って、今日はちょっと危険なので漁に出ないでくださいという放送が流れて漁に出られないというケースも幾つもあると。そういったことからしますと、沖縄県民の立場からすれば、変な摩擦をあおるようなことは政府として発言してほしくないという思いがあるんです。
　ですので、高市総理大臣のこういった発言に対しても、防衛大臣や外務大臣などからそういったことをしっかりと、特に外務大臣は鎮静化していかないといけない立場と思いますので、あおることによって沖縄の地域が危険にさらされる不安を増大させてしまうということがないように、政府内でもきちっとそういったものを是非総理にも申し入れていただきたいと思うんですね。
　これについては、両大臣から御意見を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　今回の問題を含め、沖縄の皆さんには様々な不安であったりとか御負担をかけることが多い、こんなふうに痛感をしているところであります。
　確かに、日本と中国の間には懸案や問題があります。だからこそ話し合っていかなければいけない、話合いを通じて問題を解決していく。我が方としてそういった話合いについてはしっかりと高市総理の答弁も含めて説明もしておりますし、これからも対話についてはオープンでありたい、このように考えております。
○小泉国務大臣　今、茂木外務大臣からありましたとおり、私も、マレーシアで日中防衛大臣会合を開催した折にお互い言うべきことは言い合いました、深刻な懸念も伝えました。その上で、対話と交流は戦略的互恵関係そしてまた建設的かつ安定的な関係の構築といった大きな方向性の下で進めていこうということを確認しています。
　そういったことをまず前提とした上で、防衛大臣の立場としては、中国が今月にも新たな空母を就役させたことも含めまして、警戒監視を決して怠らない、そういった務めを果たしてまいりたいと思います。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　今言った南西地域、日常的に海上においても海上保安庁の第十一管区の皆様がほぼ毎日、中国の側との接触に近いような状態の中で、緊張感の中で勤務をしているのが続いておりますので、そういった緊張感が高まらないよう、政府にとってはしっかりと配慮していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私も、先ほどの金城議員に続きまして、米軍嘉手納基地周辺の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染について質問をいたします。
　沖縄県企業局が防衛省の補助事業を使って北谷浄水場に導入した、ＰＦＡＳを除去するための高機能粒状活性炭について、二〇二六年度以降に予定する活性炭の更新に同事業を適用できず、十六億円以上と見込む更新費用が全額県の負担になる可能性が高いことが報じられております。県民が支払う水道料金に影響するおそれも指摘されております。
　沖縄県企業局が、沖縄本島中南部の十七市町村、約四十五万人に水道水を供給する県内最大規模の北谷浄水場で高濃度のＰＦＡＳが検出されたことを公表したのは二〇一六年一月のことです。それ以降、沖縄県や県議会、関係市町村や議会、そして市民団体、私たち県選出国会議員が汚染源特定のための基地への立入調査の実現を繰り返し求めてきましたが、十年がたとうとしている今なお、基地への立入りは実現していません。米軍が調査に応じないからであります。にもかかわらず、対策費用は県民に押しつけるというのは余りにも理不尽だと考えます。
　報道を受け、九月二十六日、衆参沖縄県選出野党国会議員でつくるうりずんの会として防衛省に要請を行いました。立入調査を早急に実現して、汚染源を特定して、対策費用の全額を米軍に負担させること、それが実現するまでの間は県が実施する対策費用を政府が負担することを求めました。
　まず防衛省に伺いますが、その後、省内での検討はどうなっていますか。
○森田政府参考人　お答えを申し上げます。
　本年九月に、うりずんの会の先生方から金子前防衛大臣政務官に対しまして御要請をいただいたところでございます。
　まず、御要請をいただきました沖縄県からの嘉手納飛行場への立入り申請につきましてはこれまで様々な機会を捉えて米側に伝達しているところでございまして、引き続き関係省庁と連携して米側と調整をしてまいりたいと考えているところでございます。
　また、ＰＦＡＳにつきましては、日本国内におきましてこれまで様々な用途に使用されてきたということを承知しておりまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではなく、費用負担について予断を持ってお答えすることは困難であると考えているところでございます。
　いずれにしても、本件は重要な問題であるということは認識しておりまして、引き続き関係省庁と緊密に連携して必要な対応を取っていきたいと考えているところでございます。
○赤嶺委員　防衛大臣、米軍基地立入りを求めて十年たって、十年たって何の進展もない。先ほど防衛大臣は日米合同委員会合意のことを、根拠はあるんですよ、根拠はあるけれども入れない、それは環境補足協定とは違いますよ。
　それで今度は、これまでの整備は、周辺整備法八条に基づいて、これは施設整備だから管理運営については対応できないというのを言っているわけです。維持管理費の負担は周辺整備法ではできないということですね、防衛省。
○森田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど金城先生に……（赤嶺委員「短かく言ったらいい」と呼ぶ）はい、お答え申し上げましたけれども、周辺環境整備法の八条の規定に基づく施設整備の助成につきましては、施設の整備を対象としておりまして、維持管理に充てることは制度上できないことになっております。
　他方で、その他、例えば周辺環境整備法の第九条に基づく交付金等におきましては、関連自治体が交付された交付金の範囲内で、いわゆるソフト事業として公共施設の維持管理等に関する費用に充てることができることとしているところでございます。
　また、防音工事を実施した小学校等に対して、良好な室内環境を維持することを目的として、空調設備の電気料金等の一部に対して助成を行っている例がございますが、これは、航空機騒音がなければ窓を開けることができ、電気料金等が不要であることなどを勘案し、実施しているものでございます。
○赤嶺委員　要するに、維持管理費用を負担している例はあるわけです。
　周辺整備法八条で維持管理費用は出せないということで、十六億円、今、どこが出すか、宙に浮いているわけですが、周辺整備法の法律に基づかないでも同趣旨の交付金や補助金を交付した例も過去に幾つもあります。
　例えば、米軍再編特措法に基づく再編交付金は、法律では市町村のみを交付対象としていますが、山口県には予算措置として毎年五十億円が交付されています。これはどういう経緯で交付されたんですか。
○森田政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの、再編関連特別地域整備事業と申しておりますけれども、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するために、再編によって地域の住民の生活の安定に著しい影響を及ぼす防衛施設が所在し、かつ再編に理解を示し協力を行っている県を対象としまして、山口県が行う住民の生活の利便性の向上等を図るための事業に係る経費に充てるため、平成二十七年度から令和九年度まで交付するものとして設けております。
　これにつきましては、山口県において、交付された範囲内で様々な事業に交付金を充てておりまして、防災に関する事業を始めとする施設整備事業その他の事業として、平成二十七年度から令和六年度まで合計約四百八億六千二百万円を充てているところでございます。
○赤嶺委員　再編交付金は、米軍再編計画に協力する自治体のみを対象とし、協力が得られなくなれば容赦なく打ち切るという卑劣な制度であります。私たちは制度自体に反対の立場ですが、事実の問題として、法律の規定がなかったにもかかわらず、後から予算措置として都道府県にも交付されるようになっているということです。
　防衛大臣に伺いますが、防衛省は、周辺整備法八条は施設整備が対象だから活性炭の更新費用は補助できないとしていますが、今伺ってきたように、法律の規定になかったものでも予算措置として交付している例はあります。維持管理費用を負担している例もあります。基地への立入調査ができれば米軍が汚染源であることを特定できるのに、それができないために何の責任もない県民がその負担を負わなければならないというのは余りにも理不尽であります。防衛大臣の判断でできることであります。少なくとも活性炭の更新費用については防衛省が負担する方向で検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○小泉国務大臣　赤嶺先生のお尋ねは、先ほど公明党の金城先生から御質問いただいたことと同趣旨だと思いますけれども、先ほど金城先生に述べたとおり、北谷浄水場は沖縄県中部及び南部の県民の皆様に水を供給する重要な施設であると承知しています。
　他方で、先ほど政府参考人からも申し上げましたとおり、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではないので、費用負担については予断を持ってお答えすることが困難だということは御理解いただければというふうに思います。
　また、建設や設備の改良の補助対象となる施設についても、維持管理費については本来その施設の管理者が負担すべきものであることから補助対象とはしておりません。この点については、北谷浄水場の設備改良事業の補助の実施を決定するに当たって、沖縄防衛局から沖縄県に対してしかるべく説明を実施していたところであります。
　その上で、飲み水の問題は命と健康に関わる問題でありますから大変重要な問題であると認識しています。ＰＦＡＳをめぐる問題については、地域の皆様が不安を抱いていることを受け止めて、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ、この指針値の設定や水道における検査の義務化に向けた取組など、政府全体で取組を進めていて、引き続き関係省庁と連携して必要な対応を取っていく考えであります。
○赤嶺委員　公明党の金城議員と私、日本共産党の赤嶺が同じ質問をしている。これは、県民にとって今の防衛省がどんな説明を法律に基づいてやろうとも絶対に納得できないんですよ。大体、立入調査ができれば汚染源はすぐに特定できる話ですよ。調査の機会を奪っておきながら、それを理由に負担できないという説明は到底納得できるものではありません。
　先ほどからの答弁で、防衛大臣も、政府全体で検討する、こう述べていて防衛省の責任を逃げているわけですが、嘉手納基地周辺のＰＦＡＳというのは民間事業者が引き起こした問題ではありません。日本に米軍を駐留させているアメリカ政府と、基地を提供している日本政府の行為の結果として起こっている問題です。
　そもそも、環境汚染は、汚染者負担の原則に基づいて、汚染の原因をつくり出した者が除去に要する費用を負担すべきです。これは、環境大臣も御経験なさった大臣であれば当然御承知のことだと思います。汚染が政府の行為によるものであれば、それに責任を負う省庁が負担するのが当然です。
　防衛省は、自衛隊施設周辺のＰＦＡＳ汚染については、自治体や住民の要請を受け、排水路や井戸の調査を行い、施設外への漏出を防ぐために自ら自衛隊自身が活性炭を設置するなどの対応をしております。海上自衛隊の下総航空基地あるいは福岡の築城基地、ここで防衛省はＰＦＡＳについてどういう対応をしておりますか。
○森田政府参考人　お答えを申し上げます。
　防衛省といたしましては、自衛隊施設周辺自治体からの御要望を踏まえ、あるいは隊員等の飲料水の安全確保の観点から、自衛隊施設内の水源や雨水排水路などを対象に水質調査を行っているところがございます。その結果、水道水における暫定目標値あるいは指針値を超えるようなＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された場合には、状況に応じまして井戸の運用を停止、あるいは給水口への浄水器の設置、雨水排水路への粒状活性炭の設置などの対策を取っております。
　お尋ねの下総航空基地につきましては、関係自治体からの御要請を受けまして、今年三月に雨水排水路の排水口四か所及び湧水の二か所で水質調査を実施し、このうち排水口三か所で指針値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されました。これを受けまして、下総航空基地では、関係自治体の要請を踏まえて本年九月から指針値を超えた排水口三か所において処理装置を設置し、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度低減効果の確認をするということを行っております。
　また、築城基地におきましては、令和二年に環境省が実施しましたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ全国存在状況把握調査におきまして周辺で百四十六ナノグラムのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたということが公表されたということがございました。その後、福岡県築上町におきましても追加調査を実施しましたところ、暫定指針値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されましたので、築城基地に対して要請がなされました。これを受けまして、築城基地におきましては、基地内の井戸、浄化槽及び排水につきまして定期的に水質調査を行うとともに、雨水排水路等に粒状活性炭を設置し、濃度低減効果を確認するという作業を現在実施しております。
○赤嶺委員　防衛大臣、今お聞きのとおり、自衛隊施設からＰＦＡＳの漏出が確認されたときは、自らの責任として対策を取っております。防衛省は、現に汚染者負担の原則に基づいて対応しているということです。
　米軍基地も同じだと思います。基地の提供という国の行為によって起こっている問題です。そうである以上、汚染源が特定されるまでは防衛省の責任で負担する、これが当然ではありませんか。
○小泉国務大臣　これは先ほど赤嶺先生にお答えをしたところにも御説明させていただいたんですが、まず、今回の在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではないということ、そして、費用負担について予断を持ってお答えすることにつきましては困難だということは御理解いただきたいと思います。
　そしてまた、建設や設備改良の補助対象となる施設につきましても、維持管理費については本来その施設の管理者が負担すべきものであることから補助対象とはしておりませんということを沖縄防衛局から沖縄県に対してしかるべく説明を実施していたところだということも御理解いただきたいと思いますが、その上で、飲み水の問題は命と健康に関わる問題でありますし、大変重要な問題であると認識をしています。
○赤嶺委員　こんな説明を繰り返し繰り返しやっても絶対に納得できないんですよ、これは。県議会でも自民党から私たちまで超党派で、活性炭の取替えは国が負担して当たり前だ、こういう具合になっているんですよ。ところが、皆さん、米軍との因果関係が分からないと言う。分からないなら立入りを認めればいいじゃないですか。十年かかって防衛省は立入りを、米軍を説得し切れていないのに、因果関係が分かりません、こんな答弁で納得できると思いますか。こんなひどい答弁でこういうやり方を取るのは絶対に許されない。
　時間もなくなりましたけれども、最大の問題は、外務大臣、汚染の原因をつくり出している米軍が何の対策も負担も行っていないことです。立入調査には一切協力しない、日本側の負担で浄化された水を米軍も飲んでいる、さらに、北谷町にはもっと水を供給しろと米軍側から要求されています。身勝手にもほどがあります。こんな無法が許されているのは、米軍の特権を保障した日米地位協定があるからです。外務大臣は、この理不尽極まりない地位協定、これをどうするつもりですか。
○茂木国務大臣　赤嶺議員がおっしゃっているのは日米地位協定の第三条のことだと思いますが、これに基づきます在日米軍のいわゆる管理権につきましては、在日米軍が日米安保条約上の義務を履行するために我が国に駐留し、その円滑な活動を確保する上で必要なものである、このように考えております。
　同時に、この日米地位協定第三条の３には「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」このように規定をされているわけであります。
　日米同盟の抑止力を維持しつつ、同時に米軍の円滑な駐留を確保するためには地元を含みます国民の皆様の御理解と御協力を得ることが極めて重要であると考えておりまして、こういった考え方に基づいて、米側に対して求めるべきことはしっかりと求めていきたいと思っております。
○赤嶺委員　求めても実現しない、基地の立入りは実現しない、実現しないから基地とＰＦＡＳの因果関係は分からない。汚染者負担を要求しても、いやいや、基地と何の関係もありませんよという答弁をして、しらばくれている。
　さっきは環境補足協定がありましたけれども、環境補足協定というのは、目の前であふれ出てきたときに初めて米側が通報するんですよ。我々は何度もあふれているのを見ていますよ。やはり地位協定そのものにメスを入れていかなければ、今、公共の安全なんか確保されていないですよ、外務大臣、地位協定の下で。
　この間、石破内閣のときに地位協定改定の特命委員会がつくられましたけれども、報道によると、参議院選挙の前までには自民党の特命委員会として提案も行う、地位協定の改定に向けてですね、という報道もありましたけれども、これはどうなっていますか。
○茂木国務大臣　当時の石破総理の指示に基づいて設置をされました自民党のアジアにおける安全保障の在り方特命委員会の会合、これまで三回開催されたものと承知をいたしております。
　特命委員会においては、アジアにおける安全保障の在り方について様々な論点について議論を重ねてきたものと承知しておりますが、政府の立場として、自民党における議論の詳細であったりとか今後の進め方についてお答えする立場ではない、そのように考えております。
○赤嶺委員　今日はＰＦＡＳの問題を通じて地位協定の問題までやりましたけれども、防衛大臣、これは防衛省が防衛大臣の決意一つで、十六億円、引き続きやるということはできることですから。法律になくても山口県なんかでやっているわけですからね。そういう立場で臨んでいただきたい。
　これからも引き続き、沖縄県民が見た安保体制、安保条約、日米地位協定の不条理、これらについてもまたこの委員会で追及していきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○前原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
本国会召集日（令和七年十月二十一日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　遠藤 敬君
 理事　岩田　和親君　理事　尾崎　正直君
 理事　木原 稔君　理事　篠原 豪君
 理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君
 理事　美延　映夫君　理事　橋本　幹彦君
 江渡　聡徳君 金子　容三君
 黄川田仁志君 草間 剛君
 鈴木　英敬君 鈴木　隼人君
 関 芳弘君 中曽根康隆君
 福田かおる君 向山 淳君
 新垣　邦男君 五十嵐えり君
 伊藤　俊輔君 重徳　和彦君
 下野　幸助君 松尾　明弘君
 池畑浩太朗君 深作ヘスス君
 西園　勝秀君 山崎　正恭君
 赤嶺　政賢君
 ―――――――――――――
十月二十一日
　遠藤敬君委員長辞任につき、その補欠として前原誠司君が議院において、委員長に選任された。
令和七年十一月十四日（金曜日）
 午後二時三十分開議
　出席委員
 委員長　前原　誠司君
 理事　東 国幹君　理事　大野敬太郎君
 理事　本田　太郎君　理事　篠原 豪君
 理事　下野　幸助君　理事　升田世喜男君
 理事　屋良　朝博君　理事　渡辺 周君
 理事　和田有一朗君　理事　橋本　幹彦君
 江渡　聡徳君 大空　幸星君
 小池　正昭君 塩崎　彰久君
 関 芳弘君 高見　康裕君
 長島　昭久君 中谷 元君
 福田　達夫君 新垣　邦男君
 池田　真紀君 重徳　和彦君
 柳沢 剛君 阿部 司君
 福田 徹君 金城　泰邦君
 山口　良治君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 外務副大臣 国光あやの君
 外務副大臣 堀井 巌君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 防衛大臣政務官 若林　洋平君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十一日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 本田　太郎君
 黄川田仁志君 小野寺五典君
 木原 稔君 中谷 元君
 鈴木　隼人君 高村　正大君
 五十嵐えり君 渡辺 周君
 伊藤　俊輔君 池田　真紀君
 松尾　明弘君 柳沢 剛君
 池畑浩太朗君 前原　誠司君
 遠藤 敬君 阿部 司君
 美延　映夫君 和田有一朗君
 深作ヘスス君 福田 徹君
 西園　勝秀君 山口　良治君
 山崎　正恭君 金城　泰邦君
同月二十三日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 長島　昭久君
 金子　容三君 福田　達夫君
 福田かおる君 高見　康裕君
 向山 淳君 吉田　真次君
十一月四日
　辞任 補欠選任
 高村　正大君 大野敬太郎君
 鈴木　英敬君 東 国幹君
同月七日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 塩崎　彰久君
同月十四日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 小池　正昭君
 吉田　真次君 大空　幸星君
 和田有一朗君 池畑浩太朗君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 吉田　真次君
 小池　正昭君 中曽根康隆君
 池畑浩太朗君 和田有一朗君
同日
　理事尾崎正直君、木原稔君及び美延映夫君十月二十一日委員辞任につき、その補欠として東国幹君、大野敬太郎君及び和田有一朗君が理事に当選した。
同日
　理事岩田和親君十月二十三日委員辞任につき、その補欠として本田太郎君が理事に当選した。
同日
　理事升田世喜男君及び屋良朝博君同日理事辞任につき、その補欠として渡辺周君及び下野幸助君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ――――◇―――――
○前原委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、安全保障委員長を拝命いたしました前原誠司でございます。
　昨今、既存の国際秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入しております。
　そのような中、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなっており、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた役割は誠に重大であります。
　委員長といたしまして、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○前原委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事升田世喜男君及び屋良朝博君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 東 国幹君 大野敬太郎君
 本田　太郎君 下野　幸助君
 渡辺 周君　及び　和田有一朗君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○前原委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○前原委員長　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小泉防衛大臣。
○前原委員長　次に、茂木外務大臣。
○茂木国務大臣　外務大臣の茂木敏充です。安全保障委員会の開催に当たり、前原委員長を始め理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、安全保障政策についての所信を申し述べます。
　国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。ロシアによるウクライナ侵略や不安定な中東情勢、我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発に加え、ロ朝軍事協力といった懸念すべき動きも出てきています。
　このような厳しい国際情勢の中、日本への期待が高まっています。外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくことで、国益を守り、国際社会でより存在感を高める、力強く、視野の広い外交を展開してまいります。
　私は就任後、すぐにウクライナ地雷対策会議を主催し、続いてＡＳＥＡＮ関連首脳会議、ＡＰＥＣ閣僚会議及びＧ７外相会合に出席しました。また、この間、米国のルビオ国務長官を始めとする各国のカウンターパートと会談し、一層の連携と協力を確認したところです。
　日米同盟は我が国の外交、安全保障政策の基軸です。先月行われた日米首脳会談の成果も踏まえ、日米同盟を更なる高みに引き上げてまいります。
　この観点から、日米両国が共有する自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現に向け、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組んでまいります。また、米国との間で幅広い分野における具体的な安全保障協力を進めてまいります。
　日米同盟を更に発展させていく上では、外交、安全保障と経済を一体として議論していくことが重要になっています。こうした観点から、先般の日米首脳会談の成果も踏まえ、日米間の合意の着実な実施に加え、経済安全保障を含む経済分野における協力を更に発展させてまいります。
　在日米軍の態勢の最適化に向けた取組も進めてまいります。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。
　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することにより、インド太平洋地域、ひいては世界全体の平和と繁栄を確保していくことが重要です。
　自由で開かれたインド太平洋の実現に向けては、これまで構築してきた様々な枠組みを生かし、韓国、豪州、インド、フィリピン、欧州諸国、ＥＵ、ＮＡＴＯ等との外交、安全保障面での協力のネットワークを強化してまいります。
　また、同盟国、同志国とのネットワークを重層的に構築し、抑止力を強化する観点から、防衛装備品の共同開発や移転を始めとする安全保障分野での協力を、制度面の見直しと並行して一層強化していく考えです。
　英国及びイタリアとの間で行う次期戦闘機の共同開発についても、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機とすべく、引き続き三か国で緊密に連携して進めてまいります。
　近隣諸国との間の懸案の解決も重要な課題です。
　中国との間では、これまで首脳間で確認してきた戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性の下、意思疎通を一層強化し、双方の努力によって懸案と課題を減らし、理解と協力を増やしていきたいと考えております。もちろん、主張すべきは主張し、責任ある対応を求めていきます。
　日中間には、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力や威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しています。台湾海峡の平和と安定も重要です。
　特に、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船の活動は、国際法違反であり、認められません。
　我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、かかる行為に対しては冷静かつ毅然と対応してまいります。
　韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。韓国との間には隣国であるがゆえに難しい問題もありますが、現在の戦略環境の下、日韓関係の重要性は一層増してきています。
　竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。
　北朝鮮による核・ミサイル開発が推し進められています。一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安定を脅かすものであり、断じて容認できません。
　さらに、ロ朝軍事協力は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺の安全保障に与える影響の観点からも深刻に懸念すべき動向です。
　米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。
　その上で、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。
　中でも、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国は最優先の課題であり、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。
　各国の外交努力が、国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘の終結と一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。我が国としても、Ｇ７と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。
　日ロ関係は厳しい状況にありますが、領土問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。両国の間には隣国として解決すべき懸案事項が山積しており、適切な意思疎通を行っていく必要があります。特に、元島民の皆様の切実な思いを踏まえ、北方墓参の再開を粘り強く働きかけてまいります。
　国際社会が抱える諸課題への対応にも全力で取り組みます。
　中東情勢は引き続き予断を許しません。日本経済の安定と成長に不可欠であるエネルギーの安定供給、そしてこれを支える中東地域における航行の安全の確保に万全を期すとともに、同地域の平和と安定に向け、積極的な役割を果たしてまいります。
　多面的な取組を通じて、国際社会で発信力を強めるグローバルサウスの国々ともきめ細やかに連携してまいります。
　また、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全と開発促進など、一層重要性を増す経済安全保障の問題にも全力で取り組んでまいります。
　政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの推進や、サイバー対応能力の向上、テロ及びサイバー犯罪を含む国際組織犯罪分野での協力の強化にも取り組んでまいります。
　核軍縮・不拡散に向けては、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めてまいります。
　また、人間の安全保障の理念の下、貧困、気候変動、自然災害などの複合的危機への対応についての国際協力を進めるとともに、地球規模課題におけるルール形成の議論を主導してまいります。
　そして、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳについても国際的な協力を進めてまいります。
　以上、我が国が直面する諸課題及び取組について所信を申し述べました。
　議員各位、そして国民の皆さんの御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○前原委員長　次に、宮崎防衛副大臣。
○宮崎副大臣　この度、防衛副大臣を拝命いたしました宮崎政久です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○前原委員長　次に、堀井外務副大臣。
○堀井副大臣　外務副大臣を拝命しました堀井巌です。よろしくお願いいたします。
○前原委員長　次に、国光外務副大臣。
○国光副大臣　この度、外務副大臣を拝命いたしました国光あやのでございます。よろしくお願いいたします。
○前原委員長　次に、若林防衛大臣政務官。
○若林大臣政務官　この度、防衛大臣政務官を拝命いたしました若林洋平です。よろしくお願いいたします。
○前原委員長　次に、英利外務大臣政務官。
○英利大臣政務官　この度、外務大臣政務官を拝命いたしました英利アルフィヤです。よろしくお願いいたします。
○前原委員長　次に、島田外務大臣政務官。
○島田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました島田智明でございます。よろしくお願いいたします。
○前原委員長　次に、大西外務大臣政務官。
○大西大臣政務官　この度、外務大臣政務官を拝命いたしました大西洋平です。よろしくお願いいたします。
○前原委員長　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十四分散会
本国会召集日（令和七年八月一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　遠藤 敬君
 理事　岩田　和親君　理事　尾崎　正直君
 理事　木原 稔君　理事　篠原 豪君
 理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君
 理事　美延　映夫君　理事　橋本　幹彦君
 江渡　聡徳君 金子　容三君
 黄川田仁志君 草間 剛君
 鈴木　英敬君 鈴木　隼人君
 関 芳弘君 中曽根康隆君
 福田かおる君 向山 淳君
 新垣　邦男君 五十嵐えり君
 伊藤　俊輔君 重徳　和彦君
 下野　幸助君 松尾　明弘君
 池畑浩太朗君 深作ヘスス君
 西園　勝秀君 山崎　正恭君
 赤嶺　政賢君
令和七年八月五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　遠藤 敬君
 理事　岩田　和親君　理事　尾崎　正直君
 理事　木原 稔君　理事　篠原 豪君
 理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君
 理事　美延　映夫君　理事　橋本　幹彦君
 江渡　聡徳君 金子　容三君
 黄川田仁志君 草間 剛君
 鈴木　英敬君 鈴木　隼人君
 関 芳弘君 中曽根康隆君
 福田かおる君 向山 淳君
 新垣　邦男君 五十嵐えり君
 伊藤　俊輔君 重徳　和彦君
 下野　幸助君 松尾　明弘君
 池畑浩太朗君 深作ヘスス君
 西園　勝秀君 山崎　正恭君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、武器見本市における次期戦闘機の売り込みを断念し、「武器輸出三原則」の遵守を求める意見書一件であります。
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、散会いたします。
 午前九時一分散会
令和七年六月二十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　遠藤 敬君
 理事　岩田　和親君　理事　尾崎　正直君
 理事　木原 稔君　理事　篠原 豪君
 理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君
 理事　美延　映夫君　理事　橋本　幹彦君
 江渡　聡徳君 金子　容三君
 黄川田仁志君 草間 剛君
 鈴木　隼人君 関 芳弘君
 中曽根康隆君 福田かおる君
 向山 淳君 山本　大地君
 五十嵐えり君 伊藤　俊輔君
 下野　幸助君 松尾　明弘君
 山　登志浩君 池畑浩太朗君
 深作ヘスス君 西園　勝秀君
 山崎　正恭君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月二十日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 山本　大地君
 新垣　邦男君 山　登志浩君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　大地君 鈴木　英敬君
 山　登志浩君 新垣　邦男君
 ―――――――――――――
六月十三日
　平和、命、暮らしを壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七四一号）
　オスプレイ飛行の永久停止と配備撤回に関する請願（志位和夫君紹介）（第二九七一号）
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第二九七二号）
　戦争準備の軍拡は中止し、憲法、平和、命、暮らしを守る政治への転換に関する請願（志位和夫君紹介）（第二九七三号）
同月十六日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三一七一号）
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第三三二〇号）
　戦争準備の軍拡は中止し、憲法、平和、命、暮らしを守る政治への転換に関する請願（志位和夫君紹介）（第三三二一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三二二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　
　この際、去る九日、国の安全保障における防衛等の実情調査のため、委員十名が参加し、兵庫県及び大阪府において視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
　まず、陸上自衛隊川西駐屯地では、中部方面隊の任務など、駐屯地及び自衛隊阪神病院の概況説明の後、病院内において救急室等の医療施設を視察いたしました。
　次に、陸上自衛隊信太山駐屯地では、令和六年能登半島地震の災害派遣活動など、駐屯地の概況説明の後、同駐屯地内で暮らす自衛官の居住エリアを視察いたしました。
　最後に、自衛隊大阪地方協力本部では、大阪府における自衛官の募集状況及び処遇改善、自衛官の再就職支援等について説明を聴取いたしました。
　関係者からの説明に対し、参加委員からは、地域住民の自衛隊病院の受診状況、駐屯地内の施設等の改善計画、昨今の自衛官の処遇改善策による採用への影響などについて質疑応答を行いました。
　以上が視察の概要であります。
　最後に、今回の視察に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は九種八十四件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、米軍横田基地からのＰＦＯＳ等流出の可能性の通報を受け横田基地への立入調査を国に求める意見書外五件であります。念のため御報告いたします。
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三分散会