maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和二年五月二十八日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 石井　準一君
 中西 哲君 岡田　直樹君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 山田　太郎君 末松　信介君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 山田　修路君
 末松　信介君 山田　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 上月　良祐君
 杉尾　秀哉君
 矢田わか子君
 石川　博崇君
 委　員
 石井　準一君
 今井絵理子君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 山田　修路君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 木戸口英司君
 岸　真紀子君
 塩村あやか君
 高橋　光男君
 清水　貴之君
 高木かおり君
 市田　忠義君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 武田　良太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策）） 衛藤　晟一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 西村　康稔君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 橋本　聖子君
 国務大臣 竹本　直一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 神田　憲次君
 厚生労働大臣政
 務官 自見はなこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 時澤 忠君
 内閣官房内閣審
 議官 安居 徹君
 内閣官房内閣審
 議官 三角　育生君
 内閣官房内閣審
 議官 山内　智生君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 山下　哲夫君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 堀江　宏之君
 内閣府大臣官房
 審議官 小平 卓君
 内閣府地方創生
 推進室次長 長谷川周夫君
 内閣府男女共同
 参画局長 池永　肇恵君
 警察庁生活安全
 局長 小田部耕治君
 総務省大臣官房
 審議官 佐藤啓太郎君
 総務省大臣官房
 審議官 二宮　清治君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大村　慎一君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 西山　卓爾君
 法務省大臣官房
 審議官 保坂　和人君
 文部科学省大臣
 官房審議官 矢野　和彦君
 文部科学省総合
 教育政策局社会
 教育振興総括官 寺門　成真君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症対策としてのＩＣ
　Ｔ化推進に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に伴うＤＶ及び女
　性の失業対策に関する件）
　（公務における人生百年時代を見据えた制度構
　築に関する件）
　（第四次少子化社会対策大綱の策定に関する件
　）
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西哲君及び小野田紀美さんが委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び山田修路君が選任されました。
 ─────────────
○岸真紀子君　繰り返しの答弁になってしまっているんですが、残念ながら、一般の公務員の場合、賭博を行えば懲戒処分となるんです。しかも、管理にある者は処分が重くなるというのがルールです。だから、真面目に働いている公務員にとって、このことによって風評を受ける可能性もあるということを指摘しておきます。
　しかも、資料の方にお配りをしましたが、今年の一月に、黒川前検事長を、余人をもって代え難いといって無理やり法の解釈を変更し、閣議決定で過去にない定年延長を行いました。しかし、法務省の、資料にも付けておりますが、法務省の調査によりますと、三枚目になります、約三年前から月一、二回程度、金銭を賭けたマージャンを行っていたことが認められているとなっています。
　お聞きしますが、黒川さんから同意を取ったこの一月二十九日時点に法をつかさどる検事長が違法行為を行っているのを知っていたら、一月三十一日の閣議決定、行いましたか。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十七分散会
令和二年五月二十七日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　松本　文明君
 理事　井上　信治君　理事　関 芳弘君
 理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
 理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
 理事　大島 敦君　理事　太田　昌孝君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 大西　宏幸君 岡下　昌平君
 金子　俊平君 神田　憲次君
 小寺　裕雄君 高村　正大君
 佐藤　明男君 杉田　水脈君
 高木 啓君 長尾 敬君
 丹羽　秀樹君 西田　昭二君
 平井　卓也君 深澤　陽一君
 藤原 崇君 穂坂 泰君
 本田　太郎君 三谷　英弘君
 村井　英樹君 泉 健太君
 大河原雅子君 源馬謙太郎君
 高木錬太郎君 中島　克仁君
 森田　俊和君 柚木　道義君
 吉田　統彦君 早稲田夕季君
 江田　康幸君 佐藤　茂樹君
 塩川　鉄也君 浦野　靖人君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （国家公務員制度担当） 武田　良太君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 衛藤　晟一君
 国務大臣 竹本　直一君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 西村　康稔君
 国務大臣
 （男女共同参画担当） 橋本　聖子君
 内閣府副大臣 大塚 拓君
 法務副大臣 義家　弘介君
 内閣府大臣政務官 神田　憲次君
 内閣府大臣政務官 藤原 崇君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大西　証史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 溝口 洋君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　敏彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 二宮　清治君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 安居 徹君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 合田　秀樹君
 政府参考人
 （国家公務員倫理審査会事務局長） 佐々木雅之君
 政府参考人
 （内閣府休眠預金等活用担当室長） 海老原　諭君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 池永　肇恵君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 池田　憲治君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 西山　卓爾君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　椿　百合子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山中 修君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 川中　文治君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 島田　勘資君
 内閣委員会専門員 笠井　真一君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 穂坂 泰君
 高村　正大君 佐藤　明男君
 西田　昭二君 深澤　陽一君
 中谷　一馬君 高木錬太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤　明男君 高村　正大君
 深澤　陽一君 西田　昭二君
 穂坂 泰君 安藤 裕君
 高木錬太郎君 中谷　一馬君
 ―――――――――――――
五月二十六日
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○松本委員長　
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、個人情報保護法改正案に反対の討論を行います。
　昨年、リクナビが就活生の閲覧履歴等から内定辞退率を算出し、採用企業に販売していた問題が社会に強い衝撃を与えました。このような中で提案された本案ですが、審議の中で、この改正により今後リクナビ問題のような事例は起きないと政府は答弁できなかったのです。
　また、政府は、違法、不当な行為を助長、誘発するおそれがある方法での個人情報の利用禁止や、個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に利用停止請求権を認めること等を追加したことで、個人の権利を拡大したと説明します。しかし、そのおそれとは何か、基準を一切示しませんでした。本案では、個人情報の消去、利用停止権、いわゆる忘れられる権利からはほど遠いもので、実質的に個人の権利利益が守られるものになっておらず、反対です。
　また、本案にはさらなる個人情報の利活用を進める新制度が盛り込まれています。新設の仮名加工情報は現行の匿名加工情報よりも加工水準が低く、法律上の保護の対象である個人情報と規定されるものも含まれます。にもかかわらず、仮名加工情報であれば本人の同意なしに利活用を可能としており、権利侵害があった場合でも利用停止すら求めることができず、保護の対象とならないのです。個人情報の保護が伴わない利活用は、プライバシーの侵害のおそれが高まるものであり、認められません。
　安倍政権は、この間、各種法制定により個人情報の利活用に邁進し、個人情報をもうけの種にした成長戦略を行ってきました。経団連や新経連の、正当な事業活動を阻害する、現行制度のもとでの自主的対応で十分であるといった要望を優先し、国民が求める個人の権利保障はないがしろにしてきたのです。
　ペナルティーを見ても、ＥＵのＧＤＰＲは数十億円とまさに桁違いであり、日本が極端に貧弱であることは明白です。しかも、これらグローバルな日本企業がＥＵ向けにサービスを提供する場合は、当然ＧＤＰＲを遵守しているわけで、全く身勝手な要望と言わざるを得ません。
　ＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業は、利用者データを集積し、プロファイリング、スコアリングすることで、ターゲティング
　個人情報は個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであり、プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。今最も必要なのは、忘れられる権利も含め、本人が個人情報をコントロールできる仕組みにすることです。
　以上、申し述べ、討論を終わります。
○松本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○森田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 高度情報通信社会の進展に伴い集積される個人情報の利活用に際し、個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うことが、より良い社会環境の発展のために一層重要な課題になっていることを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　個人情報に関する定義等を政令等で定めるに当たっては、国民に分かりやすいものとなるよう、消費者や事業者等多様な主体から広く丁寧に意見を聴取し、保護対象を可能な限り明確化する等の措置を講ずること。
　二　匿名加工情報及び仮名加工情報の規定の趣旨が個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うものであることに鑑み、個人情報取扱事業者が匿名加工情報及び仮名加工情報を作成する際に必要となる基準を個人情報保護委員会規則で定めるに当たっては、個人の権利利益の保護と個人情報の利活用との均衡について十分に配慮すること。
　三　個人情報の漏えい等の報告及び本人への通知の義務化の対象を個人情報保護委員会規則で定めるに当たっては、国民及び個人情報取扱事業者に分かりやすいものとなるよう、消費者や事業者等多様な主体から広く丁寧に意見を聴取し、義務化の対象となる要件を可能な限り明確化するとともに、漏えい等事案の発生が認知されずに必要な措置が不十分になるような事態及び本人が被害・影響を被るような事態が生じないようにするために必要な措置を講ずるとともに、その運用状況や実態を踏まえ、更なる措置についても検討すること。
　四　保有個人データの開示方法、第三者提供記録の本人開示、利用停止・消去権等の個人の権利の拡充に伴い、その目的と実効性を確保するため、消費者及び事業者等に分かりやすく、その趣旨等をガイドライン等で具体的に示すなど、必要な措置を講ずること。
　五　個人関連情報の第三者提供の制限等については、その実効性を確保するために解釈基準を明確にするなど適切な運用が図られるようにするとともに、その運用状況を把握して適正な個人情報の保護と利活用について更なる検討を行うこと。
　六　情報通信技術の急速な進展に伴い個人情報の利活用が高度化していることにより、データの利活用による個人の権利利益に対する影響が多様化していることから、個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うよう、個人情報保護委員会は、民間の実態を常に広く把握し、制度面を含めた検討を随時行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○松本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○衛藤国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○松本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○松本委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官大西証史君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保坂政府参考人　先ほど官房長官からも御説明ございましたが、まず、黒川氏の処分につきましては、法務省として、調査結果を踏まえて、監督上の措置としての訓告が相当であるとまず考えました。そこで、検事長の監督者であります検事総長に対して、法務省の調査結果とともに、法務省としては訓告が相当である、これを伝えました。そして、検事総長においても、訓告が相当である旨判断したものでございまして、黒川氏の訓告という処分内容を決定したのは、あくまでこのような経過での法務省及び検事総長ということでございます。
　その任命権者である内閣に対して、法務省としてのこの決定を報告したところ、異論がない旨の回答を得たものでございまして、時系列的には、その後、検事総長から黒川氏に対して訓告の措置がなされたということでございます。
　そして、官房長官、総理に対しては、最終的な調査結果とこのような処分、そして、辞意が表明されたので、これを法務大臣が了承した旨を法務大臣から報告をして、その対応について了解を得たというのが経過でございます。
　さらに、法務省と検事総長が処分を決するまでの過程で、法務省から内閣に対して、事務的に、調査の経過の報告、先例の説明、処分を考える上での参考となる報告等を行ったところでございまして、法務大臣が内閣と協議したとおっしゃっているのは、このような報告のことを指しているのだろうというふうに承知をいたしております。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のございました女子差別撤廃条約選択議定書でございますけれども、ここに規定をされております個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と認識しております。
　この個人通報制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法制度との関連での問題の有無、及び個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しております。
　個人通報制度の受入れの是非につきましては、各方面から寄せられる意見も踏まえつつ、引き続き政府として真剣に検討を進めているところでございます。
 〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○衛藤国務大臣　十年以上取引のない休眠預金を、社会課題の解決に向けて民間の活動に活用するという制度は、昨年度、二〇一九年度から本格的に始まりました。
　具体的には、今御指摘いただきましたように、国や自治体が対応することが大変困難な問題であって、法律が定める三つの分野、子供、若者支援、それから生活困窮者支援、それから地域活性化支援における民間の活動に対して、国民の財産である休眠預金を活用するものであります。
　この制度の特徴の一つは、民間の団体が民間の団体に対して助成を行う、民間主導の取組であるということであります。
　このため、お尋ねの優先的に解決すべき課題は、中長期的な制度の運用方針として政府が決定した基本方針に即し、指定活用団体が設定することとなっています。実際に、指定活用団体のＪＡＮＰＩＡが、三つの分野の中で具体的な課題を設定し、取組を進めています。
　担当大臣としては、この制度の円滑な運用を図り、脆弱な立場にある方々への支援が充実し、誰もが安心して過ごせる社会を実現してまいりたいと考えています。
　今回の新型コロナ感染症対策についても、政府として緊急対応を行うとの大きな方針を示したところであります。今後、必要な方に助成が早期に届くよう、迅速に進めてまいりたいと思っています。
 〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○浦野委員　この答弁がいつも限界なんですけれども、都道府県に一個ずつはつくってもらいました、前倒しで。それはもう本当にありがたいと思います。ただ、人口割で考えると全く足りていないというのが現状ですので、ぜひ、この点もしっかりと更に議論していただいて、前に進めていただけたらと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○松本委員長　次に、内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。武田国家公安委員会委員長。
 ―――――――――――――
　道路交通法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○松本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
令和二年五月二十二日（金曜日）
 午前九時二十四分開議
　出席委員
 委員長　松本　文明君
 理事　井上　信治君　理事　関 芳弘君
 理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
 理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
 理事　大島 敦君　理事　太田　昌孝君
 安藤 裕君 池田　道孝君
 池田　佳隆君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 金子　俊平君
 神田　憲次君 小寺　裕雄君
 高村　正大君 杉田　水脈君
 高木 啓君 中曽根康隆君
 長尾 敬君 丹羽　秀樹君
 西田　昭二君 根本　幸典君
 平井　卓也君 藤原 崇君
 本田　太郎君 三谷　英弘君
 宮路　拓馬君 村井　英樹君
 浅野 哲君 泉 健太君
 大河原雅子君 神谷 裕君
 源馬謙太郎君 中島　克仁君
 森田　俊和君 柚木　道義君
 吉田　統彦君 早稲田夕季君
 江田　康幸君 佐藤　茂樹君
 塩川　鉄也君 浦野　靖人君
 …………………………………
 国務大臣 衛藤　晟一君
 内閣官房副長官 西村　明宏君
 法務副大臣 義家　弘介君
 内閣府大臣政務官 神田　憲次君
 内閣府大臣政務官 藤原 崇君
 財務大臣政務官 井上　貴博君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 三角　育生君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 安居 徹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 堀江　宏之君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 合田　秀樹君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 池永　肇恵君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局長） 其田　真理君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局審議官） 佐脇紀代志君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 高田 潔君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　佐藤啓太郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉　政嘉君
 内閣委員会専門員 笠井　真一君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 池田　道孝君
 大西　宏幸君 宮路　拓馬君
 長尾 敬君 中曽根康隆君
 泉 健太君 浅野 哲君
 中谷　一馬君 神谷 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 根本　幸典君
 中曽根康隆君 長尾 敬君
 宮路　拓馬君 大西　宏幸君
 浅野 哲君 泉 健太君
 神谷 裕君 中谷　一馬君
同日
　辞任 補欠選任
 根本　幸典君 池田　佳隆君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
 ――――◇―――――
○松本委員長　
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、個人情報保護委員会事務局審議官佐脇紀代志君、消費者庁次長高田潔君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、総務省自治行政局長高原剛君、法務省大臣官房審議官保坂和人君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁では、新型コロナウイルスに便乗したさまざまな詐欺や悪質商法への注意喚起について、ＬＩＮＥ公式アカウントや政府広報を活用したテレビＣＭなども活用して、より多くの消費者に情報が届くよう取り組んでおります。
　特に、給付金詐欺に関しては、関係省庁と連携し、さまざまな取組を進めております。
　まず、四月二十一日には、総務省及び警察庁との連名で、消費者向けの注意喚起資料を公表いたしました。さらに、高齢者等に向けて、政府広報のテレビＣＭや新聞一面
　また、相談の受け付け体制も強化しております。従来からの消費者ホットライン一八八のほか、五月一日からは、フリーダイヤルの新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットラインを開設し、休日でも御相談いただける体制を整えております。さらに、相談現場でも円滑に対応できるよう、消費生活相談員向けのＱアンドＡも発出しております。
　今後とも、消費者被害の防止に向けて全力を尽くしてまいります。
○衛藤国務大臣　委員御指摘のとおり、平成二十七年の個人情報保護法改正法の附則において、三年ごとの見直し規定が設けられました。
　個人情報保護委員会では、この規定に基づく初めての見直しとして、個人情報保護をめぐる国内外の政策、技術、産業の状況等についての実態把握やヒアリング等を通じて検討を進めてきました。
　また、委員会に設置している相談窓口や、全国各地で実施したタウンミーティングでの消費者の皆様の御意見や、二度にわたる意見募集を通じていただいた御意見も踏まえて検討を深めてきたところであります。
　三年間の動きはさまざまでございますが、例えば、国際的には、ＥＵにおけるＧＤＰＲの施行、我が国とＥＵとの相互のデータ移転枠組みの構築などがあります。また、情報通信技術の進展によるデータの越境移転の増大や、ネット
　そうしたことも踏まえ、自身の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任のあり方、越境移転データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、所要の措置を講ずる必要があると結論し、本法案による改正によって対応すべきことといたしました。
○柚木委員　立国社会派の柚木道義です。
　質疑時間は二十分しかありませんので、早速。
　法案質疑の前に、通告しております、つい先ほど、速報によれば十時三十一分、黒川東京高検検事長辞職が閣議で了承されたと。これは何なんですか、一体。しかも戒告。訓告か。
　訓告って、これは訓告じゃなくて免職でしょう、本来。何なんですか、この処分。国民をばかにしているんですか。なぜ訓告なのか。この身内に甘過ぎる処分の妥当でない点、まず伺います。
　人事院の懲戒処分の指針によれば、こうあります。賭博。「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」しかも、黒川さんの場合は、新聞社の調査報道、今回出ていますが、それも含めて常習犯じゃないですか。「常習として賭博をした職員は、停職」ですよ。最低、減給又は戒告。これは、停職にもなって当然の報告が出ている。
　人事院に聞きますけれども、訓告の場合は、私も確認していますけれども、国家公務員退職手当法によれば、退職金、減給されるんですか。お答えください。
○柚木委員　ちょっと、ちゃんと答えてくださいよ。追加処分、調査、やるのかやらないのか。今までの、訓告ですか、説明はわかりました、今ので。これで店じまいにするつもりじゃないですよねと聞いているんですよ。納得しませんよ、国民は、我々も。
　そもそも、朝日との、調査も食い違っている。ですから、事実関係をちゃんと調査してくれないんだったら、黒川さん、参考人で要求しますよ。朝日の調査と食い違っている、黒川さんは一部事実と違うと言っているんだから。どこがどう違うんですか。必要なら記者も呼びましょうよ。いいじゃないですか、呼べ呼べと言っているんだから。
　委員長、黒川さんと、必要に応じて、今回の当該記者、呼んでください、参考人で。
○衛藤国務大臣　個人情報保護委員会では、今回の見直しに当たって、個人情報保護をめぐる国内外の政策、技術、産業の状況等についての実態把握やヒアリング等を通じて検討を進めてまいりました。
　また、委員会で設置している相談窓口や、全国各地で実施したタウンミーティングでの消費者の皆様の御意見や、二度にわたる意見募集を通じていただいた御意見も踏まえて検討を深めてきたところであります。
　今回の改正案でも、データの越境移転の増大やネット
　また、今般の改正法附則では、引き続き三年ごとの見直し規定を設けております。この規定に従い、経済社会やデータ流通の大きな変化を踏まえ、しっかりと個人の権利利益の保護を図ってまいりたいと考えております。
○大河原委員　時間が来てしまったんですが、個人情報の中に含む、そして、それを保護する、規制をかけなければいけない情報というのは多々あると思います。
　今、パンデミック、コロナのことで、やはり、感染した人たちを早く保護して、隔離をして、そして回復させるということが大きな課題ですけれども、そこにも、本来だったら令状が必要なぐらいの位置情報を渡さなきゃいけない、あるいは交友関係とか、そういうことまで出てくるわけです。
　ですから、これから先も、個人情報の扱いについては極めて必要最小限のものにとどめる、そして、個人の情報は情報者そのものに権利があるということを確実に実行できる、そうした仕組みを議論すべきだと思います。
　時間が来ましたので、ここで終わります。ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○松本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　ちょっと時間をとめて。
 〔速記中止〕
○松本委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時二十分開議
○塩川委員　大変そういう個人情報の利活用をビジネスの中核にしているという企業等、事業者ということで、そういう点では、域外適用の問題なんかも当然今回の措置としてあるわけですけれども、その巨大さというのは大変大きなものがあるわけであります。
　二〇一八年のデータで見ても、売上げだけで見ても、グーグルが十三兆円、アマゾンが二十三兆円、アップルが二十六兆円、フェイスブック五千六百億円。また、利用者数でも、実際公表しているデータそのものが非常に限られているわけですけれども、フェイスブックの利用者を見ても、全世界で月間二十六億人とか、国内においては、二〇一七年の数字で二千八百万人とか、大変大きな利用者があって、そういう中での膨大な個人情報の集積、集中が行われている。それをもとにしたプロファイリングやスコアリングなどを始めとした、ターゲティング
　個人の尊厳に係るプライバシー権、みずからの情報をコントロールする権利が侵害される危惧が高まっているときに、このような権利侵害の危険性について、権利保護が適切に実施されてきたのかが問われております。
　そこで、このような個人情報の利活用のビジネスモデルがプライバシーを侵害する、そういう懸念が顕著にあらわれた事例の一つがリクナビ問題ではないでしょうか。
　リクルートキャリアは、就活生の閲覧履歴などを分析をし、約九万人分の内定辞退率をスコア化し、採用企業一社当たり四百万円から五百万円で内定辞退率を販売していたということであります。しかも、その学生らの内定辞退率を購入したのが、トヨタや三菱電機を始めとする名立たる大企業三十五社だったということも、社会に大きな衝撃を与えました。
　リクナビや購入企業らは、選考に利用することはなかったと主張しているが、それを信用しろというのは、なかなかにわかにそんなことは受けとめられないというのが多くの方の受けとめではないでしょうか。
　リクナビ問題が、学生たちの就職活動、人生に不利益をもたらす影響を与えてしまった可能性というのは否定しようがない。こうした個人情報を評価、格付をするスコアリングやプロファイリングなどに対して、個人の権利を守るための規制が強く求められています。
　そこで、お尋ねしますが、ＥＵ、ＧＤＰＲでは、異議申立ての権利など、プロファイリング規制やデータの消去権、忘れられる権利などを基本的な人権として確立をしております。改正案は、プロファイリングをどのように規制しているのか、また、忘れられる権利を保障するものなのか、この点について、大臣、お答えください。
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十二分散会
令和二年五月二十日（水曜日）
 午後一時十三分開議
　出席委員
 委員長　松本　文明君
 理事　井上　信治君　理事　関 芳弘君
 理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
 理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
 理事　大島 敦君　理事　太田　昌孝君
 上野　宏史君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 金子　俊平君
 神田　憲次君 熊田　裕通君
 小寺　裕雄君 高村　正大君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 高橋ひなこ君 長尾 敬君
 丹羽　秀樹君 西田　昭二君
 平井　卓也君 藤原 崇君
 本田　太郎君 三谷　英弘君
 村井　英樹君 泉 健太君
 大河原雅子君 源馬謙太郎君
 中島　克仁君 中谷　一馬君
 森田　俊和君 柚木　道義君
 吉田　統彦君 早稲田夕季君
 江田　康幸君 佐藤　茂樹君
 塩川　鉄也君 浦野　靖人君
 …………………………………
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公務員制度担当） 武田　良太君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 衛藤　晟一君
 国務大臣 西村　康稔君
 国務大臣 北村　誠吾君
 内閣府副大臣 大塚 拓君
 法務副大臣 義家　弘介君
 内閣府大臣政務官 神田　憲次君
 内閣府大臣政務官 藤原 崇君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 堀江　宏之君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 合田　秀樹君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 嶋田　裕光君
 政府参考人
 （カジノ管理委員会事務局次長） 並木 稔君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 赤松　俊彦君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 西山　卓爾君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 矢野　和彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉永　和生君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 秡川　直也君
 内閣委員会専門員 笠井　真一君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 熊田　裕通君
 大西　宏幸君 上野　宏史君
同日
　辞任 補欠選任
 上野　宏史君 大西　宏幸君
 熊田　裕通君 高橋ひなこ君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋ひなこ君 池田　佳隆君
 ―――――――――――――
五月十九日
　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○松本委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷（一）委員　今、西村大臣に私は、総合的な判断のことはもちろんなんですけれども、定量的な尺度になり得るものを皆が知りたがっておりますので、それを教えていただきたいという趣旨で質問をさせていただいたと思っております。
　そういった意味でいうと、十八日までの一週間について、十万人当たりの新たな感染者数を見ますと、〇・五人を上回っているのは、北海道〇・九三、東京〇・七六、神奈川一・〇七となっておりまして、〇・五を下回っているのは、埼玉が〇・三一、千葉県が〇・二七、京都府が〇・二三、大阪府は〇・三一、そして、大臣の御地元の兵庫は〇・〇九となっている、そうした現状があります。
　そして、解除に当たっては、関東や関西、行き来の多い生活圏単位での感染状況が検討されているということで、関東圏の一都三県、これが〇・六六、関西の大阪を中心とした二府一県が〇・二三と、下回っている現状があるわけですね。医療提供体制も、東京、大阪の重症者の病床使用率、これが一〇％台になっているということも報じられておりますので、これらを踏まえて、総合的に政府がどのような判断をされるのかという、まさにその尺度を示していただきたいという話でございます。
　そうした中で、二十一日を目途に、大阪や東京を含む全ての地域で解除ができるかもしれないと政府高官が述べたという報道が出ております。また、けさの報道においても、政府は二十一日、大阪、兵庫、京都の関西二府一県で宣言を解除する方向で詰めの検討を進め、一方、東京などの首都圏の一都三県で、感染状況や提供体制をぎりぎりまで見きわめて判断をするという方針が伝えられておりますが、二十一日にそれぞれが解除される可能性があるという認識で正しいか、政府の現在の検討状況について、専門家会議に諮ろうとしている内容も踏まえた大臣の御所見を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○西村国務大臣　それぞれの県の数値は先ほどおっしゃっていただいたとおりですね。これまで私どもがお示しした基準をクリアをしている県もございますし、そうでないところもございます。
　そして、一体として見るという意味は、首都圏全体で計算をするという意味ではなくて、それぞれの措置は、都道府県知事がさまざまな要請を行ったり、指示を行ったりしますので、基本的には都道府県単位で数値は見ていきます。
　しかし、経済圏がやはり近い、一体的なところがありますので、どこかを外してどこかを残す、そうするとそちらに、ああ、あっちがあいているわということで人が移動する可能性、動きが出る可能性もありますので、首都圏の四知事の皆様からは、一体的に考えてほしいというような要望もいただいているところでありますので、そういったことも踏まえながら、専門家の皆さんの御意見を聞いて、適切に判断をしていきたいというふうに思っております。
 〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷（一）委員　今おっしゃっていただいた改善は、私、去年の総務委員会で指摘をさせていただいて、改善していただいたポイントなんですね。
　それに加えて、私、まさに高市大臣がおっしゃった離脱率をしっかりと計算をしたいので、アクセス画面の、例えば地方自治体の詳細であったりとかそういうものを出していただけませんかということを聞いたら、それはとっていませんということで、当局の方から御説明がございました。なので、私は、申請失敗率ということで出したんじゃなくて、そこから離脱していますよという率でお示しをさせていただいているという現状でございます。
　でも、いずれにしても、やはりこの数値は非常に高いものだと思いますので、ぜひ改善をしていただければなということを要望させていただきます。
　次に入らせていただきます。
　次は、ケンブリッジ・アナリティカの事件について伺っていきたいんですけれども、インターネットは創作された情報が集約をされている世界ですが、情報を発信する者には意図があり、世論操作をしようとする者も含まれます。
　そうした中で、この世論操作を行う者は、ファクトチェックされていない過激な見出しの投稿を行って世論の注目を集めることで
　こうしたマーケットに目をつけ、ＡＩでだまされそうな人のデータをピックアップして、フェイクニュースを作成し配信するビジネスが大きな市場になっている現状があります。
　例を挙げれば、これはケンブリッジ・アナリティカという政治コンサル会社が引き起こした事件が世界じゅうで大きな問題となりました。
　この事件では、アメリカの大統領選挙やイギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票において、個人情報のビッグデータから、行動が変容しそうな個人を分析、特定し、フェイクニュースなどの恣意的な情報を与えることで行動を変化させたという疑惑が持たれており、個人情報保護当局などが捜査を行った現状があります。
　そこで、まず伺いますが、日本政府として、このケンブリッジ・アナリティカ事件に関してどのように考察し、どのような対策が行われているのか、官房長官の御見解を伺います。
○菅国務大臣　御指摘につきましては、不正に入手をした利用者のアクセスを、履歴等をもとに個々の利用者の属性や関心事項を把握、分析をし、こうした属性や関心事項に応じた情報配信を可能とする機能を用いて、今言われましたように、効果的、効率的に政治
　こうした情報配信の機能も含め、オンライン上のフェイクニュースや、にせ情報への対応については、総務省の有識者会議において、プラットフォームサービスに関する諸課題の一つとして議論を重ね、ことし二月に報告書がまとめられたと承知しております。この報告書では、例えば
○中谷（一）委員　今るる御説明をいただきましたが、残念ながら、日本においてもこのケンブリッジ・アナリティカのような問題が発生をしています。
　例えば、野党議員をデマ攻撃するサイトだと報じられている政治知新というサイト。与野党対決のあった沖縄知事選において、野党候補の玉城デニー現知事が大麻を吸引したという疑惑のデマを流したり、二〇一九年の参議院選挙期間中には、激戦区である広島選挙区や秋田選挙区において、落選運動のための有料インターネット
　そして、このサイトを調査すると、運営者のフルネームや住所などが記載されておらず、誰が運営しているのかわからないように構築をされており、また、記事の内容を考察すると、立憲、国民、共産、社民などの野党の役員クラスの議員や激戦区を戦っている議員候補者、そして、自民党の中でも、安倍首相と総裁選で戦われた石破茂議員など、政権との距離が近くないだろうと推察される方が狙い撃ちをされて批判をされている現状があります。
　そこで、まず官房長官に確認を含めて何点か伺いますが、この政治知新というサイトのことは御存じでしょうか。教えてください。
○中谷（一）委員　なぜここまで聞いているかというと、この政治知新というサイトが、広島の選挙区でまさにネガティブな印象を与える
○赤松政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十五年に議員立法により設けられました公職選挙法百四十二条の六でございますけれども、金のかかる選挙につながるおそれのある、選挙運動のための公職の候補者の氏名などを表示した有料インターネット
　また、公職選挙法上は、政治活動は原則自由というふうにされてございまして、御指摘のいわゆる落選運動というのは選挙運動ではなしに政治活動に含まれるということになってございますので、直ちに選挙運動に当たらないわけでございますので、落選運動のための有料インターネット
　ただし、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それが別の候補者の当選を図る目的でなされたものと認められる場合には、当然、選挙運動としての規制がかかることがございますし、また、インターネット
○早稲田委員　湿っているから使えなかったと。なかなか使い勝手が悪いんですね。大変だと思いますけれども、ぜひ……いや、だから、もちろん乾かなかったわけですけれども、今、すぐ乾くものもたくさん、多うございますので、やはりその材料とか、そういうものによって大分違うんだなと思いました。
　とにかく、使いやすいもの、今出てきておりますので、私は、この四百六十六億円、全然、この中の九十億円が契約金だとも聞いておりますけれども、もう本当に二重三重の税金の無駄遣いですから、本当に必要なところに、優先順位をしっかりと考えていただいて、やっていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。
　それで、コロナ対策における子供の支援でございます。
　認可外保育園、それからまた企業主導型、こうしたものは、休園のお願いとか、それから自粛をしている場合に、保護者に保育料を減免してお返ししているところもあるけれども、なかなかそれができない。なぜならば、国から支援が来ないからです。それで、認可の方はこれをやっております。私どもも、これは質問主意書を出させていただきました。そして、企業主導型の方はやっていただけるということになりまして、これは評価をさせていただきます。
　企業主導型の場合は、厚生年金の拠出金がたくさん余っておりますので、それから出すということは当然できるだろうと思いますし、また、認可外についてもこれをやっていただきたい。そうでないと、認可と認可外で、非常に、同じ子供たちが通うところでありますし、そのために保護者が働けないようなことになってはならないわけですから、ぜひそこもやっていただきたいわけですけれども。
　一つ、コロナで税金を着服する保育園が続出、もはや休園ビジネスというような報道が出ております。これは認可保育園なんですね。休んだふりをして休んでいなくて、保育士さんを全員出勤をさせているような、そうしたケースも見受けられるということなんです。
　この詳細についてはお聞きはしませんけれども、こういう認可と、それから、正直に、本当に真面目に認可外をやっていらして、認可に入れなかった御家庭のお子さんを預かっていらっしゃる、そういう認可外もたくさんある。その中で、非常に不公平感が出ている。また、保護者にとっても、企業の事業者にとっても、経営の存続が危ぶまれているところですけれども、少子化担当大臣として、この不公平感、そして、同じ日本の子供たちの育ちを、健やかな育ちを支えるという意味でも、ぜひ公平にこの支援をやっていただきたいと思うわけですけれども、御認識をお尋ねいたします。衛藤大臣、お願いします。
○柚木委員　ということは、今、与党あるいは連立与党公明党の了解が得られているとおっしゃいませんでしたね。
　山口代表はこうもおっしゃっていますよ。いや、定年延長部分は賛成していますから。
　この法案のまさに突然の見直しにつながった大きなネット世論、一千万人を超える、検察庁法に抗議します、強行採決に反対します、こういう声に山口代表は、やはりそういった声を真摯に受けとめなければならないと思いますし、今後、この法案をどうするかについては政治判断、政治判断という言葉を使っていますよ、政治判断していくために参考とすべきと。なおかつ、今後どうあるべきかということについては、いろいろな検討があり得るものと思っておりますと。
　官房長官、政治判断、いろいろな検討、これはどういう意味なんでしょうか。
○柚木委員　私が考え過ぎであることを祈るわけですが、ぜひ最後に、きょうの段階では最後にいたしますが、改めてお尋ねをしておきたいと思います。
　この黒川東京高検検事長、この定年延長は、違法な閣議決定に基づき、かつ後づけで法律を強行して正当化しようとするものだと思いますが、今後の報道も含めて、私は、この黒川検事長、今すぐにでも辞任、若しくは、政府としてやめていただくべく、今後更迭という言葉も必要になるかもしれません、思いますよ。黒川検事長、おやめいただくべきだと私は考えますが、官房長官、現段階でその認識に御賛同いただけませんか。
○森田委員　ありがとうございます。
　新型コロナウイルス関連と、それからあと一般的な指定の状況なんかも含めてお話をいただきましたけれども、大臣にお伺いしたいと思うんですが、今回のコロナウイルス対策と一口に言っても、いろいろな省庁がいろいろな業務をしていただいていると思います。
　もう三カ月、丸々三カ月ぐらいになるんでしょうかね、一番最初のころ、大変だったのは、ダイヤモンド・プリンセスですかね、あの船がまず着いたというあたりからかなり問題としては大きくなって、厚労省が直接対応していただいたり、あるいは税関の職員さんだとか、関連の部署も動き出した。
　あるいは、厚労省でいえば、今、ハローワークの方なんかも一生懸命雇用調整助成金なんかをやってくださっているということで、大分疲れているなという雰囲気を感じたのが、この前、社会保険労務士さんに聞いたら、雇用調整助成金だったと思うんですけれども、書式の一つの、何かエクセルで選択できるようなシートがあるらしいんですけれども、そこに、選択をすると、何か別に赤字にならなくてもいいところが赤字になっちゃうようなところがあったらしくて、それは何なのかなと思ったら、多分、例をつくったときに、赤字にわざわざ何とか太郎とやっておいたのがたまたま普通の書式にも残っちゃっていて、何かそういうふうになっちゃったのかなとかですね。
　多分、今までだったら、何カ月かかけていろいろな決裁をとりながら一つの書式をまとめていたというものが、この緊急事態の中で、いろいろな制約を受けながらも何日間かで仕上げなくちゃいけない、何週間かで上げなくちゃいけないなんということがたくさん出ているんだろうなと思います。
　あとは、十万件を受け付けているという経済産業省、中小企業庁の持続化給付金ですとか、いろいろな部署の方が一生懸命やっていただいているおかげで、今の支援も回っているんだと思いますけれども、やはり一つの省あるいは一つの部署でやっていくということには限界があるんじゃないかなと思っていまして、そういった意味では、ほかの部署だとか、あるいは、場合によっては省庁をまたぎながらもいろいろな応援体制をつくってやっていくだとか、必要な人員、予算を確保していくということも必要なんじゃないかなと思います。
　超過勤務、特に、この新型コロナウイルス対策関連を含めて、どういうふうに政府として職員さんに対して超過勤務のことを考えていくのかというあたりを、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○森田委員　ちょっと今回のコロナウイルスから離れて、今大臣から言葉が出てきたワーク・ライフ・バランスについてのことを含めての話をしたいと思うんですけれども、この前、地元の自治会の役員さんのところを回っていたら、安否確認カードというのを自治会独自でつくったよという、民生児童委員さんだったですかね、民生児童委員さんで、安否確認カードというのは、要するに、何か災害があったときに玄関先に、門先にかけておいて、うちは無事ですよとか、どこどこに避難していますよみたいなものを、カードをつくって、独自のものをつくって、自治会の中の方たちに配って、今それを使い始めたと。
　いや、すごいですねという話をしたら、その方は市役所の元職員さんで、どうもよくよく話を聞くと、防災担当の部署にいたときにトリアージのことにかかわりを持った、トリアージのときに、何色、何色とやって、患者さんというか、けがをした方なんかを振り分ける、そういうカードをつくっていた経験があったので、それを応用して安否確認カードというものにしたんだよなんというお話をされていました。
　私が思うのは、国家公務員を退いた後に、いろいろな形でやはり地域に皆さんが戻っていくわけで、戻ったときに、どうやって地域の方にもう一回違う形で貢献していただくかというのは、非常に国としても、あるいは地域としても大きな問題じゃないかなと思っています。
　そういった意味で、ちょっと超過勤務の話そのものとは全く外れちゃうんですけれども、大臣の方で、国家公務員をされていた方が、その退職後にどういう人生を歩んでいただくことを期待するかというあたりを、ぜひお考えを聞かせていただきたいと思います。
 〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○浦野委員　いろいろ通達は恐らく各都道府県、市町村にしていただいているということだと思うんですけれども、これが、じゃ、実際に運営をしておられる方々に隅々まで届いているかと言われると、皆さんもそこまで確認することもできないでしょうけれども、実際は届いていなかったり、自治体が知らなかったりとか、こういうことがあるんです。故意じゃないとは思うんですけれども、出ている通達、通知を、そんなのは知りませんという自治体もあるんですよ、実際は。
　だから、これに関しては多分ないとは思いますけれども、今回、こういう事態というのは初めての出来事で、皆さん、本当に対応に苦慮されているし、再開となったときも、じゃ、どこまで自分たちはやっていいのかという、非常に、自分らで判断、例えば保育園なんかでも市町村と話をして、でも、最終的には園さんの判断なんですよみたいなことを自治体に言われるわけですよ。でも、それはそうかもしれないけれども、やはりある程度のそういう具体的なスケジュール、そういったものをしっかりと国が今回示してあげることによって、みんなしっかりとした対応ができていくと思いますので、ぜひこれからもそういう点は気をつけていただいて、やっていただけたらと思います。
　以上で質問を終わります。
 ――――◇―――――
○松本委員長　次に、内閣提出、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。衛藤国務大臣。
 ―――――――――――――
　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○松本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十三分散会