○石橋参考人　石橋です。よろしくお願いいたします。
　私は、国会事故調のワーキンググループの一、事故調査ワーキンググループでありますけれども、ここで田中三彦参考人と一緒に共同議長を務めておりました。
　本日は、事故調の報告書を踏まえまして、これからの日本の原子力発電所の安全性につきまして、私の個人的意見の一端を述べさせていただきたいと思います。
　今後の原子力発電所の運転につきましては、ほとんど全ての方が、安全性をしっかり確認してという趣旨のことをおっしゃいます。
　しかしながら、私は地震の研究をしている者なんですけれども、地震、津波、火山列島であります日本におきましては、原発の安全性を確実に確認するということは、残念ながら不可能だと思っております。なぜならば、現在の科学をもってしては、いつ、どこで、どのような地震が起こるか、それによって、ある原発がどのような地震の揺れ、あるいは津波に襲われるかということを確実に予測することは不可能だからであります。これは、火山噴火についても同様であります。
　ですから、必要に迫られて原子力発電所を運転するのであれば、気休め的にその安全性を確認したというのではなくて、万々が一大変なことが起こるかもしれないけれども、必要だから今動かしましょうということを国民全員が納得して合意するということが基本である、肝要であると思っております。
　ですけれども、もちろん、できる限りの安全対策はするわけでありますが、要するに、人事を尽くして天命を待つという覚悟を持つことが根本的に重要であろうと思っております。
　それで、その人事を尽くすというのが具体的にどういうことかといいますと、私は、ＩＡＥＡ、国際原子力機関が言っております深層防護、ディフェンス・イン・デプスということを本気で徹底的に行うことだと思っております。
　この深層防護のことは、先ほど野村主査からもちょっと言及がありましたけれども、国会事故調の報告書や参考資料にも出ております。御承知のことかと思いますけれども、要するに、原子力施設の安全対策を多段階で設定するという考え方でありまして、ＩＡＥＡは五段階、五層の防護ということを考えております。
　簡単に申しますと、第一層が、安全を重視した余裕のある設計と高品質の建設、運転。それから第二層が、施設の監視、制御、保護のシステムをきちんとする。第三層が、想定事故を起こさず、それが過酷事故に進展しないための工学的安全設備と事故の対応手順をしっかりする。第四層が、過酷事故が起きてしまったときの対策。以上は原子力施設の中の対策ですけれども、第五層として、原子力施設の外側で、万一放射性物質が外部環境に放出されてしまった場合の施設外での緊急時対応をきちんとしておくということであります。
　国会事故調の報告書は、福島原発事故までは、先ほど野村元主査からもちょっと言及があったように、日本では第三層までしか対応してこなかった、旧原子力安全委員会もこのことを承知していながら黙認してきたということを指摘しております。
　この深層防護で非常に重要なことは、二つの原則、すなわち階層間の独立と前段否定の論理ということであります。
　階層間の独立といいますのは、深層防護の各段階で、前後の階層に依存することなく、それぞれの階層で独立に最善の安全対策を尽くすということです。
　それから、二番目の前段否定の論理というのは、各階層は自分の一つ前の階層の防護対策が破られることをあえて仮定して防護対策を講じるということです。
　例えば、第五層の発電所外の防災対策が一例であります。原発施設内では第四層まで完全に安全だと断定できることを目指して努力するわけでありますけれども、一方で、施設の外では、第五層として、常に万一を想定して原子力災害に備えた準備をするということ、それによってこそ、万一の放射線の放出によっても公衆の健康障害を回避することができるということになります。
　ですから、この二つの原則が徹底されなければ、深層防護はいざというときに役に立たないということになります。
　以上のことは、国民の生命、健康、安全で安心な暮らしを守るという観点から、どなたも異論のないことであろうと思います。
　さて、そういう観点で、現在、原子力規制委員会がやっていることを見るとどうかといいますと、私は、残念ながら現在のところはまだ極めて不十分であると思っております。
　主なことだけかいつまんで申しますと、まず第一層で、日本の場合は万全の耐震、耐津波の設計をする。つまり、地震や津波に対する原子力発電所のいわば基礎体力を万全にするということが非常に重要なわけでありますけれども、現在審議中の新規制基準の地震・津波編というのは、この点がまだ大変不十分だと思います。特に、耐震設計の基準地震動、つまり設計の基準とする地震の強い揺れに関する想定が甘くなってしまうことを許すような点が残っている。旧耐震設計審査指針、あるいはその後二〇〇六年に改定された新耐震設計審査指針で非常に不十分だったわけですけれども、それの抜本的な改善ということがまだ行われていない。それから、地震、津波以外にも、安全設計全般に関してもいろいろまだ問題があるようであります。
　それから、第四層に関する新規制基準、つまり過酷事故に対する新規制基準、これにおきましては、過酷事故対策で非常に重要な特定安全施設というものがありますけれども、例えば、第二中央制御室というようなものを原子炉から百メートルぐらい離したところにつくる、あるいは恒常的なポンプや何かをつくるということもあります。それから、特定安全施設以外に、例えばＰＷＲ、加圧水型原子炉のフィルターつきベントを設置する。こういうような大事なことが、五年間は猶予するという方針だそうです。まだ完全に決定されたものではないみたいですけれども、そういうことになるようである。これは、私としては、とんでもないことだと思います。つまり、深層防護の第四層がない、大穴があくということになるわけです。
　それからさらに、原発から半径三十キロ圏の自治体の事故発生時の対策という問題がありますけれども、これが現在かなりおくれているそうで、つまり第五層がないということを意味します。そもそも三十キロ圏だけでいいかという根本的な問題もあるわけですけれども、福島事故を教訓とすれば、大変不十分だと思います。
　将来、例えば、冬の北西の季節風が非常に強くて、関ケ原から名古屋まで大雪が降っているようなときに、敦賀湾—伊勢湾構造線というようなところでマグニチュード八クラスの内陸巨大地震、一八九一年の濃尾地震のようなものですけれども、そういうものが起こって伊勢湾から若狭湾まで震源断層が突き抜ける、それによって美浜であるとか敦賀であるとかの原発で大事故が起こってしまうというようなことが起こった場合には、これはもう、私は二〇〇五年二月の第百六十二回国会の衆議院予算委員会公聴会でも説明させていただきましたけれども、原発震災というようなことが起こってしまって、中京圏、それから場合によっては関西圏、首都圏、そういうところでも、十分な原子力防災対策を事前に決めておかなければ大混乱に陥るということもあり得ると思います。
　そういうことで、この第五層が非常に重要なんですけれども、現在はないに等しいということであります。
　ですから、日本の原発の深層防護というのは現時点ではまだ依然として大変不十分であって、到底世界最高水準の原子力安全対策が整っているとは言えない。すなわち、人事を尽くしているとは言いがたいわけです。
　当委員会におかれましては、こういう現状を十分御認識くださって、今後審議に当たっていただければ幸いだと思います。
　以上です。