○水島参考人　水島でございます。
　私は現在、法政大学でテレビ報道論などを教えている人間ですけれども、二年ほど前までは日本テレビにおりまして、ドキュメンタリーの制作、あるいはテレビニュースの記者をやっておりました。さらにその十数年前になりますと、札幌テレビという地方局でやはり記者あるいはドキュメンタリーの制作をやっていたり、あるいは海外特派員として外から、ＢＢＣであるとか海外の放送局の報道のありようなどを眺めてきました。
　そして現在は、大学の教員をしながら、テレビ報道に物申すという形で、ヤフーニュースなどで、今の報道はちょっとまずいんじゃないかというようなことを時折発信しておりまして、最近ですと、日本テレビのドラマ「明日、ママがいない」の第一回放送が、子供、特に児童虐待を受けた子供に対する加害性があるんじゃないかというような議論を巻き起こして、つい数日前も、虐待防止学会などと一緒にシンポジウムを開いたりというようなことをやっている人間です。
　ですから、今回の法改正そのものについて子細に詳しいわけではありません。ただ、自分の経験から、今地方局がこうなっている、あるいはＮＨＫの報道の中がこうなっているに違いないというような見解は持っておりますので、皆様の議論のお役に立てればと思って、本日、参りました。
　若干インターネットもやっているものですから、現在、ここでの議論がどういうふうに一般的に捉えられているかなども、最初にちょっと触れさせていただきたいと思うんです。
　二年ほど前に大学教員になって私はびっくりしたのは、今の若者は新聞は見ないだろうと思っていたんですね、当然読まないんです、授業で、あのニュース見たと言っても全然わからない、あの報道を見た、記事を読んだと言っても反応はないんですが、実はテレビも見ないんですね。テレビのニュース、ましてやドキュメンタリーなんかほとんど見ていない。話題になったバラエティーは見るけれども、それもユーチューブで見るとか、そういう感じなんです。
　つまり、何を言いたいかというと、ここでの議論が、皆さんが熱心に議論をしたり、あるいは、私はＯＢですけれども、我々のようなテレビ制作者が一生懸命番組をつくっても、実は今の若者には届いていない。若者はこっち側にいるんです。ネット、ほとんどヤフーニュースだとかそういったもので情報を得ていろいろな判断をしている。そういう状況にあるということを大づかみで把握していただければというふうに思います。
　彼らはやはりネットの言説というか、先生、テレビ時代に何をあおってきたのとか言うんですね。テレビってあおるものなんですかと逆に聞き返すと、そうじゃないんですかみたいな、非常に根本的な議論になってしまうというか、非常に悲しいことなんですけれども、つまり、真っ当なジャーナリズムだと思って制作者だとか報道記者は頑張って日々伝えているわけですが、それが、全く見ていない、届いていなければ、ほとんど意味がないに近いわけです、彼らに対しては。
　つまり、そういったことを考えていくと、放送法改正の議論も、彼らに、次の世代にいかに届かせるかということも、一つの視点としては大事ではないかというふうに考えております。
　特に、言うまでもありませんけれども、真っ当なジャーナリズムというのは民主主義の基本にあるわけですし、国民の知る権利のベースにもなってくるということですね。これは与党、野党を問わず、国会で皆さんが一生懸命議論をしても、それが国民に届かないとなってしまうと、日本人の頭の中がどんどんメルトダウンしてしまうという、そんな時代が来ているのではないかというふうな基本認識を私自身は持っております。
　今回の議論、放送政策に関する調査研究会などの議論も見ていると、しょせんこの業界の延命措置をどうするかというような業界内部の議論に終始している嫌いが、まあ、そればかりとは申しません、もちろん先生方が一生懸命やっていらっしゃるのは承知しているところでございますけれども、ややそういう部分があって、むしろ、ジャーナリズムとしてどういうものを伝えていかなきゃいけないのかということや、国民の知る権利にどう応えていくのかというような、もっと大づかみのところを考えていくべきではないかというふうに感じております。
　その中で、私自身大事だなと思っているのは、やはり放送局というのは、地域ごとに免許をもらって、地域の文化、地域の人たちの知る権利に資する、あるいは地域の問題を全国に発信していく、そういう機能をどう守っていくかという視点ではないかというふうに感じております。
　その上で、大事なこととしては、やはり仕組みの議論がかなり多いわけですけれども、原則をどう徹底させるかということの議論が、特にＮＨＫの会長問題なんかの議論に関しても、あるのではないかというふうに思っております。
　言うまでもありませんが、放送法第一条第二項には、「放送による表現の自由を確保すること。」というようなこと、あるいは第三項には、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」という大原則が掲げられているわけでございますけれども、そういった問題に照らして、今般の放送法改正がどのような影響があるのかという議論をぜひ進めていただければと思います。
　特に、ＮＨＫ会長問題については、この場でもかなり議論になっていることは承知しておりますので特に触れませんが、ただ、むしろ制度よりも中身の問題、中身というかルールの問題ですね、原則。経営と編集との分離というのはどうあるべきかということ、あるいは、制作者の内部的な自由というのはどうあるべきかという議論をもっと深めていく必要があるのではないか。そうでないと、どうしても属人的な話に終始してしまって、かなり発展性がないなという気がいたします。
　一つは、今回の放送法改正においては、国際放送というのも一つのポイントになっておりますが、私自身、海外にいた時代に、イギリスのＢＢＣのワールドサービスをあちこちで見てきたわけですね。イラク戦争であるとかアフガンの戦争であるとか湾岸戦争の折に、やはりＢＢＣというのは各国が注目している放送局で、アメリカのメディアも、あるいは地元のメディアも見ている。
　それはどうしてかというと、やはり戦争のときに、加害、加害というか参加している、イギリスが参加しているときに、従軍取材のリポートもあるわけですが、他方で、攻撃される側のイラク国民の取材もＢＢＣはやっていたり、その辺のバランスが非常に世界的に信頼されているということがあるのではないかというふうに私自身は感じております。
　日本においても、そうした国際放送、仮にＮＨＫワールドがそういった信頼をかち得るためには、やはりそういったバランスのいい中身の担保といいますか確保をかなりしていった上で、歴史を積んでいって初めてそうなるのではないかという気がいたします。
　ＮＨＫについて言うと、私、現在は、テレビ報道に物申すというふうに申し上げましたけれども、今の会長が赴任する前から、かなりそんたくが始まっているんですね。つまり、会長がこうしろと言って命令して、何か放送が影響を受けるということではなくて、私も、民放ですけれども組織にいた人間ですのでわかるんですが、何となくそうしないとまずいよねという空気でみんな変えていっちゃうんですね、放送というのは。
　そのそんたくが、明らかにＮＨＫの場合は、例えばニュースウオッチ９なんかで、卑近な例で言えば、昨年の天皇誕生日での天皇陛下の日本国憲法への言及をあえてカットするとか、そういった不自然な報道があったり、あるいは参議院選の公示二日前に、サミットでの日米の非公式会議があったという映像をあえて入れてくるタイミングの不自然さとか、あるいは特定秘密保護法案の与党合意を、ホット炭酸という特集の後でごくわずかだけ触れるとか、いろいろな不自然さが目立つようになってきました。これは、ずっとニュースを見ていた人間として感じるところであります。
　これは、ひょっとすると政権党の方々にはちょっと不愉快に思われるかもしれませんけれども、逆のケースもあるわけですね。つまり、これがまた政権交代になると全く逆のことがその都度ＮＨＫで繰り広げられると、やはり国民にとってはまずい放送だろう。つまり、政治の影響を受けない形で公正な報道が行われるというのが本来あるべき姿だと思うんですけれども、そういった点が、現在、私自身が日々ニュースをチェックする中で痛感しているところであります。
　特に国際放送については、ＮＨＫの内部の話をさりげなく聞くと、もっと日本が誇るべき国だということをアピールするような報道をしろ、それは当然だと思うんです、そういう放送があってもいいと思うんですが、他方で、他国に対して非常に非寛容なことをおっしゃっているようなことも耳にします。
　やはり、会長御自身が、例えば消費税のアップのニュースのときに市民のインタビューを入れる必要があるのかないのかというような小さなことに口出しをし出すと、現場は萎縮して、先ほどのそんたくをどんどんするようになってしまう。これは本当に国民にとってもよろしくないことなものですから、そのことはやはり、どういう仕組みがベストなのかということを委員会等で議論していただければというふうに思っています。
　もう一つは、ＮＨＫのインターネット活用業務の拡大について、方向性としては、私自身、間違っていないというふうに感じるわけですね。ただ、先ほど申しましたように、今の若い人たちが、ネットの方を見てテレビを見ていない。ネットの方には、例えば先ほど大谷参考人がおっしゃったようなＮＨＫスペシャルとか、すばらしい報道の蓄積があるにもかかわらず、それを、有料じゃないと見せられないとか、あるいは同時にそれが見せられないとか、いろいろな制約があるために、なかなか、若い人たちの教育であるとか、あるいは彼らが情報を得るところに役に立っていないという現状があります。
　インターネットというツールが今拡大する中で、それをどう使っていくかというか、むしろ放送は、通信、放送という、送り方について議論をしていますけれども、既にインターネットというツールで中身はじゃんじゃん出ちゃう時代に入っているので、送り方にこだわっていることがもうかなり時代おくれで、そこをやっている限り、どんどん、みんなはこっちを見ているのにこっちの議論ばかりしているみたいな、そういう現象が続いていくのではないかというふうに私は危惧をしているところです。
　ですから、この点については、同時配信も含めて、どんどんＮＨＫが先鞭を切り、あるいは民放も参入していって、早くこちらのジャーナリズムとして国民に発信する、あるいは知らせるツールを広げていくということは大事だと思います。
　そうなっていくと、では、地方ローカルは困るじゃないかという議論があるのも承知はしておりますけれども、一方で、よくよく話を聞いていくと、地方民放の経営者の中にも、もうそういう時代だ、それをやって、地域からも発信できるという地域の発信の、例えばキー局がやる放送の中に地域枠を設けるとか、そういう形で十分手当てがつくはずだ、むしろネットに乗りおくれていること自体がやはり時代にそぐわないというようなことではないかというふうにおっしゃる方もいるのは事実で、そういう話も私は聞いております。
　他方で、民放のいわゆる認定持ち株会社であるとか、あるいは隣接する県域で同じ放送をするというような地域の枠を取っ払う形の規制緩和については、私自身は、やはり本末転倒であるというふうに考えております。
　というのは、私、現在、テレビのギャラクシー賞の選奨委員というのもやっているんですが、やはり地域から出てくる番組というのはすばらしいものが多いわけです。本当に日本のジャーナリズムとは、地域の本当の山奥の過疎地でこんな日常があるというようなところに、今、日本の社会はこうなっているのかというようなことを感じさせるものがあるんですけれども、そうしたものがなかなかネットには上ってこないという問題もあります。
　結局、今、例えば民放というのはどうなっているかということをごく簡単に御説明しますと、現時点においても、キー局から社長あるいは副社長なんかが地方局に天下るというか、そういう傾向がかなり促進されています。
　その結果、どうなっているかというと、地域発で朝の時間帯に地域情報番組をやっていたのが、非効率的だからやめちゃおうと言って新しい社長さんがやめるとか、そういうことが続いていて、何かこう金太郎あめみたいに、東京のニュースを受けていればいいんだというような、そういう放送局も出始めている。このことは、地域の多様性ということを守っていく放送法のあり方から考えると、逆の現象が起きているわけで、それを規制緩和していくということになりますと、ますますそういったことへの歯どめがきかなくなってしまう、そういう問題があります。
　やはり、地域の放送、あるいは情報の寡占化をどうやって防いで、放送の多様性をどう守っていくかということは、この総務委員会でぜひ議論をしていただいて、守っていただくべきことだろうというふうに思っています。
　私自身は、やはりテレビやラジオというのは公共の財産だと思っています。そのつもりで制作者はつくっておるわけですね。ジャーナリズム、あるいは地域にある問題を、こういうものだというふうに世に問う。それをぜひ広い形で、例えば我々のような大学教員がすぐアクセスできるような形で、無料で見られるとか、あるいはそれを守っていく、制作体制を守っていくような、そういうあり方を、ぜひ放送局の体制の中で今後も維持していただきたいというふうに考えております。
　雑駁ではありますが、私自身の意見陳述は以上でございます。どうもありがとうございました。