○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表し、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案に関し、総理並びに厚生労働大臣に質問します。
　まず、今日の雇用失業情勢についてです。
　本年一月の完全失業率は、五カ月連続で増加し、四・九％、三百十七万人となり、昨年の年間失業率四・七％、三百万人を超えています。さらに、今後五％を超えるとの懸念も出されており、まさに、日本の歴史上かつてない、極めて深刻な事態となっています。
　総理、あなたは、このような深刻な雇用失業状況を生み出した政府の責任についてどう考えているのですか。答弁を求めます。
　今、我が国の大企業、大銀行では、企業の合併、分割等をてこに、人減らしが吹き荒れています。大企業のリストラ計画を見ると、日産自動車の二万一千人、三菱自動車の九千五百人、最も企業利益を上げているＮＴＴでさえ二万七千五百人です。こうした人減らし合理化に加え、正規社員が大量に不安定雇用労働者に置きかえられています。その結果、今日、我が国では、パート労働者は一千万人をはるかに超え、派遣労働者も百万人を超えるに至っています。膨大な失業予備軍が生まれていると言わざるを得ません。
　こうした大企業のリストラ、人減らし合理化に対し、政府は、産業再生法や会社分割法などを制定し、これを支援、推進してきたのではありませんか。これが今日の深刻な雇用失業情勢を招いた根本的原因ではありませんか。答弁を求めます。
　今日、長期の不況にあえぐ国民の最大の要求は、失業の防止、雇用の安定、そして拡大にあります。
　ところが、総理、あなたは、昨年十二月二十六日の記者会見で、今日の高失業率はやむを得ないと述べ、さらに、今国会の冒頭、施政方針演説では、「雇用システム改革については、円滑な労働移動を実現し、」と述べるだけで、その言動からは、今日の深刻な雇用情勢を打開する熱意も姿勢も全く感じられませんでした。
　総理の言う円滑な労働移動の実現で、今日の深刻な失業を減らし、雇用を安定させ、さらに雇用を拡大することができると本当に考えているのですか。新しい雇用創出の具体策もない流動化政策では、失業者がますますふえてしまうのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　今、国のやるべき雇用対策の基本は三つであります。
　その第一は、リストラや解雇を規制するルールを確立して、雇用の安定を図ることであります。
　今日の失業の最大の原因は、企業の身勝手なリストラ、人減らしにあります。全労連の調査では、この九六年から九八年の三年間だけで三百七十六万人の雇用の削減が行われました。その多くが、解雇権の乱用や退職の強要などによるものです。
　今、政府に求められているのは、整理解雇の四要件や、転籍、出向の本人同意など、判例法理を国の法律として制度化することではありませんか。坂口厚生労働大臣の答弁を求めます。
　第二は、悪質な企業犯罪であるサービス残業を根絶して、雇用をふやすことであります。
　ＥＵでは、労働時間に関する指令が出され、本格的に労働時間短縮と雇用の拡大が進んでいます。昨年二月に週三十五時間労働制を施行したフランスでは、大量の新規雇用が生まれ、この一年間で失業者が百万人も減っているのです。今こそ、残業時間の上限を法的に規制するとともに、明白な労働基準法違反であるサービス残業根絶が急務なのではないですか。
　昨年十一月末の中央労働基準審議会で、サービス残業の解消、とりわけ、仕事の始業時間、終業時間の把握と管理を企業に厳密にさせるよう厚生労働大臣に対して建議がなされました。そのための通達が近く出るとお聞きしておりますが、サービス残業の解消を本当に実現できるか否かのかぎは、企業による就業時間管理が正確に行われるかどうかを労働者がチェックできる仕組みをつくることであると考えます。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　第三は、国と自治体の責任で雇用の創出を図ることであります。
　日本の失業者の生活保障は、雇用保険以外にはありません。給付期間が過ぎて生活の糧を失った失業者など、失業保険を受給できない失業者は二百万人を超えているのです。不況の長期化ですぐには雇用改善が見込めないもとで、国自身の雇用対策が求められているのではありませんか。
　長野県では、新しい知事のもとで、荒廃した公有林の造林など、環境整備と担い手づくりを結びつけた県独自の対策を進め、この分野だけでも、臨時的雇用を含め二千人を超える雇用をつくり出そうとしております。
　政府としても、国民生活に不可欠な教育、保育、介護、医療、防災、環境保全などの分野で、人手不足の解消を図るために、速やかに公的雇用の創出をすべきではありませんか。
　ところが、政府は、行革リストラの名のもとに、国家公務員総数の二五％削減を目指すとしています。これでは、ますます雇用情勢を悪化させるばかりではないですか。総理の答弁を求めます。
　また、現在実施されている緊急地域雇用特別交付金事業を今年度で終わらせるのでなく、継続し、予算も大幅増額すべきではありませんか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　次に、青年の雇用対策についてお聞きします。
　現状はまことに深刻であります。二十五歳までの青年の完全失業率は九％、総数で七十万人を超えています。本年四月には、未就職学生が加わり、さらに悪化すると見られています。女子学生に対する就職差別問題も解決されておりません。現在働いている青年労働者も、五人に一人、百五十万人が、フリーターと言われる身分保障のない不安定労働を余儀なくされているのです。
　二十一世紀の日本を背負う青年たちが働きたいのに働けない社会とは、一体どういう社会でしょうか。青年の雇用対策は、日本の将来を左右する重大問題であり、放置できない緊急最重要の政治課題ではありませんか。
　ＥＵ諸国では、本格的な青年の雇用対策を進めています。イギリスでは、五十五万人の若年失業者が若年者のためのニューディール政策に登録され、二十五万人の就労が実現しています。同じようにフランスでは、昨年、若年者雇用促進計画で、二十九万人の雇用が創出されました。さらにドイツでは、若年失業者削減のための緊急プログラムで、二十七万人の青年が登録され、十万人の就労が実現しています。
　このようなＥＵ諸国に学び、我が国でも本格的な青年雇用対策に踏み出すべきです。それができないような政府では青年に希望を与えることはできないと考えますが、総理の答弁を求めます。
　次に、雇用対策法等の改正案についてお聞きします。
　現行の雇用対策法は、第一条で、雇用対策の目的を「完全雇用の達成」に置いています。ところが、今回の改正法案では、新たに第三条が追加され、雇用対策の基本的理念として、「円滑な再就職の促進」が盛り込まれました。本改正法案は、特定不況業種臨時措置法や高年齢者雇用安定法にあった、企業の人減らし合理化、再就職支援活動に対する国からの財政措置を拡大、一般化するものです。
　現に、大企業、大銀行が大規模な人減らし、リストラを進めているもとで、それを規制することなしに、再就職の促進のかけ声のもと、雇用の流動化だけを促進すれば、結果として、失業者を減らすどころか、逆に、増大させることになってしまうのではありませんか。法の目的にある「完全雇用の達成」など、言葉だけのものになってしまうのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　日経連は、九五年、新時代の日本的経営のあり方を発表し、労働力の流動化の名のもとに大リストラ、人減らし合理化を推し進めてきました。今回の改正法案は、このような財界のリストラ推進を、法制度の面から、財政の面から後押しするためのものではありませんか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　政府は、本改正法に、募集や採用について、年齢によって差別してはならないとの努力義務規定を置き、これを改正の目玉にしています。年齢による雇用差別があってはならないことは当然のことであります。しかし、現状は、政府の外郭団体の労働研究機構の調査でも、募集年齢の上限は全業種平均で三十七・三歳となっています。要するに、四十歳以上は募集も採用もほとんどないのが現実なのです。このような状況のもとで、単なる努力義務規定で、中高年労働者の再就職を促進する実効性が上がるとお考えですか。厚生労働大臣にお聞きします。
　二十一世紀の日本社会は、高齢化が一層進んでいきます。高齢者雇用の現状も極めて深刻です。これを打開し、高齢者の雇用を促進していくためには、アメリカの年齢差別禁止法にあるように、募集、採用における年齢の差別を許さない、実効ある措置をとるべきではありませんか。坂口厚生労働大臣の答弁を求めます。
　今日の我が国の深刻な雇用失業問題を本当に打開するためには、これまで政府がとってきた、大企業、大銀行の人減らし合理化への追随と支援の姿勢を根本的に転換し、大企業の身勝手な解雇を規制し、労働時間短縮とサービス残業の根絶による雇用の拡大、公的雇用の創出が急務です。日本共産党は、そのために全力を尽くす決意です。
　最後に、政権を担当する資格も能力もない森内閣には、雇用失業問題でも、国民の期待にこたえられないことは明らかです。速やかな退陣を求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕