maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。
　世銀は様々な統計を取りまとめております。その統計を作成するに当たってのデータといいますか、一次資料でございますけれども、やはり基本はその統計の対象となる国の当局といいますか、そういうものに出していただいたデータ、これが基本であると思います。
　ただ、様々な理由により、それが不十分なケースもあると思います。その場合には、世銀自らが調査を実施したり、あるいは、他の国際機関でございますが、ＩＭＦ、国連、こういった他の国際機関のデータを依拠したり、場合によってはＮＧＯ、民間が様々なデータを持っている場合もございますので、そういった他のありとあらゆるデータを駆使してなるべくその支援対象国の実情を把握する、そういった努力をしているというふうに理解しております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　そうしたら、今回のそのユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか債務、この国はこれだけの債務があって、返済可能とか不能とかそういう判断もされるんだと思いますけれども、そういうデータも世銀あるいは政府にない場合はほかの機関が作っているデータを使うということもあり得るということでしょうか。
○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。
　債務の関係について申し上げますと、世界銀行は、融資先に対しては基本的にその融資先国が保有している、借入れデータと申しますが、そういうものは常に入手する、そういう形を取っております。ただ、貧しい国でございますので、データの整備等が不十分な場合もありますので、それで、先ほど委員の御指摘もありましたやはりその債務データの正確性、これを担保していくということが大変重要だと思っております。
　それで、これ、日本が主導いたしまして世銀と協力してやっておりますのがその債権債務データの突合という作業でございまして、これは、債務国だけに依拠するのではなく、債権債務関係でございますので、債権国の方からも同じデータを出していただいて、それを突合する形でなるべく正確に債務国の借入れデータを把握すると、そういった取組を行っておりますし、途上国の借入状況を把握するに当たっては大変重要な取組だというふうに考えております。
○浅田均君　そうしたら、時間ですので最後の質問にしたいと思うんですけれども、例えばユニバーサル・ヘルス・カバレッジなんかをその対象にするという場合に、何かワクチン接種率とか乳幼児の死亡率とか、そういうところが判断基準になるかと思うんですけれども、そういうデータも世銀で集められるんですか。
○政府参考人（土谷晃浩君）　世界銀行も熱心にＵＨＣのお話は取り組んでございますが、そうしたまさに保健分野の基礎的データになりますと、かなりの程度ＷＨＯと連携しながら、必要なデータをいただきながら、効果的な支援になるように作業しているところというふうに理解しております。
○浅田均君　時間になりましたので終わりますけれども、ほとんど通告とは違う質問ばっかりしたのに御親切、丁寧に答弁していただきました国際局長にお礼申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
　本日は、国際開発協会、ＩＤＡ、また米州投資公社、ＩＩＣについて、やはり国民にとってはなかなかなじみがないという領域になりますので、国民の知る機会というふうに捉えまして私の質問をさせていただければというふうに思います。
　まず初めに、国際開発金融機関において求められる日本の役割というところをお伺いできればと思いますが。
　開発金融機関、ＭＤＢｓについて伺っていきますけれども、途上国の貧困削減や持続的な経済社会的発展を金融支援、また技術支援、知的貢献、これを通じて総合的に支援する国際機関の総称というのがＭＤＢｓということです。この一つに世界銀行グループがあって、その世界銀行グループの中にＩＤＡがあるというふうに承知をしています。また、ＭＤＢｓには、世界銀行グループのほかにアジア、また米州、こうした四つの地域の開発金融機関があって、米州開発銀行グループの中にＩＩＣがあるというふうに承知しています。
　このＭＤＢｓ、この構成が一見して分かりづらく、それぞれの機関がどのような使命を持って、またどのような支援を行っているか、これは少し複雑に感じておりますので、この点について御説明いただくというところと、世界銀行グループ及び各地域の開発金融機関の特徴、御説明お願いします。
　また、ＩＤＡは、所得水準が低い、特に低い途上国における債務救済のために経済力がある我が国が貢献するのは意味があるというふうに言えます。一方で、ＩＩＣ、米州地域内の開発途上国の経済開発の促進に資するための民間企業への出融資、これを目的とするのであれば、我が国が支援する必要性がどこにあるのかというところをなかなか見出しづらいところもありますので、日本に求められる役割について、全部大臣から御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今説明も、委員からもお話がありましたように、国際開発金融機関は途上国の開発支援という共通の使命を有しております。大きく言うと、世界全体を支援対象とする世界銀行グループという一つの固まりと、アジア開発銀行、米州開発銀行などそれぞれの地域を支援対象とする地域開発金融機関、こうした二つのグループに分けるという見方があると思います。
　また、支援対象ということで分類してみますと、いわゆる政府部門か民間部門かという切り口で考えますと、今回の法改正を行う世界銀行グループ、低所得国に対して超長期、低利の融資や贈与を行うＩＤＡは、加盟する低所得国の行政部門を対象に超長期、低利の融資や贈与を行う機関でありまして、同じく今回の法改正をお願いしております米州開発銀行グループに属する中南米カリブ地域の民間企業への出融資を行う米州投資公社、ＩＩＣは、中南米カリブ地域の民間企業への出融資を行う機関と、こういうふうな分類の仕方もあると思っております。
　こうした国際開発金融機関に対して日本が主要ドナーとして支援を行うことを通じて、また、日本による二国間支援、これと効果的に組み合わせることで、途上国が直面する様々な課題の解決に努め、国際社会で日本が果たすべき役割を担っていくということでございます。
　特に、ＩＩＣの支援について御質問がございました。中南米カリブ地域、確かに日本から遠いところではありますけれども、消費需要の拡大が見込まれる有望な市場、また、銅やリチウムといった重要鉱物資源にも恵まれているという意味において、我が国にとっても大事な地域だと考えております。また、この地域の民間セクターへの支援を通じて民間主導の経済成長を支えるとともに、日系企業の進出を後押しをすると、こういう意義もあるものと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。御丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。
　今回、ＩＤＡ、またＩＩＣ、この出資の仕組み、追加出資の意義や効果についてこの後も質問をさせていただこうと思っているんですけれども、現在、日本では、我が国においては、米を始めとするまた物価高、またガソリン代等のエネルギーの価格高騰等の影響によって国民生活は決して余裕があるというふうには言えない状況にあるというところもあります。こうした中での国際機関に五千億円近くの追加出資を行うということに国民感情として疑問を抱く方もいらっしゃるということは事実かなというふうに思っています。
　そうした中で、ＩＤＡ、ＩＩＣへのこの出資を行う意義について伺えればというふうに思いますが、これまでＩＤＡ、ＩＩＣに対する貢献額の実績、その貢献額に決したプロセスを御説明いただきたいというところと、その上で、ＩＤＡ、ＩＩＣへの追加出資、どのようなプロセスを得て決定されるのか、どのようにして日本の負担割合が決まるのか。先ほど御説明いただいている部分もございますけれども、その仕組みについて分かりやすく御説明伺えればというふうに思います。
○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。
　ＩＤＡは通常三年ごとに増資を実施しておりまして、日本はその創設時からの加盟国として、これまで累積で五・八兆円の出資を行ってきています。
　ＩＤＡ増資に対する貢献額の決定プロセスについてですが、今回の第二十一次増資を例に御説明しますと、まず、ドナー国と支援対象国の代表が参加し、ＩＤＡの政策面、資金面の議論を行う増資会合を二〇二四年の十二月の最終会合に至るまでの九か月の間に五回開催し、最終的な決定に至ったところであります。
　前回増資の成果に対する評価も踏まえ、まずは次の増資期間に取り組むＩＤＡの方向性や重点政策を中心に議論を行い、一定の合意形成をいたしました。その後、資金面の議論を本格化させまして、重点政策の実施に必要となる資金規模と、そのうちドナー国に追加貢献を求める目標規模について合意を形成しました。
　この間には、ＮＧＯを始めとする多様なステークホルダー、これらからも意見を反映する機会も設けております。
　その上でですが、最終会合において、日本として重点政策に日本の優先課題が反映されたことなどを踏まえまして、ドナーに求める目標貢献規模のうち一〇・五％に相当する貢献額を表明したところであります。
　一方、ＩＩＣについてですが、これは定期的な増資による資金の補充を必要とするＩＤＡとは異なっていまして、一九八六年の設立以来これまで二回の増資を実施し、日本は累積で約一億ドルの出資を行ってきました。
　今回の第三次増資については、最終的な合意に至るまでの間、二〇二三年五月より、日本も参画する理事会等の場において十一回の議論が行われました。
　こうした場での議論を通じ、まず、中南米カリブ地域において民間に膨大な開発資金ニーズが存在することが確認されました。その上で、この資金需要にＩＩＣが応え、民間資金の動員を図るため、新たなビジネスモデルをＩＩＣに導入するとともに、これを実行するために必要となる増資の規模と、この増資を各国の既存の貢献シェアに沿って行う、比例増資方式と呼んでおりますが、これで行うことが合意され、日本については日本の既存の貢献シェアである三・六七％分の貢献を行うことになりました。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　財政大臣にも質問用意していましたので、また、今回、国際機関に追加出資行いますけれども、どのような形で日本の国益につながるのかというところ、追加出資を行う意義、効果について伺えればというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、主要ドナーとして貢献を行うことで、途上国が直面する諸課題の解決に努め、国際社会で果たすべき役割を担うと、その役割を果たしていくということであります。
　所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であるＩＤＡへの今回の支援では、国際保健や防災など日本が重視する開発課題をその重点政策に据えることで国際的に推進をしていくということ、また、ＩＤＡへの貢献を通じ、世界銀行グループ内での日本の存在感を高めることができる、こういった意義もあると考えております。
　また、ＩＩＣへの今回の支援は、これ先ほど申し上げましたけれども、消費需要の拡大が見込まれる有望な市場、また重要鉱物資源に恵まれた、我が国にとっても重要な地域である中南米カリブ地域において、ＩＩＣが民間資金の導入を図ることで、地域の民間主導の経済成長を支え、日系企業の進出を後押しする、こういう意義もあるということで、今回こうした提案をさせていただいているところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　ＩＤＡ、ＩＩＣが、先ほど御説明いただきましたが、そもそも使命、目的が違うということもありますので、今回のようにこれを一緒に議論するというところに私自身は問題提起をさせていただきまして、次の質問にさせていただきたいと思います。
　二国間ではなくＩＤＡを通じたマルチでの支援を行う意義について伺えればと思います。
　ＩＤＡ、これの出資に高く貢献をすることで、日本がしっかりと援助のリーダーシップを取ってこの姿勢を示すというところは、国際的なメッセージを発信する上でも重要であるというふうに考えています。我が国財政が厳しい状況の中にあるということにおいても、日本が世界の貧困で困っている方々に手を差し伸べることは大変意義があるというふうに思っております。
　一方、世界の貧困国に対する支援の方法、ＪＩＣＡなどを通じて一対一で支援を求める国に対する援助をした方が二国間の友好も深まるようにも思われますが、マルチで行うその形として、日本がその一員として支援を行うことについて意義をどのように見出しているのか、財務大臣の見解をお伺いしたいというところと、このＩＤＡへの出資、世界の貧困国、その飢える人々に対してどのように恩恵が行き渡っているのかというところを、仕組みについて見解をお伺いできればと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　この国際開発機関、国際開発金融機関を通じた多国間での支援は、国際開発金融機関が持っている保健や防災、インフラなどの各セクターに関する専門的な知見を有する豊富な人材、またトリプルＡの格付とその信用力の高さを背景とした民間資金を動員する呼び水効果、さらには支援対象国の現地事務所を通じた途上国政府や民間企業を含む幅広いネットワーク、こういった強みを活用することで、途上国が直面する諸課題を効果的に解決できるという意義があると考えておりますし、先ほど申し上げた、場合によっては二国間を、それをうまく効果的に組み合わせるということもあるということでございます。
　その中でもＩＤＡは、所得水準が特に低い途上国に対し超長期、低利の融資や贈与を行うことで、インフラ整備や保健、教育等の社会セクター支援を行い、低所得国の開発課題に対応してきているところであります。
　例えば、ＩＤＡ二十次増資においては、パンデミックを含む保健危機への備え、防止、対応能力の強化、防災の主流化、債務の透明性の向上などをその重点分野に据え、各国の支援ニーズを踏まえて、重点分野に沿ったプロジェクトの実施を支援してまいりました。
　この結果、二〇二三年段階での中間評価では、例えば新型コロナワクチン接種については二億一千二百万回の実施がなされたこと、また保健、栄養等の分野においては約八千七百万人がＩＤＡによるそうしたサービスの恩恵を受けていること、また防災では四十八か国が国家の優先事項にそれを制定していること、また債務の透明性からは三十五か国が公的債務に関する年次報告書を公表するなど、短い期間ではありますが、大きな成果を上げているものと認識をしておりますし、また、そうしたことを通じて、所得の低い国に住んでおられる特に貧しい人々の方の生活の改善には大きく貢献したものと認識をしております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　先ほど、ＩＤＡの貢献シェア度について触れておる部分もありますけれども、そのシェア、どのように決まるのかというところは先ほどお伺いできたところもありますので、それに併せて、今回の貢献シェア、ＩＤＡの貢献シェアに係る最近の推移とその背景について伺えればというふうに思いますけれども。
　他の主要国の貢献シェア、この推移を見ると、ＩＤＡ20においてこれまで貢献シェアでイギリスが順位を落とし、今回また、ＩＤＡの21においてはシェアをまた伸ばすといったようなことが見られています。
　アメリカ、またイギリス、中国、こういったところの主要国に係る最近のＩＤＡの貢献シェア、推移、その背景について御説明をいただければというふうに思います。
○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。
　主要国の貢献シェアの推移についてでございますが、米国につきましては、前回の一四・一％から今回一五・一％まで増加させるプレッジを行いましたが、先ほど申し上げたとおり、ＩＤＡを含む国際機関への拠出についてレビュー中と承知してございます。英国については前回の七・九％から今回九・五％に増加、中国は前回の五・三％から今回五・七％に増加となっております。これら、先ほど説明をいたしましたが、それぞれの国の判断で行っておるものでありますので、その増資の都度多少変動すると、そういう姿になっているところであります。
　他国の貢献シェアの増減についての背景でございますが、これはやはり他国のそれぞれの判断でありますので、日本政府としてお答えする立場にないと考えておりますけれども、一般論として申し上げますと、例えばＩＤＡを通じた低所得国支援の意義や有効性、ＩＤＡの重点政策における各国の優先課題の反映状況、それぞれの国の自らの財政状況、そういった様々な要因を勘案して、それぞれの判断で貢献額を決定しているものと認識しております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　コロナ禍もありましたので、そういった世界的な情勢が様々変化する中でありますけれども、日本として世界への貢献というところはすごく重要な位置付けでもあると思いますので、今後も注視させていただきたいというふうに思っています。
　改めて、このＩＤＡ、このＰＤＣＡサイクルの状況を伺えればというふうに思います。いかに効果的に出資をして、それから効果検証されているかというところはすごく重要になってきますし、我々国民自身もそこに重点を置いて見ていきたいというふうに思っておりますが、十分な効果が得られている評価する施策、今までの施策と、評価が出ている施策、また一方で、出ていない施策もあると思います。そうしたどのような評価がされているかというところと、十分な効果が得られていない施策について、我が国日本として出資以外の形でどのようにＩＤＡに働きかけるべきかというところを、財務大臣、御見解を是非伺えればというふうに思っております。
○国務大臣（加藤勝信君）　ＩＤＡについては、ＰＤＣＡサイクルに基づき事前に定量的な目標を設定した上で、中間評価を通じて達成状況の検証を行い、その後のＩＤＡの運用に活用するというメカニズムで対応しているものと考えております。
　前回のＩＤＡ第二十次増資では、国際保健、債務、インフラを始めとする各分野について、具体的な取組や支援国数から成る四十一個の政策目標が設定されており、二〇二三年十二月に行われた中間評価では、このうち三十八の政策目標が順調に進んでいる、残る三個の政策目標が想定よりも遅れているものの進捗していると評価されております。
　遅れているとされた難民及び受入れコミュニティーへの支援、危機への備えの強化といった政策目標については、その原因を分析するとともに、中間評価の際のドナー国からの要請も踏まえ、支援対象国との政策対話の強化、支援対象国に対する支援ツールの拡大強化等の形で進捗を促進される措置が講じられているものと承知をしております。
　日本としてでもありますけれども、そうした施策、想定よりも進捗が遅れていると評価された施策については、次回増資における政策目標や重点分野への設定において見直しを求める、日本も理事を務める理事会を通じて進捗状況を把握して是正を求めるなど、ＩＤＡへの働きかけを行ってまいりました。
　例えば、前回増資の中間評価で想定よりも進捗が遅れていると評価された危機への備えの強化については、日本を始めドナー国が働きかけた結果、今回の増資における政策目標において新たに策定した迅速な融資を可能とするための危機対応ツールキット、これは危機発生時にプロジェクトで未執行額についての最大一〇％、危機対応等に振り替えることができるという、こういった仕組みでありますけれども、こういったものを導入するなど、取り組むべき内容がより具体的に記載されることになりました。これによって具体の成果に向けた取組の加速が期待されているところであります。
　今後とも、ＩＤＡが政策目標を達成して途上国に対して効果的な支援ができるよう、日本としてもＩＤＡに対する働きかけを行っていきたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　私の質問の時間がもう来てしまいましたので、実は世界銀行で行っている東京防災ハブにおける質問を担当の方から御説明いただこうと思いますが、私、申し訳ありません、またの機会で是非お伺いできればと思いますけれども、済みません。ありがとうございます。
　質問を終わりにします。ありがとうございました。
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○委員長（三宅伸吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　ＩＤＡ法案については、世界の貧困対策などに一定の役割を果たしていますので、賛成をいたします。
　そこで、トランプ大統領が一方的な関税措置を突然九十日延期すると。まあそうはいっても、これは上乗せ分だけの話でもありますし、ところが、先ほど大臣は前向きに捉えているとおっしゃったんですね。そもそも、猫の目のようにころころ変わるこういうやり方、これをよしとしていいのか。やっぱりアメリカの評価はこれ地に落ちると思いますよ、こういうことをやっていればね。
　多くの国が米国経済とのデカップリングということも進めていくかもしれない。一方において、中国には一二五％の関税だ。これで米中貿易戦争がエスカレートしていけば、これ米中共にこれは景気悪化ということになり、それはひいては日本、世界経済にも重大な影響出てくると思うんです。
　国連のグテーレス事務総長は、貿易戦争に勝者はいない、誰もが敗者になる可能性があるというふうにおっしゃって、そのとおりだと思うんですね。特に発展途上国への影響というのを懸念されています。先ほど大臣はこれ、懸念、関税の動き懸念するとおっしゃったけど、それでいいのかと。やっぱり東アジアを始めとする世界各国と結束をして、こういう貿易協定も踏みにじるような不当なトランプ関税撤回を求めるということをやってこそ、日本経済、世界経済も、そして暮らしも守れるんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでの対応はこの委員会でも申し上げてきたところでもありますけれども、我が国としては様々なレベルで我が国の懸念は説明をし、措置の見直しを申し入れてきたところであります。
　その上で各国と、要するにアメリカ以外とについても、先ほど申し上げた、例えば今月末にございますけれども、Ｇ20の場等々を通じて各国とよく連携を図っていく、そして日本の立場として自由で開かれた多国間の貿易体制、こういったものをしっかり進めるといった国際的協調、この流れをしっかり堅持していく、これは非常に大事だというふうに考えておりますし、同時に、アメリカに対しては、先ほど申し上げた、まずは日本に対する措置、これを外すという、日本を措置の対象としない、これについて強く求めていきたいというふうに考えています。
○小池晃君　もう日本は世界最大の対米投資国だから何とか見逃してくれと、日本だけを外してくれというような態度じゃなくて、やっぱり世界中と結束して、これ撤回せよということをやっぱり堂々と言っていくということが私は日本政府には求められていると重ねて申し上げたいと思います。
　それから、株価の変動で心配の声が上がっているＮＩＳＡの問題を今日ちょっと取り上げたいんですが、これ私たち、一昨年の新ＮＩＳＡ法は、これは庶民の資金をリスクにさらすということで反対しましたけど、四月の三日にＮＩＳＡに関する有識者会議やられています。これ、トランプ関税の発表の翌日です。当然、その影響について議論されたんでしょうか。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＮＩＳＡに関する有識者会議、これは四月の三日、行われております。その三日の日に第一回の開催をいたしております。
　この第一回の会合では、昨年一年間のＮＩＳＡのデータを使いましてＮＩＳＡの効果検証をするという回でございまして、その効果として、幅広い層に利用されているか、安定的な資産形成を促しているかといった点について御議論をお願いしているという回でございます。したがいまして、金融庁の事務方よりこれに関するデータや分析を報告いたしました。
　したがいまして、この回については、事務方からの報告にはいわゆるトランプ関税の影響は含まれておりません。
○小池晃君　世界中がトランプ関税で声上げているときに、やっぱりこれでいいのかと私は思いますよ。やっぱり、これをどう見るかという議論を提起するというのは当然、有識者会議というんだったら、じゃ、何のための有識者会議かということになるんじゃないか。
　今日お配りしました有識者会議の資料を見ますと、やっぱりこれ、口座数の伸びは二十代以下が一番多いんだということが一枚目にあります。若い人たちが非常に使っているわけですね。それから、二枚目を見ますと、年収五百万円未満が七割、三百万円未満が約四割占めているということなんですね。
　七日の政府・与党連絡会議では、若い世代が新ＮＩＳＡに投資をして資産価値が下落していることに大変不安を抱いていると、不安を払拭するような大胆な経済対策が必要だという声も上がったというふうに。
　私は、一番人気があるのはｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍオール・カントリー、オルカンというのが一番人気あるようですが、これ昨年末から二割ぐらい下落しているという話もあるわけですね。若い世代にこういう不安が広がっていることに、大臣、どう対処されますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今日は少し株式市場、違う動きを示しているようでありますが、かなり不安定な動きを示しているということは御指摘のとおりでありますし、そうした動きを見て懸念や不安を持っておられる方がいるというのも認識をしているところではございます。
　こうした中で、個人投資家の方々においては、安定的な資産形成に向けて長期、積立て、分散投資の重要性を考慮して投資判断を行っていただくことが重要と考えており、こうした観点から、金融庁としては、Ｊ―ＦＬＥＣ、日本金融経済教育推進機構とも連携して、長期、積立て、分散投資の重要性の周知を行うとともに、金融機関に対しては、顧客本位の適切な対応、特にＮＩＳＡの利用者については、販売後のフォローアップなど丁寧に行う、また様々な相談に丁寧に対応することを求めてきたところでありますし、今後ともそうした対応を求めていくこととしております。
　なお、証券会社に確認したところ、現時点では、相場下落に関する個人投資家からの苦情が急激に増えているという状況ではないとの報告も受けているところではあります。
○小池晃君　そもそも私、ＮＩＳＡ、モデルはイギリスなわけですよね、イギリスのＩＳＡ。ＩＳＡというのは、インディビジュアル・セービングス・アカウント、個人貯蓄口座。イギリスのＩＳＡというのは、投資型もありますが、預金型、これ預金との併用の併用型もある。それぞれ、ＩＳＡの利用者数とその全体に占める割合、お示しください。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　英国当局の公表資料によりますと、二〇二一年四月六日から二〇二二年四月五日まで、ちょっと古いんですけれども、までの期間におけるＩＳＡの各類型型の利用者数及びそれらの利用者全体に占める割合が発表されております。いわゆる投資型のみの利用者、これは四百二十三万人で全体の一九・〇％、それから預金型のみの利用者が約一千四百四十四万人で全体の六四・九％、預金型及び投資型両方の利用者が約三百六十万人で全体の一六・二％であると承知しています。
○小池晃君　ですから、日本がモデルとしているＩＳＡは大半が預金での運用なんですね。併用型含めれば八割以上が預金のために活用している。
　しかし、日本の金融機関がこういう説明しているんですが、ある地方銀行は、ＮＩＳＡの説明で、イギリスのＩＳＡを参考に導入された制度で、イギリスでは国民の四割が利用していると。
　これ、ＩＳＡの運用の大半が預金であるということを知らないと、イギリス国民の四割はこれは投資しているんじゃないかという誤解を招きかねないような表現で、これ金融庁には指摘をしたんですけど、どう対処されたのか。それから、ほかの金融機関でも同様の表現があるんですが、どうしますか。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の地方銀行に対しましては、金融庁から問題意識を伝達をいたしまして、その後、同行が自主的に記載の修正を行ったものと承知をしております。また、ウェブサイト上で同様の記載をしている金融機関が存在することも確認をしておりますけれども、これらの金融機関に対しましても、誤認を招かないような記載に変更するなど、適切な措置を講じるよう求めてまいりたいと考えております。
○小池晃君　こういうやっぱり誤解を広げるようなことをやっている、イギリスのＩＳＡというのは、これは投資なんだという。そうじゃないわけですね。貯蓄が中心なんですね。
　私は、ＩＳＡを見本とすると、ＮＩＳＡというのは日本ＩＳＡですから、Ｎ、ＩＳＡですから、モデルにするんだったら、イギリスのようにやっぱり少額の預金利子への非課税制度を導入すべきじゃないかと、いわゆるマル優ですね。これ、復活させるべきじゃないかと思うんですが、先日の委員会で柴理事がそのことを主張され、高齢者向けに復活するということを提案されましたけど、金利のある世界に戻りつつあるわけですよね。そういう中で、私は、前向きな検討必要だというふうに柴理事が言われたのは全く同感なんですね。
　それから、もう一つは、ちょっとこれは昨日の夜なんですけど、日経の夕刊のコラムに、フィンウェル研究所の野尻哲史さんという方が、イギリスのＩＳＡのように、新ＮＩＳＡの対象に預金など株式以外も加えてはどうかということを書かれています。野尻さんは、市場環境は良いときばかりではない、新ＮＩＳＡもリスクを抑えた運用ができる余地をもっと増やしてもよいと。私は我が意を得たりだというふうに思ってこれ読んだんですね。
　やっぱり、ＮＩＳＡ、イギリスはやっぱり預金が中心でやっているということもあるわけですから、日本も、やっぱりリスク運用ばかりではなく、こういう預金もそのＮＩＳＡに加える、あるいはその預金制度の中で利子に対する非課税制度を設けるなどの、やっぱりリスク資産ばかりでということじゃない対応をやっていく必要があるんではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも議論されてきたところではあると思いますけれども、確かにＮＩＳＡは英国ＩＳＡをモデルにした非課税制度でありますけれども、ただ、英国のＩＳＡそのものは貯蓄率の向上をまさに目的としている。我が国のＮＩＳＡは、広く国民に投資への関心を持ってもらい、家計の安定的な資産形成を促すことを目的としているということで、両者の目的も異なり、当然制度の対象となる金融種類も異なっているということであります。
　私どもとしては、国民の投資への関心を高め、貯蓄から投資への流れを進めることが重要と考えております。預金をＮＩＳＡの対象とすることを含め、預貯金に対する非課税制度を導入するということは、そういった意味においては考えておりません。
○小池晃君　考えておりませんって、考えた方がいいと思いますよ、私。金利が本当に復活するような社会になりつつある中で、これ考えるべきです。
　それで、今、貯蓄から投資へなんだと、大体、目的が違うからっておっしゃるけど、名前まで借りているんだから、日本ＩＳＡですから。で、そう言いながら目的は違いますって、それはちょっとイギリスは怒るんじゃないですか。じゃ、名前使うなと言われますよ。
　金融経済教育の中で、こう言っているわけですよ、金融庁は。投資は生活資金とは別の余裕資金で行うというふうに言っているわけですね。これ、余裕資金ですか、三百万円とか五百万円とかね。そうじゃないですよ、若い人たちにとってみれば余裕資金じゃないんですよ。
　ならば、私は、生活のために確保された預金の利子を非課税とする、これは決して貯蓄から投資にという流れに矛盾するものではないというふうに思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その生活資金という言葉と余裕資金と、これ今一緒におっしゃられましたけど、そこはやっぱりずれがあるんだろうと思います。そういった意味で、生活に使う資金まで投資に回すということを期待する、今の生活に必要な資金まで投資に回すということを期待するものではない。
　また、生活資金の確保を促すために預金の利子を非課税とするという施策と私どもが進めている貯蓄から投資への施策、これはそれぞれ別々のものではないかと考えております。
　実際、マル優の、これは昔ありましたけれども、マル優廃止をしたときも、やはりこれだけ多額の利子が課税ベースから外れているということで、所得種類間の税負担の不公平があるとか、あるいは高額所得者ほど多くの受益を受けているとか、貯蓄奨励といった目的で一律に政策的配慮を行う必要性も薄れてきたということで、老人、母子家庭、障害者等の所得の稼得能力が減退した人々に対する利子非課税制度にこれは改組される形で、ある意味では残っているところではあります。
　その上で、今申し上げたように、更に言えば生活資金を、じゃ、どう確保するのかというのがまた委員の御指摘だろうと思いますけれども、それに当たっては、こうした施策なのか、あるいは生活資金の確保の必要性の高い人々の支援としてこうした利子の非課税という手段を用いることが妥当なのか、あるいは少額貯蓄非課税制度のように生活資金の確保の必要性の低い富裕層を含めた者が対象となり得る施策が望ましいのかといった点について慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○小池晃君　時間ですが、私はこれ検討する必要があるということ、イギリスのＩＳＡをモデルにするというんであれば、イギリスのやり方に学ぶということもやっぱりこれは検討するという必要があるということを重ねて申し上げたいと思います。
　終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷です。
　今日は主にＩＤＡ法についてお聞きしていきたいと思います。
　まず冒頭ですけれども、財務省は、日本はＧＤＰに対する債務残高が二〇〇％を超えて、先進国では最もその比率が高く、財政が厳しいということで、年々増税をしていますし、国民負担率はもう五〇％に達しようとしているような状況です。一部メディアでは借金大国だというふうな報道もあります。
　しかし一方で、今回のように貧困国への国際援助を見直したり減額したり廃止するという流れにはなっていません。一体、日本の財政は厳しいのか、それともまだまだ余力があるのか、その点についてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　我が国の財政状況は、御指摘のとおり債務残高対ＧＤＰ比が二五六％と世界最悪の水準にあるなど、厳しい状況にあると認識しております。こうした中で、政府としては、毎年度、御指摘の国際援助のための予算を含め、各分野における予算事業の一層の効率化、適正化を行いつつ、様々な政策課題に的確に対応するための予算編成に努めているところであります。
○神谷宗幣君　普通お金がなかったらいろんなものは絞っていかないといけないんだけれども、国際援助が、今回も増やすということで、国民からするとよく分からないということなのかと思います。
　国民の生活に目を向けますと、今、日本の子供たち御飯食べられないということで、子供食堂の数が毎年激増しているんですね。二〇二四年度でその数は一万八百六十七か所というふうになっていて、全国にある中学校の数を超えてしまったというふうなこともありますし、あと、日本の相対的貧困率というのを見ますと、ＯＥＣＤが加盟国を中心とする三十七か国を調べたランキングの中で、三十七か国中下から七番目なんですね。一五・七％。Ｇ７の中では当然最下位です。
　これ、自分の国の国民生活が困窮している中で海外の貧困国に本当に支援している余力があるのかということで、これ国民になかなか説明が難しいんですけれども、今回のＩＤＡへの出資というのは本当に日本の国益に資しているのか、どういったメリットがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。
　ＩＤＡに対する貢献の意義についてでございますが、ＩＤＡは所得水準が特に低い開発途上国に対する最大の支援機関であり、これらの国々が直面する基礎的な保健サービスの提供、清潔な水や電気へのアクセスの確保、道路、学校などの基礎的なインフラの整備といった開発課題の解決に大きな役割を果たしています。
　また、ＩＤＡへの支援は、国際保健や防災など日本が重視する開発課題をその重点政策に据えることで国際的に推進するとともに、ＩＤＡへの貢献を通じまして、世界銀行グループ内での日本の存在感を高め、日本人が国際的に活躍しやすい環境をつくり出すことにもつながるといった意義があると考えております。
　こうした点を踏まえますと、厳しい財政事情ではございますけれども、今般のＩＤＡへの貢献は日本の国益にもつながるものと考えております。
○神谷宗幣君　今の説明だけ聞くとまあそうなのかなと思うんですけれども、ＩＤＡのホームページとか見ますと、一番最初の重点のところに気候変動に対応とかジェンダーに対するそういうサポートとかそういうのが結構大きく載っていまして、それやる必要ありますかというふうに感じてしまうところはあります。
　日本はかつて世界の五分の一のＧＤＰを持っていた国ですけれども、何かそのときの感覚でまだ援助が行われているのではないかなというふうに思っています。今、本当に国民厳しくて、国がお金がないから、税金もっと下さい下さいというふうな形になっています。
　これ、分かりやすい例えで言うと、お父さんがお金がなくて、子供とかにバイトして家計にお金入れてくれというふうに言っているような状況じゃないかなと思うんですね。でも、一方でお父さんは周りの貧しい人たちにお金をちょっと慈善で配っているというふうになったときに、お父さん、家計厳しいんじゃないのというふうに思うのが何か一般的な話で、家族からしてみると、お父さん、何とかしてよというふうな気持ちになるんじゃないかなというふうに普通の国民は考えるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　これ、大臣にお聞きしたいんですけど、日本のＧＤＰ、今四兆、四・三兆ドルぐらいですね。世界の大体四％まで落ちています。アメリカは三十兆ドルぐらいありまして日本の七倍、中国は二十兆ぐらいありまして日本の五倍ぐらいなんですね。こういった、もうＧＤＰ、大きな差が開いているのに、なぜ今回、全体の一〇・五％も日本が負担をしなければいけないのか、その点についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　ＩＤＡに対する貢献額は、これまでも国際局長から御説明しましたように、三年ごとのＩＤＡ増資交渉において、ＩＤＡを通じた低所得国支援の意義や有効性などを勘案して各国で判断し決定をしておりまして、日本としては、Ｇ７の一員として低所得国支援に対して相応の責任を果たすとともに、今回のＩＤＡ第二十一次増資において、日本が重視する国際保健や防災等の開発課題が重点施策に反映されたこと、ＩＤＡが引き続きアフリカやアジアを中心とする低所得国の貧困削減や経済成長に果たす重要な役割を踏まえて、一〇％のシェアを下回らないよう四千二百五十七億円を出資するとしたところであります。
　やはりこの一〇％のシェアの意識は、こうした貢献を行うことで世銀、ＩＤＡにおける日本のプレゼンス、言わば発言力ですね、これを維持をしていく、で、先ほど説明申し上げたように、このシェアと投票権とは比例しておりますから、そういった意味において投票権を確保するということは非常に重要だというふうに考えております。
○神谷宗幣君　世銀の中における日本の発言権を確保することがどれだけ日本の国益に資するかというところ、ちょっと今日は掘り下げて聞けないですけれども、私はどっちかというと、これＩＤＡ、主にアフリカですから、アフリカ諸国に対する日本のプレゼンスを高めていかないといけないんではないかなというふうに思うんですね。
　中国なんかは出資五パーぐらいなんですけれども、実際、ほかにはもう中国、個別に支援していまして、二〇〇〇年から二〇二三年の二十三年間で、アフリカの四十九か国に二十五兆円、ドルでいうと千八百二十三億ドルぐらいの融資を中国はしていまして、ブランドアフリカ１００という調査ではアフリカの国々から尊敬されている国のランキングがありまして、三位がアメリカ、四位中国と、日本はランク外というような形で、余りアフリカでも日本が影響力を持てていないんじゃないかというようなことがあるんですね。
　ですから、ほかの委員もおっしゃっていましたけれども、そういった世銀に出すというよりも、個別のアフリカの、日本が必要としている資源を持っているような国に二国間での支援を考えていく方がいいですし、日本のプレゼンスをプレゼンスをと言うんであれば、やっぱりこれ、日本のＧＤＰを昔のように上げていかないと、四％のＧＤＰではこれは世銀の中でもプレゼンス持てないですね。だから、ここに無理してお金を出すよりも、逆にそれを国内に投資して日本のＧＤＰを上げることに私は力を注ぐべきではないかというふうに考えています。
　そして次、質問変わりますけれども、トランプ政権が国際開発局、ＵＳＡＩＤですね、の解体に向けた動きを見せていますけれども、政府はこの動きをどのように見ているのか、また、アメリカの動きを見ながら今後どのような対応を考えているのか、展望をお聞かせください。
○政府参考人（今西靖治君）　お答え申し上げます。
　現在、米国政府は、対外援助と外交政策の整合性につき評価中であります。ＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響については、我が国としても情報収集、それから分析に努めているところでございます。
　国際社会の分断と対立は深刻化しております。そうした中で、グローバルサウスとの関係を強化し、国際社会を協調に導いていくため、ＯＤＡは重要な外交ツールであると私ども考えておりまして、その戦略的、それから効果的な実施がますます重要になっていると考えております。
　我が国といたしましては、関係者の動向を踏まえつつ、米国を含む各国との間で意思疎通を図りながら、引き続き開発協力分野において積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　大臣にお聞きしたいんですけど、今の外務省の回答も聞かれて、ＵＳＡＩＤの事業見直しに関してどのような見解をお持ちか。これ、アメリカのさきの関税とも連携している問題だと思いますので、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　アメリカがやっていることに対して日本政府としてああだこうだと言うのは従前から差し控えさせていただいているところでありますけれども、日本としても、先ほどからもお話がありましたように、日本のやっている様々な施策が効果があるかどうか、それを検証し、そして改善を図っていくと、これ当然大事なことだと思っております。
　また、今外務省からも説明がありましたように、現在の我が国が置かれている国際的な、広い意味での安全保障環境と言ってもいいんだろうと思いますけれども、そうしたことを考えれば、より日本にとって望ましい環境をつくっていく、そういった意味での外交の展開、そしてその一つのツールとしてＯＤＡがある、こういう説明だったと思います。
　中でも、まさに重要な外交ツールであると同時に、支援対象国における投資環境の整備や物流の円滑化などを通じて、日本企業の海外展開や受注にも資するという意味において国益に寄与しているというふうに考えております。
　先ほどから御指摘ありましたように、厳しい財政事情であります。そういった意味で、より一層ＯＤＡを効果的、効率的に実施することが重要であり、七年度予算においても、例えばＪＩＣＡの支払前資金の活用により稼働可能な資金を確保する取組などによって、全体としてＯＤＡ予算額をほぼ同額の五千六百六十億円としているところでありますが、引き続き、ＯＤＡの効果的、効率的な実施、それを通じてまさに日本の国益を図っていくということでありますが、に向けて外務省ともよく協議をしながら必要な取組を進めていきたいと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　主に聞きたかったのは、アメリカがなぜＵＳＡＩＤを見直ししているんだと、事業を見直ししているんだと。これ、公式見解が出ていないんですね。二〇二三年のＵＳＡＩＤの年間予算十兆円、そのうちの六兆円が対外支援に使われているということなんです。
　今のアメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、ＵＳＡＩＤのお金の使い方が当初の使命から逸脱しているんだというふうにして見直し掛けているんですね。で、何に使っているのかと、問題視しているかというと、例えばアイルランドのＤＥＩのミュージカルの作成、コロンビアのトランスジェンダーオペラへの支援、グアテマラでの性転換とＬＧＢＴ活動の支援、ベトナムの電気自動車普及のための支援、アフガニスタンのケシ栽培のための水道づくり、武漢研究所の研究に関与していた団体への資金支援、ウクライナへの支援、そういったことが本当にこれ貧困国とかの支援になっているのかということなんですよね。
　ルビオ長官、こうもおっしゃっていて、不可欠な救命プログラムはやるんだということはおっしゃっているんだけど、今挙げたようなことは意図的にすごく思想を含んでいて、本当の国際支援になっていないんじゃないかということなんですね。
　こういうことを踏まえてトランプ大統領の考えを考えると、結局、こういった国際援助の名を借りた脱炭素だったり、ＤＥＩの普及だったり、ジェンダーフリーだったり、ウクライナの支援だったりといった、前回も脱炭素のことは言いましたけれども、そういった国際支援を使ったビジネスモデルをつくっているんじゃないかというふうなところで見直しを掛けていて、そこの利権構造に対してチェックを入れろというふうに言っているんではないかというふうに考えます。
　日本のＩＤＡのこの支援の資金の用途を貧困支援だと言いながらさっき挙げた気候変動とかジェンダーフリーとかそういったことにも使われているということで、アメリカはだからその点に関しては資金を切ってくる可能性が高いので、日本もただただ資金を援助してその存在感を高めるということじゃなくて、今アメリカがやっているルールメーク、ルールチェンジですね、この大きな世界の政策チェンジをしっかりと理解してサポートしていくことが実は日本の国益に……
○委員長（三宅伸吾君）　神谷君、時間が参っておりますので、おまとめください。
○神谷宗幣君　かなうんではないかというふうに考えておりますので、是非そういった視点でもアメリカの政策、海外援助、見ていっていただいて、日本の政策考えていただきたいと思います。
　私からは以上です。
○神谷宗幣君　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対の立場で討論をいたします。
　我が国の世界経済に占めるＧＤＰの割合は四％まで落ち、ピークの四分の一以下となっている。国民の相対的貧困率は一五・七％で、Ｇ７でも最低。食事も十分に食べられない子供が増え、子供食堂の数は一万か所を超えて過去最高となっている。こうして自国民が貧困化している中、国民の負担率を高めているにもかかわらず、日本経済に余力があった時代の流れで今回のような多額の海外援助を続けるのは国民理解が得られないというふうに考える。
　さらに、一番の出資国であったアメリカが海外支援の在り方や支援の用途を見直そうとしており、欧州の動きも不確定である。この機会に我が国もアメリカと歩調を合わせ、海外支援の在り方や出資額を見直すべきと考える。
　よって、本法案には反対する。
　以上です。
○委員長（三宅伸吾君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○柴愼一君　私は、ただいま可決されました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、欧米や新興国等の国際情勢の変化及び我が国の厳しい財政状況を踏まえ、加盟国の資金拠出の動向等に関する情報収集に努め、国会に適時適切に提供すること。
　二　国際機関への資金拠出を行うに当たっては、多額の資金を拠出することに鑑み、我が国の国際貢献として効果的かつ戦略的な資金拠出となるよう、然るべき国際機関の計画・方策に反映させるべく努め、国際社会における我が国の評価を高めるよう最大限尽力し、計画的に取り組むこと。また、国際機関の運営等に関して、主要出資国としてふさわしいリーダーシップを発揮するなど、我が国の国際的プレゼンスの向上に努めること。
　三　国際機関の活動や我が国の貢献について、日本語表記を含めた広報活動及び情報公開をより一層充実させ、当該資金拠出に関し国民の理解を得るよう努めること。
　四　我が国の国際貢献の機会を拡大する観点から、国際機関において日本人職員の登用機会を更に広げる活動を推進し、有能な人材が円滑に採用されるよう支援に努めるとともに、出資に見合う枢要なポストの獲得に尽力すること。
　五　開発途上国の抱える債務問題が深刻化する中、国際開発協会など世界銀行グループを通じて債務国における借入先や借入額等の債務データを的確に把握することが重要であることから、債権国間による当該債務データの共有を促進するとともに、債務国が適切な債務管理を行い、返済能力に応じた借入れが実施されて債務の持続可能性が確保できるよう、各加盟国に対し積極的に働きかけること。
　六　世界情勢が大きく変化する中、あらゆる人々が恐怖と欠乏から解放されるような社会づくりである「人間の安全保障」を実現していくことは重要であることから、「人間の安全保障」の視点に立った国際支援を実施するよう努めるとともに、諸外国に対し開発援助による国際協力を安定的かつ持続的に取り組む必要性を強く呼びかけること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会
令和七年四月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 古庄　玄知君 三原じゅん子君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 小沼 巧君 勝部　賢志君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 梶原　大介君
 松山　政司君 藤井　一博君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三宅　伸吾君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 杉 久武君
 委　員
 大家　敏志君
 梶原　大介君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 藤井　一博君
 古川　俊治君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 熊谷　裕人君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 藤巻　健史君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 副大臣
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 財務副大臣 横山　信一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西野　太亮君
 厚生労働大臣政
 務官 吉田　真次君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 金融庁総合政策
 局長 屋敷　利紀君
 金融庁総合政策
 局政策立案総括
 審議官 堀本　善雄君
 金融庁企画市場
 局長 油布　志行君
 金融庁監督局長 伊藤 豊君
 総務省大臣官房
 審議官 新田　一郎君
 財務省主計局次
 長 吉野維一郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 森 真弘君
 経済産業省大臣
 官房審議官 河野　太志君
 参考人
 日本銀行理事 神山　一成君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件）
　（指定金融機関の公金収納事務等に関する件）
　（金融機関の破綻処理態勢に関する件）
　（スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
　（社会保障関係費の在り方に関する件）
　（金融機関の気候変動問題への対応に関する件）
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古庄玄知君、小沼巧君、牧野たかお君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君、勝部賢志君、梶原大介君及び藤井一博君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局長屋敷利紀君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行理事神山一成君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　令和五年十二月八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
　報告対象期間は、令和五年四月一日以降令和五年九月三十日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和五年九月三十日現在、各勘定合計で八千九百億円となっています。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。
　本題のＦＲＣ報告の質疑に入る前に、昨日の決算委員会でも様々な議論が行われました、トランプ大統領による関税政策が全世界に影響を及ぼしていることについて、トランプ大統領が発表をした相互関税や自動車への追加関税の発動がもう迫っていると。世界や我が国の経済に大きな影響を与えるとして、石破総理は、国難と言うべき事態というふうにも発言もされております。
　世界経済の先行きの不安から、大変な世界的な株価の下落を招いているということで、今日少し戻しているようですが、ここでは関税政策直接ではなく、その影響が及ばないように、是非政府を挙げて外交努力、努めていただきたいと、外交努力に当たっていただきたいというふうに思いますが、その影響を受けている金融市場について加藤大臣の認識をお聞きしたいというふうに思います。