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平成十七年十月十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成十七年十月十四日
 午前十時開議
　第一　万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万
 国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結
 について承認を求めるの件
　第二　郵便送金業務に関する約定の締結につい
 て承認を求めるの件
　第三　障害者自立支援法案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、郵政民営化法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日本郵政株式会社法案（内閣提出、衆議院
 送付）
　一、郵便事業株式会社法案（内閣提出、衆議院
 送付）
　一、郵便局株式会社法案（内閣提出、衆議院送
 付）
　一、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理
 機構法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整
 備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両件は、いずれも昨年十月、ルーマニアのブカレストで開催されました万国郵便連合の第二十三回大会議で作成されたものでありまして、第七追加議定書等は、連合の基本文書である万国郵便連合憲章を改正し、現行の万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を更新するものであります。また、郵便送金業務に関する約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の郵便送金業務に関する約定を更新するものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、条約締結の意義と万国郵便連合に対する我が国の貢献、郵政民営化後における万国郵便連合への我が国の対応姿勢、通常郵便物の到着料制度の改善、郵政民営化後の国際郵便送金業務の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十六 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　障害者自立支援法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害種別ごとに福祉サービスや公費負担医療を提供している現行制度を、市町村を実施主体とする一元的な制度に改めるため、自立支援給付を創設するとともに、地域生活支援事業、障害福祉計画及び費用負担に係る規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、定率負担制度導入の是非及び利用者負担の軽減措置の必要性、障害福祉サービスの給付水準の在り方、本法の対象となる障害者の範囲の考え方、市町村審査会と障害程度区分認定の在り方、移動支援等の地域生活支援事業の在り方、障害者に対する就労支援策等について質疑を行うとともに、大阪府に委員を派遣して大阪地方公聴会を開催したほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して谷博之理事より反対、自由民主党及び公明党を代表して遠山清彦理事より賛成、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。家西悟君。
 〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　民主党・新緑風会の家西悟でございます。
　民主党・新緑風会を代表し、議題となりました障害者自立支援法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　二〇〇三年、華々しくスタートした支援費制度は二年続きませんでした。このままでは市町村が超過負担を負い続け、地域から制度が破綻することが明らかになった、みんなで支え合う制度をつくらなければならないと政府は説明をしています。この二年間で、支援費制度で障害者の日常生活や社会参加が支えられ、前進したことも事実でした。
　今回の障害者自立支援法案は、より一層障害者及び障害児の福祉と社会参加を図ることを目的としている法案であるとの説明ですが、障害者自立支援の名にふさわしい内容の法律であれば、私はもろ手を挙げて賛成し、尾辻大臣、ありがとうございます、あなた様は私たち障害者の神様ですと、お祝いのちょうちん行列の大行進を呼び掛けをしましょう。
　しかし、この障害者自立支援法案には、これまでの障害福祉サービスでの応能負担から応益負担への導入が盛り込まれました。それを知るや、障害者や当事者支援団体は怒りを爆発させました。
　思えば、昨年十月に障害者保健福祉施策グランドデザイン案が発表され、将来この国で私たち障害者がどのようにして生きていくのか、当事者として不安と多少の希望を寄せながら見守っていました。よし、これからこのグランドデザインに対し、当事者である我々障害者や支援団体はしっかりと意見を述べ、提案していこうと考えていました。しかし、その四か月後、本年二月、突然、障害者自立支援法案が国会に提出されました。障害者・当事者としての意見は反映されないのか、当事者には説明はないのか、だましよったと、政府に対して障害者の方々から大反対の合唱が浴びせられたのです。
　時あたかも、小泉総理は、構造改革の本丸は郵政改革だ、郵政改革にイエスかノーかとマスコミを挙げての大キャンペーンを繰り広げていました。そのとき、小泉総理は、去る衆議院解散前、七月二十二日、本院本会議での障害者自立支援法案の趣旨説明に対する我が民主党平田健二議員の、障害者の生きる権利を脅かしかねない法案について当然当事者に対する十分な説明を行う責任があるとの質問に対し、小泉総理は、本法案については、その立案過程から障害者の方々も参加いただいた審議会で二十回にわたり論議するなど様々な場で御意見をお伺いするとともに、十六年度は、障害者を含めた関係者の要請に応じ、延べ五百回にわたり説明や意見交換会などを通じて様々な御意見、御要望を承ってきたと、いつもの自信満々の答弁をされました。
　私は、早速、この答弁根拠を明らかにするように厚生労働省に求めました。そして、七月二十九日、その説明会や意見交換会と称する行政説明実績、四百九十九回のリストが私に提出をされました。しかし、よく見ると、平成十六年四月五日から今年三月九日までの日付になっていました。そこで、私が、こんな以前から障害者自立支援法案を説明をしていたんですか、グランドデザイン案が出てきてから検討したのではないですか、一年前から応益負担や障害者福祉サービスの内容について説明をしていたのですかと質問しました。
　改めて後日、行政説明実績リストが再提出されたのです。今度は、日付は昨年十月から今年七月までのもので、会合の数はぐっと減って四百三十回と修正してありました。
　しかも、そのリストを精査をすると、明らかに説明会や意見を聞くという趣旨の会合ではありません。同一会議が何度も重複されカウントされ、シンポジウムや地方講演会などでは複数の担当官が派遣されています。しかも、会議は各地で毎日のように行われています。同じ会合にそんなに多くの人数を掛けて出張させているんでしょうか。私は、このリストは慌てて作ったものとしか思えません。このリストを国会事務所に来られた障害者の方々にお見せしても、あの会議は法案の説明会ではない、しかも意見交換なんてとんでもないとの多くの声をいただきました。
　これが、延べ五百回にわたり説明や意見交換を行うなどを通じて様々な御意見、御要望を受けてきたとの厚生官僚のでたらめな答弁の実態です。小泉総理は、官僚から答弁資料を渡されるままお答えになったのでしょうか。
　今、障害者施策が大きな転換点にあることは、私ども民主党も十分認識をしております。しかし、小泉総理の進める構造改革は、障害者を始め社会的弱者の方々の生きる権利と喜びを奪い、生活不安、社会不安を呼び起こしています。これから先、すべての分野にわたって応益負担の思想が広がっていくのではないか。
　体のこと、家族のこと、仕事のこと、将来のことなど不安は募るばかりです。だからこそ、この半年間、障害者・当事者は一日も休まず反対の運動を続けているのです。これは障害者だけの問題ではありません。だれでも、いつ障害を負ったり、家族に障害者を抱えたりする可能性があるのです。明日は我が身です。
　私は、政治の力というものは、正に障害者や社会的な弱者の方々に及ぼさなければならないと考えます。
　今年六月、政府は、二〇〇四年度障害者施策、いわゆる障害者白書を発表しました。それによると、障害者の概数を、身体障害者三百五十一万六千人、知的障害者四十五万九千人、精神障害者二百五十八万四千人と発表し、これを人口千人当たりでの人数で見ると、身体障害者は二十八人、知的障害者は四人、精神障害者は二十一人になります。国民のおよそ五％が何らかの障害を有していると報告をしています。
　参議院は良識の府と言われます。私は党派を超えて呼び掛けをします。障害者の尊厳の確立と自立のために、既に海外四十か国余りで立法されている障害者差別禁止法の制定に取り組もうではありませんか。
　再度、障害者自立支援法案に対し、自民党・政府と厚生官僚の皆さんに強くお訴えします。
　一つ、本法においては、障害者の就労の機会の拡大と所得保障が実現する道筋が明らかになるまで、応益負担を凍結しましょう。
　一つ、この障害者自立支援法においても、難病患者や内部障害認定されない方々が障害福祉サービスを受けられない制度の谷間があることを認識し、早急に解決をしましょう。
　一つ、これからの障害施策の立案、審議は、当事者の参加と意見が十分反映される仕組みを検討をしましょう。
　私は、民主党は、障害者を始め社会的弱者を切り捨てていくような小泉総理の構造改革に反対します。私たち民主党は、障害者や国民のセーフティーネットを守り育てていく政策を掲げ、命と健康を大切にする社会の実現のために、政治の力を高めてまいります。
　私たち民主党は、政権交代を目指す責任政党として、官僚に頼ることなく、いつでも自民党・政府と話し合う用意があることを表明し、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 百二十七 
 反対 九十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これにて休憩いたします。
 午前十時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後三時一分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　郵政民営化法案
　日本郵政株式会社法案
　郵便事業株式会社法案
　郵便局株式会社法案
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上六案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。郵政民営化に関する特別委員長陣内孝雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
○陣内孝雄君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、郵政民営化に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、郵政民営化法案は、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会を平成二十九年九月三十日まで設置し、同委員会が三年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、同本部がその見直し等について国会に報告すること、持ち株会社となる日本郵政株式会社をあらかじめ設立し、その子会社となる郵便貯金銀行及び郵便保険会社を設立すること、公社の業務等の承継計画の策定等について定めるとともに、平成十九年十月一日に、郵便事業株式会社、郵便局株式会社及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構を設立し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社について、銀行業又は生命保険業の免許を受けたものとみなし、最終的な民営化を実現するまでの移行期間中に、持ち株会社は両会社の株式のすべてを処分しなければならないこと、両会社の定款に議決権の行使に関する事項を定めなければならないこと等について定めようとするものであります。
　また、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案及び郵便局株式会社法案は、政府が、常時、持ち株会社の発行済株式総数の三分の一を超えて保有していなければならないことを定めるほか、持ち株会社は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有しなければならないこと、両会社が実施する社会貢献業務及び地域貢献業務に要する費用に充てる資金を交付するため、社会・地域貢献基金を設け、一兆円に達するまで積み立てなければならないこと、基金の額は一兆円を超えて積み立てることができ、二兆円まで積み立てる場合には、一兆円までと同じルールで積み立てなければならないこと等について定めようとするものであります。
　次いで、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案は、機構が、公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、債務を履行すること等を定めようとするものであります。
　最後に、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、郵便貯金法、簡易生命保険法、日本郵政公社法等十三の関係法律を廃止するほか、郵便法において、特別送達等につき信用力を確保するため郵便認証司の制度を設けるなど、関係法律について規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、六法律案を一括して議題とし、小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。
　委員会における主な質疑は、総選挙の結果を踏まえた郵政民営化についての総理の所感、郵便局ネットワークの維持、民営化委員会が三年ごとに行う見直しの対象範囲、民営化委員会の委員の人選、公社の国際物流事業への進出、公社の国際貢献活動の現状と民営化後の継続可能性、財投対象機関の整理縮小等に伴う国民負担の軽減策、金融のユニバーサルサービスの確保、今後の構造改革に向けた政府の取組、郵政民営化と小さな政府との関係、アメリカの対日要求と民営化の関連、民営化に伴う職員の雇用・勤務条件への配慮等、広範多岐にわたっており、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して藤末健三委員から反対、自由民主党及び公明党を代表して弘友和夫理事から賛成、日本共産党を代表して吉川春子委員から反対、社会民主党・護憲連合を代表して近藤正道委員から反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、六法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、六法律案に対し、簡易郵便局を含めた郵便局ネットワークの現行水準が維持されるとともに、万が一にも国民の利便に支障がないよう万全を期すこと等十五項目から成る附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　六法案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。藤末健三君。
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　民主党の藤末健三です。
　民主党・新緑風会を代表しまして、ただいま議題となりました郵政民営化六法案に対し、一括して反対の立場で討論を行います。
　討論に入らさせていただく前に、参議院の在り方について私の思いを述べさせていただきます。
　現在、我々参議院については、衆議院のカーボンコピー、参議院不要論などの議論が出ております。しかしながら、私は、参議院は六年という長期的な任期、解散がないという安定性、様々な有識者や職能代表から成る多様性という三つの特徴を有しており、民意の反映を大きな役割とする衆議院とは全く違った役割を有していると考えます。つまり、任期が四年で解散があり、小選挙区で選ばれる衆議院と違い、参議院は再考の府、そしてまた良識の府として毅然として立法活動を行わなければなりません。
　ここで指摘したい重要な点があります。それは、今回政府が提出した郵政民営化法案は、前の国会で参議院が否決したものと全く同じものであるということです。もし、参議院で一度否決した法案をこの九月に行われた衆議院選挙の結果を理由に可決するようなことがあれば、それこそ我々参議院は衆議院のカーボンコピーとなってしまいます。参議院の本来の意義を発揮するためにも、郵政民営化六法案をこの参議院で否決し、参議院はその独自性をきちんと示さなければ、我々参議院はその存在意義さえも疑われます。皆さん、いかがでしょうか。
　それでは、政府案に対する反対理由を申し上げます。
　まず第一に、政府案では金融事業のユニバーサルサービスの維持が完全には明確にはなっていません。郵便事業の場合は政府が出資する特殊会社に移管するので、場合によって政府が助けてくれることも予測されますが、郵便貯金事業は完全な民間会社となります。金融機関は郵便局だけという過疎地もたくさんありますが、民間会社になれば撤退も可能で、何の保証もありません。
　私の選挙区は全国比例区です。都会から田舎まで全国のいろんなところに伺っております。私が今でも思い出しますのは、四国の香川県の小さな漁村の郵便局です。山を越えて坂道を下るとそこに港があり、小さな木造の郵便局がありました。局長一人、職員二人で経営されている小さな郵便局です。私はそこに立ち寄り、郵便局長さんとお話をしました。そうしますと、白髪のおじいちゃん、おばあちゃんが続々と郵便局にやってこられる。恐らく、年金を下ろしたり貯金をされたりしていると思います。
　私は、このようなお年寄りを拝見していて感じましたのは、もしこの郵便局がなくなったらこのお年寄りはどうなるんだろうかということです。恐らく、車やバスで町の中の銀行に行かなければ年金や保険のお金を下ろすこともできなくなります。足が不自由なお年寄りは本当に大変なことになります。
　郵政改革に当たっては、党派を問わず多くの議員が指摘していますように、このような地域のお年寄りの生活を支える郵便局の維持が必要です。しかしながら、政府案は確実な担保を示していません。
　小泉総理は、官から民へ、大きな政府から小さな政府へを合い言葉に選挙を戦いました。効率が悪い不必要なことを減らすといえば聞こえはいいですが、その結果、郵政民営化法案が如実に示しますように、実際のところは弱者を切り捨てるになりがちであります。
　最近、景気は竹中大臣が自慢するように多少は上向いているかもしれませんが、それはあくまでも企業レベルの話です。この四年間で正規雇用が約三百万人減っています。一方で、パート、派遣社員といった非正規雇用、約三百万人増えています。また、二〇〇四年時点でフリーターが約二百十三万人、ニートと呼ばれる若者六十四万人ですよ。私の考えでは、少子化に歯止めが掛からない大きな原因の一つがここにあります。
　障害者自立支援法に見られる弱者の切捨て、富む者はますます富み、弱者はますます弱くなる。年収の格差は拡大する一方です。とても子供を産んで育てる状況にありません。これでは、小泉総理がおっしゃる小さな政府ではなく、国民の数が減る小さな日本になってしまいます。
　ほかにも問題があります。小泉総理が唱える官から民へのキャッチフレーズには大きな疑問符が付きます。
　まず、政府案において、郵政公社は、政府が株式の三分の一超を保有する持ち株会社と、持ち株会社が一〇〇％保有する郵便事業会社、郵政窓口ネットワーク会社、そして、それらと株式持ち合いをする郵便貯金銀行と郵便保険会社となります。すなわち、政府の民営化案はただ単に特殊会社と政府系金融をつくるにすぎません。民営化の名前に全く値しない。
　また、小泉総理は、これまで国債百十一兆円、財投債百四十四兆円を合わせた二百五十兆円という国の借金を増やしてきました。引き続き野方図な国債の発行や財投債の発行を続けるならば、郵便貯金や郵便保険の資金は官から民に流れることはありません。我々は、この点について重ね重ね質問をいたしましたが、明確な答えを全く得ていません。
　これだけではありません。まだまだ反対の理由があります。
　まず、民営化後の経営予測、骨格経営試算の前提が余りにもいい加減です。名目ＧＤＰが十年間で一・五倍、コンビニ事業は業界最大最強のセブンイレブンと同じレベルの売上げと利益を上げる、資金運用では民間銀行でさえも不可能な利益を上げるなど、約二十七万人の職場を担う事業の経営予測が余りにもずさんです。これでは郵政公社の職員の方々も安心して民営化法案を受けることはできません。
　次に、民営圧迫の可能性が著しく高いことがあります。膨大な規模と力を持つ郵便局がコンビニ、不動産などの新規事業を行えば、地方の事業者が郵便局との競争により淘汰され、廃業する可能性が大きくあります。そして、二兆円もの社会・地域貢献基金は、基金という名前をかりた補助金です。採算が悪ければ補助金で手当てされるのであれば、必ずモラルハザードが起きます。
　小泉総理は、郵政民営化法案が参議院で否決されたにもかかわらず衆議院を解散した理由として、衆議院で勝利し民意が示されれば、参議院の反対派も考えを変えて賛成してくれると考えたと繰り返しおっしゃっています。しかしながら、衆議院選挙で示された民意を参議院議員が酌み取ることは筋が全く違います。
　今回の衆議院選では、自民党は二百九十六議席、民主党の百十三議席の二倍以上の議席を獲得しましたが、得票数では民主党のわずか一・三倍しかありません。衆院選の小選挙区という特性がこのような結果を生んでいます。したがって、衆議院の議席だけをもって民意が判断したと断じて言うことはできません。我々参議院が衆議院選の結果に従っては、何のための二院制か分からなくなります。
　最後にもう一度申し上げます。今回、前の国会で否決した郵政民営化法案を参院が可決することがあれば、参院は衆院のカーボンコピーであると自らを烙印を押すことになります。
　私たちは、参議院の独自性を守るため、そして国民生活を守る立場から、法案に対して断固として反対することを表明いたします。
　是非、皆さん、考えてください。お願いします。
○議長（扇千景君）　これより六案を一括して採決いたします。
　阿部正俊君外百三十四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。六案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
 〔議場開鎖〕
 〔参事投票を計算〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四票 
 白色票 百三十四票 
 青色票 百票 
　よって、六案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会
平成十七年十月十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成十七年十月十二日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（パキスタン
 等における大地震について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、日程第一
　一、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、
 郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案
 、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理
 機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関
 係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明）
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
　農林水産委員長中川義雄君、決算委員長鴻池祥肇君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　農林水産委員長に岩城光英君を指名いたします。
 〔拍手〕
　決算委員長に中島眞人君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（パキスタン等における大地震について）
　細田国務大臣から発言を求められております。発言を許します。国務大臣細田内閣官房長官。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　去る十月八日、パキスタンを震源とする大規模地震が発生し、未曾有の被害が出ております。既に分かっているだけでも二万人以上もの尊い命が犠牲となり、楢原覚ＪＩＣＡ専門家とその御子息がお亡くなりになりました。心からお悔やみ申し上げます。
　政府としては、国際緊急援助隊の救助チームと医療チームを派遣し、また、二千五百万円相当の緊急援助物資を供与しました。さらに、被害状況が悪化している現状にもかんがみ、昨日、我が国政府として二千万ドルの無償支援の実施を決定しました。これらの支援が被災された方々の救援に役立つことを願っております。
　また、現地では、昨晩現地入りした谷川外務副大臣が、政府要人との会談、現場視察等を通じて現地のニーズの把握を行っております。他方、現地では、道路や通信等のインフラが壊滅的な打撃を受けており、救援物資の運搬手段としてヘリコプター等のニーズが指摘されております。加えて、昨日には国連も統一緊急アピールを発出し、国際社会に対する支援を呼び掛けております。
　我が国としては、今後、こうした点を含め現地のニーズを見極めながら、できる限りの支援を行っていく考えであります。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。竹中国務大臣。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。尾立源幸君。
 〔尾立源幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　尾立議員にお答えいたします。
　まず、国債、財投債の発行抑制についてのお尋ねがございました。
　小泉内閣発足以来、財政規律を堅持するという方針の下で、重立った歳出項目について歳出の抑制を行いまして、公共事業費を約四割削減するなど、既に十兆円に上る歳出改革を断行したところでございます。しかしながら、平成十七年度末の公債残高が五百三十八兆円程度に達するなど、我が国財政は引き続き極めて厳しい状況にございます。
　こうした中、財政構造改革を強力に推進するため、平成十八年度予算におきましては、十七年度に引き続き一般歳出を減額するとともに、新規国債発行額について十七年度を上回る規模で減額するとの方針の下、あらゆる歳出分野を聖域なく見直し、歳出の抑制に取り組んでまいる所存でございます。
　なお、財政投融資につきましては、平成十三年度の財投改革以降、真に必要な額のみ財投債を発行して調達することといたしまして、対象事業の見直しを強力に行ってまいりました。この結果、平成十七年度の財投計画の規模は、ピーク時、これは平成八年度でございますが、その四十・五兆円の約四割の十七・二兆円となっており、既に相当程度の縮減を図っております。
　今後の財投編成に当たりましても、真に必要な資金需要には的確に対応しつつ、事業の重点化、効率化を推進してまいる所存でございます。
　次に、債務残高累増の責任及び財政再建についてのお尋ねがございました。
　近年の債務残高累増の主たる原因は、高齢化の本格的な推進によります社会保障関係費の増加や、経済情勢の深刻な悪化等による税収の低迷などであると考えております。
　他方で、小泉内閣におきましては、発足以来、財政規律を堅持するという方針の下、重立った歳出項目について歳出の抑制を行い、公共事業費を先ほど申し上げましたように約四割削減する、そして十兆円に上る歳出改革を断行いたしました。
　こうした結果、国及び地方の基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比が平成十四年度の五・五％から平成十七年度には四・〇％に改善する見込みであり、また平成十七年度予算において新規国債発行額を四年ぶりに減額するなどの成果を上げてきております。
　政府としては、まずは二〇一〇年代初頭における国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指して、医療制度改革を始めとした社会保障制度改革や三位一体の改革、公務員人件費の削減など、様々な分野の改革に聖域なく取り組むなど、今後とも歳出、歳入両面からバランスの取れた財政構造改革を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十五分散会
平成十七年十月十一日（火曜日）
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 平成十七年十月十一日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員深谷隆司君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　皇室会議予備議員の選挙
　皇室経済会議予備議員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　郵政改革法案（松本剛明君外七名提出）
　郵政民営化法案（内閣提出）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出）
　郵便局株式会社法案（内閣提出）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました深谷隆司君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員深谷隆司君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
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○議長（河野洋平君）　この際、深谷隆司君から発言を求められております。これを許します。深谷隆司君。
 〔深谷隆司君登壇〕
○深谷隆司君　ただいま、院議をもちまして在職二十五年の表彰を賜りましたが、議会人として忘れることのできない栄誉であります。ここに謹んで厚く御礼申し上げる次第です。ありがとうございます。
　私は、台東区議会議員、東京都議会議員を経て衆議院議員に当選いたしましたが、昭和四十七年、三十七歳のときでありました。ちなみに、このとき当選されました自民党の新人は二十九名、ただいま残っておりますのは、小泉総理を初めとしてわずか六名でございます。
　当時は、田中政権のもと、まさに自社対決の時代で、国会はしばしば混乱をきわめておりました。
　私が最初に与えられた議席は最前列でございまして、いざというとき真っ先に飛び出すための戦闘要員でございました。実際、第七十一国会は会期延長をめぐって騒然となりまして、私は、議長席に駆け上り、時の前尾繁三郎議長を抱え、お守りしたのであります。そのときの光景はテレビ、新聞で全国に報道されまして、思えばこれが私のマスコミ初デビューのときでございました。今、最後列に座っておりますが、あのころを振り返り、年月の流れに感慨無量であります。
　私の政治生活はまことに波乱多く、二十五年の表彰を受けるまでに三十三年の年月を要してしまいました。三たび敗れましたが、特に現職通産大臣のときに惜敗をいたしまして、国政復帰までに五年も要してしまいました。
　私の取り柄は、どんなときでもただの一度も志を変えなかったことだと思っております。ある人が、あなたは忍耐強いと言ってくださいました。しかし、本当に忍耐強かったのは、逆境のときもひたすら私を信じ、必死に支えてくださった応援者の皆様であります。
　ここに万感の思いを込めて、私を支え続けてくださった方々に感謝の誠をささげたいと思っております。そして、私ごとに及びますけれども、苦労をともにしてくれた我が妻、我が家族、我が親族にも感謝の心を伝えたいと思います。ありがとう。
　今日まで私は、郵政大臣、自治大臣、国家公安委員長、そして二度にわたる通産大臣を務めてまいりました。議会にありましては逓信委員長、予算委員長を務め、自民党では総務会長などを歴任いたしてまいりました。
　この間、さまざまなことがありました。特に、自民党が野に下ったとき、私は予算委員会の筆頭理事として論陣を張り、多くの仲間たちと、結果的に細川政権、羽田政権交代を実現させました。本来知性派である私が、心ならずも武闘派と呼ばれたのはこの時代のことであります。
　大臣時代には、雲仙・普賢岳、阪神・淡路大震災後の処理、復興を手がけ、また、オウム事件の解決に当たり、さらには中小企業国会を催すなど、微力ながら多くの仕事をこなしてまいりました。しかし、過去を語るにはまだ若い年代でありますので、今ここで多くを語ろうとは思っておりません。
　むしろ、私の脳裏を占めておりますのは、この国の行方、日本の未来のことであります。
　今、日本は内憂外患、まさに困難な曲がり角に立っております。とりわけ、今後の人口減少などは重大な課題であります。この百年、日本の人口は三倍にとふえ続けました。そして、この右肩上がりの人口増をもとにして、年金、福祉などさまざまな制度ができ上がっております。百年後には人口が半分になると言われております。
　これからの急激な人口減少時代に対応していくには、まさに小泉総理の言われる改革こそ急務であると存じます。本日、くしくも郵政民営化法案が可決されようとしております。私は、あらゆる角度から改革に協力し、日本の将来に禍根を残さぬように努めてまいりたいと思っております。
　私は、第二次世界大戦で我が国が敗れましたとき、はるか遠い満州のハルピンの地で終戦を迎えました。そして、私を政治家に育ててくれた今は亡き両親に連れられて、決して戻れないと言われた日本に一年後に引き揚げることができたのであります。幾山河を越え、海を渡り、ようやくの思いで長崎県佐世保にたどり着いたとき、子供心に見た緑多き美しき日本の姿を今も忘れることはできないのであります。
　私には愛する日本がある。このために尽くしたい。私の政治家としての原点はまさにここにあるのであります。
　議場におられる同僚議員の皆さん、政党政派は違っても、国を愛する心は同じであります。これからも、この国のためにともに働いていこうではありませんか。
　私は、改めて、この愛してやまない日本のために私の人生をささげることをここにお誓い申し上げ、感謝のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
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　皇室会議予備議員の選挙
　皇室経済会議予備議員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○中山泰秀君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、皇室会議予備議員に
 森 喜朗君　及び　渡部　恒三君
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　次に、皇室経済会議予備議員に
 森 喜朗君　及び　渡部　恒三君
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員に
 瓦 力君 保岡　興治君
 衛藤征士郎君 鳩山　邦夫君
 中井 洽君 川端　達夫君
 及び　田端　正広君
を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
 平沢　勝栄君 望月　義夫君
 五島　正規君　及び　高市　早苗君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　次に、裁判官訴追委員に
 森山　眞弓君 津島　雄二君
 中馬　弘毅君 長勢　甚遠君
 高村　正彦君 臼井日出男君
 山岡　賢次君 河村たかし君
 西村　真悟君　及び　江田　康幸君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に
 岸田　文雄君 谷畑 孝君
 細川　律夫君 渡辺　具能君
 及び　太田　昭宏君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
 柳澤　伯夫君 谷津　義男君
 太田　誠一君　及び　松本 龍君
を指名いたします。
　また、
　上川陽子君を柳澤伯夫君の予備委員に、
　吉野正芳君を谷津義男君の予備委員に、
　近藤基彦君を太田誠一君の予備委員に、
　大畠章宏君を松本龍君の予備委員に
指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
 遠藤　利明君 小渕　優子君
 馳 浩君　及び　平野　博文君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
 中谷 元君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 渡辺　喜美君
 古賀　一成君　及び　土肥　隆一君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
 武部 勤君 久間　章生君
 与謝野　馨君 古賀 誠君
 鉢呂　吉雄君　及び　小沢　鋭仁君
を指名いたします。
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○中山泰秀君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　松本剛明君外七名提出、郵政改革法案、内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右七案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　郵政改革法案（松本剛明君外七名提出）
　郵政民営化法案（内閣提出）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出）
　郵便局株式会社法案（内閣提出）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　松本剛明君外七名提出、郵政改革法案、内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右七案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。郵政民営化に関する特別委員長二階俊博君。
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　郵政改革法案及び同報告書
　郵政民営化法案及び同報告書
　日本郵政株式会社法案及び同報告書
　郵便事業株式会社法案及び同報告書
　郵便局株式会社法案及び同報告書
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び同報告書
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔二階俊博君登壇〕
○二階俊博君　ただいま議題となりました内閣提出の郵政民営化関連六法案及び民主党・無所属クラブ提出の郵政改革法案につきまして、郵政民営化に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の郵政民営化関連六法案について申し上げます。
　本六法案は、民間にゆだねることが可能なものはできる限りこれをゆだねることが、より自由で活力ある経済社会を実現することにかんがみ、郵政民営化を実施するため必要な事項を定めるものであります。
　その主な内容は、平成十九年十月一日に日本郵政公社を解散するとともに、その機能を引き継ぐ日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社、郵貯・簡保の旧契約を承継する独立行政法人を新たに設立するほか、準備期間及び移行期間を通じて、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置等を講じるものであります。
　なお、本六法案は、さきの国会に提出された郵政民営化関連六法案に、衆議院における修正事項を盛り込むほか、民営化の実施時期を半年間延期するなどの措置を講ずるものであります。
　次に、民主党・無所属クラブ提出の郵政改革法案について申し上げます。
　本案は、地域住民の生活の安定向上を確保するとともに、公的部門から民間部門への資金の流れを変えることなどにより、自由で活力ある経済社会を実現するため、郵政事業の改革について、そのあり方及び当面緊急に講ずべき措置等について定めるものであります。
　その主な内容は、
　平成十九年十月一日以降において、郵便の業務は、引き続き日本郵政公社において行うこと、
　郵便貯金等の業務は、日本郵政公社の子会社として設立する郵便貯金会社において行うこと、
　簡易生命保険を廃止するとともに、旧契約の業務については、五年以内に完全民営化する複数の郵政保険会社に分割して引き継ぐこと、
　その他、預入限度額の段階的引き下げ、日本郵政公社等による財投債等の購入禁止等を定めております。
　以上の各案は、十月六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日竹中郵政民営化担当大臣並びに提出者三谷光男君から提案理由の説明を聴取いたしました。
　質疑は、翌七日及び本日、各案を一括して行い、七日には小泉内閣総理大臣の出席を求め、本日質疑を終局いたしました。
　次いで、討論に入り、自由民主党及び公明党を代表して公明党の桝屋敬悟君から、内閣提出の六法案に賛成、民主党・無所属クラブ提出の法案に反対、民主党・無所属クラブの石関貴史君から、内閣提出の六法案に反対、民主党・無所属クラブ提出の法案に賛成、日本共産党の塩川鉄也君から、内閣提出の六法案及び民主党・無所属クラブ提出の法案にいずれも反対、社会民主党・市民連合の重野安正君から、内閣提出の六法案及び民主党・無所属クラブ提出の法案にいずれも反対、国民新党・日本・無所属の会の亀井久興君から、内閣提出の六法案及び民主党・無所属クラブ提出の法案にいずれも反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次、各案について採決いたしました結果、民主党・無所属クラブ提出の郵政改革法案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、内閣提出の郵政民営化関連六法案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。石関貴史君。
 〔石関貴史君登壇〕
○石関貴史君　民主党の石関貴史です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の郵政民営化関連六法案に対し反対、松本剛明君外七名提出の郵政改革法案に賛成の立場で討論を行います。
　改革を行うに当たって、その改革が本当に国民のためになるということを確保するためには、まずもってその目的と手段を明確にすることが重要です。
　郵政事業の改革を行うに当たっては、何が最も重要な目的なのでしょうか。それは、何が郵政事業における国民の権利であるのかを明らかにして、その国民の権利をしっかり保障し、安心を確保することです。そしてさらに、現在、郵政事業という巨大な官の中に莫大な国民の貴重な資産、資金がため込まれ、これが公的部門の非効率な事業に垂れ流されているという現実を変え、その資金が民の世界へ確実に流れるようにすることです。官から市場への改革です。
　このような目的を達成するための手段として、私たちは、郵便と決済サービスを国の責任で全国サービスを提供する一方で、郵便貯金、簡易保険の資金量は民業圧迫にならないように縮小するべきだと主張してきました。
　小泉総理が述べておられる官から民へ、あるいは民間でできることは民間にという考え方については、異論はありません。
　しかしながら、政府の郵政民営化法案は、本当にこのような官から民へという考え方が適切に実現されていくのか、大いに疑問です。本当に官から民へという考え方を実現するのであれば、まずは、官と民の役割を定義し、峻別する必要があります。
　ところが、政府案においては、これに係る定義、峻別が明確になされておりません。すなわち、何が郵政事業における国民の権利か、これが明らかにはされていません。民営化すれば市場が自動的に官の分野と民の分野を振り分けて、それぞれの分野のサービスが適切に国民に提供されるよう調整してくれるのか。市場はそのような機能は果たしません。
　さらに、政府案においては、郵政事業においてため込まれた国民の貴重な資金が民間セクターの真に効率的な事業に回るようになるのかということについても疑問が残ります。それどころか、国民の貴重な資金が相変わらず特殊法人、独立行政法人などの非効率な公的セクターに流れ続けるおそれがあります。またさらには、官の関与が長期に残る可能性がある中で、民業を圧迫する形で事業融資などの新規分野への不適切な進出が行われ、そのツケが最終的に国民に回ってくるおそれがあります。
　先ほど申しましたように、官から民へ、民間にできることは民間に、これらのスローガンには私も賛同します。しかし、だからすべてを民営化というのは決して正しい選択ではありません。まずは官の分野を明確に確定した上で、それ以外の分野について、民間ができることからは官は手を引き民間に任せる、そういうことこそが本当に正しい選択だと私は考えます。
　以下、具体的に理由を申し上げます。
　政府案に反対する理由の第一は、政府案は、官がやるべき部分までも民にやらせようというものであることです。郵便と決済、少額貯金のサービスを受ける権利は国民の権利であり、これを保障するためには、これらの業務は国の責任で行うべきであります。
　これに対し、松本剛明君外七名提出の郵政改革法案（以下、民主党案と呼ばせていただきますが）では、郵便と決済、少額貯金のサービスはすべての国民がひとしく受けられるべきであることが明記されており、まさに安心の改革案という名にふさわしいものであります。
　第二に、政府案は、民営化、民営化といいながら、現実には民の顔をした巨大な官の特殊会社をつくるものであり、民営化の名に値しないことであります。持ち株会社は国が三分の一超の株式を保有する特殊会社、郵便と窓口ネットワークの新会社はその一〇〇％子会社、貯金と保険の新会社とは株式を持ち合い、事実上の一体経営が続きます。
　これに対し、民主党案では、郵便は公社、郵便貯金は公社の一〇〇％子会社で行う一方、簡易保険は廃止し、郵政保険会社の株式も五年以内に完全処分することとしています。一たん処分した株式を買い戻したりすることはありません。
　第三に、政府案によってできる新会社は、民業圧迫をもたらすことが確実であることです。郵便局にコンビニや貸し出し、株式仲介や不動産、果ては住宅リフォーム仲介などの新規業務をやらせれば、とりわけ地方の事業者は皆淘汰されてしまいかねません。
　これに対し、民主党案は、民間にできることは官が手を引くという理念のもと、政府案のような新規業務は行わないこととなっています。しかも、郵便貯金についても、定額貯金を廃止し、預入限度額を引き下げることで、民業の補完に徹することが明確にされております。
　第四に、政府案では、郵貯・簡保資金は、官から民へと流れないことです。郵便貯金銀行及び郵便保険会社は実質的には政府系金融機関ともいうべきものであり、小泉内閣がこれまでどおり野方図な国債、財投債発行を続ければ、それらの資金は決して民間部門へと流れることにはなりません。
　これに対し、民主党案では、定額貯金の廃止と預入限度額の引き下げによって、百兆円規模の資金が民間金融機関や直接金融などへ流れることになります。この結果、地方の金融機関に分散した資金はその地域の中小企業などに貸し出され、地域経済も活性化します。しかも、郵政公社や郵便貯金会社による財投債の購入を禁止し、財政規律を働かせようという重要な措置も盛り込まれています。
　さきの通常国会における審議で明らかになった郵政民営化法案の矛盾や問題点は、今国会における審議でもとうとう解消しませんでした。総選挙で示された民意は、郵政民営化には賛成であっても、矛盾や問題だらけの政府案を無条件で容認するというものではありません。
　以上申し上げて、討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　大前繁雄君。
 〔大前繁雄君登壇〕
○大前繁雄君　自由民主党の大前繁雄でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、内閣提出の郵政民営化関連六法案については賛成、民主党提出の郵政改革法案については反対の立場から討論を行います。
　まず、内閣提出の郵政民営化関連六法案について申し上げます。
　郵政民営化の是非については、さきの総選挙において退路を断って信を問い、自由民主党及び公明党による与党が国民の圧倒的な支持を受け、過半数を大きく超える議席を獲得したところであります。
　そのような国民の審判を背景に再度提出されることになりました政府案でございますが、これら六法案については、反対派の方々のみならず、賛成される方の中にも、政府案には問題点が多いがとまくら言葉のように話される方がいまだにおられるのは、大変残念なことであります。
　私は、百回近くに及んだ自民党内での激しい党内論議、百二十時間以上にわたって延々と続いた解散前、そしてこの特別国会の特別委員会の審議を通じて本法案の内容を吟味してまいりましたが、たどり着いた結論は、この政府案が竹中担当大臣を中心に練りに練った、実によくできた法案であるということであります。
　本法案で示されている郵政民営化を実現することができれば、三百四十兆円にも達する巨額の資金を官から民に流す道を開き、約二十六万人の郵政公社の常勤職員が一切リストラされることなく民間人になり、小さな政府の実現に資すると同時に、多額の株式売却益、毎年の法人税、配当収入等により財政再建にも大きく貢献し、国民に大きな利益をもたらすことは自明でございます。
　また、郵政事業が従来から果たしてきた公共的な役割が民営化後においても引き続き果たされるよう、本法案では、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づける、過疎地における金融サービスなどの実施が確実となるよう基金を設置する等々の措置が講じられているところであります。
　このように、本法案は、民営化のメリットを最大限に引き出しつつ、郵政事業の公共的な役割にも十分に配慮した最善の策であり、直ちに採択すべきものであると考えます。
　続いて、民主党提出の郵政改革法案について申し上げます。
　本法案は、郵便貯金は定額貯金の廃止と限度額の引き下げ、簡保は廃止といったように、国が強制的に規模を縮小させる一方で、経営資源を活用した新規業務の展開については、その結論を先送りしております。事業の将来展望を描けない本法案により、職員の皆様が希望と意欲を持って職務に当たり、国民の利便性の向上を図ることができるのでしょうか。
　加えて、本法案では、郵便や通常貯金などについて国の責任で全国の郵便局でのサービス提供を維持するとしていますが、これを確保する具体的方策は何ら示されておりません。また、金融社会権のような未成熟な法概念を振り回すことは不適当きわまりありません。権利に基づき賠償請求があった場合など、果たしてこれに応ずる用意があるのでしょうか。
　このように、方針だけを掲げ、実現に向けた具体的な制度設計に踏み込まず、あいまいな点を多く残し、郵政事業改革の実現を将来に先送りしているだけの本法案は、対案というにはほど遠く、断固として反対するものであります。
　最後に、郵政民営化は明治以来の大改革であります。内閣提出の郵政民営化関連六法案の成立後、政府、郵政公社は、不退転の決意を持って事に当たり、今回の大改革を立派に成就されんことを心より希望いたしまして、私の討論を終わります。