maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○神谷分科員　是非しっかりとそういう業界と例えば文科省の間で何らか連携というのか覚書というのか一回結ばれたらいかがかなと実は思っていまして、そこまでいくと、好事例の展開も分からなくはないのですが、安定的に人材も供給できるでしょうし、退職された方々も、安定してというか生きがいというか、もちろんいろいろな方はいらっしゃると思いますが、実はそういうところにマッチングできるんじゃないかと思うものですから、是非お考えをいただけたらと思う次第でございます。
　また、今後、タブレットの更新も国の支援の下に行われるというふうに伺っております。タブレットの更新については本当に進めていただかなきゃいけないんですけれども、ただ、ハードの面だけじゃなくてソフトの面についてもしっかり考えていただかなきゃいけないんじゃないかなと実は思っております。
　それがちゃんと考慮されているのか実は心配でおりまして、というのは、間もなくウィンドウズ10もサポート期限が二〇二五年十月で終了になりますから、ハードは更新したけれども、基本ＯＳをどこまで考慮して整備計画を進められているのかなと。これがひょっとすると一緒のタイミングであればよかったのかなとも思うんですけれども、その辺、先にハードの、機械だけいって、基本ＯＳはそのうち使えなくなるって、これもまた考えなきゃいけないところでございますので、この辺についてどのように考えるのか。
　あるいは、もう一つ伺いたいのは、併せてなんですけれども、小中学校において、義務教育学校においてはタブレットが貸与されておりますけれども、高校において各家庭の御負担となっています。やはり、このタブレット、結構負担だというふうに聞いておりますし、御案内のとおり高等学校無償化も進んでいるような世の中でございますから、高校についてもタブレットの貸与、こういったことも進めていくべきであるというふうに思うわけでございますが、所感を伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想の第二期を見据えた学習者用端末の整備、更新につきましては、この一月末に「学習者用コンピュータ最低スペック基準」というものをお示ししております。
　この基準では、整備、更新した端末を五年程度活用する前提で、ＯＳのサポート期限に留意の上で整備するよう求めるとともに、各ＯＳ事業者にこの基準に基づく製品を供給するよう要請しているところでございます。
　また、もう一つお尋ねでございました高校の端末整備についてですが、これまでも地方財政措置を活用しつつ整備が進められてきておりますけれども、設置者負担を原則とする自治体がある一方、保護者負担、ＢＹＯＤを原則とする自治体もございまして、現在、令和七年度以降の地方財政措置に係る方針を中央教育審議会で議論中でございますが、こうした多様な整備実態も踏まえながら、適切な支援を検討してまいりたいと考えております。
○神谷分科員　是非、ここの部分は拡大をお願いしたいと思います。
　やはり、高校といっても、いろいろなお金がかかってきますし、家庭の負担、実は簡単ではないというふうに聞いております。特にこういった部分、一番出てくるというような話でございますので、できることであればみんな同じものを使った方が、当然、機械の使い勝手もありますし、先生方の使い勝手というか指導の仕方も楽になると思いますので、是非、高校においても、貸与型なのかお渡しするのかは別にして、お考えをいただけたらと思うわけでございます。
　次に、御案内のとおり、北海道、今後ラピダスも新設されるということもあって、ＩＴ人材がやはり多数必要になってくるということもあります。
　人材の養成というのは、実は高校、大学からというよりは、やはり小さいうちからこういうＩＴ環境に触れておくということは非常に重要なことじゃないかなと思っております。そういった意味では、先ほどの高等学校の話もそうなんですけれども、やはり投資を惜しんではいけないと思いますし、早くから環境整備のための様々な施策、考えておかなきゃいけないんだろうと思います。
　そういった意味では、このタブレット端末というのはその第一歩だろうとは思うんですが、やはり、未来への投資の話になりますので、こういったところを積極的に是非やっていただきたいと思うんですけれども、大臣の所感、伺えたらと思います。
○盛山国務大臣　委員御指摘のとおり、国全体としてソサエティー五・〇という理念を掲げ、デジタルによる社会変革を目指す中、学校教育においてもデジタル人材の育成をこれまで以上に重視していく必要があると認識しております。
　このため、学習指導要領の改訂に際し、情報技術を適切に使って問題解決を行う情報活用能力を学習の基盤として位置づけるとともに、小学校でプログラミングを新たに導入し、中学校で技術分野においてプログラミングに関する内容を充実させるとともに、高校でもプログラミングやデータサイエンスの基礎を含む情報１を必履修科目とする等の大幅な改善を図ったところです。ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の日常的な活用が進めば、こうしたプログラミング教育の更なる充実にも大きな効果を発揮すると考えております。
　早い自治体では令和六年度から始まる端末の更新については、令和五年度補正予算においても必要な経費を措置したところでありますが、デジタル人材育成に係る予算については、現在御審議いただいております令和六年度予算案も含め、今後ともしっかりと確保していきたいと考えております。
○神谷分科員　大臣おっしゃっていただいたとおり、やはり理系人材、全て理系の人材でいいというわけではないんですけれども、やはりどんどん増やしていかなきゃいけない。また、工業大学等の人材不足の話もございます。そういった中で、やはり早くからこういった、今おっしゃっていただいたようなＩＴ環境であったりプログラミングの授業であったり必要だと思うので、そういった意味において、さっきの話に立ち返るんですけれども、専門家というか専門的に指導できる方が少ない中、これではやはり先行きがなかなか見通せないんじゃないかなと思うところが正直なところでございます。
　そういった意味で、先ほど、ＩＴ支援員も四校に一校、しかも、その部分でさえ僅か一七％という北海道の現状を考えましたときに、これから大規模なそういった立地というか集積回路の工場を造ると、それだけじゃなくても、実は理系人材、実質全然足りないような状況なので、だとするならば、やはり早くからやっていかなきゃいけない。でも、実は肝腎なところでそのチャンスを失っているようにも思いますので、もちろん文科省の考え方というのはそれだけだとは思わないんですけれども、やはりしっかり理系人材を育てていく、その一番最初のところが実はこういったところじゃないかなと思うものですから、改めてそういった意味での質問を一連としてさせていただいたと是非御認識をいただけたらと思うわけでございます。
　それでは、次の質問に移らさせていただきます。教職員の多忙化の話を最後に伺いたいと思います。
　御案内のとおり、社会的に教員の多忙化の問題が認知されております。そしてまた、早急にこの課題は解決しなきゃいけないというふうに言われているところでございます。
　ただ、私が見ていると、徐々に課題疲れというか問題疲れというのか、解決の機運がなかなか進んでいかないというような感じに見えてなりません。現実にいろいろな提案もされているところでございます。例えば部活動を社会化したらどうだろうかとか、あるいは業務の見直し等も提起をされているということでございますが、私から見ていると、なかなか進んでいないんじゃないかなというふうに思います。
　もちろん様々な理由がございます。先ほど、ＩＴの支援員と同じように、実は、部活動を社会化しようとしても、地域に専門的に指導できる方がいないであるとか、あるいは場所であったり、あるいはそもそも学校の生徒さん、児童さんの数が少なくてなかなかできにくいみたいな、あるいは土日にやる場合に、どちらにしても体育館なり学校の施錠、解錠は教員の仕事になるとか、様々いろいろなことを言われているところでございます。
　ただ、なかなか進んでいないとはいえ、この多忙化をやはりしっかり解決していかなければ、現に教員のなり手、人材の方もどんどんどんどん少なくなっているということでございますし、先ほどの話ではないですけれども、教育は未来への投資、この国の礎でございますから、ここをやはりしっかりやっていただかなきゃいけないんだろう、そういった意味では教員を大切にしていくことも大事なんだろう、このように思うわけでございまして、この間の教職員の多忙化の解消についての進捗について、率直な大臣の評価あるいは思い、この辺をお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○盛山国務大臣　学校における働き方改革は、国、学校、教育委員会が連携し、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備することが重要だと考えます。
　令和四年度の教員勤務実態調査の速報値においては、平成二十八年度の前回調査と比べ、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しており、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教師も多いことから、取組を加速化させていく必要があると考えております。
　文部科学省としては、学校、教師が担う業務の役割分担、適正化等に取り組むとともに、令和六年度予算案に、小学校高学年における教科担任制の強化等のための教職員定数の改善や、教員業務支援員の全ての小中学校への配置を始めとする支援スタッフの充実、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行、これらに必要な経費を盛り込んでいるところです。
　引き続き、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。
○神谷分科員　ここでしっかり解決しないと、いろいろなところでまたマイナス面、出てまいりますので、是非そのことをお願いをして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井出主査　これにて神谷裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、堀場幸子君。
○堀場分科員　日本維新の会、そして教育無償化を実現する会の堀場幸子です。
　今日は予算委員会の分科会ということですので、お金に関わることを言いたいなということなんですが、今回の質疑の大きな目標の一つは、先生になりたいなと思っている人がもっと増えるように、希望のある質疑をしたいなと思っております。
　今、教育実習に行くと、皆、先生の業務はこんなに大変だから先生になんかなりたくないなといって、せっかく教員免許を目指したけれども、実際の学校の現場に行ったら、ちょっと無理かもといって就職しない人が非常に多いと聞いておりますし、現状として、学校で教頭先生や副校長先生が教鞭を振るっていらっしゃるところもたくさんあります。
　だから、これを何とかしないといけないというのは日本にとって非常に大きな課題、そして、文部科学省にとって、そして文部科学の委員としてもこれは絶対に前に進めなきゃいけない大きな問題だと思っておりますので、それについて質疑をさせていただきたいと思います。
　一番最初に、教育基本法の職務の特殊性というものについて大臣にお尋ねしたいと思います。
　第九条というところは、法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責をやっていかなきゃいけないんですけれども、まず、この崇高な使命とは何か、教えてください。
○盛山国務大臣　堀場委員と問題意識は共有しているつもりでございます。
　教育基本法第九条におきましては、今御紹介していただいたとおり、「学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」と規定されております。ここで言う教員の崇高な使命とは、単なる知識や技術の伝達にとどまらず、教育を受ける者との触れ合いを通じた人格の完成を目指し、その育成を促すという教師の重大な職責を指すものと考えております。
○堀場分科員　私も、新学習指導要領で言うところの生きる力なんだろうなと思っているところなんですけれども、でも、そもそも、こういう法律ができたときと今の先生たちの仕事の内容というのは本当に変わっているんじゃないかなというのは実感として持っているところです。
　定められた当時の先生たちのお仕事と今の学校教員、学校の先生たちのお仕事というのは本当に全然違うなと見ているんですが、教員の仕事というのは常に研究と修養が含まれているんですが、一方で、教師の自発性、創造性に基づく勤務ということもいつも課題になると思います。ここの線が引けないから、いつも、先生がずっと長い時間働いても残業手当がないんだよねみたいな、そういった議論になってくるかと思うんですが、この範疇に入るのかなというのを教えてください。
○盛山国務大臣　教師は、教育基本法において、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職務の遂行に努めなければならないとされております。
　教師が行う個々の業務が研究と修養に該当するか否かについては、それらの業務の内容等によるため、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば、授業の実施に向けて自発性、創造性に基づき教材研究を行うことは、研究と修養に含まれ得るものと考えております。
○堀場分科員　校長先生が残業を命ずることができる超勤四項目というのがあるんですが、これだけじゃなく、今、議論の中で、先生たちに残業代を出すという話が出てくるというところで、まず、これが何に残業代が出せるのかというところが議論の肝なんじゃないかなと思っておりまして、私は、先生たちが授業準備のその先にある、例えば、ＩＣＴを活用した新たな指導方法の研究とか、個別最適化の授業をどうしたらいいかなというような取組は先生たちの研究や修養に入っていると思っているので、残業代が出るべきじゃないかなと思うんですね。
　でも、やはり超勤四項目以外はなかなか出せないというところがあるので、今後議論が行ったときに、残業代をどうするのか、勤務をどこで切るのか、時間だけじゃなくて業務で切るということも考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思いまして、こういう質問をさせていただいております。
　ここまで来たところで、教員の、先生方の職務の特殊性というのは何を指しているのか、大臣、お願いします。
○盛山国務大臣　給特法における教師の職務の特殊性とは、子供の人格の完成を目指す教育を職務とする教師が有している、極めて複雑、困難、高度な問題を取り扱い、専門的な知識、技能を必要とされ、また、そのために絶えず研究と修養に努めることが求められるなど、個々の教師の判断、責任に委ねられている側面があり、どこまでが職務であるのか切り分け難いという職務の特殊性のことを指すものと我々は認識しております。
○堀場分科員　そういう考え方なので、裁判が起きたときに、特殊性というところに全部丸め込まれて、先生方がなかなか勝っていくことがないんだなというのが大きな課題。だから、特殊性というものはないんだというふうに様々なところで議論があるのかなと思っていて、私自身は、教員の先生方はすごく特殊だなと思っているのは、特に労働時間、勤務時間が非常に特殊だな。休憩なしでぶっ通しで働いていますよね。お昼御飯も給食指導という形でやっておりますので、先生たちは、実は、子供が学校にいる間は休み時間はないので、トイレもなかなか行けない先生がいたり、大変多忙なんですけれども、そういう状態は非常に特殊である、労働基準法で定めたとおりになかなかできない、これが私は一つ大きな特殊性だと思っているんですね。
　だから、高い専門性、人格形成という子供たちの人生に大きな影響がある職務だから特別だではなくて、こういう働き方であったり、持っている専門性ももちろん特殊だと思いますが、そちらの方が特殊なんだなと考えたときに、先生たちの働き方改革に答えが見えるんじゃないかなと少し思っているところがあります。
　そして、大きな枠でいうとそういうところなんですが、次に、ちょっと細かいお話をさせていただきたいなと思っていて、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というものがあるんです。要するに定数の話、これについて質問させていただきたいなと思っています。
　そもそも、担任の先生が学級規模に応じて配置の基準が決まっていて、現行の乗ずる数及び小中学校の標準授業時数を基に、学級規模別に先生の、教員一人当たりの週間のこま数が分かるようになっている法律だと思っているんですが、そもそもこれに入っていない先ほども話題に出ていましたスクールカウンセラーさんやスクールソーシャルワーカーさんも学校規模に応じて適正配置しないと、人数が多いところも一人、中ぐらいのところも一人、小規模校も一人、生徒一人当たり平均で割ったときには、確かに、課題のある学校と、なかなかうまくいっている学校とか先生のスキルがあるとか、いろいろな問題はあるにしても、この配置の方法はもっとできるんじゃないかなという思いがあるんですが、大臣の御所見をお願いします。
○盛山国務大臣　様々な課題を抱える児童生徒に対しては、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教師が連携協力し、チームで支援を行うことが重要であると思います。
　御指摘いただきましたスクールカウンセラー等の配置に当たっては、各教育委員会において、地域の実情に応じて、学校規模等に合わせた配置がなされているものと認識しております。
　文部科学省としては、令和六年度予算案において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置について、基礎配置に加えて、それぞれ一万校に対して重点配置を行うとしているところであり、教育委員会において学校規模等に合わせた配置ができるよう、引き続き必要な支援の充実に努めてまいります。
○堀場分科員　実は全然足りていないなというので、例えば、アメリカだったら常設されている、カウンセリングというのは身近にあって、何か困ったことがあったらカウンセリングしていいんだよという体制が整っているんですけれども、今、学校によっては、予約がいっぱいで、全然カウンセラーさんと会うこともないし顔も分からない、カウンセリングルームがどこにあるか分からないみたいな子供たちがいる学校も存在しています。
　ということは、もっともっと、全校に毎日カウンセラーさんがいるんだよという体制をつくるんだと言ってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、先生方の配置を見ても、財務省さんからお金をもらわなきゃいけないので、いろいろあると思うんですよ。でも、今、文部科学省が目指している教育の形、新学習指導要領であったりその次のステップというのはどうしてもお金が必要だし、教育が日本の国力、これは当たり前じゃないですか。資源がない国において、日本では人という大切な財産がこれからの日本をつくっていくというのは誰もが分かることなので、もっともっとここにお金を使わないといけない。
　そして、今の子供たちはカウンセリングが必要です。なぜならば、コロナ禍でたくさんの経験をしました。例えば、マスクが怖かった、目しか見えていなくて、マスクをする人間がたくさんいて怖い、何か目だけが強調されて、見られているみたいで怖いという思いにすごく悩んでいる子供もいるし、マスクが外れたら大丈夫なのかといったら、そうでもないですよね。今度はマスクを外すのが怖い。顔パンツとかいって、それぐらい顔からマスクを外すことを嫌がる子供たちも非常に多いと聞いています。
　もっともっと言うと、今、地震がありました、ここにカウンセラーさん、ソーシャルワーカーさんを多く投入しなきゃいけないんじゃないかな、そういう議論もあるでしょう。では、過去に終わったわけではなくて、復興の最中のところは要らないんですか、もっと大きくなったら要らないんですか。そんなことはないですよね。過去のトラウマがあって長くカウンセリングが必要だという人はたくさんいるわけですから、そう考えたときに、この国の一つのレジリエンスというか、やり直しというか、立ち直る、そのためにはカウンセラーさんの力は非常に必要なので、ここは遠慮せずに、もっともっと常勤でスクールカウンセラーを置くんだということを目標にしていただきたいなというお願いでございます。
　次に、ここからちょっと細かいお話にはなるんですが、小学校において基礎定数が、学級担任、担任外、これは専科ですよね、生徒指導、これは大型校しかほとんど配置されませんが、この三項目、中学校では、教科担任そして生徒指導の二項目になっている。これは現状に合っていないと考えているんですが、大臣の御所見をお願いします。
○盛山国務大臣　現行の義務標準法に基づき算定される小中学校の教員定数は、御指摘の学級担任や生徒指導担任等の配置を想定した基礎定数のほか、平成二十九年の義務標準法改正により、少人数指導、通級による指導や日本語指導等に対応するための教員も基礎定数として算定されており、改善を行っているところです。
　このほか、小学校高学年の教科担任制の推進、不登校など生徒指導への対応など、様々な教育課題への対応といった政策目的を実現するための加配定数も措置しており、令和六年度予算案において更なる改善を図ることとしております。
○堀場分科員　その加配が駄目なんじゃないかということを言っていて、加配するということは一時的な人員補強でしかなくて、そうじゃなくて、やはり定数というものを見直す時期じゃないんですかということを言っているんですね。
　例えば、通級の人数、これも十三人ですよね。十三人に一人、こういうのも決まっていますよというお答えだと思うんですけれども、これも十人だったのを十三人にして、ちょうど十三人になったときに私は中学校で時間割りを組む仕事もしていましたけれども、組めないですよね。十人の先生でもいっぱいいっぱいだったのに、十三人に一人になったら一気に中学校では彼らの希望どおりの時間割りは組めないわけですから、やはり十にしなきゃいけないですよね。
　もっと言うと、それをおっしゃるのであれば、養護教諭だってこんなに少ないですよ。子供たちの心のよりどころとして、先生たちも安心して任せられるところとして保健室があるのに、保健室がカウンセリングルームみたいになっていて、実際に必要な業務ができなかったり、保健室登校をしている子供たちがどれだけいて、助けられているかと考えたときに、八百人で一人とか、そんな大きなレベルでは駄目ですよね。養護の先生たちも何度も要望されていると思うんですよね。これはもう先生たちはやっていけません。
　しかも、養護の先生は一人ですからお休みがなかなか取れないですよね、代替がいらっしゃらないので。それはどうするんですかという課題がありますよねということなんです。
　だから、もっともっと定数というものを考えて、加配ではなくて定数で考えてほしい。
　それから、高学年で教科担任制になりました。私はよかったなと思って、これはもうちょっと三年生か四年生ぐらいからやらないかなと思っていますけれども、教科担任制をしくということは、教員数が増える学校も当然多いわけですから、これを加配で対応するんじゃなくて、制度として教科担任制にしたのであれば、ここも教科担任と生徒指導という形に変えていかないといけなくないですかということなんです。つまり、定数を時代に合わせて改革する必要があると思っているんですね。
　法律を見ていても、すごい大型校というのは今はそんなに少ないですよねというところがまだ規定されていて、そういうところは、確かに養護が二人になったり、副校長先生、教頭先生が二人になったり、生徒指導がついたりしますよ。だけれども、そうではない、今、現状でそんなに多くない学校ではなくて、大きなパイになっているエリア、ここをちゃんとやっていくためには、基礎定数というものは時代に合わせて改革する必要があるにもかかわらず、加配とか特例で対応している理由は何かあるんですか。
○盛山国務大臣　質の高い教育の実現や、複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は重要だと考えております。
　このため、基礎定数の改善については、令和六年度予算案においても、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、通級による指導や、日本語指導教育等の充実に必要な経費を盛り込んでいます。さらに、小学校高学年教科担任制の一年前倒しでの実施や、生徒指導など、様々な課題に対応するための加配定数の改善に要する経費も計上しております。
　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、引き続き基礎定数を含む教職員定数の改善に全力で取り組みます。そして、さらに、そこに加配というのも加えて対応していきたいと考えています。
○堀場分科員　この間、テレビを見ていて、財務省さん側の言い分としては、これだけ少子化が進んでいって、子供一人当たりに出しているお金はとても多いんですよ、なのに何で文部科学省はもっとお金をくれと言ってくるのか分からぬみたいな、要約するとそういうお話だったんですよね。私はテレビに向かって何でやねんと思いましたけれども、今変わりつつある教育というもの、そして、今、令和の日本型の教育というのは本当に必要で、いろいろな海外の方が、日本の教育はどのようにやっているのか勉強したいと、この間も違う国の方が来られて、日本型の学校教育について教えてほしいということで、私は様々な議論をしましたけれども、本当にたくさんの国の方が、日本の今の、ずっとやってきた一斉指導の形とか、その中で個別最適化をどうやるかという大きな課題に挑戦しているということに注目もしてくれているし、高い評価も得ているわけですよね。
　だから、私はすごく大事だと思っていて、これを推進する、でも、先生たちのお仕事はぎゅうぎゅうですよね、これを何とかしなきゃいけないですよということを言うときに、根本的な解決方法は、人がいないということ、つまり、それは、この後に出てきますけれども、お休みの取りやすさという問題に直結するんですよね。
　だって、二十四こまですよということを言っているんですけれども、乗ずる数で、授業時数というのは小学校で二十四こま、そして中学校で十八から二十なので十九前後だと思うんですが、これは、普通に考えたら、今は週休二日なので、来ているのは五日間ですよね。二十四こまあって、五時間マックスで、大体水曜日だと思いますが、水曜日に四時間ですよね。このスタイルは、全部授業をやっているじゃないですか。どうやって授業の研究をするの、修養していくのといったら、時間外労働しかないですよねというぱつんぱつんの状態になっています。ここにお休みした先生が入ったら、例えば、小学校だったら補教に行くわけですよね、補教を回すわけですよね、その空いている一こまを。
　こんなぎりぎりでやっている状態でお休みを取れますか。休みますと言って有休を取れますか。できないし、残業なしにできますか。できない、不可能ですよね。いい授業をしようとすればするほど不可能になっていく。ということは、やはりこま数二十四とか十九とかというところが違うんじゃないかなと思っているんですけれども、一個飛ばしてしまったので、大臣、このこま数に対する思いをお願いします。
○盛山国務大臣　現行の義務標準法に基づき算定される教員の基礎定数は、同法の制定時より、おおむね、勤務時間の半分は指導時数、残り半分は準備を含めた校務に充てることを想定しております。
　その上で、特に授業の持ちこま数が多い小学校の高学年については、加配定数の改善を行うなど、教科担任制を進めることにより、持ちこま数の軽減を図ることが重要と認識しております。
　このため、令和六年度予算案においては、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施に必要な教員定数の改善のための経費を計上しているところであり、引き続き、学校の指導、運営体制の充実、そして、委員がおっしゃっておられる働き方改革に資するよう努めてまいりたいと考えています。
○堀場分科員　大臣、こまの感じでいったらきつきつで、半分を準備にしますというのはできないですよね、現実として。だって、その昔は週休は一日だったので、六日間の中で千十五というこま数がありますよね。その後、ゆとりになって、しかも、週休二日になって週五になって、こま数も減りましたよね。でも、また新学習指導要領で戻ってきましたよねとなったときに、週休二日は変わらないわけですからどうするんですかという課題を解決しなければ働き方改革の根本にならないと思うんですよね。
　それを加配でやろうとする、つまり、教科担任制を入れて加配してというふうなその場しのぎではなくて、根本的なところから、もうそういう体制でいくんだと決まったのであれば、定数自体を変えるという作業に着手するべきだと私自身は思っていますし、それをやらない限りは、先生たちがきつきつなのは、幾ら加配でも、加配する人がいないですから、夢を持って入ってくれないので、それをまずしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
　次に行かせていただきます。
　公立義務教育諸学校等の教職員の給与に関する特別措置法、給特法と働き方についてということですけれども、まず、大臣、一年単位の変動労働時間制の導入を推進されていると聞いているんですが、これについて、推進している理由を教えてください。
○盛山国務大臣　令和元年の給特法改正により導入した一年単位の変形労働時間制は、その導入自体が勤務時間を縮減するものとは考えておりませんが、長期休業期間に一定のまとまった休日を確保することで、教師のリフレッシュ期間の確保や教職の魅力向上等にもつながるものと考えております。
　本制度は、各地域の実情等に応じて実施するか否かを御判断いただくものでありますが、文部科学省としては、本制度の趣旨について、引き続き各教育委員会に対して丁寧に周知してまいりたいと考えています。
○堀場分科員　私は、これを最初に見たときに、先生たちは夏休みもめちゃくちゃ働いてますけどと思ったわけですね。保護者会をやったりとか研修会をやったりとか、それこそ、ふだんできないたまっている業務をこの期間に片づけていくとか、いろいろなことを夏休み若しくは長期休暇、長期休業のときにやっているわけですね。
　だけれども、それでお休みを長い時間を取るというのは、だからほかのところを頑張って働いてねというのは、先生たちからすると、夏休みは遊んでないしと思うんじゃないかなという懸念を持っていて、実際、先生たちも、夏休みだからといってそんなに休めないんだよねみたいな、そういう思いを聞くことがあったので、私自身は、休むというものを規定していくというよりは、休むというものを規定するというのは、こういうことでここで休みなさいねみたいなのじゃなくて、通常の学校がある期間でも何かあったら休暇を選べる、ちゃんと取れるという仕組みがないと駄目で、その環境を調整しないといけないと思うんですよね。
　例えば、入学式シーズンには、自分の子も入学する、だから休みたい、でも学級担任が入学式にいないなんてどうなんだ、そういう議論が毎年四月になると出てきて、先生も親だよねというところを優先していいのかどうか、でも、崇高な任務なんだから学校に行きなさいよ、子供をほったらかしなさいよと言うのか、そういう根本的なところを今の若い人たちは見ていると思うんですよね。
　だから、私としては、選べるという環境をつくってあげたい、そのためには加配じゃなくてしっかり定数で人を配置してほしい。そして、やるべき仕事を、崇高な任務、それはそうですよ。子供の人格、生きる力を身につけていく。教科指導の中にも、例えば道徳的な指導であったり様々な考え方を入れていく、ＩＣＴを活用していく、自分の子をアクティブラーニングしていく、自分の意見をちゃんと言えるようになろう、自分で考えよう、そして、最終的には自己選択、自己決定ができるようになろう。そういう考え方には非常に賛成しているんですが、そのために、先生が伴走して子供たちと一緒にいるためには、自分の人生も謳歌できるという環境じゃないといけないと思っているので、ここは変えた方がいいんじゃないかなと思っているんです。
　つまり、こういう導入を推進するのもいいんですが、それよりも、もっともっと有給休暇を選択できる環境調整を文部科学省のリーダーシップでつくっていただきたいなと思っております。
　それで、授業準備とか学習評価、成績処理について、ＳＳＳさんを活用していきますということを掲げられているんですが、私は、スクールサポートスタッフさんというのはいいと思うんですよ。ただ、使い方と言うとちょっと語弊がありますが、やっていただく業務というものをもう少し考えた方がいいんじゃないかなと思っているんです。授業準備や学習評価、成績処理というものは、やはり先生たちが行うべきことじゃないかなと思っています。
　例えば、我々が今考えているところですけれども、評価というものを考えたときに、今の評価というのはテストの点数で評価しているわけじゃないですよね。新しい評価基準になって指導と評価が一体化していっているという時代にあって、それを、丸つけをして、例えば、同じバツでも、計算ミスだったなというのと、立式ができないな、この子は割り算は無理かもとか、いろいろなことが分かるというテストを通じてのコミュニケーションがあるわけですけれども、それを人に任せるんじゃなくて、そういう業務は教員の先生がやったらいいと思います。
　今、多分、学校によっては、スキャナーで入れちゃって全部添削してもらってそれが出てくるわけですよね。それが全部エクセルデータになっているので、データ入力とかも、デジタル化が進んでいけばそういう業務を、つまり、機微な個人情報に触れるところをＳＳＳさんにお願いしなくてもできるんじゃないかなと思っています。
　一方で、例えば、運動会をやろうと思ったら、玉入れの玉を全部拭くとか、大玉を一回膨らませて全部拭いて、そしてまた収納するとか、いっぱいあるんですよね。細かいことを言うとたくさんあります。線を引くとかテントを建てるとか、そういうことを一緒にお手伝いしてもらう。例えば、卒業式のときに祝辞を全部壁に貼ったりするのをやってもらう、かわいいデコレーションを学校にしてもらう、そういうことをＳＳＳさんにお願いする、これは活用としてすばらしいなと思うわけです。
　だから、アナウンスをするときに、業務をもう少し規定する必要があると思うんですけれども、大臣の御所見をお願いします。
○盛山国務大臣　教員業務支援員は、教師の負担軽減を図り、学校における働き方改革を推進するために配置するものであり、教師がより児童生徒の指導や教材研究等に注力できる体制の整備に大きな役割を果たしていると考えております。
　御指摘の授業準備や学習評価、成績処理の中にも、教材研究など教師の専門性が求められる部分と、例えばデータ入力、集計の補助など、教員業務支援員が担うことで教師の負担軽減が可能となる部分があると考えられることから、適切に役割分担を進めていくことが重要と考えています。
　文部科学省としては、令和六年度予算案に全ての小中学校への教員業務支援員の配置に必要な経費を盛り込んでおり、引き続き、教員業務支援員との協働等を通じて、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に我々はしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　大臣、今、給特法廃止とか抜本的改革を求める声が非常に多いんですが、最後に大臣の強い思いを教えてください。
○盛山国務大臣　公立学校の教師の処遇等を定めている給特法では、教師は、その自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどにより、どこまでが職務であるのか切り分けにくいという教師の職務の特殊性等から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとされています。
　給特法については、その在り方も含め、具体的に検討するべき課題と認識しており、現在、中央教育審議会において総合的に御検討いただいているところです。
　文部科学省としては、引き続き、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。
○堀場分科員　ありがとうございます。終わります。
○井出主査　これにて堀場幸子君の質疑は終了いたしました。
　次に、日下正喜君。
○日下分科員　公明党の日下正喜でございます。
　私は、広島、中国ブロックが地元でございまして、文科省の関係では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、静かな有事と言われる少子化、人口減問題と同等に、教員不足、教育現場の疲弊は、日本という国の根本を脅かす脅威であると認識しております。
　少子化がもたらすものは、既に始まっておりますが、あらゆる産業分野での人材の欠乏、社会保障制度の崩壊であり、将来に対する希望の喪失です。政府も、異次元の少子化対策として取組を開始したところでございます。
　そして、教育でございますが、政治でも経済でもなく、社会の未来を決めるものは教育の深さであると思います。そして、教育こそが子供たちの幸福の礎になるものだと強く信じております。学校は、子供たちにとって学ぶ喜びの場であり、生きる喜びの場でなければならないと思います。
　その教育現場が、教員の長時間労働や周辺業務によるストレスなどによって疲弊し、教員は次々と病み、休み、そして退職していくという実態が、それが若い教員ほど顕著であると、私の周囲からもそうした声をよく聞きます。
　公明党はこれまでも、文科省に提言し、また協議し、こうした問題の解決に向けて様々な施策が施行され、準備されるに至ったわけでございますが、まず伺いたいのは、公教育の重要性と、それを支える教職員の職場環境はどうあるべきかということです。盛山文科大臣の御認識を伺います。
○盛山国務大臣　教育は、国家、社会の礎であり、発展の原動力です。特に公教育の再生は少子化対策と経済成長実現の観点からも重要であり、あらゆる地域で、教育を通じ、一人一人の豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展が実現できるようにすることが必要です。
　このため、公教育の担い手である教師が、その専門性を最大限に発揮して、子供たちによりよい教育を行うことができる職場環境を整備することが重要であり、これまで、教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実、ＩＣＴを活用した業務効率化等に取り組んできたところです。
　現在、中央教育審議会において、教師を取り巻く環境の整備について総合的に御検討いただいているところであり、文部科学省としては、引き続き、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。
○日下分科員　ありがとうございます。
　教師の専門性を最大限に発揮していく、これが本当に大事だというふうに思いますし、今求められている要になる話だというふうに思います。しっかりと形になるように進めていただきたいというふうに思います。
　中学校や小学校教員の方々から聞くのは、本来業務と思われるもの以外の周辺業務が際限なく増やされ今日に至っていること、勤務時間も、始業時刻より早い生徒の登校、また終業時刻より遅い生徒の下校時間、宿泊研修の夜の業務はボランティアで代替措置もなし等々、切りがありません。宿題にだって目を通して適切なコメントを書いて返してあげる、三十五人学級としてもかなりの時間を要します。
　文科省としても、公立学校の教師の勤務時間の上限を指針として示したり、また、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実や校務のデジタル化、部活動の見直しなどを進めていることは承知しておりますが、勤務時間の上限を設定しても、家に持ち帰って仕事しなければ追いつかない、また、給食という業務によって、一般企業にはある昼休憩もまともに取れない、また、校務のデジタル化対応といまだ残る紙対応の二度手間、使い道の定かでない紙の記録を残す意味があるのかなどなど、課題は山積です。
　社会の要請や問題が起こるたびに何々教育が増え続け、スクラップ・アンド・ビルドではなくて、ビルド・アンド・ビルドだと言われております。ＳＴＥＡＭ教育は必要だと思います。これからの時代、特に必要になってくるというふうに思いますけれども、何かを思い切って削る勇気も必要だと思います。今あるものに乗っけられても、生徒も教師も容量オーバーで、学校自体が嫌いになってしまいます。
　教師の負担を軽くするため、地域ボランティア、事務職員、サポートスタッフ、外部人材などで業務を分担する、いわゆる三分類による取組も進められております。
　まず、ここで聞きたいのは、まずほかでは分担できない、教師が専門性を持って行う教科指導、標準授業時数の削減への取組について、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　国が定める標準授業時数は、学習指導要領に規定される内容を指導するために必要な時間でございまして、教育の質を量的に支えるものとして重要と考えております。
　一方で、各学校においては、標準授業時数を踏まえ教育課程を編成することとなっておりますが、令和四年度の教育課程の計画段階で、標準授業時数を大きく上回って授業時間を確保している学校がかなり存在しております。
　そういったことも踏まえ、令和五年九月の通知におきまして、全ての学校に授業時数の点検を行うよう求めるとともに、特に標準授業時数を大きく上回っている学校には、見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とするよう求めているところでございます。
　働き方改革は、何か一つやれば解決するといったものではございませんが、文部科学省といたしましては、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、学校のＤＸの推進など、こういったものを総合的に取り組んでいるところでございまして、引き続きこれらの取組を進めてまいりたいと考えております。
○日下分科員　ありがとうございます。
　昨年夏にも、永岡文科大臣の方から大変力強いメッセージを全国に対して発出をしていただいておりまして、かなりこうした取組が進むというように思います。また、期待しているのですが。
　また、これから新学期が始まって、現状がどうなっているのかということも踏まえて、更なる後押しをお願いしたいというふうに思います。
　私は、生徒が、学ぶということの面白ささえつかめば、好奇心と達成感でどんどん学び、吸収していけると考えております。
　学ぶ基本の力、表現する基本の力をつけること、そして、外に飛び出して、様々な仕事や郷土や地域社会、世界との結びつきを知るなどの社会性、また、感動や共感、そして、人を思いやる力など、人間性を育む教育が求められていると感じます。
　最近は、細かな知識、情報はネットですぐに調べることができる時代です。今後はこれまで以上に基本を身につける教育、考える力を身につける教育こそに力を注いでいただきたいと要望させていただきます。
　子供たちに学ぶ力、生き抜く力を与え、育む教員を守り、新たな教員のなり手を増やしていくには、教育の面白さをもっと追求できる時間と環境を整えることだと思います。
　具体的に言えることは、教員の仕事の総量を削減することだと思います。
　いわゆる三分類の取組によって、これも公明党が教員の負担軽減に向け推進してきた取組でございますが、必ずしも教師が担わなくてもよい業務をいかに減らしていくことができるか、この集中改革期間の三年間で、例えば一割削減、五年で二割削減など、将来の予見性を高めることも必要だと思います。そうすれば、これから教師を目指そうかどうしようかと思っている人たちも戻ってこれるのではないかというふうにも思います。
　文科省の所見をお伺いいたします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、学校における働き方改革の推進に向け、平成三十一年の中教審答申で示されました学校、教師が担う業務に係る三分類に基づき、業務の考え方を明確にした上で、役割分担や適正化を進めてまいっております。
　この三分類に基づく業務の見直しについては、全体的に順調な取組が進んでいる一方で、自治体間の取組状況の差も見られ、取組を更に加速すべき状況であるというふうに認識しております。
　昨年八月には、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき主体的に取り組むことが重要との認識の下、実効性向上を高めるため、各主体の具体的な役割等を整理した対応策の例を示すとともに、文科大臣からもメッセージを発出し、取組の徹底を促してまいっております。
　文科省といたしましては、引き続き、学校における働き方改革の取組状況についてのフォローアップや好事例の展開等を通じて、働き方改革の更なる加速化を図ってまいりたいと考えております。
○日下分科員　ありがとうございます。
　私もあのメッセージを拝見いたしましたが、本当に地域社会に対しても、保護者の皆さん、また、地域の自治体、自治会、それぞれに対するメッセージも含まれておりまして、大変重要なことだというふうに思いますが、これがやはり前に、現実に進まないと、いつまでたっても教師の負担は変わっていかないということもございますので、もう様々、打てる手はしっかり打ちながら進めていただきたいというふうに思います。
　先ほど教員の昼休憩や持ち帰り仕事など、学校現場が抱える課題を述べましたが、休憩時間も含め、教員が生徒と向き合いながら過ごすべき時間に、すぐに対応を迫るような保護者からの電話や地域からの電話がかかってきて、その対応に神経をすり減らしてしまうことが少なくないと聞いております。
　私も長年、事務仕事をしておりましたので分かりますが、ややこしい苦情電話がかかってくると、業務が中断され、落ち込んだり、一日中もやもや感がつきまとうということがございました。
　教員の場合、生徒と向き合うことが第一義的に大切でございます。そうした電話対応、初期対応を行える、少々スキルは必要だと思いますが、そういう支援スタッフ、電話対応オペレーターみたいなものを是非導入してほしいという声も伺っております。
　各学校の支援スタッフに受け持っていただけるのか、また、新たに導入するかは別として、是非考えていただきたい、また、現場の声を一度しっかり吸い上げていただきたいというふうに思います。文科省の御見解をお伺いいたします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からお話がございましたとおり、教師が安心して本務に集中する、志を高く、誇りを持って子供に向き合うことができるようにするため、教師を取り巻く環境整備の推進が重要だと考えております。
　一般的な電話や来客対応については、今御指摘のございました教員業務支援員が担うことで教師の負担の軽減が可能というふうに考えておりまして、その配置充実に向け、令和六年度予算案には、全ての小中学校への配置に必要な経費を盛り込んだところでございます。
　また、保護者等からの過剰な苦情など学校のみでは解決が難しい事案につきましては、行政による支援体制の構築が必要との認識の下、新たなモデル事業を開始予定でございます。
　教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○日下分科員　ありがとうございます。
　教師が向き合う時間、夕方までとしたら、その時間内にかかってくる電話は業務が終わってからかけ直させていただくとか、それはやはり中継ぎがどうしても必要になってくるんですね。そうしたら、ずっと生徒と向き合いながら、しっかりと集中して、そういう授業も、対応もできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、読書活動の推進について質問いたします。
　先ほど、学ぶことの面白さをつかむということを申し上げましたが、読書も同じだと思います。自身にとって未知なるものを、こんなに広い世界があるんだ、深い世界があるんだ、自分と同じ悩みや苦しみを乗り越えた人たちがいるんだ、親や教師も教えられない経験や発見を自分の宝に、また、翼にしていくことができます。後々に至るまで、計り知れない財産になっていくものと実感しております。
　私は、小さいときからとにかく外で遊ぶのが大好きで、基本的に読書というのが性に合わない、苦手、嫌いというか、何の意味があるのかというぐらいの少年でした。高校の卒業前に友人から、面白いからと薦めてくれた吉川英治氏の「宮本武蔵」全六巻、こんな分厚い本をいただきまして、手渡されて、非常に困惑しながら、進学までまだ時間があるから読んでみようということで読み始めると、これが止まらず、時間はかかりましたが、一気に読んでしまいました。中学生のときにこうした小説に出会っていれば、高校三年間はもっと違ったものになっていたなというふうに、読書の持つ力に驚いた覚えがあります。
　その後は、国内外の様々な小説に引き込まれ、心の世界を広げながら、また、小さな自分というものに気づき、また、勇気や希望をもらってきたということでございます。
　公明党は、これまで子供の読書活動、読書運動を先頭に立って推進し、平成十三年に子どもの読書活動の推進に関する法律ができ、五年ごとに基本計画が見直され、現在、第五次に入っております。法施行当初の二、三年は、一か月の間、一冊も本を読まない不読率はぐっと減少したものの、その後は横ばい傾向、しかしながら、一月の平均読書冊数は、その当時から、小中では倍増、高校で一・五倍に増えております。読む楽しさを知った子はどんどん読むし、読まない子はなかなか読まないということだと思います。
　現在の計画の基本方針には、不読率の低減や多様な子供たちの読書機会の確保、子供の視点に立った読書活動の推進などが挙げられておりますが、私は、それぞれの生徒と本とのマッチングが一番大切だと思います。その子に合った本、必要な本をいかに提案していけるか、薦めていけるか、読書好きになるかどうかの分岐点になっていくと思います。
　私は友人からでしたが、教師から渡された一冊の本との出会いがその人の人生を大きく変えることだってございます。生徒の個性を一番理解している教師が、その子に合った、そういった良書というか本を推薦してあげるというのが一番いいと思うんですが、またこうしていくと教師の負担が増えてしまいますので、これも、教師を始め、学校司書を始め、地域の図書館等との連携を図りながら、読書コンシェルジュ的な役割をしていただける方々を増やし、更なる読書活動の底上げを図っていただきたい。また、快適で親しみやすい学校図書館の環境整備についても要望いたしますが、大臣の御所見をお伺いします。
○盛山国務大臣　私も本を読むのは嫌いでしたし、作文はもっと嫌いでございましたが、それでも、あるきっかけで、「ドリトル先生航海記」だったと思いますけれども、これを読んで、それから本が面白くなった記憶がございます。
　子供の読書活動は、言葉を学ぶだけではなく、感性を磨き、表現力を高めることで、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、社会全体で積極的にそのための環境の整備を推進していくことが重要と考えています。
　このため、政府においては、令和五年度からの五か年を計画期間とする第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定し、基本的方針として、不読率の低減や多様な子供たちの読書機会の確保、子供の視点に立った読書活動の推進などを掲げ、関係の施策に取り組んでいるところです。
　この計画においては、子供の読書活動を推進するため、司書教諭を含む教師や学校司書、司書、ボランティアなど、様々な機関や人々の連携協力を得ながら、社会全体で取り組むこととしています。
　また、子供たちに読書の魅力を伝える学校司書等の人材配置や身近な学校図書館の環境整備が重要であり、特に、学校司書の配置拡充を含む学校図書館の整備充実については、令和四年度からの第六次学校図書館図書整備等五か年計画において地方財政措置を講じているところです。
　文部科学省としては、引き続き、学校司書の果たす役割の重要性を周知するなどし、学校司書の配置拡充を促進するとともに、読書を取り巻く関係機関等との連携協力を図りながら、子供の読書活動の推進に取り組んでまいります。
○日下分科員　ありがとうございます。
　特に学校図書館ですね、私も余り行った覚えがないのでございますけれども、やはり、子供に居場所をしっかり提供する、快適な、ここにいると安心だ、いろいろなものに触れられる、また、いろいろな読書についてのアドバイス等も受けられる、そういうふうな生徒にとってのオアシス的な空間になる、そういうふうな図書館を是非目指していただきたいというふうに思います。
　最後に、中学校の保健体育で必修になっている武道についての質問をさせていただきます。
　私は、小中学校時代は野球、高校時代は柔道部で汗を流してまいりました。スポーツからは、体を鍛え、技術を高めるほか、対人関係やチームワークなど、実に多くの大切なことを教えてもらったと実感しております。
　この二年ほどは地元の柔道場の初稽古に参加をさせていただいておりまして、そこでは、保育園児から高校生、社会人までが一緒に稽古に励んでおります。不登校児や発達障害の児童も受け入れているのですが、館長を始め指導員も、子や親の相談に親身に乗りながら登校できるようにしていく、そして、昔、不登校だった子供が社会人になって、今の不登校の子供を指導しているという成長の連鎖も生まれ、毎年一、二名の子供が学校に行けるようになっていると聞いております。
　では、なぜ柔道なのかということでございますが、武道には共通する部分であると思うのですが、一対一の闘技であること。どれぐらい強いのか分からない相手に勇気を出して踏み出していく、小学生、低学年の子が勇気を持って踏み出していく姿を見てまさに実感するわけでございますけれども、勝負を懸けてつかみ合うわけです。相手が大きいと怖いものですが、どのように倒すか短時間のうちに自分で考え、苦手意識に挑戦していかなければなりません。
　また、武道は、相手がいて初めて自分がいる。自分のことを思いやる気持ちも、相手のことを思いやる気持ちも教えられ、育まれていきます。
　館長いわく、不登校の子供たちは、対人恐怖症というか、人に対する苦手意識が先に立ってしまう。そうしたものが、柔道を通して、勇気を出して取っ組み合っていくうちに相手が怖くなくなっていくといいます。自分の力を知り、相手の力を知る。究極のリアルとスキンシップの世界、競技だというふうに思います。今、ゲームやＳＮＳなどバーチャルな空間とは対極的な世界であるとも、そこに参加して改めて実感をするところでございます。
　勝ち負けについても、自分以外に責任を転嫁できない。勝てば勝ちなんだけれども、負けたら完全に自分の負け。野球とかほかのスポーツではちょっとない、一対一の勝負、しかもつかみ合いの勝負ということでございまして、ほかには転嫁できない、そういう厳しさがあると同時に、勝ちにも勝ち方があり、負けるにも、自分には負けなかった、一歩も引かなかったという称賛すべき負け方もございます。
　平成二十四年から中学校では武道は必修化されており、外部指導者の活用等を行う武道推進モデル校も指定されていると聞いておりますが、この時代だからこそ、礼節や伝統を学ぶとともに、こうした大切な意義を持つ武道指導の中身の充実を一層図っていただきたい、また地域における武道の振興についても要望したいと思いますが、盛山文科大臣の御所見をお伺いします。
○盛山国務大臣　私は中学校で、必修で、うちの場合には柔道でございましたけれども、週一こまやらされました。やらされたというのは、私、小柄で、いつも投げ飛ばされてばかりだったものですから。その当時は、柔道というか、武道のよさというのを余りよく認識できませんでした。
　しかしながら、今は、武道は、我が国が世界に誇る歴史と伝統に培われた日本文化であり、心技体を一体として鍛え、礼節を重んじ、相手を思いやる気持ちを養うなど、豊かな人間形成に資するものであると考えております。
　文部科学省では、学習指導要領の改訂により、平成二十四年度から中学校で武道を必修とするとともに、武道指導の充実に向けて、外部指導者の活用や指導者向けの講習会の実施などの取組を進めてきたところです。
　具体的には、令和五年度は武道推進モデル校として中学校百三十二校を指定して、保健体育における多様な武道種目の実施や外部指導者の活用などの実践研究を実施しております。また、武道関係団体と連携し、武道指導者の養成講習会の実施や指導ガイドブックの作成などにも取り組んでいるところです。
　御指摘のように、子供たちが武道を通じて多くのことを学び、多くの学びを得て、心身ともに力強く成長していくことができるよう、引き続き、教育委員会や武道関係団体とも連携しながら、武道指導の充実や地域の武道振興に取り組んでまいりたいと考えています。