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○石田委員　今言われたように、今ある教育大学は七、八〇％、教員になっておられますので、それは一〇〇％というのは無理だと思いますけれども、こういうことをしっかりやっていって、各地の教育学部というのを本当にちょっと統合した方がいいんじゃないのかというのが基本的な考え方です。
　次に質問します。
　医学において、マルチモーダルＡＩ診断システムが登場するなど、今後、医療体制というのは大きく変わる。そうなってきますと、医学教育も変わってまいりますよね。ある先生が、ＡＩ時代の医者は、膨大な知識は必要ない代わりに、医学倫理や生命観など、医師という仕事における、より本質的な素養が必要とされると思うと指摘されていまして、私もそう思います。しかし、現状はどうかというと、適性よりも偏差値の高い人材が医学部に集中するんですね。偏差値の高い順番にどこどこの医学部に行けみたいな話になっている。
　一方、理系人材といいますけれども、医学以外の分野へ進学する、それは、偏差値の高い人から医学部に行っちゃうと、そっちへなかなか回らないわけで、こういう現状があるんだと思います。これは日本の科学技術分野の将来にとってはゆゆしき問題だと思います。
　そういう意味で、この現状を見直すために、日野原重明先生のアメリカのメディカルスクール構想、こういうものを真剣に検討すべき時期ではないのかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたメディカルスクール構想でございますが、平成二十三年度におきまして、文部科学省の検討会で御議論させていただいた経緯がございます。その際、関係者からは、日本の学部教育がアメリカのリベラルアーツの教育体制とは異なる中、医師の質の確保というのをどう図っていくのか、喫緊の課題である医師の偏在対策や地域の医師確保に効果があるのかといったような御意見もあったというふうに承知しております。
　他方で、今先生からお話がございましたように、医師としての適性や意欲にかかわらず、理数系の成績が高いことのみをもって医学部に進学する実態があることは課題だと存じておりまして、例えば、この点、各大学におきましては、医学部の地域枠入試におきましては、面接試験等を通じて地域医療への意欲や適性などが評価されてございます。
　加えて、多様な経験を持つ人材を確保する観点から、四年制大学の卒業生を医学部の二年又は三年に受け入れる学士編入学制度を設けられておりまして、例えば東京科学大学では、統合メリットを生かしまして、今年度から、同大学の理工学系の学生を対象とした医学部への編入制度も設けているところでございます。
　ＡＩを含めた新しい技術の対応につきましては、医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきまして、これらの分野を重視しているところでございまして、引き続き、先生の御指摘を踏まえまして、しっかり取り組ませていただきたいと存じます。
○石田委員　今、平成二十三年に議論されたと言いますけれども、その後の技術革新というのはすごいですよ。医学の技術革新というのは、恐らく想像を絶するぐらいの状況になってくると思いますよ。そんな中で、従来どおりの医学教育でいいのかというのは真剣に考えないと、私は思っていることはあるんですけれども、それは言いませんけれども、大変なことになってくるというふうに思いますので、是非検討いただきたいというふうに思います。
　それから、大学の在り方の三問目なんですけれども、今、首都直下型地震とか富士山の噴火というのが憂慮されているんですが、現状でいきますと、毎年十万人の大学生が新たに全国から東京に集まる構造になっているんですよ、大学入学定員数と東京都内の高校卒業生で都内に進学する人の割合からいくとですね。このような状況を本当に放置しておいていいんですかということなんです。やはり学生の命をどうやって守るかということだと思いますよ。
　そんな中で、浜田純一元東大総長は、東大改革についてこのように言っておられます。十八歳人口が大きく減っているのに、学部入学定員はさほど減っていない、極論かもしれないが、学生数を半分にして意欲ある優秀な学生をもっと精選したらどうか、教員も三分の二程度にするが、国の運営費交付金は削減しない、そうすれば教員にも余裕が生まれ、教育研究の質も上がると指摘されています。私も同感です。
　まず隗より始めよで、東京に存在する十の国立大学で浜田先生の指摘と同様の見直しを行ってはどうかなと思います。そして、大学や学部の移転ということになると、やはり移転先の地域産業と連携する、これが物すごく大事なんですね。そうすれば、地元で勉強して地元の企業に就職できる、あるいは地元の企業の高度化を図れる、こういうことなんですね。
　ドイツのフラウンホーファーという応用研究機関がありますけれども、ここは比較的そういうことなんですね。研究機関と中小企業が連携することによって、だから、ドイツは中小企業でありながら世界企業が多いというのは、こういうことなんですよ。
　また、前橋国際大学の大森学長は、地方から大学がなくなれば、地元で教員や保育士、看護師といったエッセンシャルワーカーも育たなくなる、地方大学がなくなることは、地方経済、生活の崩壊を意味すると言っておられます。私もそう思います。
　つまり、大災害に備えるとともに、地方創生にも資する首都圏の大学の地方移転、これを積極的に進めるべきときだというふうに思いますので、お考えをお聞かせください。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生御案内のとおり、二〇一八年度より、地方大学・産業創生法に基づく東京二十三区の大学の収容定員増の抑制措置が現在講じられているところでございます。
　あわせて、今年度から五年間を第一期とする大学の量的規模適正化総合施策を現在展開してございまして、各地域の医療、福祉、産業、インフラ、これを支える人材需要の把握と養成体制の確立、首都圏、大都市圏の大規模大学の理工、デジタル分野への展開や人社系学部のダウンサイジングによる質の向上、数理併修などを推進し、地域における高等教育機会の確保に資するよう、日本全体の大学の分野、地域のリバランスを図ることといたしております。
　文部科学省といたしましては、これらの施策を通じ、首都圏の大学の地方移転という個々の大学の判断にとどまらず、先ほどお話がございましたように、大学進学時に東京都において約八万人の若者の流入超過が生じているとともに、東京二十三区の大学学部入学定員約十二万人のうち、いわゆる文系学部が九万人を占めているといった状況を構造的に改善し、十八歳人口の急激な減少期における大学の機能強化と量的規模の適正化を、御指摘を踏まえながらしっかりと行ってまいりたいと存じております。
○石田委員　先日、ＮＨＫで富士山噴火のドラマがありましたね。あれはドラマですよ。現実はもっとすごいんじゃないかなと思います。そういうことを考えておかないといけない時期にもう来ていると思いますので、真剣に御検討いただきたいと思います。
　それでは、次に、ＡＩ時代の職業と学校制度についてお伺いします。
　アメリカでは、ホワイトカラーが職を失い、一方でブルーカラービリオネアという言葉が出始めています。子供たちの進路を考える際、何が将来安定した職業なのか、これは極めて重要であり、各御家庭でも大変悩んでおられると思います。学校へ進学を進めたけれども、十年たったときに目指していた職業は存在しているかどうか確信が持てないのが今の状況でございます。
　そういう意味で、どのような教育制度にするのか、どのような教育内容とするのか、これは極めて難しい問題ですけれども、本当に日本国中の英知を集めて、文科省のみならず政府を挙げて、早急に私は検討して対応していかなければならないというふうに思っています。
　また一方で、最先端で活躍するという職業が、どんどんどんどん、どこでも耳目を集めますけれども、しかし、それらの職に就くのは恐らく比較的少数なんですよ。大多数の人は地域インフラや経済を支える仕事に従事するんですね。そういう意味でいうと、これらの問題を含めてどう対応するのかということ。
　さらには、今は、十年先が分からないどころじゃない、五年先がどうなるか分からないぐらいの、産業革命に匹敵するような大きな変わり目だということ、これは国民の皆さんにも十分理解いただいた上で対応していただかなければならない、そういう大事な問題だというふうに思っておりまして、この職業の変化とそれに対応する教育制度について、文科省の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　まず、石田先生におかれましては、大変大きな改革の視座を、今日、お与えをいただきまして、本当にありがとうございます。
　問題意識を大変共有しているところでありまして、社会の変化というものに教育がどのように対応していくのかということは極めて重要な課題でありますし、また同時に、変わらなければならないからこそ、守らなければならないものはしっかりと守っていかなければならないという、この二つをしっかりと持っていくことが大変大事だと思っております。
　まさに社会情勢の変化でありますとか生成ＡＩ等の進展というのは、産業構造を大きく転換をさせ、それに対応した人材育成というのは大変大事だと思っております。
　日本成長戦略会議人材育成分科会の人材育成システム改革ビジョンにおきましては、イノベーションを起こすことのできる人材や現場を支える人材を、高校から大学、大学院などを通して戦略的に育成をしていくこととしているところであります。
　具体的には、専門高校の機能強化等の社会の変化に応じた高校教育改革でありますとか、理工、デジタル系人材や、知事、学長、産業界などが連携をした地域を支える人材育成の充実など、高等教育改革、産学官の連携による大学等における十七の戦略分野を始めとした成長分野のリスキリングプログラムの開発や、専門学校の教育の質向上など、実践的職業人材の育成などの教育改革を一体的に推進をしてまいります。
　また同時に、子供たちだけではなくて、保護者も含めた国民全体の意識を変えるということも極めて大事なことだと思っております。
　先日、熊本高専に行ってまいりまして、お話を聞いてまいりましたけれども、高専の本科の卒業生の有効求人倍率は四十倍を超えています。専門科を卒業した子供たちの有効求人倍率は百五十倍を超えております。これだけ社会が求めている人材というものが大きく変化をしているということを国民全体でも理解をしていただきながら、共に議論をして進めていくこと、これが大切なことだと考えております。
○石田委員　時間が参りましたので終わりますけれども、実は、私が通告をしていたのは、教育制度については、一つは、六・三・三制度の見直しです。それから、教育内容ということについては、ＡＩ時代に必要な教育とは何か、主権者教育の充実、ＳＮＳ対策、あるいはグローバル化における日本文明の価値の見直し、そして非認知能力対策。こういうものについて通告をしておりましたけれども、時間が来ましたので申し上げられませんが、生徒は日々成長して、卒業していくんです。一刻の猶予も許されませんので、是非文科省として真摯に対応していただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○菊田委員　おはようございます。中道の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私の地元新潟県の北越高校ソフトテニス部の遠征中に発生をいたしました大変痛ましい事故について伺わなければなりません。
　福島県内の高速道路で、部活動遠征中のマイクロバスが事故を起こし、男子生徒一人の大切な、本当に貴い命が失われてしまいました。亡くなられた生徒さんに心より哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された生徒の皆さん、本当にどんなに怖かったでしょうか。今も、体と心に大変な傷を負っておられると思います。御家族の皆様にもお見舞いを申し上げます。
　現在、事故の原因につきましては警察や国交省等による捜査が進められておりますが、私は、今回の事故を、一学校の問題としてではなく、特に、地方における部活動遠征の在り方そのものが問われている大変深刻な問題だと受け止めさせていただきました。
　好きな部活動を子供に精いっぱいさせてあげたいという親御さん、また、一生懸命頑張っている子供たち、全国の学校関係者、指導者の皆さんにとって、決して他人事ではない、いつ我が身に起こるか分からない、そんな思いできっとこの事故のことを皆さんが注目をされているんだろうと思います。
　まずは、今回の事故をどのように受け止めておられるのか、松本大臣に伺いたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　五月六日、磐越自動車道で、北越高等学校の男子ソフトテニス部の生徒二十名が乗車をしていたバスが高速道路のガードレールなどに衝突した事故におきまして、生徒一名がお亡くなりになられ、そのほかの生徒も病院に搬送をされて治療を受けているところであります。
　改めまして、私からも、お亡くなりになられました生徒に心より哀悼の意を表するとともに、けがをされて、その治療に当たっていらっしゃる生徒の皆さんの一日も早い回復というものをお祈り申し上げたいと思います。
　学校の管理下での部活動の遠征のための移動中であったわけでありますが、前途ある高校生がお亡くなりになるという、決してあってはならない痛ましい重大な事故であるということで、重く受け止めているところであります。
　文部科学省として、国土交通省や新潟県等とも連携をしながら、今、事案の確認を進めているところでありますが、部活動の移動も含めて、学校外における児童生徒の移動の安全確保の徹底について、引き続き周知に取り組んでまいりたいと存じます。
　今委員からお話がございましたように、今回の事故は、単にこの事故だけを見るのではなくて、やはり、安全確保また部活動の在り方、そうしたものも含めて大きな課題を投げかけている、そういう認識を私どもとしても持っているところであります。
○菊田委員　部活動遠征時の安全管理について伺います。
　文科省はこれまで、学校保健安全法に基づきまして、危機管理マニュアルの作成や、校外活動全般に関する通知等を通じ、安全確保を求めてきたというふうに承知をしております。しかし一方で、部活動遠征時の事故は今回が初めてではありません。
　資料の一を御覧いただきたいと思います。読売新聞の記事、赤枠で囲った部分ですが、これまでにも発生した部活動遠征時の主な事故一覧ですが、過去にも部活動の移動中に生徒が死亡するという大変痛ましい事故が繰り返し発生しています。
　また、資料二を御覧ください。今月三日に起こった北海道の事故では、幸いなことに死傷者はありませんでしたが、道立学校においてはレンタカーの利用が認められていなかったにもかかわらず、顧問も管理職もその運用を十分に把握をしておられなかったという事例でございます。
　こうした状況を見ますと、一般的な危機管理通知だけでは、現場に周知徹底できていないケースもあるということであります。なぜ部活動遠征時の移動安全管理についてもっと具体的な内容が示されてこなかったのか、文科省の見解を伺います。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、これまでガイドライン等において、部活動での事案発生時の迅速な対応と再発防止の徹底、学校全体で対応に当たること、校外活動等の際の交通事故への対処も含め、学校の危機管理マニュアルを作成することや、旅行代理店等関係者との事前調整を行うことなどをお示しし、部活動を含め、学校における児童生徒の安全の確保を求めてきたところでございます。
　その上で、今月発生した北越高等学校における部活動の遠征先への移動中の重大な事故に関しては、交通事故に至る経緯として、学校とバス事業者との適切な契約の締結等がなされていたのかどうかが課題となる中、国レベルにおいて、バス事業等を所管する国土交通省とも連携して、貸切りバスによる運送を依頼する際の留意点などを分かりやすく示す必要があるとともに、こうした留意点を踏まえ、都道府県や学校関係者が適切に対応する必要があるため、部活動の遠征等について、子供たちの安全確保を徹底するための留意点等を通知としてお示しをしたものでございます。
　文部科学省としては、部活動の移動も含め、学校教育等に関する移動の安全確保に向け、本通知の周知を行ってまいります。
○菊田委員　学校活動安全確保対策推進本部について伺います。
　今回の事故を受けて文科省は、五月十二日に大臣が関係局長を集められて推進本部の設置を指示をされ、十五日に第一回の会合を開催したと承知しております。
　この推進本部とは、どのような位置づけの組織であり、どのような問題意識の下で設置をされたのか、また、今後どのようなスケジュールで検討を進め、いつ頃までに何か一定の方向性が示されるのか、伺います。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございました本部におきましては、昨今の学校活動に関わる場面での安全確保に関する様々な事案、こういったことを踏まえまして、児童生徒の安全確保が一体的な取組となるよう、局を超えての情報共有、あるいは施策の連携などを図りつつ、検討を深めるよう大臣から御指示をいただいたものでございます。
　具体的な検討の内容といたしましては、児童生徒の安全確保に関して全般的に取り扱うこととしておりますが、昨今の安全確保に関する事案も踏まえ、具体的なスケジュールに関しましては明確に定めているものではありませんが、当面は、例えば、修学旅行、研修旅行における安全確保、部活動における安全確保、そして熊対策、こういったことについて議論を深めることを念頭に置いてございます。個別の対応策につきましては、適時適切に発信してまいる所存でございます。
　様々な事案を受けまして、文科省といたしましては、大臣の下、一体となって、児童生徒の安全確保に取り組んでまいりたいと思ってございます。
○菊田委員　今の答弁にもありましたが、この推進本部というのは、現時点では関係部署間の情報の共有とか連携の強化が主たる目的だというふうに承知をいたしました。具体的な対策とか制度改正そのものを検討する場ではないというような答弁でありますけれども、もちろん、部局を超えて情報の共有、連携をしていくということは大変重要であります。しかし、学校活動安全確保対策推進本部と、こういう大きな名称で設置された以上、単なる情報の共有にとどまるのではなくて、今回の事故を踏まえて、現場で実際に機能する安全対策につなげていくということが求められていると私は考えますので、是非その点を意識して今後の検討を進めていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。
　次の質問に移ります。
　昨日、文部科学省から、部活動の遠征時における安全確保に関する新たな通知が発出をされました。通知では、適切な契約の締結、緑ナンバーの確認、運転手の免許や保険加入状況の確認、顧問任せにしないで学校組織全体で対応すると。考えてみれば、これは至極当たり前、当然なされるべきことでありますけれども、改めてこういうようなことが示されたわけでございます。
　速やかに通知を出されたというこの対応については私は評価をしたいというふうに思っていますが、これまでも事故のたびに通知や注意喚起というのは行われてきたわけで、通知を出すだけでなくて、それをどのように現場へ浸透させて、実効性を確保していくのか、これがとても大事だというふうに思いますので、文科大臣の見解を伺いたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　まず、先ほどの質問で、学校活動安全確保対策推進本部について御要望を頂戴したところであります。まさにおっしゃるとおりだと思います。ただ単に情報を共有したりするだけではなくて、もし必要な対策というものがこの本部の中でしっかりと明確になるのであれば、当然それに対する対応というものも我々としてやっていかなければいけないということだと考えております。しっかりと委員の御要望を受け止めて、我々としても対策に万全を期してまいりたい、そのように思っております。
　その上で御質問にお答えをいたしますが、文部科学省では、昨日、通知を発出させていただいたところであります。是非、発出した通知につきましては学校現場で確認、活用をいただきまして、学校での具体的な取組が改善されることが必要であると考えておりまして、本通知を周知徹底してまいりたい、そのように考えております。
　具体的には、文部科学省、スポーツ庁、文化庁のホームページに通知の全文を掲載するとともに、今月開催予定の各都道府県・指定都市教育委員会や、私学担当部局などの学校安全担当者を対象とした会議などにおきましても、文部科学省から行政説明することなど、様々な機会を通じて理解を求めていく予定であります。
　また、恐らく委員の問題意識は、ただ通知を発出しただけでは、先ほども配付資料の中でお示しをいただいたように、それが実際の担当者まできちんと行き渡っているのか、こういうことが本当に守られているのか、そういうことをより一歩進めて文科省としてやっていくべきではないかという問題意識からいただいているものと思っております。そういう意味では、我々としても、通知をただ出すだけではなくて、この対応状況についても確認をすることなども今後検討をしてまいりたいと思います。
　こうした様々な取組を通じまして周知を図り、またそれが実効性を担保する取組につなげていき、学校外における児童生徒の移動の安全確保が実効性あるものとなるように取り組んでまいります。
○菊田委員　ありがとうございました。是非、迅速に、そして丁寧に、現場に周知が行き渡るように、そして確認も含めて、よろしくお願いいたします。
　今回の事故を受けまして、ＳＮＳ等では、なぜこのバスに大人が同乗しないで子供たちだけで移動していたのかというような声が上がっています。私自身もその点については率直に疑問を感じるところがありました。一方で、現場の関係者からお聞きしますと、遠征中に生徒が体調不良に陥ったり、場合によっては、けがをしてしまうということもあって、引率の教員とか引率の指導者が現地の病院に連れていくというケースもあるそうであります。その際には、バスではなくて、また別の車両が必要になるということもありまして、本当に無理をしながらではあるんでしょうけれども、マイカー等で帯同をせざるを得ない、こういう実態もあると伺いました。
　また、そもそも顧問一人で遠征全体の安全確保、そしてまた安全管理、引率を担うこと自体、相当な負担があるというふうに思います。現場としても、もう限界ぎりぎりのところにあったのではないかなというふうに推測をいたすところであります。
　昨日発出された通知の中でも、活動内容の規模や内容に応じた必要な教職員等の配置というものが記載されております。その上で、例えば、県外への遠征や長時間移動の際の引率体制や大人の同乗の在り方について、今後更に具体的な考え方を示していくのか、文科大臣の見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　文部科学省から昨日発出をした通知でありますが、事故発生に備えた事前の取組といたしまして、活動内容の規模や内容に応じた必要な教職員等の配置など、必要な措置を講じることを求めております。その趣旨の中には、遠征等の移動におきまして、同乗する教職員などを配置することも含む必要な措置を講ずることとしているところであります。
　御指摘の遠征時の引率体制や生徒が乗車している車両への教員等の同乗の在り方に関するより具体的な考え方に関しましては、部活動の現場における多様な実態を踏まえながら、更なる対策が必要な場合には、生徒の安全確保に向けて必要な対策に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　また、文部科学省といたしましては、国交省との間で立ち上げた局長級の連絡会議なども活用しながら、児童生徒の移動の安全確保が実効性あるものとなるように、引き続き検討を行ってまいります。
○菊田委員　ありがとうございました。
　現在、中学校では、文科省の方針の下で部活動の地域移行、部活動の地域展開が進められています。一方で、スポーツ庁に確認をしたところ、これまで地域クラブ活動における移動や遠征時の安全管理についても、学校の部活動と同様にそれに特化したガイドラインというのは策定されていなかったということであります。
　今回の事故を受けまして、現場からは、地域クラブ活動になると引率の責任が現場の指導者に集中し、大きな負担になるのではないかとか、責任の重さから地域の担い手が減ってしまうのではないかといった不安の声も上がっています。
　昨日発出された通知では、地域クラブ活動についても安全確保を図るように記載をされています。しかし、その記載の内容は、「部活動の地域展開による地域クラブ活動についても、同ガイドライン等を踏まえ、事故防止を含む、生徒の安全・安心の確保を図ること。」という一文のみでした。私は正直に言って大変驚いています。
　学校の部活動であれば、顧問個人だけでなくて、学校や教育委員会も含めた学校組織全体として安全管理や事故対応を行う、こういう考え方が示されています。一方、地域クラブ活動は、地域によって取組状況や運営体制にも大きな差があり、誰がどこまで責任を持ち、どのような体制で安全確保を行うのかが曖昧なままです。
　今回の事故を受けて、現場の指導者や地域の担い手が萎縮をして、部活動の地域移行そのものが進まなくなるようなことがあってはならないというふうに思います。地域クラブ活動における移動時の安全管理体制や責任の所在について、文科大臣としてどのように考えているのか、見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　地域クラブ活動でありますけれども、その実施に当たりましても生徒の安全確保が重要であり、遠征先などへの移動も含めまして、事故防止などに万全の措置を講ずることが必要であります。
　地域クラブ活動における適切な安全確保の体制につきましては、昨年十二月に策定をいたしました部活動改革等に関する新たなガイドラインにおきまして、事故などが発生した場合の対応や責任関係の明確化、保護者や関係機関への緊急時の連絡体制の整備、参加者及び指導人材が保険に加入することなどについて記載をしているところであります。
　また、昨日発出した部活動の遠征等における安全確保に係る通知の内容で適用可能な部分については、部活動の地域展開による地域クラブ活動も対象としているところであります。
　引き続き、地域クラブ活動も含めた安全、安心の確保に向けて取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○菊田委員　せっかくですから、スポーツ庁も答弁、コメントをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　今大臣から答弁申し上げましたように、既に、昨年の十二月に、部活動改革のガイドライン、ここで幾つかの留意点についてお示しをさせていただき、更に今回、今回の事故に起因した問題について、この問題については部活動だけではなくて地域クラブに適用するということも申し添えているという形になってございます。
　委員御指摘のように、地域クラブについては、やはり、主体がどこなのかということが非常に重要になってくると思いますので、私どもとしては、既に、昨年度補正予算及び今年度の当初予算において予算を拡充をいただいておりますが、やはり、その補助金の執行に当たっても、そういったガイドラインに則したクラブについて認定をして補助をする制度といたしておりますので、しっかりとそういった制度も活用しながら、安全、安心を地域クラブにおいても確保していきたいと考えております。
○菊田委員　バス代等の費用について伺います。
　文科省に確認をしたところ、部活動の遠征時の移動に対する国の財政支援制度というのは、現時点では存在していないということでありました。しかし、昨日発出された通知では、適切な契約の締結、緑ナンバーの確認、保険加入状況の確認など、安全確保のために学校側へ様々な対応が求められています。
　貸切りバスを利用すれば、安全性は高まりますが、一方で費用負担は大きくなります。特に地方では、移動距離も長く、公共交通機関の選択肢も限られています。現実に、大きな道具や荷物をたくさん持っていく場合には、電車での移動というのは難しいと思います。さらに、全国的にバスの運転手の不足も深刻化しています。学校現場も様々な工夫をしながら対応されているとは思いますけれども、保護者の負担だけではもう限界があるのではないでしょうか。
　資料一の新聞記事にもありますように、群馬県立高校のスケート部の遠征では、貸切りバス一回で三十万円余りかかる場合もあるということであります。そんな中で、例えば、大分県では、過去の事故も踏まえまして、部活動遠征時の運転手の人件費を補助する制度があるというふうに承知をしています。
　より厳密に安全確保を求めるのであれば、それに必要な環境整備も必要になってくるのではないでしょうか。国として、部活動遠征時の安全確保に対する財政面での支援を検討しないのか、文科大臣の見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　部活動における生徒の移動につきましてでありますが、移動の距離でありますとか乗車人数、各地域の公共交通の状況など、多様な実態に応じまして、様々な移動手段というものが用いられていると承知をしているところであります。
　また、部活動に参加する生徒と参加しない生徒が存在をするため、その活動の費用、特に交通費のような個人への給付に当たる費用につきましては、基本的に受益者が負担をすることということになっているところであります。
　なお、低所得世帯の生徒につきましては、家庭の経済状況によらず安心して教育を受けることができるように、例えば、部活動を含む教科外活動に係る経費や修学旅行費について、義務教育段階の就学援助制度や高校生等奨学給付金による支援対象となり得るところであります。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたような状況の中でどうした対応というものをすることができるのかということを、我々としてもしっかりと考えてまいりたいと思います。
○菊田委員　大臣がおっしゃるのはそのとおりなんですけれども、やはり、もう少し財政的に予算面で余裕があれば、どの学校も、どの部活も、やはり安全な、お金がかかっても、ちゃんとした貸切りバスを正規に借りてということができたと思うんですけれども、それがなかなかできないという学校、部活動が、むしろ本当に氷山の一角で、たくさんあるんだろうというふうに思いますので、是非、積極的な、前向きな御検討をいただければというふうに御要望させていただきたいと思います。
　最後の質問になると思いますが、今回の事故をめぐっては、学校側とバス会社側との間で契約の形態などについて説明に食い違いがあるというふうに報道されています。真実は一体何なのか、きちんと説明をして、明らかにならなければ、事故で犠牲になった生徒さんに本当に申し訳ないというふうに思いますし、今、この瞬間も、連日の報道で、北越高校に通っている生徒さんたち、そしてまた保護者の皆さん、学校関係者、本当に苦しい思いをされているんだろうというふうに思っております。
　現在、文科省は、新潟県を通じまして学校側に確認を行っているということでありますけれども、さきの辺野古での事故の際には、私立高校であります同志社国際高校に対しまして、文科省が直接調査、そして確認を行ったと承知をしております。
　今回も、生徒の命が失われた、安全に関わる重大な事案であることを踏まえて、必要に応じて、文科省として、学校法人に対する直接の確認や調査を行う考えというのがあるのかどうか、最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　北越高等学校における部活動の遠征中の事故につきましては、事故発生に至る経緯等について、北越高等学校とバス事業者とでは認識が異なっているものと承知しており、警察や国土交通省などの関係機関による調査等も行われているものと承知しております。
　御指摘の沖縄県名護市辺野古沖で発生した同志社国際高等学校における研修旅行中の事故につきましては、学校法人としての管理運営についても確認が必要であることを踏まえ、学校法人を所轄する文部科学省として、担当職員を派遣し、直接事実関係の確認を行ったということでございます。
　なお、同志社国際高等学校を設置する学校法人同志社が私立大学を併せて設置しているため、私立学校法における同学校法人の所轄庁は文部科学省となっております。
　一方、北越高等学校におきましては、部活動の遠征中の事故について、文部科学省として、学校及びこれを設置する学校法人の所轄庁である新潟県を通じ、学校に対し、事案の詳細について確認をしているところでございます。
　本件につきましては、現時点では、所轄庁である新潟県から文部科学省に対して報告が継続してなされており、文部科学省が学校法人に対して直ちに直接確認を行う必要があるとは考えておりませんが、引き続き、慎重な事実確認が必要であると考えており、関係機関と連携しながら対応してまいります。
○菊田委員　最後の一問、医学部定員について御準備いただきましたが、質問できなくて大変申し訳ございませんでした。また次回、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○松本（洋）国務大臣　部活動の地域展開でありますけれども、少子化が進む中でありますが、将来にわたりまして子供たちが地域でスポーツ、文化芸術活動を継続して親しむ機会を確保することが重要であります。また、このことは学校の働き方改革にも資するものと考えているところであります。
　文部科学省といたしましては、昨年十二月に策定した新たなガイドラインにおきまして、令和八年度から令和十三年度までを改革実行期間といたしまして、この期間に、公立の中学校などを対象として、休日につきましては原則全ての学校部活動において地域展開の実現を目指すこととさせていただいているところであります。
　各地域におきまして、地域の実情などが違います。それらに応じて計画的に改革を進めていくことが必要でありまして、そのために、引き続き文部科学省といたしましては、必要な予算をしっかりと確保をいたしまして、部活動の地域展開などの全国的な実施を推進してまいりたいと存じます。
　今委員から御紹介をいただきましたように、こうした部活動の地域移行に向けて、それぞれの地域の皆さんがいろいろと手を挙げて子供たちの部活動の場を支援していただく取組というのは、本当にすばらしい取組だと思います。心から敬意を表したいと思います。
○山崎委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、部活動の地域展開が進んでくると、最終、移動手段の問題が大きな課題となるというふうに思います。
　お配りの資料を御覧ください。奈良県平群町の、これはすばらしい取組だと思います、地域クラブを運営している一般社団法人が、何と一回百円で、送迎のバスを走らせてくれています。それで、更にすばらしいのが、資料二にもあるんですけれども、中学生だけではなくて、徐々に小学生やこども園、シニア世代の方々との併用も行いながら運用するというふうな、すばらしい取組です。限られた資源をいかに有効に使っていくかということで、参考になるすばらしい取組だと思います。
　やはり移動のところに格差が出やすいというふうに思います。私たちが地元でつくった地域スポーツクラブ、野球クラブも、当初の私たちが予想していた以上に地元以外から多くの子供さんが入部してくれているんですけれども、そういった子供さんたちは、遠くであっても、平日の練習であっても、保護者が送り迎えしてくれる家庭状況の子供さんにどうしても限られます。
　そこで、先ほどの取組の話に戻りますが、すばらしい取組で、利用料が一回百円なので破格なんですが、よくよく考えてみると、百円であっても一日往復二百円、それが例えば、ガイドラインのマックス週五回練習だと週に千円、一か月にすると四千円ちょっとになると思います。そうなったときに、せっかく本年度から始まる認定制度の月謝は、経済的格差によって参加できないことがないようにとの配慮で、目安として一か月の活動費は三千円、高くても四千円程度でよいと示されていると承知していますが、活動費をせっかく三千円、四千円に抑えてくれても、破格なんですけれどもバス代が乗ってしまうと月七千円とか八千円となり、結構な金額になりまして、経済的に厳しい家庭にとっては負担が大きいと思いますが、そうなった場合はどうなるんですかね。
　認定制度の子供の負担要件の中に交通費は入ってないですよね。例えば、市町村では、スクールバスを出していたりする場合は、スクールバスには認定クラブへの経費として補助が出るというふうに承知しておりますけれども、この移動の問題に関して、子供が、移動の負担が大きいことによってやりたい種目のクラブチームに入れない状況が生まれるというふうになってしまうと思いますので、移動費に関して、認定制度とも関連して、文科省としては、この辺、子供の負担ということに対してどういうふうに整理しているのか、認識しているのか、お伺いします。
○松本（洋）国務大臣　部活動の地域展開によりまして地域クラブ活動の実施をするに当たりまして、活動場所への移動手段の確保、これも大変重要であると考えております。
　部活動の地域展開などに関して、文部科学省では、昨年十二月に策定をいたしました新たなガイドラインにおきまして、地域クラブ活動の質の担保などを図るため、国が定める要件に基づき、市町村などが認定を行う制度を構築することなどを示しているところであります。加えて、部活動の地域展開などを推進するため、今年度から新たな補助金を創設いたしまして、市町村に認定された地域クラブ活動を対象にいたしまして、地方公共団体の取組を総合的に支援をしているところであります。
　この補助事業におきまして、生徒個人への交通費など、個人への給付に当たる支出は対象になっておりません。先ほど菊田委員にも御答弁申し上げたとおりであります。他方、地方公共団体の推進体制の整備などの一環といたしまして、バスの運行を委託するなど移動手段の確保、これらについては補助対象としているところでもありまして、こうした制度というものもうまく御活用をいただきたい、そのように考えております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　スクールバス等を活用しているところも、四国内にもありますので、非常に助かっております。そこは、結構額も大きい中で出していただいていると思いますので。ただ、もう一つ踏み込んでいただけたらいいのは、場所によっては公共交通の方がいい、人数も多くなくて、スクールバスを走らせるまででもなくて。ただ、ＪＲが通っているので隣まで行けるという場合に、本当に、スクールバスに比べたら金額は大きくないんですけれども、そういった公共交通などを使ったときに、やりたい子供さんへの給付、思い切って、個人をどうしていくか。個人が駄目という法のたてつけであったら、何とかそれを教育委員会が認めて、そういった認定クラブに行く場合には、そういった子供さんたちには出していくというふうに、何か変化をつけながらやっていただくとありがたいと思います。
　それと、もう一つは、やはり国交省さん、先ほどの平群町なんかは国交省のあれを使っているんですけれども、国交省さんなんかは、全国で高齢化が進んでいることもあって、様々、交通対策については支援メニューを増やしてくれています。子供たちのスポーツ、文化活動の学びの場を守るためにも、今後、地域展開が進んでいく中で、各地域ごとに様々な困難な状況が出てくると思いますので、よくよく国交省さんと連携していただきまして、子供たちのために有用な制度を、今ある制度だけじゃなくて新たに創出していただきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、先ほど菊田議員からもありましたが、私も、北越高校の部活動の事故に関してお伺いしたいと思います。
　事故の詳細につきましては、先ほど菊田委員から種々お話がありましたし、警察が取調べ中ですので詳しいことは分かりませんけれども、先ほど言いました、昨日出されました発出文書を私も見せていただきました。その中で、危機管理マニュアルを作成することが義務づけられている、もちろんそうなんです、私たちも教育現場にいましたので作っております。けれども、あったのにもかかわらず起きたということで、どうしていくかということが大事だと思います。
　そして、二枚目には、この問題の本質的なところは、事業者との契約がどうだったのか、そこが不透明だったので、その部分に関しては二枚目の、事業者との適切な契約の締結について、ここは具体的に踏み込んでかなり改定点が書かれていると思いますので、私もいいなというふうに思いますけれども、学校に関しては、より徹底することとか、万全を期すこととか、本当に非常に抽象的だなと。今までのことを確認するからしっかりやってねというふうな形だと思います。現場任せにせずみんなでやっていこう、組織全体で対応といいますけれども、ではその具体は何なのかなというふうに思ったところがあります。
　私も、中学校で教員時代に十四年間野球部の顧問、監督をしておりました。それで思うことは、本当に今回のこの事故は防げた事故だなというふうに強く強く思います。
　具体的に、私の感覚でいうと、一つあり得ないなと思ったのが、先ほど菊田委員からも指摘があったように、先ほど言ったとおりです、私たちは、荷物を載せたり、急病になったりするので、顧問が別で、私が別の車で行くということもありました。その場合に、通常は誰かほかの教員が必ずバスに乗ります。中学校の場合は、乗らないと生徒指導上大変で、わあわあなってバスの運転手さんに怒られるということもあるんですけれども、誰かが必ず乗るように、ほとんどの学校がそのようにしているというふうに思います。
　今回の事故、報道ベースではありますが、途中、道路の縁石に当たったり、トンネルでこすったというふうな報道もあります。そして、生徒たちはそれを察知して、部長が部内のＬＩＮＥグループを使って、シートベルトを必ず締めろとか、今のうちに大切な人に連絡しておけとか、家族に死ぬかもしれないとメッセージを送った生徒もいたというふうに思います。
　沖縄の事故も一緒なんですけれども、僕が一番悔しいのは、子供たちが怖いなと思っていたのにもかかわらず守れなかったというのが非常に無念で、ここに私たち大人の責任があるというふうに思います。
　先ほど言ったように、通常、このバスに教員が乗っていたら確実に、いや、運転者さん、どうしたんですか、駄目でしょうといって、運転を止めてくださいと確実に止めたと思います。そして、教員が顧問に連絡して、こういう状況なので、とてもじゃないですけれども危なくて目的地に行けませんと。高速のどこか安全なところに止めて、そこで運転を止めたことは、この状態までいけば間違いなくやっていたというふうに思うわけです。
　一人の大切な貴い命が奪われまして、多くの子供たちが心身に大きな傷を負った今回の事故、本当に残念でありますし、二度とこのような悲惨な事故を起こさないということが文部科学省にも強く求められるというふうに思います。
　そこで、私はより踏み込んで、先ほど言いました、契約のところは具体的に踏み込んでくれていますけれども、学校により踏み込んだ徹底をさせるなら、先ほど言いました、部活動でバス移動する場合には必ず誰か教員が同乗するという、この具体的かつ最も効果的だと思われることをガイドラインに絶対条件として位置づけなければならないというふうに考えますが、大臣の所見をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　部活動の実施に当たりまして、生徒の安全確保が何よりも重要であるということが大前提だということをまず申し上げたいと思います。そうした意味から、遠征先などへの移動も含めまして、事故防止などに万全の措置をすることが必要であると考えているところであります。
　昨日、一般的な通知というものを改めて出させていただいたところでありますけれども、現状においては、今回の事故に対しましての調査というものが今進められているところでもあります。この調査結果というものも我々としてしっかりと見極めてまいりたいというふうに考えているところでありますし、また、ガイドラインの改定なども含めまして新たな対策が必要である、そのように我々として判断をした場合には、生徒の安全確保に向けて必要な対策に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○山崎委員　大臣も是非必要があったらと言っていました。僕はやり過ぎたら駄目だと思うんです。全てマイクロバスの運転手をバス会社に頼むとかというととても無理だし、全国から大きな反発がありますけれども、同乗させるということはほとんどの学校がやっているんじゃないかなというふうに思いますし、それは負担でもないと思いますので、是非具体的にガイドラインに書き込んでいただきたいと思います。
　あわせて、先ほど菊田委員からもお話がありましたけれども、やはり現場の校長先生が心配していたのは、先ほど菊田委員が言われたとおりです。これが地域クラブに行ったときに、恐らく認定クラブには強く、先ほど言ったガイドラインも含めて言えると思うんですけれども、認定以外のところがどうなるかというのは大きな問題があると思うんです。
　やはり同じように、先ほど言った指導者がバスに同乗するといったような最低限のところは、やっていただくので余り求められないでしょうけれども、子供の安全とか体罰とか暴力とか性被害とか、そこは厳格に運用していかないといけないと思いますので、この点に関しては認定クラブ以上に超えたところまで是非徹底していただきたいと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　先ほど来お答えをさせていただいておりますけれども、どのような活動に対しましても、児童生徒の安全確保というものが大前提になって、その上で様々な活動が展開されるということであるというふうに考えているところであります。
　先ほども菊田委員の答弁の中でも申し上げましたけれども、昨日の通知でありますとか、また、先般、部活動の地域移行に対して作らせていただいたガイドライン、こうしたところにもお示しをさせていただいておりますが、昨日の通知の中でも、まさに地域クラブにおきましても是非これらを遵守してほしいということで通知を発出させていただいたというふうに承知をしているところであります。
　先ほどの学校の部活動におけるガイドラインの扱いについてと同様でありますけれども、我々といたしまして、現状、今回の事故に対しましての調査というものが進んでいるところであります。我々といたしましては、新たな対策が必要である場合には、地域クラブに関しましても同様に、生徒の安全確保に向けて必要な対策、ガイドラインの改定等も含め、進めてまいりたい、そのように考えております。
○山崎委員　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　次に、ネクストハイスクール構想、高等学校教育改革促進基金の創設に関係して、産業イノベーション人材育成等に資する高等教育改革促進事業についてお伺いします。
　この事業は、各都道府県に創設しまして、類型に応じた高校教育改革を先導する拠点のパイロットケースを創出して、その取組を域内の高校に普及をするということで、三つの類型が示されておりまして、すごいのは、補助率が十分の十で、額も今までにないぐらいの破格のものになるというふうに承知しております。
　それで、つい先日、五月十五日に第一次、初めて六拠点、富山県と静岡県が選定されました。予算の上限額が九億円から最高二十二億円という額になっており、そういった意味でも次世代をつくっていく重要な事業だと思いますが、まず、この認定に当たってはどういった点に力点を置いて選考しているのかということについてお伺いします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　今、山崎委員から御紹介いただきました次世代の高校教育改革を進めるための高校教育改革促進基金でございますけれども、まさに今、各都道府県からのいろいろな取組について審査中でございます。エッセンシャルワーカーの育成支援、そして理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の三つの類型におきまして、各都道府県における高校改革の先導拠点を創出することとしてございます。
　その選定に当たりましては、都道府県全体の取組としまして、二〇四〇年を見据えた各地域における教育あるいは社会課題の構造分析や、知事あるいは知事部局とも連携した都道府県全体での事業推進体制の構築が明確かつ妥当な内容となっているかどうかという観点に加えまして、改革先導拠点として、改革の目標や具体的な教育改革の内容、そして地域の産業界や高等教育機関との連携、協働の内容、取組の成果の他校への普及方策、教師の資質、能力向上や働き方改革にも通じる業務負担軽減方策が具体的であり、新規性、独自性などの観点から優れたものとなっているかどうかにつきまして、審査委員会において厳正な審査を実施しているところでございます。
○山崎委員　ありがとうございました。
　本当に、連携をキーワードにしたり、しっかり子供たちにとって、地域と連携しながらとか、様々なところと連携しながらというその取組が面白いと思いますし、外からの人材を生かした新たな学びを創出していく、そして教員には負担をかけない、そういった内容で進められているというふうに伺っております。どうか、結構額がでかいので箱物もできると思うんですけれども、それで終わったねと言わないように、今すばらしい取組なので要求も強くできると思いますので、是非中身の充実をお願いしたいと思います。
　次に、そういった新しい教育に文科省さんが取り組んでいる中で、非常に応援団になるようなすばらしい取組を私は経産省さんがしているなというふうに思います。
　資料三を見ていただけますでしょうか。
　未来の教室というふうな形で、要は未来の教育、これからの教育をつくろうという取組を行っていますけれども、テーマが、多様な学びの充実と社会の連携を通じた仕組みの充実で未来のつくり手を創生しようということで、まさにネクストとかなり重なっているというふうに思います。多様な学びのコンセプトは伸ばす学び、はみ出る学びということで、そこの葉っぱのところを見てもらったらいいんですけれども、いつでも自分のペースで、教室以外のどこでも、探求的に個別最適な学びを、企業人や多様な人と、エドテック、教育技術のツールを活用しということで進めています。しっかりと社会と連携しながら個別最適な学びを進めていく、私はこれは教育効果としては非常に大きな効果が得られるのではないかというふうに思っております。
　この事業の基となる考え方は、イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会を設けておりまして、その報告書が資料四になりますけれども、報告書にあるように、価値創造型の人材育成には個人の特性、個性を伸ばす多様な学びの充実が重要であり、企業や地域社会等との連携や民間資金を活用した、ここですね、共助の充実を図ることが重要である、社会全体で特性、個性を伸ばす多様な学びを充実していくことが重要という考え方であります。
　構造的には五番がちょっと分かりやすいかなというふうに思っています。
　学びの土台になる部分はしっかり学校がつくっていきながら、とんがっていく部分に関してはしっかり多様な学びとして探求型で民間企業や地域が担っていこう、しっかり共助、それを共助という言葉で書いておりますけれども、目指していこうということで、まさにネクストハイスクール事業が目指しているところと同じじゃないかなというふうに思います。
　それと、経産省がすごいなと思ったのは、いわゆるその多様な学びと学びの土台をつないでいく中間支援組織も重要だということで、そのモデルケースなんかもやっているということも非常に取組がすばらしい点だなと思います。
　この経産省の取組は、ネクストハイスクール構想の実現に向けてまさにどんぴしゃな取組だと思いますし、文科省の言う主体的、対話的で深い学びに通じるすばらしい取組だと思いますが、これは実際どれぐらい文科省と経産省さんで連携しているのでしょうか。また、今後どのように連携を図っていくのか、お伺いします。
○松本（洋）国務大臣　今御紹介をいただきましたように、経済産業省におきましては、様々な個性の子供たちが未来をつくる担い手となるための多様な学びの実現を目指しまして、学校現場への民間サービス等の導入支援補助金の交付でありますとか、今御紹介をいただきました未来の教室における教育スタートアップ支援、実証事業などを通じまして、社会全体で多様な学びを支えていくため、産業界と自治体、学校が一体となって人材を育成する取組を推進してきていただいているというふうに承知をしているところであります。
　現在、都道府県におきましては、二月に公表いたしました高校教育改革に関するグランドデザインに基づきまして実行計画を検討いただいているところでありますけれども、今委員から御指摘をいただきましたとおり、これからの高校改革におきましては、高校だけではなくて、首長、地域住民、大学、産業界、関係機関など、全てのステークホルダーとの連携、協働の下で進めることが極めて重要であると考えております。
　そのため、総合教育会議や地方産業教育審議会などを活用いたしまして、地域別就業構造の推計でありますとか人口の将来推計などを踏まえて検討することも必要である、そのように考えているところであります。
　また、四月末には、日本成長戦略会議人材育成分科会におきまして、人材育成システム改革ビジョンを取りまとめました。教育機関が産業界とも協働をいたしまして、人材を戦略的に育成する改革の方針を打ち出したところでもありますし、この分科会の議論の中には経済産業省にも入っていただきまして、いろいろと御意見も頂戴をしながら一緒につくり上げてきているということであります。
　実際に、経済産業省が地域ごとに開催をしております地域人材育成構想会議におきましても、産業界と教育機関等が連携した先進的な事例の共有を行うなど、連携を深めているところであります。
　恐らく、今ほど文部科学省と経済産業省が一緒になって様々な協議を行い取組を進めているということは過去になかったんじゃないかと思うぐらい、大変密接なつながりを持ちながら取組を進めているところであります。引き続き、文科省として、経済産業省を始めとする関係省庁とも十分に連携、協力しながら取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　本当に、別々にレクを受けたんですけれども、一緒につくったんじゃないかというぐらい重なりが大きいと思いましたので、是非、最強の応援団だと思いますので、連携をお願いしたいなというふうに思います。
　次に、このことに関連して、教員の働き方改革について伺います。
　ネクストも、この経産省の取組も、しっかり地域とつながって多様な学びをやっていこうということで、今の働き方改革については、我々もずっと訴えてまいりましたけれども、教師の仕事の三分類に取り組んでいただいております。
　この中で、一生懸命かなり文言なんかも変えてくれながら、前は教師が担うべき業務だったと思うんですけれども、教師の業務だが負担軽減すべき業務ということで、細かいところにも、本当に何とか削減しなければならないという文科省の思いは伝わってくるんですけれども、前にも言ったと思うんですけれども、浮島部会長から指示をされて、本当に埋まるかどうか、僕が実務体験から現場の今の最新状況も聞きながら三つに分けたんですけれども、どんなにやっても今の形態の中に、勤務時間の中に入らないというふうなことがあります。
　今後は思い切って、多様な学びの部分に関しては、今まで学校が一手に担っていた教えるというこの行為を思い切って社会に出していく、地域や企業、社会の様々な皆様方につながってもらって、更に深い学び、社会の実学とつながった真に生きる力につながる教育を行い、共に未来を担う子供たちをつくっていく時代に入ったなというふうに思います。石田先生が今日言われていましたけれども、僕も新しい時代には新しい教育を提案していかなければならないなというふうに思うわけでございます。
　今、企業なんかもとても人材不足で、欲しいというふうに思っております。そこで、しっかりとこういった取組を、多様な学びの部分を学校内外の多様なプレーヤーが担う、そういった仕組み、例えば、前々から言っていますように、午前中の部分はしっかり学びの土台を学校が教えて、午後、ネクストなんかも、夕方の時間を使って民間人材なんかが来て、教員に負担をかけずにそこで新たな学びを創出しようとしています。すばらしいなというふうに思います、配慮されていて。そこでできたすばらしい学びを、もう少し教育課程を、上げていって、教員の学んでいる時間を、いわゆる、まずはこれでやっていただいて、もう少し午後の部分に教育課程を柔軟にしまして、もっとその時間を上に上げて教員の持ち時間を減らしていくというふうな取組が働き方改革等につながっていくと思うんです。
　この取組を進めていく上で、そういったことで働き方改革もいくんじゃないかと思いますけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。