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○吉川（元）委員　大臣、私が聞いたのは、もう既に二〇一四年の学教法の改正の際に、施行通知で法改正以外のことも書き込んで、きょうは確認できませんでしたけれども、説明会を開いて、チェックリストをつくって、やっているわけですよ。
　結果的に、それが、参考人の話だと誤解と言いますけれども、誘導されて、そうやって例えば学長選挙、これは理事会がやり方を決められるんだとか、先ほど少し幾つか例が出されましたけれども、こうしたことが起こっているんですよ、現実に。
　だとするならば、私は二〇一四年のあの学教法改正の施行通知は撤回すべきだと思いますし、今回、施行通知を出すのであれば、既にやっているんですから、おかしなことを、法律改正以外のことも施行通知で出していて。
　先ほど大臣は法改正前の中教審の議論と言いましたけれども、局長が言ったのは、法改正後の有識者会議、大臣も先ほどおっしゃられましたけれども、法改正後ですよ。だとすれば、我々はその内容についてチェックするいとまもない。そういう機会を与えられないまま、そうしたものが施行通知という名前で出されるのであれば、今度出すときは、事前に国会に出してください。そして、それが本当に法改正にちゃんと適合しているものなのかどうなのか、これは賛否の問題じゃなくて、立法府としての責任をこれではとれないということですから、大臣、ぜひ出してください。
○亀岡委員長　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十分散会
平成三十一年三月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　神山　佐市君　理事　馳 浩君
 理事　宮川　典子君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 池田　佳隆君 上杉謙太郎君
 小此木八郎君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 大塚 拓君
 小林　茂樹君 佐々木　紀君
 下村　博文君 白須賀貴樹君
 高木 啓君 中村　裕之君
 福井 照君 船田 元君
 古田　圭一君 宮内　秀樹君
 宮路　拓馬君 八木　哲也君
 吉川 赳君 川内　博史君
 中川　正春君 初鹿　明博君
 村上　史好君 吉良　州司君
 牧 義夫君 稲津 久君
 太田　昌孝君 畑野　君枝君
 杉本　和巳君 吉川 元君
 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学副大臣 浮島　智子君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 永山　賀久君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 白間竜一郎君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 —————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 吉川 赳君
 根本　幸典君 佐々木　紀君
 中野　洋昌君 太田　昌孝君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 根本　幸典君
 吉川 赳君 青山　周平君
 太田　昌孝君 中野　洋昌君
 —————————————
三月二十六日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二一号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第三二九号）
　同（大西宏幸君紹介）（第三三〇号）
　同（藤丸敏君紹介）（第三四八号）
　同（三原朝彦君紹介）（第三四九号）
　同（佐藤公治君紹介）（第三六四号）
　同（吉川元君紹介）（第三七四号）
　同（田嶋要君紹介）（第三八二号）
　同（金子恵美君紹介）（第四〇七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四〇八号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（早稲田夕季君紹介）（第三七五号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第四〇九号）
　同（金子恵美君紹介）（第四一〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出第二一号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
 ————◇—————
○亀岡委員長　内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長伯井美徳君及び高等教育局私学部長白間竜一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　元気な宮川先生の後なので、ちょっと自分もテンションを上げていかないといけないなと……もっと元気にですか。よろしくお願いいたします。
　きょうは、委員長を始め理事の皆様、委員の皆様、一年生の私に質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　一年生。ちょうど今、桜がそろそろ咲き始めました。きょうの質問に当たって、きのう、国会図書館に入って質問の準備をしていましたら、図書館のところはもう桜がちょっとだけ咲いておりました。どんどん春になってきて、新入学生もいて、心躍らせて四月から入学されるんだろうということで、本日は修学の支援について御質問させていただきたいというふうに思います。
　入学に当たって、今回、高等教育の無償化といっておりますが、最近ずっとこの議論を聞いていますと、高等教育イコール大学というようなイメージに、我々みんな、また文科省さんも少しなっているんじゃないかなと。高等教育の中に大学もあれば短大もありますし、高専もありますし、専修学校、専門学校もあるわけで。
　本会議でも、大臣は、答弁の中で大学等というふうに、等で丸めてしまっていたんですよね。やはり、等でまとめると、等の中に何があるのかというのは国民の皆様はわからないわけでありますし、今回、真に支援が必要な方々に対しての無償化に当たって、では何が無償化になるのか、イコール大学なんだとなってしまいますと、親御さんの中で、専門学校に行かせたいんだという親御さんはわからないかもしれないんですよね。
　私、小学校の方でＰＴＡもやっていまして、先々週ですか、ＰＴＡの役員会をやったんですが、無償化の話をちょっと親御さんたちとしたら、専門学校はわかっていなかったんです。私、福島県なので、亀岡先生いらっしゃいますが、専門学校が多いので専門に行く人は多いんですけれども、ああ、そこも無償化になるんだ、これがまだ今の国民の皆様の多くの感覚だというふうに思うんですね。
　ですから、まず一点目は、文科省さん、そして三役の皆様には、ぜひ、高等教育のときに専門学校とかが入っているところがあるんだということをしっかり明言をする、また、資料の中でしっかり明記するということが必要なんだというふうに思います。
　何でこんなに高等教育の中で専門学校にスポットを当てるかといいますと、専門学校に進学する人は多分たくさんいると思うんですね。大学だけじゃないんです。何か大学に行くと人生成功するような話になっていますけれども、人によっては、介護士になりたいといったら専門学校じゃないですか、栄養士もそうですね、調理師もそうです、車が好きなんだといって自動車整備士になる、これも専門学校でできるわけであります。
　文科省さんにまず数字をお尋ねしたいんです。
　そもそも、大学、そして短期大学、また高専、高等専門学校、あと専門学校、専修学校、これはそれぞれどのくらい学校数があって、そこに生徒さんはどれくらいそれぞれいて、では、今回真に支援の必要な人たちというのはどのくらいの割合があるのか、教えていただけますか。
○亀岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成三十一年三月二十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　神山　佐市君　理事　馳 浩君
 理事　宮川　典子君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 池田　佳隆君 上杉謙太郎君
 小此木八郎君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 大塚 拓君
 岡下　昌平君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 小林　鷹之君
 下村　博文君 白須賀貴樹君
 高木 啓君 中村　裕之君
 根本　幸典君 福井 照君
 船田 元君 古田　圭一君
 三谷　英弘君 宮路　拓馬君
 八木　哲也君 川内　博史君
 初鹿　明博君 村上　史好君
 吉良　州司君 牧 義夫君
 稲津 久君 中野　洋昌君
 畑野　君枝君 杉本　和巳君
 吉川 元君 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 宏彰君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 三上　正裕君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 清水 明君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 永山　賀久君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 白間竜一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 土田　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 藤原　朋子君
 参考人
 （独立行政法人日本学生支援機構理事長代理） 大木　高仁君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 穴見　陽一君
 船田 元君 小林　鷹之君
 宮内　秀樹君 岡下　昌平君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 池田　佳隆君
 岡下　昌平君 熊田　裕通君
 小林　鷹之君 船田 元君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 三谷　英弘君
同日
　辞任 補欠選任
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出第二一号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人日本学生支援機構理事長代理大木高仁君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官原宏彰君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、外務省国際法局長三上正裕君、文部科学省総合教育政策局長清水明君、初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、大臣官房審議官八神敦雄君及び子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山国務大臣　利息なんですけれども、今、現時点、大変低利であります。こういった極めて低利の利子なんですけれども、それでも利子収入が三百五十億円ということであります。
　もし、国費によって利子を補給するという方式で有利子奨学金の無利子化を行うということになりますと、将来的に金利が上昇した場合には、国の財政支出が予想できない形で増加をするなどの課題がありますことから、慎重な検討が必要になると考えております。
○川内委員　このアズは、では何を意味するんですか。
○畑野委員　次にまた譲りたいと思います。以上で終わります。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○杉本委員　局長もお忙しいと思うんですが、国会答弁も忙しいと思うので恐縮ですけれども、ぜひ、海外等含めて情報を収集していただいて、本当に子供たちの命を守るという観点からも、そういったプログラムが大いに取り入れられていくということになるように尽力いただければと思っております。
　いじめ問題については以上と思っておりますが、次に、参考人質疑でもリカレント教育という問題がありました。ちょっとリカレント教育について確認をさせていただきたいんですけれども。
　おととい、参考人質疑では、大学の数はどうなんですか、定員はどうなんですかということを申し上げたところ、いや、大学の数も定員も大体適当な数であるというような参考人の答弁だったと思うんですけれども。中教審というのは本当に全て合っているのかなというのは、実は、東京福祉大学の問題を一つの例にとれば、やはり、全体で見れば定員というのは適正なのかもしれませんけれども、ある意味、必要のないところに定員の枠があって、必要なところに逆にもっと枠をふやしてあげる必要があるとか、そういった、細かく見ていくと、そういう部分では改めていく必要があると思うので。
　ちょっとこれは大上段で恐縮ですけれども、中教審のあり方みたいなところも、やはり教育界の方だけではなくて、もう少し幅広くいろいろな情報がとれるような拡大会議みたいなのもあってもいいのかなというふうに、既にあるのかもしれませんが、私は、そこがちょっと、何となく、偏在しているというか、専門家の、オーソリティーの方々の意見ばかり聞いていても、本当に国の方向が正しい方向に向かっていくのかどうか、そんな思いをしています。
　そんな意味で、リカレント教育の定数とかそういった意味でも、リカレント教育のために、大学の数だとか定数が、しかるべき数で、いいんだということがありましたけれども。
　ちょっとまた一方的にお話ししますけれども、日銀の前総裁の白川さんの「中央銀行」という本がありまして、この中に、デフレという言葉自体難しいんですけれども、その定義づけについても課題があるというようなことをおっしゃっているんです。その中で、通貨供給の量の問題ではなくて、やはりデフレの本質みたいなのは少子化だというようなことを実は白川さんはちょっと書いておられます。そんな中で、いわゆる生産性を上げてＧＤＰ全体を何とか保つというのはあるんですけれども、結局のところ、それ以上の勢いで人口が減っていっているので、着目点を一人当たりのＧＤＰと見ると、それなりに実は日本は頑張っているということなんですけれども、更にそれを突っ込んで、生産年齢人口という切り口で見ると、そこのＧＤＰというか、彼は、ＧＮＩを使うべきだ、利息収支とかそういうようなものも含めて、海外投資とかを含めて見るべきだと言うんですけれども、生産年齢人口で見る一人当たりのＧＮＩというのは、実は、国際標準で見ても、日本はかなりの線を行っているんですね。
　ということは、本当に働き盛りの人とかを、生産性が上がっているというのは今実情ですけれども、これを更に加速化していくというか、パワーアップしていくという意味からリカレント教育は使われるべきであって、シニアになって、ちょっと老後になって勉強したいから、まあ、高齢者の方々も働いてもらうというのはわかるんですけれども、そこが本当に生産性アップにつながるかどうかというと疑問だと思うので、リカレント教育という切り口も、やはり生産年齢人口の、特に若いゾーンというあたりを考えて我々はポイントを絞っていく必要があります。
　このリカレント教育、ちょっとある女性の話をしますけれども、大学を出て就職をして、日本の、本邦系の金融界で働いて、かなりもうけて、社長表彰も何度ももらったという人がいて、その方は、東日本震災にボランティアで行って、委員長の地元もあると思いますけれども、そこで、やはり、人生というものはお金もうけではなくて、人生というものは人様に貢献するためのものであるということで、まさしく、これは林大臣から、それはリカレント教育のケースじゃないかみたいに言っていただいたことがあるんですけれども、稼いだお金をもとに大学に入り直して、今、看護師の卒業間近という段階になっている人のケースがあります。
　そういった意味で、今、冒頭申し上げた、生産年齢人口の部分のリカレント教育、あるいは、そういった具体的な例みたいなところをちょっと取り上げるというようなことで、このリカレント教育の普及発展、これについての現状の文科省としての認識。情報開示、発信は十分行われているのかどうか。また、今後の展望。そして、漠とリカレント教育といっても、みんな、政治をやっている人間はわかっているかもしれませんが、世間の人は知っているかというと、知らないんじゃないかというふうに私は感じますので、例えば、スマホで見て、ああ、こんな成功したケースが個人のベースではあるんだと。
　本人のプライバシーの了解は必要だと思いますけれども、ミクロのベースで個人の成功例に着眼して、その、サクセスなのか、具体的に進んでいっている事例を紹介する、こういったことがリカレント教育普及発展には必要ではないかと思いますけれども、既に行っていること、これから拡充していこうとするということ、こういった意味で今の文科省の状況を教えていただければと思います。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○亀岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○亀岡委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十分散会
平成三十一年三月二十日（水曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　神山　佐市君　理事　馳 浩君
 理事　宮川　典子君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 今枝宗一郎君 上杉謙太郎君
 小此木八郎君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 大塚 拓君
 大西　宏幸君 小林　茂樹君
 下村　博文君 白須賀貴樹君
 高木 啓君 高橋ひなこ君
 津島 淳君 中村　裕之君
 西田　昭二君 根本　幸典君
 百武　公親君 福井 照君
 船田 元君 古田　圭一君
 宮内　秀樹君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 八木　哲也君
 川内　博史君 中川　正春君
 初鹿　明博君 村上　史好君
 吉良　州司君 牧 義夫君
 稲津 久君 中野　洋昌君
 畑野　君枝君 杉本　和巳君
 吉川 元君 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 参考人
 （国立大学法人東京工業大学名誉教授・前学長） 三島　良直君
 参考人
 （東京大学大学総合教育研究センター教授） 小林　雅之君
 参考人
 （労働者福祉中央協議会事務局長） 花井　圭子君
 参考人
 （筑波大学長）
 （中央教育審議会大学分科会長） 永田　恭介君
 参考人
 （東京大学大学院教育学研究科准教授） 両角亜希子君
 参考人
 （名古屋大学総長） 松尾　清一君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 —————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 西田　昭二君
 中村　裕之君 高橋ひなこ君
 根本　幸典君 宮澤　博行君
 船田 元君 津島 淳君
 宮路　拓馬君 大西　宏幸君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 宮路　拓馬君
 高橋ひなこ君 中村　裕之君
 津島 淳君 船田 元君
 西田　昭二君 高木 啓君
 宮澤　博行君 百武　公親君
同日
　辞任 補欠選任
 百武　公親君 今枝宗一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 根本　幸典君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出第二一号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。柴山文部科学大臣。
 —————————————
　大学等における修学の支援に関する法律案
　学校教育法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○亀岡委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○亀岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日午前、大学等における修学の支援に関する法律案審査のため、国立大学法人東京工業大学名誉教授・前学長三島良直君、東京大学大学総合教育研究センター教授小林雅之君、労働者福祉中央協議会事務局長花井圭子君、及び、本日午後、学校教育法等の一部を改正する法律案審査のため、筑波大学長・中央教育審議会大学分科会長永田恭介君、東京大学大学院教育学研究科准教授両角亜希子君、名古屋大学総長松尾清一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三島参考人　おはようございます。
　本日は、この大学等における修学の支援に関する法律案に対する御審議に際して、参考人として意見を述べる機会をいただいたことに、まずは感謝申し上げたいと思います。
　昨年の三月まで東京工業大学の学長をしてございまして、科学技術系の国立大学として、教育の質の向上、あるいは研究力の向上ということで、大きな改革を在任中にしたわけでございますけれども、今、順調に滑り出したというような状況でございます。
　そして、まず、大学の役割といいますか、そういったところからの観点から三点ほどお話をできればというふうに思うところでございます。
　一点目でございますが、まず、将来のよりよいグローバル社会の形成における我が国の役割、それから、その中でのソサエティー五・〇あるいはＳＤＧｓへの対応ということで、最も重要と思われるこれからの時代を背負う若者の、高等教育を受ける機会を望みましてこれに貢献しようという志を持つ人たちが家庭の経済的な理由によってその機会を失うことがないように、現在の仕組みに欠けている施策を国策として立ち上げようとする本案に、基本的に大きな賛同を申し上げたいというふうに思います。
　二点目でございますが、本日、現法律案の成立、実行に対して、その政策としての妥当性そして公平性を主としたさまざまな危惧が提唱されることは、本件についての一連の有識者会議の主査を務めてきた私にとりましては、よく理解しているというふうに思うところでございます。それらの点につきましては、ここで与野党の議員の皆様方から御質問、御意見をいただけるものと思います。しかし、ここまでの有識者会議の議論については、現段階における最善の方針を立ててきたと私は思ってございますので、それらの御懸念については私の考えを述べさせていただければというふうに思うところでございます。
　それから、三点目でございますけれども、何より、まず、高等教育の役目というのは、初等中等教育を受けた若者たちの未来に向けた志を育てるためにあるということでございまして、専門知識を単なる大学における単位の取得という形で義務化するということだけではなく、東京工業大学で例えて申しませば、さまざまな科学技術分野の中で、将来、自分がよりよい社会を築くための貢献を果たすための学びはもとより、将来、人から尊敬される人格を形成するためのさまざまな教養、あるいは多様な人々と触れ合う経験を提供する場でありたいというふうに常に思っているところでございます。そのような場としての大学に志、気概を持つ若者であれば、たとえ経済的に貧しい環境にあっても、できる限りの援助をして迎え入れ、立派な社会人に育てたいと思うところでございます。
　国立大学の改革が叫ばれてもうかなりの時間がたってございます。ただ、やはり、国立大学としての使命をしっかりと果たすべく、最もその中で重要なものが教育の質の改善でございますので、その点を十分にわきまえた体制を東工大はつくるとともに、そこに、本当にこれからの世の中をしょって立つぞという気概を持つ学生を受け入れることが非常に重要だと考えますと、今回の法案は非常に重要な意味を持っているというふうに思う次第でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○花井参考人　おはようございます。労働者福祉中央協議会、中央労福協事務局長の花井と申します。
　本日は、このような機会をいただき、まことにありがとうございます。
　中央労福協は、二〇一五年より、給付型奨学金制度の創設、奨学金制度の改善、教育費負担の軽減に取り組んでまいりました。その立場から、今回の法案と、昨年末に関係閣僚で合意されました高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針について、意見を述べさせていただきたいと思います。
　また、中央労福協は、昨年、奨学金や教育費負担についてアンケート調査を実施し、一万六千五百八十八名から回答を得ることができました。本日、机上に配付させていただいております。本日は、その中から参考になると思われる点も御紹介をしたいと思います。
　まず、昨年末の政府方針で、二〇二〇年度より、低所得者層に対して給付型奨学金制度を対象、金額ともに拡充し、大学等の授業料減免についても拡充すること、また、在学中の家計急変時への支援が盛り込まれたことは、前進であり、評価したいと思います。
　ただし、法案や制度の詳細については、問題点や明らかにすべき点、さらには、高等教育の負担を軽減するため欠かせない課題で、触れられていない点もあるのではないかと思っております。
　第一に、対象を真に支援が必要な低所得者世帯の者に限定していることです。これが高等教育の無償化と言えるでしょうか。
　資料図一は日本学生支援機構のデータですが、奨学金を利用している学生の四分の三は、家庭の年収が四百万円以上となっています。つまり、中間層にまで支援を広げない限り、奨学金に頼らないと進学できない状況は依然続くことになります。
　図二以降は私たちのアンケートですが、四十歳以上の年収四百万から八百万円の中間層でも、七割前後が子供の教育費に負担感があると回答しています。
　図三は、どこまで高等教育の無償化をすべきかを尋ねたところ、年収で限定せず全世帯を対象とすべきを含め、低所得者だけではなく中間層まで無償化すべきとの回答が四割強を占めています。図四の、これから大学等に進学する子供のいる中間層に絞ると、三人に二人が中間層にも広げてほしいと回答しています。
　対象者を真に支援が必要な低所得世帯の者と法律で限定することで、低所得者層と中間層の分断や、支援を受ける方へのバッシングやスティグマを生まないか、非常に心配があります。ぜひとも、将来的に支援の対象を中間層に広げていく道筋を明らかにしていただきたいと思います。
　また、授業料減免に関しては、現在でも、予算の範囲内ということではありますが、国立大学の場合は、大学院生や年収七百から八百万円の中間層であっても、成績がよければ減免を受けることができます。新たな制度創設で、大学院生や中間層への授業料減免が打ち切られたり、あるいは後退することがあってはならないと思います。この点は、国会審議の中で明確にしていただきたいと思います。
　第二に、大学等の機関要件により、進学する大学によっては授業料減免や給付型奨学金制度の支援が受けられないことです。
　支援の目的として、大学等での勉学が職業に結びつくとされていますが、本来学びたい学問が制約されないか。また、志望する学校が対象から外れれば、進路にも影響が出ます。教育の質の確保、情報開示の必要性や、経営に問題がある大学等の救済にならないようにということは理解できますが、それは大学等の認可や助成等に当たっての問題であり、それを学生支援の条件とするのは筋が違うのではないかと思います。
　機関要件については、学生の選択肢を狭めたり、大学の自治や学問の自由を侵害しないよう、その必要性も含めて十分議論いただき、慎重な運用をお願いいたします。
　第三に、支援対象者の個人要件については、高校からの推薦基準や、大学等で学業成績が不良な場合の取扱いがどうなるのか。
　特に、成績が下位四分の一に属した場合、そのような場合、支援が打ち切られたり、あるいは既支給額の返還は、学生が進学をちゅうちょしたり、選択肢を狭めることにもつながりかねないため、慎重な対応をお願いしたいと思います。
　第四に、授業料引下げの方向性が打ち出されていないことです。
　図五は、高等教育関連の負担に関して何を優先的に実現してほしいかを尋ねたものですが、大学などの授業料の引下げが最多となっています。ぜひとも、こうした声を受けとめ、高過ぎる学費を引き下げ、中間層を含めた全体的な学費軽減の方向性を示していただきたいと思います。
　第五に、奨学金を返済している方の負担軽減についてです。
　私どものアンケートからも、図六から八で明らかなように、奨学金返済の負担に苦しみ、本人も親も返済への不安を抱えながら暮らしています。図九から十にありますように、奨学金返済は、結婚、出産、子育て、仕事の選択など、若者の生活設計にも大きな影響を及ぼしています。これを放置すれば、少子化をより加速することになりかねません。
　返済困難者に対する喫緊の対策として、本年四月以降に返済猶予の時期が切れることに対応した猶予期間の延長や、民法改正に合わせた延滞金賦課率の引下げ、保証のあり方について見直しを早急に行うことが必要ではないかと思います。
　第六に、消費税増収分の使途についてです。
　今回の支援対象者数は七十五万人程度、所要額は約七千六百億円と試算されています。これは低所得者世帯の高等教育進学率が全世帯平均の八割まで上昇するという想定ですが、目標達成までの間、試算所要額との差額はどのように使われるのか、明らかにしていただくようお願いいたします。
　最後に、二〇一七年の日本学生支援機構法改正の附帯決議は、貸与型奨学金制度は無利子であるべきことや、所得連動返還型奨学金制度の適用対象の拡大の検討、日本学生支援機構の体制整備などが盛り込まれましたが、残念ながら進展してはおりません。国会として、附帯決議の進捗状況を点検し、一歩でも前進させていただくとともに、施行四年後の見直し時期以前であっても、必要な改善は行っていただきますようお願いいたします。
　国会審議を通じて、本法案の懸念が払拭され、学費の引下げや中間層を含めた支援策の拡充、奨学金返済者の負担軽減への展望が見えるような方向性を国会の意思として明らかにしていただきますよう強く要望し、意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三島参考人　確かに、無償化という言葉がだんだんトーンダウンをした形で、できるだけ支援をしようという形になってきたわけでございますけれども。
　やはり高等教育の無償化は、先ほど来御質問があって、私も申し上げましたし、ほかの参考人の方も、高等教育の無償化であるとか機会均等ということが理想であることは、これはもう間違いのないことかと思います。
　しかし、それに向かうについて、今すぐに何ができるかという形の議論にやはりなっておりまして、どのぐらいの財源があったらどこまで支援をできるかということの議論が始まって、そして、今、七千六百億円というような額までを一応視野に入れたわけでございますけれども、当然、高等教育の無償化を本格的にやる場合はこんなものでは絶対済まないわけですので、先ほど来あるように、まず一歩、一歩、二歩、そして、それをやってみた結果、実際に支援をしっかり受けていく学生たちがどのぐらいいるのかとかいうようなものを見ながら、理想に向かって少しずつ進んでいくというような道のりだろうというふうに私は理解してございます。
 〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○吉川（元）委員　それでは、小林参考人にもう一点伺いたいというふうに思います。
　今、大学独自で減免制度を設けられているところがあるというふうに聞いております。今回、新たな減免制度がこういう形で入ってくるといった場合に、お金の出どころは、片方は消費税で、片方はそうじゃないということで、出どころは違うわけですけれども、今、大学独自で行われている授業料減免制度に今回の修学の支援のこの制度が入ってきたときに、どういった影響というのがあるのか、あるいは、それはそれで全く関係ないというふうに考えていいのか、その点いかがでしょうか。
 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○亀岡委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○永田参考人　御紹介いただきました筑波大学長の永田です。
　しかし、本日ここに登壇しておりますのは、中央教育審議会にて、二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザインをまとめさせていただいた立場からだと認識をしております。
　我が国の現在の状況は、少子高齢化や経済格差等の問題以上に、前向きに考えても、ソサエティー五・〇の実現、あるいは百年時代到来に向けた、それのポジティブな面の後ろ押し、加えて地方創生など、我が国固有の課題もあります。こういう課題に向けて、大学の果たす役割は大変大きいと考えております。なぜならば、膨大な知識の蓄積と、それから新しい知を生むその能力を持っているというふうに考えております。一方、今現在の大学の状況については社会からは厳しい目が向けられている、そういう認識も大学は持っているところであります。
　大学の基本的な教育、研究、社会貢献においてその向上を図るとともに、それ以上に個々の大学の機能強化を図る、それを支える経済基盤も整える、このような問題が蓄積していることも認識している。その中で、今回の、高等教育の二〇四〇年像というものを中教審にてまとめたところであります。
　この新しい学校教育法等の一部を改正する法律案群は、一定のその答申の内容を踏まえたものであるという認識を持っており、高く評価をするものであります。
　その法律案の概要を大きく、私なりに二点で捉えておりまして、一つは大学の質の維持と質の保証、もう一点は機能強化という、この二つになるかと存じます。
　前半につきましては、法案の中では、認証評価についての法案がそれに当たると考えられます。
　大学は、大学の設置を許された後に、アフターケアというプロセスを経て大学固有の活動をしてまいりますが、現在の法律では、七年に一度、大学がその固有の機能を果たし得る状況であるかどうかについて認証を受けた団体が評価をする、これが認証評価ということになっておりまして、それについて、今回の法案では、もう一歩その機能を高める点に言及しているということで、評価をしております。
　もう一点は、我々の大学が機能をより高いレベルで発揮するための努力、これをどういう形で実現するかという点にかかわっています。
　先ほど申したように、さまざまな課題のほかに、大学自体は、それ自体が進化を続けなければなりません。その中には、例えば、ＡＩが発展する社会の中で、本当に人がなすべきこと、人がかかわるべきこと、これを学生たちに教えていかなければなりません。そのためには、広い視野と深い専門力を育てるという、言い古されてはいても当然のことを大学は続けていかなければなりません。
　その中で、機能強化の一端として、一つの大学ではなし得ないようなことを幾つかの大学が協力して行う、そのためにそれを支援する法案がここに出ていると考えておりますし、また、それを支えるためのガバナンスや経済基盤確立のための一助となるものというふうに認識をしております。
　午前中には高等教育の負担軽減についての議論もされたことと思いますが、それらと同時に、大学側の改革というものも今申し上げた視点で続けていかなければならない、そういう認識であります。
　本案が可決されることを実に望んでおりますけれども、大学自身は、質の向上と経営基盤の強化に向けて更に努力を続けなければいけませんし、今般の案だけでは十分ではなく、更に大学の改革を進めるためのさまざまな検討がなされることを希望しております。
　大学は教職員だけのものではなくて、大学が大学であるというのは、学生がいるからです。その学生が十分満足のいく教育を受けられるように、また、大学は新しい知の創出を目指して一層研究が進むように、ぜひとも法案の審議の方をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。どうもありがとうございました。
○両角参考人　東京大学の両角と申します。
　このように意見表明をさせていただく機会をいただき、ありがとうございます。
　今回はたくさんの法令改正が一度に行われるということで、それぞれの法律、学校教育法、国立大学法人法、私立学校法の、それぞれどのような意図で、何が改正されようとしているのか、それに対する私の意見というものを順に述べさせていただこうかと思います。
　まず、学校教育法の改正については、認証評価制度の改正ということになります。
　大学は、大学を設置するときには、設置基準という最低基準を満たしているかというところで審査を受けるんですが、その後、認証評価といって、その後の活動の中できちんと質を保っているのかというのを七年に一度審査することになっています。
　ただ、その審査を受けることは義務づけられているんですが、その結果の取扱いについては何の制度的な保障もありませんでした。例えば、専任教員が基準の数に足りていないという学校がありまして、不適合というふうに判定されても何のペナルティーもないという、普通の社会の常識からするとちょっと考えられないような状況でありました。
　それを、ちゃんと適合しているかどうかというのを判断した上で、状況が一定のものに達していないところについて文部科学大臣が報告あるいは資料の提出を要求できるというふうに、不適合のまま放置するのではなく、何らかの手段を持ったというところが大きなポイントかなと思います。それによって、今まで不適合と出ても、教育、研究の自主的な改善につながりにくかったものを、確実な改善につなげていくというのがポイントではないかと思っております。
　それで、国立大学法人法のところでも認証評価の言及がありますが、大学はそういったいろいろな評価を受けていて、評価の負担の重さというのもあります。教員は、教育、研究、あるいは管理運営などをしながら、こういった評価が、国立大学法人の場合だと国立大学法人評価とかいろいろあるので、それをより効率的、効果的に行われるようにというのが国立大学法人法の改正の趣旨ではないかと思います。
　また、私立大学では、中長期計画の策定が義務づけられたというのが今回の大きな変化だと思っております。
　現時点で、私立大学の定員割れは三六％、二〇四〇年の十八歳人口というのは八十八万人と現在の七割にまで達するということで、どう考えても今後の経営環境が厳しくなることが予想されます。
　しかしながら、特に小規模、短期大学などでは、いわゆる中長期計画の策定率が六割程度にとどまっております。規模によって、どのような形で中長期計画を備えるかというのはいろいろあってよいと思うのですが、将来を見据えた計画をつくっていないというのはちょっと問題ではないかということで、中長期計画の義務づけには私は基本的に賛成しております。
　ただ、認証評価というのは最低基準をクリアしているかチェックするものですので、それを踏まえてというところには若干疑問を感じております。
　二つ目の私立学校法の改正について、次に述べさせていただきます。
　経営環境がこのように厳しさを増す中で、経営機能を強化していくためのガバナンス改革が求められています。
　私も見ていますと、多くの学校法人は健全な経営をしているんですが、昨年も経営陣による不祥事を起こした学校法人が幾つか出てくるなど、経営陣に対するチェック機能の強化というのが大きな課題になっております。
　私立大学というのは、建学の理念とか伝統とかいろいろなものが多様で、ガバナンスのあり方も極めて多様なんですが、そういった自主性を担保しつつ、公共性を高める必要が生まれてきたということで、今回の改正につながっております。
　具体的には、監事の牽制の強化ですとか、役員の職務、責任に対する規定、評議員の機能の充実などの規定改正が行われるという案なんですが、一定の意義があるだろうというふうに評価はしています。
　ただ、不十分な点も残されているというのが私の意見です。
　例えば、監事の牽制機能を強化して、もしまずい理事長が出てきたときに、牽制するといっても、監事というのは、評議員会の同意が必要であるものの、理事長が選びます。選んだ本人をどこまで厳しく見られるのかとか、そういった点で、監事の牽制機能の強化がどこまで効果があるのかなということには多少の疑問は感じております。
　また、制度改正だけでは不十分で、実際に理事や監事が、どのような人がなって、どう育成するのかといった問題もセットで議論しなければ、絵に描いた餅に終わるのではないかと感じています。
　また、ガバナンスを強化するという意味で、今回の法改正の案で情報公開をより進めていこうという点についてとても評価しているんですが、言われたから最低限やるというだけではなく、私立大学というのは、社会の理解と支援を得るために、それぞれのステークホルダーにわかりやすく、情報公開を積極的に行っていくんだということが必要であると思いますし、そうしたことが、不正を防ぐとともに、私立大学に対する社会からの信頼を得るために不可欠だと考えております。
　最後、国立大学のガバナンスについては、多分、この後の松尾参考人の方からあると思うので、簡単に触れたいと思うんですが、公立大学、私立大学と異なり、国立大学の場合は制度的に一法人一大学しか認められていなかったものをほかの選択肢もふやした、それに伴うさまざまの改正が今回の案だというふうに私は理解しております。
　ただ、現在統合が検討されているいろいろな事例を見る限り、この制度改正をしなければできないような連携の内容には思えません。
　ただ、大学というのは、なかなか自前主義が強いというか、ほっておけば自分の大学の中、あるいは極端に言うと自分の学部の中でいろいろな物事を完結して行動を行いがちなので、こういった制度改正があることが一つの契機となって、より大学が連携して、大学のそれぞれの機能を強化するとか、あるいは経営の効率を図るというようなところにつながる、一定の意味はあるかなというふうには理解をしております。
　簡単ではありますが、三つの法律についての改正について、私の方での意見を述べさせていただきました。
　どうもありがとうございました。
○永田参考人　御質問ありがとうございます。
　今委員御指摘の部分は、最終的に、結論としてそういうガバナンスや経営基盤の強化ということになればよろしいんですが、今回の答申の基本的な考え方の一番大きなところは、やはりこの次の時代の教育を担う体制を強化するというところにあります。
　わかりやすい例で申し上げると、余り固有名詞を挙げたくありませんが、例えば工学系の小さな単科大学があったときに、そこで一般教養や人文・社会科学を教えるといっても限界があります。こういう際に、今はお互いに先生を貸し借りしながら何とかやっている現状の中で、最初に冒頭陳述で申し上げたように、幅広く、しかし専門も深くという状況の中で、大学がその機能を発揮するためにどうしたらいいか。その一つとして、あくまでも大学の機能強化という視点を第一に置いて、連携、統合が可能になるものを御用意いただいているという認識であります。
　結局は、大きなところが何かをするとか、壊れそうになっているものを何とかする、その発想は基本的にはなくて、それぞれの大学がよりよい教育を施せるようなシステムを相互補完的につくっていく、この点に一番重きを置いて、ぜひとも御審議の方をお願いしたいと思っております。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○永田参考人　御質問ありがとうございます。
　実は、今般の法律の中ではできないことで、ぜひともこれからお考えをいただきたいのは、国公私立の枠組みを超えた連携の推進というか支援ということができるかどうかという問題です。
　それぞれの地域に行った場合に、それぞれミッションの違う国公私立が、しかし共同してできることと、それぞれを生かしていく道はあると思いますが、今回の法律改正ではそこまでは踏み込んでいないと思います。
　先ほども御質問がございましたけれども、地域という観点から見たときに、その設置者が国公私立であることが問題ではなくて、それらが総合して何ができるかという観点だと思っております。そういう意味合いでは、今回はそこは踏み込んでおりませんけれども、更に、我々としては、この国の高等教育の高度化に向けてぜひとも御議論をいただきたいと思っております。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○亀岡委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございます。
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
平成三十一年三月十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　神山　佐市君　理事　馳 浩君
 理事　宮川　典子君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 泉田　裕彦君
 小此木八郎君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 大塚 拓君
 大西　宏幸君 木村　次郎君
 小寺　裕雄君 小林　茂樹君
 佐藤　明男君 下村　博文君
 白須賀貴樹君 杉田　水脈君
 高木 啓君 高橋ひなこ君
 中村　裕之君 中山　展宏君
 根本　幸典君 福井 照君
 古川 康君 古田　圭一君
 穂坂 泰君 本田　太郎君
 三ッ林裕巳君 御法川信英君
 宮内　秀樹君 宮路　拓馬君
 八木　哲也君 川内　博史君
 中川　正春君 初鹿　明博君
 村上　史好君 山本和嘉子君
 吉良　州司君 牧 義夫君
 稲津 久君 中野　洋昌君
 畑野　君枝君 杉本　和巳君
 吉川 元君 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 櫻田　義孝君
 法務副大臣 平口 洋君
 文部科学副大臣 浮島　智子君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 厚生労働大臣政務官 新谷　正義君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大西　証史君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　横山 均君
 政府参考人
 （総務省統計局統計調査部長） 佐伯　修司君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 清水 明君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 永山　賀久君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 今里 讓君
 政府参考人
 （文化庁次長） 中岡 司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 土田　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 藤原　朋子君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 三ッ林裕巳君
 池田　佳隆君 古川 康君
 上杉謙太郎君 木村　次郎君
 小此木八郎君 御法川信英君
 尾身　朝子君 杉田　水脈君
 船田 元君 佐藤　明男君
 宮内　秀樹君 小寺　裕雄君
 宮路　拓馬君 大西　宏幸君
 八木　哲也君 中山　展宏君
 初鹿　明博君 山本和嘉子君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 宮路　拓馬君
 木村　次郎君 泉田　裕彦君
 小寺　裕雄君 宮内　秀樹君
 佐藤　明男君 船田 元君
 杉田　水脈君 尾身　朝子君
 中山　展宏君 八木　哲也君
 古川 康君 石崎 徹君
 三ッ林裕巳君 高橋ひなこ君
 御法川信英君 小此木八郎君
 山本和嘉子君 初鹿　明博君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 池田　佳隆君
 泉田　裕彦君 本田　太郎君
 高橋ひなこ君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 穂坂 泰君
同日
　辞任 補欠選任
 穂坂 泰君 上杉謙太郎君
 —————————————
三月十四日
　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出第二一号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省大臣官房審議官横山均君、統計局統計調査部長佐伯修司君、文部科学省総合教育政策局長清水明君、初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長今里讓君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、大臣官房審議官八神敦雄君及び子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊田委員　初年度の二〇一四年度から二〇二〇年までの七年間で目標の二百億円を集めるには、単純計算すれば、年平均三十億円近くの寄附をいただかないと達成できません。
　お手元に資料を配らせていただきましたが、残念ながら、初年度の二〇一四年度は三十三億円の寄附が集まっていますけれども、二年目の二〇一五年度は十八億円に減っています。二〇一六年度は十五億円、二〇一九年度の見込み額が十一億円、そして二〇二〇年度の見込み額が九億円とされており、だんだん尻すぼみに減ってきています。寄附した企業の数についても同様の傾向で、二〇一四年度に百二十四社から御寄附をいただきましたが、二〇一五年度では一気に四十六社に減っており、二〇一八年度は十社のみとなっています。
　これは一体どういう理由でしょうか。下村大臣が張り切って肝いりの事業としてスタートしたんですけれども、その後の大臣は、率先して寄附金集め等、企業を回られるなど、どれだけの努力をされたのか、お聞きをしたいと思います。
○城井委員　大臣、一度スピーキングのテストの現場を見ていただければと思います。受検生が並んで、タブレットに向かって一斉にしゃべります。隣の声が聞こえたりします。タイミングがおくれて、後から小さな声でぼそぼそしゃべったりします。そんな受検生の置かれている状況も含めて、ぜひ直接確認をいただきたいというふうに思います。
　今、以上申し上げたように……そうですね。確認いただけますか。
○亀岡委員長　川内博史君、どうぞ、質問。もう一度しますか。
　藤原子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長、もう一度答弁をお願いします。
○藤原政府参考人　この施政方針演説では、児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設が直接の因果関係というふうに書いているものではなく、児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設を例示として書かれているというふうに理解をしております。
　「進める中で、」という文言の解釈だろうと思いますけれども、進める中で、例示として、あくまでも例示として書かれているというふうに思っておりますので、さまざまな要因によって進学率が向上しているということですけれども、こういった児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設をしっかり進めてきたということを述べているものというふうに理解をしております。
○亀岡委員長　ちょっと、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○亀岡委員長　川内委員、もう少ししっかりと後で説明を受けてください。
　もう一度。
　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○藤原政府参考人　改めて御説明の機会を設けさせていただきたいと思いますけれども、厚生労働省といたしましては、児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設は確かに平成二十八年、二十九年度からでございますけれども、それまでにも、奨学金制度の充実や母子父子寡婦福祉貸付金制度の充実などをやってまいりました。
　ですが、進学に役立つ主なものとして例示をしているということでございますので、そういったことが総合的に、一義的に要因を分析することはできませんが、さまざまな要因で大学進学率が上昇している。
　また一方、児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設、こういったことを事実上してきたということは事実でございますので、こういったことを事実として、事実として進めてきたということを書いているということだと思っております。
○亀岡委員長　ちょっと速記とめてください。
 〔速記中止〕
○藤原政府参考人　大学進学率の伸びにつきましては、さまざまな要因が関係しているというふうに考えております。一義的に要因を分析するということは難しいですけれども、さまざまな要因がかかわっているんだろうというふうに考えております。例えば、景気回復で母子世帯の就労収入が実際に伸びていると……（川内委員「聞いていないことまでべらべら答えられても、時間をすごく食っているので、困るんですけれども。聞いたことに答えてくださいよ」と呼ぶ）