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○深谷委員長　
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、明七日水曜日午前十時、参考人として元防衛庁海上幕僚監部防衛部防衛課長寺岡正善君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、秘密会の開会についてお諮りいたします。
　ただいま議決いたしました参考人に対する質疑は秘密会といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、明七日の秘密会の開会につきましては、委員会の事務を担当する職員以外の方は御退席願うこととなります。なおまた、理事会の合意に基づきまして、本特別委員会委員以外の議員の方も御退席いただくこととなりますので、御了承願います。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、内閣官房内閣審議官小澤俊朗君、内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房審議官本田悦朗君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、財務省主計局次長香川俊介君、国土交通省海事局長春成誠君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長金澤博範君、防衛省運用企画局長高見澤將林君、防衛省人事教育局長渡部厚君及び防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○町村国務大臣　国連の決議をこうした自衛隊の海外活動で必須の条件にするのかどうかということでございます。
　国連、なかんずく、最も国際の平和と安全の活動を決める安保理で一致した行動がとれる、意見が一致するというのが望ましいことは言うまでもございませんが、御指摘のとおり、拒否権があったりということで、なかなか安保理が一致するということが、いつも可能かというとそうでもないわけであります。
　また、現実に、国連憲章が当初想定をしておりましたいわゆる正規の国連軍というものはいまだかつてできたことがないわけでございます。また、国連決議に基づくものを含めた各種の平和活動につきましては、それぞれの国がそれぞれの国の主権、主体的判断に基づいて関与のあり方を決めているというのが実態でございます。
　したがいまして、自衛隊がこれから国際平和協力活動をやる際に、その協力が日本の地位と役割にふさわしいかどうかとか、日本の国益に合致しているかとか、あるいは自衛隊の能力を活用するのが一番ふさわしいかどうか、そうしたさまざまな条件を具体の事例に当てはめて、行く行かないという判断をやはりする必要がある。もちろん、実際の派遣に当たっては、まさに国会での御議論等を踏まえて個別に決めていく必要があるんだろう、このように思っているわけでございます。
　なお、一般法につきましては、石破大臣が最も御専門の分野でございますから、石破大臣からもあろうかと思いますが、この問題につきましては、先般来、特に民主党の皆さん方からもそうしたものの必要性、もっとも、長島委員と小沢代表の言われていることが全く同じ内容なのかどうなのか、その辺はつまびらかにいたしませんが、いずれにいたしましても……いえ、別に皮肉を言っているわけじゃないんですよ、感想を述べているだけでございますが、この問題につきましては、なかなかそれは憲法との関係その他難しいこともあろうと思いますので、しっかりとまず与党内で議論をする、そして与野党間で議論をする、国会で議論をする、慎重な手続を経て、しっかりとした合意を踏まえてこの問題は進められるべきではなかろうか、かように考えているところでございます。
○武正委員　防衛大臣に伺いますが、このＭＩＯ・イラク、海上阻止活動というものが湾岸戦争以来行われている、ＣＴＦ１５８、これは事実として御認識されていますでしょうか、防衛大臣。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○武正委員　給油場所は、ファルージャでしたか、何かそんなような名前なんですよね。アラブ首長国連邦の港で。済みません、フジャイラでございます。フジャイラについては、「ときわ」の検査調書に、どこで給油をしているかということで、そこは墨消しでそれがのけてあります。それはもう既に開示された、あれはＮＰＯなどの指摘で開示されて、フジャイラでやっているというのが開示されているものですから、御提出には墨消しはとれてフジャイラと書いてあります。
　今のフジャイラの場所は、官房長官、ペルシャ湾じゃないんですよ。インド洋の方なんですよ。ですから、今給油場所がペルシャ湾だからというのは違うわけです。インド洋側でございますが、いかがでしょうか、官房長官。
　今官房長官がペルシャ湾の中で給油をしているから、いや、ペルシャ湾じゃないですよ、外ですよ、フジャイラはインド洋側ですよというふうに言ったわけです。いかがですか。
○田中（和）委員長代理　時間がかかりますか。
　それでは、ここで一たん質疑をとめます。確認をしてください、大至急。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○武正委員　今、資料を持ってきますが、フジャイラという名前がちゃんと出ておりますので。新聞じゃありません。提出していただいた資料でございます。
　それで、私は、やはりペルシャ湾を除くべきだというふうに思います。
　そこで、次に質問を移らせていただきますが、次の資料をごらんください。六ページ、防衛庁長官答弁、平成十五年五月十六日衆議院安全保障委員会メモ。このメモを、十一月二日、外務委員会で防衛副大臣は、在日米海軍、在京米大使館から受けたと言うが、これはどちらから受けたのか。
　このメモも非常に不可解でございます。右上に、これは答弁要領の中に挟まっているということなんですけれども、米国からもらったものにちゃんと御丁寧に日本語訳がついている。こういうものがメモとして今の二組織から来たということであります。防衛副大臣は、多分、いや、二つからもらったんだというお答えなものですから、ちょっとこれ、時間ははしょらせていただきますが。
　官房長官、このメモを見ていただきますと、日本語訳を読みますと、「キティー・ホークは、不朽の自由作戦支援中の二月二十五日、オマーン湾において米軍補給艦ペコスから約八十万ガロンの燃料を受給した。イラクの自由作戦に関連する戦闘行動は三月二十日以前には始まっていない。空母は一日約二十万ガロンの燃料油を使用する。したがって、キティー・ホークに提供された八十万ガロンの燃料は、完全に不朽の自由作戦のためのものである。」ということなんですけれども。
　先週金曜日、外務委員会で梅本外務審議官は、この五月六日問い合わせ、外務省が問い合わせを米国にした時点で「ときわ」からペコスへの給油量が幾らかは知らなかったと、それを知ったのは、五月八日に防衛庁の答弁要領で初めて「ときわ」からペコスへは二十万ガロンと知ったということなんです。
　アメリカからは、キティーホークに提供された八十万ガロンはというふうに言っているわけなんですが、これはやはり日本からの給油量が八十万ガロンだというふうにこれを見て考えるのは自然であって、今の防衛庁の答弁要領で、いや、「ときわ」からペコスは二十万ガロンですよ、でも、米国からのメモは八十万ガロンですよ、これはおかしいなというふうに思うのが当然だと思うんですが、官房長官、いかがでしょうか。
○武正委員　「廃棄することとするものであること。」と書いてあるので、廃棄しなきゃいけないということで各省各庁が廃棄しているので、これは見直しが必要であるというふうに指摘をさせていただきます。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
 —————————————
○田中（和）委員長代理　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官廣木重之君及び外務省領事局長谷崎泰明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（和）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○平岡委員　防衛大臣も、もっとさかのぼった経緯は余り御存じないのかもしれないので、私、二〇〇五年の二月の予算委員会の分科会で質問しておるんですね。ちょっと長くなりますけれども、ざっと早口で読み上げますので、ちょっと聞いておいてください。
 現在、実施設計が進んでいるということで、実施設計は三月末ぐらいまでにはでき上がるだろうというふうに見込まれているわけでありますけれども、
これは私がしゃべっているところですね、
　この段階になっても、まだ具体的な補助額というのが決まらない、大体の建設規模というのがわかっているにもかかわらず決まっていないということで、どうも地域の人たちの中には防衛施設庁に対する不信感みたいなものもちょっと出てきているわけでありますね。例えば、厚木のＮＬＰを受け入れなければ補助額が少なくされてしまうのではないだろうか、もっと何か防衛施設庁の、あるいは防衛庁の方からいろいろな条件が出されて、それを受け入れなければ補助が少なくなってしまうのではないかというような危惧があるんですけれども、そんなことはないですよね。
 基本的な、なぜ今になっても決まらないのか、いつになったら決まるのか、どういう考え方でやっているので、今私が申し上げたような地元の人たちが持っているような危惧というのはないんだというふうなことを明確にここで説明していただきたいというふうに思います。
という質問をして、山中政府参考人は、
 これは、実際の庁舎の建設に際しましては、環境整備法の八条の枠組みを使って助成をする、考え方を使って助成をするということでございまして、補助対象面積、それから補助単価、補助率、これが決まりますと補助額が幾らかということになるわけでございますが、これは、単年度単年度の市の工事の進捗に合わせて補助額を決定していくという考え方でございまして、今の時点で、国から、私どもの方からトータル幾ら助成をするというようなことがいわば申し上げられない、そういう状況にあるということでございます。
 ただ、それでは幾ら何でも不親切ではないかということでございまして、さっき申し上げた補助対象面積については、例えば総務省の起債の許可に当たって採用される基準を使うとか、単価については、最新の新営予算単価を使う、補助率については、またこれは防衛施設庁長官が定める補助率、これの最高のものを使うというような基本的な考え方、積算のベースになる考え方等を市の方にお示しして、市の方は、全体の見通しが立てられるような情報提供は私どもの方からさせていただいている。
こういうふうに、基本的には、さっき言ったような、米軍再編があったからこんなものがなくなりますよというようなことはするつもりはないということが言われているんですよ。それにもかかわらずこういうやり方をするというのは、本当に防衛省が基地を抱えている地元のことをしっかりと考えているのか、このことについて私は非常に疑問に思いますね。
　今回の福田総理の所信表明演説の中でも、明確に米軍再編問題についても「沖縄など地元の切実な声によく耳を傾けて」いくんだということが言われているにもかかわらず、せんだって、先月、岩国市長、岩国市議会議長そして岩国市の市会議員の有志の人が防衛省を訪れて皆さん方に陳情をされるということをしましたけれども、これに対しても皆さん方から何ら誠意ある回答がなかったというような状況でありますよね。
　どうしてこんなことになっているのかといろいろ考えてみますと、昨年の十二月、あるいはことしの二月にも言われたようですけれども、守屋事務次官が岩国市と名護市には来年度、平成十九年度の再編交付金は出さないんだということを記者の人たちに記者会見で言ったというような事実があったり、あるいは、これは報道ではありますけれども、あめとむちの米軍再編円滑化法というのは守屋氏の考え方が存分に反映されているというようなことで、この米軍再編を受け入れるために何が何でもあめとむちを使い切って、特に岩国市にとってみれば既に約束されていた補助金に対してそれをカットするような、現在もう工事進行中ですよ、そういうような状況で迫るというこのやり方、まさに守屋事務次官が指示したというふうに私は思っています。
　防衛大臣、どうですか。防衛大臣としてどういうふうに、守屋事務次官との関連、そしてそういうことをやったことについての防衛省としての見解はどういうものか、この場でお答えください。
○石破国務大臣　今政務官からお答えいたしました。これは委員が一番御案内のことかと思いますが、補助額は各年度ごとに定める額とすることを示しております。総額を約束したものではございません。これは予算の仕組みからいって、委員よく御案内のとおりでございます。
　守屋次官の関与はどうかということですが、新聞報道であれこれございます。東京新聞であったかと思いますけれども、あめとむちの考え方については守屋氏の意向が存分に反映され、また、沖縄については、沖縄が嫌いな守屋さんは一回も沖縄を公式訪問しなかったと新聞には書いてあるわけですね。いや、宮古島はともかくとして、公式訪問ということでございます。
　私は、このあめとむちという考え方、これはどうなんだろうという気はします。御理解をいただく、そしていろいろな負担を甘受していただく、そういうことについて、当然、日本国全体として、あめという言葉は私は嫌いなのですけれども、そういうような誠意ある対応をさせていただくということであります。基本的には、日本全体の負担を岩国なりあるいは名護なりそういうところへ甘受をしていただく、そのことに対して、あめというよりも、本当に政府として誠意を持って示させていただく。私は、この事業というのは本来そういうものであって、やらなきゃむちとか、そういうような考え方は余りとるべきだと思っておりません。
○平岡委員　全く納得できませんね。それは、参議院における民意といいますか、シビリアンコントロールを無視しているに等しいわけですよ。私は、実力部隊である自衛隊を海外に出すということについては最大限のシビリアンコントロールが必要である、そう考えたときに、参議院が反対するかもしれないから今回は外しますというような位置づけの中でこういう法案が提案されているのは、これはおかしい。そうでなかったら、堂々と参議院における国会承認も含めた法案を出してきたらどうですか。それでシビリアンコントロールがちゃんと果たせられると私は言っているんだから。そういう法案を出してくださいよ。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○平岡委員　全く答弁になっていないのと……いや、政府の質問主意書に書いてあることと今石破大臣が答弁されたこととは整合性がないんですよ。だって政府の答弁書は、これは治安回復、維持のための活動であるというふうに位置づけてすべてを説明しておられるということでありますからね。そういう石破大臣のような考え方があるなら、そのこともちゃんと説明しなければ、そんな例外なんかあり得ないという形で書いてあるわけですからね。だから、そういう場合には武力の行使もあり得ると。では、その場合はどうして武力の行使があり得るんですか、国際法的に認められるんですか。
○深谷委員長　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後三時開議
○川内委員　閣議で決定されたのは延長するということでしょうけれども、私が知りたいのは、最高の行政権の長である内閣総理大臣と防衛部門の担当をしていらっしゃった防衛庁長官が、インド洋での給油をやめることができないか、あるいはやめた方がいいのではないかということで、どういう御趣旨でシーファー大使にお会いになられたのかとか、どういう経緯であったのかとか、防衛庁の事務方がこれにかかわったのかとか、さまざまなことをお聞きすれば、当時の政府の部内でのそれこそかんかんがくがくの議論の一端がかいま見えるかなというふうに思ったわけでございますが、型どおりの答弁でちょっとおもしろくなかったんですけれども。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。いやいや、おもしろいというのは知的興味という意味でですね、知的興味という意味において。いろいろな人の意見に答えるんです。
　それでは、続けて聞かせていただきます。
　平成十九年三月付の衆議院調査局の資料で、中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況及び国家公務員の再就職状況に関する予備的調査についての報告書、これは民主党が調査局に御依頼を申し上げて国会の議決を経てお願いをしたものでございますけれども、この国家公務員の再就職状況という部分に関して、防衛省からあるいは防衛庁出身者で、各種団体あるいは民間の法人に再就職をしていらっしゃる方々の人数が出ておりますが、調査局に、その人数、そしてまたその人数の内容について御説明をいただきたいと思います。
○石破国務大臣　恐らく委員ならそういう御指摘をなさるだろうなと思って、ここの部分も相当省内ではかんかんがくがくの議論になったのです。
　これは、していなかったというのは、事実を述べております。していなかった。では、できる立場であるにもかかわらずやらなかったかといえば、それはもう本当に、何というか、スーパーマンのような、一日にそれは多分百何十枚という書類が回ってきて、判こを押すんだろうと思います。それで、判こ押しだけが仕事じゃありませんので、ほかのいろいろなこともしなきゃいけません。そこまで全部見て、最大の注意をもってすれば、それは見抜ける立場の人はいたのかもしれません。
　ただ、そこまでの能力、義務が要求されたかといえば、それはやはり、下を信頼してということもあるんだろうと思います。そこのところの兼ね合いの問題でございまして、できもしないことを要求して、おまえは責任をとれということもまたいかがなものかと思っております。そのあたり、どういうような責任のとり方にするか。
　もう一つは、書類を回しますときに、今は全部メールで回るということになっていますので、その場合に、判ことか受領印とか、そういうものをとらないことが今後多くなるだろうと思います。何をもって注意義務を果たしたとするか、何をもってその者が見る立場に置かれたとするか、これは相当に議論をしなければいけないことだと思っております。
　ここで認識しなかったと書きましたのは、事実のみを述べたものでありまして、では、その者がいかなる注意義務を有すべきであったかということまで、そこまでちょっと議論が詰まり切らなかったというところが現実であります。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○川内委員　この非合法的な敵の戦闘員というのは米国内法上の概念であって国際法上の概念ではない、敵対行為は国際法上の自衛権の行使に当たる行動には限られないと書いてあるんですね、限られないと。したがって、これはちょっと私もよくわからないんですけれども、もしあれだったら国際法局長から御説明をいただきたいんですけれども、このアルカイダを……そうです、そうです。非合法的な敵の戦闘員として捕らえたり、あるいは爆弾を落としたりすることは、自衛権の行使なんじゃないんですか。
○高見澤政府参考人　お答えをいたします。
　ＣＴＦ１５８につきましては、ペルシャ湾の北部におきましてイラクの石油ターミナル周辺の治安維持等を行うということでございますので、その治安維持の中に、当然、いろいろな海上警戒もありますでしょうし、仮にそういったテロのような事態が生じていれば、それに対しての対応措置はとるというふうに思いますけれども、このＣＴＦ１５８の任務として明示されておりますのは、イラクの石油ターミナル周辺の治安維持等であるというふうに理解をしております。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻元委員　今、事例にお挙げになったことと性質が異なると思います、私は。そうです、今質問しようとしたら他人が先に言ったんですけれども。
　それでは、カルザイ政権と米軍、アメリカとの間にそのような協定があるんですか。どういうことかといいますと、米国の軍事法廷で裁いているわけですよ。これは結局、カルザイ政権の治安や警察活動の補完行動としてやっているというのであれば、アフガニスタンの国内法で第一義的には裁く敵であるわけです。それを全部でしょう。アメリカの国内法、それも軍事法廷で、秘密でやっているわけですよ。
　それで、軍事法廷でやるということは、これはアメリカは戦争であるというように見ているということじゃないですか。大臣、いかがですか。大臣、どうですか。
○辻元委員　今私が御質問しましたのは、捕虜の扱いに関することではないわけです。文民の保護。例えば一般の市民は、大臣、かなり亡くなったりしているわけですね。御承知のとおりですよ。
　アメリカの……何ですか。静かにさせてください。ぶつぶつぶつぶつと、失礼ですよ。
　例えば、日本から行っている、援助活動をしているスタッフの御家族がいきなり誤射されたという話を実際私も聞きましたし、それから、例えばこういう事例もありました。
　パキスタンとの国境地帯で、特攻兵というか米軍の車両に突っ込んでいく人がいた、残念ながら。しかし、ほとんど、爆薬は殺傷力が小さいものだった。ところが、仰天した米兵が突然群衆に向かって撃ち出して、十七人がその場で即死した。それに対してみんなが怒り、外国人は出ていけ出ていけと悪循環になっている。米軍は、イスラム過激派のテロで十八人死亡と発表した。これは、本委員会でもよく名前が出てきている中村哲さんが、自分の体験に基づいて発言されているんですね。これは非常に憂慮されているわけです。
　そうすると、こういう文民の保護というのもジュネーブ条約の対象外になるのか。そうしたら、一体どう保護されるのか。
　例えば最初の事例で、スタッフのお母さんが撃たれたときに、米軍に抗議に行った。そうすると、米軍は、こういうことは日常茶飯事だから一々調査をしていられないと言われた。こういう状況がアフガニスタンの中で、これは一、二件の事例ではないと思うんですね。そうすると、先ほどから捕虜の扱いについても、ほかの方がどういう扱いになっているのかというふうに、ジュネーブ条約の関係で今御答弁もあったり、質問もされていますけれども、文民の扱いがどうなるのかということなんです。一体、アフガニスタンで何が起こっているのか。
　そして、大臣は、先ほどの御答弁ですと、外形的にはやはり戦争というか武力行使と。でも根拠は、先ほどるる御答弁されているようなことで、私は納得はなかなかできませんけれども、起こっている実態は戦争ですよ。こういう形でＯＥＦが行われている。これを、ここでちょっと立ちどまって考える。
　きのうの参考人の御発言の中でも、ＮＡＴＯの中で、これはクローズドの会議にして、本音で議論しようじゃないかということで、かなり辛らつな議論がされているようです。どのように軌道修正していくのかと。これは、どのようにＯＥＦを店じまいしていく方向で進めることができるのかという、軌道転換の時期だと思いますよ、大臣。
　ですから、私は、あと数分しか時間がありませんけれども、これをカルザイ政権の補完活動だ、だから中身についてよく検証しなくても、外形的な条件はそうなんだから認めるんだというようにするのか。その中身について、一つ一つ今アフガニスタンで行っていることを点検していかないと、私は歴史に恥じると思います。こんな形で他国に武力行使を容認していく社会にしたいんでしょうか。
　今までは、少なくとも国連で決めた。それについて、ＰＫＦもありました。ＰＫＦでも、スーダンの事例なんかは大失敗だったわけですよ、武力行使し過ぎて紛争が拡大してしまった。さまざまな経験をしていますけれども、今回のＯＥＦのような形というのは、これは初めての事例だと思います。ですから皆、法的根拠はどうなんだ、ここで日本でも本音で議論した方がいいと。ＮＡＴＯでもやっていますよ、大臣。
　これは私は戦争だと思います。ですから、そういう中身について大臣はいかがお考えですか。このまま突き進んでいいのか。暴力の連鎖ですよ。
　ですから、その点をお聞きしたいことと、もう一点、懸念しているのがパキスタンへの飛び火です。私は、六年前の質問でも、問題はパキスタンだという質問をしました。特に、トライバルエリア。そこまで行きました、私は六年前に。だれも入れない。
　そして、パキスタンも結局、パキスタンはイスラム国ですから、日本と一緒ですよ。イスラム国もこのＯＥＦに参加しているということをやはり実態的につくらなきゃいけないということで、アメリカが誘ったんですよ。でも、アフガニスタンの陸上には行けないから、何とか海でと。日本とよく似ています。しかし、今ムシャラフ政権がどうなっていますか、戒厳令ですよ。
　これは実際に、アメリカがパキスタンに対しても、おまえら逃げるなよとずっと圧力をかけ続けてきて、国内で爆発寸前になっているわけです。私は、パキスタンも一たんＯＥＦの、これはＭＩＯの活動ですけれども、手を引いた方がいいと思っています。自由にした方がいいと思っています。
　というように、そういう外交的なイニシアチブを、私は、一たんここで日本は、このテロ新法じゃなくて、方向転換をして、政治的な、パキスタンとどうしていくのか。タリバンとの和解という話が出ていますけれども、タリバンとの和解をするためには、パキスタンはキーですよ。しかし、軍隊を出している国はできません。だから日本は、ここで立ちどまって、給油、給油と出すんじゃなくて、方向転換をして、パキスタンやそれからアフガニスタンの和平の交渉に力を尽くすというふうに転換した方がいいと思います。
　ですから、実態的にアフガニスタンで行われていることについてどうお考えか、そして外交的なイニシアチブをどうおとりになるおつもりか、お聞きしたいと思います。
○深谷委員長　次回は、明七日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成十九年十一月五日（月曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　深谷　隆司君
 理事　田中　和徳君　理事　中谷 元君
 理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
 理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 新井　悦二君 伊藤信太郎君
 伊藤　忠彦君 石原　宏高君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 北村　茂男君 北村　誠吾君
 河野　太郎君 杉田　元司君
 鈴木　馨祐君 冨岡 勉君
 中根　一幸君 中森ふくよ君
 西本　勝子君 野田　聖子君
 橋本 岳君 増原　義剛君
 松本　文明君 松本　洋平君
 三原　朝彦君 矢野　隆司君
 吉川　貴盛君 若宮　健嗣君
 大島 敦君 川内　博史君
 近藤　昭一君 田嶋 要君
 長島　昭久君 伴野 豊君
 松野　頼久君 三谷　光男君
 田端　正広君 富田　茂之君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 参考人
 （拓殖大学大学院教授） 森本 敏君
 参考人
 （軍事アナリスト） 小川　和久君
 参考人
 （医療法人健祉会理事長）　レシャード　カレッド君
 参考人
 （東京外国語大学大学院教授） 伊勢崎賢治君
 衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任
 古賀　一成君
同日
 補欠選任
 下地　幹郎君
同月五日
　辞任 補欠選任
 北村　茂男君 松本　文明君
 宮澤　洋一君 若宮　健嗣君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 阿部　知子君 保坂　展人君
 下地　幹郎君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　文明君 北村　茂男君
 若宮　健嗣君 宮澤　洋一君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
 保坂　展人君 阿部　知子君
 糸川　正晃君 下地　幹郎君
 —————————————
十一月二日
　テロ特措法の延長と新法に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四〇四号）
　同（石井郁子君紹介）（第四〇五号）
　同（笠井亮君紹介）（第四〇六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四〇八号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四一〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四一一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四一二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四八六号）
　同（石井郁子君紹介）（第四八七号）
　同（笠井亮君紹介）（第四八八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四八九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四九〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第四九一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四九二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四九三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四九四号）
　テロ特措法の廃止と海上自衛隊のインド洋からの撤退を求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第四五七号）
　同（辻元清美君紹介）（第四五八号）
　テロ特措法の延長反対に関する請願（横山北斗君紹介）（第四八五号）
同月五日
　新テロ対策特別措置法の制定に反対することに関する請願（笠井亮君紹介）（第五四八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第五四九号）
　同（志位和夫君紹介）（第五五〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第五九九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六〇〇号）
　同（太田和美君紹介）（第六〇一号）
　同（保坂展人君紹介）（第六〇二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○深谷委員長　
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、拓殖大学大学院教授森本敏君、軍事アナリスト小川和久君、医療法人健祉会理事長レシャードカレッド君、東京外国語大学大学院教授伊勢崎賢治君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、森本参考人、小川参考人、レシャード参考人、伊勢崎参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、森本参考人にお願いいたします。
○森本参考人　今日、日本が置かれている政治情勢というのは大変厳しく、また、日本を取り巻く国際情勢も大変厳しいのですが、その日本にとって、今日、当委員会で御審議いただいている特別措置法はとりわけ日本の国益あるいは将来の日本のあり方を決める極めて重要な法案であり、これを審議する当委員会にお招きいただいたことを大変光栄に考えます。
　言うまでもなく、日本は、資源、食料の多くを海外に依存し、対外的な経済依存度が極めて高い国でありますので、国際社会の平和と安定というのがとりわけ日本にとって重要な意味を持っており、すなわち、つまるところ、日本ほど国際社会の平和と安定のために積極的に貢献しなければならない国は他にないということだと思います。
　九・一一以来の国際社会にとって、国際テロ、これと核兵器が結びつくという脅威こそ最大の脅威でありますが、アフガニスタンの中では、二〇〇一年十月以降、いわゆる不朽の自由作戦あるいは国際治安支援部隊などの多国籍部隊の活動に四十カ国もの国が参加をし、アフガンにおけるテロ闘争と国内の治安維持に努めているというところであり、これに関連するいわゆるＯＥＦ・ＭＩＯという海上阻止行動がインド洋、北アラビア海で行われていて、この海域における活動は、いわゆるアフガンの中にいるテロリストたちが、パキスタンを経由して海上に出て、麻薬等を持ち出し、これを資金にかえ、武器弾薬を買って再び戻るという活動を洋上において阻止する極めて重要な活動で、これこそがテロの活動及び資金を対外的に拡散することを防止する非常に大切な活動であると考えます。
　この活動の効果というものは確実に上がっており、これによって抑止機能を十分果たしているということであり、しかしながら、一方において、アフガンの地上を見るとタリバンの勢力が回復しつつあり、隣国パキスタンの国内情勢は極めて不安定な状態にあることから、この地域の安定のために我が国が必要な貢献をするということは、とりわけ我が国にとって重要であると考えます。
　そもそも、我が国は、二〇〇一年十一月の、もとあったテロ特措法に基づいて、海上でこの活動に参加して必要な補給支援をしてきたわけですが、これが日本の国益との関係においてどういう意味を持っているかということについては、国際テロ克服への協力あるいは日米同盟協力ということのほかに、いわゆるシーレーン防衛や情報の共有といった日本の国益に直結する活動であり、これを継続し、新しいこの法律を成立させていただいて、できるだけ速やかに海上自衛隊を再び同海域に派遣することが我が国の国益にかなうと考えます。
　これとの関連で、三つ、私がこの国会における審議を通じて感じたことを取りまとめ、最後に申し上げてみたいと思います。
　第一は、同法に関する今までの議論を見る限り、政府・与党はどちらかというとこの一連の活動の必要性、重要性あるいは効率性というものを強調し、一方、野党は合法性がないあるいは適法性がないという点を指摘し、両側、つまり与野党の議論は必ずしもかみ合っていないと考えます。しかし、こういう国益に直結する重要な問題を立法府で議論していただくときに、政党間の駆け引きではなく、真に我が国の国益がいかなるものであるかということを考え、議論をし、集約させるということがとりわけ必要であると考えます。
　情報開示というのは、確かに民主主義国家におけるこの種の活動にとって極めて重要であり、国民の理解と支持なくしてこのような活動はできないわけでありますけれども、しかし、本来、軍事作戦というものの性格を考えると、すべての活動を法律を適用して説明することにはおのずから限界があり、かつまた、情報開示を行うことによって、抑止機能の低下や、あるいは他の国々の兵員の安全を損なうことがあってはならないと思います。その意味において、軍事活動の面における情報開示には一定の限界があるということを理解すべきではないかというふうに考えます。これが第一点です。
　二点目は、アフガンにおける地上の作戦とインド洋における海上の作戦を考えた場合、我が国がこの新しい新テロ特別措置法を通して海上自衛隊の活動を引き続き行うことは極めて重要でありますが、私は、先進国の主要メンバーである日本が、憲法にあるように国際社会における日本の名誉ある地位を維持するためには、これだけの活動では不十分ではないかと考えます。
　できれば、地上及びインド洋における海上での活動を引き続き行うというか新たに行うことについては検討すべきでありますし、その際、民主党ができれば対案をきちっと法律の形で示し、これを与野党の協議に提供して、最終的な我が国としてのあり方を議論することが必要ではないかと考えます。ＯＤＡなど非軍事面での協力は重要でありますけれども、これをもってインド洋における対テロ支援協力を進める必要がないという議論にはならないと思います。
　恒久法あるいは一般法を検討すべきでありますけれども、まず、新テロ特措法を成立させ、海上自衛隊を送ってから、速やかに与野党の協議に入るのが正しい道なのではないかと考えます。
　最後に、この法律あるいは海上自衛隊の活動をめぐる一連のメディア及び国会での議論を通じて、現在の防衛省のあり方に少し私は疑問を持っております。
　特に、防衛政策と、それから個々の兵器体系の調達というものを、一定の少人数に権限が集中するというあり方は、防衛庁を省に移行させたからには、もう一度見直し、防衛省の機構あるいは組織を根本的に見直す時期に来ているのではないかと考えます。
　いずれにしても、新テロ特別措置法を速やかに成立させて海上自衛隊をインド洋に派遣することが我が国の国益にかなうものであり、このことを理解し、これを支持する世論がゆっくりとふえつつあるということを私個人としては望ましい現象であるというふうに考え、私の冒頭のお話ということにしたいと思います。
　委員長、ありがとうございました。
○深谷委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○森本参考人　確かに、先生御指摘のように、アフガニスタンにおけるいわゆる軍事活動とイラクにおけるいわゆるイラク戦争というものをいわば混同して、区別がつかないで議論をしたり理解したりしているという傾向は多く、それがひいては我が国の政策を理解するときに大変大きな障害になっていることは確かですけれども、そもそも、アフガニスタンの戦争とイラクの戦争というのは、私は三つ根本的な違いがあるのではないかと考えています。
　第一は、根拠ということであり、アフガニスタンについては、二〇〇一年の九・一一というものが直接の契機になって、最初に行われたアメリカ主導のいわゆるＯＥＦというのは、これは直接安保理決議に基づかないものでしたけれども、いわゆる安保理決議一三六八において確認された個別的自衛権を行使してアメリカ主導で行った活動に、その他の国々が協力をして始まった作戦で、その結果として、タリバンの政権が十一月の末か十二月に崩壊していき、同時に、安保理決議一三八六に基づいて進められた多国籍の部隊がＩＳＡＦといういわゆる治安維持の活動をやって、その作戦が今日なお続いている。
　すなわち、根拠というものが、一つは、いわゆるアフガニスタンでの作戦というのが、最初はテロを掃討するということで始まって、イラク作戦は、二〇〇三年三月の二十日、ブッシュ大統領が説明したように、当時のフセイン政権の大量破壊兵器を四十八時間以内に提出し、フセイン及びその二人の息子が四十八時間以内に国外に出るということがそもそもの戦争の発端であって、いろいろ議論はありますけれども、結果として、直接の安保理決議なしに始まった作戦という見方が一部にあることは御承知のとおりです。
　この二つの作戦は今なお続いていますが、第二に、この作戦、戦闘の性格が根本的に違って、イラクの中で行われているのは、いわば結果として見ると、イラクの中における宗派対立をおさめて、イラクの治安を維持回復しようという作戦であり、アフガニスタンについては依然として、アフガニスタン及びパキスタンの国境にまたがる地域に存在するアルカイダの残党兵力とタリバンを掃討するという作戦がアメリカを中心として行われている。つまり、作戦の内容が根本的に違う。
　第三に、国際社会のいわゆる理解というものでありますが、アフガンの作戦については、中国、ロシアといえども大きな反対がなく、アメリカの中では民主党さえも、対テロ戦争に多くの国民が支持をしているんですけれども、イラク戦争については、六割以上のアメリカの国民が世論調査によれば反対している。これは、国際社会全体も同様の傾向を示しており、はっきり言うと、イラク戦争については理解がより低く、アフガニスタンの作戦については、今日、国際社会で広い支持を得られている。この三つが私は根本的に違うのではないか、このように理解しているわけでございます。
　以上でございます。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○森本参考人　まず、民主党の対案というのは、そもそも、小沢代表がいろいろなところに書いたり、あるいはお述べになっておられることを民主党としてどう受けとめ、具体的な法案として示すということが、一番、民主党としての考え方をわかりやすく国民が理解し、かつ、立法府における審議の進め方にとって重要であり、かつ、それが民主党としての政権担当能力を国内に示すというために必要であろうと考えます。
　当然のことながら、その際、その対案なるものは恐らく民主党の中ででき上がっていると思いますが、党として最終的に御審議いただいて提示するというところにまでは至っていないのではないかと思いますが、私は単なる専門家として関心を持っているのは、その対案なるものの中に、いわゆる軍民協力といいますか、自衛隊をどのような形で参加させる、協力させるのかということをどういう形で含ませるのか。単に、例えばＯＤＡとかあるいは文民の協力ということであれば、新たな法律が要らない可能性も多いわけですから、当然、自衛隊を海外に出すというときに必要な法案としての対案をどのような形で示され、それこそが、いわゆるこれから与野党協議の対象になる、スタートラインになるということになるのではないかと思います。
　しかし、この場合重要なことは、実は、それと、今我々がこの委員会で御審議いただいている新テロ特措法に基づく海上での活動とどのような関係になるかであります。つまり、るる議論になっているように、アフガニスタンの地上でどのような協力をしていき、日本がどのような取り組みをするのかということと、今審議をしていただく法律とはいわばどういう関係にあるかです。
　私は、先ほど申し上げたように、地上でどのような活動をするにせよ、まず、一たん引いてしまった海上自衛隊を速やかにインド洋に派遣するためのこの新テロ特別措置法を速やかに成立させることが重要であって、陸上、地上でどのような協力をするかというのは、その次に考えるべき方策なのではないかと思います。
　恒久法も、まさにそういうコンテクストで議論すべきであって、まずこの法律を通し、その後に恒久法、一般法なるものを御審議いただくときに、果たしてこれを今の憲法の枠の中で考えるのか、あるいは憲法を含めた大きな枠の中で考えるのかは、その次に出てくるステップであって、同時にこの議論を進めるということには少し非現実的な面があるのではないか、このように考えているわけでございます。
　以上でございます。（田端委員「恒久法の話、一言でいいですよ」と呼ぶ）恒久法については、当分は、まずこの法律を通してから、その次に恒久法の与野党での協議に入っていくのが望ましい姿なのではないかということを強調した次第でございます。
　以上でございます。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○森本参考人　九・一一が起きてから、アメリカの基本的な戦略は、今まだ見直し中のものもあり、海洋戦略については、先々週、例えば新しい戦略概念が公表されたところですが、全体としてとらえた場合には、アメリカの主たる戦略目標は二つに要約されると思います。
　一つは、九・一一以降のアメリカにとっての最大脅威は、先ほど申し上げたように、国際テロ、そして、国際テロが場合によって核兵器を入手してこれを自由社会に対して使うというリスクをいかにして未然に防止をし、これを排除するかというのが第一。第二は、これに伴ってアメリカのホームランドディフェンス、ホームランドセキュリティーという、アメリカの国土というものの安全をいかにして確保するか。
　この二つの戦略目標をトータルで合わせたときに、アメリカが、今余りそういう言葉を言いませんけれども、不安定の弧と称する地域、海域に主たる兵力を海外に展開させて、できるだけこの脅威を未然に軽減する、削減するといいますか、ゼロにはなりませんけれども、レベルを低くし、その脅威がアメリカの本土に届かないようにする、基本的にはそう考えているのではないかと私は思います。
　以上でございます。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○阿部（知）委員　今、国民が抱いている不安、何となくこの時代に対する不安というものをやはり私ども政治家はきちんと受けとめて、例えばインド洋での給油活動にしても方策を立てねばならないのだと私は思うわけです。そこで先生に大局的にまず概観をしていただきましたし、また、例えばアメリカなどでは、キッシンジャーなどはこれまでの核政策を大きく見直して、もっと核廃絶の向きに向けようというふうな大きな仕切り直しをするわけですから、我が国もやはりそうした大局的な目というのは常に一つ一つの外交政策で必要になってくるのかなと私は思うものです。
　次に小川さんに伺います。
　このアフガニスタンへの進攻、十月七日に始まりまして、当初は、国連決議一三六八は、アメリカの個別的自衛権とＮＡＴＯ諸国の集団的自衛権というものを国連が認めるという形であって、私は国連決議そのもののマンデートに触れられたものではないと思いますが、そういう形で始まって、いわば終わりが見えないというか六年が経過したわけです。
　さっき参考人のお話の中にＰＫＯというお話、今までの戦争であれば当事者同士の国対国なりなんなりでＰＫＯスキームというものが一定有効であったし、そういうふうに求めてきたし、今我が国もＰＫＯに自衛隊を派遣するということは国民合意になっているわけですが、このアフガニスタンで行われていることというのは、なかなか国民にはどういう事態であるのか、何を今しなきゃいけないのか見えてこないのじゃないかなと、私もその一人として思うわけです。
　先ほど参考人のお話の中で、これからは集団安全保障、これは集団的自衛権とは違いまして、恐らく集団で一つの安全体制をつくるという意味と思いますが、となると、いわば地域的集団安全保障、すなわち、また中東のエリアに戻ってくると私は思うんですね、問題が。そこが非常に不安定で、いわば一つのテーブルにもなかなか着けないということは、やはり平和というものに向けた歩みを考えるとき非常に道が遠く思えるわけです。
　小川参考人には、むしろ地域安全保障といいましょうか、そういう観点から見て、今の中東でなされるべきことがあるか、あるいは何ができるだろうかということをお伺いしたいと思います。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○深谷委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く感謝、御礼申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、明六日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十五分散会
平成十九年十一月一日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　深谷　隆司君
 理事　田中　和徳君　理事　中谷 元君
 理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
 理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 伊藤信太郎君 伊藤　忠彦君
 石原　宏高君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 片山さつき君
 木原　誠二君 北村　茂男君
 河野　太郎君 杉浦　正健君
 杉田　元司君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 高鳥　修一君
 土井 亨君 冨岡 勉君
 中根　一幸君 中森ふくよ君
 西本　勝子君 野田　聖子君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 増原　義剛君 松本　洋平君
 三原　朝彦君 宮澤　洋一君
 矢野　隆司君 吉川　貴盛君
 大島 敦君 川内　博史君
 古賀　一成君 近藤　昭一君
 田嶋 要君 長島　昭久君
 伴野 豊君 松野　頼久君
 三谷　光男君 田端　正広君
 富田　茂之君 赤嶺　政賢君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 辻元　清美君
 …………………………………
 外務大臣 高村　正彦君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 町村　信孝君
 外務副大臣 小野寺五典君
 防衛副大臣 江渡　聡徳君
 防衛大臣政務官 寺田 稔君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小澤　俊朗君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　敏郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長） 西 正典君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山田 務君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　片上　慶一君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 奥田　紀宏君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 谷崎　泰明君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 吉田　岳志君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中江　公人君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房技術監）　佐々木達郎君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 金澤　博範君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 渡部 厚君
 衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 高鳥　修一君
 北村　茂男君 赤池　誠章君
 北村　誠吾君 関 芳弘君
 杉田　元司君 福田　良彦君
 中根　一幸君 木原　誠二君
 三原　朝彦君 杉浦　正健君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 阿部　知子君 辻元　清美君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 北村　茂男君
 木原　誠二君 中根　一幸君
 杉浦　正健君 片山さつき君
 関 芳弘君 北村　誠吾君
 高鳥　修一君 越智　隆雄君
 福田　良彦君 土井 亨君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
 辻元　清美君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 片山さつき君 三原　朝彦君
 土井 亨君 杉田　元司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○深谷委員長　
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長西正典君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房審議官小田克起君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、外務省大臣官房参事官片上慶一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、外務省領事局長谷崎泰明君、農林水産省大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省大臣官房技術監佐々木達郎君、防衛省防衛政策局長金澤博範君、防衛省運用企画局長高見澤將林君及び防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員　今の政務官の答弁は、もう少しまだ余裕があるから、その中でちゃんと検討して、国民の不信を招かないようにしますよという趣旨だと受けとめますけれども、予決令の八十九条にも、これは入札の場合ですけれども、契約担当者は、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不当であると認めたときは、この人を落札者にしなくていいという規定もあるんですよね。
　この趣旨からしたら、日本ミライズを契約の相手方とするというのは、もう著しく、本当に公正を害するし、公正な取引の秩序を乱すし、著しく不適当だというふうに言えると思いますので、ぜひそんな会社と契約しないように要望を申し上げまして、この件はこれで終わりますが、その関係でもう少し……大臣に聞けというお話が。大臣、どうですか。
○深谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小澤俊朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破国務大臣　それは九・一一が起こって、アメリカが個別的自衛権を発動し、ＮＡＴＯが集団的自衛権を発動し、ＡＮＺＵＳの中のオーストラリアがやはり同じように集団的自衛権を発動したということは委員御案内のとおりであり、国連決議によってそれは確認をされておるわけでございます。
　それはいろいろな物事の考え方はあろうかと思いますが、タリバン政権という、国に準ずる組織というものがございました。自衛権の対象ということになるわけでございます。それがあります間はそれが自衛権的なものを含むということは、そういうことだと思っております。それが国連憲章上は、これは防衛大臣がお答えすることではないのかもしれません、誤っておったら後で訂正をいただきたいと思いますが、国連憲章五十一条には、安保理が適切な措置をとるまでの間、こういう書き方がしてございます。ただ、タリバン政権が倒れ、カルザイ政権にかわった時点で、自衛権というものは変質を遂げたのではないかというふうに私は思っております。
　そして、今のＯＥＦの活動というものが、あるいはＩＳＡＦの活動というものがタリバン政権の同意を得て行われておるということもございまして……ごめんなさい、カルザイ政権ですね、失礼しました。同意を得ておるということもございます。ＯＥＦというものとＩＳＡＦというものは、それはもちろん分けて考えねばならないものであって、同列に論ずるつもりは全くございません。そのあたり、よく気をつけて議論をせねばならないと思っております。