○尾崎参考人　公文書管理の在り方等に関する有識者会議で座長を務めております尾崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本年は、行政情報公開法が公布されましてから十年ということでございまして、まことに記念すべき年にこの公文書管理法が審議をされているわけでございますけれども、私、実は、平成七年に行政改革委員会に行政情報公開部会というのが設けられまして、そこの委員を務めさせていただきました。自来、公文書問題とはずっとおつき合いしているわけでございますけれども、ようやく情報公開法ができて、いろいろな手当てが行われてまいりまして、現在ここで審議されております公文書管理法ができ上がりますと、一応制度としては整ったということになるんだろうと思います。大変ありがたいことであると存じております。
　また、その機会にここで意見を述べさせていただきますことは大変光栄でございまして、厚く御礼申し上げます。
　しかし、その間、情報公開法ができまして、あれはやはりかなりのショックを行政の世界に与えたというように思います。いろいろ行政内部におきましても改善が進められてまいりまして、その後、個人情報についての法律の整備もできましたし、だんだんとよくはなってきていると思うんですけれども、まだまだ不十分なところがございまして、そのためにいろいろ文書に関連した不適切な事例が散見されるという状況がなかなか改まらないのでございますけれども、この法律ができますと、そこは一つまた新しい段階を迎えることになるのではないかと期待をいたしているわけでございます。
　やはり最大の問題は何かといいますと、公文書というものに対する公務員の心構えといいますか、意識といいますか、そういう問題であろうと思います。何か日本の公務員の文化を変えるというものがこの公文書管理法ではないかというように考えておりまして、これを機会に、先進諸国あるいはアジアの諸国に劣らないような公文書管理が実現することを期待いたしているわけでございます。
　まず、ちょうど第一次世界大戦が終わりまして、ロシアのツァーが去り、ドイツの皇帝が去りというようなころから、近代的な国家の骨格というのがだんだんはっきりしてきたといいますか、いろいろ議論が進められてきたわけでありますけれども、その中で、いわゆる文書主義といいますか、文書に基づいて行政をとり行うということが、終始一貫、強調されてきたわけでございますが、我が国ではそれが法律上はっきりしているものがございませんで、今回の法律によりまして文書作成の義務というものが法律上明らかにされるということは、これは非常に大きな話であるというように思います。文化を変えるという意味で、これがやはり出発点であろうかと思います。
　それから、今までは、それぞれ次官会議その他で相談をして各省庁の統一をとる、内閣府とか総理府が中心になってそういうようなことを進めてきたわけでございますけれども、現実には、各省庁それぞれのやり方で文書管理を行っておりましたから、どうも統一がとれていない。これは、逆に言いますと、国民の側から見ますと、いろいろ情報公開法で文書の開示を要求するというようなときにも不便なことでございまして、各省庁の文書が統一的にできておりますと、検索もそれだけ容易になりますし、アクセスが非常に楽になるということがあろうかと思います。
　やはり、文書管理の共通のルールというものを定めるよう今回の法律ではっきり書いていただいておりまして、具体性は政令を見るまでははっきりしないというところもあるのでございますが、とにかく共通のルールを法律上つくろうというわけですから、これは今までとは格段の差があるわけでございます。これも私ども有識者会議としては非常に期待した一つのことでございまして、その実現を目指していただいているということは大変ありがたいことでございます。
　それから、それでは各省庁が本当にその定めを守っているかという、いわゆるコンプライアンスの問題につきましても配慮がなされておりまして、定期的な報告でありますとか、臨時の実地調査を行うとか、改善の勧告を行うとか、そこにも目配りが行き届いておりまして、それも大変結構なことだというように思っております。
　体系的に整えるといいますか、一つのシステムとして共通のものにしていくということは非常に大切なことでございますし、特に各文書の保存に際しまして、メタデータというんでしょうか、これがどのようなときに、どのようなところで、だれによってつくられて、どういう内容のもので、これは将来廃棄するのか、それとも歴史的資料として公文書館の方に引き渡すのかとか、そういうようなデータが全部はっきり示されるということになりますと、これは実は行政の生産性が非常に上がるんじゃないかなというように私ども考えております。
　かつてのように、それぞれが、各省庁共通していればまだいいんですけれども、各局各課でもって文書管理の方法が違っていたりしますと、転勤して異動したりして、そこにある文書を使いこなすまでに、やはり少しなれなくてはいけないということがあるわけですけれども、そこの統一がとれますと、異動した途端に少なくも過去の文書を引き出して参考にするということができるわけでありますから、そういう意味で非常に生産性が高まる。これは、文書管理と言っておりますが、同時に非常に大きな行革ではないかというように見ております。
　特に、新しい試みといいますか、別段先進諸国より新しいという意味ではないんですけれども、レコードスケジュールというのをつくりまして、それぞれの文書、ファイルごとにその記録をずっと残していく。それによって、いつ作成され、どこに保存され、そして将来どうするのかということまでがわかるようになるわけでありますから、これはとても役所としても便利なんだろうと思うわけです。
　これがございませんと、果たして歴史的文書としてそれを残すかどうかという判断をその文書の作成にかかわったことのない人がやるというようなことになるわけでございまして、それをきちんと決めろと言われても、実際にこれはなかなか判断がつかないんですね。それで、いろいろ先輩に対する遠慮もありますし、結局判断がつかないでそのまま保管しているというようなことになるわけですが、そのつくった本人が将来のあり方、スケジュールを決めてやって、それを見れば非常に参考になるわけでございます。途中でその文書に対する考え方が変わったり価値が変わったりして、廃棄する予定が保存することになったり、もちろん変わっていくことはあると思いますけれども、しかし、それがあるとないとでは、後世、後輩たちが非常に楽であるということもあります。これも行政の効率を上げることではないかというように思います。
　しかも、歴史的な公文書、歴史的に価値のある文書につきましては原則すべて移管するということになっております。これは我々非常に望んでいたことでございまして、長い目で見て、各省庁が資料を抱え込んでしまうということは非常によくない、本当に、その時期が来たら公文書館に引き渡して、だれでもそれを見ることができるというような体制にしなくてはいけない、そこも確保されているわけであります。また、その段階からは、御承知のとおり、立法府、司法府からの移管もされることになっておりまして、三権全体にわたる文書がそこで保存されているということは、国民にとっては大変ありがたいことであるということでございます。
　現在も実は制度としてはそうなっているわけなんですが、さっぱり進んでいないというのが実情でございます。これは立法府にも関係することでございますので、この法律を機会にぜひ立法府から公文書館への移管というようなこともどんどん進めていただきたいとお願い申し上げます。
　先ほど、公務員の文化の話だと申し上げましたが、職員の意識を改革してやるということが非常に大切なことであると思います。そうしますと、自分がこの仕事にかかわってこのような努力をしたということが文書として将来に残るわけでありますから、公務員にとっても張り合いのあることであります。
　そのためのスキルを向上させていくという手段として、研修のようなもの、これを非常に重視した方がいいと思うわけでございます。率直に言いまして、現在の中堅から上の公務員というのは文書管理についてほとんど関心を持っていなかった人たちでございまして、むしろこれからの若い人たちに新しい公務員文化を築いていただくということからも、研修をきっちりやることが大切ではないかと思っております。
　実は、人事院の国家公務員初任者研修の中に一こまこの問題を入れてほしいということをお願いいたしまして、昨年から入っているわけでございます。そして、もう最初、公務員になりたてのころから、文書というものは大切にしなくてはいけないし、これを将来にきちんと残さなくてはいけないということを徹底的にたたき込むことが必要ではないかと思っております。ぜひその点につきましてもお力をおかしいただけたらありがたいと存じます。
　それと同時に、先ほど申しましたように、先輩のつくった文書をどのように処理するかというような問題は、なかなか現役の人にとってはつらい決定をしなくてはいけないということもあるわけでございます。そのときにだれか相談相手がいてくれたら非常に助かるわけでございまして、実は有識者会議のヒアリングでも、各省から意見を聞きました中にやはり、相談相手がいてくれたらありがたい、そういう意見がございまして、俗にアーキビストと言われますが、そういう文書に関する専門家というものを育てていく、これも非常に大切なことではないかというように思います。
　この問題、実は公務員の仕事そのものでありまして、どういうような制度にするかということについては本当は公務員の中から声が出てくるというのが理想であると思うわけでございますが、制度の整備に当たりましては、公文書館の設立以来、議員立法で行っていただいていたわけでございます。今回は閣法で法律ができるようになりまして、それも非常にいいことであるなというように思っております。
　公文書館法、公文書館の設立以来、立法府からはいろいろと御協力をいただいております。例えば国会図書館などは、皆さんのお力で、定員で九百人、公文書館は四十二人でございますから、それで、予算で約二百億円、公文書館は二十億円ぐらいなんですね。そういうような格差がある状況になっております。このパワーを持っていらっしゃる皆さんに、ぜひ公文書館にももう少しお力をおかしくださいまして、定員の充実、施設の充実等も、これは法律の外の話でございますが、皆さんから御声援がいただけたらというように思います。
　また、そういうことによって公務員の意識が高まってくるのではないかというように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。