○田中美絵子君　民主党の田中美絵子でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、長妻厚生労働大臣に質問いたします。
　「命を守りたい」、鳩山総理の施政方針演説におけるこの言葉から、私たち民主党の今通常国会における闘いは始まりました。今度の国会は、昨年夏の総選挙、政権交代によって、コンクリートから人へと税金の使い道を変える、暮らしのための政治を実現する、国民の皆様にお訴えしたこのお約束を予算や法律の形で実現していく大変重要な国会でございました。
　そして、昨日、無事、命を守る平成二十二年度予算が成立した後は、その予算を執行するための法案、命を守る法案を、私たちは次々と成立させなければなりません。本日、私は、その命を守る法案のまさに代表格であります本法案の質疑に立たせていただく機会をいただき、まさに身の引き締まる思いに包まれております。
　さて、私たち民主党は、産科、小児科を初めとした医療崩壊を食いとめ、国民に質の高い医療サービスを提供するとともに、後期高齢者医療制度の廃止、医療保険制度の一元的運用を通じて国民皆保険制度を守ることを掲げ、国民の皆様の信任を得てまいりました。
　鳩山内閣におかれても、診療報酬の十年ぶりのネットプラス改定、本体では前回の四倍の改定を行い、産科、小児科等に重点配分を行うなど、医療の充実に向けてその一歩を踏み出されております。
　しかし、今後も継続して医療の充実を図るためには、各医療保険制度において、その負担に耐えられるよう財政基盤の安定が前提となりますが、一昨年のいわゆるリーマン・ショック以降、各医療保険制度の財政状況は厳しさを増しており、半年前に政権を担うこととなった私たちが直面する喫緊の課題となっております。
　このため、足元の状況を踏まえた緊急の対応として今回の法案が提出されるに至ったものと考えておりますが、このような認識に基づいて順次お伺いしてまいります。
　まず、国民健康保険制度についてお伺いいたします。
　市町村が運営する国民健康保険制度は、被用者保険に加入していない地域住民が相互の助け合いによって医療費の支払いを行う医療保険制度であり、いわば国民の皆様の命を守るとりでであると考えます。
　しかし、他の医療保険制度に比べて、構造的に加入者の平均年齢が高く、また加入者の所得に比例した保険料収入も少ないことから、厳しい財政運営を強いられており、さらに、昨今、職を失った方々の増加などから、その厳しさが増しているものと考えます。
　国民の皆様の命を守るため、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図ることは喫緊の課題であると考えますが、国民健康保険財政の現状及び今回の改正による財政支援措置の必要性について、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　また、現行の国民健康保険制度は、市町村が運営主体でございますが、小規模な市町村は財政が不安定であり、また、市町村間での保険料の格差が大きいなどの問題があります。このため、その財政規模を都道府県単位へ広域化していく必要があると考えます。
　今後、国民健康保険制度の広域化に向けてどのように取り組んでいくのか、今回の法案での対応を含め、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、健康保険制度についてお伺いいたします。
　一昨年来の経済状況の悪化による賃金の大幅な落ち込みにより、特に中小企業のための医療保険である協会けんぽの財政は、急激に悪化しております。協会けんぽの財政収支は平成二十一年度でマイナス六千億円となり、今回の法案がなければ、平成二十二年度の保険料率は現在の八・二％から九・九％と、労使年間で約六・四万円の負担増となる見込みとなっておりました。
　そこで、まず、協会けんぽに対しては国による支援が重要であると考えますが、平成二十二年度予算や今回の法案に盛り込まれた財政再建のための特例措置について、長妻厚生労働大臣の基本的なお考えをお伺いいたします。
　また、今般の協会けんぽの財政再建のための措置は三年限りとなっておりますが、これによって、将来にわたり協会けんぽの財政は安定化することとなるのか、厚生労働大臣の力強い答弁をお願いいたします。
　ところで、今回の法案に盛り込まれた財政再建のための特例措置の一つに、後期高齢者支援金の総報酬割の導入がございますが、国が本来担うべき負担を健康保険組合に押しつけるものであり、国庫負担の肩がわりであるとの批判がなされております。
　また、前政権において、平成二十年に提出されたいわゆる政管支援特例法案では、当時の政管健保への一千億円の財政支援を、それまでの国にかわって、健康保険組合の負担により支援するということが試みられたわけでありますが、今回の法案が政管支援特例法案の再現であるとの批判もなされております。
　そこで、健保組合の財政状況に関する基本的認識と、こうした肩がわりであるとの批判に対する長妻厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。また、今回の法案と政管支援特例法案との違いは何か、あわせてお伺いいたします。
　以上のほか、今回の法案では、後期高齢者医療制度においても保険料軽減措置が講じられておりますが、今回の法案では、全体でどのくらいの人に保険料軽減措置の効果が及ぶのか、また、保険料上昇の抑制効果はどの程度と見込まれているのか、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　さて、今回の法案においては、各医療保険制度における財政状況の急激な悪化を踏まえた当面の対応として、各種の財政支援措置が講じられておりますが、私たちは、国民の命を守るという立場から、将来の医療保険制度のあり方を見通しながら、長期的な視野に立った抜本的改革に取り組んでいく必要があると考えます。
　そこで、まず、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。
　私たち民主党マニフェストにおいては、後期高齢者医療制度は廃止すると掲げております。これに基づき、現在、長妻厚生労働大臣の強力なリーダーシップのもとで、後期高齢者医療制度にかわる新たな制度の構築に向けて精力的な議論が行われているものと承知しております。
　後期高齢者医療制度の廃止に向けた長妻厚生労働大臣の決意を改めてお伺いいたします。あわせて、廃止後の新たな制度のあり方についての大臣自身のお考えをお示しいただくとともに、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　また、一昨日、アメリカにおいては、事実上の国民皆保険制度につながると言われている医療保険制度改革法案が成立したところでございますが、間もなく五十年を迎えようとしている我が国の社会保険制度は、世界に誇れる制度であり、命のセーフティーネットとしてさらに力強いものとしていかなくてはなりません。
　私たち民主党は、医療保険制度の一元的運用を通じて国民皆保険制度を守ることをマニフェストで掲げておりますが、医療保険制度の将来の一元的運用に向けてどのように改革を進めていくのか、また、今回の法案との関係について、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　そして、私たち民主党は、国民の命を守るという立場から、医療保険を支える医師、看護師の方など医療従事者の皆様と、医薬品の問題にもきちんと答えを出していくべきだと思います。医療保険において、医療従事者と医薬品は車の両輪になって、国民の命を守ってまいります。
　そこで、まず、地域や診療科ごとに偏りが見られる医師や看護師の配置を今後どのように是正していくのか、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　また、先日、ジェムザールという肺がん向けの抗がん剤が乳がんにも保険適用医薬品として使えることが承認され、乳がん患者の皆様に朗報となりました。長妻大臣の御尽力には心から感謝する次第でございますが、ほかにも、がん患者の皆さんが待ち望んでおられる抗がん剤がいまだ保険適用医薬品として使えないという現状があります。
　この抗がん剤に限らず、諸外国に比べておくれているという医療保険適用医薬品の承認促進の問題について、国民の命を守る立場から、ぜひとも一層のお取り組みをお願いしたいと存じますが、長妻厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。
　さらに、子宮頸がんワクチンが承認されて、国民の皆さんへの接種が始まりましたが、高額でなかなか普及が進みません。がんは、予防や早期発見で多額の医療費が節約できるとも考えられます。子宮頸がんワクチンなど、がんの予防対策について公費を投入し、もっと国民への普及を図れないものか、長妻厚生労働大臣のお考えをお伺いします。
　国民の命を守り、国民の暮らしを立て直していくためには、医療保険制度はなくてはならない極めて重要な制度でございます。今回の法改正も含め、あらゆる施策を通じて、医療保険制度の安定的運営に全力で、しかし、健康にも十分御留意され、御家族との触れ合いも大切にされながら取り組んでいただきますよう、長妻厚生労働大臣にお願いをし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣長妻昭君登壇〕