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○盛山国務大臣　今、西岡先生がおっしゃったとおり、食というものは人間が生きていく上で基本的な営みで、欠くべからざるものでございますので、子供たちに対して、食に関する正しい理解や適切な判断力等を身につけてもらうという観点から、給食指導を含め、各教科等においてそれぞれの特質に応じて食育を進めることが重要であると考えております。
　我が国の農業や水産業における食料生産に関し、学習指導要領においては例えば小学校五年の社会科において指導することとされておりますが、文部科学省においては、参考となる指導内容例や実践事例などを示した手引を作成するなど、指導の充実に取り組んでおります。
　また、学校給食における地場産物の活用については、地域の食文化、産業への理解や生産者への感謝の気持ちを育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるために有効であると考えております。
　あわせて、有機農産物の学校給食への活用についても、環境負荷の低減や持続可能な食料生産の促進等に対する子供たちの理解を促進する観点からも有効であると考えています。
　文部科学省としては、学校現場、生産者等の互いのニーズを調整するコーディネーターの派遣に対する支援や、農林水産省と連携した事例の発信などを行っているところでありまして、これらを通じて、引き続き、学校における地場産物や有機農産物の活用促進を進めるとともに、子供たちの食育の充実に取り組んでまいります。
○西岡委員　食育の推進は大変重要でございますので、大臣、引き続きの御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　時間が残り僅かとなりましたけれども、海洋関連人材の育成強化の重要性につきまして質問させていただきます。
　我が国は、四方を海に囲まれた海洋国家でありまして、海から大きな恵みをこれまで享受してまいりました。海運業、造船業等の海事産業や海洋エネルギーを含めて、今、様々な海洋関連産業、特に根本的には水産業が、四方を海に囲まれた我が国にとっては大変重要な産業でございます。
　海洋国日本にとりましては、学校現場から考えますと、農業高校と同様に、水産高校や商船高専を始めとした海洋人材の育成の重要性がこれまでにも増して大変重要になっていると考えております。
　先日、盛山大臣は、弓削商船高等専門学校の弓削丸竣工記念式典に出席をされました。今年度の予算におきましても、商船高専の練習船の建造が予算にも盛り込まれているところでございますけれども、練習船における災害支援機能ですとか、最新の教育環境の充実が不可欠だと考えております。
　今後どのように海洋人材の高度化に文部科学省として取り組んでいかれるのかということにつきまして、盛山大臣にお伺いをさせていただきます。
○盛山国務大臣　先月二十一日の、弓削商船高専の練習船、弓削丸の竣工記念式典に出席をさせていただきました。そして、弓削丸を拝見させていただきましたけれども、新しい弓削丸は、災害時に飲料水、電気などを共有する災害支援機能や、学校でのシミュレーションと連携、融合できる最新の設備などを備えており、こうした教育環境の充実が今後の海洋人材の育成やその高度化に当たって重要であるということを改めて認識させていただきました。
　現状で、国立大学や国立高等専門学校、高校が有する練習船の多くは、老朽化が進んでいたり、女性用の設備やスペースが不足していたりといった課題があることから、文部科学省におきましては、各学校が所有する練習船の使用年数に応じた計画的かつ集中的な更新に取り組んでおります。今回の弓削丸もその一環で、女性用の配慮というのを十分にできたものになっていたかと私は考えております。
　引き続き、教育環境の高度化に努め、海洋立国日本を支える海洋人材の育成にしっかり取り組みたいと考えております。
○西岡委員　海洋人材の強化は大変重要な課題でございます。文部科学省としても、教育現場で是非御尽力をいただきたいと思います。
　最後に、もう時間となりましたけれども、国土交通省所管の独立行政法人海技教育機構海上技術学校がございますけれども、ここは船員を養成する学校なんですけれども、ここにおいても、今の船員不足や高齢化の問題について大変深刻な状況がある中で、入学希望者があっても学生を受け入れられない、それは学校施設の体制が不十分であるということもお聞きをいたしております。また練習船についても、そもそも指導する教員がいないという問題もございます。このことについてお取組をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
令和六年三月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田野瀬太道君
 理事　小寺　裕雄君　理事　中村　裕之君
 理事　永岡　桂子君　理事　山田　賢司君
 理事　坂本祐之輔君　理事　牧 義夫君
 理事　金村　龍那君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 井出　庸生君
 上杉謙太郎君 尾身　朝子君
 勝目 康君 川崎ひでと君
 木村　次郎君 岸　信千世君
 小林　茂樹君 柴山　昌彦君
 鈴木　貴子君 西野　太亮君
 根本　幸典君 船田 元君
 古川　直季君 三谷　英弘君
 宮内　秀樹君 山口 晋君
 山本　左近君 義家　弘介君
 青山　大人君 おおつき紅葉君
 菊田真紀子君 下条　みつ君
 吉川 元君 吉田はるみ君
 早坂 敦君 堀場　幸子君
 前原　誠司君 平林 晃君
 鰐淵　洋子君 宮本　岳志君
 西岡　秀子君
 …………………………………
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 文部科学副大臣 あべ　俊子君
 会計検査院事務総局第四局長 遠藤　厚志君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 豊岡　宏規君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 笠原 隆君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 矢野　和彦君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 池田　貴城君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 柿田　恭良君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 千原　由幸君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 茂里 毅君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 参考人
 （年金積立金管理運用独立行政法人理事長） 宮園　雅敬君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 古川　直季君 西野　太亮君
 山本　左近君 川崎ひでと君
 笠 浩史君 おおつき紅葉君
同日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 山本　左近君
 西野　太亮君 古川　直季君
 おおつき紅葉君 笠 浩史君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○田野瀬委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長宮園雅敬君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長小池信之君、文部科学省大臣官房総括審議官豊岡宏規君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長望月禎君、初等中等教育局長矢野和彦君、高等教育局長池田貴城君、科学技術・学術政策局長柿田恭良君、研究開発局長千原由幸君、スポーツ庁次長茂里毅君、文化庁次長合田哲雄君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長遠藤厚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧義夫君。
○牧委員　おはようございます。
　ちょっと時間の都合で質問通告の順序が多少変わったりするかもしれませんけれども、あらかじめ御了解いただきたいと思います。
　まず、今日は大臣所信に対する質疑ということですから、本当に、教育行政全般についてしっかりお話を伺いたかったんですけれども、その前にまず、どうしても避けて通れないお話がありますので、そこから入らせていただきたいというふうに思います。
　大臣の不信任案は否決をされましたけれども、だからといって、多くの国民の皆さんがまだ疑念を抱いている、説明責任を十分に果たしているとは言えない状況だということは私は否めない事実だと思いますし、だからこそ、所信の前に一言、大臣に発言を求めたわけであります。
　しかし、その発言の内容、本当に残念な内容でした。少しでも、もう少しこの事実関係、明らかにしていただけるものかと。また、推薦確認書の取り交わしについて、これは軽率だったということを一言、国民に対するおわびの言葉もなかったわけで、ちょっと失望を禁じ得なかったと申し上げなければならないと思いますので、まずそこからちょっと入らせていただきたいと思うんですけれども、この間の金曜日のお話というのは、弁明を求めたわけですけれども、弁明になっていないわけであります。
　これは、考えると、大臣、最初の入口のところでもっと素直に、もっと率直に御答弁を例えば予算委員会でもしていただければ、こんなことをこんなに引きずらなくて済んだと思うんですよね。そうじゃないですか。本当に私は思うんですけれども、大臣、うそをついているとは言わないですよ、でも、うそをつくと、後々そのつじつまを合わせるために、いろいろな事実が出てきたときに後々苦労するんだよということ、これは多分、子供たちも見ていて、いい反面教師になっているというふうに思います。
　そういったことで、大変大臣は苦労されていると思いますので、ここで私なりにちょっと整理をさせていただくと、推薦確認書を取り交わしたこと、そのこと自体、統一教会も名称を変えたり、この確認書を交わすに当たっても関連団体の名前であったりするわけですから、これは、そういう認識ではなかったというふうに多分お答えになると思うんですけれども、認識がなかったとすると、かつて霊感商法等々で大きな社会問題になった話でありますから、その認識がなかったとすると、著しい認識の欠如だと言わざるを得ないというふうに思います。まず、それが第一。
　二番目。仮に、多少大臣の頭の中でこれはうさん臭い団体だなと思いつつも、選挙でいろいろお世話になるからまあいいかということで確認書を交わされたんだとすると、その判断は大変大きな間違いであるし、これは大きな、著しい判断力の欠如だと言わざるを得ないというふうに思います。
　三つ目は、全く覚えていないということであれば、これは著しい記憶力の欠如だと言わざるを得ないというふうに思います。
　もう一つ、四番目、本当は確信を持って推薦確認書を交わし、本当によく覚えているんだけれども、しかし、ただとぼけているということになると、これは重大なモラルの欠如だと言わざるを得ないと思います。
　この四つに一つだと私は思うんです。大臣のためにちょっと整理してさしあげると、この四つに一つだと思うんですね。重大な判断力の欠如なのか、あるいは重大な記憶力の欠如なのか、あるいは重大なモラルの欠如なのか。どれですか。
○盛山国務大臣　整理をしていただいて、ありがとうございます。
　覚えていなかったというのが正直なところでございます。ですから、そういう点では、記憶力が悪いと言われればそれまでであります。それは、参議院のときにもその旨御答弁いたしました。
　それから、実質上、選挙戦に入っているときの会合でございまして、私の地元の有権者の方から集会をするから来てくれと言われて伺った、そして、そこへ入って、世界平和連合だったですかね、何かそんな名前のが書いてあったので、へえっと思ったんですけれども、そういう点で認識がなかった。そして、その段階では安倍元総理の銃撃の前でございましたので、旧教会の関係である、あるいは旧教会との関係が、旧教会それ自身がそれほど危険な団体であるという認識がなかったというのは、それは霊感商法のことも含めて、私の常識でありそういうのが欠落していたのではないかということを、これも参議院の方で御指摘をいただいて、それについては、そのとおりでございますと。そしてまた、幾らばたばたしていたそういうときであったとはいえ、軽率にサインをしたと思いますというふうに、参議院でも御答弁申し上げたところでございます。
○牧委員　多分、そんな答弁だろうなとは思っておりました。何となく、まだまだこれ、恐らく多くの国民の皆さんが、もやもやしたものを今の御答弁では抱えたままになるだろうなということだけは申し添えておきたいというふうに思います。
　また、統一教会側から大臣も揺さぶられているというような発言もありました。確かに、指定法人にすべきだという諮問をしたときに新たな事実が出てきたということもありますし、またこれ、いろいろなことで揺さぶりがあろうかと私は思っております。
　解散命令請求が昨年十月に出されて、十二月に特措法の新法が立法され、それから、今度、その立法に基づいて、指定宗教法人にするという諮問を審議会にされて、翌日三月七日に指定をされたわけですけれども、諮問してから指定までは本当にスピード感があるんですけれども、この十月から今日に至るまで、何か非常に、私、緩慢なイメージがあって、こんなにのんびりしたことをやっていて本当に被害者の救済ができるのか、財産が散逸されないかという心配をするんですけれども、この間の経緯についてちょっと簡単に説明していただければと思います。簡単にでいいですから。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定不法行為等被害者特例法に基づく指定というのは不利益処分に当たりまして、その指定を行うに当たりましては、同法や行政手続法にのっとり、適切な手続を経る必要がございます。
　具体的には、今お話がございましたように、特例法は昨年十二月三十日に施行されたところでございますが、行政手続法第十二条等の規定を踏まえ、特例法に基づく指定に関する運用基準案、これを作成いたしまして、法施行後、最初の行政機関の業務日である本年一月四日より三十日間、二月三日まででございますが、行政手続法に基づく同基準案のパブリックコメントを実施したところでございます。パブリックコメントでは三千五百件を超える意見の提出があり、いただいた意見を十分考慮した上で、意見を踏まえ、二月の十五日に宗教法人審議会の委員である宗教家及び学識経験者から成る有識者会議を開催し、同基準案について相当との全会一致の意見を得たことから、同日中に運用基準の大臣決定として定めたところでございます。
　その後、同基準に基づき、旧統一教会に対して指定すべきと判断をし、指定するに当たりましては、行政手続法第十三条等の規定に基づき、二週間を期限として弁明の機会付与を行う必要がございます。具体的には、二月十六日、弁明通知書の発出を行い、十日後の二月二十六日、弁明書の提出があったところでございます。弁明書の内容を検討した上で、特例法第七条第二項の規定に基づき、三月六日に宗教法人審議会に諮問を行いました。同審議会からは旧統一教会を指定宗教法人として指定することについて全会一致で相当であるとの答申が得られたことから、翌日三月七日には旧統一教会を指定宗教法人とする指定の公示を速やかに行ったところでございます。
　このように、被害者救済に資するよう、特例法の趣旨を踏まえ、法令に定める手続に適切にのっとりながら、可及的速やかに対応を行ってきたものでございます。
○牧委員　その丁寧な手続はよく分かるんですけれども、やはり、この解散命令請求をしている大臣と、その大臣が推薦確認書を交わしているということで、これは私、利益相反だと思うんですけれども、そういう大臣の下で行われている手続ですから、何かこう、緩いなというふうな印象を抱かざるを得ないということで質問をさせていただいた次第です。
　利益相反でない、そうでないとおっしゃるのであれば、これはただ単なる指定宗教法人じゃなくて、特別指定宗教法人にすべきだと思うんですけれども、そこはどうなんでしょうか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定不法行為等被害者特例法に基づく指定に関しまして、先ほど申し上げました運用基準に基づいて検討した結果、旧統一教会が指定宗教法人の要件に該当することから、三月、今月七日に指定宗教法人の指定の公示を行ったところでございますが、他方で、現在把握している情報では、特別指定宗教法人の要件、すなわち、財産の内容、額、財産の処分、管理の状況等を考慮して、財産の隠匿、散逸のおそれがあることとの要件を満たすと認めるまでの状況は確認できておりません。
　指定宗教法人として指定される効果としては、不動産処分についての所轄庁への事前通知、それから二つ目には、四半期ごとの財務諸表の提出の義務を課され、所轄庁における財産の処分及び管理の状況の把握を強化するとともに、財産の隠匿、散逸の抑止効果が期待されているところでございまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○牧委員　今まさにおっしゃったように、財産の隠匿、散逸のおそれがある場合と。隠匿、散逸があった場合じゃなくて、おそれがある場合ですから、十分その要件を私は満たしていると思いますし、しっかりとそれは厳しく対処していただかないと。おそれがあるんですよ、今、この時点で。未然に散逸を防ぐためには、これは特別指定しか私はないと思いますし、今のやり方は私はちょっと手ぬるいなということだけは申し添えておきたいというふうに思います。
　時間もありませんので、大臣の基本的な価値観。推薦確認書を交わしているわけですから、中身はさらっとでも目は通されているというふうに思います。この中にいろいろ書かれていますけれども、ちょっと一つ一つ簡単に聞きます。
　ＬＧＢＴの存在、これは大臣は許容されておりますか。
○盛山国務大臣　具体的なところということでございますけれども、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を進めることが重要であると私も考えております。
　いわゆるＬＧＢＴ理解増進法の成立を踏まえ、今後、内閣府を中心に基本計画の策定などが行われることとなりますので、文部科学省としても、学校現場等において適切な対応が取られるよう、引き続き取組の充実を進めてまいりたいと考えています。
○牧委員　私、大臣に基本的な価値観をお伺いしたかったものですから、お役人さんの書いた答弁書じゃなくて、簡単に、簡潔に、そうだとかそうじゃないと答えていただければありがたいと思います。
　夫婦別姓についてはどう思われますか。
○盛山国務大臣　夫婦別姓についても、これは私が担当する所管ではございませんので、ここで個人的見解を述べることは控えさせていただきたいと思いますが、内閣の一員としてその方針に従ってまいります。
○牧委員　それでは、所管の話に戻りますけれども、子供の教育というのは、家庭が第一義的に責任を負うべきものなのか、あるいは社会が第一義的に責任を負うべきものなのか。大臣はどちらでお考えでしょうか。
○盛山国務大臣　それは、子供の教育というのは、各家庭で行い、そしてまた同時に、社会という点でも併せて行っていく、我々みんなで見ていく。子供の学びであり育ち、そういうことを見守っていくことが必要ではないかと思います。
○牧委員　今の回答は正解だったというふうには思います。
　それでは、ちょっと確認なんですけれども、確認書には、「以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会すると共に基本理念セミナーに参加する」と明記されておりますけれども、このセミナーに参加されましたかどうか。それから、この二つの会から、これは入会したと形式的にはなっているはずなんですけれども、この会から脱会したかどうか。
○盛山国務大臣　御指摘の平和大使協議会やそういうものがどういうものか全く承知しておりませんので、なかなか、はっきりどうだということを言いづらいわけなんですけれども、私自身としては、これらに入会、出席したという認識はありません。
　そしてまた、二〇二二年の九月以降、自民党として旧統一教会及びその関係団体との関係の断絶を宣言しておりまして、私自身も関係を絶っているということを明確にすれば、それでよろしいのではないかと思っております。
○牧委員　確認書には「入会する」と書いてあるので、是非きちっと形式的に退会届を出していただければというふうに、余計なことかもしれませんけれども、言っておきたいというふうに思います。
　それから、家庭教育支援法、それから青少年健全育成基本法がかつて議員立法で出されて、これは審査未了になっておりますけれども、当時、自民党の議員が早期成立に向けて請願窓口になっておりました。この二本の法案の趣旨に賛同されるかされないか、それもお聞かせいただければと思います。
○盛山国務大臣　家庭教育支援法、青少年健全育成基本法につきましては、議員立法として検討されているものでございますので、私の方からその議員立法に対するコメントというのは差し控えたいと思います。
　その上で、文部科学省としては、引き続き、家庭教育や青少年の健全育成に向けた支援を推進していくつもりです。
○牧委員　その件については分かりましたが、一連のこの御答弁で、覚えていないとか、その書類はもう既に手元にない、破棄したというお話ですけれども、一連のそういった答弁を多分その教団の方の人たちが聞いたら余り愉快な話ではないというふうに思うんですけれども、これは逆に、教団に対して失礼だとは思いますか、思いませんか。
○盛山国務大臣　現在、私が旧統一教会に対して法令に基づいて解散命令請求を行っている当事者でもございますので、この団体に対するコメントをすることは差し控えたいと思いますし、そして、先ほどの牧先生からのアドバイスでございますけれども、関係を絶つというふうに自民党として明言した以上、旧統一教会関係団体に接触することは適切ではないと考えております。
○牧委員　じゃ、ちょっともう話題を変えます。ちょっと時間がだんだん押してきたので、順番を入れ替えさせていただきますが、神宮外苑の再開発について。
　以前も質問させていただきましたが、納得のいく回答ではなかったので、再度質問させていただきたいと思って、一月の末に質問主意書を提出させていただきました。二月九日に答弁書が送付されておりますけれども、その中に、秩父宮ラグビー場の移転に関する質問に対する回答で、二月七日時点で独法日本スポーツ振興センターからの独法通則法に基づく重要な財産の処分等の認可の申請は行われていないという回答がありましたけれども、確認ですが、これ、現在はどうなんでしょうか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　秩父宮ラグビー場につきましては、その運営をＪＳＣに行わせるために国が土地と建物を出資し、ＪＳＣの資産となったものでございます。
　神宮外苑地区の再開発事業におきましては、ＪＳＣが保有する資産について都市開発法に基づく権利変換を行うために、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。
　御指摘のありましたこの認可申請でございますが、現時点においては認可申請は行われておりません。
○牧委員　次長にちょっと引き続いて聞きたいんですけれども、そうすると、これはいろいろ計画がもう進んでいるようですけれども、いつ認可申請を出されるんですか。
○茂里政府参考人　申し上げます。
　当該財産処分の認可につきましては、都市再開発法に基づく権利変換手続を行うに当たって必要となりますが、現在、関係者の間において、権利変換に係る協議をしているものと承知しております。ＪＳＣは、この権利変換に係る関係者の合意の下、財産処分の認可申請を行うものと考えております。
○牧委員　ということは、関係者というのは、ＪＳＣとスポーツ庁の関係者という理解でよろしいんですね。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　関係者というのは事業者でございまして、三井不動産、伊藤忠商事、明治神宮と、そして今申し上げましたＪＳＣが関係者になるものと認識しております。
○牧委員　ということは、スポーツ庁は全然関わっていないということですか。
○茂里政府参考人　申し上げます。
　まず、この権利変換についての確認でございますけれども、この合意は関係者において行われるものと考えております。
　その上で、文部科学大臣に対して、独法通則法に基づく認可申請が行われることになるものと承知しております。その時点で、スポーツ庁始め文科省が関係するものと認識しております。
○牧委員　ちょっと私、それは疑問に思うんですね。こんな大事な話で、国の財産を入れ替えるわけですから、こんな大事な話が、事前にいろいろな相談もなしにこっち側の関係者だけで進められるというのは、にわかに私は信じられませんし、前回質問したときも、これはあくまでも独法の方から出されるものだからこっちはあずかり知らないというお話でしたけれども、独法がその認可申請を出す前に絶対いろいろな相談があるはずですよ。それをそうやってとぼけられちゃうと、本当に更に疑心暗鬼が深まるばかりです。
　ちょっと皆さんのところにも資料をお配りさせていただきましたけれども、この表の中よりも下を御覧いただきたいと思うんですけれども、現在の秩父宮ラグビー場、これを財務省の路線価の評価で面積で計算させていただくと、評価額が七百四十五億六千六百五十七万円になります。新ラグビー場、面積としてはほぼ一緒なんですけれども、二百八十八億七千七十二万円ということになります。
　もしこれを入れ替えたとなると、この差額分については、明治神宮が国に対してこの差額分を支払う、そういう理解でよろしいか、会計検査院にお聞かせをいただければと思います。
○遠藤会計検査院当局者　現時点において、秩父宮ラグビー場に係る財産処分につきましては、先ほどのとおり、センターの方から認可の申請は行われていないと承知しておりまして、まだ、検査の結果によらず、この場で認可があった場合のことを仮定してお答えするのは困難であるということを御理解いただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、土地の処分等の検査に当たって、その処分等の価格が法令等に基づいて適切に算定されているかなどについて、これまで検査を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘の点も念頭に置きながら、適切に検査を実施してまいりたいと思います。
○牧委員　なぜ聞いたかというと、私の質問主意書に対する回答でこういうふうに書かれています。通則法第四十八条の趣旨は、独法が重要な財産の処分等を行おうとする場合にこれを主務大臣の認可に係らしめ、当該処分等が当該法人の業務運営を阻害しないことを確認できるようにするものであり、秩父宮ラグビー場に係る財産処分の認可についても、その趣旨にのっとり判断することとなると考えているというふうに書かれています。
　ただ、当該法人の業務運営を阻害しないことを確認できるようにというようなことは、独法通則法には書いていないんですよ。そうじゃなくて、今会計検査院が言ったように、その財産の処分が、本当にそのものが適正かどうか、その財産の処分の対価が適正なものかどうかをきちっと担保するためにこの通則法があるわけで。業務を阻害しないことを確認だけであれば、この秩父宮ラグビー場と新ラグビー場の広さがほぼ一緒ですから、これは業務運営を阻害しないということになっちゃうんですよ。
　そうじゃなくて、きちっと、国の財産を処分することに当たっては、これは言っておきますけれども、これはただ単なる交換では絶対済まされない話であるということをきちっと確認したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、認可に当たりましては、処分等の内容や方法が適正であるか、また、申請があった財産を処分することによりましてＪＳＣの業務がその後しっかりと継続的に運営されるか、そういった観点からチェックすることが重要と考えています。
　いずれにいたしましても、独法通則法という法律がございますので、その法律の趣旨にしっかり照らしながら適切に対応してまいりたいと思います。
○牧委員　じゃ、時間がありませんのでちょっと次へ進みますが、教員のなり手不足について。
　昨年九月の大臣の就任会見でもこの問題を問われて、正直名案はありませんとその場で即答されております。本当にこの人に文科行政を任せていいのかというような疑問の声も当時出ていたんですけれども、その後、何か名案は浮かんできたんでしょうか。
○盛山国務大臣　教師不足への対応は大変重要な課題であると認識はしております。現在、今いろいろな理由で大量の退職その他、そういったこと、いろいろな構造的な要因があるもので現在こういうふうになっております。
　今の教師需要に対応できるようななり手の厚み、これを確保していくことが重要であると我々は考えておりまして、そのためには、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていくことが重要であると考えております。
　その上で、現下の教師不足への対応については、喫緊の課題への対応として、令和五年度補正予算により、全国の教育委員会が教師人材の発掘をする取組を強化するための支援事業を実施することとしております。さらに、本年一月には、都道府県・指定都市等教育長会議の場において、私から各教育長に対し、当該事業も活用しつつ、教師人材の確保に向けた取組を強化していただくようお願いをいたしました。
　引き続き、教師不足解消のため、あらゆる取組を推進してまいりたいと考えております。
○牧委員　是非お願いしたいというふうに思います。
　骨太の方針二〇二三では、こういった実態調査の結果を踏まえて、指導、運営体制の充実支援、今大臣がおっしゃったようなことが打ち出されているわけで、その中で、二〇二四年度中の給特法改正案の国会提出を検討するとされていますけれども、この改正の方向性というのをちょっとお示しいただければと思います。
○盛山国務大臣　骨太二〇二三年におきましても、人材確保法の趣旨等を踏まえ、給特法等の法制的な枠組みを含め、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方針が示されております。
　そして、これを踏まえまして、現在、中央教育審議会において、給特法の在り方を含め、教師を取り巻く環境整備について総合的に御検討いただいているところでございます。
　我々は、中央教育審議会における議論も踏まえ、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。
○牧委員　給特法だけじゃなくて、やはり教師のそれぞれの持ちこま数がかなり働き方に影響するということはもう指摘されていることで、そういった意味で、義務標準法の改正等も含めて、よろしく御検討いただければというふうに思います。
　また、もう一つ、教育職の奨学金返還免除制度というのがかつてあったわけですね、昭和二十八年から平成十五年度、大学院だと十六年度まであったわけですけれども。その当時の時代的な背景もあったと思うんですけれども、私は今こそ復活すべきだと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○盛山国務大臣　二点ございました。
　一点目の方は、教師の勤務環境の改善ということかと思います。教師が安心して本務に集中し、誇りを持って子供に向き合うことができるようにするための、教師を取り巻く環境整備が重要でございます。このため、令和六年度予算案において、小学校における三十五人学級の計画的な整備、高学年における教科担任制の強化、通級による指導、日本語指導等の充実、生徒指導など、様々な教育課題への対応に必要な定数改善に係る経費を計上しております。今後とも、教職員定数の改善その他に取り組みます。
　そして、奨学金の問題につきましても、骨太二〇二三におきまして、速やかな検討を行うこととされておりまして、現在、中教審において様々な観点から御議論をいただいているところでございます。
○牧委員　質問を終わります。
○田野瀬委員長　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
　まず冒頭、大臣には通告をしてございませんけれども、お伺いをさせていただきたいと存じます。
　小学校の学習指導要領解説の道徳編の第三章「第二節　内容項目の指導の観点」に次のような文章があります。
 過ちや失敗は誰にも起こり得ることである。そのときに、ともするとそのことで自分自身が責められたり、不利な立場に立たされたりすることを回避しようとしてうそを言ったり、ごまかしをしたりすることがある。しかし、そのような振る舞いはあくまでも一時しのぎに過ぎず、真の解決には至らない。このことによって、他者の信頼を失うばかりか、自分自身の中に後悔や自責の念、強い良心の呵責などが生じる。
 それらを乗り越えようとすることが正直な心であり、自分自身に対する真面目さであり、伸び伸びと過ごそうとする心のすがすがしい明るさでもある。このような誠実な生き方を大切にする心を育てていくことが重要である。
と書かれています。
　盛山大臣は、旧統一教会からの選挙支援について、国会において、記憶がないなどの答弁、発言を繰り返されています。牧委員からも先ほど指摘がございました。小学校の学習指導要領にこのように書かれていることをよく御認識いただき、教育行政をつかさどる大臣として誠意ある対応を取っていただきたいと存じますが、お考えがありますでしょうか。
○盛山国務大臣　御指摘とアドバイス、ありがとうございます。
　ただ、これも何度もお答え申し上げているとおり、記憶になかったことでございまして、ごまかそうと思って答弁したわけではございません。そして、これも何度も答弁しておりますが、恥ずべき行いをしたということはございません。
　ただ、先ほども牧先生に申し上げたとおり、記憶力が悪いのではないか、あるいは結果として軽率ではなかったか、そういうことに対してはそのとおりであると考えております。
○坂本（祐）委員　是非、心ある対応をお願いをいたしたいと存じます。
　それでは、質問に移ります。
　大学等の無償化、負担軽減について質問いたします。
　出生数が八年連続で減少し、七十六万人を割りました。子育てに係る経済的負担が少子化の最も大きな原因であることは、共通の認識であると思います。そして、その子育てに係る経済的負担の中で最も大きな負担であるのが、大学など高等教育に係る負担であります。少子化に歯止めをかけるためには、真剣に大学を始めとする高等教育の学費の負担軽減や無償化に取り組まないと、本当に手のつけられない状況になってしまうと考えます。
　盛山大臣は、所信において、いかなる経済的な状況でも質の高い教育へのアクセスを確保できるよう、少子化対策の観点からも、幼児教育から高等教育段階まで、教育費負担の軽減に向けた取組を切れ目なく行うとし、令和六年度からの高等教育の修学支援新制度の中間層への拡大や、令和七年度からの、子供を三人以上扶養している多子世帯の学生等について、所得制限なしに、授業料と入学金を国が定めた一定の額まで無償にするとしていますが、これでは全く不十分であると考えます。
　異次元といった修飾語は必要ありません。必要なのは、言葉ではなく、実際の制度であると思います。子供を持ちたい方、子供を更に産みたい方全てが、大学等への進学に対する経済負担を理由に子供を産むことを諦めてしまうことがないよう、大学等の学費の無償化又は軽減をより一層拡大すべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○盛山国務大臣　今、坂本先生の方から、我々が進めております取組についてはもう御紹介をしていただいたとおりでございます。我々としましても、少子化対策であり、そしてまた、学びというものを多くの方に、御家庭の状況にかかわらず、御希望される方には学びを継続していただけるようにしたい、そういうふうな環境を整えたいという気持ちは私たちも同様でございます。しかしながら、財源その他の課題もあるものでございますので、我々は一歩一歩、できるところから今検討しているというところでございます。
　今後とも、少なくとも経済的理由により学生が修学を断念することがないような教育費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　立憲民主党は、国公立大学の授業料の無償化と、私立大学や専門学校に対しても国公立大学と同額程度の負担軽減を掲げております。政府におかれましても、我が党と同程度の無償化、軽減策を是非実施するよう求めたいと思います。
　次の質問ですが、大学等の学費負担につきましては家庭の経済状況によるところが大きく、経済的に余裕のある家庭に生まれれば、その子供は学費の心配なく大学等に進むことができます。しかし、経済的に余裕のない家庭に生まれれば、奨学金を借りて大学等に進むか、場合によっては進学を諦めざるを得ない子供たちもいます。そして、多額の奨学金を借りて進学した子供たちは、卒業後はその借金を背負った状態で社会に出ていくことになります。
　子供は、生まれる家庭を選ぶことができません。生まれた家庭の経済状況によって受けられる教育に差が生じたり、学費負担に差が生じてしまうことについて、政府としてはどのように考えているでしょうか。御答弁をお願いします。
○盛山国務大臣　高等教育費の負担軽減につきましては、意欲ある学生等が家庭の経済状況により修学を断念することがないよう、令和二年度から低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて行う高等教育の修学支援新制度を実施しております。令和六年度からは、この給付型奨学金等について多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。
　今後とも経済的理由により学生が修学を断念することがないように、教育費の負担の軽減に今後とも努めてまいりたいと考えています。
○坂本（祐）委員　それでは次に、資料一と資料二を御覧ください。文部科学省の国公私立大学の授業料等の推移の資料によりますと、昭和五十年度から大学の授業料は上昇を続けております。一方で、実質賃金は長い間横ばいの状況が続いています。
　この間、大学等の学費は、学生本人たちやその家族の努力により賄われてきております。しかし、近年の物価高騰により、家賃や生活費も上昇し、大学生等やその家庭を取り巻く経済環境はますます厳しくなっております。
　私は、日本経済、社会が長期的な低迷、閉塞感にある最も大きな原因は、人への投資を怠ってきたことにあると考えております。人への投資は、国の発展につながるものであります。子供たちが大学等に進み、専門的な知識を身につけることで、そのことによる恩恵は、本人だけでなく、国としても様々な分野で受けることになります。さらには、税収増という効果もあります。国としても大きな恩恵があるにもかかわらず、これまでは大学等の学費負担の多くを学生本人たちやその家庭に頼ってきました。しかしながら、歯止めのかからない少子化、経済格差と教育格差の拡大、物価高騰と上がらない賃金など、子育て家庭を取り巻く経済環境が悪化し続ける中、その負担について子供たちやその家庭に頼り続けるのも限界に来ているのではないでしょうか。
　人への投資やその効果について、政府としてはどのようにお考えでしょうか。その上で、大学等の学費などの負担を子供たちや家庭に頼っているこれまでの状況について、また今後の在り方について、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いいたします。
○盛山国務大臣　もう言い古された言葉でありますけれども、教育は国の礎という言葉がございますし、そしてまた、我が国自身もこれまで、明治維新以来と言っていいのかどうか分かりませんが、資源のない国として、教育に力を入れてここまで発展してきたのではないかなと思います。そういった点で、坂本先生おっしゃるように、教育は大変大事なポイントであるというふうに考えます。
　そして、大学ということでございますので、高等教育は人材育成と知的創造活動の基盤でございます。大学等の教育研究体制の充実等を通じて、より高い能力を持った人材育成を行うとともに、アクセス機会を確保することにより、より多くの人材に高等教育を受けてもらうことなどにより、我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献しているものと考えます。
　特に、家庭における高等教育費の負担の軽減につきましては、先ほど来先生から御指摘があるとおり、少子化対策の観点からも重要であり、政府としては、より一層の負担軽減が喫緊の課題であると認識しております。
　このため、昨年十二月に閣議決定したこども未来戦略等に基づき、令和六年度及び令和七年度から奨学金制度の改正等を実施することとしており、これらの取組も含めて、今後とも高等教育費の負担軽減を進めてまいりたいと考えています。
○坂本（祐）委員　私は、子供たちに希望を持っております。国費を投じて、お金の心配がなく安心して勉強できる環境をしっかりとつくるべきと考えております。将来、日本や世界の発展に貢献するために勉強をするのにもかかわらず、経済的な面で不安を抱えながら勉強しなくてはいけない、そんな国であってはならないと考えます。子供たちには、お金や将来の心配をしながらではなく、夢や希望を持って勉強していただきたいと願っています。
　次の質問ですが、大学に合格してからの学費だけでなく、受験に至るまでの塾などの費用も家計にとっては大変な負担となっています。現在、高校や大学等への進学のため、多くの子供たちが塾に通っています。そして、塾に通うためには高額の塾代が必要になります。まさに、高校や大学の受験が、子供の教育格差、そしてその子供の将来の経済格差を生む大きな要因になっているのではないでしょうか。
　これまでも議論になっていることと思いますが、大学の在り方として、入学試験を難しくするのではなくて、大学に入ってからしっかりと勉強し、卒業するのを難しくするといったような仕組みに変えていくべきと考えます。そもそも、高校の授業だけで受験に対応できず、受験のために塾に通うことが常態化しているという状況自体、問題があるのではないでしょうか。
　大学の入学試験ではなく、卒業に関わる基準を厳しくすることで、子育てにおける大学等への入学までの経済的負担を軽減し、かつ、大学等の学費の無償化や負担軽減があれば、意欲ある子供たちが経済的な心配をすることなく学ぶことができ、教育格差、経済格差の解消にもつながると考えます。
　大学入試の在り方、大学での学業の在り方についても見直していくべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　坂本先生御指摘のとおり、我が国の大学が、いわゆる入りにくく出やすいという課題はこれまでも指摘されております。また、中央教育審議会でも議論されてまいりました。
　こうした経緯を踏まえ、卒業認定の基準の具体化、明確化、そして成績評価の厳格化などを図るべく、平成二十九年から、各大学が卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針から成る三つの方針を策定、公表することを義務化いたしました。
　また、これらを機能させるため、各大学における管理運営の方法を示した教学マネジメント指針を令和二年に策定、周知を行いました。これによりまして、大学が何を教えたかではなく、学生が何を学び、身につけることができたのかという、学修者本位への教育への転換を促しているところであります。
　大学入試については、当該大学での学修、卒業に必要な能力、適性等の判定を行うものであります。御指摘の大学入試の難易度につきましては、こうした役割を果たすことに加え、教育にふさわしい環境を確保するため定員を適正に管理する必要があることから、各大学において入学志願者数に応じた内容を設定しているものと承知しております。
　文部科学省としては、引き続き、具体的かつ明確な学修成果の下での厳格な成績評価と、出口を重視した質の保証の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
○坂本（祐）委員　現在の大学の入試を考えたときに、そこに至るまでの初等中等教育の在り方にも大きく関係していると考えます。
　近年、初等中等教育段階での学力の二極化が問題になっておりますけれども、その原因も大学入試の在り方にあると考えます。家庭に経済的な余裕があり大学等への進学を目指して塾に通っている子供は学校の授業より先に進み、家庭に経済的な余裕がなく大学等への進学を考えていない子供の中には学校の授業についていけない子供もいます。このような状況はやはり問題があると思いますし、子供が学ぶ環境としてもよくないと考えます。まさに我が国の公教育の危機であって、その危機を文科省が容認しているというふうにも見えてしまいます。
　大学等への進学は、初等中等教育の延長線上にあるべきものと考えます。塾を否定するものではありませんけれども、塾に通わずとも、学校での勉強を頑張れば希望の大学等に進学でき、家庭の経済的事情で塾に行けないからと進学を諦めることがない、そのような仕組みであれと考えますが、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　私自身も、自分の子供の教育のことも考えましても、やはり基礎が大事だと思います。基礎さえよく理解すれば、応用が利くというふうに思います。
　そういう点で、我々文部科学省としても、大学入試において高等学校学習指導要領の範囲を逸脱した難問が出題され、こうした出題に対応するために入学志願者が学習塾等に通うことを強いられるようなことは好ましくないと考えております。
　このため、大学入試のルールとして毎年度各大学に通知しております大学入学者選抜実施要項において、各大学が実施する個別学力検査について、高等学校学習指導要領に準拠し、適切な方法により実施することを求めているところです。あわせて、この要領では、入学志願者の能力、意欲、適性等を多面的、総合的に評価するよう求めるとともに、年齢や性別、国籍、家庭環境等に関して多様な背景を持った学生の受入れに配慮することとしております。
　こうした要項の趣旨について、今後とも様々な機会を活用して、各大学に丁寧に説明してまいりたいと考えています。
○坂本（祐）委員　これまでの大学の在り方、大学等の入試の在り方を変えていくのは大変に難しいことであるかもしれませんが、私は、教育の格差や教育のゆがみを正すには改革をしっかりとしていくしかない、このように考えております。
　次に、奨学金返済の軽減について質問いたします。
　資料三を御覧ください。奨学金につきましては、二〇二〇年で学生のおよそ半分の四九・五％が奨学金を受給しており、平均の借入額は三百二十四万円になっています。
　次に、資料四と五を御覧ください。昨年三月十三日の日本経済新聞の記事ですが、労働者福祉中央協議会の調査で、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用し、返還を進める人の三割以上が結婚や出産に影響している、奨学金が人生設計の重荷になっているという記事がありました。また、昨年六月十八日の朝日新聞の記事ですが、奨学金返済苦、自殺動機に、二二年十人、氷山の一角との記事がありました。どちらも大変衝撃的な記事であります。
　将来に希望を持って大学に進んだにもかかわらず、奨学金返済のために人生が狂ってしまう、このようなことは絶対にあってはなりません。この問題を放置すれば、今奨学金を返済している三割を超える方々は、結婚も出産もせずに今後の人生を送ってしまうかもしれません。
　冒頭、出生数が七十六万人を割ったということに触れましたが、少子化対策という観点からも看過できない問題でありますし、当事者の方々の現況を考えれば、直ちに対策を打っていかなければなりません。早急に、奨学金を返済している方々の負担の軽減を行うべきと考えます。また、奨学金の返済苦で自殺をする人が一人も出ることがないよう、負担の軽減だけではなく、悩みに対する支援もしっかりと対応すべきと考えます。
　奨学金の返済が人生の重荷にならないよう、そして、将来に希望を持って働き、結婚し、子供を産み育てることができるように、返済中の奨学金を減免する仕組みを早急につくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　今、坂本先生から御指摘がありましたように、奨学金の返済に関しまして、結婚や出産といったそういうライフイベントへの影響もある、その他負担感の重さ、こういったことについて様々な声があることは我々も承知しております。このため、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方に対しましては、返還の猶予や毎月の返還額を軽減する制度等により、負担の軽減を図ってきております。
　さらに、奨学金の返還が負担となって結婚、出産、子育てをためらうことがないよう、毎月の返還額を減額する制度につきまして、令和六年度から、利用可能な年収の上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、子供二人の世帯は五百万円、子供三人以上の世帯は六百万円まで更に引き上げるなど、返還に伴う負担の更なる軽減を進めてまいる所存です。
○坂本（祐）委員　次に、現在の日本学生支援機構の奨学金の手続に際し、見直すべきと考えている点について質問をいたします。
　奨学金の保証制度についてですが、現在、奨学金の保証は、人的保証と機関保証のいずれかを選択することになっております。
　人的保証については、連帯保証人と保証人の二人をつけることになっておりまして、一般的に、連帯保証人は親、保証人は連帯保証人と生計を同じにしない人ということで、祖父、祖母にお願いすることになっています。しかし、昨今の家族関係等を考えますと、親が一人っ子でおじ、おばがいなかったり、それぞれの家庭の経済的な理由があったりと、様々な理由で親以外の保証人をつけることが大変に難しくなってきております。
　一方で、人的保証がつけられない場合、保証料を支払って保証をつける機関保証という制度も選択できます。しかしながら、機関保証につきましては保証料がかかります。
　御参考までに資料六を御覧ください。保証料につきまして、借入れの条件次第で異なるため一概には言えませんけれども、例えば、令和五年度採用者の保証料の目安として、第二種奨学金を利用して貸与月額五万円、貸与期間四十八か月とすると、保証料月額は二千百四十五円となるとのことです。そして、この保証料は毎月の奨学金から差し引く方法で支払うことになるため、この場合、毎月借りることができる実際の奨学金は、貸与月額五万円から二千百四十五円の保証料が引かれて、四万七千八百五十五円になります。そして、貸与期間四十八か月では、総額十万二千九百六十円が保証料として奨学金から差し引かれることになります。
　経済的に余裕がなく大学等に進むために借りる奨学金で、人的保証がつけられず機関保証を選択した場合には約十万円の保証料を支払うこととなります。奨学金の負担軽減について、利子を無利子にという議論はありますが、この保証料についても負担が大きく、見直しが必要であると考えます。
　文部科学省が二〇二〇年五月八日に出している日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方についての中間報告まとめによりますと、機関保証が導入された二〇〇四年度における人的保証と機関保証の選択割合は、人的保証九〇・九％、機関保証が九・一％であったのに対し、二〇一九年度は、人的保証が四三・七％、機関保証五六・三％となっており、機関保証を選択する学生が増え、半数を超える方々が機関保証を利用しております。
　質問でありますけれども、奨学金の保証制度については、人的保証はなくして機関保証に一本化するとともに、保証化については国で負担するように見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　貸与型奨学金の保証制度の在り方につきましては、今委員御指摘のとおり、令和元年に文部科学省に設置した有識者会議におきまして検討を行いました。
　この中間報告の中では、将来的には機関保証への重点化を図ることは適当と考えられるが、保証の選択率が人的保証と機関保証でほぼ同等であること、奨学金の返還率は機関保証に比べ人的保証の方が高いこと、保証機関の健全性を確保する必要があること、高等教育の修学支援新制度による影響を見る必要があることなどの課題を考慮すれば、更なる慎重な検討が必要とされているところでございます。
　また、機関保証に係る保証料につきましては、平成二十九年度に無利子奨学金の機関保証率を年〇・六九％から年〇・五八九％へと引き下げ、学生等の負担軽減も図っております。その上で、今御指摘いただいたような保証料を国が負担することについて、毎年の国の財政支出が増大することや、これまで保証料を支払った方との公平性などの観点も考慮する必要があると考えております。
　奨学金制度につきましては、近年、様々な改善、充実に向けた制度改正を行ってきたところであり、保証制度の在り方につきましても、その運用状況を見ながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　家庭に経済的な余裕がない学生は、大学等で学ぶために奨学金を借り、利息も払い、保証料も払うことになります。学ぶことに対して、我が国の対応は厳し過ぎると考えます。奨学金に係る負担につきましても早急に見直していただきますようにお願いをいたします。
　最後の質問ですけれども、私の地元の埼玉県嵐山町に所在する独立行政法人国立女性教育会館について質問いたします。
　昨年十一月に関係府省から嵐山町に対して移転といった意向が示されたということで、地元嵐山町の議会や埼玉県議会、埼玉県知事等からも、存続に向けた意見書提出など様々な動きが出ております。
　この国立女性教育会館の今後の在り方について、現状どのようになっているのでしょうか。また、今回の件につきまして、嵐山町や埼玉県からも、丁寧な説明がないといった意見があるように、コミュニケーションが取れていないといったことも大きな問題であると思います。
　政府におかれては、嵐山町、埼玉県としっかりとコミュニケーションを取って、地元の声も聞きながら検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　独立行政法人国立女性教育会館につきましては、令和四年六月に決定されました女性版骨太におきまして、主管府省を内閣府に移管すること、法人の業務の在り方につきまして令和四年度に有識者会議において結論を得ることとされたところでございます。
　そして、この有識者会議におきまして、坂本先生から御紹介をいただきました現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても検討していくことが必要であるという提言がされたところでございます。
　そして、御心配いただいております施設の在り方の検討につきましては、内閣府が主体となって検討が進められているところではございますけれども、埼玉県、嵐山町の声を丁寧に伺いながら、コミュニケーションを取りながら、内閣府とともに文部科学省としてもしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○坂本（祐）委員　地元とのしっかりと協議をしていくということでございますので、私は、国立女性会館につきましては、是非これまでどおり嵐山町で存続していただくことを強く要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。