○内閣総理大臣（森喜朗君）　ＫＳＤからの歌謡ショーチケット及び陣中見舞いの提供についてお尋ねがありました。
　私の地元の事務所に確認をいたしましたところ、御指摘の催しは、ＫＳＤ北陸支局開設の会員総会の際に記念として付随的に行われたもので、参加費用は徴収されておらず、無料の入場整理券が発行されていたにすぎないと聞いております。また、当時、地元の事務所は、人集めの協力を依頼されてこれを手伝ったことは事実のようでありますが、枚数については記録がないので明らかでないとの報告を受けております。したがって、歌謡ショーチケットの提供を受けたとの御指摘は適切ではないものと考えます。
　また、御指摘の陣中見舞いにつきましては、私の事務所に確認をいたしましたところ、平成八年に豊明会中小企業政治連盟から十万円の寄附を受けていたとのことでありますが、これについては、政治資金規正法上の収支報告を行っておりまして、適正に処理しているものと承知いたしております。
　小渕前総理の施政方針演説にものつくり大学が盛り込まれたことについてでありますが、物づくり、すなわち製造業は我が国の経済や国際競争力の基盤であり、物づくりを担う人材の育成が重要であることや、大学の構想が具体化され、十二年度予算に所要の経費が計上されていたことを勘案すれば、不自然なことではないと考えます。
　学校法人の設立等を目的とする法人に対する補助金の支出については、補助の対象である法人や設立される学校法人等に対して、各種法令に基づき適正な活動が行われるよう所轄庁等の指導監督が行われていることから、憲法第八十九条の趣旨に反するものではないと考えております。
　ものつくり大学の開設に関する国の補助金支出についてお尋ねでありますが、近年、若年者の技能離れや熟練技能者の高齢化等が進む中で、我が国産業の基盤である物づくりを担う人材の確保、育成等が重要な課題となってきておりました。
　ものつくり大学の設立は、技能者の社会的地位の向上に加えて、建設及び製造業に従事する労働者の職業能力の開発、向上を通じて、我が国の物づくり基盤の強化に資するものであることから、その施設設備の整備について補助を行ってきたものであります。
　額賀前大臣から私が受けた説明や、森内閣閣僚辞任に関する私の任命責任などについての御指摘がありました。
　私自身は額賀大臣任命時には事実関係を承知しておりませんでしたが、昨年末の段階で額賀氏に確認いたしたところによれば、額賀氏の秘書が古関前理事長から千五百万円のお金を預かり、額賀氏本人は秘書から平成十二年五月に報告を受けて初めて知ったので即座に返却するよう命じたとのことであり、私もそのように受けとめたところであります。
　いずれにいたしましても、額賀氏は、秘書に対するみずからの監督責任の問題として厳しく受けとめ、けじめをつけたいとのお考えから辞任されたところであり、私としてもそうした御判断を重く受けとめております。
　閣僚の任命責任は、すべからく内閣総理大臣である私にあると考えております。額賀前大臣も含めこれまでの閣僚の辞任は、いずれも国政の遂行に迷惑をかけたくないとの理由でみずから辞任されたものでありますが、結果としてこのようなことになったことについては、私としても大変遺憾であり、国民の皆様に対して申しわけなく思っております。
　私ども、今後とも、内閣が一丸となって、景気の本格的な回復を初め、ＩＴ革命の推進、教育改革、社会保障改革といった、今まさに国民が求めている政策に全力で取り組むことにより、内閣としての責任を果たしてまいる所存であります。
　金融機関に還流したＫＳＤマネーを返還させることはできないかとのお尋ねでありますが、金融機関とＫＳＤとの個別取引については、私法上の契約にかかわる問題でありまして、当事者間の経営判断にゆだねられるべきであるものと考えられます。
　なお、政府としては、金融機関によるＫＳＤの会員勧誘に関する実態解明に取り組んでいるところであり、不適切な業務運営が認められた場合には、その内容に応じ、法令に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。
　金融機関の勧誘行為等に対する検査等についてのお尋ねでありますが、金融監督当局において、金融機関の業務の健全かつ適正な運営を確保する観点から、必要に応じて事実関係等について検査や調査を行い、仮に、金融機関の勧誘行為等が法令上の他業禁止に抵触するような問題点があれば、業務改善命令を行う等厳正に対処することといたしております。
　今回のＫＳＤをめぐる事件は、国民の政治への信頼を損なうものでありまして、私としても、大変遺憾であり、極めて深刻に受けとめております。党の所属議員から逮捕者を出したことについても残念のきわみであり、公党として国民に心からおわびを申し上げる次第であります。
　本件については、今後、司法当局の捜査により徹底的に真相究明が行われ、国民の前に真相が明らかにされていくものと考えられます。また、そうした真相究明を待つことなく、今回の事件を教訓として、自民党内の仕組みについても、見直すべきものは見直していく決意であります。
　公金横領疑惑に関するお尋ねでありますが、このたび、外務省職員により国民の信頼を裏切る不祥事が起きたことは極めて遺憾であり、この事態を厳粛に受けとめ、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。
　今回の事件で横領された明白な疑いがあるのは、内閣官房所管の報償費であります。
　次に、報償費が機動的に使用されていないのではないかとの御指摘でありますが、内閣官房、外務省の諸活動の重要性にかんがみれば一定規模の金額が必要でありますが、近年、外交活動等が拡大する等の状況の中で、財政事情にかんがみ、現在の水準に据え置いてきております。
　報償費の具体的使用に当たっては、そうした予算額の範囲内で優先度を勘案しつつ、最も適当と認められる方法で機動的に使用されるものでありまして、そのほとんどを執行しているからといって機動的でないという御指摘は当たらないものと考えられます。
　また、今回の事件にかかわる金額を削減すべきではないかとの御指摘でありますが、報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費であり、国政の遂行上不可欠なものであります。
　いずれにせよ、今後の捜査当局による真相解明の進展も見ながら、政府として原因の解明と再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。
　バブルの負の遺産についてのお尋ねがありました。
　先ほど鳩山議員にもお答えをいたしましたが、バブルの崩壊に伴って長期的に景気が低迷し、日本経済は、設備、雇用、債務のいわゆる三つの過剰という問題を抱えるに至りました。旧経済企画庁が行った試算によりますと、過剰設備額は、まだ九七年初めの水準までは戻っていないものの、全産業で、九九年の約五十六兆円から、昨年の半ばには約三十五兆円と低下いたしております。また、過剰雇用感についても、同様に、依然として高い水準でありまして、まだ九七年初めの水準までには戻っていないものの、減少しております。最後に、過剰債務をはかる目安としては、長期債務・キャッシュフロー比率を見ると、業種によって進捗状況が異なるものの、改善をいたしております。
　以上のように、政策効果などにより景気は最悪期を脱し、三つの過剰についても、総じて見れば解消の方向に向かいつつあると考えております。
　なお、金融機関におきましては、不良債権に対する必要な手当てを行っておりまして、金融機関の健全性について、かつてのような問題があるわけではありませんが、不良債権問題を抜本的に解決し、健全な中小企業等に対する金融の円滑化を図るよう一層の努力をしてまいります。
　宮澤財務大臣が閣僚として問題ではないかとの御指摘がありました。
　書籍に掲載されました宮澤財務大臣の御発言の真意については、宮澤財務大臣から説明していただくことといたしますが、宮澤財務大臣については、もう一押しという状況にある我が国経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題とされる中で、その経験に裏打ちされた豊富な識見でもって御活躍いただきたいと考え、引き続き財務大臣への御就任をお願いしたものであります。
　私としては、宮澤財務大臣が閣僚として問題があるとは考えておらず、内閣一丸となって、景気の本格的回復に向けた経済運営という、内閣が直面する重要課題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　日本版ペコラ委員会の設置についてのお尋ねでありますが、委員会の設置にかかわる問題は国会において御議論いただくべき事柄であると考えておりますが、いずれにいたしましても、破綻金融機関については、金融再生法の規定等に基づいて、経営破綻に至った原因の調査が行われているほか、その旧経営陣に対しては、民事、刑事上の厳格な責任追及が行われているものと承知をいたしております。
　ウルグアイ・ラウンド対策と食料自給率の低下との関係についてのお尋ねでありますが、本対策は、ウルグアイ・ラウンド農業合意の影響を極力緩和するとともに、農業、農村を持続的に発展させることを期して決定されたものであります。他方、我が国の食料自給率が低下してきておりますのは、米の消費が減少する一方で畜産物等の消費が増加するなど、我が国の食生活の変化が続いていることや、国内の農業生産がこのような変化に十分に対応できていないことが主な原因であると考えております。今後、食料自給率の向上に向け、生産から消費にわたる各般の施策を推進していくことといたしております。
　ウルグアイ・ラウンド対策費と米の生産性、農業全体の生産性についてのお尋ねでありましたが、この対策の効果につきましては、それぞれの事業実施地区について見ると、対策の実施前に比べ、担い手の経営規模は二・五倍に拡大をし、稲作の労働時間は約六割に短縮するなど、一定の効果を上げていると評価をいたしております。
　また、対策開始後の農業全体の動向を見た場合、農業施策全体や社会経済情勢の変化などとも相まって、米につきましては、販売農家の直接労働時間の減少、平年単収の増加が見られ、また農業全体につきましても、農家一戸当たりの平均経営規模の増加、単位面積当たりの労働時間の減少などにより、生産性の向上が見られるところであります。
　改正住民基本台帳法の廃止についてのお尋ねでありますが、改正住民基本台帳法は、国の機関等への本人確認情報の提供等、その基本的部分を平成十四年八月までに施行させなければならないこととされております。
　改正法による住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体共同のシステムであり、国が管理するシステムではありません。また、本人確認情報の提供先を法律に規定し、その情報の目的外利用を禁止するなど、制度面での措置を講じておりまして、国民に付した番号のもとに国があらゆる個人情報を一元的に収集、管理するといういわゆる国民総背番号制とは、発想においても、仕組みにおいても全く異なるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕