maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○後藤参考人　おはようございます。後藤でございます。
　本日は、陳述の機会をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
　さて、私からは、一九八五年より海賊版対策に従事している私の経験を踏んまえまして、このＣＯＤＡのオンライン上の海賊版対策と著作権法改正の必要性について述べさせていただきたいと思います。
　おめくりいただきまして、まず、ＣＯＤＡでございますけれども、二〇〇二年、当時の小泉総理大臣が、施政方針演説で知財立国というのを宣言されました。その際に、経産省と文化庁の支援を受けましてＣＯＤＡが設立されております。海外へのコンテンツの流通促進、そして海賊版対策でございます。
　実際上、費用対効果等を含めまして、我々のメーンの仕事ということで、今、民間が一丸となって海賊版対策というのに従事をしております。
　めくりまして、二ページ目、三ページ目が、我々の会員社でございます。日本のほとんどのコンテンツホルダーがお入りになっているという状況でございます。
　四ページ目です。
　ＣＯＤＡの主な事業は何かということでございますが、一番最初は侵害対策ということで、共同エンフォースメント。海外で一人の権利者が権利行使するのには費用対効果が非常によくありません。ということで、コンテンツホルダーが集まって共同で権利行使をするという方法をとっております。
　そして二つ目としまして、各国の取締り機関との連携ということで、昔は非常に中国と関係が悪かったんですが、ここ最近は国家版権局等々とバイですぐにコミュニケーションがとれる状況でございます。
　三つ目といたしましては、国内外の関係団体との連携ということでございまして、ＭＰＡ、アメリカの映画の団体ですが、いわゆるロビーのすごい団体なんですけれども、ここともＭＯＵを締結しまして、世界じゅうの海賊版対策について情報共有をしているというところでございます。
　それと四番目として、大切なのが、やはり、一般消費者への、知的財産を保護するということが大切だということのための消費者向けの広報啓発活動を行っているというところであります。
　五ページ目ですが、具体的にどういう侵害があるかということでございます。一番から七番ということでありますが、オンラインに関しては二から六ということでございます。
　この五、六、オンラインストレージ、サイバーロッカーとも言います。この五、六につきましては、いわゆるダウンロード型ということで、非常に書籍等のダウンロードが多い。
　それと、三、四、二ということで、海賊版サイトや今回問題になっているリーチサイト、そして、二、ＵＧＣやＳＮＳというのは、今後主戦場になってくるというふうに思われております。
　いわゆるダウンロード型も非常に多うございますので、侵害コンテンツのダウンロードの違法化というのが非常に求められているということであります。
　続きまして、六ページです。オンライン環境でございますが、非常にコンテンツは脆弱であるということが言えます。
　一つ目として、流通チャンネルということで、今非常に低年齢化しておりまして、スマホ、子供でも今スマホを持っている時代ということであります。
　さらに、二としまして、ＳＮＳが普及しているということです。したがいまして、フェイスブックですとかツイッター、ＬＩＮＥ等々で著作権侵害が拡散されるという状況にございます。
　さらに、三としまして、５Ｇの時代を迎えます。非常にいい環境ではございます。ここにございますように、ハイビジョン映画が一・五秒から三秒でダウンロードできるということがございます。書籍や漫画は容量が軽いですから、これが大量にダウンロードされてしまうという環境が出てくるということでございます。
　そして、厄介なのは、コンテンツの場合、七ページです、非常に匿名性や秘匿性を売りにしたサービスというのが出回っております。
　一つは、一としまして、ドメイン登録ですね。ここにございますように、ドメイン登録を、完全な匿名性を売りにしているサービスがあります。Ｎｊａｌｌａといいます。これは、世界で流通したパイレート・ベイという非常に大きな海賊版組織があったんですが、その主犯が捕まりまして、その主犯が刑を終えた後につくったサービスです。したがって、秘匿性が非常に高い。
　更に厄介なのは、このオフショアホスティングということで、サーバーが非常に幾層にもなっていまして、特定するのが難しい。特に、防弾サーバーと下にございます、こういうのがございまして、これの企業ポリシーも、聞くな、答えるなということでサービスを提供している。
　更に厄介なのは、ここにございます国ですね。いわゆる知財に寛容な国でサーバーは設置されている。非常に厄介でございます。こういった形で複雑化している。さらに、お金もうけの
　続きまして、ＣＯＤＡは何をやっているかということですが、こういった形で、権利者との間に自動コンテンツ監視センターというのをつくりまして、侵害サイトに対して削除要請というのを行っています。自動化で行うという形です。おかげさまで、高い削除率を誇っています。
　ここに監視チームというのがありますが、ＣＯＤＡ職員は二十二名ですが、そのうち十一名のスタッフが目視で海賊版を日夜探しているというところでございます。
　近年の削除要請数としまして、三月におきましては約七万件を削除しているというところであります。
　さらには、間接対策ということで、先ほど
　今回問題となっていますリーチサイトでございますが、例えば、グーグルとかそういう検索サイトで無料アニメと打ち込みます。そうすると、上位に出てくるのはこういうリーチサイトです。これはアニメＮＥＷというサイトでありますけれども、こういった形でインデックスが非常についています。これも、
　十二ページには、アプリということで、スマホにおいてもこのような形でリーチアプリが存在しています。
　最後のページになりますが、リーチサイト運営者については、自分がなお合法だといったような解釈を勝手にとりまして営業を続けているというところであります。我々は違法はしていないんだよ、違法をしているのはリーチしている先の人間だよ、我々は大丈夫だというような形で営業をしているというところであります。
　非常に彼らは確信犯でありまして、このようなリーチサイトを、いち早く法制化いただきまして、対策を今後講じてまいりたいというふうに思いますので、ぜひとも法制化に向けて皆様の御審議を賜りたいというところでございます。
　早口で恐縮でございましたが、私からは以上でございます。ありがとうございました。
○堀内参考人　出版広報センターで副センター長を務めております、集英社の堀内でございます。
　本日はこういう機会を与えていただきまして、御礼申し上げます。
　本日は、インターネット上の海賊版サイトがもたらす深刻な被害実態を御説明した後、被害を防ぐための法改正が必要と考える理由などについて意見を申し上げます。
　なお、申し上げる内容は、出版社と一枚岩となって海賊版に対峙してきた漫画家を含めた権利者側の総意でもございます。
　まず、私ども出版社と漫画家は、海賊版対策を推し進めるため、緊密に連携をしております。具体的には、出版九団体の横断的組織である出版広報センターと、漫画家の主要団体である公益社団法人日本漫画家協会とがその連携の中心となって活動しております。ちなみに、出版広報センターの概要については、配付資料一を御参照いただければと思います。
　こうした連携に基づいた具体的アクションを御紹介いたします。
　出版広報センターと日本漫画家協会は、昨年九月に、海賊版対策のための侵害コンテンツのダウンロード違法化とリーチサイト対策を求める声明を共同で発表いたしました。配付資料二がこれに当たります。
　この声明では、脱法行為を容易に招かず、かつ、善良なユーザーに過度な萎縮が生じない、バランスのとれた法整備を両者がそろって要望いたしました。パブリックコメントでも、この趣旨に沿って、それぞれから政府に意見をお届けしました。
　さらに、法整備の具体化に向けて、昨年十一月から文化庁のもとで開催された政府有識者検討会の構成員として、私堀内が出版社を代表する形、そして、漫画家であり日本漫画家協会常務理事の赤松健さんが漫画家を代表する形で、詳細な要件設定を含む議論に参加させていただきました。
　この有識者検討会の後、ことし二月には、今国会での迅速な法改正を求めて二度目の共同声明を発表しました。こちらが配付資料三でございます。
　このように出版社と漫画家とが連携を続けてきた経緯を踏まえ、本日は、この後の質疑も含めて、漫画家の思いも私が代弁できればと思っております。
　さて、二〇一七年秋から二〇一八年春にかけて猛威を振るった巨大海賊版サイトの漫画村は先生方も御存じかと思います。およそ三千二百億円相当の漫画がただ読みされたと試算される漫画村は、既に閉鎖され、運営者とされる人物は逮捕に至り、現在は裁判中です。
　しかし、今もってなお多数の海賊版サイトがばっこし、その被害は重大かつ深刻です。出版社や漫画家だけでなく、電子取次、電子書店など、正規版コンテンツの流通にかかわる全ての当事者にとって、今や死活問題でもございます。
　漫画村はもう存在しないんだから海賊版対策はそれほど必要ないというようなことは、実態に即していません。今、こうしてお話ししている瞬間にも、海賊版サイトが悪質な被害を生じさせているのが実態です。
　四月末の時点のデータを御紹介しますと、出版広報センターが把握しているだけでも、重立った海賊版サイトはおよそ五百サイトございます。この五百サイトのうち、アクセス数上位の十サイト合計で、四月、延べ八千八百万近くのアクセスがございました。また、この上位十サイトのうち、月間アクセス数が延べ一千万を超えるサイトが四つございます。その四つのうち三つがダウンロード型海賊版サイトでございます。
　ダウンロード型海賊版サイトとは、ユーザー自身の端末に海賊版コンテンツのダウンロードと保存をさせた上で、ユーザーに閲覧させることを目的としたサイトのことです。したがって、現在の海賊版サイトによる被害は、主にダウンロード型海賊版サイトによるものというように御理解いただければと思います。
　深刻な被害を受けているのは、漫画に限りません。定期刊行されている雑誌、あるいは有名作家の文芸書、また、人気タレントの写真集ほか、最近では辞書など、多くの出版物が、特殊な方法を用いることなくダウンロードできる状況が続いております。
　ダウンロード型海賊版サイトは、サイト運営者だけでなく、サイトを利用するユーザーにも都合がよいものです。ユーザーが海賊版コンテンツを一旦ダウンロードしてしまえば、そのサイトが閉鎖されても、その後も、自身の端末に保存されている海賊版コンテンツを引き続き閲覧できます。
　つまり、ダウンロード型海賊版サイトを抑え込むには、サイト運営者への対策だけでは不十分で、海賊版と知りつつダウンロード行為を試みるユーザーへの対策の組合せこそ、十分な実効性が確保されます。
　したがって、海賊版コンテンツをダウンロードする行為を防ぐには、そのような行為を違法とすることが欠かせません。なおかつ、海賊版サイトや海賊版コンテンツにアクセスしやすくする悪質な行為を防ぐため、リーチサイト対策も欠かせません。この二つの法整備が組み合わされることによって実効性の高い海賊版対策が進むものと確信しております。
　ここで、漫画家の赤松健さんの訴えを御紹介します。赤松さんは、私とともに有識者検討会での議論に参加しましたが、御自身が漫画家である立場から、海賊版の被害をわかりやすく、繰り返し訴えられております。
　すなわち、正規版コンテンツ発売開始の翌日には、早速海賊版サイトに御自身の作品がアップロードされてしまうこと、それが正規版コンテンツ並みの高画質であること、さらに、もっと重要なのは、電子版のみで活動している新人、若手漫画家が海賊版サイトによって収入源を断たれ、筆を折らざるを得ない。こういった訴えは創作者として悲痛な叫びに近いものでした。
　赤松さんの訴えからわかるのは、ダウンロード型に限らず海賊版サイトというのは、今後の漫画文化それ自体を回復不能なまでに破壊するということです。これから時代や国を超えて多くのファンに愛される作品を新たに生み出す漫画家は、今の新人、若手漫画家の中にこそいるはずだからです。彼らの才能や夢が大きく花開く前に、海賊版によって根こそぎ奪われるようなことがあってはならないと思います。
　また、コンテンツ産業という面から見ても、海賊版サイトが奪うのは漫画の単行本の売上げや利益だけではありません。今や漫画は、アニメ、映画、ドラマ、ゲーム、グッズ、イベント、舞台など立体的でグローバルなコンテンツ展開の基盤となっています。漫画の海賊版がはびこれば、この基盤を失い、日本のコンテンツエコシステム全体にも悪影響が及びます。
　このように文化、産業の両面で海賊版が及ぼす影響が極めて深刻であることをぜひ御理解いただきたいと思います。
　私ども出版社や漫画家は、海賊版撲滅のための自主的努力として、海賊版コンテンツの削除要請や国内外での訴訟提起を始め、一般ユーザーへの普及啓発活動、また、正規版コンテンツであることを示すＡＢＪマーク、オーソライズド・ブックス・ジャパンを略してＡＢＪマークというのを正規版に今つけております、の創設、運用など、さまざまな取組を重ねてまいりました。こうした取組を今後もより一層強化していく一方、海賊版に対峙する被害当事者の背中を強力に後押しする内容の法改正と、この法改正によって効果的な海賊版対策が進むことを心から希望しています。
　最後に、御審議いただく著作権法改正案の内容につきましては、かねてより出版社と漫画家が一貫して求めてきた、脱法行為を容易に招かず、かつ、善良なユーザーに過度な萎縮が生じない、バランスに配慮された適切な内容と受けとめております。御審議の後、一刻も早く成立することを切望しております。
　私からの陳述は以上です。どうもありがとうございました。
○城井委員　続いて、後藤参考人にお伺いいたします。
　きょうの意見陳述でも、これまでのＣＯＤＡにおけるさまざまな取組について御紹介をいただきました。その中でも、例えば海賊版のサイトに対する
○後藤参考人　御質問ありがとうございます。
　
　ただ、御指摘のように問題もございまして、やはり、とはいえ
　どうしても
　以上です。
○後藤参考人　まず、御質問の一点目でありますが、先ほどブラックリストの共有ということを言いました。それは、日本国内でなくて、海外ともやっております。海外では、ＩＷＬといいます、インフリンジメント・ウエブサイト・リストということで、悪質なリストを共有しましょうということで、ＩＷＬのいわゆる地域枠組みというのがかなりできています。我々としては、香港ＩＷＬにも加盟しています。それと、台湾のＩＷＬにも加盟しています。それで、三地域で悪質
　また、進んでいるのはイギリスでございまして、イギリスは、ロンドン市警の中に知財ユニットというのがございまして、そこが先駆的な働きをしておりまして、我々と定期協議もいつもしているところでございます。
　それと、あとＷＩＰＯですね。ＷＩＰＯの方でこのＩＷＬの情報を共有しようということで、昨年からお話がございまして、現在、私どももお話合いに参加しているところであります。ただ、定義が若干違いますものですから、その辺の調整をしないといけないというふうに思っております。
　それと、次に海賊版全体の話でありますが、やはり国の差というのは非常に多うございます。
　おっしゃいますように、今回法律が施行されれば、まず日本国内で広報啓発をして、この法律を知ってもらう、国民に広く知ってもらう。それでもやめない場合は警告する。個々に警告をしていきます。それでもやめない場合は、警察庁にお願いして都道府県警察で事件検挙をしてもらうということになると、多分、国内ではすぐなくなると思うんです。
　問題は、そうなると主戦場は海外に移ってくるということでございまして、この点をどうするか。ＩＣＰＯルートでの照会、二国間共助条約での照会等々ありますが、御承知のように、著作権侵害の場合はなかなかプライオリティーが低くて、それが優先順位が上がるということはございません。今回の漫画村がフィリピンで検挙されましたけれども、これは非常にリーディングケースだと私は思っています。これを今後、広く太くしていただきたい。国際連携。
　それで、先ほど福井先生のお話もありましたけれども、レベルの低い国に対してはそれなりの指導をするということも必要かと思います。ＣＯＤＡとしましても、文化庁からの支援を頂戴しまして、東南アジアの執行機関の皆様に、トレーニングセミナーということでオンライン侵害の対策のあり方等々をしているところでございますけれども、それをもっと各国、地域に多層的にやっていく。さらには、国、政府としても、しっかりとその辺の教育、申入れ、場合によっては厳しい申入れもしていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。
○堀内参考人　御質問は、出版社それから漫画家等への影響はどういうものかということだと思います。
　まず、出版社にとっては、経営的に大きな損失をこうむって大きなダメージを受けているわけですけれども、漫画の市場ということで申し上げますと、紙の漫画雑誌、それから作品ごとにまとまった単行本、これらを合わせて昨年で年間二千五百億円ぐらいですが、ここのところ、コミックの電子配信というのがどんどんふえてきまして、これが二千五百億円ぐらい、合わせて五千億円なんです、紙とデジタルの市場。このうち、海賊版というのがデジタルの方で大きな悪影響を及ぼして、成長するものが非常に鈍化している、こういうようなことで、これは出版社にとっても漫画家にとっても大きな影響を及ぼしています。
　それと、先ほどお話ししました漫画村が、非常に多くの人たちが、ユーザーが訪れているときには、電子配信だけではなくてレンタルブック市場というのがあるんですね、貸し本ですけれども、主に漫画ですけれども、レンタルブックの協会からは、漫画村が急激に伸びてきてから貸出しが二〇％ぐらい減っていると。また、書店店頭でもただで読んじゃうわけですから、紙にも影響を及ぼしているということで、事電子だけじゃなくて紙の方の市場にも大きな影響を及ぼしているということで、もちろん出版社は大きな影響を受けています。
　もちろん、作家の方々にも、入るべきものが入らないで、ただで読まれていますから、大きな経済的な影響を及ぼしている。とりわけ、冒頭お話しさせていただきましたように、若い方々は、紙ではなかなか売れないけれども電子だけ出そうという人たちにとっては、もう本当に収入源が断たれるという死活問題でございます。
　また、そういうことが続くと、そういう世界に若い方々、才能が集まってこなくなる。これは、今の問題と、将来そういうことが起きる。
　そして、これも冒頭で申し上げましたけれども、五千億というのが大きいか小さいかはともかく、そういう漫画のコンテンツが、アニメになって、映画になって、ドラマになって、ゲームになって、グッズになってということで、まさに日本のコンテンツ産業を支えている基盤。日本のコンテンツ産業というのは十一、二兆円と言われています。漫画の五千億、ゲームの国内の一兆二千億、それからアニメ制作で二千億ぐらいで、漫画とアニメでほぼ二兆円、コンテンツ産業の十一、二兆円中の二兆円ですけれども、実はそこに音楽とか映画とかは入っていません。これも漫画由来のものはすごく多いということを考えると、実は漫画だけの問題でなく、全体に及ぼしてくる。その中でも、とりわけそれを送り出している出版社、それから若いクリエーター、若い才能に一番大きな被害をもたらしているということで、本当に深刻な、一刻も早くこれを何とかしなきゃというように思っています。
　ありがとうございます。
 〔委員長退席、池田（佳）委員長代理着席〕
○福井参考人　ありがとうございます。
　海賊版対策の現状と課題というふうにお伺いいたしました。
　先ほど来のお話で大分御紹介をさせていただきましたが、巧妙化しているというところを少し補足させていただきます。
　こうした海賊版サイト対策は、随分我々もノウハウを身につけてきて高度化してきたという話をしましたが、常に、ここまでこちらが到達すると、向こうがもう一歩先に逃げる。当然だけれども、向こうは情報も持っていますし、こんなことをやってきたなということはすぐに学んでしまいますから、逃げるわけですね。
　例えば、こんなことをやります。
　余り詳しい話をするとちょっと海賊版側に情報を与えてしまうことになるので、ぼやかした言い方で御勘弁いただきたいんですが、海賊版サイトというのは、側という外側のサイトと、蔵置サーバーといって漫画やアニメ等のデータを置いておくものと、二つが分業で成立しているんですね。
　側の方には著作物が載っていないので、側は著作権侵害と言えるか、ちょっと微妙なところがある。そうすると、側は変えずに蔵置サーバーだけどんどんどんどん変えていくわけですね。そうすると、アクセスするユーザーにとっては入り口が一緒だから、今までと変わらずアクセスできちゃうわけです。ドメインを変えるのは確かに厄介なんだけれども、ドメインを変えてくれれば、ユーザーはいっとき迷子になりますから、アクセス数は減るんですね。ところが、側は変えずに蔵置サーバーだけどんどん動かされると、ユーザーにとっては同じなんです。
　こちらの手続は、置き場所が変わったから、じゃもう一度申請し直してとか、仮処分の申立てをし直してという話になっちゃうと、とてもじゃないけれども、スピード的には負けるんですね。
　こんなふうに、これはもはやかなり知られた手法なのでここで公開させていただきましたが、ちょっとここでは申し上げられない随分と巧妙なものがふえてきています。それへのイタチごっこ。
　先方が有利なのは、もはやゼロから漫画をスキャンして全部電子化しなければいけないというものじゃないんですね。現在恐らく、漫画でいえば十万点ものコンテンツは、電子化されたファイルは闇のウエブ上にはもう存在していて、恐らく普通にやりとりされています。そうすると、ある海賊版サイトを潰しても、その十万点もの漫画ファイルは、幾らかのお金を払った別な事業者が瞬く間に手に入れてしまって、そこに自分らも新たにスキャンしたものを例えば一万点加えれば、十一万点の海賊版サイトはあっという間にまた立ち上がるわけです。
　こんなふうに、イタチごっこの中、常に対策を進化させ、また各国政府、プラットフォーム、さまざまな通信業界、
　以上です。
○福井参考人　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、著作権の生命線は、新しい作品を生み出し続ける創作者を保護すること、つまり、フリーライドから守って、収入の糧を、生活の糧を守ってやること、この保護と、それから、それを利用する人々の中には、既存の作品を利用して新たな創作を行うという我々人類がずっと行ってきた営みも含まれているわけですけれども、これも含めた利用を過度に制約しない又は萎縮させない、この利用、この両者のバランス、ここにあります。
　このバランスラインが保護に寄り過ぎれば、それは新たなコンテンツの生まれない暗黒の社会になりかねませんし、また、このバランスが余りに自由利用に寄り過ぎれば、少なくとも、プロのクリエーターが生きていくことは困難な社会になってしまいます。いわゆるぱくり天国になってしまいます。だから、そのバランスラインを我々はいつも、技術やビジネスの変化の中で、ぎりぎりで探り続けなければいけないものです。
　私は、例えば、権利者の方には余り評判のよろしくないフェアユースと言われる規定の推進論者、少なくとも賛成です。それから、保護期間を延長しようというときには、反対陣営の代表格というふうに恐らく見られただろうと思います。
　しかし、海賊版に対してシンパシーを感じたことはただの一度もございません。これは卑劣な行為です。クリエーターの生活の糧を奪う最も簡単な方法であり、しかも、正規版を充実させるのはもちろんなんですけれども、もちろんその努力は続けなければいけないんですけれども、正規版をどんなに充実させても、理論上、海賊版との競争には勝てません。なぜならば、創作のためのコストを負担していないからです。創作のコストを負担していなくて、あと、同じようにビジネス努力をすれば、負担していない方が勝つに決まっています。だから、海賊版は抑え込まなければならない。大事な自由を守るためにも、悪質な海賊版は抑え込まなければいけない。
　そのために、私的な複製という、とても大事な自由なんだけれども、我々が守り続けなければいけない自由なんだけれども、でも、悪質な海賊版アップロードと知りながらそれをダウンロードするのはさすがに難しいんじゃないか。それを規制しようというのがこのダウンロード違法化。また、リンクの自由というのは大事なんだけれども、海賊版だけを指し示して、リンクをプロで行うことによって収入を得る、これはさすがにやり過ぎじゃないか。だから、悪質なリーチサイト、リーチアプリを規制しようじゃないか、それが今回の改正法案かと思います。
　そこには多くの懸念も、少なくともダウンロード違法化についてはかつてあったところですが、ぎりぎり、何とかバランスをとり、妥結点を探していったのが今回の改正法案かなというふうに感じておりますので、私は評価をしております。
　この段階を過ぎて、ポストコロナのさらなる著作権の議論をぜひ進めていかなければいけないなと思っているところです。
　以上です。
 〔池田（佳）委員長代理退席、委員長着席〕
○福井参考人　おっしゃるとおり、ここは割れました。後藤参考人などとの熱い論争を思い出すわけでありますけれども。
　私は、不当に害する場合という条件を含めることを意見として持っておりました。これは、一昨年の最初のダウンロード違法化論争の後、中山信弘東大名誉教授など百名以上の専門家たちが共同で発した意見の中にも、パロディー、二次創作を除くということとともに含まれていた意見でもありました。
　ただ、一方で、権利者の方々には御懸念も非常に強いところでした。なぜならば、利益を不当に害する場合という条件をつけますと、その立証責任というのは権利者側に負わされることになるのですが、まあそれは何とかなる。なぜならば、このダウンロード違法化は、ありていに言えば、実際の摘発をそれほど予想している制度ではありません。前回の映像、音楽の場合も摘発例は一件もなく、つまり、教育的効果を狙った、抑止力を狙った制度ということが言えます。
　そのために、その立証責任を権利者側が負うのは、まあ何とかなるのかもしれないが、これはむしろ後藤参考人にみずからお答えいただいた方がいいのかもしれませんが、私の理解では、それを、本当に悪質な存在である海賊版サイトこそ逆手にとるんじゃないかということの御心配だったような気がする。実際の摘発が必ずしも想定されない例であればこそ、それを使って変な宣伝
　一方で、権利者の利益を不当に害しないケースというのは、でも、あり得るじゃないかと。例えば、研究目的で何か論文をダウンロードせざるを得ないケースがあって、ある論文を批判するために、Ｂという論文がこれを無断転載してネットに上げているというのは、まあまあ見られることだと思うんですけれども、それを検証するためには、両方ダウンロードしないと検証できない。これは違法アップロードだよね、知りながらダウンロードしているからダウンロード違法化の対象になるよねというようなことが懸念例として政府資料にも載っていると思いますが、確かにこういう研究目的の場合は萎縮は心配です。
　そこで、かなり意見が割れた結果、では、不当に害しない特段の事情がある場合だったらまとめられるかということで、折衷案というものが出てきたんですね。立証責任を転換する。立証責任を転換するといっても、まあ摘発はそう考えられることではないので、安心材料としてはかなりきくだろう。一方で、特段の事情と書くことで、そういう居直りというのは、悪用は防げるんじゃないかという両方の期待感で折衷案が出て、何とか折衷案でまとまればよかったのですが、両論併記という形。つまり、こんなものは入れないという意見と、折衷案はセーフガードで何とか入れようじゃないかという意見の両論併記という形で結論は出ました。
　その後、立法化の作業の中で、政府や与党内において、安心材料はやはり入れていこうということで、この折衷案がとられていったように理解しています。
　私は、この妥協案が、まあ、ぎりぎりあり得たところかなというふうに思っているところであります。
○福井参考人　ありがとうございます。
　既に今のお二人の御指摘と多く重なると思いますけれども、私からは、先ほども御紹介した通信界や
　こういうものは、やはり、単なる制度だけではちょっと回らないんですね。人間のネットワーク、人間のセーフガードというのがとても大事で、それが最近の即時のＳＮＳの悪質な海賊版アカウントの削除などにも非常に役立っています。
　これは完全民民の協力体制で、恐らく政府のお金を一銭も使っていないと思うんですけれども、政府から情報はいただきたいなといつも思っております。
　例えば海外とのこういう情報交換のネットワークを今政府は構築しつつありますよということを、例えば意見で、どうですかということを適時に聞いていただく。こちらから逆に、今この辺が問題になっているので、この辺について政府の後押しがあるとやりやすいですというようなこと。もちろん、知財本部や文化庁さんなど、そういう取組はしていただいているところではありますけれども、更に更に官と民が連携すること、これが重要じゃないかなというふうに感じます。
　以上です。
○橘委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時八分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○橘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府知的財産戦略推進事務局長三又裕生君、文部科学省総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君及び文化庁次長今里讓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今里政府参考人　侵害コンテンツのダウンロードに関しましては、昨年十月に行った国民アンケートにおきまして、これが違法化、刑事罰化された場合にはダウンロードをやめる、減らすと回答した方の割合が九割以上に上っております。
　先ほど紹介したとおり、出版分野アクセス数上位十サイトのうち七サイトがダウンロード型であることからも、侵害コンテンツのダウンロード違法化によりまして海賊版被害の拡大防止に大きな効果が見込まれると考えてございます。
　また、侵害コンテンツにアクセスしてダウンロードするユーザーが多数いることにより、アップロードした者が多額の
○三又政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネット上の海賊版に関しましては、政府一丸となって対応していくため、昨年十月、総合的な対策メニュー及び工程表を作成し、関係閣僚間で確認を行ったところでございます。これに基づきまして、関係府省が連携して、海賊版サイトへの
○萩生田国務大臣　本法案では、侵害コンテンツのダウンロード違法化によりダウンロード型の海賊版サイトの利用を抑止するとともに、リーチサイト対策ではストリーミング、オンラインリーディング型のサイトも対象としているため、技術の違いを問わず、悪質な海賊版サイトに対応することができるものと考えています。
　また、御案内のとおり、無断アップロードについては、基本的に、ダウンロード型、ストリーミング型を問わず、現行法で既に違法となっておりますので、日本では諸外国と比べても厳格な法定刑が定められております。
　なお、海賊版サイトには多種多様なものが存在するため、さまざまな手法を組み合わせながら総合的かつ継続的に対策を講じていくことが重要であり、今回の著作権法改正とは別途、海賊版サイトの収入源を断つための
　なお、侵害コンテンツのダウンロードを違法化することにとどまらず、侵害コンテンツを視聴する行為自体を規制することについては、国民の情報アクセスへの大きな制約となることから、極めて慎重な検討が必要であると考えています。
○城井委員　東南アジアですとかヨーロッパですとか、特にひどい国はもう既に検討段階でも明らかなはずでありますので、そこは厳正な対応と、そして二国間でのそのほかの交渉もあるでしょうから、そうしたあらゆるチャンネルを通じながら改善をきちんと図っていただくということをお願いしたいと思います。
　経産政務官、お待たせしました。海賊版サイトへの
○宮本大臣政務官　委員の御質問にお答えをいたします。
　経済産業省といたしましても、今回、インターネット上の海賊版サイトによる被害が拡大する中で、同サイトが
　権利者団体また
　さらに、こうした対策を一層効果的かつ継続的に実施するために、経済産業省から働きかけをいたしまして、昨年九月に権利者団体と
　引き続き、状況を注視しながら、文科省始め関係省庁と、また関係団体と連携をし、必要な対策を実施してまいります。
○城井委員　政務官、要請によって、加盟している会社についてはということでありましたけれども、要請による自主規制に任せた場合、それでも非加盟の業者等による
○宮本大臣政務官　お答えをいたします。
　非会員に関しましては、当然、まだいろいろなルートから
　そして一方で、最近、こういった
○中川委員　さっき、全体の規模の中で、今合法化されているものと同じほどの市場規模というか逸失利益がある、そういうふうな数字を出されてきましたけれども、実際、これもきょうの参考人の話に出ていましたけれども、これは抑止効果を前提にするものであって、具体的にこれで本当に減少がどれほどいくのかということについては、まだまださまざまな期待がある、いわゆる制度の仕組みを工夫していかないといけないということだと思うんですね。
　そういう意味で、一つ、さっきも、午前中も話に出ていたんですけれども、
　そういう意味で、今は、自主運営といいますか、自主的にこれをコントロールしていきたいという業界の話もあるんだろうけれども、それではなくて、法的に
　そういう議論も関係者の中ではこれまで積み重ねてきたんだろうと思うんですが、今そのことに対して、どこがネックになっているのか、なぜこれができないのかということ、どのようにそれは把握をされていますか。
 〔委員長退席、池田（佳）委員長代理着席〕
○今里政府参考人　今御指摘のございました
　これは、政府全体の取組でございますインターネット上の海賊版に対する総合対策メニュー及び工程表、ここでも、関係省庁が密接に連携しながら実効性のある対策を総合的に講じていく、こういうふうにされているところでございまして、これも委員御指摘ございましたように、
　そして、
　なお、諸外国におきましても、海賊版サイトへの
○中川委員　どう考えても常識的には違反行為をやっている、それを助長するような形で
　そんな中で、やはりこの観点はもう少ししっかりと考えていくということによって、本来、実効性のある海賊版対策になるのではないかというふうに私は思っておりまして、更にこれは議論をやっていくべきだ。これは、業界団体、いろいろな考え方もあるんだろうと思うんですけれども、そこのところを指摘しておきたいというふうに思います。
　ところで、海外なんですけれども、中国では、前々からここを何とかしたいという我々の課題もあったんですけれども、どういうふうになっていますか。
○日吉委員　今御答弁いただきましたが、利用者側の利便性、こういったことも十分に検討した上で御対応いただければと思います。
　そして、もう一つ、現在までに、動画や音楽のダウンロード、この違法化におきまして、違法な処理によって、逮捕者というのは出ているんでしょうか。その辺についての状況についてどのように評価されているのか、お答えいただけますでしょうか。
 〔池田（佳）委員長代理退席、委員長着席〕
○橘委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
令和二年五月十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　橘　慶一郎君
 理事　池田　佳隆君　理事　白須賀貴樹君
 理事　田畑　裕明君　理事　馳 浩君
 理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
 理事　城井 崇君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 安藤 裕君
 石川　昭政君 上杉謙太郎君
 小此木八郎君 大串　正樹君
 大野敬太郎君 上川　陽子君
 神山　佐市君 櫻田　義孝君
 柴山　昌彦君 高木 啓君
 谷川　弥一君 出畑 実君
 中村　裕之君 根本　幸典君
 福井 照君 藤丸 敏君
 船田 元君 古川 康君
 古田　圭一君 宮路　拓馬君
 神谷 裕君 吉良　州司君
 菊田真紀子君 中川　正春君
 中谷　一馬君 牧 義夫君
 村上　史好君 山本和嘉子君
 吉川 元君 笠 浩史君
 高木　陽介君 鰐淵　洋子君
 畑野　君枝君 藤田　文武君
 森 夏枝君
 …………………………………
 文部科学大臣 萩生田光一君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 橋本　聖子君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 青山　周平君
 経済産業大臣政務官 中野　洋昌君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 河村　直樹君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　佐藤啓太郎君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 角田 隆君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 串田　俊巳君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 浅田　和伸君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 丸山　洋司君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 村田　善則君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （文化庁次長） 今里 讓君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河西　康之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 島田　勘資君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 鎌田 篤君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 藤丸 敏君
 船田 元君 古川 康君
 村上　史好君 神谷 裕君
 山本和嘉子君 中谷　一馬君
 森 夏枝君 藤田　文武君
同日
　辞任 補欠選任
 藤丸 敏君 大野敬太郎君
 古川 康君 船田 元君
 神谷 裕君 村上　史好君
 中谷　一馬君 山本和嘉子君
 藤田　文武君 森 夏枝君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 神山　佐市君
 ―――――――――――――
五月十四日
　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
三月三十日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（小寺裕雄君紹介）（第二九九号）
　同（泉健太君紹介）（第三一四号）
　同（石崎徹君紹介）（第三二五号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第三二六号）
　同（秋本真利君紹介）（第三四八号）
　同（生方幸夫君紹介）（第三四九号）
　同（泉田裕彦君紹介）（第三六〇号）
　同（田嶋要君紹介）（第三六一号）
　同（藤野保史君紹介）（第三六二号）
　同（吉川元君紹介）（第三六三号）
　同（左藤章君紹介）（第三七六号）
　同（池田道孝君紹介）（第四〇五号）
　同（山口泰明君紹介）（第四四三号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（佐藤公治君紹介）（第三〇〇号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第三一五号）
　同（阿部知子君紹介）（第三二七号）
　同（稲富修二君紹介）（第三二八号）
　同（岸本周平君紹介）（第三五〇号）
　子どもたちの命を守り、健やかな発達を保障するために全ての私立学校に正規の養護教諭を配置することに関する請願（藤野保史君紹介）（第三五九号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（井出庸生君紹介）（第四三六号）
四月二十一日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（小川淳也君紹介）（第四七七号）
　同（福井照君紹介）（第四七八号）
　同（池田佳隆君紹介）（第四八二号）
　同（長坂康正君紹介）（第四八三号）
　同（根本幸典君紹介）（第四八四号）
　同（大西健介君紹介）（第五〇二号）
　同（工藤彰三君紹介）（第五〇三号）
　同（熊田裕通君紹介）（第五〇四号）
　同（関健一郎君紹介）（第五〇五号）
　同（牧義夫君紹介）（第五〇六号）
　同（松田功君紹介）（第五〇七号）
　同（江崎鐵磨君紹介）（第五〇八号）
　同（鈴木淳司君紹介）（第五〇九号）
　同（吉川元君紹介）（第五一〇号）
　同（伊藤忠彦君紹介）（第五一五号）
　同（伊藤渉君紹介）（第五一六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第五一七号）
　同（遠藤利明君紹介）（第五三九号）
　同（村上史好君紹介）（第五四〇号）
　同（平野博文君紹介）（第五四三号）
　同（三ッ林裕巳君紹介）（第五四四号）
　同（山本有二君紹介）（第五四五号）
　同（清水忠史君紹介）（第五七九号）
　同（今枝宗一郎君紹介）（第五八六号）
　同（本村伸子君紹介）（第六〇三号）
　同（重徳和彦君紹介）（第六一七号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四八五号）
　同（笠井亮君紹介）（第四八六号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第四八七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四八八号）
　同（志位和夫君紹介）（第四八九号）
　同（清水忠史君紹介）（第四九〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四九一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四九二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四九三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四九四号）
　同（藤野保史君紹介）（第四九五号）
　同（宮本徹君紹介）（第四九六号）
　同（本村伸子君紹介）（第四九七号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（日吉雄太君紹介）（第五一八号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第五一九号）
　同（吉良州司君紹介）（第五四六号）
　同（平野博文君紹介）（第五四七号）
　大幅な私学助成増額に関する請願（小林茂樹君紹介）（第五三七号）
　私立幼稚園の充実と発展に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第五三八号）
　同（中川正春君紹介）（第五四八号）
　特別支援学校の設置基準策定に関する請願（清水忠史君紹介）（第五八〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五八七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○橘委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、財務省主計局次長角田隆君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、研究振興局長村田善則君、スポーツ庁次長瀧本寛君、文化庁次長今里讓君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、大臣官房審議官島田勘資君及び中小企業庁次長鎌田篤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今里政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がございましたように、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のために、文化イベントの中止や延期、規模縮小等の対応をいただいているところでございます。
　そして、数字はいろいろあるようでございますけれども、実演家などの文化芸術を担う方々、大変苦しい状況に置かれていると認識しているところでございます。これらの方々を守って、我が国の文化芸術の灯を消さないことが極めて重要だろうと考えてございます。
　今、先生の方からゴー・トゥー・イベントのお話がございましたけれども、私どもの方、文化庁に計上している第一次補正予算ということで申し上げますと、持続化給付金の創設に加えて、感染拡大が終息しつつある段階に、文化芸術活動を回復されるべく、子供たちの文化芸術体験、鑑賞機会の創出、地域の文化芸術関係団体等によるアートキャラバン、最先端技術観賞モデル構築事業等により活動再開に向けた支援を行う、こういったことを計上しているところでございます。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○浮島委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　学びの保障のためには、四千六百一億円の公費を投じているＧＩＧＡスクール構想が、一人一人の子供たちの手元に情報端末が届く、それを自宅での学習に活用できるという形で実現することも不可欠でございます。本年度一次補正でＧＩＧＡスクール構想が完全に実施されますけれども、ここで一人一台の情報端末の整備を行わなければ、本年度残り十カ月で年間二百日の授業をこなすことは到底できないと思います。
　文科省として、全ての自治体に対しては、一人一台の情報端末をここまでに整備しなければ、また、東京都など十三の特定警戒都道府県の自治体に対しては、ここまでにモバイルルーター、またドングルなどを家庭でＩＣＴ環境を整備できない子供たちに貸与できなければ学びの保障ができないという強いメッセージを市町村長に発し、確実に整備を図るべきだと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田委員　ありがとうございます。
　今、オンライン授業の三つのパターンであるとか、あとは出席についても言及がありました。これは病気をお持ちのお子さんだとか、不登校、そういった形で登校できない方がいわゆる例外的に出席を認められるような規定がある、これは私はいいことだと思うんですが、今後、例えばコロナが終息した後に全てがオンライン授業に置きかわった方がいいとは私も思いませんが、これを積極的に活用して、やはりこの対象範囲というのを広げて規定していくというのが必要じゃないかなと。
　例えば数週間に一回、数日に一回、オンラインでの授業又は遠隔でのそういう指導みたいなものが行われる環境というものに、これはウイズコロナの時代としてシフトしていかないといけないのではないかなということがまず問題意識としてございます。それはぜひ検討してほしいなというふうに思います、今後の制度設計として。
　そして、このオンライン授業が進むに当たっては、やはり自治体や学校等によってもいわゆる能力差が出てくるというのは想定されることであります。ただ、今先生が受け持っている子供さんに対してオンラインの授業をツールを通じてやるというだけでなく、例えば、専門的な授業をやるに当たっては、いろいろな先生の授業だったり専門的な知見というものを生徒が選択して選べる、それが自治体を超えても選べるというようなことが、未来像としては私はあるべきじゃないかなというふうに思うわけです。
　でも、これには結構いろいろな制度的な制約もあって、今の現状のところではできない。だから、ただ単に出席、実際に現地に行って先生が子供たちに教えるということを代替する機能としてのオンライン授業という意味ではなく、更にもう少し拡大して、教育の質を上げていくという意味で、これをきっかけに拡充すべきだというふうに思うわけでありますが、このあたり、環境整備又は法整備について御見解があれば、大臣からいただきたいなと思います。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○藤田委員　ありがとうございます。
　次に参ります。
　学校の休校要請について、今、特別支援学校も対象になって、特別支援学校も、多くの学校が休校を余儀なくされているという状況があります。これは私は、結論から申し上げますと、特別支援学校は対象外にした方がよいのではないかという問題意識があります。
　といいますのも、結局、例えば発達障害をお持ちのお子さんが、特別支援学校が休校であれば、昼から放課後デイに行きます。これはやはり、三密を防いだり感染リスクを下げるために人が集まるところに行かないようにという趣旨で、特別支援学校も休校を一律に要請されているわけでありますけれども、一方で、家庭で例えば専業主婦のお母さんがいらっしゃらない場合は、一人で御家庭にいるというのは非常に難しい、というと、どこかで預かっていただかなければならない。そういった場合に、じゃ、既存のサービスの受皿というと、放課後デイや児童発達支援といったところが受皿になる。でも、そこは、結局、感染リスクを抑えながら実際に運営しているわけですから、多くのお子さんが入り乱れている、こういう状況なんですね。
　私は、御家庭の負担を下げるという意味でも、また、療育というのは、私、ふだんは厚生労働委員会で障害福祉専門なんですけれども、この療育というのは、一旦途切れてしまうと非常にもう一度立ち上がりが難しいというのがあるのと同時に、そういったお子さんの多くは環境の変化を非常にストレスに感じやすい、こういったことがあります。
　ですから、特別支援学校についてはできる限り休校要請から外して、通常どおりの運営、もちろん感染対策を施した上での通常どおりの運営をするべきではないかという問題意識がありますが、このあたり、見解いかがでしょうか。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○橘委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時開議
○萩生田国務大臣　秋季の就学についてなんですけれども、これは、やるとすれば、小学校から大学までの学校が臨時休業になっている状態から始まった話でありまして、世の中では賛成派と反対派の人がいろいろなメリットやデメリットをいろいろ議論されておりまして、それはそれでありがたいことなんですけれども。
　今我々が考えているのは、とにかくこの時代のコロナの影響で学びの機会を奪われた子供たちが、小学生から大学生まで、しっかりその学びの保障ができるかどうか。残されました期日で、例えばまだ在学が続く学生は複数年度に分けて学び直しをすることも可能ですけれども、先ほどから話が出ている高校三年生、中学三年生、小学校六年生、もう三月の卒業ということで決まってしまえば、その間に夏休み返上で、あるいは土曜日も授業を行って、そして平日も正規の授業以外に補習授業なども詰め込んで、本当にそのゴールを目指すことができるのかどうかというのは冷静に考えてみたいと思っておりまして、その中の一環で出てきたのが九月へ時期をずらすという話であります。
　学校教育というのは、先生御案内のとおり、授業のこま数をこなしたかこなしていないかじゃなくて、やはり対面授業ですとか集団での活動、こういったことも極めて重要だと思いますから、そういうものも全部諦めて授業時間だけ積み上げて、はい卒業だ、はい進級だということで本当にいいのかどうかということを、文科省が中心に、子供の学び、子供たちにとって何が一番かということを前提に、しかし、文科省だけで解決できる問題じゃありませんから、関係各省や世の中の皆さんの御理解がいただけるならばということで、今さまざまな検討を始めているところでございます。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○萩生田国務大臣　今局長からも答弁をされましたとおり、もう二年前から来年の試験問題については作問委員の先生方がさまざまな取組をしています。一体どこの誰がつくっているのかも含めて、極めて機密性高く、そして慎重にやっております。
　他方、こういうコロナ禍の状況の中で、学校が六月以降再開をするとはいえ、順調に授業時間を積み上げて学生たちがしっかりとした学びができるかというと、第二波があるかもしれない、そういう状況の中で、私はやはりことしのことは特別に考えていかなきゃいけないと思います。
　高校で使う教科書も単一じゃありませんから、指導要領という大きな枠の中には入っているとはいえ、一学期でやること、三学期でやることが教科書によっては異なるものもありますので、そういったことにもよく目配りをしながら、いずれにしても、不公平、不利益を感じることがあるような出題であってはならないと思っています。
　そのために、さまざまな知恵を、現場は現場で今作業をしていますけれども、高等局を中心に、例えば履修が確認しづらい分野がもしあったとすれば、選択問題を追加でふやして、自分がこれはわからないといったら違うものの中から選んでもらうようなことも含めて考えたらどうかなということは今議論の中で話合いをしていますので、できるだけ公平性、そして皆さんが納得感がある、そういったものにつくり上げていくために、ことしは特別だと思いますので、その時間や労力は惜しまず対応してまいりたいと思います。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　安心して仕事をしていただくためにも、そういう具体的な手当について、私は真剣に考えるべきであるというふうに思うし、先ほどの文化芸術に携わっていらっしゃる皆さんへの支援についても、私は、政府の一次補正のゴー・トゥー予算、全くとんちんかんだと。終息した後、使いますと。じゃ、終息させられるんですか。それはいつですか。それもわからない。だから、あらかじめ繰越明許に載せて、繰り越すかもしれないということにしているわけですよね。
　これは、今使わなければ、学生にしても、大学院生にしても、大学生にしても、専門学校生にしても、今支援しなければ私はならぬというふうに思います。なぜなら、社会経済システムを自粛要請という形によってとめたわけですから、そこは、政治、行政の責任として、スピード、スピード感じゃなくてスピードを持ってやっていく必要があるのではないかと思いますし、検査の体制についても、多くの国民の皆さんが何となく、お相撲さんが、大臣、亡くなられたじゃないですか。やはり病院を幾つか回って、受け入れてもらえなくて亡くなっちゃいました。大変残念なことだなと思うんですよ。これは、多くの国民はそういう事例を見て、何か検査の体制が不十分じゃないかと思っちゃっているわけですよ。
　それをちゃんと、いや、そうじゃないよ、頑張っているよということを示していくためにも、山中教授のありがたい提言は、私は、しっかりと前向きに受けとめるべき、そして、そこに向けて、みんなで力を合わせていくべきではないかというふうに考えております。
　ぜひ、もうこれは与野党関係ないですから、私どもも協力するところはしっかり協力して、さまざまに考えを述べさせていただきたいというふうに思いますので、政府・与党におかれては、余り強引なことをなさらずに、ここは、みんなで力を合わせられる環境をつくっていくんだということをお願い申し上げて、終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
 ――――◇―――――
○橘委員長　次に、内閣提出、著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
 ―――――――――――――
　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○橘委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕