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○高木委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事吉国浩二君、専務理事石田研一君、理事福井敬君及び理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君、行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長川淵幹児君、人事院事務総局職員福祉局長井上利君、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、警察庁警備局長高橋清孝君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、人事・恩給局長笹島誉行君、行政管理局長若生俊彦君、自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治行政局選挙部長安田充君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長米田耕一郎君、消防庁次長市橋保彦君、公安調査庁次長小島吉晴君、厚生労働省医政局長原徳壽君、政策統括官唐澤剛君、農林水産省大臣官房審議官岡田憲和君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、国土交通省大臣官房技術審議官森昌文君、大臣官房審議官栗田卓也君、水管理・国土保全局砂防部長大野宏之君、道路局次長谷脇暁君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時五十四分休憩
 ————◇—————
 午後零時十分開議
○籾井参考人　お答えいたします。
　日付のない辞任願というか辞表につきましては、先ほどから言っておりますように、一同、一丸となって取り組もうということであります。
　それから、今後は、私の信条であります自由闊達な経営に向けて、役職員が一丸となるよう役職員とよく話し合い、これまで以上に信頼を得られるＮＨＫを目指して、全身全霊で努めていきたいと思っております。
　ぜひよろしくお願い申し上げます。
○福田（昭）委員　それでは、ＮＨＫの籾井会長そして浜田委員長の問題は、これからも追及を続けていきますが、きょうは総務大臣との議論も控えておりますので、この程度で終わらせておきます。しかし、今後、まだこれで追及をやめたわけではありませんから、しっかりその点は誠実にやっていただきたいと思います。
　では、ＮＨＫの委員長、会長、帰ってよろしいですよ。
○福田（昭）委員　政府は否定するわけにはいかないと思いますけれども、ここに、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏の論文があります。「数字で読む「アベノミクスの空騒ぎ」」という論文であります。
　これを読んでみますと、見事に、一九六〇年代からさまざまな数字、指標を使いながら評価をいたしております。
　その中で、金融緩和と連動しなくなった株価、さらには、株価が上がっても消費はふえない、そして、円安で輸出はふえるのかと。実は、円安で輸出がふえなかった。そしてさらに、売り上げ増でも雇用はふえないと。今、雇用がふえたという話がありましたが、それは非正規雇用がふえただけであって、正規雇用はほとんどふえていない、そういう状況であります。そして、日本の競争力の本当の問題とは何かということで、輸出産業をこれからも維持するとなったら、一番の問題は省エネ化だ、そしてもう一つはブランド力を高めることだ、こう言っております。
　私は、なかなか的を得た指摘だというふうに思っております。
　その藻谷さん、最後にこういうふうに結んでいるんですね。
 コストやリスクを直視し、これ以上の効果は乏しいと見切ることができた時点でうまく尻すぼみに収束させていけるか。余り騒ぎにならないようにしつつ「竜頭蛇尾」を実現できるか。怖いのは、そんなはずはないといきり立って今以上のお金を投入し、ついには国債暴落・ハイパーインフレなどを引き起こしてしまうことです。そうなったらもう手がつけられません。その前に、安倍首相にはひっそりと旗を下ろしてもらうというのが、今考えられる最良のシナリオでしょう。
 「アベノミクス、いつのまにか終わっていたみたいだね。言われたほどの効果はなかったけれど、まあいっか」と、多くの国民が思えるうちに、金融緩和や公共投資の旗が静かに下ろされ、成長戦略の中の意味のあるものだけが残ることを、私は強く願っています。
こう結んでおります。
　そういった意味で、アベノミクスが、政府も認めているように、なかなか、地方まで回って、給料も上がって、経済が好循環に回っていないということは実ははっきりしているわけであります。
　そこで、総務省の課題とミッションということで、先日、大臣の方から非常に意欲的な発言がございましたけれども、私は、この安倍政権の方針、特に最初の、経済再生と財政健全化の両立、アベノミクス、三本の矢、成長戦略、この図は、とてもとても理解できるような図ではない。
　そこで、大臣からちょっと説明をしていただければと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
○福田（昭）委員　大臣、苦しい説明ですね。
　よろしいですか。これをちゃんと書くとしたら……まあ、静かにしていてちょうだい。大胆な金融政策では、やはり円安、株価の上昇なんですよ。機動的な財政政策では、ＧＤＰの成長なんですよ。皆さんが、それこそ十兆円を超えるような補正予算を組んで、ＧＤＰが上がって、消費税の引き上げを決める要因にしたんでしょう。だから、この機動的な財政政策はＧＤＰのアップを書くべきなんですよ。
　まあ、いいでしょう、議論してもしようがないから。これは余りにも、総務省がつくる資料としては稚拙過ぎるということを私は指摘したいんですよ。ですから、ここはしっかり、ほかに出して恥ずかしくないように直すべきだと私は思います。
　私の考えは、大胆にやるのは、金融政策じゃなくて財政政策、金融政策は機動的にやる、そして、時間をゆっくりかけて民需を育てる成長戦略、それが私は三本の矢として大事だと思っています。少なくとも五年からの平成のニューディール政策、計画をつくってやらないと、簡単にデフレから脱却できませんよ。そのことを指摘しておきたいと思います。
　それから三つ目は、財政健全化に対する国と地方の違いについてでありますけれども、国は、何としても国と地方を通じてプライマリーバランスを黒字化するんだということで、地方のことを含めて一生懸命財政の健全化をするということで主張しておりますけれども、しかし、国と地方自治体、民間企業、家計とは、私は、権限の違いから同じに考えることはできないと思っているんですが、総務大臣、いかがですか。
○福田（昭）委員　済みません。この話も、よく担当者から伝わっていないようでございます。
　私が申し上げたいのは、国と地方自治体、企業、家計との決定的な違い。それは、国は、日銀と連携すれば、お金も印刷して出せる、金利の上げ下げもある程度できる、さらには不良債権の処理までできちゃう。これだけ強力な権限を持っているのは国です。しかし、そうした権限は、地方自治体にも、企業にも、民間のそれぞれ、家計にもありません。ですから、この違いというのをしっかり認識した上で経済の再生と財政の再建に取り組んでいく必要があるということを私は言いたいわけです、基本的に。わかり切ったことじゃないから言っているので。
　それで、実は、では日本の国家財政がいつ破綻するんだということを、きのう予算委員会の第三分科会で、麻生財務大臣と議論しました。そうしたら、麻生大臣と私の考えが一致しちゃったんです、基本的に。経常収支が黒字の国で、発行している国債は一千兆円なんて言われていますけれども、この国債が全て自分の国の通貨、つまり全て円建てで発行している、そうした国で財政破綻した国はないということを、麻生大臣は明快に答えました。
　そうしますと、残念ながら、我が政権で、野田政権で消費税引き上げを決めたわけでありますが、基本的に、肝心なのは、デフレを脱却するためにまず最優先で取り組むというのが、実は政府がとる最善の政策なんですよ。（新藤国務大臣「まず何ですか」と呼ぶ）ですから、要するに、基本的に、日本の経済と財政を再生させるためには、何といっても、この十五年から二十年続く、物が下がり続ける経済、デフレ経済から脱却するということが、実は最優先で取り組まなきゃならない課題なんです。
　それで、今回は、残念ながら、安倍内閣も消費税の引き上げを決めちゃったわけですよ。アベノミクスの基本的な考え方からいえば、ここは、デフレ脱却道半ばなんだから、本当は凍結をしなくちゃならない。ところが、引き上げを決めちゃったから、日銀総裁がデフレ脱却と消費税増税は両立すると言ったけれども、それは両立しないから、心配だから、今回五・四兆円の補正を組んだんです。そのことを麻生大臣がしっかり認めたんですよ。
　ですから、今回、そういった意味では、日本の国を、しっかり経済を再生させて、財政再建をさせるためには、また、財政破綻をさせないためには、昨年は最少になっちゃいましたけれども、この経常収支の黒字を維持するように努力をする。そして、国債の円建て発行も維持をしていく。さらには、財政健全化のストックの指標である、分母は名目ＧＤＰ、分子が、政府は粗債務と言っていますが、私は金融資産を引いた純債務の方がいいと思っていますが、この分母の名目ＧＤＰが二十年間一つも大きくならない、ただ分子だけ大きくなってきた、だから財政が悪化したと言われているんですね。ですから、分母の名目ＧＤＰを拡大させる、つまり内需を拡大させる、そういう政策。そして、デフレから脱却していく。この四つをやはり総合的に考えて経済政策を打って、経済を再生させて、財政の再建につなげていく。
　ですから、そういった意味では、よく、小泉政権から始まりましたけれども、我が政権でも、プライマリーバランス単年度の黒字化とか、そういうことをうたっていますけれども、それに余りこだわらずに、逆に、もっと長期的に考えて、ストックの借金は減らしていく、こういう大方針のもとに経済をしっかり再生させる。そのためには、まずデフレからしっかり脱却していくんだ、そういう大方針がアベノミクスにないとだめなんですよ。金融緩和だけでは、残念ながら金融バブルで終わってしまうんですよ。
　あるエコノミストが指摘しておりますが、今、大胆に金融緩和をして、そのお金が日銀に積まれているだけで、国内に使われずによその国に行っちゃっているんですよ、数十兆円も。ですから、国内にお金を回す政策、それが金融緩和ではできないんですよ、実は。ですから、そこを踏まえて、大胆にアベノミクスを見直すということが大事であって、そのことで実はきのう麻生総理とは一致したんです。失礼しました。麻生財務大臣ですな、一致したんです。揚げ足はとらないように。
　そういうことで、ぜひ新藤大臣にも……これは本題なんですよ。こういうことが一番大事であって、それこそ、日本の経済を立て直して財政を再建するということは、与野党を超えた、日本国民の大きな課題であり願いなんですよ。それができなければ、今まで、失われた二十年と言われましたけれども、失われた三十年になっちゃうんですよ、このままのアベノミクスでは。そこをしっかり指摘しておきたいと思うんですが、感想をお聞かせください。
○高木委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後二時十分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、地方税法等の一部を改正する法律案に対し、原口一博君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。原口一博君。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○奥野（総）委員　いろいろな事情があって、ある程度、東京都の余っているお金を、一兆四千億円ですか、地方に再分配しようという、そこが出発点であったやに聞いていますが……応援ありがとうございます。珍しく応援をいただきました。結果こうなってしまった。
　あくまで暫定的な措置ということで当時も規定されているわけでありますし、最初に申し上げました税制抜本改革法の七条においてもちゃんとそこは書かれておりまして、地方法人特別税と譲与税については、税制の抜本的な改革にあわせて抜本的に見直しを行う、これは将来的に廃止をするんだ、その将来というのはいつかというと、地方消費税の充実にあわせてやる、ありていに言うと、こう書いてあると思うんです。
　そこで、伺いたいんですが、今回、ある意味中途半端な結果になっていますね。せっかく、地方消費税の充実、こういうタイミングでありますから、今一気に地方法人特別税及び譲与税を廃止して、全部地方法人税の方に移管するというやり方もあったかと思うんですが、なぜ今回、ある意味、法律の縛りがあるにもかかわらず中途半端な結果に終わったのかということについて伺いたいと思います。
○高木委員長　午後三時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後四時開議
○高木委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後四時三十分休憩
 ————◇—————
 午後五時開議
○安田政府参考人　投票率についてのお尋ねでございますけれども、当日の天候でございますとか、選挙の争点など、さまざまな要因が総合的に影響するものであるというふうに考えられるわけでございますけれども、総務省といたしましては、これまで、期日前投票制度の創設などの制度改正を行いましたり、また、各選挙管理委員会に対しまして、駅構内やショッピングセンター等への期日前投票所の設置、中山間地域等における高齢者等のための巡回バスの運行などについて積極的な対応を要請するなど、有権者の方々の投票環境の向上に努めてきているところでございます。
　また、周知啓発という点に関しましては、従来の手法に加えまして、ＳＮＳでございますとかバナー
○馬場委員　皆さん、お疲れさまです。大変お疲れだと思いますが、あと数時間、元気を出して頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　本日の午前零時をもちまして、我が党の代表であります橋下徹大阪市長が失職をいたしました。この出直し選挙というものについては、諸説いろいろメディア等でも流れております。
　辞職願というものも早くに出しておったんですが、通常、議会にかけられて処理をされる、そういった方法ではなく、自動失職をさせるという手だてがとられまして、その結果、退職金が、わずか数日のことで十七万円ふえてしまいました。たかが十七万円と思われる方がいらっしゃるか、十七万円もの無駄なお金が出ていったなと思われる方がいらっしゃるか……選挙費用はまた後で言いますけれども、その辺はよくお考えをいただきたいと思います。
　そもそも、この国会で、我が維新の会が打ち出した大阪都構想をバックアップしてやろうということで、一昨年の国会で、大都市特別区設置法という法律が、ここにいらっしゃる国会議員の多くの皆様方の賛成で成立をいたしました。それを受けて、事実上、大阪都構想というものがスタートしたわけでございますが、以来、制度設計等、法定協議会の中で何度も何度も議論を重ねてまいりました。
　いよいよ、階段も数百段上がってまいりまして、残り三段。その三段と申しますのは、一つは法定協議会での議決であります。そして、もう一段は、大阪府、大阪市議会での議決というものが第二段であります。そして、最終の階段は大阪市民による住民投票ということです。
　最近は、地方のことは地方で決める、そういう言葉を皆さんおっしゃいます。そして、地方の自治体のことはそこの住民が決める、ニア・イズ・ベターという言葉も最近はよく言われます。日本で初めて都道府県と市が合併をするということについては、今までできなかったことが国会議員の皆様方の御協力で、法律の裏づけに基づいてできるような体制が整ったわけでございますので、ぜひ、地方分権、地域主権とおっしゃる政治家の皆様方は、あと三段の階段を上がらせていただく、そういうためのサポートをお願い申し上げたいと思います。
　ここにいらっしゃる皆様方は、我々の考えに御同意をいただいている方ばかりだと思いますが、大阪へ戻りますと、皆様方の政党の大阪の地方議員の皆様方が、なぜか、議論が足りない、まだまだ議論を深めなければならない、そういうことを決めるのは時期が早急である、そういう理由をおっしゃって、引き延ばし作戦に出られております。
　都道府県と政令市の確執というものは、皆様方の御地元でもよく言われているんじゃないかな、都道府県と県庁所在地の確執とか、多分、皆様方も地元へお帰りになれば、いろいろな苦情であるとか不満であるとか、そういうことをお聞きになられていると思います。したがいまして、日本で初めてのこの大改革、ぜひ皆様方にも御尽力を賜りますよう、冒頭お願いを申し上げたいと思います。
　そして、我々の大阪では、大阪独自でも、今までできないと言われていた改革をいろいろ行ってまいりました。教育委員会の改革の問題、今国会でも議題になっております。そして、地下鉄民営化の問題、水道事業の民営化であるとか、いろいろな問題が今までも成果として上がってまいりました。この改革をぜひ東京に持ち込んで、日本全体にこれが波及していくように考えて、我々は国政に挑ませていただきましたので、ぜひそういう観点で我々は一歩ずつ改革を進めていきたいと思います。
　そういう観点で、本日は、国家公務員制度の改革について、これも大阪では、後ほど申し上げますが、幹部職員の登用とか、天下りの禁止、また人事評価制度の抜本的な見直しというものを実際に行いまして、府民からも大きな評価をいただいておるところでございます。
　この問題につきましては、昨年四月に、昨年三月でしたか、私も総務委員会等で質問をさせていただきました。まず、この国家公務員制度の改革について、私が昨年質問させていただいて以降の大きな流れで結構でございますので、まず御報告いただきたいと思います。
○馬場委員　フォローは行っていただいているようではありますけれども、いわゆる闇専が完全になくなったかどうかということは、今のそのやり方でははっきりとはわからないという状況だと思います。
　平成二十一年に調査をされて以来もう約五年がたっておりますので、もう一度調査をし直すとか、やはり時々牽制球を投げておかないと、一部の公務員さんは何をするかわかりませんので。一部の公務員さんですよ。今、定期的にやれという大西議員のお言葉もありますように、やはりきちっと目を光らせておくということは大事だと思うんですね。
　ですから、また近いうちにこれはきちっと一斉調査等をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○馬場委員　おっしゃっていただきましたように、昭和四十年代後半から五十年代にかけて、高度経済成長期のときに、特に都市部のインフラの整備が追っつかないということで新たに創設をされた税金であります。
　地方の公共団体からいいますと、何にでも使えるジョーカーカード、そういうカードの思いを持っている。ほかの税目でいいますとたばこ税のような、何の努力もしないでも、何のサービスを提供しないでもいただける税金ということで、地方では随分喜ばれておるわけでございますが……いや、喜んでいるんですよ。すごい喜んでいますからね。
　私は、これは、市議会議員当時に、議会で質問をしました。これはもう役割が終わっているんですよ。一定の基盤的なインフラ整備というのは、都市部では終わっているんです。今やろうとしているのは、グレードの高い、ハイグレードのインフラの整備、そういう時期を今迎えているんですね。ですから、もう一定役割を終えた税目は廃止するのが当たり前じゃないですかと質問しましたら、市の職員は、いやいや、これは法律で決まっているから、私ら何にもできませんねん、こう言うんですね。
　去年、国会でこの質問を行わせていただいて、もう廃止すべきじゃないですか、当初の目的は達成されているんじゃないですかと聞きましたら、いや、そんなんやったら、地方自治体が黙っていないんですわと。
　これは臨財債と同じ理屈なんですわ。臨財債も、地元に聞けば、いやいや、これは国がやれと言うてますから、国の借金なんですよ、こう言うんですね。それで、国へ来て聞けば、いやいや、これは地方交付税の不足分をどうやらこうやらして、これは地方の借金なんですわ、こう言って、仕組みが全く同じになっているんですね。
　ですから、私は、この事業所税、ほかにもいっぱいあると思いますよ、今例示の一つとして申し上げているんですが、自民党の方でも、税制調査会等もありますので、ぜひ、そういう検討をしていただきたいと思いますし、大臣の方からもそういう強い指導をしていただきたいというふうに思います。
　これは、大臣の御地元、川口市ですよね、ここも入っているんですね。全国で、ことしの一月一日現在で七十六団体しか、しかと言えばいいのか、のみと言えばいいのか、どちらかわかりませんけれども、七十六団体が課税団体になっています。これは、二、三年前から比べれば減っていると思うんですが、それは把握されていますか。
　済みません、その前に、もう既にうちの三宅議員の質問の時間に入っておりますが、ボーナスとして私に時間をいただいておりますので、御心配なきよう、よろしくお願いしたいと思います。
○三宅委員　あまねくよい放送があれば、こんな問題になっていないんですよ。
　今大臣は、公共料金その他の料金は対価であるというふうにおっしゃいましたけれども、いかに表現を巧みにしようとも、大臣の言葉をおとしめているんじゃないですよ、いかに表現を変えようとも、国民の受けとめ方というのは、やはり、私がさっき言ったような、極めて素朴な感覚で受けとめているんですね。
　そういった中で、ＮＨＫの料金を払うということに対して、ばかばかしいというよりも、腹が立つといいますか、こんなところに料金を払ったらえらいことになるというふうな思いもあると思いますね。
　それから、会長、あなたがいろいろと就任会見で、取り消されたけれども、いろいろな発言をされて、それが非常に大きな批判を呼んでいる。あるいは、百田尚樹経営委員もそうですけれども、あるいは長谷川三千子さんもそうですけれども、私は、そういう個人の考えとか思想とかいうのは、やはりどんどんおっしゃればいいと思うんです。
　なぜ、籾井会長が指名されたのか。なぜ、百田尚樹にお声がかかったのか、長谷川三千子にお声がかかったのか。彼らの日ごろの言動を見て、お声がかかったんでしょう。だから、その人格なり言動というのは放送に反映していけばいいんですよ。
　ただ、これは、籾井会長に対して、私、何といいますか、悪口を言っているんじゃないですけれども、見た目が、籾井会長、ちょっとこわもてといいますか、不敵な面構えで、何か印象が悪いというふうにとられる方も中にはいるかもわからないけれども、私自身は、会長のその雰囲気とかは非常に、なかなかええ男やなというふうに、本当に心から思っているんですよ。だから、期待しているんですよ、本当に。
　さっき、私は理事さんを批判した。会長、あなたはその理事をかばった。リーダーたるもの、そうでないといかぬねん。やはりそういうところはさすが九州の男やなというふうに、本当に感服しました。いろいろな批判にめげずに、その信念に基づいて、ＮＨＫをよくしていただきたい。
　私自身は、ＮＨＫは国鉄と一緒や、解体せなあかんと思っているけれども、立場は異にしますけれども、そういう部分では敬意を持ってあなたのことを見ているということは正直に申し上げますよ。おべんちゃらでも何でもないですよ、これは。
　次に、時間もなくなってきましたので、地方税の方に話を移させていただきたいと思います。
　今回の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、これに対して、我々も、党としてもこれから姿勢を示しますけれども、さっき、新藤大臣、税は国の根幹であるというふうにおっしゃいましたよね。税体系と国家理念というのは表裏一体のものですから、本当に。
　そういった中で、せんだっても言いました、今や、地方税の中で固定資産税がもう最大の収入の柱に来ている。にもかかわらず、その一部に、その運用に誤りがあるんじゃないかということで言っている。その運用の誤りというのが、朝鮮総連の施設に対する固定資産税のことなんですね。
　先日もお示ししましたけれども、「内外情勢の回顧と展望」、この中でも、朝鮮総連に対して非常に、これは破防法の要監視対象団体ということで、危険団体であるということなんですけれども、この朝鮮総連という団体というものに対して、警察それから公安調査庁はどのようにお考えになっているか。それと、日本人の拉致事件と朝鮮総連の関係、これもあわせて、警察と公安の方にお聞きしたいんですけれども、いかがですか。
○佐藤（正）委員　地方税は何ですかと聞いて、国税はその後に聞こうかなと思ったら、一緒に答えていただき、ありがとうございます。
　いわゆる、地方が自分で課税権があって集める地方特有の財源である、国は、国が課税権を持って国特有の財源であるというふうに解釈してよろしいですか。
 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　そもそも、この発端は、昨年我々が政権についたときの、きょうはさまざまな御議論をいただいております、よりよくするためにはどうしたらいいんだ、こういうことで各委員の皆さんから御質問をいただきました。だけれども、安倍政権ができる前の状態はどうだったんだ。まだ一年ちょっとですよね。そのころのことを考えれば、本当に厳しい、崖っ縁の、後がないぞ、こういう状態で、そして、まずはこれ以上落ちないようにてこ入れをしようというので、補正を含めてさまざまな経済の対策を打ちました。
　また、そのときに、東日本の復興のために国家公務員が協力してくれた。これだけ疲弊した地域経済を活性化するために公務員の皆さんもぜひ協力してほしいということで、自分たちの地域を元気にするために、そしてこの国の財政再建をしていくために、給与の削減の協力要請というのをいたしました。私は、本当に総務大臣として心苦しく思いながらも、しかし、ここはみんなで頑張るしかないんだ、こういうお願いをさせていただいたのが、私が就任した直後のことであります。
　そのときに、その給与の協力をしていただいた額を、そのままではありません、それに見合うものを、地域の元気づくりということで、その地域にきちんと反映できるようにというのでつくった事業が発端であります。
　しかし、それは、今年度はもう原資がなくなったんです。このまま、通常でいけば、もう制度はなくなるんです。しかし、いまだにこの国の経済再建は途上である。ですから、当面の間、まずは今年度、地方の皆さんの大変な努力によって財源を捻出することができました。我々も、財務省との折衝の中でこの枠をきちっと主張してとることができました。それを地方の皆さんに使っていただこうと思っています。
　ですから、これは、当面の間は、このようなことをしなくても、そもそも地方が自分たちの力で、そして交付税が本来の機能のままで大丈夫なことになれば、これはそのときに役割を終えるものだと思います。
　今、みんなで頑張って地域を持ち上げるんだ、そういうときのインセンティブとして、これは、行政改革と財政再建と経済成長、これを両立させるための一つの呼び水としてお使いいただける。いずれ役割がなくなるときがあれば、そのときに制度もなくなる、こういうことだと思います。
 〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　北朝鮮のロケットの発射の問題、事実とすれば、国連安保理決議違反の重大な暴挙であり、こんなことは許されないということは強く申し上げておくものです。
　それで、要するに、今回のがんばる地域交付金ですけれども、補正予算の国の国庫補助や直轄の執行との関係で、地方にもおつき合いいただきたい、その際に、財政力の弱い団体についてこういう交付金を手当てしましょうということですが、そもそも財政力の弱い団体、例えば過疎団体なんかにすれば、補正におつき合いすること自身をもう勘弁してもらえないか、こういう声もあるんですけれども、そういう声というのは耳に届いていないですか。
 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　この地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定するために、人口を基本とした上で、各地方団体の行革努力また経済活性化に対する成果指標を反映することにしております。
　その際に、各地方団体が行革により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取り組みを行っていると考えられることでありますので、各地方団体の行革努力を多面的に反映するために、職員数の削減率それから給与水準、人件費削減率、人件費を除く経常的経費削減率や地方債残高削減率、こうしたものを指標として用いることにしているわけであります。
　したがって、御指摘の二十五年度の給与減額の要請に応じて減額を行わなかった団体に対してのペナルティーということで算定するものではございません。
 〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　インフラの維持管理、更新というのは重要で、しっかりとして取り組みを進めていくことが大事ですし、またそのための技術開発が当然のことながら求められているわけであります。
　ただ、このメンテナンス産業といい、このインフラ長寿命化基本計画が成長戦略、産業政策として位置づけられることによって、本来の維持管理、更新のそもそもがゆがめられることになりはしないのかという点での懸念を覚えているわけです。
　そこで、基本計画の文言の中で「体制の構築」というところがありまして、「地方公共団体をはじめとする各インフラの管理者」という部分があります。そこを少し引用しますけれども、地方自治体の
　各インフラの管理者は自らの責務に鑑み、維持管理や更新、統廃合等を含めた取組実態を再確認するとともに、積極的に国の支援制度や民間のノウハウ、新技術等を活用しつつ、インフラの健全性の把握や、必要な対策等を進めることが必要である。
 その取組を進める中で、維持管理や更新、統廃合等における課題を明確化し、組織・人員の維持管理・更新部門への適正な配置について検討するほか、インフラ全体を総合的かつ計画的に管理するための体制を組織全体で構築することが重要である。必要な技術職員がいない場合には、必要とするノウハウのアウトソーシングを図るなどにより、人員・人材の両面から体制を構築することも検討していく必要がある。
と書いてあります。
　そこで、国交省の方にお尋ねしますけれども、ここで書いてあります「組織・人員の維持管理・更新部門への適正な配置」というのは、どういうものなのか。
○塩川委員　自治体の自主性を損なうようなことがあってはならない。
　もともと、公共施設をたくさん持っているというのは、自治体の独自の判断の部分もありますけれども、過去の国の公共事業を景気対策として地方におつき合いさせてきたことによって山ほど抱えている側面もあるわけですから……いや、でも、九〇年代も含めて、こういったことが実際行われてきたわけですよ。公共事業推進の部屋まで自治省の中に設けてやったりなんということを過去やってきているわけですから、そういう点について、やはり胸に手を当てるということが必要なんじゃないのかということを申し上げておきたいと思います。
　この基本計画を踏まえて自治体が行動計画としてつくる公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針案を総務省が出しております。
　そこで、総務省の方にお尋ねしますが、この指針案の「第二　計画策定にあたっての留意事項」について幾つかの項目をお尋ねいたします。
　「三　数値目標の設定」のところでは、「計画の策定にあたっては、財政負担の軽減・平準化に向けてできる限り数値目標を設定するなどに努める。」とあります。ここで言っています数値目標とはどのようなものなのか。これは何らかの目安を示すのか。あるいは、総務省が別に示さなくても、縦割りで各府省がやっているわけですから、各府省がこういう何らかの数値目標というのを示すということはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○高木委員長　各委員に申し上げたいと思います。
　夜遅くまでこういう委員会となりましたけれども、本当に最後まで真摯な質疑をしていただき、また、委員各位も、最後までその質疑を聞いていただいたことに対して、改めて御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後十時二十三分散会
平成二十六年二月二十五日（火曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　西銘恒三郎君　理事　橋本 岳君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 今枝宗一郎君 上杉　光弘君
 大西　英男君 門山　宏哲君
 川崎　二郎君 木内 均君
 小林　史明君 斎藤　洋明君
 清水　誠一君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 中村　裕之君
 長坂　康正君 福井 照君
 福山 守君 船橋　利実君
 松本　文明君 山口　俊一君
 湯川　一行君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 中根　康浩君 福田　昭夫君
 上西小百合君 中田 宏君
 馬場　伸幸君 百瀬　智之君
 輿水　恵一君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 上川　陽子君
 総務副大臣 関口　昌一君
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長） 川淵　幹児君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 井上 利君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 関 博之君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 佐藤　文俊君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 福岡 徹君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 吉田 靖君
 政府参考人
 （消防庁次長） 市橋　保彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 高橋 洋君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 加藤　久喜君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　弥元　伸也君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 堂元 光君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　石田　研一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 木田　幸紀君
 参考人
 （日本放送協会理事・技師長） 久保田啓一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 板野　裕爾君
 参考人
 （日本放送協会理事） 上滝　賢二君
 参考人
 （日本放送協会理事） 福井 敬君
 参考人
 （日本放送協会理事） 下川　雅也君
 参考人
 （日本放送協会理事） 森永　公紀君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 斎藤　洋明君
 長坂　康正君 福山 守君
 近藤　昭一君 中根　康浩君
 濱村 進君 輿水　恵一君
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 斎藤　洋明君 船橋　利実君
 福山 守君 長坂　康正君
 中根　康浩君 近藤　昭一君
 輿水　恵一君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 浅尾慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 船橋　利実君 井上　貴博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成二十六年度地方財政計画）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○高木委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君、副会長堂元光君、専務理事塚田祐之君、専務理事吉国浩二君、専務理事石田研一君、理事木田幸紀君、理事・技師長久保田啓一君、理事板野裕爾君、理事上滝賢二君、理事福井敬君、理事下川雅也君及び理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長川淵幹児君、人事院事務総局職員福祉局長井上利君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、人事・恩給局長笹島誉行君、自治行政局選挙部長安田充君、自治財政局長佐藤文俊君、情報流通行政局長福岡徹君、政策統括官吉田靖君、消防庁次長市橋保彦君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医政局長原徳壽君、農林水産省大臣官房参事官高橋洋君、国土交通省水管理・国土保全局次長加藤久喜君及び環境省大臣官房審議官弥元伸也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田（昭）委員　ＮＨＫの指針には、放送法の第一条を引用する形で、
　報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。ＮＨＫは放送の自主・自律を堅持する。
 全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる。
と書いてありますが、職員からレクチャーは受けていますか。
○福田（昭）委員　会長、だから、考え方を変えたのかどうかと聞いているんです、取り消したんじゃなくて。
○福田（昭）委員　副会長、専務理事、理事の皆さん、大変御苦労さまでした。
　これで、籾井会長のうそがはっきりしましたね。辞表はきちっと提出されている。何も……
○新藤国務大臣　これはとても重大で基本にかかわることでありますから、少ししっかり答弁させていただきたいと思いますから、御理解いただきたいと思います。
○福田（昭）委員　籾井会長、ＮＨＫはあなたのものじゃないんですよ。国民全体のもの、公共放送なんですよ。
　あなたは、選挙で選ばれたわけでも何でもない。たまたま国会で同意をいただいた、それだけなんですよね。したがって……
○新藤国務大臣　国民負担は今四一％と御紹介いただきました。しかし、それに社会保障の負担も含めると、五〇パーを超えてしまうわけですね。ですから、私たちは、国民が負担できる範囲、適正範囲というものを設定していかなくてはいけないということ。それから、国民負担の中でも、個人と法人とが負担する割合が、諸外国と差がございます。
　ですから、そういう中身の分析をした上で、やはり税制の抜本改革というのはそこにあるわけでありまして、経済を成長させる、それから企業の国際競争力を高める。一方で、個人の所得をふやす中で、可処分所得をふやす中で税の負担をいただく。こういった好循環をつくっていかなくてはいけないんだ、このように思いますし、これはなかなか、これまでも言われておりましたし、国の基本となる課題であります。
　ですから、いろいろな知恵を出して、そしてきちんとしたビジョンをつくり、それに対する戦略を立て、一つ一つ着実に実現していく、こういう取り組みが必要ではないか、このように思います。
 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　当時の内閣で割り振りが行われました。
　そして、私たちの位置づけとすると、年金記録確認第三者委員会は行政相談による訂正のあっせん、こういう位置づけで、ですから行政相談を行っている総務省がやる、こういうことにしたんですね。それから、年金業務監視委員会につきましては、これは、総務省が行う評価、監視の一環としてこの問題を、国民的関心が高い、しかも、厚労省が、当事者である社会保険庁を含めて国民から大きな疑問を持たれている、こういう状況があって、ですから、私ども総務省の評価、監視業務そして行政相談の業務、こういったものを生かしたそれぞれの二つの組織をつくって、年金記録問題の信頼回復に努めてきた、こういう仕切りでございます。
 〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○高木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○塩川委員　こういう問題について、しっかりと検証も行い、議事録を開示して事実関係を明らかにすべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。
 ————◇—————
○高木委員長　以上で説明は終わりました。
 ————◇—————
○高木委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十分散会
平成二十六年二月二十一日（金曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　西銘恒三郎君　理事　橋本 岳君
 理事　原口　一博君　理事　三宅 博君
 理事　桝屋　敬悟君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 今枝宗一郎君 大西　英男君
 門山　宏哲君 川崎　二郎君
 木内 均君 小林　史明君
 清水　誠一君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 中村　裕之君
 長坂　康正君 福井 照君
 藤井比早之君 松本　文明君
 山口　俊一君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 福田　昭夫君 上西小百合君
 新原　秀人君 中田 宏君
 馬場　伸幸君 百瀬　智之君
 濱村 進君 佐藤　正夫君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 福岡 徹君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会監査委員会委員） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 堂元 光君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　石田　研一君
 参考人
 （日本放送協会理事・技師長） 久保田啓一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 福井 敬君
 参考人
 （日本放送協会理事） 森永　公紀君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 湯川　一行君 藤井比早之君
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 藤井比早之君 湯川　一行君
 佐藤　正夫君 浅尾慶一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　情報通信及び電波に関する件（公共放送のあり方）
 ————◇—————
○高木委員長　
　情報通信及び電波に関する件、特に公共放送のあり方について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、副会長堂元光君、専務理事塚田祐之君、専務理事吉国浩二君、専務理事石田研一君、理事・技師長久保田啓一君、理事福井敬君及び理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長福岡徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（昭）委員　分掌して、その分掌した相手が決めたということですか。だって、最終的には会長が責任をとられるわけでしょう、会長として。でも、決定する人がいるわけだから、その人がそういう判断をどこかでするわけじゃないですか。その人は誰ですかと聞いているわけであります。いかがでありましょうか。
○奥野（総）委員　何を言っているかというと、私的見解だから取り消すとか取り消さないという話ではなくて、その発言が放送法に照らしてどうかという観点からやはり判断しなければならないんだと思うんですよ。
　私がずっと違和感を覚えているのは、私的見解だから取り消すと。
　では、私的見解を会長が会見で述べちゃいけないのかというと、それは、公式見解とは何ですかといったら、それは組織の見解そのものでありますから、ある意味、全て私的見解、会長の御意見を言っているのが会見なんですよね。だから、私的見解だから全部取り消すといったら、恐らく全て取り消さなきゃいけなくなってしまう。
　そうじゃなくて、おっしゃっていることの中で、放送法に照らして問題があるかどうかということで取り消すべきかどうかということを判断すべきじゃないか。実際、この五項目について言っても多様な意見があるということだと思いますので、そういう、放送法上問題だから取り消すということではないんでしょうか。
　ちょっと経営委員長、その辺、コメントをお願いします、いきなり振って申しわけないですけれども。
○三宅委員　その辺のところ、また御尽力をぜひともお願いしたいと思います。
　今大臣が触れられたので申し上げますけれども、川口というのは、ある部分、拉致が集中的に行われたかもわからないという、もともと、キューポラのある町ということで、在日朝鮮人の方々も多かった。それがどの程度関与されているかどうかは、これから明らかになってくるであろうと思いますけれども、そういう部分で切実な思いを持っていらっしゃると思いますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
　これは、私が別に頼むようなことでもないんですけれども、やはり国の最重要施策ですので、私が個人的にどうこうはないんですけれども、この悲願の解決のために、やはり同じ議員としてお願いしたいと思います。
　次に、ＮＨＫが繰り返してきた反日放送、このことに触れていきたいと思います。
　さっき、ＮＨＫワールドのこともちょっと触れさせてもらいました。平成十二年の十二月八日に、すぐ近くの九段会館で開催された女性国際戦犯法廷というのがあったんですね。これはＶＡＷＷ—ＮＥＴジャパン、松井やよりさんという方、もう亡くなられましたけれども、極左集団と非常に関係の深い団体がやった、言うたら、反日パフォーマンスの茶番劇なんですね。猿芝居みたいなものもええところですわ。これを、ＮＨＫがこの模様をずっと報道したんですね。
　結果、この女性国際戦犯法廷というのは、法廷とは名ばかりで、弁護人もいないような、検事ばかりで、裁判を模したような茶番劇をやった。その被告は誰か。昭和天皇なんですよ。日本国の象徴である、中心である昭和天皇を被告にしたんですよ。最終的にその判決はどうなったか。昭和天皇、強姦罪による死刑となったんです。そこへ行っているＶＡＷＷ—ＮＥＴジャパンの連中がぱっと拍手をして、とんでもない内容の茶番劇だったんです。
　日本は民主主義国家ですので、いろいろな考えがあって、いろいろなことをするというのは、これは自由ですよ。しかし、このことをＮＨＫが、極めて重きを置いて報道したんですね。
　しかも、とんでもない、このような、昭和天皇を断罪するような番組をＮＨＫは予告までした、番組予告で。「おはよう日本」「ＮＨＫニュース７」「手話ニュース」でこれを予告して、国民に、視聴者に対して、こんな番組がありますよと言った。
　このときに、もう今はお亡くなりになられた中川昭一代議士、それから安倍晋三、今の首相が非常に問題視されたんですね。このときも、さっきの菅官房長官の、あれは命令放送やとかいうのと同じように、弾圧やとか、とんでもない放送の介入やとか言われたんですね。内容からしたら、許しがたいようなことをＮＨＫは番組で予告までしてきたんですね。
　あるいは、昨年の秋に判決が出た「ＪＡＰＡＮデビュー」、これは第一回は、人間動物園として、台湾の高砂族の問題を取り上げて、ロンドンの博覧会に台湾人が連れていかれて動物並みの扱いを受けたと、全く違う内容を報道した。その「ＪＡＰＡＮデビュー」の第二回は、また皇室なんですね。ＮＨＫは皇室に対してどのような思いを持っているのかなというふうに、本当に心の底から私は強い憤りを覚えます。
　また、さっき話題にも出ておりました戦時売春婦の問題、慰安婦の問題ですけれども、平成八年に教育テレビで放送された「五十一年目の戦争責任」という番組があったんです。これも捏造番組なんですね。
　これは、慰安婦募集に関連して軍が出した通達を改ざんして、不正な方法で慰安婦を集めている不届きな業者を取り締まるよう指示した軍部を、これを改ざんして、反対に、旧日本軍が慰安婦を調達せよと命令していたというふうな証拠を突きとめたというふうなことを放送したんですね。
　これは陸支密といって、秘密電報で、シナにいる北支方面軍、中支派遣軍参謀長宛て通牒案という、シナ事変地における慰安所設置のために内地においてといって、いろいろな通達文を出されている。それは、できる限り不正なことがなされないように軍はそれを見張ってくれよというふうなことを言ったんですね。
　これを、いいとこ取りといいますか、悪いところ取りといいますか、適当なところだけつまみ食いして、言うたら、慰安所設置とか従業婦を募集とか、募集の方法誘拐に類し、これは、してはならないと言ったのに、それだけ取り上げて、憲兵及び警察当局との連携を密にしとか、社会問題上遺漏なきよう配慮とかいうふうにして、軍があたかも強制的にやったかのような、継ぎはぎしてやったんですね、ＮＨＫが。
　ＮＨＫは、皇室に対してもそう、それから、さきの大戦に対してもそう、あるいはまた旧の日本軍に対してもそうなんですね。あるいは、日本軍兵士、英霊、こういったものに、極めて悪意を持って、悪者に仕立て上げたいという、統一をしたといいますか、あるいはまた、ずっと基本的な方針のもとでやってきているように思えて仕方がないんですね。
　また、平成七年に、五十年謝罪決議というのが衆議院でありましたよね、土井さんが衆議院議長のときに。あれも、とんでもない。金曜日の夕方に、一旦散会していて、また急にやって、自民党の議員さんがほとんど選挙区へ帰ってしまった、その留守を狙ってやったような感じじゃないかなと私は思うんですけれどもね。
　これに対して、五十年謝罪決議はとんでもないといって、民間の有志の方々が立ち上がったんです。そして、四千人デモをやったんですよ。平成七年の二月三日。これを全くＮＨＫは報道しなかった。
　反対に、五十年謝罪決議に関して、私の謝罪電話という、これを助長させるような番組、そういうふうな放送を何度もやったんですね、電話番号も紹介して、ここへ電話を下さいとかいうふうなことで。
　ＮＨＫは、公平にやらなだめなこういう報道に、常にやはり、一方にくみするんですね。くみする一方というのは何かというと、反日本、反皇室、あるいは反伝統というふうな部分にやってきているんですね。これは本当に許しがたいと思います。
　しかも、真実だったらいいんですよ。うそをつくでしょう。うそをついてＮＨＫがやっているのは、日本の国益をおとしめる、あるいは損ない、そして英霊をおとしめて、皇室をおとしめていっている。うそをついてですよ。許しがたいＮＨＫの存在ではないかな。
　彼らは、放送の中立性とかなんとか言っていますけれども、まだ民放の方がはるかに民意に敏感ですよ。私は別に民放の肩を持ちたいとも思いませんけれども、パチンコの宣伝なんかもちょっと多過ぎると違うかなというふうに思うんですけれども。
　ところが、民放でも、ドラマなんかでもそうでしょう。ついせんだっても、日本テレビの番組で何か問題になって、
　大臣、今、私がるる説明をさせていただいた、これは、冒頭に大臣がおっしゃったＮＨＫの設立目的、使命と責任にかなっているのか、あるいは日本の国益に資するようになっているのか。どのようにお考えですか。
○佐藤（正）委員　熱弁の入った質問の後でやりにくいんですけれども、先ほどからいろいろ議論がありましたが、まず、私がずっと取り組んでいるＮＨＫに対する問題をまたきょうもやらせていただきたいと思います。
　質問に入る前に、予算委員会でＮＨＫの問題をやったときに、理事の方がぜひ会長と経営委員長と一緒に出ていきたいということだったので、どうぞというお話をしていたんですが、実は、予算委員会の場で理事はだめだ、そして、経営委員長とＮＨＫの会長だと。なぜなら、全責任を持って職務をやっているから、そこで聞いてほしい。まさにそのとおりだと思いまして、きょう、これからＮＨＫの質問に当たる場合には、その会長や副会長や経営委員長、それからまた監査委員という方々に質問を直接させていただきたいと思います。余り後ろの方でがたがたしないように、そのことだけは言っておきたいと思います。
　そこで、先ほど来からいろいろ出ましたけれども、平成十八年、当時、菅総務大臣、今の官房長官でありますが、そのときに、いろいろなＮＨＫの不祥事等もありました。そして、受信料がなかなか回収できない。いろいろ考えた中において、先ほどとちょっと違いますが、受信料を義務的に直接いただこう、そのかわり受信料の料金を二〇％下げようというようなことになったわけです。
　しかし、当時、ＮＨＫ自体の執行部は物すごく反発をしたんです。当時の会長は、いろいろなことがありましたけれども、結局、一〇％は受信料を還元しようということをおっしゃいました。当時の経営委員会は、その旨を受けて議論をし、ＮＨＫの執行部とけんけんがくがく闘わされたわけであります。
　その中の議論で、経営委員会の中で議論になったのは、経営努力をするのと同時に信頼回復をやる。当然、すばらしい番組をつくっていかなければ信頼も回復できない。しかし、実際に一〇％の還元はできるというのが経営委員会の答申でした。
　しかし、当時、ＮＨＫの執行部は、いやいや、できないんだ、幾ら頑張っても七％だ。残りの三％について視聴者に対して還元する方法としては、当時、リーマン・ショック等があったので社会情勢が落ち込んだ、ですから全額免除の世帯数がふえる、これを約二・四％と見て、それはあくまでも受信料の一〇％の還元にするんだ。さらには、免震構造等の設備投資について〇・六％ということで、受信者に対していい放送をいい設備でお見せしたいということで、これも還元に当たるんだということで実は決まったわけですよね。
　その辺は、一番よく実情をおわかりになっているのは現副会長ではないかなと思いますが、違いますかね。当時は、多分ＮＨＫにおられたんですかね。理事はされていなかったんですかね。ＮＨＫにおられたので、現会長はまだＮＨＫ以外ですから、ぜひ副会長、その当時のいきさつ、もし御存じであればお答え願いたいと思います。
 〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕