○嶺井参考人　おはようございます。
　私は、私立大学で教員養成にかかわっている立場と、ＰＩＳＡ問題や教育政策を研究している立場などを交えまして、今回の教員免許制度につきまして意見を述べさせていただきます。
　基本的な立場は、教育職員免許法一部改正並びに教育公務員特例法一部改正につきましては反対という立場でお話をさせていただきます。
　その理由につきましてはこれから少し詳しく申し上げますが、まず最初に、私の前に御発言になりました先生方の理由につきましてちょっと反論をしておきたいなというふうに思います。
　一つは、時代が激しく動くのでリニューアルが必要だという御指摘をされておりましたけれども、リニューアルするのに十年でいいんだろうかと思います。変化の激しい時期でありましたらば、日々の研修が大事なのであって、十年間で更新していく制度は、むしろ桎梏になってしまうのではないかな、そこの基本的な議論ができていないのではないかというふうに私は思っております。それが一点目であります。
　二点目ですが、教職員の自信と信頼を持たせる、そういうことで、更新制度でありますとか不適格教員制度を厳格にするとかという導入の目的をお話しされましたけれども、私がきのう教職を目指す学生たちと話をしていたときに、これはどうなんだろうかというふうに聞きましたらば、先生、こんなふうに研修漬けになったり、こんなふうにいろいろ指摘をされるということは、よほど教員に対する信頼がないんじゃないか、むしろ逆に教職員の信頼や魅力といったものを損ねてしまうのではないんでしょうかということで、実は私の大学でも教職志望者が激減しておりまして、困ったなというふうに思っている次第であります。
　さて、それが前のお二人の参考人の方々に対する私のまず最初の論点でございますが、きょう準備しましたのは、先生方のお手元に「教員免許更新制導入を中心として」というレジュメがございます。ポイントをわざと小さくしているのではございません。紙を節約しようと思ってしたのでございまして、申しわけございません。
　まず、今回の特に教員免許の更新制度につきましては、この基本的な設計は、先ほど高倉先生の方からもありましたように、昨年度の中央教育審議会の答申に基づいております。その答申につきまして、まず幾つかの問題点をお話しさせていただきます。続きまして、今回の法案提出に直接関係いたしましたのは、三月十日の中央教育審議会の答申でございます。あわせまして、教育再生会議の第一次報告でございました。そういうものをちょっと参考にしながら、教員免許の更新制度の問題点についてお話をさせていただきたいと思います。
　まず、二〇〇六年、平成十八年七月の中央教育審議会の答申でございますが、大きく申し上げまして三つほどの観点から問題点があるのではないかと思っております。
　その前に、ちょっと申し上げ忘れましたけれども、二〇〇二年、平成十四年の中央教育審議会、高倉先生が御関係になりました答申では、非常に慎重な導入の提起がございました。それは、さまざまな論点が残されているからだという指摘だったかと思います。今回、衆議院の事務局の方で準備をいただきました資料の中でも、「主な論点」ということでたくさん論点が掲載されておりますけれども、この論点について十分な議論が尽くされ、これがクリアされたのだろうかというふうに思いますと、それはどうもできていないのではないかというのが私の意見でございます。
　さて、昨年度の中央教育審議会の答申につきましては、まず免許更新制の導入理由に疑問や矛盾が感じられております。先ほど申しましたように、なぜ十年なのかということでございます。時代の変化が激しいということでありましたらば、まさに日々教職員が研修できるような、校内やあるいはそれぞれの地域での研修ができるような仕組みづくりをした方が、よほど時代の変化に対応できるのではないかというふうに考えております。
　かつては学習指導要領も十年に一回ぐらいの改訂でございましたけれども、昨今は非常に早くさまざまな改訂が行われております。そういうものに対応しようとしますと、十年では果たして対応できるのであろうかというふうに考えております。
　それから、中央教育審議会の答申の中で、リニューアルするという免許制度のあり方は、これは本来のあり方だというふうに書かれております。つまり、十年に一回の免許の更新制といったものは免許制度にとって本来的なあり方だというふうに書かれているんですが、そうでありますと、一九四九年、昭和二十四年に今の教育職員免許法ができたときに、どうしてそういう議論が出てこなかったんだろうかという疑問がございます。そして、免許の更新制がアメリカでしか実現されていないのに、つまり、ほかの国々ではほとんど導入はされていないのに、なぜ本来的なあり方というふうに言えるのかどうか、そこのところが私にはクリアになっていないというふうに考えられます。
　それから、ちょっと飛ばしますけれども、自主研修や十年経年研修との関係が不明確というふうに考えております。中教審の答申の中でも、基本的に、教職員にとって自主的な研修が大事であるということが指摘されております。
　また、教育再生会議の第一次報告でも、自己研さんの場が必要である、しかし、現場が忙しくてそんなことができないんだというふうに書いてありますが、そうであるならば、自主的な研修を基本とした制度設計をまずした上で、それに足りない部分をどう補足していくかということを本来考えるべきではないか。
　しかし、二〇〇二年に導入が見送られた更新制にかわって十年経年研修、そういう制度でありますとか、初任者研修制度でありますとか、さまざまな研修制度がございます。それらはすべて、どうも自主的な研修をむしろ否定するような動きになっているように私には思えてなりません。そういう意味で、重要性が指摘されているにもかかわらず、ないがしろにされている自主研修についての配慮というのがもっと必要であるべきだろうというふうに考えております。
　十年経年研修との関係につきましては、先ほど高倉先生の方から違いというものが指摘をされましたので、この点についてはもう申し上げませんけれども、ただし、この研修、研修、研修ということを受けなければ教員としての自信や誇りが持てないような、そもそも教職というのは一体何なんだろうかというふうに考えますと、もうちょっと違った角度からの議論が必要なのではないかというふうに考えております。
　三点目でございますが、免許の更新時における問題点でございます。
　先ほどの梶田先生のお話の中に、不適格教員の問題と、教員の資質向上を目指した更新制とは基本的に違うというふうにおっしゃっておりましたけれども、しかし、教育再生会議の第一次報告を見ますと、真の意味での教員免許の更新制というふうに書かれておりまして、どうもそこの関係があやふやのまま導入されてこようかと思っております。
　私は、指導力不足教員そのものの問題につきましてはまた後で議論があろうかと思いますが、資質向上策を目指す更新制といわゆる不適格教員と言われる教職員に対する対処の制度の問題は、一応区別して考えるべきだろうと。でなければ、いたずらに教職員を萎縮させるような、そういう制度になってしまうことを恐れております。
　続きまして、この三月に出されました中央教育審議会の答申でございます。そこに書かれておりますのは、お手元の資料の四ページになりますが、教員に質の高いすぐれた人を確保するために更新制度を導入するというふうに書かれております。
　しかし、その答申の留意事項の最初に、教員の養成制度や採用も踏まえ、なおかつ教員の処遇や職場環境の改善が大事であるというふうに書かれてはいるんですけれども、そういったものが全く考慮されないままにこの制度がどうも導入されようとしているということを見ますと、本当に優秀な学生たちは教職を希望しない。しかも、最近、少し景気が上向いておりますので、私の専修大学でも、教員免許は取るけれども採用試験は受けないという学生が非常に多くなって、私たち教員は何をしているんだとおしかりを受けるような状況になっております。逆に言いますと、教職に対する魅力を学生たちが感じなくなっているのではないか。そういう意味で、逆行するような制度ではなかろうかと考えております。
　それから、答申は、更新制度を、恒常的に変化する教員としての資質能力を担保するというふうに書いてございますけれども、先ほど申し上げましたように、リニューアルするということは、日々新たな状況に対していかに教職員が対応できるかという、それに対する支援制度が大事であろうと考えておりますので、制度設計自体を基本的に見直すべきだろうと考えております。
　最後に申し上げますが、教職の魅力は何かというふうに学生に聞きましたらば、一つは、子供たちと日常的にじかに接することによって子供たちの成長を見ることができること、これが第一。第二が、専門職であるならば自律的な決定ができること。特にフィンランドの教員はそういうことを持っておりますけれども、そういう専門職的な自律性が大事だ。最後に、安定した地位と収入だというふうに言っておりました。
　それを崩すことになりはしないかというのが、私の更新制度に対する懸念でございます。
　以上でございます。