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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　矢田わか子議員にお答えをいたします。
　一億総活躍社会に向けた働き方改革に関するお尋ねがありました。
　一億総活躍社会とは、誰もが生きがいを感じられる社会であり、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で誰もが活躍できる、言わば全員参加型の社会です。
　一億総活躍の未来を切り開いていく、その最大の鍵は働き方改革であります。ポイントは、働く方により良い将来の展望を持っていただくことです。同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望を持てるようにしなければなりません。長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性、高齢者も仕事に就きやすくなります。また、ロボットからビッグデータ、ＡＩまで、デジタル技術の活用が進む中で、働き方も間違いなく変わっていきます。
　働き方改革実現会議では、非正規雇用の処遇改善、賃金引上げと労働生産性の向上、長時間労働の是正に加え、転職・再就職支援、企業の能力開発や社会人の学び直しなどの人材育成、格差を固定化させない教育、そしてＩＣＴを活用したテレワークなどの柔軟な働き方、女性、若者が活躍しやすい環境整備、意欲ある高齢者の皆さんに対する多様な就労機会の提供、病気の治療や子育て、介護と仕事の両立、外国人材の受入れの問題など、幅広い議論を行い、今年度内に具体的な実行計画を取りまとめていきたいと考えています。
　議員御指摘の労働の質については、私も極めて重要であると考えております。労働の質の問題については、これらの中で十分に検討していきたいと考えております。
　子供の貧困対策についてお尋ねがありました。
　社会の担い手となるはずの子供たちの未来が貧困の連鎖等により閉ざされることは大きな社会的損失です。安倍政権は、二〇一四年八月に子供の貧困対策に関する大綱を初めて定め、対策を総合的に推進することとしました。
　今年度予算等においては、第二子以降への児童扶養手当の加算額の倍増、奨学金の充実、幼児教育無償化の段階的推進など必要な措置を盛り込んでいます。今後、年間延べ五十万人分の居場所創設など、各種施策を実施していきます。給付型の奨学金については既に検討を進めており、来年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得て実現いたします。
　子供の貧困対策は未来への投資であり、地方公共団体や民間の企業、団体等との連携、協働の下、全ての子供たちが未来を持って成長していける社会の実現に全力を尽くしてまいります。
　配偶者控除の見直しについてのお尋ねがありました。
　働きたい女性が不便さを感じ、働く意欲が阻害されることのないよう、各種制度等を整備していくことが重要です。社会保障に関しては、個人の働き方は多様であることから、世帯単位か個人単位かといった議論よりも、働き方に中立とし、女性も含め短時間労働者の労働参加を促進するため、被用者保険の適用拡大を進めていくことが重要であります。
　また、配偶者控除については、女性が就業調整をすることを意識せずに働くことができる仕組みをつくっていく必要がある一方、家庭における配偶者の貢献を評価すべきとの指摘もあり、働き方や家族の在り方について国民的議論を行いながら十分に検討していくべき問題であると考えています。
　こうした観点から、引き続き、政府や与党の税制調査会において丁寧に議論を進めていただきたいと考えています。
　安倍内閣は、これからも、全ての女性が輝く社会の実現を目指し、具体的な政策を提案し、実行し、そして結果を出していく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　矢田わか子議員にお答え申し上げます。
　まず、労働基準法改正案につきましてのお尋ねを頂戴いたしました。
　現在継続審議となっております労働基準法改正案には、長時間労働を是正するために、企業に対し、年五日の年次有給休暇を指定することの義務付けや中小企業における時間外労働の割増し賃金率の引上げなどの内容が盛り込まれております。
　また、自律的で創造的に働く方を対象とする高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の見直しは、これまでより厳格な労働時間の把握をまず行うとともに、医師による面接指導の義務付けなど、働き方に見合った健康確保のための厳しい措置を講じます。
　このため、本法案により長時間労働が強いられ、メンタルヘルス疾患や過労死が増えるとの御指摘は当たらないと思います。
　多様なニーズに対応した保育についてのお尋ねをいただきました。
　各自治体において保育園等を整備する際には、地域ニーズの実情を踏まえ、多様な保育サービスの提供体制を整えることが重要であると考えております。
　このため、保育園等において延長保育や休日保育などの多様な保育を提供できるように支援するとともに、本年度、平成二十八年度予算において、新たに病児保育事業を実施するために必要な施設整備等に係る費用の補助を開始をいたします。
　また、御指摘のような地域の支え合いの仕組みを活用していくことも重要でありまして、子ども・子育て支援新制度において、保育ママと言われる家庭的保育事業やファミリー・サポート・センター事業を明確に位置付け、その普及を図っています。
　様々な保育ニーズに応えるため、多様な保育サービスの提供に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十九分散会
平成二十八年九月二十八日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成二十八年九月二十八日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　二階俊博君の故議員鳩山邦夫君に対する追悼演説
 午後二時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
○議長（大島理森君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。井上義久君。
 〔井上義久君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　防災・減災対策の推進についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、昨年九月の関東・東北豪雨や本年八月からの一連の台風災害による広範囲にわたる浸水、本年四月の熊本地震における住宅の損壊、高速道路、新幹線の通行どめ、運行休止など、地域に深刻な影響を与える大きな災害が続いております。
　これらを踏まえ、我が国の国民生活の安全、安心の確保と持続的な経済成長を支えるために、防災・減災対策をハード、ソフトの両面からしっかりと進めていく必要があります。
　大規模災害につきましては、おのおのの災害で想定される具体的な被害の特性に合わせて、避難路、避難場所の整備、ゼロメートル地帯の堤防の耐震化、防災ステーションなど防災拠点の整備、避難所におけるマンホールトイレの整備、水防組織や地域住民と連携した防災訓練の実施や支援等、実効性のある対策を推進してまいります。
　特に、大規模水害につきましては、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ちまして、決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造を工夫するなどの危機管理型のハード対策、自治体の的確な判断や住民みずからの避難行動等につながるタイムラインの策定、ハザードマップの整備など、ハード、ソフト一体となった取り組みを推進してまいります。
　なお、災害庁の設置につきましては、災害対応を行う組織のあり方について、各省庁にまたがる幅広い観点からの検討が必要な課題であり、大規模災害等が発生した際に、国、地方を通じた関係機関が持てる力を最大限に発揮できる体制を構築することが重要であると考えております。
　このため、今後とも、関係省庁や自治体と連携しながら必要な体制の検討と実践を重ね、その中で、専門的な人材の確保に努めるとともに、災害から国民の命と暮らしを守るため、総合的な防災対策を不断に見直してまいります。
　以上でございます。
 —————————————
○副議長（川端達夫君）　馬場伸幸君。
 〔馬場伸幸君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　馬場伸幸議員にお答えをいたします。
　地方議会の政務活動費をめぐる現状についてのお尋ねがありました。
　政務活動費については、地方自治法上、議長が使途の透明性の確保に努める義務を負っており、各地方議会において、住民に対する説明責任の徹底や使途の透明性の向上を図るための不断の努力が求められていると承知しております。
　今回の富山県での不正による相次ぐ議員辞職については、地方議会みずからの取り組みを通じて住民の信頼回復に努めていただきたいと考えております。
　身を切る改革についてお尋ねがありました。
　我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。国民の皆さんにさまざまな御負担を求める以上、我々政治家も常にみずからを省みる必要があることは当然であり、御党がそうした観点からさまざまな具体的な提案をしておられることにつきましては、敬意を表したいと思います。
　その上で申し上げるとすれば、議員定数の問題を含め政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動のあり方、すなわち民主主義の根幹にかかわる重要な課題であり、国会において国民の代表たる国会議員が真摯に議論を行い、国会において合意を得る努力は行わなければならない問題であると考えております。
　公務員の給与についてお尋ねがありました。
　労働基本権が制約されている国家公務員の給与については、その代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、民間の水準を踏まえて決定されております。
　本年の人事院勧告を受けて、現在、国政全般の観点から検討を進めております。
　なお、人事院が行っている官民比較の手法については、調査対象企業の規模も含めて、人事院において専門的見地から判断されるものであると考えております。
　政治資金の使途制限についてお尋ねがありました。
　公職選挙法においては、金のかかる選挙を是正するため、寄附禁止の規定が設けられ、順次強化されてきたものと承知しております。
　その結果、現在、当該選挙区内にある方に対する寄附は、政治家本人によるものは原則として禁止されておりますが、政党支部については、政治家個人の後援団体には当たらないと解されているため、政治家本人の氏名を表示する場合等を除き、寄附の制限はないものとされています。
　いずれにせよ、政党支部からの寄附を含め、政治団体の支出の制限のあり方については、まさに選挙制度の根幹、政治活動の自由にかかわる事柄であり、各党各会派においてしっかりと御議論いただくべきものと考えております。
　二重国籍者の被選挙権についてお尋ねがありました。
　二重国籍者は、御指摘のとおり、外交官になることはできません。外交交渉においては国益と国益がぶつかるからであります。
　他方、現行の公職選挙法上、日本国民で年齢要件を備えている者は、法定の欠格事項に該当しなければ被選挙権を有することとされており、二重国籍者に関する規定は設けられておりません。
　被選挙権の取り扱いについては、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわる事柄であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
　ＴＰＰ発効の見通しについてお尋ねがありました。
　自由で公正な貿易を堅持し発展させる、これこそが世界経済の成長の源泉です。
　我が国は、戦後、自由貿易のもとで経済成長を遂げてきました。米国に追従するのではなく、我が国こそが、世界の自由で公正な貿易・投資ルールの牽引役であり、提唱者でなければなりません。
　ＴＰＰは、その中核であります。世界の四割経済圏において、つくり手が丹精込めた付加価値が正当に評価されるようになります。ＴＰＰによって新たにつくられるルールは、単にＴＰＰにとどまらず、日・ＥＵ経済連携協定、ＲＣＥＰなどにおけるモデルとなるものです。
　ＴＰＰは、参加希望を表明する国々が相次いでおり、潜在的な参加国が数多くあります。ＴＰＰが拡大していく機運を積極的につくっていくことこそ、我が国の役割であります。
　米国も発効に向けて努力を続けていると承知をしております。大統領選挙においてＴＰＰ協定に関してさまざまな声がある中、現職のオバマ大統領は、今月も、自身の任期中にＴＰＰ協定の承認が得られるよう米国議会への強い働きかけを続けていくとの決意を表明しています。
　米国にその努力を続けてもらうためにも、交渉をともに牽引してきた日本が、このタイミングで国内手続を前進させていくことが不可欠だと考えています。
　他の署名国の多くも日本の動きに注目し、日本に期待しています。この国会でやらなければならない、こう考えております。
　国会でＴＰＰ協定が承認され、整備法案が成立すれば、再交渉はしないとの立法府も含めた我が国の意思が明確に示されます。これにより、ＴＰＰ協定の早期発効に弾みを与えることができると考えております。
　国際博覧会についてお尋ねがありました。
　国際博覧会の国内への誘致は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会となります。開催地のみならず、我が国各地を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤になることが期待されます。
　大阪府が二〇二五年の国際博覧会の誘致に取り組んでいることは承知しています。
　国際博覧会を誘致するに当たっては、地元の支持の状況、テーマや期間、収支計画等について、国が博覧会国際事務局の審査を受けることになるため、これらを具体化し、他国と競争できるような内容とすることが求められます。このため、大阪府がこの秋にも策定する予定の基本構想の内容をよく伺い、しっかりと検討を進めてまいります。
　教育の無償化についてお尋ねがありました。
　子供、若者こそ、我が国の未来です。子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。このような思いについては、御党とも共有しているのではないかと考えております。
　政府としては、これまでも幼児教育無償化の段階的推進、奨学金制度の充実、授業料免除の拡大などに取り組んできたところであり、今後とも、教育費負担の軽減に努めてまいります。
　憲法改正についてのお尋ねがありました。
　憲法改正は、最終的には国民投票によって国民が決めるものですが、まずは、国会の憲法審査会という静かな環境において各党が真剣に議論し、国民的な議論につなげていくことが必要と考えております。
　その際、大切なことは、御党のように、各党がそれぞれの考え方を具体的に示すことであります。憲法改正について真摯に議論しようとされている御党を初め、各党との間で、建設的な議論が進められることを期待しております。
○副議長（川端達夫君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 〔副議長退席、議長着席〕
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　議員鳩山邦夫君は、去る六月二十一日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　鳩山邦夫君に対する弔詞は、議長において去る七月十二日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに文教委員長　議院運営委員長　地方創生に関する特別委員長等の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた議員正三位旭日大綬章　鳩山邦夫君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
　故議員鳩山邦夫君に対する追悼演説
○議長（大島理森君）　この際、弔意を表するため、二階俊博君から発言を求められております。これを許します。二階俊博君。
 〔二階俊博君登壇〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 今村　雅弘君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鶴保　庸介君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 山本　幸三君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 財務副大臣 木原 稔君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
平成二十八年九月二十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成二十八年九月二十八日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、永年在職議員表彰の件
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十六日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。蓮舫君。
 〔蓮舫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　蓮舫議員にお答えをいたします。
　まず、この度、民進党の新代表に就任をされましたことに対しまして祝意を表したいと思います。建設的な議論を行い、国民の負託に応えていきたいと思います。
　経済の好循環についてお尋ねがありました。
　まず、思い出していただきたいと思います。日本は、二十年以上続いたデフレの中で、賃金も上がらず、税収も減少し、社会保障制度などの基盤への不安が国民を覆っていました。そこで、三年半前、安倍政権が発足した際、デフレ脱却をして、力強く経済を成長させ、その恩恵を多くの国民が受け取ることができるような経済をつくっていくことをお約束しました。
　そして、政権交代後、三本の矢の政策を進めることにより、経済の好循環は着実に回り始め、現在はデフレではないという状況をつくり出すことができました。
　特に、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善をしています。具体的には、過去最高水準の企業収益を雇用の拡大、賃金の上昇につなげることにより、就業者数は百万人近く増加、正規雇用も昨年、八年ぶりにプラスに転じ、二十六万人増加しました。有効求人倍率は史上初めて四十七全ての都道府県で……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　一倍を超えました。賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現しています。実質賃金もプラスに転じ、六か月連続でアップするなど、経済の好循環が生まれています。
　また、政権交代後……
○議長（伊達忠一君）　橋本聖子君。
 〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　スポーツツーリズムの推進についてお尋ねがございました。
　スポーツツーリズムには、観光客が滞在プランの一つとしてスポーツ試合観戦などを行う、見るスポーツ、マラソンやスキー、スケート等を参加者が楽しむ、するスポーツのほか、市民ボランティアの大会支援やキャンプ合宿誘致などの支えるスポーツがありまして、人を引き付ける力強い力がございます。
　我が国では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などに向けて、今後、様々なスポーツイベントが開催がされます。これらのイベントを契機に旅行者がより広い地域を訪れ、長期滞在をしていただけるよう支援をしてまいります。
　特に、これから観光地として知名度を高めていこうとする地域におきましては、スポーツにより多くの観光客が訪問する契機をつくることが可能となります。観光客が地域の食や自然、伝統、文化等の魅力に触れることにより地域を活性化させるチャンスが生まれます。このような観点からも関係省庁で連携をし、地域のスポーツツーリズムの振興を推進してまいります。
　以上でございます。
○議長（伊達忠一君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員柳田稔君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔柳田稔君起立〕
　議員柳田稔君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　橋本聖子君から発言を求められました。発言を許します。橋本聖子君。
 〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○橋本聖子君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました柳田稔先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　柳田先生は、平成二年の第三十九回衆議院議員総選挙において初当選をされて以来、連続して当選を重ねられ、六年八か月にわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。その後、平成十年の第十八回参議院議員通常選挙において当選され、本院議員に転じ、以来、連続して四回の当選を重ねられ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられました。
　この間、柳田先生は、財政金融委員長、厚生労働委員長、東日本大震災復興特別委員長、予算委員長、国際経済・外交に関する調査会長等、枢要な役職を歴任され、現在も国家基本政策委員長の重責を果たされておられます。また、菅内閣の法務大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されてこられました。
　このように、柳田先生は、高い見識と豊かな政治経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大な貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
　現在、我が国を取り巻く内外の諸情勢は誠に厳しく、克服すべき諸課題が山積する中にあって、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割に対する関心と期待は高まるばかりであります。
　柳田先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のために、なお一層の御尽力を賜りますように切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉と代えさせていただきます。
　おめでとうございました。
○議長（伊達忠一君）　柳田稔君から発言を求められました。発言を許します。柳田稔君。
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま、院議をもちまして在職二十五年の永年在職議員として表彰を賜りました。誠に光栄であり、心から御礼を申し上げます。
　また、橋本聖子先生より丁重なる御祝辞をいただき、誠にありがとうございました。
　平成二年二月十八日に衆議院議員として初当選をいたしました。前年には、昭和天皇が崩御され、元号が昭和から平成に変わり、四月には消費税が施行されました。また、十一月には日本労働組合総連合会が発足しました。海外においては、ベルリンの壁が崩壊し、東西の雪解けが始まりました。平成三年にはソ連の実質的な解体という大きな出来事がありました。このように、国内外において時代の大きな変化が訪れていました。
　初当選は、民社党でした。当時、多くの先輩議員に大変なお世話になりました。先生の中には鬼籍に入られた方もいらっしゃいます。そして、多くの支援者に支えられて今日まで参りました。心から御礼を申し上げます。
　振り返りますと、いろいろなことがありました。その一つがＰＫＯ協力法、国連平和維持活動協力法です。平成二年八月に発生した湾岸危機を契機に、日本の国際貢献の在り方が議論の的になりました。
　ＰＫＯ協力法案は、国際連合平和協力法案の提出、廃案を踏まえて提出され、修正など紆余曲折があり、約二年の歳月、第百十九回国会から第百二十三回国会の五国会を経て成立をしました。
　私は、民社党の一員として本法案に積極的に関与し、衆議院の調査団として国連、ドイツ、スウェーデン、カナダを訪問し、いろんな議論をしたことを思い出します。賛否の違いはあれ、各党が信念を持って激論し、そして引くべきときは引き、冷静になって出直し、国民の理解を得ようとした努力を私は心から敬意を表します。
　その努力があったからこそ、自衛隊のＰＫＯ活動は現在国民に評価されていると思います。
　次に強く記憶に残っていることは、平成六年に成立した小選挙区比例代表並立制と政党交付金の導入を柱とする政治改革四法案であります。リクルート事件、東京佐川急便事件等を通じて、政治と金の問題が大きくなりました。
　当時の中選挙区制では、大政党にとって、政策上の差異のない同じ政党の候補者同士が最大のライバルとなり、地元への利益誘導により選挙を勝利するものでありました。また、同じ政党でありながら選挙公約が異なる候補者もいました。その打開策として小選挙区制が議論されました。
　しかし、中選挙区制で当選した議員が自分自身にとって不利になるような選挙制度の改革に賛成するのだろうか、小政党にとって不利な小選挙区に賛成するのだろうか等の不安がありました。
　平成三年に政治改革関連法案が初めて提出され、廃案、否決、修正を経て平成六年に成立しました。この間、与野党を超えて、若手当選一回生、二回生が集まり、昼夜を問わず真剣に議論したことを思い出します。若手の熱意が政治を動かしたと私は今でも思っております。また、細川連立政権ができたことも大きな要因だと思います。
　平成五年の十一月に、与野党の造反や退席がありながらも衆議院で可決されましたが、年が明けての一月に与野党の造反、欠席が出て参議院で否決されました。その結果、両院協議会が設置され、私もそのメンバーに選出されました。雪の降る一月二十九日未明に修正合意しました。感慨深いものがあります。
　このように、国の大きな方針を変えるときや民主主義の基本である選挙制度を変えるときなどには、与野党が真剣に徹底的な議論をすることで国民の理解を得て前進できるものと私は信じています。
　十五年前の九・一一も忘れることができません。いろんなことがありました。走馬灯のように頭の中をよぎります。長い二十五年の間だったような気もしますが、あっという間に過ぎたような気もします。
　最後に、今、広島は、二十五年ぶりの広島東洋カープのセ・リーグ優勝で盛り上がっています。選手とファンの長い間の夢が実現しました。
　私は、政権交代が民主主義の大きな要素であると考えています。更に発展した民主主義をつくり上げていくためにも、私も頑張っていく所存であります。
　本日は誠にありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、国会議員として永年にわたり在職されました前議員の表彰についてお諮りいたします。
　国会議員として二十四年の長きにわたり在職されました輿石東君、北澤俊美君及び直嶋正行君に対し、永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、三君を表彰することに決しました。
　表彰式は、追って議長において執り行います。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成二十八年九月二十七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成二十八年九月二十七日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（大島理森君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。野田佳彦君。
 〔野田佳彦君登壇〕
○野田佳彦君（続）　去る八月八日、ビデオを通じて、天皇陛下から象徴としてのお務めについてお言葉の表明がなされました。改めて、天皇陛下が憲法に定められた象徴としての役割を全身全霊をもって果たされてきたことに深い感銘を受けました。同時に、このような異例の事態になったことは政治の不作為が最大の原因であり、私も関係者の一人として猛省しています。
　政府は、皇室典範は改正せず、今上陛下に限って生前退位可能とする特別措置法を整備する方向で検討に入ったとの報道がなされています。法整備の方向性を政府が先に決めてしまうのではなく、まずは有識者会議の検討に委ねるべきではないでしょうか。総理のお考えをお示しください。
　陛下は、国民統合の象徴であることを強く意識され、種々の国事行為のみならず、被災地の慰労、さきの大戦の激戦地における慰霊など、新たな公務を開拓してこられました。その陛下のお気持ちや御心労に思いをいたすならば、皇室のいやさかについてもあわせて議論を行っていくべきではないでしょうか。
　また、憲法は、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」と定めていますが、皇室典範改正ではなく特別立法として措置するなら、法律論として問題があるとの指摘も聞かれます。
　よって、一代限り、その場しのぎの特例法による対応に初めから誘導するのではなく、皇室典範改正も視野に入れ、もう少し幅広な議論もあわせて行っていくべきではありませんか。安倍総理の御見解をお伺いいたします。
　野田内閣において皇室制度に関する有識者のヒアリングを行い、女性宮家創設を柱とする論点整理をまとめましたが、当時、安倍総理は月刊誌に寄稿し、民主党議員には皇室問題を任せるわけにはいかないなどと主張されました。このような偏狭な立場に固執するのではなく、もっと広い心で静かに議論を進めていくべきです。国権の最高機関である国会でも静かに議論を進め、立法府の責任を果たしていこうではありませんか。自民党総裁として安倍総理の御所見を伺います。
　民進党としても、党内に議論する場を設け、こうした議論に適切に対応していく所存であります。
　結びに、民進党は、蓮舫代表を先頭に、自民党にかわり再び政権を担い得る政党を目指すことを改めて国民の皆様にお誓い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　配偶者控除の見直しを含みます所得税改革についてのお尋ねがあっております。
　配偶者控除につきましては、配偶者の就労を抑制する効果があるとの指摘があります一方、家族の助け合いや家庭における子育てに対する配偶者の貢献を積極的に評価すべきとの御指摘もあります。などなど、さまざまな立場から議論がなされておりますのは御存じのとおりであります。
　この課題は、家族のあり方や働き方に関する国民の価値観に深くかかわるということから、幅広く丁寧な国民的議論が必要であると考えております。したがって、現時点において、配偶者控除の廃止や夫婦控除の導入などの方針が決まっているものではありません。
　配偶者控除につきましては、御指摘の、働きたくても働けない配偶者を抱える世帯などの取り扱いや、夫婦控除を導入した場合、夫婦を選択しなければ適用されず、ライフスタイルに中立ではないのではないかとの御意見等々も含め、引き続き、政府税制調査会や与党での議論も踏まえつつ、丁寧に検討していきたいものだと考えております。
　なお、今回の見直しは、多様な働き方に中立的な仕組みの構築を目指しておりまして、税収中立の考え方を基本といたしております。したがいまして、増税が先行した議論との御指摘は当たりません。
 —————————————
○議長（大島理森君）　二階俊博君。
 〔二階俊博君登壇〕
○二階俊博君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対し質問をいたします。
　冒頭、このたびの一連の台風被害に遭われ、不幸にもお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、北海道や岩手などで被害に遭われた人々に深くお見舞いを申し上げるものであります。
　総理は、早速十四日、北海道の被害現場を御視察いただきました。二日後の十六日に、閣議において激甚指定をお決めになりました。河川の氾濫、住宅や農地への浸水、道路の決壊、土砂災害などの状況は誰が見たって激甚なわけですから、初めから激甚だという判断で積極的にかかわっていかなければ、迅速な災害復旧というものは実現できません。
　内閣府防災がリーダーシップをとり、過去のあらゆるノウハウを駆使して特例を認めていく。農地、住宅地などのインフラ復旧には、査定前着工の活用や査定の簡素化、人手の確保など、スピードを上げなければなりません。
　特別交付税措置も十分な配慮が必要であります。熊本地震のときと同様、特別交付税の枠外に復興基金をつくることや、さまざまな中小企業補助金の優先的配分、観光支援のための交付金制度、風評被害の未然防止など、当然考えることが政治の責任であります。
　復旧復興に当たる総理の御決意を最初にお伺いしておきたいと存じます。
　私は、八月二十八日、急遽、北海道の深川市や美瑛町など三カ所に入り、現地の被害状況をつぶさに見てまいりました。一目見て激甚災害とわかるほどの状況であり、直ちに党本部に対策本部を設置して、副幹事長の皆さんを北海道と岩手県に派遣しました。
　以下、派遣団の報告に基づいてお尋ねをいたします。
　北海道の農業再生は日本全体の問題であります。表土の流出や土砂が堆積した農地の復旧を急がなければ、農作物の安定供給が危険にさらされます。既に都内のスーパーではタマネギやジャガイモなどの価格高騰も見られ、ことしの作付ができなければ、来年以降も価格の高騰は続く見込みであります。鉄道、道路網の寸断で、農作物の輸送コストアップが生じております。
　農作物の安定供給や輸送コスト高騰対策、営農支援策等について、農林水産大臣の御決意をお尋ねしておきたいと思います。
　足寄町特産の長芋やゴボウは共済の対象外であります。その他、一部のハウスやポテトチップ工場のジャガイモも適用外のものもあり、この未曽有の自然災害に共済はどう対応できるのか、農林大臣のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
　来年の春には雪の流結倒壊も予想され、被害がさらに広がり、農地やインフラの原形復旧では来る災害に対処できないとの声があります。
　岩手県は、五年半前の東日本大震災からようやく復興し、安定軌道に乗るやさきの被害となりました。五年半もの間に二度の大きな災害を受けられた岩手県は、東日本大震災同様の手厚い財政支援が必要であります。
　岩泉町では、高齢者グループホームで、避難するいとまもなく九名ものとうとい人命が失われました。避難は早目にするにこしたことはありませんが、避難準備情報などの名称や意味が直観的にわかりにくく、緊急性を感じ取れなかったことが指摘されています。社会福祉施設の早期避難体制や避難情報の呼称について、早急に改善を図らなければなりません。
　サケ・マスのふ化施設もやられました。北海道では、流木被害で沖合の網も損壊し、四年後の再生産ができるかどうか、大変深刻な状況であります。
　こうした漁業の支援について、農林水産大臣及び農林水産省はどのような取り組みをお考えになっておるか、この方針を伺いたいと思います。
　東日本大震災から五年が経過し、復興は新たなステージに入りました。岩手、宮城など被災地においては、来春までに約九割の災害公営住宅、約七割の高台移転事業が完了し、平成三十年までには住まいに関する復興事業がおおむね完了する見込みであります。
　これからの五年間で必ず復興をなし遂げ、大災害の教訓を決して風化させることなく、新しい東北の展望を開く総仕上げに向けて、国が全力を挙げて取り組まなければなりません。
　一方、東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興、原子力事故被災地域の再生については、来年三月までの避難指示解除に向けて道筋がついてきておりますが、廃炉問題などは中長期的な対応が必要であり、国が前面に立って福島の再生に取り組んでいくことが不可欠であります。
　東北の復興に対する総理の御決意を改めてお伺いしておきたいと思います。
　災害に待ったはありません。自然災害は忘れたころにやってくると言われてきましたが、今は、忘れないうちに次から次へとやってきます。従来では考えられないレベルの災害が、考えられもしない地域で起きています。将来の首都直下地震や南海トラフ等の地震の発生も懸念されております。
　こうした自然災害の変化に対し、私たち自民党は、強くしなやかな国づくりのために……黙って聞け。国土強靱化に取り組んでまいりました。
　コンクリートから人へという言葉がありましたが、今や、国民の生命を守るためには国土を強靱化しなければならないことは、日本全体の共通認識になっていると思います。
　三百年に一度の洪水のために……
○国務大臣（山本有二君）　二階議員よりいただきました御質問にお答えいたします。
　農作物の安定供給や輸送についてお尋ねがありました。
　北海道は我が国最大の農業地帯であり、食料の安定供給の観点から、一日も早く、被災地域の農産物を生産、輸送できる体制を再生する必要があります。特に、厳しい冬を迎える前に、可能な限り被災農地の復旧を図ることは、大変重要な課題であります。
　このため、政府としては、早期復旧が可能な農地について、災害査定の前に応急工事の着手が可能となる査定前着工制度の活用を進める取り組みを行っております。
　引き続き、安倍総理の、できることは全てやるとの考えのもとに、被災地域の農産物の円滑な生産、出荷に必要な対策を順次実施し、被災地域の農産物の供給力の再生を図ってまいります。
　今般の台風災害に対しまして共済はどう対応できるかのお尋ねがありました。
　今般の一連の台風災害では幅広い品目が被害を受けていますが、バレイショ、てん菜、タマネギ等の農業共済対象品目については、農業共済団体等に対し、迅速かつ的確な損害評価、共済金の早期支払いを指導したところでございます。
　一方、長芋、ゴボウ等の農業共済対象外の品目につきましても、ことしの作の減収が見込まれる中、種子の購入等に要する経費の助成など、次期作に向けた営農継続の円滑化を図るための対策を検討しているところでございます。
　また、農業用ハウスの再建、修繕につきましては、経営体育成支援事業による支援を検討しております。
　さらに、ポテトチップス工場内で被害を受けたバレイショの扱いにつきましては、契約取引を行っている関係者間の対応を注視しているところでございます。
　今般の未曽有の台風災害に際し、被災された農業者の皆さんが今後の営農意欲を失うことのないよう、復旧復興に向け万全の対応をとってまいります。
　次に、漁業支援についてのお尋ねがありました。
　今般の台風により、岩手県のサケのふ化放流施設に甚大な被害が発生し、また、北海道と岩手県の定置網に流木被害が発生するなど、今期の稚魚の放流と、四年後の親サケの回帰や漁獲に深刻な懸念が生じております。
　このため、農林水産省としては、災害復旧事業の査定前着工等による、ふ化放流施設の早期復旧への支援を迅速に行っております。また、関係省庁の連携による流木の回収、処理や、被災を免れたふ化放流施設における稚魚の生産拡大への支援を実施してまいります。さらに、被害を受けた漁業者に対しては、無利子融資や漁業共済の早期支払い等を行っております。
　このような総合的な支援に全力で取り組み、岩手県と北海道の漁業の一日も早い復旧復興を実現してまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　地方創生回廊の考え方についてお尋ねがございました。
　国土交通省といたしましては、新幹線等の幹線鉄道ネットワークや高速道路網、国内航空ネットワークなどの高速交通網を活用し、三大都市圏を初めとする大都市圏と地方、また地方と地方とを結ぶ人の流れを拡大、創出することによって、各地域を活性化し、地方創生につなげていくものと考えております。
　また、幹線鉄道ネットワークについてのお尋ねがございました。
　幹線鉄道ネットワークにつきましては、地方創生に重要な役割を果たすものと認識をしております。
　このため、国土交通省といたしましては、新幹線につきまして、既着工三区間を着実に整備することに加え、未着工区間である北陸新幹線敦賀—大阪間のルートを決定し、財源の確保を行うことで整備計画路線の確実な整備にめどを立てること、また、リニア中央新幹線について、現下の低金利状況を生かし、財政投融資の手法を活用することにより、大阪までの全線開業を最大八年間前倒しすることに取り組んでまいります。
　そのような中、御指摘の八月の二日に自由民主党から提示をされました、未来への投資を実現する経済対策案等に関する附帯要望事項におきまして、基本計画路線も含め、地方創生に役立つ幹線鉄道ネットワークの構築に向けて取り組むべきであるとされているものと承知をしております。
　国土交通省におきましては、こういった状況や御指摘の国土の均衡ある発展の観点も踏まえながら、平成二十九年度概算要求におきまして、今後、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方の検討に必要となる、我が国の交通ネットワークの現状や効率的な整備手法等のさまざまな課題について調査する経費を要求しているところでありまして、この調査にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（川端達夫君）　大串博志君。
 〔大串博志君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　大串議員にお答えいたします。
　防衛大臣みずから南スーダンを訪問した上で駆けつけ警護任務付与の可否を決定すべきとのお尋ねがありました。
　防衛大臣に着任してからこれまで国内外の部隊を視察してきましたが、南スーダン派遣施設隊の活動状況の確認や隊員への激励をしたいとの思いを引き続き持っており、諸般の事情が許せば、同国を早期に訪問できればと考えています。
　今後、南スーダンＰＫＯに派遣される部隊にいかなる業務を新たに行わせるかについては、現地情勢や訓練の進捗状況等を慎重に見きわめて、政府として総合的に判断してまいります。
 ————◇—————
○副議長（川端達夫君）　笹川博義君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（川端達夫君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 今村　雅弘君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鶴保　庸介君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 山本　幸三君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 財務副大臣 木原 稔君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
平成二十八年九月二十六日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成二十八年九月二十六日
 正午開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　第三　常任委員長の選挙
　第四　情報監視審査会委員の選任
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　議院運営、内閣、総務、法務、財務金融、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境、安全保障、国家基本政策、予算、決算行政監視及び懲罰の各常任委員長辞任の件
　議院運営委員長外十六常任委員長の選挙
　日程第四　情報監視審査会委員の選任
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案を審査するため委員四十五人よりなる環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議案（佐藤勉君外十四名提出）
　安倍内閣総理大臣の所信に関する演説
　麻生財務大臣の財政に関する演説
 午後零時二分開議
○議長（大島理森君）　諸君、第百九十二回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（大島理森君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ————◇—————
　日程第二　会期の件
○議長（大島理森君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、十一月三十日まで六十六日間といたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、会期は六十六日間とすることに決まりました。
 ————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（大島理森君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　議院運営委員長河村建夫君、内閣委員長西村康稔君、総務委員長遠山清彦君、法務委員長葉梨康弘君、財務金融委員長宮下一郎君、文部科学委員長谷川弥一君、厚生労働委員長渡辺博道君、農林水産委員長小里泰弘君、経済産業委員長高木美智代君、国土交通委員長谷公一君、環境委員長赤澤亮正君、安全保障委員長左藤章君、国家基本政策委員長浜田靖一君、予算委員長竹下亘君、決算行政監視委員長松木けんこう君及び懲罰委員長中川正春君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　常任委員長の選挙
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
 議院運営委員長　佐藤 勉君
 〔拍手〕
 内閣委員長　秋元 司君
 〔拍手〕
 総務委員長　竹内 譲君
 〔拍手〕
 法務委員長　鈴木　淳司君
 〔拍手〕
 外務委員長　三ッ矢憲生君
 〔拍手〕
 財務金融委員長　御法川信英君
 〔拍手〕
 文部科学委員長　永岡　桂子君
 〔拍手〕
 厚生労働委員長　丹羽　秀樹君
 〔拍手〕
 農林水産委員長　北村　茂男君
 〔拍手〕
 経済産業委員長　浮島　智子君
 〔拍手〕
 国土交通委員長　西銘恒三郎君
 〔拍手〕
 環境委員長　平 将明君
 〔拍手〕
 安全保障委員長　山口 壯君
 〔拍手〕
 国家基本政策委員長　棚橋　泰文君
 〔拍手〕
 予算委員長　浜田　靖一君
 〔拍手〕
 決算行政監視委員長　玄葉光一郎君
 〔拍手〕
 懲罰委員長　大島 敦君
 〔拍手〕
 ————◇—————
　日程第四　情報監視審査会委員の選任
○議長（大島理森君）　日程第四、情報監視審査会委員の選任を行います。
　衆議院情報監視審査会規程第六条の規定に基づき、情報監視審査会委員に今津寛君を選任するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、選任することに決まりました。
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（大島理森君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会
　東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会
及び
　原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　次に、地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案を審査するため委員四十五人よりなる環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました十特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○議長（大島理森君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議案（佐藤勉君外十四名提出）
○議長（大島理森君）　北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。佐藤勉君。
 —————————————
　北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議案
 〔本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　私は、提出者を代表して、ただいま議題となりました北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本院は、北朝鮮による本年一月の四度目の核実験、二月の弾道ミサイルの発射に対して、それぞれ決議により厳重に抗議してきました。しかし、その後も北朝鮮はミサイル発射による挑発行為を繰り返し、去る九日には五度目の核実験を強行しました。
　再び繰り返された許しがたい暴挙に対し、本院としても、これ以上いかなる挑発行為も容認しないとのこれまでになく強いメッセージを発すべきであると認識し、本決議案を提案する次第であります。
　案文を朗読いたします。
 北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議案
 去る九月九日、北朝鮮は、核弾頭爆発実験を実施した旨発表した。
 これは、決議第二二七〇号等の一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反し強行された五度目となる核実験であり、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の戦争被爆国である我が国として断じて容認できない暴挙である。また、核弾頭の運搬手段となる弾道ミサイルについては、我が国の排他的経済水域に落下したものや、潜水艦から発射したものを含め、本年一月以降、既に二十一発を発射している。
 これら一連の行為は、我が国の安全に対する直接かつ現実的脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を損なうものであり、到底許されるものではなく、極めて強く非難する。
 本院は、日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、ＩＡＥＡの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。
 国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。政府においては、国連加盟国に対し、これまでの国連安保理決議に基づく制裁措置の完全なる履行を実現するよう働き掛けを強化しつつ、非常任理事国として新たな決議の採択等国連安保理における議論を主導するとともに、各国との連携を強化し、国連安保理での取組や我が国独自の措置を通じて圧力の強化を追求すべきである。
 政府はまた、核・ミサイル問題のみならず、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な侵害である拉致問題をも含め、北朝鮮情勢に関する情報を収集・分析の上、国民に対して的確な情報提供を行うべきである。そして、国際社会が結束して北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕