○瀬川参考人　同志社大学の瀬川でございます。
　私は、刑事法、特に刑事政策を専攻しております。
　きょうの話でございますが、大体四つに分けてお話をしたいと思っております。
　まず第一は、社会内処遇といいますか、更生保護の重要性ということをお話ししたい。それから、法案に至る経緯といいますか、それを二番目にお話ししたいと思っております。三番目は、法案の基本的な方向性ということをお話ししたいと思います。それから四番目は、残された課題としてお話を申し上げたいというふうに思います。
　第一番目でございますが、刑事政策における重要性ということなんですけれども、歴史を振り返りますと、死刑というものが一番中心の時代があった。それから時代が進化していくわけですけれども、監獄中心といいますか、自由刑中心の時代というものがあった。そこからが現在の時代なんですけれども、いわゆる更生保護といいますか、社会内処遇に対する重視という時代に入っていったということでございます。それは、いわゆる自由刑といいますか、刑務所の処遇というものがやはり限界を持っているということであります。
　幾つか挙げますと、自由を完全に剥奪して、社会内における生活というものを教え込むのはなかなか難しいということでございます。
　つまり、よく言われますように、畳の上の水泳訓練という言葉がありますけれども、社会の水といいますか、そういう中で生活するというのは非常に難しいという問題を持っておりますので、トレーニングという点で、社会内処遇はすぐれているということは言えるというふうに思われます。
　それから、刑務所に入れてしまいますと、刑務所はもちろん意味があるわけですけれども、いわゆる社会あるいは家族から断絶した形で処遇がなされるということでございます。その点は、非常に大きなハンディキャップがあるということでございます。
　それからもう一つは、刑務所帰りというレッテルというのが我が国では非常に強い、世界的に強いと言っていいかもわかりませんが、非常に強いものがあるということでございまして、そういう意味で、刑事政策における更生保護の重要性というものは否定できないといいますか、むしろ強調されるべきであろうというふうに考えております。
　いずれにしましても、更生保護の重要性というのは、円滑な社会復帰ということに重点があるということでございます。
　それから二番目に、今回の法案に至る経過でございます。
　これは、平成十六年あるいは十七年にかけてでございますけれども、重大な再犯事件というものが発生したということでございます。特に、保護観察中にある者の重大再犯事件というのが非常に注目されたということでございます。
　そこから、更生保護に対する批判といいますか、問題意識というのが芽生えたといいますか、社会的には非常に大きな関心が喚起されたということでございます。非常に厳しい目が、特に保護観察に対して向けられたということでございます。仮釈放とか、あるいはそのほかの更生保護制度についても厳しい目が向けられた。
　特に、現代社会は安心、安全を求める社会といいますか、そういうふうに定義づけられると思いますけれども、その中でのいろいろな重大再犯事件というのが社会的に大きな関心を引いたということでございます。
　以来、第一回の会議といいますか、更生保護を考える有識者会議というのが平成十七年の七月二十日に開催されております。そこからちょうど一年間、この有識者会議で会議がなされております。ここでは、更生保護、特に保護観察のあり方というものが中心に議論をされております。
　保護観察というのは、コントロールする面とケアする面と両方あるわけですけれども、両方ともが大きな問題を持っていたという認識を我々は持っていまして、それで一年間にわたる会議が開催されたということでございます。
　この委員自体は更生保護関係者ばかりではありませんで、学者あるいは地方自治体の首長さん、それから新聞社の方とか、あるいは弁護士の方も入って、さまざまな観点から議論をされたということでございます。
　そこで、平成十八年の六月二十七日でございますけれども、報告書を取りまとめたということでございます。それが、恐らくお手元にあるかと思いますけれども、有識者会議の報告書でございます。
　そこで強調したことといいますか、我が国の更生保護というのは独特といいますか、非常に歴史的な意味合いを持っておりまして、これは、いわゆる民間の篤志家といいますか、ボランティアが中心になって行われてきたものであるということでございます。もう百年以上の歴史を持っているわけですけれども、いわゆる民間人が支えてきたという歴史を持っております。そういう意味では、そういうよき伝統といいますか、それは一方で肯定しながら、また新たな時代といいますか、そういう展開が必要じゃないかという認識に立って、今回の報告書をまとめたということでございます。
　ただ、その会議の進行する中で非常に悩んだことといいますか、非常に悩ましいことは関心がなかなか向けられない、重要な問題であるにもかかわらず、法曹三者もそうですし、あるいは国あるいは自治体もそうだと思いますけれども、なかなか関心が高まらない。そういう点で、この報告書、異例ではございましたけれども、この問題といいますか、犯罪者の立ち直りあるいは社会復帰の問題については国家の責任であるということを明記したということでございました。これは最後に非常に議論をしましたけれども、こういう形できちっと出そうという形で報告書を出したということでございます。
　それから、法案の基本的な方向性でございますけれども、大きく分けますと、大体四つぐらいあると思います。
　一つは、法律の統合ということでございまして、従来、犯罪者予防更生法と執行猶予者保護観察法がございますけれども、この二本立てであったのを一本立てにしようということでございます。これは、法律家としては望ましいというふうに考えております。
　それからもう一つは、理念の明確化ということでございます。この点もいろいろな激しい議論をしましたけれども、いわゆる更生保護の理念というのは改善更生にあるのか、あるいは再犯防止にあるのかという点が対立点でございました。結局のところ、議論としては、私もそういう考えを持っておりますけれども、両方含むということでございます。表裏一体といいますか、不即不離と言っていいかと思いますけれども、犯罪者の改善更生、それから再犯防止に向けての処遇というものが非常に必要だということでございます。
　もちろん、今回の場合は、従来は改善更生にやや重点が置かれていると思いますけれども、再犯防止ということが非常に前面に出だしたということでございまして、我々としては両方の適正なバランスといいますか、そういうものを考えるべきだという立場に立って報告書をまとめたという経緯がございました。今回の法律では、この理念の明確化ということが行われております。
　それから、これは一番重要な点でございますが、保護観察をどうするのかということでございました。これは、用語としましてはキーワードなんですけれども、強靱な保護観察という言葉遣いをいたしました。強靱という意味は、強いという意味だけじゃなくて、しなやかさを持っているといいますか、柔軟性を持っている、そういう保護観察をつくり上げたいというふうに考えております。
　この角度から見ますと、この法案では遵守事項の強化といいますか充実が図られたということ、遵守事項というのは約束事といいますか、対象者、犯罪者ですね、対象者といわゆる保護をする側、更生保護をする側の約束事でございまして、遵守事項と呼んでおりますけれども、遵守事項を明確化して、あいまいなものからよりすっきりしたものにしようという試みをいたしております。
　それからもう一つは、特に性犯罪者が一番念頭にあったと思いますけれども、専門的な治療といいますか、そういうプログラムを受けるようにしむけるといいますか、義務づけるというあり方でございます。この点は、いろいろな事件の経過を見ましても、必要性というのは十分感じられるところであろうというふうに思っております。
　それから、保護観察の弾力化が図られたということで、具体的には変更、取り消しを認めるということでございます。決めてしまうとそれで固まってしまうというんじゃなくて、柔軟に運用するということでございます。
　それから、強靱の靱という字が非常に言い得て妙なところがございまして、さっきしなやかさと言いましたけれども、ケア面といいますか、先ほど保護観察というのはコントロールとケアと言いましたけれども、ケア面も充実させる必要があるということでございまして、この点で一番大事なことは就労といいますか仕事面だと思いまして、我々としては就労の支援ということを重視したということでございます。
　この角度からは、自立更生促進センターというものの立ち上げが予定されておりまして、この点は地域住民の理解を求めながらという条件つきかと思いますけれども、大いに積極的に進めていただきたいというふうに考えております。
　それからもう一つは、環境調整ということでございまして、これは、あらかじめ出所前にその対象者の環境を調整する、特に仕事面、住むところという点で環境を調整するということでございます。この環境調整も積極化するというのが今回の法案に盛り込まれております。
　それからもう一つは、いわゆる犯罪被害者の支援といいますか、そういう角度から、犯罪被害者の心情というもの、被害者の声を加害者に伝えるということに重点に置いております。
　それからもう一つは、仮釈放審理におきまして、被害者の意見聴取を行うということでございます。
　こういう形で、新たな方向性というものが四つほど法案の中に盛り込まれているということでございまして、この点は、いわゆる刑事政策を研究している者から見れば、基本的な方向としては積極的に進めていただきたいという方向性が出ているというふうに考えております。
　ただし、残された課題と先ほど四番目に言いましたけれども、これは何かということでございますが、これを推進するためにはまだまだいろいろな条件整備が必要じゃないか。保護観察というのは実際は、保護観察官という役職があるんですけれども、これは千名強いますけれども、実動部隊というのは七百名ぐらいでございます。保護観察の件数というのは年間六万件ございますので、逆の意味で天文学的な数字といいますか、事件負担量というのが恐らく、欧米に比べますと、もうおびただしい数を彼らがやっている。
　ただし、先ほど言いましたように、民間篤志家が実際には制度を支えておりまして、これは御存じだと思いますけれども、保護司さんが四万六千か七千おられると思いますけれども、この方々が支えている、あるいは更生保護施設の職員の方が支えているというのが現状でございます。
　そういう意味におきまして、私は今回の改正に当たっては、観察官の増員、報告書では倍増ということを言いましたけれども、とにかくこの数をふやしていただきたい。特に、改正していろいろな法案が通っても、保護観察官の仕事の状況が非常に悪化すればするほど状況は悪くなるわけでございまして、そういう意味で、観察官の数というのは重要なポイントになるというふうに考えております。
　それから最後に、監獄法は改正されましたけれども、刑務所は治安のとりでというふうに言われております。更生保護こそは社会内における治安のとりででございまして、そういう意味で、ぜひこの法案というもの、もちろん、パーフェクトな法案というふうに言えるかどうか、いろいろな問題点を含んでいると思いますけれども、御審議の中でいろいろな形で修正していただいて、いろいろな要請を盛り込みながらいい法案にしていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、先ほど申しましたように、改善更生と再犯防止の適正なバランスといいますか、その上に立って、わかりやすい法律といいますか、そういうものにしていただきたいということを念じております。
　以上でございます。