maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長妻委員　ちょっと答弁の意味がわからないんですが、労働時間がふえるのか減るのか。想定は、この裁量労働制というのは、基本的には減るという方向性を一つ想定して入れるわけですけれども、実態のデータはふえているわけで、どちらか、ちょっとお答えにならないわけであります。
　裁量労働制について、ちょっとこのパネルを見ていただきたいのでございますけれども、電通という会社名をあえて挙げますのは、相当、昨年の末の高橋まつりさんの過労死問題等々、これはもう世の中に広く流布した重大問題ですので、あえて個別企業名を挙げさせていただきますけれども、私が聞いているところによりますと、電通は、裁量労働制を営業に拡大する、今は営業はできません、営業に拡大するということが非常にこれまで悲願だったわけであります。
　例えば、有名な電通事件というのがございます。これは最高裁まで行って判決が出ました。これは過労死認定の大きな判例となった事件でございますけれども、この事件の始まりは、一九九一年、電通のラジオ局入社二年目のＯ君が過労死された。このＯ君も二十四歳なんです。高橋まつりさんも二十四歳。入社二年目。高橋まつりさんは入社九カ月。一九九一年。
　そして、判決は二〇〇〇年に出るわけですが、その間に、一九九七年に日本
　この要望書の中ではこういうことを言っています。
　そして、その後、二〇〇〇年にこの電通の最高裁の判決が出ましたけれども、その裁判の中でも電通はこういうような主張をされているんですね。この亡くなったＯ君は裁量労働制ではなかったんですけれども、電通の主張は、このＯ君の労働は裁量的な労働だと。つまり、電通側は長時間労働も個人の選択によるものと主張されたんですね。
　つまり、個人が判断で裁量的に自分で長時間労働をしているんだから、別に会社が命令していないんだ、こういうような主張をしたんですが、判決はそれを認めなかった。長時間残業の原因は、期限までに完了されるべきものとする一般的、包括的な業務上の指揮または命令にある、こういうふうに判断してその主張を退けたわけで、執拗に、裁量労働なんだ、残業は自分でしたんだ、こういうような主張をしたわけです。
　その後、二〇〇二年に、「労務事情」という雑誌に電通の人事部の部長さんがインタビューをされて答えているのでありますけれども、これは「「裁量労働的働き方」と「裁量労働制」との間に横たわる溝」というタイトルでありますが、こういうふうにおっしゃっているんですね。
　
　その間、実は、一九九八年、ここの表には入っておりませんが、一九九八年には、政府は法律を改正して、ホワイトカラーにも裁量労働制を入れました、営業は入れませんでしたけれども。そして、二〇一五年に、今ですけれども、二年前でありますけれども、政府は、まだ法律は成立していませんけれども、営業に裁量労働制を適用する法案を国会に出してきた。こういうことで、非常に平仄が合うわけであります。
　営業に裁量労働制を入れるというのは悲願なわけですね、ほかの業界も含めて。いい制度なら私は労働者の側から声が上がるはずだと思うんですが、ほとんど上がっていないんですよ。これは経営者の側からどんどこどんどこ声が上がるわけで、本当に大丈夫なのかということなんです。
　塩崎大臣にちょっとお尋ねしますが、今度営業に入るわけでありますけれども、これは例えば、さっき申し上げた、
 〔武藤（容）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　これはもう何度も申し上げているように、いわゆるルートセールスのような、コピー機を売るとかそんなような単純な営業は全く相手になっていないわけでありますし、そもそも、今回、課題解決型提案営業と言っていますが、言ってみれば、開発を提案するという業務であって、法人である顧客、相手方ですね、この事業の運営に関する事項について、企画、立案、調査、分析に加えて、法人顧客の業務改善のための開発を行う業務、こういうことを提案していくというものであって、そもそも、今お話がありましたけれども、個別の企業のお立場の方が提案をするということと今回の見直しは全く関係のない話であって、今回の企画業務型の裁量労働制の対象業務の追加は、日本再興戦略の改訂二〇一四というところで裁量労働制の新たな枠組みを構築する方針が閣議決定されたわけでありまして、労政審の労働条件分科会において公労使の三者で御議論をいただいて、審議会の建議に基づいて法案化したわけであります。したがって、個別企業の意見と今回の見直しは何ら関係ない。
　今回追加をする業務は、今申し上げたとおり、みずから企画立案した成果を活用して、新たに……静かにしていただけますか。新たに開発した商品やサービスを提案するものでありますから、
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたとおり、法人である顧客の事業の運営に関する事項という中で、今御指摘があった、企業全体ではないケースもあるんじゃないかというお話がありました。
　これは、企業全体の事業に影響する事項を対象とすることが条文上明確ではないということですけれども、条文では、法人である顧客の事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析ということになっていること、これを明記しているわけであります。
　また、事業の運営に関する事項とは、現行の企画業務型裁量労働制の指針と全く同じでありまして、今御指摘のとおり、まず、対象事業場の属する企業等に係る事業の運営に影響を及ぼす事項に加えて、当該事業場に係る事業の運営に影響を及ぼす独自の事業計画や営業計画など、企業全体の経営や独立した事業部門、ですから工場とかですね、そういうところの事業活動を左右するような重要な事業計画や経営方針であるわけでありますから、先ほど個別の
○安倍内閣総理大臣　まさに我々は待機児童ゼロを目指して強力に政策を推進しているところでございまして、保育の受け皿の整備につきましては、ふやすというのは簡単なんですが、大切なことは、しっかりと財源を得てそれを実行していくということであります。我々は民主党政権時代よりも二・五倍のペースで保育の受け皿を整備している、これは事実であります。
　そして、保育士の確保のためにも、民進党政権時代には保育士の皆さんの処遇はマイナス一・二％、つまり処遇は改善されるどころか下がっていたわけであります、それに対しまして私たちは安倍政権になって一〇％引き上げることになるわけでありますし、そしてキャリアを積んだ方にはさらに四万円プラスになるわけでございます。
　それは人事院勧告も含めてではないかという御指摘がございましたが、人事院勧告というのはそのときの経済の状況、デフレかインフレか、あるいは給料が上がっているか下がっているかということでもって、決めるのは人事院でございますが、そういう経済状況をつくっているのはそのときの政権の責任、政策の結果であるということも申し添えておきたい、このように思います。
　同時に……
○安倍内閣総理大臣　そんなに興奮しないでください。
　委員会というのは、質問者が答弁者を指定するのではなくて、念のためにお伝えしておきますが、委員長が委員長としての職権で……
○安倍内閣総理大臣　指名をするわけでございます。
　今、総理の過去の発言でございますので正確にお答えをしなければなりませんから、事務方に確認するのは問題ないと思いますよ。そういう時間を惜しめというのであれば、あらかじめ言っていただければいいだけの話であって、通告をしていただく、これが常識なんです。通告をせずに、すぐに答えられなかったからといって……
○安倍内閣総理大臣　答えられなかったからといって、まさに何か一本とったように感じるのは、それは充実した審議とはほど遠い審議と言わざるを得ないわけでありまして、そんなことをやろうと思えば幾らだってできるわけでありますが、自民党はそんな質疑はしませんよ。
　そこで……済みません、ちょっと、これはタウンミーティングじゃないんですから、どんどん私に問いかけをしないでもらいたいと思います。
　そこで、今申し上げますと、確認いたしましたら、二十九年ということでございます。
○山尾委員　笑うところではないのです。笑うところじゃないんです。
　総理、今、事務方から耳打ちをして、初めて平成二十九年という答えが出てきました。ちょっと静かにしてください。
○山尾委員　平成二十九年度末、平成三十年三月三十一日までに待機児童ゼロを目指すという政府の方針、これを今総理は答弁で事実上断念されました。そういうことですよね。私は……ちょっと静かにしていただけますか。
○塩崎国務大臣　厚生労働省では、昨年九月から待機児童数の調査検討会というのをやっています。
　統一するべきだというお話がありましたが、今みずからお認めになったように、同じ定義でずっと、民主党政権のときもこれで来ました。そして、今御評価をいただきましたが、隠れ待機児童とおっしゃいますが、別に隠しているわけでも何でもないわけで、テレビを見ていらっしゃる方が御存じないといけませんから申し上げておくと、地方単独事業を利用している方々、特定の保育園だけを希望されている方々、それから求職活動を休止している方々、育児休業中の方々、こういった方々について、それぞれ市区町村ごとにばらつきがあることは御案内のとおりで、これによって統一というのはなかなか難しいということがずっと言われてきたわけであります。
　それで、この待機児童数の調査検討会では、例えば特定の保育園を希望する方などの取り扱いについて市区町村ごとに不合理なばらつきがあるのではないかという指摘があるわけでありますので、そういうことで検討を、それぞれどういうばらつきがあるのかということを見直すことで、これは定義を見直すことではございません。地域における通常の交通手段の違いなどの合理的な事由を除いて、不合理な運用上のばらつきを是正することを目的として、できる限り皆さんが同じような考え方でやっていただけるように、あるいはむしろ逆に待機児童となっていらっしゃる方々の立場に立って、わかりやすいものにしようということであります。
　保護者に他に利用可能な保育園の情報を提供しないで、一律に特定の保育園のみ希望する方ということで、待機児童に含めないとするところがあります。保護者に対してきめ細かな対応が行われているとは言えないということでありますので、そういうような実態を踏まえて、今後の待機児童数の調査方法を検討して、この年度内にめどとして取りまとめる予定としているわけでございます。
　今回の検討は、待機児童数を減らすようなことを……いや、一方的にお話をされますけれども、政府の話もちゃんと聞いていただきたいと思います。待機児童数を減らすようなことを目的としたわけではございません。各市町村が保護者の御意向や状況をしっかりと積極的かつ丁寧に把握して、利用可能な保育園などの情報を提供するなど、保護者のニーズに応じた適切な保育の提供がなされるようにすることが重要なので、政府としては、保育コンシェルジュとかいうような形で、一人一人にきちっとした対応を親切にやっていくことを支援していこうと思っておるところでございます。
○金田国務大臣　過去の法案と今回の法案、その中で、今回の法案における組織的犯罪集団も、かつての共謀罪の団体といいますか、それと実質的にどう違うのかというのと同じような質問と私は受けとめておりますが、かつての組織的な犯罪の共謀罪におきましては、その主体は団体とのみ規定されておったわけであります。
　検討中の現在の法案におきましては、組織的犯罪集団につきましてしっかりと明文で定義し、主体をこれに限定することを検討しておるわけであります。これによりまして、私どもは、かつての共謀罪に対して示されました一般の方々の不安や懸念というものを払拭することができる、このように考えて、その意味をかつての共謀罪とは異なるものとして現在検討を進めているということであります。
○辻元委員　家族への説明の資料なんです。稲田大臣は、御家族も含めて隊員の安全を守る、るる今まで答弁をされてきたんですよ。これは私も随分前に防衛省からいただいて全部見ましたから、てっきり大臣には常識かと思いました。
　今、家族に説明会が行われていることは御存じだと思いますが、大臣の御答弁の中で、南部と北部は今も、大臣の言葉で言えば衝突があるというようなお話をされました。これは家族への説明のところでは、南部と北部の衝突について、一切消えているんですよ。そして、家族への説明は、北部地域に比べて、ジュバについて、平穏であると。
　そして、大臣への説明資料という、八月に大臣が、駆けつけ警護をなさるかどうか、駆けつけ警護を決めるに当たって、そして大臣は稲田さんです、大臣にジュバの状況を説明したところのその説明には、二十一カ所、南部も北部も含めて、七月から八月にかけて戦闘がある説明をしているんです。
　そして、同じころに家族に説明している資料には、二カ所だけ北部で戦闘がある。全部抜け落ちているんですよ。衝突でもいいですよ。
　大臣に説明しているところには二十一カ所、そして御家族に説明しているところには北部の、ジュバから遠く離れたところに二カ所の戦闘。
　これには、からくりがあるんです。大臣への……では、確認してもらう。大事なことですから確認させてくださいということだから、いかがですか。
○後藤（祐）委員　非常に残念なんですね。
　以前、法的意味における戦闘行為はなかったけれども一般的用語としての戦闘はあったという解釈に立てばこの問題は解決できるんじゃないんですかと私から申し上げました。
　つまり、ＰＫＯ五原則違反になってしまう、憲法違反になってしまいかねない法的意味における戦闘行為はなかった。いいですよ、それで。私は、それに対してそれがおかしいとか言った覚えはないんです。
　ただ、現場で戦闘があったという言葉を日報で使っている、その一般的用語としての戦闘はあったと端的に認めて、上の方の法的意味の戦闘行為という話と一般的用語としての戦闘の話は切り離して、大臣に対してできるだけ現地の情報が伝わるようにするために一般的用語としての戦闘はあったというふうにした方が、これを素直に認めた方が大臣に対して生の情報が集まりやすいんじゃないんですかということに対してお認めにならないのは余り理解できないんですね。実は、防衛省の中の事務方の方々も、あるいは自民党の防衛大臣経験者の方々も、そこはちょっと理解に苦しむなとおっしゃっておられるんです。
　ぜひ、大臣、シビリアンコントロールの問題なんです。南スーダンの現実、生の事実が大臣に集まっていただかないと国民としては心配ですし、何より現地の自衛隊員の身の安全にかかわる話なんですよ。ぜひそこは、法的意味における戦闘行為はなかったけれども一般的用語としての戦闘はあったと。
　私、この後、これを認めたからって、戦闘行為はなかったけれども戦闘があったとはどういうことだなんて、そんなことは言いませんよ、そんなことは詰めませんって。だから、これはちゃんと切り離してできないんでしょうかね。それは詰めないですから。いかがですか、大臣。
○稲田国務大臣　まず、この日報は派遣施設隊がつくっているものです。そして、この日報は、陸上自衛隊文書管理規則に言う、随時発生し、短期に目的を終えるものとして、保存期間が一年未満と整理をされています。日報の作成目的上、派遣施設隊長から中央即応集団司令官への報告が終了した時点で目的を達成したと判断し、関連法令及び規則に基づいて廃棄をしていました。
　昨年七月の衝突事案の期間中の日報についても、開示請求を受けて探索した結果、日報の作成元である派遣施設隊及び報告先の中央即応集団司令部から使用目的を達成し廃棄したとの報告に基づいて、十月三日の開示請求受領日より前に廃棄されていると申し上げたところでございます。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　最初ちょっとお話があったＳＣＩＦ、機密情報管理施設というのが、我々が宿泊をしておりましたマーラ・ラゴについては存在しているわけでございまして、この中で私とトランプ大統領が話したかどうかということについてはお答えを控えさせていただきたいと思いますが、安全については、これは相当セキュリティーが厳しくて、例えば萩生田副長官ですらこのマーラ・ラゴに入ることについては、日米のやりとりを相当しなければ中に入れないということでございまして、そこにおられる方々は相当厳重なセキュリティーチェックを受けた方しかいなかったということは申し添えておきたい。これは、米国側の名誉のためですから、申し上げておきたいと思います。
　その上で、ただいまの御質問でございますが、現在、大使が帰国をしているという状況にあるわけでございます。
　我々といたしましては、まず、慰安婦合意につきましては、我々は果たすべき責任を果たしているわけでありまして、この後、いわば韓国側において責任を果たしていただきたい、こう思っているわけでございますが、私たちの思いとしては、責任を果たすという中において、さらに釜山の総領事館の前に建てられるということについては、私たちとしては韓国側の善処を求めるというのは当然ではないか、こういうことでございます。
　他方、金正男の殺害については、韓国を初めとする関係国と緊密に連携しながら情報収集、分析を行っておりまして、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対しては、日米韓で緊密に連携して対応しているわけであります。
　この韓国大使の帰任時期につきましては、韓国大使は帰任をしておりますが、ミサイル発射に対応する体制としては、我々は緊密に連携しておりますので問題は生じていないというふうに承知をしておりますが、駐韓大使の帰任時期については総合的に判断をしていきたい、このように考えております。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○福島委員　いや、籠池理事長がこう言っているんですよ。安倍総理が野党議員のときの話です、内諾はいただいていましたが、総理になってそれはできないと辞退されました、安倍総理は政治家というより偉人ですよと、もう総理にめろめろなんですけれども、ただ、これが出ているのは平成二十六年ですから、総理になっているときなんですよ、実は。だから、断られたかもしれないけれども、総理にもう一度復帰された後にもこの振り込み票が流れているわけですから、これは厳重に抗議をした方がいいと思いますし、李下に冠を正さずという言葉がありますけれども、奥様も含めて、
　学校の趣旨に総理が非常に賛同されているというのはわかりますけれども、総理というのは大きな権力があるわけです。先ほどの天下りの話も、国家権力を使って役人が天下って、そこに不当に国民の税金が流されているんじゃないかということなんです。この問題も、国有地、国民の財産ですよ、不当にそれが安く売られて、学校設置にも便宜が図られ、寄附金集めにも総理の名前が出され、生徒集めのホームページには奥様が出るというのは、多くの国民はそこで疑問を感じちゃうんです。
　私は、初めから総理が悪いなんて決めつけていませんよ。決めつけていないけれども……
○安倍内閣総理大臣　リニア中央新幹線についてですか。（本村（伸）委員「リニア」と呼ぶ）まず、リニア中央新幹線については、現下の低金利環境を生かした財投の活用により、大阪までの……アメリカですか。（本村（伸）委員「首脳会談の話です」と呼ぶ）いや、今、それでリニア中央かということを確認させていただいたら、そうだということで、お答えさせていただいたんですが。
　アメリカについては、まずアメリカは、もちろんこれはＯＤＡの対象ではございませんから、日本がいわば資金の援助をするということではなくて、まさにこれはビジネスベースにおいて、米国においては、このリニアだけではなくて、テキサスにおいても、あるいはカリフォルニアにおいても、そちらはリニアではなくて普通の新幹線でありますが、それぞれ、私たちは新幹線と、あるいは東部においてはリニアを売り込んでいるわけであります。日本以外にもコンペティターの国はあります、中国もそうなんですが。その中において、今、日本も、この日本の高い技術を生かして事業を行いたい、こうしたインフラの輸出は安倍政権においても日本を成長させていく大きな柱でございますから。
　その中において、日本が行う例えばファイナンス面における投資というのは、まさにこれは投資でございますから、そこからしっかりと利益を得る投資を目指しているわけでございまして、国民の税金をアメリカ人のために使うということでは全くないということであります。ビジネスベースで行っているものを行っていくということでありまして、日本の税金を何かアメリカ人のために渡してしまうというものでは全くないということでございます。
　そして、ＪＲ東海につきましては、既にこれは財務大臣からも答えておりますように、また今委員から御指摘があったように、財務体質は非常にいいわけでございますので、この返還の……（本村（伸）委員「赤字の事業だから、赤字だから」と呼ぶ）いや、ＪＲ東海は赤字ではもちろんないわけでございまして、また、例えばリニア中央新幹線におきましては、まさに今、低金利の状況を生かしていくというのは当然のことであろう、低金利環境を生かした財投の活用を行っていくということでありまして、大阪までの全線開通を最大八年間前倒しして、整備効果を早期に発現していきたい、こういうことでございます。
　また、米国につきましては、まさにこれはビジネスベースでしっかりと進めていきたい、このインフラの輸出を競り勝っていくように努力していきたい、こう考えているところでございます。
○本村（伸）委員　累次にわたる支援といっても、応急手当てで、根本的な解決にはなっていないんですよ。その支援を受けているＪＲ北海道が、半数の鉄路が廃線の危機にあるという現実があるわけでございます。
　私、現地にも行ってまいりました。廃線になってしまうと病院に行くことが困難になってしまうというお話や、あるいは、日高町長も、日高線は歴史がある、昔の方々が守ってきたものを私の代で簡単になくしたくない、国の力をぜひともかりなければとおっしゃっていらっしゃいまして、被災した鉄路の復旧、一刻も早く動かしてほしいとおっしゃっておりました。
　二月八日の当委員会で麻生大臣は、このＪＲ北海道の経営状況の質問を受けて、国鉄を七分割して黒字になるのはＪＲ東海、東、西と三つ、あとはならないということは当時からわかっていたことだ、経営がわかっていない人がやるとこうなるというふうにおっしゃっておりました。そして、ＪＲ北海道をどうするかという話は、なかなか、根本的なところをさわらずしてやるには無理があるというふうにおっしゃっておりました。
　麻生大臣、当時は力がなかったけれども、今ならとめられるということも答弁をしておりましたけれども、今、力を発揮していただきたいんです。根本的なところを国が直接関与して支援していくことが必要だというふうに思います。
　そもそも自民党の皆さんは三十年前何と言っていたかということを、資料、パネルの六に出しております。
　これがそうですけれども、「民営分割　ご期待ください。」三十年前、自民党の皆さんが新聞
　北海道の畠山和也議員や紙智子議員もこの問題で質問をしておりますけれども、きょうは、自民党総裁である安倍首相にどうしてもお伺いをしたいということで、質問に立たせていただきました。
　自民党はローカル線もなくなりませんと約束をされておりましたけれども、実際は廃線の危機にあるわけです。今のＪＲ北海道の事態、約束と違うんじゃないですか。廃線になったところもあるんです。
　公明党の方じゃないんです。自民党の方に、自民党の方に……
○浜田委員長　これにて吉田君、小沢君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ―――――――――――――
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 ―――――――――――――
○浜田委員長　次回は、来る二十日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
 ――――◇―――――
 〔本号（その一）参照〕
 ―――――――――――――
 派遣委員の沖縄県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十九年二月十五日（水）
二、場所
 ダブルツリーｂｙヒルトン那覇首里城
三、意見を聴取した問題
 平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　浜田　靖一君
 石崎 徹君 大串　正樹君
 國場幸之助君 菅原　一秀君
 葉梨　康弘君 星野　剛士君
 小川　淳也君 後藤　祐一君
 辻元　清美君 長妻 昭君
 國重 徹君 吉田　宣弘君
 赤嶺　政賢君 下地　幹郎君
　（２）　意見陳述者
 宜野湾市長 佐喜眞　淳君
 沖縄県政策参与・沖縄国際大学名誉教授 富川　盛武君
 沖縄県商工会議所連合会会長 石嶺伝一郎君
 沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科教授 前泊　博盛君
　（３）　その他の出席者
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 財務省主計局法規課長 青木　孝徳君
 ――――◇―――――
 午後二時開議
○浜田座長　
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の浜田靖一でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当那覇市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の菅原一秀君、葉梨康弘君、石崎徹君、大串正樹君、國場幸之助君、星野剛士君、民進党・無所属クラブの長妻昭君、小川淳也君、後藤祐一君、辻元清美君、公明党の國重徹君、吉田宣弘君、日本共産党の赤嶺政賢君、日本維新の会の下地幹郎君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　宜野湾市長佐喜眞淳君、沖縄県政策参与・沖縄国際大学名誉教授富川盛武君、沖縄県商工会議所連合会会長石嶺伝一郎君、沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科教授前泊博盛君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず佐喜眞淳君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○佐喜眞淳君　それでは、御紹介いただきました、宜野湾市から参りました宜野湾市長の佐喜眞でございます。
　本日は、衆議院予算委員会の沖縄での地方公聴会の開催に当たり、意見陳述の機会をお与えいただきましたこと、浜田委員長初め委員の皆様方に感謝を申し上げたいと存じます。
　私は、人口約九万八千名余り、町のど真ん中にある、市面積の約二五％の普天間飛行場を抱える宜野湾市より参りました。
　委員の皆様御承知のとおり、長年沖縄県民が強いられてきた過重な基地負担を軽減する、その象徴として普天間飛行場は、今から二十一年前のＳＡＣＯ合意において、今後五年ないし七年以内に全面返還するとの合意がなされました。
　町のど真ん中にある、世界一危険と言われる普天間飛行場の早期の危険性の除去と基地負担軽減は、県民の総意であります。返還合意の原点であったはずでありますが、現在、その原点はどこかに置き去りにされ、解決に向けた真摯な議論はなされておらず、市民は固定化への不安と、いつまで耐えなければならないのかといういら立ちを抱えております。市民の暮らしは、返還合意が行われた二十一年前と同様、いまだに航空機事故の危険性や騒音など、大きな負担が重くのしかかっております。
　この二十年余りの間に、人口は約一万四千人増加をし、基地を除いた人口密度は一平方キロメートル当たり約七千名を超してございます。東京や大阪府を超える規模となっており、ＳＡＣＯ合意当時と比較して危険性や基地負担も増している状況であると言わざるを得ません。
　また、十三年前の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故では市民の恐怖は頂点に達し、オスプレイが配備されて以降は、特に夜間の騒音がひどく、資料にもございますけれども、深夜の騒音がことし百五十七件上がっております。二十二時から翌朝の六時までがもう本当にひどい状況でございます。本年度の苦情件数は現時点で過去最高となっており、市内外より悲鳴にも似た声が寄せられているのが現状でございます。
　このような中、昨年一月の宜野湾市長選挙において、普天間飛行場の固定化を許さず、一日も早い返還と危険性を除去するための五年以内の運用停止を公約に掲げた私が当選させていただいたことは、宜野湾市民の総意として普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならないという民意が示され、普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還が市民の共有する願いであることが結果としてあらわれたものだと思っております。
　また、町のど真ん中に普天間飛行場が存在するがゆえに、道路などのインフラ整備や一体感のあるまちづくりが阻害されており、基地があるがゆえに基地対策を担当する部署が必要となるといったようなことが顕著な例でありますが、同規模の自治体と比較した場合にも、基地にかかわる予算が余分にかかり、財政的な圧迫も極めて高い状況にございます。
　町のど真ん中に基地があるがゆえに、市内どこへ行くにも基地を迂回しなければならず、南北に移動するための国道五十八号線や国道三百三十号線などを初めとする主要な幹線道路は慢性的に渋滞が起こり、市民も経済的な負担を強いられているのが現状でありますし、さまざまな分野へ影響を与えているのが普天間飛行場でもございます。
　また、返還期日が明確に示されていないため、狭隘な土地の中で小中学校を初めとする公共施設の計画的な整備ができない状況にあり、今でも基地の周辺に公共施設があるのが現状でございます。
　特に、普天間飛行場とフェンス一枚だけで隔てられている普天間第二小学校においては、授業中の騒音に悩まされることはもとより、米軍機の事故を想定した訓練を実施するなど、幼い子供たちが置かれている現状も看過することができないものでございます。宜野湾市の子供たちは本当に大変な状況であると言わざるを得ません。
　さて、沖縄県の試算によれば、普天間飛行場の返還による直接の経済効果は年間約三千九百億円とされており、返還前と比較し三十二倍の効果があるとされております。返還が実現されなかったことにより、宜野湾市はここで示された約三千九百億円という効果を享受できないでいると言っても過言ではございません。
　今般の防衛関係予算におきましては、沖縄の基地負担軽減などのために行うＳＡＣＯ・米軍再編事業などを着実に推進するため所要の予算が計上されておりますが、普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならず、日米両政府で交わされた普天間飛行場の全面返還を確実に実現していく中において、地元の財政負担がないような支援について、国政の場においても御議論願えればと思っております。
　特に、五年ないし七年以内に全面返還するとされた普天間飛行場をいまだに抱え続けている宜野湾市においては、その負担に鑑み、再編交付金と同様な助成を受けることができるのではないかと考えております。
　一方、基地の跡地利用につきましては、一昨年三月にキャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区が返還をされ、今後の跡地利用のモデル地区として国から拠点返還地の指定を受け、国際医療拠点の形成に向け、政府による積極的な御支援をいただいているところであり、平成二十九年度予算においても、前年度同様の十億円、拠点返還地跡地利用推進交付金が計上されておりますことについては感謝を申し上げたいと思います。
　西普天間住宅地区の跡地利用については、普天間飛行場を初めとする、今後返還される大規模跡地につながるものであると考えております。私自身、西普天間住宅地区における国際医療拠点の実現に向けて全力で取り組み、これを普天間飛行場返還跡地の利用につなげ、宜野湾市や沖縄県だけではなくて日本全体の振興に寄与していきたいと考えております。
　また、嘉手納以南の千ヘクタールに及ぶ土地の返還につきましても、次世代のため、沖縄の飛躍的発展に寄与するとともに、日本全体の振興に大きくつながるものであります。普天間飛行場を初めとする返還が決まっている基地につきましては確実に返還を進めていただく必要があると考えております。そのためにも、国政の場で御尽力されております委員の皆様方のお力添えが必要でございますので、引き続き御支援方をお願い申し上げます。
　最後になりますけれども、沖縄の言葉に命どぅ宝というのがございます。命こそが宝である。二十数年間この普天間飛行場を抱えている宜野湾市民は、もうこれ以上普天間の犠牲にはなりたくない、そんなようなことを思っているんですね。何を優先すべきかということを、やはり国政の現場で、命が一番大切だということをぜひ地元の方々の身になって先生方には考えていただきたいと思います。
　もうこれ以上この普天間問題をこのまま次の世代に引き継ぐことはできませんので、宜野湾市長としてあえて大きく声を出して申し上げたいのは、とにかく普天間飛行場の一日も早い返還、危険性の除去をぜひ先生方にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○浜田座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、意見陳述人の皆さん、本当に御苦労さまです。大変貴重なお話を聞かせていただきました。
　そこで、最初に宜野湾の市長からお伺いをしたいんですが、きのう、安倍総理に対して、普天間基地の五年以内の運用停止の問題を質問いたしました。思いがけず、そういう沖縄県と首相との合意などもうどこかに吹っ飛んでしまったような答弁があって大変びっくりしたんですけれども、佐喜眞市長も、昨年の十二月に、新しいトランプ政権に対して五年以内の運用停止を求めてほしいと安倍首相に要請をしておられます。その五年以内の運用停止について、今の国の取り組み、御意見がありましたらぜひお願いしたいということ。
　加えて、今、普天間基地の大規模補修工事が行われております。五年以内の運用停止の期限は二〇一九年二月なんですが、大規模補修工事はその五年以内の運用停止の期限を過ぎても行われているという、ここには、国はもう五年以内の運用停止なんかどっかに吹っ飛んでしまっているんじゃないかという危惧を持っているわけですが、佐喜眞市長の御意見を伺いたいと思います。
 〔座長退席、菅原座長代理着席〕
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　次に、富川先生にお伺いいたします。
　私たちが米軍の直接占領下当時、基地経済からの脱却ということがスローガンでありました。当時の米軍の高等弁務官は、米軍基地は沖縄に金の卵を産むガチョウだ、沖縄県民は基地から離れられない、こう言われてまいりました。
　今、富川先生や石嶺会長の展望ある話を伺って、時代が大きく変わっているなということを実感しながらお話を伺っていたんですが、二十一世紀ビジョンのかなめになる考え方に、基地の存在が経済の阻害要因になっているのではないかという点があったと思います。その点と、先ほどのアジア経済戦略構想の展望について、つけ加えられるところがありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
 〔菅原座長代理退席、座長着席〕
○浜田座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後四時二十三分散会
 ―――――――――――――
 派遣委員の愛知県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十九年二月十五日（水）
二、場所
 名古屋観光ホテル
三、意見を聴取した問題
 平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　石田　真敏君
 小倉　將信君 門 博文君
 長坂　康正君 西村　康稔君
 武藤　容治君 山下　貴司君
 井坂　信彦君 今井　雅人君
 大西　健介君 福島　伸享君
 赤羽　一嘉君 伊藤 渉君
 本村　伸子君 井上　英孝君
　（２）　現地参加議員
 神田　憲次君
　（３）　意見陳述者
 一般社団法人中部経済連合会会長 豊田　鐵郎君
 日本労働組合総連合会愛知県連合会会長 土肥　和則君
 全国商店街振興組合連合会理事長 坪井　明治君
 木曽川商工会会長 五藤　政尋君
　（４）　その他の出席者
 財務省主計局主計官 岩元　達弘君
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○石田座長　
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団の団長の石田真敏でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当名古屋市におきましてこのような会議を開催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の西村康稔君、武藤容治君、小倉將信君、門博文君、長坂康正君、山下貴司君、民進党・無所属クラブの大西健介君、井坂信彦君、今井雅人君、福島伸享君、公明党の赤羽一嘉君、伊藤渉君、日本共産党の本村伸子君、日本維新の会の井上英孝君、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、神田憲次君が出席されております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　一般社団法人中部経済連合会会長豊田鐵郎君、日本労働組合総連合会愛知県連合会会長土肥和則君、全国商店街振興組合連合会理事長坪井明治君、木曽川商工会会長五藤政尋君、以上の四名の方でございます。
　それでは、まず豊田鐵郎君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○五藤政尋君　初めまして。私は、愛知県一宮市にあります木曽川商工会の会長を務めております五藤と申します。
　本日は、衆議院予算委員会地方公聴会に意見陳述人としてお招きいただきまして、ありがとうございます。
　初めてのことで本当に大変緊張しておりますが、何を話していいのか、正直な話、今わかりませんでしたけれども、前のお三方がすごく、経済的なものとか予算的なものは専門的にお話しされたと思います。私は、商工会としまして、一番社会の底辺的な、庶民的な感覚でお話をさせていただきたいと思っております。何とか私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、木曽川商工会の紹介からちょっとさせていただきます。
　木曽川商工会は、新生一宮市の一番北西部に位置します。私ども木曽川町は、平成の大合併で二市一町が一緒になり、人口三十八万人有余ですが、新一宮市になりました。一宮市の人口は去年初めて減少に転じました。私ども木曽川商工会の会員も退会者が多く出ておりまして、先ほど商店街の理事長さんがおっしゃっていましたように、本当に商店街が疲弊していて、シャッター通りというのが多くなってきているのが現状だと思います。
　ただ、その理由として、退会者の大半が廃業ということに追い込まれる企業さん、いわゆる商店が多い、これも現実でございます。その理由として後継者問題がほとんどで、私ども商工会の会長として、まことに、本当に寂しい限りでございます。
　私ども木曽川町は、有名なことは、戦国武将山内一豊の生誕の地でございまして、もう一つ有名なことは、最近の映画で「海賊とよばれた男」という映画がございまして、機屋さん、いわゆるのこぎり屋根の工場を撮影させていただいたというのが木曽川町の工場でありまして、その二つが私はちょっと今自慢できることかなと思っております。
　毎年、木曽川町の一豊祭りを行っておりまして、旧木曽川町の人口は、前は二万八千から二万九千が、今、新木曽川町になりましたら、三万一千人ぐらいにふえまして、そして、町の地の利がよく、東海北陸自動車道があり、インターチェンジもあり、ＪＲ東海道線があり、名鉄本線があり、鉄道の駅だけでも町内に四カ所ございます。そのためか、町内には、大型施設のショッピングモールが二カ所、大型スーパーのチェーン店が八店舗ございます。今の時代、この大型店舗との共存共栄しかないと考え、大型ショッピングモールとコラボして、全国で初めて、地元商店街とショッピングモールと一緒に地域の活性化に取り組んでいます。
　そこで、少子化問題についてお話しさせていただきます。
　私ごとで恐縮ではございますが、私の家業は、貸し衣装を細々と営んでおります。近年、ブライダル業界も不景気で、大変苦しんでおります。売り上げも伸びない状態がずっと続いております。なぜかといいますと、先ほどお話があったと思います、結婚しない若者がふえている現状がございます。当然のように、結婚しなければ子供が生まれるはずがありません。今、現状、結婚披露宴等、結婚式がなくなったわけではありませんが、日本の伝統的な儀式ではなく、ショービジネス化されています。つまりは、費用がかかり過ぎるということです。
　また、私ども一宮市では、昨今、新聞の紙面を騒がせて有名になっております。近々でいいますと、ある中学校の先生による子供のいじめがございまして、大阪の商業施設から中学校三年生の生徒が飛びおりた、自殺したという事件とか、去年の、ポケモンＧＯを運転中にしていて、小学校の四年生の子供がはねられて死亡した事故等、少子化問題どうのこうのというよりも、まず、そういう形で、人間を、命を大切にする方策の方が重要なのかなと思っております。
　人口減少に歯どめをかけなければ、日本の国は大変なことになってしまうと私は思っております。これは私の個人的な意見ですが、なぜ少子化になってしまったのか。やはり子供を育てる費用がかさむからだと思っています。一人の子供を大学まで行かせて育てるのに、約三千万から四千万かかると言われています。ですから、出生率が一・六人台になってしまっています。
　今までは、核家族化で、二世帯あるいは三世帯住宅が主流でしたが、やはり建築費用や光熱費等、維持管理費も余分にかかってしまいます。そこで、私が提案したいのは、今のおじいちゃん、おばあちゃんは長生きでぴんぴんしておられる方ばかりで、孫の面倒ぐらいは見てもらえると思います。ですから、私は、子ども手当等も大事ですが、三世代同居減税を提案したいと思いましたが、私が調べたところ、既に二十八年度の予算でこれはもう決まったと聞いております。
　ただ、本当に、一般庶民の方にまだその情報が行き渡っていないというのが現状で、それに対しての国、自治体からの報告ですか、宣伝等をしていただいて、皆さんが周知し得るような方策をとっていただきたい。
　このことにより、住宅費、光熱費、生活費の軽減ができる、子育て教育に費用が回せる、家計にプラスの効果が生まれてくると思います。夫婦共稼ぎでも十分、子供の出生率が二人以上になっていくような気がいたします。
　次に、消費税について意見陳述をいたします。
　消費税、現行八％ですが、例えば今後一〇％になった場合、私たち小規模事業者にとって大変厳しい状況になると思います。ただ、国の財政が逼迫しているなら、これは仕方がないと私らは思っております。でも、八％から一〇％へ消費税率が上がると、一般の事業者は今よりも不景気になり、経営を圧迫するのは目に見えています。消費税の引き上げの前に、税金の無駄遣いとも言える天下りの禁止を徹底していただきたい。
　直近、問題となっている文科省の天下りあっせん事案では、関係団体に補助金が支出されて、まさしく税金の無駄遣いであると思います。たしか、大阪では天下りがとまったと聞いております。こういう形の税金の無駄遣いを改めていただくように、先生方にもお願いいたしたいと存じます。
　まだちょっと時間がございます。
　私、愛知県商工会連合会の理事も務めさせていただいております。ちょっとお話しさせていただきます。
　私どもは、五十七の商工会が愛知県にございまして、このほとんどが中小企業で、御存じのとおり、中小企業というのは、国の全体の九九％が中小企業で、その中小企業の中の八七％が小規模事業者でございまして、そのほとんどが愛知県商工会連合会の会員の中にあると思います。
　愛知県商工会連合会が行っております昨年の十月から十二月期の商工会地域の景況調査の結果を見ますと、業況判断、売り上げ、採算のＤＩがともに好転しています。回復基調には向かってはおりますが、来期の見通しでは売り上げの悪化が懸念されております。また、業種別では、製造業、小売業は回復の兆しが見られるものの、サービス業は二期連続で悪化しており、業種間格差が徐々にあらわれてきていると思います。
　このことに関しまして、先生方には大変申し上げにくいんですが、やはり小規模企業、特に、本当に、中小企業の小規模の方を守っていただくと言ったらおかしいんですけれども、何とか仕事が、商売ができるような形を、施策をとっていただきたいと思っております。
　時間も来たようですから、最後に、私の意見陳述を聞いていただきまして、まことにありがとうございます。これからも、国会議員の先生方、政府官僚の皆様方のお知恵とお力で、世界一の安心、安全、平和国家日本、経済大国日本をつくっていっていただくことを御祈念申し上げ、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○石田座長　どうもありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○大西（健）委員　一方で、私、地元を回っていますと、例えばこの間も、大西さん、けさ、新聞の折り込みの求人
　あるいは特定の業種、例えば介護であったり飲食であったり、あるいは運送業、トラックの運転手さんがいない、こういうようなお話もあちこちで聞こえてきて、この地域は、製造業を中心に非常に経済が堅調である反面、人手不足というのも深刻になっているのかなというのを実感しているんです。
　ただ、生産年齢人口も減ってきて、自然と、経済も堅調になれば人手不足になるんですけれども、それがまた一つ、後でちょっとまたお話ししようと思っている働き方改革とかにも私はつながっていくのかなと。
　例えば、ファミリーレストラン大手が、深夜のバイトが集まらないのでやはり深夜営業というのはちょっとやめようみたいな話もありますし、その中でどうやって働き方を変えていくのかということにもつながっていくと思いますけれども、この地域の人手不足について、土肥陳述人に、実感とそれから課題についてお話をいただければと思います。
○石田座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして本当に貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じております。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会
平成二十九年二月十四日（火曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
 理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
 理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
 理事　大西　健介君　理事　長妻 昭君
 理事　赤羽　一嘉君
 青山　周平君 安藤 裕君
 伊藤　達也君 石崎 徹君
 石破 茂君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 大串　正樹君 大隈　和英君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 大見 正君 奥野　信亮君
 鬼木 誠君 勝沼　栄明君
 勝俣　孝明君 門 博文君
 金子万寿夫君 木内 均君
 黄川田仁志君 工藤　彰三君
 小島　敏文君 國場幸之助君
 佐田玄一郎君 鈴木　俊一君
 瀬戸　隆一君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 野中 厚君 原田　義昭君
 平口 洋君 星野　剛士君
 宮川　典子君 保岡　興治君
 山下　貴司君 渡辺　博道君
 井坂　信彦君 今井　雅人君
 小川　淳也君 緒方林太郎君
 神山　洋介君 北神　圭朗君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 辻元　清美君 長島　昭久君
 福島　伸享君 前原　誠司君
 升田世喜男君 本村賢太郎君
 伊藤 渉君 岡本　三成君
 國重 徹君 真山　祐一君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 高橋千鶴子君 畠山　和也君
 井上　英孝君 伊東　信久君
 木下　智彦君 松浪　健太君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣 加藤　勝信君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 和田　雅樹君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 山田　滝雄君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　岡 真臣君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官官房審議官） 石川　正樹君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 中村　吉利君
 政府参考人
 （防衛装備庁技術戦略部長） 野間　俊人君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 岩田規久男君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 勝俣　孝明君
 岩屋 毅君 宮川　典子君
 門 博文君 木内 均君
 黄川田仁志君 鬼木 誠君
 國場幸之助君 大西　宏幸君
 長坂　康正君 金子万寿夫君
 野中 厚君 工藤　彰三君
 星野　剛士君 青山　周平君
 井坂　信彦君 北神　圭朗君
 玉木雄一郎君 神山　洋介君
 辻元　清美君 升田世喜男君
 福島　伸享君 長島　昭久君
 前原　誠司君 本村賢太郎君
 國重 徹君 岡本　三成君
 赤嶺　政賢君 畠山　和也君
 高橋千鶴子君 笠井 亮君
 井上　英孝君 木下　智彦君
 伊東　信久君 松浪　健太君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 星野　剛士君
 大西　宏幸君 勝沼　栄明君
 鬼木 誠君 岩田　和親君
 勝俣　孝明君 石破 茂君
 金子万寿夫君 小島　敏文君
 木内 均君 門 博文君
 工藤　彰三君 大野敬太郎君
 宮川　典子君 瀬戸　隆一君
 神山　洋介君 玉木雄一郎君
 北神　圭朗君 井坂　信彦君
 長島　昭久君 福島　伸享君
 升田世喜男君 辻元　清美君
 本村賢太郎君 前原　誠司君
 岡本　三成君 國重 徹君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
 畠山　和也君 赤嶺　政賢君
 木下　智彦君 井上　英孝君
 松浪　健太君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 大見 正君
 大野敬太郎君 野中 厚君
 勝沼　栄明君 安藤 裕君
 小島　敏文君 長坂　康正君
 瀬戸　隆一君 岩屋 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 國場幸之助君
 大見 正君 大隈　和英君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 黄川田仁志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○浜田委員長　
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省国際協力局長山田滝雄君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛装備庁長官官房審議官石川正樹君、防衛装備庁装備政策部長中村吉利君、防衛装備庁技術戦略部長野間俊人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕