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○副大臣（上月良祐君）　重点支援地方交付金は、昨年十一月の総合経済対策等に基づき、補正予算や予備費を活用した臨時の措置でございますので、今後につきましては、また所管が内閣府ということもありますので、先生の気持ちはよく受け止めさせていただきたいと思うんですが、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、電力を始めエネルギーは国民生活や経済活動の基盤でございますので、安価で安定的なエネルギーを確保することは本当に最重要の課題だということは強く認識をいたしております。このため、安全の確保を大前提としながら、安価で安定的なエネルギー供給の確保をする、そして気候変動問題へ対応していくという、いわゆるＳプラス３Ｅでございますが、実現するため、あらゆる政策を総動員していく必要があると思っております。
　具体的には、これまでも、例えば、まず徹底した省エネを実現できるよう、それを促進していくことでありますとか、あるいは再エネの最大限の導入や、先ほどお話があったような、安全性が確保された原子力の活用などを進めてきたところであります。
　引き続き、電気料金の抑制と安定的な電気の供給にここは取り組んでまいりたいと考えております。
○村田享子君　上月副大臣、どうもありがとうございます。
　経済産業省としても、こうした支援どうしていくべきなのか、是非考えていただきたいですし、事前に内閣府の担当の方とこの地方交付金で実際どれぐらい特別高圧に支援が行われたんですかというようなこともお聞きをしたんですけれども、特別高圧に実際どれぐらいの地方交付金が使われたというのはまだ内閣府としては把握をされていないというようなお話だったんですね。やっぱり、実際に特別高圧にどれぐらい使われたのか、やっぱりそこの見ていただいて、じゃ、次の電力への支援どうしていこうかという議論も行われていくと思いますので、この地方交付金が何に使われたのか、その把握もお願いをした上で、経済産業省と内閣府の方でこうした支援も考えていただきたいというふうに思います。
　先ほど石田委員の方から、これから電力の需要もどんどん増えていくから、いろんな供給力の選択肢持っていくべきではないかというようなお話もありました。
　私もその思い同じでして、その中で、原子力発電所の再稼働においては、安全対策の遅れや、また地元合意の難しさなどのハードルの高さが指摘をされておりますし、再生可能エネルギーについてもやはり地元の合意を前提に導入を進めていかなければいけないという中で、今、国際的にも、そして政府としても、石炭火力発電の廃止を進めていく、特に非効率の石炭火力発電の廃止を進めていくというふうに方針を取られていると認識をしておりますが、これが、本当にエネルギーのやっぱり供給力のバランスを見ながら廃止を進めなければ電力需要に対応できないということも想定されると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○副大臣（上月良祐君）　石炭火力につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてできる限りその発電比率を引き下げていく方針としておりますが、これは、委員からも御指摘ありましたが、安定供給の確保が大前提でございます。
　石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いという課題はございますが、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになりましたらば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないというふうに考えております。
　このため、将来必要となる供給力を確保するための制度であります容量市場でありますとか、脱炭素電源への新規投資を広く対象に投資回収の予見性を確保する長期脱炭素電源オークションなどといった制度を通じて、電力の安定供給の確保もしっかり図りながら、火力の脱炭素化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○村田享子君　この火力発電に関連をしまして、企業の中には火力発電所の自家発を持っているところもございます。これに対しても火力発電の段階的廃止を求めていくのでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　エネルギー基本計画におきましては、安定供給を大前提として、できる限り電源構成に占める火力発電比率を引き下げていくこととしております。すなわち、二〇三〇年に向けまして、安定供給を大前提に、当面は高効率な石炭火力発電を活用しつつ非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進していくことが基本的な方針であります。
　この方針は自家発電についても同様でありますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していく上では、石炭等を活用した自家発電などにおいて現実的な形で燃料転換を進めていく観点も重要だというふうに考えております。
　将来的な非化石燃料の活用を見越しつつ、足下では石炭火力から天然ガスへの燃料転換などを後押しすべく、今年度から補助事業を開始することとしてございます。
　こうした取組も通じまして、自家発電を含む石炭火力の発電比率を着実に引き下げてまいります。
○村田享子君　やはり、電気需要が伸びていくかもしれないという中で、しっかり供給力の確保をお願いをしたいと思います。
　ちょっと質問の順番を入れ替えまして、核融合発電についても私も質問させていただきたいと思います。
　この核融合発電への支援ということで、ＮＥＤＯの支援が使えるんじゃないかというような話も出ていたんですが、今法律で、ＮＥＤＯ法の法律の第十五条第一号で、ＮＥＤＯ法の業務として原子力に係るものの支援は除くというような条文がございます。
　じゃ、原子力に係るものというのは何なのというと、これは原子力基本法で定めてございまして、その中で、原子力とはというような、原子核変換の過程において原子核から放出されている全ての種類のエネルギーというふうに定義をされておりまして、これによって核融合発電についてはＮＥＤＯ法の支援が受けられないんじゃないかというようなこともお聞きをしておりますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＮＥＤＯの業務範囲を規定しているＮＥＤＯ法第十五条第一号及び二号におきまして、ＮＥＤＯが行う、ＮＥＤＯが開発を行う対象の技術から原子力に係るものを除くというふうにされております。
　なお、原子力の定義についてでございますが、これも委員御指摘のとおり、原子力基本法による原子力の定義は、原子核変換の過程において原子核から放出される全ての種類のエネルギーとなっておりますので、核融合は原子力に含まれるものと認識しております。
　したがって、ＮＥＤＯは核融合に関する業務は除かれているところでございます。
○村田享子君　この核融合発電、この調査会でも今まで議論ありましたように、原子力発電に使う核分裂反応とは違ってやはり事故が起きにくく、安全性が比較的高いとされています。そういった原子力発電と核融合発電を同じ原子力基本法の原子力という扱いにしていることでＮＥＤＯ法の支援が受けられないというのはどうなのかなと、分けて考えることも私は必要なのではないかと、核融合発電を進めるためにですね。
　その点、ＮＥＤＯ法における支援の対象とするために、現行法の改正というのは検討されていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　現時点で現行法のＮＥＤＯ法の改正を検討しているという事実はございませんけれども、政府においてフュージョンエネルギー・イノベーション戦略が取りまとめられまして、内閣府、文部科学省を中心に核融合に関する研究開発の支援強化等が実施されている中で、経済産業省としても現行の枠組みの中で核融合にも応用され得る技術の支援を行っておりまして、更なる必要な支援の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○村田享子君　今、経済産業省としては現行法の中でというような答弁でしたけれども、五月九日の日経新聞の電子版で、核融合発電、三〇年代実証に向けて新法を作る方針というような記事がございました。今、なかなかその現行法だけでは、原子力基本法との関係も出てくるというふうな話も今日ございましたので、やはり、この核融合発電を進めていくために技術開発や人材開発の支援に向けたやはり新法が必要なのではないかと私も思うんですが、その点の検討、いかがなっているでしょうか。
○政府参考人（川上大輔君）　報道の方は承知をしておるんですが、政府として新法を作るという方針を決定した事実はございません。現時点で具体的な検討はしておりません。
　ただ一方、先生の御指摘の技術開発、それから人材開発の支援による早期実証開始というのは非常に重要だというふうに考えております。内閣府としては、国家戦略に基づきまして、関係省庁一丸となって、産学官連携によりフュージョンエネルギーが一刻も早く社会に実装されるということを目指してまいりたいというふうに考えております。
○村田享子君　是非、核融合発電、進めていただければと思います。
　終わります。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。
　私からも原子力発電に関して幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まずは、エネルギー基本計画の見直しの議論についてでございます。
　次の基本計画に向けての議論が始まったというようなことでの報道を拝見をいたしました。二〇四〇年度の電源構成目標等が議論されるというふうになっているところでございます。
　私自身は原発反対の立場でございまして、将来的にはなくすべきだというふうに思っています。ただ一方で、直ちになくすというのは現実的ではない。先ほど来議論の中でも触れられておりますように、脱炭素、カーボンニュートラルという大きな目標、課題もあると。どのようにこの脱炭素と向き合っていくのか、現実的にどう着地を図っていくのかというのは難しい課題ではございますけれども、しっかりした議論を国民の皆さんとともに進めていかなければならないというふうに思っています。
　懸念をしているのは、この脱炭素という目標がまさに錦の御旗となって、一方的に、あるいは国民的合意もないまま原発への依存度が高められるんではないかというようなこと、あるいは原発の再稼働だけではなくて、新設、増設というところについても強引に進めようとするような、そんな動きが出てくるんではないかということ、このようなことを実は心配をしています。
　毎回毎回、調査会のたびにお話をさせていただいておりますけれども、原発は一旦事故を起こせば取り返しの付かない事態に至る。皆さん御存じのように、福島ではいまだに、ふるさとを奪われ、生活の糧を奪われ、家に帰れないたくさんの皆さんがいらっしゃる、事故から十三年たった今も廃炉の道筋すら立てることができていない、事故を起こした原発はそこにあり続けている、そのような状況なんです。そういう意味では、これもいつも申し上げますが、福島第一原発の事故は、過去の災害ではなくて現在進行形の災害であると、今も災害が起き続けている、そのように私は認識をすべきだというふうに思っていますし、そしてこのような災害は、原発がある限り、あるいは原発がある場所ではいつでもどこでも起こり得るというふうに思っておかなければならないんではないか、あるいはそういうふうに受け止めていらっしゃる国民の皆さん、本当に多いんではないかというふうに思っています。
　このような不安や不信、あるいは懸念を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるというのは多くのこの間の動きの中でも明らかなんですけれども、直近、先ほど申し上げましたエネルギー基本計画の議論に合わせるような形で、五月の十六日、新聞を拝見をしましたけれども、柏崎刈羽原発の三十キロ圏内にある自治体議員の皆さんが、再稼働への同意が必要な自治体の範囲を三十キロ圏に拡大してくださいというような要望書を経産省の方に提出をしたと、そのような記事も拝見をさせていただきました。もちろん、柏崎刈羽に対しましては、この間の東電の対応に対する不信も相まっているだろうというふうには思うところでございますけれども、経産省として直接そのような訴えについてもお受け止めいただいたものというふうに思っています。
　申し上げましたような不信や不安、あるいは懸念という声が多い中で、今後、この基本計画の議論についてどのような形で慎重にそして丁寧に進めていくことになるのか、今段階での経産省としての見解、あるいは今後の議論の進め方についてお教えいただきたいというふうに思います。
○副大臣（上月良祐君）　私も茨城県の選出でございまして、三・一一のときは県庁に勤務を、副知事としてちょうどおりました。発災以来、今でもずっとその災害の対応には関わり続けてもおります。また、青森県や鹿児島県にも勤務したことがあり、原子力に対しまして様々な御意見がありますことは、これは大変よく承知をいたしております。
　原子力規制委員会が、福島第一原発事故の反省を踏まえて、地震や津波、竜巻など自然災害への対策強化、電源や冷却、注水機能の多重化などを求めた新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針であります。
　その上で、次期エネルギー基本計画の策定に際しましては、原子力を含むエネルギー政策について、様々な立場の方々の意見を聞きながら検討を進めていくということが重要だと考えております。このため、エネルギー基本計画の策定に際しましては、パブリックコメントを実施して様々な御意見を伺うこと、また審議会の検討過程における様々な立場の団体へのヒアリングの実施、あるいは審議会と並行してホームページで常時広く意見を受け付ける意見箱の設置、また全国各地での説明会や意見交換会の開催などを行っていくこととしております。
　また、基本政策分科会の議論は資料や議事録は全て公開をされておりまして、審議会当日の模様はユーチューブでも誰もが視聴可能というふうになっているなど、議論の透明性を確保するように努めております。
　加えて、我が国の置かれております厳しいエネルギー状況など、ホームページを通じた様々なテーマを解説した記事の定期的な配信やエネルギー問題への理解を深める動画の配信などにも取り組んでいくことといたしております。
　このように、多様な手段を通じて、国民の皆様に幅広く御理解を得られるよう丁寧に議論を進めていきたいと考えております。
○鬼木誠君　御丁寧にありがとうございました。
　原発を残すにせよ、減らすにせよ、使わないにせよ、御回答あったように、国民の皆さんがどのようにこの問題を受け止めて理解をした上で全体としての合意形成を図っていくということが肝要だろうというふうに思っています。その全体的な理解醸成や合意形成ということに対して、国は決してこれサボったらいかぬというふうに思うんですね。おっしゃって、御回答いただいたような丁寧な取組について、丁寧にも丁寧を重ねるような取組を引き続きお願いをしたいというふうに思います。
　原発に関連してもう一点、これは文献調査の関係でございます。佐賀県の玄海町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の文献調査を受け入れるということ、五月の十日の日に正式に表明をされたというふうになっています。ただ、これ地元紙も見てみたんですけれども、例えば町民への十分な説明もないまま極めて短い期間で決定をされたという声でございますとか、佐賀県の隣接自治体だけではなく、いわゆる県内の隣接自治体だけではなくて、隣県、隣の県である福岡県の三十キロ圏内自治体でも困惑が広がっているなどという報道がございました。
　私は福岡の出身ですけれども、糸島というところがこの隣県三十キロ圏内に入るんですね。そこの糸島の市民の皆さんの声の御紹介を地元新聞で見たわけですけれども、やっぱり不信と不安がここでも広がっているなというようなこと。それから、もう一つ広がっていると思うのは、賛成派、反対派の分断というものが広がっているなというふうに思って受け止めたところでございます。
　一つ特徴的だなと思ったのは、町長、脇山町長が記者会見で、本来なら住民説明会を開くやり方もあった、あるいは町民の理解がどこまで進んだのか言及するのは難しいというような発言をなさっている。
　本来なら住民説明会を開くやり方もあったというふうに町長そのものが思っていらっしゃるということは、本当はやりたかったんだけれども、何かに急がされて、あるいは何かのことがあって、原因があって開くことができなかったというふうにも読み取れる。真実は分かりませんよ。ただ、判断を求められる首長には、やっぱりこれでよかったのかというある種後悔が付きまとっているんだろうなというふうに思いました。
　重ねて、町長が、もう少し良い方法があれば変えてもらうのが有り難い、首長が判断するにはプレッシャーが掛かるというような声についても、これも報道で紹介をされてきています。
　これはやっぱり重要な指摘だと思うんですね。町長自らが、今おっしゃったような、プレッシャーが掛かるとか、いい方法がもっとあるはずじゃないかというようなことをおっしゃってある。住民の意見が本当に集約できたのか、一部の動きの中で進められてはこなかったか、周辺自治体の意見を聞かなくてよかったのかなどなど感じていらっしゃるとすれば、このような指摘や思いを踏まえて、今の文献調査の決定の在り方といいますか、手続の在り方について、もう少し工夫ある在り方ができないか、もう少し丁寧な進め方ができないか、そしてそれを制度として構築できないかというふうにも思っているわけでございますけれども、この点について、経産省の受け止めあるいは考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　最終処分事業に関しましては様々な御意見があると認識しておりまして、地域で丁寧に議論を深めていただくことが重要だというふうに考えております。また、文献調査の実施に向けてどのように合意形成を図るかについては、その方法も含めて地方自治体の御判断であるというふうに認識しておりますけれども、国としても、地域の声に丁寧に向き合いながら、最終処分に関する議論を深めていただけるよう必要な情報提供等にしっかりと取り組んでいく考えでございます。
　その上で、文献調査は、地域の地質に関する文献、データを調査分析して情報提供することにより最終処分について議論を深めていただくためのものでありまして、言わば対話活動の一環でございます。文献調査報告書の作成後には、法令に基づいて、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが報告書の公告や縦覧、説明会の開催、意見書の受付等を行うこととされております。
　加えて、文献調査の実施後、仮に次の概要調査に進もうとする場合には、法令に基づく手続に従って、知事と市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重することとしておりまして、その意見に反して先へ進むことはございません。
　国としても、最終処分に関する議論が深まっていくよう、政府一丸となって、前面に立って、周辺自治体等も含めて広く丁寧にコミュニケーションを重ねてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　是非丁寧に進めていただきたいというふうに思いますが、繰り返しになって恐縮ですけれども、やっぱり当該の首長さんがプレッシャーがあったというようなことをおっしゃってあるということは、やっぱり経産省としてもいま一度重く受け止めていただければというふうに思っています。
　それからもう一点、この玄海町といいますか文献調査に関連をいたしまして、これも、科学的特性マップの関係が報道でなされておりました。全域、いわゆる玄海町についてはほぼ全域が石炭の埋蔵可能性があるということで、この科学的特性マップでは好ましくない地域に分類をされていたと。あれ、地図見ると銀色か何かで分類されていますよね、に分類をされてあった。町議会の特別委員会に参考人招致をされたエネ庁の担当者の方は、マップは地質特性を確定的に示したものではない、全域に鉱物資源があるかは詳細に調べないと分からないというふうに答弁をされて、文献調査は可能だというふうに見解をお示しになったというようなことだというふうに受け止めてといいますか、聞いているところでございます。
　これ、恐らくうそは答えていらっしゃらないと思うんです。全域に鉱物資源があるかどうかは詳細に調べてみないと分からないというのが本当のところなんだろうと思うんですね。ただ、そうなると、この科学的特性マップって何さという話にならないかなと思うんです。好ましくない、あるいは好ましい、適しているというようなことが色分けで示されて、そのことがそれぞれの自治体にとって一つの判断の基準になったり、その自治体にお住みになっている住民の皆さんの判断の基準になったりしているとすれば、いや、好ましくないにはなっていますけども実は掘ってみないと分からないですよということになると、繰り返しになって申し訳ないけれども、じゃ、このマップ何なのということにならないかなというふうに思うんです。逆に言うと、好ましいというふうに分類をされているところでも、詳細に調べてみないと分からないというようなことがあり得るんではないかという気持ちも湧いてきます。
　そこら辺をどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、あるいはこの好ましくないという地域において文献調査は可能だというふうになっていったこの間の一連の流れについてどういうふうに受け止めていらっしゃるのかなというふうに思います。私自身は、先ほども言いましたように、マップの信頼性が大きく損なわれたというふうに受け止めていらっしゃる方も多いんではないかというふうに思っておりまして、ここについてはしっかりした見解なり対応が必要ではないかなというふうにも思っています。
　で、一つだけ。これ、好ましくない地域の中には、長期的安定性上好ましくない、鉱物資源ではなくてですね、長期的安定性上好ましくないというような色分け、これはピンクだったかな、何か色が、また違った色ですよね、だったと思いますけれども、じゃ、この長期的安定性から好ましくない特性を持つ地域というふうに色分けをしているところであっても、その当該自治体が文献調査を受け入れるというふうに手をお挙げになった場合については文献調査を行うのかどうか、このこともちょっとお答え教えていただきたいと思います。
○政府参考人（久米孝君）　科学的特性マップにつきまして、これは、地層処分を行う場所を選ぶ際にどのような科学的特性を考慮する必要があるのか、それらは日本全国にどのように分布しているかといったことを大まかに俯瞰できるようマップの形で示すものでありまして、国民理解を深めるための対話活動に活用するために作成したものであります。一般論としては、科学的特性マップは地層処分に関する地域の科学的特性を確定的に示すものではございませんで、最終処分地としての適否を判断するには文献調査を始めとする段階的な調査が必要であるというふうに考えてございます。
　ただ、今委員から御指摘がありました科学的特性マップにおいて長期安定性から好ましくない特性があると、これはオレンジというふうに塗ってございます。これにつきましては、地層処分に好ましくない特性があると推定される範囲を示したものでございます。文献調査の実施前には、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが、科学的特性マップで参照した文献の更新状況なども踏まえて調査の実施見込みを確認するということになってございます。この際、科学的特性マップの考え方を踏まえれば、仮に全域がオレンジの区域である自治体があった場合には、文献調査を実施する可能性は低いというふうに考えてございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　先ほども言いましたけれども、原発依存をゼロにするというようなことが仮に決定をされたとしても、この核のごみというのは残り続けるんですよね。ですから、核のごみ問題、廃棄物問題は絶対に避けては通れない問題だというふうに思っています。ただ、原発以上にこの廃棄物問題、核廃棄物問題というのは国民的な議論というのが進んでいないなというふうに思っておりまして、理解の醸成であるとか必要性についての共有とかいうのはなかなか難しいなというのが率直な私の受け止めでもございます。
　例えば、当調査会でも、福島県内の高レベル廃棄物の問題や除染後の土壌、除去土壌の問題についての議論や質問がなされました。県外最終処分についてなかなか進まない、あるいは試験的なことについてすら国民的な理解がなかなか進んでいない中で難しさがあるというようなこと、明らかになったというふうに思っています。悠長に構えていい問題ではない、ただ一方で拙速に進めるわけにもいかないと。
　私自身は、先ほども言いましたけれども、時間がないからというようなことが理由で拙速さだけが際立っていく、例えば除去土壌については三十年後に県外最終処分というのがもう法律で決まっている、で、いまだに、じゃ、どういう方法でどこにやるかというのは決まっていない、時間が経過をしていく中で、もう後ろがないんで申し訳ないけどもというような形で国がある種強引に進めていくというようなことが、福島に限らず、この放射性廃棄物問題であってはならないというふうに思っています。その意味では、国が前面に立って、やっぱり国民の皆さんの理解醸成を含めて処分場問題についてしっかり議論をしていく、あるいは場所の選定も含めてしっかりした方針を立てるというようなことが必要だろうというふうに思いますけれども、今後、この処分場問題についての理解醸成や、国として前面に立ってこのことを進めていくということについてのどういう取組を行っていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○副大臣（上月良祐君）　特定放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の課題、問題ではなくて、日本全体で取り組んでいくべき国家的な課題だというふうに認識をいたしております。最終処分に関しては様々な御意見があると存じておりますが、そうした地域の声を踏まえながら、国として、文献調査の実施地域の拡大を目指して全国で必要な情報提供等に取り組んでいきたいと考えております。
　例えば、国民各層の皆様に理解を深めていただくため、二〇一七年以来、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型の説明会を全国で約百九十回開催をしてきております。また、昨年四月には、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定し、国から自治体への働きかけを強化いたしております。具体的には、全国の自治体を個別に訪問する全国行脚を昨年七月から開始をいたしまして、本年三月末時点で百二の市町村の首長とお会いをしたところでございます。
　国としても、最終処分に関する議論が全国で深まっていきますよう、政府一丸となって、前面に立って、丁寧にコミュニケーションを重ねてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。是非丁寧な取組をお願いしたいというふうに思います。
　私も、核融合についてお聞きをしたいと思って文科省来ていただいておりましたし、洋上風力についてもお聞きをしたいと思っておりましたが、時間が参りました。用意いただいた方、大変申し訳ございませんが、これで質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。
　私からは、原子力に関する問題についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　まず、三・一一後の原子力規制についてお聞きしたいと思いますけれども、東電福島第一原発の事故を契機といたしまして、規制と利用が混在、一体となっていたことへの反省とともに、いわゆる安全神話に陥ってはならないという、まあ当然のことではありますけれども、このことを前提に、二〇一二年九月に新たに原子力規制委員会が設置されました。新規制基準の導入、新検査制度の導入など、規制の適正化、強化が図られているというふうに承知をしております。
　そこで、改めて、原子力規制について、震災前と、東日本大震災の前とですね、現在とで最も異なるところ、何が変わったのかと、また、今後の更なる安全性の確保に向けた課題にはどういったことがあるのかという点について、国民への説明を念頭に、是非分かりやすく教えていただければと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故を受けまして国会に設けられました事故調査委員会の報告書では、規制当局が事業者のとりこになっていたことが事故の根源的な原因であったとの指摘がなされました。この反省を踏まえまして、原子力利用を推進する機関から独立して、原子力利用の安全を確保する事務を担う規制機関として設置されたのが原子力規制委員会でございます。
　規制について震災前から最も変わったのは、厳しい自然災害を想定した施設を要求しつつも、事故は起こり得るとの前提で様々な備えを検討することとし、その考えを新しい規制基準に反映した点でございます。
　具体的には、地震、津波等の自然現象の基準を強化し、その条件の下でも電源や原子炉の冷却機能等の安全機能が損なわれない施設であることを求めております。それに加え、安全機能が喪失した場合でも炉心損傷や格納容器の破損を防止する重大事故対策や、原子力施設が大規模に損壊した場合の対策も求めております。
　あのような事故を二度と起こさないよう、今後も引き続き、原子力に一〇〇％の安全はないということを肝に銘じ、科学的、技術的な知見に基づく規制を厳正に実施するとともに、その継続的な改善にも取り組んでまいります。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　そのようなお取組をしていただいているわけでございますけれども、今年の年頭に発生しました能登半島地震の際には原発の安全性について報道などで大きく取り上げられました。そうしたことを通じて、私は原発への不安、また不信というものが今なお国民の間には少なからずあるということを改めて認識をしたところでございます。
　この能登半島地震は、北陸電力志賀原発がある志賀町での最大震度が七という巨大地震でございました。この原発は三・一一後止まったままなわけでありますけれども、それにもかかわらず、被災地の住民の方々、そして国民の多くはやはりこの不安というものを感じたわけでございます。
　原子力規制委員会の役割というのは原子力発電所の規制というふうに承知をしておりますけれども、こういった国民の原発に対する不安、また不信ということを解消していく、そのために原子力規制委員会にもやはり一定の役割が期待されるというふうに思うものでありますけれども、規制委員長のお考えを伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的観点から規制基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを厳正に審査をし、施設の監視等をすることにあると考えております。
　こうした原子力規制委員会の活動に関する情報を広く国民に分かりやすくお知らせできるよう、現在努力を進めているところでございます。
　先般の能登半島地震の際には、地震後、直ちにプラントの状況を監視する等の体制を整えまして、情報収集をし、得られた情報に基づいて、記者会見やホームページ、ＳＮＳを通じて、志賀原子力発電所の安全機能やモニタリングポストの値に異常がないことなどを発災直後から情報発信をしてまいりました。
　原子力規制委員会としては、引き続き、こうした役割を適切に果たすとともに、正確な情報を分かりやすく国民の皆様にお知らせできるよう、努力してまいります。
○佐々木さやか君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　原発をめぐっては、その不祥事の多さということも指摘をされております。
　例えば、敦賀原発二号機の敷地内断層に関する審査会合資料のデータの書換えですとか、また美浜原発三号炉につきましては、火災防護に関する施工の不備、その他原発の敷地内火災なども何か所か起こっているというふうに認識をしております。
　原発は科学の粋を集めた非常に高度な設備でありますけれども、一たび事故が起こると、福島の例を挙げるまでもなく、大変なことになります。先ほど、この安全神話を否定することの重要性ということも申し上げましたけれども、当然、完璧とか一〇〇％ということはないわけではありますが、同時に、やはりこうした、先ほど申し上げたような不祥事が起きていると原発への不信というものは高まるわけでございますし、実際に、いわゆる不祥事というものがたくさん起こって、そういったものが重大事故につながるという可能性も否定はできないわけでございます。
　そのため、不祥事の防止ということもやはり原発の安全性ということになってくるのではないかと思うんですが、この不祥事は、安全性の問題ということについてどのように考えていらっしゃるか、また不祥事についてできるだけ防止策ということも検討いただきたいと思いますけれども、この点について規制委員長に伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　委員御指摘の不祥事は、原子力発電所の安全に関することと受け止めさせていただきました。
　人的なミスや施設のトラブルが相次いで起こることは決して好ましい状態であるとは言えませんが、一方で、ミスやトラブルを完全にゼロにすることもできません。大事なのは、個別のミスやトラブルに対して、大きな事故につながらないよう、事業者自身が適切に原因究明をして再発防止を図ることであると考えております。
　原子力規制委員会としても、ミスやトラブルが大きな事故につながらないよう、安全への影響の度合い等に応じて事業者の安全活動の取組を適切に監視してまいります。
○佐々木さやか君　そうした監視、また取組、様々な点につきまして、やはり国民への分かりやすい情報発信、説明を心掛けていただきたいと思います。
　これまで規制委員長に伺ってきたところを原発を所管する経済産業省に対してもお聞きしたいと思いますけれども、やはりこの原子力発電に対する国民の不安と不信の解消という点、また先ほど申し上げたような原子力発電の不祥事、これは原発再稼働の支障にもなっているというふうに思いますけれども、こういったことが起こらないようにということで政府としてはどう取り組むのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原発事故の反省と教訓を肝に銘じてエネルギー政策を進めるということは、一貫した政府の方針でございます。その上で、原子力事業者は、規制基準の充足にとどまらず、安全性向上に向けた不断の努力を進める体制を整備することが極めて重要であるというふうに考えております。
　こうした考え方に基づいて、昨年成立したＧＸ脱炭素電源法におきましては、原子力基本法におきまして、原子力事業者の責務として、安全性の向上を図るための態勢を充実強化することを規定してございます。
　また、信頼を得るには長い積み重ねが必要だが、失うのは一瞬であるということを肝に銘じまして、高い緊張感を持って不断の安全性向上に取り組むよう、経済産業省としても原子力事業者に対して繰り返し申し上げているところであります。引き続き、原子力事業者に対して不断の安全性向上に取り組むよう指導してまいります。
　加えて、経産省としては、事業者による安全対策の状況を含め、原子力の重要性やエネルギー情勢等について国民の皆様に丁寧に説明してまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　次に、福島第一原子力発電所の廃炉についてお聞きしたいと思います。
　この廃炉は三十年以上掛かる長期計画であります。その間、ＡＬＰＳ処理水の処分、デブリの取り出し、様々なレベルの放射性廃棄物の処分など、実際には世界が初めて直面するような多くの取組が求められるわけであります。福島復興の礎である福島廃炉、これは安全にそして確実に進めていかなければなりません。
　今後必要となる様々な取組の安全性の確保に向けて、また廃炉の完遂に向けて、この福島廃炉の困難さも踏まえた委員長の御決意を伺いたいというふうに思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉における原子力規制委員会の役割は、審査、検査を通して廃炉作業が安全に進められることを確認することとともに、放射性物質によるリスクの低減が進むよう、東京電力の取組を監視、指導することにあると考えております。
　その観点から、原子力規制委員会では、廃炉に向けて中長期的に実現すべき姿とそれに向けた目標、安全上の観点から優先すべき事項を明らかにしております。本年二月には、短期的に対応が行われるべきリスクを減少し、中長期的に取り組むべき課題、例えば廃棄物のより安定した保管形態への移行や汚染水発生の更なる抑制などが顕在してきた現状を踏まえまして、今後十年を区切りといたしまして実現すべき姿を示しました。今後、十年後までに実現すべき姿に向けた東京電力の取組が着実に進むよう、引き続き厳正に監視、指導してまいります。
　また、燃料デブリの取り出しにつきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の小委員会において現在検討がなされており、直近の報告書の中では、評価が行われた取り出し方法にはそれぞれに様々な課題があり、大規模取り出しに向けた技術的な難しさが改めて浮き彫りになったものと理解しております。
　原子力規制委員会としましては、今後、東京電力から取り出し工法に関する考え方等が示された際には、正式な実施計画の申請を待つことなく、安全上の観点から技術的な議論を行っていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　ちょっと時間が迫ってきましたので一問飛ばさせていただきまして、処理水についてお聞きしたいと思います。
　処理水の海洋放出については、海外からの否定的な反応が数多く報じられていました。しかし、これまで海洋放出自体には大きな問題は発生していないと認識をしております。こういった取組を継続していることで各国の海洋放出に対する見方は変わってきているかどうか、外務省にお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（林美都子君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、昨年七月に発表されましたＩＡＥＡの包括報告書でも、関連の国際安全基準に合致しており、人及び環境への影響は無視できる程度であると結論付けられております。また、放出開始後も、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ、関係省庁でモニタリングをしたデータを迅速かつ透明性高く公表してきておりまして、科学的観点から何ら問題は生じておりません。
　外務省といたしましても、科学的根拠に基づきまして、国際会議の場や二国間会談の機会に日本の取組を丁寧に説明してきております。また、ＸなどのＳＮＳ、ホームページを活用いたしまして、多言語で全世界に積極的に説明、発信を行ってきているところです。これらの点につきましては、広く国際社会からの理解と支持が得られていると認識しております。
　引き続き、あらゆる機会を通じまして、ＡＬＰＳ処理水に係る科学的知見に基づく理解が進むようしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　じゃ、最後に一問、経産省に伺いたいと思います。
　今の処理水の問題ですけれども、世界の原発ではトリチウムが含まれる液体廃棄物が相当な量を海洋に放出されているそうですが、これは事実か、伺いたいと思います。また、こうした液体廃棄物とＡＬＰＳ処理水との違いについても教えていただければと思います。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　世界の原子力関連施設におきましては、放射性液体廃棄物の処分方法として、各国の規制基準にのっとって安全性を確保した上で海洋等の環境中に放出する方法が取られているものと承知しております。
　御指摘のありましたトリチウムですけれども、物質の性質上、水から取り除くことは困難なため、放出される放射性液体廃棄物の中に含まれております。例えば、二〇二二年の実績ですけれども、中国の秦山原子力発電所では年間二百三兆ベクレル、韓国の月城原子力発電所では年間四十三兆ベクレルのトリチウムを排出しております。これは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出におけます年間の放出上限である二十二兆ベクレルよりも多い数量であると認識しております。
　ＡＬＰＳ処理水の処分では、トリチウム以外の放射性物質が規制基準を満たすまで浄化されているということを事前に確認した上で、トリチウムの濃度が国の規制基準の四十分の一である千五百ベクレル、一リットル当たり千五百ベクレル未満になるよう希釈をして海洋放出されております。
　したがいまして、規制基準にのっとり安全性を確保した上で処分されるという点で、他の原子力施設と何ら変わるところはございません。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　今日は、福島第一原発の廃炉に関して、今日は湯本審議官と一対一のさしでやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　資料一にもお配りいたしましたが、この福島第一原発の廃炉作業に関しまして、二号機における燃料デブリの試験的取り出し着手、これが当初目標としていた二〇二一年から約三年遅れの状況となっております。
　燃料デブリの取り出しは、原子炉の内部状況が不確かな中で、かつ極めて放射線量が高い環境下において進めなければならない大変困難な作業でもあります。また、これに必要な技術や機器についても、実際の作業において万が一にも安全性を損なうことがないよう慎重に開発しなければならないと承知しておりますが、この二号機の試験的取り出しに遅れが生じている要因は何なのか、また、三十年から四十年とされる廃炉作業全体の中でこの遅れが及ぼす影響についてどのように評価しているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　燃料デブリの取り出しですけれども、御指摘のありましたとおり、世界にも前例がなく、技術的難易度の高い取組であります。したがいまして、取り出しを進めながら、徐々に得られる情報、経験に基づきまして柔軟に方向性を調整する、いわゆるステップ・バイ・ステップのアプローチで進めることとしております。
　二号機における燃料デブリの試験的取り出しでございますけれども、二〇二一年内に取り出しに着手するということで当初進めてまいりました。そういった中で、新型コロナウイルスの感染拡大というのがございまして、この影響を受けまして、一旦、二〇二二年内へと計画の見直しをしたところでございます。
　さらに、楢葉町にございます模擬試験施設におきましてロボットアームの実証試験の方を進めておりましたけれども、この試験結果を踏まえまして、作業上の安全性、確実性を高める観点から引き続きロボットアームの改良等が必要と判断をいたしまして、二〇二三年度後半目途へと計画を再度見直したところでございます。
　その後、取り出し装置を投入いたします貫通孔のハッチの開放作業というのをやっておりましたけれども、こちらに思った以上に時間を要したということがございました。また、貫通孔内にあります堆積物の除去作業、こちらの状況ですとか、ロボットアームの引き続きの試験状況などを踏まえまして、本年一月には、より安全かつ確実に取り出しを行う観点から再度の見直しを行ったところでございます。
　具体的には、過去に使用実績があり、貫通孔内の堆積物が完全に除去し切れていなくても投入可能なテレスコ式装置を活用することといたしました。その着手時期につきましては、遅くとも二〇二四年十月頃を見込むとした上で、テレスコ式装置の使用後にはロボットアームで内部調査やデブリの採取を行うこととしております。
　なお、試験的取り出しの作業を通じて得られる原子炉内の状況ですとかロボットアームの精度向上などの知見は次のステップにも生かされるものと考えておりまして、こうした見直しにより廃炉全体への工程の影響は現時点ではないというふうに考えております。
○若松謙維君　私も、今年の三月と四月に、さっきの楢葉のモックアップ、さらには第一原発にも公明党復興加速化本部で行ってまいりました。
　いずれにしても、ロボットアーム、これはイギリスの技術ですか、で、テレスコ式、これは三菱。いわゆるその幅が、技術の幅が増えたということで、まあ急がば回れと言うんですかね。ですから、全体的なスケジュールは変わっていないということでありますので、是非、この全体の工程をしっかりにらみながら、遅れがないように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、この東京電力でありますが、当初予定していたロボットアームが内部調査とデブリ採取の開始時期を今年度末に延期する、こうなったわけでありますが、一方、その前段として、遅くとも十月にテレスコ式装置によるデブリ採取を行うことを公表しております。ちょうど資料の二と三にその内容が出ておりますけど、これまでの一連の作業の中で、どのような状況変化を踏まえてこうした方針変更を行ったのか、また、現在の作業の進捗状況と、十月及び今年度末の計画の実現について見通しをお尋ねいたします。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　本年一月から、取り出し装置を投入するための貫通孔内の堆積物除去作業、開始しております。この作業の中で、まずは低圧水といったものを使いまして除去作業を行っておりましたけれども、貫通孔の下部の堆積物ですとかケーブル類が動いていない状況がございました。このため、その後の堆積物除去の作業における不確実性が見込まれたところでございます。また、ロボットアームの実規模試験の結果からは、ロボットアームの投入後に行います原子炉格納容器内のアクセスルートの構築にも一定の時間を要することが確認されました。引き続き、信頼性確認のための試験も予定されているところでございます。こうした状況を踏まえまして、本年一月、早期かつ確実に燃料デブリの性状把握を行うという観点から、再度の見直しを行ったところでございます。
　現在の作業の進捗状況でございますけれども、五月十三日に、御説明しました堆積物の除去作業の方を完了してございます。また、五月の九日には、原子力規制委員会からテレスコ式装置についての実施計画変更の認可も得られたところでございます。今後、原子力規制委員会の使用前検査を経まして、テレスコ式装置の設置準備等を進めていく予定としております。
　なお、テレスコ式装置の活用後は、ロボットアームによる原子炉格納容器内部調査及び燃料デブリの取り出しも今年度中を目途に実施するべく、信頼性向上のための応対を進めてございます。
○若松謙維君　今、テレスコ式装置のロボットアーム、今年度中に取り組むと、そういう話でしたね、いうことですけど、いずれにしても、この今回の取り出しですけど、最初は三グラム以下ですか、これが二〇二〇年後半にはキロ単位になるということでありますけれども、とにかく今年大変重要な年になりますので、是非計画した内容は全軍挙げて成功に導いていただきたいと思います。
　次に、あっ、ごめんなさいね、次が資料の二と三ですね、の質問に関係するものですけど、他方、二〇三〇年に、燃料デブリですか、これ八百八十トンあるわけですね。これの本格的な大規模取り出しに着手すべく今検討が進められているわけでありますが、この大規模取り出しというのは福島第一原発の廃炉における最難関の作業でありまして、中長期にわたる廃炉の成否を分ける重要な工程と理解しております。
　先般、三月には、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、いわゆるＮＤＦですね、に設置されました小委員会におきまして、その工法について提言が行われたと聞いております。その内容と、この提言を受けて東京電力は今後どのような検討作業を行っているのか、また政府としてどのような姿勢で取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたとおり、三号機におけます燃料デブリの大規模取り出しに向けまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会という小委員会におきまして工法の検討が行われてまいりました。本年三月にその報告書が取りまとめられたところでございます。
　具体的には、三号機におけます将来の大規模取り出しの工法としまして、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出す気中工法と、充填材で燃料デブリを安定化させつつ現場の放射線量を低減し、充填材ごと取り出す充填固化工法、この二つの工法の組合せによる設計検討及び研究開発を開始することなどが提言されたところでございます。
 〔会長退席、理事藤井一博君着席〕
　この提言を踏まえまして、東京電力において内部調査や研究開発等を通じて提言に示された設計検討の方向性を継続的に検証することとしておりまして、今後一年から二年程度を掛けましてその後の見通しを整理していく予定としております。
　こうした東京電力における取組状況については、同機構の小委員会において引き続きフォローアップを行うこととされておりまして、経済産業省としましても、燃料デブリの安全かつ着実な取り出しに向けて、研究開発の支援など、しっかり取り組んでまいります。
○若松謙維君　そうすると、今、二号機はもう先ほど触れました。それで、今、三号機のことを尋ねたわけでありますが、そうすると、今触れていない一号機、一号機につきましては、この三号機の燃料デブリ、どの程度進んで、今度一号機の取り出しに当たるか。それ、ちょっと見込みを教えてくれますか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　一号機については、現時点でまだ明確なスケジュール等確定したものはございませんけれども、まずはこの三号機の大規模取り出しの設計検討、これをしっかりと進めていきたいと思っております。そこで得られた知見等を踏まえまして、これを一号機の方にも展開していくということを考えております。
○若松謙維君　三号機の大規模取り出しですね、是非、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問ですけど、原子炉建屋などの線量高いところ、場所では、作業量、一人の一日の作業がいわゆる三十分程度ですか、という限定される場所があります。いわゆる高い放射線が廃炉作業を困難にしているのが最大の要因ということで、私たちが普通に動くその時間の感覚と全く違う、まさに三十分が何年にも相当する実は仕事量だということですね。
　こうした厳しい環境下で作業が安全に行われるように現場は徹底管理されているはずですが、残念ながら、昨年十月の増設ＡＬＰＳにおける身体汚染、また、今年の二月には高温焼却炉建屋から放射性物質を含む水の漏えい、さらに四月には、はつり作業ですか、ＡＬＰＳの放出設備が停電になったと、このときは監督者不在だったということでありますけど、そういう事件が続いております。
 〔理事藤井一博君退席、会長着席〕
　それから、この現場での安全管理の在り方が問われる事案が発生しているわけでありますが、依然として東京電力の下請任せにする体質、これが背景にあるのではないかと思います。そういう、こうしたトラブル再発防止に今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねをいたします。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　福島第一原発において発生いたしました御指摘の身体汚染、水漏れ、そして直近の停電の事案でございますけれども、いずれも協力企業の作業員が作業に関与する場面において発生したものと承知しております。
　このため、再発防止策として、まずは東京電力において協力企業に対する放射線防護教育や基本動作に関する教育など再徹底を順次実施することとしておりまして、あわせて、類似の作業においては、安全管理に責任を有する東京電力自身が作業前の現場確認などを行うこととしております。
　加えまして、経産大臣からも、小早川社長に対しまして、こういった事案は経営上の課題として重く受け止めてもらった上で、他産業の例や外部の専門家の意見を取り入れながら、高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因がないか徹底的に分析するとともに、ヒューマンエラーを防止できるハードウエアやシステムの導入にはちゅうちょなく投資をし、更なる安全性の向上に取り組むよう厳しく指導をしたところでございます。現在、これに基づき、東京電力において検討が進められております。
　さらに、先月発生しました停電の事案も踏まえまして、東京電力において、福島第一原発における全作業についての作業点検を実施し、あらゆる思い込みを排除して、リスク要因や防護措置の確認を実施しているところでございます。
　経産省としても、これまで指導してきた点を含め、引き続き東京電力における取組を
○若松謙維君　いわゆるヒヤリ・ハットという言葉ありますけど、先ほどの身体汚染ですか、まあいわゆるこれは軽微の注意ということなんでしょうけど、ハインリッヒの法則というんですか、いわゆるこのヒヤリ・ハットが三百、そして軽微な事故が二十九、そしてその上に重大な事故が一ということで、非常にこれは軽微な事故ということで、やはり重要な事故だと思います。
　でも、ところが、これいつ起きるか何が起きるか分からないので、当然、民間の企業は常に、ない事故を想定して議論しながら常に現場改善ということがありますので、やっぱりこれ是非徹底的に東電を指導していただきたいと思いますし、それがきちんと定期的にリスク発掘をやっているかどうか、それも併せて監視していただくことを要望して、最後の質問に移ります。
　燃料デブリ取り出しを始めとする今後の本格的な廃炉作業のためには、処理水を放出して空になったタンクを撤去し、空いたスペースに廃炉作業に必要な施設設備を計画的に設置していくということが必要ということでありまして、ちょうど先月もこのＪ８、Ｊ９のエリアを視察をしてまいりました。
　この解体予定の一部ですか、そのタンクの状況を見てきたわけでありますが、結局、このタンクも第一原発外に持ち出すことができないので、全て施設内で処理しなければいけないというのがこの厄介な廃炉作業の問題でありまして、今後のタンクの解体、撤去、敷地利用の計画、これはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたとおり、今後本格化する廃炉作業を安全かつ着実に進めていくためには、必要な施設や設備を建設していく必要がございます。このため、タンクの解体を含めまして、敷地の利用については、計画的に検討を進めていくことが必要でございます。
　東京電力によりますと、今後の廃炉作業に必要な施設としまして、例えば二〇二〇年代には、燃料デブリ取り出しのために、取り出し装置のメンテナンスを行う設備ですとか、燃料デブリ、取り出された燃料デブリを一時保管する施設といったものが必要になると想定されておりますし、二〇三〇年代には、共用プールの空き容量、こちらを確保するための乾式キャスクの仮保管施設、こういったものも設置が想定されているというふうに承知してございます。こうした敷地利用計画につきましては、ＡＬＰＳ処理水の放出計画の進捗状況等を踏まえまして順次検討が進められていくものと承知しております。
　今年度については、委員が御視察された海洋放出を完了した一部のタンクについて解体に着手する計画としてございます。タンクの解体の方法については今検討中でございますけれども、まずは、タンクの内面、こちらが汚染されておりますので、除染等を行った後、切断を行いまして、発電所の構内に設置予定の減容処理施設や溶融する施設で減容をした上で発電所構内において保管するということを検討してございます。
　引き続き、安全かつ着実な廃炉作業に向けまして、適切な敷地利用そしてその計画が策定されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○若松謙維君　やっとＡＬＰＳ処理水の排出にまでこぎ着けて、そして、空になったタンク、これを解体して溶解して、で、それも施設内でやって、やっとスペースをつくって、じゃ、次に何やるかという、本当に玉突き、一つ一つがもう時間掛かる作業なわけでありますけれども、とにかく安全最優先をしていただいて、かつ二〇四〇年ですか、廃炉作業まで長いんですけれども、もう時間はありません。そういう意味では本当に、役所、さらには東電も一体となってこの廃炉作業を全力で取り組むことを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。
　最初の質問は、石田委員が冒頭に質問をされたこととダブりますので、確認の位置付けで質問させていただきたいと思います。
　第六次エネルギー計画では、省エネ施策の積み上げを通じて二〇三〇年度の国内エネルギー需要は二億八千万キロリットルと、二〇一三年度比二三％減少する見通しとしていらっしゃいますけれども、近年急速にＡＩが発達してまいりましたし、先ほど石田委員が、ソサエティー五・〇でも電気量がかなり増えるというようなことを説明されていらっしゃいました。
　生成ＡＩその他の電気消費量ですけれども、従来のエネルギー需要の見通しを覆すほどの大きなものになるのか、それとも余り気にしなくていい程度、従来どおりでいいのかということを確認の意味で聞かさせていただきたいと思います。