○小沢鋭仁君　民主党の小沢鋭仁です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、本日議題の三法案について、総理及び関係大臣に質問いたします。
　なお、三法案のうち一法案は他の法案に伴う法案でありますので、以下、二法案と呼ばせていただきます。
　本日の議題であります産業再生機構法及び産業活力再生特別措置法改正案の説明を初めて聞いたとき、私は、政府、あるいは官と申し上げていいのかもしれません、政府がここまで民間企業や産業にコミットすることの異常さに、驚きを禁じ得ませんでした。そして、逆に言えば、ここまでやらなければならないほど病んでいる我が国経済の状況に、改めて思いをめぐらせました。
　失われた十年という言葉がありますが、九〇年代が終わって二十一世紀になっても、一向に我が国経済には明るさが見えてまいりません。このデフレ不況が続いていけば、失業や倒産はさらに増加し、年金資金の運用も悪化し崩壊の危機を迎えるなど、いわば我が国の経済社会システムがメルトダウンする危険すらすぐそこにあると言えましょう。
　こうした事態を前にして、小泉総理は、就任以来、構造改革なくして景気回復なし、あるいは、改革なくして成長なしと訴えてまいりました。私は、一般論としては一見正しく聞こえるこの方針こそが、今日のデフレのもとにおいては、さらにデフレを深刻化させ、不況を一層悪化させていると考えています。今日の不況は、今や、政策の誤りによって加速されている小泉政策不況そのものと言っても過言ではありません。
　予算委員会において、我が党の菅代表は、質問の最初に、竹森俊平氏の「経済論戦は甦る」という本について総理に尋ねました。総理は、読んでいないとのお答えでございましたが、今もまだ読んでいないのでしょうか。本日議題となっている産業再生機構法の本質にかかわることが記されています。
　デフレのもとで、ある商店主の年収が一千万、八百万、七百万と減っていったとします。生活を当然切り詰めます。しかし、その商店主が銀行に債務があった場合、借金があった場合、切り詰めるだけでは終わらず、債務が返済できなくなるという限界点が必ず存在します。そこを超えれば、いわば倒産であります。つまり、債務が介在することにより、商店主に起こったいわゆるマイナスのショックは、ある段階から非連続的に極めて大きな経済損失を生み出すのです。銀行にとっては、不良債権の発生であります。
　日常よく起こっているこうした出来事をマクロ的に見るとどうなるか。
　過剰債務のもとで債務者が債務の返済に走る。銀行においては、預金通貨の減少が起き、貨幣の流通速度の低下が起こる。そして、これは物価の下落を生む。企業の純資産価値が低下し、破産する。あるいは、利潤の低下が生じ、生産、販売、雇用の削減を促す。国民の間に悲観論と自信喪失が生まれ、買い控えが起こる。金利は、デフレのもとで、名目利子率は低下するのに実質利子率は上昇する。
　これはデットデフレーション理論と呼ばれ、米国の経済学者、アービング・フィッシャーが、一九三〇年代の大恐慌の最中に提唱したものです。
　竹森氏は、フィッシャーのこの研究が明らかにしたものが、約七十年たった今日、太平洋を隔てて我が国で起こったことに驚いています。そして、まさに、機構法はこのデフレのもとで借金に苦しむ企業が対象なのです。
　総理、今日、我が国で起こっているのは、まさに、このデットデフレーション、このメカニズムではないのでしょうか。
　つまり、デフレと借金のこの二つがキーワードで、それへの対応策は、大恐慌の経験及び今日の経済学に照らせば、総理の唱える構造改革ではなく、金融政策の強化、すなわち、金融緩和、リフレ政策なのであります。金との兌換を停止し、貨幣供給をふやした国から順に、デットデフレーションから脱却していったのです。構造改革は中長期の課題としてはやらなければならないことでありますけれども、デフレ不況に対してはかえって逆効果だというのが、この歴史から得た経済学の教訓であります。肺炎に苦しむ病人に、一般的には正しいことだからといって、ランニングによる体力増強を強いるようなものです。物事にはタイミングというものがあります。総理の御所見をお伺いします。
　総理、最近の総理の得意のフレーズは、「悲観論からは何も生まれない」であります。そのとおりだと私も思います。
　問題は、最大の悲観論者はどこにいるのかという点であります。あれもできない、これもできない、できない、できないと言い続けている公的セクターがあります。日本銀行です。先日も、政府が日銀に提案した、国債の買い入れ額の増額要求が、またしても政策決定会合で否定されました。総理は、「政府、日銀一体となって」と繰り返しこの本会議場でも答弁してまいりましたが、客観的に見て、一体となっているとはとても思えません。
　経済学者である竹中大臣にお尋ねします。
　竹中大臣が進めようとする不良債権処理の加速に当たっては、私は、当然、金融緩和を伴うべきで、現在の日銀のスタンスでは不十分であると考えます。政府の求める政策に対してこれだけ拒否を続けるのでは、一体となった対応は十分にできているとは言えないと思いますが、いかがでしょうか。率直にお答えいただきたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、この産業再生機構の仕事は、形式的形態は株式会社とはいえ、官がここまでやることが妥当かどうかが問われるものであります。こうしたケースの場合、一般的に、歴史あるいは諸外国に例があるかどうかは大変役に立ちます。
　まず、我が国の歴史を振り返ってみると、戦後わずか一年を経過した時点で、企業再建整備法及び関連法が立法化されており、そこでは、事業が継続できるもの、あるいは新規事業にかかわるものを新勘定、残りの部分を旧勘定と二つに分離して再建を図っています。そして、これは事業会社と金融機関の双方に同種の法律を制定していました。
　古い事例でありますけれども、文献に当たっていくと、焼け跡から立ち上がろうとする国民のエネルギーを法制度がこのようにして支えていたのかがよくわかり、先人の見識や努力に思わず頭が下がる思いがいたします。
　結果については、その後の急激なインフレが特別損失額を減額させていっており、その法制度がどれだけ直接効果があったかは、学者の間でも意見が分かれるところです。しかし、その当時にもあった重要なルールは、特別損失額の処理は株主と債権者に応分の負担を負わせるというものです。
　今回の二法案は、公的部門の負担にのみ依存し、これまでの企業活動を肯定してきた株主や債権者の負担ルールが明確でない、そういう指摘があります。総理の答弁を願います。
　さらに、一九六三年には、迫りくる自由化の波に対処するものとして、特定産業競争力強化特別措置法が立案されました。今日の我が国産業の問題点を過剰供給構造と考える産業活力特別措置法案と極めて類似のものであります。作家の城山三郎さんの「官僚たちの夏」という小説は、まさに、この特振法を推進した当時の通産省を舞台にしたもので、自由化の波に対して、国主導で産業構造を変えていこうとする官僚たちの気迫が伝わってきます。
　今回の二法案は、これに対し、あくまでも市場原理をベースにした対応となっているわけですが、それだけに、例えば、債権放棄の計画には強制力がなく、果たしてどれだけの効果が実現できるのか、予想がつかない状況です。悪く言えば中途半端な代物との批判に対してはどうお考えになるのか、総理の御答弁をお願いします。
　次に、諸外国の例については、私の調査では、直接的に参考になるケースは見られませんでした。もちろん、金融分野の再生については、スウェーデンや韓国に事例があることは、これまでの国会審議において明らかにされてきているところです。
　いずれにしても、内閣府としては、産業再生機構を立案するに当たり、参考にした海外事例はあるのでしょうか。もし、ないとするならば、それだけ、この機構が珍しいもの、特殊なものと言えるのではないかと思いますが、谷垣担当大臣の御答弁を願います。
　次に、二法案、特に今回新たに立案された産業再生機構法は、名称に明らかなように、産業に焦点を当てたものとなっています。
　これまで、ややもすれば金融部門の不良債権問題、それも、さらに直接的な言い方をすれば、バランスシート問題に政策的関心がほとんど向かっていたことを考えれば、不良債権と裏表の関係である企業側の問題に関心を向けるのは、遅きに失したとはいえ、当然のことと言えましょう。そして、さきに述べたように、企業においては、デフレのもとでの債務ほど厄介なものはなく、それが一企業だけにとどまらず、我が国全体に大きなマイナス要因になっているからであります。
　問題は、それにしても債権・債務問題は裏表の関係でありますので、それが結局は金融機関の救済になってしまうという懸念であります。非メーンが債権放棄をする、しかし、それによって経営が悪化することになり公的資金の投入がなされる。つまり、形としては、非メーンの債権放棄の見返りとして国民の税金である公的資金が注入されるということにもなるわけで、国民から見ると、極めて不明瞭な姿に映ることになります。総理の御所見を求めます。
　二法案に関する新聞報道には、四大銀行グループは九十億円ずつ、金融界全体で五百億円の出資など、巨額な金額が毎日躍っています。一方、地域経済の厳しい環境の中で本当に苦しい経営を強いられている中小企業の経営者たちは、こうした数字を見て、まるで別世界のことのようだと嘆いています。
　片や大企業には債権放棄を行いながら、中小企業には従来より高い金利の改定を強制しています。中小企業の経営者は、個人保証を入れさせられ、返済ができなくなれば、現実は、有限責任では済まず、身ぐるみすべて取られることになります。今日の日本で、文字どおり命がけで仕事をしているのは、こうした中小企業の経営者や従業員であります。
　そうした分野における対策は、今回、極めて不十分です。今回の特別措置法改正も、ないよりはましだが、従来からやっている倒産防止対策費の積み増しの方が本当はありがたいとの声も聞こえてきます。政府の中小企業への姿勢が問われます。平沼大臣、いかがでしょうか。
　最後に、この不況の中、これまでも、民事再生法がつくられ、会社更生法が改正され、破産法の改正も近く予定されています。そして、今回の二法案です。しかし、こうした措置も、デフレ不況という根源を絶たなければ、イタチごっこの繰り返しであり、一向に暗いトンネルを抜けることはできません。
　デフレをとめることのできる政治、政権、政治家こそが、今、国民が政治に期待し、求めているものです。そして、それは正しい政策を行うことで十分可能だと私は確信しております。それができないのなら、不況に苦しむ国民のために潔くみずから退くべきことを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕