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○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました訪米報告について質問します。
　冒頭、今般の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、国連安全保障理事会の決議に明確に違反するだけでなく、我が国の安全を脅かす暴挙であり、断じて容認することはできません。
　政府においては、国連を始めとする国際社会と緊密に連携し、厳しく対応するとともに、引き続き、不測の事態に備え、国民の安全、安心の確保に万全を期すことを強く求めます。
　トランプ米国大統領が就任してから三週間余りという早いタイミングで日米首脳会談が行われました。今回の会談は、両首脳間で安全保障や経済分野などで基本的な認識を共有するとともに、日米共同声明が発出されたことは、更なる日米関係の深化、発展に向けた新たな出発点になったと評価しています。
　戦後、日米両国は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった基本的価値を共有し、強固で広範な日米同盟を築き上げてきました。しかし、米国第一主義を掲げるトランプ大統領の下で、今後の日米同盟や経済関係にどのような影響があるか、懸念もあります。
　こうした中、安倍総理は、昨年十一月の非公式会談、先月の電話会談に続き、今般、自ら訪米され初の首脳会談を行ったほか、トランプ大統領の別荘に招かれるなど異例とも言われる厚遇を受け、首脳同士の親交を深められました。トランプ大統領から、安倍総理とは相性がいいという言葉が出るまでに信頼関係を築かれたのは、総理の外交努力のたまものでもあります。
　まずは、両国の首脳が胸襟を開き、忌憚のない意見交換ができる人間関係を築くことが、日米間の様々な課題を解決する上で極めて重要なことだと考えます。今回の訪米の意義と成果について総理に伺います。
　首脳会談では、安倍総理から、トランプ大統領が掲げる偉大な米国、強い米国を歓迎する旨が述べられ、両首脳は、日米同盟のきずなを一層強固にするとともに、アジア太平洋地域と世界の平和と繁栄のために両国が主導的役割を果たしていくことを確認したとされています。
　米国第一を掲げるトランプ政権は内向きとの見方もありますが、総理が歓迎すると言われた偉大な米国、強い米国とはどういう国をイメージしているのか、総理の認識を伺います。
　政治、安全保障について伺います。
　今回発出された共同声明において、両首脳は、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、同地域における平和、繁栄、自由の礎である日米同盟の取組を一層強化する決意を確認しました。特に、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用などを文書で確認したことは、揺るぎない日米同盟、日米の強固なきずなを内外に示すものとなりました。
　その上で、総理は、首脳会談後の記者会見において、日米同盟を強化する取組について、日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていくとの方針を示されましたが、今後、日本の防衛力の強化や役割の拡大をどのような考えの下で進めていくのか、総理の見解を伺います。
　総理は、記者会見の中で、首脳会談では、二国間や地域の課題だけではなく、世界の平和と繁栄のための貢献についても率直な意見交換を行ったと述べています。このうち、テロとの闘いについては、引き続き協力を強化していくことで両首脳が合意したとしています。
　一方、地域紛争、難民、貧困、感染症などグローバルな課題について、総理は、我が国や米国を始め、国際社会全体が手を携えて取り組まない限り解決することはできないとして、意見の違いがあっても対話によって解決策を生み出す努力を続けていく必要性を訴えられました。
　地球規模の課題について、両首脳間でどのような意見交換が行われ、我が国としてどう取り組んでいく方針なのか、総理の見解を求めます。
　アジア太平洋地域の平和と繁栄を考える上で、世界第二の経済大国でもある中国との関係も重要になります。トランプ大統領は、日米首脳会談後の記者会見において、記者の質問に答える形で、中国の習近平国家主席との電話会談に言及し、私たちはこれから非常にうまくやっていけるでしょう、これは日本にとっても利益になることだと述べています。報道によれば、トランプ大統領は、習主席の求めに応じて、一つの中国政策を維持することに同意したとされています。
　総理は、この米中首脳の電話会談を踏まえて、トランプ大統領と中国について話をされました。日中間においては、今年は国交正常化四十五周年、来年は平和友好条約締結四十周年の節目に当たります。さきの参院代表質問において、我が党の山口代表から、これを機に両国関係を発展させ、この節目にふさわしい具体的な取組を検討すべきだとの提案をしましたが、改めて日中関係の発展に向けた取組について、総理の見解を伺います。
　経済については、日米両国が、自由で公正なルールに基づいて両国及びアジア太平洋地域における経済関係を更に強化し、両国の利益となる個別分野での協力を推進していくことで一致しました。今後は、麻生副総理とペンス米副大統領をトップとしたハイレベル経済対話の枠組みを新設し、経済政策、インフラ投資やエネルギー分野での協力、貿易・投資ルールの三つを柱とする分野横断的な対話と協力を深めていくことで合意しました。
　この経済対話に関連して、総理は、アジア太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップの下でつくり上げていく、その強い意思を私と大統領は確認したと述べていますが、この言葉の意味するものは、ＴＰＰ協定に代わる地域ルールの枠組みをつくるということでしょうか。総理の真意を説明してください。
　また、安倍総理はトランプ大統領に対して、日本企業が現地生産を通じて米国に多くの雇用を生み、米国の良き企業市民として米国と共に歩み、貿易摩擦を乗り越えてきたことを伝えたほか、ＴＰＰ協定については、最先端の貿易・投資ルールであり、二十一世紀のスタンダードとなるとの考えから、同協定の経済的、戦略的意義を説明したと伺っています。
　これに対し、トランプ大統領は、貿易関係を自由で公平なものにし、両国が恩恵を受けることができるようにしなければならないと貿易を重視する姿勢を示しています。大統領は日米の貿易不均衡の是正を促したとの受け止めもできますが、日本企業の米国への貢献やＴＰＰの意義、自由貿易の重要性についてトランプ大統領の理解は得られたのか、総理の見解を求めます。
　最後に、日米双方が、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と繁栄のために、共に手を携えてより一層の貢献をしていくことを期待するとともに、与党の一角としてそれを後押ししていくことをお誓いし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宮崎勝議員にお答えをいたします。
　訪米の意義と成果についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領と二日間にわたり様々な問題についてじっくりと話し合い、個人的な信頼関係を確立するとともに、日米同盟は揺るがないとの明確なメッセージを世界に向けて発信することができました。国際会議の際には必ず首脳会談を行うことで一致し、マルチの場において日米が連携していくための土台を築くことができました。
　特に、米国の拡大抑止へのコミットメントや日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用、普天間飛行場の全面返還のため辺野古移設が唯一の解決策であることを確認しました。さらに、経済面では、日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。
　フロリダで発生した北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しては、その場でトランプ大統領と共同記者会見を開催し、日米の強い結束を明確に示すことができました。
　偉大な米国、強い米国についてお尋ねがありました。
　世界に不確実性が増してきている中にあって、米国が偉大な国になり、強い米国になることは、日本にとっても大きな利益であります。日米同盟が強化されることは、日米両国だけではなく、アジア太平洋地域あるいは世界の平和と繁栄にも大きな貢献となります。そのためにも、米国が偉大な国になっていくことを歓迎します。
　今後の防衛力強化及び役割拡大の考え方についてのお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障政策の根幹となるのは自らの努力であり、我が国自身の防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る必要があると考えています。同時に、もはやどの国も一国のみでは自国の安全を守ることができない時代となっている中、日米同盟の抑止力、対処力の強化が重要です。
　さきの日米首脳会談では、日米双方が日米同盟を一層強化するための強い決意を示しつつ、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たすことで一致しました。我が国としては、引き続き、防衛大綱に定める基本方針の下、南西地域の防衛態勢の強化や弾道ミサイル防衛能力の強化などに加え、宇宙、サイバーといった新たな分野において、これまで以上の役割を果たすことにより、日米同盟全体の抑止力及び対処力を一層強化していく考えです。
　グローバルな課題への取組についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領とは、二国間や地域の課題だけでなく、難民、移民やテロなどグローバルな課題についても十分に話をし、協力を確認しました。我が国は、地球儀を俯瞰する外交を展開する中で、貧困、感染症、保健、女性、防災などの様々な地球規模の課題に対して、人間の安全保障の考え方に立ち、率先して取り組んでまいりました。今後とも、米国を始めとする国際社会や関係の国際機関と緊密に連携しながら、世界の平和と繁栄のために積極的に貢献してまいります。
　日中関係の発展に向けた取組についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領と米中首脳電話会談の結果を踏まえて意見交換を行いました。トランプ政権の対中政策は固まっていく過程にあると思われます。早い段階で私の考えを胸襟を開いて話す機会を得られたことは大変有意義であったと考えます。
　習近平国家主席と昨年九月のＧ20杭州サミット及び昨年十一月のペルーＡＰＥＣの際に会談し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年といった節目の機会を捉えて、関係を改善させていくことで一致しました。戦略的互恵関係の考え方の上に、大局的な観点から、引き続き共に努力を重ね、政治、経済、文化・人的交流など様々な分野で対話と交流を促進し、安定的な友好関係の発展に努めてまいります。
　アジア太平洋地域における通商政策についてお尋ねがありました。
　先日の首脳会談では、日米が主導し、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性について一致することができました。そして、日米主導で自由で公正な市場を世界に広げていくという日米共通の目標の下で、今後あらゆる選択肢について考えていこうということになりました。
　共同声明にあるとおり、米国は、日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することについても了解しています。米国の離脱表明後も、日本がＴＰＰにおいて持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるかを米国以外の各国とも議論していきたいと考えます。
　トランプ大統領との経済関係の議論についてお尋ねがありました。
　日本企業の米国への貢献については、私から、過去から現在までの、特に日本の自動車メーカーの米国内での生産や雇用への貢献などについて具体的な説明を行い、トランプ大統領の理解を得ました。大統領からは、米国内で日本が良い車を生産しているとの評価がありました。
　ＴＰＰの戦略的、経済的意義については、様々な機会にトランプ大統領に説明してきました。その結果、先日の首脳会談では、日米が主導し、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性について一致することができました。米国がすぐさまＴＰＰに対する立場を変えるということではありませんが、我が国がＴＰＰを推進する意図については理解を得たと考えています。
　日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。その中で貿易、投資に関するルールについても議論することとなります。日米主導で自由で公正な市場を世界に広げていくという日米共通の目標の下、今後、建設的な議論を行っていきたいと思います。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、訪米報告に対し、安倍総理に質問します。
　質問に先立ち、北朝鮮が十二日、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことを厳しく非難し、抗議します。これは核兵器の開発と不可分に結び付いた軍事行動であり、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼし、国連安保理決議、六か国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙であります。
　安倍総理とトランプ米大統領との初めての日米首脳会談は、米国第一を掲げるトランプ政権に対してどのように対応するかが問われました。
　トランプ大統領の七か国市民などに対する入国禁止令に米国内と全世界から厳しい批判が集中しています。ところが総理は、会談後の記者会見では、内政問題であり、コメントを控えると述べるだけでした。
　しかし、特定の宗教や市民を排除することは、内政問題に矮小化されるものではありません。国際的な人道・人権問題であり、テロ対策にも逆行します。だからこそ、ヨーロッパ各国の首脳も批判的立場を明らかにしています。黙認の態度を取り続け、ひたすら蜜月ぶりをアピールする総理の姿は国際社会の中でも異様なものです。米国のタイム誌は、安倍首相はトランプ大統領の心をつかむ方法を示した、へつらいであると書きました。
　総理には、今回の入国禁止令は国際的な人権・人道問題との認識はないのですか。これまでの米政権と比べても異常なトランプ政権の排外主義へ追随する態度を続けるのですか。
　日米共同声明の冒頭、核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがないとし、核兵器使用も辞さない姿勢を明記しました。日米の首脳間の共同宣言で米国の核による日本の防衛を明示的に書き込んだことは、米ソ対立終えん後初めてではありませんか。これは日本が求めたのですか。
　トランプ大統領は、就任前の十二月、ツイッターで、核兵器に関して、世界が分別を取り戻すまでは米国は核戦略を強化、拡大しなければならないと述べています。このトランプ政権の核強化戦略をどう評価していますか。核強化を掲げる政権との核兵器の使用も辞さないという内容の共同声明は、核兵器禁止条約を求める世界の流れにも被爆者の声にも逆行するものではありませんか。
　アメリカの圧力の下、日本は核兵器禁止条約の交渉開始決議に反対するという、被爆国政府として恥ずべき態度を取りました。三月には同条約の締結交渉が行われます。北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る上でも、この交渉を成功させることが重要です。
　日本はこの交渉に参加するのですか。参加するならば、被爆国政府にふさわしく、核兵器の禁止と全面廃絶に至る法的拘束力のある条約を締結する立場で臨むべきです。答弁を求めます。
　共同声明で、日米同盟の強化が強調され、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす、新ガイドラインに基づき、引き続き防衛協力を実施し、拡大するとしたことも重大です。
　トランプ大統領は、一月二十一日、他国が軍事で勝ることは許せないとの声明を出し、軍事増強の姿勢を明確にしました。この米国と同盟強化の方策を特定するために２プラス２を開催するとしていますが、安保法制、戦争法の下で米国と自衛隊の地球的規模での軍事協力、戦争する国づくりを更に推進することになるのではありませんか。
　共同声明には、防衛イノベーションに関する二国間の技術協力を強化すると盛り込まれました。具体的に何を対象とし、どのような体制で技術協力を進めようとしているのですか。危険な海外での軍事協力の強化ではなく、憲法違反の安保法制、戦争法の廃止こそ必要であります。
　首脳会談では、名護市辺野古への米軍新基地建設を唯一の解決策として推進すると確認をしました。政府が、会談の手土産にするかのように、抗議する県民を力ずくで押さえ付け、埋立てに係る海上工事を再開したことに怒りが広がっています。
　沖縄の基地負担軽減といいますが、辺野古新基地は、普天間基地の移設などではなく、千八百メートルの滑走路二本と強襲揚陸艦も接岸できる軍港を持ち、耐用年数二百年の最新鋭の巨大基地を造るものであります。
　沖縄県民は選挙で、新基地建設反対の民意を繰り返し示しています。総理はこの民意をトランプ大統領に伝えたのですか。唯一の解決策と民意無視の思考停止に陥るのではなく、普天間基地の無条件返還を求めて米側と正面から交渉すべきです。答弁を求めます。
　政府は、首脳会談で提案するために、投資を通じて米国中心に七十万人の雇用を創出することなどが主な内容の日米成長雇用イニシアチブをまとめ、その中には世界市場の開拓として共同での原発の売り込みも掲げられていると報道されました。会談では示されませんでしたが、総理は共同会見で、日本は大統領の成長戦略に貢献し、アメリカに新しい雇用を生み出すことができると述べました。
　米国内の経済政策と雇用に日本が全面的に協力し、貢献することを一方的に宣言するというのは、異常な貢ぎ物外交と言うほかありません。日米成長雇用イニシアチブには何が盛り込まれたのですか。今後、米側に提案するのですか。答弁を求めます。
　共同声明は、米国のＴＰＰ離脱を踏まえ、日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うことを含めて、日米の貿易と投資の深化を図るため最善の方法を探求することを誓約しました。ＴＰＰで日本が譲歩した内容を前提に、二国間の交渉で更なる譲歩が迫られる危険があります。
　既に、全米肉牛生産者・牛肉協会と全米豚肉生産者協議会は、七日、トランプ大統領に対し、日本とのＦＴＡ交渉の早期着手を要請する書簡を送っています。今後、米、麦、牛肉、豚肉など、二国間協議で一層の譲歩が求められるのではありませんか。
　さらに、共同声明は、経済関係の強化として市場障壁の削減を強調しています。この間、米国が求めてきた食品添加物の規制緩和や国民皆保険制度の見直し、雇用の規制緩和などがその対象にならないと断言できますか。お答えください。
　首脳会談では、今後の日米経済関係の新たな協力の枠組みとして経済対話の立ち上げを決めました。かつての日米構造協議は、大規模小売店舗法改悪による地域経済の衰退や、内需拡大の名による大型公共工事で乱開発と財政破綻を生み出しました。その後の米国からの年次改革要望書は、貿易、金融、保険、雇用などあらゆる分野で日本に干渉する仕組みになりました。日米の二国間協議は日本が譲歩を重ねてきた歴史ではありませんか。今回の経済対話は、米国第一の立場での日本への経済干渉の新たな枠組みになるのではありませんか。過去の構造協議とどこが違うのですか。答弁を求めます。
　以上、米国第一を掲げるトランプ政権に対し、安倍政権が日米同盟第一の立場で追従したことが際立つ日米首脳会談となりました。この道を突き進むならば、あらゆる分野で矛盾が深刻になることは明らかです。日米同盟最優先という硬直した思考を抜本的に切り替え、対等、平等、友好の日米関係に転換すべきである、このことを強調し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上哲士議員にお答えをいたします。
　米国の大統領令についてお尋ねがありました。
　入国管理はその国の内政事項であり、コメントは控えます。他方で、移民、難民問題、テロ対策は国際社会の共通の課題です。こうした世界的な課題については、トランプ大統領と十分に話をし協力を確認しました。日本は、これからも難民、移民支援、開発支援など、非軍事分野において日本ならではの貢献を国際社会とともに協力して行っていきます。
　日米の共同声明、米国の核戦略への評価及び核兵器禁止条約交渉への対応についてお尋ねがありました。
　近年、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、特に、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮は新たな段階の脅威となっています。御指摘の共同声明における記載は、かかる状況を踏まえて二国間で確認したものであり、どちらか一方が求めたという性格のものではありません。
　トランプ大統領は、核態勢の見直しを新たに開始する旨記載された米軍の再構築に関する覚書に署名したと承知しています。今後の具体的な見直し作業を注視していきます。
　核兵器のない世界の実現のためには、核兵器国がそれに同意することが必要不可欠です。他方、御指摘の核兵器禁止条約の交渉開始決議については、核兵器国は賛成せず、核兵器国と非核兵器国の間の亀裂を一層深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となることから、我が国は反対しました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取組をリードする立場から、主張すべきは主張しつつ、核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求め、現実的かつ実践的な取組を重ねていくべきとの一貫した立場を取っています。核兵器禁止条約交渉への対応については、ただいま申し上げた考えの下、政府全体で検討していく考えであります。
　２プラス２及び防衛イノベーションについてのお尋ねがありました。
　２プラス２は、日米の外務・防衛担当閣僚が一堂に会する場であり、日米同盟を更に強化するための方策を今後具体的に議論する上で最も適切な場です。その上で申し上げれば、平和安全法制は、新ガイドラインの策定と相まって同盟関係を一層強固にし、抑止力を向上しました。また、世界各国による強い支持と高い評価は、この法制が世界の平和と安全に貢献するものである何よりのあかしです。戦争する国づくりを更に推進するとの御指摘は全く当たりません。
　高い技術力は防衛力の基盤です。新たな脅威に対応し、戦略的に重要な分野において技術的な優位性を確保していくためには、中長期的な視点に基づく研究開発の推進が必要です。また、新ガイドラインも防衛装備・技術協力の発展、強化を明記しています。御指摘の共同声明の記述は、こうした分野での日米協力を強化していくことを確認したものであり、具体的な協力の内容や進め方については今後検討してまいります。
　普天間飛行場の返還についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領とのやり取りの詳細についてお答えすることは差し控えますが、沖縄の負担軽減に関する日本政府の立場については、今回の会談においてしっかりと説明しました。また、トランプ大統領との間で、普天間飛行場の全面返還のため辺野古移設が唯一の解決策であることを確認しました。
　いずれにせよ、抑止力を維持し、負担軽減を進めるため、在日米軍の再編をこれまでどおり進めていく考えであり、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないという方針の下、約二十年越しの懸案である普天間飛行場の全面返還を実現するため、引き続き全力で取り組んでいく考えであります。
　日米成長雇用イニシアチブについてお尋ねがありました。
　そもそも、そのようなイニシアチブを米側に提案した事実はありません。また、トランプ大統領からいわゆる対日要求といったものも出ていません。
　日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。経済対策、インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙などの分野での協力、貿易、投資に関するルールについて議論していくこととなります。具体的な構成、内容については、今後、スケジュールも含め、日米間で調整をしていきます。異常な貢ぎ物外交であるとの御指摘は全く当たりません。
　今回の日米首脳会談で発表した共同声明についてお尋ねがありました。
　日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。日米主導で自由で公正な市場を世界に広げていくという日米共通の目標の下、今後、建設的な議論をしていきます。
　二国間ＦＴＡについては、今回、具体的な要請はありませんでした。今後の日米対話の中で、どのような枠組みが最善であるかを含め議論をしていきます。二国間であれ多国間であれ、日本の国益をしっかりと守っていきます。
　今回の日米首脳会談で立ち上げた経済対話についてお尋ねがありました。
　これまでも日米構造協議などの二国間協議を行ってきましたが、これは日本の経済構造に課題があると米側が言ってきたことに対し、日本がその指摘が正しいと思う部分については対応し、他方、米側の要求が正しくない部分に対してはノーと言ってきたものであります。したがって、日本が譲歩を重ねてきた歴史であるとの御指摘は当たりません。
　今般、日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。日米主導で自由で公正な市場を世界に広げていくという日米共通の目標の下、今後、建設的な議論をしていきます。
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○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　我が党を代表して、安倍総理の米国訪問に関する報告について、総理に質問をさせていただきます。
　今回の会談は、日米の首脳同士が胸襟を開いて国際社会に責任を負うリーダー同士の信頼関係を構築する場でもあったと認識をしています。
　トランプ大統領とは、共通の趣味のゴルフを二十七ホールにわたってプレーされたとのことです。ゴルフをされる方なら皆御納得いただけるのではないかと思いますが、せっかちなのか、怒りっぽいのか、それとものんびりしているのか、ゴルフには性格が出るもので、一日一緒にプレーをすると相手が大体どのような人柄なのか分かるものですが、総理は、トランプ大統領の人柄、性格、どのように感じられたでしょうか。また、今回の会談を通してリーダー同士の信頼関係を構築できたとお考えか、御認識をお伺いいたします。
　トランプ新大統領は、安全保障でも経済政策でも新たな方針に関する言及があり、日米関係について大きく対応の変化を求められる可能性がありました。現に、政権発足直後にＴＰＰから離脱する方針が発表されています。その一方で、今回の首脳会談では、少なくとも共同声明の内容については従来どおりの方針が確認された部分が多いとの評価もあります。総理は、今回の首脳会談全般を通じ、日米関係全体について、何が従来どおりで、何が変化する方向性にあると認識されましたか。
　先月、我が党の片山虎之助代表が代表質問で、仮にトランプ大統領が日本にこれまで以上の防衛上の負担を求めてきたとき、真剣な検討を行うべきではないかと質問いたしました。これに対して総理は、安全保障政策において根幹となるのは自らが行う努力であるとの認識に基づき、我が国としても防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る旨お答えになりました。我が党の政治理念である自立する個人、自立する地域、自立する国家の方向に合致する御答弁をいただいたものと認識しています。そこでお伺いいたしますが、我が国が主体的に行う自国防衛強化の在り方について、今後新たに検討される項目としてはどのようなものがあるのか、お考えをお聞かせください。
　トランプ大統領が一時主張していた在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担増については、今回の会談では全く言及がなかったとのことですが、そのことをそのまま受け取り、今後も要求がないものと素直に理解して果たしていいものでしょうか。大統領と長い時間を共に過ごされた総理の見通しをお聞かせください。
　また、尖閣諸島について、日米安保五条の適用対象との言質を得たことに対し、今後、日米で具体的にどのような協力体制の下、この問題に対処していくのでしょうか。従来どおりの方針なのか、何か新たな方策を具体化するのかを含め、お伺いいたします。
　今回の日米首脳会談に合わせるように北朝鮮がミサイルを発射するなど、日米両国の出方をうかがうような挑発行為が見られました。こうした軍事行為のみならず、拉致問題等の解決に向けた課題共有及び具体的な連携についてアメリカ側にどのような協力を要請されたのか、お伺いいたします。
　また、我が国が太平洋地域における外交、防衛においてどのような役割を果たすべきか、考えをお聞かせください。
　日米関係の親密ぶりがアピールされたことは各国メディアでも大きく報道され、関心の高さがうかがえました。トランプ新政権とこうした形でスタートを切ったことが、今後、ヨーロッパ、中国、ロシアなどとの外交にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。トランプ大統領との関係づくりに苦心するほかの国の首脳から総理との面談を求めるオファーが幾つも舞い込んできているという話ですが、そのような国との間で、総理が行う役目というのはどのようなものだと感じられていますか。
　トランプ政権は、アメリカの雇用創出で結果を出すことを重視しています。これを受け、政府からは、アメリカへの新幹線を始めとしたインフラ投資、ロボット、ＡＩの共同研究が提案されましたが、日本経済には具体的にはどのようにプラスになるのか、認識をお伺いいたします。
　首脳会談前は、トランプ新大統領から、日本の自動車貿易は不公正、日本は為替操作国といった日本に対する批判的な言及がありましたが、こうした発言に対して総理はどのように日本の現状を説明されたのでしょうか。それについて、トランプ大統領は理解をしてくれたものだと総理は感じられましたか。
　また、トランプ大統領の批判的な発言や過激な発言というのは、そもそも大統領の誤解によるものなのか、それとも巷間よく言われているトランプ流の交渉術であるのか、この点についても、長い親密な時間を過ごされた総理の認識をお聞かせください。
　日本の自動車メーカーの対アメリカ直接投資については、今後も引き続きこれまでの成果を説明し、理解してもらうことが必要であり、麻生副総理とペンス副大統領による経済対話が立ち上げられるとのことですが、具体的にどのように正しい理解を得ながら国益に資する交渉を進められるのでしょうか、お伺いいたします。
　トランプ政権は早々とＴＰＰ離脱を表明し、今後の日米の経済交渉の在り方が注目されていました。日米共同声明では、アメリカが環太平洋経済連携協定から離脱した点に留意し、両国で共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した、これには、日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含むとあります。この表現は、二国間協議についてもＴＰＰについても含むような、言わば玉虫色のものだとの評価もあります。
　そこで、お伺いいたします。
　ＴＰＰについては、どのように意義を説明し、意見交換をしたのでしょうか。アメリカが翻意する可能性はまだあるのでしょうか。また、アメリカから二国間協議をしたいとの要望はあったのでしょうか。
　我が党は、状況の変化を踏まえて二国間協議にも応ずるべきと考え、代表質問でもお伺いしました。ただ、国民の中には、二国間協議では交渉上手で強気のトランプ大統領を相手に日本は不利な協定を結ばされるのではないかという懸念があります。こうした国民の不安をどのように払拭をしていくのか、総理の見解をお尋ねいたします。
　また、二国間協議となる場合、ＴＰＰ加盟国でしっかり結束して交渉には応じるべきです。現在のＴＰＰ協定の内容が交渉のゴールとなるよう、加盟国同士であらかじめ合意をするなど、日本がリーダーシップを取ってアジア太平洋地域での自由で公正なルール作りに貢献するべきではないでしょうか。
　また、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰ実現への道筋を現時点ではどのようにお考えでしょうか。また、アメリカ以外のＴＰＰ十一か国で新たな協定を作っていく可能性はあるのでしょうか。総理の認識をお伺いいたします。
　以上、我が党は、総理がトランプ大統領と日米同盟が強固なものであることを確認され、経済交渉についても我が国の立場をしっかりと伝えられたことを高く評価します。日米両国が共通の価値観の下、国際社会でますます貢献をしていけるよう我が党も協力をしていくことをお約束し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十分散会
平成二十九年二月十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成二十九年二月十日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、参議院の組織及び運営の改革に関する協議
 会の設置についての報告
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、情報公開・個人情報保護審査会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員長及び同委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、公正取引委員会委員に青木玲子君を、国家公安委員会委員に安藤裕子君を、預金保険機構理事に久田高正君を、同監事に町田恵美君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に泉本小夜子君及び山本隆司君を、日本放送協会経営委員会委員に高橋正美君を、労働保険審査会委員に小賀野晶一君を、中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋君及び長谷川ふ佐子君を、社会保険審査会委員に高野伸君及び吉山敦子君を、中央労働委員会公益委員に沖野眞已君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、木本洋子君、中窪裕也君、松下淳一君、横溝久美君、森戸英幸君、両角道代君、山川隆一君、山下友信君及び山本眞弓君を、公害健康被害補償不服審査会委員に石井彰君及び武田克彦君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　次に、預金保険機構理事長に三國谷勝範君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百十四 
 反対 二十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、預金保険機構理事に関一穂君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に南野聡君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　次に、社会保険審査会委員長に瀧澤泉君を、中央労働委員会公益委員に荒木尚志君、三輪和雄君及び植村京子君を、運輸審議会委員に根本敏則君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十二 
 反対 十三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　議院運営委員長から、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長山本順三君。
 〔山本順三君登壇、拍手〕
○山本順三君　参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について御報告を申し上げます。
　参議院改革につきましては、これまで歴代議長の下、議員各位並びに各会派の御努力によりまして検討が重ねられ、多くの実績を上げてまいりました。
　去る一日、伊達議長の主宰により、各会派代表者懇談会が開かれ、参議院改革を更に進めるため、改めて参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置する旨の合意がなされました。
　これを受けまして、本日、議院運営委員会におきまして、議長の下に、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、お手元の設置要綱のとおり、参議院改革協議会を設置することに決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げますとともに、本院がその機能を十全に発揮していくため、本協議会が所期の目的を達成することができますよう、議員各位の御協力を心からお願い申し上げます。
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時九分散会
平成二十九年二月九日（木曜日）
 —————————————
 平成二十九年二月九日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　公正取引委員会委員
　国家公安委員会委員
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員長及び同委員
　中央労働委員会公益委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　公正取引委員会委員に青木玲子君を、
　国家公安委員会委員に安藤裕子君を、
　預金保険機構理事に久田高正君を、
　同監事に町田恵美君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に泉本小夜子君及び山本隆司君を、
　日本放送協会経営委員会委員に高橋正美君を、
　労働保険審査会委員に小賀野晶一君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋君及び長谷川ふ佐子君を、
　社会保険審査会委員に高野伸君及び吉山敦子君を、
　中央労働委員会公益委員に沖野眞已君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、木本洋子君、中窪裕也君、松下淳一君、横溝久美君、森戸英幸君、両角道代君、山川隆一君、山下友信君及び山本眞弓君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に石井彰君及び武田克彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事長に三國谷勝範君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に関一穂君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に南野聡君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　社会保険審査会委員長に瀧澤泉君を、
　中央労働委員会公益委員に荒木尚志君、三輪和雄君及び植村京子君を、
　運輸審議会委員に根本敏則君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 山本　公一君
 国務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 松本 純君
平成二十九年一月三十一日（火曜日）
 午後五時四十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 ─────────────
 平成二十九年一月三十一日
 午後五時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　平成二十八年度一般会計補正予算（第３
 号）
　第二　平成二十八年度特別会計補正予算（特第
 ３号）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選挙
　一、日程第一及び第二
　一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、お諮りいたします。
　井上哲士君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　この際、欠員となりました裁判官弾劾裁判所裁判員予備員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、同予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に江島潔君を指名いたします。
　なお、同君の職務を行う順序は、第三順位といたします。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）
　日程第二　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山本一太君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました平成二十八年度第三次補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る一月二十日に国会に提出され、衆議院からの送付の後、昨三十日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日及び本日の二日間、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、第三次補正予算の目的と財政健全化に臨む姿勢、相次ぐ自然災害への対応と防災・減災対策の強化、アベノミクスの金融政策の妥当性、働き方改革の在り方、国家公務員の再就職をめぐる問題、国際組織犯罪防止条約の国内法整備の在り方、米国新政権の政策への対応など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、平成二十八年度第三次補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。白眞勲君。
 〔白眞勲君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　中泉松司君。
 〔中泉松司君登壇、拍手〕
○中泉松司君　自由民主党の中泉松司です。
　自由民主党・こころ、公明党の両会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十八年度第三次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　安倍内閣は、未来を開くために迅速に行動する内閣です。政府は、国民の安全、安心を守る国づくりのため、力強く速やかに必要な政策を進めています。本補正予算案も、災害対策、テロ対策、弾道ミサイルへの備えといった国民の生命、財産を守るためのものであり、一日も早い成立と着実な実行が不可欠であります。
　以下、本補正予算案に賛成する主な理由を三点申し述べます。
　第一に、昨年八月末の北海道、東北の豪雨・台風災害等への対応、昨年四月の熊本地震からの復旧復興のために緊急に実施すべき対策を的確に盛り込んでいる点であります。
　道路や河川では応急的、緊急的な復旧作業が進められてきましたが、今後の本格的な復旧に加え、再度の災害を防止するための改良復旧が含まれております。また、農業者の方々が一日も早く生産活動を本格化できるよう、被災した集出荷場や畜舎、ハウス等の農業施設再建のための支援策が盛り込まれております。あわせて、災害廃棄物の処理も加速化されます。
　これらの施策を早急に進めることで、復旧のみならず、さらに自然災害に強い地域づくりを進めていく点も評価いたします。
　第二に、悪化するテロ情勢に対して国際社会と連携して対処していくために緊急に実施すべき措置が計上されている点です。
　国際的なテロ活動に対しては、国際機関からの支援を通じて、テロの温床となる社会の不安定さを解消する抜本的な対策と国際社会全体のテロ対策能力の引上げが不可欠です。本補正予算案には、これらについても必要な措置が講じられています。
　第三に、脅威が増す北朝鮮の大量破壊兵器、ミサイル開発に対して、我が国の安全を守るために必要な措置が前倒しして実施されている点です。
　北朝鮮の大量破壊兵器、弾道ミサイル開発は一層進展しており、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっています。このため、本補正予算に計上されたイージス艦などの装備品の改修といった弾道ミサイル防衛関連事業が一日も早く実施される必要があります。
　いずれも国民の生命と安全、安心な生活に直結する時宜を得た大切な予算であり、速やかな執行が求められます。
　多くの皆様からの御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　武田良介君。
 〔武田良介君登壇、拍手〕
○武田良介君　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度第三次補正予算に反対の討論を行います。
　まず初めに、昨年末、新潟県糸魚川市での大規模火災で被災された皆さん、今年一月の全国の大雪によって被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
　私も、新潟県糸魚川市や長野県の現地に伺い、要望も聞いてきました。
　今回の第三次補正予算のうち、北海道や東北地方の台風災害、また熊本地震の災害対策予算は緊急かつ必要な支出です。糸魚川市の今回の火災を強風によって燃え広がった自然現象と捉えて、火災に対して初めて被災者生活再建支援法を適用したことは、被災された皆さんを励ますものとなっています。
　被災地は糸魚川駅前の中心地であり、商店街、繁華街です。復興には、被災者の住宅再建とともに、なりわいの再建、商工・飲食業などの再建が欠かせません。これに必要な支援をやり切るよう求めます。また、大雪による各地の生活被害、農業被害について、被害実態を迅速かつ丁寧につかみ、柔軟な対応を行うことを強く求めます。
　以上のことを指摘の上、補正予算に反対する理由を述べます。
　第二次安倍政権の発足から四年、アベノミクスは何をもたらしたでしょうか。
　世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すという掛け声の下、日銀の異次元の金融緩和による円安誘導や大企業向け減税が行われたことによって、大企業は三年連続で史上最高益を更新し、政府挙げての株価引上げ政策で富裕層には巨額の富がもたらされました。
　しかし、労働者の実質賃金は四年の間に年額で十九万円も減り、家計消費は実質十六か月連続で対前年比マイナスとなっています。安倍総理は、この間の代表質問で、相対的貧困率について、全国消費実態調査では集計開始以来初めて低下していますと述べ、あたかも貧困層が豊かになったかのように答弁しました。しかし、これは、中間層の可処分所得が落ち込んだことで貧困線が下がり、以前は貧困層に計算された方が今度は貧困層ではないと計算されてしまったためです。貧困が低所得層だけではなく中間層にまで広がってきているのが実態です。
　アベノミクスの破綻による景気悪化のため、本年度の税収も当初見積りを大幅に下回る見通しとなり、結局、一兆七千五百十二億円もの赤字国債と一千十四億円の建設国債を発行して財政不足を補う事態になっています。年度途中の税収見積り減額と赤字国債の追加発行という事態は、実に七年ぶりです。
　その下で、軍事費が特別扱いされていることは重大です。
　第三次補正予算で、防衛省予算一千七百六十九億円が計上されました。赤字国債を発行しなければならない事態にもかかわらず、なぜ軍事費を特別扱いするのでしょうか。
　安倍政権は、安保法制成立後の戦争をする国づくりを目指すため、巨額の後年度負担を含む軍事費を増やしています。巨額な軍事費は、将来の財政を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させており、我が党は強く反対するものです。
　しかも、一千七百六十九億円のうち一千百十二億円、実に六割以上が、後年度負担分として二〇一七年度概算要求に盛り込まれ、来年度本予算で歳出化が予定されていたものの前倒しです。その中身は、Ｐ１対潜哨戒機二十機で三百六十二億円、Ｆ35Ａ戦闘機八機で六十八億円、Ｆ15近代化改修八機で十八億円などとなっています。第三次補正予算を含める二〇一六年度防衛省予算は五兆二千五百三十七億円に達し、新規後年度負担は二兆五千九百八十六億円となります。戦争をする国づくりのための大軍拡の道は絶対に容認できません。
　さらに、財政法では、補正予算が認められるのは、義務的経費の不足のほか、予算編成後生じた事由に基づいた緊要なケースに限られています。既に発注済みの武器の後年度負担分を繰り上げて払うことに何ら緊急性はないことを指摘しておきます。
　安倍首相は、施政方針演説で、日米同盟は不変の原則だとし、トランプ新大統領と同盟のきずなを更に強化すると表明しました。本会議の代表質問で、トランプ大統領が日本にこれまで以上に防衛上の負担を求めてきたときの対応を問われた首相は、我が国としても防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていくと答弁しました。これは大変重大です。日米同盟第一を続けるなら、アメリカの要求のままに軍事費は膨張し、アメリカが展開する軍事活動に付き従うことになりかねません。
　補正予算などの審議を通じ、安倍内閣が進める政治路線の重大な問題が次々と明らかになっています。
　長時間労働を助長する残業代ゼロ法案も撤回しようとしないなど、安倍政権の進めようとする働き方改革は、喫緊の課題である長時間労働の是正、過労死の根絶に応えるものではないことが明らかとなりました。
　共謀罪についても、名称や要件をどう言い換えようとも、合意そのものを処罰するという本質的危険性は何ら変わらないことが明らかです。
　天下り問題が重大な問題として問われています。
　文科省は、大学運営交付金や私学助成、さらに科研費などの競争的資金を配分する権限を持っています。そうした権限を背景にして、組織的天下りあっせんを行っていた重大な疑惑の徹底解明が必要です。
　第一次安倍政権の二〇〇七年、天下りを根絶するといって国家公務員法を改定しましたが、離職後二年間は仕事と密接な営利企業に再就職してはならないとする条文を削除するなど、天下りを原則禁止から原則自由化へ大改悪を行いました。その下で今回の事件が起きており、その責任は極めて重大です。構造的問題にまでメスを入れた徹底解明とともに、天下りを厳しく規制する法改正が必要です。
　以上、指摘した上で、安倍政権の暴走を食い止め、新しい政治への転換のために、多くの市民、野党と力を合わせ、全力を挙げる決意を申し上げ、反対討論を終わります。