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○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　実際、私の地元の兵庫県でも、がんの治療を受けて、その病院でリンパ浮腫外来があってもドクターがいない、その中で看護師の方たちが自分たちがということで本当に責任感持って対応をずっとしてくださっているであるとか、また、県内でなかなかきちんと診てもらえる場所が、すぐに診てもらえるところがないということで徳島まで病院に通われているとか、もう本当にいろんなお話をお伺いをします。
　まず、自分の状況を診てもらうためにどこに行ったらいいんだろうかというところから今悩まれているのが実態だというふうにお聞きをしますので、是非この取組進めていただければと思っております。
　このリンパ浮腫については、様々な課題が山積をしております。医師不足にもつながる診療報酬の問題であるとか、また、リンパ浮腫の治療のための弾性着衣ですね、むくむ部分を圧迫するための弾性ストッキングとか弾性スリーブ、弾性グローブなどに係る療養費の限度額の引上げとか、また、がん治療医、看護師等への教育など、診療体制の強化ということも含めて多くの課題が掲げられています。
　例えば、今挙げた中の弾性着衣、弾性ストッキングなどの購入に支給される療養費というものがあるんですけれども、これが二〇〇八年から十七年間見直されていないと。この間、やっぱり物価高もあったりであるとか、当然値段がこう上がってきているというようなことも含めて考えたときに、ただ治療で使うこの弾性着衣を買い控えないといけないとなってしまうと、リンパ浮腫の進行や悪化につながってしまうというような状況にもあります。こういう経済的にも苦境の状態にあるという患者さんたちも多いということも是非知っていただければと思います。
　このような課題への対応を含めたリンパ浮腫関連施策の充実に向けて、福岡大臣の御見解をお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　がん治療においては、合併症であったり後遺症対策も患者さんや家族の療養生活の質の向上のために大変重要でありますことから、第四期がん対策推進基本計画では、合併症等を予防、緩和させる支持療法を目標の一つとして掲げ、取組を進めているところです。
　御指摘のリンパ浮腫につきましては、子宮がんであったり乳がん、前立腺がんなど、様々ながん種の治療の過程で発生し得る後遺症でありまして、御指摘ありましたように、これで悩んでいる方大変多いというような報告もございますことから、リンパ浮腫に対する支持療法は大変重要であると考えています。
　厚生労働省としましても、令和五年度から開始いたしました厚生労働科学研究におきまして、リンパ浮腫診療をしている医療機関等の実態調査を今行っているところでありまして、この調査結果も踏まえながら、適切な診療の実施に向けた取組を進めていきたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今日も、私の前の皆さんの質問の中でも、がん対策、がん支援ということもあって、本当にこのがん対策が進んできたというのは私自身も感じるところでもありますし、是非、この中にこのリンパ浮腫の対策ということも含めて考えていただければということを改めてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、川田龍平さん、石橋通宏さん及び梶原大介さんが委員を辞任され、その補欠として古賀之士さん、村田享子さん及び太田房江さんが選任されました。
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○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日も外国人問題についてお伺いしていきたいというふうに思います。
　先ほど小野田委員からもありましたけれども、とにかくその在留外国人の数というのは非常に多くなってきているということで、これ二〇一四年には二百十万人だったものが昨年三百六十万人ということで、これ十年間で約一・七倍ということで、これ爆増中ということであります。
　その中で様々な問題が起きているわけですけれども、政府の対策は極めて後手後手なんじゃないか。そして、じゃ、これ、どこまでこの在留外国人の数を増やすことを許容していくのか。また、その在留の後には永住、そして帰化といった問題があるんですけれども、こういったことに対してやっぱりきめ細やかな対応をしていかないと取り返しの付かない問題になるんではないかということを危惧しているわけであります。
　今日は、その中でこの永住権と帰化の関係、問題についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　外国人が日本に定着するに当たり取る道として、永住権の取得と帰化……あっ、永住資格ですね、と帰化という大きく二つの選択があります。この永住は外国人として日本に住み続けられる在留資格でありますけれども、帰化は日本国籍を取得して日本人になるという重大な決断を伴うものであります。しかも、我が国は二重国籍を認めていないということでありまして、この重さを比較するならば、これ明らかに帰化の方が重いというものですし、そうあるべきだというふうに思います。
　ところが、これ最近、私もいろんな調査をしていく中で、現場で外国人の方のこの永住や帰化申請に携わっている行政書士等々の方に聞くと、永住は厳しいから、取りあえず帰化取っておくかという方が非常に増えているということでありまして、これはゆゆしき事態だなというふうに思います。永住権取得の要件が厳しいから相対的に簡単な帰化申請をするという実態があるということでありまして、私はこれ非常に驚いたわけであります、帰化とはもうそんな軽いものなのかということで。
　帰化というのは、そもそも、永住権プラス、これは参政権も含まれますし、これは世界一位、二位と言われているこの日本のパスポートを持って日本人として各国を飛び回ることができるという極めて大きな権利を付与するものでありますし、これは、帰化というのは日本人として生きていくという極めて重たい決断が伴うものだというふうに思いますけれども、こういった実態があると。
　取りあえず帰化するかと、帰化申請するかといった実態について、法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の二つ、これは帰化と、そして永住権ということ。
　そもそも、それぞれの基というか、これは法律の扱いということもそうですし、これまでの様々な過程、経過も異なっている状況であります。そういった中で、それぞれの法律で定められた要件を踏まえて要件ごとに厳格な審査を行っていると思います。当然、それはいずれの制度においても、帰化あるいは永住許可を認める際の審査、これは各要件の充足度に当たって個々の事案に即して様々な角度から総合的にしっかりとこれ判断をしていなければこれはいけないと思いますし、当然していることと考えております。
　その一方で、今委員御指摘のように、この帰化、これはやはり国籍ということでありますから、これは極めて重い、それはそのとおりだと思います。まさにそういった中で、やっぱりそこは、より厳格と言うとおかしいですけれども、やはりそれは双方ともしっかりと厳格なきちんとした審査、そういったことがされていなくてはいけませんが、やはり当然のことながら、帰化の方が永住権取得よりも容易であるといったようなことというのは、これ、もしそういったことがあれば私は強い違和感を感じますし、そういったことがないようにしっかりとした厳格な審査をこれはしていかなくてはいけないと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　大臣としては違和感を感じるということですけれども、これ実態としてよく御存じだと思いますので、一つ一つやっていきますけれども、これ永住権許可に要する在留年数はこれ十年ということでありますけれども、帰化許可に要する在留年数は五年ということであります。五年住めば帰化の許可申請はできるけれども、永住権の場合は十年間という住居要件が課されているということで、これ逆転をしているわけですけれども、これ法務省に聞きたいんですけれども、これ、なぜこの年数なのか、そしてそれぞれいつからこの要件となっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉山徳明君）　まず、永住許可について申し上げますと、永住許可につきましては、入管法上、日本国の利益に合すると認めたときに限りこれを許可することができるとされていますところ、長期間にわたり問題なく我が国社会の構成員として居住していると認められる場合はこの要件に適合すると考えられることから、永住許可に関するガイドラインにおいては、原則として引き続き十年以上本邦に在留していることを本邦在留要件としているところでございます。
　これは、統一的な運用基準を設ける必要性や基準緩和の要請等を踏まえ、平成十年二月に当時の法務省入国管理局の内規を変更し、このような要件としたものでございます。
○政府参考人（竹内努君）　国籍、帰化の許可についてお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、国籍法には、引き続き五年以上日本に住所を有することという帰化の条件がございます。これは、明治三十二年に制定をされました旧国籍法の条件を踏襲したものでございまして、昭和二十五年に国籍法が制定された当時から同一の内容となっております。
　このような住所要件が定められておりますのは、一般的に、外国人に日本国籍の取得を認める帰化許可制度の目的に鑑みまして、日本人となるにふさわしい日本国内への定着性を判断するという観点から、引き続き五年以上日本に住所を有することということを条件としているものでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今の答弁を聞いていただいたら分かるとおり、これ矛盾していますよね。おかしくないですか。これ、おかしいです、明らかにおかしいですよね。日本人になるのには五年と、だけれども永住するのには十年ということでありまして、これ明らかにおかしいんですよ。
　で、なぜこれおかしなことがずっと続いてきたのかというと、今の答弁聞いて分かるとおり、制度の成り立ちが全く違うということで、法務省の中でも、これ永住権は入管庁でありますし、帰化に関しては法務省の民事局ということで、お互いそれぞれ知りませんというですね、縦割りによって全く別個の制度としてこれができてきた、かつ、こういった整合性に関してはこれまで考えてこられなかったということなんだろうというふうに思います。ですから、この永住権と帰化制度は、私はこれ分離しているということは明らかにおかしいと思います。
　これ各国を見ると、アメリカ、オーストラリア、ドイツや韓国では、帰化の前に永住権を取得するということがこれ必要になっておりまして、永住権と帰化の重さを比較すればそれが正しくて自然なことだというふうにこれは誰もが思うのではないでしょうか。
　これら諸外国のように、帰化申請に当たっては永住権を取得するという永住権前置主義とした上で、永住者となった後も素行が良いという人物が帰化申請をできるようにすべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　先ほど来御質問の中でもございますけれども、それぞれ制度の成り立ち、これまでのところは異なってきたということであります。それこそ、一九五〇年代の初めには所管の官庁も違ったと、そういったこともございました。
　しかしながら、今、様々な状況の中で、先ほど私申し上げましたように、永住権よりも帰化の方が容易だというような状況、これは明らかに私もおかしいと思いますし、そういったことは断じてあってはならない。先ほど来申し上げておりますこの要件ということは、それぞれ歴史が違ったということで、あえて申し上げれば、それぞれの要件を最低限のものとした上でそれぞれが厳格にそこは判断をしていると、私はそう受け止めております。
　しかしながら、当然、大きな意味でのその整合、法の整合はどうなんだと、そういった御指摘、これは当然我々としても受け止める必要はあると思いますし、そこは当然、個々、個別、それぞれでしっかり厳格に判断をしていると私は考えておりますが、そういった法の整合ということも含めて、これいただいた御指摘、それはしっかりと重く受け止めさせていただきたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと煮え切らない答弁だなというふうに思うわけですけど、これ、五年、十年というのは最低要件ということでありまして、これ例えば素行の基準についてもこれは議論があるというふうに思います。私たちがやっぱり不安に思う要素としては、帰化申請される外国人の方が素行が悪いんではないかと、ひいてはこれ治安の悪化につながるのではないかと、こういったことが懸念されるわけであります。
　帰化申請に当たって、過去何年分の租税公課の納付状況、犯罪歴等の素行を調べているのか、これを聞きたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの点でございますが、帰化許可申請についての具体的な調査方法、調査事項等に関するものでありまして、これらを明らかにすることにより帰化の許否の判断に必要な調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにしましても、帰化の申請がされた場合における帰化の許否の決定は、国籍法五条一項に定められております帰化条件の充足の有無を中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上で、日本国籍を与えることが適切か否かを個々の事案ごとに総合的に判断することとなります。
○柳ヶ瀬裕文君　いやいや、今の答弁おかしいですよね。明らかにおかしくないですか。いやいや、ちゃんとレクのときには、これちゃんと一年分しか調べていないと言っているじゃないですか。これは、これに携わっている行政書士の皆さんももう全員が分かっていることですよ。帰化の方が容易だから、だから帰化の方に流れるということが今実際に起きているわけでありまして、その要件を答えられないなんてことはないというふうに思いますよ。これ、レクのときしっかりと言っているじゃないですか。ちゃんと答えてください、これ。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、委員お尋ねの点、具体的な調査方法や調査事項に関するものでございますので、今後の帰化の判断の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○柳ヶ瀬裕文君　まあこれ、答えられないっておかしいですよね。
　じゃ、これ民事局の方に聞きますけれども、ごめんなさい、入管の方に聞きますけれども、永住権の審査では、これはどうなんでしょうか、今の話。税金及び社会保険料はどれくらい確認を取っているのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（杉山徳明君）　永住許可に関するガイドラインにおきましては、素行が善良であることといった要件の一つとして、法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることといった要件ですとか、その者の永住が日本国の利益に合すると認められることの具体化といたしまして、罰金刑や懲役刑などを受けていないこと、公的義務、納税、公的年金、医療保険料等を適正に履行していることを要件としているところでございます。
　ただ、具体的な年数につきましては、これは言わばマニュアル的なものとなりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これは、もういわゆる予見可能性ということもありますし、これは提出書類ということも含めて、これは明らかになっていることなんですよ。それを今ここで答弁できないなどと言うのは、明らかにばかにしているなというふうに思います。
　これ、帰化の場合には、税や社会保険料の納付については一年と、の過去一年分を調べていると。永住権に関しては、税金は過去五年、社会保険料は過去二年と、の確認を行っているということで、これレクでも明らかにそう答えているわけですよ。それを答えられないと言うのはこれは極めておかしなことだということで、またこれは考えたいというふうに思いますけど。
　ここでも、つまり逆転をしているわけであります。つまり、永住権の方が過去の税金の滞納、社会保険料の滞納、こういったものをトータルで見ているということですけれども、帰化の場合には過去一年分しか見ていないということで、こういった要件の逆転、これを是正するべきというふうに考えます。少なくとも、これ永住権で見ている、この税金の滞納に関しては過去五年分見るんだと、社会保険料は過去二年見るんだということを少なくともするべきではないかというふうに思いますけど、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘のこの帰化、そして永住権、どっちがより緩くていいという話では私はないと思います。それは当然のこととして、どちらもそれは厳格な審査が必要だと思いますし、例えばそれは一年であろうが二年であろうが、それ以前ぼろぼろで本当にいいのかという、そういうことではないと思います。まさに、そういったことをしっかりと我々としては考えていかなくてはいけない。
　その中で、先ほど御指摘のところの年数というのは、それぞれの今表に出ている申請の際にこれだけ少なくとも必要ですよという、そういったところの数字ということかというふうに推察いたしますけれども、まさにそういったことの整合性も含めて、これは当然、我々としても、今いただいた御指摘というのはきちんと考えていかなきゃいけないと思いますけれども、同時に、やはりこれは、帰化、永住権、どっちが緩いという話であってはこれ当然いけないと思います。だからこそ、それはどちらについても我々としては厳しく厳格に見ていく、そういったことに尽きるのかなと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　実際に運用でそれ厳しく見ているというんだったらいいですよ。でも、それだったらそういうふうに明示してくださいよ、それは。でないから、実際に運用として帰化の方が易しいから帰化に流れるということが今起きている立法事実ですよ、だからそれが。だから、この要件を変える必要があるんじゃないかということを申し上げているわけです。
　少なくとも、じゃ、その滞納に関しては分からないと、総合的に見るということであれば、この居住要件を変えるべきじゃないですか。五年、十年という、この最低要件というふうにさっきおっしゃっていましたけれども、この帰化の方が五年の住居要件で構わないという緩い条件になっている、これ明らかでありますから、これは少なくとも変更するべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御答弁申し上げておりますように、これはどちらについてもそれは、帰化の今五年の居住という話ありましたけれども、当然それだけで許可をするということでは当然ありません。そういった中において、これはどちらもこれきちんと厳格に見ていかなくてはいけない、当然それは我々として、永住にしてもあるいは帰化にしても、この日本の社会において深く関わりがある人となるわけですから、そこは当然のことながら、我々は厳格に見ていかなきゃいけないと思います。
　その一方で、先ほど最初の御指摘にもありましたように、これ帰化の方がより重いではないか、それは私はそういうことだと思います。そういった中で、そういった制度の様々なそごということがあるとすれば、それは見直すことも考えていかなくてはいけないと思いますし、同時にこれは、同時に、運用というところできちんとした厳格な対応というものも当然これは行っていかなくてはいけない、その両方をしっかりと我々としてはきちんと検討していきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　これは是非見直しをしていただきたいと思います。さっき法務大臣は、これ違和感があるということをおっしゃいましたよね。違和感ありますよ、それは明らかに。それを法務大臣もそういう御認識なんですから、制度の整合性を取るんだということもおっしゃっているわけですから、これはしっかりと見直していただきたいというふうに思います。
　これ、なぜこれを言うのかというと、永住権に関しては、昨年の法改正で、これ取消しに関してはある程度明確化、明確になったなというふうに思っていますけれども、これ帰化の場合に関しては、取消しがもうほぼできないという状況になっているわけですね。帰化の取消し自体はできるということはこれ質問主意書等々で確認をしているわけでありますけれども、これ帰化の取消しができる場合というのはどういう場合なのか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますれば、申請者の詐欺等重大な不正行為に基づきまして帰化許可処分が行われたという場合には、法務大臣において、当該帰化許可処分の取消しにより回復される公益と申請者の受ける不利益等を総合考慮した上で、当該帰化許可処分を取り消すこともあり得ると考えているところでございます。その上で、取消しの可否については、個別の事案に応じて判断されることになると承知をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　つまり、これは手続の瑕疵があった場合には取り消すことができるよということなんですけれども、それ以外の場合には取り消すことができないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　あくまで一般論ということになりますが、我々として帰化の取消しができる場合として考えておりますのは、申請者の詐欺等重大な不正行為に基づいて帰化許可処分が行われたという場合に、取消しにより回復される公益と申請者の受ける不利益等を総合考慮して判断するということになるかと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ前回もやったんですけどね、なかなか煮え切らないなというふうに思うんですけど、これはだから、つまり、ほかの取消し要件が確定していないんですね。これが問題だということであります。
　では、聞きますけれども、これ帰化の要件の中に憲法遵守義務というのがあるんですよ。その憲法遵守義務が帰化後にこれ破られたというふうに判断された場合には、これはこの帰化の取消しというのはできるんでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えをいたします。
　一般的に、日本に帰化をされた方というのは、帰化許可の効果といたしまして、日本国民としての包括的な地位が創設をされ、種々の権利義務が生じて、その親族等にも大きな影響を与えることになってまいります。
　このような重大な効果が生じていることからいたしますれば、帰化後に生じたという事情をもって帰化許可を取り消して帰化の効果を覆すということは、一般論としては極めて慎重に考えるべきものであると認識をしておるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　つまり、できないんですよね。
　だから、帰化のときには、許可をするかどうかというときには、この憲法遵守義務等々の要件があるけれども、これ一回、一旦帰化をしてしまえばそんなもの関係ないということであります。
　ですから、今話題になっている熱海市長選挙に出ようみたいな方が天皇家に対して極めて不敬なツイートを繰り返しているというような事案があっても、いや、全然問題ないだろうというようなことをやっているわけであります。
　これは、これからどんどんこういうことが起きていくというふうに思いますよ。これは、先ほど申し上げたとおり、永住権より帰化の方が簡単だから、帰化、取りあえず帰化ということもありますけれども、これからは戦略的帰化ということもありますよ。十万人、二十万人単位で中国から帰化をするということの中で、参政権も得て、被選挙権も得て、そして市長選挙に出て、そこの政治をつかさどるようになると、こういったことも想定されるわけですね。
　これ、他国を見ると、やっぱり帰化の取消しというのはちゃんとやっているんです。これは、安全保障上に重大な犯罪を犯した等々のときには帰化を取り消すということが、どの国の法律にもこれ書かれているわけですね。
　多分、日本の場合、二重国籍を認めていないということから、無国籍者になってしまうということを懸念してこの帰化の取消しというものを日本としては要件を定めていないということだと思いますけれども、これ、同じように二重国籍を認めていない英国においても、二〇一四年に移民法を改正して、国益を損なう帰化市民に関してはたとえ無国籍となる場合でも市民権剥奪を行うことは可能になったということであります。
　つまり、この帰化において様々な問題が起こっている、だからこういったことを各国がするようになっているということであります。日本はその法整備すらないと。どういったときに帰化の取消しができるのかと、要件もないし、じゃ、無国籍者になったらどうするのかといった手続論も含めてこれは整備されていないと。これは重大な問題だというふうに思いますけれども、この帰化取消しの要件、手続を整備するべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず大前提として、この帰化、日本の国籍取得者ということになりますから、これ極めて重い、重要な問題だと思っています。特に、そうしたところのまさに、水際という言い方が正しいか分かりませんけれども、そこをきちんとやっていく、これは安全保障の大前提、大基本だと思っています。
　当然のことながら、先ほどおっしゃいましたような、ある意味での参政権を得て、そうした者がというようなことは当然あってはならないと思いますし、そういったことがないような運用は厳格にされていると私は考えております。
　そういった中において、今イギリスという話がありましたが、イギリスにおいて、実は立法上は従来の国籍の放棄というところ、これは立法上不要となっている状況であります。日本の場合はそれを必要としておりますので、そういった意味において、無国籍者になるという、そういったこと、我々はどうするのか、これ考えていかなきゃいけません。
　まさにそこにおいては様々なこれは検討しなきゃいけないことがありますので、これは相当な慎重な検討を要すると思いますが、だからこそむしろこれは帰化の入口のところ、ここのところの厳格化、これ我々としてはきちんとこれは運用上も当然やっていかなくてはいけないと思いますし、そこは法令上の必要性、これについても当然、これは様々な御指摘もありますので、当然のことながら、我々としては他の様々な仕組み、制度との整合も含めて、これはきちんとした検討を行っていきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　帰化要件の厳格化ということを法務大臣おっしゃいました。これしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　余りにも対応がお花畑ですよ。危機感が余りにもないと思いますよ。ウイグルを見てください。そして香港の現状見てくださいよ。これはあしたの日本ですよ。それを十年、二十年、いや五十年、百年という先を見て戦略を立てているのが中国でしょう。だから、これに対応しなければいけないということなんです。ですから、それは僕たちが今やるべき責任があるということだと思いますので、是非この危機感を持って対応していただきたいと、このことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　日本維新の会、嘉田由紀子でございます。お時間をいただき、ありがとうございます。
　決算委員会というのは、言うまでもなく、ここ一、二年、特に今年度の行政執行の結果を判断するわけでございますけれども、日本維新の会では、司法制度改革を幾つか入れております。その一つに、冤罪根絶のため、参考人も含め全ての捜査において取調べの全面可視化ということ。それから二つ目には、公判前に裁判官や裁判員、世論の予断を生じさせている捜査機関や関係者による情報リークがないように。そして三つ目は、法務省の民事局長に裁判官を採用する慣行、これ判検交流と言いますけれども、これを見直しをして、そして国民に信頼される司法と行政の関係を構築するということを維新八策に入れているんですけれども、この中で、私、今日は二点について法務関係で質問させていただきます。
　まずは、冤罪関係ですけれども、私も実は政治家をしていたので、政治家の冤罪というところには大変気を遣っておりました。そして、有名な例ですけれども、これは本会議でも紹介させていただきましたが、裁判官の不適切な取調べに関して数々の冤罪が発生しております。まあ、袴田事件などは世論の関心集めているんですけれども、政治的冤罪事件は意外とうやむやにされてしまいます。
　振り返ってみますと、二〇〇六年の九月に元福島県知事の佐藤栄佐久さんが贈収賄容疑で逮捕されました。その裁判では、佐藤知事が隠蔽体質がひどい東京電力への不信感もあり、プルサーマルの原発導入に対して後ろ向きであったので、この知事は国家にとって不都合な人間だと検事が判断して逮捕されたという記録もあります。二〇〇六年です。
　そして、二〇一二年までに東京地裁、高裁、それから最高裁まで行くんですが、最高裁での判決では、贈収賄の金額がゼロ、金額がゼロだけど贈収賄は有罪だということが確定した大変奇妙な裁判結果になったんですけれども、この佐藤栄佐久知事の裁判の経過は、「知事抹殺」という書籍に克明に書かれております。これが二〇〇九年なんです。
　それで、実はその後、エネルギー研究の方たちなどが、佐藤栄佐久知事がここで冤罪で、まあ冤罪のようなと言わせていただきましょうか、逮捕されていなければ、地元の知事としてきちんと東京電力への言わば電源の確保とかいうことが指導できていたから、二〇一一年の福島第一原発の事故は起きなかったのではないかと、これはもちろん推測ですけれども、専門家はそういう判断さえしております。
　ですから、この佐藤栄佐久知事の冤罪というのは、大変私は福島の原発事故の遠因にもなったと思っておりますけれども、残念ながらこの三月十九日に亡くなられてしまいました。私は、お通夜で佐藤栄佐久様の御仏前にお参りさせていただいたんですけれども、さぞかし無念だったと思います。
　そういう中で、この政治家を冤罪に追い込んだ背景、国家としての意思が検事に投影されていたと指摘する研究者もいるんですけれども、そのことについて法務省さんはどう考えるでしょうか。同時に、最高裁判所さん、どうでしょうか。両方からの答弁をお願いいたします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、冤罪ということについて申し上げると、これ法令上の用語ではないということにおいて、法務省として、この冤罪ということの定義、そこについて特段の見解を有していないということ、まずこれは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、お尋ねの件でありますが、これ個別の事件における検察当局あるいは裁判所のそうした判断に関わるということで、私からその点について所感を申し述べることについては差し控えをさせていただきたいと思いますが、あくまで一般論でありますが、これは当然のことながら、犯人でない人を処罰すること、これはあってはならないということと考えております。まさにそういった中で、検察当局におきまして、適正な検査、公判活動の遂行、ここに努めていると承知をしております。
　そういった中で、引き続き、適正な捜査、公判活動、まさに犯人でない人を犯人と処罰するということが断じて起こらないような、そういった適正な捜査、公判遂行に努めていく、そのことが肝要だと考えております。
○最高裁判所長官代理者（平城文啓君）　お答えいたします。
　最高裁事務当局としては、個別事件に関することについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、一般論として申し上げますと、裁判所といたしましても、無実の人が有罪判決を受けるようなことは決してあってはならないというふうに考えております。
　そのような事態が起きないように、裁判官としましては、個々の事件において、当事者の主張に耳を傾け、かつ当事者双方から提出された証拠を丁寧に吟味しながら適切に判断していくことが重要であると考えております。
○嘉田由紀子君　個別の事件にはお答えできない、想像していたとおりでございますけれども、実は、このことは日本の三権分立にも関わってくるということを二点目にお伺いしたいと思います。
　今日、資料一として、皆様に、これ小学校六年生の社会科の教科書です。孫が使っていたのを借りてきました。そして、この中に、いかに三権分立を確保することが国の体制として重要かというふうに小学生にも説明をしているんですけれども。
　実は今回、この決算委員会の中の一つの項目として、金融庁に出向中の裁判官によるインサイダー取引がありました。このことを、なぜ金融庁に裁判官が出向しているのと多くの国民の皆さんが疑問に思ったと思います。
　裁判官が行政組織に出向する、判事が検事になり、そして、こういう人事システムが実は昭和二十年の初頭以降ずっと続いているんですけれども、政治家の間でもほとんど知られておりません。国民の間ではもっと知られていないんです。
　日本中では裁判官約三千四百人ですけれども、毎年かなり多くの裁判官が各省庁に、法務官僚になり、あるいは検事として身分を変えて出向しています。国土交通省でしたら、例えば水害の国賠訴訟の担当法務役人として、また厚労省だったらば、例えば水俣病のような公害病の裁判の法務担当として出向しております。国賠の被告である国の代理人として、裁判官は国土交通省や厚労省など派遣先の省庁で行政実務を学ぶわけです。
　果たして、このような構図で、住民が原告の水害訴訟やあるいは住民が原告の公害被害の訴訟というのが、住民の言わば思いや願いに即した判決が出せるのか。これはもう、私はずっと水害訴訟の現場にも寄り添ってまいりました。公害訴訟の現場にも環境学者として寄り添ってまいりました。ほぼ九九％、住民に勝ち目がないんだというこの背景が言わば判検交流に構造的にあるんだと思っております。
　具体的にお願いしたいんですが、最新のデータで、令和六年度十二月時点での判検交流人事、各省庁別に何人おられるでしょうか。そして、それぞれがどのような職務を担っておられるのか、教えていただけますか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　令和六年十二月一日時点で行政省庁等に勤務している裁判官、これは百六十八人でございます。このうち、複数ございますので出向者数の多い省庁として挙げますと、法務省が百一人、外務省が十一人、金融庁が証券取引等監視委員会も含めまして十一人となっております。
　それぞれの職務内容でございますが、出向に当たり、出向先の部署は当然ながら承知をしておりますけれども、それぞれの職務内容につきましては、裁判官の身分を離れて各行政省庁で勤務をしておりますので、出向者それぞれの具体的な職務内容は把握していないところでございます。
○嘉田由紀子君　具体的な職務は把握していらっしゃらないということなんですけれども、実は、私は法務省で、法務委員会で、言わば共同親権の問題を六十回質問してまいりました。子供にとって最善の利益というのは単独親権ではなくて共同親権だということで、そのときの担当者は皆裁判官だったんです。先ほど、法務省に百一人行っていらっしゃる。それで、例えば二〇一九年に出会った方が、法務省でその民事の担当で出会った方が裁判官になって、二、三年外におられてまた戻ってくるとか、あっ、こういう人事があるんだと。
　それで、残念ながら、これはもう感想です、今ちょっと書籍をまとめていますけれども、今回の民法改正で、明治民法以来ようやく、離婚に直面した子供にとって父か母かどちらも失わないで済むんだという共同養育、共同親権というのが法案に入ったんです、民法八百十九条。ただし、その中身を見ると、裁判官による裁判官のための法案だと解釈せざるを得ないように、ある意味で中身がすかすかです。これまた法務委員会で明日も大臣に聞かせていただきますけれども、なぜこういうことが起きるのかというと、この判検交流が問題だと私は指摘をしております。そして、維新の会は、それこそもうかつてからこの問題を指摘しています。ほかの政党ではほとんど指摘していないということを申し上げたいと思います。
　で、今回の金融庁出向中の裁判官によるインサイダー取引については今後制度をどう運用していこうとしているのか、その制度運用上の課題及び今後の制度見直しについて、今回の決算委員会の問題提起にもされているんですけど、そこについては法務大臣、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　インサイダー取引規制に抵触するような行為が決してあってはならないことでございます。株式等の取引により国民からの疑惑や不信を招くような行為は厳に慎むべきであることなどの周知を図るとともに、司法研修所において倫理に関する研修の一層の充実を図るなどの対策を講じているところでございます。また、出向予定者に対しては、出向前に株式の取引などで国民の疑惑や不信を招くことのないよう改めて注意喚起を行っているところでございます。
　行政省庁への出向一般についてでございますけれども、裁判実務の経験があり法律に精通している人材としての裁判官の派遣を求める要望を踏まえまして、必要な協力をしてきたところでございます。また、裁判官が裁判所外部で多様な経験を積むということは、多様で豊かな知識、経験を備えた視野の広い裁判官を確保するために有意義であると考えているところでございます。
　今後とも、行政省庁への出向につきましては適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　今まで総理大臣、岸田総理、それから石破総理、お二人に、また法務大臣にもこのことは尋ねてまいりましたけど、人事交流は大変実質的に有効であるという判断しかなされていないんですけど、この人事交流である意味で裏技を学んでいただくと、これは国民のためにならないんですね。その辺りのところで、この判検交流、三権分立の憲法違反ではないかという質問が例えばこの小学校の教科書を使っている子供たちから出されたときに、どう説明をしていただけるでしょうか。ここは法務大臣、お願いできますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　判検交流というか、そうしたものの意義ということについては先ほど最高裁判所の方からもあったとおりかと思っております。
　その上で、三権分立でということで申し上げれば、法曹、これは裁判官、検察官あるいは弁護士、このいずれの立場におかれても、まさに法曹自体がその法という客観的な規律に従って活動を当然のことながらするということであろうと思います。そういった中で、それぞれの経験に裏打ちされた中で、しかしやはりそうした法の下で、その法律という客観的な規律に従っての活動をそれぞれの立場においてするということに尽きるんだと思いますし、まさにそうしたことで職責を全うする立場に、これは裁判官であろうが、これは検事、検察官であろうが弁護士であろうがということに尽きるんであろうと思います。
　そういったことの中において、三権分立という観点から、例えばほかに出向し、そうした経験を積むことがそこに反するんではないか、そういったことの御指摘は当たらないんではないかと私どもとしては考えております。
○嘉田由紀子君　あえて諸外国との比較とは言いませんが、アメリカですと、五十州あって州ごとに違うんですけど、裁判官は例えば十年ごとに住民からの審査があったりあるいは議会からの審査があったり、日本の場合には、もちろん最高裁の判事は国民審査があるんですけど、日常的に裁判官を審査する仕組みがないんですね、日本には。ここのところが裁判官自身の自らの、まあ言い方は悪いかもしれませんが、出世やあるいは地位の向上というところで、政権与党と組んでいること、これが裁判官による自らの役割を果たしやすいんではないかと。ですから、住民の側で、例えば水俣病のあの不条理な裁判だって、あるいは水害の訴訟でも、なかなか裁判官がその苦しむ国民の側に立てないということ、これは事実として知っていただきたいと思います。指摘だけさせていただきます。
　次に、厚労省関係ですけれども、今回の厚労省の決算委員会の課題の中に、医師の働き方改革がございます。残業時間でございますけれども、勤務医の二〇％は年九百六十時間を超える残業、三・六％はその二倍、千九百二十時間。
　このデータでの男性医師、女性医師の違いはあるでしょうか。もし数値があったらお示しいただきたいと思います。また、日本中全体で平均値がない場合には、特定の職種あるいは特定領域でもよろしいので、男女差を示していただけますか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　令和四年度に厚生労働科学研究費補助金により実施されました医師の勤務環境把握に関する研究におきまして、医師の労働時間に関する調査分析を行っております。
　委員お尋ねの男性医師、女性医師それぞれの労働時間、これは、本調査の結果によりますと、常勤医師におきまして労働時間が週六十時間以上の割合が、男性医師の二二・四％、女性医師の一六・六％でございます。労働時間が週八十時間以上の割合、これは、男性医師の四％、女性医師の二・一％と報告をされていると承知しております。
○嘉田由紀子君　具体的な数値、ありがとうございます。
　どうしても男性の方が長時間になりがちだということなんですけれども、私は特に産婦人科がかなり問題だろうと思っております。
　実は、知事時代でも本当に産婦人科医師を確保するのが難しくて、まして、この働き方改革の中では、分娩を扱う病院ですと最低八人はお医者さんがいないといけないと、二人ずつ四クールないといけないということで、ちょっと人口の少ないところですともう分娩が扱えなくなるんですね。そんな問題がございまして、この産婦人科の領域で残業時間調査はあるでしょうか。この辺りの数字を示していただけたら有り難いです。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　先ほど答弁させていただきました研究班の調査結果に基づきますと、時間外・休日労働時間が年千八百六十時間を超える医師の割合、これを診療科別に見た調査がございます。それを見ますと、産婦人科医につきましては、平成二十八年度ですと二〇・五％の医師がその年千八百六十時間を超えております。それが令和四年度ですと五・九％と、これは減少傾向にあるというふうに承知をしておるところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　そこに、産婦人科の中でも改善されているということですけど、他の科の数値はございませんでしたか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　この調査におきましては診療科別に取っておりまして、特に、例えば医師の中でも最も多い診療科であります内科でございますと、平成二十八年度の調査では一〇・一％の、千八百六十時間を超える医師の割合は一〇・一％でございました。令和四年度になりますと、三・三％というふうになっております。また一方で、いわゆる外科でも特に忙しいとされる脳神経外科といったようなところですと、これは平成二十八年の調査はございませんので、令和元年の調査、これが一六・二％、令和四年の調査ですと九・九％というような調査結果になっておるということで承知をしております。
○嘉田由紀子君　なかなか、時間外あるいは休日労働を余儀なくされる科では、もちろん、目の前に赤ちゃんが生まれる、あるいは緊急手術、救急体制ということで必要なんですけれども、全国知事会で女性医師をサポートするという仕組みなどをつくってまいりましたけれども、今もう三割を超えております。これはこれで女性医師が増えてくれることは大事なんですが、現場で見るとなかなか組めないんですね。子育て中の女性だったり、あるいは結構女性医師の連れ合いは医師だったりというカップルが多いものですから。
　それで、これが、もうあってはならないことですけれども、社会的な問題として、医学部の入学で女性差別につながってしまったという事例がございました。女性の入学を制限して、働きやすいというか、働いてもらえる男性をという、これ自身がいびつなんですけれども、この入試制度、今どうなっているでしょうか。文部科学省さんからの答弁お願いいたします。
○政府参考人（森友浩史君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、医学部医学科の入学者選抜における不適切な取扱いが明らかになったことを受けまして、平成三十年度に国公私全ての医学部医学科の入学者選抜を調査をしました。その結果、不適切な事案又は不適切である可能性が高い事案と指摘した大学につきましては、令和元年度に訪問調査を含めたフォローアップ調査を実施をした上で、入試の改善がなされたことを確認をしているところでございます。
　また、その後の状況につきましては、毎年度文部科学省におきまして、医学部医学科の男女別の受験者数ですとか合格者数について調査をして公表しております。
　文科省として、合理的な理由がある場合を除き、性別や年齢等の属性を理由として一律に取扱いの差異を設けることは不適切であると考えております。引き続き、フォローアップを行うことなどにより入学者選抜の公正確保に努めてまいります。
○嘉田由紀子君　はい。ありがとうございます。
　最後に、厚労大臣に、今女性医師が拡大する中で、診療科別、地域別の見通しの確保、どうでしょうか。
○嘉田由紀子君　一言で結構です。
○委員長（片山さつき君）　では、お時間が来ておりますので手短にお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　はい。
　地域における医師確保のため、子育て世代の医師に対する取組は性別問わず大変重要だと思っています。
　厚生労働省では、病院内保育所の設置、運営に対する財政支援であったり、女性医師の就業支援等を進めております。また、医師確保に向けましては、医師の働き方改革、医師養成課程を通じた取組、医師確保計画に基づく取組を進めさせていただいています。
　こうした取組を通じまして、女性医師の増加する状況においても、地域の医師確保を進めてまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。以上です。
○伊藤孝恵君　去る四月二十五日朝七時二十分、政府内に就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議が急遽立ち上がりました。朝七時二十分から十五分間でございましたけれども、伴って、石破総理は、今年の骨太の方針に関連施策の充実を反映させる考えを示されました。
　昨年の骨太では、就職氷河期世代の就労支援は五年間の集中的取組により一定の成果を上げているとして、二〇二五年度以降は他世代を含めた支援に収れんしていく旨を表明されておりましたので、百八十度の方向転換です。理由をお聞かせください。
○国務大臣（福岡資麿君）　就職氷河期世代の方々への支援については、令和元年から集中的な支援に取り組み、特に就労支援、社会参加支援を中心にきめ細かい支援を実施してきたところでございます。
　こうした取組によりまして、令和二年四月から令和七年二月までの間に、ハローワークの職業紹介により、延べ五十六万人の不安定就労又は無業であった就職氷河期世代の方々が正社員として就職、また、非正規雇用労働者を正社員転換した企業の助成によりまして、延べ約十四万人の就職氷河期世代の方々が正社員転換、また、引きこもりの相談窓口を設置し、ＮＰＯ等を通じた相談支援であったり居場所づくりを実施する自治体数が八十一自治体から三百三自治体に増加するなど、一定の成果を上げてきたものと認識しています。
　他方で、新卒時に正規雇用に就けなかったことによりまして、上の世代と比べて賃金上昇が緩やかであったり保有する金融資産が少ないといった課題もあるというふうに認識しております。
　こうした課題も念頭に、四月二十五日に開催されました第一回関係閣僚会議におきまして、総理より、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援という三本柱に沿って、関連施策の充実強化に向けた検討を行うように指示があったところでございまして、本年六月を目途といたします支援策の方向の取りまとめに向けまして、総理の下、政府一丸となって検討を進めたいと思います。
○伊藤孝恵君　私がお伺いしたかったのは、収れんから特出し、ここは何があったから方向転換されたのかというのを聞いています。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申しましたように、これまで一定の成果上げてきていますが、いまだ様々な課題が残されている、そういったことを受けまして、新たに関係閣僚会議を立ち上げて検討を進めるということにされたものでございます。
○伊藤孝恵君　三月七日予算委員会、福岡大臣が私に、私も委員と一緒で就職氷河期世代の一員ですと言ってくださったこと、それからその後担当官を聞き取りに遣わせてくださったこと、一抹の希望を感じております。
　何よりまた総理が日本の浮沈は就職氷河期世代に懸かっていると課題を認識してくださったからこそ、この自身を議長とする関係閣僚会議を立ち上げてくださったんじゃないかなというふうに思っております。よもや参院選を意識したガス抜きなんかではないということを証明する意味でも、今日は大臣と一問一答させていただきたいというふうに思います。
　大臣は副議長でいらっしゃいます。福岡大臣、三原大臣、官房長官が副議長、ほかの大臣は構成員ですね。このミッショングレード、役割等級の意味するところは何だというふうに総理から言われていますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　そこは、就職氷河期世代、これまでもそうでしたが、厚生労働省が所管する部分で関連する部分が大変多いということもございます。そういったこともあって副部長に任命されたというふうに認識しています。
○伊藤孝恵君　私、今日質問するに当たって大変苦労をいたしました。もとい、私以上に恐らく厚労省の官僚の皆さんがお気の毒でした。この質問は福岡大臣では答えられませんとか、これは内閣官房に通告してください、財務省が所管です、経産省に言ってください、国交省の政務を呼んでいただけませんかみたいなので、ずっと押し問答をしていたんですよ。
　これ、本委員会の質疑通告の締切り、先週金曜日の九日の正午だったんですけれども、私、それよりも二日前倒しの七日の正午に通告を終わらせていただきました。というのも、この福岡大臣が副議長でいらっしゃる、ほかの構成員の大臣と違って、取りまとめも含めたそういう重要なミッションを得ていらっしゃると思ったので、福岡大臣とこの一問一答したかったわけです。
　これ、ゴールデンウイーク明けましたので、これから各省要求を踏まえて骨太の方針の書きぶりをどんどん詰められていくというふうに思います。そして、自公の党内手続を経て、これ政府として、骨太、閣議決定をしていくものですから、来年度の予算編成に向けた各省の予算要求のこれ礎となるものですよね。
　そういった意味で、福岡大臣が、この就職氷河期世代の政策については、省庁の横断的な政策推進主体者並びに予算要求者となってもらわなきゃいけないなというふうに思うんです。政治主導じゃないとこれなかなか立ち行きません。各省から政策を出してきて、予算を付けて、それを束ねただけでは今までどおりになってしまう。だからこそ、現体制でそれが可能かどうか、この通告のやり取りをやっていて不安に思いました。
　これ、ちゃんと政治主導で福岡大臣が副議長としてやっていく、そういう認識で構わないんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　当然、政治主導で様々なことを検討していくということは大変重要なことだと思います。
　その上で、あくまでもやはり様々な施策を推進していくに当たりましては、それぞれその省庁による所管がございます。ですから、そういったその所管の中でそれぞれがその必要な取組を進めていく、そういった中で、関係閣僚会議でも意識を共有し方向性を定めていく、そういうものであるというふうに考えています。
○伊藤孝恵君　ただ、既存の省庁の枠組みとか既存の政策の延長線上に就職氷河期世代の課題を解決するその解がなかったから今に至っているんです。それをちゃんと認識をしていただいて、それから、関係閣僚会議の資料を拝見いたしました。肝腎な年金についてが検討項目に入っていなかったことに驚きましたし、落胆をいたしました。政府の財政検証によれば、基礎年金の所得代替率は二〇四〇年代には現在より三割低下をする見通しです。十五年後、まさに就職氷河期世代が年金受給者となるそのときに、基礎年金を満額七万円例えば受給できたとしても生活保護リスクが高まると指摘をされています。
　もとい、東京二十三区の六十五歳から七十四歳ですと、生活費に当たる生活扶助、それから家賃に充てる住宅扶助の合計は月十三万五百八十円、医療と介護の自己負担はゼロです。年金収入との併給も可能ですから、差額分が支給されることになります。生活保護費は消費支出や物価上昇に応じて定期的に改定されますが、基礎年金の給付水準は減額調整の影響で物価上昇よりも低く抑えられます。
　そういった、政府は、最低保障年金の検討を私も予算委員会で求めたときに、開口一番、公平性の観点をおっしゃいます、問題視されます。この生活保護との不整合は果たして公平なのか。そして、この年金の文字が、どこを探しても、資料にも、この関係閣僚会議後の総理の囲みの中でも、ただの一度も出てこないということに対して、副議長、どういうふうにお感じになっていますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、第一回目の関係閣僚会議、これキックオフでございますから、そこでは、今後その取りまとめをしていくに当たって大きな方向性について話が示されました。そこにおいては、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援、この三本柱に沿ってそれぞれが検討を行うように指示があったところでございます。
　年金制度につきましては、就職氷河期世代を含む将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込みました年金改正法の提出に向けて、今まさにその調整を進めているところでございまして、その状況を踏まえて必要な対応について検討してまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　では、第二回はいつですか。第二回の資料には年金が入ってくるんですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　第二回については、日時はまだ未定でございます。当然、その党での御議論の方向性、そういったことも含めまして必要な対応について検討してまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　副議長は必要だと思われますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今、年金法改正に向けまして、法案の提出に向けて今最善の努力をさせていただいているところでございます。
○伊藤孝恵君　年金法案のことは聞いていません。
　就職氷河期対策においてこの年金のこの議論は必要だと思われますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　当然、今後の議論において必要な対応がある場合には、その内容において適切な場で議論をすることになるというふうに考えています。
○伊藤孝恵君　必要だと言い切れないその理由が何にあるのか、私はよく分かりません。
　現在のマクロ経済スライドによる基礎年金の減額調整、二〇五七年まで続く設計になっています。政府・与党は、この調整期間を二十年余り短くすると同時に、二〇二六年に終了予定だった厚生年金のスライド調整期間を十年延長して共に二〇三六年にすることで、二〇四〇年代以降の、まさに我々就職氷河期世代の基礎年金額を底上げする年金制度改革法案を今国会に提出する予定でしたが、蓋を開ければ、改革とは程遠い骨抜き法案を五月中旬に提出することを先ほど総理が表明をされました。
　中身に対する賛否は当然あると思います。しかし、これは、就職氷河期世代の年金問題のみならず、つまるところ、百年安心の制度はもつけれども国民の生活がもたないというこの隠された年金問題を真っ正面から議論する機会だったはずです。この問題を先送りして基礎年金額を減らし続け、生活保護以下の水準に至るのを見て見ぬふりをする、そういうおつもりですか、大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員も御承知のとおり、年金の給付水準というのはそのときの経済情勢にも大きく影響をいたします。そういう意味では、成長型経済の下では給付水準はそう落ちないというような試算も残されています。
　私たちとしては、そういったその成長型経済を目指していく、また、今回は被用者保険の適用拡大、こういったことも内容の中に入っていますから、そういったことを通じて就職氷河期世代も含めた方々の年金額の底上げを図っていくということでございます。
　このマクロ経済スライドの調整期間の一致につきましては、元々、次の財政検証を踏まえた上でその判断を行うというようなことになっていたわけですから、そういったことも今後しっかり検討を進めていきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　検討、検討としている間に問題は複雑化、深刻をして、既にこの就職氷河期世代の本丸は雇用問題から低年金問題にこれは移行しています。そして、これまで政府の対策が雇用政策に偏り過ぎていた。雇用保険を原資として雇用政策に偏り過ぎていた上、当事者のニーズを捉えたものでなかったので、ますます深刻をしております。
　大臣には、既に国民民主党がＡＩによって収集、分析した結果、お届けをしております。これまでの政府とはまるで違うニーズというのがまみえたかと思います。御感想をお述べくださいませ。