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○黄川田（徹）委員　大臣も被災地に行って、例えば仮設住宅に住まわれている方々との意見交換等もされたと思いますけれども、四年目の冬を迎える応急仮設住宅に住んでいる方々でありまして、実は被災地の中でも、被災者の中で格差が出ているというふうな状況もございます。
　今答弁されたように、極めて丁寧に、さまざまな支援策、持続的な支援策をお願いいたしたいと思っております。
　そこで、発災直後に、国の復興基本法自体も、政府提案からもう一度戻して議員立法でということで、全会一致の基本法をつくったのでありますけれども、あわせて県も市町村もつくったということ、さらには復興計画、それぞれ個別の計画もありますね。瓦れき処理は終わりましたけれども、仮設住宅も建設は終わりましたけれども、これはまだ維持管理はこれまでどおりやっていかなきゃいけない。それから、防災集団移転あるいはまた区画整理、それから公営住宅の建設等々、さまざまな計画があるわけであります。
　今まさに、大臣も御案内のとおりと思いますけれども、行政というのはなかなか小回りがきかない。計画にのっとってしっかりやる、そしてまた、この復興が、単年度ごとに事業が消化されて、一つ一つ段階を踏んでいくというならまた別なのでありますけれども、重荷を背負って次の年度に移っていくということであります。
　今まさに本格復興の中で、例えば応急仮設住宅の空き室の関係、これをどう統合するかであるとか、本当にそれがいいのかとか、あるいはまた、公営住宅はできたんだけれども、ミスマッチといいますか、いろいろなことがあって空き室になるのじゃないのか。それから、公営住宅に入る方が天寿を全うして亡くなられた後に、その空き室に誰が入っていくのかとか、さまざまな場面で計画を持続的に見ていかなきゃいけないということがあると思います。
　加えて、先ほど話したとおり、防災集団移転の中で、実は、身近な話をしますと、私の隣の方も仮設住宅で、そして防災集団移転で土地ができたということで、住宅をつくるための、一番楽しい時期ですよね、間取りをどうするかとか考えていたんですけれども、大事な大黒柱が亡くなってしまいまして、なかなか人生設計それから住宅再建の設計がままならないということで、方針転換されてしまう等々、いろいろな、長くこの復興が続くと、それぞれの民意といいますか、変わってくるということであります。
　そこで、民意の動向にしっかりと対応できるような計画であればいいんですけれども、発災直後には、住民の方々一人一人の御意見を聞きながら計画というわけにはいかないので、走り陣立てといいますか、計画自体がアンケート調査とかそういうものでと。
　ただ、三年半過ぎてきますと、ある程度周りが見えてくるということ、時間がたつと住民の思いも揺れ動くということ、行政はなかなかかじを切るのが遅くなるということ。そうすると、これまた行政の方も、この後聞くのでありますけれども、集中五カ年が終わった後、どういう財政措置になるんだと。今ある金でやっておかなきゃいけないということで、過大な投資になる場合もあるかもしれない。
　ですから、そこの部分、しっかりやっていかなきゃならないと思うのでありますけれども、さまざまな計画の見直し等々について、政府はどういう認識で、どういう対応を考えておるか、お尋ねいたしたいと思います。
○長島副大臣　おはようございます。
　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　発災から間もなく三年八カ月が過ぎようとしていますけれども、たしか、黄川田先生とは陸前高田の給食センターで、発災から一カ月を経ないころ、前任の谷副大臣と一緒に寄せていただいたときにお目にかかりまして、御家族、秘書さんを亡くされながら被災地に向かっておられた姿を今でも鮮明に覚えています。
　当時、私も被災地を回らせていただいて、目を覆いたくなる、まさにどこから手をつけていいかわからないような状況の中でありましたけれども、三年七カ月が過ぎて、それなりに復興は、公営住宅が八割が着手をされたということで、進んでいるという実感をそれぞれお持ちいただいているとは思うんですが、今、黄川田先生御指摘のとおり、当時、そして今日まで被災者の心は、やはり、大変な状況の中で自分の行く先をどうしたらいいかという葛藤の中で過ごされていると思います。
　行政についても、被災者の住民意向を一〇〇％把握することはなかなかできにくい状況の中で、それでも高台移転あるいは防災集団移転等を選択していただいて、まちづくりを計画したわけでありますけれども、三年七カ月、意向の変化、そして残念ながら帰りたくても帰ることを選択できなくなってしまった方たちのために、やはり高台移転等にはかなり時間を要するものですから、国としては、市町村、県と連携をしながら、意向を重視しながら、計画の見直しについては柔軟に対応させていただきたい。
　岩手県では陸前高田、あるいは宮城県では女川や名取市で、少しずつ適正規模に住宅地を見直しをさせていただいたところでありますけれども、これからもまだまだ仮設住宅の中で、これからどうしようとお悩みの方がいっぱいいらっしゃる、その方たちの声をどう反映するか。まさに、行政体にとっても、国にとっても課題だと思いますので、丁寧に市町村と連携をしながら、支援を続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
○黄川田（徹）委員　国として、画一的な取り扱いじゃなくて、各省庁とも柔軟な対応をよろしくお願いいたしたい、こう思っております。
　それから、住民の心も揺れ動いているわけでありますけれども、それと行政の政策の一致といいますか、なかなか全て一致というわけにいかないかもしれませんけれども、ソフトランディングといいますか、うまく政策が落ちるようにしっかりやっていただきたい、こう思います。
　それでは、次なのでありますけれども、次は、先ほどお話ししたとおり、集中五カ年、来年度で終了するということで、次の制度設計をするためには、これまでの五年間をやはり検証し、反省するところがあればしっかりと反省し、そして被災自治体も安心して復興に取り組めるように進んでいかなきゃならない、こう思っておるわけであります。
　発災当初は、被災地だけではなくて、これは防災対策、全国レベルで同時進行でやらなきゃいけないということで、各省庁も手を挙げていろいろな事業を組み立てたのでありますけれども、残念ながら、中身を見ると、足元の復興に直接かかわらないところもあったりして、予算が適切でなかった、あるいはまた流用されてしまったとか、そういうことがあった。
　それから、予算の執行も、まず瓦れきを処理しなきゃ手がつけられないという状況の中で、国は体力がありますし、国会議員の皆さんの力によって予算措置はされていくわけでありますけれども、この予算執行が十分できなくて、当初は、役所仕事でいえば、これは今年度中にできない、そうなれば繰越明許だ、明許もだめだとなれば今度は事故繰り越しだ、事故繰り越しになって、今度はもう一度出し直せみたいな話になると大変になるということで、基金という制度を設けて始めた。その基金の使い勝手の中でまだまだ消化できないということで、基金も急増してきたとか、あるいはまた、本格復興になって、さあ、これからと思ったときに、人的あるいはまた資材の不足、それからいまだに、大分減ってきたとはいえ、入札の不調とか、いろいろなことがあったわけなのであります。
　そういうことで、十九兆円で始まった五カ年の集中投資でありますけれども、二十五兆円ということの今予算措置であります。これまで予算措置、まだ二十七年度はこれからなのでありますけれども、この辺の事業の検証、あるいはまたその執行の状況についてどういう認識でおるか、お尋ねいたしたいと思います。
○竹下国務大臣　お話しになりましたように、今、集中復興期間、我々は二十五兆円の、現金を用意したわけではございませんが、復興債の返済に充てる原資のめどをしっかりとお示しをすることによって、復興に今日まで取り組んでまいったところであります。
　今やっておりますことは、二十六年度をしっかりと実行していくと同時に、概算要求をしております二十七年度予算をしっかりと確保して、まずは集中復興期間である五年間を、できることはしっかりとやり抜いておくということが大事であるということで取り組んでいるさなかでございます。
　しかし、その中で、御指摘ありましたように、人手不足、大分言われました。また、資材の不足、高騰についてもいろいろな御指摘を受けました。本日ただいまの時点では、入札の不調もそれほど目立つ状況ではなく、特に、二度目の入札をやると、ほとんどが落札していただいて工事に入れるという状況になってきております。
　復興の加速化、五段階にわたりまして我々は今日まで打ってきたわけでございます。
　まずは、人については、労務費を三割以上引き上げる、ほかの地域より五％以上高いレベルに被災地はいたしましたし、それ以外の間接経費についても、ほかの地域よりいろいろかかるということを受けとめまして、引き上げさせていただきました。
　また、資材の高騰分については、高騰分は見ますよと、直接はなかなか言いづらいんですが、現実的には、高騰分はきちっと見るということをやっておりますし、それだけではなくて、工事を大型化していく、とりやすい形に地域を少しずつまとめていく。
　ですから、変な言葉で言いますと、人件費あるいは資材の高騰というのは財政的に裏打ちをさせていただく。しかし、それでもなかなか手に入らない生コンについては、被災が終わったら取り壊すという条件はついておりますけれども、公的な生コンのプラントを設置いたしまして、資材が供給できるという体制もつくりまして、今のところは、極めて順調とはまいりませんが、順調に推移をし始めてきておるというふうに認識をいたしております。
　しかし、まだまだ手が届かない点はたくさんありますので、御指摘を受けてしっかり頑張っていきたいと思います。
○黄川田（徹）委員　予算の執行の検証とともに、なぜおくれたのかというところの検証もやはり大事だと思っております。
　たびたびこの復興特でも質問させていただきましたけれども、やはり、事業に速やかに着手できる仕組みといいますか、用地の問題、公共用地の取得等々ですね、これはまた大きな課題だといまだに思っております。
　これは東日本大震災で明らかになった、今後想定される大規模災害にこの制度で本当に支えられるのかという課題がありますし、それから、身近な話をすれば、土地取得となりますと、権利関係をはっきりさせなきゃいけない。地籍調査、国交省でやっているんですか、国土調査、これがまだ未実施のところがあった。
　実は東北は意外と進んでいて、岩手、宮城、福島であれば六〇％とか九〇％ぐらいの間で進んでいたと思うわけでありますが、これは平均でありまして、例えば、私のところであれば、岩手であれば大槌であるとか山田であるとか、地籍調査が終わっていないために、用地の権利関係、あるいはまた筆界、境界等々はどうなんだというさまざまな課題がありました。
　もちろん、さまざま議論されておりますので、国交省としてもこの点に関しては鋭意事業を促進しておるのでありましょうが、比較的、地方にあっては進むのでありますけれども、大都市、首都圏といいますか、畳一枚で、畳一枚じゃない、れんが一つで物すごい地価が出る。田舎であれば十センチぐらいはちょっと外れていてもいいかなみたいな、それでも了承になるということもありますけれども、大変困難な課題があると思うのであります。
　そういう部分も、別に、次の災害を想定しなさいというわけじゃないけれども、必ず災害はありますし、この東日本大震災で何を勉強したのか、何を教訓としたのかということが本当に問われる話だと思いますので、そこはしっかりと取り組んでいただきたい、こう思うわけであります。
　それで、参議院の方の質疑を聞いておりましても、なかなか二十七年度、来年度の予算編成で手いっぱいなもので、この五年間の集中が終わった後の予算の設定あるいはまた制度設計ということでありますけれども、こちらは衆議院でありますので、改めてその辺の認識をお願いいたします。
　ちなみに、復興庁は十年という形の設置になっていますし、国民の税金をいただいて、そして、一般会計じゃなくて特別会計ということで措置されている復旧復興であります。
　私も、発災直後、多くを失いましたけれども、幾らかお金がありましたので、復興の国債を買いました。買った後に財務大臣に聞いたら、いや、俺は買っていないんだけれども、俺の名前で何か感謝状みたいなそういうのが出ているなという話はされていましたけれども、そういうこともありました。
　法人税はいち早く廃止になりまして、その後の財政措置もされたわけなんでありますけれども、国民みんなで、あるいはまた企業も含め、この復興のために英知と財源を注ぐんだということでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、重ねて、集中五年が終わった後の予算、財政制度についてお尋ねいたします。
○竹下国務大臣　被災地を回っておりますと、どの県でもどの市町村でも、集中復興期間が終わったらどうするんだという話は必ず尋ねられておりまして、それほど、この集中後の政府の取り組みの姿勢というものを、改めて、被災地の皆さん方が物すごく心配しているということは私自身肌身にしみて痛感をしながら、被災地を回らせていただいておるところであります。
　さて、今やっていることは、お話しになりましたように、まずは、二十七年度までの集中復興期間をしっかりとやり抜いていくということが大前提であり、そのことに懸命に取り組んでおるわけであります。
　しかし、復興期間十年、復興庁の存在そのものも十年、こういうことになっておりますが、復興は五年で終わるわけではありませんので、私は、非常に抽象的な言い方ですが、復興が終わるまでが復興なんだという思いで取り組むということをお話しさせていただいております。
　では、その裏づけたる財源はどうするんだということでございますが、一つは、先ほどこれも黄川田先生お話しになりましたが、何ができて何ができていないか、あるいはどういう課題が残ったか、あるいは復興を進めていく過程の中で新たに出てきた需要は何だといったようなものを、一回どこかで立ちどまってしっかりと検証をし、見直さなければならない時期が必ずやってきます。
　それをやったその上で、その後の五年間の、十年までの復興期間に何をやるか、そしてその財源はどうするかということを決めていかなければならない。これは復興庁でもありますし、復興大臣でもある私に課せられた課題である、こう思っておりまして、官邸あるいは財務省、財務大臣にも、いずれ近い時期に相談に上がるからと。復興は、復興が終わるまでが復興だから、五年で切ったら、とてもじゃないけれども受け入れるわけにはいかないよという話を今内々しながら、しかし、まだ、正直言って、具体的なことについて議論を進めているわけではありません。
　日本国、それほど財政的に今余裕があるわけではありませんので、そういう中で、どうやって、被災地の皆さん方に安心していただけるような財源構造をつくり上げていくかということは、正直頭の痛い話でありますが、やらなければならない、必ずやり遂げなければならない課題だ、こう思っております。
　その一方で、復興の進みぐあいのレベルに応じまして、これは復興予算でやるのが正しいのか、あるいは一般の予算制度の中の仕組みの中で施行していくのがいいのかという判断に迷う状況も出てきております。それも皆さん方にというより、広く議論をしていただいて、これは復興でやれ、あるいはこれは一般の予算の仕組みの中でやっていこうといった仕分けも正直言ってしなければならない課題も出てくる、こう思っております。
　財源の問題、その執行の体制の問題、仕組みの問題を含めて、一旦立ちどまった上で、また御相談をしながら決めていきたい。しかし、必ず復興をやり遂げるというのが政府の仕事でございますので、そのことは、五年で終わるなんということは絶対にありませんので、必ずやり遂げるということはお受けとめをいただきたい、このように思う次第でございます。
○黄川田（徹）委員　三代目の復興大臣の大きな仕事はまさに集中五カ年の後の制度設計をどうするかということだと思っております。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　残り時間が少なくなってまいりました。
　ちょうど北海道南西沖地震から二十年余、それから、山古志の元村長さんがおられますけれども、十月の二十三日でしたか、新潟中越地震からちょうど十年ですよね。それからまた、阪神・淡路は来年の一月十七日に二十年の大きな節目を迎えるということで、なかなかこういう節目でないと震災に対する思いが全国レベルでまた沸き上がってきませんので、そういうときの教訓はしっかりとみんな共有できるように、それぞれ復興庁も考えていただきたいと思います。
　本当は副大臣に答弁してもらおうと思ったのでありますけれども、ちょっと時間がなくなってしまいました。一つだけ触れなきゃいけない質問がありますので、飛ばすことになります。申しわけございません。
　大臣は、発災直後、余りわからなかったところがあるかもしれませんが、阪神・淡路で六千人を超す方々が亡くなられた。実は、行方不明者は三名だけだったんですよ。いまだに何千人の行方不明者が東日本大震災はありますけれども、亡くなった方をだびにしなきゃいけないということ。
　そういう中で、平時のときの火葬じゃないですので、他の都道府県の応援をいただいたということ、そういうことがあって、大規模災害時の広域火葬計画というものを策定しなさいということで厚労省が要請をしたはずなのでありますけれども、この計画の策定状況と、これは都道府県に多分要請したと思っているんですけれども、それから、それに基づく訓練もしなさいということになっておるのでありますけれども、その訓練の状況はどうなっておるか、改めてお尋ねいたします。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害時の埋火葬について、厚生労働省といたしまして、まず、委員御指摘ありました平成七年の阪神・淡路大震災を踏まえまして、都道府県、市町村に対して、広域火葬計画を策定し、その中で、近隣自治体との応援、協力でありますとか資材搬送に関する関係事業者との協定締結などを定めるということ、加えて広域火葬の訓練実施を行うということを指導したところでございます。
　さらには、平成二十三年の東日本大震災を踏まえまして、このときは関係省庁の連絡会議を設置いたしまして、資材搬送等に関する関係業界あるいは都道府県との連絡調整を誰が行うかということに関して、関係省庁間での役割分担でありますとか都道府県域を越えた対応などについての基本的指針というものも定めたところでございます。
　その実施状況ということでありますが、都道府県の広域火葬計画の策定状況、お尋ねの点でございますけれども、計画を既に策定したところは二十九県ということになっております。加えて、広域火葬の訓練まで実施した都道府県は七県ということになっております。
　厚生労働省といたしましては、いまだ計画が策定できていない都道府県に対して計画策定を働きかけるとともに、さらに進んで訓練も実施していただきたいということを指導してまいりたいと考えております。
○黄川田（徹）委員　被災三県といいますか、岩手、宮城、福島は、発災直後ではこの計画は策定されていなかったはずであります。その後の三県はもう策定済みでありますか、その二十何県の中には。
○福本政府参考人　被災三県の計画策定状況でございますけれども、策定済みというところが岩手県であります。それから、宮城県はまだ策定ができていない、福島県も策定できていないという状況でございます。
○黄川田（徹）委員　私も、発災直後、遺体の収容がされてきて、陸前高田は千八百人近くの遺体をだびにしなきゃいけないということ、そういう中で、青森、秋田、山形の皆さんにも大変お世話になりました。
　こういう大規模な災害のときにこういうことが生じるというのは明らかでありますし、そして、残念ながら、宮城、岩手の一部の市町村では、とても火葬の能力を超えておりますし、受け入れ体制も平時の火葬ということで施設ができておりますので難しいという形の中で、土葬、仮土葬というんですかね、そうせざるを得なかったところもあるわけなのであります。
　そして、それから改めて、時期がたって火葬ということになるのでありますが、こういうことはぜひとも避けたいところなのであります。それから、この要請が、法律に基づく、必ず決めなきゃいけないというような要請でもないような気はしております。
　それからもう一つ、私なんかは市町村職員でありましたので、この火葬の事務は市町村の事務なのでありますよね。まあ県が悪いというわけじゃないのでありますけれども、県の方に策定させると、当事者意識なり、どうなんだと。
　それから、防災対策ということで、それぞれの分野もしっかりやらなきゃいけないということになっておりますので、ただ単に要請一つで終わっているようでは、いつまた大災害が来たときに、同じことを繰り返すということだけはぜひともやめていただきたいと思います。
　以上であります。
○林（宙）委員　維新の党の林宙紀と申します。
　今国会最初の震災復興特での質疑ということで、竹下大臣には初めてお伺いをさせていただくということになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど黄川田委員の質疑の冒頭のところで、大臣も、地元ではない方が大臣につかれたということについてちょっとお触れになっていましたけれども、私自身は、それは一つ、それはそれでいい面があるんじゃないかと思うところもあります。
　この震災復興特、私は宮城県の名取市というところの出身ですが、やはり地元の先生方がたくさん所属しておられます。一方で、よきにつけあしきにつけ、地元でずっと声を聞いていると、ある種、客観的に物を見るということが時々鈍ってくる側面もあるんじゃないかなと。それは常に自分を戒めながら、できるだけ広く物を見るようにということはしているんですけれども、大臣には、ぜひ、そういった視点を忘れずに取り組んでいただければなというふうに思います。
　きょうは、主に子ども・被災者支援法についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、この子ども・被災者支援法の基本方針というのが去年の十月に閣議決定されました。そこから一年以上が経過したことになりますが、この中の各施策で、今どういった状況なのかなというのを確認させていただきたいと思いまして、復興庁の方にもお問い合わせさせていただいたりしているんですけれども、今、この状況については、まだ復興庁の方では取りまとめがなされていないということなんです。
　それぞれの施策については、各省庁が主には担当している側面が非常に強いとは思うんですけれども、やはり復興庁というのはその司令塔でありますので、こういった問いをさせていただいたときに、ある種、一元的に状況を把握して、報告ができるような体制を整えておくべきだと思っていて、その進捗状況をしっかりと把握した上で、見直していく際にどうするかというのを常に考えておくべきだと思っております。
　また、被災者の皆さんから見ても、そして我々から見ても、そういった状況は今どうなのかというのも、例えばホームページですとかそういったところで全体的に見られるようなものを整えておくということは必要だと思うんですね。
　例えば宮城県なんかは、これはもちろん地元の自治体だからということもありますけれども、例えば公共工事が今進捗率はどのぐらいなんだというのをグラフでわかりやすく公表していますし、あるいは、それぞれの施策について、今適用されているのが何人だ、そういったことも数字でわかりやすく公表するようになっています。
　もちろん、そこの地元のものを見てくれと言ってそれで終わりかもしれませんが、そうではなくて、もう少し心のこもった対応ができるのではないかという意味において、こういった情報をしっかり把握した上で公表していくということを復興庁もやってしかるべきなんじゃないかなと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えかをまずお伺いします。
○浜田副大臣　林委員の御質問にお答えしたいと思っています。
　子ども・被災者支援法基本方針に掲載している各施策につきましては、予算の執行状況、概算要求の状況等につきまして、復興庁といたしましても、関係省庁会議を開催いたしまして、各省庁から最新の状況を聞き取って把握しているところでございまして、基本方針の策定後も二回、この会議を開催させていただいて、復興庁といたしましては、着実に実施されていると認識しております。
　この基本方針とともに公表しました、多分先生はごらんになったと思いますけれども、被災者生活支援等施策の推進に関する基本方針に関する施策の取りまとめという、非常に詳しい施策の取りまとめがございますが、これにつきましても、予算、施策の状況を踏まえ、適宜改定されるものであると認識しております。改定した場合には速やかに公表したいと考えておりまして、先生御指摘のように、ホームページ等で公表していく所存でございます。
○林（宙）委員　今お触れになった施策の取りまとめというのも、確かに非常に細かい、よくわかるようにはなっているんですけれども、これは基本方針を決めたときにまとめたものであって、どれがどのぐらい進んでいますよとか、今こんな状況ですというのはまだわからない状況ですので、これはできるだけ早く公表していただけるとありがたいなと思います。
　きょうは資料をお配りしておりますけれども、次の質問については、お配りした資料の左側にある地図、これはもう皆さんにはおなじみのような絵かもしれませんけれども、これは復興庁の資料からそのまま抜かせていただきました。
　この震災復興特でもこれまでいろいろと議論があって、余り細かいことはお伺いしないというふうに思っていますが、宮城県の丸森町というところがございます。これは御存じのとおりで、この地図でいうところの、福島県の浜通りと書いてあるところの若干左上、宮城県の方からちょっと突き出た格好になっていますけれども、このあたりが丸森町なんですね。
　この辺は、御存じのとおりですが、福島第一原発からの距離も比較的近い、そして、浜通りでいうところの南の方にございますいわき市などと比較しても、放射線量という意味でも同程度であるということが、大体観測の結果、わかっているわけです。
　ところが、先ほどの施策取りまとめをずらっと見ても、その施策の対象地域というのは、基本的には福島県浜通り、中通り、これが支援対象地域となっているわけなんですけれども、ここに会津エリアを加えまして、福島県という形で、この施策のほとんどというほどでもないですかね、半分ぐらいは福島県という形で対象になっていたりするわけなんです。
　そうすると、この丸森というのは、地図で見たら一目瞭然で、かなりこれは近いんですよ。何となれば、浜通りの南の方とか中通りの南の方からという距離に比べても、地図で見れば圧倒的に近いというのがよくおわかりになると思うんです。しかしながら、施策の対象の地域が福島県となっていて、宮城県が含まれていないものについては、この丸森というのは全くもって対象にならないということになるわけです。
　ここは過去もたくさん議論されたと思うんですけれども、改めて、もともとこの子ども・被災者支援法というのは、放射線量というのを一つの基準として支援対象を決めていきましょうというのが思想にあるはずなので、これについて今の段階でどのようにお考えなのかというのを、簡単にで結構なので、御答弁いただきたいと思います。
○浜田副大臣　復興庁といたしましては、必要な施策を、それを必要とされている被災者の方々に対してしっかりと講じていくこと、これが重要であると考えておりまして、このため、法律に求められる支援対象地域に加え、より広く支援するための準支援対象地域を定め、あわせて各施策の対象地域とすることによりまして、各施策の性質や地域の実情に応じて必要な施策を幅広く講じているところでございます。
　御質問の丸森町につきましては、例えば学校給食の放射性物質等の検査も対象となっておりますし、また、除染につきましては、当初、福島県だけが表土剥ぎの、除染の対象でございましたが、丸森町もその対象に加わっておりますし、あわせて、いわゆる自主避難者の方の、特に母子避難者の方の高速道路の無料化につきましては、浜通り、中通りだけではなくて、丸森町も対象にする、こういう形で、準支援対象地域として必要な施策をやっているところでございます。
　そういう意味では、復興庁といたしましては、委員御質問のように、放射線量という一定の基準はございますが、地域的、経済的一体性も考慮しながら、施策の特色に応じて対象地域を考えているところでございます。
○林（宙）委員　誤解のもとになっているのは、やはり福島県については全てのメニューがほぼ使えますよというたてつけになっているのがいけないんですよ。やはり支援対象地域と準というふうにしているがゆえに、福島県の中は基本的に何でもできますみたいになっているわけですね。ところが、ほかの地域については施策ごとにやります、こういうことになっているから誤解を生むのであって、もともと、福島県内においても、線量によって、この施策とこの施策とこの施策が当てはまるので、中通りはこれをやりますとか、そういうふうにしておけばよかったんじゃないのかなと今さらながら思うわけです。
　ちょっと時間がきょうは限られていますので、次の質問をさせていただくんですけれども、そういう意味でいくと、資料の右側にある新聞記事、これは河北新報の記事、六月のものですけれども、簡単に言うと、東電のＡＤＲで、福島県と接している丸森町の筆甫地区というところがありますが、ここに対して、ほかの福島県内の自主的避難等対象区域と同じ扱いになりました、同等の賠償が認められましたという記事なんですね。
　そうしますと、今まで福島県内においては、例えばこの丸森と線量がほぼ同じと言われる中通り、浜通りの南の方についてもメニューが違っていた。ここは何でなんですか、行政区域で何で区切るんですかといったら、行政区域で区切らざるを得ない、線量で区切っていくと地区内のコミュニティーが分断されるから。そういうお話がいろいろあって、なかなか動かなかったんですが、東電の手続においては、そこをある種、その壁を越えたわけですね、第三者機関が先にですよ。線量で判断したという一つのケースなんですね。ことしの六月です。
　こういうのは本来であれば国が率先してやるべきだったと思いますが、第三者の方が先にやってしまった。そうなると、国の方としても無視できないことになると思うんですけれども、これについては、大臣、今の段階でどのようにお考えになりますか。
○竹下国務大臣　丸森町のケースにつきまして、東電がＡＤＲで認めた、ほかの地域と同じように認めたという報道がございまして、和解案を東京電力が受諾したという報道は私ももちろん承知をいたしております。
　基本方針では、先ほど浜田副大臣がお話ししましたように、支援地域は支援地域として決めております。しかし、準支援地域というのは、それぞれの状況に応じて、抱えている問題に応じて、かなり広いところが準支援地域に、もう既にさまざまな対応をさせていただいているところもありますが、状況に応じて、広範囲な地域を準支援地域に指定させていただいております。
　丸森町も、当然でございますが、準支援地域として、例えば問題があった場合は、先ほどこれも浜田副大臣がお話をいたしましたが、給食のいろいろな調査ですとか、そういうものはきちっとやる。やることは支援地域と同じことをやるわけですが、全ての項目についてやるのが支援地域であって、項目ごと、ここにはこんな問題があるね、じゃ、ここは準支援地域のこの項目をやろうということになっておるわけでございます。
　今後も、支援が必要な方々あるいは支援が必要な地域につきましては、必要な支援策を幅広く講じることができるように、引き続き、関係省庁と緊密に連携をとった上で、必要な施策の実施に努めてまいりたい、このように考えております。
○林（宙）委員　もちろん必要なところに必要な施策をとっていくというのは当然のことですよね。それはそれでもちろんやっていただくというのが当たり前なんですけれども、私がお伺いしたいのは、要は、東電の方が、今までは福島県外についてはそれは認めないという態度というか、そういう姿勢を貫いていたんですよ。ところが、いろいろな理由があると思います、早くこの問題を解決すべきだと思ったんでしょうし、いろいろな理由があって。ただ、やはり、線量もほぼ同程度で、同じ内容で苦しんでいるのであれば、これは同じことをやりましょうね、そういう判断をしたというのが一つ注目すべきところだと思っているんです。
　となると、もちろん、今、現状で支援対象地域と準支援対象地域という形にしてあるのは、今はこういう取り決めになっているから、これはしようがないと思います。しようがないと思いますが、ちょっと一つ質問を飛ばしますけれども、子ども・被災者支援法の附則二に、支援対象地域、この区域を毎年見直すというような附則の規定が入っているわけですよ。毎年ですよ、毎年。
　これは線量の低減とかそういうものもあるのでということだと思いますけれども、そうすると、東電のＡＤＲでこういった判断がなされて、それはやはり政府としても、先ほど私も無視できないんじゃないですかと言いましたし、必要なところに必要な施策を打っていくということであれば、それは、線量が福島県のほかの地域と同じである、同程度であるという場合であれば、やはり同じものがなされてしかるべきだということになってくると思うんですけれども、この要素を今後見直しの際に取り入れていくというお考えは政府にはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○浜田副大臣　先ほど答弁させていただきましたように、支援対象地域というのは、空間線量率からの推定値を基本としつつも、地域の社会的、経済的一体性を踏まえて定めるというふうに考えたわけでございまして、施策ごとに、より広範な範囲を準支援対象地域に設定して、十分な施策を均てんしようという考えでございます。この考え方自身は変わっておりません。
　ただし、今委員御指摘のように、この法律には、附則二条で「放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すものとする。」という規定がございますので、この規定に基づきまして、区域についてはさまざまな事情を考慮して適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○林（宙）委員　こういった行政区域に基づいて何かをやっていくというのは、これはもう常なんですよ。去年の竜巻被害のときもそうでしたね。建物の全壊が十棟以上でしたか、あれの基準が。隣のＡ市では十一棟あるから支援の対象になります、隣は八棟でした、対象になりませんとか。こういうことではなくて、科学的に判断する、合理的に判断するというのが今後は必要なんじゃないですかということを、この復興においてもやはりお考えいただきたいということなんですよ、要するに。
　今回は、この支援対象地域を決めるに当たって、確かに法律の方では線量というのを、一定の線量ということで決めているんですけれども、実はこれは、成立したときは私はまだ議員じゃなかったので、これを客観的に見ると、ある種、ここは事務方の皆さんに無理を押しつけたような格好になっているんじゃないかなと正直に思います。こんな議論の起こりそうな、では何ミリシーベルト以上は対象にします、それ以下は対象にしませんとか、これを決めるのは非常に難しいことだと思うんですよ。
　こういうところこそ、政治家が責任を持って、政治判断という形で決めていくべき内容だと思っているんですけれども、ある種、これは丸投げしちゃったわけです、事務方の皆さんに。やはりこれはそういうところまで含めて法律を制定すべきだったんじゃないのかなと私は思います。だって、事務方の皆さんにここを決めてくれと言われたって、後で何かがあったときに責任を持てと言われたってとれませんからね。だから、こういうことをやはり含めて考えていかなきゃいけないんじゃないのかなと思うんです。
　そういう意味で、竹下大臣にも、今後この見直しを行っていくという際に、ではこの地域をどういうふうに今度組み直しましょうかとか、この地域はもう大分線量も下がってきたから対象から外しましょうかで、結構、その都度その都度、地元から、もちろん反対の意見なんかも出てくるところがあると思うんです。しかし、そこを決めるのが政治家だということをぜひ御認識いただきたいと思うんですね。
　時間ももうなくなってきましたので、最後に一つお伺いしたいのがあります。
　これは実は環境委員会の方でもちょっと問い合わせをさせていただいたんですけれども、先日、質問主意書を出しました。これは放射性物質汚染対処特措法についてなんですけれども、これについての質問主意書を出したら、その答弁で返ってきた内容が大変お粗末というか。その特措法は議員立法だったわけですよ。議員立法だから、要は、何と答えたかというと、「お尋ねは、議員立法の内容に関する事項であり、立法趣旨の詳細は必ずしも明らかではないが、」こういう書き方をしているわけですね。
　環境委員会で申し上げたのは、法律としてもう成立しているわけで、法律というのは当然、誰がつくろうと、それを執行していく際には、その立法された趣旨は何なのかというのをよく理解した上でやらないと、施策にならないじゃないですか、皆さんはその理由をわからないで行政をやっているんですかという話になっちゃいますよ、軽んじているんですか、議員立法をという話をさせてもらったんです。
　考えると、そんなことはないという前提でお聞きしますけれども、この法律、子ども・被災者支援法、これは議員立法なんですよ。これは、今の自民党さん、公明党さんの政権になってから、対応が非常に遅いと言われました。かなり時間がかかりました。いろいろあったんだと思います。しかしながら、この基本方針の策定等々が大幅におくれた経緯、これは、議員立法だから、何か余り、あえてそんなに急がなくていいやとか、そういうふうに思っていたんですかというのをちょっと、この機会だからお伺いしたいと思います。これは最後の質問です。
○浜田副大臣　実は、この法律ができるときは私は野党でありまして、この法案を引き継いだわけでございますけれども、この法案は非常に難しい法律でございまして、今、支援対象地域も御質問いただきましたが、「一定の基準」という言葉が三カ所にあるんですね。被災者の定義、一条にもあります。御質問の八条の支援対象地域にもありますし、十三条二項の健康調査の対象にもある。それが、以下同じ、イコールとも書いていないし、別とも書いていないんですよ。
　そういうようなのは、なぜかというと、当時、民主党、自民党、公明党が、それぞれあった法案をひっつけたということもありましたし、かつ、法律だけではなくて、法律自身と答弁との乖離もあったりするんですね。条文だけを見ると支援対象地域は放射線量だけで決まると書いてあるんですが、答弁を見ると、放射線量だけで線を引かないでほしいという答弁もあったりするという、非常に難しい法案であったものですから、引き継いでから時間がかかったというのは申しわけないと思っておりますけれども、引き続きこれについては、決して議員立法だからという、むしろ我々は発議者側であったわけですので、しっかりと取り組んでいるということを御理解賜りたいと思っております。
○林（宙）委員　いずれにしましても、きょう話題にしました丸森町の筆甫というのは、筆の初めと書くんですけれども、これは、伊達政宗公が検地のときに最初に筆入れしたところだという意味で筆甫と言われているという説もあるぐらいですから、ぜひ、新しい内閣の復興大臣、復興政務官ということで、新しい、新たなことができるようにということで、ここから始められるように、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　竹下大臣、初めてお手合わせをいただきますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、きょう、高木副大臣初め経産省の皆様にもおいでをいただいています。限られた時間でございますので、質疑、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
　私、きょう取り上げさせていただくのは、東日本大震災で被災をされた中で、中でもやはり今回の震災の最大の特徴というか課題である原発事故に焦点を当てて質問させていただきます。
　先ほど黄川田委員からの御質問にも、竹下大臣の方から、福島の話、既にお言葉をいただいておりますが、改めて、私、この福島第一の収束、廃炉、これはもう大変な課題だと思っております。ぜひこの辺、震災復興における福島第一の事故の収束、そして廃炉の位置づけ、大臣の御認識を、簡潔で結構ですので御答弁いただきたいと思います。
○竹下国務大臣　おっしゃるとおり、福島第一のあの事故の収束というのは、先ほどもお話ししましたが、復興の大前提、全部終わるのが大前提という意味じゃなくて、廃炉作業をきっちり進めること、あるいは汚染水対策等を迅速かつ着実に実施していく、こういうことが被災者の安心、安全な生活のためにも不可欠であります。これをなおざりにして復興だけ進めるというものではありませんので。
　残念ながら、いわば両輪として、復興を進める一方で、廃炉の問題、汚染水の問題等々という難しい問題があります。中間処理施設の問題もありますが、取り組んでいくことが大前提であると思っておりますので、引き続き、各省庁と連絡をとって、なおかつ、最大限加速化をして、政府としても復興に取り組んでいきたい、こう思っております。
○足立委員　先ほど、黄川田委員とのやりとりの中で、冒頭、大臣も、自分は被災地の出身じゃないんだ、こういうお話がありました。私も、当選以来ずっとこの復興特委で仕事をさせていただいておりますが、私も被災地ではありません、大阪の出身であります。
　ただ、政治を志すまでの二十年ほど経産省におったものですから、この原発事故の問題、もう少し申し上げれば、原発事故を機に政治を志した、こういうものでございまして、この問題は本当に、当事者として、政治生命ある限り考えていきたい、こういう立場で質問させていただいております。
　今大臣もおっしゃったように、大変深刻な状況が続いています。報道、マスコミ等で福島の県民の皆様の声などが掲載されておりますものを一つ二つ御紹介すると、端的に申し上げれば、もう帰れないならそう言ってほしい、こういう声もあります。今もあります。これは知事選に絡んでの調査ですが。それから、原発事故の収束について、原因や現状を整理してもっと全国に発信してほしい、こんな声も届いているわけでございます。
　ちょっと通告と順番が変わりますが、規制庁から山田審議官においでいただいています。私、ちょっと山田審議官に御答弁いただきたいのは、これは十月四日の報道ですかね、東電が福島第一原発の収束に絡んで津波の想定をしているわけであります。この地域の津波の想定は従来は六メートルだった。これを東電が、十月の三日付ですか、新しい想定を公表されまして、最大二十六メートルの津波が来るおそれがあると。
　これは、大変私も、いろいろな想定を、しっかりと事実を公表していくということは本当に大切なことでありますが、今の福島第一原発の事故の状況の中で、二十六メートルの津波が来ると何が起こるのか。ぜひ、この福島第一のある種の脆弱性について、課題と対策、御答弁をいただきたいと思います。
○山田政府参考人　ただいま御質問いただきました件でございますけれども、これにつきましては、今般の廃炉に向けた作業が長期間にわたること等から、プラントの実情に即した適切な対策を早急に実施するということが必要であると考えまして、本年八月に、対策の実施に当たって目標とする地震動、津波高さの設定及び防護すべき対象の優先度を踏まえた防護の検討について、東京電力に指示をしたところでございます。
　この指示を踏まえて、本年十月三日の特定原子力施設監視・評価検討会、原子力規制委員会のもとに設けているものでございますが、こちらにおいて、東京電力の方から、目標とする地震動九百ガル及び津波高さ二十六・三メーターという数字が報告されたところでございます。
　現在、この数字自体につきましては、妥当なものであるかどうかというところについて検討を行っているところでございまして、今後、この数字の妥当性を確認した上で、東京電力の取り組みをさらに確認していくという、現段階はそういう状況でございます。
○足立委員　今おっしゃったのは、その数字自体を検証していくんだ、こういうことですが、すると、仮にその数字が、まあそうだなということで追認を規制庁としてされた場合、今の福島第一の廃炉、収束作業、あるいは廃炉に向けた作業、オンゴーイングで進んでいるわけですが、それだけの津波、きのうは津波防災の日ということで総理も含めて対応されているわけでありますが、津波、地震、国民はあるいは福島県民はこの点を懸念する必要はないんですか、あるんですか。
○山田政府参考人　ただいま御答弁させていただきましたとおり、現在、数字自体については確認をしているところでございます。
　この数字につきましては、なるべく保守的に検討いたしまして、十分な対策をとるという観点から策定をされているものというふうに認識をしてございます。
○足立委員　済みません。くどいようですが、十分な対策をとるためにある種の保守的な数字を出す、これはもう当たり前のことでありまして、それは国民の、県民の生命財産を守る。これは国として当たり前のことであると思います。
　その保守的な数字でいいんですが、それがいつ起こるかわからないわけですね。起こるとどうなるか。個人的なことでも、組織として何か御答弁しにくいかもしれませんが、少なくとも今対応はできていないと思います。そうですね。
　例えば、そういう地震、津波が起こったときに、トレンチにあるいろいろな高濃度のものが流出をする、あるいは今作業中のものが倒壊をする、いろいろな検討が必要だと思うし、仮にそういうリスクがあるのであれば、場合によってはそれに応じた避難計画も要る、こう思いますが、どうお考えですか。
○山田政府参考人　地震につきましては、建物の健全性について九百ガルということで評価をするということで、恐らく津波の高さの方が大きいので、それについての御懸念かと思いますけれども、これにつきましては、建物の中に入った場合に、今建屋の中にあります汚染水がどういうふうになるのか、それに対する対策をどうするのかというのは、今後検討の課題になるんじゃないかというふうに考えてございます。
○足立委員　山田審議官にこれ以上伺ってもあれですが、大臣、私ごときが何かここで指摘を申し上げるまでもなく、この福島第一の収束、廃炉については、まさに高木副大臣の方でいろいろ、経産省でいろいろ作業されるわけでありますが、それが復興に与える影響というのが私は非常に大きいと思って、非常に深刻に捉えているわけであります。
　風評等の議論ももちろんありますが、これは風評じゃありません。私、風評に通じるような何物かをここで喧伝したいわけでは当然、それは御理解いただけると思いますが、先ほども御紹介しましたが、そこにある事実をもっと知りたいと、国民はあるいは県民は思っているわけでありまして、ぜひその辺、改めて、これから職務を通じて御対応いただきたい、こう思っているわけであります。
　竹下大臣には、ぜひそういうことも含めてなんですが、一方で、そういう厳しい状況にある事実をわかった上で、それでも福島を再生していかなければ、福島の再生なくして日本の発展はないんだ、こういう思いで私もやっております。
　そうしたときに、そういう風評、それから今申し上げたような事実、そういうことも含みおいた上で、そういうネガティブなイメージがどうしてもあります、それを、やはり福島の復興に向けて、大きな大きな、もっと前向きな、ポジティブな、私は物語と言っていますけれども、そういうものを国がお手伝いする形、国が率先して、ピンチをチャンスに、ネガティブをポジティブに、いろいろな言い方がありますが、福島再生というものをもっともっと前向きな国家的プロジェクトとして位置づけていく、そのために国が果たしていくべき役割は大きい、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　お話にございましたように、被災した地域では厳しい状況が続いております。厳しい状況が続いておりますが、やはり、将来どうなるんだろうというのが、被災した、あるいは避難をしている皆さん方の、文字どおり本音でありまして、将来の絵といいますか、将来こうなりますよ、あるいはこういうポジティブな場面も当然出てきますよということを皆さん方と一緒につくり上げて、それを一つ一つ実現していくこと、これも復興がなし遂げていかなければならない大きな役割だ、こう思っております。
　具体的には、原発関連の十二市町村について広域的な計画をつくって、将来像といいますか、そういうものを今議論しておりまして、これは、そう遠くない将来に皆さん方にまず素案をお示しし、また議論を重ね、さらに深いものにしていくということをやり遂げていかなければならない、このように思っております。
　例えば、大熊町で大川原地区というのがあるんですが、あの地域に、ロボットの研究ですとか、あるいはそれを屋外でやる研究ですとか、いろいろなものをつくることを町長は計画しておられまして、私、視察をした際にその説明を受けて、ああ、こういうのはいいな、前向きな姿勢はいいなというのを非常に強く感じたことも覚えておりますので、そういったものが被災地全域に広域的に広がることを考えていきたい、こう思っております。
　それから、もう一つあるんです。オリンピックがやってくるんです。東京オリンピック・パラリンピックがやってくる。聖火ランナーにここを走らせて、ここまで復興したぞということを見せたらどうだというのを実は安倍総理がもう言っちゃったんです。ＪＯＣはまだルートを決めていないんですが、総理がここを走ったらどうだということを言っちゃったものですから、多分ＪＯＣは慌てていると思うんですが、私も同感です。同感だというのは、やはり、ここまで復興したぞということを世界に示すいいチャンスだ、気持ちが高まりますから。気分が高揚する、これも被災地にとって大事なことである、こう思っております。
　いずれにしても、そういった具体的なイメージと、そして気分を高揚させるもの、あわせて各省庁ともしっかり連携を深めてやっていきたい、こう思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　竹下大臣の方から力強いお話をいただきました。ぜひお力を尽くしていただければと思います。
　今、具体的な例としてロボット等の話も御紹介をいただきました。これは、時間が非常に限られていますので、高木副大臣にも簡潔にお伺いをしておきたいんですが、赤羽副大臣の時代に、本会議場でも近くですので、よく御尊顔を拝しているわけですが、大変御努力をされて、公明党の先生方は本当に頑張ってくださっていると承知をしています。国際研究産業都市構想、私は大変期待をしている。これはどんな現状で、当面どんな見通しか、ちょっと御紹介をいただければと思います。
○高木副大臣　今、足立委員御指摘ありましたイノベーション・コーストの構想でございますが、御指摘にありましたように、ことしの一月に赤羽副大臣が座長となって研究会を立ち上げました。
　そういった中で、まず、廃炉研究開発拠点、ロボットの研究・実証拠点、これらの整備とそれらを支えるまちづくり、これを含んだ幅広い構想ということで、本年の六月の二十三日に取りまとめさせていただきました。
　この構想は地元の期待の強い構想でありまして、絵に描いた餅にならないようにしなきゃいけない。実現に向けて、しっかりまず、経産省だけではなくて、国を挙げて取り組んでいくことが重要である。
　その上で、構想に掲げられた主要プロジェクトにつきましては、既にその一部は検討が具体化しておりまして、例えば、廃炉のためのロボットの研究、実証試験ということで、楢葉町にモックアップ試験施設、これは平成二十七年度、来年度の運用開始を目指して、既に着工しております。
　また、構想の具体化に向けまして、さらに検証、検討が必要なプロジェクトにつきましては、本日より、個別の検討会を立ち上げまして、この検討を深めていくことにしております。
　また、地元福島におきましても、御意見を伺いながら構想の具体化を進めていくために、国と県、あと地元の市町村から成る会議を設置する予定でありまして、政府一体となって推進してまいりたいと思います。
　特に、先ほど御指摘いただいたポジティブなというお話。この三年八カ月の間、被災者の皆様方はマイナスからゼロにするという戦いであったと思います。今も、現状そうだと思います。しかし、ゼロではなくてプラスにしていくというのがこのイノベーション・コースト構想である、このように考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　ちょうどきょうから検討会も始められるというふうに伺いました。ぜひ、まさにポジティブな取り組みとして結実していくことを心から念願しております。
　そういう廃炉に係るロボット等の研究拠点として一つの、一大拠点ができていくというようなイメージが私はあっていいと思うし、もちろん、放射線に係るさまざまな危険なところもあるわけですから、全体の中で、この地域はそういう地域だ、この地域に集積をしていくんだとか、そういう地域の絵姿をつくっていかれることを期待しておりますが、私は、実は一番考えていますのが、ロボット等の取り組みがいつも取り上げられますが、実は、廃炉作業の一番の核は、核というかコアになる作業は、燃料デブリの問題ですね。これは釈迦に説法でございますが、溶け落ちてしまった、メルトダウンしてしまった、これをどうするのか。
　小泉元総理とか私どもの橋下代表とかが、よく使用済み核燃料の話をします。トイレなきマンション問題ですね。そういう使用済み燃料の問題と燃料デブリの問題は基本的にはもちろん違いますが、毒性ということについては同じ問題であって、核の燃料が、使用済みのものがあり、あるいはデブリという形である、これをどういうふうに処理していくのかというのは、実は、日本の課題でもあるし、世界の課題なんですね。
　私は、こういう問題にもっと光を当てて、福島にあるわけですから、その解決の研究拠点としてももっともっと位置づけていっていいんじゃないか、こう感じているわけでございますが、高木副大臣、いかがでございましょうか。
○高木副大臣　今、燃料デブリの問題が出ました。きょう報道されておりますけれども、四号機の使用済み核燃料の千三百三十一体は無事搬出をしまして、いよいよこれから、一号機から三号機までの燃料デブリの問題がクローズアップされてまいります。
　今御指摘がありましたように、この燃料デブリの取り扱い、それを取り出し、さらにその後どうしていくか、これは重要な問題でございますし、これは私もよくマスコミの方にも申し上げているんですが、人類史上、いまだかつてやったことのない作業をやろうとしている。
　チェルノブイリの場合は石棺で埋めてしまいました。スリーマイルの場合には圧力容器から飛び出していませんでしたので、これはこれで取り出しができた。今回は、その燃料デブリがどういうような状態になっているのか、まだ現状では把握されておりませんけれども、それを取り出す、その後の処理をしていく、まさに人類史上、いまだかつてないことをこの日本でやろうとしているということで、これはよくＮＨＫの「プロジェクトＸ」に匹敵する以上の話になるということで、世界の知見をここに集めて拠点としていく、これはまさに重要な問題であると思います。
　その上で、今の第一原発の燃料デブリの問題でございますが、海水等の影響で通常とは大きく異なる環境にさらされた経験を持つために、当面、使用済み燃料は共用プールで保管、さらに、その後、課題の調査、検討を踏まえて、二〇二〇年ごろ決定するとしています。
　さらに、燃料デブリにつきましては、今申し上げましたように、現状がどうなっているか、まだ把握されておりません。そのために、先ほどから御指摘されているロボットの技術も含めまして、格納容器内の調査装置等の研究開発、さらには燃料デブリの取り出し工法の検討、また、実際に取り出した後、適切な対応ができるように、模擬デブリによる特性把握、燃料デブリを取り出した後に収納するための収納缶の検討、取り出した燃料デブリを分析、研究するための施設の設置準備も並行して今進めておりますので、この件につきましてはまだ不明な点も多いわけでありますけれども、廃炉作業で得られる情報等を踏まえ、適切な対応を進めてまいりたいと考えています。