○参考人（佐藤主光君）　一橋の佐藤です。本日はお招きいただきまして、誠にありがとうございます。
　私の方は、税制の観点から、特に財政再建の在り方についてお話しさせていただければと思います。（資料映写）
 〔会長退席、理事森まさこ君着席〕
　財政再建がらみの目下の課題は、来年の四月、二〇一七年の四月に消費税の再増税、これに踏み切れるかどうかというところかと思います。
　二つ今大きな課題がありまして、前回増税したときにＧＤＰ下がっちゃったので、同じようなことが起きるのかどうかという懸念。それからもう一つは、先ほどちょっとお話出ていますけれども、軽減税率の問題で、さて、税収ロス、まだ六千億円の財源の手当てが付いていないというこの現状、これをどうするかということなのかなと思います。
　この増税をめぐりましては、やはり明らかに賛否が分かれるところでありまして、もちろん主張その一としましては、増税というのは必要ないんじゃないか、むしろ脱デフレ、つまり景気回復を優先するべきだと。この考え方の背後にあるのは、景気さえ良くなればおのずから税収が増えると。この背景にある前提条件は、税収弾性値といいますけど、ＧＤＰが一％ぐらい増えたときにどれくらい税収が増えるかというその弾性値、これが高いということが前提になります。
　さて、これをめぐりましては、この後にちょっと参考で載っけていますけれども、いろいろと議論があるところなんですが、この税収がどれくらい景気によって左右されるかということについては、短期と長期を分けて考えるというのが通例です。
　短期というのは、今景気が良くなったときどうなるかです。今事実そうなんですけれども、景気がちょっと良くなると、例えば、これまで赤字決算だった法人が黒字化しますので、あるいは繰越欠損金で今まで計上していた企業が今度は税金を払い始めますので、納税する法人企業の数が増えたり、あと、所得が伸びますとこれまで課税最低限以下だった納税者が今度は税金を払い始めますので、全体として納税者の数が増えるんですね。そのために、見ると税収が大きく上振れするということになります。もちろん不景気になるとその逆が起きるわけですね。
　ただ、長い目で見ると、この種の税収弾性値を左右するのは税収の構造ということになります。納税者の数ではなく、税収の構造です。となってくると、今、日本というのはどちらかというと所得税の累進構造を抑えている、それから消費税の比重が高まっているということを考えますと、必ずしも景気がちょっと良くなったからといって税収が増えるものではない。御案内のとおり、消費税というのは安定財源という言い方をしますが、この安定財源の裏にあるのは景気に左右されないということ、つまり税収弾性値は高くないということになりますので、その比重が上がっているわけですから、長い目で見れば必ずしも高い税収弾性値が期待できるものではないということなんだと思います。
　主張その二ですけれども、増税はマストであると。今、河村さんからもお話がありましたとおり、いずれやらなきゃいけないことである。なぜかというと、放っておけば財政は一層悪化する。
　最初に小黒先生からもお話がありましたとおり、待てば待つほど財政状況は悪くなるわけですから、その増税の幅というのはどうしても大きくなると。なら、夏休みの宿題ではありませんが、やるなら早いうちにということで、むしろ増税を早めにした方がいいんじゃないのと。これが経済学用語を使いますと課税の平準化という議論でありまして、いずれ増税しなきゃいけないということであれば、将来に先送りして将来の景気を大きく落とすよりは、多少現在の景気が若干、悪くなるにも程度はありますけれども、悪くなったとしても、増税しておいて、むしろ経済の負担を平準化していくということの方が望まれるのではないかという考え方です。
　ただ、そうはいってもなんですが、やっぱり経済構造が増税に耐えられないとなると、これは問題であると。
　私は個人的に、この国の不幸は、これまで財政を再建するのか、成長を重視するのかというこの二項対立があったことなんですね。海外の先生と話をすると、だって健全な財政があればこそみんな安心して経済活動ができるんだし、逆に高い成長があればこそ財政は健全化するんだし、つまり両方というのはむしろ両立するものであるという、両立させなきゃいけないものであるというのがむしろ海外の先生方と話すときの認識なんですね。ですから、であれば、我々としても今考えなきゃいけないことは、そういう財政再建か成長かという二項対立ではなくて、両方を両立させることなんだと思います。
　具体的に何をするかというと、もちろん一方では財政再建しなきゃいけない、他方ではアベノミクス、昔のアベノミクスで言うところの第三の矢に当たりますけれども、構造改革をしなければならない。その中にはもちろん自由貿易もありますし、今の地方創生もありますし、規制改革というのも含まれてくるんだというふうに思います。
 〔理事森まさこ君退席、会長着席〕
　さて、先ほどいろいろお二人からもお話がありましたとおり、確かに今国債は低い金利を享受されていると。一見、それというのは何か国債が市場からあるいは投資家から信認されているというような印象があるかもしれませんが、実際問題として、もう既に河村さんからお話がありましたとおり、中央銀行が今主な買手になってしまっているわけで、この安定消化がいつまで続くか、国債をいつまで買い続けられるのかということがまず一つ問われると。
　もう一つは、実は皮肉なことに、日本というのは財政赤字が大きい一つの理由は税収が集まらないこと。なぜ税収が集まらないか、税率が低いから。国民負担率が低い。特に消費税、八％に上がってみんな怒っているけれども、諸外国に比べれば低いんですね。低い税率というのがまだ伸び代があるんじゃないかという期待感を市場に与えているということはあり得ると思います。
　となると、来年がちょっとした試金石になってくるわけで、伸び代があると思っていた消費税がもし上げられないということになってくると、あれ、これって、実は政治的には増税というのはこの国はできないんじゃないのという、そんなふうな不安感をマーケットとかあるいはいろいろな機関に与えかねないということになると、少し国債をめぐる状況も変わってくるかもしれないということなんだと思います。
　我々はある意味非常に幸運な組合せの中にいるわけで、やっぱり世界的に金利が低いという状況、それから、やはり我々は実はまだ増税の余地があるという状況。ただ、だからといって安心できるという材料ではない、これを活用しなければならないという状況にある。つまり、やるならちゃんと増税してちゃんと財源確保しましょうということが求められているということなんだと思います。
　そうはいってもなんですね、増税をします、歳出をカットしますというと、やっぱりそれって一種のデフレ政策、緊縮財政政策ですから、やはり経済に対するダメージ、国民生活に対するマイナスの影響というのは否めない。とすれば、どうやって経済成長と両立させるような形で財政再建をするかが問われてくる。となると、財政再建をするかしないかじゃなくて、議論は、財政再建の中身が問われてくるということなんだと思います。つまり、具体的には、ちょっと今日、多分お時間ないと思いますけれども、歳出サイドでいけば歳出の効率化であり、それから税収サイドでいけば税制の見直しであります。
　実は、なぜ消費税かということを考えるとき、もう実は消費税というのはほかの税目に比べると比較的経済成長と両立しやすい税であるということが一つあります。
　あともう一つ、実は私たち、消費税と併せてもう一つ考えなきゃいけない税制改革が所得税改革であります。後で触れる機会があると思いますが、この国の所得税、課税ベースが狭過ぎるんですね。結果的には税収が上がってこない、結果的には再分配機能が発揮できないという構造になっている。これを何が何でも見直さなければならないということになってくるんだと思います。
　さて、なぜ消費税なのか。我々はなぜ社会保障の安定財源として消費税を選んでいるのか。これは決して、後の方の資料にも出ていますけれども、世界的にそうです。日本だけ独自に何か消費税を上げている国ではなくて、それはイギリスも上げましたし、ドイツも上げました。つまり、世界のトレンドは今所得課税から消費課税へです。なぜかといいますと、これが新しい経済環境、すなわち高齢化やグローバル化に適しているからです。
　その肝となっているのが、余り難しい話ししませんけれども、仕入れ税額控除であり、仕向地主義課税という考え方。仕向地主義というと何か舌かみそうなので、最終消費地課税という、そういう言い方をしても構わないと思います。
　話が分かりにくいので、ほかの税金と比べて考えてみた方がよくて、例えば法人税とか社会保険料というのは、日本にいる企業が払うわけですから、日本に立地する企業の生産コストを高めるわけですね。皆さん、税金と呼ぼうが保険料と呼ぼうが、企業から見ればこれはコストです。そのコストが高まるということ自体が、今度、海外との関係でいけば日本企業の競争力を阻害するし、逆に日本の高い法人税や高い社会保険料を払わなくてよいほかの国で生産したものと競争できなくなるという、こういう構造になるわけですね。
　ところが、消費税というのは、例えば日本でつくられたものがアメリカで売られたとしても日本の消費税は掛からないわけですね、輸出品はゼロ税率ですから。逆に、海外でつくられたものがもし仮に日本に売られたとすれば、これ輸入に対しては消費税掛かりますので、国内の企業というのは海外の企業とイコールフッティングで競争できるというのが制度的には担保されているということになるわけです。つまり、何が言いたいかというと、消費税が増税されたとしても、日本の国内の立地している企業の国際競争力は損なわないということになってくるわけです。
　この辺は、実は諸外国においてはもうかなり認識されていることで、世界のトレンドは、繰り返しますが、どちらかというと法人税を抑え、場合によっては減税し、社会保険料を抑え、元々ヨーロッパは高いので上げようがないんですけど、あとは消費税の方に重点を移していくというトレンドになります。この種の話をすると、直間比率の見直しなので何となくイデオロギーチックな話だと思われがちですが、むしろ新しい経済環境のニーズに対して対応した結果であるというふうに理解した方が私は素直だと思っております。
　とはいえなんですが、じゃ消費税というのは国民の間で人気のある税金かというと、まあお世辞にもそうは言えないと。
　まず、大きく問題点が二つあるとしますと、一つ目は、もちろん言われるとおりの逆進性の問題であると。消費税は所得の低い方々にとってみても大きな負担になるという意味で不公平だということは言われています。というわけで、何らかの低所得者対策が問われていると。これを従来は簡素な給付措置でやり、これを今度は軽減税率でやるというところで今国会で審議が行われているということになりますが、ちょっと視野を少し広げて考える必要性がありまして、我々が抱えている低所得者対策の問題、低所得者問題は、別に消費税増税に限ったことではないわけなんですね。
　済みません、ちょっとスライドの順番を間違えまして、ちょっと先に進みますけれども、日本において今起きていることは大きな所得格差の広がりということになります。所得格差の拡大ですね。それを言うと、何か去年はやったピケティ的に言うと、金持ちがより金持ちになる構造だと思われがちだし、もちろんその面もあるということは否定しませんが、実は、顕著なのは低所得者層が増えている、つまり底割れが起きているということになるわけです。つまり、所得の低い方々が増えている。さて、これをどうするかということです。
　ここで私たちは少し考え方を変えなきゃいけないのは、社会保障の中において従来の弱者というのは高齢者であった、つまり年齢階級に応じて我々は強い人と弱い人を分けてきた。ところが、今は若者、特に子育て世代、勤労世代、こういったところに弱者が現れている。もちろん高齢者の中にも金融資産たっぷり持っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、豊かな方もいるわけですので、年齢で区分できなくなっている。むしろ、ちゃんと担税力、支払能力、資産力で考えていく、判断していく必要性がある。そのことは分かる。
　であればこそ、今、所得税改革、済みません、私、政府税調のメンバーもやっているので、税調を含めて所得税改革の中で今重んじられているのは、従来光の当たらなかった勤労世代、特に所得の低い勤労世代や子育て世代、こういったところにより重点を置いた再分配を構築できないかということ。
　ただ、勘違いしてはいけないのは、我々は決してばらまきをしたいわけではない、彼らの働く意欲を阻害したくはない。だからこその配偶者控除の見直しだし、例の百三十万円の壁の見直しであるということになりますので、就労意欲と、彼らの働く意欲と整合的になるような形で所得の低い層への手当てというものを考えていかなければならないというのが今、目下置かれている課題で、それは消費税の中だけで閉じる話ではなく、繰り返しますが、所得税改革というものも含めて対応しなければならないということなんだと思います。
　ただ、ちょっと一つだけ、さっき後で言いますと言ったものですから、ごめんなさい。
　今の所得税はこの要請を満たせない。なぜかというと、給与所得控除もそうですし、いわゆる公的年金等控除もそうだし、配偶者控除、その他人的控除、皆そうなんですが、控除が多過ぎる。結果的に見ると、課税ベースが狭い。しかもこれ、所得控除という仕組みは所得の高い方に有利なんですね、税率の高い人の方がたくさん減税してもいただけますので。これ自体が実は再分配機能を損ねているという面があると。この辺りを根本的に見直さないことには、所得税の再分配機能の強化、勤労世代、若い人たちへの光を当てる再分配というのは実現できないということになってくるわけです。
　さて、もう一つの大きな課題、消費税の大きな課題は、いわゆる益税問題であります。
　実は、今回、軽減税率については賛否分かれるところだと思いますが、一つ私は非常によかった改革だと思うのは、インボイスを入れることです。ついに、やっとこの国もインボイスを入れるということでありまして、二〇二一年とちょっと先かなとは思うんですが、それでもインボイスを入れるということ。ちなみに、インボイスなしで、ＥＵ型のという言い方が正しいんですが、ＥＵ型のインボイスなしで消費税をマネージしている国は日本だけです。世界中探しても帳簿方式でやってきた国はないです。
　これがなぜ今までできたかは、当然のことながら税率が一律だったから、もう一つは税率がそんなに高くなかったからということですが、これがもちろん軽減税率を入れるとなれば、それからもう一つ忘れちゃいけないのは、税率を上げるとなればなんですけれども、やはり益税問題というのに留意する必要があります。適正な執行というものを担保しなければならないということであれば、これはインボイスを入れるのが必須ということになってきます。
　この辺り、消費税の信認、くどいようですけど、私は消費税はこれから日本の基幹税になると思います、これは国税にとっても地方税にとっても。だからこそ、消費税は国民から信頼されるものでなければならない。とすれば、やっぱり消費税の適正な執行を担保するような形でのインボイスの導入というのは、これは不可避かなというふうに思うわけであります。
　さて、もう一つ、消費税の話ともちょっと絡んでくるんですけれども、もう一つ私たちが忘れちゃいけないのは、税金の中には、これは所得税もそうだし法人税もそうです、実は消費税も軽減税率入れるとそうなるよと言わざるを得ないんですが、いろいろな面で穴が空いている。穴って何かというと、本来取るべき税金を取っていない。
　一昨年というか、ここのところ、去年から、ＢＥＰＳの問題がありまして、やっぱりもうけている多国籍企業が税金を払っていない、けしからぬという話がありますが、実はそのいろいろな形は、政府自身がいろいろな控除を企業あるいは個人に対して認めている、つまりわざわざ政府が自分で穴をつくっている、税制に、という面は否めないわけです。
　もちろん、この穴には大事な役割があります。例えば、時としては景気対策としての役割があります。でも、それは景気対策なんだから、景気が良くなったらやめればいい対策です。もちろん、例えば消費税を上げるとか何らかの形の税制改革を行ったときの移行手段として、何らかのそういう租税特別措置を打つ必要もあります。でも、それも移行であって、時が来れば、つまりその期間が過ぎれば当然やめるべき政策ということになります。
　しかし、この国では、なかなかこの租税特別措置というのがこれまで見直されずに長年続いてきたという面も否めない。ここに来て少しよくなっているのは、租税特別措置透明化法とかそういった形で、少し補助金を見直すという仕組みがやっと出てきたことだと思います。
　ただ、やっぱりこれからは、この租税特別措置という、ある意味、取るべき税金を取らないという意味では見えない補助金なんですね。くどいですが、これは別に法人税の話だけしているわけではなく、所得税もそうです。こういったものに、その効果をちゃんと検証するとともに、その状況を見える化していくということ。つまり、我々はどれくらいの税収を失っているのかを見える化する。それは、各国が租税支出レポートとして、そういう租税特別措置等による減税をあたかも支出であるかのようにして予算上計上したり、予算書の中で報告したりしているという仕組みがあります。やっぱりこういう形で私たちは見える化していくということが問われる。
　実はこれ、カナダがとてもきれいにやっているケースでありまして、先ほど私、軽減税率がという言い方をしましたが、カナダにも軽減税率があります。結果的にその軽減税率によってどれくらいの税収を失っているのかということをやっぱり毎年報告しているんですね。これによって国民に問うわけなんです。この仕組みでいいですか、我々はこういう仕組みをつくっていますが、これは皆さんにとって十分効果のある仕組みだと思われますかということをちゃんと検証しています。ちなみに、カナダは税額控除もやっています、給付もやっていますので、その給付に伴うコストも併せて計上しています。それによって、やっぱり国民から見るとどちらがコスト掛かっているかなということを見えやすい構造になっているということなんだと思います。
　さて、まだちょっとだけ時間がありますので最後に軽くですが、とはいえ増税だけでいいのかということも少し考えておいた方がいいと。それ以外に何とかならないかというときに、実は国、特に自治体はすごくいい財産を持っている。この財産が今大きな負担でもあるわけです。それは何か。公共施設です。
　今、この公共施設が老朽化していて、総務省の肝煎りで公共施設等総合管理計画を来年度中に作るということになっており、その後、その中で公共施設の集約化や長寿命化を図っていくということになっていますが、公共施設は今のままでいけば負担です。公共施設というとぴんとこなければ、図書館でもいいです、学校でもいいです、上下水道なんかも立派な公共施設です。インフラです。こういったものを、ある種、もっとうまく収益事業化できないかということは考えてもいいと思います。それがいわゆるＰＦＩでありＰＰＰということになります。
　収益事業、有名になったのは、ちょっとあれは制度はＰＦＩではないんですが、ＴＳＵＴＡＹＡが佐賀県で図書館を運営したというのでちょっと有名になりましたけれども、ただ、あれはちょっと制度が違います、あれは指定管理者制度という制度なので。
　ただ、ポイントは何かといいますと、公共性を維持するために、ある種、部分的に収益性を認めていこうと。民間企業にはそこでもうけてもらって、そのもうけた金の一部を使ってもらって公共施設の管理、維持、運営をしてもらうという、こういうやり方です。すると、原則論からいうと税金の投入は抑えられるということになるわけです。
　一見、民間に公共施設を貸し出すというのは何か嫌な雰囲気を感じるかもしれませんが、我々が考えなきゃいけないのは、公共性を維持するためには一定の収益性が必要だという、こういう発想の転換ということになると思います。
　この辺りは、今内閣府で進められています経済・財政一体改革の中でも大きな取組の柱ということになっているわけです。これをいわゆる我々は公的サービスの産業化というふうに呼んでいるわけですので、この辺り、あらゆる公共施設にこれが適用できるというふうには私は思いませんけど、でも、上下水道とかあと公営住宅とか、こういったところはやっぱり有望なんだと思います。そういう点においては、是非こういうちょっと発想を転換していくということも求められているかなというふうに思います。
　残りちょっといろいろ付けましたが、あくまで参考資料ですので、私の話はちょうど二十分になりましたので、以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。