maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○武山委員　でも、きちっとこういうふうにして議事録にも残っておるわけですから、きちっと見出しをつけて公表すべきだと思います。
　それで、その都度公表しているとおっしゃいましたけれども、それだったら私のところにその都度公表したものをぜひ下さい。何が何だか、ちょろちょろ出しているのは全然わかりません。正々堂々ときちっと出すべきだと思います。それは、私、ぜひ言っておきたいと思います。
　それで、この研究期間というものを三年間もかけたわけですから、ガイドラインだけをまとめただけじゃないと思いますよ。そんな、三年もかけたというものは、もっと国民は期待しているわけですよ、これに対して、弗素の水道水への利用化とか。
　では、今までどおり三つのやり方ですね。歯磨き粉に弗素を入れる、ぶくぶくと口をゆすぐ、塗ると三種類しかないわけですよ、今のところ。それは、やはり厚生労働省の説明が悪いからなんですよ。厚生労働省の説明がきちっとしていれば、やはり後ろ向きの考え方を一言でも言いますでしょう、アメリカでも問題があるとか、昔の斑点状の問題があるとか。
　日本の場合は、水道水に入っている弗素の量が地域によって違うと思うんですよね。地域でやることに対して私も大賛成。しかし、画一的な物の考え方がもうインプットされているわけですから、どこかでやらなきゃ、そういう意識が日本人のどこかにあるわけですよ。特に役所が持っているわけですよ。ですから、こういうふうにしてやりたいという研究結果を町がしても、最終的には情報がきちっと入ってこないということと、後ろ向きの発想で、やってみなかったら虫歯が本当に予防できるかどうかもわからないじゃないですか。議論ばかりを百万遍繰り返したって虫歯予防にならないんですよ。
　それで、結局は医療費の削減にもなるわけなんですよ。今これだけ税収が少なくなっている。しかし、高齢者の医療はどんどん上がっていく。それでいて子供のこういう虫歯も大変多いということになれば、医療費の削減なんてだれでも国民一人一人考えているわけですよ。ですから、そういうことでやはり水道水の弗素化というのは大切なことじゃないか。
　それで、自治体によって大いにそういうものをやりたいというところは、むしろいろいろな支援をしていきたい、技術的支援をしていきたいと厚生労働省は答えているんですよ。そういうところの足を引っ張っちゃだめだと思いますよ。それで、そういうときに後ろ向きの発想をする人がいましたら、きちっとやはり説明をしてさしあげるべきだと思うんですよ。
　それで、本当に医療費が抑制されて、子供のうちに虫歯が少なければ、子供は発育にも大変大きく影響しますので、そして、その虫歯というのは高齢者にまでずっと影響するわけですよ。乳歯、またその後永久歯というふうに生えていくわけですから、虫歯のところにまた永久歯が生えれば、またなる可能性は多いわけなんですよ。
　ですから、ささいなことのように思えますけれども、大事な一つだということで私はこの質問をいたしました。厚生労働大臣が手を挙げたようですので、ぜひこの件に対してお答えいただきたいと思います。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
平成十五年七月八日（火曜日）
 午後一時三十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月八日
 辞任 補欠選任 
 藤井　基之君 野上浩太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 野上浩太郎君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 田中壮一郎君
 厚生労働省健康
 局長 高原　亮治君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○次世代育成支援対策推進法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君外三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（鴨下一郎君）　先生の大変優れたアイデアだというふうに思いますけれども、この十四条の表示につきましては、これは一般事業主の行動計画の策定・実施を推奨するために、一つは、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定し、実施し、さらに行動計画に定めた目標を達成したこと等の厚生労働省令で定める基準に適合すると、こういうような一般事業主のみがこれを
○副大臣（鴨下一郎君）　この認定を受けた事業主の情報については、これは一つは求人事業主のアピールポイントとなると、こういうようなことでもありますし、さらには仕事と家庭の両立の問題を抱える求職者にとっても、またさらには将来育児等の家庭的責任を担っていく若い世代にとっても、仕事を探す上で非常に有益な事業所の情報の一つだろうというふうに考えています。そのため、この認定事業主の情報については、ハローワークにおいても多様な事業所情報の一つとして求職者に対して提供を努めてまいりたいと、こういうふうには考えているわけであります。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　具体的には、これは育児等の家庭的事情により就業を希望する者の再就職が困難となっている求職者の再就職を支援するために設置しております両立支援ハローワークを始め、全国のハローワークにおいて認定事業主の情報を提供すると、さらには、事業主の希望に応じて求人申込書に事業主の特徴として記載していただきまして、求人自己検索装置上でこれを閲覧できるようにすると、こういうようなことがあります。
　さらには、ハローワークのネットワークサービスでの検索取扱いにつきましては、これは今、地域だとか職種だとか賃金だとか休日、就業時間などとなっておりまして、さらにそれに加えてこういう情報をどういうふうに載せるかというのは、いろんな制約もありますので、検討はさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　御指摘のように、教職員自らが自分の健康保持増進を図ることは大変重要なことだと考えておりまして、教職員の健康診断につきましても学校保健法に位置付けて実施をしておるわけでございますけれども、その検査項目につきましては、生活習慣病や感染症など、労働安全衛生法と同様の検査項目について検査を実施することといたしておりまして、歯の検査は検査項目に現在挙げていないところでございますけれども、もとよりやはり、児童生徒の教育と健康の保持増進にかかわる教員が自らの歯につきましても健康管理に努めていただきたいというふうに考えておるところでございます。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　なお、先生御指摘の、学校で教員が児童生徒に対しまして歯の健康の保持増進を指導していくことは大変重要なことだと考えておるわけでございまして、文部科学省といたしましても、歯・口の健康つくり推進校を指定する、あるいは歯の健康指導が効果的に行われますように小学校歯の保健指導の手引を作成するなどいたしまして、教職員が積極的に子供に向き合いまして、保護者や学校歯科医とともに学校全体で歯の健康問題に取り組むように指導をしておるところでございます。
○森ゆうこ君　私としては大変前向きな御答弁をいただいたというふうに受け止めさせていただいてよろしいでしょうか。ありがとうございます。
　その年金資金の運用につきまして、今朝の毎日新聞でしたでしょうか、読売新聞でしたでしょうか、戦前に年金制度というものを構築された厚生労働省の局長さんでしょうか、早く、積立金ですね、早く使ってしまった方がいいんだ、時間がたつとお金の価値が下がるから積立金の一部は早く使ってしまった方がいいんだというふうな発言の記録があるというふうな話もありました。
　年金の資金の運用についてはこの委員会でも様々な問題点が指摘されてきたところでございます。そういうような無駄なところに使うよりは、無駄な、表現ちょっとまずいかもしれません、いろいろなところに使ってきたわけですから、むしろこれからは子育て家庭への経済的な支援のために使われるべきだと重ねて申し上げたいと思います。是非、来年の、今、大臣がおっしゃったように、年金の改定のときにこれが盛り込まれることを強く要望しておきたいと思います。ありがとうございます。
　それで、働き方の見直しについて次にお聞きしたいと思います。
　私、今日すごい寝不足なんです。朝四時に起きて子供のお弁当を作って、新幹線に乗って上がってまいりました。ふだんこんなことはしませんが、下の子が部活の遠征に行くと言いますので、そういうときぐらいお弁当をやっぱり作ってほしいなというメッセージが伝わってきましたものですから、ゆうべ戻ってお弁当を作ってまいりました。
　息子が、そんな大変なこと何でわざわざするのなんて言って、ちょうど試験勉強で何か徹夜していたものですから、私のやることを見ていてそういうふうに言いますので、いや、この早起きして子供のお弁当を作るのも親の幸せというものなんだよねということを言いましたら、まあ何かちょっとうれしそうな顔をしておりました。
　それを幸せと思えるか、又はとても大変な子育ての負担と思うかはその人の価値観だと思いますが、それにしても、やはり働き方を見直して、家庭責任もきちんと負いながら、果たしながら仕事が続けられるという社会にしなければならないと思っております。
　そこで、今回その行動計画を企業に策定を義務付けるというものがありますけれども、この企業の行動計画の策定が実効性のあるものとなるのか、雇用均等・児童家庭局長に伺いたいと思います。
○大脇雅子君　少子化法案とこの次世代の推進法と比べますと、法律的に整理されているのはこの次世代であろうかというふうに思うんですが、ただ一つ、またその基本理念において、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮しなければならないと書いてあるところに私は少しこだわりを持ちます。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　子育てには、先ほどの森委員の発言に見られますように、喜びもあり苦しみもある、負担もあるという中で、喜びが実感されるように配慮するということは、その苦しみを乗り越えて、それを喜びが実感されるようなというようなふうに読めないわけでもないんですけれども、この喜びというものとか夢とかいうようなものは法律の用語に私はなじまないと。むしろ様々な命綱を政策で張ることによって自然に、反射的効果として出てくるのが喜びであり夢であるというふうに思うので、何かそういう、こういう法律に夢とかあるいは喜びとかということを記入されていきますと、何か国家が一つの価値観に対して生き方を規制していくという危険な兆候の一つのように思えなくもないというふうに思いますが、この基本理念で子育てに伴う喜びが実感されるような配慮というのがなぜ入ったのかなというふうに思うんですけれども。
○大脇雅子君　そのように限局して解釈をしていっていただきたいと思います。
　そうしたところで次世代育成支援対策については行動計画が作られて、行動指針というものが策定をされるわけですが、私はまた言葉にこだわるのですけれども、職業生活と家庭生活との両立といった場合に、家族的責任を男と女でどのように分け合うのかということが、正に男は仕事、女は家庭という分岐点を決める思想性ではないか、そして施策ではないかと。そして、事業主の場合は、男の仕事、女の仕事という職域の分離をできるだけ混在させていく職域分離ということも必要ではないかと。
　女子差別撤廃条約とかＩＬＯ百五十六号条約が国際的に到達している考え方というものが今度の行動計画を作る行動指針にどのように生かされるのか、生かされようとしているかということについてお尋ねをしたいと思います。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○国務大臣（坂口力君）　この問題は、官民問わず、これは地方そして国を問わず連携を密にしながらやっていかなければなりませんし、地域や企業の中で非常にこれはうまくいったというような例があれば、そうしたことをお互いにやはり勉強し合って一歩一歩前進をしていくということが大変大事だというふうに思っております。
　指針も示さなければなりませんが、指針がかえって都道府県あるいは市町村を縛るようなことがあってもいけませんし、それぞれの地域の自発性をやはりまちながら、そして我々のやはり目的が達するようにしていかないといけないというふうに思っております。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局をしたものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、次世代育成支援対策推進法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○浅尾慶一郎君　私は、ただいま可決されました次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、行動計画策定指針を定めるに当たっては、地方自治体及び事業主が行動計画を策定しやすいよう配慮すること。また、地方自治体及び事業主が策定する行動計画については、できる限り具体的な目標が設定され、実効ある次世代育成支援対策が行われるよう支援・指導を行うとともに、行動計画の内容の把握に努めること。
　二、行動計画の策定が努力義務とされている従業員が三百人以下の中小事業主についても、できる限り行動計画が策定されるよう支援を行うこと。
　三、新エンゼルプランが平成十六年度に終了することを踏まえ、各地域における行動計画の内容を十分反映させた新たなプランの策定を検討すること。
　四、子育てと仕事の両立を推進するため、子どもの看護休暇については請求すれば取得できるよう、早急に検討に着手すること。また、各事業所における子ども看護休暇制度の導入を促進するため、事業主に対する相談・指導・援助に努めること。
　五、地域における小児科医療の重要性にかんがみ、小児科専門医の確保に努めるとともに、小児救急医療の充実に向けた取組を一層強化すること。
　六、男性の育児休業取得を促進するため、数値目標の達成に向けた取組や子どもが生まれたら父親が休暇を取得することを促進するなどの有効な措置を講ずること。
　七、子育てと仕事の両立のための雇用環境を整備するために、政府目標である年間総実労働時間千八百時間の実現に向けて、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。特に、子育て期間における残業時間の縮減に取り組むこと。
　八、労働者が男女を問わず、ともに家庭生活と職業生活を両立できるようにするため、労使双方に対し、職場における固定的な役割分担意識や職場優先の企業風土の是正に向けた努力を促すこと。また、ＩＬＯ第百五十六号条約の趣旨を踏まえ、家族的責任を有する労働者が、差別を受けることなく、できる限り家族的責任と職業上の責任を両立できるよう必要な措置を講ずること。
　九、今回の児童福祉法の改正において子育て支援事業が法定化されたことに伴い、市町村における子育て支援サービスをより充実させるため、必要な予算の確保に努めること。
　十、現在、縦割り行政の中で機能が分かれている保育所と幼稚園の連携を一層強化し、希望するすべての子どもたちに対して必要なサービスを提供できるよう努めること。
　十一、子どもの権利条約の趣旨を踏まえ、児童福祉法の理念及び在り方について早急に検討し、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるとともに、施策の実施に当たっては、児童の最善の利益を考慮した取扱いが図られるよう努めること。
　十二、保育所の待機児童の解消を目指して、保育所等の整備、受入れ児童数の拡大を図るとともに、延長保育、休日保育、夜間保育、障害児保育、病児保育、乳幼児健康支援一時預かり事業、放課後児童クラブ等の少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに掲げられた各事業を着実に推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後三時四十二分散会
平成十五年七月三日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府男女共同
 参画局長 坂東眞理子君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 近藤　信司君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 厚生労働省健康
 局国立病院部長 冨岡 悟君
 厚生労働省労働
 基準局長 松崎 朗君
 厚生労働省職業
 安定局長 戸苅　利和君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省保険
 局長 真野 章君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 国土交通大臣官
 房審議官 中山　啓一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○次世代育成支援対策推進法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○連合審査会に関する件

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀利和君　是非積極的に取り組まれることを要望しておきたいと思います。
　次に、いわゆる子供を産みたくない、産めない、こういう社会であってはならないわけですけれども、その大きな原因というのは、やはり雇用との関係、生活の安定ということが強いと思うんですね。
　私のような年齢からすると、若者のフリーターというのが極めて無責任にも見えますけれども、実はそうではなくて、やむなくフリーターになっている若年層というのも多いわけであります。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　平成十三年の日本労働研究機構の調査でも、「大都市の若者の就業行動と意識」、この調査でも、実はやむを得ずフリーターになっているというのが三九％なんですね。非常にこれは高いわけです。本来ですと安定した正社員に就きたい、しかしなれない、こういう状況だろうと思います。そこで、政府の取組方針でもフリーター対策を推進するということになりましたし、二〇〇三年度版の国民生活白書でもこのフリーター問題をテーマとして取り上げております。
　そこで、フリーターの増加している実態、また増加の理由、増加の影響、こういった対策の方針について御説明をお願いしたいと思います。
○谷博之君　これ以上申し上げませんが、いずれにしても全国で六百万社以上あると言われている中小企業の皆さん方が、この次世代の法案を実際にいわゆる取り組んでいくというふうな努力規定にしても、その場合にやっぱり私は企業の側から国が求めているような形で即、すぐそういう計画が立てられて、そういう体制を取り組んでいけるかという、取り組み体制ができるかということについては、やっぱり私はかなり時間も掛かるし、いろんな障害を、壁を越えなきゃいけないだろうと思うんですね。
　したがって、そういう意味で、申し上げたように法律を、今度こういうふうな法律が実際にスタートするとすれば、やっぱりそれを実効性あるものにするためには、今申し上げたように、指定を受けたところに対するしっかりとしたそういう財政的な支援も含めて対応をしていただくというふうなことにしないとなかなか僕は難しいんじゃないかというふうに思っておりまして、そういうことから、今の御答弁、いろいろあるようでありますが、是非、今年度から来年度に向けてそういう体制で、いわゆる中小企業の当事者の皆さん方の立場に立ったそういうふうな対応ということで、そこのところをしっかり念頭に入れて、この法案の実効あるものに努めていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　それから、いわゆる今は一般事業主の話でありますが、今度は地方自治体ですね、自治体の行動計画、これについてもちょっとお伺いしておきたいんですが、いろんな厚生労働省からの資料を拝見しておりますと、事柄が網羅されております。
　私たちは、子育て支援の施策として、職場と住まいが接近しているといういわゆる職住接近、あるいはまた親世代の居住地に近いところに就職の機会を与えていただくような環境を作る、こういうふうなことが必要だということで、一般の事業主計画には、行動計画にはそういうことも盛られているということでありますけれども、これは到底しかし一般事業主だけがこういう計画を立ててもなかなかこれは実行できないんだろうと思うんです。当然そこには地域がやっぱり問題になってくるわけでありまして、そういう意味で、自治体の取り組む課題も大きいんだろうと思うんです。
　ところが、自治体の行動計画には、単に良質な住宅の確保、こういうふうなことは触れられているわけですが、今申し上げたように、職住接近とかあるいは親世代の居住地に近いところに住んで近くに就職する、こういう環境作り、こういうことについてはどうも触れられていないような感じがいたします。
　そこで、自治体の行動計画について、この労働の観点から、あるいは雇用の確保という立場から、この行動計画にどのように盛り込もうとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○委員長（金田勝年君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩といたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○副大臣（鴨下一郎君）　今、先生お話しになりましたように、認可外保育所の社会的な意味という意味では誠に重要な役割を演じていただいているわけでありまして、先ほど大臣が答弁したとおりでございます。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　ただ、今、社会福祉法の第二条に規定するいわゆる社会福祉事業については、これは消費税法第六条の規定によりまして既に非課税でありますが、認可外保育施設等、社会福祉事業に該当しないものにつきましては今現在も課税対象でございます。
　今回の消費税の事業者免税点制度の適用上限の引下げ措置によりまして、これは認可外保育施設の中に新たに消費税の納税義務が生じることとなるケースが出てくるんではないかという御懸念でありますけれども、それについてはそういうようなこともあり得るんだろうというふうに現在の段階では考えております。
　ただ、そのときに、今回の免税点の制度の改正そのものが、これ一連の税制改革の流れの中でこれは消費税の税制の公平性とか公正性というような観点から様々な議論があったわけでありますけれども、その中での見直しと、こういうようなことでありまして、他の中小企業の方々と同様に、これは認可外保育施設に対しても適用せざるを得ないと、こういうようなことになるんだろうというふうに認識をしているところでございます。
○副大臣（鴨下一郎君）　繰り返しになりますけれども、認可外保育所が社会において、そして地域において極めて重要な役割を果たしていただいている、こういうようなことについては誠に先生おっしゃるとおりでございます。
　その保育サービスにつきましては、安定的な供給や質の確保、こういうような観点から、これは今後とも、児童福祉施設の最低基準を満たす認可保育所が保育サービス提供の基本であるというふうには考えているわけでありますけれども、できるだけ多くの無認可の保育所につきましても、これは規制緩和をいたしまして、認可保育所に転換していただきやすいようにと、こういうようなことを考えているわけでありまして、先ほど先生がお話しになった例えば江戸川の無認可保育所等につきましては、これは詳細に検討しなければいけませんけれども、この規制緩和の措置などを勘案いたしますと、むしろ認可保育所の方に転換をしていただけるんではなかろうかと、こういうような可能性もあるわけでありまして、こういうようなことをできるだけ進めていって、一千万以上の様々な事業収益のあるところにつきましては、この規制緩和措置によって認可保育所の方に転換していただけるように厚生労働省としても移行促進に努力をしてまいりたいと、かように考えているところであります。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○国務大臣（坂口力君）　今、お話しいただきましたように、企業の中にも、そしてまた個人の中にもやはり積極的な子育ての気持ちというものが昔のように、企業は昔からそれは大変厳しかったと思いますが、個人の中にも昔ほどはぐくまれていないと申しますか、そういう面もある可能性がございます。
　昔はもっと楽だったかといえばそうでもなかった。しかし、子育ては人生の最大の事業であるという、そういう気持ちで子育てに従事をしてきたころもあったわけでございます。しかし、最近は、心理学者等の面接等の結果がいろいろのところに出ておりますけれども、やはり子育てというのは、損得でいえば得なことは何もないと、こういうふうに今お答えになっている方も、すべてがそうだとは思いませんけれども、そういうお考えの方もあるということにちょっとショックを受けるといいますか、そうした気持ちも正直なところあるわけでございます。
　しかし、今、先生が御指摘いただきましたように、それじゃ企業の中にそういうことがだんだんとなくなってきているかといえば、これもまたなくなってきていないというふうに言わざるを得ません。企業におきましても、子育てをする女性、あるいはまた妊娠をする女性に対する、またもっと思いやりというものがやはりなければならないというふうに思いますし、そうした社会をどう作り上げていくかということがこの次世代育成の最大の課題であるというふうにも思っているわけでございます。それが当たり前の社会をどのように作り上げていくかという、その意識改革をどうするかということだろうというふうに思います。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　先生は育児の社会化ということを言われましたし、おっしゃる意味は私も分かるわけでございますが、社会化という言葉を使いますと、何となくもう産んだら後は社会に任すんだみたいな感じがなきにしもあらずなものですから、私は先ほど育児の連帯化と、こう申し上げたわけでございますが、しかしおっしゃる意味を決して理解をしていないわけではございませんで、理解をしながらそういう言葉を使わせていただいたということでございます。
○大脇雅子君　育児の問題について、少子化社会を迎えてようやくにしてこうした法案の中で議論されるということになったわけですが、根本的には男女で負う家族的責任というもので、それが固定的性別役割分担意識に基づく様々な制度や慣行あるいは実態が改革されなければならないということが言われてきまして、それが男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法であったと思います。
　しかし、こうした中でも、今こうした法律に対する、今私が申しましたような妊娠リストラに典型的に見られるように土石流のようなバックラッシュがあります。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　こうしたことを考えますと、男女共同参画推進の取組を進めるための施策というのがどういうふうに進んできて、これまでどのように進められ、将来進められていくのかということについて内閣府と文部科学省の方にお尋ねをしたいと思います。
○委員長（金田勝年君）　本日の質疑はこの程度といたします。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　少子化社会対策基本法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案について、内閣委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　少子化社会対策基本法案、次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人及び参考人の出席を求めることとし、その手続又は取扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後三時五十九分散会
平成十五年七月一日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十六日
 辞任 補欠選任 
 加藤　修一君 風間 昶君
　六月三十日
 辞任 補欠選任 
 南野知惠子君 青木　幹雄君
　七月一日
 辞任 補欠選任 
 青木　幹雄君 南野知惠子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 森田　次夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○次世代育成支援対策推進法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る六月二十六日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
 午後一時四分散会
平成十五年六月二十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十五日
 辞任 補欠選任 
 風間 昶君 加藤　修一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 加藤　修一君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 厚生労働省医薬
 局長 小島比登志君
 厚生労働省労働
 基準局長 松崎 朗君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省政策
 統括官 青木 功君
 参考人
 日本郵政公社常
 務理事 稲村　公望君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置
　法案に関する件）

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨二十五日、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　労働基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長松崎朗君外三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大脇雅子君　有期労働契約についてお尋ねします。
　有期労働契約で働く労働者の権利保障が非常に難しいという現実があるわけです。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　先回、私は、有期労働契約締結に際しては有期であることの合理的な理由が必要ではないかと思いますと申し上げましたが、使用者に有期であることの合理的な理由を明示させる、例えば業務が有期的であること、あるいは有期性のある事業計画であること等々、使用者に有期であることの合理的理由を明示させるということ、それとともに中途解約を希望する当事者には少なくとも三十日前の予告、労働者には少なくとも二週間前の予告を契約締結に際して義務付ける必要があるのではないか、そしてまた中途解約をする場合には誠実に協議する旨の協議条項を契約の締結条項として義務付けるべきではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
○西川きよし君　短い時間でございます、よろしくお願いいたします。
　まず、若年失業、そして無業者が今約百万人、そして約二百万人の若い方々がフリーターとして働いていらっしゃるわけですけれども、ただ、その過半数の方は週に四十時間以上お仕事をしていらっしゃいます。また、小売・サービス業、飲食業等々、そういうところからのニーズが大変強いわけでありますけれども、そういった意味ではそういった産業を支えていると申し上げても過言ではないのかなというふうに思いますし、またそういう状況だということでございますけれども、このフリーターが増える、あるいは無業者が増えるその背景には、もちろん景気が低迷をし、求人が少ないことが大きな原因であることはもう皆さんもそう思っていらっしゃると思いますが、間違いがないことだと思いますし、しかしこの辺りは研究者の間にも見方が大変分かれております。
　例えば、二十四歳の未婚者の半数近くが親から経済的援助を受けているそうでございますが、それは、フリーターでは収入が少ないからやむを得ず援助を受けているのか、それとも、親から援助を受けているので働かなくても生活ができないわけではない、それで自分が何をしたいのかもちょっと分からない、それだったらフリーターでもやろうかなと考えている方々も私の身の回りにもそこそこいらっしゃいます。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　そして、やりたいことがやっぱりなかなか見付からない。見付かったといたしましても、雇主が求める能力が備わっていない。最初から能力が備わっているということは、それは当然のことですけれども、それは企業が育てていくもので、企業の意識に問題があるのか、そこのところがなかなか個々それぞれに事情がおありだというふうに思いますし、一くくりに論ずるというようなことも無理だというふうに僕は思うわけですけれども、まず坂口大臣にお伺いしたいんですが、大臣は、フリーターと呼ばれる若者が増えているこの今の時代の背景でございますけれども、それをどういうふうにお感じになっておられるのか、このフリーターの増加に歯止めを掛ける必要がおありだとお考えなのか、その辺りからまず大臣にお伺いしたいと思います。
○委員長（金田勝年君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　労働基準法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○浅尾慶一郎君　私は、ただいま可決されました労働基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 労働基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　一、政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
 １　本法における解雇ルールの策定については、最高裁判所判決で確立した解雇権濫用法理とこれに基づく民事裁判実務の通例に則して作成されたものであることを踏まえ、解雇権濫用の評価の前提となる事実のうち圧倒的に多くのものについて使用者側に主張立証責任を負わせている現在の裁判上の実務を変更するものではないとの立法者の意思及び本法の精神の周知徹底に努めること。また、使用者に対し、東洋酸素事件（東京高裁昭和五十四年十月二十九日判決）等整理解雇四要件に関するものを含む裁判例の内容の周知を図ること。
 ２　労働契約期間の上限の延長に当たっては、常用雇用の代替化を加速させないように配慮するとともに、有期雇用の無限定な拡大につながらないよう十分な配慮を行うこと。
 ３　有期上限五年の対象労働者の範囲については、弁護士、公認会計士など専門的な知識、技術及び経験を有しており、自らの労働条件を決めるに当たり、交渉上、劣位に立つことのない労働者を当該専門的な知識、技術及び経験を必要とする業務に従事させる場合に限定すること。
 ４　有期上限五年の対象労働者の退職の自由、雇止め予告の在り方を含めた有期雇用の反復更新問題、「期間の定めのない」契約とするみなし規定の制定、有期雇用とするべき理由の明示の義務化、正社員との均等待遇、育児・介護休業の適用など、有期労働契約の在り方について、期間の上限を延長した場合におけるトラブルの発生についての状況を調査するとともに、雇用形態の在り方が就業構造全体に及ぼす影響を考慮しつつ、早急に検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
 ５　就業規則への解雇事由の記載や退職理由の明示について、モデル就業規則や退職証明書の文例を作成し、普及に努めること。特に、労働基準監督署による相談の際、改正の趣旨を踏まえ、就業規則のチェック等の指導を徹底すること。併せて個別労使紛争解決制度との連携に努めること。
 ６　労働条件の変更、出向、転籍など、労働契約について包括的な法律を策定するため、専門的な調査研究を行う場を設けて積極的に検討を進め、その結果に基づき、法令上の措置を含め必要な措置を講ずること。
 ７　裁量労働制を導入した事業場に対する労働基準監督官による臨検指導を徹底し、過労死を防止するための措置を講ずること。
 ８　今回の裁量労働制の適用事業場の拡大、手続緩和が、サービス残業隠しに悪用されることのないよう、適用対象事業場についての基準を設けるとともに、対象業務については当該事業場全体の運営に影響を及ぼすものとすること。また、この基準等の周知徹底を図ること。
 ９　企画業務型裁量労働制の導入に当たっては、労使委員会が重要な役割を担っていることにかんがみ、特に未組織労働者が多い中小企業においても、労使委員会が適正に設置、運営されるよう十分な配慮を行うこと。専門業務型裁量労働制の本人同意については、引き続き検討すること。
 10　労働基準監督署への届出が簡素化されること等に伴い、裁量労働制を導入した事業場に対する労働基準監督官の監督指導を徹底するなど制度の適正な運用確保に努めること。
 11　改正の趣旨、内容等について、関係団体のほか、広く国民に十分周知するよう努めること。
　二、本法における解雇ルールは、解雇権濫用の評価の前提となる事実のうち圧倒的に多くのものについて使用者側に主張立証責任を負わせている現在の裁判上の実務を何ら変更することなく最高裁判所判決で確立した解雇権濫用法理を法律上明定したものであることから、本法による改正後の第十八条の二の施行に当たっては、裁判所は、その趣旨を踏まえて適正かつ迅速な裁判の実現に努められるよう期待する。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会におきまして協議をいたしました結果、お手元に配付いたしております草案を提出することとなりました。
　まず、草案の趣旨及び主な内容について御説明を申し上げます。
　現在、我が国の経済情勢は非常に厳しく、母子家庭の母は、就業面で一層不利な状況に置かれており、その生活は極めて厳しいものとなっております。
　母子家庭の母については、総合的な自立支援策を実施するために、平成十四年十一月に母子及び寡婦福祉法などの関連法律が抜本的に改正されましたが、あわせて、児童扶養手当法も改正され、支給開始から一定期間を経過した場合等における手当の一部減額措置が導入されたところであり、その就業を促進することが従前に増して強く求められております。
　本法律案は、こうした状況に対処するため、母子家庭の母の就業支援について特別の立法措置を講じることにより、母子家庭の福祉を図るものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、母子及び寡婦福祉法に基づく基本方針及び自立促進計画について、就業支援に特別の配慮がなされたものとしなければならないこととしております。
　また、厚生労働大臣及び関係行政機関の長は、施策の充実が図られるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならないこととしております。
　第二に、政府は、就業支援施策及びその実施状況を国会に報告しなければならないこととしております。
　第三に、政府は、母子福祉資金貸付金の貸付けについて、就業が促進されるように特別の配慮をしなければならないこととしております。
　第四に、国は、民間事業者に対し、母子家庭の母の就業の促進を図るために必要な協力を求めるよう努めることとしております。
　第五に、国は、母子福祉団体等の受注の機会の増大が図られるよう、配慮することとしております。
　この場合、国の物品及び役務の調達については、予算の適正な使用に留意することとしております。
　第六に、地方公共団体は、民間事業者に対する協力の要請及び母子福祉団体等の受注機会の増大への配慮について、国の施策に準じて、就業の促進を図るために必要な施策を講じるよう努めることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一月を超えない範囲で政令で定める日とし、また、本法律は、平成二十年三月三十一日限りで失効する時限立法となっております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　それでは、本草案を母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後零時十三分散会
○中山委員長　
　内閣提出、参議院送付、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長樋渡利秋君、厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君、大臣官房審議官小林和弘君、健康局長高原亮治君、労働基準局長松崎朗君、社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君及び保険局長真野章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島（敦）委員　ボイラー、クレーンを設置した後の検査というのは、先ほど局長の方からも、つくった人ではなくて使っている人が検査の手数料をお支払いするというお話がありました。その場合に、使っている本人としては、できるだけ安い検査をする会社を選ぶのではなくて、コストも安いんだけれども、しっかりしている会社というところで選んでいくわけなんですよ。そうすると、私は別に、価格競争があったとしても、選ぶ方のリスクがあるわけですから、それは合理的だなと思うわけなんです。ただ、製造するときについては、局長さまざまおっしゃられましたけれども、なかなかそこの安全性を担保するのは難しいと思うんです。
　だから、その場合には、例えば製造者がその費用を持つのではなくて、仕組みとして、クレーンなりボイラーを買った人間が、製造した後に、この検査機関にお願いしますよ、この検査会社にお願いしますよといって、そのボイラーなりクレーンなりを検査させた方が、コストの問題とお客さんが求める品質の問題というのが、非常にリーズナブルに、多分接点が生まれてくると思うんですけれども、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○松崎政府参考人　たしか、いわゆる補助金依存型の公益法人についての改革、じゃ、これからどうするんだという御質問に対するお答えだったかと思いますけれども、確かにそれは、法人として、まあ会員がおりまして賛助会員がいるということで、会費なり賛助会費というものの引き上げというものも法人としては考えていきたいというお話も聞いておりますので、それを御紹介をしたまででありまして、私どもとしましては、やはりそれは公益法人でございますので、会員等と相談して決めていくものではないかと思っておりまして、やめろとかやれとかいった話ではないと思っております。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（公）委員　僕が聞いていることは、役所から、いろいろな役人の方、いろいろな場所から直接議員会館に行かれることがあると思いますけれども、議員会館に、役所だと仮定します、役所から議員会館に行く場合に、どんな交通ルート、徒歩、自分の自動車、タクシー、そして省内の車を使って議員会館に行くという、幾つかの方法論があると思いますけれども、そんな方法論でよろしいんでしょうか。自転車もあるかもしれぬ。
○佐藤（公）委員　もうそろそろ時間でございますので。
　本当にこれは、僕は人ごとじゃないと思います。別に副大臣をかばうわけでも何でもない。かばうわけでも何でもない。この一連のことというのは、実はだれもが同じような紙一重のところがあるということです。いや、僕は、自民党なんか、皆さん、紙一重のところがあると思います。これは、そういった、いや、おおとか、ううとか言っているんじゃなくて、やはりそういったところをきちっと明確にして、いいところ、悪いところ、そういうところをきちっとしない、そこが今、国民が政治に対して一番不信感を持っているところだと思います。
　だから、こういうのはきちっと明確にすべきだということを最後に申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案について反対の討論を行います。
　もともと国民が求める公益法人改革とは、天下りの禁止や官業癒着の解消、公益法人の事業や財政の透明性と健全性を確保するというものでした。ところが、本法案では、国が公益法人に委託している検査・検定業務の事務について、指定制度から登録制度に変更するというだけのものになっています。改正六法案を見ても、指定制のもとでも既に民間企業が参入していたり、登録制に移行する必然性が乏しいものなどが数多くあり、国民が公益法人改革に寄せた期待を裏切るものであると言わざるを得ません。
　むしろ、この間、本委員会の論議では、輸入食品の検疫制度を現行の指定検査機関制度から登録検査機関制度に置きかえることで、民間企業の参入を認めることになり、その結果、本来国が負うべき検疫検査制度の信頼性を大きく損なう危険性があることが指摘されたところであります。
　さらに、行政改革推進事務局提出の「公益法人制度についての問題意識」で指摘された、公益法人が公務員の再就職先として安易に用いられていることに関連して、本委員会でも、雇用促進事業団や雇用・能力開発機構などの事業運営の乱脈ぶり、高級官僚の天下りと高額な退職金、役員報酬などが論議されましたが、この問題についても、本法案は全く解決策を示すものとなっていません。
　以上のように、本改正案が、天下りや官業癒着の排除、法人事業の透明性や健全性の確保という国民の求める抜本的な公益法人改革とはほど遠い内容であることを指摘して、反対の討論といたします。
○中山委員長　以上で討論は終局いたしました。
 —————————————
○中山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大島（敦）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　公益法人制度の抜本的改革については、できるだけ速やかに、制度の基本的枠組み、改革スケジュール、税制の在り方等の取りまとめを行い、これに従って改革の具体化を図ること。
　二　公益法人が国から委託、推薦等を受けて実施している検査・認定・資格付与等の事務・事業を、登録機関による実施に改める際には、新規参入が可能となるようその登録要件を広く国民に明らかにするとともに、登録手続がスムースに行われるよう体制の整備を図ること。
　三　登録機関による実施に移行した後も、検査・認定・資格付与等の事務・事業の一層の整理・合理化に努めるとともに、その必要性について定期的に検証を行い、必要性が認められない制度については速やかに廃止すること。
　四　平成十四年三月に閣議決定された「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」に基づいて講じられた具体的措置内容を逐次公表するとともに、同計画の対象となっていない事務・事業等についても検証を行い、必要な見直しを行うこと。
　五　すべての公益法人において、役員名簿への公務員出身者の最終官職の付記が行われるよう指導を強化するとともに、財務諸表を含め所管する法人に係る情報を簡易な方法で入手できるよう努めること。
　六　登録機関による実施に移行した後も、検査・検定による安全性の確保が適切に行われるよう配慮すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○坂口国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十七分散会