○中川参考人　中川俊男です。公益社団法人日本医師会副会長を務めさせていただいております。
　総合確保推進法案について、基本的にこれを推進すべきと考えています。その立場から意見を述べます。
　資料の右下番号一をお願いします。
　日本医師会の政策判断の基準です。
　日本医師会は、国の医療政策について、国民の安全な医療に資する政策か、公的医療保険による国民皆保険を堅持できる政策かという二つの基準で判断します。
　本日も、この視点から意見を述べさせていただきます。
　一枚おめくりいただいて、スライド二番をお願いします。
　「医療提供体制構築にむけての基本方針」です。これは、昨年八月に日本医師会と四病院団体協議会とが合同提言として発表したものです。
　その内容は、新たな時代にふさわしい体制構築に向けて国民とともに取り組むこと、あらゆる病期の患者の病態に合わせて最善の医療を切れ目なく提供すること、患者の命を守る質の高い医療を目指し、生活の質を重視する医療を実践するため、地域の医療、介護、福祉との連携のもと、地域包括ケアシステムの実現に向けて、在宅医療を含めた柔軟な医療提供体制を構築することの三点であります。
　今回の法案の内容も、日本医師会、四病院団体協議会の提言におおむね沿った内容になっていると考えています。
　スライド三番をお願いします。
　病床機能の区分についてです。
　病床機能報告制度で報告する機能区分については、当初、急性期、亜急性期といった提案がありました。しかし、亜急性期を軽症急性期として捉えた考え方があり、これでは高齢者の急性期医療を低コストに抑制することにつながりかねない懸念がありました。そこで、日本医師会と四病院団体協議会は、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四病床区分とすることを提案しました。そして、二〇一三年に、私たちの提案が反映された四つの区分として決着しました。このことは評価できると考えています。
　スライド四番をお願いします。
　病床機能報告制度についてです。
　当初、厚生労働省から、急性期病床群を認定、登録する制度の提案がありました。しかし、認定や登録では、要件を満たせない病院が急性期医療から退場させられるおそれがあります。特に地方では、急性期医療の確保が困難になることを指摘しました。そして、検討の後、各医療機関が、その有する病床において担っている医療機能を自主的に選択し、都道府県に報告する仕組みとすることで決着しました。
　こうした経緯も踏まえ、この報告制度を活用して地域の現状分析を十分に行い、その上で、都道府県医師会等の関係者も参画し、地域医療ビジョンをじっくりと策定すべきと考えています。
　スライド五番をお願いします。
　地域医療構想、ビジョンを実現する仕組みについて申し上げます。
　第一に、地域医療ビジョンの策定に向けて、全国に協議の場が設置されます。協議の場には、診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者ほかが参画するとされています。したがって、都道府県は、地域医療を担う全国の医師会と真摯な協議を行っていただきたい。そのためには、国から都道府県行政へ、医師会と連携するよう明確に働きかけを行っていただきたいと思います。
　第二に、都道府県知事は、医療機関が過剰な病床機能へ転換しようとしたとき、その中止等を、公的機関に対しては命令、指示、民間に対しては要請することができます。それに従わなかったときには、ここにある三点の措置が挙げられていますが、しかし、このような措置は、ルールを無視するような悪質な場合に限定されるべきです。協議の場の協議を踏まえること、都道府県医療審議会の意見を尊重することは絶対であり、決して強権的なペナルティーを発動することがないよう要請します。
　スライド六番をお願いします。
　地域医療ビジョン策定のスケジュールについて意見を申し上げます。
　地域医療ビジョンは、当初、二〇一八年度の第七次医療計画に合わせて策定されることになっていましたが、今回、三年前倒しで策定されることになりました。地域医療の現場感覚としては、時間的余裕が全くありません。期限ありきで拙速なビジョン策定が行われないように、国は都道府県行政に強く働きかけていただきたいと思います。
　また、国が策定するビジョン策定のためのガイドラインは、強制力を持つものであってはなりません。ガイドラインは、あくまでも目安であり、参考として位置づけられるべきで、各地域の実情がしっかり反映されることが優先されるべきです。そのことも都道府県行政に周知いただきたい。
　スライド七番をお願いします。
　新たな財政支援制度、基金についてです。
　新たな基金の交付条件案では、官民公平に配分することを都道府県に求め、都道府県計画においては、公的、民間の割合と額を明示し、見解を付すとされています。しかし、これまでの地域医療再生基金は、公的・公立医療機関に偏って投入されてきました。新たな基金は、官民公平を実現していただくよう要請します。
　具体的には、都道府県医師会をまとめ役として地域の実情を踏まえて活用すること、地域包括ケアを推進する観点から、かかりつけ医、かかりつけ医と連携する医療機関などを積極的に評価し、基金を投入していただきたいと思います。
　スライド八番は、今お話しした、これまでの地域医療再生基金の投入状況です。
　二〇〇九年度、二〇一〇年度分の地域医療再生基金のうち、公的・公立に投入された割合は、七三・九％でした。
　九番をお願いします。
　今般、長年の議論を経て、医療事故調査制度創設に関する法案が国会に提出されたことの意義は大きいと思います。
　この件に関して、日本医師会では、会内に検討委員会を設け、可能な限り会員の声を集約しました。その要点は、そこに示す１から５です。１から４はおおむね法案に盛り込まれていますが、５の「第三者機関から警察への通知はおこなわない」ということについては、厚生労働省の検討部会報告書の記述どおり、何らかの形で明確化されることを強く望みます。
　法案成立後に、具体的な制度運用方法などが政省令やガイドラインなどで定められるとのことですが、日本医師会として、次の点を強調したいと思います。
　まず第一に、第三者機関である医療事故調査・支援センターの調査が開始される場合については、院内調査の結果に遺族が納得しない場合や院内調査が遅々として進まない場合など、一定の事由を条文上に明記すべきです。
　第二に、院内調査は中小医療機関にとって大きな負担となります。このような医療機関を支える体制を整備するための制度面、財政面での措置など、十分な支援をお願いします。
　第三に、法案では、第三者機関として医療事故調査・支援センターを設けるとされておりますが、医療事故調査自体はあくまでも医療界の自律的な機能として行われるべきものです。公の支配が過剰に及ぶことがないような仕組みにしていただきたい。
　スライド十番をお願いします。
　地域医療支援センターです。
　今回の法案で、地域医療支援センターが医療法上に位置づけられました。このことについて評価いたしますが、さらにもう一歩踏み込んでいただきたい。
　医師不足対策として、二〇〇八年度以降、医学部定員は累計で千四百四十四人増員され、医師数自体の手当ては一段落したと思いますが、医師の地域間及び診療科間偏在の解消対策は全く不十分です。地域医療支援センターについては、各都道府県に一任するのではなく、国の、財政的にも人材面でも、強力な支援の継続が必要です。さらに、大学病院も巻き込んでいくために、文部科学省と厚生労働省との連携強化も必要です。
　スライド十一番をお願いします。
　日本医師会の偏在解消に向けての提案です。
　現在の仕組みを発展的に再編し、都道府県地域医療対策センター（仮称）を設置して医師養成と偏在解消に当たるべきという提案をしています。ポイントは、医師会、行政、大学、地域住民等が一体となって地域で医師を育て、確保するという点です。
　スライド十二番をお願いします。
　医師偏在問題と関連して、国家戦略特区における医学部新設についてです。
　今申し上げたように、医師不足対策として、医学部の定員増加が図られてきました。国の適切な対策を評価します。今後は、地域包括ケアを推進し、急務である医師の地域、診療科間の偏在を解消していくべきです。
　そのような中で、国家戦略特区で医学部新設が提案されています。しかし、地域の医師不足をより深刻化させることが危惧されるため、日本医師会は明確に反対します。
　十三番です。
　医療法人に関しては、今回の改正法案では、社団と財団の合併、持ち分なし医療法人への移行促進策の二点の見直しが提案されておりますが、前者については、医療法人財団には大規模なものが多いのですが、一般論として、ここに示す三点の理由から、法人の広域化、大規模化、医療機関の過度な集約等につながらないような運営が必要と考えます。
　後者については、持ち分のある医療法人が持ち分のない医療法人への移行を円滑にできるような税制要望をしてきたところであります。
　さて、最後に申し上げたい点があります。
　スライド十四番をお願いします。
　国民皆保険の堅持についてです。
　日本医師会は、国民皆保険を堅持することは、公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、混合診療を全面解禁しないこと、営利企業、株式会社を医療機関経営に参入させないことであると考えます。
　二〇〇四年のいわゆる基本的合意にも、国民皆保険の理念は、「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」ことだとあります。
　ところが、最近、規制改革会議から、保険外併用療養の拡大を求める提案がなされています。
　そこで、スライド十五番、ドラッグラグの短縮に向けてをお願いします。
　今の日本の医療において解消が急がれる課題の一つは、ドラッグラグです。ここに示すように、ドラッグラグは、開発・申請ラグと審査ラグから成ります。既に、審査ラグはほぼ解消されています。
　現在の問題点は、製薬メーカーの開発・申請ラグです。例として、米国承認済みで日本で未承認の医薬品は九十六品目あります。国としても、製薬メーカーに対して、早期に申請し、薬事承認及び保険収載を目指すことを強力に指導していただきたい。
　そのまとめをスライド十六番に示しました。
　保険外併用療養費制度についてです。
　保険外併用療養費制度も、二〇〇四年に合意した国民皆保険の理念を基本に据えなければなりません。規制改革会議が提案する選択療養については、現行の評価療養の機動性を高めることで十分に対応できます。新たな医療が保険収載されないということになれば、資産や所得の多寡で医療に格差が生じることになります。
　現行の制度について、知恵を絞って、ぜひ国民を守っていただきたい。そのために、私たちもともに力を尽くしてまいりたいと思っています。
　以上でございます。