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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　野田国義議員にお答えをいたします。
　金融政策と景気回復の実感についてのお尋ねがありました。
　私の内閣では、これまで累次の経済対策によっても長年にわたるデフレから脱却できなかった経験を踏まえ、これまでと次元の異なる三本の矢を進めており、日本銀行は二％の物価安定目標の早期実現のため量的・質的金融緩和を導入しました。
　また、私の内閣では、企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという好循環の実現をしていくことが特に重要であると考えております。このため、経済の好循環に向けた共通認識の醸成を政労使間で図っております。
　昨日の政労使会議において、経済界から、企業収益の改善を雇用の創出と賃金の引上げなどにつなげていくことが重要である、あるいは、業績の改善を報酬の形で還元することを検討したい、そして、報酬に関しては、従来の定期昇給を中心とした賃金の対応を見直すことも含めて検討するなどといった心強い発言をいただいたところであります。
　引き続き、三本の矢を着実に進めるとともに、経済政策パッケージを果断に実行することで、全国津々浦々で額に汗して働く人々に経済成長の実感をできるだけ早くお届けしていきたいと考えております。
　中小企業政策についてお尋ねがありました。
　中小企業・小規模事業者の成長を支援することは、景気回復の動きを確かなものとするためにも重要であります。このため、小規模事業者に焦点を当てた施策の充実、設備投資の促進、個人保証制度の見直しなどに取り組んでまいります。これらの取組を通じ、アベノミクスの三本の矢の効果を地域の隅々まで波及させてまいります。
　雇用改革に関する議論についてお尋ねがありました。
　安倍内閣の基本方針は、成熟産業から成長産業に円滑に人材が移動する失業なき労働移動の実現であります。本日、検討方針が整理された国家戦略特区における雇用改革は、雇用条件の明確化などにより雇用拡大を目指すものであり、解雇特区などというレッテル張りは事実誤認であり、不適切であります。
　また、労働者派遣制度については、派遣労働者の保護や雇用の安定を図るとともに、労使双方にとって分かりやすい制度とする観点から、関係審議会で見直しの議論をお願いしているところです。
　今後とも、若者、女性を含め、頑張る人たちの雇用の拡大を目指してまいります。
　地方自治体の財源確保についてお尋ねがありました。
　地域自らの発想と創意工夫により魅力あふれる地域づくりを進めるためには、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが必要です。そのため、毎年度、地方財政計画において、地方の財政需要を適切に反映して必要な一般財源の総額の確保に努めており、今後とも、地方財政計画の策定を通じて地方の安定的な財政運営を確保してまいります。
　有明海の再生と諫早訴訟についてお尋ねがありました。
　有明海の再生については、有明海及び八代海等を再生するための特別措置法に基づき、再生に向けた基本方針を定め、有識者による有明海及び八代海等の再生に係る評価を行っており、引き続きこれらに基づいて有明海の再生に向けて各種対策を講じてまいります。
　諫早湾干拓堤防については、国は本年十二月までに開門すべき義務を負っており、開門しても被害が生じないよう、長崎県の地元関係者に対策の案を示しています。開門に向けて、地元の理解が得られるよう引き続き努力をしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　野田議員にお答えをいたします。
　中小企業政策について、特に、全国四百二十万の中小企業の約九割を占め景気回復の実感が行き渡っていない小規模事業者の振興を図るため、さきの通常国会で八本の関連法案を一括で改正した小規模企業活性化法に加え、小規模企業に関する基本法の制定を目指します。
　加えて、中小企業・小規模事業者に重点を置いた投資補助金、中小企業投資促進税制の拡充、延長や、個人保証制度の見直しに向けたガイドラインの策定等により、思い切った事業展開を行う中小企業・小規模事業者を支援してまいります。
　このような取組を通じて、アベノミクスの成果を全国津々浦々、地域経済を担う中小企業・小規模事業者まで行き届かせてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　野田議員からは、雇用改革に関する議論についてのお尋ねをいただきました。
　産業構造の変化に対応した成熟産業から成長産業への労働移動については、失業なき労働移動の実現で対応する方針であります。
　国家戦略特区での雇用分野の取扱いについては、本日の日本経済再生本部で政府としての検討方針が整理をされました。具体的には、新規開業直後の企業や海外からの進出企業等にとって我が国の雇用ルールが分かりづらいという声にこたえるために、裁判例の分析、類型化による雇用ガイドラインを活用し、個別労働関係紛争の未然防止、そして予見可能性の向上を図るとともに、仮称でありますけれども、特区に雇用労働センターを設置し、雇用管理や労働契約事項についての相談、助言サービスを行うものであり、解雇を行いやすくするためのものではありません。
　また、労働者派遣制度については、派遣労働者の保護や雇用の安定を図るとともに、労使双方にとって分かりやすい制度とする観点から、派遣労働者の方々の待遇改善を含め、労働政策審議会において議論を行っております。
　今後とも、若者、女性を含め、頑張る人たちの雇用の拡大を目指し、雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山崎正昭君）　この際、お諮りいたします。
　関口昌一君、藤井基之君及び前川清成君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、松村祥史君、西田実仁君及び水野賢一君から同予備員を、岡田広君、小泉昭男君、野上浩太郎君、水岡俊一君及び荒木清寛君から裁判官訴追委員を、福岡資麿君、江口克彦君及び小野次郎君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、
　裁判官訴追委員、同予備員、
　皇室会議予備議員、
　皇室経済会議予備議員、
　検察官適格審査会委員、同予備委員、
　日本ユネスコ国内委員会委員、
　国土審議会委員及び
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
 ─────────────

 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二分散会
平成二十五年十月十七日（木曜日）
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　議事日程　第三号
 平成二十五年十月十七日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国家安全保障に関連する諸法案を審査するため委員四十人よりなる国家安全保障に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 午後二時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（伊吹文明君）　まず、特別委員会の設置についてお諮りをいたします。
　国家安全保障に関連する諸法案を審査するため委員四十人よりなる国家安全保障に関する特別委員会を設置したいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決をされました特別委員会の委員は追って指名をいたします。
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
○議長（伊吹文明君）　それでは、昨日に引き続き、これより国務大臣の演説に対する質疑を行います。まず、井上義久君。
 〔井上義久君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　まず初めに、このたびの台風二十六号によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。被災者の救命救助、救出活動に全力を尽くします。
　防災・減災対策の取り組みについてお尋ねがありました。
　我が国は、集中豪雨が多発し、地震、津波などの災害が多い脆弱な国土であります。南海トラフ巨大地震や首都直下地震の切迫性も指摘されており、災害による被害を軽減するために、十分な対策を講じていく必要があります。
　その際、御指摘のとおり、ハードによる対策だけでなく、訓練や防災教育などのソフト対策も組み合わせながら、総合的に対策を講じていくことが重要と考えます。
　また、我が国では、高度成長期以降に整備したインフラが今後急速に老朽化していくため、インフラの維持管理、更新に重点的に取り組む必要があります。
　このため、本年を社会資本メンテナンス元年と位置づけ、総点検や修繕の取り組みを総合的に進めているところであります。
　その際、世界最先端の技術力の構築や長寿命化による更新費の平準化等、工夫を凝らしながら計画的、効率的に進めていくことが重要であると考えています。
　今後とも、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、これらに重点を置いて、しっかり取り組んでまいります。
　以上です。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　続いて、次の質疑者、渡辺喜美君。
 〔渡辺喜美君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　志位和夫君。
 〔志位和夫君登壇〕
○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　初めに、台風二十六号がもたらした大災害によって犠牲になった方々への深い哀悼とともに、被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　政府として、救助、救援に全力を尽くすとともに、速やかな激甚災害指定、被災者の生活再建への支援、自治体への財政支援など、万全の措置をとることを強く求めます。
　福島第一原発の放射能汚染水の問題は、極めて深刻な事態に立ち至っています。総理は、所信表明演説で、汚染水問題について、国が前面に立って責任を果たすと述べました。
　私は、国が全責任を持つというなら、政府の姿勢を、次の四つの点で根本的に転換することが必要だと考えます。
　第一は、放射能で海を汚さないことを基本原則として確立することであります。
　この間の東京電力のずさんきわまる対応の根本には、汚染水はいずれ海に流せばよいとする安易な考え方があります。原子力規制委員長までが、放射性トリチウムは希釈して放出することになるなどと公言しております。
　これらの考え方を一掃することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　第二は、放射能汚染水の現状を徹底的に調査、公表し、収束宣言を撤回するとともに、非常事態という認識の共有を図ることです。
　この点で、総理が、状況はコントロールされている、完全にブロックされているなどと事実をねじ曲げる発言を行ったことは、有害きわまりないものであります。
　事実に反する発言は撤回し、政府の責任で、国内外の専門的知見を総結集した調査を行い、国民に情報を公表すべきではありませんか。
　第三に、政府が原発の再稼働に前のめりになっていることが、汚染水問題の解決にとって重大な障害となっております。
　東電は、再稼働を狙う柏崎刈羽原発の職員は千二百人体制を維持しながら、福島第一原発では千三百人から千人まで減らしました。再稼働最優先の姿勢によって、事故現場は疲弊し、深刻なトラブルが相次いでいます。
　再稼働のための活動は中止し、放射能汚染水問題の解決のために、持てる人的、物的資源を集中すべきではありませんか。
　第四に、東電に事故対策の主体を任せておいてよいのかが根本的に問われています。
　安易な仮設タンクに頼って汚染水を漏出させたのも、地下水の遮蔽壁の建設を先延ばしにしてきたのも、全て、コスト優先の東電の姿勢が原因でありました。もはや東電に当事者能力がないことは、誰の目にも明らかであります。
　既に債務超過に陥っている東電は破綻処理し、国が直接に収束、賠償、除染に全責任を果たす体制を構築すべきではありませんか。
　以上四点について、総理の見解を問うものです。
　総理は、一日、来年四月から消費税を八％に増税する方針を表明しました。八％への引き上げで史上最大の八兆円もの大増税を押しつける方針に、とても暮らしが成り立たない、商売が続けられないという、不安と批判の声が噴き出しています。
　今回の消費税大増税には、道理のかけらもありません。
　総理は、消費税増税が深刻な景気悪化をもたらすことを認め、それへの対応として、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると六兆円という経済対策を打ち出しました。しかし、その中身は、大型公共事業の追加に二兆円、復興特別法人税の廃止や投資減税など大企業減税に二兆円というものです。
　所得が減り続けている国民から八兆円も吸い上げて、二百七十兆円もの内部留保を抱える大企業に減税をばらまく、これは、余りに不当な大企業優遇の政治ではありませんか。
　とりわけ、復興特別税について、国民には二十五年間の税負担を求めながら、企業だけは、三年間の期限を一年前倒しで廃止し、社会的責任を免除するというのはどういうわけか、国民に納得のいく説明をしていただきたい。
　総理は、消費税増税は財政再建のためと言いますが、増税をすれば財政がよくなるという前提自体が間違っています。
　一九九七年に消費税を五％に増税した際には、増税を引き金にした大不況による税収の落ち込みに加えて、景気対策の名による大企業減税や大型公共事業に巨額のばらまきを行った結果、増税後のわずか三年間で、国と地方の借金は四百四十九兆円から六百兆円へと拡大し、財政危機は加速しました。
　総理が今やろうとしていることも、同じではないですか。庶民増税で景気を悪化させ、景気対策の名で大企業減税と公共事業をばらまき、借金を積み上げるという古い自民党政治のやり方で、九七年の大失政を繰り返すつもりですか。総理の答弁を求めます。
　総理は、消費税増税は社会保障のためと言いますが、政府が現実にやっていることは何か。
　生活保護基準の引き下げに続き、困窮者を生活保護から締め出す法律の大改悪は、許すわけにいきません。
　政府が閣議決定した社会保障制度改革プログラム法案は、政府は自助自立のための環境整備等に努めると明記した上で、医療では、七十から七十四歳の窓口負担の二倍化、介護では、要支援の人を介護保険から外す、年金では、恒久的な支給削減、将来的な年金支給開始年齢の引き上げの検討など、手当たり次第の負担増と給付減が盛り込まれております。
　政府の言う自助自立のための環境整備とは、憲法二十五条に基づく社会保障を解体して、公的支えをなくし、国民を自助に追い込むということではありませんか。
　このような法案を提出しながら、消費税増税は社会保障のためと言うなど、厚顔無恥と言うほかないではありませんか。
○志位和夫君（続）　日本共産党は、国民の暮らし、経済、財政を壊し、一かけらの道理もない消費税大増税を中止することを強く求めるものであります。
　働く人の賃金を引き上げることは、デフレ不況から抜け出す最大の決め手であります。
　総理は、法人税を減税すれば賃上げにつながると述べています。しかし、その保証は一体どこにあるというのでしょうか。
　一九九七年から二〇一二年までに、法人税の税率は、三七・五％から三〇％へと引き下げられました。ところが、同じ時期に、働く人の賃金は下がり続け、平均年収は七十万円も落ち込みました。大企業の内部留保は、百四十兆円から二百七十兆円へと、百三十兆円も膨らみました。法人税を減税しても賃金は下がり続けたこの歴然たる事実を、総理はどう説明されますか。
　本気で賃上げを目指すというなら、これまでの姿勢の根本的転換が必要です。
　私は、総理に二つのことを提起するものです。
　第一は、政府として、経済界に、内部留保の活用で賃上げをということを正面から提起することであります。
　大企業の二百七十兆円の内部留保の一％を活用しただけで、八割の企業で月一万円の賃上げが可能になります。賃金を決めるのは労使の交渉ですが、政府として、経済界に、内部留保の活用を正面から提起し、賃上げの実行を迫ることは、賃上げの世論を広げる大きな力となります。総理にその意思があるかどうか、しかとお答えいただきたい。
　第二は、雇用のルールを強化し、非正規社員の正社員化を図り、人間らしい雇用を保障することです。
　政府が進めている、派遣労働の完全自由化や解雇自由の雇用特区、いわばブラック企業特区などは、直ちに中止、撤回すべきであります。労働者派遣法を抜本改正し、均等待遇のルールを確立し、正社員化の流れを推進するべきです。中小企業への手当てをしっかり行いながら、最低賃金を時給千円以上に引き上げるべきです。総理の答弁を求めます。
○志位和夫君（続）　若者を初め働く人を過酷な労働に追い立て、物のように使い捨てるブラック企業が社会問題になっています。
　日本共産党は、一昨日、違法行為へのペナルティーの強化、長時間労働の規制、ブラック企業の実態の情報公開などによってブラック企業を規制する法案を国会に提出いたしました。各党の賛同を得て成立を目指したいと考えますが、我が党の法案についての総理の見解を求めるものであります。
　総理は、国民の反対を押し切ってＴＰＰ交渉参加を決めたとき、二つのことを約束しました。
　一つは、国民への丁寧な情報提供です。
　総理は、交渉に参加すれば情報を入手しやすくなるとまで言いました。ところが、交渉初参加のマレーシア会合で政府代表が最初にやった仕事は、秘密保持契約への署名でした。その後、政府は、交渉経過は一切公開できないとして、日本政府がどういう提案をしているのかさえ、全く明らかにしておりません。
　総理、丁寧な情報提供という約束は、一体どうなったのでしょうか。明確な答弁を求めます。
　いま一つの約束は、強い交渉力で、守るべきものは守るでした。
　ところが、最近、自民党の西川ＴＰＰ対策委員長は、農産物の重要五項目を関税撤廃の例外から抜けるか抜けないか、検討はさせてもらわなければならないと発言しました。
　自民党は、参院選公約で、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などの農産物の重要五項目を聖域とし、それが確保できない場合はＴＰＰ交渉からの脱退も辞さないと国民に約束しております。重要五項目の関税撤廃の検討に踏み込むという自民党の姿勢は、みずからの公約を裏切るものであることは明瞭だと考えますが、いかがでしょうか。
　国民への二つの約束は、もはや完全にほごにされております。農業、医療、食の安全、国民生活を土台から壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ交渉からの即時撤退を決断すべきであります。総理の答弁を求めます。
　最後に、政府が国会提出を企てている特定秘密保護法案は、憲法が保障する基本的人権をじゅうりんし、戦前のような軍事国家に逆行させようという希代の悪法であります。
○志位和夫君（続）　とりわけ、秘密の範囲が政府行政当局の判断次第で際限なく広げられること、秘密を漏らした人だけでなく、秘密にアクセスしたり取材したりする国民やメディアの活動が重罪とされること、国会による秘密に対する調査権も制限されることなど、法案の内容は、民主主義の根幹である、国民の知る権利、言論・表現の自由を侵害し、憲法の基本原理を根底から覆すものとなっております。
　日本共産党は、国民の目、耳、口を塞ぐ悪法の国会提出を断念することを強く求めるものであります。
　総理の答弁を求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　次に、鈴木克昌君。
 〔鈴木克昌君登壇〕
○鈴木克昌君　私は、生活の党を代表し、安倍総理の所信表明演説に対し、生活の党の政治方針及び重要政策についての私の所信を申し上げながら、総理の御意見を伺います。
　総理の答弁の内容によっては、再質問をさせていただきます。
　まず、冒頭、台風二十六号によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　さて、私は、現在の日本の政治のあり方に対し、かつてない強い危機意識を持っております。自民党に対抗できる政権担当能力がある政治勢力を結集できないままに次の総選挙を迎え、一強体制が継続するようなことになれば、日本の社会は一層混迷を深めます。
　国内外の歴史が示すとおり、一党支配は、政治から健全な競争を排除し、国民不在の政治をもたらし、その結果として、国民を不幸な目に遭わせてきました。今またその方向へ日本丸のかじが切られつつあります。
　こうした事態を避けることができるのが民主主義の力であります。時の与党が国民との約束を破れば、もう一方の政治勢力が取ってかわり、国民の力で政治を変える、これが民主主義の真髄であります。
　しかしながら、日本では、戦後半世紀以上にわたり、一党支配体制が継続しました。中選挙区制のもとで、野党は単なる批判勢力にとどまり、政権を担う意思も用意もありませんでした。だからこそ、私たちは、二十年前、政権交代可能な民主主義へ、また、その扉を開くために、小選挙区制導入に奔走をしたわけであります。
　民主党に対する信頼を深めた国民は、二〇〇九年夏の総選挙で政権を託すことを選択しました。これで国民主導の政治が進むと期待されましたが、公約の実現が後退していく中、ついには、国民との約束を守ろうとする議員を排除し、自民党、公明党と消費税増税法を成立させてしまいました。これは、国民の政治への信頼を大きく傷つけ、政権交代ある民主主義を台なしにする政治行動でありました。
　今、自民党政権は、国民生活を危険にさらす政治をどんどんと推し進めています。非正規雇用の拡大、消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ推進など、国民の生命や財産、基本的人権よりも国家、いわば政官業の既得権益者の論理を第一にしています。
　これに対し、雇用の安定化と消費税の増税の凍結、新エネルギーへの大転換、ＴＰＰと異なる自由貿易の推進など、国民の生活を中心に据えた政策を実現しようとする政治勢力の結集が不可欠であります。
　次の選挙での政権交代を目指し、国民に対して責任を持つことができる、批判するだけでない野党、私たちは、責任ある健全野党ともいうべきこの新しい器を構築するために全力を尽くす強い意思があることを、ここに改めて国民の皆様に対して宣言いたします。
○鈴木克昌君（続）　さて、政府は、十月一日、消費税率を来年四月に八％に引き上げることを決定しました。
　本来、増大する社会保障費に充てるための増税であったにもかかわらず、消費税率が上がるから経済対策が必要だと主張し、法人税率の引き下げ、旧来型の公共事業、また、一万円のばらまきを計画しています。これでは、何のために増税するのか、現政権の論理矛盾は甚だしいとしか言いようがありません。
　安倍総理は、所信表明演説の中で、消費税増税は社会保障制度を次世代に引き渡していく財源を確保するためであると述べてみえますが、今後どのように社会保障費を確保していくのか、明確な答弁を求めます。
　さらに、今、消費税増税を行える経済環境にあると言えるのでしょうか。政府は声高に景気回復を強調しますが、実態が全く伴っていません。
　安倍総理は、所信表明演説の中で、二四半期連続で年率三％以上の成長となったなどと各種指標の改善を主張されますが、それらは補正予算や老朽化した設備の更新投資の影響であり、現実は、力強い回復とはほど遠い状況にあります。民間の基本給は十四カ月連続で減少し、消費者マインドも三カ月連続で悪化しています。ここで消費税率を上げれば、確実に景気は失速し、逆に税収全体が大きく減少することになりかねません。
　安倍総理、本当に今、消費税増税を行える経済環境にあると言えるのでしょうか。具体的なデータを示してお答えください。
　現在、政府と日銀は物価上昇に血眼になって取り組んでいますが、そうした中、確実に悪い物価上昇の足音が聞こえています。円安による電力・ガス料金や一部食料品等の価格の上昇は、徐々に生活を苦しめつつあります。
　今のように非正規雇用が増大し、低所得者がふえる中で消費税率を引き上げれば、このような悪い物価上昇も相まって、中小零細企業や農林漁業だけでなく、広く国民生活全体に深刻な影響を及ぼすことが確実であります。
　安倍総理は、物価上昇が国民の日々の生活に及ぼす影響をどのように考えてみえるのですか。率直な認識をお聞かせください。
　ところで、総理、消費税増税の前提であるべき社会保障制度の改革は進んでいるのでしょうか。答えは明らかにノーであります。医療も介護も年金も、削減の話だけがひたすら先行しています。政治や行政の身を切る努力もどこへ行ってしまったのでしょうか。
　残念ながら、安倍総理の所信表明演説からは、社会保障制度改革や政治・行政改革の情熱が伝わってきません。本当にやり遂げる決意があるのでしょうか。お答えください。
　安倍総理は、消費税増税とあわせて景気対策を行うと言われています。ブレーキとアクセルを一緒に踏んで、果たして車がうまく進みますか。結局、増税分が従来の政策の延長に使われてしまいませんか。我々としては、貴重な税金が垂れ流されることを大変憂慮します。
　私たち生活の党は、性急な消費税率引き上げに反対であります。
　消費税増税は最後の手段でなければなりません。まず、政治と行政は身を切る努力を最大限行い、地方分権で無駄な事業を廃し、社会保障制度改革に結論を出し、非正規雇用から正規への転換を進め、金融政策頼みではない、家計収入をふやす経済政策に取り組むべきであります。今求められているのは、そうした姿勢ではないでしょうか。安倍総理の答弁を求めます。
　さて、安倍総理、福島第一原発の汚染水問題はコントロールされていると強弁されましたが、私は、福島第一原発事故は有事であり、人類の存亡にもかかわる危機であると認識しています。このような深刻な問題を放置していたら、日本だけでなく、世界じゅうの国々の将来にとって取り返しのつかないことになるのではないでしょうか。
　ですから、今日本が最優先でやるべきことは、何十兆円かかろうが、何十年かかろうとも、一致団結して放射能を封じ込めることであります。当面の利益、利害のために、国家百年の大計を誤ってはいけません。
　汚染水は海に本当にじゃぶじゃぶ漏れていると思いますし、地下水にも入ってきており、国内外ともに被害が広がってきています。
　安倍総理は、所信表明演説の中で、基準値を大幅に下回っていると述べるのみで、汚染水問題の深刻さを全く理解していないと言わざるを得ません。安倍総理の認識を改めてお伺いいたします。
　総理、原発事故を封じ込めるためには、東電を矢面に立て、国が後ろから支援する今のシステムではだめです。政府主導に転換して、政府が責任を持って全力で封じ込めないと無理です。
　震災に伴って復興庁ができましたが、実態は、役人のポストがふえ、ただ余計に手続がふえただけであります。私どもがそういう組織をつくるとしたら、まず、全権限と予算を与え、復興庁が地方に予算を交付し支援しながら、地方が自主的に復興ができるようにします。
　原発事故についても、政府が現場の事業主体となって徹底的に放射能を封じ込める、そういうやり方にすべきだと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。
　チェルノブイリ原発事故の二、三年後から子供たちのがんが多くなりましたが、福島の子供のがん発症もふえています。また、事故現場周辺は、もはや住民が戻ることができません。これほど残酷なことはありません。
○鈴木克昌君（続）　安倍総理は、所信表明演説の中で、ふるさとの福島に帰ろうとしている若いお母さんの手紙を引用しました。
　今、政府がなすべきことは、ふるさとを破壊したことを率直にわび、第二のふるさとと再出発の支援をして、前向きな人生設計を構築できるようにしていくことではないでしょうか。安倍総理の答弁を求めます。
　次に、ＴＰＰについて、十月八日の環太平洋パートナーシップ首脳声明に、ＴＰＰ交渉参加国の首脳はＴＰＰ交渉が完了に向かっていることを公表できて喜ばしく思うとあるが、総理は、ＴＰＰ交渉の現状は日本にとって順調と言い切れますか。このことをお聞きいたします。
　さて、話はかわりますが、最後に、被災地の復旧復興に支障を出さないことが前提ですが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を我が国経済の発展の大きなチャンスとするため、二〇二七年開業予定の東京—名古屋間リニア中央新幹線を前倒しして、二〇二〇年までに国家プロジェクトとして開業させることで、宿泊、交通等が分散でき、首都圏、中部圏が一体となった開催が望めると思いますが、よい公共事業の例として、総理の所見をお聞かせください。
　今日、一強他弱の政治状況が現出しましたが、これは決して大多数の国民が望んでいる姿ではありません。全国各地で、新しい政権をつくってほしいという国民の声を聞いております。
　私たちは、その期待に応えられるよう、何としても、国民の生活を第一とする受け皿をつくり上げたいと思います。それによって、日本の議会制民主主義を緒につけ、今度こそ定着させて、日本の本当の民主化を実現するつもりです。
　国民の皆様、どうか、一回の失敗に懲りずに、もう一つの政治勢力結集にお力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 小松　一郎君
平成二十五年十月十七日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成二十五年十月十七日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十五日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。郡司彰君。
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　脇雅史君。
 〔脇雅史君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十四分散会
平成二十五年十月十六日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成二十五年十月十六日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。まず、海江田万里君。
 〔海江田万里君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、高村正彦君。
 〔高村正彦君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　石原慎太郎君。
 〔石原慎太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石原慎太郎議員にお答えをいたします。
　現行憲法の正当性についてのお尋ねがありました。
　現行憲法については、私は、我が国が占領されていた時代に、占領軍の影響下でその原案が作成されたものと認識しています。その成立過程については種々の議論がありますが、現行憲法は、最終的には帝国議会において議決され、既に六十有余年が経過したものであり、有効なものと考えております。
　尖閣諸島に関する国民の思いについてお尋ねがありました。
　御指摘されたように、多くの国民の方々が国を思う意思を表されたことについて、私は、尖閣諸島を何とかして守ってほしいとの真摯な気持ちの発露であったのではないかと感じています。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しません。
　私は、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対処していきます。それが、国民の皆様から求められている、日本政府として果たすべき責務であると受けとめています。
　施政権についてお尋ねがありました。
　施政権の行使とは、一般に、行政、立法、司法上の国家の権限を行使することを意味すると解されていると承知しています。
　尖閣諸島について言えば、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土です。現に我が国はこれを有効に支配しており、我が国の施政のもとにあります。
　米国政府の立場については、以前から、尖閣諸島は日本の施政権のもとにあり、日米安保条約第五条の適用範囲であるというものであり、この立場は、先般の２プラス２を含め、累次の機会に表明されてきているところであります。
　魚釣島への新たな灯台の建設についてお尋ねがありました。
　尖閣諸島及び海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については、さまざまな選択肢がありますが、実際にどのような方策をとるかについては、まさに戦略的観点から考えていくべきものと考えております。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、今後とも、自国の領域を守り抜くという断固たる意思を持って戦略的に対処していきます。
　海洋の安全保障についてお尋ねがありました。
　海洋は、開かれ、安定したものでなければならず、その秩序は、力ではなく、法により支配されなければなりません。海洋は重要な国際公共財であり、我が国は海洋安全保障を重視しています。
　南シナ海をめぐる問題は、地域、国際社会共通の関心事項です。全ての関係国は関連国際法を遵守すべきであり、また、紛争は、国際法に基づき、平和的に解決されなければなりません。
　先般のＡＳＥＡＮ関連首脳会議においても、私からこのような我が国の基本的立場につき説明し、多くの国からも同様の発言がありました。会議終了後に発出された議長声明にも、このような立場が書き込まれました。
　今後とも、海洋をめぐる情勢について、関係諸国とも連携しつつ、適切に対処していきます。
　尖閣諸島の領海内での漁業操業に対する支援についてのお尋ねがありました。
　尖閣諸島の領海とその周辺水域においては、沖縄や九州などの漁業者が一本釣り等の漁業操業を行っているほか、外国漁船の操業状況などの調査活動も行っている実態にあります。
　安倍内閣においては、これらの漁業者が安心して漁業操業を行うことができるよう支援を行っており、今後とも、関係者の御意見を伺いながら、しっかりと対応してまいります。
　中国による領空侵犯及び領海侵入についてのお尋ねがありました。
　尖閣諸島周辺において、中国公船による領海侵入が執拗に繰り返され、また、中国の固定翼機による領空侵犯が行われるなど、我が国を取り巻く情勢は厳しさを増しています。
　安倍内閣としては、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意のもと、引き続き、冷静かつ毅然とした態度で、警戒警備等の対応に万全を期してまいります。
　無人機への対応についてお尋ねがありました。
　一般論として申し上げれば、無人機が我が国領空を侵犯する場合には、有人機に対する場合と同様、自衛隊法第八十四条に基づき、自衛隊による対領空侵犯措置を実施することになります。
　具体的な対応については、政府としてはさまざまな検討を行っておりますが、いずれにせよ、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの観点から、国際法及び自衛隊法に従い、厳正な対応をとってまいります。
　なお、去る九月九日、東シナ海の我が国防空識別圏を飛行する無人機に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させるなど必要な対応を行いましたが、領空侵犯は発生しておりません。
　横田飛行場の軍民共用化についてお尋ねがありました。
　国家的な、社会的な行事である東京オリンピックのために、米国に対して横田飛行場の軍民共用化を提案すべきというのは、一つの傾聴すべき考え方だと思います。
　横田飛行場の軍民共用化については、東京都からの要望も踏まえ、日米間で提案や働きかけを行ってきましたが、本件については、日米双方に受け入れ可能な姿を模索する必要があり、今後とも、東京都の考えも伺いながら、調整に努めてまいります。
　以上であります。
 ————◇—————
○副議長（赤松広隆君）　あべ俊子君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松広隆君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 小松　一郎君
平成二十五年十月十五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成二十五年十月十五日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　第三　常任委員長の選挙
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　内閣、総務、法務、外務、財務金融、文部科学、厚生労働、農林水産、国土交通、環境、予算、決算行政監視及び懲罰の各常任委員長辞任の件
　議院運営委員長外十四常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　安倍内閣総理大臣の所信についての演説
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に関する決議案（遠藤利明君外十三名提出）
 午後零時二分開議
○議長（伊吹文明君）　同僚の皆さん、第百八十五回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおり指定をいたします。
 ————◇—————
　日程第二　会期の件
○議長（伊吹文明君）　日程第二、会期の件につきお諮りをいたします。
　今回の臨時会の会期は、十二月六日まで五十三日間といたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、会期は五十三日間とすることに決まりました。
 ————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（伊吹文明君）　常任委員長辞任の件につきお諮りをいたします。
　内閣委員長平井たくや君、総務委員長北側一雄君、法務委員長石田真敏君、外務委員長河井克行君、財務金融委員長金田勝年君、文部科学委員長松野博一君、厚生労働委員長松本純君、農林水産委員長森山裕君、国土交通委員長金子恭之君、環境委員長吉野正芳君、予算委員長山本有二君、決算行政監視委員長谷畑孝君及び懲罰委員長近藤昭一君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　常任委員長の選挙
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
 議院運営委員長　逢沢　一郎君
 〔拍手〕
 内閣委員長　柴山　昌彦君
 〔拍手〕
 総務委員長　高木　陽介君
 〔拍手〕
 法務委員長　江崎　鐵磨君
 〔拍手〕
 外務委員長　鈴木　俊一君
 〔拍手〕
 財務金融委員長　林田 彪君
 〔拍手〕
 文部科学委員長　小渕　優子君
 〔拍手〕
 厚生労働委員長　後藤　茂之君
 〔拍手〕
 農林水産委員長　坂本　哲志君
 〔拍手〕
 国土交通委員長　梶山　弘志君
 〔拍手〕
 環境委員長　伊藤信太郎君
 〔拍手〕
 安全保障委員長　江渡　聡徳君
 〔拍手〕
 予算委員長　二階　俊博君
 〔拍手〕
 決算行政監視委員長　松浪　健太君
 〔拍手〕
 懲罰委員長　高木　義明君
 〔拍手〕
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（伊吹文明君）　次に、特別委員会の設置につきお諮りをいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会
　東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会
及び
　原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議はございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました十特別委員会の委員は追って指名をいたします。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員戸田菊雄君は、去る七月十三日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　戸田菊雄君に対する弔詞は、議長において去る八月二十九日既に贈呈をいたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに物価問題等に関する特別委員長の要職にあたられた正四位勲一等戸田菊雄君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○議長（伊吹文明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（伊吹文明君）　内閣総理大臣から所信について発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、動議のとおり決まりました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　ただいまのあべ俊子君の動議に御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に関する決議案（遠藤利明君外十三名提出）
○議長（伊吹文明君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を伺います。遠藤利明君。
 —————————————
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に関する決議案
 〔本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤利明君登壇〕
○遠藤利明君　ただいま議題となりました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に関する決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に関する決議案
 一九六四年の東京大会以来五十六年ぶりとなる二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、スポーツの振興と国際交流・国際親善、共生社会の実現、国際平和への寄与にとって極めて意義深いものであるとともに、我が国が元気な日本へ変革していく大きなチャンスとして、国民に夢と希望を与えるものとなる。
 国は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が円滑になされるよう、環境の保全に留意しつつ、競技場など諸施設の整備その他の受入れ態勢に関し万全の措置を講ずることはもちろん、国民のオリンピック精神の高揚とスポーツを通じた世界への貢献、広く国民すべての一層のスポーツ振興を図るとともに、東日本大震災からの復興を着実に推進することにより、これからの新しい日本の創造と我が国未来への発展のため東京大会を成功させるよう努めなければならない。
 よって、政府は、総合的な対策を確立し、国民の理解と協力のもとに、その推進を図るべきである。
 右決議する。
以上であります。
　本年九月七日の国際オリンピック委員会総会において、東京が、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市に決定いたしました。これは、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会、東京都及び日本オリンピック委員会を中心に、スポーツ界、経済界を初めとする関係者と政府、国会とが一体となり、オール・ジャパン体制で招致活動に取り組んできた成果であります。
　オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界共通の人類の文化であるスポーツの発展を通じて、国際親善や世界平和への貢献に輝かしい成果を上げてきました。
　昨年のロンドン・オリンピック・パラリンピックは、アスリートや観客だけではなく、多くのボランティアが大会運営に参画する姿が世界に発信され、オリンピック、パラリンピックの文化的、教育的価値のさらなる発展に貢献する大会でありました。
　一九六四年に開催された東京大会は、日本が戦後復興を見事になし遂げたことを世界に示すものでありましたが、それから半世紀を経た二〇二〇年に、再び東京が大会を開催する機会を得ました。
　スポーツの力を通じて、未来を担う子供たちに夢と希望を与え、国民を元気にし、また、東日本大震災からの復興を着実に推進することを通じて、我が国が自信と活力に満ちあふれた姿を世界に示す大きなチャンスであります。
　また、スポーツのみならず、日本の力の源泉となる文化、科学技術、教育など、ありとあらゆるソフトパワーを世界に示す好機でもあります。
　おもてなしを初めとした日本の精神で世界と交流し、オリンピック、パラリンピックの重要な価値である友情や尊敬を育み、我が国の豊かな未来の発展と世界の平和に貢献するため、政府、国会が一体となり、国民の理解と協力のもとに、大会の成功を図らなければなりません。
　何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は可決されました。
　この際、国務大臣から発言を求められております。これを許します。国務大臣下村博文君。
 〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　ただいまの御決議に対し、所信を申し述べます。
　このたび、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定したことは、国を挙げての精力的な招致活動と多くの国民の支持が一つの大きな熱意として国際オリンピック委員会に伝わった結果であり、政府としても大変喜ばしく思います。
　御指摘のとおり、二〇二〇年の東京大会を成功に導くためには、広く国民の理解と協力のもと、政府と東京都及び関係団体が密接に協力してその準備に当たらなければなりません。
　まず、大会の円滑な実施に向け、競技場などの諸施設の整備その他の受け入れ態勢に関して万全を期することはもちろんのこと、これを機に、広く国民の一層のスポーツの振興を図ることが必要であると考えます。
　その上で、さらに重要なことは、国民が、広くオリンピックの精神を共有し、おもてなしの心をもって世界じゅうの人々を迎え、スポーツを通じて我が国が世界へ一層貢献していく契機となる大会とすることであります。
　また、この際、東京大会を、一過性の行事にとどめることなく、日本社会を元気にし、さらなる発展に向かわせるための大きなチャンスとして捉え、オリンピック、パラリンピックの開催を契機に、新たな日本の創造を果たすような総合的な対策をオール・ジャパンで推進することが重要であると考えます。
　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、大会の成功に向け最善の努力を図ってまいる所存でございますので、各位の一層の御努力と御支援をお願い申し上げます。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
平成二十五年十月十五日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成二十五年十月十五日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　第三　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第二
　一、請暇の件
　一、日程第三
　一、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピ
 ック競技大会の成功に関する決議案（中曽根
 弘文君外八名発議）（委員会審査省略要求）
　一、元本院副議長松尾官平君逝去につき哀悼の
 件
　一、議員中村博彦君逝去につき哀悼の件
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　第百八十五回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
　内閣委員長相原久美子君、経済産業委員長増子輝彦君、国土交通委員長加藤敏幸君、国家基本政策委員長藤田幸久君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　この際、欠員となりました常任委員長の選挙を行います。
　つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　内閣委員長に水岡俊一君を指名いたします。
 〔拍手〕
　経済産業委員長に大久保勉君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国土交通委員長に藤本祐司君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国家基本政策委員長に長浜博行君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────