maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○角田委員　ありがとうございます。
　今、今の状況は米の不足ではなくて価格の高騰だというお話がありましたけれども、その価格の高騰についてなんですけれども、今回の米価格の高騰を見ても、米需要、この価格弾力性が極めて小さい。言い換えて言えば、僅かな需給の変化でも価格が大きく変動するということが改めて示されたと思います。
　今審議をしている食料システム法は、食品等の持続的な供給を実現するため、流通の合理化や取引の適正化によって合理的な価格形成を目指すというものですけれども、それが実現したとしても、消費者が選択できない、消費者が手を出せないということであっては、持続可能な生産の確保も難しいと思います。
　米の価格高騰が続いている今年の家計調査報告を見ても、一年前との比較で、電気代、ガス代などの光熱水費の増加で、食料全体の支出は減少しております。ただ、その中でも、米の消費支出はそれほど減っていない。その一方で、野菜や果物の消費支出は大きく減少をしております。
　食料システム法が目指すところは、消費者も含めて誰もが納得する価格の実現であって、そのために費用の指標を明らかにする、それによって適正な価格かどうかの判断もつきやすくなると思いますけれども、その反面で、納得ができない価格に対しての不満、これもより大きくなっていくのではないかというふうにも思います。
　消費者に資する食品全体の合理的価格形成の上からも、特に米については、国民生活の混乱を防ぎ、安定を確保するためにも、需要に応じた生産、需給を迅速にバランスさせる仕組みを設けることについて、これは今、検討いただくというお話がありましたけれども、しっかりとこれは検討していただきたいと思います。
　あともう一点、要望させていただきたいんですけれども、今回のケースでは、八月の品不足、価格高騰から、備蓄米の活用、それが流通の末端に届き始めるまで約八か月かかったわけです。
　迅速な対応をするためには、生産、流通の把握を始め情報収集、分析体制を強化する、しっかりアンテナを張っておくことが求められると思いますが、この点、農水省は霞が関の省庁でも最も多くの統計職員を抱えています。農林水産行政を進める上で統計データが極めて重要なことの表れだとも思いますが、この統計職員の数は、三十年前は六千二百人いましたが、これが二十年前には四千四百人、十年前には千八百人、現在、令和六年度末では千五十三人と、千人を割りそうなところまで削減をされています。
　これは減らし過ぎじゃないかと私自身は思うんですけれども、民間を活用することで支障が出ないようにしているのだといっても、年間契約等で委託しているような場合に、一言で小回りが利かないのではないかとも思います。こうした情報収集、分析体制の強化もしっかりしていただきたい、これも要望させていただきたいと思います。
　それから、食品の物価高騰について、現在も食品の物価高騰が続いているわけですけれども、その中で今、合理的な価格形成を図ろうとしているところですが、既に食品の物価上昇が続いているこの状況について、この物価上昇の要因については、費用の価格転嫁が進んでいるものと見ているのかどうか、現状についての認識を伺いたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、総務省が公表いたしております二〇二四年度の平均の全国消費者物価指数、これを見てまいりますと、全体の総合指数が対前年比で三・〇％の上昇に対して、食料は対前年比五・〇％上昇と、やはり高い水準でございます。
　ただ、食料というのは、一概に整理するというのはなかなか難しいというふうに考えてございまして、動きとしては二極化しているのではないかというふうに私ども受け止めてございます。
　昨年後半から、御指摘のありましたように、米ですとか生鮮野菜、こういったものは値上がりがしてございます。また、加工食品などは転嫁が進められて、価格改定が度々行われているところでございますが、農産物に関しましては、コストが考慮されずにコスト割れでの供給が出てくるというようなこともございまして、費用の価格転嫁が進んでいるとは言い難いのではないかというふうに受け止めているところでございます。
○角田委員　それで、適正な価格形成、これから進めていく上で、合理的な価格だといっても、その価格で手が出せない人、そうした人たちの食料へのアクセスを確保していくことも重要な課題だと思っています。物価高騰に対して、低所得世帯など必要な食料を入手できない方々、また、物理的に食品アクセスに困難を抱えている方々に対する支援、これも強化していく必要があると思っています。
　今年から始められたフードバンクへの政府備蓄米の無償交付について、交付申請は半年ごとの年二回が予定をされており、二月に第一回の申請受付が行われ、七十六の団体等から申請があった合計八百二十三トンの備蓄米が交付決定をされましたが、現場から、足りないという声も聞いております。米の価格が高騰している現在の状況を踏まえ、数量、申請受付についても柔軟な対応をお願いできないかと思っております。
　子供食堂、子供宅食への備蓄米の無償交付は、昨年九月から、年四回の申請期間が通年で申請ができるようになりましたけれども、フードバンクへの提供についても、現場の声を丁寧に酌み取って、より利用しやすいよう、申請受付の通年化など柔軟に対応していただきたいと思いますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○庄子大臣政務官　お答えいたします。
　フードバンクへの政府備蓄米の無償配付につきましては、御党を始め多くの皆様から度々御要請をいただきまして、令和六年度からスタートいたしました。今お話がありましたとおり、本年三月、申請された全量に当たります八百二十三トンの交付決定を初めて行いまして、順次配送を行っております。
　子供食堂あるいは子供宅食は、申請数量が一回六百キロと小口でありますので、通年で申請をしていただきまして、その都度配送しております。他方、フードバンクは、一団体当たり最大五十トンと大口でありますので、年二回申請を受付し、毎月、計画的に分割して配送しているところでございます。
　本制度は令和六年度から始まったばかりでありますので、今後の状況をしっかり確認をした上で、必要な運用改善を検討してまいりたいと思っております。
○角田委員　現場の声を聞いて、必要とされる運用の改善、これについても検討を進めていただければと思います。
　もう一点、フードバンク支援については、主に食品ロス削減を目的に、昨年の十二月に食品寄附ガイドラインが作成をされ、寄附の拡大、これが図られようとしております。
　このガイドラインでは、食品事業者などが寄附をちゅうちょする主な要因となっている転売や品質、衛生管理体制など、そうした信頼性を確保するために、一定の管理責任を果たすことができる、そうしたフードバンクを認証する仕組みを設けることで、食品寄附への社会的信頼を高め、寄附の拡大につなげよう、そうしたことを目指していますが、令和八年度からの認証制度スタートに向けて、令和七年度にどのような取組を行っていくのか。
　また、食中毒など事故時の対策として、現行の保険では十分に損害をカバーできないとの指摘もありますけれども、食品寄附促進へ向けて、こうした在り方を検討する必要もあると考えますけれども、この点、見解をお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のフードバンク認証制度については、令和八年度から本格的にスタートできるよう、今年度に認証の実証事業を行うこととしております。
　具体的には、まずは、比較的規模の大きい中核的なフードバンク団体を対象に、昨年十二月に食品寄附等に関する官民協議会において策定した食品寄附ガイドラインに示される遵守事項、例えば、転売禁止を含む合意書の作成、施設や設備の衛生管理、保険の加入などの適合性を第三者が評価する仕組みを検討することとしてございます。
　また、保険につきましては、委員御指摘のように、食品事故に関して、食品寄附に特化した保険が存在しないことや、食品寄附について、簡易な手続で対応できるものがないといった課題があると認識しております。
　このため、昨年度、食品寄附に対する信頼性確保に資するよう、フードバンク等が加入しやすい保険の仕組みについて、官民協議会の下に専門的議論を行う分科会を設け、保険制度のスキーム、補償内容等について課題の整理を行ったところでございます。
　消費者庁としましては、この結果を関係事業者に周知するとともに、これを踏まえ、通年で入れる安価な食品寄附に特化した保険の仕組みについての検討が促進されるよう、事業者に対する働きかけなどを引き続き行ってまいりたいと考えてございます。
○角田委員　ありがとうございます。
　次に、地域計画について質問させていただきたいと思います。
　食料システム法の目指すところでもある、将来に向かって持続可能な農業構造への転換を図っていく上で、人口の減少、高齢化の進行による担い手の急激な減少に対して地域の農地を守って、将来に向かっていかに農業を維持していくかを関係者が話し合って策定する地域計画が今後の政策展開のベースともなっていきますけれども、今年三月末までに、速報値で一万八千六百三十三地区で地域計画が策定をされたものと理解をしております。
　地域計画は、これは策定して終わりというものではなくて、むしろここからが始まりで、その目的である、農地をどう利用していくのか、どのように担い手に集約をしていくのか、将来像を明確にするために不断に見直して、よりよいものにブラッシュアップしていくための支援、これが必要であると思います。
　地域計画策定を進めるために、これまでにも、マニュアルの作成であるとか、モデル地区の選定、先行事例の紹介、関係者の協議から計画取りまとめに至るまでの専門家による各種の支援などが行われてきましたが、これまでこうした取組を進めてきた経験を基に、今後どのような支援が必要とお考えになっているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　地域計画でございますけれども、議員御指摘のように、三月末で、全国約一万九千地区で策定をされました。残念ながら策定に至っていない地域も存在しますので、なぜ策定できなかったかということについてもしっかり分析をしてまいりたいと思っています。
　また、策定された地区につきましても、農地の集積、集約、更に課題が残っているところも多いと思いますので、より充実した内容にブラッシュアップすることが必要であり、そのためにも継続した話合いの実施が不可欠だと考えております。
　円滑な話合いの実施をするということが求められているんですけれども、例えば、徳島県の海陽町というところでは、第三者の大学教授をコーディネーターに迎え、仲介役として話合いを進めたということによって、前向きな議論を行う雰囲気が生まれたという事例もございますので、こうしたいい事例を横展開をして、更なるブラッシュアップを図っていきたいと考えております。
　また、地域計画で、十年後に有効利用される見込みのない農地、これが多く存在することが明らかになったわけでございますけれども、各地域への聞き取りでは、こういった利用される見込みのない地域の多くは分散しており、まとまった農地がない、また、そういった農地の多くは基盤整備されていない、また、地域の中に受け手がいない、そういった課題が挙げられておりますので、今後、地域計画の分析をしっかりと行い、農地の有効利用に向けた支援の在り方についても検討していきたいと考えております。
○角田委員　ありがとうございます。
　時間がなくなりましたので以上で終わりとさせていただきたいと思いますけれども、この地域計画、今後に向けて策定、これを支援していく人材、この確保と育成、これが非常に重要だと思いますけれども、こうしたことも含めまして、農地を守る地域計画の策定がしっかり進むよう取組をお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　毎週質問ができて光栄でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　連日、日米の関税交渉で政府が米国産の米輸入拡大を検討しているかのような報道がなされております。大臣は午前中の委員会で、農水省の関与しないところでこれらの報道がされているとの認識を示されましたが、国産米の価格高騰で、関税分を上乗せしても輸入米の方が安いということで、店頭ではカリフォルニア米やブレンド米を見かけるようになりました。
　この前、スーパーに行ったら、意外とおいしいから食べてみてというＰＯＰがつけられていたんですよ。大分なじんできているななんて感じていたんですけれども、先週十五日に、財務省の財政制度分科会が米の安定供給のためにミニマムアクセス米の活用を提言したとも報道されていて、何かタイミングがよ過ぎるんじゃないかと思っていましたら、今朝の日経新聞で、米国産のお米は特別枠として七万トン輸入拡大する案を政府検討と出ておりました。
　江藤大臣は、昨日の記者会見で、主食であり自給可能な米を米国に限らず海外に頼る体制を築いてしまって、日本の米の国内生産が大幅に減少してしまうということが国益なのか、食料安全保障の観点からもこれは問題だとの認識を示されました。もうこれは当然です。
　そもそも、私、思うんですが、農林水産省の所管に関する事項はこの委員会で議論されるべきだと思うんですね。それなのに、なぜ財務省主導でミニマムアクセス米を輸入拡大する云々言われないといけないんでしょうか。
　それと、自民党の中に輸入したらええやんとおっしゃっている方が本当にいるなら、誰が言っているのか、教えてください。お願いします。
○江藤国務大臣　財政審はタイミングがよ過ぎるなというふうに御指摘いただきましたけれども、年に二回やるんですよ。毎度毎度のことでありまして、二十年政治家をやっていると全然珍しい話じゃなくて、春は大体中期的な財政運営についてやりますので、別にこのタイミングを狙って出してきたというわけではないだろうというふうに思っています。
　財務省さんの考え方は、できる限り財政負担を減らしたいということが根底にありますので、そこら辺の発想があるのかなと、私の推測ですけれども、多分当たっていると思いますけれども、そういうふうに思っているところであります。
　そして、これは受け止めなきゃいけないんですよ。私も行政の一員なので、受け止めなきゃいけないので受け止めますが、御提案は御提案ということであります。
　昨日の記者会見でも申し上げましたように、もし国内の生産基盤が大きく壊れるようなことになったとしますよ、そうしたら本当に米が足りなくなりますよ。やはり日本人は日本のお米を食べたい。
　そして、申し上げておきますが、カリフォルニア米は中粒種ですから、日本の米とはそもそも違いますので、それはまずいとかいうわけじゃないですよ。そして、アメリカから運んでくるんですから、時間がかかっていますよね。米というのは、精米して、なるべく早く食った方がうまいんですよ。ですから、食味の上でも、やはり国産を食べた方が絶対いいと私は思います。
　消費者の方は、テレビを昨日、私は見ていたんですが、あるおばあさんが、高くなっちゃったので、今まではちょっと高めのお米をこれ試しに食べてみようかなと思ったけれども、この値段だとそれもできなくて寂しいと言っているおばあさんがいました。ああ、なるほどなと思いましたよ。ですから、やはり日本のお米を食べたいんだなというふうに思います。
　ですから、決して、言われるように、こういったことは外交交渉でありますから、農林水産委員会では、かつては決議をしていただいたり、様々なことで外交交渉を後押しをしていただきました。そういう歴史はありますが、内容についてまでは、やはり内閣というか官邸中心に決められるということは御理解をいただきたいと思います。
　そして、最後の質問については、お答えすることを避けさせていただきます。
○八幡委員　この農林水産委員会におられる方は、そんな国内を差しおいて海外の物を入れたらええやんというようなことをおっしゃっている方はいらっしゃらないと思うんですが、本当にこれだけ食料安全保障と言っているのに、これ以上の自給率の低下は断固としてやはり阻止すべきであると考えます。今回の米国との交渉に、米も農産物も渡さないということを望みますので、是非大臣、国民、国益のために信念を貫いていただきたいと思います。
　そして、今回審議されます食料流通システム法にも関わってくると思うんですけれども、全国的に米の供給不足や価格高騰が続いて、今現在も、十五週連続値上げということで、小売の現場も混乱しております。これらの事態は、流通の出発点となる例えばＪＡさんとかが供給を独占していることも大きく影響しているんじゃないかとも、ちまたでは言われております。
　これはやはり考えたら分かることですが、先週私が大臣に質問したときには、流通に関してもそれぞれ工夫をしてもらうとおっしゃっていました。私は、備蓄米に限ってはもう入札方式をやめるぐらい大胆なことをしないと解決しないのではないかと申しましたが、そういった中間業者さんへの不信感も募って、消費者は、産地直売所やインターネット通販なども含めて、生産者からの直接購入先を確保するという動きがあります。
　今回の米騒動の当初、政府は米が足りていると言っていたんですけれども、市場にはなかった。何でないんですかといったら、ＪＡなどの大手出荷業者を通さない直接取引の分があるからだと発表されたときもありました。私、それを聞いたときに、あっ、また人のせいにしているなと思ったんですけれども。
　ここで改めて確認したいんですが、生産者と消費者の直接取引は当然違法ではないと思うんですが、政府としての見解をお願いいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　生産者から消費者の直接取引は今でも行われているところでございまして、例えば、米穀機構の調査におきましては、令和五年度で、生産者からの直接購入が四・八％、それからインターネットショップからの購入が八・六％、こういうふうな状況になっております。
○八幡委員　当然違法ではないということなんですけれども、やはりこれだけ国産のお米が高騰して、食べたくても食べられないなとなったとき、こうやって食品の流通の在り方も変わってくると思うんですね。
　ユーチューバーのヒカルさんが、彼が先週、お米の店頭価格が高騰しても利益が届いていない農家の厳しい現状を訴え、元気だ米プロジェクトというのを発表されました。日本の農家が直面する危機、特にお米を作れば作るほど赤字になるという現状を解決することを目指すとして、農家から米を高値で買い取ります、六十キロ当たり二万三千円だそうです、そして消費者には五キロ当たり三千九百八十円プラス送料の約八百円で販売する、サブスクリプション形式にして農家を支援するというビジネスモデルを提案されたんですが、これには当然、賛否両論あります。ＪＡ批判をしておきながら自分が利益を取っているやんなど様々言われているんですが、ただ、もう既に地元農家や地元行政を巻き込んでいて、新しい流通の形が形成されようとしているんですね。
　消費者からすると、ちょっと高くても、おいしい国産のお米を食べたい、農家を応援するユーチューバーから買いたいという人も確実に存在していますし、それこそ、今回の法案でも目指そうと言われている消費者の理解とか、あと何らかの付加価値がもう形成されているんです。企画した彼らや農家、そして消費者は、政府がやらないから自分たちでやるんだという思いがあると思うんですが、一方で、小規模農家さんにお話を聞くと、ＪＡさんがいるから安定してお米が出荷できるんだという意見も当然あります。
　大臣は、今月十七日の本会議で、食料安全保障を確保するためにも、利益が農家に還元されるような産業構造に転換していくことが必要だと発言されているんですが、私は、このプロジェクト自体の是非を問いたいのではないんですけれども、このままいくと、食品流通法とかをやっても、もう市場がめちゃくちゃにならないのかなとも危惧いたします。付加価値が、誰が売ったとか、ヒカルの米を、割高だけれどもそれは夢を買っているんだとか、否定はしませんけれども、そういった付加価値は一時的かもしれないし、食の安定供給からは外れてしまうと思うんですね。だからこそ、農は国の基です、政府がしっかりと今こそ支えないといけないんですよ。
　大臣、これらの流れ、どう思われますか。
○江藤国務大臣　なかなか難しい御質問だと思いますが、ただ、今回、合理的な価格形成については、生産から流通過程、最終的には消費者のところまで、流通について焦点を当てた法律でありますので、全く新しい手法ができ上がることについて無視することは、私も適切ではないと思います。
　ただ、申し上げると、食糧法においては、農政局に届出をしていただくということが必要です。そして、食料衛生法においては、保健所に届ける、それから、ＨＡＣＣＰなどの水準に沿った衛生管理をしっかりやっていただかなきゃいけません。
　一部報道等でありましたけれども、玄関先に米を積んでいるとか、これから暑くなりますから、米は、しっかり温度を管理しないと、すぐカビが生えますし、いろいろ虫も湧きますので、このヒカルさんという人を私はよく知らなかったんですが、なかなか影響力のある方のようですから、こういう方が米に関心を持ったということについて、自分の立場で是であるとか非であるとか言うつもりはありません。ただ、やるんであれば、ちゃんとやっていただきたいと思います。
　聞くところによると、二万三千円という価格で買うとおっしゃっているということでありますが、これは、新潟あたりの、概算金になるのかな、新潟は概算金が二万三千円ですから、その後精算しますので、最終的には二万三千円を上回るわけですよ。ヒカルさんの買取り価格を上回るということですね、農家所得としては。
　ですから、こういう方々について、私の立場でなかなかコメントはしづらいんですが、この市場に参入してこようとする人たちは、それなりの覚悟を持ってやっていただきたい。しっかり品質を管理して、そこから買った人が、品質が悪かったとか、思っていたのとは違っていたとか、そういうようなことがないように、米のマーケットに参入する方には覚悟を持ってやっていただきたいというのが私の率直な気持ちであります。
○八幡委員　ありがとうございます。
　先ほど品質の話もありましたけれども、品質でいうと、そもそも備蓄米も、放出はいっぱいされますけれども、それこそ味が落ちるんだとかいう話も聞きます。ただし、生産者からすると、ようやく三十年前の取引価格に戻ってきたのに、これからまた下がっていくのかという不安もあるでしょうし、やはり、最終的に消費者次第という流れに私は反対をします。政府は、価格保障と所得補償をしていくべきだと考えております。
　そして、時間がないですが、生産者のコスト割れを強いている現在の価格決定の構造や商慣習を見直して、農畜産物の適正な価格を形成するという今回の法改正なんですけれども、その価格を決定するために、コスト構造を反映した指標を第三者機関が作り、農家らの売手側が指標に基づいて価格交渉できる仕組みをつくろうとするとあるんですが、適正な価格形成に関する協議会というのがありまして、その協議会の中身を見てみたんです。
　農業団体は、生産の危機を訴え、コストを反映した農産物価格の実現を主張している。加工、流通側は、消費者の値頃感を主張して、価格転嫁に抵抗するとともに、加工コストの開示には消極的。消費者側は、コスト上昇には一定の理解を示すんだけれども、消費者が買える範囲の価格、適正な価格、消費者が納得できる価格を主張していて、何か平行線のような気がしました。
　こういった協議に基づいて作成された、本改正案、コスト指標概念が極めて曖昧だと思うんですが、どのようにコスト構造を反映した指標を作成されていくのか、教えてください。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　コスト指標でございますが、生産、製造、加工、流通、販売の各段階のコストを積み上げて、消費者の手元に届くまでのコストを作るというものでございます。例えば生産段階であれば、肥料、飼料などの資材費、それから光熱費、輸送費、それから、もちろん人件費もカウントをいたしてまいります。
　今委員から御指摘のあった各段階の当事者のやり取りというのは、協議会の段階の一番最初の頃の様子ではないかと思うんですが、今回は、とにかく国民に食料をきちんと供給していくためにはみんなが協力しないといけないというところの総意は得られているというふうに考えてございますので、その総意の中で、こういうコスト指標を、みんながある程度納得できるようなものを作り上げていくために、現在も協議を進めているという状況でございます。
○八幡委員　是非何度でも協議をしていただきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、この改正法が目的としているところは、共感もします。ただ、これだけだと、生産者コストの価格転嫁というのは、最終的に消費者の負担増、負担の増加となるたてつけのため、調整が私はやはり困難になると思っております。食料安全保障というならば、農業予算を倍増させて、価格保障、所得補償を断行するのが政治家の責任であると申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　まず、今回、私も非常に野心的な法案だというふうに思っています。今、高騰していますけれども、例えばお米農家さんなんか、地元を歩いても、やはりふだんから、今の状況は別にして、要するに安過ぎる、やればやるほど赤字が出るというのが、もう心の叫び声だというふうに思います。今の高騰している分も、高騰している、していると世間で言われているけれども、自分たちはそんなにもうかっているわけでも何でもないと。こういう状況の中で、今回の法案というのは非常に重要な法案だというふうに思っています。
　まずお聞きしたいのは、法案の第四十二条第一項で、協議体を設置して、そこでコストの指標、いわゆる費用の指標というものを作るということなんですが、生産、加工、流通、販売とそれぞれやると思いますが、私が気になるのはやはり生産者のことであって、今申し上げたように非常に苦しい。この生産者を代表するのはどこになるのか、どういう方、あるいは団体を想定しているのか、お聞きしたいというふうに思います。
　というのは、恐らく、すぐ浮かぶのは農協さんだと思います。農協法の第一条にもいわゆる生産者の経済社会的地位の向上をうたっておりますから、それはそうなんですが、これは大臣に聞くことになっていると思いますけれども、違うかな、どっちでもいいですけれども。要は、やはり、それはそうなんだろうけれども、生産者にしてみたら、やはりできるだけ高い概算金を求めている。それから、肥料とか農機具とか、そういったものを買う取引先でもある。何を言いたいかというと、利益相反的な面もありますので、そこだけが生産者を代表するということでは、少しいびつなコスト計算になるのではないかという問題意識です。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　このコスト指標作成団体の構成員に関しましては、まだ現時点では確たる言及ができるような段階にはございませんが、この検討を進めるに至りました協議会におきましては、今御指摘のございましたのは、ＪＡ系統、全中さんと全農さんにも参加いただいておりますが、一方で、農業法人協会にも参画をいただきまして、きちっとその辺りの意見の多様性に関しては留意をしながら議論を進めてきたところでございます。
○北神委員　是非、ほかの、特に中山間地域の小規模農家にも声を与えるような、そういう機会もつくってもらいたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。特に、この前も質疑で私、申し上げましたけれども、農協への集荷が今四割ぐらいに、大分減っていますので、そういった意味でも、もう少し多様な意見が求められるというふうに思います。
　次に、その指標の中で、資料にもございますけれども、当然、皆さん御案内のとおり、作付面積によっても、同じ生産費用といっても、大分違う。平均すれば一・八ヘクタールで、大体六十キロ当たり一万五千九百四十四円となっていますが、平均の数字のマジックで、実際、例えば〇・五ヘクタール未満の方は二万七千五百四十四円もかかる。逆に、北海道の大規模なところなんかは一万二百二十円で済む。ですから、単純に平均値を出しても、これは非常に、それぞれの作付面積の経営団体にとっては、こんなものでいいのかと。
　そして、例えば、一ヘクタール未満、三十五・八万もいわゆる経営体数がありますけれども、大体、全体の六二％ぐらいなんですね。ですから、私の思いとしては、やはりそういったところのことも忘れないでほしいということなんですが、一方で、北海道なんかにしてみたら、下手すると、下手な数字だと、押し下げ圧力、いわゆる値段をもっと下げろということになってしまう。
　ここは非常に難しいところだというふうに思いますが、この辺の事情をどのように反映するお考えであるのか、お聞きしたいと思います。
○江藤国務大臣　極めて大事なことだと思っています。
　例えば、北海道に行けば、田んぼでももう五町歩、一区画であるとか、宮崎にはそんなところは一つもありません。そういうところを基準にして米の平均的な生産コストを計算したら、なかなか西の方は大変なことになってしまいます。
　ですから、自分としては、全国各地でそれぞれ、中山間地域も御指摘をされましたけれども、全国各地で、やはり最初は標準的なものを作るんだということを局長が何度も答弁されましたが、最初は標準的なものを作るのはいいと思うんですよ。そこから、やはり、東北や北海道とそれから関東、近畿、西日本、米一つ取っても全然条件は違いますので、そして、西日本の中でも中山間地域とそれから平地では全然条件が違いますので、そこら辺はできる限りきめ細やかにする必要があるんだろうと思っております。
　それをやらないと、どこかに数字を取ったがゆえに変に下がったり、こっちはこっちで数字を取ったゆえに変に上がったり、得する人と損する人が変に偏在するようなことになるのはまずいと思いますし、それはこの価格形成の合意という一番大事な部分、これに支障を来すことになりかねませんので、しっかり配慮していきたいと考えております。
○北神委員　ありがとうございます。
　地域的な要素も反映していく努力をされるということだと承りました。
　最後の質問ですけれども、この資料にありますように、ちょっと法案の条文を読んでいて私も首をかしげざるを得なかったんですけれども、今申し上げた費用の指標というのは、この四十二条で規定されている。大事な大事な要素である三十六条の方で、これは実際、例えば、生産者とその集荷団体の間で、生産者の方がこれを協議してほしい、高温でかなりコストがかかっているというような話をしたいときにはそれを努力義務として規定されているということなんですが、この三十六条の条文で、下線を引いていますけれども、簡単に言うと、費用を考慮を求める事由を示して、取引条件に関する協議の申出がされた場合には、誠実に当該協議に応ずることというふうに書いてあります。
　我々、議論を聞いていると、当然、四十二条のいわゆる費用指標というものがここに入ってくるんだろうというふうに思うんですが、普通、法律であるならば、例えば、この費用の後ろに、括弧四十二条の一項にある費用指標をいうとか、そういう何か示すべきだというふうに思うんですが、これをなぜ除いているのか。何か解釈で、飛躍して読まないと分からないようになっている理由を是非教えていただきたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました三十六条の一項一号でございますが、正確に申しますと、「持続的な供給に要する費用その他特に当該持続的な供給を図るために考慮を求める事由」というバスケットクローズがございます。
　ですので、このバスケットクローズの中で、コスト指標も入りますし、それ以外の様々な事由も読み込めるようにしてあるというような状況でございまして、ここでコスト指標も含めて解釈をしているというところでございます。
○北神委員　ちょっと私個人は釈然としないのは、そのバスケットクローズで読み込むということなんでしょうが、普通ここまで、四十二条で、かなり法律の中核的な部分であるコスト指標というものを普通は明示してしかるべきだというふうに思うんですが、もう時間がありませんので、私の推測をすると、基本的に、これはやはり、価格というのは民民で決めないといけないから、余り行政が関わったコスト指標というものを押しつけるわけにいかぬ、こういう理解だというふうに思っていますが、もう時間がないので答えなくていいですけれども、是非そこを明確にしたかったという思いでございます。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○御法川委員長　次回は、来る五月八日木曜日午前八時四十分理事会、午前八時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十分散会
令和七年四月十七日（木曜日）
 午後二時六分開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
 理事　葉梨　康弘君　理事　神谷 裕君
 理事　野間 健君　理事　渡辺 創君
 理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
 大空　幸星君 栗原 渉君
 小池　正昭君 武村　展英君
 田野瀬太道君 根本 拓君
 根本　幸典君 長谷川淳二君
 平沼正二郎君 宮下　一郎君
 森下　千里君 簗 和生君
 山本　大地君 石川　香織君
 岡田　華子君 金子　恵美君
 近藤　和也君 西川　将人君
 福田　淳太君 緑川　貴士君
 柳沢 剛君 山田　勝彦君
 空本　誠喜君 林 佑美君
 許斐亮太郎君 村岡　敏英君
 庄子　賢一君 角田　秀穂君
 八幡 愛君 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 江藤 拓君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
四月十七日
　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
 ――――◇―――――
○御法川委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。
 ―――――――――――――
　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○江藤国務大臣　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　生産資材、原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが必要であります。
　このため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　まず、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律であります。
　第一に、法律名を食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律に改めます。
　第二に、食品等事業者が、農林漁業者との連携強化を図る取組などを行おうとする場合には、これらの計画について農林水産大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた食品等事業者には、株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例などの措置を講ずることとしております。
　第三に、農林水産大臣は、取引の相手方から持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を示して取引条件の協議の申出がされた場合には、誠実に協議に応ずることなどの飲食料品等事業者等の努力義務を定めます。また、これらの措置に関し、判断の基準となるべき事項を定め、当該基準に照らして必要に応じ、指導及び助言、勧告及び公表などの措置を講ずることとしています。また、指定飲食料品等を対象に、農林水産大臣は、その持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標の作成、公表などを行う団体を認定できることとしております。
　次に、卸売市場法の一部改正であります。
　中央卸売市場及び地方卸売市場において、その開設者が、指定飲食料品等の持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標などを公表することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十分散会
令和七年四月十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
 理事　葉梨　康弘君　理事　神谷 裕君
 理事　野間 健君　理事　池畑浩太朗君
 理事　長友　慎治君
 五十嵐　清君 大空　幸星君
 栗原 渉君 小池　正昭君
 島田　智明君 武村　展英君
 田野瀬太道君 根本 拓君
 根本　幸典君 長谷川淳二君
 広瀬 建君 福原　淳嗣君
 三反園　訓君 宮下　一郎君
 向山 淳君 森下　千里君
 簗 和生君 石川　香織君
 岡田　華子君 岡本あき子君
 金子　恵美君 小山　展弘君
 近藤　和也君 西川　将人君
 福田　淳太君 緑川　貴士君
 柳沢 剛君 山田　勝彦君
 空本　誠喜君 林 佑美君
 許斐亮太郎君 村岡　敏英君
 庄子　賢一君 角田　秀穂君
 山崎　正恭君 八幡 愛君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 江藤 拓君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 会計検査院事務総局第四局長 中川 浩君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 深水　秀介君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 森 重樹君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 松本 平君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 前島　明成君
 政府参考人
 （林野庁長官） 青山　豊久君
 政府参考人
 （水産庁長官） 森 健君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 根本 拓君 広瀬 建君
 長谷川淳二君 島田　智明君
 平沼正二郎君 福原　淳嗣君
 山本　大地君 向山 淳君
 石川　香織君 岡本あき子君
 庄子　賢一君 山崎　正恭君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　智明君 長谷川淳二君
 広瀬 建君 根本 拓君
 福原　淳嗣君 五十嵐　清君
 向山 淳君 山本　大地君
 岡本あき子君 石川　香織君
 山崎　正恭君 庄子　賢一君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 三反園　訓君
同日
　辞任 補欠選任
 三反園　訓君 平沼正二郎君
 ―――――――――――――
四月十六日
　国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八九三号）
　同（石川香織君紹介）（第八九四号）
　同（志位和夫君紹介）（第八九五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八九六号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第八九七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八九八号）
　同（田村智子君紹介）（第八九九号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第九〇〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第九〇一号）
　同（渡辺創君紹介）（第九〇二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（食料・農業・農村基本計画）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○御法川委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、食料・農業・農村基本計画について政府から説明を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。
○御法川委員長　以上で説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○御法川委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、畜産局長松本平君、経営局長杉中淳君、農村振興局長前島明成君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第四局長中川浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。
○葉梨委員　おはようございます。自民党の葉梨康弘です。久しぶりに質問に立たせていただきます。
　今、江藤大臣から、食料・農業・農村基本計画の御説明を受けたところです。
　斎藤財務副大臣に伺います。
　この閣議決定された食料・農業・農村基本計画、これは食料安全保障を確立するためにいろいろなＫＰＩが盛り込まれているんです。この施策を確実に実行して、達成することが求められています。それには当然、予算面の裏づけが必要です。財務省としてもしっかり御協力をしていただきたいと考えますが、どうでしょうか。
○斎藤副大臣　お答えいたします。
　我が国が農業者の減少、高齢化や国際社会における食料需給の不安定化に直面している中で、農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上することを通じて、食料安全保障の強化と農業の持続的な発展を図ることが重要であると考えております。
　こうした考えの下、今月十一日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、必要な農地や担い手の確保、生産性の向上等に関する目標とＫＰＩを設定したところです。
　政府といたしまして、今後五年間をかけてこうした目標とＫＰＩの達成に向けて取り組む中で、必要な予算の確保を含め、しっかりと施策の推進が図れますように、農林水産省と連携してまいります。
○葉梨委員　今日は、そういうことで、この基本計画のＫＰＩを達成するための、特に農業農村基盤整備、これに絞って御質問させていただきたいと思います。
　この基本計画には、やはり今後の農業従事者の激減への対応、米の輸出促進などのためには、米の生産コストや水田における麦、大豆等の生産コストを低減することが求められています。少ない農業従事者で食料の安定供給を図るため、スマート技術の普及や多収穫品種の開発に加えて、水田の集約化や大区画化が必要と考えます。
　現在、おおよそ七割の水田が三十アール区画として整備されていると聞きますけれども、このＫＰＩを達成するために、今後どのような基盤整備が必要と考えていますでしょうか。お答えください。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　令和五年三月時点での水田の整備状況は、一ヘクタール程度以上の大区画化済みの農地が二十九万ヘクタール、標準区画の三十アール程度の農地が百三十二万ヘクタール、未整備の農地が七十四万ヘクタール程度となっております。
　農業者が減少する中、基本計画で二〇三〇年度のＫＰＩとして定めている生産コストの達成に向けましては、大型機械やスマート農業技術の導入などによる生産コストの大幅な低減が不可欠であり、一ヘクタール以上の農地の大区画化が重要であると考えております。
　このため、今後、三十アール程度の区画を一ヘクタール以上にする大区画化を積極的に行うとともに、大区画化が困難な地域につきましては、地形条件等を踏まえ、必要な基盤整備を推進していく考えでございます。
○葉梨委員　そうですね。まずはこのＫＰＩを達成するためには、一ヘクタール程度以上に大区画化をするということがやはり必要だというふうに思われます。ただ、狭小な中山間地等について、なかなか一ヘクタールというのは難しいところもあるのも分かっています。
　令和五年の基盤法の施行で、地域農業経営基盤促進計画、いわゆる地域計画の作成が義務づけられ、令和六年度末までにおおむねの計画が農林水産省に上がっていると聞いています。中山間地を中心に、耕作する受け手のいない白地の農地が多いということも漏れ聞きますけれども、この白地の農地を解消するために、現場の声としてどのような施策を実施してくれという声が多いのか、伺います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　全国の市町村に策定いただきました地域計画は、現在集計中でございますけれども、三月末までにおおよそ一万九千地区で策定されたところでございます。
　策定された地域計画の分析を今行っておりますけれども、議員御指摘のように、将来利用する者が不在の農地が多く存在することが確認をされます。これは、小区画、不整形の農地が多い中山間地域などで特に見られますけれども、まず、農地が分散しており、まとまった農地がない、また、そのような農地が基盤整備をされていない、また、地域に受け手となる担い手がいないなどの課題が挙げられておりまして、そのような地域では、まずは基盤整備を特に要望する声が上がっているところでございます。
　農林水産省としては、今後、策定された全ての地域計画をしっかり分析するとともに、現場の声をしっかりと聞き取って、農地の有効利用に向けた支援の在り方について検討していきたいと考えています。
○葉梨委員　そういうことなんですよね。ですから、農地を大区画化するだけが農業農村基盤整備ではない。中山間地の区画整理というのもある。
　後半はもう大区画化ということに絞って伺っていきたいと思っているんですが、今現在、年間、大区画化には何千ヘクタールぐらい、それ以外には何千ヘクタールぐらいの基盤整備を進めていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　現行土地改良長期計画の計画期間の最初の二年間となります令和三年度及び令和四年度における水田の区画整理面積は、年間約八千ヘクタールでございます。そのうち、五十アール以上に大区画化された整備面積は約六千ヘクタールとなります。地域の関係者の意向や地形条件などから大区画化が困難な地域もございますが、そうしたところでは三十アール程度区画への整備を行ってきておりまして、それらが残りの約二千ヘクタールとなっておるところでございます。
○葉梨委員　そうなんですね。現在、年間約八千ヘクタールのうち、大区画化に六千ヘクタール、それ以外の中山間地等に二千ヘクタールということになります。
　そこで、資料の一でございますが、こちらの左の下、三十アール程度以上区画の水田、これを大区画化していくということが、コスト低減とか、あるいは、これからの農業人口の激減に対応するためには必要ということになります。
　ただ、戦後、本当に狭小な水田を三十アールにするというような基盤整備が行われてきました。ですから、その部分で、圃区均平田というらしいんですけれども、田んぼが平らに連担していて、あぜを取っ払ってしまえば大区画化ができるという田んぼもございます。
　そういう田んぼについては、予算をたくさん使うということよりも、それぞれ農業者がお話合いをしていただいて、あぜを取っ払うということ、これで簡易に整備をするということをどんどん私は進めるべきだと思っていますし、私の地元の龍ケ崎市というところがあるんですが、百六十ヘクタールぐらいやっている大規模な水田農家がありますが、そこは自前であぜを取っ払って圃場を広くしています。
　そこで、しっかりと予算をかけてこれから整備をしなければいけない水田がどれぐらいあるかということなんですが、この資料からも見てお分かりのとおり、全体の水田面積が二百三十四万ヘクタールあります。そのうち、三十アール程度の区画整理の対象となるであろう中山間地等における不整形、狭小な水田が七十四万ヘクタール、これを除いた百六十一万ヘクタールから、既に大区画化済みの水田面積二十九万ヘクタールと、簡易整備可能な五十二万ヘクタール、これを除いた八十万ヘクタールを早急に大区画化をしなければいけない、そういうような計算になっています。
　資料二を御覧いただきたいと思います。
　これは、先ほど前島局長が述べられた、年間六千ヘクタール大区画化をしていると、何年かかるか。これはもう単純な算数です。百三十三年。食料安全保障を確立して、そして先ほどの基本計画のＫＰＩを達成する、そのための基盤となる農地の整備、大区画化、これに今の予算だと何年かかるか。百三十三年。この話を私が地元の土地改良の皆さんとの集まりでお話しすると、失笑が漏れるんですよね。
　当然、百三十三年後だから、ここにいらっしゃる方々は誰も生きていない、そういうペースなんです。ですから、このペースで五年でやるには、予算を二十倍以上にしなきゃいけない。なかなかそれは難しいにしても、私は三十年ぐらいでは達成するべきだというふうには思っているんです。私も、死ぬか生きるか境目ぐらいの頃には、その状況を見たいなというふうに思っています。ただ、その前に、やはり国民に対してしっかり説明をしていかなければいけない。
　資料の三を御覧になっていただきたい。
　農業農村整備、いわゆる土地改良予算、民主党政権のときに減らされた時代もあったんですが、それは今日は言いませんけれども、その前も相当これはお金をかけているんですよ。そのかけたお金というのは一体意味があったのかという話にもなってしまう。これについては、なかなかちょっと、役所で答弁をというと、余りはっきり物を言ったような答弁ができないものですから、そこのところはちょっとこちらでのみ込んで申し上げますけれども、たくさんの予算、確かにつくったんです。
　今現在、そういう形で三十アール以上に区画されている水田というのは六八・七％あります。ただ、これ自体は、お米自体、日本で自給できるようになったのは昭和四十二年、戦後ずっと足りないという時代が続いていました。また、食管制度があった時代は、やはり小さな農家が非常に多かった。一九九五年に食管制度が廃止されて、それからいろいろな形での大規模化というのが急速に進み出したわけです。
　その前の時代の土地改良というのは一体何だったのかということなんですけれども、まず、小規模自作農が耕作していました。私の小学校時代に、都府県の水田の一戸当たりの平均の面積は一・一ヘクタール、しかも実際に働いていました。土地に対する愛着は、日本人は当時は非常に強かった。ですから、お話合いをして区画を広くしようといったって、自分のところは自分の区画で耕すんだと、まとまらないんですよ、一ヘクタールの区画なんかを造ろうって。せいぜい三十アールだと。
　そして、その中で、さっきも言ったとおり、昭和四十二年まではお米の自給ができなかった。食料が不足している。少しでも生産性を上げなきゃいけない。じゃ、田植機を入れられるように、あるいはコンバインを入れられるように、当時の、今の田植機もそんなに大きくないですから、そうすると、その機械を入れるというようなことになると、最低でも区画整理はやっていかなきゃいけない。ですから、もう三十アールで、致し方ないけれども、日本人を食べていかせるためには、これは仕方がないということで進めてきたんです。
　ですから、さっきも言ったとおり、圃区均平田については、もう自前であぜを取っ払ってもらいましょう。でも、ほかのところについてはしっかりと農業農村基盤整備をやっていかなきゃいけない。ですから、かつての必要性と、それからこれからの必要性ですね。このことを、やはりしっかり国民に対して説明をしていかなければなりません。
　農業農村基盤整備、農業従事者が激減します、国際情勢が不透明化します、その中で日本人が食べていけるようにするためには、これからが正念場。このことを国民の皆さんにしっかりと理解をしていただかなければいけない。その意味で、今述べた六八・七％の整備率という数字が独り歩きしますと、三十アールでいいじゃないかというふうに思われてしまうと、これからの食料安全保障を確保することができない。今、六八・七％の進捗率という数字が独り歩きしてしまうと、もう農業農村基盤整備事業は要らないじゃないか、そういう話になりかねない。この見せ方、これは工夫する必要はあると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　これまでも食料・農業・農村白書などにおきましては、三十アール程度以上の整備率と併せまして、五十アール以上の大区画への整備率を併記してきております。
　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の導入などによります生産コストの低減に向けまして、農地の大区画化を加速することが不可欠であると考えておりまして、令和八年度以降の新規地区につきましては、平たん地ではおおむね一ヘクタール又はそれ以上の大区画化を基本に検討していくこととしているところでございます。
　一方、中山間地域などにおきましては、大区画化が困難な場合もございますことから、三十アール程度の整備も進めてきたところでございます。
　このような地域につきましては、自動給水栓、リモコン草刈り機などの導入による省力化の取組を進めていくことが必要でございまして、水路のパイプライン化、のり面の緩傾斜化などのスマート農業技術に対応した基盤整備を推進していく考えでございます。
　今後、閣議決定を目指します令和六年度食料・農業・農村白書におきましては、三十アール程度以上の整備率と五十アール以上の整備率に加えまして、一ヘクタール以上の大区画の整備率についても記載する方針としております。このほかに、大区画化の整備率を含め、水田の整備状況の示し方につきましても検討してまいりたいと考えております。