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○石川大我君　お子さんの立場からしますと、本当につらい思いだというふうに思うんですね。子の福祉にとっても非常に重要だというお話、ちょっとしたいんですけれども、事例を幾つかお持ちしました。
　別の方ですけれども、例えば子供が病気になったとき、パートナーには親権がないわけですね。そうすると、手術の同意書などにも署名ができないかもしれないと。子供の行政上の手続などもパートナーが行えないということで、保護者としての役割が果たせないというようなこともおっしゃられています。非常に、養子縁組をしても婚姻関係ではないということで、やっぱり代替にはなり得ないんだということもおっしゃっていますし。
　例えば、ほかにも、女性のカップルの場合ですと、子供と法律上は他人になるということですね、パートナーの方が。そうすると、育児休業法の対象外となってしまって育児休業給付金を受け取ることができないと。たとえ社内規定で同性パートナーに社内制度として育児休業が認められたとしても、会社の長期育児休業は法定の給付金があることを前提にして成り立っているので、休業中は無給であるため事実上同性パートナーは利用ができないといったようなお話とか。
　あと、同性パートナーでは子供の入院手続を断られたと。退院の日に実子でない親が病院に行ったところ、再度検査入院が必要だというふうに言われまして、本来だったら、パートナーが病院に退院するので迎えに行ったと、迎えに行くだけだというふうに思っていたんだけれども、検査結果によって再度検査入院が必要だというふうに言われて、同性パートナーでは入院手続ができないということで、この方、御離婚されていて実子とともに女性パートナーと暮らしている方なんですが、離婚している元夫でいいので血縁の親を連れてきてくださいというふうに病院から言われてしまったということで、何年もお会いしていない元夫に電話を掛けてくださいというふうに言われたということで、これ、やっぱり実態にも即していないだろうなというふうに思います。
　あと、例えば、これはレズビアンカップル、女性のカップルでお子さんを育てられている方ですけれども、長男が小学校二年生のとき、小学校の作文にパートナーの名前を、女性パートナーの方の名前、自分の産んでくれたお母さんとそのお母さんの、女性カップルですね、女性パートナーの名前を書いたところ、先生からこれは誰ですかというふうに聞かれたと。悪気のない質問だとは思うんだけれども、それ以降、大学生になるまで長男は人前で家族について言及しなくなりましたと。
　あと、また、二年生の夏休みの絵日記に家族で海に行ったことを描いたんだけれども、法的に家族じゃないパートナーと娘のことは薄く薄く背景に溶け込むように描いたんだと。つまり、この絵の中に、小学校二年生の彼が、自分と法律的に結ばれている親に関しては家族で行きましたと、シングルマザーのような形ですかね、描いたと。だけれども、その同性パートナーに関しては、ああ、これは世間では認められていないんだ、触れてはいけないんだということを小学校二年生ながら察知したんじゃないでしょうかね、後ろの方に薄く薄く、棒人間というふうにこれ書いていますけれども、棒人間として描いたと。
　本来だったら、女性のカップルとそのお子さんとパートナーのお子さんもいらっしゃるんですが、この四人の絵を描いて、楽しく海に行った思い出を描いたというふうに思うんですけれども、それがやっぱり法律でしっかり規定をされていないということも含めて、社会的な認知が得られないということも含めて、そういった小学校二年生の絵にも反映をしてしまうということで、やっぱりこれ制度が必要だというふうに重ねて思うわけですけれども、やっぱりそこに法的な差異を付けること、これに合理的な根拠があるのかというふうに思うと、私は、もうなくなっているんだろう、世界の情勢なんかを見てもと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（小泉龍司君）　法務省として、そういう実態の事実、いろいろな実態について把握をし、理解をする、それは重要なことだと思います。
　ただ、制度論として申し上げれば、やはり日本の家族制度、つくられてきた家族制度、その根幹に関わる部分が非常に多くありますので、やはり国民の広い深い繰り返しの議論、オープンな場でそれをもっと進めていく、その中で道を見出していく、そういうふうに、それが正しい道だというふうに思います。
○石川大我君　私たち、特異なことを、とっぴなことを要求しているわけではなくて、やっぱり世界の流れの中で、相手は人間であり、そして一人の人間との結び付き、愛の形というものをしっかりと法的に保障していただきたいということですから、そこはしっかりと認識をしていただきたいと思います。
　世界的なちょっと話をしますと、世界を見れば、先進国を中心にもう三十七か国、これ、婚姻の平等、同性婚が実現をしております。
　やっぱり注目すべきは、この三十七か国の中で一か国もやめたというふうにいって、この同性婚の制度やめましたという国がないわけですよね。その中には政権交代をしている国もあります。つまり、リベラル政権が政権を取って、そこの中でこの婚姻の平等、同性婚を実現して、その後また保守的な政権に戻っても、そこでもうやめたということでこの制度をやめるということを行った国というのは一つもなく、この事実は非常に重要だと思うんですね。
　そういった意味で、この制度がしっかりと必要とされている、そして間違っていないということを表していることだと思いますけれども、大臣、こうした国際的な動き、どのように捉えていますでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　各国の取組と我が国の現状、これは各国ごとに取り巻く事情が異なります。様々な文化が形成されてくる中での社会制度でありますので、一概に横並びで比較することはできないと思いますが、多様性を尊重していこうと、お互いの人権や尊厳を大切にしていこうと、これは国際的な潮流として大きな流れになってきていると思います。その中で、お一人お一人の人生に寄り添える制度、そういったものが必要だということも、これも多くの国々で認められてきているところだと思います。我が国もその中にいることは事実でございます。
　ただ、婚姻制度について、じゃ、具体的にどうするかという制度論になったときは、やっぱり国民的な議論、こういったものを経て、それを経て初めて道が見付かるものだというふうに私は思います。ただ、先生の熱心な御議論、また、その事例として取り上げられた方々の苦難、そういったものは、しかと真摯に受け止めたいと思います。
○石川大我君　国際社会の中の一員、そして先進国の一員としては是非実現をしていただきたいところなんですが、これ、何か実現することによって先進的だというようなことを言われるような時代では、もはやこの婚姻の平等、同性婚はないと思っていまして、逆にこの制度がないことによって日本という国が国際社会の中で非常に不利益を被っていると思うんですが、こうした不利益について、大臣、どのようなものがあるというふうに認識をされていますでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　個人の尊厳あるいは人権、法の支配、こういった法治国家としてのあるべき姿とその理念、これは多くの民主制国家においては共有されているし、共有を強めようという外交行動を我々もしているわけであります。その中で海外から、同じ制度ではないので、ここはどうだと、様々な御指摘があることも事実でございます。それに真摯に対応していくことの積み重ねの中で、我が国として最適な道を見出していくということが必要だと思います。
　外国でやっていることがそのまま全部日本に通用するわけではないと思う。それは、日本の国民の価値観もあり、歴史もあり、文化もありますので、そういった微妙な心の問題、それが制度の根幹に、家族制度の根幹に触れるというのは、私はそういうことだと思うんですよね、多くの方々の。
　その中に、おっしゃるように、多様性そして個々の人間の尊厳、そういったものに寄り添っていくということが非常に大きな価値であることは多くの人の共通、共有するところとなってきていますので、引き続き法務省としても努力をしていきたい、注視をしていきたい、いい道が見付かるように努力をしていきたいと、そのように思います。
○石川大我君　札幌高裁の判決でも、もはや憲法二十四条一項において婚姻の自由があるんだと、それが同性カップルに関してもここが及ぶんだというようなことを言っている、初めて言ったということも非常に画期的だというふうに思いますし、国際的な不利益という意味においては、国際的な企業が進出をしてこられません。
　つまり、各国で同性婚が認められていると。そうすると、会社の中に同性カップルがもう普通にいるわけですよね。同性カップルを持っている人たちが普通にオープンにして働いていると。そうすると、海外出張する、海外出張はいいかもしれませんが、海外に赴任をするといったときに、当然そこに同性婚のある国というところじゃないとやっぱり安定してその二人が生活をできないということで、優秀な人材が日本を選んでもらえないと。
　日本に行くんだったら、ある意味、台湾の方はこれ制度があるわけだから、アジアに赴任してくれと言われたときに、日本じゃなくて台湾の方がいいよというようなことをおっしゃられて、残念ながら日本にそういった優秀な方が来ないということもあるでしょうし、実際、私の聞いた話でも、国際的な企業を誘致をしたいということで新しいビルの説明会を開いたところ、同性婚の制度がないということで、ここに支社を、日本に支社をつくることにやっぱり不安があるというような国際的な企業もあったりしますし、やっぱり人権の後進国である、人権というのはやっぱり普遍的でありますし、世界共通であるというふうに思いますので、そういった中での人権後進国なんだというレッテル貼りというものをされてしまう可能性もあります。
　インバウンドなんかで、当然、ＬＧＢＴフレンドリーな国に私も行きたいと思いますし、同性愛に対して死刑を科している国なんかもありますが、そういった国に観光に行くというのは私もちょっと怖いなというふうに思いますので、やっぱりＬＧＢＴフレンドリーの国に観光客がたくさん、当事者の皆さん来ていただいて、ある意味、日本にお金を落としていただくということも、これ必要だというふうにも思います。
　それで、何より当事者の皆さんが、先ほどの例もありましたけれども、当事者であるということを隠して、その中で会社で働くということは非常にすごいストレスですね。そうすると、自分の能力というのが一〇〇％発揮できないというような状況で、そんな調査もあります。隠している方と、それがオープンになることによって会社でのパフォーマンスが上がるといったようなことも含めまして、非常にこれは重要な問題だというふうに思います。
　そしてまた、この制度がないことによって当事者の皆さんのプライドを傷つけているというのもあると思うんですね。国が認めないということでプライドを奪っている実態があると思いますが、制度がないということで、やっぱり当事者の皆さんの尊厳、そういったものが守られていないと思いますが、時間がちょっと迫ってきましたが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　委員が今御指摘いただいたことは大変重要な要素であり、国民的議論において、まさにそういったことも議論を深めていただきたいと私は思います。国民的議論の中で行われる様々な意見、そういったものの重要な要素であることは事実だと思います。
○石川大我君　もう国民は、世論調査を見れば七割以上の方たちが賛成をしておりますし、また世代によっては、若い方たちはもう九割の方たちがこの婚姻の平等、同性婚については賛成をしているということも踏まえながら、確かに議論をするということは大切だというふうに思いますので、法務大臣におかれましては、是非この議論の先頭を切っていただいて、様々な議論の場、これをつくっていただく、そして国民の皆さんに考えていただく場、これを是非提供していただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　しっかりとお話を承りました。しっかりと受け止めます。
○石川大我君　よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　総合法律支援法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　我が党公明党は、法曹出身者、山口那津男代表もそうですし、当委員会にいます佐々木さやか委員長、また伊藤孝江理事もそうでございますが、法曹出身者が割合が多いという背景もございまして、長年にわたって、犯罪被害者やその御家族に対する支援の必要性について、かねてより重大な関心を持って取り組んでまいりました。
　犯罪被害者やその御家族は、被害直後から刑事、民事、様々な対応が必要となるにもかかわらず、精神的あるいは身体的被害によってこれを自ら行うことが困難でございます。また、経済的困窮から弁護士による支援も受けられない場合もございます。
　特に、生命、身体に対する重大な犯罪や性犯罪の被害となられた、被害者となられた方、またその御家族には、被害を受けた直後から切れ目のない寄り添い型の支援を必要とする場合が多くあり、今回の改正法案は、こうした方々が、訴訟に至る前、できる限り早期の段階から弁護士による継続的かつ包括的な支援を受けられるようにするための制度でございます。被害の回復のみならず、犯罪被害者等が前を向いて次に向かって一歩を踏み出すことができるようにする、極めて大きな意義を有する改正と考えております。
　我が国の犯罪被害者等支援施策は、昭和五十六年に創設された犯罪被害給付制度を始めとして長い歴史を有しております。犯罪被害者の方々の声に応えながら徐々に拡充されてきまして、法テラスを所管する法務省、また警察庁、あるいは日弁連といった様々な実施主体によって展開、多様な支援がなされております。
　一方で、このように様々な支援がありますが、それぞれの別々の主体が実施していることもございまして、被害直後の犯罪被害者やあるいはその御家族が適切に支援を受けることができるかどうか、これが大きな課題でございます。
　実際、昨年十二月から今年の一月にかけて警察庁が行ったアンケート調査によれば、犯罪被害者やその御家族が被害に遭った際にどこにも相談をしていないというふうに答えた方が四四・二％、また、事件に関していろんな給付、支援、賠償ありますが、それを受けたかどうかに対しては、七九・九％が何も受けていないと答えております。そして、その理由として、どのような手続を取ればいいか分からないと答えた方が三二・五％もいたという結果となっております。
　このように、制度が充実していたとしても、被害者には十分に利用につながっていないという現状がある中、今回新たに創設される犯罪被害者等支援弁護士制度においても、被害者が適切に支援を受けられるよう、関係府省庁あるいは法テラスが一層緊密に連携して周知、広報を十分に図っていただくことが極めて重要と考えますけれども、どのように取り組むのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　法テラスでは、関係機関、団体などとの緊密な連携を図るため、各地方事務所におきまして犯罪被害者支援をテーマとした地方協議会の開催、あるいは警察庁が各都道府県に設置している被害者支援連絡協議会への参加などを通じまして、犯罪被害者やその御家族への対応や連携上の課題等について協議を行うなどしているところでございます。
　また、この制度の周知、広報につきましては、現在、効果的かつ効率的な方法、内容を検討しておるところでございますけれども、関係省庁や法テラス等のホームページ、ＳＮＳなどのほか、プレスリリース等、各種媒体を活用した周知、広報、犯罪被害者等の支援に関わる関係機関、団体等に対する業務説明、こうした関係機関、団体を通じた広報用資料の配布などを行うことが考えられるところでございます。
　法務省といたしましては、この制度を円滑に運用できるよう、こうした協議、検討を重ねまして、関係機関、団体等との連携を一層深めるとともに、効果的かつ効率的な方法によりまして本制度の十分な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　しっかりこの新たな制度が利用されるよう努力をしていただきたいと思います。
　その上で、大事なことは、犯罪被害者の方々がこの制度を可能な限り、被害に遭った直後、早期の段階で利用できるように制度設計をすべきと考えております。
　加害者側の弁護人は、国選弁護制度等によって身柄拘束後の早期の段階から活動することが可能でございます。一方で、被害直後の犯罪被害者あるいはその御家族は、突然事件に巻き込まれて、被害に遭ったことすら受け入れられない、そういった状況の中で、例えば加害者側の弁護人から示談の申入れがあっても、その金額が妥当なものか、どう判断していいのか分からないといった対応にも追い込まれる場合もございます。
　どのように被害直後の早期の段階で利用につなげていくのか、法務省の御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘いただきましたとおり、犯罪被害者やその御家族の方々は、その被害の実情に応じまして、被害直後から刑事、民事関連を始めといたしまして様々な対応が必要となりますけれども、精神的、身体的被害等によって自らが対応できないばかりか、その被害に起因するなどして経済的困窮に陥ることにより弁護士等による援助も受けられないという場合があり、この制度は、そのような被害者に対して、被害の直後から包括的かつ継続的に援助を行うものでございます。
　現に援助を必要とする犯罪被害者等に適切な時期にこの制度を利用いただくためには、この制度の存在やその内容を広く一般に周知するとともに、法テラスが犯罪被害者等に早期に接する機会のある関係機関、団体等と緊密な連携を図っていくことが重要であると考えております。
　そのため、法務省といたしましては、関係機関、団体等との協議を行うなど一層の連携を図りつつ、効果的かつ効率的な周知、広報の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　できる限り早期の利用につながるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、政府は、この新しい制度につきまして、包括的、また継続的に支援を受けることが可能と説明されていますけれども、いつまで支援を受けることができるのか、お伺いをしたいと思います。
　例えば、性犯罪によって被害を受けて精神科を受診した方についての調査結果によれば、対象者の七割以上がＰＴＳＤ等の診断を受け、また被害から十年以上経過した後に精神科を受診するケースも、そのうち一割以上あるとされております。このようなことから、特に性犯罪の被害者に対しては、被害直後のみならず、中長期の治療あるいは支援を行う必要性が高い状況があり、場合によっては、刑事手続が終わった後、何年も経過した後に精神科を受診してＰＴＳＤ等の診断を受け、加害者に対する損害賠償請求を行うことも考えられます。
　また、報道対応も長期にわたって必要となることも考えられます。
　このような中長期の支援についてどのように対応するのか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　この制度における支援内容の詳細につきましてはこの法案成立後に定めることとなりますけれども、この制度は、犯罪被害者等が被害直後から平穏な生活を取り戻すまでの間、包括的かつ継続的な支援を受けられるようにするため、必要とされる援助に係る事務が終了するまで支援することを予定しております。
　したがって、例えば、先ほど委員が御指摘になりましたような性犯罪の被害者が長期間経過後に当該犯罪に起因いたしまして精神疾患を発症したような場合におきましても、損害賠償請求等を行うためにこの制度を利用することは可能でございまして、中長期的に必要な支援を受けられるものと考えております。
○石川博崇君　中長期的に支援を受けることが可能ということでございます。この辺も、先ほども御答弁いただきましたけれども、しっかりと被害者の方々あるいは利用者の方々に周知徹底を図っていただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。
　ここで、今回の法改正によって必要となる予算、また法テラスの体制整備についても御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の改正によって法テラスの業務量がどの程度増えるのか、なかなか今の段階でその見通しをつまびらかにすることは難しいかもしれませんけれども、今の段階での想定というもの、あるいは、どういった要素を考慮をしていく必要があるのかということについてお聞きをしたいというふうに思います。
　従前、日弁連が取り組んでこられております犯罪被害者法律援助事業、この事業では、二千件弱、二〇一八年度の申込件数は千六百二十五件であったそうでございます。これと同様のものではない例えば対象犯罪について、対象犯罪に入らないものも今回ありますし、一方で、今回、民事関係の手続も支援の対象に加わるといったこともありますけれども、そういったことも含めて、今回、法テラスにおいてこの新たな犯罪被害者支援弁護士制度が創設された場合にどのような利用件数を見込んでいるのか、法務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　この制度の対象被害者等の一部につきましては、この法律が成立後に政令で定めることとしているほか、援助内容、資力要件の内容、費用負担の在り方、弁護士報酬等を含む本制度の詳細につきましては、この法律案の成立後、関係機関、団体等と協議を行うなどして定めることとしております。そのため、この制度の詳細が明らかとなっていない現段階で利用見込み件数をお答えすることは困難ではございます。
　また、御指摘のありました日弁連の委託援助業務における犯罪被害者法律援助の実績につきましては、利用見込み件数を検討する上で参考とはなりますけれども、この制度の対象となる犯罪被害者等や援助の内容等が異なっておりまして、一概に比較することはできないところでございます。
　法務省といたしましては、この制度が犯罪被害者やその御家族に寄り添った利用しやすい制度となるよう、法案成立後に本制度の詳細を定める中で利用見込み件数について適切に検討いたしまして、これを踏まえた法テラスの体制整備や必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今御答弁にありましたとおり、今の段階ではなかなか明確な利用見込みというのは算定は困難だということでございます。
　しかしながら、今回、対象犯罪は、この日弁連の委託援助事業よりも対象犯罪は狭まるものの、民事関係の手続も支援の対象に加わることもございますし、また業務の内容も困難性あるいは緊急性の高いものも含まれることが想定される。そういったことを考えますと、法テラスの業務は間違いなく拡大することになるんであろうというふうに想定をしているところでございます。
　こうしたこの新たな制度の支援、制度による支援を確実に実行していくためには、それを裏付けるための予算の確保、また実務を担っていただく法テラスの体制整備、これがしっかりとなされていく必要がございます。法テラスが犯罪被害者等支援弁護士制度に係る業務を確実に実行し、法テラスの役割を十分に果たしていただけるよう必要な予算を確保していただくとともに、法テラスのより一層の強化を図っていただきたいというふうに考えておりますけれども、小泉法務大臣の御決意をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　委員おっしゃるとおりです。これ早期に、また包括的に継続的に、今の御議論で中長期的に、また民事も加わってと、非常に業務の幅が広がります。また、多くのニーズがそこには出てくると思います。
　重要なことは、必要な予算の確保であります。そしてまた、それに裏付けられた体制の整備だと思います。そういう兵たんの部分ですよね、これを忘れずに、そこに重点を置いてしっかりと取り組みたいと思います。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今回、画期的な一歩を踏み出す法改正だというふうに確信をしております。是非、早期の成立、そして円滑な施行に向けてお取組をお願いをしたいというふうに思います。
　簡潔明快に御答弁をいただきましたので、少し時間余っておりますが、私の質問、これで終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　今回の法改正ですけれども、これまでも皆さんおっしゃられたとおり、非常に犯罪被害者の対策としては前向きでありますし、その被害者の方々若しくはその団体からも要望があったような内容が入っていますので、是非早期に積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思ってはいるところなんですが、事前に説明を聞いたときには、まだやはり余り決まり切っていないといいますか、これから内容を詰めていくというようなところが多々あった、あるように感じますので、その辺りを中心に今日は質問をしていきたいと思います。
　まずは、この法律を使う場合のその資力要件の部分なんですが、資力要件は、訴訟その他の手続の準備や追行に必要な費用の支払によりその生活の維持が困難となるおそれがあることとあります。その生活の維持が困難となるおそれという表現が非常に曖昧だなというふうに感じます。
　これも、人によっても違いますでしょうし、状況によっても変わってくるものだと思いますが、これについては具体的にはどういった内容になるんでしょうか。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたとおり、この制度におきましては、刑事手続への適切な関与又は損害の回復等を図るための訴訟その他の手続の追行等に必要な費用の支払によりその生活の維持が困難となるおそれがあることという資力要件、これを設けてございます。
　その具体的内容につきましては、この法律案成立後に、この制度の趣旨を踏まえつつ、関係機関、団体とも協議を行って定めることになりますけれども、民事法律扶助業務の資力要件よりも緩やかにすることを考えてございます。
　その上で、その資力要件を定めるに当たりましては、その生活の維持が困難となるという法律上の文言や、法テラスが日弁連の委託により行っている援助業務の資力要件との関係なども考慮しながら、被害者等に寄り添った利用しやすい制度となるようにこれを定めてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　資力要件には、収入ですね、毎月の、入ってくる収入要件と、若しくは資産要件ですね、持っていらっしゃるそのストック、この両方があると思います。これ、両方共にそういった、今後考えていく場合に、民事法律扶助業務よりも今緩やかにとおっしゃいましたけれども、そういった内容にするということを考えているんでしょうか。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁いたしましたとおり、詳細につきましては今後ということではございますけれども、現在、日弁連からの委託によって行って、委託によって行っております援助業務におきましては、今挙げていただいた収入要件、資産要件のうち資産要件だけを掲げておりますので、そのことも参考としながら検討してまいりたいと思っております。
○清水貴之君　この制度を被害者の方が是非利用したいとなったときに、今、資力要件の話がありましたが、要件を満たさない、逆に言うと、要件以上のもう資力がある方というのが利用したいと。もちろん、個人的に弁護士さんとか依頼してというのが本来のやり方なのかもしれませんけれども、なかなかそういったつながりがないとか、そういうのに非常によく分かっていらっしゃる弁護士さんにお願いしたいとか、法テラスというのに安心感があるから頼みたいという方もいらっしゃるかもしれません。そういった場合はどういった対応になるんでしょうか。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えを申し上げます。
　先ほど来御答弁いたしましたとおり、この制度におきましては資力要件を設けておりますので、これに該当しない場合にはこの制度を利用することができないということとなってしまいます。
　もっとも、法テラスにおきましては、犯罪被害者等に必要な支援を行うため、その資力にかかわらず、刑事手続への関与や損害、苦痛の回復、軽減を図るための法制度や相談窓口に関する情報の提供でございますとか、犯罪被害者等支援の経験や理解のある弁護士の紹介等を行う業務を行っております。このような制度を通じまして、資力要件を満たさない犯罪被害者等が弁護士等による必要な援助を受けられるよう努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　その資力を、じゃ、どうやって証明するかというところなんですが、月の収入などは比較的証明しやすいのかもしれませんが、資産となりますと、いろんな形の資産がありますし、分散されている場合もありますので、これを証明するというのが非常に難しいのかなとも思うんですけれども、これはどういったやり方を考えているんでしょう。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　資力要件の審査の在り方につきましても、関係機関、団体等と協議しながら今後定めていくというものではございますけれども、必要に応じ書類の提出を受けるなどして審査の適正を図りつつ、犯罪被害者やその御家族にとって過度な負担となることなく、迅速かつ円滑に援助を開始することができるよう努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今おっしゃった過度の負担とならないって、非常に大切なことかなというふうに思っています。
　次が、制度を使うことのできる期間、先ほど石川さんからもありましたけれども、終期ですよね。これ、例えば短期間で、比較的短期間でこの事件などがクローズした場合はその期間でいいのかもしれませんが、例えば犯人が逃走してしまって犯人が捕まらない、なかなか確保ができないとなったときに、被害者はずうっとその被害の状況であったりそういったものが続くわけですね。
　こうしたときに、じゃ、この制度では、いつまでこのサポートをするといいますか、弁護士さんが対応するかというのは、今どのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　この制度における援助の終期につきましては、原則として、援助を受けている又は受ける予定である手続に関する事務が終了したときとすることを検討しております。
　もっとも、今御指摘いただきました被害者に対する援助の状況によりましては、刑事事件について公訴時効期間が経過することでございますとか、民事事件について除斥期間が経過するなどといった事態も想定されるところでございます。このような場合におきましても、例えば相手方が損害賠償金を任意に支払う可能性があるときは支払を受けるための交渉についてこの制度による援助を行うことがあり得ますけれども、援助の対象となり得る手続が進行する見込みがないときはやむを得ず援助を終了せざるを得ないこともあり得るのではないかというふうに考えてございます。
　このように、手続が進行する見込みがない場合等における援助の終期の在り方については、関係機関、団体等と協議を行いながら今後定めていくものでは、今後定めていくものでございますので、現段階で確たることを申し上げることは困難ではございます。
　いずれにしても、犯罪被害者やその御家族が適時適切に援助を受けられることを最優先に考えた運用を検討してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今、援助をどこかのタイミングで終結する可能性もあるという話でしたが、例えばですけれども、じゃ、一旦終わりましたとなって、その後に例えば犯人がとか被疑者が検挙されるなどした場合というのは、その時点でまた再開する、若しくはお願いして制度を使うことができるということも可能性としてはあるんでしょうか。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど来繰り返しで恐縮でございますけれども、その詳細については今後の検討ということではございますけれども、そういう場合があり得るということも踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　利用する被害者の方に対する制度の告知方法なんですけれども、今、犯罪被害給付制度では、その犯罪被害者、遺族に対して、事件があった段階で警察が案内を盛り込んだ手引書を交付しているということなんですね。ということは、警察から直接そういった案内が行くわけですから、漏れがないといいますか、しっかりとその被害者の方々に伝わっていくということになるわけですけれども、今回は、警察がそうやって協力をしてくれるのかは、これは法務省の話だということで、法務省としては、どうやってその被害者の方にこういった制度を到達させるのかというのは、どのようなやり方を考えているのでしょうか。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　この制度の周知、広報につきましては、一般の方々とこの制度による援助を現に必要としている方々、さらには関係機関、団体等のそれぞれに対し、どのような方法が効果的かつ効率的かを検討した上で戦略的に実施する必要があると考えております。
　具体的な周知、広報の方法、内容につきましては現在検討しているところでございますけれども、例えば、関係省庁や法テラス等のホームページ、ＳＮＳ等のほか、プレスリリース等各種媒体を活用した周知、広報、あと、犯罪被害者等の支援に関わる警察、検察庁、弁護士会、地方自治体、あとワンストップ支援センター、民間支援団体等に対する業務の説明、こうした関係機関、団体等を通じた広報用資料の配布などが考えられるところでございます。
　法務省としては、このような関係機関、団体等と連携を図りつつ、この制度の効果的かつ効率的な周知、広報を積極的に展開してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　続いて、この制度を利用した際の費用の支払の仕組みなんですけれども、民事法律扶助業務では、相談というのは無料でやってくれますけれども、代理援助ですとか書類作成援助は、これは立替え制ということで、償還する必要があるという制度になっています。
　ただ、もちろん、非常に経済的に厳しい方などは、立替金の償還が難しいということで免除する制度があるということではありますが、基本的には立替え制で、償還、返す必要があるということなんですが、今回のこの犯罪被害者支援弁護士制度ではその辺りはどのような制度になっているんでしょうか。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　この制度では、原則として利用者の方に費用を負担させないということを考えておりまして、民事法律扶助とは異なりまして、報酬や実費等を立て替えることを法テラスの業務内容とはいたしておりません。
　ただし、この制度には国費が投じられるということでございますので、限られた財政事情の下、できる限り多くの被害者等を援助の対象とするため、利用者の方がこの制度による援助を受けて加害者から損害賠償として多額の金銭を受け取った場合などには、例外的に利用者の方にも一定の費用負担をしていただくことを考えております。
　もっとも、こうした例外的場合における、例外的な場合における利用者の費用負担の基準等につきましては、この法律案成立後に関係機関、団体等と協議して定めることとなりますので、現時点で確たるお答えを申し上げることは困難ではございますけれども、法務省といたしましては、今後、費用負担の詳細について定めるに当たりましては、この制度が犯罪被害者やその御家族に寄り添った利用しやすいものとなるように十分配慮しながら、関係機関、団体と協議を行ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　済みません、今、賠償金を得た場合の扱いも答えていただきましたかね。そうですよね。ありがとうございます。
　では、続いて、法テラスのスタッフ弁護士、常勤弁護士の配置状況について伺います。
　今、令和四年度で常勤弁護士の配置数は二百四人ということです。今回の制度が導入されることによってこの人数で十分なのですかということもありますし、そもそも法テラスの業務全体としてこの人数で十分なのですかということもあるんですけれども、そういったことをトータルとしてどうお考えかということをお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　法テラスの常勤弁護士は、司法過疎地域における法的サービスを提供することや、一般の弁護士が受任し難い採算性の乏しい事案等を受任することにより、司法へのアクセスが困難な者に対するセーフティーネットとしての役割を果たしておりまして、その配置は各地のニーズ等に応じた適正かつ十分なものとなるように努めているところでございます。
　犯罪被害者等支援弁護士制度の担い手となる弁護士につきましては、日本弁護士連合会等と緊密な連携を図り、あまねく全国において犯罪被害者やその御家族に寄り添った援助を行うことができる弁護士を十分に確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。
　こうした取組の一環といたしまして、常勤弁護士の配置の在り方につきましても、各地の実情やニーズなどを踏まえまして必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　一方、そのスタッフ弁護士になろうと、なりたいという方々にとっては、どういったモチベーションであったりとかメリットであったりとかがあるのかなというところも大事かなと思いますが、これ、平成三十年の法務委員会での話ですので、ちょっと前の、今のスタッフ弁護士の方の応募状況というのがどうか存じ上げていないんですけれども、法テラスの職員として勤務する弁護士、いわゆるスタッフ弁護士の応募者数の減少というのが当時テーマになっております。
　働こうとする側からしたら、法テラスで仕事をするということは、どういったメリットといいますか、につながっていくものなのでしょうか。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　法テラスの常勤弁護士は、司法過疎地域において法的支援を提供するとともに、一般の弁護士が受任し難い採算性の乏しい事案などを受任するなどして、司法アクセス向上を図るため、公共性の高い業務を担っていただいているところでございます。常勤弁護士としてこうした業務を行うことは、国民生活に欠かせないセーフティーネットとしての役割を果たすという重要な意義があるというふうに考えております。
　法務省といたしましては、関係機関、団体等と連携を図りつつ、法科大学院生、司法修習生、法曹実務経験者等に対する説明会等を行うことによって常勤弁護士の活動の魅力を積極的に周知いたしますとともに、常勤弁護士が業務を行うに当たって生じる課題に適切に対応するなどして、常勤弁護士数を十分確保できるようしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○清水貴之君　そして、この制度を利用する側が、例えばその犯罪の内容によっては、女性の方だったら女性の弁護士さんに担当をしてほしいとか、年代が同じぐらいの方がいいなとか、そういったお願いする側のニーズというのもあるかなとも思うんですけれども、そういったところは酌み取ってもらえるような制度になっているんでしょうか。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　この制度におきましては、犯罪被害者やその御家族に寄り添った適切な援助を行うことができるよう、犯罪被害者等支援の経験や理解がある弁護士が援助の担い手となることを予定しております。
　担い手となる弁護士の選定手続の詳細につきましては、この法律案成立後、関係機関、団体等と協議しながら定めていくところではございますけれども、犯罪被害者やその御家族の御希望に可能な限り配慮されるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　続いて、三十条で刑事手続の適切な関与というところで、手続においては、捜査機関への被害届の提出、事情聴取、公判手続における被害者特定事項の秘匿措置、証言及び意見陳述等の機会というのが書いてあります。
　私がお聞きしたいのが、犯罪の二次被害の原因としてメディアスクラムというのが言われています。メディアによる過熱報道ですね。メディア側も、例えば過去の和歌山のカレー事件とか、あんなのがありまして、メディア側も対応策を考えて自主的なルールを設けるなどしていますが、十分とは言えないんじゃないかなというふうに思います。私も報道する側でしたので、事件が起きるとうわっとみんなで行って、その被害者、加害者双方に行って、家族だけじゃなくて周りの人とか、その関係を知っている人とか友達とか、もういろんなところに取材に行きますので、二次被害が起きる可能性というのも非常に大きいというふうに思います。
　ただ、報道機関からすると、報道の自由というのがありますので、非常にそのバランスを取っていくのが難しいというふうに思いはするんですが、やっぱり今回、法改正が被害者を守るということを非常に重要視して考えていただきたいと思いますが、そのメディアスクラムへの対応という点はいかがでしょうか。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　この制度での援助内容でございます法律事務や、法律事務に付随する事務の具体的内容につきましては、この法律案成立後、関係機関、団体と協議を行って定めることになります。
　現時点では、刑事、民事関連を始めといたしまして、包括的かつ継続的な援助が可能となるよう、付随する事務に報道機関への対応を含めることを想定しておりますけれども、その詳細につきましては、今御指摘いただきましたメディアスクラムへの対応等も含めまして、どのようなニーズがあるかを十分把握するなどして適切に定めていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　このメディアスクラムへの対応、これも本当に犯罪被害者の方からもその対応、この必要性というのが出ている話ですので、ここもしっかり考えていただきたいなというふうに思います。
　最後に大臣にお伺いして、終わりたいというふうに思います。
　この制度が導入された場合の予算への影響と、あと、大臣、これ、施行が公布後二年以内で政令で定める日となっています。今答弁を聞いていても、これからいろいろ詰めていくところが多いので時間が掛かるのかなとも思いますけれども、ほかの議員の皆さんも話しているとおり、非常に内容的には是非前に進めていただきたいという内容ですので、二年と言わず、できるだけ早く制度を詰めてやってほしいなと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　まず、予算の規模でありますけど、これ、援助内容とか資力要件の内容とか費用負担の在り方、弁護士報酬の詳細、こういったものが本法成立後に関係機関、団体と協議をして詰めていこうということでございますので、現段階で必要な予算規模をお示しすることは難しいんですが、必要な予算はしっかり取ります。頑張って努力したいと思います。
　それから、施行期日でありますけれども、いろいろな業務フローの検討とかシステム構築作業とかそういったことがあって、二年を超えない範囲となっています。しかし、不断の見直しを行って、公布後二年を待たずとも、可能な限り早期に制度を開始できるよう、これも最大限努力をしたいと思います。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　私からも、法案の内容についての質問に加えて、法テラスの運営の現状について幾つか質問をさせていただきたいと思います。まず、通告した順番に従って御質問したいんですが、先ほど石川委員それから清水委員の御質問でもかぶっているところがかなりございますので、若干切り口を変えて質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほど、犯罪被害者支援弁護士制度の創設によるその体制の見直しについてどう考えているのかという質問について司法法制部長が御答弁されていますが、もちろん、今後、詳しい体制整備についてはこれから詰めていかなければいけない話であることは言うまでもないわけですが、他方、この制度を導入するに当たって、どの程度業務が増加するのかということは当然イメージした上で制度をつくっていらっしゃると私は思っておりました。
　したがって、この制度創設に当たって、法テラスの人員や配置にどのような変更が生じるということを大臣としては想定されているのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　これ、ちょっと今の段階で確たるお答えをしにくいのでありますが、この業務範囲、内容、あるいは資力要件によって、出てくる申請案件、要支援案件の数は変わってくると思います。また、地区別にもいろいろな跛行性があるかもしれません。
　そういった想定を、いろいろな角度から想定を繰り返していって、そして大局的に見てこんな姿になるだろうというものがつかみ取れたらば、それもその間際というわけにはいかないと思います、施行間際というわけにはいかないと思います。法案が成立したらもう早速その作業に入り、その結論をある程度出した上で、前年度には人員配置を整えていくという作業は必要になると思いますので、そんなに時間がたくさんあるわけではありませんけど、まだ、詳細のポイントになるところがまだ、申し訳ないのでありますが、具体的に詰め切れていないので、それは急ぎたいというふうに思います。
○川合孝典君　ということは、つまりは、この新たな犯罪被害者支援弁護士制度自体を導入するということだけを決めたと、今回の法案ではやりますよということだけを決めるということで、詳細についてのイメージはない状況、現状はないということの理解でよろしいでしょうか、部長。
○政府参考人（坂本三郎君）　今委員、具体的なイメージがないということでございますけれども、当然、法案の検討と並行いたしましていろんな協議はしておるところではございますけれども、もちろん、この法案の審議の過程における御議論等も踏まえまして更に検討、協議を尽くしていかなければならないということでございますので、現時点では確たることは申し上げられないということでございます。
○川合孝典君　確たることが説明できないのは分かった上でこれ質問させていただいているということで、検討過程でどういった意見が出ているのかといったようなことも含めて、そこまで別に隠す必要はないのではないのかと私自身はちょっと思っておるわけです。
　その上で、次の質問、こちらは清水委員の方が先ほど触れられましたが、資力要件についてなんですけど、その生活の維持が困難となるおそれというものが曖昧に書かれているその背景に一体何があるのかということについて確認をさせていただきたいと思うんですが、具体的なこれ事例として、その生活の維持が困難になるおそれというのはどういうものをイメージされているのか、これ大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　必要な費用の支払によりその生活の維持が困難となるおそれがあるものというのが資力要件でございます。
　これも、恐縮でございますけれども、その詳細な内容については、本法成立後、本制度の趣旨を踏まえて関係機関、団体とも協議を重ねていくという形で定めていきたいと思っております。
　ただ、その中で、本制度における資力要件については民事法律扶助業務の資力要件よりも緩やかなものにする、幅広くしていくという考えはしっかり今持っております。
　そういったものを軸にしながら、更に被害者等に寄り添った利用しやすい制度となるよう定めていきたいと思っております。
○川合孝典君　無理筋の質問をさせていただいているのは承知の上でこれ質問させていただいておりますが、先ほど大臣の御答弁にもあったとおり、その資力要件等も勘案した上で組織の見直し等も行うということを、人員の整備を行っていく、予算取りをするということをおっしゃっている、御答弁されているわけなんですが、ということは、つまり、保守的にこの資力要件というものを捉えれば、要は新たに発生する業務は減るわけですよね。ということも含めて考えると、この今御質問した二つの質問だけでも、つまり詳細はまだ何も決まっていないということが明らかになったというふうに受け止めざるを得ないわけなんですけど、私の認識は間違っておりますでしょうか。
○政府参考人（坂本三郎君）　繰り返しでございますけれども、まさに確たる内容につきましては、この法律案成立後に法テラスの業務規程という形でいろいろ定める必要があるということでございます。
　ただ、この資力要件ということで申し上げますれば、今、似たようなと申しますか、日弁連の委託援助業務としてやっている援助業務の資力要件などを参考としながら、この制度における資力要件について定めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○川合孝典君　ちょっとしつこくその質問させていただいている背景に、次の質問通告をしてあります、これは司法法制部長に御答弁いただければ結構なんですが、過去になんですけど、生活保護費の減額を不当と訴えた裁判で法テラスが勝訴した事例があって、その事例で、その生活保護費の後払い分から立替え費用を取ろうとして問題になった事案がかつてあったというふうに伺いました。
　ということは、いわゆる資力要件というのが一体何なんだろうということをそこで私ちょっと疑問に感じてしまったわけでありまして、このことを深くほじくり返すつもりはないんですけれども、ちなみに、この事案について、その後の対応はどうなっているのかということだけ確認をさせてください。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました事案では、生活保護受給者が事件の相手方から得た金銭が実質的に生活保護費に当たる場合には、法テラスに対する立替金の償還義務の対象に含まれないという判決がされたものと承知しております。
　法テラスでは、従前、事件の相手方から得た利益が実質的な生活保護費であるか否かを区別せず立替金の償還義務の範囲を判断していたところでございますけれども、この判決を踏まえまして、生活保護廃止決定取消し請求訴訟等により過去分の生活保護費を得た場合には、得た利益からの償還は不要とするよう立替金の償還に係る事務の運用を改善したものと承知しております。
○川合孝典君　つまりは、かつては、生活保護費であっても後払いで費用の精算のために取るということを窓口が判断しているわけですよね。今御答弁の中で、実質的な生活費かどうかということの判断と今部長がおっしゃいましたけど、生活保護費を受給していて、その生活保護費が実質的な生活費か否かということの判断をしなければいけない理由がそもそもあるのかどうか。言わば、生活保護費を詐取しているということを指しているのか。ちょっとそこのところだけ、済みません、部長、確認させてください。
○政府参考人（坂本三郎君）　この判決の事案自体が、その過去分のものを後でまとめて一括で払えというような判決が、ごめんなさい、前提がですね、それが償還の対象となったと、償還の判断の、償還する、そこから償還を求めるかどうかの判断の基礎となったものというふうに承知しております。したがいまして、月々の生活保護費の支払というものとはちょっと事案は異にしていたのかなというふうに理解しております。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在はその運用を改めさせていただいたというところでございます。
○川合孝典君　つまり、まとまったお金が入ってきたから、そこからだったら取ってもいいと思った、判断したということなのかと今理解いたしました。
　これ、この問題、これ以上追及はいたしませんけれども、窓口の対応、人が、どなたが窓口対応を行うのか、相談を受け付けるのかで対応が変わるようじゃ困るわけでありまして、したがって、そうした事案も含めて様々な事件、事案を取り扱っていらっしゃる、そうしたことをやっぱりデータ化して、判断基準ですとかＱアンドＡですとか、そういうものについてはやはり情報を法テラスの中でも共有すべきなのじゃないのかということだけ問題の指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、次の質問に参りたいと思います。
　法テラスの運営についてということで、弁護士の方を始めとする関係者の方々から出ている御意見について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず、弁護士さんや相談者の方がいわゆる法テラスを利用しようとしたときに相談票を記入されるということなわけですが、これ、その法テラスの審査員の方がその相談内容を理解しやすいように相談票を記入しなければいけない、まあ当然のことではあると思うんですが。
　したがって、その結果として、窓口を説得するために相談票を書くということで、非常に手間が掛かる、時間が掛かる、作業が煩雑であるといったような指摘が出ているんですけど、その辺りの現状について少し御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　法テラスでは、民事法律扶助による援助を開始するに当たりまして、関係規程にのっとりまして必要な書類の提出を求めて審査を行っているところでございますけれども、その必要な書類につきましては、利用者向けの冊子に分かりやすく整理して記載するとともに、迅速に審査を行うなどして、可能な限り早期に援助を開始できるよう努めておるところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き、迅速かつ円滑に法律扶助を御利用いただけるよう、委員御指摘の点も含めまして、利用者を始めとする様々な国民の皆様方の声に真摯に耳を傾けて、適切な業務の在り方について不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
○川合孝典君　当然、いろいろ知恵を絞って御対応いただいているんだろうということは容易に想像できるわけでありますが、絶え間なく業務改善ということについてはやっぱり取組は進めていく必要はあると思いますし、様々な知見が、法テラスができてからも時間がたってまいりましたので、様々な経験や知見が積み上がっているということを考えると、そうしたこと、知識、経験も踏まえて、いわゆるその受付の審査の業務等についてもやっぱり不断の見直しを是非やっていただければ有り難いなと思います。
　その上で、次の質問に参りたいと思います。
　法テラスのいわゆる常勤の弁護士さんのいわゆる給与水準についてちょっと指摘があったんですが、一般的な弁護士の報酬、給与水準と比較するとかなり低いという指摘が実はございます。
　ちなみに、この法テラスの常勤弁護士給与の設定基準というのは何を基準に決まっているのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（坂本三郎君）　法テラスの常勤弁護士の俸給につきましては、常勤弁護士等の採用及び職務等に関する規程、これ法テラスの規程でございますけれども、これで定められておりまして、法曹としての実務経験年数において同等の裁判官、検察官の報酬、俸給を参考にして決定されているものと承知しております。
○川合孝典君　事前に質問レクしたときにも同様の御説明いただいたんですが、同等のということは同じではないということですか。俸給表みたいなものはあるわけですね。
○政府参考人（坂本三郎君）　先ほど申し上げた法テラスの規程におきましては俸給表が定められてございます。
　その俸給表に定められている俸給の号俸の相当部分は裁判官、検察官と同額が定められておりますけれども、一部のちょっと低い額の部分について若干の差があるところですが、ほぼ同等ということとなってございます。
○川合孝典君　私の理解が間違っていたら指摘をしていただきたいんですけど、法テラスのいわゆる常勤弁護士の方というのは、割とその弁護士資格を取ってからのキャリアの若い、浅い方が、いわゆる様々な事件、事案を経験するといったような目的も含めて、三年間固定給で法テラスで働かれるといったような枠組みになっているというふうに伺いましたけど、安いという指摘があるのは、これはお若い方、キャリアの浅い方だから相対的に一般の方よりも低い、低位の給与水準にとどまっているという、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　その安いという方々が、どういう方々がおっしゃっておられるのかというところも、私どもはそこは明確に把握しておるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、いわゆる裁判官、弁護士とはほぼ同じ形の給料は支払わせていただいているというところでございます。
　引き続き、適切な給与体系となるよう検討してまいりたいというふうには考えております。