maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○金子道仁君　ありがとうございます。
　一年間で本当に大きく進展しておられるということで、デジ庁の関係の皆さんに本当に心から敬意を表したいと思います。こういったことが先生方の働き方改革の具体的な成果とつながっていく、負担軽減につながっていくことをこれからも是非訴えさせていただきたいと思っております。
　資料の一、二が今されておられる実証等だというふうに理解しております。特に資料の二の方で、中学校から高校への出願、そして高校から中学への合否発表とその書類の申送等で十七の手続に細分化して、それぞれどこまで電子化するかということで、一から十一までを採用しているところ、そして一から十七まで、静岡県、先ほど言及ありましたが、されているところ等もあって、先ほど言った調査書をデータで送るだとか健康調査票等をデータで送るとか、そういったことまで進んでいく、その方向非常にすばらしいことだと思っております。
　是非、ここまで進んだこの出願のＤＸ化ですけれども、私立高校も含めたものへと広げていただきたいということを今日御質問させていただきたいと思います。
　先ほど言及もあったように、これもう既に民間がこのサービスを導入し、その民間のサービスを私立高校は既に購入してやっているという先行事例があったので、それを参考にしながら公立高校に関してこのような仕様を作成したということだと思いますけれども、公立中学校、私立中学校もそうかもしれませんが、子供が公立、私立に進む数としては、公立が三分の二、私立が三分の一ですから、是非公立だけではなくて、公立、私立合わせた、そのような統合したＤＸ出願に今度実証を進めていただきたいと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘いただいたとおり、この標準仕様に基づくシステムは、公立高校ばかりでなく私立高校でも効果は出すものと思ってございます。また、進学先が公立でも私立でも中学校の公立の先生は用意をしますので、公立に行く場合と私立に行く場合とでまた準備が違うと、今度は中学校の教員、先生の負担軽減にもならないといったような問題もございます。
　いずれにせよ、最近、デジタル公共財という形で議論しておりますが、同一の機能を持ったものが使われる市場が広がれば広がるほど、簡単に言うと安くなると。安くなればなるほど、デジタルの導入に弱い、財政力の弱い自治体等のエリアでも導入しやすくなるという意味では、積極的に、デジタル公共財として協調領域として普及を推奨すべきものを積極的に切り出して、これについては公立、私立問わず広く使っていただくことで安くなるといったようなところについても政府として後押しを図っていくべきというふうに考えてございます。
　引き続き、様々な場所において使われるようにしっかりと周知等を図っていきたいと、このように考えてございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　この資料一にも書いてあるように、その部分最適なデジタル化の解消、これがまさに我々必要だと思います。確かに、国がそこまでやる必要はないと、これは基礎自治体の仕事だから基礎自治体のお金でやればいいということで放置をしていたら、部分最適はできたとしても全体最適には全く至らないということになりますので、是非、公立高校の入試のＤＸ化が進んだのであれば、今度は公立、私立合わせたＤＸ化に次は進んでいただきたいということをお願いして、今度、文科省の皆さんにお伺いしたいんですけれども、これ、大学入試は今どういう状況になっているか、大学入試の出願ＤＸ化についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森友浩史君）　お答え申し上げます。
　大学入学者選抜の電子出願につきましては、令和六年度の入学者選抜では、一般選抜が九八・二％、総合型選抜が八五・四％、学校推薦型選抜が八一・七％という数字となっておりまして、着実に導入が進んできているところでございます。
　調査書の電子化につきましては、入試事務の効率化、省力化に資するものと考えられる一方で、システム構築費用ですとかランニングコストの負担の問題、あるいはセキュリティーリスクへの対応、調査書データの一元的な管理の在り方などにつきましても検討する必要があると考えておりまして、高校及び大学関係者の方々と丁寧に協議をしてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　御回答ありがとうございます。
　資料の三の左の上の図表三の二十四というのを今回答のデータとして使われたと思います。一般選抜が九八・二％、総合型が八五・四、学校推薦型が八一・七。これを見ると非常に電子出願、出願ＤＸが進んでいるように見えるんですが、実際、私も高校の教員、今も僅かですけれどもさせていただいていますけれども、子供が出願をするのはインターネット上だと、でも、学校の先生は相変わらず自分で調査書を作って、封入をして、大学に送って、それを大学がデータ化をしながら、ミスがあったら高校に戻すみたいなことが続いていく。つまり、この電子出願というところ、この図表の三の二十四の下にもありますように、一部に紙媒体が必要であっても出願の一部で電子的な方法が利用されていれば電子出願可能としているということであると。
　前のページに戻りまして、資料の二ですけれども、資料の二のこの出願の手続、十七プロセスがある中で、左側の青い六、出願というところだけ電子出願ができたら、大学の方は電子出願の方に入ってしまっている。でもこれ、六、つまり出願だけ電子化したとしても、先生の負担は全く減らないと思うんですね。
　せっかく中学から高校入試のＤＸでこういう良いシステムができて、検証が行われ、これが全国にこれから普及していくのであれば、是非、高校から大学に関しても同じような形でこのシステムを導入していくことを進めていっていただきたい。これもやはり、私立高校は、ごめんなさい、私立高校から私立大学校に関してはシステムがもう既に入っているかもしれません。
　昨年議論した際に、一つネックになったのは民業圧迫だったんです。こういう公的なシステムをつくることを補助すると、せっかくここをビジネスとしているような方々にとって非常に圧迫になってしまうから難しいんだということでしたけれども、いまだにまだそれができていないところに関しては、早くこういったシステムを国が主導してつくることで、部分最適ではなくて全体最適のデジタル化が進むというふうに考えております。
　特に、大学入試、非常に複雑化してきている。また、成績の送付に関しても、単に、何ていうんですか、絶対評価の調査書だけではなくて、総合選抜なんかはその成果物等をデータ化して送る、そういった必要性も出てくると思います。このデジタル出願等の必要性は非常に高いと思いますけど、その辺りも含めて、大学の出願のＤＸ化について今後も一層進めていく考え、いかがでしょうか。文科省からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森友浩史君）　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁とちょっと重なってしまうんですけれども、御指摘のような省力化、効率化にも資するものと考えておりますが、他方で課題もございますので、その辺を含めまして検討する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、高校及び大学関係者の方々と丁寧に協議をしてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　昨年あった事例を御紹介します。
　学校推薦というのがあります。学校推薦というのは、学校である学部に一人だけ推薦をしてくださいという、そういう総合選抜の一つの方法です。そうすると、その選抜の前に校内選抜というものをしなきゃいけなかったんだけれども、校内選抜が一部の先生は分かっていたから選抜掛けたけど、一部の先生は選抜を掛けなかったと。一つのクラスの子供がその校内選抜から漏れてしまって、学校推薦の枠に入れなかったと。その子は学校推薦したかったのに機会が失われたという、そういう訴え、私は去年受けました。
　先ほども言いましたけれども、非常に今大学入試のその入試方法が複雑化してしまっていて、それを全てその高校三年生の担任の教員が頭に入れて、全部そのシステム、スケジュールどおり、しかも子供たちがあそこ行きたい、ここ行きたい、全部把握してハンドルする。それを教科指導と別にやっていくというのは、もうこれ、殺人的なんて言い方は厳しいかもしれませんが、本当に難しいことであって、ヒューマンエラーが起こってしかるべき状況に先生方があると思いますので、是非、繰り返しになりますけれども、高校入試の出願のシステムを大学でもやっていただきたいと思うんですが、デジ庁の方はいかがでしょうか、それは。可能でしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　二点ございます、既存のソフトと新規のソフトと。モデル仕様書という考え方を採用いたしましたのは、既にあるものも新規に作るものも対象に、マーケットで公平にと。そのモデル仕様書の中には、ただし、持ってほしい機能はちゃんと規定して、それを持っているものであればひとしく交付金等の支援の対象にしますと、こういう考え方でございます。
　これは高校でも大学でも使えるというふうに思いますので、文科省ともよく連携しながら、あるべきモデル仕様書を作り、それに対して適合するものは交付金等で支援していくと、こういったような考え方をどのように広げていくか、関係省庁とよく連携して今後の対応を考えてまいりたいと思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今、給特法の改正が衆議院で審議が間もなく始まりますけれども、あしたから始まるのかな、先生方の働き方改革、業務負担の軽減、これ政府全体で取り組むことですので、こういったことを一つ一つ是非文科省の方も取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、高校の就学支援金のオンライン申請についてお伺いさせていただきます。
　今、高校の授業料無償化という議論がなされている中で、その一つの無償化のシステムがこの就学支援金というものであります。もう一つは奨学給付金、そしてもう一つは都道府県がこれから行うであろう独自の上乗せ支援。この三つになるかと思いますけれども、まず、この高校の就学支援金に関しては、ｅ―Ｓｈｉｅｎというシステムが既に構築され、これが使われていると理解しておりますが、この概要について簡単に御説明ください。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　国の事業として行われる高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度から所得制限が設けられたこと、平成二十七年度からマイナンバー制度が創設されたことなどを踏まえ、平成二十九年度から、文部科学省におきまして、より簡便に申請を行える全国共通のシステムとしてｅ―Ｓｈｉｅｎの整備を進め、令和二年度から本格的にシステムの運用を開始しているところでございます。
　このｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを利用することで、生徒、保護者の方々にとっては、自宅など場所を問わずに携帯電話やパソコンを活用してオンラインでの申請や審査結果の確認ができるようになっております。また、マイナンバーを利用することで申請に要する手続が簡便になり、審査期間を短縮することも可能となっております。また、都道府県にとっても、申請者の情報をシステム上で一元的に管理できるようになるとともに、マイナンバーと連携することで所得確認を簡便に行えるようになるなど、事務手続の簡素化や合理化を図ることが可能となっております。
　文科省といたしましては、こうしたｅ―Ｓｈｉｅｎシステムの仕組みや特色などについて、特徴などについて、生徒、保護者、学校、都道府県への周知徹底を図り、今後ともその利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　実は私、これ、恥ずかしながら一か月前に初めて教えていただいて、使ってみて何と便利なのかというふうに感動した覚えがあります。
　私、兵庫県に在住ですけれども、資料の五を御覧いただけると、兵庫県の私立のオンライン申請利用有無は実はバツになっていて、非常に残念ながら、私の子供たち、私立に、通信制に通っている子供たちは、手書きで申請したやつを学校に送って、学校のどなたかが恐らくこのｅ―Ｓｈｉｅｎの利用をしているという。非常に、まだ兵庫県遅れているのが非常に残念だなと思いますけど、これ、結構多くの自治体がもう既に利用しておられますが、このオンライン利用をしていない自治体というのがまだあります。
　つまり、紙で保護者が書いたやつを学校に出して、学校のどなたかが手入力をｅ―Ｓｈｉｅｎシステムにしていると。非常に無駄な作業が続いていると思いますけど、何でこんなことがいまだに残るんでしょうか。どうして、先生方の負担軽減からすると、各個人に、携帯からやればあっという間に終わるんですよね。先生方の負担を、保護者にしっかりやってもらうことが何の問題もなくできるのに、なぜこれいまだにバツというところが残っているか、その辺り、どのように考えておられますか。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　ただいま議員より御指摘ございましたこのｅ―Ｓｈｉｅｎシステムについては、全体的には、四十七都道府県における公立、私立それぞれの担当部局では、公立では四十二、私立では四十七全てにおいてそのシステムが導入され、導入率は全体で九五％となっております。
　なお、議員御指摘のうち、このうちその一部の都道府県におきましては、公立について既に独自のシステムを構築していたなど、その他様々な理由からｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを導入していないというところで、そのお答えを賜っているところでございます。
　また、なお、ｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを導入している都道府県のうち、公立では三十六の、私立では三十九の都道府県で、生徒、保護者自らがｅ―Ｓｈｉｅｎを使ってオンライン申請できるような状況になっているものと承知をしております。この点、生徒、保護者等におけるオンライン申請の利用率については、年々その利用率高まっている状況でございまして、現在は全体の約六三％がその申請がオンラインで行われているという状況であると認識をしているところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　一つの推察は、体力のある自治体が先行して制度を導入してしまったので、今更ｅ―Ｓｈｉｅｎシステム使わなくてもいいよということなのかと思いますので、今後、高校無償化が進むのであれば、様々な制度が変わっていくこのタイミングで、是非全国統一のシステムを使いませんかということを一層進めていただきたい、そのように考えております。
　次の資料を御覧いただきたいと思いますが、資料六に、今お話をしていたのは就学支援金という制度で左側の制度になりますが、もう一つ、高校生の家計支援としては奨学給付金という右側の制度、これは今までは住民税非課税世帯が対象だったんですが、今後拡充していくことで、所得制限のあるそのような費用の支出になっていくと思います。
　これら就学支援金と奨学給付金、何か舌がかみそうで、どちらがどちらか分かりにくいものですけれども、保護者にとっても一体どうしてこの制度がこんな形になっているのか分かりにくい中にあって、できるだけ利用者にユーザーフレンドリーな形にしていくためには、この申請窓口、統一していく必要があると思いますけど、その点についてデジ庁から御意見お願いします。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　デジタル行政推進法の基本原則に基づきまして、行政手続をデジタルの力で簡便にして、社会生活において必要とされる多数の手続等についてワンストップで完結できるようにすると、これは非常に重要であるというふうに考えております。
　就学支援金と奨学給付金の申請のワンストップ化につきましては、例えば、申請書を工夫することによりまして、一度に複数の行政機関にマイナンバーを利用して申請できるようにすること等については、マイナンバー制度上もこれは必ずしも否定されるものではないというふうに考えております。
　具体的にどういった方法でワンストップ化の実現が望ましいかということにつきましては、これ制度所管省庁である文部科学省において御検討いただく必要がございますけれども、デジタル庁といたしましても、デジタル活用に向けて必要な支援を検討してまいりたいというふうに考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　この資料の六の右側にあるように、この奨学給付金は、マイナンバーへの利用、連携は可能になりました、昨年の七月からということで。
　じゃ、どこの自治体がマイナンバーを使って奨学給付金を実際にシステムで申請できるようにしているのかと聞いたところ、デジ庁の方からは奈良県と群馬県の二つというふうに聞きました。群馬県の事例は今回資料七には入れなかったんですが、群馬県は、就学支援金と奨学給付金、別々のシステムでやっているというみたいです。奈良県に関しては、この画面お見せしているように、この申請一覧のところに就学支援金と奨学給付金と並べてやっている。
　これが、私もこの形が一番便利なのかな、そして、さらにこれが一つの申請で両方とも行くようになれば最もスムーズに行くのかなというふうに思っておりますが、こういったものを是非、自治体が個別ばらばらにシステムをつくっていって、それが全国それぞれに違うシステムが生まれる前に、国として統一の仕様をしていただいて、それを全国に普及させていただきたい、そのように思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　なかなか、このマイナンバー制度の中で、個人情報保護の観点からは、法令に求められた範囲で、定められた範囲で、所得等の個人情報を保有している市区町村とそれを利用する機関との間で情報連携を行うということはできるようになっております。
　一方で、ある機関が取得した情報というのをほかに流用するというところは認められてないところもございますけれども、これ具体的にどういった形でワンストップ化していくかというところに関しては、ちょっと一義的には文部科学省において御検討いただく必要がございますけれども、デジタル庁といたしましても、この必要な支援というものをしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
○金子道仁君　是非、文科省の方と連携しながら、先生方にとって、生徒にとってスムーズなシステムをつくっていただきたいと思います。
　資料の六に戻りますけれども、この就学支援金と奨学給付金ですけれども、申請、今は申請の話をしました。今度、受給、つまり受領の方向に、話に移りますけれども、就学支援金は学校が代理受領をします。奨学給付金は保護者に直接現金が振り込まれるという形を取っています。
　就学支援金に関しては、なぜ学校が代理受領をするかというと、目的外流用を防止するため、つまり、お金を授業料以外に使われたら困るからということで学校が代理受領をするわけです。でも、奨学給付金、右側は保護者にお金を配っている。こちらはどうやって目的外流用を防止することを考えておられるか、文科省、お聞かせください。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　高校生等奨学給付金につきましては、都道府県が行う事業として、教科書費や修学旅行費、通信費など授業料以外の様々な教育費に充てていただくための給付金を保護者の方々に対して支給するものとなっているところでございます。
　この給付金事業につきましては、過去、平成三十年度に会計検査院から、授業料以外の教育費を軽減するという目的に沿って確実に活用されるための措置を講じるよう指摘を受けたところでございます。
　この指摘を受けまして、文部科学省では、事業を実施する都道府県に対し、学校による代理受領の制度化を求めてきたところでございまして、令和二年度からは全ての都道府県におきましてその制度化がなされ、学校による代理受領が可能な状況となっているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、都道府県に対しまして、こうした学校による代理受領の促進等を通じて、給付金が目的に沿った形で活用されるよう取組を進めていきたいと考えております。
○金子道仁君　保護者が同意した場合は代理受領が可能です。じゃ、保護者が、嫌です、私が管理しますと言ってほかに使ってしまうことについての防止策がはっきり言ってないですよね。
　せっかく、ここ、マイナンバーを利用して申請ができるようになるのであれば、あわせて、マイナンバーを利用して、そのＩＣチップにその就学支援金、奨学給付金を、まあお金に当たる、その額に当たるものをチップに付与することによって目的外流用を防止することができるんではないかと思いますけど、その点、デジ庁の皆さんの御見解、お聞かせください。
○政府参考人（村上敬亮君）　マイナンバーカードを決済手段として活用する取組は、まだ数は少のうございますが、既に複数の自治体で、例えば具体的には、富山県の朝日町はＩＣチップの空き領域にアプリを入れる形で使ってございまして、実は、中学校の卒業のお祝い金の給付に、実際にその決済でチャージをするという形で使った実績がございます。なので、技術的には可能でございます。
　ただ、実際にどういうふうに活用するかは、それぞれの制度を持つ部局が具体的な利用シーンに応じたＵＩ、ＵＸ等を検討していただくことが必要でございます。それに対して、デジタル庁の方としても要すれば積極的に検討作業を支援してまいりたいと、このように考えてございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　ＩＣチップに入れた方が目的外流用を防止するということが完全にできるというふうに考えますので、せっかくｅ―Ｓｈｉｅｎというすばらしいシステムをつくって、それを普及し、マイナンバーを使ってこの手続の簡素化しているんであれば、給付、受領に関しても是非このマイナンバーカードを使っていただいて、目的外流用を防止していただきつつ事務負担の軽減を図るという方向で進めていただきたい、そのように思っております。
　あと、時間が本当に限られているので、あと二問お聞かせいただきたいんですが、国が今後、就学支援金の拡充、そして奨学給付金の拡充をしていく中で、恐らく都道府県は独自に高校の授業料の実質ではなくて完全無償化に向けて上乗せの支援をしていく、その三つ目の制度が都道府県ごとによって設定される可能性があると思いますが、それはｅ―Ｓｈｉｅｎシステムに何らか拡充の可能性はあるんでしょうか。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の高等学校等就学支援金、この制度につきましては国の事業として行われているものでございます。もう一つ、高校生等奨学給付金につきましては、都道府県が行う事業に対して国が補助を行わせていただく事業となっております。そして、最後に御指摘を賜りました、都道府県がこうした国の支援を加えまして独自の支援を行うということは、都道府県の御判断で行われている事業ということでございます。
　このため、事業の実施者が異なる中で、今御指摘も賜りましたマイナンバーを活用した一つのシステムにするということにつきましては、特定個人情報の管理体制等の観点など難しい課題もあると考えておりますが、いずれにしても、いわゆる高校無償化につきましては、本年二月に合意がなされました三党合意におきましてＤＸ化による効率化の推進が挙げられているところで、論点の一つとして挙げられているところでございます。
　こうした論点につきましては、引き続き三党の枠組みで合意内容の実現に向けて取り組まれるものと承知をしておりまして、文科省としてもそうした議論についてしっかりと状況を把握しながらその検討を進めさせていただきたいと考えております。
○金子道仁君　最後になります。
　是非、平大臣に、今の一連の議論を聞いていただいて、デジタル化によって先生の負担軽減、そして効率化、それに向けてお力添えを賜りたいと思いますが、お願いいたします。
○国務大臣（平将明君）　就学支援金については、国の就学支援金と都道府県ごとの独自の支援事業等との今後の在り方については、まさに三党の枠組みによる検討状況や国会における議論を踏まえ、まずは所管省庁である文部科学省において具体の制度設計が行われるものと考えています。
　その上で、先ほど村上統括官からも答弁ありましたが、高校入試事務のデジタル化については、文部科学省とかなり連携をしっかり取れています。これ、デジ庁的にはディープダイブと言っているんですが、なので、御指摘いただいている就学支援金等についても、現場の負担軽減も含むユーザー目線に立ったＵＩ、ＵＸの改善などについて、デジタル庁としても、文部科学省を前向きに、まさにディープダイブして支援をしていきたいと考えております。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、アナログ規制の見直しというテーマで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、大臣の所信コメントの中でも、国では法令等に残るアナログ規制の見直しをほぼ完了させましたということでコメントございました。これ、そもそも、デジタル原則を踏まえた規制の見直しというもの、これが作られて、その中でも、令和七年の六月、そこまでを集中改革期間というふうに置いて、そこまでにこのアナログ規制進めていこうということで進めてきたということになりますので、まさにそのターゲット期日に向けて着実に実績積んでこられたというふうに理解をしています。その意味では、デジタル庁の皆さん、がっといきなり集められたという背景もあったと思いますし、大変な御苦労の中で進めてこられたと思いますし、各省庁の皆さんもこのアナログ規制の見直しに向けて御努力積まれた成果だというふうに思いますので、まずはその点、評価をしたいというふうに思います。
　この改革の大きな目的の中、効果の中で、四つありました。経済成長、新たな産業創出、それから人手不足問題解消と所得向上、そして行政の在り方改革という、こういう大きな四つの目的といいますか、改革による効果というものがそのときに初期の段階で示されてきたわけですが、その中の経済成長という観点でまず最初に御質問したいと思います。
　今回のアナログ規制の見直しによる経済効果、このことについてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　先生今御紹介いただきましたように、国の法令における八項目のアナログ規制の見直しにつきまして、各府省と連携いたしまして、令和四年十二月及び令和五年五月に策定した工程表等に沿いまして見直しを進めてまいりました。この結果、本年二月時点で、見直しを要する条項のうち九七％の条項が見直しを終えております。
　先生御指摘のこの国におけるアナログ規制の見直しの効果につきましてですが、工程表を策定した二〇二三年八月に、当庁から委託する形で民間シンクタンクに推計をお願いいたしました。本推計では、幾つかの規制項目を選定の上、公表情報を基にモデル事例を設定して、そのモデル事例につきましてその効果を推計しまして、全体で一万条項の見直しがあったんですけど、その一万条項のうち見直しを要するものについて、その効果が全てに同じように発現した場合ということを仮定いたしまして、機械的にその拡大推計いたしまして試算を行いまして、コストを削減する効果として約二・九兆円、またＧＤＰが増加させる効果が三・六兆円との数字が示されたところでございます。
　デジタル庁といたしましては、こうした経済効果が実現されるように、見直しが完了していない残る三％の条項につきましても着実に見直しを進めるとともに、この見直しを実際に生かしてデジタルを活用していただくことが大事でございますので、制度を所管している各省にもしっかりとそうした見直しをしたことをＰＲいただいて、規制当局や民間事業者にデジタルを活用いただくことが重要と考えているところでございます。
○礒崎哲史君　今、数字の方御紹介いただいたんですが、今の数字は、今まさに御説明の中にあったとおり、二〇二三年の八月、そのときに推計したものということになります。そのときの報告書を見ますと、一番最後のページに、追加的な情報収集を進め、最終報告書を発出する見込みというふうにそこには記載をされていたんですが、その後、更にこの数字を精査をしてきているのかどうか、今後発出していく、その数字を提示していく御予定があるのかどうか、その点、確認をさせてください。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　先ほど申し上げましたとおり、先ほどの最初の推計も、一万条項のうち見直しを必要とされたものを対象とする推計を行っておりますので、カバーとしては全体をカバーしております。
　その上で、当時の調査におきましても、精緻な分析を行うためには更に全数調査を実施するなどの推計に係る費用が高くなるとの指摘が行われまして、費用を抑えようとすると、以前と同様、限定的な仮定を置くことになりますので、全体としてその推計結果が二〇二三年の時点のものと大きく変わらないことも想定されたところでございます。
　一方、私どもとしては、この再度のマクロの推計試算を実施するよりも、先ほど申し上げましたように、地方公共団体や事業者におきましてこれらの現場への技術実装を進めていくことが重要と考えておりますので、これらを優先しまして、規制の見直し内容やデジタル技術の導入による業務の高度化、負担軽減などの効果について、先行事例、好事例の紹介を始めとするきめ細やかな情報発信に今後は取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○礒崎哲史君　ということで、なかなか定量的に出すのはかなり負担が大きいと。それはコスト的なものもあるでしょうし、現場にお願いするということもあるでしょうし、そういった点でなかなか難しいんだというお話がありました。
　今効果として、経済効果ということでありました。純粋な経済効果としては、コスト削減効果としては三・八兆円なんですよね。その内訳を見ると、技術導入コストで大体〇・九兆円ぐらい掛かるんで、足し引きすると費用対効果は二・九兆円。だから、二・九兆円は行政としては効率化が図れるんだという数字になるんですが。
　ただ、今日、ここまでの質疑の中でも何名かの方が、実際に、じゃ、行政の導入のところで非常にコストが掛かって負担が大きいんだということで、地方自治体含めていろいろと悲鳴の声が聞こえてくるということ。ただ、最初の推計でいくと、明らかに費用対効果の方がでかいという数字になっているわけですよね。だから、ここがすごくギャップになっていると今思います。
　本来であれば、このデジタル化を進めていくことでいろいろとコストが削減できるはずなので、そのコストの中で十分賄えるはずだと。でも、実際は、今地方行政はとてもじゃないけど厳しいんだという、こういう状況になっているということですので、やっぱり今実際に地方行政の中でこういう声が出てきている、じゃ、なぜそういうことになるのかというのはやはり分析が必要なのではないかなというふうに思いますけれども。
　やはりそういうことを含めて、具体的に数字というのはなかなか難しいという御答弁ではありましたが、ただ、これを進めていく上で結果的に費用対効果が出なければ意味がないわけですから、やはりその点の分析というのは進めていくべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　済みません、繰り返しになってしまいますけれども、今後、実際にこのデジタルを活用していただいて、実際に自治体で、じゃ、業務委託していたものが実際なくなっていくとか、あるいは、通行止めにしなきゃいけなかったものをドローンでやることで通行止めしなくていいとか、そういういろんな形で今後効果が出てくると思います。
　そういったものを、先ほども、先行事例として、好事例として各自治体の皆さんとか事業者の皆さんに紹介することで、実際にこのアナログ規制見直しが活用されるということでしっかりとそのベネフィットがあるということを説明させていただいて、それでアナログ規制見直しをしっかりと自治体も含めて進めていただくということが必要なのかなと思っております。
○礒崎哲史君　そこで、次は大臣に御質問なんですが、今現場の方で実際こういうことが行われていることで、定性的なそういう事例の紹介含めたことで現実的に前進させられればというお話だったんですが、実際に、そのアナログ規制の見直しにおけます各省庁ごとにこういう効果があったとか、そういう検証等、振り返りを行っていくようなお考えというのは現状おありなんでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　アナログ規制の見直しについては、デジタル技術の活用を阻害する規制の見直しに向け、規制を所管する府省庁と連携をして、各規制において技術活用が許容されるよう取り組んできたところであります。
　具体的にということでございますが、例えば、国交省においては、道路橋の定期点検について、原則として人の目による近接目視を求めていた点検要領が改定をされました。これを受けて、千葉県の君津市ではドローンによる確認を導入し、その結果、委託費削減、点検時間の短縮、点検に伴う交通規制の省略などを実現をしています。
　また、農水省においては、目視による現地確認が前提となっていた農作物の作付面積等の確認に係る通知が改正され、衛星データ等の活用が可能である点が明確化をされました。これを受けまして、福島県の南相馬市では衛星画像による確認を導入し、その結果、確認の精度も向上しましたし、それまで、夏場、かなり高齢者の方が大人数で、酷暑の中、現地を回って実施をしていた現地確認といったものも、調査員の大幅な負担軽減をし、冷房の効いた部屋でデータを確認することができるようになりました。
　このように、規制の見直しを契機として、実際にデジタル技術を活用し、業務の効率化等の大きな成果を上げている地方公共団体も出てきています。
　その上で、デジタル庁としては、こうした先行事例、好事例について、他府省庁また地方公共団体、民間事業者も交えて情報収集を進めることで規制の見直しによる効果等を確認をしていくとともに、積極的情報発信を通じてその成果の更なる普及、横展開を図っていきたいと思っております。
○礒崎哲史君　今大臣に具体的な事例ということで御説明いただいたんですが、よく省庁でこういう改革やりますというと、その好事例の横展開というのを必ずやるんですけど、いや、だからそれはどういうふうに効果が出たんですかというと、それがやっぱり見えないというのが一番大きな問題じゃないかなと思うんですね。
　そこで、ちょっと大臣に提案なんですけれども、定量的はやっぱり難しいというふうにはおっしゃって、確かにまあそうだなと思うんです。なので、定性的に横展開、でもそれも効果がどうだか分からないということで、例えば、いわゆる顧客満足度というものをアンケート等で調べるというのも一つのＫＰＩとしてあり得るんではないかなというふうに思いました。という観点で実は調べてみたら、デジタル庁さん、既にアンケートを取っているのがありまして、社会のデジタル化やデジタル行政サービスに関する意識調査というのを実際デジタル庁はやっていて、もうホームページにこういうのも載っていました。今年の一月の末に実際載っていました。
　そこで見ると、社会のデジタル化を良いと考えているという人がもう五〇％ぐらいいたと。ただ一方で、じゃ、現在のデジタル行政サービスに満足していますかというと、これが三〇％。ちなみに、その満足していますかでいうと、満足していないが二〇％なんですね。どちらとも言えないが五〇％。
　加えて、例えば、じゃ、どちらとも言えない人はなぜどちらとも言えないのか、じゃ、満足していない人はなぜ満足できないのかというのを例えばフリーコメントで書いていただいて、そのフリーコメントで書いてもらったものを生成ＡＩなんかで分析をしてなんというふうにすると、より中身が具体的になっていくんじゃないかなと。
　ですから、一般のユーザーあるいは企業、あるいは行政でそれこそ働いている方たち、そういう皆さんの顧客満足度、ＥＳですとかＣＳですとかそういったものを一つのＫＰＩとして取り上げていく、調べてみるというのは一つの考え方じゃないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　質問通告ないと思いますが、ＡＩが出てきましたので。
　例えば今、政治の世界では、ブロードリスニングみたいなものも出てまいりました。こういったものを活用すると、かなり精緻にそのセグメントごとにどういう要望があるのかということは分析できるんだろうというふうに思いますので、いわゆる定量的な分析が困難なときに満足度を測るというのは一つの手法だろうというふうには思います。
○礒崎哲史君　今、ブロードリスニングというキーワードも出てまいりました。技術はもうありますので、是非何らかの形で、これが結果的に皆さんの満足度、行政で働いている人たちの満足度にやはり結び付いているというものがあるからこそそこに費用対効果があるんだという証明にもなると思いますので、是非取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今、行政コストのお話をさせていただいたんですが、もう一つの観点で、このアナログ規制の見直し、これを着実に進めたとしても、例えば新たにいろんな規制ができたりチェック項目が増えるということになって、結果的に行政手続コストは余り削減できませんでしたということになってしまったり、あるいは、規制の数は確かに減らしたんですけれども、手続そのもの、入力そのものがめちゃめちゃ複雑でもうやっていられないという状況になれば、結果としてこれはユーザー側にとっては行政手続コストが削減できたというふうにはならないと思います。
　その意味で、この手続コストを増やさない仕掛け、こういったものも必要だと思うんですけれども、この点について実際に取り組まれていることあれば、教えていただければと思います。
○国務大臣（平将明君）　まず、デジタル庁では、既存の法令のアナログ規制の見直しの取組、先ほど申し上げた取組に加えて、各省庁が作成する新たな法令等においてアナログ規制が生じていないかどうか、また、法令の立案段階から関連する政府のシステムが適切に開発されるかなどをチェックする、いわゆるデジタル法制局という取組をしています。
　余りこれ知られていないんですが、我々は法律出すとき、事前に内閣法制局に出して、ああでもない、こうでもないと結構うるさくチェックをされるんですが、それと同じように、そのタイミングでデジタル庁にも出していただいて、いわゆるアナログ規制があれば我々そこでデジタル庁としてチェックを入れるという仕組みになっていますので、七千とか八千というアナログ規制撤廃しましたけど、今後新たに入ってくる可能性はないです、事前に調べますので、という仕組みを今入れています。
　また、行政手続コストを縮小することは重要でありまして、事業者の行政手続の負担を軽減し、より使いやすい手続となるよう、関係省庁連絡会議というのを随時開催をしておりますが、各省庁において、事業者向けのサービスに関しての情報共有や利用促進の働きかけを行っています。
　具体的には、国や地方自治体の二百以上のウェブサイトにログインできる法人共通認証基盤、ＧビズＩＤの普及をしています。事業者向けの補助金については、Ｊグランツという補助金申請システムを活用した電子申請の対応をしています。例えば、そのＧビズＩＤでログインすれば、毎回毎回、今までは各省庁ごとに一対一で補助金の申請しなければいけなかったんですが、ＧビズＩＤでログインすると全ての省庁に対して申請ができるようなポータルの役割をしておりますので、そういう省力化にも努めておりますし、あと、ベース・レジストリとしての商業登記簿関係データベースの整備による添付資料や届出の省略の実現等にも取り組んでおります。
　あらゆる場面でデジタルを使って、行政手続のコスト、また手続の省力化に努めていきたいと思っております。
○礒崎哲史君　御説明ありがとうございます。
　今、ＧビズＩＤの話であったりＪグランツの話もありました。是非、省庁横断的にこの手続が進められるように、共通プラットフォームとして、一個入力すればもうそれがどの省庁でも使えるようになるということで、その点も是非、統一化を含めて進めていただけていると思いますので、是非その点進めていただきたいというふうに思います。
　今回、このアナログ規制緩和していくことで、今後の見通しというか、今後の目指すべき姿ということで、これも所信の中でコメントがございました。今後は、この制度の見直しを技術の実装との好循環につなげていくことを目指すと、こういう御発言を大臣されましたので、この技術の実装との好循環というのが具体的にどのようなことを目指していくのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　昨今の発展目覚ましいテクノロジーの価値を最大化するために、それに応じたレギュレーション環境を整備することが重要であります。こうした観点から、デジタル庁では、デジタル技術の活用を阻害するアナログ規制の見直しを進めてきており、その結果、規制により活用が阻まれていた様々な技術の活用が可能となりました。
　規制の見直しを技術の実装につなげた好事例が様々な分野で生まれております。先ほど紹介したとおりでありますが、デジタル庁としては、こうした好循環が更に拡大するよう、各規制所管府省庁とも連携をしながら積極的な情報発信等に努めていくところであります。
　デジタル庁では、各府省が規制の見直しの際に活用可能となる具体の技術やサービスの情報を、テクノロジーマップ、技術カタログとして整理、公表をしています。各府省が規制の対象となっている事業者の皆様においては、こうした情報も活用していただきながら、見直しを行った分野で技術導入を進めていただきたいと思います。
　これ、見ていただくと、一覧して、どの規制緩和のところではどういう技術、どういうサービスが使えるかという一覧になっていますので、それを是非御活用いただきたいと思います。そのことによって、あらゆる場面で実装が進んでいきます。実装が進むと、それでまたテクノロジーが進むので、それに合わせて規制をまた変えていくというこの好循環を回していきたいと、そのように考えております。
○礒崎哲史君　ちょっと確認なんですけれども。
　実際に、ですから、行政として使った技術であったり、そうしたものを民間の方にも使っていただくことによって、行政として、ある意味技術開発を進めつつ、民間でも使ってもらうことで新たな市場もそこに生み出していくという、そういう効果を狙っていると、こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（平将明君）　目視とか対面とか、そういうような規制緩和をすれば、例えばドローンでこういうの使えますね、衛星でこういうの使えますね、ＩｏＴ端末使ってこういうことできますよねというのがこのテクノロジーマップや技術カタログでまとめてありますので、行政も活用していただく、それで、ビジネスチャンスとして民間の方もこれを見て、じゃ、うちの技術でここを参入していこうとかいうこともあるので、当然、行政の省力化にもなりますし、民間のビジネスチャンスにもつながっていくと考えています。
○礒崎哲史君　是非、新しい市場、こうしたものもつくっていけるように、引き続き引っ張っていただきたいというふうに思います。そのときに一個だけお願いがありまして、何かというと、規制の中身なんですね。
　新たなことをやっていこうとすると、何か問題が起きてはいけないので、またそこに新たな規制ができるかもしれません。当然、規制ない方が物事が自由に進められるという側面もあるんですが、でも、ある程度の規制があることによって、その規制を乗り越えようとしてイノベーションがまた生まれるということもあります。だから、規制ってバランスがすごく重要だというふうに思います。
　その意味で、厳し過ぎれば技術レベルがそこで止まってしまったり、高コストになって結果的に広がらないということになりますので、そういったバランスというところも意識して進めていただけますこと、最後にお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　前回の当委員会で私が紹介した埼玉で起きた事例に対して、マイナ資格確認アプリという簡易な資格確認の仕組みにおいて、これを利用した場合には過去の医療扶助の対象者である旨が表示される仕様となっているとの答弁がありました。
　厚生労働省は、このマイナ資格確認アプリについて、四月六日付けで仕様の改修を完了したと聞きましたが、厚生労働省、これ事実ですか。
○政府参考人（吉田修君）　お答え申し上げます。
　先日、三月二十五日に当委員会におきまして、資格確認限定型のアプリによる資格確認について、四月中にもアップデートを完了すべく仕様の変更を進めていく旨、御説明差し上げたところでございますけれども、今般、令和七年四月六日をもちまして、新しい資格を取得している場合に喪失済みの過去の医療扶助の受給資格等が表示されることのないような仕様にアップデートをしたところでございますので、御報告をさせていただきます。
○伊藤岳君　厚生労働省に聞きます。
　マイナ資格確認アプリのこの利用件数について、前回の委員会では、利用件数のうち約〇・一六％の割合だと、これ二〇二五年二月の数字だと思うんですが、そういう答弁がありました。この利用件数のうち約〇・一六％といいますが、実数では幾つになりますか。
○政府参考人（吉田修君）　お答え申し上げます。
　医療扶助と医療保険合わせた全体のオンライン資格確認の件数でございますが、令和七年二月の実績で、全体で二億一千二百三十万件、うち資格確認限定型による資格確認の件数は三十五万件となっております。
○伊藤岳君　つまり、一か月で三十五万件もの機微な個人情報が漏れた可能性があるということだと思うんですね。
　本日、このアプリで新たな不具合が公表されていますが、先ほどの解消したというマイナ資格確認アプリの利用による不具合が生じ得ると厚生労働省が認識したのはいつだったんですか。
○政府参考人（吉田修君）　このアプリにつきましては、令和六年四月から資格確認限定型のアプリによる資格確認が可能となる中で、医療扶助の受給者についても医療保険の加入者と同時期に窓口で円滑に資格確認できるようにすることが重要と考えまして、先行して進められておりました医療保険加入者向けの仕様を前提として開発を行って運用を行ったというものでございます。
○伊藤岳君　いや、だから、いつから不具合が生じると認識したのかです、いつから。
○政府参考人（吉田修君）　今ほど御説明しましたけれども、アプリを開発している際に、窓口で円滑に資格確認できるようにすることが重要ということを考えまして、このような仕様によって開発を行ったものでございます。
○伊藤岳君　何か明確じゃないですね。つまり、アプリを運用開始した時点から認識していたということですね。
　じゃ、この不具合が生じることを認識しながら、なぜこのマイナ資格確認アプリの導入を決めたんですか。運用の中止を決断しなかったのはなぜですか。
○政府参考人（吉田修君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、令和六年の四月から資格確認限定型のアプリによる資格確認が可能となるという中で、医療扶助の受給者につきましても窓口で円滑に資格を確認できるようにするということが重要と考えられまして、先行して進められていました医療保険加入者向けの仕様を前提として開発を行ったものでございます。
○伊藤岳君　つまり、個人情報が漏えいしていると、漏えいするということを知りながら、それをそのまま放置して新しいシステムの運用開始に見切り発車したということですよ。これ、マイナ保険証の一本化のために見切り発車した、これ大変な大問題だと思いますよ。そのことを指摘しておきます。
　厚生労働省、ここまでですので、御退席いただいて結構です。
○委員長（山田太郎君）　厚生労働省の方、退席していただいて結構です。
○伊藤岳君　ライドシェアの安全上の懸念についてお聞きします。
　日本版ライドシェアは、バスやタクシーの輸送力供給の補完を目的にして、令和六年、二〇二四年三月から始まり、ちょうど一年が経過しました。国土交通省によると、全国で百二十六地域、九百十三事業者が導入すると言われています。
　そこで、国土交通省にお聞きします。
　バスやタクシーの輸送力の補完としての導入なので、ライドシェア運行の導入が認定される時間帯はバスやタクシーが不足しているとされる時間帯に限定されています。例えば、埼玉県内で導入されている県南中央交通圏、県南東部交通圏、県南西部交通圏、県北交通圏においては、ライドシェア運行の導入が認められる時間帯はどうなっていますか。
○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。
　御質問のありました埼玉県の県南中央交通圏におきましては、火曜日から金曜日の零時から九時台及び金曜日から日曜日の十七時から翌六時台、そして、県南東部の交通圏及び県南西部の交通圏におきましては、金曜日及び土曜日の十六時から翌五時台、そして、行田市におきましては、火曜日から土曜日までの二十時台から翌一時台で運行が行われることとなってございます。
○伊藤岳君　私は、日本版ライドシェアを開始したタクシー事業者の責任ある方々からお話を伺ってきました。どの事業者も共通して言われていたのは、安全面での懸念が拭えずにライドシェアの導入が拡大していくことには不安を感じるという思いを語っておられました。
　以下、ライドシェアの運行管理の問題点、課題について聞いていきます。
　古川国土交通副大臣、ライドシェアの運転手は、乗務可能な時間帯が先ほど答弁されたように限られています。乗務可能な時間帯が限定されているので、ダブルワークなどほかの仕事と掛け持ちをしないと収入が足らずに暮らしていけない。二つ以上の仕事を掛け持ちしてライドシェアに乗務する形態となると思うんです。ほかの仕事と掛け持ちしてライドシェアに乗務することが前提となれば、ライドシェアに乗務する直前までほかの仕事をしていて、その仕事が終わった直後に乗務する運転手もいると思われます。
　そこで、副大臣にお聞きします。
　ライドシェアに乗務する運転手が、睡眠時間が足りていなかったり、十分なインターバルや休息もなしに乗務することが起こり得るのではないかと思いますが、その認識はありますね。
○副大臣（古川康君）　ライドシェアのドライバーについては、議員御指摘がありましたような、そういう勤務の特性があるということに鑑みて、必要なルールを定めているところでございます。
○伊藤岳君　必要なルールを定めていると言われましたが、例えば、前日の睡眠時間は自己申告制です。タクシーの運転手のように、前の勤務から次の当日の勤務までのインターバルについては、タクシーの場合、システムでちゃんと管理しますが、ライドシェアの場合は、これやっぱり自己申告ですね、管理できません。
　そこで、副大臣にお聞きします。
　国土交通省は、運輸規則第二十一条に準じて、勤務終了後の休息時間、インターバルを与えることを定めています。ライドシェアの運転手のインターバルは管理できますか。
○副大臣（古川康君）　ライドシェアのインターバルについては、基本的にはその申告によるということになりますが、そうした、ただ足りていますかというような言い方ではなく、そもそも、ライドシェアのドライバーの働き方についてはしっかりと把握をした上で、ライドシェアのドライバーとして勤務をしていただくということになっております。
○伊藤岳君　端的に答えていただきたいんです。インターバルは管理できますかと。
○副大臣（古川康君）　運行管理者の責任の下に、管理できると考えております。
○伊藤岳君　運行管理者の責任の下にと言いますけど、タクシーの場合、システム上ちゃんと管理できるんですよ。あくまで自己申告でしょう。これ、管理できないと思いますよ、これ。
　ライドシェアの運転手の点呼について、じゃ、次聞きます。
　タクシーの運転手のように対面点呼ではなく、運転手を採用した会社が開発したアプリ上で遠隔点呼、アプリ上でね、遠隔点呼のみでそのまま乗車してよしとなっていると。それでいいのだろうかと、私がお聞きしたタクシー事業者は共通して不安の声を言っておりました。
　同じ事業所が管理するのに、片やタクシーの、その営業所で働くタクシーの運転手は対面点呼、直接会って健康状態を確認する、これを確実に実施する。しかし、同じ営業所でライドシェアで働く運転手は対面点呼じゃない、遠隔点呼になっています。
　古川副大臣、どうして同じ事業所の中でこうなっているんですか。
○副大臣（古川康君）　同じ事業所の中でありましても、例えば別の営業所で働くタクシードライバーというものも存在をいたします。そういった場合には対面ではなく遠隔点呼というものも行われているところでございまして、この遠隔点呼の在り方については、日本版のライドシェアに限らず、自動車運送事業において、人手不足の解消などの観点から、運行管理の高度化を図るということで制度化に向けた検討を進めているところでございます。
○伊藤岳君　ちゃんと答えていませんよ。
　私聞いているのは、それは同じ営業所の中でほかの営業所に勤務している人もいるでしょう、それは。ただ、同じ営業所の管内で、タクシーで運転する人もいる、ライドシェアで運転する人もいる。いるわけですよ、同じ営業所の中で。何で違うんですかと言っているんです、点呼の仕方が。どういう仕組みなんですか。
○副大臣（古川康君）　ライドシェアは、その勤務の特性から、その営業所の中で勤務をするというようなことが予定されておりませんので、遠隔で点呼をするということが求められます。その遠隔で点呼を求められるに当たっても、その質をしっかりと確保するということをこちらの方としても求めているところでございます。
○伊藤岳君　じゃ、ライドシェアの運転手に営業所、車庫に来てもらえばいいじゃないですか。何でそうしないんですか。
○副大臣（古川康君）　このライドシェアは、それぞれの個人の生き方、働き方に応じて自分の有する運転技術を提供するということで、日本版ライドシェアとして導入されたものでございます。そうしたことを考えたときに、その営業所の方に勤務のたびに出勤をしていただくということを予定していないところでございますが、その必要な点呼による、本当に業務をして大丈夫かという確認はできているものと考えております。
○伊藤岳君　先ほど来の答弁で、同じ営業所で運転するタクシードライバーとライドシェアのドライバーで点呼の違いがあるということはお認めになったと思うんです。それで、じゃ、なぜそれ違うのかというと、今言われたとおり、ライドシェアの運転手の場合、営業所へ来てもらうことを想定していないと言いました。私、想定すればいいんだと思うんですよ。
　私、タクシーの事業者からこういう話聞きました。タクシーの事業者、ある社長さん、こう言っていました。長年、運転手の顔色や足取りをじかに見聞きして健康不安がないか見抜いてきましたと。例えば、運転手が下から二階の営業所の事務所に階段を上がっていく足音がいつもと違うということなどを察知して、運転手の体調を慎重に判断して乗務させないこともあるんですと。そうしてきた私たちにとって、安全な地域交通を守ってきた私たちにとって、遠隔点呼では安全面の懸念は拭えないと語気を強めて言っていましたよ。
　そこで、副大臣にお聞きします。
　遠隔点呼については、車内を映し出して点呼を行う車内点呼、これが令和六年、二〇二四年の三月二十九日付け国交省告示で認められるようになりましたね、遠隔点呼の中で車内点呼もオッケーだと。この告示の中でこう書いています。ビデオカメラその他の撮影機器により、運行管理者などが遠隔点呼を受ける運転者などの全身、全身を遠隔点呼の実施中に随時、明瞭に確認することができることとされています。
　副大臣、これでは先ほどタクシーの事業者が言っていたような運転手の足取りとか歩き方は見抜けませんよね。どうですか。
○副大臣（古川康君）　議員御指摘の、タクシー事業者の点呼による業務をできるかどうかの確認の仕方というものは、それなりのノウハウ、長い歴史に基づく様々な知見というものがおありになったことだと思います。
　また一方で、本当にライドシェアの業務にできるのかということについて、今議員の方から御指摘をいただきました。そういったものでなければならないのかといえば、私どもとしては、これは、ライドシェアとして乗務していただくのに必要な健康状態については遠隔の点呼であっても確認できる、しかしながら、それは果たして本当に大丈夫なのかという観点で、しっかり質の担保がなされたものでなければならないと考えております。
○伊藤岳君　国交省は安心、安全な地域公共交通を担っているわけでしょう。長年地域公共交通を担ってきた事業者が、私聞いた事業者はみんな言っていますよ。じかに足取りを聞く、じかに対面で健康を確認する、これがないと安心できないと言っているんです。こうやって長年地域公共交通を支えてこられたタクシー事業者の、蓄積された、今副大臣も言われたけど、蓄積された経験を無にするようなものだと私は思うんですよ。
　現場の実感は、だから、対面点呼と同等の効果を果たせると、遠隔操作が、全然そういう感覚にはありません。これ、見直すべきじゃありませんか。