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○楠田政府参考人　お答えをいたします。
　専任の宅地建物取引士のテレワークにつきましては令和三年七月に解釈を示しておりまして、テレワークにより事務所以外の場所で勤務をすること、また、ＩＴを活用した重要事項説明を行うことは可能というふうにしております。
　また、専任の宅地建物取引士が同一会社の他の事務所の宅建業務に従事をするということにつきましても、本年四月に解釈を示しております。その所属する事務所において一時的に宅建業務が行われていない間に、ＩＴの活用等によりまして、同一会社の他の事務所の宅建業務に従事をするということは差し支えないという旨を明確化をさせていただいたところでございます。
　そして、専任の宅地建物取引士が兼業として別会社の宅建業務を行うことについてでございますが、指揮命令系統が複数になりますし、宅建事業者の事務所でいつでも消費者等に対応できるというような体制を整えることが難しいといったような課題がございます。基本的には専任とは考えられないというふうに思っております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　結構テレワークが進んできて、今までと距離の概念が一度に縮まって、現場も少し、どうしたらいいのか悩まれている業者さんもいますので、またそういったところを伝えていただければと思います。
　これはオンライン重説の普及で、実は、テレワークが始まる前から、体の不自由な方で宅建士を持たれている方の活躍の場がすごく広がった。私、実際、現場を見させていただいたんですけれども、これは元々消費者のための利便性を考えていたところが、実は働き手の改革にもつながったという、すごくいい例だと考えておりますので、何かそういった事例があることももっと公表していただければなと考えております。
　では、ちょっと、だんだん時間がもう迫ってきていますので、次は、建築主事の話に移らせていただきます。
　まず、ファクトというか、現状はどうなっているかを確認させていただきたいのですが、建築主事と確認検査員の数の推移、そして、建築確認件数の推移、さらに、それが分かれば一人当たりの建築確認数も分かると思うんですけれども、あと、建築主事と指定確認検査機関が行う建築確認の割合がどのような変化をしているかについて、お答えいただけますでしょうか。
○宿本政府参考人　お答えいたします。
　全国の建築主事の人数につきましては、平成十一年度は千九百人であったものが、令和四年度には約千四百人になってございます。
　また、建築確認の件数につきましては、これは指定確認検査機関によるものも含めた全体でございますが、平成十一年度には八十六万件であったものが、令和四年度には五十二万件となってございます。
　なお、指定確認検査機関の確認検査員の人数につきましては、平成十一年度は、これは制度を立ち上げた時期でございます、百名程度でございましたものが、令和四年度には三千五百人になってございます。
　これらの数字を基に単純に計算をいたしますと、審査者、すなわち建築主事と指定確認検査機関の確認検査員が、それぞれ合計が、一年間一人当たりの建築確認件数は、平成十一年度は約四百件であったものが、令和四年度は約百件となってございます。
　また、それぞれの確認件数でございますが、平成十一年度に八十六万件、令和四年度に五十二万件ございます建築確認のうち、平成十一年度は、建築主事によるものが九八％、指定確認検査機関によるものが二％に対して、令和四年度は、建築主事によるものが七％、民間の指定確認検査機関によるものが九三％となってございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　私も、これはレクのときにお聞きして、平成十一年は一人当たり四百件以上されていたというのを聞いて、ちょっとびっくりしたんですけれども、今はもう百件程度に落ち着いて、九割ぐらいが確認検査員に移られているということをお聞きして、少しびっくりしたところです。
　ちょっと時間も迫ってきていますので、最後の質問になるんですけれども、指定確認検査機関の能力とか確認実績のチェック方法に関した質問になります。
　これは、私がちょうど不動産のビジネス、不動産の証券化とかをやっているときに、まさしくあの姉歯事件が起きまして、業界が相当揺れ動いて、私自身の仕事のやり方も相当複雑になったんですけれども、こういった不正とかを防止する方法や仕組みがどういったものに今現状なったのか、相当進んだと理解しているんですが。あと、検査機関が検査ミスした場合に、その責任の所在とか損害賠償の負担者はどのように取り決められているかについて教えていただけますでしょうか。
○宿本政府参考人　お答えいたします。
　指定確認検査機関につきましては、その指定に当たりまして、資格を有する確認検査員の数などによって、確認、検査の実施能力、これをチェックしてございます。また、指定後も、定期的に機関の実績に見合った確認、検査の実施体制、これをチェックをすることとなってございます。
　他方、構造計算書偽装などの不正の防止につきましては、平成十八年の建築基準法の改正によりまして、一定規模以上の大きな建築物に関する構造計算の妥当性につきまして、従来からの建築確認の審査に加えまして、構造計算適合性判定、いわゆるピアチェックの仕組みを導入し、複層的な審査を行うこととしてございます。
　しかしながら、万一、機関が確認検査において見過ごしなどをした場合、一義的には審査を行いました機関にその責任があることとなります。こうしたことも含めまして、機関の指定に当たっては、損害賠償に必要な財産を有することも条件としているところでございます。
○赤木委員　時間も参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、自見大臣に伺います。
　今回で第十四次の一括法案となりました。しかし、地方からの提案というくくりで一括法案という扱いではなく、先ほども岡本委員からも議論があったわけですけれども、重要な改正はやはり一緒にしない。例えば、今回の建築基準法は国交委員会で、母子保健法も、同じこの委員会ではあるんですけれども、こども家庭庁やデジタル庁という形で、所管委員会できちんと審議するべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　建築基準法の改正も含みます今回の法案は、累次の地方分権一括法と同様に、地方自治体への義務づけ、枠づけの見直し等を通じまして地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案することが適当であると考えてございます。
　また、本法案は、提案募集方式という共通の枠組みに基づきまして措置するものでありまして、建築基準法についても、十一団体からの提案を受け、現行制度におきましては大規模災害時等の公共施設の再建による計画通知が急増した場合に円滑に審査、検査等をすることが困難となるという喫緊の課題に対応する内容となってございます。これらの関係する法律を個別に改正するよりも、一括して改正案を取りまとめることによって、改正の趣旨、全体像が分かりやすくなるものと考えてございます。
　今後とも、改正する法律の趣旨、目的等に鑑み、一括法として提案することが適当であるかを十分に精査してまいりたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　到底精査しているとは思えません。
　趣旨が合っていたとしても、法律がどういうものなのかと。まして、建築というのは、一生に一度の大切な買物が、それこそ耐震偽装の問題のように全部駄目になってしまったとか、そうした本当に重大な問題なわけですよ。それで規制をしてきたり様々起こってきたことを、やはりそうしたことを踏まえて地方の提案があるので、それをちゃんと所管委員会で議論するべきだと私は言っておきたいと思います。
　そこで、今日、私がこだわって聞きたいのは二本です。
　初めに、建築基準法について伺います。
　まず、建築主事と民間の指定確認検査機関が行う建築確認とはどういう意義があるのか。また、九八年の法改正以降、建築主事のみが行っていたものから指定確認検査機関に民間開放してきた、その理由を伺います。
○宿本政府参考人　お答えをいたします。
　建築確認でございますが、建築物の安全性などを確保するために、建築物の計画が建築基準法などの関係規定に適合していることを確認するもので、工事に着手するためには確認済証が交付されていることが必要となります。国などの機関が提出するものを計画通知と呼んでいるわけでございます。
　平成十年以前でございますが、建築確認、これは計画通知も含めてでございますが、特定行政庁、すなわち建築主事がいる行政庁のみが担ってきたところでありますが、建築物の安全確保を図るために、建築確認や検査、違反建築に対する指導や違反是正などの充実が求められる中、行政職員だけでは十分な実施体制が確保できないといった状況を踏まえまして、平成十年に建築基準法を改正いたしまして、一定の審査能力を備えた公正中立な民間機関においても建築確認、検査を行えるようにしたところでございます。
○高橋（千）委員　そうすると、先ほど議論の中で答弁がありましたので私の方で言ってしまいますけれども、建築主事と確認検査員の数の推移、それから建築確認件数の推移、資料の一枚目につけております。九八年に民間開放を行って、その翌年から数えると、民間の確認検査機関が、二％だったものが今は九三％を占めている、ここまで来たわけですね。そのことを国交省はどう見ているのでしょうか。
○宿本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、建築主事による建築確認の割合は、平成十一年度、九八％でしたが、令和四年度、七％となっています。逆に、民間の指定確認検査機関の確認の割合は、二％だったものが九三％になってございます。
　指定確認検査機関制度を導入したことで、建築主事の人数、これ自体は減少はしておりますが、一方で、指定確認検査機関の確認検査員は約三千五百名おり、全体としては現在約五千人が確保されておりまして、平成十一年当時と比較しても執行体制の充実が図られております。
　この結果、すなわち指定確認検査機関制度の導入によりまして、平成十一年度は、半数以上の建築物が実は建物竣工時の完了検査を受けておりませんでした。そういったものが、令和四年度におきましてはほぼ全ての建築物が完了検査を受けているなど、的確で効率的な執行体制の構築が図られたものと認識をしてございます。
○高橋（千）委員　まるでいいことしか言わないわけですね。ちょっと正直驚いているわけですけれども。
　昨年の七月の第百五十二回地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会の中でも、国交省が、当時どういう議論があったのかは詳細には分からないが、民間開放してこれだけ民間機関が担うことは、当時は想定していなかったのは事実である、そう認めていると思うんですよね。
　当時やっていた方々の話を聞くと、民間開放といってもやはり行政が主体でやっていくと思っていたようだ。これは事実ですか。
○宿本政府参考人　お答えいたします。
　昨年の分権の会議におきまして、恐らく当時はそういう認識は薄かったんだろうということを発言したのは事実でございます。
　後段の発言はちょっと私は認識しておりませんので、お答えを差し控えさせていただきます。
○高橋（千）委員　ですから、前段は合っていたわけでしょう。ここまで民間が占めるとは思っていなかったということを認めているわけですよね。だから、何の反省もない。うまくいっているという答弁は、ちょっと、とてもじゃないが納得できないわけです。
　この同じ有識者会議の中で、委員の方から、民間が力をつけてやっていくのは非常にいいことだと思う、逆に建築主事の方が、数が少なくなってくると、そうすると、医師だってオペの数が少なくなると困るように、スキルが下がるんじゃないかということを指摘しています。そういうことが実際に起こったんじゃないか。
　大手ハウスメーカーやゼネコンがこぞって出資する民間の指定確認検査機関が安さと早さを競い合って、こうした中で起きたのが二〇〇五年の耐震偽装問題ではなかったのか。特定行政庁も民間機関も見過ごした偽装事件。政府はこの教訓をどのように総括したんでしょうか。
○石橋大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の、二〇〇五年十一月に明らかになりました構造計算書の偽装問題でありますが、指定確認検査機関や建築主事の審査において設計者による偽装を見抜くことができず、建築確認制度、検査制度の信頼性を揺るがす極めて深刻な事案であったというふうに捉えております。
　本事案を踏まえて開催されました社会資本整備審議会におきましては、構造審査等を的確に実施するための審査者の能力が不十分であることや、的確に建築行政を執行するための体制整備が急務であるということなどの指摘がされたところであります。
　これらの指摘を踏まえまして、国土交通省においては、建築基準法を改正し、一定規模以上の建築物に係る構造計算の妥当性につき、建築確認における審査に加えまして、構造計算適合性判定による複層的な審査を義務づけること等の対策を講じたところであります。
　現在、構造計算適合性判定は、建築確認手続の一部として定着をし、建築確認の質の確保にも寄与するものとなっているというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　建築基準法が改正されたのは承知しています。
　当時の構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会報告書には、このように書いています。制度の設計時、つまりこの建築確認の制度ができたときのことをいいますが、建築主事は公共建築物の設計などの経験が豊かで、建築確認をする側が申請者に比べて技術的に優位であることが多かったが、その状況が逆転し、審査の形骸化の要因となった。建築確認の民間開放は民間の技術的能力を活用するチャンスだったが、一部の検査機関が、営利企業であることから、建築主に好まれる低料金で早くという経済原理に基づく安易な審査に流れる傾向を招いた。このことを本当に受け止めているのか、問われると思うんですね。
　それを踏まえてお答えいただきたいと思うんですが、資料の二枚目、確認業務と検査業務、これを指定確認検査機関が行うようになってのフローであります。確かに、指定確認機関が確認済証を交付、ここまでやるわけですが、しかし、やはり、最終的に指示を出す、あるいは不適合と認める通知を特定行政庁が出すことになっているわけですよね。
　公共工事も含め、建築確認業務を民間が行った場合の特定行政庁が果たすべき役割、責任は何でしょうか。
○石橋大臣政務官　失礼します。
　国民の皆様が安心して建築物を利用するためには、委員御指摘のとおりの、建築物の安全性が確保されるように、建築基準法の実効性を確保することが大変重要であるというふうに考えております。
　その上で、建築確認業務を民間の指定確認検査機関が行う場合でありましても、特定行政庁においては、当該機関に対する検査や、違反建築物に対する違反の是正、また許認可などの処分等、行政機関でなければ行うことのできない義務を果たす、そういった役割並びに責任があるというふうに考えています。
○高橋（千）委員　今お話しいただいた、行政機関でなければ果たせない役割があるとおっしゃいました。本当にそれが果たせる体制でなければならない、このことを重ねて指摘したいと思うんですね。
　二〇〇五年の六月の最高裁の判決もありますよね。建築確認を行った民間の指定確認検査機関が提訴をされたんだけれども、結局、当事者適格は特定行政庁にあると認められた。こうしたこともあって、やはり特定行政庁の責任というのは最終的には免れないんだということがあると思うんです。九三％が民間になっているということ、これは本当に深刻だと思います。
　耐震偽装の報告書には、公共建築の設計、工事監理は外部に委託する割合が高くなり、経験が少なくなって、建築主事の技術力が規制される側の建築士の技術力に比べ相対的に低下していった、地方公共団体では、財政事情もあり、建築確認に当たる職員の増加が認められなくなり、仕事量が増え、士気、能力が次第に低下していったとあります。まさに負のスパイラルだと思うんですね。
　様々、こうした問題はいろいろなことに当てはまります。これ以上の緩和をやめ、建築主事をきちんと増やして、そして、能力と経験を積めるように位置づけるべきだと思います。強く要望しておきます。
　次に、母子保健法の改正について伺います。
　第十九条の二で、健康検査に関する情報の求めとあったものが健康検査等になり、かつ、里帰り出産に限っての部分が削除をされました。つまり、里帰り出産でなくても、場所が、出産先がどこであっても情報連携は行うということだと思います。具体的に何がどう変わるのか、簡潔にお答えください。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　現在のものがどういうふうに拡充されるのかということでございます。
　現在、里帰り出産をする妊産婦への支援については、里帰り先の自治体において様々なメニューが提供をされているところでございます。妊婦健診を始めとして、両親学級、新生児訪問、様々なものがございます。
　一方で、課題としては、住民票所在地とそれから里帰り先の市町村等において情報が即座に連携されないためにタイムリーな支援の提供が難しいといった課題ですとか、あと、また、里帰り先で利用できる行政サービスが分からないといった産婦さんの声等もございます。
　そうしたことから、住民票所在地と、それから住民票を動かさないんだけれども里帰り先の市町村間において情報の連携や支援ニーズの対応をできるようにしようということでございまして、今回、支援メニュー自体が、市町村で提供をされる事業自体が増えるということではなく、ある意味、質を改善するといいますか、ということで、迅速な情報提供を踏まえて、それを踏まえた様々な里帰り先における市町村のサービスが提供されるようになる、それが効果であるというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　時間の関係で、二つ一遍に聞きます。
　今回は、情報連携の基盤をつくる、つまりその担い手は支払基金と国保連合会ということまでの改正だと思うんです。ただ、連携をする際には本人同意は要らないと聞いています。それがなぜなのか。
　それから、母子健康手帳の電子化をどのように進めるのか。義務化なのか。それもお願いします。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一つ目の同意の関係でございます。
　現在の母子保健法でも、市町村が必要と認めるときに、過去の居住自治体に対しては、本人からの同意なく情報提供を求めることが可能なわけですが、今回、住民票の異動がない場合にもそれを広げようというものでございます。
　これは、様々な声を我々はいただいていますが、例えば、産後うつの可能性が高いような場合に、支援の必要性が高いにもかかわらず本人の同意を得ることが難しいといったケースですとか、また、里帰り先と住所地の市町村間で情報共有ができないで、必要な支援につなげることが困難だといったような声が、様々、自治体からも寄せられていたと。例えば、一部の市町村からは、住民票所在地の市町村に情報の提供を求めたんだけれども断られたとか、そのようなケースもあるというふうに聞いてございます。
　そのようなことから、今回の法改正におきましては、過去の居住の有無に関係なく、住民票の異動がない里帰り妊産婦等も対象とするということとしたところでございまして、母子保健サービスを提供するために必要があると認めるときでございますけれども、本人の同意がなくとも里帰り先と住所地の市町村間で情報提供を求めることが可能となって、これによって先ほど申し上げたような事例についても適切に対応できるのではないかと考えてございます。
　それからもう一つ、母子健康手帳について、義務化するのかといったことについての御質問だと思いますけれども、こちらについてでございますが、現状は御承知のとおり紙の手帳を前提としておりますので、利用者にとってみると、紙の問診票の記入ですとか、あと、民間アプリを利用する際に健診結果を自分で手入力しなくちゃいけないといったような負担も生じているというふうに承知をしております。
　今般整備するＰＭＨを利用したシステムにおきましては、健診結果が電子的に医療機関から共有されることになりますので、その内容を利用者がマイナポータル上で即座に確認できるようになりますし、また、さらに、これは、マイナポータルのＡＰＩ連携を通じまして民間の母子アプリ等と連携をすることによって、利用者の手入力なしで電子版の母子手帳アプリ的なものが実現するというふうに考えてございます。これは、母子アプリがかなり、今、全国の半数以上の自治体で普及をしておりますので、このＰＭＨとの連携による効果というのは相当期待できるのではないかと考えてございます。
　その上ででございますけれども、こうした現状を踏まえまして、昨年十二月のデジタル行財政改革中間とりまとめにおいて、電子版の母子健康手帳を原則とするという表現で書かれてございます。
　ということでございまして、今申し上げたようなことを踏まえて原則とするというふうにしているところでございますけれども、現時点で電子版健康手帳を義務化するということを想定しているものではございません。
○高橋（千）委員　確認をしました。
　行った出産先でも情報が分かる、そして支援が受けられる、私はいいことだと思うんですよ。ただ、現行でも同意なくとおっしゃいましたけれども、現行は、本人が申し出なければそもそもほかの自治体が分かるわけないので、ちゃんと申し出ることによって支援を受けている。今回はそれがデータとしてずっと積み上げられていくという問題なんです。
　資料の三枚目に、母子保健情報の標準的な電子的記録、主な項目を挙げ、表になっています。新たに電子化する項目とあり、かなりの情報です。これが母子保健ＤＸのデータとして積み上げられていく、そして大人になれば医療ＤＸとしてパーソナル・ヘルス・レコードとなっていくわけですね。その際の本人同意がどうなるのか、時間が来たので一言でお答えください。
○谷委員長　こども家庭庁黒瀬審議官、簡潔にお願いします。
○黒瀬政府参考人　はい、分かりました。ありがとうございます。
　最後の、大人になったらどうなるのかという形の問いでございますけれども、基本的に、母子保健情報を継続的に保存をして、将来にわたってＰＨＲとして活用して、医療機関と共有することで質の高い医療も受けられるということを想定してございますので、母子保健情報の取扱いについて、今後検討したいと考えてございますけれども、その際には、最近はデジタル技術の進展で長期の保存が可能になっておりますので、そんなことも踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　終わります。重大な懸念があります。
　以上。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　最後の質問となります。よろしくお願いいたします。
　まず、自見大臣に伺いたいと思います。
　今日の委員会の質問の中にもありました提案募集方式です。十年がたちました。そして、大臣からは評価の声がありました。私自身も、地方版のハローワークの創設など、一定の成果を上げてきたことだとは思っていますけれども、最近のこの改革案、また提出案というのがどうしても小粒な内容であるという指摘もあります。審議する対象がどうしても自治体の事務処理に関わるものに限定されている、今回の改正法案もそのようなものが多いんですけれども、国の組織や税財政に絡む問題というのは、どうしても自治体から提案があっても検討対象にしていないというふうにも言われています。
　この提案募集方式をどのように活用していくのか、伺います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　内容が小粒との御指摘ございましたが、今回の地方分権一括法においては、里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築や、あるいは公立学校施設整備費国庫負担金の対象となる事業の実施期間の延長など、地方自治体にとっては大きく影響があるものも含まれていると認識してございます。
　提案募集方式は、地方の現場で実際に困っている問題を解決すること等により、地方の自主性、自立性を高め、地方分権改革に寄与するものであると認識をしているところでございます。また、地方自治体の事務手続に関するものであれば、一律に税財政に関わるものを提案の対象外としているわけではございませんで、例えば補助金等に係る事務手続の簡素化を求める提案など、地方分権改革の観点から検討が必要な項目については提案の対象となり得るものでございます。
　また、関係省庁との調整は行わないものではございますが、予算の増額等に係る例えば御要望等につきましても、関係省庁に予算編成過程で検討していただくように私どもの方から通知をしているところでございます。
　今後とも、地方の自主性、自立性を高めることができるよう、提案募集方式の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
○田中（健）委員　是非お願いしたいと思います。
　全国知事会からも、この提案募集方式の見直しということで何点か提案が出ておりまして、やはり地方の意欲と知恵を十分に生かせるような制度を、拡充ということを求められています。今、財源に関わることや、そういったものもこれから取り上げていきますし、検討しているということなので、是非お願いをしたいと思います。
　その上で、更に大きな話となりますけれども、この地方分権の推進を決める決議というのは、三十年前、衆参の両院でされたということであります。長らく、地方分権といいますと国政の最重要課題ともされておりまして、政治の大きな課題であったんですけれども、今はなかなかこの分権という言葉が少し小さな声になって、減っており、メディアや国民の関心も少し、以前よりは低く、低下しているように感じます。この三十年間で本当に自治というものは強化されたのかということです。
　分権の一つの目的は、多様な地域社会をつくっていくということでありましたが、自治の形も地域ごとで多様であっていいという理念があったはずであります。関西の方で新たな分権改革を求めて様々なことを行っていたりしていますが、日本では原則として全国一律ということで捉えられておりまして、なかなかその改革というのが進んでいないとも思っています。
　その中で、大臣の考える地方分権、そして今後、地方分権改革という名でありますから、どのようにこの方向性を持って進めていこうと思っているか伺いたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　地方分権については、これまで委員会による勧告を踏まえた取組や地方の発意に基づく提案に依拠した取組などによりまして、権限移譲や規制緩和などが着実に進められてきたものだと認識をしてございます。
　これらの取組によりまして、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が行うことが基本となり、特に、住民に身近な福祉や子育て等の分野におきましては、地域の実情に応じた多様できめ細やかな政策が実現されるなど、住民サービスの向上につながったものだと考えてございます。
　また、人口減少や少子高齢化など様々な課題に直面する中で、持続可能な地域社会の実現に向け、地方団体の、地方自治体の力をしっかりと生かしていくことも大変重要でございます。そのためには、地方が自らの発想と創意工夫により解決を図り、質の高い行政サービスを実現する上での基盤となる地方分権を着実に推進することが大変大事でございます。
　個性を生かし、自立した地域をつくりながら、地方の声にしっかりと耳を傾けながら、信頼と対話ということも大事にしつつ、地方の自主性、そして自立性を高める取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○田中（健）委員　確かに、この間、機関委任事務が廃止されたり、義務づけやまた枠づけの見直しというのが進んだのでありますけれども、しかしながら、やはり、その後はなかなか大きな改革という方針が示されていませんので、地方創生のときにも大臣と議論させてもらいましたけれども、地方創生としっかり位置づけて地方分権も大きく進めていただければと思っています。
　それでは、具体的に今回の法案の中身を聞きたいと思います。生産緑地法に基づく公拡法の届出不要化についてであります。
　生産緑地の区域内の土地を農家以外の方に売却をして農地等以外のものにしようとする場合は、農地法に基づく手続が必要です。それを資料としてつけさせていただきました。生産緑地法の第十条の買取り申出と併せて公拡法の第四条の届出が必要であります。
　しかし、生産緑地法の手続によって市町村が一度買い取らないと判断した土地について、公拡法の四条に基づく届出により改めて、再度、地方公共団体に対して買取り希望の機会を与えても、買取りの協議が成立するというのはごく限定されていると言われています。このような手続は、土地所有者及び行政の二重の負担を生じさせるとともに、民間の土地取引をいたずらに遅延させているということで、今回、静岡市を始めとする自治体からこの提案がされています。
　この過程の中で、生産緑地法に基づく買取りの申出があった場合の結実した件数と、さらに、公拡法に基づいて、買取り協議で実際に買取りが行われた全国的な調査を行ったということですが、この結果はどのようだったでしょうか。伺います。
○川野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の地方公共団体からの御提案を受けまして、制度改正の検討をするに当たり、生産緑地法に基づく生産緑地の買取り申出手続と、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づく生産緑地を譲り渡す場合の届出手続について、実際にどのように行われているか、運用実態を確認する必要がありました。
　そこで、令和三年度及び四年度時点で生産緑地地区の指定がされていた又は指定の見込みがあった全国二百三十八市町村に対しまして運用実態に関する調査を行い、二百十二市町村から回答があったところでございます。調査結果は、令和三年度から四年度にかけて、生産緑地について、生産緑地法に基づく買取り申出の後に公拡法の届出が九百七十九件あり、このうち、買取りに至ったものはゼロ件であったこと等が確認されました。
　このように、生産緑地法の買取り申出手続が行われた後であれば、公拡法の届出手続が省略されたとしても公有地の確保について特段支障がないと考えられたことから、今回の改正案におきまして手続の合理化を図ることといたしております。
　なお、公拡法に基づく届出に関し、生産緑地に限らず、全ての対象土地について実施した別の調査によりますと、買取りに至ったものは令和三年度で二十件、令和四年度で十八件となっております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　その中で、今回、公拡法による届出を不要とする期間を生産緑地法の規定による買い取らない旨の通知があった日から起算して一年という日としておりましたけれども、その理由はどうしてでしょうか。
○川野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案におきまして、地方公共団体等及び土地所有者の手続負担の軽減等の観点から、生産緑地法に基づき所有者が市町村長に買取りの申出を行った土地について、公拡法に基づく届出を不要とし、届出不要となる期間を市町村長から買い取らない旨の通知があった日の翌日から一年間としております。
　一年間の理由でございますが、同じ土地であっても、一定期間の経過により公的主体による買取りの需要が発生する可能性があることを踏まえたものでございます。また、現行の公拡法におきましても、同様の観点から、公拡法に基づく届出をした者については一年間届出義務の対象から除外することとされており、それとの整合を図ったものでございます。
○田中（健）委員　公拡法に基づく届出の時期というのは所有者が決めるものであって、必ずしも今回の法改正によって公拡法の届出が不要とされる期間内に提出されるものでもありません。そして、一年というと、もっと言えば、そのチャート図にありますけれども、買い取らない旨の通知があった後は、さらに農業者へのあっせんがあって、それは二か月ほどかかりますから、つまり、行為制限の解除を考えると、実質十か月で再び公拡法に基づく届出義務が生じる。ですから、国交省としては、二重の提出をなくす、そして円滑な取引を進めると言っているんですけれども、それは一年だけよと、もっと言えば十か月だけよと言って、結局、私は、これは大きく分権に寄与しているとは思えません。
　なぜならば、更に言うと、そもそもこの提出の最初の書類を見ますと、静岡県を始めとする地方からは、これについて、生産緑地に指定された土地の売買については、生産緑地法の手続により公拡法の制度目的は果たされているということで、当該土地を公拡法の第四条の届出対象から除外してほしいという声でありました。これを最も推奨していました。しかしながら、結果的に、効果はあるよと国交省は言っているんですけれども、言ったように期限を定めたということであります。実質的に、これは本当の意味での解消やないしは効果的な取引につながると思えないんですが、どうしてこの対象から除外はできなかったんでしょうか。
○川野政府参考人　お答え申し上げます。
　生産緑地地区は、市街化区域内の農地のうち、良好な都市環境の確保に資するほか、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているなどの要件を満たすものが都市計画で定められるものでございます。
　一方、公拡法の目的は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な公有地の拡大の計画的な推進を図ることとされております。
　したがいまして、都市の計画的な整備に有効な土地を公有地として積極的に確保するために、生産緑地を引き続き公拡法に基づく届出の対象とすることが適当と考えております。
○田中（健）委員　先ほど来、考えていると言うんですが、買い取る方は地方自治体でありまして、国交省じゃないわけで、買い取る側の地方自治体から、この手続は二重であって、そして意味を成さないというふうに言っているわけですね。なのに、あえて国交省はそれに対して、権限を放したくないのか、それをかぶせて、一年しか認めないよと言っているのはどうしてかということなんです。
　そもそも、生産緑地法の手続によって既に地方公共団体が民間の土地取引に先駆けて買取り機会を与えられていますから、公拡法の目的もこれによって達成されているというふうにも話を実際、自治体からも聞いています。
　ですから、何か合理的な目的があるならば、それは納得しますというか、理解しますけれども、その理由が明確でない中で、どうしてこのような期限を定めたかというのをもう一度御説明いただけますでしょうか。
○川野政府参考人　お答え申し上げます。
　通知のあった日から起算して一年を経過する日までとした理由につきまして、お答え申し上げます。
　今回の公拡法の届出を不要とする期間を一年間といたしましたのは、先ほども答弁申し上げましたように、同じ土地でありましても、一定期間の経過により公的主体による買取りの需要が発生する、その可能性があることを踏まえたものでございます。
　したがいまして、一定期間を経た後に再度買取りの機会を設ける公拡法の趣旨からしますと、生産緑地の行為制限の有無にかかわらず、公的主体が買い取らない旨の判断をしたタイミングを捉えて、そこから一年間とすることが妥当であるというふうに考えております。
○田中（健）委員　それも、自治体に聞きましたけれども、趣旨はもちろん異なるとしても、どちらも地方公共団体等ですから、公拡法にしても、生産緑地法にしても。ですから、地方公共団体等としては、もちろん法律が違いますから趣旨は異なるけれども、土地を買い取るよう申し出るものであって、相互の手続をまた行わせるというのは合理的な理由はないんじゃないかということで、私もそれに答えられなかったので聞いておりますし、せっかく今回、このように地方分権の中で変えるのであるならば、中途半端というか、ないしは、本当に自治体が望んでいるものに。どうしてなったのかがよく分かりません。
　やり取りしても議論になりません。時間になりましたので終わりますけれども、先ほど大臣からは、地方に寄り添ってこの法案を改正を進めてきた、また、分権を進めていきたいということがありましたので、それに照らし合わせると、今回の法案は、何か大変国交省としては、便利になる、また、効率化になると言いながらも、このようにあえて期限を残すということには、私は、もう少し地方に寄り添って、また、現実に沿ってやってほしいということを要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、第十四次地方分権一括法案に反対の討論を行います。
　反対する理由は、建築基準法の改正が、建築確認の安全確保を更に大きく後退させるとともに、公的責任を果たす内容となっていないからです。
　本法案では、建築物の性能を確保する建築確認制度について、新たに国等が建築主となっている建築物についても、民間の指定確認検査機関による建築確認を可能とします。
　一九九八年の建築基準法の改正により、それまで建築主事が行っていた建築確認検査業務が、指定確認検査機関も行えるとして民間開放されました。その後、建築確認件数は減少する一方で、確認検査員数は増加したため、限られた建築物に対する検査競争が発生し、その結果、安全性よりも経済合理性が優先され、二〇〇五年の耐震強度偽装事件の教訓が生かされないばかりか、その後も、構造計算書の偽装や改ざん、違法な手続等が後を絶ちません。
　法案は、国等が建築主となる公共工事さえも民間に委ね、安全確保に責任が持てなくするもので、認められません。
　今や民間の指定確認検査機関が建築確認の九三％を占めています。当初は、建築主事の業務が軽減され、災害対応や町づくりなどに専念できると説明していましたが、地方行財政改革と民間の肩代わりが進む下で、建築主事は減らされ、建築行政の高度化、専門化に対応する技術や経験を引き継ぐことが困難となっています。これでは、指定確認検査機関が交付する確認済証や検査業務の引受通知の報告を特定行政庁が受けても、最終的なチェック機能を果たし得なくなります。
　法の目的にある国民の生命、健康、財産の保護のために、減少が続いている建築主事の増員や不正を見抜ける専門家の育成等を行い、国の監査や監督を抜本的に強化し、建築行政に公的責任を果たすべきです。
　なお、反対はしませんが、母子保健法の改正には重大な懸念があります。
　本法案では、妊産婦等が里帰り先等で母子保健サービスを受ける際、本人の同意がなくても、里帰り先の市町村が住所地の市町村に情報提供を求めることを可能とし、併せて、健康診査や産後ケア事業の対象者に関わる情報収集等の事務を、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会への委託を可能とします。
　妊産婦等がどこにいても母子保健サービスを速やかに、確実に受けられるようにすることは、出産や産後の不安を和らげ、利便性向上に資する面があり、必要なことです。
　しかし、この情報のやり取りについては、今後は新たに、妊娠中の経過や出産時の子の状態等も母子保健情報の電子化項目の対象とし、利用者、自治体、医療機関の間の情報をＰＭＨと呼ばれる情報連携基盤で連携、医学や産業の振興のために二次利用も検討されています。脆弱な個人情報保護制度の下で、プライバシー侵害や情報の誤送信、漏えいなどの危険性があると言わなければなりません。
　以上を述べて、討論といたします。
○谷委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
令和六年五月二十四日（金曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
 理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
 理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
 理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
 今村　雅弘君 黄川田仁志君
 小寺　裕雄君 高木 啓君
 橘　慶一郎君 谷川　とむ君
 土田 慎君 土井 亨君
 中川　郁子君 橋本 岳君
 福田　達夫君 藤丸 敏君
 堀井 学君 柳本 顕君
 山口 晋君 青山　大人君
 城井 崇君 坂本祐之輔君
 中谷　一馬君 福田　昭夫君
 早稲田ゆき君 赤木　正幸君
 伊東　信久君 伊佐　進一君
 浮島　智子君 高橋千鶴子君
 田中 健君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣） 河野　太郎君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （地方創生担当） 自見はなこ君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 土田 慎君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 安楽岡　武君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 中村　広樹君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 徳増　伸二君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 塚田　益徳君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 藤本　武士君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 小宮　義之君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 布施田英生君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 木村　公彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 梶山　正司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　悦子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 須田　俊孝君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 高木 啓君
 保岡　宏武君 山口 晋君
 坂本祐之輔君 青山　大人君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 上杉謙太郎君
 山口 晋君 保岡　宏武君
 青山　大人君 坂本祐之輔君
 ―――――――――――――
五月二十三日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五五号）
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君、内閣府地方創生推進事務局審議官中村広樹君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二君、公正取引委員会事務総局官房審議官塚田益徳君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁成育局長藤原朋子さん、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官布施田英生君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官梶山正司君、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官宮本悦子さん、厚生労働省大臣官房審議官日原知己さん及び厚生労働省大臣官房審議官須田俊孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員　自民党、大阪の柳本顕でございます。
　質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　国家戦略特区について、自見はなこ大臣、そして地方創生推進事務局政府参考人に何点かお伺いをさせていただきます。
　国家戦略特区については、世界で一番ビジネスがしやすい環境の構築を目的としまして、平成二十六年以降、一次から三次までの指定があり、令和四年には、スーパーシティ型とデジタル田園健康特区として、区域及び規制・制度改革の舞台が指定されています。特区の名称はここに来て様々ではありますが、一貫した国家戦略特区の目的というものがあると考えます。世界で一番ビジネスがしやすい環境の構築という言葉だけでは、目的がいまいち明確にはなりません。
　そこで、まず、全国一律ではなく、まさに特区として地域を指定して、選定された事業について対応するという国家戦略特区の目的を改めて簡潔に分かりやすく御説明いただけますでしょうか。
○安楽岡政府参考人　お答えします。
　国家戦略特区制度の目的ですが、国家戦略特区法一条に規定がございまして、大変長い条文ですので少し割愛いたしますが、我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定め、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とするとされております。
　内閣府としては、特区指定区域と連携し、大胆な規制・制度改革の突破口としての役割を引き続きしっかり果たしてまいりたいと考えています。
○柳本委員　規制改革などを進めることによって、経済の発展、そして生活の向上を目的とするということであります。
　そういった意味におきましては、特区というものを指定すること自体で一定の目的は達成されることになるんだろうと思います。しかし、時代の大きな変化とともに、目的が本当に達成されているのか、しっかり進捗管理をし、検証、評価をした上で、指定された区域のみならず、国家戦略特区の効果を国全体として享受できるような状況にしていかなければなりません。
　国家戦略特区の進捗状況、そして成果や効果というものについて、どのように確認をしているんでしょうか。また、より実りある特区とするためには、指定された区域において、指定時点での改革項目に加えて、新たな規制・制度改革事項を追加するようなことも必要であると考えます。そのようなことについてどのように対応しているのか、併せてお聞きをいたします。
○安楽岡政府参考人　お答えします。
　国家戦略特区の進捗管理については、国家戦略特区法に基づき、年に一回、各指定区域と国が共催する会議において、指定区域ごとに特区の取組状況に関する評価を行うことで、その成果や効果について確認をしております。その際には、既存の事業の進捗状況だけでなく、新しい規制・制度改革に関する提案や新たに創設された特例の活用状況も評価を行うことで、各区域において、時代や環境の変化を踏まえた新たな規制改革への取組を促すこととしております。
○柳本委員　やはり進捗管理をした上で、その上で効果がどのように発現しているのか、その辺りを共有していくことが非常に重要であるというふうに思いますので、引き続き、こういった評価、そして効果検証については強化をしていっていただくようにお願いをいたします。
　次に、私の地元でもあります大阪において指定をいただいたスーパーシティ型の特区についてお聞きをいたします。
　かつては商都大阪と言われ、日本の経済の中核を担い、また、東洋のマンチェスターと言われたときから、物づくりの中心として中小企業が集積している大阪市であります。
　しかしながら、二〇〇〇年代以降、日本全体の経済の低迷の中で、特に大阪市、大阪においては、経済情勢、社会経済情勢と言っていいかと思います、非常に厳しく、リーマン・ショック以降、各地で、東京を中心に経済情勢は一定の回復基調にあると言われるここ十年においても、なかなか大阪、関西においては非常に厳しい経済情勢、回復が実感として感じられないというような実情にあります。
　そんな中で、スーパーシティの指定というものは、反転攻勢の機会と捉えて、私も含めて、大阪市も含めて積極的に国に働きかけて求めてきたことでありますし、二〇二二年の指定を受けて、二〇二五年開催の大阪・関西万博を生かして、新たな技術開発と実証、そして制度の構築を導き、新たな時代に対応する町づくりのモデルを示していきたいというふうに考えているところです。
　そのためには、当然、特区指定を受けたことをゴールとするのではなくて、精密な効果検証をしながら、二〇三〇年頃を見据えたロードマップに即して、着実に歩みを進めていく必要があると考えます。
　スーパーシティ型として指定された大阪府市の規制・制度改革事項について、どのように進捗管理を行っているのか。万博の準備並びに開催に合わせて対応することで、二〇二五年以降、万博開催以降の状況、日本全国に、あるいは大阪以外の地域にもいろいろな、その間の大阪での取組を広げていけるような状況につなげてこそ意義があるというふうに考えます。そのためには、進捗状況等々について効果的に情報発信をしていくことも大切であると考えます。自見大臣の御所見をお伺いいたします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　柳本委員御地元の大阪スーパーシティでございますが、空飛ぶ車の社会実装に向けた基準の整備を始めといたしまして、当初提案のあった規制改革事項はおおむね実現するなど、取組が着実に進捗しているところでございます。
　昨年十月には、私と知事と市長が出席の下で区域会議を開催をいたしまして、各プロジェクトの今後の取組方針を確認するとともに、万博時の仮設バスターミナルの建築が円滑に進むよう、仮設建築物の設置に関する特例を区域計画に盛り込むなど、万博開催などのスケジュールを意識した上で、大阪府市と連携して取組の進捗管理を進めているところでございます。
　デジタル田園都市国家構想の先導役として、スーパーシティの取組の横展開は重要な使命と認識してございます。引き続き、大阪府市とともに、規制・制度改革と併せまして、具体的なサービスの実装やデータ連携基盤の利活用に取り組むとともに、全国に大阪の先進的な取組を発信する場としてフォーラムを開催するなど、他の地域でもスーパーシティの成果を踏まえました取組が進むように努めてまいりたいと存じます。
○柳本委員　ありがとうございます。
　自見大臣の国家戦略特区担当そして万博担当大臣としての発信力にも是非期待を寄せるところでもございますので、力を合わせ取り組んでいきたいというふうに考えております。
　その上で、先ほど大臣からも御答弁をいただきましたが、大阪におけるスーパーシティの規制改革項目として、例えば、空飛ぶ車の社会実装であるとか、バスターミナルについての効率的な運送について対応するとか、あるいは次世代の都市型ＭａａＳみたいなことも項目として挙がっているわけです。こういうふうに、万博関連の改革事項にはモビリティーについてのものが複数あるわけです。
　一方で、現在、ライドシェアについて、日本版ライドシェアの動きが出てきておりまして、大阪においても、四月二十六日、国交省より、運行できる曜日やあるいは時間帯、台数が示されています。その一方で、せんだっても知事の方から、二十四時間対応できるようにとか、あるいは台数に制限なくということで、特に万博期間中にライドシェア制度を拡充して実現させたいというような要望があるようなんです。
　これは事務的な話で結構なんですけれども、事務的に、国家戦略特区との関係でどのような事務所掌を分担されているのか、整理されているのか、お聞かせください。
○安楽岡政府参考人　お答えします。
　大阪府及び大阪市のスーパーシティに関する取組には、現在、大阪府市が御要望されている、万博開催中の移動需要への対応を目的としたライドシェア導入に関する提案は含まれておりません。
　ライドシェアに関する課題については、デジタル行財政改革会議や規制改革推進会議において検討が行われているものと承知しております。
○柳本委員　ありがとうございます。
　国家戦略特区の枠組みではなくて、ライドシェアとして、国全体の取組として検討を進めていっているということであります。今日、ここでライドシェアの是非や賛否や内容についての議論はいたしませんけれども、ただ、これは移動手段として、先ほど申し上げましたように、今要望がなされている時間帯あるいは台数の規制緩和というものがなされるということは、選択肢が増えることはいいことだというふうに思うんです。
　その一方で、道路渋滞がどのような状況になるかということはなかなか分からないわけでありますので、これは国家戦略特区の効果検証にも言えることでありますけれども、しっかりと、今現在の日本版ライドシェアというものが進められる中で、やはり大阪における道路状況がどうなっていくのかという検証あってこそ拡充なども行っていけるものであるのではないかなというふうに私自身考えているということだけ、ちょっと付言させていただきます。
　その上で、次に、同じくスーパーシティとして指定されたつくば市の事例、とりわけ、つくば市の中でインターネット投票の実施による住民政治参加の促進ということが記載されておりまして、その内容についてお聞きをいたします。
　これは、指定された時点で、二〇二四年、すなわち今年十月につくば市長選挙並びに市議会議員選挙が予定されていることを受けて、インターネット投票に向けて頑張っていこうというようなことがうたわれているわけでありますけれども、現在の取組状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
○安楽岡政府参考人　お答えします。
　つくばスーパーシティでは、誰一人取り残さないという考え方の下、インターネット投票を含めた投票環境の向上にも取り組んでいます。これまで、つくば市の提案を受け、特区ワーキンググループ等においてインターネット投票に関する議論を重ねてまいりましたが、所管の総務省からは、セキュリティー等の技術的課題のほか、民主主義の根幹に関わる話であり、各党各会派における慎重な議論が必要といった慎重な意見があったところです。
　こうした状況も踏まえ、つくば市では段階的に取組を進めていくこととしており、まずは、障害者など投票所に行くことが困難な方でも投票が容易となるよう、個々人の利用希望を踏まえて移動投票所が自宅等を巡回する、いわゆるオンデマンド型移動期日前投票所の取組を本年秋のつくば市長選、市議会議員選挙で実施するべく検討が進められております。
　内閣府においても、規制改革のほか、技術面、運用面での検証を支援してきたところであり、引き続き、関係省庁と連携して必要な支援を行ってまいりたいと考えています。