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○古賀千景君　そもそもの申請の手続の方法について教えてください。お願いします。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　この多子世帯支援を含みます高等教育の修学支援新制度を利用するためには、学生等がまず各学校を通じ、日本学生支援機構に申請を行うことになります。具体的には、学生等は、所属する各学校に本制度の利用を希望する旨を申し出るとともに日本学生支援機構に申請を行うこと、そして、学生等からの申出を受けた各学校は、学生等が学業成績等に関する基準を満たしているかなどの確認を行い、日本学生支援機構に推薦を行うこととしてございます。
　これらの手続が必要なことについては、文部科学省のホームページなどに公表する学生や保護者向けの説明資料のほか、日本学生支援機構から学生等に向けて配付、公表する資料や奨学金手続の案内、さらには各学校から学生等向けへの案内などによって周知を図っているところでございます。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　私のところに届いている保護者からの声を御紹介させていただきます。
　昨年末辺りから各大学で案内されていたのですが、余りに成立がぎりぎりだったから、いつから受付を始めたのかよく分かりませんでした。児童手当や奨学金のように親に申請書が送られてくるのかと思っていたら、大学等で子供が申請しなければならず戸惑った。成績証明書、学修計画書等の提出義務が課されている大学もあるのに、大学の締切りが早過ぎる。このような声です。
　ほかにも、保護者の自署欄があったり郵送が必要だったり、下宿しているところには、保護者に郵送して書いてもらわなければならない、そして、それが返ってくる、そして申請理由も百六十字以上で記載せよ、そのような大学もたくさんありました。
　早い大学は四月中に締め切っています。国会で法の成立があったのは三月三十一日。文科省の対応で申請期間を延長した大学もあり、ありがとうございます。申請が始まっていることをまだ知らない学生や保護者もいるのではないかということも危惧されているのが今の実態です。
　大体、大学に入って四月って、まず学校の校舎がどうなっているかも分からない。自分の教室、どこに行かなければならない、そしてこれを申請する場所はどこなのかとか、そういうのがすごく難しい、生活するのがやっとだと思います。一番早いところは四月十日に締め切りました。これでは無理だと思っております。
　この原因について、これからどのように改善していこうかと思っていらっしゃるかも含めてお願いします。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　本年度より開始をいたしました多子世帯への支援拡充につきましては、高校生の進路選択等に役立てていただく必要もあることから、令和五年十二月の閣議決定に基づきまして、昨年の一月から、国会の制度改正の具体的な内容について、法案が成立した場合を前提といたしまして、文部科学省や日本学生支援機構からも度々周知を図ってきたところでございます。
　一方、この多子世帯への支援拡充については、昨年度末に所要の法改正を行い、今年度から支援を開始したということで、今委員御指摘ございましたように、四月になってから具体の手続が動くというところもございましたので、支援の対象になると学生またその保護者が気付いたときには申請が締め切られていた、また、学生、保護者の中には、申請しなくても自動的に支援がされるというふうに誤解をしていたなど、制度の存在や申請手続の必要性について十分に情報を届けられずに、各学校が設定した申請期間に間に合わなかった学生が相当いたというふうに考えてございまして、私ども、今後、この支援の二年度目以降に当たります来年度以降はこうしたことがないよう、今年度中に様々な周知徹底をまた更に進めてまいりたいというふうに思っております。
○古賀千景君　六月三十日までにという力強いお言葉をいただいてとてもうれしく思っておりますが、まだまだほかにも該当する学生が申請していないのではないかということとか、そういうことも把握する必要性、そして大学にもっともっと、六月三十まで待てよと、そこをしっかりと文科省として言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁を申しましたとおり、しっかり、今般、今月二十三日に各学校に対しまして通知を行って、各学校が設定している申請期間以降であっても、学生等が本制度の利用を希望する旨を申し出た場合には六月三十日まで申請を受け付ける取扱いとするということを強くお願いをしているところでございますが、これに加えまして、各学校に対しては、学生等が本制度や申請期間を了知していなかったということがないよう、改めて周知徹底を図ることを要請をしたところでございます。
　支援を必要とする学生等の申請機会を確保できるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○古賀千景君　来年度周知するために、具体的にはどのようなことをお考えなのか、教えてください。
○政府参考人（伊藤学司君）　まず、今年度新しく制度が拡充をいたしましたので、この六月三十日等を踏まえて、しっかりこの制度を改めて我々としても検証しなければいけないというふうに思ってございます。
　それらを踏まえてになりますけれども、各学校に対して、新しい制度がよりしっかりいくように手続等について周知をするとともに、これ今、既にＱアンドＡ等、かなり詳細なものを大学の方にも示しているところでございますが、学生本人、今の若い学生は、文書だけホームページに載っているよと言ってもなかなかこれは御理解いただけないところでもございますので、いわゆるＳＮＳ等の媒体も活用しながら、学生やその保護者にも届くように、これ、日本学生支援機構と一緒に様々な工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
○古賀千景君　私が伺った中では、再度申請をしても、その締切りまで終わったよという大学ももう既にあるようですので、そこをもっと、六月三十までというところでよろしくお願いします。
　この制度、とても私はいい制度だと思っております。経済的に厳しい子供たちが進学を諦める姿を私は教員としてたくさん見てきました。そんな学生を救う第一歩だとは思っております。是非、学生への周知徹底、そして大学による妥当な申請期間の検討等を行っていただきたいと思っております。
　しかし、この法案には不十分な点もあり、不安の声もまだあります。扶養する子供が卒業してしまうとそれ打ち切られてしまうために、僕は、お兄ちゃん、お姉ちゃんが大学卒業したらうちは駄目だから、もう進学は諦めようという子供たちの、生徒の声です。
　このようなところもしっかりと、また法改正というところも今後考えていくべきだと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　まずは本制度をしっかりと周知をして、またそれを実施した上で、また次の検討もさせていただきたいというふうに思います。
○古賀千景君　では、話題を変えます。
　令和六年度教員採用試験において、小中高等学校教員の採用倍率がいずれも過去最低となりました。宮崎県の小学校では〇・九倍、中高などを含めた全体倍率も二・一倍と、過去最低を記録しています。
　このことについての認識、そして改善に向けた取組状況について、大臣、お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　令和六年度教員採用選考での採用倍率でございますが、小学校で二・二倍、また中学校で四・〇倍、高等学校で四・三倍と、それぞれ過去最低でございまして、この採用倍率の低下、また受験者数減少の傾向が続いている状況につきまして、私どもも強い危機感を持って受け止めているところでございます。
　採用倍率低下の要因といたしましては、教師の年齢構成に起因をいたします大量退職等に伴うこの採用者数の増加、また、それに伴います既卒の受験者数の減少によるところが大変大きゅうございまして、文部科学省といたしましては、意欲ある教師志願者を確保するために、社会人経験等を加味いたしましたこの特別選考、また教員採用選考試験の早期化、また複数回実施等の工夫改善を引き続き各教育委員会に促しますとともに、学校における働き方改革、また処遇改善、学校の指導、運営体制の充実も含めまして、この教職の魅力向上に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思います。
○古賀千景君　今、年齢構成という話がありましたが、実は年齢構成、私が教員している頃はワイングラスと言われていました。高齢者が多い、真ん中が少ない、そして若い人が増える。
　なぜかというと、この細いところは総額裁量制度が入ったからです。あのときに、同じ賃金で二人、正規の一人の給与で二人非正規が雇えたんです。だから、あのときに非正規をがっと自治体は雇っていきました。正規の採用数を減らしていきました。だから、細く、正規の採用数が減った。
　あのときに、既に、管理職がこの時期困るだろうな、これから後、若い人が増えていって産育休は増えていくだろうな、これは政府として予想ができたことです。私は、このように少ないのは、欠員になる状況は政府は分かっていたと私は考えていますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　文科省としては、その教師不足の問題については非常に心を痛めておりまして、実際に採用するその都道府県教育委員会とともに今取組を進めているところでございます。これだけをやれば解決するという問題ではないと思ってございます。先ほど大臣から答弁申し上げましたように、様々な取組を複合的に、総合的に組み立てながら取り組む必要があると考えております。
　今御指摘のございました、将来的に教師が減るんではないかという、そういう予測が立っていたんではないかという、そういう御指摘でございますが、文科省としては、各都道府県の年齢構成、こういったことをシミュレーションしまして、そのことがないよう、これまでも都道府県教育委員会と連携しながら取組を進めてきたところでございます。
　ただ、結果、こういう状況を招いたわけでございますので、今ほど申し上げましたいろんな施策を複合的に、総合的に重ねながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
○古賀千景君　今、採用試験を早めたというお話も大臣からいただきました。大学三年生から受験ができるようになりました。そして、元々七月にやっていた受験を六月に、今年は五月ということを原則という形にされていましたよね。
　辞めているのはなってからなんです。青田刈りしようとしても、なった後に辞めているということは、早めても意味がないということです。
　そして、五月に、私、非正規二十年やっておりましたが、七月まで、私のときは七月でした、七月まで講師をせずに勉強していた友達もたくさんいました、是非受かりたいって。でも、四か月給料が入らないのはとてもきつかった。四、五、六、七。でも、五月にしたら、二か月しか給料ないんだから、そのくらいなら四月から勉強しますよ。二か月ぐらいの給料で六月から、今不足しているから六月から働くことができる。そんな人、四月から、特にベテランになったら働きませんよ。早くなったということが本当にいいことなのかどうか、そこはしっかりと考えていただきたいと思っております。
　自治体も頑張っています。春と秋と二回採用試験をしたりとか、それでも、ほかの県でうちの県のＡ県の受験を、Ｂ県でもＣ県でもＡ県の採用試験を受験できるようにやったりとか、会場を変えたりしているんですよ。そこまでして自治体も頑張っています。
　しかし、昨年、高知県では、教員採用試験の合格者二百八十人のうち辞退者二百四人。ほかのところに流れているんですよ、全部。だから、そうやって自治体は精いっぱい、ほかの県でも受験できるようにってやっているけど、結局それが自治体としてはマイナスになってしまった。そのような状況で、欠員状態がいっぱい入っているということです。
　政策が逆になっていっていると私は思っています。担任がいない。学校は、みんなで力を出し合って、どうにかして補っていこうと頑張っています。困るのは子供だから、子供のために精いっぱいやってきましたが、もう学校は限界です。業務を減らすところがありません。ばたばたと教職員が倒れています。学校や自治体ではなく、国が業務削減、定数増、教育課程の見直しをしなければなりません。給特法の改正案も今審議されていますが、より突っ込んだ国の政策が必要だと思っております。
　そして、このような状況の中、令和五年度、公立学校教員の精神疾患による休職者数が七千百十九人で、過去最多を更新しました。このことに関する認識を、大臣、お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　本当に委員御指摘のとおり、近年、精神疾患によって休職する教師が増加しているところでございまして、大変重大な課題であると私どもも認識しているところでございます。
　こうした中にありまして、教員のメンタルヘルス対策、喫緊の課題でございまして、教師が心身の健康を害することなく子供たちと向き合っていきながら生き生きと働ける環境の整備に向けまして、国、教育委員会、学校を始めとして、関係者が一丸となって取り組んでいくことがまさに必要不可欠であると私どもも考えているところでございます。
○古賀千景君　知っていただきたいのは、この七千百十九人は氷山の一角だということです。その下に予備軍の方がたくさんいらっしゃいます。休職せずにぎりぎりで頑張っている教職員がいる。同僚に申し訳ないと思いながら、病院に通いながら働いている教職員もこの下にたくさんいるんです。過労死もあります。教職員の命が奪われています。しかし、給特法という法律があり、勤務時間外の業務は教職員の自主的、自発的な業務と位置付けられ、過労死さえも認められない。
　文科省はこの認識がありますか。そして、そんな教職員を救わなければならないと思いませんか。過労死された教職員の家族の思いが分かられますか。大臣、お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　本当に子供たちのためにと懸命に教育活動に従事していた教師の方々が過労死に至ってしまうということは、本人はもとよりでございますが、その御家族にとっても計り知れない苦痛であるとともに、児童生徒にも重要な影響を及ぼすものでございまして、あってはならないと私どもも考えています。
　教師の過労死を未然に防ぐためにも、今国会に提出いたしました給特法等の改正法案の内容も踏まえまして、学校における働き方改革の更なる加速化を図るとともに、学校における指導、運営体制の充実も含めまして、総合的に取組を進めてまいりたいというふうに思います。
　また、令和五年度から教員のメンタルヘルス対策に対しまして調査研究事業を実施しているところでございまして、専門家等と協力をしながら、効果的な取組の研究、また事例の創出などにも取り組んでまいります。
　文科省といたしましては、引き続き、教師が健康を害することなく心身共に健康な状態で生き生きと児童生徒と向き合うことができるよう、全力で取り組んでまいります。
○古賀千景君　今言われた給特法は、四項目以外は残業はないと決められています。ですので、私が一番給特法の問題だと思うのは、教職員から時間の概念を奪ったんです、この五十年間。幾ら働いても時間外手当はない。そして、労基法だったら、会社が時間外勤務手当になったときに残業代として払わなければならない。給特法は幾ら大きくなっても払わなくていいんですよ。だからすごく都合のいい法律なんです。
　だから、ほかのところの一般のところでは、残業させないように業務を減らそう、減らそう、残業代払わんでいいごと頑張ろうとするけれども、給特法は誰もその業務削減をしてくれないんです、お金払わなくていいから。ですので、そのようなことをきちんと頭に入れておいていただきたい。
　○○教育、英語など、そんなことがたくさん入ってきて、副教材で学校には配っていますと言われますが、副教材が来て、それをどう子供たちに理解させ、どう授業を組み立てるかが、それで私たちは勝負をしているんです。与えられるだけではありません。そこで考えている。いろんなものを入れるだけ入れて何も減らさない、そのことを是非やめていただきたい。
　私は、今検討されている学習指導要領の内容や授業時数を是非削減していただきたいと思っております。理由は、先日、大臣にも聞いていただいたと思っております。お金は掛かりません。大臣、いかがですか。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　現在、中央教育審議会で次期教育課程の見直しが行われております。いろいろな御指摘をいただいているところでございます。そうしたことを踏まえて、専門家の皆様方で今御検討いただいているところでございます。
○古賀千景君　授業の時数と子供の学力は比例しません。子供が自主的に学べるような教材研究をする時間を是非教職員に与えてください。そのために指導要領を減らしてほしい。強く要望します。
　次の話題に移ります。
　先日、羽田議員よりもＧＩＧＡスクール構想のことで話があったと思います。私は、そもそも高校生への学習端末が国の予算によって自治体に、公費になっているところ、保護者負担のところがばらばらであると、このことに大きな問題があるのではないかと思っております。全員が公費負担となっていればこのようなことは生じませんでした。高校授業料の無償化に取り組むに際し、学びに不可欠なツールである端末を高校においても公費負担とすることを付せて進めるべきではないかと考えますが、政府の御見解を伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　高等学校における学習用端末の整備方法に関しましては、各設置者において適切に御判断いただくものでございますが、原則保護者負担としている都道府県におきましても、低所得者世帯への貸与、また購入の補助、何らかの支援を行っているというふうに私ども承知しているところでございまして、国におきましては、高校の学習者用端末を含む学校のＩＣＴ環境整備計画に策定しているところでございまして、この計画に基づきまして、学習用端末の予備機、また低所得者世帯への貸与機器の整備に必要な経費等につきましては、所要の地方財政措置に講じておりまして、引き続きＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいります。
○古賀千景君　今、パソコンも物価高によってどんどん上がっている。今、一・五倍に上昇しているそうです。しかし、ＧＩＧＡスクール構想加速化基金の補助単価は前年度より一・二倍しか増加していない。このことについて、もっとたくさんするべきではないかと思いますが、そのことはいかがですか。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の更新に当たりましては、自治体からの要望や物価高騰を踏まえ、前回整備時から補助基準額を一万円増加したところです。また、国庫補助に当たっては、スケールメリットによるコストの低減等を目的として、都道府県を中心とした共同調達を補助の要件としております。
　引き続き、自治体や学校現場の声を十分に聞きながら、学校におけるＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいります。
○古賀千景君　子供を中心と据えた教育政策をしっかりとお願いします。
　終わります。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属の大椿ゆうこです。
　鈴木大臣に、鈴木大臣いらっしゃいますね、鈴木大臣にお尋ねいたします。
　四月二十一日の警察庁の質問で、捜査機関による人質司法に市民社会の強い批判が広がっていることを指摘させていただきました。決算委員会の審査の論点でも指摘されている大川原化工機事件、また袴田事件やプレサンス事件など、無実の方にぬれぎぬを着せる捜査手法が次々明らかになっています。
　例えば、プレサンス事件では、検察官が被疑者に対して検察なめんなよなどと罵声を浴びて、机をたたいて威嚇をしたことが明らかにされています。検察官の威嚇、威圧、人格攻撃を伴う取調べは、被疑者を萎縮させて、結果として冤罪事件を引き起こすことにもつながるのではないかと考えます。
　法務省は、このような捜査手法を認めているのか、そして勧めているのか、法務省としての見解をお尋ねします。個別の問題は結構です。一般論としてお答えください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今、それぞれ個別の事件名も挙げられましたので、そういった意味では、個別の事件における検察当局の活動、ここについて法務大臣としてコメントをすることについては差し控えさせていただきますが、一般論としてということですので申し上げますと、近時、検察の活動について様々な厳しい御指摘をいただいていること、このことは承知をしているところであります。
　当然のことながら、検察の活動、これは国民の皆様方の信頼の上に成り立っていることでありますので、当然のことながら、検察権の行使、ここの適正さに疑いが生じるようなことがあれば、これは検察の活動の基盤、これを揺るがすものになると私としては考えております。そういった意味で、検察の活動が適正に行われ、かつその適正さを国民の皆様方に正しく御理解をいただき、国民の皆様方の信頼という基盤に支えられ続けるためには、当然のことながら、私どもの、検察の基本規定でもあります「検察の理念」等々を踏まえた職務の遂行、このことが徹底をされる、そうした気風を持ち続けることが重要であると考えておりますので、当然のことながら、個々の捜査・公判活動が適正に行われるべきことについては、まず検察当局において適切に行われていると考えておりますが、私としても、法務大臣として、検察の活動をしっかりと見守っていきたいと思っております。
○大椿ゆうこ君　鈴木大臣、大事なところを明確に言ってくださってないと思います。
　検察官の威圧、威嚇、人格攻撃を伴う取調べはやっちゃいけませんよね、やっちゃいけないって思っていますよね、法務省は、そんなこと勧めていませんよねということを聞いているんです。はっきり言ってください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　当然のことながら、今申し上げましたように、個々のそうした捜査・公判活動、これは適切に行われるべきということ、これは当然のことだと考えておりますので、そこのところをしっかりと、私としてもそうした活動をしっかりと注意深く見守っていきたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　見守っていてはいけないんじゃないでしょうか。
　私が具体的に尋ねたところについては言ってくれませんでしたけれども、検察官の威圧とか威嚇とか人格攻撃を伴う取調べというのはやっちゃいけないでしょうということを明確に大臣の口からはっきりと言っていただきたかったなと思います。
　そして、参考人にお尋ねします。
　去る五月十一日付けの朝日新聞に、「黙秘権は「使えない武器」か　留置所から車いすで連行、異例の提訴へ」と題した記事が出ました。黙秘権を行使した被疑者に対し、私の地元である大阪、大阪府警が数人掛かりで腰ひもを付け、無理やり立ち上がらせ、車椅子に乗せて取調べに連行させるという映像が公開され、黙秘権の侵害の実態が明らかになりました。
　憲法が保障する黙秘権が保障されていない実態を法務省はどう受け止めていらっしゃるでしょうか。大阪府警で行われているこのような手法を法務省はよしとされているのか、そして推進されているのか、こちらも具体的にお答えください。そしてまた、対策についてもお尋ねします。
○政府参考人（森本宏君）　お答えいたします。
　まず、個別事件における警察の活動内容に関わる事柄につきましては、法務当局としてお答えすることを差し控えます。
　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、今先生御紹介になったような勾留されている被疑者につきましては、捜査官による取調べへの出頭義務が認められ、出房を拒否するなどして取調べへの出頭に応じない被疑者に対しましては、必要な有形力を行使してその出頭を確保することも刑事訴訟法上許されると解されているものと承知しております。
　ただし、いずれにいたしましても、捜査機関においては、黙秘権の意義を十分に理解した上で、個々の事案に応じて適切な対応を行っているものと承知しております。
○大椿ゆうこ君　大阪で起きたこの大阪府警での事案なんというのは、この被疑者の方の人権とかというものを全く尊重していないんじゃないでしょうか。腰ひもを付けて無理やり車椅子に乗せる、こういうことで行っていれば、黙秘権という権利、行使することは実際上できないのではないかというふうに考えます。
　四月二十一日の決算委員会、警察庁への質問でも取り上げましたが、全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部、通称関生支部の正当な労働組合活動が犯罪扱いされ、大量に逮捕、起訴された件を事例にお尋ねします。
　現在行われている国家賠償請求訴訟において、逮捕された関生支部の組合員に対し、検察官が取調べで、労働組合削りますよ、どんどん削りますよと発言したことが明らかになりました。つまり、労働組合を潰す、解体させると言っているとしか受け止めようのない暴言を繰り返していた事実が明らかになりました。別の検察官は、組合員が繰り返し黙秘します、黙秘権の行使と告げても、その意思を、意思表示を無視し、三日間にわたり労働組合脱退を働きかける発言を繰り返したことも明らかになりました。
　このような検察の言動は許されるのでしょうか。黙秘権の行使を無視し、そして労働組合脱退を呼びかけるなど、法務省は検察を指導すべきではないかと考えますが、参考人にお尋ねします。
○政府参考人（森本宏君）　お尋ね、個別事件における検察の活動内容に関する事柄であり、また、先生御指摘のとおり、現在国家賠償請求訴訟が係属中の個別事件に関する事柄でもありますため、法務当局としてはお答えを差し控えますが、一般論として申し上げれば、検察の捜査・公判活動が適正に行われなければならないことは当然であります。
　先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、検察の活動は国民の信頼の上に成り立っているものでございまして、検察権の行使の適正さに疑いが生じるようなことがあれば、検察の活動の基盤を揺るがしかねないものだというふうに思っております。個々の捜査・公判活動が適正に行われるべきことにつきまして、検察当局において適切に対応していくものと理解しております。
○大椿ゆうこ君　黙秘権の行使を認めない、そして、繰り返し繰り返し労働組合から脱退するようにということを働きかける。これ、憲法二十八条を尊重している立場であれば、こんなことできないんじゃないでしょうか。
　一連の関西生コン事件で、昨年まで、三件延べ十一名の無罪判決が確定しています。
　皆さんのお手元にお配りしております資料一を御覧ください。さらに、今年に入って二月には、労働争議の解決金受領が恐喝とされた京都事件の一審で、公訴事実四件全てで現委員長と前委員長に完全無罪判決が出されました。四月には、加茂生コン事件の差戻し審でも一名に無罪判決が出されました。京都事件は検察が控訴しましたが、加茂生コン事件では検察が上告を断念して無罪判決が確定しました。これで、四件延べ十二名の無罪判決が確定したことになります。
　こうした実態は、警察や検察の捜査に重大な誤りがあったことを示していると思います。
　四月二十一日の決算委員会で警察庁の受け止めを質問したところ、谷刑事局長から、無罪判決は真摯に受け止める必要があるとの答弁をいただきましたが、検察庁を所管する法務省は、この件、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。お願いします。
○政府参考人（森本宏君）　御指摘の一連の事件につきましては、いまだ公判係属中のものもあるものの、一部の被告人について無罪判決が確定しているものと承知しております。
　個別の事件における裁判所の判断について法務当局としてお答えすることは差し控えますが、検察当局においては、無罪判決が確定したことについては真摯に受け止めているものと承知しております。
○大椿ゆうこ君　法務省は真摯に受け止めていないんですか。お願いします。
○政府参考人（森本宏君）　お答えいたします。
　法務省といたしましても、検察に関することを所管しておりますので、検察と同様に、無罪判決が確定したことについては真摯に受け止めているところでございます。
○大椿ゆうこ君　それでは、四月二十一日の決算委員会で、産業別労働組合の活動についても、憲法二十八条、労働基本権保障の保護が及ぶかという点について認識を質問したところ、警察庁も憲法二十八条の保護は産業別労働組合にも及ぶと答弁していただきました。国家公安委員長である大臣からこの答弁をいただきました。また、三月十三日の厚生労働委員会でも、厚労大臣が同様の見解を示しています。厚生労働大臣ですから、当然このような御答弁になるとは思います。
　検察庁を所管する法務省も同様の認識に立っているか、重ねて質問します。大臣、お答えください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　産業別労働組合についての憲法第二十八条あるいは労働組合法の保障ということでありますけれども、私どもの所管ではないものですから、そこは何とも申し上げられませんが、もしその委員の御質問ということで、この労働組合法の一条の二項における刑法の適用についてということでおっしゃっているのであれば、その点については、私どもとして、労働者の団結権に基づいて結成をされた産業別労働組合についても、労働組合法の保障、これは及ぶというふうに認識をしております。
○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。
　当然ながら、産業別労働組合、日本ではまだまだ少ないですけれども、この憲法二十八条の保護が及ぶ対象であるという点から、この関西生コン支部に対して行われた大量の逮捕、そして、今裁判も続いていますけれども、ここで次々と、検察そして警察、司法の場での様々な問題点がこれから明らかになってくると思いますが、大臣、皆さんも注視をしておいていただければと思います。
　続いて、原発の問題について質問をします。
　この決算委員会の中で、余り原発問題取り上げられなかったかなと思っています。
　東京電力ホールディングスは、二四年度内に予定していた総合特別事業計画の全面改訂を先送りにし、暫定的な計画を公表しました。
　予定どおりに全面改訂できなかった理由は何か、そして、追加資金の要請への対応はどのように決めるのか、そして、経済産業省次官ＯＢで首相秘書官を務めた原子力損害賠償・廃炉等支援機構の嶋田隆氏ら経産省が中心になって作ってきた総合特別事業計画が頓挫しかけているからといって、二兆円近くの追加資金の投入を経産省、東電ホールディングスが求めることが許されるのか、この点について見解をお尋ねします。三つですので、簡潔にお答えください。参考人、お願いします。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　まず、総合特別事業計画の改訂のタイミングについてでございますけれども、これは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東京電力にて検討されるものでございますので、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、今回の特別事業計画変更は、足下の要賠償額が増加し、現行の計画における交付国債発行限度額を超過することが見込まれる中、令和六年度予算において交付国債の発行限度額を一・九兆円増加したことを踏まえ、東京電力が追加の資金援助を受けられるようにし、迅速かつ適切な賠償や中間貯蔵の対応に万全を期すためのものでございます。
　この資金援助申請の手続でございますけれども、これは、まず東京電力から原子力損害賠償・廃炉等支援機構に申請があり、それを受けて原子力損害賠償・廃炉等支援機構に設置されている運営委員会にてその内容を審議されるものと承知してございます。その後、総合特別事業計画の変更認定申請という形で東京電力と原賠機構から国に申請があり、国は、迅速かつ適切な賠償の実施等の、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法上、変更認定に必要な要件を満たすことを確認し、認定を行っているということでございます。
○大椿ゆうこ君　冒頭、答えられないということでしたけれども、これ、うちは知りませんよというふうに政府が立場を取れるものなのかというふうに受け止めました。
　新潟県では、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う住民投票が、四月十八日、新潟県議会によって否決をされました。再稼働するのであれば、地元住民の理解や信頼確保は当然のことだと考えます。地元住民の理解を得られないこと、再稼働反対の声が多いだろうということを見越して県民投票の権利を住民から奪うことは本末転倒ではないでしょうか。
　政府として、住民投票などの直接民主主義的な手法による民意についてどういうふうに認識をしているか、お答えください。政府参考人、お願いします。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　我が国の地方自治制度は、住民の意思の反映につきましては、住民の直接選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすことを基本としてございます。
　その上で、住民投票は、各地方公共団体の条例や要綱に基づいて住民の意思を把握する手法の一つとして活用されているものと認識しておりまして、その活用につきましては、各地方公共団体が適切に判断するものと考えております。
○大椿ゆうこ君　私は地元、大阪ですから、この間、大阪都構想ということで、市民が特段求めていないのに、住民投票が二〇一五年、二〇二〇年、コロナ禍の中でも行われました。
　しかしながら、今万博が行われておりますが、その万博の後、今度はカジノ、ＩＲをつくるということで、カジノの是非は府民が決めるということで、この住民投票を行うべきでないかというふうに市民が行動しまして、署名も集めました。けれども、あっさりと否決をされるということがあり、やはり本当に市民にとって、とりわけこの原発の問題、何か事故が起これば私たちの命や暮らしは守られるのかという不安を抱くのは当然のことだと思います。だからこそ、そこで暮らす人々が自分たちで、原発の再稼働を認めるかどうか、それを決めていく、やっぱり自決権、自分たちで決定していく権利、それはあるのではないかというふうに思っています。
　新潟県議会は昨年三月に、能登半島地震を受けて、国の防災基本計画や原子力災害対策指針の見直しを求める意見書を全会一致で採択しました。
　実効性のある避難計画を整えるのが先決であり、再稼働を判断できる段階には今ないというふうに考えていますが、見解をお尋ねします。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　柏崎刈羽地域におきましては、地域原子力防災協議会作業部会におきまして緊急時対応案が示されるなど、内閣府を中心に、地域の避難計画を含む緊急時対応の検討が進められるというふうに承知をしてございます。
　地域の避難計画を含む緊急時対応は、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを地域原子力防災協議会で厳密に確認し、さらに、総理が議長を務め、原子力規制委員長も参画する原子力防災会議において了承することとしております。
　こうした原子力防災会議に至るプロセスで了承された地域の避難計画を含む緊急時対応がない中で、原子力発電所の再稼働が実態として進むことはないというふうに考えてございます。
　その上で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に際しては、引き続き関係省庁と連携し、原子力防災対策の強化や分かりやすい情報発信など、地域の実情を踏まえ丁寧に進めてまいります。
○大椿ゆうこ君　能登半島で地震が起きた後、私も現地を訪れました。そして、珠洲原発が造られようとしていた現地にも訪れましたし、もしその間にあります志賀原発で、ここで事故が起きていたら、到底やはり市民の方々は避難できるような状態ではなかっただろうというふうに現場を見て思いましたので、やはりこの避難計画というものが、原発再稼働するとか、そういうことの議論の中でも、やっぱり本当に避難計画は十分にできているのか見直さなければいけないのではないか、この議論を抜きにはできないのではないかと思っています。
　南海トラフ巨大地震の被害想定では、原発事故が地震と同時に起きる複合災害に初めて言及しました。報道機関の調査では、柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際、住民避難用に稼働できるバスの台数を県バス協会の会員五十八社に尋ねた結果、事故時に稼働できるバスは、必要とされる千三百五十七台のうち一割強程度にとどまることが分かっています。
　実効性を度外視した机上の空論のような避難計画を立てても意味がありません。最悪の複合災害を前提に防災計画を立てるべきではないかと考えますが、見解をお尋ねします。
○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。
　万一原子力災害が発生した場合の対応につきましては、原子力発電所の立地地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の枠組みの下で、関係自治体と関係機関が一体となって、関係自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組むとともに、各地域の緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めているところでございます。
　各地域の緊急時対応におきましては、地震や津波、あるいは地域によりましては豪雪といった自然災害と原子力災害との複合災害を想定いたしまして、そうした複合災害の際にも原子力災害対策指針の考え方に基づく避難や屋内退避が行える具体的な内容を盛り込んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、特定の道路が通行不能となることに備え、あらかじめ複数の避難経路を設定する、発災時には速やかに道路情報の収集を行い、必要に応じて道路啓開や除雪等を行い避難経路を確保すること、陸路による避難が困難な場合には空路や海路による避難を行うこと、避難に際しては、必要に応じ、警察、消防、自衛隊等の実動組織が避難誘導や輸送手段の提供等、住民避難の支援を行うこと、安全に避難ができる準備が整うまでは屋内退避をすることなどであります。
　このように、既に複合災害への備えを行っているところでありますが、原子力災害への備えに終わりはないことを肝に銘じ、原子力体制の更なる充実強化を図るべく、引き続き、関係省庁、関係自治体と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（片山さつき君）　オオバヤシゆうこさん。大変失礼いたしました。大椿ゆうこさん。
○大椿ゆうこ君　はい、大椿ゆうこです。
　もしこれ原発がなければ、この複合災害ということに、考えなくていいというわけではありませんけれども、より原発があることによって、この複合災害への対策というのが複雑になっているんじゃないでしょうか。日本は、地震を始め災害大国ですから、そういった自然災害が起こることは前提として考えておかなければならないと思っています。けれども、原発がもしもなければ、このような複雑なことを考えなくてもいいというふうに私たちは、私は思うんですね。
　柏崎刈羽七号、六号を稼働するための費用をどのように想定されているか、お尋ねします。安全対策費だけでも一兆円以上と報道され、さらに、特定重大事故等対処施設の建設にも膨大な費用が掛かると想定されています。柏崎刈羽原発再稼働のために想定する費用を簡潔にお答えください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　東京電力としては、柏崎刈羽原子力発電所の一から七号機の安全対策費について、二〇一九年時点の見込額として、特定重大事故等対処施設も含め、一兆一千六百九十億円程度と見積もっていたというふうに承知をしております。
　しかし、その後、新規制基準適合性審査や詳細設計の過程で得られた知見の反映等による費用の見直し等もあり、現時点では安全対策費の総額は見極められない状況であるというふうに承知をしてございます。
○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。
　昨年、青森県六ケ所村の再処理工場に見学に行ってきました。ここ、完成が二年半延期され、二六年度末に延期をまたされました。一九九三年に着工し、一九九七年に完成予定だったものが、二十七回も延期をされたことになります。建設費用は、当初の七千六百億円とされていたものが、何と三兆四千四百六十九億円となっています。
　三十年掛けても完成しないというのはどういうことでしょうか。もう断念すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（武藤容治君）　大椿委員から御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　この六ケ所の話ですけれど、我が国では、これは、資源の有効利用、そして高レベル放射性廃棄物の減容化、そして有害度の低減と、これらなどの観点から、一貫して核燃料サイクルの推進を基本方針としてきているところであります。その中核であるこの六ケ所村の再処理工場の竣工、これは必ず成し遂げなければいけない重要課題だというふうに認識しているところです。
　一方で、委員がおっしゃられるように、この同工場の竣工延期が続いてきたことは、国としてもしっかり受け止めていかなくてはいけないし、重く受け止めているところであります。
　日本原燃、竣工目標の実現に向けて、今、電力、メーカーの審査対応経験者を多数受け入れて体制を抜本強化するとともに、原子力規制委員会に対して審査対応の全体計画を示し、審査の論点や進め方について共通認識を持つことで、計画的な対応を進めているものと承知をしているところです。
　国としても、審査、検査の進捗をきめ細かく把握をしながら追加的な人材確保などを機動的に調整するなど、官民一体で責任体制を持って取り組んでいきたいというふうに思っています。
　また、同工場の建設費の上昇でありますけれども、新規制基準への対応などに伴うものもあると承知をしているところでありますが、いずれにしても、国の監督の下で、使用済燃料再処理・廃炉推進機構において費用の適正性を精査してまいりたいというふうに思っております。
○大椿ゆうこ君　原発回帰ではなく脱原発を訴えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
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 午後一時開会
○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の御異動について御報告いたします。
　本日、有村治子さん及び神谷政幸さんが委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎さん及び森まさこさんが選任されました。
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○委員長（片山さつき君）　休憩前に引き続き、令和五年度決算外二件及び令和五年度予備費関係四件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀之士君　立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
　今日は、合わせて六人の大臣の皆様方に御答弁をお願いしておりますので、私の場合はスピード感と実りある質疑を実現したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、米の価格高騰問題について、国会では、農林水産大臣、農林大臣に就任されての初の国会答弁となります小泉進次郎大臣にお尋ねをいたします。
　小泉大臣のおっしゃるスピード感と強度、これは、具体的には一か月以内で五キロの小売価格が二千円程度の実現と、これで理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　古賀委員が御指摘のとおり、五日前に大臣に就任をさせていただきました。求められている課題は、農林水産省、幅広く行政課題がありますけれども、やはり一日も早く国民の皆さんが手が届くお米をしっかりと供給をしていくこと、この米の問題に注力をして取り組んでまいります。
　今日、この委員会に来る前、午前中十一時に正式に随意契約の詳細な制度を発表させていただきました。そして、可能であれば、今日、今週中、随意契約で手を挙げていただいた方の契約を完了させ、そして毎日受け付け、そして毎日販売をする、こういった形のスピード感で、六月には店頭に備蓄米、今回は令和四年産そして令和三年産、いわゆる古々米と古古古米が店頭に並ぶということでありますので、今、売渡しの価格は六十キロで、これ加重平均で一万七百円、これは六十キロ値段ですので、これを五キロに、一般的に五キロ袋にすれば千円台になるわけです。そこに一般的なマージンが乗っかって二千円、こういったラインで店頭に並んでいくことを想定をしています。
　事業者の中には既に、契約を完了したら一週間程度で棚に並べられる、こういった有り難いスピード感を持った対応の声も、協力も寄せられておりますので、スピード感と、そしてまた強度という意味でいえば、今までの十万トン、十万トン、十万トンではなくて、今回は三十万トン、これは、三十万トンというのは五キロの袋に換算すると約六千万袋ということであります。十分な量を放出をしてまいります。
　そして、需要があれば、三十万、今回放出するのにとどまらず、全て放出してもいいと思っております。仮に全て、六十万トンを放出をすると、約、五キロ袋でいうと一億二千万袋、全ての国民の皆さんに届く、そういった形の計算はできますので、すぐに北海道から沖縄まで満遍なくという形にはなりませんが、できる限りスピードを重視した形で対応させていただければと考えております。
○古賀之士君　早速詳細な御報告をありがとうございます。
　今せっかく随意契約のお話が出ましたので、随意契約についてお尋ねをいたしますが、これ、今までは御存じのように一般競争入札、そしてこれからは随意契約。この随意契約の場合、全ての希望する方々を受け入れるのか、それとも、原則公正、例えば抽せんなどを行うのか、この点については、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　随意契約でありますので、まずは抽せんではなくて手が挙げていただける方、今回は、条件としては、一万トン以上を扱うことのできる大手小売という方々にまずは手を挙げていただきたいと考えております。そういった中で、手を挙げていただけるところとは全て対応させていただく予定であります。
○古賀之士君　小泉大臣、細かい話ですが、二千円というのはこれ、小売価格、税込み、それとも税抜きですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは税抜きで、税込みだと二千百六十円になるとは思います。
　ただ一方で、契約をする事業者の方の中では、そのビジネスの形だとか様々経費の形によっては、一般的な我々が算出をしているマージン、それ以上に掛かるということがあれば、二千円というのを少し上回ることもあり得るとは思います。
　ただ、今回大事にしているのは、やはり一日も早く並べなければならないと、そういった形の中で、まず手を挙げていただいたところに話を聞かせていただいて対応したいというふうに考えております。
○古賀之士君　今、経費の問題というお話が出ましたので伺います。流通のコスト、これも国が負担をするということが表明されていらっしゃいますが、この流通のコストについては、農水省さんで賄うのか、それとも財務省さんを含めて、財務省の理解もあるのかどうか、小泉大臣に伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　隣に財務大臣がいらっしゃいますので、いつも緊密にコミュニケーションを取らせていただいてはおりますが、今、農水省の方で既に、今回は今までの三回の形とは違って、随意契約で契約をされた事業者さんが指定をするところに対して国の負担で運ばせていただくと、こういったことで、方式として発表させていただいておりますので、その経費の負担について、そのとおり進めてまいります。今、農水省の中で具体的な検討を進めております。
○古賀之士君　そうなんです。せっかく加藤財務大臣もいらっしゃるので、通告はしておりませんけれども、その辺、財務省は理解をされているという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、会計法上の随意契約かどうか、これは、一義的には農林水産省で御判断されるということでありますけれども、会計法には、原則は確かに競争入札ではありますけれども、ただし書ということで、それに該当する場合には言わば随契でやるというふうに書かれているわけでありまして、それを適切に農水省で判断されて御決断されたものだと考えています。
　それから、運送コストといいますか、何ですかね、引渡しのお話がございました。これは、農水省の予算の中で対応されるものと承知をしております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　となると、去年の六月からずっとお米の価格というのは上がり続けていて、今、小泉大臣がおっしゃったように、店頭価格が税込みで二千百六十円程度、五キロでなると、ほぼ昨年の六月並みに戻るということになりますが、じゃ、逆に言うと、なぜこれまで下がってこなかったんだろうかと。そして、小泉大臣になられてスピード感と強度とおっしゃったその中で、この短期間でこれが実現できようかとしています。
　ただ、現実まだ、店頭行きますと、まだ下がっておりません。ただ、その分析は今後で非常に大事になってくるかと思います。言ってみれば、そういった過去の分析をしつつどう将来につなげていくのか、小泉大臣は現時点でどうお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　おっしゃるとおり、よく分析は必要だと思っております。
　ただ、分析をし終わらないと次の放出はできないとは、私は今の状況ではいかないと思っているので、実は、大臣就任のした日に、四回目の一般競争入札は二十八日から三十日まで行うということを既に公表をしてしまっておりました。そのときに、省内で、果たして、既に発表してしまっているからこのまま四回目をやるのか、それとも本当に随意契約ということで一回止めるのか、こういったことを議論しました。これは最終的に私の判断をさせていただいて、決まっているからということでやるよりも、もう残念ながら、買ってもらった備蓄米が店頭に並んでいないんだから、これは別の形でやるという判断をしようと、そして、今回の入札の在り方、随意契約の在り方も、対象を、今までとは違い、大手の小売という形で、いきなり店頭で扱っている方々に直で流していきたいと、そういったことを考えました。これについては、結果が出るかどうか、まさに今、結果が出るようにやっておりますが、そこを今後も含めてしっかりと分析をしなければならないと思っております。
○古賀之士君　小泉大臣から今御答弁いただいたのは、ある意味スピード感と強度を持った短期での目標達成だという理解をさせていただきました。
　それでは、中長期に向かっては、このお米に対する様々な新しい試みというのは、小泉大臣がかつておっしゃっていた構造改革の始まりという理解でもよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私はここは、消費者の方の思いと、そして生産者の方の思いを一致をさせる、冷静で、かつ重要な議論の始まりとしたいと思っております。
　今回、二千円の備蓄米、これを放出する思いというのは、もしもこの高止まりを続けてしまったら、米離れを更に加速化させてしまうという懸念からです。実際、昨日は埼玉県で全国植樹祭が行われまして、米農家さん、そして埼玉県の農協の中央会、地元の秩父の組合長さん、こういった方々とも意見交換をさせていただきました。その米農家さんのお一人は、手を打たなかったら、今スポットで五万という米が出てきているけれども、恐らく来月、再来月には、六万若しくは七万、こういったことだってあり得るのではないかと思うと。
　だから、今回備蓄米を二千円でと、しかも、これは今流しているお米とは違って、令和四年産と三年産ですから、分かっていただいている方には、今までのお米とは違うお米を二千円で出すというのは分かっていただいております。これは丁寧に、一般国民の皆さんにも、またメディアの方にも御説明をしなければいけないと思いますが、まずは、この四千二百円という平均で高止まりをしてしまっているものを一回冷静に抑えていくには、二千円の備蓄米を入れて、結果、全体の価格が適正価格になっていく。
　そしてその中で、今始まりつつある、果たして米農家さんにとって継続的に米農家さんとして営んでいけるという適正価格、そして様々な、今デフレからインフレ型への経済になっていて、賃金やそして様々な資材が上がっていますから、今までの価格というよりも、転嫁されたものも見て今後適正価格が幾らかという議論が、私は、これだけお米に関心が集まっている中でしっかり適正な価格に抑え込むことができれば、その消費者と生産者の一致する思いの中の正しい値付けというものが議論できるスタートにできるのではないか、そんな思いで進めてまいりたいと思います。
○古賀之士君　では、その中で、今、農家さんのお話も出ました。業界の中の言葉について一つ思ったりします。例えば、いわゆる我々は、お米と、米におを付けて、あるいは、かつては米の石高が言ってみればサラリー代わりになっていたような時代もございました。そういう意味で、我々にとって、米というのは非常に大切なものです。
　一方で、業界では、いわゆる規格から外れたお米をくず米と言っている状況です。これ、法律的には食べられるお米なんですね。作る方、生産者側、それから消費者側、食べる方、これを見ると、やっぱり余りにも不適切な表現じゃないかと思うんですね。例えば通販でも、最近は訳ありという言葉で、例えば訳あり米でもいいと思いますし、あるいは規格外米という言い方でもいいかと思うんですね。
　こういった、まずちょっと、次の提案も含めてですが、こういう言葉遣い、くず米という表現について、小泉大臣、どのような所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生の御指摘は納得感があると思います。
　今、くず米というのは農業の世界の方はよく知っている言葉だと思いますけれども、一般国民の方からすれば、余り聞き慣れた言葉ではないと思います。これは、もみから玄米にする段階で、サイズの小さいお米や変色したり欠けたりしているお米を選別して取り除いて販売していて、これをくず米と称していることだと思います。ただ、ふるい下米、そして特定米穀といった呼び方もあることから、こうした表現に徐々に移行していくことが好ましいと考えています。
　農水省としても、実はくず米という表現を使用しているケースもあることから、今先生から御指摘をいただいた、例えば一般的には訳ありとか規格外とか、どういう呼称が的確か、正確かはよく考えた上で、くず米というのは正していきたいと考えております。
○古賀之士君　御答弁ありがとうございます。
　そして、そのいわゆる規格外のお米に関しての御提案でございます。
　農水省は、この規格を、お米一粒ずつの、さっき、ふるい、選別に掛けるときに、基準を一・七ミリに設定しています、基準です。これは、ですから、でも義務ではありません。実際には、都道府県もまちまちなんです、数値が。農水省さんが言っている一・七というのは、これはあくまで基準であって、例えば各都道府県の状況を見ると、一番高い一・九という数値の県もございます。一・八、一・八五というものもございます。これ、一・九というふうにすると、一・七に比べると、当然、網目といいますか選別の枠は大きくなるわけですから、その分、規格外のお米が少なくなるということです。失礼、失礼、逆です、逆です。
　つまり、農水省さんの一・七の基準どおりにもしお米をそのとおりふるいに掛けると、基準米であるお米が逆に言うと増えるわけです。いわゆる規格外のお米が規格米になると。それによって、試算によっては、全国で一割ぐらいその基準米が増えるんではないかという、そういう御指摘もあります。
　そこで提案なんですが、その流通を一割増やすためにも、例えば農水省さんが言っている一・七の基準、これをもう少し徹底していくことによって、例えば生産農家のお話も今、小泉大臣からありました。生産農家の皆さんたちも、基準米が増えることによって、当然お金は上がって入ってくるわけです。そして、流通量も増えるわけです。そして、行き渡ってくることによって、価格も、今、必然性を持って政府が抑えようとしていますけれども、そういったことも、少し経済の本来の考え方に基づいていくと、損するところはないというふうに言っても言い過ぎではないと思います。ただ、一点だけ、加工米のところの業者さんとかには影響を及ぼすかもしれません。ただ、それは、ミニマムアクセス米の対応などによって対応もできるんじゃないかとも思ったりもいたします。
　この提案はいきなりなのですが、こういったことも考えて、お米の基準、いわゆるふるい、選別の基準というのをいま一度、ここをもう一度考えて、各都道府県の皆さんたちに、特に大手の選別をやっていらっしゃるところに向かってメッセージを発信していくことも重要だと思いますが、小泉大臣の答弁求めます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　古賀委員の、少しでも、今は世の中が米が足りないと言っている中で主食用米を増やせないかと、そういった思いは全く同感でありますし、今回、古賀委員の御指摘で、このふるい目、これも私もよく理解させていただきました。先生が今御指摘のとおり、今出荷に使用されているふるい目は農業者の判断で決定されているもので、国から統一した基準で強制をしているものではないと。また、現在でも一・八五ミリのふるい目等が使われていますが、これ古賀先生の御地元の福岡も一・八五だと承知しております。ただ、その場合であっても、一・七ミリのふるい目で再選別されたお米は主食用米等に使用されているということでもあります。
　なので、この基準を変えて、結果、主食用米としての流通量を増やすということが、そのとおりいくかというのは難しいのかもしれませんが、いずれにしても、今米の、主食用米の供給量をいかに上げていけるか、そんな視点は私も持ちながら、様々な制度の点検などさせていただければと思います。