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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　秋野公造議員にお答えをいたします。
　介護サービスの提供に関するお尋ねがありました。
　認知症といった高齢者の状況や地域の実情に応じて適切な介護サービスを提供していく中で、要介護状態になってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続けたいという国民のニーズにしっかりと応えていく必要があると考えます。このため、特別養護老人ホームなど必要な施設を整備することはもとより、在宅サービスや認知症高齢者のグループホームなど、多様な介護サービス基盤を整備していくことが重要であり、政府としても地方自治体の取組を支援してまいります。
　高齢者の住まいの確保についてお尋ねがありました。
　サービス付き高齢者向け住宅について、議員から御紹介のあった取組は、今後広がりが期待される先進的で意欲的な事例であると認識しております。高齢者が安心して生活できる住まいの確保は喫緊の課題であり、政府としても、引き続き、医療・介護サービスと連携した住宅の整備を支援するとともに、都市再生機構等の団地の建て替えに当たり医療・介護拠点を整備するなど、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を進めてまいります。
　介護職に関する普及啓発についてのお尋ねがありました。
　少子高齢化の下、介護人材の確保は重要な課題であり、今後、多くの方々に介護職を志していただくためにも、介護について社会全体の理解を深めていくことが重要と考えています。
　例えば、義務教育においては、学習指導要領に基づき、児童生徒が高齢者福祉施設を訪問し、介護職の方の話を聞いたり介護の手伝いをしたりするなど、高齢者との交流が図られているところであります。これらの取組などを通じ、介護職の重要性について普及啓発にしっかりと取り組んでまいります。
　疾病予防の重要性についてお尋ねがありました。
　持続可能な社会保障制度を構築するためには、給付の重点化、効率化と併せ、御指摘のとおり疾病予防対策を進めていくことが重要であります。
　政府としては、今後とも、健診の実施や健康づくりに対する支援等を通じ、誰もが健康で長生きできる社会の実現に努めてまいります。
　医療事故調査制度についてお尋ねがありました。
　今回創設する調査制度は、医療機関が医療事故として報告した事例を第三者機関において分析し、医療機関や遺族等へ情報提供することにより、再発防止につなげていくことを目的としています。
　実施に当たっては、調査結果をめぐって御懸念のような混乱が起きないようにするため、ガイドラインの策定や研修等により調査の質を確保していくとともに、第三者機関の調査結果の情報提供に当たっては丁寧な説明を行うよう指導するなど、厚生労働省においてしっかりと対応させてまいります。また、制度の実施状況についても適切に把握し、検証を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　秋野議員から御質問をいただきました。
　まずは、医師の偏在解消と救急病床等の位置付けについてのお尋ねでございます。
　地域医療構想では、必要な医師の確保、養成等の施策についても定めることといたしており、今回の法案で各都道府県に設置する新たな基金を活用しながら、地域の医師確保の支援等を行う地域医療支援センターの取組等を中心に、医師の偏在の解消を図っていきたいと考えております。
　また、救急病床等に関しては、急性期などにおける重要な機能を担う病床であり、各医療機関の現状と今後の機能についての意向を病床機能報告制度で把握しつつ、地域医療構想において必要な救急医療の体制を確保していきたいと考えております。
　次に、精神科救急医療体制の強化についてのお尋ねがありました。
　精神科救急医療については、在宅の精神障害者の症状の急性増悪等に対応できるよう、相談窓口等の設置を進めるとともに、平成二十六年度診療報酬改定において、夜間、休日に救急医療機関が精神障害者の救急受入れを行った場合の評価を新設したところであります。
　今回の法案で新たに設ける財政支援制度では、その対象として、医療従事者等の確保、養成のための事業等を行うことを規定しており、精神科救急医療の体制確保についても、都道府県において関係者と十分に協議を行った上で、地域の実情に応じて活用いただきたいと考えております。
　次に、都道府県境を越えた医療ニーズについてのお尋ねがありました。
　現在、地域の医療提供体制については、都道府県が二次医療圏等を設定した上で医療計画を策定し、計画的に整備を進めております。その際、都道府県は、地理的条件や交通事情等の社会的条件を考慮し、都道府県境を越えた患者の流出入などの実態を踏まえ、二次医療圏の設定や医療提供体制の構築を進めております。
　医療計画の一部として今後作成されることとなる地域医療構想についても、こうした社会的条件等を考慮しながら策定する必要があると考えており、厚生労働省としては、都道府県に対する患者の流出入データの提供などを通じて、地域の実情に応じた医療提供体制の整備が行われるよう技術的な支援を行っていきます。
　次に、在宅療養患者の急変時の対応についてのお尋ねがありました。
　在宅での療養生活を安心して送るためには、患者の急変時においても必要に応じて適切な医療を受けられるよう、事前に医療関係者と介護関係者が相談して、適切に対応が取れるような体制を整備することが重要であります。
　このため、今回の法案においても、医療計画において在宅医療に係る医療連携体制に関する事項の記載を義務付ける、また、市町村が行う介護保険の地域支援事業に在宅医療・介護連携の推進に係る事業を位置付けるなど、医療、介護の連携を深めるとともに、新たな財政支援制度を活用して、各都道府県において、地域の実情を踏まえつつ、在宅患者の急変時の対応に資する医療連携体制の運営も支援できることとしております。
　続きまして、在宅の筋ジストロフィー患者についてのお尋ねがありました。
　本法案では、都道府県は、将来の医療提供体制のあるべき姿を示す地域医療構想を医療計画の一部として策定することとなっており、この中で、患者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、在宅医療についても記載し、その充実に向けた取組を中長期的に進めることとしております。また、本法案では、新たな財政支援制度を設けて、地域の実情に応じて、在宅医療の実施のための都道府県の取組を支援することとしております。
　このような取組を通じて、筋ジストロフィー患者を含め、地域で医療を受けながら生活する方々の療養環境が改善されるよう努めてまいります。
　最後に、サービス付き高齢者向け住宅についてのお尋ねがありました。
　サービス付き高齢者向け住宅において介護保険サービスを受ける場合、外部の事業者に、訪問介護などの居宅サービス、また、在宅事業者自身による特定施設入居者生活介護のいずれかを利用することになります。
　今年の三月末時点では、サービス付き高齢者向け住宅のうち特定施設入居者生活介護の指定を受けているものは四・九％でありますが、このような枠組みを活用することは入居者の重度化への対応として効果的であると考えております。
　このような点も踏まえ、特定施設入居者生活介護については、地域の実情に応じて、地方公共団体が適切にサービス見込み量を定め、市町村の介護保険事業計画や都道府県の介護保険事業支援計画に反映すべきと考えております。
　以上でございます。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東徹議員にお答えをいたします。
　本法案の提出の在り方についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化の下で、地域で安心して医療や介護サービスを受けられるようにするためには、急性期の医療から在宅医療・介護まで、一連のサービスを総合的に整備することが必要です。
　今回の法案は、こうした観点から、患者の状態に応じた適切な医療が提供されるよう医療提供体制の見直しを行うとともに、介護が必要となっても住み慣れた地域での暮らしを継続できる体制を整備することとしており、医療、介護の双方のサービスを対象とする新たな財政支援制度を設けるなどの取組を行うこととしています。
　これらは、二〇二五年を見据えた医療、介護の基盤整備を図るために必要な内容であると考えております。いずれにいたしましても、社会保障改革の実施に当たっては、政府として丁寧に御説明をしていきたいと考えています。
　人口減少や東京一極集中についてお尋ねがありました。
　人口減少は我が国経済や地域社会に様々な影響を与えることから、喫緊に対策に取り組まなければならないと考えており、また、過剰な東京一極集中を回避していくことも大変重要な課題であります。このため、政府としては、待機児童解消や地域の子育て支援の充実を図るとともに、地域の産業施策と連携して雇用創出や観光振興等を図ることにより、地域の魅力を高め、若者が仕事を得て住み続けられる地域社会を実現していくなど、しっかりと取り組んでまいります。
　医療制度の適正化、効率化についてのお尋ねがありました。
　少子高齢化の下、持続可能な医療制度としていくためには、制度の効率化、適正化は重要な課題であり、政府としては、これまでも後発医薬品の使用促進や生活習慣病予防の推進などにより医療費の適正化等を進めてきたところであります。
　あわせて、今回の法案では、都道府県が策定する地域医療構想に基づき、地域の医療ニーズに応じた医療提供体制を整備していくこととしており、今後、効率的な医療提供を通じた医療費適正化にも取り組んでまいります。
　御指摘の市販類似薬の保険適用からの除外については、国民皆保険の下、必要な医療は適切に提供しつつ、受益と負担の均衡にも配慮して適切に対応してまいります。
　医療分野の規制改革についてお尋ねがありました。
　先端的な医療を迅速に受けられるよう、保険の対象となっていない医療技術等について、安全性、有効性が確認されれば保険診療と併用できる制度があります。この仕組みについては、昨年、抗がん剤について、より迅速に審査が行われるよう見直しをしたところであります。
　他方、規制改革会議においては、困難な病気と闘う患者が希望する治療の選択肢を拡大できるようにする新たな仕組みの創設について意見が取りまとめられたところです。今後、困難な病気と闘う患者が未承認の医薬品等を迅速に使用できるようにする等の観点から、保険外併用療養費制度の更なる改革について検討してまいります。
　こうした取組も含め、成長戦略を迅速かつ確実に実施していくためには、医療の分野でも適切な規制の見直しやイノベーションを促進していくことが重要です。今後とも、幅広い分野の岩盤規制に検討を加えて、規制改革の突破口を開いていきます。
　短期集中特別訓練事業の実施の在り方についてお尋ねがありました。
　御指摘の事業の入札手続をめぐる不適切事案については、徹底的な調査を踏まえ、厚生労働省において関係職員の処分等を行ったと承知しています。また、この事業を含め、職業能力開発行政全般の今後の在り方について、厚生労働大臣の指示の下、検討が行われると承知しており、その検討結果を踏まえ必要な改革が行われるものと考えています。
　医療法人の計算書類の公開についてお尋ねがありました。
　国民皆保険の下で医業経営を行う医療法人について、経営の透明性を高めていくことは重要な課題であると認識しています。医療法人の財務諸表については、現在でも一定の情報公開はなされているところです。御指摘の公告の義務付けなど、更なる情報公開については、医療現場の意見集約等を含め、今後、厚生労働省において検討されるものと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　東議員から御質問をいただきました。
　まずは、介護人材の確保についてのお尋ねでございます。
　介護職の方々が夢や誇りを感じられる環境を整備していくことは、より多くの方々が介護に従事し、職場への定着を図る上で重要と考えており、これまで、介護職のイメージアップによる若年層へのアピール等の参入促進、キャリアパスの確立等の資質の向上、処遇改善や労働環境の改善等の環境改善などを一体的に進めてきたところであります。
　今後は、今月の四日に福祉人材確保対策検討会を立ち上げ、介護人材確保対策について早急に一定の方向性を示すとともに、平成二十七年度の介護報酬改定に向けて、財源を確保しつつ、更なる処遇改善を進めること等により、社会全体で介護人材を確保するという観点に立って全力で取り組んでまいります。
　次に、医療事故調査における行政機関の関与についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、制度の検討段階において、医療機関が医療事故の届出や調査報告を行う第三者機関は民間であることが望ましく、かつ、第三者機関から行政機関等への通報は行わないことで関係者の合意が得られたものであり、個別の調査に行政は関与しない仕組みといたしております。
　一方、御指摘の調査の信頼性や公平性の確保、再発防止に適切につなげるための情報提供はいずれも重要な課題であり、医学医術に関する学術団体等からの支援やガイドラインの策定などにより調査の質を確保すること、また、医療事故調査・支援センターにおいて事例を積み重ねて、適切に再発防止に係る普及啓発を行うことなどについて必要な検討を進めていきます。
　続きまして、医療事故調査制度の審議の在り方についてのお尋ねがありました。
　今回、医療法の改正により医療事故調査制度を創設することとしていますが、この制度は、医療事故が発生した全ての医療機関において医療事故調査が実施され、再発防止に向けた取組が促進されること、医療事故調査の結果を遺族に説明することにより医療に対する信頼が高まること、医療従事者が安心して医療を提供できる環境の整備が促進され、医療従事者の確保につながることなどにより、必要な医療の確保や質の向上に資するものと考えております。
　こうした観点から、本制度をこの法律案の一部として提出したものであり、御理解をお願いいたしたいと存じます。
　最後に、充実した法案審議についてのお尋ねがありました。
　地域医療構想や医療事故調査制度等の枠組みやその内容については、今回の法案の規定や関係資料においてお示ししているところであります。一方、地域医療構想の策定や医療事故調査制度等に関する手続の詳細な内容については、今後、関係者の意見も十分にお伺いしながら、ガイドラインにおいて具体的に定めることといたしております。このため、現時点でその案を示すことは困難でありますが、主要な課題やその基本的な考え方については審議の中でできる限り説明してきたところであり、今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　薬師寺みちよ議員にお答えをいたします。
　本法案の構成、提出や審議の在り方についてのお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化の下で、地域で安心して医療や介護サービスを受けられるようにするためには、急性期の医療から在宅医療・介護まで、一連のサービスを総合的に整備することが必要であります。
　今回の法案は、こうした観点から、患者の状態に応じた適切な医療が提供されるよう医療提供体制の見直しを行うとともに、介護が必要となっても住み慣れた地域での暮らしを継続できる体制を整備することとしており、医療、介護の双方のサービスを対象とする新たな財政支援制度を設けるなどの取組を行うこととしております。
　これらは、二〇二五年を見据えた医療、介護の基盤整備を図るためにいずれも必要な内容であり、早期の法案成立に向け、政府として丁寧に説明したいと考えています。
　医療制度改革についてお尋ねがありました。
　我が国の医療において、フリーアクセスや医師の自由開業制度については、今後も守っていくべきものと考えております。一方で、効率的な医療提供の観点も重要であり、今回の法案においても、病床の機能分化、連携を推進すると同時に、かかりつけ医の普及や外来医療の機能分化に向けた取組を進めることとしています。
　プログラム法では、医療保険制度についても、今後、財政基盤の安定化や保険料に関する負担の公平性の確保等の観点から検討を行うことを明らかにしており、これを受け、平成二十七年の通常国会への法案提出に向け、改革を進めてまいります。
　医療費の適正化についてお尋ねがありました。
　医療保険制度を持続可能なものにするためには、高齢化の進展等に伴い増大する医療費の適正化に向けて不断の取組を行っていく必要があると考えています。
　今回の法案では、都道府県が策定する地域医療構想に基づき、地域の医療ニーズに応じた医療提供体制を整備していくこととしており、今後、効率的な医療提供を通じた医療費適正化にも取り組んでまいります。また、患者の視点に立った医療費の適正化としては、後発医薬品の使用や生活習慣病予防などを推進してまいります。
　医療における新たな職種の創設についてのお尋ねがありました。
　医療の高度化等に伴い、質の高い医療を効率的に提供していくためには、多種多様な医療に関係する専門職がそれぞれの専門性を生かし、互いに連携、補完していくことが必要であると考えます。
　このため、今回の法案においては、医師等の指示を前提として、医療の安全性を確保しつつ、看護師などの業務の範囲を広げることとしています。御指摘のような新たな職種の創設については、我が国の医療従事者の教育体系の在り方等にも関わるものであり、まずは、今回創設する研修制度を活用することにより、医療現場でのチーム医療を推進してまいります。
　医療事故調査制度についてお尋ねがありました。
　医療事故の再発防止のためには、医療機関が問題意識を持ってしっかりと対応していくことが重要と考えます。
　こうした観点から、今回創設する制度は、医療機関が医療事故として報告した事例を第三者機関において分析し、医療機関や遺族等へ情報提供することにより、再発防止につなげていくことを目的としています。こうした調査報告を契機として、医療機関の現場での意識が高まり、医療事故の再発防止に向けた取組が進むことを期待しています。
　医師や看護師の勤務環境についてお尋ねがありました。
　勤務医や看護師等は、夜勤、交代制勤務などの厳しい勤務環境にあり、医療事故の防止や医療の質の向上の観点からも、医療従事者の勤務環境の改善は重要な課題と考えています。
　こうしたことから、今回の法案では、各医療機関が勤務環境改善のための計画を作成するとともに、こうした取組を総合的、専門的に支援する体制を都道府県ごとに整備することとしています。医療従事者の勤務環境の改善に向け、しっかりと取り組んでまいります。
　医師の必要数についてお尋ねがありました。
　医師の確保については、平成二十年度から医学部入学定員を増員しており、平成二十六年度定員は過去最大の九千六十九人としました。将来必要な医師の数については、今後、医療の高度化、女性医師の増加、病院勤務医の負担増など、最近の医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、厚生労働省において検討が行われると考えています。
　今回の法案と女性の社会進出の関係についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、在宅医療・介護連携や認知症施策の推進、新たな財政支援制度による医療・介護提供体制の整備の促進などの施策を通じて、在宅での医療・介護サービスを充実することとしております。このような改革により介護等の家庭の負担軽減が図られるものと考えており、女性の社会進出を妨げるものではありません。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小池晃議員にお答えいたします。
　消費税率の引上げと社会保障の充実についてお尋ねがありました。
　消費税率引上げによる税収は、全額、社会保障の充実と安定化に充てます。社会保障の充実に向ける金額は、消費税収の増加に応じて段階的に拡大していくこととしており、三％引上げ分については、平成二十七年度には一・三五兆円程度を向け、介護サービスの充実を含め、更なる社会保障の充実に活用します。
　急速な少子高齢化の進展により、今後とも社会保障費の増加が避けられない中、消費税率の引上げにより安定財源を確保しつつ、制度の充実と重点化、効率化を同時に進め、持続可能な制度を確立していきます。
　日本の社会保障の現状認識についてお尋ねがありました。
　国民皆保険・皆年金を根幹とする我が国の社会保障制度は、国民に世界一の長寿と生活の安定をもたらしました世界に冠たる制度であると考えています。
　年金により老後の生活の安定を保障しつつ、医療、介護を必要とする方が適切なサービスを受けられる仕組みが将来にわたって持続可能であることが重要であり、社会保障給付費の対ＧＤＰ比で単純に制度の良しあしを比較することは適切でないと考えます。引き続き、プログラム法に沿って、受益と負担の均衡が取れた制度へと不断の改革を進め、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡してまいります。
　医療・介護制度改革についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化の下、国民皆保険を堅持していくためには、負担の公平を図る観点から、医療保険における適切な患者負担の在り方を検討していくことや、保険料を確実に納付していただくための対応は必要であると考えます。
　また、本法案は、患者の状態に応じた適切な医療が提供されるよう医療提供体制の見直しを行うとともに、要支援者の多様なニーズに対応するため、従来と同様、介護保険の財源を用いつつ、より柔軟かつ効率的なサービス提供ができるように見直しを行うものであり、御指摘は全く当たりません。
　特別養護老人ホームへの入所についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、特別養護老人ホームへの新規入所については、より必要性の高い中重度の方に重点化することとしています。また、軽度の方であっても、認知症の方で在宅や他の施設での介護が困難である場合には入所できるようにするなど、一定の例外も設けることとしています。また、必要な特別養護老人ホームの整備や在宅サービスの充実を進めるとともに、有料老人ホームの確保を支援するなど、高齢者のニーズに応じた多様な住まいの確保に努めてまいります。
　今回の法案における都道府県の権限についてのお尋ねがありました。
　病床の機能分化、連携については、都道府県に協議の場を設置し、医療機関等の協議により、自主的な機能分化、連携を推進することとしています。
　このような自主的な協議を前提としつつ、都道府県が一定の役割を果たすことにより、患者の状態に応じた病床の機能分化、連携が効果的に推進され、地域に必要な効率的かつ質の高い医療提供体制が確保されるものと考えています。これは、むしろフリーアクセスを維持するためのものであり、御指摘は全く当たらないと考えます。
　社会保障制度の理念についてお尋ねがありました。
　今後の社会保障制度の方向性としては、若者も女性も高齢者も、国民一人一人が持てる力を最大限発揮し、健康で自分らしく生きることができるよう、その取組を支援する観点が重要と考えています。
　改革に当たっては、自助自立を第一としつつ、共助と公助を組み合わせ、弱い立場に置かれた方々にはしっかりと援助の手を差し伸べることとしており、憲法二十五条に基づき、国が社会保障の向上、増進に努める責務をしっかりと果たしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　小池議員にお答え申し上げます。
　予防給付の見直し後のサービスと費用についてのお尋ねがありました。
　今回の改正はサービスの抑制ありきで行うのではありません。要支援者の多様なニーズに対応するため、市町村を中心とした支え合いの体制づくりをこれまで以上に推進し、既存の介護事業者によるサービスに加えて、住民が担い手として参加するサービスの拡充を進めます。その中で、市町村が多様なサービス内容に応じたふさわしい単価を設定することといたしております。
　あわせて、高齢者が主体的に参加する体操教室など介護予防につながる取組の強化を通じて、健康を維持し続ける高齢者や、生活機能が改善して要支援から自立する高齢者を増やしていきます。
　これらの取組により、利用者の選択の幅を広げつつ、費用の効率化を図っていきたいと考えております。
　続きまして、予防給付の見直しについてのお尋ねがありました。
　今回の見直しにより、予防給付の一部を地域支援事業に移行することとしていますが、地域支援事業の実施主体は市町村であるため、これまでも、見直しの趣旨や枠組みを市町村に丁寧に説明し、その御意見も反映させ、理解をいただきながら法案を提出いたしております。また、見直し後の事業の財源構成は予防給付と同様とするなど、市町村財政を支援するとともに、事務負担の軽減にも配慮いたしております。
　施行に向けても、引き続き市町村と意見交換しつつ、ガイドラインの策定などを通じて市町村の取組を最大限支援してまいります。
　最後に、介護保険の利用者負担についてのお尋ねがありました。
　今後、介護費用の増大が見込まれる中、保険料の上昇を可能な限り抑え、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、高齢者世代による世代内の負担の公平性を図っていくことが必要であります。
　このため、今回の法案においては、これまで一律一割であった利用者負担について、一定以上の所得のある方は二割とすることといたしております。その基準については、高齢者の消費支出等を考慮して負担可能と考えられる水準を基本としており、また、利用者負担の月額上限額は基本的に据え置くこととしていることから、必要なサービスの抑制にはつながらないと考えております。
　以上でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税増収分の活用についてのお尋ねについて答弁が抜けましたので、補足をさせていただきます。
　本法案に基づき各都道府県に設けられる新たな基金については、消費税増収分を活用することとしており、平成二十六年度では地域の医療機能の分化、連携等を進める事業について、国、地方合わせて五百四十四億円を確保します。
　このほか、平成二十七年度以降の施策として、今申し上げた基金のうち、介護分による基盤整備の実施、在宅医療・介護連携や認知症施策の推進等の地域支援事業の充実、低所得者の介護保険料軽減の拡充を本法案に基づいて図ることとしていますが、具体的な金額等については平成二十七年度予算編成過程において検討することとしております。
　以上であります。
○議長（山崎正昭君）　この際、お諮りいたします。
　岩城光英君外九名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規則案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。岩城光英君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩城光英君登壇、拍手〕
○岩城光英君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本規則案は、先般成立いたしました国家公務員法等の一部を改正する法律の施行により内閣人事局が設置されたことに伴い、国家公務員制度等に関する事務が内閣委員会の所管となることから、あわせて、現在総務委員会が所管している人事院の所管に属する事項についても内閣委員会の所管に変更しようとするものであります。
　以上が本規則案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本規則案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、本規則案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
平成二十六年五月三十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
 ─────────────
 平成二十六年五月三十日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　電気事業法等の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
　第二　行政不服審査法案（閣法第七〇号）、行
 政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等
 に関する法律案及び行政手続法の一部を改正
 する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　電気事業法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。経済産業大臣茂木敏充君。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災以降、我が国が直面している新たなエネルギー制約を克服し、現在及び将来の国民生活に責任あるエネルギー政策を構築するためには、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とし、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を改革の三本柱とする電力システム改革を着実に実施していくことが極めて重要であります。
　このため、まず、三本柱の一つである広域系統運用の拡大などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにする改革プログラムを附則で定めた電気事業法改正案を昨年の国会に提出し、昨年十一月に成立したところであります。
　今回提出させていただいた本法律案は、改革プログラムに基づき、電気の小売業への参入の全面自由化を平成二十八年を目途に実施するために必要な措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業法の改正に関するものであります。
　第一に、現行の電気事業法においては、一般電気事業者のみが家庭等に対する電気の供給を行うことが可能とされておりますが、今後は、経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者であれば、家庭等を含めた全ての需要家に対する電気の供給を行うことができることとし、これに伴い、一般電気事業を始めとする現行の電気事業法における事業類型を見直します。
　第二に、小売全面自由化を実施した後も電気の安定供給の確保に万全を期すため、現在の一般電気事業者の送配電部門に当たる一般送配電事業者に対しては、電圧及び周波数を維持する義務、どの小売電気事業者からも電気の供給を受けることができない需要家に対する電気の供給を最終的に保障する義務、離島における需要家が離島以外の地域と同程度の料金水準で電気の供給を受けることを保障する義務などを課することといたします。
　一方、これらの義務を着実に履行できるよう、一般送配電事業者に対しては、料金制度により、必要な費用を送配電ネットワークの利用料金から回収することを制度的に担保することとしております。
　また、小売電気事業者に対しては、契約により供給する相手方の需要に応ずるために必要な供給力を確保することを義務付けるとともに、我が国全体で供給力が不足すると見込まれる場合に備えて、広域的運営推進機関が、発電設備の建設に係る入札など、発電設備の建設を促進するための業務を行えることといたします。
　第三に、需要家保護を徹底するため、小売電気事業者に対しては、需要家に対する料金その他の供給条件の説明義務などを課すとともに、現在の一般電気事業者の小売部門に対しては、当分の間、経過措置として料金規制を継続することとしております。
　第四に、小売全面自由化を実施した後は、電気の卸取引の重要性が高まることが想定されることから、卸電力取引所を電気事業法において位置付けるとともに、商品先物取引法を改正し、電力の先物取引に係る制度の整備を行います。
　加えて、電気事業に係る事業類型の見直しに伴い、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法などの関係法律について、所要の改正を行います。
　以上が、本法律案の要旨でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小林正夫君。
 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　小林議員にお答えをいたします。
　最初に、料金規制及び供給義務に係る経過措置についてでありますが、料金規制及び供給義務の撤廃時期は、昨年成立をいたしました第一弾改正法のプログラム規定において、法的分離の実現と同時かそれ以降とされており、今後の競争環境の状況を踏まえて判断をしてまいりたいと考えております。
　次に、総理のダボス会議における電力システム改革に関する発言についてでありますが、電力システム改革は、広域系統運用の拡大、そして発電や小売の全面自由化、さらに送配電部門の一層の中立化といった三段階の改革をオリンピックの頃、すなわち二〇二〇年までをめどに段階的に実施することとしており、今後、自由化や競争環境の整備に向けて全力で取り組んでまいります。できる限り早期に適正な競争環境を整え、料金規制の撤廃を行ってまいりたいと考えております。
　続いて、原発の再稼働への政府の取組についての御質問でありますが、原発については、安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原発の再稼働を進めてまいります。また、立地自治体等関係者の理解を得るため、事業者だけでなく、国としてもしっかりと説明していくことが重要であると考えております。
　その際、例えば、原発の新規制基準への適合審査結果に関しては原子力規制委員会が、我が国の原子力・エネルギー政策に関しては経済産業省が、さらに原子力防災に関しては内閣府の原子力災害対策担当が説明をしていくことになると考えております。
　次に、今後の原子力事業環境の在り方についてでありますが、競争が進展した環境下においても、原子力事業者が、技術、人材の維持、円滑な廃炉、最善の安全対策、安定供給への貢献といった課題に対応できるよう、海外の事例も参考にしつつ検討を行ってまいります。
　具体的には、総合資源エネルギー調査会の下に原子力政策の再構築に向けた議論の場を設置し、原子力の事業環境の整備の在り方についても、平成二十八年をめどに電力の全面自由化が予定されていることを踏まえ、必要な措置について速やかに検討し、遅滞なく実施をしてまいります。
　続いて、発電部門と送配電部門の分離後の安定供給についてでありますが、今回の法案においては、これまで安定供給を担ってきた一般電気事業者の送配部門である送配電事業者に対し、引き続き高品質な電気の安定供給義務を課すことといたしております。
　また、電力の安定供給を実現する観点からは、改革の第三段階において法的分離を行った場合でも、災害時の迅速な停電復旧作業等を行うことが重要であり、発電事業者と送配電事業者とが協力して電力の安定供給のために対処するよう、具体的なルールを整備をしてまいります。
　次に、小売全面自由化の検証をした上で送配電部門の分離を検討すべきではないかとの御質問でありますが、改革を進めるに当たっては、事業者の予見性を高め、準備作業を加速化することが大切であると考え、昨年の改正電気事業法の附則において、改革の全体像に加え、三段階の改革について、関連法案の提出時期とその実施時期といったスケジュールをあらかじめ示した上で、具体的に法改正を行うこととしたところであり、そのスケジュールに従って着実に改革を進めていくことといたしております。
　また、小売全面自由化の検証については、第三弾の法律の施行までに検証、確認を行い、法律の枠組みの中で定める規則等において必要な措置を講じることで、改革に適切に反映していくことといたしております。
　続いて、現場の安全確保についての御質問をいただきました。
　電力の安定供給は、小林議員御指摘のように、電気事業に関わる方々の現場力や技術力、人材に支えられてこそ実現をするものであります。こうした方々の労働安全の確保は、改革後においても我が国の電力安定供給の大前提となります。このため、第三段階の法的分離の実施により労働災害が増えることがないよう、給電指示等を行う送配電事業者が多様な発電事業者と協調して災害時の対応や需給調整等を行えるよう、必要なルールの整備を進めてまいります。
　最後に、再生可能エネルギーの導入に係る費用とその負担の在り方についてでありますが、政府としては、今後、エネルギーミックスの検討の中で、再生可能エネルギーの将来の導入規模を想定しつつ、導入に必要なバックアップ電源の費用負担や送配電網の強化策、固定価格買取り制度に係る賦課金などの費用について検討してまいります。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　まず冒頭、医療・介護総合確保法案における配付資料の誤りによりまして、五月二十一日、参議院本会議を混乱させてしまい、あわせて、本法案の審議に大変御迷惑をお掛けをいたしました。深くおわびを申し上げます。
　それでは、答弁をさせていただきます。
　今般の電気事業法改正に伴う、いわゆるスト規制法の改正案の検討経過についてのお尋ねがございました。
　今回の電力システム改革による事業類型や事業の特性に応じた規制の見直しを踏まえたスト規制法の在り方については、公開の審議会等の場は設けておりませんが、様々な機会を通じて関係労使の考え方を承知した上で、厚生労働省において検討したものであります。
　その結果、改革後も争議行為により電気の正常な供給に障害が生じないようにするという必要性は変わらないため、現行と同様の考え方に基づいてスト規制の対象事業の範囲を定めることにいたしました。
　なお、今回の改正案は、電力システム改革の進展による発電事業の実態の変化に応じてスト規制の範囲を見直すことのできる仕組みとしており、改革の趣旨とも整合的であると考えております。
　次に、いわゆるスト規制法の今後の検討の進め方についてのお尋ねがありました。
　厚生労働省としては、衆議院経済産業委員会における本法案の附帯決議の趣旨を尊重し、電力システム改革に関する法体系の整備に併せ、有識者や関係者等から成る意見聴取の場を設けその意思を確認し、スト規制法の今後の在り方について検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
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○議長（山崎正昭君）　中野正志君。
 〔中野正志君登壇、拍手〕
○中野正志君　日本維新の会・結いの党の中野正志でございます。
　私は、会派を代表いたしまして、電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、茂木経産大臣に質問をいたします。
　その前に、北朝鮮が拉致再調査を約束、日朝合意とのニュースがありました。過去だまされてきましたが、種々の絡まりを乗り越えて、今度こそ所期の成果が得られるよう期待し、安倍内閣頑張れと申し上げ、私たちも精いっぱいの協力を誓いたいと思います。
　さて、今回の法案は、電力の自由化に関するプログラム法案の第二段階に当たるもので、いわゆる電気の小売完全自由化を主たる内容とするものであります。
　この小売完全自由化は、消費者の視点からすると、自ら契約する電気事業者を選択することができるという仕組みであり、事業者の観点からすると、これまでの地域独占体制から、新規の小売電気事業者の数を増やすことで競争原理を市場に導入するということであります。
　しかしながら、ここで改めてこの自由化に向けた注意点を何点か明らかにした上で、国としてどのように考え、どのように対処していくのかという点をお伺いしたいと思います。
　まず、この電力システム改革が何のための改革なのかという点であります。一つには、電気事業者の数を増やして消費者としての選択の幅を広げるということが改革の目的の一つであると言えるかもしれません。しかし、事業者の数を増やすことで消費者に選択権を与えることはできるかもしれませんが、それによって実際の選択肢の幅が広がるわけではありません。
　実際、平成十二年に開始された電力小売の一部自由化によって達成された自由化部門における新電力会社による販売電力量の割合は、平成二十四年度の時点で全体の約三・五％にすぎません。また、契約電力が五十キロワット以上、つまり事務所ビルや商業施設のイメージとなりますが、そういった需要家に対して電気を供給する特定規模電気事業者は、平成二十三年三月には四十六社あり、平成二十六年五月二十六日現在では二百三十一社にまで増加しています。しかし、実際に電気の供給を行っている新電力会社による電力の総需要に占めるシェアは、平成二十四年度段階で二・二六％にとどまっています。
　このように、事業者の数が増えても実際に電気を供給する事業者が増えないという現実が既にあるわけですが、まずは、これまで新規参入が進まなかった理由はどこにあると考えているのかお伺いしたい。そして、これまでの自由化の流れを踏まえ、改めて、この電力システムの改革が何のための改革であり、何を目指そうとしているのかをお伺いしたいと思います。
　次に、これまで電気事業者が担ってきた供給責任についてでありますが、小売全面自由化の中で、誰が供給の義務を負い、誰が責任の窓口となるのかという責任の内容と所在の問題、そして、そういった重い責任を登録制で担わせることが適当かという点であります。
　言うまでもなく、今回の法改正で、これまで発電、送電、配電の一貫体制によって供給責任を担ってきた電気事業者が分断されることとなり、小売を担う事業者は消費者の窓口となります。例えば、一般家庭で自宅の新築をするときでありますとか、中小企業が工場を増築する場合に、契約容量を大きくしたい、夜中だけ工場を稼働させたいなどといった要請に対して、小売事業者は確実に対応しなくてはなりません。
　このような多種多様な消費者の需要に対応するために、相応の供給力を確保する義務を担い、供給の責任を負うという電気事業への参入を登録制で認めるというのが今回の改正案であります。
　この点、小売事業者が確実に供給力を確保しているか、供給責任を果たす体制を整えているかといったことをどこかできちんと把握していないと、万が一の事態に誰も対応できないということになりかねません。また、需要家サイドからしても、事業者を選択する際に最も知りたい情報が入手できないという事態にもなりかねません。
　そこで質問ですが、国としては、小売事業者にどのような供給責任を担わせ、どのように供給責任体制を確認するのか、そして、そのような供給体制の中で需要家をどのように保護していこうとしているのか、なおかつ、このような小売事業者を登録制とすることで、電力の安心、安全な供給体制が担保されると考えておられるのか、政府の検討状況とこれからの取組などについてその詳細をお伺いしたいと思います。
　さらに、供給予備率と自由化される電力市場の規模についてであります。
　これまで地域独占によって推進されてきた電力事業は、需要に対して確実に供給を行うことで市場を形成してきましたが、地域独占であるがゆえに価格が高くなるという経済原理が働いていたため、自由化を促進することで、競争原理を導入し、何とか電力料金を安くしていこうとされていたわけであります。
　一方で、車や家電製品とは違い、電力は在庫を持つことができない、貯蔵することができないという電気特有の性質があることから、需要に合わせて電力を生産し、直ちに供給し、同時に消費するというサイクルの中で、最低でも三％の供給予備率を確保しないといけないとされてきました。
　しかし、この三％という供給予備率は、電力の安定供給に最低限度必要とされる値として捉えられているもので、決して発電余力として捉えられているものではありません。実際、今年の夏の気温が記録的な猛暑を迎えただけでこの予備率では対応できなくなり、地域によっては電力不足が生じるという事態にもなりかねません。
　このため、電力会社間では融通によって不足電力を賄うというシステムができ上がっていますが、日本の東西を五十ヘルツと六十ヘルツで運用されている供給体制の実態からは、東西の融通規模は今日百二十万キロワットと限界があり、電力の供給体制という意味では決して余裕があるというものではなく、既存の九電力会社体制の中で何とか需給を賄える程度の余力でしかありません。今日、九電力会社の平均予備率は四・六％となっていますが、小売市場の開放がこの四・六％の予備率相当にとどまることはないだろうとは思います。
　そこで、最後の質問としてお伺いしたいと思いますが、今回の小売の自由化で、国は、実態的にどのくらいの数の新規小売事業者を想定しているのか、そして、その新規小売事業者によってどれぐらいの規模の電力が供給される市場を想定しているのか。また、国は、最終的に全体の需要に占める割合で何％ぐらいの市場開放を目指しておられるのかという点をお伺いしたいと思います。
　電気事業法の改正は、既存の電気事業者、そして新規参入する電気事業者の全てにとって魅力のあるものとならなくてはなりません。一方、電気を消費する国民や企業にとっても、これまで以上に便利で安心していられるものでなくてはならない、そんな国民の強い思いを込めて、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　中野議員にお答えをいたします。
　最初に、電力市場への新規参入が進まなかった理由についてでありますが、これまで、一般電気事業者による区域を越えた競争や卸電力市場の活用への取組が不十分であったこと、そして発電部門にも参入規制や料金規制があったこと、さらに送配電網へのアクセスの中立性確保に課題があることなどが考えられます。
　まさに、これらの課題に対応し、電力市場における競争を促すため、電力システム改革、具体的には、地域独占を撤廃する小売参入の全面自由化や既存電力会社の余剰電力を市場に拠出する取組の推進、発電の参入規制や料金規制の撤廃、そして法的分離方式による送配電部門の一層の中立化などの改革を進めているところであります。
　次に、電力システム改革の目的についてでありますが、東日本大震災や世界的なエネルギー需要の増大など激変する内外情勢の中、我が国は新たなエネルギー制約に直面をいたしております。電力システム改革は、このエネルギー制約の克服に向けた改革の中心を成すものであり、新規参入の促進や競争環境の整備により、電力の低廉かつ安定的な供給や、多様な電源の活用、料金メニューの多様化の実現を目指しております。
　続いて、小売電気事業者の担う供給責任の在り方についてでありますが、今回の法案では、小売電気事業者に対して空売り規制を課し、自らの顧客の需要に応ずるために必要な供給力を確保しなければならない義務を課しております。
　加えて、小売電気事業者には登録制を導入し、その登録時において国が小売電気事業者の供給力の見込みを確認するとともに、登録後も、小売電気事業者に対して毎年度供給力確保計画の届出を求め、国が確認を行う仕組みといたしております。
　続いて、小売自由化後の需要家保護についての御質問でありますが、今回の法案においては、需要家への安定供給を確保する仕組みとして、小売電気事業者に対する供給力確保義務や送配電事業者に対する需給バランス維持義務を課しております。また、競争が不十分な中でも電気料金の上昇を抑制する仕組みとして、小売参入の全面自由化後も、家庭等の小口部門については、競争環境が整うまで従来の一般電気事業者に対する料金規制は継続することといたしております。さらに、小売電気事業者に対して、消費者への契約条件の説明義務、そして契約締結後の契約書面交付義務、さらに需要家からの苦情や問合せへの対応義務を課すことで需要家保護を図る仕組みといたしております。
　次に、小売電気事業者を登録制とすることについてでありますが、今回の法案においては、小売電気事業を登録制とした上で、小売電気事業者に対して供給力確保義務を課しており、この義務に違反した者に対しては業務改善命令の発動や登録の取消しを行うことができることといたしております。
　これに加え、一般送配電事業者に対しても、各小売電気事業者の供給力確保の状況を踏まえ、エリア全体の需給バランスを維持する義務を課しており、これらの措置により電力の安定供給が確保される仕組みを早急に整えてまいりたいと考えております。
　最後に、小売自由化で新規に参入する小売事業者の想定と開放される市場の規模についてでありますが、小売全面自由化後の新規参入者の数や規模については、今後の市場環境によっても変わるため、現時点で具体的に見通すことは難しい側面もありますが、国としては、より多くの新規参入者が参入するよう最大限の事業環境整備に努めてまいります。
　また、今回の改革により、これまで自由化されている大口需要と併せ、十六兆円に上る全ての市場があらゆる小売電気事業者に開放されることとなります。
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○議長（山崎正昭君）　渡辺美知太郎君。
 〔渡辺美知太郎君登壇、拍手〕
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　さて、二〇〇〇年から電力の小売一部自由化が始まりました。一部といっても、現在では総電力量の六〇％が自由化部門に相当します。しかし、自由化部門のうち、新電力の販売量は三・五％にすぎません。つまり、実質自由競争が進んでおらず、九電力の寡占が続いているということであります。
　衆議院での茂木経済産業大臣の答弁では、競争促進策の一つに法的分離の方式による送配電部門の中立化が挙げられていました。しかし、企業グループ内での資本関係の残る法的分離の方式で中立性が保てるのか、甚だ疑問が残ります。まず、法的分離で中立性をどのように保つかを茂木経済産業大臣に伺います。
　次に、家庭等の小口需要について、これまで一般電気事業者が基本的には電気の供給を独占してきましたが、本法律案より新規事業者の参入が可能となります。しかし、個人家庭に新規事業者の存在が認識されなければ競争になりません。新制度の広報、手続の簡略化、また新規事業者の紹介など、どのような対策がありますか、大臣に伺います。
　小売事業者による空売り防止のため、供給力確保義務は必要です。しかし、過度の規制は新規参入を阻害するおそれもあります。そこで、適切な新規参入措置を教えてください。
　大口の電気の需要については、既に参入の自由化が行われています。その中で、一般電気事業者による供給区域を越えた供給は現時点では少ないものの、子会社などの形式で参入するケースが出てきました。今回、小口需要について参入の自由化が行われますが、一般電気事業者に対して期待する役割を教えてください。
　電気の小売参入全面自由化により、全く新しい分野から様々なプレーヤーが新規参入することが予測されます。例えば、何千万人という顧客を持つ携帯電話事業者が参入すれば、通信料金と電力料金とのセット販売が考えられ、ガス会社やケーブルテレビ会社の参入も一部で予測されています。
　プレーヤーたちは多様な方法で顧客を獲得するものと考えられますが、政府は、電力システム改革による新規参入に対しどのような期待をしていますか、大臣に伺います。
　次に、卸電力取引所について伺います。
　我が国の卸電力取引所としては、一般社団法人日本卸電力取引所が挙げられます。本法律案において卸電力取引所の法定化が行われますが、これまで私設、任意であった卸電力取引所を電気事業法に位置付けることでどのような効果を期待しているか、茂木経済産業大臣に伺います。
　二〇一三年度の卸電力取引のスポット市場の売り札量が一年間で約三・四倍に増えたそうですが、二〇一二年度の卸電力取引量が小売販売電力量の一％程度であったことを考えると、まだまだ微々たるものであると言えます。
　茂木経済産業大臣は、卸電力取引市場が大きくならないと実質的な自由化が進まないとおっしゃっていますが、取引量の水準はどの程度のものが望ましいでしょうか、伺います。
　また、茂木経済産業大臣は衆議院での答弁などで、需要家の選択肢が限定的になった場合は、海外で行われている強制的な電源拠出方法も参考に、制度的措置を伴う卸市場の活性化策を検討するとおっしゃっていましたが、具体的にはどのような制度的措置が考えられますか。
　さらに、電力会社が低コストの電源を確保することは当然であり、卸市場の活性化措置について原発再稼働の状況も一部加味すると報道にありましたが、卸市場の活性化のためには前向きな原発の再稼働も辞さないということなのでしょうか、伺います。
　原発に関連して、放射性廃棄物の処分場についても伺います。
　原発が再稼働すれば、使用済核燃料の問題に直面します。エネルギー基本計画では、国が前面に立って取組を進めるとの方針ですが、処分場選定にはいつ頃めどが立つのでしょうか。めどが立つまでは少なくとも原発の再稼働は控えるべきではないのでしょうか、大臣に伺います。
　原発一基当たりの建設費は同じ規模の火力発電の二倍以上掛かります。これまでは原発建設費を総括原価方式で五十年以上掛けて電気料金から回収していましたが、自由化が進んだ時点で総括原価方式は廃止となります。
　総括原価方式には、原子力バックエンド費用や、国や他の電力会社から原子力損害賠償支援機構を通じて援助金を受けている場合はその援助金の返済まで含まれます。これらのコストを含めた場合、自由競争では太刀打ちができないことが考えられますが、総括原価方式で賄っていたこれらの費用負担はどのようにして回収されるおつもりですか。
　海外では、原発を再生エネルギー同様に固定価格で買い取る、政府が債務保証をするなどの支援策がありますが、我が国では到底受け入れられないように思います。原発に係るコストを政府は一切保障しない場合は市場競争で原発が淘汰されることも考えられますが、これは我が党の市場メカニズムを用いた脱原発政策に通ずるものがあります。徹底した発送電分離、高度の独立性を有した電力事業の規制機関の設置など、経済的アプローチによる我が党の脱原発方法を採用されてはいかがでしょうか。
　一般担保付社債の発行維持について伺います。
　私は、本法律案の中で一番疑問に思うところが、二十七条の三十にある一般電気事業者の一般担保付社債の発行維持です。長期資金調達の円滑化を図るため、本法律案においても、引き続き一般電気事業者については一般担保付社債の発行が認められています。これは資金調達の面で一般電気事業者を優遇するものであり、他の事業者との公平性を欠くものではないでしょうか、茂木経済産業大臣に伺います。
　また、万が一原発事故が再度発生した場合は、被害者への賠償よりも債権者への返済が優先されることにはなりませんか。茂木経済産業大臣に伺います。
　また、附則四十一条は、次の第三段階での法案で一般電気事業者の一般担保付社債の発行継続についてゼロベースで検討するとありますが、次回からの検討では審議が不十分であるなどの理由で先送りになる可能性があります。一般電気事業者の一般担保付社債の発行継続については、今国会からも審議すべきではないでしょうか。
　我が党は、百八十五回国会において参議院で電力自由化推進法案を提出し、電気の需給に係る公平公正な競争環境の整備の観点から、関係省庁と切り離された電力自由化推進本部を内閣府に設置することを提言いたしました。このような関係省庁から切り離した機能の設置についてはいかがお考えですか。また、設置しないのであれば、どのようにして公平公正な競争環境を整備するおつもりですか、茂木経済産業大臣に伺います。
　最後に、もし本気で電力システム改革を推し進められるのであれば、発送電分離についても、法的分離にとどまらず、そう遠くない将来に所有権分離にまで踏み込んでいただけないものでしょうか。所有権分離移行について茂木経済産業大臣に伺います。
　中途半端な改革は百害あって一利なし。海外での大規模停電事故などは中途半端な規制緩和が原因でした。電力市場を完全に自由化し、消費者が自分たちで電力会社を選択できるよう徹底した改革が行われることを申し上げまして、私からの質疑を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕