maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　今、勝俣先生の質問を聞いていまして、ほとんどかぶっております。やはり同じように思うんだなということで、用意しておりますので質問させていただきたいと思います。
　不正競争防止法改正のまず立法事実について確認をさせていただきます。
　事務方の方からは、秘密として管理される企業情報をめぐって、スマートフォンの普及、サイバー攻撃技術の高度化といったＩＴ環境の変化等を背景に情報漏えいが深刻化している、一方で、オープン・アンド・クローズ戦略の広がり等を背景に競争力や雇用の基盤として企業の情報の重要性が増大、このため、企業情報の漏えい防止のため法制面における抑止力の向上等を図る必要があるというふうな説明を受けております。
　先ほど菅原局長の方からも御説明がありましたけれども、平成二十四年度の経済産業省委託調査、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行った「人材を通じた技術流出に関する調査研究報告書（別冊）」の中に、営業秘密の管理実態に関するアンケート調査結果というのがございました。
　過去五年間で営業秘密の漏えい事例はありましたかという問いに、明らかに漏えい事例があったが二三・七％、恐らく情報流出があったが一六・二％。少なくとも四割の大企業で情報漏えいの疑いがあったということであります。これは全企業ベースでやると約一四％という数字も出ておりました。
　ジュリストの二〇一四年七月号、「特集　営業秘密　その現状と向かう先」の座談会で、先日参考人として当委員会に出席をしていただきましたキヤノンの長沢健一さんが次のように指摘をされておりました。
　最近いちばん変わったことは、昔は製品化する技術で特許化できるものは必ず特許にしていたのですが、最近は特許を出願すると一年半で公開されてしまうということで、本当にこれを公開してよいのかという議論があり、技術を特許出願する場合でも、その技術の内容によっては、秘匿すべきものは秘匿しましょうという「クローズ」戦略が、我々もやっていますが、企業の命運を握るようになったことではないかと思います。
 そういう意識が高くなって、秘匿するものが増えている中で、新日鐵住金とポスコの事件や東芝とＳＫハイニックスの事件が新聞紙上を賑わせたことや、弊社も出ていましたが、「週刊ダイヤモンド」の雑誌記事（二〇一三年十一月十六日号）で、
現在、資料として机上にお配りさせていただきましたが、
　日本企業を退職した多くの技術者が韓国企業に流出しているという事実が明らかにされたこと等も、重要性が改めて認識される契機になったのではないかと思います。
　この週刊ダイヤモンドの記事では、サムスンに三十名技術者が流出して、この方たちがたくさんの特許を持っている、そういうことを暴いておりましたけれども、こういうことで本当に企業情報が外に出ているんだな、情報漏えいが深刻化しているというふうに私も思うんですが、経産省の方としてもそのように認識されているんでしょうか。
○富田委員　先ほど菅原局長の方から、官民戦略会議や営業秘密一一〇番の設置のお話がありました。
　渡部俊也東大教授がこんなふうに、ちょっと皮肉まじりだと思うんですが、日経新聞のインタビューで指摘をされております。
　「法律をいくら整備しても、企業自らが情報の管理水準を上げなくてはダメだ。特に中小企業には、まだ対策が遅れているところもある。」ここからなんですが、「経済産業省はこれまで「法改正だけでは流出は防げない。企業側の対策が先だ」と言い続けてきた。ようやく、企業側の対策と法整備を同時進行させることで意見がまとまりつつある」。これが今回の改正だと思うんですが、ぜひ、今大臣が言われたような取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　改正法第五条の二、立証負担の軽減の必要性についてちょっと確認をしておきたいというふうに思います。
　先ほど来御紹介していますキヤノンの長沢さんは、同じジュリストの座談会の中でこんなふうに指摘されていました。
　例えば、新日鐵住金とポスコの件を例にとると、ポスコが新日鐵住金から電磁鋼板に関する技術を不正取得したこと自体は事実のようですが、もともとポスコの従業員が中国の宝鋼集団に
宝山鋼鉄だと思うんですが、
　転職した後に、韓国のポスコに訴えられて、そのときに出てきた書類によって新日鐵住金からの技術流出であったことが偶然にわかったわけです。この偶然がなければ、新日鐵住金は自社技術の流出の証拠を示すことは非常に難しかったのではないかと思います。しかも、いまも裁判が続いているわけですが、ポスコ側は一部の技術については不正取得は認めていますが、その技術は使っていないと主張していて、これが裁判を長くしています。現行の法律下では不正使用を立証するのは非常に難しく、新日鐵住金のほうもそれに対して非常に苦労していると聞いております。
 この事件のように、悪意を伴った故意による営業秘密の不正取得に対応するのは、現行の営業秘密管理指針に基づく対応だけでは決してできるものではなく、非常に困難だと思います。営業秘密が不正取得されたことを掴むこと自体がかなり難しく、もし、そのような事実があるということを掴んでも、これを立証するのがかなり困難です。仮に取得まで立証できても、それを使ったことを立証するのは非常に難しいということもあって、現行の制度には限界があると思います。この限界を乗り越えるために、我々産業界を中心として、現行の制度を、実際に制度を運用する司法や捜査機関がより使いやすい制度に変えていこうと考えており、そのような活動をしています。
 後ほど別途お話をすると思いますが、秘密管理性の要件が、今までの判例からすると諸外国に比べて厳しいということがあって、産業界にとっては告訴や原告訴訟を提起することに対して大きなハードルになっています。特に中小企業はそうだと思います。
というふうに指摘されております。
　こういう背景、立法事実があって、被告が営業秘密を不正取得したこと及び当該営業秘密が物の生産方法に係るものであることなどを原告が立証した場合には、当該営業秘密の使用が疑われている被告の製品は、被告が当該営業秘密を使用してこれを生産したものと推定するというふうな形で立証負担を軽減する規定を設けるに至ったというふうに理解してよろしいでしょうか。
○江田委員長　午後零時三十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時四十四分休憩
 ————◇—————
 午後零時三十五分開議
○上冨政府参考人　個別の犯罪の成否は、捜査機関が収集した証拠に基づいて判断されるべき事柄でありますけれども、検察当局といたしましては、刑罰法令がございます以上、その法令に違反する行為があったかどうかについては、犯罪として取り上げるべきものとして考える場合には、十分に捜査を行って、必要な処分を行うものと承知しております。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　まず、本法案が、営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上策として、営業秘密侵害罪を被害企業の告訴が必要な親告罪から非親告罪に変えようとしている問題について質問します。
　経産省は、現行制度が営業秘密侵害罪を親告罪にしてきた理由を、公開が原則である刑事裁判の過程を通じて、被害企業にとって秘匿しておきたい営業秘密がさらに公開され、営業秘密の価値が失われてしまう問題があるからだとしてきました。
　二つお聞きします。
　一つは、二〇一一年改正において、営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続において営業秘密を保護するための特例措置が設けられたのはなぜか。もう一つは、二〇一一年改正でその特例措置が設けられた後も引き続き親告罪とされたのはなぜか。
　この二点、お答えください。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十四分散会
平成二十七年六月四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月三日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 長峯 誠君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 石田　昌宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 石田　昌宏君
 岩井　茂樹君
 長峯 誠君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 副大臣
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣法制局第四
 部長 高橋　康文君
 消費者庁審議官 河津 司君
 厚生労働省政策
 統括官 石井　淳子君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 寺澤　達也君
 経済産業大臣官
 房審議官 松永 明君
 経済産業省商務
 情報政策局長 富田　健介君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官上田隆之君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　答弁できますか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　今回の、第一弾、第二弾、第三弾ということで電力改革お願いしておりますけれども、まさに第一弾改革におきまして所有権分離でという方向性を出した上で今回法案をお願いしているわけであります。そして、まさに所有権分離にした方がいいだろうと我々が考えた理由というのは、一つは、まさに安定供給の確保のためには所有権分離という形の方が望ましいということが一点。それからもう一つは、九電力……ああ、済みません、法的分離の方が望ましいと、法的分離でなければならないということ。それからもう一つは、まさに株式会社として上場している企業でございますので、これの財産について国が、政府がそれを売りに出せということについては、やはり財産権の侵害になる可能性が大変高いと、こういうことで法的分離ということで法案を提出させていただいております。
　一方、ドイツにおきましては、今御説明がありましたように、当初まさに法的分離という形だったものが、今四社あるうちの三社が自主的に所有権分離になっている。それは、市場リスクが高いが大きな利益が見込める発電小売事業と、安定した事業が可能であるが利益が小さな送電事業の双方を保持することは経営的に非効率であること、また、再生可能エネルギーの導入拡大のための送配電投資など、中長期的な観点から多額の送配電投資が必要になったため事業の再編が必要になったというような、いろんな各会社の判断であったと聞いております。
　一方、もちろん法律的には法的分離ということでありますけれども、当然各社の判断においてドイツのように所有権分離を選択するということは、これは可能でありまして、各社の判断で、まさに株主も含めてそういう判断をするということであればこれは財産権の侵害には当たらないわけでございますから、そういう可能性は残っているということは申し上げておきます。
○荒井広幸君　結論付けて言えば、大臣がおっしゃる方向なんですね。しかし、それに代わる新しい方程式がないならば、先ほど言いましたように、この調達価格などではっきりしているように様々な議論があるんですよ。しかし、再生可能エネルギーを、昨日の議論もそうですけれども、政策的に引っ張っていくというわけですよ。しかし、その再生が安定しないし、まだ大きくならないという、もうキャップ掛けてしまったわけですから。だったら、もう最初からそれしかやる気がないということじゃないですか。しかし、家庭にチャンスを与えましょうと言っているんですよ、総合的な観点から、大臣。そういうときには十分、ＦＩＴという概念ではないということをおっしゃるかもしれませんが、まさにそれこそジャパンメードじゃないですか。何でドイツ方式を取り入れる必要があるんですかということになるんです。
　ですから、新しい、そういう意味では、三〇年に三百五十万だか世帯ですよね。五百五十、五百十万かな、五百三十万。これも野心的かどうかというのは、四千八百万戸あるんですから、そして、今十万台ですから、まだたった。私これ、セールスマンやっているんじゃないんですね、笑ゥせぇるすまんやっているんじゃないんです。五社、六社製造してやっていて、出入りがうんと激しいんですが、これが今ナショナルフラッグですからね、世界の、日本だけ。そして、裾野はすごく広いんです、メーカーから調達するところ全部入れると、自動車ほどではないんですが、これは非常に広いんですね。ますます技術が出てくるでしょう。新しい技術も当然出てくると思うんです。
　しかし、家庭に着目をしたやり方をやっていかないと、相変わらず電力会社が電力を売り付けるという形では問題解決しませんよと。せっかく電力とガスと通信と様々なものがミックスされて家計のビッグバンが起きるというときに、もっともう高いところから見ていただきたいんです、大臣。そうすると、家庭がプロシューマ、プロダクツコンシューマー、自給自足に近づけるような体制こそ今こそ日本はやるべきなんです。そのツールを我々は、まだ技術的には不十分なところがありますが、持っているんですよ。何でこれを積極的にもっとやらないか。
　もちろん、安倍総理は補正で、一発目で二百億、その次に二百二十億付けています。付けていますが、これは、エネファームについては付けていますが、私は、金額の問題だけじゃなくて、普及の仕方にもう一つ工夫すればでき上がるんじゃないですかと。ただしこの場合も、替えない人には負担を回しますから、ＦＩＴのマイナス点はそのまま残るという、この隘路はあるんです。
　だから、そこらを改善するようにするために、私が言っているのは、リース方式で四千八百万戸に配りましょうと言っているんです、計画的に。そのリースの元金は何だといったら、アベノミクスでやっぱりもうけたお金を、投資に行くまではまだ判断が付かないから、じゃそれを、内部留保を投資していただいて、その会社はリターンをもらったらいいでしょうと。片方は、八年、十年で、なかなかこれリース屋さんに言うと難しいと言うんですが、八年、十年でそれを返済していけるようにするという、そういう仕組みなんですよね。
　だから、何と言ったらいいんですかね、私が進んでいるというのか、私がばかだというのか、思い込みというんでしょうかね、レッテル貼りというのか、最近の言葉で言うと、荒井はレッテル貼りばかりしているということかもしれません。そういう反省も自分でもしつつ、様々な組合せができるんだということを、最初からこのエネルギー需給見通しというのはもうキャップをつくってしまったようなものです、もちろん見直しというのはあったとしても。
　ここを非常に残念だと思っているんですが、いま一遍大臣に、この辺、最後に御検討いただけると言っていただいたわけですから、どうぞ、もうベテランの域にある大臣として、幅広く、それこそ省庁の垣根、経産省を含めて割っていただき、地方再生、家庭にどうやって恩恵を届けるか、光熱水費をどう下げてあげるか。所得が上がったと同じですよ。そういうことをやっぱり目配りしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（吉川沙織君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
平成二十七年六月三日（水曜日）
 午後一時三分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大見 正君
 岡下　昌平君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 黄川田仁志君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 武村　展英君 冨樫　博之君
 野中 厚君 福田　達夫君
 細田　健一君 三ッ林裕巳君
 宮崎　政久君 神山　洋介君
 田嶋 要君 渡辺 周君
 落合　貴之君 木下　智彦君
 藤野　保史君 真島　省三君
 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
六月三日
　辞任 補欠選任
 塩谷 立君 三ッ林裕巳君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ林裕巳君 塩谷 立君
 —————————————
六月二日
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
同日
　原発ゼロに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一四八〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
 —————————————
　不正競争防止法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
平成二十七年六月二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 副大臣
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 住田　孝之君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 環境大臣官房審
 議官 中井徳太郎君
 環境省地球環境
 局長 梶原　成元君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 櫻田　道夫君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官上田隆之君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　それでは、飛ばして、最後の行為規制についての御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　というのは、今回、法的分離ということになるわけでありますが、実際私が事業をやってきた感触としましては、ホールディング体制では本当の意味のイコールフッティングにはならないというふうに思っております。電気をつくる、それから送る、それから売るというもの、これが別々にならない限りは本当の意味でのイコールフッティングにはならないというふうに思っているわけですが、ただ、様々な事情等の中で法的分離ということになって、それはよしとしたいというふうに思います。
　その上で、じゃ法的分離でもこのイコールフッティングをしっかりと守るためには、やはり行為規制というものが当然重要になるわけであります。人事に対する規制、業務委託に対する規制、ファイナンスに対する規制、社名や
○政府参考人（上田隆之君）　まず、総合エネルギー市場、これはどういうものかというお尋ねでございますけれども、今回、電力のみならず、ガスあるいは熱供給に係る制度というものを一体的に改革することを目指しております。これによりまして、これまで縦割り構造と言われておりました市場の垣根を取り払っていきたいと考えております。
　これによりまして、総合エネルギー市場、すなわち、消費者の立場から見れば、市場の垣根を感じることなく、様々な供給事業者から多様でより低廉かつ質の高いエネルギー供給を選択できると、そういう統合された市場というものが実現することができると考えております。
　また、事業者サイドから見ても、家庭用まで自由化されることによりまして、電力の事業者がガスを、またガス事業者が電力を、さらには、既に自由化されております石油事業者が例えばガス事業に進出したり電力事業に進出したり、あるいは通信事業者がこういった市場に進出をしたりと、様々なことが考えられるわけでございます。
　そういう意味におきましては、消費者の立場から見ても、事業者の立場から見ましても、そういった縦割りでありました市場の垣根を取り払うことによりまして、多様で、魅力的で、かつ競争的でダイナミックな市場というものを想定しているところでございます。
　それから、地方創生との関係で……分かりました。
○副大臣（高木陽介君）　今委員御指摘ありましたように、今までの電力の需要、特に都市部に集中している、これは現実だと思うんです。今回の自由化、これはある意味でいうと需要家、いわゆる消費者側の選択肢の拡大又は電気料金の最大限の抑制といった改革、こういった恩恵が東京を始めとする都市部だけではなくて地方でも広く国民がこの恩恵を受けなければいけないと、このようにも考えております。
　その上で、今、都市部とは異なり地方では競争が進まないのではないかという御懸念でございますが、まず電気の送電網、これ全国でつながっており、託送制度を利用するとともに、これはそれぞれの事業者の努力でもございますが、家庭向けに
　こういった観点から、都市部のみならず地方においても電力システム改革による恩恵を実感していただくことができると、このように考えております。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十二分開会
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　社名についての取扱いでございます。先ほどもお答え申し上げましたとおり、私どもといたしましては、法的分離に当たりまして、従来電力会社が培ってきました信用力あるいはブランド力を失わせることによりまして競争環境を整備すると、そういったことまでは意図するものではございませんが、御指摘のとおり、一般送配電事業者の中立性確保の観点、これから社名についても一定の規律は必要かなと、このように考えております。
　具体的には、社名につきまして、中立性が求められる一般送配電事業者であるということを外から見ても分かるようにということで、例えば○○電力ネットワークなどの表示を義務付けるといったようなことを想定をしているわけでございます。
　また、社名につきましてはそのように考えておりますけれども、一般送配電事業者の中立性を確保するという観点からは、一般送配電事業者が持ちます信用力でありますとかブランド力を活用する目的で
　こうした規律につきましては、今後、省令におきまして具体的に規定をしていく考えでございます。
○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十三分散会
平成二十七年五月二十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大見 正君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 神田　憲次君 黄川田仁志君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 白石 徹君 関 芳弘君
 武村　展英君 冨樫　博之君
 野中 厚君 福田　達夫君
 細田　健一君 堀内　詔子君
 宮崎　政久君 務台　俊介君
 若宮　健嗣君 小川　淳也君
 神山　洋介君 小宮山泰子君
 篠原 孝君 田嶋 要君
 渡辺 周君 落合　貴之君
 木下　智彦君 國重 徹君
 中川　康洋君 藤野　保史君
 真島　省三君 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　森 健良君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 鈴木　英夫君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 黒田　篤郎君
 政府参考人
 （特許庁長官） 伊藤 仁君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 堂ノ上武夫君
 参考人
 （キヤノン株式会社取締役・知的財産法務本部長） 長澤　健一君
 参考人
 （日本労働組合総連合会総合政策局長） 川島　千裕君
 参考人
 （三鷹光器株式会社代表取締役） 中村　勝重君
 参考人
 （ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所代表弁理士）　アインゼル・フェリックス＝ラインハルト君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 務台　俊介君
 福田　達夫君 神田　憲次君
 細田　健一君 堀内　詔子君
 近藤　洋介君 小宮山泰子君
 渡辺 周君 小川　淳也君
 國重 徹君 中川　康洋君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　憲次君 福田　達夫君
 堀内　詔子君 細田　健一君
 務台　俊介君 大見 正君
 小川　淳也君 渡辺 周君
 小宮山泰子君 近藤　洋介君
 中川　康洋君 國重 徹君
 —————————————
五月二十八日
　原発からの速やかな撤退で原発ゼロに関する請願（藤野保史君紹介）（第一二七七号）
　同（真島省三君紹介）（第一二七八号）
　原発ゼロを直ちに決断することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二七九号）
　同（池内さおり君紹介）（第一二八〇号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一二八一号）
　同（大平喜信君紹介）（第一二八二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二八三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二八四号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一二八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二八六号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二八八号）
　同（島津幸広君紹介）（第一二八九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二九〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二九一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二九二号）
　同（畠山和也君紹介）（第一二九三号）
　同（藤野保史君紹介）（第一二九四号）
　同（堀内照文君紹介）（第一二九五号）
　同（真島省三君紹介）（第一二九六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二九七号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二九八号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二九九号）
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第一三〇〇号）
　同（真島省三君紹介）（第一三〇一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、キヤノン株式会社取締役・知的財産法務本部長長澤健一君、日本労働組合総連合会総合政策局長川島千裕君、三鷹光器株式会社代表取締役中村勝重君、ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所代表弁理士アインゼル・フェリックス＝ラインハルト君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず長澤参考人にお願いいたします。
○鈴木（義）委員　維新の党、鈴木義弘です。
　本日は、大変お忙しいところお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。
　今までの議論を聞いておりまして、やはり日本は、和をもってとうとしというのを聖徳太子のときから十七条憲法に書いて、それが一千三百年、四百年脈々と続いている、価値観が変わっていないんだなというふうに思います。
　欧米と日本の一番の違いは、いろいろ考え方はあると思うんですけれども、個人のアイデアを大事にしようというふうに考えるのか、グルーピングでやったんだからグループとして評価しようじゃないか、先ほど参考人の方もいろいろ御答弁いただいている中で私はそう考えるんですけれども、このままその価値でやっていって、果たして新しいアイデアが出てくるのかということなんですね。ですから、一人だけにたくさんの法外な報酬を払うのはいかがなものかというふうに先ほどから言われているんですけれども、それが悪いことのように定義づけされちゃうと、やはりみんな外国に行ってしまうと思うんです。
　欧米の価値観はそうじゃなくて、あなたのアイデアはすばらしいんだから、これだけの報酬を上げます。例えはよくないですけれども、野球選手が日本のプロ野球で仕事をしていて、一億円プレーヤーがいたときに、同じ実力があったらアメリカのメジャーへ行ったら十億円払いますよと言ったら、アメリカに行っちゃうんですよね。
　そこのところの考え方を、一度、お立場は違うと思うんですけれども、大企業とか中小零細とか、お立場はあったとしても、ちょっと最初に考え方をお聞かせいただければと思うんですが、よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○鈴木（義）委員　それと比較して、特許法の改正の質疑をしているんですけれども、だんだん世の中のトレンドとして、特に、大手さんも、中小の技術系の企業さんはみんなそうだと思うんですけれども、どっちかというと、特許を出さないで営業秘密で残していった方がいいんじゃないかという流れがトレンドになってきているんじゃないかというふうに言われているんですね。
　それは何かといったときに、特許を申請すれば二十年は保護してくれるんですけれども、結局まねされてしまう。ちょこっと味の素を入れたら味が変わるような形で商品化されてしまって、それが労働力の安いところでどんどんつくられてしまえば、売れなくなってしまう。
　例えば、一九四五年にある素材がアメリカで開発されて、今でも、六十年たっても同じ素材を私たちの世の中で使っているものがあります。では、それは特許で保護されているのか、営業秘密なのかといったら、もう特許は切れちゃっているわけです。では、営業秘密かといえば、つくろうと思えばつくれる、つくれなくはないんだそうです。でも、その物を六十年間もつくり続けられるというのは何かといえば、スケールメリットなんです。これ以上安くつくれないよというところまでスケールメリットを高めれば、誰もまねしない。
　そういう戦略もありなのかなと思うんですけれども、そうすると、特許で保護してもらった方がいいという考え、先ほどアインゼル参考人の方から、ドイツでは八年ぐらいしか特許を継続する期間がないと。日本の場合はちょっと私も調べていないんですけれども、特許を取ったとしても、日本の商品としての長さが一年半とか二年しか残っていないというのも事実あるんですね。長澤参考人の、大手のキヤノンさんで、私もカメラを持ったりなんなりしていますけれども、何かすごくサイトが短くて、新しいもの、新しいもの、どんどんつくっていかなくちゃいけない。
　それで、特許を出した方が得なのか、営業秘密でやった方がいいのかといったときに、それはもう企業戦略になってしまうと思うんですけれども、ぜひ、これからちょっと日本の企業に元気が出るような御答弁を四人からいただければありがたいなと思うんです。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後零時五十分開議
○江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官森健良君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、経済産業省製造産業局長黒田篤郎君、特許庁長官伊藤仁君及び特許庁総務部長堂ノ上武夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関大臣政務官　そもそも論で、まず我々が考えておりますのは、こういうふうな特許の出願をできるだけたくさん数をふやしていきたいなというのがありまして、そのためには、この権利を取得する際及び維持に係ります利用者の負担軽減が料金の引き下げによって図れればなというところでございまして、産業財産権の制度のさらなる活用を促そうというのがそもそも論の考え方なんです。
　その際に、この産業財産権の制度といいますのは行政経費に当たります。これは委員も御指摘のとおりでございまして、利用者から納付される特許料等を財源といたしております。特許の特別会計におきまして、受益と負担の関係を明確にしよう、そして収支相償の原則のもとで財政運営を行うというのがそもそも論の仕組みでございます。
　それで、この利用者から納付されます料金についてでございますが、特許特別会計の収支見通しというのを勘案しております。おおむね数年ごとに改定を行っているような状況でやっているわけでございますが、今後の中長期的な収支の見通しにおきまして、近年、特許の登録件数の増加に起因いたしまして、料金引き下げの余力が生じてきたというのがそもそも論の背景でございます。
　それで、具体的なところを申し上げますと、部門ごとの収入と支出の状況でございます。特許部門と商標部門がございまして、そもそもこの二つが収入が支出を上回るんですが、まず、特許関連料金につきまして申し上げます。
　日本の料金は他の主要国と比べますと必ずしも高い水準ではございませんが、先ほど申し上げましたような利用者の権利の取得、維持に係る負担軽減でもっともっと利用していただこうということを勘案しまして、特許料及び出願料それぞれを一〇％程度引き下げることといたしました。
　もう一方の商標関連料金というのがございます。こちらの方は、他の主要国より比較的高い水準で今されておるわけでございます。また、この商標は特許に比べましても中小企業の利用率が高うございますので、実質的な費用負担の軽減を図っていきたいということでございまして、設定登録料を二五％程度、更新する際の更新登録料につきましては二〇％引き下げよう、そういうふうな考え方でございます。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○木下委員　ありがとうございます。細かくお話しいただいたと思います。
　ただ、今のお話、特許料自体は、権利というところで少し毛色が違うのかなと思うんですけれども、それ以外のところ、登録関連の手数料については、手数料というだけあって、そもそも手数がかかることの対価ということだと理解したんです。
　そうしたときに、その一番の手数というのは何かというと、その事務に係る人件費だろうと思われるんですね。そうなったときに、適正であればその料金だし、適正でなければ、人員を削減することもあり、逆に増員することもあるというのが、割と普通、健全なやり方なのかな。ただ、公務員という中でそういうことはなかなか難しいんだと思うんですけれども、そういうことも含めてやはり考えなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。
　それともう一つは、先ほど言われていたように、中小企業の方々の利用率というのが高まっている中で、それの中で値段を下げていくということとこれの両立を進めていくということをやはり省庁内でもう少し本格的に私は考えていただきたいなというのが、結論というのか、提言なんです。そういう考え方がもう少し広まっていけば、海外との間の競争力というのはもっと高まってくるのではないかなというふうに思います。今のお話を聞いていても、考えようによってはちょっと後づけの理屈のような気がしてしまって、ちょっとこういうお話をさせていただいたんです。
　では、次にもう一つなんですけれども、今回、特許協力条約に基づく国際出願に係る調査などについて、明細書及び請求の範囲が日本語または外国語で作成されている場合に応じて、それぞれ手数料上限額を定める改定というふうに言われております。
　ちょっと調べてみると、今までは外国語は一律の金額であったというふうになっていて、今回からは、今言っていたような手数とか発生費用に応じてその実質的な手数料の設定をする。そういう意味では健全だと言えるんじゃないかな、私の言ったもともとのロジックからしたらそうだというふうには思うんです。
　逆に、そうなったときに考えられるのが、手数料が高い設定にされてしまったような言語に関しては、今まで以上に手数料がかかるから、その言語に関してはやめておこうというようなことが起こるんじゃないか。そういうことに対しては何らかの手だてというのが実際想定されているのかどうかということ、その辺がちょっと聞きたいところ。
　それからもう一つは、そういう意味でいうと、先ほど言われていたように、その手数に合わせて手数料が本来であれば設定されていなければならないはずにもかかわらず、外国語は一律だったということは、その趣旨が、今までの手数料の考え方がそもそも間違っていたんじゃないかというところなんですね。それについてお答えいただければと思います。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、特許法等の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　本法案は、職務発明に係る特許を受ける権利の原始的な帰属先を、発明を行った従業者から使用者へと百八十度転換しようとするものであり、容認できません。
　特許法第二十九条は、産業上利用することができる発明をした者は、その発明について特許を受けることができると規定しています。この条項に照らし、我が国ではこれまで、職務発明について原始発明者帰属の立場をとってきました。
　そもそも、二〇〇四年改正後の判例の蓄積もほとんどない中で、法改正を行わなければならない立法事実はありません。
　にもかかわらず、職務発明規程を改正するのは、産業界の長年の要求に応え、原始使用者帰属へと権利主体を変えるためです。まさに、安倍政権が進める企業が世界で一番活躍しやすい国づくりのために、発明者の権利を奪うものにほかなりません。
　経団連を初めとする産業界が原始使用者帰属を要求してきた理由は、企業同士の共同研究や大学等の研究機関との産学連携の拡大、グローバルな企業再編を進める多国籍企業にとって、現行制度は業務負担が大きく、訴訟リスクが高いというものです。それを解決するために、職務発明を原始使用者帰属とし、発明者への報奨水準は企業に委ね、法定対価請求権をなくす。企業の予見可能性を高めるために、司法判断は排除せよと主張してきたのです。
　先ほど大臣も答弁されましたが、本法案によってもなお、特許法の原則は原始発明者帰属であることは間違いありません。ところが、特許庁は、原則、例外という言い方は使っていないなどと、この原則を認めることをかたくなに拒みました。これは、産業界の主張を無批判に受け入れ、発明者の権利を奪うものです。
　さらに、質疑の中で、産業構造審議会の特許制度小委員会の議論の流れの不自然さも明らかになりました。審議はいまだ尽くされておりません。
　すぐれた職務発明は、使用者と従業者、研究者の共有、協働の中で生み出されます。発明者の知的創造に報い、適切な報奨を付与することにより、発明を奨励し、我が国産業全体を発展させる道にこそ進むべきであることを最後に指摘し、反対討論といたします。
○江田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　職務発明制度の見直しについては、従業者と使用者の双方の発明のインセンティブの向上という本見直しの目的を含め、本改正内容について広く国民に対し周知徹底を図るとともに、特に中小企業における職務発明規程の整備に係る相談・支援体制の充実を図ること。
　二　職務発明制度に係る相当の利益については、現行の職務発明制度における法定対価請求権と実質的に同等の権利となるよう保障すべく、「指針」において企業による従業者等の研究開発に係るインセンティブを高めるための創意工夫が生かされるよう具体例等を例示すること。また、同指針の策定に当たっては、策定に係る検討メンバーに労使代表をはじめ幅広く関係者を参加させるとともに、職務発明制度に係る苦情処理のあり方等について明示するなど、企業の予見可能性と従業者等の処遇との均衡を図るよう適切な措置を講じること。さらに、今後の経済社会情勢の変化等を踏まえ、従業者等のインセンティブへの影響など本法の運用について、適宜調査・検証を行い、必要に応じ見直しを行うこと。
　三　特許料等の引下げ及びＰＣＴ国際出願の料金体系の見直しについては、特許権等の取得・維持に係る中小・小規模企業等の負担軽減が我が国企業の国際競争力及び知財戦略の一層の支援強化を図る上での重要性に鑑み、附則の見直し期間にかかわらず施行状況を見つつ、適宜検討・見直しを行うこと。
　四　特許特別会計において、収支バランスを適切に確保することが重要であることに鑑み、これまでの特別会計改革の議論や会計検査院の指摘を踏まえ、今後とも、可能な限り利用者の負担軽減に務めるとともに、特許料等のあり方について、適宜、柔軟な見直しを行うこと。
　五　知的財産の裾野を拡大する観点から、中小企業の知的財産活動を支援するため、「知財総合支援窓口」の一層の強化拡充を図るとともに、海外展開を指向する中小企業の知的財産の権利化及び模倣品対策に係る支援策のさらなる強化を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　次回は、来る六月三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会
平成二十七年五月二十八日（木曜日）
 午後一時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 三宅　伸吾君 林 芳正君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 渡邉　美樹君 世耕　弘成君
 荒井　広幸君 平野　達男君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 阿達　雅志君 渡邉　美樹君
 平野　達男君 荒井　広幸君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 阿達　雅志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 副大臣
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 山本　哲也君
 公正取引委員会
 事務総局官房審
 議官 南部　利之君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 松尾 勝君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 山田　昭典君
 総務大臣官房審
 議官 長屋 聡君
 外務大臣官房参
 事官 武藤 顕君
 財務省主計局次
 長 太田 充君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 広畑　義久君
 経済産業大臣官
 房長 日下部　聡君
 経済産業大臣官
 房審議官 平井　裕秀君
 経済産業省製造
 産業局長 黒田　篤郎君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁廃炉・汚染水
 特別対策監 糟谷　敏秀君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 砂防部長 大野　宏之君
 観光庁観光地域
 振興部長 吉田　雅彦君
 気象庁地震火山
 部長 関田　康雄君
 環境省水・大気
 環境局長 三好　信俊君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 櫻田　道夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（独占禁止法違反被疑事件に係る審査手続の適
　正化に関する件）
　（エネルギーミックス策定における原子力発電
　の位置付けに関する件）
　（特定放射性廃棄物の最終処分に係る基本方針
　に関する件）
　（中小企業の海外展開支援に関する件）
　（省エネルギー対策及び再生可能エネルギー導
　入拡大の課題に関する件）
　（四国電力伊方発電所の再稼働に関する件）
　（原子力に係る技術・人材の維持・発展の方策
　に関する件）
　（東京電力福島第一原子力発電所事故に係る除
　染の進捗状況に関する件）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官山本哲也君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　浄水場、株式会社がやっている浄水場でございますか。
○委員長（吉川沙織君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
平成二十七年五月二十七日（水曜日）
 午後一時三分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大見 正君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 今野　智博君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 白石 徹君 助田　重義君
 関 芳弘君 武村　展英君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 細田　健一君 宮崎　政久君
 神山　洋介君 近藤　洋介君
 篠原 孝君 田嶋 要君
 本村賢太郎君 渡辺 周君
 落合　貴之君 木下　智彦君
 國重 徹君 藤野　保史君
 真島　省三君 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 片瀬　裕文君
 政府参考人
 （特許庁長官） 伊藤 仁君
 政府参考人
 （特許庁特許技監） 木原　美武君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 堂ノ上武夫君
 政府参考人
 （特許庁審査業務部長） 諸岡　秀行君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 今野　智博君
 福田　達夫君 助田　重義君
 渡辺 周君 本村賢太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 黄川田仁志君
 助田　重義君 福田　達夫君
 本村賢太郎君 渡辺 周君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、特許庁長官伊藤仁君、特許庁特許技監木原美武君、特許庁総務部長堂ノ上武夫君及び特許庁審査業務部長諸岡秀行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　委員長、理事の御了解をいただきまして机上に資料を配付させていただきました。Ａ４判になっていますが、実際は新聞の全面
　二〇一四年十一月二十日付の朝日新聞の意見
 なお、職務発明制度を巡っては、「発明は会社のものか、社員のものか」といった短絡的な議論がなされることが少なくないが、上記の見直し後の新たな制度の下では、そのような会社と社員の二項対立を想定したような問いは、不適切である。
 新たな制度の下では、職務発明に関する「特許を受ける権利」は、原則として、初めから会社に帰属することとなるが、職務発明の発明者は、従前通り、社員とされる（「発明者人格権の従業者等帰属」）。それゆえ、職務発明が会社と社員のいずれのものかを言うことは、一概にはできない。また、優れた職務発明は、会社の経営者と社員が目的を共有し、協働するときに生み出すことができる。その成果は、いわば経営者と社員の共通の利益であって、その利益がいずれに帰するかを争うことは生産的であるとは言えない。
との記述があります。
　私もこのように思うのですが、特許庁としてはどのように考えているんでしょうか。
○伊藤政府参考人　御紹介いただきました特許制度小委員会の報告書は、ほぼ一年間にわたりまして、産業界、労働界、あるいは学者、学識経験者の方々からの意見を取りまとめたものでございまして、これを踏まえて今回の法改正に我々は臨んでいるところでございます。
　お話がございました今回の職務発明制度の見直しについて、中村教授を含めた発明を奨励する会では、本改正案が発明は会社のものに変更するものだということで、発明の奨励に反するという意見
　一方、今回提出させていただいています法案では、特許を受ける権利を初めから法人帰属にすることを可能とするものでありますが、他方で、職務発明の発明者については、従前どおり、当該発明を生み出した従業者が発明者でございます。
　また、本改正案では、発明者に対しまして企業がインセンティブを付与するということを法定していまして、現行法と同様に発明を奨励していくという考え方でございます。発明の奨励に反するという御指摘は当たらないものというふうに我々は考えているところでございます。
○渡辺（周）委員　法案が成立した暁に、そのガイドラインを定める期間といいましょうか、これは通告していませんけれども、そもそも、ガイドラインをつくることに着手する時期、それからどれぐらいの期間でガイドラインを定めるのか。
　その際に、どういう方々に入っていただくのか。当然、先ほど名前を挙げられたような団体の方々もそうでしょうけれども、やはり発明者の代表、従業員側の代表、決して大手の労働組合だけではなくて、その分野において、もっと言えば、反対だとおっしゃっている、例えば、先ほど中村先生の意見