maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（谷公一君）　鈴木敦議員の御質問にお答えします。
　まず、ＦＡＴＦ勧告対応法案における暗号資産等に係る措置につき、より実効性を担保するため、サイバーセキュリティーの観点も含めた金融インテリジェンス能力の向上を図る必要性について御質問いただきました。
　御審議をお願いしているＦＡＴＦ勧告対応法案におきましては、ＦＡＴＦの勧告も踏まえ、暗号資産に対するトラベルルールの導入や資産凍結の強化等の措置を盛り込んでいるところです。こうした新たな措置を実効性ある形で実施していく上では、御指摘のとおり、サイバーセキュリティーの観点も含めた金融インテリジェンス能力の向上を図っていくことは重要な課題です。
　こうした課題については、金融機関のサイバーセキュリティー強化のため、仮想サイバー攻撃への対応のための演習を毎年実施しているほか、疑わしい取引の事例集を作成するなど取り組んでいるところであり、今後ともしっかりと対応してまいります。
　次に、我が国のマネロン対策等に関し、将来的によりシンプルな法体系とすること、及び、金融インテリジェンスに関し、関係機関を統括して戦略を立案する組織を構築する必要性について御質問いただきました。
　将来の法整備の在り方や金融インテリジェンスに関する今後の組織整備については、技術の進歩や社会経済情勢の変化も踏まえて様々な観点から検討する必要があることから、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、マネロン対策等の実施に当たっては、こうした状況の変化をタイムリーに把握し、実効性のある形で対応していくことが肝要です。
　このため、政府としては、昨年八月、マネロン対策等の関係省庁で構成される政策会議を設置し、本年五月にはマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針を策定するなど、関係省庁間で緊密に連携して、精力的にマネロン等対策の強化に取り組んでいるところです。
　まずは、御審議いただいておりますＦＡＴＦ勧告対応法案の早期成立を改めてお願いするとともに、政策会議の枠組みを適切に活用し、関係省庁一丸となって実効性のある形でマネロン対策等を実施するべく、不断に努力してまいります。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　田村貴昭君。
 〔田村貴昭君登壇〕
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、ＦＡＴＦ勧告対応法案について質問します。
　本法の改正を審議した法制審議会では、マネロン罪の法定刑の引上げについて、統計上、日本では重罰化の立法事実は認められない、処罰根拠が不明確などの意見が出されています。また、法定刑の引上げにより犯罪収益等収受罪などが新たに共謀罪の対象になり、共謀罪の対象が拡大されることに危惧する声も出ています。
　こうした点についての政府の見解を求めます。
　ＦＡＴＦが二〇一七年十一月三日に発表した北朝鮮に対する声明は、北朝鮮から生じる拡散金融リスクについて深く懸念し、北朝鮮の不正な金融活動を根絶するべく、ＦＡＴＦ勧告の強力な履行の重要性を強調すると述べています。
　日本政府はこの声明に応えてどのような措置を取ったのか、お答えください。
　次に、北朝鮮の不正な金融活動に関して具体的に伺います。
　統一協会の文鮮明は、一九九一年に四千五百億円を、一九九三年に三百万ドルを北朝鮮に寄附したと米国の国防情報局、ＤＩＡの文書に記載されていることが先日の予算委員会で取り上げられました。
　また、北朝鮮が九〇年代中盤から旧ソ連製のゴルフ級の潜水艦を導入してＳＬＢＭ技術を獲得したと韓国国防部国防政策室長が韓国の国会で答弁し、ロシアからの潜水艦購入には統一協会の関与も指摘されています。
　政府は、当然、こうした情報を承知したと思いますが、極めて違法性の高いこれらの疑惑について調査をしたのですか。
　統一協会は、一九九九年から二〇一一年にかけて、七千六百五十一億円もの資金を日本から韓国に送金したと言われています。その資金の一部が北朝鮮に流れていないと政府は断言できますか。明確な答弁を求めます。
　昨日の毎日新聞の報道によれば、統一協会の創始者文鮮明氏が、一九八九年に韓国で行った説教で、日本の国会内に教会をつくる、国会議員の秘書を輩出する、そして、自民党の安倍派などを中心にしてそうした議員たちの数を徐々に増やしていかないといけないと述べ、地方にもそのような関係強化を進めると発言しています。
　自民党と統一協会の抜き差しならない深い関係性を一方の当事者が隠すことなく語った、極めて重大な発言です。もはや議員個々の関与とは次元の異なる、自民党全体の疑惑ではありませんか。
　政府及び自民党には、この問題を徹底的に調査し、全容を解明し、国民に明らかにする責任があります。内閣官房長官の答弁を求めます。
　最後に、暮らしと経済についてお聞きします。
　多くの国民が終わりの見えない物価高騰に苦しんでいます。三年にわたるコロナ禍を融資で耐えてきた多くの中小企業や個人事業主、農業、漁業や酪農家などの売上げは、いまだ回復していません。さらに、日銀の金融政策による円安で、資材高騰に拍車がかかり、飼料、肥料の急激な値上げが経営を直撃しています。
　異常な物価高騰の火事を消すには、直接、売買価格を引き下げる消費税減税が一番効果的です。見解を求めます。
　このような経済下で、インボイス制度の実施を強行するなど、とんでもありません。日本のインフラを支える建設業の一人親方や職人は、離職せざるを得ないと訴えています。アニメ、漫画産業や声優、俳優の皆さんは、若手クリエーターたちが夢を諦め、業界そのものが崩壊すると訴えています。あらゆる業界で事業の継続が困難になるとの声が上がっています。
　経済への深刻な影響を考えて、即時、インボイス制度を中止すべきです。
　以上、真摯な答弁を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣谷公一君登壇〕
○国務大臣（谷公一君）　田村貴昭議員の御質問にお答えします。
　まず、マネーロンダリング罪の法定刑の引上げの立法事実及び処罰の根拠について御質問いただきました。
　今般、ＦＡＴＦから、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を詐欺罪や窃盗罪と同水準に引き上げるよう勧告を受けています。
　また、国内的にも、特殊詐欺を始めとする多くの事案でマネーロンダリングが行われ、暗号資産等の新たな形態の財産が利用されるなど、その態様が多様化、巧妙化する傾向も見られます。
　こうした点を踏まえ、法定刑を引き上げることとしたものです。
　また、マネーロンダリング罪は、犯罪組織の維持、拡大、将来の犯罪への再投資、合法的な経済活動への悪影響などを生じ得る行為を具体的に処罰対象として規定しているものであり、もとより、その処罰の根拠や範囲は明確であると考えています。
　次に、法定刑の引上げとテロ等準備罪の関係について御質問いただきました。
　テロ等準備罪については、国際組織犯罪防止条約が定める犯罪化の義務を実施するため、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪であって、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものが対象犯罪とされているものと承知しています。
　今回、犯罪収益等収受罪の懲役刑の上限を三年から七年に引き上げることに伴い、同罪がテロ等準備罪の対象犯罪に加わることになります。犯罪収益等収受罪は、例えば、暴力団組織が様々な犯罪によって獲得した収益を上納させて収受する場合など、組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される犯罪であることから、法定刑の引上げに伴いこれがテロ等準備罪の対象犯罪に加わることは、国際組織犯罪防止条約の定める犯罪化義務を実施する上で不可欠であると承知しています。
　次に、北朝鮮の不正な金融活動の根絶のための措置について御質問いただきました。
　北朝鮮に対しては、国連安保理決議に基づく措置等に加え、我が国独自の措置として、二〇一六年二月以降、北朝鮮向けの支払いを原則禁止とするなど、御指摘の北朝鮮に対する声明が出される以前から非常に厳しい措置を実施してきております。
　また、同声明の発出後も、個人、団体等に対する資産凍結措置を累次にわたって追加的に講じているところです。
　引き続き、関係国と緊密に連携し、安保理決議の実効性の確保や、我が国の講じている措置の実施を徹底してまいります。
　次に、北朝鮮と統一教会との関わりについて御質問いただきました。
　御指摘のような報道があることは承知していますが、現時点で御指摘の情報の真偽を確認することは困難であると考えます。
　いずれにしても、旧統一教会に限らず、いかなる資金によるものであれ、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。
　我が国としては、引き続き、北朝鮮制裁に関する国連安保理決議の実効性を確保するとともに、北朝鮮向け支払いの原則禁止等の我が国として独自に講じている措置の実施を徹底してまいります。
　最後に、旧統一教会からの資金の流れについて御質問いただきました。
　お尋ねの点につきましては、詳細が不明であり、御指摘の情報の真偽についてお答えすることは困難です。その上で申し上げれば、我が国としては、累次の国連安保理決議に基づく措置を実施するとともに、二〇一六年以降、北朝鮮向け支払いを原則として禁止する等、北朝鮮への金の流れを厳しく規制する我が国独自の措置を累次にわたって実施してきております。
　いずれにいたしましても、引き続き、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として講じている措置の実施を徹底してまいります。
 〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　自民党と旧統一教会の関係についてお尋ねがありました。
　自民党の対応について政府の立場として申し上げることは差し控えます。
　政府における旧統一教会との関係については、各閣僚等それぞれが旧統一教会との過去の関係を調査、説明し、新たな接点が判明した場合は、その都度、追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底することとしており、引き続き、この方針に沿って、各閣僚等においてそれぞれ適切に対応していく考えです。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。
　消費税減税についてお尋ねがありました。
　消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、これをあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられております。このように消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源であるため、減税は考えておりません。
　なお、足下の物価高騰に対しては、これまでの累次の物価高騰対策に加え、今般の経済対策においても、電気、ガスへの支援など、エネルギー、食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者、事業者を支援する措置を講じ、的確に対応することといたしております。
　最後に、インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであり、その円滑な移行を図る観点から、十分な経過措置を設けるとともに、様々な支援策を実施しております。
　今般の総合経済対策においても、持続化補助金について、インボイス発行事業者に転換した場合の補助金額の一律引上げ、ＩＴ補助金について、インボイス対応のための会計ソフトを購入できるよう、補助対象の拡大などの支援策の充実を盛り込んでいるところです。
　また、免税事業者を始めとした事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いをＱアンドＡにより明確化し、各事業者団体への法令遵守要請を行うなど、取引環境の整備に取り組んでおります。
　引き続き、こうした事業者の負担を軽減する支援や取引環境の整備等に政府一体となって取り組んでまいります。
○議長（細田博之君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十二分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 葉梨　康弘君
 財務大臣
 国務大臣 鈴木　俊一君
 厚生労働大臣　加藤　勝信君
 国務大臣 谷 公一君
 国務大臣 松野　博一君
　出席副大臣
 内閣府副大臣　星野　剛士君
令和四年十一月四日（金曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第五号
 令和四年十一月四日
 午後一時開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（内閣委員長提出）
　第八　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第八　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤忠彦君。
 ―――――――――――――
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔伊藤忠彦君登壇〕
○伊藤忠彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　両案は、去る十月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日葉梨法務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十八日質疑を行い、同日質疑を終局しました。十一月二日、討論を行い、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長笹川博義君。
 ―――――――――――――
　競馬法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔笹川博義君登壇〕
○笹川博義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、競馬の健全な発展を図るとともに、競馬に対する国民の信頼を確保するため、競馬活性化計画の目的及び記載事項の見直し、時限措置とされている地方競馬全国協会の資金確保措置の恒久化及び延長並びに競馬の公正かつ円滑な実施を確保するために必要な措置の充実等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十月二十七日本委員会に付託され、同日野村農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、十一月二日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。
 ―――――――――――――
　港湾法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔木原稔君登壇〕
○木原稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国における脱炭素社会の実現に資する港湾の効果的な利用を推進するとともに、港湾の機能の安定的な維持及び港湾の管理、利用等の効率化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、港湾管理者は、港湾脱炭素化推進計画を作成できることとともに、同計画の目標達成のため、一定の区域内における構築物の用途規制を柔軟に設定できること、
　第二に、港湾の行政財産である緑地等において収益施設を整備し、その収益を還元して緑地等の再整備を行う民間事業者に対し、緑地等の貸付けを可能とする制度を創設すること、
　第三に、国による港湾施設の管理代行制度が適用される範囲に、世界的規模の感染症の流行等が発生した場合を追加すること
などであります。
　本案は、去る十月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十一月二日質疑に入り、同日質疑を終了しました。質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　日程第五及び第六の両案とともに、日程第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第五　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（内閣委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第五、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第六、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。内閣委員長大西英男君。
 ―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大西英男君登壇〕
○大西英男君　ただいま議題となりました各案について申し上げます。
　まず、内閣提出の二法律案について、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告のとおり、一般職の職員について、俸給月額及び勤勉手当の支給割合を引き上げる等の措置を講ずるものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、特別職の職員の給与の額の改定を行うものであります。
　両案は、去る十月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日河野国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十一月二日、質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給を受けることとなった者が自ら当該給付金を使用することができるようにするため、当該給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、当該給付金として支給を受けた金銭の差押えを禁止するほか、当該給付金を非課税とする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る二日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第八　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第八、ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長竹内譲君。
 ―――――――――――――
　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、液化天然ガスの確保をめぐる国際的な緊張の高まりを踏まえ、緊急時において経済産業大臣が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対して液化天然ガスの調達を要請することを可能とするとともに、ガスの需給を調整するためガスの使用を制限することを可能とする措置等を講ずるものであります。
　本案は、去る十月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日西村経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十一月二日に質疑に入り、質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（細田博之君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長山口俊一君。
 ―――――――――――――
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 葉梨　康弘君
 農林水産大臣　野村　哲郎君
 経済産業大臣　西村　康稔君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
 国務大臣 後藤　茂之君
 国務大臣 河野　太郎君
令和四年十一月一日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第四号
 令和四年十一月一日
 午後一時開議
　第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　第四　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　カジノ管理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員後藤茂之君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申出があります。右申出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ――――◇―――――
　裁判官訴追委員の選挙
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に渡辺博道君を指名いたします。
 ――――◇―――――
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　カジノ管理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　食品安全委員会委員
　カジノ管理委員会委員
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　電気通信紛争処理委員会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　公安審査委員会委員
　運輸審議会委員
　運輸安全委員会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　食品安全委員会委員に山本茂貴君を、
　日本放送協会経営委員会委員に礒山誠二君を、
　公安審査委員会委員に遠藤みどり君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　カジノ管理委員会委員に石川恵子君及び北村博文君を、
　日本放送協会経営委員会委員に水野節子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　証券取引等監視委員会委員長に中原亮一君を、
　同委員に高田さゆり君及び橋本尚君を、
　電気通信紛争処理委員会委員に田村幸一君、前原賀代君、中條祐介君、小塚荘一郎君及び三尾美枝子君を、
　中央更生保護審査会委員に伊藤冨士江君を、
　運輸審議会委員に堀川義弘君及び大石美奈子君を、
　運輸安全委員会委員に丸井祐一君、石田弘明君、奥村文直君、鈴木美緒君及び新妻実保子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に星景子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　電波監理審議会委員に大久保哲夫君を、
　公安審査委員会委員に外井浩志君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に相原香織君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長鬼木誠君。
 ―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔鬼木誠君登壇〕
○鬼木誠君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するものであります。
　本案は、去る十月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日浜田防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十八日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（細田博之君）　日程第二、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長黄川田仁志君。
 ―――――――――――――
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔黄川田仁志君登壇〕
○黄川田仁志君　ただいま議題となりました日米貿易協定改正議定書につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本議定書は、本年六月二日にワシントンにおいて署名されたもので、現行協定の附属書１に定める米国産牛肉についての農産品セーフガード措置を適用する条件の修正等を行うものであります。
　本件は、去る十月二十六日外務委員会に付託され、同日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、二十八日に質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第三　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、日程第四、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長平口洋君。
 ―――――――――――――
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び同報告書
　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が令和五年三月から五月中に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するものであります。
　次に、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案は、令和四年五月二十五日の最高裁判所大法廷における違憲判決を受け、在外国民審査制度を創設し、技術的に対応が可能で、審査人の意思表示が容易な分離記号式による投票を可能とする等の措置を講じるものであります。
　両案は、去る十月二十五日に本委員会に付託され、翌二十六日に寺田総務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨三十一日に質疑を行い、順次採決を行った結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、民法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣葉梨康弘君。
 〔国務大臣葉梨康弘君登壇〕
○国務大臣（葉梨康弘君）　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、無戸籍者の問題を解消し、児童虐待を防止するなどの観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、民法の一部を改正して、嫡出推定規定を見直し、母の婚姻の解消等の日から三百日以内であっても、母の再婚後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとし、これに伴い不要となる女性の再婚禁止期間に関する規定を削除するとともに、嫡出否認をすることができる者の範囲及び嫡出否認の訴えの出訴期間を見直し、また、事実に反する認知についてその効力を争うことができる期間を設けるなどの措置を講じ、さらに、親権者の懲戒権に関する規定を削除し、子の監護及び教育において子の人格を尊重することや体罰をしてはならないこと等の規定を新設することとしております。
　第二に、国籍法の一部を改正して、事実に反する認知の効力を争えなくなった場合でも、事実に反する認知によっては日本国籍を取得することができないことを明らかにする規定を設けることとしております。
　第三に、人事訴訟法及び家事事件手続法の一部を改正して、嫡出否認の判決又は審判が確定した場合に、その内容をこの判決等により嫡出推定を受けることになる母の前夫に通知すること等の規定を設けることとしております。
　第四に、生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律の一部を改正して、嫡出否認をすることができる者の範囲の見直しに係る民法の一部改正に伴い、第三者の精子を用いた生殖補助医療により出生した子について、妻及び子の嫡出否認権を制限する規定を設けることとしております。
　第五に、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正して、親権者や児童相談所長等が児童に対して行う監護及び教育等に関する必要な措置について、子の監護及び教育等に係る民法の一部改正と同様の見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。米山隆一君。
 〔米山隆一君登壇〕
○国務大臣（葉梨康弘君）　米山隆一議員にお答え申し上げます。
　まず、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定がこれまで維持されていた理由等についてお尋ねがありました。
　女性の再婚禁止期間の定めは、前夫の嫡出推定と再婚後の夫の嫡出推定との重複を回避することを目的として設けられていたものです。
　本改正法案では、離婚等により婚姻を解消した日から三百日以内に生まれた子について、母が子の出生のときまでに再婚していた場合には子は再婚後の夫の子と推定することとしたため、推定の重複により父が定まらない事態は生じなくなることから、再婚禁止期間を廃止することとしたものです。
　女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定がこれまで維持されてきたことについて、特定の団体による影響があったのではないかとの御指摘は全く当たりません。調査をする予定もありません。
　次に、現在の無戸籍者の数やその減少の見込み等についてお尋ねがありました。
　法務省が一年間に新たに無戸籍者として把握した人数は、年によって多少の変動はあるものの、約六百人程度であります。
　本改正案では、離婚等により婚姻を解消した日から三百日以内に生まれた子について、母が子の出生のときまでに再婚している場合には、子は再婚後の夫の子と推定することとしています。法務省が令和二年に実施した調査の結果によれば、離婚後三百日以内に出生した無戸籍者のうち、母の再婚後に出生した者は約三五％であり、これらの者は本改正法案により再婚後の夫の子と推定されることとなることから、これらの者が前夫の嫡出推定を避けるために無戸籍となっていたとすれば、その解消が見込まれます。
　また、本改正案では、再婚禁止期間を廃止することから、再婚がしやすくなって再婚後の夫の子と推定される場合が増加すると見込まれ、また、前夫のみならず、子及び母にも否認権を認めることとしており、否認権が適切に行使されることによって、母が再婚しておらず前夫の子と推定されるものについても、無戸籍の解消が図られます。
　これらによれば、無戸籍者の将来の減少数を具体的に予測することは困難ですが、無戸籍者の増加が抑制され、無戸籍の解消が進むことにより、無戸籍者問題の解消が大幅に図られると考えています。
　嫡出推定制度の意義は、婚姻関係を基礎として父子関係を推定することで、子について逐一父との遺伝的つながりの有無を確認することなく、子の出生の時点で父子関係を定め、子の地位の安定を図ることにあります。
　そこで、本改正案では、婚姻の解消等の日から三百日以内に生まれた子について、前夫の子と推定するとの規律を維持することとしています。
　次に、無戸籍者問題を解消するための施策についてお尋ねがありました。
　無戸籍の解消のため、法務省においては、平成二十七年五月から無戸籍者ゼロタスクフォースを設置するとともに、戸籍の記載に必要な届出や裁判上の手続が取れるよう、一人一人に寄り添った取組を実施しているところです。
　今後とも、これらの取組を継続するとともに、無戸籍者解消に至るまでの期間が短くなるよう、法務省ホームページや無戸籍者解消の流れに関する動画等のウェブコンテンツを充実させ、裁判手続等の情報を分かりやすく提供するとともに、関係機関と連携を取りながら、引き続き、無戸籍者問題の解消に向けて、各種施策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、無戸籍者が戸籍を取得するまでの間、行政サービスを受けられるようにするための施策についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、戸籍に記載される前であっても、一定の要件の下で行政上のサービス等を受けることができます。
　法務省においては、配布用の冊子や法務省ホームページにおいてこのことの周知を行うとともに、相談窓口においても同様の内容を無戸籍者に適切に案内しているところです。
　今後は、これらの取組を継続するとともに、無戸籍者ゼロタスクフォースにおいて関係省庁と更に連携を取りながら、引き続き、適切に対応してまいりたいと考えております。
　最後に、いわゆる夫婦別姓制度についてお尋ねがありました。
　夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な意見があり、今後とも、国民各層の意見や国会における議論を踏まえて、その対応を検討していく必要があるものと考えています。
　そのため、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと議論していただき、コンセンサスを得ていただくため、法務省としては、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいる所存です。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　米山隆一議員より、児童虐待防止法の児童虐待の定義に関しお尋ねがございました。
　現行の児童虐待防止法第二条各号に該当する行為を保護者が行った場合には、宗教の信仰等保護者の意図にかかわらず、児童虐待に該当し得るものであり、現行の児童虐待防止法で対応可能と考えております。
　この点に関し、保護者の信仰に関連することのみをもって消極的な対応を取らないことと併せ、自治体に周知をしたところであります。
　さらに、宗教二世の方々からの相談に対して児童相談所等の虐待対応の現場において適切に対応できるよう、例えば、具体的な方策、対応の留意点を整理したＱアンドＡを年内を目途に作成し発出することを目指し、当事者の方々の御意見も踏まえながら検討するよう、事務方に指示を行っているところでもあります。
　宗教二世の方々に対し現場で円滑な対応が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　沢田良君。
 〔沢田良君登壇〕
○国務大臣（葉梨康弘君）　沢田良議員にお答え申し上げます。
　まず、懲戒権に関し、民法八百二十二条を削除する本改正法案に至る経緯についてお尋ねがありました。
　懲戒権に関する民法第八百二十二条については、平成二十三年の民法改正においても、これを削除することを含め、検討がされました。最終的には、同法八百二十条に、子の利益のためにとの文言を加え、その範囲内でのみ懲戒できる旨を明確化することで合意されました。
　しかし、その後も児童虐待事件が頻発したため、令和元年の児童福祉法等の一部を改正する法律により、児童虐待防止法において親権者の体罰が禁止されるとともに、同改正法の附則に、民法の懲戒権について、その規律の在り方を検討する旨の検討規定が置かれました。
　このような経緯の下、令和元年六月、法務大臣から法制審議会に対し、民法（親子法制）の見直しに関する諮問を行い、調査審議が開始され、令和四年二月、民法第八百二十二条の削除等を内容とする答申がされました。
　その後、法務省において、この答申の内容を踏まえて法律案の立案作業を進め、本改正法案を提出するに至ったものです。
　次に、学校教育法等の懲戒権に関する規定を残すことについてお尋ねがありました。
　民法第八百二十二条は、親権者の懲戒権に関する規定であり、その削除を踏まえて、学校教育法第十一条の校長等の懲戒権に関する規定を見直すかどうかについては、同法を所管する文部科学省において検討されるべき事項であると認識しております。
　次に、本改正法案の意義の周知についてお尋ねがありました。
　本改正法案において懲戒権に関する民法第八百二十二条を削除した趣旨は、児童虐待の防止に向けた明確なメッセージを国民に向けて発し、児童虐待の防止を図ることにあります。
　そのため、本改正法案の意義について広く国民に周知、広報することは極めて重要であると考えており、適切かつ十分な周知、広報を行ってまいります。
　次に、法律上の父子関係の確定に関し、ＤＮＡ型鑑定等を取り入れることについてお尋ねがありました。
　嫡出推定の意義は、婚姻関係を基礎として父子関係を推定することで、子について逐一父との遺伝的つながりの有無を確認することなく、子の出生の時点で父子関係を定め、子の地位の安定を図ることにあり、ＤＮＡ型鑑定等が発展した現在でも、その意義は異なりません。
　仮に、嫡出推定制度を廃止し、子全てについてＤＮＡ型鑑定等を義務づけることについては、家庭の平穏を害する懸念があり、また、手続的な負担の増加も見込まれ、さらに、父が鑑定に応じないときは子の父が確保されないおそれがあるなど、子の利益の観点からも妥当ではありません。
　そこで、本改正法案では、嫡出推定制度を維持した上で、法律上の父子関係の確定にＤＮＡ型鑑定等を取り入れることとはしていません。
　次に、無戸籍者問題の解消に向けた取組についてお尋ねがありました。
　無戸籍の問題の解消のためには、まずは、無戸籍の方を的確に把握することが重要です。このため、無戸籍の方は、本人やその母親が市区町村の戸籍や住民票の窓口などに相談に来られた際に把握されることが多いほか、市区町村の福祉担当部署や教育委員会等においても無戸籍の情報に接することがあることから、これまでも、無戸籍者を把握したり無戸籍者の情報に接した場合には、市区町村の戸籍担当部署又は法務局に情報提供をするよう、それらの機関に対して協力を依頼してまいりました。
　今後とも、これらの取組を継続するとともに、関係機関と更に連携を取りながら、引き続き、無戸籍者解消に向けて各種施策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、再婚禁止期間の廃止により生ずる問題等についてお尋ねがありました。
　女性の再婚禁止期間の定めは、前夫の嫡出推定と再婚後の夫の嫡出推定との重複を回避することを目的として設けられていたものです。
　本改正案は、離婚等により婚姻を解消した日から三百日以内に生まれた子であっても、母の再婚後に生まれた場合には再婚後の夫の子と推定することとしたため、推定の重複により父が定まらない事態は生じなくなることから、再婚禁止期間は、その必要性がなくなり、廃止することとしています。
　このような廃止の理由に照らせば、女性の再婚禁止期間の廃止について、法律上何らかの問題が生ずるということは想定されません。
　平成二十八年の民法改正において、再婚禁止期間が六か月から百日に短縮された趣旨は、当時の嫡出推定制度の下で父性推定の重複を避けるために必要十分な期間に限って女性の再婚を制限するというものであり、かつては合理的理由なく再婚が制約されていたような事案について、この改正により再婚が可能になったという効果があったと考えています。
　民事基本法制は、国民の意識や社会情勢の変化等に対応し、不断に見直しをしていくことが重要であると考えており、今後も、引き続き、必要な検討を行ってまいります。
　最後に、本改正法案における国籍法の改正についてお尋ねがありました。
　本改正法案では、事実に反する認知であっても、認知の無効を主張することができる者が出訴期間内に認知の無効を主張しない限り、有効な認知として確定し、その民事法上の効力を否定することはできないこととなります。
　そこで、我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知がされることを防止するため、本改正法案では、認知による国籍の取得に関する規定は、認知について反対の事実があるときは適用しないこととしております。
　一般的に、国籍制度の改正については、国籍の問題に関する国民の意識や国際的な動向等も踏まえながら議論していく必要があると考えていますが、今回の国籍法の改正は、民法の改正によって国籍取得に係る従前の取扱いに疑義が生じないように明文で規定したものにすぎません。
 〔国務大臣永岡桂子君登壇〕
○国務大臣（永岡桂子君）　沢田議員にお答えいたします。
　まず、学校教育法第十一条の見直しの必要性についてお尋ねがありました。
　民法第八百二十二条の懲戒権の規定は、民法第八百二十条が定める監護教育権の一環として行われるしつけのうち、子に問題行動等があった場面について特に規定を置いたものであり、児童虐待の防止等に資するため、今般の改正で当該規定を削除しても、引き続き、民法第八百二十条に基づき、親権者が適切なしつけを行うことはできるものと承知をしております。
　これに対し、学校教育法に規定する懲戒とは、学校が教育目的を達成するため、教育上必要な範囲で叱責、注意や退学、停学等を行うことができるとされており、今般の民法改正の趣旨とは異なることから、学校教育法第十一条を見直す必要はないと考えております。
　なお、体罰は学校教育法第十一条で禁止しており、文部科学省としては、引き続き、教育委員会や学校における研修の促進、相談体制の整備等を通じて、体罰の根絶に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、学校教育法第十一条に規定する児童生徒の懲戒・体罰等に関する参考事例の見直しについてお尋ねがありました。
　学校教育法における懲戒は、学校の教育目的を達成するため、教育的配慮の下で行われるものです。文部科学省ホームページに記載のある参考事例は、通常、懲戒権の範囲内と考えられる行為でありますが、個々の事案ごとに判断することが必要であります。
　御指摘のような、児童生徒の心に深い傷を与えるような指導や体罰は、学校教育法に定める懲戒権から逸脱した行為と考えられ、参考事例が想定するものではありません。
　次に、学校における児童虐待の対応についてお尋ねがありました。
　学校は、児童虐待を発見しやすい立場であることを自覚し、関係機関と連携し、児童虐待の早期発見、早期対応に努めることが求められています。
　このため、児童虐待の対応について、教職員だけでなく、養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を含むチーム学校として対応することが重要です。
　文部科学省としては、令和五年度概算要求におきましても、これらの専門家の増員を含む、教育支援体制の充実に向けた経費を盛り込んでいます。
　引き続き、専門家を活用した教育支援体制を整備し、関係機関の連携を含む、学校、教育委員会における適切な対応の徹底に努めてまいります。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　鈴木義弘君。
 〔鈴木義弘君登壇〕