○伊藤渉君　公明党の伊藤渉です。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　鉄道やバスなどの地域公共交通は、言うまでもなく、生活インフラの根幹であり、観光等の地域経済の礎として大きな役割を担っています。高齢化の進展に伴い、運転免許返納者が近年大幅に増加していることから、公共交通による移動手段の確保は、より重要性を増しています。
　しかしながら、公共交通を取り巻く状況は、人口減少や過疎化を始めとする地域構造の変化により厳しさを増す一方、近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しさに追い打ちをかけられている状況です。また、昨年から続く燃料価格高騰は、地域公共交通事業者の経営を直撃しています。
　これからの地域公共交通はどうあるべきか。公明党は、住民、利用者の目線に立って、地域公共交通の再構築を図ることにより、持続的に安心して暮らし続けられるよう、地域公共交通の利便性の向上を図り、地域活性化につなげていくべきと考えます。
　以下、質問いたします。
　地域公共交通を取り巻く状況は、さきに述べたとおり、年々悪化しております。特に一部ローカル鉄道は、沿線人口の減少や少子高齢化、都市構造の変化に伴うマイカー利用への移動等により、人口減少の速度を上回るペースで利用者が大幅に減少し、大変に厳しい状況に直面しています。
　こうしたローカル鉄道の厳しい現状の克服に向けて、今回の改正案はどのような効果があるのか、国土交通大臣の答弁を求めます。
　持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築に向けて、改正案の目的規定には、国の努力義務として、関係者相互間の連携と協働の促進を追加することとしています。
　例えば、群馬県前橋市では、タクシー事業者と介護事業者が送迎業務を連携する事業が実験的に行われています。これにより、タクシー事業者においては経営基盤の強化、介護事業者においては送迎委託による効率化等の効果が上がっています。
　このように、複数の主体が公共交通と垣根を越えて連携し、地域課題の解決を目指す取組は、新たな地域公共交通の在り方の好事例です。今後、地域一体となって持続可能な交通軸の形成に向けて国が支援すべきと考えますが、国土交通大臣にお尋ねいたします。
　改正案では、自治体又は鉄道事業者からの要請に基づき、再構築協議会を設置することができることとしていますが、同協議会を設置することにより、廃線になってしまうのではないかと不安視する声があります。
　国はあくまで中立的な立場を堅持し、自治体の意向を十分に踏まえた上で協議会を設置すべきです。国土交通大臣にお伺いをいたします。
　また、改正案では、国土交通省は、新たに、地方公共団体や鉄道事業者等が将来のローカル鉄道の在り方を協議する再構築協議会の設置後、鉄道輸送の高度化、バス等への転換などの実証事業に対し、地域公共交通再構築調査事業として支援することとしています。
　調査事業を実施するに当たっては、例えば上下分離方式も含めた様々な工夫ができるよう、国はメニューを十分に提示するなど、地域の実情に応じ、きめ細かく支援すべきです。また、自治体や住民の意向を十分に尊重することが何より重要です。国土交通大臣の答弁を求めます。
　一方、再構築協議会において、将来の地域公共交通の在り方について合意がなされた場合、再構築方針を作成し、その方針に基づくインフラ整備に取り組む自治体に対し、社会資本整備総合交付金による財政支援を行うこととしています。こうした地域公共交通の整備に対し、国が責任を持って公共事業として財政支援することは画期的であり、高く評価します。
　国による財政支援を地方自治体が有効に活用することができるよう、国は必要かつ十分な予算を確保し、地方を支えていくべきと考えます。加えて、自治体の裁量度が高い同交付金制度にあって、公共交通への支援の実効性をどう確保するか、国土交通大臣にお尋ねいたします。
　地方では、人口減少、コロナ禍を背景に、乗り合いバスの利用者の減少が進んでいます。三大都市圏以外の一般路線バス事業者の実に九九・六％が赤字となっており、大変厳しい経営が続いています。
　公明党は、事業者の皆様から、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格の高騰により大変厳しい経営を強いられているなど、切実な声を聞いてまいりました。
　これまで、行政は、路線バス事業者等への経営支援を行うことによりサービスを維持してきましたが、改正案では、新たに、地域公共交通利便増進事業を拡充し、エリア一括協定運行事業を創設することとしています。
　エリア一括協定運行事業では、自治体と交通事業者が協定を締結したエリアについて、一括して運行する交通事業に対して自治体が支援することとしています。また、同事業において、国は、事業初年度に事業期間全体の支援額を明示し、期間を通じて補助金を交付することとしており、予見可能性の観点から、こうした支援を行うことを高く評価します。
　既存の運行経費に対する支援からエリア一括で複数年にわたる支援とすることによって、どのような効果があると考えているか、国土交通大臣にお伺いいたします。
　改正案では、道路運送高度化事業を拡充し、ＡＩオンデマンド交通、キャッシュレス決済やＥＶバスの導入など、交通のＤＸ、ＧＸ化を推進する事業を創設することとしています。
　近年の環境への配慮に対する意識の高まりに加え、コロナ禍を契機として、ライフスタイルや価値観の変化などによる利用者のニーズ、移動手段の在り方が多様化しています。こうした社会情勢やライフスタイルの変化に対応するためには、ＤＸ、ＧＸ化とともに、更なる推進のための取組が求められます。
　私の地元である愛知県の春日井市では、ＭａａＳウェブアプリを活用し、交通機関のデジタルチケットの販売や市のＡＩオンデマンドバスの配車予約など、市民が移動に必要な情報に手軽にアクセスすることができるモデル事業を実施しています。同事業のように、公共交通を利用する全ての人がデジタル技術などを活用した公共交通の利便性を享受することができるよう、また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、キャッシュレス決済システムの普及やＥＶ、燃料電池バスの導入を更に促進すべきです。
　そのため、例えば、交通のＤＸ、ＧＸ化に向けた導入目標の設定などの取組が必要と考えますが、国土交通大臣の答弁を求めます。
　また、改正案では、鉄道及びタクシーについて、地域の関係者間の協議が調ったものであれば、国交大臣への届出による運賃設定を可能とする協議運賃制度を創設することとしています。
　柔軟に運賃設定ができることから、他の事業者との間に不当な競争を引き起こすような運賃設定を防止する必要があると考えますが、国土交通大臣にお尋ねいたします。
　最後になりますが、本年を地域公共交通再構築元年と捉え、本改正案による地域公共交通の再構築に向けた様々な取組によってピンチをチャンスに変えていくとの決意で、地域公共交通の利便性、持続性、生産性を向上させていくべきだと考えます。
　地域公共交通の将来の在り方が住民目線で検討されることが何より重要であり、多くの方々が納得した形で、それぞれの地域で持続可能で多彩な地域生活圏が形成されるべきです。政府におかれましては、住民や自治体の意向を十分に聞き、丁寧に進めていくことを求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕