○内閣総理大臣（森喜朗君）　まず、鳩山代表から、小渕前総理に対しまして御丁重なお見舞いをいただきましたこと、厚くお礼を申し上げる次第でございます。また、ちゅうちょしながらでもありましたが、私に対しても祝意をいただきまして、まことに恐縮に存じております。
　小渕前総理の緊急入院につきまして、また、その後の総辞職に至る経緯についてのお尋ねでございますが、これについては何ら問題はございません。後ほど青木官房長官から御報告させます。
　首班指名に至る経緯については、自自公連立が前夜事実上解消されましたことを受けまして、その後の対応について党内で協議をしていたことは事実でございますが、後任の問題について話し合っていたことはございません。また、私が四月五日の衆参本会議場で内閣総理大臣に正当に指名されたものでありまして、正統性に疑義があるとの指摘は全く不適当であります。
　内閣総理大臣臨時代理についてのお尋ねでありますが、小渕前総理が緊急入院してから臨時代理が指定されるまでの間については、後ほど官房長官から経緯を説明いたしますが、事態の推移を見きわめながら対応してきたところであり、空白の三十四時間という指摘は当たらないと認識をいたしております。
　危機管理の問題について、首都直下型等大規模地震発生時において内閣総理大臣臨時代理をあらかじめ指定することとしたことを除き、歴代内閣が常に臨時代理を事前に定めてこなかったことは事実であります。
　森内閣として、より一層の危機管理の徹底を図る観点から、現在、内閣総理大臣に事故あるときまたは欠けたときの対応につき、あらかじめ内閣総理大臣臨時代理を置くことを含め検討を指示いたしておるところでありまして、可及的速やかにその結論を得て対処する方針であります。
　組閣に当たって保利国家公安委員会委員長を再任した理由について、御質問がありました。
　私は、病に倒れた小渕前総理の後を受けて総理に就任したものであり、前総理の敷かれた路線を継承し、また、行政にいささかの空白期間もつくってはならないとの認識から、前内閣の全閣僚にそのまま御再任をいただくことにいたしたものであります。
　国家公安委員会委員長は、警察庁を管理する国家公安委員会を代表する者として、国民の警察に対する批判を真摯に受けとめ、失われた警察に対する信頼の回復と国民の安全確保に向けて、まさに陣頭に立って全力を尽くして取り組んでおりまして、私も、それが最もあるべき責任のとり方ではないかと考えております。
　警察の信頼回復についてのお尋ねでありますが、昨年来、警察において不祥事案が相次ぎ、国民の信頼を著しく失墜させたことはまことに遺憾であり、警察は、失われた国民の信頼を回復すべく、必死に取り組まなければならないと考えております。
　今回の事案を契機に、警察の制度及び運営全般についての見直しの必要性が指摘されており、現在、これを受けて発足した警察刷新会議におきまして精力的に御議論されているところでありますが、国民の信頼を回復すべく、警察の刷新、改革を早期に行うことが必要であると考えております。
　もとより、治安の確保については内閣がその責めを負っているところであり、再びこうしたことが起こらないよう、私としても関係者を督励してまいりたいと存じます。
　教育改革についてお尋ねがございました。
　小渕前総理は教育改革を内閣の最重要課題として取り組まれてきましたが、私といたしましても、所信表明演説で述べましたとおり、前総理と同じ思いで教育改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　このため、広く国民各界各層の御意見を伺い、社会のあり方まで含めた抜本的な教育改革について議論していただくために発足した教育改革国民会議において、ことしの夏ごろまでをめどに中間報告を提出いただき、その後、広く国民の皆様の御意見を伺いながら教育改革を推進し、国民的な運動につなげていきたいと考えております。
　構造改革についてのお尋ねでありますが、日本経済の新生のためには、構造改革と景気回復を車の両輪として進める必要があります。このような認識のもと、政府としては、これまでも企業関連諸制度の改革、中小企業、ベンチャー企業の振興、技術開発の活性化、高コスト構造是正のための抜本的な規制緩和、金融システム改革等日本経済の構造改革を着実に実施いたしております。
　今後も、二十一世紀型社会資本の戦略的な整備や規制改革の一層の推進、科学技術の振興等の構造改革を強力に推進し、単に景気を立ち直らせるだけではなくて、本格的な景気回復と構造改革をともに実現するために、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　人権問題に関して御質問がありました。
　御指摘のあった私の発言につきましては、それぞれ必ずしも私の真意ではない部分が報道された面がありますが、報道により関係者の皆様が不快感を持たれたとしたら、大変申しわけなかったことと思います。
　人権は、すべての人々が社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利であります。人権の擁護は憲法の柱であり、民主政治の基本でもありますので、政府全体として取り組むべき重要な課題と考えております。私といたしましては、二十一世紀に向けて、すべての人々の人権が尊重される平和で豊かな社会の実現を目指して、今後とも人権擁護行政を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　景気の現状及び平成十一年度の経済成長率についてお尋ねがございました。
　最近の我が国経済は、全体として需要の回復が弱く、厳しい状況をなお脱しておりません。しかし、各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響から、景気は緩やかな改善が続いております。企業の活動にも積極性も見られるようになるなど、自律的回復に向けた動きが徐々にあらわれております。
　このように、我が国経済はおおむね政府経済見通しで描いた回復過程をたどっているものと考えており、平成十一年度はおおむね実績見込み程度の成長の実現を期待いたしております。
　雇用対策についてのお尋ねですが、一昨年四月以来、四度にわたる雇用対策が雇用失業情勢に一定の下支え効果を発揮しているものと認識しております。今後とも、政府全体で緊急雇用対策や経済新生対策等を積極的に推進し、国民の雇用不安を払拭するため雇用対策に万全を期してまいります。
　具体的には、厳しい雇用失業情勢の影響を強く受けている中高年の非自発的失業者や学卒未就職者を重点にした雇用対策、中小企業の創業支援や、大規模なリストラの実施により大きな影響を受ける地域における雇用創出対策等を行うことにより、雇用の創出、安定、再就職の促進、能力開発に全力を挙げて取り組んでまいります。
　財政健全化への取り組みについてのお尋ねでありますが、極めて厳しい我が国財政の現状を見れば、財政構造改革は必ず実現しなければならない重要課題であり、我が国経済が本格的な回復軌道に乗ることを見きわめた上で、速やかに取りかからなければならない課題であると考えております。
　ただ、まずは緩やかな改善を続けている我が国経済を本格的回復軌道に確実に乗せることが重要であり、それに向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　日本経済新生のためには、景気回復と経済の構造改革を車の両輪として進める必要があり、単に景気を立ち直らせるだけではなくて、本格的な景気回復と構造改革の二つをともに実現することが重要であります。政府としては、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくよう全力を尽くします。
　このため、先般成立した平成十二年度予算を円滑かつ着実に執行していくことが最大の景気対策であるとの認識のもと、その実施に尽力してまいります。雇用対策にも万全を期し、国民の雇用不安を払拭するよう努めてまいります。
　あわせて、二十一世紀型社会資本の戦略的な整備や規制改革の一層の推進、科学技術の振興などの構造改革を強力に推進し、また、ＩＴ革命を起爆剤とした経済発展を目指すなど、二十一世紀における新たな躍進を目指した政策に取り組んでまいります。
　東西ＮＴＴの事業者間接続料についてのお尋ねでありますが、米国の要求があるかどうかにかかわらず、従前から、その引き下げは長距離通話料金等の引き下げにつながり得ることから、積極的かつ主体的に取り組んでいるところであり、その引き下げの一層の促進を可能とするための改正法案を今国会に提出し、御審議をお願いいたしているところであります。
　また、御指摘のとおり、将来にわたって我が国の繁栄を維持発展させていくためには、国を挙げて情報通信の高度化に取り組むことが不可欠であり、ネットワークインフラの整備、情報通信技術の研究開発、人材育成など、情報通信分野に対する投資を加速、推進していくことが重要であると認識をいたしております。
　とりわけ、二十一世紀を担う子供たちが情報通信を十分に活用できる能力を身につけていくことが重要であり、政府としても、平成十二年度予算において、ミレニアムプロジェクトの重要な柱の一つとして教育の情報化を位置づけており、情報通信を十分に使いこなせる人材を育成するための重点投資も積極的に推進していきたいと考えております。
　有珠山噴火対策についてのお尋ねがございました。
　きょうまで、噴火前の避難措置により人的な被害は生じておりませんが、地元では約一万三千人の方々が十日を超える避難生活を余儀なくされておられます。まずもって、不自由な避難生活を余儀なくされている皆様に対して、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　政府としては、避難されている方々の生活や生業に対するニーズにきめ細かく対応することが必要と考えており、これまでも、避難所における生活環境の改善、医療や心のケアの実施、応急仮設住宅の緊急整備への着手、生業資金の手当てなども行ってまいりました。今後とも、地元地方公共団体と協力し、避難者のニーズにこたえる施策に政府一丸となって全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　普天間飛行場の移設、返還問題についてのお尋ねがございました。
　政府としては、米軍施設・区域が集中することによる沖縄県の方々の御負担を軽減するため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に引き続き最大限努力するとともに、普天間飛行場の移設、返還については、地元の意向も踏まえて取りまとめました昨年末の閣議決定に従い、適切に対処する考えでございます。
　普天間飛行場代替施設の使用期限の問題については、政府としては、閣議決定にあるとおり、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しておりますが、稲嶺沖縄県知事及び岸本名護市長から要請がなされたことを重く受けとめ、これを河野外務大臣及び瓦防衛庁長官より米国政府関係者に対して取り上げたところでございます。
　政府といたしましては、今後、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき米国政府と協議していく考えであり、あわせて国際情勢が肯定的に変化していくよう外交努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
　なお、普天間飛行場の移設、返還問題については、政府としては、九州・沖縄サミットの開催を決定する以前から全力で取り組んできたものであり、サミットの開催と直接関連するものとは考えておりません。
　重債務貧困国の債務問題についてのお尋ねですが、ケルン・サミットで合意された債務救済イニシアチブの迅速な実施が急務であります。我が国といたしましては、この問題を含め、貧困削減等開発上の課題にサミット議長国として最大限の努力を払う考えであります。
　この関連で、本日、国際的な枠組みのもとでの非ＯＤＡ債権の削減率の九〇％から一〇〇％への拡大や、世界銀行の多国間債務救済基金への追加拠出を含む二億ドルの新たな措置を発表いたしたところであります。
　京都議定書の批准と我が国の役割についてのお尋ねですが、我が国としては、二〇〇二年までの議定書発効を目指し、国内で各種温暖化対策措置を実施している一方、関係国による議定書締結を可能なものとするため、気候変動枠組み条約第六回締結国会議、ＣＯＰ６に向けた国際交渉の進捗状況等も踏まえつつ、総合的な国内制度の確立に向けて検討を進めてまいります。
　九州・沖縄サミットにおいて地球温暖化を具体的にいかなる形で取り上げるかについては、Ｇ８環境大臣会合の結果も踏まえ、今後、Ｇ８間で真剣に協議してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣青木幹雄君登壇〕