○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案外二案に関連して、野田総理に質問いたします。
　まず最初にお尋ねいたします。
　復興債の償還財源として、不景気が続く今、増税を必要とする理由は何でしょうか。また、復興債の償還財源を検討するに当たり、最初の段階で総理の指示で消費税を外したとのことですが、その理由を伺います。
　民主党は、政権交代時の二〇〇九年のマニフェストで、増税しなくても予算の組替えなどで年間十六・八兆円の予算を捻出できるとしていました。三度に及ぶ事業仕分でも予算の組替えによる財源捻出はできないことが明白となり、岡田前幹事長、菅前総理、そして野田総理も、見通しが甘かったと相次いで発言されました。できもしないことをやると言って国民を欺き、政権を交代し、果ては今回の増税です。野田総理は、今や物言わぬ総理と言われていますが、増税を国民にお願いするならば、まずは、総理御自身が国民の前に出て、国民に対する謝罪と増税に対する真摯な説明を繰り返す必要があると考えます。総理の御見解を伺います。
　次に、将来の消費税増税に関してお伺いします。
　野田総理は、Ｇ20で消費税率一〇％への引上げを表明され、これについて、国内で方針として示したことを国際社会で説明し、アクションプランに入れたと衆院本会議で御発言されました。カンヌの前に国内で方針を示したということですが、国内での十分な説明は本当にあったのでしょうか。総理の見解を伺います。
　新聞報道によると、十一月二十二日、民主党の小沢元代表は、消費税率の引上げ幅や増税時期を年内に決めるということは理解を得られないだろうと政府の動きを牽制したとされています。これが事実であれば、国内での方針どころか、民主党内での方針も決まらないまま国際公約をしたということになるのではないでしょうか。総理の御見解を伺います。
　消費税引上げの議論においては、その使い道、特に社会保障をどう改革するかをその前に議論しなければなりません。民主党は、全ての年金を一元化し、最低保障年金を創設する民主党案がベストと言い放ち、現行制度を批判してきました。ならば、具体的な制度設計を国民に示すのは当たり前です。
　本年二月の衆院予算委員会において、我が党の坂口副代表は、民主党の最低保障年金の支給対象について、年収二百万円未満の人と設定した場合、十二兆円という巨額の財源が必要との試算を提示し、政府の考えをただしましたが、前総理は明言を避け、最低保障年金も一元化も決まっていない、すなわち民主党案は絵にかいたもちだったということが明らかになりました。
　政府が与野党協議を踏まえて決定したいというならば、まずは、与党と政府内での成案をまとめ、閣議決定するのが先です。
　そもそも、政府・民主党のやり方は余りに唐突、ばらばら過ぎます。例えば、将来の年金の姿、形すら明確にしないまま、出てくる報道は、支給年齢を上げる、消費税を上げるです。さらに、ＴＰＰへの参加など、国民生活にかかわる重要なことが、党内の議論や意見集約、合意のないまま唐突に総理によって発表され、みんなが大混乱をする、これが民主党政権の常套手段です。
　国民生活の根幹となる税と社会保障の一体改革について、与党内と内閣の合意形成をいつまでにどのようなプロセスで図るのか、その道筋と時期について総理の御見解を伺います。
　一方で、民主党の元代表、前原政調会長は、今月二十日のＮＨＫの番組で、民主党が二〇〇九年に掲げた年金制度の一元化や月額七万円の最低保障年金創設を内容とする年金制度改革について、一三年度に法案を出すべく作業していくと述べられました。前原政調会長の御発言内容は、年金制度改革の根幹と言える重要事項ですが、この内容は、民主党内、そして内閣の中で合意しているのでしょうか。総理の御見解を伺います。
　年金制度への政府の姿勢について質問をさせていただきます。
　年金制度を支えるのは財政だけではありません。財政とともに、将来にわたって制度が安定して維持するという国民の信頼感が年金制度を支える根幹なのです。
　十月に、政府が年金支給年齢を六十八歳から七十歳に引き上げることを検討するという報道があり、年金制度は大丈夫なのかという不安の声が多くの国民から寄せられました。
　民主党は、野党時代から年金制度への不安をあおり、与党になって、今なお国民を不安に陥れています。このことに対する猛省を促すと同時に、年金制度への信頼を維持することの重要性と政府の責任について総理の御決意を伺いたいと思います。
　次に、基礎年金の国庫負担分の財源についてお伺いします。
　三分の一から二分の一に引き上げられた基礎年金の国庫負担分のうち、二・五兆円の来年度の財源について、小宮山厚生労働大臣が将来の消費税で返済をするつなぎ国債の発行に言及したと報道されています。また、藤村官房長官も、年金債について一つのアイデアと発言したと報道されています。しかし、消費税の引上げが法律として確定もしていないにもかかわらず、将来の消費税を財源とすることは明らかにおかしいことだと考えますが、総理の御見解を伺います。
　今回の財源確保法案に加え、総理が年度内に法案を出すとされている消費税引上げと、増税の話が続いています。先進国の中で群を抜いて高い我が国の債務のＧＤＰ比率を考えれば、避けては通れない議論であることは承知していますが、増税への国民の理解は、政府への信頼なくしてはあり得ません。そのために、政治と金の問題に対処しなければなりません。
　民主党は、マニフェスト二〇一〇において、政治改革を掲げ、政治資金規正法改正と企業・団体献金の禁止を明言しています。であるならば、我が党が提出している政治資金規正法を受け入れ、早急に成立させるべきであります。総理の御見解を伺います。
　クリーンな政治とともに、国民の皆様からの信頼を得るために必要なことは、更なる無駄削減の努力です。
　会計検査院が今月公表した二〇一〇年度の決算検査報告では、税金の無駄遣いなどと指摘された金額が四千二百八十三億円に上りました。無駄ゼロへの取組を一層進めていくために、公明党は、二〇〇九年から、検査院による不当事項の指摘の実効性を高めるため、指摘を受けた省庁などに対して是正措置などの状況報告を義務付ける会計検査院法改正案を繰り返し提出しています。無駄遣いを防ぐ上で必要不可欠な法案と考えますが、早期の成立に向けて、総理の御見解を伺います。
　さて、ようやく成立した第三次補正予算により、本格的な復興に向けて取組が始まろうとしています。しかしながら、予算の迅速かつ着実な執行のために運営・運用面での改善と工夫が欠かせません。復興事業を統括する復興庁の設置法案や地域主体の復興を後押しする復興特区法案などの成立が不可欠です。とともに、役場の域外移転を余儀なくされている原発周辺の町村や、役所ごと津波に流され、役所機能を今なお完全に回復できていない三陸沿岸の市や町などに配慮し、事務手続の簡素化や柔軟な運用など、被災地の目線に立った懇切丁寧な予算執行が求められると考えます。これに対して、総理の御見解、そして迅速な復興事業遂行への御決意を伺います。
　最後に、公明党は、長きにわたる復興への取組を支え、被災者の方々に笑顔が戻るその日まで被災地に通い続け、被災された方々に寄り添い、全力で働かせていただくことをお誓いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕