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○千葉国務大臣　大変感慨深い思いを今いたしております。
　私も、長年にわたって国会での活動をさせていただいてまいりました。その基本は、やはり一人一人の暮らし、そして一人一人の人間が大切にされる、そういう社会をつくりたい、これが政権のいかんを問わずして私の基本だというふうに思います。それを政権という形で現実化させていくことができるという立場をいただいたということで、ぜひそういう、人間を基本にした社会、この基盤をつくるために頑張りたいというふうに思っております。
　お尋ねの死刑の問題です。
　これについては、多分多くの皆さんが、廃止なんだ、いや存続なんだ、大変逡巡をされる、そういう課題であろうと思います。私も同様です。将来、死刑が本当になくていいという状況になれば、これは大変好ましいのかな、私はこういう考え方を持っていることは確かです。
　しかし、現実に制度は存続をされ、そしてまた多くの被害者の皆さん、あるいは日本の社会の安心、安全を考える皆さん、そういう中には、やはりやむを得ないかな、こういう方もいらっしゃる。あるいは、一人の中で本当に逡巡をされている。裁判員制度の中で、今回、大変重要な、死刑か無期か、それしか選択できないという犯罪を裁く裁判員になられようという皆さんの中でも、どうしたらいいか、辞退をさせていただきたいという声が大変多かった。これもやはり一人一人の皆さんが胸の中で大変重い問題だと受けとめておられるということだというふうに思っております。
　そういう意味で、ただ、制度はあり、そして法務大臣が最終的な決断をするということを私も十分承知させていただいておりますので、悩みながら、この問題については方向をまた示させていただきたいというふうに思っております。
　ただ、こういう問題ですので、ぜひ国会の場でも、皆さんがお互いにどうしたらいいかということを御議論いただくということも私は大変必要なことだろうというふうに思いますので、ぜひそんな機会を皆さんでもお持ちいただければ大変ありがたいかなというふうに思います。私も立場をわきまえて、しっかりと方向を皆さんにもお示しできればというふうに思います。
○長島（一）委員　御答弁ありがとうございます。
　死刑の制度の廃止自体は、非常に時間がかかる、重いテーマですからそう簡単に結論が出ないと思います。
　ただ、日々、法務大臣というのはやはり死刑執行の最終決断をする立場にありますので、この間署名をされて死刑執行されたのか、あるいは今後、在任中は署名される考えがあるのかないのか。
　それで、もともと死刑廃止論者であれば、これは推測でもあるんですけれども、死刑をしない、執行署名をしない可能性があると思うんですけれども、そのときにはやはり大義が必要だと思います。それを考えれば、いろいろな議論が必要だからその間は凍結するとか、何らかの理由なり見解をはっきりした上で対応すべき、僣越かもしれませんけれども私自身はそう考えますので、それに対する千葉大臣の所見をお伺いいたします。
○千葉国務大臣　おっしゃることはそのとおりであろうというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、そういうことを踏まえつつ、私もしっかりと態度をはっきりさせていかなければいけないというふうに考えております。
 〔委員長退席、樋高委員長代理着席〕
○長島（一）委員　千葉大臣の言質をとることが私自身目的ではありませんので、指摘は指摘としてお話をさせていただいて、次の質問をさせていただきたいと思います。
　選択的夫婦別姓について、報道もされている関係で、国民も随分高い関心を寄せられていることと思います。ただ、この間、私が日々いろいろな有権者の方、あるいはファクス、メール等々でいただくのは、かなり一方的に、さも選択的夫婦別姓が導入されたら、今後結婚する日本人のほとんどの人が別の姓を名乗らなきゃいけないんじゃないかというふうなことが吹聴されている、または誤解を受けている部分があるのではないかなということを日々感じております。
　そういったことで考えますと、選択的夫婦別姓、これは呼称なのか通称なのかわかりませんけれども、あるいは名称を特例的夫婦別姓とか例外的夫婦別姓とか、たかがネーミングなんですけれども、その呼び方というのも非常に大事ですので、これに対する千葉大臣の考え方、御所見をお尋ねしたいと思います。
○千葉国務大臣　ありがとうございます。
　確かに、まだまだといいましょうか、選択的夫婦別姓という制度について、全員がそれを強制されるのではないか、こういうような誤解を持たれている方も少なからずおられるようにも思います。そういう制度ではないんだということをさらにさらに御理解いただけるようにしていかなければいけないというふうに思っております。
　今御提起ありました特例的、例外的、本当に貴重な御意見、御指摘だというふうに思っております。ただ、今回の、御提起をさせていただければと考える制度は、やはりお一人お一人が自分の意思で選択をできるんだ、選べるんだ、こういう意味では、選択的というのがその制度には一番合致したネーミング、呼称ではないか、言い方ではないかなというふうに思っております。どちらかが例外だとか、どちらかが特例だとかいうことではなくして、それぞれが自分の意思で、両性の意思で決めましょう、こういうことですので、そういう意味では、選択的というのが制度には一番合致をしている言い方ではないかとは思いますが、その御意見、御提起、貴重なものとして私も頭に置かせていただきたいというふうに思います。
○長島（一）委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　検察の捜査のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　私自身、議員になる前、フジテレビで報道記者をしておりました。九四年は、ゼネコン汚職事件、今も現職の代議士をされている方でもあるんですけれども、当時の、元建設大臣が逮捕されて、大手ゼネコンが軒並み幹部が逮捕されるという衝撃的な事件がございました。そのときにゼネコン班の担当記者でもありまして、逮捕許諾請求のときに院内からも中継をしたりした思い出もございます。そういった中にあって、巨悪は眠らせない、あるいは悪いやつが損をするという、この当たり前のことを日々検察当局が仕事をしていただいていることは非常に感謝もしております。
　ただ、最近の検察の捜査のあり方については、一方で世間からもかなり厳しい目もあるのも事実であります。
　例えば、もうだれもが御承知だと思いますけれども、通常国会が始まる二日前に、現職の国会議員が、衆議院議員が逮捕されたり、異例とも思える複数のゼネコンに対する強制捜査がございました。特に強制捜査、いわゆるガサ入れについては、報道各社に恐らく情報提供がされたと思うんですけれども、捜査員が次々と建物に入っていくところが撮影されて報道がされました。
　いろいろなテレビ番組でこの政治と金の問題が取り上げられまして、東京地検特捜部のＯＢが、テレビのゲストコメンテーターとして、ここまでやるからには決定的な証拠を握っているのではないかと断言をしておりましたけれども、結果として、少なくとも小沢幹事長については、嫌疑不十分とはいえ不起訴になったという事実から考えると、東京地検特捜部ＯＢの経験則を超えた異例の捜査が行われたものと受けとめております。
　そこで、ちょっと話がかわるように思えるかもしれませんけれども、そもそもなぜ憲法が大事なのかということなんですけれども、これは私の認識では、憲法というのは人権と統治の二部構成になっておりますけれども、長い歴史の中で、国家権力が人権を侵してきたという歴史にかんがみて、個人の尊厳に基づく自由や平等が侵されないようにどのように統治が行われるべきかという観点から憲法は生まれて、だからこそ最高法規に位置づけられているというふうに私は受けとめております。憲法に対する認識なんですけれども、このように私は認識しておりますけれども、間違いないでしょうか。
 〔樋高委員長代理退席、委員長着席〕
○千葉国務大臣　私も法律を学んだ一人ではございますけれども、基本的に、委員のお考え方、憲法の基本になるものだというふうに私も思います。
　そして、さらに申し添えれば、その中で、人権とそれから統治機構、統治機構についても、権力分立という形で、一つの機関に権限を集中させない、立法、行政、司法、こういう形で権力も均衡を保っていく、こういうことが原理になっているものだというふうに思っております。
○長島（一）委員　憲法については、先ほどお話ししましたように、国民の人権を守るためにいかに国家を運営するかというルールとも言えると思いますけれども、この趣旨を担保する一つとして、国民が直接選ぶ国会議員には、憲法第五十条に基づいて国会議員の不逮捕特権が認められているものと理解いたします。例えば、戦争に反対する国会議員が不当な理由で次々と逮捕されてしまって、国家が戦争に突入してしまうというような事態を防ぐためだと思います。
　別の観点からすると、三権分立は確かに大切ですけれども、国民がみずからの一票で当選させたり落選させることのできる国会議員を、国民が直接コントロールしにくい捜査当局が逮捕するということについては、逮捕しちゃいけないとは言いませんけれども、よほど慎重な対応が必要だと思っております。
　そこで、刑事局長にお尋ねいたします。本来であれば検事総長に御質問したかったんですが、慣例で、五十年ぐらい検事総長は呼ばれていないということで、きょうは刑事局長にお尋ねさせていただきますけれども、今回の石川議員の通常国会二日前の逮捕及び一連の強制捜査に問題がなかったのか、お尋ねいたします。
　特に、石川議員に対しての逮捕状は、だれが請求し、その請求理由はどのような内容だったのか、また、逮捕状自体はだれが認めて、どのような理由で認められたのか、お尋ねいたします。
　さらに、逮捕状の請求書の資料要求を求めたいと思いますけれども、お答えをお願いします。
○西川政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、個別事件における捜査機関の具体的活動内容にかかわる事項ということで、詳細をお答えすることはできないわけでございますけれども、逮捕状につきましては、刑事訴訟法百九十九条に、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるとき、検察官または司法警察員の請求によって裁判官が発する旨規定されているということでございますので、お尋ねの事案につきましても、東京地方検察庁検察官が請求して、東京地方裁判所裁判官が逮捕状を発付したもの、こういうふうに承知をしております。
　それから、記録の関係でございますが、逮捕状もしくは逮捕状請求書ということでございますけれども、刑事訴訟法四十七条に、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」ということでございますので、お尋ねの資料については提出することは差し控えさせていただきたいと思います。
○長島（一）委員　刑事局長にお尋ねいたしますけれども、国会議員には国政調査権があるかと思うんですけれども、これは私個人に国政調査権があるかどうか、どういう認識を持たれているか、お尋ねさせていただきます。
○西川政府参考人　国政調査権の行使というのは、もちろん国会の各機関がそれぞれ持っているというふうに思っております。また、国政調査権の行使に関しましては、法務省としても、法令の許す範囲内でできる限り協力すべきものというふうに考えております。
　ただ、例えば、仮に捜査の内容を公判以外の場で公にした場合につきましては、名誉、プライバシーの問題であるとか、あるいは罪証隠滅の問題であるとか、裁判所に予断を持たれるとか、関係者の協力を得ることが困難になる、今後の捜査、公判に重大な支障が生じるというような問題もございますので、このような点を御理解いただきたいと思っております。
○長島（一）委員　端的にお答えいただきたいんですけれども、私個人に国政調査権があるかどうか、お尋ねいたします。
○西川政府参考人　それは憲法のことでございますので、法務当局としてお答えはちょっといたしかねるということだろうと思います。
○長島（一）委員　これは別に追及することを目的にはしていないんですけれども、個人にはないんですね。個人にはないんですよ。憲法六十二条には、両議院には国政調査権を認めるということになっていますので、私が個人で資料要求をしても限界があるんですね。
　ただ、本来であれば委員会で請求したいところなんですが、逆に、今公判中ですから、それをこの場で委員長に請求するのは私は適当ではないと思いますので、今回は避けさせていただきますけれども。
　ただ、刑事局長に御認識いただきたいのは、捜査当局というのは、三権分立の中で、ある程度捜査の秘密というものを独立した機関として担保しなきゃいけないということはわかるんです。ただ、通常国会の二日前に国会議員が逮捕されて、逮捕の請求書の中身、それが何の目的だったのか、政治資金の虚偽記載だったのか、あるいはあっせん収賄罪であったのか、それをやはり検証して、あれが適正な逮捕だったかどうかということを、今すぐにわからなかったとしても、未来永劫わからないということになると、権力が暴走するというリスクがあるんですね。
　これは全然話が違うかもしれませんけれども、政治資金規正法で今回から領収書の義務づけ、一万円以上になりました。国会議員も公金を使うときに、領収書を出すか出さないかというのは、長い期間で考えると、やはりこれは使い方にすごい大きな差が出てくると思うんですよ。
　それと同じように、幾ら捜査とはいえ、今回の、国会議員を逮捕するということについては、やはり未来永劫やみに葬って、それが後になって正しかったのかどうか検証できないということは問題がありますので、公判が結審した段階ではやはり明らかにできるように御検討はいただきたいと思います。この場で質問しても回答が出ないと思いますので、それは御指摘をさせていただきたいと思っております。
　次に、各企業への家宅捜索についてお尋ねしたいんですけれども、今回の家宅捜索が各企業に行われました。先ほど述べましたように、テレビカメラが待ち構える中、大々的に報道されました。いわゆるガサ入れを行われた企業は、企業をかばうわけではないんですけれども、ただ、一方ではそれなりのダメージを受けたのではないかと思っております。公平公正な捜査のため、企業を捜索することは当然のことと思いますけれども、果たしてテレビカメラを、必ずガサ入れの前に撮影協力して大々的に報道させるかということは、これも一つ考える材料なのかなと思います。
　そういった意味で、検察当局として、強制捜査について、ガサ入れするときはすべてマスコミに通知をしてガサ入れをするのか、あるいは情報提供しないときがあるのか。そうだとすれば、情報提供するときと情報提供しないときの判断基準は何なのか、お答えください。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、結論から申し上げますと、強制捜査の前にマスコミに情報提供することはございません。
　検察当局におきましては、従来から、捜査上の秘密、こういうものに格別の配慮等を払ってきたものと承知しておりまして、捜査方針、捜査情報を外部に漏らすことはあり得ないというふうに考えております。
　また、捜索に係る情報が仮に事前に外部に明らかになるということになりますと、例えば証拠隠滅工作を誘発するなど、捜査の遂行に重大な支障を生ずることになりかねないということでございますので、この意味からも、検察当局が捜索の予定等を外部に漏らすことはあり得ないというふうに承知をしております。
○長島（一）委員　先ほどもお話ししましたように、私も記者をやっていまして、ゼネコン班で司法クラブにも出入りしていましたけれども、情報提供がなかったら、予言者でもない限り、急に鹿島の東北支社にガサ入れが入るなんてわからないわけですね、ずっと張りついているわけじゃないので。その辺の情報管理のあり方ということについては、私もマスコミにいた一員ですから、では何でもかんでも秘密に捜査すればいいやというものではないので、バランスがあると思いますけれども、適正な情報管理ということについてはお願いをし、また御指摘をさせていただきたいと思っております。
　次に、今度は強制捜査の対象となった企業への捜査令状、これについても、捜査令状を裁判所が認める際に地検の方で捜査令状の請求書ということがまたあると思うんですけれども、これについても結審した段階で公開していただくことはできませんでしょうか。
○西川政府参考人　まず、個別事案で捜索がなされたかどうかということ自体についてもこの場でお答えをすることはできないわけでございますけれども、仮に捜索がされていたとする場合の捜索・差し押さえ令状、あるいはそれの請求書については、先ほど逮捕状それから逮捕状請求書関係について申し述べたことと同じ理屈が当てはまるということでございますので、残念ながら、提出することは差し控えさせていただく、そういうお返事になります。
○長島（一）委員　先ほど来お話しさせていただいておりますように、捜査機関が一定の秘密を保持する権利ということはあるとは思います。ただ、これは情報公開ということから考えると、多分、原理原則は地方自治体も国もあるいは地検も同じことだと思うんですけれども、情報公開を適正に行うには三つのポイントがあるんですね。
　一つは、何人も請求できるということです。それから二つ目は、明らかにできる情報と明らかにできない情報の線引きをしっかりしていくことですね。それから三つ目は、請求を却下されたときに不服申し立てをすることがしっかり担保されているかという、三点だと思います。
　特に二点目ですね、何を出して何を出せないのかということを、その時々のケース・バイ・ケースの恣意的な判断ではなくて、やはり、幾ら検察当局とはいえ、今回これだけいろいろな御指摘があるわけですから、その辺のところをしっかり整理して、出せる段階になったら出すということはお願いをしたいと思います。
　特に、時限公開制度というものがありますけれども、この時限公開制度というのは、アメリカとかスウェーデンとかがそうですね、例えば軍事機密であっても五十年たったら公開するというのがあります。これを参考にして、私が市長をしていた逗子市でも日本で初めて時限公開制度を取り入れましたけれども、こういう趣旨に照らして、やはり、地検の情報といっても、期限が来たらきちんと、後でそれが適正だったかどうか検証できるように検討していただきたいと思いますけれども、刑事局長の見解を求めます。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　やや細かい話になりますが、先ほどちょっと答弁を漏らしましたが、裁判確定後の訴訟記録、これについては既に刑事確定訴訟記録法というものがございます。他方、不提出、裁判にあらわれなかった記録というものは、先ほど申し上げました刑事訴訟法四十七条というものに基づいてその提出の許否が判断されることになるということでございます。
　刑事確定訴訟記録法四条一項は、本文において、原則として訴訟記録は閲覧をさせるべきものである、ただし書きにおいて、検察庁の事務に支障のあるとき、それから同条二項において、保管記録を閲覧させることが関係人の名誉、生活の平穏を害する等、一定の場合に閲覧させることができない、こういう規定でございます。
　他方、刑事訴訟法四十七条ただし書きは、原則として公開を禁止する、特に公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合には公開することができるということが定められているということでございます。
　国政調査権の行使ということの関係でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、法令の許す範囲内でできる限り協力するものと考えていますが、いずれにしても、その段階で記録を保管、保存する検察官、これが個別の事案、諸般の事情、それから証拠の中身等に基づいて判断することになろうというふうに思います。
○長島（一）委員　現行の制度の規定については今御説明いただきましたけれども、できる範囲でということで、非常に抽象的なガイドラインになっているかと思います。そういった意味で、きょうこの場で結論を出してとは言いませんから、今後、何を出せて何を出せないのか、いつの時点になったら出せるのか出せないのか、そのあたりも含めて的確に整理をお願いしたいと思っております。
　それから、時間がもう限られてしまいましたので、最後に一点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
　これは仄聞している話なんですが、確かに検事の皆さんは一生懸命仕事をされていると思います。ただ、仄聞する中で一点だけちょっと気になることは、東京地検特捜部の検事さんがバッジを捕まえると、検事をやめた後、いわゆるやめ検弁護士になったときに顧問弁護士料がはね上がるというような指摘もございます。そういった情報を仄聞したことがあるかどうか、承知しているかどうか、刑事局長にお尋ねいたします。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　一部週刊誌の記事の中に御指摘のような内容があるということを承知しておりますが、お尋ねの検事退職後の弁護士の顧問料云々ということにつきましては、退職した方の私的な活動ということでございますので、当局として承知しているということではございません。
○長島（一）委員　私自身、この政治とお金の問題は非常に重要なことと思い、厳正、公正な捜査や司法判断はとても大切なことだと思いますが、一方で、先ほどお話ししましたように、国民が直接コントロールしにくい機関が絶対権力を持ち暴走するということは、これまた危険なことだと思います。このことを強く指摘した上で、本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。
　まず、裁判員制度についてお尋ねをいたします。
　昨年八月から始まりました裁判員制度、半年が過ぎております。これまでの裁判員制度の実施状況を見ていますと、極めて順調にいっているのかな、こういう印象を受けますけれども、これから恐らく、死刑相当の事案とかあるいは否認事件とか、裁判員の方が非常に判断に苦慮されるようなケースも出てくるだろうというふうに思います。
　そこで、まずお伺いしたいのは、これまでの経過について、最高裁それから法務当局はどのように評価をされておられるのか、まずお尋ねをいたします。
○植村最高裁判所長官代理者　これまで、裁判員候補者の皆さんの裁判所への出席率というのは極めて高くなってございます。当初は、国民の皆様に裁判所に本当に来ていただけるのかというのがあったわけでございますが、多くの国民の皆様に参加していただいております。
　それから、裁判員経験者の皆さんにアンケートを実施しておりますが、そのアンケートの集計結果を見ますと、審理の内容につきましては、理解しやすかったというふうに回答していただいた経験者の方が七二・二％に上っております。したがいまして、国民にとってわかりやすい審理が実現されているのではないかというふうに考えております。
　また、参加前は、やってみたいというような参加意向を示される方よりも、実は、余りやりたくなかったとか、やりたくなかったなど消極的な参加意向を示された方の方が多かったのでございますが、そうした方も含めまして、参加後は、非常によい経験と感じた、またはよい経験と感じたと回答された方が九八・〇％と大多数に上っておりまして、充実感を持って制度に参加していただいたものと考えております。
　したがいまして、これまでのところ、裁判員裁判はおおむね順調に運用されているものと受けとめております。私どもといたしましては、今後とも、運用において改善すべき点を把握、検討しながら適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○千葉国務大臣　今、最高裁の方から運用の状況についての報告がございました。私も、それを受けとめながら、基本的には大変順調にスタートしているのではないかというふうに認識をいたしております。
　当初は大変いろいろな心配をさせていただきましたが、裁判員の皆さんの姿勢といいましょうか、そして、裁判に大変真正面から向き合っていただいている、こういう姿勢を見ますときに、やはり裁判員制度が、国民が主権者なんだ、司法の面でも、そういう国民が主体となって裁判にかかわっていく、こういうことが本当に一歩一歩着実に進んでいるのではないか、こういうふうに私は受けとめております。
○神崎委員　裁判員制度によって、量刑に変化が見られるのかどうかという点でありますけれども、マスコミの集計等を見ますと、一般事件では特に量刑に変化はない、ただ、性犯罪の刑は概して重くなっているというような指摘もありますけれども、こういう点を含めまして、最高裁はどのように認識をされておられますか。
○植村最高裁判所長官代理者　量刑につきましては、国民の良識を一番反映しやすいところというふうに言われておるわけでございまして、裁判所といたしましても関心を持っております。
　委員が御指摘になりましたように、一部報道で、特に性犯罪について重くなっているという報道もあったところでございますが、実は、裁判員裁判につきまして、昨年の十二月末日までに判決が出た人員、これは被告人の数でございますが、これは全国で百四十二人でございます。このような数字でございますので、現段階では量刑につきまして何らかの傾向を述べるのはまだ難しいかなというふうに考えておるところでございます。
　ただ、つけ加えさせていただきますと、裁判員経験者に対するアンケートによりますと、多くの裁判員の方が、審理の内容について理解しやすかった、評議においても話しやすい雰囲気であった、それから十分に議論ができたというふうにお答えになっていらっしゃいますので、このような結果からいたしますと、一つ一つの判決の量刑には裁判員の皆さんの御意見が十分に反映されて、結果として出てきているのではないかというふうに考えているところでございます。
○神崎委員　これまでのところ、裁判員裁判で言い渡されました量刑に対して検察官が控訴したケースはまだないということでありますけれども、これは法務当局はどのようにごらんになっておられますか。
○千葉国務大臣　これは、個々の判断についてどう評価するかというのは一概になかなか申し上げられないといいますか、わからない問題だというふうに思います。
　ただ、最高検察庁が取りまとめた裁判員裁判における検察の基本方針という中で、裁判員裁判による国民の視点や感覚等が反映された結果についてはできる限り尊重する必要がある、こういう姿勢というのは持っているのではないかというふうには承知をしておりますが、個々について、控訴がないということについての理由はよくわかりません。
○神崎委員　裁判員裁判によりまして、執行猶予の判決に保護観察がつくケースが大変ふえているということが指摘されております。
　裁判員が被告人の更生というものを非常に重視されている実態ということが反映されているのかなと思うんですけれども、この理由をどういうふうにごらんになっておられるのか。それから、保護司の役割がこれからふえてくるわけですけれども、実人員は定員よりも少ない、それから、七割を超える方は六十歳以上と高齢化をしておられるわけですけれども、保護司の現状でこういった判決に対応ができるのかということを大臣にお尋ねいたします。
○千葉国務大臣　保護観察が付されることが多いというのも、その理由は私が述べる立場にはないかと思いますが、委員が御指摘をされたような、やはり裁判員の皆さんが、何とか立ち直りを図ってほしい、こういう心情もあらわれているのかな、何か私もそんな気持ちはいたします。
　そういう意味では、保護観察の効果を十二分に発揮していかなければ裁判員の皆さんの期待にこたえられないということになりますが、確かに、御承知のとおりに、高齢化あるいは数においても十分でないという状況はございます。そういうところで、そこを何とか法務省としてもサポートしていかなければいけない。
　一つは、地域の中で保護司候補者検討協議会というのが設置をされて、それぞれの専門分野の皆さんなどが集まっていただいて、保護司の推薦方などについて御意見をいただいているということもございますし、そして、ボランティアの活動ではございますけれども、やはりそういう活動が十分にしていただけるように、力を発揮いただけるような支援体制ということも今後より一層強化をして、裁判員裁判における、保護観察に期待をする、そういう声にこたえていかなければならないというふうに思います。
○神崎委員　最高裁にお尋ねをいたしますけれども、裁判員の選任手続に出席した耳の不自由な女性候補者が手話通訳を求めていたにもかかわらず地裁の方で準備をしていなかった、こういう事例が報告されているところでございますけれども、やはりハンディキャップのある人たちも司法に本当に十分参加できるように、このようなことが二度と起こらないような配慮というものをしっかりすべきだと思いますけれども、どのように対応されているのか、お伺いをいたします。
○植村最高裁判所長官代理者　裁判所では、障害をお持ちの方も含めましてなるべく広く国民の方々に参加していただくことが重要というふうに考えております。そこで、障害者の方が候補者や裁判員に選ばれた際には、その方の御要望等をじかにお聞きいたしまして、できる限りの配慮をしていきたいというふうに考えておるところでございました。
　具体的な事件の候補者に選ばれた方には、選任手続期日のお知らせとともに質問票というのを送らせていただいておりますが、それを返送していただく際に適宜御記入していただくというようなことで、なるべく早くにそのことを知り、そして、裁判員を選任する期日の当日から手話通訳者などを手配するということをやろうとしておったわけでございます。
　しかしながら、今委員から御指摘がございましたとおり、最近、事前に調査票の記入ということで申し出をいただいていたにもかかわらず、それを見落としまして、必要とされる手話通訳者の手配などがされていなかったという事態が発生いたしました。この事例は、提出いただいた質問票の点検が不十分であった、そういうミスから生じたものと承知しております。
　このような事態になったことにつきましては、この候補者の方にも大変申しわけないことでございまして、裁判所といたしましては、大変重大なことと受けとめておるわけでございます。今後、二度とこのようなことが起こらないようにするために、各裁判所に対しまして、裁判員候補者から提出された書面を複数人できちんと確認する、これをまず徹底してください、それから、情報を確実に把握した後は、障害者のサポートの手配等、事前の準備に遺漏がないようにやってくださいと改めて周知したところでございます。
　どうも済みませんでした。
○神崎委員　同じく最高裁にお尋ねをいたしますけれども、裁判員の量刑判断を支えるデータベース、これに多数の誤りがあったということが指摘されておりますけれども、このデータベースに誤りがありますと、量刑判断に大変影響を与えるところでございますので、絶対にこれは入力ミスを防いでもらいたいと思うんですけれども、どういう対応をされているのか、お伺いをいたします。
○植村最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、昨年十二月半ば過ぎに、量刑検索システムのデータ入力にミスがあったことが明らかになりました。そこで、直ちに、システムに入力済みの全データの点検作業を、年末年始、裁判員裁判が開かれない時期を使いまして行いまして、一月八日までに全事件のデータの点検を終了いたしております。
　これまでデータの入力は、判決をした合議体の一人の裁判官がしておりましたけれども、今回の、入力ミスという決してあってはならない事件の発生を受けまして、合議体の別の裁判官によるチェックというのを徹底してくださいということ、それから、最高裁判所におきましても、各地裁から判決の写しを取り寄せまして、その合議体の一人の裁判官がした入力と照合いたしまして点検をすることにいたしました。
　こういうことで、再発防止に万全を期する措置を講じているところでございます。
○神崎委員　それから、同じく最高裁にお尋ねをいたしますけれども、これまでに、裁判員裁判の選任手続に呼び出された候補のうち一一％の方が欠席をしているということでありますが、これに対して過料が科された例がないということなんですね。まだ裁判員制度が始まって間もないので、この過料についても慎重に対応されていらっしゃるんだろうとは思いますけれども、欠席しても全く過料の制裁もないんだということになっても困るし、今後の過料の制裁の運用をどういうふうにお考えになっているのか、なかなか難しい問題ですけれども、わかる範囲内でお答えをいただきたいと思います。
○植村最高裁判所長官代理者　不出頭の候補者に過料を科すかどうかというのは、それぞれの裁判体が、法律に従いまして、個々の事案ごとにいろいろな事情を考慮して、出頭しなかったことに正当な理由というのがあったかないのかというのを判断する裁判の仕事でございまして、委員御指摘のとおり、これまで過料の裁判があったということは聞いておりません。
　今後どうなるかにつきましては、今後とも各裁判体におきまして適切に判断されるものと私どもとしては考えております。
○神崎委員　ぜひ適切に判断をしてもらいたいと思うんですね。制裁規定があるのに何も制裁されないで、ほうりっ放しにされるというのも、これも大変ゆゆしいことですから、よろしくお願いします。
　それから次に、法教育。司法制度改革の関連です。
　裁判員制度の中では一般国民の良識、社会的良識というものが大変期待されているわけです。その意味では、小中高等学校で実施されます法教育は、裁判員制度の確かな基盤づくりに貢献するもので、極めて大事だというふうに思っております。
　法務省は法教育シンポジウムを全国で主催しておられると聞いておりますけれども、どういう目的、趣旨で行っておられるのか、これまでの国民の反応はどうなのか、大臣にお尋ねをいたします。
○千葉国務大臣　法教育について、これから大変重要な課題だろうと私も思っております。
　法務省では、法教育シンポジウム、今御指摘をいただきましたシンポジウムを開催いたしておりまして、これはやはり、法律の専門家ではないそういう皆さんが、法や司法制度、そういうものを身につけていただいて、そしてこれからの社会のいろいろな活動の基本にしていただく、こういうことが大事だろうということがやはり大きな法教育の趣旨であろうというふうに思っております。
　そういうことに基づいて、法教育の意義と重要性を広く理解していただくという意味でシンポジウムを開いておりまして、アンケートなどでは大変高い満足度をいただいておりますので、ぜひ今後とも、工夫を重ねながら、積極的に実施をしていきたいというふうに考えております。
○神崎委員　仙台市で行われました法教育シンポジウムでは、大村敦志東大教授が基調講演に立って、学校でルールをつくるときには、まず他人の言うことに耳を傾ける、それから主張を基礎づける論拠を挙げる、異なる意見を尊重することが大事である、法教育は、法の中にあるすぐれた価値観や方法、技術を学び、それを体得させることを通してよき市民を育てることが主目的であるということを強調されておられます。
　法教育を今後どのように推進していかれるのか、大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○千葉国務大臣　法教育については、これは法務省だけで行うものでもないとは思いますが、先頭に立って積極的に法教育の実践をさせていただく必要があろうかというふうに思っております。
　そこで、今、職員を講師として学校等に派遣する、こういう法教育授業をスタートさせていただいております。カリキュラムあるいは教材などを策定させていただいて、このような取り組みをしております。今、周知を図っているところでございますが、ぜひこれからもこのようなことを積極的に行っていきたいというふうに思っておりますので、たくさんお申し込みをいただければ大変うれしいというふうに思っておりますので、ぜひまたよろしくお願いをしたいと思います。
○神崎委員　ぜひ法教育の推進をよろしくお願いいたします。
　きょうは中井大臣がお見えになっていますので、死因究明につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　私も、当委員会で何回か死因究明の問題を取り上げて、現行制度の問題点あるいは改善すべき点等について申し上げたところでございますが、最近、鳥取と首都圏で、それぞれ連続不審死事件が発生して、鳥取県警、埼玉県警が捜査に着手をしていらっしゃいます。いずれも自殺に見せかけるなど、殺害を偽装した疑いがある事案でありまして、犯罪死を見逃されている事件がほかにもあるんじゃないか、こういう不安の声が上がっておりまして、この事件というのは、現行の解剖とか検視制度にやはり一石を投じているんだろうというふうに思います。
　その意味で、警察庁は、一月二十九日に、死因究明制度を強化するために有識者から意見を聞く研究会を発足させたと伺っております。これからどのような議論を行い、いつまでに提言をまとめられるのか、また、その後、大臣としてどうされるおつもりなのかを伺いたいと思います。
○中井国務大臣　お答えする前に、神崎先生とこういう立場で質疑をさせていただくこと、大変感慨深く思います。
　神崎先生の長い議員経歴や、公明党内あるいは政権党内におけるお立場からすれば、余り質問などはなされないというところだと思うんですが、ここ五、六年、法務委員会で常に御一緒させていただきましたが、公明党さんは数が少ないということもあって、お一人で大半の法案、質疑を淡々とおやりになって、見識の深さ、そして御経験からくる御提言、私は常に国会議員はこうあるべきだと思って聞かせていただいてまいりました。
　これからも御指導をいただくことが多いと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　同時に、その国会の中で、民主党、ここにおります加藤副大臣あるいは細川厚労省副大臣が中心になって、この死因究明、御指摘のような犯罪の見逃しがあってはならない、制度的に欠陥もあるんじゃないかということを含めて提言をして、国会では珍しく、委員会の勉強会というのを四回ほど開いていただいたと記憶をいたしております。それに基づいて私どもは法案の提出を二度ほどいたしております。
　しかし、やはり野党時代でありますから、例えば歯医者さんの意見を聞いていなかったとか、あるいは捜査当局、検察や警察の意見も野党として聞いておるので与党として聞いたわけではないというようなことがございまして、直ちに勉強会をつくって、この死因究明、そして解剖率の促進、これが図れるような体制を早急につくっていきたい、こう考えて、過般、警察庁に勉強会をスタートしていただいたところでございます。
　このメンバーの学者さんは、大半、国会で私どもが御意見を聞いた学者さんでございます。一年以内で御提言をいただきたい、同時に、現状の解剖率を上げるためにも、来年度の予算でも対処できることについては七月ぐらいまでに御提言をいただいて、そして法務省、厚労省、文科省等々で相談をして、それぞれで予算要求をしていこう、こういうことでこの研究会にお願いをいたしております。なるべく早く解剖率を五〇％に上げていく、こういったことを含めて、全力で頑張りますので、御指導、御鞭撻をお願いいたします。
○神崎委員　ぜひ研究会の成果が十分反映できるようにしていただきたいと思います。
　それから、二〇〇九年に全国の警察が扱った遺体のうち、法医学の専門知識のある検視官が現場に立ち会った臨場率は二〇・三％、解剖率も一〇・一％に達したということでありますけれども、これは、警察の方で検視官の増員を進めるなどの努力をされた成果が数字に出ていると思います。しかしながら、欧米に比べますと、まだまだ解剖率は低いわけですね。その意味で、さらに検視官を増員するなど、ぜひ対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中井国務大臣　御指摘のように、皆さんが政権時代に、昨年は三十六人、ことしは二十人という形での増員を図っておりまして、この結果、検視官が出ていく率が二〇％、しかし解剖率はまだ一〇％にすぎない。低い県なんかは四％台の解剖率ということでございまして、お話ございました埼玉、鳥取の事件等、あるいは相撲の見逃し事件等、犯罪を見逃しているかもしれない事件が数多くあるんじゃないかと不安を抱かれている状況でございます。
　これらを少しでも減らして、解剖率を先ほど申し上げましたように五〇％に上げていくためには、大変な努力が要るし、時間もかかると考えておりますが、とにかく、犯罪が見逃されるということになれば、どんどん凶悪化をしていくということもございますから、これを徹底的に解明していく、この思いで頑張っていきたいと思っております。
○神崎委員　法務・検察にとっても、これは関係の深い事柄でございますので、関係省庁と一緒になって、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、起訴議決の問題についてお尋ねをいたします。
　二〇〇一年七月に兵庫県明石市で起きた歩道橋事故をめぐりまして、神戸第二検察審査会は全国で初めて、警察署の元副署長を業務上過失致死傷罪で起訴する議決を行いました。昨年五月に司法制度改革の抜本改革の一環としてこの制度が導入されましたけれども、この起訴議決の制度の趣旨、目的につきまして、改めて大臣にお尋ねをいたします。
○千葉国務大臣　検察審査会の起訴議決制度、これは、検察審査会の議決に基づいて公訴が提起される、こういう制度でございます。これは、公訴権の行使にやはり国民の感覚をできるだけ反映させよう、こういう趣旨、そして検察官が独善に陥るようなことがないように、やはり国民から捜査権を託されているということでございますので、そのより一層の適正を図るためにという趣旨のもとで導入をされたというふうに承知をしておりますので、ぜひ司法に対する国民の理解と信頼を深める、そういう意味が期待されるのではないかというふうに思います。
○神崎委員　指定弁護士につきましては、検察官の職務を行う能力とか見識等が特に問われるんだろうと思いますけれども、裁判所はどのような基準でこの指定弁護士を選任するのか。これは最高裁の方にお尋ねをします。
○植村最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、指定弁護士は、検察官にかわりまして公訴の提起それから維持に当たるという大変重要な任務を負っております。
　したがいまして、裁判所におきましても、事案に応じて適切な方に指定弁護士になっていただくということで、弁護士会から候補者を推薦していただきまして、それに基づいて指定するということにしております。
　委員御指摘の事件におきましても、そのような方法で三名の弁護士が指定されたというふうに承知をしております。
○神崎委員　指定弁護士によります捜査の指揮は検察官に嘱託して行うこととされておりますけれども、嘱託を受けた検察官はどのように基本的に対応されるのか。
○千葉国務大臣　これにつきましても、やはり嘱託を受けた者がスムーズに、弁護士の職務遂行に支障がないような形で、積極的に協力、そしていろいろな配慮をしていくということだというふうに承知しております。
○滝委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○滝委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○滝委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたしましたが、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時二十八分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
本国会召集日（平成二十二年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　滝 実君
 理事　阿知波吉信君　理事　石関　貴史君
 理事　辻 惠君　理事　樋高 剛君
 理事　山尾志桜里君　理事　稲田　朋美君
 理事　森 英介君　理事　大口　善徳君
 石森　久嗣君 加藤　公一君
 熊谷　貞俊君 桑原 功君
 坂口　岳洋君 竹田　光明君
 橘 秀徳君 中島　政希君
 永江　孝子君 長島　一由君
 野木 実君 藤田　憲彦君
 細野　豪志君 牧野　聖修君
 山口　和之君 山崎 誠君
 横粂　勝仁君 河井　克行君
 柴山　昌彦君 棚橋　泰文君
 馳 浩君 福井 照君
 柳本　卓治君 山口　俊一君
 神崎　武法君 城内 実君
平成二十二年二月二十三日（火曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　滝 実君
 理事　阿知波吉信君　理事　石関　貴史君
 理事　辻 惠君　理事　樋高 剛君
 理事　山尾志桜里君　理事　大口　善徳君
 石森　久嗣君 加藤　公一君
 熊谷　貞俊君 桑原 功君
 小山　展弘君 坂口　岳洋君
 竹田　光明君 橘 秀徳君
 中島　政希君 永江　孝子君
 長島　一由君 野木 実君
 藤田　憲彦君 牧野　聖修君
 山口　和之君 山崎 誠君
 横粂　勝仁君 神崎　武法君
 …………………………………
 法務大臣 千葉　景子君
 法務副大臣 加藤　公一君
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 法務委員会専門員 生駒 守君
 —————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 細野　豪志君 小山　展弘君
同日
　辞任 補欠選任
 小山　展弘君 細野　豪志君
 —————————————
一月十八日
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（高市早苗君外三名提出、第百七十三回国会衆法第五号）
二月一日
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（後藤田正純君紹介）（第一二四号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（高木美智代君紹介）（第一四五号）
　成人の重国籍容認に関する請願（高木美智代君紹介）（第一四六号）
同月十九日
　改正国籍法の厳格な制度運用に関する請願（下村博文君紹介）（第二〇一号）
　人権擁護法案の成立に反対することに関する請願（下村博文君紹介）（第二〇二号）
　選択制夫婦別姓の法制化に反対することに関する請願（下村博文君紹介）（第二〇三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○滝委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたしましたが、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。千葉法務大臣。
○滝委員長　なお、平成二十二年度法務省関係予算及び平成二十二年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
　次回は、明二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成二十二年二月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 松　あきら君
 理　事 今野 東君
 理　事 松岡 徹君
 理　事 森　まさこ君
 石井 一君
 千葉　景子君
 中村　哲治君
 平田　健二君
 前川　清成君
 簗瀬 進君
 青木　幹雄君
 浅野　勝人君
 松村　龍二君
 丸山　和也君
 山崎　正昭君
 風間 昶君
 仁比　聡平君
 福島みずほ君
 江田　五月君
 山東　昭子君
 ─────────────
 委員の異動
　一月十九日
 辞任 補欠選任
 森　まさこ君 西田　昌司君
　一月二十日
 辞任 補欠選任
 西田　昌司君 森　まさこ君
　二月十五日
 辞任 補欠選任
 千葉　景子君 牧山ひろえ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松　あきら君
 理　事
 今野 東君
 松岡 徹君
 松村　龍二君
 風間 昶君
 委　員
 石井 一君
 中村　哲治君
 平田　健二君
 前川　清成君
 牧山ひろえ君
 簗瀬 進君
 浅野　勝人君
 丸山　和也君
 森　まさこ君
 仁比　聡平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田村　公伸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、木庭健太郎君及び千葉景子さんが委員を辞任され、その補欠として風間昶君及び牧山ひろえさんが選任をされました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松村龍二君及び風間昶君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時一分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
 午前十時四十分開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　高井　美穂君　理事　松崎　哲久君
 理事　村上　史好君　理事　本村賢太郎君
 理事　下村　博文君　理事　馳 浩君
 理事　池坊　保子君
 石井登志郎君 磯谷香代子君
 大山　昌宏君 奥村　展三君
 金森 正君 川口 浩君
 川越　孝洋君 熊谷　貞俊君
 笹木　竜三君 瑞慶覧長敏君
 田島　一成君 田村　謙治君
 高野 守君 津村　啓介君
 土肥　隆一君 中屋　大介君
 野木 実君 浜本 宏君
 笠 浩史君 齋藤 健君
 塩谷 立君 古屋　圭司君
 松野　博一君 松本 純君
 宮本　岳志君 城内 実君
 …………………………………
 文部科学副大臣 笹木　竜三君
 文部科学大臣政務官 笠 浩史君
 文部科学委員会専門員 佐々木　努君
 —————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 松本 純君
 永岡　桂子君 齋藤 健君
同日
　辞任 補欠選任
 齋藤 健君 永岡　桂子君
 松本 純君 遠藤　利明君
 —————————————
十二月二日
　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案（古屋圭司君外四名提出、衆法第一二号）
十一月二十六日
　学生・保護者の教育費負担軽減と私立大学への公費助成増額に関する請願（磯谷香代子君紹介）（第三八五号）
　教育格差をなくし、子供たちに行き届いた教育に関する請願（磯谷香代子君紹介）（第三八六号）
　三十人学級の早期実現、私学助成の削減撤回・大幅増額等に関する請願（服部良一君紹介）（第三八七号）
　教育費の無償化、大幅な負担軽減を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四四六号）
同月二十九日
　教育費の無償化など費用の大幅な軽減を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第五〇三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五〇四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五〇五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五〇六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五〇七号）
　学生・保護者の教育費負担軽減と私立大学への公費助成増額に関する請願（穀田恵二君紹介）（第五〇八号）
　同（田島一成君紹介）（第五〇九号）
　同（阿部知子君紹介）（第五九三号）
　同（大山昌宏君紹介）（第五九四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五九五号）
　同（小野塚勝俊君紹介）（第六八八号）
　学費負担軽減と私大助成の大幅増額に関する請願（石田芳弘君紹介）（第五四一号）
　同（城内実君紹介）（第五四二号）
　同（下村博文君紹介）（第五四三号）
　同（田島一成君紹介）（第五四四号）
　同（阿部知子君紹介）（第五九八号）
　同（大山昌宏君紹介）（第五九九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六〇〇号）
　同（横光克彦君紹介）（第六〇一号）
　同（磯谷香代子君紹介）（第六八九号）
　同（小野塚勝俊君紹介）（第六九〇号）
　同（津村啓介君紹介）（第六九一号）
　同（永岡桂子君紹介）（第六九二号）
　教育格差をなくし子どもに行き届いた教育に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五四五号）
　同（笠井亮君紹介）（第五四六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五四七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五四八号）
　同（志位和夫君紹介）（第五四九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五五〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五五一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五五二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五五三号）
　同（石関貴史君紹介）（第六〇二号）
　同（桑原功君紹介）（第六九三号）
　教育格差をなくし、子供たちに行き届いた教育に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五九六号）
　三十人学級の早期実現、私学助成の削減撤回・大幅増額等に関する請願（服部良一君紹介）（第五九七号）
　教育格差をなくし、子どもに行き届いた教育を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六八一号）
　教育格差をなくし子供たちに行き届いた教育に関する請願（仁木博文君紹介）（第六八二号）
　教育にかかわる私費負担の無料化・軽減に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第六八三号）
　子供の貧困と教育格差をなくし、行き届いた教育を求めることに関する請願（村井宗明君紹介）（第六八四号）
　私立学校の保護者負担軽減、教育環境改善のための私学助成充実に関する請願（稲津久君紹介）（第六八五号）
　同（町村信孝君紹介）（第六八六号）
　行き届いた教育を求めることに関する請願（照屋寛徳君紹介）（第六八七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は全部で四十八件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、教員免許更新制の存続等に関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、学校施設の耐震化予算の確保を求める意見書外二百十八件であります。
 ————◇—————
○田中委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、第百七十四回国会、下村博文君外三名提出、教育公務員特例法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第百七十四回国会、森喜朗君外五名提出、スポーツ基本法案
　及び
　古屋圭司君外四名提出、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案
並びに
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件につきましてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕