○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について、河野デジタル大臣に質問をいたします。
　この身を引き裂いて我が子を産んだ後、待っているのは全身疲労とホルモンの乱高下、乳房の痛み、そして膨大な数の書類手続です。
　出生後十四日以内には、戸籍法第四十九条に基づいて出生届を市区町村長に提出しなければなりません。同じく十四日以内の国民健康保険加入届提出が国民健康保険法第九条一項に義務付けられています。保険証が届いたら、すぐさま自治体条例に基づいて乳幼児医療費助成の申請をし、母子保健法にのっとって乳幼児健診の手続を行い、健康保険法に定められた出産育児一時金の申請を病院又は健康保険組合の窓口でするとともに、児童手当の申請をすぐにしなければなりません。児童手当法及び施行規則によって、受給資格と手当額の認定請求は十五日以内にしなければ受け取れるはずの手当が受け取れず、期間を遡って支給することもできないとされているためです。
　もとい、デジタル時代においては、遡る必要はなく、出生届が出されたと同時に児童手当の申請はされたとみなし、追加的に必要な情報は利用者にプッシュ型で求めれば事は足ります。
　大臣に伺います。
　申請窓口も期限もばらばらで、手続ごとに必要な書類が異なるため、利用者の大きな負担になっています。政府が主導するデジタル・ガバメント実行計画には、行政手続をデジタルのみで完結させるデジタルファースト、申請者が情報の提出を一度で済ませられるワンスオンリー、複数の行政機関にまたがる手続を一度の申請で完了するコネクテッド・ワンストップが徹底すべき三原則として示されています。現実世界とのこの著しいギャップについて御所見を伺います。
　産後の手続はまだまだ続きます。傷病手当金、出産手当金、育児休業給付金に医療費控除申請、帝王切開の場合は高額療養費や医療保険の申請も必要で、そうこうしているうちにあっという間に二か月が過ぎ、赤ちゃんの予防接種デビューの日がやってきます。スタートダッシュが肝腎のゼロ歳児ワクチン同時接種や間隔のマネジメントは想像を絶する煩雑さで、何度も同じことを記入する予診票の枚数は半年間で十五枚を優に超えます。
　大臣に伺います。
　令和五年六月九日閣議決定のデジタル社会の実現に向けた重点計画のうち、オンライン化を実施する行政手続一覧表の地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続に掲げられている十五項目の中に、厚労省所管の予防接種予診票、国民健康保険加入届、出産育児一時金申請、法務省所管の出生届、内閣府所管の乳幼児健診手続及び自治体条例に基づく乳幼児医療費助成申請が入っていない理由と、今後のオンライン化の見通しをお聞かせください。
　あわせて、デジタル庁の自治体での子育て・介護関係の二十六手続のオンライン化取組状況に関するダッシュボードを確認すると、令和五年三月三十一日時点でオンライン化が完了した自治体は一千百三十三、全体のおよそ六五％にすぎません。政府として、取組が遅れている三五％の自治体のボトルネックは一体何で、今後どのような支援を行っていくのか、特にシステムの標準化と地域の独自性、柔軟性の両立をいかにして実現するのか、御所見をお聞かせください。
　利用者にとっては、申請窓口がどこであろうと、所管省庁や根拠法が何であろうと、一つの窓口にアクセスすれば行政全体の支援を取りこぼしなく得られればよいのです。国、都道府県、市区町村という三層構造の行政は、アナログ環境の中での最適であって、デジタル時代の適当とは限りません。
　大臣に、ワン・ツー・ワン、一対一対応、ワンストップ、窓口一元化、及びワンモアプッシュ、もう一押しの能動的なサービス提供という三つのワンの行政サービスを実現していただきたく、具体的な工程や優先順位、時間軸も含めた御見解を伺います。
　次に、ベース・レジストリについて伺います。
　行政によって確認、登録された信頼性、正確性、最新性が担保されたデータの整備は、デジタル社会の絶対条件です。ただ、そのデータは本当に信頼できるデータなのか、さらには、アクセスできる信頼性は担保されているのか、二つの観点で大臣に質問をいたします。
　まず、データそのものの信頼性についてです。
　マイナンバーカードの不正取得や偽造が横行している中で、どのようにデータの持ち主が主張する本人性を確認することができるのか、大臣の認識を伺います。また、データや履歴が改ざんされたものでないことを電子署名やブロックチェーンなどで担保することが必須だと思いますが、我が国には米国のＮＩＳＴのような政府機関がない中、いかなる体制でデータを運用管理していくのか、御見解を伺います。
　次に、データにアクセスできる人の信頼性、とりわけマイナンバーシステムの開発者のセキュリティー管理が脆弱だとの指摘があります。自治体職員によるマイナポイントの不正受給も現に起こっていることから、大臣の開発者及び運用者への対応の御認識を伺います。
　ベース・レジストリ先進国のデンマークの試算によれば、整備におよそ百二十億円投資したところ、人件費やデータ管理費の圧縮など、十五年間でおよそ一千五百億円の効果が得られ、十二・五倍の投資対効果があったと報告されています。
　大臣に、我が国のベース・レジストリの整備スケジュール及びデータの流通、利活用イメージ、投資対効果の見立てについて伺います。
　今回の法改正では、法人の決算情報を整備すると承知しています。ＥＢＰＭを標榜しながら、全くエビデンスに基づかない意思決定が横行する永田町の現状に一石を投じるものと期待をしております。
　例えば、昨年十二月、業界団体が所管省庁を通じて提出した税制改正要望のうち、財務省や総務省による事前審査でバツと判定された八項目のうち、自民党税調幹部の一声でマルに覆ったものが七項目ありました。毎年、師走の税調会合直前の自民党本部には業界団体の関係者がひしめき合い、プラカードを持って議員に自団体への税制優遇をアピールするのが恒例だといいます。
　利益誘導の政治、口利きの政治、それらに連なる裏金の政治を是正する力がデータにはあります。業界団体への影響力を保つため、高額の寄附金を集めるため、そんな瑣末な欲望で政策にゆがみを来すなど、もはや許されない我が国の深刻な凋落を政治家は直視すべきです。
　今後は、租特や税制優遇を受けた企業が、実際に業績を伸ばしたのか、イノベーション投資をしたのか、労働者に還元したのかなど、エビデンスの実態たるデータを開示し、それらを用いて合理的に判断していくことが可能です。
　データ戦略とベース・レジストリの本旨は、単なるデータ整備ではなく、データを基にエビデンスベースで科学的に業務を捉え、意思決定することを当たり前にする、とどのつまり、慣行の是正だと考えますが、大臣の見解を伺います。
　マイナンバー制度についても伺います。
　昨年、八千三百九十五件のマイナンバーのひも付け誤りが発覚しました。デジタル庁は、公金受取口座の誤登録について個人情報保護委員会の立入検査を受け、行政指導に至りましたが、四月二十五日には厚生労働省でも健康保険証のひも付け誤りが五百四十五件あったことが公表されました。
　マイナンバー制度への国民の信頼は失墜し、連日報道される偽造マイナンバーカードを用いたインターネットバンキングの口座開設や携帯機種変更、ＳＩＭカード購入など、不安は広がるばかりです。大臣に対応策を伺います。
　河野デジタル担当大臣は、今、見えないものを見せなければいけないミッションを負っています。まだはっきりとは見えていないデジタル社会の姿を語り、そのメリットのみならず、デメリットを同時に提示し、救済措置も備えていることを伝えて初めて、あまたの懸念と反対の声の対案となり得ます。
　デジタルには必ず不具合や誤りが起こります。間違えないことを正義としたり、バグがないことを前提にするのではなく、バグがあったときの例外処理規定を明確にしておく、それが大臣に課せられた責務です。
　マイナンバー制度は行政デジタル化の核となるものだからこそ、不具合についての説明を怠らず、近視眼的な誘導施策や小手先の名称変更に固執せず、利便性が向上した事例の積み上げや、プライバシー保護、デジタルデバイド対策などに邁進していただきたいと思います。大臣の見解を伺います。
　最後に。高齢化が更に進んだ二〇四〇年、現役世代は現在の八掛けとなり、二〇五〇年に至っては全国の自治体のおよそ四割が消滅する可能性があるといいます。人口減少を前提として未来の姿を想定し、そこから今の在り方を定めるバックキャスティングの考え方に立てば、デジタル化や広域連携は自治体行政サービス維持の肝中の肝です。
　一度失ったマイナンバー制度への信頼を再構築するためには、デジタル大臣に、礼を尽くし、言葉を尽くし、説明や責任から逃れずに汗をかいていただくしかありません。どうか異なる意見を疎まずに、その言の葉の中にこそ課題の本質を見出していただくことを殊更強く求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕