○蓮舫君　立憲民主党・民友会の蓮舫です。
　私は、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、希望の会、沖縄の風各会派共同提出の内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案について、提案の趣旨を説明します。
　まず、決議の案文を朗読します。
 本院は、内閣総理大臣安倍晋三君を問責する。
　まず、冒頭、この短い臨時国会の安倍総理、安倍政権の姿勢を見て、総理への問責決議を出さない理由が全く見当たりません。
　安倍総理、自身への問責が出される理由がお分かりでしょうか。分かるというなら、入管法、水道法、漁業法など国家の根幹に関わる重要法案を次々と短い審議で強行採決の方針を猛省し、一から出直すべきです。分からないというなら、その鈍感力を大いに猛省すべきです。
　まずは、入管法、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案についてです。
　衆議院では僅か十七時間、参議院では二十一時間との余りにも短い審議時間で成立させようという理由は何なんでしょうか。衆議院より長いから十分な審議時間だと、理由は、立法府においては自殺行為だということは指摘をさせていただきます。審議をすればするほど問題が出てきているものに対して、徹底してその解決策を見出すのが立法府に求められている責務ではないでしょうか。
　自民党の森山国会対策委員長は、安倍総理が外遊する前に衆議院を通過させたいと公言しました。また、安倍総理や菅官房長官が公言したように、来春から実施したいとする官邸の意向を酌んだがために、法案は、生煮えどころか生、政府への白紙委任そのものという大層お粗末な中身になりました。このことをもってしても、入管法案は、国民のためではなく、安倍総理のためにそんたくされた法案そのものではないでしょうか。
　三年間で六十九人もの技能実習生が亡くなっていたことが分かりました。異国で家族にもみとられず、望まない人生の終わりを迎えることになった外国人に、その御両親の心の悲しみに、安倍総理は思いをはせることが果たしてあるんでしょうか。
　我が党の有田芳生議員にこのことをどう思うかと問われた安倍総理は、亡くなった経緯は今初めて知った、私は答えようがないと答弁しました。究極の御飯論法です。問われたのは命の重みじゃないですか。そのことがどうかと問われたんじゃないですか。それに対して、聞いていないから答えようがないと言うのは究極の答弁拒否です。
　あなたの答えない、ごまかす、はぐらかす、気が付けばいつの間にか自分の自慢話になっている、質問者の持ち時間を消費するこの不誠実な答弁姿勢一点をもってしても、問責に値すると断ぜざるを得ません。
　そもそも、国の形が見えません。人手不足だから外国人を働かせる、人手が余ったら帰ってもらう、何て自分勝手なんでしょうか。家族の帯同は認めない、社会保険制度など保険はどうなるかはこれから検討する、受入れ見込み数は裏付けのない数値、受入れ上限は単なる願望、新制度で受け入れる外国人が永住者になるかどうかは先送り。移民政策ではないとしながら移民とは何かを定義しない、単純労働ではないとしながら単純労働とは何かを定義しない。何ですか、これは。ただでさえ問責に値する安倍総理の内閣に、こんな白紙委任法案を委ねることは絶対に認めてはいけないと強く申し上げたいと思います。
　そもそも、安倍総理の提案する政策、内閣が提出する法案は、今だけ良ければ全て良いものばかりです。この臨時国会で審議された漁業法案もそうです。漁業というなりわいの根幹に関わる漁業権や資源管理に関する、実に七十年ぶりの大改正となる法案にもかかわらず、衆議院の委員会では趣旨説明からたった一週間で採決、参議院では僅か八時間四十五分の審議で採決されてしまいました。
　漁業は単なる産業ではありません。海と港と人々が生きる村を支え、自然と人の共生を最も重んじてきた先人の多大なる努力の上に成り立つなりわいであり、規制緩和や企業参入を優先する産業ではないのではないでしょうか。
　人口減少、高齢化、過疎化の中で、漁業をどのようにその持続可能性を支えていくのかがまさに国策です。それを、浜の視察も行わない、地元の漁協の意見も聞かない、地方公聴会も行わない、そして拙速な審議で通すという安倍総理の姿勢は、民意の反映を無視した民主主義と漁業の破壊行為であり、まさに問責に値すると言わざるを得ません。
　私の知る限り、過去の自民党政権では、このような国会軽視を堂々と当たり前に行う政権は安倍総理以外思い付きません。何がこれまでと、政権と違うのか。
　安倍政権発足後、大きく変わったのは政府の政策決定プロセスです。経済財政諮問会議、産業力競争会議、規制改革会議、未来投資会議など、首相官邸に設置された安倍総理のお友達も含まれた政府の民間委員による会議体が発案したものが次々と法案化され、国会に提出され、十分な審議をされることなく、強行的な手法で採決されるようになりました。
　さきに例示した漁業法改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入できるようにする卸売市場法、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種子法の廃止、高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方関連改革法案など、これらの法案に、どこに国民の声、国会の丁寧な審議が反映されているというのでしょうか。反映しているのは、総理官邸に設置された会議体の声だけではないでしょうか。
　三本の矢、女性活躍、地方創生、一億総活躍、スローガンは躍れど中身はなし。たった一年で、回転ドアのように安倍内閣のスローガンは変わってきました。継続性のない関連政策、実態を見ていない政策が実効性のある効果を生むわけがないじゃないですか。
　自己都合で二度先送りした消費税増税を、安倍総理は来年秋には一〇％に引き上げるとしています。ところが、軽減税率に自動車減税、住宅エコポイント、プレミアム商品券の発行、さらには、キャッシュレス化を進めるために、五％ものポイント還元を実施するといいます。我々が決めたときの消費税増税の使い道とは全く違うということは、勉強してからやじを言ってください。
　キャッシュレス化を進めるために、五％ものポイント還元を実施するといいます。八％の軽減税率商品はカードを使えば三％、一〇％商品はカードを使えば五％の消費税となり、何と今より減税となります。三％、五％、八％、一〇％、安倍総理、あなたは一体何をやろうとしているんでしょうか。
　増税分を国民のために、社会保障充実にしっかりと充てていくという本来目的は既に消え去り、増税分の使途変更、大いなる財政出動で、結果、残るのは将来世代への過大な過大な負担、借金です。返すのは、安倍総理、あなたではありません。今だけを考え財政規律を正そうとしない安倍総理には、問責されるべき事由しか思い付きません。
　安倍総理、国会が終われば都合よく問題も消えるものではありません。あなたの政権で最も責任を痛感してほしいのは、法案の前提となる立法事実そのもののデータが次々に改ざんされることがもはやお家芸になっていることです。
　安倍昭恵夫人のお友達、森友学園への国有地売却が、九億円が一億円に大幅値引きされていた問題は、まだ終わっていません。公文書は国民財政の知的資源であり財産であります。現在、将来の国民の財産でもある公文書を改ざんしていいのなら、国民は何をもって歴史を知り、何をもって歴史を検証し、何をもって間違いを正し、正しい道をつくり出すことができるというのでしょうか。
　財務省が公文書を改ざんしたことは絶対に許してはなりません。しかも、改ざんのきっかけが、安倍総理、あなたが国会で、私や昭恵が関与していたら総理も議員も辞めると答弁した直後から財務省の公文書改ざんが始まっているのです。
　分かりやすいのは、改ざんに関連する文書、野党の度重なる要求で、これは自民党、公明党の御理解もいただきながら次々と明らかになってきました。いろいろな公文書が公開されてきました。これは立法府のまさにやるべき知恵であり、実行力だと私は思っています。ところが、なぜ今になっても、安倍昭恵夫人、総理夫人付官僚が関与されるとした文書、資料だけが公開されていないのでしょうか。これをそんたくと言わず何と言うのか、私は知りません。
　内閣総理大臣たるあなたは、本来、自ら陣頭指揮を執り、情報を公開し、なぜ改ざんが起きたのかを徹底調査し、再発防止策を講じることをせず、口だけでは丁寧な説明をすると言いながら、国会では常に開き直ってきました。あり得ません。だからこそ、次から次へと改ざんデータを基にした法案提出が当たり前になってきたのではないですか。
　今年一月もそうでした。働き方改革関連法案、安倍総理自身が何度も何度も国会で答弁した裁量労働制は、ここで働く人の労働時間は一般労働者よりも残業が短いというデータもある、総理自身が何度も何度も言ってきましたが、実は、厚生労働省は比べてはいけないデータを比べて、その結果が今総理が答弁したものだと答弁書を書いていたことが明らかになりました。
　しかも、撤回をした後にも更に二百件以上の不適切データが発見をされています。衆議院の委員会採決の当日の朝にも新たに不適切データが発見されたにもかかわらず、データを取り直すことをせずに強行採決、そして法案を無理やり通すことを繰り返してきました。
　モリカケ問題、まさに加計学園も全く同じ構図でした。参議院の国会審議で、野党の度重なる要求で何度も何度も、その途中経過を明らかにしてもらいたい、安倍総理の腹心の友である加計孝太郎理事長が関与をしたのかどうか、議事録を出してくれ、関連資料を出してくれ、当時の秘書官等に話を聞かせてくれ、全てを断ったときに公文書を改ざんしたのは、国家ではなくてまさに愛媛県の中村知事だったではないですか。
　その知事が公表した公文書には、まさに加計理事長が安倍総理と面談する動きもあったと明記をされ、そこから逆算をして、加計学園関連者が総理官邸にいとも簡単にアポイントを取って入り、そして、どのようにして規制が改革されているかという、まさに処方箋とも言われるべき文書が次々と愛媛から明らかになった。いまだにその裏付けとなる文書は政府から提出されていません。
　口先だけでは丁寧にと言いながら、立法事実の異なる改ざんされたデータで法律を国会に出して、国会では、官邸の下請機関のような時間を区切った、そういう法律の通し方を立法府に押し付けるのはもういいかげんにやめていただけないでしょうか。
　総理、この通常国会で総理は、衆議院においても内閣不信任案が提出されました。そのとき、我が党の枝野代表はこのように指摘をしました。総理のような権力者と友人であるなら、あるいは権力者の配偶者に取り入ることができれば、行政的に有利に取り計ってくれるかもしれないという認識を世の中に生じさせていることであります。行政の中立性、公正さに対する信頼が、急激、著しく、今、劣化をしている、こうした状況を放置したら、見逃したら何が起きるか。有利に取り計らってもらおうとし、権力に取り入る、擦り寄る人間が増加をする。
　総理、この枝野代表の内閣不信任の趣旨弁明に対して一体どのような反省をされたのかが全く分からないこの臨時国会の法案の提出、与党の採決の在り方、そのどれ一つを取っても安倍総理大臣には問責を下すしかないと改めて強く指摘をさせていただきたいと思います。
　以上、安倍内閣総理を問責する理由を述べてまいりました。
　良識の府と言われる参議院です。参議院では、与野党が、政府が間違ったことをしたときには正さなければいけないという大変重い伝統のある文化がありました。今、それを、与党の皆様方が安倍総理と一緒になってその文化を捨て去るという愚行をどうか犯すことなく、我々の問責決議案に何とぞ賛同されることをお願いを申し上げ、私の提案の趣旨説明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
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