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○土肥委員　私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党、社会民主党・市民連合及び笹木竜三君を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について適切に措置すべきである。
　一　本法の施行に当たっては、これまでの措置制度の功罪を十分に認識し、改革の理念である自立支援を基本において、事業者と対等な関係に立って利用者自らが福祉サービスを選択し決定できるよう、利用者、社会福祉事業者等の関係者への啓発と周知徹底を図ること。特に、福祉サービス利用援助事業、苦情解決制度、情報の提供及び公開等の利用者のサービス利用を支援するための仕組みが効果的かつ適切に機能するよう、社会福祉事業者への指導に努めること。また、市町村、都道府県が利用者に対する斡旋、調整、利用の要請を適切に行えるよう、その環境整備を図ること。
　二　障害者福祉サービスにおける支援費支給方式の導入に当たっては、障害者のサービス利用に支障をきたさないよう、指定事業者に応諾義務を課すなど必要な措置を講じるとともに、代理受領による方式の運用状況をみた上で、バウチャー方式を含め支給の在り方について検討を行うこと。
　三　利用者負担については、介護保険との関係を整理した上で、応益負担を加味した制度への移行も含め、その基本的在り方の検討を行うこと。また当面、在宅福祉サービスを利用する二十歳以上の障害者の自己負担の算定に際し、扶養義務者を加えることの是非について検討すること。さらに低所得者の負担については現行水準を上回ることのないよう十分配慮すること。
　四　都道府県社会福祉協議会が実施する福祉サービス利用援助事業については、権利擁護の充実の観点から、ＮＰＯやボランティア団体などできる限り多様な主体と提携を図って柔軟な体制で実施されるよう指導するとともに、成年後見制度との連携を図るよう努めること。
　五　都道府県社会福祉協議会に設置される運営適正化委員会の業務が公正、中立に行われるよう、苦情解決担当委員の選任に当たり、利用者の代表を委員にするなど、利用者等の意見が反映できるようにすること。
　六　福祉サービスの質の向上を図るため、社会福祉士、介護福祉士及び社会福祉主事について、福祉をめぐる諸条件の変化に即応して、それぞれ福祉専門職として期待されている役割を果たすことができるよう、適切な養成・確保に努めるとともに、社会福祉施設職員について、勤労条件等の改善、養成力の強化、潜在マンパワーの就業の促進を図ること。
　七　サービスの質の向上のため、利用者の意見を反映した客観的評価基準の策定に努めるとともに、第三者機関や評価システムの構築に努めること。
　八　社会福祉法人に対する規制及び助成については、公益法人、住民参加型民間団体、民間企業等他の事業主体との適切な競争が行われる条件の整備に十分配慮しつつ、社会環境の変化に応じた弾力的運営を図っていくこと。
　九　小規模作業所の法定施設への移行に当たっては、地域の実情を踏まえ、円滑に移行が行われるよう、運営の安定化に向けた財政的支援に十分配慮すること。
　十　さまざまな需要に応える多様な民間のサービス提供主体の参入が促進されるよう環境整備に努めること。
　十一　幅広い国民の社会福祉に関する活動への参加を促進するため、ＮＰＯやボランティア活動等の住民参加型福祉サービスが円滑に行われるよう基盤整備づくりを推進すること。
　十二　地域福祉計画の策定に当たっては、各福祉分野における個別計画との整合性に留意することとし、地域におけるサービス提供基盤の整備や保健・医療・介護分野との連携システムを確立するため、数値目標の設定も視野に入れ、全市町村が速やかに策定できるよう、地方分権の趣旨を踏まえつつ、財政的、技術的な支援を講じること。
　十三　地域福祉を推進するため、社会福祉協議会は、地域住民の意向を的確に反映することができるよう広く住民の参加を求め、組織の強化、運営の適正化を図ることにより、その活動の一層の充実に努めるとともに、他機関・団体との積極的な連携により、必要に応じた福祉サービスの利用が容易にできる地域環境づくりを進めていくこと。また、民生委員・児童委員については、地域における住民の多様な要望に応えられるよう、市町村との連携を図りつつ、年齢構成等その任命の在り方について配慮するとともに、委員に対する研修の強化を図ること。
　十四　福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務が明確化されたことを踏まえ、利用者の多様な選択を可能にするよう、障害者プランの確実な推進を図るとともに、必要に応じてその見直しを行うなど、障害者福祉サービスの一層の拡充に努めること。特に、遅れの目立つ居宅生活支援事業、デイサービス事業及び居宅介護支援事業等の在宅サービスの充実を図ること。
　十五　障害者の自立を促進するため、所得保障及び雇用確保の在り方について速やかに検討を進めること。
　十六　社会福祉基礎構造改革を踏まえた今後の社会福祉の状況変化や規制緩和、地方分権の進展、介護保険の施行状況等を踏まえつつ、介護保険制度の施行五年後を目途とした同制度全般の見直しの際に、介護保険サービスを行う社会福祉事業や養護老人ホーム等今回法改正の対象とならなかった社会福祉事業の在り方、障害者に対するサービスの在り方及び生活保護の在り方について、十分検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○丹羽国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、努力いたします。
 —————————————
○江口委員長　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十八分休憩
 ————◇—————
 午後零時五十三分開議
○江口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　浄化槽法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　本案は、多量の雑排水が処理されないまま放流されている現状にかんがみ、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から、今後設置される浄化槽をすべて合併処理浄化槽とし、合併処理浄化槽で処理した後でなければ雑排水の放流をしてはならないものとするために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、浄化槽の定義からし尿のみを処理する浄化槽を除外すること。
　第二に、何人も、し尿を処理して終末処理下水道以外に放流するための設備等として、浄化槽以外のものを設置してはならないものとすること。ただし、下水道の予定処理区域内については、この限りでないものとすること。
　第三に、この法律は、平成十三年四月一日から施行すること。
　なお、既存の単独処理浄化槽について所要の措置を設けるとともに、既存の単独処理浄化槽を使用する者は、合併処理浄化槽の設置等に努めなければならないものとすること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　浄化槽法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江口委員長　この際、お諮りいたします。
　本起草案について、本日、政府参考人として厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　以上で発言は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を浄化槽法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江口委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○江口委員長　次に、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
 —————————————
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○丹羽国務大臣　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、いわゆる循環型社会を実現するため、廃棄物の減量化を促進し、安全で適正に廃棄物を処理することができるような体制を整備することが大きな課題となっております。他方、廃棄物を適正に処理するために必要な施設の設置が進まないことや、悪質な不法投棄など不適正処分が増大するなど、深刻な状況にあります。こうした状況を踏まえ、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する計画を定めなければならないものとし、国及び都道府県はその達成に必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
　第二に、都道府県を中心に実施されている廃棄物処理センターについて、国または地方公共団体の出資に係る法人などを指定の対象とすることなどにしております。
　第三に、主として民間の優良な産業廃棄物の処理施設の整備を促進するため、一定規模以上の焼却施設、最終処分場などと共同利用施設などから構成される一群の施設について支援措置を講ずることとしております。
　第四に、廃棄物処理業及び廃棄物処理施設の許可などについて、暴力団員であることなどを産業廃棄物処理業などの欠格要件に加えることとするなどとともに、廃棄物処理施設の譲り受けに許可制を設けることにいたしております。
　第五に、産業廃棄物の発生から最終処分が終了するまでの処理が適正に行われるよう、産業廃棄物管理票制度の見直しを行うこととし、これに違反した者、不法投棄などを要求した者などを原状回復などの措置命令の対象とするとともに、排出事業者などが適正な対価を負担していないときなどの場合には、措置命令の対象とすることにしております。
　このほか、虚偽の産業廃棄物管理票の交付の禁止、廃棄物の焼却の禁止などの規定を設けるとともに、罰則の規定を整備することにいたしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成十二年十月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 〔委員長退席、田中（眞）委員長代理着席〕
○田中（眞）委員長代理　以上で趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○田中（眞）委員長代理　お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁施設部長宝槻吉昭君及び厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（眞）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○田中（眞）委員長代理　中桐伸五さん。
 〔田中（眞）委員長代理退席、安倍（晋）委員長代理着席〕
○大野（由）政務次官　委員の御指摘は、大変貴重な御提言であると思いますし、検討に値するといいますか、検討をしていかなければいけない課題であろう、このように思っております。
　ただ、今回の改正では、まず、最終処分場が逼迫をいたしまして、悪質な不法投棄が横行している、こういう抜き差しならない状況の中で緊急に解決すべき課題について措置を講ずる、こういうところで今回の改正がなされた次第でございます。
　廃棄物の定義につきましては、「汚物又は不要物」として、主として占有者が有償で、有価で売却できるかどうかというようなことを判断になって各種の規制措置が講じられておりまして、これは、あの豊島のようなさまざまな問題が起こっているということは事実でございますし、今、総合的に勘案して、実態に即して判断をしようというふうにはなっております。
　一般廃棄物と産廃の区別ですが、今まで、日常生活から排出される廃棄物を一般廃棄物として市町村が処理に当たることとし、事業活動から生ずる廃棄物で、その発生量や有害性の観点から市町村では処理が難しいものが産業廃棄物として事業者みずから処理しなければならない、このようになっているわけです。
　御存じのように、事業系も一廃として処理されているものもあるわけでございまして、これを産廃と一廃というふうに分けたときに、中身で分けるのが難しいというようなこともございますし、事業規模もどこで線を引くかという難しい要素もございます。今後、廃棄物の有害性に応じて区分をすべきなど、さまざまな御意見もあるところでございます。
　これからも廃棄物・リサイクル法制全般にわたる規制のあり方や処理責任のあり方などにかかわる問題でありますし、リサイクルを推進する一方で廃棄物の適正処理の確保も必要であり、こうした観点から、今後、しっかりと検討してまいりたいと思います。
 〔安倍（晋）委員長代理退席、委員長着席〕
○江口委員長　午後三時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時五十分休憩
 ————◇—————
 午後四時一分開議
○江口委員長　次回は、明後十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
平成十二年四月二十七日（木曜日）
 午前十時五分開議
　出席委員
 委員長　江口　一雄君
 理事　安倍　晋三君　理事　衛藤　晟一君
 理事　木村　義雄君　理事　田中眞紀子君
 理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
 理事　福島 豊君　理事　児玉　健次君
 伊吹　文明君 石崎 岳君
 遠藤　利明君 大村　秀章君
 鴨下　一郎君 木村　太郎君
 木村　隆秀君 鈴木　俊一君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 戸井田　徹君 根本 匠君
 桧田 仁君 堀之内久男君
 松本 純君 山口　泰明君
 家西 悟君 石毛えい子君
 五島　正規君 土肥　隆一君
 中桐　伸五君 古川　元久君
 瀬古由起子君 岡島　正之君
 吉田　幸弘君 武山百合子君
 中川　智子君
 …………………………………
 参考人
 （財団法人中部盲導犬協会
 常務理事）
 （盲導犬総合訓練センター
 所長） 河西 光君
 参考人
 （ＤＰＩ（障害者インター
 ナショナル）日本会議障害
 者権利擁護センター所長）　金 政玉君
 参考人
 （社会福祉法人全日本手を
 つなぐ育成会常務理事） 松友 了君
 参考人
 （桃山学院大学社会福祉学
 部教授） 北野　誠一君
 参考人
 （社会福祉法人全国社会福
 祉協議会常務理事） 松尾　武昌君
 参考人
 （障害者の生活と権利を守
 る全国連絡協議会会長） 吉本　哲夫君
 厚生委員会専門員 杉谷　正秀君
 —————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 田村　憲久君 山口　泰明君
 宮島　大典君 木村　太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　太郎君 宮島　大典君
 山口　泰明君 木村　隆秀君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　隆秀君 田村　憲久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案
（内閣提出第五〇号）

 午前十時五分開議
 ————◇—————
○江口委員長　
　内閣提出、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人の方々から御意見を聴取いたします。
　本日、午前、御出席の参考人は、財団法人中部盲導犬協会常務理事・盲導犬総合訓練センター所長河西光君、ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議障害者権利擁護センター所長金政玉君、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事松友了君、以上三名の方々であります。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席いただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の皆様方から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず河西参考人にお願い申し上げます。
○河西参考人　中部盲導犬協会の河西でございます。よろしくお願いいたします。
　社会福祉事業法の一部改正の意見を陳述させていただきます。
　盲導犬の事業が社会福祉事業法の一部改正の法律案で追加されますことは、盲導犬運動が始まって以来の念願でありまして、盲導犬関係者にとってこの上ない大変な喜びであります。この法律の改正に当たり御尽力を賜りました関係各位の皆さんに、深く感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　私どもは、盲導犬八施設が加盟いたします日本盲人社会福祉施設協議会の盲導犬委員会において盲導犬訓練施設設置運営基準案を策定し、盲導犬訓練施設が社会福祉事業法に追加されるように協議を重ねた経過がありますので、非常に感慨深いものがあります。
　盲導犬施設が社会福祉法に追加されることは、盲導犬の普及と視覚障害者の皆さんの社会参加の促進が図られるものと大きな期待をしております。特に、盲導犬育成が国の事業として認められることは、盲導犬施設の社会的な認知と信用度が増し、社会の理解と協力が大きく期待されます。
　また、都道府県が盲導犬の普及に取り組みますことにより、視覚障害者が盲導犬を持つためのＰＲというか広報が非常に浸透し、盲導犬を持つ方が多くなると思います。
　また、第二種の社会福祉事業に位置づけられますので、施設整備等に国庫の予算というか公的予算がつけられますので、盲導犬育成の施設整備の体制が整うものと思っております。
　また、訓練士の地位の向上もあり、そういった中で訓練士も励みになってこれからも盲導犬の訓練に頑張っていけるような状況になりますし、盲導犬を持った方も、一般社会の理解が深くなり、その要請が多くなると思います。
　そういった盲導犬の事業は、法改正によるメリットはたくさんあるわけですが、このままでは盲導犬が多くなるわけではないものですから……。この「デュエット」の中に、日本財団が調査したものによりますと、今すぐに盲導犬を希望する方が四千八百人、潜在的な希望者は七千八百人もいるわけです。しかし、実際の訓練をする者は、実習生、勉強をしている者も含めて日本では六十人ぐらいしかおりません。やはりこの何倍かの訓練士がいなければ十分な要望にはこたえることができませんので、そういった中で訓練士の養成であるとか盲導犬を養成するという意味では、盲導犬に適した犬の開発とか研究、繁殖の勉強などが必要になります。できますればそういった予算措置も要望としてお願いをしたいと思います。
　それから、日常生活訓練で予算化されていますが、盲導犬と視覚障害者が訓練をするときにも、日常生活訓練と同じように歩行指導についても予算の措置ができれば大変運営も安定していくかと思います。
　それから、視覚障害者が盲導犬と一緒に社会参加するに当たって、社会の中でまだいろいろなところで利用が断られる場合が多くありますので、そういった視覚障害者の方が盲導犬を利用しながら社会参加をするときに、やはりバリアフリーの立法化というのをぜひ要望したいと思います。
　こういった理由から、ぜひ立法化を進めていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○松友参考人　社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事の松友でございます。
　このたびは社会福祉基礎構造改革の関連法案の審議に際し、参考人として発言の機会を与えていただきましたことに対し、関係各位に心より御礼申し上げます。
　また、法案作成の過程で幾度となく意見交換の場をおつくりいただいた厚生省の担当官の皆さんに、敬意と感謝の意を表したいと思います。私たちは、その真摯な対応により、今回の改革を理解し、期待を持つことができました。
　さて、私は、この関連法案が火急、速やかに可決され、新しい時代の法が成立することを強く願い、その気持ちを訴えるためにこの場に出向いてまいりました。
　私たちの会は、知的障害児者を持つ親が中心につくるいわゆる親の会であります。全国の市町村や施設を単位に二千五百を超す地域の会があり、およそ三十二万人の会員がそこに属しています。全日本育成会は、その親の会運動の全国本部に当たります。
　私自身が知的障害者の父親であります。ことしの夏に三十歳になる長男は、生後すぐに難治性のてんかんを発病し、医療ミスも加わることにより、重い知的障害をあわせ持ちました。本日は、親の一人として、全国の親を代表し発言したいと思います。
　私たちが今回の改革とそのための法案を評価し期待するのは、知的障害者が置かれている現状が極めて厳しく、その抜本的な改革が必要だと考えるからであります。そのためには、従来のシステムが虚心坦懐に見直され、高い理念に基づく展望が提示されなければなりません。従来のスピードと発想では、現在の苦境を脱することは不可能だと考えております。
　確かに、知的障害者の福祉は着実に充実されてきました。そのことにまず感謝申し上げます。しかしながら、現状は決して満足できるものではなく、苦しみの本質は変わっておりません。およそ十万人の人は入所施設での生活を強いられ、四十九年前に私たちの運動がスタートしたとき以来の課題である親亡き後の不安の解消はいまだ果たされておりません。
　特に、地域において福祉資源が圧倒的に不足しています。どこに暮らし、どこで働き、だれが支えるのでしょうか。これらがすべて不十分であり、親の力に依存しているのが実情であります。そのため、みずからが高齢になり支える力が弱まった親による、成人した我が子を殺害する事件が各地で相次いでいます。確かな支えが早急に整備される必要があります。
　親が中心になり、著しく不足する地域での日中活動の場として設立されたのが小規模作業所と呼ばれる無認可の通所施設であります。全員就学が昭和五十四年に実現したにもかかわらず、卒後の場は全く不足しています。そのため、親たちはみずからの力でその場をつくらねばなりませんでした。その数は、現在では五千カ所を超えております。
　しかし、無認可という理由により、国からの支援はわずかな補助金のみであり、ほとんどの作業所は経営的に危機に瀕しています。そのため、将来に対しても展望が持てません。しかし、小規模作業所に在籍する障害者は、認可の通所施設に在籍する総数を超えるに至っています。今や、小規模作業所の存在抜きに地域生活は語ることができません。
　今回の改革、すなわち、法改正では、経営主体の大幅な緩和とともに、定員や資産要件の緩和等による小規模作業所の法内化と社会福祉法人の設立促進がうたい上げられています。多くの事業主体の参入により競争が発生する不安が強調されていますが、私たちは、この小規模作業所の法内化と施設運営母体の法人化を促進する側面を高く評価いたします。
　多くの親たちは、知的障害のある我が子がいることに大きな負い目を持っています。それは、福祉サービスを利用するときの極めて屈辱的な体験の積み重ねが大きな原因の一つになっています。親、本人はサービスの選択が不可能であるばかりでなく、まさに一段下の位置から慈善としてのお恵みを受け取らなければならないのであります。
　確かに、行政処分としての措置はある種の安心感を与えます。特に、これまで果たしてきた財政的な基盤を支える役割は大きく評価できるでしょう。しかし、サービスの利用者としての自尊心を傷つけられるシステムは、自己決定、自己責任に基づく市民社会においては耐えがたいものがあります。サービスの利用者と事業者が対等な関係に立ち、契約で進められるという今回の改革の最大のポイントは、ノーマライゼーションとリハビリテーション、すなわち、人間尊厳の復権という観点から高く評価できます。
　今回の改革を評価し、関係法案の一日も早い可決成立を願う立場としても、多くの不安や疑問は否定できません。これらについては、厚生省の担当者と意見交換する機会に伝え、さまざまにシステムが整備されました。しかし、完全にぬぐわれたわけではありません。ここに幾つかの点を指摘し、一層の努力と必要な見直しを期待いたします。
　まず、選択や契約ができるほどサービスの量は足りているかということです。厚生省は、この不足状態を解消するためにも改革が必要だったと、事業主の拡大や法人化への条件緩和を進めようとしていますが、思うようにその成果が上がるでしょうか。
　次に、契約する前にそのサービスの内容が伝えられ、理解できるだろうかという問題があります。福祉サービスはかなり複雑なものです。特に、判断能力が不十分な人の場合、うまく契約ができるでしょうか。改正法では、情報公開の義務づけや地域福祉権利擁護事業及び相談事業の制度化が打ち出されています。また、民法改正による成年後見制度もスタートしました。問題は、これらの制度がうまく機能するかということであります。
　第三は、サービスの質の確保です。行政の監視が弱くなる中で、高い質をどのように保つのでしょうか。厚生省は、苦情解決システムの創設や評価基準の提示による自己チェック、あるいは第三者評価システム等を考えており、その準備も進んでいます。しかし、大した罰則規定もないこれらのシステムで、果たしてうまくいくでしょうか。
　第四は、障害の重い人や過疎地に住む人への配慮です。契約システムの中で、ある面では処遇的に困難な人や地域が不利にならないようなシステムは完備されているでしょうか。切り捨てがあってはなりません。
　さらに、ただいまの四に関係することですが、障害の定義と認定はどのようになるのでしょうか。知的障害者福祉法における知的障害の定義は、今回も見送られました。介護保険においても問題になっている認定は、正確になされるのでしょうか。
　加えて、自己負担分を可能にする所得保障の問題です。既に現在の制度でも、グループホームでの生活を見ると、保護者の財政的な援助なしでは不可能であります。ほかの多くのサービス利用が無料か低額であり、さらに本人等の賃金での収入が厳しい現状を考えると、この問題は大きなものであります。
　最後に、五年ごとの見直し規定をぜひとも明文化していただきたいと思います。法律は時代とともに修正が必要であり、既に前述のとおり、多くの課題を抱えています。実践と修正を重ねながら、よりよい法律に近づけていただきたいと思います。その意味でも、現在提案されているこの法案は緊急に可決いただきたいと思うのであります。
　短時間ではありましたが、私の意見を述べさせていただきました。御静聴ありがとうございました。
○江口委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○江口委員長　これにて午前中の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時七分開議
○吉本参考人　御紹介をいただきました障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の会長をしております吉本と申します。
　本日は、貴重な時間にお招きいただきまして、社会福祉事業法等の改正にかかわる発言をさせていただく機会をつくっていただきまして、ありがとうございます。
　私たちの団体は、障害の種別を超えて生活と権利を守るために結集した団体でございます。その立場から、法改正についての意見を述べさせていただきます。
　昨年、民法改正による新たな成年後見制度が発足し、交通バリアフリー法も成立の見通しが立ちました。さらに、資格制度から障害者を差別、排除している六十三項に及ぶ欠格条項の見直しも始まっております。国際的には、障害者の権利条約制定の動きも始まっているところであります。障害者施策の流れは、障害者が人間として自立する上でのさまざまな制度的障壁を取り払い、親、家族の重い負担によって成り立っている福祉の現状を根本的に改める参加と平等を具体的に保障するときに来ているというふうに思います。
　社会福祉事業法等の法律案は、障害別の相談支援事業などが第二種事業として法定化されるなど、障害者の要望を取り入れた部分もありますが、今申し上げました基本的人権の保障の流れと障害者の厳しい生活実態から見るなら、賛成することはできません。
　その第一は、基本理念にある実施主体から国と地方自治体が削除され、措置制度を原則的に廃止して、福祉の原則を大幅に変更したことであります。
　御存じのように、戦後の社会福祉は、国と地方自治体の責任を明確にした措置制度のもとで、収入の高低にかかわらず、すべての国民が安心して働き、人間らしい生活を送れる制度として定着してきました。障害者基本法と障害者プランはこれを一歩進めて、自立と社会参加、ノーマライゼーションとリハビリテーションを障害者施策推進の理念として提起しました。今求められていることは、切実で多様な障害者の要求、選択にこたえられない貧しい措置基準を改め、いつでも、どこでも、だれもが必要な施策が受けられるよう措置制度を充実することにあると思います。
　障害者家族にとってもう一つ問題は、現行の費用徴収制度があります。成人障害者が施策を利用する場合は所得に応じて費用を徴収する応能負担制度となっておりますが、補装具やホームヘルパー制度を利用するときは、本人や同居している家族の生計中心者の所得税額によって費用が徴収され、更生援護施設などの福祉施設を利用する場合は、まず本人の所得税額に応じて費用が徴収され、さらに、扶養義務者が所得税額に応じて支払うという二重の費用徴収制度が実施されております。
　少ない所得でぎりぎりの生活をしている障害者本人からの費用徴収そのものも検討を必要としますが、何よりも同居の扶養義務者からも費用を徴収するということは、障害者の自立生活を著しく制限するとともに、家族の負担と犠牲によって貧しい社会福祉を補っているものであって、緊急の見直しが必要だと考えます。
　第二の問題は、利用契約制度と支援費支給制度であります。
　自由な選択と契約制度導入は、法改正の大きな目玉となっているようであります。しかし、市町村の六割以上は障害者の法定施設がありませんし、大阪府では、昨年七月現在、大阪市と堺市を除いて知的障害者の更生施設入所を希望する待機者、待っている人たちが二百七十七人もいると発表されております。障害の特性を理解しているホームヘルパーさんに来てもらえないという嘆きもよく聞くことです。
　選択する施設のないままで、業者の側からの選択だけが保障されることになり、利用者は選ばれる側になりかねません。自由な選択と契約は、必要な質、量ともに拡大することが大前提であります。政府は、障害者プラン等を拡充して増設目標を具体的に示すべきであります。
　また、現在、福祉制度の利用は、行政の窓口に行けば手続は基本的に解決する仕組みになっておりますが、今でも障害者は窓口に行くこと自体が大変なことであり、なかなか施策を具体的に受けることができないでおります。今度の改正では、それとは違って、サービスの内容と提供業者、費用など、福祉サービスを受けるまでの複雑な手続となり、サービス利用を低下させるということは、これは間違いのないことだと思います。行政の窓口で一括して手続がとれる現在の方式をぜひ残してほしいと思います。
　新しい仕組みの支援費支給制度は、福祉の窓口は相談業務に限られ、利用者本人が利用先を決定して契約が成り立てば、社会福祉協議会が支援費を業者にかわって代理請求や受領もできるようになり、行政は求めがあったときだけ利用の調整を行うような消極的な規定では、地方自治体としての役割を果たすことはできない仕組みになっています。
　小規模作業所が社会福祉事業法の中に認められたことは前進ではありますけれども、別建ての運営費補助制度にすることは納得できません。また、作業所を立ち上げる場合は、そのほとんどが十人以下で始まっております。毎日のように設立されていると言われているこの小規模作業所を補助の対象から除外することがあってはならないと思います。ぜひ小さな十人以下の作業所にも助成をお願いします。すべての作業所に法定施設としての現行制度の運営費を差別なく支給してほしいと思います。
　また、地域福祉権利擁護制度としてサービス利用援助制度が新設されることになりますが、公的責任で権利を保障する、そういう仕組みを明確に打ち出してほしいというふうに思います。相談事業や手話通訳派遣事業など第二種事業に組み込まれた制度も公的負担でできるのかどうか、非常に不安が募ります。
　最後に、対象となっていない障害者の問題です。
　精神障害者や難病は国民だれもが共通に享受すべき法制度から除外され、障害者のための法制度からさえも除外され、最も厳しい生活を強いられております。社会福祉事業法が社会福祉法となった機会に、これら障害者を対象とする手だてをとってほしいと思います。少なくとも本法の中にこのことは明確に位置づけるということを切実にお願いをいたしまして、そういう法案になっていくために現法案の撤回を求めるものであります。
　ありがとうございました。
○江口委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚くお礼申し上げます。
　次回は、来る五月十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
平成十二年四月二十六日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　江口　一雄君
 理事　安倍　晋三君　理事　木村　義雄君
 理事　田中眞紀子君　理事　金田　誠一君
 理事　山本　孝史君　理事　福島 豊君
 理事　児玉　健次君
 伊吹　文明君 石崎 岳君
 遠藤　利明君 鴨下　一郎君
 菅 義偉君 鈴木　俊一君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 田村　憲久君 戸井田　徹君
 根本 匠君 萩野　浩基君
 桧田 仁君 堀之内久男君
 松本 純君 山下　徳夫君
 吉川　貴盛君 家西 悟君
 石毛えい子君 五島　正規君
 土肥　隆一君 古川　元久君
 遠藤　和良君 大野由利子君
 瀬古由起子君 岡島　正之君
 吉田　幸弘君 武山百合子君
 中川　智子君
 …………………………………
 厚生大臣 丹羽　雄哉君
 厚生政務次官 大野由利子君
 労働政務次官 長勢　甚遠君
 政府参考人
 （大蔵大臣官房審議官） 福田 進君
 政府参考人
 （厚生大臣官房障害保健福
 祉部長） 今田　寛睦君
 政府参考人
 （厚生省保健医療局長） 篠崎　英夫君
 政府参考人
 （厚生省社会・援護局長）　炭谷 茂君
 政府参考人
 （厚生省老人保健福祉局長
 ） 大塚　義治君
 政府参考人
 （厚生省児童家庭局長） 真野 章君
 政府参考人
 （労働省職業安定局高齢・
 障害者対策部長） 長谷川真一君
 厚生委員会専門員 杉谷　正秀君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 大村　秀章君 萩野　浩基君
 宮島　大典君 吉川　貴盛君
同日
　辞任 補欠選任
 萩野　浩基君 菅 義偉君
 吉川　貴盛君 宮島　大典君
同日
　辞任 補欠選任
 菅 義偉君 大村　秀章君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五〇号）

 午後一時一分会議
 ————◇—————
○江口委員長　
　この際、御報告申し上げます。
　去る二月二十九日、議長より本委員会に送付されました、議員中川智子君外五十三名からの医原性クロイツフェルト・ヤコブ病に関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、一部を除き、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、去る二十一日、調査局長に対し、私から、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
 ————◇—————
○江口委員長　内閣提出、社会福祉の増進のための社会福祉事業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として大蔵大臣官房審議官福田進君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省保健医療局長篠崎英夫君、社会・援護局長炭谷茂君、老人保健福祉局長大塚義治君、児童家庭局長真野章君及び労働省職業安定局高齢・障害者対策部長長谷川真一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽国務大臣　地域福祉というのは、今回の介護保険制度導入に当たりまして、改めてこれはそれぞれの市町村の地方分権の試金石でもあり、それぞれの自治体の姿勢、取り組み、情熱、こういうものによるところが現実問題として非常に大きいのではないか、こう思っておるような次第でございます。
　と申しますのは、委員も御指摘のように、市町村によって、こういった地域福祉に対して非常に熱心に取り組んでいらっしゃるところと、どちらかというと、こういう言葉が適当かどうかわかりませんけれども、余り関心のないところということで、非常に開きがあることも紛れもない事実でございます。
　現実問題としては、やはり住民の間からこういうような問題が起きてきて、地域をみんなで支え合っていくんだ、でないとこれからの時代は真の意味できめの細かな福祉の充実はできないんだということを十分に御理解いただかなければならないわけでございます。
　現実問題として、私どもは今回の介護保険制度の導入を通じまして痛感をいたしましたことは、その地域におけるリーダーなり首長さんなり、こういった方々の福祉にかける情熱というものが大変大きいということは紛れもない事実でありまして、それに呼応して、例えば、今申し上げているような児童委員であるとか民生委員の活発な連携であるとか、さまざまなネットワークなんかをつくっているところを私も存じております。
　そういう中において、例えば宇都宮事件にあったような問題も、そういうことがないように例えば岩手県の宮古などではそういうものも実際やっておるわけでございます。要するに、例えばガスのメーターがとまっているかどうか点検して調べるとか、そういうようなさまざまな工夫というものがこれからの地域福祉の中には生まれてくるのではないか、こう思っておるわけでございます。実際問題として、私は、ある程度そういう先進的な取り組みをしているところが引っ張っていくということが全体的な底上げにつながっていくのではないか、このように考えているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、先ほど委員が御指摘になった虐待の問題であるとか、そういったさまざまな問題、だんだん都市化が進み、核家族化が進み、隣のうちは何をしているかわからない、こういう中において、やはりお互いに地域コミュニティーと申しますか、こういうものを通じまして連携をとりながら地域福祉の向上を図っていくことが望ましい姿ではないか、このように私は考えているような次第でございます。
 〔委員長退席、安倍（晋）委員長代理着席〕
○瀬古委員　二年あると言うのだけれども、二年しかないという面もありますからね。
　地方分権の時代だと言うものの、もちろん、地方自治体、地方公共団体の自主性はありますよ、しかし、計画の数値目標まで県レベル、政令市レベルでつくってないなどというのは異常な事態ですよ、はっきり言って。
　ある意味では、施設も、プランができたって三十万人に二カ所ぐらいの施設しかないなんというのは、大臣が先ほど言われたように、一体選べるような施設、選べるようなサービスが障害者にとって提供されるのかというと、本当にお寒い限りだというふうに思うのです。
　さらに聞きたいのですけれども、例えば在宅障害者のデイサービスセンターは千カ所の目標になっております。九八年十月段階の福祉施設調査では二百二十カ所。一カ所もない県が十四県もありますよ。在宅障害者のデイサービスセンターですよ。一カ所もない、こういう事態です。
　そして、六十五歳未満の成人在宅身体障害者は全国で百三十五万人いらっしゃいますけれども、肢体更生施設は三十七カ所、ゼロの県が十三県。県レベルでもないのですね。視覚障害者の更生施設は全国で十四カ所、聴覚・言語は三カ所、内部疾患更生施設は六カ所しかない。福祉工場や福祉ホームも全く同様の状態で、成人施設は絶対的に不足しております。
　選択もできない、そして在宅サービスもない。施設を利用できなければ、幾ら個人が自分でいろいろ選択し契約して決めていくんだといったって、支援費だって施設の利用がなければ支給されないわけですから、これでは意味のない法律になってしまうのじゃないでしょうか。
　施設を計画的に増設する責任を国はちゃんと持つべきだと思うのですけれども、大臣、いかがでしょう。
 〔安倍（晋）委員長代理退席、委員長着席〕
○武山委員　私は、今先生のおっしゃったとおり、二日前に実はお知らせいたしました、先週の金曜日にお知らせいたしました。そこはちゃんと心遣いしたつもりでございます。
　それで、細かい部分というのは、私の質問には余りないと思います。その細かい部分は、当然大臣たりとも拒否できると思うんですね。それは、細かい部分というのは私の範囲じゃなくて、大きな部分では、恐らく国会議員であれば常に青写真を示すというのはおなれになっていらっしゃると思うんですね、ある程度の年月をかけて相当やっていらしているわけですから。それこそ針の穴のようなことを聞くのは、それは意地悪な質問で、基本的な議論のやり方としては、本当にそういう議論をしていたらもったいない話なんですね。
　本当に、委員会というのは、大臣と国会議員が議論するのは、大きな骨格で議論するということだと思うんですね。ですから……政務次官ももちろん結構なんですけれども、大きな議論というのは大臣に聞きたいわけです。それで、私は、今おっしゃったように二日前にもちろん御連絡いたしましたので……。そういう意味で、政府委員制度を廃止して政務次官を活用するというのは我が党ですけれども、私もそういう形で説明を求めるかもしれません。
　今、大臣というのはどういうことをこういう委員会でするんでしょうかという質問だったんですけれども、厚生大臣というのはどういうリーダーシップをとるんでしょうか。
○江口委員長　次回は、明二十七日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成十二年四月二十一日（金曜日）
 午前十時四分開議
　出席委員
 委員長　江口　一雄君
 理事　安倍　晋三君　理事　木村　義雄君
 理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
 理事　福島 豊君　理事　児玉　健次君
 伊吹　文明君 石崎 岳君
 鴨下　一郎君 下地　幹郎君
 鈴木　俊一君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 田村　憲久君
 竹本　直一君 戸井田　徹君
 根本 匠君 桧田 仁君
 堀之内久男君 松本 純君
 宮腰　光寛君 山下　徳夫君
 家西 悟君 石毛えい子君
 五島　正規君 土肥　隆一君
 中桐　伸五君 古川　元久君
 小沢　辰男君 大野由利子君
 桝屋　敬悟君 瀬古由起子君
 岡島　正之君 吉田　幸弘君
 武山百合子君 中川　智子君
 …………………………………
 厚生大臣 丹羽　雄哉君
 厚生政務次官 大野由利子君
 政府参考人
 （厚生大臣官房障害保健福
 祉部長） 今田　寛睦君
 政府参考人
 （厚生省社会・援護局長）　炭谷 茂君
 政府参考人
 （厚生省老人保健福祉局長
 ） 大塚　義治君
 厚生委員会専門員 杉谷　正秀君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 宮腰　光寛君
 大村　秀章君 下地　幹郎君
 宮島　大典君 竹本　直一君
 遠藤　和良君 桝屋　敬悟君
同日
　辞任 補欠選任
 下地　幹郎君 大村　秀章君
 竹本　直一君 宮島　大典君
 宮腰　光寛君 遠藤　利明君
 桝屋　敬悟君 遠藤　和良君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五〇号）


 午前十時四分開議
 ————◇—————
○江口委員長　
　内閣提出、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
 —————————————
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江口委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君及び老人保健福祉局長大塚義治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十二年四月十九日（水曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　江口　一雄君
 理事　安倍　晋三君　理事　衛藤　晟一君
 理事　木村　義雄君　理事　田中眞紀子君
 理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
 理事　福島 豊君　理事　児玉　健次君
 伊吹　文明君 石崎 岳君
 稲葉　大和君 遠藤　利明君
 大村　秀章君 鴨下　一郎君
 鈴木　俊一君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 田村　憲久君
 戸井田　徹君 根本 匠君
 桧田 仁君 堀之内久男君
 松本 純君 宮島　大典君
 山下　徳夫君 家西 悟君
 石毛えい子君 鍵田　節哉君
 五島　正規君 土肥　隆一君
 古川　元久君 遠藤　和良君
 大野由利子君 並木　正芳君
 瀬古由起子君 岡島　正之君
 吉田　幸弘君 武山百合子君
 中川　智子君 笹木　竜三君
 …………………………………
 厚生大臣 丹羽　雄哉君
 厚生政務次官 大野由利子君
 政府参考人
 （内閣法制局第四部長） 山本　庸幸君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 細川 清君
 政府参考人
 （大蔵大臣官房審議官） 福田 進君
 政府参考人
 （大蔵省主計局次長） 藤井　秀人君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 河上　信彦君
 政府参考人
 （文部大臣官房総務審議官
 ） 本間　政雄君
 政府参考人
 （厚生省児童家庭局長） 真野 章君
 厚生委員会専門員 杉谷　正秀君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 稲葉　大和君
 中桐　伸五君 鍵田　節哉君
 小沢　辰男君 並木　正芳君
同日
　辞任 補欠選任
 稲葉　大和君 田中　和徳君
 鍵田　節哉君 中桐　伸五君
 並木　正芳君 小沢　辰男君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）


 午前九時三十三分開議
 ————◇—————
○江口委員長　
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長山本庸幸君、法務省民事局長細川清君、大蔵大臣官房審議官福田進君、大蔵省主計局次長藤井秀人君、国税庁課税部長河上信彦君、文部大臣官房総務審議官本間政雄君及び厚生省児童家庭局長真野章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○山本（孝）委員　民主党を代表して、児童手当法の改正案に反対の立場から討論を行います。
　反対の理由の第一は、今回の制度改正のための財源を年少扶養控除を廃止することで捻出していることです。
　年少扶養控除は、今年度から教育減税を目的として設けられた恒久減税策です。しかし、わずか一年で廃止とされ、三歳児未満及び教育費の負担に悩む小中学生を抱える家庭のすべてが増税になります。千六百万人の児童が増税対象となる一方、新たに児童手当の恩恵に浴するのはわずか三百万人にすぎません。
　朝令暮改だとの我が党の指摘に、大蔵大臣は厚生省の選択だと逃げ、厚生大臣は与党協議の結果と、これまた責任転嫁をしました。理念のない政策転換の結果とすれば、ばらまきと批判されても仕方ありません。
　反対の理由の第二は、厚生省が児童手当の将来像を明確にしないままに改正を行おうとしていることです。
　その結果、三歳未満児には公費と事業主拠出金が充てられる一方で、三歳から就学前の児童は全額公費で賄うという、財源構成の異なる二つの制度が重ね合わせられた奇異な制度となっています。しかも、継ぎ足された制度では、全額公費でありながら、被用者と自営業者で所得制限額が異なるというありさまです。
　児童手当は、小さく産んで大きく育てると発足時に言われました。しかし、自民党は、生まれた児童手当に栄養を与えず、その位置づけが極めてあいまいなままに放置してきました。
　厚生省は、我が党の要求に応じてようやく実施を約束した児童養育費調査を早急に実施するとともに、厚生大臣が御答弁できなかった、児童手当の妥当と考える金額、家庭教育費の受けとめ方、支給期間、所得制限のあり方、事業主拠出金の妥当性、扶養控除制度との関連、拠出制度等について早急に考えをまとめて、広く国民の審議に付すべきです。
　最後に付言すれば、民主党も児童手当を拡充すべきと考えますが、社会保障や福祉の財源が極めて限られている現在、真っ先に講ずるべき子育て支援策が児童手当であるのか、疑問なしとしません。保育基盤の整備や学童保育の充実、子育て不安の軽減策、小児医療体制の整備など、なすべき施策は多くあると考えます。この点でも、今回改正は拙速に過ぎると考えます。
　以上申し述べて、民主党の反対討論といたします。
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　本法案の問題は、改正の経緯について、宮澤大蔵大臣が一種の妥協で説明することはなかなか難しいと答弁されているように、国民に説明のつかない内容であることに象徴されています。審議でも明らかにされたように、今回の児童手当法の改正が一体どのような理念に基づいて行われるのか、納得のいく説明もなく、基本的な考え方すら示されませんでした。法制度の見直しに当たって十分な検討が行われた形跡もありません。連立政権維持のために、矛盾を承知で道理のない見直しを行うなど、容認されるものではありません。
　義務教育就学前まで児童手当を拡充することは当然のことです。しかし、反対する最大の問題は、拡充に伴う必要な財源二千二百億円のうち二千億円を、小学生以上十六歳未満の子供のいる家庭に対する増税で捻出することです。
　年少扶養控除の廃止によって増税の対象になる子供は千九百万人に及び、新たに児童手当支給対象となる三百九万人を差し引いても、千六百万人以上に増税だけがのしかかるのです。子育て支援にも全く逆行しています。しかも、この年少扶養控除は、九九年一月十二日の閣議で恒久的な減税として決定されたもので、まさに朝令暮改政治そのものと言わなければなりません。
　反対の第二の理由は、小中学生を持つ家庭に増税を押しつけながら、児童手当拡充部分について事業主負担が全くなくなる問題です。
　現行制度で、サラリーマン家庭の場合は、夫婦二人子供二人の家庭の年収額が四百三十二万五千円まではその十分の七を、そして、六百七十万円までの特例給付については一〇〇％事業主が負担しています。立法当時の児童家庭局長は、企業負担の導入について、将来の労働力を維持培養していくのが企業自体の大きな課題と説明しているのです。事業主に負担を求めるのは当然です。
　第三は、児童手当の支給対象について、自営業の子を差別的に取り扱っている問題です。
　自営業者の場合、年所得額は二百八十四万円が限度とされ、サラリーマン家庭と比較して余りに差別的な取り扱いを受けています。児童の健全な成長に着目し、所得を基準として支給対象を限定する以上、職種で差別的取り扱いをされる道理がありません。
　以上が、本法案に賛成できない大きな理由です。
　参考人の意見陳述でも、諸外国の制度に比較して余りに制度自体が貧弱であることやＧＤＰ比較でも児童への還元が少ないこと、厳しい所得制限を課していることなども問題点として指摘されました。都村敦子中京大学教授は、小中学生を育てている家庭の経済状況が厳しくなる中、税負担がふえるなど大変大きな問題を残している、子育て家庭にわかりやすい制度に一日も早くすることが大切だと述べました。
　政策理念を明確にした、公正で国民的合意が得られる制度の抜本的な拡充が求められています。日本共産党は、すべての子供たちが健やかに育ち、未来に希望の持てる社会の実現に向けて国民とともに力を尽くすことを表明して、反対の討論を終わります。