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○赤木正幸君　日本維新の会の赤木正幸です。
　教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、政府の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論をいたします。
　昨年、我が国で生まれた子供の数は七十五万人、過去最少を更新いたしました。一方、死亡者数は百五十八万人であり、人口の自然減少は八十三万人、毎年一つの都道府県がなくなるほどの人口減少がいよいよ加速し始め、既にどの業界でも人手不足がしきりに騒がれています。
　このような状況において、人口問題に正面から向き合い、少子化に終止符を打つべく、加速化プランを始めとする本改正法案を作成したこと自体は敬意を表するものであり、若者が結婚、出産、育児に前向きになれるのではないかと大変期待をいたしました。
　しかし、提示された具体策は非常に物足りない内容でありました。特に、財源確保のための子ども・子育て支援金制度は、大臣の説明のたびに数値が変わり、誰も正しく制度を理解していないのではないかとしか思えません。欠点だらけの制度であるにもかかわらず、強引に可決し、国民からこっそりと財源を徴収せしめんとする不誠実な姿を断じて見過ごすことはできません。
　子ども・子育て支援金制度には、大きく三つの問題がございます。
　第一の問題は、社会保険料の目的外利用であるという点であります。
　二〇〇八年、後期高齢者制度が始まる際、誰しもが高齢者となりサービスを享受し得るという理由で、現役世代から高齢者への支援金が創設されました。今回も、同じような連帯の観点から、高齢者を含む全世代から子供への支援金制度が創設されますが、高齢者が再び子供になることはないのですから、同じ理屈で制度を拡張することには無理があると断じざるを得ません。委員会では、子供が増えれば将来的に税収が上がることをもって被保険者の受益となるとの説明もありましたが、そのような理屈で社会保険料を徴収できるのであれば、今後、どのような名目にも社会保険料の使途を拡大できることになります。
　第二の問題点は、社会保険料を財源とすること自体が少子化対策に反するというものです。
　社会保険料に上乗せする政府・与党案について、社会保険料は一定収入で負担が頭打ちになるため逆進性が強く、現役世代の中間所得層に特に重く負担がかかることは、委員会で再三御指摘したとおりであります。結婚、出産に臨むべき世代の可処分所得を圧迫することは、少子化を反転させるどころか、少子化を加速しかねません。
　もちろん、政府が、その社会保険料について、所得だけでなく資産も含めた応能負担を検討していることは承知していますが、検討ばかりで一歩も前に進んでいません。真の応能負担に必要不可欠な預貯金口座へのマイナンバー付番についても、全く議論が進んでいません。岸田総理も、社会保険制度の持続可能性の観点から、全ての国民がその能力に応じて負担し支え合う全世代型社会保障の構築が重要であると繰り返しおっしゃっていますが、口で言うばかりで、そのためのリーダーシップは全く発揮されておりません。
　第三の問題点は、増税ならぬ増保険料ばかりを急ぎ、少子化傾向の反転に向けた総理の覚悟が見えないことであります。
　国民一人一人の結婚や出産に係る人生の選択が自由であることは当然ですが、その上で、国としての長期的な人口ビジョンなくして加速化プランの実質的な成功はないと私たちは考えております。政府の目標は、結婚、妊娠、子供、子育てに温かい社会の実現に向かっていると思う人の割合を現状の二七・八％から引き上げようといったものにとどまっています。
　他方、どのようなエビデンスに基づいて積み上げられたのか全く分からない三・六兆円という予算の金額のみが先行し、そのための増税ならぬ増保険料だけが具体的に決まっていくというのは、本末転倒ではないでしょうか。そもそも、少子化対策に明確な正解はなく、世界の国々が試行錯誤、トライ・アンド・エラーを続けているのが現状です。そうした中で、恒久的な財源を確保するための支援金制度の構築を急ぐことに合理性はなく、国民の皆様の御理解を得ることもできません。
　こうした観点から、私たちは、子供支援に関する施策の負担と給付について抜本的に見直しを行い、この見直しが行われる間の財源について、三つの財源を代替案とした修正法案を提出いたしました。一つ、国会議員の定数の削減を始めとする行政改革による支出の削減等、歳出の削減を図ること。二つ、国の不要な資産の売却等によって歳入を増やすこと。三つ、その他の足りない部分には特例公債の発行をすること。
　我々国会議員が先頭に立って身を切る改革を実践し、財源を見出す覚悟を示す必要があります。私たちにはその覚悟がございます。二〇二八年までに、我々国会議員が覚悟を示した議論をしっかりと行い、国民の皆様の十分な御理解を得られる恒久的な措置を検討していこうではありませんか。
　今回、政府・与党が数の力でこうした問題の多い制度を規定した法案を仮に可決するとしても、私たちは、来るべき選挙でしっかり力をつけて、近い将来、必ず支援金制度を廃止に追い込むことを国民の皆様にお誓いして、反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法等改正案に対する反対討論を行います。
　政府は、二〇三〇年までが少子化傾向を反転させるラストチャンスと強調し、三年間に集中して取り組む加速化プランに三兆六千億円を充てるとしました。しかし、本当にそれだけの危機感があるなら、実質負担増はないなどという、まやかしの説明はやめるべきです。
　反対の最大の理由は、財源問題です。
　政府は、子育て支援の財源を全世代と企業で担うとして、医療保険料に上乗せして支援金を徴収するとしています。ところが、それがどれだけの負担になるかは審議入りするまでに明らかにすると答弁を避け続けました。しかも、不十分な試算を公表した後は、一定の範囲内に収まると開き直ったのです。
　しかし、元々、社会保険は逆進性が高く、保険者や市町村によって負担に差があるため、そこに支援金を乗せると格差が広がることになります。そのことは、予算委員会中央公聴会並びに地域・こども・デジタル特別委員会参考人質疑の中でも、複数の陳述人から厳しく指摘されました。
　政府は、歳出改革によって公費も削減できるとし、その範囲で支援金を徴収するので負担増にはならないと繰り返してきました。しかし、質疑の中で、政府は、改革工程表のメニューの中には負担増となるものもあること、公費の削減とは利用者にすれば自己負担が増えたにほかならないこと、実質負担増にならないとは社会保障負担率というマクロの数字でしかないことを認めました。現瞬間の企業の賃上げトレンドを当てにして、その分も計算に入れているこそくさも許せません。
　次に、こども誰でも通園制度についてです。
　孤立する子育ての不安に応え、全ての子供の育ちを応援するという理念は共有できるものです。しかし、その内容は、これまで教育・保育給付の対象とさえなっていない子育て支援拠点なども新たな給付の対象とします。全国どこでもアプリで空き状況が分かり、直前でも予約ができるシステムをつくります。これでは、利便性の名の下に、子供の利益よりも保護者の都合を優先するものと言わざるを得ません。一時預かりと同じ基準で、保育者の半分は無資格でもよいこと、空き定員の活用型なら保育士を一人も増やさなくてもできるのです。
　子供の育ちや安全をないがしろにし、保育者らに負担を強いるこの制度を認めることはできません。保育士の処遇改善と配置基準の抜本改善は待ったなしであり、公的保育の拡充でこそ、誰でも通園の土台をつくることができます。
　加速化プランに児童手当の拡充などが盛り込まれたことは評価します。一方、子育て世帯が最大の負担は教育費と訴え、社会に出た若者が背負わされている奨学金返済は十兆円にも上っているのに対し、加速化プランは余りに貧弱過ぎます。それどころか、加速化プランでは明記されていない子供の貧困対策や医療的ケア児等困難を抱える子供への支援策は、後回しにされるのではないかとの懸念は拭えません。
　政府は、若者の可処分所得を増やす必要性については強調しています。しかし、失われた三十年、諸外国に比べて賃金がほぼ横ばいの日本は、労働法制の相次ぐ改悪で、不安定雇用と長時間労働の中に若者を置いてきました。その上、毎年十万人という介護離職やヤングケアラーなど、若い世代が結婚や子供を持つ希望を持てないだけではなく、社会保障の担い手を掘り崩し、脆弱な制度にしてきたのは、政治の責任そのものであります。
　終わりに、子育て支援は社会保障の抑制と支援金で国民に負担を押しつけ、それ以外の予算のやりくりは防衛力強化のためになどという政府に、未来を託せるわけがありません。子供や子育て支援は予算の真ん中に据え、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど税制の見直し、そして、戦争準備の大軍拡をやめ、防衛予算の削減で確保するべきです。
　以上述べ、反対討論とします。
○田中健君　国民民主党・無所属クラブの田中健です。
　私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　国民民主党は、子供、子育て支援の拡充そのものには賛成です。また、我が党が重ねて訴えてきたヤングケアラーや児童手当の所得制限撤廃などが内容に含まれていることは、一歩前進と評価をします。
　政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康保険料に上乗せをして国民と産業界から徴収するとしています。最大の問題は、健康保険に充てるべき保険料の目的外流用であることです。
　将来の予期せぬ病気や介護などに備えるのが社会保険の本来の役割で、受益と負担の関係が明確であるのに対し、今回の支援金は、この関係が不透明なため、実質的なステルス増税にほかなりません。それでも岸田総理が無理筋の支援金制度に固執してきたのは、国民の反発が強い増税を避けたいとの思惑があり、給料から天引きされる社会保険料であれば国民は痛みを感じにくい、何ら合理的な理由がないにもかかわらず、まさに取りやすいところから取るという発想です。
　政府は、支援金は歳出改革と賃上げによって実質的な負担は生じないと繰り返し強弁をしてきました。社会保障の歳出改革で社会保険料負担が抑制されれば国民の追加負担も抑えられる、そして、大幅な賃上げが実現すれば実質的な国民負担は生じないとの論法です。しかし、委員会で何度も質疑をし、要望する中で、年収によっては毎月の負担額が千円や千五百円を超えることも明らかになり、この政策で保険料負担が増える以上、詭弁であります。
　春闘においても賃上げに至っていない中小零細企業が数多く存在する中で子ども・子育て支援金を新設することは、負担が増えないという発言と矛盾をします。さらに、上乗せ分は世代一律でなく、現役世代に偏って負担が増すことになり、子供を産み育てる世代への支援という少子化対策とも逆行します。また、保険料の事業主負担分は雇用者報酬の一部と捉えることもでき、事業主の保険料負担が増加することで従業員の賃上げが抑制されるといった懸念が生まれ、政労使、国を挙げて取り組む賃上げに水を差すことになりかねません。
　異次元の少子化対策のためには、若者世代、子育て世代、両世代の異次元の可処分所得対策が必要であり、一日も早く教育無償化を実現し、子供たちを奨学金返済から解放し、結婚や出産がリスクだと思わない社会をつくらなくてはなりません。
　国民民主党は、結婚したくてもできない、子供を産みたくても産めない、社会保険料負担で手取りが増えない、もう限界だ、そういった国民から寄せられた一つ一つの声を大切に、人づくりこそ国づくりをこれからも愚直に訴えていきます。
　税、社会保障、そして国債発行を含め、ごまかすことなく、真正面から堂々と、あらゆる選択肢を視野に入れて財源の議論をし、真の意味で、この国の未来のための、子供、子育てを始めとする人づくりの政策に取り組むべきであることを強く訴え、本法案に対する反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長野中厚君。
 ―――――――――――――
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔野中厚君登壇〕
○野中厚君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における世界の食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国における人口の減少等の食料、農業及び農村をめぐる諸情勢の変化に対応し、食料安全保障の確保、環境と調和の取れた食料システムの確立、農業の持続的な発展のための生産性の向上、農村における地域社会の維持等を図るため、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定めるものであります。
　本案は、去る三月二十六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同日、坂本農林水産大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、四月四日には参考人から意見を聴取し、十日には宮城県及び福島県において視察を行い、十五日には鹿児島県及び北海道においていわゆる地方公聴会を開催いたしました。十七日には岸田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、翌十八日には、立憲民主党・無所属及び有志の会の共同提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行うなど慎重かつ熱心に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案により、先端的な技術等を活用した農業の生産性の向上に資する施策について、その対象として多収化に資する新品種を明記するとともに、育成に加えて導入の促進を明記することを内容とする修正案が提出されました。日本共産党及び国民民主党・無所属クラブからもそれぞれ修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、国民民主党・無所属クラブの提案に係る修正案、日本共産党の提案に係る修正案並びに立憲民主党・無所属及び有志の会の共同提案に係る修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案に係る修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。渡辺創君。
 〔渡辺創君登壇〕
○渡辺創君　立憲民主党の渡辺創です。
　所属会派を代表し、政府提出の食料・農業・農村基本法改正案に反対の立場で討論いたします。
　今回の改正に向けて、立憲民主党は、同法検討ワーキングチームを設置し、有識者や関係団体からのヒアリングを重ねるとともに、昨年七月からは、各地の生産現場を訪問し、当事者との対話を重視した農林水産キャラバンを全国十三道府県で展開してきました。
　私たちは、今回の改正に期待を寄せました。戦後農政を俯瞰し、旧農業基本法、そして現行基本法の下で、この国の農政は本当に十分な成果を上げたのか。食料や農業、農村を取り巻く環境が深刻になるからこそ、政府・与党がこれまでの農政を真剣に総括し、政策転換を図る好機になるはずだと願ったからです。そのために、政府案の充実に向けて野党も真摯に努力をしようと、昨年六月に見直しに向けた提言を行い、法案提出後も、審議や修正協議を通して、よりよい基本法となるように合意形成に注力しました。
　しかし、政府・与党は、修正を提起した全ての項目に対し、規定済み、あるいは対応不可と返答するばかりで、一顧だにすることはありませんでした。日本の農業を守り、食料安全保障の向上に資するために我々が費やした努力は水泡に帰したため、政府案に反対の立場を取らざるを得ません。
　具体的な指摘を始める前に、戦後農政を振り返るとき、各種の貿易交渉の結果が農業者に犠牲を強い、日本の食料生産基盤を脆弱化させてきたことは論をまちません。経済的に優位な立場であれば輸入による食料確保はたやすいとの意識が背景にあったことを、私たちは率直に反省すべきと考えます。もちろん、その時々の国益をてんびんにかけ、苦渋の選択もあったことは否定しませんが、結果に対する責任は政治全体が共有するべきものであるはずです。
　その前提に立ち、政府の真摯な総括と批判的な検証が不十分であったことに起因する課題について、以下、三点に絞って指摘します。
　まず第一に、三八％に低迷する食料自給率についての認識です。
　現行基本法の下において、自給率目標は一度も達成されておりません。坂本農林水産大臣は、今月二日の委員会答弁において、小麦や大豆の国産化推進などは一定の効果を上げたと強調した上で、米消費量の減少などが低迷の原因との認識を示されました。しかし、国内の人口減少や米の消費量減少は見通せた現象です。二十五年間全く実現できなかった政策目標に対しての認識としては、余りに緊張感を欠いていませんか。
　しかも、政府案は、基本計画で必ず定めるべき事項であった自給率目標を、食料安全保障の確保に関する事項の目標の中の一つの指標に後退させています。実現できないのでフェードアウトさせるかのような対応は看過できません。私たちは、自給率目標を必要的記載事項とする修正を提案したものの、受け入れられませんでした。
　第二は、新自由主義的政策からの転換を明確に打ち出すべきと考えます。
　自民党の森山裕総合農政調査会最高顧問は、昨年五月、ＪＡ全中、全国農政連の大会において、改正案の方向性を、新自由主義からの転換である、新自由主義が軽視してきた食料自給、環境、地方重視、食料安全保障の強化も含めて、豊かで強固な日本社会、経済をつくり上げることが大事だ、改革や成長は必要であるが、新自由主義的な改革では持続可能性や広く国民のためになるのかということが非常に大事な視点という旨発言されたと報じられています。
　まさにそのとおりです。しかし、委員会審議を通してこの点を繰り返し問いましたが、坂本大臣を始め農水省の姿勢は不明瞭なままです。
　安倍政権の下、農業でも成長産業化に重きが置かれ、競争力のある経営体を育てることが重要視され、コスト削減などによる体質強化や経営安定に光が当てられました。いわば、農政においても、強いものをより強く、大きいものをより大きくという新自由主義的な考え方が幅を利かせたことが、幅広い農業者の不安を招いているということを重く受け止めなければなりません。安倍農政からの転換を自ら明確に示す気概はないのでしょうか。
　第三に、多様な農業を維持するという姿勢を明確に示すべきです。
　この国土は、必ずしも効率的な集約がかなう農地ばかりではありません。条件不利地でも、工夫と努力で営まれてきた農業があります。政府は、効率的かつ安定的な経営を行ういわゆる担い手や専業的農家が農業者の大宗となることを前提に政策推進を図っていますが、それ以外の多様な農業者が、付加価値の高い農産物の生産や有機農業などに意欲的に取り組み、地域農業を発展させているケースは幾らでもあります。そのような存在が農地を維持し、国内生産の増大に寄与していることは否定し難い事実です。
　私たちは、改正案二十六条第二項に、多様な農業者が果たす役割の重要性を鑑み、その位置づけをより強調するように求めました。修正が受け入れられなかったことは残念ですが、今後も引き続き主張し続けます。
　討論の最後に、二〇二二年に死去した佐賀県唐津の反骨の農民作家、山下惣一氏の言葉を紹介します。これまで当たり前だと思ってきた日本の四季折々の風景は、当たり前のこととしてそこにあるのではなく、農業の中の農の営みがつくり出し支えてきた景観であり、景色であったというものです。
　農は国の基です。その意味を改めて反すうし、立憲民主党は、農業者の所得確保に資する直接支払いの充実など、この国の食料と農業、農村を守るため、積極的な政策を打ち出していくことをお誓いし、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　小島敏文君。
 〔小島敏文君登壇〕
○小島敏文君　自由民主党・無所属の会の小島敏文です。
　私は、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案及びその修正案について、自由民主党及び公明党を代表して、賛成の立場から討論いたします。
　一九九九年に食料・農業・農村基本法が制定されてから二十五年、我が国の食料、農業、農村をめぐる情勢は大きく変化しています。世界を見れば、気候変動による生産の不安定化、人口増加による食料需給の逼迫、国際情勢の緊迫など、食料がいつでも自由に手に入るというのは当たり前ではなくなってまいりました。
　食料安全保障を確保していくためには、国内で、できるだけ物は国内で作り、そして、賄い切れないものは安定的な輸入の確保も図るといった現実的な対処が必要であります。加えて、国内では、近年、物理的、経済的要因による食品アクセス問題が顕在化しています。国民一人一人が食料を入手できるようにするといった視点も加えて、食料安全保障を捉え直す必要があります。
　次に、国内の食料供給能力という観点から、人口減少への対応は避けて通れない問題でもございます。
　基幹的農業従事者が、今後二十年間で約四分の一に減少するおそれがあります。多くの人に参入してもらえるような、農業の魅力を高めつつ、少ない人数でも食料供給ができるよう、備えが必要であります。
　担い手の方が農地を引き継ぎやすくするように、農地の集約化、スマート技術等による省力化、サービス事業体によるサポートなどの環境整備が欠かせません。また、全てを担い手に引き受けていただくことはできません。地域の話合いを通じまして、担い手以外の多様な農業者の方も、生産活動を通じて農地を保全管理していく。生産し切れない場合には、管理できる方に円滑に渡していく。地域の農地を守っていくことが大切になってまいりました。
　同時に、食料を持続的に供給するためには、スマート農業などを通じた生産性の向上、ブランド化等による付加価値の向上、また輸出を通じた販路の拡大など、若い人が希望とやりがいを感じられる、稼げる農業を実現していくことが大切でございます。
　あわせて、資材費や人件費が中長期的に高騰する中で、食料供給が持続的なものとなるよう、合理的なコストが関係者間の価格交渉を通じて価格に考慮されるような仕組みづくりにチャレンジをいたします。農産物の価格は上げられない、このような諦めた気持ちが、長年にわたってデフレの一因だというふうに考えます。その上で、恒常的なコスト上昇分の価格への反映が間に合わなければ、生産資材の高騰対策などの経営安定化対策が重要でございます。
　加えて、持続可能性を高めるためにも、環境と調和の取れた産業への転換が必要となってまいります。
　以上、こうした観点から、自民党では、基本法改正には、これに向けた議論を二年前から続けてまいりました。今回の法律案は、党で議論してきた内容とも方向性を同じくする、時宜にかなっているものと考え、賛成するものであります。農林水産委員会では、農業者の方々の収益性などについて様々な議論が行われました。自由民主党、公明党及び日本維新の会・教育無償化を実現する会が提出しました、多収化に資する新品種の導入促進を明記する修正案についても、生産性向上に必要な取組であり、賛成をいたします。
　食料安全保障の基本的強化、抜本的強化等に向けて、本法律案及び修正案につきまして、政策をしっかりと推進していくことを政府に期待するものであります。
　以上申し上げ、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法改正案に反対の討論を行います。
　今回の基本法の見直しは、世界的な食料危機が進行する下で、先進諸国で最低に落ち込んだ日本の食料自給率を向上させ、崩壊の危機が広がる農業と農村に希望をもたらす改正にしなければなりませんでした。ところが、本改正案は、現行法で第一の目標としてきた食料自給率の向上を、食料安全保障の動向に関する事項などと変更し、農政の最重要課題を投げ捨ててしまったのであります。
　一九六五年に七三％だった日本の食料自給率は、今や三八％に落ち込んでいます。その原因が輸入自由化にあったことは明白です。歴代自民党政権は、麦、飼料、大豆など、アメリカの余剰農産物を進んで受け入れ、その後も、牛肉、オレンジの自由化、ＷＴＯ農業協定、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど、次々に輸入自由化を行い、その度に安い農産物が大量に流入してきました。
　ところが、度重なる輸入自由化を反省するどころか、法案では、安定的な輸入の確保を明記し、輸入に依存することを正面から認めています。それどころか、輸入相手国の多様化、相手国への投資まで盛り込み、輸入の拡大を正当化しています。到底認められません。
　政府は、米の需要が減退していると言いながら、義務でもないのに、米需要の一割を超える七十七万トンものミニマムアクセス米を輸入し、累積六千三百五十一億円もの税金を投入しました。その半分はアメリカ産米です。農家に希望を失わせる異常な輸入依存と、卑屈なまでの米国追従をやめるべきです。
　現行基本法は、旧基本法にあった農家の生活水準の維持や農業の自然的、経済的、社会的制約による不利を補正との文言を削り、農業を市場原理主義と新自由主義政策に委ねることとしました。その結果、この二十五年で農業従事者は半減し、五十三万ヘクタールの農地が失われました。今や、中山間地の水田が次々と耕作放棄地となり、畜産、酪農農家は過去最悪のペースで離農しています。農村から学校がなくなり、商店がなくなり、ＡＴＭやガソリンスタンドもなくなって、生活の基盤が失われようとしています。
　それなのに、法案では、農業者の減少を前提に、対策を諦めています。疲弊する農村に対しては、共同活動を支援することしかない無策ぶりです。担い手の規定も相変わらず、効率的、安定的な農業を営む者、専ら農業を営む者だけを支援の対象とし、定年帰農や半農半Ｘ、自給的農家、消費者グループなどによる小規模で多様な農業はそれ以外と、政策の軸に据えていません。
　農家を苦しめている肥料、飼料などのコスト高に対しては、価格転嫁を唯一の方法としているだけです。しかし、実質賃金が低下し続け、低価格農産物の大量輸入をし続けて、再生産可能な販売価格が実現できる保証はありません。農業従事者の倒産は、過去最多を更新しています。農業予算を抜本的に増やし、価格保障、所得補償を行うべきです。
　国内農業の生産基盤を維持する方策は、輸出の拡大とスマート農業だけです。輸出といっても、加工食品が半分以上を占め、輸入原材料を使えば、国内農業の助けにはなりません。
　環境への負荷の低減は盛り込んだものの、最重要課題である温室効果ガス、ＣＯ2削減の文言もなく、自然の生態系に依拠した農業の実現が政策の中心に据えられていません。さらに、有機農業の推進については全く規定がなく、食の安全を徹底する姿勢も入っていません。
　以上、本法案は、食料と農業の危機を打開するにはほど遠いものと言わざるを得ません。政府がやるべきことは、食料自給率の向上を国政の柱に据え、際限のない輸入自由化路線を転換し、規模の大小を問わず、農家の経営を全力で支えることです。
　そのことを強く求め、反対討論とします。
○議長（額賀福志郎君）　掘井健智君。
 〔掘井健智君登壇〕
○掘井健智君　日本維新の会の掘井健智でございます。
　私は、日本維新の会・教育無償化を実現する会との共同会派を代表いたしまして、食料・農業・農村基本法改正案について、賛成の立場から討論を行います。
　農政の憲法とも言える基本法が改正されるのは二十五年ぶりのことであります。この間、現行の基本法は、国民への必要な食料供給、水と緑豊かな国土と農村の保全、そして、国の基幹産業である農業の経営維持に対して、大きな役割を果たしてきました。
　しかし、その一方、この四半世紀で、食料や農業をめぐる国内外の情勢は大きく変化してきたことも事実であります。国内では、人口減少と、国民の嗜好と食生活の変化は、農作物の需要と供給に大きな影響を与えております。海外に目を向ければ、気候変動や伝染性の病によって、農産物の不作や家畜の被害の発生も続発するようになりました。
　さらに、ロシアによるウクライナ侵略によって、穀物輸入の途絶という危機が現実のものとして国民生活を脅かすようになってまいりました。さらに、世界規模の急激な人口増加と経済成長によって、食料をめぐる争奪戦が生じつつあり、我が国の国力低下による輸入農産物の買い負けも危惧されているところであります。
　こうした中で、従来の食料の安定供給の確保という観点を進化させ、食料安全保障の確保という新たな概念がこの改正基本法に盛り込まれたことは、大きな意義があると思います。
　もっとも、食料安保という言葉だけを書けば食と農業が守られるわけではありません。
　我が会派は、改正基本法の実効性をより高めるために、各党各会派に対して、積極的に法案の十三の修正項目を提案してまいりました。我が会派の提案は、一つは、食料安全保障について、食料供給能力確保策に言及するということ、二つは、望ましい農業構造の確立について、現行法の方針を維持、充実させるということ、三つは、農業関係団体について、農協改革の推進を図ることなどを柱とする修正案でありました。
　まず、一つ目の食料安全保障については、食料供給能力の確保につき、米は我が国の主食としての役割を果たしておって、日本の風土に適し、連作障害もなく、生産性も高く、米こそが不測の事態におきましても安定的に供給されるべきであるということから、食料安全保障の根幹である食料供給能力の維持を図る方策としてそれを明記すべきとの問題意識によって、不測の事態においても我が国の主要な食糧である米穀の安定的な供給のために水田機能を維持する必要があるといった趣旨を明記することなどを指摘してまいりました。
　我が国において、将来にわたる食料の安定供給を考えた場合、一番に見直す必要があるのが米の問題であります。
　改めて言いますと、日本の気候風土に適して生産技術が確立した米は、我が国にとって極めて重要な作物であります。今、転作助成を含めて生産調整がなされておりますけれども、国内需要に合わせて生産調整を繰り返していけば、高齢化や人口減少に伴って、需要も生産も縮小し続けることになります。そんなことから、米の輸出を強力に推進し、米の生産を維持拡大していくということが、食料安全保障上、最も効果的であります。我が国の食料安全保障には、米の鎖国政策から米の開国政策への大転換を図ることが重要であります。
　二つ目は、望ましい農業構造の確立関係についてであります。
　新第二十六条の第一項と第二項には、相反する内容が書かれております。本来、理念法にそのような矛盾を記載するべきではないと考えました。第二項のそれ以外の多様な農業者として想定される兼業農家は、現行基本法の効率的かつ安定的な農業経営を営む者、つまり、担い手として既に含まれておりますことから、兼業農家を含めるために効率かつ安定的な農業経営の例外設定を設ける必然性がないのではないか、こういう問題意識となり、第二項を削除いたしますか、あるいは、国は、望ましい農業構造の確立に当たっては、地域における協議に基づいて、効率的かつ安定的な農業を営む、兼業者も含めた多様な農業者によって農業生産活動が行われるよう配慮する、このような修文をすることなどの議論も、実際はしてまいりました。
　長期的な視点を持って、将来の輸入や備蓄計画の中で国内の農業生産を拡大していくためには、ふだんから緊急事態に対応できる農業構造が本当に必要であると思います。
　戦後の農業構造は、農村社会の平等化のために農地改革が行われ、農村の民主化、また、雇用、食料供給等、経済社会の安定には多大な貢献があったと思います。しかし、その後の農業構造は、経営規模が零細で、経営農地が分散錯圃するという要因にもなりました。そこで、農業を国民経済的視点から捉えて、農業の生産性を向上させるということのためには、効率的かつ安定的な農業経営である専業農家に小規模な農地利用を集積、集約するということで農業の最大化また効率化を目指してきたというのが、戦後一貫した農業の構造政策であります。
　しかし、新第二十六条の二項は、国は望ましい農業構造の確立に当たってはというフレームにおいて、多様な農業者によって農地の確保が図れるように配慮するということでありまして、兼業農家を望ましい農業構造に組み入れたとしか、なかなか読み取れません。このように、農業を副業的に営む経営体や自給的農家を含む兼業農家を法文で明示するということは、農地バンクや農地の集積率目標というこれまでの構造政策に反するようにも見えました。
　小規模な農地を専業農家に集約することで農業の大規模化また効率化を目指してきた従来の政策と矛盾しないのか、また足かせにならないのか、こういう構造政策の問題について、農業の担い手をより広く捉え、農地の確保を図れるように配慮する、これが日本の農業にとって本当にいいのかどうか、これも含めて議論しました。
　生産調整や価格安定、同じ課題が繰り返されるという懸念から、これまで議論を重ねてきたわけでありますけれども、国内には多くの中山間地域を抱えて、そこで集約、集積を行って効率的かつ安定的な経営が実際営みにくい、そういった現状は確かにあります。
　兼業農家には、農地の保全管理を担っていただく役割としてきちんと位置づけて、農業生産に携わる農家としてフル活動させることが有効であるということでありました。農地が小規模なところに帰っていくのじゃないということであります。
○議長（額賀福志郎君）　申合せの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いをいたします。
○掘井健智君（続）　今後は、兼業農家の課題、こういったものを取り組んでいきたいと思います。
　兼業農家を中心とした生産調整や、また価格安定の課題、農家の所得補償の問題、こういった課題解決のために、これからも努力していただくことを期待して、賛成討論といたします。
　皆さん、御清聴ありがとうございました。
○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。
　私は、会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論いたします。
　基本法は理念法です。しかし、理念が複数ある場合、そこには、あちらを立てればこちらが立たずというトレードオフの関係がしばしば生じます。今回改正される食料・農業・農村基本法は、五つの基本理念を掲げていますが、その関係はどのように整理することができるのでしょうか。
　例えば、現在の食料・農業・農村基本法の基本理念は、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の四つを掲げています。この関係を説明すると、農業の持続的な発展を図ることができれば、国内の農産物供給が確保されるので、食料の安定供給の確保は実現され、農地も有効に活用されて守られるので、多面的機能の発揮も実現することになります。そのため、農業の持続的な発展から食料の安定供給の確保と多面的機能の発揮に一方向の矢印が引かれる関係になっています。また、農業の持続的な発展と農村の振興は、手を携えながら、まさに車の両輪として進んでいくという関係が想定されています。そのため、両者の間は双方向の矢印となっています。
　もちろん、これは青写真にすぎず、実際にはそのとおりにいかないケースも見られますが、曲がりなりにも理想的な関係を描こうとしていました。現行法には、一本筋の通った哲学が確かに存在しています。
　しかし、今回の改正案では、そうした全体的な体系は示されていません。現行法の一番目に掲げていた食料の安定供給の確保に代わり、改正案では、食料安全保障の確保と、環境と調和の取れた食料システムの確立が新設されましたが、部分にとどまっており、全体像が見えてきません。
　これまでの審議で見えてきたことは、政府は、食料自給率を向上させ、国内への食料供給を増やし、農業を発展させようとしているのではなく、農業を輸出産業化することによって国内の農業生産基盤を確保し、それによって食料の供給能力を維持しようとする姿勢です。
　これは、第二次安倍政権が進めてきた新自由主義農政と全く同じです。そのときのロジックは次のようなものでした。
　少子高齢化によって国内農産物市場が縮小する一方、国際農産物市場は拡大しているので、国内農業を輸出志向型で発展させなければならない。そのためには、低賃金の外国人労働者に依拠しつつ、農業規模を拡大し、さらに、法人化することでコストを下げ、輸出農産物の低価格化を実現する必要がある。そして、農産物の輸出拡大に向けて国内農業生産を拡大し、それによって食料自給率を向上させていく。
　しかし、このロジックが破綻していることは、安倍政権以降、食品、農林水産物の食料自給率が向上していないことから明らかです。この方針を続けるなら、幾ら基本法を改正したとしても、食料安全保障を確保することはできません。
　さらに、食品産業の輸出が食料安全保障につながると政府は主張しますが、輸出といっても、多いのは、ウイスキーを始めとするアルコール飲料やカレーのルーなどの調味料であり、その原料も、国産の農作物ではなく輸入品に頼っています。これでは、日本の農家の所得の向上にも寄与しません。
　また、二年前に成立したみどりの食料システム戦略が、農業ではなく環境に区分された点は問題です。有機農業の栽培面積の拡大など、これまでの農業生産の在り方を根本から見直し、そこから新たな農村社会を展望することがみどりの食料システム戦略には求められ、期待されていました。しかし、残念ながら、今回の改正案に有機農業という言葉すら盛り込まれませんでした。二十五年ぶりに改正される基本法で有機農業が明確に位置づけられなかったことで、有機農業に取り組む現場の生産者は目標を失いかねません。やはり、ここはしっかりと盛り込むべきです。
　農業政策をころころ変えていると、生産者は、どうせまたすぐに政策は変わるだろうと思い、政府がどんな政策を打ち出しても、まともに対応しなくなってしまいます。現に、農協と農林水産省の関係において、そのような場面が生まれていないでしょうか。
　以上、本法案に反対する理由を申し上げ、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第三、風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長小泉進次郎君。
 ―――――――――――――
　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔小泉進次郎君登壇〕
○小泉進次郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため、電波障害防止区域の指定、同区域内における風力発電設備の設置等に係る届出等の義務及び設置者と防衛大臣との協議等に関する制度を創設するものであります。
　本案は、十五日本委員会に付託され、十六日木原防衛大臣から趣旨の説明を聴取しました。十八日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第四、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。
 ―――――――――――――
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、誹謗中傷等のインターネット上の違法、有害情報に対処するため、大規模なＳＮＳ事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、投稿に係る削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、質疑に入り、まず十六日に参考人に対する質疑を、昨十八日には政府に対する質疑を行い、同日これを終局しました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、大規模特定電気通信役務提供者が毎年一回公表しなければならない事項として、送信防止措置の実施状況及び当該実施状況について自ら行った評価を追加する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ――――◇―――――
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（海江田万里君）　この際、内閣提出、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣河野太郎君。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講ずることを追加するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画において定める事項にデータの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策を追加することとしております。
　第二に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等の推進に係る措置を講ずるとともに、他の法令の規定により変更届出を行わなければならない法人に係る名称等の登記事項について、行政機関等がデータ連携により入手した場合は、当該変更届出が行われたものとみなす旨の措置を講ずることとしております。
　第三に、独立行政法人国立印刷局法及び情報処理の促進に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等を効果的に推進するための体制整備として、独立行政法人国立印刷局にデータの加工等の業務を、独立行政法人情報処理推進機構にデータの標準化に係る基準の作成等の業務を追加した上で、関係業務の主務大臣に内閣総理大臣を追加する措置を講ずることとしております。
　第四に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、内閣総理大臣が特定個人情報を利用して事務処理を行う行政機関等に対し当該情報の正確性の確保のための必要な支援を行う旨の規定を定めることとしております。また、個人番号カードについて、本人確認に係る機能を移動端末設備に搭載するための措置を講ずるとともに、次期個人番号カードの導入にあたり、同カードの電磁的記録事項として性別は残した上で、券面記載事項から性別を削除する等の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年三か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（海江田万里君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。中谷一馬君。
 〔中谷一馬君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　まず、中長期的なデジタル社会構想についてお尋ねがありました。
　デジタル分野の技術革新スピードは速く、新技術など予測不可能な要素もありますが、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な国民が価値ある体験をし、多様な幸せが実現できる社会を目指してまいります。
　その上で、労働力不足や災害の激甚化などの課題を的確に捉え、最適なデジタル技術を迅速に活用し、最も効果的な施策を講じることがデジタル政策として重要です。
　このためには、政府の課題把握力やデジタル対応能力を高める必要があり、知見を有する民間人材の積極活用なども行いながらデジタル政策を講じてまいります。
　次に、ベースレジストリー整備とデータ品質確保についてお尋ねがありました。
　ベースレジストリーの整備については、法案において創設することとしている法定計画に基づき、データを登録する行政機関やデータ連携を担う行政機関と協力し、政府一体で整備を推進してまいります。
　また、手入力による転記ミス防止のため、自動入力の推進や整備したベースレジストリーの参照徹底により、政府一体でデータの品質確保に努めてまいります。
　次に、マイナンバーカード機能のｉＰｈｏｎｅ搭載についてお尋ねがありました。
　まず、電子証明書機能の搭載に関する交渉開始時期と、実現しない理由については、相手方のある交渉という性質上、回答を差し控えさせていただきます。
　また、改正案によるカード代替電磁的記録のスマホ搭載は、制度的にＯＳを問いませんが、ＯＳごとに異なる開発が必要となることから、二〇二六年を超える可能性を含め、実現時期を申し上げることは困難です。
　いずれにせよ、利便性向上にもつながることから、マイナンバーカード機能のスマホ搭載の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、医療機関等におけるカードリーダーの対応についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカード機能のスマホ搭載への対応については、現在のカードリーダーの中にはスマートフォンを置けないものも一部あり、その対応も含め、厚生労働省において、スマートフォンによる健康保険証の利用が円滑に可能となるよう検討を行っていると承知しています。
　また、次期マイナンバーカードへの対応については、新旧両方のカードを取り扱うことができるようにするため、カードリーダーなどのソフトウェアを更新することが必要になると想定しています。各利用機関における負担の低減や支援と併せ、具体的な検討を今後行ってまいります。
　次に、性別の管理と記載についてお尋ねがありました。
　まず、一般論として、各施策において多様な性の情報を取り扱うことが必要な場合に、情報システムにおいてそれに対応できるよう、国際標準に準拠することは大切であると考えます。
　その上で、性別に関するデータの管理と身元証明書の発行の在り方については、性の多様性に関する様々な議論を踏まえた検討が必要であると考えています。
　次に、健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。
　マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、その効果の早期発現のため、現行の健康保険証の発行を十二月二日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしており、この方針に変更はありません。
　なお、マイナ保険証への移行に際しては、デジタルとアナログの併用期間をしっかり設けて、マイナ保険証の恩恵をできるだけ多くの方に受けていただきつつ、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただける環境を整えてまいります。
　次に、避難時のマイナンバーカードの取扱いについてお尋ねがありました。
　能登半島地震では、マイナンバーカードをお持ちの方は、避難所における薬剤情報の確認や、罹災証明書のオンライン申請などに活用いただいており、今後の災害では、避難者情報の把握にも活用予定です。
　こうした災害時だけでなく、平時からカードを携帯していただくことが重要であり、救急業務での活用など、利用シーンの拡大を通じ、ふだんから持ち歩くメリットも広げていくことで、携行率の向上を図ってまいります。
　また、災害時のカード紛失への対応として、申請から最短五日で交付できる環境の整備を進めています。
　最後に、インターネット投票についてのお尋ねがありました。
　インターネット投票は選挙制度の根幹に関わるものであり、その実現に向けては、まず、各党各会派における御議論が欠かせないものと考えます。
　その際、各党各会派における議論の参考としていただけるよう、利用者起点に立って課題発掘対話を実施し、実際に在外投票に当たって苦労された御経験や、若者の目線から見たインターネット投票の必要性、実際にインターネット投票の導入に向けた取組を進められている地方公共団体の首長の声などをお聞きしたところです。
　課題発掘対話についてはインターネットでも公表しており、今後、これらの知見が導入の機運醸成、さらに、各党各会派の御議論につながることを期待しています。
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 防衛大臣 木原 稔君
 国務大臣 加藤　鮎子君
 国務大臣 河野　太郎君
　出席副大臣
 デジタル副大臣　石川　昭政君
令和六年四月十九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 令和六年四月十九日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（米国公式訪
 問に関する報告について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、民法等の一部を改正する法律案（趣旨説明
 ）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○国務大臣（小泉龍司君）　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、父母の離婚等に直面する子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正して、婚姻関係の有無にかかわらず、父母が子を養育するに当たって遵守すべき責務を明確化することとしております。また、父母が離婚をする場合にその双方を親権者と定めることができるようにする規定を設けるほか、親権の行使について父母間の意見が一致しない場合における調整のための裁判手続を創設することとしております。
　第二に、養育費の履行を確保する観点から、民法等の一部を改正して、養育費等の債権に一般先取特権を付与するとともに、父母が養育費の支払について合意することなく離婚した場合においても父母の一方が他方に対して所定の額の養育費の支払を請求することができる旨の規定を設けることとしております。また、養育費等の債権に基づく民事執行について、一回の申立てにより複数の手続を連続的に行うことができる旨の規定を設けるなど、裁判手続の利便性を向上させるための規律を整備することとしております。
　第三に、安全、安心な親子交流を実現する観点から、民法等の一部を改正して、父母が婚姻中に別居をする場合における親子交流に関する規定を設けるほか、家事審判等の手続において裁判所が当事者に対し親子交流の試行的実施を促すための規定を設けることとしております。
　このほか、民法の一部を改正して、養子縁組がされた場合の親権者に関する規定を整備するほか、財産の分与の請求をすることができる期間を五年に伸長するとともに、その請求において家庭裁判所が考慮すべき要素を具体化する規定を設けることとしております。
　なお、この法律案については、衆議院において附則に一部修正が行われております。
　その内容は、第一に、政府は、改正後の法律の円滑な施行のため、子の監護について必要な事項を定めることの重要性について父母が理解と関心を深めることができるよう、必要な広報その他の啓発活動を行うものとすること、第二に、政府は、改正後の各法律の円滑な施行のため、改正後の各法律の規定の趣旨及び内容について国民に周知を図るものとすること、第三に、政府は、施行日までに、父母が協議上の離婚をする場合における親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることを確認するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとすること、第四に、政府は、この法律の施行後五年を目途として、改正後の各法律の施行の状況等を勘案し、父母の離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石川大我君。
 〔石川大我君登壇、拍手〕