○高岡参考人　ただいま御紹介いただきました、北海道根室市の水産加工業者で組織する根室水産協会の会長を務めさせていただいております高岡でございます。
　本日は、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の御高配を賜り、意見陳述の機会をいただきましたことに対しまして、心より御礼を申し上げます。
　また、日ごろより北方領土返還要求運動原点の地である根室市を初めとした北方領土隣接地域に絶大なる御理解と御支援を賜っておりますことに対し、改めて感謝とお礼を申し上げる次第であります。
　それでは、時間の関係もありますので、早々に、北方領土問題に対する現地根室水産界の実情等につきまして、意見を述べさせていただきます。
　根室市を初めとする北方領土隣接地域は、戦前から、漁業、水産業を中心に、北方領土と一体となった社会経済圏、生活圏を形成し、緊密なつながりを持って発展を続けてきた地域であり、特に根室市は、北方領土の物流及び人的交流の拠点、玄関口として、その役割を担っておりました。
　しかし、昭和二十年八月の終戦直後、北方領土が旧ソ連によって一方的に占領され、以来、隣接地域と北方領土との間には中間ラインと呼ばれる境界が設定され、このつながりは強制的に断絶されたことに伴い、元島民のふるさとである領土はもちろん、私たちの生活の基盤と言える海域までも奪われたのであります。
　この北方領土問題について、私の個人的な見解を述べさせていただきます。
　北方領土は、日本固有の領土であり、終戦後に不当に占拠された史実に相違なく、返還を求めるのは至極当然であると考えます。
　しかしながら、まことに残念ではありますが、返還においては余りにも長い時節を費やしてしまい、現在四島に生活されているロシア人にしてみれば、それはもうふるさとであり、生活の場であることも理解しなければなりません。
　また、元島民においても、もう待ったなしの時間であると思います。私の祖父母も父も元島民であり、祖父母も多くの親戚も、島での当時の生活を語っておりましたが、既に他界しております。
　私にしてみれば、島民二世と言われてもぴんとこないのが本音でありますが、現状を鑑みると、一日でも早い北方領土問題の解決を望んでやみません。
　それぞれの主義主張があるので、最善の策はこれだとは言えませんが、せめてフィリピンにおける戦没者の慰霊が現地でできるのと同じように、両国が歩み寄る交渉を早期にしていただきたいと思います。
　次に、水産協会会長として申し述べさせていただきます。
　まずは、戦後、日本の漁業は、北方海域の豊かな水産資源に依存し、北方漁業の開拓とともに発展してまいりました。
　この漁業とともに根室経済の一翼を担ってきた水産加工業にとりまして、排他的経済水域における国連海洋法の制定時に海域を追われ、相次ぐ国際漁業規制の強化による沖合漁業の縮小、そしてロシア水域におけるサケ・マス流し網漁業禁止により、大変な危機的環境下にあるのが現状であります。
　根室市民にとりましては、三たび島を追われたというのであります。日本固有の領土であるとともに、この海域の豊かな海洋資源は、日本国民にとりましても多大な損失であると思います。
　戦後七十三年を迎えようとしている現在でもなお、この目に見えない厚い壁によって漁業水域は大幅に狭められており、狭隘な漁場における水産資源の枯渇によって、基幹産業である漁業、水産業は衰退の一途をたどり、それに起因する関連産業の縮減、これが人口減少、さらには担い手不足につながるといった急激な悪循環が近年ますます加速しております。
　このように、根室市は、さまざまな日ロ関係により直接的に影響を受ける地域であり、全国的にも類を見ない、地元の力だけでは太刀打ちできない複雑な問題を抱えている地域であります。
　これらの課題を克服し、隣接地域が将来にわたって持続的な発展を遂げていくためには、北方領土問題の解決しかないと考えるわけであります。
　このような状況の中、昨年十二月、日ロ首脳会談におきましては、両首脳が、平和条約を解決する真摯な決意を表明し、さらに、平和条約の締結に向けた重要な一歩として北方四島における共同経済活動の実施について合意されたことは、北方領土問題の解決に向けた重要な第一歩として、大きな期待を寄せるところであります。
　この合意に対し、本年三月、隣接地域として取りまとめました北方四島における共同経済活動実現に向けた要望書には、十分野にわたり、取り組むべき施策の例を記載してございますが、その中で、我々が直接的なかかわりを持つ水産加工業分野におきましては、一つ目に、隣接地域と四島との企業間連携及び発展支援、二つ目に、北方四島から原料となる漁獲物の受け入れ、三つ目に、水産物、水産加工品の輸出及び移出拡大、四つ目に、これらに必要となる環境整備を求めております。
　特に、サケ・マス流し網漁業禁止元年となりました昨年、根室市における総漁獲量は、七万トンを下回り、昭和三十年以来、実に六十一年ぶりの低水準に落ち込んだところであります。こうした漁獲量の落ち込みは、我々、水産加工業を初めとしたあらゆる関連産業に甚大な影響を及ぼし、そのなりわいが崩れてきているというまさに危機的な状況となっております。
　こうしたことから、国策における原魚確保に向けた取り組みが求められており、北方四島からの原料となる漁獲物の受け入れを何としても実現していただきたいと切にお願いするものであります。
　一方で、水産加工技術に関しましては、隣接地域の有する高度な加工技術を北方四島側に伝授してしまうことに抵抗感や懸念を抱いている地元事業者が多数いることも事実であり、慎重な対応が求められます。
　いずれにしても、北方四島における共同経済活動が日ロ両国にとってお互いに経済的な恩恵を享受できるよう、その仕組みの構築が何より重要と捉えております。
　これからさまざまな形で北方四島との経済交流が行われると思いますが、これは、地域エゴかもしれませんが、根室の基幹産業、ひいては隣接地域の経済安定のために、ロシアの方々とともに有効な活動を展開していけるようにきちんとしたルールづくりをしていただきたいと思います。
　決して、地元の声を無視することなく、机上の空論で終わらないように、現地の声に耳を傾けていただきたいと思います。さまざまな見解があるので、何が正解ということはないと思います。しかしながら、根室を、我々水産協会会員の頭上を水産資源が飛んで通過してしまわないようお願いいたします。
　また、根室市を挙げて陳情しているロシア二百海里内サケ・マス流し網漁業禁止対策の要望が早期にかないますようお願い申し上げます。できますれば、北方四島との経済交流を先駆けとしての日ロ関係、北方四島、ひいては根室市の将来を政府がどのように描いておられるのか、お教えいただければ、私どももその実現に向け、共働できるのではないかと思う次第であります。
　根室で主に漁獲され、取り扱いされている魚は、春のサケ・マス、サンマ、アキサケ、マダラ、スケトウダラ、カニ、昆布などであります。その大半が北方四島海域に深くかかわっているものであります。四島海域における漁獲枠の拡大に御助力いただきたいとお願い申し上げます。
　とりわけ、水揚げ日本一を誇るサンマにおきましては、温暖化の影響なのか、公海による外国船の操業の影響なのかは定かではありませんが、ここ数年、極端な水揚げの減少となっております。
　サケ・マス流し網禁止による代替漁業においては、漁業者の、国産サンマの魚価に影響する、そういう懸念の声が多く、冷凍品で海外輸出が水揚げの条件となっており、これでは工場稼働という観点からは文字どおりゼロであります。我々水産加工業はもとより、製缶、運輸などの業界においても何の一助にもなっていないのが実情であります。
　日本漁船の公海での冷凍サンマ漁業で海外限定というのはいかなるものかと思うところであります。大衆魚と広く認識されている日本国民財産でもあると言っていいほどのサンマの国内流通の実現に向けて、そのことにおいても委員の皆様の特段の御理解と御支援をお願い申し上げるところであります。
　我々根室市民は、北方領土問題の解決なくして戦後はなく、経済的にも社会的にも北方領土問題が解決して初めて正常になる、まさに北方領土問題の今後によって町の将来が大きく左右されるという宿命を背負っております。
　我々は、北方領土問題の早期解決を願いながら、政府の外交交渉を後押しする立場で、いかなる困難に遭おうとも、北方領土返還要求運動原点の地の責務として、今後も全国の先頭に立って返還要求運動に邁進してまいる所存でありますので、委員の皆様におかれましては、北方領土問題の解決、さらには、そのための第一歩としての取り組みである北方四島における共同経済活動の実現、さらには隣接地域の振興、発展につきまして、絶大なる御支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、政府におかれましては、これまで以上に具体的かつ積極的な政治対話を推進していただきますよう強く要望させていただいて、参考人としての私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。