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○国務大臣（坂口力君）　一時間にわたりまして介護の現状、そして問題点等を御指摘をいただきましてありがとうございました。ようやくひとり立ちをしたと申しますか、歩き始めたところでございますので、まだまだこれからというふうに思っております。
　介護は、先ほども申しましたとおり、やはり在宅介護が中心であることは間違いがないわけでございますから、多くの御家族にやはり理解をしていただける、そして一人でも多くの人が在宅で安心して老後を送っていただけるような体制をつくっていかなければならないというふうに思っております。そのために何をなすべきか、何が足りないのかといったことにつきましても、これから十分な検討をしていかなければならないというふうに思っております。
　先ほどケアマネジャーの方のお話もいただきましたけれども、ケアマネジャーの皆さんが御家庭の実情に応じたケアプランをつくりやすいような環境というのもつくっていかなければならないというふうに思いますし、また、こうした新しい制度の中に生まれました働く人たちの問題につきましても、その人たちが十分にやっていけるようにひとつ配慮をしていかなければならないと思っている次第でございます。
○西川きよし君　どうも御丁寧な御答弁を本当にありがとうございました。
　子供さんのことも一〇〇％しっかり頑張ってやっていかなければいけないと思いますし、またお年寄りのことももちろんそうですが、ただいま委員長であります阿部委員長の講演録を昔読ませていただきました。その中には、死はだれにでも訪れてまいります、若いころから一生懸命努力し頑張ってまいりまして、老後を不安な気持ちで生活を送る、これは不幸せではないかな、そういうことのないように老後も幸せを十二分に味わえるような努力をみんなで力を合わせてやっていかなければならないのではないかなという講演録を読ませていただいたことがございます。まさしくそのとおりだと思います。
　お年寄りのこと、また子供さんのこと、しっかり頑張ってまいります。これからもよろしくお願いいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（阿部正俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田浦直君が委員を辞任され、その補欠として段本幸男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　本案の修正について川橋君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川橋幸子君。
○川橋幸子君　私は、ただいま議題となっております育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対し、井上美代、大脇雅子、森ゆうこ及び私、川橋幸子の共同提案に係る修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりであります。
　以下、その趣旨について御説明申し上げます。
　子の看護のための休暇制度導入について、今回の改正法案第二十五条においては、小学校入学前までの子の看護のための休暇制度の導入を事業主に努力義務として義務づけています。
　例えば、連合の子ども看護休暇に関する調査結果（二〇〇〇年五月）によりますと、子供の看護のために年休を使用した場合の取得日数は、女性（母親）は八・六日、男性（父親）は二・八日であり、さらに、子供の看護のためにした欠勤日数は、女性（母親）は二・八日、男性（父親）は〇・七日という実態であります。また、調査回答者の七〇・九％が子供の看護休暇の創設に賛成しています。
　このように、子供の看護のための休暇制度は、家族的責任を果たす上で必要不可欠であり、この制度を設けることへの要望は強く、それだけに事業主の努力義務による制度導入を盛り込んだことは評価できるところであります。
　しかし、一九八五年に制定され一九八六年四月に施行された男女雇用機会均等法において、募集・採用、配置・昇進に関する女性への均等待遇（第七条・八条）につき事業主の努力義務であったことが、その制定趣旨にもかかわらず、実効性の欠如が批判され続けた経緯がありますことと、さらに労働省女性局「平成十一年度　女性雇用管理基本調査」による家族看護休暇制度を有する事業所が八・〇％でありますことを重く受けとめ、本修正案を提出するものであります。
　修正案の要旨は、今回の改正法案第二十五条に係る子の看護のための休暇制度の導入を事業主の努力義務としている規定を、さらに一歩進めて、事業主の義務による導入とすることでありまして、本修正によりまして、この制度の事業所への早期導入と定着、内容の豊富化を期することができ、子の看護のために休暇を利用する労働者の取得促進も図ることができると考えるものであります。
　以上であります。
　何とぞ、男性及び女性委員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（阿部正俊君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、川橋君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（阿部正俊君）　少数と認めます。よって、川橋君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○柳田稔君　私は、ただいま可決されました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び無所属の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、法の実効性を確保するため、本法に基づく諸制度や指針の周知徹底を図るとともに、的確な助言・指導・勧告を実施すること。
　二、男性の育児休業取得促進について調査研究を行い、有効な措置を講ずること。
　三、各事業所における子の看護のための休暇制度の早期の導入を促進するため、事業主に対する格段の相談・指導・援助に努めること。
　四、男女共同参画社会基本法に基づき決定された、男女共同参画基本計画の具体的施策を推進し、男女労働者がともに職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするため、職場における固定的な役割分担意識や職場優先の企業風土の是正に向けた労使の努力を促すよう努めること。また、ＩＬＯ第百五十六号条約の趣旨を踏まえ、家族的責任を有する男女労働者が、差別を受けることなく、できる限り職業上の責任と家族的責任を両立できるよう、必要な措置を講ずること。
　五、少子・高齢化が進展する中で、仕事と子育ての両立のための雇用環境を整備することは喫緊の課題であり、本法に定める両立支援に関する諸制度の一層の定着促進を図ること。また、そのためにも政府目標である年間総実労働時間千八百時間の実現へ向けて、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきまして、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　御熱心な議論をありがとうございました。
○委員長（阿部正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○委員長（阿部正俊君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員根本匠君から趣旨説明を聴取いたします。根本匠君。
○衆議院議員（根本匠君）　ただいま議題となりました児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　都市化の進行や家族形態の変容など児童を取り巻く環境が大きく変化している中で、近年、子育て不安の増大や児童虐待に関する相談件数の急増、認可外保育施設における乳幼児の死亡事故の発生などが大きな問題となっているところであります。こうした状況を踏まえ、地域において児童が安心して健やかに成長することができる環境を整備するため、認可外保育施設等に対する監督の強化、保育士の名称独占資格化、児童委員活動の活性化を図る等の措置を講ずることとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、認可外保育施設等に対する監督の強化であります。
　近年、認可外保育施設において発生した悲惨な事故等に対応するため、認可外保育施設について、都道府県知事への事業開始の届け出制を創設するほか、事業者による契約時の書面交付、都道府県知事への運営状況の報告等を義務づけるとともに、報告等により都道府県知事が得た情報を公表することにより、利用者が施設やサービスの選択を行うための情報提供を推進していくこととします。また、認可外保育施設等について、従来から規定されている都道府県知事による事業停止等の命令権限に加えて、改善勧告及びこれに従わない場合の公表等を規定し、認可外保育施設等に対する監督を強化することとしております。
　また、認可保育所について、保育需要が増大している市町村は、公有財産の貸し付け等の措置を積極的に講ずることにより社会福祉法人その他の多様な事業者を活用した保育所の設置運営を促進し、保育サービスの供給を効率的かつ計画的に増加させる旨規定することとしております。
　第二に、保育士の名称独占資格化であります。
　保育士とは、都道府県知事の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術を持って児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいうものとし、保育士でない者が保育士を称することを禁止するとともに、守秘義務や信用失墜行為の禁止について規定を設け、保育士の資質の向上を図ることとしております。あわせて、都道府県知事による試験・登録の実施等に関する規定を設けるなど、必要な規定の整備を図ることとしております。
　第三に、児童委員活動の活性化であります。
　児童委員の職務を明確化し、また、主任児童委員を法定化して、厚生労働大臣が指名すること等とするとともに、児童委員の研修についての都道府県知事の責務を定め、児童委員の資質の向上を図ることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（阿部正俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時八分散会
○鈴木委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官増井喜一郎君、総務省大臣官房審議官木村功君、法務省民事局長山崎潮君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、健康局長下田智久君、健康局国立病院部長河村博江君、医薬局長宮島彰君、医薬局食品保健部長尾嵜新平君、労働基準局長日比徹君、職業安定局長澤田陽太郎君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、老健局長堤修三君、保険局長大塚義治君、年金局長辻哲夫君、農林水産省生産局畜産部長永村武美君及び農林水産技術会議事務局研究総務官西尾健君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長増田峯明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。棚橋泰文君。
○棚橋委員　自由民主党の棚橋泰文でございます。
　まずもって、坂口厚生労働大臣、そして桝屋、南野両副大臣を初めとする厚生労働省の皆様方に、大変お忙しい中、また、大変厳しい我が国の難局を打開するために本当に日夜必死になって御精励いただいておりますことに心から敬意を表させていただく次第でございます。
　今、厚生労働省が抱えている問題点というのは、まさに日本の一番大事な問題ばかりを御所管されていらっしゃいまして、年金、医療、介護はもとより、緊急のあるいは抜本的な雇用対策、さらには、後ほど御質問させていただきますが、ＢＳＥ等のやはり食品を中心とした健康問題等、本当に多岐にわたる分野、そしてまた国民の一番関心の高い分野でございます。ぜひこの分野におかれまして、厚生労働大臣を初めとする厚生労働省の皆様方の最大限の御健闘をまずもって心からお祈り申し上げ、また、お願い申し上げる次第でございます。
　私の方は、限られた時間の中で、きょうは、雇用問題それからＢＳＥに対して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、厚生労働大臣の御所見と御決意を伺いたいのは、先般、坂口厚生労働大臣が、解雇四原則の法制化についても検討していくというような報道等も拝聴させていただきましたが、多分この大臣のお考えの背景には、今までの終身雇用制の中での我が国の雇用システム、また雇用の安定性という枠組みが好むと好まざると崩れつつある中で、ある程度の雇用の流動化あるいはある程度のまさに失業の常態化という前提の中で、いかに円滑に、失業なきとまでは言わないにしても、失業が可能な限り少ない形での雇用の流動化、労働の移動が図れるかということを日夜お考えになった中での御発言だと思っております。
　今般、とりあえず五・三％まで上がったこの厳しい失業情勢に対しての緊急的な御施策もお考えだと思いますが、一方で、今の失業の情勢というのは、短期的なものが原因だけではなくて、例えば我が国の産業構造のあり方、特に中国を初めとする東南アジア諸国との関係での空洞化の問題、あるいはそもそも我が国の勤労に対する意識の変化等々、さまざまな要因を抱えているというふうに私は考えております。
　そこで、厚生労働大臣として、十年、二十年という観点から見たときの今後の雇用情勢の予測をもとに、我が国の雇用情勢、雇用政策として抜本的にいかなる政策を考えていき、また、抜本的に何を変えていくことが必要か、どのようにお考えかということについて、まず御所見を伺いたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○坂口国務大臣　おはようございます。
　大変大きな問題をちょうだいいたしましたが、御承知のように、日本の人口動態でございますが、一つの変わり目を迎えているというふうに思います。今までは、日本の人口もどんどんとふえていく一方でございましたけれども、ちょうど富士山の頂上のようなときを今迎えておりまして、平成五年ぐらいからぼつぼつ労働力人口も減り始めるわけでございます。統計によりますと、二〇〇五年から二〇一〇年まで、この間の五年間の間に日本の労働力人口は百二十万ぐらい減少するというふうに言われております。また、この後はもっとまた減っていくわけでございますから、非常に労働力人口が減り始める、そうした過渡期に今私たちは立っているというふうに理解をいたしております。
　しかし、そうした十年先、十五年先はともかくといたしまして、現在におきまして雇用が非常に厳しい状況にあることもまた事実でございます。現在のこのグローバル化の中、大変国際化をいたします中で、日本の第一次産業そして第二次産業が非常に厳しい状況に立っておりますし、この国際化が続きます限り、これからもまだこの第一次産業、第二次産業が非常に厳しい立場に立たされることは間違いないというふうに思っております。
　それを考えますと、先進諸国の例を見るとわかりますとおり、欧米におきましても第三次産業を非常に大きな分野にとっているわけでございますので、日本もまだまだ第三次産業の分野の方に大きく転換をしていかなければならないだろうというふうに思います。現在大体六〇％少々でございますけれども、これを七〇％ぐらいに第三次産業を持っていく必要があるだろう、それが一つでございます。
　現在、いろいろなミスマッチがございますけれども、その中で、比較的言われませんけれども、今まで二次産業に従事をしておみえになりました皆さん方がやはり三次産業の方に行きにくいということがあるわけでございまして、その辺の整備をこれからしていく必要があるだろう。
　そして、もう一つは、何と申しましても、新しい雇用の創出を考えますときに、創造的な新しい産業の育成ということが大事であることは論をまたないというふうに思います。
　そうした大きな流れの中で日本のこの雇用状況というのは動いていくだろうというふうに思っておりますが、当面の課題といたしましては、さまざまな形のミスマッチの解消を初めといたしまして、そして、現在お勤めになっているところから次にお勤めになるところへの円滑な労働の移動というのが行われるように十分な配慮をしていかなければならないと考えているところでございます。
○棚橋委員　どうもありがとうございました。大臣の抜本的な視野からとそれから当面の問題、大変複雑な状況であるにもかかわらず、明確に御認識をされ、また、雇用問題に抜本的にお取り組みいただく姿勢を御所見として述べていただきまして、心から御礼申し上げます。
　それでは、雇用のミスマッチの問題、今大臣からお話がございましたので、少しこれを具体的にお伺いしたいと思っております。
　雇用のミスマッチと一般には言われておりますが、これはいろいろな角度から分析しなければいけませんし、また、ミスマッチと言われても、職業能力だけの問題ではなくて、例えば、必要な生活費から見たときの年収とのミスマッチ、あるいは、よく言われますのは、前の職場では幾らもらっていたから今度はその職場の何割以上欲しいという形でのミスマッチ等、いろいろな形で考えていかなければいけないと思います。
　私は、これは、自発的失業と非自発的失業で分けて考える、あるいは男性と女性でどうなっているのか、あるいは前の職種がホワイトカラーかブルーカラーか、そういった観点からの分析や、それに基づくミスマッチ対策も必要だと思っておりますが、きょうは、時間の関係で、年齢別に見た具体的なミスマッチ対策について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、年齢で見ると、雇用の問題、一番深刻なのが、三つの山があると考えておりまして、第一が二十四歳以下、第二がいわゆる中高年、特に中年層でございますが、四十五歳から五十四歳、簡単に言うと五十歳を中心とする世代、そして第三が六十歳を超える世代だと思っております。
　そこで、私は、本日は時間の関係で、若年層とそれから五十歳前後の方の雇用のミスマッチ対策、これも、当面の問題もそうでございますが、中長期的な視野からどうするかということについてお伺いをしたいと思います。
　と申しますのは、九月の最新の失業率、五・三％ということになっておりますが、御承知のように、一番失業率が高い世代は二十四歳以下で、一一％でございます。ところが、一一％の失業率の中で、いわゆる有効求人倍率は〇・九六。つまり、実は、職種に不満あるいは収入に不満を言わなければ、基本的に、二十四歳以下の方に関しては、有効求人倍率という数字だけから見た限りにおいては職業がある。もちろん、収入の問題、あるいは自分が好む職業ではない、あるいは自分がさらに高いキャリアを求めているという部分もあると思うのですが、一方で、我が国において、あるいは我が国の強みとされた勤労は美徳であるという分野、そういった意識が若年層に失われつつあるのではないか。こういったものも含めて、厚生労働省として、場合によっては他省庁と連携して、どういうことをこれから考えていくかということについて第一点はお伺いしたいと思います。
　第二点は、いわゆる四十五歳から五十四歳。この世代は、失業率でいうと平均よりも低うございまして、九月の失業率の統計でも、決して低いとは言いませんが、それでも三・六でございます。ところが、有効求人倍率は〇・三九、職に一切文句を言わなくてもほぼ三人に一人強しか再就職ができないという非常に厳しい情勢にある。
　そして、何よりも、この御世代の厳しいのは、例えば、お子さんが大学等に行っておりますと非常に生活費がかかる、あるいは住宅ローン等に追われている。自分自身にぜいたくをしようと思わないけれども、そういった要因があって生活費がかかる世代の中で再就職を余儀なくされても、なかなか新しい職場も見つからない、あるいは、運よく見つかっても収入が下がってしまう。こういった問題に対して、厚生労働省としては、例えば年収が下がってもやっていけるようなシステムを考えるということも含めて、私は抜本的に考えていかなければいけないと思いますが、その点についてどうお考えかということをお伺いしたいと思っております。
　それから、大変恐縮ですが、時間の関係もございますので、今の点は安定局長に、それから保健部長に一問だけ質問をさせていただいて質問を終わらせていただきたいと思いますが、ＢＳＥ対策でございます。
　いわゆる狂牛病、そもそも狂牛病と言われること自体が大変大きな不安を呼ぶ問題でございますけれども、厚生労働省として今までどういう施策をとってきたのか、そして、何よりも今、消費者の皆様方は非常にＢＳＥに関してはいまだに多くの心配と不安を抱えております。政府の方で幾ら安全宣言を出しても、残念ながらそれが信用できないという声もございます。きちんとした対策を組んでいくこと、これはまず第一でございますし、今取り組んでいる施策、それから今後行うべき施策について簡単に御答弁をいただきたいと同時に、何よりも、そういった消費者の心配あるいは不信に対して、政府として今後どのような努力をしてこれを払拭していくか、その点について、食品保健部長から御答弁をいただければと思います。
○澤田政府参考人　棚橋委員から二点ございました。
　まず第一点、二十四歳以下の若い方々の高失業率の問題でございますが、いろいろ理由はございますが、まず基本的には、若い方々の職業意識が不十分であるという点があろうかと思います。そういうことで、自発的に安易に離職をしてしまったり、あるいは早期に離職をしてしまうというような失業が多いというのもまず事実でございます。
　また、そうした近年の基本的な傾向に加えまして、雇用情勢が大変厳しいという中で、自分の希望する内容の仕事がなかなかないということで、いわば妥協して就職をするということで、結果的に早期に離職につながってしまうという面もございます。
　それから、企業の、求人サイドの問題といたしまして、即戦力志向ということで、学卒者に対してもできるだけ専門的な能力、高い知識等々を求めますので、そうした面でなかなか合わないという方も多いということで、学卒未就職者が相当出てくるという状況にございます。
　これにつきまして、私ども、まず基本的には、文部科学省と連携いたしまして、学校教育の段階から、職業観、職業意識というものの啓発について、従来は若干足りなかったという反省を踏まえて、教育といいますか指導といいますか、そういうことをしていくということをやっております。そうした意味で、高校生のインターンシップ制度だとか大学生のインターンシップというものを、文部科学省、経済産業省等とも連携をとりながら進めておりますが、今国会でお願いいたします補正予算でもそうした面の充実をお願いしております。
　それから、実際、現場で若い方々が職業体験を積むということが大事でございますので、現在仕事についていない方々で就労意欲の比較的ある方、こういう者を企業の方に三カ月ほどお預けして、実際現場で使っていただく、いわゆるトライアル雇用ということで、体験を積みながら実践的な能力開発を積み重ねるということも新しく試みたいと思っております。
　それから、中高年齢者、四十五から五十四歳の問題でございますが、これは大変難しい問題でございます。
　基本的には、住宅の問題、教育の問題等々、中高年期に生活コストが高いという問題がございます。この辺についての構造をどう直していくかという点がございまして、それと裏腹で、生活費が高くなるので年功的な賃金制度であるというものがございますので、両々相まって、賃金制度もだんだん、いわば業績、能力反映ということで、年功カーブが緩くなり、若年期に能力発揮に比較的見合った賃金がペイされるということになってまいりますので、例えば、住宅の問題もなるべく早いうちから取得するとか、あるいは教育の問題でいえば、全部親がかりじゃなくて、本人が稼得を得てから返済するとか、いろいろ、全体制度を直していこうと思いますが、特に住宅でいえば、棚橋先生前々から御指摘のように、家の流通市場の問題等々もございますので、そうした根本的な問題も、厚生労働省として関係各省ともよく相談しながら、また、いろいろお願いしながらやっていきたいと思います。
　不十分かもしれませんが、以上でございます。
○尾嵜政府参考人　ＢＳＥの件につきましての御質問にお答えを申し上げます。
　今般の国内におきますＢＳＥの発生を受けまして、緊急対策といたしまして、十月十八日より、ＢＳＥの全頭検査を実施いたしますとともに、食肉処理時におきます特定危険部位の除去、焼却を法令上義務化したところでございます。これらによりまして、同日以降、ＢＳＥに罹患した牛由来の食肉等が流通することはなくなったというふうに考えているところでございます。今後、こういった検査体制の充実に努めていく考えでございます。
　さらに、加工食品につきましても、牛の特定危険部位を含みます可能性のあります加工食品の製造加工業者に対しまして、自主点検、販売の自粛等の措置を講じたところでございます。こういった内容につきましても、今後、立入調査等を行いますことも含めて、フォローアップをしていきたいというふうに考えているところでございます。
　御指摘の、国民に対します情報提供も含めましたところでございますが、厚生労働省といたしましては、これまでもホームページ等によりまして、御説明申し上げました対策等につきまして適切な情報の提供に努めてきたところでございますが、引き続き、農林水産省とも連携を図りながら、テレビ、ラジオ、新聞あるいは広報誌などによります政府広報を活用いたしまして、国民に対しまして正確でわかりやすい情報の提供を行っていくこととしておりまして、国民の不安解消に努めてまいりたいという考えでございます。
　以上でございます。
○棚橋委員　ありがとうございました。さらに厚生労働行政に御精励されますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○鈴木委員長　上川陽子君。
○上川委員　おはようございます。自由民主党の上川陽子でございます。
　坂口厚生労働大臣の日ごろの御姿勢に対しましては、本当に深く敬意を表しておるものでございます。多くの難問を抱えられまして、御心労も大きいかと存じますけれども、大臣らしい御決断をこれまで以上によろしくお願いを申し上げまして、時間が大変短いので質問に入らせていただきます。
　きょうは、二つテーマということで盛り込ませていただきます。一つは骨髄バンクの問題、そしてもう一つは外国人労働者の問題ということでお願いをいたしたいと思っております。
　まず、骨髄バンクのことでございますけれども、白血病あるいは血液難病の患者さんにとりまして、骨髄あるいは臍帯血によります造血細胞移植、これは命の根幹にかかわる大変重要な治療方法ということで、最近は大変患者さんの数もふえてまいりまして、また、移植によって健康を回復された方々が大変多くなっているということでございます。ところが、骨髄液とかバンク利用に関しましては、費用が保険対象になっていないということもございまして、移植件数がふえればふえるほど骨髄移植推進財団さんの方の負担がふえている。それに伴いまして、患者さんの側の協力費という形での負担もふえているということでございます。骨髄の推進財団の基本財源を取り崩すというような事態にも陥っているということも承っております。
　この問題につきましては、平成十一年の二月に、既に患者さんの会とかいろいろな団体が、厚生労働大臣に対しまして、骨髄移植にかかわる医療保険適用についての要望あるいは嘆願という形で活動をされておりますが、なかなか状況の改善が見られないということで、ことしに入りまして、改めて坂口厚生労働大臣初め皆様に要望を出されているというところでございます。政府といたしまして、こうした御要望、具体的な御要望に対しまして現在どのように取り組まれる方針なのかということにつきまして、また、予算の折ということもございますので、平成十四年度の予算ということも絡めてお答えいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　上川議員の御指摘になりました問題は、大変大事な問題だというふうに私も思っております。これは、特に白血病の皆さん方にとりましては、骨髄移植でございますとか、そうしたことは命綱でありますので、ここはやはりひとつ国の方も何とかできるだけのことはしなければならないというふうに思っている次第でございますが、しかし、財団でございますので、財団は財団として、非常に厳しいこの状況ではございますけれども、ひとつ御努力をいただきたいというふうに思っております。
　平成十四年度の予算につきましては、やはりこうした補助金の問題は全体に抑制をしていくという方向にあるものですから、大体平均いたしまして三％ぐらい補助金を減額する方向になっているわけでございます。そういたしますと、この財団におきましても七百万円ぐらい減額になる予定になるわけでございますが、こういう事態でございます。大変大事なことでございますから、何とかそこをひとつ政府の方も頑張って、そして、そうならないようにしていかなければならないと今努力をしているところでございます。
　それから、あわせまして、もう一つは、先ほども少しお触れになりましたけれども、骨髄移植にかかわります医療保険の保険適用の、保険の問題がございます。骨髄移植の場合には、平成十二年度四月におきましては、二万一千点から二万二千六百点へ引き上げる、あるいは、移植骨髄穿刺におきましては、一万五千点から一万六千六百点へと引き上げにしたわけでございますが、ことしはまた改正の年に当たっておりますので、まだ額を決定しているわけではございませんけれども、何とか引き上げをしたいというふうに思っております。そうしたことで、ぜひ、皆さん方の御期待に一〇〇％おこたえすることはなかなか難しいのだろうというふうには思いますけれども、我々といたしましても最大限の努力をしていきたいと思っているところでございます。
○上川委員　先ほど大臣もおっしゃいました命綱ということでございますので、ぜひともその方向に向かいまして、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　次に、外国人労働者ということで御質問を移らせていただきます。
　平成二年に入管法が改正されまして十年になります。この間、私の地元静岡県でも、製造業が大変多い浜松市を中心に、日系のブラジル人及びその家族の方々が働きになっていらっしゃるということでございまして、浜松市の場合には人口の大体三・四％、日系ブラジル人及びその家族の皆さんが生活していらっしゃる、こういう状態でございます。
　日系ブラジル人の多くというのは中小零細企業の工場に雇用されているということでございますが、その多くは生産ラインの一部を請け負う形の請負業者の皆さんのところで働いていらっしゃる、こういう間接雇用という形態をとっています。この間接雇用が、なかなか実態が見えにくいということでございまして、社会保険の加入ということにつきましても十分ではないというようなことも御指摘ございますし、また一部に、違法派遣に近い雇用がなされているのじゃないか、こういう御意見も見られるということでございます。
　そこで、まず外国人労働者に対しまして、間接雇用の実態はどうなっているのか、人材派遣業法に抵触するという形での、何らかの形で違法な雇用が行われていないかどうか、また、もしいるとするならば、政府としてどのような対応をとるおつもりであるのかということにつきまして、お願いをいたします。
○澤田政府参考人　まず、外国人労働者の間接雇用の実態でございますが、これは私ども、年一回、六月一日現在で、外国人を直接間接に雇用しておりますといいますか、使っております事業場から報告書をいただいております。昨年、六月一日現在で申し上げますと、いわゆる先生御指摘の間接雇用につきましては、三千八百五十四事業場で間接雇用の外国人労働者三万六千六百九人ということで、私どもの調査によります外国人労働者の中に占めます間接雇用の割合、これは四一・八％になっております。年々ふえております。
　それで、私どもの対応でございますが、御指摘のように、製造業の生産ラインに請負と称して行われております事業の中には、いわば注文主の事業場の従業員と混在いたしまして、かつ直接注文主の指揮命令を受けて業務に従事するなど、実態として労働者派遣となっている疑いのある事例も確かに存在いたします。こうした違法な労働者派遣事業につきましては、厚生労働省の告示で、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示というのがございまして、この告示等に照らして、公共職業安定所の方で事業場の情報収集を行い、臨検指導を行っております。その結果、いわゆる偽装請負だというように考えられるところにつきましては、是正の指導文書を交付して、法違反があれば直してもらうということをやっております。
　今後とも、そうした対応をしてまいりたいと思いますが、御指摘の社会保険の問題でございますが、そうした事業場の情報を関係機関に伝達するということで、この社会保険適用問題につきましても適切に対応していきたい、こう思っております。
○上川委員　特に、景気が大変状況が悪いということでございまして、外国人労働者の側からの相談につきましても大変ふえているということでございますので、ぜひとも適正な形での雇用がきちっと成り立つように御指導いただきたいというふうに改めて申し上げたいと思います。
　次に、社会保障の、地域社会とのかかわりということでもう少し質問をさせていただきますけれども、最近の外国人労働者の皆さんの姿勢というか生き方というのは、今までのように出稼ぎという形で来るのではなくて、家族を連れて、比較的長い時間定住するという形に変わってきています。それに伴いまして、子供さんの教育の問題、それから病気になったときの医療保険の問題、さらに、日本のシステムでいけば年金の問題という形で社会保障面での問題も出ておりますし、また、地域社会の中の一市民として暮らしているということで、犯罪というか、地域住民の皆さんとのトラブルにつきましてもふえている、こういうふうな実態でございます。
　医療現場というところで見てみますと、実際医療保険への加入者が大変少ないということでございますし、また、高額医療費の未払いということも発生している。さらには、自治体の方から通訳という形で専門の方を雇って現場の方に派遣しているということで、自治体の負担も非常に大きくなっているという声も聞かれております。
　先月の十八日、十九日に浜松市で、外国人が多数居住していらっしゃる市町村の皆さん、十三都市の市町の皆さんがお集まりになりまして、これは浜松市なんですけれども、浜松市で集まりまして、第二回外国人集住都市会議というのが開催されました。そのときにも、自治体、一自治体でなかなか対応できない状況を踏まえて、国あるいは県に要望していくという形で、幾つかの提案、要望が出されています。
　例えば、健康保険と年金、介護保険のセットという形で今日本の中ではシステムがあるわけでありますが、この加入条件、セット加入の条件の緩和をするというような御要望でありますとか、あるいは、母国に帰国する際に、これまで払いました保険の年賦額をその時点で返還するというような形での制度ということにつきましても要望が出されています。
　政府として、こうした外国人労働者定住に伴い発生する自治体の負担ということに対しまして、国としてどのような対応を考えていらっしゃるのか。また、こうした要望の具体的な項目につきまして、よろしく考えていらっしゃることを教えていただきたいと思います。
　ちょっと時間がないのでもう一つ加えますと、年金の場合につきましては、この集住会議におきましても、相手の国と通算協定というような形で締結すべきではないか、こういう御指摘もございまして、年金保険関係の二国間協定ということにつきまして、現状及び今後ということで、どのように取り組まれていらっしゃるのか。あわせてお願いを申し上げます。
○桝屋副大臣　お答えを申し上げます。
　上川先生から、先般行われました外国人集住都市会議の御紹介もいただきまして、特にブラジル、日系ブラジル人の皆さん方が最近は大変定住という形でこちらに来られている、こういう状況も御紹介いただき、地域との関連、特に社会保障を中心にさまざまな要望が出ておる、こういう御紹介をいただいたわけであります。おっしゃるとおりでありまして、最近のそういう状況に対応した政府の取り組みが必要だというふうに私どもも考えております。
　御案内のとおり、外国人については、昭和五十六年の難民条約の批准以降さまざまに国籍要件の撤廃等手当てがされまして、ただいまではほとんど日本人と同じ、同様の制度の適用が行われているという状況でございます。ただ、今先生からお話がありましたように、セット加入の問題であるとか、保険料返還の問題であるとか、さまざまな要望を持っておられるということも聞いております。
　厚生労働省といたしましても、社会保障制度の分野では、医療保険の未加入の御指摘がありましたけれども、ともかくこの加入をしていただくということが極めて大事でありまして、この加入促進に対する取り組み。それから、高額医療費のお話がございました。恐らく委員も御承知だろうと思いますが、未収金の一部について補助を行うなどの取り組みを今日までしておりますけれども、さらに、今先生からもお話ありました外国人集住都市会議の皆さん方からも近々陳情をいただく予定と聞いております。
　さまざまな要望について改めて承りまして、我が省として取り組めることをしっかりと検討していきたいというように考えております。さまざまな運用でできることもあると思っております。取り組みを進めたいと思います。
　それから、年金について、お尋ねをいただきました二国間協定について順次取り組んでいるということも御承知おきだろうと思いますが、恐らくブラジルの問題が念頭にあろうかと思います。
　年金の問題については、相手国の年金制度の仕組みとか人的交流の状況とか、さまざまな問題を勘案しながら優先順位の高いものから取り組んでいるわけでありますが、直ちにブラジルとの協定交渉というのはなかなか難しい問題もございますが、委員の御指摘を踏まえて取り組みを進めたいと思います。
○上川委員　時間が来ましたけれども、浜松を中心に、また東海三県ということで、平成二年の改正から大変いろいろ問題が地域社会の中で起きているということで、大きなキーワードとしては、地域で共生していくという形での社会のインフラを整備することが非常に大事になってくる。これから、日本の雇用状況というのも、外国人の雇用というのも一部取り組まなければいけないのではないかということで、国としても取り組みを始めていると思いますけれども、十年の経験が自治体の方にもあるということでありまして、大変悩みながら、また、前向きに共生に向けての地域社会づくりをしていらっしゃる。こうした実態を踏まえながら、教訓にして、ぜひともこれから日本の、大きな国の方針ということに対して取り組んでいただきたいということでお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○青山（二）委員　皆様、おはようございます。公明党の青山二三でございます。
　坂口厚生労働大臣には、本当に連日連夜の激闘、大変ありがとうございます。きょうも質問をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、雇用問題についてお伺いをしたいと思います。
　世界的なＩＴ不況に伴いまして大変な不況が全世界を覆っている。アメリカの同時多発テロも重なった。我が国では、狂牛問題とかいろいろなことが出てまいりまして、日本全国、不況に覆われている、景気が大変悪いという昨今でございます。
　先ごろ発表されました九月の完全失業率は五・三％を記録いたしまして、過去最高でありました七月、八月を一気に〇・三％上回ってしまいました。完全失業者の数も三百五十七万人、これも過去最高でございます。
　坂口厚生労働大臣は、雇用情勢は緊急事態を迎えたという御認識を示されておりますけれども、まことにそのとおりだと私も思っております。雇用情勢は今後さらに悪化するおそれがあるとも言われておりますが、本当に今後、これからの雇用対策に誤りは許されない、こういう状況でございます。このように緊迫いたしました局面に臨まれる坂口厚生労働大臣の御心労も大変なものと思いますけれども、政府全体として、強い危機意識を持って実効ある雇用対策を打つべきであると思います。初めに、この難局を克服するための坂口大臣の強い御決意をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　今お話しいただきましたとおり、雇用情勢は非常に厳しさを増しているわけでございまして、この九月の値が完全失業率が五・三％と一度に〇・三％上がりましたことは、近年なかったことでありますだけに、我々も非常に大きな衝撃を受けたわけでございます。
　九月、十月の状況を考えてみますと、確かに、九月にはアメリカのテロ事件があり、そして日本におきましては牛海綿状脳症の発生といったこともあったわけでございます。
　これらのことが、それじゃ九月にどれだけの影響を与えたのかということを考えますと、九月、確かに旅行会社の問題でございますとか、それから航空会社に与えました影響でございますとか、すぐにテロの影響が出たもの、それから牛海綿状脳症の影響の出たもの、そうしたものもございますけれども、まだ九月には全部そんなには出なかった。むしろ十月の方がその影響は大きいのではないかという気がいたしまして、そういたしますと、十月にはさらに厳しい結果が出るのではないかという心配をいたしているところでございます。
　そして、小泉内閣が掲げております不良債権の処理につきましては、まだ十一月からでございますから、九月、十月はまだ不良債権のそうした本格的な影響というのは受けていない時期でございますので、これまた大変心配な種の一つでございます。こうしたことを考えていきますと、まさしく緊急事態でありまして、今までの雇用対策だけではなかなか乗り切ることができないのではないかという気がいたしております。
　そうした意味で、今までの雇用対策に加えまして、もう少し大きな動きが必要になってくる。その大きな動きの一つといたしましては、これは労使によりますところのワークシェアリングの話がかなり煮詰まってきて、煮詰まるというところまでいっていないかもしれませんけれども、話し合いがある程度進んできている。そういうことを考えますと、こうしたこともこれから大きく取り上げていかなければならないことの一つではないかというふうに思います。
　それから、我々、雇用問題ということを考えますと、どういたしましてもいわゆる終身雇用の正社員の皆さん方のことだけが頭にありますけれども、最近ではパートタイムの皆さん方も非常にふえてきておりますし、あるいはまた自営業の皆さん方が職をやめられると申しますか、自営業を廃業される皆さん方もこれまた非常にふえてきているわけでございますので、そうした皆さんもそういたしますと失業者に加わっておみえになるわけでございますから、もう少し大きな枠で、自営業の皆さん方に対してどうするか。あるいはまた、広い雇用の中で、パートタイムやあるいは派遣業の皆さん方も含めまして、もう少し広い意味で雇用問題をどう考えるか、そうしたことを念頭に置きながら対策を立て直さなければならない時期に来ておるのではないか、そんなふうに今考えている次第でございます。
○青山（二）委員　いろいろと大臣から御決意なり今後の状況などお伺いいたしましたが、御答弁の中にもありましたワークシェアリングなんですけれども、十月の三十日の記者会見の折でございましたでしょうか、いよいよワークシェアリングの導入に向けた労使間の調整に乗り出すような意向を示されたように私はお聞きいたしましたけれども、また日経連あるいは連合も雇用情勢を改善するために共同宣言なども発表しているようでございます。いよいよ我が国もワークシェアリングに向けた本格的な取り組みをするときが来たように思うわけでございますけれども、この点につきましては、大臣、いかがお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　ワークシェアリングは、先ほど申しましたように、労使の間でも話し合いがかなり進んできているというふうに承っております。九日には政労使の三者会談もございますので、そうした場をとらえまして、この問題を今後どうしていくかということのお話し合いをしたいというふうに思っております。
　このワークシェアリング導入の前提といたしましていろいろ考えておかなければならない問題がございますが、一つは、労働時間短縮に伴い賃金の取り扱いをどうするかという難しい問題がございます。これをどうするか。
　それから二番目には、時間当たりの賃金を明確化することができるかどうか。これも大変難しい問題でございますが、ワークシェアリングを実現いたしますときにはこれらのことも十分考えなければならないというふうに思います。
　そして三番目には、景気変動に対しまして所定外労働時間の調整で対応してきたという我が国の雇用慣行をどう考えるか。今までは景気が変動いたしますといわゆる所定外労働でそれをふやす、減らすということで調整をしてきたわけでございますが、こうした今までの雇用慣行をどのように整理するかといったような問題も含まれておりまして、こうしたことを一つ念頭に置きながら、非常に大事な問題だということを十分認識しながら、これからやっていかなければならないと考えているところでございます。
○青山（二）委員　一九七〇年代には欧米でも大変失業率が深刻な問題になったときに導入されたということでございまして、また一九八三年にもオランダで一一・七％の失業率を、このワークシェアリングを導入して二〇〇〇年には二％に引き下げているという例があるようでございますので、諸外国の例なども参考にしながら進めていただきたいと思っております。
　では次に、雇用問題に対しまして大変必要な措置というのは近く提出されます今年度の補正予算案に盛り込まれておりまして、一刻も早い補正予算の成立が待たれるわけでございます。この予算案の中には、職業訓練つきの失業給付延長制度、また緊急地域雇用創出特別交付金の創設、自営業者等の失業に対する生活資金貸付制度の創設、また住宅金融公庫ローンの返済困難者への救済策など、私ども公明党が主張してまいりましたものが数多く反映されているようでございますけれども、これらの施策を一つ一つ実効あるものにしていかなければこの難局を打開することは到底できないと思っております。
　本格的な構造改革もいよいよこれからが本番でございまして、雇用情勢はさらに深刻化する、予断は許さない、このように思っております。ですから、今あらゆる状況を適切に判断しながら、迅速かつ果敢な対策が求められているわけでございますが、この万全の安全網、セーフティーネットに向けた構築にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○南野副大臣　狂牛病がございましたり、狂牛病じゃないですね、牛の海綿脳症がございましたり、またテロがございましたり、このたびの国会が雇用対策国会と言われながらも何かかすんでいるように見られているのではないかと思いますが、先生御激励いただきました厚生労働大臣とともに一生懸命頑張っているところでございます。
　先生がお尋ねの万全の安全網構築はいかがかということでございますが、今の厳しい雇用情勢の中では、今後の構造改革を実施する過程で予想される厳しい状況に的確に取り組んでいこうというふうに思い、その中でセーフティーネットの整備に取り組んでいく必要があるのではないか、そのように思っております。
　このための労働省の施策といたしましては、先生も少しお触れになられましたが、雇用保険の訓練延長給付の拡充、または、廃業した自営業者などへの一定の失業に対する生活資金貸付制度、これは雇用保険が切れた方も含めているわけでございますが、そういった制度を創設し、セーフティーネットの整備というところに向けていきたいと思っております。
　二番目には、新たな緊急地域雇用対策特別交付金、これを創設するということでございます。先生御存じのように、三千五百億を今お願いしているところでございますが、地域のニーズに沿った雇用機会の創出というところでございます。
　また、三つ目では、今後五年間で五万人程度を目標とするキャリアカウンセラーの養成、または募集、採用における年齢制限の緩和促進、それらによる能力、年齢のミスマッチの解消などが、失業者への就職支援、生活支援を盛り込んだ、先ほど先生おっしゃっていただきました九月二十日に取りまとめました総合雇用対策に盛り込んでいるところでございます。
　さらに、直ちに取り組むべき施策については、改革先行プログラムに盛り込ませていただいており、補正予算を活用しながら集中的に実施してまいる所存でございます。
　また、法律上の措置を要するものにつきましては、早急に法案を取りまとめ、今国会に提出させていただくなど、セーフティーネットの整備を初めとした雇用対策の推進に万全を期してまいりたいと思います。どうぞよろしく御支援をいただきたいと思います。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。
　それでは次に、児童扶養手当の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　この児童扶養手当は、母子家庭等の生活の安定、また自立を促進するために、児童の福祉の増進を図ることを目的として成立された制度でございます。これまでも経済的に厳しい母子家庭の皆さんの自立と児童の健全育成に大きな役割を果たしてきたものと考えております。
　こうした母子家庭の子育てを助ける児童扶養手当の改革が今検討されているようでございますけれども、この新聞報道がなされてからというもの、私どものところに全国の母子世帯の方々から大きな不安の声が寄せられているわけでございます。
　そこで、今回、この児童扶養手当の見直しとして、子供の幸せを第一に考えた総合的な母子家庭の自立支援策ということで考えられているようでございますので、大変心配しておられる母子家庭の皆さんに、こういうことなんですよ、厚生省はこのように取り組むんですよというようなことをお答えいただきたいと思っております。
○岩田政府参考人　母子家庭の対策でございますが、総合的に今回見直しをしたいというふうに思っておりますけれども、その目的は、母子家庭にいかに自立をしていただくか、それを私どもがいかに支援することができるかという観点から行いたいというふうに思っております。
　相談機能の強化、就労支援策の拡充、子育て支援策の拡充、これらとあわせまして、児童扶養手当などの経済的な支援のあり方も見直しをしたいということでございます。そして、これらの検討結果を踏まえまして、総合的な対策を講じることによりまして母子家庭のさらなる自立の促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○青山（二）委員　実は、私は一九九八年三月の、その当時厚生委員会と申しましたけれども、その委員会で、未婚の母の家庭に子供の認知後も児童扶養手当が継続支給されるようにというようなことを訴えておりまして、厚生省も、認知を受けて二人で生きていこうとするその母子の自立を支援するためにも継続支給することが望ましい、そういうことで方針を転換されまして、認知された非嫡出子への継続支給がなされた経緯がございます。
　そこで、今回見直しを検討される際に、現在もこのように制度の不備が残っているところはやはりしっかりと見きわめて改善をすることが大切であろうと思っております。
　例えば、平成十一年、母子世帯の母が勤務先の倒産で失業いたしました。そこで、児童手当を受給したいと申し出ましたけれども、離婚後五年がたっているために断られてしまった、こういう相談がございまして、そういう相談を受けました総務庁行政監察局は、受取資格の認定請求期限を離婚後五年に制限している現行制度は期限撤廃を含めて改善すべきだとのあっせんをされております。この点につきまして厚生労働省としてはどのような対応を考えているのか、お伺いをしておきたいと思います。
○岩田政府参考人　先生が御指摘されました児童扶養手当の申請の期間についてでございますが、これは六十年の法律改正によりまして、受給資格が発生しましてから五年以内に申請ができるということにいたしております。
　この五年間というふうに期間を設けましたのは、一つには、受給資格が発生しましてから長い時間経過いたしますと、資料などが整わないなどの理由から、事実関係を確定するというのが行政として難しいということがございまして、適正な認定を確実に行うという観点からは一定の期間が必要であろうというふうに考えたわけでございます。
　もう一つの理由は、手当の支給要件に該当しながら、長い期間児童扶養手当を受給せずにやってこられたということは、そのことはもう大変すばらしいことでございまして、児童扶養手当が、母子家庭が自立するまでの間、経済的に支援をするということを目的といたしております手当であるということを考えますと、長い期間受給を申請なさらずに済んだということは手当の支給の対象とすべき状況が終了しているというふうにも考えられるわけでございます。
　総務省の、当時、総務庁行政監察局から先生今御指摘のような問題提起がございましたが、それに対しましても、今私の方から御説明をさせていただいたような考え方でお答えをしたところでございます。
　一たん自立した後、今の例のように、その後もさまざまな困難に直面することはあろうかというふうに思いますけれども、それに対しましては、雇用失業対策など、母子家庭に限定されませんけれども、一般的な雇用失業対策などで支援をするということは当然でございますが、それに加えまして、例えば母子福祉貸付資金というのがございまして、そういう貸付制度も活用していただいて、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　昨今、雇用失業情勢は厳しいものがございますので、今年度から、この貸付制度の中で失業中の生活資金を貸し付けするというプログラムも新たにつけ加えまして、そういうようなことも含めて支援をしていきたいというふうに思っております。
○青山（二）委員　よろしくお願いいたします。
　それでは次に、母子家庭の雇用情勢、大変悪化いたしておりますので、就労支援についてお伺いをしたいと思います。
　厚生労働省の五年ごとに行っている全国母子世帯調査によりますと、九八年の全国の母子世帯は九十五万四千九百世帯でございまして、前回の調査より二〇％もふえておりまして、二十年前と比べますと約一・五倍ということで大幅に増加をいたしております。理由といたしましては、死別は減っておりますけれども、離婚が二九％もふえている。そして、非婚が八五％で全体を押し上げている形になっております。
　こうした中で、母子世帯の母親の八五％が働いておりますが、これは二十年前とは全く変わっておりませんけれども、その中身が違っているわけですね。臨時雇用や日雇いといった不安定な雇用は、二十年前では一〇％もなかった。ところが、今回の調査では、臨時とかパートが三八・八％にふえております。そして、常用雇用というのが六〇・六％から五〇・七％に、また、自営業も一五・九％から五・七％に減っております。
　この不況の中、母子世帯の母は真っ先にリストラの対象になるわけでございまして、失業だ、転職だ、そして求職だ、これを繰り返しているのが現状でございますので、本当に実効性のある就労支援が今望まれているわけでございます。
　一昨日も東京都の母子寡婦協議会の会長さんからお話を聞きましたけれども、本当に働きたいんだ、自立したいんだ、生活保護なんかいただくよりも、しっかり働いて親子の関係を、お母さんが働いているその姿を見せて頑張っていきたい、ですから今本当に自立支援が必要なんですと切実な声を寄せていただいたわけでございますけれども、今本当に、再就職をしようとしても正社員にはなれない、そして年齢制限があるために働けない、こういうお母さんの声に対しまして、しっかり厚生労働省としても取り組んでいただきたい。
　このような状況に対して厚生労働省はどのような認識をしているのか、そして今後どのような就労支援をしていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。