○藤島正之君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました二法案につきまして質問いたします。
　まず、小泉内閣の経済財政運営についてお聞きいたします。
　つい最近、内閣府が発表した二月の月例経済報告は、三カ月連続で、「景気は、悪化を続けている」との判断を示しました。完全失業率も、御承知のように、五・六％と過去最悪を更新し続け、消費者物価の下落も二年以上続くなど、日本経済は、まさに、デフレスパイラルの入り口に立っていると思います。
　いずれこうなることは、私どもがつとに指摘していたことです。これは、まさに、小泉内閣の無為無策と失政の結果にほかなりません。こうした景気悪化と物価下落の悪循環に歯どめをかけるためには、個別の政策を小出しにしていては達成できません。包括的な政策パッケージを打ち出し、その相乗効果をねらうことによって悪循環を断ち切るべきであります。財務大臣並びに経済財政担当大臣のお考えを伺います。
　中でも、小泉総理は、デフレ対策として、不良債権処理の促進と金融システム安定などを指示しています。そもそも、デフレ要素の伴う不良債権処理を言いながら、需要創出につながる対策もなく、新たなデフレ対策を指示すること自体、ナンセンスであります。
　政府内では、金融機関に対する公的資金、つまり国民の税金の投入が議論されているようですが、竹中経済財政担当大臣と柳澤金融担当大臣の考え方が違うように思われます。それが国民の不安を増幅させていると思います。一体、どなたの言うことを信じればいいのでしょうか。塩川大臣、竹中大臣、柳澤大臣、それぞれの御見解を伺います。
　次に、法案の内容である予算の財源捻出策と税制改正に関連して、その使い道である公共投資における予算の編成と執行の問題について伺います。
　平成十四年度予算案において、公共投資関係費は、公共事業の一割カットの方針のもと、前年度当初比一〇・七％減となっております。重点分野への配分を多少考慮したとはいえ、各費目において、ほぼ一律に削減しております。今は緊急時です。この程度では、めり張りもなく、全く不十分です。また、本当に都市再生やＩＴ化を目指すのであれば、これらについては、対前年度比にとらわれず、大幅に増額すべきであります。
　そもそも、この緊急時に、予算編成を前年度ベースを基準として決めていること自体がナンセンスであります。このような時期に民間企業がこのようなことをすれば、あっという間に倒産です。私は、予算編成においては、初めに対前年度比という発想ありきではなく、全くのゼロベースから、めり張りのある組み立てをしていくべきであると考えます。この点について、財務大臣のお考えを伺います。
　一方、割り当てられた予算の執行、すなわち公共事業の実施、運営についても、目に余るむだ及び非効率が生じています。例えば、都市部の道路工事において、電気、ガス、水道等、複数の異なる工事のために同じ箇所を何回も掘り返しているという状況は、長らく指摘されてきたにもかかわらず、改善の様子が全く見られません。
　道路工事の重複という予算のむだ遣いだけではなく、交通渋滞の増加を招き、逆に、国民や企業の経済効率を阻害する結果となっております。各省庁が別個のものとして行う縦割りの非効率なやり方をやめ、できるだけ一回で済むように調整を図るべきではありませんか。
　公共事業におけるむだを省くためのコスト削減について、これまで、国土交通省では、ある程度努力しているようであります。しかし、民間の建築単価の下落等に比べれば、まだまだ不十分と言えると思います。今後、どのような努力をしていくお考えなのか、国土交通大臣に伺います。
　また、私が住んでいる地域の山手通りでは、約八・八キロの区間において、道路の拡幅が計画されております。しかし、その実態はといいますと、平成二年以来、虫食い状に収用した土地に十年以上の間にわたりさくをかけて、土地を遊ばせたままになっております。
　国土交通省によれば、これまでに収用した土地のために使用した用地補償費は、この区間だけで五千五百八十億円であり、実際の総事業費は一兆円近くに上るということであります。そして、これが現実の用に供されるのは、いつになるのかわかりません。つまり、国民の血税である大金がこのような形で支出され、二十年近く、何の効果も生んでいないのであります。
　平成十四年度予算案では、三大都市圏の環状道路整備に重点が置かれておりますが、執行において、このような状況が繰り返されるのではないでしょうか。今、必要とされているのは、速やかな成果であります。これだけ変化のスピードが速い時代にあって、これまでのような公共事業のあり方は全くの時代錯誤と言わざるを得ません。
　私は、国民の暮らしに本当に資する公共事業であれば、必要かつ十分な予算をつけた上で、短期間かつ集中的に実行し、速やかにその成果を出すべきと考えます。そうすることにより、国民に早く利便を提供できる上、迅速に二次的な効果を生み出すことができ、その結果、経済の活性化につながるのです。公共事業は、単にそれを行うことに意味があるのではなく、その結果の活用こそが重要なのではありませんか。この点についての御見解を国土交通大臣にお伺いいたします。
　また、政府が強調する都市再生、ＩＴ化予算について言えば、私は、交通に重大な障害となっている電柱を地中化し、電気、ガス、下水、光ファイバー等をおさめる共同溝を省庁横断的に、大規模かつ短期間で整備し、効率的で先進的な都市インフラを早期につくることを提案します。
　次に、公債発行特例法案についてお聞きします。
　そもそも、小泉総理がこだわった国債発行三十兆円枠とは、どのような理念に基づいて打ち立てられたテーマだったのでしょうか。
　今回出てきたものは、歳出が歳入枠におさまらないので、外国為替特別会計からの繰り入れに特例を設け、将来、本来国庫に入ることとなっていたものを本年度に先食いし、また、ＪＲＡの国庫納付についても同様な特例をつくるなど、将来のことを考えずに、集められるところからお金をかき集めるというものではありませんか。
　塩川財務大臣は、内閣の生命線を守った、あるいは、財政に一つの節度ができたと言いますが、特例措置のオンパレードで穴埋めをして形を整えているにすぎず、国債発行三十兆円枠だけが目的化する愚に陥っているのではありませんか。これにより、かえって、来年度以降の財政健全化に逆行し、財政規律をゆがめているのであります。
　また、昭和五十九年に一般会計が交付税特別会計から引き継いだ財政融資資金の債務について、これまでは国債整理基金に借入金返済の財源として繰り入れられたものを、来年度からは、六十年の償還ルールに置きかえ、定率返済しようとしております。
　これもまた、返済を先送りしているにすぎません。しかも、今回の措置によって、不必要な金利を今後数十年払い続けることになります。将来、負担は増大するのではないかと思いますが、この点について、財務大臣の答弁を求めます。
　次に、税制のあり方についてお聞きいたします。
　先ほど、ブッシュ演説にありましたように、規制緩和と並んで、税制の改革は、経済の再生の切り札と言えるものであります。改革断行内閣を標榜する小泉政権にとって、まず着手すべきことは、税制の抜本改革であったはずです。
　ところが、総理は、予見なく、予断なく、あるべき税制改革を議論していくということで進めていきたい、このように話し、議論はこれからだと言っております。しかも、総理がこのごろ口にする改革の方向性すら示さぬまま、政府税調へ全く丸投げしているだけではありませんか。
　日本経済が停滞にあえぐ現在、経済活動の担い手である個人や企業の活動を支え、その活力を引き出すような新しい税体系を早急に構築すべきであります。
　しかし、今回の租税特別措置法の改正や、提出が予定される連結納税制度の導入には、改革の理念も、目指している経済社会の具体像も、全く読み取ることができません。現下の日本経済の置かれている状況が小泉内閣には全然わかっていないのではないかと思わざるを得ません。
　私ども自由党は、税制においても、官が民からお金を吸い上げて使い道を決めるのではなく、国民がみずからの才覚と自己責任でお金の使い道を決めることができるようにすべきであると考えております。
　私は、税制はまず簡潔でなければならないと思います。昨日から確定申告の受け付けが始まりましたが、ここにおられる皆さんも、御自分の申告には四苦八苦されているのではないでしょうか。
　所得税、住民税は、各種の人的控除を原則廃止するとともに、税率構造を簡素化して税率を引き下げる、さらに、源泉徴収ではなく、全国民が、たとえ少額でも、社会への参加料として自分で税金を納めるようにすべきです。また、公需から民需への円滑なバトンタッチを目指すため、法人税率のさらなる引き下げを行うべきです。
　そして、これまで政治家による特定の業界に対する利権として利用されてきた租税特別措置、これは全廃するべきであります。パソコン等の即時償却や自社株償却の拡充など、償却制度の積極的な見直しを行う、さらには、土地譲渡益課税を廃止し、道路特定財源は一般財源化して、揮発油税を半分に引き下げるなど、発想を転換し、経済活性化に資する前向きな税制改革を大胆に行うべきであります。
　二十一世紀の経済社会を支える税制のあるべき姿をどのように考えているのか、財務大臣の御見解をお伺いいたします。
　最後になりますが、塩川財務大臣は、先日、オタワで開かれたＧ７財務相・中央銀行総裁会議で、経済成長率を二〇〇二年度にゼロ、二〇〇三年度に一％に引き上げると表明されました。国際会議の場で約束された以上、閣議決定ではないから国際公約ではないなどと言い逃れをすることは許されません。その公約を確実に実現されることを期待申し上げ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕