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平成二十五年四月十八日（木曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　保岡　興治君
 理事　石原　宏高君　理事　奥野　信亮君
 理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
 理事　ふくだ峰之君　理事　佐藤　茂樹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 石川　昭政君 大串　正樹君
 大塚 拓君 小松 裕君
 今野　智博君 白須賀貴樹君
 助田　重義君 田所　嘉徳君
 高橋ひなこ君 中村　裕之君
 長坂　康正君 鳩山　邦夫君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 武藤　貴也君 務台　俊介君
 吉川 赳君 國重 徹君
 輿水　恵一君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 米田耕一郎君
 衆議院調査局第二特別調査室長 岩尾 隆君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 藤井比早之君 武藤　貴也君
 務台　俊介君 小松 裕君
 井上　義久君 輿水　恵一君
同日
　辞任 補欠選任
 小松 裕君 務台　俊介君
 武藤　貴也君 藤井比早之君
 輿水　恵一君 井上　義久君
 —————————————
四月十六日
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
 ————◇—————
○保岡委員長　
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党、日本共産党、生活の党所属委員に対して出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　さらに理事をして出席を要請させたいと思いますので、しばらくお待ちをお願い申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時四分休憩
 ————◇—————
 午前九時二十二分開議
○保岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事をして再度出席を要請させましたが、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党、日本共産党、生活の党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
 —————————————
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○保岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚（拓）委員　おはようございます。自由民主党の大塚拓でございます。
　本日は、ごらんのように野党の出席が得られていないという状況での委員会となったこと、まことに残念に存じます。
　特に、このたび、これは、今御趣旨の説明でもあったように、国会として決めた法律をもとに政府が区割りを決めた。それに対して審議に応じないという姿勢、特に民主党の、一度は政権を担った政党として、このときに至って逃げ回るというこの姿勢は、まことに情けないと言わざるを得ません。これは決められない政治の姿そのものだというふうに申し上げたい。厳しく批判しろという声もございます。決められないというより、あえて決めない政治と言ってもいいのかもしれないと思っております。
　この三年三カ月の間、民主党政権のもとで政治が全くとまっていた。そのことが、この一事を見ても、民主党の責任というものがよくわかるということだろうというふうに思っております。
　ちなみに、けさの新聞の社説を少し御紹介したいと思いますが、読売新聞、「海江田氏は「定数削減が一番大きな約束だ」と主張したが、これは筋違いと言わざるを得ない。　民主党は昨年十一月に成立した〇増五減の選挙制度改革法に賛成した。それに従った区割り法案を差し置き、抜本改革を唱えても与野党が合意できる状況ではない。」「こうした態度は党利党略を優先し、一票の格差是正をなおざりにする姿を印象づけるだけだ。」このように書いております。
　あるいは日経新聞、「司法に違憲判決を突き付けられた「一票の格差」是正は待ったなしの課題だ。〇増五減を処理し、さらに定数削減に取り組む。順番は明らかだ。野党は時代遅れの審議拒否はやめてもらいたい。」
　朝日新聞も、「堂々巡りはうんざりだ」「不毛な争いと言うほかない。」とした上で、「民主党は昨秋、〇増五減の先行処理にいったんは同意している。このまま何もせず、違憲状態を放置するというのでは、あまりにも無責任だ。」
　そして毎日新聞、「民主は議論を避けるな」という見出しで、「海江田氏は定数削減との抱き合わせであることや、その後の各種高裁判決で事情は変わったと反論したが、受け身の対応は旗色の悪さを認めるようなものだ。」
　このように、各紙、民主党の姿勢、野党の姿勢、厳しい論調が目立つわけでございます。
　これについて、大臣から一言ございましたらお伺いしたいというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　ですから、これは秋かあるいは年末に最高裁判決があるというように言われているんですけれども、このまま放置しておくと、今選挙部長がおっしゃったように、司法から厳しい指弾を下されるというか、そういう可能性がやはりあるわけでございまして、我々は、そういう意味からも、もう待ったなしで、こういう一票の格差を是正する今回の法案については、立法府として真摯に取り組んでいかなければいけない、そのように考えております。
　もう一つは、先ほど総務大臣も言われておりましたけれども、今回のこの区割り改定法案では、選挙区間の最大人口格差は二・五二四倍から一・九九八倍に縮小して、この選挙制度、並立制を導入して以来、初めて格差が二倍を超えるそういう選挙区がなくなるという、画期的な区割り改定法案だと私は思いますが、しかし、一部の報道によれば、一票の格差が既に実態として二倍を超える選挙区がある、そういう報道もなされているわけでございます。それは、国勢調査の推計とかあるいは住民基本台帳に基づく人口ではもう違うんだ、そういうことを言われる論があるわけです。
　そこで伺いたいのは、この小選挙区の区割りを、十年ごとに行われる国勢調査の結果による人口を基本とされる根拠、さらに、直近の住民基本台帳による人口で一票の格差を判断されない理由、ここについて政府の見解をお伺いしておきたいと思います。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○米田政府参考人　今回の区割りにつきましては、〇増五減による緊急是正法が根拠になっておりますが、これでは平成二十二年の国勢調査人口を用いることというふうにしております。
　さらに、これまでの改定におきましては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の三条、それから四条におきまして、審議会は、原則として、十年ごとの全数調査に基づく大規模国勢調査の結果による人口を用いて区割りの改定案を作成することとされているところであります。
　このように、従来から衆議院小選挙区の改定について国勢調査の人口を用いている理由でありますけれども、一つは、国勢調査人口というのが、国勢調査という、人口の把握そのものを目的とした、法令に基づき全国一斉に行われる実地調査による人口であるということで、確度が非常に高いということ。それから二点目といたしまして、衆議院議員の定数配分については、大正十四年の衆議院議員選挙法以来一貫して国勢調査人口を基準として行われてきたということ。それから三つ目といたしまして、議員の定数配分というのはある程度の安定性を要するということ。この三点等の理由によるものというふうに言われてきております。
　なお、御指摘の住民基本台帳の人口でございますけれども、これは、住民基本台帳法の規定に基づきまして、市町村に住所を有する者として、住民からの届け出に基づき住民基本台帳に記録されているものの数を、各都道府県及び市町村の御協力を得て、総務省において取りまとめたものであります。これは、人口の把握そのものを目的としたものではありませんで、その対象者も国勢調査の人口とは相違があるところでございます。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○保岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十四分散会
平成二十五年四月十一日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　保岡　興治君
 理事　石原　宏高君　理事　奥野　信亮君
 理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
 理事　ふくだ峰之君　理事　泉 健太君
 理事　山田 宏君　理事　佐藤　茂樹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 石川　昭政君 大串　正樹君
 大塚 拓君 今野　智博君
 白須賀貴樹君 助田　重義君
 田所　嘉徳君 高橋ひなこ君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 鳩山　邦夫君 藤井比早之君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 務台　俊介君 吉川 赳君
 岡田　克也君 奥野総一郎君
 後藤　祐一君 山井　和則君
 井上　英孝君 坂元　大輔君
 丸山　穂高君 村上　政俊君
 伊藤 渉君 國重 徹君
 井出　庸生君 佐々木憲昭君
 玉城デニー君
 …………………………………
 議員 逢沢　一郎君
 議員 橋本 岳君
 議員 泉 健太君
 議員 奥野総一郎君
 議員 田嶋 要君
 議員 浦野　靖人君
 議員 佐藤　茂樹君
 議員 遠山　清彦君
 議員 井坂　信彦君
 総務大臣 新藤　義孝君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 高綱　直良君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 米田耕一郎君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 安藤　友裕君
 政府参考人
 （文化庁長官官房審議官）　作花　文雄君
 参考人
 （衆議院議員選挙区画定審議会会長） 村松　岐夫君
 参考人
 （衆議院議員選挙区画定審議会会長代理） 吉田　弘正君
 衆議院調査局第二特別調査室長 岩尾 隆君
 —————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 井上　義久君 伊藤 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤 渉君 井上　義久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、衆法第三号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（田嶋要君外五名提出、衆法第一号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件（衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」）
 ————◇—————
○保岡委員長　
　逢沢一郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び田嶋要君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長高綱直良君、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君及び文化庁長官官房審議官作花文雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員　いわゆる個人演説会場なんかで言うところのプロジェクター使用ということができるということでございますね。何となく、今までもよかったんじゃないかななんて思っていたりしたんですけれども、これはいけなかったんですね。いや、私はやっていませんけれども。
　また、そういうことも、いわゆる選挙における情報ツールというのは拡大していって、なるべくそういう内容がいろいろな形で広く伝わるということがやはり民主主義を深化させるということでありますから、基本的にはそういう方針で、与党も野党もみんなが共有しながら、民主主義を深化させるということが大切だというふうに改めて思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　以上をもちまして、私の人生における記念すべき初質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤（茂）議員　この件については、当委員会でも何回か確認があったことでございますが、もう一回、我々、自民、公明、維新案の考え方を確認の意味で述べさせていただきますと、我々、自民、公明、維新案では、電子メールを、特定電子メール法の定義を用いて、ＳＭＴＰ方式または電話番号方式を使用した電気通信としているわけでございます。
　類似の機能が今既にあることはもうよく承知しているんですけれども、例えば、フェイスブック等のＳＮＳのユーザー間でやりとりするメッセージ機能というのがよく似てはいるんですけれども、しかし、この特定電子メール法の定義を用いた場合に、今回は対象から外れるという形にさせていただいております。
　一方、今、ＳＮＳ、フェイスブック等のユーザー間でやりとりをするメッセージ機能というのは、大量の
　もう一つ言われた第三者への解禁をしない理由ということについては、もう一度確認の意味で答弁させていただきますと、選挙運動用電子メールについては、一つには、電子メールは密室性が高くて誹謗中傷や成り済ましが横行しやすいこと、二つ目には、悪質な電子メールにより有権者に過度の負担がかかるおそれがあること、こういう理由から、我々の案では、まず現段階では、候補者、政党等のみに解禁することといたしまして、第三者の解禁については、今後の検討課題とするということにしているわけでございます。
○伊藤（渉）委員　大事な内容を答弁いただきまして、ありがとうございます。
　これは結局、ネット選挙の解禁の本質の一つは、私が思いますに、リアルなこれまでの選挙運動、リアルな世界と、いわゆるネットというバーチャルな世界、この二つの世界で選挙運動が行われるようになる、こういうことを意味しているんだろうと思います。よって、候補者の立場からいえば、いずれの世界も制しなければ選挙には勝てなくなるのだろう、こういうふうに思います。
　そうなると、既に私のところにも、どちらかというとコマーシャルベースの封書なども届き始めていて、皆さんのところにもそうだと思いますが、時を経るたびに、戦略も高度化をし、残念なことかどうかわかりませんが、費用もかさんでいく可能性も否定できないのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　一方、当然、ネット選挙を解禁することによって、若い方々の選挙への参加の門戸が開くなど、その有用性はもちろんはかり知れないわけですから、非常に重要なことだと思うわけですが、そういう観点からしますと、例えば選挙運動費用の総額など外形的な制限というのをやはりはめておかねばならないのではないか、こういうことが重要になってくるんじゃないかと思うわけであります。
　それで、もう一度、改めて、法定選挙費用というのを見てみますと、例えば衆議院小選挙区だと、一般的には固定額が一千九百十万、プラス人数割額で有権者一人当たり十五円、参議院の比例代表選挙だと五千二百万、参議院の選挙区選挙だと二千三百七十万、プラス有権者一人当たり十三円とか、こういう決まりになっているんですが、例えば私は衆議院比例代表選挙の候補者なんですけれども、衆議院の比例代表選挙の候補者というのは、候補者の選挙という位置づけに多分なっていないので、法定限度額自体がありません。ないんです。
　よって、そういうことも考えると、もう時間なので質問しますが、何らかの外形的な制限、今言ったような選挙運動費用の総額について、これはやはり今後検討課題の一つとしていくべきではないかと思いますが、法案提出者にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○泉委員　私も今質問をしながら、それを答弁で明言するというのは、恐らく現時点では難しいだろうなということは認識をしております。
　確かに、候補者の指示のもとでといっても、きょうの私の質問の中でも、包括的な指示というのがあり得るのかどうかということだと思うんですね。裁量権が全くないというケースがあり得るのかといえば、当然ながら、業務を受けた側としては、報酬をいただいて、かつ、指示なり業務を受ければ、一定の裁量というのは発生せざるを得ない部分はあると思いますので、これは今後、個別具体的な事例を見ていくということであろうと思いますが、論点としてはとても重要なことではないのかなというふうに思っております。
　次の問題に移らせていただきたいと思います。
　前回、私が質問させていただいたテキストバナー
　絵としてのバナー
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　本改正案では、政党などにということに限りますけれども、選挙期間中においても、まず選挙運動用の有料インターネット
　したがいまして、今、泉議員のお問いは、バナー
　以上でございます。
○浦野議員　電子メールとＳＮＳの違いということですけれども、これは、今御指摘のように、電子メールは、特定電子メール法の定義、いわゆるＳＭＴＰ方式または電話番号方式を使用した電気通信としております。御指摘のとおり、プロトコル形式等で区別をされております。
　一方、ＳＮＳのユーザー間でやりとりするメッセージ機能は、そのＳＭＴＰ方式は用いておりません。また、大量の
　また、フェイスブックのこと、今、先ほどありましたけれども、要は、フェイスブック内でやりとりしている部分に関しては電子メールには当たらないけれども、外部からＳＭＴＰ方式において送信する、これはもちろん可能でありますので、その場合は電子メールに該当するということであります。
　技術上の機密もあって、フェイスブックの方からはその辺の技術的な公開はされておりませんので、そこは、どういうふうな形式を内部で使っているかというのは、現在はちょっとわからない状態です。
○井坂議員　参院選の検証のポイントということで、大きく二つあると思います。
　一つは、私どもの案は一般有権者のメール送信を解禁するという案でありますから、この委員会でもいろいろと御懸念が出た点について、選挙の公正を著しく害するような事態が本当に生じたのかどうかというのは事後の検証の一つのポイントだと思っております。
　検証の二つ目のポイントは、周知徹底が本当にどこまでできたのか、現場にかえって無用の混乱が生じなかったのかということも事後に検証すべきポイントだと考えております。
　メールの解禁がなされないと、本日も議論があったように、例えばフェイスブックメッセージはいいけれどもメールはだめだ、ではスマホに送られてきたフェイスブック転送メールに返信する形でのフェイスブックメッセージ返信はどうなのかとか、あるいは政治活動メールはいいけれども選挙運動メールはだめだ、では委員おっしゃったような選挙運動メールというのは一体具体的にどこまでの範疇なんだとか、あるいは政党、候補者のメールはいいけれども一般有権者のメールはだめだ、では、隣の選挙区の候補者の発信したメールはどうなのかとか。
　これは、メールだけを分けて考えると、非常に、伝えなければいけないところが、逆に周知するべき内容がたくさん出てきて、現場に混乱が出てくる可能性があるというふうに考えております。こういった周知徹底が本当にできたのか。そして、現場、特に一般有権者の側に無用の混乱が生じなかったのかということは、事後の検証の対象だというふうに思っております。
　検証の担い手については、一つは本委員会、もう一つはインターネット選挙運動解禁に関する各党協議会というところで事後の検証をしていくべきだと考えております。
　以上です。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○遠山議員　佐々木委員から今教えていただいた数字を聞いてみますと、二〇〇九年の衆議院選挙から二〇一二年、昨年の選挙でどおんと減っている項目が、明るい選挙を推進する費用などがありますね。これは、民主党政権下の事業仕分けか何かにひっかかったのかなという印象を受けましたけれども、それは民主党の……ひっかかりましたという御答弁が既に席からありますので、それはいろいろな角度から検証されて減らしたんでしょう。
　私どもも、今回のネット選挙の解禁によりまして、新たなルールの周知徹底の必要性が生じるということはありますけれども、一方で、国民の皆様一般から、税金の無駄遣いになるような形での選挙運動経費の使い方ということについては、厳しい御視線もあると思います。
　そういう意味では、なるべく経費がかからないような形で選挙を行っていくということを原則としながら、必要な予算については政府においてしっかりと確保をして、特に、今回のネット選挙の解禁は新しい地平を公職選挙法の世界で開くわけでございますので、そこに必要な予算はぜひ獲得をしていかなければならないと法案提出者として考えているところでございます。
　以上です。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　いよいよラストバッターになりました。この間、本当に、各委員の皆さん、提出者の皆さんとの闊達な意見、まさに先ほど遠山委員がおっしゃったように、公職選挙法で新しい地平を開いていくという意味では、より慎重に、そして、より希望のあるさまざまな議論ができたのではないかと思います。
　しかし、反面、まだまだ議論が足りないということを考え、ガイドライン等々の協議もしよう、あるいは、参議院でもっと審議を深めていただこうというその思いは共通なものがあると思います。
　そこで、私は最後に、この間、特にメールの解禁についての双方の考え方を聞かせていただきましたけれども、共通してこのこともぜひ聞いておきたいなと思うことを幾つか挙げましたので、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
　といいますのは、インターネットというと、メールという、文章に、この間さまざまな議論が、重きが置かれていたのかなと思うんですが、やはり今の時代の選挙はビジュアルです。視覚効果です。それを考えると、インターネットやＳＮＳが広げていくこのビジュアルの世界たるや、本当に、それこそとめどなく広がっていくのではないかという懸念すら感じるぐらいの可能性を国民に与えるということにもなると思います。
　そこで、幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、双方からお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
　まず、今回、フェイスブック、ツイッター、そしてユーチューブ、ニコニコ動画などなど、メールは制限がかかりますけれども、あらゆるインターネットの利用ができるという点において、候補者もしくは政党を応援する一般の方が選挙期間中に動画サイトに自分で撮って投稿すること、これは選挙違反に問われるかどうかをまずお聞きしたいと思います。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○保岡委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○保岡委員長　この際、逢沢一郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、ふくだ峰之君外二名から、自由民主党、日本維新の会及び公明党の三派共同提案による修正案が、また、佐々木憲昭君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤茂樹君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐藤（茂）委員　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する自由民主党、公明党及び日本維新の会三党共同提出の修正案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　修正案はお手元にお配りしてあるとおりであります。
　原案は、衆議院比例代表選出議員の選挙においては、衆議院名簿届け出政党等のみが選挙運動用電子メールを送信できることとしておりますが、衆議院名簿登載者についてもこれを認めることが適当であるとの観点から、重複立候補者を除く衆議院名簿登載者が、電子メールを利用する方法により選挙運動のために行う文書図画の頒布は、当該衆議院名簿登載者に係る衆議院名簿届け出政党等が行う文書図画の頒布とみなすことに修正するものであります。
　また、原案附則の検討条項につきまして、本委員会における審議を踏まえ、一つ目に、候補者、政党等以外の者による選挙運動用電子メールについては、次回の国政選挙後、その実施状況の検討を踏まえ、次々回の国政選挙における解禁について適切な措置が講ぜられるものとすること、二つ目に、候補者が、選挙運動期間中、当該候補者の選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクした有料インターネット
　以上が、本修正案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○保岡委員長　次に、佐々木憲昭君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○保岡委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○後藤（祐）委員　私は、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につき、民主党・無所属クラブを代表して、民主党、みんなの党案に賛成の立場から討論を行います。
　今回の公職選挙法改正によって、私たちの生活に欠かせない社会基盤の一つであるインターネットを、ようやく民主主義の根幹である選挙において活用できることとなります。インターネット上に存在するさまざまなコミュニケーションツールを通じた候補者、政党と一般有権者の双方向のやりとりの中で、皆が熟議する新しい政治文化が醸成されるはずです。このような選挙運動のあり方がこれまで文書図画の頒布規制違反とされてきたこと自体が残念なことであり、今回、全政党が参加して協議が行われ、あるべき選挙の姿を具体化できたことは、大変大きな前進であると考えております。
　私たち民主党とみんなの党は、今回の議論を通じて、解禁の対象を、主体の面では候補者や政党に限らず主権者である一般国民を含んだものとすること、また、手段の面でも主権者である国民の自由な政治参加を最大限保障したものとして実現すべきであると主張してきました。そういった考え方に基づき起草されました本改正案においては、電子メールを用いた選挙運動を一般有権者を含む全ての人が行えるようにすることといたしました。なぜならば、有権者が議員となってほしいと思う人物をみずからの意思で知人などつながりのある他の有権者に推薦するという、選挙において当たり前の、そして欠かすことのできない重要な行為を、現代社会に広く行き渡った電子メールというコミュニケーションツールを用いて行うことは、至極当然なことであると考えるからです。ましてや、政党と候補者のみがその重要なツールを独占する形は、国民主権という原理からかけ離れたありようであると言わざるを得ません。
　各党協議会を通じて、また我々の法案への対案を提示された自民党、日本維新の会、公明党の三党共同による法案が提示された後も、法案の一本化に向けた説得と交渉を進めてまいりましたが、合意には至りませんでした。この交渉や本委員会の審議の中で示された、一般有権者を電子メール使用の主体として認めないこととする理由は、いずれも電子メールでの選挙運動を広く有権者が行うことができる自由を奪うに値する理由とは考えられないものです。
　対案の提案者は、まず政党と候補者だけ行い、第三者についてはその後考えればよいと主張します。しかし、選挙というものが、主権者である国民がみずからの代表を選ぶための制度であるということからすれば、選ぶ側の自由より選ばれる側の自由が優先されるということはあってはならないことであると考えます。
　なお、共産党からの修正案につきましては、企業、団体がインターネットを通じた選挙運動を行うことを禁止する趣旨であると思われますが、我が国の制度上、企業、団体についても政治活動の自由があり、個人情報保護法等の法令に反しない限り、それぞれの立場での選挙活動を行うことは認められると考える立場から、企業、団体に対してもインターネット選挙運動の自由を認めるべきであると考えます。
　以上に述べた理由により、国民の自由な政治参加を最大限保障したものとして実現すべきとする観点から、私たちは、有権者にも電子メールによる選挙運動の自由が認められた形でのネット選挙運動全面解禁の実現を行うべきであると考えます。
　一方で、私たちは、一刻も早くインターネット選挙運動を解禁すべきであることも主張し続けております。現在の本委員会及び衆議院の構成に鑑み、我々の、国民主権という原理に忠実であり、またインターネットの今日的利用のあり方に即した法案が皆様に受け入れられなかった場合には、次善の策として、次々回の国政選挙における一般有権者の電子メールを利用した選挙運動の解禁について適切な措置がとられる旨を加える修正が行われる自民党、日本維新の会、公明党共同提案の修正案に賛成することも検討の余地があることを付言させていただき、私の、民主党、みんなの党案に対する賛成討論といたします。
○保岡委員長　これより採決に入ります。
　まず、田嶋要君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保岡委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、逢沢一郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、佐々木憲昭君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保岡委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、ふくだ峰之君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保岡委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保岡委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○石原（宏）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 本案は、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするもので、これにより、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図ろうとするものである。
　一　本委員会は、本法の施行状況を踏まえ、セキュリティ対策等新たな問題等が明らかになった場合には、その都度検証し、法改正を含めて適宜適切な措置を講ずるものとする。
　二　政府は、プロバイダ等が、選挙運動用又は落選運動用の文書図画につき、自己の名誉を侵害されたとする候補者からの申出を受けて削除する場合は、選挙の重要性に鑑み、迅速かつ適切に行われるよう必要な要請や支援を行うこと。
　三　民主主義の根幹である選挙の意義に鑑み、悪質な誹謗中傷、なりすましに対しては、警察において、迅速かつ適切な対応を行うべく最大限の努力を傾けること。
　四　本委員会は、選挙運動の規制の在り方、選挙の公正を確保するための必要な措置について、検討を行うとともに、インターネット等を利用する方法による選挙運動は、事実上制限がなく自由になることから、ファクシミリ装置を選挙運動に用いることができない等の現行公職選挙法における選挙運動用文書図画の頒布・掲示規制その他の選挙運動規制の在り方について、検討を加え、適切な措置を講ずるものとする。
　五　ウェブサイト等を利用した選挙運動については、一般有権者も解禁の対象としているが、種々の規制も設けられており、また、事前運動や未成年者の選挙運動は現行法上も禁止されており、これらの点について、政府は、速やかにかつ幅広く国民への周知啓発活動を行うとともに、有権者の適切な判断に資するよう、選挙管理委員会のホームページ等による国民への啓発の充実に努めること。
　六　インターネットを利用する投票方法を導入するとした場合に必要となる技術上及び制度上の措置並びに生じうるであろう問題については、諸外国の状況も勘案し、あらゆる角度から検討を加え、その結果に基づいて適切な措置を講ずるものとする。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○保岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○新藤国務大臣　ただいま御決議いただきました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○保岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○保岡委員長　以上で説明は終わりました。
 —————————————
○保岡委員長　ありがとうございました。
　冒頭にも申し上げましたが、村松会長を初め審議会委員の御尽力に対し、重ねて敬意を表しまして、以上で私からのお尋ねを終わります。
　村松会長、吉田会長代理には、お忙しい中、委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成二十五年四月五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　保岡　興治君
 理事　石原　宏高君　理事　奥野　信亮君
 理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
 理事　ふくだ峰之君　理事　泉 健太君
 理事　佐藤　茂樹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 石川　昭政君 大串　正樹君
 大塚 拓君 今野　智博君
 佐々木　紀君 白須賀貴樹君
 助田　重義君 高橋ひなこ君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 鳩山　邦夫君 藤井比早之君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 務台　俊介君 簗 和生君
 吉川 赳君 小川　淳也君
 岡田　克也君 奥野総一郎君
 後藤　祐一君 寺島　義幸君
 山井　和則君 鷲尾英一郎君
 井上　英孝君 坂元　大輔君
 丸山　穂高君 村上　政俊君
 國重 徹君 濱村 進君
 井出　庸生君 佐々木憲昭君
 小宮山泰子君
 …………………………………
 議員 逢沢　一郎君
 議員 橋本 岳君
 議員 泉 健太君
 議員 奥野総一郎君
 議員 田嶋 要君
 議員 浦野　靖人君
 議員 佐藤　茂樹君
 議員 遠山　清彦君
 議員 井坂　信彦君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 高綱　直良君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 米田耕一郎君
 衆議院調査局第二特別調査室長 岩尾 隆君
 —————————————
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 佐々木　紀君
 田所　嘉徳君 簗 和生君
 岡田　克也君 小川　淳也君
 後藤　祐一君 寺島　義幸君
 井上　義久君 濱村 進君
 玉城デニー君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 今野　智博君
 簗 和生君 田所　嘉徳君
 小川　淳也君 鷲尾英一郎君
 寺島　義幸君 後藤　祐一君
 濱村 進君 井上　義久君
 小宮山泰子君 玉城デニー君
同日
　辞任 補欠選任
 鷲尾英一郎君 岡田　克也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、衆法第三号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（田嶋要君外五名提出、衆法第一号）
 ————◇—————
○保岡委員長　
　逢沢一郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び田嶋要君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長高綱直良君及び総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村（裕）委員　では、チェーンメールもある程度可能になるという理解でよろしいかと思います。
　次に、バナー
　総務省に伺いますけれども、政党等には法定選挙費用というのは制限はあるのでしょうか。お伺いします。
○橋本（岳）議員　お答えいたします。
　私どもの改正案では、選挙運動用有料インターネット
　これは、政党などについては、現在も、選挙期間中、政党などのウエブサイトにリンクを張った政治活動用の有料バナー
○田嶋議員　私どもの案も、まず選挙運動用の有料インターネット
　唯一違う点は、政党等に加えて、候補者に関しても、候補者のバナー
○濱村委員　公明党新人議員の濱村進でございます。
　私は、比例近畿ブロックでの選出でありまして、兵庫県を中心に活動しております。議員になる前は野村総合研究所に勤めておりまして、企業や官公庁に対して、ＩＴをどのように利活用するかのお手伝いをさせていただいておりました。
　本日は、ネット選挙解禁ということで、党内でも土地カンのある者として質問をさせていただきたいと思います。私にとって初めての国会質問でございますが、二十分間、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　まず、自、公、維新案提出者に質問させていただきます。
　本法案では、電子メールを利用する方法によって選挙運動のために行う文書図画の頒布ができるようになりますけれども、その送信主体者としての候補者や政党等の中には、私のような比例単独で立候補した者は含まれているのか否か、確認させてください。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　私もいわゆる民みん案の提出者でありますので、自分たちの案には基本的には質問できないということでありますので、いわゆる自公維案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これまで議論を続けてきて、民みん案と自公維案というのは、ある意味、論点は明確になってきているのかなというふうに思います。
　まず一つは、電子メールを第三者に解禁できるかどうかということであると思います。もう一つは、ネット有料
　まず、電子メールの解禁ですね。参考人質疑もきのうございました。そういう中で、両方から意見は出されたわけですが、私は、参考人の皆様のお話を伺っても、やはり多くの国民も感じている疑問の一つが、フェイスブックやツイッター、こういったところでは、情報発信も、また情報のやりとりも、どうぞやってくださいよ、全く規制はございませんよと。フェイスブックにもメッセージ機能というのがあって、メールをそれぞれに送ることもできる。メールというか、メッセージを送ることもできるわけですが、では、なぜ、いわゆるそうではない一般のメールについては、これは送ってはいけないということになってしまうのか。ここがよくわからないところですね。
　ですから、今回は、確かに私信としてのメールはいいということでありますが、いわゆるメールを使った第三者による選挙運動が規制をされる。これが、やはりどうも合理性を感じられないわけであります。ＳＮＳはよくてメールはだめ、そのことをもう一度、自公維案提出者の皆さん、説明をしてください。
○泉委員　我々、そういった意味での取り締まりがどんどん肥大化していくということは、費用の面からも、国民を萎縮させるという面からも、余り望ましいことだとは考えておりません。やはり、できる限り自由ということの中でネット選挙というものは考えていくべきだ、そんなふうにも思っているところであります。
　次に、ネット有料
　そして、やはり、この相場というか、ページの
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　今回、選挙運動用の有料インターネット
　その上で、支部について、有料バナー
　そして、政党支部のホームページに直接リンクを張ることについてはどうかという御質問がありました。
　こちらにつきましても、選挙運動用ウエブサイトということになっても、それが政治活動のウエブサイトのままであっても、いずれにしても認められるということでございます。
○奥野（総）議員　御指摘の点、ごもっともでありまして、自宅で投票できれば投票率も飛躍的にアップすると思います。また、ＩＴの利活用という面からも、これに取り組んでいかなければならないと思いますが、その上で、我が方の民みん案の改正案では、附則の五条二項において、インターネットを利用した投票を導入するとした場合に必要となる技術上、制度上の措置について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする旨を規定して、取り組んでいくという意思を示しております。
　しかし、今御指摘ありましたように、非常にハードルが高いのは間違いありません。本人確認の問題、それから本人が本当に自由意思で投票しているのか。さらに、ボタンを押して投票したのに受け取られていないか、ちゃんと受け取られているか、正確性の問題、セキュリティーの問題もございます。
　こうした技術的課題を一歩一歩解決しながら、最終的には目指していくべきだと思います。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○井坂議員　ありがとうございます。
　民主、みんな案ばかりが成り済ましや誹謗中傷あるいは迷惑メール、ウイルスメールなどのリスクが高いようなイメージを持たれている方もいらっしゃるのかもしれませんが、両案の違いというのは、結局、選挙運動用メール、すなわち一票を下さいと書いてあるメールを一般有権者が送れるのか送れないのかというところに尽きるわけであります。
　それに対して、こういう悪いメール、悪意あるメールの送信者、発信者は、別に、何もわざわざ選挙運動メールの形をとらずとも成り済ましメール、中傷メールあるいは迷惑メール、ウイルスメールを送れるわけでありまして、その送りやすさというのは実はほとんど変わらないのではないかというふうに考えております。
　今回の改正案においては、メールアドレスの表示義務ですとかあるいは氏名の虚偽表示罪の対象に、ネット等を利用する方法などを追加するなどといったことで、現行法の虚偽事項公表罪や名誉毀損罪の適用なども考えているということで、こうした措置によって、誹謗中傷や成り済ましというのは、両案ともにリスクはあって、そして両案ともに相当程度防ぐことができるというふうに考えております。
　以上です。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　次に、民主、みんなの提案者にお聞きしますけれども、有料ネット
　私たちは、有料ネット
　当初、私も参加している各党協議で、民主、みんなの側からは、選挙運動用の有料ネット
　選挙運動用について禁止をした理由について、お答えいただきたいと思います。
○田嶋議員　もともと、有料のインターネット
　現時点での私どもの案の唯一の違いというのは、自、公、維新案が、政党等に関して選挙運動をやっているサイトへ直接リンクを張られたバナー
○佐々木（憲）委員　ネットの上で政治活動用の政策
　民主、みんなの案は、政党だけではなく、候補者にも政治活動用の有料ネット
　昨日の参考人質疑で三浦参考人が指摘しておられたように、今は候補者個人の政策
　政治活動用であっても候補者に有料
○佐々木（憲）委員　枠が大きいかどうかという議論はあると思いますけれども、現状の枠を変えるという話ではありませんね、現在、提案者の場合は。したがって、現状の選挙費用と間が相当あいているわけですから、これを使ってネット選挙の
　さて、次に、現実に今テレビのＣＭとかラジオとか新聞一面
　例えば、この
○逢沢議員　どういう意図で佐々木先生が御質問されておられるのかということをいろいろ考えながら今御質問を伺っていたわけでありますが、御承知のように、政党助成法に基づいて政党助成金が、日本にはきちんとした政党法がございません、政党助成法によれば、国会議員現職の五名以上を抱える政党が政党、その対象になる、そういう規定に基づいて支給をされているわけでございます。
　中選挙区から小選挙区に移行する大議論がございました。それに基づいて、やはり政党中心、政党の政策中心、そして選挙もあるいは政治資金も政党本位、政党中心でこれからの議会政治をしっかりとつくっていこう、そういう一つの理念に基づいてこの政党助成法も成立をしたというふうに理解をいたしております。
　政党助成金が現実問題、各政党、共産党を除くそれぞれの政党の相当部分の財政を支えているという現実はそのとおりでございますが、それぞれの政党の、まさに政党の判断、政治判断でどうそれを有効に活用していくか。その中のうちの一つとして、平素の政治活動、その政治活動の中でバナー
　しかし、政治活動というのはあらゆる活動で構成をされているわけでございまして、その全体の政治活動をある意味で財政的に支える、それが政党助成金だ、そのように国民にも理解をいただいているものというふうに我々は承知をいたしております。
○小宮山委員　ぜひ公正公平な、そういった制度をこの国会でつくり上げられたらと思っております。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○保岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件、特に衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」について調査のため、来る十一日木曜日、参考人として衆議院議員選挙区画定審議会会長村松岐夫君及び衆議院議員選挙区画定審議会会長代理吉田弘正君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十四分散会
平成二十五年四月四日（木曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　保岡　興治君
 理事　石原　宏高君　理事　奥野　信亮君
 理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
 理事　ふくだ峰之君　理事　泉 健太君
 理事　佐藤　茂樹君
 青山　周平君 安藤 裕君
 井野　俊郎君 石川　昭政君
 大串　正樹君 大塚 拓君
 今野　智博君 白須賀貴樹君
 助田　重義君 田所　嘉徳君
 高橋ひなこ君 中村　裕之君
 鳩山　邦夫君 藤井比早之君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 務台　俊介君 村井　英樹君
 山田　賢司君 吉川 赳君
 大西　健介君 岡田　克也君
 奥野総一郎君 後藤　祐一君
 中根　康浩君 井上　英孝君
 坂元　大輔君 中丸 啓君
 丸山　穂高君 村上　政俊君
 國重 徹君 遠山　清彦君
 井出　庸生君 佐々木憲昭君
 玉城デニー君
 …………………………………
 参考人
 （選挙プランナー・一般社団法人日本選挙キャンペーン協会専務理事） 三浦　博史君
 参考人
 （慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科客員教授） 夏野 剛君
 衆議院調査局第二特別調査室長 岩尾 隆君
 —————————————
委員の異動
四月四日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 山田　賢司君
 長坂　康正君 青山　周平君
 務台　俊介君 村井　英樹君
 岡田　克也君 大西　健介君
 村上　政俊君 中丸 啓君
 井上　義久君 遠山　清彦君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 長坂　康正君
 村井　英樹君 務台　俊介君
 山田　賢司君 井野　俊郎君
 大西　健介君 中根　康浩君
 中丸 啓君 村上　政俊君
 遠山　清彦君 井上　義久君
同日
　辞任 補欠選任
 中根　康浩君 岡田　克也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、衆法第三号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（田嶋要君外五名提出、衆法第一号）
 ————◇—————
○保岡委員長　
　逢沢一郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び田嶋要君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として選挙プランナー・一般社団法人日本選挙キャンペーン協会専務理事三浦博史君及び慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科客員教授夏野剛君に御出席をいただいております。
　この際、両参考人に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。両参考人におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、三浦参考人、夏野参考人の順序で、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　念のため申し上げますが、発言する際には委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできませんので、あらかじめ御了承願いたいと存じます。
　それでは、まず三浦参考人にお願いいたします。
○三浦参考人　ただいま御紹介賜りました選挙プランナーの三浦博史でございます。
　大変僣越ではございますけれども、多少のお時間をいただきまして、選挙の現場に携わっている者の一人として、このたびのネット解禁について、与党案がよしとされている論点について、私なりの意見を述べたいと思います。
　冒頭に、まだ決まっていないようでありますが、あすのこの委員会で、与野党間の合意がなされ、本法案が成立するかもしれないというマスコミ報道を聞き、ここにおられる全ての議員の先生方の御尽力に、心からの敬意と謝意を表したいと思います。
　選挙戦におきまして、日本の常識、世界の非常識と言われるものの代表的な例の一つがネット規制であります。同時に、今回は関係ございませんけれども、世界の選挙の常識であるドア・ツー・ドア、すなわち戸別訪問禁止につきましても、これは世界の非常識に該当しますので、ぜひ近未来、御検討を賜りたいと存じます。
　さて、本来、私は、ネット上での規制はできない、また、すべきではないという完全自由化論者であります。しかし、問題は、第三者というふうに位置づけられておりますが、主役たる、主権者たる有権者の立場に立った法改正でなければならないということであります。
　不測の事態により、有権者に対し、想定外の迷惑をかけたり、日常のコミュニケーション事情に支障を来したり、社会的な混乱や秩序を乱すことが絶対にあってはならない。仮にあるとしましても、それを最小限にとどめるということが、私は、政治の責任の一つではないかというふうに考えております。
　有権者が、今回の法改正によりまして、できる限り混乱することなく、コンプライアンスを守りつつ、また、悪質かつ巧みな投票誘導などの事態が起こらないよう十分配慮をいただいた上で、段階を踏んで完全自由化をしていくことがセカンドベストというふうに考えている次第でもございます。
　それでは、論点に移りたいと思います。
　まず、有料バナー
　現行の公職選挙法におきましては、テレビやラジオでの政党による
　有料バナー
　第二に、選挙運動費用の法定制限額があるので、問題はないのではないかという御指摘、御意見もありますが、裏を返せば、法定制限額以内であれば幾らでも有料
　大体、先日行われた総選挙も、参議院選挙におきましても、法定制限額ぎりぎりの収支報告を出している候補者は皆無に近いのが実情であります。
　一例を挙げてみますと、総務省の平成二十二年七月十一日執行の参議院比例代表選出議員選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の概要によれば、百八十七名の立候補者の平均の支出総額は一千十万二千八百八十八円となっています。法定選挙運動費用額は五千二百万円であるため、平均値とはいえ、あえて無理に推測をすれば、残りの四千万円程度を有料バナー
　ちなみに、同年の最高額の候補者の方は、約三千三百万円でありました。それでも二千万円弱の余裕があると言えます。これでも十二分に有料
　そしてもう一つは、公職選挙法の精神から逸脱するのではないかということであります。
　我が国の公職選挙法は、昭和二十五年施行の古い法律とはいえ、徹底して機会均等の精神が貫かれていると言えます。法定制限額の設定もその一つでありますが、米国にはそうした制限がなく、例えばテレビコマーシャルの予算も、スーパーＰＡＣの外部団体を含めれば、青天井が実情であります。
　しかし、我が国では、確かに時代おくれの面は否めないものの、大半の印刷物等におきましても、量的制限を課すことにより、当落が資金力の大小になるべく左右されにくくなるように配慮されていると思います。
　論点となっている候補者個人の有料バナー
　次に、第三者によるメール配信を不可とすることが妥当と思われる論点についてですが、まず一つ目は、善意の有権者への十分な配慮がなされなければならないというふうに考えております。
　完全自由化して、罰則規定、これは禁錮刑、罰金刑、公民権停止などがございますが、これが周知徹底されないうちに選挙戦に突入すれば、一般の有権者がみずからの熱い思いをメールで送信した結果、思いがけず刑事告発をされることもあり得ます。取り締まり当局の手間も、恐らく膨大なものになるに違いありません。
　ネット解禁によって、投票率の向上や選挙コストの軽減、有権者の政党、候補者比較が容易になるなどのメリットが期待される反面、罰則規定やルールが十分に周知されていない第三者、特に選挙の主役である有権者が少なからず選挙違反に問われることも想定され、そうした事態は避けるべきというふうに考えております。
　こうしたことを避けるためにも、まずはメールの配信を政党及び候補者個人のみにとどめ、ルールの周知徹底状況など、しばらく様子を見た上で第三者までその範囲を広げていくなど、段階的な措置で混乱を最小限にとどめる配慮が必要と考えている次第でございます。
　二つ目は、過度の落選運動を回避しなければならないと思っております。
　昨年の韓国における国政選挙、特に大統領選挙におきましては、ネット上で多くの悪質かつ行き過ぎた落選運動が展開されました。企業や法人、個人が特定候補への落選運動のためのメールを一斉に配信することも可能となった場合、海外のサーバーを使えば、少なくとも公示期間中、刑事告訴はもとより、削除を求める行為や事実認定は事実上不可能と思われます。
　韓国では、不正な選挙運動を監視、規制するための委員会や監視団が設置されましたが、それでも大きな混乱が後半戦では生じております。
　私が一番大切な論点と思っているのは、情報の信憑性、信頼性という問題であります。
　テレビ、ラジオ、新聞などの媒体については、有権者はその情報発信源から発信される情報に対し、自己評価とはいえ、一定の信頼性、信憑性のランクづけや判断が可能であります。政党や候補者個人から発信された情報についても、先入観に基づくかもしれませんが、個人差はあるといっても、一定の信頼性や信憑性は得られると思われます。
　しかし、その範囲を第三者にまで広げた場合、特に、第三者には企業、法人等も含まれるため、恐らく企業、法人が特定の候補者支援の一環として、選挙運動に関するメールを配信する対象者を獲得するための運動が組織的に繰り広げられ、仮にそれを断った場合の社会的問題や、それを承諾した場合でも、大量の選挙運動に関するメールが対象者に届くという事態も予測され、政党や候補者からのメールが開きにくくなったり、日常のメールのやりとりにも支障を来すことにもなりかねません。大量の選挙運動メールが短期間に集中して届くことで、メールが見られなくなる、信用しなくなるといった、一時的な負の社会現象を生むおそれも懸念されます。
　まだまだ申し上げたいことはございますが、大切なことは、主権者たる有権者の立場に立った法改正でなければならないということであります。
　我が国では、東日本大震災時に世界から称賛された秩序ある治安維持の状況を見てもわかりますように、さまざまな予防策を講じておくことにより、大きな混乱や弊害を生まないものと確信しております。
　御清聴ありがとうございました。