maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、農林水産省予算について質問させていただきたいと思います。
　まずは、昨年、食料・農業・農村基本法を改正いたしまして、大きく農政が変わるんだろうなという期待をさせていただいておりました。まさに今、基本計画の策定が進められているということでありますが、二十五年ぶりの改正でもありましたので、そうしますと、それに合った形の予算というものがあるだろうということで、予算規模についてもしっかりと議論をしなくてはいけなかったのだというふうに思います。
　出てきたものは、令和六年度比で二十億円増額しただけでありました。百十五・五兆円のうちの二・二七兆円ということであります。常に補正予算のみに計上されてくる事業などもあるということでありますので、ある意味、当初予算と補正予算がセットじゃないと農林水産省の事業というのは成り立たないんじゃないかと思えるような、そういうものでした。
　ただし、私は、ここでは、何でもかんでも拡充すればいいというような、そういうことではありません。もちろん、使われ方、使い方、それをしっかりと考えていかなくてはいけない、チェックしなくてはいけないというふうに思いますし、当然、会計検査院からもいろいろな指摘もあるところであります。
　しかし、大臣は何度も、大転換をするとおっしゃってくださっていて、そして、二〇二五年度からの五年間を農業構造転換集中対策期間とするというふうにおっしゃっている。
　こういう中で、繰り返しになりますけれども、今の予算規模でよいのかということも含めて、しかも、今、米の価格がとても上がっていて、国民生活にももしかすると影響があるのではないかということで、米政策をどうするのか、そしてまた水田政策をどうするのか、本当に深く考えなくてはいけない状況にあります。これは農政の最大の課題になっているというふうに思います。
　その中で、今日もそうですけれども、閣議後の記者会見で、備蓄米放出具体化というようなことで記者会見で発言をされておられまして、できるだけ早期に実施する考えを表明したということであります。
　このことも含め、なぜこれをしなくてはいけないかという話になれば、米の価格の高騰ということもあるし、そして、なかなか手に入らなくなった流通の問題、流通の混乱ということもあるというふうに思いますが、今まで、このような状況になってしまう中で、本当に我が国の米政策、水田政策は大丈夫だったんだろうか、もう一回きちんと検証もしなくてはいけないというふうに思っています。
　国産米を守ること、水田を守ること、これはとても重要です。その中で、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉で合意し、そしてミニマムアクセス米の制度ができているんですが、これは今に至るまで、この三十年間、たしか、我が国の米を守るという制度でなければいけなかったはず。でも、本当にそれがなされたのかということも含めまして、大臣には、国家貿易による米の輸入についての政府の評価についてお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　もう委員はよく御存じの方でいらっしゃいますので。
　ミニマムアクセスにつきましては、これはもう約束をしてしまったということでありますから、とにかく国内のいわゆる需給に影響を与えないという形で、国家貿易の形を取っております。
　実際、七百万トンぐらいが今国内需給でありますので、それに比較すると、国家貿易でしっかりと、買った分の出し方も工夫をしていますから、国家貿易にすることによって、国内の需給、米の生産現場もある意味では守られているという評価もできるのではないかと思っております。
○金子（恵）委員　済みません、大臣、繰り返し申し上げますけれども、今の形で、日本の、我が国の米は守られていくということでよろしいでしょうか。
○江藤国務大臣　米政策は、本当に先人が大変な御苦労をされて今に至っています。一番難しいと思っています。
　備蓄米の放出、いわゆる売渡しについて、買戻し条件付ですけれども、これも物すごく悩んだ結果であります。ですから、これで大丈夫だ、もう完璧だというふうに強弁するつもりは全くありません。
　しかし、我々が唯一自給を達成できる米、大体九九％ぐらいですけれども、そして、水田面積もしっかり守っていかなければなりません。平成三十年にいわゆる生産数量の割当てをやめて、需給に見合った生産体制がようやく今、各地域で定着しつつありますが、しかし、今年の価格を見ると、それ以外の、マーケットというものもやはりあるんだなということもありますので、米政策だけやればいいのではないということも、今年の米の値段の急騰の場面で、ある意味明らかになったのかなと思っております。
○金子（恵）委員　国家貿易による米の輸入の扱いということでしたけれども、今はもう民間のレベルで米の輸入というのが始まってしまっているという状況になっているわけですね。
　それは、元々、先ほども申し上げましたＭＡ米の中でも、ＳＢＳ米、この入札が年間十万トン枠設定されておりますけれども、もうそれが全量入札になってしまっているということから、それでも、今までは、さっきおっしゃっていただいたマークアップがありました。しかし、これがどんどん高くなってしまっているということで、実際に民間レベルで、つまりは国家貿易の枠外の、関税で三百四十一円払っても価格差がほぼなくなってきているということもありまして、民間貿易では、輸入のそういう意欲というのが本当に高まってしまっているという状況ですので。
　実際には、アメリカ産のカルローズなどが、民間が輸入する、米卸売業者の中で対応している、取り扱っているということでもありますし、その枠外の中で動いているということでもあります。今、全体的には量は少ないかもしれないけれども、もしこれが定着してしまったならば、実際に日本の米政策、あるいは米生産者にどのような影響を与えると思いますか。
○江藤国務大臣　今、カリフォルニアやタイの米が入ってきております。インドなんかは長粒種ですけれども、これはまた特別な使い道ですから余り関係がありませんが、確かに価格競争力はあります。
　今、私も店頭で見ますけれども、タイ米は安いですよ。ですから、これだけ家計が厳しいということになると、御家庭でもタイ米を選択する方も増えるかもしれない。それで、外食においても、例えば、お代わり自由とか御飯はただとかいうところが、国産米ではとても無理なので、タイ米とかそういうものに移行しておる。
　高関税ですよね、キロ当たり三百四十一円ですから。この関税を張っていれば、通常だったら考えられないんですが、今の店頭価格であれば、輸入米の価格競争力はある。しかし、正常な状況に戻れば、やはり国産の米の方が圧倒的にうまいわけですから、そんなに私は市場を取られることはないと思いますけれども。
　そういう意味でも、店頭価格を含めた、流通も含めた米の価格の正常化を早く図っていく必要があるんだなというふうに思っております。
○金子（恵）委員　その米の価格の正常化をするために、今般の備蓄米放出という一つの手段でもあったということでよろしいんですか。
○江藤国務大臣　備蓄米の放出は、店頭価格を下げるためというものではありません。あくまでも、流通に障害が出ている。米自体は供給量も増えている、しかし、いわゆる集荷業者のところに集まる米は二十万六千トンも少ない。これは異常な事態です。米はあるんだけれども、出てこない。
　そういうことであれば、価格を下げること、やはり価格に国が介入するということは基本的には正しいことではありませんので、流通に問題があるので、その流通を改善するために備蓄米の活用を図ったということでございます。
○金子（恵）委員　そうはいっても、業者間のスポット価格を落ち着かせなくてはいけないということもあると思います。一方、今おっしゃっていただいたように、相対取引価格が下落して生産者の手取りが減るような、そういう影響があってはいけないというのが、備蓄米の放出の問題でもありますので。そこは気をつけていただくということで、今、多分言葉を選びながら、価格を下げるためのものではないというふうにおっしゃったということでございますが。
　改めて、それでは、ここからは、ミニマムアクセス自体がどれだけ財源的にはやはり大きな課題になっているかということで、財政負担の部分について質問させていただきたいと思うので、資料をちょっと見ていただきたいというふうに思います。
　資料では、ＭＡ米の運用については、飼料や援助に仕向けられることに伴う売買差損、そして在庫に伴う保管料などが発生しますということが示されています。農水省の「米をめぐる状況について」という資料の中からです。
　ここにありますように、ＭＡ米は、飼料用販売は、一トン当たり十万円の輸入米を一トン当たり三万円で飼料用に販売すれば、差引き一トン当たり七万円の財政負担が出ます。そして、五十万トンを飼料用に売却すれば三百五十億円の財政負担になります。
　そしてまた、海外への援助ということになりますと、一トン当たり十万円の輸入米に二万円の輸送費を負担して援助ということになりますので、合わせて一トン当たり十二万円の財政負担があるということで、五十万トン援助すれば六百億円となりますということ。
　また、ＭＡ米の在庫ということになれば、一年間で一トン当たり一万円の保管料ですので、今、在庫は百万トンもありませんけれども、多分四十九万トンぐらいだと思いますけれども、この資料の中では、百万トンを一年間在庫すれば百億円かかりますというようなことです。
　そして、右側、ちょっと資料の右手の方を見ていただきますと、ＭＡ米等の損益全体のお話であります。これは、ずっと下のところを見ていっていただきますと、一番右下のところは、二〇二二年、令和四年度の六百七十四億円の赤字ということで、令和五年度は六百八十四億円の赤字ということだそうです。
　このような状況から、やはりこのＭＡ米は、一つ、先ほども言っていますけれども、何か国家貿易として頑張っていらっしゃるかもしれないけれども、実は民間貿易にまでもう広がってしまったような状況であれば、実際には効果がないんじゃないかというふうに言えるのではないかというふうに思うんですね。
　そういう中で、実際に、ウルグアイ・ラウンドのあの当時から、そして今に至るまで三十年間、この間に国内消費量というのはすごく減ってきているということになっております。そうしますと、当時は国内消費量の七・二％として設定していたものが、現在、大体七十七万トンということですので、七百万トンの一一％を占めているということで、高い水準になっている。
　これはちょっと大き過ぎるんじゃないですか。低くできませんか。
○江藤国務大臣　これは、今御指摘のとおり、分母が一千六十五万トンの七・二％で算出されて、それがずっとこのまま来ている。このことについては、累次この委員会、農林水産委員会でも問題になってきました。
　御存じのように、このときに合意した現在の加盟国全ての合意がなければ見直しはできませんということをずっと政府としては答弁してきたんですけれども、昨年の臨時国会で田名部議員からこの御質問を参議院でいただきまして、自分としては、何もチャレンジしないで諦めてしまうのはちょっと違うだろうというふうに思いましたものですから、今年の一月から、どこの国に言ったという国名までは言いませんが、しっかり事務方で意見交換をさせていただくことを始めさせていただきました。
　私としては、今おっしゃっていただいたような多額の財政負担をしているんだ、しかも分母が変わってしまったんだ、今は七百万トンなんだということを含めて、そういうことがあるので、この今の水準を維持することについて国民の理解を得ることが極めて困難になってきているんだということは、率直に意見として多数の国に伝えてあります。
　その国からは、理解はする、そういう事情があることは理解はするというお返事まではいただきましたが、しかし、水準を守ってほしいという厳しいリアクションがありますので、これからも、諦めるのは簡単ですから、諦めずに、あらゆる機会をつかまえて、これは何とかならないかという努力は続けていこうと思っております。
○安住委員長　間もなく時間ですので、まとめてください。
○金子（恵）委員　交渉のテーブルにのせようとしているというような、そういう御答弁をいただいたということは、本当に心強く感じているところであります。
　実際には、輸入は義務ではないんです。機会の提供というところなんです。ですから、そういった観点からも、しっかりと、強いリーダーシップを取っていただいて交渉していただきたい。そして、その上で、その先というのは、やはり日本の米、そして水田を守るということにつながっていくというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございます。
○安住委員長　これにて金子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、空本誠喜君。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは、埼玉県で起きました道路陥没事故、行方不明の運転手の早い発見。そして、老朽化している上下水道は全国にございます、また橋梁もございます、そういったものに対する対策、予算措置、こういったものをしっかりと国土交通省そして財務省、よろしくお願いいたします。
　さらに、今日は農水問題も行いますけれども、これまで、日本維新の会、そして代表の吉村大阪知事も発言してきたところでございますが、政府備蓄米をしっかり放出してほしいということを維新としてはお願いしてきたところでございます。
　今回の江藤大臣の御英断、維新の政策を一歩前に進めていただきまして、本当に心より維新を代表しまして感謝申し上げます。ありがとうございます。
　まず、質問させていただきます。その中で、まず、今日は子供問題もしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　保育環境の改善、今、保育士さん等の問題がございますが、一歳児の職員の配置基準の見直し、六対一から五対一に進めるとか、また、昨年、政府の総合経済対策で、保育士さんの給与の改善、こういったものを進めていただきましたが、これについて財政措置、まだまだ全国平均、産業のいろいろな平均を見ても、月五、六万ぐらいは違ってくるんじゃないかなと。
　さらに、都道府県別で見ますと、今、配付資料はございますかね、配付資料を見ていただければと思うんですが、これは令和二年の保育士さんの給料の比較でございます。東京は年収三百九十八万円ぐらい。そして、高いところが栃木県、四百三十四万円。そして、福島県がちょっと低くて三百万円でございます。こういった格差もございます。沖縄県は、逆に三百三十七万円ありますので、最低賃金、こういったところが低いところもまあまあ手当てをされている。
　こういった意味で、保育士さんに対する、また環境に対する財政措置状況は十分なのか。さらには、都道府県別の格差、こういったものを是正すべきじゃないかと思うんですが、三原大臣、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　保育の質の向上ですとか人材確保を図るために、令和七年度予算案では、一歳児に係る保育士等の職員配置につきまして、職場環境改善ということを進めている保育所等におきまして、六対一から五対一に改善するための新たな加算を設けるとともに、処遇につきましては、令和六年度の補正予算で実施いたしました一〇・七％、保育士等の人件費の改定という大幅な処遇改善を行ってきたところでございます。
　個々の保育士等の賃金は、各事業者が、勤続年数のほか、地域の賃金の実情等も踏まえて定めているものと承知しており、おのずと地域差というものは生じるものと考えております。保育人材の確保のためには、地域差というところに着目するよりも、保育士の賃金の全体の底上げというものを図っていって、他の職種と比べて遜色のない賃金を確保していくということが重要だと考えております。
　引き続き、こども未来戦略に基づいて、処遇改善を頑張ってまいります。
○空本委員　是非お願いしたいんですが、今、こども家庭庁の予算は、先ほど大臣の最初の所信で、七兆円を超えていますね。厚生労働省から移管した財源もありますけれども、七兆円。
　一方で、農水予算は二兆円。少しというよりは、本当に寂しい。そういった意味で、保育士さんもしっかり支援していただきたいんですが、農水予算もしっかりやっていただきたい、支援していただきたいとまず発言しておきます。
　次に、外国人の土地取得問題。
　住宅、不動産の価格高騰対策として、また、水、水源や食料の安全保障の観点から、しっかりまず調査を行って、その調査の後で法律を作るとか、規制をする、しっかり法案を作るとか、そういったことを進めるべきと思います。
　まず、この調査の状況、国土交通省そして農林水産省、まずは住宅、不動産、さらには水源、山林、さらには農地がございますけれども、そちらの調査状況はいかがか。そして、その調査のための費用というものがしっかり組まれているのかどうか、それも併せて御説明をお願いします。
○中野国務大臣　住宅、不動産ということで、国土交通省でお答え申し上げます。
　委員御指摘の外国人の不動産取得につきましては、私も地元でいろいろなお話も伺うときもありますし、市場関係者にもヒアリング、分析などを行っております。一定の実需はあるというのは当然承知はしております。
　他方で、現在の不動産価格の上昇について申し上げますと、その背景には、建設コストの高騰、利便性等に優れた都心部などへの堅調な住宅需要等、様々な要因もあると認識をしているところであります。
　不動産は、国内の社会経済活動を支える基盤でございまして、現在のような不動産価格の上昇局面の際には、取引の主体、価格、頻度など、不動産市場の動向の把握を進めていくことは重要なことであると認識をしておりますので、予算事業というわけではないんですけれども、外国人の取得状況を含めまして、市場関係者のヒアリング、分析などを通じて不動産市場の動向把握に努めているところでございます。
　今後とも、どのような情報の把握や分析が可能か検討を行いながら、不動産市場の動向の把握に努めてまいります。
○江藤国務大臣　農地につきましては、我が党でも随分議論になったんですが、ＧＡＴＳで留保しておりませんので内外無差別ということでありますので、ここのところはもう過去に遡れませんけれども、そういう事情があるということをまず申し上げておきたいと思います。
　農地については、農業委員会に対しまして、農地法に基づいて、農地取得時の許可書等の情報を基に、外国人等による農地取得の状況につきましては平成二十九年から調査を実施いたしております。
　それから、令和五年の調査結果でございますが、外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者、これについては実績がありませんでした。それから、外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人、これは一社ございました、面積は〇・六ヘクタール。居住地が日本にある外国人と思われる者、これは二百十九名おられまして、六十ヘクタールでございます。居住地が日本にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人は二十社、三十ヘクタールでございました。
　調査のための予算措置という形ではありませんけれども、農業委員会交付金によって、許可処分等を始めとした農業委員会の事務に要する経費は支援をいたしております。
　森林につきましては、予算による調査事業ではありませんけれども、都道府県と連携をいたしまして、森林法に基づいて所有者届出、それから、国土利用計画に基づく土地取引の届出の情報を基に、平成二十二年から調査を実施いたしております。令和五年の調査結果は、外国法人又は外国人と思われる者による森林取得は三十三件、百三十四ヘクタール、また、国内の外資系企業と思われる者による森林取得は二十三件、三百五十六ヘクタールでございます。
○空本委員　御回答ありがとうございます。
　農地そして森林については調べていただいて、予算の措置があるもの、ないものはございますけれども、全体把握はされていらっしゃる。
　また、農業者の方が外国人の方であっても、それは私も構わないと思いますが、もし万が一、農業をやめたときには絶対それを返してもらうなり、さらには、森林法と農地法の改正、もう少し厳しくあるべきかなということをつけ加えさせていただきまして、そして、そういう法案、これは超党派で考えるべきと思いますので、是非検討をお願いしたいと思います。
　また、財務省の方には、財源措置、こういう調査からまず始まって、そして、いち早く全体像を把握した上で、必要な法律作成若しくは法改正を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、南海トラフ地震、そして激甚災害に備える命の道、先ほども自民党さんの方からありましたが、緊急輸送路とか避難路、そういった整備、その予算措置というものが私はまだまだ甘いんじゃないかなと。
　そして、資料を御覧いただきたいと思うんですが、配付資料の二番、これは、南海トラフで津波浸水想定図を掲げております。これは加藤大臣の御地元の笠岡市、赤いところは農地でありますが、その右側とかは住宅地もございます、商業地もございます。
　そして、下段の方は、私の地元の広島、岸田総理の御地元でございます広島市の中心部です。三メーターとか四メーターとか、南海トラフが起きればつかることは間違いないというふうに、広島県はこうやって描いております。
　そういった意味で、この命を守る道、これもありますが、島嶼部もあります。さらには、沿岸部というのは結構逃げ道がないんですね。そういった意味で、道路の整備が必要でありますし、高規格化道路、いざというときの災害復旧若しくは緊急物資の輸送、こういったもので大変貴重ではないかと思っております。
　そういった整備をしっかり進めるべきではないかと思いますが、国土交通大臣、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の切迫する南海トラフ地震などの自然災害から国民の生命財産を守るとともに、災害による社会経済活動への影響を最小化をするために、円滑な避難や救援、復旧活動を支える災害に強い道路ネットワークの構築が重要となっております。
　このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用をしながら、津波浸水想定区域を回避する高規格道路の整備や、災害時における早期の交通機能の確保を図る暫定二車線区間の四車線化など、まさに委員が命の道の整備とおっしゃっていただきましたけれども、道路ネットワークの機能強化を進めているところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、地域の状況も踏まえながら、関係自治体とも連携しつつ、災害に強い道路ネットワークの構築を進めてまいります。
○空本委員　是非予算措置も含めてお願いしたいところでございます。
　続いて、配付資料の三を御覧いただきたいと思います。
　こちらは、今、防衛省が一括購入を検討して、さらに、複合防衛拠点を計画している呉市の製鉄所跡地でございます。こちらは、もう製鉄所は閉鎖されていまして、今、製鉄所の解体に入っているところでございますが、こちらにおきましては、様々な機能をこれから持たせるということで、地元の呉市の方からも、災害拠点とか防災拠点とか、そういった要望もございます。
　そういった意味で、防災拠点、災害拠点としては、やはり、先ほど中野大臣からいただきましたが、高規格道路の整備というのがありまして、これは下の図を見ていただければと思うんですが、西日本豪雨災害のときに、ここは陸の孤島になりました。下の地図の右側上の、三七五とちっちゃく見えるところがございますが、これは高規格道路でございます。ＪＲのところまで来ているんですが、それ以降はつながっておりません。そして、皆さん御存じのとおり、呉は海上自衛隊の地方総監部がございまして、海上自衛隊の本当に大事な主要基地でございます。
　そういった意味で、ここを防衛の複合拠点化とするのであるならば、道の整備というのが大変重要になってきます。そして、災害時に物資を運ぶ、またそこについてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
　先ほどいただいたので、こういう道路、今赤く線を引いているところはまだつながっていませんといいますか、計画がございません。こういったところを踏まえてしっかりつなげていただき、防災拠点としていただきたいと思いますが、国土交通大臣、一言だけお願いします。
○中野国務大臣　防災拠点へのアクセスの強化ということで御質問いただいております。
　防災拠点のアクセス強化は、当然、非常に重要であるというふうに認識をしております。この御地元の製鉄所跡地周辺へのアクセス向上、これにも資する呉市周辺の道路ネットワークの交通円滑化対策といたしましては、これまでに国道百八十五号休山トンネルの四車線化などを行ってきたところでございます。
　国土交通省としまして、引き続き、地域の動向も踏まえながら、広島県を始めとする関係自治体とも連携しつつ、必要な道路ネットワークの機能強化を実施してまいります。
○空本委員　是非お願いいたします。
　そして、次に、五番目に参ります。防災庁の設置の問題でございます。
　これは石破総理にお願いすべきことかと思うんですが、実際、防災庁が本当に機能するためにはどうあるべきかと考えたところ、やはり国土交通省内に設置すべきではないかなと。気象庁があります、海上保安庁がございます。そういった意味で、総理がトップであっても国土交通大臣がしっかり監督して、そして国土交通省内に設置すべきと私は考えています。
　ここは、加藤大臣、大臣皆さんにまず進言だけといいますか、お願いだけさせていただいて、また時間があれば、議論させていただきたいと思います。
　次に、農業の方に行きたいと思います。
　まず、石破総理も、持続的な農業のために、農業者の所得向上、農業の所得向上を強く訴えたところでございます。農業は、他の産業政策と異なって、安全保障の意味合いで本当に重要なもの、そして、取扱いも、安全保障の政策として取り扱うべき、防衛よりももっと大事じゃないかなと思っています。
　そのとき、財源確保、先ほども申し上げましたが、二・二兆円、二・三兆円。一般会計、特別会計を合わせて、大変少ない。ラピダスは、今朝の議論もありましたが、五年で十兆円つけます。ラピダスも、半導体も進めるべきと思いますけれども、その額が余りにも農水予算は少な過ぎる。
　前回、十二月十一日の予算委員会で石破総理に私もお願いしましたが、これは財務省さんにお願いすべきことと思います。財務大臣、あと一兆円増やしてください。お願いいたします。
○加藤国務大臣　我が国は、農業者の減少、高齢化、あるいは国際社会における食料需給の不安定化等、そうした様々な課題に直面をしております。農業の持続的な発展、そのための農業所得の向上を図る、これは大変重要と考えております。
　政府においては、本年度末に向け、新たな食料・農業・農村基本計画の策定が進められているところであります。
　財務省としても、今後、農林水産業の収益向上と持続的な発展に向けて、農林水産省とも連携して必要な予算の確保を図っていきたいと考えています。
○空本委員　多分、答えは何回言っても変わらないと思いますので、しっかりと農業予算を増やしてください。お願い申し上げます。
　大臣の御地元岡山県は、中山間地域がたくさんございます。また広がったと。私も岡山の中山間に何回も入らせていただいておりますし、広島県も、そして官房長官の山口も、まさにこの中国山地は本当に中山間地域。農業を支えるためには、また高齢者となっている農業者の皆さんを支えるためには、やはり手元にお金がなきゃいけないんですよ。農業所得を上げなきゃいけないんですよ。そのためには予算がなければならない。是非お願いいたします。
　続いて、資料四番、五番を御覧ください。
　四番は、昨年十二月二十六日、日本農業新聞の論説、「水田活用の直接交付金　水張り要件見直し必ず」。今回、江藤大臣になられて、ここを変えていただける。
　次のページでございます。配付資料五です、水田政策の見直しの方向性、概要。一番に、水田を対象として支援する水活を、以下のとおり、作物ごとの生産性向上への支援へと転換する。そのため、令和九年から、先ほどありましたが、水張りを求めない、五年水張り要件を求めない。七年、八年に関しては、連作障害の回避をする取組。これは農水委員会で更に深掘りをしていきたいと思いますが、このままでは、なかなか、水張りをしなくてもお金をもらえるのか、もらえないのか、心配でございます。
　そういった意味で、会計検査院と財務省、財務大臣にお聞きしたいんですが、この二つの記事と農水省の公表文、これを基に、まず、連作障害を回避する取組を令和七、令和八年に行った場合、水張りをしなくても交付金の対象とすること、交付することはオーケーでしょうか、大丈夫でしょうか。そして、令和九年から水張り要件を求めないということなんですが、本当にこれで交付対象とすることができるんでしょうか。会計検査院と財務省からお答えください。
○遠藤会計検査院当局者　現在、水田活用の直接支払交付金につきまして、農林水産省において、委員御案内のような見直しを検討しているということは承知してございます。
　お尋ねは令和七年度以降のルールに対するものでございますので、この場で会計検査院として見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、会計検査院といたしましては、農林水産省が定める令和七年度以降のルールを踏まえて適切に検査してまいりたいと考えております。
○加藤国務大臣　まず、若干経緯でありますけれども、水田活用の直接支払交付金、いわゆる水活について、平成二十八年度に予算執行調査を実施し、水田を対象に主食用米以外を作付する場合に支援を行うという、これが当該交付金の趣旨であります。
　それを踏まえると、現況として米の生産ができない農地などについて、交付対象から除外するための基準を明確化すべきとの指摘を行ったところであります。その後、農水省によっていわゆる五年水張りルールが設定されて、そして、先般、江藤大臣から発言があったところであります。
　今後、農林水産省において見直しの具体的な内容の検討が進められるものと考えておりますが、財務省としても、政策の考え方が変わる中で、水張り要件を不要とすることや、水活の趣旨と整合的な形で経過措置を設ける方向性には異論がない。江藤大臣は、水田を対象としていた支援を作物ごとの支援に転換する、こういうことですね。異論がなく、農水業の皆さんが不安になることがないよう、農林水産省とよく連携して対応していきたいと考えています。
○空本委員　加藤大臣、ありがとうございます。そう言っていただければ、農業者の皆さんは安心すると思います。
　ただし、事務方の方に聞いたら、連作障害を回避する方法というのは、堆肥を入れるとかという、いろいろなことを考えていらっしゃるんですが、今、堆肥が市場にありません。何をしたらいいのか分からない、そういう状況もありますので、それについては農水委員会でしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　そして、備蓄米の話をちょっと飛ばして、瀬戸内海の問題。これも、加藤大臣、笠岡は海がございますし、瀬戸内海は、今、大変不漁であります。
　資料六を御覧ください。
　資料六は、これは瀬戸内海の漁業関係者の方々が作ったパンフレットから抜いてきたものでございます。
　上の、漁業者の方の言葉でありますが、「海をきれいにせなあかん」、「最近、海はほんまにきれいになってきた。しかしなあ、魚があんまり獲れんようになってきたんや。」ということでございます。海が余りにもきれいになり過ぎてきて、そして、水質汚濁防止法と瀬戸内海法、これが、一九七〇年、一九七三年から七八年頃、こういう法律ができました。
　下の図ですが、ちょうど七〇年代、八〇年代にかけて捕れていたんですが、水がきれいになってしまって窒素の濃度も下がってしまったら、捕れなくなってしまいました。明らかにきれい過ぎる海の問題なんですね。昔は赤潮で問題がありましたが、下水処理施設、栄養塩の管理、そして里海、里山対策、さらには、いろいろな対策を漁業者は打っているんですが、魚が捕れない、カキの養殖ができない、ノリの色づきが悪い、大変厳しい状況になっています。
　そういった意味で、まず、環境省さんと農水大臣の方から、この取組について、財源、そういったものを含めて御見解をお願いいたします。
○安住委員長　空本君、時間があと一分ちょっとですから、最後の答弁ということで。
○江藤国務大臣　大変、低栄養化になって御苦労されている話はずっと聞いております。私も直接漁業者の方々からお話を聞く機会が何度もありました。ですが、これから兵庫県とか香川県なんかは、下水からのいわゆる放出量をちょっと調整しよう、余りきれいにし過ぎないようにしようという取組もなされておりますし、先生からお話がありました海底耕うんのような話であったり、鶏ふんを海にまいてちょっと栄養価を上げて、リンとか窒素の濃度を上げようという取組もあります。
　補正と当初予算で総額で二十一億円、予算を確保してございますので、是非御相談いただければ、対応させていただける部分もあると思います。
○安住委員長　環境省大臣官房審議官伯野春彦君、簡潔にお願いします。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　瀬戸内海では、栄養塩類の不足等による水産資源の減少が指摘されていることから、令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正し、栄養塩類の供給を可能とする栄養塩類管理制度を導入しております。同制度に基づきまして、兵庫県、香川県が栄養塩類管理計画を策定し、既に栄養塩類の供給を実施しているところでございます。
　環境省としては、引き続き、府県による同制度の活用を後押ししていきたいというふうに考えております。
　また、豊かな海の実現には藻場、干潟の保全を目的とした里海づくりが重要であり、環境省では、モデル事業等の実施を通して地域の取組を支援しているところでございます。
○伯野政府参考人　はい。
○空本委員　是非よろしくお願いします。
　そして、政府備蓄米の放出効果、価格調整機能がございます。しっかりお願いいたします。
○空本委員　以上で終わります。
○安住委員長　これにて空本君の質疑は終了いたしました。
　次に、長友慎治君。
○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　今日は、まず、児童発達支援そして放課後等デイサービスにつきまして、こども家庭庁に質問をしたいと思います。
　最初の予算の概要の説明の中でも、発達に特性のある子供と家庭の支援に二十五億円という御説明をいただいたところでございます。
　まず、児童発達支援は、児童発達支援センターやそれ以外の事業所で、発達障害、知的障害、難聴、肢体不自由、重症心身障害等の障害のある子供への発達支援やその家族に対する支援を行う事業で、集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる主に未就学児の障害児、つまり小学校に上がる前の六歳までの障害がある子供たちを支援する取組ということになります。
　療育とは発達支援のことになりますけれども、子供の発達特性や障害の状態に応じて個別の支援計画を作成し、言葉やコミュニケーションの能力を身につけたり、体の使い方を学んだり、ソーシャル・スキル・トレーニングなどで社会性を身につけたり、絵画や音楽、物語作りなどの創造的な活動を通じて自己表現や自己肯定感を高めるための支援を行う、そのように理解をしているわけでございます。
　放課後等デイサービス等につきまして、配付している資料の一を見ていただきたいと思います。また、資料の一が児童発達支援、そして資料二が放課後等デイサービスの現状という資料になるんです。
　この放課後等デイサービスにつきましては、就学後の六歳から原則十八歳までを対象として、学校に就学している障害児に対し、放課後とか夏休みなどの長期休業期間に生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進などを行いながら、学校教育と相まって、連携して自立を促していく、そういう事業なわけなんですけれども、資料のとおり、平成二十四年度、二〇一二年度から十年間、利用者の推移と事業所の数が示されておりますけれども、令和四年度の費用額は、まず、児童発達支援については約二千六十六億円でありまして、これが障害福祉サービス等全体の総費用額の六％を、障害児支援全体の総費用額の二九・二％を占めるという状況になります。グラフを見てのとおり、いずれも増加傾向にありまして、少子化にもかかわらず増えているという現状でございます。
　放課後等デイサービスの方も見ていただけますと、令和四年度の費用額は約四千六百六十九億円で、障害福祉サービス等全体の総費用額の一三・七％、そして障害児支援全体の総費用額の六六・一％を占める。大幅な増加を続けているという現状です。
　この平成二十四年度から令和四年度の伸び、これについては、児童発達支援が五倍に対して、放課後等デイサービスは九・八倍、十倍に近いという状況になっております。
　まず三原大臣に伺いたいと思うんですが、この児童発達支援と放課後等デイサービスそれぞれにおいて、事業所の数、また、利用する子供の数が増えているというこの背景について、どのような見解をお持ちでしょうか。
○三原国務大臣　児童発達支援、そして放課後等デイサービスを利用する子供の増加の背景ということでありますけれども、これまで、育てにくさ、生きづらさ、そうしたものを抱えながらも発達支援につながってこれなかった子供が、発達障害の認知、そしてまた社会的な広がり、関係者の尽力等によって発達支援を受けられるようになってきたということがあると考えられます。
　そしてまた、このような発達支援ニーズの顕在化に伴って、事業所数も増加しているものと考えております。
○長友（慎）委員　大臣の御答弁では、これまで潜在的にあったものが、医療も発達したことによって認知されるようになったことで事業所のニーズも増えて、増えている、そういう理解だというふうにお伺いをしましたけれども、その点、確かにそういう部分はあると思うんですけれども、今現在、共働きをする現代においては、預かり支援、レスパイト支援ですね、を充実させる必要がある、そういうニーズもあると思いますし、要因は様々だと思うんですね。
　ですが、現場の児童発達支援に関わっている皆さんと意見交換したり、リアルな実情を聞くと、増えている理由が、大人の都合で増えているんじゃないか、そういう視点を持って検証をする必要があるのではないかと私は思うんですね。
　大人の都合で増えている。どういうことかといいますと、これは、子供の立場に立って、私たちが子供だったら、普通に学校に行って、幼稚園に行って、保育園に行って、放課後にまたこの放課後等デイに行きたいと思うか、若しくは、お父さん、お母さんの時間よりも預けられる方に行きたいかというと、果たしてそうなのか、そういう視点が欠けているんじゃないかという指摘を現場でいただくんです。
　大人の都合であれば、預けた方が、嫌な言い方ですけれども、楽なわけですよね。ですが、現場で支援をしている方たちからすると、例えば、児童発達支援の方はまだ未就学児ですから、愛着形成の時期に子供とできるだけ長くいていただきたいというのが、子供のためを思ったら本音なんです。
　ですが、親の都合からいうと、預けたい、預けて自分の時間も欲しいとか、働かないといけないとか、そういう事情があって、実は、これはどういうたてつけになっているかというと、当然、預かれば預かるほど加算が増えるわけだし、利用者が増えれば増えるほど、事業としては経営的に安定するわけですよね。そうすると、口うるさく言う事業所よりも、いいですよ、いつでもどうぞ、連れてきてくださいというふうに預かってくれる方が重宝されるという現状があると思うんです。
　これに対する問題意識というものは、政府の方にも上がっていると私は思うんですね。
　例えば、市町村の保健センターとか児童相談所、それから保健所等の意見があれば、発達支援というのは受けられる制度です。別に障害者手帳を持っている必要もありませんし、医学的に何か診断がつかないと預かってもらえないというサービスではないわけなんですね。
　ですから、ある意味、安易に預けようと思えば預けられる、そういう問題意識が現場にあるわけなんです。ですから、子供は果たして好きこのんでこの児童発達支援や放課後等デイサービスに行っているのかという視点を持つことが必要ではないかというふうに思います。
　障害がある子供のことを考えれば、やはり、保育園、幼稚園、学校で過ごすことができないからというふうに隔離するんじゃなくて、地域で、家庭で過ごす時間を重要視して愛着形成を促すことができる社会をつくることが必要ではないか、先ではないか、そういうふうに私は現場の方々から話を伺うことが多いわけなんですけれども、放課後等デイサービスや児童発達支援を行う事業者、当事者が、こういう事業所が増えている背景には、障害がある子供が地域で生活しにくい、そのような社会に日本はなってしまっているんじゃないかというふうに問題提起をされています。
　そこで、政府に見解を伺いたいと思うんですけれども、障害がある子供たちが望んで施設に入りたいと思っていると思うか、もしそうでないと思うのであれば、障害がある子供が、保育園、幼稚園、学校、公民館や公園などの、地域で自然に生活できるインクルーシブな施設を検討すべきだと思いますけれども、政府の見解を伺います。
 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、これまでも、有識者等が参加する検討会において、個々のニーズに応じた発達支援の提供がなされていない事業所もあるとの指摘も受け、障害児通所支援が担うべき役割や機能等について検討を行ってまいったところでございます。
　これらの検討を踏まえまして、令和六年度報酬改定においては、事業所の得意とする支援に偏った支援提供を行うのではなく、五領域を踏まえた総合的な支援の提供を基準として求めるとともに、事業所の提供する支援の見える化を図るために、支援プログラムの公表を義務づけたところでございます。
　また、事業所における発達支援の内容や運営等に関する基本的事項を定めたガイドラインについても、これらの制度改正の内容を踏まえ、令和六年七月に改定し、自治体や事業所に周知しているところでございます。
○長友（慎）委員　ちょっと、私の方の質問が次の質問と前後しているので、答弁が少し違ったかなと思うんですけれども。
　確かに、おっしゃいましたけれども、支援内容が、質が低いとか、本当に子供のための療育になっていないんじゃないか、そういう声が上がっていると思います。
　具体的にどういうことなのかという話なんですけれども、いわゆる支援内容が、安全な預かり、これは、療育ではなくてただ預かっているだけになっているという指摘があったりとか、学校の宿題を見る等、支援内容が学習塾的な支援に偏っている、これも療育ではないと。一般的な習い事とほとんど変わらない支援を行っている、これも塾とは違いますという話だと思うんですね。
　もう少し具体的に言うと、じゃ、安全な預かりというのは何をしているかというと、通ってきた児童を自由に遊ばせて見守っているだけというところがあったり、散歩するだけということや、遊具やタブレットで遊ばせるだけ、ＤＶＤや動画を見せるだけ、そういう事業所が増えているのではないか、事業所の伸びに比例してそういう事業所が増えているのではないか、そういう指摘があるわけなんです。
　このような児童発達支援としてふさわしくないと考えられる事業運営、支援内容が確認された場合に誰が責任を持って指導、改善をしているのかについて、教えてください。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　今先生から指摘がございました、基準に反するような行為が認められる場合には、都道府県等の指定権者の責任の下、必要な指導等が行われるものと承知をしております。
○長友（慎）委員　都道府県がしっかり指導をするのが必要というか、そういうたてつけになっているわけなんですけれども、実際、指導を本当にできているのか、できていないのか、認識をもう一度伺いたいと思います。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　令和六年度報酬改定において、総合的な支援の提供を基準として求める等、どの事業所においても障害児通所支援としてふさわしい発達支援の提供が図られるよう、制度改正を行ってきたところです。
　これらの見直しにつきましては、今後、実施状況の把握を行い、これを踏まえて必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○長友（慎）委員　三年ごとの改正でよくはなっていると思うんですね。よくなってはいるんですけれども、事業所の数が増えるのと比例して、では質が上がっているのかというと、そこは必ずしも比例していない、私はそういう認識でいます。
　なぜこのような事業所が増えているのかということが問題になりますけれども、これは現場で話を聞いていると、本当に障害がある子供のためにという思いのある事業所と、ビジネスとして割り切って参入する事業所がある、そういうふうな話を聞くわけです。療育の質を上げる努力をするよりも、より多くの利用者を集める、そして預かって、それによって加算を増やして利益を得る、そのような事業所が増えているという指摘が多く聞こえてきます。
　そうなると、現場で何が起きるかというと、真剣に児童の発達に応じた療育に取り組む事業所と、そうでない、ビジネスとしての参入が強い事業所が混在することで、真面目に療育に取り組んでいる方々からは制度の問題点が指摘されるわけなんですが、今後どのようにこの点を改善していこうとしているのか、改めて政府の見解を伺います。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、障害児通所支援につきましては、多様な主体の事業参入等もあり、適切な運営や支援の質の確保が課題となっており、障害児通所支援の質の向上に取り組むことは重要であるというふうに考えております。
　全国どの地域においても質の高い発達支援の提供が図られるよう、障害児支援人材の育成に関し、全国共通の枠組みによる研修体系の構築を目指し、令和六年十二月より障害児支援における人材育成に関する検討会を開催し、有識者、子供、若者当事者、子育て当事者等に参画をいただきながら、障害児支援と子育て支援両方の視点から、専門性を身につけた支援人材の育成に向け、検討を進めているところでございます。
○長友（慎）委員　ありがとうございます。
　三原大臣、今のやり取りを聞いて、最後、大臣にちょっと見解を伺いたいので、是非聞いてください。
　グラフから分かるように、放課後等デイサービスの事業所も公費も年々増えているわけなんですね。これは、利用する必要のない子供が放課後等デイを活用しているというケースの報告を私も受けています。これは地元の事例を含めです。
　なぜ利用者が増えているかというと、親が親になり切れていないから子供を見ることができない、そういう事例があったりとか、学校で、障害がある子供や愛着形成がなされていない子供を教育することが学校では難しいから、放課後等デイに行きなさいと。そして、病院に行くと、その子供自身を診るのではなくて、この子は暴れるとか、物を壊すとか、人をたたくなどの周囲の大人の言葉を聞いて、ドクターが診断名を簡単につけてしまっている、そういう疑問というか問題提起もあります。それから、行政、学校、病院も、すぐに放デイを利用した方がいいと。その子の環境を改善することよりも、安易に療育機関をあっせんして、その状況が常態化しているんじゃないか、こういう声が聞こえてくるわけなんです。
　国が掲げるインクルーシブを普及させるのであれば、療育機関が間接支援を徹底できる社会をつくり、家庭や学校、保育園等はそれを十分に活用できる地域づくりが理想であると私も思うんですね。そうすれば、子供が行きたい場所、通いたいところに行くことができます。
　大臣、最後に伺います。是非このような現場の声に、今までのような現場の声に応えて、大人の事情ではなくて、子供の側に立った目線でこの発達支援に是非取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。
○三原国務大臣　委員御指摘のように、事業所についての御懸念とか、そうしたものも審議会の中でも指摘をされているところでもございます。そうしたところ、やはり事業所をしっかりと改善していこうということを思いますと、また人材を育成していかなければならない。そしてまた、御家族、親御さんたちからすると、早くに診断をしていただきたいということで、そういうところも、切実な思いも寄せられているということもこれまた事実であります。ですから、人材育成、あるいはそのスピード感、そうしたものも全て質の向上ということにつながってくるんだとも思います。
　今委員御指摘の件に関しましても、しっかり受け止めて、子供に寄り添うということが私たちの第一の目標であります、こどもまんなかでしっかり考えていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○長友（慎）委員　三原大臣、ありがとうございます。
　是非、療育の現場で真面目に、真剣に取り組んでいる皆様の声にしっかり寄り添って、取組をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　次は、国土交通省の案件で質問させていただきます。
　お手元の資料の三を御覧ください。
　これは、ある特定の場所の話をしたいわけではなくて、ただ分かりやすいからこの資料を用意しただけと御認識をください。
　これは、皆さんの御地元にもこういう場所があると思うんです。川の堤防があって、その堤防の上に、車で通ろうと思えば通れるけれども、一般的には、ふだんは閉鎖されていて、規制柵があって鍵がかかっていたりして、普通の人は乗り入れすることはできない。ただ、川の管理とかする場合には、そういう車がパトロールしていたりする、車で入らなければ歩いたりすることはできる、そういう場所が皆さんの御地元にもたくさんあると思うんです。
　一級河川や二級河川の堤防で、車両の通行を禁止している場所があるわけなんですけれども、標識や看板には、ここは堤防であって一般の道路ではないとの標示がございます。これはどのような根拠で通行が規制されているのかにつきまして、伺いたいと思います。
○藤巻政府参考人　お答えをいたします。
　一般論を申し上げさせていただきますと、河川の空間は公共空間でございますので、基本的に、自由使用、自由な使用が認められております。
　一方、河川法第二十九条によりまして、河川管理施設を保全する必要があると認めて河川管理者が指定した区域にみだりに自動車等を入れる行為につきましては、河川管理上支障を及ぼすおそれがある行為として禁止されておるところでございます。
　また、委員がただいま御説明いただきました配付資料にございますとおり、多様な河川利用者の安全を確保する必要があること、あるいは、幅員ですとか舗装構成、これが、構造が一般車両の通行には十分でない、そういったようなことから、河川管理者が一般車両の通行を制限している場合もございます。
　以上です。
○長友（慎）委員　河川法二十九条の中で、これは、みだりに車両が入ることは規制をしている、そういう御答弁でございました。
　これは防災の面で質問をするんですが、もし地元の皆さんが、堤防の上を車で通って逃げる方が自分たちがいる場所からは安全なんだ、橋を渡って国道とかに出る前に堤防を使って逃げたいんだ、そういう声がもし地域の住民からあった場合、避難時に使いたい、また、津波から逃げるためにふだんから通行できるようにしてほしい、そういう申出があった場合は、協議に応じてもらう余地はあるのかどうか、見解を伺います。
○藤巻政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、例えば、津波からの避難時の利用も念頭に、堤防上の通路をふだんから一般車両が通行できるようにすることについては、河川管理に支障を及ぼすおそれがないことなど、一定の条件が満たされれば実現可能でございます。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、河川管理者が整備した道路は、通路は、あくまで河川巡視用の限られた車両の通行に必要な規格で整備されておりまして、幅員や舗装構成などの構造面で多くの一般車両の通行には十分でないため、希望される御利用方法によりましては追加の対応が必要になる場合もございます。そのため、現地を管轄しております河川事務所等に御相談いただければ、現場の状況ですとか地域の御意向、これらに応じまして、どのような対応が可能か、地元の自治体とも協議しながら検討してまいります。
　以上でございます。
○長友（慎）委員　地元の自治体などとも協議していただいて、地域の住民の皆さんに、要望に寄り添っていただけるのかなという答弁をいただきました。
　実は、私の地元にもまさにこういう状況の場所がありまして、先日話を聞いたところなんですね。
　橋で説明すると、例えば、この橋の左側に集落があるんです。具体的な町の名前は出しませんけれども、そこは三百四十六世帯、七百八人の方が住んでいる集落で、この橋が、離合ができるほど幅が広くないわけなんですね。しかも、老朽化していて、本当にこれから先も安全なのか分からない。避難しようと思えば、そのような頼りない橋を渡って国道に出ないと逃げられない。そういう状況のときに、何でこの堤防を使ってすぐ町の方に逃がしてもらえないのかというような要望を受けたところでございました。
　実際は鍵がかかっています。その鍵は地元の区長さんたちとか役場の職員とかが持っているそうなんですけれども、その方たちが、非常時には開けて逃げられるようになるんだ、そういう説明をしているんですが、鍵を持っている人間が町場にいて、地元にいなかったら使えないじゃないかという議論があるわけなんですね。しかも、ここがふだんから通れると分かっていなければ、ここから逃げようともしないということなので、事前防災という観点から、堤防の上を使っての避難ということを、是非、ケース・バイ・ケースに応じて議論をさせていただく必要が私はあると思いまして、質問をさせていただいたところでございます。
　その上で、防災、減災のための面でもう一問質問させていただきますが、事前防災という観点で、土地利用の推進について伺いたいと思います。
　例えば、橋の向こう側にいて、逃げるルートがここしかないような場所で暮らしていらっしゃる集落、全国にもたくさんあると思うんですね。そういうような方々が住まわれている場所、そういう人々の住まい方や土地利用についても、自然災害リスクの抑制の観点からその在り方の見直しが必要だ、そういう議論をもうすべき時期だと思っております、南海トラフのリスクというのも高まっているところでありますし。
　そうなったときに、災害ハザードエリアにできるだけ住まわせないための土地利用の規制、誘導に加えまして、災害リスク情報の更なる活用や都市開発プロジェクトにおける防災・減災対策の評価などにより、防災、減災のための住まい方や土地利用を是非国土交通省には推進していただきたい。
　しかし、インセンティブ等がなければ、ここから、じゃ、どうぞ高台に逃げましょうといっても、なかなか、そこで住まいを集団で移るということは難しいというふうに思います。それはもう当然のことだと思います。なんですが、災害ハザードエリアに立地している住宅等の移転を促進するための更なる何かしらのインセンティブがあれば、私は、集団で移転するというようなことがリアリティーを持ってできるんじゃないかと考えるんですが、政府の見解を伺います。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　災害リスクを踏まえた防災まちづくりの推進の観点から、土地利用規制や誘導、災害ハザードエリアからの移転の促進など、総合的な対策を講ずることが重要だと考えております。
　このため、令和二年には、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制のための開発許可制度の見直し、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を行うに際して、居住を誘導する区域から災害レッドゾーンを原則除外、居住を誘導する区域内における災害リスク情報を踏まえた避難地、避難路の整備等を含めた防災に関する指針の制度化などを行っております。
　こうした規制、誘導措置に併せて、住宅や医療福祉機能等を災害ハザードエリアから安全な町中の方へ移転することに対しても支援を行っているところでございます。
　特に、災害ハザードエリアから安全なエリアへの住居の集団移転を促進するためには、防災集団移転促進事業が有効な対策の一つと考えております。
　この事業は、事業主体である市町村が行う移転者向けの住宅団地の整備や移転者からの土地、建物の買取り等に対して国が補助をするものでありまして、令和二年度以降、要件の緩和や対象エリアの追加などの支援制度の拡充を行ってきたところです。
　引き続き、地域のニーズを丁寧に伺いつつ、これらの施策を組み合わせて、防災まちづくりの推進に努めてまいります。
○長友（慎）委員　今の御答弁の中で、防災集団移転促進事業の御説明がありました。これは是非、活用を検討する自治体が増えたらいいのではないかと私は思うんですが、これまで実績としまして、どこが使ったことがある、また実績があるか、事務方の答弁でも構いませんので御回答いただければと思いますが、いかがでしょうか。