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○伊藤孝江君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、更生保護制度の充実を図るため、保護司の委嘱条件の見直し、任期の延長及び職務の執行区域の弾力化、保護観察付全部執行猶予者の鑑別に関する規定の新設による当該者に対する適切な処遇の実施等、保護司の安全確保を図り、その適任者を確保するための措置を講ずるとともに、更生保護事業における保護の対象者の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、専門的な知見を有する保護観察処遇の担い手の確保、更生保護における地方公共団体との連携強化、保護司の活動環境の改善及び安全確保に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十三 
 賛成 二百四十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第四　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長北村経夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北村経夫君登壇、拍手〕
○北村経夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案は、紛失防止タグの位置情報を承諾を得ずに取得する行為等を規制の対象に追加するとともに、職権での警告を可能とする規定の整備等を行おうとするものであります。
　次に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案は、命令により禁止される行為に紛失防止タグの位置情報を承諾を得ずに取得する行為等を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、位置情報を取得する行為を包括的に規制する必要性、相談等支援の拡充、加害者に対する治療等の推進、川崎ストーカー事案の教訓等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十三 
 賛成 二百四十三 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第六　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　日程第七　日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　日程第八　日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　日程第九　日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長吉川沙織君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました令和二年度、三年度、四年度及び五年度、各年度の日本放送協会の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　四件は、放送法の定めにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の各年度の決算書類であります。
　まず、令和二年度決算は、一般勘定について、事業収入七千百二十一億円、事業支出六千八百七十億円で、事業収支差金は二百五十一億円となっております。
　次に、令和三年度決算は、一般勘定について、事業収入七千九億円、事業支出六千六百九億円で、事業収支差金は四百億円となっております。
　次に、令和四年度決算は、一般勘定について、事業収入六千九百六十五億円、事業支出六千七百二億円で、事業収支差金は二百六十三億円となっております。
　次に、令和五年度決算は、一般勘定について、事業収入六千五百三十一億円、事業支出六千六百六十八億円で、事業収支差金は百三十六億円の不足となっております。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填されております。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、公共放送として果たすべき役割、収支均衡に向けた経営改革の取組、インターネットサービスの必須業務化に伴う対応、受信契約の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、各派に属しない議員の齊藤健一郎委員より、四件に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、四件はいずれも多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　これより四件を一括して採決いたします。
　四件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十三 
 賛成 二百二十八 
 反対 十五 
　よって、四件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会
令和七年十二月一日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 ─────────────
 令和七年十二月一日
 午後一時　本会議
 ─────────────
　第一　医療法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　日程第一　医療法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。上野賢一郎厚生労働大臣。
 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　地域における医療提供体制については、二〇四〇年頃を見据え、医療、介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上人口の増大や現役世代の減少等の課題に的確に対応できるようにするため、質が高く効率的で持続可能な体制を構築することが求められています。
　こうした状況を踏まえ、地域における医療機関の機能分化、連携の推進、医師偏在の是正及び適正な医療の提供のための環境整備並びに担い手が不足する医療現場における業務効率化の促進により、良質かつ適切な医療提供体制を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想について、病床のみならず、入院・外来・在宅医療、介護との連携を含む将来の医療提供体制全体の構想とするとともに、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、在宅医療や介護との連携等を議題とする場合の参画を求めます。さらに、病床の機能に加え、医療機関機能の報告制度を設けます。
　また、オンライン診療を医療法に定義し、その手続やオンライン診療を受ける場所を提供する施設に係る規定を整備するとともに、美容医療を行う医療機関に対する定期報告義務等を設けるなどの措置を講じます。
　第二に、医師偏在是正に向けた総合的な対策として、都道府県知事が、医療計画において重点的に医師の確保を図る必要がある区域を定めることができることとするとともに、保険者からの拠出による当該区域の医師の手当の支給に関する事業を設けます。
　また、外来医師が過多である区域において、無床診療所の開設希望者に対して、都道府県知事が必要とされる外来医療を確保するための要請を行うことができるようにするなど、無床診療所への対応を強化します。さらに、保険医療機関の管理者について、保険医として一定年数の従事経験を有する者であること等を要件とし、当該保険医療機関の管理運営に関する責務を課すこととします。
　第三に、医療ＤＸの推進を図るため、電子カルテ情報共有サービスを活用した電子カルテ情報の医療機関での共有等や感染症の発生届の届出、厚生労働大臣が保有する医療・介護関係のデータベースの仮名化情報の利用及び提供を可能とします。
　また、社会保険診療報酬支払基金を医療ＤＸの運営に係る母体とするため、法人の名称、目的及び組織体制等の見直しを行うとともに、厚生労働大臣は、医療ＤＸを推進するための医療情報化推進方針を策定することとします。そのほか、公費負担医療を受ける患者等の利便性の向上に資するよう、所要の規定を整備します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和九年四月一日としています。
　政府としては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において、次の七つの事項を主な内容とする修正が行われたところであります。
　第一に、厚生労働大臣は、医療計画で定める都道府県において達成すべき五疾病六事業及び在宅医療の確保の目標の設定並びに当該目標の達成のための実効性のある取組及び当該取組の効果に係る評価の実施が総合的に推進されるよう、都道府県に対し、必要な助言を行うものとすること。
　第二に、都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができることとするとともに、医療機関が当該事業に基づき病床数を削減したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、医療計画において定める基準病床数を削減するものとすること。また、国は、医療保険の保険料に係る国民の負担の抑制を図りつつ持続可能な医療保険制度を構築するため、予算の範囲内において、当該事業に要する費用を負担するものとすること。
　第三に、政府は、医療情報の共有を通じた効率的な医療提供体制の構築を促進するため、電子診療録等情報の電磁的方法による提供を実現しなければならないこと。
　第四に、政府は、令和十二年十二月三十一日までに、電子カルテの普及率が約一〇〇％となることを達成するよう、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他の先端的な技術の活用を含め、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないこと。
　第五に、政府は、令和八年四月一日に施行される外来医師過多区域等に関する規定の施行後三年を目途として、外来医師過多区域において、新たに開設された診療所の数が廃止された診療所の数を超える区域がある場合には、当該区域における新たな診療所の開設の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　第六に、政府は、都道府県が医師手当事業を行うに当たり、保険者協議会その他の医療保険者等が意見を述べることができる仕組みの構築について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　第七に、政府は、この法律の公布後速やかに、介護・障害福祉事業者の賃金が他の業種に属する事業に従事する者と比較して低い水準にあること、介護・障害福祉従事者が従事する業務が身体的及び精神的な負担の大きいものであること、介護又は障害福祉に関するサービスを担う優れた人材の確保が要介護者等並びに障害者及び障害児に対するサービスの水準の向上に資することなどに鑑み、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を図りつつ介護・障害福祉従事者の人材の確保を図るため、介護・障害福祉従事者の適切な処遇の確保について、その処遇の状況等を踏まえて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を機動的に講ずるものとすること。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。自見はなこ君。
 〔自見はなこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　自見はなこ議員の御質問にお答えをいたします。
　診療報酬、介護報酬、社会福祉サービス等報酬の在り方の見直しについてのお尋ねがありました。
　診療報酬は、新たな治療方法、検査方法の開発などに伴い、これらを迅速に診療報酬へ収載する必要性と、現場への負担の考慮や改定による影響の検証を行う必要性とのバランスを取るため、原則として二年に一度改定を行っています。介護報酬改定は、同様に現場への負担等を考慮するとともに、三年を一期とする介護保険料の設定などを踏まえ、また障害福祉サービス等報酬改定は、同様に現場への負担等を考慮するとともに、介護報酬改定との並びを踏まえ、原則三年に一度改定を行っています。
　診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を物価や人件費の上昇に応じて毎年改定することについては、その時々の社会情勢、財源規模やその負担の在り方といった様々な観点から検討されるべき問題と考えています。
　その上で、御指摘のように、医療、介護等の現場に物価、賃金等の動向を踏まえて機動的な対応を行うことの重要性については認識を同じくしているところであり、まずは、先週二十八日閣議決定の補正予算案に盛り込まれた医療・介護等支援パッケージの速やかな実施に向けて取り組んでまいります。
　医師の臨床研修の広域連携型プログラムについてお尋ねがありました。
　医師の地域間の偏在是正の観点から、研修医が地域において研修を受ける機会を充実していくことは重要であると考えています。
　このため、臨床研修の広域連携型プログラムについては、地域における研修機会の充実を目的として令和八年度から開始をする予定であり、まずはこの取組を着実に実施しつつ、今後、関係者の御意見なども踏まえながら必要な検討を行ってまいります。
　オンライン診療等を活用した医療提供体制の整備についてお尋ねがありました。
　今後、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少が進む中でも質の高い効率的な医療提供体制を確保するため、厚生労働省において、関係省庁とも連携しながら、医療ＤＸやオンライン診療の適切な推進などを図ることが重要であると考えており、今回の改正法案でも必要な改正を盛り込んでいます。
　本法案の御審議も踏まえ、引き続き、国、都道府県、市町村、医療介護関係者の連携の下、関係する府省とも協力をして、二〇四〇年頃を見据えた地域の実情に応じて、面としての医療提供体制の確保を着実に進めてまいります。
　母子に対する継続的なケアを行う体制の整備についてお尋ねがありました。
　産前から産後に至るまでの切れ目ない支援は重要と考えています。このため、現在、産前産後の継続的なケアを行うための産科区域の特定、院内助産や助産師外来の整備に対して必要な支援を実施しており、引き続き、こども家庭庁と連携して、母子の心身の安定、安全の確保に向けた必要な取組を検討してまいります。
　あわせて、産科の入院病棟において、こうした取組との連携が円滑に行われるよう、診療報酬上の評価についても中央社会保険医療協議会において議論を行ってまいります。
　大学病院の経営についてお尋ねがありました。
　大学病院は、診療だけでなく、医師の養成や新たな医療の研究開発を行う場でもあり、これらの維持強化は重要と考えているところ、大学病院を含め、医療の現場は物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面していると認識をしています。
　このため、十一月二十八日に閣議決定した補正予算案において、厚生労働省としては、医療分野について、職員の方々の処遇の改善や経営の改善を支援して報酬改定の効果を前倒すほか、文部科学省においても、大学病院における教育研究基盤を充実させる取組への支援を行うものと承知をしており、引き続き、文部科学省とも連携して対応してまいります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　田村まみ君。
 〔田村まみ君登壇、拍手〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　田村まみ議員の御質問にお答えをいたします。
　病床削減による効果についてお尋ねがありました。
　病床削減に伴う医療費適正効果については、自由民主党、日本維新の会、公明党の社会保障改革に関する協議の合意文書において、「感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、削減される病床の区分や病床の稼働状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で、精査を行う。」とされていることも踏まえ、今後、精査を進めてまいります。
　セルフメディケーション税制についてお尋ねがありました。
　セルフメディケーション税制は、医療資源が限られる中、国民の健康づくりの促進や医療費適正化の観点から重要だと考えております。この税制は本年末の令和八年度税制改正プロセスにおいて検討、議論されることとなっておりますが、厚生労働省としては、引き続き、適切なセルフメディケーションの推進とスイッチＯＴＣ化を含む環境整備にしっかりと取り組んでまいります。
　薬剤師の機能発揮についてお尋ねがありました。
　地域において質の高い医療提供体制を確保する上で、御指摘のプライマリーケアにおける対応も含め、薬局の関与や薬剤師の職能が適切に発揮されることは重要だと認識をしております。引き続き、薬剤師の職能発揮に向けた取組を進めてまいります。
　病院などの医療現場において限られた人員で質の高い医療を提供することが重要であると考えておりまして、御指摘のタスクシフト、タスクシェアを含め、医療現場の負担軽減、業務効率化を通じて、医療が将来にわたって適切に提供できる環境整備を進めてまいります。
　外来医師過多区域についてお尋ねがありました。
　今般の改正内容の一つである外来医師過多区域における新規開業希望者に対する取組について、既存の診療所は、新規開業とは異なり、当該診療所において現に医療提供が行われているといった整理すべき課題があること等も踏まえ、本法案においては既存の診療所は対象とせず、新規開業希望者を対象としております。このため、まずはこうした取組を着実に実施し、その施行状況も踏まえながら、その進捗や効果をしっかりと確認した上で必要な対応を検討をしてまいります。
　医師手当事業の財源、目的及び効果についてお尋ねがありました。
　本法案で創設する医師手当事業の財源については、医師の人件費が本来診療報酬により賄われるものであるところ、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当該地域の患者負担の増加を招くことから、保険者の役割を踏まえ、保険者からの拠出金により対応することとし、その財源については診療報酬改定において一体的に確保することとしています。
　医師手当事業により医師不足地域での勤務を一定程度促すとともに、総合的な対策パッケージに基づき勤務や生活の環境、キャリアパス等に関する対策を総合的に講じることにより、医師不足地域で医師の勤務を促すことができると考えております。
　地域医療介護総合確保基金と医師手当事業の整合性等についてお尋ねがありました。
　地域の医療提供体制の確保に向けては、これまでも地域医療介護総合確保基金を通じた都道府県への支援を行ってまいりました。
　本法案で創設する医師手当事業については、当該基金を活用した場合、基金の性質上、一定の都道府県負担が発生することや、医師不足地域を多く抱える都道府県の負担がより重くなること等から、保険者の役割を踏まえ、保険者からの拠出金により対応することとしています。
　本法案が成立した場合、保険者からの御意見も伺いながら、制度の詳細やその実施状況について丁寧な確認、検証を考えてまいります。
　医療ＤＸの進捗状況についてお尋ねがありました。
　工程表の進捗管理につきましては、本部長である内閣総理大臣の下、副本部長である内閣官房長官、デジタル大臣、そして厚生労働大臣である私が共同で責任を負っています。
　一方、工程表の個々の施策に関しては、それぞれの所管に応じて担当する大臣が責任を担うことになります。例えば、本法案に盛り込んでいる電子カルテ情報共有サービスの整備など、私が所管をする政策については、進捗状況の管理も含めて、私が責任を有するものと考えております。
　医療ＤＸに関する施策は政府を挙げて推進していくべきものであり、デジタル庁を始めとした関係省庁とも連携をしながら、医療ＤＸによるメリットを国民が実感できるよう、引き続き取り組んでまいります。
　病院を支える産業の従事者支援についてお尋ねがありました。
　病院を含む医療機関においては、医師などの医療従事者のみならず、給食やクリーニングなど様々な分野の事業者が関わっており、それぞれに重要な役割を果たしていただいているものと認識をしております。
　先週閣議決定した補正予算案において、厚生労働省としては、委託先の待遇改善にもつながり得るものとして、物価上昇への的確な対応を図ることで医療機関の経営の改善等を支援する、それとともに、中小企業庁等におきましては、中小企業・小規模事業者の生産向上を促すための各種支援策を行われるものと承知をしております。
　今後、政府全体として、このような支援策の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣松本尚君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本尚君）　医療ＤＸについてのお尋ねがありました。
　先ほど厚生労働大臣から答弁があったとおり、工程表の進捗管理については、本部長である内閣総理大臣の下、副本部長である内閣官房長官、厚生労働大臣と私が共同で責任を負っております。
　次に、デジタル庁は、関係省庁間の調整を通じてデジタル社会形成の司令塔機能を果たすとともに、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行、標準型電子カルテの開発、マイナ保険証と公費負担医療受給者証の一体化などに取り組んでおります。
　医療ＤＸに関する施策は、政府を挙げて推進していくべきものであり、厚生労働省を始めとした関係省庁とも連携しながら、医療ＤＸによるメリットを国民が実感できるよう、引き続き取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　秋野公造君。
 〔秋野公造君登壇、拍手〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　秋野公造議員の御質問にお答えをいたします。
　医師偏在対策についてお尋ねがありました。
　昨年末に策定をいたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージでリカレント教育に取り組むこととしておりまして、これにより、医療団体が学会と協力して複数の研修等を提供し、医師のキャリアに応じた地域医療に必要な総合的な診療能力の習得を図ってまいります。
　あわせて、増加が乏しい消化器等の外科医等の確保についても、必要な環境づくりや勤務環境改善等への支援を行うなど、診療科偏在への対策を講じてまいります。
　在宅医療と重症化予防についてお尋ねがありました。
　今後、医療と介護の複合ニーズを有する高齢者の増加が見込まれる中、住み慣れた地域で患者が生活できるような医療提供体制の整備が重要です。在宅医療においては、例えば訪問診療等により患者の症状の変化等を継続的に把握することで早期からの介入と治療につなげ、重症化予防、長期入院の回避等につなげることができると考えています。
　本法案の成立後、医療計画等において在宅医療等に関する具体的な内容を定めながら、実効性のある取組を進めてまいります。
　高齢者の食事の評価についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、高齢者の低栄養や筋肉量低下の予防は重要だと認識をしております。入院時の食事については、個々の患者の年齢、病状等に応じた栄養補給量を計算をして献立作成を行うこととしており、これは診療報酬上、入院時食事療養費として評価をしています。この際、疾患ごとに定める治療食以外の一般食は、科学的根拠に基づき、高齢者等の特性を踏まえ、性・年齢階級別に摂取量を定めた食事摂取基準を参照することとされています。
　嚥下調整食については、普通食よりも食材費が高いことや、食事の見た目を改善し適切な栄養量を確保することにより、エネルギー摂取量の増加やＡＤＬの改善が認められた旨の報告があるものと承知をしております。
　この評価につきましては、中央社会保険医療協議会において、関係者の御意見を踏まえつつ、検討を進めてまいります。
　肺炎の予防についてお尋ねがありました。
　肺炎は、我が国の死因の第五位であることから、重要な疾患であると認識をしております。先月十日に策定をいたしました急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針には肺炎も対象として明記をしており、その主な原因となる細菌やウイルスによる感染症の予防のための基本的な感染症対策の推進や予防接種の実施等を行うこととしております。
　指針を踏まえた結核・呼吸器感染症予防週間における普及啓発や、あるいは高齢者等における誤嚥性肺炎対策等を通じて、肺炎の予防につながる取組を着実に進めてまいります。
　高齢者の新型コロナワクチンの接種費用についてのお尋ねがありました。
　新型コロナについては、予防接種法上のＢ類疾病として、六十五歳以上の高齢者等の重症化リスクの高い方を対象に定期接種を実施をしております。新型コロナを含め、Ｂ類疾病に係る定期接種は、主に個人の発病又は重症化予防等の観点から行うものであることから、個人受益の観点からも、低所得者の方を除き自己負担をお願いをしているところです。
　その上で、重症化リスクの高い八十歳以上の方を含め、接種対象者が接種を検討できるよう、適切な情報発信を行うことが重要だと考えており、引き続き周知広報に取り組んでまいります。
　抗菌薬の重要性についてお尋ねがありました。
　抗菌薬は、細菌を死滅させたり、増殖を抑えたりする効果を持つことから、細菌を原因とする肺炎に対して有効であると考えています。適切に抗菌薬を用いることで、感染症の治癒及び患者の予後改善に大きく寄与し、国民の生活を守ることにつながると考えております。
　抗菌薬の国産化についてお尋ねがありました。
　現在、抗菌薬のうちベータラクタム系抗菌薬を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定をし、その原薬の国内製造への支援を行っております。その際、国産原薬を用いることに伴うコスト増については、課題として指摘があることについては認識をしております。本年三月に開催された中医協でも議論が行われたところです。
　引き続き、原薬の国産化が維持されるための環境整備に向けてしっかり検討をしてまいります。
　なお、国産原薬の海外展開につきましては、既に安価な海外産原薬が流通しており、様々な課題があろうかと考えております。
　薬剤耐性菌に対する抗菌薬の供給についてお尋ねがありました。
　カルバペネム耐性菌に効果がある抗菌薬については、例えば国内企業が開発したものであればベータラクタム系に属する抗菌薬がありますが、これらベータラクタム系抗菌薬については、製薬企業が抗菌薬の製剤の備蓄を行う費用への補助等の取組を進めております。抗菌薬については、申し上げたような取組を通じて、その安定供給を図っていくこととしております。
　医薬品の増産要請の対象品目について、不採算の解消等の対応についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、重要供給確保医薬品や感染症対策物資については、供給不安時においては、医療法や感染症法に基づき、その製造販売業者等に対し、増産等に関する指示等を行うことが可能となっております。
　これらの法律においては、増産等に関する指示等の規定と合わせ、指示等の対象となった製造販売業者等に対し、必要な場合には、必要な財政上の措置等を講じることが可能である旨規定をされております。
　これらの指示等については、企業の事業活動に一定の影響を与える可能性があるため、その実施に当たっては、個別の事案に応じ、事前に製造販売業者、製造業者等と十分に協議の上、対応について検討することとしております。
　美容医療に用いる材料の安全対策についてお尋ねがありました。
　美容医療については、健康被害を含む相談件数の増加等を踏まえ、安全に提供されるよう、本法案において美容医療を行う医療機関による定期的な報告、公表制度を創設することとしております。
　美容医療に用いる材料の安全対策については、この制度の報告、公表の具体的な検討に当たってもこの点を考慮するとともに、あわせて、関係学会によるガイドラインの策定に当たっても対応を検討をしてまいります。
　オンライン診療についてお尋ねがありました。
　これからの医療提供体制については、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据えたものとする必要があり、特にオンライン診療は、地域における医療アクセスの確保、利便性の向上、これらに資するため、法改正によりオンライン診療の適切な実施と推進を図るものです。
　また、オンライン診療の対象については、対面診療と比べて得られる患者の情報が限定されることから、患者等との同意の下、医師が医学的な観点から実施の可否をその都度判断することとしているところであります。
　重症化予防の推進についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のピロリ菌の除菌治療による胃がんの発症予防が医療費に与える影響の分析については、現在、専門家と試算の手法などについて相談を進めております。
　こうした分析を含め、本年六月の三党合意に基づく生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推進の取組について、様々な関係者の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。
　以上です。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　新実彰平君。
 〔新実彰平君登壇、拍手〕
○新実彰平君　日本維新の会の新実彰平です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、全て厚生労働大臣に質問いたします。
　日本の社会保障給付費は、本年度の予算ベースで百四十兆円に上り、ＧＤＰの二二％に達しています。その六割を賄うのが社会保険料でありますが、人口動態を見れば、更なる増大も予想されます。今、概算で、年収三百五十万円の働く世代が支払う社会保険料は年間およそ五十万円です。
　現役世代の手取りは増えず、結婚や出産の選択は遠ざかり、少子化につながり、社会保障の担い手が減り、また一人当たりの負担が増える。結局、高齢者の皆様を支える年金や医療は不安定化する。日本が抱えるこうした悪循環の要因の一つに社会保険料負担があるとの認識をお持ちか、大臣に伺います。
　これらの負担を少しでも軽減するためには、四十八兆円にも上り、毎年一兆円ずつ増え続ける医療費支出を適正化せねばなりません。日本の医療には国民の健康を損なうことなく適正化、スリム化できる余地があるというのが私たち日本維新の会の認識ですが、大臣はいかが御認識でしょうか。
　そのスリム化できる余地の典型は、複数の医療機関で繰り返される検査や薬の重複処方です。これらの解消には、電子処方箋の活用や電子カルテ情報共有サービスによる医療機関間での情報共有が必要です。本法案には、電子カルテの二〇三〇年普及率一〇〇％が目標値として明記されました。この目標達成に向けての大臣の決意と、診療所、病院、それぞれに対してどのような取組を行うのか、教えてください。
　また、現在デジタル庁で標準型電子カルテの開発が行われていますが、最終的な目標である医療情報の共有による医療の質の向上や効率化に向け、電子機器の利用に精通していない医療機関への丁寧な支援の在り方も含め、政府の今後の取組を御説明ください。
　余剰病床の削減も医療費支出の適正化につながります。基準病床数等を超える病床がおよそ十一万あることから、その削減を図ることで日本維新の会は自民党、公明党と合意しています。本法案にはこの十一万床という数字は記載されませんでしたが、政府もこの十一万床という数字を削減すべき病床数として一定の合理性のあるものだと考えているのか、改めて大臣の認識を伺います。
　この病床削減は、あくまで各医療機関が自らの意思で手を挙げて行うものであります。ただ、明確なめどとなる数字がなければ、政府が行うインセンティブの設計も不十分となる可能性があります。法案に明記しなかったとしても、十一万床の削減を図るとの文言は、自民党と日本維新の会との連立合意書にも引き継がれている、自公維合意書にあるものです。十一万床は政府としても削減を見据える目途であると明言をいただきたいと思います。
　本法案では、高齢化時代に対応するため、入院・外来・在宅医療と介護との連携を重視した新たな地域医療構想への見直しが規定されています。治す医療と治し支える医療の役割を分担し、医療機関の連携、再編、集約化を図ることが求められます。例えば、京都府舞鶴市では、公的四病院の再編を目指し、四病院の病院長や地域の医師会長、舞鶴市長に加え、医師派遣元である都市部の病院関係者までもが一堂に会し、立場を超えて地域医療の未来を検討しています。
　こうした地域による医療再編の努力について、政府として、地域医療介護総合確保基金の活用、拡充も含め、どのように後押ししていくのか、決意のほどをお聞かせください。
　医師の偏在対策について伺います。
　外来医師過多区域において新規開業する医師に対し、診療科の追加や特定の医療機関での従事を都道府県知事が要請、勧告できることとし、応じない場合の公表や保険医療機関の指定期間の短縮も可能とする思い切った措置が組み込まれました。そのような措置をとらざるを得ない現状の課題についてお聞かせください。
　もう一つの医師偏在対策の目玉は、医師不足地域における医療従事への手当の新設であります。国としてそこに手当を付けていかねばならないほどに危機的な医師不足地域の現状について、説明を願います。
　これまで地方自治体や各医療機関の努力に委ねてきた医師が地方で働くことへのインセンティブづくりに国が主体的に取り組むことには、全面的に賛成です。一方で、この手当の原資に保険者からの拠出、つまり社会保険料を充てることについては十分な説明が必要です。医師不足地域での医療従事を促す今回の措置は、国及び地方公共団体の責務であると医療法に定められている医療提供体制の整備であるとも解釈し得るからです。社会保険料は、税と異なり、法改正を経ずとも国民、特に現役世代に新たな負担を求めることができる仕組みです。だからこそ、政府はこれまで安易にその負担を増大させてきた側面があると我々は考えます。
　今回の医師特別手当に保険者からの拠出を求めることについて、社会保険料負担の増大に寄与させないことを含め、説明をお願いします。高市政権におかれては、安易な社会保険料への依存とその負担の増大からは一線を画す政府であることの決意も併せてお聞かせください。
　美容医療をめぐるトラブルが後を絶ちません。全国の消費生活センターへの相談件数は、昨年度一年間で一万件を超えました。本法案には、美容医療を提供する医療機関に対して、安全管理措置の実施状況や日本専門医機構の定める専門医資格の有無を報告させる仕組みが盛り込まれました。行政による管理が届いていなかった自由診療たる美容医療の世界にメスを入れる第一歩であると歓迎します。重要なのは、その実効性です。
　今、行政は、どの医療機関が美容医療を提供しているのかをつまびらかに把握していません。その中でどのように報告義務の履行を迫っていくのか、具体的な手法をお示し願います。
　また、自由診療領域においては、利用者側に適切な医療機関を選んでもらうためのインセンティブ設計が重要となります。そうした意味では、日本専門医機構の定める専門医資格の信頼性を周知し、利用者をそうした専門医を擁する美容外科へと誘導することも一つの方法かと存じます。重要なのは、こうした情報を国民が容易にアクセスできるプラットフォームに掲載することです。真に国民の判断材料たれる公表の在り方について、政府の検討状況を教えてください。
　資格を得て間もない医師が直接美容外科に就職する、いわゆる直美の問題も看過できません。医師一人を養成するのに一億円とも言われる公費が投じられる中、未来ある医師が、その国家資格を人の命と健康を守る医療の根幹に使おうとしないことは社会的な損失でもあります。
　この直美の問題を政府はどう考えていますか。また、本法案が機能し、日本専門医機構の定める専門医のいる美容外科が選ばれる市場をつくれれば、医師による直美の選択が減ってくる可能性があるように思います。直美問題に関する本法案への期待について教えてください。
　日本の医療の根幹を守るために、変えるべきを変える。これからも皆様とともに取り組んでまいります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕
○議長（関口昌一君）　松田学君。
 〔松田学君登壇、拍手〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　松田学議員の御質問にお答えをいたします。
　医療や健康を含めた社会システムの構築についてお尋ねがありました。
　高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことのできるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を実現することが重要と考えています。
　こうした中、地域医療構想は、地域包括ケアシステム実現に向けた一つの要素として、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化に対応できるよう、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指しており、都道府県を中心としながら、市町村、医療・介護関係者等の連携の下で取組が着実に進むよう、国としても必要な支援を進めてまいります。
　地域医療構想における予防医療やかかりつけ医の役割等についてお尋ねがありました。
　新たな地域医療構想においては、外来医療等について、人口減少や高齢化等も踏まえた将来の提供体制の大きな方向性を定める中、それを踏まえた第九次医療計画において予防や早期発見等も含めた具体的な取組を進めてまいります。
　また、地域医療構想において、外来、在宅も含めた医療提供体制の課題解決を目指す中、かかりつけ医機能を担う医師は、高齢者を中心に、身近な地域における日常的な外来・在宅医療の提供等において重要な役割と認識をしており、地域医療構想を通して、地域で必要なかかりつけ医機能の確保、強化など、外来・在宅医療の提供のための取組を進めてまいります。
　新たな地域医療構想と地域コミュニティーについてお尋ねがありました。
　新たな地域医療構想は、地域の医療提供体制全体の課題解決を図るものであり、高齢者の生活や社会参加等を主に議論するものではなく、今後増加する高齢者救急や在宅医療の受皿の整備等に向けて、地域の医療・介護関係者等が課題を共有しながら取組を進めるものです。
　他方、人生の最後まで自分らしい暮らしを続けることができる地域包括ケアシステムの実現のためにも地域医療構想の取組は重要であると考えており、全ての地域、全ての世代の患者が適切に医療、介護を受けながら生活をし、必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができる体制の構築に取り組んでまいります。
　総合診療医の育成についてお尋ねがありました。
　複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者の増加が見込まれる中、御指摘の総合的な診療能力を有し、幅広い視野を持った医師を確保することは重要と考えております。
　医学教育においては、総合的に患者、生活者を診る医師を養成する観点から、臓器横断的な診療の実践に係る教育が推進されていると承知をしており、厚生労働省としても、幅広い疾病への対応等ができる総合診療医の養成の支援に取り組んでいます。
　また、地域で日常的な診療等を行うかかりつけ医機能の制度整備と併せて、国民が受ける医療サービスの質の向上につなげてまいります。
　高齢者に対する医療の考え方についてお尋ねがありました。
　医療、介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上が増加する二〇四〇年頃を見据え、新たな地域医療構想においては、入院医療だけではなく、外来・在宅医療、介護との連携も対象とすることとしています。
　具体的には、在宅医療や介護との連携等について、例えば医療機関や介護施設等の間での情報共有を含む連携の推進など、在宅等において療養する患者を多職種により面で支える体制を構築すること等を想定しております。
　全ての地域、全ての世代の患者が適切に医療、介護を受けながら生活し、必要に応じて入院し、生活に戻ることのできる医療提供体制の構築に向けて、地域住民の協力も得ながら、地域全体での取組を進めてまいります。
　医療ＤＸによる産業振興についてお尋ねがありました。
　本法案により、保健医療データの二次利用が更に促進され、有効な治療法の確立や創薬などの医学の発展に寄与するとともに、医薬産業やヘルスケア産業の振興にも資するものだと考えております。
　医療ＤＸによる経済効果は試算はしておりませんが、医学の発展や産業振興などを通じた医療ＤＸの取組の成果が国民に着実に行き渡るよう、引き続き取り組んでまいります。
　医療ＤＸにおける国産クラウドの利用についてお尋ねがありました。
　医療ＤＸに関連する各種システムについては、その利便性だけでなく、セキュリティーや災害時の対応等を十分に考慮しつつ、その設計を進めております。
　一例として、今年度中に策定することとしている電子カルテの標準仕様において、物理的なサーバーを国内に複数設置することなどを要件として設定することなどを検討しています。
　医療ＤＸ関連システムにおいては、国産のサービスか否かにかかわらず、安全に必要なサービスを提供できるかという観点を踏まえ、適切なシステム構築を進めてまいります。
　医療ＤＸがパンデミック時の対策に与える影響についてお尋ねがありました。
　本法案により、全国の医療機関等において電子カルテの情報を共有、閲覧することができるようになります。
　その上で、厚生労働大臣が電子カルテの情報等について調査研究を行う旨の規定も盛り込んでいますが、これは、感染症の発生を予防し、又はその蔓延を防止するとともに、患者に対する良質かつ適切な医療の確保に資するために位置付けているものです。本法案による医療ＤＸの推進は、御懸念のような国民の監視や行動の自由の制限につながるものではないと考えております。
　高齢者医療における現役世代の負担軽減についてお尋ねがありました。
　社会保障制度を持続可能なものにしていくため、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。
　年齢によらず、能力に応じた負担を実現する観点から、十一月二十一日に閣議決定されました総合経済対策において、医療費の窓口負担について、年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するための第一歩として、高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映するため、具体的な法制上の措置を令和七年度中に講じるとされており、これを踏まえ、高齢者の金融所得の勘案について検討を進めてまいります。
　厚生労働省としては、引き続き、全世代型社会保障の構築に向けて丁寧に検討を進めてまいります。
　以上です。
○議長（関口昌一君）　答弁の補足があります。上野賢一郎厚生労働大臣。
 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほどの松田議員の質問につきまして、オンライン診療の影響等の部分につきまして答弁をしておりませんでしたので、答弁をさせていただきたいと思います。
　オンライン診療についてお尋ねがありました。
　オンライン診療については、現在も指針上、医師が実際の可否を判断して行うこととされており、対面診療と同様に医学的必要性に基づき実施をされているほか、本法案の施行に当たっては、適切な受診を進めるため、患者向けの周知広報も含めて検討し、適正なオンライン診療の推進を図ってまいります。
　また、オンライン診療は、原則として対面診療との組合せで行われるものであり、その推進によって地域医療の崩壊等にはつながらないと考えております。
　以上です。
○議長（関口昌一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
令和七年十一月二十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 令和七年十一月二十八日
 午前十時開議
　第一　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元内閣総理大臣村山富市君逝去につき哀悼の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　元内閣総理大臣村山富市君は、去る十月十七日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされました　元内閣総理大臣正二位大勲位村山富市君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、お諮りいたします。
　伊藤孝江君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、江島潔君及び青島健太君から裁判官訴追委員を、木戸口英司君、里見隆治君、山添拓君及び仁比聡平君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　この際、
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、
　裁判官訴追委員、同予備員、
　皇室会議予備議員、
　皇室経済会議予備議員、
　検察官適格審査会委員、同予備委員、
　日本ユネスコ国内委員会委員、
　国土審議会委員及び
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
 ─────────────
 議長の指名した各種委員は左のとおり
　裁判官弾劾裁判所裁判員
 石井　準一君
 森　まさこ君
 川合　孝典君
 横山　信一君
　同　予備員
 山田 宏君（第一順位）
 小林さやか君（第二順位）
 宮崎 勝君（第三順位）
 石井　苗子君（第四順位）
　裁判官訴追委員
 渡辺　猛之君
 打越さく良君
 上田　清司君
 佐々木雅文君
 嘉田由紀子君
 中田　優子君
 初鹿野裕樹君
　同　予備員
 阿達　雅志君（第一順位）
 竹内　真二君（第二順位）
 高木かおり君（第三順位）
 櫻井　祥子君（第四順位）
 山中 泉君（第五順位）
　皇室会議予備議員
 松山　政司君（第一順位）
　皇室経済会議予備議員
 石井　準一君（第一順位）
 水岡　俊一君（第二順位）
　検察官適格審査会委員
 滝波　宏文君
　同　予備委員
 山田　太郎君（滝波宏文君の予備委員）
　日本ユネスコ国内委員会委員
 三原じゅん子君
　国土審議会委員
 磯崎　仁彦君
 山本　順三君
 吉田　忠智君
 礒崎　哲史君
　国土開発幹線自動車道建設会議委員
 石井　浩郎君
 後藤 斎君
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、食品安全委員会委員、個人情報保護委員会委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、食品安全委員会委員に春日文子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十四 
 賛成 二百二十九 
 反対 十五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、個人情報保護委員会委員に藤村明子君、木田俊昭君及び藤井英治君を、運輸審議会委員に堀川義弘君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十四 
 賛成 二百三十 
 反対 十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、個人情報保護委員会委員に新保史生君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十五 
 賛成 二百三十七 
 反対 八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、証券取引等監視委員会委員長に中原亮一君を、同委員に加藤さゆり君及び橋本尚君を、電気通信紛争処理委員会委員に笠井之彦君、三尾美枝子君、小塚荘一郎君、中條祐介君及び前原賀代君を、中央更生保護審査会委員に久保美紀君を、運輸安全委員会委員に堂園正人君、古川敦君、大野寛之君、鈴木美緒君及び新妻実保子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十五 
 賛成 二百四十五 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、電波監理審議会委員に大久保哲夫君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十五 
 賛成 二百三十 
 反対 十五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に岩井睦雄君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十五 
 賛成 二百二十七 
 反対 十八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に前田香織君及び榊原陽子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十五 
 賛成 二百三十六 
 反対 九 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、運輸審議会委員に大石美奈子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十二 
 賛成 二百十四 
 反対 二十八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、公害健康被害補償不服審査会委員に星景子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十四 
 賛成 二百三十八 
 反対 六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第一　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長宮本周司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔宮本周司君登壇、拍手〕
○宮本周司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会におけます審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、現下の揮発油の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るため、揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例を廃止しようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日を令和七年十一月一日から令和七年十二月三十一日とするほか、特例税率の廃止が円滑に実施されるための措置について、流通の混乱を回避するための油槽所在庫に係る控除及び還付の措置とするとともに、軽油引取税の特例税率を廃止するために必要な措置を講じる規定の新設、特例税率の廃止のための安定財源の確保の方針に係る規定の追加等の修正が行われております。
　委員会におきましては、安定財源の確保に向けた方策、脱炭素の実現との両立に関する諸課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会を代表して原田秀一委員、れいわ新選組を代表して大島九州男委員よりそれぞれ賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十四 
 賛成 二百四十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十八分散会