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○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　国等の発意による施設更新事業は、機能が低下すれば地域農業に重大な影響を及ぼす基幹的な施設を対象とすることとしておりまして、具体的には、国営事業におきましては受益面積が三千ヘクタール、畑ですと千ヘクタール以上の地域で、個々の施設の受益面積が千ヘクタール、畑ですと三百ヘクタール以上のダム、頭首工等の基幹的な施設、これを対象とする考えでございます。
　事業の対象となる施設数につきましては、これまでに国が造成してきた施設約千七百か所ございます。こちらにつきましては、そのおおむね半数が対象になり得るというふうに考えております。
　この半数のうち、実際にどのぐらい、どの施設から更新を行うのかということにつきましては、施設管理者による日常点検、施設設置者による定期的な機能診断、劣化予測等を通じまして更新が必要な施設を把握し、加えまして、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形成の状況などを踏まえて判断するものでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今の数値で、この本改正によってどの程度の施設の更新がなされるのかというところが少し明らかになったのかなというふうに思いますけれども、優先順位付けていくところ、確かにすごく難しい問題なのかなというふうにも思っております。
　先ほど来の質疑を聞いておりまして、本当難しいなというところを思いますけれども、予算も確保した上で、効率の良い方法で、スピードを上げて安全確保していただきたいなというふうに思います。
　次に、連携管理保全事業の創設のところについてお伺いをしたいと思いますけれども、この事業を創設をした背景と、またどのような土地改良区が同事業に取り組むことを想定されているのかというところを教えてください。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　農業生産活動の継続等を図る上で、基幹から末端施設まで適切に保全を行う必要がございますが、農業集落の人口減少、高齢化によりまして、これらの施設の保全活動の継続が困難になってきている状況がございます。
　このため、新たに土地改良区が市町村や集落等の関係者等との協議の上で、施設管理の役割分担、関係者間の連携方法等を定めた水土里ビジョンを策定し、これに基づく取組を関係者一体となって推進することで、基幹から末端施設までの保全を図る考えでございます。
　地域の農業水利施設を将来にわたって適切に保全していくためには、できるだけ多くの土地改良区に水土里ビジョンの作成に取り組んでいただきたいと考えておりまして、その際の土地改良区の取り組み方といたしましては、例えば、地域の施設の管理をリードする中核的な土地改良区が近隣の小規模な土地改良区とともに取り組むケース、国営事業を実施した地域にある基幹的な施設を核にして複数の土地改良区が共同で取り組むケース、同一の市町村内や近隣の集落等の地域的につながりのある中小規模の土地改良区が共同して取り組むケース、こういったものを想定しているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　次の質問もちょっと割愛をして進めたいと思いますけれども、土地改良事業を実施した農地の在り方のところについてお伺いをしたいと思います。
　この土地改良事業を実施した農地のその後の荒廃農地化、農地転用などについて、どの程度把握をされているでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　平成二十年度に事業が完了した圃場整備、百二十五地区、一万三千九百六十二ヘクタールを対象に本年度調査を行っております。その結果、事業完了後に荒廃農地化した面積の割合は〇・二％、面積にして二十九・二ヘクタール、転用された農地面積の割合は〇・三％、面積にして四十六・九ヘクタールでございます。
　なお、この転用された農地面積の中には、河川改修に伴うものなど、いわゆる公共転用によるものも含まれております。それを除きますと、〇・二％、面積にして二十七・三ヘクタールと更に小さい数字になっております。
　これらは、令和五年度時点におけます荒廃農地面積の全国平均割合の約六％、全国の農地面積に占める平成二十年度から令和三年度までに転用された農地面積の割合の約四％、これと比べましても僅かな値であるということを確認しております。
　このように、土地改良事業は良好な営農条件を備えた農地の確保に資するものであり、引き続き、こうした農地を確保するため、事業の円滑かつ着実な推進に努めてまいる考えでございます。
○寺田静君　ありがとうございました。安心いたしました。
　次からの質問は大臣にというふうに通告をさせていただいておりますけれども、参考人の方からお答えをいただいても大丈夫でございます。
　少し話題を変えて、最近、地元の農業者の方とお話をしていたときのことをお知らせをしたいんですけれども、お話をしておりましたら、最近やり方を変えて、夏の大きなもうけは自分のところに入れるけれども、冬の細々したのはおまえにやるといって、奥様、母ちゃんに言ったら、母ちゃんはせっせと出荷して、今度は俺に給料よこせと言ってきたと、おなご、おなごって女性ということですけれども、おなごっていうのは本当にずうずうしいなと言って同意を求められて、答えに窮したという場面がありました。
　局長、秋田にいらしたことがあるので、目に浮かぶ場面かなというふうに思いますけれども、今日いらっしゃいませんけれども、きっと田名部先生であったらそういうところを明るく笑って、そこそこなんて、駄目だよと恐らくおっしゃったのかなとも思いますけれども、私は答えに窮してしまって、しばらく考えた後に、以前、県内の女性農業者の方から言われた言葉を、私の母ぐらいの年齢の方ですけれども、その方から聞いた言葉をそのままお伝えをすることにしました。それは次のようなものです。
　昔は、女性は財布を持たせてもらえなかったと、自分の娘にはそういう生活をさせたくないと思ったと、口に出すことはなくとも、皆さん胸のうちにそのような思いがあった、だから勉強させて、自活しろといって村から追い出したと、そうして農村に嫁不足が起こったというふうに言われました。
　こういうふうにおっしゃっていましたよということを伝えて、てくてくと去ってきましたけれども、こうしたことをやっぱり、この女性の言葉に象徴されているのがこの地方の過疎化の大きな理由の一つなのかなというふうに思います。
　今、Ｘ、ツイッターを見ておりますと、さすが九州と。この場に九州の先生方が多いのでちょっと口にしづらい、大臣ももちろんですけれども、さすが九州、さす九というようなハッシュタグで九州の男尊女卑のエピソードみたいなものが少し並んでおりまして、私の父も実は福岡の出身で、自宅の中ではもう風呂、飯、寝るしか言わない人だったので、理解をしながらですけれども、ただ、九州だけの話でももちろんなくて、秋田でもこういうようなことがまだ最近でもあるということがあります。
　これ、皆さん聞かれているところで、今回の、土地改良区の理事の年齢、性別に偏りが生じないようにという配慮規定を設けられたということですけれども、この背景にある現状についての評価を教えていただければと思います。
○委員長（舞立昇治君）　大臣、答えられますか。
○国務大臣（江藤拓君）　今日も質疑の中でありましたが、絶対数がまずいらっしゃらないという現実があります、もう土地改良区を構成しているメンバーの中にですね。ですから、なかなか女性を登用することは難しいですが、しかし、やはり目標は立てなきゃいけないということであります。
　私、大臣に就任して様々な委員会で御質疑をさせていただく中で、農林水産省にも様々な審議会があります、審議会がありますが、その構成メンバーを見るとほとんど男じゃないかというような御指摘もあって、今それを直しております。いわゆる五対五というところまではなかなか行きませんが、七対三とか六対四目指して、なるべく女性の構成メンバーを増やす。
　ですから、これから、今いろいろと面白い話も聞かせていただきましたけれども、やはりこれからの農村部を支えていくということであれば、女性がもっと輝くというか、女性の能力が発揮される、それは働き手という形だけではなくて、政策決定の過程、経営の方向性を示す過程において女性の能力を発揮されることが極めて有効だと思います。それは土地改良区においても同じです。
　これから、なかなか高齢化も進んで、おじいちゃんたちが仕切っているような土地改良区でありますが、これから先は、実現可能性が低いじゃないかという御指摘も今日いただきましたけれども、しかし、こういった目標を立てさせていただいて、それに向かって、地域の方々と対話を重ね、土地改良区の構成メンバーも替えていくことがいいのではないかということでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。大臣も今のままでいいとは思っていらっしゃらないという御評価だったということだと理解をいたしました。
　多様なその人材を入れることで組織の活性化を図るんだというところですけれども、前島局長、御答弁をされているのが、その手引を作って農水省の職員の方が現地に赴いて働きかけを行ったけれども、その法律上の根拠が明確ではないということから抵抗感を感じるという意見もあったというふうに衆議院の委員会の方で御答弁をされていたかなというふうに思います。先ほど宮崎先生の質疑も聞いていて、罰則はやり過ぎだとしても、インセンティブはあってもいいのかなということを私自身は感じたところです。
　農業ですけれども、またちょっと別のエピソードですけれども、これはＪＡの青年部で山田先生と御一緒だったという秋田の柴田県議のお話ですけれども、龍の瞳という新品種、お米の新品種のことを知って、すごくいいのができたからもらってきて育ててみたと、粒が大きくて食味もいいというのでと、そう言われれば育ててみたくなるんだと、育てたら食べてほしいってなると、俺はやっぱり根っからの農家なんだよなと言いながら笑っておられて、そういう方の言葉を聞いても、農業というのはやっぱり本来、この一人一人の創造性を発揮しながら自分なりの創意工夫をして、毎年その結果が見られるという、やりがいのある仕事なんだなと、幸福感を感じられるポテンシャルの高い仕事なんだなということを改めて思っていた次第です。
　今日の日経の一面ですけれども、こちらには、幸福度の高い人の創造性は三倍で、生産性も三倍だと、従業員の幸福度と企業価値は強い相関があるというようなことが書かれておりました。そして、日本は、仕事にやりがいを感じていると答えた人の割合が百三十八か国中百四位で、Ｇ７でも最低だということでした。
　私自身は、農業基盤を守る施策は大切ですけれども、農村部に住まう人たち、農業従事者の幸せ、幸福、ウエルビーイングに着目をした政策を講じることが大事ではないかなというふうに思っておりますので、今日ちょっと時間が来ましたので、また次回以降にこうしたことをお伺いしていけたらというふうに思っております。
　今日はありがとうございました。
○委員長（舞立昇治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　土地改良法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（舞立昇治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、横沢君から発言を求められておりますので、これを許します。横沢高徳君。
○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました土地改良法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 土地改良法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 最近の農業・農村を取り巻く情勢変化の中で、土地改良事業が、良好な営農条件を備えた農地・農業用水等の確保と有効な活用を通じて、農業生産の増大、農業生産活動の継続的な実施、農村地域の活性化、国土の保全、防災・減災等に果たす役割は一層重要なものになっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　農業水利施設の老朽化が急速に進展する中において、施設に重大な事故が生じ、営農等に支障が生じることがないよう、基幹的な農業水利施設の計画的な更新を着実に進めること。また、国・都道府県の発意による農業水利施設の更新の実施に際しては、更新の必要性について、農業者を始め地域の関係者に対し、事前に十分な説明を行うなど、丁寧な運用に努めること。
　二　連携管理保全事業の創設に当たっては、関連施設の管理者、関係市町村とともに、農地中間管理機構、農業委員会などの連携管理保全事業に係る地域の地域計画に関わる者を含めて連携を図ることを基本として連携管理保全計画が作成されるよう、制度の趣旨、運用の在り方等についてきめ細かな指導・助言等の必要な支援措置を行うこと。また、事業推進のための予算措置を継続的に確保するとともに、連携管理保全事業に取り組む土地改良区等に対し、都道府県土地改良事業団体連合会等が地域の実情に応じた適切な伴走支援を行える体制を整えるよう努めること。
　三　農業者の申請・同意・費用負担を求めずに実施する急施の防災事業及び急施の復旧事業の実施に際しては、国・都道府県において、老朽化の状況や長寿命化に向けた取組を的確に把握した上で、農業水利施設の損壊の危険度等を踏まえ、事業要件の透明性を確保し、適切に判断するとともに、複合災害等に対する柔軟な運用を図ること。また、農業者の費用負担を要する従前からの事業との間で不公平感が生ずることのないよう配慮するとともに、現行の急施の事業の進捗に支障が出ないよう、適切な運用を図ること。
　四　農地中間管理機構関連事業の拡充により、都道府県及び市町村が当該事業を実施するに当たっては、各市町村において策定された地域計画の実現に向けた取組と連動し、適切に整備された農用地が、地域計画に位置付けられた担い手等に対し、確実かつ円滑に貸付け等がなされるよう指導・助言等の支援を行うこと。
　五　土地改良区がスマート農業等に対応した情報通信環境を整備できる附帯事業の拡充に当たっては、特に当該事業に係る農業者等の施設利用者の経費負担について納得が得られた上で実施されるよう配慮すること。また、情報通信環境整備事業と併せて、スマート農業技術が効果的に活用されるよう、土地改良区等の関係者の人材育成等の支援を行うこと。
　六　施設管理准組合員の資格要件の見直しについては、連携管理保全計画や地域計画など地域の実情を踏まえた取組に理解のある者が施設管理准組合員となるよう、資格要件や判断基準の考え方を示すなど適切な運用を図ること。
　七　理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮する規定については、地域や土地改良区の実情に即した配慮を求めるものであること、土地改良区の理事として適正な者が選任されることが引き続き重要であること等を丁寧に周知すること。
　八　土地改良施設の更新に必要となる資金の積立ての仕組みについては、平成三十年改正で導入された複式簿記会計の円滑な実施と併せて、これらの仕組みや制度の趣旨及び必要性についての理解が醸成されるよう、研修や説明会の実施等必要な支援を行うこと。
　九　休眠土地改良区の解散の手続を見直し、総会の承認を都道府県知事の認可に代えることについては、土地改良施設の管理は土地改良区が行うことが原則であり、休眠土地改良区の休眠状態を解消するための施策が優先されることを基本として、休眠土地改良区の解散が機械的に行われることのないよう、慎重な運用を図ること。
　十　本法に基づく広範な改正内容について、土地改良区、農業者、地方公共団体等の幅広い関係者に対し具体例とともに説明するなど、丁寧な周知に努めること。また、改正事項の運用に当たっては、地域の農業者が安心して営農を継続できること、地域計画を始めとした地域の実情を踏まえたものとなること、地域の営農活動や集落活動に支障を及ぼすものとならないこと、土地改良区や地方公共団体等の過度な負担とならないこと等に十分配慮すること。
　十一　農業生産基盤の保全及び担い手のニーズに対応した基盤整備に関する措置、土地改良区等の体制及び運営に関する措置等が的確に講じられるよう、土地改良制度の在り方について不断の見直しを行うとともに、適宜、連携管理保全事業を始めとした本法による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは当該規定について検討を加え、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（舞立昇治君）　ただいま横沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（舞立昇治君）　全会一致と認めます。よって、横沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、江藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江藤農林水産大臣。
○委員長（舞立昇治君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　棚田地域振興法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省農村振興局長前島明成君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舞立昇治君）　棚田地域振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長御法川信英君から趣旨説明を聴取いたします。御法川衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（御法川信英君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　棚田地域振興法は、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の多面的機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的として、令和元年に議員立法により時限法として制定されました。
　本案は、同法の実施の状況に鑑み、法の有効期限を延長するとともに、施策の充実を図るもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法の有効期限を五年間延長して、令和十二年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、都道府県棚田地域振興計画が調和を保たなければならない計画に、特定居住促進計画を明記することとしております。
　第三に、国の行政機関の長又は地方公共団体の長は、指定棚田地域内の土地を認定棚田地域振興活動計画に定める用途に供するため農地法等による処分を求められたときは、当該処分が迅速に行われるよう配慮することとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、指定棚田地域の振興に資する事業に関する情報を関係者に提供するよう努めることとしております。
　第五に、棚田地域の特性に即した農業の振興を図るための生産基盤の強化など所要の配慮規定を追加することとしております。
　なお、この法律は、令和七年四月一日から施行することとしております。ただし、法の有効期限の延長に関する規定は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○舟山康江君　国民民主党、舟山康江でございます。
　棚田地域振興法の改正ということでありますけれども、棚田につきましては、農業生産の面からも多面的機能の面からも大変重要な役割を果たしているということ、貴重な国民的財産であることは論をまちません。ただ、一方で、棚田地域におきましては、区画が狭い、不整形である、のり面が多いといった課題に直面している中で、現実的には、補助事業の要件に合致しにくく、区画整理や用排水路整備が進んでいない現状がございます。加えて、のり面の修復や草刈り等の労力も多大であり、平地に比べて営農における苦労は極めて大きいと認識しております。
　このような現状を踏まえまして、今般の改正においては、配慮規定として生産基盤の強化等が入りましたけれども、まず、国として、棚田における課題をどのように認識し、その解決に向けて具体的にどのような措置を講じるつもりか、お答えください。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、棚田の保全や管理には多大な労力を要することが課題であると認識しております。農作業の省力化を図るための基盤整備等が重要と認識しております。
　農林水産省といたしましては、今般の法改正により、農業の振興を図るための生産基盤の強化等の配慮規定が新設されることを受け、農作業道の整備や小型農業機械導入のための基盤整備等を実施することにより、棚田の保全や管理に要する労力の軽減を図ってまいりたいと考えております。
○舟山康江君　棚田地域におきましては様々な配慮規定、配慮事項があるんです。複数の省庁の事業の配慮もあるんですけれども、この棚田地域に限った事業ってなかなかないんですよね。
　そういう中で、今局長から御答弁ありましたけれども、本当に一般的には採択されにくいこういった厳しい状況の中で、きちんと事業ができるような、例えば小規模整備の事業の創設とか、こういったことに全力で努力いただきたいと思いますけれども、改めて大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　例えば、長崎県なんかでは、大変急傾斜であっても土地改良事業をしっかり行って農業所得が大幅に向上したという実績もあります。
　ですから、諦めるということではなくて、中山間地域の生産性も上げられるのだということに頭を切り替えて、これから新しい事業の創設という御提案もありましたが、それを今やるというところまでは申し上げられませんけれども、私はこの中山間地域直接支払制度の最初の元起こしのときから宮下一郎元大臣と一緒にやってきたという経験もありますので、このことについては情熱を傾けてやってまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　なかなか、農林水産省としては多分同じ思いでチャレンジをこれまでもされてきたと思いますけれども、財務当局のハードルが高いという、こんなこともお聞きいたしました。せっかく今回の法改正で配慮規定がしっかりと盛り込まれましたので、是非これを後押しに、今後しっかりとした事業の推進に向けて今まで以上に御努力いただきますことを心からお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　棚田振興法の一部を改正する法律案についてお尋ねするんですが、今日は財務省においでいただいております。一問だけです。
　概算要求で農水省から要求されていた農山漁村振興交付金、中山間地域農業推進対策のうちの棚田地域リノベーション対策事業が、予算の中から、要求していたんだけれども、落とされました。この事業は、棚田保全のために地域振興活動や用排水路、そして耕作道、のり面の修復等の簡易な整備を支援するものなわけです。棚田振興法にのっとってこれ必要な経費を求めたはずなんですけれども、予算を削除されたのはなぜなんでしょうか。
○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。
　委員から御指摘いただいたとおり、農水省より、棚田地域の用排水路、耕作道などの簡易な整備を支援するための棚田地域リノベーション対策事業について予算要求があったものと承知をしております。他方、このような簡易な整備については、これまでも多面的機能支払交付金などのほかの事業により支援をしている中で、令和七年度予算においては、これらの事業について取組を充実させる観点から、対前年度十五億円増となる九百八十億円を計上したところでございます。
　まずこうした既存事業を活用いただきたいというふうに考えておりますけれども、今後とも、現場の声をよく伺い、それぞれの事業が営農活動の後押しとなるように、農水省とも協議をしてまいりたいというふうに思います。
○紙智子君　必要だからやっぱり要請したし、議員立法という形でやっぱり前に進めたいから要求したわけで、そこは、今あるものを使ってやってほしいということじゃなくて、是非やってほしいというふうに思っています。
　やっぱりこれ、財務省というだけじゃなくて、財務省が敵なわけじゃないですから、財務省というだけじゃなくて、やっぱり政府全体の姿勢に関わる問題だというふうに思うんですね。だって、一方では何兆円も防衛費が増えているわけですから。その一方で、農水予算というのはずっとやっぱり増えていないということを見ても、やっぱり議員立法に準じて積極的に財政措置を講じていくべきだと。それを講じないということになったら、やっぱり軽視しているというふうに言われてもしようがないと思いますので、是非そこはしっかりと対応していただきたいということを、もうそれをちょっと言っておきたかったものですから、質問させていただきました。
　終わりです。
○委員長（舞立昇治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　棚田地域振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました棚田地域振興法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 棚田地域振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 棚田は、農産物の供給にとどまらず、国土の保全、水源の涵養、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等の多面にわたる機能を有する国民的財産である。棚田を保全し、棚田地域の振興を図るためには、棚田及び棚田地域の置かれた状況に十分に配慮した上で、様々な課題に対処することが求められる。
 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　棚田地域の特性に即した農業の振興を図るために、中山間地域等直接支払制度における棚田地域振興活動加算等の活用が更に促進されるよう検討を行い、必要な措置を講ずること。
　二　棚田地域における農地の区画整理、農業用用排水路、農道、法面の修復等の小規模な整備を図るとともに、草刈機等の棚田等における農作業の省力化を図るために必要となる先進的な機器等の導入を確実に進めるために必要な措置を講ずること。
　三　農林水産省、環境省等の野生鳥獣被害対策の関係省庁は連携して、棚田地域における野生鳥獣被害の防止対策が実効性を確保しつつ継続的に実施されるよう必要な支援を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（舞立昇治君）　ただいま横沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○国務大臣（江藤拓君）　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係府省が一体となって棚田地域の振興に取り組んでまいる所存であります。
○委員長（舞立昇治君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　山村振興法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大村真一君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舞立昇治君）　山村振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長御法川信英君から趣旨説明を聴取いたします。御法川衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（御法川信英君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　山村振興法は、山村における経済力の培養と住民の福祉の向上を図り、併せて地域格差の是正と国民経済の発展に寄与することを目的として、昭和四十年に議員立法により十年間の時限法として制定されました。その後、五回の延長を経て、現在の有効期限は本年三月三十一日とされております。
　本案は、同法の実施の状況に鑑み、法の有効期限を延長するとともに、施策の充実を図るもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法の有効期限を十年間延長して、令和十七年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、目的規定に、山村の自立的かつ持続的な発展及び地域の特性を生かした産業の成長発展等の文言を追加することとしております。
　第三に、基本理念に、山村における農林水産業の生産活動及び地域住民による共同活動の継続並びに持続可能な地域社会の維持及び形成を追加することとしております。
　第四に、山村振興の目標として、日常的な移動のための交通手段の確保など所要の事項を追加することとしております。
　第五に、国の責務として、山村の振興のために必要な施策を総合的に策定し及び実施するとともに、税制上の措置を講ずるよう配慮すること、また、都道府県の責務として、市町村相互間の広域的な連携の確保及びこれらの市町村に対する必要な情報の提供等の援助を行うように努めなければならないことを追加することとしております。
　第六に、山村振興基本方針は、防災基本計画、国土強靱化基本計画及び水循環基本計画とも調和したものでなければならないことを追加することとしております。
　第七に、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保など所要の配慮規定を新設することとしております。
　なお、この法律は、令和七年四月一日から施行することとしております。ただし、法の有効期限の延長等に関する規定は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　この法律案につきましては、今提出者から御説明いただきましたとおり、期限の延長のみならず、施策の充実を図るということで、かなり配慮規定含めて様々なことが書き込まれております。その中で、森林の整備及び保全の推進等に関する配慮規定が新設されました。この中で、造林等の計画的推進、建築物等における木材の利用の促進等が明記されております。
　今後、市町村が作成する山村振興計画に基づいて事業が行われることになると思いますけれども、国は具体的にどのような助成や特例措置の適用、配慮を行うんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　森林・林業・木材産業に関する施策につきましては、山村地域の振興に資するものでございまして、これまでも、森林整備への補助、林業従事者の育成、木材利用の推進等、川上から川下までの施策を推進してきているところでございます。また、現行の山村振興法の特例規定によりまして都道府県代行による基幹的な林道の整備も行われ、森林整備や山村地域の振興に役立ってきたところでございます。
　農林水産省としましては、今回の改正法に森林整備、保全の推進等に関する配慮規定が新設されることを踏まえまして、これから現場の声をよく聞きながら今後具体的な検討を進めていきたいと考えております。
○舟山康江君　今後考えていくということでありますけれども、今長官からも御答弁いただきましたけれども、改めて、これまでもこの法に基づいての配慮はありましたけれども、改めて配慮規定が明記をされました。
　その中で、やはり今後の事業推進に向けた、例えば新たな助成の仕組みがどうあるべきなのか、要件をどうしていくのか、やはりこの山の整備というのは待ったなしです。これ、一昨日の委員会の中でも指摘をさせていただきましたが、間伐も遅れていますし、その伐採の後の再造林も遅れていると、こういった状況の中で、まさにこの森林整備が山村の振興に大きく役立つということ、こういったことを踏まえると、今まで以上の取組が必要かというその思いで新たな配慮規定も盛り込まれておりますので、それを踏まえた取組を是非加速いただきたいと思います。
　あわせて、これも先ほど御説明いただきました、今回、責務規定も新設されているんです。やはり、こういった課題解決に向けた責任を国がしっかり果たすということですから、今まで以上の取組をお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　山村振興法の一部を改正する法律案に対して質問いたします。総務省においでいただきました。
　二〇二〇年の電気通信事業法が改定されました。ユニバーサルサービスの対象役務である固定電話サービスを提供するＮＴＴ東と西に義務付けられていた設備の提供を、総務省が認めた指定地域であれば他の電気通信事業者の設備であっても認めることにしたわけですね。これは、人口減少が進む中で、地域住民の生活を支えるという点でも、通信のユニバーサルサービスの維持は大変大きな問題を抱えている改定だったと思います。その後、総務省は、総務省令で区域を指定しました。その指定に当たって、山村振興法、半島振興法、離島振興法等の指定地域にしたわけです。
　ＮＴＴがユニバーサルサービスとしての固定電話提供を打ち切る基準に山村振興法を使用するという姿勢は、とても振興に資するとは言えないというふうに思うんですけれども、認識を伺いたいと思います。
○大臣政務官（川崎ひでと君）　お答えいたします。
　固定電話は国民生活における基本的な通信手段であるため、ＮＴＴ法では、ＮＴＴに対してあまねく全国で提供する責務を課しているところです。他方、固定電話の利用者が減少する中で、山村地域や離島などの高コスト地域では、無線の活用による効率的な提供を認める必要がありました。
　このため、二〇二〇年のＮＴＴ法改正により、認可を受けた場合にワイヤレス固定電話の提供を認めることとし、その認可基準では、高コスト地域としての山村地域を的確に特定するため、交通条件や経済的条件等が恵まれず振興を図る必要がある山村を規定している山村振興法、こちらを援用することが適当であると考えました。
　総務省としては、引き続き、誰もが固定電話を利用できる環境の確保を図っていきたいと考えております。
　以上です。
○紙智子君　総務省としてサービス低下がないように維持するんだということは、この間何度も聞かれました。それは是非そうしてほしいというふうには思っています。ただ、焦点はそこではなくて、本来そもそも山村振興のために制定した法律を、住民がだんだん少なくなってきている山間地域に係るＮＴＴのコストの削減のためにこの山村振興法を利用するということがあってはならないんじゃないかというふうに思うわけなんですよ。
　その辺で、ちょっと大臣にも感想を伺いたいんですけど、この山村振興法というのは、議連で立場の違いを超えて山村を振興しようと、そのために作った法律で、その法律をコスト削減の基準地域として利用するということはちょっと私は違和感があるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　ＮＴＴ法につきましては、所管外ということでありますので、見解をお答えすることは余りこの場では適切ではないと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○紙智子君　ちょっと残念でありますけれども、政府のやっぱり姿勢が問われていると思うんですね、これも。やっぱり一丸となって振興に資すると。で、いろんな配慮規定や、先ほどもありましたけれども、付けているわけで、こういうふうに頑張っていますよということを示すための法律じゃないと思うんですよね。
　やっぱり本当に振興をさせていくためには、一番求められるのは財源的なことというのはあるわけですから、そこを本当に前進させていくということで、この法律を是非、発展させていくというか、せっかく作った以上は実らせていくというふうにしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（舞立昇治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　山村振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（舞立昇治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
令和七年三月二十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
 理事　葉梨　康弘君　理事　神谷 裕君
 理事　野間 健君　理事　渡辺 創君
 理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
 岩田　和親君 大空　幸星君
 栗原 渉君 小池　正昭君
 坂本竜太郎君 武村　展英君
 田野瀬太道君 田畑　裕明君
 根本 拓君 根本　幸典君
 長谷川淳二君 平沼正二郎君
 宮下　一郎君 森下　千里君
 簗 和生君 山本　大地君
 若山　慎司君 石川　香織君
 岡田　華子君 金子　恵美君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 篠田奈保子君 西川　将人君
 福田　淳太君 緑川　貴士君
 柳沢 剛君 山田　勝彦君
 市村浩一郎君 空本　誠喜君
 林 佑美君 岸田　光広君
 許斐亮太郎君 村岡　敏英君
 庄子　賢一君 角田　秀穂君
 八幡 愛君 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 江藤 拓君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 深水　秀介君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 森 重樹君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 松本 平君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 前島　明成君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 坂本竜太郎君
 田野瀬太道君 田畑　裕明君
 根本　幸典君 岩田　和親君
 森下　千里君 若山　慎司君
 柳沢 剛君 篠田奈保子君
 空本　誠喜君 市村浩一郎君
 村岡　敏英君 岸田　光広君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 根本　幸典君
 坂本竜太郎君 大空　幸星君
 田畑　裕明君 田野瀬太道君
 若山　慎司君 森下　千里君
 篠田奈保子君 柳沢 剛君
 市村浩一郎君 空本　誠喜君
 岸田　光広君 村岡　敏英君
 ―――――――――――――
三月二十四日
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
同月二十五日
　国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化に関する請願（長友慎治君紹介）（第六六四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する件
 ――――◇―――――
○御法川委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、畜産局長松本平君、経営局長杉中淳君、農村振興局長前島明成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎です。
　本日は、食料・農業・農村基本計画の策定に関して質問させていただきたいと思います。
　今日は、江藤大臣、何かお風邪を召されて喉の調子がいま一つというお話も伺っております。くれぐれもお大事になさっていただければと思います。
　この基本計画の策定に至る道のりを考えますと、まず、基本法に関する大議論を行って法改正が行われ、そして今、その具体的なＫＰＩ等を示す基本計画がいよいよ作られようとする大詰めということであります。まさに農業の大転換の一つの大きな節目となる計画でありまして、その重要性は本当に大きなものがあります。そういう意味で、幾つかの論点について明らかにできればという思いで質問に立たせていただきました。
　まず、食料・農業・農村基本法の第一の柱であります食料安全保障の確立でありますけれども、これは、国内の農業生産の増大、安定的な輸入の確保、また備蓄の確保、この三本柱が必要だというふうに基本法には明記されておりますが、中でも、国内の農業生産を増やして、そして地産地消、国産国消の取組を推進していくことが特に重要であります。そして、その状況を示す大切な指標が食料自給率であることは間違いありません。
　残念ながら、過去のカロリーベースの食料自給率の推移を見ますと、一九九八年、それまでもなだらかに低下してきたわけですが、九八年は四〇％を記録しまして、以来二十五年間、ほぼ横ばい、やや低下、令和五年では三八％という状況であります。こうした状況を踏まえますと、過去二十五年間はほとんど水平。こういうことを、今回の基本計画では、五年間で四五まで引き上げよう、急速に上げよう、こういうことで、かなり意欲的な目標が盛り込まれております。
　では、この高い目標をどうやって実現しようとするのか。具体的に、どの品目で、どういう取組でこの自給率向上を図っていくのか。政府としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　本基本計画案では、農地の大区画化などによる農地の集積、集約化の支援や、多収量品種の導入による単収の向上、スマート農業といった施策をフルに動員し生産性向上効果を見込み、二〇三〇年度に食料自給率四五％の達成を目指すこととしております。
　具体的には、先ほど申しました生産性向上効果を図ることで、米の輸出量を三・八万トンから三十五・三万トンに増やすことで一・一％、小麦、大豆につきましては、多収品種の開発や普及、大区画化や汎用化、畑地化等の基盤整備の推進、単収の向上と作付面積の拡大により国内生産を、小麦につきましては百九万トンから百三十七万トンへ、大豆につきましては二十六万トンから三十九万トンへそれぞれ増産することで一・二％、野菜につきましては、スマート農業技術、省力化品種、高温耐性を備えた品種の開発導入等により単収を向上し、国内生産を千八十七万トンから千二百一万トンに増産することで〇・六％、果樹につきましても、省力樹形の導入や高温適応性を有する品種の開発導入等により単収を向上し、国内生産を二百四十五万トンから二百五十六万トンに増産することで〇・三％、それぞれ食料自給率の上昇に寄与することを見込んでいるところでございます。
○宮下委員　次に、地域計画の位置づけについて確認をさせていただきたいと思います。
　ただいま、各品目での増産等々、また米の輸出拡大等々のコメントをいただきましたけれども、また、みどりの食料システム戦略もこれから進めていくということを考えると、有機農業の拡大も重要であります。こうしたこれからの新たな取組、各地域のどの農地で実際にそうした取組を行っていくのかを明確にすることが非常に重要だと考えております。また、農業従事者の減少に対応するためにも、地域計画に基盤整備の計画を盛り込んで、スマート農業への対応を進めることも急務であります。
　今月末には地域計画が全国から上がってくる予定となっておりますけれども、各地の現状を伺いますと、必ずしも、そうした新しい取組を盛り込んだ、地域の農業の将来のあるべき姿を表した計画ばかりではないというふうに感じております。
　今回の地域計画の策定を新たなスタートとして、農業収益力の向上につながる好事例などの情報提供をプッシュ型で行い、また、横展開をサポートして、地域計画を更に充実したものにしていくことが必要だと考えます。この点について、農林水産省としての認識をお聞かせいただきたいと思います。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　委員御指摘のとおりでありまして、今、年度内策定に向けて、それぞれの地域で、関係者の皆さんに大変御尽力いただいて、地域計画の策定の作業をしていただいております。地域農業の将来設計の基本となる、また、将来の設計図としていくことが肝要でございます。そのためにも、やはり上がってきた地域計画をしっかりと分析をしていくということが大事だと。そして、今現在、食料・農業・農村政策審議会企画部会においても御議論をいただいております。
　そういった意味では、次期の基本計画の内容を踏まえながら、一つには、農地の大区画化等の基盤整備、地域の特性を生かした有機農業の推進、輸出に取り組む産地の拡大など、様々な施策との更なる連携について検討を進め、基本計画に掲げる目標の実現に邁進をしていかなければならないというふうに思っております。
○宮下委員　次に、農業者の所得確保を図るための政策についてお聞きしたいと思います。
　基本は、需要に応じた生産、価値あるものを生産いただいて、それに合理的な価格がついて、そして持続可能な経営があって、所得も安定するというのが基本でありますけれども、しかし、なかなか条件が厳しい品目、産地もあります。そうした意味で、直接支払いという手法も大変重要だと思います。
　この直接支払いについてですが、お手元に資料を配付してございます。
　一枚目の資料を御覧いただきますと、二〇二一年にＷＴＯに各国が通報した額が記されております。これによりますと、農業所得に占める直接支払いの割合は、日本が五七％、米国が一二％、ＥＵが六三％となっておりまして、米国やＥＵと比較しても日本は決して低い水準ではないというふうに考えられます。
　一方、二枚目の資料を御覧いただければと思うんですが、これは何を表しているかというと、青い方が経営体数がどういうふうな比率であるかということで、三十ヘクタール未満の経営体が約八八％、九割近くを占めている、一方で、直接支払いを支給された先は、ほぼ一割のところに六五％の直接支払いが行われている、こういったことを示しているグラフであります。このため、ヨーロッパでは、ＥＵでは、小規模農家にも配慮した、より公正な支援に見直すことが必要ではないか、こういう指摘もあると伺っております。
　一方、我が国の直接支払いの現状を見ますと、通称水活と言われる水田活用の直接支払交付金、通称ゲタと言われる畑作物の直接支払交付金、通称牛マルキンと言われている肉用牛肥育経営安定交付金、通称豚マルキンと言われる肉豚経営安定交付金、また、野菜の価格安定制度、中山間直接支払制度など、政策の目的ごとに、きめ細やかな政策が行われておりまして、必要な支援が必要なときに行き届くという仕組みを取っておりまして、これはある意味優れた仕組みなのではないかなというふうに考えております。農林水産省としてこれをどう評価されているのか、認識を伺いたいと思います。
　もう一つ、あわせて、水田政策の見直しが今後行われるということで大臣も表明されているわけですが、その見直しに当たっても、引き続き農業者の所得をしっかり確保していくことが重要であります。水田活用の直接支払交付金を受けなければ営農を継続できない方など、必要な方に制度の見直し後も必要な支援が行われるようにすべきだというふうに考えますが、この点についても併せてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○笹川副大臣　それぞれ委員から御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
　直接支払いについては、我が国はやはりＥＵとは違いまして、農地面積についても考慮し、それからまた、それぞれの農地の条件も考慮しということで、きめ細やかな直接支払いを行っております。
　同時にまた、先般、大臣からも、水田政策の見直し、それからまた直接支払いについても様々答弁をさせていただいております。
　支援を受けなければ営農を継続できない、そういった必要な方に必要な支援が行き渡るようにすることも大事である、こういうふうに考えております。同時にまた、各種の実態調査を行った上で、その結果をしっかりと分析をし、意欲を持って取り組んでいる農業者の皆さんの営農に支障が生じない支援の在り方について、令和七年度中に方針を策定し、令和九年度から新しい水田政策に向けた、令和八年夏の概算要求につなげていきたいというふうに考えております。
○宮下委員　世界的な人口増加、そして国際情勢の不安定化、また気候変動の影響の拡大、国内農業者の減少、高齢化、こういったことを考えますと、我が国の食料安全保障は大きな岐路に立たされております。この中でも、特に国内農業者の減少や高齢化を考えますと、今、農業の体質強化を抜本的に行って、農業を持続可能なものとして次世代につなげていくことが喫緊の課題であると考えております。
　更に具体的に言えば、基本計画を推進していくこれからの初動五年間を農業構造転換集中対策期間と位置づけて、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化、輸出促進、これらの施策を強力に推進していくことが必要でありまして、そのためには、既存の農林水産予算とは別枠で予算を確保していくことがどうしても必要になると考えております。
　この五年間の対策について、別枠での予算確保に向けた江藤大臣の決意を是非お聞かせいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　宮下委員とは、三年にわたりまして、基本法の改正について、本当に一緒に、もう毎日のように顔を合わせて議論をしてまいりました。私は非常に雑な性格ですが、宮下委員は非常に細部にわたって気配りのできる方なので、法案の細にわたった検討に当たってはまさに主役を務めていただき、集中五か年計画というこの言葉についても、宮下委員が我々に提案をしてくれたものでありまして、これが今、新しい基本法、それの基本計画の柱になっていることは大変ありがたいというふうに思っております。
　今言われましたように、これから五年がやはり勝負であります。昨日も参議院の予算委員会、予算の審議ですから、二十億しか増えていないじゃないかと大分言われました。このことについては、私の力不足ですということでおわびを申し上げたところでございます。
　しかし、今度基本計画がしっかりでき上がれば、やらなきゃいけないことがはっきり分かる。やらなきゃいけないことをやるには、お金が全てではありませんが、お金がなければできないこともたくさんある。特に、構造を変えるということであれば、これは、一次産業であろうが、二次産業であろうが、三次産業であろうが、構造を変えるには大きな投資が必要であります、構造転換なんですから。
　ですから、我々は財務当局と話をするときに、具体的にかくかくしかじかの未来予想図を描きます、そしてＫＰＩもしっかりやります、それからＰＤＣＡサイクルも回しますと。その中で、年次目標を設け、そして達成度をしっかり示しながらやりたいと思っております。
　その中で、宮下委員が言われるように、国土強靱化の五か年計画、これは宮下委員のまさに説でありますが、このようなはっきりとした中期計画をしっかり立てて、予算の総額もしっかり確保した上で計画が立てられれば、農業者の方々に対しても非常に強いメッセージになるんだろうと思います。国の本気度を示すことができる。そして、本当にこれから五年間は集中的に構造改革するんだという決意が、我々政治家だけではなくて現場の方々にも伝わるということでありますから、令和八年の概算に向けての努力でありますが、是非、与野党の垣根を超えてしっかりとした議論をしていただき、この基本計画がいいものになって、そして堂々と予算の要求をできるような体制にしていくことがまずは肝要であろうというふうに考えております。
○宮下委員　力強い決意をいただきまして本当にありがとうございます。共に頑張っていきたいと思います。
　今出た農業構造転換の話になりますと、ややもすれば農地の大区画化とかスマート農業技術の導入などが中心にならざるを得ませんので、こういうことから、地元のミニ集会でも、構造転換というのは中山間地農業のことを余り考えていないんじゃないの、こういう質問を受けたりしまして、残念な思いをしました。それは誤解ですよという説明もしたんですが。
　私自身、平成二十八年に自民党の中山間地農業を元気にする委員会の初代委員長を務めさせていただいて以来、ずっと中山間地農業の応援をしてまいったところでありますし、今回の基本計画でも、中山間地域等の振興が明確に章立てをして位置づけられております。一方、その中でも触れられていますけれども、中山間地域でも、例えばスマート農業の導入による省力化というのはこれからますます重要になるだろうというふうに思います。
　地元中山間地でのスマート農業の実証では、水田の水位の測定また水量の調整がスマホで可能となる通信機能つきの自動給水栓が、見守りなどの作業時間を大幅に削減できたということで大変好評でありましたし、さらに、畦畔の草刈りの負担を減らすリモコン草刈り機がもっと性能がよくなってくれれば、もっと安くなってくれれば、こういう期待も高まっております。
　一方、自動の農機については大型のものがほとんどで、機械を農地に搬入するための進入路がないといった課題も多くあります。こういうことから、中山間地域に対応した、例えば小型の農機を開発するとか、小規模な基盤整備をどんどんやるとか、こうしたサポートも重要だと思います。
　中山間地域におけるこうした課題にどのように対応していかれるのか、農林水産省の考えを伺いたいと思います。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　中山間地域は、食料供給基地としての重要な役割を担っておりますが、中山間地域の特性に応じた支援を行っていくことが重要であると考えております。
　このため、集積要件がなく、基盤整備と生産、加工、販売施設等の総合的な整備を行う中山間地域農業農村総合整備事業、面積要件がなく、地域の多様なニーズに応じたきめ細やかな基盤整備等を行う農地耕作条件改善事業などによりまして、農地や農道の整備を行うとともに、中山間地域の省力化に資する自動給水栓の設置や、リモコン草刈り機に対応したのり面の緩傾斜化など、スマート農業技術導入のための基盤整備を進めてまいる考えでございます。
　あわせまして、中山間地域を含む多様な現場ニーズに対応したスマート農業技術の研究開発、スマート農業技術を用いた農業支援を行うサービス事業体の育成や活動促進などを支援いたしまして、中山間地域でのスマート農業の導入を推進してまいりたいと考えております。
○宮下委員　もう時間ですので最後にさせていただきますが、輸出目標の実現について質問させていただきます。
　輸出は、大量に作って余ったから売るということじゃなくて、相手のニーズに合わせて作るとか、それから、日本食のすばらしさを広げて、マーケットメイクということでやっていくとか、丁寧なやり方が必要だと思います。しかし、五兆円目標というのは非常に意欲的な目標でありまして、具体的に今どういう積み上げをしてこれをやろうとしているのか、簡潔に御説明をいただければと思います。