○野田聖子君　自由民主党の野田聖子です。
　私は、自由民主党を代表して、昨日の財政演説、すなわち平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度予算、いわゆる十五カ月予算に対して質問をいたします。
　質問に先立ち、アルジェリア人質事件において亡くなられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　二度とこのような悲惨な事件が起こらないように、自民党は、さらなる対策を講じてまいります。
　さて、安倍内閣が発足して一カ月。各マスコミの調査では、内閣支持率は七〇％に届く勢いを見せています。これは国民の、安倍内閣の経済政策への期待であり、しっかりと応えてまいります。
　あわせて、毎日、市場においても、為替や株価などの経済指標において証明されているところです。
　私自身、今回の選挙中、我が党の経済再生の政策は、有権者に対して理解されやすかったと実感しました。恐らく、その理由は、いわゆる官僚の作文ではなく、私たちが野党として、日々、中小企業や小規模事業者などから集めた現場の声そのものだからです。
　そして、安倍政権が発足し、経済対策を含む大型補正予算を編成しました。税制改正を取りまとめ、二十九日には予算概算閣議決定がなされました。
　このようなスピードで予算が編成されたことは、過去に例がなく、まさに安倍内閣の、決める政治の本領発揮というべきものであります。
　我が国が再生するためには、何をおいても東日本の復興です。被災された方々が、確かに復興が進んだと実感してもらえることが肝心です。我が党は、スピード感を持って全力を傾注していく決意です。
　そのために、私たちは、まず、被災されている方々の暮らし、人生の現実を捉え、真に望まれていることを確実に進めることです。たとえ仮設住宅が建設されても、そこに生活するための備品、例えば調味料であったり箸やごみ袋がなければ、暮らしは始まりません。
　復興を進めるには、一つ一つきめ細やかな配慮が必要と考えますが、復興にかける総理の御決意をお伺いいたします。
　総理が最優先課題と位置づけられているのは、経済再生です。世に言われているアベノミクスについてお伺いいたします。
　総理が所信表明で触れられました三本の矢。三本の矢とは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略であります。
　総理御自身は、アベノミクスという言葉は、これまで一度も口にされていません。しかし、マスコミは、この三本の矢を核とした安倍総理の経済政策をアベノミクスと称しているようです。
　第一の矢、大胆な金融政策については、物価目標を二％に設定し、思い切った金融緩和を行うこととしており、政府、日銀は、先月二十二日、デフレ脱却と持続的な経済成長を実現するための政策連携を確認する共同声明を発表したところであります。
　しかし、なぜインフレを目指すのか、物価が安いことにこしたことはないのではないかとの、国民の素朴な意見が聞こえてきます。
　また、専門家と言われる方からは、一度インフレの流れに乗ってしまうと、とめることができず、ハイパーインフレになるおそれがある、あるいは、物価が上昇し、デフレから脱却して景気がよくなったとしても、国民の財布に還元されるまでにはタイムラグがある、消費税も上がることもあり、国民生活が圧迫されることは目に見えているとの意見があります。
　これらは、アベノミクスに死角があるのではないかとの疑念の声であると思います。これらを払拭するために、総理みずから、わかりやすい御説明をお願いいたします。
　第二の矢、機動的な財政政策については、緊急経済対策を柱とした、十兆円を超える史上最大規模の補正予算を打ち出しました。
　ところが、仕事の内容を精査しない政党、マスコミからは、無駄な公共事業のばらまきで、古い自民党に戻ったなどと、相変わらずの反対を表明しています。ちなみに、彼らからは、この補正予算の何が無駄で何がばらまきという、定義も、具体的な事例も、言及がございません。
　この三年余りで急激に体力が減退した今の日本経済にカンフル剤が必要であることは論をまちません。
　雇用をつくること、即効性を考慮すれば、公共事業はこれまでも有効な対策であると考えられてきていますが、それ以上に、笹子トンネル事故を改めて挙げるまでもなく、命を守る公共投資は、やらなければならない国の使命です。
　もちろん、明確に事業の優先順位をつけ、必要不可欠な事業に絞り込み、便乗する不要な事業は絶対に排除しなければなりません。
　あわせて、長期にわたる公共事業費削減により、担い手である地方の建設関係業者は、質、量ともに減少傾向です。地域経済再生のため、彼らがしっかり仕事に取り組める環境整備が重要であります。
　そこで、命を守る公共投資の必要性について、また、景気に及ぼす好影響について、総理のお考えをお伺いいたします。
　一方で、財政悪化の懸念を指摘する声もあります。
　平成二十七年度の国、地方のプライマリーバランス赤字の対ＧＤＰ比を平成二十二年度の水準に比べて半減し、平成三十二年度までを目途に国、地方のプライマリーバランスを黒字化するとの十年前に約束した財政健全化目標は、極めて厳しい現状であると言わざるを得ません。
　仮にデフォルトということになれば、あっという間に超インフレ、超円安になってしまいます。その危険性について、私たちは、もっと敏感でなければならず、責任を持たなければならないと考えます。
　財政の健全化を目指すと言うのは容易ですが、政府も、私たちも、もう少し真剣に取り組む覚悟が必要であると考えます。先ほど総理大臣からの答弁がございましたが、改めて、財務大臣の御見解、御決意をお示し願います。
　第三の矢、民間投資を喚起する成長戦略についてお伺いいたします。
　機動的な財政政策の第二の矢は、あくまでもカンフル剤であって、決して、これで万全なわけではありません。カンフル剤で取り戻した体力を維持しなければなりません。
　そこで、第三の矢、成長戦略が必要となるわけで、この矢が、経済再生の大きなポイントとなります。
　成長分野における思い切った規制改革や研究開発等に対する税制の優遇措置、人材開発など、広く、国民の英知、あらゆる政策を総動員して臨まなければ、決してなし得るものではありません。
　経済成長を支える柱は、人材です。
　資源が乏しく、急激な人口減少国家に転じた日本にとって、持続的な成長をしていくためには、あらゆる人材の最大限の活用が不可欠です。
　まず、女性について。
　かつてのように、男女平等とか人権の視点ではなく、製造業からサービス業への大幅な転換、供給重視ではなく需要重視の消費者活動など社会構造の大きな変化により、女性を活用した方が企業の効率化、生産性を改善できる時を迎えているのです。
　カルビーの松本会長は、女性の登用を進めるには、経営者、いわゆるトップマネジメントが力ずくで変えるしかないと言っておられます。
　女性の登用について、総理はどのように考えておられるのか、また、今回の補正予算ではどのような対応を行っているのか、お伺いいたします。
　最近は、将来日本で生きることに喜びを見出せず、活躍の場を求め、海外に出ていく若者もふえていると聞きます。未来を切り開いていくためには、元気な若者の力は欠かせません。自民党の再評価の一つに、青年局、若手国会議員の活躍があることは間違いありません。
　補正予算では、若者に対する支援策についても、総理にお伺いいたします。
　麻生政権時代、成長戦略の大黒柱として、ＦＩＲＳＴ、最先端研究開発プログラムを創設しました。
　これは、日本の科学者トップ三十を選び、複数年にわたり、日本で自由に研究に専念できるための資金であります。そして、その成果物が、これからの日本の成長を促すものとなるはずです。実際に、そのお一人が、ノーベル賞受賞者の山中教授であられます。
　しかし、この資金は、政権交代により、民主党のばらまき政策の穴埋めのために、二千七百億円用意されていたものがわずか一千億円に大幅に減額され、そして、開始時期も大変おくれてしまいました。残念なことであります。
　改めて、国民に夢と希望を与える最先端の研究成果を力強く支えるべきと考えます。
　科学技術政策について、補正予算でどのように対応し、今後どう取り組んでいくのか、総理の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　この第三の矢である成長戦略が日本経済再生の鍵となることは、疑う余地はありません。総理には、国民の全ての英知を結集して、不退転の決意で臨まれることを期待いたします。
　ここで、視点を変えて、税制改正に関して、二点お伺いいたします。
　一部の新聞で、自民党、道路特定財源化へとの報道がございました。
　我が党と公明党でまとめた平成二十五年度税制改正大綱には、道路特定財源とは一言も記述されていません。自動車重量税を存続させるに当たって、その課税理由を明確にすべきであるとの指摘であって、道路特定財源導入などは、明らかな新聞の誤報であります。意図的な報道なら、二度とないようにお願いしたいものです。
　政府には道路特定財源の復活の考えはないと思います。くどいようですが、麻生財務大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　消費税の引き上げが来年四月に予定されています。
　消費税引き上げに伴う低所得者対策として、イギリス等で導入されている、食料品などの日用品に対する税率を軽減する制度の導入が必要であるとの議論がなされています。
　我が国においても、さきに取りまとめられた平成二十五年度与党税制大綱において、消費税率の一〇％引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指すとしていますが、政府としては、導入に向けて、どのように議論を進めていくのでしょうか。麻生財務大臣に、政府としての方向性をお聞かせいただきたいと思います。
　我が党は、総選挙の政権公約に掲げたとおり、まず復興、そして、経済の再生、教育の再生、外交の再生、暮らしの再生をなし遂げ、その先にある、強い日本をつくることを目指していきます。
　安倍総理、あなたは、過去に大きな挫折を経験されました。権力の座から離れたあなたへの数多くの国民からの容赦ない言動に、どれだけの苦い涙があったのでしょうか。
　今、それらを乗り越え、まさに再チャレンジのスタートを切られた総理こそが、弱さを知る指導者として、多くの国難とともに生きておられる人々の先頭に立って進まれることを期待し、安倍内閣を全力で支えていくことを誓い、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕