maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　出産なびに掲載されている情報というのは、今後、妊婦の方、御家族の方の意思決定を左右する重要な情報だと思いますので、引き続き正確な情報の迅速な掲載に努めていただければと思います。
　続いて、今回の法改正によって新たに収集されるデータのオープンデータ化についてお伺いしたいと思います。
　前回の質疑におきまして、出産なびに載っている情報を二次利用可能な形で、例えばダウンロード可能な形で公開することが、自治体だったり民間の方たちだったりの活用を促すということで重要なのではないかというお話をさせていただきましたが、そのときの御回答の中では、今載せている情報というのは、情報を取るときに、そういうふうにやりますよということについて了解を取っていないので、なかなか難しいですというお話でした。そこは理解いたしました。
　ただ、今回の法改正の内容も踏まえて、今後新たに、厚労省から出産なびでデータを、新たな情報の追加を求めたりとか、新たな施設に対して掲載を求めていくということがあると思います。既に掲載済みのデータについて公開するのは難しいという点については理解いたしますけれども、今後、新たに法改正に伴い追加される情報についてはオープンデータ化するという方針について、厚生労働省、厚労大臣のお考えをお伺いいたします。
○上野国務大臣　今般の法案には、まず、分娩取扱施設で提供するサービスの内容あるいは費用、そうした情報提供を義務づけております。また、同様に、妊婦健診の内容や費用などについても見える化を図ることとしておりますので、これらの情報提供に当たっては出産なびを活用する考えです。
　このような取組を進めていく一番の目的は、やはり妊婦自身の自己選択と納得感、これを高めていくことでありますので、あくまでも当事者目線に立った取組を進めていくということが基本であります。
　データの二次利用を前提とした形かどうかという観点は、前回からも御指摘をいただきました。やはり、前提として、分娩取扱施設の理解であったり、あるいは契約上、技術上の課題の有無、そうした点は整理をする必要があろうかと考えておりますが、データの利活用自体は非常に大事な点でありますので、御指摘はしっかり受け止めた上で、今後、施行までにどういう対応ができるか検討していきたいと考えています。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　施行までまだ多少時間があると思いますので、是非前向きな御検討をお願いいたします。
　続いて、デジタル庁に質問をしたいと思います。
　官民データ活用推進基本法に基づき、政府は、全体としてオープンデータの方針を掲げているかと思います。しかし、この出産なびの話にもありましたように、実際は必ずしもそういったオープンデータの取組というのが行き渡っておらず、データの利活用ができないという状況が生じております。
　政府として、官民でオープンデータを推進することとしておりますが、この出産なびというのは、昔からあったサービスではなくて、比較的最近、二〇二四年にできたサービスです。こうした比較的新しいサービスであっても、このオープンデータの方針にのっとっていなかったというのは非常に残念なことだなと思っております。
　オープンデータを推進しているデジタル庁として、このようなオープンデータ化ができていない事例についてどのように把握しているのでしょうか。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　官民データ活用推進基本法におきましては、委員御指摘のとおり、国及び地方公共団体は、自ら保有する官民データにつきまして、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものというふうにされております。
　これに基づきまして、政府におきましては、オープンデータ基本指針を定め、政府が保有するデータにつきまして、国民や民間事業者等が二次利用可能な形式で公開することを原則とするといたしますとともに、その公開環境として、一括ダウンロードを可能とする仕組みの導入や、ＡＰＩを通じた提供を推進するものとされているところでございます。
　その上で、行政データのオープン化につきましては、各府省におきまして、この基本指針に基づきまして、データの性質や個別事情を踏まえて総合的に判断することを基本といたしております。
　したがいまして、現時点で、各府省がホームページで公開する情報につきまして、お尋ねのような網羅的な調査は行ってはおりませんが、引き続き、各府省庁におけるオープンデータの取組が促進されますよう、デジタル庁として各府省の実情や課題の把握を進め、その取組を後押ししてまいります。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　デジタル庁として一元的に、網羅的に把握はしていないということでしたけれども、やはり、政府が持っているデータというのは、正確性とか網羅性とか継続性という点において非常に国民にとって有益なものだと思いますので、今あるデータについてもっともっとオープン化していった方がいいですよということを、各府省のお尻をたたくようなことというのもデジタル庁としてやっていくべきではないかと私は考えております。
　関連して、次の質問に行きたいと思います。
　今回の出産なびのデータというのがそもそもオープンデータを意図して作られていなかったというのは、デジタル庁のお話というか、オープンデータ基本指針というものが、結局サービスを設計する担当者のところまで届いていなかったということかなと思っております。
　そもそも、この制度をつくる際に、こういった新しい情報提供のサービスを始めようという際に、例えば、最初の段階でデジタル庁に相談をして、こういうふうにデータを集めたりとか保管したりしようと思うけれどもこれでいいかというようなことをデジタル庁と相談をしていれば、最初からそういったオープンデータ化を意図した制度の設計ができたのかなというふうに考えております。
　政府における様々な政策の検討の際、例えば予算に関するものに関しては財務省であったりとか総務省であったりとかと、事前協議をしながら進めていくということもあるかと思いますが、今後、政府として、新たにデータに関わるサービスを始めるとか事業を始めるという際には、例えばデジタル庁への事前の相談を義務づけるというようなこともやっていくべきではないかと私は考えておりますが、デジタル庁としてそうした取組をリードしていくという心構えはありますでしょうか。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　オープンデータ基本指針によりますれば、オープンデータとは、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用できるよう、営利目的、非営利を問わず二次利用可能なルールの適用、機械判読に適したもの、無償で利用できるもの、いずれの項目にも該当する形で公開されたデータというふうに定義をされているところでございます。
　委員御指摘の点につきましては、オープンデータの取組の実効性を高めるという観点からのものというふうに受け止めておりますが、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、行政データのオープン化につきましては、オープンデータ基本指針に基づきまして、各府省におきまして、データの性質や個別事情を踏まえて総合的に判断することを基本として推進をしているところでございます。
　まずは、各府省における主体的な取組が促進されるよう、デジタル庁として各府省の実情や課題の把握を進め、その取組を後押ししてまいります。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　時間になったので終わりたいと思いますけれども、最後のところについては、要するに各府省にお任せするというところだと思います。実態を把握してという話がありましたけれども、今こうやって私が質疑をしたことによって、少なくとも出産なびについてはオープンデータ化ができていないんだなということについてデジタル庁さんは今認識いただいたと思いますので、今後、この件についてどのような対応がなされたかということをこれからも確認していきたいと思いますので、是非ともデジタル庁さんの主導的な対応をお願いいたします。
　ありがとうございます。
○早稲田委員　中道の早稲田ゆきでございます。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、ナフサ不足の医療分野への影響について伺いたいと思います。
　このことにつきましては様々な委員会でも議論がされておりますが、中東情勢の緊迫化が中長期化するのではないかというふうな見立てもかなり深まっている中で、非常に今厚生労働省も相談体制を充実はさせていただいておりまして、百人体制でいろいろ、医療機関、メーカー、そうしたところに聞き取りをしていただいていることは十分承知をしております。
　だけれども、本当にそれだけで、それだけではないかもしれないけれども、並行してこのナフサ不足に対応する対応策、これがまだまだ見通しが甘いのではないかというふうに私は思います。
　十七日、経済産業省の資源エネルギー庁の細川成己長官官房危機管理・事故対応即応対策統括調整官、すばらしい肩書がついていらっしゃる調整官でいらっしゃいますけれども、医療分野に向けた優先配付はしないと発言をされました。また、赤澤経産大臣も、日本全体として必要な量は確保できている、それからまた、今いろいろ納入が遅れていたり、それからまた数量が減ったりしているのは、原因は流通の目詰まりだということを繰り返していらっしゃるわけなんですけれども、本当にそういう対応、危機意識でいいのかどうかということを私は問いたいと思います。
　二〇二四年、令和の米騒動のときに、当時の江藤農水大臣は、米は足りている、足りているとずっとおっしゃっていました。そうした後手後手の対応となったことを、この今非常に危機的な対応の中で私も非常に思い出すわけなんですけれども、同じことにならないように是非していただきたいと思いますが。
　大臣として、このナフサについては、もう私が申すまでもなく、単なるプラスチックの製品、原料ということではないわけですね。生活必需品、そして医療、それからまた物流の資材の後ろにある非常に基礎的な生活インフラであるということを踏まえれば、原油、そしてガソリンということも重要でありますけれども、このナフサということが非常に国民生活に直結をするという中で、厚生労働大臣は、医療物資に優先配分はしないで大丈夫、そして不足はしていないと現時点でお考えでしょうか。
○上野国務大臣　まず、御指摘の資源エネルギー庁の方のお話でございます。
　私も、これは昨日、とある媒体で拝見をいたしまして、一瞬驚いたわけでございますが、状況をよくお話をお伺いいたしますと、現時点、あるいは当面、ナフサにつきましては、医療分野も含め、日本全体として必要な量を確保しているということで、現段階においてそれを優先的に配分をする、そういったことは考えていない、そういった趣旨だというふうに聞いております。
　ですから、これまでからも高市総理からも度々私も御指示をいただいておりますとおり、医療においては万が一の事態は絶対許されない、そういった強い問題意識の下で、経産大臣と緊密な連携によって、目詰まりゼロ、これに全力で取り組むよう指示を受けておりますので、赤澤大臣とも十分に連携を取って、そうした目詰まりが決して生じないように、そして必要な物資が必ず調達ができるように、これからも全力で取り組んでいきたいと考えております。
○早稲田委員　私もちょっとびっくりしました。調整官の、今、優先配分はしないというその発言、そのときに、それを後で確認されたということですね。つまりは、そうした発言をというか、今の段階では優先配分は医療の方にもしないということを事前には知らされていなかったということだと理解をいたしました。そうですよね、違うんですか。そうだと思うんですけれども。
　その上で、現段階で不足はないということは、今、また大臣繰り返されましたけれども、現段階で不足はない、そして、四か月分のナフサがある、また、ほかからの調達も含めて半年ぐらいは大丈夫だと高市総理も発表もしていらっしゃいますけれども、それだけの、今確保しているということだけではなくて、その後、船が入るのか、コンテナが来るのかということの不安に対応をどういうふうにしていくかということが今求められているのではないかと思います。
　私が街頭に出ていまして、一昨日でしたか、シャンプーを作っている会社なんだけれども、何も入ってこない、そして、物すごく高いんだけれども、そもそも資材が、原料が入ってこないんだ、こんなことになったら会社を潰す気かというような強い発言もいただきました。
　そういう現場の声、私は、今、相談体制、百人でやっていらっしゃる中でも、安定供給に影響があると判断された事案が三十四件、対応検討中の事案も二十四件、それから、改善されたというものも書かれております、十件。だけれども、今後について、皆さんそういう不安を抱いていらっしゃって、実際、中長期的になれば、ナフサが非常に中東に頼っているということもあり、その対応を進めるべきではないかということをみんな各委員会でも質問しているはずなんです。
　それについて、例えばですけれども、買占め防止の対策、そういう供給をストップさせないような買占め防止の対策などもやはり言及をしていくべきだと、国民に発表していくべきだと思いますけれども、大臣、そういうことについてもどうなんでしょうか。
　それから、この相談体制はいいんだけれども、これでこうしたものは足りている、このことは少し不安があるということを国民にも逆に、ＥＭＩＳで相談を受けるだけではなく、発信もするべきだと思いますが、この二点、伺います。
○上野国務大臣　今、業界団体を通じまして、需給状況一斉調査を行っております。
　現時点におきましては、卸の段階で医療関連物資の在庫が大きく変動している、そういった報告は受けておりません。また、医療機関における定点観測を含めた状況把握においても、現時点では、当面の必要量に見合う量以上の在庫を確保することにしたといった報告は受けておりません。
　厚労省といたしましては、必要な物資を適切に医療機関へ届けられるように、医療機関、また供給業者団体の双方に対しまして、必要量に見合う量の受注、発注、適切な対応への協力、これを既に文書等で依頼をしているところであります。
　一斉点検を製造段階、卸段階でやっておりますし、また、医療機関あるいは企業からの情報提供窓口を設置をいたしております。ＥＭＩＳを用いまして、一・三万の医療機関からの情報はオンラインで随時入手することにしておりますので、そうした情報提供をいただいた場合に、それのリスクを評価、分析をいたしまして、すぐさま経産省と連携をして対応を協議をしているということでございます。
　委員から今御指摘のあったケースも、もし必要があれば、私どもに教えていただいて、その情報を基に必要な対応は取らせていただきたいと考えています。
○早稲田委員　改善をしたケースというのはこの進捗状況の方に載っていますけれども、そういう小さな会社の業者さんが一つ一つ厚労省に相談をするということはなかなか考えにくいわけで、私も申し上げますけれども、そういうのが現場ではもうあふれていますよということを申し上げたいんです。
　これは医療だけではない、もちろん介護の現場でも、グローブ、それからエプロン、そうしたものも非常に入りにくいと言われておりますし、これは分野外ですけれども、第一次産業でいえば、農業のハウス、それからまた漁船の軽油、こうしたものも入りにくいというふうに言われているし、もちろん、建材でいえばシンナー、それからペイントなんかのそういう業界からは、本当に悲鳴の声が上がっているわけですから。
　医療分野について、私はここが、ほかも全て大事ですけれども、特に健康と命に直結するという意味においては、やはりここのところ、不足はないということで言い切るだけではなくて、もちろん相談体制は整えているけれども、そうではなくて、やはり優先配分も視野にということを是非大臣には考えていただきたいと思います。
　もう四月七日に、既に韓国では、食料品の包装材それから医療品については優先配分を推進するという対応を発表していますが、大臣、今不足はないとおっしゃいました、だけれども、優先配分について、医療品、こうしたものについて対応のお考えはあるかということを伺います。
○上野国務大臣　既に流通上の目詰まりなどを解消した例があります。それはまさに、いろいろな情報を私どもが入手をしまして、そのリスク評価をしっかりやった上で、経産省と連携をして、各業界等に要請をして、目詰まり等を解消しているわけでありまして、そういった意味では、まさに優先的な対応をこれまでから取っているわけであります。こうした方針はこれからも変わりません。
○早稲田委員　そうすると、医療分野における優先配分は考えないということですか。
○上野国務大臣　繰り返しになって恐縮なんですが、エネ庁の方が昨日おっしゃったのは、もう今既に回っているので、特段、医療の方に持ってくるということは考えませんというだけのお話であって、必要なものが欠乏をすれば、当然そこにしっかりと、命に関わることですから、優先的に配分をしていただくのは当然だと考えています。
○早稲田委員　今は回っているから、そして目詰まりも改善できるぐらいの程度だからという意味で大臣はおっしゃっているんですよね。だから、今後もしそういうことが起これば、当然、優先配分も考える、そういう御答弁でよろしいですね、確認。
○上野国務大臣　優先配分といった場合に、何をもって優先配分かということはいろいろ議論があると思うんです。ですから、そこは経産省としっかり連携をして取り組んでいきたいと考えておりますが、私どもとしては、当然、命や健康に関わる分野というのは非常に大事でありますので、そこで何か供給が止まったり、供給不安が起こったりということであれば、当然、政府としては優先的に対応するということだと考えています。
○早稲田委員　今後の対応としては、医療に関して、また命と健康に係る部分について、対応も考えるということを確認させていただきました。
　それでは、健康保険法の百十五条の高額療養費についてでございます。
　これにつきましては、昨日、参考人質疑が行われました。これは議事録の方を資料としてつけておりますので、お目通しをいただければと思います。
　私どもが、そして中道、みらい、共産の議員立法として、国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案、これを提出をし、趣旨説明をしたわけですけれども、このことについて、参考人の難病患者団体代表の大黒宏司参考人からも受け止めと評価を、高く評価をしていただきました。それはやはり、御自身たちが、御自身たちというか大黒参考人が専門委員会の方にずっと参画をされて、その中で、足りない部分を乗せてこの法案に明記をされたことが評価をしていただいたということだろうと思います。
　大臣、この法案について、私も百十五条で長期療養者に配慮したということはもちろん評価をさせていただきますけれども、そうではなくて、更に不十分な部分について私たちは法案としてこれを追加させていただいているわけですが、これについての大臣の評価を伺いたいと思います。
○上野国務大臣　これは議員立法としてもう既に国会に提出をされているものでありますので、大変恐縮ではございますが、これはやはり国会で御議論いただくべきものでありますので、政府の立場としてコメントをさせていただくことは差し控えたいと考えています。
○早稲田委員　いや、つけているわけですから、大臣としてではなく。
　じゃ、この不足の部分をこういうふうに足したということについて、不足の部分、私たちはそう思っているわけなんですけれども、例えば多数回該当、年間上限、これは評価をしておりますけれども、そこに入らない方も大変多いということで、私たちは、もっと家計の調査、それから治療断念につながらないようにということで調査を進めてくださいとか等々のものをこれで書かせていただいておりますが、その点については、大臣、法案の中身について、今二点申し上げましたけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○上野国務大臣　ちょっと繰り返しで恐縮なんですけれども、法案の中身についてコメントすることは差し控えたいと考えています。
○早稲田委員　それでは、次の質問に移りますが、この議事録の方をお読みいただきますと、八回ありましたけれども、この段階では金額が示しておらず、その話は私たちはしていないという形になっています、今後もこの高額療養費制度を堅持していく必要性についての認識は一致しました、だけれども、高額療養費制度だけでなく、医療保険制度改革全体の中で議論していくというところが方針として示されて、そこが共通認識だったと。残念ながら、この中で高額療養費制度のこの金額が決まった、制度改革全体の中で決まったということは、私にはそういうふうには考えられないとおっしゃっているわけです。そして、だから、残念ながら、私たちはこの金額について、提示はされたけれども、基本的にきちんと議論したわけではない中で決まってしまったということなので、共同声明を出しましたというふうに言われております。
　それで、これまで、大臣も総理もですけれども、患者の方たちが参画をして、確かに参画はされております、でも、その中で議論をしてきた、この金額も含めて、だから納得をいただいているというような御発言を度々されておりますけれども、そこは違うのではないか。ここではっきり、この議論には、金額の議論には、最終的な、それについては議論をしていないとおっしゃっているわけですから、それはミスリードではないかと思いますが、大臣、御見解を伺います。
○上野国務大臣　まさに、これは第八回目に、基本的な考え方につきまして、幾つかの論点についてはお示しをさせていただいて、それについて御了解をいただいているものだ、合意をいただいているものだと私どもとしては承知をしております。
　その上で、具体的な金額につきましては、政府として決定をさせていただいた上で、予算案決定の前に、第九回のときにお示しをさせていただいているものであります。
　先ほども古川委員の質問の中にありましたけれども、医療制度全体の改革はもちろん必要でありますので、これは高額療養費のみならず、その他の、金融所得の勘案であったり、あるいはＯＴＣ類似薬の関係であったり、そうしたものも審議会等の議論を経て、この専門委員会の場ではありませんが、審議会等の場を経て、全体として改革を進めさせていただくことを決めているわけでありまして、全体感を持って私どもとしては取り組ませていただいているところであります。
○早稲田委員　ほかの議論もしてきたというのは、先ほど古川委員の中でももちろん聞いておりますけれども、この高額療養費制度の専門委員会の中では、あくまでも、ここを減らすということを主眼に考えてきた専門委員会ではないでしょうか。
　それでは伺いますが、資料の方を御覧ください。
　資料の四ページでありますが、これは大臣おっしゃるとおり、一番下の黒っぽいグラフですけれども、それでいいますと、これは全部、厚生労働省の資料から安藤道人立教大学経済学部教授がお作りになったものを、全がん連の天野理事長が予算委員会の中央公聴会で出された資料です。
　その中身を見ていただきますと、多数回該当は変わりません。そして、現行制度が真ん中の黒い線ですね。それから、月額上限というのがここに新たに、非常に引き上がったという数字をグラフ化している。これを見ていただきたいと思います。こうしたことは示されていないんですね。
　大臣、先ほど古川委員がおっしゃっていた、医療経済学の先生も入れて、データをきちんと出した方がよろしいのではないかと。私も本当にそのとおりだと賛同いたします。
　私たちも、金額が出てからこういうふうに見るわけですし、それから、厚生労働省も二十のパターンを出していただいているけれども、ほとんどが減額になる方の数字だけ、そういう例示だけを出していられます。二つぐらいが増額になる方だと思いました。
　そうではなくて、今ここで示させていただいた、今の四のものを見れば、明らかにこれだけ、七％から三八％まで増額をされるということは明らかであります。
　そしてまた、それでも年間上限に達するからとおっしゃいますけれども、達しない方の方が多いんですよ。微妙に達しない方の方が多い。だから、私たちはこの議論をしているわけです。
　それから、五ページも、分かりますけれども、突然、今までの現行の八万一千円から、今年八月は八万五千八百円に上がる。これは月の自己負担額ですけれども、それが九万円、十一万円になれば三八％増えるということは、非常に厳しい状況です。
　その中で、六ページをお開きください。これは、所得が仮に、長期の療養をしている、それからまた短期で物すごくお金がかかる方でも、所得がそのまま維持された場合のケースでありますけれども、月額で見ると、維持されている場合でさえ、四割以上になっている方が、ほぼほぼ、ほとんど、八割以上。これは全所得区分でいっていますけれども。
　それからまた、全所得区分で、今度、所得減少ということも、本当にこれはあり得るんです。アンケート調査を団体の方が取られたときには、三割の方が前年よりも所得が低くなっているという調査結果も出ております。それはつまり、治療しているから今までどおり働けないというケースが当然出てきます。それを見てみますと、全て、年収の低い、二百万円未満の所得の方についてはできないけれども、それ以上の方の試算をしたときには、これがみんな四割以上。つまりは、生活困窮に陥ってしまうような、ＷＨＯの破滅的支出という言葉がありますけれども、それ以上になってしまうということがこれでお分かりになると思います。
　そうしたことを踏まえて私たちは法案を提出しているわけなので、是非これは他党の皆様にもお考えをいただきたいと思います。
　政府が繰り返しおっしゃっているのは、多数回該当、それから低所得者の方への配慮ということはありますが、じゃ、全体で、先ほども質疑の中で、負担増の人、負担減の人、何人ぐらいですかと言ったら、それは試算していないとおっしゃるじゃないですか。試算できないとおっしゃるけれども、そんなこと、あるんでしょうか。
　じゃ、私の方から伺いたいのは、大体、負担増の方が何割で、負担減になる方、今度の新しいこの改正で、どのくらいいらっしゃいますか。どちらが多いんでしょうか。
○上野国務大臣　まず、今回の見直しは、度々申し上げておりますとおり、制度全体の持続可能性を確保する観点から、低所得の方の負担に配慮をしつつ、主に療養期間が短期の方に対しては、一人当たり医療費の伸びに応じた御負担をお願いをしています。
　その一方で、先ほど委員からも御指摘のあったとおり、多数回該当の維持であったり年間上限の新設などで、長期療養者の方へのセーフティーネット機能を強化をするということとしております。
　まさに患者団体の皆さんからは、長期の皆さんへのセーフティーネット機能の強化ということは度々御指摘をいただいておりますので、そうしたことを特に重視をした改正内容とさせていただいているところであります。
　その上で、自己負担増になる方と負担減になる方でありますが、これは、その方が負担増、負担減というよりも、現在の制度が適用された場合に比べて負担が増える、減らない、そういった趣旨だというふうに思いますけれども、先ほど来副大臣が答弁をさせていただいたとおり、正確な数字自体を申し上げることは困難であると考えております。
　ただ、一般的に申し上げましても、高額療養費を利用される方のうち、療養期間が短期の方が圧倒的に多いので、そういった意味では、一人当たり医療費の伸びに応じた御負担をお願いをすることになる方が相対的には多くなるということは、確かにそのとおりだと考えています。
○早稲田委員　今のは重要な答弁だと思いますが、短期だけではありません。短期、中期です。それから、長期の方も入る場合もあるんです、自己負担の増は。これはもちろん、長期の方が全部自己負担減になるという数字ではないと思いますよ。よくそれは厚生労働省の中の皆様に聞いていただきたい。
　いろいろなデータがあるから、そこをもって全て見ることは私だってできないし、大臣もまだ無理かもしれませんけれども、短期というと、いかにも一か月だけ、今回だけ大きな治療をしたというふうに受け取られかねませんけれども、そうではなくて、中期で、何か月間もやっている、一年以上なんだけれども、その中で三回以上にはならない、だけれども、また、年間上限の五十数万円にも該当しないけれども、毎月五万円、六万円というのがかかっているという方も大変多いわけです。
　それで、今大臣おっしゃっていましたけれども、短期の方も含めて、とにかく自己負担増になる方の方が多いということで、当然、今回の改定はそういうものですね、自己負担増が多いわけですね。それでよろしいですね。
○上野国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、高額療養費制度を適用される方のうち、年一回あるいは年二回ということが圧倒的に多いわけでありますので、そこを医療費の伸びに応じて引き上げさせていただいておりますので、ですから、相対的に引き上がる、その方については現行制度に比べて負担が多くなるということは、そのとおりかと考えています。
○早稲田委員　もう一度お調べいただきたい。年一回、二回という方だけじゃないと思います。隔月で通っているから、十二回、びっちり十二か月通わないけれども、二か月に一遍、三か月に一遍の五万円、六万円、そういう治療の方も大変多いと聞いています。大体が毎月にはならないというふうにも聞いています。
　その中で、圧倒的にやはり自己負担増になる方が多い改正だということはよく分かりました。その上で、私は、やはりこのことについては議員立法で不足の部分を上乗せをして、そして、みんなでもう一度これを考えていくということが絶対に必要だということを申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。
　ＯＴＣ類似薬を対象としました一部保険外療養の創設についてですけれども、この一部保険外療養の方は、配慮対象者の患者の方にはこれまで同様に保険給付も維持する一方、それ以外の患者さんに保険給付水準を切り下げるものであります。
　同じように保険料を払っているのに、患者によって日常的に受けられる医療内容に給付の差をつけるということ、必要な医療、診察、検査、処置、投薬等をひとしく給付する国民皆保険の趣旨に反するのではないか、反することにはならないかと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○上野国務大臣　済みません、先ほどの答弁で、私、ちょっとやや不十分だったかもしれませんが、今委員から御指摘のあったとおり、二か月に一回とか三か月に一回の方については、最初の三回までは、当然、先ほど来お話をしておりますとおり、負担が上がるわけでありますが、それを超えましたら多数回該当に該当することになりますので、そこは今の制度と変わらないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、今、ＯＴＣの関係でお話がありました。医療保険制度におきましても、これまでからも、保険外併用療養費制度等において、患者の状況や治療の特性に応じて給付内容に一定の差を設けているものがございます。
　ですから、本制度につきましても、そのような趣旨のものではございますが、本制度につきましては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と、保険を使わずにＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性、これを確保する観点から、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものであります。
　引き続き必要な受診が確保されますように、別途の負担は急激な負担増とならないよう、薬剤費の四分の一に設定をするほか、別途の負担を求めない、例えばがん、あるいは難病患者等に対する配慮措置を今後検討していくことにしております。
　本制度におきましては、被保険者間の公平性を確保するために、一定の場合に別途の負担を求めるものでありますので、医療保険制度の趣旨に反するものだとは考えておりません。
○早稲田委員　現役世代の保険料負担軽減ということもずっとおっしゃっているわけですけれども、この場合、保険料の軽減額は年間四百円でありまして、それに比して、現役世代に多い花粉症の方、かえって負担増となる事例も寄せられております。月額で負担が千五百円というふうになるということもありますので、決して、公平かどうかという意味においても、もっときちんと考えていく必要があると私は思っています。
　それから最後、出産費用の無償化における産痛緩和ケアの加算ということも提案をさせていただきたいと思います。
　前回の十五日の厚労委においても、環境整備をしていくということを大臣から御答弁いただきまして、これは評価させていただきますが、例えばですけれども、標準的な費用に含まれないとしても、人の痛みというのはいろいろ違いもありますけれども、やはりここのところは、例えば産痛緩和ケア加算といった給付の在り方、これも考えていくべきではないかと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○上野国務大臣　御案内のとおりでありますが、分娩の経過というのは多様で様々でありますので、そうしたことも踏まえまして、今回の見直しにおきましては、正常分娩一件当たりの基本単価を設定した上で、施設の体制あるいは地域における役割、こうしたものを評価をいたしまして、加算を設ける考えであります。
　御指摘のような産痛緩和ケアはもちろん大切でありますが、行為に着目した加算ということは現在は想定をしておりません。ただ、具体的な水準につきましては、今後、保険料の影響、あるいは助産所も含めた分娩取扱施設の経営実態、これもよく見ていきたいと考えておりますので、そうしたものを踏まえて、関係者の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行に向けた準備を進めていきたいと考えています。
○早稲田委員　時間が来ましたので終わりますが、是非、助産所も含めて、しっかりやっているところの調査をしていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○山本（香）委員　中道の山本香苗でございます。
　早稲田委員に引き続きまして質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、医療機関の業務効率化、勤務環境改善支援についてお伺いしたいと思います。
　今、医療の現場では、入院患者の高齢化に伴いまして、ＡＤＬの低下や廃用症候群の進行だとか、また転倒リスクの増大といったものが顕在化しております。
　こうした中で、リハビリテーションの早期かつ積極的な介入というのは、患者さんの機能回復や重症化予防に資するだけではなくて、いろいろな多職種の方々との連携、その円滑化を通じて、医療機関全体の業務効率化の向上に資する、そのような重要な機能を有していると私は考えておりますが、厚生労働省としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　急性期から回復期まで、リハビリテーションを積極的に取り入れていくということは、患者の回復にとって非常に重要であるというふうに認識しております。
　そのため、早期リハビリテーション加算等を設けることで、発症初期のリハビリテーションを推進しているところでございます。また、議員御指摘のとおり、多職種との連携ということで、患者の早期退院やＡＤＬの維持向上を目指し、看護・多職種協働加算、これを新設したところでございます。
　これら急性期の、特に早期からのリハビリテーションに関する点数の評価の引上げや、病棟への配置を要件とする点数区分の新設等により、リハビリテーション専門職が回復期リハビリテーション病棟や訓練室以外の病棟等でより急性期から活躍するということを期待をしているところでございます。
○山本（香）委員　患者さんにとっての治療効率のみならず、業務改善というところではどういう評価ですか。
○森光政府参考人　私どもは、リハビリテーション、これが早期から実施をされる、そしてまた多職種協働で、円滑な引継ぎがなされるということによりまして、リハビリテーションに携わる理学療法士、作業療法士等のリハビリ専門職の業務改善にもなりますし、また、それらを通じて看護職やそのほかの職員の業務改善にもつながるというふうに考えておるところでございます。
○山本（香）委員　今回、法改正を通じまして、業務効率化、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する事業を地域医療介護総合確保基金の新たな区分にするということでありますが、この事業においてリハビリテーションというのはどう位置づけられているんでしょうか。
○森光政府参考人　業務効率化を目指す基金の創設ということでございますが、その対象として、リハビリテーションの業務効率化というのも対象としておりまして、私ども、法改正に先行して実施します令和七年度補正予算における補助事業では、医療機関が業務効率化計画において設定する目標の例示として、リハビリ職種の場合には、御指摘の、入院後早期リハ介入率の増ですとか、そういうことを例示をしておりまして、そういう形で、リハビリ専門職、それからリハビリテーションに関わる方々の業務改善というのもこの対象として、しっかり進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山本（香）委員　先日、愛知県にあります藤田医科大学病院のリハビリテーション部門を視察をさせていただきました。
　藤田医科大学というのは、御承知のとおり、ロボットリハビリの先進拠点でありまして、国際的にも大変高く評価されているんですけれども、国内で余り知られていない。最近、羽田空港のところにも新たな拠点をつくられて、参議院の経産委員会が視察に行かれていらっしゃるんですね。私たちも是非見に行きたいなと思っている次第でございますけれども。
　このロボットリハビリテーションを導入することでどういうことが起きているかというと、動作の自動計測や、また評価のデータ化が進んで、評価記録業務の効率化が図られておりました。また、発症数日の早い段階で、重度の介助を要する患者さんに対して、従来は、なかなか一人の療法士さんが、歩行リハビリが困難な場合に抱えてやるというのはすごい難しいので、複数人でやらなきゃいけないわけなんですけれども、ロボットの活用によって一人の療法士さんでリハビリテーションが可能となったおかげで、より集中的なリハビリ提供が実現でき、急性期病棟の在院日数の短縮にも寄与するなど、医療機関全体の業務改善に大きく貢献していると伺いました。
　このように、藤田医科大学病院みたいなぴかぴかなところもこういう形なんですけれども、実は私の地元の堺にも、極めてリハビリテーションを一生懸命やっている医療機関がございまして、そこも、回復期リハのところで、一台三千万、高い、だけれども、患者さんのためにと自主財源の中から購入されて、そしてこれを導入している。それによって何が起きているかといったら、患者のデータ化のところが、今まで三、四人かかっていたところが瞬時に終わるわけですね。
　それによって極めて効率的だということで導入されているわけなんですが、ロボットなど医療機器によるリハビリテーションは、治療効率を上げるだけではなくて、業務改善の効果もめちゃくちゃ大きい。こうしたリハビリテーションにおけるロボットなどの医療機器もこの事業の補助対象になるということでよろしいでしょうか。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案に盛り込んだ基金の事業というのは、対象となる機器それからサービスを指定する仕組みではございませんで、業務の効率化や勤務環境改善に資するものであれば幅広く対象となるものだと考えております。
　ただ、実際に基金事業の対象とするという際には、補助を受けようとする医療機関に対して、業務効率化ですとか勤務環境改善への効果、これの確認、それから既存の財政支援との関係を整理する等の精査は必要でございます。
　そして、個別具体的に判断をしていくこととなりますが、御指摘のリハビリ用ロボットも含めて、そのような、いわゆる業務効率化や勤務環境改善に資するものというものであれば、幅広く対象とするという考え方でございます。
○山本（香）委員　実は、この点、余り知られておりませんで、私も補助要綱とかＱＡとかを見させていただいたんですが、ロボットと文字が出てくるとすると、薬剤、検体搬送ロボット、この程度なんですよね。皆さんの意識は全く、ただ単に、何かＤＸ、スマホとか、そういう、本当に事務業務効率みたいなところばかり見ていて、こういうものがしっかり、物は指定しないけれども、ちゃんと業務効率が図れるものだったらこういうものの対象になるんだということを改めて是非周知をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の業務改善に資する、そういう基金につきましては、まず、利用していただく医療機関から計画を出していただきますが、その効果、その機器を使ってどういう効果があったのか、そういうことについても、私ども、収集をした上で、それぞれの病院がこういう機器を導入してこういう効果があったということを収集して、それを公表していくという形によりまして、それぞれの医療機関が、自分の提供する医療サービスに合った形で、いろいろなものを検討し導入していくということに資するような取組をしていきたいというふうに考えておりまして、その一環でリハビリに関しても進めていきたいというふうに考えております。
○山本（香）委員　しつこいようでごめんなさい。是非ＱＡに書いてもらいたい。
○森光政府参考人　業務効率化に資する例として様々なものがありますので、その中に含めるということは可能だと思っております。
○山本（香）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　午前中の質疑の中では、予算規模が少ないから、そもそもこんなのできるかみたいな話もあるんですが、是非そこは、予算、しっかり頑張っていただきたいと思いますし、あとまた、この事業は補正でやったんですよね、令和七年度。めちゃくちゃ書類が大変、現場の方は物すごいこれが、極めて負担が大きいと伺っておりますので、是非その辺りも改善をしていただきたいと思います。
　先ほど来のリハビリテーションは急性期が大事だという話なんですが、予防介入がめちゃくちゃ大事だと私は思っております。
　地元の医療機関なんかで聞きますと、予防介入といったときに、医療機関は今、手弁当で、持ち出しで、例えば、地域で高齢者の方が集まるような、うちの地域だと触れ合い喫茶とかをやっているんですね。朝、何かパンとコーヒーぐらいを百円ぐらいで出して、そういったところに来ている高齢者の方々にフレイル予防とかいろいろ言っていて、気になる人たちにはちょっと声をかけて受診を呼びかける。
　これを何で手弁当でやっているかということなんです。これは業務効率改善にもつながるんだというわけなんです。なぜかというと、日頃から人間関係ができますよね。そうすると、あの人がおるんやったら、ちゃんと先に早く病院行こかと、早く受診につながる。何か事が起きる前に、ちゃんと電子カルテに既往症だとか様々載っておけば、何かぱっと倒れたときにはすぐに対応できて、入院のヒアリングをするときの業務は物すごくやはり病院にとって負担になっていて、こういったことの軽減にもつながるし、なので、予防介入で地域にどんどん出してやっているんだと。ただ、これは全部持ち出し。
　私は、業務改善といったときに、何でもかんでもＤＸ、ＤＸというんじゃなくて、こういう地味な活動こそ是非見てあげて、支援をしてもらいたいと思うんですが、どうですか。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、地域での、まさに地域包括ケアの一環としてなされるような活動ということについては、非常に重要なことであると思いますし、これから二〇四〇年に向けて、まさに地域に必要な医療を提供する、そしてそれをいかに効率的に、いかに効果的に届けるのか、そしてそれを一緒につくり上げるのかということについては非常に重要なことだというふうには理解をしておりますけれども、今回の基金に関しては、やはり、先ほどありましたように、非常に高額な機器等を必要とするような場合が医療機関の場合は非常に多いということもありまして、基金という形で数年にわたって支援を継続的にするということでこの基金をつくったという経緯がございます。
　ですので、取組に関しては、私ども、しっかり重要なことだと認識はしておりますが、今回の基金については、やはり導入に係って当初どうしても必要なお金がかかるといったものに関して支援をするという目的でつくらせていただいておるということでございます。
○山本（香）委員　基金は基金なんですけれども、ＤＸだけが業務改善じゃないということなんですよ。いろいろな作業を見直す中で、本当に必要なものにお金をつけていくべきだと思うので、適正化委員会をやるじゃないですか、そういう中でこういうこともちゃんと入れていってください。それは何かの形で評価しますぐらいやってほしいなと。是非、森光さん、御検討いただきたいと思いますし、大臣もうなずいていただいておりますので、是非御検討いただきたいと思います。
　理学療法士とか作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテーション専門職というのは、こういった予防、フレイル予防だとか重症化予防などの重要な役割を担っていただいているんですが、根拠法である理学療法士及び作業療法士法や言語聴覚士法においては、例えば、理学療法士法の業務と書いているところは、身体に障害のある者に対し、基本的動作能力の回復を図るための治療と規定されておりまして、回復とあるんですよね。予防の視点が明確に欠けているわけなんですよ。つまり、やっているのに法律に書いていない。というか、現状に法律がついていっていないというのが正しいんだと思うんですが。
　是非、リハビリテーション専門職の役割を、予防から生活期までしっかりと含めて明確化する観点から、理学療法士法等根拠法の見直しをそろそろやっていただけないかと思うんですが、どうでしょうか。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、リハビリテーション専門職には、介護予防事業等において転倒予防の指導など、入院に至る前からの役割、まさに予防に関しての役割というのは大きいと認識しておりまして、地域の中で活躍いただく、これも重要なことであるというふうに認識をしております。
　一方、介護予防事業等の提供については、原則として特別の資格なしに行うことができて、リハビリテーション職種が行うことも可能であるということから、現場での解釈に混乱が生じないように、平成二十五年に、介護予防事業等において理学療法士という名称を使用することが可能であり、そして、診療の補助に該当しない業務というのは医師の指示は不要であるというような通知を発出しておりまして、今後更にリハビリテーション職種がより一層能力を発揮して活躍することを期待しておるというところでございます。
○山本（香）委員　ということは、法改正は検討しないということですか。
○森光政府参考人　基本的に、今議員御指摘のとおりの活動というものについては、法解釈上、いわゆる理学療法士、作業療法士の方が携わって、そして活躍されるということに関しては、障害になるということは今現在ないという状況でございます。
○山本（香）委員　障害になるならないじゃなくて、きちんと位置づけてそれをやっていくという体制を、一九六五年ですよ、できたの。もう見直す頃だ、見直す時期だと思っておりますので、職能団体の皆さん方も要望されておりますことは御存じだと思いますが、是非、私は、これはしっかり位置づけていただきたい、解釈で云々の話じゃなくて、きちっと、活躍できる分野をちゃんと法律で担保してあげていただきたいと思います。
　もう一つ、処遇改善についても伺いたいと思います。
　予算委員会でも大臣にお伺いしたと思うんですが、令和七年度補正予算と令和八年度の診療報酬でしっかり対応しますということなんですが、確認して確実に引き上げていただきたいと思うんです。
　聞いたら、職種によって調査し確認すると聞いているんですけれども、どういう職種でやるかまだ決まっていないというので、ちゃんと三職種それぞれ確認をしていただきたい。そして、確実に引き上げているかどうか、確認をしていただきたい。よろしくお願いします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　令和七年度の補正予算の医療・介護等支援パッケージでは、医療機関それから介護事業者への給付金を支給するということで賃上げを支援をしております。支給額は必ずリハビリ職も含めた職員の賃金改善に充てるということとしておりまして、賃金改善に充てられなかった場合には返還を求めるというところまで規定をしておるところでございます。
　まず、この支援を速やかに行き届かせるとともに、リハビリ職も含めて、実績報告や調査において賃金改善の状況を確認し、現場で働く幅広い職種の着実な賃上げにつながるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○山本（香）委員　丸めてじゃなくて職種別に確認していただけるということですか。
○森光政府参考人　その実績の報告ということでございますけれども、補正予算等々については、基本的に全医療機関を対象に支給をするということにしております。
　そうしたときに、医療機関側の負担というのもあります。また、全職種とした場合に、医療機関によっては、雇っていらっしゃる、雇用されている人の数というのが非常に少ないところもあるということもありますので、どのような形で実績報告書をもらうのか、どういう形でもらうのかというのについては、これから少し工夫をさせていただきたいと思っております。
○山本（香）委員　ひもづいていないんですよね、今の段階で。是非、そこで工夫という形で見えるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　その予算委員会で、厚労省の中にこれまでも何回もお話ししているリハビリテーションを一括して見る部署がないという話を、制度の中にはきちっと埋め込まれているんだけれども、今回もいろいろ答弁をやるに当たって、老健局とやり取りしなきゃいけないのか、医政局だけでいいのかとか、様々いろいろあって大変なんです。そういう観点から、リハビリテーションを統括して見る部署がないということを指摘したら、大臣から、リハビリテーションとそれに関連する皆さんを応援できるような省内の体制はこれからしっかり取らせていただきたいと考えていますと御答弁をいただきました、二月二十七日。
　進捗状況、いかがでございましょうか。必ずやっていただけるんですよね。
○上野国務大臣　現在も、省内の関係部署にリハビリテーション専門職の資格を持つ職員の方を適切に配置をするなど、関係各所、連携を図る体制を整えております。
　これまでからも関係課による定期的な打合せというのは行っているんですけれども、今回新たにリハビリテーション政策に係る関係チームのようなものを立ち上げさせていただきたいと考えています。名称はこれから考えます。それで、ワンストップで窓口も設けていきたいと考えています。
 〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○山本（香）委員　今、もっと踏み込んでという応援をいただきました。私も、もっと踏み込んでいただきたいんですね。
　これは、この間、加藤元厚生労働大臣とかも、いろいろ議論をさせていただいたんです。厚生労働省の省内のつくり方として、やはりどこかにないと、連携だけだと薄まるんですよ。必ずどこかにないといけない。では、医事課かというと、ちょっと違うよねという話の中で、きちっと連携体制、チームをつくっていただくのはまず一歩だと思うんですが、その次の段階も見据えて御検討いただけるチームにしていただきたいと思っております。必ず、お待ちしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、がらっと変わりまして、市町村国保についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、市町村国保は今、被保険者の高齢化、また今、勤労者皆保険の推進により、加入者がどんどんどんどん減っているわけです。また、財政基盤が脆弱で、保険料の上昇にも歯止めがかからない、高い。それに加えて、事務処理体制についても、人員不足や専門性の限界によりまして、医療費適正化や保健事業、データヘルスの推進にも十分、やりたいけれども、取り組めていないというお声が寄せられております。
　厚生労働省は、こうした市町村国保の実態をどう見ていらっしゃいますでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　国民健康保険は、今委員から御紹介いただきましたような構造的な課題を抱えている上に、現在、特に国民健康保険の事務を担っていただいている市町村では、人口減少の影響などによりまして、一般行政職員、保健師を含めた人材不足が課題となっております。将来的には保険者としての事務の実施に支障を来すおそれもあるとの指摘もいただいておりまして、対応が必要と私どもも認識しております。
　こうした状況の下では、都道府県内の各市町村における住民サービスなどに大きく差異が生じないよう、事務の標準化、広域化そして効率化によって、住民サービスを向上しつつ均てん化することが大事だというふうに思っています。
　これまでも、各都道府県で策定しております国保運営方針に、市町村が担う事務の広域的及び効率的な運営の推進に関する事項というのを記載しまして、都道府県ごとに基準の統一やシステムの統一などの取組を進めてきたところでございますけれども、今後更に、各都道府県にある国民健康保険団体連合会が、都道府県や市町村と協力しながら、市町村の事務負担軽減をより強力に進めていく必要があるのではないか、このように認識しているところでございます。
○山本（香）委員　私も、今回、市町村の事務処理体制というのを改めていろいろな資料で拝見させていただいていたら、やはり人口千五百人規模の小規模町村においては、資格管理、保険料の決定、賦課、徴収及び保険給付を常勤職員一人のみで担当、保健事業については保健師二人で実施。大変ですよね。
　かつ、専任の職員はどんどん減っていって、この間、約一〇％減少している。本当に、やる人がいないという状況の中で無理にやっているわけですけれども、今局長がおっしゃっていただいたように、いろいろな形で、事務の標準化とか様々やってきていただく中で、国保の都道府県単位化というものも後期高齢とかでやってきていただいているわけですが、実務の負担というのは、法律で、法定事務をやるだけでも物すごく市町村にこういう業務というのは集中しているわけなんですね。特に、今紹介したように、小規模の自治体というのは、もはや現場は限界という状況になって、物すごく厳しい。
　そういう状況を認識していただいていたからこそだと思うんですが、今、この三月ですか、中間取りまとめをやっていただいておりますけれども、都道府県の連合会の方の役割というものを強化するような形で、自治体の事務負担軽減に向けた都道府県国民健康保険団体連合会の役割強化に関する会議の中間取りまとめを出していただいておりますが、私は、まさしく時宜を得たもので、しっかり都道府県の連合会の役割強化というものは不可欠だと思っております。
　ただ、都道府県も結構格差があって、ばらばらなんですよね。なので、同時に、私は、是非とも、全国の知見を集約して横断的に支援する体制の中核として、国民健康保険中央会の機能強化も極めて重要だと思っております。
　しかし、国民健康保険中央会というのは、この間、業務の高度化、いろいろな業務をどんどん追加していっているわけで、専門性も高いものもいっぱいやって、急速にこれが進めてあるわけなんですが、それはすなわち極めて公益性の高い役割を担っているんですけれども、はたと見たら、法人格は依然として公益社団法人なんですね。公益社団法人にとどまっているわけなんです。
　現在の枠組みのままで、本当にこの求められる機能というのを十分に果たし続けることができるのか、制度的な限界があるんじゃないかと思うんですが、国民健康保険中央会の法人の在り方を含めて、しっかりと見直しを図るべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　御指摘のとおり、国保連合会を通じた自治体支援を強力に進めることに加えまして、今後、医療ＤＸによる効率化の推進と公益性の高い業務を担う観点からも、国保中央会、これについても機能の強化が必要であると考えております。
　法人格の問題は、また局長から答弁があると思いますが、そうしたことも含めましてしっかり検討していきたいと考えています。
○間政府参考人　国民健康保険中央会の法人格については、委員御指摘のとおりでございます。
　今後ますます重要な役割を担うという点においては、国民保険中央会が連合会のいわば集合体であるという性格もありますし、また、今もおっしゃったように、センターで全体を束ねていくというような役割と、少し違った性格の要素もありますので、どういう形がいいのか、関係者も含めてしっかり検討してまいりたいと思います。