○国務大臣（谷洋一君）　私はこのたび森内閣の成立に伴いまして農林水産大臣を拝命いたしましたが、本日は参議院農林水産委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
　農林水産省の重点事項につきましてお話をさせていただきたいと思いますが、委員長以下委員の皆さん方のお手元にお配りしておりますので、私は簡潔に説明させていただくことを御了解いただきたいと思います。
　まず第一に、雪印乳業食中毒事件につきまして、皆さん方に御報告申し上げます。
　この事件は、我々としては全く想像のできなかった事件でございましたが、一万五千人に近い中毒患者を起こしたということは重大なことでございまして、我が国歴史にかつてないことだと思っております。しかも、我が国三大メーカーと言われておりますその一つの大メーカーがこういう事件を起こしたことはまことに遺憾だと思っております。そして、この患者の方々が一日も早く回復されることを心から祈っておるわけでございまして、私どもは、先ほど申し上げたとおり、二度と繰り返さないということを念頭に置いてこれらの処置について考えておるわけでございます。
　第一に、この事件が起きたことによりまして牛乳並びに牛乳製品の消費の減退につながっては大変だと思います。私どもは、牛乳並びに牛乳製品の持つ国民に対する大きな責任というものを感じておりますので、その消費が減退しないことを今後も持続的に継続いたしまして国民の皆さん方に、消費者の方々に浸透を図っていきたいと思っております。
　また、中間業者の方々の意気阻喪をしてはならないということはもちろんでございますし、また酪農の業にいそしんでいらっしゃる方々にいたしましても、夢と希望を持って今後の自分の事業に取り組んでいただくということが大切だと思っておりますので、これらの問題について厚生省と十分連絡をとりながら、一体となってこの処置に当たっていく所存でございますし、今後もこういう方向で、業界の方々はもちろんのこと、消費者の方々にも浸透を図っていくことを皆さんにも御報告申し上げたいと存じます。
　それから、次の課題は、我が国の農政の大きな課題でございますが、我が国農政は極めて限られた農地、そして山地の多い我が国の農業立地条件でございますから、これらの問題を踏まえまして、何としてでも農業の振興を図っていきたいと考えております。
　昨年、国会の議決を賜りまして新しい農業基本法をつくったわけでございますけれども、この農業基本法はあくまでも新しい時代に沿って、そして国民の皆さんが、生産する農家の方々はもちろんでございますけれども、消費者の方々も一体となってこの農業問題に取り組むことを考えていかなきゃならぬと思っております。
　そこで、我々は、食料自給率でございますが、我が国の食料自給率は、近代工業国家という立場だけでなくて全世界の国家を眺めてみましても極めて偏重な情勢に到達しております。自給率四二％と言われておりましたけれども、今や四〇％台に下がっておる。そういうことを考えますと、自給率を高めてやはり我が国の国民の生活に安心と安定を与えるということが必要だろうと思います。
　その点につきまして、四五％の自給率の達成を期していきたい、そして同時に、目標を五〇％にまで持っていきたいというふうな気持ちから申し上げますと、何としてでも自給率を高めることの施策を今後展開しなきゃならぬと思っておりまして、平成十二年度におきましては、小麦並びに大豆あるいは飼料作物等を取り上げまして、米と同等の所得水準になるような考え方で、積極的に農家の方々にもお取り組みいただきたいと思っておりますものの、現実の問題としては容易でないわけでございまして、品種の改良等々の問題を踏まえて十二分に今後も持続的にやっていきたいと思っております。
　また、ＷＴＯの関係につきましては、世界の情勢が一方的な偏った情勢ではいけないと思いまして、加盟国百三十カ国の皆さん方が、やはり十二分に我々の主張も、日本の主張も十分お聞きいただいて、そして理解を深めていくことが必要じゃなかろうかと思いまして、私も八月十六日からフィリピン、タイ等に出向きまして十二分にそういう点、常日ごろの浸透を図っていくような努力をしてみたいと思っておりますし、もちろんこれは農林省、局長、審議官等々こぞってこういう方向で向かって、そして本年末に求められております集約をしたいと、こういう考えでおります。どうか御理解をいただきたいと思います。
　また、農業者年金等の問題につきましても、本当に農業者に夢と希望を与えるためには、この年金制度というものの拡充をしなきゃならぬと思うわけでございますが、現実の問題はもう破局の状態になっておることも事実でございますので、このことを考えてみると、もう一日も置き去りにすることなく、解決の方向へと前進したいと思っております。
　等々いろんな課題がございますが、また今後委員会の席上で十二分に委員の皆さん方と意見の交換をして、お互いの意思の疎通を図っていきたいと思っております。
　次に、林業につきましては、新しい林業の体系をつくらなきゃならぬと思います。小径木とか、あるいは間伐材の利用だとか、そういうことも必要ではございましょうけれども、我が国の木造住宅の建築に当たりまして一割しか我が地域材を使わないというふうなことでは、とてもとても我が国のこの気候風土に合わせて健康な国民生活を送ることは非常に至難だと思っておりますので、やはり木造住宅というもの、そして厚壁を利用するということ、それは我が国の島国という住居環境には最もふさわしいものだと私ども思っておりまして、我々の先祖が何百年何千年前からこれを利用しておるということはやはりゆえあるかなと思っておるわけでございます。
　そういう点で、地域材の振興につきましてもいろいろと手配をしてきたわけでございますけれども、今後ともに積極的な体制でもって当たることが必要じゃなかろうか、そして新しい林業基本法をつくって、これを、山を管理していらっしゃる方々、管理、所有していらっしゃる方々や山地に住む方々の山に対する考え方を変えていただきたい、そういう思いをしております。
　今や山はまさに資産価値を失ったと、私自身も山地に住んでおりますのでそういう感を深くしておりますものの、現実には国土の保全であるとかあるいは大気の浄化であるとか水資源の涵養であるとか、本当に偉大なると言ってもいいような大変な大きな使命を帯びておるわけでございますから、そういう点での私どもは大変な価値あるものと考えざるを得ません。
　そういうことを考えると、やはり世界共通の大きな課題としてこの林業問題を取り上げていくことが必要だろうと思っております。
　次に、水産の関係につきましては、昨年の末に水産基本法に相当するものの骨子を固めたわけでございますが、本年度は法制化をいたしまして国会に提出して皆さん方の議論を仰ぎたいと、こう考えております。
　我が国の水産を振り返ってみますと、数十年前には世界を雄飛する水産業と言われておりましたけれども、今や五七％の自給率しかないというところまで低落しておりますので、海洋法を中心とする二百海里問題を考えてみますと、ある意味では、やはりもっと、従前の考え方でなくて、これからの水産業というものに対しましては深い理解を国民全体が寄せなければならない。同時に、その理解のもとに水産に携わる方々が意欲を持って取り組んでいただくということが必要だろうと思います。
　そういうことを考えますと、農林水産委員会の皆様方の御発言を十二分に体しまして、今後の施策を展開していきたいと思っております。
　簡単に申し上げましたけれども、どうか皆さん方の十分な御質疑を賜りまして、農林水産省の今後の運営を期していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
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