maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　お昼時間の中、時間がちょっと限られておりますので。
　私は、空港における人材確保を円滑に行うためには、地元の自治体、あるいは地元に展開する人材養成機関、学校などとの連携強化も大変必要だと考えるところであります。このことはしっかり進めていただきたいということを指摘にとどめさせていただきます。
　そして、最後の質問であります。ウポポイについてであります。
　ウポポイは、大勢で歌うことというアイヌ語の意味でありますが、日本の先住民族であるアイヌの人たちの文化を広く内外の方々に理解をしていただくため、そして加えて北海道の観光振興にも資するものとして、二〇二〇年、令和二年に開業したものであります。
　開業から五年となります。こちらもやはりコロナ禍の影響もあったかと思うわけでありますが、現在の利用状況はどのようになっているでしょうか。また、一回だけでなく、二回、三回、四回と訪れたくなるような魅力づくり、仕組みづくりが必要と考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。お伺いをいたします。
○政府参考人（柿崎恒美君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今年の七月でウポポイは開業して五年となります。直近の令和五年度の年間来場者数は約三十三万三千人となっておりまして、今後とも多くの方に訪れていただき、アイヌ文化に触れ、理解を深めてもらうことが重要と考えてございます。
　この認識の下、誘客の取組を更に強化するため、昨年三月にウポポイ誘客促進戦略を策定いたしました。これに基づきまして、例えば地元の白老町と連携したイベントの開催など、子供も含めまして地域住民の方が繰り返し訪れていただくような魅力、仕組みづくり、伝統的な弓矢を活用した体験コンテンツの新設、また世界最大規模の観光見本市である香港ブックフェアでの情報発信などを行ってきたところでございます。
　今後とも、引き続き関係省庁、関係自治体、アイヌ民族文化財団等と連携しつつ、より多くの方々に繰り返しウポポイを訪れていただき、アイヌ文化への理解を深めていただけるように、戦略的、効果的に取り組んでまいりたいと思ってございます。
　以上です。
○委員長（小西洋之君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。
　今日は、さきの大臣所信に関連して、万博、そしてライドシェア等についてお尋ねをさせていただきます。
　今日は三月十三日でありますけれども、ちょうど一か月後、四月十三日に、いよいよ大阪・関西万博開幕ということになります。本当にわくわくする思いでいっぱいでありますけれども、でも、この世界的なイベントをしっかりと支えなければいけないという気持ちでおります。
　皆様方のところにも、経済産業省から関西万博の週報というのが届いているんではないかなと思いますけれども、これは、持ってきたのは先週号でありますけれども、三月の五日に少し大きな発表がございました。経産省が発表したものでありますけれども、日本政府館の名誉館長に藤原紀香さんが就任するというところが写真入りで載っております。
　大分昔の話ですけれども、私、藤原紀香さんと、彼女はバスケットボールが得意なので、ＮＨＫの番組などでＮＢＡの番組とかいろいろやらせていただいたことを思い出します。その後も彼女はずっと活躍を続けておりますけれども、タレント活動だけでなく、社会貢献事業等々も積極的に取り組んでおりますので、本当に関西出身でぴったりの方の御就任だというふうに受け止めております。
　この週報にも、彼女のコメント、しっかりとしたものが載っているんですけれども、全部読むわけにいきません。ちょっと最後の二行だけ読ませていただくと、日本館の名誉館長として、一人でも多くの方にいらしていただけるよう日本館の魅力を発信していきたいと思いますというふうに述べられています。私も同じ思いですし、我々の仲間、日本維新の会の石井章議員も同じ思いだろうし、また、この部屋にはこうした思い、共感していただける先生方、たくさんいらっしゃるというふうに思っております。
　その中で、先般の中野大臣の所信の中にはこのようなくだりもございます。万博の成功と、万博を契機とした地方への誘客促進に向け取り組んでまいりますというふうに、しっかりと万博にも触れていただいております。この万博の成功というところでございますが、国土交通省というお立場も大臣あるわけで、そこも踏まえての成功というふうに受け止めております。
　この万博の成功、具体的にはどういうものを指しているのか、また、そこに込められた思い、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　青島委員にお答えを申し上げます。
　もちろん、大阪・関西万博、これ、政府全体として取り組んでおりますし、世界から最先端の英知を集めて広く内外に発信をするということもあろうかと思いますし、また、この豊かな日本文化を今度は世界に発信をしていくと、そういうことなどを目的として開催をされるということでございますので、もちろん全体としてそういった目的が果たされるようにということは当然あろうかと思いますけれども、私も、国土交通大臣として、やはり国土交通省としての政府の中での役割もあろうという思いを込めさせていただきました。例えば、これは展示などへの協力もございますし、輸送の対策などもございます。
　例えば、国土交通分野に係る展示としては、一つは空飛ぶ車のデモフライトというのもございます。そして、レベル４での自動運転、こうしたことも予定をされています。やはり、こうした最先端のモビリティー、これが安全に運行を確保して、多くの方にこうした未来を体感をしていただくということは、国土交通省にとっての万博の成功と言える一つの大きなテーマなのではないかなというふうに思います。
　また、万博には、輸送という意味では、内外から多くの方々が来訪されますので、やはり安全に、そして円滑にこの輸送を実現をしないといけない。万博の運営を下支えをすることになりますけれども、これも大変大事な要素だというふうに思っております。
　あわせて、私は、地方への誘客促進ということも所信では触れさせていただきました。万博を契機として、訪日外国人の皆さん、やはり万博に訪れていただいた皆さんに地方の魅力的な観光地へもしっかり足を運んでいただいて、日本の魅力を様々に感じていただいて、地方創生の推進にも寄与すると、これも大変に大事なテーマかと思っております。こうした思いを込めて、所信で万博について触れされていただきました。
○青島健太君　ありがとうございます。
　基本計画で想定されている来場者、二千八百二十万人というふうに発表されております。そのうち、国内、まあ国内の方々が二千四百七十万人ですか、そして海外の方々が三百五十万人というような一応想定で今迎えようという状況であります。
　本当に多くの方々がいらっしゃいます。今大臣も触れられたように、その移動の問題とかいろいろ心配もあるわけでありますけれども、国土交通省として、万博で懸念されること、課題になるようなこと、今どのように把握されていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　先ほど、私、二つテーマを言わせていただいて、今、展示の関係につきましては順調に準備は進んでいるのかなというふうに思っておりますけれども、開幕後の輸送の対策ですね、先ほど委員も触れていただいた、かなり多くの方が内外からいらっしゃるということで、これは来場者の行動は完全に予測し切れないというところもございます。
　不確定な要素もあるということで、ちょっと何点か例示で挙げさせていただくと、例えば内外からの来場者が万博の会場であるとか宿泊施設などに円滑に移動ができるようにということで、あらかじめ渋滞しそうな交差点の改良をしっかりやっていくですとか渋滞緩和策、あるいは外国語の表記も充実をさせるといったこともやってまいりましたけれども、来場者の行動次第では、道路等の交通容量を超える、どこかに交通が集中をする、あるいは地理的に不案内な外国人の方がどこかに滞留をする、こうした課題は懸念をされるところではあります。
　また、主要なアクセスルートが大阪メトロ中央線でございます。これは、しかし、大変多くの方の利用が見込まれるために、一般論としては、雑踏事故、将棋倒しですとか、こうしたことは当然心配しておかなければならないことだと思います。
　そして、自然災害というのもあろうかと思います。会場から円滑に避難誘導をする体制を確保するということも重要な課題であると思っております。
　そうした来場者輸送全体のお話と、それに加えて、大阪府域全体での交通需要は増えますので、広範囲で例えば渋滞が発生する、あるいは公共交通機関が利用しづらくなる、まあこうした課題を想定をしてきたところでございます。もちろん、こうした課題に対しては各種の対策を今まで講じたところでありますが、今後の状況も踏まえながら、引き続き適切に対応していきたいと思います。
○青島健太君　今大臣からも言及がありましたけれども、本当に多くの方が来ますので、交通の面、あるいは想定外のことも少し想定をしておかなければならないんだろうと思います。
　四月の十三日に始まって十月の十三日まで、百八十四日間の万博になります。これ、単純に二千八百二十万人の方を想定するならば、これ私でもできる割り算で、日で割りますと、一日当たり十五万人ぐらいの方が想定されると。あるいは、土日とかお休みとか、時期によってそれはずれるでしょうけれども、おおむね一日十五万人の方が移動してこの万博に向かってくる。これをどうさばいていくのか、どういうふうに移動していただくのか、これは大変大事なミッションになってまいります。
　そこで、このことについてもう少し詳しくこの後伺っていきたいと思います。
　まず、先生方、皆さんもそうでしょうけど、旅をするとなったときには、やっぱり宿舎がしっかりと確保されている、そしてまた目的地までの移動手段が明確であるということがやっぱり安心、安全につながっていくと思います。
　国内の方、海外の方、たくさんいらっしゃる中で、まず伺います。大阪の、今、宿舎、ホテル等々というのは、これ十分カバーできるように設けられているんでしょうか。この点いかがでしょうか。
○政府参考人（平嶋隆司君）　大阪・関西万博につきましては、来場される方々、大阪府域の中だけでも、ホテル、旅館合わせますとかなりの部屋数ございます。ただ、この会場に近い大阪府内の宿泊施設だけではなくて、兵庫、また京都等、近畿圏全体の宿泊施設を広く御利用いただけるものと考えております。
　大阪・関西万博には、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会であると思っております。こうしたことを踏まえまして、観光庁では万博と観光として日本各地にも誘客していくということを考えております。
○青島健太君　旅慣れた方は、またちょっと違うところに宿を取ったりとか、さっき大臣がおっしゃったように、それが結果的には地方への誘客みたいなものにもつながる要素もあるかと思いますが、まずは大阪でしっかりとした宿、泊まるところは確保されているということは大事なことだろうと思います。
　それからもう一つは、やはり移動がスムーズに行われるかどうかというところは大変心配になります。その中で、今回大阪では、移動の手段として日本版のライドシェアの導入というのが早くからこれは皆様に説明が行っておりますけれども、この万博期間中の日本版のライドシェア、どのような内容なのか、少し詳しく教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　日本版ライドシェアは、タクシーを補完することを目的としまして、タクシーが不足する地域、時期、時間帯に不足分を地域の自家用車や一般ドライバーで補う制度でございます。
　有償で対価をいただいて旅客を運送するサービスにつきましては、三点が大変重要、第一に、適切な運行管理、車両整備管理によるドライバー、車両の安全の確保、第二に、事故時を始めとした運送の責任、第三に、ドライバーの適切な労働条件の確保、この三点が大変重要であります。
　このため、先日、先生を始め国土交通委員会理事会の皆様方には名古屋で御視察いただきましたように、日本版ライドシェアはタクシー事業者の管理の下で、タクシー事業者、タクシーと同様の運行管理、車両管理を行う、これによって安全、安心を確保しております。
　また、一般ドライバーを雇用する際には、タクシー事業者が事故履歴を確認する、また、タクシードライバーと同程度の研修を義務付けるということで、安全面、接遇面の質を担保しているものでございます。
　この運用時間を拡大、また対象地域を拡大して、万博時の移動需要の増加に対応しようというものでございます。
○青島健太君　午前中、森屋筆頭からの質問の中でもその説明もありましたけど、大阪府を全域でエリアにして、このライドシェアも活用するということのようであります。そして、時間的には二十四時間ということを聞いております。
　鶴田局長からもお話ありましたが、運行の管理、ドライバーの管理、それから事故等があったときのオペレーション、連絡等、そしてまた、ごめんなさい、最後三つ目何でしたっけ、労働環境、条件というところをしっかり整えるということでございました。
　今お話、鶴田局長からありましたけど、先般この国土交通委員会で視察もさせていただいて、名古屋の現状というものも拝見しました。先生方、行かれた先生方どうお感じになったか、いろいろまた違うところもあるかと思いますが、まずは、でも、非常にしっかりとして管理されているなと、アルコールの検査なんかはもちろんなんですけれども、あるいは車のクオリティーというものも非常に高いレベルの車が用意されていたり、一言で言うとこれなら安心で使えるなという現場を見せていただいたと私は個人的に思っておりますし、皆さんもおおむねそんなところではないかなと思います。
　日本版のライドシェア、かなり浸透はしてきておりますが、ただ、本当、さっきも言いましたが、たくさんの方が来る、広域でこれがいよいよ運営されるというときに、大阪ではもう実験的な導入が始まっていると聞いています。この成果というか、実験の内容はいかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　今御指摘ございましたように、大阪では、運用時間を二十四時間とする、また、運行の区域を通常の営業区域だけではなくて拡大して大阪府域全体でサービスできるようにするという特例を開始しております。
　これは、大阪府・市、それから大阪タクシー協会と協議を重ねまして、昨年十二月に、タクシーと日本版ライドシェアを大阪府域全域で運行可能にする、また、万博期間中、日本版ライドシェアを二十四時間稼働可能な状態にする、さらに、定期的に需給の状況をモニタリングして、必要台数等について検討するということを確認しまして、開幕に向けて試行実施を進めております。
　この間、実績ですけれども、タクシードライバーの増加、それから日本版ライドシェアの導入によりまして、配車アプリのマッチング率で見ますと、マッチング率といいますのは利用者からの申込みに対して車両が手配できた率ですが、これはおおむね九五％を超える高い水準を保っております。
　国土交通省としましては、大阪・関西万博の成功に向けて、開幕後も移動の足が円滑に確保されるように、大阪府・市、タクシー業界としっかり連携してまいります。
○青島健太君　万博に向けての実験的な取組ではかなり成果が上がっていて手応えもあるぞというふうに今のお答えは理解をいたしました。
　ただ、とはいえですね、とはいえ、本当に大きなイベントであります。この万博には様々なまたアプローチがございます。客船で船から来られる方々、あるいは公共交通機関、地下鉄やバス等を使う方、そして今話題になりました日本版のライドシェアもいろいろあります。タクシー、また、うちの、何度も名前出しちゃいますけど、石井章議員なんかはオートバイお得意ですから、ええ、オートバイの方もあれば自転車でも来れるという設定にもなっております、これは。
　様々なアプローチがあるんですが、この中で、でも、まずはしっかりしなきゃいけないのは公共交通機関、それと新しく取り入れるライドシェアがしっかり機能するかどうかというところにも、大げさでなく成否にも大きく影響があるところではないかなというふうに思っております。公共交通機関、そして日本版のライドシェア、これ心配される点、課題等、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　先ほど来委員お話ありますとおり、万博への来場者数、大変に多い数、これ数字私も拝見しましたが、十月初旬がピークで、一日当たり最大約二十二・七万人想定ということで、大変に多い数字で、これをまずしっかり公共交通機関でさばいていけるかという問題もございますし、また、開催期間中、先ほども私少し申し上げました、大阪府域全体で交通需要が増大をするということで、広範囲でこれは渋滞も発生しやすくなりますし、また、公共交通機関も利用しづらくなるのではないかですとか、こうした様々な課題があるところ、懸念をされるところではございます。
　それぞれの輸送モードごとのちょっと細かい数字等はこの場では差し控えさせていただきますが、鉄道、例えば鉄道について、この開催期間中における安全で円滑な交通の確保をしっかりしていくということ、そして、やはり駅構内等の雑踏の整理というのも非常に課題になってくると思いますので、これは鉄軌道事業者に対して対策への協力というのを今まさにお願いしているところであります。そして、バスについても、開催期間中を通じまして、これは駅のシャトルバスもございますし、パーク・アンド・ライドのバスもございます。これは、必要な運転者、車両の確保ということが必要でございますので、これをしっかりと図ってまいりたいと思います。
　そして、御指摘のありました日本版ライドシェア、詳しくは先ほどの局長が答弁したとおりではありますけれども、関係者による協議を重ねまして、万博の開催期間中における移動需要の高まりに対応するための計画というのをまさに今決めたところでもございます。こうしたところを踏まえまして、公共交通、鉄道、バス、日本版ライドシェア等々を含め、期間中の安全な輸送の確保ということをしっかりと努めてまいりたいと、このように考えております。
○青島健太君　ありがとうございます。
　国土交通省が進めている二地域居住という政策というか、もございます。私、それに倣っているわけではないんですが、そう言っちゃいけない、倣ってですね、倣って、東京に軸足を置いておりますけれども、京都も私は大事にしている場所でございまして、行ったり来たりはしているんですけれども、京都といえば、大門議員とか、大臣もそうですし、あそこに吉井先生もいらっしゃいますし、京都ゆかりの方、たくさんいらっしゃると思いますが、京都に行って思うのは、もう本当にたくさんの方来ています。バス、普通のバスでも外国人の方たくさん乗って、本当に交通、タクシー等がつかまらないような観光の場所もたくさんある中で、お尋ねしたいのは、これ、万博が始まりますと相当京都に流れていく、流れていくという言い方はあれですね、京都も混み合うというのはもう当然想定されるかと思うんですけれども、この京都をどう対処するかというところは、備えといいますか、ここはいかがでしょうか。
○政府参考人（平嶋隆司君）　大阪・関西万博は、インバウンドを含めまして、多くの観光客の方々が来訪されることが予想されております。日本の魅力を全世界に発信する絶好の機会と考えております。先生、委員おっしゃったとおり、いろんなその各地のオーバーツーリズムの対策も含めまして、各地に、日本の魅力を知っていただくべく、いろんなところに行っていただく、そういう誘客をしていきたいというふうに考えております。
　具体的には、観光庁におきまして、全国のＤＭＯ、これ観光地域づくり法人と呼んでおりますが、このＤＭＯ等に対しまして、博覧会協会が運用する観光ポータルサイト、こちらの方に各地域の魅力的な旅行商品が掲載されるよう呼びかけをして、また商品造成を支援しております。今、既にもう三百を超えるものが各地どういうふうに、商品化されて載っているところでございます。また、テーマ別にも地域別にも検索ができるような形になっております。
　加えまして、ＪＮＴＯ、日本政府観光局を通じましてこの魅力の発信、ホームページはもちろんでございますけれども、海外のインフルエンサー等を活用したＳＮＳによる情報発信、それから海外の旅行会社を招聘した万博プラス観光と、こういったその商品造成の促進等を行っているところでございます。京都以外にも日本各地に誘客できるように取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じまして日本各地の観光客の分散化を図っていくと、まあ京都も含めてでございますが、それ以外のところに広く行っていただくということによりまして、一部の地域に観光客が集中することによる混雑の課題に対する有効な取組になると思っております。また、日本の魅力を、各地の魅力、様々な観光資源、魅力を知っていただいて、ファンとなっていただく、リピーターとなっていただくということをしっかり進めていきたいと考えております。
　引き続き、各関係省庁、博覧会協会等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○青島健太君　余り京都の具体的な対策に言及がなかったのでちょっと残念でありますけれども、私が懸念しているのは、万博は本当に楽しみであるんですが、もしかしたら京都がパンクするというか、言い方がちょっと物騒かも分かりませんけれども、今でもいっぱいいっぱいな京都の現状、これで万博が始まって、また京都も、当然、皆さん足を運ぶときに、京都もある意味でしっかり対策を取っておかないと、今でも大変なのにというところでのお尋ねであります。是非、京都の方も様々な対策というか想定をしていただきたいと思います。
　今は万博に関係して大阪でのライドシェアというものを伺いましたけれども、このライドシェアという考え方、日本版、今は日本版のライドシェアでありますけれども、かなり広がってきているというふうに認識をしております。この日本版ライドシェアよりも少し先駆けて公共のライドシェアというものが、この国ではというか、日本では始まっております。
　今、このライドシェア、日本版、そして公共、どのぐらい浸透してきているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　日本版ライドシェアは、先ほども申し上げましたように、タクシー事業者が実施主体となるものでございます。昨年三月に制度を創設しまして、およそ一年でタクシーの営業区域のうち百二十五地域、これ全国で六百三十ございますが、そのうち百二十五地域で導入をされまして、事業者数も九百六事業者に上るなど、全国で着実に導入が進んでおります。その導入前の令和五年と導入後の令和六年比較しますと、マッチング率、先ほど申し上げたマッチング率で比較しますと、約八割、九割の時間帯で改善をしているという状況でございます。
　一方で、御指摘ありました公共ライドシェアですけれども、これはバス、タクシーといった公共交通が成り立たないケースなどに市町村やＮＰＯ法人などが実施主体となるものでございます。制度創設は平成十八年、二〇〇六年でございます。既に一定程度普及しておりましたけれども、これをより積極的に各地域で御活用いただけるように、一昨年の十二月と、それから昨年の四月に大幅な運用改善を実施したところでございます。その結果、昨年、令和六年はこれまでの導入ペースを大きく上回る六十二団体で導入されております。直近の十年間では平均で年間約二十二のところが、昨年は六十二団体での導入が進んでおります。累計でこれまでに全国七百八十三団体、六百三十九市町村で運行されておりまして、広く活用されているところでございます。
○青島健太君　今日は日本版と公共の資料を配らせていただいたんですけれども、今、鶴田局長から紹介あった数字は一番レーテストな、最終のということですね。少しこの中の数字が古いものにこれではなっていると思いますが、日本版の方の数字だけなぞらせていただきますと、百二十五の地域で九百六の事業者で今運行されているというところであります。
　二枚目には現場の写真を少し、国交省さんからいただいたものも添えさせていただきました。例えば、左の上、東京都特別区、二十三区ですけれども、あとは武蔵野、三鷹、このエリアではもう、例えば、一番下の数字だけ見ましょうか、三十一万四千八十七回運行されているというようなところですので、もう本当に各地でこれ使われ始めている。あるいは、右の方の公共を見ていただきますと、秋田市上小阿仁村では一回二百円ぐらいで使えると。小さな、私もこれ地図で調べましたけど、秋田の真ん中の小さな村でありますけれども、でも、こういうところでも工夫をして、みんなで乗り合いのような形で足を確保している。様々な工夫が地域、自治体によって、あるいは民間の力も借りて、ライドシェア、公共、日本版、広がってきているというところでございます。
　さて、そのライドシェアがこの大阪で、百八十四日間の間、大阪で機能すると。どういうふうに皆さんに思われるのか、親しまれるのかというところは、これから先のライドシェアにとっても大きな一つの試される場ではあるかと思うんですけれども、この万博の成功ということ、冒頭に中野大臣からお話をいただきましたけれども、成功、その期間だけでなく、終わった後も何かレガシーとして、あるいは文化として何が残るのかというところまで含めて成功というものがあるんだろうと思います。
　その中で、今回試されるこの日本版のライドシェアという実績は、レガシーとしてどのように生かされる可能性があるのかというところをお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　日本版ライドシェアを含めまして、様々な移動手段に共通して重要なのは、安全の確保を前提としつつ、地域の実情に即した形で柔軟に導入できることだと考えております。
　大阪・関西万博期間中における移動の足の確保に向けまして、タクシーと日本版ライドシェアの対応ございますが、これはまさにその地域における移動需要の高まりに備えるために、自治体やタクシー業界など、地域の関係者が協議を行って柔軟に運用されるものでございます。
　こうした大阪での取組も踏まえまして、地域の実情に応じて、関係者が連携をして移動の足の確保を実現できるように、国土交通省としても取り組んでまいります。
○青島健太君　この来場者の移動を支えるライドシェアというものが、この万博を通じてもっとこの国に親しまれるもの、あるいは信頼されるものになる、その機会になればいいなというふうに私強く思っています。
　この日本版のライドシェア、ライドシェアをめぐってはいろんな考えがあることも承知しております。いわゆるウーバーとか、もっと規制の緩い自由度の高いライドシェアに関しては、例えばフランスとかドイツとかオランダとか、これを入れていない国もあるのも確かであります。
　しかしながら、アメリカあるいはカナダあるいはイギリスとか、非常にもう皆さんが自由に使い込んでいるという国もある中で、これがこの先、日本でどういうふうな形に落とし込まれていくのかというところはまだまだ見ていかなければならないと思いますけれども、ただ、私は、我が国にとってこのライドシェアというものが非常にこれは大事なものとしてこれから機能していくし、そういうものにしていかなければならないというふうに思っております。
　さて、今日は万博とそしてライドシェアをめぐる話を伺ってまいりました。大臣は所信の中で様々なことに触れていただいておりますけれども、例えば過疎地域における交通空白、それから、今日も少し触れさせていただきましたけど、京都などにあるオーバーツーリズム、それからまた、石破総理が掲げている地方創生にまつわるところのお話なども数多く所信の中では触れていらっしゃいます。
　それぞれに解決策はもちろん必要なんですが、ただ、今日取り上げさせていただいたライドシェア、交通空白やオーバーツーリズムや地方創生、こうしたものには、私、極めて有効な交通インフラになる、その可能性をライドシェアは持っているというふうに思っております。
　このライドシェアの可能性、中野大臣はどんなふうに思っていらっしゃるでしょうか。お願いします。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　地域の交通というものは非常に、生活も支え、観光も支える大変大事なものだというふうに思っております。日常生活では、やっぱり買物をするにも、医療、教育、何をするにも、やはり地域交通がそれを支えている、あるいは地方創生の基盤である、そういうものだと思いますけれども。
　今、人口減少もあります。運転者不足等のいろんな問題がある中で、例えば地域では、路線が減便されたり廃止がされたりということもございます。あるいは、先ほど来委員が御指摘のとおり、インバウンドが増加している、京都ですとかいろんな地域ではオーバーツーリズムというふうな問題もございます。こうした地域交通をめぐる課題というのは様々あるというふうに思っております。
　委員御指摘のとおり、今、国土交通省で公共ライドシェアや日本版ライドシェアという形で今取り組ませていただいておりますけれども、これは、地域に存在をしているいわゆる輸送資源ですね、輸送する資源を有効活用するという観点から、こうした足を確保すると、交通空白を解消するという中では、即効性がやはりあって、かつ持続可能でできるツールなのではないかなというふうに私自身は捉えているところであります。
　昨年七月に国土交通省で、「交通空白」解消本部という本部を立ち上げさせていただきました。十一月には交通空白解消の官民連携プラットフォームというのも立ち上げまして、公共ライドシェアや日本版ライドシェアを通じてこの地域の足や観光の足を確保しようという取組を今まさに強力に進めているところでございますし、あわせて、支援措置も充実をさせようということで、例えば令和六年度の補正予算や令和七年度の当初予算の案においては、こうした自治体等による交通空白の解消に向けた公共ライドシェアや日本版ライドシェア等の導入支援も含めて、あるいはキャッシュレス化ですとか、あるいはオーバーツーリズムの未然防止、抑制ですとか、様々なことがありますけれども、こうした予算も確保させていただいたということであります。
　令和七年度から九年度までをこの交通空白を解消する集中対策期間ということで、今、自治体や交通事業者に対して、国もしっかりと相談に乗って伴走型支援をしていったり、あるいは予算面で支援をしていったり、あらゆるツールを活用しながら、地域の実情に応じて、こうした日本版ライドシェアあるいは公共ライドシェア、いろんな取組を後押ししてしっかりこの移動の足というものを確保していきたい、こういうふうに考えております。
○青島健太君　国土交通省に関わるところの話でありますが、この三月で期限が切れる半島振興法、この改正のワーキングチームでも参加させていただいて、半島振興をどういうふうに進めていくのかという議論にも加わらせていただきました。
　多くの半島は、過疎化に悩んだり、医師の偏在があったり、あるいは仕事の面でなかなか雇用がないとか、様々な問題を抱えている半島をどうやって振興していくのかという中で、やはりそこでも、もちろん鉄道とか、今まであるものがなかなか疲弊しているようなところで、ライドシェアがやはり新しい活力を生むのではないかという提案をさせていただいて、そういうものを是非書き込んでいただきたいというものも提案させていただきましたが、まだ少し時期が早いのではないかというお話がある中で今回は見送らせていただいたんですが、そこに入るかどうかはまたあれですが、いずれにしても、この国のやはりこれからを見据えたときには、ライドシェアという、御家庭にある自家用車を活用して、それを有効に使っていくということが、いろんな意味で今抱えている社会の課題を解決する一つの方法にもなり得るんではないかなということで、今日はライドシェア、強くお尋ねをさせていただきました。
　繰り返しになりますけれども、ちょうどこれから一か月後に大阪・関西万博が始まります。
○青島健太君　私、大変期待をしています。なぜならば、さきの東京オリンピックは無観客で行われました。
○青島健太君　はい。
　とっても残念な形でした。この関西万博は是非とも成功させたいと思っております。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、私からは二つのテーマで質問させていただきたいと思います。一つが、ペダル付きの電動バイク、これ通称モペットと言われるものなんですけど、いろんな乗り物がありますけれども、このモペット、ペダル付きの電動バイクの安全への対応ということと、あとは国際戦略港湾について御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず一点目の、このペダル付きの電動バイク、私たちが子供の頃は、二輪の乗り物といえば、隣の石井先生はバイクの専門家ですけれども、自転車とか、あるいは原付とか自動二輪、それぐらいがタイヤが二つ付いた乗り物だったなというふうに思いますが、今はもういろんな乗り物が二輪でもあるということです。
　今、お手元の資料、先生方御覧いただいておりますが、このペダル付き電動バイクというのは、下の絵ですね、ぱっと見た目はちょっとこう折り畳み自転車、ちょっとごついマウンテンバイクみたいな感じなんですけれども、実はこれ、ペダルが付いているんでみんなそう思うんですけれども、電動で、スロットルが付いて動く、いわゆるバイクなんですね。
　だから、見た目と実際の性能というのは全く違うというものなんですけれども、このペダル付き電動バイク、モペットと言わさせていただきますけれども、このモペットは、事故があるとやはり死亡事故になったりとか、あるいは大けがをする、歩行者とか自転車とぶつかったりすると、そういう事故にもつながっているという実態があると聞いております。
　現状、このモペットに関する交通事故の状況、実態どうなっているのか、その中で死亡事故や大けがにつながったような事例がどの程度あるのか、政府としてどういう押さえをしているのか、その点、まずは確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　いわゆるモペット、ペダル付き電動バイクに関する交通事故でございますが、令和四年が二十七件、令和五年が五十七件、令和六年が六十八件となっておりまして、増加傾向にございます。そのうち、死亡事故につきましては、令和四年と令和五年はゼロ件、令和六年は二件発生しているところでございます。
○浜口誠君　その中で、あれですかね、大けがになった、後遺症が残ったような事故になったというような、そこまで細かな統計は現時点では把握はできていないということでしょうか。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　現時点でそういう死者以外の大けがですとか、その辺の区分についてはまだ把握できておりませんが、令和七年以降につきましては、ペダル付き電動バイクにつきましても、事故統計によりそういった情報も把握することが可能というふうになっているかと思います。
○浜口誠君　是非、このモペット、さらには、いわゆる電動キックボードもですね、非常に今都内でもいろんな電動キックボード増えていますけれども、あれも非常に不安定な乗り物だと思いますので、事故の状況も把握していただいて、実態がどうなのかというのはこれしっかり国民の皆さんにも見える形で公表もしていただきたいなというふうに思っております。
　そんな中で、このモペットですけれども、実際に免許は要るんです、運転免許ないとあれ乗れないんですね。さらに、ナンバープレートも付けないといけないということで、いろんなこのルールがあるんですけれども、こうしたルールがしっかりと徹底されているのかどうか。実際、このモペットで事故に遭って、被害者の方が、相手の方がいわゆるこの自賠責にも入っていなくて無保険だったということがあります。
　こういった無保険の方に対してどのような保障が自賠責保険でなされるのか、その点についても確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　私からは自賠責保険に関してお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、ペダル付き電動バイク、いわゆるモペットにつきましては、自賠責保険への加入が義務付けられております。しかしながら、このモペット使用者の自賠責保険への加入義務については、特に若年層を中心に認知度が低くて、自動車や一般的な原動機付自転車に比べて加入率が低いという状況にあります。
　無保険の、御質問のありました無保険のモペット使用者が事故を起こした場合につきましては、自動車損害賠償保障法に定めます政府の保障事業によりまして、自賠責保険と同等の損害の填補を行って、被害者の方の救済を行うこととしております。
○浜口誠君　実際、これ、自賠責保険、義務化されているんですけれども、本来だったら一〇〇％加入をしなきゃいけない、それが義務化の意味だと思うんですけれども、実際このモペットを使っている方で自賠責に入っている方が何％いるのか、これは国として把握しているんでしょうか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　調査したところによりますと、モペット使用者の加入率ですけれども、これ、加入しているというお答えは半分弱、四六・七％、不明だが恐らく加入しているというお答えが二〇・四％でございます。
○浜口誠君　極めて低いと思いますね。四六・七といったら半分に行っていないと。加入しているかどうかも分からないという方もいらっしゃるということなんで、やはりこの自賠責保険、先ほど、事故が無保険の場合も自賠責で被害者の方救済する制度があるとはいえ、本来的にはモペットの購入された方は自賠責に入ると、これもう法律で義務化されていることですので、いかにこれを徹底していくのかというのは極めて重要だというふうに思います。
　そこで、中野大臣にお伺いしますけれども、このモペット始め、いわゆる自賠責保険に入らないといけないものについては徹底してこの自賠責に入っていただくような体制をつくっていく必要があると思います。
　モペットなんかはネットでも買えちゃうんですね。店頭販売だけじゃなくてネットでも購入できるということを考えると、やはりそれをどう徹底していくのか、これなかなか難しいと思います。
　ネットで買った方が、ネットでもう届いて、自賠責なくたって乗ろうと思えば乗れるので、その点も含めて、どうこの自賠責保険を一〇〇％加入していただくような環境をつくっていくのか、この点、国土交通省としての今後の取組、今やっていることを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　モペットについて御質問いただきました。
　もちろん、交通ルール、先ほど答弁いただいた交通ルールや免許等は警察、取締り等もそうですので、これはしっかり警察と連携しながら、やはり交通安全というのを確保していかないといけないと思っておりますが、自賠責というのは国交省でございます。
　委員御指摘のとおり、まさにモペットの使用者に対しまして自賠責保険の加入を徹底をするというのは非常に重要であるというふうに私も認識をしております。
　先ほど、ネットでも買えるということで、ネットの販売の様々な大手のサイト等で検索すれば確かに出てきますので、これはそういう状況でもあります。
　ですから、国土交通省では、パーソナルモビリティ安全利用官民協議会というところで昨年十一月にガイドラインを作成したところでございますけれども、販売事業者ですね、やはりこの販売事業者に対してこの自賠責の加入の徹底というところを周知を強化していかないと、いうことであります。このモペット等への販売事業者への周知の強化というものを今図っているところでございます。
　具体的には、販売事業者に対して、自賠責保険の加入義務あるいは違反時の罰則等について購入者に説明を行うとともに、ウェブサイトやリーフレット等を通じて周知をするということなどをまさに求めているということであります。
　また、利用者等に対しましても、これはリーフレットやポスター等を活用した、やはり加入義務の認知度が低いということでありますので、やはり周知活動を行わなければなりませんし、まさに警察と連携をしまして、街頭の検査における加入の指導など、対策を行っているところであります。
　しっかりとこれらの取組を通じて、モペットの自賠責保険の加入の促進ということは取り組んでまいりたいというふうに思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。これ、しっかりやっていただきたいと思います。
　今後、このモペット、電動キックボードもこれは自賠責入らないといけないんですけれども、電動キックボードはレンタルで使っている方が多いと、レンタル会社が一括して入っているので、その点は大丈夫だというふうには聞いていますけれども、個人でこの電動キックボードを購入された方というのは個人で入らないといけないので、その辺もしっかり管理していただきたいと思いますが、今後こういったモペットだとか電動キックボードの自賠責の加入状況をどうやって把握していくのか。
　先ほどのお話だとアンケートで聞いた結果ということなので、全ての人を対象にこれ把握しているわけではないので、一部の方のアンケート結果の比率だけの御報告だったと思いますが、今後どういう形でそのモペットの利用者あるいは電動キックボードの利用者の方が自賠責に入っているのかどうか、これ追跡でちゃんと把握していく必要があると思うんですけれども、その点、今後どう対応していくのか、確認をさせていただきます。
○政府参考人（鶴田浩久君）　実情を解像度を高めて継続的に把握していくというのは極めて大事なことだと思います。
　具体的にどういう方法があるかもしっかり研究してまいりますが、いずれにしろ、継続をして実態を把握して、適切な対策が打てるようにしてまいりたいと思います。
○浜口誠君　自動車、四輪だと、販売会社の方が販売するときに、自賠責保険というのは必ずこれ加入が必要ですのでちゃんと対応できますし、また車検時も、これ自賠責がちゃんと入っていないと車検通らないので、そういう形でかなりきめ細かく四輪は把握できるんですけれども、こういうモペットだとか電動キックボードというのはそういう仕組みが余り整っていないので、ここは国全体で交通安全、また、事故がなければ一番いいんですけれども、事故が発生したときにちゃんと被害を被った方にしっかりとした補償が行き届くような体制づくりというのはこれ早急にやらないといけないと思います。これだけ乗り物が多様化していますから、制度面でそれが遅れないように、しっかり体制を整えていただくことを強く求めておきたいと思います。
　また、このモペット始め、保安基準満たしていないと本当は乗れないんですね。ただ、今日もその辺で走っていると思いますけれども、その走っているモペットが保安基準を満たしているかどうか、これ外形的に分かるんでしょうか。どうやって今乗っておられる方がちゃんと、本来乗っていいモペットなのか、違法なモペットなのかというのはどういう形で国として管理されているのか、また、警察としてそれをどう取締りをしているのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　御指摘のとおり、モペットは通常の自転車とは明確に別物でございまして、道路運送車両法において原動機付自転車に分類されるものでございます。したがいまして、同法に基づく原動機付自転車のための保安基準を適用しています。
　さらに、国土交通省としましては、今年の二月に保安基準を改正しまして、モペット特有の、例えばバッテリーの安全性ですとか、段差を安全に乗り越えられるとか、そういったことを内容とする基準の追加を行ったところでございます。
　この新たな保安基準も含めまして、御質問のありましたモペットのこの保安基準適合性、これをどう確認するかということで、確認の上、適合するモペットにはその適合するという旨を示すシールを貼り付けると、この様式も定めまして貼り付けると。また、あわせまして、モペットごとの型式ですとか外観等の情報を国土交通省のホームページで公表するということを早急に実施すべく、今準備を進めております。
　しっかりと安全性を確保してまいりたいと考えております。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　道路交通法におきましては、公道上において、保安基準に適合しない整備不良車両を運転させ、又は運転してはならないこととされております。
　警察では、ペダル付き電動バイクの取締りに当たっては、保安基準で定められた装置が車体に備えられているかどうかを確認しておりまして、保安基準に適合せず、道路交通法に違反すると認められる車両の運転者を整備不良ということで検挙をしております。
　また、販売事業者が保安基準に適合しない車両を販売しないようにする対策が重要であるというふうに考えておりまして、先ほど、今、国土交通省の方から答弁がございましたが、保安基準への適合性を確認する制度により適合性が確認された車両が販売されるよう、先ほど申し上げました、国交省が、御説明ありましたガイドラインにおきましても、国土交通省と連携して規定しているところでございます。本制度の確認を受けた車両が販売されるよう、販売事業者等に対して働きかけを進めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、新たな制度の導入後は、先ほど国交省から御説明ございましたシールによって保安基準への適合性を確認できることから、取締りにも活用することができるというふうに考えておるところでございます。
○浜口誠君　是非連携していただきたいんですが、一つ気になるのは、やっぱりネットで買えるようなモペットはどう対応していくんですかね。
　これ、輸入された、製造業者は海外の製造業者である場合もあると思いますので、そういった、国内で作って店頭で販売するようなやつはかなり今御説明いただいたスキームの中で対応できるんではないかなと思いますけれども、海外からネットで輸入されて直接使用者の方に届くようなケースをどうカバーしていくのか、その点、どう対応を考えておられますか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　モペットはネットで買えるというその特徴に対して、それも含めて実効性のある対策にしていくというのは御指摘のとおり大変重要であると思います。
　具体的な方法につきましては、よく警察庁等とも御相談をして、実効性が上がるようにということを旨として検討を進めてまいりたいと思います。
○浜口誠君　是非、まだまだいろんな課題、今日御指摘できなかったこともあると思いますので、実態をしっかりと把握をしていただいて適切な対策を講じていただきたいと思います。
　そして、お手元にあるこの資料のように、いろんな本当乗り物が今増えているんですね。ルールも本当きめ細かく分かれています。この電動キックボードも、実は六キロ以下の電動キックボードは何で見極めるかというと、この緑色のランプが点滅しているやつは六キロ以下しか出ない、常時ついているやつは二十キロ出ると、それで外形的に分かるらしいんですね。だから、皆さんも、点滅しているキックボードが走っていたら、あれは六キロ以下しか出ないと、そういういろんなルールがきめ細かくこれ分かれているので、これをどう国民の皆さんに理解していただいて周知していくのかというのは本当大変なことだと思いますが、警察庁はこの辺どのように考えておられますか。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　それぞれのモードごとに御説明をさせていただきますが、新しいモビリティーごとに説明させていただきますが、ペダル付き電動バイクにつきましては、近年、関連する事故が増加していることを踏まえて、昨年の道路交通法の改正によりまして、原動機を用いずにペダルだけを用いて走行する場合であっても原動機付自転車等の運転に該当して運転免許が必要であること、歩道走行は禁止されていること、ヘルメット着用は義務であることが明確化されております。
　一方、電動キックボードにつきましては、令和四年の道路交通法の改正により、性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度のものについて、従来の原動機付自転車とは異なる特定小型原動機付自転車と定義して、運転免許が不要であることや、ヘルメット着用が努力義務であることといった交通ルールが定められております。
　また、今委員御指摘のありました特定小型原動機付自転車のうち、歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして性能上の最高速度が時速六キロ以下であるなどの基準を満たすものは、特例特定小型電動機付自転車として、道路標識や道路標示によって通行が認められている場合に限り当該歩道を通行することができるということとされております。
　こうした新しいモビリティーそれぞれの交通ルールが制度的には整備されたところでございまして、これを周知することが重要であるというふうに認識しております。
　警察では、ペダル付き電動バイクあるいは一般原動機付自転車に該当する電動キックボードにつきましては、先ほど国交省からも御説明ありましたガイドラインに基づき、販売事業者等が交通ルールや交通マナーを周知するよう働きかけを行っております。また、特定小型原動機付自転車につきましては、道路交通法において事業者が交通安全教育を行うよう努めなければならないこととされておりまして、この規定に基づいてシェアリング事業者が利用者に対して交通安全教育を行っております。加えて、警察におきましても広報啓発活動を行うとともに、信号無視や歩道走行といった悪質、危険な、取締りを強化しているところでございます。
　今後とも、こうした取組を関係事業者等と連携して進めることによって、車両区分に応じた交通ルールやマナーの周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、大変複雑なルールになっていますし、いろんなモードが増えてきておりますので、それぞれにどういったルールが適用されるのか、この点を分かりやすく国民の皆さんにもお伝えいただく、周知していただく、御理解いただく努力を警察庁としても、他省庁とも連携取りながら是非やっていただきたいというふうに思っておりますので、改めてその点を申し上げておきたいと思います。
　それでは、国際戦略港湾につきましてお伺いしたいと思います。
　まず、中野大臣に、港湾の重要性、とりわけ名古屋港をどのように御認識されているのかというのをお伺いしたいと思います。
　日本は島国ですし、まさに貿易立国ですので、港、港湾の果たす役割、極めて重要だというふうに思っております。そうした中で、名古屋港は物づくり産業、製造業が集中しているエリアにある港ですので、まさに日本の競争力の強化ですとか、あるいは輸出入両面で果たす役割、もう極めて重要であるというふうに認識をしておりますが、名古屋港の位置付けについて、まずは中野大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　名古屋港の位置付けについてということで、名古屋港、まさに取扱貨物の背後圏には、おおむね愛知県を中心とした中部地方であります、自動車産業を始めとする一大工業地帯が形成をされている地域でございます。
　名古屋港は、主に背後圏で発生をする貨物の輸出入に利用され、それに対応する欧米方面の国際基幹航路を含めたコンテナ航路が充実をしており、物づくり産業と暮らしを支える港湾となっていると認識をしております。加えて、輸出額は日本で第一位であるなど、中部地方を中心に日本経済の発展に大きく貢献をしている港湾であるというふうに認識をしております。
○浜口誠君　そうした、今大臣からも、輸出量でいけば日本ナンバーワンの港でもあるし、大変重要な位置付けだという御認識をお伺いしました。
　国際戦略港湾については競争力を強化していこうということで、集貨ですね、物を集める集貨、さらには、港湾の背後地に産業を集めて、それで荷物をつくっていく、創貨という言い方をするそうですけれども、その二つ目としては創貨、三つ目としては港そのものの競争力を高めていく、こういう取組を国際戦略港湾ではやっていこうということになっています。
　今、日本の中で国際戦略港湾と位置付けられているのは、法律で京浜港と阪神港の二港のみです。なぜ名古屋がその戦略港湾に入らなかったのか、その背景、経緯、その点を確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（稲田雅裕君）　アジア諸港との激しい国際競争の中で、コンテナターミナルのサービス水準の向上等により国際基幹航路の寄港頻度を維持するため、平成十六年に京浜港、阪神港及び伊勢湾をスーパー中枢港湾に指定をして、官民連携の下、ハード、ソフト一体となった取組を実施してまいりました。その後、船舶の大型化や、アジアでの国際港湾間の競争が更に進んだことを踏まえ、平成二十二年に国際コンテナ戦略港湾政策を導入して、選択と集中を進めることといたしました。
　これを受けまして、国際コンテナ戦略港湾の公募を行ったところ、京浜港、阪神港、名古屋港を含む伊勢湾、そして北部九州港湾と四つの応募がございました。国際コンテナ戦略港湾検討委員会においてこれを評価いただきまして、その結果、国際基幹航路の維持強化に資する、広域からの貨物集約等の優位性を有する京浜港及び阪神港が高い評価を受けたことを踏まえ、国土交通省がこの両港を国際コンテナ戦略港湾に選定いたしました。
　伊勢湾につきましては、ターミナルの二十四時間化や情報化など、荷主サービスの向上などにおいて高い評価を得たものの、京浜港及び阪神港の間に挟まれているという地理的な位置関係もあって、全国から伊勢湾への集貨については難しいのではないかとの理由から、両港の次点として位置付けられた次第でございます。
○浜口誠君　今御説明ありましたけれども、名古屋港については、この前も委員の視察でですね、委員会の視察で飛島コンテナ埠頭も見学、視察をさせていただいて、まさに自動化されたコンテナターミナルを視察をさせていただきました。頑張っていると思います。
　名古屋港の皆さんからも、うちを是非国際戦略港湾にしてほしいと、今は国際拠点港湾でとどまっていますけれども、やっぱりいろんなサポートがですね、支援が違うので是非お願いしたいという声が届いていますけれども、その点、中野大臣、どう受け止めておられるのか、最後にお伺いします。
○国務大臣（中野洋昌君）　名古屋港については、おおむね愛知県を中心とした中部地方を背後圏とする貿易港として高いポテンシャルを有しているということは私も重々承知をしております。
　国際戦略港湾とするかどうかについては、先ほどの様々な経緯もあり、そうしたところは慎重に対応する必要があると考えておりますが、国際競争力の強化を図るために特に重要な国際拠点港湾であるというふうにも思っておりますので、一部の支援については国際戦略港湾と同等の扱いを行うこととしておりますし、また、名古屋港の関係者の皆様の声を丁寧に伺いつつ、また名古屋港の特性や各制度の趣旨を踏まえながら、しっかりとした支援、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、名古屋港を国際戦略港湾にしていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。