maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平木大作君　なかなか、結局何を答えてもらったのかよく分からなかったんですけれども。
　いや、改めてそこを問題提起したいんですよ。やはり、これ行政の効率化ということをうたうんであれば、じゃ、具体的に、先ほども少しありましたよね、国会で通ってからどのくらいの期間で給付を終えたのかとか何割行ったのかみたいな、期間がどれだけ短くなる、コストはどのくらい収まるということを金額なり日数なりにして示さないと、ある意味、事業としてやる意味がそもそもよく分からなくなるわけです。これ、行政の効率化ということをお題目として唱えているだけだと誰の心にも響いていかないという問題点を私はちょっと感じております。
　例えば、先ほど、これ山田理事とのやり取りの中で、一人一律十万円のあの特別定額給付金ってとてもこういうことを議論しやすいケースだと思うんですよ。全国民に十万円というとてもかちっとしたやり方なので、これ目の子でいいからやっぱり数字を出していくということだと思っています。
　先ほどもありましたが、その事業費は十二兆七千億円ぐらいですね。予算ではこれ給付に要する費用千四百五十億円ぐらい積まれていたはずなんですけど、実際には九百億円ぐらいだというふうに先ほど答弁いただきました。ということは、大体、国民一人に十万円配るのに七百二十円ぐらい掛かっているということになるわけです。この七百二十円が幾らになるのかということを目の子でいいから出すだけで全然違うんだと思います。例えば、自治体ごとに異なるんですというのはもうそのとおりなんですが、これ別に後で五十円ずれていたじゃないかみたいなことを議論したいわけじゃ当然ないわけですよね。
　あのときに、自治体でいろんなところから悲鳴が上がったわけです。例えば、申請書を何か印刷して発送するみたいなことに、とても実は発送するまでに時間掛かりましたみたいな話がありましたし、自治体ごとに、結局、まあ無駄だと思うんですけど、コールセンターみたいなものを設置して、人を張り付けていわゆる質疑応答しなきゃいけなかった。あるいは、申請書のまさにチェックですね、手書きで来たものを入力をしたり、チェックをしたりみたいなことをやっていた。
　でも、例えば、こういう一つ一つって、これデジタル化すれば、基本的に今言った三つって要らなくなりますよね。一つ二つ自治体の中で幾らぐらい掛かったか、何割ぐらい掛かったかというものを見て、ざっくり、七百幾ら、七百幾つの自治体があるんだったらこのくらいかというやり方ってできるはずですし、それをやっていかないと、この行政の効率化って訴えても、本当にもっとやってくれという話には私ならないと思っております。
　是非とも、こういったところから、すごく分かりやすい事例がこんなにあるのに、そこを何かのらくらと答弁でかわすというのは、私はちょっといかがなものかなということは御指摘をさせていただきたいと思います。
　当然、あの特別定額給付金には、コロナ禍が長期化する中で経済対策的な意味合いもあったということでありますから、これ金額だけいろいろやっちゃうといけないと思うんですけど、この後ちょっとお伺いするところにもつながるんですが、結局これマイナポイント事業でマイナンバーカードの普及というのは一気に進んだわけですね。公金受取口座の登録も進みました。でも、じゃ、なぜマイナンバーカードの普及のために一枚当たり五千円のポイント付与としたんですかと聞かれたときに、政府は答えれるのかということなんですよ。追加で公金受取口座の登録したらどうして七千五百で、五千円と違うんですかというね。
　要は、これ、いや、それは政治が決めたんですと言ってしまうのかもしれないけれども、改めて、それ七千五百円じゃなくて五千円でもよかったじゃないかという話もありますし、一方で、これは絶対に全国民にやらなきゃいけないんだと、やり遂げなきゃいけないんですということであれば、五万円だって私よかったと思うんですよ。それが言い切れるかどうか、説明できるかどうかというところが本当に一つのポイントだろうというふうに思っております。
　ちょっともう今日はこの問いはここまでにしたいと思いますが、何というか、数字で、日数で具体的に語っていけるかどうかというのは今後デジタル化を推進していく上で極めて重要なポイントだと思っておりますので、御指摘だけさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　そして、改めてマイナポイント事業の成果というところでお伺いをしていきたいんですが、これも先ほど同僚議員の質問からありました。マイナンバーカードの申請件数でいくと全人口に対して四人に三人ぐらいのところは超えてきた、実際の取得率は六六％ぐらいじゃないかという御答弁も先ほどいただきました。
　これ、普及は大きく後押しをしたマイナポイント事業なわけでありますけれども、ここでちょっと改めて確認したいのは、マイナンバーカードの新規取得でこのマイナポイント事業を利用された方、マイナポイントを受け取った人のうち、健康保険証としての利用申込みをした人の人数とか割合ってどのくらいだったのか、公金受取口座の登録をした人の人数、割合ってどのくらいだったのか、この点について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　この二〇二三年の三月末時点における新規取得等に対するポイントの申し込まれた方というのは約六千二百二十一万人となっておりまして、これに対して公金受取口座登録された方というこの七七・五％という数字は、相当数の方が公金受取口座についても御登録いただけたのではないかというふうに考えております。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　やはり、ＵＸで考えても、なかなかサイト上で口座番号を入力したりですとか様々やはり煩雑な操作が必要で、どうしてもそこまでやっていただけなかった方というのも出てきたというところではあるんですけれども、こういったことがないように、できるだけ使い勝手の良いサイトを提供していく必要もあると思いますし、また制度の趣旨についてもしっかりと御理解いただく必要あるというふうに考えておりまして、デジタル庁といたしましては、更に多くの方にこの公金受取口座を登録いただけるように、制度の趣旨やメリットについて引き続き周知、広報に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　もう既に説明もさせていただいたとおり、コンビニ交付サービスの主として印刷回りのところでございます。
　高負荷の掛かった状態で同時に印刷の命令が行ったときに、例えば、一つのパターンでは、前の印刷命令が高負荷状態でキャンセルされたときに後ろの印刷命令がかぶって、後ろの人に来たものが……はい。といったようなことでございまして、これが別人の証明書が交付されるという結果になり、これが複数回にわたっているということで、極めて信頼を傷つける重大な事故であり、誠に遺憾というふうに考えてございます。
　これも再三御説明させていただいたとおり、全て富士通Ｊａｐａｎが開発したアプリケーションを起因とするものですが、同じようなことがないかということは、ほかのものも含めて、総務省Ｊ―ＬＩＳからの指示の下、検討作業をしていたんですが、それでもなお見付からなかったパターンで、改めて、四月末、五月連休中、二度トラブルが起きたということで、今回はもう改めて、二度とこうした事態が起こらないように、システムの運用を停止してでも徹底的に再点検をするようにということを五月八日の時点でお願いをし、今現在、ベンダーさんの方で自治体さんにシステムを止めて再検討するという作業に入ろうというところでございます。
○副大臣（伊佐進一君）　先ほどの、更に追加で先ほどの問いについてですが、この被保険者が保険がなくなるような瞬間は生じないということでございます。ただ……いえ、被保険者、まず一つは生じない上に、更に申し上げれば、先ほど申し上げたように、期限に応じて本人からの申請によらずに職権で交付することができますので、申請が期待できないと判断された場合には職権で対応するということになります。
　先ほどいただいた問いのマイナンバーカードの更新時期においての更新忘れ等の対応についてですが、マイナンバーカードの有効期限を迎える住民に対しては、有効期限の約三か月前にマイナンバーカード、また電子署名、電子証明書の有効期限切れ通知書を地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと申し上げますが、から送付しているというふうに承知をしております。
　またさらに、患者が医療機関、また薬局の窓口でマイナンバーカードで資格確認を実施された場合には、有効期限が三か月以下である場合には、カードリーダーで市区町村の窓口で更新手続を行うようにアラートを出す機能も実装をしております。
　またさらには、健康保険証のマイナンバーカードとの一体化について、医療機関、薬局に対してポスター配布やあるいはリーフレットの送付を行っておりますが、こうした中でも、マイナンバーカードそのものの更新手続についてもしっかりと周知をしてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　どう答えても言い切れないんですよね。言い切っていないんですよね。
　それで、しかも、もう一つ言っておきます。私、今日、副大臣に答弁要請していますので。要請した方が答えてください。
　マイナ保険証の更新時期には大量の無保険者の方を生んでしまうということを否定できない事態だと、今明らかになりました。そうなったら、無保険の方が殺到して、病院に、病院に……いや、分からないですよ、大混乱が陥ると思いますよ。これで国民の命と健康を守る最後のとりで、国民皆保険制度と言えるんでしょうか。
　資格確認書についてちょっともう少し聞いていきたいと思います。
　厚労副大臣、資格確認書の取得については、申請を勧奨するなどの必要な対応を行ってまいりますと先ほど来言われていますが、具体的にはどういう対応を行うんですか。
　また、要介護高齢者の申請というのはなかなか困難だと思います。勧奨されても本人が申請できないという事情が存在します。
　全国保険医団体連合会が実施した保険証の廃止に伴う高齢者施設への影響調査によりますと、利用者、入所者、つまり要介護高齢者が、本人が申請できない場合の利用者、入所者のマイナンバーカードの代理申請できますかと聞いたところ、対応できると答えた施設が僅か六・五％だったんです。
　この要介護高齢者の資格確認書の申請などについて厚労省としては調査しましたか。
○委員長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
令和五年四月二十一日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 浅尾慶一郎君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 猪瀬　直樹君 石井　苗子君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 石井　苗子君 猪瀬　直樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 三宅　伸吾君
 山田　太郎君
 杉尾　秀哉君
 平木　大作君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 岸　真紀子君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 猪瀬　直樹君
 柳ヶ瀬裕文君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 山下　芳生君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 岡田　直樹君
 副大臣
 内閣府副大臣 和田　義明君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 自見はなこ君
 農林水産大臣政
 務官 藤木　眞也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 三浦 聡君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 山本 史君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 森光　敬子君
 農林水産省大臣
 官房審議官 長井　俊彦君
 農林水産省農村
 振興局農村政策
 部長 佐藤　一絵君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加藤明良君及び猪瀬直樹君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君及び石井苗子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　構造改革特区法に基づく区域計画の認定基準であります、御指摘の適切な経済的、社会的効果を及ぼすというのは、区域計画に定める事業の実施により特区制度の目標である当該地域の活性化につながる効果を及ぼしていることを指すと考えております。
　その効果を測る指標は、活用する特例措置や実施する事業の性格に応じて設定すべきものでありますが、例えば生産額の増加であるとか、あるいは地域における雇用の増加なども考えられるところであります。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　この事業においては、先ほども述べましたが、養父市におけるこれまでの取組において、地域において法人が農業に参入し、遊休農地の解消、雇用の創出あるいは売上高の増加等の効果がありましたことから、これらが経済的、社会的効果に当たるものと考えております。そして……。
○上田勇君　それで、次にちょっと具体的な案件についてお伺いをするんですが、時間の関係もあるので、家事支援外国人材のことなんですけれども、まとめてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　国家戦略特区でこの家事支援外国人材を受け入れているわけでありますけれども、諸外国においては、外国の家事使用人に関して労働条件が劣悪であるとか人権問題などというような問題が発生をしていることが多いというふうに聞いております。我が国では、入管法で定める在留資格として家事使用人が認められてはいますけれども、外交官とか高度専門職に雇用された場合に今限定をされております。一般の家庭等で働く場合としては家事支援外国人材の制度が創設をされたと。この制度と家事使用人との違いはどういうところにあるんだろうか、また、こうした制度とした理由はどこにあるんだろうかということと。
　それから、伺うところによると、家事支援外国人材の在留者数というのは二〇二〇年度以降減少をしております。コロナということもあったんでしょうけれども、そこの理由は、それ以外にも何か理由があるのか。
　これまで、この制度についてそうした外国人労働者を支援する活動を行っている人たちからは、例えばこの家事支援人材というと、高齢者補助などの業務の範囲というのが不明確な部分がある、介護との境界線ということでありますけれども、それから低賃金、住居など劣悪な労働条件といったところもある、あるいは雇用されている家事代行事業者、この家事代行事業者に雇用してもらっていなければならないわけですから、これを選択したり変更することが事実上難しい、こういった問題も指摘されておりました。
　こういった問題があるのかどうか、また、そういったことについてどういうふうに認識をし、対処されていくのか、ちょっとまとめてで申し訳ないんですけれども、御答弁よろしくお願いいたします。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○政府参考人（三浦聡君）　おっしゃるとおりでございまして、特に、今後、構造改革特区制度に農地などは移るわけでございますけれども、実際に特区を活用していただけるかというのは、最終的には発意する地方自治体次第でございます。この法案で、実現するであろう、した暁には、それも含めてですが、地方自治体にしっかりと周知をしまして、御相談への対応、意向の把握などをしっかり進めてまいりたいと考えております。
　また、国家戦略特区制度につきましては、この広報というのを内閣府のホームページやパンフレットなどを通じて制度内容や活用事例の周知を図ってきたところでございますけれども、今後、経済誌への
　また、加えまして、構造改革特区の区域計画の認定申請を受け付けるに当たりましては、毎回全ての地方自治体に周知を行ってございます。その際、活用できる規制の特例措置が記載されています基本方針、それから認定申請に当たっての具体的な記載内容等を……
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　今回の国家戦略特区、養父市の事例は、本当に私は農業にとっても一筋の光だというふうに考えております。中山間地域において耕作放棄地の減少という大きな成果を収めたわけですから、これしっかりと全国展開していただけるように是非今後もお取り組みいただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として猪瀬直樹君が選任されました。
 ─────────────
○芳賀道也君　是非、大手のチェーン店の薬剤員が悪いと言っているわけではなくて、寡占が進んでかかりつけ薬局というものが淘汰されてしまうようなことのないように、その辺はしっかりとお願いしたいと思います。
　それから次に、関連するんですが、保険医療としてオンライン服薬指導を行う場合には、例えば抱き合わせで健康食品などを販売、
○政府参考人（三浦聡君）　そこのところは恐らくある種のトレードオフなんだと思います。
　冒頭、大臣からもお話ありましたように、データをつなげることがテクノロジーによってどんどん可能になってきた。それによって新しいサービスが生み出すことができてきた。消費者も喜ぶという実態が一方にあるわけでございます。ただ、他方で、そのためにつなげるという動きが、今までだったらつなげなかったものがつながるということはあるんだと思います。それはつながっていない状態と比べて固有のリスクがあり得るとは思います。ただ、他方で、同時にそれは、そういった一つの新しいサービス、利便性を生み出すものでございます。
　トレードオフと申しましたが、他方で、委員御指摘のとおり、だからといってサイバーセキュリティーがおろそかになる、ウイルス、ハッキングなどで大事なデータが流出するということがあってはならない。個人情報が粗末に扱われることがあっても、これも絶対あってはならないということだと思います。そこは一つ一つ見極めていくんだと思います、そのデータの機微度。
　そのデータを、じゃ、少しほかの人とこの連携基盤でシェアしたときにどのぐらい逆にいい価値が生じるのか、こういうことを一つ一つ丁寧に検討していって、それで本当に
○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○杉尾秀哉君　私は、ただいま可決されました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　特定法人による農地等の不適正利用を受けた買戻しには地方公共団体に財政面の負担等が生ずることから、地方公共団体が特定法人による農地取得事業の内容を十分に理解した上で導入を検討することができるよう、丁寧な情報の提供等に努めること。また、地方公共団体が買戻し等の適切かつ円滑な対応を行えるよう、適正に利用しているかどうかの判断基準を政府が示す等、必要な措置を講ずること。
　二　特定法人による農地所有を認めるに当たっては、当該農地が目的外使用、転売又は開発行為等により荒廃すること等のないよう、必要な措置を講ずること。営農型太陽光発電については、農地の効率的な利用が必ずしも図られず、生産性の低下につながるおそれがあることを踏まえ、構造改革特別区域における営農型太陽光発電に係る農地転用は認めないこと。
　三　農林水産大臣が構造改革特別区域計画の認定に係る同意を行う際には、農業経営基盤強化促進法に基づく地域農業経営基盤強化促進計画との整合性等、農地法制上の観点から適否を判断すること。
　四　特定法人による農地取得事業に係る構造改革特別区域計画の認定に当たっては、役員等の国籍、農地の利用目的、資本構成等の事項について確認すること。また、認定後においても、これらの事項を毎年確認するよう地方公共団体を指導すること。
　五　農地等の買戻しが必要となった場合において、原状回復が企業の責任において行われるよう、書面契約を締結するに当たっての留意点を国として示すこと。
　六　農地等の不適正利用が発生しているにもかかわらず、地方公共団体が農地等の買戻しを行わない場合には、当該地方公共団体に対し、報告の徴収、措置の要求又は認定の取消し等、速やかに、構造改革特別区域法に基づき必要な措置を講ずること。
　七　外国資本による農地所有に関しては、投資目的等の懸念があることから、その影響について、日本人の雇用の確保、食料安全保障等の観点から速やかに検討を行い、必要な措置を講ずること。
　八　特定法人による農地取得事業については、遅くとも構造改革特別区域計画の認定の申請期限である令和九年三月末までに、その活用状況を踏まえ、制度の存廃も含めて在り方を検討すること。
　九　データ連携基盤の互換性の向上や信頼性の十分な確保により、自動配送ロボットの走行等の先端的サービスの推進を図り、利便性の高い社会の実現を目指すこと。その際、サイバーセキュリティの強化を図るとともに、データ連携基盤を通じて提供されるデータに含まれる個人情報の取扱いには細心の注意を払うこと。また、先端的サービスの提供に対する住民の理解が得られるよう努めること。
　十　過疎地・中山間地での対応等のためにオンライン服薬指導を一層促進するに当たっては、普段からの薬剤師との対面のコミュニケーションが重要であることを念頭に置き、薬剤師による薬学的見地からの評価・考察、患者の体調や年齢等に合わせた投薬調整、多剤投与の調整、処方箋の偽造対策、医薬品の配送料負担への考慮等に十分留意すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
令和五年四月十九日（水曜日）
 午後零時三十三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 加藤　明良君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 三宅　伸吾君
 山田　太郎君
 杉尾　秀哉君
 平木　大作君
 委　員
 越智　俊之君
 加藤　明良君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 岸　真紀子君
 上田 勇君
 猪瀬　直樹君
 柳ヶ瀬裕文君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 山下　芳生君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 岡田　直樹君
 副大臣
 内閣府副大臣 和田　義明君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 自見はなこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として加藤明良君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
令和五年四月十四日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 三宅　伸吾君
 山田　太郎君
 杉尾　秀哉君
 平木　大作君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 岸　真紀子君
 上田 勇君
 猪瀬　直樹君
 柳ヶ瀬裕文君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 山下　芳生君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 岡田　直樹君
 副大臣
 デジタル副大臣 大串　正樹君
 内閣府副大臣 和田　義明君
 大臣政務官
 デジタル大臣政
 務官 尾崎　正直君
 内閣府大臣政務
 官 自見はなこ君
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 厚生労働大臣政
 務官 本田　顕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房デジタ
 ル田園都市国家
 構想実現会議事
 務局審議官 佐脇紀代志君
 内閣府大臣官房
 審議官 五味　裕一君
 内閣府大臣官房
 審議官 滝澤　幹滋君
 内閣府地方創生
 推進室次長 黒田　昌義君
 内閣府地方分権
 改革推進室長 加藤　主税君
 個人情報保護委
 員会事務局審議
 官 山澄 克君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 黒瀬　敏文君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 デジタル庁統括
 官 村上　敬亮君
 総務省大臣官房
 審議官 三橋　一彦君
 総務省大臣官房
 審議官 鈴木 清君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大沢 博君
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 文部科学省大臣
 官房審議官 西條　正明君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 国土交通省大臣
 官房審議官 石坂 聡君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官佐脇紀代志君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　最後に、岡田大臣に地方分権改革についての決意をお聞かせくださいという質問を考えていたんですが、ちょっと……もう難しい、ちょっと難しいと思います。申し訳ありません。また次回よろしくお願いいたします。
　地方分権一括法案、これ一つ一つは一見小さな規制緩和なんですが、これまでの積み重ねで地方分権が進んできました。今後も地方自治の活性化のために地方分権改革に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○猪瀬直樹君　昨年の六月に閣議決定された骨太の方針において、計画策定の義務付けは必要最小限とし、努力義務やできる規定ってやつですね、何々ができるという、できる規定をできるだけ新設しないと明示されました。
　その結果、どれほどの計画の廃止が進んだのかというと、たったの一件です。他の計画との一体化などは二十八件あり、具体例としては、がん対策推進計画や循環器病対策推進計画、同じようなもので、これ医療計画として統合できるようになると。当たり前のことですよ、これは。がん対策も循環器病対策も、どっちも医療の一部ですからね。それをわざわざ別個に計画作成したわけなんで、統合するのは当たり前なんだけど。もう一つ、地震防災緊急事業五箇年計画は国土強靱化計画と一体的に作ると、これも同じこと言っているだけですね。
　具体的な事例がこの程度では廃止や統合が進んでいると到底言えないんじゃないかと。今後に向けた具体的な数値目標はあるのかどうか、これ参考人かな。はい。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時六分散会
令和五年四月五日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 三宅　伸吾君
 山田　太郎君
 杉尾　秀哉君
 平木　大作君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 岸　真紀子君
 上田 勇君
 猪瀬　直樹君
 柳ヶ瀬裕文君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 山下　芳生君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 岡田　直樹君
 副大臣
 内閣府副大臣 和田　義明君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 自見はなこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時一分散会
令和五年三月二十九日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 永井 学君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 越智　俊之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 三宅　伸吾君
 山田　太郎君
 杉尾　秀哉君
 平木　大作君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 友納　理緒君
 永井 学君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 岸　真紀子君
 上田 勇君
 猪瀬　直樹君
 柳ヶ瀬裕文君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 山下　芳生君
 国務大臣
 国務大臣
 （デジタル大臣）　河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 岡田　直樹君
 副大臣
 デジタル副大臣 大串　正樹君
 内閣府副大臣 和田　義明君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 国立国会図書館側
 館長 吉永　元信君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 内閣府地方分権
 改革推進室長 加藤　主税君
 内閣官房内閣審
 議官 吉川　徹志君
 内閣官房デジタ
 ル田園都市国家
 構想実現会議事
 務局審議官 内田　幸雄君
 内閣官房デジタ
 ル田園都市国家
 構想実現会議事
 務局審議官 布施田英生君
 内閣官房デジタ
 ル田園都市国家
 構想実現会議事
 務局審議官
 内閣府地方創生
 推進室次長 黒田　昌義君
 内閣官房デジタ
 ル田園都市国家
 構想実現会議事
 務局審議官 佐脇紀代志君
 内閣府大臣官房
 審議官 滝澤　幹滋君
 内閣府地方創生
 推進室次長 岡田　輝彦君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 三浦 聡君
 内閣府知的財産
 戦略推進事務局
 次長 澤川　和宏君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 渡邊　昇治君
 デジタル庁統括
 官 冨安泰一郎君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 デジタル庁統括
 官 村上　敬亮君
 デジタル庁審議
 官 山本　和徳君
 デジタル庁審議
 官 内山　博之君
 総務省大臣官房
 審議官 三橋　一彦君
 総務省大臣官房
 審議官 北原 久君
 総務省統計局統
 計調査部長 岩佐　哲也君
 文化庁審議官 中原　裕彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 野村　知司君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 斎須　朋之君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 日原　知己君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 森光　敬子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施
　策に関する件）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沼巧君　総括については分かんないよなということなんですが、まあ、いいや。じゃ、これも……答弁あります、どうぞ。
○国務大臣（岡田直樹君）　この追加の交付金につきましては、本日中にも交付限度額を通知した後、各自治体から実施計画を受け付けることといたしたいと思いますが、その具体的なスケジュールについては現在関係省庁と最終調整を行っておるところでございますけれども、これも本日中にも各自治体にお示しをしたいと考えております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　本当に、この県、自治体ではこういうものが買える買えない、そういったことが起こると大変な混乱があるかと思います。
　もちろん、有害図書指定、不健全図書指定、いろんな御意見あると思います。私自身は、子供たちが清濁のみ併せて大人になる過程として、見ているもの、あるいはそれが十八歳未満に関してはしっかり区分陳列をするのだということで十分やってきたわけでありまして、ただ、それがネットでおいてどういうふうな扱いになるのかというのは実はすごく難しい。
　あるいは、ある県では条例でこういうものが販売できない。これは有害図書指定だけではありません。いろんな、例えばボウガンの制限なんかも実はある県で行われていたりします。それはそれで趣旨はよく分かるんですが、国全体でやらないと、こういう県はこういうものが買えない、こういう県はこういうものが買えるということになりますと、結局ネットでは、じゃ、売って、その県で誰かが買ったとしたら罰則が付いているとなると、販売業者はやってられないということになりますから、結局売れなくなってしまうわけですね。そうすると、各自治体のいわゆる在り方が全て全国のものに波及をしてしまうという問題が実際起こっていまして、これ自身も新たなこのデジタル社会における対応を迫られている問題だと思いますので、デジタル庁さん始めとして、しっかりその問題も検討していっていただきたいと、こういうふうに思っております。
　最後に、冒頭から申し上げました、この本当にＡＩの問題は、実は急速に、去年の末ぐらいから、特に生成系というんですかね、こういったものが出てくることによって、我々自身も想像しなかったような、プラスの側面もありますけれども、今すぐ手当てをしていかないと厳しい側面もあるのではないかと思っています。
　私の事務所の方にも、今、毎日のように、特に若者たちから、私の絵がそのもの取られたと。実際にその絵を、自分で描いたものと誰かがＡＩによって描いたものがネットにさらされているものを比較して持ってきて、これを比べてくださいと。ちょっと著作権法の問題もありますので、ここでなかなか提示できないんですが、ほとんど同じで、構図も一緒で、一部色だったりだとか持っているものが違うと。これは明らかにいわゆる類似性はあって依拠性もあるんだろうなというふうに思いますが、ただ、この依拠性の問題も、結局ＡＩを通ってくると、実際にシステムがやったのだということになると意図しているのかどうかということも問われる。でも、結果論としては依拠性を感じざるを得ない。あるいは、ＡＩをせいにして、もうその作家の絵だけを食わせて出せば、当然依拠性はあったというふうにも取れるわけでありまして。
　大変難しい問題でありますけれども、このいわゆるＡＩをこれから成長、推進、発展させるためにも、日本は率先してこの問題を是非取り上げて扱ってもらいたいというふうに思っていますし、一方で、この問題が単なる科学技術促進の側面だけではなくて、我々の文化を守っていくと。若者、子供たちにとっても大切なものが失われてしまうかもしれないという危機を本当に若い人たちは持っていたりします。
　そういう意味で、この問題、国挙げて、司法に任せて判断を委ねるのではなくて、我々自身が、立法府として是非率先してこの問題を、すばらしいＡＩのある意味で大国にするためにも取り組んでいければというふうに思っております。
　本日、どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、永井学君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。
 ─────────────
○柳ヶ瀬裕文君　でも、これは是非検討を急いでいただきたいと思うんですね。
　ですから、この災害が起きたときの災害対策本部をどこに置くのかということについては一定程度検討がされていて、東京の中では二つ目の候補地としては立川があると。この東京もバックアップ地としては立川ということを指定しているわけであります。
　ただ、その立川で本当に大丈夫なのかといったならば、これも不安なところでありまして、首都直下型地震は立川の方を震源として起こる可能性もあるという、こういう推定もされているわけであります。ですから、これは、じゃ、そのほかの地域はどこなのかといったら、それは検討中だということですよね。これはあくまでも災害対策本部をどこに置くのかという議論ですけれども、じゃ、長期的に東京がその機能を失ったときに本当に維持することできるのかということをもうしっかりと検討しておく、このことは重要だというふうに思いますので、是非これはお願い申し上げたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　ちょっと時間が押していますので、先ほど政府の機関が地方に移転しているという話がありました。文化庁が移転を完了したということで、これ非常に大きな意味を持つものだなというふうに思いながら、ただ一方で、河野大臣の方でデジタルガバメントを推進されているということであります。
　これは行政サービスの手続のデジタル化ということもあると思うんですけれども、様々な政府がやっぱりこれは簡単に言うとオンライン上にあるみたいなイメージを私は持っているわけですけれども、これ、ですから政府の機関をどこかに物理的に移転しなくても、それオンライン上にしっかりとあれば、その物理的な移転は必要なく、まさに全国からそこのサービスにアクセスできるようになるということで、これは首都圏の一極集中の是正にも資するものだというふうに思いますけれども、デジタルガバメントについて、もうそういう構想ということでよろしいんでしょうか。どうなんでしょうか。
○柳ヶ瀬裕文君　それで、このティックトックに対して、今世界的に規制を掛けようという動きがただございます。特に、アメリカの連邦通信委員会のブレンダン・カー委員によりますと、ティックトックが様々な情報を収集しているということが言われているわけです。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　これは何が問題かというと、中国は国家情報法がありまして、いかなる組織や個人も国家の情報活動に協力しなければいけないというふうに定められているということであります。ですから、ティックトック等、中国資本の会社が集めた情報がそのまま中国共産党に利用される可能性があるといったことから、世界各国がこれを規制しようという動きに動いているということでありますけれども、河野大臣は今このティックトックの脅威についてどのような認識なのか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（三橋一彦君）　カードの返納をされた方の理由までは把握はできておりません。
　カードを廃止した、本人の希望によりカードの交付を受けた後に廃止された枚数につきましては、累計で約四十二万枚というふうに把握をしております。
○委員長（鶴保庸介君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時二十九分散会
令和五年三月十六日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 浜田 聡君 山下　芳生君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 三宅　伸吾君
 山田　太郎君
 杉尾　秀哉君
 平木　大作君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 岸　真紀子君
 上田 勇君
 猪瀬　直樹君
 柳ヶ瀬裕文君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 山下　芳生君
 国務大臣
 国務大臣
 （デジタル大臣）　河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 岡田　直樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房デジタ
 ル田園都市国家
 構想実現会議事
 務局審議官 内田　幸雄君
 内閣官房デジタ
 ル田園都市国家
 構想実現会議事
 務局審議官 中村　広樹君
 内閣府規制改革
 推進室次長 辻 貴博君
 内閣府地方創生
 推進室次長 黒田　昌義君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 佐脇紀代志君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 吉田健一郎君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 北波 孝君
 個人情報保護委
 員会事務局次長 三原　祥二君
 デジタル庁統括
 官 冨安泰一郎君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 デジタル庁統括
 官 村上　敬亮君
 総務省大臣官房
 審議官 三橋　一彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 日原　知己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（デジタル田園都市国家構想関係経
　費）、内閣府所管（内閣本府（地方創生関係経
　費）、地方創生推進事務局）及びデジタル庁所
　管）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜田聡君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
令和五年三月十日（金曜日）
 午後零時四分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 三宅　伸吾君
 山田　太郎君
 杉尾　秀哉君
 平木　大作君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 岸　真紀子君
 上田 勇君
 猪瀬　直樹君
 柳ヶ瀬裕文君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 浜田 聡君
 国務大臣
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（デジタ
 ル改革）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 岡田　直樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施
　策に関する件）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
令和五年一月二十三日（月曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
令和五年一月二十三日議長において本委員を左の
とおり指名した。
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 鶴保　庸介君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 三宅　伸吾君
 山田　太郎君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 岸　真紀子君
 杉尾　秀哉君
 上田 勇君
 平木　大作君
 猪瀬　直樹君
 柳ヶ瀬裕文君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 浜田 聡君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 三宅　伸吾君
 山田　太郎君
 杉尾　秀哉君
 平木　大作君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 岸　真紀子君
 上田 勇君
 猪瀬　直樹君
 柳ヶ瀬裕文君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 浜田 聡君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔猪瀬直樹君委員長席に着く〕
○委員長（鶴保庸介君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により、本委員会の委員長に選任されました鶴保庸介でございます。
　委員各位の御協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、皆様の御協力をどうぞよろしくお願いをいたします。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三宅伸吾君、山田太郎君、杉尾秀哉君及び平木大作君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十二分散会
令和五年五月三十一日（水曜日）
 午前十一時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 地方創生及びデジタル社会の形成等に関す
 る特別委員会
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 三宅　伸吾君
 山田　太郎君
 杉尾　秀哉君
 平木　大作君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 岸　真紀子君
 上田 勇君
 猪瀬　直樹君
 柳ヶ瀬裕文君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 山下　芳生君
 厚生労働委員会
 委員長 山田 宏君
 理　事
 こやり隆史君
 島村 大君
 比嘉奈津美君
 川田　龍平君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 羽生田　俊君
 藤井　一博君
 星 北斗君
 本田　顕子君
 石橋　通宏君
 打越さく良君
 高木　真理君
 窪田　哲也君
 宮崎 勝君
 若松　謙維君
 東 徹君
 松野　明美君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国務大臣
 （デジタル大臣）　河野　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 個人情報保護委
 員会事務局次長 三原　祥二君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 デジタル庁統括
 官 村上　敬亮君
 総務省大臣官房
 審議官 足達　雅英君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政手続における特定の個人を識別するための
　番号の利用等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
 〔地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長鶴保庸介君委員長席に着く〕
○政府参考人（伊原和人君）　ちょっと、この通知の趣旨をちょっと御説明させていただきます。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、先ほど申し上げたように、利用範囲は明らかにされているわけであります。それから、医師だけじゃなくて、関係者だって、当然医療のこうした情報に接して提供している……いや、その事実を前提に議論しなければなりません。
　そして、今申し上げたように、誰が見れるかについては、先ほど申し上げた、医療機関ごとにそうした制限を加えるということ。そして、それを超えた場合については、基本において、利用目的の範囲外で医療情報などを閲覧するなど、オンライン資格確認等システム利用規約に違反する行為が悪質な場合、オンライン資格等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会は、その医療機関に対し、行為の原因や対策に関する改善書の提出を求めること、その行為の概要や医療機関等の名称を公表することも可能とされております。また、一定の日数経過後も違反が是正されない場合は、実施機関は、事前に通知することなくその医療機関等のシステムの利用を一時停止することも可能であります。
　さらに、利用目的の範囲外で医療情報等を閲覧し、個人情報保護法に違反した場合には、個人情報保護委員会から当該医療機関等に対してその違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができるとされている、こういう仕組みの中で適正な執行が行われていくように努めていきたいと考えています。
○国務大臣（加藤勝信君）　マイナンバーと健康保険証一体化については、これまでも申し上げてきたように、健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けることができる、あるいは医療機関において事務負担の軽減が図られる、また、保険者における資格喪失後の健康保険証の使用や、被保険者番号の誤記による過誤請求による事務処理負担が減少するなど、様々なメリットがあるわけでありますから、そうしたメリットをしっかりと受けていただく。
　他方で……いやいや、ですから、そういうメリットがある、そのことを国民にしっかりと早くに受け止めていただく必要がある。
　一方で、一体化の具体的なスケジュールにおいては、本年四月から保険医療機関、薬局に対して原則としてオンライン資格確認の導入が義務付けられたこと、また、来年春頃から訪問看護等の居宅や柔道整復師等の施術所等においてもオンライン資格確認を導入する予定であることなどを踏まえて、来年秋に全ての被保険者を対象に発行してきた健康保険証を廃止することにしたところでございます。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　多分、御質問の趣旨は、本人の同意を得たかという御質問だというふうに……ええ。そういう意味でいいますと、まず、このオンライン資格確認については、健康保険法で、法律でしっかりとその資格確認の方法として定められておりまして、その作業をするためにはマイナンバーが必要であるということで位置付けられております。そして、現在の医療保険各法に基づいて被保険者はその被扶養者のマイナンバーをしっかり出していただくことが義務になっておりますし、それから事業主はそのマイナンバーを提出していただくこととなってございます。さらに、事業主からいただいた資格届にマイナンバーがない場合はＪ―ＬＩＳに当てまして個人番号を取得すると、それが法律上認められているところでございます。
○政府参考人（伊原和人君）　あの……
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会