○中原参考人　皆さん、既にお配りしてあります資料をごらんいただきたいと思います。
　四月の四日に阿部知子議員から配付されました「Ｆ社（製造業・印刷）における正社員とパートの賃金・福利厚生の格差」これに多少加筆いたしまして配付させていただきました。この資料にあります正社員とパートの、右側のパートが私です。そして、パート社員十三人の現状の表の、下から六番目、製版課、十四年、フルタイムというのが私です。
　それでは、私の意見を述べさせていただきます。
　私は、パート労働法が制定されました一九九三年から、印刷業の中小企業でフルタイムパートとして働き、一年契約の更新が十四回となるパート労働者です。そこで、パートと正社員がともに加盟する労働組合の役員をしております。また、全国一般東京労組という主に中小零細企業で働く労働者を組織する労働組合の役員をしております。
　このたび、全国一千二百万人を超えるパート労働者たちの念願であった十四年ぶりのパート労働法改正に当たり、ここに意見を述べる機会を得ましたことに身が引き締まる思いでおります。せっかく得た機会ですので、パートの代表として、パートの仲間たちのみならず、全国千六百万人を超える非正規労働者の切実な声と、小泉改革により大きく二極化した格差社会日本の中で、ますます困窮化を深める国民多数の生の叫びを届けなければならないと思っています。
　実際、本日の意見陳述に当たりまして、職場のパートの仲間たちに聞きましたところ、ほとんどのパートたちが、新聞報道などで、パートと正社員の差別がなくなる法案が審議されるらしいよと、期待と不安を半々に持って注目しており、私は、頑張ってこいよと激励をされて送り出されてきました。ただいま、かたずをのんで傍聴しているパートと正社員の仲間たちもおります。
　では、まず、今、国会でなぜパート労働法改正の審議をするのか、その背景について述べてみたいと思います。
　我が国は、政治においても国民生活においても、九〇年代半ば以降十数年間に大きく変貌を遂げました。特に、小泉政権の五年余りに及ぶ対米従属外交と改革政治の結果、輸出大企業を中心とする多国籍企業だけがひとり繁栄し、国民大多数の生活は窮乏化が進み、我が国社会は二極分解の様相を深めております。
　本件パート労働法改正という形で、政府を初め国会が対応を迫られております労働者の三人に一人が非正規で働かざるを得ない非正規雇用問題も、小泉内閣が当時の経済財政諮問会議で、財界と一体となり行った雇用流動化政策の当然の帰結と言えます。
　仮にも、政治の役割が国民の生命、生活と営業を守るというのであるなら、本件パート労働法改正こそ、この期間に広がった格差拡大、国民の困窮化の実態を是正するため、真に実効性が伴った法案でなければならないということを最初に述べておきたいと思います。
　早速、パート現場からパート労働法改正案を見てみたいと思います。
　お手元に配付されています資料に、私の賃金や労働条件が記載されています。同じ資料に、私と同じ職場で働くパートの仲間たちの一覧表があります。
　パート差別のトップは、何よりも賃金にあらわれています。私の賃金の時給は、当初八百二十円から十四年間で百九十円上がり、今は千十円です。勤続が一番長い、二十一年働いたパートの時給が九百七十五円とわかりましたが、余りの低賃金に私も驚いています。オペレーター経験者として入り、当初から時給が千五百円と高かったＤＴＰ課のパートは、正社員より仕事をこなしながら十五年間働き、たった四十五円しか上がっていません。
　資料の最後に、勤続が一番短い男性パートが二人います。慶応大学と早稲田大学を卒業した大卒のパートですが、熟年再就職組と言えます。男性は当初から時給が高いことがわかりますね。
　これでも、労働組合がありまして交渉しているので、何年働いても時給が変わらないパートたちが多数いる中、手取り十四万円の生活保護と変わらない私の実態でも恵まれていると言えるのが現状でございます。
　次に、今回のパート労働法改正の政府案の中で、均衡処遇が義務化し、差別が禁止されるための三つのハードルを、私の職場の現状と照らし合わせて見てみました。
　まず、職務同一短時間労働者についてです。
　私は、正社員が定年退職した補充として雇用され、配転も経験しました。配転先の職務も、退職した正社員がやっていた仕事です。現在は、今までの仕事に加え、部長が担当していた請求伝票記載も任されています。ベテランパート社員たちは、生産ラインの中で正社員たちの間に配置され、正社員に仕事を教え、その職務も責任も同一であると言えます。これは中小企業では当たり前の状態です。しかし、大手ではパートと正社員の職務を分けることが可能ですので、このハードルはパートの差別化に直結することになるのではないでしょうか。
　次に、期間の定めのない労働契約についてです。
　資料でおわかりのとおり、一年契約で数年から二十一年間にわたり反復更新され、期間の定めのない労働契約と同視される現状です。パートたちは、入社面接で長く働くことを期待され、私も、十年以上働いてほしいと言われて入社しました。労働組合が要求し、一年契約が長年にわたり反復更新されている実態を会社も認めざるを得ず、六十歳を過ぎたパートも、高齢者雇用安定法の対象として再雇用されております。
　このたびの法改正で、私たちの職場のパートたちが、社会通念上期間の定めのない労働者として同視されるという対象とされなければ、一体どこに法の対象者がいるのでしょうか。有期契約の有無をハードルとすると、ほとんどのパートが差別禁止の対象とはならなくなります。この期間の定めのない労働契約をハードルと設けることは、ぜひとも削除する必要があります。
　三つ目は、人材活用の仕組み、運用が同じについてです。
　就業規則にも契約書にも、職務の変更となる配転があることが明記されています。中小企業のため、スキルを見込まれて配転をしても、担当者は一人だけ、比較対象とする正社員はいないことが多いです。全国で働くパートの多くが中小零細企業に働く実情に対応した配慮が必要ではないでしょうか。また、会社は、正社員と同様の職務の変更が将来にわたり見込まれるかと聞かれれば、当然、わからないとかノーとか答えるのではないでしょうか。法で規制しなければ、だれが判断をするのでしょうか。
　労使は決して企業において対等ではありません。まして、パートの立場では、雇いどめや契約途中の解雇などの恐怖が常につきまとっております。機会さえ与えれば会社に対し対等に自己主張できると考える人がいれば、余りにも現実を知らないと言わざるを得ません。
　最後に、労働時間の問題です。
　ごらんのとおり、ほとんどのパートが正社員より三十分短い労働時間で契約しています。しかし、必要があれば正社員と一緒に残業もしています。
　そして、私だけが正社員と全く同じ時間働くフルタイムパートです。何人か退職したので、今は一人なんです。私のようなフルタイムパートは、今回もパート労働法の対象外となっています。正社員と同じ時間で二十年も働いても、退職金もなく、親が亡くなっても忌引休暇もない理不尽なパート差別を、十四年ぶりの法改正は再び放置するのでしょうか。
　このように、政府案の三つのハードルはそれぞれとても高いと言わざるを得ません。多くの中小企業で働くパート労働者の実態は、今検討した私の職場と同じようである以上、圧倒的多数のパートが差別禁止の対象とならない法案であると言えます。それどころか、かえってパート内の差別を拡大、固定化することにつながるものとなるでしょう。
　柳澤大臣は、私たちの職場のこの資料をごらんになって、「非常にいい資料」、「こういう方々ですと、」「多分この中のかなりの高い率で今度は差別禁止の対象になられるパートの方々が、非常に目の当たりにすることができまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。」と御答弁されていました。大臣の答弁を私たちはどう理解すればいいのでしょうか。期待していいのでしょうか。諸般の事情を社会通念上判断すると、やはり差別禁止の対象ではないとお答えになるのでしょうか。
　また、格差の拡大を本当に改めようとするならば、その原因はどこにあるのかはっきりさせなければなりません。
　冒頭述べましたように、正社員が削減され、パート労働者を初め派遣など非正規労働者が急速に増大し、これほどの格差社会となり困窮化が進んだのは、自然現象ではありません。トヨタなどの多国籍企業が世界的競争に勝ち残るために、大規模な海外展開を支援し、国内の下請中小企業を一段と零落させた経済政策とともに、雇用の多様化という、安上がりで使い勝手のよい低賃金の非正規労働者をふやすための雇用政策が実行されたことに、一番の原因があるのではないでしょうか。その結果、中小企業は、多国籍企業からの犠牲の転嫁が強まる中で、それまでにも増して安上がりのパート労働者の比重をふやさざるを得なかった経過があります。すべては国際競争力を強めるためと正当化され、政府はそれを労働分野の規制緩和として促進してきました。
　したがって、本当に格差を是正し、均等待遇を実現しようとするならば、実効あるパート労働法改正を行い、雇用の多様化に規制を加えなければならないと思います。そのためにも、雇用政策の転換と並行して、多国籍企業を規制し中小企業を育成する経済政策が欠かせません。これこそが真の景気回復につながるでしょう。政府案はもちろんですが、民主党案もその点があいまいではないでしょうか。
　最後に、パート差別は労働者の身分差別であり、女性差別でありますことをぜひとも話しておきたいと思います。
　私は、一九九三年、二十年以上働いた正社員からパート労働者となったとき、賃金、待遇の余りの違いに愕然といたしました。当時、手取り十万そこそこで、三人の子供たちを必死で育てるために九四年から九五年の二年間パートをかけ持ちする複合就労をして働き、年間三千時間以上働いても年収はたったの三百万。夜のファミリーレストランは、かけ持ちで働く女性たちばかりでした。寝る時間を削り、必死で働いたのに、翌年収入オーバーで母子手当を削られたときは泣いても泣き切れませんでした。
　パートで働き始めて、素朴に、このような労働者の身分差別があっていいのかと心から怒りがわいています。きょうは、パートたちの声なき声を届けるためにここに来ています。
　私が複合就労してから十二年たちました。どうでしょう、皆さん。パートのみならず、派遣、契約、非常勤、偽装請負。若者たちは、携帯を命綱として、ワンコールワーカーという日雇い労働者となり、都会をさまよっています。こんな非正規労働を蔓延させていることは、政治の責任ではないでしょうか。
　対象となるパートはほんの少ししかいない、パート労働者の中に分断を持ち込むようなパート労働法改正はどうぞやめてください。人としての尊厳を傷つけながら働き続けるパートたちのかすかな期待を裏切り、政治に利用することはぜひやめていただきたいと思います。
　労働組合にかかわる者として、決意を込めて締めくくりたいと思います。私のつたない意見陳述を応援してくれた働く仲間たちに呼びかけたいと思います、雇用形態を超えた労働者の団結の力で、労働者の差別と分断を現場からはね返していきましょう、改革政治により痛めつけられている国民各層と連携して、国民大多数のための政治を取り戻していきましょうと。
　以上で私の意見陳述を終わります。ありがとうございました。