○岩本司君　民主党の岩本司でございます。
　ただいま議題となりました公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案につきまして、民主党・新緑風会を代表いたしまして質問をいたします。
　我が国の住宅政策は、戦後、住宅金融公庫による融資制度、公営住宅、そして公団住宅を三本柱として、新規住宅の供給を中心とした施策が講じられてきました。その結果、住宅事情は、量的な面で改善が見られるものの、その質においては、先進諸国の中で大きく立ち後れている状況が依然として続いております。
　さらに、近年、少子高齢化の進行や生活様式の変化に伴う国民の住宅ニーズの多様化、国と地方の厳しい財政状況とその役割分担の見直しなど、社会経済情勢が大きく変化するのに伴って、これまでの住宅政策は今、大きな転換点に差し掛かっていると言えます。
　このような中で、今回提出されました住宅二法案は、限界が明らかになったこれまでの住宅政策の改善を図ろうというものですが、本来、住宅政策の新たな制度的枠組みを構築した後に、それを踏まえて提出されるのが本来の筋なのではないでしょうか。郵政民営化の問題に典型的に見られますように、一見見栄えのいいことを言いながら、実質はその場しのぎのびほう策に終始しています小泉内閣の欠点がここにも現れていると言えます。
　加えて言えば、このうちの公営住宅法等改正案の内容は、本質的に性質の異なる複数の法律の本質にかかわる重要な問題を含んでおります。他の条文が、主として住宅問題の視点から現状の不備を改善しようと提案されているのに対しまして、住宅金融公庫法の一部改正と独立行政法人都市再生機構法の一部改正は、国の行政組織改革の観点から提案され、これまでの政府・与党の放漫行政のツケを国民に押し付けかねない内容となっております。本来は、個々の法案として提出し、精査すべきであるにもかかわらず、十把一からげ扱いで一本一括の法案として提出したことは、小泉内閣の無責任行政の本質を表しているのではないでしょうか。
　今回、この時期にこのような形で法案を国会に提出したことにつきまして果たして妥当と言えるのか、国土交通大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、公営住宅法等一部改正案の内容について、順次御質問申し上げます。
　公営住宅法の改正部分では、地方公共団体又は地方住宅供給公社が、他の地方公共団体が管理する公営住宅の管理を同意を得て代行できることとしております。実際、管理主体の異なる公営住宅が同じ敷地内に建てられていることも多く、例えば、特定の市が市営住宅とともに隣接する県営住宅も管理することによって、一貫した住宅と福祉の連携などの政策の展開も可能になると思われます。
　ただし、管理については、家賃の決定、家賃・敷金の請求、徴収、減免に関することは除くこととされております。事業主体の同意を得て管理の代行を行うのに、なぜ家賃に関する管理は除外するこのような中途半端な管理方式になったのでしょうか。家賃の決定、家賃・敷金の請求、徴収、減免についても、地方公共団体同士で協議をして、建設した地方公共団体の許可を得て代行し、建設した地方公共団体に確実にお金が行くようにすればよいのではないかと思われますが、国土交通大臣にお尋ねいたします。
　住宅金融公庫法の改正部分でありますが、国民に融資するため住宅金融公庫が財投から借り入れている資金について、本来の返済期日を待たずに政府に返済する、つまり繰上償還を規定しております。これを行う理由は、公庫金利の高い時期に借りた国民が金利の低い民間金融機関へ借り換える繰上返済の増大によって、当てにしていた高い金利が公庫に入ってこなくなり、逆ざやが発生し、公庫の収支が悪化していることなどによるものとされております。
　しかし、この際、繰上償還によって損失を被る財投会計に公庫が支払うはずの補償金が免除されております。繰上償還を行わない場合、今後、公庫に対する国庫負担はどれだけに上るのか、また、繰上償還を行えば国庫負担は幾らで済むのか、また、繰上償還による財投会計の損失は幾らに上るのか、この法律の期限である平成二十三年度までに公庫は、現在、政府が逆ざやを補うために援助しております補給金に依存しない体質に必ず転換できると約束をできるのか、国土交通大臣及び財務大臣に御質問いたします。
　あわせまして、補償金なしの財投借入金の繰上償還によって、財投側が本来得るべき金利分を受けられずに、回り回って最終的には一般国民が不利益を被ることに対する国の責任についてどのように認識しているのでしょうか。特に、公庫融資の恩恵にあずかることなく、今後、増税など負担のみを強いられる形となる賃貸住宅入居者など一般国民に対しまして、国には政策的な責任は全くないと考えていらっしゃるのか、国土交通大臣の明快な御答弁を求めます。
　都市再生機構法の改正部分においても財投への繰上償還を規定しておりますが、これはニュータウン整備部門の資産価値の下落による七千三百億円の繰越欠損金を解消するためとされております。バブルの崩壊など予測が難しい事態も背景にあったとはいえ、政府・与党の後押しによる無計画な事業拡大の結果以外の何物でもありません。
　こうした欠損金を出すに至った経営責任についてどのように考えているのか、繰上償還を行わない場合、どのような状況が予想されるのか、繰上償還を行った場合、財投会計の損失は幾らに上るのか、繰越欠損金は第三期中期計画期間中に必ず解消できるのか、国土交通大臣及び財務大臣の御答弁を求めます。
　地方住宅供給公社法の改正部分でありますが、地方公社については、バブル崩壊後の地価下落と住宅需要の低迷などにより、取得した土地や住宅が売れずに、経営が悪化し、北海道、長崎県、千葉県の地方公社が特定調停に至っているほか、青森県、岩手県、福島県が公社解散を決定しております。しかし、現行法では、裁判所に破産を申し立てるか、違法行為がない限り地方公社を解散することができないことから、地方公共団体の住宅政策をより柔軟なものにするため、改正案では、設立団体が議会の議決を経て国土交通大臣の認可を受けたときは、公社を解散することができるとしております。
　報道では、全国五十七の地方公社の多くが赤字であり、事業見直しを迫られているとのことですが、地方公社の経営状況、事業見直し状況と地方公社の経営悪化の原因、今後の地方公社の在り方について、国土交通大臣の御所見を求めます。
　さらに、地方住宅供給公社法では、国土交通大臣は、報告・検査の権限があるほか、地方公社の業務の健全な運営を確保するために必要があると認めるときは、地方公社に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができるわけですが、地方公社の経営悪化に対する監督官庁たる国土交通省の責任について、国土交通大臣の御見解をお聞かせください。
　次に、もう一本の法律案、公的賃貸住宅等特別措置法案について質問いたします。
　この法案で創設されております地域住宅交付金は、三位一体の改革の流れの中で去年創設されましたまちづくり交付金と同じ性格のものと考えられます。そうだとすれば、これまでの個別の補助金よりは国の関与が少ないという点で改善は見られるものの、事後評価の難しさなどを考えると、いっそのこと、地方交付税として完全に地方に任せた方がよいと考えますが、国土交通大臣はどのようにお考えなのでしょうか。また、こうした交付金化により公営住宅の建設が促進されるのか、それとも年々減少していくのか、見解をお示しください。
　今回の法案では、地域住宅交付金により、福祉との連携、子育て支援や民間住宅などの居住機能の向上といった地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備を図ることとしておりますが、地方公共団体独自の提案によって行われる社会福祉施設など、こういう建設事業には交付金の二割までしか使えないと聞いております。これは余りにも少ないのではないでしょうか。もっと地方公共団体の自主性を大胆に認める制度にしていくべきではないかと考えます。国土交通大臣の御所見を求めます。
　最後に、やや広い立場から、公営住宅のみならず、あらゆる我が国の住宅にとって喫緊の課題であります住宅の耐震化についてお伺いします。
　我が国は世界有数の地震国であり、最近においても、新潟県中越地震、私の地元福岡県西方沖地震と毎年大きな地震が発生し、国民は甚大な被害を受けているにもかかわらず、我が国の住宅については四千七百万戸のうち一千百五十万戸もの住宅が耐震性に問題があるとされており、その耐震化は遅々として進んでおりません。
　第一に、地域住宅計画では民間住宅の耐震改修に関する事項も想定しているようですが、これによる耐震改修効果はどの程度と見込んでいらっしゃるのか。
　第二に、公営住宅二百十八万戸、都市再生機構賃貸住宅七十六万戸、地方住宅供給公社賃貸住宅十四万戸のうち、耐震性に問題がある住宅はどれだけあるのか、そしてそのような危険な公的賃貸住宅をいつまで放置されるのか、大臣の御所見をお伺いします。
　第三に、福岡県西方沖地震では、新耐震基準を満たして安全であるはずの築十年未満のマンションが多数被災し、居住が不可能となるほど大きな問題が生じております。仮に政府が新耐震基準による耐震改修の促進を図ったとしても、結果として居住できない事態に至るというこの現実についてどのように認識し、また、マンション被害の原因の究明及び被害を踏まえた耐震基準の見直しなどの必要性について、どのように考えているのでしょうか。
　以上三点について国土交通大臣の答弁を求めまして、地震などに対して国民の安全、安心を確保するための住宅施策の一層の促進を強く訴え、私の質問を終わります。
 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕