maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上月良祐君　ありがとうございました。
　考えている方向は一緒なんですが、マルチパスウエー戦略の先にエンジン車でも勝つ、ＥＶ車でも勝つというのは、例えばオリンピックで一人で柔道とレスリングで金を取るような難しさがあると思います。なので、これはメーカー、でも絶対やんなきゃいけないので、メーカーだけではとても無理だから、国も研究開発投資などをしっかり支えていっていただきたいと思います。
　続いて、農政についてお伺いいたします。
　私は、経産副大臣の後、今、党の農林部会長を拝命をいたしております。重い責任を胸に、仲間と日々頑張っておるところであります。江藤大臣は、自他共に認める自民党農政の中心人物です。私も、ぶつかり稽古で転がされながら鍛えていただいております。
　今日は二点、価格転嫁と米について質問をさせていただきたいと思っております。
　人口減少、担い手不足、規模拡大の必要性と小規模農家の重要性、みどり戦略、農地保全の必要性、企業の力も必要でしょう。三十年余のデフレの後、足下の物価高騰で生産現場は本当に追い詰められていると思います。このような困難の中、四半世紀ぶりに基本法も改正されました。食料安全保障が明確に位置付けられました。
　しかし、新規就農者を増やすにしても農地を守るにしても、農業でそこそこ稼げるというのが必須の前提だと思います。農水省は、かつて価格転嫁といえば民民のことで手出しできませんと大変後ろ向きだったんですが、今は流通事業者、消費者まで含めて大変積極的に議論を進めてくださっております。
　合理的な費用を考慮した価格形成なしに稼ぎなんていうのはありませんし、農業も農家も農地も守ることはできません。法案提出に向けて党でも議論を更に深めたり進めたりしておりますが、政府として消費者理解の促進を含めてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　上月先生、今までずっと一緒にやってまいりました。今度、参議院にお願いを特にして、農林部会長に御就任をいただきました。もう熟議の国会でありますから、党内での意見の取りまとめは大変大事であります。是非、私は党との連携を今まで以上に深めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　どうしたらいいかということについては、今先生がほぼほぼおっしゃったような気がいたします。稼げなければ、これだけ若者の数も減って出生率も下がっている中にあって、若者が自分の人生をどこに懸けようかと思ったときに、ほかにもいっぱい魅力的な産業はあるわけですから、農業っていいよねと、だけど、それは精神論的なものだけではなくて、やっぱり家族を養えるよねと、そして結婚もできるよねと、子供も何人ももうけてちゃんと教育も受けられるだけの収入が得られるよねというような見通しがやっぱりある程度立たないと、なかなか怖いですよ、この産業に入ってくるのは。そして、農業は難しいです。誰でもできる仕事じゃない。職能ですから、技術も必要ですし、知識も必要ですし、経営感覚もこれからは必要になってくると思います。
　ですから、もうこれから消費者の理解を得なきゃなりませんが、一つだけ紹介をさせていただきたいと思います。スイスではアンケート調査をしました、連邦政府が。その結果が出ております。八九％の方が可能な限りスイス産の農産物を購入したいというふうに答えたというアンケート調査が二〇二三年に行われています。
　やはり、スーパーで買物をすると、輸入された野菜もあります。その横には同じ、ピーマンならピーマン、長ネギなら長ネギがありますよね。そのときに国民の方々が、十円高いけどやっぱり我々が国産を選ぶことによって日本の食料安全保障が守られ、ひいては自分たちの農業が守られるんだという意識を持っていただけるように、決して消費者に責任転嫁するわけじゃありませんが、我々としても政治の責任として啓蒙活動に努めてまいりたいと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　実は、実質賃金が上がっていかなくては、なかなかどの業界も価格転嫁に解を見付けられない面があると思います。ただ、何としても、マーケットが余りうまく機能できていないと思いますので、産地を守れるように答えをつくっていかなくてはならないと思いますので、党でも頑張らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　米についてもちょっとお伺いしたいと思います。
　様々な声が毎日のように届いております。農政の安定には、やはり米は重要な作目だということを改めて感じております。
　価格が上がって、生産者、一息ついてはいます。いますけれども、足下では買取り価格の高騰がやや過剰かなというふうにも感じております。例えば、日本酒の酒蔵の方からは、普通酒の米の価格高騰が急激過ぎてとても対応できないというような声もお聞きをいたしております。また、これまでが余りにも米が安過ぎたのであって、諸物価や資材高騰を鑑みると、以前の価格が適正だとはとても言えないと考えております。しかし、今のような値段で消費者に買ってもらえるのかどうかはやや不安にもなります。
　夏の在庫の問題、在庫があるのに店頭に商品が並ばなかった問題、報道を見て心配する人も多かっただろうというふうに思います。メディアにも積極的に在庫情報などを流していただく必要がありますし、何より店頭に並ばないといった事態を起こさないように、これ大変難しいことなんですけれども、備蓄米の扱いについても慎重に検討していただけないかというふうに思います。来年の作付けが主食用米になだれ込んで今度は大きく価格が下がるといったことでは、政治や行政がある意味がないと思います。
　また、現場をよく見ると、米の生産力減少も加速しているように感じます。離農者の田んぼを地域の担い手が受け止めるのも限界ではないかというふうにも思います。飼料用米を含めて、量だけではなくて、米粉や輸出用、加工用など、質の面でも需要をつくりながら、需要に応じた供給をしていくことが大切だと思っております。
　来年度産に向けて、そして中長期的に安定的な生産が行われるように、どのように米の政策を進めていくのかお聞きしたいと思うんですが、回答はお昼の後にしていただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長（櫻井充君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　午前中の上月君の質問に対して江藤農林水産大臣の答弁から再開いたします。
○国務大臣（江藤拓君）　午前中に上月先生から、米政策の進め方全般について御質問いただきました。
　まず申し上げておかなければならないことは、米に限らず、あらゆるものの値段というものは市場で決まるものでありまして、政府が価格に介入するということは、これはあってはならないことであるというふうに認識をいたしております。
　この米について申し上げれば、高過ぎれば当然家計を圧迫しますので消費者の方々は大変困る、その気持ちはよく分かります。しかし他方、上がり過ぎれば、じゃ、ほかのものにしようかな、パスタにしようかな、パンにしようかなということになって、米離れになってしまうのもまた農家が困るということでありますから、このバランスを取るということは極めて難しい作業だろうというふうに思っておりますけど、やらなければならないことだと思っております。
　米の備蓄についても御指摘をいただきました。
　この活用ができないのかということでありますが、その気持ちは分からないではありません。そういう御指摘も随分いただいたというふうに、前の大臣のときにいただいたということを聞いております。
　しかし、食糧法の第三条の第二項によって、備蓄とは何ぞやということはしっかりと規定されて、定義されております。米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて備蓄は行うのだということであって、価格が上がったから下がったから備蓄を使うということは、法の中には全く、食糧法の中に書いてありません。ですから、もし放出するということになると、この食糧法の法の定義に沿っていないということになるので、現下では極めて難しいということを御理解いただければと思います。
　それから、日本酒のお話もいただきました。
　これは大変難しいですね。やはり、売手としては高く買ってくれるところに買ってほしいのは当然なんで、酒米を作るよりも主食用米の方がいいかなと思う人もいるかもしれません。しかし、昨日もテレビ見ていたんですけれども、もう中国ではワインよりも、若者が日本酒をワイングラスでこうやってたしなむのがステータスだと言っていました。これがステータスで最もおしゃれなんだというふうに言っていました。有機の日本酒に至っては国内の五倍とかいう値段でも、輸出担当されましたからね、自民党の中で、よく御存じのことで。
　ですから、この輸出戦略においても極めて日本酒、これ大変大事です。ですから、酒造好適米についても是非播種前契約をしっかりとしていただいた上で、需給のバランスが取れるようにしていただきたいなと思っております。
　それから、小規模農家についても御指摘がありました。
　小規模農家は大事です。とても大事です。面積は少なくても、例えばニッチな野菜を作ることによって高い収益率を上げている農家もたくさんおられますし、中山間地域に行けば、決して耕作条件は良くないけれども、この地域を守るために棚田を始めいろんなところでしっかり頑張っている人たちがいる。そういう人たちはしっかり我々も目くばせをして支援していく必要があるというふうに思っております。
　それから、みどり戦略についても御指摘をいただきました。
　これもしっかりやらなければなりません、我々法律も作ったわけでありますから、百万ヘクタールという目標も立てているわけですから。これについては、環境直接支払交付金、これを創設することを考えておりますので、この内容についてはまた部会長ともしっかり相談をさせていただきたいと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　基本法改正後の五か年間の集中対策期間は、その後の農政を決める大変重要な期間だというふうに思っております。是非十分な予算を確保していただいて、これ石破総理にもお願いしたいところでありますが、的確に、積極的に、そして同時に慎重に農政を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　赤澤大臣にお伺いをいたします。
　官公需の発注の問題でございます。資料二の上のグラフを御覧ください。
　実質賃金は、今年五月まで二十六か月連続で対前年比マイナスの後、二か月間プラス、しかし、八、九月はまたマイナスになりました。ただし、全体のベクトルは確実に上向いておりますので、もう一頑張りでプラスになるところであります。しかし、楽観はできない状況です。
　そんな中、実質賃金が上がらないことの影響は各方面に見られます。高いものが売れていません。牛肉、お酒、新築の戸建て住宅、住宅は金利影響ももちろんありますけれども、それぞれ資料二の下の表のように大変厳しい状況であります。賃上げと価格転嫁はまさに今がその正念場であります。
　政府では、大企業が下請のパートナー企業への価格転嫁を進めるように要請もし、資料三にありますような中小企業の三十万社調査も行うことで大企業の取組は一定程度進んできております。しかしながら、もう一方の柱である官公需の発注、これは二十六兆円あるんですけど、ここに大きな課題があると私は考えております。
　国発注には最低制限価格制度はありませんし、六〇％程度で行われる低入価格調査もどれほど機能しているのでしょうか。自治体発注では、最低制限価格の額の水準や運用面、付ける付けないの運用面、又は低入調査とのすみ分けなど、更に課題が多いと考えております。
　少額随契の額も約五十年間見直されておりません。立憲の塩村議員も内閣委員会で指摘されておられますが、その見直しは必須であります。そもそも、ぎりぎりの予定価格で組んでいるものです。それを例えば九〇％でも九二％で落札しても、もうけなんてほとんどありませんから、それでどうやって賃上げなどできるんでしょうか。
　税金を使う発注には競争性は重要だと思います。しかし、たたき合いとは似て非なるものであると思います。ビルメン、警備業、ＳＳ、石油販売業、消防設備、印刷業、様々な業界が本当に苦しんでおります。どんなに大きな経済対策を組んでも、民間経済との接点は発注なんです。大きなエンジンでも路面をスリップしていたら前に進まないように、大きな予算を組んでも発注をしっかりやらなければ経済は良くなりません。バブル崩壊後の累次の経済対策の効き目が悪かったのは、私はこのせいも大きいのではないかと感じております。
　官公需の発注をどう改革、改善していくのか、赤澤大臣にお伺いします。
　そしてまた、三十万社調査では、今回、国や自治体も対象であることをあえて明示をいたしました。一定数の指摘があれば、その取組の良しあしにかかわらず、役所や自治体名が公表されることになります。これは是非、民間企業同様の取扱いにすべきだと考えますが、経産省加藤政務官のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　官公需の発注の制度は、本来、財務省、総務省所管と思いますが、価格転嫁という共通点で私に答えろという御下命だと思いますので、お答えをいたします。
　物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためには、官公需の発注においても、受注企業の労務費、原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが絶対的に必要でございます。
　御指摘の最低制限価格制度、低入札価格調査制度、そして少額随意契約制度については、今般策定した総合経済対策において、各制度の運用実態を調査し、運用改善や制度の在り方を検討することとしております。最低制限価格制度及び低入札価格調査制度においては、総務省、財務省、中小企業庁が中心となり、適切な活用に向けて運用実態、調査中でございます。今後、その調査結果を踏まえて運用改善について検討を行います。また、少額随意契約の基準額の見直しについては、財務省、総務省が中心となって検討を始めており、物価の上昇等も踏まえて適切な対応が行われるものと期待をしております。
　物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、委員全く御指摘のとおりで、官公需の発注においても適切な価格転嫁が行われることが極めて重要であるとの認識の下に、しっかり必要な対応に取り組んでまいりたいと思います。
○大臣政務官（加藤明良君）　上月委員の質問にお答えいたします。
　経済産業省では、毎年二回、価格交渉推進月間におきまして三十万社の中小企業を対象としたアンケート調査を実施をしております。本年九月の調査におきましては、国や地方自治体等が発注者である取引につきましても回答である旨の明示をし、調査をしております。
　現在、発注者ごとの価格交渉、価格転嫁の状況の公表に向けて集計を行っているところでもあり、官公需につきましても、委員の御指摘も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　大企業にお願いしている政府や自治体自らが率先垂範すべきだと思います。国にも最低制限価格が必要だと思いますし、自治体発注には原則、最低制限価格か低入調査を付けるべきで、原則と例外を、付けても付けなくてもいいという、原則と例外を逆にすべきだと考えておりますので、引き続きしっかりフォローさせていただきたいと思います。
　そして、養護老人ホーム、分権の限界についてお伺いをしたいと思います。
　三位一体改革など、これまで累次の分権が進められ、権限や財源を移譲し、自治を育ててきたんだと思います。しかし、分権は万能ではありません。分権すれば全てうまくいくとかつて私も信じて疑いませんでしたが、現実にはそうなっていない面があります。
　言わば施設版の生活保護と言える養護老人ホーム制度。高齢者の守備範囲のイメージ、これはあくまでイメージなんでありますが、を絵にしたのが資料四であります。特別が付いていないだけでありますが、いわゆる特養とは全く違う、最後のフェールセーフとも言える施設です。救護施設同様、今でも行政による措置が残っております。この養護老人ホームが機能していないと、無料低額施設、いわゆる無低と言われるような、その中の悪質なものに入ってしまい、ひどい目に遭う、とても悲しいケースを生むことになります。
　この養護老人ホームへの措置権限や建て替え財源などは、平成十七、八年に分権をされまして、国庫補助負担金はなくなりました、一般財源化されました。すなわち、地方税や地方交付税で対応することとされたわけであります。措置委託費は、地方交付税の密度補正、しかも加減算密度という一番固い補正で、補助金と変わらないほど固い財政措置がされております。ハード面も一〇〇％交付税付きの手厚い地方債が用意されております。私が知るところ、制度的には完璧な分権だと思います。
　しかし、十七年たった現在でも、交付税措置への理解は浸透せず、措置すれば財政的に損をするとの完全な誤解から各地で措置控えが起こり、幾つもの施設が経営をやめざるを得なくなっております。都道府県による建て替え補助も十分に措置されず、老朽化も甚だしい状況になっております。
　かつて三度委員会で質疑し、今年は参議院の党の議連で二度集中審議していただき、七月には全国からオンライン二百名を含め四百五十名で水戸市でシンポジウムも開催いたしました。茨城県の那珂市では、先崎市長さんの御英断で措置委託費の単価が一・三八九倍になり、奈良県御所市でも同様であります。高知県でも一例だけいい例が出てきました。
　しかし、それぞれ膨大なエネルギーを掛けて、物すごいエネルギーを掛けて交渉して、ドラマのような展開でようやくここまで来ました。七百五十ある市町村全てでこんなエネルギー掛けることは絶対に無理であります。私は、この養護老人ホームに係るソフト、ハードの財源措置は是非国庫補助負担金に戻すべきだともう痛感をいたしております。何度も協議、交渉した市町村の職員からも是非そうしてほしいと話されております。
　これ、総務大臣、厚労大臣の御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えいたします。
　まず、上月先生には、常日頃から養護老人ホームに対して非常に御配慮、また御心配と、本当にありがとうございます。
　御指摘の養護老人ホームの措置費は、施設整備に関わる国庫補助金分担金に、負担金については、三位一体の改革を推進する際に地方六団体から廃止すべきとの提案があったところは御存じだと思います。これを踏まえて、政府において検討した結果、国から地方への税源移譲を前提に、国庫補助金負担金を廃止して、地方財源で対応すべきとされたものと承知しています。
　ただ、問題は、これに対して、それぞれの部署においてきちっとその分をちゃんと使っているかどうかなんですね。特に、総務省としては、こうした経緯を踏まえて、地方財源で対応することを前提に適切に地方財政措置を講じるとともに、地方自治体に周知させることを徹底しようとしているところです。加えて、制度を所管する厚生労働省において、地方財政措置を前提に、自治体に対して単価改定に向けた検討を依頼しているところであります。
　この養護老人ホームは、居宅での生活が困難な高齢者に対する受皿として重要な役割を果たすものと認識しており、引き続き一生懸命対応したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○国務大臣（福岡資麿君）　総務大臣がお答えになられましたように、これ、養護老人ホーム、措置でありますから、税源移譲に伴って、各自治体において、地域の実情等も勘案して措置費の水準であったり施設整備の水準が今定められているというような状況でございます。それに対して今問題意識を示されたということでございます。
　厚生労働省といたしましては、養護老人ホームは、居宅の生活が困難な低所得者の高齢者の受皿として大変重要な社会福祉施設であるというふうに認識しておりまして、今ずっと職員の処遇改善とかも累次行っています。そういうことがしっかりと反映されるようにということであったり、また、措置費の引上げを経営改善の観点からも行っていただくということであったり、適切に入所措置を行うことにつきまして、各自治体に要請をさせていただいているところでございます。
　議員の御指摘も踏まえまして、引き続き総務省や都道府県とも連携しながら取組を進めていきたいと考えています。
○上月良祐君　あのですね、正直申し上げて、大変残念な答弁であります。一般財源化すればうまくいくなんていうことは断じてありません。分権するのは、その方が制度がうまく動いて国民のためにより良くなるから分権するんだと思います。
　今日は大沢局長も来ていただいていると思いますけれども、自治省のエースなんですから、是非現場を支えていただきたい。もうこれは本当にお願いしたいというふうに思います。
　二、三年ごとに異動があって一人何役もやっている市町村の職員が、とっても重要だけどもボリューム的には本当に少ない、そういった行政分野まで一人で全部勉強してそれでこなすというのは、これはもう絶対的に無理なんです。誰がやったって無理なんですよ、そんなことは。県や政令市に、市町村じゃないですよ、県や政令市に分権した軽費老人ホームですら厳しい状況です。どっちも消費税の八％、一〇％のその転嫁ですら半分しかやっていないんですよ。こんなことでいいんですか、分権して。分権をしっかりチェックしてほしい。そして、見直すべきは見直せばいいんだと思います。公共政策は、大義だけではなくて効率も考えなくてはなりません。とにかくしっかり対応していただきたいと思いますので、引き続きフォローをさせていただきたいと思います。
　最後に、万博準備の関係で、これはもう時間がありませんので御要望とさせていただきたいと思います。
　いよいよ開幕が近づいてきた大阪・関西万博、最後の詰めの作業は本当に大変だと思います。茨城県の筑波山麓の石を桜川市で彫刻した平和を祈る石像を三十年来交流のあるブルガリア・パビリオンの前庭に置いていただけるようお願いしております。石材業の皆さんの思いを何とかかなえられればと思っております。
　大勢のお客様に楽しんでもらうことも大切、そして諸外国との外交に使っていただくことも大切だと思います。担当省庁の皆さん、大阪の現場、東京の事務局で地上の星となって準備に当たられている皆さんに心からエールを送りたいと思います。頑張ってください。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で上月良祐君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、滝沢求君の質疑を行います。滝沢求君。
○滝沢求君　自由民主党の、そして青森選挙区の滝沢求でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　石破総理の所信表明演説、伺いました。そして、その所信表明演説の中で、三つの柱、特に日本全体の活力を取り戻す、そして地域の活力を取り戻す、そして地方創生、まさにこの再起動、この話が盛り込んでありました。この所信を聞いて私は、この地方創生に対する並々ならぬ総理の思いというものを受け止めました。
　そこで、まず初めに、地方創生について伺いたいと思います。
　石破総理は、地方創生二・〇を再起動させることは石破内閣の最重要課題であると述べられております。本年は、石破総理が当時、初代の地方創生担当大臣に就任して十年を迎えるわけでございます。恐らく、地方創生、取組が本格的に始まってきて、今年十年を迎えたわけであります。
　そこで伺いますが、この地方創生の取組、今日までの取組でどのように評価しているのか、そして、これからは、総理に就任したわけですから、総理としての地方創生に懸ける思い、改めて伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ありがとうございます。
　十年前に二年間、地方創生大臣を務めさせていただきました。大勢の方々のお力を得てここまで来たと思いますが、人口減少が全く止まらない。青森もそうです、我々もそうです。人口減少止まらない、東京一極集中止まらない、そして高齢化は止まらないということであります。これは、いろんな施策を講じてきました。ただ、どこかにまだ十分じゃなかったところがあるんだろうと思っています。
　一つは、地方創生の予算を倍額したいと思っています。霞が関で八戸のことが全部分かるわけじゃない、五所川原のことが全部分かるわけじゃない。やはり、自由に使えるお金を増やしたいと思っています。
　もう一つは、私の反省として、いつもおまじないみたいに産官学金労言と申しますが、産業界であり、中学生、高校生、そして役場、役所、金融機関、そして労働に携わる方々、言論の方々、そういうのは本当に突き詰めて、それぞれのデータを見ながら、何でうちの町はこうなっているのかということを徹底して議論するということをもう一回やりたいなと思っています。
　そのときに、中央政府と地方政府の一体感、私、地方創生大臣やっていますときに、いろんな総合戦略が出てきました。それを見るときに、なるたけそこの市の名前が見えないようにしたんです。見えるようにすると、滝沢先生の顔が思い浮かんだりするわけですよね。それはもう皆さんそうです。そうじゃなくて、一番極端なのは東京のコンサルに頼みましたみたいな、そういうのは絶対駄目だと思っているのです。
　そして、数字をきちんと、ＫＰＩとかＰＤＣＡとか申しますが、常に検証がなされないといかぬというふうに思っています。これを反転させなきゃいかぬ。人口を反転するって、少なくとも二十年は掛かるでしょう。だけども、今できないからといって諦めてもいかぬ。二十年後には必ず変わるという思いでやっていきたい、そういうような思いで地方創生二・〇に取り組んでまいりたいと思っております。
○滝沢求君　ただいま総理から、その地方創生担当大臣のときの取組も今伺いました。本当に御苦労されたと思いますし、地方の痛みもよく分かっている総理であります。
　そこで、先ほども答弁の中にもございましたが、地方創生交付金を当初予算ベースで倍増する方針を示されました。これまで、先ほど答弁がございましたように、交付金を活用して様々な事業取り組んできたと思います。
　それで、やはり、いい面もあったと思いますが、中にはなかなか結果が出ない事業もあったと思います。それらの失敗も含めて、しっかりとこれから反転していくんだという姿勢、是非私は期待をしたいと思っております。
　そこで、この地方創生に資する一層の支援強化に向けて総理としてどのように取り組んでいくか、伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、それぞれの自治体で、これ使いにくいねというのが多分あったんだろうと思います。もっと使いやすいものにしていかなければいけないと思っております。
　例えば、館鼻岸壁朝市というのがあって、私、八戸のこと勉強したときにこれすごいなと思ったんですが、新幹線来ますと、でも新幹線来るのでその日のうちに帰れちゃいますと。じゃ、何とか一晩泊まれませんかというようないろんな考え方があって、農産品も海産物も朝早く買おうという方がいるわけで、じゃ、そういうものに、私、断定的には申しませんが、いろんな取組にそういうお金が使えるということがあり得るのかあり得ないのか、断定的には申しませんが、こんなことに使えないかというようなアイデア、それを最初からできませんなんて決めて掛かるんじゃなくて、どうすればできるかというようなマインドを持って取り組みたいと思っております。
○滝沢求君　いや、総理、ありがとうございます、八戸の朝市まで御紹介をいただきまして。いやいや、これは本当、週末、一万人、二万人集まってくるんですよ、人が、朝。ですから、それを泊める、泊まっていただいてお金を落としていただく、そのこともできると思いますし、考え方によっては。
　先ほど答弁の中で、自治体と連携を取ってこれから進めていくんだという、それは非常に大事なところだと思っています。現場の声を大事にして、そして倍増するこの予算をしっかり生きた予算で使ってもらいたいと、それがまさに総理が所信でお話ししている日本全体の活力を取り戻す、この経済対策につながると思っていますから、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、国土強靱化についてお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、能登半島地震やその後の豪雨災害で被災に遭われた皆様方に改めてお悔やみ、お見舞いを申し上げます。
　一月に発生した地震から懸命に立ち直ろうと復旧復興を進めてきた矢先に、九月に再び豪雨災害に見舞われ、河川の氾濫や土砂災害により、残念ながら多くの尊い人命が失われました。被災者からは、心が折れるといった悲痛な声も聞こえてまいります。
　石川県や市町の自治体職員は、自身も被災者である中、被災者支援などの仕事に限られた人員を割かなければならず、しかも技術系職員が減少傾向にあるなどの厳しい状況にあるのであります。
　国土交通省には、発災直後から被災地にテックフォースを派遣し自治体を支援していただき、随分と助かったというお声も届いております。しかし、それだけでは十分とは言えず、いつ起こるとも分からない次なる災害に備えるためには、河川のインフラをできる限り早期に復旧させることが私は必要だと考えております。
　自治体職員のマンパワーも考えたときに、河川のインフラの復旧に当たっては、やはり国の積極的な支援と関与が求められると思います。そのような中、甚大な被害を受けた塚田川などの河川については、国が県に代わって職権代行で、失礼しました、権限代行で復旧工事を実施していただけると伺いました。そのことについては、中野大臣、この御判断は改めて敬意を表したいと思います。
　今回の能登半島地震では、半島地形という交通状況の厳しさがその後の復旧活動を困難なものにしているとも言われておりますが、私の地元青森県にも下北半島や津軽半島があり、そして全国各地にも半島を始め交通条件が厳しい地域があるのであります。そのような地域でも一たび災害が発生すると、ほかの地域と比較すると、緊急対応から復旧復興までに多くの時間を要すると危惧されております。何よりも、災害が起こらない強靱な国土をつくることが重要と改めて認識したところでもあります。
　それで伺いますが、今後、気候変動の影響もあり、全国各地で更に豪雨災害のリスクが高まると言われております。今回の補正予算も活用しつつ、水害が起きる前に治水安全度を高める取組を私は一層進めていくことが必要であると思いますが、国土交通大臣の見解を伺います。
○国務大臣（中野洋昌君）　滝沢委員の御質問にお答え申し上げます。
　治水についての御質問でございます。
　私も、大臣に着任してすぐに能登半島行かしていただきました。能登半島地震及びその後の豪雨の被災地におきましては、石川県や関係市町とも引き続き連携しながら、委員も御指摘いただきました塚田川など四河川における権限代行による本格的な復旧工事を含めまして、国土交通省の総力を挙げて、一日も早い復旧復興に取り組んでまいる決意であります。
　そして、委員御指摘のとおり、今後、気候変動の影響によりまして水災害が非常に激甚化、頻発化していくということが懸念をされております。
　このため、国土交通省といたしましては、堤防の整備やあるいは河床の掘削、そしてダムの事前放流など、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を推進をしているところでございます。
　全国各地で発生をする水災害から国民の皆様の生命、財産をしっかりと守るべく、今後御審議いただきます令和六年度補正予算も活用いたしまして、この流域治水の取組を加速化、深化させてまいりたいと思っております。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　何よりも大事なのは、災害の発生を未然に防ぐことでございます。物価や資材価格が高騰する状況ではありますが、計画的に治水事業を推進し、気候変動により増大する水害の脅威から国民の生命と財産を守ることが私は国の責務だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続いて、視点を変えて、海側から国土を見た場合の防災対策の在り方について伺います。
　能登地域は、三方海に面しているという地理的な特性がございます。地震による地盤の隆起の影響を大きく受けたところは海面が干上がるといった現象も生じたところでもございますが、何とか被害の程度が船舶の利用が可能な状況にとどまった港湾では、平時の港湾管理者である県に代わって国が応急復旧を実施するなどにより、発災直後から船舶による緊急支援物資輸送が実施されたのであります。そして、復旧復興のための資材の搬入や災害廃棄物の搬出、地域産業が使用する資材の搬入などを通じて被災地を支えていると承知しております。
　港湾というインフラの性質に鑑みると、災害による直接的な被害を防ぐことももちろん重要ですが、災害が発生してしまったとき、船舶による支援物資の輸送や被災地のなりわいを支えている物資輸送の回復などを通じ、できる限り早期に地域経済活動を元の状態に戻すこと、そして強くてしなやかな日本に戻すこと、いわゆる国土強靱化に関わる取組の促進に大きく寄与するインフラだと感じております。
　能登半島地震の教訓を踏まえた、そこで伺いますが、港湾分野の国土強靱化に関わる取組の強化方策はどのように考えているのか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の港湾分野の国土強靱化、大変に重要な御指摘だと思っております。
　令和六年の能登半島地震では、耐震強化岸壁の整備、あるいは支援物資輸送のための国による港湾施設の利用調整など、港湾の強靱化に関するこれまでの取組の効果というものは改めて確認されたものであるというふうにも考えております。
　その一方で、確かに更なる取組の強化が必要となる点ということもまた明らかになったと考えております。例えば、半島や離島など災害に対して脆弱な地域へ円滑に支援をしていくためには、これは、支援を受け取る側だけではなくて、支援を送り出す側の港湾についても防災拠点機能を強化をすることが必要だという点、あるいは、港湾にある公共施設だけではなくて、港湾に立地をしております民間の事業者の倉庫や用地なども災害時には最大限活用することができるようにあらかじめ関係者の連携体制を構築しておくことも必要だという点、例えばこういう点がございます。
　こうした課題を踏まえまして、改めて、また必要な予算の確保やあるいは制度化の検討を進めまして、より一層強力に港湾の強靱化を進めてまいりたいと考えております。
○滝沢求君　答弁ありがとうございます。
　この国土強靱化五か年加速化対策も終わりが迫ってきており、現在、次期計画の策定に向けた議論が進められているところでございます。国がしっかりと防災に責任を持ち、自然災害に対して強靱な国土をつくることができるような計画に早期に練り上げていくことが重要だと思っておりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。
　次に、豪雪地帯による除排雪について伺います。
　東北地方はもとより、能登半島は冬になると大変雪が深くなり、大雪が続く時期には一日何度も除雪をしなければ地域経済や社会活動に支障が出るといった切実な状況に陥ることもしばしばでございます。交通を確保するための道路の除排雪については公共事業として公的機関により行われておりますが、民地における屋根雪下ろし等の除排雪は地域住民の皆様方が自ら行っているのであります。青森県内各地、各市町村も、雪に強い地域づくりを促進するため、雪対策に全力を挙げて取り組んでいるところでもございます。
　しかしながら、少子化、過疎化が進む山間部の豪雪地帯の市町村では、依然として冬期間における都市機能の維持や住民生活の安定を図る上での課題が多く残されているのでございます。地域から、除排雪の担い手の確保や除排雪体制の整備を始めとした取組を推進するために、令和三年に創設された豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これについて、屋根雪下ろし等を伴わない間口等の除排雪を含む制度の拡充と予算の確保について要望されております。
　高齢化が進む豪雪地帯においては、屋根雪下ろし等の除排雪の担い手確保や連携協力による除排雪の推進の重要、除排雪の推進が重要であると考えておりますが、国として今後どのように支援していくのか、伺います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　まさに議員御指摘のとおり、豪雪地帯におきましては、除排雪のまさに担い手の不足でありますとか、あるいは民家の屋根の雪下ろしの作業中に転落をしてしまう大変痛ましい事故といった、そういう様々課題を抱えていると認識をしております。
　国土交通省では、豪雪地帯対策基本計画に基づきまして、除排雪の課題を抱える道府県、市町村に対し、先ほど御指摘の豪雪地帯安全確保緊急対策交付金による支援を行いまして、この除排雪を担う人材の確保や共助による地域の組織体制の整備等の取組を進めているところでございます。
　そして、この交付金につきましては、先ほど御指摘、御要望ございました、死傷事故リスクの高い屋根の雪下ろしだけではなくて、それに加えて、まさに間口等の除排雪も支援の対象であるという旨を明確化するとともに、それに必要な予算というものを令和六年度の補正予算案に計上したところでございます。
　引き続き、豪雪地帯の皆様からの御意見をしっかりと伺いながら、より活用しやすい制度となりますよう、しっかり取り組んでまいる決意でございます。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　まさに、答弁でもありましたが、間口等の除排雪を含む制度ということ、これ非常に大事でございまして、しっかり予算の確保も含めてよろしくお願いをいたします。
　次に、農業安全保障の強化について伺います。
　農林水産業は国の基であり、地域を支え、地域経済を支えている重要な産業でございます。農林水産業を守り、将来にわたり国民に食料を安定的に供給することは国の責務でもあると考えます。
　しかしながら、我が国の農業をめぐる情勢は、昨今の生産資材の価格の高止まり、そして世界的な気候変動やウクライナ情勢による生産供給体制の不安定化などにより、これまでにも増して厳しいものとなっております。
　このような認識の下、二十五年を経て初めて抜本改正された食料・農業・農村基本法において、食料安全保障の確保が基本的理念の柱としたところであり、政府は今後施策の充実を図ることとしております。
　我が自民党でも、さきの衆議院選挙の公約において、食料安全保障の強化を実現するため、国内の農業生産の増大を第一に、特に輸入依存度の高い食料、生産資材の国内生産力拡大を推進すること、また農業所得の増大を目指すことを掲げていました。
　基本法の基本的理念の実現のためには、やはり何といっても石破総理のリーダーシップによる政府一丸となった取組が私は必要だと考えております。国内の農業生産の増大等による食料安全保障の強化や農業収益力向上を通じた農業所得の増大の達成に向けた総理の御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　認識は滝沢委員と全く共有するものでございます。
　やはり日本って、農業、漁業、林業に世界の中で相当向いた国だと思っております。農業ですと、日照あるいは土壌、水そして温度というもの全て恵まれておると。日本の場合には、排他的経済水域の面積、世界第六位でございます。森林率でいえば世界第三位ということになっております。
　何でそれが十分生きなかったのかということを考えたときに、そのポテンシャルを最大限引き出してきただろうかといえば、そうではないのではないか。米を作るのに掛かる労働時間って、ピークの十分の一ぐらいになっているはずです。じゃ、その分生産性が上がったかというと、それはそうではない。浮いた労働力で、それで公共事業に従事をしていただいたり、誘致企業で働いていただいたりということはございました。それはそれで決して否定はいたしません。ただ、農業にしても漁業にしても林業にしても、いかに生産性を上げていくかということをきちんと考えたいと思っています。
　もう一つは自給率についてお触れになりましたが、私、自民党ラーメン議連の会長なぞいたしておりますが、ラーメンの自給率が一四％だと、天ぷらそばが二〇％だと、カレーライスが四〇％だということになっている。
　じゃ、それぞれどうやって引き上げていくかということを我が事として考えていかねばならないし、林業で考えれば、委員にもいろんなお力をいただいておりますが、ＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバー、これで二十階建て、三十階建てが建つようになる。どうやって国産材を活用していくか。かつて３Ｋという言葉がありましたが、格好よくて休暇があって給料が良くてというようなものを生産性の向上とともに考えてまいりたい。概括的に申し上げればそういうことでございます。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　石破総理は、羽田元総理以来の約三十年ぶりの農林水産大臣の経験者の総理大臣でございます。そうなんです。今し方答弁いただいたように、農政については大変な、やはり大変な思いを持っていられるということも今やはり率直に答弁で伺って感じております。そして、やはり是非ともこれは政権運営にもしっかりとそういう力を込めて進めていくと私は期待しております。
　そこで、先ほど答弁でもいただきましたが、総理のその決意を実現するためには、何としても必要なのは予算の確保であります。是非ともそのことをお願いしたいんです。
　さきの選挙で我が党は、農林水産業に関する予算総額の十分な増額と施策の充実強化、必要な推進体制の確保等による農業者の皆様の所得増大を目指すことを約束したのであります。今まさにその実行が問われていると私は思います。
　現在、我が国に約百二十万人いる基幹的農業従事者のうち約八割は六十歳以上と、危機的な状況にあります。農業者の減少は残念ながら避けられず、早急に農業の構造転換、生産基盤の強化に取り組んでいく必要があるのであります。
　しかしながら、国の全体の予算が増えていく中でピーク時の六割まで落ち込んでしまった現在の農林水産関係の予算では、その実行に必要な財源を確保することは到底できないのであります。
　新たな食料・農業・農村基本計画を実効性のあるものにするためにも、その裏付けとなる予算を十分確保することが私は必要だと考えておりますが、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私は農林水産大臣も防衛大臣もやっておりましたが、防衛費は大勢の方々の御理解もいただいて何とか何とか伸びてきた。じゃ、農業予算はどうなんだ、林業はどうなんだ、水産業どうなんだというときに、食料安全保障もあるいは防衛での面の安全保障もエネルギーも、安全保障という観点では一緒だと思っております。
　これから与党の論議、あるいは国会での御審議、農業予算が今どうなるということを私の立場で断定的には申し上げませんが、それが本当に予算を掛けただけの効果を発現したかどうかという、言うなればＰＤＣＡもちゃんと回るようにしていかなければなりません。それが、農村であれ、漁村であれ、山村であれ、雇用と所得をきちんと確保するということに資するものであるというような充実した予算にしていかねばならないと思っております。
　規模感について私は申し上げる立場におりませんが、是非とも党内で、あるいは国会で御審議を賜って、安全保障に資する、そして持続可能性に資する予算をお願いしたいと思っております。
○滝沢求君　いや、本当にやはり力強い答弁ありがとうございます。さすが、農林水産大臣を経験され、副大臣も経験されておりますよね。政務次官もやられていると。まさに農業政策についてはもう精通している総理だからこそ、期待を込めてお聞きしたわけでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、新規就労、失礼しました、新規就農者への支援についてお尋ねをします。
　農林水産省では、家族経営体の基幹的農業従事者が今後二十年間で現在の百二十万から三十万人まで減少するおそれがあると公表しております。これは大変厳しい状況であります。このような状況にあって、法人、個人などの区別をすることなく、あらゆる経営形態において参入を促進することが私は大変重要ではないかと、必要ではないかと考えております。
　私は、農家の子弟が親から農業の経営を引き継ぐ親元就農も非常に大事だと考えておりますが、現場から聞こえてくるのは、親元就農者の経営開始時の資金支援について、新規作物の導入要件が非常にネックとなって支援を受けることが困難であるという切実な声が届いているのであります。
　このため、親元就農への支援の在り方を見直し、農家の子弟が事業を継承できる環境を整備していくことが私は必要ではないかと考えますが、農林水産大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。
　先生のおっしゃることに全面的に同意をいたします。
　まず、その多様な担い手。
　私は、先ほど午前中の質疑の中で、外国人の農地取得について御議論がありました。これについては、極めて私もセンシティブに感じております。ですから、株式会社が農地を取得することについても、どちらかというと、やはり資本主義の原理が農地にもたらされることが果たしていいのかどうか、農業者の、主役はやっぱり農業者であるべきだという考え方を持っておりましたので、ちょっとネガティブな方向でずっと考えてまいりましたが、ここに至ると、多様な担い手をやっぱり受け入れざるを得ないだろうと。特に、全く関係ない方は駄目ですが、食品産業とか食に関わる方々が、もうこの農地を取得し、まあ借りることも可能ですから、参入していって、多様な担い手が農業を永続してくれるということは大切だというふうに今考えております。
　そして、この担い手のお話ですが、この十五年以上にわたってずっと議論をしてきた課題であります。私も選挙期間中に随分言われました。その前からもずっと言われました。結論から申し上げますと、大幅に見直すことにいたします。
　まずは、その経営開始時の百五十万の話。
　これは、新しいものに挑戦しなきゃ駄目よと。例えば、新しいハウスを建てて、お父さんがピーマンを作っていたらキュウリを作るとか、新しいものに挑戦しないと駄目よというハードル。今までの農林水産省の考え方は、いわゆる新規の人に比べて親元就農の人は条件がいいんだから、物も持っているんだから、農地も持っているんだから、農業機械も持っているんだから同等には扱えませんということで、ずっと固かったんですよ。
　ですけど、これももう殻を破らせていただこうというふうに思っております。これはもう全く必要ないとは言いませんが、例えばお父さんがピーマンを作っているハウスを持っている、そこに若干機能向上の工夫をしていただく。例えばＣＯ２発生装置を付けるということであれば、百五十万円の経営開始資金の対象にするということにしたいということに今いたし、そういうふうにしようと思っております。
　それから、初期投資への支援も拡充しようと思っております。
　今までは、親御さんが持っている機械とか、それとか施設の修繕とか、老朽化した施設の撤去、これは駄目だったんですよ。でも、これもオーケーということにさせていただこうと思っております。それが、国の補助上限、これ今まで五百万だったんですが、これを六百万まで上げていこうというふうに思っておりますので、また先生方の御意見も伺いながら、更に内容については精査を重ねていきたいと思っております。
○滝沢求君　いや、本当、大臣、心強い答弁ありがとうございます。
　先ほど、お話の中だと、このやはり大幅に見直ししたいということで具体的なお話も出ました、百五十万のお話も。そしてまた、経営のバージョンアップすればよしとするということも含めて、本当に有り難いです。ありがとうございます。
　そして最後に、果樹農業の振興について伺います。
　私の地元青森県は、言わずと知れたリンゴの王国であります。高い技術力に裏打ちされて生産される高品質なリンゴは、国内外を問わず高く評価いただいております。全国各地から引き合いがあり、国内での価格は堅調に推移しているほか、世界に目を向けても青森県を代表する産品として人気が高く、青森の農業を支えているのであります。
　他方で、農業のリンゴ農家も、高齢化が進行、高齢化が進行や後継者不足といった大変な生産基盤の脆弱化により、廃園が年々増加しております。令和六年の園地の面積は、前年度と比べ四百ヘクタール減少し、一万九千百ヘクタールとなったと承知しております。
　そこで伺いますが、次期果樹農業振興基本方針の策定に当たっては、国内における果樹需要量に生産量が応え切れていない状況に鑑み、生産基盤の強化を最重要課題と位置付け、担い手の確保、育成、労働力の支援等の取組を強化すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。簡潔に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　それでは、簡潔にお答えをいたします。
　需要があるのに、ちゃんと高い値段で売れるのに、それに応え切れていないということはとても残念なことです。スマート農業を導入したり、それから矮化栽培であったり、それから背の低いリンゴの木の植え替えであったり、様々なことを利用しながら所得の向上に努め、生産基盤の強化に貢献していきたいと考えております。
○滝沢求君　ありがとうございます。質疑を終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で滝沢求君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、矢倉克夫君の質疑を行います。矢倉克夫君。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　まず、総理、政治不信というのは国を滅ぼすものであります。私たち政治家は、国民からいただいた税金を、これをいただいて、国民共通の利益、これを実現する責務がございます。この国民共通の利益を国民が相互に実感していただくことで、相互の支え合いの基盤をつくり、そしてつながりをつくっていく、これが国を強くしていくというふうに私は思っております。
　今、政治家が、一部の個人や、また特定の団体とか、そういうのに動いているというふうに思われてしまったらどうなるか。国民は、政治家が言う共通の利益というものを、これを信じなくなってしまいます。これは、国の基を失っていって国が滅びていく、内から壊れることになると思います。
　改めて、日本を守るとおっしゃっている石破総理、是非、政治不信という日本の内なる危機からどのように日本を守られるのか、覚悟を含めてお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、政治が、あるいは政治家がと言い換えてもいいかもしれません、誰の利益のために働いているんですかということで、間違いなく、国民そして国、その利益のために働いているんだねということが名実共に明らかになり、そして国民がそれを確認する手だてを持つことだと私は思っております。そして、民主主義を支えるのは誰の負担において支えるのかということにおいて、共通の理解を得ることも大切なことだと思っております。
　根本論の議論になって恐縮ですが、民主主義とは何であり、それは誰によって支えられるべきものであり、そしてそれが、お金を出している人、企業、団体の議論もこれから多分あるんだと思いますが、それは有権者がきちんと確認できる手だてを持ち、それがおかしいなと思ったらきちんと国民の手でその政治を変えることができる、そういう仕組みを確立することだと私は思っております。
○矢倉克夫君　政治改革については、公明党は他党に先駆けてビジョンを示しまして、言いっ放しではなく、現実に合意形成を図ってまいりました。その公明党が単独主張をして、来年元日に成立するのが第三者機関でございます。
　総理、これに関連して、二点、二問まとめてお答えをいただきたいと思います。
　まず、今、確認する手段というふうにおっしゃいました。不正抑止のためには、提出された書類を監査するだけでは足りず、政治団体に対する徹底的な立入調査などもこの第三者機関に認めるべきではないか。
　あわせて、総理、所信演説で企業・団体献金については言及はされておりませんでした。政治家同士が議論をしても、お手盛りなんじゃないかと、自分たちのために動いているんじゃないかというふうに思われてしまいます。信頼のとりでであるこの第三者機関に、企業・団体献金の在り方についても協議をして国会に提言するなどの権限も認めるべきである、このように思いますが、総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、これから各党において御議論をいただくことであって、私が政府の立場であれこれ申し上げるべきだとは思っておりません。
　ただ、御党の提案によって第三者機関というものができる、この第三者性というのが大事なんだと思っております。国会に置く、政府に置く、いろんな議論があると思います。要は、政党の活動に、政治の活動に権力は過度に介入しないということはきちんと担保をしなければいけないと思っております。
　そこにおいて、また政活費というものはなくなるというのが我々の立場でございますが、どのように使ったかということがきちんと確認できる、そしてまた、そこにおいて厳正性というもの、これを担保された第三者機関でなければならないと思っております。
　そこにおいて立入り権限を有するかどうかについて、私の立場で申し上げることはいたしませんし、できません。ただ、そこにおいて、ここまでやるんだったらそれは厳正だねと、間違いないねという担保をどうやって取るかは、これから先、各党で御議論をいただき、御理解をいただくべく、私どもとしても、できますお手伝いはいたしてまいります。
○矢倉克夫君　不正抑止のために権限考えるべきだという点は共有できたと思います。日本のリーダーとして是非改革の先頭に立っていただきたいと思います。改めて後ほどまたお伺いもすることもあるかと思います。
　さて、話題を変えまして、物価が高い、特に米が高くなっております。
　資料一を御覧いただきたいと思うんですが、かつて相対価格で玄米は六十キロ大体一万五千円ぐらいであったのが、今は二万三千円ぐらいでございます。新米が出たら下がるのではないかというふうに言われていたのに、何でまだ高いのかというお声をたくさんお伺いするところであります。
　農林水産大臣、この背景何でしょうか。お答えをいただければと思います。