○山本参考人　私は、メディア評論家で、二つの大学でメディアに関する諸問題につきまして非常勤講師をしております山本博史と申します。
　議題となっております案件のうち、放送法等の一部を改正する法律案について意見を述べさせていただきます。
　関係業界の方は総務省からいろいろ御説明を受けられる機会もあろうと思いますけれども、私のような一国民は、閣議決定後、総務省のホームページに載せられました法律案をダウンロードしてプリントアウトし、条文の文字だけを見て考えるわけでございますし、私たちになじみ深い有線テレビジョン放送とか有線ラジオ放送といった言葉もどうも見当たらないようなとても難しい法案でございますので、あるいはとんでもない誤解をしているのかもしれませんが、御容赦をいただきたいと存じます。
　私は、放送を享受いたします国民の立場から、この法律案によりまして今後の日本の放送はどのような方向に向かっていくのだろうか、ひょっとして放送に対する規制が強化されて、放送業界の方々が萎縮してしまい、大胆な問題提起を行ったり、鋭い疑問を投げかけるような情報・報道番組が減るなどということになって、放送番組の内容が乏しいものになりはしないか、そういうようなことが気にかかるものでございますから、そのような目線から考えまして心配になりましたことを三点、御説明させていただきたいと存じます。
　一点目は、各方面から心配の声が上がっております、新しい放送法第百八十条の、電波監理審議会がみずから調査審議し、総務大臣に対して建議を行うことができることとなっている件でございます。
　電波監理委員会が廃止され、電波監理審議会が設置されました昭和二十七年から、電波監理審議会は、必要的諮問事項のほか、放送の規律ということに関して大臣に勧告できることになっておりました。平成十三年に、中央省庁等改革関連法によりまして、電波監理審議会が大臣に勧告できる範囲が必要的諮問事項に限定されてしまいました。これは、いわゆる審議会行政批判にこたえて、審議会の削減と諮問事項の縮減が図られたものでございます。
　この点につきまして、元ＮＨＫ理事の片岡俊夫氏が「新・放送概論」という御著書の中で、関係各方面の権限強化の要望等の経緯や電波、放送行政の特殊性について十分考慮されることなく関連条項整理が進められたように思われる、将来にわたって電波監理審議会の重要性を強調する必要があろうと書いておられます。
　また、電波監理審議会の委員の皆様は、国会の同意を得て任命されている識見、能力の高い方々で、毎月、複雑多岐で高度な内容の電波、放送に関する事案を取り扱われております。そのような中から、もっとこうしたら電波政策や放送政策がうまくいくのではないかという御意見をお持ちになったり、また、それを受けられまして、総務大臣の方でそうしたアドバイスを取り入れてよりよい施策づくりにつなげていきたいというふうにお考えになるのも至極もっともなことだと存じます。
　しかしながら、そのようなお気持ちがストレートに受け入れられるためには、二つのことが必要だと思われます。
　一つ目は、そのような建議が、あくまで電波政策、放送政策のためのものだということが条文の言葉の上でもはっきりわかるようにすることです。放送の規律ということについて勧告権限がありましたときも、個々の放送番組について干渉になるおそれのある勧告は予定されていないと解釈すべきであろうというふうにされておりました。番組規律のことは別のところで議論することがわかるようにしていただきたいと存じます。
　二つ目は、そのような建議が出てきたいきさつがだれの目から見ても納得できるようにわかることです。中央省庁等の改革の関連で審議会機能が整理縮減された際には、あわせて審議会の会議または議事録は公開することを原則とし、運営の透明性を確保することとされていましたが、なぜか電波監理審議会についてはそのような措置はとられませんでした。電波監理審議会の議事録を公表することを制度化すれば、なるほど、そういう経緯で建議されたのだなと、どなたからも理解されることになると存じます。
　心配の二点目は、新しい放送法の第百七十四条に書かれております、放送の業務の停止の条項でございます。
　これは、無線局の免許の停止、運用制限が定められている電波法の第七十六条第一項のハード、ソフト一致の場合に対応して、ハード、ソフト分離の場合の総務大臣の権限を定められたものだと存じます。
　電波法の七十六条につきましては、今回の改正法案のもととなりました昨年八月の情報通信審議会の答申の取りまとめに大変尽力されました、憲法学御専攻の長谷部恭男東京大学教授が、「テレビの憲法理論」という御著書の中で、「番組編集準則に違反したことを理由に、電波法七六条による運用停止や免許取消しは行いえないとするのが通説である。」と書かれておりますけれども、番組編集準則違反も放送法違反に含まれるというのが現在の総務省の御見解だと思います。
　法案の条文には立法意思があると思いますし、番組編集準則違反について明文で業務停止の対象としている有線テレビジョン放送法も含めて、放送関係の四つの法律を大ぐくり化したということでございますから、新しい放送法の百七十四条の放送法違反には番組編集準則違反も含まれているように見えます。この場合の放送法違反には番組編集準則違反は含まれていないというのが立法意思だということならば、一たんは安心いたします。一たんは安心いたしますけれども、現在のような条文の書き方ですと心配が残ります。
　放送法違反のように見えるけれどもやはり実は違う場合、真にやむを得ず緊急避難的に放送法違反になるような場合もあろうかと存じますが、将来におきまして、総務大臣が誤解から放送の業務の停止の命令を出されてもとめようがございません。
　放送の業務の停止というのは、国民への情報提供がとまるという重大なことですので、やはり一度第三者が受けとめて、慎重に事実関係などを踏まえてどのような措置が適切かの勧告を行い、それに基づいて沈着冷静に判断を下していただくのがよいというふうに存じます。現在でも電気通信役務利用放送法などは電波監理審議会への諮問は不要となっていて、同じ扱いにしたのだということかとは思いますけれども、大ぐくり化に当たりましては、より慎重な仕組みでお願いしたいと思うわけでございます。
　心配の三点目は、マスメディア集中排除原則違反の場合の取り扱いです。
　新しい放送法では、マスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化するなどの措置がとられているわけでございますけれども、一方で、その違反に対しましては、放送法では百四条の三号で認定について、電波法では七十六条四項五号で免許について、それぞれ取り消しもあり得るという厳しい態度で臨まれております。
　もう十年以上も前になりますけれども、いわゆるマードック旋風ということで、当時の全国朝日放送、現在のテレビ朝日が買収されかかったことがございます。最終的には朝日新聞社が株式を買い取って決着したわけですけれども、このことが株主の方から訴えられ、裁判になりました。
　大阪地方裁判所は、平成十一年五月二十六日、この裁判に対する判決の中で、マスメディア集中排除原則は、免許または再免許の申請の時点だけでなく、免許の有効期間中継続的に維持されることが望ましいとしながらも、電波法七条及びその委任に基づく開設基準は、開設時、すなわち免許または再免許の申請の時点で満たすべき要件を掲げたものであって、免許の有効期間中存続維持することを要する要件を定めたものではないと解するのが相当であるから、マスメディア集中排除原則を一時的に充足しない状態になったとしても、直ちに開設基準に反し、違法との評価を受けることはないというふうに判示しております。
　マスメディア集中排除原則違反の場合の取り扱いにつきましては、有識者の見解を聞いてから決められてもよかったのではないかと思っております。
　また、免許申請の必要事項等は省令の別表に記され、マスメディア集中排除原則の間接出資の計算方法などは審査基準に定められていると思いますけれども、これらは総務省のホームページには掲載されておりません。備え置き文書の閲覧ということになるかと思いますけれども、免許や認定の取り消しという、事業をやめなければならないという重大事につながることについての法制度の情報は、だれでもいつでも簡単に明確にわかるようにしていただきたいと思います。
　最後に、今度の新しい放送法は、四つの放送関係法律の大ぐくり化の結果、一般国民には極めて抽象的でわかりづらいものでございます。現在、プロバイダー責任制限法について逐条解説を総務省のホームページに載せられておりますけれども、この法案を国会でお認めになり、成立しましたならば、ぜひ新しい放送法の逐条解説も載せていただきたいと思います。
　以上でございます。
　本日は、私のような一国民の意見を国民の代表である皆様方に述べさせていただく機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。