○内閣総理大臣（森喜朗君）　冒頭、野中議員から、小渕前総理のお人柄と政治姿勢について御紹介がございました。
　世界の指導者や各界の有識者のみならず、広く国民の意見に耳を傾け、直接語りかける小渕前総理の政治姿勢は、国民の目線に立った政治を実践されるものでありました。小渕前総理が病に倒れられてから、官邸には、一刻も早い御回復を祈るお見舞いの声が全国から多数寄せられております。これも、小渕前総理の、国民の心を心とする政治にあらわれたお人柄によるものと言えましょう。
　また、私は、就任をいたしましてから、アメリカ大統領、フランス大統領等、カナダの首相、多くの皆様と就任のごあいさつの電話を交わしましたが、必ず冒頭に、これらの国々の首脳から、小渕総理の功績をたたえ、小渕総理の御病気に対して極めて心配をしておられるという、そうしたお電話のお話もございましたことも御紹介を申し上げておきたいと思います。
　私は、前総理のお人柄と政治姿勢に思いをいたしながら、前総理の志を引き継ぎ、国民とともに歩み、国民から信頼される政府を信条といたしまして、持てる力の限りを尽くし国政に取り組んでまいります。
　連立政権のあり方についてのお話もございました。
　野中議員の御指摘のとおり、連立政権が目指すものを明確に示すことは、連立政権に対する国民の安心感を培っていくために重要であると考えております。
　前内閣は、安定した政権基盤のもとで速やかに意思決定を行うことが国家の発展と国民生活の安定を図る上で肝要だとの認識に立ち、広範な政治合意をもとにして、連立政権のもとで政策を進めてまいりました。その結果、これまで、平成十一年度、十二年度予算の早期成立、ガイドライン関連法、中央省庁等の改革法、地方分権一括法、国旗・国歌法などの重要法案の成立のほか、国家基本政策委員会の設置、政府委員制度の廃止、副大臣制の導入や衆議院議員比例定数の二十削減など、大きな成果を上げてまいりました。
　今般樹立した自由民主党、公明党・改革クラブ、保守党による連立政権は、これまでの成果を踏まえながら、強い信頼関係に立脚した安定した政局のもとで、二十一世紀への新しい日本の国づくりを目指した各般の政策を積極的に推進することを目的とするものでございます。
　現下の重要課題は、経済の新生と大胆な構造改革に挑戦していくことにあります。三党の強い信頼関係を基礎に、緊密な連携を図りつつ、三党一丸となって山積する課題に果敢に挑戦し、国民の皆様からの負託にこたえていく決意であります。
　介護対策についてのお尋ねがありました。
　敗戦後の苦しい時期を生き抜いてこられた高齢者の方々が、この国に生まれてよかったと思えるよう、介護が必要となった場合にも国民みんなで支え合う制度として介護保険制度を創設いたしました。昨年秋に決定した特別対策の実施をも含め、関係者の懸命な御努力により大きな混乱もなくスタートすることができましたが、今後、介護保険制度が国民に信頼される制度に育つように引き続いて努力してまいりたいと思います。
　低金利政策についてのお尋ねでありますが、低金利により、金利収入が減るなどの影響を受けておられる方々がいることは承知いたしております。他方、我が国経済は民需の動向が依然として弱い状況にあり、金利の低下が、企業や家計の借り入れ負担の減少等を通じ、設備投資や住宅投資、ひいては雇用等の面で景気の下支えに貢献していることも否定できないと考えております。
　いずれにいたしましても、金融市場調節方針の決定等の金融政策は日本銀行の所管事項であり、日銀政策委員会金融政策決定会合において、現在の景気や金融市場の動向等を総合的に勘案しつつ、適切な対応がなされているものと考えております。
　財政問題についてのお尋ねでありますが、先般成立した十二年度予算においては、御指摘の公共事業について、新たな発展基盤の構築を目指し、物流効率化による経済構造改革の推進、環境対策、少子高齢化対応、情報通信の高度化といった、我が国が直面する政策課題に対応した重点化を行っております。
　今後とも、予算編成に当たっては、野中議員御指摘のように、従来の予算配分の考え方にとらわれず、個別の事業、施策が効率的、効果的なものとなるように不断の見直しを行うとともに、二十一世紀のスタートに当たって、我が国の将来の経済社会の発展に真に必要となる施策、事業に重点的、効率的な予算配分が行われるように全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　なお、事業及びその実施過程の一層の効率化を図るため、費用対効果分析、再評価システムの活用により、事業の各段階ごとに評価を実施するなど、事業内容や進行状況のチェックを今後ともさらに進めてまいります。
　社会保障についてでありますが、急速に少子高齢化が進行する中で、持続的、安定的で効率的な社会保障制度を構築していく必要があると考えます。
　このため、さきに設置されました社会保障構造の在り方について考える有識者会議の議論も踏まえ、給付と負担のあり方を含め、国民の理解を得ながら、年金、医療、介護など諸制度について、横断的な観点から検討を加えてまいりたいと思います。
　歳費の一割カットについてのお尋ねですが、厳しい財政事情の中で、前内閣に引き続き新内閣においても、総理及び各閣僚の俸給の一割を国庫に返納する等を実施していくことを、去る四月五日の初閣議においても申し合わせしたところでございます。
　国会議員の皆様方全般についての歳費をカットすることについては国会において御議論をいただくべきことであろうと思いますが、私個人といたしましては、国民に対して政治家としての姿勢を示すという意味において、極めて意義があるものと考えております。
　国家公務員の給与についてのお尋ねですが、政府としては、公務員給与の改定に当たっては、従来から、国家公務員の労働基本権制約の代償措置の根幹である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立って対処してきているところでございます。
　国家公務員の給与をカットすべきではないかとの御指摘の点については、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、ますます深刻化している財政事情も踏まえ、国政全般との関連を考慮した上、適切に対処する必要があるものと考えております。
　特殊法人等の問題についてのお尋ねでありますが、特殊法人について不断の見直しを行うことは、行政改革を進めるに当たっての重要課題の一つであると認識をいたしております。
　政府としては、昨年閣議決定いたしましたように、累次の閣議決定等を踏まえつつ、徹底して見直し、民営化、事業の整理縮小、廃止等を進めるとともに、存続が必要なものについては、独立行政法人化等の可否を含め、ふさわしい組織形態及び業務内容となるよう検討してまいる所存であります。
　また、特殊法人等に対する補助金等については、法人等の事務事業の整理縮小、廃止等の推進にあわせ、整理合理化に努めてまいりたいと思います。
　さらに、特殊法人の情報開示につきましては、財務諸表の公表などの改善措置を講じてきているところであります。引き続きディスクロージャーの推進を図ってまいります。
　また、公益法人については、主として国からの委託事業を行う法人の設立を厳に抑制しているほか、閣議決定により、財務諸表等の公開を行っているところであります。
　財政再建に関し、租税特別措置の全廃など、税制の見直しについてのお尋ねがありました。
　租税特別措置等については、その政策目的、効果などを十分吟味しつつ、公平性、中立性確保の観点から絶えず見直しを行い、整理合理化を徹底する必要があると考えております。
　いずれにせよ、財政構造改革については、まずは我が国経済が民需中心の本格的な回復軌道に乗ることを確認することが必要であると考えております。
　税制のあり方については、公的サービスを賄うために十分な税収を確保しつつ、公平、中立、簡素といった租税の基本原則に基づきながら、今後の少子高齢化の進展など、経済社会の構造変化や財政状況等を踏まえ、国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えます。
　ＯＤＡのあり方についてもお尋ねがありましたが、我が国のＯＤＡは、国際社会の安定と発展に資するとともに、途上国と密接な相互依存関係にある我が国の国益にも資するものと認識いたしております。一方、我が国経済が厳しい状況にあることは十分認識をいたしており、今後とも改革のための努力を続け、効果的、効率的な援助を実施することにより、ＯＤＡに対する国民の理解と支持が得られるように努めていきたいと考えております。
　憲法論議の前に、二十一世紀を目前にして不戦の誓いをすべしとの御意見がございました。
　確かに、憲法のあり方については、国会の場を含め広く国民の間で議論を行う一方、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの戦後一貫した我が国憲法の基本理念を堅持していくことが重要であります。これは、野中議員の言われる不戦の誓いにまさにほかならないのでありまして、私としても、このような方針のもとで、世界の平和と安定のため積極的に貢献してまいりたいと存じます。
　本年の最重要の外交課題の一つである九州・沖縄サミットの成功といった、沖縄に関連する諸課題への対応について御質問がございました。
　私としましても、九州・沖縄サミットでは、万感の思いを込めてその開催を決定された前総理の基本的なお考えを踏まえ、二十一世紀がすべての人々にとってよりすばらしい時代となるという希望を世界の人々が抱けるような、明るく力強いメッセージを発信したいと考えております。
　また、日本でサミットが開催されるのはことしで四回目でありますが、ことしは東京以外での地方、しかも沖縄という重要な場所で初めて開くサミットであります。私も沖縄には相当の思いがあり、この機会に沖縄を世界に発信し、かつ、さまざまな形で沖縄の発展につながる機会になることを期待いたしております。政府といたしましては、Ｇ８各国ともよく相談をし、また、沖縄県等の各自治体とも緊密な連絡をとりつつ、サミット成功のために万全を期してまいります。
　また、政府といたしましては、米軍施設・区域が集中することによる沖縄県の方々への御負担を軽減するため、引き続きＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に最大限努力するとともに、地域の振興といったその他の諸課題にも全力で取り組んでまいります。
　サミット成功のため、Ｇ８の首脳と会談し、信頼関係を結ぶべきとの御提言がございました。議員も御指摘のとおり、サミット成功のためには、その前にも各国首脳との会談を行うことも含め、緊密な信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
　最後に、自由民主党のあり方についてお話がございました。
　私は、総理就任以前は、自民党幹事長といたしまして、小渕前総裁を補佐して党の改革に取り組んでまいりました。政権を担う責任政党である自民党には、国民の意思を幅広く吸い上げるとともに、政策を積極的に国民に説明し、理解を求めていくことが特に求められております。変化に鈍感であったり、憶病であったりしてはなりません。私は、自由民主党総裁としても、国家国民を第一に考えながら党改革を断行していきたいと考えております。
　野中議員におかれましても、自民党幹事長として党改革に御尽力いただくことを心からお願いを申し上げる次第であります。
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 〔議長退席、副議長着席〕