○国務大臣（尾身幸次君）　大塚議員からの御質問にお答えいたします。
　所得税法等改正案における家計への配慮についてのお尋ねがありました。
　経済がグローバル化する中で、どの国に企業活動の拠点を置くかを企業が決める時代、すなわち企業が国を選ぶ時代になっております。そういう中で、税制においても少なくとも国際的なイコールフッティングを確保することが重要であり、十九年度税制改正において、我が国経済の成長基盤を整備する観点から、減価償却制度について償却可能限度額を廃止するなどの見直しを行うこととしております。
　我が国経済は企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる状況にあり、こうした中で経済活性化により企業の体質強化や競争力強化を後押しすれば、家計部門にも好影響があるものと考えられます。また、我が国中小企業の資本蓄積を促進するため、留保金課税制度の適用対象から中小企業を除外することや、税源移譲後も中低所得者の減税額を確保するため住宅ローン減税の特例を創設するなど、国民生活等に配慮した改正を行うこととしております。
　こうしたことを踏まえれば、今回の税制改正が家計への配慮を欠くものとの御指摘は当たらないものと考えております。
　平成十六年度改正の高齢者に対する影響についてのお尋ねがございました。
　年金課税の見直しに当たりましては、夫婦世帯で標準的な年金額約二百八十万円以下の年金だけで暮らしている高齢者世帯に対しては、基本的に税負担が生じないこととしております。この年金課税の見直しにより、税負担が増える又は新たに税負担が生じる方は約五百万人程度、年金受給者全体の約五分の一と見込み、平年度の増収額を約二千四百億円と見込んでいたところです。
　お尋ねのありました申告書提出者の増加数や申告納税額の実績値については、高齢者に限った数値を集計していないためお答えできないことを御了解願いたいと思います。
　年金課税についてお尋ねがありました。
　年金課税の見直しは、二〇〇四年度税制改正において、現役世代と高齢者世代との間の税負担の公平を図る観点から、年齢のみを基準として高齢者を優遇する措置である公的年金等控除の六十五歳以上の者の上乗せ措置及び老年者控除を廃止したものであります。この際、夫婦世帯の標準的な年金額である年間二百八十万円以下の年金だけで暮らしている高齢者世帯には、基本的に税負担が生じないこととしております。また、年金を受給する高齢者世帯の税負担は、同じ収入の給与所得を得ている現役世帯に比べて基本的になおかなり軽くなっております。
　年金課税に対する根拠と体系についてお尋ねがありました。
　個人所得課税は、様々な経済活動による所得に対して、税を負担する能力の大きさに応じて累進的に税負担を求めるものであります。公平かつ適正な課税を確保するためには、すべての方の様々な所得を漏れることなく、できる限り広く包括的にとらえることが必要であります。年金に係る収入につきましても所得であることに変わりがなく、公平かつ適正な課税を確保するためには、所得税の体系において例外なく課税ベースに含めるべきであると考えております。
　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度についてお尋ねがありました。
　今般の改正前における本制度の適用対象企業数は約五ないし六万社、税収額は約二百九十億円と見込んでおりましたが、改正の結果、適用対象企業は約二ないし三万社、税収額は約百六十億円となるものと見込んでおります。
　また、税理論の混同ではないかとの御指摘ですが、法人が支配する役員給与については、法人税法上、従来から不相当に高額な役員給与等について損金不算入とするなど課税上の弊害を防止する対応を講じているところであり、本制度も、いわゆる一人オーナー企業の役員給与の支給について、経費の二重控除に相当する部分を損金不算入とすることで課税上の弊害を防止するものであることから、従来からの法人税制の考え方に沿ったものであり、御指摘は当たらないものと考えます。
　むしろ、中小企業の平均的な所得水準を超える所得があり、なおかつ、経営と所有を実質一人で行っている企業についてまで経費の二重控除による節税メリットを放置することは課税の公平上適切でないことから、本制度を撤回することは適当でないと考えております。
　特定同族会社の留保金課税制度についてのお尋ねがありました。
　今般の改正により、留保金課税の対象外となる中小企業は約一万社、減収額は約二百七十億円と見込んでおります。
　法人税制においては、従来から、資本金一億円以下の中小企業について軽減税率を適用するなど、企業の規模に応じた特性を踏まえた措置を講じているところでありますが、今般の留保金課税の改正につきましても、外部からの資金調達が難しい状況にあるといった中小企業の特性を踏まえ、中小企業全般を適用対象から除外したものであり、適切な対応であると考えております。
　平成十八年度と平成十九年度の公共事業関係費の削減率についてお尋ねがありました。
　平成十八年度予算の公共事業関係費の削減率は四・四％となっておりますが、これは三位一体改革に伴う補助金改革と税源移譲の影響を含むものであり、この影響を除くと平成十八年度の削減率は三・一％となり、平成十九年度の削減率三・五％はこれよりも実質的に高い削減率となっております。
　予算全体の増額を社会保障関係費の増額程度に抑制すべきではないかとのお尋ねがありました。
　債務残高の増加に伴う国債費の増加など、予算の増減要因は様々なものが考えられ、今後の予算全体の増額を社会保障関係費の増額にのみ結び付けて考えることは適当でないと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、社会保障関係費を含め、各分野での歳出改革の取組を計画的に実施し、財政健全化を着実に進めてまいります。
　本来の業務に改めて予算を計上すべきではないとの御指摘がありました。
　新たな事業を行う場合には、同様の事業との重複を避け、あるいは既存事業を見直しながら予算を効率的、効果的に活用する必要があると考えております。
　税収の増加分の取扱いと金利についてのお尋ねがありました。
　我が国経済は息の長い景気回復を続けております。引き続き経済活性化の取組を進め、景気回復を持続させることによって家計部門にも好影響が及ぶものと考えております。
　他方、我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、税の自然増収については、安易な歳出等に振り向けず、将来の国民負担の軽減に向けることが重要であると考えております。
　また、金融政策については、現在の景気回復を持続的なものとするため、経済を金融面から支えていただくことが重要と考えておりますが、金利水準など具体的な金融政策運営については日銀にゆだねられており、政府からコメントすべきではないと考えております。
　税収の変動への対応についてのお尋ねがありました。
　税収見積りと実績の乖離は、主として景気変動の影響を受けやすい法人税の増減に起因するものであり、税収見積りに当たりましては、政府経済見通しによる経済諸指標を基礎として、直近までの課税実績、企業収益の動向等を勘案し、今後とも見積りの精度向上に努めてまいります。
　いずれにしても、税の自然増収は安易な歳出等に振り向けず、新規国債発行額の抑制を図ることが重要であると考えており、平成十九年度予算もそのような考え方に基づき編成しているところであります。
　金利の上昇に伴う利払い費の増と、それに備えた税収増加分の取扱いについてのお尋ねがありました。
　五百兆円を超える国債残高に対して、既発行の国債金利に比べ、その借換債の金利が一％高くなった場合、利払い費は中期的には五兆円程度かさむものとなります。
　税収増加分の取扱いについては、毎年度の予算編成を国債発行に大きく依存している現状において、税の自然増収を安易な歳出増等に振り向けず、まずは新規国債発行額の抑制を図ることが重要と考えております。このことは、国債残高の増加抑制を通じ、将来の金利負担の増加を抑制することにつながるものと考えております。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕