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○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の所得代替率に関わる話でありますけれども、従来から年金の給付水準を表す指標として用いておりまして、現役男性の平均的な手取り賃金に対するいわゆるモデル年金の金額の比率として算出しております。これは昭和六十年から開始をしております。
　これは、所得代替率を算出し始めた当初、現在ほど女性の就業が進んでおらず、男性の賃金を用いることで実態に即した年金水準をお示しすることとしたためでありますが、委員御指摘のとおり、現状に合わせて女性の賃金も考慮してこの所得代替率を計算することも可能でございますが、定義が変わることで過去からの給付水準の変化を継続的に比較することが困難になります。
　特に、現在の所得代替率、法律上に計算方法が定義されておりまして、この定義の下で将来にわたって所得代替率が五〇％を上回ることとされていることでありますから、継続性の観点から今後も引き続きこの算出方法の下で所得代替率をお示ししていく必要性がございます。
　他方で、ライフコースが多様化する中で、様々な世帯における年金給付水準の示し方は今後の検討課題の一つという問題意識は私ども持っておりますので、社会保障審議会年金部会等において議論を開始をしたところでございます。
　今後も、関係者の意見を伺いながら議論を進めます。
○古賀之士君　済みません、総理、まとめて後で質問させてください。
　つまり、厚労大臣が今おっしゃったのは、引き続き、その男性と女性の賃金ギャップ、それから女性のいわゆる高齢者のお一人様と言われる皆さんたちのやはり生活がなかなか今から改善をする見込みが残念ながら具体的にはない、もしあれば総理の口からおっしゃっていただきたいんですが。
　先週の三月十二日、公聴会でも東京大学名誉教授の大沢真理さんがおっしゃっていました。これ、ＯＥＣＤの資料を基に、低所得層の置き去りが経済成長を損なうという指摘です。もう一度繰り返します。低所得層の置き去りが経済成長を損なうということなんです。つまり、こういった今私が指摘した方々をきちんとセーフティーネットで包んであげなければ、総理がおっしゃる経済、こういったものの抜本的な解決には至らないということなんです。
　時間がありませんので、これまとめて、済みません、御答弁お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、高齢者の年金受給状況を見ると、女性の方が平均年金額低い傾向にある、生活困窮のリスクを抱える方も多い、こういったことでありますが、これに対して、年金自体については今厚労大臣から様々な取組が行われている、こういうことですが、そもそも年金制度、これは個人が支払った保険料が個人に給付される、これが原則でありますから、これ女性の方についても、その賃金格差のお話をされましたが、その賃金格差等についてしっかりとこの目を当てることによって、その現役時代から備えておく。
　要は、この被用者保険の運用拡大、こういった取組を政府として進めているわけでありますが、現役時代からこの年金の充実に備えていく、こういった考え方が重要であり、そしてあわせて、この環境整備ということで、非正規雇用労働者の処遇改善、正社員への転換の促進、こういったことを進めていくべきであると考えます。
　その上で、先ほど厚労大臣からありました制度としての年金について考えていく。そしてさらには、社会保障全体として、年金だけではなくしてこの社会保障全体として総合的に支援を行う。こうした低所得者の高齢者に対する支援、これも重要であると考えます。
○古賀之士君　これ、年金制度、やっぱり、抜本的に考えていかないといけないというやっぱり証左でもあると思いますので、是非ひとつ今後も議論をさせていただきたいと思っています。
　そして、その年金制度を支えていくのが、今の年金制度ですと現役世代です。現役世代が減少しているから年金制度が今立ち行かなくなっているという指摘もございます。
　加藤大臣に伺います。
　こども未来戦略で昨年の十二月に決定をいたしました高等教育費のこれ無償化に関して、子供三人以上の方が大学に進学を仮にした場合、その三人の授業料は無償化になるというような報道も一部なされたようですけれども、これについて、済みません、簡潔に、このシステムについて、制度について御説明いただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　まず、こちらは所管は文部科学省で取り扱っている制度でございますが、これは、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、この期間に負担の大きくなる世帯、子供を持つ世帯に対して、財源が限られている中で、大学の、失礼しました、高等教育の無償化という形で支援を行っていくものでございます。
○古賀之士君　こども家庭庁の戦略に書いてあることが結局所轄は文科大臣の方だということですので、ちょっとこの辺の整合性もきちんと見据えていかないと難しいと思います。
　結びの質問にさせていただきますが、こういった子供さんがいらっしゃる家庭、いらっしゃらない家庭、多い家庭、少ない家庭、いろいろいらっしゃりますが、その今の現状の年金制度の中では、やはりお子さんたちをきっちりみんなで育てていくということが大切な視点だと思います。
　その上で、我々は高等教育の無償化をかねがねからも訴えているわけですけれども、一つ問題があるのは、随分前から指摘させていただいていますが、いわゆる奨学金制度の拡充という中で、貸与型とそれから給付型という、日本には二つあります。これは実は大いな矛盾をはらんでいて、アメリカでは、貸与型という制度ではなくて、英訳するとスチューデントローン、借金です。いわゆるスカラシップというものをどんどんどんどん増やしていかないといけないんです。
　ですから、岸田総理、お願いがあります。提案があります。
　この貸与型という言葉をなくしませんか。貸与型奨学金というものは、あくまで学生ローンなんです。奨学金というものはお金をいただけるもの、それは全額かも半額かもしれませんが、そういうふうに公的に改めていく、言葉を、そういう決断をしていただけないでしょうか。お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点は、我が国におけるこの奨学金の制度の歴史に関わる問題だと思います。
　奨学金について、これ貸与型中心に我が国の奨学金制度が整備されてきた、これがそのスタートでありました。奨学金という名称、これ自体が、この貸与型、これが中心に制度がスタートした。そしてその後、これ、平成二十九年にこの給付型、これが創設された、こういった歴史をたどってきました。
　こういった歴史を振り返ったときに、奨学金という名称、これが定着している現状でありますので、名称変更、これは考えてはおりませんが、今申し上げた理解を、正しく理解していただく、こういったことのための周知徹底は行っていくべきであると考えます。
○古賀之士君　時間になりましたので結びますが、是非ひとつ、引き続き意見交換させてください。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で古賀之士君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、宮口治子さんの質疑を行います。宮口治子さん。
○宮口治子君　立憲民主・社民の宮口治子でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、冒頭、総理、新型コロナウイルス感染症の後遺症の問題について、昨年の予算委員会にて我が党の岸真紀子議員からこの問題を取り上げたときに、患者さんや家族の方から話を聞いたことがないということを答弁されました。
　皆さんが、今週の木曜日になりますが、三月の二十一日に岸田総理と面会をしたいというふうに希望されていらっしゃいます。総理、会っていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナ罹患後の継続する症状、いわゆるコロナ後遺症等により困難を抱える方々への支援、これは重要であると認識をしています。そして、この署名活動が行われていると承知しておりますが、具体的な取組については、これはまずは担当の厚生労働省において御意見を伺わせていただく、そして後遺症についての更なる実態の解明と併せて対応を行っていく、これがまず重要であると考えております。
　引き続き、この新型コロナ罹患後の症状で困難を抱える方々等への不安や負担、この軽減に向けて政府全体として取り組んでまいります。
○宮口治子君　お願いいたします。
　十二月八日に、武見厚労大臣、面会されていらっしゃいます。ですので、是非総理も小さな声聞いていただきたいと思います。面会よろしくお願いします。
　総理、今日は広島そして広島ということで、広島県出身といった同士ですね、広島への思い、そして広島への愛が総理もあると信じて今日は質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　私が当選させていただいた二〇二一年四月二十五日の選挙は、補欠選挙ではなく再選挙でございました。どうして再選挙が広島県で行われたのか、そして、どうして今、私がここ、参議院議員としているのか、補欠選挙と再選挙の違い、これも含めて総理の口から御説明をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公職選挙法上、補欠選挙は、議員が辞職した場合や亡くなった場合に、その欠員を補充するために行われるものであります。一方、再選挙は、法定得票数を得た者がおらず当選人が得られない場合や選挙犯罪による当選無効の場合等に、その当選人の不足を補充するために行われるものであります。
　そして、御指摘の令和三年四月に行われた参議院広島県選挙区の再選挙は、令和元年行われた参議院議員通常選挙で当選人となった河井案里氏の買収罪等の罪が確定し、当該選挙の当選が無効となったために、公職選挙法の規定に基づき再選挙を行うこととされたものであると承知をいたします。
○宮口治子君　そうですね、再選挙ということは、二〇一九年の参院選が、当選が無効、やり直しの選挙ということでした。
　もう一つ聞いた質問にはお答えいただけませんでしたが、私がここにいる理由は、やはり県民の皆さんが金権政治はノーだということを言っての、私のここの今当選させていただいている、県民の皆さんの大きな声だったということも、総理、覚えておいてください。
　河井案里さんは、元参議院議員でもないにもかかわらず、粘りに粘られて二年分の歳費等を受け取られました。これ、実に合計四千九百四十二万円が支払われております。
　また、池田佳隆衆議院議員は、本年一月七日、政治資金規正法違反、約四千八百万円の虚偽記載の疑いで逮捕されて、一月二十六日に起訴されました。通常国会は一月の二十六日に召集されて、その後、池田氏は二月五日に保釈されましたけれども、本日まで衆議院本会議には全く出席されていないとのことです。
　一方、衆議院事務局によると、歳費そして調査研究広報滞在費はこれ従来どおり支払われております。これら国庫から支払われる歳費等について、本年一月二十六日以降のそれぞれの支給額を教えてください。なお、日割り額での答弁が困難なものは本年一月以降の支給額について、事務局で結構でございます、お答えください。
○衆議院参事（梶田秀君）　国会議員に支給する歳費及び調査研究広報滞在費につきまして、本年一月二十六日から本日までの期間で日割計算した金額でございますが、歳費が二百二十九万五千八百五円、調査研究広報滞在費が百七十七万四千百九十三円となり、これを合計いたしますと四百六万九千九百九十八円となります。
○宮口治子君　ありがとうございます。四百万近くのお金が支給されていることになります。
　現行制度においては、公職選挙法や政治資金規正法に違反をし、有罪が確定したことにより当選無効や公民権停止になった場合であっても、議員の地位を失うまでは歳費等の支給というのは続けられます。
　しかし、法律に違反して議員の地位を不正に得た人、また国会において議員として活動していない人にまで国庫から歳費等の支給を続けることは、これ、納税されている皆さん、到底納得できるものではないんじゃないかというふうに思います。
　もちろん、国民の皆さんが直接選んだ議員の身分もございますから、慎重な手続、そして厳格な要件が必要だとは思いますが、起訴以降に支払われた歳費の事後の返還を義務付ける法改正、これは必要じゃないでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が党の政治刷新本部の中間とりまとめにおいても、各党との真摯な協議を経て、逮捕後の議員報酬の在り方などについて政治資金規正法など必要な法改正を速やかに行う、このようにしています。
　まずは、今、政治資金の透明化が議論になっておりますので、政治資金規正法の改正、これに取り組むべきだと思いますが、御指摘の点は歳費法の方に係る課題だと思います。歳費法に係る課題についても、今申し上げた自民党の考え方に基づいて真摯に議論を行っていきたいと考えます。
○宮口治子君　そして、起訴段階で政倫審を開いて本人から起訴事実や議員活動について弁明を求め、理由なく出席や弁明を拒んだ場合は院の議決に基づいて議長に歳費の不支給処分を求める仕組み、これも必要じゃないでしょうか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、歳費法の改正等に取り組むべきだと思いますが、委員の今の質問は、要するに、政倫審の出席とそしてこの歳費法の問題、これを絡めたらどうかという提案であります。
　ちょっと、その組合せということになりますと、政倫審そのものは本人の意思を尊重するというルールになっています。そういったことでありますので、政倫審の制度の在り方、そして議員、国会議員としての活動、この出席をしなかったことによって歳費が不支給となる、こういったことの妥当性についてもよく吟味した上で各党各会派で議論していただく、その組合せということになるとそういった点をよく確認する必要がある、このように認識をいたします。
○宮口治子君　昨年の十二月に最高裁で画期的な判決が出ました。公選法買収罪で有罪が確定し、当選無効となった元大阪市議会議員に対して、当選後に受け取った議員報酬約一千万円と政務活動費約四百万円、これ合計一千四百万円全額を市に返還するように命じました。最高裁は、公選法の規定は当選時に遡って効力を失わせる趣旨だと指摘をされました。
　国権の最高機関を構成する者として、国民が直接選ぶ衆参両院議員の身分は極めて重たいものだとは承知しています。しかし、公選法の規定は国会議員にも適用されます。
　改めて伺いますが、起訴、有罪議員に対する歳費の不支給、返還、これを求める法改正、これ可能だと思うんですけれども、もう一度御答弁お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の最高裁判決、これ承知しております。選挙犯罪により当選無効となった市議会議員の活動について、市にとって価値を有しないものと評価せざるを得ないと判示し、議員報酬等の全額の返還が命じられた、このように理解をしております。
　これとの比較ということで申し上げるならば、国会議員の歳費、これ憲法四十九条、この憲法に根拠を有するものでありますので、その点等について議論はあるかとは思いますが、先ほど申し上げましたように、この歳費法を通じてこうした有罪となった議員の歳費について考え直す、こうしたことは自民党としても問題意識を共有しておりますので、こうした議論についても自民党として真摯に各党各会派と議論をしてまいります。
○宮口治子君　総理、この議員の歳費の原資というのは、大切な大切な国民の皆様から預かっている税金でございます。しっかり前向きな検討をお願いしたいと思います。
　それでは、話を五年前の河井事件による大規模買収事件に戻します。
　思い返してみると、あの再選挙の原因、これは二〇一九年の参議院選挙でありました。地元の自民党広島県連が反対していたにもかかわらず、自民党本部が半ば無理やりに二人の、二人目の候補として河井案里氏を擁立し、今は亡き溝手先生とは比べ物にならないほどの額の選挙資金が河井氏の方に渡っておりました。
　ある意味、岸田総理も含めて、広島、自民党広島県連はあの買収事件の被害者だったんではないのかなと私も思います。その根源は派閥の力学にあったのではないでしょうか。自民党の派閥を解消するという英断を下された岸田総理、今こそあの事件、明らかにしませんか。今日も広島県の皆さん、テレビで御覧になられているかと思います。
　二〇一九年には自民党本部から河井夫妻側に合計一億五千万円が支出されて、このうち一億二千万円が政党助成金であったと報じられております。
　資料、パネル一をお願いいたします。（資料提示）
　自民党本部から、河井案里氏の自民党広島県参議院選挙区第七総支部令和元年分政党交付金使途報告書について、平成三十一年一月から令和元年六月までに自民党本部及び河井克行氏が代表を務めていた自民党広島県第三選挙区支部から受けた支部交付金、これの合計は幾らですか。
○政府参考人（笠置隆範君）　通告がございましたので、河井案里氏が代表を務めていた自由民主党広島県参議院選挙区第七支部の令和元年分の政党交付金使途等報告書の記載を確認をしたところ、令和元年六月までに当該支部が受けた支部政党交付金として、自由民主党本部から七千五百万円、河井克行氏が代表を務めていた自由民主党広島県第三選挙区支部から四千五百万円の合計一億二千万円の記載がございました。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　また、河井夫妻側に渡された政党助成金、これ一億二千万円を含む一億五千万円、これ、その後どうなったんでしょうか。二人の代表する政党支部の支出、これ全て不明となっています。ひどい話だと思います。
　このうち、税金が原資となっている政党交付金分の一億二千万円については、当選無効となった責任を党としても重く受け止めて、党から国庫に返納するべきじゃないでしょうか。自民党総裁としての岸田総理の答弁を求めます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一九年の参議院議員通常選挙をめぐり、当時、御指摘のあった党本部からの交付金一億五千万円については、令和三年九月、当時の柴山幹事長代理が会見をし、公認会計士等の確認も得た上で、機関紙の製作等の広報活動を始め政党支部の各種組織活動費や人件費等に支出されていたこと、また買収の原資となったものはなかったこと、こうした説明を行っているものと承知をしています。
　そして、政党助成金ですが、これ、政治家個人ではなく政党に交付され、政党の政治活動に用いられるものであることから、この政治家個人の政令違反、法令違反と政党助成金のこの返納の要否、これは直接関係ないものと認識しておりますが、いずれにせよ、法令に従って判断をしてまいります。
○宮口治子君　岸田総理は当時、自民党広島県連会長のお立場で、あのときも、そして昨日も、党大会でも全く同じことを言われていたのを覚えていますか。自民党の中から明らかにする、自民党を変えると言われて、何年たったんでしょう。
　再選挙において自民党公認候補者、私の相手を擁立されました。それにもかかわらず、二〇二三年四月二十六日の私の代表質問での岸田総理の答弁は、選挙後、当時の執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の内規に照らして監査をし、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んだ等の説明が行われたと承知しておりますと、収支報告書を出したからもうこれで終わりといったような、かなりそっけない答弁をされたなという印象を受けました。
　まさに今、この裏金問題というところで問題にされているのは、収支報告書に対するこの不記載、そして使途不明の問題ですよね。説明は行われたという認識、これやはり間違いじゃないんでしょうか。結局、今の裏金問題にもつながっているんじゃないですか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の今の質問は、要は、広島県選挙管理委員会あるいは総務省にこの報告書を出しているけれども、収支報告書自体が疑われているからそれも怪しいんではないかという趣旨かと思いますが、それは、一つ一つの政治資金収支報告書、これは正確を期して法律に従って出されなければなりません。御指摘の点についても、この法に基づいて収支報告書、これが提出されたものであると認識をしています。
　そして、今回も政治資金収支報告書の不記載がこれは問題であるということで、法律的にもこれ指摘をされ、そして処罰が行われ、そして今政治責任が問われている、こういった事態であると認識をしています。
　収支報告書自体はその都度その都度正確に報告されるもの、これは当然のことであると認識をいたします。
○宮口治子君　パネルの二枚目お願いします。
　昨年九月に地元紙、中国新聞が、六千七百万円の手書きのメモの存在、これをスクープいたしました。上の方の部分御覧いただきたいんですが、プラス現金六千七百と記された、元総理二千八百、すがっち五百、幹事長が三千三百、甘利百と手書きされたメモでございます。
　地方議員や後援会員ら百人に計二千八百七十一万円を配った元法相は、公判の中で、買収の原資を、手元にあった資金を使ったというふうに説明をしています。甘利氏は百万円の提供、これ認めていらっしゃいます。二階幹事長、甘利選対委員長のお金は政策活動費で、これが裏金として買収に使われたんじゃないでしょうか。
　このメモに関する質問は今まで同僚議員が質問しておりますので、詳細については割愛させていただきますけれども、総理、私から一つ提案がございます。
　昨年の十一月二十九日に河井克行氏、仮釈放されておりまして、今、広島県内でおわび行脚をされていらっしゃるそうです。インタビューされているところを私も拝見いたしました。そこで提案ですが、総理、このメモの六千七百万円について、これ、例えば総理公邸にてお呼びして、本人を、このメモについての詳細を聞くなどされてみることはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねのメモについての報道、これも報道は私も見ました。承知しております。ただ、その後そのメモがどうなったのか、これについて全く私は事実関係承知しておりません。逆に、その報道されたメモがどうなったのか、これ、メモの存在すら分からないわけでありますから、報道は承知しておりますが、それ以上の事実、何も承知しておりませんので、私としても確認をすることは考えておりません。
○宮口治子君　報道を見て分からなかったのであれば、是非公邸に河井さん御本人を呼ばれてみてはいかがでしょうかと提案です。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道は見ました。しかし、報道をもってこの何か確認をしろということでありますが、その後そのメモがどうなったのか、その事実、メモ自体の存在、それすら私は何も承知しておりません。私自身その存在を確認していないメモについて、何か尋ねることは考えておりません。
○宮口治子君　河井さん御本人に聞けばいいんじゃないのかなと思うんですけれども。
　まあ政策活動費、これは裏金にもなり得ます。禁止するべきだと私は思います。いかがでしょうか。せめて、まず使途の報告義務、これも設けるべきだと思います。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、この国会でもずっと議論が行われてきました。政策活動費、これ呼称は様々ですが、各党ともこの政策活動費というものが用いられています。そして、その政策活動費のルールでありますので、これは各党各会派の共通のルールとして扱うべきであると申し上げております。
　こうしたこのルールを作るに当たって、政策活動費、この党勢拡大等に使われるものではありますが、その中身が明らかになること、個人のプライベートです、プライバシーですとか、あるいは企業の営業秘密ですとか、あるいは政党が他の政党にその活動内容、方向性、あるいは外国勢力にその活動の報告、方向性、こういったものが明らかになる等、こういった点についてはこの政策活動費の議論において考えなければならない点である、こういった点も申し上げております。
　こういった点も踏まえて、政策活動費、各党各会派で議論するべきであると考えます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費は、各党によってその呼称は様々であるものの、政党などの政治活動のために用いられているものと承知をしております。その廃止あるいはこの透明度を高めるなど、これは政治活動の自由とも密接に関わる問題であります。
　その上で、先ほどちょっと答弁を続けさせていただきました。各党各会派で共通のルールとして議論するべきである、こういった旨の答弁を先ほどはさせていただいた次第であります。
○宮口治子君　答弁を変えられたというお話なんですけれども。
　私からは、現在、この裏金の問題ですけれども、総理、説明責任において、国民の方、九〇％以上が納得されていないということ、言われています。総理、国民の声を聞くということは、ただ声を聞くだけではなくて、国民の皆さんが納得されるようなことをきちんとまた国民に返していくということが大事だと思います。そして、説明責任というのは、その言葉の中に責任を負うという意味合いも入っております。しっかりと説明責任、責任を負っていただく、そして是非自民党を変えていただきたいと思います。
　それでは続いて、子ども・子育て支援の質問に入らせていただきます。加藤大臣にお伺いいたします。
　昨年末に策定されたこども未来戦略、この目的は何でしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こども未来戦略の目的という御質問でありますが、まず、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会、そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、この社会の実現を図ることとしてございます。
　全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充を行うこととしており、障害児支援や医療的ケア児支援も含め、多様なニーズを有する子育て世帯への支援にしっかりと対応してまいります。
○宮口治子君　こども未来戦略方針として、そして若い世代の所得を増やすこと、そして社会全体の構造、意識を変えること、全ての子供そして子育て世帯を切れ目なく支援するという御答弁をいただきましたけれども、二〇〇三年に生まれた私の息子には重度の広汎性発達障害がございます。二十年ほど前になりますが、当時の私の肌感覚で考えても、今、発達障害の子供たち増えているという、増えているなと思います。
　政府としてそのことをどのように捉えているでしょうか、お答えください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　発達支援を受けているお子さんの数は、発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加をしてきていると承知をしてございます。関係者の尽力により早期に支援につながるようになってきたとも考えられ、こども家庭庁として、しっかりと支援をしていく体制づくりを引き続き進めることが必要だと考えております。
　発達障害が見られる子供については、気になる段階から早期に切れ目なく支援をすることが重要であると考えております。この点を踏まえまして、児童発達支援センターを中核に関係機関が連携をして地域における障害児の支援体制を強化するなど、引き続き必要な支援の取組を進めてまいります。
○宮口治子君　増えているという認識があるんだと思いますが、それでは続けて加藤大臣にまたお伺いします。
　こども未来戦略の多様な支援ニーズへの対応として、障害児に関する補装具費支給制度、これ所得制限を撤廃すると明記されましたけれども、どのような理由で何を目的として明記されたのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　補装具につきましては、経済的な負担の大きさから子供の成長に応じて頻繁に買い換えられないという課題があると認識をしており、このため、こども未来戦略を踏まえ、補装具が障害のある子供の日常生活と成長に欠かせないものであることから、障害のある全ての子供たちのその成長に合った補装具を使うことができるように、本年四月から所得制限を撤廃することといたしました。
　こうした取組を通じて、障害のある子供の育ちをしっかりと支えてまいります。
○宮口治子君　そうですよね。これ、補装具の買換え、これが家計の負担になっているというところです。これ、所得制限撤廃の理由、実際に本当に子供のためになっているなと私も思います。
　であれば、文科副大臣にお尋ねいたします。特別支援教育就学奨励費についてです。
　この特別支援教育就学奨励費は、特別支援学校や支援学級に通う子供の保護者に対して、経済的負担を軽減するためにその世帯の収入額に応じて必要な経費の一部を援助する制度となっていますが、支弁区分が三つ設定されていて、支給要綱の対象から外れることで、ぎりぎりのところで援助してもらえない家庭などの負担が多くあるという、発生している現状があるという認識はあるでしょうか。
○副大臣（あべ俊子君）　宮口委員にお答えいたします。
　特別支援教育の就学奨励費に関しまして、障害のある児童生徒の教育につきまして、御指摘のような保護者等の経済的負担を軽減するところを目的としているところでございます。
　この対象者につきましては様々な御意見があると承知しているところでございますが、現在の制度におきましては、法律の規定を踏まえたところで所得段階に応じて三つの支弁区分を設けることにおきまして、経済的に困難な世帯に関しましてより手厚い支援を行うということにしております。
　その際、通学費、寄宿舎からの帰省費など、障害があることに特に負担の生じる経費に関しましては負担能力の程度にかかわらず支援の対象としておりまして、文部科学省といたしましては、引き続き支援の充実に努めてまいります。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　総理、全ての子供に、子に、障害があるなく関係なく支援するというこども未来戦略の考え方であれば、この就学奨励費に関しても、補装具費支給制度同様、所得制限、これ撤廃することできるんじゃないでしょうか。私自身の思いもあります。どうぞお答えいただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今副大臣からお答えしたように、法律の趣旨を踏まえて所得段階に応じた支援を行っておりますが、この経済的に困難な世帯により手厚い支援を行うとともに、通学費など、障害があることにより特に負担の生じる経費については所得の上限なく支援を行っている、こうしたことでありますが、その上で、オンライン学習通信費の新設など、よりこの支援の対象や支援額の拡充を行うために取組を行っており、今後とも更なる支援の充実に向けては取組を続けていきたいと考えています。
○委員長（櫻井充君）　時間です。
○宮口治子君　広島県出身同士、核兵器禁止条約のことについてもお話ししたかったんですけれども、時間が参りましたので以上で質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で宮口治子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　能登半島の地震にて被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げたいと思います。
　三月七日の予算委員会にても触れましたけど、資料一に改めて自走式トイレカーをお示しをしております。
　能登においても、島原市、南あわじ市、宇和島市、災害協定を結びまして、大変活躍をいたしました、車と一体化した自走式トイレカーは、障害とともに生きる方や女性にとっても大変きれいなトイレを使えるということで非常に安心をしてもらっているところでありますし、災害後におきましても、同じ話になりますが、二キロ道を啓開したならば、一番先端で作業をしている方にとっては二キロ戻らないと用を足すことができないということを考えますと、その災害の先端で作業をする人にとってもとても便利なものであります。
　上には、熊本地震でこのトイレカーが活躍したことを踏まえて、島原市が自走式トイレカーを保有し、人吉、球磨の水害に派遣をするなどして、下の段には、自治体による連携が広がりまして、少し間に入らせていただきましたけれども、トイレカーが保有する自治体が連携をして能登に入った次第であります。
　こういう自治体が協定を結んでお互いに助け合う仕組みをつくるということは非常に重要と考えておりまして、日頃はイベントなどにも活用しながら災害時に協力をするということが重要でないかと、七日の当委員会の質疑において、総務大臣や消防庁の皆様方からはそういった流れを支援していただくと御答弁もいただいたところであります。
　総理には、私、過去に、令和四年に、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインに浄化槽の記載をお願いをいたしまして、このとき総理はすぐに対応してくださったわけでありますが、この中には自走式トイレカーは含まれておりませんので、改めて改定を御提案したく、総理の御見解、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　避難所において被災者やこの災害応急対策に従事する者が安心して利用できるトイレ環境を確保すること、これは重要です。
　委員御指摘のこの自走式トイレカーは、機動性に優れ、また水洗式であるなど衛生面にも優れているため、良好なトイレ環境の構築に有効な手段であると考えています。そして、今回の能登半島地震でも、委員御指摘の長崎県島原市等が保有していた自走式トイレカーが被災地で有効に活用されたと承知をしており、その活用促進、これは意義あるものと認識をいたします。
　令和六年度からは、緊急防災・減災事業債の対象を拡充し、指定避難所における生活環境改善に用いるトイレカーに加えて、地方公共団体の災害応急対策に従事する職員等が拠点とする場所において用いるトイレカーの整備も対象とすることとしているところです。
　また、避難所におけるトイレの確保、管理については、内閣府がガイドラインを作成しているところ、委員の御指摘も踏まえて、今後は自走式トイレカーのメリットやモデルユースケースに係る記載を追記するなど、内容の充実についても検討していきたいと考えております。
○秋野公造君　総理、ありがとうございます。
　強度行動障害と生きる方が、なかなかこれまで社会と適応できないでおりました。特定の物事、まあこだわりという言い方もありますけれども、特定の物事を大切にして、また感覚が非常に過敏だったりすることから、自傷、自ら傷つける、他害、物を壊したり場合によっては人も傷つけてしまう、こういった行動が頻回に見られる状況の中には、私もお聞きをした話でありますけれども、支援員の皆様の耳をかみちぎったり、ほっぺたをかみちぎったり、同居する家族にあってはヘルメットをかぶりながらお休みになっている、こういったようなお話も聞いている状況であります。
　一方で、周囲の関わり方や環境によって状況は一変するということは理屈としてはとてもよく分かるわけでありますけれども、それでも、現実を見てみると、とても目の前が解決するとは思えない、こういった御家族の方々のお話もよく聞いてきました。
　確かに、私も、福岡県内、強度障害とともに生きる方の、お会いをして回ると、求めるものは違うようでありまして、資料の二を御覧をいただきますと、これは福岡市の社会福祉法人明日へ向かっての末松理事長の取組ですけれども、百四十センチのつい立て、壁を作って、そこに角度を付けてあげて、そういう環境をつくるだけで、もしもそういう行動に出るのかなと思ったその当事者の方は、その中に入り込んで情報を遮断してクールダウンをすると、また落ち着いて就労を始めるといったようなこと、問題は全く起きていないといったようなことを聞いております。北九州市の手をつなぐ育成会のグループホームでは、入口を別にする、そして窓のブラインドを少しだけ開けておく、これだけで穏やかな生活を取り戻すことができた。
　ここに至るまでは、障害施策に関わる皆様のもう本当に傷だらけになった御努力があるわけでありますけれども、共通していることは、こういう安心できる場所を確保しようと、こういったこと、そして日程表など生活の見通しを持てるように配慮すると、こういった環境要素が障害福祉サービスの中で評価することが重要と。資料の二の二と三で会議録も付けさせていただいておりますけれども、こういったことを求めてきました。
　濃密な議論してまいりましたが、四月からの障害福祉サービス改定における対応についてお伺いをいたします。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　重度の知的障害や自閉症などによりまして強度行動障害のある方に対しての支援につきましては、令和四年の予算委員会と令和五年の厚生労働委員会でも議員から御指摘をいただき、環境調整の工夫が状態の改善に有効であるということを十分に踏まえた対応が重要であるということを改めて認識をしたところでございます。
　このため、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定では、環境調整等に関わる対応について、本年四月から、施設入所や生活介護に加えまして、グループホームについても、強度行動障害を有する方への対応として、物理的な環境調整の視点も取り入れた初期アセスメントへの報酬上の評価などにつきまして新たに盛り込んだところでございます。こうした取組を通じて、強度行動障害を有する方が本人の力を発揮していただけるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
　引き続き、環境調整の重要性を踏まえながら、強度行動障害を有する方に対しての支援を推進してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　辺見部長、温かい答弁をありがとうございました。そして、職員の皆様方の健闘に心から感謝を申し上げたいと思います。
　総理にお伺いをしたいと思います。
　こういって強度行動障害と生きる方の取組が深化して、先ほど辺見部長の御答弁にもありましたけれども、環境調整という理念も明確になって、強度行動障害で生きる方々、穏やかに社会の中で適応できる、もしかしたら働けるかもしれない、こういった可能性が高くなってきております。社会の理解が必要で、その方の大切にすることを理解することは社会を包摂する大事な取組なのかもしれないと踏み込んで考えております。
　総理には、強度行動障害で生きる方が安心して穏やかに暮らせるよう、また社会の理解の醸成にお力を尽くしていただきたい、このように願いますが、御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　強度行動障害のある方への支援については、その方を取り巻く環境調整が重要であると認識をいたします。
　このため、先ほど厚労省から答弁もありましたように、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定では、施設に入所する場合に加えて、グループホームに入居する場合についても、強度行動障害を有する方に対して、入居に当たって利用者の状態や環境の変化等への適応といった環境調整の観点も取り入れた初期のアセスメントを行った場合等の報酬上の評価、これを充実したところであります。
　引き続き、強度行動障害を有する方を含め、障害者が希望する地域生活を実現するための支援の充実、これを政府としても後押ししてまいりたいと考えます。
○秋野公造君　総理、本当に希望が持てる御答弁ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。
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○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　まず、私から、能登半島地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　まず、私から、自民党派閥の政治資金問題について質問させていただきます。
　私も、先週、三月十四日の参議院政治倫理審査会で質問に立ちましたが、自民党議員から、派閥幹部の責任は重大、また説明責任が全く果たされていないなどの厳しい答弁が出る有様でありました。政治資金は秘書任せで議員本人は知らぬ存ぜぬという答弁が繰り返され、それでは再発の防止のために議員本人の責任を明確にするための法律改正を早急に行わなければなりません。
　実態解明、そして関係議員の厳しい処分、さらに政治資金規正法の実効ある改正と、これを国民が求めております。昨日の自由民主党の大会でも、いまだ結論、具体化はされておりません。岸田総理、早急に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の信頼回復のために大切なこと、これは、今回の事案に関連した者が明確な説明責任を果たすとともに、党として、あるべき政治責任を厳正かつ公正に判断し、再発防止にしっかりと取り組む、こうしたことであり、これらを総合的に進めていくことが重要であると認識をしています。
　そして、説明責任については、これで十分だ、打ち止めだといったものはなく、党としても、引き続き政治家としてあらゆる場を通じて丁寧な説明を尽くすよう関係者に促すとともに、国民からの早期の信頼回復のためには、あるべき政治責任の判断、そして再発防止策の具体化、これも加速していく必要があります。
　そして、委員の方から政治家自身の責任についても指摘がありました。
　これについては、党としても、議員本人の責任追及強化、外部監査の強化、透明性向上のためのデジタル化の推進、こうした内容を含むこの政治資金規正法改正案の検討、これを進めているところであり、今国会で法改正を目指して議論を進めてまいります。
○里見隆治君　公明党は、既に一月十八日に、政治資金の透明化、また罰則強化のための具体的な政治改革ビジョンを既に示しております。さらに、スピード感を持って既にその法制化の作業にも着手をしており、四月には法律案要綱としてまとめてまいります。
　岸田総理におかれては、政治改革の一層の加速化をお願いいたします。
　続きは午後に回させていただきます。以上で終わります。
○委員長（櫻井充君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
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 午後一時開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、こども政策・社会保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。里見隆治君。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　午前中に引き続きまして、よろしくお願いいたします。
　能登半島地震の被災地対策についてお伺いいたします。
　北陸新幹線が、一昨日、いよいよ福井県敦賀まで延伸開業し、記念式典には斉藤国土交通大臣のお姿も拝見をいたしました。北陸応援割の利用も開始をし、観光、地域経済への波及効果が大いに期待できております。
　一方、能登半島地震の被災地では、復旧復興に向けたいまだ困難な道のりが続いております。公明党では、対策本部で具体的に被災地の市町ごとに議員の担当を決め、連日、地元議員と担当国会議員がオンライン会合を開き、地元要望解決のために連絡調整を行っております。私自身、先日、石川県の志賀町や羽咋市の被災地を公明党同僚議員と訪問をし、課題等を伺ってまいりました。
　能登半島地震は、能登半島を始め北陸の水田などでは、これから本来であれば苗作り、そして春の田植に向けた準備を進めるべきところ、営農再開の課題は山積みであります。農地の亀裂、水路やため池、農道など農業関連のインフラの被害は、石川県に報告が上がっているだけでも、農地で約八百か所近く、また農業施設で二千八百か所以上に及ぶ甚大な状況にございます。農地を放置しておくと、将来使えない土地になってしまいます。
　一方、営農再開したくても、遠方に避難されている方々もお見えです。短期的に可能な農地、水路、農道などの復旧は早急に対応いただくとして、即座に従来どおりの営農再開ができなかったとしても中長期的な見通しを持って今後の生活設計ができるよう、当面何ができるのか、農業者の皆さんの個別の状況に応じて丁寧に御相談対応いただきたいと思います。
　坂本農林水産大臣の御認識とお取組についてお伺いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　能登地域の田植が大体五月上旬というふうに聞いております。農業者の意向も含めまして、水張りができるのかどうか、水路が確保できるか、こういった被害状況というのをスピード感を持って進めていきたいというふうに思っております。
　農林省の方では、サポート・アドバイスチームと、いわゆるＭＡＦＦ―ＳＡＴというのをつくっておりまして、これまで延べ七千人派遣をいたしました。そして、それぞれの皆さん方の事情に沿って現状把握を行っているところでございます。なりわい支援のパッケージを活用いたしまして、査定前の着工を、査定前の着工制度を活用いたしまして農地等の早期復旧を図ってまいります。
　どうしても農地、田植に間に合わないということであれば大豆とかソバ等を作付けしていただいて、その方々に対しましては、水田活用直接支払交付金、これを交付金として皆さん方に交付したいというふうに思っております。
　その判断、田植ができるかどうかの判断は、やっぱり田植の時期から一か月前までしなければなりません、委員言われましたように、苗の育成、育苗がありますので。ですから、五月中、五月初旬ということであれば三月中にはいろいろと判断をしなければいけませんけれども、一方の方で、六月でも可能だという、初旬でも可能だという声もありますので、そこはしっかりと、石川県、そしてＪＡ、そしてさらには地元の農家の方々に寄り添いながら今後伴走支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○里見隆治君　先ほど私、質問の中で石川県の被害件数申し上げましたけれども、これは把握されている数でありまして、まだまだ被害の全容も明らかになっておりません。その意味では、是非全容を明らかにして、そして見通しを立てていただきたいと思います。
　また、個別の農業者の皆さんに対しても、大臣が御答弁いただいたとおり、これから大変重要な時期を迎えます。是非、被災地の農業者が将来の見通しと希望を持って営農を再開できますよう、御支援をお願いいたします。
　それでは、続きまして、今回の地震について、特に液状化について触れておきたいと思います。
　今回の地震の特徴の一つ、被害の特徴の一つは、液状化対応に大変苦慮しているという点でございます。近年の地震による災害でも特に深刻化してきた特徴だと思います。
　私も、実際に視察を、また現状確認をしてまいりましたけれども、家屋には損傷がないのに、液状化で玄関前とそして道路が大きく陥没して結局住めなくなってしまったと、また、そのお宅だけは大丈夫なんだけれども、集落ごとが孤立をして生活がとてもではないけれども継続ができないと、こうしたケース、多数発生しております。
　住宅の一定以上の被害状況を要件とする被災者生活再建支援金による支援の対象ともなっておりません。また、国土交通省の防災・安全交付金による宅地液状化防止事業も、次の大震災に備えて、周辺の道路、下水道などと宅地を併せ、一体的、面的に整備するものであり、調査から施工まで何年も掛かり、目下の液状化により生活に支障を来している現状に対しては支援になりません。
　そこで、岸田総理にお伺いしたいと思います。
　まずは、少なくとも、速やかに熊本地震の際に設置をした復興基金を造成して、液状化対策を始め既存施策ではなかなかカバーできていない手当てを可能とする対策を講じていただきたいと思います。さらに、液状化対策については、先ほど申し上げたとおり、既存施策ではなかなか及ばないといったところに新たなスキームによる本格的な対応を早急に検討すべきと考えます。岸田総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　液状化による被災住宅に対しては早急な復旧が重要であると考えており、今回の被災の実情に対応して、被災者のニーズに適切に対応できるよう、被災者生活再建支援金や災害救助法の応急修理制度など各種支援制度、まず柔軟にこれ運用していくことを考えてまいります。
　加えて、今回のこの被害の実情に対応して、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置を強化するよう指示をしており、国土交通省を中心に検討を進めています。その中で、御指摘のようなこの住宅災害についても、被災自治体による液状化対策への国の支援制度を拡充強化することとし、今週中、二十二日にも復旧・復興支援本部、これを開催し、具体策取りまとめたいと考えています。
　そして、御指摘の復興基金については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として今日までも実施してきたものです。
　ですから、先ほど言いました、まずはこの支援策、これスピード感を持って充実させる、これが第一であります。その上で、先ほど申し上げました、この国庫補助等を補うとか隙間の事業に対応する、こういった点から復興基金の必要性についても適切に判断したいと考えています。
○里見隆治君　総理から前向きな御答弁をいただきました。特に、国交省に既に検討指示をされている、この点については今週二十二日に結論を出されるということであります。
　先ほどの農業の場合も同様でありますけれども、被災地の皆さんにしっかりと見通しを、計画性を示していくと、そのことがこれからの希望につながっていくと思います。どうか具体的な検討を早急にお進めいただき、それを国交省中心にしっかりとお進めいただきますようお願いいたします。
　続きまして、賃上げについてお伺いしたいと思います。
　先週十三日、集中回答日を迎え、多くの大手企業が高水準の賃上げを表明しています。また、同日、中央では政労使のトップが会議を開催し、価格転嫁対策の徹底強化などが確認をされております。
　この勢いを、公明党としてかねてより提案、推進してきました地方版の政労使会議で、更に中小企業、そして地方に波及させていく必要がございます。同時に、それが地域別の最低賃金の引上げにも確実につながります。地方版政労使会議においては、労務費の転嫁、価格転嫁など、企業間、業界として取り組むべき課題についても積極的に協議をし、効果を上げていただきたいと思います。
　今年度はその開催がある程度一巡し、機運も醸成されていると思いますが、今後、これを大きな経済の好循環に持っていくと。そのためにも、来年度以降、四月以降も継続的に実施することで賃上げの大きな流れをつくっていただきたいと思います。武見厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　今年の春闘において、三月十三日、自動車、電機などの大手労組、使用者側から回答が行われ、多くの企業で昨年を大きく上回る水準の回答が行われるなど、大手企業を中心に、定昇込みでありますけれども、賃上げ率が五・二八％、そして中小の組合でも四・四二％と、力強い動きが広がっております。
　議員御指摘の地方版政労使会議につきましては、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら、持続的な賃上げの流れが地方や中小企業にまで波及していくように、本日までに四十四か所で、今月末までには全ての都道府県において開催することとなっております。
　この会議で、委員御指摘のように、業務改善助成金などの厚生労働省の賃上げ支援策に加えまして、内閣官房それから公正取引委員会が策定した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等についても周知がなされておりまして、地域によっては、賃上げに向けた共同宣言の採択も八つの道県で行われております。
　我が国全体でこの賃上げ、引き上げていくためには、地方や中小企業も含めた賃上げの実現がこれ不可欠でございますので、御指摘のように、来年度以降も地方版政労使会議の場を活用するなど、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
○里見隆治君　大臣、ありがとうございます。
　今後いかに各分野に広げていくか。大変今まで賃金の引上げ厳しかった分野の一つにトラック運送業がございます。下請など構造的な問題もございました。このトラックの分野にも絡みますけれども、いよいよ来年度、来月四月一日、かねてより経過措置を設けられておりました、いわゆる物流二〇二四年問題、この対応がもう目前に迫っております。
　これに関連して、トラックドライバーの賃金、また運賃の引上げについて御質問したいと思います。
　働き方改革関連法が施行され、ドライバーの残業時間の規制が強化をされます。労働時間を短縮し賃金を引き上げるトラックドライバーの労働環境改善は、中長期的に見て、御本人の健康、また御家族のためにも、また物流分野の人材確保のためにも不可欠でありますけれども、一方で、物が運べなくなることで、国民生活また経済活動に支障を来すことは避けなければなりません。
　そこで、物流基盤を持続可能とするために、トラック事業者が荷主から運賃を適正に受け取り、ドライバーに労働に見合った賃金を支払える構造にしていくことが重要であります。このため、公明党の物流問題プロジェクトチームとして、物流の現場七か所の視察を重ね、そして対策を検討し、今国会既に提出をしております物流効率化法等の改正案、これも事前の与党としての審査をじっくりと行い、その上で今後必要な対応について近々政府に提言をさせていただく予定であります。
　そこで、斉藤国土交通大臣にお伺いいたします。（資料提示）
　トラック事業者が適正運賃を受けられるように、今月中に速やかに、事業者が参考とすべき標準的運賃の八％の引上げ、これを実行するとともに、今から資料、パネルでもお示しをいたしますけれども、荷役対価や下請手数料などその経費を運賃に加算するなど、環境整備を進めていただきたいと考えます。斉藤国土交通大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　物流産業を持続的に成長させるためには、適正な労働時間とそして適正な賃金、これが両立するということが必要でございます。そのためには、賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境、それを整備を進めていく、このことが重要です。
　具体的には、今、里見委員御指摘のとおり、標準的運賃については年度内にその引上げ、その案を示したいと、このように思っております。そして、これまで対象になっていなかった荷待ち、荷役のその待ち時間の対価、それから下請手数料など、新たな運賃項目の設定に取り組んでおります。加えて、トラックＧメンによる悪質な荷主等への是正指導を強化しているところでございます。
　さらに、今回提出した法律案におきましても、実運送体制管理簿、これは実際に発注した人が実際に誰が運んでいるかを見えるような体制にする、この実運送体制管理簿による運送体制の可視化、契約の書面化による契約条件の明確化など、適正運賃の導入を進めるための環境を整備する措置を盛り込んでいるところでございます。
　これらの取組を通じまして、国土交通省、関係省庁、産業界とも連携し、実運送事業者の適正運賃収受とドライバーの賃上げに向けて、しっかりと国土交通省として取り組んでいきたいと思っております。
○里見隆治君　今大臣から御答弁をいただきました実運送体制管理簿、また下請手数料、これをどのようにこの運賃に反映をさせていくか、パネルでも御覧をいただきながら、引き続き国土交通省にも御説明いただきたいと思います。
　この運送業の非常に特徴といたしまして、この何重にもわたる過度な下請構造、これをどのように是正していくか、これが大変重要だと思います。
　今国会に提出した物流効率化法等の改正案によりまして、今大臣から御答弁がありました実運送体制の見える化、そして下請構造を考慮した運賃設定により実運送事業者が受けるべき運賃を荷主に請求できるよう具体的にどう進めていくか、これが重要であります。
　この点、国土交通省に分かりやすく説明いただければと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　今パネルで資料一としてお示しいただいていますような実運送体制管理簿、この作成を元請のトラック事業者に義務付ける、これを法案に盛り込んでいるところでございます。具体的には、元請事業者は荷主ごとに別々の管理簿を作成します。内容は、いつ、どこからどこまで、何を、どのトラック事業者が、さらに何次請けとして運送したか、これらを記載します。その際、事業者の事務負担が重くならないよう配慮をしたいと考えております。
　加えて、もう一点の運賃設定につきましても、今月中に告示予定の標準的運賃に新たな下請手数料を設定します。これも、配付資料の二として御説明いただいていますように、元請、一次請け、二次請け等の各事業者が請け負った荷物の一部を自ら運送して、残りを下請に出す、そういった構造が示されております。その際に、元請事業者は、図の右にありますように、各段階の実運送事業者が収受すべき運賃、その合計に手数料を積み上げた額の合計、これを上乗せして荷主と交渉することになります。一方、荷主は、運送コストを適正化すべく、過度な下請構造の回避を運送事業者に求めるというふうに考えられます。
　このような取引が継続することで、実運送事業者の適正運賃収受につながるよう取り組んでまいります。