○澤参考人　おはようございます。21世紀政策研究所の澤です。よろしくお願いします。
　きょうここに並んでおられる参考人の中では最も経験が浅く、原子力政策について最近仕事を始めたものですから、いろいろ安全規制の問題についても申し上げることについて間違いがあるかもしれませんけれども、ある意味、一般的な目から見たときに、今の規制行政問題がどうなっているかという視点でお話ししたいと思います。
　まず、一ページ目のポンチ絵みたいなものですけれども、規制活動と事業者の関係が今悪循環になっているんじゃないかということでございます。
　左上に丸に書いてありますように、規制委員会は、本来、再稼働の必要条件を適用するのが仕事でありまして、必要条件以上のことを事業者が自律的にやっていく必要があるわけなんですけれども、むしろ規制委員会自身が、最近の判決にもありますように、リスクゼロを求めているような世論を過剰に意識しているのではないか。
　その結果として、この右の方なんですけれども、規制委員会が必要条件だけではなくて十分条件の方まで示そうとして肩に力が入っているというのが実態ではないかと思います。したがって、みんながまたゼロリスクを追い求めているような状況になっている。
　そういう中で、十分条件を探し出そうとすれば、規制委員会としては専門的知識を外部からインプットしなきゃいけないわけですが、先ほどお話があったように、外部からのインプット遮断にむしろ固執しているというような結果、十分な知見も蓄積できずに、それが明確な基準提示につながっていないという問題になっていると思います。
　したがって、いろいろな電力会社が審査のデータを出すわけですけれども、それに対して規制委員会が、納得できないとか、まだ説得的ではないとか、そういう答えを言いつつ、その委員の考えをそんたくした規制庁の方で行政指導を行うわけですが、それに基づいてまた事業者が提案すると、また納得できないという繰り返しになっているのではないかということでございます。
　その下の方の左に向かいますけれども、そうなると、審査期間が長期化して、終了時期がどうしても不透明化しますので、事業者は経営環境の悪化があるわけですから余裕がない、そういうことで、時間を要するような対策とか費用対効果が薄いような対策については、どうしても事業者は後ろ向きになり、規制委員会と対立をする。またそれが規制委員会のいらいらを募らせるといいますか、また必要十分条件の方に、肩に力が入るというのが繰り返し行われているような気がいたします。
　こういう状況の中で、次のページですけれども、今後、規制活動に求められる三要素として書いた三つがございます。
　一点目は、組織の自己規律、これは規制委員会の話ですけれども、規制委員会組織の自己規律と基準、手続の民主的統制ということです。
　三条委員会にしたことは悪いわけではないと思いますけれども、独立性を確保されているわけですから、逆に自己規律をしっかりしてくれないと誰からも規律できなくなるということですので、組織の自己規律、つまり、自分たちがどういう考え方で規制基準を当てはめていくのか、あるいは実際の規制活動を行っていくのか。安全目標、リスク、合理性、効率性、いろいろ書いてありますけれども、判断基準を明確化していく、そして規制活動の原則を明確化していく、このことがまず第一に求められると思います。
　そして、今、委員会の運営として合議制が保たれていないんじゃないか、そういうような意見があります。それはそのとおりだと思います。むしろ、専門技術、知識に裏づけられた原案の策定を、専門家たちがグループをつくって、規制委員会の下でやる、それが上がってきた中で、偉大なる常識人としての五名の委員が合議によって決定をする、こういう姿が本来あるべきではないかと思います。
　そういったことを自己検証するためにも、次のポイントである国際標準に基づく規制活動ということで、もう少し国際的なエクスポージャーをふやして、みずから何をやろうとしているのかということをちゃんと説明しないと、海外の規制機関からも今信認が得られていないという状態だと聞いています。そういう意味で、国際的な説明責任というのを果たしていく必要がある。
　三番目に、規制委員会と事業者間の対等緊張関係の確立と書かせていただきました。
　これは、いわゆる恭順の意を示す事業者だけが早くライセンスを得られるというようなことを、それが事実かどうかは別にして、そういった受けとめ方がされるような規制委員会の運営の仕方というのが定常化してしまいますと、むしろ被許可者側は特別権力関係的な状況に置かれてしまうということで、逆に、事業者は、お墨つきさえ得ればいい、お墨つきを得られたらそれで仕事は終わりだと思いかねない、そういう悪循環をまたもたらしかねないわけでございます。
　次のページですけれども、規制委員会だけが悪いわけではなくて、やはり事業者側もきちっとしないといけない部分が三点あります。
　一点目は、今申し上げたとおりなんですが、事業者の、規制委員会とは別に、十分条件は自分たちがつくり上げていくんだということで、福島の、過去の事故からの教訓と反省に基づいて、一律のやり方ではなくて、サイトごと、炉ごとの安全対策は違うわけですから、一般的な基準をクリアした上で、各事業者がサイトごとの安全対策をとっていく、この姿勢が安心というものを醸成していくのではないかと思います。
　二番目に、これは難しい問題なんですが、仮にライセンスを得た場合、許可を受けた場合、このサイトの安全性というのは誰が説明責任を持つのかという問題があります。規制委員会が持つのか、それとも事業者が説明をするのか、このあたりは、日本の歴史的なコンテクストも含めて考えると、どうしても国側あるいは規制委員会側がその説明責任を負うような感じはしますけれども、究極は、実際に運営しているのは事業者ですから、そこの、それぞれのサイトにおける安全性についての責任は事業者が貫徹するという意識がやはり必要だろうと思います。
　そういったことを制度的に保障するために、三点目の、実効的なピアレビュー、いわゆる相互評価システムというものを確立していく必要がある。いわゆるＪＡＮＳＩが始めたわけですけれども、果たして魂が入っているのかどうか、そして、そのピアレビューをやることによって何らかのメリットも発生するのかどうか。そういうインセンティブがきちんと制度的にビルトインされていなければピアレビューも絵に描いた餅に終わってしまうということだと思いますので、この制度の確立が必要だということでございます。
　次からは、法的な改正を行っていくべきではないかというようなことを、ちょっと僣越ですけれども、幾つか書かせていただいています。
　これも三点書いてありますが、非合理な国民負担の回避ということで、一日おくれれば百億円ぐらいが海外に流れていくという審査のスピード感では困る。まず、規制委員会というのは、とめることが仕事ではないわけです。逆に、経済的資産である原発を安全に稼働させるということが本来の法目的、組織目的であるわけですから、その基本的な姿勢をまず法的に明記するということが必要だということでございます。
　二番目に、真の安全性向上につながる法制度の再整備ということで、先ほど申し上げてきた、規制手続、体制の透明化を図る必要がある。恣意的な、あるいは曖昧な基準を排除していくために、できるだけ工学的合理性に基づく規制を行うんだということ。
　そして、人的要素を排除する。これは、個別の委員に対する話ではないですけれども、どっち側の委員が来ても、変な意味で、変に、人によってその規制活動が揺れるということ自体が問題になりますので、そういう人的要素をどうやって排除していくか、それがイコール予見可能性の確保にもつながると思っております。
　そして、専門性の向上ということで、専門知識をどういうふうに外からインプットしていくか、それをきちんとプロセスとして法的に位置づけた方がこの際よいのではないかということでございます。
　三番目は省略いたします。
　そして、それを具体的にすることについて幾つか提案をしておりますが、この中身は、入っていくと時間がかかりますので、省略させていただきますけれども、最初の、例えば予見性の改善ということで、手続を法令化する。今、実はバックフィットもそうなんですけれども、原子炉規制法は、例えば、規制委員会が基準に適合していないと認めるときには原子炉をとめることができると書いてあるだけで、そのプロセスについて、政省令に全く委ねていないわけです。つまり、逆に言えば、内規まで一挙に落ちるという仕組みになっているので、法的なところから一挙に田中委員長私案みたいな形でバックフィットのプロセスが決まってしまう。これはさすがに、民主統制という意味からも、少しデュープロセスを確保できないのではないか。そういうことがありますし、バックフィットは、先ほどの諸葛参考人のお話にありましたように、財産権に関係する話ですので、非常に機微な、慎重な手続を置く必要があるわけです。
　そういった点を含めて、手続を法令化していくというのが第一点目でございます。
　第二点目に、外部意思疎通の法令化、孤立から対話へ、あるいは独善から独立へというようなことなんですけれども、ここに書いてありますような専門家会合あるいは有識者会合、こういったものの位置づけをはっきりさせる。逆に、炉安審とか燃安審のように、既に法令で決まっているものについての役割はもう一度明記をする。こういったことを述べているわけでございます。
　次のページでございます。
　先ほど事業者のところで申し上げたように、ざっくり言えば、規制委員会は必要条件、事業者は十分条件ということなんですけれども、事業者同士がピアレビューをする制度設計、アメリカの場合、原賠法に当たるプライス・アンダーソン法というのがあります。その中で、有限責任なんですけれども、その責任をきちっと果たすためにお互いがピアレビューをするという仕組みの中で、いい評価を得られたところは例えば保険料が下がるとか、あるいはレピュテーションが上がるというような、メリットまで含めてビルトインされた仕組みがあります。そういうのを見習って、日本でも、原賠法、こういうものを改正する中で、ピアレビューの仕組みをきちんとワークさせてはどうかという提案でございます。
　四番目、これは本当は一番目に持ってくるべきなのかもしれませんが、福島の事故の後、原子力の計画的活用でしたか計画的推進でしたか、そういった法目的が削られております。完全に安全に特化したというふうなことになっているわけですけれども、先ほど申し上げたように、原子力発電所を完全にやめるとすれば、それは原子炉規制法でやるわけではなくて、本来、閣議できちっと決めて、国会で脱原発法という法律を通せばいいわけです。
　むしろ、既にあるものを安全に動かすというのが今の規制委員会の仕事ですので、炉規制法上はきちんと施設を動かしていくという点を書き込んでおくべきだろう、それが次の審査準則にもつながっていく話であります。
　審査準則の中で、特にアメリカと比べた場合に、効率性、コスト・ベネフィットの話、リスク・ベネフィットの話があります。この点についてはいろいろ議論はあろうかと思いますけれども、何でもかんでも、危険がありさえすれば幾らかけてもいいから対策をとれ、しかし、とった上で、まだゼロじゃないじゃないか。こういう議論をどこかで打ちどめをしなきゃいけないわけですけれども、そういうことを審査準則に入れておいて、どこかで歯どめをつくるということが必要だろうと思います。
　そして、各種行政処分の適切な処理期間とあります。これは、標準処理期間というのがあるわけですけれども、設置変更許可が例えば二年というような標準処理期間では、全く実質的な意味をなさないので、もう少しきちっと、経済的な面も含めて考えた処理期間を設定しておくべきだろうということでございます。
　残る論点として三つ書いてございますが、人材の育成とか国際的信認の確立はここに書いてあるとおりなんですけれども、一番上の司法的機能を持たせるべきなのかどうなのかという問題があります。
　大飯のこの前の福井地裁の判決に見られますように、こういった差しとめ訴訟で人格権に基づく判断をする場合には高度な専門技術的な知識は必要ないというふうにみずから判決文で書いてあるわけであります。技術的な判断が正しいかどうかの以前に、そういったものは必要ないと言われると、本当にそうかというふうにも思います。
　そういう中で、規制委員会の中で判断をし、何らかの不服があった場合に、裁判所ではなくて、専門的な審査を行うような、第一審に当たるような司法的機能を持つべきなのか持たないべきか。持つという結論もいいんですけれども、実際に今の規制委員会で持ってしまうと、これもまた困るということもありまして、慎重な審議は必要だろうと思いますけれども、この前の判決がもたらしたインプリケーションというのは非常に大きいものがあると思います。
　ここに書いてございませんが、最後に申し上げたいのは、実は、三条委員会の独立性の問題であります。
　値上げとかあるいは電力需給というのは、委員長は、関係ないんだというふうに常に記者会見でおっしゃっています。しかし、政府全体のポリシーとして、経済に悪影響は及ばない、成長戦略をやっていく、いろいろな意味で政府の政策はあるわけで、その責任官庁、例えば経産省は電力需給や値上げによる経済影響についての責任があるわけですから、その責任官庁がほかの行政機関に意見を言う、実は、これは国家行政組織法の第十五条にそういう根拠法があります。
　前の行革会議の後、省庁再編が行われたときにその条文が入れられたわけですけれども、みずからの行政の責任を果たすために他省庁との調整が必要だと思うときには、そこに資料請求をしたり説明を求め、かつ意見を言うことができるという条文があります。まさにこれを今使うときではないかと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。