○内閣総理大臣（岸田文雄君）　伊東信久議員の御質問にお答えいたします。
　今般の経済対策及び現在の経済状況についてお尋ねがありました。
　今般の総合経済対策では、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を最も重要な柱としつつ、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、所得税、住民税の定額減税等によって国民の可処分所得を下支えすることとしております。
　その規模については、国民にとって真に必要で効果の高い政策を積み上げた結果であり、ばらまきとの批判は当たらないと考えています。
　同時に、今回の補正予算においては、合わせて五兆円となる特定目的予備費を半減し、財源として活用するとともに、国債発行による公債金収入を令和四年度第二次補正予算よりも着実に抑制するなど、平時の歳出構造に向けた一つの道筋を示すこともできたと考えております。年末までの予算編成過程で、更なる歳出構造の平時化を検討してまいります。
　また、我が国経済は、現在、三十年ぶりの三・五八％の賃上げ、過去最大規模の名目百兆円を超える見込みの設備投資、五十兆円ものＧＤＰギャップの解消の進展など、明るい兆しが見られ、デフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えています。そのため、リーマン・ショック後の世界的金融危機の影響を受け、経済が悪化していた時期とは状況が異なると認識をしております。
　コロナ禍以降の社会変化への認識と経済対策における対応についてお尋ねがありました。
　我が国の経済は、ただいま申し上げたように、コロナ禍を乗り越えて、三十年ぶりの三・五八％の賃上げ、三十年ぶりの株価水準、また、過去最大規模の名目百兆円の設備投資など、長年のコストカット型経済、デフレからの脱却に向けた変革のチャンスを迎えています。他方、賃上げが物価に追いついておらず、民需は力強さを欠いており、人口減少の下で人手不足が常態化する中、社会変革の必要性が高まっています。さらに、自然災害の激甚化、頻発化など、経済社会を持続可能なものとする大前提となる国民の安全、安心の確保が更に課題となっています。
　このため、今般の経済対策においては、物価高から国民生活を守り抜く、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えする、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を図る、デジタル技術等を活用した各種の制度・規制改革など、変化を力にする社会変革を起動、推進する、国土強靱化や食料安全保障、花粉症対策など、国民の安心、安全を確保する、これらを一つのパッケージとして策定いたしました。
　経済対策に盛り込んだ施策を着実に実行することで、変化を力にし、我が国経済を新たなステージへと移行させてまいります。
　所得税減税の効果、国民負担の抑制、医療構造改革の推進についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、国民負担の抑制は、日本経済を持続的で競争力のあるものとするために重要です。そのためには、まず、国民所得の向上、とりわけ現役世代の賃上げが不可欠であり、岸田政権においては、政労使の連携強化、賃上げ促進税制の強化、賃上げの原資となる企業の競争力強化、また、下請取引の適正化など、総合的かつ全力で取り組んでいるところです。
　今般の定額減税は、こうした努力に加え、物価高に打ちかつ賃上げ、国民所得の増加を官民の連携によって実施するために、企業の賃上げを促しつつ、官も減税という形でこれを下支えするものであり、国民負担の抑制に資するものです。確実に可処分所得を伸ばすことで、消費拡大、ひいては経済の好循環につなげてまいります。
　また、国民負担の抑制という観点からは、御主張のとおり、構造改革、そして構造改革に伴う税負担や社会保障負担の抑制が重要です。
　このため、岸田政権においては、少子化対策の当面の集中的な取組に際しても、全世代型社会保障を構築するとの観点からの歳出改革を複数年にわたって継続することにより、それによって得られる公費の節減等の効果、社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことといたします。こうした努力は、安倍政権以来継続している医療、介護の効率化や、負担の適正化を通じた全世代型の社会保障制度構築に向けた構造改革の取組を継続し、そして強化するものです。
　少子化対策についてお尋ねがありました。
　先ほども申し上げましたとおり、少子化対策の当面の集中的な取組の財源確保に当たっては、全世代型の社会保障を構築するとの観点からの歳出改革を複数年にわたって継続することにより、それによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用するとともに、賃上げに伴う実質的な国民負担の軽減効果も活用することとしております。
　支援制度は、こうした歳出改革等の効果の範囲内で構築することにより、実質的な追加負担を生じさせないことといたします。こうした歳出改革を通じた子育て予算の財源確保は、現役世代に負担を押しつけるものではなく、むしろ、賃上げと歳出改革による実質的な国民負担の軽減と児童手当等の政策の抜本的強化によって子育て世帯の受益増を確実にもたらし、全世代型社会保障の構築にも資するものであると考えております。
　ガソリン価格高騰策についてお尋ねがありました。
　激変緩和対策事業を通じてエネルギーコスト負担軽減を図っていますが、トリガー条項の凍結解除や暫定税率の廃止に比べて、灯油や重油なども支援対象とできるほか、買い控えやその反動による流通の混乱を防ぎ、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図ることができると承知をしております。現にこれまでも、最大で四十一円の補助金を投入して、トリガー条項の凍結解除を上回る価格抑制を図ってきています。その際、補助の効果が適切に小売価格に反映されるよう、卸価格の引下げを確認した上で事後精算とするほか、ガソリンスタンドへの全数の価格調査などを通じて、小売価格への適切な反映を促してきております。
　価格モニタリングや業界団体を通じた周知徹底、それらの取組の更なる工夫や改善などにより、不適切な事業者への支援ではなく、本事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされるよう今後も取り組んでまいります。
　揮発油税等の当分の間税率についてお尋ねがありました。
　揮発油税等については、平成二十一年に道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえ、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされたものと承知をしております。こうした状況は現在も変わりはなく、こうした税制上の取扱いを変更することは考えておりません。
　その上で、ガソリン価格については、これまで、燃料油の激変緩和事業によって、原油価格高騰による国民生活や経済活動への影響を緩和してきており、今般策定された総合経済対策において、この措置を来年四月末まで継続することとしております。
　ライドシェアの課題についてお尋ねがありました。
　ライドシェアは、各国の事情によって状況は様々であり、確たる定義はないと承知しておりますが、多くの国で、デジタル技術を活用しながら、自家用車の有償利用や一般ドライバーの活用を進めています。
　現実に生じている地域交通の担い手や移動の足の不足といった深刻な社会課題に向き合い解決していくため、ライドシェアの課題に取り組むこととしており、観光地や都市部を排除することなく、また、デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除せず、諸外国の先進的な事例や、御指摘の規制改革推進会議の有志委員の意見書も十分に勘案しながら、年内めどに方向性を出し、できるものから速やかに実行してまいります。
　水田活用の直接支払交付金及び米の輸出についてお尋ねがありました。
　御指摘の交付金は、需要が減少する主食用米から輸入依存度の高い麦、大豆等への転換を後押しするものであり、生産者の経営を下支えするものです。今般の会計検査院の指摘については、農林水産省において真摯に受け止め、適切な運用を徹底してまいります。
　また、国内産地における麦、大豆等への転換と併せて、米の海外需要の開拓を積極的に進めてまいります。今回の補正予算においても、米を含む農林水産物、食品の輸出促進対策を措置しており、輸出に意欲的に取り組む生産者、産地を支援してまいります。
　人材の流動化を進める必要性と対策についてお尋ねがありました。
　持続的な賃上げを実現するためには、成長分野への労働移動の円滑化は重要であり、就職支援や能力開発支援、雇用のセーフティーネットの確保などに総合的に取り組んでまいります。
　具体的には、今般の経済対策において、キャリアコンサルタントが転職相談等に応じるための体制整備として、官民連携による求職、求人情報の充実や、企業の生産性向上に資する人材の受入れを促進するための助成制度の創設を盛り込んでいるほか、雇用保険制度において、自己都合の離職者がリスキリングに取り組んでいた場合などの失業給付の要件緩和に向けて検討を進めています。
　こうした取組と併せて、リスキリング支援の拡充にも取り組み、希望する労働者の円滑な労働移動を支援してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕