maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○下村国務大臣　御指摘のように、今回の大会は、金メダル一個を含む合計八個のメダルを獲得し、これは、長野大会に次ぐ史上二番目、国外では最大の獲得ということで、高く評価できるというふうに思います。
　また、岡本委員から御指摘ありましたが、メダルの獲得の有無にかかわらず、オリンピックのトップを目指して戦う選手一人一人それぞれにドラマがあって、そして、みずからの限界に挑む姿勢、これは、国民に勇気と感動を与えて、そして、自分たちも頑張ろう、こういう気持ちをくれたのではないかと思いますし、大変な成果、効果があったのではないかというふうに思います。
　ただ、なかなか、例えばマイナースポーツについては、メダルをとったスノボーなんかも、選手が相当苦労されて、国内で競技施設もない、また、コーチがいないということで、みずからカナダに行ったりとか、それからドイツに行ったりスイスに行ったり、こういう形ですごく苦労されたということを、きのう日本に帰国をされて、最初に文部科学大臣室、私のところに来られたときに、そういうお話をされました。そして、羽生選手からは、自分は被災地の代表という思いも持って一生懸命頑張ったけれども、東北にはスケートリンクで競技する場所がない、ぜひこういうことを充実させるように国がフォローアップしてほしいという要望もいただきました。
　これからさらにメダルを獲得していくためには、より早い時期から選手を養成するような環境、特に今回、ナショナルトレセンの効果もすごくあったと思いますが、これをさらに充実させるということと、それから、いわゆるマイナースポーツについて、切り捨てるということではなくて、メダル獲得の可能性がある部分については積極的に国がバックアップするというようなトータル的な部分。
　それから、これはソチ冬季オリンピックが始まる前の日に、橋本選手強化本部長、今回の団長から言われたことだったんですが、今まで国が各競技団体に対して三分の二負担をしておりましたが、残りの三分の一を競技団体で補填できないために辞退をするとか、場合によっては、選手個人に負担をさせるとかいうようなことでないと捻出できないということで、このことによって、結果的に、国がせっかく三分の二出してくれたとしても、フォローアップできないために十分に活用できない、ぜひこれについては改善してほしいという話がありました。
　これは貴重な税金ですから、全額ということになると、後のやはり、不正があるかどうかを含めたチェックもありますから、とりあえずは三分の二は維持しながら、二〇二〇年までの時限的な期間の中で、残り三分の一をさらに別の名目で強化、
○坂本（祐）分科員　日本維新の会の坂本祐之輔でございます。よろしくお願いいたします。
　第二十二回オリンピック冬季大会が閉幕をいたしました。まず冒頭、選手が活躍をされるために温かい御支援をいただきました下村文部科学大臣を初め文部科学省の関係の皆様方に深く敬意を表するものでございます。本当にありがとうございます。
　すばらしいオリンピックでした。国民の期待を背に受けて選手が出場いたしました。私たちは、必ず金がとれるだろう、多くの国民もそう思った選手もいらっしゃる。自分こそが金をとる、そう確信をして努力をされた選手もいらっしゃったと思います。改めて、メダルを獲得された選手に心からお喜びを申し上げたいと存じます。
　そして、メダル獲得がかなわなくても、私たちがテレビ報道等でその放映を拝見させていただく中で、小さいころから夢に見ていたオリンピック大会に出場して、家族に支えられ、そしてコーチ、監督に支えられて、日々たゆまぬ努力をされてこられた選手のすばらしいあのパフォーマンスを拝見したときに、涙を流す国民の方々も多くいらっしゃったと思います。
　まさに、オリンピックの持つその力、価値、それはスポーツの持つ力、価値と同じであります。私たちに、夢、そして感動、勇気を与えていただいたのではないかと思います。
　この冬季オリンピックが閉幕をされて、大臣にその総括を一言お伺いさせていただきます。
 〔主査退席、あかま主査代理着席〕
○下村国務大臣　まず、国の経費の負担でありますが、三分の二、国費を充当し、残り三分の一を競技団体が負担するということになっているわけでありますが、この自己負担分の捻出について苦慮している競技団体が少なくないという状況でございます。
　オリンピック競技大会等において我が国のトップアスリートが存分に活躍することができるよう配慮、工夫する必要があると思いますし、これは、ソチ冬季オリンピックが始まる前に、橋本団長から、ぜひこれを考えてほしいという話がありました。それを受けて、三分の二については現状維持のままで、そして、二〇二〇年という時限的な形で、残りの三分の一は別の形での国の支援策を考えて、事実上は国が一〇〇％
　ＪＳＣについては、これはＪＳＣの河野理事長等と相談しながら、今後のあり方について検討してまいりたいと思います。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　一流の芸術に子供たちが触れていく、我々の提言でも重視して書かせていただいたことに対して本当に着実に進めていただいていることを、心より御礼申し上げます。
　一方、もう一つ別の角度の話がありまして、それは、子供たちがいろいろさまざまな一流の芸術に触れるという機会とそこに対する支援というのが一つ。もう一つの側面は、子供たち自身が、自分たちが文化活動をする主体者になる、例えば音楽活動をするとか演劇をするとか、自分、子供たちが主体者となるような文化活動にどのような支援ができるのかというのももう一点あると思います。
　例えば、一例を申し上げると、私の地元の門真市というところで、門真市音楽協会というＮＰＯ法人がありまして、そこでやっていることは、地域の文化芸術活動、特に音楽の観点で、企業を回って
　小学生から高校生まででジュニアオーケストラをつくって、音楽というものを通して教育の向上とか、地域のきずなとか、地域愛とか、そういったものを深めていこうという取り組みをしていまして、その音楽協会の方々の努力もあって、地域の劇場もバックアップしてくれて、あるいは芸術家の方々もバックアップしてくれているという状況です。
　質問させていただきたいのは、こうした、芸術に触れるという観点では先ほど伺いましたが、子供たち自身が主体者となって行う文化活動に対して、国が支援していくことも重要だと考えますが、文科省の御意見を伺いたいと思います。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　こうした地域の努力とか、こういう一生懸命な取り組みに、国としてもぜひ御支援いただければと思っております。
　次の質問ですが、これも文化関係なんですが、クール・ジャパンという言葉、実はもう十年ぐらい前からずっとクール・ジャパンというふうに言われておりますが、ところが、十年間ずっと言われ続けていた割には、なかなかこれまで、つい最近までは十分な取り組みというのが行われてこなかったと私は認識をしています。
　例えば、漫画、アニメ、そういったコンテンツというもの、あるいは世界遺産にもなった和食でありますとか、ファッションであるとか、あるいは伝統文化とか、こういうありとあらゆるものがクール・ジャパンの対象になっていくわけなんですが、最近やっとクールジャパン戦略担当大臣というものも設置していただいて、また官民で協力して、昨年五月にはアクションプランというものもつくっていただきました。
　大分力を入れて進み始めたんですが、実は私は、ちょっと心配になることが一つありまして、それは何かといいますと、クール・ジャパンというので、当然、日本で創造した、クリエーターがつくったものを世界に発信していくわけですが、最近の議論を聞いていますと、どうも発信のところばかり議論が寄っているような気がするんです。つまり、文化をつくっていく、コンテンツをつくっていく、そういうところの議論が、実は、今の現状をもう一度見直さなきゃいけないところが多々あるんじゃないかなという問題意識を持っております。
　その一つが、著作権法の話です。
　コンテンツをつくり出す著作権者と言われる方々を守る、クリエーターを守るのが著作権法ということですが、今、世界の物すごく速い技術的な進歩に、なかなか日本の著作権法の法体系自体が追いついていないというところがあるんです。
　いろいろありますが、その一つが、私的録音録画補償金制度というものがあります。
　これは何かというと、これができたころは、まだコピーをするものが例えば紙媒体だったりとかあるいはテープレコーダーだったりとかという時代に、やっとデジタル方式というものが出始めました。デジタル方式にすると、当然、簡単にコピーができる、しかも大量にコピーができる。これは大変だということになって、デジタル方式を使っているようなデジタル技術について、例えば、一つ一つ政令で指定します、ＤＶＤ—Ｒとか何とかレコーダーとか、そういうものを指定していって、その一つ一つ指定された機械とかあるいは媒体に多少のお金、補償金というのを上乗せして、その上乗せされた補償金をメーカーが著作権者に配分するという制度をつくりました。
　ところが、この政令指定しているものが非常に古いんです。今、我々が音楽とか映画を何で楽しむかというと、例えば、アイパッドという方がいたりとか、あるいはスマホと言われるもの、あるいはパソコンというもので楽しむわけですが、実は、これは全部対象になっていないんです。
　では、どういうものが対象になっているかというと、昔あったＭＤとかあるいはビデオカセットとか、こういうものが対象になっているままで、新しいものがなかなかつけ加わっていない。しかも、テレビに至っては、今は全て地デジ化されました。地デジ化されたものは全部対象外なんです。
　というような状況で、今のこの技術の進歩になかなか政令があるいは法制度が追いついていない。これからますます、例えば、クラウド環境になって、新しい権利保護あるいは利用の制度をつくっていかなきゃいけない、クリエーターを守って、あるいは利用者の利便性を確保しなきゃいけないという状況の中で、まだまだこの日本の著作権法制度というのはそうした状況に追いついていないということじゃないかと思います。
　そこで、質問ですが、この私的録音録画補償金制度の見直しも含めまして、クリエーターをどう適正に守るのか、あるいは権利者と利用者のバランスをどうしっかりとっていくのかという、制度をどう変えていくのか、どう見直していくのかということについて、文化庁の、文科省の御所見をお伺いしたいと思います。
 〔あかま主査代理退席、主査着席〕
○萩生田主査　これにて八木哲也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時六分散会
本分科会は平成二十六年二月二十四日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 菅原　一秀君 関 芳弘君
 原田　義昭君 松本 純君
 長妻 昭君 重徳　和彦君
 伊佐　進一君
二月二十五日
　松本純君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十六年二月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　松本 純君
 大岡　敏孝君 清水　誠一君
 白須賀貴樹君 菅原　一秀君
 瀬戸　隆一君 関 芳弘君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 永山　文雄君 原田　義昭君
 長妻 昭君 岩永　裕貴君
 小熊　慎司君 坂元　大輔君
 重徳　和彦君 松田 学君
 伊佐　進一君 國重 徹君
 中野　洋昌君
 兼務　大西　健介君　兼務　田嶋 要君
 兼務　三日月大造君　兼務　山井　和則君
 兼務　三谷　英弘君　兼務　小池　政就君
 兼務　佐々木憲昭君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 文部科学副大臣 櫻田　義孝君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政務官 赤石　清美君
 国土交通大臣政務官 中原　八一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　岩渕 豊君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 美並　義人君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 義本　博司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 古都　賢一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房統計情報部長） 姉崎 猛君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐藤　敏信君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 今別府敏雄君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 新村　和哉君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 半田　有通君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 宮川 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　内田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 杉浦　信平君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 原 勝則君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　熊谷 毅君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 菅原　一秀君 清水　誠一君
 原田　義昭君 田中　英之君
 重徳　和彦君 松田 学君
 伊佐　進一君 國重 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 清水　誠一君 大岡　敏孝君
 田中　英之君 永山　文雄君
 松田 学君 坂元　大輔君
 國重 徹君 大口　善徳君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 瀬戸　隆一君
 永山　文雄君 佐々木　紀君
 坂元　大輔君 石関　貴史君
 大口　善徳君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 原田　義昭君
 瀬戸　隆一君 白須賀貴樹君
 石関　貴史君 岩永　裕貴君
 中野　洋昌君 佐藤　英道君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 高木　宏壽君
 岩永　裕貴君 小熊　慎司君
 佐藤　英道君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 高木　宏壽君 菅原　一秀君
 小熊　慎司君 重徳　和彦君
 古屋　範子君 佐藤　英道君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤　英道君 岡本　三成君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　三成君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 中野　洋昌君 岡本　三成君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　三成君 伊佐　進一君
同日
　第一分科員三日月大造君、第二分科員田嶋要君、第三分科員大西健介君、第四分科員山井和則君、佐々木憲昭君、第七分科員小池政就君及び第八分科員三谷英弘君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
 ————◇—————
○松本主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○松本主査　以上をもちまして説明は終わりました。
 —————————————
○松本主査　これにて坂元大輔君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○原（徳）政府参考人　お答えいたします。
　先ほども言いましたように、実態としてはそれほど長く待っているわけではないんですが、やはり待っている間は長く感じますし、逆に、診察時間は短く、ちょっとしか診てくれないというふうに感じられる方が多いのは、実感としてはそうなんだろうと思います。
　ただ、優先順位を決めるとなると、どういう基準でやるのかとか、あるいは、恐らく現場では相当な混乱あるいはけんかが起こることも予想されますので、なかなかしっかりとした形での対策というのは難しいだろう。
　ただ、待ち時間をできるだけ短くしていただくために、例えば再診なんかの場合には必ず予約をしていただくというような制度、これについてはかなり大きな病院では相当程度とられておりまして、だから、かえって逆に、大きな病院ほど待ち時間は相対的には短くて済むというような実態もございます。
　また、患者さん側から見て、どれぐらいの待ち時間なのかとか、あるいは、そういう予約診療をやっているかとか、そういうことにつきましては、実は、病院などで
　また、もう一つは、やはり、昔からよく言われます、大病院に患者が集中をして待ち時間が長くなる、そういうようなこともございましたので、外来の機能について、できるだけ病院とあるいは診療所や中小病院の機能を分けていこう、こういうことから、今回の診療報酬改定におきましても、主治医機能というものをしっかりと持たせて、そういう診療所や中小病院にかかっていただくような評価をつくったこと。
　それから、大きな病院につきましては、紹介率や逆紹介率が低いような病院については、そういう病院にいきなり飛び込みで受診された患者の初診料については適正化を図る、こういうような工夫をしているところでございます。
○関主査代理　これにて瀬戸隆一君の質疑は終了いたしました。
 〔関主査代理退席、主査着席〕
○松本主査　これにて永山文雄君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、関主査代理着席〕
○赤石大臣政務官　委員の指摘のとおり、レーシック手術に関しましては、さまざまな問題が発生したことは事実だったろうというふうに思っております。
　それで、レーシック手術については、手術経験者を対象とした消費者庁のアンケート調査が昨年行われておりまして、この調査においては、全部でレーシック手術経験者六百人及びレーシック手術希望者六百人を、平成二十五年の十一月、これはインターネットで調査をしておりまして、レーシック手術を受けた消費者の四割以上が症状やふぐあいを感じているというふうな報告を受けております。
　厚生労働省としましては、この調査を受けまして、レーシック手術に関する危害事例について消費者庁から報告を受けておりまして、この報告に基づき、関係する自治体へ情報提供するとともに、医療
　また、日本眼科学会、日本眼科医会においても、消費者庁の調査について、学会誌や学会ホームページでの掲載による周知、あるいはレーシック手術のガイドラインの周知を行っているところであります。
　厚生労働省としましては、引き続き、消費者庁と連携をとって適切な対応をしてまいりたい、このように思っております。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　そういう意味では、厚生労働省としても周知徹底を図る、何らかの指導を行っていくという意気込みは今お話しいただいたと思うんですけれども、具体的な何らかの、例えば、実際の医院の
○佐々木（憲）分科員　大体こんな資料、何か民間売却だということを前提にしたような感じのものは、これはやはり手直しすべきだと思いますよ。厚労省は、そこまでちゃんと目を光らせてやらなければいけない。
　しかも、現地の説明の仕方がとんでもないんですよ。例えば、岐阜県恵那市のある住宅の場合は、こういう説明が行われた。
　アンケートの結果を踏まえて、七月ごろから専門業者に交渉や販売
　これは余りにも乱暴だと思うんですよ、こんな言い方をして。こんな言い方をするように厚労省は指導しているのか。誰がこんなことをやれと言っているんですか。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　副大臣おっしゃっていただいたとおりで、業種転換するとしても、結局、建てかえなんですね。建てかえをして初めてできる。大型のものなら認められるけれども、ちょっとした背中を押す小型のものは認められないというような現状ですので、ぜひ御検討いただきたいなと思うんです。
　先ほどたまたま私は電線の話を例にとりましたが、今いろいろな取り組みがあって、例えば水耕栽培、ちょっとした農業を小さい場所でやろうとか、あるいは福祉と農業の融合、いろいろな取り組みがあって、そういう後押しで何かできることが、もしかするといろいろな今の状況を救うことになるかもしれませんので、ぜひ積極的な御検討をお願いしたいと思います。
　では、次の質問に行かせていただきます。
　次は、一人親家庭への支援。
　母子家庭あるいは父子家庭の皆さん、今、一人親家庭の置かれている環境というのは大変な状況でして、平均所得は一般子育て世帯の四割と言われております。一人親の、お母さんの非正規雇用率は約半分。子供の貧困率というのを見ますと、大体、全国平均で子供の貧困率は一五・七％です。ところが、一人親世帯では五〇・八％。つまり、半分以上の子供が一人親世帯では貧困ラインを下回っているというような状況です。
　この一人親家庭への支援として大事な視点は何かというと、いかに自立できる環境をつくっていくかということだと思います。生活ができる仕事をまず見つけられて、しかも、その仕事と子育てをしっかり両立することができてという、この自立の環境をいかにつくれるかということが大事だと思うんです。
　これまで、政府の就労に対する支援策をいろいろ勉強させていただくと、例えば、まずあるのが高等職業訓練促進給付金。これは、職業の訓練中に、あるいは研修中に、研修を促進する、その間にさまざまな補助金を出すというプログラムなんですが、これはあくまで、高等職業と書かれていますように、看護師さんとか一定の職業に限られるわけですね。つまり、高等じゃない職業は対象になっていないというのが今の現状です。
　あともう一つありましたのは、在宅就業支援事業というものです。在宅就業という、つまり内職ですね、内職の仕事で、そのための訓練とかあるいは業務開拓とか、こういうものに対して支援をしてというもの。ところが、これは今年度でなくなったということです。
○関主査代理　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○関主査代理　これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時三十四分散会
本分科会は平成二十六年二月二十四日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 今村　雅弘君 小池百合子君
 西川　公也君 宮路　和明君
 篠原 孝君 浜地　雅一君
二月二十五日
　宮路和明君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十六年二月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　宮路　和明君
 池田　道孝君 今村　雅弘君
 岩田　和親君 加藤　寛治君
 斎藤　洋明君 中谷　真一君
 藤井比早之君 渡辺　孝一君
 大島 敦君 黄川田　徹君
 篠原 孝君 中根　康浩君
 鷲尾英一郎君 稲津 久君
 上田 勇君 浜地　雅一君
 兼務　足立　康史君　兼務　石関　貴史君
 兼務　鈴木　義弘君　兼務　中田 宏君
 兼務　大熊　利昭君　兼務　井出　庸生君
 兼務　赤嶺　政賢君　兼務　玉城デニー君
 …………………………………
 農林水産大臣 林 芳正君
 環境大臣 石原　伸晃君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 環境副大臣 北川　知克君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 農林水産大臣政務官 横山　信一君
 環境大臣政務官 浮島　智子君
 防衛大臣政務官 若宮　健嗣君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 村井　正親君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 高橋 洋君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 坂井　眞樹君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 小林　裕幸君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 山下　正行君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 三浦 進君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局長） 雨宮　宏司君
 政府参考人
 （林野庁長官） 沼田　正俊君
 政府参考人
 （水産庁長官） 本川　一善君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局砂防部長） 大野　宏之君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　平岡　英治君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 梶原　成元君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 清水　康弘君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 塚原　太郎君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 関　荘一郎君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 小林　正明君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 星野　一昭君
 政府参考人
 （原子力規制庁審議官） 櫻田　道夫君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　真部 朗君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 環境委員会専門員 仲川　勝裕君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 小池百合子君 渡辺　孝一君
 西川　公也君 中村　裕之君
 篠原 孝君 鷲尾英一郎君
 浜地　雅一君 遠山　清彦君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　裕之君 斎藤　洋明君
 渡辺　孝一君 岩田　和親君
 鷲尾英一郎君 中根　康浩君
 遠山　清彦君 伊藤 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 加藤　寛治君
 斎藤　洋明君 池田　道孝君
 中根　康浩君 鷲尾英一郎君
 伊藤 渉君 遠山　清彦君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 藤井比早之君
 加藤　寛治君 中谷　真一君
 鷲尾英一郎君 菅 直人君
 遠山　清彦君 樋口　尚也君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 小池百合子君
 藤井比早之君 西川　公也君
 菅 直人君 黄川田　徹君
 樋口　尚也君 稲津 久君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田　徹君 大島 敦君
 稲津 久君 輿水　恵一君
同日
　辞任 補欠選任
 大島 敦君 篠原 孝君
 輿水　恵一君 上田 勇君
同日
　辞任 補欠選任
 上田 勇君 樋口　尚也君
同日
　辞任 補欠選任
 樋口　尚也君 稲津 久君
同日
　辞任 補欠選任
 稲津 久君 浜地　雅一君
同日
　第二分科員足立康史君、鈴木義弘君、中田宏君、第四分科員赤嶺政賢君、第五分科員石関貴史君、第七分科員井出庸生君、玉城デニー君及び第八分科員大熊利昭君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
 ————◇—————
○宮路主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま林農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○中根（康）分科員　民主党の中根康浩でございます。
　本日の分科会におきましては、日ごろから私が地元からの御意見あるいは御要望、お問い合わせ、こういったものを承っている、そういったものの中から幾つか取り上げて、農水省のお考えをお聞かせいただければと思っております。
　まず、東海農政局管内の矢作川あるいは矢作古川水系の頭首工の魚道について質問をさせていただきます。
　もちろん、頭首工本体の機能、役割と魚道というのは目的やその機能というものが異なるわけでありますが、しかし、頭首工が内水面漁業の妨げとなるようなことがあってはいけない。そもそも、魚道がないもの、あるいは、あっても有効に機能していないもの、こういった頭首工が幾つかあると聞いております。ぜひ、上流にどんどんぐんぐんアユが遡上して内水面漁業が盛んになるよう、このように考えておるわけであります。
　そういった観点から、例えば矢作川にある細川の頭首工、そして乙川の頭首工、矢作古川にある吉良の頭首工、この頭首工における魚道はどのような状況になっているか、現状や整備計画などについて農水省からお伺いをしたいと思います。
 〔主査退席、今村（雅）主査代理着席〕
○中根（康）分科員　当然のことながら、水の流れは一本につながっております。
　まずは矢作古川の吉良の頭首工でございますが、これは魚道がそもそもないわけでありますので、下流から魚が遡上するに当たって全く閉ざされてしまうということになりますので、ここはぜひ、今お話がありましたように、土地改良区の皆様方にも恐らく御理解のいただけることであろうと思いますので、国、県、地元とぜひ十分な協議をして、早い時期での設置を要望しておきたいと思います。
　それと乙川の頭首工でございますが、この奥、上流には、岡崎市漁協あるいは男川漁協、観光地になっているようなところもあるわけでございます。この乙川の頭首工につきましては現地調査が行われているという御答弁をいただきましたけれども、ここもぜひとも早期に調査をして、その結果、間違いなく今ある魚道では十分機能しない、役立っていないということでございますので、あるべき姿にといいますか、機能を十分果たすような形に改善整備をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　次にウナギでございます。
　私の地元愛知県、三河湾、まさにウナギの一大産地であるということはよく御認識をいただいておると思いますが、残念ながら、シラスウナギの四年連続不漁という事態に直面をしております。ことしは若干いい状況だということも聞いておりますが、これは、ウナギがとれなくなれば、養鰻業の方はもちろん、日本の食文化そのものの危機ということにもなるわけであります。
　平成二十六年度予算、今審議されているものの中では、平成二十五年度から大幅アップして、四億二千三百万円程度の予算がウナギ対策として計上されているようでございます。この予算で、廃業の危機に直面している養鰻業者に対する支援は十分行っていただけるのか、あるいは、周辺諸国との連携なども含めた資源の確保はできるか、生態系の解明はできるのか、ウナギの完全養殖技術の確立はいつごろになる見通しなのか、こういったことにつきまして農水省からお聞かせをいただければと思います。
 〔今村（雅）主査代理退席、主査着席〕
○鈴木（義）分科員　先週の委員会に引き続きまして、分科会でも発言をさせていただく機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　いつも同じことを繰り返し繰り返し言っているような感じなんですけれども、私のところも私が幼少のころまで農業をやっておりましたし、私のところは、お話ししたかもしれませんけれども、小カブの産地だったんです。金町小カブというカブをつくっていたんですけれども、亡くなった祖父が口癖のように言っていたのが、一番矛盾を感じるのは、農家で、自分で一生懸命つくった作物に自分で値段をつけられないことなんだというふうに、私は小さいときからそうやって育ってきたものですから。
　裏返して、衆議院議員にお世話になって、その仕組みを、明治維新の前からずっとやってきた中で、これだけ人間の英知を結集する時代になってきているにもかかわらず、なぜ農産物だとか漁業に関しては市場の相場という形になってしまうのか。そこを変えない限り、やはり基本的な農業政策だとか水産業も変わっていかないのではないかと思うんです。
　弱い立場だから、大変だから、先ほど中田先輩からも質問がありましたように、天変地異が起きたときに助けてあげなくちゃとか、燃油代が上がったから助けてやらなくちゃ、それを補助金とか助成金だとか共済制度でというふうな形でずっとやってきたんだと思うんですけれども、やはり、そうじゃない仕組み、コストをきちっと価格に転嫁できる仕組みをとっていかなければ、この問題をずっと、あと十年議論しても二十年議論しても変わらないんじゃないかというふうに思って、質問をさせていただければと思います。
　消費税のことはもう論外の話かもしれませんけれども、四月から五％から八％に上がるのはもう御承知のとおりだと思います。
　私も時間があったときにスーパーをちょこっと見て歩いたりデパ地下を見て歩くのが、趣味じゃないんですけれども、どこで何が幾らで売っているのかなというふうに見させてもらうのが一つ社会勉強になるものですから。
　大体、いいところで値段を切っているんですね、千九百八十円とか二千九百八十円。それは何かといったら、消費者心理をつかむために、たかが二十円なんです、二百円なんですけれども、パーセンテージにすれば一％か二％値下げをしただけで実際お客様はそれをいいよなといってプライスの方で買っていってもらえる。そういった価格構成をしているのが私たちの身近なスーパーだとか小売店だと思うんですね。
　そうすると、四月から消費税が上がったときに、今回も議論が中途半端だったなと思うんですけれども、インボイスにするとか何にするとかいろいろ議論はこれからされていくんだと思うんですけれども、内税もオーケーな形にとったりもしていますよね。そうすると、やはりおのずと、お客様がお求めやすいような価格で内税でかけていったときにそのしわ寄せがどこに行くのかという話になってくるんだと思うんです。
　そこで、農産物と消費税についてというようなお尋ねなんです。
　昔、あるスーパーの店長と一杯飲む機会があったんですけれども、その店長が、鈴木さん、あれですよ、日本人というのは意外と買い物好きな民族で、毎日買いに来る人もいれば二日に一回来る人もいるし、平均すると三日に一回なんだそうです。今も余り変わっていないと思うんですけれども。
　生鮮食料品だとか日用雑貨、それをお客様である消費者の方がお買いになるんですけれども、今お話ししたように、九十八という数字が今後も、来年一〇％に上げるか上げないかは別として、商売をやる方、小売の方から、消費者に一番近いところからすれば、やはり価格の構成を一つとるだけでも売れる売れないというのは出てくる。
　極端には、昔ネギは五本で一まるきしていたのが、お客様のニーズで、市場の方から生産者側に二本でまるってくれとか三本でまるってくれというようなオファーをかけて、私どもの方はそんなの昔から五本でまるっているんだから嫌だよという産地もあれば、いや、そうだよな、ちょっとうちの方で手間をかけて、二本でも三本でもまるき直して市場に出荷したり量販店に出していたという話も聞いたことがあります。
　それと同じように、低価格が売りなスーパーがそこらじゅうにあるんですけれども、ある意味では、量販店は値段を決めてそれで
　それと同じように、この四月から消費税は上がるんですけれども、それは内税にして、なおかつ九十八というのが一つのキーワードになって、ある意味では、そのしわ寄せは誰に行くのかといったら、最終的には農業生産者に行くんじゃないかということなんです。そこについて、消費税の増額分を価格に転嫁できないんじゃないかという懸念が出てくると思うんです。
　先日の委員会のときにもお尋ねしたんですけれども、消費税の話はそのときには申し上げなかったんですが、生産コストの転嫁がきちっとされない中で、競りによる市場のプロセス、先日も局長から答弁いただいたんですけれども、やはり世の中の価格帯というのは、生鮮食料品に関しては、中央卸売市場の取引価格が幾らで取引されているからうちの方は幾らにしようというようなプライスのつけ方を大体しているんだと思うんです。
　四月から消費税を上げたときに、生産者にはやはりしわ寄せが行くんだと思うんですけれども、今のお考えで結構でございますので、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○宮路主査　これにて鈴木義弘君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○宮路主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま石原環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○宮路主査　これにて石関貴史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○今村（雅）主査代理　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
 〔今村（雅）主査代理退席、主査着席〕
○宮路主査　これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後九時一分散会
本分科会は平成二十六年二月二十四日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 伊藤　達也君 越智　隆雄君
 二階　俊博君 山本　幸三君
 柿沢　未途君 畑 浩治君
二月二十五日
　伊藤達也君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十六年二月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　伊藤　達也君
 井上　貴博君 越智　隆雄君
 大串　正樹君 鈴木　憲和君
 二階　俊博君 山田　美樹君
 山本　幸三君 井坂　信彦君
 畑 浩治君
 兼務　佐々木　紀君　兼務　田畑　裕明君
 兼務　中村　裕之君　兼務　大西　健介君
 兼務　菅 直人君　兼務　近藤　洋介君
 兼務　高木　義明君　兼務　伊東　信久君
 兼務　河野　正美君　兼務　木下　智彦君
 兼務　丸山　穂高君　兼務　岡本　三成君
 兼務　輿水　恵一君　兼務　遠山　清彦君
 兼務　三谷　英弘君　兼務　穀田　恵二君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 経済産業副大臣 松島みどり君
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 経済産業大臣政務官 磯崎　仁彦君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房知的財産戦略推進事務局長） 内山　俊一君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局長代理） 富屋誠一郎君
 政府参考人
 （内閣府原子力災害対策担当室長） 黒木　慶英君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 原 敏弘君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 野口　文雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 田中　正朗君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 永山　賀久君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 加藤　洋一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 後藤 収君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 宮川 正君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 富田　健介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 高橋　泰三君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 中尾　泰久君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 矢島　敬雅君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 樺島 徹君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　甲斐　正彰君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　奥主　喜美君
 政府参考人
 （原子力規制庁審議官） 櫻田　道夫君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 山本　幸三君 鈴木　憲和君
 柿沢　未途君 林 宙紀君
 畑 浩治君 玉城デニー君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　憲和君 山田　美樹君
 林 宙紀君 小池　政就君
 玉城デニー君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　美樹君 井上　貴博君
 小池　政就君 井出　庸生君
 畑 浩治君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 大串　正樹君
 井出　庸生君 柿沢　未途君
 小宮山泰子君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 山本　幸三君
 柿沢　未途君 井坂　信彦君
同日
　辞任 補欠選任
 井坂　信彦君 椎名 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 椎名 毅君 井出　庸生君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 畠中　光成君
同日
　辞任 補欠選任
 畠中　光成君 柿沢　未途君
同日
　第一分科員近藤洋介君、丸山穂高君、第二分科員高木義明君、木下智彦君、第三分科員大西健介君、第四分科員河野正美君、穀田恵二君、第五分科員佐々木紀君、岡本三成君、第六分科員中村裕之君、菅直人君、輿水恵一君、遠山清彦君、第八分科員田畑裕明君、伊東信久君及び三谷英弘君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
 ————◇—————
○伊藤主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○伊藤主査　これにて河野正美君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、越智主査代理着席〕
○伊東（信）分科員　課徴金に関しては、システムというか法律の問題でありまして、三重県の場合は五十万円、今回の埼玉県であれば百万円になっていると思うんですけれども、その場合は課徴金には値しないという、お話はよくわかります。
　実際、医療従事者の側、開業医の皆さんにお話を伺ったり、私自身もインフルエンザワクチンを取り扱ってもいてますので、その御意見を集約いたしますと、インフルエンザのワクチンは、言葉は悪いですけれども、大して利益にはならない。つまり、何千円かの利益でありまして、一人一人の患者さんにかかる時間も長い。
　ぱっと注射を打つだけだったら数秒で済むではないかという話もあるんですけれども、ワクチンの場合はいわゆる副反応、医療でいうと副作用ですけれども、副反応、例えば急速なアレルギー、アナフィラキシーというんですけれども、その場合だったら命の危険性もある。つまり、かなりリスクを抱えている。そのため、問診といいまして、体調とか、今まで病気になりませんでしたかとか、きちっと診察した上でと。そうすると、二十分も三十分も、個別差はあると思いますけれども時間がかかる。一般のほかの患者様、そもそもの、御自身の専門の科の診察にも弊害が出る。
　もしくは、よく言われているんですけれども、インフルエンザワクチンをすることによって、新規の集客、医療の場合は集客と言ってはいけないみたいで、集患になるんではないかという話もあるんですけれども、これも、もともとの患者様にインフルエンザワクチンをする。医師法の制限もありましょうし、ワクチンをうちは打っていますということのいわゆる
　次に、経済産業委員会のこの場でありますから、私自身が医療をやっていて本当に申し上げたいことなんですけれども、社会保障というところで、弱者救済、お困りの方を助ける、病気の方を治す、国民の命を守る、これはもう大前提なんです。けれども、医療自体を聖域視したりサンクチュアリーのように捉えるというのも、これからはやはりちょっとそぐわないかなと思います。
　命を守るのはもう本当に皆さん共通の概念でありますので、そのことを大上段に医療従事者はやはり言うべきではないし、医師会も言うべきではない。その中で、組織が個別の自費診療の行為に対して制限をしたことがやはり問題ではないかと思っております。
　四日市市の医師会の会員は当時四百五十四名でございまして、そのうち開業医は二百三十一名でございました。インフルエンザワクチン、当時と現在では変わっていると思いますけれども、一箱の仕入れ値が二千百五十円でございまして、一箱に二人分入っていますので、一人分は千七十五円という仕入れ値でございます。
　四日市医師会は、三千八百円を下らないようにと、最低価格三千八百円と指定しましたので、では利益は二千七百二十五円である。開業医二百三十一名がもし百名の患者さんにこのワクチンをしたとしますと、二万三千百人の患者さんがおられまして、これに先ほどの利益二千七百二十五円を掛けると、六千二百九十四万七千五百円という、地域としては決して少なくない全体的な利益です。
　もちろん、これは市全体、トータルの利益でございまして、各医療機関が利益を得ているわけではないので、こういったことというのは本当に、先ほど、地域の医療、社会保障、弱者の救済、病気の方の命を守る、こういったことを大上段に挙げるのであれば、やはり自覚が必要じゃないかなと思いまして、厚労省に尋ねました。
　所管の厚労省は、六十五歳以上の公的定期接種に関しては適切な指導をしている、しかしながら、それ以外は任意で、自由診療の範囲なので、ワクチンに関して指導したり、戻りますけれども、今回の埼玉の医師会についてもコメントはございません、価格設定も自由に設定してもらっていると。
　この価格設定を自由にというのは、厚労省のコメントとしては正解だと思うんですけれども、こういったことも踏まえて、ではどこが所管するのか。経済産業省なのか。つまり、これを産業として、経済産業省なのか。しかし、値段のことに対しては、公正取引委員会がやはりきちっと毅然とした態度で対応するべきだと私は考えるわけです。
　法律の問題ですから、課徴金とかは徴収できないとはなるんですけれども、今までちょっと私が申し上げた禁止行為、四日市があって、今回また埼玉、同じような事件があるのは、やはり医療従事者として非常に残念です。もし、知識のなさであったり、これが日本全国の医療機関に徹底できていないとすると、やはり残念、及び知識のなさに関しては恥ずかしい思いをしています。
　この辺、やはり公正取引委員会、周知に関して徹底していただきたいと思うんですけれども、その辺の対応はいかがなものでしょうか。
○越智主査代理　これにて伊東信久君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○菅（直）分科員　今の答弁をお聞きしても、もちろん再生可能というのは私も大いに進めるべきだと思っていますし、そういうところについて申し上げたわけではありません。
　この最初に、「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。」と、私が言っているんじゃないですよ、この基本計画が言っているんですよ。そして、先ほど申し上げたように、「原発依存を可能な限り低減する。」、これも、私が言っているんじゃないですよ、茂木さんが言っているんですよ。ですから、それに関連するところについてどうなっているかを調べたところ、全く変わっていないじゃないか、つまり、「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。」とみずから書かれているけれども、全く変わっていないではないかということを申し上げて、それに対する反論は一言もなかった。ちょっと待ってください。質問に対して余りにも長い答弁をされるのも困りますので。
　そういう意味では、これ以上この問題でやり合っても、これを読む人がちゃんと読めば、そのことははっきり出ておりますので……次に、もっと重要な問題がありますので、移りたいと思います。やじは少しおとなしくさせてください。
　次に、もう一つ大変重要なことがありますので、申し上げます。
　原子力発電所の安全性。これは田中委員長にも後ほどお聞きをしたいと思いますが、この基本計画でいえば、二十ページにおいて、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」こういう記述があります。
　まず、原子力規制委員長にお尋ねします。
　ここで原子力規制委員会に判断を委ねられた安全性という言葉が書いてありますが、この安全性の中身には、例えば、原発事故が起きたときに地域住民が安全に避難をする、そして戻ってくることができるかどうか。現在、地域防災計画を各地元自治体に策定を要請されていると思いますが、その中身、つまりは、安全に帰ってこられるかどうか、安全に逃げることができるかどうか、それも含めて原子力規制委員会が判断を委ねられている、判断をする、そういう理解でよろしいのか、そうでないのか、明確にお答えください。
○近藤（洋）分科員　上田長官、それは僕らの政権のときも同様な対策だったと思うんです。もうちょっと知恵を出されたらいかがでしょうか。十年一日のごとく、モニタリング調査をしていきます、融資をします程度のレベルではない。
　今度また、電気料金の値上げ申請が、もう既に北海道電力で行われているわけですね、どのような申請になるかわかりませんが。もっと言えば、原子力発電所が稼働しないという前提に立てば、各電力会社の引き上げということも予想されるわけです。三期連続赤字、四期連続赤字となれば、会社としての存続が危ういわけでありますから、エネルギー価格は上昇する。そして、このガソリン高です。
　このエネルギー価格に対して手をこまねいているとなると、これは一年間、二年目になるわけですから、一体経済産業省は何をやっているんだ、こういう話になります。これをもって安倍政権が揺らぐのは私は野党の立場ですから別に構いませんが、しかし、生活なり地域を守る、国民生活を守るという立場からすると、天下の経済産業省、もう少し知恵を出されたらいいのではないか、真剣に取り組まれたらいいのではないかということだけ申し上げたいと思います。
　時間も迫ってまいりましたので、話題をかえたいと思います。
　続いて、がらっと話はかわりまして、いわゆるビッグデータの利活用についてお伺いしたいと思います。
　成長戦略といいましょうか、新産業の創造という観点から考えても、ビッグデータの活用は極めて重要であります。流通を変え、商品開発も変え、企業行動も変える、イノベーションの起爆剤になるということ、これを我が国で進めなきゃいかぬという問題意識は、大臣も恐らく、共有といいましょうか、十二分に御認識されていることとは思います。
　そこで、まず内閣官房にお伺いしたいんです。
　このビッグデータの利活用に関して、個人の情報、パーソナルデータをどう取り扱うか、このルールづくりについて、内閣官房が事務局になって、有識者によるパーソナルデータに関する検討会が設けられ、検討が進んでいると聞いております。
　パーソナルデータを利用する環境を整えるため、監督監視、苦情・紛争処理を行う政府機関、第三者機関をつくるという方向も示されておって、新たな法制度の内容も検討する、こういうふうに聞いております。
　六月に大綱をまとめると聞いておりますが、十二月には報告書を出しておるわけであります。十二月に報告を出して以来、この検討会は少なくとも公式には開かれていないようであります。大変重要な物事を決める検討会でありますが、もう二月の末でありますけれども、具体的に、次はいつこれは再開されるのか。そして、いつ法改正というものの提案が予定されているのか。これだけ重要な検討会ですから、議論の中身は当然公開されてしかるべきと考えていますが、そのスケジュール感等々も含めて、事務方、お答えいただけますか。
 〔主査退席、越智主査代理着席〕
○越智主査代理　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
 〔越智主査代理退席、主査着席〕
○伊藤主査　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、越智主査代理着席〕
○越智主査代理　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
 〔越智主査代理退席、主査着席〕