maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉田（六）委員　ありがとうございました。
　総理が民間全面参入を希望しておられるという御答弁、これはつとにオープンになっておりますものですから。
　ただ、私の個人的な考え、主張としますと、その言葉を聞きますと、少し、今席には差し支えのあるようなことも述べたくなりたい性分でありますけれども、オフィシャルな席でありますのでそのことは控えさせていただきますけれども、最後まで、幅広な、やはり民主主義のルールにのっとった、国民の思いをだれが代弁するのか。そして、山間も僻地も離島も、おかげさまで、野党、与党問わずに議員が輩出させていただいております。そうしたところの皆さんの、今、現状の、間違いなく確かな、信頼の置ける、そして、従事している職員は退職しても生涯、死ぬまで知り得た秘密は守るという、こんなかたくなな中で整えられた、端的に言うと、国民の宝、財産とも言われるべきこのフルネットワーク、ユニバーサルサービス、これだけは私はやはり守られるように、その方向でひとつお考えをいただきたい、このように思います。大臣には、これは要望として申し上げさせていただきます。
　そして、三事業につきましてはこのようなところでおさめさせていただいて、次に、随分と委員長様の御指示のもとでこの平場で議論させていただいたデジタル化にかかわることでありますけれども、いろいろとちまたでこのことを御意見を聴取して歩きますと、やはり議会は定かだったなという思いを強くいたします。
　それは、何を言わんとするかといいますと、いわゆる電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議をつけた、この附帯決議の内容が、本当にこれからデジタル化を進めるに当たって議会は確かな附帯決議をつけておられるんだな、こう思いました。
　その三といたしまして、
 地上放送のデジタル化については、視聴者の立場にも配慮し、柔軟な対応を行うとともに、その必要性について周知・徹底を図ること。
　四　いわゆるアナ・アナ変更に関わる経費については、それを最小限とするよう努めること。
　五　地上放送のデジタル化により地方民間放送事業者の経営への影響が懸念されることにかんがみ、地方における安定的なデジタル放送の実施のため、公的支援の充実等に努めること。
というこの三項でございます。
　過日もこの委員会で、いみじくも質問者の質問の中に、これはテレ朝に限ったわけじゃなくて、ずっと数字が出されたものですから、その中の一つを引用しますと、営業収益二千億、そして経常利益百八十三億。まず、二千億売って一〇％、準じて、各民放すべてが、一千億売っているところは大体百億の利益というような見当なわけです。この膨大な利益を上げているキー局はともかく、地方局は、その内容がこれとはまた手の裏を返すような状態であります。
　こうした中で、まず、前年度予算化した額の倍以上の金額が必要だと言われました。この結果、これらはすべて国民や、あるいは地方局の負担になるわけですが、これらの調査に対して、総務省の調査はずさんだったんじゃないのかというようなことをおっしゃる方もおられますので、この際、ここのところを明確にしていただきたいと思います。
○伊藤（忠）委員　それを確認させていただきます。
　いずれにしても、裁量権というのは幅をやはり狭めていくというのが基本なんですよね。だから法案では、それが長くなっても、最大限書けるだけ明文化した方がいいと思うんですよ。ところが、三行ぐらい出てきまして、これはおかしいなと思ったから私もこういう質問をしたんですよね。出てきたのが全然違うと。
　これはどうです。副大臣や大臣は御存じだったんですか、これ。これは事務担がつくって、それでだあっと走ったんじゃないですか。その辺は、わざわざ聞くことありませんが、僕はそうだと思うんですよ。これは恐らく、副大臣や大臣は知らない間にできたんだと思うんです。だれが考えても、これは馬の唇じゃないけれども、かみ合わない。全然おかしいですよ、これは。全然違う。
　だから、その点を認識してください。こんなものは通りませんよ、正直言って、ペテンですな。なぜかといいますと、こういう問題が出てくるわけですよ。つまり、ＬＲＩＣ方式で算定すると、基本料や市内や公衆や離島や緊急通報があるじゃないですか、これがユニバーサルサービスの対象業務なんです。これが大幅な黒字になるんですよ。赤字じゃないんです。黒字やったら、何でファンドが発動されるんですか。ファンド要らぬじゃないですか。大幅な黒字になるようになっておるんです。そんなことをきちっとやはり事務担はやっておるんですな。ということは、大臣に対して事業者はファンド適用の申請しなけりゃいけませんよね。申請しても適用されないわけです、黒字だったら。黒字だったら、申請したって適用されないじゃないですか。
　すなわち、これは空箱なんですよ。空箱をつくって、それで結局、つくったつくったと。それで、そういう一つの中立的な機関をつくるんでしょう。僕はそこまで言いませんよ。中立的な機関ができたらまた天下りが占めたら何にもならぬでしょう。そういうことで格好だけつけて機能しない、まさしくこれは空箱なんですよ。僕はそこまでしか言いませんが、口の悪い人だったらもう一つ言いたいところでしょうけれども、そこまで言いませんが、空箱なんです。機能しないような空箱を承知でつくっておいて、それでつくったつくったと。長い時間かけて審議会で議論をしていて、私どもの仕事ばっかりふやすなよと。仕事を減らすのが言うならば行政改革じゃないかと思うんです。
　まあこれ以上申し上げませんが、いずれにしても、大変そういう問題でございますので、実効性が伴いませんから、国際標準に合った制度にこれは見直すべきであるということを強調させていただきたいと思います。どうでしょうか。
 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　今桝屋委員言われましたように、救急救命士制度も十年を過ぎましたね。私は、大変な成果があった、こういうふうに思っておりますし、秋田、山形の例も出まして、大変な議論になりました。せんだっても、あれは参議院の予算委員会だったと思いますけれども、委員さんから質問がありまして、私は、事は人命に関するので、いろいろな慎重な御議論もあるけれども、ここはひとつ思い切って踏み切っていただくべきではないかと。そのためには救急救命士の研修、教育、それをさらに充実を図るというようなこともありますよ、またいろいろな条件整備もあると思いますけれども、ぜひ、医師の指示なしでの除細動と薬剤投与と気管内挿管、これはぜひお願いいたしたい、こういうことを予算委員会で答弁いたしまして、坂口厚生労働大臣も大変前向きな御答弁をいただきましたので、今後とも、具体的な、今言いましたように、教育内容をどうする、条件整備をどうするというようなことを踏まえて、事務方同士でも十分な相談をしていただいて、私自身もさらにいろいろとお願いしよう、こういうふうに思っております。
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○平林委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十三分開議
○重野委員　それでは聞きますが、今指摘をしました交付税の基準財政需要額への算入額が、調べてみますと、土地開発公社も含め、トータル四百二十六億円と聞いておりますが、まずその点を確認したいと思います。
　それほどこの交付税で誘導する一方、土地開発公社について、二〇〇〇年度の二団体も含め二〇〇一年度から七十三団体について、土地開発公社の借入金の簿価と標準財政規模との割合を基準とする経営健全化計画の策定を条件に特別交付税で利子軽減を図るというのは、政策的に矛盾しているように聞こえるわけでありますが、この点について大臣の見解をお聞かせください。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○板倉政府参考人　まず、土地開発公社経営健全化対策の対象団体の要件についてでございます。
　各団体の平成十一年度末におきます標準財政規模に占める債務保証等対象土地の簿価総額及び五年以上保有する債務保証等対象土地の簿価総額の割合を調査いたしまして、その平均値を算出いたしました。この平均値を基準といたしまして、原則といたしまして、その二倍以上の割合となる土地開発公社の設立出資団体については、その土地開発公社の経営の健全化が必要であると考えまして、その数値を全国平均まで低下させることなどを経営健全化対策の目標として設定をいたしました。
　平成十一年度末におきます調査の結果の平均値はそれぞれ約二五％と約一〇％でございましたので、経営健全化の対象団体となる要件の数値といたしましては、それぞれその倍をいたしました五〇％と二〇％というふうにいたした次第でございます。
　次に、該当する団体とこの二つの要件にかかわる保有土地についての金額いかんということでございます。
　経営健全化対策の対象団体は、平成十一年度末におきます、先ほどの標準財政規模に占める債務保証等対象土地の割合、または標準財政規模に占める五年以上保有する債務保証等対象土地の割合が一定の数値以上であることを要件としたわけでございますが、健全化計画を策定するかどうかにつきましては、それぞれの団体の任意といたしておるところでございます。
　総務省といたしましても、対象となる団体について詳細に把握をしているわけではございませんが、全体で約二百弱の団体数になるのではないか、また平成十一年度末における保有土地の総額は約二兆三千億円程度ではないか、こういうふうに考えております。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○三村委員　大変ありがたい答弁をいただいて、逆に言えば非常にうれしく思っております。
　合併は、本当に一つのチャンスでございます。意欲のある自治体それぞれが自分たちで発想し自助努力しよう、そういうところを助けてくださるという言葉に対しまして、元町長でございますが、我々旧自治体関係者も連携プランをきちんと出していくようにと思っております。
　時間が来ましたので、水循環についての質問を予定しておりましたが、本日はこれにて終了させていただきます。大変ありがとうございました。
 ————◇—————
○平林委員長　次に、内閣提出、消防法の一部を改正する法律案及び第百五十三回国会、海江田万里君外三名提出、消防法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　消防法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平林委員長　次に、長妻昭君。
 —————————————
　消防法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平林委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十九分散会
平成十四年三月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 平野　貞夫君 渡辺　秀央君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 高橋　千秋君
 山本　香苗君 魚住裕一郎君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 松井　孝治君 鈴木 寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 南野知惠子君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 鈴木 寛君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 衞藤　英達君
 総務省人事・恩
 給局長 久山　慎一君
 総務省情報通信
 政策局長 高原　耕三君
 総務省政策統括
 官 稲村　公望君
 厚生労働大臣官
 房審議官 三沢 孝君
 参考人
 日本放送協会会
 長 海老沢勝二君
 日本放送協会専
 務理事・技師長 中村 宏君
 日本放送協会専
 務理事 板谷　駿一君
 日本放送協会理
 事 山村　裕義君
 日本放送協会理
 事 笠井　鉄夫君
 日本放送協会理
 事 山田　勝美君
 日本放送協会理
 事 安岡　裕幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官衞藤英達君、総務省人事・恩給局長久山慎一君及び厚生労働大臣官房審議官三沢孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山虎之助君）　今、魚住委員からお話しのように、一昨日、いわゆる東京都の銀行税、これについての一審判決が出まして、端的に言うと銀行側の勝訴ですよね、都側の敗訴でございまして。
　判決を詳細に勉強いたしたわけじゃありませんけれども、結論はともかく、論理については、私、個人的には納得できないところがあるんですね。地方税法の七十二条の十九というのは、今の法人事業税について課税標準の特例の規定なんですよ。ところが、所得でなきゃいかぬということを判決は言っていますね。そこのところが、私はもう一つ、やや個人的に腑に落ちないところがあるんで、少し勉強させていただきたいと、こう思っておりますが、このいわゆる都の銀行税は、我々が考えている外形標準課税とはちょっと違うんですね。
　外形標準課税は広く薄く公平になんですよ。広く薄く公平に。東京都の銀行税は広く薄く公平にじゃありませんわね。極めて対象限定的で、五兆円以上の資金量があって、粗利益の、あれは三パーだったですか、何か掛けるんで、限定的ですよね。ねらい撃ち税だと、ねらい撃ちとは思いませんけれども。そういうことで、我々とは少し考え方が違うものですから、御承知のように、閣議了解で慎重な対応を政府としてはお願いしたんです。結果としては、都が課税自主権でおやりになって、それはそれで結構なんですけれども、後、都は恐らく控訴されるでしょうから、後、上に上がっていくにつれてどういう司法が判断を下すのか、これは我々としても重大な関心を持って見守りたいと、こういうふうに思っております。
　そこで、この問題を抜本的に解決するには、我々が言う外形標準課税を十五年度税制改正でやってもらえば、全部吸収してしまいますから一遍に解決するんだと、こういうふうに思っておりまして、是非、委員の先生方の御理解をいただきたいと、こういうふうに思っております。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　そこで、今、法定外普通税、目的税のいろいろな動きがありますね、全国的に。これについての影響ですけれども、やっぱり少しはブレーキ的な影響が出るかもしれませんね。税制については慎重にやろうと、法律の解釈を含めて、そういうあれが出てくるのかもしれませんが、私個人は、課税自主権は積極的に認めようというあれですから、地方税法の法律に違反しない限り積極的な対応をいたしたいと、こういうふうに思っております。
○魚住裕一郎君　私も、台湾の高齢者の方に、東京に住んでいる方で、会ったときに、我々は日本のために戦った、何で靖国に入れてくれないんだみたいなことを突然言われたりしまして、ちょっとびっくりしたことがございましたけれども、やはりその思いというものをしっかり遺漏なきようにくみ上げていくというのが一番大事かなというふうに思います。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　最後に、恩給は年四回給付されているようでございますが、共済と同じように年六回にした方がいいんじゃないかという意見がございますが、この点はいかがでございますか。
○委員長（田村公平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分まで休憩といたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長高原耕三君及び総務省政策統括官稲村公望君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査及び行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じて随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○世耕弘成君　非常に今人材の育成に注目をしていただいているということ、非常に安心をいたしました。さらに、社内だけではなくて外部の人材に関してもちゃんと目を配っていただいているということを非常に心強く思っています。
　しかし、一方でテレビ業界というのは、例えば制作プロダクションあるいは現場で実際に作っているフリーランスの人たち、そういう人たちがなかなか勤労条件が悪かったり収入が非常に低かったりして、なかなか日本でそういう人たちが育つ素地がまだ弱いと思っています。そういう人たちが、例えばアニメーション作りだとかゲーム作りだとかそういう人たちが今、私は、これ下手をすると海外へ流出していくイチロー現象がこの分野でも起こってくるんではないかなという危機感を持っておりますので、ＮＨＫとしてもそういうところにも御配意をいただきたいというお願いを申し上げておきたいと思います。
　で、そういういい番組も作っていただくＮＨＫなんですけれども、このＮＨＫに関して、社会的には一種脅威論のようなものが存在します。常に何か新しいこと、新しい分野へ行こうとすると必ず、一種横暴だとかＮＨＫに全部独占されちゃうんじゃないかと、そういう声がすぐ起こるわけでございます。私は、ある意味、公正競争を確保するという観点から、独占力を持っている人、力を持っている人に対してある一定の規制を掛けると、これはあってしかるべきだと思っています。
　例えば、電気通信業界ではＮＴＴという会社は、これは家庭に最後の配線を事実上独占しているということで、一種、支配的事業者規制、ドミナント規制というのが掛けられているわけでございます。これを放送の世界で考えるときには相当慎重でなければいけないと思っています。ただ単にＮＨＫが大きいからとか、ただ単に国民全部から受信料を集めているから支配的なんだという考え方ではいけない。やはりＮＨＫのどういう部分が具体的に独占力を持っていて、どういう部分がほかの放送会社とかあるいはほかの情報提供をする会社に対して圧迫を与えているのかというのが明確に私は証明される必要があるんではないかと思っています。
　そういう意味では、受信料を取っておられるＮＨＫが放送の世界で何をやっても、私は
　もしＮＨＫが例えば報道の情報をインターネットで提供するということがいけないのであれば、これは単にＮＨＫの問題ではなくて報道機関全体の問題として、テレビや新聞といった本業で稼いだお金でインターネットで情報提供していることがインターネットだけで情報提供している人たちに圧迫があるというのであれば、それはまた全くＮＨＫとはちょっと別の議論で考えていかなきゃいけないと思いますが、私はそれも、例えば英国の例なんかを見ても、ＢＢＣがインターネットに情報提供していてヨーロッパでは最もたくさんの人が見るホームページの一つ、ポータルサイトとして非常に位置付けられて、インターネットの世界の活性化にも役に立っているという例もありますから、これも私は単純にＮＨＫがやっちゃいけないということにはならないんではないかなというふうに思っています。
　で、世間でそうやって何となく感覚的にＮＨＫは脅威だという議論が言われるわけですけれども、会長として、ＮＨＫ、具体的にどういうところがその支配力を持っていると御自身でお感じでしょうか。で、どういうふうにこれから行動していこうと思われているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（板谷駿一君）　お答えいたします。
　今お話しの中に、子育てのことも触れられていらっしゃったと思いますが、子育てもやはり大事なテーマで、ＮＨＫでは教育テレビで「すくすくネットワーク」、「まいにちすくすく」とか、そういう番組を作っていますが、これもお母さん方がインターネット上でいろいろ情報交換しながら、お母さんたちのある種の結び付きとかきずなとかネットワークができているように思います。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　そのほか、私どもの番組の中では、「にんげんドキュメント」という人の生き方を描いた番組などは、やはり人間の家族の結び付きの大事さとか人と人との結び付きの大事さとか、総体に私どもの番組はそういう番組が多いのではないか、そういうものを我々たくさんやっているんじゃないかというふうに私は思っておりますが。
○参考人（板谷駿一君）　今、トライアスロンの件で、その前に「スポーツ教室」の件なんですけれども、これは教育テレビで毎週土曜日の午前十一時十五分から十一時四十五分まで三十分間放送しているんですが、これは小学生、中学生、高校生といったジュニアを対象にしております。そのために、ジュニアに関してはトライアスロンをやっている方はまだ非常に私どもは少ないと聞いていたものですから、「スポーツ教室」では取り上げるに至らなかったということでございます。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　ただ、「スポーツ教室」では、トライアスロンに全部含まれている遠泳とか自転車とか長距離はばらばらにしながら放送はいたして取り上げてまいりました。長距離については新年度にも放送する予定でございます。それから、トライアスロンについて、プロのワールドカップトライアスロンについては年間十一本ぐらい放送しておりますので、これは続けたいと思っております。
　ですから、トライアスロンについては競技人口などを今後踏まえて考えていくと。どのぐらいの方がいらっしゃって、子供さんはどのぐらいまだいらっしゃってやっていらっしゃって、「スポーツ教室」で取り上げるにふさわしいかどうかというふうなことを少し研究することは必要かというふうに思っております。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、テレビによる国際放送は二つ出しておりまして、一つはＣバンドといいますか、三つの衛星をお借りして、世界どこでも見られるようにということで、いわゆるこれをＮＨＫワールドＴＶという形で出しております。これは三メートル近いアンテナでないと見えない放送であります。それともう一つは、ＮＨＫワールド・プレミアムということで、ニュースのほかに大河ドラマとかいろんな番組をミックスしたものを世界の各国の放送局、あるいはＣＡテレビの会社、いわゆる事業者に提供しているという二つがあります。
　今、私どもは、この国際放送につきましては、主にニュース、情報番組ということで、ニュースを中心とした番組にしております。そのうち、二六％といいますか、一日六時間ちょっとを英語で流している、そういう二波で、二波というか音声副を二つ出しております。そういうことで、できるだけ多くの方に見てもらいたいという対策を取っているわけであります。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　今、世界でどれくらいの方が見ているかというちょっと数字はなかなか出ませんけれども、主な国の主なホテル、今三十二万室ぐらいは見れるようになっております。二千ぐらいのホテルでは見れると思っています。ですから、もっと世界のいろんなホテルにもお願いして見てもらうように努力しているところであります。そういう面で、大きなアンテナを建てればどこでも見れるんですけれども、やはり旅行者が年間千六百万から千七百万行っているわけでありますから、そういう人たちにも見てもらうということで、ホテルへの普及にも努力しているという段階であります。
○参考人（中村宏君）　お答えします。
　字幕放送につきましては、ドラマや自然紀行番組などのように事前に字幕を付けるものと、それからニュースやスポーツ番組など生番組に付けるものがございます。
　それで、生番組の字幕放送につきましては、音声認識技術とか高速ワープロを活用しまして、今実施しております。現在、アナウンサー以外の方の出演する話とか、それから現場からの中継など雑音が多い場合の音声認識につきましては、レベルアップといいますか、性能向上の技術研究を行っている段階でございます。
　それからさらに、将来を目指しまして、話した内容をそのまま字幕にするわけではなくて、現場からの内容といいますか、それを要約すると、そういうような要約技術の研究、それから日本語を英語に機械翻訳するような基礎的な研究も進めております。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
○参考人（海老沢勝二君）　日本の放送は、この受信料のＮＨＫと
　そういう中で、私どもは、できるだけ政治的に公平であらなきゃならぬだろうし、いろんな意見についてはいろんな意見を多角的に取り上げると、そういうことでできるだけ公平に放送するように努力しているわけであります。
　そういう中で、同じ画面、同じ映像を何回も繰り返してやれば非常に悪いイメージを与える、あるいはまた逆にいいイメージを与える、両方あると思いますけれども、意図的にそういう、やればできるメディアでないかと思います。そういう面で我々は、できるだけそういう、何といいますか意図的なイメージ作りというものは避けなきゃならぬだろうというのはもう基本的に考えております。
　ですから、できるだけ公平にするのは非常に難しいわけですけれども、そういう客観的、公平的にやる、そういう努力は常に持っていなきゃならぬだろうと思っています。そういう面で、電波はやはり公共性が高いわけでありますから、そういう公共性をきちっと踏まえながら、視聴者に不快な念を与えるとか、あるいは悪い影響を及ぼしたりしないように、事実をきちっと伝える、事実をきちっと伝えるのが一番大事だろうと、そういうふうに今後も努力していきたいと思っています。
○委員長（田村公平君）　以上で質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○浅尾慶一郎君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府並びに日本放送協会は、次の事項の実現を図るべきである。
　一、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、放送の不偏不党、真実及び自律を一層確保するとともに、放送倫理の確立と徹底を図り、人権に配慮した、正確かつ公正な報道と青少年の健全育成に資する豊かな情操を養う放送番組の提供に努めること。
　二、協会は、その主たる経営財源が受信料であることにかんがみ、受信料制度への国民の一層の理解促進を図り、負担の公平を期するため、契約の確実な締結と収納の確保に努めること。
　三、協会は、視聴者の十分な理解と協力が得られるよう、経営全般にわたる抜本的な見直しに取り組み、業務運営の効率化によって経費の節減にさらに努めること。また、視聴者に対する説明責任を果たし、事業運営の透明性を確保するため、情報公開を一層積極的に行うこと。
　四、協会は、放送法の趣旨及び協会の公共性にかんがみ、インターネットによる情報提供については、放送の補完利用として適正な運営を図るとともに、子会社等の業務範囲等について、適正性、透明性の確保に努めること。
　五、地上デジタル放送の円滑な導入に向け、視聴者への周知を一層強化するとともに、アナログ周波数の変更対策については、正確な経費を算出し、対策方法を関係者と十分協議した上で、視聴者の理解と協力の下に実施すること。
　六、障害者や高齢者向けの字幕・解説放送等情報バリアフリー化に資する放送番組を一層拡充すること。
　七、我が国に対する理解と国際間の交流を促進するとともに、海外在留日本人への情報提供を充実させるため、映像を含む国際放送をさらに拡充すること。
　八、協会は、非常災害時等の緊急報道体制の強化を図り、国民の安全に資する情報の的確で迅速な提供に努めること。また、地域に密着した放送番組の充実・強化を図るとともに、地域から全国への情報発信を一層推進するよう努めること。
　九、情報通信技術の急速な進歩に伴う通信と放送の融合の進展等、放送を取り巻く環境の変化に対応し、放送の公共性の確保、公共放送の使命・役割等、今後の放送制度の在り方について検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　ただいま浅尾君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十二分散会
平成十四年三月二十六日（火曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐藤 勉君 新藤　義孝君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 吉野　正芳君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 玄葉光一郎君
 島 聡君 田並　胤明君
 武正　公一君 中村　哲治君
 松崎　公昭君 松沢　成文君
 遠藤　和良君 山名　靖英君
 石原健太郎君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
三月二十五日
　地方議会議員の年金制度改革に関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇二四号）
　同（松沢成文君紹介）（第一〇八六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会閣法第六四号）（参議院送付）

 ————◇—————
○平林委員長　
　第百五十一回国会、内閣提出、参議院送付、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会、本院において原案のとおり議決いたしましたが、参議院において継続審査となり、このほど原案のとおり議決の上本院に送付されたものであります。
　したがいまして、その趣旨につきましては既に御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　地方自治法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平林委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方自治法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平林委員長　次回は、来る四月二日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十四分散会
平成十四年三月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 渡辺　秀央君 平野　貞夫君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 羽田雄一郎君
 魚住裕一郎君 山本　香苗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 南野知惠子君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 羽田雄一郎君
 松井　孝治君
 木庭健太郎君
 山本　香苗君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 平野　貞夫君
 松岡滿壽男君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 総務副大臣 若松　謙維君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 総務大臣官房総
 括審議官 板倉　敏和君
 総務省自治財政
 局長 林 省吾君
 総務省自治税務
 局長 瀧野　欣彌君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 国土交通大臣官
 房審議官 榎本　晶夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方財政の拡充強化に関する決議の件）
○恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として平野貞夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房総括審議官板倉敏和君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君及び国土交通大臣官房審議官榎本晶夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　浅尾慶一郎君の午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（片山虎之助君）　この前の経済財政諮問会議には、政府税制調査会の石会長と、それから地方分権改革推進会議の西室、東芝の会長さんですよね、西室座長さんというのかな、委員長というのか、議長というんです。西室議長さんに出てもらいまして、経済財政諮問会議のみんなで、我々も入ってフリーディスカッションをやったんです。そこで意見の交換をやりまして、今後ともそういう一種の相互乗り入れをやって意見の調整をしながら進めていくと、こういうことのようで。地方制度調査会は、先ほど言いました、ちょっと違いますから、この三つは連携をして進んでいくんではなかろうかと思っております。
○副大臣（若松謙維君）　財政状況の全体的把握や総合的分析についてのお尋ねでございますが、総務省といたしましては、一昨年三月に、地方公共団体のバランスシート作成に係る報告書を取りまとめておりまして、現在、全都道府県がそれに基づいた作成がなされて、約九割の市町村がそのバランスシートの作成又は作成の検討がなされていると。
　それと、昨年三月には行政コスト計算書、また地方公共団体全体のバランスシートに係る報告書を取りまとめて、普通会計のほか、公営企業会計等ほかの会計を含めた地方公共団体の会計全体のバランスシートについていろいろと検討しているところであります。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　率直に申し上げまして、やはり日本の、これは国もそうなんですけれども、特に行政の会計制度というのは大変諸外国と比べると遅れていると思います。特に、昨年の八月、私がオーストラリアに行ったときは、ノースサウスウェールズ州というところがありまして、そこはもう毎月、月次決算で、かつ連結ベースで決算書を作っております。
　いわゆる第三セクターも、今までの経緯ですと、結局、第三セクターですと民間も入っているわけですが、民間がどんどん逃げていって最後は自治体が負うと。そうすると、結果的に一〇〇％自治体が負う第三セクターならば、やはり行政の、自治体のリスクとしてやはり連結も考えなければいけないと。
　やっぱりそういった形の、正に連結を志向した会計制度の改善並びにその公表のスピーディー化、それをこれ大臣と検討しながら進めていかなければならないと理解しております。
○国務大臣（片山虎之助君）　今までは全部の団体の平均ですよね。ところが、やっぱりこれだとインセンティブが働かないですよ、改革の努力の。だから、同じ団体でも頑張っているところの上の方から三分の二を取ろうと。三分の二取るんですよ。上の方、二分の一だとか三分の一じゃない、三分の二取って平均でやろうと、こういうことでございまして、私はこれはこれでまた合理的なんじゃなかろうかと、こういうふうに思います。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　交付税全体が大変厳しい状況になって、国は一般会計から、国債ですよ、主として、財源調達は。地方は赤字地方債でしょう。そういう中でやっぱり改革の努力をやってもらうということは必要なんですよ。
　そこで、申し訳ないけれども、今の段階補正を三年間掛かってカットしようと、二千億。段階補正そのものは一兆三千億あるんですから、一兆一千億はまだ小規模町村割増しに全部使われるんですから、そういう中で我々はこういう考え方取ったわけでありまして、これはこれで私は改善の努力だと、こういうふうに思っております。
○松岡滿壽男君　福岡市がいみじくもＤＮＡ二〇〇二ですか、それは木庭さんの方がよく御存じでしょうけれども、その辺は。何しろ役所のＤＮＡというのがもう連綿として続いているわけですから、これの意識改革というのはそれはそう簡単にできることじゃないと思うんですね。民間のＤＮＡと役所のＤＮＡは物すごい違いますから、これ。だから、それは相当な指導をされたりしていかないと、これはそう簡単に私いかないと思うんですね。
　日本というのは、ある面では、よくゆでガエル現象ということを言われているけれども、ぬるま湯に入っていると気持ちがいいからじっとしているうちに、はっと気が付いたらもうゆでガエルで死んでしまっている。だから、熱い湯にぽんと入れちゃうと飛び出してくる、逆に。そういう土壌があるわけですから、是非ひとつ大臣また総務省、この辺は頑張っていただきたいとお願いをいたしておきたいというふうに思うんです。
　それからもう一つ、先ほど来また地方公営企業の問題も随分先行議員から出ておりました。十四年度予算において地方債務残高が百九十五兆円と予想されるわけでありまして、地方自治体の償還は大変厳しいものになってくるわけです。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　財政基盤の強化を含めた市町村合併も方向性は出ているわけですけれども、なかなか難しいのが状況でありまして、そういう点では意識改革より私は制度とかシステムを思い切って変えると、あるいは道州制の導入とか、その方が私は早いと思うんですけれども、なかなかそうもいかない。多少これは時間が掛かるんだろうと思うんですよ。
　それで、実際に合併の段階でも、自治体が抱えている地方公営企業が足を引っ張っている部分が、実は合併の、問題があるわけですよ。国民生活の基本的インフラとサービス提供を担ってきた地方公営企業が、我が国の社会の社会的成熟に伴って非常にその基盤も非常に危うくなってきている。ここはやはり、そういう時代に合わせて抜本的な改革を避けて通れぬところにもう来ているんじゃないかというふうに思うんですね。
　昨年九月の改革工程表では、平成十四年三月までの措置として、「地方公営企業への民間的経営手法の導入について、地方公共団体の取組みを要請する。」とされておるわけですけれども、要請に対して、これ、その後どの程度そういう問題についての作業が進んでいるのか、その状況についてお聞きをいたしたいというふうに思います。
○松岡滿壽男君　次に、地方公営競技ですね、ギャンブルの状況、お伺いしたいと思うんですけれども、最近、大分県の中津市や新潟県が競馬をやめるということにしたり、北九州市でも門司競輪をやめて小倉競輪に一元化するなど、もう公営企業、公営ギャンブルの厳しい経営状態を耳にするわけです。レジャーも多様化して、景気も回復もままならぬというふうな状況の中で新しいファンを獲得するというのは非常に難しいというように思いますし、地方公営ギャンブルをめぐる環境というのは厳しいものがあるというふうに思います。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　地方公営ギャンブルには、競艇それから競輪、地方競馬、オートレースがあるわけですけれども、その売上げや収益の落ち込みがかなり大きくなってきているんじゃないかと思うんですけれども、最近の状況をちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（田村公平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　以上で討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました地方税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権改革の進展に対応し、地方団体がより自主的かつ自立的な行財政運営を行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点から、課税自主権を尊重しつつ、税源移譲を含め国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直し、地方税源の拡充強化を図ること。
　二、法人事業税への外形標準課税の導入については、税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化及び地方分権を支える安定的な地方税源の確保等の観点から、中小法人の取扱い、景気の動向や急激な税負担の変動等にも配慮しつつ、早期の実現に努めること。
　三、固定資産税は、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえ、その安定的確保を図るとともに、納税者の理解を深めるため負担の公平に努めること。また、平成十五年度の土地の評価替えに当たっては、負担水準の均衡化・適正化を推進するとともに、最近における地価の変動をより的確に評価額に反映させること。
　四、法定外税については、地方団体の課税自主権の尊重、住民の受益と負担の関係の明確化及び課税の選択肢の拡大等にかんがみ、事前協議に当たっては、協議の事例を踏まえつつ、不同意要件等その基準の一層の明確化を図ること。
　五、税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置について引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤基隆君　私は、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による地方財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方財政の拡充強化に関する決議（案）
 地方財政の危機的状況及び地方分権改革の着実な推進に資するよう、地方財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体の自主的・主体的な諸施策を着実に実行できるよう、政府は左記の事項について措置すべきである。
　一　累増する巨額の地方債務残高の償還が、地方団体の将来の財政運営を圧迫することが強く懸念されることにかんがみ、地方の一般財源の拡充強化に努め、その財政体質の健全化を図ること。
 地方分権改革の一層の推進を図り、地方団体の財源的自立性を高めるため、国から地方への税源移譲を含め、税源配分の見直しを速やかに検討するとともに、課税自主権を尊重しつつ、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を早急に構築し、地方税の充実強化を図ること。
　二　地方財政が引き続き大幅な財源不足のため、平成八年度以降連続して地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況にあることにかんがみ、地方交付税の中長期的な安定確保を図る見地から、今後とも抜本的な方策を講ずること。また、国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から、直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
　三　交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金残高が看過しえない状況にあることにかんがみ、借入及び償還等の制度的在り方について、根本的に検討すること。
　四　臨時財政対策債の元利償還については、将来において地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう万全の措置を講ずるとともに、公債費負担に苦慮する地方団体の財政状況にかんがみ、今後とも適切な負担軽減措置を講ずること。
　五　国庫補助負担金の整理合理化に当たっては、事務事業の廃止又は縮減を基本とし、同一ないし類似の目的を有する新たな国庫補助負担金を創設すること等を厳に抑制すること。また、国庫補助負担金の一般財源化に当たっては、国の責任を明確にするとともに、その内容、規模等を考慮しつつ必要な一般財源の確保を図ること。
　六　地方公営企業や地方公社等の経営が地方団体の財政に重大な影響を及ぼすことにかんがみ、普通会計及びその他の会計の財政状況等の全体的把握や総合的分析ができるよう検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　ただいまの伊藤君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成十四年三月二十日（水曜日）
 午後零時三十分開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 熊谷　市雄君 小坂　憲次君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐藤 勉君 新藤　義孝君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 吉川　貴盛君 吉田六左エ門君
 吉野　正芳君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 玄葉光一郎君
 島 聡君 田並　胤明君
 武正　公一君 永田　寿康君
 牧 義夫君 松崎　公昭君
 松沢　成文君 遠藤　和良君
 山名　靖英君 石原健太郎君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長
 ） 高原　耕三君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 稲村　公望君
 参考人
 （日本放送協会会長） 海老沢勝二君
 参考人
 （日本放送協会専務理事・
 技師長） 中村 宏君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板谷　駿一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 山村　裕義君
 参考人
 （日本放送協会理事） 笠井　鉄夫君
 参考人
 （日本放送協会理事） 山田　勝美君
 参考人
 （日本放送協会理事） 安岡　裕幸君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 熊谷　市雄君
 滝 実君 吉川　貴盛君
 野中　広務君 小坂　憲次君
 中村　哲治君 永田　寿康君
 松崎　公昭君 牧 義夫君
同日
　辞任 補欠選任
 熊谷　市雄君 大野　松茂君
 小坂　憲次君 野中　広務君
 吉川　貴盛君 滝 実君
 永田　寿康君 中村　哲治君
 牧 義夫君 松崎　公昭君
 —————————————
三月二十日
　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会閣法第六四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）

 ————◇—————
○平林委員長　
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨十九日終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について遺憾なきを期するべきである。
　一　恩給制度については、国民の意識の変化及び社会経済情勢の変化に対応した制度として、公的年金制度との連携をも視野に入れつつ、その役割を果たすべきである。
　二　恩給年額の改定については、恩給受給者の生活実態等について十分な調査研究を行い、その結果に基づく合理的かつ明確な基準により行うよう努めること。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願い申し上げます。
○平林委員長　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長高原耕三君及び総務省政策統括官稲村公望君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————