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平成十八年十一月一日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　森山　眞弓君
 理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　町村　信孝君　理事　中井 洽君
 理事　牧 義夫君　理事　西 博義君
 井脇ノブ子君 伊藤　忠彦君
 稲田　朋美君 猪口　邦子君
 岩永　峯一君 上野賢一郎君
 浮島　敏男君 臼井日出男君
 江渡　聡徳君 大塚　高司君
 海部　俊樹君 北村　誠吾君
 島村　宜伸君 鈴木　馨祐君
 戸井田とおる君 中山　成彬君
 長崎幸太郎君 西川　京子君
 馳 浩君 鳩山　邦夫君
 藤田　幹雄君 馬渡　龍治君
 松浪健四郎君 やまぎわ大志郎君
 安井潤一郎君 若宮　健嗣君
 泉 健太君 黄川田　徹君
 北神　圭朗君 小宮山泰子君
 末松　義規君 田島　一成君
 田中眞紀子君 寺田 学君
 土肥　隆一君 西村智奈美君
 野田　佳彦君 羽田 孜君
 福田　昭夫君 古本伸一郎君
 松木　謙公君 松本　大輔君
 三谷　光男君 森本　哲生君
 横山　北斗君 斉藤　鉄夫君
 坂口 力君 石井　郁子君
 菅野　哲雄君 保坂　展人君
 糸川　正晃君 保利　耕輔君
 …………………………………
 議員 笠 浩史君
 議員 高井　美穂君
 議員 藤村 修君
 議員 武正　公一君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当） 高市　早苗君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山中　伸一君
 政府参考人
 （内閣法制局第二部長） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房総括審議官） 土肥原　洋君
 政府参考人
 （内閣府規制改革・民間開放推進室長） 田中　孝文君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 清水 潔君
 衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任 補欠選任
 大島　理森君 江渡　聡徳君
 北村　誠吾君 馬渡　龍治君
 佐藤　剛男君 伊藤　忠彦君
 やまぎわ大志郎君 藤田　幹雄君
 渡部 篤君 安井潤一郎君
 北神　圭朗君 田島　一成君
 田中眞紀子君 小宮山泰子君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 野田　佳彦君 黄川田　徹君
 羽田 孜君 三谷　光男君
 古本伸一郎君 森本　哲生君
 松本　大輔君 末松　義規君
 横山　北斗君 松木　謙公君
 保坂　展人君 菅野　哲雄君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 大塚　高司君
 江渡　聡徳君 大島　理森君
 藤田　幹雄君 やまぎわ大志郎君
 馬渡　龍治君 北村　誠吾君
 安井潤一郎君 鈴木　馨祐君
 黄川田　徹君 寺田 学君
 小宮山泰子君 田中眞紀子君
 末松　義規君 松本　大輔君
 田島　一成君 北神　圭朗君
 福田　昭夫君 西村智奈美君
 松木　謙公君 横山　北斗君
 三谷　光男君 羽田 孜君
 森本　哲生君 泉 健太君
 菅野　哲雄君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 浮島　敏男君
 鈴木　馨祐君 長崎幸太郎君
 泉 健太君 古本伸一郎君
 寺田 学君 野田　佳彦君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 佐藤　剛男君
 長崎幸太郎君 渡部 篤君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育基本法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、第百六十四回国会衆法第二八号）
 ————◇—————
○森山委員長　
　第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君、内閣法制局第二部長横畠裕介君、内閣府大臣官房タウンミーティング担当室長谷口隆司君、規制改革・民間開放推進室長田中孝文君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長清水潔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笠議員　今保利委員が御指摘のとおり、私どもも、この教育基本法を新たにつくる上で、間違っても子供たちを戦争に送るためにということではなく……今ちょっと発言が出ていますけれども、そういった文書、私のところにも恐らく法案提出者のところにも、同じようないろいろなファクスが来ておりますけれども、そういう思いではなく、まさに子供たちのために、私どもの日本国教育基本法案を取りまとめて新しい教育基本法をつくるということをこの場ではっきりと申し上げさせていただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　これは、数字が違って、後ほどまたしかられると困りますが、高等学校がすべて良心に従って教育委員会あるいは知事部局にしっかりとお答えをいただいているという前提であれば、これで間違いはないと思います。
 〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○田島（一）委員　実は、私の出身母校も先週末に未履修があったということが発覚をいたしました。非常に不名誉なことであり、私は実は高校はもう十数年前に当然卒業しているわけなんですけれども、私のときはどうだっただろうかとついつい気になったところであります。恐らく、ひょっとしたら、ここにいらっしゃる委員の方でも、そのようなことで御心配をいただく先生方もいらっしゃるかもしれません。
　別に完璧主義を貫こうとは思いません、しかしながら、このような形で、本来やらなければならなかった科目を勉強せずして私は卒業したんだ、そういう気持ちにさいなまれて卒業している人たちが随分この日本全国にいらっしゃるんじゃないかな。そう考えると、一定さかのぼって事実確認だけはやはり文部科学省としてされるべきではないかというふうに思うんですね。
　瑕疵があるないは、もちろん、大臣がおっしゃったとおり生徒に何の責任もありません、被害者であります。私たちも、学校の先生にこの教科をやれと言われて勉強してきたわけですから、それを受けて、当然単位も取って卒業したと思っていたら、何だ、この単位はにせものかというふうに、皆さん、卒業生の方で未履修が発覚した高校卒業生は感じているんだと思うんですね。
　そういった方々に対して、安心してくださいと言うだけではなく、実際事実はどのようになっていたのかを公表することは、私は、文部科学行政を預かる文部科学省として当然のことではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊吹国務大臣　先生、どうなんでしょう。ＰＴＡの会合に振りかえ授業をやってお誘いしても出てこられない、そして、出てこられたら携帯で何々ちゃんと言って写真を撮るお父さんとお母さんに、道徳教育、しつけをすべて任せるということはできるんでしょうか。だから、我々がやっていることにほとんどの人が出てこない。やることはいいけれども、効果が上がっていない。先生は、どうしたらできると思われますか。
　つまり、戦後、小学校から義務教育を初めて受けた人が今七十近くになっているんですよ。七十近くと申し上げておるんですが。それで、その方が子供を産み育て、そして産み育てられた子供がまた子供を産み育て、そしてその子供がまた子供を産んで、今小学校になっているわけですね。そして同時に、先生方も、その方に教えてもらった方にまた教えてもらって、また教えてもらって、また教えてもらった先生がやはり今先生になっておられるわけです。
　だから、教育というのは即効性が出ませんので、文部科学大臣というのは余り得な役割じゃないんですよ。しかし、必要な役割なんですよ。ですから、その点を御認識いただいて、やはりこの教育基本法もそろそろ、先ほど保利先生がおっしゃったように、耐用期間が過ぎているんじゃないかという認識があるから民主党さんも我々も法案を出しているわけですから、ここで建設的な意見をまとめて、早く児童を救ってやるというのが我々の役割じゃないでしょうか。
○伊吹国務大臣　だまされたのか、だまされたふりをしたのか、その辺はよくわかりませんが、先生がおっしゃっていたような構造があることは私はよく理解しております。
　それと同時に、教育委員会は、先生も御承知のとおり、今は執行機関として位置づけられているんですよ。しかし、執行機関の中の事務局長的役割を果たしているのは教育長ですね。そして、その上の取締役会に当たると言ってもいいと思いますが、これが教育委員であって、取締役会長が教育委員長なんですよ。
　ところが、この教育委員と教育委員長という方が、事務局長というか社長執行役員というんですか、教育長をどれだけ監督し、チェックしているかということ、これにもう一つ問題がありますね。この人たちがどういう人たちなのかというと……今、不規則な御発言がありましたが、非常勤であり、大体名士の方であり、週一回あるかないかの会合に出てきておられるというのが現実なんですよ。
　だから、教育委員会の強化というのも、みんなお題目のようにこれを唱えますが、どういう形で強化をしていくのかというもう少し具体論に入っていく、そして同時に、国の関与をどこまで認めるのか、それから、地方の首長に移すなんてことは、失礼だけれども民主党案のようにしたら、私が申し上げているように、これは必ず政治介入を招くことになります。
　ですから、その辺のやはり歯どめを考えながら、どういうふうに強化していくかという具体論を、今先生がおっしゃった現実に即して、教育委員というのはどんな選ばれ方をして、どれぐらいの会議をしているのか、教育長というのは、先生がおっしゃったように、ほとんど現場となれ合う人たちの中から選ばれているという実態がいいのかどうなのかを含めて議論しないといけないと思います。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　どうも、安倍総理も、学力の低下を防ぐような、逆に学力を高めるようなことを教育再生会議に諮問をしたようでございますけれども、まさに、学校週五日制が始まって、同時にゆとり教育がスタートしたわけですが、このゆとり教育は、私は大失敗だと思っているんですね、基本的に。まあ、黙って聞きなさい。
　これは大失敗で、まず何といっても、授業時間を減らした、これが大失敗だと思うんですね。小学校で、これは標準の時間ですが、実は約四百十八時間減った、中学校で二百十時間減った、高校も一年おくれて二百十時間減った。これは一日八時間とすると、八時間の授業はないかもしれませんが、五十二日とか、あるいは二十六日、要するに授業をやる日数が減ったということなんですね。これは大きなことなんですね。
　現場でどういうことが起きているかというと、ゆとり教育のために、逆に現場ではゆとりがなくなっちゃっているんですね。例えば我々の時代ですと、運動会をやるにしても、予行演習、総練習というのがあったんですよ。でも、今は総練習をやれる時間がないから、いきなり本番なんです。雨が降れば中止なんです。ですから、ゆとり教育は大失敗なんです、基本的に。
　ゆとり教育をまず文部科学省が失敗だと認めて、そこから教育を立て直すための対策を立てていかなかったら、私は、本当に公教育の再生、まず義務教育の再生から、できないと思いますが、いかがでしょうか。
○土肥委員　これも抽象的ですね。自分でよく自分の人生、十年や十五年の人生を考えて、かけがえのないものかどうかというのはまだ結論は出ておりません。
　高市大臣が来られたら尋ねようと思いますが、いないの。ないの。ああ、そうですか、わかりました。
　私は、それほどに今日の日本の大人も子供も置かれた状況が、非常に一義的に物が言えなくなっている社会現象を及ぼしていると思うわけでございます。
　私は、今日の社会をどう見るかというときに、皆さんも御承知かと思いますけれども、ポストモダンと言われている現代社会の一つの分析があるわけですね。大体一九七〇年代から始まった理論ですけれども、一九九〇年以降は私の言葉で言えばポスト・ポストモダンという時代だと思うのでございます。
　それは何かというと、ちょっと私、慶応大学の教授の論文を引き抜いてまいりましたけれども、一番目にこのポストモダンの特徴は、大きな物語の崩壊といいまして、つまり、今日、私たちが、共通の生き方とか考え方とかイデオロギーといったものが社会全体に通じなくなった、こういうわけです。そして、社会全体を規定するような共通の考え方がなくなってしまった、これが大きな物語の崩壊というのでございます。
　私は、教育基本法の論議をしていると、何か昔に返って、昔に返ってというか、我々が育った時代のようなことも考えながら、伊吹大臣はハンチントンの理論をお出しになって、日本が非常に特徴的な社会であるとおっしゃいましたけれども、これもポストモダンの考え方から外れていると思いますよ。
　そして、このポストモダンをもう少し言いますと、ごく簡単に言いますけれども、社会全体に対して調和的に物事が作用しなくなって、そして何を取り入れたかというと、強制的な管理体制に入った、これがポストモダンの特徴というのでございます。
　高市大臣がおいでになりましたので、大変聞きにくいんですけれども、ぜひ聞いてみたいと思うんです。
　今大臣には、なぜ人は勉強しなきゃならないの、それから、なぜ人を殺してはならないのと。高市大臣に、ちょっと言いにくいんですけれども、高校生が、なぜ援助交際をしてはいけないのと言われたときに、大臣はどうお答えになりますか。
○伊吹国務大臣　まず、先生のおっしゃったポストモダンあるいはポスト・ポストモダンというのは、一言で言えば、価値観が多様化をして、コントロールのきかない社会になっているということなんですが、それを前提に、それは変えられないものだから、そこで何をやっても仕方がないということを言い出すのなら、先生も代議士に選ばれておられる意味は余りなくなるんですよ。やはり、正しい……
　ですから、先生がポストモダン、ポスト・ポストモダンの社会を位置づけておられるというその分析は一つの分析としてとらえますが、私たちは日本社会をこうあらしめたい、それはもう、イスラム文化においても、あるいはキリスト教文化においても、アフリカ文化においても、インド文化においても、中国文化においても、日本文化においても、ポストモダン的な流れがあることは否定いたしませんよ。否定いたしませんが、しかしその中で、日本なら、日本の文化というものの中で、私たちが祖先の営みの中から大切につくり上げてきたものを、少しでも先生がおっしゃっている人間のさがとしてのポストモダンという流れがあるのなら、ぜひ食いとめたいと思うから、みんながそういう議論をし、政治というものがあるんだと思います。
○伊吹国務大臣　私も、実は中学校はキリスト教の私立に行っていたんですよ。そこで食事の前にお祈りのようなことをさせられました。現在も、私立のお話をしておられるわけですね。（末松委員「ただ、補助金を通じてという話があったので」と呼ぶ）いや、それは、そんなことはあり得ないと思いますよ。あれば法律的に極めておかしなことになりますから、それはないと思います。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○伊吹国務大臣　教義が……よろしいですか、よろしいですか、ちょっと、こちら、お話をしているわけですから……いやいや、末松先生の御質問にお答えしているわけですから。
　キリスト教の教義がこういうことだという客観的な説明をすることは何ら悪いことじゃない、悪いというか、禁止されることじゃないと思います。
○末松委員　これも非常に難しいぎりぎりのことを言っていらっしゃいますけれども、要するに、価値観がなくて、そういった教義について答えていくというのは、普通の教師は本当に至難のわざだと思いますよ。ただ、そこで……
○伊吹国務大臣　ですから、先ほど来申し上げているように、自分が理解し、マスターをしているイスラムの教義というものはこういうものだということを客観的に述べることは、別段悪くない、禁止されていることじゃないと思いますよ。
　私だって、仏教の死生観はどういうものですかと聞かれれば、それなりのことを、私も海外に行って、四年いた間にいろいろ聞かれたら答えます。そして同時に、イギリスの大学で、神仏混交というのは一体どういうものだと。先生と同じようになかなか答えられなくて困ったけれども、帰ってきて、そのときに、密教というのはどういうものなんだろうということを、私なりに理解していることを、私の知識、教養として話しているということです。
　それが、宗教的情緒、情操を持って教祖的に話し、そして何々教はこんなにいいものだというような話になってくると問題なので、小坂さんは、そのときそのときの状況においてきちっと慎重に判断すべきものだと言っているのは、その話し方の問題なんですよ。
○末松委員　何かこの前の……そうなんですよ、答弁が、この前は宗教的な、つまり文化的なものだけじゃなくて、宗教の行事とかそういったことに踏み入ってやることはたしかだめだと、私の方はこの答弁で聞いたと思うんですが、それはちょっと違うということですかね。
○伊吹国務大臣　まさに今、先生が、さまざまな宗教とおっしゃいましたね。一つの宗教が世界に存在するわけじゃなくて、人間の心の赴くままに無数の宗教があります。その中で、世界を動かす、あるいは多くの人類の中に入っている大きな宗教を基本的に学ばなければ国際人としては通用しないでしょうね。そういう宗教の一つの教義ではなく、幾つかの教義を、これから国際社会の中に出ていって、私はもう先生と極めて、今話をしていて、意見が近いと思いますよ、お互いに海外にもいましたしね。日本ほど宗教的感覚の薄い、宗教的感覚が社会に浸透していない国民は少ないだけに、海外におられたからそういうものの大切さをよくわきまえて御質問になっているんだと思います。
　だから、大学でいろいろな教義を客観的に教えるということは、私は、何ら間違いは、そのことはおかしくはないと思います。その教師の心の中に、自分が信じている特定の宗教を何とか学生の中に浸透していきたいという心がですよ、これは見えないからわからない、心がもしあれば、これはやはり非常に問題になってくる。
　だから、こういう話は、私はもう少し、国際社会に出ていった場合どうなんだろうとかという広い立場でやっている。前の大臣とどこが違う、ここが違うということよりも、やはりしっかりとしてやっていく方が日本のために私はいいんじゃないかと思います。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（壮）政府参考人　教育基本法改正についての広報活動についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省におきましては、平成十二年十二月に教育改革国民会議から報告をいただきまして、中央教育審議会において精力的に審議が始められたわけでございますけれども、その中で、関係団体からのヒアリングあるいは一日中教審などを開きまして、広く御意見を伺ってきたところでございます。
　その中で、特に中央教育審議会が中間報告を出しました後、一日中央教育審議会や、教育関係団体からのヒアリングをしたわけでございますけれども、その中身に関しましては、中間報告に対して、この部分に対して賛成の意見としてどういうものがあった、反対の意見としてどういうものがあった、それから、反対でも賛成でもないけれども、ここに関してはこういう意見があった、それはきちんとまとめまして、今も文部科学省のホームページで国民に広く見ていただくようにしておるところでございます。
　答申後は、教育改革フォーラムや教育改革タウンミーティングなどを通じて国民的議論を進めてきたところでございますし、法案提出後におきましては、タウンミーティングまた教育改革フォーラム、あるいはさまざまな団体が主催されます会合等を通じまして、国民や教育関係者への法案内容の周知を行ってきておるところでございまして、今後ともその周知に努めてまいりたいと考えております。
○菅野委員　大臣が今のしっかりした答弁で担保されるというふうには思いますけれども、やはり今の全体の流れが、教育に市場競争原理を導入しようとする、そういう流れが強まっている中で、こういう議論をせざるを得ないということを私から申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
 —————————————
○森山委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総括審議官土肥原洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井（郁）委員　それはちゃんと当委員会が開催中にぜひお願いしたいと思います。
　では、この件は以上で終わりたいと思います。私の質問時間は、この法案に関しての時間は極めて短いものですから、やはり私……
○森山委員長　次回は、明二日木曜日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成十八年十月三十一日（火曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　森山　眞弓君
 理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　町村　信孝君　理事　中井 洽君
 理事　牧 義夫君　理事　西 博義君
 井脇ノブ子君 稲田　朋美君
 猪口　邦子君 岩永　峯一君
 上野賢一郎君 臼井日出男君
 小里　泰弘君 大島　理森君
 大塚　高司君 海部　俊樹君
 亀井善太郎君 北村　茂男君
 北村　誠吾君 佐藤　剛男君
 島村　宜伸君 平 将明君
 谷 公一君 戸井田とおる君
 土井 亨君 中山　成彬君
 西川　京子君 馳 浩君
 鳩山　邦夫君 原田　令嗣君
 広津　素子君 馬渡　龍治君
 松浪健四郎君 やまぎわ大志郎君
 若宮　健嗣君 北神　圭朗君
 田中眞紀子君 田村　謙治君
 寺田 学君 土肥　隆一君
 西村智奈美君 野田　佳彦君
 羽田 孜君 古本伸一郎君
 松本　大輔君 横山　北斗君
 斉藤　鉄夫君 坂口 力君
 石井　郁子君 高橋千鶴子君
 保坂　展人君 糸川　正晃君
 保利　耕輔君
 …………………………………
 議員 藤村 修君
 議員 武正　公一君
 議員 高井　美穂君
 議員 大串　博志君
 議員 笠 浩史君
 外務大臣 麻生　太郎君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当） 高市　早苗君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 衆議院法制局第三部長 鈴木　正典君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山中　伸一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房タウンミーティング担当室長） 谷口　隆司君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 板東久美子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 磯田　文雄君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 徳永 保君
 衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 原田　令嗣君
 上野賢一郎君 大塚　高司君
 臼井日出男君 亀井善太郎君
 佐藤　剛男君 平 将明君
 西川　京子君 谷 公一君
 森 喜朗君 土井 亨君
 渡部 篤君 小里　泰弘君
 野田　佳彦君 田村　謙治君
 石井　郁子君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 北村　茂男君
 大塚　高司君 上野賢一郎君
 亀井善太郎君 臼井日出男君
 平 将明君 広津　素子君
 谷 公一君 西川　京子君
 土井 亨君 森 喜朗君
 原田　令嗣君 猪口　邦子君
 田村　謙治君 寺田 学君
 高橋千鶴子君 石井　郁子君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　茂男君 馬渡　龍治君
 広津　素子君 佐藤　剛男君
 寺田 学君 野田　佳彦君
同日
　辞任 補欠選任
 馬渡　龍治君 渡部 篤君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育基本法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、第百六十四回国会衆法第二八号）
 ————◇—————
○森山委員長　
　第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、大臣官房タウンミーティング担当室長谷口隆司君、男女共同参画局長板東久美子君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長清水潔君、高等教育局私学部長磯田文雄君、研究振興局長徳永保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎国務大臣　教育再生会議でのこのいじめの問題については、先般、義家委員と山谷補佐官が小渕政務官と一緒に現地に赴いて、御両親や学校関係者、教育委員会等々から意見を聴取してきたところでございますので、これから実際には議論を行うことになると思います。
　基本的には、今、稲田委員がおっしゃったように、そもそも、きちっとしたガバナンスがきいて、この教育委員会の使命が果たされていたのか、あるいは、学校現場でのガバナンスもちゃんときいていたのか、非常に心配なところがたくさんかいま見られるというところでございます。また、家庭の御両親の言い分も聞いて帰っておられますので、これからまた議論を深めてまいりたいと思いますが、いずれにしても、機能が十分果たされていないということは間違いないところだろうと私たちも思って、これからの議論に臨んでいきたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　私は、まず初めに伊吹大臣に、質問通告をしておりませんが、未履修の問題についてお伺いさせていただきます。
　けさのニュースを見ておりますと、これは直接の原因かどうかは定かでないそうでございますが、高校の校長先生がお亡くなりになるという痛ましいお話もございました。また、ある大学については、過去にさかのぼって、内申書に虚偽の情報が載せられていればその合格を取り消すという大学も出てきたということで、大変大きな広がりを示しております。
　大臣、この問題の対処につきまして、鋭意御努力をされているそのお姿はよく見させていただいておりますが、ここは本当に大事なときだろうと思っております。間違いのない御判断をいただきたいと思います。
　新聞情報によりますと、いわゆる一科目、二単位足らない、授業時間数にすると、七十単位時間足りない生徒さんに対しては七十単位時間の補習。二科目以上、したがいまして四単位、三単位ということもあるんでしょうか、四単位以上足らない人については、マキシマム七十単位時間として、足らないそれ以上の時間に対してはレポート等で対応する、文科省はそのように考えている、そのような新聞情報がございましたけれども、大体そういう方向なんでしょうか。
 〔町村委員長代理退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○北神委員　おはようございます。民主党の北神圭朗でございます。
　本日、伊吹文部科学大臣そして塩崎官房長官に、教育基本法についてお尋ねしたいというふうに思います。
　伊吹大臣は、同じ京都選出の先輩議員でもありますし役所の先輩でもありますが、多少やりにくい部分もございますが、胸をかりるつもりで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　きのう、この場で終日議論が行われまして、それを拝聴いたしまして、私も、お互い共通の認識としては、この日本の立て直しの方策の根幹にやはり教育というものがあるというふうに思います。
　京都の話になりますが、御存じだと思いますが、かまど金という話がありまして、要は、明治維新の際に天皇さんが江戸に行かれた。それで町衆の人口が非常に減った。商業もなかなかうまくいかないし、全体の町の活力というものがなくなっていった。京都の町衆が、そこでどうするのかということを考えたときに、やはり教育が一番大事だと。お国に頼るんじゃなくて、それぞれの町衆の家でかまどが一個あるのか二個あるのか、それに応じてお金を出し合って、日本最初の近代的な小学校というものができた。そういう伝統のある京都でありますが、日本全体においても、やはり教育というものがその再生の一番根幹にあるというふうに思います。
　ただ、戦後、占領の影響もあるでしょうが、日本国民自身が、さきの大戦に対する反動とかショックとかで、日本人の当然の感情としての自国の歴史や文化に対する愛着、あるいは信仰心、あるいはそれらに基づく道徳心、こういったものがなかなか教育の現場、教育論議ではタブーになってしまった嫌いがあるというふうに思います。そういう意味では、戦後の教育論議の中では空白が生じていた。
　この教育再生というのは、まさにその空白を正面切って埋めていくということだというふうに私も理解しますが、ただ、それは、我々にしてみれば当然の話かもしれないけれども、戦後の教育の議論の流れの中では、主流からは、大きな飛躍とまでは言わないかもしれませんが、やはり今までの戦後の日本の教育の論議からすれば、大きな変革であるということは間違いないことだというふうに思っております。
　したがって、その方向性については我々も非常に大事だというふうに思っておりますが、国民の皆さんの意識の浸透を図りつつも、これはやはり、時間をかけて慎重に議論していくべき話であるというふうに私は思っております。
　ところが、さきの通常国会の最後の方にいきなり教育基本法案が出てきた。小泉総理も余り関心をお示しにならなかったので継続審議になったわけでございますが、この臨時国会においても、何か拙速に事を運ぼうとしているのではないかというふうに見受けられる次第であります。というのも、教育改革の意思決定の問題について多少混乱があるのではないかというふうに思っております。
　それはどういうことかといいますと、安倍内閣が成立をした、教育基本法の議論がさきの通常国会からずっと来ている、そういった中で、安倍さんも非常に教育に力を入れるとお示しになりたい気持ちがある中で、教育再生会議というものを新たに設置したわけであります。
　私はそれについて多少驚いたわけでありますが、その一つとしては、文部科学大臣も御存じのように、大臣の諮問機関として中央教育審議会というものがあると思います。基本的に、教育の問題についてはここで議論するのが普通であるというふうに思いますが、その教育再生会議と中央教育審議会の関係についてどういうふうに整理されているのか、お尋ねしたいと思います。まず大臣から。
 〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○北神委員　いや、逆じゃないと思うんですよ。だって、教育再生会議で同じことについて議論しているんですよ。心の問題、伝統……いや、総理が選んだらいいんですよ。総理が選んだらいいんだけれども、総理が選ぶときに、彼が教育再生会議で出てくる結論をそんなにないがしろにはできないですよね。
　要するに申し上げたいのは、これは変なんですよ。大体、教育改革国民会議においてほとんど方向性が決まって、それに基づいて五年間かけて教育基本法の改正案を出された。そして、また教育再生会議というものを立ち上げて、そして、また同じ議論をやっているということは、百歩譲って、不自然だということは申し上げたいというふうに思います。いやいや、熱心だけで政治をやってもらっちゃ困るんですよ。これは意思決定というものがありますからね。
○森山委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時十二分開議
○西村（智）委員　ふえたんですね、そういう事例が。そういう確認でよろしいですね。重要な発言だと思います。
　伊吹大臣、それでは、昨日の答弁の御趣旨、伺います。
○西村（智）委員　ジェンダー・フリーという言葉は、私は、この言葉にすべての原因を押しつける、言葉が悪いんだというふうに聞こえるような説明の仕方、ぜひやめていただきたいなと思います。
　それを使って本当に極端な、おひな様はだめよと言っている人はもしかしたらいるかもしれませんけれども、それはその言葉の責任ではなくて、使う方の責任だということをぜひ分類していただきたいというふうに思っております。私は、ジェンダーという言葉には概念は問題はないというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　さて、ちょっと時間もなくなってまいりましたが、話が男女共同参画基本計画にのってまいりましたので、高市大臣に引き続きお伺いをいたしたいと思います。
　大変プライバシーに立ち入ったことをお伺いするようで恐縮ですが、大臣は結婚しておられますね。高市という姓は、夫様の姓でしょうか、それとも御自分の姓でしょうか。
○西村（智）委員　今も大臣の答弁にありましたとおり、姓を変えると例えば仕事上不便が生じるとか、そういうことが起こり得るということは、これは大臣も御理解くださっているわけですね。やはり、多くの女性だけではなくて、結婚して姓を変えた男性も同じように多くの方が不便を感じておられます。
　最近は大変に子供の数が少なくなってきている。一人っ子同士の結婚というようなものも出てきています。ここで、大変にレアなケースですけれども、姓を変えなければならない、結局、一人っ子同士なので、どちらかの姓に合わせなければならない。だけれども、それぞれの姓を変えることはできないので結婚をちゅうちょしている、こういうようなケースもあるわけでございます。
　愛があれば乗り越えられるわけでありますけれども、そういった多様な家族のあり方を保障する、政府としても、多様な選択が可能にできる、そういうことを示すためにも、私は選択的夫婦別姓の導入、これは家族を大切にすればこそ導入していきたい、こういうふうに強く考えております。ぜひ与党の皆さんからも御賛同いただきたい、このことを強く申し上げて、そろそろ時間になりますので、これで私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔です。
　さきの通常国会から引き続きこの教育基本法の特別委員会に所属をさせていただいているわけでございますけれども……五十時間ももう審議したのでというような意見もあるやに聞いておりますけれども、総理もかわりました、大臣もかわりました。まだまだ議論を深めていかなければならないテーマも山積をしております。
　午前中の質疑にもありましたけれども、格差の拡大の問題と教育の機会均等の問題。それから、今回のこの法律案が、政府案ですけれども、仮に成立をした暁には、学習指導要領をもう一度精査して、必要があれば改正を行うというふうにおっしゃっています。したがって、学習指導要領の見直しの問題も当然議論をしていかなければなりません。そしてその際には、当然、であるならば、これまで行ってきたゆとり教育というものの検証もやはりあわせて行っていかなければなりません。いじめの問題もございます。こういった問題を隠ぺいしてきた、あるいは未履修について虚偽報告をしていた、機能不全に陥っている教育委員会、これをどうやって立て直していくんだ、あるいはどういう形の方がより望ましいんだ、この議論についても、まだまだ議論は尽くされていないというふうに考えています。
　したがって、ぜひ大臣におかれましては、与党の一員でもいらっしゃいますので、もうそろそろというようないけずなことはくれぐれもおっしゃることなく、どうか長い長いおつき合いを今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　きょうは、その数あるテーマの中でも、私が取り上げたいのは、午前中にちょうど北神委員もお話をされていましたけれども、教育の機会均等の問題であります。
　法案の中身に関連する議論をという不規則発言もございましたので、政府案で言うところの四条、教育の機会均等ということでありますけれども、午前中の大臣答弁の中には、日本は諸外国に比べて教育の機会均等というものが図られている国なんだというような御答弁もありましたけれども、ちょっと私なりにいろいろと検証をさせていただきたいなというふうに思います。
　そこで、資料を配らせていただきました。つい先日、ニュースを見ておりましたら、あしなが募金というものを取り上げておりまして、ぜひ大臣におかれては、その外見にたがわぬ足長大臣ぶりを発揮していただきたいなという一縷の望みを託しつつ、御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　要望書がこの資料の一ページ目であります。この募金活動には、教育再生会議の海老名委員も参加をされた。そして、十九日、先々週の木曜日ですか、総理官邸に基金の会長それから現役の学生さんが訪問をされてこの要望書をお渡しになられたということであります。
　議事録に残しておきたいので引用させていただきたいと思いますけれども、
 私たちのあしなが運動は過去四十年間、病気・自殺・災害、交通事故ほかあらゆる原因で親を亡くした「遺児」と、重度障害者の子弟等に、ボランティア学生の街頭募金と継続的支援者「あしながさん」のお力を借りて、高等学校や大学に進学するための奨学金を出し、約七万人の進学の夢を果たしました。下村副官房長官も高校奨学生、大学奨学生第一期生で、我がファミリーの誉れです。
 しかし、「格差社会」の出現で、遺児の母子家庭の勤労年収は一般家庭の三分の一を割り込み百三十万円まで落ち込みました。これでは食べるにも事欠き、高校進学もままならず、進学しても卒業まで学資が続きません。さらに就職難は、とくに地方の母子を悩ませています。高度な技術社会ではこの子らが生涯働いて食べていける職業に関する知識・技術も十分でなく、これがフリーター、ニートの予備軍になります。
 安倍総理におかれましては、四十万から五十万人いると推定される、遺児や重度障害者子弟のおかれている未曾有の窮状をご理解いただきまして、早急に対策を講じて頂くよう、よろしくご検討賜りますようお願い申しあげます。
とあります。
　要望の一でありますけれども、「公教育が崩壊しています。」というふうにあります。
　安倍内閣でも、総理の所信表明には公教育の再生がうたわれておりました。伊吹大臣の所信表明にも、やはり「公教育の再生に取り組みます。」とうたっていらっしゃいました。再生を広辞苑で引きますと、死にかかっているものを回復させるんだ、蘇生させることなんだというふうに書いてございます。つまり、公教育は今死にかかっているんだという認識を内閣では持っていらっしゃる、こういうことであろうかと思います。
　その認識というのは、このあしなが育英会の皆さんの「公教育が崩壊しています。」、既に崩壊しちゃったのか崩壊しつつあるのかという違いはあるかもしれませんけれども、おおむねその危機感というものは共有をされている、こういうことであろうと思います。
　そこで、まず大臣に現状認識からお伺いしたいんですけれども、公教育が死にかかっている、この原因は一体どこに、だれにあると思いますか。
○横山委員　民主党、横山北斗です。
　私は、大学と私立学校について、きょうは、政府案の方の七条「大学」、八条「私立学校」、もし進めれば、九条「教員」、この三条について質問していきたいと考えております。それでは始めさせていただきます。
　まず、政府案では、第七条「大学」において、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」こうなっております。
　現行の教育基本法の中には、大学について対応している条文というものは特にございません。かわりに、学校教育法の五十二条で、大学を学術の中心として、その目的を大きく三点、広く知識を授ける、広く専門の学芸を教授研究する、そして、知的、道徳的及び応用能力を展開させることとなっています。
　したがって、これまでの大学について規定してきた学校教育法と今回の教育基本法案で加えられましたこととの大きな違いとして、最後の「社会の発展に寄与する」という記述、これによって、大学の社会的貢献、これが明記されたことに大きな違いがあると思います。
　そこでまずお尋ねしたいことは、これまでは、どちらかといえば研究と教育を大学の主目的として、その結果として社会的貢献が図られるというように学校教育法五十二条においては解釈されていたと思いますけれども、この教育基本法の政府案にあっては、社会的貢献を図るために研究と教育があるという、まあ言葉の問題かもしれませんが、主目的がシフトしたものと理解してよろしいのでしょうか。お答えください。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○伊吹国務大臣　その御解釈で、我々の考えていることと同じだと思います。つまり、教育というものそのものが、私立で行われようと国公立で行われようと、公の公共的性格を持っているという理解でよろしいんだと思います。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋委員　少なくとも、今の予備校化の問題、ゆゆしいことだという御発言がありましたので、私は、それは、本当によくぞ言ってくださったと思います。
　競争の問題については、やはり行き過ぎた競争はいけないということなんです。ここまでやっていいのかということは、やはり考えるべきじゃないかということを指摘させていただきたい。
　さて、世論は教育基本法の改正を望んでいるでしょうか。
　昨日、ＮＨＫの世論調査がテレビで報道されておりました。数字は、三九％が賛成で、反対が一一％となっていますが、ただし、どちらとも言えないが四一％。改正案の成立時期についてどう思うか。これは賛成と答えた人だけれども、今の国会で成立させるべきだは三割で、今の国会にこだわらず時間をかけて審議をすべきだ、これが六九％に上っておりました。
　私は、これほど国民も、賛成も含めて十分時間をかけろと言っている。ここはしっかりと見ていただく必要があるのではないかと思います。それぞれの立場がございます。
　平成十五年から七回、教育改革をめぐってのタウンミーティングなどがやられておりますが、どういう目的でやられていますか。一言、内閣府、お願いします。
○森山委員長　ちょっと発言者、お待ちください。
　時間、とめてください。
 〔速記中止〕
○森山委員長　次回は、明十一月一日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成十八年十月三十日（月曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　森山　眞弓君
 理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　町村　信孝君　理事　中井 洽君
 理事　牧 義夫君　理事　西 博義君
 井脇ノブ子君 稲田　朋美君
 猪口　邦子君 岩永　峯一君
 上野賢一郎君 臼井日出男君
 大島　理森君 大塚　高司君
 海部　俊樹君 篠田　陽介君
 島村　宜伸君 関 芳弘君
 戸井田とおる君 中山　成彬君
 西川　京子君 馳 浩君
 鳩山　邦夫君 藤井　勇治君
 藤田　幹雄君 馬渡　龍治君
 松浪健四郎君 松本　文明君
 森 喜朗君 やまぎわ大志郎君
 若宮　健嗣君 北神　圭朗君
 土肥　隆一君 西村智奈美君
 野田　佳彦君 羽田 孜君
 鳩山由紀夫君 古本伸一郎君
 松木　謙公君 松本　大輔君
 横山　北斗君 笠 浩史君
 斉藤　鉄夫君 坂口 力君
 石井　郁子君 志位　和夫君
 保坂　展人君 糸川　正晃君
 保利　耕輔君
 …………………………………
 議員 鳩山由紀夫君
 議員 笠 浩史君
 議員 武正　公一君
 議員 高井　美穂君
 議員 藤村 修君
 議員 大串　博志君
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 菅 義偉君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当） 高市　早苗君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 樋口　修資君
 衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 藤井　勇治君
 臼井日出男君 藤田　幹雄君
 北村　誠吾君 関 芳弘君
 佐藤　剛男君 篠田　陽介君
 渡部 篤君 大塚　高司君
 田中眞紀子君 松木　謙公君
 横山　北斗君 鳩山由紀夫君
 石井　郁子君 志位　和夫君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 馬渡　龍治君
 篠田　陽介君 佐藤　剛男君
 関 芳弘君 北村　誠吾君
 藤井　勇治君 岩永　峯一君
 藤田　幹雄君 松本　文明君
 鳩山由紀夫君 笠 浩史君
 松木　謙公君 田中眞紀子君
 志位　和夫君 石井　郁子君
同日
　辞任 補欠選任
 馬渡　龍治君 渡部 篤君
 松本　文明君 臼井日出男君
 笠 浩史君 横山　北斗君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育基本法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、第百六十四回国会衆法第二八号）
 ————◇—————
○森山委員長　
　第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、スポーツ・青少年局長樋口修資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（恒）委員　民主党案の中身について、幾つか問題があるんですけれども、一つだけ指摘をして、御答弁をいただきます。
　前国会での議事録をよく精査いたしますと、民主党案の条文解釈と小沢党首との考え方に大きな差が一つございます。例えば、今必修科目の履修漏れの問題がございますが、これに関連して、国と地方の役割分担の議論が当然出てくる、教育委員会のあり方を初めとして。
　そこで、国と地方の役割分担について、藤村さんは、ことし五月二十六日の答弁で、教育の基本は水準の維持ということがあるから、学習指導要領であったり検定制度、これは教科書の検定制度だと思いますが、これはナショナルスタンダードをやはり国が責任を持ってつくるんだということを言っていらっしゃって、環境をつくるのはまさに最終的に国の責任だ、こう理念として説明をされております。
　しかし、小沢党首は、これは今もホームページにまだ生きているはずでございますが、「義務教育については国が最終責任を負うと同時に、」と言っていらっしゃる。「負うと同時に、」「各地方自治体で自ら教育内容を決めて、」とも言っていらっしゃる。全然違いますね。国が最終責任を持つのじゃなしに、小沢さんは「と同時に」、こう言っていらっしゃる。
　これから、例えば、小沢さんは教育委員会も改正してと言っていらっしゃるんですけれども、ここの整合性が私にはとても理解できない。失礼なことを。こういう失礼なことを言うから、教育基本法を直さにゃいかぬのです。テレビの方々はやじが聞こえませんけれども。
　委員長、ちょっと注意を喚起してください。
○森山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○伊吹国務大臣　まず、先生の御発言の順を追ってお話を正確にしたいと思いますが、歴史軽視じゃないんですよ。
　これは、先生がこの前おっしゃったように、例えば、日本史で受験をする人は、世界史が必修であるにもかかわらず世界史を受講せずに日本史を深掘りして、受験のために有利な授業をしているんです、現実は。ですから、日本史も世界史も教えていないんじゃないんですよ。世界史を必修にしているにもかかわらず、これは試験を受けないからといって外しちゃって、受験に有利な日本史を深堀りして教えたというのが現実なんです。
　まず、私の責任ということですが、これは、全国一律の教育水準を維持すべく告示というものを出しているわけですから、これは、その告示が守られなかった責任は私にあります。ただ、学校の運営権については、文部科学大臣は口を出せない現状になっておりますよ。それから、同時に、民主党案がいいという不規則発言がありましたが、今度は、それに口を出せるようにしたら、国家管理という御批判が必ず出てきますよ。
　そして、高等学校の教員の人事権は、基本的には都道府県教育委員会と政令市の教育委員会にあります。そして、学校の運営権は校長にあって、それを総括しているのが都道府県教育委員会だという構成、そして、全国一律の基準をお願いするというのが文部科学省の立場で、それを担保するには、調査あるいは援助、助言という立場でやっておりますので、それは、私たちが口出しできないということの部分は非常に残念というかもどかしい気持ちはあります。
　多くの高校三年生すべての諸君ですね、正規のとおりやっていた人は、深堀りをせずに試験を受けない世界史を履修して受験に臨まねばならないということですから、もちろん深堀りをしてもらった人は卒業できないという不安感を持っているわけですから、両方の方々に私は文教行政の責任者としておわびをしなければならないということはこれは当然のことだと思いますが、それにしても、もう少し、権限を持って実際当たっている人はしっかりしてほしい、これも私の気持ちです。
○伊吹国務大臣　正確に聞いていただいた大島議員は正確に理解していただいたと思います。
　まず、はっきりと数字を申し上げます。
　国立は十五校ございます。公立は四千四十五校ございます。私立は千三百四十八校ございます。合計が五千四百八校です。
　そして、国立は十五校すべて調査を終えておりますが、未履修の生徒はおりません。それから、公立は四千四十五校ございます。このうち、未履修の学校が二百八十九校です。その比率は七・一％です。
　そして、私立については、先生御指摘のとおり、遅いと私は思います。金曜日、土曜日、事務局のしりをたたいて、御承知のように、公立は各都道府県教育委員会、政令市の教育委員会が所管しておりますが、私立は知事です。知事が所管しております。知事部局に今検討させておりますので、検討というか調査をさせておりますので、あすにはこれを申し上げることができます。そして、また今不規則な御発言がありましたが、あしたと言って、どうなったんだと言われると困りますが、あしたまでに返答を必ずするように、知事部局にお願いをしております。正確に申し上げます。
　それから次に、生徒数です。
　国立は二千八百二十六人おります。これは未履修はおりませんから、ゼロ人です。公立は八十一万二千七百六十七人の三年生がおります。このうち未履修の生徒、つまり、先ほどの二百八十九校、七・一％の生徒が四万七千九十四人、これが五・八％です。公立の生徒の五・八％です。
　私立がこれに乗っかってまいりますから、多分、先生がおっしゃっているマスコミの七万とか八万という数字は、この四万七千に、あす正確な数字を、各都道府県知事からとりました数字を乗せれば、先生のおっしゃっている数字に近い数字になりますが、マスコミはすべての都道府県を調査しているわけではありませんので、私どもが正確な数字をできるだけあす先生にも御報告いたします。
○野田（佳）委員　数字については整理を……いやいや、午前中の議事録を後で御本人が見てください。混乱をされていますよ、ということはまず指摘をしておきたいと思いますけれども。
　私立も含めて、明日しっかりとした調査が出てくるということは理解をしました。理解をしましたが、今の御発言にも文科省の体質があらわれていましたよ。だって、私学の調査をするのに、しりをたたかなきゃ動かなかったというんでしょう。変じゃないですか、そんなの。感度悪過ぎますよ、それは。一々そんなことをもう言いませんけれども、調査ができないことを言いませんけれども、だけれども、実態把握の話があってから、さっき申し上げたように、どう解決するかということが出てくるんです。その上で、今は、どれだけ未履修があったか、今年度はでしょう。
　私が調べなきゃいけないと思っているのは、どの学校は何年前からかということを全部把握することです。これ、大事ですよ。いつから始まっているのか、そこが、なぜ始まったかという究明をする最大のポイントだと思うんです。何年もルール違反をした学校の校長が給料をもらっていたんですね。そんなことも含めて、私は、何年からこういう未履修がそれぞれ起こっているかを詳細に調べて、ここに報告すべきだと思いますが、いかがですか。
○野田（佳）委員　という基本的な資料、データがあって初めて私はこの議論というのは成り立つと思うんですが、そうはいっても、もう起こっている問題ですから、そしてもう受験の時期は迫っているわけですから、短期的には、どういう方針でこの善後策、救済策をとるかということが問われています。
　もう一つは、やはり中期、長期で、なぜこんなことが起こったのかということを考えていかなければいけないと思うんですが、まだ短期的な方針は、週内というお話がありましたけれども、まだお取り決めではないようですから、ここでお尋ねしてもしようがないなと思います。
　その上で、むしろ中長期の方向性の話なんですが、今回、先ほども私お話し申し上げましたとおり、この根が深いのは、進学のため、生徒のためによかれと思ったという発言が飛び交っているし、それを許容する空気もあるんですね。私は、それは違うんではないかなと。よかれと思ったことは、まさに学力で、結果を出す当面の短期目標だけなんです。
　もう一つは、きちんとルールを守っている人たちがいっぱいいるときに、それが安易に認められたら、まさに日本の教育の信頼が問われることになりますので、そのバランスをどうとって、そして二度とこういうことが起こらないようにするかということが大事であって、教育現場の責任ある人が、よかれと思ったということをもう言うなと思いますね。規範精神が全くありません。
　そういうことを私は……今あったとおり、ことし起こった偽装とか時間外取引とかと全く根っこは同じなんです。数字で結果を出そうとする。会社は利益率や売り上げはありますよ。数字を追います。生徒も確かに偏差値やテストの結果は大きいでしょう。だけれども、それ以上に大事なことを教えようというのが、この教育基本法の議論の一番大事な議論じゃないですか。
　そのことについて、これはちょっともう総理にお聞きします、大事なことだと思いますので、総理にお聞きをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　与党と政府の案におきましては、我が国と郷土、そして他国を尊重する態度を養うということを、これは前文ではなくて本則に入れているわけでありまして、我が国を愛する、この愛する発露としての態度があるわけでありまして、その正しい態度も含めて子供たちに教えていくべきであるということでございます。決してこれは、途中の心を教えない、また心そのものが存在しないということでは当然ないわけであって、国を愛する、また郷土を愛する心があって初めてそれが態度に出てくる。まさに、愛する気持ち、心、心情の発露としての態度が出てくる、そういう教育を行うべきである、このように考えております。そして、政府案としては、これを前文ではなくて本則に入れるべきである、こう考え、本則に入っているわけであります。