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平成二十一年四月二十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　深谷　隆司君
 理事　木村 勉君　理事　小池百合子君
 理事　後藤田正純君　理事　新藤　義孝君
 理事　中谷 元君　理事　長島　昭久君
 理事　鉢呂　吉雄君　理事　佐藤　茂樹君
 あかま二郎君 赤城　徳彦君
 秋葉　賢也君 新井　悦二君
 石原　宏高君 猪口　邦子君
 浮島　敏男君 江渡　聡徳君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 木原 稔君 北村　茂男君
 杉田　元司君 鈴木　馨祐君
 冨岡 勉君 中根　一幸君
 西本　勝子君 葉梨　康弘君
 萩原　誠司君 松浪健四郎君
 松本　洋平君 三原　朝彦君
 矢野　隆司君 吉田六左エ門君
 大島 敦君 川内　博史君
 田嶋 要君 高木　義明君
 武正　公一君 伴野 豊君
 平岡　秀夫君 松野　頼久君
 三谷　光男君 渡辺 周君
 石井　啓一君 冬柴　鐵三君
 赤嶺　政賢君 阿部　知子君
 保坂　展人君 下地　幹郎君
 …………………………………
 外務大臣 中曽根弘文君
 国土交通大臣 金子　一義君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 法務副大臣 佐藤　剛男君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 国土交通大臣政務官 岡田　直樹君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 会計検査院事務総局第一局長 鵜飼 誠君
 政府参考人
 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 大庭　靖雄君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 別所　浩郎君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 鈴木　敏郎君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ審議官） 秋元　義孝君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 鶴岡　公二君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　永長　正士君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 伊藤 茂君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 岩井　良行君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 徳地　秀士君
 衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 浮島　敏男君
 中森ふくよ君 西本　勝子君
 橋本 岳君 猪口　邦子君
 伴野 豊君 高木　義明君
 阿部　知子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 萩原　誠司君
 浮島　敏男君 杉田　元司君
 西本　勝子君 中森ふくよ君
 高木　義明君 伴野 豊君
 保坂　展人君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出第六一号）
 ————◇—————
○深谷委員長　
　内閣提出、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、外務省総合外交政策局長別所浩郎君、外務省北米局長梅本和義君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官秋元義孝君、外務省国際法局長鶴岡公二君、財務省大臣官房審議官永長正士君、財務省主計局次長木下康司君、国土交通省海事局長伊藤茂君、海上保安庁長官岩崎貞二君、防衛省防衛参事官岩井良行君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君及び防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長鵜飼誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加納副大臣　下地委員の御質問の一番のポイントは、「しきしま」が一隻出せるだろうというところからスタートしていると思います。私は、はっきり申し上げまして、一隻行くことができるか。できます。ならば、出すべきか。これは政策的に、つまり物理的には可能であっても、政策的には不適切だと思ったので、今回のような選択にしました。
　なぜ政策的か。政策的というのは、これは、実際の護衛は、先生御案内のとおり、前と後ろで二隻で挟んで護衛する。護送船団方式みたいなものですが、速度を調整して、前後で挟んで移動する。それが前後が違った組織のものであるよりも当然同じ組織の方がいいのは、これは常識でございます。これが一つ。二つ目、「しきしま」を出しますと、長期にわたってこれはそこに固定されてしまいます。ということは、「しきしま」の運用の自由度が著しく損なわれます。
　このような理由から、私どもは、物理的には一隻出せるかどうかということももちろんありますけれども、最も大切なのは、私は海洋政策の担当副大臣でございますので、海洋政策として海上保安庁も見ておりますけれども、そういう意味では、物理的には出せても政策的には出すべきでないということで、今回の選択をいたしました。
○下地委員　どこで拍手が起こるのか意味がわからぬな。まあいいや。
　これは恒久法なんです。静かにしろ、人の質問のときは。恒久法なんですよ。これは恒久法。この恒久法で、一義的には海上保安庁がやるというふうに言っているわけだから。もしそれでなければ出せない、出さないというんだったら、これは、自衛隊法にかえて、特措法で自衛隊を表に出してやればいいじゃないですか。やりましょうよ。その方が国民もわかりやすいんだから。人道支援のときだってやったじゃないですか。自衛隊が頑張る。海上保安庁が一義的にやってその後やるんじゃなくて、ずっと出さないとおっしゃるんだったら、自衛隊法にかえてやった方が国民は一番わかりやすいんじゃないの。
　それと、大臣、あなた、「しきしま」は去年一年間で何日行動に出たか、わかっていますか。
　いやいや、答弁したんだから、大臣、答えてくださいよ。自分がわからないで答えたら大変ですよ。何日訓練に出て、向こうに滞在したらオペレーションができないみたいな言い方をしたけれども、私たちは聞いてきましたけれども、わかりますか。いやいや、だから、保安庁長官が答えるのはわかりますよ。答弁をするんだったら、答弁する人が、本人がちゃんとやりなさいよ、これ。いやいや、自分がわかる答弁したのなら自分で答えなさいよと言っているんだよ。正確な答弁というから答えたんでしょう、本人が。
○石原（宏）委員　自由民主党の石原宏高でございます。海賊対処法の質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、報道されているようなことの事実関係と、あと国連決議と日本のこの行動に対する関連について質問をさせていただきたいと思います。
　まず一問目に、防衛省は四月の十八日に、ソマリア沖の海賊対策に派遣された海上自衛隊の派遣部隊が、不審船に追われた護衛対象外の外国船からの救援を求められたため、艦載ヘリコプターで状況確認したところ、不審船は追跡を中止したという発表をされました。この詳細について教えていただけますでしょうか。
 〔委員長退席、木村（勉）委員長代理着席〕
○別所政府参考人　御質問の海洋法条約でございますが、一九九四年に発効したわけでございます。それ以降に海賊対処法案に類する法整備を行った国があるかというお尋ねでございますが、外務省として網羅的に把握しているということではございませんけれども、調べてみた結果、把握している状況ということで申し上げます。
　一つそういう動きをした国があるということはございまして、スリランカでございますが、二〇〇一年に海賊法を制定しております。海賊行為とは、窃盗、脅迫、詐欺あるいは同種の行為によって不正を働くかあるいは船舶を盗用する行為であるというような定義をしている、そういうものができております。
　また、例えば英国では、海賊法というのは従来からございました。その中で海賊行為の処罰が規定されていたわけでございますけれども、海洋法条約発効を受けてということと存じますけれども、一九九七年に、商船及び海上安全に関する法律ということで、英国法上の海賊行為の定義というものについて、海洋法条約の海賊行為と一致するというように直したというものがあると承知しております。
　それ以外、一部の国で審議中であるとか政府案を作成中とか、そういう話はあると伺っております。
 〔木村（勉）委員長代理退席、新藤委員長代理着席〕
○浜田国務大臣　我々の任務は、それこそ海賊であれテロであれ、我々の護衛している船を安全に航行させるのが目的でありますので、そういった意味では、先生の御懸念というのもいろいろあろうかとは思いますけれども、我々とすれば、とにかくその船を守るためにこれを近くに寄せないということが一番重要で、追い払いも含めてやらにゃいかぬということであります。
　今先生のおっしゃったように、テロに拡大する可能性があるといいながらも、それとはまた別の意味で、自衛隊の出方というのは議論のあるところかなという思いはしております。
 〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　これはめちゃめちゃ大きな答弁で、海上保安庁法に明確に違反すると思いますよ。海賊対策は海上保安庁の仕事である、任務である、ソマリア沖・アデン湾の海賊対処も海上保安庁の仕事である、任務であると言いながら、それに対応する装備を予算要求するか否かについて、いろいろ考えた結果、やめておきましたわと。これは任務を放棄しているんじゃないですか。いや、言葉じりじゃなくて。
　それでは……いや、だって、私はだから聞いたじゃないですか、行政マンとして真実を話してくださいねと。自分はこれが必要なんだということをおっしゃったんでしょうと気を使って言っているじゃないですか。だけれども、いや、自分の判断だとおっしゃるのですね。
　それでは、金子大臣は、国土交通大臣の管理する海上保安庁ですから、海賊対処は海上保安庁の仕事である、任務であるというときに、装備が不足している、ではどうするかというときに、財務大臣や麻生総理大臣、あるいは与党の幹部と相談なり交渉なりを全くしなかったんですか。
○深谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省中東アフリカ局長鈴木敏郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田国務大臣　今回の場合は海上警備行動に関してのみの命令を出しておりますので、補給の面に関しては、要するに、非戦闘地域という部分はこれに載っていないというのは、なので載っていないということだと思います。
 〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○岩崎政府参考人　外国籍船から不審船に追われているといった旨の通報や連絡を受けた場合、海上保安庁の巡視船においても、例えば今回自衛隊がとられたような無線やスピーカーで呼びかけをするとか、いろいろな対応はとることが考えられます。
　これの根拠でございますけれども、これは、海上保安庁法第二条第一項の任務に含まれておると考えておりますので、その任務に沿った措置としてそうした措置が可能になると承知をしております。
 〔新藤委員長代理退席、木村（勉）委員長代理着席〕
○平岡委員　では、以上で終わります。
 —————————————
○木村（勉）委員長代理　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田国務大臣　そもそも、先生、どのような情報がほかの情報なのかということがちょっとよくわからぬのですが、基本的に、我々とすれば、海上にどういった不審な船舶があるかどうかというのを見定めるということもあろうかと思います。
　他の情報というのはどういう情報があるのか、よくわかりませんが、今、運用企画局長からお話がありましたように、我々の航行する船舶の、その地域の情報収集というのがメーンになるわけでありますので、そういった意味においては、他の情報がどの情報か、ちょっとお答えがなかなか難しくて、よくわからなくて申しわけないんですが、我々とすれば、その任務に特化してやっていくということだと思っております。
 〔木村（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　情報を収集して、その収集した情報は共有する、共有したアメリカの側はいろいろな作戦をやっている。皆さんが、その作戦にお役に立つようにといって渡すかどうかは別にして、役に立つ情報が入ったなということになるのは当たり前じゃないですか、そんなの。一般情報というお話が今ありましたが、まさに一般情報の中に貴重な情報が得られたなということになるのは当然じゃないですか。海賊対処だけでお互いに情報交換しているわけじゃないですから。
　それで、まだ続きますから。
　まず、Ｐ３Ｃを派遣している国々の間の調整の問題です。これは、派遣国がそれぞれ勝手に飛ばしているんですか。それとも、派遣国同士で調整や分担をしながら飛ばしているんですか。
○深谷委員長　次回は、明二十三日木曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　深谷　隆司君
 理事　木村 勉君　理事　小池百合子君
 理事　後藤田正純君　理事　新藤　義孝君
 理事　中谷 元君　理事　長島　昭久君
 理事　鉢呂　吉雄君　理事　佐藤　茂樹君
 あかま二郎君 赤城　徳彦君
 秋葉　賢也君 新井　悦二君
 石原　宏高君 猪口　邦子君
 江渡　聡徳君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 木原 稔君
 北村　茂男君 杉田　元司君
 鈴木　馨祐君 冨岡 勉君
 中根　一幸君 西本　勝子君
 葉梨　康弘君 橋本 岳君
 松浪健四郎君 松本　洋平君
 三原　朝彦君 矢野　隆司君
 大島 敦君 川内　博史君
 田嶋 要君 武正　公一君
 伴野 豊君 平岡　秀夫君
 松野　頼久君 三谷　光男君
 渡辺 周君 石井　啓一君
 冬柴　鐵三君 赤嶺　政賢君
 辻元　清美君 下地　幹郎君
 …………………………………
 参考人
 （社団法人日本船主協会会長） 前川　弘幸君
 参考人
 （社団法人日本船長協会会長） 森本　靖之君
 参考人
 （全日本海員組合組合長）　藤澤　洋二君
 参考人
 （早稲田大学法学学術院教授） 水島　朝穂君
 衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 中森ふくよ君 西本　勝子君
 吉田六左エ門君 猪口　邦子君
 阿部　知子君 辻元　清美君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 吉田六左エ門君
 西本　勝子君 中森ふくよ君
 辻元　清美君 阿部　知子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出第六一号）
 ————◇—————
○深谷委員長　
　内閣提出、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、社団法人日本船主協会会長前川弘幸君、社団法人日本船長協会会長森本靖之君、全日本海員組合組合長藤澤洋二君、早稲田大学法学学術院教授水島朝穂君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、審査の参考にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、前川参考人、森本参考人、藤澤参考人、水島参考人の順に、お一人十五分程度の御意見をお述べいただきたいと思います。その後、委員からの質疑にお答え願いたいと思います。
　なお、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきのほどお願い申し上げます。
　それでは、前川参考人、よろしくお願いいたします。
○前川参考人　おはようございます。日本船主協会の前川と申します。
　本日は、このような場で、ソマリア沖、特にアデン湾における海賊対策に対する当協会の意見を述べさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　去る三月十三日に、浜田防衛大臣よりアデン湾における海賊対処のために海上警備行動が発令され、三月三十日よりアデン湾において護衛活動を行っていただいております。
　極めて難しい課題であるにもかかわらず、短期間で我が国艦船の派遣が実現し、また海賊対処法案が国会で速やかに審議されていることにつきましては、国会の関係の方々及び我が国政府御当局の海運業界に対する御理解と多大なる御尽力のたまものであると、改めて深く感謝申し上げます。
　さて、皆様御既承のこととは存じますが、四面を海に囲まれ資源の乏しい我が国におきましては、原油、鉄鉱石などのエネルギー、工業原料や、小麦、大豆などの食料を海外から輸入する一方、自動車や電気製品などさまざまな製品を輸出しております。その輸送を私ども外航海運が担っており、輸送量は、重量ベースでは我が国貿易量全体の九九・七％を占めております。また、金額ベースでは六八・五％を占めております。
　私どもが運航する船舶には日本籍船と外国籍船がございますが、それらをあわせて日本商船隊と呼んでおります。この日本商船隊の輸送量は、日本の輸出量の約四〇％、輸入量につきましては約六五％になります。
　今さら申し上げるまでもございませんが、アデン湾における海賊事件は、無辜の民を人質に身の代金を強奪するという極めて卑劣な犯罪行為であり、当協会は、我が国商船隊の安全確保のため効果的かつ具体的な対策を早急に講じてほしい旨、昨年より、国土交通省を初めとする我が国政府へお願いしてまいりました。
　昨年四月には、日本関係船が海賊による銃撃を受けたことから、ソマリア沖を航行する船舶の安全確保について、国土交通大臣に要望書を提出いたしました。その後も凶悪な海賊事件が頻発することにかんがみ、海賊行為を防止する効果的かつ具体的な対策を図っていただきたい旨、国土交通大臣に再度要望いたしました。
　さらに、海上保安庁長官が、本件に絡み、国会で、遠方への派遣にたえられる艦艇は海上保安庁内では一隻しかないこと、各国がここへ派遣しているのは軍艦であることなどから、海上保安庁の艦艇を派遣することは困難である旨答弁され、一方、海上警備行動の範囲内であれば現行法のもとでも海上自衛艦の派遣が可能とのことから、本年一月五日には麻生首相に、また一月十五日には浜田防衛大臣に面談の機会を得、海賊事件への即時対応について直接要望させていただきました。
　その結果、三月十三日に、浜田防衛大臣より、アデン湾における海賊対処のため海上警備行動が発令され、三月十四日に海上自衛隊の護衛艦二隻が呉港より出港、三月三十日よりアデン湾において護衛活動を開始していただいております。また、三月十三日には海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案が国会に提出され、既に審議が始まっているところであります。
　繰り返しにはなりますが、極めて難しい課題であるにもかかわらず、短期間で我が国の艦船の派遣が実現し、海賊対処法案が国会で速やかに審議されていることは、国会関係の方々及び我が国政府御当局の海運業界に対する御理解と多大なる御尽力のたまものであると、改めて深く感謝申し上げます。
　さて、アデン湾では、今も海賊事件が後を絶たないどころか、海賊の活動範囲が広がっている状況にあります。
　二〇〇八年には、アデン湾において百十一件の海賊事件が発生し、四十二隻がハイジャックされました。日本企業の関係する船舶も、十二隻が海賊の襲撃を受け、うち五隻がハイジャックされました。この五隻のうち、三隻は二〇〇八年内に、また二隻は二〇〇九年に入り解放されましたので、現時点におきましては抑留されている日本関係船はありません。
　二〇〇九年は、四月十日までに三十四件の海賊事件が発生し、五隻がハイジャックされております。幸いなことに、日本関係船の被害は今のところ発生しておりません。
　また、二〇〇九年は、アデン湾のみならず、ソマリア東方海上でも海賊事件が多発し、二十二件の海賊事件、うち六隻のハイジャックが報告されています。日本関係船は、二隻が海賊に襲撃され、銃撃を受けております。さらには、つい先ごろ、米国籍コンテナ船が海賊に襲われ、船長が連れ去られた事件の際は、三名の海賊が射殺されたことを受け、海賊側から報復するとの声明があったと報じられました。このような状況を見ると、今後海賊がますます凶悪化するおそれがあると懸念されます。
　我々海運業界といたしましても、これまでできる限りの対策を自助努力で講じてまいりましたが、武装した海賊を前にしてはなすすべがありません。
　これまでも、英国海軍情報収集機関やＥＵ軍に船舶の動静を定期的に報告し、有志連合軍がアデン湾に設定した安全回廊の航行や、可能な限り夜間にアデン湾の海賊頻発海域を航行するような航海計画を立案して対処しておりますが、乗組員による昼夜にわたる見張り員の強化はもちろんのこと、船内の出入り口を施錠したり灯火管制をする等、決して気の抜けない航海を余儀なくされております。
　特に、低速船や乾舷の低い船では、民間のセキュリティーガードを乗船させ運航させた船社もあると聞き及んでおります。自衛することでかえって人命が危険にさらされる危険もあり、不安を払拭できるものではございません。
　乗組員は不安と緊張を抱えたまま航行しており、また、会社の担当者は、船が無事に航行することを祈るような思いで船の動静を確認している毎日であります。
　それゆえに、三月三十日から海上自衛隊護衛艦による護衛が開始され、船団へ参加した各船からは、航行の安全確保に多大なる貢献を感謝するとの報告が多数届いております。
　アデン湾の航行を避け、南アフリカの喜望峰経由の航路を選択するにしても、お客様や用船者、運航者への説明と了解を得るのは容易ではなく、さらに、航海日数の増加に伴う運航費の増加、物資の輸送がおくれるなどその影響は大きく、会社には大きな負担を強いられております。
　また、海賊は、人命、船舶の安全のみならず、我が国の経済活動への大きな脅威でもあります。海賊の横行を放置すれば、物資の安定的な輸送が阻害され、我が国の経済活動や国民生活への影響も懸念されます。
　海賊対処法案が今国会において重要法案との位置づけで御審議いただいているわけでございますが、我々海運業界といたしましては、この法律により、我が国商船隊の大宗を占める外国籍船や外国人船員もより効果的かつ適切な護衛が可能となり、海上における船舶航行の安全確保に我が国が積極的に貢献できることになると考えております。
　我々といたしましては、本法案の早期成立を強く期待しているところであります。
　最後になりますが、アデン湾は欧州とアジアを結ぶ海上交通の要衝であり、本法案が、同湾を航行する我が国関係船舶の安全を守り、我が国の経済及び国民生活に大きく貢献するものと確信しております。
　我々外航海運会社といたしましては、安全かつ安定的な海上輸送サービスの提供をもって関係者の御尽力に報いるよう、引き続き努力してまいる所存でございます。
　どうもありがとうございました。
○藤澤参考人　全日本海員組合の組合長、藤澤洋二と申します。
　本日は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に対する意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　四面環海の我が国は、海洋貿易立国として、先ほど船主協会の会長の話にもありましたように、資源エネルギー関係では、原油が九九・七％、天然ガスが九六・三％、鉄鉱石が一〇〇％、石炭が九九・三％を輸入に依存しており、食料は六〇％を輸入しています。これらを輸送するライフラインである外航海運は極めて重要であります。
　我が国外航海運は、我が国の国際海上輸送の約六〇％、特に輸入については約六五％を分担する主たる輸送の担い手であり、安定的な輸送を確保し、我が国産業界の国際活動、国民生活の維持向上を図る上で不可欠な存在であります。我が国の国益、国民生活、その産業を守る上で、我が国の外航海運が安定的な輸送を確保し、海上輸送体制を維持することは国家的課題であると考えます。
　一方、我が国産業の世界進出を支える我が国外航海運が果たす役割も極めて大きいものであります。その日本商船隊は約二千三百隻でありますが、日本籍船、外国に船籍を置く便宜置籍船、外国単純用船の構成となっています。
　また、日本人船員は、国家の安全保障や自国物資の安定輸送、船舶運航にかかわるノウハウ等、我が国の海運及び海事関連産業の維持存続の観点で重要な任務を担っています。
　旗国主義に基づき、旗国たる我が国日本が、政府の管轄権行使及び保護の対象とする日本籍船は現在約百隻であり、我が国の邦人保護の権限が及ぶ日本人船員につきましては、約二千六百人にまで減少しています。その他、日本商船隊二千三百隻には、四十四カ国、約四万九千人の外国人船員が乗船し、就労しています。その七〇％の約三万三千人はフィリピン人船員であります。
　このような実態において、我が国の経済安全保障の観点から、日本の管轄権が及ぶ日本籍船の増加について、また外国に船籍を置く便宜置籍船や船員供給国等における政治、外交等諸事情に左右されない日本人船員の乗り組む日本籍船の増加に向けて、その対応が計画的に進められています。
　一九九二年以降、中央政府が存在しないソマリアの政情不安により、ソマリア沖・アデン湾において、武装した海賊が商船を乗っ取り、乗組員や船舶を人質に身の代金を要求するという凶悪な事件が発生、頻発してまいりました。昨年一年間に百十六件の襲撃事件が発生しており、多くの船舶は機関銃やロケット弾などで銃撃を受け、うち三十四隻がハイジャックされるという事件が発生しました。日本の企業が関係する船舶においても十二隻が襲撃を受け、うち五隻がハイジャックされました。
　その後、海賊事件は拡大傾向をたどっています。このような海賊行為の横行を放置すれば、物資の安定的な輸送が阻害され、我が国の経済活動や国民生活への影響は必至であり、当該海域を航行する日本関係船舶の安全はもとより、これに乗り組む船員の生命が脅かされております。
　我が国にとって、特に欧州、中東から東アジアを結ぶ海上輸送は、石油の安定供給や我が国輸出産品の安定的輸送の観点から極めて重要であり、この海域の就航が閉ざされると、我が国の経済活動、国民生活に大きな影響を及ぼすことになります。
　本組合は、昨年二〇〇八年十一月に開催された第六十七回定期全国大会において、日本籍船と日本人船員を中心とした海上輸送体制の整備と海上安全行政に対する政策確立のもとで、海洋・貿易立国として我が国の国益、国民生活の安定にその使命を果たす活動方針を採択しました。
　全日本海員組合は、太平洋戦争の終戦直後、昭和二十年十月十五日、国際海運、国内海運、水産産業に働く全部門の船員と水際で働く労働者により結成された産業別労働組合であります。太平洋戦争におきましては、軍人を上回る犠牲といたいけな年少船員を含む六万人余の戦没船員と膨大な船舶の喪失による日本商船隊の壊滅という大きな犠牲を払った経験を有しております。
　我々は、戦争の悲劇を二度と繰り返さないことを活動の方針とし、戦争拡大につながる法律改正には正面から否定してまいりました。
　ソマリア・アデン湾沖の海賊行為については、その海域を軍事行動区域ではなく、海賊行為すなわち犯罪行為によるハイリスク海域と位置づけ、警察行動による治安維持のもとで対応し得るという前提に立ったものであります。
　かつて日本と欧州・中東航路において遭遇したマラッカ・シンガポール海峡における海賊事件への対応については、我が国の海上保安庁主導による対処に功を奏しました。ソマリア・アデン湾沖海賊事件についても、海上保安庁主導による警察行動が主流となるべきものであると考えるところですが、現実問題として、海上保安庁には保有の装備船などにその態勢が万全でないとされています。
　一九九四年に発効された国連海洋法条約において、海賊行為の定義や海賊行為抑止のための協力義務等が定められました。海洋に関する諸問題を包括的に規律するこの条約を受けて、我が国においても、新たな海洋立国を目指した海洋基本法が二〇〇七年七月に施行されました。海上輸送の安全の確保及び環境保全は、国連海洋法条約において、原則として旗国の義務とされています。
　このような現状においては、日本商船隊の警護活動とその警護については、自衛艦派遣による対処しかないのが現実であり、開始された日本商船隊警護活動は、日本人船員のみならず、日本商船隊に乗船する外国人船員とその家族、さらには船員供給国の安心感につながっています。
　また、日本の海員組合として加盟する国際運輸労連、ＩＴＦにおきましても、ソマリア沖における武装強盗・海賊事件に対する船員の保護を求める決議がなされました。国連、ＩＭＯ等の国際機関並びに国際海事団体に対して、海賊・武装強盗事件の被害を排除するため、国際社会の政治的意思を行使するよう求める決議であります。
　現在審議中の法案は、軍事行動区域への自衛艦派遣を前提とするものではなく、日本の経済社会、国民生活にとって船舶航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約の趣旨にかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、海賊行為に対しては適切、効果的に対処することを目的としているものと解釈しています。したがいまして、当該海域において任務を遂行する自衛官に、そして船舶と船員の保護につながるものであると考えます。早急なる審議とその成立を求めるものであります。
　最後に、ハードパワーとしての艦船出動による対処のみではなく、国連決議に基づくソマリアの治安統治とインフラ整備など、ソフトパワーにも日本は中心的役割を果たしていただきたいと強く願うものであります。
　どうもありがとうございました。
○越智委員　おはようございます。自民党の越智隆雄でございます。
　きょうは、参考人の皆様には貴重な御意見をさまざまな形でさまざまな角度からお話しいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、皆さんもおっしゃっていますが、もちろんこの日本国は海上貿易立国でございまして、戦後、よいものをつくって、それを外国に売って、稼いだお金で足りないもの、エネルギーや食料を買うというような国家モデルでこの六十数年やってきたんだというふうに思っております。ＧＤＰ五百兆円の国でありますけれども、おととしぐらいのピークでは、輸出が八十兆円、輸入が七十兆円でございますから、ＧＤＰ対比でも本当に大きな金額を輸出に頼っている。
　先ほど前川会長初め皆さんから、輸出入のうちでの海上輸送の大切さという話はございましたけれども、もちろん海上輸送のシーレーンの安全確保が日本経済にとって死活的に重要でございまして、先週も、ある委員の方からは運輸安全保障というような言い方をされておられました。まさにこの運輸安全保障をつかさどっているのが、きょういらっしゃっている参考人の皆様だというふうに思っております。
　きょうは四月二十一日でございますが、ちょっと振り返りましたら、先ほど言及ございました、大型タンカーの「高山」が被弾したのはちょうど去年のきょうで、時間が十時四十分ということでございましたので、まさにこのタイミングで被弾をした。先ほど船長様から、フリゲート艦のエムデンの名前は忘れないというお話がございましたが、まさにあれから一年がたったんだというふうに思います。
　その後、海賊事案が急増して、また一方で国連決議が二度にわたって行われた。そして、去年の十月の十七日、長島議員が麻生総理と質疑をする中で、麻生総理に一年間の国際情勢の変化は何だという話の中でソマリア沖の海賊の話が出てきて、そこでいろいろな議論が行われて、長島委員の諸提案があったわけですが、その最後に引用されたのが船主協会の要望書、十月十日の国土交通大臣あての要望書が出てきたということでございまして、あれから約半年間、それぞれの団体からいろいろな御要望あるいは意思表示をしていただいて、それでこの新法制定に向けた国会審議にまでたどり着いた、そういうことだというふうに思っております。
　そこで、時間も限られておりますので、質問させていただきたいと思います。
　まず一つ目にお伺いしたいのが、せっかくの機会でございますので、いろいろな意味での実感をお伺いしたいと思っております。
　実感と申しますのは、アデン湾の現状で海賊の脅威にさらされながら実際にソマリア沖を航行するということについて、それぞれのお立場でもう一度お話をいただきたいということと、三月の三十日から実際にエスコートが始まったわけでありますが、何が変わったかというところをお伺いしたいと思うんです。
　前川会長におきましては、経営者といいますか、事業主の立場でその辺の実感をお伺いしたい。また、森本会長におかれましては、先ほど大分お伺いしましたけれども、もし加えることがあればおっしゃっていただきたいと思います。また、藤澤組合長に関しましては、船員さんの立場でお話をいただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○藤澤参考人　海賊問題に、全日本海員組合は、自衛艦を派遣だとか、あるいはいろいろな問題以前に、やはりもっと早い時期にいろいろな対応が必要であったと。すなわち、今先生御指摘のとおり、マラッカ・シンガポール海峡においては、既に海賊対策として、沿岸国あるいはＡＳＥＡＮ、そういった会議の延長でそれなりの効果を発揮して、実績があったわけです。しかし、それ以上に事態が深刻になっている中でも、なかなか現実的な対応が、はっきり言いまして、国会あるいは政府の方から見える状況が生まれなかった、昨年末。
　そういった中で、どんどん年明けにソマリア沖の海賊問題が激化してきました。それで、先ほどからある「高山」がロケット砲弾により攻撃を受けた。こういうせっぱ詰まった状況の中で、いろいろな対応を模索するとするならば、海上保安庁の論議は時間もありません、当時は。そういった状況の中で、まずは日本の財産、生命を守る、邦人を守る、そのためには自衛艦の出動しかない、こういう判断から、各方面にお願いをした経緯がございます。
　したがいまして、我々は、昨年の十一月の定期全国大会、全国の大会においても、この問題の対応についていろいろ議論いたしましたけれども、もっと早い時期に、マラッカ・シンガポールの海賊対策の延長であれば、やはり一義的には海上保安庁が日本の船舶を守れたんじゃないのかと今でも思っております。
　それで、現在、マラッカ・シンガポール海峡の対応は、今言いましたようにＡＳＥＡＮだとか大臣級会合の延長でもいろいろな論議をしたり、いろいろな対応についてマレーシア、シンガポール、インドネシア、こういったしっかりとした沿岸国が、いわゆる我々日本の海上保安庁とともにいろいろな対応について模索しながら対応したということが一つ。また、ソマリア沖のようにロケット砲弾を持ってきたり、そんな過激な海賊ではありませんでした。そういった意味で、ソマリア沖の海賊については、武装して来ているわけでございますから、しかも、今の海上保安庁の船は一隻しか装備していないというお話でございますので、やはりここは日本の国益、生命を守るためには自衛艦の出動しかない、こういうふうに考えているところでございます。
 〔中谷委員長代理退席、新藤委員長代理着席〕
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
　まず、前川参考人にお伺いいたしますが、実は、私たちの立場は、今回のソマリア沖の海賊問題について、現地周辺国の海上警察力の強化やソマリアの内戦と貧困の解決に向けた支援を行うべきであって、自衛隊は出すべきではない、このように考えております。
　実際に、先ほどもありましたように、危険な海域で船を運航されている方々の思いは大変切実だと思いますが、なぜソマリアで海賊が発生するに至ったのか、自衛隊の派遣が問題の解決につながるのか、そういったもろもろのことを現実的で冷静な議論が必要だ、このように考えております。
　その上で何点か質問いたしますが、まず、ソマリア沖・アデン湾とはどういう海域なのかという点であります。この航路は、紅海からスエズ運河へと続く海の大動脈で、年間二千隻の日本関係船舶が通過すると言われているわけですが、一方で、実態的には、コンテナ船と自動車専用船が主体で、石油や鉄鉱石、石炭などの産業用資源や、あるいは食料、生活物資の占める割合は少ないという指摘もあります。
　また、先月、ソマリアの東方約九百キロの海上を航行中の商船三井の自動車運搬船が海賊の襲撃に遭ったわけですが、この船は、アラブ首長国連邦を出航してケニアのモンバサ港に向けて航行していたとのことでありました。
　そもそも、ソマリア沖・アデン湾という海域はどこからどこへ何を運ぶ船が多いのか、統計的な面も含めて、おわかりでしたら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○深谷委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の皆様に申し上げます。
　本日は、お忙しい中を御出席いただきまして、貴重な御意見を伺いまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、私から、心からお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　次回は、明二十二日水曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十一年四月十七日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　深谷　隆司君
 理事　木村 勉君　理事　小池百合子君
 理事　後藤田正純君　理事　新藤　義孝君
 理事　中谷 元君　理事　長島　昭久君
 理事　鉢呂　吉雄君　理事　佐藤　茂樹君
 あかま二郎君 新井　悦二君
 石原　宏高君 江渡　聡徳君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 木原 稔君 北村　茂男君
 佐藤ゆかり君 杉田　元司君
 鈴木　馨祐君 冨岡 勉君
 中根　一幸君 西本　勝子君
 葉梨　康弘君 橋本 岳君
 松浪健四郎君 松本　洋平君
 三原　朝彦君 矢野　隆司君
 大島 敦君 川内　博史君
 後藤 斎君 田嶋 要君
 武正　公一君 伴野 豊君
 平岡　秀夫君 松野　頼久君
 三日月大造君 三谷　光男君
 鷲尾英一郎君 渡辺 周君
 石井　啓一君 冬柴　鐵三君
 赤嶺　政賢君 阿部　知子君
 保坂　展人君 下地　幹郎君
 …………………………………
 外務大臣 中曽根弘文君
 国土交通大臣 金子　一義君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 国土交通大臣政務官 岡田　直樹君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 大庭　靖雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　廣木　重之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　知原　信良君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　宮川眞喜雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 別所　浩郎君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 鶴岡　公二君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 長田 太君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 伊藤 茂君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 岩井　良行君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中江　公人君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 徳地　秀士君
 衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 中森ふくよ君 西本　勝子君
 吉田六左エ門君 佐藤ゆかり君
 大島 敦君 三日月大造君
 伴野 豊君 鷲尾英一郎君
 阿部　知子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 吉田六左エ門君
 西本　勝子君 中森ふくよ君
 三日月大造君 大島 敦君
 鷲尾英一郎君 後藤 斎君
 保坂　展人君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 後藤 斎君 伴野 豊君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出第六一号）
 ————◇—————
○深谷委員長　
　内閣提出、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、外務省大臣官房審議官廣木重之君、外務省大臣官房審議官知原信良君、外務省大臣官房審議官宮川眞喜雄君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、外務省総合外交政策局長別所浩郎君、外務省国際法局長鶴岡公二君、国土交通省総合政策局次長長田太君、国土交通省海事局長伊藤茂君、海上保安庁長官岩崎貞二君、防衛省防衛参事官岩井良行君、防衛省大臣官房長中江公人君及び防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤嶺委員　もうちょっとソマリア情勢と海賊の関係を、具体的にもっと説明すべきですよ。そういう説明抜きに、安保理決議に基づいて出ているというような……いや、安保理決議の中身を読めばわかるというのは国会じゃないんです。やはり説明しなきゃ、政府が。それが国会の審議ですから。そういうことを強く申し上げたいと思います。
　世界の各国も安保理決議に基づいて艦船を向こうに派遣している、ソマリア沖に派遣している、これは間違いありませんね。
○田嶋（要）委員　私は、別に今の書きぶりが全くだめだというふうに申し上げているつもりはありませんけれども、さらにより明快にするために提案を申し上げておるんですね。ここで各大臣が何度も何度も第一義的には海上保安庁の責務だというふうに答弁されているのに、そのストレートな表現がなぜ法案には入らないのかということがどうもすっきりこないんです、私は。
　何か都合が悪いんでしょうか。わかるじゃんじゃなくて、その言葉そのものをなぜ使わないかということを聞いているんですよ。何かこれは法律で使うには余りふさわしくない表現だという、そういうことなんですか。どういう理由かというのをもうちょっと教えていただきたい。
　だから、それを強調されているんだから、そこがある意味では一番重要な点ですね。だから、特別な場合が後ろで書かれているから、こっちは特別じゃない場合だというふうにおっしゃいますけれども、第一義的な責務なんだという、先ほど私が申し上げました本気度が伝わってこないというのは、こういうところにもあるんですよ。
　先ほど、予算のお話はちゃんとやるということをおっしゃっていただきましたので、これから海上保安庁の巡視船が、ソマリアには間に合わないかもしれないが、将来的には、ほかの地域でロケットランチャーを持った海賊行為が行われるときに出ていくことは十分ある、そういうふうに対策をとっていただけるという話をお伺いしましたけれども、この法案の中身として、本当にそういう本気度でいるんだったら、その一言を入れればいいじゃないですか。何が都合が悪いんですか、金子大臣。
○鷲尾委員　では、海上自衛隊の船じゃなくて海上保安庁の船で行くというふうに決まった理由を教えていただけますか。
 〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、安保理決議の第一八一六、千八百十六号の主文の二でございますけれども、ここにおきましては、安保理は、ソマリア沖で海軍艦船及び軍用機を展開させている各国に対し、海賊行為等への警戒を要請するとともに、ソマリア沖の商業航路の利用に関心がある国に対して、海賊行為等を抑止する行動を監視強化及び調整するよう、そういうふうに慫慂しているところでございます。
　また、委員御指摘の、二番目に出てまいりました安保理決議第一八三八号の主文の二でございますが、ここにおきましては、安保理は、海上活動の安全に関心がある国に対して、特に海軍艦船及び軍用機を派遣することにより、ソマリア沖の公海上における海賊対策に積極的に参加するよう要請しております。
 〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○深谷委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ————◇—————
 午後三時六分開議
○三谷委員　これからでございますか。本当に、これからまさに動こうとしているわけでありますので、あいまいなことが今のお話の中でもたくさんございますので、早くその対処を決めていくということをお願いいたします。
　次に、一昨日の質疑の中で、中谷議員から、海賊に襲われ日本船及び日本人が人質になった場合どうするのか、救出をすることができるのかという問いかけがございました。また、いざとなったときに他国が助けてくれるか、日本人が人質になった場合、救出するのは日本ではないかというお話がございました。私も全くそのとおりだと思いますし、また、人質になった場合どう対処するのか、これまでには何にも話はありませんでした。大変大事な問題だというふうに思います。
　この海域を通る我が国の関係船籍は大変多く、通過船舶の一割を占めています。海上自衛隊あるいは海上保安官が関係船舶の護衛に当たって、日本人が人質にとられるような事態というのは起きてはならないのですけれども、起き得ることだ、あるいは十分に、むしろ今まで起きなかったことがとても幸いな話だというふうに考えなければならないのではないでしょうか。
　先般の質疑での大庭総合海洋政策本部事務局長の御答弁で、同法案の規定によると対処することが可能だ、いろいろな制約、条件はございますけれども可能だということでありました。条件、制約はありますけれども可能だというふうに私も考えます。
　この法案、この法律の規定の中ではなかなか難しいことでありますが、我が国の場合、憲法の制約もございますし、人質の救出といった行動は容易にはとり得ない選択でありますが、救出に当たるという決断をするにせよ、するということは可能性としては大変低い、あるいは別の解決策を持ち得る判断をするにせよ、海賊に係る事案で日本人が例えば人質にとられるような重大事案が発生した場合に、どこが一元的に責任を持って対処に当たるんでしょうか。総合海洋政策本部でしょうか。その総責任者は総理でありますが、対処実施の担当大臣というのは金子海洋政策大臣ということになるんでしょうか。
　このように、まだ起きておりませんけれども、人質にとられるような、あるいはそれに準じるような重大事案がもし起こった場合に、その担当の器は総合海洋政策本部ということでよろしいのか。その実施の責任者はだれなのか。この法案の所管である総合海洋政策本部、その担当大臣の金子大臣、お答えをいただけますでしょうか。
○三谷委員　政府全体で決定をする。何の本部もつくらずにでありましょうか。
　この場合、今私もこうやって指摘をしておりますように、あるいは中谷議員もこの審議の冒頭の質疑の中でお話をされたように、ソマリア沖・アデン湾でこれだけの頻度で海賊被害が発生をしていて、ここを通る我が国関係船籍、日本船籍は少ない、だけれども、日本人が乗っている船も多い。
　先ほど申し上げたように、今まで一人もそういうことがなかったのが本当に幸いな話でありまして……一人捕まりましたね。想定され得ることでありますので、だから、金子大臣、政府全体で対応するのは当たり前のことだと思いますし、また、例えばどのように対処を考えていくか。あるいは、金子大臣はその担当大臣ではないのでありましょうか。お答えください。
○深谷委員長　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十四分散会
平成二十一年四月十五日（水曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　深谷　隆司君
 理事　木村 勉君　理事　小池百合子君
 理事　後藤田正純君　理事　新藤　義孝君
 理事　中谷 元君　理事　長島　昭久君
 理事　鉢呂　吉雄君　理事　佐藤　茂樹君
 あかま二郎君 秋葉　賢也君
 新井　悦二君 石原　宏高君
 浮島　敏男君 江渡　聡徳君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 木原 稔君 北村　茂男君
 杉田　元司君 鈴木　馨祐君
 冨岡 勉君 中根　一幸君
 中森ふくよ君 永岡　桂子君
 葉梨　康弘君 橋本 岳君
 松浪健四郎君 松本　洋平君
 三原　朝彦君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 吉田六左エ門君
 大島 敦君 川内　博史君
 篠原 孝君 田嶋 要君
 武正　公一君 平岡　秀夫君
 松野　頼久君 三谷　光男君
 渡辺 周君 石井　啓一君
 冬柴　鐵三君 赤嶺　政賢君
 照屋　寛徳君 下地　幹郎君
 …………………………………
 外務大臣 中曽根弘文君
 国土交通大臣 金子　一義君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 内閣官房副長官 松本 純君
 法務副大臣 佐藤　剛男君
 外務副大臣 橋本　聖子君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 国土交通大臣政務官 岡田　直樹君
 政府参考人
 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 大庭　靖雄君
 政府参考人
 （内閣法制局第二部長） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　宮川眞喜雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　香川　剛広君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 別所　浩郎君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ審議官） 秋元　義孝君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局次長） 中原 徹君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 大口　清一君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 伊藤 茂君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 岩井　良行君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中江　公人君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 徳地　秀士君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 渡部 厚君
 衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 浮島　敏男君
 赤城　徳彦君 永岡　桂子君
 石原　宏高君 安井潤一郎君
 伴野 豊君 篠原 孝君
 阿部　知子君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 あかま二郎君
 永岡　桂子君 赤城　徳彦君
 安井潤一郎君 石原　宏高君
 篠原 孝君 伴野 豊君
 照屋　寛徳君 阿部　知子君
 —————————————
四月十五日
　自衛隊の海外派兵恒久法に反対することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一九八九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出第六一号）
 ————◇—————
○深谷委員長　
　内閣提出、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、内閣法制局第二部長横畠裕介君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省大臣官房審議官宮川眞喜雄君、外務省大臣官房参事官香川剛広君、外務省総合外交政策局長別所浩郎君、外務省北米局長梅本和義君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官秋元義孝君、文部科学省科学技術・学術政策局次長中原徹君、国土交通省総合政策局長大口清一君、国土交通省海事局長伊藤茂君、海上保安庁長官岩崎貞二君、防衛省防衛参事官岩井良行君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省運用企画局長徳地秀士君及び防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大庭政府参考人　ソマリア沖・アデン湾における海賊の実情について御説明をさせていただきます。
　ソマリア沖・アデン湾における海賊事案につきましては、武器としてロケットランチャーや自動小銃といった重火器を用いて、標的となる船舶に対して発砲、発射することがあるという凶悪なものであるというように承知をいたしております。
　また、その数が急増いたしておりまして、発生件数は、昨年一年間で百十一件が発生をいたしまして、四十二件が海賊に乗っ取られ、ことしに入ってからも、四月十四日現在で既に七十四件が発生し、十五隻が乗っ取られております。現在でも、十三隻の船舶とともに二百六十人の乗組員等が人質になっていると承知いたしておりまして、安全な船舶航行というものに対する重大な脅威となっているというふうに存じております。
　我が国の関係の海賊事案ということで見てみましても、昨年の四月に、日本籍船の原油タンカーでございます「高山」、これがアデン湾にて発砲を受けました。昨年十一月には、中国漁船の日本人船長が人質にとられました。また、本年三月には、日本の商船会社が運航する自動車運搬船、ジャスミンエースが銃撃を受けました。海賊の被害が急増いたしておりまして、主要な資源の大部分を輸入に依存いたしております我が国の経済社会、国民生活にとりまして、まことに大きな脅威であるというふうに認識をいたしております。
　政府といたしましては、ソマリア沖・アデン湾における海賊行為は凶悪な犯罪行為でございまして、我が国にとってはもちろん、国際社会にとっても大きな脅威であるというように考えております。
 〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕