maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成三十一年三月六日（水曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月五日
 辞任 補欠選任
 滝沢 求君 北村　経夫君
 大野　元裕君 大塚　耕平君
 古賀　之士君 礒崎　哲史君
 福山　哲郎君 石橋　通宏君
 三浦　信祐君 杉 久武君
 矢倉　克夫君 平木　大作君
 儀間　光男君 石井　苗子君
 清水　貴之君 松沢　成文君
 小池 晃君 大門実紀史君
　三月六日
 辞任 補欠選任
 大野　泰正君 宮島　喜文君
 北村　経夫君 滝沢 求君
 中野　正志君 藤木　眞也君
 礒崎　哲史君 大島九州男君
 大塚　耕平君 大野　元裕君
 杉 久武君 三浦　信祐君
 山本　博司君 高瀬　弘美君
 仁比　聡平君 吉良よし子君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 長谷川　岳君
 山下　雄平君
 森　ゆうこ君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 井原 巧君
 宇都　隆史君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 こやり隆史君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中西 哲君
 長峯 誠君
 藤木　眞也君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 宮島　喜文君
 元榮太一郎君
 和田　政宗君
 青木 愛君
 礒崎　哲史君
 大島九州男君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 伊藤　孝江君
 杉 久武君
 高瀬　弘美君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 浅田 均君
 石井　苗子君
 松沢　成文君
 吉良よし子君
 大門実紀史君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 石田　真敏君
 文部科学大臣
 国務大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣
 国務大臣 根本 匠君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策）） 平井　卓也君
 副大臣
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 文部科学副大臣 浮島　智子君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房皇位継
 承式典事務局次
 長
 兼内閣府皇位継
 承式典事務局次
 長 三上　明輝君
 内閣官房内閣審
 議官 増田　和夫君
 内閣官房内閣審
 議官 桑原振一郎君
 内閣官房内閣審
 議官 山内　智生君
 人事院事務総局
 総括審議官 松尾恵美子君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 合田　秀樹君
 人事院事務総局
 人材局長 鈴木　英司君
 内閣府大臣官房
 審議官 福田　正信君
 内閣府大臣官房
 審議官 柳 孝君
 宮内庁次長 西村　泰彦君
 個人情報保護委
 員会事務局次長 福浦　裕介君
 総務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 横田　信孝君
 総務省自治行政
 局長 北崎　秀一君
 法務省民事局長 小野瀬　厚君
 外務省国際協力
 局長 梨田　和也君
 財務大臣官房長 矢野　康治君
 財務省理財局長 可部　哲生君
 国税庁次長 並木 稔君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 ・防災部長 平井　明成君
 文部科学省高等
 教育局長 伯井　美徳君
 厚生労働大臣官
 房長 定塚由美子君
 厚生労働大臣官
 房政策立案総括
 審議官 土田　浩史君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 北條　憲一君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 厚生労働省保険
 局長 樽見　英樹君
 経済産業大臣官
 房審議官 松尾　剛彦君
 経済産業大臣官
 房審議官 島田　勘資君
 経済産業省商務
 情報政策局長 西山　圭太君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 特許庁総務部長 米村 猛君
 国土交通省道路
 局長 池田　豊人君
 国土交通省住宅
 局長 石田 優君
 国土交通省航空
 局長 蝦名　邦晴君
 観光庁長官 田端 浩君
 防衛省防衛政策
 局長 槌道　明宏君
 参考人
 前内閣総理大臣
 秘書官 中江　元哉君
 統計委員会委員
 長 西村　清彦君
 元厚生労働大臣
 官房統計情報部
 長 姉崎 猛君
 元厚生労働省政
 策統括官 酒光　一章君
 厚生労働省前政
 策統括官 大西　康之君
 毎月勤労統計調
 査等に関する特
 別監察委員会委
 員長 樋口　美雄君
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 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○公聴会開会承認要求に関する件
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○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に前内閣総理大臣秘書官中江元哉君、統計委員会委員長西村清彦君、元厚生労働大臣官房統計情報部長姉崎猛君、元厚生労働省政策統括官酒光一章君、厚生労働省前政策統括官大西康之君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、統計問題・内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声八十一分、国民民主党・新緑風会八十二分、立憲民主党・民友会・希望の会六十七分、公明党六十分、日本維新の会・希望の党五十二分、日本共産党五十二分、無所属クラブ二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で北村経夫君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（石井啓一君）　昨年、日本を訪れました外国人観光客は三千万人の大台に乗りまして、その消費額は四兆五千億円となるなど、観光は地方創生の核となる一大産業となりました。関西地方につきましても、外国人旅行者が大幅に増加をし、地域経済が活性化しているものと認識をしております。
　委員御懸念の訪日中国人による消費額についてでありますが、二〇一五年頃に買物代を中心に急拡大をいたしましたが、その後は買物から事消費への関心の移行など、中国人の消費行動に変化の動きも見られているところでございます。
　中国人による買物消費につきましては、本年一月には一部落ち込みがあったものの、二月には回復してきているといった事業者の声もございまして、引き続き動向を注視してまいりたいと思います。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　今後とも、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、旅行消費額八兆円という目標の達成に向けまして、明日の日本を支える観光ビジョンに基づき、決済環境の整備や地域固有の自然や文化を活用した体験型観光の充実といった各種施策を政府一丸、官民一体となって更に推進してまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本を訪れる外国人観光客は昨年、とうとう三千万人を突破したところでありまして、三千万人台の大台に乗りました。中でも、関西の空の玄関口である関空につきましては、着陸料の割引やＬＣＣ専用ターミナルの整備などを積極的に進めた結果、と同時に、先ほど世耕大臣が述べましたように、太田府知事時代に、大変困難な決断だったと思いますが、まさに第二滑走路をしっかりと進めていくという大きな決断をしていただいた結果、それも合わせて、この六年間で百七十九万人から七百六十五万人、四倍強に増えたわけでございます。まさに、当初は赤字であっても未来を見据えた決断をしていただいたと、こう敬意を表したいと思います。
　外国人観光客四千万人時代を見据えて、関西を始めとする国際拠点空港において、発着枠の拡大や国際観光旅客税も活用したＣＩＱ施設の充実などにより、世界と日本とをつなぐハブ機能を強化をしてまいります。また、関空と新大阪駅や大阪都心を乗換えなしで移動できるなにわ筋線の整備を支援するなど、空港へのアクセス改善にも努めていく考えであります。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　昨年九月、台風により関空は甚大な被害を受けました。官民を挙げて復旧に努め、一か月後には本格的な運用に回復し、現在、旅客数は従前の水準を上回っておりますが、生活や経済活動を支える空港の重要性を改めて認識したところであります。
　今後、政府として、昨年の自然災害も踏まえ取りまとめた、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、関空等について、災害時にもその機能を維持できるよう、電源設備の浸水対策や護岸のかさ上げなどを着実に実施し、防災機能を強化していく考えであります。
○太田房江君　今回の補正予算でも、連休明けの関空の完全復旧ということで大きな措置をいただきました。しっかりと実施してまいりたいと思っております。
　さて、万博の効果をより広域にということを申し上げました。大阪、関西全域にまずはこの万博の効果を波及させていくということから考えますと、大阪府内のこのインフラ整備についても是非御理解を賜りたいと、こういうふうに思います。
　このフリップを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　実は、大阪は、大阪南部から和歌山県、奈良県につながる一帯のインフラ整備が進んでおりません。河内長野市、富田林市、南大阪の拠点でございますけれども、この部分は言わば真空地帯というふうになっておりまして、ある方が大阪のチベットだというふうに呼んでいらっしゃいましたけれども、そんなことはございませんよ、全くございませんけれども、真空地帯と……あっ、チベットに申し訳ございません。撤回いたします。撤回いたします。私の言葉ではございませんけれども。真空地帯というふうに呼んでおられる方もおられました。申し訳ありません。撤回させていただきます。失礼いたしました。
　この一帯は、百舌鳥・古市古墳群というものや高野街道などの古墳や遺跡がたくさんございます。関空から近いのにアクセスが難しい、そして世界遺産を訪れることができない。万博会場から足を伸ばせないというのでは、おもてなしの心はどこへ行ったのかというふうに言われても仕方がありません。
　地元では、大阪南部に高速道路を通して関空からのお客様を呼び込みたいという思いが日増しに強くなっております。大阪南部の高速道路、略して大南高と私たちは言っておりますけれども、大南高は関西の地域活性化の要になるというふうに考えております。
　そこで、国土交通大臣にお伺いをいたします。
　真空地帯となって取り残されております大阪南部地域の活性化のために、大南高、必要だとお考えにならないでしょうか。外国人観光客四千万人時代に対応するためにも、社会インフラ、とりわけ道路の重要性についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。ポテンシャルは高いのに道路がないためにその力を生かし切れない地域を私はミッシングエリアとも呼びたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○委員長（金子原二郎君）　以上で太田房江君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずですね、毎勤統計のサンプル入替えに係る議論は、これ、過去五十年間にわたって続けられてきた不適切な統計処理の問題とはこれ全く別の問題であるわけでありまして、それ、言わば法令違反も問われるのではないかと言われた問題とは全く別の問題であるということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上でですね、当時の秘書官が問題意識を伝えた点につきましては、毎月勤労統計のサンプル替えによって大きく統計数値が変わることに対してその理由を尋ねたり、あるいは専門家の意見を聞いてみてはどうかとした当時の秘書官の対応は、私は至極当然のことではないかと、こう思う次第でございます。それに対してどう受け止めたかということについては、これは厚労省側の受け止め方であるわけでございますが、中江当時の秘書官がこうした問題意識を持つのは、私は本当に至極当然。
　というのも、これは、三年間ずっと入替えを行わずにまとめて入替えをこれは行われれば、ぶれは当然三年間分ですから大きくなるわけであります。そして、なったときに、これは三年間全部また修正するわけでありますから、例えば今毎月毎月聞いているものが三年後とすると、三年後にならないと実はどういう数字かというのが分からないということになってしまうと、使う側としては、ユーザーとしてはどうなのかという疑念を持つのは当然のことであろうと。
　ですから、統計委員会におきましても、正確性という観点からは、サンプリング、サンプル入替えの方がよいのではないかという議論があったわけでございます。これは議事録にも残っている中で、コストの面から考えるとどうかという議論も当然あったと、こういうことだと承知をしているわけでございまして、これは決して、毎年毎年、これサンプル入れ替えていますから、こう、こう、こうなってきていますから、三年まとめた方がむしろ段差は大きくなるんですよね。ですから、毎年毎年こうなっていくということでありますから、これは別にアベノミクスを良く見せようということでもなくて、毎年毎年、言わば正確性をと、タイムリーにその状況が分かる。
　これ、中身の議論をしないと分からない話でありますから、中身の議論をですね、大塚委員もこういう中身の精査な、精密な議論を重視しておられる方ですからあえて中身についてお話をさせて、テレビを見ている方が、これは、大塚委員は御承知のとおりですが、テレビを見ている方が分からないかもしれませんから述べさせていただいたところでございますから、これを申し上げれば、中江秘書官のこの疑問、問題意識は当然のことではないかと、こう思うわけでございまして、まさに当然のことを申し上げたということであり、また、五十年間続けられた不正とは全く……いやいや、十五年間続けられたこの不正問題とは関わりがないということだと、こう思います。
○大塚耕平君　こういうことにお詳しい茂木さんが妙に慎重に今答弁しておられたんですが。いや、いいんです、いいんです、正しく答弁していただいて。
　私も、これ改めてこの間事務方の皆さんに説明を求めたら、ちょっとびっくりしましたけど、これ、ＳＮＡ、つまり国民経済計算の統計をどうやって作るかというマニュアルを持ってきてくれまして、この雇用者報酬には、もちろん現金給与も入るんですが、この中には役員給与も入ったり雇用者のストックオプションも入ったり、実は、いわゆる一般の国民が、ああ、普通に働いている国民の皆さんにどのぐらい分配されているのかなというふうに感じるものとは別のものも含まれているんですよ。だから、労働分配率が急に高くなったのは、ひょっとしたら、役員報酬や、あるいは去年は後半株価が下がり始めたのでストックオプションを大量に行使した人がいたら、この雇用者報酬はどっと増えて、あの労働分配率が不思議にぴんと跳ね上がるんですね。
　前回の委員会の最後でも申し上げましたが、今回のこの統計不正問題を契機に、統計全体を信頼のあるものにしていくことに我々も協力をしますから、一個一個見直してほしいんですよ。あの労働分配率の動きは異常です。
　で、茂木大臣、ここが大事なんですが、そのマニュアルによると、現金給与や役員報酬やストックオプションなどなど入っているので、じゃ、一体どのデータがどういう動きをしたかということについてデータの詳細を見せてほしいということと、どういうふうに出すか教えてくれと言ったら、出し方が分からないんですよ、担当官も。そして、この雇用者報酬に含まれているデータの詳細の時系列を見せてくださいと言ったけど、いまだに見せていただけない。
　これでは、あの労働分配率が二〇一八年急にぴんと跳ね上がって、過去の、過去数年の平均値より上がってきた、これアベノミクス成功だと、多分そういう根拠になるんでしょうけれども、それが本当かどうか分からないので、委員長にお願いを申し上げます。この雇用者報酬の算出の仕方について統計作成のマニュアルどおりに本当に行われているのかどうか、構成している項目についてのデータの開示も含めて、委員会に提出を求めたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　総理の方から、方針、この後答弁あると思うんですが、そのグラフについて申し上げると、何でこうなっているかと……申し訳ないですけれど、静かに聞いていただけますか。
　一つは、日本だけデフレだったということです。それから、二〇〇九年にリーマン・ショックが起こって、ほかの国はですね……
○国務大臣（根本匠君）　まず、論点を整理させていただきたいと思います。
　国の行政機関における障害者雇用における検証委員会、これは、いいですか……
○参考人（樋口美雄君）　お答えさせていただきます。
　追加報告書では、東京都の大規模事業所について抽出調査に変更された理由としまして、一つは、東京都に大規模事業所が集中し、全数調査にしなくても適切な復元などを挙げております。
　今回の追加調査では、厚労省職員への追加ヒアリングや、あるいは関係自治体のヒアリング、これは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府……
○国務大臣（根本匠君）　当時、どういうことが行われたのか、これは一月の調査報告に書いてあるんですよ、担当者に聞いてね。いや、ですから、実は一月報告書にきちんと事実関係は書いてある。担当者が、担当者が抽出でいいやと思って、例えばプログラム作成の人間に言ったんだけど、それがプログラム作成するところにどういう形か知らないけど伝わっていなくて三倍の復元ができなかったと、そういうような報告書に、一月の報告書に原因についてはしっかり書いてあります。
　それから、それから……いや、いや、読んでいただければ分かりますよ。それで、もう一度必要なら樋口委員長にその話を聞いてください。そして、特別監察……いや、メールがあるかとか、そういう、そういうことだけでお聞きになるから、実はきちんとあのときの供述もありますから、それを答えていただければはっきりするんですよ。私はそういうことを申し上げております。
○国務大臣（根本匠君）　国の行政機関については自主的に適切な対応がなされるだろうという期待があったということと、やはり障害者雇用に対する関心が薄かったんだろうと思います。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
○礒崎哲史君　なかなか気持ちのいいお言葉がいただけないのが残念ですけれども。
　繰り返しになりますけれども、大臣、やっぱりここをしっかりと調査をするということ、これが本当にガバナンスの強化、見直しにつながっていくことになりますから、これ是非お考えをいただきたいというふうに思います。改めてお願いを申し上げます。
　今、その真の原因究明というキーワードで少しやり取りをさせていただきましたけれども、実はそれ以外にもいろんななぜなぜがあるんです、この中には。読めば読むほど疑問に思うことがいっぱいあるんです。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　実は、この事案が発生したのが前回の通常国会の後、閉会中だったものですから、総理ともこうした形でやり取りをさせていただくことは少なかったと思います。是非、総理に御承知おきいただきたいことなんですけれども、参議院の厚生労働委員会の中で参考人質疑を行いました。実際に、障害者の団体の方、参考人にお呼びをして、おいでをいただいてお話をいただきました。
　彼らの言葉です。今回の事案において固有名詞なき被害者がいるということだと、その立場に立った政治責任が問われなくてはならないんだと、こういう言葉をおっしゃられました。あわせて、私たちが知りたいのは、なぜ関心が低かったのか、なぜ正しい理解が欠如していたのか、なぜ意識が低かったのか、このなぜなんですと、恣意的だが意図的ではないとか、そういう状態が残っているままでは私たちの中では疑問が残ったままですというのが、これが実際に障害者の団体の方の代表の御意見であります。
　是非、こうした言葉を真摯に受け止めて、今回の事案の更なる深掘りというものも、これも総理のお考えの中で進めていただければと思っておりますけれども、総理のお考え、いただきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○小西洋之君　その課長Ｄと課長補佐にはどなたがヒアリング、直接されていますか。
○小西洋之君　私が聞いているのはヒアリングの内容ではなくてヒアリングの手続、プロセスですから、答えてください。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　じゃ、その上で先ほどの答弁を確認、意味を確認させていただきます。
　意図があったという確認はしていないという答弁をなさいました。では、当該課長や課長補佐は、事実を隠す意図は私は持っていませんでしたということを回答したんでしょうか。どういう回答をしたのか、もう少し具体的にきちんと答えてください。
○参考人（樋口美雄君）　課長Ｄは、原則的には全数調査であったという点について、東京都で抽出調査を行っていることはごく限られた話であり、東京都以外の都道府県は全数調査であることから、全国で見れば全数調査と言っても誤ったことを言った意識はなかったという説明を行っております。
　課長補佐には、担当補佐に対して、全数調査である旨の回答を行う際に事実を隠す意図があったかについて確認しております。具体的には、担当補佐がそうした説明を行った理由として、事実と異なるとの認識はあったものの、以前から全数調査としている旨説明しているとの趣旨があり、殊更事実を隠す意図を持って行われたものではないことを確認しております。
○小西洋之君　余りそういう答弁をされると答弁拒否になってしまうんですね、委員長。
　いや、委員長が今おっしゃったのは、議場の皆さん、御覧ください、十一ページに書いてある、課長と課長補佐がなぜ事実に反する虚偽の説明等をしたかの理由を述べているだけですよ。そんなことは聞いていないんです。
　あなたは、だから、私が聞いているのはこういうことなんです。課長や課長補佐は事実に反する虚偽の説明をしたと。なぜそういうことをしたか、その目的は、その事実を隠す意図があったんですか、課長さん、そういう事実を隠す意図があったんですか、課長補佐さん、という質問をしたんですかと聞いたら、したと先ほど言いましたね、したと言った。その、じゃ、質問に対する答えを、意図を持っていたのかどうかを、どういう答弁を、回答をしたのか、二人が。それを端的に答えてください。
○小西洋之君　今委員長がおっしゃられた一番最後の事実を隠す殊更意図を持っていなかったというのは、これ、委員会の評価なんですね。そんなこと私聞いていないんですよ。当該課長補佐や課長が、私は事実を隠す意図は持っていませんでしたという答弁を、回答をヒアリングでしたのかどうか、したのであれば隠蔽なんですよ、皆さんの定義に当てはめると隠蔽。それを殊更に隠しているんですね。
　いつまでたっても同じ答弁、答弁拒否ばかりされるので、次、委員長、伺いますけれども、樋口委員長、樋口委員長、伺いますが、報告書十二ページの統計室長Ｆと担当補佐にヒアリングをされたのは、樋口委員長、ヒアリングされていますか。
○参考人（樋口美雄君）　報告書に記載しているとおり、特別監察委員会のヒアリングにおいて、当事者である担当室長から詳細な経緯の説明を受けております。
　具体的には、まずは厚生労働省側からではなく総務省の担当者の方から、大規模事業所は全数調査である旨を記載してはどうかという指摘があったこと。これに対し、室長は、担当補佐を通じて、全数調査に関して、原則、基本的にとの修飾語を置けないかと相談させたこと。しかし、総務省担当者から、変更予定があるという趣旨かとの質問を受け、既に抽出調査としていることを説明すれば、これまでの不適切な取扱いの説明に窮することから、事実を正直に言えず、総務省の指摘どおり全数調査である旨を記載したということがございます。
○参考人（樋口美雄君）　供述の内容を踏まえますと、事実を知りながら対外的に事実と異なる説明を行ったことは認められますが、一方で、総務省の担当者からの指摘が契機であったことなどを考えれば、積極的に隠そうとする意図を持って全数調査である旨を記載したものではないと考えております。
○参考人（樋口美雄君）　報告書に記載してあるとおり、特別監察委員会のヒアリングにおいて、当事者である担当室長から詳細な経緯の説明を受けております。
○小西洋之君　今、樋口委員長は、事実を隠す意図があったかどうか、直接的な質問をしていないということでした。
　では、樋口委員長に伺います。
　室長Ｆと担当補佐にヒアリングを行った樋口委員長以外の方を教えていただけますか。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　これで、以上でこの厚生労働大臣が諮問された委員会が、隠蔽を隠す、隠蔽工作の調査をしていたということが明らかになりました。
　実は、こうした隠蔽問題なんですけれども、安倍総理の下の安倍政権、安倍内閣では頻発しております。
　麻生大臣に伺います。
　昨年の六月に決裁文書の改ざんなどについて報告書を出されましたけれども……
○小西洋之君　これは実は昨年から防衛省が答弁しているんですけれども、国会に提出を求められたものを出さなくて隠蔽でなかったという、およそ民主主義の世の中で理解し難い答弁ではないかというふうに思います。麻生大臣は、隠蔽と言われても仕方がないということをお認めになりました。
　樋口委員長に伺います。
　これまでの審議の中で、隠蔽かどうか、どうお考えですかと聞かれて、グレーであるというふうに考えていますとおっしゃっていました。グレーというふうにですね。樋口委員長の御見解として、グレーであると。端的に伺いますが、グレーである、グレーだから白と黒の中間ということですよね。白なのか黒なのかを、隠蔽に当たるか当たらないかは、先ほど申し上げた、当該職員に事実を隠す意図があったかどうかを樋口委員長始め委員の皆様が聞いて確認すればいいだけなんです。なぜ、なぜ確認せずにグレーのままにされたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも私は、毎月勤労統計について、これを基にして、これだけをもって私の経済政策についてうまくいっているとか語ったことはないのは御承知のとおりなんだろうと思います。総雇用者所得については申し上げているところでございますが、それも言わばこの議論になった毎月勤労統計の議論の中で申し上げているようなところでございます。
　そこで……よろしいでしょうか。毎月勤労統計における現金給与総額の昨年六月の対前年比三・三％が公表された際、報告等はこれ受けていません。三・三％という数値を認識したのは、毎月勤労統計の問題が多く報じられるようになったからであります。
　このように、毎月発表される毎月、毎勤統計の結果についても、毎回その都度私に報告されることはないということでございます。
○小西洋之君　安倍総理は、聞いたことは全く答えずに、こういう答弁拒否、時間稼ぎをされているんですね。
　さっき私、十二年間の官僚経験を言いましたけれども、いろんな総理、大臣の答弁作成、私もしましたけれども、安倍総理のように時間稼ぎをするような総理は戦後一人もいませんでしたよ。国民と国会に対する冒涜ですよ。聞かれたことだけを堂々と答えなさい。
　答えなさいって違和感あるかもしれません。これは安倍内閣の答弁ですが、我々国会議員は国民の代表として議院内閣制の下で質問しますので、私の質問は安倍総理に対する監督行為なんですよ。これ、安倍内閣の質問主意書で書いてありますよ。なので、しっかりと監督させていただきます。
　では、次の質問を行かせていただきます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　突然のお尋ねでございまして、御指摘の質問主意書は手元にございませんが、憲法上、まさに議院内閣制でございまして、内閣は国会に対して責任を負うということでございます。
　その観点で、国会が一定の監督的な機能、もちろん行政権の行使は内閣の全責任で行いますけれども、国権の最高機関、立法機関としての作用というのはもちろんございます。ただ、このような場で声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えておりません。
○委員長（金子原二郎君）　御静粛に、御静粛に。
　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えした国会の監督権といいますのは、まさに議院であり、委員会、組織としての監督権でございまして、個々の議員、委員の発言について述べたものではございませんので、先ほど、先ほどの声を荒げてというところの部分については、これはまさに委員会においてその方法についての適否について判断すべき事柄でありまして、私がその評価をすべきことではありません。撤回いたします。
○小西洋之君　後ろにいる秘書官は、総理との質問ですから、知っているかどうかを私聞いていますから、助言はしないようにお願いいたします。
　法の支配の対義語は、法の支配の対義語は、憲法を習う大学の一年生が一番初めの初日に習うことですよ、法の支配の対義語。改憲を唱える安倍総理が法の支配の対義語を答えられないんですか。法の支配の対義語を一言で答えてください。
○小西洋之君　憲法がよって立つ基本原理すら理解せずに改憲を唱えている安倍総理に教えてさしあげます。
　法の支配の対義語は人の支配です。権力者の専断的行為によってルールをねじ曲げて国民の権利や自由を侵害する、そういう時代がかつて人類にあったから、近代立憲主義に基づく憲法を作る、その近代主義の憲法が基づく理念が法の支配の原理なんですよ。全然興奮していない。
　安倍総理が法の支配の対義語を答えられなかったことに国民の皆さんも驚いていらっしゃると思いますが、私予測していたんですが、実はこれちょっと予測していて、今から六年前に安倍総理は、日本国憲法で一番大切な憲法十三条を一ミリも理解せず、答えることもできなくて、まさに国民にとって悪夢そのものの答弁をなさったんですね。なので、私も法の支配の対義語を知らないのかなと思ったら、やっぱり知りませんでした。
　では、法の支配の対義語である人の支配を安倍総理はどのように繰り広げているか、次のテーマに移らせていただきます。では、専守防衛。
　今回の防衛大綱等の見直しによって空母保有などをすることになっていましたが、安倍内閣は、安保法制やそうした空母の保有などについて、一見して専守防衛に反しないと言っているんですね。しかし、実は専守防衛の定義の意味を安倍内閣が二〇一四年の解釈変更、集団的自衛権を容認した解釈変更のときに、専守防衛の定義を改ざんしているんです。言葉はそのまま、意味を変えてしまっているんですね。
　専守防衛の定義、時間がないので私がフリップで申し上げますが、これ、田中角栄内閣から続いて安倍内閣も踏襲している専守防衛の定義です。専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保持する自衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、法の支配にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうというふうにされているところでございます。
　ちょっとこれを聞こうと思ったんですが、ちょっと安倍総理に、今、先ほど法の支配の対義語を知らなかったのは私も驚いたので、もう一つ、これの前段で質問させていただきます。
　安倍総理は……
○小西洋之君　秘書官から人治主義という言葉を教わって答弁するのはやめてください。
　重ねて聞きます、答弁されていないので、答弁されていないので。
　安倍総理は、自衛隊は違憲説を唱える学者が七割、八割いるということで自衛隊明記の改憲をおっしゃっているわけですが、憲法学者の違憲論にどういうものがあるかということを国民に対して説明できないですか。そういう態度、そういう在り方というのは、これほど自衛隊員をばかにしたことはないんじゃないんですか。自衛隊員のために憲法改正をすると言いながら、その学者が言っている違憲論の中身答えられないんじゃ、おかしいんじゃないですか。
　違憲論の内容と違憲説、合憲説をおっしゃっている学者の名前、どなたでも御存じの方がいたら答えてください。
○委員長（金子原二郎君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○杉久武君　この内部統制の視点から、私は、今回のこの統計問題について二つ原因があったんではないかなというふうに思っています。
　その一つは、やはり組織の長を中心とした管理職の姿勢や考え方、職業的な倫理観、こういったものが十分ではなかったんではないか。二つ目は、どこかで起きた問題が可及的速やかにしかるべき部署に正しく伝わったのかどうか、やはり情報が、情報の伝達がしっかりとこれ行われなかったんではないか。私は、この二つがやはり今回の問題の原因ではないかと、内部統制上の課題なんではないかなというふうに思っています。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　今回の統計というのは、今政府が進めていただいておりますエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、ＥＢＰＭ、証拠に基づいた政策立案の基礎となるやはり重要な部分でありますので、やはりこういった国民の皆様にとっても分かりやすく納得いただける政策を今打ち出していただいているんですが、その基礎となる部分が今回やはりおかしかったんではないかと言われていることについては、やはり国民に対する私は背信行為であり、やはり厚労省の私は今回の責任は非常に重いというふうに思っております。
　やはり先ほど申しました組織の気風とか組織内の意識、倫理観、これを上げていくというのは、これは言葉で言うのはそれほど難しくはないんですけれども、やっぱり実際達成をするというのは非常に私は難しいことだと思っています。
　でも、公務員の方、私ももう日頃、この議員という立場になりましていろいろと日頃からコミュニケーション取る場も増えましたけれども、公務員の皆さんはやっぱり非常にレベルが私は高いと思います、知識としても。ただ、やはりこの倫理観というのは、偏差値の高い試験からではこれは養えるものではありませんし、一度養ったらずうっと持てるというものでもありません。やはり、継続した倫理観の醸成をする、そういったことが私は今このガバナンスの中で一番求められていることではないかというふうに思っておりますけれども。
　そこで、厚労大臣に改めて伺います。
　内部統制の再構築に向けて、今回の統計問題の総点検はもとより、組織形態、業務手順の見直しや変更、それに対応させるためのやはり教育、職員教育、私、ここは非常に大事だと思いますけれども、一部先ほどと重複する部分もあるかもしれませんが、御答弁いただければと思います。
○杉久武君　医療費控除、これは皆さん御存じのとおり、確定申告しないといけない、年末調整はできない制度でありまして、今、年間は約七百五十万人、確定申告をする人の三人に一人は医療費控除をやっているというわけでありますけれども、医療費控除の一つの課題はやっぱり領収書、特に昨今は、医薬分業になると、一回病院行くと領収書は病院と薬局で二枚出てくるわけです。これを集計をして、そして十万円を超えた部分、いろいろ細かい計算はありますけど、概要を言うと、十万円を超えた部分については医療費控除ができるわけですけれども、やっぱりこの計算というのは非常に煩雑でありまして、これは納税者にとっても税務行政をやられている税務署の職員にとってもこれは大変な作業であります。
　そういった中で、平成二十九年度の税制改正で、この社会保険医療については、各保険者から送られてくる医療費の通知、これを領収書に代えることができるという制度改正が行われたわけなんですけれども、この要件が、ちょっと時間がないので答弁は求めませんけれども、六個、記載要件が六つありまして、これを全部満たさないと使えませんという制度になっています。そして、多くの保険者のところで、やはり自己負担額、これがなかなか記載されていない、今回、五番、赤字で書きましたけれども、医療費の自己負担額、これがなかなか掲載をされていない保険者が多く、実は全員が使えるわけではないというのがこれ現状になっております。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　私は、すぐにこれどうこうするには非常に難しい課題だというふうには思っておりますけれども、やはり今後のその管理コストや納税額の計算等も踏まえたときに、やっぱり将来的にはこの医療費の通知、これでもって社会保険診療の医療費は全てカバーできる、やっぱりこういった将来の形を私は求めていくことが、納税者の負担軽減また税務職員の負担軽減、そういったやっぱり税務行政に携わっている方々にとって大切だと思いますが、最後にこの件について麻生大臣に御見解をいただければと思います。
○松沢成文君　ここには総理・総裁として立っているので、憲法は国会の方で議論してください……ああ、総理として立っているので、こういういつもの答弁なんですけれども。
　それでは、ちょっと私たち希望の党が考えている憲法改正案を少し披露しますので、それについての感想ぐらいは言えますよね、政治家ですから、ちょっと是非ともお示しいただきたいと思うんです。
　私たち希望の党は、日本国憲法の最大の問題は、国家の安全保障あるいは緊急事態の対応についての条文が全くないと、ここが最大の問題だというふうに考えています。これでは、例えば侵略があったとき、大災害があったとき、あるいは大規模テロが起こったとき、国民の生命、財産を守れないというふうに思うんです。
　この認識については、総理、いかがですか。
○松沢成文君　安倍総裁と言った方がいいのかもしれませんが、自民党の憲法改正案と我が党の改正案、似ているようで全然似ていないんです。あっ、元々のやつね。
　今回の、この前出した自民党の改正案は、九条の二項を残し、それでその下に、その次に、これ九条の二として自衛隊を、自衛権があるから自衛隊を明記して、その下にシビリアン条項、文民統制もつくっているんですね。これ、やはり九条の二項を残したまま、また自衛隊を加えても、この自衛隊の存在と九条の矛盾というのはそのまま残っちゃうんです。ずっとその憲法論争は続くことになるんですね。
　これ、九条の二項を削除するとなると、何だ、あの人は軍国主義者だという誤解があるんですが、全くそうじゃありません。侵略戦争を否定しているんです。独立国として当然持っている自衛権を担保するために自衛隊を置くんです。でも、自衛隊は自衛のための軍隊としてきちっとシビリアンコントロールを担保するというふうになっていますので、私は、国民にとっては、この憲法九条の矛盾を解消して分かりやすい九条改正案としては希望の党が勝ちだと思います。
　これ、でも、国民の皆さんにどれだけ早く理解いただけるかという、こういう問題もありますから、条文は難しいんですが、是非とも、もし九条を改正して自衛隊をきちっと明記するのであれば、自衛権をきちっと明記する、自衛隊は自衛のための軍隊だとしてきちっとその機能を書かない限り、この憲法論争、九条論争というのは終わらないので、どうせやるならばそこまで踏み込んでやっていただきたいんですけど、いかがでしょうかと言っても答えませんかね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党は四項目の改正案のイメージを既に提出をさせていただいておりますが、まさにそうしたことも含めて、各党各会派が様々な案を憲法審査会に持ち寄り、議員同士の議論をまず行うということが大切ではないか。そのことにおいて三分の二を形成する項目があれば、当然それはその項目について発議をされていくという、そういうことが望ましいんだろうと、こう思っております。ですから、私がどの案を先にとか言うことは、述べることは差し控えたいと思います。
　まさに憲法審査会において、これは憲法審査会じゃなくて、皆さん、予算委員会で私に聞くわけでありますが、まさに憲法審査会で、我が党のここにいるそうそうたるメンバーも出ますよ、今こちらを見ている山下雄平さんだって、二之湯議員だってみんな、皆さん、あと、この憲法について見識を持っておりますから、そういう議員同士の議論を行うことによって国民的な議論も深まる、理解も深まっていく、そういう中で議論が収れんしていくということが一番望ましいのかなと、こう思っております。
○松沢成文君　じゃ、そこには次の存在のタイムラグはないということですね。しっかりと、じゃ、午前零時で受け継がれると。はい、まあそこを国民に分かりやすくまた説明をいただければというふうに思います。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　あと二分ありますので、最後、財務省に来てもらっているので、持論の、また、たばこ対策をやりたいんですけれども、あと二分なので、お聞きしますけれども、まず、ＪＴの筆頭株主が財務大臣である、これ、どう見ても解せないですよ。たばこというのは健康に悪いから、政府は規制すべき財なんですね。それを何で政府が株主、筆頭株主として抱え、それも、たばこ事業法、ＪＴ法でＪＴを守り、一つの社会主義体制のように、たばこ農家が作る葉っぱは全部ＪＴが買い上げ、全量ですよ、そして日本ではＪＴしか紙巻きたばこを作れないわけです。生産独占ですよ。そしてまた、売る様々なたばこ屋さん、コンビニも全部財務省、ＪＴが決めているわけですよ。
　こんな社会主義体制あり得ませんが、最後に……本当ですね、社会主義だってこんなことやらない。失礼しました。今、たばこが国家管理しているのは北朝鮮と中国だけですから。先進国でたばこ会社の筆頭株主なんというのは日本だけですから。なぜたばこは国家管理でやらなきゃいけないのか、ＪＴが、筆頭株主じゃなきゃいけないのか、分かりやすく国民に説明してください。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　たばこ事業法が、たばこ関連産業の健全な発展を通じて地域の雇用、経済の発展に貢献すること、また、国及び地方の財政収入の安定的確保に寄与することを目的として定められております。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　この目的を達成するため、ただいま委員御指摘がございましたように、まず、葉たばこ農家の経営安定を図るためＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付けております。続きまして、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認めると、さらに、この製造独占の弊害を防止し小売店の経営を安定させるために卸売価格及び小売定価の認可制を定めていると、先ほど委員が御指摘になったとおりでございます。
　政府がＪＴ株式を保有しておりますのは、こうしたＪＴの全量買取りや適正な業務運営などを担保するためでございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、八十センチから二メーター七十センチを示しているメジャーの写っている写真はここにはないでしょうと聞いているんです。どうやって検証するんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、前提となった、先ほど紹介をさせていただいた数字ですけれども、奨学金トータルを裕福であっても利用できるようにする方もいらっしゃるということは付言をさせていただきたいと思います。
　また、今の御質問ですけれども、自己破産の件数、これも日本学生支援機構の調査でございますが、二〇一三年度においては、返還者本人の自己破産件数は千四百五十三件、連帯保証人が千百六十五件。本人だけで結構ですか。じゃ、千四百五十三件。二〇一七年度においては、返済者本人の自己破産件数は二千四百四十七件です。
○国務大臣（茂木敏充君）　人づくり革命の担当ですから私からお答えいたしますが。
　先ほど総理の方からも御答弁申し上げたように、来年の四月からということでありますが、高等教育の無償化、進めることにしております。住民税非課税……まあ、待ってください。住民税非課税家庭については給付型の奨学金によって十分生活費もカバーできる、さらに、それに準ずる家庭についてもそれに準じた形の支援をしていくということによってこれまでの状況は大きく変わると、今御指摘のような状況は大きく変わると思っております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で吉良よし子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。
　これにて統計問題・内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、来る三月十二日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は明七日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十七分散会
平成三十一年三月五日（火曜日）
 午前九時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月四日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 古賀　之士君
 相原久美子君 福山　哲郎君
 竹内　真二君 熊野　正士君
 平木　大作君 矢倉　克夫君
 石井　苗子君 儀間　光男君
 藤巻　健史君 清水　貴之君
 大門実紀史君 山下　芳生君
 武田　良介君 小池 晃君
　三月五日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 中野　正志君
 浜口 誠君 徳永　エリ君
 熊野　正士君 山本　博司君
 山下　芳生君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 長谷川　岳君
 山下　雄平君
 森　ゆうこ君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 井原 巧君
 宇都　隆史君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中西 哲君
 中野　正志君
 長峯 誠君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 元榮太一郎君
 和田　政宗君
 青木 愛君
 大野　元裕君
 古賀　之士君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 福山　哲郎君
 伊藤　孝江君
 三浦　信祐君
 矢倉　克夫君
 山本　博司君
 浅田 均君
 儀間　光男君
 清水　貴之君
 小池 晃君
 仁比　聡平君
 山下　芳生君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣
 国務大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山本　順三君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策）） 平井　卓也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生、
 男女共同参画）
 ） 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 副大臣
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 文部科学副大臣 浮島　智子君
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 事務総長 郷原 悟君
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房国土強
 靱化推進室次長 山田　邦博君
 特定複合観光施
 設区域整備推進
 室次長 中川 真君
 内閣府大臣官房
 審議官 福田　正信君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 三浦健太郎君
 警察庁生活安全
 局長 白川　靖浩君
 消費者庁審議官 橋本　次郎君
 総務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 横田　信孝君
 厚生労働大臣官
 房長 定塚由美子君
 厚生労働大臣官
 房政策立案総括
 審議官 土田　浩史君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 農林水産省経営
 局長 大澤 誠君
 農林水産省農村
 振興局長 室本　隆司君
 経済産業大臣官
 房商務・サービ
 ス審議官 藤木　俊光君
 経済産業大臣官
 房審議官 松尾　剛彦君
 経済産業大臣官
 房審議官 島田　勘資君
 中小企業庁長官 安藤　久佳君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 五道　仁実君
 国土交通省総合
 政策局長 栗田　卓也君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 野村　正史君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 塚原　浩一君
 国土交通省道路
 局長 池田　豊人君
 観光庁長官 田端 浩君
 観光庁審議官 秡川　直也君
 防衛省整備計画
 局長 鈴木　敦夫君
 防衛省地方協力
 局長 中村　吉利君
 参考人
 前内閣総理大臣
 秘書官 中江　元哉君
 元厚生労働大臣
 官房統計情報部
 長 姉崎 猛君
 元厚生労働省政
 策統括官 酒光　一章君
 厚生労働省前政
 策統括官 大西　康之君
 毎月勤労統計調
 査等に関する特
 別監察委員会委
 員長 樋口　美雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○派遣委員の報告
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に前内閣総理大臣秘書官中江元哉君、元厚生労働大臣官房統計情報部長姉崎猛君、元厚生労働省政策統括官酒光一章君、厚生労働省前政策統括官大西康之君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（岩屋毅君）　かねてより、事業は継続をさせていただきたいというふうに決めておりました。
○国務大臣（岩屋毅君）　当然、御報告はいたしております。
○国務大臣（岩屋毅君）　事務方等も通じて常日頃から緊密に御連絡、御報告をしておりますので、事業を継続するということも、今総理から御答弁があったように、私どもの基本的な考え方でございますので、逐一総理に事業の細かい点について御了解をいただいているということではありません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来申し上げておりますように、普天間基地の一日も早い全面返還を実現するというのが私の方針であります。この方針の下に、工事を進めるかどうかということについては防衛大臣が判断をしているということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私たちの、まさに政府としての責任としては、もう二十数年前にＳＡＣＯによって普天間の全面返還が決まったにもかかわらず、まだ実現されていない、これを実現していくことが私たちの責務であります。
　そして、県民投票については、その県民投票の結果について論評する立場にはないということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＳＡＣＯ最終報告以降、計画に従い、既に沖縄の米軍基地の約二割が返還されていますが、日米で合意した計画で全て実現すれば、沖縄の米軍基地は本土復帰直前の状態と比べてこれは半分になるわけであります。
　また、大切なことですから今テレビを通じて御説明をさせていただきたいと思います。また、安倍政権においては、嘉手納基地、嘉手納以南の米軍基地について、面積にして約七割の返還を日米で合意をし、これは七年越しの課題だったんですが、これを実現しました。このうち、既に普天間住宅地区の返還を、西普天間地区の、西普天間住宅地区等の返還を実現しているところであります。
　このように、政府としては、我が国を代表して米国政府と交渉しつつ、地元の皆様とは、普天間飛行場負担軽減推進会議や政府・沖縄県協議会等の協議の枠組みを活用して負担軽減の取組を進めてきたところでございまして、今後とも、このような枠組みによって沖縄の基地負担の軽減に一つ一つ結果を出していく考えであります。
　そして、今こうしてＳＡＣＯの合意以降どういうことをやっているかということも御紹介をさせていただきましたが、このように、政府としては基地負担の軽減のためにこういう努力を重ねているところでございますが、そして玉城知事からは、このＳＡＣＯにプラス、ウイズ沖縄という表現をされましたが、沖縄も、県も入れて交渉をということでございますが、私としては、まさに外交交渉でございますから、政府が責任を持ってこうした交渉を続けていく、そして今申し上げましたような成果も上げてきております。まさに沖縄の米軍基地は本土復帰前の状態と比べて半分になるわけでございます。こうしたことをしっかりとこれからも進めていきたいと、こう考えているところでございます。
　米国と交渉しながらこうしたことを進めている中においては、例えばこの海兵隊が九千名、グアム等にこれ移転をしていく、この予算は我々が政権を奪還する前は凍結をされていたんですよ。信頼関係が……信頼関係が、そんなことを聞いていないという今やじが飛びましたが、やじが飛びましたがですね、これはまさに事実を、皆さん聞きたくないかもしれませんが、これが事実であります。こういうことを進めていく中で、この凍結が解除されて、九千名の海兵隊がまさに移設をされるということが進んでいくわけであります。こうした努力をこれからも進めていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（岩屋毅君）　それは、その設計の在り方について県と協議を行うということではなくて、こういう実施設計になりますということを丁寧に説明をさせていただくということでございます。
○国務大臣（岩屋毅君）　同じことを申し上げていると思いますけれども。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、現在、辺野古の……