maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和四年六月七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月三日
 辞任 補欠選任
 梅村みずほ君 片山虎之助君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 長峯 誠君
 片山虎之助君 梅村みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 平木　大作君
 理　事
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 木戸口英司君
 若松　謙維君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 片山さつき君
 中西　祐介君
 長峯 誠君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 梅村みずほ君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 金子　恭之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 五味　裕一君
 総務省自治行政
 局長 吉川　浩民君
 総務省自治行政
 局新型コロナウ
 イルス感染症対
 策等地方連携推
 進室地方連携総
 括官 大村　慎一君
 総務省自治財政
 局長 前田　一浩君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 今川　拓郎君
 消防庁次長 小宮大一郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮崎　敦文君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榎本健太郎君
 農林水産省大臣
 官房生産振興審
 議官 安岡　澄人君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 下水道部長 植松　龍二君
 参考人
 日本郵政株式会
 社取締役 衣川　和秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（マイナンバーカードの健康保険証利用に関す
　る件）
　（災害被害に対する特別交付税措置に関する件
　）
　（地方公共団体における新型コロナウイルス感
　染症ワクチン廃棄に関する件）
　（郵便局長の採用選考に関する件）
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官五味裕一君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役衣川和秀君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
○委員長（平木大作君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○芳賀道也君　そして、映画
　この消防庁のスローガンを入れた映画ポスター制作により、これまで余り映画の宣伝などが無理だった霞が関の官公庁や消防署、消防団の倉庫、それに県庁や市役所、その出先などで宣伝できるようになります。
　民間の発想からすれば、役所に
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　タイアップポスター事業は、ポスター等に消防庁の施策を掲載してもらう等の方法により広報を実施するものであり、今回の事案においては、ポスターの作成及び送付の費用は連携先である株式会社東映エージエンシーが負担をしております。
　一方、総務省消防庁では、各都道府県の消防防災主管部局に対して配送されるポスターについて、管内の市町村に周知いただき、救急車適正利用の広報に努めていただくよう依頼をしております。
　このように、タイアップポスター事業は、消防庁としては国費を使わず消防庁の所管行政の推進、施策の普及又は啓発に積極的に寄与することが期待できると同時に、連携先にとっては全国の消防本部等に掲示されることが期待できるという関係で成り立っているものであり、
○芳賀道也君　ＰＲが国費なしで行われるメリットがあるのは当然よく分かりますけれども、こうした時代ですから、公正に是非、こういった役所のスペースを言わば提供することですので、
　ありがとうございました。
○委員長（平木大作君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十三分散会
令和四年六月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 浅田 均君 片山虎之助君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 古川　俊治君 山本　順三君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 三浦 靖君 岡田　直樹君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 柘植　芳文君 衛藤　晟一君
 若松　謙維君 竹谷とし子君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 衛藤　晟一君 柘植　芳文君
 岡田　直樹君 三浦 靖君
 竹谷とし子君 若松　謙維君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 清水　貴之君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 清水　貴之君 梅村みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 平木　大作君
 理　事
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 木戸口英司君
 若松　謙維君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 片山さつき君
 中西　祐介君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 梅村みずほ君
 清水　貴之君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 金子　恭之君
 副大臣
 総務副大臣 中西　祐介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 総務省大臣官房
 長 原 邦彰君
 総務省自治行政
 局選挙部長 森 源二君
 総務省自治税務
 局長 稲岡　伸哉君
 総務省国際戦略
 局長 田原　康生君
 総務省情報流通
 行政局長 吉田　博史君
 総務省総合通信
 基盤局長 二宮　清治君
 総務省電気通信
 紛争処理委員会
 事務局長 鈴木　信也君
 財務省大臣官房
 審議官 江島　一彦君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 河野 順君
 参考人
 日本放送協会会
 長 前田　晃伸君
 日本放送協会副
 会長 正籬 聡君
 日本放送協会専
 務理事 林 理恵君
 日本放送協会専
 務理事 伊藤 浩君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浅田均君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君及び山本順三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柘植芳文君及び若松謙維君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房長原邦彰君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長前田晃伸君外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○伊藤岳君　時間ですので、終わります。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水貴之君が委員を辞任され、その補欠として梅村みずほさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○木戸口英司君　私は、ただいま可決されました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、政府は、総務大臣に代わり新たに電波の有効利用評価を行うこととなる電波監理審議会については、同審議会委員に技術的知見を有する委員を多く任命するなど、実効性ある機能強化を図ること。
　二、政府は、携帯電話等の周波数の再割当てに際しては、電波の公平かつ能率的な利用を確保するとともに、現在周波数の割当てを受けている事業者の移動通信システムの利用者に係る不利益も十分に考慮すること。
　三、政府は、今後の電波利用料の見直しに際しては、電波の利用状況等の環境の変化に応じ、負担の公平等に留意して、予算規模及び料額を決定すること。なお、当該決定に当たっては、議論の透明性を確保すること。また、電波利用料の使途については、制度の趣旨に鑑み、電波利用料負担者の理解を十分得られるよう、更なる適正化を図ること。
　四、政府は、電波利用料の料額の改定については、免許人等が負担の水準を予見できるよう、三年ごとに検討することを原則とし、安易な電波利用料額の引上げは慎むこと。検討結果に基づいて所要の措置を講ずる場合においても、料額が急激に増加することのないよう留意すること。
　五、政府は、電波利用料の歳入と歳出の累積差額については、電波利用料の共益費用としての性格や特定財源としての位置付けを踏まえ、必要性や緊急性の高い電波利用料共益事務への積極的な活用を図ること。
　六、政府は、情報通信分野の外資規制については、経済安全保障の観点からも重要であることに鑑み、外資規制の実効性が担保されるよう、審査手続及び審査体制を整備すること。
　七、政府は、無線局の免許、放送事業者の認定等の業務の遂行に際しては、いやしくも行政がゆがめられたとの疑いを持たれないよう、公平・公正を旨とすること。
　八、政府は、協会の事業収支差金のうち財政安定のために留保する金額の上限設定に際して、協会の財政安定と視聴者への還元を慎重に考慮し、明確かつ適正な水準を設定すること。
 また、協会は、受信契約の締結に応じない者を対象とする割増金制度について、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力し、真にやむを得ない場合にのみ割増金の徴収を行うこと。
　九、協会は、中間持株会社の設置と並行して子会社の再編を進める際には、関係する職員の雇用等に留意すること。
　十、政府は、電波・放送行政の公正性及び中立性を確保するため、電波・放送行政の運営について不断の見直しを行うこと。
　十一、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時一分散会
令和四年五月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 音喜多　駿君 片山虎之助君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 中西 哲君 金子原二郎君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 衛藤　晟一君
 若松　謙維君 三浦　信祐君
 小林　正夫君 榛葉賀津也君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 衛藤　晟一君 松下　新平君
 柘植　芳文君 そのだ修光君
 吉田　忠智君 塩村あやか君
 三浦　信祐君 若松　謙維君
 榛葉賀津也君 小林　正夫君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 そのだ修光君 柘植　芳文君
 舞立　昇治君 水落　敏栄君
 三浦 靖君 三原じゅん子君
 小沢　雅仁君 福山　哲郎君
 塩村あやか君 吉田　忠智君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 三原じゅん子君 三浦 靖君
 水落　敏栄君 舞立　昇治君
 福山　哲郎君 小沢　雅仁君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 岸　真紀子君 古賀　之士君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 舞立　昇治君 世耕　弘成君
 松下　新平君 中田 宏君
 古賀　之士君 岸　真紀子君
 若松　謙維君 里見　隆治君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 舞立　昇治君
 中田 宏君 松下　新平君
 岸　真紀子君 森　ゆうこ君
 里見　隆治君 若松　謙維君
 芳賀　道也君 榛葉賀津也君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 金子原二郎君 鶴保　庸介君
 三浦 靖君 青木　一彦君
 森　ゆうこ君 岸　真紀子君
 榛葉賀津也君 芳賀　道也君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 三浦 靖君
 鶴保　庸介君 堀井 巌君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 石井　浩郎君 世耕　弘成君
 堀井 巌君 山崎　正昭君
 松下　新平君 三原じゅん子君
 小沢　雅仁君 杉尾　秀哉君
 若松　謙維君 山口那津男君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 石井　浩郎君
 三原じゅん子君 松下　新平君
 山崎　正昭君 堀井 巌君
 杉尾　秀哉君 小沢　雅仁君
 山口那津男君 若松　謙維君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 古川　俊治君
 片山虎之助君 浅田 均君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 平木　大作君
 理　事
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 木戸口英司君
 若松　謙維君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 片山さつき君
 中西　祐介君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 浅田 均君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 金子　恭之君
 副大臣
 総務副大臣 田畑　裕明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 小森　敏也君
 人事院事務総局
 人材局審議官 米村 猛君
 内閣府大臣官房
 審議官 五味　裕一君
 内閣府地方創生
 推進室次長 黒田　昌義君
 内閣府公文書監
 察室次長 黒瀬　敏文君
 金融庁総合政策
 局審議官 堀本　善雄君
 総務省大臣官房
 総括審議官 鈴木　信也君
 総務省自治行政
 局選挙部長 森 源二君
 総務省自治財政
 局長 前田　一浩君
 総務省自治税務
 局長 稲岡　伸哉君
 総務省国際戦略
 局長 田原　康生君
 総務省情報流通
 行政局長 吉田　博史君
 総務省政策統括
 官 吉開正治郎君
 消防庁次長 小宮大一郎君
 文部科学省大臣
 官房審議官 里見　朋香君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 田中　一成君
 国土交通省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 大澤　一夫君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 渡邉　浩司君
 参考人
 統計委員会委員
 長 椿 広計君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（統計不正の再発防止策に関する件）
　（消防団員の確保に関する件）
　（タイムライン防災の普及に関する件）
　（地方自治体における建築資材等の高騰への対
　策に関する件）
　（電子投票の推進に関する件）
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、音喜多駿君、中西哲君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君、堀井巌君及び古川俊治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長小森敏也君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に統計委員会委員長椿広計君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
令和四年五月十二日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
 理事　岡本あき子君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　輿水　恵一君
 秋本　真利君 井野　俊郎君
 井林　辰憲君 井原 巧君
 石田　真敏君 大串　正樹君
 加藤　竜祥君 金子　俊平君
 川崎ひでと君 小森　卓郎君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 高見　康裕君 武村　展英君
 鳩山　二郎君 古川　直季君
 古川 康君 保岡　宏武君
 柳本 顕君 山本　左近君
 渡辺　孝一君 石川　香織君
 おおつき紅葉君 奥野総一郎君
 鈴木　庸介君 道下　大樹君
 湯原　俊二君 吉田はるみ君
 阿部　弘樹君 沢田 良君
 早坂 敦君 福重　隆浩君
 西岡　秀子君 宮本　岳志君
 …………………………………
 総務大臣 金子　恭之君
 総務副大臣 中西　祐介君
 総務大臣政務官 鳩山　二郎君
 総務大臣政務官 渡辺　孝一君
 政府参考人
 （内閣官房小型無人機等対策推進室審議官） 新川　達也君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 品川 武君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局審議官） 佐脇紀代志君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 山本　和徳君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　藤野 克君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 二宮　清治君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官） 安彦　広斉君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 金子　俊平君
 坂井 学君 秋本　真利君
 西野　太亮君 高見　康裕君
 おおつき紅葉君 吉田はるみ君
 守島 正君 早坂 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 坂井 学君
 金子　俊平君 石田　真敏君
 高見　康裕君 山本　左近君
 吉田はるみ君 おおつき紅葉君
 早坂 敦君 守島 正君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　左近君 西野　太亮君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房小型無人機等対策推進室審議官新川達也さん、内閣府大臣官房審議官五味裕一さん、公正取引委員会事務総局官房審議官品川武さん、個人情報保護委員会事務局審議官佐脇紀代志さん、デジタル庁審議官山本和徳さん、総務省大臣官房審議官藤野克さん、総合通信基盤局長二宮清治さん及び文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官安彦広斉さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　外部送信に関する規律は、利用者に関する情報の外部送信について利用者に確認の機会を付与することを求めるものでございまして、外部送信そのものを完全に停止することを求めるものではありません。
　具体的には、本規律では、利用者に関する情報を第三者などに外部送信させる指令となるプログラムなどの送信行為を行う場合に、通知又は公表、同意の取得、オプトアウトのいずれかの方法により、利用者への確認の機会の付与を求めることとしております。
　特に、オプトアウトについてでございますが、利用者に関する情報の外部送信の停止、あるいは、送信された情報の利用の停止のいずれかを行うことが想定され、この場合、情報が仮に送信されたといたしましても、利用者の選択により、送信された情報を用いたターゲティング
　このようなオプトアウトの導入は、既に、業界団体などにおける自主基準に基づき、一部の事業者において行われているものでございまして、業界団体や事業者における取組やベストプラクティスなども踏まえつつ、利用者に適切な形で確認の機会を付与されるように対応してまいりたいと考えております。
○湯原委員　二宮さん、済みません、もう一度確認させてもらいたいと思うんです。
　オプトアウトの場合は、外部送信したターゲティング
○湯原委員　ありがとうございます。
　ということは、やはり、今確認しましたけれども、あくまでも利用者が確認できるようにするだけのものであって、外部送信を止めることは、通知、公表の場合は、できないということですね。
　ただ、意見を申し上げておきますけれども、今の、いわゆるＧＡＦＡとか巨大なプラットフォーム、我々一般の者からすると、やはり、日常の生活において使わざるを得ない状況になっているわけですね。オンラインでいろいろなことをする、物事を検索にかける、オンラインでショッピングするとかを含めて、そういう前提があった上で、通知、公表で、確認はできるけれども外部送信を止めることができないというのは、やはり、意見を申し上げておきますけれども、よくないというふうに思います。
　これが、委員の皆さん方がおっしゃったように後退したところであって、本人の利用者関連情報であったとしても、取り方によっては個人情報ではないということをおっしゃっているわけでありますけれども、本人の事前承認、本人の同意がなければ、あるいは事後においても止めることができなければ、やはりシステム的にはよくない。このことは意見として申し上げておきたいと思います。
　次に、このことと関連して、仄聞するところでありますけれども、アメリカのアップル社が昨年四月から、利用者の事前承認制度を始めました。アップル社を使っている、事前承認がない限り、外部企業には情報を伝えられませんよというのを、事前承認制度を一年ほど前から始めたわけでありますけれども、この中で、使用に同意した人の割合は、アメリカでは二五％。つまり、七割強の人は同意しなかった。これがアメリカにおける実態であって、日本においてもそんなに変わらないんじゃないかなというふうに思っています。
　アップルが一年前にそういうことをして、二五％しか同意しなかったということで、その影響で、先般の新聞報道等がありましたけれども、フェイスブックのメタでは、この四半期、二一％の減収になった、一年間を通すと一兆三千億円の減収になるんじゃないか、こういう報道があったわけであります。つまり、外部送信をされないことによってこれだけの巨大プラットフォームが減収になるということであります。
　プラットフォームサービス研究会という総務省の中の別な研究会で、野村総研のアンケートでは、外部送信の実態を知っている人は、これは日本でありますけれども三割と。つまりは、ほとんどの人が知らない、こういう状況が日本にもあるということであります。
　そして、今回、電気通信事業法、私自身、昭和の世代でありまして、非常にアナログな人間で、勉強不足でありまして、私なりにこつこつと勉強させていただいて、若干であります、なぜ事業者が、検討委員会の委員が言う巻き返しをしてきたか、大きな声を上げてしてきたかということを考えたときに、何が理由なのかなと思ったときに、このメタの記事を見たときに、やはり、巨大プラットフォーム事業者については、収益に大きな影響が出てくるんじゃないかなというふうに私なりに推測をさせていただきました。
　それで、総務省に私どもの党内の部会で質問したんですけれども、なかなか答えていらっしゃらなかったので、私なりに調べたのが、一事業所、会社当たりの収益の中で外部送信がどの程度のボリューム、収益があるかというのは分からないんですけれども、若干目に触れたのがお手元の資料、一枚紙であります。
　これは、電通さんがインターネットの
　つまり、日本全体の総
　つまり、先ほどのものと併せると、やはりメタの状況も併せると、ここが大きな影響を受けてくるのかな、つまり、全てにおいて本人同意を求めていけば、ここに大きな影響が出てくるのかなというふうに私は推測するわけであります。
　そう考えると、大臣、やはり規制というのは、社会的規制と経済的規制、あると思いますが、事業者の声も分からなくはないですけれども、利用者、国民、先般来参考人質疑でもあったように、インターネット等々の信用性を確保する意味でも、こうした利用者関連情報の在り方を、毅然として、国民が納得する、知った上で納得する対応が必要ではないかなと思うわけであります。
　そういう意味では、社会的規制にちゃんとしていくべきではないか、つまりは本人同意を求めていくべきではないか、こう考えるわけでありますけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川です。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、大臣に伺いたいと思います。
　当委員会でも、参考人質疑も含めて、ケンブリッジ・アナリティカの問題、再三にわたって質問、言及がございました。私自身も、これは非常に深刻な問題だというふうに受け止めております。社会に大きな分断を生み出して、しかも、それが容易には相互理解に至らない、そういう取り返しのつかない傷を、あるいは民主政治の土台を掘り崩すようなことがもたらされている。これは可能性ではなくて、既に現実に起こっていることであります。
　更に深刻なのは、今回のケンブリッジ・アナリティカの問題ですけれども、これは元社員が、内部の人が告発をして初めて明らかになった。つまり、外部からは、フィルターバブル、あるいはエコーチェンバー、そしてマイクロターゲティング
　我々は既にそういう
○金子（恭）国務大臣　これまで、ケンブリッジ・アナリティカ事件に関する御質問、懸念、この委員会においても承っております。
　吉川委員御指摘のように、不正に入手したデータを基に個々の利用者の属性や関心事項を把握、分析をし、こうした属性や関心事項に応じた情報発信を可能とする機能、すなわち行動ターゲティング機能を用いて効果的、効率的に、政治
　総務省では、こうしたオンライン上の偽情報やフェイクニュースの問題について、有識者会議を開催して議論を進めておりまして、
　これを踏まえて、総務省としても、各事業者による適切な取組を促してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　私も、非常に深刻で、これは多分、政治
　時間の関係もありますので、ちょっと二つほど質問を飛ばしまして、今日は文科省に来ていただいておりますので、一つお聞きしたいと思います。
　日本図書館協会かな、綱領として、図書館の自由に関する宣言というものがございます。その第三宣言は、「図書館は利用者の秘密を守る」というふうにありますけれども、この利用者の秘密とは何でしょう。
○品川政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の点につきましては、デジタル
　こういう状況がございますので、こういった事業者による行為によって競争がゆがめられることはないかという点については、公正取引委員会としても問題意識を持って市場を注視してございます。
　ですので、独占禁止法上問題のある行為が見られた場合には、厳正に対処していくという姿勢でございます。
○阿部（弘）委員　ここでクッキーなどの議論に進めたかったんですけれども、ちょっと局長が首をひねってあるから、余り局長には質問しちゃいかぬなと思いつつも、今日のニュースは、グーグルが、検索に一定の手数料を取るようになってきたというところも入ってくるわけでございます。そうすると、個人情報収集にも莫大な手数料収入が入ってくる。そしてまた、こういうネット
　そういうものの規制について、個人を保護する視点から、この電気通信事業法の改正案はどのような取組をなさってありますか。
○赤羽委員長　以上で午前中の質疑は終了といたします。
　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時十七分開議
○宮本（岳）委員　いや、語るに落ちているんですよ。
　安定性に難があると先ほど答弁した無線ブロードバンドでやってくれという話に最後はなるんでしょう。全然話が、つじつまが合っていないじゃないですか。だから、このようなものは、私たちは、到底ユニバーサルサービスと呼ぶに当たらないと言わざるを得ないと思っております。
　では次に、二つ目の論点、安心、安全の環境整備、個人情報の保護について聞きます。
　インターネットは、社会の利便性も生み出しました。国民生活にも大きな変化をもたらしました。一方で、四月二十八日の参考人質疑で、大橋参考人も、弊害を生んだと述べられました。森参考人も、看過し難いデメリット、影の部分が生まれたと指摘をされました。お二人とも総務省の電気通信事業ガバナンス検討会の委員であります。
　インターネットで、様々なコンテンツ等の運営には、企業が掲載するデジタル
　一方で、こうしたインターネットの仕組みにおいて、利用者が知りたいキーワードを打ち込んで検索をし、閲覧する。閲覧の履歴がクッキーにひもづけられ、第三者に送信される。受け取った第三者は、様々な情報からその利用者をプロファイリングし、利用者の興味や趣味や嗜好、主張といった、利用者に合った
　利用者に関する情報、利用者関連情報というのは一体何か。いわゆるウェブ閲覧情報などのクッキーや
○宮本（岳）委員　本法案ではと言って聞いていないですよ、僕。僕が聞いたのは、利用者に関する情報というのは一般的に何かと聞いているんですよ。それを、あなたが言ったような範囲に狭めているから、これから問題にするんじゃないですか。そうでしょう。
　ウェブの閲覧情報などのクッキーや
○宮本（岳）委員　一月十四日の第十六回検討会で、森委員が、適正な取扱い規律の適用対象となる利用者情報からクッキーや
　サードパーティークッキーや
　十二月十四日の段階では、利用者に確認の機会を適切な方法で与える規律を設けることが適当ではないかと述べていたものが、通知、公表を原則にすることになった。この通知、公表を原則とすることが確認の機会を適切な方法で与えたと言える、こう考えているということですか。
○宮本（岳）委員　第十六回の検討会で配付された資料、「事業者等ヒアリングにおける主なご意見と考え方」を見ると、新経連が、法律でネット利用企業やデジタルサービスに広範な網をかけると萎縮効果でビジネス展開に大きな支障を来す、こういう意見を出しましたね。それに対して、全ての電気通信事業者を対象とする規律は将来的な課題としたい、まずは大きな影響のある事業者から必要最小限の規律の対象とするとの考えを示しております。
　ほかにも、在日米国商工会議所がクラウド事業者への規制に異を唱えると、将来的な課題とすることが考えられるなどと答えております。
　電気通信役務利用者情報について、経団連や新経連、在日米国商工会議所から、電気通信事業法の規律範囲を逸脱すると異論が相次ぐと、保護すべき情報の範囲については、一、通信の秘密に該当する情報、二、契約の締結や利用者登録をした当該利用者の情報に限定するなど、後退をさせていることが分かります。
　結局、経済界からの圧力に屈して、当初の目的から外れ、問題となったクッキーや
　こうした経済界からの圧力に屈した姿勢は、今に始まったことじゃないんですね。
　二〇〇八年から日本でも提供を開始されたグーグル社のストリートビューサービスをめぐって、これがプライバシーや肖像権の侵害であり、防犯上からも問題があるとされて、ユーザーから問題のある画像の削除申請が大量に寄せられたということがございました。地方議会からも多数の意見書が上がり、当委員会でもその議論がされたということが議事録に残っております。
　利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会の第一次提言、それを検討した提言が出ておりますけれども、この二十四ページ、六、「おわりに」の最後で、総務省はインターネット地図情報サービスについて、どうすることが必要だと述べておりますか。
○宮本（岳）委員　この報告書の最後に、インターネット地図情報サービスワーキンググループの構成員一覧が載っていますよ。グーグル株式会社ポリシーカウンシルの藤田一夫さんが構成員で加わっております。
　つまり、インターネット地図情報サービスについてどう規制するかという議論に、まさにそのグーグルの代表を入れて議論すれば、注視するという結論になるのは当然であって、このときも全然、規律に向かっていないわけですね。
　次に、サードパーティークッキーを利用した
　今日は、個人情報保護委員会にも来ていただいております。
　二〇一九年十二月四日に、個人情報保護委員会は、リクナビを運営するリクルートキャリア社と親会社のリクルート社に勧告を行いました。この事件の概要について、端的に説明していただけますか。
○宮本（岳）委員　提供元ではクッキーや
　それが理由の一つとなり、個人情報保護法が改正をされました。
　本委員会でも議論になった、ケンブリッジ・アナリティカ問題を始めとするターゲット
　デジタル
　そもそも、日本の主要ブラウザー、グーグルクロームやアップルサファリは、既にサードパーティークッキーの自主規制を始めております。また、自主規制する方向を打ち出しております。
　それは当然の話でありまして、ＥＵでは、ＧＤＰＲ、一般データ保護規則を守らなければビジネスができないからであります。これはグローバル企業ならみんな分かっていることですね。あなた方もそれが分かっているから、当初、利用者保護の側面を中心に、ＥＵ並みの規制を考えたんでしょう。しかし、経済団体や事業者の意見を聞いた途端に後退させられてしまった。検討会議の座長を務められた大橋弘東大副学長が、じくじたる思いと述べられたのも、そういう経緯を踏まえたものだと思います。
　先日、私に御意見を寄せられたある専門家は、このことについて、総務省は下手くそだと語っておられました。
　国民がネットの世界にどうしても不安が拭えないのは、個人情報が守られるのか、プライバシーは大丈夫かということだ。したがって、今必要なのは、政府は、総務省は徹底的に利用者保護の立場に立ち切りますというメッセージだった。ＥＵ並みのプライバシー保護の規制を徹底し、安心、安全で世界に引けを取らないという旗印を立てるべきだった。ところが、やはり腰砕けになってしまった。中途半端は逆効果だ。政府は最後は事業者になびく、利用者や消費者を守ってくれるとは限らないという逆のメッセージを出す結果となってしまった。大臣は繰り返し一歩前進とおっしゃるけれども、逆効果だという意見も出ているわけですね。
　大臣、我が党は今、優しく強い経済ということを申し上げております。経済界の利益を守ることが我が国の経済にとってプラスになると思って数々の大企業の優遇策をやってきたけれども、それが格差を広げ、国民の消費購買力が下がってしまった。その結果、経済はうまく回らなくなりました。優しいことは弱いことで、強くなるには厳しい競争ということではなく、実は、安心、安全、優しいことこそ、回り回って強い経済をつくることになる、私たちはそう考えます。
　今回の法律でも、やはり、事業者の意見によって後退したというのは愚の骨頂であって、政府が利用者保護への揺るがぬ決意を示してこそ、市場参加が広がり、結果として強い経済に結びつくというふうに思います。
　一言だけ大臣の御意見を聞いて、私の質問を終わります。
○赤羽委員長　この際、本案に対し、吉川元さんから、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。吉川元さん。
 ―――――――――――――
　電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○吉川（元）委員　ただいま議題となりました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明いたします。
　政府提出の改正案は、ＬＩＮＥ利用者の画像や動画等のデータが国外のデータセンターに保管され、適切な権限を持たない者でも閲覧可能な状態に置かれていたこと等の問題が発端となり、デジタル変革時代における安心、安全で信頼できる通信サービス、ネットワークの確保を図るという観点から、電気通信事業ガバナンス検討会における議論が重ねられ、その内容をまとめた報告書に基づくものであると認識をしています。
　しかし、報道によると、その報告書は、取りまとめの段階で、事業者側に対する規制の内容が大きく後退したとされています。実際、提出された改正案を見ると、電気通信サービスの利用者の利益の保護等を図ることを目的とするものであるとされてはいますが、例えば、適正な取扱いが求められる利用者情報の範囲や、その義務を課せられることとなる事業者の範囲が極めて限定されるなど、世界的なスタンダードとされるＥＵの一般データ保護規則と比べると、利用者の利益の保護には遠く及んでいないと考えられます。
　そこで、利用者が安心して利用できる電気通信サービスの円滑な提供が行われ、電気通信サービスの信頼性が確保されるようにする観点から、利用者情報の適正な取扱いに関する制度改善等に関し、修正案を提出いたします。
　次に、本修正案の主な内容について説明いたします。
　第一に、特定利用者情報に関し、その利用者の範囲について、サービスの利用契約の締結者に限らず、サービスの提供を受ける者を広く対象とするとともに、その情報の範囲について、クッキーや
　第二に、特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の範囲について、総務大臣の指定を受けた一部の大規模な電気通信事業者に限定することなく、全ての電気通信事業者とすることとしています。
　第三に、作成及び公表が義務づけられる情報取扱方針の記載事項として、電気通信事業者が海外にある電気通信設備を用いて管理する場合や、外国にある第三者に管理を委託する場合におけるその国名の特定に関する事項を明記することとしています。
　第四に、利用者に関する情報の外部送信について、原則として、利用者の事前同意の取得を義務づけることとしています。
　第五に、利用者情報の漏えい等の事故が発生した場合の報告義務について、いわゆるクラウドサービス事業者をその対象に追加することとしています。
　第六に、この法律の施行後三年を経過した場合における政府による検討の対象に、諸外国における個人情報の保護に係る規則の状況等を踏まえ、個人情報の範囲を拡大する観点から個人情報の定義の見直しを行うことを追加することとしています。
　以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○岡本（あ）委員　私は、立憲民主党・無所属を代表いたしまして、ただいま議題となりました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、修正案及び政府案に賛成の立場から討論を行います。
　今回の改正案は、適正な取扱いが求められる利用者情報の範囲や、その義務を課せられる事業者の範囲が極めて限定されるほか、閲覧履歴等、利用者情報の外部送信に対し、利用者の同意取得義務化が見送られ、通知、公表にとどまっているなど、前進はあるものの、利用者の利益保護の観点からは十分なものとは言えません。
　修正案は、利用者や情報の範囲拡大、対象となる電気通信事業者の拡大、サーバー設置や委託先の国名特定の明記、外部送信の事前同意の義務づけ、クラウドサービス事業者による業務停止等の報告が義務づけられています。また、施行後三年を経過した場合における政府による検討の対象の拡大などによって、政府案の電気通信役務の利用者情報の適正な取扱いに関する制度の整備に関して、より一層充実、改善するものであり、賛成いたします。
　政府案では、課題を抱えつつも、ブロードバンドサービスのユニバーサルサービスとしての維持に期待ができ、また、ケンブリッジ・アナリティカ事件の衝撃やＬＩＮＥ等の問題が発端となって検討が進められた、利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度について、半歩踏み出したものとして、その方向性に賛成いたします。
　最後に、デジタル時代に対応した通信の安全と利用者保護が今回の改正の目的であり、きっかけとなったデータサーバーの設置、委託、利用者情報の外部送信などの問題は、完全には解決されていません。既にＥＵでは、二〇一八年施行の一般データ保護規制、ＧＤＰＲにおいて、氏名や住所を特定できる情報に限らず、端末識別子とそれにひもづいたインターネット等の閲覧履歴も個人情報として保護の対象としています。米国でも、多くの州で同様の定義が法制化されようとしています。
　世界的なスタンダードを満たし、全てのネット利用者の利益の保護等を図るための電気通信事業法となるよう、引き続き検討を進めていただくことを強く求め、賛成討論を終わります。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表し、電気通信事業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　第一に、本法案は、有線ブロードバンドを基礎的電気通信役務、あまねく日本全国における提供が確保されるべき役務として位置づけますが、加入電話等既に位置づけられた役務のような義務づけ、保障の仕組みはないものであり、反対です。また、事業者の経営判断で撤退もあり得るものです。サービス維持のための交付金の負担は、国民に価格転嫁されることも予想されています。
　国が進めてきた競争政策では、整備が条件不利地域に行き届かず、自治体の負担を強いるものであったことに総括もなく、テレワークや遠隔教育などデジタル活用の増加を想定する政府の政策を進め、民間事業者が提供を担うに当たっての費用補填を行うための制度設計でしかありません。このようなものをユニバーサルサービスと呼ぶことはできません。
　第二に、本法案は、利用者情報の取扱いの制度整備について、安心、安全な利用環境確保をないがしろにして、事業者の都合を優先するものとなっていて、問題です。
　クッキーや
　利用者関連情報の適切な取扱いの確保の規制の対象は、サービス提供のための契約若しくは登録を行っている利用者の利益に及ぼす影響が大きい事業者と限定され、範囲を狭めるものとなっています。利用者一千万人以上の電気通信事業者を想定していますが、これでは、メタやＬＩＮＥといったＳＮＳ大手、グーグルなど検索大手の二十から三十社に限定されることになります。
　また、ＬＩＮＥの個人情報漏えいで問題となった利用者情報の情報保管先の設置国名公表の義務づけも見送られており、重大です。
　以上、指摘して、討論といたします。
　なお、立憲民主党提出の修正案については、より利用者保護を高める措置を講ずるものであり、賛成といたします。
○赤羽委員長　これより採決に入ります。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉川元さん提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○道下委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　誰一人取り残されないデジタル社会の実現のため、本法による措置を含め、全国でのブロードバンドの整備に万全を尽くすとともに、デジタル活用を促すための支援を行い、デジタルディバイドの解消に努めること。
　二　第二種適格電気通信事業者への交付金の算定に当たっては、支援区域ごとの事情等を考慮し、ブロードバンド事業の継続に支障のないよう配慮すること。また、交付金の意義及び算定の根拠について国民の理解を得られるよう努めること。
　三　特定利用者情報となる情報の範囲及び特定利用者情報の適正な取扱いを義務付けられる事業者の基準について総務省令で定めるに当たっては、利用者保護及び電気通信事業の健全な発展の双方の重要性を十分に踏まえ、適正に定めるとともにその内容を広く国民に周知すること。
　四　特定利用者情報の取扱方針に係る総務省令を定めるに当たっては、利用者保護の重要性を十分に踏まえ、特定利用者情報を保管するサーバーの所在国や特定利用者情報を取り扱う業務を委託した第三者の所在国を公表することを定めること。
　五　本改正法附則第六条による法施行後三年経過後の検討に当たっては、保護の対象となる利用者に関する情報の範囲や情報の外部送信に係る利用者に対する確認の機会の付与の在り方などについて、個人情報保護法等の関連法令の施行状況及び諸外国における個人情報の保護等に関する状況も考慮して行うこと。
　六　卸電気通信役務に関しては、卸元事業者と卸先事業者との間で適正かつ実質的な協議が行われるよう、その動向を注視すること。
　七　非常時における情報通信インフラの重要性を踏まえ、本法による措置を含め、平時から、強靱な情報通信インフラの整備・維持及び情報通信インフラの安全性・信頼性の向上に取り組むこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤羽委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子（恭）国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○赤羽委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十二分散会
令和四年五月十日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
 理事　岡本あき子君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　輿水　恵一君
 五十嵐　清君 井野　俊郎君
 井林　辰憲君 井原 巧君
 大串　正樹君 川崎ひでと君
 小森　卓郎君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 長谷川淳二君
 鳩山　二郎君 藤井比早之君
 三谷　英弘君 柳本 顕君
 渡辺　孝一君 石川　香織君
 奥野総一郎君 鈴木　庸介君
 道下　大樹君 湯原　俊二君
 阿部　弘樹君 沢田 良君
 守島 正君 福重　隆浩君
 西岡　秀子君 宮本　岳志君
 …………………………………
 総務大臣 金子　恭之君
 総務副大臣 中西　祐介君
 デジタル大臣政務官 山田　太郎君
 総務大臣政務官 鳩山　二郎君
 総務大臣政務官 渡辺　孝一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 吉川　徹志君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局審議官） 佐脇紀代志君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 田原　康生君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 二宮　清治君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 武村　展英君 三谷　英弘君
 古川　直季君 長谷川淳二君
 古川 康君 五十嵐　清君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 古川 康君
 長谷川淳二君 古川　直季君
 三谷　英弘君 藤井比早之君
同日
　辞任 補欠選任
 藤井比早之君 武村　展英君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志さん、個人情報保護委員会事務局審議官佐脇紀代志さん、総務省国際戦略局長田原康生さん及び総合通信基盤局長二宮清治さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　それでは、個人情報保護法における利用者情報の取扱いについて、ここでちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　二〇一八年にケンブリッジ・アナリティカ問題として発覚した、フェイスブックの利用者情報が二〇一六年のアメリカの大統領選挙などで世論誘導に悪用されたとの問題ですが、この問題で浮き彫りにされたことは、利用者情報は、悪用されれば、個人の権利利益を侵害するのみならず、社会や国家の安定も揺るがしかねないということであると思います。
　利用者情報の多くが、利用者個人の氏名等ではなく、クッキーや
　個人情報保護法は、個人の権利利益の保護と、個人情報の有用性、社会生活やビジネス等への活用のバランスを図るための法律でありますが、この個人情報保護法が規制する個人情報とは改めて何か、また、ウェブの閲覧履歴などの利用者情報は個人情報保護法上どのような取扱いになるのかについて、お聞かせ願えますでしょうか。
○道下委員　御答弁ありがとうございます。
　平成三十一年のＥＵからの意見ですけれども、もうそれからここ三、四年で、例えば、お話がありましたとおり、ケンブリッジ・アナリティカ事件だとか、そういう様々、電気通信事業における、インターネット上における技術開発というか、人の心に入り込むというものはどんどんどんどん進化しているんですよね。
　これは、先ほどの個人情報に当たるものは規制の対象にしているというふうな答弁でありましたけれども、逆に一方で、個人情報、名前とか生年月日とか住所じゃない、つまりクッキーだとかそういうＩＤ、勝手に割り振られたナンバー、ＩＤだとかそういったものと別のものが照合されて、道下大樹ではなくても、Ａさんということで、これである程度個人が、その人の趣味、嗜好というものが分かるということで、ターゲティング
　これに対してどのように、我々個人もそうですが、国というものが、国家を守るためにおいても、こうした規制をしていく必要があるのかどうかということを更に先に先に検討していく必要があると思うので、私自身はまだまだ、こうしたウェブ閲覧履歴だとか、日本の個人情報保護法における個人情報という定義だとか範囲が狭いと指摘をさせていただきたいと思います。
　ケンブリッジ・アナリティカ事件を例に、今回、参考人の御意見の中でも、ターゲティング
○岡本（あ）委員　是非、やはり全ての方々が享受できる環境を整えていく、そして、先ほどもありましたが、５Ｇ、ビヨンド５Ｇ、それに国民の皆さんが恩恵にあやかれる、そういう環境を今整えていく、その覚悟で臨んでいただきたいと思います。
　続きまして、利用者の情報の取扱いについて伺いたいと思います。
　今日も、本当にこのテーマ、議論がいろいろとございました。与野党問わず、利用者の情報の取扱いについては、やはり、もっと国民を守り、国益を守っていくこと、それから対象の在り方、あるいはデータの扱いについても様々御意見が出ておりました。全く賛同するものです。
　先日の参考人の方々の質疑でも、この点は非常に多く取り扱われておりました。閲覧履歴、購買履歴、あるいはクッキー情報などが蓄積されてステルスマーケティングに使われている問題など、検討会が後退したと指摘され、話題になりました。
　今日も事例としては出ておりましたが、ケンブリッジ・アナリティカ問題、あるいはＬＩＮＥ問題。
　ケンブリッジ・アナリティカに関しては、大量の利用者情報を政治活動に使った、あるいは世論誘導をしたというのも問題なんですが、もちろん大きな問題で、加えて、フェイクニュースにも関わっていたり、あるいは、ターゲットにした人物の評価が、人物分析で、神経症で極端に自意識が過剰な人、これをピックアップしたり、陰謀論に傾きやすい、そういう性質の方を分析してピックアップしたりという、本当に人権にも抵触するような行為が行われていた問題です。これが技術的に可能なんだということを明らかにしたというのが今回の問題だと思っています。
　また、ＬＩＮＥ問題は、中国の委託先から利用者情報にアクセスが可能になっていた問題です。あるいは、エコーチェンバーなど、デジタルがもたらす闇の部分についても関心が高くなっています。
　若江雅子氏の著書で、特に政治
　今回、この法律で、利用者の情報というものについて、改めて、どういうものを指すのか、御説明をお願いします。