○尾辻かな子君　立憲民主党の尾辻かな子です。
　ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、立憲民主党・市民クラブを代表して質問いたします。
　質問に入る前に、一言申し上げます。
　加計学園の獣医学部新設をめぐる問題について、きのう、柳瀬元首相秘書官の参考人質疑が行われました。結果、疑惑はますます深まった、闇はますます深くなったと言わざるを得ません。
　官邸で首相秘書官が特定の学校法人関係者に御丁寧に三回も会う。そして、国家戦略特区に関して面会したのは、何と加計の関係者だけ。しかも、加計孝太郎理事長は、自他ともに認める安倍内閣総理大臣の親友です。これが特別扱いでなければ、何だというのでしょうか。
　にもかかわらず、面会の内容はおろか、会った事実すら安倍総理に全く報告もしていません、話もしていませんなどという話を一体誰が信じるというのでしょうか。
　記憶にないを連発していた柳瀬氏は、調整の結果なのか、さっさと記憶を取り戻したようですが、都合のよいところだけはやけに詳しく、肝心なところは闇の中。疑惑がますます深まった以上、今後も関係者に国会でお話しいただく必要がますます高まったと、この場でもあえて申し上げておきます。
　また、本日の財務金融委員会における麻生大臣に対する私の質問に対して、大臣が、女性記者にはめられたとの見方があると改めて言及した上で、そういう可能性は否定できないと答弁されました。
　四月二十七日に、財務省は前事務次官のセクシュアルハラスメント行為があったと判断し、テレビ朝日に謝罪したにもかかわらず、その組織のトップがいまだにセクシュアルハラスメントの二次被害を広げ、被害者をバッシングしているのは、とんでもない発言です。即刻、麻生大臣は被害者に謝罪し、発言を撤回すべきです。
　さて、消費者契約法ですが、御担当は福井照大臣です。消費者担当大臣は、消費者政策を預かる重要なお立場であり、人権感覚がとても大事です。人格、品格が問われることは申し上げるまでもありません。
　安倍内閣には、セクハラ罪という罪はないなど、いろいろ信じられない認識をお持ちの大臣も居座っておられます。世界各国でミー・トゥー運動が大きなうねりとなっております。福井大臣におかれましても、セクハラ行為等を指摘されたようなことはないものと信じております。
　さて、近年の消費者を取り巻く社会経済情勢の変化に伴い、商品、サービスは多様化、複雑化し、新たな消費者トラブルが次々と発生するなど、消費者被害の発生は後を絶たず、特に、加齢や認知症等の影響により判断能力が低下した高齢者を狙った悪質な訪問販売や電話勧誘販売など、不当勧誘販売による高齢者被害は依然として増大しております。
　また、成年年齢引下げに関する民法改正の動向を受けて、若年者の被害拡大が懸念されており、高齢者及び若年者等の被害の防止、救済は喫緊の課題となっております。
　このような実情を踏まえ、今般提出された本法律案は、依然として発生している幅広い年代における消費者被害に対して、消費者と事業者との間の交渉力等の格差是正を前提として、消費者の利益の擁護を図るための法改正でなければなりません。
　私たちは、こうした消費者被害の問題に対して、本法律案が、消費者の利益の擁護を図るため、消費者被害の防止及び救済の観点から実効性のある法改正となるよう、消費者目線に立った審議を強く望み、消費者担当大臣と、一部を法務大臣に質問いたします。
　二〇〇一年の消費者契約法施行後、現在もなお消費者被害が後を絶たず、全国の消費生活センター等へ寄せられる相談は、ここ十年間においても、年間約九十万件と高水準であり、二〇一六年には、その約三割を六十五歳以上高齢者が占め、被害額は相談一件当たり六十九万円と高額となっております。
　こうしたことから、二〇一六年の第百九十回国会の一次改正に至らず積み残された課題と、さらに、民法の成人年齢引下げの動向を受けて、今般の改正は、消費者からの安心して暮らしたいという声、全国の消費生活相談の現場や適格消費者団体等からの、消費者被害を防止、救済したい、悪質事業者ではなく、真っ当に働く事業者に当然入るべき利益が届くべきだという強い思いに対する結実として、非常に期待されているものでありました。
　ところが、本法律案は、消費者委員会の異例の付言が盛り込まれた答申の趣旨を十分に踏まえたものとは言いがたい改正案になっております。
　そこで、消費者担当大臣にお尋ねします。
　本法律案は、消費者委員会の答申をどれだけ真摯に受けとめた改正になっているというのでしょうか。本改正の狙いと、本改正により、依然として発生している高齢者、若年者等の消費者被害がどれだけ防止、救済される効果があるとお考えですか。お伺いいたします。
　本改正では、事業者の情報提供の配慮義務について、事業者が個々の消費者の事情を考慮すべき事項として、消費者契約の目的となるものの性質に応じることと、個々の消費者の知識及び経験を考慮することを追加していますが、年齢については、知識及び経験と一致する側面があるとの理由から、本改正には盛り込まれませんでした。
　しかし、知識及び経験が浅いことによる判断能力不足と、高齢者や若年者それぞれの年齢に応じた判断能力不足の特徴は、必ずしも重複しません。
　若年者のみならず、高齢者の消費者被害の予防、救済を図るため、事業者に情報提供についての配慮義務を明確化する上で年齢を明記することが有効と考えますが、消費者担当大臣の見解を求めます。
　また、近年、消費生活の環境変化に伴い、事業者と消費者との情報格差は一層拡大しております。事実、消費者委員会成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループでは、事業者の配慮義務として、当該消費者の需要及び資力に適した商品及び役務の提供について、必要かつ合理的な配慮をすることと提案しています。
　このような事実関係を踏まえれば、事業者の情報提供については、消費者の需要及び資力等についても考慮するよう明記すべきと考えますが、消費者担当大臣の見解を求めます。
　本法律案は、事業者が不安をあおる告知と恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用という不当勧誘行為により、消費者が困惑して消費者契約を締結した場合の取消権を追加することとしています。
　しかし、両規定には、消費者、事業者及び有識者で構成される消費者委員会専門調査会では議論の俎上にも上がっていない「社会生活上の経験が乏しいことから」という文言が、いつの間にか要件として追加されています。
　そもそも、今般の改正は、消費者委員会に対する内閣総理大臣からの諮問を受けて消費者委員会で検討が進められたものであり、この諮問に対し、現下の重要な課題の一つとして、高齢化の進展への対応が挙げられていたはずです。
　ところが、「社会生活上の経験が乏しいことから」という、若年者だけを対象に置いているかのようなこの要件が追加されたことにより、高齢者等の被害が救済されないような間違った解釈、運用になりかねません。
　政府においては、この社会生活上の経験が乏しいという要件は年齢を制限するものではない、また、この要件を削除することは、対象が広くなり過ぎ、取引の安定性を害すると説明しています。
　しかし、過大な不安をあおり、正当な理由もないのに、願望実現のために必要であると告げること、好意の感情に乗じて、契約締結しなければ破綻すると告げるという行為は、健全な商行為ではなく、保護すべき事業者ではありません。これ以上、何の要件が必要なのでしょうか。
　政府は、「社会生活上の経験が乏しいことから」の要件について、救える場合と救えない場合を逐条解説等で対応すると説明していますが、この使いづらい要件がなぜ必要なのでしょうか。
　実際、個々の事案ごとの判断になるのです。その基準は不明確であることから、最終的には、交渉の現場、訴訟の場面において実効性のない規定になる可能性が高いことは明らかです。
　このような中、多くの消費者団体等から、「社会生活上の経験が乏しいことから」という要件削除を求める声が高まっております。
　我が党では、「社会生活上の経験が乏しいことから」という要件を削除する修正を求め、以下の点をお伺いいたします。
　消費者担当大臣に、この要件を追加した理由を伺います。
　また、明確な規定を設けるとしながら、不明確で曖昧な規定を更に追加し、逐条解説で対応するとしていることには大きな矛盾があると考えますが、大臣の明確な見解を求めます。
　この要件により消費者被害の救済対象が狭められる懸念に対し、本改正案で適用対象の範囲がどこまでとされているのか、この改正規定を使う現場の方々にわかるようにお示しください。
　現行法は、契約の解約時に消費者が求められるキャンセル料に関し、当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効とする規定があります。この平均的な損害の額の立証は消費者側に求められます。これは消費者に大変困難な立証であるため、平均的な損害の額の推定規定について、消費者委員会専門調査会で合意されましたが、本法律案には盛り込まれておりません。その理由についてお聞かせください。
　また、平均的な損害の額の算定に必要な帳簿などの資料は事業者が持つことから、事業者に平均的な損害の額の立証責任を転換することも考えられますが、あわせて消費者担当大臣の答弁を求めます。
　今国会に提出された、成人年齢を二十歳から十八歳に引き下げる民法改正案が仮に成立すれば、二百二十万人とも言われる十八歳、十九歳の若年消費者が未成年者取消権を失うことを意味します。
　そもそも、民法の成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であるとした二〇〇九年の法制審議会答申では、引下げの法整備を行うには、消費者被害のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要であるとされました。
　その後、専門調査会報告書、消費者委員会二次答申、成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ報告書等でも明らかなように、成年年齢が引き下げられた場合に備えた消費者被害対策が求められております。
　しかしながら、本改正案には、不安をあおる告知、恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用など、ごく限られた場合の取消権しか盛り込まれておらず、日弁連を始め、全国の消費者団体等からは、これでは十八歳、十九歳の消費者被害を防止、救済するための施策としては不十分との声が上がっております。
　十八歳、十九歳の若者への救済策として、法制審議会答申を契機として、それ以降、成年年齢引下げに備えてどのような取組を行ってこられたのか、そして、本法律案のあるべき姿についてどうお考えなのか、消費者担当大臣にお伺いいたします。
　また、民法改正案を提出する決断を下した法務大臣に、成年年齢引下げに伴い心配される消費者被害対策が実現されたと考える根拠についてお伺いいたします。
　消費者契約法は、規制緩和が進む中、消費者を守るための法律的な盾とならなければなりません。そのためには、立憲民主党は、消費者契約法の消費者の利益の擁護を図るという立法精神にのっとり、原案よりも一歩進んだ、全ての消費者、国民、市民のための消費者契約法の成立を目指して、与野党問わず協力してまいりたいと思います。
　以上で私の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣福井照君登壇〕