○椎橋参考人　おはようございます。中央大学の椎橋でございます。
　本日は、こういう機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。時間がありませんので、早速お話をさせていただきたいと思います。
　私は、この犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案、以下、法律案と言わせていただきますが、これについては基本的に賛成する立場から意見を申し上げたいと思います。
　我が国の被害者につきましては、忘れられた存在とか疎外された存在あるいは軽視された存在と言われた犯罪被害者につきまして、保護、支援あるいは参加というような形での取り組みがなされたのは昭和五十年代の半ばになってからのことであります。そして、よく言われますように、欧米の同じ対策から比べると、二十年、三十年おくれてきているというふうに言われました。
　しかし、関係各機関等の取り組みによって、このところ、大変目覚ましい被害者対策の進展がありまして、私は、今度の一連の改革が成就したときには、大変それは日本の特色ある、世界に誇れる、そういうような犯罪被害者対策になり得るものだというふうに考えております。それで、この法案も、その中の一環としてとらえるべきだというふうに考えております。
　まず、その出発点ということでありますけれども、これはいろいろな関係各機関の取り組み、あるいは民間ボランティア団体の取り組みがありまして、そして、平成十二年に犯罪被害者保護関連二法というのができました。そこで、かなり法律制度的には被害者対策が進んだというふうに言われましたけれども、それでもまだ犯罪被害者の方々にとっては不十分だということで、そして、それは国民の支持をも得まして、やはり犯罪被害者等基本法の成立は必要だということで、それが平成十六年十二月、国会の御努力によりまして成立いたしました。そして、これは全会派の賛成により成立したということでございます。
　そして、その十八条には、「刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度等必要な施策を講ずるものとする。」というふうに規定されておりまして、さらに、この基本法を具体化するために、犯罪被害者等基本計画というものが策定されて、平成十七年十二月に閣議決定を見たものであります。
　そこでは、公訴参加制度を含めて、犯罪被害者が刑事裁判手続に直接関与することのできる制度について、我が国にふさわしいものを新たに導入する方向で必要な検討を行い、その結論に従った施策を実施する、こういうふうに書かれてございます。
　私は、これは、今度の法律案をどういう内容のものにするかということを考える場合に、まさに出発点になるものだと思います。ですから、一定の幅があると思いますけれども、ここで書かれておりますように、刑事手続に直接関与することのできる制度というものをつくらなければ、基本法、基本計画の趣旨を満たすことにはならないだろうというふうに考えます。これが、まずスターティングポイントだというふうに思います。
　基本計画といいますのは非常に広範な内容を含んでおりまして、そして、特色がありますのはそれだけではなくて、横のつながりを持って全体として考える、だけれども、それぞれの担当各省庁は責任を持って各施策を推進していく、こういうような形になっておるわけでございますが、法務省関連の施策、求められている施策を今度の法律案で具体化しようということでございます。
　その内容は、四つの柱からできております。ここに書いてありますように、損害賠償命令、公判記録の閲覧及び謄写の範囲の拡大、犯罪被害者等に関する情報の保護、それから刑事裁判に直接関与する制度ということでございます。
　ただ、この二点目、三点目はそれほど議論は大きくないというふうに聞いておりますので、まず、第四の参加の制度についてお話をさせていただき、少し第一の損害賠償命令の制度についても触れてみたいというふうに考えております。
　私のレジュメの、第四のところをごらんいただきたいと思います。「犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる制度」。
　これは、事件の当事者であります犯罪被害者が事件の推移に関心を持つ、場合によっては直接参加したい、こういう思いは自然な気持ちでありますし、尊重すべきものだと思います。そして、適切な手続への関与は被害者等の名誉の回復や、あるいは立ち直りに資するものだということは、これは諸外国の研究も含めて、いろいろな研究によって実証されているところでございます。
　さらに、事件の利害関係者の意見をより反映した刑事裁判になると言うことができますし、それによって国民の信頼が増し、場合によっては、被害者等の意見を直接聞くことによって被告人の反省の気持ちが強くなってその更生に資する可能性もあるということが言えると思います。
　それから、他方で、これは批判のあるところでございますけれども、参加の形態をどうするかということですが、ドイツのような、公判請求権ですとか訴因設定権、さらには証拠調べ請求権あるいは上訴権というような、訴訟の当事者が持つような権利はこの法律案の中には認められておりません。したがって、訴訟の当事者というよりも事件の当事者に由来する限定されたものだということが言えるわけでございます。
　そして、具体的にどういうようなものがあるかといいますと、まず、被害者参加人というふうになって、そして証人尋問をする、被告人に対する質問をする、そして最終陳述をするということがその内容でございますけれども、まず申し出をして、そして裁判所が相当と認めた場合に被害者参加人という特別な地位で手続に参加できるということになります。
　被害者参加人は、公判期日に出席して、そして証人尋問、被告人質問、意見陳述をするということができますけれども、それぞれについて一定の要件が課されているということで、よく批判がなされますような、法廷が報復の場になって混乱するとか、あるいは被告人の権利が侵害されるとか、そういったようなことは私は現実には起こらないだろうというふうに考えます。それは、後で理由も述べます。
　それから次に、被害者参加人として認められますと、その方は法廷のさくの中に入るということになります。そして、恐らく検察官の近くに座るということになると思います。これは、従来も、積極的な被害者の方は法廷に傍聴に来ておられるということはありますけれども、傍聴席からバーの中に入るということは、ちょっと位置が違うだけじゃないかというふうに思われるかもしれませんけれども、これは大変被害者御本人にとっては重要なことで、非常に象徴的な意味があるというふうに思います。
　しかも、前提として、被害者は検察官と十分なコミュニケーションをとりながら訴訟にかかわっていくということですので、したがって、そばにいれば、検察官との緊密なコミュニケーションもより可能になるということであります。ただ、これも、仮に被害者が法廷の秩序を乱すおそれがある場合には、相当でないということで参加自体が認められないということであります。
　それから、被害者参加人による証人尋問というのが認められておりますけれども、しかし、これはいわゆる一般情状に関する事項、示談や謝罪の状況などに限定されているということで、非常に限定されたものだということになります。
　それから、被告人質問が認められることになりますけれども、被告人質問につきましても、これは意見陳述をする前提として、そういう意味では質問の内容も限定されるということになりますし、それから、被告人の防御権を侵害するかどうかということが問題になっておりますけれども、被告人は黙秘権を有しておりますので一切答える必要はございませんし、それから、それでは萎縮して何も言えなくなるのではないかということも言われますけれども、しかし、これも別の機会に任意に供述するということが認められておりますので、被告人の防御権が不当に侵害されるというところまでは言えないだろうというふうに思います。
　それから、被害者参加人は、心情を中心とする従前の意見陳述に加えて、この法律案では事実または法律の適用について意見の陳述が認められるということになっておりますけれども、これは証拠とはなりません。証拠とならないけれども、裁判員裁判の場合にはそこら辺のところはどうだろうかという御懸念もあるところでございますけれども、これは裁判官が評議の場等において十分に説明するということによって、裁判の適正を確保することは可能だというふうに思います。
　それから、量刑が不当に重くなるということにつきましても、以前から意見陳述の制度がとられてきておりますけれども、これも相当多数実施されておりますが、それによって不当に量刑が重くなったというふうにはなされていないと考えます。
　いずれもすべてについて、これは岡村参考人によればむしろ不満だというところだと思いますけれども、すべての参加の形態について検察官を経由して、そして相当かどうかを裁判所が判断して、ですから、前もって協議して対応することが可能ですし、もし相当だと認めた後にその範囲を超えた場合には裁判長が制止できるということで、不当な混乱が起きるということもないだろうというふうに考えます。
　それから、少し戻りまして、損害賠償命令ということですけれども、これについて一言だけ申し上げますと、財産的被害の回復というのも犯罪被害者にとっては重要なことでございます。それを、迅速簡易な救済の方法ということで、一定の犯罪に限定して、迅速簡易な処理による回復が可能な罪種に限定して、それにふさわしい簡易な手続をもって、そして安い費用のもとで財産的な回復を図ろうという制度をつくるということにも、私は基本的に賛成でございます。
　繰り返しになりますけれども、これができれば、私は、日本の非常に特色のある被害者の救済、支援、保護、参加、そういうような体制ができ上がるものというふうに考えております。
　これで終わらせていただきたいと思います。