○井田参考人　全国商工会連合会専務理事の井田でございます。諸先生方におかれましては、日ごろから、商工業、とりわけ中小企業の振興発展に関しまして御支援、御指導いただいておりまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。また、本日はこのような発言の機会を賜りまして、ありがとうございます。
　お手元に二枚紙で骨子をお配りいたしておりますけれども、骨子に沿いまして簡単に意見を申し上げたいと思います。
　私ども商工会は、全国で二千八百余の、主として町村部に設置されております地域の総合経済団体でございますけれども、地域の商工業の振興発展のために、中小企業者に対する経営指導等さまざまな活動を行っております。現在、会員は約百十万事業者ございますけれども、その大部分がいわゆる小規模な事業者でございます。
　さて、私は、昨年の五月に国民生活審議会に設置されました消費者契約法検討委員会の委員といたしまして法案の検討作業に参画をさせていただきましたけれども、基本的な立場といたしまして、主として次の三つの点につきまして委員会の場で主張させていただいたわけでございます。
　第一点は、法案をつくる以上、実際の取引現場の実態に即応した法制度にしていただきたいということでございます。
　この消費者契約法は、消費者契約、すなわち、事業者が消費者との間で締結いたします契約のすべてが対象になる法律でございます。法律の適用対象となります事業所数で申し上げますと、恐らく全国で約四百五十万事業者に上ると推計されるところでございまして、そのうちの大半、九五％程度は中小企業でございますので、この法律の制定につきましては、法案の内容いかんでは、中小企業、とりわけ小規模な事業者の事業活動に大きな影響を与えかねないわけでございます。
　したがいまして、中小企業の経営実態あるいは取引現場の実態を十分踏まえた上で、この法律の与える影響というものも十分考慮した議論をぜひ展開していただきたいということを、まず第一点で申し上げたわけでございます。
　二つ目といたしまして、この法律は、でき上がりますと、いわゆる裁判における紛争処理規範になるのはもちろんでございますけれども、裁判外における紛争処理においても当然活用されるということになりますので、予見可能性の高いルールでなければならないという点でございます。すなわち、具体的に事業者がどういう行為をすればどういった法律効果が発生するのか、こういったことが事前に明確にわかるルールにしてほしい、すべきであるという点でございます。
　第三点でございますが、この法律がいわゆる包括的な民事ルールということになる以上は、その規定内容といたしましては必要最低限のものに限るべきであるという点でございます。すなわち、極めて特殊な取引形態、あるいは極めて特定の商品分野、こういった分野に係るトラブル処理に関しましては、消費者契約法のようないわゆる一般的なルールではなくて、むしろ別途の個別法といったもので対応すべきではないかという点でございます。
　御承知のとおり、国民生活審議会消費者契約法検討委員会の中には、一般有識者を初めとしまして、各消費者団体からの方々、また私どものように業界団体の委員、法律学者、弁護士さんなど、非常に幅広い関係者が参加をいたしておりまして、消費者サイドあるいは事業者サイドから、実際のトラブルの実態あるいは取引の実態を踏まえまして数多くの意見が出されまして、相当な長時間を費やして議論をされた結果として報告書に取りまとめられたものでございます。
　私も、中小企業の立場から数々の意見を申し上げましたけれども、最終報告書に決してすべてが盛り込まれたわけではございませんけれども、長時間の議論を通じまして全体の審議が深まっていく中で、ぎりぎりやむを得ないということで最終の報告書の取りまとめに御協力、御賛同を申し上げたものでございます。したがいまして、この検討委員会の報告書に盛り込まれております内容は非常に重たいものというふうに受けとめております。
　今回、政府において今国会に上程されております法案につきましては、検討委員会報告書に比べますと一部の表現ぶりについてより明確になったというような点がございますけれども、ほぼ報告書の内容どおりというふうになっているものと理解をいたしております。したがいまして、政府案、この法案につきましては、私ども中小企業の立場からも基本的に反対するものではございません。
　次に、検討委員会の場で議論になりました主な論点につきまして、五、六点ほど具体的に申し上げてみたいと思います。
　第一点は、政府案の第四条第三項にございます「困惑」でございます。この当該消費者を困惑させる行為について、今の原案よりももっと幅広い要件で契約を解除できる、取り消せるようにすべきではないか、こういった議論が出てまいりました。
　これにつきましては、仮に消費者を困惑させる行為につきまして今以上に幅広く対象にするということになりました場合に、一体何をもって困惑させたことになるのか非常に抽象的でございまして、私どもから見ますと甚だあいまいであるように思えるわけでございます。例えば、物を買いまして、後になって消費者が、困惑をしたんだ、こう主張さえすれば契約が取り消されることにもなりかねないわけでございまして、取引が著しく不安定なものになるおそれがあると思っております。
　また、事業者が消費者を威迫した場合、これについても同様に幅広く契約の取り消しを認めるべしといった御意見も出ましたけれども、今申し上げました困惑の場合と同様に、具体的にどのような行動が威迫に該当するのか、類型化していくことは非常に難しいと思います。したがいまして、政府原案のとおり、不退去、監禁の場合に限定すべきものと考えております。
　二つ目の議論が、いわゆる目的隠匿型商法についてでございますけれども、より抽象的あるいは幅広い要件をもって契約の取り消しを認めるべきではないか、こういった御議論であります。
　それでは、実際にこの目的隠匿型商法、どういうトラブルが起きておるのかというのをいろいろ委員会の場でもお伺いしておりますと、和服でありますとか宝石といった販売のために、例えば恋人を装って消費者に接近をして物を買わせる、こういった非常に特殊な取引形態に限られているようであります。このようないわゆる特殊な取引形態における紛争処理につきましては、冒頭申し上げましたように、そのトラブルの実態に即応した形で、本法とは別途の特別ルールによって対応すべきものと考えております。
　第三点でありますけれども、いわゆる事業者の情報提供でございます。これは、政府原案では努力規定になってございますけれども、努力規定ではなくてむしろ義務規定とすべきではないか、こういった議論が闘わされたわけでございます。
　仮に、すべての事業者に情報提供義務を法的に課すということになりますと、それでは提供すべき情報といったものは何なんだと、その範囲につきまして明確に定めていく必要がございますが、極めて多種多様な分野にわたります取引全般についてその範囲を具体的に規定するというのは、私は現実的には不可能ではないかというふうに考えます。どのような情報をどの程度提供しなければならないのか、あいまいな規定のまま情報提供を法的に義務化するということになりますと、恐らく取引現場におきまして相当な混乱が生じる懸念がございます。したがって、こういう考え方には賛同できないというふうに考えております。
　第四に、政府案の第四条第二項にございます故意の要件でございますけれども、この故意要件を外すべきではないかといった議論についてでございます。
　一般日常の取引では、事業者は消費者に対しまして、いわゆる重要事項について必ずしもすべてを告げているわけではございません。必ずしもすべてを告げなくても、特にトラブルもなく、取引は成立しているのが実態でございます。
　私はこの、事業者が重要事項につきまして単に消費者に告げなかった、それだけの理由で後になって契約の取り消しを認めることにつきましては、委員会の場で再三にわたりまして一貫して懸念を表明いたし、慎重な対応をお願いしたわけでございますが、政府案では、第四条第二項の規定として、事業者が重要事項を告げなかった一定の場合について取り消しが認められております。こうした一定の場合でございましても、ただ単に告げなかっただけで契約の取り消しを認めるという大変厳しい法律効果を伴っておりますので、これは事業者に過大な負担を強いるものであります。したがいまして、ぜひ故意要件が入ることが必要不可欠であるというふうに申し上げたいと思います。
　第五点目に、政府案の第七条第一項にございますいわゆる取り消し権の行使期間についてでございますけれども、事業者の立場から申し上げますと、取引の早期安定化という要請は大変に強いものがございます。このたび、特別に契約取り消し権を新たに法定するということにいたしましても、その権利を行使できる期間につきましては極力短くすべきであると考えております。これは、私ども中小企業の立場だけではなくて、経済界全体の共通した意見でもございます。
　政府案では、審議会での結論と同様に、追認できるときから六カ月、契約のときから五年というふうになっております。一般的な小売業などの取引実態から見ますと、私は正直、今、これでもむしろ長過ぎるのではないかという感じは否めないところでございます。例えば、消費者が物を買って三年後に誤認に気がついた、それからその後の六カ月間は取り消せるというのは、いかにも現実からしますと長いというふうに感じておるところでございます。ただ、現行の民法の規定に比べますと相当大幅な短縮をしていただいているということを考えまして、他の規定とのバランスでぎりぎりやむを得ないのではないかというふうに考えております。
　最後に、第六点目でございますけれども、政府案の第八条から第十条に規定されております、無効とすべきいわゆる不当条項についてでございます。
　私は、消費者と事業者、両当事者が合意して有効に成立した契約の条項に無効という大変強い効果を認めるわけでございますので、必要最低限かつ明確化できるものに限定すべきであるとかねて強く主張してまいりました。その観点から、いわゆる一般条項につきましては、かねてから懸念をずっと表明してきたところでございます。
　政府案では、一般条項を第十条で認めておりますけれども、検討委員会報告よりもより明確化の努力をいただいたものと評価できるところでございますし、また、民法や商法の規定よりも消費者に不利な条項に対象を限定していること、また、民法の基本理念として定着しておりますいわゆる信義誠実の原則を判断基準に採用している。この二点を考慮いたしますと、ぎりぎり容認可能なものと理解をいたしております。
　以上六点につきまして、いずれも政府案は、通常の事業を行っている中小企業者から見て、取引が混乱をしないであろうぎりぎりのところで取りまとめられているものと評価をいたしておるところでございまして、これらの点につきましてはぜひともこの政府原案を維持していただくよう、お願いいたしたいと思います。
　最後に、政府案では、この法律が成立した場合の施行でございますけれども、平成十三年の四月一日からとされております。ちょうど一年ございますけれども、法案が成立しましたら、施行日までの準備期間におきまして、ぜひ次の二点の対応をお願い申し上げたいと思います。
　第一点は、立法趣旨あるいは各条項の解釈等、本案の内容につきまして一般事業者の理解促進を図るために、逐条解説書でありますとか、あるいはわかりやすいパンフレットなどにまとめていただきまして、十分な周知徹底をお願いいたしたいということでございます。
　私は、消費者契約法の立法化に当たりましては、内容をできる限り明確にすべきであると重ねて主張してまいりました。政府では相当程度御努力いただいたと存じますが、本法は大変に幅広い契約を対象にしたものでございますために、なお依然として今の政府原案でも抽象的な表現ぶりが残っているという点は否めないと思っております。したがいまして、国会で十分な御審議をいただいた上で、その成果を十分に解説書等に盛り込んでいただきまして、法律内容につきまして予見可能性を高めていただきたいと思います。
　二番目に、消費生活センターの消費生活相談員の方々、あるいは各種の裁判外の紛争処理機関などにも十分な法の内容の周知徹底をお願いいたしたいと思います。また、消費者に対しましても、消費者教育等の充実に十分御配慮いただきまして、法の趣旨が誤解されないで正しく理解されますよう適切な対応をお願い申し上げたいと思います。
　以上、主として中小企業の立場から御意見を申し上げてまいりましたが、あらゆる消費者契約を対象にトラブルを公正かつ円滑に解決する、こういう立法趣旨に反対するものでは決してございません。中小企業でありましても、時代の流れを十分踏まえまして、適切な消費者契約を締結するために努力することは当然のことと考えております。
　諸先生方には、中小企業の取引実態に十分御理解をいただきました上で新しい立法を実現していただきますよう特段の御配慮をお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。