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○長岡会計検査院当局者　令和二年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五十四件、意見を表示し又は処置を要求した事項四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三二号は、保険料の徴収が適正でなかったもの、三三号は、保険料等の徴収が適正でなかったもの、三四号及び三五号は、委託費の支払いが過大となっていたもの、三六号及び三七号は、保険の給付が適正でなかったもの、三八号及び三九号は、医療費の支払いが過大となっていたもの、四〇号から八二号までの四十三件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、八三号から八五号までの三件は、介護給付費等の支払いが過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、国民健康保険の保険基盤安定負担金の交付額に関して、適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求めたもの、その二は、障害児通所支援事業に関して、適宜の処置を要求するとともに、是正改善の処置を求めたもの、その三は、新型コロナウイルス接触確認アプリ等の各種システムの開発、保守等に係る業務の実施に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その四は、放課後児童健全育成事業に係る子ども・子育て支援交付金に関して、適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求めたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、離職者等再就職訓練事業の託児サービス経費に関するもので、これについて指摘したところ、改善の処置が取られたものであります。
　続きまして、令和三年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項百四十六件、意見を表示し又は処置を要求した事項五件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五三号は、保険料の徴収が適正でなかったもの、五四号は、保険料等の徴収が適正でなかったもの、五五号から六一号までの七件は、委託費の支払いが過大となっていたもの、六二号から六四号までの三件は、保険の給付が適正でなかったもの、六五号は、医療費の支払いが過大となっていたもの、六六号から一九五号までの百三十件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、一九六号から一九八号までの三件は、介護給付費等の支払いが過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、障害児通所支援事業に関して、適宜の処置を要求するとともに、是正改善の処置を求めたもの、その二は、雇用調整助成金等及び休業支援金等の支給に関する事後確認の実施に関して、是正改善の処置を求め、適宜の処置を要求し、及び改善の処置を要求したもの、その三は、雇用調整助成金の支給に関して、意見を表示したもの、その四は、生活保護業務における情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会の実施状況に関して、改善の処置を要求したもの、その五は、施設整備補助金により社会福祉施設等に整備した非常用設備等に関して、改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、キャリアアップ助成金等に関するもので、これについて指摘したところ、改善の処置が取られたものであります。
　最後に、令和四年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項百四十六件、意見を表示し又は処置を要求した事項五件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五九号は、保険料の徴収が適正でなかったもの、六〇号は、保険料等の徴収が適正でなかったもの、六一号は、支払い額が過大となっていたもの、六二号から六五号までの四件は、保険の給付が適正でなかったもの、六六号及び六七号の二件は、医療費の支払いが過大となっていたもの、六八号から一九九号までの百三十二件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、二〇〇号及び二〇一号の二件は、保険給付に係る費用の徴収が適正でなかったもの、二〇二号から二〇四号までの三件は、介護給付費等の支払いが過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、生活扶助費等負担金等の算定に関して、適宜の処置を要求するとともに、是正改善の処置を求めたもの、その二は、事実と異なる申請を行っていた指定医療機関等に関して、適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求めたもの、その三は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金に関して、適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求め、及び意見を表示したもの、その四は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により民間検査機関に整備した次世代シークエンサーに関して、意見を表示したもの、その五は、後期高齢者医療広域連合が実施している高齢者保健事業に関して、意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金の交付額の算定に関するもの、その二は、介護施設等における陰圧装置設置事業の実施に関するもの、その三は、労働保険事務組合に対する報奨金の交付額の算定に関するものであり、これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。
　以上をもって説明を終わります。
○井坂主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置のうち、こども家庭庁所管を除く部分について説明を聴取いたします。武見厚生労働大臣。
○武見国務大臣　まず、厚生労働省所管の先ほどの一般会計及び特別会計決算に関する概要説明で二か所訂正がございますので、訂正をさせていただきます。
　まず、令和二年度の決算についてのところで、一般会計と述べるべきところを一般予算と述べたようでございます。これは一般会計に訂正をお願いを申し上げます。
　また、同じく令和二年度決算につきまして、労働保険特別会計と申し述べるところ、雇用保険特別会計と述べたようでございますので、これを労働保険特別会計に訂正をお願い申し上げます。
　訂正は以上であります。
　令和二年度、令和三年度及び令和四年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、その是正措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることがないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存であります。
○井坂主査　以上をもちまして厚生労働省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○井坂主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤英道君。
○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道です。
　まず、能登半島地震の仮設住宅における介護、福祉サービスの提供についてお伺いをいたします。
　四月の二十七日と二十八日、公明党の能登半島地震災害対策本部の一員として、被災地の一日も早い復興に向けて石川県内で調査活動を行ってまいりました。福祉や介護、リハビリなど、各種二十四団体との政策要望懇談会にも出席し、直接お聞きしてきた被災地の生の声を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　さて、能登半島地震の被災地支援のために、予備費の使用の閣議決定が四月二十三日に行われました。この中で、福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業約十六億円は、高齢者や障害者に対する総合相談、食事や入浴などを提供するデイサービス機能などを有するサポート拠点を仮設住宅の中などに設置するための経費を支援するものと承知をしております。
　仮設住宅には多くの高齢者の入居が予想されます。長引く避難生活で、健康状態が悪化した高齢者も多いです。仮設住宅に入居後、孤立することなく、必要な医療や介護、福祉サービス、見守り、相談支援を受け、安心して暮らせる環境を整備する必要があり、速やかにサポート拠点を整備していただきたいと思います。
　また、このサポート拠点を機能させるためには、介護や福祉人材の確保が不可欠であります。被災地では、自宅の被災により遠方に転居せざるを得ないことなどから、介護や福祉人材の離職も相次ぎました。被災地で必要な介護、福祉人材を確保していただくことへの支援も急務であります。併せて武見厚生労働大臣の見解を伺います。
○武見国務大臣　被災地の仮設住宅の建設が進む中、介護、福祉サービスの提供体制の回復に向け、先月二十三日に閣議決定した予備費を活用し、仮設住宅内などに、高齢者等に対する総合相談や、食事、入浴等を提供するデイサービス機能を有するサポート拠点の設置に係る財政支援を行うことといたしました。あわせて、仮設住宅に入居した高齢者等に対し、被災者見守り・相談支援等事業を活用して、戸別訪問などにより、見守りや日常生活上の相談支援等を実施する取組を進めることとしております。
　また、福祉、介護人材確保のため、予備費を活用し、震災の影響により休業などした介護事業所等の事業の再開に伴う割増し賃金や手当などのかかり増し経費への財政支援も行うこととしており、引き続き、被災自治体ともしっかり連携しながら、地域の実情に応じた復旧復興支援に取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤（英）分科員　次に、災害関連死を防ぐリハビリテーション支援について伺います。
　一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会、いわゆるＪＲＡＴは、二月に視察をした金沢市内の一・五次避難所を始め能登半島地震の被災地域で、災害関連死や生活不活発病を防ぐために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などリハビリテーションの専門家が現地に入り、支援に取り組んでおります。
　災害救助法では、救助の種類として医療を挙げ、都道府県知事等は、必要があると認めるときは、医療関係者を救助に関する業務に従事させることができると定めております。しかし、同法の施行令には、医療関係者として、医師や看護師のほか、臨床工学技士や救命救急士、歯科衛生士等が明記されておりますが、リハビリテーション専門職は含まれておりません。
　災害救助法における医療に、助かった命を再び生活に戻すことであるリハビリテーションが含まれることを明確にし、災害救助法の施行令や関連する通達などに理学療法士や作業療法士、言語聴覚士を、医師や看護師等のほかの医療職と同じように明記すべきと考えます。
　また、ＪＲＡＴなどの支援団体が被災地で活動をするためには、自治体との平時からの連携強化も欠かせません。今回の能登半島地震の経験を生かして、今後、支援団体と地方自治体との連携強化に向けてどのように取り組んでいく方針か、併せて大臣の見解を伺います。
○武見国務大臣　委員御指摘の、災害救助法におけるリハビリテーションの位置づけにつきましては、同法を所掌する内閣府の事務取扱要領において、災害時に編成、派遣される救護班のスタッフとして、生活不活発病の予防などの健康管理に必要な保健医療専門職等が含まれることを示しておりまして、この専門職には、御指摘の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等も含まれます。
　また、委員御指摘の平時からの連携については、災害時への備えとして、医療提供体制の確保に関する基本方針や介護保険事業計画の基本指針に、自治体とＪＲＡＴを含む関係団体との連携を明記をしております。また、そうした連携の基礎として、関係団体等を含めた協議会の設置など、地域リハビリテーションの基盤づくりに取り組んでおり、引き続き、平時からの自治体と関係団体との連携を促してまいりたいと思います。
　能登半島地震の経験や委員の御指摘も踏まえまして、関係府省とも連携して、災害時におけるリハビリテーションの在り方について必要な検討を進めてまいりたいと思います。
○佐藤（英）分科員　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　能登半島地震におきましては、甚大で広域的な被害であったために、石川のＪＲＡＴ単独で被災地支援活動を展開することは極めて困難との判断で、石川県からＪＲＡＴ、日本災害リハビリテーション支援への依頼に基づいて、全国規模で医師やリハビリテーション専門職を公募し、チーム編成を行い、県外からも多くのチームが派遣され、発災後から避難所等の支援活動が展開をされました。
　今回のような大規模な災害における被災地支援活動には、全国から必要な支援のための人員調整、いわゆるマッチングが不可欠であり、事務作業、ロジスティック等にも県内外にかかわらず費用弁済が行われることが必要と思います。
　現地での調整が難しく、東京などの本部などでマッチング、調整する場合の経費についても国が支援できる仕組みを是非検討すべきと考えますが、見解を伺います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲＡＴ、日本災害リハビリテーション支援協会を始めとする災害支援につきましては、現地活動費用は災害救助費で支弁いたしますけれども、御指摘の本部の調整機能については、一部のものを除き、国による支援を行っていないのが現状でございます。
　今後の被災地での災害対応の在り方については、委員御指摘の点も含めまして、今回の経験を踏まえながら、関係府省庁と連携して引き続き検討してまいりたい、このように考えております。
○佐藤（英）分科員　引き続き、検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、能登半島地震を踏まえた病院船の在り方について伺います。
　能登半島地震では、半島という地理的特性と道路の寸断により被災者支援が難航する中、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」や海上保安庁の巡視船による救援物資の海上輸送が行われ、被災地の孤立状態の解消に大きく貢献をされました。
　令和三年六月に、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が成立し、災害時における医療分野での船舶利用について、政府において既存の船舶を活用した災害医療活動の具体化に取り組むこととされました。
　また、船内で医療行為を行う機能を有する病院船の活用については、厚生労働省や内閣府、防衛省、国土交通省において調査検討が実施されております。
　病院船に関する現状と、能登半島地震を踏まえた病院船の在り方について、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○浜地副大臣　お答えいたします。
　今後、高い確率で発生が予想されます南海トラフ地震などの災害に備えまして、災害時には一人でも多くの命を救うため、船舶を活用した医療活動の実施に向けまして、御指摘の法律の施行の準備を政府全体で進めております。
　具体的には、内閣官房を中心に、厚生労働省も協力をしながら、船舶活用の在り方、発災時の医療資器材の調達方法等について調査検討を行ってきております。またそのほか、民間事業者や自衛隊の船舶を実際に活用して、医療資器材の搭載、設営、そして患者の搬送、ＤＭＡＴ等の医療チームによる救援活動の実動訓練を重ね、課題の検討などを行ってきております。
　また、厚生労働省としては、関係団体と調整を行い、船舶を活用した医療活動が実際に展開される際に必要な医療チームの確保や医療器材の整備を行うための準備を進めているところでございます。
　先ほど指摘がありました、今般の能登半島地震におきましても、船舶による海からの災害救援物資の輸送等の支援活動が非常に効果的でありました。したがいまして、厚生労働省としても、災害時に船舶を活用しました医療提供体制の整備に向けて、引き続き、内閣官房を始めとした関係省庁や有識者等と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤（英）分科員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、遠隔医療の拡充について伺います。
　医師の偏在や診療科目の偏在対策については、武見大臣の強い強いリーダーシップの下で、厚生労働省内に検討体制ができたと承知をしております。
　私の地元北海道は、医療過疎地も多く抱えまして、医師の地域偏在や診療科における医師不足の解消が長年の喫緊の課題であります。北海道の経験に照らせば、医師偏在の対策の一つがオンライン診療などの遠隔医療の拡充であります。
　令和六年度の診療報酬改定で、遠隔連携診療料の対象疾患がてんかんに加え指定難病を含む形に拡大されたことは、これは北海道も以前から要望させていただいたものであり、対応に感謝をさせていただきたいと思います。
　一方、北海道の場合、例えば僻地診療所における診断や治療、救急搬送の要否については、医師や救急隊員が遠隔地の専門医にオンラインで助言や判断を求めるなど、てんかんや指定難病患者以外のケースにおいても遠隔医療が地域の医師不足を補う状況にあります。
　現状、こうした専門医による医師や救急隊員への助言は無償で行われておりますけれども、地域医療を持続可能なものにするためにも、今後の医師偏在対策の検討においては、遠隔連携診療料を含めて、地域の医療機関が遠隔医療をより一層活用しやすくするような方策について是非とも検討すべきであります。厚生労働大臣の見解を伺います。
○武見国務大臣　オンライン診療を含む遠隔医療の推進は重要な課題であると認識をしておりまして、委員御指摘の診療報酬での対応も含め、様々な取組を進めてまいりました。
　このうち、遠隔連携診療料につきましては、令和六年度診療報酬改定において、関係学会からの提案を基に中央社会保険医療協議会、中医協において議論を行い、治療を目的とする場合の対象患者に指定難病患者を追加するとともに、かかりつけ医からの連携先とすることができる保険医療機関の対象を拡大する見直しを行ったところでございます。
　このほか、遠隔医療の普及に向けては、遠隔医療に関わる事例集や手引書を作成し、これを広く医療機関に対して周知するとともに、遠隔医療のための機器の整備に対する財政支援を行っており、この財政支援については、今年四月に補助対象の拡大を図ったところでございます。
　今般の診療報酬改定の影響については、今後、実態の把握を行いまして、関係学会の御意見も踏まえつつ、今後とも、地域の医療機関における適切な遠隔医療の推進に資するよう取り組んでまいりたいと考えます。
○佐藤（英）分科員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　先日、一般社団法人ｇｉｄ．ｊｐ日本性同一性障害と共に生きる人々の会から、医療機関を受診する際の不安の声をいただきました。
　それは、昨年十月、生殖機能をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定について、最高裁は手術要件を違憲と判断をいたしました。これにより、手術しなくても性別の変更が認められる道が開かれた、そのことはとても喜ばしいが、戸籍上の性別は男性だが身体は女性の方について、女性器由来の疾患の治療は保険診療の対象となるのでしょうか、また、戸籍上の性別は男性だが体は女性の方が婦人科で入院する場合、病室について配慮されるのかどうか、あるいは、婦人科に外来受診する場合、自身の体について一々説明する必要があるのでしょうかといった、医療機関を受診する際の不安の声を寄せられました。
　是非とも人権に配慮した対応が必要と考えますが、厚生労働省の見解を伺います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　保険診療につきましては、医学的な必要性に基づきまして診療の必要があると認められる疾病に対して、的確な診断を基に行うこととなっております。したがいまして、診療報酬上も、生物学的な性別に特有の疾患に対する診療につきまして、戸籍上の性別に係る制限は設けておりません。
　このため、例えば、女性器である子宮を有する方であって戸籍上の性別を女性から男性に変更した方が子宮がんに罹患した場合における手術等の診療については、保険診療の対象であるということは明らかでございまして、先生が御指摘のようなこと、誤解がないように、しっかりと現場に対処、対応してまいりたいと考えております。
○浅沼政府参考人　続けてお答えいたします。
　医療は、医療の担い手と医療を受ける方との信頼関係の下で行われているものであり、医療機関においては、ＬＧＢＴ理解増進法の趣旨も踏まえ、患者様との適切な関係を構築することが重要であると認識しております。
　厚生労働省といたしましては、自治体に対して、病院等への立入検査や医療機関の担当者への研修等の機会を捉えて、性同一性障害の方々等が不当な取扱いを受けることがないよう徹底することを要請しているところでございます。
　性的指向やジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、引き続き、ＬＧＢＴ理解増進法の趣旨を医療関係者に対して周知をしてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　是非、人権に配慮した徹底を引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、子供ホスピスについて伺います。
　去る五月六日、小児がんや難病などを患うお子さんや御家族を支えているＮＰＯ法人北海道こどもホスピスプロジェクト主催の講演会に出席をいたしました。北海道内初の子供ホスピスであるくまさんのおうちは、マンションの一室を仮の施設として昨年二月から利用を開始いたしました。同施設と提携している北海道大学病院に入院しているお子さんと御家族が、数日間、治療や療養の合間に宿泊して、くつろぎの時間を過ごされております。
　小児がんや難病などを患うお子さんが御家族や友人らと安心して過ごすことができるよう、こども家庭庁や文部科学省など関係省庁と一層の連携を図り、子供ホスピスに対する支援を充実すべきと考えます。厚生労働大臣の見解を伺います。
○武見国務大臣　いわゆる子供ホスピスにつきましては、現在、こども家庭庁において子供ホスピスに関する調査研究を行い、実態把握を進めるとともに、子供の居場所づくりモデル事業の中で子供ホスピスの取組について支援をしているものと承知しております。
　小児がんや難病などを患う子供たちへの支援として、厚生労働省といたしましては、小児がん拠点病院における学習の支援や付添家族の宿泊施設の整備に加えまして、難病を抱える児童やその家族などが相互に交流する機会の支援などの取組を行っているところでございます。
　昨年十二月に策定されたこども大綱において、子供ホスピスの全国普及に向けた取組を進めるとされていると承知をしております。厚生労働省としても、関係省庁と緊密に連携の上、子供の視点に立った支援が推進されるよう取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤（英）分科員　力強いお言葉をいただきました。今後とも是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、片目失明者の方々への支援について伺います。
　昨年、二〇二三年九月二十三日、札幌市内で開かれたＮＰＯ片目失明者友の会北海道支部交流会に出席をいたしました。久山公明会長を始め、友の会の皆さんから、片目が見えないことによる日常生活におけるハンディキャップについてお話をお聞きしました。
　片目が見えないことにより就職先が見つかりにくい、自動車免許が取得しづらい、義眼や斜視、白濁、萎縮、眼帯により偏見や差別等を受けている、遠近感が取れにくいために体が疲れやすい、階段を踏み外してしまうなど、切実なお話ばかりでありました。
　このように、様々な日常生活におけるハンディキャップがある片目失明者の支援などについて、是非とも当事者の方々の御意見を聞きながら対応を検討していただきたいと思います。厚生労働大臣の見解を伺います。
○武見国務大臣　身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定基準につきましては、医学的な観点からの身体機能の状態などを基本として定められており、視覚障害の場合は、視力のよい方の目の視力等による判定を行うこととしております。このため、片目失明の場合も、失明していないもう片方の目の視力が〇・六を上回る場合には障害認定されないということになります。
　一方で、片目失明の方々が日常生活で不便を感じているという声は伺っておりまして、現在、令和四年度から六年度にかけて、片目失明の支援方法等に関する厚生労働科学研究を実施をしております。引き続き、当事者の意見をしっかりと伺いながら、この調査研究を進めていきたいと思います。
○佐藤（英）分科員　是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、メディカルウイングについてお伺いいたします。
　北海道では、全国に先駆けて、平成二十九年七月から、医療用小型ジェット機であるメディカルウイングを運航しております。面積が広大で、かつ医療資源の偏在が著しい北海道において、高度専門的医療を必要とする患者を高度専門医療機関へ計画的に搬送し、誰もがどこに住んでいても必要な医療が提供される地域医療提供体制を推進することを目的としており、この七年間、平成二十九年度から令和五年度の搬送件数は百四十一件、直近の令和五年度の搬送件数は十七件となっております。
　メディカルウイングは、航続距離が長く、関東や関西圏を始め、日本全国の空港間を活動範囲としており、また、有視界飛行であるドクターヘリとは異なり、計器飛行のため夜間や多少の悪天候でも飛行が可能であるとともに、振動や騒音が少なく、気圧調整が可能なために、患者の身体的負担が少ないというメリットがあります。
　その一方、空港間の運用であり、病院と空港の間は救急車の搬送となるために、搬送に関わる消防機関関係者との連携の必要性や、運用時間が空港の運用時間に左右されるなど、デメリットもあるということも承知をしております。そもそも、空港がなければ運用できず、空港が被災して使えない場合もあります。
　そこで伺いますが、昨年の予算分科会で私は、冬期間についてはメディカルウイングが離発着できなかった札幌市内にある丘珠空港の滑走路延伸についてお伺いをいたしました。札幌市は二〇三〇年に延伸を目指す方針と聞いておりますが、この度、改めて、メディカルウイングの現状と課題について、また、課題の解決に向けた取組について厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○浜地副大臣　お答えいたします。
　北海道におきましては、ここで運航されておりますメディカルウイング、これは、僻地における住民など、近隣の医療機関では治療困難な場合でも、高度専門医療機関が所在する都市部へ輸送できることから、大変重要であると考えております。このため、厚生労働省では、運送経費に対して財政支援を行っているところでございます。
　先ほど佐藤委員からも御指摘がありましたとおり、札幌市内へ患者を搬送する際、冬の期間中に丘珠空港が利用できないことになっております。この課題につきましては、冬期、利用できませんので、隣の市であります新千歳空港を使って、そこから陸路で札幌の医療機関に搬送する必要がありまして、時間や身体的な負担も増しているという課題があることを厚生労働省も認識をさせていただいております。
　こうした中、札幌市によりますと、この丘珠空港において、滑走路を一千八百メーターに伸長される計画があるというふうに伺っております。こういったことが実施をされ、路面の条件や気象条件が整った場合には、冬期もメディカルウイングの運航が可能となるということが示されておりますので、厚生労働省としましては、こうした動きをしっかりと注視をしながら、引き続きまして、航空機を用いた患者搬送体制が効果的に確保されるよう、関係団体と連携しながら必要な支援を実施してまいりたいと思っております。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。
　全国では唯一、北海道だけメディカルジェットが運航されております。是非、武見厚生労働大臣、そしてまた浜地厚生労働副大臣、北海道に行かれて、やはり全国でここだけのメディカルウイングでありますので、御視察をいただければ大変にうれしく思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　質問を終わります。
○井坂主査　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）分科員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、決算行政分科会のお時間をこの厚生労働問題で頂戴をいたしまして、ありがとうございます。
　私は元々厚生労働委員会に所属しておりますので、委員会でお尋ねしてもよいのですが、少しまとまって実は大臣とゆっくり質疑をさせていただきたいと思って、今日、このお時間をお願いをいたしました。
　ちょうど、コロナワクチン、コロナの我が国への到来と、それに対して最も有効と考えられてワクチン接種が始まった二〇二一年二月十四日、これは、当時は医療関係者からまずモデル的にやるということで始まってございまして、そこから、二〇二四年の三月三十一日で公的な補助のある接種は終了というところで、丸三年が経過をいたしております。このワクチン接種ということと、その効果、及ぼした社会的影響、副反応などについて、一回、中間総括をしてみる必要があるということで、今日お願いをいたしました。
　まず、武見大臣にあっては、この間、延べ四億三千六百万回接種がされまして、せんだっても、公的接種の終了に当たって、残っているワクチンは全て処分ということになって、それにかかった費用が六千億以上であるということが財政的には問題になっておりまして、それはそれであろうと思いますが、私は、むしろ、このワクチン接種における国民とのリスクコミュニケーションがどうであったかということでお尋ねをしたいと思います。
　四億三千六百万回接種で、報道されるというか、報告される副反応疑い、これは、医師から上がる、あるいは製薬会社から上がる、まれには御本人や御家族から上がるというものもございますが、三万七千五十一件、うち重篤なものが八千九百八十八件、うち死亡が二千百九十三件であります。
　私は元々小児科医でありますので、小児科医の業務の多くは実は予防接種と現在なっておりまして、そして、そろそろ五十年も小児科医をやっておりますが、これだけの数の接種による死亡というのは実は経験したことがございませんで、こうした事態を前に国民も不安を持っていることと思います。数の多さもそうなんですけれども、果たして副反応としてきちんと自分の訴えが受け入れられているかどうかというところも、国民側からは大変大きな疑念となってございます。
　大臣のお手元に、まず、資料二枚目と三枚目をお開きいただきますと、ここには、いわゆる医療従事者に接種が始まったときのコホート調査。医療従事者ですから対象がつかまえやすい、そこで、長期に遷延する持続性のいわゆるワクチン接種後の症状があるかないかということをつかまえたのが、一枚目の、ナンバーですと二ですが、資料でございます。このうち、例えば、接種後の症状の持続期間で最長のもの、三百六十五日感覚鈍麻となってございますが、そのほかにも、三十九日から、それに類いするような、持続する、いわゆる三十一日以上であったと報告される事例がここにまとめられております。
　そして、もう一枚めくっていただきますと、これは、そういう遷延するワクチン接種後の症状があるのではないかということで、厚生労働省としても、その因果関係は別として、接種後の現状を把握しようということで、大曲先生にお願いしてやられた研究班の結果でございますが、下に簡単なグラフのようなものが出ておりまして、これを見ていただきますと、予防接種の副反応が三十日以内、二十九から三十五までのところ、確かにピークはございますが、その後もだらだらと症状の訴えが続いております。副反応かどうかは、これは、その後の審査会等々で決まってくる因果関係を含めて、あるわけですが、自覚されて症状と考えられたものがこれだけあるということです。
　私は、ちなみに、このグラフの数を数えてみますと、これは二百十二例あって、そのうち五十三例がいわゆる三十一日以上の持続する症状ということの訴えであります。
　武見大臣にお伺いいたします。一問目です。
　今の調査方法で、こうした持続する、患者さんがというか打った方が不調を抱えて、副反応ではないかと懸念されるような症状があるという実態については御認識でしょうか。
○武見国務大臣　新型コロナワクチンの接種後に生じる症状につきましては、遷延する症状をも含めまして、副反応疑い報告制度等により、幅広い情報収集に努めてきたところでございます。具体的には、アナフィラキシーや心筋炎など、報告基準として規定している症状に加えまして、遷延する症状を含めて、これら以外の症状の報告も検討するよう自治体や医療機関に対して周知をしております。
　なお、副反応疑い報告制度のほか、健康状況調査等により接種後の症状の把握を行っているとともに、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状については、厚生労働省の研究班、先ほど先生の御言及もありましたが、その研究班において二〇二三年二月より調査を行い、審議会に報告をしていただいているところでございます。
○阿部（知）分科員　大臣が周知をしておるとおっしゃるんですが、その周知に値するものは、お手元の一ページ目の、報告基準についてと記載された文書であると思います。
　各副反応ごとに、例えば、アナフィラキシーはすぐ起こるので四時間とか、血栓症が二十八日、心筋炎、心膜炎は二十八日、熱性けいれんは七日。そして、今大臣の御答弁は、予防接種との関連性が高いと医師が認める期間ということで、ここには期間を限定していないんだという御認識を述べられたと思うのですけれども、多くこれまで報告に上がっている件数を見て、その中身を見ますと、例えば三万七千五十一件のうちでも、多くが三十日以内のものになってございます。
　私は、周知徹底の方法が不足しておると思うのであります。どうやって周知徹底されるかというと、厚生労働省が局長名で出しておられる、定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについてという文書がございまして、その中にどのようにコメントされているかということでございますが、これは担当部局で結構ですが、こうした遷延するものについての報告について、何か特別な記載がございますでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘いただいたとおり、該当する通知、当時は局長通知、今は部長通知という形にはなりますけれども、その中で、遷延する又は遅発的に起こり得るということを明示的にということで申しますと、必ずしもそのような記載にはなりませんが、ただ、先ほど委員が御指摘いただいたとおり、例えば、委員からお示しいただいた資料の一枚目にあるとおり、これは、二十八日を過ぎた後も起こり得るんだということを前提とした知らせ方をしているというところでございます。
○阿部（知）分科員　明示していただくことが大事なのであります。明示していないという御答弁でした、遷延するもの、長く持続するもの。
　やはり私は、これ一枚見ただけでは、定期予防接種との因果関連が高いと医師が認める期間というのを、遷延すると読み込んだり、そのように受け止めるか否かというところでは、確定的ではございません。
　是非、皆さんが出しておられる報告の取扱いについてという政令、自治体に通知になるんでしょうか、その中に、遷延するとか長期のとかについての報告も併せて求めていただきたい。武見大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　副反応の疑いの報告の取扱いに関する通知におきまして、新型コロナワクチンについては、報告基準に明記されていない症状も含め、幅広く評価を行っていく必要性があることから、広く症状の報告を求めることを周知しているところでございます。
　医療機関などから、新型コロナワクチンに係る、遷延する症状も含めた報告がなされているものと承知をしております。また、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状につきましては、厚生労働省の研究班において二〇二三年二月より調査を行っております。審議会に報告もしていただいているところでございます。
○阿部（知）分科員　大臣、ちゃんと聞いていただいていないと思うんですね。私は、通知に書けと申しているのであります。というのは、研究班があるのも存じています、また、この基準ということが発表されているのも。しかし、多くはこの通知、通達で各自治体並びに医療機関にも行くわけであります。
　例えば、子宮頸がん、ヒトパピローマウイルス感染症については、いろいろ広範な、疼痛を訴えた場合にもそれを報告することとか、わざわざ書いてあるわけです。それが本来の、接種との関連性はどうであれ、取りあえず報告をしていただいて、広く国民の不安を拾う。医療関係者も同様です。そういう訴えを受けたときに、それをきちんと報告して、国が調査、判断をする素材でありますので。
　是非、大臣、もう一度伺います。
　私は、ヒトパピローマウイルスも問題と思ってはおりますが、ここには、ちゃんとこの通知の中に述べられておりますので。遷延する、今大臣もおっしゃいました、あることは、因果関係は別として、多く報道されておりますので、是非その点を通知に入れていただきたい。もう一度、お願いいたします。
○武見国務大臣　改めて、この遷延する症状についての取扱いについては検討させていただきます。
○阿部（知）分科員　大変ありがとうございます。
　これが国民の不安との大きな行き違いになっていて、例えば国の研究班はちゃんと見ていないんじゃないかとか、私は正直言って、すごくそれは残念なんです。ワクチンというのは、信なくば立たずの業務であります。その信頼を、どうやって少しでも行き違いを除いていくかということに大臣の今の御答弁を生かしていただければと思います。
　もう一つ、コロナワクチンには保護者報告制度というのがございます。今までの報告ルートは、先ほど申し述べましたが、医療機関か製薬会社でございますが、保護者からの報告制度というのを取り入れた。これは開いて四ページ目の資料にございますが、その心はということと、これまでの実績について担当部局からお願いします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、副反応を疑う症状に関する情報収集については、これは法律に基づいて、医療機関や製造販売業者による副反応疑い報告制度に加え、当事者からも広く情報収集するため、ワクチン接種後に発生した症状に関して被接種者又は保護者から、これは、市町村が相談を受けた場合には、保護者等に対し必要に応じて市町村へ報告をいただくよう促しております。
　これは、なぜこのような仕組みを設けているかということの直接的なお答えで申し上げますと、広くその情報を収集した上で、その上で副反応に対する様々な対応が必要だからでございます。
　また、ワクチンに限らない医薬品全般の副作用が疑われる症状に関する情報を収集するため、患者又は家族の方が医薬品による副作用が疑われる症例についての情報を把握した場合、こちらは直接ＰＭＤＡに副作用報告をするという仕組みになっております。（阿部（知）分科員「実績」と呼ぶ）失礼しました。そうでした。
　実績でございます。
　これは、令和二年度はゼロでございましたが、令和三年度は七十四件、令和四年度は三十件、令和五年度は二十一件、令和六年度、一か月余りですが、現時点ではまだゼロという状況でございます。
○阿部（知）分科員　確認ですが、令和二年度から始まったと見てよいのでしょうか。報告が医療機関に義務化されたのが平成二十五年ですけれども、この保護者報告制度は令和二年から始まったと理解してよいのか。一点だけお願いします。
○佐々木政府参考人　失礼しました。
　先ほど申し上げた数字は、新型コロナワクチンについて令和二年度以降の数字で、そのほかは御指摘のとおりでございます。
○阿部（知）分科員　ありがとうございます。
　大臣、この数値、少ないと思いませんか、いかに何でも。せっかく制度を、広く国民に、問題があったら言っていらっしゃいという構えをつくった保護者報告制度。実は、ほかのワクチンでも余り多くはないんだと思いますが、今日はあえてそこに立ち入りませんで、これだけ他の報告の中で被害報告が多い中で、当事者の保護者、本人か御家族から上がる数が、今伺ったところ、令和三年、七十四、令和四年、三十、令和五年、二十一、桁が二桁くらい違うのかなと思います。
　私は、なぜこうなるのか、この保護者報告制度が周知徹底されておらないこと、それから、ここから武見大臣に是非お願いがあるんですけれども、こういうものをオンライン化されたらどうでしょうか。オンラインで報告していただく。もちろん玉石混交になりますが、知られてもおらず、ほとんど報告が上がらずでは、元々幅広く副反応と考えられ得るものを集めようという趣旨にのっとらないと思うのです。
　ちなみに、大臣、御存じだと思いますが、英国では、アドバース・イベント・リポーティング・システムというのがあって、そこには、接種された御本人あるいは御家族からオンラインで報告が上がるようになっております。大臣が日頃おっしゃるデジタル化の一つの活用と思いますが、いかがでしょう。
○武見国務大臣　現在でも、患者又は家族の方々がＰＭＤＡに直接報告する場合には、スマートフォンなどを用いてオンラインで報告が可能となっておりますから、これを通じて是非御連絡をいただけるようなことが進めばよいのではないかなと思いますが。
○阿部（知）分科員　今大臣がおっしゃったように、実は報告は四ルートあって、医療機関、製薬会社、ＰＭＤＡ、そして自治体の窓口の保護者報告制度。ところが、今大臣がいみじくもおっしゃったように、ＰＭＤＡの方はオンラインでできるんです。でも、自治体の方がそうなっておらないので、これをオンライン化していただければいいのではないかと思うのです。
　正直言って、ＰＭＤＡって、なかなか市民は知りません。その名前すら知りません。でも、自治体の窓口と言われれば身近ですし、オンラインでそこに報告といえば、もっと身近になると思います。大臣、いかがでしょう。
○武見国務大臣　これは、総務省ともよく相談しなければできない対応の課題だとは思います。改めて、現在、こうした周知する方法、いかなる形のものが最も効果的で適切か検討した上で、今後の対応を考えたいと思います。
○阿部（知）分科員　大臣のお取組に期待をします。こういうことこそ、私はオンライン化して広く情報を集めるべきと思うし、できるんです。ＰＭＤＡでもやっておりますから。自治体を束ねる総務省ともよく御相談いただきまして、是非、大臣の手で変えていただきたい。強く期待するものであります。
　次いで、このワクチンについて、大変多い死亡事例が上がっておりますが、その因果関係は別として、報告の上がっている件数から申しますと、接種開始から三年で二千百九十二人となってございます。
　例えば、インフルエンザワクチンと比較いたしますと、同じ三億千九百一万回ほどで比べましても、インフルエンザは四件、報告ではなくて救済制度の方で四件、これは救済しか調べられなかったので。コロナワクチンは一億九千三百四十七万回のときに四百十三件と、二桁くらい違う副反応の報告や救済事例となっておるということで、この一覧をここに上げさせていただきました。
　私は、冒頭、自分が長いこと小児科医をやってきて、これだけ多くの死亡事例が副反応疑いで上げられたことの経験がないと申し上げましたが、大臣は、この数についての印象というか、いかがお考えでしょう。
○城政府参考人　私からお答え申し上げます。
　新型コロナワクチンと他のワクチンでございますが、これは、接種回数の推定方法でありますとか接種対象者が異なるなどの違いがございますことから、副反応疑い報告制度におけるワクチン接種後の死亡事例の報告数でありますとか報告頻度を単純に比較するというのは必ずしも適切ではないと考えているところでございます。
　新型コロナワクチンにつきましては、副反応疑い報告制度に基づく報告につきましては、審議会において評価をいたしておりまして、死亡例も含めて評価を行っているところでございますが、これまで、その安全性に重大な懸念は認められていないとされているところでございます。
　今後とも、ワクチンの安全性の評価は適切に行ってまいりたいと考えております。
○阿部（知）分科員　安全性については問題ないというのは評価であって、私がお尋ねしたいのは、報告数が多いでしょうと。その一つすら認めないと。その検証した結果は、因果関係が確定されなかったという御意見です。そうではなくて、お尋ねしたのは、こんな多い数を見たことがないからであります。
　今、報告されたものを因果関係を調べていくにも、α、β、γ、結果を区分けしておりますが、膨大な数で、正直言って、これだって大変な作業を皆さん担っておられるはずです。厚生労働省だって大変な業務を担っていると思うんです。それくらい数が多く上がってきている。そこからまた、α、β、γをやっていかなければならない。
　そして、結果的に多くがγ。γとは何かというと、αは因果関係が想定される、βは否定、残り多くはγで、分からない。要するに、何とも言い難い、確定できないというものばかりでございます、だらけと言ったらいいのか。
　そして、それがまた、多く副反応報告を上げた、例えば医師であっても、これは因果関係ありじゃないかとして上げても、ほとんど採用されません。今まで二例とかだと思います。逆に、多くがγになっちゃうんですよね、九九・四％。いわく、情報不足により評価不能が二千百九十二人のうち二千百七十九人。ほとんど評価不能だと。やはりこれでは誠意がないと私は思うんです。
　その後、幾つか、例えば心筋炎が、二一年の七月から、ワクチンの注意書きのところに添えられましたよね。じゃ、その心筋炎という報告について、今まで上げられて報告されたものを振り返って検証されましたか。どうでしょう。これも担当部局でよろしい。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係評価に当たりましては、御指摘のように、医療機関や製造販売業者から情報を収集しまして評価をしているところでございます。もちろん、御指摘のように、これも、ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのかの判断は極めて難しいところでございます。
　御指摘のγでございます、情報不足等により因果関係が評価できない、これをγというものにしておりますが、こう評価された事例につきましては、追加の情報が必要となった場合でありますとか、そういった場合には、医療機関や製造販売業者に対しまして追加情報の報告をお願いするなど、必要な情報の収集に努めますとともに、一定以上の頻度で同様の事例が発生した場合には集団として解析をして、必要な場合には注意喚起を行うなど、解析結果を安全対策に活用しているところでございます。
　ワクチン接種後に報告された死亡とワクチンの因果関係評価におきまして、新型コロナワクチンが他のワクチンと比較して特にγ評価の割合が多いとは承知をいたしておりませんが、引き続き、ワクチン接種後の副反応を疑う事例につきましては、適切な評価ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（知）分科員　何でも結果だけを言わないで、塩漬けにしたγはどう扱っているんですかと私は聞いたんですよ。
　例えば、心筋炎、心膜炎が多いとなったら、元に振り返って見てみましたかと伺ったら、昨日までのところは、見たことはないと。もうそこに塩漬けしちゃったら塩漬けのまま。それではやはり私は、新たな知見というのは、日進月歩、科学ですから、出てくるんですよね。是非、これは見直してみていただいて、やはりどんな副反応があるかはしっかり把握して。そして、あえて申しませば、これは大臣にお願いですけれども、いわゆるワクチン・セーフティー・データリンクといって、ワクチン接種と、医療的な、その人に起きたことを本来はリンクするようなシステムがデジタル化の中でできると思うんです。みんなブラックボックス、塩漬けボックス、関係ない、分からないで放置しないで、何か改善を考えていただきたい。
　一つは、振り返って見ること。一つは、その方の病状とワクチン接種がデータベース化されていて、それで突合していけば、また新たな発見ができるかもしれません。大臣は医療データのデジタル化に大変熱心でいらっしゃって、私も期待をしています。是非、ここにも生かしていただきたい。
　一つには、塩漬けにしないで、もうγに行っちゃったら未来永劫γ、これはないでしょうと。もう一つは、医療情報と合わせるような仕組みを是非考えていただきたい。大臣、いかがでしょう。
○武見国務大臣　私も担当者などからも説明を聞いておりますけれども、決して、先生おっしゃるような塩漬けにしようなどというような思いは厚生労働省としても全くございません。改めて追加情報があれば必ず見直すという考え方は確実に持っておりますので、その点は是非誤解なきようにしておきたいと思います。
　その上で、先生御指摘のように、データベースはもう決定的に重要です。したがって、こうした副反応疑いとして報告された情報は、ＰＭＤＡにおいてデータベースで今もう既に管理をしております。新型コロナワクチンの接種と副反応疑い事例の因果関係が、情報不足等により因果関係が評価できないというγと評価された場合でも、データベースに格納されました個別事案については、追加情報に基づく再度の評価が必要と判断される場合には、厚生労働省から医療機関等に報告をお願いするなど、必要な情報の収集に努めた上で、追加情報が得られた場合には、その都度評価の見直しを行うということになっております。
　ワクチンについては、リスクの可能性が疑われた場合などには、γと評価されたものを含めた事例の集積情報の解析結果などを審議会で議論し、必要な場合には国民の皆様にも注意を喚起をする、それが我々の立場です。
○阿部（知）分科員　そのとおりなんですけれども、一例もなされていないんですね。それで御指摘をさせていただきました。
　最後の質問になります。
　ワクチンの接種を職務上の必要性でなさって、その結果ワクチン禍が起こった方について、医療関係者は労災認定されておりますのですけれども、何も、ワクチン接種をある意味業務命令というものにも似た形でなさっている方は医療関係者にとどまりません。例えば実習をする学生もそのように言われますし、ほかにもいろいろな職種がございます。
　大臣、労災の通知のところには医療関係者としか書かれていなくて、本来、なお書きで、業務起因性があるものについてはその限りではなく、きちんと指示命令系統を見て労災の適用もせよというふうになっておるんですけれども、全く徹底されていないんです。各職場、労災の担当部署に、なお書き、業務命令性があれば、これは労災によるワクチン接種禍だということを徹底していただきたい。いかがでしょう。
○武見国務大臣　ワクチン接種後に健康被害に遭われた方に対しまして、適切な救済を行うことは極めて重要なことだと考えております。
　予防接種健康被害救済制度における給付を受けていたとしても労災保険給付の対象となる場合があることについて、厚生労働省のホームページで掲載をして、広く周知をしているところであります。この周知を更にきちんと徹底をいたしまして、両制度、これの連携をしっかりとするように努めていきたいと思います。
○阿部（知）分科員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　是非、被害に遭われた方を労災できちんと対処していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○井坂主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻分科員　立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、今、配付資料をお配りしておりますけれども、この一ページ目は警察庁からいただいた資料でございます。これについて、警察庁の方から資料の説明をお願いします。
○親家政府参考人　今御指摘ありました資料につきましては、警察庁から委員に提出したものでございます。令和六年一月から三月までの間に警察が取り扱った死体のうち、自宅において死亡した独り暮らしの方の数を年齢階層別にお示ししたものでございます。
　その内容について簡単に申し上げますと、令和六年一月から三月までの間に警察が取り扱った死体は、暫定値になりますけれども、六万四百六十六体でありまして、そのうち、自宅において死亡した独り暮らしの方は二万一千七百十六体となっておるところでございます。
○長妻分科員　六十五歳以上の方というのは何人でございますか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました自宅において死亡した独り暮らしの方二万一千七百十六体について、年齢別に見ますと、六十五歳以上は一万七千三十四体となっております。
○長妻分科員　これは三か月分ということだと思うんですけれども、仮に一年というふうに推計をすると何人に、六十五歳以上で自宅において死亡した独り暮らしの方、警察取扱死体というふうになりますか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　警察が取り扱う月ごとの死体の数につきましては、季節によって変動が見られるところでありますけれども、先ほどお答えした一月から三月までの三か月間の暫定値を年間分ということで単純に四倍いたしますと、約六万八千体となるところでございます。
○長妻分科員　この資料は、どういうところに役立てようとして調査されたのでございましょうか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　警察庁といたしましては、こういった数値については、様々な政府内での検討の場あるいは議論の場等で役立てていただければいいなということで集計したところでございます。
○長妻分科員　特に様々な検討の部門というのは、具体的にどのワーキンググループですか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　内閣府の「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループなどが挙げられるというふうに認識しております。
○長妻分科員　これは「警察取扱死体のうち」というふうに書いてあるんですが、この警察取扱死体というのはどういうものなのか。つまり、多分、警察取扱死体と警察が取り扱わない死体と、二つに分けるとしたら、どのような違いがあるんでしょうか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　警察が取り扱うのは、不自然な死を遂げたおそれのある死体でございます。具体的には、例えば、御家族や救急隊等からの通報を受け認知した死体や、医師から異状死の届出がなされた死体等について、その死が犯罪に起因するかどうかなどを判断するため、医師と連携し、死体の状況を確認するなどしているところでございます。
　他方で、例えば、病院でお亡くなりになり、医師から異状死の届出がなされないような死体につきましては、警察が取り扱うこととはならないものと承知しております。
○長妻分科員　この六十五歳以上に注目したいんですが、六十五歳以上の方々の警察取扱死体のうち自宅において死亡した独り暮らしの方というのが年間推計六万八千人ということでございますが、この中に自殺も含まれますか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　お示しした数には自殺の方も含まれております。
○長妻分科員　そして次に、今日は内閣府から滝澤さんも来られておられて、滝澤さんは孤独・孤立対策推進室室長代理ということでございまして、この中に、先ほど答弁いただいた「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループというのが設置されたわけですね。
　そもそも、なぜ設置されたのかといいますと、私の方で、配付資料の八ページにございますが、ちょうど二年前の五月に予算委員会で岸田首相に、日本は孤独・孤立担当大臣がいるのに、孤独死の数もさっぱり分かりません、こんなことじゃ駄目なんじゃないの、お隣の韓国では法律ができて、毎年毎年孤独死の人数を公表して対策を講じているのに、全てのデータのベースにあるものが私は孤立死の総数の調査だと思っているんですが、それを岸田首相に強く申し上げたところ、岸田首相が、それを明らかにしていきたい、進めていきたいという御答弁を受けてワーキンググループをつくっていただいて、そこで議論をしているわけでございます。
　その中で、ワーキンググループには警察もオブザーバーで出ているので、資する資料ということで今の資料が出てきたというふうに承知をしておりますが、もう一回警察にお伺いしますが、この資料というのは初めて出てきたわけですか、この委員会で。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　今回お示ししたような数につきましては、これまで警察庁で集計はしておらず、今回初めて集計したところでございます。
○長妻分科員　発表はここの場で、ここが初めてですか、今が。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　特に広報等をしておりませんので、この場で御説明させていただいたのが初めてだと考えております。
○長妻分科員　今年一月から初めてこういう調査を警察がしていただいたというのは、これはありがたいことだというふうに思います。
　そこで、これは年内も、今後も続けていただくと聞いておりますので、そうですよね。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　引き続き、この数字は集計していきたいというふうに考えております。
○長妻分科員　内閣府にお伺いしますけれども、この今警察から説明があった数字というのは、これは孤独死、孤立死の総数を出す意味で参考になる数字というふうに考えてよろしいんですか。