○大島国務大臣　農林水産大臣を拝命いたしました大島理森でございます。
　委員長初め委員諸先生におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、この機会に厚く御礼を申し上げます。北村、太田両副大臣、熊谷、渡辺両大臣政務官ともども、力を尽くして農林水産行政の推進に全力を挙げてまいる考えであります。委員長初め委員各位の先生方の御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　当面の課題に対する私の考え方の一端を申し上げさせていただきます。
　小泉内閣は、将来にわたり安心できる社会の構築に向けて、改革なくして成長なしとの路線を確固たる軌道に乗せるべく、その歩みを着実に進めております。私は、その一員として、農林水産分野の構造改革をなし遂げ、二十一世紀のしっかりとした農林水産業の姿をつくるため、政策の前進に全力を尽くしてまいる決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、農林水産業と農山漁村は、人間にとって生きる基本である食を支えるとともに、コミュニティーを通じてそれぞれの国の歴史、文化のオリジナリティーを生み出すという、時代や各国のそれぞれの事情にかかわらず普遍的に重要な役割を果たしております。
　一方、国際社会の中の日本ということを考えますと、それに対応できる農林水産業をしっかりと構築していくこと、さらに地球環境という視点からの農と林と水のあり方を考えていくことも必要であります。
　これに加えまして、昨年のＢＳＥの発生等により国民の皆様方から食の安全と安心について非常に厳しく問われているところであり、今後は、消費者、生活者という視点を忘れて生産というものはあり得ないという観点から、農林水産行政を考えていかなければなりません。
　こうした点を踏まえつつ、農林水産省が、生産のみならず、加工、流通、消費を一体的にとらえた総合的な食料政策官庁としての機能を持たなければならないことを常に意識し、また、食の国際化の中で国民の食料を確保していくための中長期的視野に立った戦略を持って、当面する課題に対し積極果敢に取り組んでまいります。
　まず、食料・農業・農村基本法に基礎を置きつつ、食と農に対する国民の信頼の確立に向けて、農林水産省は本年四月に食と農の再生プランを公表いたしておりますが、この着実な進展を基本として政策の展開を図ってまいります。
　第一に、食の安全と安心の確保に向けた取り組みであります。
　政府としては、消費者保護を第一に、食品安全に関する法制度の整備と新たな食品安全行政組織の構築に取り組んでいるところであります。これに伴い、農林水産省としても、組織と法制度の両面において改革を進めたいと考えております。
　具体的には、組織の面では、産業振興部門から独立してリスク管理業務を担う新局、消費・安全局（仮称）の設置やスクラップ・アンド・ビルドの観点からの食糧庁組織の廃止を内容とする改革再編を進めたいと考えております。また、法制度の面では、生産段階での安全を確保するため、飼料安全法等関係法を見直す方向で検討を進めております。
　無登録農薬問題については、食の安全と安心を脅かす重大な問題でありまして、全国の消費者に不安を与えていると認識しており、これまで、全国の農薬販売業者すべてに対する無登録農薬販売の総点検を実施し、結果を公表するなどの措置を講じたところであります。
　また、無登録農薬を使用した農産物が今後食卓に上がらないようにすること、販売や使用を行った者に対する徹底した処分や指導を行うことにより、消費者の信頼回復を早急に図ることとしております。また、今回の事案を契機に、農薬取締法が十全な制度となっていないとの問題が明らかになっていることから、本国会に、無登録農薬の使用規制、罰則の強化等を内容とする同法の一部改正法案を提出したところであります。
　このほか、食品がいつ、どこで、どのように生産、流通されたかなどについて消費者がいつでも把握できるトレーサビリティーシステムの導入や、食育を推進する国民的な運動の展開、わかりやすい食品表示の実現や食品表示の適正化等に向けて取り組んでまいります。
　第二に、農業の構造改革を加速化し、意欲ある経営体が活躍する環境条件を整備することであります。
　まず、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の大宗を担う望ましい農業構造を実現するため、チャレンジ精神を持った新規参入者の確保、認定農業者等担い手への農地集積による経営規模の拡大、農業経営の法人化、集落営農の組織化等に集中的、重点的に取り組むとともに、その基礎となる農地の確保、生産基盤の整備、技術の開発普及などを推進してまいります。
　一方、企業的農業経営の展開を促進し、農地集積の加速化を図るとともに、農地等の適切な保全、利用を促進するためには、農地制度の見直しが課題であることから、現在、農業経営の株式会社化等法人化の促進や規模拡大、農山村固有の魅力の維持向上と農への多様なかかわり方の実現という二つの視点から検討を行っているところであります。その際、地方公共団体等からいただいた提案に基づき、構造改革特区の活用も図りながら、農業、農村の現場の実態を十分に踏まえた取り組みを進めてまいります。
　また、農協についてでありますが、組合員の期待にこたえ得る健全な農協経営の確立、消費者ニーズへの的確な対応など、新たな農協へと脱皮を図るための改革を促進します。
　次に、国民の主食であり、我が国農業の中核である米の問題であります。
　米については、生産調整面積が拡大することに伴い、生産者の間には強制感、不公平感が募る一方、財政負担も拡大してきております。こうした中、米政策の見直しのあり方について、本年一月から累次にわたり議論を行っている生産調整に関する研究会の中間取りまとめにおいて、米づくりのあるべき姿として、市場を通して需要を感じ取り、売れる米づくりを行うことが基本と提言されたところであります。
　研究会での議論とさまざまな場での国民的議論を踏まえつつ、来月下旬には、米の生産調整・流通集荷システムだけでなく、担い手の経営安定や生産構造改革も含めた、米政策の再構築の大綱を決定することとしており、これにより、生産者がつくる喜び、売る意欲を持つとともに、消費者にも買って喜ばれるようにしてまいります。
　第三に、農山漁村で人々が誇りを持って生きていくことを基本とする農村政策の展開であります。
　美しい農山漁村の景観の維持と利便性の高い村づくりの推進に向けて、ｅ—むらづくり計画の策定や、自然と共生する田園環境の創造、棚田、里地里山、海辺の保全等を進めるとともに、都市と農山漁村のつながりの強化などのための対策を総合的に進めていきたいと考えております。
　また、我が国には、食品廃棄物、稲わら、家畜排せつ物、未利用の木材や廃材等の生物系資源、いわゆるバイオマスが豊富に存在します。今後、農林水産行政のコンセプトを、生産振興から生物系資源の持続的活用へと抜本的に転換し、バイオマスの有効活用を国家プロジェクトとして推進していくこととしており、七月には、農林水産省が中心となり、環境省等とともにバイオマスの利活用に関する戦略の骨子をまとめたところであります。
　本年十二月に向けて政府としての国家戦略、バイオマス・ニッポン総合戦略の策定を進め、地球温暖化防止、農林水産業の活性化、循環型社会の構築につなげていきたいと考えております。
　このほか、本国会に、昨年十二月に閣議決定された特殊法人等の独立行政法人化に向けて、農林水産省関係で六法案を提出するとともに、一般金融機関同様、農漁協系統のセーフティーネットである農水産業協同組合貯金保険法に関する制度改正を行うための法案を提出いたしておりますので、早期成立に向け、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、ＷＴＯ交渉への取り組みであります。
　農業交渉は、現在まさに、輸出競争、市場アクセス、国内支持などの主要な議題について、来年三月までに交渉の大枠、いわゆるモダリティーを確立するという重要な局面に差しかかっております。この議論の中で、今後の農政の方向の枠組みを左右する国際的な約束をつくっていくこととなります。
　政府としては、今後とも、農業の多面的機能への配慮、食料安全保障の確保、輸出入国間のバランスのとれたルールづくりによる多様な農業の共存を基本哲学とする我が国提案の実現に向けて、国民合意を進めながら、我が国の主張に対する各国の理解、支持を得るべく、強力に取り組んでまいります。
　また、林野、水産分野についても、地球規模の環境問題や有限天然資源の持続的利用の観点を踏まえ、我が国の考えを力強く主張してまいります。
　この一環として、私は、先般ラオスに出張して、ＡＳＥＡＮ並びに日本、韓国及び中国の農林大臣会合に出席するとともに、スイス及びベルギーを訪問し、スパチャイＷＴＯ事務局長、ハービンソンＷＴＯ農業委員会特別会合議長、フィシュラーＥＵ農業・漁業委員等と会談してきたところでありますが、こうした主要国の閣僚やＷＴＯ交渉を取りまとめる立場にある方々に、明確に我が国の立場をお伝えしつつ、相互の理解を深めることができたことは非常に有意義であったと考えております。
　次に、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展を基本とする森林・林業政策の展開であります。
　昨年成立した森林・林業基本法及びこれに基づく森林・林業基本計画に即し、現在、水土保全、森林と人との共生、資源の循環利用という重視すべき機能に応じた森林の整備を進めるとともに、育成すべき担い手への施業や経営の集約化と林業・木材産業の構造改革、活力ある山村づくりなどを総合的に推進しているところであります。
　今後、これらに加え、本年三月に策定された新たな地球温暖化対策推進大綱を踏まえ、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化の防止に果たす役割の発揮に向けて、新たに地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策を策定し、多様で健全な森林の整備、保全と地域材の利用等をより重点的に推進していく考えであります。
　次に、資源の持続的利用の確保を基本とした水産政策の展開であります。
　昨年成立した水産基本法に基づき、本年三月に水産に関する施策についての中期的な指針である水産基本計画を策定するとともに、水産基盤の整備とソフト施策との連携を推進するべく漁港漁場整備長期計画を新たな視点により策定するなど、新たな水産業の展開に向けてスタートしました。
　今後は、水産物の安定供給の確保や水産業の健全な発展といった水産政策の理念の実現に向けて、的確な資源管理とつくり育てる漁業の推進、意欲的な担い手づくりと漁協の事業、組織基盤の強化、流通の効率化、加工業の体質強化を図るとともに、漁船漁業の将来展望の作成などを通じて、水産業の構造改革を推進いたします。また、安全性確保対策、ブランド化の推進を通じ、安全で安心な水産物の供給体制を構築するとともに、魅力ある漁村づくりなどを推進してまいります。
　さらに、国際漁業問題につきましては、ロシア、韓国、中国などの周辺諸国との間で、海洋法時代にふさわしい資源管理の推進に努めるとともに、多国間の協力が必要なマグロ漁業や捕鯨の問題についても、引き続き関係国との協議を行ってまいります。
　以上、当面の課題に対する私の考え方の一端を申し上げました。
　安全で安心な食料の安定供給や良質な環境の保全等は、将来にわたり国民が安心して暮らせる豊かな社会を築くために欠かせないものであり、これらを国民に保障するという国の基本的な責務を果たしていくため、身を律して、全力を尽くしてまいる考えであります。
　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力、御鞭撻を賜りますよう、切にお願い申し上げます。