maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○斉木分科員　どうも、今の御説明だと、電力業界として、本気で危機感を持って、あと三年から五年でもう発電も止めざるを得ないかもしれない、自分たちの売上げがなくなるかもしれないという危機感を感じないですね。
　非常に、後ろのバックエンドがなければ新しい使用済燃料は増やせないのは当然なんですから、大臣、もう一度お聞きしますけれども、その覚悟ですよね。やはり使用済燃料対策というのは最終処分地の選定を含めて覚悟が必要です。そういった覚悟を本当にお持ちなのかどうか。
　エネ基でも定められましたが、原子力エネルギーを活用するということであれば、当然、そこで生み出される使用済燃料もしっかり処分をしていくというのは、一つの輪が完結しないんですよ。ずっとごみばかり出していったら詰まります、ジェネレーターのところは。だから、発電機を動かすためにもごみの処分というところはもう不可分なんですよ、発電産業にとっては。
　これは、まさに裏の部分、バックエンド、ごみの部分、これを本当に福井県外に出せないようではもうやはり発電機を止めることも考えざるを得ないぐらいの覚悟を私は言っていただければまだ二十八回目も信用してみようかという気にもなりますが、今のままではちょっと、県民の方、安管協でも言われましたけれども、出ていましたけれども、どうせまた破綻するだろう、どうせ茶番だろう、プロレスを見ているみたいだとも言われましたけれども、これではちょっと余りにも信用を失墜していますので、覚悟が何かないですか、二十八回目も信用してみようかと。
○武藤国務大臣　今回、エネ基の作成に当たっても、やはり、バックエンドの話にしても最終処分の話にしても、しっかりこれは一緒に進めないと国民の理解を得られないという前提の中で、私は、これはもうしっかり覚悟を持って進めていかなきゃいけないと思っています。
　福井の御事情も、私も岐阜県ですので、お隣ですのでよく分かっているつもりでございますけれども、そういう意味で、御理解をいただくために、真摯に重く受け止めながら、六ケ所の問題も含めて、出口をしっかり現実化にしていかなきゃいけないということだろうとは思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○斉木分科員　なかなか、裏切られ続けている側としては、それで納得というところまでは到底ちょっと到達していないなというふうに、正直、一県民として感じております。
　その上で、もう一つ関西電力さんが今国に申請していることがあるんですね。ドライキャスクの設置です。
　要するに、出せないから、中間貯蔵施設も決まっていない、六ケ所も動いていないから、ドライキャスクで、搬出準備のために、大飯、高浜、美浜の敷地内に乾式貯蔵施設を造らせてほしいということを今国に申請して、今審査中でございます。間もなくその回答が出るだろうというふうに予想されておりますけれども、これは、大臣、アメリカでもイギリスでもどこでも、ドライキャスクを設けている国は、そこが事実上の最終処分地になってしまっているじゃないですか。
　アメリカは、二〇一〇年にユッカマウンテンが破綻をして、廃炉に決定されている各原子力発電所の敷地内であるとか、砂漠の真ん中であるとか、ドライキャスクがどんどんどんどん置かれて、要するに、ユッカマウンテンとか、持っていく先がないから、最終処分地とは政府も言っていないけれども、事実上、もう二十五年以上動いていない。イギリスもそうです。これは直接処分を選択している国だろうと言いますけれども、フランスはそもそもドライキャスクがありません。これは、要するに、燃料サイクルが回っているから、造る必要がないんです、ドライキャスクという逃げ場を。
　私は、例えば前任の更田規制委員長とも話しましたけれども、蹴飛ばして横に置いておいても安全なものですよ、ドライキャスクは、安全性は高いんだと分かりやすくおっしゃっていましたけれども、私もそう思います。であるがゆえに、各国ともぼんぼんぼんぼん増やしていっているんですよ。各原子力発電所の敷地内を事実上の最終処分地にしていっている。
　当然、美浜、大飯、高浜にこれを設置を許可すれば、そこが最終処分地に、六ケ所村や中間貯蔵施設なるものができなかったら、結局、そこが置場になるんでしょう、処分地になるんでしょう、ごみ捨場になるんじゃないのということが、いまだに県民がまさに表裏一体で疑念の思いを持っているんですが、これをさせないための担保というのは何かあるんですか。
○武藤国務大臣　本当に信用を失っているので大変つらいところもあるんですけれども、使用済燃料を再処理する核燃料サイクルの推進を基本方針と我が国はしているところは、もう委員も御承知のとおりです。
　こうした方針の下で、乾式貯蔵施設は、使用済燃料を搬出するまでの間、一時的に管理するものが今の乾式でありますので、この施設が最終処分場になることはないんだと私は思っていますし、こうした観点からも、搬出先となる六ケ所再処理工場を本当に早期に竣工しながら、稼働させることがまさに要だというふうに思っています。
　竣工に向けて、進捗状況のきめ細かな把握と、先ほど来参考人からもおっしゃったとおり、機動的な対応を図りながら、官民一体で総力を挙げて取り組んでいくということになるんだと思います。
○斉木分科員　しつこいなというふうにお思いになるかもしれませんが、実は、官民とおっしゃいますけれども、私は民の態度もいかがなものかなというふうに思うところがあるんですね。
　私は、ドライキャスク、本当にこれは、昨年かおととしか、関西電力さんが二〇二三年のロードマップを発表されて、ドライキャスクを置かせてほしいと福井県に対して申請されてきました。そのときに、関西電力の地域共生部長さんであるとか、燃料事業部長さんであるとかと議員たちとヒアリングをして、そのときにおっしゃっていたのが、中間貯蔵施設は本当にできるのか、六ケ所村は本当に動くのかと先生たちはお聞きになりますけれども、そういうものができなければ、結局、ドライキャスクは持っていく場がないんだから、発電所の中に置かざるを得ないじゃないですかというふうに開き直られたんですね、地域共生部長さんが、関西電力さんが。
　いや、それは、ごみは引き受けませんよ、だから発電を許可したんです、今回も。なのに、持っていく、出す場所が見つからないんだったら置かざるを得ないじゃないですかと最初からおっしゃられちゃったら、そういうつもりなんですねと。破綻しました、中間貯蔵施設も六ケ所村も動かないから、ドライキャスクを置かざるを得ないじゃないですか、処分地になっちゃったってしようがないじゃないですかという、こういう関西電力さんの部長さんのお考え、スタンスというのも、はっきり言えば、なめているのかというふうに県民から言われていますよ。
　これはちょっと事業者の態度と本気度としてもいかがなものかと思うんですが、大臣、所管官庁としていかがですか。持っていけないんだったら、置かざるを得ないでしょう、各発電所にと、そういう開き直りをおっしゃるような覚悟ではいけないと思うんですが。
○武藤国務大臣　現在、私への、直接そういう話はまだ聞いていないんですけれども、しっかり指導していかなきゃいけない立場にありますので、指導してまいりたいと思います。
○斉木分科員　本当に、この話というのは世界的に頭を悩ませていますよ、アメリカもイギリスも。原子力発電を活用するときのまさに一番頭の痛い部分ですから、使用済燃料対策というのは。でも、だからこそ、オバマさんだって失敗したし、ユッカマウンテンで。皆さん失敗していますよ、歴代大統領、首相は。やはりそういうだけの難題ですから、非常に難しいことは百も承知しております。
　ただ、それはやはり、覚悟が本当に見えないという、協力している地元市民、地元県民からいうと、茶番はもういいよと。破綻したからまた持ってきます、この計画でまた同意してください、またドライキャスクを置かせてください、二年たったら、ごめんなさい、動かなかったのでまた新しい二〇二七年版を持ってきましたと。これを延々二十七年前から繰り返しているんですよ。こういう、マスコミの言うプロレス、たちの悪い出来レースみたいなことはやめていただきたいなと。本当に信頼できるものを持ってきていただく必要があるというふうに私は思います。
　それともう一つ、このドライキャスクの受入れ判断のときに、県知事が同意するかどうかというときに、私もいろいろ申し上げましたけれども、そのとき言ったのが、一つは、県民に目の見える、ドライキャスクを置きますということであれば、今、立地地域対策として、例えば、おおい、高浜、美浜、敦賀のような地元市町は電気代の一〇％相当を各電力会社から郵便為替を送って値引きをしている、周辺市町は五％値引きをしている。じゃ、ドライキャスクをまた置かせてくださいというのであれば、それを拡充する。例えば五パー上乗せをする。そういう目に見えた分かりやすい形というのも、当然、これだけ裏切ってきている対価としてあるべきではないかと申し上げたんですが、大臣、その辺り、一般県民が裨益するような、ドライキャスクを置かせてくれ、また破綻をした、ドライキャスクを置かざるを得ないじゃないかというんだったら、当然、その対価として、県民が広く裨益するような、電気代の値引きの拡充であるとか、そういうことはお考えありますか。
○武藤国務大臣　今の、地元に対する裨益の話であります。迷惑料として、住民の電気代補助、こういうものの増額とか対象地域を増やすというお考えがあるかどうかということだろうと思います。
　電源立地交付金において、原子力発電施設が所在する市町村又は隣接する市町村等の地域内の世帯等を対象に、実質的な電気料金の割引となる給付金を交付しているところであります。
　そうした電源立地関係の交付金については、先生おっしゃられるように、更なる増額、また対象地域の拡大といった様々な御要望が立地地域からも寄せられているというのもあり、その一方で財政上の制約もあるところであります。
　そうした制約がある中で、できる限り立地地域の実情に沿ったものになるよう、その在り方について不断に検討していくことがまさに重要であるというふうに考えております。
○斉木分科員　二十八回目なんだから信じてくれ、心を入れ替えたんだということをおっしゃりたいのかもしれませんが、到底、今日三十分質疑してみて、なかなか、久米さんも満杯になる時期をちょっと間違えたりとか、本当に危機感を持っているのかなと、経産省、エネ庁は。ちょっと逆に疑念が深くなったなというのが本当に心配なところです。
　やっている協議会をさも今回つくったかのように言って言い逃れをするのはちょっとやめていただいて、本当に出せなかったら発電所を止めざるを得ないぐらいの覚悟を持ってこの問題に向き合わないと一ミリも進みませんので、その覚悟を求めて、今日は終わります。
　ありがとうございました。
○齋藤主査　これにて斉木武志君の質疑は終了いたしました。
　次に、小森卓郎君。
○小森分科員　今日は一時から分科会が始まっておりまして、私で十一人目の質疑者ということであります。私の次の福島委員も先ほど顔を見せておられましたけれども、残り四人ということでございます。
　武藤大臣のお隣に、私もふだんからお世話になっておる大串副大臣がいらっしゃっていますので、武藤大臣、ここで御退出をいただいて、新鮮な空気を吸っていただきたいと思うんですけれども、私、後ほどなりわい補助金の適用対象につきまして中小企業庁の皆さんと議論をさせていただこうと思っておりますので、思いだけお伝えしておきたいと思います。どうぞ御退室ください。
○齋藤主査　武藤大臣、御退室願います。
○小森分科員　齋藤主査におかれましては、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
　早速、質疑に入らせていただきます。
　初めのテーマは、スタートアップの育成についてであります。
　二年ちょっと前、二〇二二年の十二月に、スタートアップ育成五か年計画が閣議決定されております。我が国経済は、長年の間、低成長に悩まされてきておりましたけれども、この経済の活性化においてスタートアップ企業の役割が決定的に重要であるということを踏まえた、画期的な計画であるというふうに思っております。計画の作成途上の段階から、経済産業委員会での質疑も含めまして、私も応援をしてまいったところでございます。
　さて、この計画におきましては、二〇二七年度、五年後に、スタートアップ企業への投資額をその当時の約十倍、十兆円規模とするということをうたっているところであります。大変野心的な目標であると感じておりますけれども、まず、これまでの進捗について御答弁をお願いします。
○馬場政府参考人　小森先生、どうも御質問ありがとうございます。
　先生御指摘いただきましたとおり、私ども、二〇二二年十一月に取りまとめましたスタートアップ育成五か年計画におきまして、計画策定時に八千億円規模でありましたスタートアップへの投資額を、その五年後の二〇二七年度に十倍を超える規模、十兆円規模とすることを目標に掲げまして、官民一体で取組を進めることとしております。
　スタートアップへの投資額につきましては、先生も御案内のとおり、二〇二二年以降、ウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどによりまして、ベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し市況も低迷する中で、世界的に落ち込んでおります。民間の調査結果では、海外主要国における二〇二四年の投資額、速報値でございますが、二〇二一年比で、米国は約四七％減、中国が約五五％減、英国が約六二％減と大きく減少しております。
　一方で、我が国では、同じく民間による調査結果によりますと、二〇二四年のスタートアップへの投資額、本年一月の速報値でございますが、七千七百九十三億円、対二〇二一年比で一二％減と、他国に比べまして、その減少幅は相対的に小さくなっております。
　この背景には、先生御指摘いただきましたとおり、スタートアップ育成五か年計画の実行に着手をしたことによりまして、起業家の皆様、事業会社の皆様、国内外のベンチャーキャピタルの方々などの関係者におきましてスタートアップの創出、投資への機運が高まったことがあるものと考えております。
　政府といたしましては、今後、裾野が広がりつつあるスタートアップを大きく育成し、投資額十兆円規模の目標達成に向けまして、一つに、若手起業家の海外派遣など人材、ネットワークの構築、二つに、官民ファンドを活用した成長資金の供給など資金供給の強化と出口戦略の多様化、三つに、オープンイノベーション促進税制の活用などオープンイノベーションの促進の三本柱を中心に、引き続き五か年計画の取組を着実に実行いたしまして、スタートアップを生み育てる環境の整備を進めまして、我が国がアジア最大のスタートアップハブになることを目指してまいりたいと存じております。
○小森分科員　御答弁ありがとうございました。
　始まった頃と比べると一二％減少しているのが現段階だということであります。世界的な経済金融環境そしてまた市況の中で、世界ほどは落ちていないんだという御説明でありました。
　五年で十倍まで増やしたいというかなり野心的な目標でありますので、これまでのところ、十分ですねということはとても言えない状況でありますけれども、他方で、五か年計画による様々な取組の成果も出てきているのではないかというふうに私自身も感じているところであります。
　また数年しないうちに、再び追い風が吹くといったようなことも考えられると思いますので、そうした場合には、是非そうしたことをつかんでいけるように、引き続き力を入れて、政府を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　さて、スタートアップ政策の源流としては、例えばベンチャー企業支援と言われたり起業率の向上など、様々な取組がなされてまいりました。
　私もかつて国際通貨基金、ＩＭＦで勤務していた二十年以上前のことでありますけれども、これらに関わりました。また、金融庁の市場課長として、スタートアップ企業への資金供給を行う市場環境の整備などの面からも、私自身も取り組んできたことがございます。
　私は、日本では小さな均衡が成り立ってしまっていることが課題だと感じておりました。そこでは、システムの一部だけにてこ入れをしたとしてもほかの部分が動かなければ効果が薄いのではないのか、そして、エコシステムの全般にわたるオーバーホール、今少しおっしゃった点もあるんですけれども、例えば、国民意識ですとか起業志向ですとか人材育成、フェーズごとの資金供給、専門家による支援、出口戦略など、こうしたことを、全般を一度に見直していかなければ効果を出すことが難しいというふうに認識をしておったところでございます。そのため、今回のスタートアップ育成計画、三本柱とおっしゃいましたけれども、大変包括的で、野心的な計画に強く共感をしているところでございます。
　今日は、このエコシステムの中でもＰＥファンド、プライベート・エクイティー・ファンドについて取り上げたいというふうに思います。
　ＰＥファンドは、一定段階まで伸びてきたスタートアップ企業を更に飛躍をさせる資金供給主体として役割に期待が集まっておりますが、その一方で、我が国のＰＥファンドには様々な課題があることも事実だと考えております。
　まずは、我が国ＰＥファンドの現状、そして課題についてどのように認識をしているか、経済産業省からお答えいただきたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　民間団体の調べによりますと、我が国のＰＥファンドの市場の規模ということになりますけれども、二〇〇〇年前後から拡大をしておりまして、足下では、小中規模案件の堅調な伸び、それから大型案件の継続的な成立によって、六兆円規模までに成長してございます。これは、二〇〇〇年代初頭で見ると、二千億、三千億程度の規模だったという数字もございます。かなり大きな規模にはなってきているという理解でございます。
　今後、案件数の増加、それから案件の大型化も見込まれるという中でございますけれども、足下の数字で見ると、海外の有力なＰＥファンドで見ますと、アジア・ファンドというような形で一兆から二兆円規模の大きさである一方、国内のＰＥに目を転じますと、有力なＰＥファンドで数百億から一千億規模という程度の大きさになっているところでございまして、このＰＥファンドの投資が、先生御指摘のとおり、日本企業の価値の向上ですとか生産性の向上にも寄与するということを踏まえますれば、国内の大型案件をしっかりと扱うことができるプレーヤーの層を厚くしていくということが重要な課題だというふうに認識してございます。
○小森分科員　ありがとうございます。
　御答弁いただいたように、我が国ＰＦファンド、急成長を続けてきておりますけれども、それでもまだ物足りないところがあるというふうに感じております。
　今、国内のＰＥファンド、そして海外、アジアのファンド、アジア枠として数十倍ぐらい違いがあるといったようなお話もありました。五百億を超えるような投資案件につきましては、国内のＰＥファンドよりもこうしたグローバルなＰＥの方がより大きな存在感を発揮しているのが残念ながら現状であるというふうに考えておりまして、こうした大型の投資案件に対応するためには、国内ＰＥファンドの規模の大型化を進めていく必要があると考えております。
　我が国経済の活性化にとりまして、この国内ファンドの大型化をさせることが持つ意義について、お考えを伺います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、ＰＥの市場の厚みを増していくという観点から見ますと、やはり、機関投資家から長期の視点の資金が継続的に流れていくといったことが重要な要素の一つにはなるのではないかというふうに考えてございます。
　そういった観点で見ますと、ＰＥのファンドがそういう資金をしっかりと呼び込んでいくというためには、機関投資家の皆様にとってやはり魅力的な投資対象とならないといけないという観点からしますと、十分な投資実績、さらにはリターンを上げているという実績に加えまして、やはり、相応のファンド規模に拡大していくという今の論点は非常に必要であり、かつ重要な論点だというふうに理解をしてございます。
　足下で、小さい規模、それから中規模の案件を中心に投資実績を積み上げているような民間のファンドにつきましても、投資先に極めて高い投資実績を求める海外の大学の基金からの出資は受け始めているという状況だというふうに理解してございまして、今後こういった機関投資家からの長期のお金を呼び込むという観点から、例えば我々が所管しております産業革新投資機構によります民間ファンドへの出資のスキームを活用していくなど、今後いろいろな形でこういった論点に関する政策の在り方につきましては検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
○小森分科員　ありがとうございます。
　大体の認識はそろっているのではないかと思いました。全てのファンドが大型化しなければいけないというものでも恐らくなくて、他方で、一定数のファンドというのが大型化に向かっていく必要があるのだろうというふうに思っておりますが、このためには、ＰＥファンドへどうやって資金供給をしていくのかということが必須であります。
　昨今、我が国経済では、お金が不足しているわけでは全くありませんけれども、この潤沢な資金がＰＥファンドに流れていないということが課題であるというふうに感じております。とりわけ、巨額の資金を運用している機関投資家による投資がＰＥファンドにも振り向けられるということが、我が国が学ぶべき例である米国などを見ても重要であるというふうに思っています。
　機関投資家のオルタナティブ投資の充実がＰＥファンドにとっても重要だと考えますが、認識をお聞かせください。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、繰り返しになりますけれども、やはり機関投資家からの長期の視点の資金が、ある意味、ファンドを最終的には超えて、企業の成長資金、リスク投資のためのお金として安定的にしっかりと流れていくというシステムそのものをしっかりとつくっていくということが極めて大事だろうと。これは日本の産業の競争力の観点から極めて大事な課題だと考えておりますので、そういった視点をしっかりと踏まえながら、システムをどうつくっていくのかということをしっかりと検討していきたいと思います。
○小森分科員　なかなか機関投資家の行動については御答弁がいただけなかったんだろうと思いますけれども、是非とも政府全体でいろいろな働きかけも行いながら、機関投資家によるオルタナティブ投資というのがＰＥファンドに流れ、それが我が国の経済成長につながっていくといったことが大変大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　そして、先ほどＪＩＣファンドについてお話もありました。
　ＰＥファンドが十分な規模となっていない過渡期、現在もまだ過渡期の始まりだと思いますけれども、過渡期におきましては、公的なファンドの役割も重要ではないかというふうに考えております。スタートアップ企業が成長を続ける過程において、資金供給を行える主体が変わっていくわけですけれども、これが切れ目なく存在していくということは、スタートアップの育成計画の達成のためにも大変重要なことであると考えております。公的ファンドのそうした役割に強く期待しているということについてもお伝えをしておきたいというふうに思っております。
　では、二つ目のテーマ、デジタル赤字についてお尋ねをいたします。
　私が気がついた感じだと、昨年あたりくらいから、経済産業省がこのデジタル赤字について強い危機感を外に対して表明をされ始めてきていると思います。例えば、このデジタル赤字について、原油などの化石燃料と並ぶ双子の赤字になるといったような発信を経済産業省の方で行われておられます。
　私自身もこの新しい国際収支赤字への懸念を共有しておりますけれども、まず、このデジタル赤字とは何を指しているのか、そしてまた、その内訳について現状の数字を教えていただくとともに、併せて、これがこのままいくとどのようになってしまうのか、見通しについてもお答えをお願いいたします。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたデジタル赤字について明確な定義は存在しませんが、国際収支統計のサービス収支のうち、コンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの三つの項目の収支を合計したもので議論されています。
　このいわゆるデジタル赤字は、二〇二四年で六・五兆円。その内訳ですけれども、コンピューターサービスで二・三兆円、著作権等使用料で一・七兆円、専門、経営コンサルティングサービスで二・五兆円の赤字となっています。
　ＡＩを始めとして、デジタル技術を取り巻く環境は変化が激しいものですから、今後のデジタル赤字の先行きを見通すというのは難しいところですけれども、経済産業省の半導体・デジタル産業戦略会議では、二〇二〇年度から二〇二三年度までの赤字の増加率がそのまま継続した場合、そうなった場合には、二〇三〇年度には約十兆円まで赤字が拡大するおそれがあると試算を示しています。
○小森分科員　このままいくと、化石燃料の赤字などに匹敵するようなものになってしまう、また、伸び続けてしまうのではないかという危機感だというふうに思います。
　私たち日本人が知恵を絞り、そしてまた汗水垂らして稼いだお金がこうした形で巨額の赤字となって国外に流出してしまうことは、座して看過することができない事態だというふうに思っております。
　今後このデジタル赤字が増加するのを抑制していくには、具体的にはどのような対策を行えばよいのか。警鐘をいただいておりますが、単に警鐘を鳴らすだけではなくて、政府としてどのように答えを用意すればよいのか、経済産業省の現時点での考えをお伺いしたいと思います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル赤字は、デジタル分野の競争力が十分でないことの裏返しでもあります。クラウド、ＡＩなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増している中で、デジタル分野の競争力を強化する、これは、デジタル赤字の抑制のみならず、社会活動の高度化のためにも極めて重要だというふうに考えています。
　そのため、まず、デジタルサービスのインフラとなっているクラウドサービスについて、日本国内の事業者が競争力のあるサービスを提供できるようにするために、経済安全保障推進法に基づきまして、高度なクラウドサービスを実現するための技術開発等の支援を行っているところです。
　また、生成ＡＩを始め、ＡＩが急激に進化しています。検索、翻訳などの様々な機能がＡＩによって高度に提供されるようになって、社会に実装される時代の、今入口に立っている。こういう中で、日本発の生成ＡＩの開発、普及、さらには赤字という観点からは、海外でも利用される環境の実現に向けて、ＡＩ向けの高度なコンピューターの整備支援、スタートアップなどによるＡＩ開発の加速に向けた支援と大企業などとのマッチングの支援、そして人材育成などを通じた利活用の促進、こうした施策に現在スピード感を持って取り組んでいるところであります。
　ＡＩやそれを支えるクラウドサービスといった革新的な技術の開発、利活用の促進に注力することで国内におけるデジタル産業基盤を強化しまして、さらにデジタルサービスを海外市場に展開していくことを促進することで、デジタル収支の改善に取り組んでまいりたいと考えています。
○小森分科員　今、クラウドサービスやＡＩについて御答弁をいただきました。
　クラウドサービスのようにこれまで米国の企業が寡占しているような分野において、日本の企業がこれに伍していくこと、そしてまた、それを支援していくということは大変重要なことだと思いますし、また、ＡＩの開発や活用によって、将来に向けて、今後切り開かれていく有望なビジネス領域で競争性を獲得していくということは大変重要なことでありますので、是非とも頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　その上で、若干自問自答みたいなところもあるのですけれども、例えばポータルサイトですとかあるいは検索エンジンに関連するビジネス、こうしたところにつきましては、これまで米国などの企業に先行者利益を奪われてしまっているといったような分野がございまして、こうした分野において、今後も巨額なデジタル赤字が発生し続けていくのではないかというふうなことも想像に難くないところであります。
　こうしたことへの対策について、政府において現時点において必ずしも効果的な施策があるというわけではないとは思うんですけれども、今後ほかの分野においてこれらの分野と同じような轍を踏むことがないように、先を読みながら様々な対応をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
　三つ目のテーマとして、次に、近いうちに今国会に提出が見込まれる下請法の改正の法案について伺いたいと思います。
　三十年近く続いておりますデフレ経済から脱却するためには、毎年大幅な賃上げを続けていくということがその肝になるところであります。エネルギー価格や輸入物価などが上がる中で、適正な価格転嫁が行えないと、新たな経済局面に移行していく道筋におけるボトルネックになりかねないところでございます。そこで、政府としても、ここ数年、価格転嫁に関しましては、大規模な調査を定期的に行う、そしてまた対応が不適切な会社の名前の公表など、これまでにはなかった強い取組を進めてきているところでございます。
　そうした中で、今回、約二十年ぶりと聞いておりますが、下請法の改正、これは、不当な価格の据置きなどを許さないという政治や政府の意思を明らかにする上でも大変重要度が高い法案だと考えておりまして、本国会有数の重要経済法案であるというふうに考えているところであります。
　この具体的な内容について伺いたいと思いますが、これまでは、自らの資本金の額若しくは取引相手の資本金の額を操作することで、いわゆる下請法逃れ、これを行っている企業が存在しているという指摘も多く見られたところであります。
　今回準備されている法案では、これまでの資本金基準に加えて新たに従業員の数の基準も用いることによって、資本金の額の操作による下請法逃れに対して一定の網をかけることを意図するものだと理解をしておりますが、その効果についてどのような期待をしているか、御答弁願います。
○向井政府参考人　お答えします。
　今指摘のとおりでございまして、現行の下請法の適用基準につきましては、資本金基準を採用しておるところでございます。そのため、幾つかの課題が指摘されております。例えば、事業規模は大きいんですが資本金の額が少額ということでありましてこの法律の適用を受けないというケース、自ら減資をすることによりまして下請法の適用を逃れるようなケース、そして、この法律の適用を逃れるために相手方に対しまして増資を求めるというような課題が指摘されておるところでございます。
　これらの課題につきましては、公正取引委員会と中小企業庁と共同で昨年開催をいたしました企業取引研究会において議論がなされたところでございます。結論といたしましては、現行の資本金基準に加えまして、従業員基準を新たに導入することなどを内容とする下請法改正の検討を行うべきという旨の提言が取りまとめられまして、昨年の十二月に報告書が公表されたところでございます。
　このような従業員基準の追加を盛り込んだ下請法の改正法案につきましては、今国会に提出するべく政府におきまして検討を急いでいるところでございますが、仮にそのような方向性の法改正がなされた場合には、先ほど申し上げましたようないわゆる下請法逃れ、そういうものに対応できますし、さらには下請法の適用の範囲も拡大をするということでございます。
　下請法は、簡易迅速に違反行為を処理をするということで取引の適正化を図るということを目的とした法律でございますので、このような改正によりまして、適切な価格転嫁など、より一層の取引適正化が図られるというふうに考えております。
○小森分科員　今、御答弁の中で有識者会議の報告書について御紹介していただいたのを聞いて思い出しましたが、昨年の前半、自民党の競争政策調査会、そして中小企業調査会連名でこの議論を行いまして、当時の齋藤経済産業大臣に対しても申入れを行いまして、そうしたことも受けながら議論を進めていただいているものと承知をしております。
　今回の法案、本当に、経済取引の公正という社会正義のためにも重要ですけれども、それとともに、コストカット型の経済から脱却して賃上げなどが牽引する経済を実現していくという、経済の歴史的な転換を後押ししていく上でも重要な法案だというふうに考えております。十分な効果が上がることを期待しておりますし、万一これで足りなければ、今後更に強い手も打っていかなければいけないというふうに考えております。しっかり執行していただいて、効果が上がることを期待いたしまして、最後のテーマに移りたいと思います。
　最後のテーマとして、能登半島地震の被災地対応としてのなりわい補助金についてお伺いをします。
　まず、お礼から始めます。
　能登半島地震の前からも、被災地支援のために、支援を必要とする被災者にとっての敷居を下げる工夫が繰り返されてまいりました。熊本地震までは、グループ補助金ということで補助金の申請のハードルを下げましたけれども、今回、能登半島地震では、なりわい補助金というふうにつくりを変えて、入口を更に広げて、支援が被災者に届きやすいようになっております。
　その一方で、新たに顕在化してきた課題として、なりわい補助金の対象業種の制限について伺いたいと思います。
　なりわい補助金は各県別に制度が構築されるというたてつけですけれども、各県で共通して、風俗営業法の許可業種、届出業種を原則としてなりわい補助金の対象にしないようになっております。指摘しておきたいのは、突然の被災に襲われた都道府県がこうした内容に事前に通じているわけではなくて、政府のサポートを受けながら各県が対応しているので、これらが共通になっているという実態であります。
　警察庁に伺います。
　なりわい補助金の対象として風俗営業法の関連の業種が外されていますが、これは風営法を所管する警察庁の意向の反映によるものでしょうか。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　風営適正化法では、パチンコ営業や接待飲食営業を始めとする風俗営業と、いわゆるソープランド等の性風俗関連特殊営業を明確に区別しております。
　パチンコ営業や接待飲食営業等につきましては、本来、国民に娯楽と憩いの機会を提供するものであり、適正に営まれる限りにおいては取締りの対象ではないことから、許可制を採用し、必要な規制を課すとともに、業務の適正化を図ることとしております。
　他方で、性風俗関連特殊営業につきましては、性を売り物とするいかがわしい営業であり、専ら取締りの対象であることから、行政機関がその存在を公認することは望ましくないため、届出制を採用し、営業地域等について厳しい規制を課しております。
　このように、風営適正化法におきましては、パチンコ営業や接待飲食営業を始めとする風俗営業と性風俗関連特殊営業とは明確に区別されていますが、それを踏まえまして、どういった業種を補助金の対象とするかにつきましては、制度を所管する中小企業庁において判断がなされるものと考えております。
○小森分科員　どうもありがとうございました。
　被災地の実態をちょっと申し上げたいと思うんですけれども、同じ震災の被災者であるにもかかわらず、例えば、今お話にあった許可の業種であるパチンコ店あるいは雀荘などについては、なりわい補助金を得ることができないということで事業再開を諦めることに追い込まれて、その結果、元々極めて乏しかった被災地の娯楽施設というのが消滅する事態に陥ってしまっているところでございます。
　なりわい補助金を所管する中小企業庁において、風営法に基づきながら、この許可業種も含めて対象としないというふうなことで石川県始め各県とも御連絡を取っておられるんだと思うんですけれども、私は、意見として申し上げると、これをどうしていくといった判断について各県に負わせるということではなくて、国として、政府として方針を示して、一律に緩和していただくことがふさわしいのではないかというふうに考えております。
　時間がありませんけれども、中小企業庁において何か答弁がありましたら、簡潔にお願いいたします。
○岡田政府参考人　お答えさせていただきます。
　なりわい補助金の対象につきまして、現場の実態をよく知り、個別案件も含め補助金の実施主体として責任を持って対応してこられました石川県とも改めてよく相談をさせていただきましたけれども、能登半島地震から一年以上が既に経過しているという状況でございまして、既に事業を再開された方、あるいは逆に事業再開を断念された方、今委員御指摘あったとおりですけれども、こういった方々がいらっしゃる中で、対象範囲の拡大という制度の根幹に係る変更を今行えば公平性を欠くことになり、現場の混乱を招くという認識に至っております。
　他方で、娯楽産業のうちスナックとかバーにつきましては、店名がスナック、バーというふうに名のっていたとしても、実際には風営法上の許可が必要ない事業者も数多く存在していると聞いておりますところです。こうした事業者につきましてはなりわい補助金の対象となりますので、正しい情報がしっかりと伝わるように更なる周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
　引き続き、被災地に寄り添った支援を進めるべく、個別の事情を伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○小森分科員　副大臣、せっかく来ていただいたのに、ちょっとお答えの機会をつくれずに大変申し訳ありませんでした。
　娯楽が極めて乏しい被災地におきまして、被災者、そして作業員、あるいは支援者にとっても過酷な環境をつくり出していることについては是非知っていただきたいというふうに思いますし、先ほど、一年以上たった、今更というような感じのお話もありましたけれども、またこれから起こる災害なども含めて、しっかりと御対応いただくことをお願い申し上げまして、私からの質問にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○齋藤主査　これにて小森卓郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島伸享君。
○福島分科員　有志の会の福島伸享でございます。
　八時までの、深夜までの議論、本当にお疲れさまでございます。
　今日は、私の中学校の同級生のギャル軍団が、支援者の方も傍聴に来ておりますので、張り切って質問してまいりたいと思っております。
　委員長、おにやけになっていらっしゃいますけれども、話は硬派な話でありまして、日本の国策として行っている技術開発が、中国などの安全保障上懸念のある国に流れるおそれについての、今日は質問をさせていただきたいと思っております。
　二〇一八年に、堀江英明氏という方と慶応義塾大学のベンチャーキャピタルによって、ＡＰＢという会社が設立され、約百億円の資金を調達して、全樹脂電池の開発が始まりました。
　堀江さんというのは、ノーベル化学賞を受賞した旭化成の吉野彰氏や、ソニーの西さんと並ぶリチウムイオン電池の世界的なレジェンドと言われる方でありまして、世界初の大量生産ＥＶの日産リーフの開発の中心人物でもあります。
　この全樹脂電池というのは、集電体に人類史上初めて金属を使わない樹脂材料を使う技術でありますから、熱暴走がなく、発火や爆発を起こさない世界で唯一の電池で、低コスト、長寿命、電池の形状や寸法が自由にデザイン可能な、革新的な技術であると言われております。今後、ＡＩなどのデータセンター、あるいは再生可能エネルギー、ＥＶ、様々な需要急増を控えて、世界をリードする製品になる可能性があると言われております。
　これまでリチウムイオン電池は、吉野氏の旭化成、あるいは西氏のソニー、堀江氏の日産など、当初日本はリードしていたんですけれども、それらの技術は、例えば、リチウムイオン電池からどんどん撤退し、売却し、技術が海外に流出して、今は中国企業が圧倒するような状況となっております。
　こうしたことを踏まえて、まず大臣にお聞きしますけれども、我が国の産業にとって、全樹脂電池の価値とか可能性というのはどのように考えているか、御答弁お願いいたします。
○武藤国務大臣　福島委員におかれましては、去年まで国交委員会で、弁舌鋭い御質問をいつも拝聴をしておりましたので、こういう意味で、今回、全樹脂電池の御質問をいただきました。
　正極や負極等の基本部材に樹脂を活用した電池であって、安全性向上ですとか、コスト削減の面でポテンシャルがあるというふうに承知をしているところです。
　一方で、現時点において、実用化に必要となるエネルギー密度が十分に達成されておらず、量産に向けた準備も整っている状況ではないというのが、今の承知をしているところであります。
○福島分科員　幾つかの課題、ブレークスルーしなきゃならない技術もあるということだけれども、可能性があるということなんだと思います。
　この全樹脂電池というのを使えば、例えば、潜水艦の航行距離は飛躍的に延びると言われております。高強度の電気が必要なレーザーなどにも使えると言われております。
　今、ウクライナとロシアの戦争で多用されているのはドローンとか無人航空機でございますけれども、この全樹脂電池は発火や爆発を起こさないので、今後主流になる可能性があると言われております。現に、ＡＰＢ社は、川崎重工と次世代潜水艦に関する共同開発を進めている会社でございます。
　そこで防衛省にお聞きしますけれども、全樹脂電池の安全保障上の技術的な可能性はどのようなものと考えているのか、あるいは、どのような技術開発の可能性を考えているのか、その辺りについて御答弁をお願いいたします。
○松本政府参考人　福島先生、御無沙汰しております。
　お答え申し上げます。
　先ほど先生がお尋ねございました、まず電池一般についてでございますけれども、防衛省におきましては、質量エネルギー密度が高いリチウムイオン電池を、先生御指摘のとおり、潜水艦やＵＵＶ等に用いるなど、電池の特性に応じて様々な分野で活用しているところでございます。
　今お尋ねの全樹脂電池につきまして、現時点で防衛省としてその詳細なデータを把握できているわけではございませんので、具体的にお答えすることは今時点で困難なんですけれども、例えば、数値のデータの経済性等あるいはそのコスト等がどれぐらいのものなのかというものを我々は把握させていただいた上で、それが現在使用しているリチウムイオン電池等々を上回るようなものであるのであれば、我々も積極的に関係省庁と連携しながら検討していきたいと考えております。
○福島分科員　ありがとうございます。
　というように、防衛上も重要な技術であるということが今答弁で確認されたと思います。
　そこで、二〇二二年、ＡＰＢの筆頭株主で三洋化成工業という会社があるんですけれども、そこと先ほどの堀江さんの間で経営方針が違って対立が発生いたしまして、三洋化成は保有するＡＰＢ株を株式会社トリプルワンという会社に売却いたしました。その結果、トリプルワンは三〇％の株式を持つ筆頭株主になりました。トリプルワンは取締役を二名派遣し、三洋化成から派遣された取締役と合わせて全取締役五分の三を押さえて、過半数を押さえているという状況にあります。
　今日、朝、理事会で資料配付が認められなかったということなんですけれども、ちょっとここに紙がありますけれども。
　そこで、二〇二三年三月、このトリプルワンが入って以降、武生に工場があるんですけれども、そこにトリプルワンから送り込まれた大島ＡＰＢ副社長の引率、この紹介によって、ファーウェイの社員、ここにありますけれども、四人が視察に訪れる、見学に訪れるということになりました。その見学に当たって、そのメールを実は示そうと思ったんですけれども。
　十七日確定いたしましたと大島副社長トリプルワンからメールが来て、先方の技術目利きの責任者が来社予定でかなり技術寄りの話となると思いますと言って、ポリマー電池の樹脂集電体に使われる素材は業界で多く見られるどうたらこうたらでしょうかとか、仮に全樹脂なのであれば導電機能はどのようにして実現していますかと、物すごい細かいことを技術的に聞いているんですね。
　さらに、見学した後も更にメールが来て、詳細な技術を聞くリストというのが来て、そこで、添付のＱＡへの回答をお願いできますか、海外投資家より受領している質問状となりますと来ているんですね。
　堀江さんは、大島さん、さっと質問を読ませていただきました、かなり詳細まで、かなり的確な御質問となっていますが、どちらからの質問ですか、知財の保護的な観点から知っておきたいと思うんですが可能でしょうかと。
　そうしたら、この大島副社長は、早速にありがとう、御理解のとおり同業者となりますが、弊社側でハンドリングできる先となります、今後情報開示をさせていただきたいと思いますが、まずは知財戦略の観点で、可能な範囲での回答にとどめていただきたくよろしく、とはいえ、回答不可とするのではなく、丸く回答をいただき、ヒントを与えない程度でまずはとどめてと。
　要するに、どんどん情報を出してくれというメールのやり取りを資料で示そうと思ったんですけれども、これは本物にそういうものが、私は確認しております。
　この新たに筆頭株主になったトリプルワン社は、正体が不明な会社です。そこで、元国家安全保障局長で警察庁出身の北村滋さんの北村エコノミックセキュリティ合同会社が、トリプルワンという会社についてレポートを出しております。
　トリプルワン社社長の山口拓也さんという人は少年時に警察にお世話になった過去がある、こういう警察じゃなきゃ分からないことをなぜか御存じなんですけれども。取締役に潘忠信という方がおりまして、中華人民共和国の浙江省出身で、ムロオシステムズというところの代表を務めております。ファーウェイ財務本部長の張海燕氏と同姓同名の人物と上海で合弁会社を設立していて、この人がファーウェイとの窓口であるという疑惑が存在すると、この北村レポートには書いてあります。
　さらに、トリプルワン社監査役の荒井裕樹氏は、香港在住の弁護士兼ファンドマネジャーであるんですけれども、マニラにおけるカジノ事業をめぐって中国系企業とトラブルになって、弁護士会に懲戒請求が出されております。
　そこで、この北村レポートでは、トリプルワン社の関係者と中国の関係は多岐にわたり、ＡＰＢ社の取り扱う技術と商材を鑑みたときに既存株主がどのように行動するかについては一考の余地があるものと思料というふうに結論づけております。
　今、警察庁は、大川原化工機冤罪事件などを受けて、こうした経済安保絡みのことには慎重になっているのかもしれませんけれども、私は、こうしたものは徹底的に捜査、調査を行って、仮に、安全保障上機微な技術が剽窃されている、そんな可能性があるのであれば、ちゅうちょなく摘発すべきであるというふうに思っております。
　そこで、警察庁にお聞きします。
　このＡＰＢ社の筆頭株主となったトリプルワン社に経済安全保障の懸念があるんじゃないかと思うんですけれども、実際、調査をされているんでしょうか。お答えください。
○筒井政府参考人　お答えをいたします。
　個別の企業についてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに存じますが、経済安全保障を確保する上で、先端技術等の流出防止対策、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。警察としても、このような観点から、必要な情報の収集、分析を行っているというところでございます。
　その上で、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処することとしておりますほか、外国からの働きかけの手口やそれに対する有効な対策について企業等に情報提供をするアウトリーチ活動を推進し、企業等が自主的に対策を強化するための支援を行っているところでございます。
　警察庁といたしましては、今後とも、先端技術の流出防止対策などの経済安全保障の確保に係る取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○福島分科員　もうちょっとお聞きしたいんですけれども。
　北村さんというのは、もう皆さんにとっての、経済安全保障のある意味のレジェンドですよね。その方がここまで調べている。多分、恐らく警察の方とも連携を取ってやっているんじゃないかと思うんですね。個別のことは答えられないと言うのはいいんですけれども、こうした事例が見逃されることはない、しっかりこうした事例は警察として網を張って見ているんだという安心感を与えられるような答弁をもう一度いただけませんでしょうか。
○筒井政府参考人　個別の事案についてのお答えについては、繰り返しになりますが、差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げれば、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処することとしております。
○福島分科員　しっかりやっていただきたい。もう相当な情報が警察にも入っているんじゃないかというふうに思いますので、私は、そこはしっかりとこれから調査をし、法に触れることがあれば、ちゅうちょなく適切な対応を取っていただければというふうに思っております。
　こうしたＡＰＢ社の技術がこのトリプルワンという会社を通じて安全保障上の懸念のある国に流出するおそれがあるなんてことは、経産省は、政府の中できちんと情報共有して、受け取っているんでしょうか。政府参考人の答弁を求めます。
○猪狩政府参考人　お答えいたします。
　個別企業に関する関係省庁との情報共有に関する質問については、お答えを差し控えたいと思います。
　他方、一般論といたしまして、我が国経済が直面する様々なリスクと脅威を把握しまして、我が国の自律性向上、不可欠性の確保に必要な措置を講じていくということが経済安全保障上、非常に重要でございます。
　このため、技術流出防止対策につきましても、警察庁を含む関係省庁と引き続き連携して取り組んでまいりたいと思います。
○福島分科員　昨日事務方に聞いたことと全然違うんですね。
　昨日、事務方から聞いたことは、全然聞いていないと言うんですよ。聞いていないんじゃない、聞いていないことが知られること自体が安全保障上の危機だから、そう答えざるを得ないというのであって、私が聞いている範囲では、そんなことは聞いていないということを事務方は言っておりました。余り、言ったなといじめないでくださいね、部下をいじめないでいただきたいんだけれども、やはりちゃんと連携がされていないと思うんですね。
　もう一つ重大な問題は、トリプルワン社から派遣されたＡＰＢの大島副社長は堀江氏に、ファーウェイの子会社と言って、アンパワーという別の中国企業を紹介いたしました。どういう紹介をしたかというのは、中国企業の全固体電池、今回の全樹脂電池と違う、それは中国からそのまま欧米に売れなくて困っているんだ、アメリカの規制があるから。ＡＰＢが表面的な製造会社となって、中国のバッジをつけないで米国や欧州に売れないかという打診を受けたわけですね。
　米国は、御存じのように、二〇一九年の五月の大統領令で、安全保障上の脅威がある外国企業からの通信機器等の調達を禁止しております。
　この北村レポートではここを一番問題視しておりまして、特にアンパワー社からの打診は、明確に米国の規制を米国法で違法な手段でかいくぐろうとする意図を隠そうともしない悪質なものであり、非常に危険な状況であると言えると言っております。
　大臣の感想をお聞きしたいんですけれども、欧米の規制から逃れるため、中国製品を日本企業が受託製造し、それを米国、欧州等に販売する規制逃れの迂回行為、これはほかにもあるんじゃないかと思うんです。そうしたものにしっかりと私は対応する必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　御指摘のような事例ですけれども、一般論としては、同志国における貿易制度の趣旨、目的を損なうことになりかねないということもあるんだと思います。その結果、我が国から当該同志国への輸出や投資に制限を課されることにもつながりかねず、我が国が不利益を受ける可能性もある意味で考えられるということだろうと思います。
　経済産業省といたしましては、経済安全保障に関する様々なリスクについて情報提供を行う官民対話を進めながら、日本企業の経済安全保障に対する意識の向上を図っているところでありまして、こうした意識の向上を通じて、御指摘のような事例が起こることも回避したいと考えているところです。
　その上でになりますけれども、実際に日本企業を経由する形での他国制度への違反が認められた場合には、外国当局と情報交換を行うなど、必要な対応を行ってまいります。
○福島分科員　私が申し上げたように、現にその当事者の方がそういう打診を受けたということを言っているから、私はそれをちゃんと調査した方がいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　委員の問題意識は共有したいと思っています。
○福島分科員　ありがとうございます。是非しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　このＡＰＢには、ＮＥＤＯから、グリーンイノベーション基金というもので七十五億円の資金が投入されております。ある意味、国策として国のお金を使って研究開発されたプロジェクトが、先ほど冒頭、幾つかの課題があると言っておりますけれども、安全保障上懸念のある国に技術流出する可能性があるということを、私は国として傍観してはいけないと思うんですね。
　技術開発をやる以上は、税金を使ってある意味研究が行われているわけですから、しっかりとそれはこの国のために使われるものとして守っていくというところまでやって、私は、それで初めて国の技術開発というのは完結すると思うんですけれども、今、この会社は経営危機に陥ってできなくなっていて、先ほど大臣おっしゃった課題の、量産の準備ができていないということをおっしゃいましたけれども、まさにその量産技術を開発するために資金調達を行っている途中で、ある意味この企業の乗っ取りともいうべき事案が起きて、それで今スタックしてしまっているというのが現状なんですね。
　基礎的な技術は、冒頭申し上げたように、リチウム電池のレジェンドの人が開発した技術で、量産化の技術までもう一息。しかし、それにはお金が必要で、これ以外の資金調達の道も探っている途中にこうしたことが起きてしまって、これはこのまま破綻したら技術だけ持っていかれるという可能性だって、ないわけないんですね。
　だから、私は、国として傍観するんじゃなくて、しっかりと伴走していくということが必要なんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがお考えでありましょう。
○武藤国務大臣　技術流出の防止という意味では、経済安全保障の観点に加えて、産業界自らの利益を守る観点からも重要なんですね。これはもう委員と共有するところであると思います。
　今おっしゃられたように、このＡＰＢ社の今の状況というものがちょっと厳しいものがあるというのも聞きました。
　その中で、情報が、技術が流出するということについては、これは技術流出という意味ではまた別の問題がありますけれども、今回、ＮＥＤＯという形の中で支援が行われ、研究開発をやられているというところですから、そういう意味で言って、我々としては、やはり技術がちゃんと実用化されるというところは、ちょっとこの辺の個別具体の技術が支援対象になるかどうか、非常に予断を許せないようなことになっちゃうんだろうから、私からそのことについてあえて具体的に話を申し上げることはできませんけれども、あえて申し上げるならば、その上で、この次世代蓄電池は国際的に開発競争が大変激化している中で、全樹脂電池に限らず、我が国が強みを持ち得る技術には、今後とも必要な支援をしっかり講じていかなくてはいけないと思います。
　その際には、将来性のある技術をしっかりと見極めなきゃいけないということが大事であって、有望な技術については、他国に流出しないよう、管理を徹底することも加えて申し上げたいと思います。
　こういう考え方の中で、ＡＰＢ社で進めてきた全樹脂電池の開発について、ＧＩ基金、支援の継続基準を満たさないというのが、実は、専門家による審査委員会で議論を重ねた結果、判断をされたところだというふうに聞いております。エネルギー密度の、先ほど申したとおり達成が十分ではない等、目標達成が困難な状況にあると判断されたものであって、経済産業省としては、こうした検討結果も尊重すべきであるというふうに考えているところであります。