○都築譲君　自由党の都築譲です。
　私は、自由党を代表して、ただいま報告のありましたエビアン・サミット等について、政府の外交姿勢を含め、小泉総理に見解をただしてまいります。
　テレビ、新聞などでは、「拉致解決を初めて明記」などと華々しく報道されております。しかし、それはそんなに大きく取り上げられるような外交の成果と呼べるのかと、私は甚だ疑問に思うのです。
　その一つの面は、今日まで政策の裏打ちのない空疎な外交を続けてきたのに、またもう一つの面は、マスコミの報道ぶりについて、国民が関心の強いことを大きく報道するのは当然でありますが、英語もフランス語も十分話せない記者、特派員諸君が百人以上も押しかけて、結局は政府、外務省からの日本語の記者会見を記事にしているのであれば、独自取材の記事はもちろんあるにしても、政府の思うつぼの報道ぶりになっているのではないか、結果として国民の認識が惑わされているのではないかとの思いがするからであります。
　以下、こうした観点を思い起こしながら質問していきます。
　まず、北朝鮮関連の問題です。
　議長総括で初めて拉致に言及されたと赫々たる成果のごとく報道されていますが、それでどうなるのと思うのであります。
　なぜなら、北方領土問題も、一九九〇年のサミット以来三年連続して言及がありましたが、では、何が解決したのかといえば、何ら進展していません。議長総括に書いてもらって、日本はどうするのか、他のサミット国に何を求めるのか。五月連休の日英首脳会談の際に、ブレア首相から、では、ミスター小泉自身は具体的にどういう道筋を考えているのかと問われて沈黙してしまったとの報道がありますが、小泉総理の考えをお聞きします。
　また、そのパラグラフの中に、「韓国により追求されている平和繁栄政策」、すなわち太陽政策のことと思いますが、「を支持する」と明記されていますが、これは、どういう趣旨で、また、どの国の提案によって盛り込まれたのか。北朝鮮に対するアメリカの実質的政策と整合するとお考えになるのか、また、日米会談のときの対話と圧力という方針は否定ないし無視されたと考えるべきなのか、総理のお考えをお聞きいたします。
　また、関連で、対話と圧力について質問しますが、フレーズとしてはわかりやすいのですが、対話さえ具体的に進んでいない状況で、総理は圧力の具体的な手段、政策として何を考えておられるのか、お聞きします。
　日本の自衛隊は専守防衛でありますが、もし、アメリカ軍の軍事力の威嚇まで考えると、同盟関係の国でありますから、親分、やっつけてやってくださいなんというのは、国際紛争解決の手段としての武力による威嚇を放棄する憲法九条の精神に抵触するのではないでしょうか。
　また、日米首脳会談ならぬ日米主従会談とも新聞の寸評欄で酷評された、五月二十三日の会談の記者ブリーフ資料に、この圧力の文字を入れる入れないで大騒ぎがあったとの報道がありますが、あきれてしまうのは、一つは、圧力なんというものは黙ってかけるのが当たり前だと思いませんか。また、その方が効果があると思いませんか。そしてまた、その方が大人の外交だと思いませんでしょうか。
　二つには、この政府部内の口論の経緯がぽろぽろとマスコミに報道されて、幼児性うっぷん晴らし症候群とでもやゆされるような状況では、当人たちはいいかもしれませんが、他国から見れば、日本の外交関係者には本音の議論や重要な機密情報は伝えられない、何でもしゃべる全く信用できない国となってしまうのではないでしょうか。
　さらに、小泉総理が提案して行われたサミット二日目の自由討議では、拉致問題を総理が得々として説明した際、各国首脳からは驚愕の声が相次いだと報道されていますが、それは、北朝鮮の国家犯罪の不可解さもさることながら、日本政府が自国民を外国の犯罪から保護することができず、また、それを二十五年間も放置し続け、あげくの果ては、昨年の日朝首脳会談の恫喝的な雰囲気の中、拉致も核開発も援助も皆、相手側の一方的な内容の平壌宣言に諾々と署名してきた日本国総理に対する驚きではなかったでしょうか。
　もし、諸外国首脳が小泉総理の要請に本当に心を痛めるのなら、なぜ、議長総括の第四、「地域問題」の最後に言及されたジンバブエ国内の暴力に関する記述のように、北朝鮮による拉致被害者の実態、行方不明者の真相解明、核開発、北朝鮮国民の飢餓、国外逃亡、拷問などの実態について懸念が表明されなかったのでしょうか。
　さらに、総理は、三日午後の記者会見では、北朝鮮問題を国連に持ち込むつもりはないと発言していますが、なぜでしょうか。日韓米中ロの多国間の枠組みからサミット諸国に、さらに大きな国際的な枠組みの中で問題解決を求めていくことが日本の立場としては大切なのではないでしょうか。
　今回のサミットは、ブッシュ米国大統領が中東訪問のため中座することで、米欧間の亀裂が印象づけられましたが、その中で、日本の立場は対米追従と受けとめられています。
　戦後の日本外交は、国連中心主義と日米安保条約を車の両輪としてきましたが、東西冷戦が終結して十三年、世界が多様化、多極化する中で、一国だけで世界の平和を維持し、繁栄をあまねくつくり出すことなど不可能であり、主要国を含め各国の協力のもと、国連が果たす役割がますます重要になってきていると思うのでありますが、強者一国依存を強めることは、日本外交の主体性を損ない、国際社会の中で日本が果たす役割をみずから狭めてしまうのではないかと危惧します。それはまた、アメリカに対して直言できる真の友人、対等の友人としての地位を失うことにもなるのではないかと思うのですが、総理の見解を伺います。
　この文脈の中で、先日のウォルフォウィッツ国防副長官の来日の目的を考えると、イラク復興への自衛隊の派遣に強い期待感を表明したのを受けて、与党にはイラク新法提案の動きがあると報道されていますが、たとえ非戦闘地域での後方支援といっても、戦勝国による占領統治が行われている地域に自衛隊を派遣することは、テロ特措法以降、今までも無原則に拡大してきた日本の武力部隊の海外派遣をさらに無原則に展開していくことにつながるもので、法治国家として最も戒しむべきことであると思います。
　憲法を改正するか、さもなくば、国連による明確なイラク復興のスキームと支援参加の要請を待って、あるいはまた、日本がそのスキームづくりにみずから努力すべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、今回のサミットの国内報道は、冒頭申し上げましたように、北朝鮮問題一色の感がありましたが、議長総括の全文百五十八行の中のわずかに四行にすぎません。このことを思うと、小泉外交のもと、世界に無関心な日本、世界から取り残される日本という印象を禁じ得ないのであります。
　全体の中で重きをなすのは、総括第一の「世界的な成長の強化」、第二、「持続可能な開発の増進」でありますが、その中で、サミット国の我々の共通の責任として約束を再確認したのは、市場の構造改革、年金・保健改革、投資の促進、生産性の向上、コーポレートガバナンスの改善、市場の規律、透明性の拡大、腐敗との戦いといった項目であり、まさに、日本の経済の現状に対する各国からの厳しい注文のごとく思うのでありますが、倒産、失業、経営者の自殺の増大の中、大手優遇ともいうべきりそな銀行への公的資金投入、生保の予定利率引き下げ法案など、改革を絶叫すれども事態は日々に一層深刻になっていく今日の経済に対し、小泉総理はこの約束をどのように果たしていく考えかをお聞きして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕