○岩原参考人　御紹介にあずかりました、東京大学の岩原でございます。
　本日は、本委員会においてこのような発言の機会をいただきましたこと、大変光栄に存じております。金融機関におきますコンプライアンスの重要性と、それを改善するための方策について、一言申し上げさせていただきたいと存じます。
　金融機関に限らず、すべての企業にとりまして、法令を遵守する義務があるということは当然のことでありまして、そのためのコンプライアンス体制を構築するということは、経営者にとって当然の義務であります。商法は株式会社取締役の法令遵守義務を規定しておりますし、その法令に関する違反は取締役の会社に対する責任原因になるというのが最高裁の判例でございます。
　そして、このような取締役の義務は、単に各取締役個人として注意義務を果たせば足りるというものではなく、会社全体としての法令遵守やリスク管理等の体制をつくる義務が取締役会にあるとされております。すなわち、平成十四年に改正されました商法特例法及びそれに基づきます商法施行規則は、いわゆる委員会等設置会社につきまして、法令、定款を遵守し効率的な職務執行が行われるための体制、及び損失の危険の管理に関する規程その他の体制を取締役会が定めるべきことを規定しております。そして、このような取締役会の義務の規定を監査役設置会社をも含みますすべての大会社に拡充し、営業報告書への記載も義務づける方向で、ただいま法制審議会は会社法現代化のための法案の検討を行っているところであります。
　このような立法が行われる前から、既に判例や学説におきましては、取締役にコンプライアンス体制ないし内部統制の体制の構築義務があるということを認めておりました。判例はやはり銀行に関するものが多いのでありますが、中でも画期的でございましたのは、有名な旧大和銀行に関します大阪地方裁判所の判決でございました。この平成十二年九月二十日の判決は、商法二百六十条二項が定める重要な業務執行として、取締役会が内部統制の大綱を決定することを要するとした上で、業務執行を担当する代表取締役及び業務担当取締役は大綱を踏まえ担当する部門における管理体制を具体的に決定する職責を負うというふうに申しまして、またそれ以外の取締役も、代表取締役及び業務担当取締役がそのような義務を履行しているか否かを監視する義務を負っているといたしまして、それに違反した取締役の責任を認めたわけであります。
　以上の判例からもうかがえますように、このコンプライアンス体制の構築がとりわけ強く求められるのが金融機関でございます。判例も、とりわけ金融機関の経営者に高い注意義務の水準を求めているようであります。これは、以下のような事情によります。
　銀行法一条が規定しておりますように、銀行業務には、信用を維持し預金者の保護を図り金融の円滑を図るといった公共性がございます。そのため、銀行には、銀行法に基づき、一般企業にはない各種の規制が課せられているわけでありまして、また同時に、銀行法一条二項は、この法律の運用に当たっては銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するように配慮しなければならないとも規定しております。
　ということは、銀行の経営者たる取締役には、銀行に課せられた厳重な規制を銀行自身の自主的な努力で守っていく義務がある、すなわち銀行自身のコンプライアンス体制を構築する高度の注意義務が取締役にあるということを意味しているわけでありまして、これは、例えばアメリカなど外国においても同様に考えられております。
　このような考え方は、金融検査マニュアルに明確に示されております。すなわち、マニュアルは、預金者保護及び金融の特殊性から国は金融機関の業務の健全性に関心を持たざるを得ないといたしまして、それにはまず、金融機関自身の内部管理体制及び会計監査人監査の充実によりそれは実現されるべきであるけれども、検査はそれを前提に補強するためのものとして位置づけられると書いてあります。
　それでは、なぜ最近になって金融機関の違法行為あるいは不正行為が数多く問題になるようになったのか、考えてみたいと思います。
　これはあくまで推測にしかすぎませんが、近年の金融機関の破綻や再編、リストラ等々によりまして、あるいは役員や従業員の規律や士気に緩みが生じているのかもしれません。しかし、それ以上に重要だと思われますのは、検査監督当局の姿勢の変化あるいは体制の変化にあるように思います。かつては本人確認法などの法律がございませんでしたし、そういうことから、違法あるいは不正な取引をチェックする手がかりが余りなかった。また、検査官の人数が決定的に不足しておりました。そして何よりも、検査監督当局の姿勢が、金融秩序の安定を第一として、その信頼を損なわないように、不祥事をなるべく表面化させないようにしていたように思われます。
　かつても、法令違反の行為や不正行為などはあったと思います。しかし、それが発見されなかったり明らかにされなかっただけではないかと思われます。それに対し、最近は、本人確認法など法制が整備されてまいりまして、また、検査官の人数が、いまだ不十分ながらも、かなり増強されてまいりました。そして何よりも、当局が、発見した違法行為、不正行為を積極的に公表し、行政処分を行い、そして最近のように刑事告発を行うところにまで至ったわけでございます。
　私はこのような変化を基本的には歓迎したいと思います。違法、不正行為を隠ぺいして金融機関の信用を守ろうとすることは不可能でありまして、結局、金融機関のあしき体質を温存し、傷口を大きくしてしまい、最後は隠し切れなくなって破綻に至り、金融機能ひいては経済全体を危機に陥れかねないということは、過去数年の金融危機において嫌というほど経験したところでございます。
　しかし、金融検査マニュアルが言っておりますように、金融機関の違法、不正行為や信用リスクなどを当局の検査監督だけでチェックしようということは、民間企業たる金融機関のあり方に反しますし、そもそも不可能であります。あくまで、まず金融機関自身がコンプライアンス体制、内部統制体制を確立し、当局はそれと連携して補強していくという体制をとるべきだと思います。
　そのような観点から、今後の金融機関のコンプライアンスの一層の充実のための課題を最後に申し述べたいと存じます。
　アメリカは、エンロン事件、ワールドコム事件のように、不正経理が大問題になった直後に、直ちにサーベンス・オクスレー法という法律を制定しまして、その四百四条等におきまして、金融機関だけでなくそれ以外の公開会社を含め、非常に詳細な厳格な内部統制システムの構築を義務づけ、それをディスクローズすることを義務づけたわけであります。
　我が国でも、最近の西武鉄道の事件などをかんがみまして、金融審議会におきましてはアメリカに倣った内部統制システムの構築や開示の制度の導入を現在検討しておりますが、少なくとも金融機関に関してはアメリカ並みの内部統制あるいはコンプライアンスの体制を制度化する必要があるのではないかと考えております。
　また、検査監督当局につきましても、より体制を充実するとともに、今まで金融危機の中で主に信用リスクの検査監督に力を入れてきた感がございますが、今後は法令遵守に関するコンプライアンスについても一層力を入れていただきたいと考えております。
　そして、違法、不正な行為があったときのそれに対するペナルティーを十分に厳格なものにすることが必要ではないかと思います。
　現行法では検査忌避罪等が二億円の罰金でありますが、大和銀行がニューヨークでそのような罪を犯したときには三億四千万ドルの罰金が科せられたわけでありまして、日米のペナルティーの違いが非常に大きいと感じられます。行政処分を含め、やはり悪い行為に対してはきちんとペナルティーを科すことによって規律を正していくということが必要ではないかと思う次第でございます。
　以上で私の意見陳述を終えさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。