maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十年十一月六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 峰崎　直樹君
 理　事 大久保　勉君
 理　事 辻 泰弘君
 理　事 円　より子君
 理　事 愛知　治郎君
 理　事 田村耕太郎君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 川崎 稔君
 富岡由紀夫君
 平田　健二君
 水戸　将史君
 森田 高君
 横峯　良郎君
 尾辻　秀久君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 末松　信介君
 田中　直紀君
 中山　恭子君
 森　まさこ君
 荒木　清寛君
 白浜　一良君
 大門実紀史君
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十九日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 岡田 広君
 田村耕太郎君 吉田　博美君
　九月三十日
 辞任 補欠選任
 岡田 広君 鶴保　庸介君
 吉田　博美君 林 芳正君
　十月十五日
 辞任 補欠選任
 田中　直紀君 藤井　孝男君
　十一月五日
 辞任 補欠選任
 森田 高君 米長　晴信君
 森　まさこ君 島尻安伊子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 峰崎　直樹君
 理　事
 大久保　勉君
 辻 泰弘君
 円　より子君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 委　員
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 川崎 稔君
 富岡由紀夫君
 平田　健二君
 水戸　将史君
 横峯　良郎君
 米長　晴信君
 尾辻　秀久君
 島尻安伊子君
 末松　信介君
 鶴保　庸介君
 中山　恭子君
 林 芳正君
 藤井　孝男君
 荒木　清寛君
 白浜　一良君
 大門実紀史君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 中川　昭一君
 副大臣
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 財務副大臣 竹下 亘君
 財務副大臣 平田　耕一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 宇野 治君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 財務大臣政務官 末松　信介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
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○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、行田邦子君、義家弘介君、愛知治郎君、田村耕太郎君、田中直紀君、森まさこ君及び森田高君が委員を辞任され、その補欠として水戸将史君、中山恭子君、鶴保庸介君、林芳正君、藤井孝男君、島尻安伊子君及び米長晴信君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小泉昭男君及び椎名一保君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十二分散会
平成二十年九月十九日（金曜日）
 午後一時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月十八日
 辞任 補欠選任
 中山　恭子君 神取 忍君
 林 芳正君 末松　信介君
　九月十九日
 辞任 補欠選任
 水戸　将史君 行田　邦子君
 神取 忍君 義家　弘介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 峰崎　直樹君
 理　事
 大久保　勉君
 辻 泰弘君
 円　より子君
 愛知　治郎君
 田村耕太郎君
 委　員
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 川崎 稔君
 行田　邦子君
 富岡由紀夫君
 平田　健二君
 森田 高君
 横峯　良郎君
 尾辻　秀久君
 神取 忍君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 末松　信介君
 田中　直紀君
 森　まさこ君
 義家　弘介君
 荒木　清寛君
 白浜　一良君
 大門実紀史君
 国務大臣
 財務大臣 伊吹　文明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 茂木　敏充君
 副大臣
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 財務副大臣 平田　耕一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 宇野 治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 内藤　純一君
 金融庁監督局長 三國谷勝範君
 外務大臣官房参
 事官 高岡　正人君
 財務大臣官房総
 括審議官 川北 力君
 財務大臣官房審
 議官 山崎　穰一君
 財務省主税局長 加藤　治彦君
 財務省国際局長 玉木林太郎君
 厚生労働大臣官
 房審議官 二川　一男君
 経済産業大臣官
 房審議官 大下　政司君
 中小企業庁事業
 環境部長 横尾　英博君
 参考人
 日本銀行総裁 白川　方明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融、証券市場をめぐる諸問題に関する件）
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中山恭子君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として神取忍君及び末松信介君が選任されました。
　また、本日、水戸将史君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　財政及び金融等に関する調査のうち、金融、証券市場をめぐる諸問題に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。茂木内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　この度、金融担当大臣に就任いたしました茂木敏充でございます。
　金融担当大臣として、金融システムの安定、利用者保護、利用者利便の向上及び公正、透明で活力ある市場の確立に向けた諸課題に対し、全力を尽くしてまいる所存であります。同時に、現下の厳しい経済情勢の中で、中小企業等に対する金融の円滑化にも万全を期してまいりたいと考えております。
　当委員会の峰崎委員長及び委員の皆様方においては、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日、金融、証券市場をめぐる諸問題に関する御審議をいただくに先立ちまして、最近の金融資本市場をめぐる動きについて御説明を申し上げます。
　昨年夏以降、米国のサブプライムローン問題を契機とするグローバルな金融市場の混乱が生じております。サブプライムローンの多くは、証券化という金融技術と組み合わされることで、証券化商品として世界中の投資家等に広く販売されました。しかし、米国の住宅価格が一部で下落し始め、サブプライムローンの延滞率が上昇すると、証券化商品等の損失が急速に世界中に拡散をいたしました。
　本年三月には、米国の投資銀行であったベアー・スタンズが経営危機に陥り、公的支援を受けて、他の金融グループに買収をされました。
　また、米国における住宅資金供給の円滑化を目的とする政府支援機関、ＧＳＥのファニーメイ及びフレディマックについて、その財務悪化懸念から市場に混乱が広がりました。これに対応するため、米国においては、七月にＧＳＥ支援策を含む住宅関連法案が成立を見ました。さらに、今月の七日には、米国政府が両社を管理下に置くとともに、米国財務省が両社の最優先株を購入すること等の支援策を講ずることを発表したわけであります。
　直近におきましては、九月の十五日に、米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズの米国持ち株会社が倒産手続開始を申し立てました。金融庁は、同日中に、顧客等の保護の観点から、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券株式会社に対し、業務停止命令等の行政処分を発出いたしました。
　また、日本時間の九月十七日に、米国最大の保険会社であるＡＩＧに対して公的な救済策が講じられたところであります。
　サブプライムローン問題が我が国の金融システムに与える影響について申し上げますと、我が国金融機関のサブプライムローン関連商品の保有額は、欧米主要金融機関と比較して相対的に限定をされております。
　また、リーマン・ブラザーズの破綻に関しては、現時点において、各金融機関の自己資本の厚みと同社関連の債権額等に照らして、我が国の各金融機関の経営に重大な影響を与えるような問題は把握をされておりません。
　しかしながら、米国の不動産・住宅市場はなお低迷が続いており、世界的な金融資本市場においては緊張が続いております。市場の混乱の収束にはなお時間を要するものと考えられます。
　このような事態に対し、各国の関係当局は、緊密に連携を取りながら、流動性の供給を含め金融システムの安定に全力を尽くしているところであります。金融庁といたしましても、引き続き高い警戒水準を維持しつつ、国内外の金融当局と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　他方、我が国の景気は、現状弱含んでおり、国際金融資本市場の混乱によって更に下振れするリスクが存在をしております。また、為替相場の動向等が実体経済にどのような影響を与えるかについても十分今後注視していく必要がございます。
　こうした中、中小企業の業況は極めて厳しい状況にあり、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が求められております。金融庁といたしましては、中小企業に対する円滑な金融は金融機関の最も重要な役割の一つとして認識をいたしております。既に民間金融機関に対してこれに関する要請を行っておりますが、今後とも、中小企業に対する金融の円滑化を図るべく各般の施策に取り組んでいきたいと考えております。
　私といたしましては、このような現下の内外の金融情勢を踏まえ、国内外の関係当局とも一層緊密に連携を取りつつ、国際的な金融市場の安定、中小企業金融の円滑化等のための取組を速やかに実施していきたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。
○田村耕太郎君　今日は、アメリカの金融市場の混乱、それが世界経済、ひいては我が国の経済にどんな影響を与えるのか、こういうことがテーマでこの委員会を開きますが、自民党を代表する経済、金融の大論客のお二人が大臣をされていますので、しっかりとした議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まずは現状の認識、今、茂木大臣からその所見を披露いただいたんですが、まず両大臣に、今日今の、この時点での両方の株価が四百ポイントずつぐらい上がっていますけれども、ニューヨークと東京ですね、どういうふうに見られるかということを聞きたいんですが、その前に私のつたない見解を申し上げさせていただきますが、私は、まだまだ危機は終わっていない、まだ深刻な危機の途中であると思います。
　第一幕はもう釈迦に説法ですけれどもリーマンの破綻、そして第二幕として来ていたのがＡＩＧ、これがどうなるかということですけれども、一応救ったんですが、あの救済で本当は危機が去ったと思われたんですけれども、その次の日の株価の戻りがニューヨークも東京もいま一つ鈍かったです。その後、今度はもっと徹底的にしなきゃいけないということで中央銀行が積極的に資金を供給していって、今度アメリカは、ＲＴＣ、不良債権買取り機構のようなものを設置するといってようやく株価が大きく反発しているところなんですが、これからどうなるか、この辺りお聞きしたいんですが、私はこの第三幕、まだあると思うんですが、これは後で私のつたない意見なので言わせていただきますが、両大臣、今の時点、今日の時点で、株価上がっています、金融危機は去ったのか、まだまだ最悪の底は抜けていないのか、どういうふうに見られますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　自民党を代表します金融問題の論客であります田村先生の方から御質問をいただきましたので緊張感を持って答弁をさせていただきたいと思うんですが、昨年のサブプライムローン問題の発生以降、グローバルな金融市場においては一年以上にわたりまして動揺が続いている、これは間違いない事実だと、こんなふうに思っております。
　今後の見通しについてなかなか確たることを申し上げる、これは難しい側面もありまして、例えば今週一週間の株価を見ましても、上下、それぞれの施策によってしているところでありまして、世界的な金融資本市場においては緊張が続いているのは間違いありません。
　これを危機という言葉で言うのが適切かどうかと、こういう問題はあると思いますが、市場の混乱の収束にはなお時間を要すると、こういうふうに私は考えておりまして、金融庁としても政府としても、警戒水準を高めながら今後の国際市場の動向をしっかりとフォローし、また関係当局とも十分な連携の下で対策を取っていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（伊吹文明君）　財務大臣を拝命いたしました伊吹でございます。委員長を始め委員の皆様にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ただいまの御質問については、田村委員がおっしゃった現状認識と私はほぼ同じような感じを持っております。先ほど茂木大臣の御報告にございましたように、住宅、土地、その他の市場が弱含んでいると。これは日本でいえばある程度バブルの後の状況によく似た状況ですから、ここのところが根本的に処理されていかないとなかなか、一進一退いろいろなことがあると思いますが、少しまだそう楽観は許さないだろうと思います。
　ただ、中央銀行レベルでも、それから私も含めて金融当局も綿密に連絡を取り合っておりますので、事態には対処は協調してできるという体制は取っておりますから、いたずらに不安感をあおるという必要は私はないと思いますが、根本的な問題の解決には少し時間が掛かるという認識をいたしております。
○田村耕太郎君　ありがとうございました。いたずらに不安をあおるのは良くない、全くそのとおりだと思います。
　ということで、不安をあおるのではなくて、現実的にどういうような課題が考えられるかということについて少しだけ所見を述べさせていただきたいんですけど、例えばＡＩＧ救済したって言います。九兆円近い緊急融資、ブリッジローンですね。しかしながら、根本のガバナンスは変わっていませんし、どこまでどんな商品がどんな全世界の方々に買われているか、これはまだ把握できていないわけですね。それと、今言われましたフレディマックとファニーメイ、住宅供給公社ですか、二十二兆円入れますけど、持っている資産は五百兆円ですよね。一〇％毀損しただけで五十兆円、もう入れたお金の倍ぐらいは吹っ飛んでしまうわけですね。それと、次に来るって言われているのは大手製造業ですね。自動車メーカーなんか言われています。実体経済が傷んでくる、こういう可能性が大きいわけです。
　まあこれはアメリカの話なんですけど、じゃこの国にどういう影響があるか。もちろん実体経済が弱まれば外需が落ちてきますんで、日本の経済成長もスローダウンしてくるんですけど、それより私がまず懸念しているのは、銀行のこういう証券化関連商品、特に粗悪、粗悪といいますか、これから毀損する可能性が高い証券化関連商品に対する購入ですね、投資、これがどのくらい行われているかということの把握なんですけど、この前主要行の数字を見せていただきましたが、主要行の数字というのは、その体力と収益力、これから見て十分カバーできるようなものになっていることは私も間違いないと思います。ただ問題は、これ是非把握されているかどうか、把握されているとは思うんですけど、地銀、第二地銀ですね、信金、信組、この辺り、預金はいっぱい集まっていますけど余り貸し出していないわけですね。ですから、どうしているかというと結構投資に使っていまして、証券化関連商品に結構投資している。こういうリスクをどこまで研究して分析して査定して、投資しているか分からないような地銀、第二地銀、信金、信組、これが持っているものが結構あるかもしれない。
　そうなると、地銀の地域金融に対する機能強化を金融庁は一生懸命に頑張られていますけど、今でさえ地域経済が弱っている中で、地域金融機関がこういう問題で何かダメージを被れば地域経済が大変なことになるわけですけど、この地銀、第二地銀、信金、信組、こういうものが、これ第二弾、第三弾、シナリオＡ、シナリオＢ、シナリオＣですね、どんどん悪いシナリオが起こった場合、この影響はどうなのか。どのように分析されて、対策は十分でしょうか、お聞きします。
○副大臣（谷本龍哉君）　この度、金融担当副大臣を拝命いたしました谷本龍哉です。峰崎委員長を始め委員の皆様方よろしくお願いをいたします。
　ただいまの田村委員の質問にお答えさせていただきます。
　地域金融機関については、地域密着型金融の取組を進めること等により、収益性の向上や財務の健全性の確保に努めてきております。こうした取組が進捗する中で、これまで中期的に見れば、自己資本比率に見られるように総じて財務の健全性は改善してきているというふうに認識をいたしております。
　地域金融機関の収益性やリスク管理体制については、早期警戒制度やオフサイトモニタリング等を通じて早め早めの経営改善を促しているところであります。特に、市場リスクへの対応については、監督指針における監督上の主な着眼点として、例えばストレステストの実施や市場リスクの計量において損失額が大きく発現するシナリオの分析等を掲げているところでございます。また、各地域金融機関においても、その規模や抱えるリスクの特殊性に応じて適切なリスク管理に努めているものと承知をしております。
　いずれにせよ、金融庁としては、国際的な金融市場では依然として緊張が続いていることを踏まえて高い警戒水準を維持しつつ、今後とも地域金融機関の経営状況の的確な把握に努めるとともに、金融機関の財務の健全性が確保されるよう早め早めの経営改善を促してまいりたいと考えております。
○田村耕太郎君　まさに、もう既に毀損をしているトリプルＢ以下の商品というのは余り問題にならないと思うんですね。トリプルＢ以下の商品というのは、一がゼロになるようなものですから。しかし、今はもう格付が全く当てにならない、パニックが起こっていますので、トリプルＡでも一気に吹っ飛んじゃう可能性があるわけですね。トリプルＡだから大丈夫だ、こういうことは全くもう言えませんので、トリプルＡからシングルＡぐらいの商品を是非しっかりチェックしていただきたいと思います。
　また、これはもう大臣にお願いしたいんですけど、コメントできたらお願いしたいんですけど、できなかったら全然いいですけど。金融機能強化法というのが時間切れでなくなっちゃいましたけど、地銀、第二地銀、信金、信組、やっぱり資本増強というのをこの時期に僕はやっておいた方がいいと思うんですね。何かあるか分からない。もちろんそれは、経営責任の問題もあるし、タイミングの問題もありますし、彼らの経営判断でもありますけど、私はこの時期、ひょっとしたら金融機能強化法の再登板が必要になるのではないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　通告を受けていない質問でありますが、地域金融に果たす地銀の役割と、これは非常に大きいと思っております。そして、五年ぐらい前と比べまして、今の地域の金融機関、財務体質というのは相当改善をしているんではないかな、こんなふうに考えておりますが、その一方で、田村議員、今御指摘をいただきましたように、今回のサブプライムの問題というのは、証券化商品と、これを通じて、アメリカ一国だけではなくて世界全体の投資家であったりとか金融機関に、そして一斉に広がり、そして時価でそのまま評価が変わっていくと。
　こういう、ある意味で問題としては日本で起こりました九〇年代のバブル以上に深刻な問題だと、こんなふうに私は感じておりまして、そういった意味も含めて、今、直近の足下での地域金融機関の状況がどうなっているかと、こういうことも十分把握しながら今後の対応を考えていきたいと思っております。
○田村耕太郎君　それと、今回、コメントありがとうございました。是非御配慮よろしくお願いします。
　今回、株が下げ止まって割と今週にしては大きく反発している理由は、一つは、先ほど指摘されましたＲＴＣみたいな不良債権買取り機構をアメリカの政府が検討しているということですね。もう一つは、僕、これ非常に大きかったなと思うのは、空売り規制をアメリカの証券監視委員会が開始したということです。これ、空売り規制をやらなかったら、本当に仕掛けで下がっていた部分もありますので、空売り規制はすごくいいことだと思うんです。
　ただ、やっぱり今、投資銀行で生き残っているところも大変でして、もうモルガン・スタンレーでさえも株が三〇％下がって、ミイラ取りがミイラになりそうな感じもしているわけですけど、残っているゴールドマン・サックスだってもううわさに上がるぐらいになっています。彼らは、生き残りのために、どんなマーケットの中でももう自分でもうけていくしかないわけですね。そういうある意味ハングリーさは大事ですけど、何をするか分からないというところがありますので、彼らがニューヨークで空売りできなくなった部分、日本で空売りやってくる可能性も非常に高いと思うんですよ。
　ですので、日本もしっかりと空売り規制やるべきだと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　空売り規制に関しましては、御案内のとおり、昨年、アメリカにおきましては価格規制と、これは撤廃をしたわけであります。それで、今回の事態を受けまして、また空売り規制に関して銘柄を広げての規制強化と、こういう方向でありますが、御案内のとおり、日本の場合、アメリカの規制プラス価格規制と、こういったものを持っているわけでありまして、当然国際的な協調も考えながらしっかり対応していきたいと、こう思っております。
○田村耕太郎君　それで、ここまで日本の株も下がってきますと、逆資産効果というのが心配されますね。株主が、もう本当に株が下がってしまって、もちろん資産が下がってしまったということを痛感して消費をしなくなるということなんですけど。
　その株主優遇税制ということを私も年末のたびに一生懸命訴えているんですけれども、株主優遇税制と言うと金持ち優遇税制と必ず批判を受けるんですけれども、今の個人株主を見てみますと、大体四十代、五十代の勤労者の方々、サラリーマンの方々がやっぱり一番大きなポーションを占めておられまして、子育てや住宅ローンの支払で一番大変な世代が個人株主として今株を持っていて、売るに売れないという状況なんですね。
　そこで財務大臣に是非、お願いといいますか、もう、ちょっと早めの陳情なんですけれども、キャピタルゲイン課税と配当課税、配当課税というのは元々二重課税ですから、私はもうこれゼロにしていただきたいと思います。それと、キャピタルゲイン課税というのをもう、優遇税制をこれを恒久に変えて一〇％にしていただきたい。この時期ですから、逆資産効果を防ぐためにも、貯蓄から投資へを推進するためにも、税制一刻も早く考えなきゃいけないと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　基本的には、税というのは最大の政治と言われておりますから、所得、資産を多く持っている人、そうじゃない人、各々価値観がやっぱり違うと思います。民主主義の中でこれをどう扱っていくかということがあるから、政党だけでは決められない、あるいは政府だけで決めてはいけないというんで公平な税制調査会というものを設けてやっているわけです。
　今の点でいえば、田村委員がおっしゃった一定額の人についてはそういうことが私はあってもいいと思いますよ。しかし、これを青天井でやるということになると、今おっしゃったような批判が出てくるわけです。それを防ごうとしましていろいろな仕組みを入れますと、税制というのは非常に複雑になって管理ができないですよね、実態的に。だから、私はやっぱり税制というものは使いでのいいものでなければならないという信念を持っておりますので、そのバランスを考えながら、むしろ私は今の二〇％は二〇％ですべて統一してもらってもいいぐらいの声を証券界からむしろ聞いている、その方が分かりやすくてやりやすいというお話もありますね。
　ですから、おっしゃっていることはよく理解をしておりますので、年末の税制改正の中で先生も当然、党税調に出られて御検討いただければ結構だと思います。
○田村耕太郎君　今大臣がおっしゃられましたね、非常に重要なポイントで、分かりにくい税制、使いにくい税制、これはやっぱり良くないというのはもうそのとおりですね。屋上屋を重ねて何かしにせ旅館の改築みたいな税制になっていて、結局何が何だか全体が分からないというようになったら、効果を受け取る方も本当に得なのか損しているのか分からないということですから、やっぱりシンプルであるべきというのはもう大賛成です。
　ですので、いろんなことを言われていますけれども、いろんなことを言われているというのは、自民党の中でも声がありまして、特定の、金額で区切るべきだと、年齢で区切るべきだと、いろんな議論出ていますけれども、これ事務手続大変になりますし、年齢で区切った制度、この年以上の方はどうのこうのという制度は必ず批判を受けますので、そうではなくて、やっぱり簡素に分かりやすく、全員ゼロとか全員一〇％というのがいいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、ある政策目的を達成するためには先生がおっしゃっていることはそのとおりだと思いますよ。
　しかし、ある政策目的を達成するために、結果的にその目的は達成できたけれども国民の中で資産や所得の配分に恵まれない人には大変な不公平感を与えるということはやはりやれないんですね。その公平感がどの辺りにあるかというのは、ここにいらっしゃる先生方を含めて、各々の歩んできた人生、政治理念によって一人一人違います。最終的にそれを決めるのは主権者である国民ですから、少しこういう、各党も、もう総選挙も近いようですから、マニフェストにやっぱりその辺のことを明確に書いて国民のやはり選択を伺うということが私は正しいんじゃないかと思います。
○田村耕太郎君　ありがとうございました。
　不良債権買取り機構、アメリカの話にちょっと戻るんですけれども、不良債権買取り機構を設置する、検討するということで株が上がって、今平穏感が、一服感というのが出ているんですけれども、ただ、これ、このスキームが公表された後、また一波乱起こる可能性も十分あるわけですね、もちろん不安ばかりあおっちゃいけませんけれども。どれぐらいの金額で何をどこまで買うのか、これからの議論ですよね。これが全く薄っぺらなものに終わったら、失望売りがまた出てくる可能性があるわけです。
　ですから、不良債権買取り機構がどういうものになるのか、これ注視していきたいんですが、これは私も先ほど申し上げましたとおり、地銀、地域経済にまで大きな影響を与えますし、世界経済、商品相場まで大きな影響を与えて、そうなると、新興国の経済、中東の情勢まで大きな影響を与える可能性のある金融市場の混乱ですから、日本がリーダーシップを取ってできることはすべてやるということが必要だと思います。
　もちろん、中央銀行も頑張っていらっしゃいまして、日本銀行も資金供給をされているんですが、あくまであれは決済資金ですよね。決済資金もないよりはあった方がはるかにましだと思います。しかし、一番彼らが求めているのはキャピタルですよね。資本増強です。これ是非、僕は日本がリーダーシップを取ってやるべきだと思うんですけれども、この話をちょっとさせていただこうと思います。
　僕は、日本が日本のお金でリーダーシップを取って、アメリカの問題債権、問題債権というとあれですけれども、アメリカの債権買取り機構みたいなものをつくって今だからこそ投資をしていく、これは非常に国益に沿うと思うんですね。なぜかというと、アメリカが困っている、世界が困っている。その中で比較的な無事なポジションにあるのは、言わば日本とドイツだけ。日本の方がはるかにお金がありますし、日本の方が粗悪な証券化関連商品のダメージは限定的です。力があるわけですね。そして、アメリカに非常に感謝される可能性のある施策だと思うんです。インド洋での給油活動も感謝されていますけれども、それ以上に感謝される可能性が僕はあると思うんですね。
　そして、今マーケットにはその目利きができる人が結構あふれています。政府がそういう金融のプロを結構再活用しやすいような状況になっていますんで、ランダムに何でも買うというんじゃなくて、この債権、将来化けるような債権を選んで適正な価格で買うということが十分できると思うんですね。
　そして、日銀のこういう資金供給と一緒にやれば、僕は日本の国益に十分沿いますし、これは日本しかできないことだと思うんです。成果は別としまして、韓国もこういう行動を起こしています。中国だってこういう行動を起こしています。いろいろ結果は出て、国内でもいろんな賛否両論ありますけれども、日本みたいな一番できるところが日本のお金で、例えば外貨準備の一部、年金の一部、郵貯、簡保の一部、こういうものを使って、しっかりと目利きを雇っていい債権を適正な価格で買っていってアメリカに貢献するとともに、世界経済の破綻を防ぐとともに、将来ひょっとしたら長期的に大きなリターンを得られるかもしれない。
　これは、大きな国益に沿う貴重な戦略だと思うんですけれども、日本版債権買取り機構を日本のお金でつくってアメリカに投資をしていく、このタイミングでやっていく、これは非常に大きな国益に沿うと思うんですけれども、まず財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっと御質問の趣旨を取り違えているといけませんが、アメリカが今報道によれば考えていると言われている債権の処理機構、買取り機構とはあえて言いませんが、ＲＴＣのようなものなのか、あるいは住宅債権そのものをある程度ディスカウントした形で政府が引き取るというような仕組みのものなのか、いろいろなことを言われていますが、そのこととは全く別に、日本が何か機構をつくってアメリカの債権というか問題債権を買ったらどうだという御質問と考えてお答えしていいんですか。
　これは、委員の皆さんの間にもいろいろ御意見があると思います。目利きが間違いなければこういう事態は起こらないんですよ。今まで起こらないんです。目利きが間違う、目利きが考えているとおり経済が動かない場合に、アメリカの金融危機を救おうとして、日本で、例えば日本の外貨準備の中からアメリカの目利きにかなったものを持つということをして、そして損失が出た場合に、日本の有権者のこれは税でこの穴を埋めなければいけませんね。だから、その辺りのことは、やはり政府と政府との間で、あるいは中央銀行と中央銀行の間の国際協力というのはあっても私はいいと思いますが、私企業の株式を、しかも主権の違う国の私企業の株式を他の主権国家の国民負担で買い支えるというのは、私はちょっと消極的な立場であります。
○田村耕太郎君　今のは僕のシナリオＡの話をさせていただいたんですけど、シナリオＢは、まさに大臣が言われたような改善策ですね、連携してやればどうかと。例えば人材とお金だけ出していくと。大臣が言われたように、その目利きがしっかりしていればこういうことは起こらない、確かにそうなんですね。格付会社が格付けたトリプルＡのものでさえもう本当に毀損していて、もうゼロになっているものもあるわけですね。
　ただ、私が思うのは、今はパニックが起こっているなと思うんですね。例えば、もうレスキュー組の残り二社と言われたモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスでさえもう本当にひょっとしたらひょっとするんじゃないかというふうに言われるというのは、まあ過剰なパニックが起こっていて、本当だったら適正価格より低いんだけど怖くて民間では手が出せないという状況になっている可能性もあると思うんですよ。そういうときに、お金の出し手として中央銀行や政府というのは非常に良くて、例えば日本の金融機関なんかでもこれはある程度出番ではないかという意見もあるんですけど、やっぱり民間の金融機関だけでは一歩踏み込めないところがあって、そこに政府が一歩踏み込んでくれれば付いていきますよと。どうやらもう完全にアンダーシュートしていて、もう過小評価になっていて、これはもうパニックを起こしているんだから、資金の出し手としては行きたいんだけど、そこに中央銀行や政府と一緒になって、アメリカや日本と一緒になって、行ければ行くんだと結構言うような日本の金融機関もあると思うんですね。
　ですので、こういうものは国益に沿うだけじゃなくて、今こういう人材やネットワークやノウハウ、金融というのはほとんどそれで勝負が決まると言われていますが、そういうものも、日本の金融機関はちょっと劣勢ではないかと言われているようなところが、そういうものが安く買える大きなチャンスでもあるわけですね。
　そこで、日本の政府が日本の国民のお金と一緒にアメリカと連携してもいいです、大臣が言われるように。主権国家の判断でやるというんじゃなくて、日本とアメリカとヨーロッパが連携してもいいです。お金だけ出すんでもいいんです。人だけ出すんでもいいんです。両方セットで出すんでもいいんです。こういうスキームとこういうねらいだったら、まず財務大臣、いかがですか。その後、金融大臣に。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、まあ国際的な各国協調の機関が、例えばＧ８、Ｇ７の中で話合いができて、あるいは既存のＩＭＦだとかＢＩＳだとかというものが今先生がおっしゃったような役割を果たし得るということであれば、そこに国民の税が結果的に毀損されないような形の協定を結んで政府が資金を投入するということは、これはまあ仮定の話としてあり得ないことでは私はないと思いますが、何かそのための、要するに国際的なＲＴＣを使ってアメリカの今までの金融システムの、一番大きな影響力のある国際通貨ですからね、ドルは。これがもたもたしていれば日本経済に大きな影響を与えるという意味では、私たちは国際協調の道を歩まざるを得ないわけですよね。歩まざるを得ないんだけれども、そもそもアメリカのオリエンテッドな金融機関の失敗を、そういう形で私はこの新たな機関をつくってやっていくというのは、少しやはり国際的なモラルハザードを生むんじゃないんですか。むしろ私は、既存の国際機関の中で先生がおっしゃったような役割を果たしてくれるところがあるのならば、そこへの資金供給というのは一つの考え方としてあるのかも分からないと思います。
○田村耕太郎君　貴重な答弁ありがとうございました。そういうスキームも日本がリーダーシップを取ってやっていけば、かなりアメリカに対しても世界に対しても恩が売れると思いますんで、是非リーダーシップを取ってやっていただきたいと思います。
　金融大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の御提案にしても、それから田村先生御持論でありますソブリン・ウエルス・ファンドの話にしても、さらには中東でスイカを売ったりと、発想が豊かであるということは率直に認めさせていただきます。
　そして、今回の御提案、グローバルな金融市場が混乱をする中で国際協調の重要性と、こういうことを中心に高い御見識から出たものと、こんなふうに私は考えておりますが、他方で、各国における金融システムの安定につきましては、やはり一義的には各国の当局が責任を持って対応すると、このことが私は第一番なんだと思います。
　そういった中において制度的な協調性を持っていくと、こういう意味から様々な会議があるわけでありまして、今、伊吹大臣の方からもＧ７、Ｇ８の話もあったわけでありますが、金融の観点から申し上げますと、御案内のとおり、日米欧の主要な監督当局が参加する金融安定化フォーラム、これが制度的な側面から様々な対応策、これを検討しているわけでありまして、日本としてもそういったところに人材を出すと、またそういったところに対して知的な貢献も行っていく、こういうことも必要だと思っておりますが、伊吹大臣の答弁とも重なるところがあるんですが、アメリカの一民間企業で起こったことに対してなかなか日本の税金を、やり方にもよると思うんですけれども、すぐに投入すると、これに対してはやはり慎重な対応が必要だと、こんなふうに私は考えております。
○田村耕太郎君　おっしゃるとおりで、モラルハザード、これ、アメリカ政府が公的資金を安易に入れないというのは、そのモラルハザードによる連鎖を防ぐという意味で厳しい対応を取っている。日本の対応とは、まあスピードは向こうが上ですけれども、やっぱり慎重に選んでいるというところでは両大臣がおっしゃるような効用があると思うんですね。
　これはもう危機の認識にも大きく左右されるところで、これがもう本当に大きな、見えないけれども後ろには大きな山火事になりつつあるというところだったら、モラルハザードよりもやっぱり緊急手当てが必要だという判断になりますんで、ここはまあどういう判断かという、どういう状況分析かということになると思いますんで、引き続き是非しっかりと注視していっていただいて、必要があれば是非、伊吹大臣に力強いコメントをいただきましたから、日本がリーダーシップを取って、ひょっとしたら国会情勢によってはあのインド洋での給油を続けられなくなる可能性がありますんで、それに代わる恩を売るためにも是非アメリカに、リーダーシップを取って、こういう形で恩を売るということも大事だと思いますんで、是非検討のほどよろしくお願い申し上げます。
　もう一つ、私はピンチはチャンスという話をさせていただきたいと思うんですね。
　これ、是非金融大臣にお願いしたいのは、今世界中のお金が行き場を失っているのと同時に、まあ金なんかに入っていますね。しかし、逃げ遅れて消えているお金も結構あって、普通だったら逃げてこっちに入るというところに入らなくなっていますね。例えば、ドルがもっと買われるんじゃないかとか、ドルが下がったら油が上がるんじゃないかと言われたら、もう全体的にお金が消えているんで代替投資に間に合わないという状況になっているんですが、投資は動かないんですけれども、資金需要はまだまだ世界で、各国、各企業ありまして、やっぱり資金をどこで調達するかということで、今日本に熱い視線が注がれています。これ、残念ながら消去法なんですけれども、日本がいいというよりも、もう日本しか資金調達するところがなくなってきているというのが今の現状でして、もうこれも釈迦に説法ですけれども。アメリカで資金調達今なかなかできませんよね、ヨーロッパでもなかなかできない。これからヨーロッパが金融不安で、ドイツ系、フランス系が危ないみたいな、スイス系が危ないみたいな話もありますから、なかなかヨーロッパでもできない。
　ということで、次に大きなマーケットで安全なのは日本だということで、日本のマーケットで資金調達をしようという需要が増えています。サムライ債市場です。これ是非、今サムライ債市場を世界にアピールする大きなチャンスだと思うんですよ、マーケティングする大きなチャンスだと思うんですよ。大臣、もう遠慮なく、サムライ債どんどん使えと、どんどん発行しろと。日本の債券市場も厚みが増すし、幅もできるし、金利の調整機能も効いてくると思うんですよ。
　是非大臣、もう世界にＰＲ部隊を送って、サムライ債で調達しませんか。今ピンチがチャンスですんで、日本の金融市場をグローバル化する意味でも頑張っていただきたいと思うんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ピンチをチャンスに変えていくと、こういう発想、非常に重要だと思っておりまして、かのウィンストン・チャーチル首相は、ペシミスト・シーズ・ディフィカルティー・イン・エブリー・オポチュニティーと。オプティミスト・シーズ・オポチュニティー・イン・エブリー・ディフィカルティーと。
　つまり、悲観主義者というのは、好機があっても常に難しい側面を見てしまうからなかなか物事が動かない、それに対して楽観主義者というのは、その難しい局面にあってもそこの中にどういう好機があるか、こういうことを見出すと、こういう言葉だと思っておりますが、御指摘のように我が国の金融資本市場、すごい魅力を持っております。それが一千五百兆円にも上ります個人の金融資産の存在でありますし、また世界第二位の規模の実体経済を今でも持っていると。そして、高い技術力であったりとか情報力を持っている企業がたくさん存在をすると。そして、世界の中でも一番今伸びているアジア、このイントラ・アジアにおいてやっぱり中心である、こういうことでありまして、世界にアピールできる多くの側面を持っているなと、こんなふうに考えておりまして、そういったプラス面を世界に強く発信していく、こういうことは重要だと思っております。
　個々の商品は別にいたしまして、そういった観点から日本の市場であったりとかそういったものの魅力のアピールをしていく、こういうことはこれからも努めていきたいと思います。
○田村耕太郎君　本当に是非お願いします。
　金融庁に入られている政治家の先生、大臣、副大臣、政務官、いろいろ選挙があるとかないとかうわさされていますけど、三人とも選挙に強くて本当にアイコンになれるような方々ですから、これからの時期も世界に飛んで是非アピールをお願いしたいと思います。
　ちょっと今度話題を変えまして、年金の運用の話に行きたいんですけど、ちょっと厚労省の方に来ていただいていますが、年金ですね、公的年金、ＧＰＩＦの方ですけど、昨年度の運用がマイナス六・四一％ということで、七割近くを国内債券に投資しているポートフォリオなんですけど、それでマイナス六・四一％損をするというのはなかなか簡単なことではないと思うんですね。
　株だけでマイナス三〇％ぐらい行っていると思うんですけど、これは皆さんの運用能力の問題もあるかもしれませんし、ないかもしれませんけど、一つは、やはり分散投資をさせないような縛りを今まで政治の方がつくってきちゃったんじゃないかと。リスクを減らすためには、こういう時期ですからこそ、分散投資をもっと認めて幅広い金融商品に投資を可能にすべきだと思うんですけど、まあなかなか言いにくいかもしれませんけど、いかがですか。
○政府参考人（二川一男君）　年金積立金の運用のことをお尋ねでございます。
　年金積立金の運用につきましては、厚生年金保険法等の年金保険法におきまして、専ら被保険者の利益のために行うこと、それから、長期的な観点から安全かつ効率的に行うといったことが明記されているところでございます。こういった法の規定に基づきまして具体的な運用方針におきましては、社会保障審議会あるいは与党において示された考え方におきまして、より安全な国内債券を中心とした運用を行うこと、また、極力リスクを抑制しつつ長期的に市場平均の収益率を確保するようインデックス運用を原則とした運用と、こういうふうにされたところでございます。
　こういったことを踏まえまして、具体的な運用につきましては、管理運用法人が中期計画を定めまして厚生労働大臣の認可を経て行っているところでございます。実際の運用におきましては、運用の専門家でありますところの民間の投資顧問会社等によって行っているところでございます。
○田村耕太郎君　もう一つ、この金融情勢が大きなインパクトをやっぱり国に与えるという意味で、是非、外務省からも来ていただいていますけど、国際情勢に与えるインパクトというものをしっかり、もう検討されていると思いますが、更に検討を重ねていただきたいと思うんですね。
　金融がこれだけ世界情勢を動かすようになっていますから、これがどういうふうな影響を与えるのか、多分大統領選挙にも大きなインパクトを与えるのではないか。その大統領選挙の行方にも今回のリーマン、ＡＩＧ、この金融不安が、次に何があるか分かりませんけど、大きな影響を与えてくると思います。また、商品相場は下がっていますけど、原油を中心にですね、石油の価格が下がってくると、例えば石油に頼ってポピュリスト政権やってきたような南米とかアフリカとか、また石油に頼って、石油価格が高いことに頼ってきた中東、イラン、ロシア、こういう国の政治不安につながってくる可能性もあるんですね。
　それがはたまた日本の外交政策に大きな影響を及ぼす可能性も高いので、この辺をしっかり分析していただきたいんですけど、これからの状況にもよりますが、この金融の混乱が日本の外交、世界の情勢、どういうふうに影響を与えているか、どのような分析を今されているところですか。
○政府参考人（高岡正人君）　お答えいたします。
　まず、アメリカ大統領選挙との関係でございまして、最近のマケイン、オバマ両候補は、それぞれ今回の事態への対応などに焦点を当てた主張を展開するようになっております。
　アメリカのメディアを見ましても、アメリカ大統領選挙において経済問題に改めて焦点を当てる、そうした考え方が示されているところでございます。例えば、オバマ陣営におきましては、マケイン候補の施策はブッシュ政権と同じであって規制強化に反対しているとして、金融危機に手をこまねいている、そしてそれを見ているだけであると、そうした批判を行っているところでございます。これに対してマケイン陣営の方からはオバマ候補について、悲観的で敗北主義者であるとして、オバマ政権の成立というのは経済が困難なときにおいて増税をし、規制を強化するといった意味で批判を行っているものと承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今月及び来月におきまして、正副大統領候補の討論会が順次開催されることになっております。外務省といたしましては、こうした討論会などにおきまして、両候補、両陣営が今回の事態を受けました経済政策をめぐってどのような議論を行っていくか、そしてそれがアメリカ国民にどのように受け止められているか注目しているところでございまして、そしてまたそれが今後の選挙戦への影響としてどのように浮かび上がってくるか一層注目している、注視していく考えでございます。
　また、今回の事態を受けまして、中東、ロシア、南米を含む世界各国では、株式市況等に相当の揺れが見られるところでございます。今後、そうしたことが各国の実体経済や政策といったものにいかなる影響を与えるかについては、石油を始めとする資源の価格動向、それからグローバルな資金の流れ、さらにはそれぞれの国々における政情、情勢、そうしたいろんな様々な要因があって、今の段階で直ちに結論付けることは困難ですけれども、外務省といたしましても、こうした諸外国の経済動向、政治情勢などにつきまして注視していきまして、関係省庁とも相談しながら適切に対処していきたいと、こう考えているところでございます。
○田村耕太郎君　是非とも引き続きよろしくお願いします。
　本当に、両大臣が最初に言われましたとおり、まだまだ予断を許さない状況が続くと思いますんで引き続き、まあいろんな日本の国政も大変なときかもしれませんが、引き続き是非、国民経済の観点から引き続き注視、そしてまた必要な施策をしっかり取っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○大久保勉君　民主党、大久保勉です。
　先ほど、田村委員より非常にすばらしい質問を聞くことができました。やはり今、金融は非常に厳しい状況にある、危機の認識は非常に私と認識が一致する、また伊吹大臣もほぼ一致するのかなと思いまして、安心しました。
　前連銀の議長のグリーンスパン氏は、百年に一回の経済危機と言っています。実際に九月に入りまして、米国のファニーメイ、フレディマック、公的機関が破綻寸前、株式がほとんどゼロの価値になりましたし、先週の日曜日は実は流血の日曜日と言われています。メリルリンチ、これは証券会社第三位、こちらが身売りされ、買収されました。そして、リーマン・ブラザーズが、これは米国の第四位の証券会社が破綻しました。実は、リーマン・ブラザーズの債務金額は六十兆円です。ですから、山一証券のおよそ二十倍です。こういった証券会社が破綻するということです。
　私は本当に厳しい状況にあるということで認識しておりますが、今日は一つ残念なことがあります。実は、与謝野経済財政担当大臣は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に関して、日本にはもちろん影響はあるが、ハチが刺した程度、ハチが刺した程度ということです。これで日本の金融機関が痛むことは絶対にない、冷着沈静な行動が求められる。全く私の認識と違うんですね。
　金融のことですから、ここに来て是非議論したいと思いましたが、まだいらしていないんです。昨日からずっと要求しているんです。どうも総裁選にかまけて国会に来れないということです。私は非常におかしいと思いますね。また、こんな危機のところに、九月一日に福田首相が辞任を表明しています。いわゆる政府は脳死状態じゃないですか。こういった状況が与党の政治、私は疑問です。
　是非、与謝野大臣を呼びましょう。それまで私は質問したくありません。
○委員長（峰崎直樹君）　速記を起こしてください。
　ただいまの大久保さんの質問の件ですが、ただいまから両筆頭間で大久保さんの質問時間内に与謝野大臣が来れるかどうかの協議を進めていただいて、その間は、それ以外の大臣来ておられますので、日銀総裁も来ていただいておりますので、質問を継続していただくということで、今、円理事の方から提案がございましたので、それでは質問をこれから再開をし、その間、極力合意が得られるように努力をしていただきたいと思います。
○大久保勉君　質問を始めたいと思いますが、もう一度言いますが、ハチが刺した程度、これで日本の金融機関が痛むことは絶対にない、絶対にない、私には全く分かりませんで、この認識が共有できるかどうか、若しくは共有できないか、この辺りを是非日銀総裁の白川総裁の方にお尋ねしたいと思います。
　昨年より発生した米国サブプライム問題は、米国並びに欧州の金融機関にとっても非常に大きい問題になっています。失われた十年と言われる日本の金融危機に比べ、今回の金融危機の進行速度、深刻度、国際的な影響度はどのように見ているか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　足下の米国の金融システム問題というのは現在まだ進行中でございます。したがいまして、現時点で我が国が経験しました金融危機と比較するというのはなかなか難しい面がございますけれども、ただ両方に共通して感じますことは、実体経済とそれから金融システムの間の負の、マイナスの相乗作用が働いていることについて、その影響をリアルタイムで正確に認識するということは非常に難しいという感じがいたします。
　日本の場合、バブルの崩壊以降、時間の経過とともに不良債権の金額が増加していき、銀行セクターの自己資本が不足し、それが更に実体経済に悪影響を与えるという事態を経験いたしました。
　現在、アメリカで起きていることは、やはりそういう金融と実体経済の負の相乗作用ということであるというふうに思います。これが、現在まだいつこれが収束するかというのが見えてない段階でありまして、そういう意味で私どもはこの帰趨について注意深く見ておるということであります。
　一方で、当時と、日本の経験と、それから現在のアメリカで違う面も若干あるかなという感じもします。一つは、十年前の例えば日本と比べまして今の方がはるかに金融市場のグローバル化が進んでいるということで、その結果、アメリカで起きた問題が世界の隅々まで影響する、そのスピードも速くなっているというのが前回との違いであります。
　他方、いい方の違いもございまして、この間、決済システムを始めとしていろんな、金融機関の破綻に備えるためのいろんな制度的な枠組みも整備されてきていまして、これはまあプラスの面の変化としてあるというふうに思っております。
○大久保勉君　よく分かりました。
　こちらが今日の日経新聞、全国紙の各紙一面は、「日米欧、ドルを緊急供給」、こういった状況です。決してハチが刺した程度の状況じゃないと認識しています。是非この認識、金融担当大臣も認識されているかどうか、確認したいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国の金融機関の関連会社を含めたリーマン・ブラザーズに対する与信額等につきましては、既に多くの金融機関が公表しているところでありまして、具体的な数字で申し上げますと、主要行の同社関連の与信額等は三千二百億円、担保等によります保全がなされてない部分の与信額等は一千四百億円、こういうふうになると承知をしております。一方で、主要行のティア１でありますが、今大体二十六兆ぐらいになっていると思います。
　そういった各金融機関の自己資本の厚み等に照らしてみたときに、我が国の金融機関の経営に重大な影響を与えるような問題は現時点では把握をされていないと、このように考えております。
○大久保勉君　今確認したことですが、与謝野大臣はテレビの番組の収録中という話がありますが、本当なんでしょうか。もしそうだったら、国会を非常に軽視していると思います。是非確認してもらいたいと思います。これは、与謝野大臣の内閣府お願いします。チェックお願いします。
○委員長（峰崎直樹君）　内閣府、どなたか来ておられますか。
　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（峰崎直樹君）　それじゃ速記を起こしてください。
　ただいまの大久保さんの質問に関して、今のところちょっと責任ある答弁の方がおられませんので、内閣府の責任ある方に来ていただいて、どんな状況でおられるのかということについて質問があったので、その質問、来られるまで大久保議員はその他の質問、入っていただくということで継続をしたいと思います。その担当者が来られれば、その段階でどういう状況で待機されているのかと。
　で、与謝野大臣を呼ぶ、呼ばないの結論はまだお二人の間でちょっと付いておりませんので、それは、それが付き次第また対応するということで、質問を継続していただきたいと思います。
○大久保勉君　それでしたら、順番を変えまして、二番の米国サブプライム問題の現状と認識に関してまず説明を求めたいと思います。
　まず、白川総裁に対しまして質問します。
　この一週間の金融の動きを見ていましたら恐らくは国際的な緊急利下げというのも考慮に入るべきじゃないかと思いますが、こういったことを考えられているのか若しくはこの可能性があるのか、是非伺いたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　この一週間の国際金融資本市場の状況を見ますと、最近の米国金融機関をめぐる情勢を背景に不安定性を増しております。特に、短期の金融市場では資金調達圧力が非常に高まっているということであります。こうした状態を放置しますと、これは金融市場がより不安定化し、経済活動に大きな影響を与えます。
　このような状況の下で中央銀行は、金融市場における流動性の状況を改善するために、昨日ドル供給スキームの導入を行い、あるいはその拡充を行いました。私は、中央銀行の最も本質的な機能は金融システム、金融市場の安定を維持するということだと思います。こうした現下の情勢に照らして、昨日は最も中央銀行が果たし得る機能としてふさわしいことを行ったというふうに思っております。
　金融政策、金利の変更という意味での金融政策でございますけれども、私ども金融政策の効果波及のタイムラグということを考えながら、先行き一年半から二年程度の経済の姿を予測しながら政策運営を行っております。この点、日本銀行もそうですし、他の中央銀行もそうですけれども、景気は減速若しくは停滞、一方で物価は上昇するという難しい状況に直面しております。私どもとしては、両方のリスクを注意深く見ながら現在の政策スタンスを維持することが適当であるというふうに直近の決定会合では判断いたしました。ただ、リスク要因が多々あることは十分認識しておりますので、毎回の決定会合でそこは十分に点検をしていきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　よく分かりました。緊急利下げもある可能性があるということで承知しましたが、まあ緊急利下げの可能性もあるんですね、将来は。