○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました、政府が昨年十二月十七日に閣議決定した国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関連し、安倍総理、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣に質問いたします。
　地方分権が進められている今日においても、外交及び安全保障に関する諸政策は、一義的には国の責任のもとに決定し、遂行されるべきものであります。その点から、昨年、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が設置され、政府・与党内の議論を経て、戦後初となる国家安全保障戦略という文書を従来の国防の基本方針にかえて策定したことは、大きな歴史的成果だと考えます。
　しかし、まず、大切なことは、我が国が掲げる基本理念であります。
　国家安全保障戦略の中で、それは、「平和国家としての歩みを引き続き堅持し、」「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」とされています。ここで最も大切な点は、日本は平和国家としての地位を今後も堅持することであります。
　戦前の一時期、日本が他の国々への侵略と植民地支配によって多大な犠牲と苦痛を他国民に強いたことは事実であり、そのことへの猛省が戦後日本の平和国家の起点になっております。
　この点で、安倍総理が先般、現安倍政権下で河野談話を見直さない、村山談話を継承することを明言されたことは、率直に評価させていただきたいと思います。
　その上で、戦後日本が築いてきた平和国家の内実とは何でしょうか。結論を先に申し上げれば、日本は単に国連憲章を遵守するだけの平和国家ではないと考えます。
　日本に限らず、国連加盟国が国連憲章を遵守するのは当然です。しかし、日本の場合は、それに加えて、憲法九条の平和主義のもとに、海外で武力行使をしないという姿勢を一貫して貫いてきたこと、唯一の被爆国として、非核三原則を堅持し、軍縮をリードしてきたこと、武器輸出三原則等で武器貿易を厳格に抑制してきたことなどが含まれる平和国家としての地位を今日まで築いてきたのではないでしょうか。この点について、安倍総理の認識を伺います。
　武器輸出三原則等の見直しについては、現在、私も参加しております与党ＰＴで、防衛装備品の移転の新原則として策定内容が協議されておりますが、一部報道等で誤解を与えるものがございます。すなわち、今回の見直しで武器輸出が全面解禁されるというものです。
　私たちが現在議論している方向性は、全面解禁ではなく、今後も禁止される輸出と、昭和五十八年以来二十一回にわたり例外化されてきた許可し得る輸出についての基準を整理、明確化し、適正審査と厳格管理の体制を強化するものであります。
　ただし、平和国家として、基準に適合したと判断された輸出が恣意的に運用されていないか、国民がチェックできることは極めて重要です。
　そこで、安倍総理に提案いたします。
　新原則のもとでの防衛装備品の移転、輸出については、類型ごとに全体の許可件数、輸出額及び輸出先を記し、かつ、ＮＳＣの個別判断を検証できる情報も記した年次報告書を国会に提出し、当初案よりも一層の透明化を図るべきであると考えます。総理の見解を伺います。
　次に、日本の国益上、エネルギー資源等の輸送路である海上交通路の安全確保は重要であります。その観点から、協力国への救難、輸送、警戒監視及び掃海に関する装備品の輸出も現在検討されているわけですが、この分野は、そもそも警察権に基づく海上保安的要素もあり、装備もさることながら、人材育成が喫緊の課題と言えます。
　しかるに、協力国として想定されるＡＳＥＡＮ諸国の海保分野の人材育成はおくれており、日本からのさらなる能力向上支援のニーズが高まっております。
　そこで、この際、政府として、防衛交流に準ずる海保交流支援を実施するために十分な予算を確保すべきと考えますが、総理の方針を伺います。
　国家安全保障の車の両輪は防衛力と外交力であることは、論をまちません。安倍総理の総理就任後の精力的外交活動には、心から敬意を表します。しかし、我が国が目指すアジア太平洋地域の平和と安定の実現のためには、近隣諸国との関係改善は不可欠であります。
　単刀直入に総理に申し上げますが、まず、日韓首脳会談を、今月オランダで開催される核セキュリティーサミットの際にぜひとも開いていただきたい。そして、日中についても、不測の事態を避ける信頼醸成メカニズム構築のための外交努力を粘り強く展開していただきたい。
　同盟国であるアメリカのリバランスポリシーの本質は、中国の急速な台頭という安全保障環境の変化を平和的に管理することであり、そのことを踏まえた戦略的外交を安倍総理のリーダーシップのもとに展開されることを切に望むものであります。総理の御決意を伺います。
　日朝関係については、横田めぐみさんの御両親が、めぐみさんの娘であるウンギョンさんらとモンゴルで初めて面会したという展開に接し、安倍政権の拉致問題解決への強い決意を感じたところであります。
　今後、現在の日朝間の課長級非公式協議を局長級の公式協議へ格上げするとの報道がありますが、この協議で政府として何を目指すのか、岸田外務大臣の答弁を求めます。
　政府は、サイバー攻撃への対応能力の一層の強化も目標に掲げております。
　内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の最新資料によれば、サイバー空間における政府機関への脅威、攻撃件数は、既に一分間に二回の頻度に達しており、金融、航空、鉄道、電力などの重要インフラへの攻撃も増加の一途をたどっております。
　政府においては、これまでもサイバーセキュリティー政策の推進体制を強化してきておりますが、まだ不十分な面があります。特に、内閣に置かれている情報セキュリティ政策会議とその事務局であるＮＩＳＣが法的基盤を欠いていることは、致命的と言っても過言ではありません。
　早急にサイバーセキュリティーに関する基本法を整備し、より実効性の高い対応ができる体制を整えるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
　今回の新しい防衛大綱では、純然たる有事でも平時でもないグレーゾーンの事態が増加、長期化していることを指摘し、そういった事態を深刻化させない方針を政府は示しております。
　しかし、従来の自衛隊の出動類型でいえば、こういった事態に対しては、海上警備行動や治安出動など、自衛権ではなく警察権に基づく出動で対応する整理がなされてきたはずであります。
　今回の防衛大綱であえてグレーゾーンの事態への対応強化を打ち出した背景にはどのような問題意識があるのか、小野寺防衛大臣の答弁を求めます。
　最後に、集団的自衛権の問題について、総理に二点伺います。
　安倍総理は、最近の一連の国会答弁において、集団的自衛権を日本は主権国家として国際法上保有するが、憲法上その行使は許されないという政府の公式見解を変える方針を示しておられます。この立場を支持する根拠の一つとして、権利として保有しているのに、それを行使できなければ権利とは呼べないという主張がしばしばなされます。
　しかし、安全保障分野に限らず、国際法上の権利と国内法上の制約が相克、矛盾した場合、政府は国内法上の制約を優先して行政権を執行することが先進諸国の通例であり、その意味で、現在の政府見解は妥当であると考えますが、総理の率直な御意見を伺いたい。
　また、もう一つ、集団的自衛権の行使容認により日米同盟の片務性を解消すべきという主張も散見されるところであります。すなわち、日本が攻撃されたとき米軍は日本を守るが、逆のケースでは日本が何もしないのは同盟国としておかしいという主張であります。
　しかし、日米同盟は、米国が日本防衛をコミットするかわりに日本は米軍への施設を提供するということで双務性を担保した形になっており、また、日本有事の際には自衛隊も当然に個別的自衛権に基づき出動することから特段の片務性はないというのが従来の政府見解ではなかったでしょうか。
　この点についての安倍総理の御見解を伺い、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕