○酒井公述人　ただいま御紹介にあずかりました酒井でございます。
　本日は、来年度予算編成に関しまして、私、特段の賛否の意見を持ち得るわけではございません。ただ、予算編成に当たりまして、現在進められております対イラク支援、この対イラク支援がどれだけコスト及びリスクがかかるものかということに関して、一定の了解があった方がよろしいのかなというふうに考えまして、イラク情勢に関して、どの程度イラク支援のコストが高いのかという点についての御説明をさせていただきたいと存じます。
　お手元の方にお配りしておりますのは二枚のレジュメでございまして、こちらでは、今申し上げましたような日本の対イラク支援が今後どのようなリスクとコストをかける必要が出てくるのかという点をまとめたレジュメでございます。それに参考資料といたしまして資料を三点ばかりつけさせていただいておりますので、適宜御参照いただければと存じます。
　まず、現在のイラク、特に南部、自衛隊が派遣されておりますサマワを中心といたしました南部における情勢がどのような状況であるのかということについて、一でまとめさせていただいております。しばしば報道等で言われておりますように、サマワは、サマワの周辺である南部地域においては、昨年までは比較的安定した治安を維持しておりましたけれども、昨年の末からことしの初めにかけて治安がむしろ悪化する傾向にあるということが見てとれるかと存じます。
　その具体的な最近の事例につきましては、こちらの方のレジュメに挙げさせていただいておりますけれども、とりわけサマワでは失業者のデモ、反米勢力と思われるような迫撃砲の攻撃、あるいはイスラム勢力と思われるようなビデオ店への襲撃といったさまざまな要素による治安の悪化というものが見られております。
　そうした最近の治安の悪化に加えまして、とりわけ南部地域において留意しなければいけないのは、イラクの南部地域といいますのは、比較的これまで社会的、政治的に構造的な問題を抱えてきたという点を留意する必要があろうかと存じます。
　イラクの南部地域の地名に関しましては、資料一で地図をつけさせていただいておりますので、御参照いただければと思います。とりわけ南部地域の中でもナジャフやカルバラといったイスラム教のシーア派の聖地においては、これまでも、歴史的にも現在においても、繰り返しシーア派内部の派閥抗争が展開されてきた、そうした政治抗争にしばしば巻き込まれる地域であるという問題がございます。
　さらには、その南に下りまして、ちょうどチグリス川とユーフラテス川の間に挟まれた地域、かつて農村地域であった地域でございますけれども、アマラという東部から湿地帯を経て中部ユーフラテス流域、こういった流域は歴史的に農村地域であったということもありまして、大土地所有制度が非常に進んだ地域でございます。その分、貧富の格差の非常に大きな、農民反乱のしばしば起こった地域であると。さらに、そうした状況が、一九八〇年代以降になりますと、その当時進行しておりましたイラン・イラク戦争などで大量の脱走兵がこうした南部地域に逃げ込むことによって、一種のゲリラの養成地、ゲリラ訓練基地のような様相を呈してきたという問題がございます。
　そうしたことを考えますと、いわゆるイラク国内で現在しばしば話題にされておりますような、いわゆる反米テロと言われるようなそうした行動は、南部地域におきましては比較的少ないわけですけれども、むしろ、構造的な社会経済的な問題、あるいは最近の経済的な停滞による失業者の問題といったような側面からの治安の悪化というものが懸念されようかと思います。
　そうしたリスクをどのように回避していくかということが必要になってくるわけですけれども、さらに、特に留意すべき点は、やはりサマワの状況であろうかと思います。
　現在、サマワで自衛隊が活動を進めているわけですけれども、いまだに幾つかの、恐らく今後解決しなければならない問題を抱えております。その最大の問題は、現在もまだ交渉中というふうに言われております自衛隊宿営地の借地料をめぐるトラブル、これは報道等で、どちらかといいますと、半ばエピソード的に語られるケースが多いわけですけれども、実はかなり深刻な問題を残す危険性があるというふうに私は理解しております。
　まず第一に、この宿営地に当たる地域の借地に関して、どこまで領地の性格について調査がなされたかということについては若干疑問を持っております。
　といいますのは、現在宿営地にしております地域は、部族領地の中でも保有地に当たります。つまり、一種の私有地でございます。これはイラクにおきましては十九世紀末から、日本でいえば墾田永年私有令のような土地制度が定着しておりまして、一部には国有地がございますけれども、多くの地はタプ地と呼ばれる保有地の扱いになっております。
　当然のことでございますけれども、国有地に比べまして、半ば私有地である保有地に関しては、地代が高くなるのは当然であるということでございまして、これは他の外国軍が一体どのような形で借地をしているのか、それぞれのケースがあろうかと思いますけども、必ずしもどれもが私有地を借りているわけではない。恐らく国有地をそのまま借りて、安い値段で借地しているようなケースもあるかと思いますので、日本の自衛隊の場合は、そもそもコストがかなり高い土地を借りる形になっているということをまず理解する必要があろうかと存じます。
　そうした前提に加えまして、二番目に挙げておきたいのは、戦後、イラクでいかに物価が上昇しているかということをやはり踏まえる必要があろうかと思います。この物価上昇に関しては、現在も進行中でございますから、なかなか定点的な数字を挙げることが難しいわけですけれども、御参考までに断片的な数字を挙げさせていただいております。
　例えば、戦前においては、これは私などが現地で聞いた話によれば、小学校の教師などは月一ドルや二ドル程度の給与で十分満足して働いていた。それが戦後直後には、これはＣＰＡが交通警察を雇い上げるにおいて、月額三十ドルという金額を提示したときもございます。しかしながら、現在、イラク警察に対して支給されている給与は百四十七ドルという数字が挙がっておりまして、これでも十分ではないということで警察から辞職する者もふえているという情報もございます。それだけを単純に比較いたしましても、戦前から現在まで数十倍から数百倍という物価の高騰があるという中で、それを踏まえた価格設定をしていく必要があろうかと思います。
　さらに、三つ目の問題として重要な点は、部族社会の特徴でございますけれども、土地を借りる、その部族の土地に入るということは、土地そのものの値段を意味しているわけではございません。これは土地に入ることによってその部族の庇護を得る、そのもとで一定の安全保障を得るということを意味しておりますから、土地代だけではなくて、プラスアルファ安全保障代というものが含まれた契約金というふうに考えてよろしいかと思います。
　逆に言えば、この借地料が安く落ちついたところで、それは逆に不安を呼びかねない。すなわち、純粋な土地代だけにおさまってしまえば、それに付随してくるべき安全保障代というものがむしろ節約されてしまったということで、逆に周辺の部族から自衛隊に対する庇護が得られないという危険にさらされるという可能性があろうかと思います。そうした借地料の問題については、これがこじれることになりますと、地元の部族社会との関係を大きく壊す、かえってその後、収拾のつかない事態に陥る危険性を、やはり想定しておいた方がよろしいのかと思います。
　それに関しまして、二番目の点といたしまして、そうした周辺の部族社会とどのようにバランスをとっていくかというのは大変難しい問題がございます。
　これにつきましては、資料といたしまして、資料二、資料三という形で、そもそも部族社会がどのような存在であるのか、ちょっと長文になりましたけれども、引用文献を挙げさせていただいておりますので、そちらの方を後ほど御参照いただければと思います。一言で申し上げまして、部族社会といいますのは、長所でいえば、客人に対するもてなし、気前のよさという江戸っ子のような性格を持っている。しかし、それに対して十分な応答、こたえが返せないということになりますと、逆に短所が出てまいります。
　部族社会の短所は、略奪、襲撃といったような、力で相手を制圧するというような性格を強く持っております。特に、同害報復と言われる報復慣行がございますので、相手の集団に対して、自分たちの名誉を傷つけられた、あるいは自分たちの構成員を傷つけられたということになりますと、相手に対して相応の補償を求める。それは基本的には同じ命の代価であるわけですけれども、それを金銭で補うこともございますが、金銭の場合はかなり高い金額が想定されるというような状況になっております。
　そうした部族といかに友好な関係を維持していくかということで重要になるのは、では、どれだけの数の部族を相手に友好関係を維持する必要があるのかということになろうかと思います。これも先日来、サマワの部族長を日本に招聘するという話がございますけれども、大変難しいのは、では、どこからどこまでを有力部族とみなして招聘するのか、どこからどこまでを友好的に扱うというふうに判断するのかというのは、大変困難な作業であろうかと思います。
　資料におつけしておりますのは、資料三で、手元にございます資料の中で、数えられる限りのサマワ周辺の部族の名前を挙げております。これは日本の家制度と同じでございまして、果たして、部族集団を大きくとらえるのか、それとも細かい種族までとらえるのかによって、数は、数十から、下手をしますと数百にまで上るということになります。そうした部族に対して完全に平等に扱うことも無理がございます。かといって、特定部族に偏向した協力関係を維持するということは大変難しいことになりますので、そうした判断を下すのは極めて困難であろうかと存じます。
　以上のように、サマワ中心で自衛隊が周辺の部族社会とどのような形で友好な関係を維持していくかということの難しさを申し上げてまいりましたけれども、三つ目の点といたしまして、そうした部族社会を超えて、現在、イラクの南部地域が抱えております政治的な流動化の現象についても十分留意をする必要がございます。
　先日、国連の調査団がイラクに入りまして、イラクで現在、直接選挙をするのは時期尚早であるという判断を下されたということがございます。それに対して、イラクのシーア派の宗教権威でありますシスターニ師という人は一定の理解を示し、直接選挙を現在この時点で行うことは大変難しいということについてはある程度の了解を得られたというふうに聞いております。
　しかしながら、実態として、シーア派の居住しておりますイラクの南部地域をそれぞれ見ておりますと、そうした直接選挙は後延ばしであるという意見に対して、必ずしも全面的にそれに承服したわけではないという様相が見られる。すなわち、少しずつでも選挙によって地盤を固めていこうというような動きがさまざまな地域で見られるという状況がございます。
　とりわけ、最近では、気になりますのは、ナシリヤという、昨年イタリア軍がテロ攻撃に遭って大変な被害を出した地域でございますけれども、このナシリヤのあるディカール県におきまして、住民による自発的な市町村選挙の実行という経緯が見られます。
　このナシリヤという地域は、かつて自衛隊がサマワにしようかナシリヤにしようかと悩んだほど、比較的安定していると言われながら、イタリア軍が攻撃されるというような政治的な不安定性も抱えている地域でございますけれども、大変興味深いのは、ことしの一月ごろから、ナシリヤの各政治勢力、宗教勢力、部族勢力あるいは知事、行政機構といったようなさまざまな各派がまとまりまして、中央のＣＰＡ、連合軍暫定機構が直接選挙は無理だというのであれば、自発的にみずから選挙をしていくことができるのではないかということで、一月以降、多くの市町村で直接選挙を始めております。
　大変興味深いのは、こうした自発的な選挙によって、先ほど申し上げましたようなナシリヤでのイタリア軍攻撃のような突発的な政治的な抗争、こういったものをむしろ事前に予防することができるという判断をこのナシリヤの人々は持っているようでございます。事実、ナシリヤで実行されました選挙においては、どちらかといいますと、穏健派が選ばれておりまして、宗教的にも政治的にも、強硬派は比較的抑えられた形で進んでいるという実験的なケースがございます。
　こうしたナシリヤでの成功が徐々に周辺の地域にも広がりを見せる可能性がある。ナシリヤでは、今、市町村の直接選挙から始まりまして、県全体の地方評議会も選挙でやるべきだというような動きが高まっておりまして、ＣＰＡなどと若干緊張状態をつくり上げているわけですけれども、こうした住民の選挙を求める草の根的な動きがサマワにも波及しないとは限らない。とりわけ、暫定政権が六月の末に設立されるというような動きを見越して、さまざまな形で各派閥抗争が激化しているところがございます。
　最近では、サマワの地域を、ハキーム派と言われるイラク・イスラム最高革命評議会というグループとダアワ党、いずれもシーア派の宗教政党でございますけれども、この二大宗教政党がみずからの軍事組織を使って制圧しているという報道もございます。その意味では、サマワも、今後展開するであろう政治抗争の中に巻き込まれないとは限らないという危機感がございます。
　こうした問題に対して、こういったリスクを回避するためには、どうしてもサマワで自衛隊の活動を維持運営していくだけでは済まないという問題がございます。政治的あるいは包括的な経済計画の策定等々の面で、日本が積極的な国際貢献をしていく必要性が出てくる。その場合にどの程度の支出を必要とするのかということは十分見越しておく必要があろうかと存じます。
　若干、最後にコメントとして、どの程度リスクを回避した復興ができるかということで、今申し上げましたような南部のナシリヤでの動きなどを見ながら、ある程度参考にすべきケースもあろうかと思いまして、最後に一言二言申し上げておりますけれども、ちょうど時間となっておりますので、これにて私の方の御報告は終わらせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。