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○山井大臣政務官　馳委員にお答えを申し上げます。
　今、長妻大臣に対して、どのように慎重に検討したのかということがございますが、少しだけつけ加えさせていただきますと、政務三役会議でも議論をいたしましたし、平成二十一年の七月二日に全国町村会からの要望が、父子家庭にも児童扶養手当をというのが参りましたし、六月三日、全国市長会から参りました。また、十一月十三日は全国市長会からも参りまして、平成二十一年度に入って、そういう自治体からの要望もふえてきたということ。またさらに、全国父子連、父子家庭の親の会の方々もたびたび厚生労働省に要望に来られまして、その中で、本当に父子家庭が置かれている状況というのが年々厳しくなっているということを、要望もお聞きいたしました。
　そして、そういうことを受けて、政権交代後、子供の貧困率そして一人親世帯の貧困率ということを、改めて、厚生労働省として初めて計算して発表させてもらう中で、やはりこれは、国際的に見ても、子供の貧困、一人親世帯の貧困というのが非常に深刻で、その中に父子家庭のことも含まれているということで、こういう判断をさせていただいたわけであります。
　そして、お尋ねの母子の要件と父子の要件が違うじゃないかというのは、実はこの法案のまさに一つの大きなポイントとなっております。
　その理由は、現行では、父子家庭には児童扶養手当が支給されず、また、父が子と生計を同じくしている場合は、母による監護や養育者による養育があっても、母や養育者に手当は支給されないということになっているんですね。要は、一人親世帯の中で今まで出なかったのが、父と子が生計を同一にしている場合だけが抜けていたわけです。その抜けていた穴をすっぽりと今回埋めさせていただいたということが理由の一つ。
　それともう一つは、母と子が生計を同じくしていない場合でも、今までから母が子を監護している場合には支給されていることから、御指摘のとおり、父母と支給要件が異なるのでありますが、それはどういうことかといいますと、今まで、母が子を監護していると、そのお母さんに児童扶養手当が出ているわけです。その場合に、いや、今回新しく、お父さんが生計同一だからそっちを優先しますともしやれば、今までお母さんに出ていた児童扶養手当がお父さんに移ることになりまして、これはやはり、今までと引き続き、お母さんや養育者に手当を支給するという現在の支給関係を今回は変えるべきではない。少なくとも今抜けている人に支給するというのが最大の眼目であって、それ以上父と母の関係を変えてしまうと、そのことによってまた、法改正の本意ではなく、何かお父さんと子供の奪い合いとかそういうことになってしまっては、結局、子供にとって、あるいは一人親世帯にとって、もし不利益変更になっては法改正の趣旨に反するということがございまして、現在の支給関係に変更を加えないという原則にいたしました。
　また、母子家庭のお母さんは、経済的な問題のみならず、それに加えて就業経験等が少ないなど、父子家庭の父よりもさらに厳しい就業状況等に置かれているという状況に関しては、やはり父子家庭と母子家庭の差は依然としてあるということは変わらない、そういう状況認識の中で、これまでの母子家庭を中心としていた児童扶養手当の体系を損なうことなく、母子家庭と同様に経済的に困難な状況にある父子家庭の一部について、同様に手当の支給を受けることができるように要件を緩和したというのが今回の趣旨でございます。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○大村委員　いや、議院内閣制ですから、政府・与党一体で調整をしながらやっているというふうに承知をいたしております。そういう中で、与党側から、本来の派遣法を、重要広範議案である派遣法をやっているところをやめて、この児童扶養手当をやってくれということですから、それはそれで了解をしたわけでありますけれども、そういうことをやって、次はまた独法の法律をやるということで与党側から要請をいただいております。
　そういうことになってきますと、この派遣法についてやるということには、率直に言って、もう残りの会期を含めてはなかなか難しいと言わざるを得ないというふうに思います。ですから、この派遣法について、もうこの国会ではあきらめた、これはもういいんだということでよろしいかということを聞いているのでありますので、答弁をいただきたい。
○藤村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○古屋（範）委員　先日、原告団の方々も、ともかく時間がないというふうにおっしゃっています。肝硬変から肝がんに進行していくという中で、今おっしゃいましたように、ぜひとも誠実に、国を挙げて全力で和解に応じていただきたいというふうに思っております。民主党は野党時代、和解に応じるということを強く主張されてきたわけでございますので、ぜひともその約束どおりに適切に対応していただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思っております。
　それからもう一つ、抗がん剤ドキシルのことについてお伺いをしてまいります。
　抗がん剤ドキシルの算定方法なんですが、昨年四月に、多くの卵巣がん患者が待ち望んでおりました抗がん剤ドキシルが卵巣がんに対して適応追加がされました。二〇〇七年一月に適応追加の申請が出されてから約二年三カ月後の承認でありまして、ドキシルの早期承認を求めて立ち上がった卵巣がん体験者の会スマイリー、ここが展開をいたしました署名活動は十八万人もの方が賛同したと伺っております。これもマスメディアでも大きく取り上げられまして、関係者の方々より感謝の声が多数届いているということでございます。
　しかし、承認はされたんですが、これまでＤＰＣ対象の病院でドキシルは出来高払いが認められておりましたけれども、今回の二〇一〇年度の診療報酬改定で、ドキシルは出来高払いの一覧から消えてしまいました。
　ドキシルは「ＤＰＣにおける高額な新規の医薬品等への対応について」で、薬価が高額であることから出来高払いとなったと説明されていた経緯がございます。私は、そのような薬が包括払いになって大丈夫なのかと非常に心配をいたしました。このことについては関係者の皆様からも懸念の声が寄せられているということから、その問題の大きさがわかると思います。
　ドキシルは高価な薬であるために包括払いの範疇にはおさまらないということで出来高払いになったはずであります。それを今回、再発卵巣がんの治療点数もそのままにしておいて包括払いにするということは、結局、医療機関になるべく使うなと言っているに等しいわけであります。三日間の入院で二十六万円の赤字が出ると言われる治療を病院側に努力で賄えと言っても、これは無理があるわけです。
　ＤＰＣ対象の病院にかかる負担が大きくなることで、よりよい治療法が適切なタイミングで受けられない、そういうリスクを制度的につくるのはいかがなものか。包括化をやるのであれば、診療点数を十分に上げるかあるいは出来高払いにするかということ、どちらかだと思います。本当にドキシルが包括払いで対応できるのか、いま一度、本当に大丈夫なのか検討し、必要に応じて修正するべきではないか、このように思いますけれども、この点について大臣の御所見をお伺いいたします。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○古屋（範）委員　確かに、法務省との連携、厚生労働省だけではこうした問題を全面的に解決するというのは非常に難しいと思いますけれども、まずできるところから、養育費、この拡充に向けて努力をしていただきたいというふうに思っております。
　やはり、どちらかといえば女性の側にどうしても苦労がかかってしまうというのが現状であると思いますので、この点について、ぜひとも他省庁も、関係省庁を巻き込んで、抜本的に改善をしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。養育費の確保につきましては、私たちもかなり前から取り組んできた課題でもございました。
　次に移りますが、児童扶養手当法の第四条の四項、また五項には、いまだ未施行となっております、婚姻を解消した父母について、父または母の前年の所得が一定以上である場合に、児童扶養手当を支給しない、こういう条文が含まれております。そして、この所得の範囲等につきまして、政令で定める旨の規定が盛り込まれております。私たちは、養育費の確保がままならない現状において、この規定は削除すべきではないか、このように考えております。
　実際、この規定は、昭和六十年の法改正の附則において、「政令を定めるに当たつては、婚姻を解消した父の児童に対する扶養義務の履行の状況、当該父の所得の把握方法の状況等を勘案しなければならない。」とされておりまして、今申し述べたとおり、養育費確保の現状を踏まえ、現時点では、この政令は制定する時期に達していないとの判断で、未施行となっております。この規定は、養育費の確保が確実となるなど、環境が整ってから改めて見直すべきであると思っております。
　そこで、現状をかんがみまして、今回の改正において、父または母の所得による支給制限の措置に係る改正規定を削除してもいいのではないか、そのように思いますが、この点に関して大臣の御見解をお伺いいたします。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
平成二十二年五月十一日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 川上　義博君 森田 高君
 轟木　利治君 辻 泰弘君
 平山　幸司君 下田　敦子君
 平山 誠君 梅村 聡君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 松浦　大悟君
 辻 泰弘君 植松恵美子君
 岸 宏一君 塚田　一郎君
 西島　英利君 佐藤　信秋君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 植松恵美子君
 梅村 聡君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 長浜　博行君
 松浦　大悟君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 佐藤　信秋君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 木庭健太郎君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣府公益認定
 等委員会事務局
 長 丹下　甲一君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 岡崎　淳一君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 尾澤　英夫君
 厚生労働省職業
 安定局長 森山 寛君
 厚生労働省保険
 局長 外口 崇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○医療保険制度の安定的運営を図るための国民健
　康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（母体保護法の一部を改正する法律案に関する
　件）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長外口崇君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（丹下甲一君）　再度の御質問でございますが、まず最初に、都道府県のことについて御質問がございましたのでお答えさせていただきます。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　現行の公益法人約二万五千あるわけでございますけれども、そのうち約一万八千は都道府県所管ということでございまして、これらの地方の所管の法人が新制度にスムーズに移行させるということのために、都道府県の連携というのは極めて重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
　無論、公益認定に係る事務は自治事務でございますので、原則として当該団体の判断で実施されるわけでございますけれども、公益法人制度は全体で一体でございますので、国、都道府県共通の運用のためのルールとしてこれまでも政令、内閣府令、公益認定等に関するガイドラインなどを定めているところでございます。また、公益認定委員会と都道府県の合議制の機関の委員会の委員さんとの意見交換会のほか、都道府県の担当職員向け説明会、意見交換会、あるいは電子システムや電話による都道府県からの照会などを行いまして、都道府県の制度運用をサポートしているということでございます。
　また、先日、四月からうちの委員会も第二期に入ったわけでございますけれども、うちの委員長から都道府県の委員あてにメッセージとして、柔軟かつ迅速な審査を旨とするという新たな基本的姿勢を示しまして、できるだけ民による公益の増進をスムーズに進めたいということで努力しているところでございますので、再度でございますけれども、分けてやるということについては、今後の検討課題、その推移を見ながら検討させていただきたいと存じます。
　以上です。
○国務大臣（長妻昭君）　確かに、今おっしゃったことは、例えば母体保護法の第十四条というところには、公益社団法人たる医師会の指定する医師が人工妊娠中絶を行うことができると、こういう趣旨の条文があるということは、四十七都道府県のすべての医師会が公益社団法人になっていただかなければならないところ、例えば一般社団法人になったところは、この条文上は、じゃ、指定する主体がいなくなってしまうと、こういうことも、おっしゃるように発生する可能性があると。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　私どもとしては、願わくば公益社団法人にすべて移行していただけるのではないかというふうに考えているところでありますけれども、仮にそうでない場合は、これはいろいろな主体がいなくなるわけでありますので、指定の在り方、つまり人工妊娠中絶を行うことができる医師をどういうふうに指定するのかということについては、これはやはり検討する必要があると。主体がいなくなってしまうというのは、これはもうあってはならないことだというふうに考えております。
○委員長（柳田稔君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として松浦大悟君が選任されました。
 ─────────────
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　今日は、国民健康保険法の改正案の質疑、それからうつ病に関しまして質問を申し上げたいと思っております。
　その法案に入る前に、私も、今日、丸川議員、また西島議員も質問をされましたＢ型肝炎訴訟等の問題に関しまして質問をまずしていきたいと思う次第でございます。
 〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
　九日に和解等の報道が先ほどあったということでございまして、今日も全国からＢ型肝炎訴訟の原告団の方々が来ていらっしゃいます。今日の傍聴席にも札幌原告団の方々含めて全国から来ていらっしゃるわけでございまして、この九日の報道に関しまして一筋の光が見えたという希望とともに、これからどうなっていくのだろうかということも含めて、何とか十四日までのあと残り三日間、その和解協議の前に関係閣僚六大臣への面談も含めて今日も回られているわけでございますけれども、残念ながら現段階では五月十四日の発表以降ということで、まだそういう状況でもないということで大変残念な状況でございます。
　それで、今日は午前中、午後も同じ質問があったかも分かりませんけれども、インターネット等初めて聞かれる方も多いわけでございまして、長妻大臣に誠実に答えていただきたいと思います。
　まず、九日のこの和解協議の報道ということがございましたけれども、鳩山総理にお会いをされ、話をされたということでございます。このことに関しての検討状況と、また、なぜあと三日間という五月十四日までの面談が、何とか会っていただきたいということに関して会わないのかという理由も含めて、まずお答えをいただきたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございます。
　やはりこうした健診で早期発見をしていくということが大事なことであると思いますので、是非とも推進をしていただきたいと思います。
　続きまして、公明党が、治療方法ということで精神療法、認知行動療法の拡充ということを提言をしてまいった次第でございます。これには、今のうつ病治療、大変薬物に頼っているということが多く言われております。読売新聞等のアンケート調査等でもそうしたことが記載をされておりましたけれども、やはり多くの方々が副作用の問題とか、また軽い場合での問題等、様々この薬に頼った今の在り方そのものがどうなのかということがあるということでございまして、私たちは、精神療法、特に認知行動療法、この報酬改定を付けるべきだというようなこととか研修の実施、医師のそうした方々を増やしていくということを提言をしてまいりました。
 〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
　今回の、政府として、報酬改定が保険適用ということで四月からなったということを聞いております。また、夏からもこうした医師の方々の研修も増えていくということでございましたので、この認知行動療法の取組に関してまずお聞きをしたいと思います。
　そして、当然こうした部分は、医師を増やしていくということと併せまして、長期的には臨床心理士とか医師に代わって精神療法をやる方々を増やすことも大変大事であると思います。こういう点も含めまして、大臣の見解をお聞きをしたいと思います。
○小池晃君　ちょっと、今のは自民党政権のときと全く同じ答弁ですよ。それで、もっと悪いという声もあったけれども、いや、本当もっと悪いよ。だって、掲げてきた政策と照らして、だって、チルドレンファーストだとか障害者を、これは自立支援法間違っていたと言っている政権が、何で障害者のために子供たちのために頑張った自治体にペナルティー科すんですか。おかしいと思いませんか。せめてこのぐらいやめると。子供の医療費無料化が難しいんだというようなことを言っているけれども、私はそれはやってもらわなきゃいけないと思うけれども、財政状況厳しいと言っているけれども、そんな、これ、どうにかならない額じゃないじゃないですか。
　そして、衆議院予算委員会では、総理はこれは旧政権からの課題だと答えているんですよ、前進ができるように努力してみたいと鳩山さん言ったんですよ。それを長妻さんは後退させるんですか。これはちゃんとやるべきですよ。せめてこのくらいはやるべきではないか。もう一回答えてください。
○近藤正道君　ただいまの宣言、決意に二言のないように、必ず実行していただくように強く求めまして、時間を少し余しておりますけれども、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、辻泰弘君、岸宏一君及び西島英利君が委員を辞任され、その補欠として植松恵美子君、塚田一郎君及び佐藤信秋君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、丸川君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　少数と認めます。よって、丸川君提出の修正案は否決されました。
　次に、山本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○衛藤晟一君　私は、ただいまの医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずること。
　一、後期高齢者医療制度及び前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整による拠出金負担によって、運営に困難をきたしている保険者に対する財政支援を、同法案の措置期限である平成二十四年度までの間、継続し、かつ更に充実すること。
　二、国民健康保険制度については、広域化等支援及び適切な財政支援を行うこと。
　三、高齢者医療制度に係る保険者間の費用負担の調整については、その再構築に向け、広く関係者の意見を聴取するとともに、若年者の負担が過大なものとならないよう、公費負担を充実すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、本草案を母体保護法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
平成二十二年四月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 姫井由美子君 下田　敦子君
 米長　晴信君 長浜　博行君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 平山 誠君
 下田　敦子君 平山　幸司君
 辻 泰弘君 轟木　利治君
 森田 高君 川上　義博君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 川上　義博君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 轟木　利治君
 長浜　博行君
 平山　幸司君
 平山 誠君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 伊達　忠一君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 丸川　珠代君
 木庭健太郎君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 厚生労働省保険
 局長 外口 崇君
 参考人
 全国町村会常任
 理事
 新潟県聖籠町長 渡邊　廣吉君
 健康保険組合連
 合会専務理事 白川　修二君
 全国健康保険協
 会理事長 小林 剛君
 東京民主医療機
 関連合会会長
 医療法人財団健
 康文化会理事長 石川 徹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○医療保険制度の安定的運営を図るための国民健
　康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、姫井由美子君及び米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君及び長浜博行君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時二分開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省保険局長外口崇君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津田弥太郎君　以上で終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として平山幸司君が選任されました。
 ─────────────
○石井準一君　他の医療保険とのバランスを欠く補助金の在り方については、今後、関係者間で十分検討をしていく必要があると思いますので、よろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として轟木利治君が選任されました。
 ─────────────
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　先週の木曜日、二十二日に引き続き、国民健康保険法等の一部を改正する法律案、あえて前半のタイトルは省きましたが、について御質問をさせていただきます。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　午前中の参考人の意見陳述を伺っても、そして先週から本日の同僚委員の御質問を伺っても、なかなか政府の御答弁では納得いかないことが多うございます。まず、後期高齢者支援金に関してでありますが、これ何度も御答弁されていますので、ミスター・リピートと言われる大臣もおつらいかも分かりませんが、またお聞きしなくてはいけないと思います。
　この総報酬割の導入というのを決して肩代わりではないというふうに繰り返し御答弁いただいておりますが、しかしやはり国庫補助が削減されるということは事実でありまして、その部分をだれかが負担することとなると思います。そのだれかとは健保組合であり、また共済組合であります。
　政府は、国庫補助削減分を協会けんぽの国庫補助率引上げにすべて充当するから肩代わりではないとおっしゃっていますが、本来であれば国庫補助率引上げ分はすべて真水で純増させるべきであったんではないでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。
○石井みどり君　本日も質問が出ておりますが、後期高齢者医療制度の財政安定化基金についてもお伺いをしたいと存じます。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　保険料率引上げ抑制のために財政安定化基金を取り崩すということが前提となって、そして午前中の参考人の意見陳述の中でも、もう基金を取り崩すというようなことはそれぞれの保険組合が持っているそういうお金も取り崩してということでありますし、それからこの安定化基金も当然今後のことを考えれば取り崩すということが前提になろうかと思いますけれども、本来この基金というのは、保険料の未納に対するリスクあるいは給付が増えるということに対するリスクに対処するための基金であったというふうに理解をしておりますが、今後この基金が存続をするんでしょうか、その力が残っているんでしょうか、基金が枯渇することはないとお考えなんでしょうか、いかがでしょうか。
○石井みどり君　先週の御答弁の中でも少しそのイメージはお話しになられたんですが、今おっしゃっただけではまだ具体的なことが見えてまいりません。これは引き続き、また来週もこの質疑があるということで、これは……失礼しました、連休明けの十一日にあるということなので、また引き続きそこはお伺いをしていくことになろうかというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、幾らお伺いしても、ちょっと議論がかみ合わないというか、擦れ違ってしまうので、大変申し訳ございませんが、視点を変えてといいますか目先を変えて、なかなか一般社会保障の質問ができませんで、ここでちょっと伺わせていただければと思っています。
　全国を私も土、日は行っておりまして、本当に多くの全国の歯科医師から御質問あるいは不安を訴えられます、歯科医師から不安を訴えられる。
　これは、本年の二月六日と十三日、二回にわたってＴＢＳの報道番組で取り上げられた中国製の歯科技工物の問題であります。これは、先駆けて、二〇〇八年の二月にも、これはアメリカで中国から輸入したクラウン、いわゆる冠ですね、これの一部から鉛が二百十ｐｐｍという、微量ではあっても検出されたという、それに引き続いて、そのときも随分メディアをにぎわわしましたが、今回もこの報道で相当の電話、メール、お手紙もいただきましたし、全国を回る中で必ずこのことを聞かれますので、私としてはやはり政府にこれはお聞きをせざるを得ないので、大変申し訳ありませんが、御質問させていただきます。
　中国製の歯科技工物から発がん性の物質であるベリリウムが検出されたという報道でありました。ベリリウムについてはガスあるいは粉じん状態でそれを吸入した場合に発がん性があるというふうに言われていますけれども、そういう物質が、私ども、補綴物と申します、喪失したところに、結局、喪失したものが再生をするわけではないので、人工物で補綴をするわけですので、そういう補綴物に混じっていたということに対して非常に多くの国民の方々から、患者さんが歯科医療機関でそういうことを指摘されたり質問されたというふうに聞いています。
　たとえ微量であっても、二〇〇八年のクラウンの場合もですけれども、たとえ微量であったとしても、それがいわゆる科学的に健康に影響がないとしても、そういう物質が混入すること自体、日本国内ではあり得ないことですね。日本国内においては、歯科技工というのは歯科医師、歯科技工士以外は行うことができない、補綴物を製作することはできないのであります。そして、特に中国からのこの海外製の補綴物は、だれが、どんな資格を持った人が、また資格がない方が、またどんな材料で、日本であればＪＩＳ規格できちんと担保されたそういうもの、材料を使うわけですけれども、そういう担保もされない、安全性も担保もされない、成分も担保もされない、そういうどんな材料で作成したか全く分からない、明確でない、そしてその検証もできない、こういう中国製の補綴物でありますが、国民の安全を守る観点から私はこの中国製の補綴物を全面的に輸入禁止にすべきだというふうに思っています。
　厚生労働大臣の御見解をお聞きしたいと存じます。
○石井みどり君　是非お願いをしたいと存じます。
　これは、やはり日本のような高齢社会で最後まで御自分の口腔機能を維持して、そして御自分の口腔から栄養を取っていく、そのことが本当に高齢者の方々の健康の維持に大変有効であるという、そういう知見は随分出ているわけですね。そのためにも、必要な歯科医療を受けることができるように、こういう不安を持って必要な医療の受診が抑制されることがないように、是非ここは政府の責任として取り組んでいただきたい。
　一番はやっぱり私は、輸入を、安全性が担保される、そういう方法が見付かるまでは禁止すべきだというふうに思います。国内だけで十分、はっきり申し上げて間に合うと思います。決して、国内で歯科補綴物が作成できない、輸入品を禁止したからといってそれができないという状況ではないと思います。
　海外から輸入する例えばイグサ、国産畳のようなものは、これは輸入しなければとてもじゃないけどイグサが足らない、そういうものとは全く違う。十分法に担保された歯科医師、歯科技工士が、そして安全性がきちんとクリアできたそういう材料を使って、そしてそういう製作の設備でやればいいだけの話だと思いますので、是非、大臣、その辺りをお取り組みいただきたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として平山誠君が選任されました。
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○国務大臣（長妻昭君）　国保の抜本的な改善ということでございますけれども、この厳しい収支というのは言うまでもございません、二十年度の収支は約二千四百億円の赤字ということでございます。これについて、我々はまずは本法案でも広域化を一定程度進めていくということを申し上げ、そしてさらには、前から続いているこの財政基盤強化策の延長に伴う公費の負担額二千五百四十億円、年間でございますが、これを引き続き続けていくということについて取り組んでいくということであります。
　そして先ほど来、答弁申し上げておりますけれども、国保固有の、特有の課題について、これについては今までこういう調査はしておりませんでしたけれども、各国保を選んで特有の課題についての調査をして、どういう改善策がピンポイントで打つことができるのか、こういうことも検討をしていくということであります。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　いずれにしましても、大きい改革といたしましては、後期高齢者医療制度に代わる新しい医療制度、これを打ち立てていくということでありますので、その議論の中でも国保の体力強化、そして広域化、こういう議論が出ておりますので、その中での御議論を見て、我々も対策を強化をする点があれば強化をしていきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この皆保険というのは、本当に日本が誇るべきものだというふうに思います。よく、社会保障の充実と経済成長は両立しないと、こういうことを言われる方もいらっしゃると思いますけれども、私は、経済成長の基盤をつくるものが社会保障であると、こういう考え方ができるのではないかというふうに考えております。
　そのためには、やはりその制度の不断の見直しと、そして財源を確保するというのは言うまでもありませんが、その財源については、税金あるいは保険料、窓口の自己負担、あるいは国の財政でいえば、経済成長をして税収を上げるか、あるいは借金をするか。
　非常に、財源というのはどこから持ってくるかというのは限られているわけでございますので、国民の皆さんの御理解をいただいて、何しろ浪費をなくすというのは大前提でございますけれども、それについても、政府の中で、今後の将来像を示すような議論をしていきたいというふうに考えております。
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○理事（森ゆうこ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森田高君が委員を辞任され、その補欠として川上義博君が選任されました。
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今日、協会けんぽの問題に絞ってお聞きをしたいと思います。
　この料率の引上げの原因なんですが、改めて確認をしたいんですけれども、これは協会けんぽの財政悪化ということですが、主な原因ということでいうと、これは加入者の所得の大幅な減少ということが主な原因ということでよろしいんですね、大臣。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○委員長（柳田稔君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成二十二年四月二十三日（金曜日）
 午前九時十一分開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　青木 愛君　理事　石森　久嗣君
 理事　内山 晃君　理事　黒田 雄君
 理事　中根　康浩君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 大西　健介君
 岡本　英子君 菊池長右ェ門君
 郡 和子君 近藤　和也君
 斉藤 進君 園田　康博君
 田名部匡代君 長尾 敬君
 仁木　博文君 初鹿　明博君
 樋口　俊一君 福田衣里子君
 藤田　一枝君 細川　律夫君
 三宅　雪子君 水野　智彦君
 宮崎　岳志君 室井　秀子君
 山崎　摩耶君 山井　和則君
 山本　剛正君 坂口 力君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政務官 足立　信也君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
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委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 菊田真紀子君 近藤　和也君
 田中美絵子君 山本　剛正君
 山口　和之君 菊池長右ェ門君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 菊池長右ェ門君 山口　和之君
 近藤　和也君 菊田真紀子君
 山本　剛正君 田中美絵子君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
 —————————————
四月十六日
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
 ————◇—————
○藤村委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○藤村委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
 —————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○初鹿委員　民主党の初鹿です。
　派遣法について質問をさせていただきます。
　しかし、その前に、ちょっとお手元に資料をお配りさせていただいておりますが、また、新聞の記事を三枚ほどつけさせていただきましたが、この記事について先に質問をさせていただきます。
　この記事は、生活保護受給者に病院で向精神薬を入手させ、それを買い取ってインターネットで転売して利益を上げていたというものです。御承知のとおり、生活保護の受給をされている方は医療費が無料になるということで、簡単に言えば、ただで薬を持ってこさせて、それを買い取って、生活保護者からすれば多少のお小遣いになる、そして、それを買った方からすれば、その薬を転売して多額の利益を得るという、非常に悪質な犯罪が行われていたということが明らかになった、そういう記事であります。
　私は今、中根議員を会長にして、貧困問題を考える議員連盟の事務局長を務めておりまして、無料低額宿泊所の問題などについて取り組んでおりますし、また、私は地元でライオンズクラブに入っているんですが、そのライオンズクラブで、薬物乱用防止教室の認定講師ということで、実際に小学校や中学校に行って、子供たちに薬物乱用をしないようにということで講演をしております。そういう立場からしても、この問題はもう看過できないものだというふうに思っております。
　記事の二枚目、三枚目にこの手口が割と詳しく書いてあるんですが、それを見ると、一人の生活保護受給者が、恐らく複数の病院に行って三十日分とか一カ月分の薬をもらってきて、それを集めて転売しているということなわけだと思います。であるならば、この医療券を発行している自治体がレセプトをもう少し丁寧に見ていたら、これは見抜くことができたんじゃないか、何か不自然だったんじゃないかということに気づいたんじゃないかというようにも感じるわけです。
　これは西成地区というところで起こっているんですが、記事を見ますと、販売をして、買った人たちが三十四都道府県に、お客さんがいるということなんですね。では、これは入手先が果たして大阪だけなのかなということも疑問に思うわけです。もしかしたら全国的にも同様のことが行われている可能性もあるんではないか、そういう懸念がされます。
　そこでお伺いしますが、まず、このように生活保護受給者につけ込んでというんでしょうか、利用して、こうやってお金稼ぎをするようなことについてどのようにお考えになっているのかということ。そしてもう一つは、今申し上げたとおり、ここだけの問題ではないかもしれないので、ぜひ各自治体に、この生活保護の医療券を使って病院に通院をしている、その中でこういう同様の事例がないのかをしっかり点検するように通知を出すなりしていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○初鹿委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、本題の派遣法に移らせていただきます。
　我々民主党は、昨年の衆議院選挙で政権交代を果たすことができました。幾つか要因があると思います。後期高齢者医療制度が導入をされた、それに対する批判であったり、長妻大臣が取り組んできた、消えた年金や消された年金の問題であったり、また、医療崩壊が大変深刻になっているということであったりと、幾つか要因があると思うんです。
　その中でも、一昨年、リーマン・ショックがあって衆議院選挙が引き延ばされたその年の年末に派遣切りが行われ、そして、日比谷公園に仕事もなくなって家もなくなったような方々が集まるという派遣村、そういう事態が起こったことに、国民の不安や、また政治や社会に対する怒りが集結をして、その結果が我々政権交代を実現することにつながった大きな要因になっていると私は感じております。そういう意味でも、この派遣法というのは我々民主党にとって非常に重要な法律であると思います。
　恐らく多くの国民は、今まで日本は、私が子供の当時、安定した仕事をして、収入を得て、そして幸せな家庭がつくれるというふうにみんな思っていた。ところが、バブルが崩壊したころから、どうも違うんじゃないかと漠然と不安を持っていた。その不安がまさに現実のものとなったのがあの派遣村であって、このままじゃいけないという思いが我々に託されているんだということを、私たちは決して忘れてはいけないんだと思います。
　昨年、厚生労働省としては、一昨年のようなことがあってはならないということで、公設の派遣村を設置いたしました。大臣も年末に、代々木のオリンピックセンターに行かれたと思います。私も十二月三十一日に、あちらに行きました。そして、入所者の方々といろいろお話をしてきました。
　ある方は、三十代、派遣切りに遭ってしまった。そして、ポケットから百六十円を私に見せてくれました。手持ちのお金はこれだけになってしまったんだと。学校を出て、就職難でなかなか仕事につけなくて、アルバイトやフリーターをやっているうちに日雇いの、日々日雇い派遣で働くようになった。しかし、家賃が払えないでネットカフェで寝泊まりをするようになって、年末、クリスマスが過ぎたころから仕事がなくなる、日雇いの仕事がなくなる。気がついたらお金が百六十円になってしまった。いや、本当に派遣村があって助かったということを言っておりました。
　また、五十代の男性の方は、トラックの運転手をして二十年以上働いてきたけれども、会社が倒産。会社が借り上げたアパートに住んでいたから当然追い出される。貯金がなかった自分も悪かったけれども、そのまま仕事にもつけず、家もなくなる。家がないから仕事につけない、そういう中で、今ここにたどり着いた。そんなお話も聞かせていただきました。
　この公設派遣村の問題で話をすると、必ず、本人が、自己責任なんじゃないか、派遣労働に働くようになったのは自己責任じゃないか、また、甘やかし過ぎじゃないか、そういう御意見もあります。東京の石原知事も、甘えているというようなことを言っております。確かにそういう方もいるでしょう。でも、果たしてそうなのかということを我々は考えなければいけないんじゃないかなと思います。
　特に、製造業派遣で首を切られてしまった方々、三十代の方が非常に多かった。私は四十一歳ですが、ぎりぎりバブルが崩壊するかしないかのときに大学を卒業する世代でした。私よりも三年、四年後の世代は超就職氷河期で、卒業する生徒数と求人数を考えたら、必ず就職できない方が出るという時代であったわけです。確かに、努力をして就職をきちんとできた人はいるから、そうじゃなかった人は努力不足と言えるのかもしれないけれども、果たしてその一言で片づけてよいのかなというのを私は非常に感じるんです。
　また、高校しか出ていない、また中退だったり、中学しか出ていないような方々、自分の努力ができなくて、していなくて学歴をつけられなかった方もいるかもしれませんが、その中には、家庭の環境によって、経済的な理由で進学をあきらめているという方もたくさんいるはずです。そういう方々がすべて自己責任で派遣労働をしているというふうに片づけてしまってよいのかなと、私は非常に疑問に感じているんです。
　特に、我々成功している者からすると、ここにいる方はみんな多分成功していると言っていいと思いますよ。いい大学に行って、それなりの仕事についている。でも、我々は実は、親から学費も出してもらった方が大半です。そして、多くの人に支えられて今の立場を持っている。親に甘えたり、また仲間に甘えたりして今のこの立場がある。そのことをもしかしたら我々は忘れていたのかな、そんなふうに思うんです。仕事もなくして家もなくしてしまったような方々、頼る家族がいなかったり、家族がいても頼れなかったり、つまり、甘える相手がいなかった結果ああなったんじゃないかなというふうに私は感じます。
　そういう方々がいるということを忘れて、単に甘えているんじゃないかというように一刀両断するのは、私はいかがなものかなというふうに思います。
　そこで長妻大臣にお伺いするんですが、この派遣切りが行われてしまった状況、また派遣でこうやって首を切られた方々が自己責任と言えるのか、私は社会や政治にも大きな責任があったのではないかというふうに感じておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
平成二十二年四月二十二日（木曜日）
 午後一時開会
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 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 藤谷　光信君 下田　敦子君
 弘友　和夫君 木庭健太郎君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 川崎 稔君 米長　晴信君
 下田　敦子君 姫井由美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 島田智哉子君
 辻 泰弘君
 姫井由美子君
 森田 高君
 米長　晴信君
 石井　準一君
 石井みどり君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 木庭健太郎君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 厚生労働省保険
 局長 外口 崇君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○医療保険制度の安定的運営を図るための国民健
　康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤谷光信君及び弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君及び木庭健太郎君が選任されました。
　また、本日、下田敦子君及び川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君及び米長晴信君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省保険局長外口崇君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○南野知惠子君　自民党の南野でございます。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　国民健康保険法等の一部を改正する法律案についてお伺いいたしますが、本改正案につきましては去る十六日の本会議でも質問させていただきました。そこで大臣から、医療保険の一元化の方向性について、必ずしも保険者の一本化という方向に限らず、保険者機能にも配慮しながら保険者間の助け合いを進めていくという方法も考えられるとの御答弁をいただきました。
　また、今、森田議員の御質問の中にもるる出てまいりましたので、私は遠慮してもいいのかなと思ったんですが、もう一度お聞きする方が確かだろうというふうに思いましたので、お尋ねしたいと思っております。
　現政権が目指す医療保険の一元化の完成像、医療保険の保険者の一本化なのか、あるいは、そうではなく、健康保険組合やまた共済組合を含む現行の保険者を存続させた上で各保険者間の財政の調整を進めることなのか、明確に御答弁をもう一度お願いしたいと思っております。
　特に、民主党様のマニフェストでは、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合するとされておりますが、段階的であるにせよ、統合を図る以上、最終的な姿は保険者の一本化ではないかなと、そのように思いますので、よろしくお願いします。
○南野知惠子君　次の四年間にはまた変わるのかなと思ったりするわけでございますが。
　民主党のマニフェストでは、後期高齢者医療制度の廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援するとされております。そうであるならば、後期高齢者医療制度の廃止と国保への財政支援措置は同時に行われる必要があるのではないかと。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　政府は、来年にも後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出し、二十五年度から新たな制度を開始すると言っておられる。そうであるならば、国保の従来の財政支援措置の延長は二十五年度までではなく二十四年度までとして、二十五年度以降は新たな財政支援措置を講じるのでなければ筋が通らないというふうに思うわけですが、お答えください。
○石井みどり君　そういう御認識ではあるかと思いますが、しかしながら今回のこれは、やはり結局公費負担を減らすためであって、健保組合と共済組合の負担は増えているわけですね。そして、健保連の方も総報酬割を基本的に反対しておられるわけではないですね。応能負担ということは基本的に賛成しておられるわけです。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　しかし、今回、いかにも総報酬割を入れると協会けんぽの負担が全体で八百五十億減るように見えるんですが、しかしながら結局は公費負担の部分が減っているだけで、公費負担が約二千七百億から千八百億へ行くわけですよね。その実、協会けんぽの方は、これは実質は一兆三千九百億から一兆四千億になるわけですから、協会けんぽ自身の負担は百億増えるわけであります。
　だから、そこは非常に、確かに平成二十年の健保法改正案に対して民主党は肩代わりというふうに批判されておられました。そのとき健保連は苦渋の選択ということで基本的には賛成されたんですが、今回は反対をされているんですね。私はやはり今の御認識は違うんじゃないかと思いますが、もう一度いかがですか。
○石井みどり君　先ほどの、議論も少し戻るんですけれども、二十年のときは苦渋の選択ということで健保連側はのまれたわけですが、今回のことはやっぱり肩代わりと批判しておられますね。新たな負担を強いられるわけですけれども、その当事者の御理解、納得を得られたんでしょうか。一方的に押し付けられているんじゃないんでしょうか。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○石井みどり君　別に私は意地が悪いわけではないですが、何だかいかにも今回、三年間だけでというのは、三年後にやはり一三％へ戻すためなのかという気もしてならないんですね。これはどうも財務省の影がちらほらしてならないんですが、戻すんですよね。
　だから、どうも先ほど来の御答弁聞いていてもちょっと納得いかないことが多いんですが、やはり今回、ああ、時間ですね、はい、分かりました。今回、医療保険制度の改革というのは年金制度の改革と同じように大変大きな問題だと思います。本来、やはり早急に国民の方が納得できる改革ビジョン、グランドデザインを示されて、そして国会において十分な時間を掛けて討論をすべきだと思っておりますので、そのことをお願いをして、質問を終わらせていただきます。
○小池晃君　何か報道によれば、民主党の中で混合診療の推進ということをマニフェストに入れるというような議論もあるやに聞いております。そんな方向にかじを切るようなことが絶対にあってはならないというふうに思っていますので、ないないという声があるので、それを信じていたいと思いますが、これ、本当に重大な日本の医療の根幹にかかわる問題ですので、きっちり議論をしていただきたいというふうに思います。
　それから、法案について、国保の広域化のことを聞きたいんですが、国保の最大の問題というのは、これは支払能力超えた高い保険料で、広域化だけで解決する問題ではないと思うんですね。結局、広域化して保険料を平準化するというんだけれども、都道府県単位で平準化しても、これ、保険者である市町村ごとの一人当たりの給付費というのは、例えば東京都の場合でも二倍以上の格差がございます。これを、共同安定化事業を拡大していって保険給付費が減少する自治体もありますけれども、増える自治体も出てきます。
　さっきから肩代わり肩代わりという話出ているんですが、やっぱりこの問題でも、結局、国保財政の安定化というけれども、財政の比較的安定した市町村に財政困難な市町村の救済を肩代わりさせるということにしかならないんじゃないですか。
○委員長（柳田稔君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十二分散会