maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（松尾浩則君）　私ども、まず生産現場で実践することができる代替技術、被膜肥料の代わりにですね、こういったものを実証するための予算というものを令和四年以降継続的に確保してきております。その中では、例えば都道府県の方々、農業団体の方々、そのような方々に参加いただいて、延べ約七十一地区でいろんな実証をやってきたところでございます。
　こういった実証の中で、例えば効果が実証された代替技術として、例えばプラスチックではなくて硫黄でコーティングした肥料でございますとか、あるいは肥料成分を高分子化することで肥料成分が溶け出す時間を延ばした肥料でございますとか、省力化、被膜殻の流出防止、こういったものが両立できる技術も報告されております。
　今後とも、こういった技術の普及に対して支援してまいりたいというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　宣言は本当に画期的なものであったと思いますし、ただ、まだ課題も大きいということだと思います。
　今お教えをいただいたようなその化学性の緩効性肥料というものも、とはいえこの被膜肥料のような精緻な流出のコントロールができないとか、私も農水省のホームページで拝見をしましたけれども、二段階でまくことができるような方法もあるよと紹介しながらも、ただし専用の田植機が必要ですとか、あるいはドローンでまくというものもドローンの購入が必要とか、書いてはいないけれども当然ドローンの技術は習得をする必要もあるということもあると思います。
　なかなか、この米価格の高騰で農家は一息をついたとはいえ、この代替のものを用いるには高い壁がありますし、また、この農家が流出防止に積極的に取り組むというインセンティブもないように私には感じられるんです。
　通告していないんですけれども、二年前の質問のときには被膜肥料を使っていない地域があるというふうにも教えていただきましたけれども、これは、もしお分かりであれば、どこでどのように行われているか、お答えいただける範囲で教えていただければと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　例えばですね、例えば北海道のように地力が元々高くて、こういった緩効性の肥料に余り地域として取り組まないようなところもあるというふうに承知しております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　大臣に一言お伺いしたいんですけれども、なかなかまだ、ＪＡが二〇三〇年にゼロにしたいと宣言をしたとしても、あと五年で本当に達成できるのかと、なかなか厳しいというところはあるんだと思います。ただ、国としても是非全力でこの件に取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣から一言いただけないでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　マイクロプラスチックの海洋汚染については、ＮＨＫでも特集されているのを私も何度も見ましたし、これが長年にわたって魚を介して人間の体にも堆積されていくということについては、これもう永久的に消えないもの、一度溶け出してしまったマイクロプラスチックはもうそれ以上分解しないということでありますから、大変な問題でもありますし、これについてはやはり、委員からも御指摘いただいたように、これ一発なので、農家にしてみれば一発なんですよ。非常にこの方がいい。今言われたように、二回まくのとドローンでまくのとどっちが手間もお金も掛からないかというと、やっぱり一発の方がいいと。
　やっぱり、有機農業もそうですけれども、有機がいいのは分かっているけれども、手間も掛かるからできないということもあるじゃないですか。それは、しかし、だから、委員の御指摘の中でとても大事なのは、これに対するインセンティブをどのように農林水産省として与えていくのかということは一つのキーワードかなというふうに思っています。例えばマルチなんか、生分解マルチみたいなものを今開発中でありますし、そういったものについて、プラスチックが環境に与える影響についてはしっかり見なきゃいけないと思います。
　ですから、簡単に言うと、やはりいずれ、あと五年しかないという御指摘はいただきましたが、代替技術の開発に力を注いで、何とか、五年でゼロにするのは難しいかもしれませんが、それに向かって努力することは欠かせないことだろうと思っておりますので、引き続き関係団体の方々の御意見も聞きながら頑張ってまいりたいと思います。
○寺田静君　是非達成できるように御尽力をいただきたいというふうに思っております。
　次に、漁業分野の取組についてお伺いをしたいと思います。
　また資料を御覧をいただきたいと思いますけど、裏面の方です、養殖用のフロートの写真を四点提示をさせていただいております。この漁業分野における海洋プラスチックごみということですけれども、これもまた深刻なものとなっていて、漁網やブイ、養殖用フロート、カキの養殖用パイプなどが海洋に流出をしているということで、この中でも一番深刻なのがこの養殖用のフロートであるというふうにされています。
　これは材質が発泡スチロールであって、その材料の特性から体積換算では最も割合の大きい品目で、圧倒的な流出量であるということでした。そして、もろく崩れやすいという性質から、すぐにマイクロプラスチックとなってしまうと。そして、軽くてかさばることから輸送効率も低くて、輸送しても付着をした汚れがあるためにリサイクルもできないんだということでした。
　そこで、農水省にお伺いをしたいと思います。この養殖用フロートの管理状況、流出の状況の現状を把握をされているでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　使用済みの養殖用フロートにつきましては、事業者が自らの責任において適正に処理しなければならない廃棄物ということでございます。
　農林水産省といたしましては、漁業系廃棄物計画的処理推進指針を定めておりまして、この養殖用フロートを含めて、漁具の適正な管理、処理についての周知、あるいは地方公共団体、漁業者団体を通じた指導を行ってきているところでございます。
　この養殖用フロートの流出状況につきましては、海洋・海岸環境保全に取り組んでおります公益財団法人であります海と渚環境美化・油濁対策機構が令和五年に実施をしました調査で推計が行われているところでございます。この調査は、ノリ養殖、魚類養殖、カキ、ホタテ養殖の業者を抽出した上で、年間どれぐらいフロートを使っているか、そのうちどれくらいが海洋流出しているかを調査して、その結果を全体換算をして推計をしているものでございますが、それによりますと、養殖用フロート、年間使用量三千三十五トンと推計されておりますうち、流出量は二十三トンというふうに推計がされているところです。
　また、現在、環境省の方でこうしたプラスチックごみの海洋流出量の推計・評価方法の検討を実施をしておられまして、漁具についても現在この推計値を精査中というふうに承知しているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今教えていただいたように、やっぱり国としては調査をしていないと。そして、このフロートですけれども、大きさ大体、大臣始め漁村に御地元の方も多いと思うので、大きさお分かりいただけると思うんですけれども、重さはないけれども、量として、体積としてはもう膨大な量があるんだということであるというふうに思います。この日本周辺の海域のプラスチックの汚染というのは世界の海の二十七倍という指摘もあります。汚染のホットスポットだというふうにも言われております。
　時間がちょっとなくなってきたので、何点か割愛をさせていただきたいんですけれども、この流出をしたプラスチックによる魚介類への影響の調査というのは行われているでしょうか。
○政府参考人（森健君）　流出プラスチックによります魚介類への影響につきましては、農林水産省において、環境省で行っております生物や生態系への影響に関する定量的把握と協力、連携する形で、マイクロプラスチックが海洋生物に与える影響の把握に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、魚類に摂食させたマイクロプラスチックの九五％以上が二十五時間以内に排せつされることが確認されております。また、魚類の消化管内でマイクロプラスチックから溶出される有害物質の溶出量は一割以下であることも確認をされておりまして、現在までのところ、魚類がマイクロプラスチックを介して有害物質を取り込むリスクは低いということが分かってきておるところでございます。
　現在は、超微細なマイクロプラスチックが魚の餌となる生物、微生物等に与える影響について調査を行っているところでございまして、引き続き、こうした海洋生物への影響の把握、これは取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○寺田静君　前後しまして申し訳ありません。一つ前のこのフロート自体の流出量の削減及び回収のために行われている取組について教えていただければと思います。
○政府参考人（森健君）　先ほど申し上げました漁業系廃棄物計画的処理推進指針、ここでも、フロートの流出防止のために漁具の点検を実施する、あるいは使用済漁具を漁港に放置しない、また耐用年数を超えたフロートを再利用するといった不適切な使用を行わないというようなことを定めており、指導をしてきているところでございます。
　また、使用済みフロートにつきましては、近年、漁協や漁連が中心となり回収処理の取組が行われているところでございます。例えば広島県漁連ですとか愛媛の愛南漁協では、フロートの圧縮、減容の機械を整備をして、組合員のフロートを回収して燃料の素材として再利用を行うといったようなリサイクルの取組も始まっているというところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　先進的な取組あるようですけれども、やはり資料に提示をさせていただいたように、漂着をしたり放置をされているような事例が散見をされるということで、まだまだこの実効性の担保というところ必要なんだろうと思います。
　大臣から一言お言葉をいただいて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　やはり人間も自然の一部でありますし、漁業はその海の恵みをいただいて成り立つものでありますから、海洋環境の保全についてはやはり人間もしっかり責任を持たなければならないものだろうと思っております。そして、プラスチック、この海洋フロートも含めて、これは産業廃棄物ですから、産業廃棄物はやはり責任者が処理するということが基本的な考え方であります。
　他方、今、生分解のものが、マルチとは違いますけど、この養殖用のフロートなんかでももう分解するようなものも開発されており、ちょっと高いという、値段はありますけれども、ありますので、そういったもののやっぱり普及をするということもまた大事だろうと思います。漁具なんかでも分解するようなものも今出てきております。
　ですから、こういうようなことをやる上では、令和七年度予算におきましては、海洋における海洋プラスチック資源循環推進事業、八百万ではありますけれども、予算はないことはありませんので、これも活用していただければと。あと、調査事業にも二千三百万ほどありますので、これも御活用いただければというふうに思います。
○委員長（舞立昇治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　次に、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国の人工林の多くが利用期を迎える中、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用を進め、林業の持続的発展及び森林資源の適切な管理を促進することが、森林・林業政策の主要課題であります。
　このため、平成三十一年四月から、森林経営管理制度に基づき、市町村が森林について経営管理を行うための権利を取得した上で、自ら経営管理を行い、又は林業経営体への森林の集積、集約化を図る取組を進めてきたところであります。
　制度開始後五年間で、制度活用を希望する市町村の九割超で取組が開始されているところですが、林業経営体への森林の集積、集約化の進捗は低位に推移しております。
　このような状況を踏まえ、市町村と都道府県、林業経営体を始めとした地域の関係者の連携を強化し、林業経営体への森林の集積、集約化を迅速に進める新たな仕組みを創設するとともに、市町村の負担軽減を図るための措置等を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、森林経営管理法の一部改正であります。
　まず、林業経営体への森林の集積、集約化を迅速に進めるため、市町村は、単独又は都道府県等と共同して、地域の関係者と協議し、受け手となるべき林業経営体を定めた森林の将来像を集約化構想として策定することができることとしております。
　集約化構想を策定した場合には、市町村が作成する権利集積配分一括計画により、林業経営体に、所有権を含む経営管理を行うための権利を迅速に設定又は移転することができることとしております。
　また、市町村の事務負担を軽減するため、共有林への権利設定に必要な同意要件や、所有者不明の森林等に係る権利設定の特例手続を緩和するほか、森林所有者の探索などの事務を受託して行う法人を市町村が指定する経営管理支援法人制度を導入することとしております。
　第二に、森林法の一部改正であります。
　太陽光発電に係る不適正事案を背景として、林地開発許可制度の実効性を強化すべく、林地開発の許可に付した条件に違反して開発行為をした者に対する罰則を新設するとともに、開発行為に係る命令違反者の公表をできることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（舞立昇治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時六分散会
令和七年五月八日（木曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
 理事　葉梨　康弘君　理事　神谷 裕君
 理事　野間 健君　理事　渡辺 創君
 理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
 上田　英俊君 大空　幸星君
 勝目 康君 栗原 渉君
 小池　正昭君 武村　展英君
 田野瀬太道君 根本 拓君
 根本　幸典君 長谷川淳二君
 平沼正二郎君 宮下　一郎君
 森下　千里君 簗 和生君
 山本　大地君 石川　香織君
 岡田　華子君 金子　恵美君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 西川　将人君 福田　淳太君
 緑川　貴士君 柳沢 剛君
 山田　勝彦君 空本　誠喜君
 林 佑美君 許斐亮太郎君
 村岡　敏英君 庄子　賢一君
 角田　秀穂君 八幡 愛君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 参考人
 （一般社団法人全国農業協同組合中央会常務理事） 藤間　則和君
 参考人
 （日本食品関連産業労働組合総連合会会長） 伊藤　敏行君
 参考人
 （明治ホールディングス株式会社代表取締役社長ＣＥＯ）
 （一般財団法人食品産業センター副会長） 川村　和夫君
 参考人
 （株式会社農業総合研究所代表取締役会長ＣＥＯ） 及川　智正君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 長谷川淳二君 上田　英俊君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 勝目 康君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 長谷川淳二君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
 ――――◇―――――
○御法川委員長　
　内閣提出、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人全国農業協同組合中央会常務理事藤間則和君、日本食品関連産業労働組合総連合会会長伊藤敏行君、明治ホールディングス株式会社代表取締役社長ＣＥＯ、一般財団法人食品産業センター副会長川村和夫君、株式会社農業総合研究所代表取締役会長ＣＥＯ及川智正君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいというふうに存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、藤間参考人、伊藤参考人、川村参考人、及川参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、初めに、藤間参考人、お願いいたします。
○御法川委員長　ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人、お願いいたします。
○御法川委員長　ありがとうございました。
　次に、川村参考人、お願いいたします。
○御法川委員長　ありがとうございました。
　次に、及川参考人、お願いいたします。
○御法川委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○御法川委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
○長谷川（淳）委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
　四名の参考人の皆様におかれましては、食料システム法案につきまして貴重な御所見を賜りまして、誠にありがとうございます。
　まず、食料システム法案の必要性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　改正食料・農業・農村基本法において、食料が国民生活に欠かせないものであることを踏まえまして、従来、ともすれば利害が反する関係と捉えられてきた生産者、食品製造、卸、小売、消費者を一連の食料システムと定義づけた上で、そうした食料システムの当事者に、食料の持続的な供給の確保のために、供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない等の規定が整備されたところでございます。
　やはり我々、自由主義経済であります。その下では、最終的な取引条件は当事者間で決定されます。しかし、及川参考人から話がありましたように、やはり、青果、野菜は短期間で品質が低下しやすいため、需給に急激なアンバランスが生じて、農家はなかなかもうからないという状況であります。
　あと、これは伊藤参考人から話がございましたように、やはり、農畜産物の品目によっては、消費者の値頃感で価格が決定されてしまって、費用が考慮されることがない、コスト割れの供給も生じているというような状況でございます。
　令和三年以降、肥料や飼料などの生産資材の価格が高騰し、農家経営は極めて厳しい状況でございますし、また、人手不足の中、人件費や物流コストも上昇しています。食料システム全体に幅広く影響が及んでいる状況の中、今般、市場メカニズムと食料供給の持続可能性を両立させる仕組みとして、食料生産の持続可能性の鍵となるコストなどを示して誠実に協議をするなどの仕組みを導入する本法案が提出されたものと理解をしております。
　こうした仕組みは、農水省の協議会や検討会の場で、二年以上にわたり、生産、食品製造、流通、小売、消費の各関係者の間で議論が重ねられ、多様な意見を踏まえて作成されたものでございます。
　先ほどＪＡ全中の藤間参考人から御説明があったとおり、この法案の実効性を確保するためには、コスト指標の策定やいかに活用していくかなど、やはり制度設計の詳細について詰めるべき点はありますが、私は、まずはこの法案を具体的に動かしていくことが必要ではないかと考えています。
　そこで、ＪＡ全中さんは、生産サイドの関係者としてこれまで政府の協議会、検討会に参画されてこられましたが、藤間参考人に、実際に検討に参画されてきた中で、今回の食料システム法案の意義、必要性、あるいは期待するところをお伺いしたいと思います。
○藤間参考人　先ほども御説明させていただきましたが、生産現場におきましては、生産資材コストの上昇を農畜産物価格に反映できておらず、営農が継続できるかできないかというような危機的な状況にございます。
　そのため、私たちＪＡグループとしては、これまで再生産に配慮した適正な価格形成の実現に向けて法制化を要請し、いよいよ国会審議が始まったことは大変ありがたいことだと思っております。
　また、今回からは、農水省の適正な価格形成に関する協議会に、委員として議論に参画してまいりました。これまで長きにわたりまして関係者の間で率直な議論を積み重ねてきた中で、本法案の趣旨について一定のコンセンサスが得られているものと受け止めております。
　今後は、コスト指標をいかにして作成していくか、また、消費者の理解醸成をいかにして図っていくかなど、更に積極的に議論を行っていきたいと思っております。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　食料システムにおける適切な価格転嫁は、まず生産コストへの配慮、これが第一だと思います。更に加えて、食品製造業の合理的なコストへの考慮も重要であると思います。特に、我が国の食品製造業は、中小零細企業が多くを占めております。生産者から原材料を安定的に購入して、そして流通事業者との間でいかに適正取引を確保していくかが大きな課題であると思います。
　先ほど川村参考人から話がありましたように、やはり、米国の一方的な関税措置に直面している中で、自由貿易体制がこれまで同様に当たり前でなくなっている中で、安価な原材料がいつでも輸入できる状況ではないということも事実であると思います。そうした中で、いかに国内から安定的に原材料を購入して、そして流通事業者との間で適正取引を確保していくか、これがますます大きな課題になると思います。
　最近では、流通や小売への納入価格の引上げを、川村参考人は経営者としてお願いをせざるを得ないという立場でございますけれども、今回の法案は、そうした取引の適正化により、食品等の合理的な価格形成を促すと。規制的な措置と同時に、ここが私は重要だと思いますけれども、事業活動計画制度によって、食品産業による付加価値を高める取組を促進する仕組みでございます。合理的なコストを反映すると同時に、食品産業の持続的な発展を図るためには、やはり事業活動計画を策定し、それを政府としても支援する、こうした仕組みが本法案の大変大きな意義ではないかと思います。
　そこで、一般財団法人食品産業センターの川村参考人、副会長としてお伺いしますが、食品産業センターも、食品製造サイドの関係者として政府の協議会、検討会に参画してこられましたけれども、食品製造業において、やはり付加価値を高める商品を作っていくためにも合理的なコストの反映が必要であるというふうに考えますが、食品製造業の立場から、本食料システム法案の必要性、意義、期待するところについて御所見をお伺いしたいと思います。
○川村参考人　ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
　今回の法案は、食料の持続的な供給を実現することを目的として、大きく二点の目的があるというふうに承知をしております。一つ目は、生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めていくこと、そして二つ目には、生産と消費者をつなぐ食品産業を対象として、その持続的な発展を図るための計画認定制度を創設するという、この二点ではなかろうかなというふうに考えております。
　これまで政府において法案を検討する中で、価格形成に関する協議会など、食品産業センターも積極的にその協議会に参画をしてまいりました。このような食品産業を対象とする初めての本格的な法案でございまして、これが国会に提出されたことは大変画期的なことだというふうに考えております。
　本法案が成立することで、食品産業における付加価値や生産性の向上が図られるとともに、食料システムにおける事業者間の連携や協調、また合理的な価格形成が進み、我が国の食料安全保障の確保にも貢献していくというものになることを大いに期待をするものでございます。
　以上、御回答申し上げました。
○長谷川（淳）委員　川村参考人、ありがとうございました。
　私も、食品産業における生産コストアップ分の転嫁も重要であると思いますけれども、やはり新商品開発などによる付加価値の向上を後押しをするということが食品供給の持続可能性の確保のためには大変重要であるというふうに思います。そうした点でも、本法案は大きな一歩だというふうに思っております。
　続きまして、今度は、消費者の理解を得る努力についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　市場メカニズムの中で、価格が高くなれば、当然のことながら、その商品の需要が減り、代替可能な他の商品に需要が移ってしまいます。生産コストを適切に転嫁することは重要でありますけれども、消費者の手が届かない価格あるいは消費者が選択できない価格では、国産の農畜産物、食料品の消費減退や消費者離れを招きかねないことも事実でございます。
　昨日、農水省が発表しました米価でございますが、五キロで四千二百三十三円ですね。御飯茶わん一杯にすれば僅か六十円。これは平成の初めの頃の水準に戻っているだけで、肥料代や資材代が高騰している中で、農家の皆さんが意欲を持って再生産可能な価格形成の仕組みをつくってほしいという強い要請も、私の地元の皆さんからはたくさんいただいております。
　一方で、令和六年、昨年のエンゲル係数が二八・三％と四十三年ぶりの高い水準となっている。家計をやりくりする消費者の立場からすれば、主食であるお米の値段が高いのは、やはり切実な問題であると思います。
　したがいまして、消費者の皆さんにやはり生産コストを反映した合理的な価格について十分に理解をしていただいた上で、お米を始め、国内の農畜産物を買っていただく、あるいは国内の農畜産物を使った食料品を購入していただく、すなわち、消費者の理解が不可欠であるというふうに思います。
　消費者の理解を得るためには、安全、安心、信頼といった国産の農畜産物のメリットや、あるいは、稲作に代表されるように、農業の果たしている多面的な機能、そして食料供給の持続可能性の確保の必要性、やはり、いつまでも安価な輸入食料品が入ってくる時代ではない、こういったことも含めて、消費者にしっかり理解をしていただいて、国産農畜産物や食料品の価格を理解していただくことが必要ではないかと思います。
　端的に言えば、先ほど藤間参考人の説明資料にもありましたように、割高であっても国産品を選ぶという消費者の割合を、現状五六％とございましたけれども、これを七割、八割へと上げていくことが肝要ではないかと思います。
　そこで、藤間参考人に、生産サイドを代表する立場から、国産農畜産物を選んでいただくため、消費者理解の醸成のために行っている取組、先ほど、国産国消の話、全世代型食農教育の話を伺いましたけれども、本法案を踏まえまして、更にどのようにして国産農畜産物を選んでいくように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○藤間参考人　先ほど御紹介いたしましたとおり、国消国産の取組をＪＡグループとして展開しております。昨年度の実績を申し上げれば、延べ人数でありますけれども、一億四千万の方に情報を発信をさせていただきました。ただ、これを行いましても、なかなか国民への理解醸成がまだまだ広がっていかないというような認識でございます。
　そのため、先ほどの全世代型食農教育ということで、今までは小学生以下また子育て層をターゲットにやっておりましたが、幅広い世代に食と農の大切さ、これを訴えかけていくような活動が今後必要だと考えております。
　以上です。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　消費者と生産者の間をつなぐＪＡグループの取組、更に御期待を申し上げたいと思います。
　そして、消費者の理解を得る努力については、食品製造サイドについても当然求められるというふうに思います。
　今回、食料システム法案において、食品等の合理的な価格形成について消費者理解を促進するために事業活動計画制度において食品等の事業者が消費者への情報提供を行う取組を支援する仕組みも盛り込まれているところでございます。
　そこで、川村参考人にまたお伺いさせていただきたいと思います。
　食品製造業は、生産者と消費者の間に立つ立場として、コストの考慮について生産者への説明、生産現場の実態についての消費者への理解醸成、それぞれ、生産者や消費者、双方への説明責任が求められていると思いますけれども、食品製造業の立場から、消費者理解の必要性、そしてこれからの取組についてどのように考えておられるかをお伺いしたいと思います。
○川村参考人　まさにその点が大変重要な課題であるというふうに認識しております。
　この法案によって費用の考慮がきちんと行われていくということになりますと、結果的には消費者の皆さんの負担が大きくなることが懸念されます。しかしながら、消費者に国産食品を引き続き購入いただくためには、御指摘のとおり、消費者の理解を醸成していくことが何よりも重要であり不可欠であるというふうに考えております。
　その上では、事業者側の努力としては、値上げをしても消費者に購入してもらうための様々な企業側の努力が必要であるというふうに認識しております。新しい商品の開発であったり、商品そのものについても新たな付加価値を加えていく、そして商品の満足度を高めていくということが重要だろうというふうに思っております。本法案の計画認定制度は、まさにこうした付加価値向上の促進を図るといった意味で非常に有効な制度であるというふうに評価をしているところでございます。
　そして、消費者の理解を得ていくためには、何よりも消費者の購買力を高めていっていただくということが極めて重要な前提条件ではないのかなというふうに思っております。継続的な賃上げが可能となるような経済環境が実現できるように、官民が協力して取り組んでいくことが基本的な経済条件として極めて重要だというふうに認識をしております。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　まさに川村参考人御指摘のとおり、生産者や食品事業者、そして流通事業者、これらが相互に理解、協力の下に、やはりコスト増に対する配慮とともに新商品開発などの付加価値向上の取組を進めて、食料システム全体において合理的な価格形成を目指す仕組みをつくっていく必要があると思います。
　最後に、商慣行の見直しについてフード連合の会長の伊藤参考人にお伺いしたいと思います。
　本法案では、食品等の取引の適正化の措置として、取引の相手方から商慣行の見直しについて提案があった場合には検討を協力するような努力義務が規定されています。
　これについては、実効性について議論があるところではございますけれども、やはり人手不足が深刻化する中で、例えば先ほど御説明ありました不当な労務の提供の是正、これはもちろんのことでありますけれども、例えば発注から納品までの期間であるリードタイムが短縮されるということの効果があれば、当然、食品産業の従業員の皆さんの労働環境の改善にも寄与するんではないかと考えます。
　こうした食品産業に従事される労働者の勤務環境の改善も含めて、本法案に期待する点について御所見をお伺いしたいと思います。
○伊藤参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほども商慣行の幾つかの例についてお話をさせていただきました。これとは別に、我々も日頃から各労働組合からいろいろなヒアリングをさせていただいたわけですけれども、先ほどお話がありましたリードタイムの話を少しお話しさせていただきますと、例えば日配品の製造現場なんかでいいますと、取決めよりもリードタイムが短いということで悩まされているところがございます。特に、例を出しますとパンなどは、やはり日配品ということでございますので、納品の前日に発注が来ることも一部の小売店はまだまだあるということでございます。
　また、そういったことで、品切れするといけないということで見込みで製造するという場合がありまして、そういう場合に、例えば天候不順で物が売れなくなるということになると、それは商品が残ってしまうというようなこともあります。
　そういったこともあって、食品業界としてはこれまで当たり前だと思っていたことを、やはり、今回のこの法律を一つのきっかけにして、是非それぞれの、これはメーカー、小売店だけじゃなくて、それぞれの流通段階、食に関わるシステムに関わるところが認識していただくということが非常に重要なことではないかなというふうに思っております。
　簡単でございますが、以上でございます。
○長谷川（淳）委員　伊藤参考人、ありがとうございました。
　食料の安定供給に欠かせない合理的な価格形成が、生産者、食品事業者、流通事業者双方が協力して可能となり、生産者から消費者までが理解と納得を得られる食料システムが構築される第一歩となる法案ではないかと私は思っています。
　参考人の皆さんの御所見に感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、神谷裕君。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日は、参考人の皆様方には、本当にためになる公述をいただきましたこと、まずもって感謝と御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　また、これから様々お聞かせをいただきたいと思いますが、必ずしも皆様に平等に聞けるというわけではございませんので、この点だけあらかじめ御容赦をいただきたい、このように思う次第でございます。
　まず、私は、この法律なんですが、御案内のとおり、合理的な価格の形成という側面、それから、先ほどお話にあったように、不公正な商慣行の是正と、非常に大きな二つの目的があるなというふうに理解をしております。
　その中で、合理的な価格の形成についてはチャレンジングな試みであってもやっていかなきゃいけないんだろうと思いますし、もう一方の、逆に言うと、商慣行の是正という話は、むしろかなり前向きに、きちっと対応すれば大きな前進が見られるんじゃないかということを大変に期待をしているところでございます。
　そこで、一番最初に伊藤参考人にお伺いをしたいのでございますが、先ほども様々商慣行についてのお話がございました。これについて更に詳しい御所見等があったらお伺いをしたいと思います。伊藤参考人、お願いをいたします。
○伊藤参考人　御質問ありがとうございます。
　例えば、以前は、お節だとか恵方巻きなどの取引先の商品を強制的に買わされる、いわゆる押しつけ販売というのに苦しんでいた組合が多かったわけでございます。中には、数万円の単位でいわゆる自腹を切ることによって、組合としては非常に苦しんでいたというようなことがございました。
　ただ、最近は、食品ロスの削減やコンプライアンスの遵守の流れもございまして、押しつけ販売というのは減ってまいりました。あと、不当な労務提供も改善している傾向にはございますが、食品メーカーに勤めて、営業の仕事を通じて本来は自社製品の魅力を伝えるというのが仕事にもかかわらず、やはり、スーパーやドラッグストアに就職したみたいだというような声も聞いたりいたします。
　そういう意味でも、先ほど申したことに加えまして、押しつけ、不当な労務提供というのは全くなくなったわけではないということでございますので、先ほどからお話がございますように、やはり、価格転嫁とかだけじゃなくて、こういった商慣習をなくすことによって食品の価値というのが高まるのではないかなというふうに私どもは考えておるところでございます。
　以上でございます。
○神谷委員　ありがとうございます。
　今お話にありましたとおり、減ってはきているようでございますが、必ずしも是正はされていないのかなというような形でお伺いをしたところでございます。
　その上で、重ねてで恐縮でございますが、伊藤参考人に是非、もしこれをまさに根絶していく、なくしていくため、どのようなことを国に求めていくのか、この法律で何を求めたいのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○伊藤参考人　御質問ありがとうございます。
　法案の中で、農林水産省としても食品取引実態を行うということを承知しておるわけでございますが、恐らく、調査ということになりますと、企業単位で回答を収集するということが想定されると思うんですけれども、各事業者が実際に取引する担当者の人の声を確認して回答するなど、やはりそういう現場の声が確実に反映されるような形を我々としては期待するところでございます。恐らく、農林水産省や地方農政局による実態調査もされるということで、それについては期待をしております。
　ですから、やはり食品メーカーや流通、卸に、それは全てというわけにはいかないでしょうけれども、やはり足を運んでいただいて、そういった生の声を聞いていただけるような体制というのをやっていただくことによって、この法律が実効性あるものになるのではないかなというふうに思っておるところでございます。
　それと、先ほども申し上げましたように、実は我々、この調査というのはもう二十年になるわけですけれども、最初のときは、やはり調査することによって、例えば会社名がばれるんじゃないかとかいうようなことで、なかなか協力してもらえなかったということもあるんですよね。ところが、やはり二十年続けておりますし、また最近は公取とか各省庁の方も、こういった匿名で相談できるような窓口なんかも設定いただいておりますので、是非こういうおかしなとか行き過ぎた商習慣が、そういった窓口に対して報告できるような、そういった仕組みというのを是非お願いできればなというように思います。
　あとは、実効性あるものといいますと、先ほど消費者の理解というようなこともございましたが、ここの委員会の範囲ではないかも分かりませんけれども、やはり昨今マスコミ等で食料品の値上げの報道というのが毎日のようにされているというようなこともございますので、そういったことも少し見直していただくということをお願いできればなというふうに思っております。
　以上でございます。
○神谷委員　ありがとうございます。
　様々あると思いますが、現場の声を伝えていただいたことを感謝申し上げたいと思いますし、それを反映してまた国の方でもしっかりと対処していけるように、この法律の中も含めてしっかり点検をしていきたい、このように思うところでございます。
　続きまして、藤間常務にお伺いをしたいと思います。
　先ほど、合理的な価格の形成の話の中で、価格転嫁、これは本当に大変なんだなということを実感をしたところでございますし、価格転嫁が不十分な農産物価格とあるように、非常にこれは難しい問題だと思っています。農産物価格に資材代などを反映させることは、実現できないなかなか難しい話だなというふうに承知しておりますけれども、もちろんＪＡの皆さんも、それを実現するために様々御努力をいただいていると思います。こういった皆さんの御努力について、改めて御紹介をいただけるとありがたいと思います。いかがでございましょうか。
○藤間参考人　生産資材価格のコストがなかなか農畜産物の販売価格に転嫁できない、このような状況におきまして、ＪＡグループでは主に二つの取組を進めてまいりました。生産資材価格のコスト低減の取組、そして生産支援ということであります。
　生産資材価格のコスト低減につきましては、例えば肥料であれば、成分の似たような多くの銘柄を取り扱っておりましたが、これを集約し、一括で発注することでコスト低減に努めてまいりましたし、農業機械につきましては、生産者が本当に必要とする機能に絞ったトラクター、コンバインをメーカーに開発要請をいたしまして、こちらも、一括発注、計画的に導入していくことでコスト低減を図ってまいりました。
　さらに、生産支援につきましては、多収性品種、また、今般の気候変動に対応した高温耐性品種、また、スマート農業等の技術導入、これらの取組を進めてまいりました。
　今後も、生産者の所得確保により、消費者の皆様に国産農畜産物を安定的に供給するための取組に尽力してまいりたいと考えております。
○神谷委員　ありがとうございます。大変な御努力をいただいていると思います。引き続きまたお願いをしたいと思うところでございます。
　引き続きまして、川村ＣＥＯにお話を伺いたいと思います。
　先ほど、この法律の中で、合理的な価格の形成というお話もいただいたところでございます。また、需要と供給に基づいた市場経済の下での合理的な価格の形成というお言葉も頂戴したところでございますが、この法案の背景としてありますのは、やはり生産者の再生産可能な価格というものをいかにして実現していくかというような背景があったというふうに思います。これは、必ずしも消費者が求めている価格と理解が相反するというか、そういうような関係にないこともないかなと。
　ただ、もう一方でいうと、ここは、このチャレンジングな法律によって、お互いにいわば落としどころを探っていく、そういうことになればいいなと思いますし、結果として、それが誰にとってもウィン・ウィンな価格になることを求めているところでございますが、経済人であります川村ＣＥＯに是非お伺いをしたいのは、適正な価格をいかにして実現していくのか、何が一番合理的な価格なのか、この辺のところについて御教示をいただけたらと思います。いかがでしょうか。
○川村参考人　ただいまの御質問については、大変難しい課題であるというふうに私自身も承知をしております。
　消費者の皆様の理解をどう醸成していくのかということにつきましては、日々、食品産業、あるいは製造業だけではなくて、流通業においてもそういった努力を共にさせていただいているというふうに感じております。
　国産農産品についての消費者の要望といいますか、求めているということにつきましては、明らかに輸入原材料に比べて国産の方をお買い求めになるという行動については、変わらずに続いているというふうに理解をしております。
　しかしながら、様々な表示制度が整備されていく中にあっても、やはり、今まで買い慣れた価格といいましょうか、買い慣れた価格に対する考え方というのは、なかなかここを破っていくというのは大変難しいところであります。それから、私どもが扱っている牛乳の価格等につきましても、一時期、なかなか二百円という壁を越えられない時期も長くございました。様々な酪農生産の現場の状況も踏まえて価格改定を進めてきておるわけでありますけれども、常に、消費者の皆さんからは、そういった意味では、買い控えであったり、そういう行動を誘発するということが起こっております。
　したがいまして、我々自身についても、先ほどもちょっと申し上げましたが、本計画に基づいた計画認定制度は大変ありがたい制度であるというふうに考えておりますけれども、加えて、企業自身が、新しい商品の開発であったり、付加価値を加えていく、必ずしも中身だけではなくて、パッケージであったり、そういったものに対しての工夫も凝らしながら、消費者の皆さんの御理解を深めていただくということが今後も極めて重要なことになっていくんではないかなと。
　あわせて、先ほどのちょっと繰り返しになるかもしれませんが、消費者の皆様の御理解を得ていく上では、やはり何よりも消費者の購買力そのものを高めていっていただくということが極めて重要な課題だろうというふうに思います。やはり継続的な賃上げが可能となるような経済環境、デフレからの脱却ということを官民一体となって実現していくということが極めて重要ではなかろうかなというふうに考える次第であります。
　以上、御回答申し上げました。
○神谷委員　誠にありがとうございました。大変に示唆に富んだお話であったと思います。
　続きまして、及川ＣＥＯに伺いたいと思います。
　先ほど、いわば消費者と、川上と川下の間で情報のいわば格差というのか、そういうものがあるんだということもお話をいただきました。それがいわば強弱につながっていると思いますし、そんな中で、今まで再生産可能な価格というのか適正な価格が実現してきたのか、そういうことに対してチャレンジングな様々な取組をされているということも御紹介いただいて、大変に感銘を受けたところでございます。
　このいわば情報格差を是正する手段というのか、お互いに対等な立場でテーブルに着くことの重要性については、もうそのとおりだと思うんですけれども、これを具体的にならしめるために更なる御示唆をいただけるとありがたいのでございますが、いかがでしょうか。
○及川参考人　御質問ありがとうございます。
　様々なつなぎ方があると思うんですけれども、まず、例えば生産者と消費者をつなげるということの情報伝達ということで、我々がやっている事例を少しお話をさせていただきたいなと思っています。
　大きく分けて二つあるんですけれども、一つは、アナログでちゃんと情報を伝えるということで、我々が入って、パッケージングであったりＰＯＰであったりということで生産者側の情報をしっかり伝えるということ。もう一つは、デジタルで今伝えることをさせていただいております。これは何かというと、商品に二次元バーコードを貼り、そのバーコードを撮っていただくと、商品情報ではなくて、生産者の思いが伝わる。商品価格を上げていこうと思ったら、消費量を上げていかないと商品価格は上がっていきませんので、よりたくさん野菜と果物を食べてもらうような表現をデジタルでできるような、そんなことを具体的にさせていただいております。
　以上です。
○神谷委員　ありがとうございます。
　この農業の世界にデジタルというのは、なかなか考え方によっては大変だなというふうに思いますが、先ほどおっしゃっていただいたように、新たな商慣行をつくっていく、あるいは、そういったルートをつくっていく、このことが大事なんだなというふうに思いました。ありがとうございました。
　続きまして、もう一度、藤間常務にお話を伺いたいと思います。
　先ほど常務の公述をいただきましたけれども、適正な価格の実現については、消費者の理解と行動変容が不可欠というようなことでございました。また一方で、これもなかなか理解が進んでいかないということも、現実の課題なのではないかというふうに思います。
　そこで、ＪＡとして、今後消費者の理解と行動の変容を促していく上で、どんな取組をすることが必要だと認識しておられるのか、この点についてお伺いができればと思います。いかがでしょうか。
○藤間参考人　国消国産の取組につきましては、引き続きこれは取り組んでいくと考えております。
　また、昨年の全国大会で決議いたしました全世代型食農教育につきましては、今までは小学生まで、いわゆる農業体験を通じて、農業が大事だ、お米がおいしい、このような体験を教育しておりましたけれども、その後の中学生、高校生、大学生、いわゆる職業としての農業体験、これを進めていく。例えば、今、農業生産は、スマート農業が導入されております。非常に高度な農業生産が、そういう状況であるということを知っていただく、このようなことも必要だと考えております。さらには、年配の方、健康というキーワードでこの食農体験、食農学習を進めていく必要があると考えております。
　全体的に、先ほど申しましたように、切れ目なく全世代に食農教育、これをＪＡグループとしても積極的に進めてまいりたいですし、関係機関の皆様また政府の皆様と一緒になって進めていければと考えております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　最後に、短時間で恐縮なんですが、伊藤会長に再度お伺いをしたいと思います。
　商慣習の見直しのところで、基本的には努力義務というふうになっています。検討、協力とか努力義務ということで、実効性という意味ではいささか疑念が残るかな、懸念が残るかなというところでございますが、これについての思い、何かありましたらお願いしたいと思います。
○伊藤参考人　御質問ありがとうございます。
　私たちといたしましては、今日は食品関連産業と小売業の取引のお話をさせていただきましたが、やはり、食品関連産業の事業者、小売業者、それと消費者、食料システム関係の全員が共存共栄することが重要であるというふうに考えております。法的な拘束力を高めて、誰かが罰せられるということは本質でないというふうに思っておりまして、取引の当事者同士が本法案の目的を十分理解した上で、やはり自発的に改善を進めることがあるべき姿だというふうに考えております。
　また、生きるために必要不可欠な食でございますから、やはりこの法案が国民全員で考え直すきっかけとなって、食を支える産業やそこで働く人にも目を向けていただくということをお願いできればなというふうに思っています。
　以上でございます。
○神谷委員　ありがとうございました。
　それぞれ参考人の皆様方には、大変高い立場からの御高見を賜りましたことを心から感謝と御礼を申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。
　本日は、お忙しい中、本委員会に出席いただきました参考人の皆様に心より感謝申し上げます。
　それぞれの立場で長年現場の最前線で御尽力されてこられた皆様からこうして直接お話を伺えることをとても心強く、ありがたく思っております。中でも、及川参考人におかれましては、私の地元、きらきらしたすてきな和歌山、華やかな和歌山に本社を置かれておりまして、地域の農業とそして消費者をつなぐ努力を長年されてきたということで、地元の一人としても、とても深い感謝とそして敬意を持っております。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。
　本日は、改正法案の趣旨を踏まえながら、消費者、生産者、そして流通の現場にとってより実効性のある仕組みとなるように、幾つか話を伺わせていただきたいと思います。
　まず初めに、及川参考人に伺います。
　農業総合研究所では、農家の方々と都市部の消費者をつなぐ新たな流通モデルを構築され、農家の直売所を全国に展開されるなど、まさにこれまでの卸売市場中心の流通構造とは異なる形で、流通の多様化と効率化に挑戦されてきたと承知しております。また、ＪＡ全農との対談では、流通の新しい形が生産者と消費者の距離感を縮め、農産物への信頼や付加価値向上につながる可能性についてもお話しされており、非常に印象的でした。
　そのような現場を熟知されるお立場から、今回の法改正にある食品等の流通の合理化という方向性についてどのように受け止めておられるか、特に、新しい流通の形が今後、制度の中でどう生かされ、制度設計がどう柔軟であるべきかについてお考えを伺えればと思います。
　加えて、今後、より多くの中小農業者が自らの販売力や情報発信力を高めていく上で、官と民の役割分担、あるいは官民連携の可能性について、是非実務の視点から御意見いただければと思います。
○及川参考人　どうも御質問ありがとうございました。
　まず端的に言わせていただきますと、本法案は、我々流通業者から言わせていただきますと非常にありがたい法案でございます。今までどちらかというと部分部分で法案が多かったんじゃないのかなと思うんですけれども、我々流通会社まで入った形でこういう法案を通していただけるということは非常にありがたい、そして有効であると考えておりますので、非常に感謝を申し上げております。どうもありがとうございます。
　官民どう組んだらいいかということなんですけれども、やはり官と民はできることが違うと思うんですね。なので、一緒につくり上げるというのは私は大切だと思うんですけれども、やはり、こういう場を活用させていただいて、インプット、アウトプットをしながら官民でつくり上げていくというものが、私は一番いいものができるんじゃないのかなと思っております。
　初めから官民が一緒になるのもいいかもしれないんですけれども、やはり、民間でいいアイデアを出して、それを一緒になって大きくしていくという形の方が伸びるスキームになるんじゃないのかなと今のところは考えております。
　以上でございます。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　農業総合研究所様がこれまで築かれてきた、生産者と消費者をダイレクトにつなぐ流通の仕組みは、まさにこれからの時代に必要となる新しい流通の形であり、制度の議論の中でも非常に重要な視点をいただいたと感じております。今いただいた御意見を今後の制度運用や関連施策の議論にしっかりと生かしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
　次に、中小規模事業者の制度活用の実効性と支援について質問したいと考えております。
　今回の法改正では、安定取引関係の確立や環境負荷低減など、複数の類型にわたって事業活動計画が認定される仕組みが導入されております。制度の理念は明確であり、農林水産省としても中小規模事業者の配慮を含めた設計をされていると承知しておりますが、現場の皆様にとっては書類作成や手続の煩雑さが障壁となる可能性もあるかと思います。
　各団体、企業として、こうした制度を現場に浸透させ、実際に中小規模事業者も制度の恩恵が届くためにはどのような支援や工夫が必要だとお考えでしょうか。現場での課題や今後の工夫について、川村参考人、及川参考人の御意見を伺えればと思います。
○川村参考人　御指摘のように、食品産業の多くは中小企業でございます。慢性的な人手不足がある中で、行政関係の書類作成に不慣れなことも多いというふうに承知をしております。申請者が書類を作成する中で様々な相談事項が発生するものだというふうに考えております。このため、申請書類を簡素化していただくとともに、本省及び地方農政局等において相談体制をしっかりと整備をしていただきたいというふうに考えております。
　また、食品産業センターとしても、全国各地の中小企業が加盟している食品産業協議会連合会の事務局を担っておりますので、制度の普及や相談窓口の紹介など、可能な範囲で食品事業者の取組を後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○及川参考人　ありがとうございます。
　我々も中小企業者ですし、あと、生産者の方になると、もう少し零細の方もたくさんいらっしゃるんじゃないのかなと思っております。おっしゃるとおり、非常に申請書類は手間がかかっていて、我々のようなところにも生産者が相談に来るということが多々ございます。
　なので、できれば、そういうものがもう少し減るというか、公的に相談できるところがあるであったり、もっと言うと、本法案も私も少ししか知らない部分があったんですね。今回こういう場に呼ばれるからこそ資料を熟読させていただいたんですけれども、やはり、こういうものがあるということを、我々ももう少し情報を取りに行かないといけないと思いますし、もっともっと情報発信して、我々だけじゃなくて生産者にもちゃんと伝わるような仕組みをつくっていくことがとても大切なんじゃないのかと考えております。
　以上です。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　制度設計という視点から、中小企業の皆様に、どう寄り添い、どう支えていくかについて、大変実践的かつ示唆に富む御意見をいただき、心より感謝申し上げます。
　お二人の参考人からは、相談体制の整備や法案の周知がとても大切だというお答えがございました。それぞれの立場からいただいたお話を通じて強く感じたのは、制度がいかに優れたものであっても、それが使いやすく、実際に届くものでなければ意味を持たないということです。そして、その届き方を支えるのは、まさに皆様のような現場と制度をつなぐ立場の方々の工夫と御尽力なのだと改めて実感いたしました。御意見ありがとうございました。
　次に、費用指標の公表と消費者の理解促進について伺います。
　今回の法改正では、費用の構造や価格形成の背景を見える化することで透明化を高めることが一つの柱とされております。ただ一方で、費用指標の内容が余りにも専門的、技術的であると、消費者にとっては意味がよく分からない、価格の妥当性を理解できないといった課題が生じかねないとも感じております。
　消費者の価格への納得感や、国産食品、農産物への信頼を高めるためにも、分かりやすい情報発信の重要性が増していると思いますが、参考人の皆様の団体や企業の立場から、こうした費用指標の発信をどのように行うべきか、また、消費者の理解を得るための工夫について、それぞれの皆様の御意見をお聞かせいただければと思います。