maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○本村委員　ＤＶ、虐待の被害当事者の方や支援する方々は、今回の共同親権を含め、民法の改定案を通せば命の危険があるというふうにおっしゃっております。支配、被支配という関係が家庭内であった場合に、離婚後も支配が続くのではないかという懸念の声が大きく上がっております。
　パブリックコメントが八千通以上あった中で、個人の意見でいいますと、反対が三分の二あった、賛成が三分の一ということからも、この危機感は理解できるというふうに思います。是非、パブリックコメントに関しましても、個人情報をマスキングして公開をしていただきたいということを強く求めたいと思います。
　法案では、協議が調わないときは家庭裁判所で決めるということになっておりますけれども、その家庭裁判所でＤＶや虐待が軽視をされてしまったというお声をよく伺います。
　例えば、夫からＤＶ、元夫から子供の引渡しの裁判を経験したある女性の事例ですけれども、家裁の裁判官から、子供は父親と母親に育てられた方が幸せだと繰り返し言われたり、子供が怖がっているのに、その恐怖の記憶を優しいお父さん像にすり替えましょうというふうに真顔で言われたと。
　ＤＶを受けているのに子供は父親と母親に育てられた方が幸せだという固定観念を押しつける認識では、子供の最善の利益、子供の利益を逆に損ねてしまうというふうに考えます。また、その恐怖の記憶を優しいお父さん像にすり替えましょうなどという発言に至っては、本当に子供の利益を考えているのか、非常に疑問に思います。こういう事例が実際に幾つもあるものですから、不安が払拭できないのだというふうに思います。
　裁判所における手続において、身体的、精神的、経済的、心理的、性的ＤＶ、虐待を軽視することは絶対にあってはならないというふうに考えますけれども、大臣、そして最高裁、お答えをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　個別の裁判手続における裁判官の発言等について法務大臣の立場でコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、子の利益を確保するためには、ＤＶ等、経済的、精神的、身体的、性的、様々なＤＶ等を防止して安全、安心を確保することが重要であり、この点は裁判手続においても十分に配慮されるべきであると考えております。
○馬渡最高裁判所長官代理者　個別具体の事案につきましては事務当局として言及することは差し控えますが、一般論として申し上げれば、家庭裁判所では、離婚調停事件や面会交流事件などの家事事件におきまして、ＤＶや虐待といった安全、安心に関する事情は最優先に考慮されるべき事情であると考えられているものと承知しております。
○本村委員　最高裁にお伺いしますけれども、もし裁判所で身体的、精神的、経済的、性的ＤＶ、虐待を軽視する事態があったら、どう是正を図られるんでしょうか。
○馬渡最高裁判所長官代理者　事務当局といたしましては、様々な声について現場に情報提供を的確にして、また、研修等の機会を通じて皆さん現場で議論して、運用を正しくしていきたいというふうに思っております。
○本村委員　三月十四日の衆議院本会議で、共同親権の場合、急迫の事情があれば単独行使ができるというふうになっているけれども、どのような場合かということで質問をさせていただきました。例えばということで、離婚した元配偶者と面会したときに暴力を振るわれ、しばらくたってから子供と転居をする場合は、急迫と解釈されるのか、元配偶者の同意が必要なのかという質問をさせていただきました。
　この趣旨なんですけれども、過去の身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、人権侵害であっても、過去だったとしても被害者の中では恐怖は続いているわけです。それを軽視しないでいただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただければと思います。
○小泉国務大臣　それは裁判所において判断されるべきことであると思いますが、そうした過去の事象についても、当然、検討ないし視野に入れて判断が行われるものであると思います。
○本村委員　身体的暴力、精神的な暴力、経済的な暴力、性的暴力、複合的な被害もあると思いますけれども、被害者心理というのをよく踏まえていただきたいというふうに思います。
　別の論点ですけれども、三月十四日の衆議院本会議で、共同親権の場合、子供に関わる重要な決定は元配偶者の同意が必要となり、合意しない場合は裁判所の判断を求めることとなり、新たな紛争の多発が懸念されるのではないかというふうに私が質問いたしましたら、法務大臣は、不必要な紛争が多発するとは考えておりませんというふうに答弁をいたしました。根拠をお示しをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　本改正案では、父母双方が共同で親権を行うべき事項について、必要がある場合には、家庭裁判所が父母の一方を当該事項についての親権行使者と定めることができるとされております。
　他方で、これに加えて、子の利益のため急迫の事情があるときや監護又は教育に関する日常の行為をするときは親権の単独行使が可能であることも定められておりまして、父母の意見対立がある場合であっても常に家庭裁判所の判断を求める必要があるわけではありません。
　このように、本改正案では、親権行使に関するルールを明確にし、また、家庭裁判所の判断を要する場面を限定しているため、不必要な紛争が多発することになるとは考えておりません。しかし、施行までの間にその趣旨が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知、広報に努めてまいりたいと思います。
○本村委員　私は、新たな紛争が多発するのではないかというふうに聞いたのに対して、大臣は、不必要な紛争と論点をずらしているわけですね。
　紛争が多発する懸念は様々あるということが指摘をされております。例えば、数年前に離婚した元配偶者から共同親権変更希望が申し立てられる場合ですとか、監護の分掌について父母の意見が一致しないですとか、離婚後に子の氏を変更し、また元の氏に戻す、母と同じ氏にしようとしたけれども父から反対されたという場合は、やはり家裁に申し立てる必要があるというふうに思いますし、離婚後に監護している親の母親の方が再婚し、再婚相手と子を養子縁組しようとしたら父が反対するというケースなども家裁に申立てをしなければならないというふうに思いますし、先ほども留学のためのパスポートの話がありましたけれども、留学のためのパスポートを取得したいけれども、留学に反対する一方の親が取得に同意しない場合、家裁に申し立てる必要があるということで、こういうことも種々含めて、やはりこういう紛争というのはこの法案によって多発していくことになるんじゃないですか。
○小泉国務大臣　この法案は、様々な御家庭の事情、また離婚後の事情、そういった様々な事情にそれぞれ一番ふさわしい、一番適切な選択肢を見つけていただく、そういう根本的な構造がございます。そのためには裁判所の判断を経る必要があるという形になります。
　ですから、不必要な紛争と申し上げているのは、つまり、裁判所で判断がされるべきことが増えるかもしれません。しかし、それによって、より適切な状態に移行できる家族もたくさん出てくるわけです。
　必要な判断、必要な件数の増加、それは当然あり得ると思います。ですから、必要な判断と不必要な紛争、これはやはり分けて考えなければいけないと思っております。
○本村委員　聞いたことに端的にお答えいただきたいというふうに思うんですね。紛争が多発するではないかということに関して、多発するかもしれないと先ほどおっしゃったんですけれども、様々な問題が出てまいります。
　こういうお声がありました。障害があるお子さんの親御さんから、離婚後、共同親権になった場合、その子に合う薬を決めるために、何度も薬を試すために変えなければいけないことがある。その都度、元配偶者の合意が必要なのか。あるいは、特別支援学校にするのか、別の学校の特別支援学級にするのか、普通学級に、そして通級にするのかとか、一年かけて相談しながら決めることも、その子の日常の様々きめ細かい状況も把握していない別居親の合意が必要なのでしょうかという心配の声がございます。
　こうしたケースは法案ではどう判断されるんでしょうか。
○小泉国務大臣　本改正案では、父母双方が親権者である場合でも、子の利益のため急迫の事情があるときや監護又は教育に関する日常の行為をするときは、親権の単独行使が可能であることを定めています。
　どのような場合にこれらに該当するかは個別具体的な事情を踏まえて判断されるべき事項でありますが、一般論として言えば、例えば、子供が日常的に使用する薬で、その心身に重大な影響を与えないようなものの選択については、監護又は教育に関する日常の行為に当たり、同居親が単独で決定することができると考えております。
　他方で、子の進学先の選択や特別支援学級への進級等の決定については、基本的には父母が共同して行うことになると考えておりますが、個別の場面における親権行使の在り方については、本改正案は、親権は子の利益のために行使しなければならないとの考え方を明記しており、親権者はこの考え方に沿った判断をするべきであると考えております。
　なお、入学手続等の期限が迫っている場合には、子の利益のため急迫の事情があるときに当たり、同居親が単独で決定することができることがあると考えております。
○本村委員　急迫ではなくて、一年かけて相談しながらその子の特性に合った学校を選ぼうと努力をされているんですけれども、通常その子の様子をきめ細かく把握していない別居親の合意が必要だということになれば、様々な、子の利益に反することが出てくるのではないかという心配があるわけです。
　そういう問題がある。様々、これは一例ですから、いろんな場面で、いろんなケースがあるというふうに思いますけれども、これも十分に審議しなければならないというふうに思います。
　時間がないので、子供の権利利益に関して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今日、こども家庭庁の副大臣に来ていただいておりますけれども、一人一人の子の利益、子供の最善の利益、これは何なのかということなんですけれども、安心、安全という確保は大前提だというふうに思います。そして、一人一人の子供の思いや子供の意思を、ちゃんと聞かれる権利が子供にはあるということをしっかりと認識して進まなければいけません。
　日本弁護士連合会の人権擁護大会のシンポジウムでは、離婚に関する事案は全件家裁の調査官の関与が必要だと書かれております。そして、調査官から子供の意見の聴取ですとか、その子を真ん中にして、家族、親族、保育士さんや教職員の方や、支援者や、児童相談所や児童心理や児童精神科の専門家なども含めて、その子の最善の利益とは何かということをしっかりと判断し、支援につなげるという仕組みが必要だというふうに考えますけれども、これは、法務省、最高裁、こども家庭庁、お願いしたいと思います。
　そして、時間がないものですから、副大臣にもお答えをいただきたいんですけれども、二〇二一年一月の公益社団法人商事法務研究会の未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書の中に、自身の経験を踏まえて、今後、父母の離婚又は別居を経験する子供たちについて、どのような支援や配慮をしていくことが望ましいと思いますかという質問に対して、資料、一番最後のページに出させていただいておりますけれども、離婚又は別居の前後に子供の精神面、健康面に問題が生じていないかをチェックする制度、四四・三％、子供のための身近な相談窓口の設置、四二・九％、子供の権利を尊重する法律の整備、三七・四％、父母の離婚又は別居時には子供の権利を尊重しなければならないことについての広報啓発活動、三〇・九％、子供の気持ちを父母や裁判所に伝える制度、二六・七％、こうした声にどう応えてきたのか、そしてあるいはこれからこれに対して全力でこの声に応えていくべきだというふうに思いますけれども、これも法務大臣と副大臣、お願いしたいと思います。
○武部委員長　答弁は簡潔に願います。
○小泉国務大臣　改正法を円滑に施行し、子の利益を確保するためには、各種支援策や体制整備を図ることが重要であると認識しております。
　個々の事件における家庭裁判所調査官の関与の在り方等については、家庭裁判所において適切に判断されるべき事項であるため、法務大臣として具体的にコメントすることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、家庭裁判所においては、子の利益を確保する観点から、適切な審理が行われることが期待されます。
　その上で、子の利益を確保するために必要な支援の在り方については、関係府省庁等ともしっかりと連携して適切に検討してまいりたいと思います。
○馬渡最高裁判所長官代理者　家事事件手続法六十五条、調停に二百五十八条一項で準用しておりますが、家庭裁判所又は調停委員会は、未成年の子がその結果により影響を受ける事件におきまして、適切な方法により、子の意思を把握するよう努めているものとされているところ、家庭裁判所ないし調停委員会において、その事案に応じた適切な方法により、子の意思を把握し、審理運営に当たっているものと承知しております。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　人権擁護シンポジウムと提言の関係でございますけれども、従来から、今お答えもありましたけれども、家庭裁判所では、親権などに関する審判では、家庭裁判所調査官を活用するなどして子の意思を把握するように努めて、年齢、発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならないというふうにされていると承知をしております。
　今般の民法改正案では、子の人格を尊重すべきということが明確化をされておりまして、この中に、子の意見、意向等が適切な形で尊重されるべきであるという趣旨も、これは指すものというふうに承知をしております。
　こども家庭庁といたしましても、子供の最善の利益を確保する観点から、こうした手続がしっかり運用されていくことが重要であると考えております。法務省や関係府省と連携しながら、環境整備に努力をしてまいりたいと考えております。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　こども家庭庁としては、父母の離婚を経験した子供を含め、様々な困難を抱える子育て家庭や支援が必要な子供に対し、支援が行き届くよう取り組むことが重要であると考えております。
　このため、地方自治体が実施する事業を通じて、相談支援体制の構築、支援が必要な子供の居場所づくりの強化、離婚前後の父母らに対する離婚が子供に与える影響や離婚後の生活を考える機会の提供等に取り組んできたところでございます。
　引き続き、子供や子育て家庭が必要な支援を受けられることができるよう、関係省庁共に連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
○本村委員　まだまだ論点たくさんありますので、十分な審議を強く求め、質問を終わらせていただきます。
○武部委員長　次回は、明三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
令和六年四月二日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝江君 山口那津男君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 田中　昌史君 大家　敏志君
 山口那津男君 伊藤　孝江君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 大家　敏志君 田中　昌史君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 石川　博崇君 下野　六太君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐々木さやか君
 理　事
 古庄　玄知君
 和田　政宗君
 牧山ひろえ君
 伊藤　孝江君
 川合　孝典君
 委　員
 岡田　直樹君
 北村　経夫君
 山東　昭子君
 田中　昌史君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 下野　六太君
 清水　貴之君
 仁比　聡平君
 鈴木　宗男君
 国務大臣
 法務大臣 小泉　龍司君
 副大臣
 法務副大臣 門山　宏哲君
 外務副大臣 辻 清人君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 馬渡　直史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 内閣官房経済安
 全保障法制準備
 室次長 品川　高浩君
 警察庁長官官房
 審議官 千代延晃平君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 野村　知司君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 木村　公彦君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 坂本　三郎君
 法務省刑事局長 松下　裕子君
 法務省保護局長 押切　久遠君
 法務省人権擁護
 局長 鎌田　隆志君
 出入国在留管理
 庁次長 丸山　秀治君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 松尾　裕敬君
 外務省大臣官房
 参事官 高橋美佐子君
 文部科学省総合
 教育政策局社会
 教育振興総括官 八木　和広君
 文化庁審議官 小林万里子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 石垣　健彦君
 厚生労働省人材
 開発統括官 岸本　武史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（「国際テロリズム要覧二〇二三」のインター
　ネット上の公開に関する件）
　（大川原化工機事件に関する件）
　（児童相談所による一時保護時の司法審査に関
　する件）
　（「旧統一教会」問題に関する件）
　（難民認定者の自立支援に関する件）
　（令和六年能登半島地震により被災した技能実
　習生への対応に関する件）
　（刑事施設における刑務官の呼称に関する件）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石川博崇さんが委員を辞任され、その補欠として下野六太さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房経済安全保障法制準備室次長品川高浩さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田政宗君　皆様、こんにちは。自由民主党の和田政宗でございます。
　早速質問に入ります。
　国際テロリズム要覧二〇二三がインターネット上で公開停止になった理由としまして、法務大臣は、三月二十二日の当委員会で、当時の外交的な状況等をも踏まえてと答弁をしております。
　公安調査庁が単独で外交的な状況の判断を行うことはあり得ません。外務省に聞いたところ、過去、国際テロリズム要覧で公安調査庁とやり取りしたことはないと回答しており、今回急にやり取りが発生をしております。
　外務省は、公開停止に至る過程で公安調査庁に何と言ったのか、副大臣、お答えください。
○副大臣（辻清人君）　和田委員の御質問にお答えします。
　公安調査庁が作成、発行している委員御指摘の国際テロリズム要覧、これから、委員御指摘のとおり、こちらから抜粋をして同庁のウェブサイトに掲載していたウェブページは、二〇二三年度版に関しては削除されたと承知しています。
　このホームページにおいて、ハマスやクルド労働者党などに対する日本政府の立場について一部誤解を招いたことから、当該ページを削除して、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二年の内容を参照いただきたいという旨が公安調査庁のウェブサイトに記載されています。
　政府内部の検討プロセスについて明らかにすることは差し控えますが、いずれにせよ、国際テロリズム要覧二〇二三年の関連ウェブページ削除については、公安調査庁を含む政府全体で適切に検討、判断を行ったと承知しています。
○和田政宗君　政府全体という話が今副大臣からありましたけれども、そうすると、政府の誰が指示を出したのでしょうか、答弁願います。
○副大臣（辻清人君）　繰り返しになりますけど、内部の検討プロセスですのでちょっと明らかにすることは差し控えたいと思いますが、国際テロリズム要覧の来年以降の発行の是非を含めて、今後の対応については公安調査庁が関係省庁と適切に協議していると承知しています。
○和田政宗君　これ、我が国の政府機関である公安調査庁が、これは先日の三月二十二日のやり取りでもありましたけれども、公式に、国連の安保理決議ですとか我が国の法令等に従って公式に発行した文書なんですよね。これ、印刷版もあり、またホームページ上に公開されているんですが、これまさに、副大臣がおっしゃっていること、これ、外務省の答弁というのは、これは極めて不可解でありまして、外務省の幹部は、公開停止に至る私への説明の中で、ある国からクレームが入ったと国名を挙げて私に述べております。
　どの国からクレームが入ったんでしょうか。
○副大臣（辻清人君）　外交上のやり取りですので、国名含めてそういったやり取りについての詳細は差し控えますが、繰り返しになりますけど、この当該ウェブページにおいてハマスやクルド労働者党に対する日本政府の立場についての一部の誤解を招いたことから、主なテロ組織等については、昨年度版というか、国際テロリズム要覧二〇二二年内を参照いただきたいという旨、これが公安調査庁のサイトに記載されていると我々も承知しています。
　当時、当省の担当者から委員に対し、こうした経緯について説明があったとの報告を私も受けています。
○和田政宗君　誤解というのは何でしょうか、お答えください。
○副大臣（辻清人君）　日本政府の立場について、このハマスやクルド労働者党に対する認識に対して一部誤解を招いたことから、当方ウェブサイトから一旦それ削除をされたというふうに承知しています。
○和田政宗君　これちょっと、副大臣、ここでやり取りしていてもあれなので、三月二十二日の法務委員会でも実は関係各省庁から答弁をいただいていて、これ、ウェブページ上の主な国際テロリズムというようなところのページからは、そこのところのまとめからは取れているんですけれども、これ、国際テロリズム要覧を見ていくと、今挙げた二団体、二組織ですね、二組織については、これテロ組織だということで明記されているんですよ。
　だから、そういったことも含めてちょっと認識を整理していただかなくてはならないと思いますので、ここでちょっとやり取りしても答弁が恐らくなかなか外務省整理できていないでしょうから、これについては改めてお聞きをしたいというふうに思いますが。
　これ、十二月一日の日・トルコ首脳会談でこの問題がトルコのエルドアン大統領側から提起されたというふうにトルコ・メディアは報道しているんですね。これ、トルコ側から何と提起されたのかということも、これちょっと聞こうと思ったんですけれども、今の答弁ですと三月二十二日と同じような答弁になるというふうに思いますので、これも次に回します。
　何でこれ私が質問しているかというと、外国から言われて、我が国の政府機関が根拠に基づいて公式に発行して、それでテロ組織については明記されているわけですよ、今挙げた二組織についても。これを外国から言われて取り下げたというふうになりますと、これ外国からの圧力に屈したということになりますし、日本は内政干渉を許す国だということになりますので、これはあってはならないことであります。これ、ゆゆしき問題ですので、これからも聞いていきたいというふうに思います。
　そのトルコなんですが、ハマスが国内に拠点を置いて資金調達をすることを許容しておりまして、エルドアン大統領は、ハマスは正義の戦士で、イスラエルはテロ国家だと発言しています。中東情勢については様々な考えや立場の方がおられるというふうに思いますけれども、今回のイスラエルとハマスの戦闘はハマスが行ったテロ攻撃が原因でありまして、ハマスが行った性暴力、赤ちゃんを含む虐殺というものは、これ強く非難されるものであります。そのトルコ・エルドアン政権はハマスを支援しているわけです。さらに、ＩＳやヒズボラへのトルコ国内からの資金供給が米国などから公式に指摘されています。先月、ロシアでテロを起こしたＩＳと見られるメンバーの一人は、トルコからロシアに入国しております。
　トルコ・エルドアン政権はテロリストを支援するような発言を繰り返していることを始め、このような状態ではトルコ国内からＩＳ等のテロリストが日本に入国する危険性があり、短期滞在のビザ免除を即刻やめるべきではないかと思いますが、答弁お願いします。
○副大臣（辻清人君）　日本とトルコの間の査証免除の取決め、これは古くて、一九五八年に締結したこれは協定を基に両国間の人的交流を促進して友好親善関係の発展に寄与してきました。同時に、日本社会の安全、安心を守ることも重要でもちろんございまして、トルコとの間でテロ対策協議を行い、犯罪の防止等に向けた二国間の対話、協力を強化しているさなかでございます。
　なお、トルコに限らず、これ一般論なんですが、国内におけるテロの未然防止の観点から出入国管理等の強化に政府として取り組んでおる状況でございます。こうしたことを踏まえて、トルコとの短期滞在査証免除措置の見直しが必要とまでは考えていません。
　引き続き、トルコ政府当局と情報交換を重ねて、緊密に連携してまいりたいと思います。
○和田政宗君　実は、私もトルコとの友好については尽力をしてきました。日本・トルコ友好議員連盟のメンバーでもあります。
　ただ、これ、エルドアン政権がやっていることというのは、これテロリスト支援、テロ支援ということも含めて、到底許容できるものではないという観点で、我が国の国民の安全を守るという意味でも、これは私早急に検討すべきであるというふうに思います。
　先日の質疑で、トルコの情報機関のＭＩＴの世界各国における工作活動について取り上げました。そうしたところ、エルドアン政権に極めて近いとされるトルコのジャーナリストがネット上で私に接触を求めてくるということがありました。
　三月二十二日にも私述べましたが、ギリシャの報道では、トルコの情報機関ＭＩＴは、ジャーナリストを活用し虚偽の話を広めるとともに、トルコ政府の立場を強める工作活動をしているということですけれども、まさにエルドアン政権に近いトルコのジャーナリストが接触しようとしてきたということが事実としてありましたので、これも述べておきたいというふうに思います。
　次に行きます。
　去年成立しまして、今年の六月十五日までに施行される改正入管法、これまで無制限だった難民申請の回数が制限されますが、具体的にどうなるのかと、不法滞在者の帰国までの期間はどう短縮されるのか、お答えを願います。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　昨年成立しました入管法等改正法では、三回目以降の難民認定申請者は、難民認定申請中であっても、難民等として認定を行うべき相当の理由がある資料の提出があった場合を除き、送還停止効の例外としております。
　御指摘の難民認定申請の審査期間について、令和五年中における一次審査の平均処理期間は約二十六・六月となっております。一方で、難民認定申請につきましては内部的な標準処理期間としては六月としているところであり、例えば過去の事例に鑑み典型的な申立てを行っている事案を始めとして処理期間を短縮するための各種取組を実施し、引き続き、平均処理期間が標準処理期間に近づくよう努めてまいります。
　その上で、法令に基づく手続の結果、退去強制が確定した者については速やかな送還の実施に努めてまいります。
○和田政宗君　その送還停止効でありますが、これ難民申請は今まで無制限だったのが二回ということで、三回目についてした場合に、正当な理由がない場合にはこれは御帰国、帰国いただくというようなことであるというふうに思いますが、その認識でよろしいですか。
○政府参考人（丸山秀治君）　ただいま委員から御指摘いただいたとおりの認識で差し支えございません。
○和田政宗君　今まではその第一回の難民審査というものが三年掛かっていたということでありますけれども、これは六か月に短縮されるということですと二回で一年というようなことでありますので、そのような整理をしたいというふうに思いますが。
　ＥＳＴＡ導入、これは私が強く要請をしてまいりましたが、日本版ＥＳＴＡ導入など、これ、そもそも不法滞在狙いの入国を防ぐ取組の構築について答弁願います。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　テロリストや不法滞在を企図するなどの問題のある外国人の入国を未然に防ぐことは重要な課題でございます。
　この点、アメリカなどで導入されている電子渡航認証制度は大変効果的な取組と認識しております。同制度の導入に当たりましては、認証を受けていない外国人の我が国への渡航を阻止する仕組みが必要でございます。
　そこで、我が国におきましては、海外の空港でのチェックイン時に本邦に渡航予定の外国人の情報を航空会社と出入国在留管理庁の間で交換することで航空機搭乗前の事前スクリーニングを可能とする相互事前旅客情報システム、ｉＡＰＩの運用を今年度中に開始することとしております。
　その上で、出入国在留管理庁としましては、今後も、電子渡航認証制度を含む事前スクリーニングの強化のための施策について、諸外国の導入事例も踏まえながら積極的に検討してまいります。
○和田政宗君　しっかりとこれは進めていただきたいというふうに思います。
　次に、大臣が所信で述べられましたインターネット上の誹謗中傷、人権侵害についての現状認識と、我が国の法を守り正規滞在している外国人に対してもインターネット上で誹謗中傷が行われているという事例がありますけれども、現状認識と、こうしたことを防ぐためにどう取り組んでいくのか、大臣、答弁願います。
○国務大臣（小泉龍司君）　誹謗中傷等の人権侵害、これは決して許されるものではなく、それがインターネット上で行われた場合には、情報の拡散やアクセスが容易であるだけに深刻な被害を招きかねないものと認識しております。
　法務省の人権擁護機関では、インターネット上での誹謗中傷等の投稿による被害について相談を受けた場合には、相談者の意向に応じ、違法性を判断した上で、プロバイダー等に対して投稿の削除要請をするなどの対応を行っております。
　また、いわゆるヘイトスピーチ解消法前文においては、近年、本邦外出身者であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を我が国の地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動が行われ、これらの者が多大な苦痛を強いられるとともに当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせており、このような不当な差別的言動はあってはならないものとされております。
　そこで、法務省の人権擁護機関では、「ヘイトスピーチ、許さない。」をキャッチコピーとした各種人権啓発活動に取り組んでいるほか、人権相談及び人権侵犯事件の調査、処理を通じて被害の救済を図るよう努めております。
　今後とも、多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指し、引き続き人権擁護活動にしっかりと取り組んでまいります。
○和田政宗君　三月に閣議決定されたプロバイダー責任制限法改正案で、ネット上の誹謗中傷、人権侵害への対応はどう強化されるか、総務省、お答えください。
○政府参考人（木村公彦君）　お答え申し上げます。
　ネット上の誹謗中傷や人権侵害などの違法・有害情報の流通、これは非常に深刻な状況になってございます。
　こうした現状認識を踏まえまして、有識者会議におきまして御議論いただいた結果、総務省におきましては、今般、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務を課すことや、投稿の削除基準の策定とその運用状況の公表などを求めますプロバイダー責任制限法の改正法案を今国会に提出したところでございます。この改正法案をお認めいただいた場合には、誹謗中傷や人権侵害などの違法・有害情報につきまして、削除対応の迅速化や運用状況の透明化が図られることになるというふうに考えているところでございます。
　総務省におきましては、引き続き、関係省庁と連携をしまして、必要な対策に取り組んでまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日の一般質疑を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私の地元であります神奈川県の横浜市都筑区に所在します大川原化工機という中堅企業がございます。噴霧乾燥機の国内シェア七割を誇る優良機械メーカーでございます。このメーカー及びその幹部が軍事転用可能な機械を中国へと輸出した疑いで、二〇二〇年に起訴されました。しかし、一年以上の勾留の後、検察が突然起訴を取り消すという異例中の異例の事態となりました。要は、冤罪だったわけですね。起訴が取り消されるというほとんど起こり得ない事態が起こったわけですが、検察それに警察の大失態と言えると思います。この大失態は、当然、事実関係そして原因を究明し、再発を防止しなくてはならないことは御承知のとおりでございます。
　検察そして警察は、この原因究明及び再発防止について、いつ、そして誰が、ないしどの団体が、またどのような方法で行うつもりなのか、そしてその結果は公表されるのかどうか、それぞれお答えいただければと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねは、個別事件における検察当局の活動や裁判官あるいは裁判所の判断に関わる事柄であり、また、現在、国家賠償請求訴訟が係属中であって、その中で検察官の公訴提起や勾留請求の国家賠償法上の違法性等についても審理の対象となっていることから、お答えすることは差し控えたいと思います。
　あくまで一般論として申し上げれば、検察当局においては、公訴取消し等を行った場合には、当該事件における捜査・公判活動の問題点を検討し、必要に応じて検察官の間で問題意識を共有して、反省すべき点については反省し、今後の捜査、公判の教訓としているものと承知しております。
○政府参考人（千代延晃平君）　御指摘の事件につきましては、当該事件に関する国賠請求訴訟の第一審の判決におきまして、本件噴霧乾燥機が輸出規制要件に該当すると判断したことが不合理かどうかについて、警視庁は測定口部分の再実験を行うなどの通常要求される捜査を怠ったとされた点、また、原告の一人に対する取調べ及び弁解録取書作成の違法性について、取調べの過程で偽計を用いた取調べが行われたなどとされた点等につきまして、警視庁の主張が十分に認められなかったことを踏まえ、上級審の判断を仰ぐこととなったものと承知しております。
　お尋ねの件につきましては、現在訴訟係属中であるため、警視庁におきましては、引き続き、国家賠償請求訴訟の上級審での審理に対応する過程で、本件事件、本件捜査に係る事実関係について更に確認、整理していくものと承知しております。
　なお、警視庁におきましては、本件に関しまして結果として公訴が取消しとなったこと自体は真摯に受け止めておりまして、部内教養等を強化するほか、公安部に新たに捜査指導官を置くなどして捜査体制を強化していくとの報告を受けております。
○牧山ひろえ君　私が聞いているのは訴訟の中身とかではありません。それは御存じだと思うんですね。なので、単にお答えになりたくないというふうにしか私は思えません。内容のことについてだったら分かりますよ。でも、内容について聞いていないわけです。でも、内容については訴訟中なのでお答えできませんと、私が聞いていないことを御答弁なさる。本当にこういう答弁の仕方、私はないと思います。
　そして、それに引き続く民事訴訟では、捜査を担当した警部補から捏造を認める仰天発言が発せられました。それに先立ちまして、大川原側への内部通報がなされた事実もございます。また、立件に当たり捏造まで行われていたことが後の民事裁判で明らかになっていることも御承知だと思いますが、警察内部で犯人捜しやこの造反警部補たちへの追及が行われたり干されたりしていないかなというふうに私は心配しております。また、彼らの将来への悪影響が出る可能性がないと言い切れますでしょうか。警察庁、お願いします。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　法廷において証言をしたことを理由として職員が不利益な取扱いを受けるようなことがあってはならないことは当然でありまして、警視庁において適切に対応するものと承知しております。
○牧山ひろえ君　同調力、同調圧力の強い組織にあって、反省とそして悔恨から自分たちの非を認める勇気は私はたたえられるべきだと思うんですね。この方々が不当な処遇を受けるようなことはあっては絶対ならないと思います。
　ある意味、公判が始まる前に検察は不適切な起訴だと気付けたわけです。ですので、それに気付けた経緯を明確にしてほしいです。内部から声が上がったのか、外部からの指摘なのか、警察との協議の中で矛盾点が発見されたのか、こういったことを是非お願いします。この点は、今後、再発を防止する非常に重要な要素となります。この点につきましてしっかり取り組むことをお約束できますでしょうか、大臣。
○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねの事案についてでございますけれども、東京地方検察庁において令和三年七月三十日に公訴を取り消しました。
　そして、その理由でございますが、公訴事実記載の噴霧乾燥機が軍用の細菌製剤の開発、製造若しくは散布に用いられる装置又はその部分品であるもののうち省令で定める仕様の噴霧乾燥機に該当することについて、公訴提起後、弁護人の主張等を踏まえて再捜査を実施した結果、その該当性に疑義が生じたことなどの事情を考慮した旨を公表したものと承知しております。
○牧山ひろえ君　私の要望の前提としまして、しっかりと事実関係の究明に当たっていただきたいなと思います。
　事実関係の解明という点に関連しまして、担当捜査官により勾留された島田さんの弁解録取書が破棄された事件につきまして、当該捜査官が作成した報告書がございます。事前に資料要求を行いましたけれども、いまだに手に入っておりませんので、理事会に提出するよう、委員長からお取り計らい願いたいと思います。
○牧山ひろえ君　今回の事件では、なぜここまで警視庁公安部は暴走し、そして検察はそれを止められなかったのか。事件捜査を担当したのは警視庁公安部第一課、いわゆる外事警察の不正輸出の捜査を担当する第五係でした。この冤罪捜査の遂行には、外事容疑性のファクターの影響を説く論者が多くおります。そして、この外事容疑性とは、外国の軍や関連組織など日本の安全保障を脅かす主体へ何らかのつながりを持つ疑いを、この外部、済みません、外事容疑者とはそういったつながりを持つ疑いを指します。
　有識者から理由として指摘されていますのが、経済安全保障を推進したいという政府の意向だと思います。実際、事件は起訴取消しとなるまでに高く評価されていました。警視庁公安部は、この事件の功績で警視総監賞や警察庁長官賞、また公安部長賞をトリプル受賞しているんですね。これは大変名誉だそうです。
　警察白書でも、この事件が経済安保に関する成果として紹介されています。捜査を指揮した第五係の係長は後に警部から警視へと出世しておられるんですよね。この捜査が警察上層部、それに政治関係者に評価されていたことは間違いないと思うんですね、こういったことから。
　例えば、警視庁長官は、どんな理由によってどんな点が評価され、そしてこの名誉ある賞が警視庁公安部に対し授けられたのでしょうか。警視庁、お願いします。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　警察庁長官賞は、警察職務遂行上、顕著な業績があると認められる部署に対して授与することとされておりまして、今回の事件につきましても、その観点から授与されたものでございます。
○牧山ひろえ君　冤罪を起こした捜査手法が評価されたとは私は思えないです。経済安保、そして外事容疑性で成果を上げたことが評価の理由だと考えるのが、多くの方々がおっしゃっているとおり、自然だと思うんですね。
　この外事容疑性の背景の下、軍事転用可能な機械を輸出したという大川原化工機を起訴した根拠は規制の曖昧さを濫用したもので、元々かなり無理があるものでした。
　規制が曖昧といえば、民間の契約では、規制の対象となる規定は更に曖昧な規定ぶりになっているケースが多い傾向にあります。現在、このような冤罪が起きた場合、仮に今国会で重要経済安保情報保護・活用法案が成立し、そして、このような民間が関与する技術について経済安全保障に基づく重要経済安保情報指定を受けたとします。その場合、事態のブラックボックス化がより色濃いものとなり、今回のように報道や調査によって真相に迫ること自体に規制が掛かるのではないかと懸念しておりますが、そのような可能性はないと断言できますでしょうか、内閣官房。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　現在、衆議院内閣委員会で御審議いただいております重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案についてお尋ねがございました。
　この法案上、重要経済安保情報の指定の対象につきましては、三つの要件を全て満たした情報に限定されております。どのような要件かといいますと、第一に、指定主体となる行政機関の所掌事務に係る重要経済基盤保護情報、つまり我が国の重要なインフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関する情報であって、第二に、公になっていないもののうち、第三に、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものという三要件でございます。
　その上で、本法案におきましては、法案第二十一条第二項におきまして、出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは正当な業務による行為とすると明文で規定されておりまして、通常の取材活動等が本法案の罰則の対象となることはないと考えております。
　したがいまして、今御指摘がございましたような、この法案によって取材や報道による真相究明が困難になる、そのようなものではないと考えております。
○牧山ひろえ君　現行の特定秘密保護法の運用に当たっても、ブラックボックスの問題は解決されているのかどうか常日頃から私はチェックが必要だと思いますが、これをどうやってやるのかなと思うんですが。問題が起きた場合、対象が本当に特定秘密に当たるものだったのか、また、特定秘密の運用に問題がある場合、外部からの監督が利くようになっているのか、特定秘密保護法が成立した際に懸念された問題は大きくなるばかりだと思います。
　まして、今回の規制対象、重要経済安保情報がほぼ何の縛りもないわけですよね。民間への秘密保護法の適用拡大がない現在でさえもこのような事件が発生し、そして捜査官の爆弾発言ですとか取材記者の努力で何とか辛うじて冤罪を晴らすことができているという状況。これ、本当に大きな社会問題ですから、皆さん、本当これ真剣に考えていただきたいんです。本当にこのままでいいんですか。
　なお、勾留中にがんが発覚した方は、治療を受けることすらままならず、検察側が証拠隠蔽のおそれがあるとして保釈に反対し続け、そのままお亡くなりになられています。拘束開始から一年経過した段階でも、検察にとって証拠隠蔽の回避というのは命より重いものだったと思いますか、大臣。
○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の方については、令和二年三月に逮捕、勾留され、御指摘の病気に罹患していることが判明した後、同年十一月初旬に勾留執行停止となり釈放され、令和三年二月にお亡くなりになるまでの間は勾留の執行は停止をされておりました。
　お尋ねは、個別事件に関わる検察当局の活動、裁判官あるいは裁判所の判断に関わる事柄であり、また、現在、国家賠償請求訴訟が係属中であって、その中で検察官の公訴提起や勾留請求の国家賠償法上の違法性等についても審理の対象となっていることからお答えは差し控えますが、一般論として申し上げれば、検察官においては、個々の事案ごとに保釈の除外事由の有無を検討して保釈請求に対する意見を述べるなど、適切に対応しているものと承知しております。
○牧山ひろえ君　事実として、この方、がん発覚後も保釈が認められていません。命を軽んじる対応に私は強い憤りを覚えます。
　今回告発をした警察関係者の一人は、取材に答えてこう述べたといいます。非を認め、決裁をした人それぞれに責任を取らせる、それができないならまた同じような事件が起きるだろう、このようにおっしゃっているんですね。
　今のところ、これについて、責任の明確化、処分は何らなされていないわけです。これについて、検察それに警察はどのような方針でしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これも繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、お尋ねは個別事件における検察当局の活動に関する事柄であり、国家賠償請求訴訟が係属中でありまして、お答えすることは差し控えたいと思います。
○牧山ひろえ君　答えてください。今の御答弁は繰り返し繰り返しあらゆるところで使われていますけれども、今回のケースには、私は、そういう御答弁、御質問ではないですし、ちゃんと正面向かって答えてください。これ大問題です。
○委員長（佐々木さやか君）　どなたが御答弁されますか。
○牧山ひろえ君　大臣、お答えください。これ、かなり大きな問題で、これからもこの件がきっかけで大きな問題になりますよ。
○政府参考人（松下裕子君）　国家賠償請求訴訟が係属中であるということで今お答えを差し控えさせていただきたいということを申し上げているわけでございますけれども、国家賠償請求訴訟が係属中でございますと、一般論として、訴訟外の言動等によって現に係属中の訴訟における司法審査に影響を与えかねないことなどから、訴訟係属中の事案に関する事柄についてはお答えを差し控えるべきと考えているわけでございます。
○牧山ひろえ君　反省はないですか。
○政府参考人（松下裕子君）　東京地方検察庁においては、公訴を取り消した際に、起訴時点ではその時点での証拠関係を前提に起訴相当と判断したものであるが、結果的に後に要件該当性に疑義が生じたことは反省すべき点と考えている旨をコメントしているものと承知しております。
○牧山ひろえ君　私、大臣からもお聞きしたかったですけれども、さっき、本当に真っすぐ、こんな大きな問題について正面からお答えいただけなかった、非常に残念に思います。
　そして、行政官庁に不祥事が起きた場合、多くの場合、その不祥事を対象として何らかの訴訟が提起されることが多いですが、それらのケースでは、訴訟係属中あるいは個別の捜査に関係するということを言い訳として、国会からの事実解明の要求を拒否し、そして答弁も回避するケースがこれまでも目に付いてこられました。
　行政に不祥事が生じた場合に、事実解明や原因の究明を行って責任を明らかにすること、そして必要ならばそれに基づいて関係者の処分を行うこと、また再発防止策を策定し実行すること、当たり前ですよ。これらは、係属中の訴訟に不利になる可能性があるので、全てを明らかにすることはできないかもしれません。ですが、これらのタスクは、公務に従事する者や組織が不祥事を起こした場合の言わば義務だと思うんですね。別の言い方を申しますと、不祥事に伴ってなるべく迅速に取り組むべき行政マンとしてのタスクですよね。この義務より、例えば損害賠償を争う、言わばお金を対象とする訴訟の勝ち負けの方が優先するというお考えなのでしょうか。
　大臣、答弁に対する関連質問なので、是非お答えいただければと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　例えば、法務行政の内側で起こっている、例えば矯正施設における不正待遇、処遇事案ありました。これに対しては我々も原因を追及し、またその結果も公表し、そして再発防止策も講じ、それもまた公表し、御説明させていただいています。それが基本だと思います。
　ただ、この案件は個別事件であり、裁判所にまだ係争中の事件でございまして、それは同じようには取り扱えない。個別の事案としての性格がまだこれは拭えないわけであります。そういう時点における答弁だということを御理解をいただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　では、いつの時点でそれをやっていただけるんでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　現時点で、いつの時点でということをお答えすることは困難でございますけれども、国家賠償請求訴訟が係属中であるということも踏まえまして、その時点時点において適切に判断をさせていただきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　世の中から見て適切な時期ってあると思いますので、是非、今本当はお答えしていただきたいんですけれども、しっかりと今おっしゃったことを近い将来やっていただきたいなと思っております。
　さて次に、ビジネスと人権のテーマについて、予算委員会の対総理質疑に引き続き質問させていただきます。
　予算委員会では、ビジネスと人権のテーマを推進することについて、総論は賛成ですが、独立人権機関を始めとする具体策については極めて消極的という想定どおりの総理の御答弁でした。
　岸田政権には、人権問題を担当する首相補佐官がおりました。人権補佐官は、岸田首相が二一年九月の総裁選で、香港の民主主義、ウイグルの人権問題に毅然と対応するとして新設を約束した言わば総理の肝煎りポストだったわけです。同年十一月の創設以来、中谷元元防衛相がその任にありました。評判も比較的良く、内外の期待も受けて取組も進んで進めておられました。
　ここで法務大臣にお伺いしたいんですけれども、専任の人権補佐官の存在は、ビジネスと人権政策の推進にどのようなプラスがありましたでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これも個別の人事に関する事柄でありますので、御指摘の内閣総理大臣補佐官の設置の影響については法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、中谷議員は、国際人権問題担当の内閣総理大臣補佐官在任中、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議を主宰し、令和四年の責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインの策定を行い、また、令和五年の公共調達における人権配慮に関する政府方針の表明に携わってこられたものと承知しております。
　法務省においても、同会議で示されたビジネスと人権に関する政府方針にのっとり各種取組を推進してきたところでございます。中谷議員が携わってこられたこと、それによって示された政府方針、それにのっとって法務省は取組を進めているということでございます。
○牧山ひろえ君　この中谷氏の辞任によって、人権とビジネス政策の推進にとっていろんなマイナス点があると思うんですけれども、今日は時間がありませんので、また次回お聞きしたいと思います。
　終わります。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。本日、よろしくお願いいたします。
　今日は、先日ちょっと積み残しをしてしまいました質問をさせていただきたいと思います。
　裁判所の施設整備、今日は、家庭裁判所に設置をされております児童室とかプレイルームと呼ばれる部屋のことについてお伺いをいたします。
　子供をめぐる紛争で、例えば親権を双方が、両親双方が自分が親権者にというふうな形で親権者を誰にしようかと、現状ですね、紛争があるときであったり、また、離婚後の子供の面会交流を求めている側と、なかなかそこに応じるのが難しいという主張をされている御両親の中で、この後親権者をどうしていこうか、これからであれば、共同親権ということがもし想定をされることになるのであればそこも含めてということになるでしょうし、また、面会交流をどんなふうにこれから決めていこうかというようなときにもやはり問題が出てくるというのは十分想定がされることだと思います。
　そのようなときに、特に両親が別居をして子供が片方の親の方に一緒に住んでいるときに、別居をしている、例えば子供がお母さんといるときには、別居をしているお父さんと半年であったり一年であったり長く会ったことがない、会っていないというような状況も考えられます。そのような中で、一緒に住んでいるお母さん側からすると、子供がお父さんと会うことで精神的な不安を強くしてしまうんじゃないかとか、いや、子供はお父さんのことを嫌っているとか嫌がっているとか会いたくないと言っているというようなことも、調停とか裁判の中では主張としてなされることも数多くあります。
　そういうときに、子供が実際に、一緒に住んでいない、別居している親と、じゃ一度会ってみて、どんなふうな様子なんだろうかと子供の様子を見るとか、また、久しぶりに会う、さっきの事例だと、お父さん側がどんなふうに子供に接するんだろうかというようなことを見て、親権者をどういうふうにしていくかとか、これからの面会交流をどんなふうにしていこうかという参考にするために、この児童室、プレイルームを使って試しにやってみるという試行的親子交流というものが調停等の手続の中でなされます。
　この試しに会ってみる部屋というのが大事になってくるわけですけれども、この児童室の定義ないしそのスペースに求められる設備や機能というものとしてはどういうふうなものを想定されているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、お尋ねの児童室につきましては、特に定義があるわけではございませんが、その上で、委員も御指摘のとおり、子をめぐる紛争のある事件では、子の利益に配慮した解決を図るために、家庭裁判所が家裁調査官に命じて、子との面接や親子交流の試行を通じた調整等の調査を行っておりますが、こうした調査では子が緊張することなく安心して家裁調査官との面接や親子交流の試行に臨むことができるようにして、また子の表情、しぐさなどの非言語的な情報や親子の交流状況等を的確に観察できるようにすることが重要となります。
　家庭裁判所では、このような調査のための物品として、プレイマットとか幼児用椅子、こういった温かみのある雰囲気づくりのためのもの、また、観察のための映像音響機器あるいはワンウェイミラーを整備してきているところでございます。
　裁判所庁舎内に設けた、このような物品を必要に応じて備えた部屋を児童室と呼ぶことがございます。
　以上でございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今、大きくは二つに分けて言っていただいたかと思うんですが、部屋の設備としてプレイマットとか幼児用椅子という普通に和やかに過ごせるというか気楽に過ごせるようにというものと、もう一つは、映像音響機器であったり、ワンウェイミラーという部屋の中の様子を隣の部屋から見ているけれども、それが中の人には分からないという、よく刑事ドラマとかで取調べ室を隣から見ているという、ああいうものだと、機能としたら、思っていただいたらいいかと思うんですけれども。
　実際、これらの設備がなされている児童室は今裁判所にどのように、どのようにというか、何というんですか、裁判所への設置状況について、済みません、御説明いただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　令和五年七月時点でございますけれども、集音マイク設備、ドーム型カメラ等の映像音響機器とワンウェイミラー、さらにプレイマット、幼児用椅子等の物品のうち必要なものが整備されているのは、最高裁家庭局において把握している限り、全ての家裁本庁五十庁に加えて家裁支部百四十九庁、家裁出張所十八庁でございまして、これらのうち映像音響機器又はワンウェイミラーが整備されている庁は、全ての家裁本庁と家裁支部が九十八庁、家裁出張所一庁となります。