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○国務大臣（木原稔君）　本法案では、自衛隊に加えて在日米軍の活動についても保護対象としておるところです。保護、保護対象としております。
○福山哲郎君　それは防衛省が代わりに交渉するんですか、それとも米軍が交渉するんですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　今大臣が申し上げましたとおり、この法律の、カバーすると申しますか、協議の対象となる事業といたしましては米軍の活動も入ってくるということでございますけれども、協議自体につきましては、防衛省、防衛大臣と事業者様の間でやらせていただくということでございます。
○福山哲郎君　実態としていうと、これをもって風力発電がブレーキが掛かるのはカーボンニュートラルの考え方からいっても余りいいことではないと思いますし、イギリスでは去年の一月に公募を行ったと、技術的な開発について。風車の影響を緩和することができるような代替レーダー、風車のタービンから跳ね返るレーダーシグナルを削減するようなステルス素材、上空を監視するための代替システム、これをイギリスは公募を行って、多分同じような電波障害の実態があちこち出てきているんだと思います、ＥＵはそれぞれ海上の風力発電が非常に大きく展開されていますので。
　イギリスはこういうものを公募しているということなんですけど、ある意味でいうと、二年、三年掛かって何とかしてくださいというよりかは、技術開発が進んで、その技術を逆に言えば日本が各国に提供するという方が、私は成長、成長と言うのは余り好きではないんですけど、日本のある種のアドバンテージがそこでできる可能性はあるのではないかと。
　イギリスだって、これで、公募でこういった技術がある程度確立すれば、イギリスは多分世界中にこれを広げていこうとすると思うんですが、今防衛省の考え方でいうと、このことに対する何らかの技術開発なり研究なりはどのような状況なんでしょうか。
○政府参考人（松本恭典君）　お答えいたします。
　先生御指摘の英国の公募につきましては、御案内のとおり、昨年に公募が開始されて、昨年十月に締め切られております。その公募の結果を受けまして、現在、例えば電波を発しないで、パッシブ型でですね、風車に影響されないような代替防空監視手段の研究、実証を行っておったり、あるいは、その風車のブレード、羽根の部分の素材を先進的なステルス素材、材料を用いることによって風車のレーダーに対する影響を軽減するための材料研究開発というのを行われておると。
　このようなものが英国で行われておるということを踏まえまして、我々としても英国の取組を調査した上で、あと、ほかにも諸外国でも実施をされておるところもございますので、そういった先進的な事例を調査しながら、我々としてどのような技術検討、開発ができるかということについて検討してまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　これ、風力発電って恐らくこの電波障害って付いて回って、風力発電が広がれば多分かなりいろんなところで課題として出てくると思いますので、是非、技術開発を日本でもやれるような環境をつくっていただければと思いますし、民間技術でどの程度できるのか、私は全く知見がないので分かりませんけれども、そこも含めて、今回の法律は法律で仕方がないので協議をせざるを得ないと思うんですけれども、それよりも、もう少し日本も積極的に技術開発に乗り出すというようなことも含めてお願いしたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、英国は公募という形でまず民間の知見を広く集めて、いわゆるレーダーへの影響を低減するための、そのレーダーの改良を行うだとか、あるいはその風車の材料の改善を、そういった技術を公募しているというそういう事例は、海外の事例はやっぱり参考にすべきだというふうに考えております。
　委員の御指摘、しっかりと承りました。
○福山哲郎君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次は、この委員会でももうお話があったし、繰り返しになるんですけれども、私はこのことについてまだこの委員会で発言をしていないので申し上げさせていただきます。
　四月の二十日深夜に、海上自衛隊の哨戒ヘリが訓練中、墜落事故がありました。極めて残念に思います。
　八人の隊員のうち一人の隊員は、見付かったというか、残念ながら死亡して見付かったということで、心から哀悼の誠をささげたいと思いますし、御家族や本当に仲間も含めて大変お悲しみのことだというふうに思います。また、残りの七人の隊員についてはまだ発見がされていないということで、非常に残念に思っております。
　もうかなりの時間がたちました。一月弱たちましたけど、現状の捜索状況も含めて御報告いただけますでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　改めて、先月二十日の夜でありますが、伊豆諸島鳥島東の洋上で訓練中の海上自衛隊の哨戒ヘリコプター二機が墜落し、計八名の搭乗員のうち、七名が行方不明、救助した隊員一名の死亡が確認をされております。防衛省・自衛隊は、引き続き現場周辺海域において行方不明者及び機体の捜索に全力で当たっております。
　今回の事故は、国防の任務遂行のため自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ高度な訓練に従事している最中に発生をしたものであります。搭乗員は全員が極めて優秀な隊員たちでありまして、我々自衛隊にとっては、またもちろん御家族にとってかけがえのない存在であります。
　その中で、一名の隊員の死亡が確認されております。誠に残念です。大切な肉親を亡くされた御家族のことを思うと、大臣として断腸の思いであります。謹んでお悔やみを申し上げます。
　その上で、原因究明と再発防止に万全を期すとともに、全ての航空機の安全管理の徹底については、既に大臣指示を出したところであります。
　これまで、事故調査委員会で今調査をしているところですが、ＳＨ60Ｋの機体自体の安全性に問題がないことは確認をされまして、二機が衝突したことが、二機が衝突によることが墜落の原因であることが判明をしております。二機が衝突した事故の原因については事故調査委員会で調査中でありますが、そういったことを踏まえて、再発防止策についても同時に検討してまいります。
○福山哲郎君　もう極めて残念です。
　事故調査委員会立ち上がっていると思いますけれども、どういうメンバー構成で、これまで何回開催されてきたのか、どういう調査を行ってきたのか。何らかの、現状での、フライトレコーダーのことは大臣が早々に会見をされていますけれども、それ以外のことで何らかの明らかになったことはあるのかお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　御案内いただきました事故調査委員会でございますけれども、こちらにつきましては事故発生直後に設置されたものでございますけれども、構成で申し上げますと、委員長でございます海上幕僚監部の監察官、それから委員である海上幕僚監部の各課長等で構成をされているところでございます。
　本委員会につきましては、これまでに二回開催されておりまして、事故調査委員会の調査におきましては、フライトレコーダーの一次的な解析の結果、針路、速力、高度等の飛行諸元及びエンジン等の諸元から事故発生前後の飛行状態及び機体に異常を示すデータが確認されていなかったということ、また、二機のフライトレコーダーには同時刻に同じ場所で急激かつ大きな衝撃の発生が記録されており、当該二機は衝突したことが原因で墜落したということが確認されているということでございます。
　引き続き、本事故調査委員会におきまして、衝突に至った原因について調査を継続いたしまして、それを踏まえた再発防止策を策定してまいるという考えでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　二回が多いか少ないかは私も分かりませんけれども、これ、いつぐらいまでに調査結果が出る、そういう予定でやっておられますか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　まだ現在、各種のデータあるいは情報を取り集めて調査を継続しているところでございまして、この段階におきまして、いつぐらいというのはちょっと今申し上げられるような段階にはないということで御理解を賜ればと存じます。
○福山哲郎君　そうは言うけど、今も訓練は全国で行われているわけです。御家族は自衛隊員を訓練又は任務に送り出すわけです。事故が起こって一月たっていて、まだ事故の原因調査が分からない、これはやっぱり僕は一定不安だと思います。
　これ、大臣、二〇一七年は、八月と十月にヘリが墜落して死亡事故起こっています。一八年は、二月に佐賀県内の住宅に陸自ヘリが墜落しました。これも死亡事故です。二〇二一年七月は鹿児島で、これはけが人なかったですけれども、やはり哨戒が、ヘリが、二機が接触しています。二三年、これ去年ですね、も、この委員会でもありました、宮古島で陸自ヘリが墜落して、これも大変優秀な皆さんが十人お亡くなりになりました。
　そして、今年、一人死亡、七名行方不明。先ほど大臣言われたように、かなり優秀な、本当に長年、国のために頑張るんだといって、練度の高い方々の査閲の現場でこういった痛ましい事故が起こりました。
　事故調査、まだ分かりません、いつ出るか分かりません。今も訓練も任務もあるわけです。訓練中の殉死はやっぱり無念だと思いますよ、御家族も、周りも。
　これ、変な話ですけど、ほとんど毎年というか、少なくとも二年に一遍、去年からすると連続。いや、有識者や防衛省ＯＢ、自衛隊ＯＢの方からはいろんな御意見出ています。任務が厳し過ぎて訓練の数が減っているんじゃないかとか、さっき若林委員からもありましたけれども、人員の確保の問題もあるのかもしれない。
　でも、原因究明と再発防止、これ、当たり前ですよ。そのたんびに言っているんですよ。僕は野党だから言っているんじゃないですよ。そう思わないでください。私も一応政府の中にいたこともある。
　これ、ちょっと抜本的に考えなきゃいけないんじゃないですか。海上自衛隊のヘリの墜落事故に、海上幕僚監部監察官を委員長として海上自衛隊のメンバーだけで、調査委員会で事足りるんでしょうか。その方々は、多分、悲痛な思いで調査委員会参加していただいていると思いますよ。そのことについて私は何ら疑っていない。ただ、やっぱり多くないですか。
　これ、大臣、ちょっと考えないといけません、いけないと僕は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　委員からは、毎年のようにという御指摘がございました。確かに、昨年も陸上自衛隊の高遊原分屯地所属のＵＨ60ＪＡの墜落事故が発生いたしました。私の地元のヘリの部隊でもあります。そして、今般の海上自衛隊のＳＨ60Ｋの墜落事故でございます。
　おっしゃるように、国民の皆様あるいは自衛隊の隊員の御家族に再度不安を与えてしまったこと、大変遺憾に思っております。そういった事故がまた発生してしまっていることを重く受け止めて、私からは、航空機の安全管理の徹底に係る防衛大臣の指示を発出しました。できることをやるということで、点検の入念な実施、そして教育の実施等、これは、去年は陸、今年は海だったわけですが、陸海空全ての自衛隊においてその航空機の運航に当たっての安全管理、万全を改めて期さなければいけないと、そういう思いに至っております。
　一方で、我が国というのは四方を海に囲まれており、海の守りというのは一瞬の隙も許されない、そういった非常に重要なものであります。飛行の安全の確保というのはもう大前提とした上で、今回でいえば、そのＳＨ60Ｋ及び同型機の搭乗員並びに部隊の高い能力とその即応性を維持するために、今般は訓練飛行見合せの一部の解除を取りあえず、原因が衝突ということでしたから、複数機の運用における、運用訓練における衝突ということでございましたから、単機における訓練を再開をしたということでございます。
　委員おっしゃるように、根本的にその再発防止策考えなきゃいけない、そういう段階に来ているということを十分認識をさせていただいております。
○福山哲郎君　僕は、訓練止めろとは今日一回も言っていませんからね。
　いろんな新聞報道で専門家やＯＢの方が言っているのは、何で衝突したか分からないというコメントがあるんですよ。例えば、いわゆる僚機間リンクはつないでいたのか、つないでいなかったのか、それは今報告できますか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　現在、事故の原因あるいはその際における具体的な状況につきましては、フライトレコーダーの更なる解析、またさらに、それに加えまして、その他の関連する情報等を集めて、鋭意、一刻も早くという姿勢で調査を継続しているところでございます。
　そうした中、現在、機体間のリンクがどういう状況になっていたのかということについては、今、同じように、その全体の中で鋭意調査中であるということでございます。
○福山哲郎君　報道にはもう僚機間リンクは結ばれていなかったんだと出ているんですよ。で、何でその僚機間リンクが結ばれていなかったのかについての理由とかいきさつを防衛省は調べているというような報道出ているわけですよ。でも、出ているのに、国会では言えないと。私、けしからぬと思いますよ。
　じゃ、目視は行われていなかったんでしょうか、機体が異常接近したときのアラームは鳴っていなかったんでしょうか、いかがですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　衝突によって二機が墜落したということについてはこれまでの解析等によって判明しているわけでございますけれども、なぜそういう状況に至ったのか、どういう瞬間において両機の間の関係というのがどういう状況になっていたのか、またそれぞれにおいてどのような措置がとられていたのか、そうした点についてはきちんと、フライトレコーダーだけではなく様々な情報を全部、全て勘案して総合的に判定をし、下していく必要があるということで現在調査をさせていただいているというところでございます。
○福山哲郎君　やっぱりこういったことも早くやった方がいいと思いますよ。時間掛けて、何かみんなが忘れた頃に調査結果発表するみたいなのはやめた方がいい。国会で言えないようなことをメディアが早々に書いているようなことを、どこから漏れているんだと、私はけしからぬと思いますよ。与党自民党さんも、与党でも厳しくお願いしたいと思います、本当に命懸かっているわけだから。
　次も、一昨日、水野委員も松沢委員も榛葉委員も言われましたので重なりますが、申し上げます。ドローンの護衛艦「いずも」の撮影事案です。これ、一大事ですよね、まずいですよね、これ極めて。私、報道接したときに、ええっと思ったんですけど。
　前回、三人の委員の方がまさにその懸念を言われたので繰り返しになるかもしれませんが、こういった飛行禁止区域にドローン等が侵入したときは、小型無人機等飛行禁止法と自衛隊法を組み合わせて対処するはずです。
　まず、一般的に、禁止区域、敷地にドローンが侵入したとき、どのように対処するんですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　小型無人機等飛行禁止法に基づき、対象防衛関連施設などでは、その施設を職務上警護する自衛官は、違法に飛行するドローンを認知した場合、施設に対する危険を未然に防止するため、操縦者に対して、ドローンを当該施設周辺地域の上空から退去させることなど必要な措置をとることを命ずることができます。
　この際、小型無人機等飛行禁止法のみを根拠として違法なドローンに対して武器を使用するということはできませんけれども、ドローンの退去を命ずるいとまがないときなどにつきましては、自衛官は電波妨害による強制着陸を含む必要な措置をとるということができるわけでございます。
　また、これは対象防衛関連施設への指定の有無を問わずということでございますけれども、自衛隊法第九十五条の三に基づきまして、自衛隊の施設を職務上警護する自衛官につきましては、職務の遂行又は自己若しくは他人を防護するため必要であると認める相当の理由がございます場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができることになってございます。
　さらに、自衛隊の武器等に対してドローンが飛来をしてきたときでございますけれども、自衛隊法第九十五条、こちらに規定いたします武器等の防護のための武器の使用の要件が満たされます場合には、武器等を職務上警護する自衛官は、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるということになってございます。
○福山哲郎君　後々の自衛隊法の場合にどう対処するのかまでお答えいただいたんですけど。
　まず、小型無人機等飛行禁止法の場合には、操縦者に対して、退去も含めて必要な措置をすると、言うと。今回、操縦者に対して何らかの措置を、していることはあったんですか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　私ども、今回、横須賀基地につきましては、小型無人機等飛行禁止法の対象施設ということで、器材等を配置した上で常時警戒監視をしておるところでございます。
　個別の対応状況でございますけれども、従来から申し上げており、大変恐縮でございますけれども、我が方の対処能力、それから潜在的なそういう侵入者に対して情報を提供して利することになるということで、お答えの方は差し控えさせていただければと思っております。
○福山哲郎君　いや、この間も榛葉委員言われたのであえてこのことを言いたくなかったんですけど、つまり小型無人機等飛行禁止法の対処はしていないということですよね。
○政府参考人（田中利則君）　繰り返しの御答弁になり大変恐縮でございますけれども、個別の対応状況については、先ほど申し上げましたような理由から、お答えの方は差し控えさせていただければと存じます。
○福山哲郎君　だって、していたら、あんなきれいに映像撮られていないでしょう。なおかつ、それがＳＮＳ上に載ることなんかないでしょう。
　二つ目は、これ先ほど言われた、小型無人機等飛行禁止法と自衛隊法における武器の使用によって何らかのドローンに対して電波障害を起こして強制着陸させるのと、武器を使って何らかの形で破壊措置をすること、この境目の意思決定はどうするんですか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　まず、小型無人機等飛行禁止法でございますが、これは特定の施設にエリアを設けまして、レッドゾーン、イエローゾーンというふうなことで、こちらに対してのそのドローンの飛行というふうなものを規制する、そういった法律になってございます。この法律に基づきまして、私どもといたしましては、最終的にはその電波妨害等によって違法なドローンについては強制着陸という、そういった措置がとれるような、そういった権限を付与されているということでございます。
　他方、自衛隊法の九十五条の系統でございますけれども、こちらは、施設の防護、それから我が国の防衛力を構成する重要な構成要素としての装備品、こういったものを防護するために、それに対しての脅威があるようであれば必要な範囲でもって武器を使用できるという、そういった立て付けになっているところでございます。
○福山哲郎君　それもさっき局長お答えになったとおりなので、繰り返されただけなんですけど。
　これ、ドローンが何らかの攻撃能力を持っていて危害を加えるおそれがあるとどうやって判断できるんですか。
○政府参考人（田中利則君）　そこの部分につきましては、基本的には、施設に対して飛来するそのドローンについては、まずはこの小型無人機等飛行禁止法に基づきまして、私どもが保有している対処器材、こういったものを用いて対応していくということが基本になっていくかと思っております。
　その上で、各種様々な情報ソースがあるかと思いますけれども、そういったものでいろいろな、そういう攻撃の兆候があるであるとか、そういったものが探知されるような、そういう状況につきましては自衛隊法上の措置というものも考慮されるということだと思っております。
○福山哲郎君　もう何言っているのか全然分かんないんですけど。
　ドローンの通信は、プログラム航行であらかじめプログラムされた飛行経路を飛行する、遠隔操作の場合には、見通し圏内、これが大体数百メーター、見通し圏外の場合には例えば衛星通信等を使う、それから自律型、ＡＩを使ってもう自律型に動いていると。こういったことでドローンは動くんですけど、今回撮影に使用されたドローンはどういったものだというふうに考えておられますか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　今回使用されましたドローンのタイプなども、今般の分析の詳細でございますけれども、大変恐縮でございますが、私どもの情報収集・分析能力が明らかになるということがございますので、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　いずれにいたしましても、今後、種類を問わずあらゆるドローンに対処できますよう、経空脅威への対処、それから基地警備の双方に万全を期してまいりたいという考えでございます。
○福山哲郎君　あのね、横須賀基地で「いずも」が着岸しているんです。最も機密を保持しなければいけないところなんじゃないんですか。一番機密を保持すべきところで穴が空いたのではないんですか。これ、もし攻撃能力持っていたら、攻撃されていたらどうなっているんですか。
　ドローンの技術、僕は専門家では全くないので、今回こんなことがあったのでちょっと調べましたけれども、もうむちゃくちゃ世界は動いています。ドローンは、まずコストが安い。さっき、訓練で本当に自衛隊員の方の命を落としましたけれども、戦争で兵士や民間人を犠牲にすることを最少化する、そういうコストが安い。値段ももちろん安い。
　それから、自律型システムで、まあ分かりやすく言うと、ドローンがＡＩ技術を応用することによって、遠方からの指示等がなくても、自ら最適な飛行経路を判断したり、自らも攻撃目標を発見、選定したり、敵による攻撃を自ら回避したり、他のドローンとの共同飛行や共同作戦を遂行するといった、こういった無人機としての攻撃能力を備え、本当に自律的に動くようなドローンが今実際に戦場で使われています。こういった状況に対して今回日本は丸裸だということを全世界に知らしめてしまいました。
　これ、相手は人定できているんですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、三月二十六日でございましたけれども、中国語のアカウントが中国の動画投稿サイトbilibili動画、こちらに、海自横須賀基地に停泊中の護衛艦「いずも」を上空から撮影したとされる画像、それから動画を投稿いたしまして、また、三月二十九日でございましたけれども、別の中国語のアカウントで、Ｘでございましたけれども、Ｘに、中国のスパイがドローンを使って「いずも」上空を飛行した、この映像は横須賀海軍基地で起こったものだ、海上自衛隊から何の反応もない、もしこれが人民解放軍による潜入であり、爆薬を搭載したドローンがレーダーや複数の艦船及び海上のＦ35を組織的に攻撃したとしたら一体何が起こるだろうかというコメントを付けた上で同様の動画を掲載したということでございました。
　また、報道におきましては、このアカウントの保有者が、自らが撮影をして、現在その方は中国に所在しているという旨を、報道機関とのやり取りを行っているということについては、私どもも当然承知をしているわけでございます。
　今般の分析に際しましては、こうした投稿の内容等を含めて、委員御指摘の撮影者の特定あるいは背景事情といったものにつきましても様々な評価を行ってきているところでございます。
　今後につきましても、警察機関とも緊密に協力しながら、引き続き本件についてきちんとした対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君　これ、今さらっと言われましたけど、報道でわざわざインタビューに応じていて、それで、楽しみのためにやったとか、日本軍は気付くのに一か月掛かったとか、結構挑発的なことを言っているわけです。
　私は、やっぱり相手の意図は単なる挑発であったり愉快犯だと思わない方がいいと思います。そのぐらいのリスク管理をしないと、これ本当にまずいなと思っておりまして、そこは、大臣、どのように今考えておられますか。
○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、昨今のドローン技術というのは急速に進歩しているところでありますので、現時点においても、あるいは今後においても、あらゆるドローンに対処できるように、これは今回の基地警備の強化だけではなくて、あるいはまた経空脅威への対処というのもこれ考えなきゃいけないということになるんだろうというふうに思います。
　経空脅威への対処、そして基地警備の、その双方というものに万全を期していかなきゃいけないと、そういう考えであります。
○福山哲郎君　これ、小型無人機等飛行禁止法に重要な施設として指定された施設ってむちゃくちゃ多いんですよ。もちろん官邸もそうですし、皇居もそうですし、自衛隊の各基地もみんなそうです。在日米軍ももちろん入ります。
　こういったところ全体でこのドローン対策って、本当にカバーできるんですか、日本にその技術はあるんですか。どうですか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたように、この小型無人機等飛行禁止法上、対象の防衛関係施設、自衛隊施設でございますが、日本全国でおよそ三百か所ほど駐屯地、基地等が指定をされておるところでございます。先ほど来申し上げておりますけれども、この対象関係防衛施設につきまして、自衛隊におきましては、対処器材を活用するほか、施設内の定期的な巡回警備、監視カメラ、こういったものを組み合わせながら必要なその警備というものを実施しているということでございます。
　今般こうした形で分析結果が出ておるわけでございますけれども、私どもとしては、より能力の高いドローン対処器材の早期導入、それから電波妨害等による違法ドローンの強制着陸といった法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処というものを徹底ということで基地警備に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　今、分析結果が出ておりますけどと言われたけど、分析結果が何だか全然分かりません。
　これ、例えば全部の今申し上げた重要基地とか重要施設で電波、妨害電波とか出したら、僕は電波の専門家でも何でもないですけど、それで本当にオペレーションできるのかどうか。日本は電波法の限界もいろいろあるというのは、物によるとあちこちに書いてあります。じゃ、それで本当に妨害電波出せるのか、いろんな重要施設全部でというような課題もあると思いますし、私は、今回、中国人の人がこういう形でＳＮＳに載ったからといって、軽々に中国政府なり何なりの意図があるんじゃないかみたいなことを無責任に言うつもりは全くありませんが、しかし、中国はドローンの開発や製造、運用については世界最先端だというふうに聞いております。加えて言えば、ロシアとウクライナの戦争では、両国に中国のドローンが供与されていると。それから、昨年ですが、中国は世界初の自動航行機能を持つ科学調査船を使った調査に成功していて、これは五十機以上のドローンが搭載されているドローン母艦だと言われているそうです。
　アメリカはもちろん、ドローンの技術についてはもちろん最先端だと思いますが、中国もまさにそういった状況の中で、今回、非常にあの挑発的かつ日本の国内防衛が少しちょっと危ないなと思わせるようなことが起こりました。これ、ミサイル飛んでくるからミサイル防衛だという話をよく自民党も政府もされますけど、そんなミサイル要らないですよね、ドローン飛ばして、原発か、それこそ横須賀の基地に入っちゃったんだから。
　これ、本当に僕、ゆゆしき事態だと思っておりまして、質問しようと思ったんですが、もう時間ないんですけど、僕、安保三文書をもう一回読みました。まあ、ドローンとか無人機に対する文言ほとんどなくて、何か十年掛けて調査するとか、十年掛けて一個何とか部隊をつくるとかみたいな世界なんです。ちょっと世界の趨勢とは程遠いような気がしておりまして、これも野党だから言っているんじゃないですよ。ちょっと、お金掛けることと優先順位と、何をしなければいけないのか、これだと国内の防衛すらできないですよ。
　いやあ、ちょっと今回の事件は、何か映像出て、相手が何か非常に挑発的に言っているからと言っていますけど、本質的には相当、私は、日本の防衛に対して課題を突き付けたと思いますよ。別に今、本気で言っているわけではなくて、これ、下手すりゃ防衛大臣の出処進退に関わるような事件だったんじゃないかと思うぐらいなんです、僕は。
　大臣、どうですか。
○国務大臣（木原稔君）　今回の事案をきっかけに、今回は基地警備力の強化と言っていますが、それにとどまらず、先ほども申し上げましたが、ドローン対応というのはまさに経空脅威への対応強化をしなきゃいけないと、そういう認識を持っています。
　もちろん、ミサイル防衛、これと並行して、足下のそういったドローン対応、これもまた経空脅威と捉えて対応を行っていきたいと、そういう認識を持っております。
○福山哲郎君　国家安全保障戦略には、ドローン、無人機、一言もなし。国家安全保障戦略には一言もなし。国家防衛戦略には出ていますが、調査とか十年でやる。で、防衛力整備計画は、十年後に無人機部隊一個飛行隊ができると、十年後にと。私も改めて見て、ちょっと余りに薄っぺらいのでびっくりしたんですけど、これはちょっと、対応したいと思いますと大臣今言われましたけど、すぐに対応できないですよ、この国の今の対策じゃ。
　もう、ちょっとここは、抜本的にどうするのか、早急に政府内で議論していただきたいというふうに強く求めて、時間になりましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　今日は、まず、法案の内容の前に、先日委員会でも取り上げました東シナ海、南シナ海における情勢に関連して質問させていただきます。
　中国の軍隊や海上保安機関等による東シナ海、南シナ海での活動が活発化しているということはもう周知のことであります。我が国は、航行の自由を始めとする法の支配に基づく国際秩序が脅かされるという状況は重大な問題でございます。そういう意味で、現在も、同盟国、同志国と連携協力して、こうした状況に対処して抑止力を高めるための活動を行っておりますし、更にこうした取組は強化しなければならないというふうにも思っております。
　ただ一方で、先日の委員会でも述べたとおり、やっぱり双方が意図しないような偶発的な衝突は避けなければならないわけでありまして、それを未然に回避する取組も重要であるというふうに考えております。
　先日、中国において、西太平洋海軍シンポジウム、ＷＰＮＳが開催され、我が国の自衛隊幹部を含む約三十か国の海軍の幹部が参加をいたしました。
　配付しております資料の中に、このＷＰＮＳの開催について報道している新聞記事、それからまた、ＷＰＮＳの概要について防衛省から御説明いただいた資料を添付をしておりますが、ここにもあるとおり、一九八八年以来、こうした偶発的な衝突を防止をするため、信頼醸成とか、また海上衝突回避規範、ＣＵＥＳ等のルール作りについて議論をしているということであります。こうした実務者のトップレベルが議論する機会というのは、危機管理の上で極めて重要だというふうに認識をしております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、大臣が、こうした取組についての認識、また今後の我が国としての対応方針、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　お話にもありましたとおり、西太平洋海軍シンポジウム、ＷＰＮＳは、西太平洋地域の海軍参謀総長等の参加を得て、隔年で開催されている多国間海軍協力のための枠組みでございまして、我が国を含む二十三か国のメンバー国と七か国のオブザーバー国で構成をされております。我が国を含むＷＰＮＳの加盟国は、各国の艦艇が洋上における不測事態の防止のために準拠すべき行動や信号を定めた国際的枠組みであるＣＵＥＳに参加をしております。
　また、本年四月に開催されたＷＰＮＳに我が国としても参加をしましたが、海洋安全保障をめぐる幅広い意見交換等を行うことによって、ＷＰＮＳの加盟国の海軍種間の信頼醸成と相互理解の促進を図ることができたものと考えております。
　こうした取組ですが、洋上における不測事態の防止、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持強化、そういったものにとって重要なものであると考えておりまして、今後とも、ＷＰＮＳのような機会を通じて、各国との信頼醸成や相互理解を促進するための取組は進めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　このＷＰＮＳ、第一回がオーストラリアで開催をされ、その後、二年ごとに各国持ち回りで開催されておりますけれども、これまで日本でも二回ほど開催をしているわけで、三回ほど開催しているわけでございます。こうした海上での抑止力を維持強化をしていくということは重要であるというふうに思います。
　ただ、我が国は、やっぱり武力衝突は決して望んでいるわけではありませんし、これはむしろ絶対起こしてはならないということだというふうに思います。現場で活動する自衛隊がこうした不測の事態にエスカレートすることを避けるための努力を行っていくということは大変重要なことだというふうに考えています。
　ＣＵＥＳは、この現場での危機管理の上で重要な意味を持っておりますが、ただし、報道等によると、やっぱりＣＵＥＳに反する危険な行為も散見されているわけであります。そしてまた、ＣＵＥＳは国際法ではなくて、あくまで実務者レベルで合意したガイドラインというか、お互いのマナーというか、そういったレベルのものでありますので、実効性に乏しいんではないかという見方もあります。
　やっぱり、南シナ海、特にいろいろ報道等を見ると、今の現状では、やっぱりここの偶発的な衝突のリスクというのがこれはかなり高いんじゃないかなという感じもいたします。そうした情勢の下で、やっぱりＣＵＥＳの遵守、ＣＵＥＳの遵守を徹底をすること、あるいはその実効性を向上するための取組というのは必要ではないかというふうに思います。
　こうした議論の中に、その際には、やはり先般防衛大臣も、日米豪比四か国で合意をして一緒に連携協力をしていこうということでございましたので、共に四か国で海上協同活動を行っていくわけでありますから、こうしたＣＵＥＳなどの議論においても、やっぱりこの同志国と言えるこの四か国、しっかりと協力をしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、南シナ海におきましては、近年、中国海警局に所属する船舶等によるフィリピン船舶への妨害活動等が発生しているというふうに承知をしてございます。
　防衛省といたしましては、こうした航行の自由を侵害し、地域の緊張を高める行為を深刻に懸念をしているところでございます。南シナ海をめぐる問題は地域の平和と安定に直結をするものでございまして、我が国を含む国際社会の正当な関心事項であると考えてございます。南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対してまいります。
　その上で、ＣＵＥＳでございますけれども、法的拘束力を有するものではございません。ございませんけれども、洋上における不測事態の発生を予防し回避するための有益な国際的な枠組みであるということでございまして、法の支配の貫徹や信頼醸成のためには、このＣＵＥＳを含めた国際ルール、その徹底が極めて重要であるというふうに考えてございます。
　こうした点を踏まえまして、私どもといたしましては、ＷＰＮＳの共に加盟国でございます米国、オーストラリア、フィリピンなどとも連携をしながら、このＷＰＮＳを含めたあらゆる機会を活用いたしまして、国際社会に対してその重要性の普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　今、有効な手だてであるというお言葉いただきまして、私もそうは思いますが、ただ、なかなかこれが、特に今お話があったように、中国等においてはこれは遵守されないというようなことが報道されているわけでありますので、いかにやっぱりこれを遵守していくのか、実効性を高めていくかということが重要なんじゃないかというふうに思います。
　特に、海上協同活動に自衛隊が参加するとすれば、万が一の事態には、やっぱり現場で活動している自衛隊は異変に即時に対応しなければならないわけでありますから、共通のルールがあるということが重要だというふうに思います。それがないと、相手の意図を見誤ったり、万が一にもそういう不測の事態に発展するおそれもあるというふうに危惧をいたします。
　それを、そういった事態を避けるためにも、まずは同志国としっかりと協力をして、そしてそれ以外も巻き込んで実効性のあるルール作り、それからやっぱり何といっても軍同士の意思疎通、それを強化していくべきだというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、法案の内容について何点か御質問させていただきます。
　法案の中で、防衛大臣への届出の対象となっているのは陸上の風力発電所だけであります。洋上の風力発電所も最近非常に多いんですけれども、そういう計画が多いんですが、洋上の風力発電所については、別の法律、再エネ海域利用法に基づく促進区域、これを指定する際に経済産業大臣、国土交通大臣から防衛大臣に協議するということになっています。この促進区域を指定する際には協議がありますけれども、個々の洋上発電所を設置する際には防衛大臣が関わるというような規定は設けられておりません。
　それで、そういう枠組みで自衛隊の活動に支障を来すおそれはないのか、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御案内のとおりでございますけれども、洋上の風力発電につきましては、再エネ海域利用法に基づきまして、国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定するということにされているわけでございまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けるということになっているわけでございます。他方で、区域の指定後に事業者に区域内の海域の占用許可を与えるという手続につきましては、防衛大臣が関与する制度にはなっておりません。
　他方で、ただ、防衛省といたしましては、この区域指定の際の協議におきまして、防衛省から自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがない旨を回答した海域のみが促進区域として指定されるというふうに考えておりまして、自衛隊のレーダー等への障害を回避することが十分に可能になっておりますため、問題はないものというふうに考えているところでございます。
○上田勇君　あらかじめ問題になりそうなところであれば、区域指定のときの協議のときにきちんと意見を述べるということだというふうに思います。もちろん、これ、こういう法的な仕組みで支障が出ないという御認識でありますので、そうであるということを是非期待したいというふうに思っております。
　今回、法案において届出の対象となるのは、防衛大臣が指定する電波障害区域内に設置される一定の大きさ以上の風力発電所とされています。指定する区域以外では安全保障に関する制約というようなことは設けられておりません。やっぱり、でも、これ国の安全保障という重大な問題の関わりでもありまして、そうなると、防衛大臣への届出というよりも、やはりこれは許可とか承認というようなことにしてもいいんではないかというふうに、まあこれはもう直感的ですけれども思います。
　これは、あるいは、それが難しいということであれば、風力発電所を設置するときには電気事業法による国の審査が必要とされておりますので、その際に、国の審査をする際に防衛省の意見を聞くということも要件に加えるという方法もあるんじゃないかなというふうに思います。これ、あらかじめ防衛大臣が指定する区域ですから、限定されているところでありますし、そこはもう公表されているわけですから、その区域が。その中で設置する発電所についてだけですから、事業者にとってそんな過大な負担ともならないでしょうし、今、国として進めている風力発電のこの推進を過度に抑制するというような懸念もないんじゃないかというふうに思います。
　この辺、今回届出という仕組みにしている理由、またそれで十分なのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　本法案でございますけれども、風力発電の導入促進と自衛隊等の活動の調和を図りながら、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整をして解決していくための仕組みを制度化するというものでございます。こうした考え方を踏まえまして、許可や承認といった制度にはしていないということでございます。
　いずれにいたしましても、これまでの事業者の皆様との相談の状況等を踏まえますれば、本法案の成立によりまして、通常の経済活動においては風力発電設備の設置が自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼすおそれと申しますものを回避することというのは十分可能になってくるのではなかろうかというふうに考えてございます。
○上田勇君　そのように期待をいたしますが、今ちょっと質問でも申し上げたんですけれども、これ、国が審査するというのは電気事業法上でも認められているんですが、そういう規定になっているんですけれども、その際は、防衛省は何らかの関わりがあるんでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　電気事業法でございますけれども、こちらにつきましては、事業者に対して一定規模以上の風力発電設備の設置に当たって工事計画の届出を求めているわけでございますけれども、これにつきましては、感電、火災の防止や構造安全などの観点から定められた技術基準への適合性を確認するというものでございまして、安全保障の観点から行っているものではないというふうに承知をいたしてございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　もちろん、これは、風力発電というのはこれからクリーンエネルギーの重要な項目でありますので、それを推進をしていく、これはもう国の重要な政策であって、それを推進をする事業者と、それから安全保障上の懸念とを調和する、そういった中でのこの法案ができたということは理解をいたします。
　ただ、やっぱり事は国の安全保障に関わる問題でありますから、ここはやっぱり慎重というか、ちゃんと安全保障にしっかりと配慮をした運用が必要だろうというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、防衛大臣が通知をする最大二年間の工事制限期間が定められておりますけれども、これが経過してもなお協議が調わない、先ほどもちょっと質疑の中で出てきましたけれども、ケース、これはないことを期待をしたいというふうに思いますが、調わない場合には設置者は工事を実施することができるということになっております。
　防衛大臣が安全保障上のもし懸念があるというふうに考えたときに、でも、これが見切り発車のような形で工事が着工できるということは本当に適切なのかどうか。こうした規定を、期限を切った、区切った規定とした理由について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、風力発電設備の設置により電波を用いた自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼす場合には、最大で二年間、設置者と防衛大臣が協議を行うということにしているところでございます。
　設置者は、協議の期間中、工事に着手できないということでございますので、通常の経済活動におきましては、そうした影響を避けますために、防衛省への届出や協議に至る相当前の段階、すなわち計画策定の初期段階から防衛省に御相談をいただくということになり、おおむね協議に至る前には十分解決可能なのではないかということで、適切なものというふうに考えているところでございます。
　その上で、本法案に基づく協議を行って二年が経過いたしました場合には、制度上は工事に着手することが可能になるということでございますけれども、その場合におきましても、防衛省といたしましては、自衛隊等の活動に著しい障害が生じることがないように適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○上田勇君　調和を取らなきゃいけないということはよく理解をするんですけれども、やっぱり事は国の安全保障に関わることでありますので、そこは最優先でやっぱり運用していただきたいというふうに思います。
　ほとんどの多分ケースでは、二年間という期間を設けて、国の安全保障に関わる問題なんだという提起があれば、事業者もそれに理解をし、従ってもらえるんだというふうに思いますけれども、やっぱり法律では万が一悪意のある事業者についても想定をしておく必要もあるんではないのかなというふうにも思います。そういった意味で、この運用の面が重要になってくるというふうに思いますので、是非適切にお願いをしたいというふうに思います。
　そして、先ほども申し上げたんですけれども、これあらかじめ地域を、区域を限定しているわけでありますし、その中での事業者だけが対象になるわけですから、多少そういった義務を課しても、それほど過剰な負担にはならないんじゃないのかなというふうにも思います。
　いずれにしても、ちょっと適切な運用をしていただけることをお願いをしまして、時間になりましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。
　今回の法案ですけれども、自衛隊が円滑な活動を確保するために、風力発電用の風車等を建てようとする際に規制を掛けていくという法案です。これまでもいろいろ質問の中にも出てきましたけれども、これは国家の安全保障と、それからＣＯ２を削減するために風力発電を経済的にどう活発にしていくかというところの協調を図ろうという法案であるというのはよく分かりますけれども、先ほどのドローンもそうなんですが、まさかこんなことが起きるなんてというようなことをあらかじめ予想して対策を練っておくというのが必要だと思うんですね。
　まさかそんなことをすると思っていなかったのでというのは言い訳にならないと思います。この風力発電のときも、よくレクで聞いていますと、あれ、これが自衛隊のレーダーを妨害することになるんだというのに気が付いたという時期があったみたいなんですが、やはり、まさかをちゃんと守るために規制を掛けていくという法案を作っていかないと、法案の意味がないと思うんですね。
　なぜ届出制にして許可制にしなかったのかと私も質問しましたけれども、許可というのは、まず、やってはいけないというところからやっていいというふうに持っていくというのが前提、定義でありますから、この協議を前提にしたという意味ではやはり届出制で、許可制はふさわしくないという御説明でした。
　ですので、私は、今回は、大きく分けて、これまで妨害してきた風車とこれから妨害する可能性がある風車をどう規制を掛けていくかに分けられると思うんですが、まず最初にレーダーですが、法律の対象となったレーダー、どのようなものがあるか、通告しているのでお答えください。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　現時点におきまして本法案で保護の対象といたしますレーダーといたしましては、まず洋上を監視する警戒管制レーダー、こちら二十八か所ございます。それから、着陸誘導に使用する航空管制レーダー、こちらは二十六か所ございますけれども、こういったものを想定しているところでございます。
　また、本法案につきましては、レーダーではございませんけれども、人工衛星との間で無線通信を行う無線局も保護の対象にしておるところでございまして、現時点におきましては、当該無線局の一例として、飯岡地上局というものがございますが、そちらを想定しているということでございます。
○石井苗子君　五十四ということで。
　これまで、土地を購入した後はそこに何を建てても自由だという、こういうルールもございます。注意した場合でも、いかなる理由で、取り除きですね、こういったものを承諾してこなかったのか、これまではどういった取組をしていらしたのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（木原稔君）　これは、建築基準法であるとかまた電気事業法において、対象とする工作物について構造強度の確認等というのは行われておりますが、これらの工作物について、レーダーに障害をもたらすことを理由として撤去を命ずることはできないものというふうに承知をしております。そのために、今回、防衛省において、任意の要請ではありますが、事業者において柔軟な対応が可能である計画策定の初期段階において御相談いただけるよう、様々なチャンネルを活用し、協力を求めてきたところであります。
　具体的には、風力発電の事業者団体に対し、防衛省の取組を説明し、計画策定の初期段階で防衛省に相談するよう要請したほか、風力発電事業者が事業計画を策定する際に参照する資源エネルギー庁のガイドラインに防衛省への事前相談を推奨していただく、推奨する旨を記載していただくとともに、防衛省のホームページにも、を通じまして、風力発電の防衛への影響や防衛省の取組について広く情報発信を行い、事前相談についてこれまで要請をしてまいりました。
　こうした取組によって、これまでも多くの事業者の皆さんには、その風力発電が自衛隊等の活動に及ぼす影響について御理解をいただいて、そして、これまで御協力もいただいてきたところでもあります。
○石井苗子君　しかしながら、妨害するものが出てきてしまったと、予期しないことができたんですが、防衛省の方とそれから経産省の方にその時系列の関係性を聞きたいんですが、防衛省としては、いつ頃から防衛省の、その風力発電に問題意識がある、問題があると意識されたのか、いつ管制レーダーの邪魔になるような場所にできたのか、危機感というのをいつ覚えたのかという御質問をさせていただきます。あわせて、管制レーダーの障害になるような事例は、要請を申し上げてもなかなか協力してくれない事業者というのが出てきた、出てきたというのはいつ頃で、そのときですよ、今からじゃなくて、そのときはどうしたんでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　まず、防衛省といたしましては、例えば二〇一五年に自衛隊の警戒管制レーダーによる洋上監視に影響が生じる可能性のある風力発電の導入計画といったものを確認いたしまして、その後も風力発電設備の導入が拡大いたします中、自衛隊の運用に障害を及ぼすおそれのある状況が顕在化してきたものというふうに認識をしております。
　また、防衛施設周辺における風力発電設備の設置と訓練等の安全確保に関しまして、米側とも平素から様々なやり取りを行ってきているところでございますけれども、こうした米軍とのやり取りの中で、青森県に所在する米軍三沢対地射爆撃場周辺におきまして風力発電設備が設置されることにより飛行機の飛行の安全性に影響を及ぼす状況が顕在化して、運用上の支障について慎重に確認する必要があるという認識を米軍と共有してきたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、二〇一九年の四月以降でございますけれども、事業者の皆様に対しまして、自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために、計画策定の初期段階における相談を要請させてきていただいているところでございます。
○石井苗子君　管制レーダーの障害になるような事例で、当初、その要請申し上げてもなかなか協力してくれない事業者がいて、どうされたんですか、そのとき。その連絡すると、工事が近いことなんで、理由、そういう理由で応じないという、土地を買ったんだからそこに何建てても自由でしょうみたいな感じのとき、その当時どうされたということなんですが。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　これまで事業者の皆様からいただいた御相談の中には、警戒管制レーダーに障害を及ぼすおそれがある事例というのもございました。ございましたけれども、多くの場合には、事業者に御協力をいただきまして、レーダーへの障害を回避してきたところでございます。
　一方で、要請が任意でございますので、一部の事業者におかれては協力が得られない場合もございました。こうした事例が、警戒管制レーダーについてということでございますけれども、二〇二二年、二〇二三年にはそれぞれ一件ずつあったわけでございます。これらにつきましては、今後、自衛隊の警戒管制レーダーに障害を及ぼす可能性がございますけれども、防衛省としては、自衛隊の運用に著しい支障が生ずるということがないように適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○石井苗子君　ちょっと疑問なんですが、経産省の方いらしていると思うんですが、経産省は、ＣＯ２削減のためにその風力発電というのを推奨して、どんどんやっていこうというお立場なんですが、経産省としていつ危機感というものを把握されましたか。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　風力発電のような高構造物は電波に影響を及ぼすおそれがあることから、二〇一一年に風力発電の業界団体がガイドラインを策定いたしまして、発電事業者に対して、風車の設置に当たって、周辺に防衛関連施設がないかを調査するように求めたところでございます。
　特に、二〇一九年四月以降、防衛省が、まず風車の設置計画を検討する初期段階から同省に対して相談するよう業界団体に対して依頼をするとともに、青森県の米軍基地周辺において計画中の風車につきましては、経産省も協力しつつ、発電事業者に対して、風車の設置が管制レーダーに影響を与える可能性がある旨を説明し、計画の見直しを求めたものと承知をしております。
　さらに、二〇二〇年四月には、経産省としても、事業計画策定ガイドラインを改訂をいたしまして、事業者に対して防衛省への事前相談を推奨することとしたところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　そうなんですよね。具体的な影響を受けた場所というところを調べますと、平成三十年から令和になる前に、東北の風の強いところで乱立してきて、三沢で風車が建ち始めた時期があって、その頃から徐々にクリティカルな場所に建ってきているなという、その前まではガイドラインもなかったと。
　こういうのが、まさかそんなことになるようなことが起きるとかというきっかけになったわけなんですが、さあ、現在までに妨害となるような施設というのは幾つあって、撤去命令が出せるのか、どういった事業者が具体的に出てきているのか把握されているか、その中に外国の業者というのが入っているかということをお聞きしたいと思います。
　まず、何件そういう妨害となる施設があるかなんですが、中国等の外資の資本の参入が安全保障の面で懸念されているというデータも出ています。先ほどもお話がありました。外資が戦略的な意図を持ってその防衛施設周辺の土地を取得して大型風車を建設すれば、やはりこれは日本の安全保障が脅かされていることに将来ならないかということで、これが、まさかそんなことがあるなんてというところの前もってやっておかなきゃいけないことなんです。
　撤去命令が出せるか、妨害となっている施設は幾つあるのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　現時点におきまして、自衛隊の運用に顕著な支障を及ぼすような既設の風力発電設備は設置されていないというのが現状でございます。
　また、本法案におきましては、風力発電設備の撤去、これを命ずる規定は設けておりませんで、あと、建築基準法及び電気事業法におきましても、対象とする工作物について構造強度の確認等が行われておりますけれども、これらの工作物について、レーダーに障害をもたらすことを理由として撤去を命ずるということはできないものというふうに承知をいたしてございます。
○石井苗子君　私がレクで受けた答えでは、現在までに、あるいは妨害となる施設は幾つあるのかと、数件あるというようにお答えをいただいておりますけれども、建設中のものでこの法案が施行までの間に建つものに関して、建設のストップ命令は数件あるものに出せないのかということで御質問したんですが、全くないのでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたのは、既設の風力発電において自衛隊の運用に著しい支障を及ぼしているものはないということを申し上げました。
　他方で、防衛省・自衛隊と事業者の間の御相談ということにつきまして、初期の段階で御相談をいただくことができず、施工の直前になってこちらにその話を持ってきていただいたというところが数件あるということでございます。
○石井苗子君　じゃ、それに対しては、数件ということで正確な数ではないんですが、直ちにストップだとは言えないという状況にあって、今後、風車が増えてくるということに、将来にかけてはこういう法律ができたとしますが、現在建ち始めている風車に関して環境アセスも妨害がないとなったら、それには、ちょっと今から工事を停止してください、話し合いましょうということはできないということでよろしいんでしょうか。