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○国務大臣（山本幸三君）　田村智子議員にお答え申し上げます。
　国家戦略特区における獣医学部新設の認定についてお尋ねがありました。
　平成十九年から始まった今治市の特区提案は、自民党政権下の平成二十一年春までは対応不可とされましたが、民主党政権では実現に向けて対応を検討とされました。安倍政権では、更にこれを前進させ、長年実現できなかった岩盤規制改革の実現に至ったものであります。
　具体的には、鳥インフルエンザなど動物由来の感染症拡大に係る危機管理の重要性が高まる中で、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっているためであります。このように、獣医師を取り巻く状況が近年大きく変化したことを受けて獣医学部の新設を認めたものであり、国家戦略特区になったから急に実現したものではありません。
　次に、広域的に獣医学部が存在しない地域に限定した理由についてお尋ねがありました。
　規制改革は、いきなり全国で措置できればそれにこしたことはなく、獣医学部新設についても、日本再興戦略改訂二〇一五で全国的見地から検討とされたことを受け、全国規模での規制・制度改革についても検討いたしました。
　しかしながら、感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師に地域ごとの偏在があり、確保が困難な地域もあること、獣医師会などからの慎重論があることを踏まえ、産業動物獣医師の地域偏在に対応するとともに、獣医師が新たに取り組むべき分野に対応し得る獣医学部をいち早く実現するため、昨年十一月九日の諮問会議取りまとめにおいて、まずは広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限ることとしたものであります。
　加計学園の事業計画の審査についてのお尋ねがありました。
　本年一月十日付けの加計学園の事業計画は、まず一月十二日の分科会において、特区ワーキンググループ委員に加えて文科省が推薦した獣医学教育の専門家二名を特に追加し、文科省、農水省も出席して審査を行いました。さらに、一月二十日の区域会議と諮問会議、文科大臣への同意協議で、文科省、農水省とともに必要な要件を満たしていることを厳密に確認しております。分科会だけで決定したという事実はありません。
　事業計画書は、地域の水際対策の強化及び先端ライフサイエンス研究の推進のためのカリキュラム等を編成するなど、昨年十一月九日の諮問会議取りまとめに合致しているものと認められるものであります。
　次に、小規模認可保育所の対象年齢拡大の影響についてお尋ねがありました。
　小規模認可保育所で三歳以上の児童を預かる場合には、異なる年齢の児童に対し、それぞれの発達過程に応じた適切な支援ができるよう配慮することなどを保育事業者に求めるとともに、保育事業者はその取組内容を自治体に報告し、自治体がこれを公表することとしており、こうした取組により、事故の発生を防止し、安全性と保育の質の確保を図ってまいります。
　次に、農業外国人材を受け入れる雇用形態についてお尋ねがありました。
　農作業は自然条件等の変化に柔軟に対応する必要があるため、本事業により農作業に従事する外国人材には現場で個別の作業指示を行う必要があります。また、年間を通じた作業があるわけではなく、農繁期を中心とした雇用ニーズが多いという実情にあります。
　このため、本事業では、派遣事業者が外国人材を雇用するとともに、農業経営体のニーズに応じて派遣され、農業経営体の指示に基づき農作業に従事できる派遣労働の仕組みを採用することとしたものであります。
　次に、農業外国人が土地、工場を転々とする労働形態についてのお尋ねがありました。
　本事業は、経営規模の拡大等による強い農業の実現を目指すため、農業に関する一定水準以上の技能等を有する即戦力となる外国人材を派遣事業者が受け入れ、農業経営体に派遣するというものであります。農業経営体ごとに見れば年間を通じた作業がなく、また時期的にも農繁期を中心とした雇用ニーズが多いという実情を踏まえ、農業経営体への派遣を可能とするものであります。これにより、高い労働生産性と一定水準以上の賃金の確保も可能になるものと考えます。
　いずれにせよ、農業外国人は様々な農業経営体で就労しますが、雇用主である派遣事業者は通常は一定であり、出稼ぎ労働などということはありません。
　次に、外国人材のための報酬基準についてのお尋ねがありました。
　受け入れる外国人材の報酬額については、日本人と同等額以上を求めることとしております。これは、受入れ企業において、外国人材が従事することとなる業務に日本人が従事する場合の日本人の報酬と同等額以上とすることを求めようとするものであり、最低賃金を上回ればよいというものではありません。
　今回の制度設計においては、国と自治体が合同で協議会を設置し、国、自治体が自ら日本人と同等額以上の報酬額が支払われているかを確認する仕組みを導入する予定であります。
 〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　田村議員から二つ質問がありました。
　最初に、獣医学部の新設に係る文部科学省の見解の変更の理由についてお尋ねがありました。
　構造改革特区は、当該地域の特性に応じた規制の特例措置を講じることにより、地域の活性化を図ることを目的とした仕組みであり、今治市からは、第十二次から第二十六次にかけて、大学の獣医学部の新設を求める提案がなされました。
　これに対し、文部科学省としては、入学定員は、特区ではなく、獣医師養成大学全体の課題として対応すべきと回答してきました。
　こうした中、平成二十七年六月、今治市から、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成し、国民生活の向上に寄与すること等を目的とする国家戦略特区として、獣医学部の新設を含む提案が行われました。
　その後、内閣府を中心に、獣医療行政を所管する農林水産省からのヒアリングなどを含め、国家戦略特区として検討が重ねられ、平成二十八年十一月の内閣府の国家戦略特区諮問会議において、先端ライフサイエンス研究など新たな需要に対応するため、獣医学部の新設を可能とすることとなったものです。
　次に、既存の大学・学部では対応できないかとのお尋ねでありますが、国家戦略特区プロセスの中で、内閣府において、英語での授業の実施を含め、感染症発生時に国際的な協調を図りながら、水際対策のできるグローバル対応可能な獣医師を重点的に養成しようとする点で既存の学部とは大きく異なると考えられたものであると承知をしております。
　また、新たな人材養成のニーズへの対応は、既存の大学においても一定程度対応することは可能だと思われますが、カリキュラムの抜本的な見直しや専任教員の大幅な入替えを行うことには限界があるとの考えであり、これらの点について内閣府において既存の大学・学部において対応困難なものと判断されたと理解をしております。
 〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　田村議員の御質問にお答え申し上げます。
　獣医学部新設に当たりまして、獣医師が新たに対応すべき具体的需要についてのお尋ねがございました。
　今回の獣医学部の設置につきましては、昨年十一月九日の国家戦略特別区域諮問会議におきまして、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進、あるいは地域での感染症に係る水際対策など、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するためとして取りまとめられたと承知しております。
　以上でございます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　国家戦略特区における獣医学部新設についてお尋ねがありました。
　民進党から提出された文書については、文部科学省において調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったと、このように承知しています。
　また、国家戦略特区において獣医学部の新設が認められた経緯については、各大臣が答弁したとおりであります。特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施されております。
　総理からも繰り返し答弁されているとおり、獣医学部の新設について圧力が働いたということは一切なく、国家戦略特区諮問会議等の一連の手続、関係省庁の合意を経て、政府全体として適切に判断したものであります。
　なお、証人喚問など国会運営については、国会においてお決めいただくことと認識をしております。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　田村智子議員にお答えを申し上げます。
　小規模保育の対象年齢の拡大等についてのお尋ねをいただきました。
　保育の受皿整備は計画的に行うべきものであり、この特例を実施する市区町村においては、そのことも踏まえた上で三歳未満の子供も含めた年齢ごとの保育の受皿整備を進めるものと考えております。
　また、政府としては、待機児童解消加速化プランに基づき五年間で五十万人を超える保育の受皿拡大を進めている中で、市区町村においては、地域ごとのニーズ等を踏まえながら、公立、私立にかかわらず保育園や認定こども園も含め保育の提供体制を整備していくべきものと考えております。
 ─────────────
○国務大臣（山本幸三君）　清水貴之議員にお答え申し上げます。
　獣医学部新設に係る地域限定についてのお尋ねがありました。
　規制改革は、いきなり全国で措置できればそれにこしたことはなく、獣医学部新設についても、日本再興戦略改訂二〇一五で全国的見地から検討とされたことを受け、全国規模の規制・制度改革についても検討いたしました。
　しかしながら、感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師に地域ごとの偏在があり、確保が困難な地域もあること、獣医師会などからの慎重論があることを踏まえ、産業動物獣医師の地域偏在に対応するとともに、獣医師が新たに取り組むべき分野に対応し得る獣医学部をいち早く実現するため、昨年十一月九日の諮問会議取りまとめにおいて、まずは国家戦略特区において、広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限ることとしたものであります。
　今回は今治市において獣医学部を新設することとしたところでありますが、国家戦略特区は規制改革の突破口であり、今後、別途提案が寄せられている京都府等の提案についても十分検討に値するものと認識しており、不公平感を強めたとの御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、特区ごとの取組の差についてのお尋ねがありました。
　さきに取りまとめた平成二十八年度の評価を見ますと、規制改革メニューの活用や提案について区域ごとに相当な格差が生じているものと考えております。
　各特区の自治体においては、今回の評価の結果を真摯に受け止め、改善、見直しに取り組むとともに、特区に期待される役割を十分自覚し、規制改革メニューの活用や提案に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。特に、最も取組が低調な区域については、年度末を待たずに行う中間評価までに、他の区域と遜色ない活用・提案実績が必要との危機意識を持って取り組む必要があるとされており、今後の取組を注視したいと考えております。
　次に、特区の活用促進についてのお尋ねがありました。
　特区の評価においては、個別認定事業の進捗状況、規制改革事項の活用及び見込み状況、追加規制改革事項の提案状況のそれぞれについて評価を実施し、評価すべき点に加え、課題についても明示しております。各特区におきましては、ここで示された課題等を踏まえ、必要な改善、見直しに真摯に取り組むことを期待しております。
　また、政府としても、地方公共団体による規制の特例措置の活用上の支障がある場合には、適切に対応する必要があると考えております。例えば、昨年十月には、大阪府などからの提案を踏まえ、特区民泊に係る最低宿泊利用日数の要件を六泊七日から二泊三日に見直したところ、利用実績に顕著な伸びが見られたところであります。
　今後とも、地方公共団体による規制の特例措置の活用上の支障がある場合には、自治体からの提案等を踏まえ、要件の見直しに積極的に取り組んでまいります。
　次に、ＰＭＤＡ関西支部についてのお尋ねがありました。
　医薬品等の有効性、安全性、品質に関する評価は、多様な分野の専門家が多面的な観点から行う必要があり、一か所で集中的に行うことが効率的であります。日本では、東京のＰＭＤＡ本部で審査を行っており、結果として欧米に比べて最も迅速な審査業務を行うことが可能となっております。
　現在、ＰＭＤＡ本部で行っている審査業務を関西支部に付与することは、審査の効率性の観点から難しいと思われますが、関西支部では、昨年六月に高度なテレビ会議システムを導入するなど、関係業界の要望も踏まえ、機能の充実に努めていると承知しております。
　次に、規制改革要望に対する省庁の抵抗についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、長年にわたり実現できなかった岩盤規制の改革に突破口を開けることにより、経済社会の構造改革を推進しようとするものであります。国の制度を変えてまで事業を実現したいとする意欲にあふれた自治体や事業者の具体的提案について、特区基本方針に基づき、実現に向けた規制所管省庁との折衝を粘り強く行っているところであります。
　特に、国家戦略特区では、規制所管省庁が提案の実現が困難と判断する場合は特区諮問会議で正当な理由の説明を行うことをルールとしていること、ワーキンググループにおいて民間有識者委員と規制所管省庁の職員が直接折衝を行うものとしていることから、各省庁の職員の意識を直接改革しながら、これまで困難であった規制改革を実現できる仕組みになっているものと考えております。
　次に、農業外国人材の受入れと技能実習との関係についてのお尋ねがありました。
　農業外国人材の受入れは、経営規模の拡大などによる強い農業を実現するために実施するものであり、技能移転による国際貢献のために実施する技能実習とは制度の目的が異なります。
　そのため、今回受け入れる農業外国人材は一定水準以上の技能等を有する即戦力となる人材とすることとしており、技能の取得を目的とし即戦力とはなりにくい技能実習生とは、その技能等のレベルが異なります。ここで、一定水準以上の技能等を有する即戦力となる人材については、技能実習の修了後、母国への技能移転を行った技能実習三年修了者程度の知識、技能を有する者や一定の試験の合格者も含むものとする予定であります。
　このように、今回の農業外国人材の受入れは、目的も外国人材の能力レベルも異なるものであり、強い農業に名を借りて技能実習生の受入れ不足を補おうとするものではありません。
　保育所関係基準の弾力化についてのお尋ねがありました。
　国が定める保育所の設備運営基準は大半が参酌基準となっていますが、保育士の配置基準については、利用者の処遇、安全、生活環境に直結することなどから、国が最低限の基準を定めるいわゆる従うべき基準となっており、厚生労働省では参酌すべき基準とすることは適切ではないとしております。また、保育サポーター制度については、保育の質を確保する観点から、厚生労働省では慎重に検討する必要があるとしております。
　私としましては、厚労省の考えを十分踏まえつつ、日本維新の会のお考えもよく勉強させていただきたいと思います。
　次に、ＩＣＴを使った教育特区についてのお尋ねがありました。
　ＩＣＴを活用した遠隔教育は、議員御指摘のような新たな創意工夫を教育に呼び込む可能性を秘めており、国家戦略特区においても近未来技術実証の一環として取り組んでいるところであります。具体的には、ＩＴ活用による遠隔地間の学校等を結んだ教育手法の導入について平成二十七年度から三か年計画で実証事業を行い、遠隔教育の実現に必要な課題等の検討を進めております。
　その成果も踏まえつつ、引き続きＩＣＴを使った遠隔教育について議論、検討を深めてまいります。
 〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　清水議員の御質問にお答えいたします。
　農業改革についてのお尋ねがございました。
　農業者の高齢化が進む中で、その成長産業化を図り、魅力ある農業を実現することは喫緊の課題と考えております。
　このため、平成二十一年の農地法改正におきましてリース方式による企業の農業参入を全面解禁するとともに、平成二十六年には各都道府県に農地中間管理機構を整備して、担い手への農地の集積、集約化を進めているところでございます。リース方式による企業の農業参入は現に改正前の五倍のペースで進んでおりまして、農地中間管理機構による担い手への農地集積も着実に進んでいるところでございます。
　今回の法案における農業分野での外国人材の受入れにつきましては、このような担い手への農地集積や農業経営の規模拡大等に伴い必要となる専門人材の就労を適切な管理の下で可能とする制度として導入することとしたところでございます。
　以上でございます。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
平成二十九年五月三十日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十三号
 平成二十九年五月三十日
 午後一時開議
　第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百九十二回国会、内閣提出）
　第四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第五　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百九十二回国会、内閣提出）
　日程第四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第五　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長木村太郎君。
 —————————————
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔木村太郎君登壇〕
○木村太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等を行うとともに、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等を行うものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国家戦略特別区域法の改正については、児童福祉法等の特例として、小規模保育事業の対象を満三歳未満から小学校就学前までの乳児、幼児に拡大するとともに、出入国管理及び難民認定法の特例として、農作業等に従事する外国人の入国、在留を可能とする措置の追加等を行うこと、
　第二に、構造改革特別区域法の改正については、酒税法の特例として、地域の特産物を原料とする単式蒸留焼酎または原料用アルコールの製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないこと
等であります。
　本案は、去る四月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌十九日に山本国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、五月十六日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。宮崎岳志君。
 〔宮崎岳志君登壇〕
○宮崎岳志君　日本で最も獣医師が不足している群馬県から参りました、民進党、宮崎岳志でございます。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　総理、昨日は赤坂の居酒屋で、ある大新聞の政治部長さんらと楽しく会食をされたそうですね。お礼の気持ちをお伝えになったんでしょうか。まあ、仲よくやってください。
　本法案は、国家戦略特別区域内で、小規模保育の対象年齢を二歳から五歳まで拡大したり、農業分野における外国人の就労を解禁するもので、さまざまな懸念の声が上がっております。
　特に問題なのは、外国人が全員派遣労働者とされ、農家が派遣会社にマージンを払わなければならないことです。そして、特区諮問会議で農家に外国人をと主張し続けてきた民間議員は、何と大手派遣会社の現職の取締役会長だったのであります。これでは利益相反ではないでしょうか。
　地方創生特別委員会では、私たちの問題意識を与党にも共有していただいて、賛成多数で次のような附帯決議が可決されました。
　民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、または利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務めまたは大量の株式を保有する議員が直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとすること。
　特区を一部特定の人たちのものにしてはいけないのであります。
　しかし、今や特区は、お友達利権の巣窟となってしまいました。その典型が、国家戦略特区で愛媛県今治市に獣医学部を新設しようとする学校法人加計学園をめぐる問題であります。
　理事長の加計孝太郎氏は、安倍総理本人がバクシンの友と称する大親友です。言葉の意味はよくわかりませんが、恐らく莫逆の友と腹心の友がまざった、とにかくすごい友情であります。
　今月、内閣府が文部科学省に、総理の意向だ、官邸の最高レベルが言っていると早期開学をごり押しした経緯を記した内部文書が明らかになりました。
　さらに、当時の文科省事務方トップ、前川喜平前事務次官が実名で、文書は本物だ、行政がゆがめられたと証言しました。前代未聞です。前川前次官本人は、記者会見で、証人喚問されたら参りますと明言しました。
　文書は本物なのか。行政がゆがめられたのか。前川前次官を国会に証人喚問し、偽証罪の縛りをかけて真実の証言を引き出し、この権力私物化の疑惑が事実かどうか解明することは、我が立法府の責務であります。
　私は、本衆議院に文部科学省前事務次官前川喜平氏を証人喚問するよう要求します。
　総理、証人喚問を認めてください。前川前次官に本当のことを言われるのが怖いんですか。文科省のうそがばれるのが怖いんですか。いつまでも逃げ回っていないで、潔く証人喚問を受け入れたらいかがでしょうか。
　安倍総理は、国家戦略特区で岩盤規制に突破口を開くと大見えを切りました。しかし、実際は、岩盤に穴を掘って、金銀財宝、すなわち既得権益を採掘しているにすぎません。特区はお友達利権の採掘口であります。一獲千金を夢見る野心家たちが群がって、さながら平成のゴールドラッシュとなっております。
　お友達でなければ分け前にはあずかれないんです。京都産業大学は長く獣医学部の新設を目指し、昨年十月には内閣府に具体的な提案も行いました。しかし、その後、突然、広域的に獣医学部の存在しない地域に限るなどの条件が新たに追加され、提案後なのに門前払いになってしまいました。
　この提案の存在自体が、報道機関が指摘するまで何カ月も隠蔽されてきました。安倍総理は三月の参議院予算委員会で、熟度の高い具体的提案は今治市の事業のみだったと強弁しましたが、ほかになかったのではなく隠されていたのであります。
　内部文書について菅官房長官は、怪文書のようなものと居直り、前川前次官にばり雑言を浴びせて人格否定を繰り返すばかりであり、論理的な反論すらできておりません。一方の松野文部科学大臣は、怪文書という表現を私はしていないなどと逃げることで精いっぱいです。
　文科省による、文書が本物かどうかの調査も、ごく限られた幹部と共有フォルダを調べただけで、確認できなかったの一点張り。見つからなかったのではなく、見つからない場所だけを調べているんじゃないでしょうか。
　にせものだとも言わず、内容の真偽も調査していないという。文科省はすっかり腰が引けております。これでは、文書が本物だと文科省自身が認めているも同然ではありませんか。
　前川前次官は、赤信号のところを青にさせられている、白を黒にするよう言われている、意に反することをさせられて、大臣も含めて本当に気の毒だ、現在の文科省はなかなか、官邸、内閣官房、内閣府といった政権中枢の意向や要請に逆らえないと言っています。
　文部科学省の皆さんに同情はします。しかし、評価することはできません。日本国憲法第十五条を思い返していただきたい。「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」霞が関の方々は、全国民の奉仕者であって、安倍総理とお友達だけの奉仕者ではありません。
　菅官房長官は記者会見で前川前次官について、御自身が責任者のときに、もしそういう事実があるなら堂々と言うべきじゃないですかと吐き捨てました。官邸の最高レベルにいる人間として余りに傲慢ではないでしょうか。自由に物を言えないようにしているのは誰なんでしょうか。
　安倍総理が五月八日の予算委員会で、ある新聞の名を挙げて、熟読してくださいと訴えられました。アドバイスどおり熟読していたら、突然、前川氏のプライベートなスキャンダルの記事がでかでかと掲載されたのでびっくり仰天いたしました。
　私は新聞記者を十五年間やりましたが、一般新聞でこのような記事を見たのは初めてであります。前川前次官は昨年の秋、この件で官邸の幹部から注意されていたそうですが、退職後の今になって、それも実名でインタビューに応じる前日のタイミングで報道されたのは、一体なぜなんでしょうか。
　記者会見で、権力のおどしだと思うかと聞かれた前川前事務次官本人は、そんな国だとは思いたくないと答えております。私もそんな国だとは思いたくありません。希望的観測であります。
　加計学園と森友学園。かけそば、もりそばとやゆされる二つの問題に象徴される今の日本。これが安倍総理の目指す美しい国でしょうか。
　総理夫人のお友達なら国有地を八億円も値引きしてもらえる。総理のお友達なら、つくれないはずの学校ができ、三十七億円の土地と九十六億円の補助金がもらえて、ライバルまで排除してもらえる。あるべき文書が保存されず、公開すべきデータはパソコンから消滅し、文書の実物が出てくれば確認できないと繰り返される。お友達利権のために真面目な官僚を追い詰め、行政をゆがめていく。内部告発者は突然のスキャンダルに見舞われ、つるし上げられ、政府高官からばり雑言を浴びせられる。これが美しい国なんでしょうか。
　我々は規制緩和を否定しません。しかし、お友達利権と化した国家戦略特区制度は抜本的な見直しが必要であり、本法案には到底賛成できません。
　最後に、この問題を解決するため、前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問を改めて求め、反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法等の改正案に対する反対討論を行います。
　本法案は、五月十六日に地方創生特別委員会で採決を行いながら、二週間にわたって本会議に上程されずに来たものであります。
　かつてない、この異常な事態を生んだ要因は、加計学園問題にあります。
　安倍総理の腹心の友が理事長を務める加計学園が、国家戦略特区で愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に、安倍総理の働きかけがあったのではないかという重大な疑惑であります。
　これまで、安倍総理は一貫して関与を否定しています。しかし、総理の御意向だとする一連の政府内の文書が明らかになり、文部科学省の前川喜平前事務次官は、こうした文書が、いずれも真正なもの、本物であると認め、公平公正であるべき行政がゆがめられたと明言したのであります。
　この真相究明は国会の責任であります。前川氏の証人喚問を行い、一連の内部文書の提出を求め、予算委員会で集中審議を行うことを強く要求するものであります。
　そもそも、国家戦略特区は、岩盤規制への挑戦と声高に叫んで、第二次安倍内閣が鳴り物入りで導入したものであります。
　徹底した総理主導のもと、財界の求める規制緩和を国家意思として上から一方的に押しつける仕組みであります。総理がメンバーを任命する国家戦略特区諮問会議に極めて強い権限を与え、トップダウンで規制緩和を推進し、国民の声を一切遮断し、所管大臣さえも意思決定から排除される、この仕組みの重大さを、私たちは当初から厳しく批判してきました。
　この特区を、事もあろうに総理の腹心の友が経営する加計学園のために利用したのではないかという疑惑が、今問われているのであります。
　獣医学部が五十二年間新設されてこなかった事情を一切無視し、広域的に獣医師養成大学等の存在しない地域に限りとの条件をつけることで、今治市に計画している加計学園だけに獣医学部新設を認める道を開いたのであります。
　文部科学省や農林水産省の意見を聞かず、獣医師の需給状況も把握せず、獣医師会の主張にも耳を傾けなかったのであります。まさに、国家行政の私物化以外の何物でもないではありませんか。
　総理が岩盤規制と言えば行政の公平公正など無視しても構わないなどという国家戦略特区は、直ちに廃止すべきであります。
　本法案は、この国家戦略特区で農業支援外国人の受け入れを行うものです。しかも、重大なことは、派遣労働のスキームを使おうとしていることであります。
　派遣労働は、雇用主と使用者が分離した間接雇用です。使用者責任が曖昧にされ、労働者の保護がないがしろにされるなど、既に多くの問題が生じています。
　言語が異なり、コミュニケーションに多大な困難を抱える外国人に派遣労働を適用すれば、無権利の労働者を生み出すことは明らかではありませんか。
　農業支援の受け入れで想定されているのは、技能実習制度で既に農業に従事している中国、ベトナムなどからの外国人労働者です。技能実習制度では、監理団体や実習実施機関による賃金の不払い、暴行、脅迫、監禁、パスポートや在留カードの取り上げなど、実習生の人権を著しく侵害する不正行為が繰り返されてきました。
　しかし、本法案では、外国人労働者の相談窓口への通訳配置すら義務づけられておらず、技能実習制度の反省は全く生かされていません。派遣元、派遣先への巡回指導や現地調査に必要な人員配置についても、具体的な増員は検討されていません。
　国内でも重大な問題を抱える派遣労働を外国人労働者の受け入れに使い、国境を越えて無権利な労働を強いることは到底許されるものではありません。
　以上で反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長永岡桂子君。
 —————————————
　文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔永岡桂子君登壇〕
○永岡桂子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、法律の題名を文化芸術基本法に改めるとともに、前文及び目的について所要の整理を行うこと、
　第二に、基本理念を改め、文化芸術に関する施策の推進に当たっては、年齢、障害の有無または経済的な状況にかかわらず、ひとしく文化芸術を鑑賞することなどができるような環境の整備が図られなければならない等とすること、
　第三に、政府は、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、従来の文化芸術の振興に関する基本的な方針にかえて、文化芸術推進基本計画を定めなければならないとするとともに、地方公共団体においては、同計画を参酌して、その地方の実情に即した地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努めるものとすること
などであります。
　本案は、去る二十六日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　日程第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百九十二回国会、内閣提出）
　日程第四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第三、第百九十二回国会、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件、日程第四、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
 —————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百九十二回国会提出）及び同報告書
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました両件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、第百九十二回国会提出の承認第一号は、北朝鮮船籍の全ての船舶、そして北朝鮮に寄港した第三国籍船舶、さらに国際連合安全保障理事会の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶、これらの船舶に加え、北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港禁止を追加することを閣議決定したため、国会の承認を求めるものであります。
　次に、今国会提出の承認第三号は、現在、入港が禁止されている特定船舶について、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、入港禁止の期間を平成三十一年四月十三日まで二年延長する閣議決定をしたため、国会の承認を求めるものであります。
　承認第一号は、第百九十二回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、また、承認第三号は、去る五月二十五日本委員会に付託され、両件は、翌二十六日、石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもっていずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第五　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第五、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長浮島智子君。
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　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、化学物質による環境汚染をより適切に防止するため、新規化学物質の審査特例制度における国内の総量規制について、環境排出量換算の基準によるものに改めるとともに、一般化学物質のうち毒性が強い化学物質に係る管理の強化を図る等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 松野　博一君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 山本　幸三君
平成二十九年五月二十九日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
 平成二十九年五月二十九日
 午後一時開議
　第一　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制
 等に関する法律等の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。法務大臣金田勝年君。
 〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。
　三年後に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中、世界各地で重大なテロ事犯が続発し、我が国もテロの標的として名指しをされ、邦人にも多数の被害者を出すテロ事件が発生をいたしております。また、こうしたテロを敢行する犯罪組織は、テロを通じ、組織の威力を誇示して賛同者等を集めるとともに、薬物犯罪や人身に関する搾取犯罪を始めとする様々な組織犯罪によって資金を獲得し、組織の維持拡大を図っている状況にあります。さらに、国内においても、暴力団等が関与する対立抗争事犯や市民を標的とする殺傷事犯、高齢者等に対する特殊詐欺事犯等の組織犯罪も後を絶たず、国民の平穏な生活を脅かす状況にあります。
　こうした中、テロを含む組織犯罪を未然に防止をし、これと戦うための国際協力を可能とする国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約は、平成十五年五月に国会においてその締結につき承認をされ、既に百八十七の国・地域が締結済みでありますが、我が国はこの条約を締結するための国内法が未整備のため、いまだこれを締結をしておりません。
　そこで、この法律案は、近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、並びにこの条約の締結に伴い、必要となる罰則の新設等所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている一定の罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益の獲得等の目的で行われるものの遂行を二人以上で計画する行為であって、その計画に基づき当該犯罪を実行するための準備行為が行われたものを処罰する規定を新設するものであります。
　第二は、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪等に係る刑事事件に関し、虚偽の証言、証拠の隠滅、偽変造等をすることの報酬として利益を供与する行為を処罰する規定を新設するものであります。
　このほか、いわゆる前提犯罪の拡大など犯罪収益規制に関する規定、一定の犯罪に係る国外犯処罰規定等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、テロ等準備罪の対象犯罪のうち告訴がなければ公訴を提起することができないもの、いわゆる親告罪に係るテロ等準備罪について、告訴がなければ公訴を提起することができない旨を明記することとしております。
　第二に、テロ等準備罪に係る事件についての被疑者の取調べその他の捜査を行うに当たって、その適正の確保に十分に配慮しなければならない旨の規定を追加することとしております。
　第三に、附則の検討条項として次の二つの事項について定めることとしております。
　一、政府は、刑事訴訟法等一部改正法附則第九条第一項の規定により取調べの録音・録画等に関する制度の在り方について検討を行うに当たっては、新組織的犯罪処罰法第六条の二第一項及び第二項の規定の適用状況並びにテロ等準備罪に係る事件の捜査及び公判の状況等を踏まえ、特に、当該罪に係る事件における証拠の収集の方法として被疑者の取調べが重要な意義を有するとの指摘があることにも留意をして、可及的速やかに、当該罪に係る事件に関する当該制度の在り方について検討を加えるものとする。
　二、政府は、テロ等準備罪に係る事件の捜査に全地球測位システムに係る端末を車両に取り付けて位置情報を検索し把握する方法を用いることが、事案の真相を明らかにするための証拠の収集に資するものである一方、最高裁判所判決において、当該方法を用いた捜査が、刑事訴訟法上、特別の根拠規定がある場合でなければ許容されない強制の処分に当たり、当該方法を用いた捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査方法であるとすれば、これを行うに当たっては立法措置が講ぜられることが望ましい旨が指摘されていることを踏まえ、この法律の施行後速やかに、当該方法を用いた捜査を行うための制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古川俊治君。
 〔古川俊治君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古川俊治議員にお答えをいたします。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射についてお尋ねがありました。
　北朝鮮は、本日早朝、弾道ミサイルを発射し、我が国のＥＥＺ、排他的経済水域内に落下したものと見られます。国際社会の度重なる強い警告を無視し挑発行為を続ける北朝鮮に対し、我が国としても最も強い表現で非難し、厳重に抗議いたしました。
　Ｇ７サミットでは、北朝鮮の問題が、北東アジアにとどまらずグローバルな脅威であり、国際社会の最優先事項との認識を共有することができました。Ｇ７として、北朝鮮への圧力を強化し、国際社会の取組を主導していくことで一致いたしました。
　我が国としては、北朝鮮に対し挑発行動の自制や関連安保理決議の遵守を求めるとともに、更なる制裁や国連での緊密な連携などを通じて、北朝鮮に対する圧力を強化するため、米国や韓国と協力していく考えであります。現時点で具体的な内容は控えますが、北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的行動を取ってまいります。
　米国、韓国、中国、ロシアを始め国際社会と緊密に連携しながら、高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期してまいります。
　国際組織犯罪防止条約の締結の意義についてお尋ねがありました。
　今般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいては、英国マンチェスターでのテロ事件を受け、国際社会の喫緊の課題であるテロ及び暴力的過激主義対策について真剣な議論が行われました。そして、その結果、首脳間で採択されたテロに関するＧ７の特別声明では、国際組織犯罪防止条約を含むテロ対策の実施の重要性が強調されました。
　世界各地でテロが続発する中、東京オリンピック・パラリンピックの開催を三年後に控え、テロ対策に万全を期すことは、開催国の責務であります。このような中、本条約は、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための国際的な枠組みであり、既に百八十七か国・地域が締結している極めて重要な条約です。この条約を締結していないのは世界で十一か国だけであり、Ｇ７では日本だけです。我が国が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいきません。
　御指摘のように、我が国の国民及び我が国を訪れる海外の方々の安全確保のためにも、また、テロを含む国際的な組織犯罪に対して国際社会と一致結束して対処するためにも、この条約の締結が必要です。この条約が締結されれば、捜査共助に関する条約を締結していない国との間で捜査共助を行う場合でも、外交ルートではなく当局同士の直接のやり取りが可能となり、迅速な対応ができます。こうした観点から、この条約の締結に必要な国内法整備、すなわちテロ等準備罪処罰法を成立させ、本条約を早期に締結することが必要不可欠であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　古川俊治議員にお答えを申し上げます。
　まず、環境保護や人権保護を建前としているものの、実態は組織的犯罪集団と認められる団体の構成員にテロ等準備罪が成立し得るかとのお尋ねがありました。
　組織的犯罪集団とは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいいます。ある団体について、結合関係の基礎としての共同の目的が何であるかについては、個別具体的な事案における事実認定の問題でありますが、当該団体が標榜している目的や構成員らの主張する目的のみによって判断するのではなく、継続的な結合体全体の活動実態等から見て、客観的に何が構成員の結合関係の基礎になっているかについて、社会通念に従って認定されるべきものと考えられます。
　したがって、対外的には環境保護や人権保護を標榜していたとしても、それが言わば隠れみのであって、実態において、構成員の結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにある団体と認められるような場合には組織的犯罪集団と認められ、その構成員はテロ等準備罪で処罰され得ることになります。
　我々は、テロ等準備罪との関係においては、一般の方々とは、組織的犯罪集団と関わりがない方々という意味で用いておりまして、対外的には環境保護や人権保護を標榜しているものの、実態は組織的犯罪集団と認められる団体の構成員は一般の方々とは言えないことは当然であると考えております。
　次に、テロ等準備罪の新設により監視社会になるとの懸念についてのお尋ねがありました。
　今回の法整備は、刑事手続法ではありません。刑事実体法の改正であります。テロ等準備罪の新設に伴い、新たな捜査手法を導入するものではありません。また、テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪ではなく、テロ等準備罪をその対象犯罪に追加する法改正を行うことは予定をしておりません。したがって、テロ等準備罪の捜査についても、現在行われている他の犯罪と同様の方法で、刑事訴訟法の規定に従い、犯罪の具体的な嫌疑がある場合に開始され、適正に行われるものと考えております。
　加えて、テロ等準備罪の対象となる団体は、重大な犯罪を行うことを目的とするテロリズム集団その他の組織的犯罪集団に限定しており、一般の方々がテロ等準備罪による処罰の対象となることはありません。
　したがって、テロ等準備罪の新設により、捜査機関が常時国民の動静を監視するといったような監視社会とはなりようがなく、恣意的に一般市民が監視されるなどといったことがあり得ないことは御指摘のとおりであります。
　最後に、テロリズム対策のための体制整備等についてお尋ねがありました。
　テロが世界各地で発生し、日本人も犠牲となる中、我が国は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を三年後に控えており、テロ対策は喫緊の課題であると認識をしております。
　もとより、テロ対策は、今回の法整備を行って国際組織犯罪防止条約を締結することにとどまるものではなく、テロリズムの抑止に向けて様々な対策を行うことが重要であると考えております。
　現在、政府においては、官邸直轄の国際テロ情報収集ユニットを設置し、国際社会と緊密に連携をして情報収集、分析を強化するとともに、水際対策の徹底、重要施設やソフトターゲット等に対する警戒警備の強化、サイバーセキュリティー対策の強化といった総合的なテロ対策を強力に推進しているものと承知をしております。
　法務省としても、引き続き、関係省庁等と連携をして、テロ対策に取り組んでまいります。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、国際組織犯罪防止条約の締結に当たり、重大な犯罪の合意を犯罪化する必要性と本条約を締結するメリットについてお尋ねがありました。
　本条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪の合意又は組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方をその未遂又は既遂とは別に犯罪化することを義務付けています。しかし、我が国には、現行法上、参加罪は存在しない上、重大な犯罪の合意罪に相当する罪もごく一部しか存在いたしません。したがって、我が国の現行の国内法では本条約の義務を履行できていないため、新たな立法措置が必要であり、テロ等準備罪を新設しなければ本条約を締結することができないと考えております。
　次に、本条約を締結するメリットについて申し上げると、例えば捜査共助に関しては、本条約に基づく義務として一層確実に、かつ、外交ルートによることなく中央当局間でより迅速かつ効率的に共助が行われるようになります。また、犯罪人引渡しに関しては、我が国との間で引渡条約を締結していない国との間で犯罪人引渡しの要請の実効性が高まることが期待されます。
　具体的に申し上げると、例えば、米国は、本条約を二〇〇五年に締結して以来、同条約に基づき、これまでに三百回以上の捜査共助を実施するとともに、他の国に対し二百回近くの犯罪人引渡請求を行っていると承知をしております。
　次に、テロ等準備罪の対象犯罪の限定についてお尋ねがありました。
　過去の法案の組織的な犯罪の共謀罪においては、本法案に規定する組織的犯罪集団という文言や定義が明文で定められてはおりませんでした。過去の法案は、このような規定を前提とし、法案においてはこの対象犯罪を限定することとはしてはおりませんでした。
　他方、今回の法案のテロ等準備罪においては、一般の方々が処罰の対象とならないことを明確にするという観点から、本条約が認めるオプションを、法文上、犯罪主体が組織的犯罪集団に限られることを明記した上で、対象犯罪についても、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大な犯罪二百七十七個に限定をいたしました。
　このようなテロ等準備罪の対象犯罪の限定は、本条約が対象犯罪を組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪に限定することを締約国に認めていること、こうした本条約のオプションを活用したものであり、本条約の義務を履行できるものであると考えております。
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○真山勇一君（続）　議場の議員の皆さん、後に続く世代の人々に恥ずかしくない、良識のある議論をしようではありませんか。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　真山勇一議員にお答えをいたします。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射についてお尋ねがありました。
　北朝鮮は、本日早朝、弾道ミサイルを発射し、我が国のＥＥＺ内に落下したものと見られます。国際社会の度重なる強い警告を無視し挑発行為を続ける北朝鮮に対し、我が国として最も強い表現で非難し、厳重に抗議いたしました。
　Ｇ７サミットでは、北朝鮮の問題が、北東アジアにとどまらずグローバルな脅威であり、国際社会の最優先事項との認識を共有することができました。Ｇ７として、北朝鮮への圧力を強化し、国際社会の取組を主導していくことで一致しました。
　現時点で具体的な内容は控えますが、北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的行動を取ってまいります。韓国を始め国際社会と緊密に連携しながら、高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期してまいります。
　獣医学部の設置についてお尋ねがありました。
　私は、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めるよう常に指示してきましたが、獣医学部の新設については、これまで繰り返し申し上げてきたとおり、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたということは一切ありません。このことは、まず冒頭、はっきりと申し上げておきたいと思います。
　そもそも、今治市の獣医学部誘致は、平成十九年、構造改革特区に最初の提案があって以降、自民党政権下で対応不可とされていました。これが民主党政権下で平成二十二年度中を目途に速やかに検討と、前向きに格上げされております。
　こうした中、当時の民主党政権下の文部科学副大臣が国会で、産業動物獣医師や公務員獣医師の役割は重要になっておりますし、その確保について懸念があるというのは私ども承知いたしております、現在、協力者会議を設置して議論を重ねているところでございますと答弁をしておられます。さらに、民主党政権下の平成二十二年六月に閣議決定した新成長戦略に言及して、新成長戦略の中で、ライフイノベーションへの対応など、今後の獣医学教育の在り方について検討を新成長戦略によってすべし、こういうことになっているところでございまして、そのことに沿って今まさに検討を行っていると答弁をされておられるわけであります。
　その上で、獣医学部の新設について、国家戦略特区諮問会議等の一連の手続、関係省庁の合意というプロセスを経て、政府全体として適切に判断したところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　なお、民進党から提出された文書については、文部科学省において調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったと承知しています。また、証人喚問など国会運営については、国会においてお決めいただくことと認識しております。
　規制改革には抵抗勢力が必ず存在します。岩盤のように固い規制に挑戦すればするほど、既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられません。こうした中で、獣医学部の新設という半世紀ぶりの改革に向けて、民主党政権においても大変御苦労されたものとお察し申し上げます。
　しかし、安倍内閣は、いかなる抵抗勢力に対しても決して絶対に屈することはありません。政局目当てで既得権益に妥協したり、抵抗勢力と手を結ぶようなことは決してしないわけであります。これからも総理大臣である私が先頭に立って、内閣の総力を挙げてあらゆる岩盤規制に挑戦していく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本純君）　岐阜県大垣警察署の活動について、通常行っている警察業務とした過去の答弁についてのお尋ねがありました。
　警察は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲において警察活動を行っており、このような活動を通常行っている警察業務と表現したものと承知をしております。
　なお、一般論として申し上げますと、警察においては、テロ対策や犯罪、トラブルの未然防止など、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため必要な情報収集を行っていますが、もとより法令に基づき適切に職務を遂行しているものと承知しております。
 〔政府特別補佐人横畠裕介君登壇、拍手〕