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○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　副大臣、皆さんにも来ていただいておりますが、まず廣瀬社長にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど来からございますが、廃炉ロードマップの、言ってみれば改訂というんでしょうか、こういうことが行われていて、私はそれが悪いという否定をするんじゃなくて、そもそも幾通りかの、先ほどありましたが、大きく分けて三つの区切りの中、その中でもいろんなステージがあって、そのステージのいわゆる判断ポイント、その段階で幾つか用意していたもののうちどれを取るかと、こういうようなことだと思うんですね。
　しかし、普通に聞いている人たちは、うまくいっていないんじゃないかと、あるいは、その三つ、四つなりあるやり方でも本当に十分なのかと、そこまで思いが行っている方というのは少なくて、そもそも何かうまくいっていないから二年、五年、これが延びているんだというような印象を与えてしまっているんじゃないかと思いますので、その辺のいわゆる改訂というところについて、もっと丁寧な説明をいただきたいと思います。この点、御異議があれば言っていただければ。
○参考人（廣瀬直己君）　まさに御指摘のとおり、まだまだ分からないこと、まだまだ決め切れないことがあるのは全くの御指摘のとおりでございますので、今後もそうしたことがあるんだということはしっかり御説明をさせていただいて、その上で、この場合はこういうケース、この場合はこういうケースというような形で極力皆さんに正しい状況を認識していただいて、その上で進めていくという形にしてまいりたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　そういたしますと、原子力委員会が、いわゆる炉規法によって過酷事故が起きたものについてのトータルとしての計画を認定しているんですが、国と東電が作ったものを、これをこれでよしと、こういうことを言っているわけですね、規制委員会は。しかし、それぞれの判断ポイントというところになると、そのときに更に深い検討をするという私は認識しているんですが、それでよろしいですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　随時、廃炉措置検討委員会を開きまして、先生御指摘のとおり、細部については詰めているところでございます。
○荒井広幸君　廃炉措置検討委員会というのがあります。その廃炉措置検討委員会というのは、私から言えば、各党の皆さんの御努力もいただいて野党全員で統一して出しているんですが、いわゆる原子力規制委員会の設置法の中に明確に、これから廃炉にしていくものもございます、それから、こういう過酷事故の、特に福島の場合がありました、そういったものをきちんと安全に廃炉をしていくんだという廃炉安全専門審査会という、法律要綱によるいわゆる専門審査会というものの必要性を私はずっと訴えてきて、野党の皆さんと共通で法案を三回出しているんです。そのたびに、自民党そして公明党の皆さんの御理解もいただくようにお願いしておりますので、今のようなお話を聞いても、念に念を入れて、そうした法定要綱の安全専門審査会、廃炉についての審査会をつくっていただくように、どうぞ、議員立法でしたから、法改正をお願いしたいというふうに委員の先生方にもお願いしておきたいというふうに思います。
　廣瀬社長に引き続きお話を聞きます。
　今年の八月二十六日、これは画期的なことだったと思うんです。しかし、悲しい画期的なことです。福島地方裁判所では、避難している方が自殺をなさいました。この自殺をなされたことについて、約八割、原子力事故との影響を認めて、東京電力も遺族の皆さんに対して控訴せずに、原告、東電両方とも控訴せずにこの判決は確定をいたしました。
　端的に、これについてどうして控訴を断念したのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　まずは、私どもの事故で避難を余儀なくされ、その過程で亡くなられたということにつきまして、御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様には本当にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　私どもといたしましては、判決内容を踏まえて、少しでも損害賠償を早く御遺族にお届けすべきというふうに考えまして、判決を控訴せずに受け入れたということでございます。
○荒井広幸君　今社長のところに、ポイントは早くということをおっしゃったということですが、その冒頭に言ったところが重要なんですね。判決文にありますが、避難を余儀なくされた、その避難を余儀なくされたというところを引用されました。
　ここで、委員の先生方と、そして副大臣も来ていただいていますが、また、規制委員長もいらっしゃいます。認識を共有したいと思います。
　原子力発電所の事故というものは、住民に避難を強いる災害であると理解しておりますが、この理解で社長、よろしいでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　福島第一原子力発電所の事故では、今なお多数の方々が避難を余儀なくされているということでございます。
○荒井広幸君　原子力発電所の事故は避難があるということが、最も広範囲に避難するということも含めて、これが特有な事故ですね。交通事故とはここが違うところですね。ところが、原子力賠償審査会の基準は、交通事故等々を大体ベースにしているものも多いんですよ。まず避難を、これを伴う災害であるということになってきます。これはすごく重要なところ。常に国が言う、事故の責任は東電であると言っているその東電が、避難は付き物であるということを明言したということは私から言うと非常に重い。このお亡くなりになった方の命の代償としていただいた尊い、しかし悲しい代償だったと思うんです。
　社長、この方は原子力発電所の事故によって亡くなった方と、こう表現してよろしいですか。
○参考人（廣瀬直己君）　本件の判決文には、この方の自死と本件事故との間には相当因果関係があると認めることが相当であるというふうにされておりまして、私どもはこれを受け入れたということでございます。
○荒井広幸君　もう一回お尋ねします。
　今のは法文上の意味合いですが、通常私たちが言う場合には、原発事故で避難して死んだんだよ、福島で言うと死んだんだよということでよろしいですか。
○参考人（廣瀬直己君）　繰り返しになりますが、私どもの事故とこの方の自死とは相当因果関係があるという認識でございます。
○荒井広幸君　これからのことに影響するので、そのような、何というのかな、言葉で逃げるんですね。
　つまり、皆さん、原子力事故で亡くなった方ということは歴然としているんです。ところが、今我々が往々にして言っているのは、原子力事故で死んだ人はいないって言っているんでしょう。当時の政調会長が死んだ人はいないと言ったらみんなで騒ぎましたけれども、いまだに日本政府は原子力事故で死んだという公式発表をしていません。ですから、私が、ほとんどの原発回りましたけれども、死んだ人はいないんでしょうというのが、ある意味で普通の理解になっているんです。
　そういう誤ったムードの中で今再稼働というのが行われているということも私は非常に心配する。冷静な判断ができない空気の中で、地元の皆さんも含めて判断をしていらっしゃるんじゃないかと心配する事案なんです。是非、今日お越しいただいた副大臣の皆様にこういうところを御理解いただきたくて、私は来ていただいたと思っていただいて結構なんです。
　もう今でははっきりしているんです。政府が言っている原因者が東電でありながら、東電が避難をすることも認めて、そしてその中で亡くなったということになれば、それはそのとおりですということで判決を受けたんですから、認めたんですから。原発事故は避難を伴うもの、そして避難の中で亡くなる、自殺をするという場合もあります、体を悪くするという場合もあります。その方々については原発事故との因果関係がある、つまり原発事故によって死んだ人なんです。
　ここを正々堂々と政府が言い切れなくて、どうして本当に再稼働の後の住民の皆さんの命を守るということが言い切れるのかと。私は、副大臣の皆さんに、是非とも人間の良識、道徳として当たり前のこととして政府内できちんとそういう意見を言っていただきたいんです。
　そこで、社長に再三で恐縮ですが、ＡＤＲがあります。文科副大臣にもお尋ねしますので、今私が申し上げたような前提でお聞きください。
　ほかの訴訟と、このＡＤＲに対して皆さんが事前的に東電と和解協議を入っているという中に、こうした似たような自死、自殺された、あるいは具合が悪くなった、避難に伴って、そういう複数の例があるんです。この複数の例などの中で、前回も私はお尋ねをいたしましたけれども、五割以内にとどめなさいという内部文書があったわけですよ、賠償するときは五割以内にしなさいと。案の定、八割のケースでは、賠償金額は五割以下が八割なんですね。五割を超えるのは二割しかないんです。
　そういう疑念も含めて言えば、今回のこの悲しい判決ですが、東電も、私は、今日は逃げないで社長は言っている、最後だけは逃げたけれども、真正面から受け止めたと思っておりますけれども。ＡＤＲの場で、いや、亡くなった人はストレスに弱かったんですと、今度の判決文で言うと脆弱性という言葉を使ったりしていますが、あるいは病状とか今まで病歴があったのでと、そういったことを言いながら因果関係をどんどん低くしていくんです。関係はあったけど、賠償金額を下げるために、いや、その人はそもそも何か病気、うつ病だったんですよとかという話を持ち込んじゃうんですよね。
　これがＡＤＲセンターで、調べる方も判断する方も東電とやるんですが、弁護士さんだけでやっているんです、これ。ここに一点、問題点があります。お医者さんとか入れたかどうかも分からない。弁護士さんだけで、ジャッジする人いないんです、実際は。
　ですから、非常にこれ、今後ＡＤＲに対して信頼がなくなれば訴訟だけに行きます。そうすると、社長が言ったように時間が掛かっちゃうんです。時間は取り返し付きません。こういう問題起きます。
　そこで社長にお尋ねをいたしますけれども、今後ＡＤＲに持ち込まれた中で、八割この場合は認めたんですよ。個別のケースでも違いますが、八割認めたんです。ＡＤＲの現場で、もうこの方はそういう持病を持っていたみたいな話でどんどんどんどん、いわゆる原子力事故との影響が低いんですよ、少ないんですよというようなものでＡＤＲで申立てしている人たちを不当に低くしてしまう、こういうようなことがないように、この裁判受け入れたんですから、そういう姿勢で今後は臨むんだということでよろしいでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　まさに先生御指摘のように、個々の御事情いろいろあろうと思います。私どもの事故によりまして避難をされている間に病気になられる、いろいろなケースがあろうと思いますので、個々の事情をしっかりお聞きをして、それに適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　副大臣、恐れ入ります。今のような答弁なんですが、国がつくったＡＤＲセンターですよ。文部科学省として東電を適切に指導監督していただきたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（藤井基之君）　今るる荒井先生から御指摘を受けたこと、今までも何度か委員会の席でもお尋ねをしてお答えをさせていただいております。
　今般の福島原発の事故に対する損害賠償につきましては、被害者に寄り添い、公平かつ適切な賠償を迅速に実施することが重要と考えております。個別の事案についてのコメントは、申し訳ございませんが差し控えさせていただきますが、一般的に申し上げまして、ＡＤＲセンターの和解仲介手続といいますのは、原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づきまして、仲介委員が中立公正な立場から個別具体的な事情に応じて実施しております。被害者の側の証拠書類が乏しい事案につきましても、被害の実態に即しまして、例えば被害者の陳述からの事実認定についても、それについて努めているところでございます。また、政府が認定した新・総合特別事業計画において、東京電力はＡＤＲセンターが提示した和解案を尊重するということを私どもとしても了知しております。
　文部科学省としましては、これまでも東京電力に対して賠償の一層の迅速化と被害者に対する誠意ある対応等を要請し、関係省庁と連携して指導しているところでございますが、引き続きまして果たすべき役割を果たしていきたいと思います。
○荒井広幸君　果たすべき役割を果たしていただいていないと思います。原賠審の親会でさえやっていないんですよ、この親会。是非、親会開催して、この裁判を基に見直ししていただきたい。要請します。
　そして、続きましてですが、避難計画と再稼働の関係、これについて今日もお尋ねをいたします。
　立地自治体のいわゆる安全協定というものがございます、再稼働に同意する、しない。ところが、矛盾があります。立地自治体と認められるところと避難計画を作る三十キロ圏とは大いに食い違うんです、大いに食い違います。どうしてこの食い違いが起きるかということです。
　そこでお尋ねをいたします。当然ながら、立地自治体の同意を得るところと避難計画を作るところは距離でいったら同じ距離になるべきであって、いわゆるＵＰＺで考えるべきだ、三十キロ圏内までというふうに思いますが、これについて、副大臣、いかがでしょう。
○大臣政務官（福山守君）　ただいまの荒井議員の御質問でございますけれども、電力事業者が立地自治体などとの間で任意に締結する協定については、その内容や範囲に関し私どもから申し上げるべきことではございませんので、御了解いただきたいと思います。
○荒井広幸君　原子力規制委員長にお尋ねします。
　何遍もこれやっておりますから、形を変えます。ＩＡＥＡのＵＰＺを尊重するようにという、そのような文書や通達というのはございますか、避難計画について。距離的なもの、いかがですか。これは通告して……。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今回私どもが取り入れましたＵＰＺ三十キロというのは、ＩＡＥＡの避難基準の中に一つのリコメンデーションとして入っております。それを各国とも、それをどういうふうに、どの程度にするかということはそれぞれの国で決めているところでございます。
○荒井広幸君　副大臣の皆さん、飯舘は何キロだったでしょうね、飯舘村。今行っているのは、いわゆる従来の八キロ、十キロなんですよね。ＥＰＺなんですよ。最大安全な規制をつくると言って、ハードの面、システムの面で言った規制委員会は一言も言えないんですよ、法律上。避難計画を立てるエリアと再稼働等含めて地元協定の範囲を同じくして同意を得られる三十キロ圏内にするというのは、極めて、世界最高水準の安全性をつくると言うなら、この点から直さなきゃいけないということを三副大臣に強く求めます。
　今日は時間がありませんのでこの点だけにしておきますが。そこで、まずは三十キロ圏に同意の安全協定を結ばせる。任意なんて言っていたのでは駄目ですよ、副大臣。その次に、避難計画そのものを、そのものを再稼働の条件にする。その三つ目、実際に動くかどうかの計画であるかは第三者、政府の機関で認定する。石川の志賀原発は、この間防災訓練をやったときに、原子力含めて、出る予定の避難船が出なかったわけでしょう。もう目の前にそうした不備が出ているということです。ここを考えて、どうぞ今後の対応に生かしていただきたい。
　この三点お願いして、終わります。
○滝沢求君　自由民主党の滝沢求でございます。
　私の地元青森県にだけ関わる問題ではなく、国民の理解をいただいて進めなければならない核燃料サイクルをめぐる取組について順次伺ってまいりたいと思います。
　まず一点目であります。エネルギーミックスにおける原子力発電の見通しについてであります。
　経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会では、エネルギー基本計画の具体策の一つとして原子力事業の在り方について検討が進められております。今後、原子力規制委員会により安全性が確認された原子力発電所の再稼働が進むものと見込まれますが、我が国にとって当面どの程度の規模の原子力発電所が必要なのか、その見通しを政府が責任を持って示すことが求められております。その見通しが明快でないと、原子力発電を民間事業として安定的に維持運営していくことは困難であると考えます。
　また、電源の九割を化石燃料に依存し国富を流出させている現状では、国家安全保障上も経済成長の観点からも非常に不安定であると言わざるを得ません。安定供給、経済の効率化、環境適合性の面からもより望ましいエネルギー需給構造を目指していくため、時間軸に即してベストミックスの姿をしっかりと明らかにしていくべきではないかと思うのであります。
　そこで伺います。エネルギーのベストミックスの姿が不透明な状況にありますが、まずは当面の目安として二〇二〇年の電源構成の姿について早期に示すべきと考えますが、政府の方針を伺います。
○副大臣（高木陽介君）　今御指摘ありましたエネルギーミックスにつきまして、その各エネルギーの特性を考えますと、安定供給、またコストの低減、温暖化対策、安全性など、あらゆる面で優れたエネルギー源というのはありません。現実的かつバランスの取れたものとしていくことが必要であると政府としては考えております。
　その上で、エネルギー基本計画を踏まえまして、原発の再稼働、再生可能エネルギーの導入、また、ＣＯＰなどの地球温暖化問題に関する国際的な議論がこれからなされますが、それらの状況等を見極めてできる限り早く設定していかなければいけないと、このように考えております。
　その際、今御指摘のありましたその目標年度につきましても、どのような形でお示しするのが適当か、これも含めましてしっかり検討を重ねてまいりたいと考えております。
○滝沢求君　去る十一月七日、鹿児島県の伊藤知事が再稼働に同意する考えを示したところであります。そのほか、全国で十九基の原子力発電所について、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査が行われると伺っております。
　そこで、現在、設置変更許可申請中の原子力発電所が全て再稼働した場合、原子力発電の電源構成比はどのような程度になるのか、お示しください。
○政府参考人（土井良治君）　現在、新規制基準への適合性の確認の申請がなされております十三サイト二十基の原子力発電所が、仮に同基準に適合すると認められまして再稼働できることとなった場合における総発電電力量に占める原発の発電比率の試算という質問でございます。
　この発電比率の試算に関しましては、設備利用率というものに依存するものでございまして、例えば設備利用率が六〇％の場合には原発の比率は一一％、設備利用率が七〇％の場合には原発比率は一三％、設備利用率が八〇％の場合は一五％の原発比率になるという試算でございます。
○滝沢求君　八〇で一五％という今数字が出てまいりました。まさにこの数値が、私は二〇二〇年頃の原発の規模を現実的に見通したものになるのではないかと、そう考えております。また、専門家の方も有識者の方もこのような見通しを示している方もいらっしゃいます。
　是非とも、政府においては確固たる姿勢でエネルギーミックスの当面の姿を国民に早期に提示していただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。
　次に、核燃料サイクル政策の推進について伺います。
　先般、日本原燃株式会社から、新規制基準への適合性審査の状況等を踏まえ、六ケ所再処理工場の工程を延期する旨の発表がございました。六ケ所再処理工場の新規制基準への適合性審査がどのようにこれからなっていくのか、竣工時期が不透明な状況になっております、続いております。地元の関係自治体においては、いまだに核燃料サイクル施設に係る災害対策指針が国から示されていないことに不安といら立ちが募っているのであります。
　私は、六ケ所再処理工場については、これまでの安全審査、保安審査等の経過を踏まえますと、旧規制基準においてもある程度の安全性は確認されていると理解しております。これまで取り組んできた安全対策、防災対策に新たな科学的、技術的知見を反映させるのが今回の新基準の適合性審査であると、私はそう認識しているところであります。
　そこで、日本原燃株式会社六ケ所再処理工場に係る新規制基準の適合性審査及び災害対策指針の策定について現在の状況と今後の見通しについて伺います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生お尋ねの日本原燃六ケ所再処理施設に係る新規制基準への適合性審査については、本年の一月に事業者から変更許可申請を受理いたしました。その後、審査会合を進めてきましたけれども、本年三月に至りまして日本原燃から重大事故対策の事故シナリオ等について再検討を行って整理を行いたいとの申出があり、現在も見直しが行われております。
　これまでに事業者からは溢水対策とか竜巻対策とか、これは新しい規制になりますけれども、こういったことについての補正が提出されておりますけれども、最も大きな割合を占めるであろういわゆる重大事故の対策についてはまだ検討中で提出に至っておりません。
　審査に当たりましては、事業者のそういった申請が出てきたところから順次審査を進めているところでございますが、今後のスケジュールについては、いわゆる今後事業者からどのような内容の審査対応状況が行われるかというところによるところが大きいものですから、一概にいつまでに終わるということは申し上げるのは現段階では困難であります。
　また、原子力災害対策指針、これは原子力発電所とはまた少し違いますので、これについては災害対策の在り方、同指針に挙げられた課題に関する科学的、専門的な検討を行うための検討チームも再開しまして、現在、関係自治体の実情等も踏まえまして引き続き検討しておりますので、早期にまとめていきたいと思っております。
○滝沢求君　次に、エネルギー基本計画では、核燃料サイクルについて、これまでの経緯等も十分考慮し、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組むとされております。核燃料サイクルは、青森県を始め関係自治体だけの問題ではございません。高レベル放射性廃棄物の最終処分のみならず、核燃料サイクル政策そのものに国民の皆様方の理解と協力がなければ前に進んでいかないのであります。
　さきの政府主催の全国知事会において、最終処分地の有望地選定の進め方を含め、説明する意向を示されたところでありますが、そこで伺います。核燃料サイクルを推進していくためには、関係自治体の理解を得るだけではなくて、その意義、必要性等について国民の皆様方の理解と協力をいただいて進めていかなければならないと、私はそう考えるんですが、政府の考え方を伺います。
○副大臣（高木陽介君）　ただいま御指摘いただきました核燃料サイクルにつきまして、先生の御地元である六ケ所再処理工場の竣工の遅延、また「もんじゅ」のトラブルなどが続いてまいりました。このような現状を真摯に政府としては受け止めながら、直面する課題を一つ一つ解決することが大変重要であると考えております。
　その上で、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低下などに資する核燃料サイクルにつきまして、これも御指摘いただきましたように、関係自治体や国際社会の理解を得つつ推進していく方針でございます。
　特に、このような核燃料サイクル政策について、電力の消費地域の住民も含めた理解促進のためのフォーラムの開催など様々な機会を積極的に活用いたしまして、関係自治体のみならず、先生御指摘の国民の理解をしっかり得られるように政府を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○滝沢求君　まさに今副大臣答弁であった、国民のやっぱり理解をいただいて着実に進めることが必要でありますから、しっかりとこの理解促進に向けても全力で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分について伺います。
　先般行われた最終処分関係閣僚会議において、今後の最終処分の進め方が確認され、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループで、科学的により適性が高いと考えられる地域の具体的要件、基準等を検討していくとされております。
　私は、これまで最終処分の取組が進んでこなかった理由の一つとして、この高レベル放射性廃棄物のみが余りにクローズアップされて、本来の核燃料サイクル政策や原子力施設立地地域に対する国民の理解と協力が進んでこなかったからこのような形になっていると、私はそう考えているのであります。遅れたと思うんです、進んでこなかったと思うんです。最終処分の候補地について、やはり周辺も含めた広域エリアを、国が全面的に、国民の理解と協力をいただきながら、着実にかつスピード感を持って進めていただくことが肝要であると私は考えます。
　そこで、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、国はどのように科学的有望地を示し周辺地域及び国民の理解を得ていくのか、今後の取組について伺います。
○副大臣（高木陽介君）　本年九月に開催されました最終処分関係閣僚会議におきまして、科学的有望地の具体的基準等につきまして、総合資源エネルギー調査会にて専門家の更なる検討を進めていくことが決定をされました。これを受けまして、先月、同調査会の放射性廃棄物ワーキンググループを開催いたしまして、科学的有望地の選定基準を始め、地域の理解活動、支援の在り方等の具体化に向けた専門家による議論開始をいただいたところでございます。この議論を踏まえまして、科学的有望地の示し方など、今後の取組について決定をしてまいりたいと思います。
　また、九月の関係閣僚会議におきましては、科学的有望地の提示の考え方等について、地域の理解を得ていくことが第一であり、都道府県や市町村に対して情報提供を行って、緊密にそれを行いまして、丁寧な対話を重ねていくとの方針も決定をされました。
　そこで、これも先ほど先生御指摘いただきましたように、先週の全国知事会におきまして、私も出席をさせていただいて各知事にお願いを申し上げましたが、しっかりとこの知事会等とも連携を取りながら、全国で広く説明会等を実施し、地域の理解を得ていくこととしたいと考えております。
○滝沢求君　是非、全国で理解をいただく努力をしてください。
　青森県は、長年にわたり国策として核燃料サイクル政策に協力してきた経緯があります。長い歴史があります。そして、今現在、高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵を引き受けているわけであります。だからこそ、県民に最終処分地でないことを明確にするために、歴代の知事三代にわたって、その都度その都度国に対して最終処分地にしない旨の確約を、確認を今まで取ってきたわけであります、いただいてきたわけであります。去る十月三十一日も、三村知事が、新たに就任された宮沢経産大臣に面会し、青森県を最終処分地にしない旨の確約をいただいたところであります。
　この高レベル放射性廃棄物の最終処分地については、私は思いますが、あれは青森県だけの問題にすることなく、国民全体で負担を分かち合う環境づくりが必要だと私は思うんです。それを政府が一丸となって取り組んでいただきたいと、私はそう思うんです。
　そこで、副大臣、このことについての決意を伺いたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　現在、我が国では約一万七千トンの使用済燃料を保管中でございまして、これを再処理し、また既に再処理された分も合わせると、高レベル放射性廃棄物はガラス固化体にして約二万五千本になります。最終処分地が必要であることからは私たちの世代としては逃れられないと、このように考えております。
　この問題、現世代の責任として必ず解決していかなければいけないと。関心のある自治体に手を挙げてもらうというこれまでのやり方では、処分地選定のための調査にも着手できないということでございました。この反省から、先ほども申し上げましたように、今後は国が前面に立って科学的有望地を提示、重点的な理解活動等を行っていくこととしておりまして、国民や地域の御理解をいただきながら将来世代に先送りしないように着実に進めてまいりたいと思います。
　先生御指摘になりましたように、やはり国がこの問題に関して、これまでの手挙げ方式ではなくてしっかりと前面に立ちながらやっていかなければいけない、そういった思いでこれから取り組んでまいりたいと思いますし、まさにその設置の地域の住民の方だけではなくて国民全体が、なるほど最終処分場の必要性、そういったことも認識をしていただけるような、そういった形で国として取り組んでまいりたいと決意しております。
○滝沢求君　ただいま副大臣から、これまでの手挙げ方式ではなくて国が前面に出てという話でございます。そして、さらに、現世代の責任としてやるんだという決意を伺いました。ありがとうございます。
　これで私の質疑を終わります。
○滝波宏文君　自由民主党、福井県選出の滝波宏文でございます。
　私の地元福井県は、高速増殖炉「もんじゅ」と敦賀、美浜、大飯、高浜の商用炉十三基を抱える全国最大の原子力集積地であります。
　さて、高速増殖炉「もんじゅ」は、四月に策定されたエネルギー基本計画において国際的な研究拠点としての位置付けが明確化されたものであります。これを早急に再稼働させ、研究を進めていく必要があります。「もんじゅ」を始めとする高速炉は、廃棄物の減容化、低毒化、すなわち既に存在する使用済燃料の容量を減らし、また半減期を十万年から三百年に短くして、より責任のある対処を可能とするものであります。そのため、各国も引き続き高速炉の開発を進めています。
　まず、文科省にその各国の開発状況を伺いたいと思います。
○政府参考人（田中敏君）　委員から今御質問がございました各国の高速炉開発状況について御説明を申し上げます。
　現在、高速炉に関する研究開発につきましては、ロシア、中国、インドといった国々が積極的かつ強力に開発に取り組んでいるというところでございます。具体的に申し上げれば、ロシアは一九八〇年から原型炉、これは「もんじゅ」と同レベルでございますけれども、原型炉の運転を行ってございます。また、本年六月には電気出力八十八万キロワット、「もんじゅ」は二十八万キロワットでございますけれども、それより随分大きい電気出力八十八万キロワットのＢＮ８００という実証炉、これが臨界を達成をいたしました。中国は二〇一〇年から実験炉の運転を行ってございまして、さらに二〇二五年頃の実証炉の運転開始ということを目指して開発を進めてございます。また、インドは一九八五年から実験炉の運転を行ってございまして、来年三月までには原型炉の臨界を目指したという開発を実施中というふうに聞いてございます。
　また、高速炉の運転経験がございまして既に技術経験の蓄積がございますフランスあるいはアメリカは、現在稼働中の高速炉ということはございませんけれども、これまでの運転経験からして、高速炉技術は放射性廃棄物の低減あるいは低毒化に資するというふうに認識をしているところでございます。特にフランスでは、二〇二五年頃の運転開始を目指して、ナトリウム冷却高速炉の実証炉でございますＡＳＴＲＩＤというところの開発計画を有してございます。このＡＳＴＲＩＤの開発は、これは計画でございますけれども、そのデータを一緒に取るということで、本年五月には「もんじゅ」の活用を含めた我が国との高速炉協力ということに関する取決めを締結をしているというところでございます。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　フランス、アメリカということはあるんですが、その他いろいろ聞いていますと、我が国と自由民主主義の価値観を共有する先進諸国とは違う国がかなり開発を先行しており、大事なエネルギー分野から主導権を握られるんじゃないか、そういった不安を覚えます。また同時に、科学立国の我が国が、もっとできるんじゃないか、なぜここで立ち止まっているのか、そういうふうな思いも抱くところであります。
　さて、我らが「もんじゅ」を先に進めるには、もちろん保安管理の問題を乗り越えなければなりません。すなわち、一昨年発表された点検漏れ一万点の問題ですとか、また監視カメラの故障問題、こういったものについては着実な改善が不可欠であります。確かに機構職員の中には、私も以前に会ったことありますけれども、やや傲慢で、まるで教授が生徒に接するような上から目線、こんな方もいらっしゃいました。その方は、安全文化の構築の必要性についてまるで他人事のようにしゃべっていた。このようなおごった態度では国民の信頼を得られないだろう、そう思いました。こういった面については深く反省をしていただきたいと思います。
　一方で、気持ちがめいって組織全体、士気が落ちてしまって前に進めない、そんな状態では困るわけです。先ほど申し上げたエネルギー基本計画、こちらでも示されたように、「もんじゅ」の研究遂行というのは国家的要請であって、その重要な技術開発に向けて機構職員には、今なかなか、いろいろ言われてつらい思いもすると思いますけれども、誇りを持って前に進んでいただきたい、そう思っております。
　残念ながら、昨年五月に原子力規制委員会から、保全計画が見直されるまで「もんじゅ」の運転再開を準備する、準備の停止ということの保安措置命令、これが出されておりまして、現在までまだ解除に至ってございません。現在、日本原子力研究開発機構では、これらを踏まえて「もんじゅ」改革、そして機構改革、これに取り組んでいることと存じますけれども、その取組状況と今後の意気込みについて、機構トップの松浦理事長に伺いたいと思います。
○参考人（松浦祥次郎君）　委員御指摘の原子力機構改革に至る経緯でございますが、平成二十四年十一月の「もんじゅ」保守管理上の不備等を契機といたしまして、文部科学省に日本原子力研究開発機構改革本部が設置されました。そして、原子力機構の組織体制、業務を抜本的に見直すため、平成二十五年八月に日本原子力研究開発機構の改革の基本的方向が取りまとめられ、機構に示されたわけでございます。
 〔委員長退席、理事中原八一君着席〕
　これをお受けいたしまして、平成二十五年九月に日本原子力機構におきまして、日本原子力研究開発機構の改革計画を策定いたしまして、平成二十五年十月から一年間の集中改革期間を設定して改革を実施してきたところでございます。私が平成二十五年六月に理事長を拝命いたしましたときには、この原子力機構の立て直しが私の使命と認識いたしまして全力で機構の改革に取り組んできたところでございます。
　原子力機構の改革につきましては、まず安全を最優先とした組織に改めるため、組織再編、職員の意識改革、事業の合理化、安全文化醸成、「もんじゅ」改革、Ｊ—ＰＡＲＣ改革などに取り組み、これまで、「もんじゅ」改革を除き、機構の再生に向けた有効な組織変革をほぼ達成してきたと認識しております。私自身、多くの職員と対話を重ねましてその成果を実感しているところでもございます。
　「もんじゅ」改革につきましては、私自身、毎週「もんじゅ」へ足を運びまして、トップマネジメントの体制構築、保守管理、品質保証体制の強化、現場技術力の強化、経営資源の追加投入、電力会社、メーカーとの連携などに取り組んできたところでございますが、原子力規制委員会の保安措置命令への対応等、取り組むべき課題がまだ残っておりますことから、現中期計画期間であります平成二十七年三月まで集中改革を継続し、その総仕上げを行うこととしております。これらにつきまして、平成二十六年十月二日に文部科学大臣へ御報告したところでございます。
　原子力機構は、我が国唯一の総合的原子力研究機関として、研究成果をもって最大限社会に貢献することが本来の使命と認識しております。東電福島原発事故に最優先で対応することはもとよりでございますが、原子力の安全性向上に向けた研究、原子力基盤の維持強化、「もんじゅ」を中心とした核燃料サイクルの研究開発、放射性廃棄物処理処分技術開発等、重点的に実施すべき研究開発を実施する必要があると存じております。「もんじゅ」につきましても、安全を大前提として再稼働し、高速炉としての研究開発成果を発信することが本来の使命でございます。
 〔理事中原八一君退席、委員長着席〕
　今後は、運転再開というスタートラインに立つための直近の目標として、原子力規制委員会の保安措置命令への対応に全力を尽くす覚悟でございます。私自身も、役職員の先頭に立ちまして、引き続き改革の定着を目指しますとともに、残された「もんじゅ」改革活動に集中して取り組んでいく所存でございます。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　毎週「もんじゅ」に足を運ぶ、すばらしい現場主義、現場重視だと思います。今は苦しいときだと思いますけれども、資源のない我が国において、後世代に対しても責任のあるエネルギー政策を推進する、それを実現する、そういったことを考えれば、「もんじゅ」、そして機構の業務の必要性、重要性というものは歴史が証明すると信じております。へこたれずに頑張ってください。
　さて、一方、再稼働に向けた準備は、規制委員会においてもサボることなく着実に進めていただかなければなりません。まずは規制の前提となる新規制基準についてでありますが、発電用軽水炉については既に昨年七月に新規制基準が施行されており、この基準に従って電力各社が対応を進めているところです。しかし、「もんじゅ」に対しては明確な基準がまだ策定されておりません。
　原子力機構が、規制委員会委員長からの要請に応える形で、七月三十一日に自ら基準の考え方となるピアレビュー報告書を取りまとめて規制庁に提出しましたが、その後、規制委員会で検討している様子が見えてきません。これでは、機構も何を準備していいのか全く分からない。
　保安措置命令解除後、原子力機構が直ちに「もんじゅ」の再稼働に向けた準備に取りかかれるように、これ並行してやれるわけですから、高速増殖炉の新規制基準を早急に、少なくとも今年度中には策定すべきではないかと思います。
　今後の具体的な策定プロセスと、それからスケジュールを田中委員長に問います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　高速増殖炉の新規制基準については、平成二十五年七月、軽水炉発電用原子炉と同時に、それをベースにした基準を定めました。
　その時点では、スケジュール上の制約等も踏まえて、高速増殖炉固有の安全性に関わる事項についておおよそ盛り込んではありますけれども、ナトリウム冷却型高速炉固有の事項もございまして、それについては今後更に見直す必要があると認識しております。
　今先生御指摘の今年七月に出されたピアレビューの内容については、今、内部でそれを利用できるかどうかという、参考になるかどうかということも含めて検討を進めておりますが、ピアレビューの内容が、残念ながら必ずしも新しい新規制基準を踏まえたものとなっていないところもありますし、そういう点も含めまして、今後参考にしながら進めていきたいと思っております。
　それから、当委員会としては、「もんじゅ」については、まず保守管理不備に係る保全計画の見直しがまだ途上であるという認識をしておりまして、安全性の確保のためには当該事項への対応を最優先にすべきと考えております。その上で、新規制基準の見直しに向けた取組も併せて進めていきたいと思っています。
○滝波宏文君　いろいろおっしゃいましたけど、サボっていると言われないようにしっかり進めてください。
　続けて、破砕帯の調査、こちらについても規制庁からの追加調査の指示を受けて、原子力機構が、こちらは、先ほどは七月でしたけれども、三月二十八日に規制庁に報告を行って、既に検討材料はそろっている。にもかかわらず、その後、半年たちますけれども、こちらも全く動きが見えてきておりません。同様に、原子力機構が再稼働に向けた準備に取りかかれるよう、「もんじゅ」の破砕帯の調査については、これはより早く機構から報告が出されているわけですから、少なくとも年内に結論を出すべきだと考えますが、委員長の業務遂行への決意を伺います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　昨年九月に日本原子力研究開発機構に対して追加調査の指示を私どもから出しまして、本年三月二十八日に同機構から当委員会に対して調査報告があったことは先生御指摘のとおりでございます。
　御指摘のように、その後、有識者による評価会合は行われていませんが、調査報告については各有識者に送付して御検討をいただいております。現在、関係者の日程を調整しているところであり、できるだけ早期に評価会合を開催することとしております。現段階でいつまでに結論を出すということは申し上げられませんが、まずは評価会合で事業者の調査結果について有識者に議論をいただき、見解を取りまとめてまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　新規制基準の策定、破砕帯の調査は、いずれにしても原子力機構の保守管理の問題とは直接は関係がなく、しっかりと規制委員会の方でも仕事を進めていただかないと、冒頭申し上げたエネルギー基本計画、こちらから要請されている国家的な事業であります研究続行、再稼働に向けた準備がそれだけ遅れてしまうわけであります。各国も競って高速炉を研究している中で、そういった国際的な観点からも、規制委員会にはこれらについて直ちに対応していただきたい、働いてもらいたいと思います。
　さて、ほかの原子力施設同様、「もんじゅ」にも地元の理解が不可欠であります。先ほどの機構の取り組む改革も含め、「もんじゅ」に対する地元の理解を得るために国としてどのように取り組んでいくのか。「もんじゅ」関連の質問のまとめとして、文科省にその決意のほどを伺います。
○政府参考人（田中敏君）　「もんじゅ」の計画推進あるいは運転再開に当たりましては、地元の方々の理解ということを得ていくことは大変重要だというふうに思ってございます。このため、安全最優先で運転再開に向けた取組、準備を着実に進めつつ、「もんじゅ」を国際的な研究開発拠点としていくという地元の方々からの期待にしっかりと応えていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　これまでも、「もんじゅ」改革に係る原子力研究開発機構の取組あるいはエネルギー基本計画における「もんじゅ」の位置付けということなどにつきまして、文部科学省としても、地元で定期的に開催をいたしますシンポジウムあるいは関係者の方々が出席をいたします会議等々の場で説明を行ってきたところでございます。
　今後とも、安全最優先で取組あるいは運転再開ということがきちんとできるよう、原子力機構とともに福井県の策定をされたエネルギー研究開発拠点化計画の一翼を担うということなどにより、地元の方々の期待にきちっと応えられるよう文部科学省としても最大の力を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。
○滝波宏文君　文部科学大臣からはこの改革がラストチャンスとの発言もあったようであり、文部科学省においても、引き続き前面に立って、他の関係省庁ともよく協力をして国として機構を指導し、前に進めていっていただきたい、その際に、地元への配慮、しっかり持ち続けてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　さて、今し方「もんじゅ」の関係について質問をさせていただいたわけでありますけれども、原子力規制委員会というのは、三条委員会として絶対の独立性、これを有しているわけでありまして、これに対して監視機能を有しているというのが唯一この衆参の国会の原子力特委なんではないか、そういうふうに思ってございます。その機能を果たすべく、ここから、「もんじゅ」だけでなく、規制委員会の審査一般について質問をさせていただきたいと思います。
　多くの方が指摘しているところでありますが、原子力規制委員会の審査にはいろいろな問題点があると思っております。関係者のコミュニケーションが不足していて、独立を標榜しておりますけど、むしろ孤立している点。例えば、事業者の説明に対して、明確な根拠を示さず、納得できない、データが不十分、そういったことを繰り返して、事業者が追加調査を行って出していっても後出しで更に追加のデータを求めていく、そして過去の審査で確立した判断基準も覆される、こういったことが散見されます。これでは事業者にとって予見可能性が確保できない、そう思います。
　配付の資料、お手元に行政手続法の五条、六条、九条、こちらの方を配らせていただきました。こちらの行政手続法を所管する総務省に、これらの条項の趣旨と、そしてそれが規制委員会にも適用されるかについてまずお伺いします。
○政府参考人（長屋聡君）　行政手続法の趣旨をお答え申し上げます。
　まず、規制委員会が適用されるかどうかということでございます。委員御指摘のとおり、独立性を有している行政委員会でございますが、行政手続法というのは、許認可とか不利益処分など、言わば行政作用について適用される共通事項を定めた法律でございまして、特に適用除外とされているものを除きまして、処分を行う主体がどのような機関であるかを問うものではございません。したがいまして、原子力規制委員会等の行政委員会が行うものであっても、それが処分に該当するということであれば行政手続法は適用されるということになるものでございます。
　それから、予見可能性云々ということで、委員の方から既に五条、六条、九条について資料が配付されております。これにつきましては、重複するところもございますけれども、第五条におきまして許認可等の審査基準を定めておりまして、この中で、行政庁は、行政庁に認められている裁量の幅の大小など、その許認可の性質に照らしてできる限り具体的に審査基準を定め、特別の支障があるときを除き、これを公にしなければならないと、こうございます。これにつきましては、審査の公正かつ適切な処理を図るということとともに、申請しようとする者が許認可等を受けることができるかどうかについて一定の予見可能性が得られるようにしたものと解されます。
　それから、六条及び九条でございますが、処分までに要する期間につきましては、その目安として行政庁は標準処理期間を定めるように努める、あわせて公にしなければならないとされているほか、九条におきまして、行政庁は申請者の求めに応じて審査の進行状況や処分の時期の見通しを示すよう努めなければならないとしておりますが、これも、標準処理期間を公にする、あるいは申請者の求めに応じるということを通じて、言わば時間的な意味での予見可能性を高めるものということができようかと思います。
　以上でございます。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　今、時間的な予見可能性を高めるというふうな言葉、また見通しを示すというふうな言葉もありました。これら行政手続法の条項はまさに予見可能性の確保を要求しているわけでありまして、決して独立行政委員会、三条委員会だから規制委員会は特別なんだ、適用除外がされているんだと、そういうわけじゃないわけです。ここをしっかりと踏まえていただきたいんです。ありがとうございます。
　標準処理期間、たしか申請から五か月とか半年とかそういうふうなことを当初言われていたかと思いますけれども、全然そういうふうになっていない状況にあります。その審査の手続、確かに原子炉等規制法の施行令その他多数の規則及び内規というのは作られていると思いますけれども、しかし実際には、その多様性を要求しない静的機械の範囲の問題のように基準はあるけど内容は不明確だったり、竜巻の問題のように基準はあるけど運用が曖昧だったり、基準地震動のようにそもそもちゃんとした基準がなくて説明責任も果たされていなかったり、こういったものが散見されて、とても今の規制委員会の審査のやり方というのは予見可能な手続とは思えません。
　これらの問題により、早期に再稼働ができないことだけではなくて、長く造ってから時間がたっているプラントにおいては、四十年認可の期限に間に合わず、廃炉となってしまう可能性すらあるわけです。
　行政手続法によって規制委員会にも今言ったように求められる予見可能性の確保が、規制委員会の審査において担保されていない、その状況について、田中委員長、どういうふうに考えますか、御所見お伺いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　当委員会では、行政手続法に基づいて、原子炉等規制法に基づく処分に係る審査基準を定め、公表しております。例えば、実用発電用原子炉の設置変更許可における審査基準としては、設置許可基準規則やその解釈も定めて公表しております。
　これらの基準では、技術の進歩に合わせて事業者が規制要求の実現方法を柔軟に選択できる仕組みとする方が新技術の取り入れが進み安全性向上に寄与するという、これは国際的にも共通の考えでありますが、いわゆる性能要求というものを要求しております。このため、事業者が個々の施設については基準の要求を満たしていることを説明していただく必要があります。
　原子力委員会は審査の中でその妥当性を確認していくということでありまして、こうしたやり取りの中で追加の資料提出が必要になるということはあり得まして、残念ながら新しい規制基準に対しては非常に多くの変更がございまして事業者の方も少しその対応に戸惑っているところもありますが、やはりここは安全を守るということが大事ですから、そういったことについては厳しく見させていただいております。
　当委員会としては、こうした事業者の自主性を重んじて、事業者の申請の特徴を踏まえて個別に当該基準への適合性を確認することが重要だというふうに認識しております。
　標準的な期間でございますけれども、私としては、個人的にはできれば速やかにいけば半年ぐらいということを申し上げたこともございますが、実際には、設置変更許可のいわゆる標準的な期間としては二年とされております。ですから、まだ二年はたっておりません、たっておりませんので、そういう意味ではその基準は満たされているというふうに思っています。
○滝波宏文君　突然二年とか言い出されても困ってしまいます。その辺りについては、また準備をして、改めて機会があれば議論をしていきたいと思いますけれども。
　ちょっと、委員長、見ていただきたいんですけど、この行政手続法の五条から九条、書き出しは「行政庁は、」と書いてあるんですね。この行政庁というのは規制委員会も入るというのが先ほどの話です。定めてありますとおっしゃったのは、定めてあるものもありますということをおっしゃっていると思いますけれども、これを、義務をちゃんと履行しなきゃいけないのは規制委員会の方なので、事業者の方から、きちんとこういった五条から九条に向けての予見可能性が確保されていないじゃないか、ちゃんとしてくれと言われたときに、やらなきゃいけない主体というのは規制委員会の方です。だから、そういうふうな十分な基準が定められていない、若しくは予見可能性が確保されていないと言われたときに焦らなきゃいけない、ちゃんとしなきゃいけないというのは規制委員会の方なんですから。そこは、お殿様のように、おまえら持ってこい、足りねえよというふうなことじゃないわけです。
　私が求めているのは、予見可能性というのは要するにキャッチボールをちゃんとしていただくということだと思います。事業者を押しのける、そういうことではなくて、ちゃんと話を聞いて、キャッチボールをしてコミュニケーションをして、それで前に進めていく、それが行政手続法が求めている世界ではないかと、そのことを改めて申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、お手元の資料二枚目の方ですけれども、左側にアメリカのＮＲＣ、米国の原子力規制委員会の活動原則、そして右側に日本の原子力委員会の活動原則、これを並べてみました。
　これを比較すると、独立性、開放性、こういったところは対比されているわけですけれども、効率性、明瞭性、首尾一貫性、ここが反映されていないわけです。日本の、私の理解ですと、ＮＲＡというのはアメリカのＮＲＣを模範としてつくった、そのはずなのに、なぜきちんと反映されていないのか、その部分が欠いているのはなぜなんでしょうか。委員長の見解を伺います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私もＮＲＣの活動の内容についてはかなり勉強させていただいていますけれども、基本的にＮＲＣとＮＲＡの歴史がまず違います。それから、規模も違います。システムも違います。国の状況も違います。しかし、できるだけその中でもＮＲＣのいいところを酌んで、できるだけＮＲＡの活動に反映するようにしております。このことについて、ＮＲＣの今のマクファーレン委員長も、ＮＲＡはきちっとやっているというふうな評価もいただいております。
　ですから、全く同じでなければいけないというふうにすることは事実上困難であります。例えば、ＮＲＣの委員長には十数人の専属スタッフが付いています。私には一人もおりません。コミッショナーにもやはり六人とか七人の専属スタッフが付いております。それもありません。それから、ＮＲＣは四千人のスタッフがおりますが、うちは千人であります。ですから、そういったことも踏まえて、その国情に合って最も良い方法を選んでいるというふうに御理解願えればよろしいかと思います。
○滝波宏文君　今、いいところを反映しているとおっしゃいました。では、効率性、明瞭性、首尾一貫性はいいところではないんでしょうか。委員長、お願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　審査が非効率だというふうには私どもは認識しておりません。きちっとキャッチボールもしておりますし、事業者の要求も受け取って、それに対して議論を深めておりますので、それは全部公開されておりますので、決してそのことが非効率だということにはつながらないと思っております。
○滝波宏文君　全部公開されているから大丈夫なんだという話は、何回も規制庁の人から聞きました。そこを問うているわけじゃないんです。問うているのは、さっきから言っているように、予見可能性があるのか。
　我々が公開された中で見ている限りは、それが非効率で、予見可能性がなくて、コミュニケーションが取れていないと見えているからこういう質問をしているんです。そこはちゃんと反省して、より良きものになるように、もちろんスタッフが足りないから大変だとかは分かりますけれども、そこは働いてもらわないと困る。そのために、この国家公務員少ない中で千人のスタッフは付けているわけですし、先般も組織を一つ潰して規制委員会に持ってきたわけですから、そこは泣き言を言われても困ります。きちんとやっていただきたい。
　そして、私がなぜこの話を予見可能性の後に言ってきたのかというと、効率性、明瞭性、首尾一貫性、まさにこういったことを実現していただければ、ちゃんと予見可能性につながるはずなんです。この活動原則がきちんと反映されていないことがコミュニケーション不足、予見可能性の欠如、その元凶なんじゃないかと、そういうふうにも思えたりしている。その点、この活動原則に私がこだわっているわけです。いま一度これを照らし合わせて考えていただきたいと思います。
　そして、今言ったように、アメリカのＮＲＣを模範としていると言いながらそれを学ぼうとしない、そういう羊頭狗肉の規制委員会の体質というのは、わざわざＮＲＣから外れて作った自分たちの活動原則の実施状況にも現れていると思います。何の話かといいますと、この日本の右側の三番目の実効ある行動、ここについて、いや、すばらしいこと書いてあります、形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。現場を重視、現場主義です。
　ところが、私が昨年十一月、当委員会において、規制委員長として現場である福井県に足を運ばれたことがありますかと質問したことがあると思いますが、そのときのお答えは、行っていない、部下が行けば十分だという旨の答弁でありまして、非常に憤慨した覚えがございます。余りの現場軽視なんじゃないかな。
　そこで、改めて委員長に、その後福井県を訪れたことがありますか、行かれたことないと思いますけれども。そしてまた、あわせて、他の原子力施設の現場に委員長として行ったことがありますか、ろくに行っていないと思いますけれども。以上二点、お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘の現場を重視するという姿勢は、原子力規制委員会、規制庁職員全員が重視すべきものというふうに心得ております。原子力施設ごとに置かれた規制事務所では毎日現場の巡視が行われておりますし、委員のレベルでも、新規制基準の適合性審査や破砕帯調査等の中で原子力発電所等の現場に何度も足を運ばせていただいています。
　私としてもできる限り現場に足を運びたいと考えておりますが、なかなか諸般の事情が許さず、今御指摘のように、福井県にはまだ参っておりません。
○滝波宏文君　委員長として行ったことのある原子力施設はあるんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　福島第一原子力発電所には二度参っております。
○滝波宏文君　福島だけが現場なんでしょうか。委員長、お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　現場は北から南まで数十か所ありますけれども、それをできるだけ順次、いずれは回りたいと思いますけれども、今すぐにそれを実現することは不可能だと思います。
○滝波宏文君　いずれとは、いつ頃の時期までと考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私も、国会とか様々なところで席を外すことができない日も多いものですから、なかなか、いつまでに全て、原子力サイトだけでも相当ありますし、原子力いわゆる燃料取扱施設のサイトもたくさんあります。放射線取扱施設に至っては七千事業所ぐらいで許可を得られておりますので、そういったこともありますので、どこからどういうふうに回るかということについては今後検討していきたいと思いますが、できるだけ現場を回って現場の規制事務所の皆さんの御意見を聞きながら、適正な規制に反映していきたいという強い思いは持っております。