maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福田昭夫君　無所属の会の福田昭夫です。
　私は、民進党と無所属の衆議院議員十四名から成る会派、無所属の会を代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成二十九年度補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。
　昨年の夏から秋にかけて、九州北部豪雨災害や台風により大きな被害がもたらされました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。こうした災害に際し、被災者の方々が以前のように生活していくことができるよう、速やかに、しっかりと予算を措置していくべきであります。
　一方、安倍政権下では、こうした災害対応を口実に、族議員、省庁が一体となって、不要不急の事業を山盛りにした補正予算が組まれることが多いと言わざるを得ません。財政健全化に後ろ向きという批判を少しでも避けるため、当初予算の編成時には多くの事業の予算を減額したかのように取り繕い、後で補正予算を組んで大幅に増額する。批判を避けるため、人目を避けるように、こうした問題の多い補正予算をわずか一日半ちょっとの委員会審議で押し通してしまう。
　こうした手法は、国会だけでなく、国民を愚弄するものだと言わざるを得ません。森友、加計問題への極めて不誠実な対応だけでなく、数で何でも押し通す政治姿勢が、国民の安倍総理本人への信頼を失わせているのです。
　アベノミクスは失敗です。最近の安倍総理は、民進党の政策、特に、子育てや介護、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金などに抱きついたり、昨年の総選挙では、民進党の経済政策、人への投資、教育の無償化を丸ごとかすめ取っています。この際、副作用の大きい異次元の金融緩和はやめさせるべきであります。
　本来、補正予算における経費追加については、財政法において狭い範囲に限定されております。財政法第二十九条には、補正予算における経費追加について、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出といったものに限ると明記されています。
　しかし、今回補正予算も、安倍政権における先例同様、義務でもなく、緊急性にも該当しないと思われる経費が多く入り込んでおります。
　防災・減災、生産性革命や人づくり革命の名のもと、二十九年度も終わりが近づいているのに、具体的な計画もなく、緊要性が認めがたい事業が多数計上されております。
　また、概算段階で要求されたものの、予算編成過程で三十年度予算から落とされた事業が、本補正予算でゾンビのように復活しているケースも見受けられます。
　我が国経済財政が危機的状況にある中、このような予算に対し、一・二兆円もの建設国債を発行し、将来世代にツケ回しを行うことは認められません。
　最後に、このように国民の将来に対して無責任で不誠実な安倍政権に対抗していくため、心ある人たちと手をとり合い、信頼ある政治を取り戻していくことを国民の皆様にお約束し、私からの反対討論といたします。
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、二〇一七年度補正予算案に反対の討論を行います。
　初めに、草津白根山噴火で犠牲になった方への哀悼とともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。政府に、万全の対応とともに、全国百十一の活火山の警戒監視体制の総点検を求めるものです。
　本補正予算案の災害対策費は、九州北部の豪雨被害対策、熊本地震復旧など緊急かつ必要な支出です。
　しかし、最大の問題は巨額の軍事費です。
　そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させています。これは、補正予算の趣旨を歪曲するものにほかなりません。
　本補正予算案でも、その傾向は顕著です。本案に計上された軍事費は二千三百四十五億円に上りますが、その八割を占めるのが、オスプレイ、潜水艦、護衛艦などを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性がないことは明白です。
　さらに、本案は、イージス・アショア導入経費、能力向上型迎撃ミサイル、弾道ミサイル防衛システム関連経費などの新規調達経費をも盛り込んでおり、新たな後年度負担を生み出します。新規後年度負担額は、本年度補正後予算で二兆三千二百六十七億円に達しております。
　安倍政権は、この間、北朝鮮問題への対処のためとして軍拡を進めてまいりました。現行中期防計画にもないイージス・アショアの導入は、昨年夏、突如決定されましたが、その総額は二基で二千億円にとどまらないと言われております。
　さらに、一八年度予算案は、長距離巡航ミサイル導入経費を計上しています。これらは、敵基地攻撃能力の保有、ひいては、さらなる大軍拡に道を開くものであり、断じて認められません。
　北朝鮮問題への対応は、軍事対軍事の悪循環ではなく、経済制裁の強化と一体にした対話による解決を目指すべきです。
　最後に、二十五日の本議場で、我が党の志位委員長が沖縄で相次ぐ米軍ヘリの事故について質問した際、松本内閣府副大臣が、それで何人死んだんだというやじを飛ばしました。翌日辞任しましたが、問われているのは安倍政権の姿勢そのものです。
　県民が今一番恐れているのは、今このときも重大な事故が起こりかねない、それなのに、口先だけで何ら実効性ある対応をとろうとしない政府の姿勢そのものであります。地元新聞も、にじむ国の本音、人の命を何だと思っているのかという県民の怒りの声を紹介しています。
　きょうの補正予算審議で、我が党の赤嶺政賢議員の質問に対して、安倍総理は、口では県民の気持ちに寄り添うと繰り返しましたが、実際にやっていることは、県民の安全よりも米軍の都合を優先し、やるべき事故調査もせず、米軍言いなりで訓練を再開させ、辺野古の新基地を押しつけるなど、県民の気持ちを踏みにじることばかりではありませんか。
　事故原因の徹底究明と全機飛行停止、普天間基地の即時閉鎖、撤去、辺野古新基地建設の建設断念を強く求めて、反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案（東日本大震災復興特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。東日本大震災復興特別委員長谷公一君。
 —————————————
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務となっている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、金融機関等が有する債権の買取り等を通じて債務の負担を軽減し、その再生を支援することを目的として、平成二十三年、議員立法により制定されました。
　本法律に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が設立され、今日まで被災地域の経済活動、雇用の維持に大きく貢献してきたところであります。
　本機構が支援決定を行うことができる期間は、ことしの二月二十二日までとなっておりますが、今後とも、インフラ整備の完了に伴い、仮設から本設へ移転する際の新規借入れにより債務負担が過大となる事業者などからの機構活用ニーズが相当数見込まれております。被災地の自治体、商工団体からも支援決定期間の延長を求める強い要望があります。
　本案は、こうした被災地域の復興の現状に鑑み、本機構が支援決定を行うことができる期間を、平成三十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　本案は、昨二十九日、東日本大震災復興特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 中川　雅治君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 江崎　鐵磨君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 梶山　弘志君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 松山　政司君
 国務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 吉野　正芳君
平成三十年一月二十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成三十年一月二十六日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○国務大臣（石井啓一君）　山口那津男議員にお答えをいたします。
　観光立国への取組についてお尋ねがございました。
　昨年の訪日外国人旅行者数は一九％増の二千八百六十九万人、消費額は一八％増の四兆四千百六十一億円と過去最高となりました。安倍政権発足後、五年間で旅行者数は約三・五倍、消費額は約四倍に拡大をしております。
　他方、二〇二〇年、訪日外国人旅行者数四千万人、消費額八兆円等の目標の達成に向けては、更に高次元な観光施策を展開していく必要があります。
　このため、明日の日本を支える観光ビジョンに基づきまして、長期滞在の傾向のある欧米豪など、幅広い市場からの誘客に一層取り組むとともに、観光を支える経営人材の育成や宿泊業の生産性向上を図り、観光産業を我が国の基幹産業へ変革をしていく。国立公園や文化財等の観光活用の推進、日本版ＤＭＯの形成促進等を進め、我が国ならではの魅力的な体験等を提供し、地方への誘客と滞在時の満足度向上を図る。さらに、ストレスなく快適に観光できるよう、通信、交通、決済などの受入れ環境を整備するとともに、関係省庁と連携したキッズウイークの推進等により、国内観光の振興を図るといった施策を政府一丸、官民一体となって実行していかなければならないと考えております。
　今般創設予定の国際観光旅客税につきましては、高次元の観光施策に充てるべく、今通常国会において国際観光振興法の改正法案を提出するなど、国土交通省としてもしっかりと対応してまいります。
　また、航空の地上取扱い、グラウンドハンドリング業務につきましては、車両運転資格要件の見直し等の規制緩和や、業務の省力化、自動化に向けた先端技術の活用等の取組を通じて、労働環境の改善を図りつつ、航空需要の伸び等に対応した業務体制の確保に努めてまいります。
　引き続き、観光先進国の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　政府としては、米側に対し、米軍の活動に際し、地元住民への影響を最小限にとどめるよう、引き続き強く求めてまいります。
　日米地位協定については、安倍政権の下で、日米地位協定締結から半世紀を経て初めて二つの補足協定の策定が実現しました。今後とも、事案に応じた最も適切な取組を積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
　普天間の返還、辺野古への移設、沖縄の海兵隊についてお尋ねがありました。
　住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の一日も早い全面返還は、もはや待ったなしの課題です。固定化は絶対に避けなければなりません。これが大前提であり、政府と地元の皆様の共通認識であると思います。辺野古への移設が実現すれば、飛行経路は海上となり、安全性は格段に向上します。また、この施設から戦闘機を運用する計画はありません。
　辺野古への移設は最高裁判所の判決に従って進めているものです。今後とも、丁寧な説明に努め、御理解、御協力が得られるよう粘り強く取り組んでいきます。
　米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはなりません。安全の確保は、最優先の課題として日米で協力して取り組んでいきます。
　また、空中給油機については、平成二十六年八月に十五機全機の岩国飛行場への移駐が実現しました。離着陸等の回数については、移駐後の平成二十六年九月は三十回であり、移駐前の前年九月の百六十二回から格段に減少しています。
　今後とも、空中給油機を含む普天間飛行場における米軍機の運用状況については、しっかりと把握してまいります。
　沖縄の海兵隊については、安倍政権の下、米議会に対する予算の凍結解除の働きかけなどにより、約九千人の要員がグアム等国外へ移転する計画が本格的に進展してきています。
　一方、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力及びその中核である海兵隊の存在は極めて重要です。
　今後とも、抑止力を維持しながら、沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くしてまいります。
　トランプ政権の外交に関してお尋ねがありました。
　米国は、日本が攻撃を受けた場合、日本と共同対処することを条約上の義務として約束している唯一の同盟国です。
　トランプ大統領とは、首脳会談や頻繁な電話会談で、北朝鮮問題に関する深い分析を共有し、方針についても完全に一致しています。政府としては、トランプ大統領が米国は日本と一〇〇％共にあると発言していることを高く評価しています。
　パリ協定については、Ｇ７タオルミーナ・サミットの際に、Ｇ７首脳と共に脱退しないよう強く働きかけました。その後、米国がパリ協定から脱退を表明したことは残念ですが、気候変動問題は国際社会が取り組むべきグローバルな課題です。米国の関与が引き続き重要であることにつき、私も含め、様々なレベルで米国に対し働きかけを行ってきています。
　エルサレムに関する米国の発表については、和平合意促進へのコミットメントや二国家解決への支持を評価しており、また、エルサレムの最終的地位への言及に留意しています。
　一方、この発表を契機として、今後の中東和平をめぐる状況が厳しさを増したり、中東全体の情勢が悪化し得ることには懸念を表明してきており、引き続き大きな関心を持って注視していきます。
　北朝鮮問題及び核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
　まず指摘したいのは、北朝鮮問題については、挑発を行っているのは北朝鮮の方であり、私も、世界中の誰一人としても戦争など望んでおりません。
　平昌五輪の成功に向けて、最近、南北間で対話が行われていることは評価しますが、北朝鮮が、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきたことの反省を踏まえれば、北朝鮮とは対話のための対話では意味がありません。
　北朝鮮に、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄させるため、あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にし、北朝鮮の方から、政策を変更するので対話してほしいと言ってくる状況をつくっていくことが必要です。
　かかる観点から、我が国としては、全ての選択肢がテーブルの上にあるという米国の立場を今後も支持していきます。
　北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、我が国の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。政府には、何よりも国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任があります。そのためには、日米同盟の下で、通常兵器に加えて、核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠です。
　核兵器禁止条約は、核抑止そのものを否定しており、北朝鮮が参加するという見通しもありません。政府としては、核兵器禁止条約に参加することはできません。
　明治維新から百五十年間の歴史の評価についてお尋ねがありました。
　十九世紀、植民地支配の波がアジアに押し寄せる中で、急速な近代化を成し遂げることができたのは、身分、生まれ、貧富の差にかかわらず、多くの日本人が活躍した結果であると考えています。
　その上で、戦前から戦後にわたる歴史認識については、戦後七十周年の機会に内閣総理大臣談話を発表したところであり、その立場に変わりはありません。
　憲法九条と戦後日本の歩みに関する評価についてお尋ねがありました。
　戦後、私たち日本人は一つの誓いを立てました。戦争の惨禍を繰り返してはならない。そして、憲法の平和主義の下、一貫して平和国家としての道を歩んできました。
　同時に、戦後の日本で平和が保たれたのは、しっかりとした抑止力があったからであり、一つは自衛隊の存在、もう一つは日米同盟です。もちろん、外交によって多くの国々と友好関係を構築してきたことも大きく寄与したと考えています。平和主義の理念と不断の努力によって保たれた七十年以上にわたる平和を、私は誇りに思います。
　憲法改正についての世論調査についてお尋ねがありました。
　御指摘の国民の皆様の声については、私もしっかりと耳を傾け、真摯に受け止めたいと思います。他方、憲法改正について賛成が五割を超える世論調査や、六割以上の方が憲法改正の議論を進めるべきと回答した世論調査も存在をしておりますので、こうした声も排除せず、耳を傾けていただきたいと思います。
　小池議員を始め共産党の皆様には、こうした国民の皆様の声にも耳を傾けていただき、国会において是非憲法改正について建設的な議論を行わせていただきたいと思います。
○副議長（郡司彰君）　藤田幸久君。
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　私に二つ御質問をいただきました。
　日本は和解外交を外交の柱にするべきではないかとのお尋ねがまずございました。
　日本は、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に貢献するとの国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、様々な国に対し、平和構築、国民和解、民主化支援等の支援を行ってまいります。
　例えば、私は重点分野の一つとして中東外交を掲げておりますが、紛争や暴力的過激主義等、中東地域が直面する課題の解決のため、宗教的、民族的に中立であり、アメリカと同盟関係にある日本だからこそできる取組として、対話あるいは信頼醸成の促進を行っていく考えです。
　引き続き、地球儀を俯瞰する観点に立ち、積極的平和主義の旗の下、世界の平和と安定及び繁栄に貢献してまいります。
　杉原千畝元外交官の処遇についてのお尋ねがございました。
　杉原千畝氏による命のビザの発給により、多くのユダヤ人の尊い命が救われました。杉原氏の行動は、戦後七十年を経た今日でも、世界に広がるユダヤ人を通じて各国でも高く評価されております。
　外務省と杉原家の間で意思の疎通が欠けていた点については、二〇〇〇年十月に外交史料館において杉原千畝顕彰プレート除幕式を行った際に、当時の河野洋平外務大臣がおわびを申し上げるとともに、人道的かつ勇気ある判断により人道的考慮の大切さを示されたすばらしい先輩を持ち、誇りに思うと述べました。
　今月、安倍総理がリトアニアの杉原記念館を訪問した際にも述べたとおり、杉原氏の行動は勇気ある人道的行為として世界中で高く評価されており、日本人として誇りに思うものです。
　政府として、杉原氏の業績を後世に語り継いでいくことは重要であると考えております。
 〔国務大臣小野寺五典君登壇、拍手〕
○国務大臣（小野寺五典君）　藤田議員にお答えいたします。
　まず、相次ぐ米軍ヘリの事故への対応についてお尋ねがありました。
　米軍の運用に当たっては、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはならないものです。
　米軍機の事故や予防着陸、緊急着陸が相次いでいる中、在日米軍の全ての航空機について徹底的な整備、点検を確実に実施するとともに、実効性のある再発防止のための対策を講ずるよう米側に強く求めています。
　さらに、再発防止を求める以外にも、事故等の態様を踏まえ、個別に判断の上、米軍に対して飛行停止も求めてきております。
　引き続き、米側に対し、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民への影響を最小限にとどめるよう、強く求めてまいります。
　次に、米軍機の点検への日本政府の関与についてお尋ねがありました。
　米軍機の点検、整備については、米軍の部隊における点検、整備に加え、米軍の国際競争入札によって決められた受注企業による定期機体整備が行われており、一部の米軍機については日本企業も定期機体整備を担当しているものと承知をしています。
　いずれにせよ、米軍機の点検、整備については、引き続き米側において万全を期すよう求めてまいります。
　次に、普天間飛行場の返還についてお尋ねがありました。
　最も大切なことは、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないということであります。これは政府と沖縄との共通認識だと考えております。
　普天間飛行場の辺野古への移設は、米軍の抑止力を維持しながら、同時に普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策です。平成二十五年に日米両政府で作成し公表した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画においては、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善が普天間飛行場の返還条件の一つとして記載をされております。
　防衛省としては、一日も早い返還に向けて、緊急時における民間施設の使用の改善を含め、米側と協議を進めるとともに、辺野古の工事を着実に進めることが重要と考えております。
　辺野古移設が完了し、米側の運用が開始される段階で普天間飛行場の返還が実現するよう取り組むのは当然のことであり、辺野古移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定しておりません。稲田大臣も国会でそのような趣旨で述べたと私は思っております。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　藤田議員より、医療・福祉業の雇用誘発係数と出生率の高さについてお尋ねがございました。
　平成二十三年の産業連関表労働誘発係数によると、ある産業において需要が発生したときの労働需要への効果を示す雇用誘発係数は、医療・福祉業では十億円当たり百三十四・九人と、対個人サービス業、建設業、商業に次いで高い水準となっております。また、医療・福祉業に従事する労働者の割合が高い都道府県は出生率も比較的高いという研究者の指摘があることは承知をしておりますが、これについては、理由も含め、必ずしも明らかになっているものではございません。
　いずれにしても、地域に医療・福祉分野で働く人が多くいて必要な医療・福祉サービスが提供されることは、子供を産み育てる環境整備にもつながり得るものと認識をしております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　藤田議員から日銀の金融緩和に係る財政の持続可能性及び通貨の信認についてのお尋ねが二問あっております。
　まず、日銀の金融緩和と財政の持続可能性についてお答えをいたします。
　日銀は物価安定目標の実現に向けて努力をしており、その金融政策について、仮定に基づく質問への回答は差し控えさせていただきます。
　一般論としては、日本の公的債務残高につきましては、御存じのように、ＧＤＰの二倍程度に累積するなど、厳しい状況にありますので、財政の持続可能性に対する信認を確保することは極めて重要であると存じます。
　現政権では、経済再生と財政健全化に取り組み、これまでも、過去最高水準の名目ＧＤＰを背景に国の税収を約十七兆円増加させる、また、歳出削減努力を積み重ねて、一般歳出の目安を三年連続達成をし、かつ、新規国債発行額を六年連続で減額、合計約十一兆円縮減をいたしております。
　引き続き、こうした取組を着実に進めることが重要と考えておりまして、財政運営に関しましては、具体的かつ実効性の高い国民の信頼を得られる計画を今年の夏の骨太方針において示したいものと考えております。
　次に、日銀の金融緩和と通貨の信認についてのお尋ねがあっております。
　日銀は、先般、一月の二十三日の金融財政決定会合において、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を維持、金融緩和を継続していくことを決定をしております。今後とも、経済・物価情勢を踏まえつつ、物価安定目標の実現に向けて努力することを期待をいたします。
　御指摘の通貨に対する信認というものに関しましては、経済のファンダメンタルズの強さに加えて、物価の安定、財政規律の維持など、総合的なものによってなされるものだと考えております。これまで現政権が取り組んできた経済再生と財政健全化の取組を今後とも着実に進めていかなければならないものだと考えております。
 ─────────────
○副議長（郡司彰君）　松村祥史君。
 〔松村祥史君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松村祥史議員にお答えいたします。
　災害からの復旧復興についてお尋ねがありました。
　今週も全国各地で大雪となり、また、群馬県の本白根山が噴火しましたが、我が国は、その自然条件から、場所を問わず様々な自然災害が起こりやすい環境にあります。
　政府としては、大規模災害に対して、応急段階から復旧復興段階まで政府一丸となって取り組んできておりますが、御指摘のとおり、発生した災害を検証し、将来の災害に備えた災害対策、復旧復興の枠組みを構築することも大変重要です。
　例えば、熊本地震の際には、東日本大震災の教訓を踏まえて構築した災害応急対策や復興の基本的な枠組みを適用することにより、被災自治体からの要請を待たないプッシュ型の物資供給や、県道及び村道の災害復旧事業の国による代行等を初めて行うことができました。熊本地震後には、それまでの経験を踏まえ、従前まで災害ごとに措置されていた災害関連の税制上の措置を常設化いたしました。
　熊本地震については、国の代行事業による村道の開通などにより、南阿蘇村では昨年十月に長期避難が解除されました。復興のシンボルである熊本城についても、平成三十一年には天守閣を復旧するとの熊本市の取組を、天守閣の耐震化等に対する防災・安全交付金や技術的助言により支援してまいります。
　今後とも、被災者に寄り添いながら、一日も早い被災地の復旧復興に全力で取り組むとともに、その経験を今後の災害対策に生かしてまいります。
　日中関係及び自由で開かれたインド太平洋戦略についてお尋ねがありました。
　日中平和友好条約締結四十周年である本年を、日中関係が大きく改善したと両国の国民が認識できるような一年にしたいと考えています。そのためにも、早期に日中韓サミットを開催して李克強首相を日本にお迎えし、その後、私が適切な時期に訪中し、その後に習近平主席に訪日していただきたい。このようなハイレベルでの往来を重ねる中で、日中関係を新たな段階へと押し上げていきたいと考えております。
　法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財とするため、米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドなどと共に協力してまいります。こうした考え方に賛同してもらえるのであれば、中国を含め、いずれの国とも協力していけると考えており、関係国と連携しながら、自由で開かれたインド太平洋戦略を推進していきます。
　防衛計画大綱見直しと中期防衛力整備計画策定の方針についてお尋ねがありました。
　国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重要な責務です。北朝鮮がこれまでにない重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっているなど、我が国を取り巻く安全保障環境は現在の防衛大綱を策定した際に想定したよりも格段に速いスピードで厳しさを増し、今や戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。
　このような認識の下、新たな中期防衛力整備計画の策定と併せ、防衛計画の大綱についても見直すこととしたものです。見直しに当たっては、まず何よりも、現実から目をそらすことなく、真正面から向き合うことが不可欠です。
　その上で、サイバー空間や宇宙空間など、新たな領域の活用が死活的に重要になっていることを踏まえれば、もはや陸海空という従来からの区分で発想するだけでは不十分です。これまで進めてきた南西地域の防衛態勢や弾道ミサイル防衛の強化にとどまらず、新たな領域分野について本格的に取り組んでいく必要があると考えています。
　防衛力を支える生産、技術基盤や人的基盤の維持強化についても重要な検討課題と考えています。従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります。
　中小・小規模事業者の生産性向上に向けた支援についてお尋ねがありました。
　賃金上昇、景気回復の温かい風を全国津々浦々へと広げていくためには、地方経済の中核を担う中小・小規模事業者の皆さんの生産性向上が極めて重要です。深刻さを増す人手不足の問題に対応するためにも、攻めの投資を力強く支援してまいります。
　今後三年間で百万者のＩＴ導入を支援するほか、持続化補助金を活用して、商工会、商工会議所のお力も借りながら、来年度、二万者の小規模事業者の皆さんの生産性向上に向けた努力を応援してまいります。
　さらに、赤字など厳しい経営環境の下で新たな設備投資にチャレンジする中小・小規模事業者の皆さんを後押しするため、自治体の判断により、固定資産税をゼロにする新しい制度を設けます。国としては、自治体の理解と協力を得るべく丁寧な説明に努めるとともに、固定資産税ゼロに取り組む自治体にはものづくり補助金などによる支援を重点的に実施してまいります。
　国と地方が一体となってオールジャパンであらゆる政策を総動員することで、全国津々浦々、我が国の宝である中小・小規模事業者の皆さんの生産性革命を実現してまいります。
　農林水産業改革についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、農業を成長産業化させ農家の所得向上を実現するため、米の生産調整の見直しや輸出促進など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。また、中山間地域に対しても、日本型直接支払制度による地域の共同活動への支援や、中山間地農業ルネッサンス事業による地域の特色を生かした取組の支援など、地域を元気にする施策を展開してまいりました。
　これにより、四十代以下の若手新規就農者が統計開始以来初めて三年連続で二万人を超え、農林水産物・食品の輸出は五年連続で過去最高を更新するペースで伸び、生産農業所得も過去二年で約九千億円も伸び、直近で三兆八千億円になるなど、着実に成果が表れ始めています。
　こうした農政改革に加え、意欲ある林業経営者に森林経営を集積、集約させる森林バンクの創設など、戦後以来の林業改革に挑みます。水産業についても、資源管理と成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上を実現する改革を確実に実行してまいります。
　さらに、農林漁業者の方々の不安や懸念にもしっかり向き合い、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡによる新たな国際環境の下でも安心して再生産できるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき十分な対策を講じてまいります。
　安倍内閣では、引き続き、農林漁業者の皆様と真摯に向き合い、改革の成果も丁寧に説明しながら、農林水産業全般にわたって改革を力強く推し進めます。若者が夢や希望を持てる農林水産新時代を構築してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　中小企業・小規模事業者の事業承継についてお尋ねがありました。
　前経産副大臣でもある松村議員は、御自身の経営の経験を基に長く事業承継問題に取り組んでこられましたが、今まさに事業承継問題は待ったなしの課題となっています。
　こうした中、平成三十年度の税制改正では、中小企業の円滑な世代交代を図るため、松村議員がその制定に御尽力をされた経営承継円滑化法、これを根拠とする事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロにすることとしたほか、親族以外への承継についても優遇措置を盛り込みました。
　また、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度当初予算でも、後継者が事業承継や世代交代をきっかけに取り組む経営革新や新事業展開に対する補助、事業承継の重要性についての気付きの機会の提供、後継者難の事業者とビジネスを拡大しようとする事業者のマッチングを支援する事業引継ぎ支援センターの体制や相談窓口の強化などのための経費を計上しております。
　引き続き、事業承継の円滑化と世代交代の促進を通じた中小企業の活性化を実現するため、全力を尽くしてまいります。
 〔国務大臣松山政司君登壇、拍手〕
○国務大臣（松山政司君）　松村祥史議員から、クールジャパンについてのお尋ねがございました。
　世界の注目が集まる東京オリンピック・パラリンピック大会を契機として、クールジャパンを生かした経済成長を加速化するため、クールジャパン戦略のグランドデザインを改めて見詰め直す、まさに今がそのときであると考えています。
　そこで、昨年十二月に、総理を本部長とする知的財産戦略推進本部の下に専門調査会を立ち上げまして、将来にわたりクールジャパンを再生産し、経済成長につなげていくための基本戦略を今年の五月を目途に取りまとめる予定でございます。こうした戦略を実践することによりまして、地域の様々なクールジャパン資源を発掘し、磨き上げ、海外展開することを通じて地方創生に大きな成果を生むことが期待をされます。
　このように、我が国の経済成長、そして地方創生を実現する戦略を集中的に議論して練り上げて各省庁の施策に反映させていくことで、二〇二〇年とその先を見据え、国を挙げてクールジャパン戦略を推進してまいります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　福島みずほ君。
 〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島みずほ議員にお答えをいたします。
　森友学園への国有地売却、加計学園による獣医学部新設についてお尋ねがありました。
　森友学園への国有地売却に関しては、今後ともしっかりと説明をしていかなければならないと考えています。
　報道された音声データを含め、現場でのやり取りについては、これまでも説明してきたところですが、今後、国会の場において、財務省など関係省庁からしっかり説明させていただきます。
　加計学園の獣医学部新設の計画を私が知った時期に関する御指摘の答弁等については、昨年夏の閉会中審査及びさきの特別国会において、改めて整理の上で御説明をさせていただいたとおりであります。
　構造改革特区における今治市の提案について、私は実際には全く認識しておりませんでしたが、その対応方針は私が本部長を務める構造改革特区本部で決定しているところから、知り得る立場にあったことを申し上げようとしたものであります。
　国会における審議の在り方については、国会においてお決めいただくことだと思います。
　税制の在り方についてお尋ねがありました。
　所得税については、安倍内閣において、これまで最高税率の引上げ等を講じてきたところです。
　今般の見直しにおいても、働き方の多様化を踏まえるとともに、所得再分配機能の回復を図る観点から各種控除を見直し、その結果、税収増となりますが、子育て世帯等に配慮することにより、九六％の給与所得者は負担増とならない見込みとなっているなど、家計への配慮を行っています。
　法人課税については、過去最高の企業収益をしっかりと賃上げや設備投資につなげていくため、賃上げ等に積極的な企業の税負担を引き下げる一方、収益が拡大しているにもかかわらず投資に消極的な企業には優遇税制の適用を停止するなど、めり張りを付けた見直しとしています。
　また、御指摘の消費課税の増収は、主にたばこ税の見直しによるものですが、これは厳しい財政事情を踏まえて税率を引き上げることとしたものであり、税率の引上げに当たっては、消費者の負担が急激に増えることとならないよう、三回に分けて段階的に実施することとしております。
　いずれにせよ、税制の在り方については、公平、中立、簡素の三原則の下、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ判断してきたものであり、今後もこうした観点から検討してまいります。
　税金の使い方についてお尋ねがありました。
　防衛関係費については、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守るため、必要となる予算を計画的に編成しています。
　社会保障については、国民の皆様のニーズに的確に応え、地域の医療、介護、福祉といった必要なサービスはしっかり確保できるように予算を計上しています。
　これらの予算については、厳しい財政状況に鑑み、それぞれ必要となる事業に必要な額を計上しているところであり、間違った使い方を行っているという御指摘は当たりません。
　生活保護基準の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の見直しでは、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性ごとに、一般低所得世帯の消費の実態と生活保護基準額との乖離を是正するため、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じるものです。
　一方、モデル世帯である夫婦子一人世帯では、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。
　また、減額となる世帯への影響を緩和するため、減額幅を最大でも五％以内としつつ、三年を掛けて段階的に実施することにしています。
　生活保護の母子加算についてお尋ねがありました。
　今回の見直しでは、母子加算の見直しは行いますが、児童養育加算の支給対象者を高校生に拡大するなどにより、母子世帯の約六割では基準額が増額となる見込みです。例えば、地方に暮らす母一人、中学生と高校生の子供二人の母子世帯の場合、年間で十一万一千円の増額となります。
　また、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設します。さらに、自宅から大学等に通学する場合に行っていた住宅扶助費の減額を取りやめるなど、生活保護世帯の子供に対する支援を強化してまいります。
　外国に対する援助についてお尋ねがありました。
　外国を訪問して表明する援助には民間資金を含む場合もあり、支援の対象となる地域も様々です。例えば、ヨルダンに行き、ヨルダンの人道支援について額を公表します。また、例えばその後、エジプトのカイロで中東地域全体の人道支援の額を公表します。それは、それぞれ重複しているものでありますし、また、国連において人道支援全体について私が表明したものは、このヨルダンに行ったもの、あるいは中東地域について行ったもの、世界全体で行っているものが全部重複をしているということになるわけでございまして、異なる時期に表明されているわけでありまして、表明した金額を単純に足し上げると、同じ援助が何重にも重複して計算されることとなります。
　したがって、単純に金額を足し上げた議員御指摘の五十四兆三千六百二十一億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字です。
　そこで、二〇一二年から二〇一六年までの五年間の外務省のＯＤＡの年平均は約五千七百億円でありまして、五年間の総額は、五年間の総額は今言われたように、今言われたようにですね、これは五十四兆ではなくて二兆八千五百億円であります。
○国務大臣（野田聖子君）　福島議員にお答えいたします。
　まず、性暴力被害者への支援についてお尋ねがありました。
　性犯罪や性暴力は、女性の人権を著しく踏みにじる、決して許されない行為です。
　政府では、性犯罪・性暴力被害者への支援について、第四次男女共同参画基本計画及び第三次犯罪被害者等基本計画に基づき、関係省庁が連携して各般の施策を推進しています。
　具体的には、被害者の負担をできるだけ少なくするため、被害直後から医療面、心理面などの支援を可能な限り一か所で提供するワンストップ支援センターを全国各地に整備することとしており、現在四十一都道府県で設置されています。
　今後とも、男女共同参画基本計画等に基づき、今年度創設した性犯罪・性暴力被害者支援交付金を活用し、支援センターの全国整備の推進とその安定的な運営を図るなど、引き続き、性犯罪・性暴力被害者支援にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、選択的別姓を認めるべきだと考えるがいかがかとのお尋ねがありました。
　選択的夫婦別氏制度については、平成八年の法制審議会の答申を受け、同年及び平成二十二年に民法等の改正法案を準備しましたが、国会に提出することができなかったと承知しています。
　この問題は、国民の間に様々な意見があることから、最高裁判決における指摘や国民的議論の動向を踏まえながら、法務省において対応の検討を続けられている状況と承知しており、今後一層議論が深まることを期待しています。
　なお、旧姓の通称としての使用の拡大については、女性活躍加速のための重点方針二〇一七等に基づき、マイナンバーカード等への旧姓併記の推進、旅券への旧姓併記の拡大に向けた検討、銀行口座における旧姓使用に向けた働きかけ等の取組を進めています。
　次に、子供に対する全ての暴力をなくす政策を取るべきだとのお尋ねがありました。
　子供を含め、女性に対する暴力を根絶するためには、暴力を生まないための予防教育を始めとした暴力を容認しない社会環境の整備等に取り組んでいくことが重要であり、内閣府としても、女性に対する暴力の根絶に向けた理解を深めるための周知啓発を充実させてまいります。
　最後に、ＬＧＢＴ差別解消についてのお尋ねがありました。
　この問題に関して、内閣府特命担当大臣として閣内でお答えする立場にありませんので、答弁は控えますが、政府の考え方は、総理からお答え申し上げたとおりです。
 ─────────────
○福山哲郎君（続）　試行錯誤の繰り返しかもしれませんが、草の根から、日本の政治に大きな一石を投じられるよう、懸命に努めてまいることをお約束し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十三分散会
平成三十年一月二十五日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成三十年一月二十五日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 午後二時二分開議
○国務大臣（石井啓一君）　井上義久議員にお答えをいたします。
　所有者不明土地問題対策についてお尋ねがありました。
　所有者不明土地が増加する中で、公共事業を始めとする円滑な利用に支障が生じております。
　このため、国土交通省といたしましては、所有者不明土地の利用の円滑化に向けまして、御指摘の利用権の設定等を内容とする法案を今国会へ提出してまいります。
　また、所有者不明土地の発生の抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有権のあり方等と深く関連をするため、政府一体となって検討することが必要であります。
　一月十九日に設置、開催をされました所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議におきましても、土地所有権や登記制度のあり方など、財産権の基本的なあり方に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を行うことが確認をされたところであります。
　国土交通省といたしましても、登記制度を所管する法務省など関係省と連携をしつつ、引き続き、土地所有者の責務のあり方など、土地所有に関する基本制度の見直しについて検討を深めてまいります。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　下地幹郎君。
 〔下地幹郎君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　下地幹郎議員にお答えをいたします。
　指定都市と都道府県の間の二重行政の解消の重要性についてお尋ねがありました。
　この問題については、平成二十五年に第三十次地方制度調査会から示された答申の中で、大都市における効率的、効果的な行政体制の整備のために、指定都市と都道府県の間の二重行政の解消を図ることが必要であると指摘されておりますが、現在においても重要な課題であると考えています。
　大都市制度のあり方についてお尋ねがありました。
　政府としては、指定都市と都道府県との間の二重行政の解消や住民自治の拡充を目的として、これまで、都道府県から指定都市への権限移譲や、指定都市都道府県調整会議や総合区制度の創設等を進めてまいりました。
　他方で、御党が進める大都市地域特別区設置法に基づくアプローチも、手法は異なるものの、目的は共通するものです。
　いずれも、大都市制度改革の選択肢を地方に示すものであり、その選択は、地域の実情に応じ、それぞれの地域が判断するべきものと考えます。
　道州制度及び国の出先機関改革についてお尋ねがありました。
　道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国の出先機関改革を含めて、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革です。
　現在、引き続き与党において道州制に関して検討がされており、政府としても連携しつつ取り組んでまいります。
　いずれにせよ、国と地方のあるべき姿、地方分権改革などについては、御党の御主張なども含め、建設的な議論を進めてまいります。
　教育の無償化についてお尋ねがありました。
　日本維新の会が憲法改正について具体的な考え方を示し、各論に踏み込んで真摯に議論されていることにまずもって敬意を表します。
　私は、今、内閣総理大臣として答弁しており、御党の改憲案についてこの場でお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
　今後、御党も含めて、各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待しています。
　その上で申し上げると、子育てや教育に係る費用が重いことが少子化の要因の一つとなっており、教育費負担の軽減を図っていくことは重要な課題であると認識しています。
　このため、昨年取りまとめた新しい経済政策パッケージにおいて、消費税の使い道を見直すこととし、幼児教育無償化や、真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など、人への投資を拡充することとしたところであります。
　こうした人づくり改革を断行し、急速に進む少子高齢化という国難に立ち向かい、子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができることが当たり前となる社会をつくってまいります。
　保育の受皿確保についてお尋ねがありました。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいきます。子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分については、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に八割まで上昇すること、その就業率と相関して保育の利用申込み率もゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びることを想定して、必要な整備量を推計したものです。
　待機児童の解消に当たっては、保育の実施主体である市区町村が、待機児童の状況や潜在ニーズを踏まえながら保育の受皿整備を行うことが重要であり、引き続き取組を加速してまいります。
　待機児童対策に係る大阪府などからの特区提案についてお尋ねがありました。
　待機児童解消に向けて大阪府や大阪市が能動的に取り組まれていることに、まず敬意を表します。
　政府としては、大阪市などから保育所にかかわる規制改革提案を受け、これまでも検討を進めてきたところであり、来月上旬には、国家戦略特区ワーキンググループでヒアリングを行う予定です。
　現場のニーズをしっかりと踏まえながら、今後、検討を更に加速してまいります。
　憲法九条の改正と平和安全法制の改正協議についてお尋ねがありました。
　平和安全法制の審議に当たっては、当時の維新の党の皆さんには、厳しい安全保障環境、危機感を共有していただき、具体的な対案も提出していただきました。残念ながら合意には至りませんでしたが、国民の負託を受けた国会議員としての極めて誠実な対応に、改めて敬意を表したいと思います。
　平和安全法制は、国会における二百時間を超える充実した審議を経て成立したものであり、政府としてはベストのものと考えています。もちろん、安全保障をめぐる状況は立ちどまってはくれません。政党間で将来に向けた政策論議を行うことは、大変意義のあることと思います。
　憲法改正は、国会で発議し、最終的には国民投票で国民が決めるものです。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待しています。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　憲法は、この国の形、理想の姿を示すものです。私たちは、時代の節目にあって、まさに、どのような国づくりを進めていくのかという議論を深めるべきときに来ていると思います。
　私は、今、内閣総理大臣として答弁しており、国会の憲法審査会において議論される憲法改正の内容についてこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、憲法改正に熱意を持って取り組まれている御党を始め、各党による建設的な議論が憲法審査会において行われ、国会における議論が深まる中で、与党、野党にかかわらず、幅広い合意が形成され、国民的な理解も深まっていくことを期待しております。
　外国人による我が国の土地の取得についてお尋ねがありました。
　我が国の安全保障上重要な国境離島や防衛施設の周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識しています。
　このため、安倍政権発足後、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略にも本件について明記したところであり、現在、これに従い、土地所有の状況について政府として計画的に把握に努めています。
　具体的には、昨年度末の段階で延べ約五百三十施設の調査を行ったところですが、その後更に調査を進めており、本年度末までには追加的に約三百施設についての調査を行う予定です。また、具体的な状況把握の重要性に鑑み、今後とも繰り返し調査を実施していく考えです。
　政府としては、外国人等による我が国の土地取得について、調査の状況も踏まえて、関係省庁間の連携を図り、与野党の議論も注視しながら、いかなる施策が必要か、引き続きしっかり検討を行ってまいります。
　地方議員にかかわる制度についてお尋ねがありました。
　地方議員の年金については、地方議員の身分の根幹にかかわることであり、国民の皆様の声や地方議員の声もよく聞きながら、各党各会派において検討がなされる必要があると考えています。
　地方議員のなり手不足については、政府としても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてまいりましたが、現在、総務省において、町村議会のあり方に関する研究会を設置し、更に議論を深めているところです。引き続き、各地方議会における自主的な取組とあわせ、政府としても議員のなり手の確保に努めてまいります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 中川　雅治君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 江崎　鐵磨君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 梶山　弘志君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 松山　政司君
 国務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 吉野　正芳君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 西村　康稔君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
平成三十年一月二十五日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成三十年一月二十五日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十二日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。大塚耕平君。
 〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
平成三十年一月二十四日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成三十年一月二十四日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○国務大臣（麻生太郎君）　枝野議員から、給与所得控除の見直しと所得税の負担のあり方、国税庁長官の人事、国会答弁などに関する自分への報告について、計三問お尋ねがあっております。
　まず、今般の給与所得控除の見直しと所得税の負担のあり方についてのお尋ねがありました。
　給与所得控除の見直しにつきましては、給与所得者の勤務関連支出や主要国の概算控除額と比べて過大となっているということを考慮し、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げることといたしております。ただし、子育て世帯、介護世帯に配慮することにより、九六％の給与所得者は負担増とはなりません。
　御指摘の消費性向につきましては、所得が高いほど低くなる傾向にあります。したがって、消費を含めた国民生活への影響は限定的であって、経済対策として逆行との御指摘は当たらないと考えております。
　また、申告された金融所得を含む所得に対する所得税の負担率については、平成二十七年度の申告所得税標本調査をもとに試算をいたしております。これによれば、所得が一億円を超えると負担率が下がるという姿となっております。
　金融所得に対する課税のあり方については、平成三十年度の与党税制改正大綱において、家計の安定的な資産形成を支援することとともに税負担の垂直的な公平性を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するとされているところでありまして、丁寧に検討する必要があると考えております。
　次に、国税庁長官人事についてのお尋ねがありました。
　国税庁長官の人事につきましては、他の全ての人事と同じく、それぞれのポストに最もふさわしい人材を適材適所で配置するといった考え方に基づいて行ったものであります。
　佐川長官は国税庁長官としての職務を適切に行っていると考えており、引き続きその職責を果たしてもらいたいと考えております。
　また、森友学園への国有地売却については、引き続きしっかりした説明に努めるとともに、国会等からのさまざまな御指摘を踏まえ、手続の明確化等を図るため、国有財産の管理処分手続についての見直しを行っているところであります。
　最後に、国会答弁などに関する自分への、私への質問についてのお尋ねもあっております。
　国会における事務方答弁や行政文書の管理につきましては、基本的な方針、考え方やルールについての報告を受けており、事務方によります個々の答弁や行政文書の管理はこれを踏まえて行われているものと承知をいたしております。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕