maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○坂井国務大臣　この課題、昨年私が災対特の筆頭理事をやっているときにも、近藤委員の方からこういう問題があるんだということを御指摘をいただいて意識をしていたところでございまして、やはり残っているのかというのを今日改めて確認をさせていただいたところでございます。
　今お話を伺っておりまして、私、東北の東日本大震災の後復興庁の政務官をやっておりましたが、そのときの話を思い出しまして、あのときも、同じような課題で、司法書士を活用してほしいということで復興庁から各市町村へ出したんですが、各市町、特に町村では、司法書士に何をやっていただけるのか、司法書士に頼んだら何がいいのか、結局、体験したことがないからよく分からないという状況があって、ある一つの町に、無理やり司法書士さんに行っていただいて、無理やり使っていただいてということをやりましたら、その後、何だ、便利じゃないかといって、何か所かから、司法書士の対策をやりたいので対応してくれということでお声が上がったというのを思い出しまして。
　能登においても既に、少なくとも事例はあろうと思いますので、そういう中で好事例をしっかり捉えて、それを内閣府防災や石川県等にも共有しながら、各市町で対応していただくようなこともやっていかなきゃいけないなと改めて思ったところでございますが、どちらにいたしましても、後は恐らく、最後は個別個別の対応になろうかと思いますが、そこまでしっかりやっていくよう支援を進めていきたいと思っております。
○近藤（和）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　三％という数字が大きいのか少ないのかですが、三万八千件の三％といえば約千件ですよね。今、順調に、五〇％ぐらい解体が進んできていますが、今年の十月までの予定ですが、七月、八月、九月になると、この手続の書類のところで止まっているところがむしろ残ってしまうというところを大変心配をしていますので、間違いなくそのときに問題が表面化してしまうと思いますので、何とか改善に向けて動いていただきたいと思います。
　建物性のなくなった全壊家屋については滅失登記ということもできるようになりましたが、やはりそれだけではまだまだ足りないんだろうなというふうにも思っていますので、ここは立法府の責務として、今後、大災害、どこで、いつまた別の場所で起きるか分かりません。所有権、持ち主のいらっしゃる、相続でいろいろ分散されているところだけではなくて、隣の空き家が壊してくれないから、うちの家はせっかく無事なのに、もうとんでもない、助けてくれというのは今でも能登でございますので、この点については皆様とともに力を合わせて問題解決に当たっていけたらと思います。
　それでは、赤澤大臣に防災庁の件について伺います。
　防災庁については、支分庁ですか、拠点という言い方をするのか支分庁という言い方をするのか分かりませんが、今、各自治体から、自分たちの自治体にどうかという声が出てきています。私たちの石川県からも出てきています。福島県などいろいろなところから出てきていると思いますが、現実的な問題として、今百十名の内閣府のところを来年度は二百二十名ということで、二百二十名の組織なのに、大々的な百名のものをつくってくださいというのは難しい問題だとは思いますし、そもそも、防災庁の、どこまでやり切るかといったところも固まり切っていない可能性はあると思いますが、やはり、リスク分散というものなのか、若しくは、防災そして災害対応、そして復旧から復興フェーズということも含めて、ある程度、数百名単位まではいかないまでも、何らかの形でこの支分庁というものをしっかりと考慮していただきたいなと。
　その中で、今、能登がこういう状況になりました。そして、今後、南海トラフ、東南海・東海地震も含めて、このリスク分散ということも考えると、石川県はメッセージ性も含めて置いていただく、考慮していただくに値すると思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　近藤委員の防災についての御見識や御熱意には心から敬意を払うものでございます。
　防災に関する専任の大臣を置く省庁の創設は、長らく知事会を始め地方自治体の皆様から御要望いただいており、ようやくお応えをできるものであります。各自治体からは、今までたまっていたというか、真剣に地域の住民を守ろうと防災に取り組んできた熱い思いと積み上げたノウハウを踏まえて、本当に様々な御要望が寄せられており、しっかりと受け止めていきたいと考えております。
　防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、そして、防災庁本庁自体が被災した場合の補完機能をどうすべきかについては、これから様々な御意見、御提案を賜りながら、実際アドバイザー会議などを設けておりますので、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から、適切に検討を進めてまいりたいと思います。
　防災庁の設置は令和八年度ということになっておりますので、いましばらくお時間をいただいて検討させていただきたいと思います。
○近藤（和）委員　実際には、もう来年度のどこかでということですよね。防災庁設置準備アドバイザー会議ですか、第一回、第二回も開かれて、今月、三月二十五日というふうに聞いていますが、夏のどこかまでに結論を出すということであれば、そろそろこの支分庁のところも議題にのせていかないといけないのではないかなというふうに思います。
　そして、実際には、この支分庁については、永続的なものなのか、若しくは、ある一定の期間、役割を果たしながら、リスク分散も含めて、今度は災害の少なそうなところ若しくは復旧復興の段階に移っていったところに移行していくということも、数千人単位の組織じゃないですから、むしろそのような在り方も大事なのではないかなというふうに思っています。
　何とか希望を被災地が持てるように、防災庁の部分も議論を進めていただけたらということをお願いをいたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　まずは、この度の、今冬の豪雪被害に遭われた、お亡くなりになられた方々に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げさせていただきたく存じます。
　また、併せまして、国はもとより地方自治体の職員の方々が現場で汗をかいてくださっていること、またボランティアの方々も日夜必死になって汗をかいてくださっておりますことに、心からの敬意と感謝を申し上げさせていただきたく存じます。
　私の選挙区、新潟五区は特別豪雪地帯でして、今冬も大変でした。その中にあって、現場から相当多くの声をいただきました。その御苦労の声を私の中で取りまとめて、そして今回、項目として通告させていただいていますので、是非、大臣、大臣は雪国の選出ではございませんので、なお、この雪国が一体どういう実情なのかを御認識いただきたい、そのことを御期待を申し上げ、質問に入らせていただきます。
　まずは、災害において最も大事なのは、言うまでもなく、命を救うこと、救える命を救うことだと思います。
　その中にあって、豪雪法がございますよね、この豪雪法の中には民生の安定というのが記されています。すなわち、国民の生活の安定、そこはもう言うまでもなく命を守ることが大前提だというふうに思います。
　ただ、実態はどうなっているかと申しますと、資料の１を御覧ください。これは二月二十八日までの数字ですけれども、三月十日に消防庁から発表していただいたことです。死者が計六十人、そして重軽傷者が、これは三百九十足す六百十三で千三人です。亡くなられた方の内訳は、一番下の四角ですけれども、屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者が四十五人、落雪による死者が十一人、これだけ多くの方がお亡くなりになられています。毎年百人ほどの方々がお亡くなりになられているんですね。
　大臣、是非、もちろんこのことは御認識はされていると私も思います。ですが、もっとこのことを重く受け止めていただいて、そしてもっと、真剣にやっていただいているともちろん思いますが、もっともっと真剣に事に当たっていただきたい、このことをまずは御指摘を申し上げさせていただきたく存じます。
　まず、ちょっと質問通告を変えて、災害救助法の救助の期間についてお尋ねをしたいと思います。
　大臣、災害救助法が適用されると、御案内のとおり、除雪については原則として十日間、救助期間が設けられます。しかし、現場からは、十日間は短いよとか、また、負担が大きいという強い声があります。
　そこで、大臣にまずお伺いしたいんですが、これはなぜ十日間なのか、御説明いただけますか。
○坂井国務大臣　内閣府の告示におきまして、救助項目ごとに救助の実施期間を定めているところでございまして、御指摘のように、雪の場合には災害発生の日から十日以内ということを原則といたしております。
　一方、災害の規模や地域の実情等から、あらかじめ定められた救助の実施期間では救助の適切な実施が困難な場合は、都道府県において、国との協議、同意手続により、期間の延長が可能であります。先般の令和七年二月四日からの大雪につきましても、発災直後に新潟県等との協議により、これは発災直後でございますが、二月二十八日まで期間を延長したほか、その後の状況も踏まえ、三月十日まで期間を延長するなど、現実としては柔軟な対応をさせていただいているというところでございまして、それは、電話であったりメールであったりということでも受付ができるような、こういう手続にさせていただいて、できる限り負担を減らすようにしているところでございます。
○梅谷委員　今のは、延長するし、柔軟な対応を取られているから、頑張っているから大丈夫だというふうに受け止めましたが、じゃ、本当にそれで大丈夫なのか。十日間と決めることで現場で何が起こっているのかを御紹介させていただきたいと思います。
　これは、とある雪下ろしをされる事業者さんの声ですね。道路除雪で手いっぱいのところに、災害救助法が適用された。もちろん、適用されることは大変ありがたい、国、県には敬意を表すということです。それを前提に、同時に、独居老人宅など一般家庭からの屋根雪下ろし、玄関前除雪の要望の電話が集中した。とにかく、補助の出る救助法適用期間の十日間で済まさなきゃいけない、こういうことなので、頼んでくる住民も我々も必死だった。この間は、道路除雪のオペレーターが夜中から午前中にかけて除雪車に乗り、車を降りてから夕方まで雪下ろしに行くという過酷な毎日だ。若い人でも三日間で音を上げる仕事で、それこそオペレーターたちは死にそうになって頑張った。後に、救助法は十日間ずつ、今ほどの御説明のとおり二度延長されたけれども、これにも振り回されたという話なんですね。
　また、行政手続上、内部でどういうことが行われているかというと、地域では、十日間のスタートと同時に、自治体は、実施する施策の内容や対象世帯のリストアップ、説明資料の作成などを準備し、民生委員を集めて支援の内容を説明します。民生委員は、家を一軒一軒、あの豪雪の中で、積雪状況などをチェックして、各世帯へ支援内容と除雪の依頼方法を説明して回ります。各世帯は、自分で事業者を探して依頼します。私の地元などでは、救助法の適用が時々あるので、実はふだんからこれに備えてやっているんですけれども、それでも、ここまでに五日間ぐらいかかる。そして、残り五日間で除雪を完了するため、事業者は死に物狂いで頑張る、これが現実なんですね。
　延長があるといいますけれども、延長があるといったからといって、十日間に間に合わせるために、民生委員の方々が必死に回る、除雪業者さんは、ミスをすれば命にも関わるような、そういう現場の中で、必死になって、無理に無理を重ねて回ってくださっているんですね。
　そこで、大臣、この十日間、延長されませんか。これは告示なんです。告示の変更を求めますが、いかがでしょうか。
○坂井国務大臣　ここでにわかに変えますということは申し上げられませんが、ただ、御指摘のように、現状、十日でどのくらい済む場合があるのか、結局十日で済まずにどのくらい延長が続くのか、そういった今までの実績というか結果なども踏まえて、一回検討させていただきたいと思います。
○梅谷委員　御検討いただくということで、是非これはお願いしたいと思います。
　特に、資料の７―２を御覧いただきたいんですが、これに基づくと、救助法施行令の改正で、障害物の除去、これを設けられたのは昭和三十七年です。それ以来、この十日間という期間が定められています。ただ、前提となっているのが、当時から、土砂、竹木等の除去とあるように、この規定は実は土砂災害のことを前提とされているんですね。いわば、除雪に対してももちろん柔軟な対応をこの間もされていますけれども、前提は土砂災害になっている。なので、ある意味、十四日以内とか二十日以内とかにして、その中で土砂災害は十日にすればいいとか、そういう認定の判断は十分あり得ると私は思っているんです。
　是非現場の声をしっかりと受け止めていただいて、この告示の変更を御検討いただくというので、来年はそこがスムーズに、現場の御苦労が更に軽減されることを期待をして、御検討のほどをお願いしたいと思います。
　二つ目の質問です。
　空き家の問題です。これも非常に大きな問題です。
　もちろん、空き家問題は既に各地域地域でそれぞれ大きな課題となっていると思います。平時においては、やはり、いつ壊れるのかという懸念、また腐朽する中で、田舎になればなるほど、私の地元なんかでは鳥獣がすみ着いて周りに迷惑をかけるなんということもありますけれども、実は雪が降ると大変なんですよ、大臣。例えば、これだけの雪が、しかも集中的に、そして昨今の温暖化によって、雪が水をちょっと含み始めて重くなってきているんですね。そういう中で、寝ていると、何か家がきしむ音がするとか、隣の家が空き家だけれども、ちょっとこっちに家が傾いてきているんじゃないかとか、うちの家の方に傾いてきたらどうしようとおちおち眠れやしないというんですよ。
　ほかにも、通学路がありますよね。子供たちが安全確保しながら歩いていても、上から空き家に積もった雪が落ちてきて、けがでもしたらどうするかねと心配する声。また、朝起きてみたら、空き家の上にある雪がどんどん落ちて大きな塊になって、それを、隣に住んでいるんだけれども、そこで人が埋まっていないか心配だから、早く除去しなきゃいけないとして、こうやってやっている、そういう御苦労がある。
　また、こういうこともありますね。崖の上に家を構える場合もあります。ここも空き家の場合には、その家の雪が落ちてきて、下にある住家にどうなるのかという懸念だったり、また、その下が市道なり県道だったりすると、そこにまた雪が積もったりした場合にはどうやるんだろう、除雪はいつやってくれるの、こんな問題が実はあるわけでして。
　そこで、私が申し上げたいのは、平時は平時で、もちろん法律を作っていただいて、改正もしていただいて、対応していただいています。この中でも特に、資料の３、４を見てください、特定空き家の中でも、三百八十六万戸が全国の空き家の数、その中で特定空き家と法律で指定されているのが約四万四千、そして、そのうち、特定空き家の中でも除去や修繕がなされたものが約二万四千戸なんですね。この中でも、豪雪地帯と特別豪雪地帯のものを抽出してもらいました。
　結局、これだけの特定空き家なり管理不全空き家がある中で、代執行してもらっているのが、豪雪地帯では三百九だし、その中でもまた特別豪雪地帯は百三十七。もちろん、修繕等が指導、勧告によってされた場合も相当ありますけれども、それでも割合的に非常に少ないんですね。すなわち、危険が、リスクが、不安が常にまだあるし、やはり雪が積もれば積もるほどそのリスクが高まってくる。スピードが上がってくるんですよ、倒壊の。
　なので、豪雪地帯、特別豪雪地帯においては特に空き家の対処をよりスピーディーに進める、そういう対応が必要なのではないか、そして、そのことがモデル地区になって全国にどんどん広がって、今も全国的に課題になっている空き家の問題の解消に少しでもつながる、そんな取組を私はするべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○坂井国務大臣　空き家につきましては、御指摘のように、平時から適正な管理、対策の取組が重要でありまして、国土交通省などの関係省庁の支援も受けつつ、空き家の所在、所有者を把握するための調査や、空家等対策計画の策定、特定空き家等に対する措置の実施等の取組が進められているところでございます。
　加えて、令和五年の空き家等対策特別措置法の改正により緊急代執行の規定が設けられ、市町村長は災害その他非常の場合に、一定の要件の下ではありますが、一部の手続を省略して代執行を行うことが可能となっております。
　今御指摘のように、本当に危険性が目の前に切迫をしているというケースについては、災害対策基本法に基づいて自治体が空き家の撤去を行うことも可能という状況ではございますが、どちらにいたしましても、常日頃、防災等に関しては平時の備えということを我々は申し上げておりまして、一番やはり大事なのは平時の備えで、常日頃から、特定空き家に対する、若しくは危ない空き家に対する意識を高めていただいて、今ある既存の枠組みの中でその対策を進めていきたい、そしていっていただきたいと思っているところでございますが、いざというときも、対策も充実はさせていきたいと思っております。
○梅谷委員　今ほど、令和五年の改正で、命令の手続を省略が、ある意味、原則できるようにして強制執行ができるようになった、そういう取組を、改善していただいていることに敬意を表します。
　ただ、私が申し上げたいのは、雪国の特性というものをもっと鑑みて、ここに着目をした対応をもっとスピーディーに行っていただきたいということを申し上げているんですよ。
　もちろん、実際にはお金も人もそこまで回らなかったり、特に、代執行による除去は、やはり所有者を差しおいて対処することには大きなハードルがあることは分かります。でも、本当に不安なんですよ。リスクもあるんですよ。そして、今年は空き家が持ちこたえたかもしれないけれども、もしかしたら見えないひびが入ったり、どんどんどんどん弱くなってくる。それで、来年には、また同じようなことになればどうなるか分からない。
　こういうことが雪国にはあるものですから、是非、雪国にもっとクローズアップをしていただいた御検討をスピーディーにやっていただくことをお願いしたいんですが、時間も来るので、ちょっと最後に。
○坂井国務大臣　最初に御指摘いただきましたように、私自身が雪国に住んだ経験がございませんので、やはり実感としては分からないというか、なかなか実感として感じられないところはあろうかと思いますが、ここは努力をしてしっかりやってまいりたいと思っております。
○梅谷委員　時間が参りましたので終わりにしますが、是非、大臣、じゃ、現場をもっと見ていただいて、現場の方々の声も受け止めていただいて、特にこれから防災庁の準備の議論もされているわけですから、この中でも間違いなく豪雪は大きな柱になると思いますよ、私は。ですので、そういうことも踏まえて、是非、スピーディーな、かつ、より具体的な御検討、御対応をしていただきますことを強くお願いをし、御期待を申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。
　まさに今、これまでのお三方もありましたように、日本は災害大国であり、残念ながらですけれども、いろいろな災害のことがあります。豪雪もあれば豪雨もある、台風、そして何といっても地震、津波、そして今度は火山ということも考えられるということでございまして、そうした状況の中で、今まで何度も、昔は災害対策特別委員会、今は復興というのも含まれていますけれども、私も与党筆頭理事を務めたことがあるということもありまして、何か起こるたびに、この地域はこうなんだからもっと考えてほしいというようなことが、またこういう議論が進むんですね。
　でも、これは、まさに先ほど坂井大臣がおっしゃったように、平時からの備えということが大切であって、だから平時から災害想定をする。しかし、これは地域によってかなり差があるんですね。豪雪地帯もあれば雪が降らない地帯もある、むしろ豪雨の方が大切だというところもあるということで、だからこそ、今回、防災庁。この名称については、この間も私は、防災庁でいいのか、実際は減災庁だろうと思いますが。
　さらに、ここは、今、復興庁は、東日本大震災の被災三県に特化した復興庁になっていますが、おととしの石川、能登半島地震の被害もあったり、これから起こり得る首都直下、東海、東南海、それから何といっても南海トラフを踏まえて考えると、やはり、防災庁が日頃からの備えをしっかりやっていただくと同時に、例えば南海トラフ大地震などが起きますと、これは復旧復興とか言っていられるような状況じゃない、一つの国づくりをしていかなくてはならない、そういう状況でありますから、そこまで踏まえて、防災庁は復興までをちゃんと日頃から考えておくということが必要だ、こう思っております。
　だから、是非とも、これから、まず防災庁なんでしょうけれども、こうした議論が何か起こるたびに、ここを手直しをやってくれやってくれとかいう話ではなくて、そういうことが起こることを想定して、防災庁がしっかりとふだんから考えていただくということが大切だと思います。しかも、それは、復興、もっと言えば国づくりも、先に来るものも踏まえて、未来を踏まえてつくっていただくということが必要だと思うんですね。
　そのときに、防災庁、私も三・一一の現地対策本部長代行も務めさせていただきまして、一か月陣頭指揮も執った経験から、やはり何といっても、災害時というのは、これは言うまでもなく平時とは違うわけです。
　そこで、今大分改善されているというふうに思っていますけれども、当時、三・一一の現地対策本部ができました。その発災当日に行きました。そして、私を含めて政治家は二人というところで、私は国交省政務官でしたが、十九名の各省庁からの派遣の方がいらっしゃって、市ケ谷から自衛隊のＵＨ１に乗って行ったわけです。宮城県庁の知事室の並びに現地対策本部を置かせていただくということになりました。そこで現地の指揮を執らせていただくことになったわけであります。
　そういうときに、例えば、一週間は、当然、救急救命、一人でも命を救うということに特化をしていきます。しかし、その後になってきますと、今度は、いわゆる体育館とかに避難された方々のケアをどうするかという問題がまた出てきます。それからあとは、瓦れき撤去をどうするかということが出てきますとかなってくるわけですね。その中で、救急救命を当時は自衛隊、警察、消防の皆さんに懸命になってやっていただきながら、一方で、次に来ることも考えながら日々日々いろいろな議論をしています。
　そのときに、ちょっとこれは今日、環境省さんには申し訳ないんですけれども、例えば瓦れき撤去、これから、瓦れき撤去だけじゃなくて、あのときは、冷凍庫に置いてあった、保管されていたいわゆる魚介類、これは、電気がなくなりましたから、冷凍保存できないのでどんどん腐っていくわけです、どうするかという話もあって、それで、瓦れき撤去やそういう腐り行く魚介類をどうしたらいいかというときに相談したら、どんな資料が来たかというと、平時のごみ収集のフローチャートがやってくるわけです。だから、こういうことをないように、防災庁は、やはり平時は平時、緊急事態は緊急事態でしっかりと考えておく省庁であってほしいと私は思います。
　これはたった一つの例でありますが、だから、問われるのは、やはり私は現場を仕切る人の力だと思うんですね。特に何が問われるかというと、これは人間力だと思っています。
　確かに、法律を知っている能力とか、そういう制度を知っている能力というのももちろん一つなんですけれども、そういう災害時の現場はもうそんなことを言っている場合じゃない、常に判断を迫られるわけですね。迅速にやらないと、ちょっとここで相談しますといって、書類を待ってとかいう場合じゃないんですね。だから、目の前にある現実をどう対処するかというところで、瞬時に動いていかなくちゃいけないということになります。
　ですから、今回、防災庁には都道府県ごとに地域防災力強化担当という方が配置されるということなんですが、これもしかし、お聞きすると、基本的には東京にいて、時々その担当の都道府県に行くというようなことが今のところは、今のところですよ、想定されているようなんですけれども、私は逆だと思うんですね。常に担当の都道府県にいて、時々本庁、本庁が東京にあるのかどうか分かりません、さっき、どこかにという、あれは本庁というよりも支分庁の話をされていたと思うんですが、その本部に時々行くなら分かるんですけれども。
　やはり、今回の防災力強化担当の方は、常に担当のところにいて、そして、ふだんから、担当職員の方、それから地域のそれこそボランティア団体やＮＰＯの皆さん等々と日頃から、平時から話をしていくということが私は必要だと思っています。
　ですから、現場は、これは現場を見られている方はお分かりだとは思いますけれども、何か一々そこで話をしている場合じゃないわけです。しかも、そこで、こういう法律がありますから、じゃ、こういう書類を提出してくださいと言っている場合でもないことも多々あるわけでありまして、だから、そういうことも含めて、担当官が、しっかりと人間力を持って、そういう、もちろん法制度は頭に入れながらも、緊急事態ということであれば、そこは柔軟に、まさに弾力的という言葉がさっきありましたけれども、弾力的に対応するということが求められると思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○赤澤国務大臣　現地対策本部長の御経験もある市村委員の御指摘ですので、一つ一つ本当にうなずきながら聞かせていただきました。本当に多くのことをおっしゃったと思うので、私の方でポイントと思うところを幾つかお答えさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、防災庁が適切に機能を発揮するには、まず、平時から十分な経験と知見を持って有事のときのことを考えている職員を育成、配置することがやはり重要だなと思います。さっきおっしゃったように、冷凍庫の魚介類といったときに、平時のどうするかを出されても、それでは対応できないので、そういうものはまさに官民連携の中で、そういう冷凍庫に詳しい方たちと日頃から有事について相談し、いざというときのことをつくっておかないとできないと思います。本当に大事な指摘ですので、官民連携、しっかり防災庁でやっていきたいと思っています。
　また、人間力、迅速な判断といったことをおっしゃいました。八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、発災時の司令塔として機能を担う。それは、事前防災の司令塔ですし、そして事態対処も司令塔ですし、おっしゃるように復旧復興も司令塔ができるようでないといけない。そのためには、専任の大臣を置いて、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織にしてまいりたいというふうに思っております。
　その上で、地域防災力強化担当について御指摘をいただいて、本当に委員のおっしゃるとおりなので。実は、百十人、定員を増やします。今の百十人の倍にいたしますが、その中で地域防災力強化担当をつくりますけれども、それに合う形で、四十七都道府県、その担当を本庁に置きます。ただ、もう一方、カウンターパートを各都道府県に必ず一人、それは知事から指名してもらって、現地にいる人と本庁の人間が二人で協力しながら事を進めるということを考えておりますので、委員の御指摘をしっかり踏まえて、現場でも力を発揮できる、そういう組織にしていきたいというふうに思っております。
　防災庁の設置に向けて、関係機関が持てる能力を最大限発揮できるような体制の在り方について検討してまいります。
○市村委員　ありがとうございます。
　やはり、屋上屋を重ねないようにしていただきたいんですね。今度は逆に、地域の声からすると、やはり、国の、防災庁ができました、担当官がいらっしゃいましたというときに、その担当官が何か例えば二年ごとに交代するようなそんな役職だと、なかなかどうかなと。それこそ人間力がある方だったら二年間でもありがたいと思うかもしれませんが、やはり、なるべくきちっと、屋上屋を重ねないように、地域と一緒になって頑張ろうという、日頃から、平時から頑張ろうというような、そういう人であってほしいと私は思います。
　そこで、今回、この間、復興大臣から、これは復興という意味での話なんですが、地域の新たな未来を築いていくことができるよう、引き続き国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいりますということがありました。ここで、私は、国が前面に立ってということが大切だと思っているんです。
　これもまた、いわゆる三・一一のときの経験から申し上げますと、前も防潮堤の話もさせていただきましたが、当時の国交省の判断では、今日のような、ああいう防潮堤を張り巡らすという発想は、あれはナンセンスであると。景観上の問題、千年に一度の問題に対して、それはないだろうと。だから、やはり、津波てんでんこですから、津波が来たら、とにかく高台に逃げるんだ。家族のことも心配だろうけれども、それよりもまず自分が逃げる、自分がまず逃げる。子供たちも心配だけれども、子供たちのために心配になって学校に行くと、子供だけじゃなくてみんなが被害に遭うということになっていったということになります。
　だから、津波てんでんこで、まず逃げるんだ、そして高台に逃げる、そして、すぐに来る場合は避難タワーを造っておく、そういう発想でなっていたんです、国は。ただ、しかし、災害対策基本法は、復旧復興は地方自治体がその主たる任を負うということになっているようでありますから、我々国というか当時の国は、いわゆるアドバイスしかできないということになったんですね。
　もちろん、一の自治体とか一の都道府県で物事が完結するのであれば国が出張ることもないでしょうけれども、これから、例えば南海トラフ地震は他都道府県に及ぶことがもう当たり前に想定されているわけでありまして、そのときの復旧復興過程で、国が国全体を考えてこうした方がいいという提案をしても、やはり地域が、いや、うちはそれは困るんだ、こういうことになってきて、いわゆる、ごめんなさい、地域エゴという言葉になってしまうと、これはこれでまた問題なんですね。やはり、国全体の発展を考えて、国は提案をして予算もつけていくということになります。
　もちろん、地域の声は無視できません。地域の声は当然尊重はしなくちゃいけませんが、やはり、他都道府県にまたがる場合は国が前面に出て私はやるべきだと。そうしておけば、あの防潮堤は私はなかったと思うんですね。実際に、防潮堤を要らないと言う市もあったと聞いています。欲しいと言う市もあった。でも、一部だけ防潮堤を造ったところで、そこは、防潮堤がないところから水がどんと入っていくということになるわけですから、じゃ、それならもう全部張り巡らさなくちゃいけませんということで、最後は県の方で御判断があったというふうに聞いています。
　そのときも、国が遠慮をしないで、国全体の発展ということを考えた場合はやはりこういう方向でいきませんかということを、国がもっと前面に立っていけるような方向で私は考えておくべきだと思っておりました。復興大臣が、国が前面に立ってという言葉でお話しされたんですが、これは別に復興大臣だけの話じゃなくて、国がこれから災害対策、復興対策を考えるときに、復興を考えるときに、国が前面に立つというこの思いというのは、特に大規模災害、他都道府県にまたがるような大規模災害は国が前面に立つという思いがやはりないといけないと私は思いますが、いかがですか、坂井大臣。
○坂井国務大臣　大規模災害が発生した際には、国が前面に立って関係自治体と連携協力を図り、被災地の復興に取り組んでいくということは、御指摘のように重要だと思います。
　また、今お触れいただいた東日本大震災の教訓を踏まえて、大規模災害からの復興に関する法律というものが平成二十五年に制定されて、速やかな復興のため、復興の基本的な方針の策定、関係行政機関による施策の総合調整等を行う復興本部の設置等について規定をされたところでございます。
　また、能登半島地震におきましても、総理大臣を本部長とする能登半島地震復旧・復興支援本部を司令塔として、政府一丸となって被災地の復旧復興を全面的にバックアップするとともに、能登の復興まちづくりに向けては、能登創造的復興タスクフォースを設置をして、国、県、市町の関係者が緊密な連携を図りながら課題の解決に取り組んでいるところでございます。
　そこで、国と市町との方針であるとか考え方が違うといったことも調整をする中で、お互いが意見をぶつけ合う中で、そこは、解決に向けて、一方的にどちらかということではなしに、しっかり地元の方々の意見も聞きながら進めていくという形になろうかと思っております。
○市村委員　最後に、平時の備えということで、仮設住宅ということでちょっと一点だけお話ししたいと思います。
　実は、仮設住宅というのは大体半年ぐらいかかるんですね、半年以上。ならば、実は、今回の、まさに能登の震災の話もしていただきましたが、聞いたところ、千五百軒の木造住宅をもう造られている。これは実は、仮設ではなくて、仮設から今度は恒久住宅へ転用も可能な状況で造っているということをお聞きしました。私、これは大変重要な視点だと思います。
　仮設は、結局、取り壊してまたということで、物すごくお金をかけて、また取り壊すんですね。かけて造って取り壊す、もったいないんですね。そのお金をかけたら、実は恒久住宅を十分造れる。ただ、仮設を緊急に造らなくちゃいけないということだったんですけれども、結局、半年ぐらいかかるんだったら、そもそも恒久に使えることを前提として費用をつくる。そのためにも、日頃から災害想定をケース一、ケース二、ケース三ぐらい作っておいて、日頃から、平時に、このケースだったらここに造るんだということを決めておいてそこに造り始める、そういうことが必要だと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおり、起こり得る被害をあらかじめ想定し、必要な対策を講じておくことは重要であると考えております。
　防災庁においては、迅速な復旧復興に向けた事前復興計画の策定、促進などを含め、本気の事前防災に取り組むこととしております。
　被災地の復旧復興に向けては、様々な省庁と連携することが重要であると考えており、防災庁が司令塔として防災施策に係る総合調整を担い、個別の施策を実施する各省庁と一体となった災害対応を一層効果的、効率的に進めることができるように、そして、委員御指摘の、仮設住宅も半年かかるのであれば、もう一気に恒久住宅を整備する方向で進めた方がいいではないかというような御意見もしっかり念頭に置きながら、防災庁の設置に向けた検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　仮設の件、今挙げましたが、三・一一の後に、私も指摘していたので、大分変わっておりました。というのも、防災庁をつくるのは、やはり縦割りの弊害というのをなくすということが大切だと思うんですね。
　当時、今挙げた仮設というのは、造ることを考えるのは厚生労働省さんだったんです。造るのは国交省だったんです。そして、お金を払うのは財務省だったんですね。だから、そことの調整というのもまたあって、国交省も、早く造りたい、私は国交省政務官でしたから、現地対策本部長であると同時に国交省政務官ですから、造りたいと思うんですけれども、まず厚生労働省が造るという決定をしてくれないと造れないんですね。
　もちろん、その決定が出るまでの間に、全日本プレハブ協会の皆さん方とも協議しながら、いざゴーが出たときには行きましょうということで話をしていましたが、やはりそういうことで縦割り。それで、今聞いたら、今は、あの後に、私の指摘があったかどうかは別として、内閣府に全部それは移管されているということなんですね。災害救助法が内閣府に移管されたということで、内閣府の方で、今、仮設についても、いわゆる縦割りじゃなくて、しっかりと横串を刺してやっていただくということになっておりますし、迅速にそこはやっていただけるようになっていると聞いています。
　だから、そういう感じで、防災庁をつくるとなると、今まで各省庁にまたがっていたものもやはりきちっとまとめていただいて、ワンストップ、赤澤大臣が司令塔という言葉を使っていただきましたが、やはり司令塔という機能を持たすのが、とにかく防災庁の大切な機能だと思います。
　これは、こども家庭庁も含め、司令塔、司令塔といって、なかなかそれが果たされているかという点は、一般的な指摘もありますが、だから、そう言われないように、防災庁は、せっかくつくるのであれば、さっき申し上げたように、防災復興庁という形で、私は、これは庁じゃなくて省だと思うぐらいです。
　だって、これだけ自然災害を含めて大規模災害が起きているこの我が国においては、省であるべきぐらいの覚悟でこれはつくっていただきたいという、これはある意味で、ずっともう、阪神・淡路大震災以降からの悲願だと思うんですね。日本が、必要だ必要だと言われながら、結局つくらない。内閣府防災でずっとやってきて、何か起こると、いや、これがおかしい、これがおかしいといって、その都度指摘されて、対症療法的に直していくというのではもう追っつかないと思いますので、特に南海トラフのことを考えたらそうだと思います。
　最後に、やはり何といっても、これはもう両大臣は重々お分かりのことだと思うんですが、現場に聞くということが大切なんです。今申し上げましたように、中央省庁に、ここにいてですよ、さっき坂井大臣も自分は雪国じゃないから分からないと、本当に素直なお話だと思います。そうなんです、なかなか分からないんです。
　だから、やはり、担当官が今度できますから、その方は現場にいて現場の声を聞く、現場からの声をきちっと聞いた上で、今は、だから、我々が、この委員がそういう現場の声をお伝えしているんですけれども、一々一々、また何か起こるたびに、こういう問題が起こりました、こういう問題が起こりましたじゃなくて、日頃からこういう問題が起こることは想定して現場の声を聞く、そして、そこで平時にしっかりまとめ上げていただくということが必要だと思います。
　最後に、両大臣から一言ずつ決意をよろしくお願いいたします。
○金子委員長　赤澤大臣、簡潔にお願いします。
○赤澤国務大臣　はい。
　まさに、現場の声をしっかり吸い上げられる防災庁、加えて、それを平時から準備できる防災庁、さらには、いざ事が起きたときは、迅速果敢な決断ができるような、人間力のある、そういう職員を備えた、機能する防災庁をつくってまいりたいと思います。
○坂井国務大臣　おっしゃるように、現地現場主義を徹底できるような組織にしていきたいと思っております。
○鳩山（紀）委員　国民民主党の鳩山紀一郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　東日本大震災から十四年がたちましたけれども、今なお避難生活を送らざるを得ない方々が福島県の被災者の方々を中心に約三万人おられるということで、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。一刻も早く復興を完了する、そして私としてもやるべきことをやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それでは、質問の方をさせていただきます。
　まず、伊藤大臣にお伺いをしたいと思っております。
　大臣のお話の中に、福島県内で発生した除去土壌の最終処分に関するお話がございました。具体的には、中間貯蔵開始後三十年以内に最終処分するという方針は法律に規定された国の責務であるというふうにおっしゃいました。
　読売新聞が各都道府県知事に対して最近行った調査によりますと、秋田、千葉、兵庫、奈良、宮崎、この五県が、最終処分場の受入れを条件次第で検討する意向がある、そのように回答をされたようであります。
　今後のことを考えますと、除去土壌の最終処分場を受け入れてくれる自治体、これは相当数確保しないと、東京ドーム約十一杯分というのは千四百万立米だそうですが、その量があると言われています除去土壌の処分というのは率直に言って相当難しいのではないかなというふうに考えておるんですが、これはどのように確保していくというお考えなのか、お伺いさせてください。
○伊藤国務大臣　政府に対しまして正式に除去土壌の最終処分地の受入れを表明していただいた自治体はないと承知をいたしております。
　そんな中でなんですけれども、先ほども申し上げましたが、政府といたしましては、昨年の十二月に、閣僚級の、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議を設置をし、再生利用の推進や全国的な国民の皆様方の理解醸成などに政府一体となって取り組むことを決めました。その中で、福島県内の除去土壌等の県外最終処分の実現に向けまして、閣僚会議の現場では、議論を進めて、再生利用の推進に関わる基本方針とロードマップを取りまとめていくということになっております。
　国民の皆様方に理解をいただくためにも、ＩＡＥＡを始めとする国内外の専門家会合等で、その議論を踏まえまして、科学的知見に基づいて、まず、この土壌の再生利用の基準値等を今議論をしていただいているところです。それほどになく多分決まると思います。
　そうした取組の安全性ですとか必要性に関わります情報を国民の皆様方に分かりやすく発信をさせていただきながら、環境省を始めとする各府省としっかり連携をして、自治体を始め国民の理解醸成を丁寧に図らせていただいた上で、二十年後、二〇四五年、この除去土壌全部の福島県外排出という約束を守り抜いてまいりたいというふうに考えております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　そうですね、この除去土壌をいろいろな自治体に受け入れていただくというのは、これはなかなか難しいことだとも思っておりますので、ここを着実に進めていただけるようにということを切にお願いしたいところでございます。
　先ほどもおっしゃっていたように、専門家会議というのを開いておられるということで、こういう除去土壌の受入れをめぐっては、ともすると、反対派と賛成派というのが感情的な罵り合いをするというような状況が発生しがちでありますので、落ち着いた環境で、メリット、デメリットもあると思いますので、科学的にそのメリット、デメリット両方を議論して結論を得るような、そういった努力をしていただきたいし、その様子を公開をしていくということが基本的には重要なことなのかなと私としては思っておるところでございます。
　今、大臣、除去土壌の再生利用についても御言及がありましたけれども、除去土壌の最終処分量を低減するための除去土壌の再生利用についても、同じような観点からちょっとお伺いをいたしたいんです。
　この除去土壌の再生利用自体というのは、除去土壌のうちの放射線の濃度の低い土壌を、草木などの異物を取り除いた上で、十分に品質が保たれている土壌という形で再生をしていく、そして利用するというものだというふうに理解をしておりますけれども、そして現在、福島県内各所で実証実験が行われているというふうに認識をしておりますが、この除去土壌の再生利用についても、最終処分場の問題と同様に非常に丁寧に物事を進める必要があると思っておりまして、でないとまた、先ほど申し上げたとおり、建設的ではない対立というものあるいは分断というものが生まれてしまいかねないと思っています。
　それについても、どのような御方針で取り組まれるおつもりか、ひょっとすると同じようなことになってしまうかもしれませんが、お答えいただければと存じます。
○伊藤国務大臣　今、福島県内でもあちこちで実は……あちこちほどではないかもしれませんが、実証の実験をやっていただいております。長泥地区なんかでは、お米を植えていただいたり、花を植えていただいたり、それをまた検証して、これが大丈夫であるかということを実際に農家の方と一緒に調べていただいております。私、実は、環境副大臣のときに、そのスタートを切りに、村長さんと一緒に取りまとめの文書まで作らせていただいたようなことでございます。
　また、実際に、それでは土壌を路肩の盛土のところで使用した場合にどうなるのかということについても今実証させていただいておりまして、モニタリングもしっかりやっているところでございます。
　そうしたことを、本当は、これから県外でも御理解をいただいたところで、しっかりと調整をさせていただきながらその実証の実験をさせていただいて、その結果をまた踏まえた上で、物事が進められるかどうかということを併せてやらせていただきたい。そうした段階にできるだけ早くスムーズに入っていけるように、地方の自治体の皆さんともお話をする必要があると思います。
　以上でございます。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございました。
　確かに、小熊先生がおっしゃるとおり大変難しいと思いますので、やはり落ち着いた環境で、メリット、デメリットをきちんと論理的に議論ができるような、そういう空間が必要だとも思いますし、政治家が率先して使っていくための努力をしていくということも必要なのかなというふうに感じておるところでございます。
　どうもありがとうございました。
　次にＦ―ＲＥＩについてお伺いしたいんですけれども、Ｆ―ＲＥＩに関しては、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すというふうにされておりますが、私も二十年ほど研究者、学者をやっておったんですが、正直申し上げて、どのようにこれを目指そうとされているのかなというのがちょっと分からないんですね。中核拠点ということですから施設整備も当然必要でしょうけれども、それと併せて、優秀な研究者をどう誘致するかということも非常に重要だと思っております。
　現時点における施設整備の状況、進捗と、あと、研究者などの人材をどうこれから確保なさっていくおつもりか、その戦略をお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、先ほど小熊さんの御質問で、いただいただけでお答えができませんでしたので、併せてお答えしておきたいと思いますので、少し丁寧にやらせていただきます。
　Ｆ―ＲＥＩというものは、令和五年の四月にスタートするということを決めさせていただきました。今私たちが実際にやらせていただいているのは、用地の取得、そして敷地造成や建物の設計を進め、今春、敷地の造成の工事に着手をするということになっております。できるだけ早いタイミングで建物そのものを造っていくことによって、申し上げているとおり、研究者にとって魅力的な研究環境を整備することがまず必要であるということでやっております。各工程を着実に進めることによって、本部施設棟の令和十年度の完成を目指すなど、復興庁設置期間内で施設の順次供用開始を目指して、施設整備を可能な限り前倒しで進めていくことをまずさせていただきたいと思います。
　続いてですが、Ｆ―ＲＥＩでは現在、ロボット、農林水産業など五分野において委託研究を中心に研究開発を進めておりますが、今後は、海外を含め優秀な研究者を確保して、Ｆ―ＲＥＩによる直営の研究を中心に進めるということにしております。
　そのために、Ｆ―ＲＥＩでは、能力や成果に応じて柔軟に設定ができる、国際競争力のある給与体制を整備するとともに、アメリカのパシフィック・ノースウエスト国立研究所や英国の原子力公社といった海外の研究機関等とは既に連携協力に関する覚書の締結を行うなど、海外からも卓越した能力を有する研究者の確保をしっかりとさせていただきたいと思っております。
　ちなみにですが、アメリカのカリフォルニア大学のバークレー校でロボットの分野でユニットリーダーとして頑張っていただいております富塚誠義さん、教授ですけれども、この方にもユニットリーダーとして着任していただいています。
　そういう意味では、今現場は一生懸命、海外からも卓越した能力をしっかりと研究者レベルを含め確保をし、実際に立ち上がっていく直営の研究ユニットの中でしっかりと研究が進めていけるように、建物ができて人もいるということがちゃんとできるようなところへ向けて全員でしっかり頑張らせていただいておりますので、なお一層この予算が必要になってくると思いますので、皆様方の御支援をよろしくお願いをいたします。
○鳩山（紀）委員　非常に御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。
　今日は、お三方、大臣の方に御参加いただいているので、少し早めていかないとと思っておりますが。
　御存じのとおり、研究者というのは論文の数で評価されます。そのためにはそれなりに研究のための経費というものも必要になってきますので、政府が潤沢な研究資金というのを長期間にわたって保証するということが必要になりますし、外国の著名な研究者の招聘なども行っていく必要があると思いますので、こういう観点では、沖縄のＯＩＳＴ、沖縄科学技術大学院大学も結構よい参考事例かと思いますので、是非御参考になさっていただければと思っておるところでございます。
　少々質問を飛ばさせていただきまして、次に坂井大臣に、避難所に関して御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、避難所環境の抜本的改善に関してなんですけれども、災害大国である我が国日本において、避難所の環境というのがなかなかよくなっていかない。今でも被災者の方々が学校の体育館などで身を寄せ合う、そういう光景が見られることに私は憤りも感じておるところでございまして、これは政府が被災者の皆さんに対してみんな大変なんだから我慢しなさいというふうな意識を押しつけているようなものだとも思いますから、私は許せないと思いますし、変えていくべきだと思っております。
　政府は避難所環境の抜本改善というのを具体的にどのように実現していこうと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○坂井国務大臣　まず、昨年十二月に、避難生活に関する自治体向けの指針等を改定をさせていただいて、自治体の皆様方に、こういう方針で、こういう形でやっていきましょうということをお示しをさせていただきました。そして、昨年の補正予算において、それら施策を進められますように、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新地方創生交付金により支援をする。
　それから、国といたしましても、プッシュ型支援を可能とするため、キッチン資機材の分散備蓄、今まで立川一か所でありましたものを七か所増やして全部で八か所にして、迅速に行えるようにしたい。
　また、実際、トイレでありますとか食事を提供する施設といったものなどは大型のものでございますので、こういったものは、トイレカー、キッチンカーなどを登録するデータベースを作ってまいりまして、すぐに出動を依頼できるような状況にしておく。
　加えて、これらの備蓄拠点にある支援物資を発災時に速やかに最前線に送り届けなければなりません。ですから、ここは平時から自治体と物流事業者等でそのときのことを想像し、話し合って協定を締結することが重要だと思っておりまして、これも進めさせていただいているところでございます。
　とにかく、事前防災ということ、事前に準備をしておくということが何より大事だということでございますので、最終的に物をそろえ、その後訓練もちゃんとやって備えてまいりたいと思っております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　一方、スフィア基準というものがございます。御存じだと思いますけれども。それによると、避難所における居住スペースは一人当たり三・五平米以上、それからトイレは二十人につき一つ以上、それを確保すべきということが記されているわけですが、これはそう簡単なことではないと思っているんですね。例えば居住スペースについては、空き家ですとか空き地ですとか近隣のホテルなどをすぐに情報通信技術なども使って押さえられるような体制をつくっていくとか、そういった仕組みもつくっていく必要があるのではないかなというふうに感じているところでございます。
　また、キッチンカーですとかトイレカーなどについても御言及がありましたけれども、こういった災害時の資機材については、登録してデータベース化するというふうなことでございましたが、データベース化するだけでスムーズに被災地にサービスが提供できるようになるとも思えませんので、やはり、災害時の資機材、キッチンカー、トイレカーなどについても国が相当の量を購入もして自治体に配備するくらいのことはやらないといけないのではないかなというふうに感じておるところでございます。
　とにかく、私は、被災者に我慢を強いているようなこういった状況を一刻も早く何とかしていきたいと思っておりますし、そのための努力は私自身もしてまいりたいと考えておるところでございます。
　どうもありがとうございます。
　次に、赤澤大臣に御質問させていただきたいと思っております。
　令和八年度中に防災庁を設置するように御準備をされているということと存じますけれども、この防災庁の果たすべき役割について幾つかお伺いしたいと思っております。
　大臣は本気の事前防災と先ほどもおっしゃっておられましたけれども、今の内閣府の防災基本計画によりますと、自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本だというふうにございます。したがって、国は、住民一人一人の自助の力、自助力の強化を求めているということになると思いますけれども、そのような認識で正しいでしょうか。また、住民の自助力を強化するための具体的な取組としてはどのようなものがなされるべきであるとお考えか、お伺いさせてください。
○赤澤国務大臣　我々が目指しているのは人命、人権最優先の防災立国ということで、とにかく人命を救い、とにかく守り抜こうということでありますが、その際、やはり、津波などを想像していただくと、どうしても、率先して逃げていただくということをしていただかないと、どれだけハードを整備しても間に合いませんので。そういう意味では、御自分の命を守っていただくために、先ほども言葉が出ていましたが、津波てんでんこのような、とにかく逃げるというようなところは徹底していかなきゃいけないという思いがあります。
　発災時に適切な行動を取れるよう、委員御指摘のとおり、自らの命は自ら守る、地域住民で助け合う、声をかけ合って逃げるとかそういうことは徹底していきたいというふうに、地域の自助力の強化を図ることが重要だと思っています。
　その上で、私が内閣府副大臣だった二〇二一年に防災・減災、国土強靱化ワーキングチームで取りまとめた五つの提言の中に、防災意識の醸成に向けた防災教育とか、避難所運営等を担う地域の防災人材の育成などについて提言をしておりまして、特に防災教育は国民の防災意識醸成のためのベースとなるものであり、正常性バイアスとかああいったものと闘いながらとにかく逃げていただく、そういったことを確立していきたい、防災庁において重点的に取り組むべき事項の一つと考えております。
　現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議においても、災害の多い我が国で暮らす国民の覚悟や対応力を高める必要があること、生涯学習としての防災教育を展開する必要があるなどの御意見をいただいておりまして、こういった専門家の御意見も踏まえながら、防災教育の推進などによる地域防災力の強化に向けた体制の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　おっしゃいますように、防災教育ですとか地域の防災力を向上していく、非常に重要なことだと思います。
　一方で、防災基本計画では住民に三日分の備蓄をするということを推奨していますけれども、本来、国民の命を守るというのは国や政府の役割と考えるならば、備蓄の金銭的負担というのを住民に押しつけるのではなくて、国が現物支給をするということぐらいのことはやってもいいのではないかというような思いがございます。
　私がよい事例だと考えているのは、現在様々な自治体でなされていることではあるんですが、防災カタログギフトというのがございまして、例えば、私の地元であります東京都の中央区では、一人当たり五千円分の防災カタログギフトというのを去年の末から配布をいたしました。地域によっては世帯当たり五千円分だったりとか、それはまちまちではあるんですけれども、備蓄の量というのは基本的に人の数に依存すると思いますので、私はこの中央区の考え方は適切なんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。
　こういうことをすると、各家庭の中で、じゃ、今一体何が足らないのかというようなことを考えるきっかけにもなりますし、住民の自助の力というのは明らかに高まるのではないかなというふうに考えております。
　そして、こういった施策、各自治体が今自主的にやっているわけではありますが、本来は国、今後は防災庁がこういった取組もやっていくべきではないのかというふうに感じているところでございますが、大臣はいかにお考えになりますでしょうか。