maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○宮腰委員長　
　参議院提出、農業者戸別所得補償法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官山下正行君、総合食料局長岡島正明君、消費・安全局長町田勝弘君、経営局長高橋博君、水産庁長官山田修路君、外務省経済局長小田部陽一君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○高橋参議院議員　御質問ありがとうございます。
　先ほど、被災者生活再建支援法の話もしていただきました。私はそれの責任者をしておりましたので、交渉をずっとさせていただいて、お互いにいいところは取り入れるということでできまして、ぜひこのこともお考えをいただきたいと思います。
　先ほどＦＴＡ、ＥＰＡのことについて御質問をいただきました。
　我々は、ＦＴＡについては積極的に推進をしていく、そういうことには変わりがありません。しかし、守るべき部分はきっちりと守っていく、日本の農業を守っていくというのは当たり前のことで、先ほど御指摘をいただきましたけれども、何度も平野発議者もずっと答弁をしてまいりましたが、どうも我々は完全輸入自由化推進論者だということを、参議院の方でも御質疑をいただきましたけれども、そういうことをはっきり言って決めつけるようなお話でございますが、我々はそんなことは決して言っておりません。ＦＴＡについては積極的に推進をしていきますけれども、農業をやはりきっちり守っていかなければならない。
　その意味で、豪州とのＦＴＡ交渉については、昨年の十二月七日に、当時の民主党のネクスト農林水産大臣の篠原さんの方から談話を出させていただいております。そのときにはっきりと、我々は、先ほどお話があったように、もし途中で話がまとまらないようであれば中断もすべきだ、むしろ私たちは、この交渉に入るべきではないというようなことも言いながら、このことについてはきっちりとコメントをさせていただいていることには変わりがございません。
　もし御懸念であれば、その中身、談話を読ませていただきます。
 政府は十二月四日、日本と豪州とのＦＴＡ締結交渉に入る方針を固めた。
 日豪政府の共同研究報告書には、日本が交渉で小麦・牛肉など重要品目の関税撤廃の「例外化」を主張できると盛り込まれている。しかし、豪州はこれまで他国とのＦＴＡ締結において、関税撤廃の「例外化」を認めたのは、米国の砂糖のみという極めて限定的な例しかない。
 共同研究報告書について政府は、詳細を公表していないが、ＦＴＡ交渉の過程で本当に関税撤廃の「例外化」が実現できるか、もし交渉が難航すれば本当に「再協議」できるのか、不確実な部分が余りに多い。
 民主党は、ＦＴＡの推進を否定するものではないが、豪州との間では、ほとんどの鉱物資源の関税はゼロになっており、工業製品の関税も低率であり、早急なＦＴＡ締結の必要性は薄い。なぜ今豪州とのＦＴＡを急がなければならないのかを含めて、現在の日本政府のＦＴＡ締結の動きには、なんら戦略性が見えない。
そのほか、ずっと書いてはございますけれども、このように私たちはきっちりと談話を提出させていただいております。
○江藤委員　いや、そういう談話が存在することもわかっていて実は聞いているんですよ、正直申しまして。
　党首というのは大変な存在なんですよ。私は、小沢さんという方はすごい政治家だと思って尊敬していますよ。この間のいわゆる大連立の話、これが頓挫したときも、自分のそういう考え方が受け入れられないのであれば、潔く党首の座を去ると言って宣言をされました、いろいろ皆さん方が御努力をされて無理やり引き戻したような形に結果的にはなりましたけれども。
　党首というのは、党のあるべき姿をわかりやすく体現したものなんですよ。政治家の発言が軽いんじゃないかとか、政治家の言葉というのはそんなに軽いのかという御指摘がいろいろな場面で今なされています。社会でもなされているし、本会議でもなされています、委員会でもなされている。小沢党首は、いつになるかわかりません、遠い将来だと思いますけれども、いつの日にか政権交代を実現したいと夢見る政党の党首でしょう。その党首がおっしゃることがその談話よりも軽いんですか。それはもう答弁は求めません。そんなことは全然おかしいと私は思いますよ。
　それで、ちょっと時間がないので、さらに続けさせていただきます。
　ＷＴＯ、ＦＴＡ、いろいろありますけれども、今ＷＴＯがまさに佳境に入っていますよね。ファルコナーの修正案も年明けに出てくる、そして二月にはこれは合意されるんじゃないか、そういう厳しい場面になっている。この間の十二日の委員会でもいろいろ御批判もありました。だけれども、現実はどうかというと、我々自民党の農林幹部の先生方は、私費で、自分の費用でたびたびジュネーブやら各国に飛んでいって、政府要人とも会い、日本の立場を主張して、わかってもらう努力を必死にしていますよ、必死にしている。そして、上限関税であるとか重要品目であるとか、こういったものを、日本にとってよりよき解決、よりよき内容にするように努力を今している最中なんですよ。
　その努力の内容の一つとして、アメリカがやっている百五十億ドル、この国内支持、いわゆる補助金に対する批判を今強めています。では、何で友好国であるアメリカを攻めるのか。当たり前の話ですけれども、これはガット・ウルグアイ・ラウンドの話からいえば、二百七十億ドル分の百五十億ドルですから、ルール上は問題ないですよね、今のところは。
　なぜそこを攻めるのか。日本は攻める手がないんですよ、我々の主張を受け入れてもらえるための。だから、あえて百五十億ドルに切り込んでいって、だけれども、それだけではまずい。アメリカのことばかり言って日本はどうしているんだ、そのときにまずいので、日本はガット・ウルグアイ・ラウンドの枠は三兆九千億持っているけれども、六千億しか使っていないけれども、さらにこの黄色の政策を緑に移行する努力を今必死にしているんですよ、日本農業のために、説得力を持たせるために。
　このタイミングで、この委員会の質疑の中で明らかにされましたけれども、ほとんど黄色の政策でしょう。自民党の政策は、黄色の政策は三割だけですよ。ほとんど色が違う。皆さん方が今回出された法律というのは、ほとんど黄色の政策。これはもう答弁の中で認めていらっしゃいますから、異議はないと思います。
　こういうタイミングでこの法案を提出すること自体、ＷＴＯ交渉の場での日本の立場を非常に難しくする、つまり、国益を損なうんですよ。何でこのタイミングで出してきたのか。
　将来にわたって直接支払いが悪いなんということを言っているんじゃないんですよ。ＷＴＯの新しいルールに移行するんだから、そのルールのもとで、遠い将来いつかそういうことがあるかもしれない。そういうことを指摘だけさせていただいて、言いっ放しで申しわけないですけれども、三十分しかないので、次のものにちょっと移らせていただきたいと思います。
　今さら何でそんなことを言うんだとまた怒られるかもしれませんけれども、民主党のこの法案は、規模にかかわらず戸別に所得補償する法案となっているのか。そして、これは通告書にはなかったんですけれども、簡単な内容ですのでつけ加えさせていただくと、このビラに書いてあるように、すべての販売農家がちゃんと対象になっているのか。このことについて、私はぜひお尋ねをさせていただきたいなというふうに思っております。
　なぜこんなことを言うのか。私は、十二月十四日の衆議院本会議でびっくりしたんですよ。さっき私が言った、規模にかかわらず戸別に所得補償する法案というのは、会期延長の反対討論に立った民主党の議員が本会議場で言った言葉をそのまま言ったんです。規模にかかわらずということになれば、すべての農家ですよね。そうでしょう、すべてですよね、農業をやっている人はすべて。
　ところが、参議院の議事録を私ちょっとひもといてみました。十一月一日、もちろん質疑もお答えされたのは平野さんですけれども、この中で、まず十アール以上だと統計上の数値を持ち出されましたよね。中山間地域というのは、十アール以下の農家というのはいっぱいあるんですよ。私の田舎には、十アール農地を持っていない農民というのはいっぱいおる。では、皆さん方は、この人たちは農家と認めませんか。認めるでしょう。認めるじゃないですか。まあ、黙って聞いてください。
　さらに言えば、いろいろな能書き、いろいろありますよ。試算であるとか、仮にであるとか、いろいろな言葉を駆使されていらっしゃいますけれども、結論的にたどり着いた数字が、全農家数が二百八十五万戸でありますが、マキシマムで対象になるのは百七十二万戸ぐらいが一応対象となるんだということをはっきり十一月一日におっしゃっています。ということになると、販売農家であればすべて対象になるんだというふうに思っていたのに、百十三万戸抜け落ちてしまっているじゃないですか。
　ここら辺のところで、本当にこの法案が、皆さん方が地元に帰って、参議院選挙のときに訴えられてきた内容、これとちゃんと合っているものなのかどうか、こういうことをもう一度改めてお尋ねしたいと思います。
○江藤委員　それは、私は違うと思いますよ、根本的に。
　品目横断について党内でも確かに議論はありました。私も、補強すべき点もある、強化すべき点もある、つけ加えなきゃならないこともある、随分激しい意見を党内で言ってきました。
　品目横断、集落営農、これを非常に皆さん方は悪いとおっしゃいますけれども、違うんですよ。集落営農であれば……まあ、聞いてください。品目横断などの集落営農組織であれば、十アール以下の農家もちゃんと救えるんですよ。どんなに小さな面積の田畑しか持っていない人であっても、集落営農に農地を委託するであるとか作業を委託するであるとか、そういうことをすれば、すべての農家を救えるわけです。
　さっき、何かそちらの方では自民党案じゃないかと。そうじゃないですよ、全然違いますよ、そうじゃないんですよ。だけれども、皆さん方の案だと、十アールで切ってしまうと、本当に、小さいけれども、猫の額ほどの面積しか持っていないけれども、一生懸命先祖伝来の田畑を守ってきた、そういう田畑を守ってきたような人たちも守れる法案になっているんだということは、これはわかってくださいよ。理解できませんか。答弁は求めません。答弁は求めませんが、御理解をいただきたいと思います。
　それで、さらに続けて言わせていただきますと、仮にというお話を答弁の中で平野先生がよく使われますけれども、私も、今回はその仮にという言葉を使わせていただきたいと思います。
　仮に、この法案が本委員会を通過して、本会議で成立をして、そしてこれが実行に移された場合、十年先、二十年先、三十年先のいわゆる農家の姿、特に中山間地域、条件不利地域、そういう集落の農家の姿というのは、どういう姿をイメージしていらっしゃいますか。
○江藤委員　長々と御説明いただいてありがとうございます。しかし、さっぱりわかりませんでした。本当に、私の理解力がなかったらお許しをいただきたいと思います。
　しかし、あしたには、いろいろと補正予算も上がってくるんですよ。さっきもちょっと言いましたけれども、この品目横断的経営安定対策事業、これを補完しようということで我々は一生懸命努力してきました。あした数字が出るので、この委員会の日にちがずれれば、もうちょっとよかったんですけれども、あしたには、いい内容の見直しもできる、予算の裏づけのある内容をきちっと有権者の方々に御説明ができる態勢に私たちは入ります。難しい条件につきましても、どんどん見直していきます。
　例えば、知事特認なんというのがありましたけれども、やはり知事じゃだめなんですよ。県庁というのは遠いんですよ、高速道路がないので、私の選挙区から県庁まで三時間かかりますから。そういうことではだめなので、市町村特認、これに食い込んでいこう。町村長だったら農家の一人一人の顔がわかるんですよ、どこのばあちゃんが何をつくっておるとか。水田協議会の人たちの意見も十分に取り入れて、その人たちが十分に担い手として認められるということであれば、そういう人たちも認めなければならないということで見直していくんですよ。そういうことをやっているということをちゃんとわかっていただきたい。
　全農家にまず参加をしていただいてということを言いましたけれども、全農家参加できないじゃないですか。さっきも御指摘されましたように、限定を設けなきゃいけないのはしようがない、品目とかがあるわけだから。おまけにお金の話もあるわけでしょう、品目を限定するわけだから。限定するということをおっしゃったじゃないですか。すべての農家じゃないじゃないですか。これを私は指摘しておきたいと思います。
　平野先生、どうやって、今まであの厳しい農村とか、今確かに厳しい状況ですけれども、今日まで何とか持ちこたえてきた、どうしてだと思いますか。
　集落、特に中山間地域の農家には、一体感があるんですよ。苦しみも悲しみも喜びも、すべてみんなで味わう。そういうものがあったからこそ、あの厳しい状況の中で集落は守られてきたんですよ。交通も不便ですよ。おかずなんかも分け合うわけですよ、みそ、しょうゆなんかも分け合うわけですよ。それで守られてきたわけですよ。一体感を失わせるような政策というのは絶対だめですよ。
　なぜかといいますと……ちゃんと聞いてください。なぜかといいますと、直接支払いに移行した場合、例えば、もうさっき明らかになりましたように、漏れる農家がいっぱい出てきます。小さい集落の中で、江藤拓君は何十万かもらえました。でも伊藤君はもらえません、小里君ももらえませんということになると、これでは今まで培ってきた一体感が崩れてしまうんです、一体感が。違いますよ、直接支払いの話をしているんです。そういうことではどうにもならないんですよ。
　そして、生産費と販売価格の差を埋める、そういう政策を述べていらっしゃいますけれども、それでもやはりだめなんですよ。
　私は、農家の青年たちといろいろな議論をしてきました。彼らがどうして農業をやっているか。もちろん、子供を養わなきゃいけない、学校にも行かせたい、飯も食わにゃいかん、仕事としてやっている、それもあるでしょう。だけれども、もっと大きな意義をそこに見つけて農業をやっているんですよ。
　例えば、牛を養っている農家だったら、肛門に指をぐっと突っ込んで、それをぺろっとなめて、きょうは牛が元気がいいというふうに判断する人もいます。そして、田んぼや畑に有機肥料、いろいろなものをすき込んで、その後、土を食べて、おお、いい土ができたと言ってそのことを喜ぶ農家もいますよ。
　そういう人たちが、販売価格と生産費の差額だけを埋めてもらったらやるか、そうじゃないんですよ。彼らがこういう心配をしていました。補てんをするとき、標準的な価格を決めるという話になってくると、今まで農山村の人たちは、まじめに、いいものをつくろう、喜んでもらおう、よりよき製品をつくって、そして消費者の方々に喜んでもらおうという気持ちでやってきたけれども、これからはとにかく植えときゃいいんじゃないかと。農家の人たちはまじめですから、もちろんそういうことをする人はいないと私は信じますよ。だけれども、そういうことが起こることを、私が心配しているんじゃなくて、農業後継者の若い人たちが実は心配しているんですよ。そういうことなんですよ。品目横断じゃないですよ。
　そういうことに移行してしまう政策だ、そういう法案だということを私は強く指摘したいと思いますが、反論があればどうぞ、もう、ちょっとしか時間がありませんが。
○平野参議院議員　まず、当該年度の主食用の米の需要がどれだけあるかを想定した上で、最終的に各生産者に生産面積を割り振らせていただいて、そしていわゆる需給調整をするという意味での生産調整、形としてはこれは継続するということは何回も申し上げてまいりました。
　では、何が違うか、なぜ廃止なのか。これは、まず廃止という意味をもう一回確認させていただきますが、今までの生産調整とは根本的に違う。それは何かといいますと、私どもはつくる農家に一定の所得補償をしますよということを言っているということからまず入らせていただきます。
　その上で……いや、今の委員の質問は、私の議事録を全部読んだとおっしゃっていましたけれども、おっしゃった割にはちょっと質問のあれが、ピントがちょっと違っているんじゃないかという意味で、老婆心ながら指摘をさせていただいているということで、ちょっと聞いていただきたいと思います。
　そこで、基本法については、これは基本法でありますから、そういった意味で生産調整の廃止をするという規定を置いて、残念ながらこれは廃案になりました。
　そして、今回は実施法であります。この実施法自身が、実は、新しい、私どもの言っている需給調整の方向に移行するという法案そのものでありまして、これが成立すれば今までの生産調整は廃止されるということでございまして、特段明文化する必要もないし、この法案そのものが今までの生産調整の廃止法案でもあるという位置づけだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○稲田委員　それもおかしいと思うんですよね。だって、政府がやっている生産調整と全く別のものをこの法案で出すんだとおっしゃるのであれば、具体的にどう違うかということを食糧法の改正と一緒に出されるべき、そうじゃないと、この法案の審議ができないと思うんです。
　そして、平野達男発議者はこのようにもおっしゃっております。
 今の食糧法の中での生産調整は、たしか自主的に行うという規定になっていたと思います。今回私どもは、国、県、市町村がこの計画を策定するということを規定しておりまして、明確に国、県、市町村の役割を前面に出しておりますから、それは改正前の食糧法ではたしか国という規定が入っていたと思うんですけれども、そこにイメージとすれば都道府県、市町村が入ってくるということの改正は必要だと思っております。
まさに平野発議者のイメージは、今の食糧法じゃなくてその前の食糧法をイメージして、そこに市町村が入ってくるということをイメージされています。それなら、やはりその改正法を一緒に出すべきだと思っているんですけれども、どういった内容の改正を考えていらっしゃるんでしょうか。
○赤澤委員　自由民主党の赤澤亮正でございます。
　きょうは、民主党の発議者の皆様に質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　これまでの審議を踏まえ、まず、私なりに民主党の農政法案の三つの問題点を指摘したいというふうに思います。これは指摘でありますので、平野委員にお答えをいただく必要はございません。
　第一に、政策に体系がないと思います。政策目的が必ずしもはっきりしない。したがって、政策手段が整合的かどうかの議論もできない。我が国の発展のためには、明確な政策目的を定めて、総合的な政策体系を構築して、そのための予算の手当てをしっかりと行って初めて責任のある政党の政策立案と呼べます。
　この点、何でそう思うか、後でおいおい質問をしますので、しばらくお待ちください。
　二点目は、民主党法案では食料自給率の向上にはつながらず、今後の日本農業の競争力を弱めるだけでなく、零細農業者も先々苦しめることになるというふうに考えます。
　三点目でございますが、参院選の際に最も農家の目に触れる例の選挙ビラ、民主党ではリーフレットと呼んでおられるようでありますけれども、今後いかなる党が政権を運営しようとも、農家と政治の信頼関係が壊れて回復できないような、いわば青い鳥幻想を日本じゅうの農家にばらまいた上、現在も類似の広報が行われているという点であります。一例は、私の地元でも広く流布をしておりますけれども、つくりたいだけつくった米をすべて政府が一俵一万五千円まで所得補償してくれる、こう根強く信じておられる農家がいるというのは今もお笑いでありますから、平野委員も御案内のことかと思います。
　こういった点は、民主党の発議者もそのような考え方ではないというふうに理解をしておりますので、民主党として、関係者に広報の不備、不適切を謝罪の上、本来はもう出直していただきたいほどだと私は思うところでございます。
　以下では、これらの点について、個別の質問で確認的に質問をさせていただきたいと思います。
　これまでの質疑によれば、農業総産出額を構成するとされます米、麦、豆類、芋類、野菜、果実、花卉、畜産などの販売農家のうち、民主党法案が想定をするのは米、麦、豆類など一部の販売農家であるというふうに理解をしております。参院選の選挙ビラにおいては、御案内のとおり、イラストにはなぜか白菜が用いてございます。野菜ですね。そして、中国からどんなに安い野菜が入ってきても、すべての販売農家の所得は補償されると非常に誇らしげに記述をされているわけであります。
　同じビラで「当面一兆円」とされる支払い総額のうち、野菜農家や果樹農家に支払われる見通しの金額は幾らなのかということを、念のため、農家のためにわかりやすく確認させていただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○赤澤委員　それでは、ちょっと後でまたこの点も、じゃ、今ちょっとやりますか。
　きちっとした広報ということであれば、ちょっと注文をいろいろつけておかなきゃいけないなと思うので、そのきちっとしていただくために、幾つかちょっと指摘をしたいと思います。
　生産調整を明確に規定する参院選前の民主党基本法案というのがあるんですね。食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案、この中では、第八条で「生産数量の目標を設定する」、第九条で「販売に供する目的で主要農産物を計画的に生産する農業者について、直接支払」ということですので、選挙前の法案でも、明らかに計画生産といった考え方が入っているんです。
　一方、一貫して、今度十九年十月に出てきたこの今審議中の農業者戸別所得補償法案にもしっかりと、生産数量の目標に従って主要農産物を生産する販売農業者に対し、交付金を交付、こういうことであります。
　そうすると、どうも総合するに、選挙期間中にまかれたこの選挙ビラにだけ書かれているのは米の生産調整廃止、こういう宣伝文句が躍っているということであります。
　私は、選挙中に生産調整を廃止しようと思ったけれども、選挙が終わってからよく詰めたらこれはなかなか立ち行かぬ、無理だからというようなことならまだいいと思うんですけれども、一貫して、選挙前に出した基本法も、選挙後に出した所得補償の法案も、生産調整、計画生産と。選挙期間中だけ生産調整を廃止、これが書いてあるというのは、うっかりミスにしては余りにうっかりであるし、意図的であるなら本当に、相当、ちょっとこういう言葉は使いたくないですけれども、悪質じゃないかという感じが率直に言っていたします。
　選挙期間中だけ党の主張を曲げて耳ざわりのよい広報をしたのはなぜでしょうか。今いろいろ、趣旨が違うというような御指摘もあるんですけれども、農家がどう受けとめるか。農家にわかりやすい言葉でおっしゃっている平野参議院議員ですから、きっとやじとは違うお答えがあるんじゃないかと私は期待いたしますけれども、いかがでしょうか。
○赤澤委員　あと二点ほど、これは指摘にとどめようかと思いますけれども、そういう意味でいうと、本当に施策には一貫性をお持ちなんです。
　十八年三月に出された基本法、十九年十月、今の生産調整の話だけでなくて、基本法においては、例えば所得について言うと、補償は生産費まで、なおかつ、需給動向により生産費も補償されない可能性といったようなことがきちっと指摘をされているわけであります。今回の所得補償においても補償は生産費までということで、需給動向により生産費が補償されない可能性について指摘をされてあります。そういった中にあって、やはりこの選挙のとき配られたビラだけを見ると、所得は補償するとただ書かれている。
　あるいはもう一度さっきの点に触れれば、計画生産を実施する農家のみが対象という基本法、そしてまた、この所得補償法案では計画生産を実施する農家のみが対象、野菜などは念頭になく、畜産は対象外ということでありますけれども、すべての販売農家を対象という文字だけが選挙ビラには躍っているということで、これについてはもうお答えを求めませんけれども、とにかく見るからに、一貫して基本法と所得補償法案で考えについては固まっているにもかかわらず、選挙期間中だけ突拍子もないような耳ざわりのいい広報文句、宣伝文句が躍るということについては本当にぜひ反省をしていただいて、私はこれを平野参議院議員がやられたとは思いません、しかしながら、発議者である以上、それがどう広報されるかまでしっかりと見られて、今後このようなことのないようにぜひしていただきたい、ここは強く申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと財源の話を聞かせていただきたいのですが、民主党法案の財源である一兆円について、昨年の民主党農林漁業再生プランなどにおいて農林水産省所管の公共事業費から捻出するとされている。この中には、総額は一兆一千四百億ぐらいで、農業関係が七千億、林野関係が三千億、水産関係が千六百億ぐらいだと思います。ここもかなり一貫して、平野発議者以外の方は、農業土木予算というか、農業分野の公共事業ということを繰り返しているんです。
　本年九月末には、元ＮＣの農水大臣で、元農水委員会の筆頭理事でもありました、当時の民主党農林漁業再生本部長の山田正彦衆議院議員が毎日新聞紙上で、「財源はコメの転作の三千五百億円と、農業予算の四五％を占める公共事業、道路、橋、港湾などが地方も合わせると二兆円使われており、六千五百億円充てることは容易である。」こうおっしゃっているんです、私は、六千五百億円充てるのが容易と決して思えないのでありますけれども。
　本年十月初めにも、またこれもＮＣの農水大臣の経験者であります篠原孝衆議院議員が日本農民新聞紙上で、「財源は米の生産調整を廃止したその分の予算や、農林漁業等の公共事業費等の予算を充当する。」というふうにおっしゃっているところでございます。
　その一方で、十一月一日に野村哲郎参議院議員の質問に対する平野発議者の御回答、「今、私どもは、この財源問題については、まず必要でないもの、無駄なもの、これをまず全面的にチェックしようということからスタートしております。最初から公共事業、例えば農業土木事業全部予算削るとか、林野の公共を全部削るとかという今はスタンスを取っておりません。」これ、昔はとっていたのかなと不思議に思いますけれども、こうおっしゃっております。
　農山漁村にとって必要不可欠なインフラ整備の予算の約三分の一、三二・五％に当たる六千五百億円もの削減をし、農家や農村に大変大きな損害あるいは悪影響を及ぼすであろう議論を、党の、それもＮＣの農水大臣経験者が次々におっしゃっている、一方でそれを平野発議者は否定しているという、このような出したり引っ込めたりといった状況は、民主党の農政に本当に体系がなくてその場しのぎである、そのあかしだと私には感じられるんですけれども、そこについてはどうお考えになりますか。
 〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○小田部政府参考人　キーナム次官の発言につきましては、繰り返し述べさせていただきますとおり、残念ながらまだ確認できていないところでございます。
　また、日米次官級経済対話のやりとりにつきましては、昨日のこの委員会におきましてもお答えさせていただきましたが、この対話、自由なやりとりということになっておりますので、この大事な問題のみならず、すべての案件について、おのおのがどういうふうに発言したかというのは明らかにしないということになっておりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○宮腰委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○小田部政府参考人　冒頭申し上げましたように、アメリカが日本の立場を誤解するということが一番問題だろうと思います。したがいまして、そのことはないように、私自身を含めまして、日本政府全体としての方針というのはキーナムに申し上げ、強調しているところでございます。
　今御質問ございました、いつまでにアメリカから答えを得られるかというところでございますけれども、この点につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、これは、アメリカ政府がやっている記者会見、その記録の話でございますので、私がこの場で責任を持っていついつまでにと申し上げることはできないという事情をぜひとも御理解いただけたらと思う次第でございます。
○平野参議院議員　戸別所得補償法案につきましては、生産費と市場価格の差を基本とした補てんをするということで、あくまでも、生産費と市場価格の差に着目した補てんをするという考え方でありまして、単価については三年から五年ぐらい固定することを考えているということは、何回も御答弁を申し上げたとおりであります。
　他方、いわゆる農業共済につきましては、委員御承知のように、これは災害等によって農業収入が減少した場合の一種のセーフティーネットでございまして、その趣旨、目的等々違っておりますので、これは別物だというふうに考えているところであります。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○菅野委員　もう一つ、前回もこの委員会で議論したんですが、今回の法案が需給調整の必要性を指摘しているのは、需要と供給のギャップが、例えば米の価格低下を招いている、逆に言えば、需要と供給を一致させれば価格は安定するという考え方に立っているんだというふうに思うんですね。そして、一般的には私はそのとおりだというふうに思っています。
　ただし、私がずっとひっかかっているのは、仮に需要と供給が一致しても、米の生産農家が所得補償されることによって、市場価格は逆に安値で定着してしまう可能性があるのではないか、このことなんですね。このことはどう考えているのか、答弁願いたいと思います。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○宮腰委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時八分散会
平成十九年十二月十八日（火曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 郡司 彰君
 理　事
 主濱 了君
 平野　達男君
 加治屋義人君
 野村　哲郎君
 委　員
 青木 愛君
 一川　保夫君
 金子　恵美君
 亀井亜紀子君
 高橋　千秋君
 藤原　良信君
 舟山　康江君
 米長　晴信君
 市川　一朗君
 岩永　浩美君
 牧野たかお君
 山田　俊男君
 澤 雄二君
 谷合　正明君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 若林　正俊君
 副大臣
 内閣府副大臣 中川　義雄君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 農林水産副大臣 岩永　浩美君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 小池　正勝君
 農林水産大臣政
 務官 澤 雄二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鈴木　朝雄君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 今城　健晴君
 内閣府規制改革
 推進室長 小島愛之助君
 内閣府大臣官房
 審議官 竹林　義久君
 食品安全委員会
 委員長 見上 彪君
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 齊藤 登君
 外務大臣官房審
 議官 草賀　純男君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 藤崎　清道君
 農林水産大臣官
 房審議官 山下　正行君
 農林水産省総合
 食料局長 岡島　正明君
 農林水産省消費
 ・安全局長 町田　勝弘君
 農林水産省経営
 局長 高橋 博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（米国産牛肉の輸入条件の見直しに関する件）
　（品目横断的経営安定対策の改善策に関する件
　）
　（食品表示監視体制の強化に関する件）
 ─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官今城健晴君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（小池正勝君）　繰り返しになりますけれども、この場で話題になったのは事実でございます。ですから、あとは個別具体のものにつきまして外務省としてお互いの信頼関係の下で忌憚ない意見交換をするというルールでやっておりますので、個別のコメントは差し控えさせていただきたいと申し上げているわけでございます。
○委員長（郡司彰君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十九年十二月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月六日
 辞任 補欠選任
 広田 一君 青木 愛君
　十二月七日
 辞任 補欠選任
 姫井由美子君 米長　晴信君
 横峯　良郎君 藤原　良信君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 郡司 彰君
 理　事
 主濱 了君
 平野　達男君
 加治屋義人君
 野村　哲郎君
 委　員
 青木 愛君
 一川　保夫君
 金子　恵美君
 亀井亜紀子君
 高橋　千秋君
 藤原　良信君
 舟山　康江君
 米長　晴信君
 市川　一朗君
 岩永　浩美君
 牧野たかお君
 山田　俊男君
 澤 雄二君
 谷合　正明君
 紙 智子君
 衆議院議員
 農林水産委員長 宮腰　光寛君
 農林水産委員長
 代理 宮路　和明君
 国務大臣
 農林水産大臣 若林　正俊君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鈴木　朝雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のた
　めの特別措置に関する法律案（衆議院提出）
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○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、広田一君、横峯良郎君及び姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君、藤原良信君及び米長晴信君が選任されました。
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○委員長（郡司彰君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○主濱了君　民主党・新緑風会・日本の主濱了でございます。
　私は、ただいま可決されました鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
 農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等への被害が深刻化しており、これに対処することが農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に際して緊急の課題となっている。
 よって、政府及び地方公共団体は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止を適切かつ効果的に実施するためには、その関連する業務に携わる者が鳥獣の習性等鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する事項について知識経験を有していることが重要であることにかんがみ、研修の機会の提供、技術的指導を行う者の育成その他の当該業務に携わる者の資質の向上を図るために必要な措置を適切に講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　ただいま主濱君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十六分散会
平成十九年十二月十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮腰　光寛君
 理事　岩永　峯一君　理事　江藤 拓君
 理事　近藤　基彦君　理事　佐藤 錬君
 理事　七条 明君　理事　筒井　信隆君
 理事　細野　豪志君　理事　西 博義君
 赤澤　亮正君 伊藤　忠彦君
 飯島　夕雁君 今津 寛君
 小里　泰弘君 小野　次郎君
 近江屋信広君 金子　恭之君
 亀井善太郎君 北村　茂男君
 斉藤斗志二君 谷川　弥一君
 中川　泰宏君 永岡　桂子君
 丹羽　秀樹君 西川　公也君
 原田　憲治君 平田　耕一君
 福井 照君 水野　賢一君
 森 英介君 石川　知裕君
 大串　博志君 小平　忠正君
 近藤　洋介君 佐々木隆博君
 神風　英男君 高井　美穂君
 仲野　博子君 井上　義久君
 菅野　哲雄君
 …………………………………
 参議院議員 平野　達男君
 参議院議員 高橋　千秋君
 参議院議員 舟山　康江君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 農林水産副大臣 今村　雅弘君
 農林水産大臣政務官 谷川　弥一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 佐藤　正典君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 長 清君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 岡島　正明君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 内藤　邦男君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 中條　康朗君
 政府参考人
 （水産庁長官） 山田　修路君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
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委員の異動
十二月十二日
　辞任 補欠選任
 渡部 篤君 原田　憲治君
 横山　北斗君 近藤　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　憲治君 渡部 篤君
 近藤　洋介君 横山　北斗君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業者戸別所得補償法案（参議院提出、参法第六号）
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○宮腰委員長　
　参議院提出、農業者戸別所得補償法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、大臣官房統計部長長清君、総合食料局長岡島正明君、生産局長内藤邦男君、経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君及び水産庁長官山田修路君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野参議院議員　まずもって、宮腰委員長を初め委員の皆様方には、戸別所得補償法案の審議、きょうから入っていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　ただいまの御質問でございますけれども、まず、この法案自体は、ＷＴＯに関するさまざまな農業協定、あるいはガット・ウルグアイ・ラウンド交渉で定まった今の枠組みを前提にしてつくられた法案であるということでございます。
　その上で、しからば、今の御質問の中では、民主党として農産物の貿易に関してはどういう見解を持っているんだという御質問であったと思いますので、それに対してのお答えをさせていただきます。
　基本的に、民主党とすれば、あるいは小沢代表もそうなんですけれども、ここまで自給率が下がっている、そして農山村も疲弊している、こういう状況をこれ以上悪くさせることは絶対あってはならない、むしろ、自給率を上げて、一生懸命農業に取り組んでいる方々に支援をして、農業の振興、農山村の活性を図るべきだというスタンスに立って、今回の法案も仕組んでいるということでございます。
　そして、農産物を、しからばどうやって海外との競争の中で守っていくか。これは関税という方法と直接支払いという方法があります。
　例えば、米につきましては、御承知のように、今高い関税で、ミニマムアクセスを除いて外国からの米が入ってくることを防いでいるわけでありますが、その結果として、米価は国内価格で形成される。そして、国内価格というのは、はっきり申し上げまして、国際価格と比べれば高い価格で形成されますが、その部分を、消費者が米を買うときに高い価格を払うということで、それで農業者の生産が確保されているということであります。
　そこで、もう一つの考え方として、仮に関税がなかった場合にどうなるかといいますと、国内の価格が下がります。下がりますと、農家がやれませんから、その差額の部分を直接支払いでやることによって農家の所得を確保する。その考え方は、実は、アメリカ、ヨーロッパの中では、こういう形で定着しているということであります。
　しかし、注意して申し上げなければならないことは、だからといって民主党が関税を引き下げていいと言っているわけではないんです。
　申し上げますけれども、過去の問題の中では、経過を見ますと、例えば、米は一粒たりとも入れないといいながら、結局今はミニマムアクセスの拡充によって七十七万トン入ってきております。過去においては、オレンジの自由化、牛肉の自由化、そういったこともありました。そういう中で、交渉事の中で、結果として農産物の自由化というのは品目によっては進んできたという結果がございます。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、私どもは、これ以上の農業、農山村、そして自給率の低下はあってはならない。そのためにはしっかり対策をとるということでこの法案を仕組んでおりますし、繰り返しになりますけれども、自由化をするとは言っていないんです。言っておりません。それは一方的な決めつけでございまして、要するにだれも自由化をするということは言っていないということだけ繰り返し申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○平野参議院議員　まず、この法律の枠組みにつきましては、御承知のように、標準的な生産費と標準的な販売価格との差額を基本として、その需要及び供給の動向を考慮して定める面積当たりの単価、これを基本にして交付金を算定しようということになっております。
　まず、一点目の米についてでございます。
　米については、これは参議院の農林水産委員会でも繰り返し答弁を申し上げたことでございますけれども、いわゆる過去三カ年の全算入経費、生産費と農家の手取り価格の差額を全額補てんするというのは必ずしも適切ではないのではなかろうか。その理由は何かといいますと、今のかなり低い米価水準の中においても、農家の方々がいろいろ努力して米をつくっておられて、過剰が続いているという中において、そっくりそのままやるというのが果たして適切かというような疑問を持っているということを繰り返し答弁をさせていただきました。
　今回の試算を出させていただいたのは、まず一点目、これは党の公式見解ではございません。
　それはなぜか。こういったものの試算をするためには単価を決めなければなりません。単価につきましては、政令もしくは省令への委任事項でございまして、これも参議院の農林水産委員会で何回も答弁したことでございますが、専門家の意見、農家の意見、さまざまな方々の意見をよく聞いて決める事項でございまして、これが決まらないうちはしっかりとした数字は出せないということでございます。
　しかし、出せないと言ったのではわからないということでございますから、発議者が、発議者として、いろいろな前提を置きながら、今回数値を出させていただいたということでございまして、そこの数字を出す中で、考え方をわかりやすくする、わかりやすくしたという数字でございます。そして……よろしいでしょうか、まだ答弁が続いておりますが。
　米につきましては、その上で、先ほど質問の内容が多岐にわたっていましたから答えさせていただきますけれども、その上で、米につきましては、全算入経費の中での自己地代あるいは自己資本利子、こういったものは見なくてもいいんじゃないだろうか。残るのは家族労働費でございますけれども、家族労働費を全額見るという考え方もございますれば、何割か見るという考え方もございまして、今回は八割という前提で試算をさせていただいております。八割というのは、これは決して根拠のない数字ではなくて、一般的に休業補償なんかをするときには六割から八割というようなことが労働費の中で補てんされておりますので、その数字を援用させていただいたということでございます。
　ちなみに、所得補償については、全額所得補償をしなければならないという前提には立っておりません。しかるべき、今の、本来得るべき農家の所得に対しての一定の補償ということも所得補償の中に入っているということでございます。
　麦、大豆につきましては、先ほど言いましたように、単収につきまして、将来の生産努力目標を前提にした単収で設定しておりまして、その結果として、あのような単価の設定にされております。その単価の設定の中で、現行水準からもし落ちるようなことがあれば、またその段階で、先ほど言いましたように、農家の方々、いろいろな方々の意見の中で最終的な単価を設定することになると思います。
　それから、この数字というか考え方については、法律については言うまでもなく我が党が責任を持って出しているものでありまして、この結果、例えば、米についてはこういった価格の水準の考え方で設定します、麦、大豆についてはこういった価格の考え方で設定しますといったことは、これからどんどん、運動論として、消費者の方々、国民の方々、農家の方々の中に説明していただきまして、その結果の中でどういう反応が出てくるか、これは私どもがちゃんとリスクをしょってやる話であります。
　ちなみに、根拠がない云々ということではなくて、今まで私どもは全国で何カ所か、いろいろなこれについての懇談もしくは意見交換をさせていただきましたけれども、批判がある一方で、ぜひこの方向でやってもらいたいという意見もたくさんいただいているということだけは申し上げておきたいと思います。
○平野参議院議員　今委員がいろいろなことを申し上げていただきましたので、ちょっと時間を拝借いたしまして、いろいろ私どもの考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず冒頭の、関税を引き下げれば農業経営が圧迫される、そのとおりであります。
　今までの自民党農政は何をやってきたか。麦、大豆、全部の関税を引き上げました。菜種もそうです。何をやってきたか。何もしなかったんです。だから自給率が下がったんです。諸外国が何をやっているか。関税が下がったら直接支払いをやるんです。直接支払いをやって、その国の農産物を守るんです。今までの自民党農政、政府の農政は、直接支払いという観点が全くなかった、ほとんどなかったんです。そんな政府からの補助金で何をやってきたかというと、箱物づくりとか、そういったことばかりやってきた。
　その中で、例えばヨーロッパは砂糖の輸出国です。何であんなにヨーロッパが砂糖の輸出国か。それは、てん菜をつくらなければあの国は農地を守れないからです。そして、てん菜をつくって、三圃式農業が伝統の地域でありますから、ビートを作物の中に入れる。つくることによって、砂糖は過剰になります。過剰になりますけれども、ヨーロッパはそれを正々堂々と、直接支払いをやった上で、さらに輸出補助金までつけて輸出をしている、そういう政策をやってきたんです。それが諸外国の例であって、今まさに小里さんが言ったような懸念のことをほうっておいたのが今までの自民党農政なんです。
　今回の我々の問題は、直接支払いを入れて、まず今の中での生産費と市場価格の差額を補てんしようということの政策を入れておりまして、何回も自民党の委員の皆さん方は自由化論者のように仕立て上げたいようでありますけれども、自由化論者で自由化をさせるということが前提に立っているということではないということだけは繰り返し申し上げておりますし、過去の例において、いろいろな交渉をやってきて関税が下がった、繰り返しになりますけれども、関税が下がったことに対して放置をしてきました。結果、我々は、民主党としては、こういった政策を出すことで、ＦＴＡ、ＷＴＯについては私どもは推進の立場に立っております。日本は貿易立国でございまして、こういった推進をする中で、ひょっとしたら、さっきの発言じゃないですけれども、自民党の皆さん方が、これから始まるＷＴＯの交渉の中で、一％も関税を下げません、すべての農産物は今の国境措置を変えませんと公約で……いや、宣言するのは別ですよ。宣言してください。宣言してやってみてください。しかし、それは結果として、交渉事の中で、いろいろな中でその関税が下がってきたというのが今までの交渉の経過じゃないですか。
　そういうこともあり得るという前提の中で、もしあったとすれば、この直接支払いの中で対応することで農業を守っていくということで、繰り返しになりますが、農業を守っていく、農村を守っていくということについては、口ばかりでやってきた自民党農政とは絶対違うんだということだけは申しておきます。
　その実態は何かといえば、自給率は三九％、高齢農家が今生産費が割れる状態の中で米づくりを続けている、こういう状況の中で、今までの農政は何をやってきたか。何もやってこなかったじゃないですか。そういったことに対して、私どもは、今回の直接支払いの中できちっとした答えを出しているということでございます。
　あと、今いろいろしゃべりましたけれども、小里さん、何かいろいろ聞かれたと思いますけれども、忘れてしまいましたので、またお聞きください。
○平野参議院議員　まず、委員も言葉の遊びはやめた方がいいとおっしゃいましたので、生産調整とか需給調整ということは、余り言葉の意味として、私も分け隔てなく使ってきたつもりでありますが、言葉の問題として意味がないです。ただ、考え方として、政府のやってきた生産調整とは全く違うということを申し上げているということを繰り返し申し上げさせていただきます。
　その上で、望ましい将来の構造展望でございますが、多分、小里委員のイメージの中では、この食料・農業・農村基本計画の中での望ましい経営体のことをイメージして、既に政府はそういったものをイメージしながらやっているということで今質問されていると思います。
　しからば、今の農地の流動化の状況はどうなのか。五ヘクタールから上に行こうという農地の規模拡大の志向農家は全然ふえていません。農地面積が減っている、あわせて農業従事者も減っている。
　本来であれば、これだけ米価が下落すれば、これは自民党さんもそれを期待しているんでしょうけれども、米価が下がって農地流動化が進む、農地流動化が進むことによって経営体の規模が拡大される、多分それは皆さん方が想定していることなんでしょう。しかし、実態はそういうふうになっていないんです。
　それは、皆さん方、データを見ればわかりますけれども、十五ヘクタール以上は、今、農業構造の中では一部の農家です。こういった方々はまだ規模拡大を続けています。しかし、それ以下の人方は、農産物価格は下がるわ将来の見通しは持てないわ、リスクが大きくて規模拡大なんかしませんよ。
　だから、まず一点目、申し上げておきたいのは、政府の言う構造展望というのは全く絵にかいたもちであって、政府すらこういったことで、皆さん方、自民党の委員にお聞きしたいんですけれども、これは地元に行って胸を張って説明できますか、これが将来の展望ですと。やってみてください。私は、ずっとこの問題、国会議員まだ七年しか入っていませんが、一度もこんな話をしたことがないです。話をしたら笑われますよ。
　では、今何が問題になっているか。この農産物価格が低下している中で、基幹的農業従事者の……いや、今話をしているのは、この法案の背景を説明しています。基幹的農業従事者の六割はもう六十五歳以上です。その農家の方々が一生懸命になって頑張っている、生産コストの割れも起こして頑張っている。まずはそういった方々に一定の考え方で所得補償して、特定の経営体を育成するのではない、地域として取り組もうじゃないかということで、販売農家すべて、米に関して言えば、もちろん生産調整に参加している、需給調整に参加している農家という限定がつきますが、そういう農家を対象として所得補償をする。それは、特定の経営体ではなくて地域としての取り組みをやってもらいたいということで農業者戸別所得補償法案を出しているということでございまして、最大の違いは何か、特定の経営体を育成するということには立っていない、地域として農地、農業を守っていこうという観点で今回の農業者戸別所得補償法案を出しているということでございます。
○西委員　今御答弁いただきました内容につきましては、民主党さんの案をそのまま定義づけるということは、今の現状では統計的には無理だというふうに理解をいたしましたが、いずれにいたしましても、相当な農家が、全農家が参議院選挙の折にはそういう恩恵にあずかれるというふうに誤解した面が確かに多かったと思うんですが、実はそうではなくて、随分抜け落ちる部分が実際には出てくるということは事実だというふうに思います。
　それから、小規模の農家への交付について、ちょっと議論を進めてみたいと思います。
　これは議論がややこしくなりますので、まず米だけについて想定してやってみたいと思います。
　参議院における、今までの委員会における議論を前提にしております。その議論を踏まえますと、その当時の米の標準的な生産費は一万六千八百円という議論でございました。一方の標準的な販売価格は一万一千八百円という議論でございました。その差額が約五千円。実は、この差額五千円でございますが、その時々の需給動向を考慮して交付する金額を決める、こういう議論でございます。参議院の議論によりますと、例えば、例えばでございますが、五千円ではなくて三千円が交付される、こういうことになるというふうに理解をしております。十アール当たりの米の収穫は大体八俵程度、多くても十俵までですが、そのうちの半分を売ったというときには交付金は半分になるのかということでございます。それが一つ。
　それから、販売農業者の定義がよくわからないんですが、これをはっきりさせていただきたい。最低限度はどれだけになるのかということです。極端に言えば、一円でも売れば販売農業者になるのかという下限のことをどういうふうに考えるのか。それから、その証明をどうするのか。例えば縁故米等で売るというような場合も、現実にはたくさんございます。そういうものについてどういうふうに考えているのかということです。少額な交付金まで対応するということになると、費用対効果の面からもかなり非効率な面が出てくるのではないか、また、人件費も相当かかるのではないかというふうに思うんですが、すべての販売農家ということにこだわる余り、対象を広げるとさまざまな問題が出るというふうに考えておりまして、この点に関するさまざまな疑問点についてお答えをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕