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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　北朝鮮による今回の発射は、ミサイル開発に直結するものであり、我が国を含む北東アジア地域のみならず、国際社会の平和と安定を損なう挑発的な行為であり、断じて容認できません。
　また、北朝鮮による今回の発射は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求める国連安保理決議第千六百九十五号及び第千七百十八号に違反するものであります。
　政府としては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、国際連合安全保障理事会が一致した強いメッセージを迅速に発出することを含め、米国や韓国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、最大限の努力をしてまいります。
 ————◇—————
　日程第一　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長水野賢一君。
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　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔水野賢一君登壇〕
○水野賢一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、汚染土壌の適切かつ適正な処理を図るため、土壌の汚染の状況の把握のための制度の拡充、規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化、汚染土壌の適正処理の確保のための規制の新設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、三月二十四日本委員会に付託され、同日斉藤環境大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　委員会におきましては、二十七日参考人から意見を聴取し質疑を行うとともに、三十一日及び四月三日の両日にわたり政府に対して質疑を行うなど、汚染土壌の適切かつ適正な処理をより一層推進する観点から、慎重かつ精力的な審査を行った後、三日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党より、改正後の法第六条第一項及び法第十一条第一項の指定に係る区域の略称を修正すること等を内容とする修正案が提出をされました。
　本修正案の趣旨説明の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
 —————————————
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国の経済は、金融危機による急速な景気の悪化や世界的な資源価格の不安定化等、さまざまな課題に直面いたしております。
　本案は、このような経済の急激な構造変化に対応するため、我が国の産業活動を革新し、あわせて産業活力の再生を確実なものにしようとするものであります。
　その主な内容は、まず、
　金融危機により資金調達が困難となった事業者に対し、融資や出資を行う金融機関の信用リスクを軽減する措置を講ずるとともに、
　みずからの経営資源以外の他社の経営資源を有効に活用する、将来の成長の芽となる事業活動を支援するため、株式会社産業革新機構を創設し、出資等の支援を行うこととするほか、
　将来性のある事業を他の事業者に引き継ぎつつ事業再生を図る中小企業の取り組みに対し、許認可の特例や資金供給の円滑化のための支援措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌二十五日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を重ね、四月三日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び資金決済に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣与謝野馨君。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　現在の国際的な金融資本市場の混乱等を背景として、我が国の市場の機能の強化、利用者保護の充実を図り、信頼と活力ある金融資本市場を構築することが重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、必要な制度整備を行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、市場の公正性、透明性を確保するため、信用格付業者に対し、登録制を導入するとともに、利益相反防止措置を含めた体制整備、格付方針の公表等を義務づけるなどの措置を講じることとしております。
　第二に、利用者保護の充実を図るため、金融分野における裁判外紛争解決制度、いわゆる金融ＡＤＲ制度を創設し、紛争解決機関の指定制を導入するとともに、金融機関等に指定紛争解決機関との契約締結義務を課すなどの措置を講ずることとしております。
　第三に、公正で利便性の高い市場基盤の整備を行うため、金融商品取引所による商品市場の開設等を可能とするための制度整備を行うこととしております。
　次に、資金決済に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　社会的なインフラである資金決済に関するサービスにつきましては、信頼と活力のある金融資本市場を構築するため、利用者保護の充実を図りつつ、利用者の利便の向上やその適切な実施の確保を図ることが重要であります。こうした観点から、必要な制度整備を行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、利用者利便の向上を図るため、利用者に引き渡すべき資金と同額以上の資産保全を義務づけるなど所要の措置を講じつつ、銀行のみに認められた為替取引を銀行以外の者でも行うことができるよう、所要の制度整備を図ることとしております。
　第二に、発行者がコンピューターのサーバーなどに金額を記録する前払い式支払い手段についても、現行の商品券やプリペイドカード内に金額が記録されるカードと同様に規制の適用対象とし、利用者保護の充実を図ることとしております。
　第三に、銀行間の資金決済の円滑な実施を確保する観点から、資金清算を行う者に対する適切な監督等を行うため、所要の制度整備を図ることとしております。
　以上、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ————◇—————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び資金決済に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。大畠章宏君。
 〔大畠章宏君登壇〕
○大畠章宏君　民主党の大畠章宏でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律案について質問いたします。
　本法律案に対する質問に入る前に申し上げることがあります。
　既に、本院でも決議されましたけれども、鳩山幹事長談話で私たち民主党も表明いたしました、一昨日の北朝鮮の飛翔体発射についてであります。
　この行為は、我が国を初め国際社会からのたび重なる強い中止要請を無視する行為であり、断じて容認することはできません。
　国連を中心として、北朝鮮の国際社会への挑戦をやめさせ、拉致問題の一刻も早い解決、核の完全廃棄、ミサイルの脅威の除去を実施すべきであり、政府は毅然とした措置を講ずるとともに、強力な外交交渉を展開することを強く求めるものであります。
　さて、Ｇ20と言われるロンドン金融サミットが終わりました。五兆ドルもの財政出動などを決定したことを報道で知りました。これらの当面する世界的な経済危機に対して、国際社会と協調して対処することも重要であることも理解いたします。
　しかしながら、麻生総理は、経済危機、国際協調を大義名分として、やみくもに、国際通貨基金（ＩＭＦ）、政府開発援助（ＯＤＡ）、貿易金融など、世界に十四兆円もの資金を提供することを約束されました。こうした麻生総理の姿勢に対して、ただ単にアイデアもなく金を使うだけと国民から非難する声が上がっております。
　同時に、日本国の国の形、すなわち、麻生政権はどのような国づくりをしようとしているのかが全く見えないことが問題であります。
　小泉改革に象徴される、行き過ぎた市場原理主義による金融資本主義は崩壊いたしました。日本国民の生活への影響は重大であり、自己責任という名のもとに、国民生活の安全網が取り払われて、国民は今、無理やり空中ブランコをさせられているようなありさまであります。これでは、政府が目指す内需拡大などは実現しようにもできません。
　国民生活に重大な影響を与えている雇用、介護、医療、教育、物づくりなどの分野において財政上からの都合のみで国民生活の実態を無視した政策を推し進めてきた小泉改革を抜本的に改めるべきであります。
　まずは、小泉改革でずたずたになった農林漁業の再生、市町村から予算を搾り取る三位一体改革、派遣切りなどで社会問題化した雇用対策、お年寄りいじめの後期高齢者医療制度の廃止、そして郵政事業の抜本見直しなど、ふるさとと国民生活の現実を踏まえ、断行すべきと考えますが、財務、金融、経済財政と、政府の根幹を取り仕切る大臣を三つも兼務する与謝野大臣に、本音の御見解をお伺いいたします。
　次に、昨年十月のアメリカの金融破綻を契機に、世界経済、日本経済も大混乱となり、最近の中小企業を取り巻く経営環境はますます厳しさを増しています。特に、自動車減産が引き金になり、金融問題なども発生し、関連中小企業は厳しい現実にさらされております。
　また、金融の不良債権処理、債権回収における強引な取り立てなどに起因して自殺者も出るなど、社会問題化しております。
　整理回収機構を初め、現在の金融破綻処理や債権回収、企業再生について、金融担当大臣は、どのように認識し、今後どのように対処していくのか、お伺いいたします。
　さて、今回の金融商品取引法改正について質問いたします。
　今回の法改正は大改正であり、本来は一つ一つの法案を綿密に検討すべきでありますが、今回の衆議院での審議では、資金決済法案と一括審議であり、なおさら拙速な審議は行うべきではありません。このことをまず申し上げておきます。
　その上で、法案に規定されている裁判外紛争処理、ＡＤＲについて伺います。
　既に法務省所管でこのＡＤＲ制度はスタートしております。また、金融については、既に証券業協会が認証を受けております。にもかかわらず、金融商品取引法の範疇でＡＤＲ制度を新たに設けることは、まさに屋上屋を重ねることになると思われますが、金融担当大臣にお伺いいたします。
　次に、今回の金融ＡＤＲ制度と国民生活センター、消費者庁との関係はどのように整理しておられるのか、消費者行政担当推進大臣及び金融担当大臣にお伺いいたします。
　また、指定紛争解決機関には業界団体が指定されるとのことでありますけれども、業界団体寄りの裁定がなされる懸念があります。さらに、指定紛争解決機関は業態ごとに設けられるとのことでありますけれども、業界横断的にすべきではないでしょうか。金融担当大臣にお伺いいたします。
　次に、アメリカでは、共通点を持つ一定の範囲の人々を代表して一人または数名の市民が全員のために原告として訴えることができるクラスアクション制度があります。このような制度が整備されていなければ、少額の被害を受けた市民が判例と異なる裁定を受けたときに、抗することができず、結局、泣き寝入りになるのではないでしょうか。クラスアクション制度導入についてどのように考えておられるか、法務大臣にお伺いいたします。
　今回の法改正では、格付機関をなぜ免許制、登録義務化にしなかったのか疑問です。また、施行までなぜ一年も期間をとっているのか理解できません。その間、問題ある格付機関を野放しにすることになるのではないでしょうか。金融担当大臣にお伺いいたします。
　さらに、金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れ自体は歓迎いたしますが、相変わらず、金融商品は金融庁、エネルギーや貴金属の先物取引は経済産業省、農産物の先物取引は農水省という、縦割り行政そのままであります。これでは投資家保護に差が出てしまいかねません。
　信頼される健全な市場を構築するためには、民主党が提案しているとおり、独立性が担保され、強力な権限を有し、幅広く金融商品取引を監視する新しい行政機関の創設が不可欠であると考えます。この件について、金融担当大臣にお伺いいたします。
　私たち民主党の政権下では、これらの省庁縦割り行政の弊害を打破して、「国民の生活が第一。」の旗のもとに、健全で信頼される市場を構築し、我が国金融市場、ひいては日本経済を一層活性化することをお約束いたします。
　最後になりますが、今、ふるさとで生活している国民は、生活不安と未来に対する不安でいっぱいであります。私たちは、未来に対する責任を果たし、国民が安心して暮らせる社会を実現しなければなりません。
　私は、まじめに働き、正直に生きている国民を守るため、日本国は戦争に負けたのであって奴隷になったわけではないという白洲次郎氏の言葉、プリンシプル、原理原則に基づき、筋を通すという日本古来の考え方をしっかりと持つ日本、市場原理主義経済から、お互いに助け合う、人間のための経済、国民のための政治へ転換させるため、政権交代実現に全力を挙げることをお誓いし、質問を終わります。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　大畠議員の御質問にお答えいたします。
　まず、格差問題等について御質問がありました。
　格差の拡大など、これまでの改革に伴うひずみが指摘をされております。立場の弱い方々に厳しく当たるような市場原理主義的な考え方をとるのではなく、弱い立場の方々にも社会が目を向けるとともに、個々の企業や国民が安心して新たな挑戦ができる社会をつくっていくことが重要であると考えております。
　次に、整理回収機構の現在の金融破綻処理や債権回収、企業再建についてのお尋ねがありました。
　ＲＣＣは、公的資金を用いて破綻金融機関等から買い取った不良債権の回収等に努め、国民負担の最小化を図るという役割を担っております。
　また、個々の債務者の実情等を十分に把握し、中小企業を含む再生可能性のある債務者の企業再生に取り組むとともに、可能な限り、任意の話し合いによる返済を行ってもらうよう努めていると承知をしております。
　金融庁としては、ＲＣＣが関係法令等にのっとり、健全かつ適切な業務運営を行うよう、適切な監督を行ってまいります。
　次に、金融分野に新たなＡＤＲ制度を設けることについてのお尋ねがありました。
　金融ＡＤＲ制度は、金融機関に金融ＡＤＲの利用を義務づけるとともに、資料提出や結果尊重などの片面的な義務を課し、利用者保護の充実を図る点において、ＡＤＲ促進法とは大きく異なる制度となっております。屋上屋を架すものではないと考えております。
　次に、金融ＡＤＲ制度と国民生活センター、消費者庁との関係についてのお尋ねがありました。
　国民生活センターのＡＤＲは消費者庁が所管する一方、個別分野のＡＤＲは、その分野の利用者、事業主体、市場等について知見を有する当該分野の所管大臣の監督にゆだねる方が望ましいとの考え方に基づき、消費者庁の所管とはされておりません。
　金融ＡＤＲについても、他の個別分野のＡＤＲと同様に、消費者庁の所管とする必要は低いと考えております。
　なお、金融ＡＤＲの法案においては、他のＡＤＲとの連携についての規定を設けているところであり、金融ＡＤＲと国民生活センターのＡＤＲは、それぞれの特色を生かしつつ、適切に連携し、金融商品・サービスに関するトラブルの解決に取り組むことが重要であると考えております。
　次に、金融ＡＤＲ制度における指定紛争解決機関についてのお尋ねがありました。
　本法律案においては、金融ＡＤＲの中立性、公正性を確保するため、紛争解決手続を実施する紛争解決委員について、少なくとも一人は弁護士等を含めるとともに、当事者と利害関係を有する者を排除することを求めることとしております。
　また、金融ＡＤＲの実施主体である指定紛争解決機関が公正かつ的確に業務を遂行できるよう主務大臣が指定、監督を行うこととしており、これらにより、指定紛争解決機関の中立性、公正性は確保されるものと考えております。
　次に、業態横断的な金融ＡＤＲ機関についてのお尋ねがありました。
　金融商品・サービスやその販売チャンネルが多様化する中、利用者保護の充実の観点からは、業態横断的な金融ＡＤＲ機関が設立されることが将来的には望ましいと考えられます。
　しかし、業界団体等によるこれまでの苦情処理、紛争解決の取り組み状況は区々であることや、専門性、迅速性の確保等の観点を踏まえ、今回の法律案においては、各業法ごとに業態を単位とした金融ＡＤＲ機関を設けることとしております。
　なお、今回の金融ＡＤＲ制度においては、一つの団体が複数の業態において紛争解決機関の指定を受けることも可能としており、まずは民間主導の業態横断的な取り組みが進むことが期待されております。
　次に、格付会社についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、金融資本市場において重要な影響を及ぼし得る格付会社に登録を求め、必要な規制、監督を行う観点から、登録できるとの規制を設けたものです。
　また、無登録の格付会社の格付の利用に当たり、金融商品取引業者等に追加的な説明義務を課すことで投資者保護を図ることとしております。
　なお、格付会社の登録制については、国際的な議論も踏まえつつ、政令等の策定作業を進める必要があること、施行までの間、格付会社は登録要件として求められる体制整備を進めていく必要があることを踏まえ、公布後一年以内に施行することとしております。
　次に、独立性が担保された、幅広く金融商品取引を監視する行政の創設についてのお尋ねがありました。
　民主党が御提案になっている、金融商品取引を監視する独立した行政の創設については、近年の金融コングロマリットの出現や金融商品の一体化といった流れを踏まえれば、金融行政当局に関しても、銀行、証券、保険の各分野を業態横断的に所管することが適当であり、証券行政部門を銀行・保険行政部門から切り離すことは適当ではないと考えております。
　また、金融商品取引を監視する機関に、商品先物取引を含め、幅広く金融商品取引を監視させることについては、商品先物取引は鉱物や農産物など現物の生産、流通に係る施策と密接に関連すること等から、なお慎重な検討が必要と考えられます。
　いずれにせよ、商品市場と金融商品市場をまたいだ不公正な取引等については、投資者保護に欠けることのないよう、関係各省と連携して適切に監視、監督を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣森英介君登壇〕
○国務大臣（森英介君）　クラスアクションの導入についてお尋ねがありました。
　クラスアクションについては、我が国の法制上、第一に、クラス構成員が訴訟追行権を個別に授権していないにもかかわらず、クラスの代表者が敗訴した場合に判決の効力が及ぶとすると、裁判を受ける権利との関係をどのように整理するのか、第二に、どのようにクラスを認定するのか、第三に、個別に損害額を認定する必要がある場合には利点がないのではないかなどの問題があると理解しております。
　したがいまして、我が国の民事訴訟手続にクラスアクションを導入することについては、こうした問題点を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えております。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　国民生活センターと金融ＡＤＲ制度との関係についてのお尋ねがありました。
　国民生活センターについては、昨年の通常国会において、重要消費者紛争に関する裁判外紛争解決手続を新たな業務として付与する法改正がなされ、本年四月一日より申請の受け付けを開始したところですが、このＡＤＲにおいては、金融分野の消費者紛争についても取り扱うこととしております。
　国民生活センターと金融ＡＤＲ制度との関係でございますが、国民生活センター法において、他のＡＤＲ機関との連携について、「重要消費者紛争解決手続の実施に当たっては、消費者紛争について裁判外紛争解決手続を実施する国の機関、地方公共団体及び民間事業者との適切な役割分担に配慮しつつ、これらの者と相互に連携を図り、紛争の実情に即した適正かつ迅速な解決が行われるように努めなければならない。」とされているところであります。金融商品取引法等の改正法が施行された際には、この趣旨にのっとり、相互に十分に連携を図ることにより、消費者紛争が適正かつ迅速に解決されることとなるものと考えております。
　現在、消費者問題に関する特別委員会において消費者庁関連法案を御審議いただいているところですが、消費者庁創設後は、消費者庁が国民生活センターを所管することとされていることから、消費者庁としても、国民生活センターを通じて適切な連携が図られるものと考えております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 森 英介君
 財務大臣
 国務大臣 与謝野　馨君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 国務大臣 野田　聖子君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
平成二十一年四月三日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成二十一年四月三日
 午後一時開議
　第一　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第四　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第四　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長岩屋毅君。
 —————————————
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子力損害の被害者の保護に万全を期するため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、
　第一に、賠償措置額を現行の六百億円から千二百億円に引き上げること、
　第二に、原子力損害賠償紛争審査会は、原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めること、
　第三に、原子力損害賠償補償契約の締結及び原子力事業者が賠償すべき額が賠償措置額を超える場合における政府の援助に係る期限を延長し、平成三十一年十二月三十一日までに開始された原子炉の運転等に係る原子力損害について適用すること
などであります。
　本案は、三月十九日本委員会に付託され、同月二十五日塩谷文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、四月一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長渡辺具能君。
 —————————————
　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺具能君登壇〕
○渡辺具能君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の主な内容について申し上げます。
　第一に、構造改革特別区域法の一部を改正し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特別区域内においては、社会教育施設の管理及び整備に関する事務について、地方公共団体の長が管理し、執行することができることとする措置を追加すること等としております。
　第二に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正し、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の特例として、これまで構造改革特別区域における特例措置として行われていた刑事施設における被収容者に対する健康診断の実施等に関する業務の民間事業者への委託について、広く官民競争入札または民間競争入札により行うことができることとする等の措置を講じることとしております。
　本案は、去る三月十九日本委員会に付託され、二十五日鳩山国務大臣から提案理由の説明を聴取し、次いで、四月一日質疑に入り、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第三　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長田村憲久君。
 —————————————
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　ただいま議題となりましたあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士及び柔道整復師の各資格に係る試験が国家試験であることを明確にするため、その名称を国家試験と法律上明記しようとするものであります。
　本案は、去る四月一日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長遠藤利明君。
 —————————————
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤利明君登壇〕
○遠藤利明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、漁業災害補償制度の健全かつ円滑な運営を図るため、漁業共済組合に総代会の制度を設ける等の措置を講ずるとともに、疾病による死亡を共済事故としない養殖水産動植物を共済目的とする養殖共済を実施できることとするほか、漁業施設共済について共済金の支払いに関する特約を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三月二十四日石破農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長望月義夫君。
 —————————————
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、道路特定財源制度を廃止し一般財源化するための措置等を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、毎年度、揮発油税等の収入額の予算額等に相当する金額を原則として道路整備費に充当する措置を廃止すること、
　第二に、地方道路整備臨時交付金の制度を廃止すること
などであります。
　本案は、去る三月十三日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十八日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、二十七日には参考人から意見聴取を行い、本日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による、施行期日を改めるとともに、費用効果分析の結果の適切な活用等により、地域の実情をより反映した効率的かつ効果的で透明性が確保された道路整備事業の実施のあり方についての検討規定を追加する修正案が提出され、本修正案について趣旨説明を聴取しました。次いで、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、農地法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣石破茂君。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　農地法等の一部を改正する法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　世界の食料需給が逼迫基調で推移すると見込まれる中、食料の多くを海外に依存している我が国においては、国内の食料供給力を強化し、食料自給率の向上を目指していくことが喫緊の課題となっております。
　このため、国内の農業生産の重要な基盤である農地について、優良な状態で確保し、最大限に利用されるようにしていくことが求められております。
　しかしながら、農業従事者の減少、高齢化等が進む中で、我が国の農地については、耕作放棄地の増加に歯どめがかからない現状にあります。
　また、経営する農地が分散している状態にある中で、転用期待等により農地価格が農業生産による収益に見合う水準を上回る傾向にあるなど、効率的な利用に必要な集積が困難な状況にあります。
　このような農地をめぐる課題を克服し、将来にわたって食料の安定供給を確保していくため、我が国農地制度を抜本的に見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農地法の一部改正であります。
　同法の目的について、農地は耕作者みずからが所有することを最も適当とするとの考え方を、農地の効率的な利用を促進する考え方に改めるとともに、農地について権利を有する者の責務として、農地の適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨を明確にすることとしております。
　こうした考え方のもと、農地を優良な状態で確保していくため、国または都道府県の行う農地転用について法定協議制度を導入するとともに、農地の違反転用に関する行政代執行制度の創設と罰則の強化を行うなど、農地の転用規制を見直すこととしております。
　また、農地の有効利用を促進するため、地域における農業の取り組みを阻害するような農地の権利取得を排除した上で、農地の貸借について、その適正な利用が担保される場合に許可基準を緩和することとするほか、農業生産法人要件について出資制限の見直しを行うこととしております。
　さらに、遊休農地に関する措置を拡充することとしております。
　第二に、農業経営基盤強化促進法の一部改正であります。
　農地のより効率的な利用に向け、その集積を一層促進するため、市町村の承認を受けた者が農地の所有者からの委任を受けて、その者を代理して農地の貸し付け等を行うことを内容とする農地利用集積円滑化事業を創設するほか、農用地利用集積計画の策定の円滑化、特定農業法人の範囲の拡大等の措置を講ずることとしております。
　第三に、農業振興地域の整備に関する法律の一部改正であります。
　優良な農地の確保を確実なものとするため、国及び都道府県がそれぞれ確保すべき農用地面積の目標を定めることを法律上明確にしつつ、国は、その達成状況が著しく不十分な都道府県に対し、内容を示して必要な措置を講ずるよう求める仕組みを整備することとしております。
　第四に、農業協同組合法の一部改正であります。
　農地の貸借についての規制の見直しに伴い、農業協同組合みずからが農地の貸借により農業経営を行うことができることとしております。
　以上、農地法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。佐々木隆博君。
 〔佐々木隆博君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　佐々木議員の御質問にお答えいたします。
　まず、農地の基本的な位置づけについてのお尋ねであります。
　農地については、食料・農業・農村基本法第二十三条において、「国は、国内の農業生産に必要な農地の確保及びその有効利用を図るため、農地として利用すべき土地の農業上の利用の確保、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積、農地の効率的な利用の促進その他必要な施策を講ずるもの」とされております。
　また、近年、諸外国における輸出規制など世界の食料事情が大きく変化し、食料需給の逼迫の度合いが強まっている中、食料の多くを海外に依存している我が国においては、国内の食料供給力を強化し、食料自給率の向上を目指していくことが喫緊の課題となっております。
　このため、最近における食料、農業等をめぐる課題に対処するため、食料・農業・農村基本法第二十三条の趣旨を体しつつ、今回、農地法等の一部を改正する法律案を提出いたしました。
　もちろん、農地は、食料・農業・農村基本法第三条に規定しておりますように、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承などの、農産物の供給の機能以外の多面的機能の発揮に重要な役割を果たしております。これらの多面的機能についても、農地が利用され、農業生産がきちんと持続的に行われることによって維持され、将来にわたって発揮されるものと考えているところでございます。
　次に、農地制度のあるべき姿についてのお尋ねであります。
　我が国農業を持続可能なものとするためには、国内の農業生産の重要な基盤である農地について、優良な状態で確保するとともに、意欲のある者に農地が集まるようにし、また、多様な担い手が農業に参画できるような制度を構築しなければならないと考えております。
　このため、今回の改正法案では、農地について、転用規制の見直しによりその確保を図るとともに、農地の利用集積を図る事業の創設、農地の貸借についての規制の見直し等によりその有効利用を促進することといたしております。
　その際、御指摘のような、農地の権利を有する者の責務、転用規制の強化、参入規制の緩和、遊休農地の解消・防止対策等も盛り込んでおるところであります。
　次に、家族経営と農外法人の参入促進との整合性についてのお尋ねであります。
　食料・農業・農村基本法では、第二十一条において、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部門を担う農業構造を確立するために必要な施策を講ずることとしております。
　この効率的かつ安定的な農業経営については、一、家族で営まれている、二、法人により雇用労働を活用して営まれている、三、集落営農で行われているなど、さまざまな形態があります。このため、基本法第二十二条においては、家族農業経営の活性化を図るとともに、農業経営の法人化を推進するために必要な施策を講ずることとしておるところであります。
　我が国農業は、現状において家族経営が大宗を占めておりますが、農業従事者の減少や耕作放棄地の増加等、家族経営や集落営農だけでは農業の担い手として不十分な地域もふえてきており、このような地域では、多様な農地の受け手が必要となっております。このため、今回の改正法案では、農地を貸しやすく借りやすくすることにより、利用する者の確保、拡大を図ることといたしております。
　ただし、この場合においても、御指摘のとおり、家族経営を主体とした担い手育成の方向性と農地貸借による農外法人の参入の促進とを調和させ、整合性を図る必要があります。このため、改正法案においては、法人の所有権の取得は引き続き農業生産法人に限定するとともに、農地の貸借についても、農地の権利取得の許可について、地域における農業の取り組みを阻害するような権利取得を排除する、農地の適正な利用が行われない場合に対する担保措置をしっかりと講ずることとしているものであります。
　次に、現行基本計画と新たな基本計画における家族経営の扱いについてのお尋ねであります。
　平成十七年に閣議決定した現行の食料・農業・農村基本計画においては、家族農業経営を中心とする個別経営や集落営農経営を含め、農業で他産業並みの生涯所得を確保し得る経営体及びこれを目指して経営改善に取り組む者を担い手とし、その育成、確保に積極的に取り組むこととしております。
　具体的には、基本計画の閣議決定の際に、あわせて、平成二十七年における望ましい農業構造の姿を展望しており、その中で、家族農業経営が三十三万から三十七万程度、集落営農経営が二万から四万程度、法人経営が一万程度と見込んでいるところであります。
　今回、基本計画の見直しを行うこととしておりますが、その際には、議員御指摘の家族農業経営の問題も含め、関係者の幅広い御意見を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、水田・畑作経営所得安定対策等についてのお尋ねをいただきました。
　水田・畑作経営所得安定対策は、農業従事者数の減少、高齢化等により農業の生産構造の脆弱化が進行する中で、集落営農組織も含めて、意欲ある担い手の育成を通じて農業経営の体質強化を図り、力強い農業構造を構築することを目的に導入されたものであります。
　なお、本対策について、地域で熱意を持って営農に取り組んでいる者が対策の対象とならないという声が聞かれたこと、国が直接農家に支払う仕組みとしたため申請書類の手続が煩雑になったことなどから、より地域の実態に即し、現場に定着したものとなるよう、市町村特認の創設などの見直しも行っているところであります。
　制度発足から三年目を迎え、生産現場の皆様にも本対策の理解が進んできたと考えてはおりますが、本対策が常に地域の実態に即したものとなりますようにとの観点から、今後とも、きめ細やかな制度運営に配意しつつ、着実に実施する所存であります。
　なお、民主党の農業者戸別所得補償制度は、米に加え麦、大豆や畜産物についても行政が定める生産数量の目標に従って生産する販売農家に対して所得補償を行うこととされておりますが、これにつきましては、消費者の需要に応じた経営者の判断による農業生産を阻害し、需要に合わない生産が行われることにより、農畜産物の過剰在庫の増加を招くおそれがあるなどの問題があると考えておるところであります。
　最後に、我が国のあるべき土地利用計画制度についてのお尋ねであります。
　現在の制度では、農業振興地域整備法、都市計画法等に基づく各土地利用計画は、国土利用計画法に基づく国土利用計画のもとで一体的に運用されることとなっております。
　このような土地利用制度について、近年、都市郊外部での無秩序な開発が進行するなどの問題が生じていたところであります。このため、平成十八年に、公共施設や大規模集客施設の郊外立地の抑制等を目的とするまちづくり三法の改正が行われたところであります。
　また、このような動向も踏まえ、今回の農地法等の改正法案においては、最も基礎的な生産基盤である農地について転用規制を厳格化するなど、優良農地の確保を図るための措置を強化することといたしたところであります。
　都市、農村を通じた土地利用計画制度のあり方については、本法律案の施行後の農地の確保の状況などを踏まえ、国土交通省と連携しつつ、今後、検討を進めてまいります。
　以上であります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十五分散会
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　出席国務大臣
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 国土交通大臣 金子　一義君
 国務大臣 鳩山　邦夫君
　出席副大臣
 農林水産副大臣 石田　祝稔君
平成二十一年三月三十一日（火曜日）
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 平成二十一年三月三十一日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案（小坂憲次君外十名提出）
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案（小坂憲次君外十名提出）
○議長（河野洋平君）　北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。小坂憲次君。
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　北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、国民新党・大地・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　案文を朗読いたします。
 北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案
 三月十二日、北朝鮮は、「試験通信衛星」の打ち上げを関係各国に事前に通報してきた。
 国連安保理決議第一六九五号及び第一七一八号は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨規定している。
 従って我が国は、今回の北朝鮮による飛翔体発射を、我が国のみならず北東アジア地域の平和と安定を損なう行為として、断じて容認できないことから、北朝鮮による発射予告に対して、断固たる抗議の意思を表明する。
 本院としては、我が国政府が世界各国と連携して、北朝鮮に対して発射の自制を求める働きかけを継続させるとともに、北朝鮮がこれらの国際社会の声に真摯に耳を傾け、発射を自制することを強く求める。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対して、所信を申し述べさせていただきます。
　北朝鮮による飛翔体の発射は、我が国を含む北東アジア地域のみならず、国際の平和と安定を損なう挑発的な行為であり、断じて容認できません。
　また、北朝鮮による飛翔体発射は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求める国連安保理決議第千六百九十五号及び千七百十八号に違反するものであります。
　政府としては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、米国や韓国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、引き続き発射の自制を求めていきたいと考えております。
　そのような努力にもかかわらず北朝鮮が発射を強行した場合には、まずは国連安保理においてしっかり取り上げていきたいと考えます。
 ————◇—————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣舛添要一君。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十六年に成立した年金制度改正法においては、長期的な負担と給付の均衡を図り、制度を持続可能なものとするため、基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとされております。
　この法律案は、これを踏まえ、平成二十一年度からの基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国庫は、平成二十一年度及び平成二十二年度については、現行の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額のほか、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰り入れを行い、当該額と国庫負担割合二分の一に基づく負担額との差額を負担することとしております。
　第二に、所得税法等の一部を改正する法律附則の規定に従って行われる税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保を図った上で、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げを恒久化すること、その他所要の措置を講ずることとしております。
　このほか、関係する法律の改正について所要の措置を行うこととしております。
　最後に、この法律は、平成二十一年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。上川陽子君。
 〔上川陽子君登壇〕
○上川陽子君　自由民主党の上川陽子です。
　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党を代表して質問いたします。
　我が国の年金制度は、現役世代がその上の老後世代を支え、支える側にいた現役世代が年をとれば、その次の世代に支えられて年金を受け取る側に回るという、世代を超えて人の一生にかかわる長期的な制度であります。言いかえれば、時間を超えた世代間の共助、ともに支え合う仕組みであります。
　ゴリラ学の大家であります山極寿一京都大学教授によれば、親が子供を養育するのはすべての生物に共通しているが、子供が親の老後を養うのは、言葉を通して愛情をはぐくみ、社会を構成している人間だけだそうです。
　年金制度は、まさに人の英知が生み出した最も高度な社会システムと言っても過言ではありません。時代や社会の変遷を超えて、我々が堅持していかなければならない社会の基本的な制度です。
　そもそも、我が国における年金制度の歴史をたどれば、昭和十七年の、厚生年金制度の前身である労働者年金保険制度の発足に始まり、昭和三十六年の国民年金制度創設により、世界でも例を見ない国民皆年金の仕組みを確立し、以後、五十年にわたり制度を発展させてきました。
　現在、加入者は七千万人、受給者も三千万人を超え、年金制度は、国民にとって老後生活における所得保障の柱として重要な役割を担っています。
　しかしながら、我が国は、少子高齢化が急速に進展し、年金制度の将来について国民の不安が日増しに強まっているように感じられます。このため、平成十六年の制度改正において、年金財政を将来にわたり安定的なものにすべく、給付と負担の両面で抜本的な見直しを行いました。中でも、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げは、ここ十数年来の懸案事項でありました。
　それゆえ、今国会における法案提出は、年金財政の安定化に貢献するとともに、年金制度の基本的哲学が、人間の本質に根差した、時間を超えた世代間の共助の仕組みであるということを改めて再確認するという意味で、大きな意義を有するものと考えます。
　そこで、国庫負担割合二分の一への引き上げの意義も含め、改めて厚生労働大臣から法案成立への決意を伺います。
　次に、財源面についてお聞きします。
　先ほど述べたように、時間を超えた世代間の共助のシステムとしてはぐくんできた年金制度に対し、国民の不安が募っていることはまことに残念であります。もう一度、国民が信頼できる制度に立て直すことが重要であります。そのためには、財源面でもしっかりとした将来の道筋を明示することが必要ではないでしょうか。
　基礎年金国庫負担割合二分の一への引き上げに伴う費用として、公的年金制度全体で新たに二・五兆円という巨額の税財源が必要とされています。
　今回の法案においては、平成二十一年度及び二十二年度については、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用して、必要な財源を確保することとされています。しかし、平成二十三年度以降については、消費税を含めた税制の抜本改革により安定財源を確保した上で基礎年金国庫負担割合の二分の一を恒久化することとされておりますが、税制の抜本改革がおくれた場合も含め、その財源は明示されておりません。
　もちろん、現下の厳しい経済情勢のもとで具体的な安定財源を現時点で示すことが大変難しいことは承知しており、今後、国民的な合意形成を図らなければならないことは理解しておりますが、年金制度に対する国民の信頼を再構築するためには、平成二十三年度以降の財源確保のあり方についても国民に示すことが必要ではないでしょうか。
　ややもすれば社会の一体感が損なわれがちな今日、そのような政府の前向きな対応によって初めて社会的な連帯意識を取り戻していくことが可能になると考えますが、厚生労働大臣の御認識を伺います。
　私は、年金制度は三つの側面に支えられていると考えます。
　第一は、長期的な給付と負担の均衡という制度面からの保障であります。この点は、既に平成十六年改正によって確立されたところであります。第二は、年金制度をどのように運営していくかという運営の側面であります。この点に関しては、残念ながら、適切な年金記録管理が行われていなかったという問題が表面化しており、国民からの信頼が大きく揺らいでいるところであります。第三は、国民の皆様の制度に対する理解と協力という面であります。
　若い世代を中心に、未納、未加入が増加し、将来自分たちが年金をもらえなくなるのではないかという不安が高まっています。実際には、納めるべき保険料を納めていないのは、国民年金被保険者全体の五％程度であり、それによって制度全体が崩壊するといったことは全くの誤解でありますが、そうした誤解が、記録問題とも相まって、さらなる不信を招くという悪循環を生じさせています。
　こうした悪循環による負の連鎖を断ち切り、国民の信頼を回復していくために、政府がしっかりとした説明を行うことが重要であることは言うまでもありません。現在政府において進めている取り組みについてはある程度理解しますが、国民一人一人の人生にかかわる非常に重要な問題であるだけに、年金記録問題の根本的解決こそが信頼回復に欠かせないと考えます。
　厚生労働大臣は、今後、年金記録問題の根本的解決に向けてどのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いします。
　さて、年金制度は、長きにわたる老後の生活の土台となるものであり、私は、国民全体の将来への安心を保障するものだと考えています。しかし、今回の法案により、仮に年金制度の長期的な財政的安定性が確保されるとしても、無年金・低年金者の存在といった課題は残されています。
　相互扶助の考えに基づけば、負担なくして給付なしが年金制度の原則ではありますが、こうした考え方のもとでは、ともすると無年金・低年金者の問題が見過ごされがちであります。私たち国民は、決して自分自身が豊かに暮らすことだけを願っているのではありません。他の人々と幸福を分かち合いたいと願っているのだと思います。私は、そうした国民が築き上げる社会の一体感を支える最も大きな仕組みが年金制度だと考えます。
　無年金・低年金者問題への取り組みも含め、今後、年金制度改革をどのように進めていくつもりか、大臣の御見解をお伺いします。
　改めて申し上げますが、時間を超えた世代間の共助、ともに支え合う仕組みとして、私は、現在の年金制度の基本的な枠組みを高く評価しております。その上で、基礎年金国庫負担割合二分の一への引き上げの実現は、年金財政の安定化のみならず、年金制度の基本哲学を国民の財産として次世代に着実に受け継がせるためにも欠かせないものであります。
　以上のような考えに基づき、本法案の早期の成立を強く主張し、質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕