○内閣総理大臣（安倍晋三君）　長浜博行議員にお答えをいたします。
　政府においては、台風の接近前から防災担当大臣が出席して関係省庁災害警戒会議を開催したほか、停電の解消に時間を要している状況等を踏まえ、九月十日には防災担当大臣も出席して第一回関係省庁災害対策会議を開催し、その後、これまでに同会議を合計十四回開催するなど、対応を強化してきたところです。
　十一日の組閣後の私の記者会見では、冒頭において、災害の初動対応の状況等を踏まえ、自衛隊も派遣し、昼夜を分かたず停電の復旧作業を進めていること、現場主義で住民の方々へのきめ細かな支援を行っていく方針であること等を表明いたしました。
　また、翌十二日には新任の武田防災担当大臣も現地入りし、十三日には閣僚懇談会においてその報告も聴取の上、改めて私より必要な指示を行いました。
　このような政府全体で切れ目のない対応を行ってきており、内閣改造により台風第十五号に関する政府の対応が遅れたという指摘は当たりません。
　また、今回の停電対応においては、台風第十五号の上陸直後から、東京電力や千葉県内の自治体に政府職員を派遣し、政府、自治体と東京電力の間で緊密な連携を図ってまいりました。
　しかしながら、停電の復旧について、当初の見通しから大幅な遅れが生じたことは事実です。停電の復旧見通しを迅速かつ的確に公表することは重要であり、政府全体の検証チームや経済産業省の審議会において、被害状況を把握するための体制面の課題を含め、徹底的かつ客観的に検証してまいります。
　台風十五号による災害からの復旧対応についてお尋ねがありました。
　今般の台風第十五号による暴風雨により、極めて多くの家屋に被害が生じ、被災者の方々の日常生活に著しい支障が生じたことから、災害救助法の制度を拡充して、一部損壊の住宅のうち、屋根等に日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅については、恒久的な制度として支援の対象とすることといたしました。
　また、今回の停電への対応に関しては、送配電設備の保守点検や設備投資の状況などについて、専門家により構成される経済産業省の審議会において客観的かつ徹底的に検証してまいります。
　被災した森林の復旧整備に当たっては、森林整備事業として支援を行うとともに、所有者のみでは手入れが行き届かない森林については、森林経営管理法に基づき、市町村が公的に管理する制度を円滑に運用してまいります。
　さらに、今年度から森林環境譲与税が市町村に譲与されているところであり、補助事業と併せ、市町村等による森林整備が進むよう取り組んでまいります。
　これらの対応を含め、台風第十五号による災害からの復旧について、政府として全力で取り組んでまいります。
　中東ホルムズ海峡の現状についてお尋ねがありました。
　我が国政府は、先般のサウジアラビアの原油施設への攻撃を強く非難しています。ホーシー派の能力に鑑みれば、本件攻撃がホーシー派によってなし得るものと考えることは困難ですが、本事案の評価については、引き続き、関係国と連携しつつ、情報収集、分析を進めていきます。
　我が国の原油輸入の約八割が通過するホルムズ海峡における航行の安全を確保することは、我が国のエネルギー安全保障上、死活的に重要です。ホルムズ海峡付近では、六月の我が国関係船舶への攻撃事案を含め、航行の安全に影響を及ぼすような事案が複数発生しており、同海峡を含む中東地域における緊張の高まりを懸念しています。我が国としては、今後も関係国と緊密に連携しつつ、地域の緊張緩和のため、粘り強い外交努力を継続していきます。
　米主導海洋安全保障イニシアチブについては、関係国とも連携しながら情報収集及び分析を行いつつ情勢を注視しているところであり、予断を持ってお答えすることは差し控えます。
　いずれにせよ、中東における我が国関係船舶の航行の安全を確保するためにどのような対応が効果的かについては、原油の安定供給の確保、米国との関係、イランとの関係といった点も踏まえつつ、様々な角度から検討を行い、総合的な判断を行ってまいります。
　日ロ平和条約交渉についてお尋ねがありました。
　私は、北方領土返還要求全国大会のたびに元島民の代表の方々とお会いし、元島民の皆様のお気持ちに寄り添いながらロシアとの交渉を進めています。
　長門会談では私とプーチン大統領が自らの手で平和条約を締結するとの真摯な決意を表明して以降、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、航空機による元島民の方々のお墓参りが三年連続で実現し、本年はこれまで何年も訪問できなかった場所にも訪れることができました。北方四島における共同経済活動についてもパイロットプロジェクトが始まっています。このように、北方四島において日ロのこれまでにない協力が実現しています。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々です。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場です。北方領土に対する我が国の主張は基本ラインを大きく後退させたとの指摘は全く当たりません。
　十月二日の弾道ミサイル対応についてお尋ねがありました。
　我が国に飛来する弾道ミサイルへの対処を含め、我が国の防衛や緊急事態への対処に直接必要となるような情報については、我が国独自の情報収集に加えて、同盟国である米国との情報協力により、万全の態勢を取っているところ、十月二日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に際しても、政府としては情報収集、警戒監視に万全を期したところです。
　政府としては、今後とも、一層の緊張感を持って情報収集及び分析と警戒監視に全力を挙げ、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜いてまいります。
　大和堆周辺水域における漁業取締り方針と今回の衝突事案に関する事実関係についてお尋ねがありました。
　日本海大和堆周辺の我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船等による操業は、違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題であると考えております。このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁漁業取締り船及び海上保安庁巡視船を重点的に配備し、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させています。
　今回の衝突事案については、十月七日午前九時七分頃、日本海大和堆の我が国排他的経済水域内において水産庁取締り船と北朝鮮籍と見られる船舶が接触し、漁船が沈没しましたが、水産庁取締り船が救助に当たり、漁船の乗組員によれば全員が救助されたとの返答を受けました。
　救助された乗組員については、北朝鮮籍と見られる他の漁船に移乗しており、また、今回沈没した漁船による違法操業は確認されていないこと等から、身柄の拘束といった強制措置は行わず、水産庁取締り船が厳重に警告の上、我が国排他的経済水域から退去させております。また、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議を行っております。
　政府としては、引き続き、我が国排他的経済水域内での外国漁船による違法操業の防止のため、毅然として対応してまいります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　昨年六月及び本年二月の米朝首脳会談において、トランプ大統領が私の考えを直接金正恩国務委員長に伝えてくれたことは、大きな成果でありました。
　五月にトランプ大統領が国賓として訪日した際には、拉致被害者の御家族と再び時間を取って会ってもらい、御家族の皆様の話にじっくりと耳を傾けていただきました。その際、拉致被害者の御家族から手紙をお渡しし、それに対し、後日、トランプ大統領から御家族を勇気付ける直筆の返事が送られてきました。これを御家族は大変温かい気持ちで受け止めておられます。
　九月の国連総会の際の日米首脳会談では、私からこのことに言及しつつ、大統領の拉致問題への一貫した支持に謝意を表し、今後とも日米間で緊密に連携していくことを確認しました。
　また、Ｇ20大阪サミットの際に行われた日中首脳会談においては、習近平主席から、六月の中朝首脳会談において日朝関係に関する私の考えを金正恩委員長に伝えたとの発言があり、その上で、習主席から、拉致問題を含め、日朝関係改善への強い支持を得ました。
　韓国も、昨年四月の南北首脳会談を始めとする累次の機会において、北朝鮮に対して拉致問題を提起しています。
　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、引き続き米国等と緊密に連携しながら、冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動してまいります。
　今後とも、我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指してまいります。
　アフリカ外交についてお尋ねがありました。
　ＴＩＣＡＤは、一九九三年のスタートから現在に至るまで、アフリカのオーナーシップを尊重しつつ、国際社会とのパートナーシップを促進し、国連の関連機関やＮＧＯも広く参加する、他に例を見ない透明性が確保された開かれたフォーラムとして高く評価されていると認識しています。
　アフリカに対する直接投資や年間輸出は十位以内に入っておらず、今後拡大していく大きな潜在性があることを踏まえ、今回のＴＩＣＡＤ７では、ＴＩＣＡＤ史上初めて政府首脳と民間企業が直接対話するセッションとして官民ビジネス対話を開催しました。
　アフリカは、世界の四分の一以上を占める五十四か国を擁する二十一世紀最大のフロンティアです。我が国は、アフリカとの関係を強化し、アフリカ自身が主導する発展を力強く後押ししていきます。そのため、経済分野においては、ＯＤＡも戦略的に活用しながら、アフリカにおけるビジネス環境改善に貢献し、アフリカへの民間投資を促進していく考えです。
　政府として、第三国のアフリカに対する外交戦略についてお答えする立場にはありませんが、我が国としては、引き続き、日本の強みや日本らしさを生かした取組を行っていく考えです。
　気候変動問題に対する認識についてお尋ねがありました。
　国連気候行動サミットについては、宮中行事のため出席することがかないませんでしたが、我が国は、パリ協定に基づき本年六月に策定した長期戦略において、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを目指す旨公表しています。
　国連総会の機会にグテーレス事務総長と会談を行った際には、私から、日本政府は、パリ協定の下で果たすべき責任はしっかりと果たし、気候変動問題に対し貢献していく旨表明しました。我が国は、長期戦略に基づき、イノベーションに光を当て、環境と成長の好循環を加速し、気候変動対策を推進し、世界の脱炭素化を牽引してまいります。
　低炭素化やカーボンニュートラルの実現のための具体的な対策についてお尋ねがありました。
　昨年十月のＩＰＣＣ一・五度Ｃ特別報告書によれば、二〇五〇年前後にカーボンニュートラルを実現する必要があるとされています。
　こうした脱炭素社会の実現は、これまでの延長線上の発想や取組では困難であり、人工光合成や水素社会の実現など、非連続なイノベーションを起こすことが不可欠です。
　このため、先般の大阪サミットでは、Ｇ20の研究機関を結び、世界の英知を結集するＲＤ20の創設に合意するとともに、環境投資を一層促進するための情報開示に向けた国際スタンダードづくりなどの具体的な取組を進めています。まさに今週、世界トップレベルの研究者、産業界、金融界が一堂に会するグリーンイノベーションサミットを我が国で初めて開催いたします。世界の脱炭素化という究極の目標の実現に向かって、我が国はこれからもリーダーシップを発揮してまいります。
　プラスチックについてお尋ねがありました。
　海洋プラスチック問題の解決については、世界全体での取組が欠かせません。大阪ブルー・オーシャン・ビジョンについて、様々な御意見があることは承知しておりますが、先般のＧ20サミットでは、新興国も参加する形で、二〇五〇年までに新たな汚染をゼロにするとのビジョンを共有できたことは大きな一歩であると考えています。さらに、今回は、具体的な実施枠組みでも合意し、今後、各国の取組をフォローアップすることでビジョン実現に向けて効果が生まれるよう道筋もつくることができたと考えています。その際、プラスチックの海洋流出をいかに防ぐかが必要であり、使用を過度に抑制するのではなく、ごみの適切な回収、処分、海で分解される新素材の開発などに重点的に取り組んでまいります。
　その上で、持続可能な社会を実現する観点から、本年五月に策定したプラスチック資源循環戦略に基づき、使用の合理化やバイオプラスチックへの転換、リサイクル設備の増強などにも取り組んでまいります。
　財政健全化についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、財政健全化に大きな道筋を付けてまいりました。この結果、政権交代前と比較して、国、地方を合わせた税収は約二十八兆円増加し、今年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えるとともに、新規国債発行額は約十二兆円減少し、安倍内閣発足以来七年連続で減少しているところです。今後とも、経済再生と財政健全化の両立を図り、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
　金融政策についてお尋ねがありました。
　金融政策については、各国の中央銀行が経済情勢を含む様々な状況を踏まえ判断するものであると考えており、具体的にコメントすることは控えたいと思います。
　我が国においては、日本銀行が経済、物価、金融情勢を踏まえつつ十分に議論した上で適切に判断されるものと考えており、黒田総裁は、追加緩和についても、政策のベネフィットとコストをしっかり比較考量した上で適切な措置を考えていく旨、説明されております。政府としては、引き続き日本銀行が二％の物価安定目標の実現に向けて努力をされることを期待しております。
　地域金融の現状と健全な地域金融に向けた課題についてお尋ねがありました。
　現時点において地域銀行の資本基盤は充実しておりますが、その経営環境は低金利環境の継続や人口減少等の影響により年々厳しさを増しています。政府としては、地域銀行が将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を継続的に発揮することが重要と考えており、地域銀行に対して地域経済への貢献に向けた取組を促してまいります。
　地価上昇の要因などについてお尋ねがありました。
　今般の地価上昇は、景気回復などの背景にオフィス需要が堅調であることと、訪日外国人の増加などにより店舗やホテルの建設需要が高まっていることなどによるものであります。地方圏においても商業地の地価が平成三年以来二十八年ぶりに上昇に転じ、地価の回復傾向が地方にも広がっています。
　このように、現下の地価上昇は、土地の利便性、収益性などを反映した実需に基づくものであり、現時点において外資による不動産取得が懸念される状況にあるとは考えていません。
　銀行による不動産向け融資についてお尋ねがありました。
　銀行による不動産向け貸出しについては、足下の貸出残高は過去最高水準にある一方、貸出残高の伸び率は低い水準であり、一九八〇年代後半に生じた不動産バブル時とは異なっています。銀行による不動産向け融資が実需か投機かについて一概に申し上げることは困難ですが、政府としては、将来にわたり金融システムの安定性が確保されるよう、銀行の貸出動向等を注視し、適切な対応を行ってまいります。
　同一労働同一賃金についてお尋ねがありました。
　同一労働同一賃金の施行に向け、大企業のみならず、特に中小企業・小規模事業者に対し、周知や支援を図ることが重要と認識しています。このため、全都道府県に設置した働き方改革推進支援センターにおいて、中小企業そして小規模事業者へのセミナーや個別相談を実施するほか、都道府県労働局において事業主向け説明会を開催する等の支援を行っております。このような取組を通じ、同一労働同一賃金の実現に向けた取組を政府として全力で支援してまいります。
　仕事の世界における暴力とハラスメントについてお尋ねがありました。
　仕事の世界における暴力とハラスメントはあってはならないことであり、新たな国際労働基準の必要性、意義は大きいと考えられたため、日本政府としてもこの条約に賛成したところです。条約批准との関係では、国内法制との整合性を今後更に検討する必要がありますが、まずは、先般成立したハラスメント防止対策を強化する改正法の着実な実施等を通じ、暴力とハラスメントのない世界の実現に向けて引き続き尽力してまいります。
　改正労働施策総合推進法についてお尋ねがありました。
　パワーハラスメントの予防、解決に向けた事業主の取組を推進するため、本年五月末に成立した改正法では、事業主に対し、パワーハラスメントの防止のための相談体制の整備等の措置を義務付けました。改正法の施行日は、中小企業については、その負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、大企業の施行から二年間程度は努力義務としていますが、その間も可能な限り早期にパワハラ防止措置を講ずることができるよう、十分な支援措置を講じてまいります。
　働く女性の就労支援についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、女性活躍の旗を高く掲げて政策を打ってきており、この六年間で子育て世代の女性就業率は八・八ポイント上昇し、過去最高、今や二十五歳以上の全ての世代で米国を上回っています。正規雇用で働く女性の就業者数も着実に増加しています。政府としては、さきの通常国会で成立した改正女性活躍推進法の円滑な施行や、育児休業などの両立支援制度の普及等を通じて、引き続き女性の継続的な活躍を進めるための環境を整備してまいります。
　就職氷河期世代についてお尋ねがありました。
　雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるため、三年間の集中プログラムに基づき、きめ細かな伴走型の就職相談体制の確立や、受けやすく即効性のあるリカレント教育の確立といった支援策により、これまでの二倍のペースでの就業促進を目指すとともに、社会参加への支援が特に必要な方々には、息長く寄り添った支援を行ってまいります。また、実績のフォローアップについても、内閣官房に設置した就職氷河期世代支援推進室と関係府省が連携し、定期的に施策の進捗状況を確認しながら、また民間ノウハウも活用しつつ、政府を挙げて支援に取り組んでまいります。
　共生社会の実現についてお尋ねがありました。
　視覚や聴覚に障害のある方など、障害者の自立と社会参加の支援は、共生社会を目指す上で重要であると考えています。
　御提案の法案については、その取扱いも含め、国会において御議論いただくべきものと考えていますが、政府としては、昨年三月に策定した第四次障害者基本計画に基づき、手話通訳者の派遣や点訳等による支援を行うとともに、それらを担う人材を育成、確保するなど、情報アクセシビリティー、意思疎通支援の充実に向けた取組を進めています。
　障害や難病のある方々がその個性を発揮して生き生きと活躍できる社会をつくり上げるため、今後とも障害者施策の充実に取り組んでまいります。
　ＳＯＧＩ、ソジハラスメント対策についてお尋ねがありました。
　本年五月末に成立したパワーハラスメント防止対策の法制化等を内容とする改正法の附帯決議においては、その指針の策定に当たり、性的指向、性自認に関するハラスメントも雇用管理上の措置の対象になり得ること等を明記することとされています。
　現在、指針等については附帯決議の内容も踏まえた検討を進めており、今後、年内を目途に策定し、改正法の円滑な施行に向けて取り組んでまいります。
　性的指向、性自認への差別やハラスメントについてお尋ねがありました。
　性的指向、性自認に対する偏見や差別はあってはならず、多様性を受け入れる環境づくりが重要と考えます。
　政府としては、性的指向、性自認に関する啓発の充実や適切な相談対応、人権侵害の疑いのある事案への迅速な救済、パワハラ防止対策に関する改正法の着実な施行などを通じて、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、不当な差別やハラスメントのない社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　ＳＤＧｓと選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
　まず、御指摘のＳＤＧｓについては、人間の安全保障の理念に基づき、誰一人取り残さない社会を実現すべく、教育や保健の分野を始めとして国際社会の取組をリードし、ＳＤＧｓの達成に向け貢献してまいります。
　他方、夫婦の別氏の問題については、家族の在り方と深く関わるものであり、国民の間に様々な意見があることから、その対応についてはＳＤＧｓの議論とは別に慎重な検討が必要と考えております。
　安定的な皇位継承に関する今後の検討スケジュールと議論の在り方についてお尋ねがありました。
　安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる極めて重要な問題です。男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があります。
　また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると認識しています。この課題への対応等については様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、検討と慎重な手続が必要です。
　政府としては、まずは、天皇陛下の御即位に伴う一連の式典や行事が国民の皆様の祝福の中でつつがなく行われるよう全力を尽くし、その上で、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、対応してまいります。
　恩赦についてお尋ねがありました。
　現行憲法下の恩赦は、犯罪をした者の社会生活上の障害を取り除き、社会復帰を促すといった刑事政策的意義が重視されています。
　国家の慶弔禍福の際に恩赦を実施するかどうかや、実施する場合の内容については、内閣において、このような恩赦制度の趣旨や先例、社会情勢、国民感情等の諸般の状況を総合的かつ慎重に勘案して判断すべきものと考えています。
　恩赦を実施する場合には、その内容は閣議で決定し、天皇の認証、官報掲載等の手続を経ることとなります。実際に恩赦を実施する場合は、政府として、その内容及び趣旨を国民の皆様に御理解いただけるよう、真摯に説明することとなります。
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