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○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ制度の買取り価格につきましては、再エネ発電設備の区分ごとに定めることとしておりますが、ペロブスカイトはまだ量産化がこれからということでございまして、現時点においてペロブスカイト太陽電池を用いて発電した場合の買取り価格は定めてございません。具体的な価格の予定をお答えすることは難しいところでございます。
　その上で、本年二月、ＦＩＴ、ＦＩＰ価格等を審議する調達価格等算定委員会におきまして、ペロブスカイトについて、国民負担の抑制と適切な自家消費を促す観点から、発電コストが電気料金水準未満になる時点を目安に、新区分による支援を開始する方向で検討を継続するという意見が取りまとめられたと承知してございます。
　こうした中で、委員御指摘のとおり、コストの低減というものが何よりも重要でございまして、グリーンイノベーション基金等を活用した研究開発を通じましてペロブスカイトの量産技術の確立に取り組むとともに、コスト低減の進展に応じ、引き続きペロブスカイトの扱いについて検討してまいりたいと存じます。
○東（徹）委員　ちょっと今の質問に関連してですけれども、新区分というのはどういう区分なのかもう少し詳しく説明いただきたいのと、それから、早く価格を僕は決めるべきだと思いますが、いつ頃決める予定になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お尋ねの区分でございますけれども、例えば、元々陸上風力という区分がございまして、それに後から洋上風力という新しい区分を設けたという経緯もございます。
　現時点では、太陽光は、いわゆるシリコンの、従来型の区分というものを設けているわけでございますけれども、恐らく、それに追加する形で、ペロブスカイトというような形で次世代の太陽電池の区分を創設することになるのではないかというふうに認識してございます。
　時期というのは、先ほどの審議会の答申を申し上げたとおり、特にまだ時期としては決めてございませんけれども、昨年、官民協議会という形で、この次世代太陽電池、ペロブスカイトについて、様々な今後の振興策について議論したところでございます。
　この中で、二〇四〇年までに、最終的なコストの目標としまして、発電コストを十円から十四円・パー・キロワットアワー以下を目指すといったようなことを官民で合意してございまして、こういったことも念頭に置きながら今後の扱いについて検討してまいりたいと存じます。
○東（徹）委員　この後、ＧＸ法案と言われる法案についてもこれから議論が始まっていくことになると思いますが、この再エネ賦課金ですけれども、経済産業省の説明によると、いつも説明していただくのは、二〇三二年頃になるとピークを迎えます、そして、このとき四十円だったものがだんだんと終了していくので、その後減少に転じる可能性が高いというふうなことを言われますね。
　高かった太陽光の買取り、一キロワットアワー当たり三十二円から四十円というものだったわけですけれども、ところが、今年の買取り価格を見ますと、浮体式の洋上風力は買取り価格三十六円ですよ、三十六円。非常に高い価格で洋上風力の浮体式なんかは買い取っていく。そして、これは規模にもよりますけれども、地熱発電、これも四十円です、四十円。高かった太陽光は終わっていく。二〇三二年ですから、まだこれは七年後ですけれども、七年後に終わっていくかもしれませんけれども、既に今こういう高い買取り価格で設定されているわけですね。太陽光の高かったときと同じ水準なわけですね。
　また、太陽光でも、ペロブスカイトが普及していけば、恐らく今の九円とか十円ではないと思いますね。ですから、こういった技術が普及していくと、また太陽光の買取り価格も高止まりしていく可能性があると思うわけですね。
　こういった状況を考えると、経産省の言うように再エネ賦課金は下がっていかないのではないか、逆に上がるんじゃないかと思ったりもするわけですけれども、これは本当に下がるんですか、いつからどれぐらい下がるんですかということをまずお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘いただきましたとおり、将来の再エネ賦課金の水準を正確に見通すということは大変困難でございますけれども、大きな方向性というのは実は大体見えてございまして、申し上げれば、二〇一二年の制度の開始後は、先ほど大臣も御答弁いただきましたとおり、三年間にＦＩＴ認定を受けた太陽光発電事業は、非常に高い価格、三十二円から四十円・パー・キロワットアワーということで再エネの買取りが行われておりまして、その負担額が今の再エネ全体の約五割から六割を占めるということで、やはり最初の制度当初の負担が大分大きくなっているということでございます。
　現在の賦課金の水準にも大きく影響しているということでございまして、それらの事業につきまして、二十年間の法定の買取り期間が終了する二〇三二年以降は、ほぼ、見えている蓋然性としまして、減少に転じる可能性が高いと見込んでいるところでございます。
　なお、減少に転じるまでの間も、賦課金が国民に過度な負担とならないよう、しっかりと制度を運用してまいりたいと存じます。
○東（徹）委員　既に国民の負担になってきているわけです。
　その中で、先ほども申し上げたように、浮体式の洋上風力だと三十六円の買取り、地熱だと四十円という中、そして、ペロブスカイトは、まだこれは分からないですけれども、恐らく高いだろうというふうなわけですよね。
　じゃ、太陽光、ペロブスカイトじゃなくて、また中国の太陽光パネルをどんどんどんどん増やしていくんですかというふうになってしまうわけですけれども、そうなってほしくないと私も思いますし、ペロブスカイトが非常に安い買取り価格になればいいと思います。
　ただ、二〇四〇年の資源エネルギー庁が出している再エネの電源構成を見ると、太陽光は約三割なんですね。今現在一割ですから、それが三割になるということは三倍ですよ。三倍に太陽光の発電が増えていくわけですね。風力も、今一・一％ですから、これが四倍から八倍に増えていくということが想定されているわけです。
　再エネ、どんどん拡大していってもらいたいと思いますけれども、こういう状況を見ると、ただただ国民の負担が増えていくことになるのではないのかというふうに思うわけです。
　再エネ賦課金についてですけれども、国民負担を下げるという観点から停止するという議論も一方あります。これに対して、昨年ですけれども、武藤大臣が、再エネ賦課金を停止しても、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な経費として国民負担が発生すると記者会見でおっしゃっておられましたけれども、この再エネ賦課金とは別の国民負担金とはどういうもので、どのくらいかかるというふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　御指摘の記者会見での私の発言ですけれども、再エネ賦課金の徴収を停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用として、賦課金でいただいている三兆円規模を何らかの形で御負担をいただかなきゃいけない必要があるという認識を申し上げたところであります。あくまでも仮定の話ですけれども、負担の内容等について具体的な想定を持っているものではありません。
　政府としては、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう、これまで申し上げているとおり、ＦＩＴ制度を適切に運用しながら、再エネの最大限の導入を図っていかなきゃいけないということだろうというふうに思います。
○東（徹）委員　時間が余りなくなってきましたので、電気料金のところで終えたいというふうに思いますけれども、電気代がやはりどんどんと今上がってきています。再エネ賦課金も間違いなくこの後も上がりますよ、もちろんですけれども。二〇三二年までにあとまだ七年かかりますから。じゃ、毎年毎年こうやって補助金を出していくんですかということにもなっていくわけですよね。
　今、再エネ賦課金ですけれども、令和七年度で三兆円ですから、僕らも、この三兆円の財源、じゃ、どうするんだということになってくると思いますので。そう簡単に、賦課金をやめて、じゃ、これを税金でもってやっていくんだということに、なかなかそうした方がいいというふうには言いにくいものだと思いますけれども、ただ、やはり電気料金を抑制していくことというのは非常に大事だと思います。
　どうやって抑制していくのか、これは私、通告をしておりませんけれども、最後、大臣、何か思いがありましたらお聞かせいただければありがたいなと思います。
○武藤国務大臣　七期のエネ基を作るときにも、いわゆる安定供給と、いかに電気料金というものを抑制していかなきゃいけないのかと。
　だから、おっしゃられるように、当分は上がっていっちゃうわけですよ。それでは企業の、今皆さん頑張っていらっしゃる、いわゆる価格転嫁をしようというところにもこれは影響してくる話ですので、そういう意味の中で、短期的ではないので、中長期的にしっかりと、この七期エネ基計画を、いわゆる抑制をしながらというところがまさに知恵の出しどころ。
　そして、原発も、いろいろこれも御意見があると思います。ただ、やはり、安全に稼働できるところは、できるだけ早く、速やかにこれも稼働してもらわなきゃいけない。ただ、一方で、安全確保をするとともに、最終処分場とか、まだまだ残している課題がありますので、ここら辺の国民理解も得ながら、これは再生エネルギーも原子力も両方を共存という形でやっていかなきゃいけません。一方で、今の、先生おっしゃられるように、地熱だったり水力だったり、これもいろいろ新しい試みがある中で、総体的にこれもエネルギーの電力として確保しておかなきゃいけない。様々なところにバランスを持ちながら、そして、国民の理解というものの中で進めていかなきゃいけない話だと思っています。
○東（徹）委員　本当に、ここは電気料金も抑制していかないといけないんです。僕はこの間の半導体のときにも申し上げたんですけれども、半導体の関わるＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会も言っているんですけれども、アメリカとか韓国とか台湾は電気料金が安いんですよ。だから、そういったところにどんどんと生産が行かないように、そしてまた、半導体を生産するとなったときにも電気料金というのは影響してきますから、やはりこれは非常に大事な問題だというふうに思います。電気料金が上がっていかないような抑制策をしっかりと我々も検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○斉木委員　斉木武志でございます。
　今日は、米の価格に関して前回お聞きをいたしました。その続きで、深掘りをしていきたいと思います。
　私は福井県を選挙区としておりますので、米どころでもございます。いちほまれであるとかコシヒカリであるとか様々な米を生産している。生産者の方は、米価は高くあってほしい。でも、消費者は、今の、昨年の二倍という異常な米価格の高騰に苦しんでいる。我が家も押し麦を交ぜて何とかしのいでいる。安いんですよ、押し麦は、繊維質もあって。そういった、健康と価格をどうやってやりくりするかと全国の家庭で今苦しんでいますので、どうやって、生産者と消費者が納得するような米価格の形成というもの、それには私は食品消費税というものが鍵になるのではないのか、こういった視点で御質問をしたいと思っております。
　今ちょっと触れましたけれども、米価格というのは、大臣も総務省の統計を御覧になったかとは思うんですが、ウナギ登りですね。対前年同月比で九七・六％という、要するにダブル、まさに二倍になっています。昨年三月、コシヒカリ以外の五キロ当たり単価は消費税込みで二千三百六円、これが今年三月は消費税込みで四千五百五十七円ですので、まさに二倍です。日本人の主食ですので、毎日食べるものが二倍になる、これは、家計は非常に苦しいというのは、今の世論もむべなるかなという状況です。
　一方で、私はこの前、農水大臣と農水省はちょっと当てにならないということを申し上げました。要するに、今行っている備蓄米の放出、これはあくまで、価格を下げることを目的としているのではありません、供給制約、流通の目詰まりを解消するのが目的ですと何度も農水大臣も国会で答弁をなさっているし、農水省の官僚の方もレクで必ず、これは価格を抑制するものではありませんということを繰り返しおっしゃる。じゃ、誰が日本の米価格に歯止めをかけるんだ、いないじゃないかという不満が今消費者の中に起きてきていると思います。
　まず、農水省の方、来ていただきましたので、冒頭伺いたいと思います。
　まず、今行っている備蓄米の放出の目的は、価格の抑制なのか、それとも目詰まりの解消なのか。何を目的として行っているんでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　価格につきましては、あらゆるものについて需要と供給のバランスで決まるところだと考えてございますけれども、今回の米の問題につきましては、昨年の九月以降、これまでにない集荷競争が現地で発生しているということでございまして、米の生産量が前の年よりも多いという状況にもかかわらず、集荷の大宗を担っている大手集荷業者の集荷量が、昨年の十二月段階で前年と比べて二十一万トン減っているという事実がございました。
　このため、いわゆる実需者の方が、大手集荷業者から供給が少なくなるということが見込まれた結果、例年とは異なる調達ルートからも補完的に比較的高値で仕入れざるを得ないという状況が発生していると考えてございます。こうした大手集荷業者の集荷不足に起因する流通の目詰まりの結果、スーパーなど小売店での価格の高騰につながっていると考えてございます。
　こうした目詰まりを解消しまして米の流通の円滑化を図るという目的で政府備蓄米の売渡しを行っているところでございまして、三月に二十一万トンの入札を行いました。また、本日から第三回の十万トンの入札を実施しております。
　さらに、この夏の端境期までの間、毎月売渡しを行うということにしてございますが、こうした措置で米が安定的に供給をされるということで、結果的には上昇した価格も落ち着いていくのではないかと期待しているところでございます。
○斉木委員　備蓄米の入札を行っているということなんですが、その応札をしているのが全中さんと各県の農協さんであって、県で流通する上限まで各県の農協さんが全部札を入れて買い占めてしまう。そして、流通には〇・数万トンしかまだ回っていないというふうな数字が今出てきております。
　ですので、二十一万トンを競売にかけました、備蓄米を放出しますとおっしゃっているけれども、〇・数万トンしか出回っていないというのが実態。高額で、全中さんと各県の農協さんが全部、一粒残らず買い占めてしまう。回ってこないじゃないか、消費者のところに。
　スーパーを回っている東京の消費者の方が、どこに備蓄米の五キロの袋が並んでいるんだ、全くないじゃないかと。スーパーの方も、出回っていませんとおっしゃっている。これじゃ価格形成の意味を成さないと思うんですね。
　分かります。私も申し上げたように生産県ですので、米価格は高くあってほしい、私たちの収益を守ってほしいという米農家の声は、私も絶対守りたいと思います。ただし、二倍の価格じゃ買えません、消費者は。ここをどうやって政治は、利益衡量ですから、生産者の利益と消費者の利益をどうやって両立させるかが今求められている政策課題だと私は思います。
　その解としては、おっしゃっているように、農水省さんはレクでも、価格を抑制する意図はないというふうにはっきりおっしゃっているわけですから、もうここは、総務省の価格小売統計に出ている消費税込み、八％込みをオミットする、ここをなくすしかないじゃないですか。
　消費税がカットされても農家の収益は減りません。というか、増えます。店頭価格が八％安くなれば、我々は、私も押し麦じゃなくて白米を食べられるようになりますので、その分、白米の消費量は増えます。農家は喜びます。一方で、消費者も、八％分の価格がカットされたら、今四千円台の米も三千円台まで落ちていく、これもやっと白米が食べられるようになる。こういった、まさに中間でかかっているタクセーション、課税の部分で泣いてもらうしかないと思うんですよ。
　今日は財務省にも来ていただきましたけれども、今の議論をお聞きいただいて、生産者の懐を守ることと消費者の懐を守ることを両立するとしたら、まさに中間で乗っけている八％の消費税、ここをカットするしかないと思うんですけれども、ここに対する御見解はいかがですか。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の消費税でございますが、急速な高齢化等に伴いまして社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられております。
　こうしたことから、食料品を含め、その税率を引き下げることは適当ではないと考えております。
○斉木委員　やらないというお答えですけれども。
　では、五キロの袋が今四千五百五十七円になってきました、消費者が本当にお米を買えるようにする手というのは、農水省さん、ほかにあるんですか。例えばお米券を配るとか、何か代替案はあるんですか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの御指摘の流通の状況でございますが、私どもが三月の十七日から三十日までの間の状況報告を受けておりまして、それを公表したものかと思います。
　こちらにつきましては、まだ私どもから引渡しが始まって流通にかかる段階、しかも、これが、十五万トンプラス七万トンの二十一万トンの分量について契約を結んで、これからトラックを走らせるという状況でございますので、まだまだはしりの段階でございました。
　四月については五、六万トンの流通の計画があると聞いておりますし、また、通常、集荷業者は卸売業者に対して毎月十五万トン程度販売をしております。ここに先ほどの五、六万トンがオンされるという状況でございますので、流通につきましては、今後、備蓄米について一般的に流通してくると思ってございます。
　また、価格につきましても、私どもがスーパー等で見ておるものにつきましては、例えば三千円台の前半ぐらいで販売されているというような事例もございますので、そういったものでの価格の低下の効果というのはあるかと考えてございます。
○斉木委員　いやいや、特売をよく探されたと思いますけれども。そういう値段があるからと、総務省の価格小売統計の四千五百五十七円を無視しちゃいけないと思いますよ。現実から目を背けちゃいけないと思います。お米券とか、お答えになっていないじゃないですか。
　これから流通されるものとおっしゃいますけれども、私は逆に危惧を持っているんですよ。今回の、今も行っている入札も全て買戻し条件付売渡しですよね。二十一万トン出しました、でも、いずれかは、この備蓄米は政府がもう一回買い戻します、市場から吸収しますとおっしゃっているじゃないですか。そうしたら流通量は減るじゃないですか。流通量が減ったら価格は上がりますよね。違いますか。
○山口政府参考人　私ども、今回の売渡しに際しまして買戻しという条件はつけてございますけれども、こちらにつきましては、原則一年と言いつつも、これは需給の状況を見て買戻しをするということはこれまでも国会でも答弁をさせていただいておりますし、業界にも説明をしているところでございます。
　したがいまして、例えば今のような価格の状況のときに買戻しをするということはないものというふうに考えてございます。
○斉木委員　それは当然ですよ。二倍ですから、対前年比で。二倍のものを今買い戻したら三倍、四倍になっちゃいますので。それは当たり前です。そんなあおりはしてほしくないです。
　ただ、皆さん、市場関係者は分かっているわけじゃないですか。政府は、二十一万トン、今回十万トン、三十一万トンを出すけれども、これは全部、将来、農林水産省が吸収するんだ、市場から。そうしたら、株価だってそうじゃないですか。将来減少します、株式をまた吸収しますと言ったら高くなりますよ。まさにこれが需要と供給じゃないですか。
　価格形成に対して、そういった買戻し条件付ということが、米市場関係者がどうせ将来政府が吸収してくれるんだから、高くなるから、投機をあおるようなインセンティブになりませんか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　需給の面で申しますと、米は一年一作ということで、毎年秋に収穫が行われます。そちらで、この七年産の作付の状況というのを、我々も意向の調査等行ってございます。
　一月末の段階では、主食用米については二・三万ヘクタール増加するというような意向が示されておりまして、また、産地から各種聞き取りを行っております中では、更に増えていくというような傾向が今見られるところでございますので、一方でそういった供給の増という面もあるということを私どもとしては承知しているところでございます。
○斉木委員　やはりお答えにならないですね。お米券とか何か違うプランがあるんですか、お答えにならない。買戻し条件付が逆に価格高騰をあおるんじゃないか、お答えにならない。これだと、本当に、消費者としては、政府は当てにならないねという声に、ノープランだねと。
　私が冒頭申し上げたように、農家の利益は守らなきゃいけない。でも、農家の利益も消費者の利益も守らなきゃいけない。これが政治じゃないですか。全く今消費者が置き去りになっているんですよ。
　だから、まさに消費税込みの価格じゃないですか、この総務省の統計だって。書いてありますよ、五キロ、包装、消費税込み。この消費税込みの部分をゼロにする。そうすれば八％強制値下げですから。これしかないなというのを、私も今確信を深めたといいますか、論拠を得たなというふうに思っております。
　そして、政府の方も、例えば三万円―五万円の現金給付をしたらどうか、参議院選挙も近いしみたいな声も聞こえておりました。今の物価高騰対策として、減税がいいのか現金給付がいいのか。
　武藤大臣、我々は景気をよくする必要があるじゃないですか、経済産業委員会ですから。消費も刺激していかなければいけない。消費者には、なるべくお金を使っていただいて、食品も物も買っていただきたい。そういう状況をつくるのが我々の使命です。
　そういうことからいいますと、実は政府も、消費減税の方が効果は高いということを、レポートを出しているんです。
　これは令和五年八月の内閣府のレポートなんですが、これは何を扱ったかといいますと、コロナの十万円給付金がどれだけ、「特別定額給付金が家計消費に与えた影響」というレポートを出しておりまして、これを見ますと、十万円のうち何％が消費に回ったかという数字は二二％であったということを、家計簿アプリデータを追跡することによって、内閣府、政府が政策効果を検証しております。残りの七八％分は超過貯蓄として蓄積されたと考えられる。要するに、消費者の手元に、貯金に回ってしまったということなんですよ。
　要するに、消費減税というものは消費しなきゃメリットがないじゃないですか。所得税の定額減税は、三万円、五万円引かれて入ってくるし、貯蓄できます。消費しなくてもメリットがある。そして、コロナの十万円給付金、今回政府が考えていた三万円から五万円の現金給付、これももらって貯蓄しておけばメリットが受けられる。要するに、受け取ればいいだけです、現金を。でも、消費減税というのは使わなかったら何にもメリットがないんですよ。
　だからこそ、消費減税というものが消費刺激効果もある、経済を活性化させたいのであれば、消費することを奨励する食品消費減税をまず打っていくこと、この方が私は効果が高いと思うんですが、まず、財務省の見解はいかがですか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、我が国の消費税は社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりまして、食料品を含め、その税率を引き下げることは適当でないと考えております。
　その上で、一般論として申し上げさせていただきますと、食料品等の生活必需品、こちらは需要の価格弾力性が低いと考えられます。食料品に対する消費税率を変更することによる経済への影響につきましては、そうした点も踏まえる必要があると考えております。
○斉木委員　財務省の官僚の方なので、減税による景気刺激効果は否定するしかないという答弁でしたけれども、経済担当大臣として、武藤大臣、いかがですか。ミニストリー・オブ・エコノミー・トレード・アンド・インダストリーの、ＭＥＴＩの長官じゃないですか。エコノミーですよ、まさに経済の担当大臣ですよね、武藤大臣。
　だったらお答えいただきたいんですけれども、今、石破内閣でも検討されていた三万円から五万円の給付、そして、コロナのときには二二％しか給付は消費に回らなかった、政府が認めているんです、七八％は貯蓄されたんです。そういった配り方がいいのか、それとも、経済担当大臣として、消費を刺激するような食品消費減税という形がいいのか。減税か給付、どちらが経済を刺激すると思いますか。
○武藤国務大臣　今財務省の方からお答えありましたから、政府の考え方は私も承知をしているところであります。
　食料、軽減、御党が今提案をしているのは承知していますけれども、私としては、委員からすると経済産業という立場でお答えをいただきたいんだと思いますけれども、正直申し上げて、今消費税の減税というよりは、我々としては、いわゆる新しい成長の資源としての経済の好循環というものを目指したいということで今全力を挙げてやっているわけですから、そういう意味でも、所管外のことについてもお答えを差し控えた方がいいのかなというふうに思います。
○斉木委員　所管外とおっしゃいますけれども、じゃ、誰に聞いたらいいのかなと。
　逆に教えていただきたいなと思います。石破総理大臣以外に、減税か給付か、どちらが景気刺激効果があるか。大臣、この御質問はどなたに聞けばよろしいですか、石破内閣で。お答えいただけますか。
○武藤国務大臣　想定すると、経済再生担当大臣だというふうに思います。
○斉木委員　トランプさんも消費税も、全部赤澤さんというような。私、今ちょっとがくっときましたね。経済産業大臣じゃないですか。英訳すれば、ミニストリー・オブ・エコノミー・トレード・アンド・インダストリーですよ。エコノミーの担当大臣じゃないですか。
　まさにこれは物価高騰対策の肝だと思うんですよ。物価高騰を抑えつつ、なおかつ消費者に財布のひもを緩めていただいて使っていただく。これがまさにおっしゃっている経済の好循環じゃないですか。消費されなきゃ好循環なんて起きないんですよ。
　だから、おっしゃるとおりと言うならそういうのをおっしゃっていただきたいんですけれども、じゃ、もう一度、更問いしますけれども、そういった消費を促すような政策、今冷え切っている日本のマーケットに必要だと思いませんか。
○武藤国務大臣　ですから、価格転嫁を大企業に促したり、とにかく、いずれにしても賃金を、地方、中小企業も含めてこれを出していかなきゃいけないということが大変大事だというふうに思っています。
　だから、そういうふうにしておきます。私の所管ではそう思っています。
○斉木委員　るる、今日も冒頭からいろいろ御議論させていただきましたけれども、いまだに出てこないですね。
　米価対策、誰が価格を上昇、今ウナギ登りですよ、総務省のグラフを見ても。こんなグラフは見たことがありません。滝登りとかウナギ登りとしか言いようがないんですけれども、昨年の対前年比で二倍になるという異常な価格高騰、これじゃ、やはり主食は食べられませんよ。
　エンゲル係数もどんどん高くなっているじゃないですか。ということは、家計に余裕がないから消費する余裕がない。家計の負担は減らさなきゃ財布のひもは緩まないし、消費は伸びません。だから、ここのところを刺激するのであれば、私はひとしく減税をした方がいいんじゃないのかなと。食品消費減税というのは、実は格差解消にもつながっているんですね。低所得の方の世帯ほどエンゲル係数が高い、家計に占める食品消費支出は高いというデータがございます。
　ですので、国民一律に十万円をまくなんというのは、緊急時は許されても、はっきり言って、これは高所得者ももらうのかという批判も起きるじゃないですか。やはり、低所得の方だって高所得の方だって、生きるためには食べなきゃいけない。低所得の方ほど家計に占める食費の割合というのは高いんです。そこが減税されるということは、まさに格差是正、税の再分配機能、消費者、より低所得の方が恩恵を受けるようにという目くばせもできるわけですよ。
　こういったバランスの取れた政策、そして消費刺激策、こういうものを今政府として打ち出すことが支持率の上昇にもつながると思うんですけれども、今日、冒頭からお伺い、農水省の方も財務省の方も来ていただきましたけれども、刺激しようとかお米券を配るんですかとか聞いても全くお答えにならない。要するにノープランなんですね。
　これだと、本当に、誰が今ウナギ登りになっている米価格に歯止めをかけてくれるのか。今日も、歯止め役がいないというのが、しかも、農水省は、出したものは全部買い戻すと言っていますから、これは非常に、ストッパーがいないなと。
　ストッパーがいないのであれば、中間コミッションであるタクセーション、消費税課税八％、ここの部分をまず差っ引くことによって強制的に三千円台の五キロ価格というのを実現するしかないのではないか、こういった所感を持ちました。
　そして、今後も是非、食品消費減税に関しては党としても申入れをしておりますので、石破総理も検討されているんですかね。何か、マスコミだと、参院選前には、ちょっと色気を見せているというようなことを、参議院の自民党の方には官邸で答えたやに報道されておりますけれども、今検討されていますか、石破内閣では。どうですか、大臣。お聞きになったことはありますか。
○宮崎委員長　武藤経済産業大臣、申合せの時間が過ぎていますので。
○武藤国務大臣　私は聞いていません。
○宮崎委員長　斉木君、まとめてください。
○斉木委員　分かりました。
　今後、是非、支持率向上のためにも私はやった方がいいということを御提案申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時一分開議
○宮崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡野純子君。
○岡野委員　国民民主党の岡野純子でございます。
　本日も質問の機会をありがとうございます。
　本日は、女性特有の健康課題とその経済損失について伺ってまいりたいと思います。
　今日、これをテーマにするに至りました経緯として、まずは、私が政治の世界に入ることになったきっかけを、お耳汚しですが、お聞きいただきたいんです。
　私は今高校二年生の娘がおりますが、彼女が一歳だったときに、私のママ友、同じ境遇のママ友が離婚をしまして、すると、そのときに携わっていた会社のプロジェクトから降ろされたと私の前で泣いておりました。
　いわく、私は選挙区は浦安なんですけれども、埋め立てた町ですので、選挙区の八五％が核家族という状況で、子供に何かあったときに大事な仕事に穴を空ける人材は必要ないというふうに上司に言われたと言って泣いておりまして、確かに、核家族ですから、一義的に親が見る、何かあったときには祖父母が見るということができなくて、病気の子供を友達に預けるわけにもいかないし、確かに上司の言うとおりなんだよねというふうに泣いている友人を見て、私は、共に泣いてあげるという選択肢もあったのかもしれませんけれども、だったら、次のセーフティーネットは、行政が見るべきなんじゃないかと思って調べました。当時、浦安市には病児保育というものがなかったので、じゃ、私にできるかどうか分からないけれども、一緒には泣かないで、半年後に市議選があるから、それに出て市議会議員になって、できるか分からないけれども病児保育をつくるよということを言って手を挙げたというのが私が初めて出馬をした経緯でありました。
　その後、年に一回、市議会の現場でそのことを訴えておりまして、すると、最初は、子供が病気なのに、それを置いて働きに行けることを推進するなんて、おまえの血は何色だというようなことを言わんがばかりの、蹴られ、笑われという感じだったんですけれども。いや、そうじゃないんだということを伝えるために、アンケートを取ってみたりとか、当事者のお母さんを連れて市長室に直談判に行ったりとか、そういうことを繰り返して。
　年に一回やって、四年目、四たび伺いますと言って聞いたときに、当時、市長は七十歳の男性だったんですけれども、私はこれまで病気の子供は一義的には親が面倒を見るべきだと思っていました、まで言われて、またかと思ったら、ですが、という答弁になりまして、この間、当事者の声を聞いていて自分の価値観が大きく変わって、これも行政の責務だということで、順天堂大学病院というのがあるんですけれども、そこの中につくります、そういう答弁が出まして。本当に膝から崩れ落ちるような思いをしたというか、ここにいらっしゃる先生方は皆さんそうですが、自分がこうだと思ったものが、社会の課題が解決していくというのは、この仕事の一番大きな醍醐味を感じる瞬間ですから、本当にやりがいを感じた経験であります。
　そのときに思ったのが、当事者の声、すなわち、市長はそういう困っている声が行政課題とは思っていなかったというところを変えることができたということでしたから。つまりは、女性支援は、別に女性じゃないとできないわけではなくて、想像力とリサーチ力を発揮すれば誰でもできるのかもしれませんけれども、自分が当事者であったりとか、目の前で泣いた人を見たりとか、その渦中にいる人間というのは、言葉に力が生まれたり、政策に血が通うといいますか、やることのモチベーションの維持にもつながると思います。ですので、私が女性議員としてこの世界にいる限りは、私に近い属性の人の声を伝えていくのは私の責務なのかなというような思いで、これまでもそのように政治に取り組んできた次第であります。
　当時は、病児保育、産前産後に関心があったんですが、それから月日が流れまして、私は今は更年期に興味があるんです。それで、今日は、女性特有の健康課題が経済的にも損失を与えているということで、このことを時間いっぱい聞いてまいりたいなと考えております。
　まず、経済産業省から、女性特有の健康課題、すなわち、生理痛とか更年期障害、不妊治療などによる労働生産性の低下、欠勤、退職、キャリア中断、こういったものが含まれているんですが、それらの経済損失の試算が行われました。これが私が思っていた想像をはるかに上回る金額でしたので、まずは、ずばりその金額を御答弁いただきたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　女性特有の健康課題は職場における業務効率や就業継続に大きな影響を与え得ることから、性差に配慮した健康経営の取組を促進することは大変重要だと考えております。
　そこで、昨年二月に、女性特有の健康課題に起因する労働損失等の経済損失額を試算したところ、年間三・四兆円に上ると算出されました。中でも、離職につながりやすい更年期症状における経済損失額は年間一・九兆円ということでありまして、全体の半分以上を占めております。
○岡野委員　ありがとうございます。
　三・四兆です。更年期障害で一・九兆円。よく漫画やドラマで、いらいらしている女性に男性が、お、更年期かと言うシーンがあったりしますけれども、そんな茶化している場合じゃない、一・九兆円の経済損失を我が国に与えている、そういう内容でありまして、これはしっかりと対策と支援をやっていくべきだと思わされる答弁でありました。
　今、少子高齢化と労働力人口の減少が進む中で、女性が働きやすい環境整備というのは日本の経済成長に直結する課題だと私は思っています。
　御承知のとおり、日本のＷＥＦのジェンダーギャップ指数が低いことは度々伝えられておりますけれども、直近では百四十六か国中百十八位。教育と健康の分野では高いポイントをちゃんと維持できているんですけれども、政治と経済の分野で押し下げているという現状があり、とりわけ経済は百二十位と最も低く、これは経済面だけではなくて国際的な評価ですとか信頼を向上させるためにも支えていくべき内容かなというふうに感じております。
　では、この三・四兆円という試算ですけれども、具体的な算出方法を挙げていただきたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　算出方法につきましては、規模が大きく、経済損失が短期で発生するため、職場の対応で改善が見込める項目として、月経随伴症、更年期症状、婦人科がん、不妊治療の四項目を抽出しました。
　そして、それぞれ四項目について、何らかの症状があるにもかかわらず対策を取っていない層の人数、欠勤やパフォーマンスが低下する従業員の割合や離職率、こういったものと平均賃金を掛け合わせて算出したものであります。
　こうした経済損失を縮減すべく、経済産業省としては、職域における性差に配慮した取組に対する支援をより一層推進することで、各企業が健康経営の質を高め、従業員の健康により戦略的に投資することを促し、社会全体の活力向上につなげてまいりたいと思っております。
○岡野委員　活力向上につなげていきたいというふうな御答弁でしたが、では、どういう支援ができるのかというところで、これは、悩んでいらっしゃる当事者に向けてと、それを支える企業に向けて、それぞれの支援が考えられると思います。
　まずは当事者向けの支援の在り方から考えていきたいと思います。
　調査によりますと、当事者が求めている声として挙げられるのは、まずは職場での理解、それから、女性の健康課題を理由にした休暇の使いやすさ、そして、休んだときの収入保障、ほかにもありましたが、これらが多かったのかなというふうに感じております。
　これら全て行政が何とかするものかというと、そうではなく、雇用関係の中で整えていくような話も多いんだろうとは思うんですが、ただ、行政としてできる支援があるなら積極的にと思いますが、今挙げたような当事者の声に対してでき得る支援はどういうものがあるか、伺います。
○大隈政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、企業や働く女性等に対しまして、母性健康管理や女性の健康課題に関する情報を提供する、働く女性の心とからだの応援サイトなどによりまして情報提供を行い、好事例の横展開を図ることで、委員御指摘のような課題に対応する取組を促進しているところでございます。
　例えば、月経や更年期、健診や不妊治療など女性の健康課題に関して多目的に使える休暇制度を設けることによって休暇を取得しやすい環境をつくっている事例、また、生理休暇や更年期症状による体調不良のための休暇を有給としている事例、男性社員を含めた全社員を対象に女性の健康課題に関する研修を実施することで、職場における理解を促進している事例などを情報提供しているところでございます。
　引き続き、女性の健康課題についての取組を後押しすることで、誰もが安心して働くことのできる職場環境づくりを進めてまいります。
○岡野委員　私の伝え方がまずかったのかもしれませんが、企業向けにできることと当事者向けにできることがあると思いますが、今の内容は企業に対してされることかなと感じたんですけれども、当事者に向けてということへの御答弁でその内容でしたか。
○大隈政府参考人　お答えいたします。
　今、最初にお答えしました働く女性の心とからだの応援サイトなどは、働く女性本人に対しても訴求するものですので、企業、当事者御本人、それぞれに対して情報提供を行うという形でございます。
○岡野委員　ありがとうございます。
　個人というより企業が変わることの方が手っ取り早いとは思いますけれども、分かりました。
　では、企業に対してどういったことができるのかということを伺っていきます。
　調査によりますと、働く女性の七割が、勤務先が女性の健康や体に関する十分な支援をしていないと感じているとのことです。また、会社の方も、調査の結果、三割が、やる気はあっても、何をしていいのか分からないと回答しているとのことであります。
　そういった、やる気はあるんだけれども、何からやればいいのか分からないという企業に、取り組むべき対策を伝えていくのは大切な役割だと考えますが、この点、どのように働きかけていらっしゃるのか、伺います。
○大隈政府参考人　お答えいたします。
　企業における取組につきましては、一つには、先ほども御答弁申し上げたとおり、働く女性の心とからだの応援サイトなどにおいて、企業の好事例の横展開を図っているところでございます。
　これに加えまして、今通常国会に提出しております女性活躍推進法の改正法案におきまして、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に留意して行われなければならない旨を法の基本原則として規定することとしております。
　また、昨年十二月の労働政策審議会の建議におきましては、事業主行動計画策定指針を改正し、企業が女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画を策定する際に女性の健康支援に資する取組を盛り込むことを促すことが適当とされております。
　仮に改正法案が成立いたしましたら、この審議会の建議の内容を踏まえまして、女性の健康課題に係る取組例を示すなど、事業主行動計画策定指針の改正について検討を進めてまいりたいと考えております。
○岡野委員　ありがとうございます。
　行動計画の策定指針にそういった内容を盛り込んでいく方針だということです。どういったことを盛り込んでいくのか、ここでピントがずれていると元も子もありませんので、是非ともちゃんと実のある内容となるように、細かく具体的に例を挙げてお伝えいただければなというふうに感じました。ありがとうございます。
　では、日本のフェムテックの分野において先進事例はどういったものがあるのかという話に進んでまいります。
　経済産業省は、令和三年から、フェムテック振興施策としてフェムテック等サポートサービス実証事業を行っていらっしゃいます。資料を拝見いたしますと、これまで約七十の企業ですとか自治体等の団体が活用したとあります。恐らく、中には目からうろこな取組もあるのかと思いますので、目立ったものを御紹介いただければと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のフェムテック等サポートサービス実証事業でございますけれども、事業開始以降、四年間で合計七十件の事業を採択しているところでございます。
　そのうちの先進的な事例といたしましては、企業や自治体等におきまして、生理痛につきまして、疑似的に生理痛を体験し、理解や共感を深める機会を提供する、そういうような取組ですとか、また、別の事例では、ＳＮＳのメッセージ機能を使って、男女共に妊活、不妊治療の悩みを専門家に気軽に相談できるサポートサービスの提供等に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、こうした好事例の周知を通じて、企業等における女性の健康課題解決の取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○岡野委員　ありがとうございます。
　この質問をするに当たっての問取りのときに、どんなのがあるんですかと聞いたときに、生理痛の痛みを男性に疑似的に味わわせるというのがあるんだという話を聞いて、似たようなのでいうと、産前のお父さん、お母さんが行く自治体の講習で赤ちゃんの重さのベストを背負わすみたいなものがよくあって、大体八キロぐらいのベストを背負う。でも、一瞬なので、男性からすれば、大したことないなみたいなことになることが多くて、女性の体でこれが十か月なんだと考えたら、かえって、体験することで、何だそんなものかとなるような気もして、私がベストを背負うというのは若干懐疑的だという話をしたら、いや、生理痛の疑似的痛みはかなり痛いらしいですという話も聞きました。それでも、続く人はそれが一週間続くということで、なるべくでも共感をしていただけるツールとしてはいいのかなというふうに感じました。日本でのそういった状況を伺いました。
　では、海外ではどういった状況なのかというところを見てみますと、近年この分野はさすがに様々取組が進んでおりまして、女性の健康投資イコール労働力の維持、生産性向上と明言している国も多く見られました。とりわけアメリカが非常に顕著でして、フェムテック市場にビジネスチャンスを見出しておりまして、スタートアップ企業も極めて活発に増えてきています。
　多くの一般企業が、不妊治療の支援とか卵子、卵巣の凍結費用の補助とか、そういったフェムテック福利厚生というものを導入していて、フェムテック市場は二〇三〇年までに五兆円規模に成長するというふうに予想されています。
　この話、冒頭は、健康課題によって経済損失だというふうな話からスタートしていますけれども、ここを逆に新たな経済成長の柱としているという、ピンチをチャンスにというような視点を持って戦略的に取り組んでいる、そういう例も海外ではよく見られますので、日本もそれに倣って、そういった企業の後押しはしっかり進めてもらえたらなというふうに感じました。
　また、それとはまた違った視点なんですが、北欧諸国から学べることは、国全体の社会文化も随分学べるものがあるなと思いました。つまりは、今私が例に挙げている生理痛とか更年期障害というのを病気ではなくて自然な健康課題なんだと捉える、そういった教育を幼児期のうちから行って価値観を培う、そういう社会、文化がそもそもあって、だからこそ職場で理解も配慮も並行してやっていくことが備わっていて、その結果、女性の労働継続率が高くて、男女の賃金格差が低いというような、そういう例もあります。御承知のとおり、北欧諸国は軒並みジェンダーギャップ指数が高くて、上位の常連国ということも御承知のとおりだと思います。
　そこで伺いたいのが、日本において、今日これが一番難しいと思っているんですけれども、こういった課題への理解醸成は、とても重要だけれども難しいことだなというふうに感じているところです。
　今日、この質問の冒頭で、私は十五年前に娘が一歳のときに地方議員デビューしましたという話をしたんですけれども、その頃に私が取り上げたテーマの一個で、公共施設への授乳室の設置というものを取り上げたことがあります。
　というのも、当時、十五年前は、まだ公共施設に授乳室が全然なくて、でも、行政は、産後うつを防ぐために赤ちゃんを連れて外に出ましょうねみたいなチラシを配るわけです。そういうチラシを配るんだけれども、出た先に授乳室がない。言っていることとやっていることに矛盾があるんじゃないかというようなことを伝えたわけなんです。
　私がそれを市議会の現場で訴えるときに、当時私は一歳の赤ちゃんと四六時中ずっと一緒におりましたから、赤ちゃんに授乳の話をするときに、語りかけるのに授乳なんという言葉は使わないですね。おっぱいの時間ですよ、おっぱいを飲みましょうねというふうに言っていたので、当時の私は、そのおっぱいという言葉に当然性的な意味合いは一切持たないまま、その言葉を自然と使ったんです。そうすると、市議会の議場でそんな言葉が使われたことはなかったので、市議会が当局側も議員側も色めき立って、おじ様議員が喜んじゃって、ざわざわしたんです。
　私はそんな展開になるとは思っていなかったので、とても恥ずかしいなと思ったんですけれども、でも、こんな単語一つごときでざわざわしているようでは日本はいかぬなというふうにも同時に思いまして、恥ずかしかったですけれども、でも、そんなことを言っていては何も変わらないからと思って、結局、恥ずかしがらずに訴え続けることで、結果、今、浦安市の公共施設は全てのところに授乳室があるわけですから、こうやってやっていくのが自分の仕事だなと感じておりますので、今日、私も生理、生理と言うのは若干抵抗があります。ただ、これを言うことは必要なのかなと思っている次第です。
　御承知のとおり、かつて、生理、月経というものは忌み嫌われるものでありまして、忌み小屋という言葉を御存じでしょうか。かつては、生理中の女性はその小屋に隔離されたような時代も、平安時代から、地域によっては割と近代までそれが続いています。そういった歴史が日本にはあります。
　明治政府が、今より産穢はばかり及ばず候事という法令を発布しておりまして、つまりは、それまで月経禁忌の扱いだった、一緒に過ごさない、隔離する、あるいは台所に入れないということをしてはいけない、汚れの扱いを公に廃しようとしたのがまだ明治の頃の話でありまして。そう考えると、いまだに、そういう話は女性の秘密のものにしておいてくれというか、恥ずかしいし、どう触れていいか分からないから女だけで解決してくれというような文化が残っているのは仕方がないのかな、私の父や夫はまさにそういうタイプですので、まだまだそういう感覚が残っているのも仕方がないかなと思っているんですけれども、そうはいっても、社会の半数を占めるのは男性ですから、男性の理解と協力を得られないと変わっていかないだろうなとも思っています。
　一方で、理解したくても、多くの男性は、理解するための情報を得られていない、得る機会が乏しいということも考えられます。ジェンダーギャップ指数十四年間世界一のアイスランドを参考にしてみますと、学校教育の中において月経ですとか女性の体に関する知識を正しく教える性教育カリキュラムが整備されておりまして、偏見ですとかタブー視、そういったものを避ける教育環境が育まれております。日本も、かつて保健体育の授業を男女隔てていた時代よりはもちろん前進しているんですけれども、更に加速度的に教育における理解促進を進めるべきだと考えます。まずは、その点を文科省に。
　それからもう一点は、調査の中では、四割の女性が、職場の誰でもが更年期症状や対処法について理解できる研修を望んでいる一方で、今の価値観の中で、職場の人には知られたくない、自分一人の問題にしておきたいという女性も一割いるというのが現状であります。
　この恥ずかしい、隠すべきだというような感情にも十分配慮をしながら企業研修も一方では進めていくべきと考えますが、この点の考えは厚労省に伺いたいと思います。
○日向政府参考人　学校教育についてお答えいたします。
　学校教育におきましては、全ての児童生徒が月経、射精、妊娠、出産など男女の体の変化や健康課題について学ぶことは、互いの身体面、精神面の違いを理解し、尊重する上で重要であると考えています。
　各学校においては、男女共に、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階を踏まえ、女性の健康課題に関する内容について指導が行われているところであり、文部科学省としては、各学校における指導の充実が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。
○大隈政府参考人　お答えいたします。
　企業での理解促進についてですけれども、委員御指摘のとおり、企業での研修などを通じまして職場における女性の健康課題への理解を促進していくことは重要であると考えております。
　このため、働く女性の心とからだの応援サイトにおきまして、女性の健康課題に関する事業主向けの研修用の教材や動画の配信を行うなどの支援を行っております。また、企業の取組の好事例として、男性社員を含めた全社員を対象に女性の健康課題に関する研修を実施することで、職場における理解を促進している事例なども紹介しているところでございます。
　それぞれの職場での労働者の意向なども踏まえつつ取り組むことが必要だと思いますが、引き続き職場における理解促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○岡野委員　今、最後におっしゃったように、それぞれの職場での状況を見ながらというところが大切で、ごりごり押していくわけではなくて、徐々に徐々に、気長にやっていくことが必要かなというふうに感じました。ありがとうございます。
　では、今日の最後の質問としまして、薬の話をしたいと思います。ミレーナという薬の取扱いについてです。
　これは余り聞き慣れないものだと思いますので若干説明いたしますと、これは、三センチくらいの、Ｔ字の柔らかいプラスチックでできた器具でありまして、それを子宮の中に装着いたします。入れっ放しです。そこからレボノルゲストレルという名前の女性ホルモンがずっと常時出るというもので、有効期限は五年間ありまして、その間、避妊の効果が一〇〇％近く、九九・九八％ぐらいだったと思うんですけれども、というもので、元々避妊目的で作られたものであります。ちなみに、様々ある避妊器具の中では最も精度が高いものとされています。
　そういった目的で、二〇〇七年から日本では自由診療が始まっているんですけれども、目的が避妊だったとはいえ、日常生活に支障を来すほどの痛みがある月経困難症ですとか、経血過多、血の量が異常に多い過多月経にも大きく効果があるということで、そうした症状の患者さんにのみ限定的に二〇一四年から保険適用されているというのが今の日本の現状であります。
　実は私もこれを装着しておりまして、恥ずかしがらずに言いますけれども、私はこれを使ったことで人生が変わりました。というのが、私も月に一日ぐらいは何も仕事も手につかないような、使い物にならない日が一日あるような感じだったんですけれども、それが、三十日どこを切り取ってもいつも調子がいいというのは本当に夢のようなことでありまして、男性の皆さんにも是非想像してもらいたいんですけれども、本当に、いつ来るのか、自分の大事な仕事が、大事なイベントがそこに当たったらどうしよう、そういうちょっとした悩みもなくなって、いつも同じ体調というのはこんなに幸せなのかというふうに感じているところであります。
　今は、それが限界を超えている人、十段階あったら十を超えたら初めて保険適用という状況ですけれども、そうではなくて、大半の女性は、痛みの幅というのはグラデーションがありますけれども、多くの方が感じている、定期的に来る生理による痛みを強いられているわけですから、それは、限界を超えて初めて保険適用なんじゃなくて、広く生理痛というもの一般に保険適用されて、望む人であればいかなる痛みの程度であっても平時と同じ生活ができるようにするべきではないか。これは議論の余地があるのではないかなというふうに私は思っています。
　十を超えるんじゃなくて、七とか八とか九とか、それぐらいの痛みの人もちゃんと保険の対象にしてあげたいというところなんですが、薬事承認を行う際の判断基準としては、それが果たして医療で賄うべき範疇のものなのかどうかということと、コストとベネフィットのバランスはどうなのかというところが課題になると思うんですけれども、医療の力をもってしないとどうしようもないのであれば、多くの女性が抱えているこの課題を医療の力をもって変えてあげるというのは、これはそこへの是非というものは考えられると思います。
　また、コスト面でいうと、生理で離職とか欠勤とか、そういう人が、先ほどの調査でいうとその部分が減るわけですから、就労継続にもつながります。また、生理痛の服薬も不要になりますから、そういった意味では、今の錠剤の方の薬の医療費抑制ということも考えると、コストの面でも十分に意味があるんじゃないかというふうに感じているところです。
　これは、今、現行ルールのままだったら不正になってしまうようなことも実は一般的には行われていて、つまりは、痛みですとか月経量というのは自己申告ですから、言った者勝ちなところがあります。ですから、自分の中では痛みは十段階でいったら七だなと思っていても、先生にもう限界を超えているんですと言えば、医者はそこで診断するわけですね。
　そうやって、結局は、自分はすごく深刻な痛みなんですということを語って、医師の診断を得て保険適用で処置をしてもらうというような、今のルールの中では不正とされる状況が、ミレーナの処置を望む女性の中では実は一般的な話になっているんですけれども、私は、それが駄目だというんじゃなくて、そんな後ろ暗さを何で感じさせなきゃいけないのかなというふうに思っていて、限界を超えるまでは我慢しろという考えの方を変えるべきなんじゃないかな、七でも八でも九でも痛みを取ってあげられるよ、日本の医療の力でというような、そういう方向に持っていけないのかなというふうに感じております。
　限界の手前の痛みというか、そこに寄り添ってこそ女性活躍支援ではないか。女活法の話もさっき出ていましたけれども、女活法の一番の目的は、女性が能力を十分に発揮できる社会を目指すというところだと思うんです。であれば、体の痛みを取る、能力を発揮してもらう、そういう方向に持っていけないかなということで、保険適用の前段として、薬事承認の在り方として、痛みとか困難という言葉が指す範囲を生理痛全般にまで拡大して女性のＱＯＬを大きく高めてはどうかと考えますが、ここへのお考えを伺います。