maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大空委員　ありがとうございます。
　在外邦人は今百三十万人おりますけれども、死因の二番目が自殺なんですね。これが十年近くずっと続いているというトレンドです。
　国際情勢が非常に不安定な地域のみならず、やはり、単身赴任で駐在で行かれている方も含めて、外務省にもたくさんいらっしゃるわけでありますから、そういった方が自ら命を絶っているという状況があります。
　また、ＤＶや虐待で悩んでおられる方もたくさんいらっしゃる。ハーグ条約の関連で、子の連れ去りであるとかＤＶについては、アメリカやイギリスの主要都市については日本語でも対応できる相談窓口やシェルターの案内がされていますけれども、例えば、日本人学校で虐待をされている子供がいた場合、日本人学校の先生は対応することができないわけですね。
　虐待をしているのかというのをそれぞれの御家庭に聞くと、その後に危険が及ぶ可能性もあるし、現地の言葉が分からないお子さんが現地の機関に保護されるという事態も非常に難しい。日本の児童相談所は海外に出っ張っていきませんから、どこが対応するんだとなると、やはり在外邦人の保護というのは外務省が担っていただく必要があるわけでありまして、是非とも、これまで様々な取組をしていただいていると思いますけれども、例えばＮＰＯ団体との連携、相談窓口もありますし、実際に現地の在外公館とこういった団体が連携をしてケースに入っていただいているということもあると思いますが、こういった取組を更に私は加速化をしていただきたいと思っております。
　これまでの在外邦人の孤独、孤立問題への外務省の対応についてお聞かせください。
○岩本政府参考人　外務省としましても、近年、孤独・孤立対策を重視してきておりまして、様々な対策を講じてきております。
　今委員からお話のありましたとおり、二〇二一年からは、関係のＮＰＯ五団体の御協力を得つつ、専門の窓口を充実させるようにしてきております。また、メンタルヘルスに関する相談件数も増えてきておりますので、特にヨーロッパ等の幾つかの公館では、専門の精神科医の先生と契約を結んで相談ができるような形を取ってきております。
　また、二〇二三年には、外務省として、海外の邦人につきまして、孤独・孤立に関する調査を初めて実施いたしました。実態把握、分析等を行ってきておりますので、こうした取組を通じて更に適切に対応していきたいと思っております。
○大空委員　ありがとうございます。
　こういった調査、統計なんかは、ＷＨＯには社会的つながりに関する閣僚級の委員会ができたわけでありまして、厚生労働省とも連携をしながら、是非とも各国とこういった知見を共有をしていただきたいと思います。
　また、様々な相談窓口と連携をしていただいておりますし、私もその一つを経営をしておりましたので非常に申し上げづらいんですが、こういった団体との連携を強化するというよりも、やはり、そもそも外務省そのものが海外における在外邦人の皆さんの保護をしっかりできるような体制を取っていただく、そのための定員増であり、そのために予算が必要なんだということを、私どもしっかりと応援をさせていただかなくてはいけないと思っております。
　とはいえ、なかなか、百三十万人というと、エストニアの国家の人口と同じぐらいでありますから、非常に大きな規模のコミュニティーに対して、外務省の皆さんはふだんから様々な援護をしていただいているわけでありますので、是非とも、それぞれの国における機関若しくは団体等とも連携をしていただいて、海外にいたとしても、同胞の皆さんでありますから、決して一人で亡くなるというようなことがないように、見捨てられるということがないように、是非、領事定員の主要国並みの拡充、そして、小規模公館の体制強化も含めた二百五十公館の実現に向けて、私どももしっかりと後押しをさせていただきたいというふうに思っております。そもそもは外務省がしっかりとこの海外邦人の援護をしていただく、そのことも私は心から応援をさせていただきたいと思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○武正委員　おはようございます。立憲民主党の武正公一です。今日はよろしくお願いいたします。
　経産大臣政務官もお見えいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、私もやはり、ハーバード大学に対する今回のトランプ大統領の措置は言語道断であって、大学の自治、そうした学問の自由、そしてまた日本の留学生も、御記憶かどうかは分かりませんが、鳩山当時総理がハーバード大学の学長と会って、当時、ハーバード大学への日本の留学生は一人だ、これを何とかしろというようなことがあって、爾来、そうした留学生も増えてきた、そういう経緯もございますので、やはりこの留学生、そしてまた職員、研究者、しっかりと日本の代表としてそれぞれ務めておられますので、外務大臣としても毅然たる対応を求めてもらいたいと思います。
　まず、関税交渉について伺いたいと思います。
　第三回が終わりましたが、第四回目は三十日にということで。
　まず、ベッセント長官がなぜいなかったのかというのは非常に不思議なんですね。それまで、Ｇ７でしたでしょうか、財務大臣・中央銀行総裁会議にいたわけですから、日程的にも空いていたんじゃないかと思うので、まずこれについて伺いたいのと、相変わらず自動車が対象外ということで、ゆっくり早くということで、赤澤大臣は引き続き遺憾だということを言い続けるんだということなんですけれども、なぜこの自動車が対象にならないのか、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　先般の閣僚会議にベッセント長官はいなかったわけですが、その前に赤澤大臣とは電話連絡を取っていると思いますし、御都合だったんだろうというふうに思っております。
　一方で、先般、赤澤大臣は、ラトニック商務長官とは九十分、グリアＵＳＴＲ代表とは百二十分間、それぞれ会談を行っておりますので、かなり中身の濃い協議ができたものと承知をしております。
　それから、当然、自動車関税を含む全ての関税措置について、我が方は、これは遺憾であり、見直されたしということを一貫して主張しているわけでありまして、それが対象になっていないということではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○武正委員　アメリカ側の発出は、やはり九十日ということで、七月上旬がタイムリミットということで発出をされていますし、アメリカ側の言い分は、やはり自動車、二五％の関税措置は対象外ということがもたらされているので、日本とすれ違っているというふうに言わざるを得ないわけでございます。うがった見方をすれば、七月上旬までになかなかこの自動車の決着は難しかろうということで、場合によっては日本側も了解をして、その協議の対象から外したんじゃないかという指摘がありますが、そういったことはあってはならないということを申し上げておきたいと思います。
　それで、六月中旬にはＧ７首脳会談が行われます。議長国はカナダでございます。カナダもアメリカへの自動車の輸出国、ほかのＧ７、輸出国が多いということで、我が党の野田代表からも、ストレートに毅然と交渉してほしい、カナダを含め自動車輸出国ばかりがそろっている、チームワークで米国に主張していく方がいい、こういったことを発出しておりますが、Ｇ７首脳会談、当然、石破総理も日米首脳会談をということで予定をされていると伺っております。
　この自動車交渉も含めて、議長国カナダほか参加国との連携について御所見を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　まず、野田代表のアドバイスには感謝申し上げたいと思います。自動車関税を含めて、関係各国と意思疎通を行うことは極めて有益であると考えております。
　そうした考えから、石破総理も、四月十日には英国のスターマー首相、十六日にはフランスのマクロン大統領、五月二日にはカナダのカーニー首相、二十日にはドイツのメルツ首相、二十六日にはイタリアのメローニ首相との間でそれぞれ電話会談を行っておりまして、米国の関税措置、自動車も含むということですが、世界経済や多角的自由貿易体制に与える影響を踏まえて、経済分野につき、幅広く議論を行っていただいております。
　こうしたＧ７を始めとする各国との意思疎通を含めて、何が日本の国益に資するのかということを、あらゆる選択肢の中でしっかり考えながら取り組んでいきたいと考えております。
○武正委員　それで、先日、日米電話首脳会談もあったわけなんですが、トランプ大統領から日本側への提案、やり取りが、昨日、今日と、朝日新聞だけなんですけれども大きく取り上げられております。昨日は、日米電話首脳会談でＦ47戦闘機購入を持ちかけられたと。それから、今日は、アメリカの半導体購入、数十億ドル購入をと。これは日本側の提案であるというようなことなんですけれども。
　まず、日米電話首脳会談、どんなやり取りがあったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○岩屋国務大臣　五月二十三日ですが、午前十一時から約四十五分間、石破総理はトランプ大統領と電話会談を行いました。
　両首脳は、米国の関税措置に関する日米協議や経済安全保障に係る協力などの諸課題について、幅広く意見交換を行っております。
　それから、外交、安全保障をめぐる諸課題についても意見交換を行っております。その中で、トランプ大統領からは、先般の中東訪問の成果について説明があって、これに対して、石破総理から、米国による外交努力を多とするという旨述べております。
　そして、石破総理から、米国の関税措置に係る日本の立場を改めて伝えています。そして、関税措置に関する日米協議について、この段階ですが、現在、赤澤担当大臣がワシントンＤＣに向かっているので、閣僚間で生産的な協議が行われることを期待すると述べ、トランプ大統領もそれに賛同しております。
　そういうことでございますので、それ以上の詳細については控えさせていただければと思います。
○武正委員　外務大臣はそうお答えになるんですけれども、連日、そうして新聞が報じているということは遺憾だなというふうに思います。
　それと、トランプ大統領の中東訪問で、カタールからですか、エアフォースワンの寄贈を受けたり、また、ボーイング社からの大量の購入が表明されたりということだったので、その乗りで電話をされて、Ｆ47戦闘機購入はどうですかというような感じだったんでしょうか。いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　繰り返しになりますが、安全保障についても意見交換がされておりますけれども、詳細については控えさせていただきたいと思います。
○武正委員　報道では、中谷防衛大臣もシアターという言葉を使うのを控えるというようなこともありますので、トランプ大統領は一流のディールということが念頭にあるんでしょうけれども、特に安全保障に関しては、やはり一つ一つの積み重ねを丁寧に行っていくことと、やはり国会との情報共有、これを是非念頭に進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、パレスチナ難民支援について移りたいと思います。
　昨日、私も、議員連盟で、ＵＮＲＷＡの事務局長ともお目にかかってお話を伺いました。ガザへの様々な対応、総理もお会いになったということで報じられておりまして、事務局長からも、今の現状が極めて悲惨な状態であることに対して日本の支援が求められたというふうに思いますが、外務大臣もお会いになったと思いますが、どのようなやり取りがあったのか、御紹介いただけますでしょうか。
○岩屋国務大臣　昨日、ラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と私も会談を行いました。
　私からは、ＵＮＲＷＡは中東地域におけるパレスチナ難民支援において必要不可欠な役割を果たしておられる、ＵＮＲＷＡを含む人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されることが大事だ、イスラエル政府への働きかけを含む外交努力を我々も粘り強く行っていくということをお伝えをいたしました。
　これに対してラザリーニ事務局長からは、日本のこれまでの支援への謝意が表明されるとともに、現在のガザ地区の人道状況についての説明、ＵＮＲＷＡをめぐる状況、あるいはＵＮＲＷＡのガバナンス改善の取組状況について説明がありました。
　その上で、引き続いて、パレスチナ難民の支援のために国際的な連携に共に取り組んでいくことを確認をした。そういう会談をさせていただいたところでございます。
○武正委員　今朝の報道では、西ドイツのメルツ首相も、イスラエルに対して、もはや目的が理解できない、国際人道法が侵害されているのであれば発言しなくてはいけないというようなことが言われておりますし、英仏とカナダの三か国首脳は十九日に共同声明、大規模な地上侵攻の即時停止と支援物資の輸入拡大を求めると表明がありましたし、また、同じ五月十九日でしょうか、日本も含めた二十七か国、ガザへの援助と新たな援助提供モデルの提案に関する二十七の人道支援パートナーを代表する共同声明も発出ということでありますので、引き続き、我が国の立場として、二国家解決、またガザ即時停戦をという立場は変わらないということでよろしいでしょうか。
○岩屋国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　我が国としては、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する、いわゆる二国家解決を一貫して支持しております。
　また、現在の紛争については、国連安保理決議や当事者間の合意などに基づいて、当事者間の交渉によって解決されるべきという立場でありまして、こういう立場に変わりはございません。
○武正委員　そうした中、日本を始め外交団が西岸地区を訪れたときに、イスラエル軍から射撃を受けたということでございます。これについては外務大臣も抗議を述べておられると思いますが、改めて事実関係と、それに対する日本政府の対応をお聞きしたいと思います。
○岩屋国務大臣　五月二十一日ですが、我が国を含む外交団がヨルダン川西岸地区の北部にありますジェニン難民キャンプを視察していた際に、イスラエル軍が警告射撃を行ったと報告を受けております。我が国を含め負傷者はいないと承知しております。また、引き続き現地において詳細な事実関係を調査中でありますが、このような事案の発生は誠に遺憾であって、あってはならないことだと考えております。
　事案発生後、直ちに中東アフリカ局長から駐日イスラエル大使に対して抗議をしたほか、在イスラエル大使館臨時代理大使からイスラエル外務省アジア太平洋局次長等に対して抗議を行っております。また、二十二日、船越外務次官がコーヘン駐日イスラエル大使を召致の上、厳重に抗議し、十分な説明と再発防止を強く求めました。
　イスラエル側からは、申入れを十分認識するとして、このような事案が発生したことに対する遺憾の意の表明がありました。また、現在、事実関係を調査中であり、調査結果はしかるべく共有するという説明があったところでございます。
　引き続き、イスラエル側に対して、十分な説明と再発防止を強く求めてまいります。
○武正委員　日本政府として、西岸地区に対しての入植の停止、これもかつて求めてきたと思います。そうしたことも併せて強く発出をしてもらいたいというふうに思います。
　ＵＮＲＷＡがガザあるいは西岸から活動を移さざるを得ないという、あるいは、イスラエルの統治の下、活動ができないというような状況で、本部もエルサレムに移すというようなことも含めて、こうしたＵＮＲＷＡへの支援、これについてやはり引き続き強く求めておきたいと思います。
　続いて、イランとアメリカとの核合意協議について、今始まっております。
　御案内のように、いわゆる六か国との核合意、イランとの核合意からアメリカが離脱ということになった第一次トランプ政権から、にわかに、こうしたイランとアメリカの核合意が結ばれるように日本としてどういう支援ができるのか。特に日本は、イラン、中東とやはり独自のパイプ、あるいはそうした関係性を持っておりますので、日本として関与ができるのではないかというふうに思います。
　先ほど、日米電話首脳会談は、中東から帰るときというんでしょうか、電話があったわけですけれども、例えば、イランとアメリカとの交渉などについて言及があったのかも含めて、日本としてどうしたことができるのか、改めて伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　まず、首脳会談での中東での話の詳細については控えさせていただきたいと思いますけれども。
　今お尋ねのイランの核問題に関しましては、御案内のように、米・イラン間ではこれまで五回にわたって協議が行われてきております。我が国として、核問題の平和的解決に向けた動きとして、これを歓迎しております。我が国としても、イランに対して、核問題の平和的解決に向けた対話を進めるためには、建設的かつ具体的な行動を取るべきだ、取った方がいいということを様々なレベルで今働きかけております。
　私からも、イランのアラグチ外相、この方は元駐日イラン大使でもありますので親日家でもいらっしゃるわけですが、アラグチ外相と電話会談をいたしまして、建設的な対応を求めたところでございます。
　我が国としては、引き続き、米国及びその他の関係国、機関と緊密に連携をして、このイランの核問題の平和的解決のために外交努力を継続してまいりたいと考えております。
○武正委員　イランとのそうした関係、更に強く太くしていただければと思います。
　アメリカのイラン経済制裁がまだまだ続いているわけですので、やはりそうした中で、日本の果たす役割というのが大きいものがあるというふうに思います。
　今日は、政務官もお見えでございますが、お手元の方に資料をちょっと御用意したんですが、まず、最近十か年の原油、粗油輸入量の推移という表を御覧をいただきたいと思います。
　今挙げましたイラン、そしてイラク、これは日本の原油、粗油輸入量の上位をずっと占めてきたわけですね。一時、特にイラクからの原油輸入量は、日本の輸入量の一〇％を占めていた時期もあったわけでございますが、対イランは、経済制裁もあったからなのか、二〇二〇年からぱったり止まったということなんですが、イラクに関しても、二〇二一年までは輸入がされているんですが、二〇二二年以降は輸入がされていないということでございます。
　二ページ目を御覧いただきますと、これは産出量の方の資料でございます。二〇二三年が一番直近の資料でございますが、今のイラクは日量四百三十五・五万バレルですね、日量四百三十五万バレル。ちなみに、イランは日量四百六十六万バレルということでございまして、これら以上の国というのは、これを見ていただくと、アメリカ、カナダ、それからロシア、サウジアラビア、そして中国、中国は下ですね、というような産出量を誇るイラン、イラクからの輸入が、我が国に途絶えているということがいかがなものかなというふうに思っております。
　やはりできるだけ多方面にエネルギーの依存体質を分散させるのがリスクヘッジということかと思うんですが、まず、イランは制裁対象だったのかもしれませんが、特にイラクがこうなった理由を政務官にお聞きをしたいと思います。
○竹内大臣政務官　武正委員にお答え申し上げます。
　イラクは、原油の確認埋蔵量が豊富であるということはもう当然でありますけれども、その一方で、我が国が原油をどこから輸入するかの判断につきましては、やはり国内の需給動向あるいは経済性など、様々な要因を踏まえて、市場原理に基づき決まることになります。
　そして、御指摘のように、二〇二二年以降にイラク原油の輸入実績がないことにつきましても、制裁などのイラク原油の輸入を禁止する措置が存在しているわけではありませんが、石油精製元売各会社が、原油の性状や価格などを踏まえて、総合的に判断した結果であると認識しております。
○武正委員　外務大臣、また後でちょっと御所見を伺いたいと思いますが。
　二〇〇九年には、イラク復興支援という名目で、日・イラクフォーラムということで、私と松下経済産業副大臣の二人、バグダッド空港で日・イラクフォーラムに参加をいたしまして、多数の日本からの経済関係者、エンジニアリング会社を始め、参加をされておりました。
　イラクが、先ほど触れたように、これだけの産出量があるし、また、イラク復興ということで、日本も支援をというようなことが始まっていたわけなんですが、どうも、二〇二二年でぱたっと途絶えてしまった理由がちょっと分からない。今のような国内の事情だということでは、なかなかちょっと理解がしづらいというふうに思っております。
　先ほど、イランと日本との関係性を指摘をいたしましたが、やはりイラクも、中東にあっては、極めて今大事なポジションにあるのではないかというふうに思います。イラクに米軍基地なども置かれているということも承知をしておりますが、日・イラクとの関係性、併せて、イラクからやはり原油の輸入が再開できるように、これだけ産出しておりますので、聞くところでは、これがかなり中国などに輸出されているんではないかということも聞いておりますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　イラクは中東地域のまさに中心に位置するわけでありまして、イラクが安定するということは、地域全体の平和と安定のために極めて重要だと考えております。それから、委員御指摘のように、イラクは世界有数の石油の生産国、埋蔵国でもあります。また、人口も四千五百万人以上ということで、マーケットとしても大きな経済的ポテンシャルを有しております。
　どこから石油をどのぐらい入れるか、リスクを分散してヘッジをかけるということは大事だというのは御指摘のとおりだと思いますが、そこに立ち入って外務省から説明することは控えたいと思いますけれども。
　いずれにしても、イラクとの関係は、我が国にとっても非常に重要だと考えております。中東地域全体の安定の維持のため、イラクへの支援を継続をしていきたいと思っておりますし、経済分野を始めとする様々な分野において二国間関係の一層の強化を図っていきたいと考えております。
○武正委員　経済産業政務官、いかがでしょうか。場合によっては、イラク国内のインフラの整備状況でなかなか日本側企業が対応できないのか、あるいは、場合によっては、イラク産の原油の価格、品質などということもちらっと聞くわけなんですけれども。
　そうはいっても、二〇二二年でぱたっとゼロになってしまうというのが極めてちょっと理解しづらいんですが、改めて、もし、イラン国内のそうしたインフラ整備など、あるいは価格など日本側の交渉の状況もあるのかもしれませんが、経産省としてどういったお取組をされるか伺いたいと思います。
○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　繰り返しにはなりますけれども、イラク原油の輸入の判断につきましては、石油精製そして元売会社が、先ほどもお答えしましたが、価格等の経済性、そして、私どもとして認識しておりますのは、原油の種類あるいは成分、こうしたものを踏まえて、各社が総合的に判断しているというのが私どもの認識でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○武正委員　政務官、お引き取りいただいて結構でございます。
○堀内委員長　竹内経済産業大臣政務官におかれましては、御退室いただいて結構でございます。
○武正委員　ありがとうございます。引き続き、イラクへの取組をお願いしたいと思います。
　それでは、続いて、クルド難民について伺いたいと思うんですね。
　トルコとの関係性については、この場でもやはり、グローバルサウスをうかがうような国、また日本に極めて親日的な国。また、中東には所属していますが、ＥＵへの希望を出している、中東とＥＵ、ヨーロッパとの結節点の国。また、今も、ウクライナ侵攻を止めるための停戦協議などを行っている、政治的にも非常に重要な国ということでありますが。ただ、日本との関係で、クルド難民ということが取り沙汰されております。
　クルド難民を受け入れないために今のビザ発給を停止したらどうかというような提案が出ているというふうに報じられておりますけれども、まず、過去にこうしたビザなしを取り消した事例というのがあれば御紹介いただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　我が国は、これまで、不法残留者の急増等を理由に、パキスタン、バングラデシュ及びイランに対する査証免除措置を停止をしたことがございます。また、不法残留者の急増等を理由に、コロンビア、ペルー及びマレーシアに対して査証取得勧奨措置を導入した事例がございます。
○武正委員　埼玉県の川口市あるいは蕨市について言えば、イランの査証免除が取り消された結果、当時解体業に従事していたイラン人が帰国をする、そこにトルコのクルド人が入っていったというような経緯があるわけでありまして、特に、先ほど言った親日的で非常に重要なトルコの、今のビザなしを取り消しても、問題の抜本的な、本質的な解決にはならないというふうに理解をいたします。
　その上で、私自身は、日本に対して海外から人を受け入れるについては、やはり日本語教育、これが非常に重要であるというふうに考えておりまして、ちょうど民主党政権時も、国際交流基金にこうした海外での日本語教育を一本化する、こういう対応も行いましたし、資料の方で、三ページ目にありますように、各国での日本語教育の学習者も非常に増加を見てきた、そういう経緯がございます。
　今触れましたクルドということでいいますと、トルコは順位でいいますと三十七番目ということで、三千三百五人、二〇二一年度は若干コロナの影響もあったと言われておりますが、それでも三年前に比べて増加を見ております。
　主要国は、上位国は、アジア、アメリカあるいはまたヨーロッパがほとんどの主要な位置を占めているということなんですけれども。やはり、コロナ禍もあって、黒三角が上位にはついている中で、上位以下のところが増加をしてきております。
　三年ごとの調査ですから、まだ二〇二四年度調査が出ていないということですが、その傾向はまだまだ続くのではないかというふうに考えるとき、四ページ目を御覧をいただきたいんですけれども、国際交流基金の所在地を見ますと、中東にはないんですね。ですから、中東地域あるいは北アフリカについてはカイロが対応している。
　カイロの職員は十名、うち日本語専門官は三名と聞いておりますし、サハラ以南については、ケニアに日本語専門官が一人いるだけということでございまして、やはり、日本語学習者も増えている、あるいは増えていくであろう中東、アフリカへの対応ということが必要なんではないかというふうに思います。四ページ目の資料を見ていただくと、カイロがその対応をするとともに、プノンペン、ビエンチャンなどのところにも事務所も置かれていますので。
　私も予算委員会でも取り上げましたが、ジャパン・ハウス、この三か所については国際交流基金に移管をして、一桁金額も多いので、こうした対応については見直しが必要ではないかというふうに思いますし、トルコ、中東への事務所が必要ということを、最後に一言、外務大臣に伺って、終わりたいと思います。
○岩屋国務大臣　トルコでは、一九九八年に両国の官民の協力でトルコ・日本基金文化センターが開設されて、文化交流の拠点となって、様々な行事、活動を行っておりますけれども、今の委員の御指摘も踏まえて、国際交流基金がどういう配置であるべきかということも、しっかりと検討をしていきたいと考えております。
○堀内委員長　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。今日もよろしくお願いいたします。
　ちょっと順番を変えまして、先ほどからお話が出ているハーバード大学の件について、私からも伺いたいと思います。
　事前のレクで外務省から教えていただきましたが、今のところ、外務省あるいは大使館に問合せ、相談なんかがそんなにたくさんあるわけではない、数件というふうに聞いております。それについては少し安心をしているわけですが、今後何があるか分かりません。ハーバード大学だけではなくて、ほかの大学にも影響することも懸念されるというふうに思います。
　先ほどの質疑の中で、どのように対応しているかという御答弁はあったので、それはもう結構ですので、仮に、今後ハーバードが、トランプ大統領が今言っているように、入学資格、在留資格の認定が取り消されるということになった場合、政府は日本人の研究者や留学生に対してどのような対応ができるとお考えですか、外務大臣。
○岩屋国務大臣　まだ事態が進行中といいますか、また係争中でもありますので、その状況をよく注視しないといけないと思っておりまして、予断を持って今の御質問にお答えするのは控えたいと思いますが、我が方としては、米国側としっかり意思疎通を行って、我が国の留学生に影響が及ばないようにするということを目標にして、目的にして、まずはしっかりと事態を注視して、米国との意思疎通を行っていきたいと考えております。
○源馬委員　予断を持ってお答えを今ここでしていただく必要はありませんけれども、やはり予断を持って検討しておいてください。今後何があるか本当に分からないと思いますし、もう大臣も御経験だと思いますが、今、意思疎通がちゃんとできる政権かどうかも、いろいろと問題があると思いますので、是非検討をあらかじめしておいていただきたいと思います。
　私の事務所に、今アメリカの大学に通っている留学生がインターンに来てくれていますけれども、彼女に聞いたら、近くの大学にＩＣＥが来たりとかして、ＩＣＥ、ちょっと日本語の名前は忘れましたけれども、アメリカの当局ですね、移民やそういう留学生なんかを管轄する当局が来たりとかして、怖いと感じていると。それから、日本人を含めて常にパスポートやビザを持ち歩かないといけないと毎日のように注意されていたりとか、あるいは、大学側からも、トランプ政権への意見をＳＮＳや公の場で言うのは避けるように、こういう注意も受けていると。
　将来、彼女はアメリカの大学に進学することも検討していたんですけれども、それも今どうしようか迷うぐらいの状況だということなので、大使館に問合せは数件であっても、今後いろいろな対応が必要になってくると思うので、是非日本人の留学生や研究者を守る対応をしていただきたいと思います。
　次に、Ｇａｖｉアライアンスへの拠出について伺っていきたいと思います。
　Ｇａｖｉワクチンアライアンスは、現在五十四か国で予防接種を行っていて、これまで十億人以上の子供に予防接種を行い、千八百八十万人の子供の命を救ってきているというふうに言われております。
　今度、二〇二五年から二〇三〇年の取組、六・〇という取組ですが、この取組において、Ｇａｖｉ全体での必要額は百十九億ドル、これで八百万人から九百万人の命を救うというふうにしています。しかも、これは予防接種で救うので、本来救えるはずの命をこれだけ救うということです。
　改めて大臣にお伺いしたいと思いますが、このＧａｖｉへ日本がお金を拠出する意義を外務大臣に教えていただければと思います。
○岩屋国務大臣　我が国は、国際保健を外交の柱の一つに位置づけております。人間の安全保障の考え方に基づいて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣが達成されるように各種の取組や支援を実施しております。
　その中において、Ｇａｖｉワクチンアライアンスは、途上国における予防接種率を向上させて人々の命と健康を守る活動を行っておりまして、我が国としては、こうした活動ともしっかり協力をして、ＵＨＣ達成に向けて積極的な役割を果たしていきたいと考えております。
○源馬委員　これは、外交的に国際保健という分野が大事ということ、今大臣の御答弁でありました。
　一方で、我が国の保健にとっても大事だと思うんですが、今日は厚労政務官においでいただきましたが、厚労分野から見たＧａｖｉへの拠出の意義、これを厚労省はどう捉えているか、教えてください。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたように、Ｇａｖｉワクチンアライアンスは、予防接種率を向上させて人々の命と健康を守るという活動を行っているところでありまして、こうした活動は我が国が積極的な役割を果たしてきたＵＨＣの達成にも資するということで、我が国もこのＧａｖｉの活動には協力をしてきたところであります。
　そして、新型コロナウイルス感染症のような将来のパンデミックへの予防、備え及び対応を含めて、途上国での感染症の抑制がウイルスの国内への流入を抑止することなどの観点から、Ｇａｖｉの活動というのは大変重要であるというふうに捉えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　このように外交面でも大事、そして、予防接種を行っていれば日本に入ってこない、例えば、麻疹とかもそうですけれども、はしかもそうですけれども、こういったものを防いで、あらかじめ日本国内でのパンデミックも防いでいくことができるという、そういう側面もあるわけですね。ですから、非常に大事だと思います。
　特に我々はコロナも経験しているので、こういう予防というのは大事だと思うんですけれども、まず参考人で結構なんですが、前回、Ｇａｖｉから支援の要請があって、二〇二〇年だと思いますけれども、そのとき幾ら要請があって、幾ら日本が拠出したのか、お答えいただきたいと思います。
○今西政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年六月に開催されました前回のＧａｖｉの増資会合の際には、これは期間がその翌年の二一年から二五年までの五年間でございましたけれども、我が国政府に対しましては三億ドルの資金要請がございました。当時、新型コロナの戦いというのがあった特別な時期ではございましたけれども、日本政府として、新型コロナ対策を含む当面三億ドル、同じ額ですけれども、拠出を表明し、これまでも着実に拠出は実施してきたところでございます。
○源馬委員　コロナは、その後も十五億ドルぐらい出しているんですね。ですから、Ｇａｖｉに対する拠出額というのはやはり三億ドルだった、要請どおりの三億ドルを出していたと思います。
　これは釈迦に説法かもしれませんが、先ほど大臣と政務官からお答えいただいた重要性のほかに、経済効果もありますし、あとは、ワクチンを日本の製薬会社が作って、それを世界的に使ってもらうという、そういう効果も、ビジネスチャンスにもつながっていくと思います。やはりそろそろ施しというイメージをやめて、日本の国益につながるということで拠出を考えていただきたい。
　その上で、前回は、三億ドルの要請があって三億ドル出した。今度、六月二十五日に増資会合がありますが、大臣、幾らプレッジするんですか。今、三・三億ドル要請されていると思います。前回は、三億ドル要請されて三億ドル出した。今回、三・三億ドル要請されて、幾らプレッジしますか。
○岩屋国務大臣　御指摘のとおり、六月二十五日にＧａｖｉの増資会合が開催される予定でありまして、次の戦略期間は二〇二六年から二〇三〇年までの五年間でございますが、Ｇａｖｉからは三・三億ドルの支援要請を受けているところでございます。
　もちろん、今委員が御指摘になった様々な意義がございますが、それを踏まえつつも、我が国の財政も非常に厳しい状況にもございますので、様々な事情を総合的に考慮して、厚労省を含む関係省庁とよく連携しながら、実際の拠出額を検討してまいりたいと考えております。
○源馬委員　まだ決まっていないのかもしれませんけれども、あと一か月切っているわけですね。そのうち決めなきゃいけないと思うんですが、最終的には外務大臣が決めるということでよろしいですか。
○岩屋国務大臣　こういう国際機関への拠出という意味ではそうかもしれませんが、先ほども申し上げましたとおり、厚労省を含む関係省庁とよく連携をして、政府全体として決定をしていきたいと考えております。
○源馬委員　厚労省と連携するのは当然だと思うんですけれども、最終判断は誰かがやはりしなきゃいけないと思うんですね。事前のレクでも打合せしましたけれども、事務方で協議して、じゃ、このぐらいでいいやと仮になったとしても、誰かがやはり最後に決めなきゃいけないじゃないですか、政治家が。
　それは、外務大臣でいいのか、あるいは厚労大臣が決めるのか、どちらが最終的に決めるんですか。
○岩屋国務大臣　どちらが決める、誰が決めるということが確定的に決まっているわけではありませんけれども、当然、こういう機関への拠出は外務大臣が責任を持たなきゃいけませんし、また、国際保健という観点からは、厚労大臣の考えもよく聞かなきゃいけないということだと思うので、よく協議をした上で決定をしていきたいと考えております。
○源馬委員　よく協議をしていただいた上で、外務大臣がお決めになるというふうに受け止めました。
　前回は、安倍総理御自身が、Ｚｏｏｍでしたけれども、増資会合でプレッジされました。今度はどなたが増資会合に行かれるんですか。
○岩屋国務大臣　現時点では、出席者についてはまだ決定しておりませんで、検討中でございます。
○源馬委員　大事な会議だと思いますので、総理とまでは言いませんけれども、大臣を含めそれなりの方が行って、しっかりプレッジしていただきたいというふうに思います。
　ＵＳＡＩＤがいろいろな支援を止めている現状で、やはり日本が果たすべき役割というのは、この国際保健の分野でも非常に大きいと思います。そういった意味でも大事ですし、逆に言うと、トランプ政権はこれだけ止めているんですけれども、Ｇａｖｉにはまだ止めていないです、もう御存じだと思いますが。これだけ援助を止めるトランプ政権でも止めないＧａｖｉへの拠出というのは、やはり大事なことだということも言えると思うので、是非これは前向きに検討していただきたいと思います。
　事前の外務省と厚労省さんの話によると、何か一億ドルぐらいになりそうなことをおっしゃっていましたが、例えば、Ｇａｖｉが出している、全体の、先ほど申し上げました百十九億ドルで八百万人から九百万人の命を救えるということを考えると、日本が要請されている三・三億ドルを出すと、その分で大体二十五万人分ぐらいの命が救える。仮に一億ドル、三分の一になっちゃったら、八万人しか救えない。この十七万人の差があるので、是非これは、日本の財政ももちろん大事なんですが、巡り巡って日本の国益につながるということも勘案して、前向きに捉えていただきたいと思います。
　それから、更に言うと、二〇三〇年はＵＨＣの目標達成年限でもあります。さらに、日本がＧ７の議長国を務める年でもあるので、この二〇三〇年に向けた大きなプレッジをしっかりしていただきたいというふうに思いますので、重ねて前向きに御検討いただくようにお願い申し上げます。
　次に、ジェノサイド条約について伺っていきたいと思います。
　事務方で結構ですが、現在、ジェノサイド条約に加盟している国と地域は何か国か、ＯＥＣＤ加盟国あるいはＧ７諸国の中で加盟していない国はどこなのか。
　その前に、厚労政務官は御退室していただいて結構です。ありがとうございます。
○堀内委員長　吉田厚労大臣政務官におかれましては、御退室いただいて結構です。
○源馬委員　ジェノサイド条約について、加盟している国と地域の数、ＯＥＣＤ諸国、Ｇ７諸国の中で加盟していない国を教えてください。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　このジェノサイド条約でございますけれども、現時点で百五十三の国及び地域が加盟しております。
　ＯＥＣＤ加盟国ということでございましたけれども、ちょっと今手元にそういった形での整理されているものはございませんけれども、主要国におきましては、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダといったところがＧ７の中では加盟しているという状況でございます。
○源馬委員　済みません、これは別にその数を通告していなかったので申し訳ないですが、ＯＥＣＤ諸国の中で加盟していないのは日本だけなんですね、三十七か国のうち、日本だけ加盟していない。Ｇ７の中でも、日本だけ加盟していないという状況です。中国や北朝鮮も批准しているということだと思います。
　大臣にお伺いしたいんですが、何度も出ているんですけれども、なぜ日本は加盟していないんでしょうか。
○岩屋国務大臣　我が国も、ジェノサイド、集団殺害犯罪のように、国際社会全体の関心事でもあります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。
　その一方で、このジェノサイド条約は、締約国に対して、集団殺害の行為などを国内法によって犯罪化する義務を課しておりますので、条約を締結するためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があるわけでございます。
○源馬委員　それを踏まえて、大臣は、このジェノサイド条約、加盟した方がいいとお考えなんですか。前向きなのか、それとも必要ないとお考えなのか。
○岩屋国務大臣　基本的には、ジェノサイド、集団殺害などはあってはならないことでございますから、それをしっかり担保できる枠組みができるということは望ましいことだとは思いますけれども、先刻申し上げましたように、条約上の義務と国内法制の関係を整理する必要があります。
　例えば、このジェノサイド条約第三条が規定する集団殺害の共同謀議、あるいは直接かつ公然の扇動という規定がございますけれども、その意味するところが必ずしも明確ではないといったこともございます。したがって、これらの規定の国内法上の整備を含めて、やはり条約と国内法制との関係を整理する必要があるというふうに考えております。
　この条約の締結に向けて真剣に検討を進めるべく、法務省を始めとする関係省庁との間で協議を進めてきているところでございます。外務省としては、こうした動きが更に加速するように、引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○源馬委員　ジェノサイド条約の中に、国内法の整備をしないと加盟できないというふうになっているんじゃなくて、もう釈迦に説法ですが、ジェノサイド条約に加盟するんだったら国内法整備を約束するというふうになっているんですよね。だから、別に、それはもう、条約上は、条約に加盟してから国内法を整備したって問題はないわけです、それを約束すればいいわけなので。
　通告していないので参考人で結構なんですが、参考人なら分かっていると思いますが、いつから政府はジェノサイド条約への加盟を検討しているんですか。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　この条約自体、随分古いものでございますので、いつからというのはちょっと今明確に答えることは難しいところでございますけれども、今大臣の方から答弁申し上げましたとおり、法務省と協議を実施しているというところでございます。
○源馬委員　茂木大臣のときも検討している、上川大臣のときも真剣に検討しているという答弁がありました。更に調べてみると、一九五七年に、岸信介外務大臣が検討していると。もう七十年検討しているじゃないですか。いつになったら答えが出るんですか、大臣。七十年も真剣に検討するという先送りは、やはりちょっと問題だと思いますよ。
　加盟しないなら加盟しないでもいいと思いますけれども、日本がそういう姿勢でいくならですね。でも、ＩＣＣの初の日本人の所長の赤根所長も、取材に対して、このジェノサイド条約に日本が加盟していないのは世界的に見て恥ずかしいと言っているわけです。七十年検討して、いつ頃加盟するという決断ができますか、大臣。
○岩屋国務大臣　時間がかかってきたのは、やはりそれだけ難しい……いや、難しいということだと思うんですよね。いや、この種の立法ではいつも議論になりますけれども、国内における人権の確保、擁護というものがしっかりできるか、それと抵触することがないかどうかということについては、やはり慎重な検討が必要なんだというふうに思います。
　したがって、今、前向きにしっかり真剣に検討しております、法務省を中心にですね。ですから、もう少し時間をかけてしっかりと検討していきたいと思います。
○堀内委員長　発言は委員長の指名を受けてからするようにお願いいたします。
○源馬委員　それにしても、やはり七十年というのは時間をかけ過ぎですよ。もう世代も変わる、時代も変わる。そもそも、ホロコーストがあったときに、この条約が、世界、全会一致で決まって、そして、百五十三か国が入っているこの条約に、七十年かけても答えを出せない日本政府というのは、やはり赤根所長が言うように、世界的に見て恥ずかしいことだと思います。
　参考人に伺いますが、先ほど大臣からも御答弁がありました。法務省を始めとする関係省庁と協議していると言うんですけれども、どこですか、法務省以外の関係省庁というのは。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでのところ、外務省と法務省との間で累次協議を実施してきているということでございます。
○源馬委員　そうなんですよね、これは外務省と法務省だけじゃないですか。何かもっとすごいいろいろな利害関係があって大変みたいなイメージを、関係省庁と言うと与えますけれども、外務省と法務省の話じゃないですか。法務省が国内法整備できるかどうか。我々は立法府ですから、議連もあるし、与党の中でも賛成の方もたくさんいらっしゃるわけなので、七十年もかけなくてできると思いますね。
　今お答えいただきましたけれども、レクの中では、関係省庁というのはどこかと教えてくれなかったんですね。法務省を始めとする関係省庁、ずっとそれを繰り返していらっしゃいました。余りそこで頑張る必要がないというか、法務省と言えばいいだけなのに、法務省を始めとする関係省庁というかたくなな答えだったので、ちょっと、レクのときの在り方ももっと真摯に、本当に外交上の機密で答えられないというのは仕方ないこともあると思いますが、関係省庁がどこなのかというぐらいは、やはり外務省としてもちゃんと答えてもらわないと。これは、しっかり省内でも共有しておいていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、最後にしますが、日本はＩＣＣのローマ規程に入っている。ただ、ローマ規程だけでは、例えば予防措置が取れなかったり、それから予防措置の体制整備の義務がなかったりとか、あるいは前提として自国で裁くというふうにローマ規程でもなっているので、そうすると、ジェノサイド条約に入ろうがＩＣＣのローマ規程だけの現状であろうが、やはり国内法整備は必要なはずなんですよね。
　ローマ規程でも、まずは自国の中で裁くというのが優先というふうになっているはずなので、やはりここは、所管はこれは国内法なので外務省じゃないと思いますが、法務省としっかりと連携をして、是非、七十一年たたないように、七十年でそろそろ答えを出していただきたいと思います。
　現在の検討の進捗状況、何割ぐらい、どのぐらい今進捗しているのかということだけ、ちょっと最後にお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　何といいますか、定量的にというか、何割ぐらい進んでいるかというような答え方はちょっと困難でございますけれども、法務省を中心に、関係省庁、関係省庁というのは、もちろん今は外務省と法務省がやっておりますが、事柄の中身によっては他省庁の照会も必要なことも出てくるでありましょうし、そういう意味で関係省庁と言っているんだと思いますけれども、何割までという答え方はちょっと難しいんですけれども、引き続き協議をしっかり進めてまいります。
○源馬委員　是非よろしくお願いいたします。
　最後に、尖閣諸島の安保について伺いたいと思います。
　これまでも度々、日米安保の範囲内であるかどうかというのを米国政府と確認していると思いますが、トランプ大統領ともそれは確認できているでしょうか、尖閣諸島が日米安保の対象であるということを。
○岩屋国務大臣　はい。この二月の日米首脳会談の際に、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含めて、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを確認をしているところでございます。
○源馬委員　私は常々、この確認が、確認するだけで何か胸をなで下ろしているというか、ほっとしている日本側のナイーブさがちょっとあるのではないかなというふうに思っています。
　常にどの大統領も、尖閣は日米安保の対象である、条約の義務を履行する、同盟責任を果たすというふうに言い続けてきた。一方で、一九七二年の沖縄返還協定以降、中国に配慮してだと思いますが、尖閣が日本固有の領土であることには誰もコミットしていないわけです。
　ルビオ国務長官は、かつて、尖閣は日本の領土だという発言をしました。今、チャンスだと思うんですね。トランプ政権に、尖閣の日本領有を認め、沖縄の米軍が共同防衛に当たることを意味するのかというところまで踏み込んで確認して、初めて、私は日米安保の対象ということの意味だと思いますが、そこまで確認していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○岩屋国務大臣　尖閣諸島は、そもそも我が国固有の領土でございますので、領有権をめぐる問題は存在していないというのが我が国の立場でございます。
　米国政府は、尖閣諸島に関する我が国の立場を十分に理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の側に立って緊密に連携していくという立場であると理解をしております。このことは、委員が御指摘のように、米側が、累次にわたって、尖閣諸島への日米安保条約第五条適用を確認してきていることからも明らかであると考えております。
○源馬委員　やはり私はそれでは不十分だと思います。ちゃんとアメリカにも、じゃ、尖閣には領土問題はそもそも存在しない、日本固有の領土であるという立場であるということまで確認して、初めて、私は実効性のある確認だと思いますが。
　改めて聞きますけれども、そこまで踏み込んだ確認を米側に求めるつもりはないのか。求めるつもりがないのであれば、その理由を是非お聞かせいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　繰り返しになりますが、尖閣諸島をめぐる領有権の問題はそもそも存在しておりません。
　米側は、この日本の立場を理解し、我が国の側に立って緊密に連携していくという立場を表明しているというふうに考えております。
○源馬委員　我が国のその立場を理解するのと、それを共有しているのとは違うと思います。日本はそう言っているなとアメリカは理解しているのかもしれませんが、アメリカがその立場に立っているかどうかは別問題だと思います。
　これは言葉のあやではなくて、しっかりとやはり確認をして、初めて意味のある、尖閣は日米安保の対象内ということになると思いますので、是非、大臣、そこまで確認していただきたいと思います。どうぞ、もう一度。
○岩屋国務大臣　繰り返しになって恐縮ですが、先ほど申し上げたとおりでございます。
○源馬委員　それでは、しっかり尖閣の周辺の安全を守っていく、米側が、何かあったときにはしっかりと日本側に立つということを確認できていないということと同じだというふうに受け止めましたので、しっかりそのことは申し上げておきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○堀内委員長　次に、鈴木庸介君。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。
　今日は、議連についてまず伺いたいと思います。
　先日、私はトルクメニスタン議連というところに入れていただいているんですけれども、万博のナショナルデーの初日、トルクメニスタンの議連があったんですが、遠藤利明先生が会長をしていらっしゃいますけれども、議連に伊藤忠の都梅代表取締役とか、そういうところが何か一緒にいろいろなことをやって、本当の外交の最前線の現場を担っている。いろいろトルクメニスタン側からの日本政府への要求も議連を通じて来るみたいな、何か相当活発な、まさに外交というところかなとも思って、大変勉強させていただいているんですが。
　まず、一番から五番までちょっと外務省に伺います。
　外務省が行う外交と議連が行う外交と、更に議員個人がいろいろ外交というのを行うと思うんですけれども、この関係性についての所見を伺えますでしょうか。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省は、今おっしゃられましたように、岩屋大臣の下で、本省及び在外公館を通じて日々外交活動を行っております。それに加えまして、国会議員の方々、今お話がございました議連等の方々が、議員としてのお立場から様々な形で海外の要人と意見交換等を行われることは、これは大変重要なことだと認識しております。
○鈴木（庸）委員　その場合に、外務省の外交方針と議員外交の方針が乖離するケースというのは今まであったんでしょうか。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　今おっしゃられた各議員の方々、これはそれぞれの各議員の方々のお立場で活動を行っておられるものというふうに承知しております。
　御指摘のとおり、外交の一元化、これは非常に重要でございます。外務省といたしましては、議連の方々、あと議員の方々とも引き続き緊密に連携してまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　ここからが本題なんですけれども、外務委員会の理事職を賜って、興味のある議連にいろいろお電話させていただいたりしたんですね。地域を基にした議連と、あと国際機関とかイシューを基にした議連と、いろいろあるということなんですけれども、幾つかの議連では、やはり活動状況が確認できないとか、厳しいところが出てきているようです。
　ちょっと幾つか参考までに申し上げたいんですが、この情報は、弊事務所が各事務所とか大使館への独自調査なので、情報が不正確でしたらお叱りをいただければと思うんですが、例えば、パキスタン議連、これは事務局長も会長もちょっと誰なのか曖昧なところがあって、議連関係の活動がストップされていると言われています。
　シリア難民議連、これは詳細を分かっている人が今誰もいない。
　マリ議連、これは大使館の方に確認したら、大使と議連の会長はコロナの前にお話ししたけれども、その後は没交渉であると。何かマリの方の情報だと、議連をやめたというような話もあるみたいな話があったりして、ここも釈然としないんですね。
　アフガニスタン議連、二〇一九年と二〇年に議連をつくろうとしたけれども、うまくいかずに、そのままタリバン政権と。先日、どうなっているのかなと思って、アフガニスタン大使とちょっとお会いしてきたら、日本財団の招きで日本にタリバンの皆さんが来ましたよね、そのときに会ってもいないと。ですから、今のアフガニスタンの大使館は前の政権がオーソライズしたものであって、タリバン政権がオーソライズしたものでないとか、その辺の情報も、やはり議連がない理由の一つなのかなと。
　ブータン議連、活動を何年も中止して、解散はしていないということです。
　いずれにしても、リサーチから見えてきたのは、我々、落選する可能性が誰しもあるわけですけれども、落選後に議連の情報を引き継ぐとか、特に、落選した後、新しい会長の選出とか事務局長の選出まで関わり続けるということはできないと思うんですけれども、情熱を持ってやる人が現れないと、せっかく培ったその国とのネットワークというものが、結構、雲散霧消してしまうケースというのが多々見られるのかなと考えております。
　こうした中、外務省として把握している議連の数を教えていただけますでしょうか。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、外務省の各部局が業務上関わりのある範囲で、議連については承知しております。その範囲で、ここ数年のうちに外務本省の各部局が業務上関わりのあった議連、これは約三百ほどあるというふうに承知しております。
○鈴木（庸）委員　そうですね、三百ということで、結構あるなという思いはあるんですが、先ほど来答弁もいただいているんですけれども、外交の一元化ということは大事なので、議連の管理、名簿とかも含めて、議員といった身分が不安定な我々が管理するのではなくて、例えば、少なくとも、最後に誰が会長職に就いていたとか事務局長職に就いていたとかというのを、外務省の方で情報の一元管理というものをしていただけないか。
　そうすれば、私がこれに問題意識を持ったのは、最初に、例えば何とか議連に入りたいとなったときに、外務省に問合せをしても分からない、いろいろな秘書の方とかを通じて、ようやくどこが議連をやっているらしいとたどり着いたみたいな、そういうことがあったので、ちょっと問題意識を持ったんですけれども。例えば、特に、新人で入ってきて、何とか議連に入って、ここの外交を頑張りたい、そういうバックグラウンドもあるんだみたいな人たちが、何もできないというような事態というのが結構出てきてしまうと思うんです。
　重ねてお願いしたいんですが、外務省で情報を取りあえず、全部を議連の管理なんていうのはできないし、与党の議連しかない議連とかもあるというのは承知しているんですけれども、少なくとも情報の一元管理というのはできないんでしょうか。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、議連を含めて、国会議員の方々が様々なお立場から様々な形で海外の要人の方々と意見交換を行われること、これは大変重要なことと認識はしておりますが、おっしゃられるいわゆる議連につきましては、国会議員の方々の活動の一環として行われるものであるというふうに私どもは認識しておりまして、様々な議連の情報を外務省として網羅的に把握、整理する立場にはないというふうに考えております。