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○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、石破総理の外交姿勢についてお伺いしていきたいと思います。
　アメリカでは、トランプ第二次政権が誕生いたしまして、米国第一主義そして保護主義へと向かっていく、そういう様相ですが、日本はこれから、国益をしっかり確保しながら、国際秩序や安全保障の枠組みに米国に引き続き関与させながら、同時に、その米国が離れてしまうかもしれない国際協調の枠組みのリーダーシップを取っていかなくてはいけない、そういう大事な立場になっていくと思います。総理がこれまでもおっしゃってきたとおり、ただのアメリカ追随やアメリカ頼みの関係ではいけないと思います。
　二月にも模索をされていると聞いております日米首脳会談ですが、このときに総理がトランプ大統領にどう向き合ってくるのかを、この国会の場で、確認をしながら、くぎを刺しながら、いろいろ聞いていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、拉致問題について伺いたいと思います。
　これは非常に日本の国益にとっても大切な課題です。政権の最重要課題といつもおっしゃいますが、具体的にどのようにこの拉致問題を解決していくのか。横田早紀江さんはあさって、しあさってには八十九歳になりますし、有本さんのお父様ももう九十六歳です。もう最後のチャンスだと思います。
　今日午前中の質疑で、アメリカに協力を求めるべきではないかというお話があり、それに対して総理は、求めるだけでは駄目だ、日本が何をできるかを示してアメリカに協力を求めると。まさにそのとおりだと思いますが、日本は何をするんですか、総理、協力を求めるために。
○石破内閣総理大臣　それは、アメリカに対して協力を求める。金正恩委員長とトランプ大統領が会談する機会というのもまたあるかもしれません、そのときに、アメリカとしての決然たる決意というものを示すということは当然求めていかねばなりませんし、それは協力ということになりましょう。
　アメリカがこれから先、北朝鮮とどのような交渉をするか、それは私の知る範囲ではございません。
○源馬委員　総理、質問を聞いていてください。
　総理自身が、アメリカに協力を求める前に、日本が何をできるかを示して協力を求めるとおっしゃった。日本は何をできると示すんですか。
○石破内閣総理大臣　それはかねて申し上げておりますとおり、拉致、核、ミサイルということでございます。そういうもののきちんとした解決というものを図る、そのように金正恩委員長に対してきちんとした交渉を行うということでしょう。（源馬委員「いやいや、何をできるかを示す」と呼ぶ）何ができるかということは、じゃ、見返りにどうするのかということだとするならば、それをここで申し上げることは適当だと思っておりません。
○源馬委員　いや、総理自身がこの国会の場でおっしゃったことですよ、米国に協力を求める前に日本が何をできるかを示して協力を求めないとそれはおかしいと。まさにそのとおりだと思って聞いていましたが、何をできると示すんですか。
○石破内閣総理大臣　具体的にここで何をするということを申し上げることはいたしません。
　つまり、ミサイルの問題、あるいは核の問題、これは日本と北朝鮮だけの問題ではなくて、国連決議に基づいて私どもは北朝鮮に対して要請をしておることでございます。そういうことについてきちんと解決を示すということは、国連加盟国でもあります北朝鮮の義務ではありませんか。そういうことをきちんと北朝鮮との会談において申し上げる。その時期がいつが適当かということは、これから適切に判断をいたしてまいります。
○源馬委員　よく分かりませんが、今、会談を求めるというお話がありました。これまで岸田総理の時代も、所信表明演説には直接向き合うという話がありましたが、石破総理になってからは、その直接向き合うという言葉が削除されています。直接しっかり会談するつもりということは今おっしゃったので、そうだろうと思いますが。
　総裁選のときから、東京と平壌に連絡事務所をつくるというのが総理の御持論だったと思いますが、これはもう撤回するでよろしいですか、それとも今もそのおつもりですか。
○石破内閣総理大臣　私は、北朝鮮と交渉するに当たりまして、連絡事務所があるということはそれなりに有効なことだと思っております。しかしながら、それをやることは北朝鮮の術中にはまることだという反対の御意見があることもよく承知をいたしております。
　しかしながら、今どういうような課題について、例えば北朝鮮の労働者の遺骨の問題がある、我々はもちろん拉致の問題がある、それがどういうことで今行われているのかということが、常に、迂遠な道ではなくて、連絡事務所を置くことによって、より我が国の有権者の前に明らかになることのメリットというのもあろうかと思うんです。
　ですから、委員が、いや、それは意味がないということをおっしゃるので……（源馬委員「どっちなんですか。そのままなんですか」と呼ぶ）私はその可能性は、私はあると思っております。しかしながら、それに対する反対論もございますから、よく検証していかねばなりません。
○安住委員長　源馬君、座りながらお話をしないように。
○源馬委員　はい。
　結局、どっちなのか全く分からないわけですね、まだ連絡事務所をつくるつもりなのか、それは一旦やめておくのか。
　家族会も救う会も反対しています。総理自身も今おっしゃいましたが、これを時間稼ぎに使われる可能性もやはりあるわけですよ、懸念が。これはもう本当に、さっきも申し上げたとおり時間がない課題なのに、連絡事務所をどうするかを検討している、そんな時間をつくったら、もっと先送りになっちゃうじゃないですか。
　もう今のうちにこの連絡事務所はやめて、総理が金正恩氏に直接向き合う、なるべく早いその実現を目指して具体的に前に進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　これは小泉純一郎総理のときからずっと、この問題はどうするのが一番適当かという議論をやってまいりました。私自身も、初代の拉致議連の会長として、この問題をどうするかということは考えてまいりました。
　何が一番適当かというのは、そんなに簡単なお話ではございません。もちろん、金正恩委員長と日本国内閣総理大臣が向き合う場合に、いきなり出たとこ勝負というようなお話にはなりませんので、そのときに、じゃ、核の問題をどう解決するか、そして、今の体制の保証というものをどういう形でやっていくのか。北朝鮮の最終目標というか核心的利益があの体制の維持、保証というものであることは委員御承知のとおりです。じゃ、それをどのようにしていくのかということについて我が国だけで判断できるか。
　どっちですかということを先ほど来おっしゃる方がありますが、そんなに簡単なことだったら、外交なんか苦労はしません。
○源馬委員　いや、政権の最重要課題といいながら、結局、先送りじゃないですか。今、石破政権になって初めてこの問題が出てきたなら、そんな簡単な話じゃないというのは分かりますが、何十年もやっているじゃないですか、これ。しかも、初代拉致議連の会長をやられて、ずっと考えてきたんじゃないんですか。まだ考えるんですか。私は、これは先延ばしだと思います。非常にがっかりしました。
　次に行きたいと思います。
　ＵＳスチールの問題はちょっと飛ばさせていただきまして、そのほかにもいろいろ不安なことがありまして、トランプ政権になって、例えばメキシコやカナダに関税を二五％かけるとか、日本も含む全ての国に一律関税を上げていく、こういう話も出ています。
　トランプ大統領と向き合うときに、安易に、新たな負担要求、課税の引上げ、これに応じてくるということはないですよね、総理。
○石破内閣総理大臣　これは、アメリカの新政権に対して今の時点でこうするということを断定はいたしません。トランプ政権によるＵＳスチールに対する方策というものがいまだはっきりしておるわけではございませんので、よく見定めてやってまいりたいと思っています。
○源馬委員　ＵＳスチールの問題はちょっと飛ばさせていただきました。新たな関税の引上げについて、次の質問にさせていただきますと申し上げました。ちょっと答弁がずれていると思います。
　これは、第一次トランプ政権のときに日米で結んだ日米貿易協定ですね。このパネルにあるとおり、アメリカからの豚肉、牛肉については、関税が段階的に引き下げられていて、今も引き下げられています、事実。日本からは、自動車及び自動車部品について、これも関税撤廃すると約束を一応して、それに向けた協議を四か月以内に終わらせるということでしたが、参考人に簡潔にお答えいただきたいんですが、今、自動車と自動車部品の関税は撤廃されていますか。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車及び自動車部品でございますが、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われることとなっております。
　その上で申し上げればということでございますが、現時点におきましては、我が国から米国に輸出する自動車及び自動車部品には一定の関税がかかっております。
○源馬委員　関税撤廃されていない上に、一％も下がっていないのが現実だと思います。つまり、日本だけアメリカ側の要求どおり関税を下げ、ウィン・ウィンだと政府はあのとき誇らしげに言っていましたけれども、結局負けっ放しだと思います。
　まさか、この関税撤廃もまたなくなるということはないですよね。引き続き、自動車及び自動車関連部品は関税撤廃、これはもう確約でよろしいですか、総理。もう確定でよろしいですね。
○岩屋国務大臣　この日米貿易協定においては、今事務方からお答えしたように、まだ一定の、自動車部品については関税がかかっておりますが、これから交渉をするということになっております。その上で、米国の新政権が貿易政策、関税政策でいかなる方針を打ち出してくるかということをしっかり見定めて、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○源馬委員　これはもう約束して、政府はあのときウィン・ウィンだと誇らしげに言っていた日米協定なんですよ。しかも、二〇二〇年に発効して、それから四か月以内に、どの部分について関税撤廃の対象にするかを四か月以内に協議を終えて、そこから交渉すると言っていたのに、その四か月以内の協議もまだ終わっていない。五年たっているじゃないですか。負けっ放しじゃないですか。
　しかも、今の大臣の御答弁だったら、向こうの出方を見て、これは覆されるかもしれない、そういう答弁だったと思いますよ。非常に危ういと思います。また米国追随、負けっ放しの外交交渉になっていくんじゃないかなと非常に懸念しています。
　さらに、防衛費なんかについての負担も上げるのではないかということを言われていますが、これについても、安易に受け入れることはないようにしていただきたいというふうに思います。
　例えば、米軍駐留経費、これは日本が、いわゆる思いやり予算ということで、もう目いっぱい今までも払っているわけですよ。最近、何割負担というのは言わなくなりましたが。この特別協定というのがあるたびに、五年ごとに一回、例えば、米軍基地内で働いている二万六千人の人のうちの二万二千人分を負担していたのが二万三千人にしましょうとか、もう目いっぱい増やしてきて、今これです。
　今後、米軍駐留経費を含めて、防衛費をまた上げろとか言われてきたときに、それを更に受け入れるということはないということでよろしいですね。
○安住委員長　中谷防衛大臣、簡潔に。
○中谷国務大臣　我が国の防衛につきまして、日米同盟というのがありますけれども、これはやはり、地域におけるパワーバランス、この変化の中で、力の空白による不安定なことがないように、米国とは常に協議をしながら行っているものでございます。
　現在の日本の防衛力につきましては、ＧＤＰの二％に合わせるような措置をということで、これはあくまでも、我が国自身が判断して、必要な防衛力の内容を積み上げたもので決定したことでありまして、今後、この水準につきましても我が国自身の判断で決定をしていくものであります。
　装備品の調達につきましても、米国製であれ国内製であれ、今後、我が国の防衛に必要な装備品を個別に評価、検討しまして調達を決定しているところでございますので、今後とも我が国自身の判断で行うものであると考えております。
○源馬委員　駐留経費も、今お答えになりませんでしたが、もうこれ以上負担する余地もないのではないかなと思います。今まさしく大臣がおっしゃったように、二％は我が国自身で積み上げたものであるならば、アメリカがたとえ三パーにしろとか言われても、しないということだと今受け止めました。しっかりと、そこはきちんと対応していただきたいと思います。
　関税については本当にちょっと心配ですが、引上げを向こうが言ってきたら日米貿易協定すらどうなってしまうか分からない。非常に不安を感じます。
　さらに、ちょっと伺っていきたいと思いますが、今日午前中の質疑で、尖閣は日米安保の対象だとトランプ大統領に確認をするという総理の御答弁があったと思います。これは、これまでの大統領も、日米安保の対象であるということは言い続けてきた一方で、ずっと、中国に配慮して、尖閣が日本固有の領土であることには全くコミットしてこなかったわけです。
　そこで、今度総理が日米安保の対象かどうかを確認するときには、そういうことは、尖閣諸島の日本領有を米国が認め、沖縄の米軍が共同防衛に当たる、そこまで意味するかどうかを確認してもらいたいと思いますが、いかがですか、総理。
○石破内閣総理大臣　尖閣は我が国固有の領土でございます。そもそも領有権の問題は存在していない、これは我が国の一貫した姿勢でございます。
　アメリカは日本のそのような立場を十分に理解をしておるというふうに承知をいたしておりまして、したがいまして、アメリカは累次にわたり日米安保の五条の適用を確認しておるということでございます。それ以外に申し上げることはございません。アメリカは我が国の立場を十分に承知をいたしておりますし、尖閣が日米安全保障条約の対象であるということも共通認識でございます。
　ただし、そのように何か不測の事態があった場合に、日米安保の対象だから大丈夫だなどという話ではございませんでしょう。それは、まず我が国として、きちんと尖閣がそういうような主権の侵害にならないような状況をつくり出し、万が一そのようなことになれば、まず我が国が独力で対処し、これを排除する。主権独立国家である以上、当たり前のことでございます。
○源馬委員　まさにそのとおりだと思います。日米安保の対象だからといって安心していいことではないと思います。だからこそ、新しい国務長官のルビオさんが議会で言ったこともあるように、尖閣は日本の領土だということまで確認した方が私はいいのではないかと思います。
　これはちょっと通告していないんですが、岩屋大臣にお伺いしたいんですが、この前、アメリカへ行かれまして、ルビオ国務長官と会談されました。そのときにも、自由で開かれたインド太平洋の強化というのは文言にも出ていましたが、法の支配に基づいたという言葉がなかったんですね。日米豪印外相会談のときは、法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋を確認したとなっていましたが、ルビオさんと会談したときには、法の支配に基づいたというのがなかった。
　今、アメリカのトランプ大統領が本当に法の支配に基づいた国際秩序の中でやっていくかどうか不安視されているときに、これも、アメリカにもちゃんと法の支配に基づいたＦＯＩＰを求めていくということでよろしいですか。
○岩屋国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　日米豪印のクアッドの外相会合でもそうでしたが、その後に開催した日米外相会談においても、法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを日米共に協力して実現をしていこう、そういう話をさせていただきました。
○源馬委員　それでは、総理にも是非、トランプ大統領と会談するときには、法の支配に基づいた行動をして、法の支配に基づいたＦＯＩＰ、これをしっかり強化していく、これをしっかり確認していただきたいと思います。
　さらに、国際秩序からアメリカが離脱するのではないかということ、実際に表明したものもあります。非常にこれは国際社会としても懸念もあることだと思います。
　総理、会われたら、例えばＷＨＯ脱退とかパリ協定からの離脱、これについて、踏みとどまるように、思いとどまるように、翻意するように、そういったお話をするつもりはございますか。
○石破内閣総理大臣　現在、日にちを確定しておるところでございますので、会ってこれとこれとこれを確認しますということについて申し上げるのは時期尚早であろうかと存じますが、ＷＨＯがそれなりの役割を果たしてきた、大きな役割について我が国として評価をいたしておるところでございます。今後ともＷＨＯがその役割を適切に果たすこと、これを私どもとして期待をしておるところでございます。
　アメリカは、御存じのとおり、国際保健の取組について今まで重要な役割を果たしてまいりました。この役割をアメリカが今よりも減じていくということは、我が国として歓迎をいたすことではございません。よくアメリカの出方を見ながら、ＷＨＯその他の保健機関、国際機関の役割が十分に果たされるように努力をいたしてまいります。
○源馬委員　アメリカの出方を見ることも大事ですが、冒頭申し上げたとおり、これから我が国に求められるのは、アメリカにもしっかり国際秩序の枠組み、国際協調の枠組みにとどまってもらって、国際協調を日本がリーダーシップを取って進めていくという大事な役割もあると思いますので、ただ見ているだけではなくて、しっかりとくぎを刺すなり、発言をするなり、是非していただきたいというふうに思います。
　次に、日韓関係について伺いたいと思います。
　今年は日韓国交正常化六十周年で、政情は不安定ですけれども、いずれにしても日韓関係が大事というのは総理も御答弁されているところでございます。我々も立憲民主党として訪韓団を派遣し、私もその一員として、先日、韓国に行ってまいりました。韓国側も、日韓関係が非常に大事ということでは与野党を超えて一致していたと思います。
　だからこそ、この国交正常化六十周年のときに、前向きな取組をやはりしてもらいたい。政府が今検討している東京タワーとソウルタワーのダブルライトアップとか、それもいいんですが、もっとやはり本格的なことも検討していただきたい。
　そのときにちょっとお話があったのが、山口県にある長生炭鉱という炭鉱がありまして、林官房長官はよく御存じだと思いますが、ここで一九四二年に水没事故が起きて、百三十六人の朝鮮半島出身者の方、そして四十七人の日本人がそのまま亡くなった。遺骨がまだ回収できていないというものがございます。この遺骨の返還を日韓共同事業にしたらどうだ、こういう御提案がありました。
　これについて、総理、どういうふうにお考えですか。
○安住委員長　福岡厚生労働大臣、時間が限られているので、簡潔に答弁をお願いします。
○福岡国務大臣　御指摘の一九四二年、長生炭鉱において発生した事故については、大変痛ましい事故であったと認識をしておりまして、お亡くなりになられた方々には心からお悔やみ申し上げます。
　そして、これまで、韓国との合意に基づきまして、御遺骨を返還するため、関係省庁と連携し、情報収集や遺骨の実地調査に取り組んできたところです。
　長生炭鉱の御遺骨は、お話がありましたように、海底にある坑道に埋没していると考えられますことから、その御遺骨の埋没位置、深度等が明らかでなく、しかも、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについて安全性の懸念もございます。
　こうしたことを考慮すると、実地調査という実務に照らしまして、対応可能な範囲を超えていると考えられますが、御承知のように、本日から二度目の民間による潜水調査が行われるというふうに承知しておりまして、引き続き丁寧に把握してまいりたいと思います。
○源馬委員　まさに今日から民間のダイバーが、クラウドファンディングをやってお金を集めて、調査しているわけですよ。
　遺骨の所在が明らかでないと言いましたが、あることは事実で。じゃ、ダイバーが仮に遺骨を一片でも発見して所在が分かったら、国として調査してもらえますか。
○安住委員長　これが最後の質問になりますからね。
○福岡国務大臣　状況をつまびらかに精査いたしますが、先ほども申しましたように、そこは安全性の問題もありますから、そういうことも含めて今後の対応は検討してまいりたいと思います。
○源馬委員　ありがとうございました。しっかり検討していただきたいと思います。
　終わります。
○安住委員長　この際、階猛君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　本日は、三十分間の時間を使いまして、物価高と百三十万円の壁についてお尋ねしていきたいと思います。
　建設的な議論を行っていきたいと思いますので、是非総理にも簡潔明瞭な答弁をお願いしたいと思います。
　早速、パネル一を御覧になってください。「進行する「生活直撃インフレ」」と題しましたけれども、二〇二〇年頃を境にして、生活に欠かせない食料やエネルギーの値段が上がり始めました。最近は生鮮食品の値段も急上昇して、生活を直撃しています。多くの国民は、こうした生活必需品の値段を下げてほしいと願っていると思います。
　一方で、政府は、昨年来、巨額の補正予算、そして今回の本予算によって支出を増やしたり、あるいは日銀は、二年で達成するはずだった二％の物価安定目標がいまだ達成されないとして、金融緩和を続けています。これは、経済全体の需要を増やし、物価を押し上げる要因になります。しかしながら、政府は一方で物価高対策を続けると言い、日銀は先週も、金利を引き上げて物価を抑えようともしています。
　一般の国民からすると、政府と日銀は物価を上げたいのか下げたいのか、分からないと思います。一体どちらを目指しているのか、総理と日銀総裁から簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。
○植田参考人　私ども日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から金融政策を運営しております。
　現在、物価上昇率は、委員御指摘のように、二％を上回って推移しております。これは、これも委員御指摘のように、食料やエネルギー価格の上昇といったコストプッシュ要因による面が大きいと思っております。もちろん、これが国民に多大な負担をおかけしているということは認識しておりますが、私どもは、このインフレの部分は年央、年末にかけて低下していくというふうに考えております。
　他方、私どもが目指していますのは、賃金のしっかりとした上昇を伴いつつ物価が緩やかに上昇する姿でございます。そのために、現時点では、基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まっていくよう、緩和的な金融緩和を維持することを通じて経済活動をサポートすることが必要と考えております。
　基調的な物価上昇率については、今のところまだ二％を少し下回っているということで、こういう考えでございます。
　その上で、昨年来、経済、物価情勢を点検しながら緩和度合いを調整してきているところでございます。
○石破内閣総理大臣　安定した物価の上昇というものは必要だと思っております。
　しかしながら、安定して物価が上昇しながら、それを上回る賃金上昇というものも併せて実現していかなければなりません。物価が下落し続けるというデフレの状況は、決して好ましいものではなかったというふうに私は思っております。
○階委員　安定したという枕言葉はつきますけれども、結局、物価上昇を目指しているわけですよね。これが果たして国民感覚に合致するのかどうかということで、パネル二をお願いします。
　これは、「円安が物価を押し上げ」という表題をつけております。物価を押し上げている大きな要因は円安であると、かねがね申し上げてきました。二〇二〇年を一〇〇とした上昇の度合いを見ますと、気候変動やウクライナ戦争もあって、青い線の輸入物価が二五％弱上昇。ただし、これは、ドルなどの輸入元の通貨で見た場合です。円安によって、日本が輸入するときに支払う価格は緑の線で、六三％も上昇しました。その結果、赤い線の消費者物価指数は、生鮮食品を除いても約一〇％上昇しています。特に、二〇二二年頃からは、海外価格が上がるときは円安で国内価格は一段と上昇し、海外価格が下がるときは円安が国内価格を高止まりさせているわけです。
　円安・ドル高は、米国から見ると、自国の輸出産業にとって不利なことであって、是非はともかく米国第一を主張しているトランプ政権も、これは変えたいと思っているんじゃないかと私は考えます。今が円安の流れを変えるチャンスです。政府と日銀は、やれることは何でもやるという姿勢で、円安を是正する努力をすべきではないでしょうか。
　円安を是正する方策について、前回この委員会で石破総理に尋ねましたけれども、そのときの総理の答弁は、過去、円高の是正に向けた努力をずっとしてきたんだという昔話でした。これでは意味がありませんので、まず日銀に、ちゃんと円安を是正する努力、聞きたいと思います。そして、もし総理から意味のある答弁があるのであれば、補足していただきたいと思います。
○植田参考人　私どもは、金融政策運営に当たって、為替レートを特定の水準に誘導するというような政策はしてございません。ただし、為替レートの変動がインフレ率に様々な影響を与えるということは十分認識してございます。
　そういう認識も踏まえた上で、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切に政策を運営してまいりたいと考えております。
○石破内閣総理大臣　金融政策は為替の誘導を目的とはいたしておりません。そのことは階委員よく御案内のとおりでございます。
　私どもとして、日銀とよく協調、連携をしながらやってまいりますが、安定的なという枕言葉がつきますが、物価上昇は必要なものだと思っております。物価が安くてうれしいなということが一時的にはございましても、それがあのデフレという恐ろしいものが長期化したということの反省は、私どもは持たねばならないと思います。
○階委員　私どもも、別にデフレをよしとするわけではありません、プラス領域でいいと思っております。ただ、その上で、先ほど来申し上げている円安による物価の行き過ぎ、これは何とかしなくちゃいけないんだという思いで質問していました。
　日銀総裁からは、私もよく、重々承知しておりますけれども、金融政策は為替を意識するものではないという御答弁があったり、また、為替の水準が物価に影響を及ぼすというようなお話もありました。それはそうなんですけれども、これから、円安を止めようと思えば、日銀が金融政策を正常化していくということが必要になってくると思います。
　ただ、この金融政策を正常化できるのかどうか、金融市場は、実は懐疑的に見ているような気がします。と申しますのも、日銀が金融政策を正常化する、すなわち利上げをすればするほど、借金だらけの政府の利払いが厳しくなります。また、日本銀行の財務内容が悪化するため、日銀は自らの首を絞めるようなことはできないのではないかというふうに金融市場に見限られているような気がするんですが、日銀総裁、この点についてどうお考えになりますか。
○植田参考人　私どもは、先行きの政策運営について、経済、物価の私どもの見通しが実現していくとしますと、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという考え方は明確に示してきております。こうした日本銀行の考え方は、マーケットにもしっかりと伝わっていると考えております。
　私どもの政策の目的はあくまでも物価の安定でありまして、これが、政府による財政資金の調達支援や日本銀行の財務への配慮のために、必要な政策の遂行が妨げられることはないと考えております。
○階委員　今、最後の方で日銀総裁からは、日銀の財務の内容によって金融政策の遂行が妨げられることはないというような答弁がありました。これに関して、パネルの三を見ていただきたいと思います。
　これは、昨年の暮れ、日銀が異次元金融緩和以来続いてきた超低金利と国債の大量保有を見直して金融政策を正常化していった場合、日銀の収益と自己資本にどのような影響が及ぶかという試算を出したわけです。
　私はこれを見て、二つのことがちょっと欠けていると思いました。一つは、試算の前提である国債保有の減額のペースが遅いということ、もう一つは、試算の前提として、年間一兆円を上回るＥＴＦの分配金を、今後もずっと入ってくるということを当てにしている。この二つが問題だと思って、そうしたことをちゃんと加味した上の試算というものを出し直してほしいとお願いしたところ、このパネルの三が出てきたわけです。
　ちょっと御説明しますと、ブルーの面積というか図形の部分が、ブルーのシャドーがかかっている部分が元々日銀が出したものです。これを見ていただくと、収益的には一時落ち込むんですが、右側の自己資本、ゼロという横のラインがありますけれども、御覧になっていただけると分かるとおり、ゼロを下回ることはないんですね。ということはどういうことか。すなわち、債務超過になることはないという試算になっています。
　ところが、私が出し直してもらった試算、これが赤の実線や点線の部分です。下の方に行っている線を見ると、債務超過、一番最悪のときで六兆円程度の債務超過になる。これはＥＴＦを処分した、その結果です。処分したというか、売り切るというわけではなくて、配当金をずっと日銀がもらい続ける、そういう前提をなくすると、これだけの債務超過になるわけです。
　やはり、それを考えると、ＥＴＦはずっと持ち続けてしまうのではないかと思うのですが、先ほど城井委員からも説明があったとおり、我々は、ＥＴＦは本来、日銀が異次元金融緩和を終えたならば速やかに政府なりに移管して、国民のために還元すべきものだというふうに考えております。
　先ほど日銀総裁がおっしゃったように、ちゃんと、日銀の財務内容とかを勘案せずに、金融政策を正常化していくというのであれば、速やかにＥＴＦは政府に移管して、国民のために使うというようなことを考えるべきだと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○植田参考人　委員が想定されましたような厳しいケースを念頭に置き、さらに、ＥＴＦの分配金を日本銀行は受け取らないという場合には、その分、日本銀行の収益は下振れ、場合によっては自己資本がマイナスになるというケースもあり得るという計算結果でございます。
　ただ、申し上げたいのは、その場合でも、時間がたてば自己資本は元に戻ってくるという姿であるということと、自己資本がマイナスの間でも正常なオペレーション、金融政策のオペレーションは続けることができる。
　ただし、中央銀行の財務リスクに注目が当たって金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合には、そのことが日本銀行に対する信認の低下につながるリスクがございます。
　そういうことで、引き続き、私どもとしては、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいと考えております。（階委員「ＥＴＦはどうするんですか」と呼ぶ）財務の健全性に留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいるということでございます。
○階委員　ＥＴＦは持ち続けるんですか、そうすると。そこだけ、結論をお願いします。
○植田参考人　私ども保有のＥＴＦについてどうするかについては、以前より申し上げてございますように、時間をかけてその方法を決めたいというふうに考えているところでございます。
○階委員　ＥＴＦを日銀が買うというのは、ほかの中央銀行ではあり得ないことですよ。三十七兆円の簿価、時価は七十兆円以上、これだけのものを買い込んだ結果、確かに日銀は財産が増えましたけれども、国民は、本来もっと低い値段で株が買えたかもしれないのにその機会を奪われたり、あるいは、そもそも超低金利が続いた結果、預貯金の利息収入がうんと減ったりしているわけです。だからこそ、我々は、日銀がため込むんじゃなくて、国民に還元するということをやるべきだということを言っているわけです。
　やはり、最後の話を聞くと、日銀の財務の健全性に留意しつつとおっしゃっていましたから、日銀第一なんですよ。それはおかしいということを指摘しておきます。
　日銀総裁、ここまでで結構です。ありがとうございました。
○安住委員長　では、総裁、御退席して結構ですよ。
○階委員　では、次に、賃金上昇がある程度進んできたわけですね。最低賃金の引上げがこの間進んできたことで、パート労働者は、実は物価を上回る賃金上昇です。一般労働者の賃金は、上昇はしていますけれども物価上昇には追いついていない。収益力の低い中小企業などが大幅な賃上げは難しいからだと考えております。
　第二次安倍政権が発足した二〇一三年度から、政府は、賃上げした企業の法人税を減税する租税特別措置、いわゆる租特を導入しています。この制度は順次拡充などもして、昨年度は減税額が七千億円以上に上るというふうに報道されています。しかし、減税の恩恵をより多く受けるのは、収益力が高くて法人税をたくさん納めているような企業です。そのような企業は、減税がなくても、最近の人手不足の中では、人材確保のために自分の意思で賃上げを進めるはずです。そこに七千億円以上の減税をするよりも、収益力が低くて賃上げに苦しんでいるようなところにお金を回す、そういう仕組みをつくるべきです。
　資料の五ページ、お手元にあると思います。委員の方々は御覧になってください。パネルはありません。
　立憲民主党の方では、かねてから、社会保険料事業者負担軽減法案というものを国会に出してきました。これは、中小企業が正規雇用を増やした、その場合に発生する社会保険料の事業者負担の半分を十年間国が補填するというものです。法人税の減税と異なって、赤字企業でも恩恵があります。財政負担も、先ほど城井委員の資料にもありましたが、初年度は二百数十億円の予算で足ります。
　貴重な法人税を費用対効果が疑わしくなっている賃上げ促進税制に充てるのではなくて、社会保険料の負担を軽減することで、収益力が低い中小企業などが正規社員を増やして生産性を高め、賃金を上げやすくする方法が合理的ではないかと思います。総理、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　階議員のいわゆる疑念、疑問というんですか、よく理解するところですけれども、経産省としまして、賃上げについての、ちょっとだけお話をさせていただきます。短くします。
　賃上げそのものが、税制の導入のみの効果を定量的にお示しすることは確かに難しいとは思いますが、賃上げ促進税制は企業が実際に賃上げを行った場合に適用を受けられる税制で、先生御承知のとおりで、令和四年度においては、大企業、中小企業、これは幅広く二十万社を超える企業が適用を受けております。
　経産省においても、過去にアンケートを行った調査によれば、中小企業も含めて六割以上の企業が、本税制が賃上げの引上げを後押ししたということを回答しているところであります。
　三十三年ぶりの高水準の賃上げに一定程度寄与しているということは、御報告させていただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　賃金上昇が定着するというところまでは、この税制は続けていく必要があると私は思っております。まだこれが定着というふうに判断するに至っておりません。
　ただ、それをいつまでも税制で見ていくということには限界があることは承知をいたしております。
○階委員　いつまでもやるものではないというお話はそのとおりなんですが、もうその時期に来ているのではないでしょうか。むしろ、費用対効果を考えたら、我々が提案している中小企業の社会保険料負担を軽減するようなことによって、正社員を増やし、生産性を高め、中小企業が賃金を上げられるようにする、そっちの方向にかじを切るべきだということを改めて申し上げます。
　次の質問に移りたいと思います。
　パネルの六を御覧になってください。これは各種の年収の壁と本人の手取りに与える影響をまとめたものです。
　我が党がかねてから主張してきたとおり、最も手取りが減るのが百三十万円の壁で、これを越えると扶養から外れ、本人が国民年金や国民健康保険の保険料を払わなくてはなりません。これを避けるため、働き控えが生じます。しかも、先ほど述べたように、最低賃金が上昇する中、労働時間がそれほど多くなくても年収が百三十万円に達するようになってきました。その結果、働き控えが増えて、人手不足に拍車がかかっています。
　人手不足が進めば、本来提供できる物やサービスが提供できなくなります。つまり、需要に比べて供給が少なくなるので、物価が上がりやすくなるのではないでしょうか。総理、お答えください。
○石破内閣総理大臣　済みません、先ほど答弁をいたし損ねましたが、事業者負担を軽減するということを税金で見る、公費で見るということの是非は、やはりきちんと論ずる必要があるんだろうと思っております。そのことについて、これが本当に正しいやり方なのか、また階委員と議論をさせていただきたいと思っております。
　百三十万円の壁のお話でございますが、これが人手不足による供給制約を招き、更に物価が高くなっちゃうんじゃないのという問題意識であられるかと思っております。
　百三十万円の壁として、社会保険加入時の保険料負担の発生に伴う手取り収入の減少を回避する目的で就業調整をするという方がおられることは事実でございます。しかしながら、物価動向に影響を与える要素は様々なので、そうした方がおられることが物価上昇につながるかどうか、これは一概に申し上げることができません。
　私どもとして、いわゆる百三十万円の壁への対応につきまして、年収の壁・支援強化パッケージの活用に取り組むということをした上で、就業調整を行っておられる労働者の方々が希望に応じて働くことができるように、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用保険の更なる適用拡大ということに向けまして、年金改正法の取りまとめをやってまいりたいと思っております。
○階委員　働き控えへの対策は政府もやっているという趣旨なんだと思うんですね。
　我々の案は、パネルの七を御覧になってください。
　これはかねがね御説明していますけれども、百三十万の壁を越えて手取りが減った分を給付で埋めることによって、手取りを右肩上がりにして、働き控えを招くのではなくて働きがいを高めていくということをやろうとしているわけです。
　政府は現在、支援強化パッケージでしたか、それに代わる新たな百六万の壁対策というのもやっていますね。これも私は不十分なものだと思っています。
　ちょっと質問項目が、時間の関係で飛びますね。８を質問します。
　これは今の見直しをまとめたものなんですが、現状は、月収八万八千円以上、年収に直すと百六万円以上の、従業員五十一人以上の規模、結構大きな企業です、この企業で働く人が、週の所定労働時間が二十時間以上となると厚生年金などに加入しなくてはならないということで、そこで保険料負担が生じて働き控えになっていた。これを改めて、将来的には、賃金水準や企業規模を問わず、週二十時間勤務すれば保険料負担が生じるようにするというのが、今政府が検討中の案です。働く人からすると、将来の年金は増えるけれども、手取り減となるので、新たに二十時間の壁、これによって働き控えが起きるのではないかという指摘があります。
　これを解決する案として、つい最近、厚労省が示してきたのがパネルの十です。これは、さっきパネルの七、私たちの案を示しましたけれども、よく御覧になってください。パネルの七の右側の我々の案と、今回政府が示してきた案と、非常に形がよく似ていますね。似ているように見えるんですけれども、大きく違うところがあります。
　まず、政府案は、我々の案と違って手取り減少を完全には防げていません。半分ぐらいしか埋められていない。そして、この手取り減少の穴埋めを何でやるかというと、事業主の保険料負担を増やすことで行うということになっています。すなわち、本来であれば、働く人と事業主が保険料を二分の一ずつ折半するはずです。これを変えて、最大で一対三の割合で事業主が多く負担することで手取り減を少なくしようとしています。
　これだけだとさすがに事業主から文句が出ると思ったのか、事業主の負担が増える分の何割かは還付等を行うという、還付等というよく分からない言葉が出てきています。
　この還付等というのは、一体、年間幾らかかるんでしょうか。そして、その資金はどこから捻出するんでしょうか。これは、総理というよりも担当大臣の方がいいと思います。お答えいただけますか。
○福岡国務大臣　まず、所要額については、軽減した御本人の保険料の一定割合を制度的に支援するということでございまして、その一定割合の、当該割合等の設計によりまして異なりますので、現時点において、その正確な、幾らということをお示しすることは困難であるというふうに……（階委員「あらあらでもいいんですよ」と呼ぶ）
　そういうことでいいますと、その一定割合、それが仮に、そもそも、全部、十割ということになると、軽減額は最大二百億円弱程度となるということでございます。その財源というのは保険料の中で行うということでございます。
○階委員　びっくりしましたけれども、さっき、保険料を政府が補填するのはおかしいと我々の法案についておっしゃっていましたよね、総理。矛盾していますよね。こっちはいいんですか。総理、保険料を充てると言っていますけれども、矛盾していませんか。
○石破内閣総理大臣　先ほど来お話をしております厚生労働省の案は、公費で穴埋めをするものではございません。保険制度、保険料の中で出すものでございまして、矛盾はいたしておりません。
○階委員　これはかえってまずいんじゃないですか。保険料はみんながそれぞれのリスクに備えて納めているものを、一部の事業者の損失を穴埋めするために使うというのは、これこそ公平性に反するんじゃないですか。もっとまずくないですか。総理、お答えください。
○石破内閣総理大臣　それは、公費で見るということの方が私は公平を失するのだろうと思っております。それは、所得再配分という観点から見ました場合に、先ほど来申し上げている案は決して不合理なものだと考えておりません。
○階委員　普通に厚生年金、組合健康保険に入って社会保険料を納めている働く人、あるいはそこで雇われている事業主さん、こうした方々は何の補填もなく保険料を納めていますよね。その保険料から一部の人のために保険料を補填に充てる、これはどう見ても不公平だと思うんですが。流用ですよ。おかしくないですか。
○安住委員長　共助の考え方が違うんじゃないの。誰か、ちょっと整理して話をしなさいよ。
○福岡国務大臣　お答えします。
　保険というのは、相互扶助の精神で賄われているものでございます。ですから、そういう意味でいうと、税金を納めている同じ保険制度の中、そこの中で行うということで、それは合理性はあるというふうに考えております。
○安住委員長　じゃ、階さん、今のことに対してどうですか。
○階委員　よく意味が分からなかったというか、ちょっとこの制度設計が不透明なところが多過ぎるので、ちゃんと委員会で説明してください、資料を出して。それを、委員長、お願いします。
○安住委員長　これは理事会で協議します。
○階委員　だんだん時間も差し迫ってまいりました。
　我々の提案ですね、資料七、パネル七。我々の案に対して、百三十万の壁を越える段階では、国民年金等に加入するので、事業主の社会保険料負担は生じない。ところが、百三十万円を超えて手取りをもっと増やそうと勤務時間を延ばしていくと、週三十時間を超えるところで厚生年金等に移ってまいります。そうすると、その段階で、働く人の手取りが減ったり、事業主の保険料負担が発生したりといった、さっきの二十時間の壁と同じような問題がいわば三十時間の壁として発生するのではないかという懸念の声が寄せられたことがありました。
　資料十一ページを御覧になってください。しかし……
○安住委員長　間もなく時間が終わりますからね。
○階委員　すぐ終わります。
　御懸念には及びません。働く人については、国民年金等の保険料は全額自己負担なんですが、厚生年金に入れば、手取りは、労使折半となるため保険料負担が減るので、基本的に減りません。事業主については、先ほどの資料五ページで説明した社会保険料の軽減措置を我々は考えていますので、事業主にも配慮している。人手不足の中で、短時間労働だった方が正社員と同等の時間を勤務してもらえることによって、社会保険料の負担が多少発生したとしても……
○階委員　事業主からは歓迎されると思います。
　以上によって我々の案が妥当だと考えていることを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○安住委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官畠山貴晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　この際、奥野総一郎君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎君。
○奥野委員　私は、まず、昨日の参考人招致の議決について総理に伺おうと思いますが。
　総理、読売の一月の世論調査では、政治と金の問題をめぐる自民党のこれまでの対応は十分だと思いますかという問いに対して、思うはたったの九％なんですよ。読売ですよ。そして、思わないが八六％。ということは、多くの国民、ほとんどの国民は、自民党の対応は不十分だ、こう思っているわけですよ。八億円を赤い羽根に寄附したとか、あるいは、政倫審も精力的に開いていますが、全く事実は解明されていない。国民はそれをよく見ているわけです。
　そして、松本氏の参考人招致については、これはＴＢＳの一月調査ですが、招致すべきは六一％、招致する必要はないは二九％なんですね。これも多くの国民が招致に賛成しているわけです。それも当然です。
　パネルを御覧ください。これは何回も言われてきたことでありますけれども、松本氏は、二二年八月の幹部会の結果、これは裁判での証言ですけれども、安倍派の幹部会の中で、還付は再開した、還付やむなしとなって、四人の議員がそれぞれに連絡をしたということなんですね。これに対して、政倫審では、下村、西村、世耕各氏は、そんなことは決まっていないということです。塩谷さんはちょっと違いますけれども、主要幹部三人と松本氏の証言が食い違っている、これが一つ。
　そして、最近の政倫審でも多くの議員が、一連の問題が発覚するまでは不記載を知らなかった、そして、還付金を収支報告書に記載しないようにとの指示は派閥の事務局、これは松本氏でしょう、松本氏から、事務局からそれぞれの秘書に対して行われていた、こう発言しているんですが、こんな大事なことを本当に議員に知らせなかったのか、知らなかったのか、ここも一つポイントになりますが、これも松本氏に聞かなければならない重要な問題だと思います。
　松本氏は、裁判で述べていますが、前任の畠山さんという方、その方から事務局長を引き継いだ際、二〇一九年一月頃と言っていますが、キックバックの経緯も引き継いだ、こういうふうに述べているわけであります。経緯を知るキーパーソンなんですよ。そして、世論も求めている。その招致を議決することは、私は、まさに国政調査権の発動であって、世論の求めに応じた当然のことだと思うんですね。
　ですから、総理は、この議決に従って、国会の議決もまた重いんですよ。自民党は反対されたかもしれない。しかし、議決は通りました。総理は、きちんと国会の議決に従って、松本氏に参考人招致、自民党総裁として、応ずるように促すべきだと思うんですが、総理、促していただけませんか。
○石破内閣総理大臣　検察による厳正な捜査が行われ、決着がついておるものでございます。また、民間人を参考人として招致をするということについては慎重であるべきで、さらばこそ、ずっと全会一致ということが行われてきたと承知をいたしております。
　国会の議決は国会の議決としてそれは尊重すべきものではございますが、私ども自由民主党としては、民間人、そしてまた検察による捜査、それなりの決着がついているもの、そういう方を参考人で招致するのは慎重であるべきだという立場には変わりはございません。
○奥野委員　係争中のときにこの話をすると、係争中だから、司法の手にかかっているから呼べない、聞くべきじゃないという話になるわけです。そして、確定判決が出て、終わったら呼ぼうとしたら、今のような答弁になるんですね。
　これじゃ、呼べないじゃないですか。国政調査権、発動できないじゃないですか。自ら縛っていいんですか。おかしいですよね。これだけ世の中が求めている。僕は、これは政治に対する信頼を失っている大きな原因だと思いますよ。この大変なときにこそ、きちんと解決すべきだと思います。
　もう一回聞きますが、総理は促すつもりはないということでよろしいんですね。
○石破内閣総理大臣　国会の議決がなされたということは、それなりに重いものだと思っております。国会の議決というものがなされた上で、その方がどのように判断されるかということについて、今予断を持って申し上げる立場にはございません。
○奥野委員　これまで、じゃ、話を伺ったことはありますか。岸田前総理は、火の玉になって先頭に立って、聞き取りをやると。私は、不十分だったと思いますが、それなりに一生懸命やっておられたと思うんですよ。
　石破総理はどうですか。再調査もしない、新たな事実が出てきても再調査はしないとおっしゃり、そして、松本氏の参考人招致も促さない、ありていに言えば、反対だ、こうおっしゃっているわけですよ。これでは解決できません。国益に私は反すると思うんですね。
　もう一回聞きますが、今まで松本さんから話を聞いたことがありますか。そして、これから参考人招致を促そうと。もう一度聞きますが、促すつもりはないということなんですか。
○石破内閣総理大臣　先ほど来申し述べておるとおりでございます。
　この方はただいま民間人でございます。国会の議決がございました。どういう判断をされるか、私には今申し上げる立場にはないところでございます。
○奥野委員　お答えになっていないんですね。結局本人次第だとおっしゃるが。
　しかし、幾ら民間人であっても、自民党総裁として、自民党の責任者として、促すぐらいはできると思うんですね。促して駄目だというのはあるのかもしれない。
　これまでそういう話はされましたか。そして、されていないのであれば、せめて、出なさい、ここの場で説明しなさいと総理が促すべきだと思うんですよ。それもしないんですか。
○石破内閣総理大臣　先ほど来申し述べておりますように、国会の議決がございました。我が党は反対をいたしましたが、国会の議決がなされたものでございます。
　今、その方は民間人であって、私ども自由民主党と関係が直接にある方ではございません。これをどのように御本人が判断されるかということが分からない時点で、出なさいなぞと言う立場に私はおりません。
○奥野委員　ちょっと聞き方を変えましょう。
　自民党の政治改革本部として聞き取りをすればいいじゃないですか。民間人であっても、国会に呼んじゃいけないのでというんだったら、自民党総裁として自民党の中で聞き取りをして、それをここで総理が述べてくださればいいんじゃないですか。それもやらない、それもできないんでしょうか。
○石破内閣総理大臣　検察による厳正な捜査が行われて結論が出ておるものでございますが、それでは足りないと。したがって、国会に出て参考人として申し述べよというのが現在の国会の立場でございます。それを御本人がどう判断されるか。
　私どもとして、検察による厳正な捜査が行われ結論が出ておる、今は民間人であるということは尊重していかねばならない、法治国家である以上、当然のことでございます。
○奥野委員　今の私の質問に答えていないんですね。自民党の中で総裁として聞いてはどうですか、それもやらないんですかという質問に答えていただいていないんですよ。極めて後ろ向きじゃないですか。
　これでは、いつまでたってもこの問題は終わりませんよ。幾らやったって、法案が通ったって、何したって。都連の問題も出てきていますし、この問題は決して終わらないんですよ。だから、松本さんに語っていただくことが大事だと思うんですね。裁判と同じことでもいいんですよ、そのことは国民も知らないわけだから。
　どうですか、総理。裁判で語った以上のことは語れないとおっしゃっているのかもしれないけれども、同じことを繰り返していただいたって構わないんですよ、国会で。どうですか。
　では、これでもう終わりにしておきますが、極めて後ろ向きだと思うんです。これでは国民は納得しません。さっきの話ですけれども、一割の方しか納得していないということを申し上げておきます。そしてこの問題は後々、これから、きちっとここでやっておかないと、なかなか終わらないと思います。このぐらいにしておきます。
　そして、次はフジテレビ問題ですが。
　官房長官に伺いたいんですが、昨日、政府
○林国務大臣　昨日、内閣官房の内閣広報室におきまして、各府省において株式会社フジテレビジョンが関わる広報啓発活動について照会を行った結果を踏まえまして、当面株式会社フジテレビジョンへの
　お尋ねは、状況というのはどういうことかということでございますが、これは、株式会社フジテレビジョン及び株式会社フジ・メディア・ホールディングスにおいて、一連の報道をめぐりまして、事実関係の調査及び株式会社フジテレビジョンの事後対応やグループガバナンスの有効性、これを客観的かつ独立した立場から調査、検証するための第三者委員会が一月二十三日に設置され、今後調査が進められること等の状況を総合的に勘案したものでございます。
○奥野委員　もう一回確認しますが、今の状況が政府が
○林国務大臣　まさに第三者委員会が既に設置をされて、そこで調査、検証をされるということになりましたので、その結果を踏まえて判断するまで当面見合わせたということでございます。
○奥野委員　ふさわしくない、こういうことなんですが。
　これは海外にも波及していまして、これはニューヨーク・タイムズの電子版なんですが、ミー・トゥー運動の激化から日本の放送局のコマーシャルが引き揚げられている、ミー・トゥー運動が原因でコマーシャルがなくなっている、こういうことがニューヨーク・タイムズの電子版にも出ています。ほかにも、ロイターなどは、日本では近年、性加害に関する不祥事が多発しており、二〇一七年に米国で始まったミー・トゥー運動を思い起こさせる等々、海外でも取り上げられるようになっているんですよ。
　これは、まさに女性の人権問題なんですね。ところが、フジテレビが会見を開くようになった原因は、米国ファンドのダルトンというところが書簡を送って物を申したというところから始まっているわけです。まさに自浄作用が国内で働いていないんですよね。ここが私は大きな問題だと思うんです。
　総理に伺いますが、女性の人権問題でもあるこの問題に対して、政府として調査をし、必要があれば何らかの措置を講ずるつもりはおありでしょうか。
○石破内閣総理大臣　今、奥野委員が御指摘になっていることにつきましては、一月二十三日でございますが、総務省からフジテレビに対しまして、第三者委員会において早期に調査を進め、適切な対応を行うようにというふうに要請をいたしておるところでございます。
　フジテレビから第三者委員会への調査委嘱事項として、御指摘の人権への取組、これも含まれておるわけでございまして、この結果がどうなるか、これを受けてフジがどのように対応するかということをまず見たいと思っております。