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○塩川委員　日本共産党を代表して、マイナンバー法等改正案について、反対の討論を行います。
　連日、多くの方々が、健康保険証廃止やめよと反対の声を上げています。資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは、国、保険者の責務です。マイナ保険証も本案の資格確認書も、本人からの申請に応じた交付です。保険証を廃止して申請交付とすることは、国、保険者の責任放棄であり、国民皆保険制度を揺るがすものです。認められません。
　そもそも、マイナンバーカードの取得は義務ではありません。保険証を人質に、マイナンバーカードの取得、利用を強要することは許されません。
　参考人質疑で、唐突な政府方針の発表が大きな混乱になったと指摘されました。施設の子供や高齢者の暗証番号の設定、顔写真の問題なども残っています。医療関係者らの危惧を無視して、マイナ保険証利用を強引に進めることは、あってはなりません。
　マイナ保険証利用の押しつけ、保険証の廃止は撤回すべきです。
　そもそも、マイナンバー制度は、プライバシー侵害のリスクが避けられないものです。それゆえ、現行制度は、社会保障、税、災害対策の三分野に限定して使用し、利用する事務、情報連携も法律で規定し、マイナンバーを含む個人情報の収集、保管は、本人同意があっても禁止としています。これを三分野に限定せず、全ての行政分野においてマイナンバー利用を推進し、さらに、法定事務に準ずる事務や条例で措置した自治体事務は法定することなく利用できるとしています。また、マイナンバーの情報連携は、法定から外して、国会審議もなしに拡大できるようにしています。
　現行制度で厳格な縛りを設けたのは、国民総背番号制導入やプライバシー侵害に対して国民の批判があったためです。国民の不安は今なお続いていますが、政府はこれに応えようとしていません。マイナンバー制度の仕組みを大きく変え、プライバシー侵害の危険性を一層高めるものであり、認められません。
　また、マイナンバーカード普及のために、直接交付の原則など、安全確保策を後退させています。本末転倒です。
　さらに、年金受給口座を手始めに、本人から不同意の回答がなければ自動的にマイナンバーとひもづける特例を盛り込んでいます。このようなやり方では、制度に対する国民の不信は一層高まります。
　最後に、デジタル化の推進のために盛り込んだ、戸籍等の氏名の振り仮名の問題です。
　氏名は個人の人格を象徴するものであり、その読み方は尊重されなければなりません。法案により、今後、生まれてくる子の名は、行政が一般的な読み方であるかどうか審査を行うことになります。命名権の侵害に当たりかねず、認められません。
　以上、マイナンバー制度は廃止すべきだと申し述べ、討論を終わります。
○橋本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堤委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　マイナンバーの利用範囲及び情報連携の拡大に当たっては、マイナンバー制度に対する国民の不安の払拭に努めるとともに、拡大の必要性について国民に対して丁寧に説明し、十分な理解を得ること。
　二　法定事務に準ずる事務におけるマイナンバーの利用及び利用事務に係る情報連携については、本法によって法律改正が今後不要となることに鑑み、国民に広く公開するとともに、その監視・監督状況を定期的に国会に報告すること。
　三　マイナンバーカードの取得が任意であることに鑑み、マイナンバーカードの取得を強制しないこと。また、マイナンバーカードを取得していない者に対する不当な差別的取扱いは行わないようにすること。
　四　マイナンバーカードの利便性の向上を図るとともに、個人情報の漏えい、システム障害の防止及びセキュリティの向上に万全を期すこと。また、マイナンバーカードを取得する際の厳格な本人確認を徹底すること。
　五　健康保険証の廃止に伴い、資格確認書の申請漏れ等により現物給付による保険診療を受けることができない者が生じないよう、保険者が資格確認書を速やかに交付するなど、全ての被保険者が確実に保険診療を受けることができるための措置を講ずること。
　六　オンライン資格確認等システムの医療機関等における整備を速やかに完了させるため、必要な措置を講ずること。また、電子証明書の有効期限切れに伴って医療機関等での利用に支障が生じないよう、対応について速やかに検討を行い、必要な措置を講ずること。
　七　マイナンバーカードの券面記載事項については、性別を削除するなど、性の多様性や人権に配慮するよう検討すること。
　八　マイナンバーカードの交付日数の更なる短縮を図るため、必要な措置を講ずること。また、マイナンバーカードの紛失・盗難時における速やかな再発行が可能となるよう、発行体制の在り方について検討すること。
　九　地方公共団体が指定した郵便局におけるマイナンバーカードの交付の申請の受付等を開始するに当たっては、過疎地の郵便局における負担の軽減に努めるとともに、必要な支援を行うこと。
　十　戸籍等の記載事項へ氏名の振り仮名を追加するに当たっては、本法の趣旨や振り仮名の届出等に関して、届出等に係る国民や地方公共団体の負担の軽減を図るため、国民へ丁寧な説明を行うとともに、地方公共団体の業務の支援策を講ずること。また、高齢者や障害者等、届出等が困難な層に対しては、十分に配慮すること。
　十一　戸籍等の記載事項へ氏名の振り仮名を追加するに当たっては、本人が現に使用している振り仮名とは異なる振り仮名が記載されることのないよう配慮するとともに、「戸籍法等の改正に関する要綱」において「幅広い名乗り訓等を許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用とする」とされたことに鑑み、今後新しく生まれる名乗り訓の許容範囲を幅広く担保すること。
　十二　公金受取口座の登録の通知に際しては、登録の趣旨等を国民に広く周知するとともに、通知から回答に要する十分な期間を確保すること。なお、本法に基づき登録された口座の利用目的の拡大や流用は厳に行わないこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○河野国務大臣　ただいまの御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○橋本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
令和五年四月二十日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　橋本 岳君
 理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
 理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
 理事　中司 宏君　理事　中川　宏昌君
 東 国幹君 井原 巧君
 今村　雅弘君 大野敬太郎君
 神田　潤一君 小寺　裕雄君
 小森　卓郎君 鈴木　隼人君
 谷川　とむ君 土屋　品子君
 中川　郁子君 中曽根康隆君
 平沼正二郎君 深澤　陽一君
 牧島かれん君 保岡　宏武君
 渡辺　孝一君 末次　精一君
 堤　かなめ君 福田　昭夫君
 緑川　貴士君 森田　俊和君
 住吉　寛紀君 堀場　幸子君
 輿水　恵一君 鰐淵　洋子君
 西岡　秀子君 高橋千鶴子君
 …………………………………
 参考人
 （公益社団法人日本医師会常任理事） 長島　公之君
 参考人
 （日本労働組合総連合会総合政策推進局長） 冨田　珠代君
 参考人
 （公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹） 森信　茂樹君
 参考人
 （株式会社Ｎｅｗ　Ｓｔｏｒｉｅｓ代表取締役） 太田　直樹君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 神田　潤一君
 宮路　拓馬君 東 国幹君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 平沼正二郎君
 神田　潤一君 深澤　陽一君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 宮路　拓馬君
 深澤　陽一君 石田　真敏君
 ―――――――――――――
四月二十日
　子供のための予算を大幅に増やし、保育士の増員など、保育・学童保育制度の抜本的改善を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第八六八号）
　同（吉田統彦君紹介）（第九〇〇号）
　同（斎藤アレックス君紹介）（第九二五号）
　健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九五〇号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第九五七号）
　同（志位和夫君紹介）（第九七〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
 ――――◇―――――
○橋本委員長　
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、公益社団法人日本医師会常任理事長島公之君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長冨田珠代君、公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹森信茂樹君及び株式会社Ｎｅｗ　Ｓｔｏｒｉｅｓ代表取締役太田直樹君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず長島参考人、お願いいたします。
○冨田参考人　ただいま御指名をいただきました連合の冨田でございます。本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただき、感謝を申し上げます。
　連合には約七百万人の組合員が集っており、本日は、働く者、生活者の立場から意見を述べさせていただきたいと存じます。
　初めに、マイナンバー制に対する連合の考え方を申し述べます。
　連合は、納税者共通番号制度の頃から、いわゆるマイナンバー制の早期導入を求めてまいりました。その理由は次の二点です。
　一点目は、税による所得再分配機能の強化です。
　コロナ禍では、諸外国と比して、日本のセーフティーネットの脆弱性が露呈をしました。マイナンバーを使って正確な所得把握ができていれば、真に支援が必要な層に対して、申請型ではなくプッシュ型の給付が実現できたと考えます。加えて、全ての預貯金口座をマイナンバーにひもづけることができれば、金融所得を含む所得税の総合課税化を実現するとともに、低所得者対策として給付つき税額控除制度を構築することも可能となります。
　二点目は、安心と信頼の社会保障の実現です。
　データ基盤の整備推進を通じた医療、介護の情報連携の向上により、本人にとっては、良質な医療・介護サービスの受療が可能となりますし、自分の健康情報を確認できることによって健康意識が高まることも期待がされます。
　これらを実現していくには、いまだ根強く残るマイナンバー制への不安や誤解を払拭をし、マイナンバーカードの普及促進を図るため、安全性の一層の周知や個人情報管理体制の強化を行っていくことが必要です。また、オンライン申請など利便性の周知を徹底するとともに、更なる国民の利便性向上を図るためにも、行政手続のデジタル化やマイナポータルの活用を推進していくべきと考えてございます。
　連合としても、お手元にチラシをお配りをさせていただいておりますが、マイナンバー制度に対する理解やマイナンバーカードの取得促進に向けたチラシを作成をし、組合員へのマイナンバーカードの取得の働きかけを行っているところでございます。
　本日は、こうした考え方に基づきまして、特に、個人番号の普及促進策、戸籍などの記載事項への氏名の仮名表記の追加、行政機関等経由登録等の特例制度の創設の三点につきまして、実施に際して国民への丁寧な説明が必要との観点に立って、意見を申し述べます。
　一点目は、個人番号の普及促進策です。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化の推進に当たっては、大前提として、医療ＤＸ推進基盤となるオンライン資格確認などのシステムの導入が必須です。先月よりシステム導入が原則義務化をされましたが、運用開始状況を見ると、完全導入には至っておりません。また、医療機関などに対しては導入促進のための診療報酬上の加算も講じられておりますが、更なる導入促進策の周知徹底、取組の加速化を図ることが重要です。
　そもそも、医療ＤＸとは何か、医療ＤＸ推進によるメリットは何かということが国民に十分理解されていないのではないでしょうか。医療ＤＸ推進によって、自分の健康情報を確認できるようになることで健康意識が高まることや、データ活用で医療の質が向上されることなどが期待ができます。本来は、こうした点について共通認識が醸成された上で、システム導入などの各種政策を進める必要があると考えます。
　なお、今回の法案では、資格確認書の仕組みの整備などが盛り込まれています。資格確認書は、マイナ保険証を所持していない人が医療を受ける際に必要な規定と考えますが、同時に、従来の保険証廃止により、患者や国民、医療機関などにとって、不便や過度な負担にならないようにすることも必要です。改正法案の概要資料にも書かれているように、国民皆保険の下、全ての被保険者の円滑な保険診療を可能にするためにも、現場や当事者の声も含めて進めていただくことを求めたいと存じます。
　二点目は、戸籍などの記載事項への氏名の仮名表記の追加についてです。
　法改正の中間試案の補足説明の中には、氏名の仮名表記を法制化する必要が高まった背景の一つに、我が国における社会全体のデジタル化の推進、特にベースレジストリーとしての整備を推進する方針が定められたことが挙げられており、また、登録、公証が必要な理由として、「正確に氏名を呼称することが可能となる場面が多くなることによって、他人から自己の氏名を正確に呼称される権利・利益の保護に資する。」とあります。
　本日は、この点に立って、特に国民への丁寧な説明が求められる点について、二点、意見を申し述べます。
　一点目は、氏名の仮名表記の許容性及び氏名との関連性についてです。
　戸籍法第十三条に、氏名の仮名表記は、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない。」とする規律が設けられます。
　「一般に認められているもの」は、読み手によっては、既に読み方として一般社会に認められているもの以外は認めないと解釈されることも懸念されます。この点について、法制審の中では、名のり訓のような創造的な読み方が制限されることを危惧する意見が多数を占めてございました。
　そのため、要綱案の補足説明では、「命名文化や名乗り訓が創造される慣習を否定したり、その創造を制約したりするものではなく、それらを前提とし、常用漢字表の制定経緯や名に名乗り訓が多用されてきた歴史的経緯等を踏まえて、氏名の仮名表記の許容性及び氏名との関連性に係る審査についての規律を設けるものである。」とあります。さらに、なお書きでは、「国民への周知に当たっては、以上のような本文の規律の趣旨についても併せて周知することが考えられる。」とされてございます。
　したがいまして、国会審議においては、この読み方の許容性の範囲が狭まることのないように御留意いただきつつ、国民への周知の方法についても御議論をいただきたいと存じます。
　二つ目は、読み方の届出についてです。
　戸籍に読み方を付すに当たっては、一億二千万人を超える全ての国民が自ら届け出る必要があるわけですが、高齢者やＤＶ被害者など、届出が困難な層への特段の配慮が不可欠です。あわせて、膨大な届出を受ける地方自治体の負担軽減策の検討も求めたいと存じます。
　三点目は、行政機関等経由登録の特例制度の創設についてです。今後進めていく上で丁寧な対応が必要と考える点について申し述べます。
　口座登録通知に不同意の回答をしない場合は自動的に口座登録されると認識をしてございますが、まずは国民にこのことを周知をし、国民全員から同意を得られるように取り組むべきであり、回答までの期間については十分な期間を設けるべきと考えます。また、通知を受け取ることが困難な層、特に視覚障害者や療養中の方などへの十分な配慮を行うべきと考えます。
　あわせて、今回は年金受給者が対象であり、事務手続は日本年金機構が担うとされておりますが、通常の業務に付加されるものですので、人員増など負担軽減策の検討も必要と思います。
　なお、本施策の実施によって、システム改修や郵送代など少なからぬ費用が発生すると思いますが、この費用が年金財源から手当てされることのないよう、しっかりとした予算措置を求めておきたいと存じます。
　最後に、今回の特例措置により、登録した口座の利用目的が安易に拡大され、流用されることがあってはならないと考えておりますので、この点についても十分な御議論をお願いをしたいと存じます。
　以上を申し上げまして、私からの陳述といたします。
　御清聴どうもありがとうございました。
○森信参考人　おはようございます。東京財団政策研究所の森信でございます。
　私からは、マイナンバーを活用したデジタルセーフティーネットの構築の必要性についてお話をさせていただきたいと思います。
　現在、本委員会で、マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーカードの普及、利用促進などの法案が審議されていますが、マイナンバーやマイナンバーカードを活用した行政手続の簡素化、利便性の向上という点については順調に進んでいると考えております。
　一方で、マイナンバーを活用し、国が取得している所得情報を国民生活の安心につなげる給付制度、私はこれをデジタルセーフティーネットと呼んでおりますが、その構築という面において、つまりインフラの整備と制度の構築という両面においては遅れているのではないかと感じております。
　マイナンバー制度の趣旨、理念を改めて社会保障・税番号大綱で確認しますと、社会保障と税を一体で運営し、効果的、効率的な政策を実現することとなっております。
　具体例を挙げてみたいと思います。
　政府は、物価対策として、低所得世帯に一律三万円の給付、子育て世帯には別途子供一人当たり五万円の給付を行いますが、その判断基準は住民税非課税世帯かどうかとなっております。住民税非課税世帯で子供が二人おられる場合には三プラス十で十三万円の給付がもらえますが、住民税を少しでも負担しておればゼロになります。
　これまで、コロナ対策として、一世帯当たり十万円の臨時特別給付金なども行われてきました。その対象は住民税非課税世帯でした。
　しかし、このように、住民税課税か非課税かというアナログ的な基準に基づいて給付を受けられるかどうかという制度設計は、次のような問題を生じかねません。
　住民税の課税最低限、つまり、単身の給与所得者の場合には年収百万円、会社員、専業主婦、子供一人の三人世帯では年収二百五万円、この以下では住民税が非課税になりますが、先ほど述べた給付金がもらえるということになれば、ここのところで就労調整を行う壁をつくっている可能性があります。
　今大きな社会問題になっている、百六万円や百三十万円を超えると本人の社会保険料負担が生じ、就労調整が起きるという問題にも通じるところがあります。
　我が国は、現在、マイナンバーで納税者全員の収入、所得情報を把握しているわけで、それをうまく活用して給付と組み合わせる制度を構築すれば、このような壁はなくなり、無駄な給付を排除するとともに、住民税を負担しているが困窮している家庭への給付なども可能になると思います。さらには、このような制度を所得の不安定なフリーランスやギグワーカーにも広げて、新たなセーフティーネットを構築することもできます。
　欧米には、専業主婦などが新たに労働市場に参入する際に生じる逆転現象をポバティートラップ、つまり貧困のわなと捉えて、番号で収入と給付を連動させて対応する制度が導入されています。
　例えば、オランダでは、勤労によって生じる社会保険料負担を低所得の間は軽減する制度を個人に適用し、就労の促進を図っています。英国では、税や社会保険料を差し引いたネットの世帯所得に逓減型の給付を与える制度を導入し、労働インセンティブを与えてこの問題に対応しております。
　これらの制度は、給付つき税額控除と呼ばれ、番号で個人や世帯の所得を把握して、税と社会保険料負担を一体的に捉えた上で設計されております。先ほど連合の方からもこの制度についての言及がありました。欧米諸国で積極的労働政策の一環として広く導入されているグローバルスタンダードな制度と言えます。
　マイナンバー制度が普及してきた我が国でも、所得と給付を連動させ、きめ細かい給付が行われるようなインフラ整備と制度の導入を進めていく必要があると思います。このような制度は、単に逆転現象を防止するだけではなく、勤労インセンティブを供与する、いわゆるトランポリン政策として大きな意義を持っております。このような制度構築に向けての努力がマイナンバーへの国民の信頼醸成につながると考えております。
　私は、番号を活用して収入、所得情報と社会保障などの給付を連携させる姿をデジタルセーフティーネットとして提言してきましたので、もう少し具体的な話をしたいと思います。
　制度設計の肝と言うべきは、給付を行う社会保障官庁や地方自治体が、デジタル手続法のワンスオンリーの原則にのっとり、国税当局、税務当局の所有する所得データを広く利用できるデータハブをつくるということです。給付を行う社会保障官庁などが給付事務に当たって所得情報をフルに活用できるというシステムで、一方で、データの一元管理が最高裁の判例で禁じられておりますので、ハブという概念で整理をしております。
　具体的には、企業が、従業員の給与や契約先の個人への報酬などの支払い情報をデータ化して、税務当局に提出します。これは、今もこういう資料は提出しているわけです。それをデータ化して提出するということです。社会保障官庁などは、その業務の必要に応じ、必要なデータをそこから入手し、給付事務に活用します。このような情報連携をスムーズに行うためには、関係者間の守秘義務の解除や目的外利用などの問題もあるので、仕組み全体をハブということで法令で定めることが望ましいと思います。
　企業による所得情報の提出頻度を月次、つまり毎月にまで高めれば、個人や家計の所得に応じた、きめ細かく精度の高いプッシュ型給付も可能になります。
　英国では、企業から従業員の所得情報が毎月、歳入関税庁、日本の国税庁ですが、ここに報告され、その情報が労働年金省に提供され、中低所得者の有資格者に毎月給付が行われるユニバーサルクレジットという制度が導入されております。
　我が国でも、働き方改革などで増加したフリーランスやギグワーカー、さらには副業などの収入情報を、マイナンバー制度と法定調書制度を活用して、プラットフォーマーや業務を発注する企業などから税務当局が効率的に集め、情報連携をすることが可能になれば、広く勤労者全体をカバーしたセーフティーネットの構築が可能になります。
　デジタルセーフティーネットというコンセプトはデジタル庁も共有しており、様々な検討が進められていると承知しております。二〇二五年には、ガバメントクラウドにおいて、情報連携の基盤である公共サービスメッシュの構築が行われ、住民データを保持している自治体の基幹業務システムについてデータの標準化とかガバメントクラウドの活用を進めることが可能になります。これにより、ガバメントクラウド上で、自治体が保有している住民データを給付等のサービスにおいて円滑に活用していくインフラが実現します。
　このようなことを念頭に置いた上で、我が国でも所得に応じてきめ細かい各種給付ができる制度の構築を検討していただきたいというふうに思っております。
　繰り返しになりますが、マイナンバー制度の理念は、より公平公正な社会の実現、社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会の実現です。国民の将来不安を軽減するデジタルセーフティーネットの構築は、我が国経済社会の安定的な発展に寄与するものと考えます。
　以上です。よろしくお願いします。
○橋本委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○橋本委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
令和五年四月十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　橋本 岳君
 理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
 理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
 理事　中司 宏君　理事　中川　宏昌君
 井原 巧君 池田　佳隆君
 石橋林太郎君 今村　雅弘君
 上田　英俊君 大野敬太郎君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 鈴木　隼人君 谷川　とむ君
 土屋　品子君 中川　郁子君
 中曽根康隆君 深澤　陽一君
 牧島かれん君 宮路　拓馬君
 保岡　宏武君 渡辺　孝一君
 末次　精一君 堤　かなめ君
 福田　昭夫君 緑川　貴士君
 森田　俊和君 住吉　寛紀君
 堀場　幸子君 輿水　恵一君
 鰐淵　洋子君 西岡　秀子君
 高橋千鶴子君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣） 河野　太郎君
 内閣府副大臣 大串　正樹君
 総務副大臣 尾身　朝子君
 内閣府大臣政務官 中野　英幸君
 厚生労働大臣政務官 本田　顕子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小柳　誠二君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 吉川　徹志君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大橋　一夫君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局審議官） 山澄 克君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 二宮　清治君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　内藤　茂雄君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 木村　公彦君
 政府参考人
 （消防庁次長） 澤田　史朗君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　竹谷 厚君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　阿久澤　孝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 城 克文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森光　敬子君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 深澤　陽一君
 小森　卓郎君 上田　英俊君
 渡辺　孝一君 池田　佳隆君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 渡辺　孝一君
 上田　英俊君 小森　卓郎君
 深澤　陽一君 石橋林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 石田　真敏君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
 ――――◇―――――
○橋本委員長　
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鹿沼均君、内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、警察庁長官官房審議官大橋一夫君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁統括官二宮清治君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、総務省大臣官房審議官内藤茂雄君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、消防庁次長澤田史朗君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君、財務省大臣官房審議官阿久澤孝君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君及び厚生労働省大臣官房審議官森光敬子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年四月十七日時点で約九千六百四十六万件でございまして、人口に対する割合は七六・六％となっております。また、累計の交付枚数は、同日時点で八千六百二十九万件でございまして、人口に対する割合は約六八・五％となっております。
　また、その普及経費でございますけれども、総務省が実施したマイナンバーカードの広報を含む申請促進に係るこれまでの予算額につきましては、テレビＣＭ、新聞
　また、これとは別にマイナポイント事業もございますけれども、これはカードの普及のみならず、キャッシュレス決済の拡大とともに、消費の喚起や生活、暮らしへの支援、さらには、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録促進によるデジタル社会の実現を図ることを目的に実施したものでございますけれども、マイナポイント第一弾の予算額は約二千九百七十九億円、マイナポイント第二弾の予算額は約一兆八千百三十四億円でございまして、第一弾、第二弾の予算額の合計は約二兆一千百十三億円となります。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　総務省が実施いたしましたマイナンバーカードの広報を含む申請促進に係るこれまでの予算額につきましては、テレビＣＭ、新聞
　また、マイナポイント事業につきましては、カードの普及のみならず、キャッシュレス決済の拡大とともに、消費の喚起や生活、暮らしへの支援、さらには、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録促進によるデジタル社会の実現を図ることを目的に実施をされているものでございますが、マイナポイント第一弾の予算額は約二千九百七十九億円、マイナポイント第二弾の予算額は約一兆八千百三十四億円でございまして、第一弾、第二弾の予算額の合計は約二兆一千百十三億円となります。
○森田委員　先ほど、最初に、私鉄の自動改札の導入なんというのを申し上げましたけれども、あれは、国鉄が導入するまでに大体三十年ぐらいのスパンがあったということですね。少しずつ利便性だとかいろいろな環境に慣れていくということもあるのかなというふうに思っております。
　まずは、三分野を中心に、きちんと、マイナンバーというものがこうなんだということを、実体験も含めて御理解いただく中で、徐々に利用拡大、理解をしていただきながらの利用拡大というものをしていくのが筋なのかなというふうに考えておりますので、是非、今後も引き続きの御配慮をいただければというふうに考えております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○日原政府参考人　まず最初に、資格確認書の申請の関係をお答えさせていただきたいと思います。
　この申請手続を失念されるといったようなことで保険診療を受けることができないといった事態を防ぐこと、これは大変重要というふうに考えてございまして、具体的に申し上げますと、まず、来年秋の健康保険証の廃止に向けまして、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方には、資格確認書の申請をお勧めする、促す案内をお届けするとともに、資格確認書の有効期間の期限が到来する時期にも手続の御案内をお送りしたりするなど、保険者から申請のお勧め、勧奨を実施するといったことを考えてございます。
　それから、二点目でございますけれども、御本人からの申請が期待できない、難しい方につきましては、御家族のほか、施設職員や支援団体によります代理申請を進めていくということ。そして、それでもなお資格確認書の申請が期待できないというふうに判断された場合には、御本人からの申請によらずに資格確認書を交付することを可能とする。こういった対応を想定しているところでございます。
　それからもう一点。オンライン資格確認義務化に伴いまして、地域医療に影響が出るのではないかという御指摘をいただきました。
　先ほどもございましたとおり、マイナンバーカードによります医療保険のオンライン資格確認、これは今年の四月から原則として導入が義務づけられているものでございまして、直近でございますと、義務化対象施設の約七三％の医療機関等では運用を開始していただいております。これに当たりましては、カードリーダーの無償提供ですとか、また、昨年はシステム改修に係る補助金の拡充なども行ってまいりました。
　ただ、他方で、やむを得ない事情がおありの場合には、導入義務の経過措置も設けてございます。これは、導入支援のための財政措置の期限も延長してございます。
　ちょっと具体的に御説明をさせていただきますと、まず、システム整備が間に合わない医療機関などにつきましては、遅くとも本年九月末までの経過措置となってございますけれども、そのほかにも、オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない場合、あるいは廃止、休止に関する計画を定めている場合など、きめ細かな経過措置を設けているところでございます。
　地域医療に支障が生じることのないよう、医療現場の皆様に対しましては、こうした経過措置の内容などを丁寧に御説明をして、オンライン資格確認の導入をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○湯原委員　今、ヨーロッパで、大臣からの所感というか思い、見方だと思いますけれども、私もそれは一緒であります。ヨーロッパの方は、どちらかというと事前の規制を、人権とか著作権とか、人権といえば個人情報とか、著作権の関係もあって、事前に規制をかける方。日米は、どちらかというと、やってもらって、後からこういった不都合が出たらそれを抑える。私も、電気通信事業法の改正のときにもそういう議論をさせていただきまして、そういう部分はあるのかなと思っております。
　いずれにしても、きっちり意見交換、議論をして、国民の皆さんに情報提供していただくということでありますので、是非これはしていただきたいなというふうに思っております。
　同じように、私、これも所感で結構なんですね。デジタルの関係でいうと、今、ネット検索やＳＮＳ、あるいは今回のチャットＧＰＴもそうでありますけれども、いろいろな、国民の、利用者の志向とか、そういったところをプロファイリングしていって、それに合わせてターゲティング
○湯原委員　個人情報の部分はそうだと思いますし、その後、大臣の御所管、守備範囲というよりは経産省になるかもしれませんけれども、それをプロファイリングして、ターゲティング
　私は、今回のマイナンバーの関係では、中山間地域、地方で、もしかしたら、これは懸念でありますけれども、医療アクセスできない人が、政府は取り残されないとおっしゃっていますけれども、取り残される人が出てくるんじゃないかという懸念ですね、デジタル化によって。このことを申し上げましたし、先ほどのチャットＧＰＴにおいても、やはり負の部分ですね。大臣は、すさまじい可能性もあるけれども、一方で中身はブラックボックス、データの取扱いという答弁をされたように、この負というか影の部分、これも私は前倒しでやはり検討を始めて、いろいろな議論をしていくべきだというふうに思っております。
　それから、先ほど申し上げたネット検索やＳＮＳや、そういったデータをプロファイリングして、ターゲティング
　時間は僅かでありますけれども、サイバー防御について一点、二点、質問したいと思います。
　警察庁についてでありますけれども、現在、すごい勢いでサイバー攻撃を受けておりますけれども、これについて状況をどのように推測しているか御答弁いただきたいと思います。
○橋本委員長　次回は、明二十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二分散会
令和五年四月十八日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　橋本 岳君
 理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
 理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
 理事　中司 宏君　理事　中川　宏昌君
 井原 巧君 石田　真敏君
 今村　雅弘君 川崎ひでと君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 塩崎　彰久君 鈴木　隼人君
 高木　宏壽君 谷川　とむ君
 土屋　品子君 中川　郁子君
 中曽根康隆君 牧島かれん君
 宮路　拓馬君 保岡　宏武君
 渡辺　孝一君 末次　精一君
 堤　かなめ君 福田　昭夫君
 緑川　貴士君 森田　俊和君
 遠藤　良太君 堀場　幸子君
 輿水　恵一君 鰐淵　洋子君
 西岡　秀子君 高橋千鶴子君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣） 河野　太郎君
 デジタル副大臣 大串　正樹君
 デジタル大臣政務官 尾崎　正直君
 総務大臣政務官 国光あやの君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大橋　一夫君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局審議官） 山澄 克君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 山本　和徳君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局次長）　小野寺　修君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本 史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 門松 貴君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 井原 巧君 塩崎　彰久君
 大野敬太郎君 高木　宏壽君
 住吉　寛紀君 遠藤　良太君
同日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 井原 巧君
 高木　宏壽君 川崎ひでと君
 遠藤　良太君 住吉　寛紀君
同日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 大野敬太郎君
 ―――――――――――――
四月十四日
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
 ――――◇―――――
○橋本委員長　
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。河野デジタル大臣。
 ―――――――――――――
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○橋本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○橋本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大橋一夫君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁審議官山本和徳君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、総務省国際戦略局次長小野寺修君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君及び経済産業省大臣官房審議官門松貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　誰一人取り残されない、全ての人がよりよい明日を創造できる、人が中心の、人が主役のデジタル社会の構築に向けた積極的な取組を期待し、質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
 ―――――――――――――
○橋本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十日木曜日午前九時、参考人として公益社団法人日本医師会常任理事長島公之君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長冨田珠代君、公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹森信茂樹君、株式会社Ｎｅｗ　Ｓｔｏｒｉｅｓ代表取締役太田直樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
令和五年四月十一日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　橋本 岳君
 理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
 理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
 理事　中司 宏君　理事　中川　宏昌君
 井原 巧君 石橋林太郎君
 石原　正敬君 今村　雅弘君
 大野敬太郎君 小寺　裕雄君
 小森　卓郎君 鈴木　隼人君
 谷川　とむ君 土屋　品子君
 中川　郁子君 中曽根康隆君
 深澤　陽一君 牧島かれん君
 宮路　拓馬君 保岡　宏武君
 山口 晋君 渡辺　孝一君
 末次　精一君 堤　かなめ君
 福田　昭夫君 緑川　貴士君
 森田　俊和君 住吉　寛紀君
 堀場　幸子君 輿水　恵一君
 吉田久美子君 鰐淵　洋子君
 浅野 哲君 西岡　秀子君
 高橋千鶴子君
 …………………………………
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 小倉　將信君
 文部科学副大臣 簗 和生君
 文部科学大臣政務官 伊藤　孝江君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 滝澤　依子君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 小宮　義之君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 寺門　成真君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 安彦　広斉君
 政府参考人
 （スポーツ庁審議官） 星野　芳隆君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 松本 圭君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　悦子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 朝川　知昭君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 深澤　陽一君
 宮路　拓馬君 山口 晋君
 輿水　恵一君 吉田久美子君
 西岡　秀子君 浅野 哲君
同日
　辞任 補欠選任
 深澤　陽一君 石原　正敬君
 山口 晋君 宮路　拓馬君
 吉田久美子君 輿水　恵一君
 浅野 哲君 西岡　秀子君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 石橋林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 石田　真敏君
 ―――――――――――――
四月五日
　健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第六八二号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第七一一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七三六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七七三号）
　同（笠井亮君紹介）（第七七四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七七五号）
　同（志位和夫君紹介）（第七七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七七七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七七八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七七九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七八〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第七八一号）
　同（本村伸子君紹介）（第七八二号）
　健康保険証を廃止しないことに関する請願（山岸一生君紹介）（第八二二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件（こども政策）
 ――――◇―――――
○橋本委員長　
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件、特にこども政策について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官滝澤依子君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官寺門成真君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、スポーツ庁審議官星野芳隆君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官松本圭君、厚生労働省大臣官房審議官宮本悦子君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君、厚生労働省大臣官房審議官森光敬子君及び厚生労働省大臣官房審議官朝川知昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堤委員　進んでいるところはもちろん進んでおりますが、進んでいないところはもちろんあるかと思います。予想どおり、反省の弁は残念ながら聞けませんでした。
　松下幸之助氏は、反省なくして進歩なしという名言を残されています。なぜうまくいかなかったのか。なぜ、この十年、少子化対策の効果が上がらなかったのか。余りにも的外れで小粒だったのではないか。その原因をよく分析し、検討する、そして正すべきは正し、次に生かすべきは残す、そうした反省の上に着実な進歩が生まれてくるということですから、きちんと反省すべきと申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。
　また、我が国の、泉代表が指摘したように、国民にメニューだけを見せて実際の食事が届かないという状況になってしまうのかと暗たんたる気持ちになってしまいます。長妻政調会長が求めておりますが、政府・自民党には、この遅れた十年を取り戻すように急ピッチで進めていただきたいと強く要望しておきます。
　次に、具体的な政策についてですが、子育て支援の質の向上についてお伺いします。
　一点目に、保育士の配置と処遇の改善についてでございます。
　先ほど三党合意の話もございましたけれども、今、今後六、七年が少子化の流れを変えるラストチャンス、時間との闘いです。政府はようやく、やっと試案を出して、今後三年間で加速して取り組むこととして、「子育て支援については、量の拡大から質の向上へと政策の重点を移す。」としています。したがって、保育士の七十五年ぶりの配置基準と処遇の改善については、年度途中でも、遅くとも来年度には是非実現できるのだというふうに期待しております。
　そもそも、十一年前、こちらも自公民の三党で、幼児教育、保育、子育て支援の質と量の充実を図るためには一兆円程度の財源が必要であり、今回の消費税率の引上げにより確保する〇・七兆円程度以外の〇・三兆円超については速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において財源の確保に最大限努力するというふうに合意しています。
　また、その後、二〇一五年に子ども・子育て支援新制度が始まる際、政府は、一歳児で六人に一人から五人に一人、四、五歳児で三十人に一人から二十五人に一人に改善すると明言されたわけですけれども、それから八年後の今になっても、これらの改善は実現していません。そのため、この間、多くの野党議員が、いつ実現するのかと何度も質問を重ねてきましたが、そのたびに同じ答弁の繰り返しでした。
　そこで、二〇一五年から現在までのおよそ八年間に、保育士の配置の改善について財源確保と併せて検討が必要という答弁を政府は何回繰り返されたのか、お聞きします。その上で、今度こそ保育士の配置と処遇の改善の約束を守っていただけるのか、お聞かせください。
○橋本委員長　ちょっと済みません、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○森田委員　大臣、先ほどお話を挙げていただいて、その補助を出しているという話なんですけれども、今非常に、中小企業は特に人材不足でして、うちの介護の施設なんかも、一人、人を雇おうと思うと、ハローワークとかいろいろな
　ですから、もちろん、ああいうような手当を、補助を出していただけるというのは非常にありがたいことなんですけれども、例えば、アラカルト方式とか申請ベースの補助とかで、そういった、かかるものをきちんとバックアップするよという姿勢を、是非、国の方としても出していただけるとありがたいなというふうに思っております。
　それで、ちょっと時間の都合で幾つか先に行きたいと思うんですが、今、箱をたくさん造った、保育所、保育園をたくさん造ったという中で、例えば、この前も読売新聞のデータが出ていましたけれども、箱を造ったはいいけれども、保育士さんがいないので定員いっぱいの枠をつくれないとか、あとは、これから、特に町とか村になってくると需要が減ってくるということも考えられます。
　是非、このバランスを見直すという中で、先ほど申し上げたような、ゼロ、一、二は休める環境をまずつくる、両親を問わず、これは男、女にかかわらず休めると。それで、三歳以上に、先ほどの田中委員の方からも御指摘があったような、配置基準なんかを手厚くするという方向で、保育士さんの中での移動が可能になるようなことも含めて、手厚くしていくということも考えられるんじゃないかなと思いますが、この辺りの御所見をいただければありがたいなと思います。
○坂本（祐）委員　民主党政権時の子ども手当は一万三千円でしたけれども、二万六千円にするために扶養控除を廃止したのではないでしょうか。自民党政権になって一万円に引き下げたのであれば、扶養控除は復活して、税の控除対象にするべきではないかと考えております。是非御検討をお願いをいたしたいと存じます。
　時間の都合で質問を少し飛ばしていただきます。
　先月三十一日の報道で、京都府長岡京市の小中学校における健康診断に関わる問題について取り上げられていました。
　毎日新聞の記事によりますと、
 小中学校の健康診断を子どもの上半身を裸にして行っている京都府長岡京市教育委員会は、二〇二三年度から、内科検診の際にタオルで胸を隠し、必要に応じてめくり上げる対応を全校で取り入れることを決めた。子どもの不安に一定程度は歩み寄った形だが、保護者からは「異性の医師に胸を見せないといけない状況は変わらず残念」との声も上がっている。
 市は二二年度の健診を、全十四小中学校で上半身の服を脱がせて実施した。保護者らで作る「子どもたちの安心できる健康診断をめざす会」は十一月、下着などを着けたまま健診を受けられるよう求める約五千三百筆の署名を市教委に提出し、対応が議論されていた。
 市教委は二十九日の定例会で、タオルにひもを取り付けて首からかける、自作の「エプロン型タオル」で胸を隠すことを提案した。肩や背面は露出されるため、背骨が曲がる「脊柱（せきちゅう）側湾症」の診断には影響しないと判断した。一方、地元医師会の見解も踏まえ、胸がへこむ「漏斗胸」の診断や聴診などの際には、タオルをめくり上げる必要があるという。
という内容の記事であります。
　脊柱側彎症や漏斗胸の発見は重要ですが、児童生徒や保護者の心情に配慮することも重要です。実際に、衣服を脱がないで健診を行っている学校もあります。
　一つの問題としましては、脊柱側彎症の検査に対する国としての統一的な見解がないことであると思います。文部科学省は、児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点という事務連絡や、児童生徒等の健康診断マニュアルは示しているものの、結局は各教育委員会任せになってしまっています。また、脊柱側彎症の見落としで訴訟が起こったケースもあれば、医師が盗撮で逮捕されているというケースもあり、現場だけでは判断が難しい状況になっているとも考えられます。このような問題が発生している以上、教育委員会任せにしておいたのでは問題の解決につながらないのではないでしょうか。
　最近では、着衣のままでも診断できる検査機器導入の動きもあるとのことであります。文部科学省は、児童生徒の健康を第一に考え、しかし心情にも配慮した形で、かつ保護者の意見も聞きながら、エビデンスに基づいて効果のある統一的な検査方法を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○橋本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○浅野委員　今の答弁を聞いて納得する人がどれだけいるのかということであります。
　これはちょっと更問いになりますから参考人でも構わないんですけれども、やはり、大臣は今、児童手当の所得制限撤廃と、高等教育の、いわゆる奨学金制度を始めとする高等教育に対する支援拡充と、住宅支援というのを例に挙げられましたが、特に障害をお持ちの子供が高等教育にどれだけ進学しているか、そして、一般の家庭と比較して、特に身体的障害を持っているお子さんの家庭というのは、例えば家庭用エレベーターの設置が必要であったりですとかいろいろな、通常の健常者だけの御家庭とは違う対策をしなければならず、それだけ経済的負担というのは高いんですね。
　そもそも、参考人に聞きたかったのは、今の児童手当の所得制限撤廃、高等教育の支援拡充、そして住宅支援、これがあれば障害児福祉の制度が現状のままでも公平だと言えますか。十分にその支援が充実されれば、障害児を育てている御家庭の、こういった経済的に困窮している状況、困っている状況というのは解消されると言えるんでしょうか。
○橋本委員長　次回は、来る十八日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十四分散会