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○金村委員　人と人との緩やかなつながりというのは本当にポイントだと認識しています。ただしかし、緩やかな人と人とのつながりが非常に困難になってきている現実というのもしっかり見なければなりません。
　例えば、私、地元は川崎ですけれども、地域を回っていると、昔だと、インターホンを押すと大体出てきてくれたんですけれども、今はインターホン越しでお話しすることが大半ですね。
　一方で、自治会とか町内会とかを見てみると、例えば、これはある地域ですけれども、四百五十世帯のうち、町会に加入しているのが二百八十世帯、つまり、三分の一はもう町会に入会することすら従前の段階で拒否してしまう。これでは地域のつながりが希薄化していく。残されて、地域活動や町会、一生懸命努力されている方の大半は、やはり高齢化、つまり年齢が上になってきている。例えば、多分十年で相当大きな開きがあると思うんですけれども、民生委員も当然高齢化で、そしてなり手不足。
　やはり、既存の、いわゆる地域社会を守ってきた、そういったボランティアベースでは、今後、これまでの社会とこれからの社会では、どうしてもうまくつなぎ合わせができないという状況がある程度全体で共有できているんじゃないかなと思います。
　一方で、孤独、孤立に対して大幅に予算をかけて、そういう人たちをしっかりと困難から回復させようというのも相当な議論が必要になってくる。
　一方で、例えば、高齢者に限らず、日本人の文化としてあると思うんですけれども、いわゆる家の敷居をまたいでまでとやかく言われたくない、家の敷居をまたいで、家庭の中で支援を受けることに対して相当抵抗感を持っている人が多いんじゃないかなと。これは、先日、加藤大臣にも、産前産後のケアとかで質疑をさせていただいたときも同様の趣旨をお話しさせていただきました。
　そんな中で、孤独・孤立対策にある、いわゆる見守り体制を通して、当事者である孤独、孤立を抱えている人たちがどのようにこの見守り体制で和らいでいくのか、その見解についてお答えください。
○江浪政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員も御指摘のとおり、これまでも、民生委員、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどを含めまして、様々な関係者がチームとなって日常的に見守り、また本人の意思や状況を継続的に把握し、必要なときに適切な支援につなげていく取組が行われてきておりまして、そういった取組が孤独・孤立対策にもつながってきているものというふうに承知をしております。
　一方で、多様な形がある孤独、孤立の問題に対応する上では、行政機関や支援機関だけでは対応が困難な実態がございまして、更なる連携が必要だということでございます。他方で、例えば、ＮＰＯなどの活動が地域では活発化しているということもございますので、こういった背景の下、住民に身近な地方自治体におきまして、官、民、ＮＰＯなどの多様な関係者の連携、協働の下で、地域の実情に応じて孤独・孤立対策の施策を講じていくことが重要であろうというふうに考えてございます。
　こうしたことから、今年の四月に施行されました孤独・孤立対策推進法におきまして、地域自治体において官民連携の基盤となるプラットフォームを構築いただくことを努力義務として定めているところでございます。
　この官民連携の基盤を通じまして、地域における居場所づくりや見守りなどを実施する主体同士の間で顔の見える関係が築かれるということで、地域における様々なライフステージや属性の方がいずれも取り残されることのない地域づくりにつながりまして、結果、孤独、孤立の問題の予防にも資するものというふうに考えているところでございます。
○金村委員　官民連携は非常に大切だと思います。いわゆる行政がどこまで把握ができるのかということも含めて、やはり、ＮＰＯのようなボランティア、ボランティアというか、ＮＰＯのような団体を通して地域事情を把握していく。
　あとは、例えば、子育て中の親御さんを自宅からそういった集会に招いていくときに非常に有効だなと私が一つ感じているのは、中学生とか小学生が未就学児に向けていわゆる幼児教室みたいなものを提供すると、親は参加しやすいんですね。実際、川崎で今チャレンジしていることなんですけれども、中学生や小学生がそういう団体に登録をして、幼児に対して風船を作ったりお絵描きしたりとか、そういうことをやると、子育て中のお母さんが一歩外に出やすい環境が生まれてくる。
　やはり知恵や工夫というのも地域で生まれてくると思いますので、是非後押しをいただきたいと思います。
　その上で、孤独、孤立を考えたときに、どこまでが制度設計に含まれていくのかということが、私は一番肝腎要だと感じています。それは、実際に孤独や孤立を感じてしまった人たち、そういう人たちがどうやってその状況から脱していくのかということも必要な支援であり、孤独・孤立対策というのはそれがまさに一番の柱になっていると思います。ですが、本来は、やはり孤独死というところまで私は孤独・孤立対策に含めるべきだと感じています。
　その上で、加藤大臣にお伺いします。
　現状の孤独・孤立対策は、先ほど申し上げたとおり、予防、それから実際になってしまった人、さらには相談支援の場所とか、そういった柱があるんですけれども、私は、孤独死まで含めて制度設計することが孤独・孤立対策だと認識しておりますが、大臣の見解をお願いいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　高齢化の進展や核家族化等に伴い、高齢者の単独世帯が増加をしてきており、身寄りのない方々の死後に生じる事務のみならず、医療機関への入退院や施設への入退所などのライフイベントにおける意思決定支援等のニーズもあると承知をしてございます。
　このような中、高齢者等に対して、身元保証や日常生活支援、さらには、死亡の確認や御指摘の孤独死の際の葬儀に関する事務など死後の事務等を契約に基づいて行う事業者が増加しているものと承知をしてございます。適正な事業運営の確保ですとか、利用者が安心して利用できる環境、こういったことを整備していくことも必要だと考えております。
　現在、関係省庁が連携して、身元保証や日常生活支援、また死後事務等を契約に基づいて行う事業者に関する高齢者等終身サポート事業者ガイドライン、この策定に向け取り組んでいるところでございます。
　孤独、孤立の問題の背景にある単身世帯の増加など社会構造の変化をしっかりと踏まえながら、こうした取組も含め、引き続き、関係省庁と連携しながら、政府一体となって孤独・孤立対策を推進してまいります。
○金村委員　なぜ私は孤独死まで含めた対策が必要なのかと申し上げていると、例えば、これは私の友人の司法書士の話なんですけれども、オーナーさんから、賃料の滞納があったから、いわゆる裁判というか、通知を出したいということで相談を受けて、実際にそこの家に入ったら孤独死をしていたと。そうすると、当然、オーナー側からすれば、いわゆる事故物件という扱いになる。一方で、自宅を訪ねてみたら、もぬけの殻だった。あれ、どこに行ったんだろうといって、徘徊しているのか、それともどこかで亡くなっているのか、それとも施設にいるのか、そういったことも全然分からないんですね。
　これが、その人の肌感覚ですけれども、やはり、一年間で二百件ぐらいあるうち、孤独死や高齢者の案件が四倍ぐらいに増えていると。四割ぐらいが大体そういう案件だそうです。
　だから、孤独死や、日本は単一の宗教がありませんので、統一された死生観とか我々が持っているわけではありませんけれども、どういう死を迎えるのか、そこまでしっかりと含めて対策をしていくこと。極端な言い方をすると、亡くなって、身元が分からないから、御遺体がいわゆる葬儀屋だったり行政の下で冷凍保存されてしまっている。今、東京だけでも何千、何万という御遺体がその状況にある。これはやはり、亡くなった方にとっても、そして行き着かない御家族にとっても非常に負担になっていると思うんですね。
　そういう意味では、いわゆる孤独死まで含めた制度設計をしたときに、単身の高齢者に対して、アラートですね、例えば、その人が亡くなったり、若しくはもぬけの殻になったときに、誰に連絡するかということがしっかりつながっていないと、実際にはそういう状況が生まれてしまうわけですね。
　ここの課題というのはどういう認識ですか。
○江浪政府参考人　お答え申し上げます。
　身寄りがない方に関します意思決定支援等のニーズに応えるものとして、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの策定に向けて取り組んでおるということでございますけれども、単身高齢世帯の増加が見込まれ、孤独、孤立の問題の進行が懸念される中で、一部の自治体におきましては、身寄りのない高齢者の方の死後の問題等に関する支援といたしまして、緊急連絡先などの登録を受け付ける先進的な取組もあるというふうに承知をしております。
　そういった取組が行われている例があるわけではございますけれども、他方で、故人が亡くなった際に連絡する方をリスト化するということを対策として実施していくということに関しましては、例えば個人情報の問題など様々な課題があるというふうに考えてございまして、慎重に検討すべきものというふうに考えてございます。
○金村委員　確かに、個人情報保護法の観点というのは必要だと思うんですけれども、ここまで社会で負担、事前にルールがあれば、制度化していればそのコストは避けられたにもかかわらず手をこまねいてしまうというのは非常に、私個人はもったいないと思いますので、是非、単身高齢者、身寄りがないと思われる方と行政がしっかりとつながって、実際に事が起きたときに誰にどういう連絡をすればいいのかというところまで結びつけていただきたいと思います。
　その上で、先ほど、家族の了解が得られず、御遺体が冷凍保存されてしまっているということに少し触れさせていただきましたが、いよいよそういった方については葬儀をルール化すべきじゃないかなと思うんですが、厚労省の見解をお願いします。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、御遺体の引取り手がない場合についてでございますけれども、現行制度では、身元が分からない場合は行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき、身元が分かっているけれども埋葬又は火葬を行う方がいないとき又は判明しないときは墓地埋葬法に基づき、市町村等が埋葬又は火葬を実施するということにされています。
　その際、市町村等におきましては御遺体の身元や親族等の有無について確認する必要がまずございますけれども、こうした確認の実施ですとか、その間における御遺体の取扱いにつきまして実態を把握するため、厚生労働省といたしまして、本年度、令和六年度、行旅病人及行旅死亡人取扱法、墓地埋葬法等に基づく火葬等関連事務を行った場合等の遺体の取扱いの実態や課題に関する調査研究事業を実施することとしております。
　厚生労働省といたしましては、引取り手がない御遺体が安らかに弔われるような環境づくりが行われることは重要と考えておりまして、今後の対応の在り方について、今年度実施する実態調査の結果なども踏まえて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○金村委員　当然、火葬するにも費用はかかりますし、それをどういう負担をしていくのかということも含めてやはり制度化、ルール化していくことが望ましいと思いますので、調査研究の結果を待ちたいと思います。
　私は、今回、この孤独、孤立を改めて学んだ中で、今まで質疑させていただきました単身高齢者を中心としたいわゆるお年寄りの皆さん、一方で現役世代、加えて、子育てとか、それから職を失ったとか、環境の変化によって孤独、孤立を感じてしまう人、様々いるということが理解できました。
　その上で、政府が発表している資料によると、男性であれば三十代から四十代が最も孤独、孤立を感じている。女性は二十代が最も孤独を感じている。一方で、いわゆる孤独を感じている人たちの属性、そこでいうと、特徴的なのが、心身の健康状態がよくないと答える方が四人に一人ぐらい、それから、相談相手の有無、頼れる人の有無、これも四人に一人ぐらいがいないと答えている。
　つまり、環境によって、とりわけ現役世代の中で環境要因によって孤独や孤立を感じやすい傾向が明らかだと思うんですけれども、いわゆる現役世代に対する支援というのはどういう取組をしているのか、教えてください。
○江浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、令和五年の孤独・孤立の実態調査に関する全国調査では、孤独感がしばしばある、常にあると回答された人の割合は、三十歳代や二十歳代の若い世代で高かったというところでございます。これらの世代の日常生活におけます不安や悩みの内容につきまして、調査結果を見ますと、御指摘のような健康の課題に加えまして、収入や資産、老後の生活設計でありますとか、結婚、子育てなど生活上の問題など、非常に幅広い、様々な不安や悩みが挙げられているというところでございます。
　こうした幅広く様々な不安や悩みに対しましては、一人一人の多様な事情やニーズなどの状況に合わせてきめ細やかな相談を受けられるようにして支援につなげていくということが必要というふうに考えてございます。
　このため、孤独・孤立対策に関する支援制度や相談先を一元化して情報発信するウェブサイトを作成いたしまして、自動応答システム、チャットボットによりまして、悩みに応じた支援制度や相談先を案内するなどの相談支援を行っているところでございます。
　さらに、若い世代を含めまして、孤独、孤立を抱える人々が支援を求める声を上げやすく、周囲の人が声をかけやすい社会となるような取組が必要というふうに考えてございまして、情報発信、広報、普及啓発などの環境整備の取組を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。
○金村委員　孤独、孤立の支援の一つとして、私はヨーロッパの例を一つ挙げたいんです。
　ヨーロッパは、音楽療法という手段が割とポピュラーでして、これは、音楽療法に音楽療法士を訪ねていってセッションをして心を回復させるというものではなくて、いわゆる日本で言うカフェとか喫茶店のような営業スタイルの中に音楽療法が繰り込まれているんですね。だから、利用者からすると、お茶を飲みに行ったり友人とお話しに行った先で音楽療法が提供されて、心がある種リラックスできて、またしっかりと頑張ることができると。
　つまり、相談支援の部分につながってくるんですけれども、余りにも日本というのは敷居が高いんですね。いかにも何か困った人が訪ねる先になってしまっているので、身近なところに、いかにハードルを低くそこを設定していくかが利用者の心の負担を下げていくので、こういったケースも是非検討いただきたいなと思います。
　一方で、孤独、孤立というのはやはり不安を感じたときに一番表出するんじゃないかなと思うと、現役世代であれば、やはり就労だと思うんですね。
　いわゆる各世代間、いろいろな課題はありますけれども、今大きく日本で言われているところだと、やはり就職氷河期世代。これは団塊ジュニアと言ってもいいのかもしれませんが、少子化も実際にはこの世代からスタートしている。やはり、雇用が不安定だと結婚、出産、育児に踏み切れず、そして、その結果、出生数も下がっていく。昨年一年間で七十三とか七十四万人ということで、人口減少そのものは先進国にとって仕方のない選択だと思いますけれども、急速に進むところにしっかり手当てをしていかなければならないと思います。
　その上で、孤独・孤立対策だけではないと思いますが、実際に今政府が、いわゆる就職氷河期世代に対する支援、取組について教えてください。
○原口政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる就職氷河期世代の方々でございますけれども、バブル崩壊後の雇用環境が非常に厳しい時期に就職活動を行った世代でございまして、不本意ながら非正規で働いている方、引きこもり状態にある方など、現在も様々な面で厳しい状況に置かれているという方々がいらっしゃると認識してございます。
　こうした中で、政府といたしましては、骨太二〇一九に盛り込まれました就職氷河期世代支援プログラムの下で集中的な支援を行ってございまして、厚生労働省といたしましては、不安定な就労状況にある方々に対しましては、ハローワークの専門窓口における担当者制によりますきめ細かな就職支援などを実施している、また、就職氷河期世代の方々も含めまして非正規労働者の方々に対しましては、正社員化を図る、キャリアアップや新たな採用を行った企業に対しまして助成を行っているという状況でございます。
　さらに、長期にわたり無業にある方につきましては、地域若者サポートステーションにおきまして職業的自立に向けた就職支援に取り組んでいるところでございます。
　加えまして、引きこもり状態の方々に対しましては、社会参加に向けた支援を必要とする方々に対し、市町村における相談窓口の設置ですとか、社会とのつながりを回復するための居場所づくりの支援などの取組を進めているところでございます。
　今後とも、就職氷河期世代の方々の置かれました状況やニーズを踏まえまして、こうした取組を着実に進めることにより、一人でも多くの方々の安定就労ですとか社会参画の実現を図れるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○金村委員　就職氷河期世代といえば四十代後半から五十代ということで、私も現在四十五歳、この年齢の段階から、これだけ今日本に課題が多い中で、社会の主役に突然世代として躍り出ることはなかなか難しいと思うんですね。それは、世代間にあるひずみや偏り、仕方のないことだと思うんです。
　でも、そういう意味では、若い世代にしっかりとつないでいける、その役割を、我々世代が、我々というか就職氷河期も含めた四十代、五十代が、つなぐ世代としてしっかりと価値を発揮していくためには、やはり困難を抱えてしまったり、なかなかうまく人生を歩めていない人たちをしっかりとバックアップしていくことも必要だと思いますので、引き続き支援をお願いしたいと思います。
　その上で、私は、この孤独、孤立と切っても切れない関係だと思っているのが境界知能です。
　私は、文科委員会にも所属して、境界知能のことを質疑させていただきましたが、大臣、境界知能というのはお聞きになったことはありますか。
○加藤国務大臣　はい、ございます。
○金村委員　この境界知能というのは、ＩＱでいうところの七〇から八四、その上が、八五から一一五が平均的、一一六以上がいわゆるＩＱが高い人、それから、六九以下が知的障害と呼ばれているんですね。つまり、境界知能という名称ではなくて、平均的なものと知的障害の間にある境界に存在している帯域というんですけれども、この境界知能の帯域にある皆さんというのは、認知力はあるんですね。つまり、自分が相手と違うということは理解できるわけですね。
　ですが、ＩＱが低いゆえにできないこともある。有名な著書で、ケーキの切れない少年とか、つまり、丸いホールのケーキを見て何等分で切ってくださいと言っても、切り方が分からないんですね。だから、そういうように特定のことができない。それから、社会性、なかなか、多くの人と交わって自分の言葉でいろいろなことを伝えていくことが不得手だったり、いろいろな課題があるんですね。
　認知力があるからこそ人との違いを理解しているので、どうしてもその違いにさいなまれて、二次障害、うつとか適応障害になりやすく、引きこもりとか不登校とか、そういう事象も起きやすいんですね。
　とりわけ境界知能の方が抱えやすいのが、労働の困難性ですね。つまり、働く環境に適性がなければ働き続けることが困難で、離職、転職を繰り返す。
　そういう意味では、孤独や孤立に陥りやすい条件が非常に整っているんですね。ただ、ＩＱを中心とした支援や教育の在り方というのは日本にはそこまで発達されていませんので、そういう意味では、境界知能の皆さんに対する特別な支援というものが今の日本には存在していないんですね。
　大臣にお伺いさせていただきます。
　今私がお伝えしたとおり、境界知能の帯域にある皆さんの特性として、僕は孤独や孤立に陥りやすいと考えているんですが、大臣の見解を教えてください。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　境界知能にある方々が、日常生活や勉強、仕事、人間関係などで困難を抱え、生きづらさを感じているという御指摘があることについては承知をしてございます。
　その上で、一般論を申し上げますと、政府で実施をしてございます孤独・孤立の実態把握に関する全国調査、こちらにおきましては、現在の孤独感のほか、現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事についても調査を行っているところです。その調査結果によりますれば、孤独感を感じる頻度が高い方は、孤独感に影響を与えたと思う出来事として、失業、休職、離職、退職や人間関係による重大なトラブル、こういったことを挙げる方が多くございまして、こうした出来事を経験する機会が多い方は孤独、孤立の状態に陥りやすい可能性があるものと考えてございます。
　境界知能にある方が孤独、孤立に陥りやすいとそのまま直接言えるかどうかはさておきつつ、生きづらさを抱えておられる方も含めて、当事者等が支援を求める声を上げやすく、周囲の方が気づきや対処をできるようにするための情報発信ですとか、広報、普及啓発等の環境整備、こういったことを推進していくことが肝要かなというふうに考えてございます。
○金村委員　境界知能にある帯域の皆さんというのは、日本全国で一三％と言われています、一千五百万人ぐらいですね。昔と今で境界知能のパーセンテージが広がっているというエビデンスは、私は見たことないんですね。つまり、昭和、平成、令和と、いつの時代でも大体一〇％前後は一般的に境界知能の帯域の皆さんはいて、そういう人たちが職にあぶれず、そして自分たちが過ごしやすい環境に基づいて人生を全うしてきた時代というのは、こういう問題が表出しないわけですね。
　だから、私は、平成のどこかのタイミングで、一般的に日本国民は、大学を出て、ある種の知的労働に就いてというのが一般のルート、そして美徳になっていったんじゃないかなと認識しています。本来は、その人に合った働き方、適性のある職というものがあるはずで、そういう意味では、昭和の時代は、大量生産、大量消費のときは、工場労働とか単純労務とか、それから、いわゆる職人と呼ばれる、三Ｋと呼ばれている現場仕事とか、それからエッセンシャルワーカーとか、必ずしも境界知能にある帯域の人たちでも働き続けることが容易だった時代、それから職種というのがあったはずなんですね。
　そういう意味では、私は、一千五百万人とも言われる境界知能の皆さんが新たな適性のある職を見つけてしっかりと働いていくことが、日本の産業における働き手不足、そして、こういった孤独や孤立にある種陥りやすい人たちが生きづらさから転換していくきっかけだと思うんですね。
　そういう意味では、しっかりとこの境界知能という帯域を日本全体が専門性を持って支援していくことで、日本の底上げにつなげていただきたいと思います。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、今日は、視覚障害者の方の道路交通安全対策、特に交差点の交通安全対策について、松村国家公安委員会委員長にお尋ねをいたします。
　道路交通法の第七条は、道路を通行する歩行者等に対して、信号機の信号に従う義務を課しております。違反をすれば罰則を科すものとなっております。
　しかし、視覚障害者の方は、信号機の信号を視覚情報としては認識できませんので、そのままの信号に従うことは困難であります。視覚障害者の方が信号機の信号を認識できるように必要な設備を整備することは、道路交通管理者が直ちに行うべき仕事ではないのか。この点についてお答えください。
○松村国務大臣　委員御指摘のように、視覚障害者の方々は信号機の信号を認識することができないと認識をいたしておりまして、こうした方々が道路を安全かつ円滑に横断できるように交通安全施設を整備することは大変重要であり、警察として不断に取り組むべき課題であると認識をいたしております。
　具体的には、先生も聞かれたことがあるかと思いますが、ピヨピヨ、カッコー、こういった音により、信号が青であることをお知らせする音響信号機や、横断歩道に点字誘導ブロックをつけまして横断歩道であることを分かりやすくしたところのエスコートゾーンなどの整備を推進をしているところでございます。
　引き続き、視覚障害者の方々の道路横断の際の安全と円滑を確保するため、その御要望も踏まえまして、交通安全施設の整備を推進するよう警察を指導してまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○塩川委員　視覚障害者の方の交差点の安全対策も不断に取り組むということを強調されました。
　具体策として、ピヨピヨ、カッコーとエスコートゾーンのお話がありましたけれども、配付資料でも紹介をしているところであります。
　視覚障害者の方にとって必要な情報というのは、横断歩道の場所が分かること、信号機の信号が青か、これが音のシグナルとして分かるということ、また、渡るべき横断歩道の方向が分かるということが必要であります。
　そのときに、視覚障害者の団体の方の強い御要望は、最もこれらの情報の提供が可能な設備である、音響機能を持った視覚障害者用付加装置、今お話があった、いわゆるピヨピヨ、カッコーと、横断歩道における点字ブロックに当たるエスコートゾーンの普及であります。
　配付資料の左側がピヨピヨ、カッコーですが、この図でいうと、ＳＰの二というのが手前の信号でカッコーと鳴って、横断歩道の向こう側においてはカカッコーと鳴く。カッコー、カカッコー、カッコー、カカッコーということですし、ＳＰの三とＳＰの四でいえば、ピヨと、向こう側でピヨピヨと鳴る。そうしますと、こちらでピヨで向こうでピヨピヨですから、横断歩道の方角、渡る方向が明らかになる。こういうことが行われているのがピヨピヨ、カッコーであります。
　あわせて、エスコートゾーンは、横断歩道上に設置をする点字ブロック状の突起ということで、こういったことによって、皆さん、位置を把握をされ、横断歩道を利用されるということになります。
　ですから、このピヨピヨ、カッコーとエスコートゾーンを組み合わせれば、横断歩道の場所が分かり、信号機の信号が青かどうかも分かり、渡るべき横断歩道の方向が分かる。こういったことについて是非大きく進めることが必要だと思います。
　その際に、結構、主道路の方を横切るときにカッコーで、従道路を横切るときにはピヨピヨとかとあるんですが、ただ、全国では、都道府県警によって違いがあって、東西と南北だったりというのもあって、若干、不統一があるんですね。それぞれの県の中では統一はされているんでしょうけれども、遠くに移動されるような場合などは、違うなと思うようなこともあるので、その辺の工夫、改善も必要だということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、全国の信号機数と視覚障害者用の付加装置、このピヨピヨ、カッコー、エスコートゾーンの設置数は幾つなのか、また、全国の信号機数に対するそれぞれの割合は何％か、お答えください。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　令和四年度末現在で、全国に約二十万七千基の信号機がございます。このうち、約二万一千基にピヨピヨ、カッコーといった音が出る視覚障害者用付加装置が整備されております。また、全国に約三千か所のエスコートゾーンが整備されております。これらを全国の信号機数約二十万七千基で割りますと、その占める割合は、視覚障害者用付加装置は約一〇・二％、エスコートゾーンは約一・五％となります。
○塩川委員　ピヨピヨ、カッコーは一〇・二％、エスコートゾーンは僅か一・五％です。これは余りにも少な過ぎるんじゃないでしょうか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、バリアフリー法に基づきまして、あるいはそれ以前から、こうした視覚障害者用付加装置あるいはエスコートゾーンの整備を進めているところでおります。まだまだ足らないところはございますが、その整備に努めてまいりたいと考えております。
○塩川委員　まだまだ少ないから整備に努めていきたいと言うんですけれども、予算がどうかということなんですよ。全体はまだまだ余りにも少な過ぎるということがありますけれども、このピヨピヨ、カッコーとエスコートゾーンの整備の事業費というのは増えているんでしょうか。過去五年間ぐらいの増減について示してください。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　視覚障害者用付加装置とエスコートゾーンの整備に関しましては、国費により五割の補助を行っております。
　その補助金の予算額につきましては、各年度、増減はありますが、最近では約三億円から四億八千万円の間で推移をしております。例えばでありますが、令和元年度は、視覚障害者用付加装置は約三億三千万円、エスコートゾーンは約五千万円の計約三億八千万円、これは補助金の額でありますが、それから令和五年度は、視覚障害者用付加装置は約二億五千万円、エスコートゾーンは約二億三千万円の計約四億八千万円、それから令和六年度でありますが、視覚障害者用付加装置は約一億七千万円、エスコートゾーンは約一億四千万円の計約三億円となっているところでございます。
○塩川委員　配付資料の三枚目に、予算の推移で、各年度の当初予算額を出してあります。
　これで見てもらえば分かるように、ピヨピヨ、カッコーは、この五、六年で六・六億が三・三億に半分に減り、エスコートゾーンは、二三年度に向けては増えているんですけれども、二四年度、今年度の予算はまた大きく落ち込んでいるんですよね。
　全体の普及が少ないにもかかわらず予算を減らすというのは、全く逆方向だと思うんですよ。こんなことでいいんですか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　予算の関係でありますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、補助金の予算額というのは年によって変動がございます。ただ、令和三年度から五年計画で、いわゆるエスコートゾーン、あるいは視覚障害者用付加装置の整備を行っておりまして、その計画目標というものを我々は持っているところでございます。それを達成するように努力していきたいと考えております。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　予算が増えるどころか現状だと減っているという点について、抜本的な引上げこそ求められていると思います。
　松村委員長にお尋ねしますけれども、本当に、視覚障害者の方にとってみれば命に関わる情報なわけです。視覚によって情報が得られない、音を頼りにされている方々に、その音がないような状況で横断歩道を渡れというのは、本当に危険な状態にさらすことにもなりかねないといった点でも、必要な設備を設置をする。
　その点でも、一番求められているピヨピヨ、カッコーやエスコートゾーン、この抜本的な、設置を引き上げていく目標、そしてその財政措置、これこそ必要ではないかと思うんですが、委員長、お答えください。
○松村国務大臣　塩川委員におかれましては、この問題については数年前も御指摘をいただいて、山本国家公安委員長とのやり取りも、私、見させていただきましたが、しっかりとした目標を持って、その上で財源措置をやれというような御指摘があったかと思います。
　現在、そのことも踏まえまして、バリアフリー法の、基本法に基づきまして、私どもも、令和七年度末までに、音響信号機とエスコートゾーンを特に必要な箇所に一〇〇％整備することを目標に取組を進めているところでございます。まずは、この目標の達成に向けて取り組んでいくよう警察を指導してまいりたいと考えておりますし、具体的には、これまで、早川局長からも答弁がございましたが、令和三年度から始めました五か年の計画で、今二年が終了して、令和五年については今集計中でございますが、令和四年度末時点で、視覚障害者用の付加装置とエスコートゾーンの両者の整備を終えたのは五五・八％でございます。
　視覚障害者の方々の安全を確保することは重要であることは言うまでもございません。目標を達成するため、必要な予算を確保し、事業を推進していくように警察を指導してまいりたいと考えております。
○塩川委員　今お話しになったのは、バリアフリー法の基本方針に基づく、重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路のうちの、特に必要であると認められる部分についての計画であります。そういう意味では、非常に限られた範囲の中での達成状況で、二つ一緒にやっているのは半分ぐらいということですから、元々分母が小さいわけですよね。
　ですから、その選定箇所をやはり大きく増やしてもらうということがそもそも必要で、そういう点でも、この選定場所の基準に、視覚障害者からの要望や交通状況等を勘案して特に必要と認められる横断箇所については、信号機に音響機能を付加し、横断歩道にエスコートゾーンを設置するとしているので、視覚障害者からの要望があればこの選定箇所を更に増やす、こういうことをはっきりと示していただきたいと思うんですが、警察庁、いかがですか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、視覚障害者からの要望を考慮する場所というのは、バリアフリー法の中で、いわゆる音響式の信号やエスコートゾーンを整備をするというものでありまして、そういうことに関して、当然、その要望を踏まえて我々も必要箇所の検討を行っていきたいと考えていますし、バリアフリー法以外の場所につきましても、視覚障害者の方々の御意見、御要望を踏まえて、設置については検討してまいりたいと考えております。
○塩川委員　是非、視覚障害者の方の要望を踏まえた対策を求めたいと思います。
　それと、このピヨピヨ、カッコーにつきましても、夜間、早朝、音を切るということなんかも現にありまして、そのために横断の視覚障害者の方が亡くなられるという事故もこの間も続いております。そういう点でも、本当に音がまさに命に関わる情報なんだ、こういう観点で、こういった時間制限などについても、地域の住民の方々との話合い、同意も踏まえてですけれども、より工夫する措置によって、単純に音を切るということを行わない、こういう対策を是非とも工夫していただきたい。
　いろいろな知恵はありますので、その対策を是非求めたいということを一言委員長にお願いして、終わりたいと思います。
○松村国務大臣　御指摘も受け止めまして、しっかりと警察を指導してまいりたいと考えております。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、大きく二つのテーマ、官公庁が発注する案件の価格転嫁の問題と、あとは、男女共同参画について通告をさせていただきました。加藤大臣がいらっしゃっていますので、ちょっと順番を変更して、男女共同参画について冒頭質問した後、価格転嫁の方に入っていきたいと思っております。
　まず、先日の内閣委員会でも、家庭における男女の家事時間の格差が非常に大きくなっているという問題、グラフも交えて指摘をさせていただきました。その際、大臣の見解も伺ったわけですけれども、それ以降いろいろ調べてみると、男性の家庭参画時間が長いほど第二子以降を出産する割合が高くなるという統計的なデータもありますし、女性の社会進出のことを考えても、やはり、男性の家事時間の確保というのは非常に重要なテーマではないかなというふうに思っております。
　そのためにも、特に勤務間インターバル制度の導入というのは有効性があるというふうに考えておるんですが、厚労省では、令和三年七月三十日、過労死等の防止のための対策に関する大綱におきまして、勤務間インターバル制度について、労働者三十人以上の企業を対象に、勤務間インターバル制度の周知や導入の数値目標を定めております。
　具体的に申し上げれば、二〇二五年、令和七年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業の割合を五％未満まで、周知をしていくこと、また同様に、勤務間インターバル制度を導入している企業の割合を一五％以上まで持っていくこと等の目標を掲げております。
　まず、厚労省に伺います。
　これらの目標に対して、二〇二五年、来年になりますけれども、現状どのような状況になっているのか、教えてください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、勤務間インターバル制度の政府目標につきましては、過労死等の防止のための対策に関する大綱におきまして、令和七年までに、労働者数三十人以上の企業のうち、制度を知らなかった企業割合を五％未満とする、また、制度を導入している企業割合を一五％以上とするという二つが定められてございます。
　これらの目標に対する状況でございますが、制度を知らなかった企業割合につきましては、平成三十年に二六・六％だったが、令和五年一月現在で一九・二％に、制度の導入率につきましては、平成三十年に一・八％だったが、令和五年一月現在で六・〇％となっておりまして、政府目標とは乖離があるものの、改善している状況でございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　令和五年度の直近の数字で、知らないと答える企業の割合が一九・二％、導入済みの企業の割合が六％ということで、これらをそれぞれ、五％未満に減らしつつ、導入企業を一五％、今の倍以上に増やしていくということでありますから、目標そのものは、理想的には、全ての企業がその制度を知り、また、一五％と言わずに、更に多くの企業が導入をしてもらいたいと思うんですが、現状の目標に対してもまだまだ少し厳しい状況なのかなというふうに感じております。
　一方で、連合が、少し前になりますが、二〇一九年六月、平成三十一年でしょうか、六月調査によれば、勤務間インターバル制度を導入済みの加盟組合は全体の三四・四％、今年の二〇二四春闘においても、二百二十九の組合が勤務間インターバル制度に関する取組を行い、六十四の職場で回答や妥結に至ったという報告を受けております。
　先ほどの政府の目標達成に向けて、先ほど乖離が大きいというふうにおっしゃっておりましたけれども、あと一年間、どのように取り組んでいくのか、厚労省に伺います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　勤務間インターバル制度は、働く人の健康の維持向上やワーク・ライフ・バランスの実現につながるものとして重要であると考えてございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、勤務間インターバル制度の導入促進に向け、従来から、機運醸成のためのシンポジウムの開催、導入企業の取組事例の収集、周知、導入する際に参考となる導入・運用マニュアルの作成、周知、勤務間インターバル制度導入支援のための動画コンテンツの作成、配信などを実施しているところでございますが、さらに、今年度からは、産業医等に対する研修におきまして、勤務間インターバル制度の内容、効果を周知することとしてございます。
　また、中小企業の方々に対しましては、全国四十七都道府県に設置されております働き方改革推進支援センターにおきまして、専門家による勤務間インターバル制度の導入に関する相談対応や、勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対しまして、例えば、勤務間インターバル制度導入に伴う勤怠管理システムなどの機器の導入費用の助成などの支援を行っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、各企業におけます勤務間インターバル制度の普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○浅野委員　過去に、新藤大臣とも、この普及に向けて議論をさせていただいたことがあるんですが、政府の方で企業支援のために用意をしている支援施策の中には、勤務間インターバル制度を導入するためには、各事業所における業務の棚卸し、しっかりと、どういう業務をどう整理すれば従業員を早く帰すことができるのか、こういった分析も欠かせない作業になっております。ここにノウハウを持ったアドバイスができるような方々を派遣する、そのときの費用を政府が支援できるんじゃないか、こういったやり取りも過去させていただきましたので、こういった、既存制度で使える制度を企業の皆様には分かりやすく周知、利用を促進していただきたいと思います。
　加藤大臣に、この状況を踏まえて、一問お聞きしたいと思います。
　大臣は、男女共同参画推進の担当大臣ということであります。冒頭申し上げたように、男性の家庭参画時間の確保というのは重要なテーマの一つであると私は考えておりますが、現状はまだまだ道半ばということが理解していただけたかと思います。
　男女共同参画という観点から、男性の家庭参画時間を増やすためにはどうすればいいのか、今厚労省の取組を説明いただきましたが、男女共同参画担当大臣として、大臣のお立場からも見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　長時間労働や転勤等を当然視する日本型雇用慣行や、男性は仕事、女性は家庭というような固定的な性別役割分担意識を背景に、家事、育児、介護等の無償労働時間の多くを女性が担っている実態というものがございます。男性の無償労働時間が短いことによって女性が働く場において活躍することが困難になる場合が多いと考えられ、女性活躍、男女共同参画の観点から、男性の家事、育児への参画を促進することは重要であると考えてございます。
　昨年六月に策定をいたしました女性版骨太の方針二〇二三におきましては、男女が共にライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりに取り組むこととしてございまして、政府として、長時間労働の是正や委員御指摘の勤務間インターバル制度の導入支援等に取り組んでいるところでございます。
　男性が家事、育児へ参画する時間の確保に向けて、引き続き、政府を挙げて長時間労働の削減などに取り組んでまいります。
○浅野委員　ありがとうございました。
　では、このテーマはここまでとなります。大臣、お忙しいと思いますので、御退席いただいて結構でございます。
　それでは、続きまして、官公庁等が発注する案件の価格転嫁について、今日は、古谷公正取引委員会委員長にお越しをいただきました。よろしくお願いいたします。
　官公庁等の発注案件における価格転嫁については、例えば、国交省が発注する公共工事においては、四月十七日の内閣委員会で、令和四年度にスライド条項が適用された件数が九百三十九件だったなど、そういった過去の事実確認をさせていただきました。
　一方、公共工事以外については、本年四月十九日に閣議決定をされました、官公需法及び中小企業者に関する国等の契約の基本方針の中で、労務費も含め、受注者から契約金額変更の申出があった場合に迅速に協議する旨等が盛り込まれました。本日の資料一の方には、昨年度の方針から、かなり肉づけをされた本年度の方針の部分を記載しておりますが、今回の改定については大変ありがたいことだというふうに思っておりまして、評価をしております。
　本日は、契約期間が複数年にわたる情報システム開発を例に取り上げていきたいと思います。
　情報システムの開発については、現在、自治体情報システムの標準化、共通化も進められており、国や自治体行政のデジタル化に向けて、今後も、年度を越えた契約案件の増加が見込まれております。
　そこで、まず、中小企業庁に伺いますが、官公庁等の発注案件の中で、契約期間が複数年にわたる情報システム開発等について、これまでどの程度の発注が行われ、その中で、実際に価格変更、契約変更が行われた事例は何件程度あるのか、お答えください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　中小企業庁が先月実施いたしました官公需に関する契約についての調査によれば、国の各機関が令和元年四月一日から令和六年四月十六日までに締結した契約のうち、契約期間が複数年度にわたる情報システムに関する契約の件数は二千九百九十三件でございました。
　そのうち、令和六年四月十六日までに、原材料費、エネルギー費、労務費のいずれかの高騰を理由に、契約期間中に契約金額について変更契約を締結した契約の件数は二件でございます。
○浅野委員　過去五年間、二千九百九十三件の契約があり、うち二件のみが価格変更が行われたということで、昨今、価格転嫁というのが非常に大きく取り上げられる中で、このような数字を聞きますと、本年度以降、もっとこの価格転嫁というものを意識した取組をお願いしたいところであります。
　そこで、次の質問に移っていきたいと思うんですが、こうした現状を改善するために、昨年十一月二十九日には、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が発表されました。この中で、発注者として取るべき行動、あるいは求められる行動というものが記載されておりまして、本日の資料二の方にその内容を示しております。
　いずれを読んでみましても、大変重要なことが書かれているというよりも、民民の契約あるいは官民の契約の中で、こうした行動は本来しっかり取られておくべき行動だったのではないかと思う部分も多数あるんですが、大変重要なものだというふうに思っております。
　一方、この指針を読んでいきますと、民民の契約を前提にいろいろ文章が書かれているようにも思います。例えば、経営者が意識すべきことですとか。民間企業であれば経営者という表現でいいんですが、官公庁の場合は経営者という表現が適切かどうか分かりません。
　そこで、まず、公正取引委員長に伺います。
　労務費の適切な転嫁のための価格交渉に対する指針の中で、発注者という言葉が使われておりますが、この発注者には自治体等も含めて官公庁等も含まれるかどうか。また、価格転嫁は中小企業だけの問題ではありません。大企業や中堅企業など、中小企業以外に関わる官公庁等の発注案件も、この指針の対象となるのかどうか。この点、お答えください。
○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。
　労務費の適切な価格転嫁を通じまして中小企業の賃上げの原資を確保することが極めて重要であると認識しております。こうした認識の下に、昨年十一月に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表し、現在、その周知に努めているところでございます。
　本指針は、御指摘がありましたように、継続的に行われる事業者間の取引を念頭には置いておりますけれども、複数年契約で行われております官公庁の入札においても、その趣旨は妥当するものと考えております。また、発注者側、受注者側のいずれも、業種ですとか規模で限定しているものではございませんで、大企業等の官公需についても、指針の趣旨は妥当するものであるというふうに考えております。
○浅野委員　明確な御答弁ありがとうございました。
　先ほど少し触れましたが、本日の資料二の方には、発注者として取るべき行動、求められる行動というのを記載しております。
　例えば、経営トップがというふうに書かれているんですが、価格転嫁を受け入れる取組方針を具体的に経営トップまで上げて決定することであったり、経営トップが同方針又はその要旨などを書面等の形に残る方法で社内外に示すことといったようなことも書かれています。また、受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められていなくても、業界の慣行に応じて一年に一回や半年に一回など定期的に労務費の転嫁について発注者から協議の場を設けること等が書かれているんですね。それ以外にもたくさん、発注者側のみならず、受注者側にとっても非常に有益な行動指針というものが示されていると思います。
　是非これを、公正取引委員会、あるいは中小企業庁もそうですし、新しい資本主義実現事務局の皆様にも、より多くの事業者あるいは自治体等に周知していただきたいと思っておりますが、まずは、自治体への周知状況を確認したいと思います。
　総務省に今日は来ていただいておりますが、今取り上げさせていただきましたこの指針、各省庁に伝達されているというふうに聞いておりますが、地方自治体まで確実に周知して、行動に移してもらう必要があると思っております。現状、どの程度周知をしているのか、お答えください。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、総務省におきましては、地方公共団体の発注について、労務費の適切な価格転嫁が図られるよう、各地方公共団体に対して通知を発出し、本指針を踏まえた対応を要請したところでございます。また、本年一月には、全国の都道府県財政課長、市町村担当課長を対象とした会議におきまして、本指針の説明を行っております。
　引き続き、様々な機会を捉えまして、本指針を踏まえた適切な対応について周知を図ってまいります。
○浅野委員　ありがとうございます。
　ちなみに、今御答弁の中で触れていただきました通知ですけれども、本年の一月十二日に発出がされたということ、その文書を私も見せていただきました。
　この通知文の中には、先ほど取り上げさせていただいた指針においては、特に情報サービス業や技術サービス業に係る地方公共団体の発注について、労務費を価格転嫁できていないことが明らかになっているというような言及があります。これらを踏まえて、情報サービス、技術サービス等に係る発注を担当する部局や商工担当部局と必要な連携を図りながら、本指針を踏まえ対応することにより、労務費の適切な価格転嫁を図るようお願いします、こんな文章が書かれております。
　これは非常に、現状を踏まえた上で妥当な通知内容かと思いますので、引き続き、この通知がしっかりと各行政、役所であったり地方公共団体の中で実践されるように、しっかり私も見させていただきたいと思っております。
　ただ、一つだけ確認をしたいことは、こうした情報サービス業あるいは技術サービス業というのは、先ほど答弁の中にもありましたように、受注する時点では競争入札なんですね。ですので、そのとき提示した価格が最も安く、そして内容が妥当なものが受注できるわけですけれども、その後、労務費あるいは原材料費の高騰によって価格の見直しを求めるというのは、競争入札をした後の価格の変更ということですから、やや発注者側としても受け入れ難いものがあるし、受注した側としてもどれだけ求められるのかというのがよく分からないところでもあります。
　競争入札であっても価格転嫁を目的とした契約変更が制度上可能であるかどうか、この点、しっかりと今日確認させていただきたいと思っております。財務省に今日は来ていただいておりますので、御答弁をお願いいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　会計法令上、国の契約の契約変更につきまして特段の規定は存在しておりませんが、契約変更を認めずに契約を解除し、再度別の業者と契約をすれば、国にとって契約変更を認めた場合よりも著しく不利な結果となる場合など、やむを得ない理由等がある場合には、契約変更は可能であるというふうに解されてございます。
　今先生御指摘のございました令和六年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針におきましては、このような制度の解釈を踏まえまして、労務費等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約変更の必要性を検討し、契約変更の実施も含め、適切に対応することなど、価格転嫁を円滑に行う取組を促しているものと承知をしてございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今日最後の質問になりますが、また、情報システムの政府調達に関しては、過去にも、契約方式について、請負契約がこれまでは多く行われていたんですが、最近では、アジャイル型開発といって、例えば機能単位で短時間の開発と実装を繰り返して少しずつ少しずつシステムをつくり上げていくというような開発手法が多く取り入れられています。
　この場合、請負契約で、最終形態がどうなるか分からない時点で一気に契約をしてしまうと様々なリスクをはらんでしまいますので、準委任契約の形で契約をすべきではないか、こんな指摘をさせていただきましたが、現在、アジャイル型開発が採用された案件の状況、今の私の、請負契約か準委任契約かという問題も含めた現状の課題について、最後、デジタル庁にお伺いをしたいと思います。
○早瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル庁では、情報システム調達改革の一つの方策として、御指摘のとおり、アジャイル開発の採用について知見の蓄積を試みているところでございます。
　御指摘のフォローアップにおいて、令和五年度にアジャイル方式を採用した情報システム開発の事例を紹介させていただいております。この事例は、全体としては請負契約により事業の完成を確保しつつ、開発過程において短期間での継続的な改善を繰り返した方がよい部分はアジャイル開発を採用し、その受注者に完成義務ではなく善管注意義務を課し、準委任契約の性質を併せ持ったものでございます。
　アジャイル開発を採用した結果、開発と改善のサイクルを短縮化することにより、ユーザーの満足度が高い情報システムの開発が可能となった一方で、発注者による事業のマネジメントの難易度が比較的高いことや、官公庁でのアジャイル開発の実績が少なく、発注者、受注者双方の知見、体制が十分ではないこと等の課題が見受けられました。
　いまだアジャイル開発を採用した事例の蓄積が十分とは言えないため、デジタル庁では、引き続き、事例の把握に努め、アジャイル開発の長所や留意すべき点等をまとめる等により、アジャイル開発の活用を含め、適切な開発手法が選択されるように取り組んでまいりたいと存じております。
○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。よろしくお願いいたします。
　今日は、飲酒運転による交通事故、それに対する危険運転致死傷罪の現状と課題ということをお伺いしていきたいと思います。
　まず、一つ痛ましい事例を御紹介するところから始めたいと思います。お手元に資料をお配りをしておりますけれども、一でございます。
　二〇二二年十月、東京都練馬区において、当時三十六歳の男性が自転車に乗っているときに、飲酒運転でスピードオーバーの車にはねられて亡くなったという事故がございました。犯人側は、飲酒運転のみならず、実は事故の後に、同乗者が自分が運転していましたというふうに偽って捜査を攪乱をするという非常に悪質な案件でございまして、本日も御遺族が傍聴にお見えでございますけれども、御遺族の処罰感情も大変強い案件でございました。
　記事にも書いてあるとおり、下の方の読売新聞に載っていますけれども、見出しにもあるとおり、危険運転致死の容疑で当初逮捕をされたわけでございます。当然、御遺族や関係者も危険運転致死罪での立件を期待しておったわけですけれども、ところが、実際、起訴をされたときには自動車運転過失致死にとどまったわけでございます。せっかく危険運転罪という武器があるにもかかわらず使われなかったということであって、これは御遺族の感じた無念さ、理不尽さは察するに余りがあるわけでございます。
　私もこれをきっかけに調べてみまして、やはり今、危険運転致死傷罪が曲がり角にあるといいましょうか、いろいろな課題を抱えているなということが見えてまいりまして、今日はこの問題をお伺いしていきたいというふうに思います。
　まず、法務省の方に基本的な認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、今、資料の二でもおつけしていますけれども、報道でこう出ています、「危険運転適用　高いハードル」。こうしたこともかねて報道されている中で、危険運転致死傷罪が、適用に際して非常にハードルが高過ぎるんじゃないか、狭き門なのではないか、運用が限定的に過ぎるのではないか、こうした指摘がされているということに対して、まず、法務省はどういう認識をお持ちなのか。基本的な見解を教えてください。
○吉田政府参考人　あくまで一般論として申し上げますけれども、検察当局においては、悪質、重大な交通事犯等に対して、危険運転致死傷罪の適用も視野に入れて捜査に臨み、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、その事案の内容や諸情状を考慮して起訴、不起訴を判断し、起訴する場合には、その事案の特質を捉えて、犯情を最も的確に反映できるような訴因、犯罪事実を選択、構成しているものと承知しております。
○山岸委員　今、犯罪の中身を的確に反映できるようにやっていますという御答弁があったんだけれども、本当にそれが的確になっているのかという点が議題なわけでございます。
　ちょっと、客観的な数、数値の整理からしていきたいと思うんですけれども、警察庁の方では、飲酒運転、飲酒人身事故ですね、この統計をお持ちだと思います。調べてもらうようにお聞きしていますので、内訳を聞きたいと思うんですけれども、全体の件数、飲酒運転による人身事故全体の件数と、その中で危険運転致死傷罪が適用された件数というのは大体どれぐらいになっているのか。この点、参考人、お願いいたします。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　飲酒運転による交通人身事故は、令和五年中、二千三百四十六件発生しております。一方で、飲酒運転をして自動車運転死傷処罰法の危険運転致死傷罪が適用された令和五年中の件数でありますが、第二条の適用が百九十二件、第三条の適用が百九十八件で、合計三百九十件でございました。