maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（片山さつき君）　倉林議員から、子供に関わる機関におけるＤＶに関する知見の専門的研修、教育の義務付けについてお尋ねがありました。
　ＤＶは、家庭内で行われることから、外部からの発見、介入が困難である中で、児童虐待につながるなど、被害が深刻化しやすいとともに、被害者自身も、配偶者からの報復への恐怖や家庭の事情など、様々な理由から保護を求めることをためらう傾向があるといった特性があると認識しております。
　子供に関わる機関におけるＤＶに関する知見の専門的研修、教育の義務付けについてはお答えする立場にはありませんが、文部科学省の学校・教育委員会等向けの虐待対応の手引、厚生労働省の地方自治体職員向けの子ども虐待対応の手引では、子供への影響を含むＤＶに関する知見が記載されており、学校や児童相談所等ではこれらの手引を踏まえた対応が取られていると承知をしております。
　内閣府でも、配偶者暴力相談支援センター、民間シェルター、児童相談所等の相談員への研修、ＤＶの特性の理解と被害者への適切な対応のための相談の手引の作成、毎年十一月十二日から二十五日の女性に対する暴力をなくす運動などを通じて、子供への影響を含むＤＶに関する知見や対応の普及啓発を行うこととしております。
　いずれにせよ、子供への影響を含めて、ＤＶに関する知見を踏まえた適切な対応が取られるよう、関係府省庁により一層緊密に連携してまいりたいと考えております。
　次に、法改正を含めたＤＶ被害者支援の見直しについてお尋ねがありました。
　政府としては、これまでに、男女共同参画会議の下の女性に対する暴力に関する専門調査会において、民間支援団体を代表する委員などからＤＶを始めとする女性に対する暴力に係る施策についていただいた御意見を女性活躍加速のための重点方針などに反映させるなど、ＤＶ被害者支援の充実に努めてきております。
　また、本年、私の下に新設したＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会でも、民間支援団体の実務家などから御意見をいただき、私ども自身も現場を視察した上で、先般五月三十一日に、支援拡充の方向性を新たなパッケージとして取りまとめました。今後、女性活躍加速のための重点方針二〇一九に盛り込むとともに、様々な理由により生きづらさを抱える女性への支援に漏れがないよう、政府一体となって包括的な支援に取り組んでまいります。
　なお、委員御指摘の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律は、超党派の議員により真摯に議論を積み重ねて、全会一致により制定、改正されてきたものでございまして、この改正の要否を検討するに当たっては、当時の御議論や経緯等も十分に踏まえる必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、内閣府としては、引き続き、民間支援団体等の御意見を十分に伺いながら、ＤＶ被害者支援の一層の充実に努めてまいります。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第二　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
 （いずれも第百九十六回国会内閣提出、第百九十八回国会衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長石井みどり君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　ただいま議題となりました平成二十九年度予備費二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成二十九年度予備費二件は、憲法及び財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、大雪に伴う道路事業に必要な経費、訟務費の不足を補うために必要な経費などであります。
　委員会におきましては、これら二件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比理事より予備費二件に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成二十九年度予備費二件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百八 
 反対 十六 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百十二 
 反対 十四 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（藤巻健史君発議）
　日程第四　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（岡田直樹君外四名発議）
　日程第五　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案（難波奨二君発議）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長末松信介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、藤巻健史君発議の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第三号）は、国会議員の歳費及び期末手当について、当分の間、二割削減しようとするものであります。
　次に、岡田直樹君外四名発議の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第二六号）は、参議院に係る経費の節減の必要性を踏まえ、令和四年七月三十一日までの間において、参議院議員の歳費の一部に相当する額の返納による国庫への寄附について公職選挙法の寄附禁止の規定を適用しないこととすること等により、参議院議員が、支給を受けた歳費の一部に相当する額を国庫に返納することができるようにするものであります。
　最後に、難波奨二君発議の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案（参第二九号）は、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額、内閣総理大臣の俸給月額並びに最高裁判所長官の報酬月額を減額しようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、発議者等に対し質疑を行いましたが、その内容は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会・希望の会の斎藤嘉隆理事より参第二九号に賛成、参第二六号及び参第三号に反対、公明党の宮崎勝委員より参第二六号に賛成、日本維新の会・希望の党の東徹理事より参第二六号に反対、日本共産党の井上哲士委員より三法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、参第三号及び参第二九号はそれぞれ賛成少数により否決すべきものとし、参第二六号は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。小西洋之君。
 〔小西洋之君登壇、拍手〕
○小西洋之君（続）　このようなばかげた、絵に描いたようなポピュリズム極み法案を良識の府の本会議場で議案とすること自体が、議会政治の自殺行為であり、我が国の民主主義を堕落させるものではないでしょうか。
　憲法前文には、国政は、国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受すると明記されています。国民に福利をもたらすことを使命とする国会議員の数を増やすことは、それが真に必要性があるものであれば本来国民にとって喜ばしいことのはずなのに、なぜその費用の埋め合わせのために歳費を自主返納する必要があるのでしょうか。
　こうした七月の参院選を前にした卑しい大衆迎合こそ、昨年の六増法が、国民に胸を張って説明ができない、党利党略の産物であったことを身も蓋もなく明らかにしているのではないでしょうか。
　思うに、憲法前文にうたう、人民の人民による人民のための政治に立つとき、私たち国会議員には、自らの目先の損得を犠牲にしてでも、国民のため、我が国の民主主義のために守り抜かなければならない、越えてはならない一線があるはずであります。自主返納なる偽善にもならない行為で国民の歓心を得ようとすることは、国民の厳粛な信託を愚弄する行為であり、議会政治への国民の信頼そのものを毀損すると言わざるを得ないのであります。
　反対する理由の第二は、本法案の内容が、提出会派が立法事実とする六増法の附帯決議と全く整合しないことであります。
　本法案は三年間の時限立法であり、その目標とする自主返納額は総額で約六・八億円にしかなりません。すなわち、六増なのに、三増分の三年間分にしか対応していないのであります。六増分の六年間分は、会館工事費用も含め約三十一億円になります。この場合の議員一人当たりの自主返納額は、月額七・七万円ではなく、その倍の十五・四万円となります。
　すなわち、本法案を附帯決議が対象とする六増の経費増に対する自主返納と主張するのであれば、それは国民への詐欺行為となるのではないでしょうか。議員定数増に対応する自主返納を行いますという主張そのものが選挙の公正を害する行為にもなりかねないことを厳しく指摘しなければなりません。
　また、本法案においては、返納額について、月額七・七万円を目安とするとされるだけで、歳費の全額に近い返納も厳密な法解釈上は可能となっています。これは、確信犯による一種の返納競争を招きかねないばかりか、国会議員がその職責を遺憾なく遂行するための身分保障であり、国民の参政権の保障を趣旨とする憲法四十九条を潜脱する問題を生じかねません。
　さらに、本案の発議者は、誰が幾らの金額を返納したかは確認できず、公開もしない運用とする旨を答弁する一方で、返納額が六・八億円に足りない場合はどうするのかとの問いに対しては、返納額の見込みを確定的に言うことはできず、足りない部分は附則で規定する経費節減の取組で賄う旨を臆面もなく答弁しており、これでは自主返納の呼称そのものが詐欺的呼称と言わざるを得ません。
　そもそも、六増法の附帯決議には、その第一に選挙制度改革の検討が規定され、経費節減の検討はその次であります。六増法の強行から一年、選挙制度改革の与野党議論を一度も行わず、何の経費節減も実行しない与党においては、最初から本法案提出の資格そのものを欠いていると言わざるを得ないのであります。
　思うに、国会議員の地位や身分に関わる事項、すなわち我が国の民主主義の在り方に関わる選挙制度や歳費の問題は、全政党全会派による幅広い慎重な議論の下に検討されるべきであります。
　しかし、この間の与党のありようは、明確な憲法違反であり二院制そのものを毀損する参議院だけの歳費削減法の提出及び撤回を行った挙げ句に、幹事長級会談を一方的に打ち切った上で本法案の提出に及んでいるのであります。
　我が会派は、こうした六増法強行による国民の政治不信の高まりなどの現下の政治状況等を踏まえ、行政改革の理念に鑑み、国会全体の経費節減に資するため、憲法四十九条の趣旨を適正に踏まえ、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を、衆参の差なく、恒久的に減額する法案を提出いたしました。三増ではなく六増に対処し、恒久的に確実な実効性を確保する歳費額そのものの減額措置であり、本法案とは本質を全く異にするものであります。皆様からの賛同をお願い申し上げます。
　最後に、この間の与党の党利党略による国民の政治不信の高まりに対処する、参議院改革のあるべきについて提言をさせていただきます。
　経費節減については、歳費自主返納などを行わなくとも可能であると解されます。
　本法案が職権採決された三日の議院運営委員会を始め、本院の全ての委員会の会議録は、国立印刷局に印刷発注され、全ての衆参議員に配付されています。その印刷費用は年間二億円以上に上ります。しかし、その配付は、本院のイントラネットに会議録の確定稿が掲載されてより三日以上も後であります。また、本日のこの本会議録は、今日から約二か月後に印刷物が配付されております。その他、請願文書表、委員会報告書等々、これら時機などを逸した印刷物の費用総額は、優に本法案の六・八億円を超えます。
　なお、衆議院は、質問主意書の質問と答弁書の印刷発注のみをやめる規則改正を先週行っておりますが、その運用は二年後の通常国会からとされています。
　私は、良識の府の名に懸けて、衆議院を凌駕する節減策が十分に可能であると考えるのであります。
　さらに、選挙制度については、投票価値の平等に係る累次の最高裁判決の基本法理を踏まえたときに、今、本院が取り組むべきは、人口急減、超高齢化、格差の進行などの地域社会が直面する構造問題の中で、都道府県選出議員の存在意義などを明らかにし、二院制の下で本院が立法府としてどのような機能、役割を担うのか、そのために必要な国会改革とは何であるかという根本命題について、各会派の英知を結集し、改革協にて徹底議論を行い、あるべき国会改革と選挙制度改革をセットで打ち出すことであります。
　以上、本法案の速やかなる撤回と、本法案による国民の更なる政治不信の高まりを払拭するためにも、真の抜本改革を全会派の熟議の下に策定していくことを敬愛する先輩、同僚の議会人の皆様に心よりお願い申し上げ、反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　佐藤啓君。
 〔佐藤啓君登壇、拍手〕
○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓です。
　自民・公明を代表して、ただいま議題となりました自民、公明、無所属クラブ提出の国会議員歳費法改正案（参第二六号）に賛成の立場から討論いたします。
　平成三十年の公選法改正の際、附帯決議として、参議院の議員定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行う旨、国民の皆様に御負担を願わないという参議院としての決意と覚悟を示しました。
　自民・公明としては、この附帯決議の趣旨を重く受け止め、公選法が可決、成立した直後から、参議院の諸経費の節減に関する検討プロジェクトチームを立ち上げ、精力的に議論を重ねてきました。この中で、ペーパーレス化を含めて、幅広く事務経費等の削減についても検討を行ってきました。
　一方、次の選挙が迫る中、確実かつ簡潔、明瞭な手段を講ずる必要があったことから、参議院議員の歳費を臨時的、特例的に減額する方向でまとめた上、自民、公明、無所属クラブ共同で法案を提出しました。
　この法案提出に当たっても、また法案提出後も、理解を広げ、円滑に審議を進めていくために、参議院幹事長級の会議を四度にわたり開催するなど、全ての会派と丁寧に協議を重ね、広く理解を得るべく努めてきました。
　このような過程において、歳費の自主返納方式という考え方は取り得ないのかとの指摘があったことから、円滑に審議ができ、幅広い合意形成に資するとの考えから、先に提出した歳費減額案を撤回し、自主返納方式を内容とする歳費法改正案に切り替えて新たに提出いたしました。
　このように、本法案は、公選法の附帯決議の重さをしっかりと受け止めた上で、国庫への負担を実質的に軽減し、参議院に係る経費の節減を図ろうとするものです。
　議院運営委員会では、維新・希望提出の参第三号法案、さらに、立憲から参第二九号法案の提出がありました。自民、公明、無所属クラブ提出の法案も含め三つの法案が付託され、全ての会派がテーブルに着いた形で充実した審議をすることができました。これも、丁寧なプロセスを通じて理解を広げる努力を重ねてきたことの成果の一つであったと考えます。全ての会派から熱心な御議論をいただいたことに御礼申し上げます。
　自主返納方式を可能にするには、公職の候補者等の寄附等を禁止する公選法の適用除外をしなければなりませんが、本法案では、この適用除外を三年間に区切ることで、臨時的、例外的な措置としております。このことにより、公選法の寄附禁止規定の原則を変えることなく、自主返納することを可能としています。
　また、自主返納とすることで経費節減に対する確実性が薄まるとの指摘がありますが、確実性を高めるために、法律上に月七万七千円の自主返納額の目安を設けています。さらに、参議院全体の経費の更なる節減のための検討条項を法文上明確に規定しており、これにより、今後更に検討が加えられ、必要な措置が講じられることになると考えております。その結果、自主返納、そして更なる経費の節減措置が講ぜられることで、全体として定数増に伴う経費の増大分については十分カバーできると考えています。
　何とぞ、自民、公明、無所属クラブ提出の法案に対する皆様の御賛同を賜るよう強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○東徹君　日本維新の会・希望の党の東徹でございます。
　私は、会派を代表して、日本維新の会・希望の党提出の歳費法改正案について賛成、自由民主党・国民の声、公明党、無所属クラブから提出の法案については反対の立場から討論いたします。
　最初に、昨年の参議院議員定数六増について申し上げます。
　我が国は、これからますます少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会を迎えており、財政も厳しいことを理由に、与党は、この秋に消費税を増税して、更に国民の負担を増やそうとしております。
　そのような中で、都道府県でも市町村でも、議員定数の削減に向けた努力が行われています。衆議院でも議員定数削減が行われています。
　ところが、昨年、自民党と公明党は、参議院議員定数六増法案を強硬に採決し、成立させました。日本維新の会は、徹底して反対いたしました。こんな暴挙が行われることに対して、憤りどころか、参議院は終わったとも思いました。
　ただでさえ、参議院は衆議院のカーボンコピーとやゆされ、参議院の不要論も言われる中で、こんな暴挙が行われるぐらいなら、早く一院制にした方がましだと、そう思いました。
　繰り返しになりますが、与党はこの秋に消費税を一〇％に増税して、国民の負担を増やそうとしています。それにもかかわらず、議員定数を増やすという与党の考えは、根本的に間違いです。中でも、全国比例の定数を増やすことは、合区であふれる自民党議員の救済策でしかなく、議員の身分を守るという保身政治そのものの、あり、議員の身分、議員定数そのものが既得権と考えていることがよく分かりました。
　次に、自公案について申し上げます。
　この案は、月七万七千円を参議院議員だけで自主返納することとしています。七万七千円とした理由は、定数を増やしたことによって増える経費をその分だけ削減しようという、全くせこい考えによるものです。そこには、国民の税金で参議院を運営させていただいているという意識もなければ、国民の負担を今よりも抑えるために今より経費を削減しようという発想も全くありません。
　自民党は、何らかの対処がこの国会でできなければ、定数増に伴う経費の増大に対して手を打つことができずに国会が終わってしまうことを憂慮したと言いますが、自分たちで勝手に定数を増やしておいて、参議院選挙目前に自分たちが国民から批判されることを恐れただけの選挙対策でしかありません。
　しかも、自公案では、返納された総額のみ公表するということで、実際に参議院議員全員から毎月七万七千円がきちんと返納されているか、確認することができません。毎月七万七千円を参議院議員全員が返納して初めて、増えた三人分の経費を賄うことができるのであり、誰かが返納しなければ、定数増に伴う経費の増加分を国民の負担にしないという当初の目的すら達成することはできません。
　しかも、自民党は、自主返納されず、増えた経費分に返納額が足りなかった場合に、参議院全体の経費節減によってその分を賄っていくと答弁しています。参議院の経費節減は、国民の税金で運営している以上、議員定数が増えようが減ろうが常に行わなければならないことであって、国民から批判されるのを避けるためにやることではありません。
　また、返納期間は三年間に限定されていますが、その三年後には更に三人も議員定数が増えるのですから、全く訳が分かりません。とにかく議員定数を増やしたことへの国民の反発をそらしたいだけで、その魂胆が見え見えです。
　この法案審議で、自民党と公明党の考えというものがよく分かりました。それは、議員の身分や議員定数が既得権であるという考えはもちろんのこと、参議院の予算さえも既得権であると考えていることがよくよく分かりました。
　参議院では、議員定数を六人も増やしたのですから、衆議院よりも先に、しかも大胆に経費節減をやるべきなのに、衆議院ではペーパーレス化が決まったにもかかわらず、参議院ではその議論さえこれからです。こんな情けない話はありません。
　参議院の与党である自民党、公明党、あなたたちは議員定数を増やしておいて、一体何をやっているんですか。
　日本維新の会は、昨年の夏に、歳費二割削減を含めて、その他の経費の節減をすれば三十六億円もの経費を削減する案を既に提出させていただいております。
　また、東日本大震災を受けて、一旦は国会議員全員一致で歳費を二割削減しましたが、たった三年で、自分たちだけは歳費削減をやめ、国民には総額七・五兆円もの復興特別所得税を令和十九年まで続けようとしています。しかも、消費税は、あれから五％から八％に引き上がり、そしてこの秋には一〇％に引き上げようとしています。
　これに対して、日本維新の会は、平成二十六年四月に歳費削減が終わってからも、独自に、身を切る改革の一環として歳費の二割削減を今も続けています。そして、衆参の国会議員の歳費から削減した額を、一旦は党に集めた上、党から宮城県石巻市や福岡県朝倉市、岡山県倉敷など被災地に寄附しています。今後寄附を予定している額を含めると、総額一億円を超える見込みです。
　我が党以外の各党各会派は、被災地の復興を目的に始めた議員歳費の削減をやめ、我が党は、歳費削減を言うだけでなく、継続して実行しています。本当に被災地の復興を望み、徹底した行政改革を行おうとするなら、まず自らの歳費削減を行い、覚悟を示すことこそが国会議員の本来求められている姿です。
　我々の法案は、衆参共に歳費を二割削減する内容となっています。これは、東日本大震災の発生を受けて平成二十六年四月まで行っていた歳費の二割削減を引き続くものであり、徹底した行政改革を行うための身を切る改革の一環です。この法案は、自公案のように単に定数増による経費の増加分だけを減らそうというせこいものではありません。この法案は、我々は平成二十八年九月二十六日に初めて提出しました。その後三年間で、今回を除いても過去に四回提出してきましたが、毎回無視されてきました。
　国民に税金による負担だけを押し付け、自分たちは自主返納という甘いやり方でお茶を濁そうとする、ごまかす自民党・公明党案には強く反対し、そして、是非とも参議院議員の皆様には我が会派の法案に御賛同いただきます旨を申し上げ、討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党を代表して、まず、自民、公明、無所属クラブ提出の法案について反対の討論を行います。
　本法案のそもそもの出発点は、昨年、自公などの賛成で強行された参議院選挙制度の改悪であります。
　参議院選挙制度については、議長の呼びかけによる各派代表者懇談会で参議院改革協議会を設置し、選挙制度専門委員会で、有識者も招き、十七回にわたる議論が行われてきました。
　ところが、自民党は、この協議の中で各党会派間で大きく意見が異なる憲法改定を前提とする案を示すのみで、合意形成に関する最大会派としての責任を全く果たそうとしませんでした。さらに、自民党は、専門委員会報告作成後、それまで一切提示のなかった案を突然改革協議会に提示しました。野党は、引き続く会派間協議を求めましたが、自民党はこれに背を向けて法案を提出し、倫理選挙特別委員会の職権開催を繰り返した上、野党の反対の中、審議を打ち切り、委員会討論も封じるなどして強行的採決を行ったのであります。
　参議院選挙制度をめぐって何が求められているのか。
　二〇一四年の最高裁判決は、都道府県単位で各選挙区定数を設定する現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法措置により、違憲状態にある一票の較差の是正を求めました。抜本的改革こそ求められてきたのであります。
　しかし、強行された法案は、合区も残し、基本的制度を維持したままで、比例代表選挙に特定枠を盛り込んだものであり、求められる抜本改革には全く値しません。特定枠の導入は、合区で立候補できない自民党の議員・候補者を救済するための党利党略にほかなりません。
　大体、現行の非拘束名簿は、二〇〇〇年に自民党が提案して強引に導入したものです。当時、自民党の提案者は、国民の多元的な意思を政治に反映するために現行の拘束名簿式を非拘束名簿式に改め、候補者の顔の見える、国民が当選者を決定する選挙とすることを決断したと述べました。
　ところが、今回の、政党が当選者を決める特定枠の導入の理由についても、全国的基盤を有しない有識者の方も当選しやすくなる、多様な民意を国政に反映させるとしています。同じ多様な民意の反映を理由にして拘束名簿を廃止しておきながら、今度は逆に特定枠を導入する。まさに、支離滅裂、御都合主義極まれりと言わなければなりません。
　自民党は、特定枠について、国政上有為と言い得る人材の当選の機会を高めるとも言いました。しかし、実際の自民党の特定枠の擁立状況を見れば、合区対象県で選挙区候補にならない県からの擁立となっており、我々が指摘したとおり、救済のためであることは明白であります。
　このように、やり方も内容も党利党略、新聞各紙も、当時、参議院の私物化に等しい、党の事情を優先、露骨なお手盛り、裏口入学と厳しく批判しました。強行直後の世論調査ではいずれも国民の厳しい声が示され、毎日では、改正公選法を評価しない六七％、評価する一八％という結果でした。
　いまだに全く解消されていないこうした国民の強い批判をかわすために、定数増による経費分として、参議院議員の歳費を月七万七千円、三年間削減するというのが当初の案でありました。これにより、衆参の議員の歳費が異なり、三権の長である衆参議長の歳費にも差ができることになります。それに対し、国民の代表である国会議員は平等の地位を有するにもかかわらず、衆参で歳費が異なるのは憲法違反だなどの批判が広がる中で撤回を余儀なくされ、自主返納とする案を提出し直したものであります。
　しかし、出発点が党利党略の参議院選挙制度改悪だという問題は何ら解消をされておりません。五月二十四日付けの毎日は、社説で、昨年の公選法改正は自民党の自己都合と言うほかないとした上で、「いざ選挙が近づくと批判が怖くなり、歳費返納で何とかごまかそうとしているわけだ。」と書きました。
　本法案は、党利党略の特定枠のための定数増に対する批判をかわすために歳費を扱うものであり、徹頭徹尾、党利党略と言わざるを得ません。到底許されるものではありません。
　歳費の問題を議論するには、国会議員とは何か、歳費とは何かという根本問題から、衆議院を含め、各党会派の参加の下で丁寧に行う必要があります。国会議員は国民の代表であり、その選び方はいかに国民の民意を正確に反映するかが問われなければなりません。
　憲法四十四条は、国会議員の資格を、財産や収入等で差別してはならないと明記しております。憲法四十九条は、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」と定めています。これは、労働者など、資力のない国民が国民の代表として活動することを保障したものであります。
　また、国会法三十五条は、「議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費を受ける。」としています。その趣旨について、委員会審議では事務総長から、最高機関の構成員としての権威と機能を十分に発揮するためとの議論があったと答弁があり、憲法学者も、明治憲法下の議員の地位、待遇が官吏に及ばなかったことを改め、その地位、待遇を最高機関にふさわしいものとするためとして定められたと述べております。
　こうした憲法や国会法の規定を踏まえ、歳費については、議員が国民の代表として活動するにふさわしい額とは何かという視点で、手当などを含めた議員の処遇全体を視野に入れて議論をすべきであります。
　維新の会提出法案、立憲民主党提出法案は、いずれも、こうした歳費に関する根本的議論を衆議院も含め各党会派参加で丁寧に行うことのないままに提出されたものであり、賛成できません。
　また、維新案は、一般公務員の最高額より低い歳費とし、国会法三十五条の規定にかかわらずとしておりますけれども、その根拠は十分に示されておりません。
　国会の経費や議員の処遇について言うならば、特権的な役員手当の廃止や文書通信交通滞在費の見直しが必要であり、何よりも、総額は年間約三百二十億円の政党助成金の廃止にこそ踏み出すべきであり、これらを含めた十分な議論が必要であります。
　以上述べて、三法案に対する反対討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、藤巻健史君発議に係る国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 十五 
 反対 二百十 
　よって、本案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、岡田直樹君外四名発議に係る国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 百六十六 
 反対 五十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、難波奨二君発議に係る国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 四十二 
 反対 百七十九 
　よって、本案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長堂故茂君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔堂故茂君登壇、拍手〕
○堂故茂君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国有林野の一定区域において、事業者が安定的に樹木を採取できる権利を創設するとともに、木材の安定供給のための金融上の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、樹木採取権の設定期間、再造林確保のための方策、国有林野の公益的機能の維持増進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対、国民民主党・新緑風会を代表して徳永委員より賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○川田龍平君　立憲民主党・民友会・希望の会の川田龍平です。
　私は、会派を代表し、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
　国有林野事業は、平成十年の抜本的改革により、林産物の供給に重点を置いたものから公益的機能重視の管理経営へと大きく転換しました。平成二十四年には国有林野事業が一般会計化され、従来の企業的運営から、国有林野の有する公益的機能の発揮のための事業、公益重視という考え方がより顕著になりました。
　国有林では、戦後造林された人工林が伐期を迎えています。森林の公益的機能を発揮させながら林業振興を図るということであれば、その方向性について何ら異を唱えるものではありません。木材の自給率が低下し、林業事業体も減少して山元が活気を失う中で、やっと伐期を迎えた国有林を活用して何とか山元を元気にしたいという思いは我が党も同じであります。
　しかしながら、本法律案の提出の経緯や内容には問題が多く、本法律案には反対せざるを得ません。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　第一の理由は、この法律案が未来投資会議の提案から始まったものであり、この提出経緯に非常に問題があることです。
　林政審議会の施策部会においても法律案の検討がなされましたが、その場において、施策部会長であった土屋俊幸東京農工大学教授は、かなりトップダウンで政策の枠組みが決まってしまったというのが現実にあると発言されています。御案内のとおり、この法律案は、未来投資会議の竹中平蔵氏が主張してきた国有林の民間開放が発端となっています。このことについて土屋教授は、森林や林業や山村の専門の方でない方がかなりこういう突っ込んだ戦略を出してきて、それを受けて我々が、若しくは林野庁、農林水産省が新たな政策を検討しなくてはならないという状況というのは、やはり転倒していると発言されています。
　そもそも、この法律案には、国有林野は国民の共通財産であるという視点が欠けています。平成十年の国有林野事業の抜本的改革で、国有林野の管理経営の方針は、林産物の供給に重点を置いたものから公益的機能の重視へと大きく転換しました。公益的機能の維持増進が主で、林産物の供給は従という位置付けです。
　国有林野は国民共通の財産です。国民共通の財産を、林業経営者の育成という名の下に、一部の企業のためだけに、もうけ最優先で使うことは許されません。公益的機能の維持を最大限に発揮させながら、産出される木材をどのように使っていくのがいいか、国民全体での議論が必要です。林野庁が考え方、方針を取りまとめ、パブリックコメントなどにより丁寧に国民からの御意見に耳を傾けて法律案を作成していくというプロセスを経ずに本法律案が国会に提出されたことは非常に残念です。
　第二の理由は、樹木採取権の存続期間が最大五十年という長期にわたることです。
　林野庁は十年を基本として運用するとしていますが、そうであれば、なぜ五十年という長い期間を上限としなければならないのでしょうか。五十年先の経済社会環境の予測は困難であり、そのような超長期間のリスクを取ることは中小規模の林業事業体には不可能です。五十年もの長期間で樹木採取権が設定されれば、手を挙げることができる大企業に独占され、中小の事業体が締め出されるという結果になりかねません。これまで地域の森林を守り、山村を支えてきた中小の事業体は、大変不安に思っています。
　また、大企業といえども、五十年もの長期にわたる将来まで正確に見通せるはずがありません。権利設定料、樹木料の算定の基礎となる額は樹木採取権設定の際に決まりますが、五十年先を見越して適正な額を設定することが果たしてできるのでしょうか。五十年の間に木が倒れる、枯れる、生育不良等により、最初の想定どおりに木が育たず、十分に木材が得られないことも起こり得ます。また、大企業自身も、倒産や事業不採算によって伐採や再造林が行えない事態も生じ得ます。そういった不確実性がある中で、五十年というのはやはり長過ぎます。
　林業事業体の方からも、十年ならばメリットが大きいという声は聞きますが、五十年を希望する林業事業体の声など聞いたことがありません。なぜ五十年を上限とするのか、委員会の審議においても納得できる答弁は得られませんでした。上限が十年で十分なものを五十年とすることの裏には、特定の企業のみに五十年間の樹木採取権を設定しよう、今後、国有林を民間開放するための第一ステップとしたいという思惑があるのではないか、こうした疑念を拭い去ることができません。
　第三の理由は、樹木採取権がみなし物権であり、売買や権利移転が可能であることです。
　樹木採取権の権利が移転された場合に、権利を引き継いだ事業体が同様の施業を行うことができるのか、権利の行使に何らかの歯止めがないと心配です。法律案では、権利移転の際には農林水産大臣の許可が必要とされています。仮にこの法律案が成立してしまうのであれば、林野庁には、権利移転に当たって、事業の実施能力、公益的機能の維持、地域産業振興への寄与等についても同様であるか見極め、その後も調査等を行い、施業が適切に行われていない場合には権利を取り消すなど、厳格な運用を求めたいと思います。
　最後に、国有林は、木材を供給する機能があると同時に、国土保全、国民にきれいな水や空気を提供すること、生物多様性の保全、そして災害防止という多面的な機能を有しており、これを十分に発揮させることが非常に重要です。
　国有林は、全国一律ではなく、生えている木の種類も違えば、斜度、気候条件、地盤等も様々です。切りやすい森林で木材を伐採し、搬出することももちろん必要です。しかしながら、そこに人手を取られて、路網がない森林や急斜面の森林等、条件の悪い森林について、これは広葉樹林化、針広混交林化するということだと思いますが、こういう森林の整備が行われず、放置されてしまうようでは困ります。
　条件の悪い森林も、災害が起こらないように整備していく必要があります。木を切るところと広葉樹林化、針広混交林化するところをゾーニングし、それぞれの森林に合った施業を行うこと、こうした施業を実施するため十分な人手を確保するようにすることを政府に強く求めます。
　現行の国有林の伐採のルールについても、改善すべき点があります。
　現行のルールでは、五ヘクタール以下であれば皆伐も可能とされていますが、五ヘクタールといえばかなりの広さです。皆伐により山がはげ山になるような事態になることや、災害が起こりやすい状態になることは、何としても防がなければなりません。委員会の質疑においては、林業をしっかりと学び、山のことを知り尽くした高篠和憲参考人から、皆伐といっても山頂付近は切らない、伐区を分散させるなど、自然への影響が少ない施業を行っているとの指摘がありました。
　森林の公益的機能を維持、発揮させるために、全国一律にルールを適用させるのではなく、地形、傾斜、気候条件等も考慮して、森林の特性に応じた施業が行われるよう、林野庁としてしっかりと計画を作り、指導を行っていく必要があります。
　本法律案は、未来投資会議の発案の下、不必要に長い樹木採取権の上限を設定するもので、公益的機能の維持、地元の中小林業事業体の活動等を脅かす危険性のある法律案です。このような法律案には反対せざるを得ないことを申し上げ、私の反対討論といたします。
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表して、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　冒頭、日米貿易交渉について述べます。
　政府は、昨年九月の日米共同声明以来、日米貿易交渉において、ＴＰＰ以上の関税引下げに応じないことを基本方針にしています。
　それなのに、五月の日米首脳会談に際して、トランプ大統領は、アメリカはＴＰＰに拘束されないと述べました。四月の日米首脳会談でも、日本は米国の農産物に巨額の関税を課している、その関税を撤廃したいと求めました。日米共同声明に反する発言なのに、安倍総理はなぜ反論しないのでしょうか。
　それだけではありません。トランプ氏は五月二十七日にツイッターで、日本との貿易交渉ですばらしい進展があった、農業と牛肉で特に大きい、日本の七月の選挙後に大きな数字を期待していると発信し、共同記者会見では、恐らく八月に両国にとってすばらしいことが発表されると答えました。密約があったのではないかと疑われても仕方がありません。
　アメリカの求める農産物の大幅な譲歩を選挙が終わるまでは口をつぐみ、終わったらアメリカの要求を丸のみする、こんな亡国の農政は許せません。
　予算委員会は二か月以上開かれていません。国民への説明責任を果たすためにも、予算委員会の開会を強く求めるものです。
　以下、本法案に反対する理由を述べます。
　理由の第一は、本改正案が、またしても規制改革推進会議に基づく官邸主導の現場を無視した改革案であるからです。
　農林水産省の諮問機関である林政審議会会長の土屋俊幸東京農工大学教授は、衆議院の参考人質疑で、今回の改正案が未来投資会議の提案で始まったことに言及し、トップダウンで行われた、長い複雑な成立経緯と多様な公益的機能を併せ持つ国有林の重要な経営判断は少数の非専門家に委ねるべきではないと不快感を示しました。参議院の参考人質疑で、泉英二愛媛大学名誉教授は、竹中平蔵氏が求めたコンセッション、ＰＦＩ法の特例法だと指摘しました。
　国有林をもうけの対象として開放するために、国有林の現場と役割を無視する強権的な手法を認めることはできません。
　第二の理由は、昨年成立した森林経営管理法を補完するものであり、一部の大規模な林業経営者の利益のために、国民の共有財産を売り渡すものだからです。
　改正案は、経営規模を拡大する林業経営者に、五十年にも及ぶ樹木採取権と樹木採取区を新たに与え、排他的、独占的に経営することを認めています。
　国民の共有財産である国有林を、一部の林業経営者の利潤追求の道具にしてはなりません。地域に根差した森林所有者、中小林業経営者よりも、安価な木材を求める大手木材メーカーや大規模なバイオマス発電会社の利益を優先することになりかねません。
　また、林野庁は、樹木採取権を、長期的に安定的な権利とするために物権とみなすと言っていますけれども、泉参考人は、物権とするというのは、巨額の資金を借りるために必要で、外資の参入も見込まれると指摘をし、また、鮫島正浩信州大学特任教授も同様の認識を示されました。国民の財産を外資に売り渡してはなりません。
　第三の理由は、国有林が持っている役割、使命が果たせなくなるからです。
　国有林には、第一に公益的機能を発揮する、第二に林産物を持続的、計画的に供給する、第三に地域振興、住民の福祉の向上に寄与するという使命があります。
　まず、公益的機能です。森林には、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化抑制、生物多様性の保全など多面的な機能があります。
　本法案で、広大な国有林の樹木採取権を取得した林業経営者に伐採後の植栽を義務付けていません。再造林がなされなければ、どうなるでしょうか。山が荒廃するのは明らかです。林野庁は、林業経営者に対して樹木の採取と植栽を一体に行うよう申し入れると言います。伐採して利益を上げるのであれば、山が荒廃しないよう植栽を義務付けするのは当たり前です。
　与党推薦の参考人は、課題として、国有林の公益的な機能を担保することが前提だ、これを重視して慎重に対応していくことが大事だと述べました。泉参考人も高篠和憲参考人も、造林の担い手がいない、集まらない、皆伐して再造林するときにいつも出てくる問題だと口々に言われました。担い手の確保対策こそ不可欠です。
　数ヘクタールの再造林でも、苗木が鹿に食べられて樹木が育たない山があるという指摘があるのに、数百ヘクタールにも及ぶ国有林を伐採すれば、国有林が持っている公益的機能が損なわれ、荒廃しかねません。
　山づくりという点でも問題があります。林野庁は、国有林において、八十年から百年という長伐期施業等を進め、森林の公益的機能を維持増進すると言ってきました。五十年という短伐期再造林方式は、林野庁が言ってきた山づくりにも反するものです。
　同時に、地域振興にも反するものだからです。
　国有林野の立木販売事業者の九割が地元事業者、中小事業者で、伐採面積は平均二十ヘクタール程度です。ここに、地域外から数百ヘクタール規模で伐採する事業者が参入してくればどうなるでしょうか。民有林と国有林を一体的に経営する事業者は、当面十社程度を想定しているといいます。大規模な林業経営者が大ロットで取引量を増やせば、中小の地元の事業者が市場取引で不利になり、経営困難に陥ることが想定されます。これでは、地域の振興に役立てるという国有林の役割が果たせなくなるのは明らかです。
　林業関係者は、改正案で冷やし玉が投げられると言っています。冷やし玉というのは、国有林からの供給量の急増で木材価格が暴落するという意味です。冷やし玉は、既に、輸入材の関税を削減し撤廃するＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効によって投げられています。日本の林業経営者は、関税削減による輸入の急増、国有林野からの供給過剰によって、木材価格の低下に苦しむことになるのではないでしょうか。地域振興に反することはやめるべきです。
　歴代政権の外材依存政策の下で木材価格の低迷が続き、林業労働者が減少するなど、危機に瀕しています。それに拍車を掛けるのが、森林の多面的な機能を著しく軽視し、利潤拡大を優先する安倍政権の林業の成長産業化路線です。
　森林の公益的機能を持続的に発揮させることは、森林・林業者だけでなく国民共通の願いであり、国際的な合意でもあります。森林資源が増大している今こそ、外材を国産材に置き換える実効性ある対策や、規模拡大を目指す林業経営者だけでなく、現状を維持しながら自分に合った経営をしている自伐型林業経営者を支援すべきです。
　今必要なのは、安倍政権の林業成長産業化路線から持続可能な森林・林業への転換です。そのことを強く求めて、反対討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 百八十二 
 反対 四十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等に鑑み、建設業者の経営の向上及び建設工事の適正な施工の確保を図るため、建設業の許可基準のうち経営能力に関する基準の緩和、著しく短い期間を工期とする請負契約の締結の禁止、建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等の制度の導入、公共工事の入札及び契約の適正化に係る指針の記載事項への工期の確保に関する事項の追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新国立競技場整備事業について工事の進捗状況及び現場における労働環境の改善に向けた取組等を視察するとともに、適正な工期設定等に向けた取組、建設業就業者の賃金上昇のための方策、建設業に係る事業承継の要件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百二十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、資源エネルギーに関する調査会長から、原子力等エネルギー・資源に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。資源エネルギーに関する調査会長鶴保庸介君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　資源エネルギーに関する調査会の調査報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、この三年間を通じ、「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」をテーマとして調査を行ってまいりました。
　この間、八回にわたり、計二十七人の参考人から、資源エネルギーに関する国際情勢、我が国の課題、安定確保、また、再生可能エネルギー、気候変動と資源エネルギーといった各般にわたる事項について意見を聴取し質疑を行うとともに、メガワット級の大規模蓄発電システム、水素の大量貯蔵・輸送技術の実証実験プラント、そして、メタンハイドレートの調査研究等に関して現地視察を行いました。
　これらを踏まえ、政府から説明を聴取し質疑を行うとともに、委員間における意見の交換を経て調査報告書を取りまとめ、去る五月三十一日、議長に提出いたしたところでございます。
　また、理事会協議案件となっておりました政府のパリ協定長期成長戦略懇談会における議論の経緯につきましては、同日、政府より説明を聴取しております。
　本報告書の主な内容について御説明いたします。
　本年行った「我が国資源エネルギーの展望」についての調査活動を中心として記すとともに、政府及び関係者に要請を行うものとして、技術革新の実現に向けて強化すべき研究開発に関する提言を盛り込んでおります。
　この提言におきましては、経済発展と温室効果ガス排出量削減の両立、エネルギー分野におけるＩｏＴやＡＩ等新技術の更なる活用、地域における再生可能エネルギー導入、水力発電の更なる活用、海洋資源エネルギー開発を主な項目として掲げております。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時六分散会
令和元年五月三十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 令和元年五月三十一日
 午前十時開議
　第一　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部
 を改正する法律案（衆議院提出） 
　第二　自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資
 するための調査研究及びその成果の活用等の
 推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　死因究明等推進基本法案（厚生労働委員
 長提出）
　第四　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多
 様化に対応するための資金決済に関する法律
 等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第五　地域の自主性及び自立性を高めるための
 改革の推進を図るための関係法律の整備に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長山本博司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本博司君登壇、拍手〕
○山本博司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、災害援護資金の貸付けを受けた者が置かれている状況等に鑑み、償還金の支払猶予、償還免除の対象範囲の拡大、償還免除の特例、市町村における合議制の機関の設置、制度の周知徹底等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案
　日程第三　死因究明等推進基本法案
 （いずれも厚生労働委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働委員長石田昌宏君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石田昌宏君登壇、拍手〕
○石田昌宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案について申し上げます。
　現在、自殺対策基本法においては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、国立精神・神経医療研究センターの自殺総合対策推進センターを中心に実施されております。
　しかし、今後、自殺対策を一層充実させるためには、保健、医療のみならず福祉、教育、労働など、広く関連施策と連動した調査研究等や、地域レベルの実践的な自殺対策の取組への支援などを、総合的かつ適確に推進する仕組みの整備が重要となります。
　こうした認識の下、本法律案を提出いたしました。
　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、調査研究及びその成果の活用等に関し、基本方針を定めるとともに、その体制整備に関し、国等が講ずる措置を定めております。
　第二に、厚生労働大臣は、指定調査研究等法人を全国を通じて一個に限り指定することとし、その業務として、調査研究及び検証並びにその成果の提供等、地方公共団体に対する援助などを定めております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
　次に、死因究明等推進基本法案について申し上げます。
　死因究明等については、生命の尊重と個人の尊厳の保持、紛争の未然防止等に資するものであり、公衆衛生の向上等の観点からも、その推進が図られることが極めて重要であります。
　しかし、我が国における死因究明の現状は、諸外国と比較しても十分な水準にあるとは言い難い状況にあります。また、平成二十四年に制定された死因究明等の推進に関する法律は、失効から既に五年近くが経過しており、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための恒久法の制定が求められております。
　これらの状況を踏まえ、本法律案を提出いたしました。
　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、総則的事項として、法律の目的、基本理念、国等の責務等について定めております。
　第二に、死因究明等に関する基本的施策として、人材の育成、教育及び研究の拠点の整備、専門的な機関の全国的な整備等について定めております。
　第三に、政府は死因究明等推進計画を定めなければならないこととするとともに、厚生労働省に死因究明等推進本部を置くこととしております。
　なお、この法律は、令和二年四月一日から施行することとしております。
　以上が、両法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、両法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 ─────────────