maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○寺田静君　寺田と申します。
　会派入りをしまして、本委員会では初めての質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　本日は、沖縄における子供と女性を取り巻く課題について取り上げたいと思います。
　私自身は秋田県の選出ではありますけれども、沖縄には親戚もあり、また多様な学びのことで御意見をいただいているフリースクールがあって、年に一、二度は沖縄訪ねております。そうした場で見聞きをいたします子供たちのことについて、また女性たちのことについて取り上げたいというふうに思います。
　冒頭、私の問題意識を御紹介する意味で、琉球大学教授、若年女性の支援のフィールドワークなどを行っている上間陽子氏の言葉を御紹介をしたいと思います。
　大学の仕事の一方で、私的、公的なスーパーバイザーの仕事として、暴力の被害者である未成年の子供たちに関する相談を請け負うようになった。
　ある日、学校やＮＰＯ団体などから、折り入って御相談したいことがありますと連絡が入る。親から暴言を吐かれて家にいられない子供がいるが、児童相談所には、その程度では保護できないと断られたがどうしたらいいか。援助交際をしているといううわさがあるが、本人にどう尋ねたらいいか。生徒がレイプをされたらしいのだが、どう対応したらいいか。兄弟がみんなそろって不登校で、姉に当たる子が兄弟の面倒を見ていることが分かったが、どうしたらいいか。
　虐待、少女買春、強姦、ネグレクトゆえの不登校などの相談が一つ入ると、矢継ぎ早にやらなくてはいけないことが出てくる。残しておくべき証拠の確認、児相や医療機関の紹介、何よりもその子とどう話すか、保護者とどう話すかを相談し、今日から明日にかけての近い見通しと、半年くらい先までの遠い見通しを立てる。
　起きた事柄によって、行うべき取組は異なる。それでも、暴力を受けるという意味を理解することは、それから長く続く支援の入口にあって必要不可欠なことだ。
　私たちは生まれたときから、体を清潔にされ、なでられ、いたわられることで成長する。だから体は、その人の存在が祝福された記憶をとどめている。その体が、押さえ付けられ、殴られ、懇願しても泣き叫んでもそれがやまぬ状況、それが、暴力が行使をされるときだ。そのため、暴力を受けるということは、その人が自分を大切に思う気持ちを徹底的に破壊してしまう。そのように述べられています。
　こうした上間先生の御著書などでは、夜の沖縄の町で働く少女たちの過酷な現実が描かれています。親の暴力やネグレクトから逃れるために家を出て、行き場を失った末に夜の町に出て、十代で妊娠、出産し、シングルマザーとして孤立する少女たちもあります。多忙を極める学校現場では彼女たちのＳＯＳを拾え切れずに、これまで公的な支援の目から、網の目からこぼれて、この自分を大切に思う自尊心が徹底的に破壊されているということがあります。
　こども家庭庁にお伺いします。
　沖縄の子供の貧困、大臣も先ほど述べられていた子供の貧困の背景には、単なる経済的な困窮だけではなく、こうした若年女性に対する暴力の連鎖、また孤立といった極めて支援が届きにくい実態があることについて、政府としての御認識をお伺いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　沖縄の子供を取り巻く状況は、全国と比べて依然として厳しい状況にあると認識しております。
　具体的には、一人当たりの県民所得は向上してきているものの依然として全国最低水準であることや、母子世帯の出現率は全国の約二倍、十代女性の出生率は全国の約二・五倍と高く、こうした若年妊産婦や一人親世帯が経済的な困窮や社会関係上の孤立に陥る可能性が高いこと、高校中退率や大学進学率などは依然として改善途上であることなどの課題があると承知しております。
　沖縄の子供の貧困対策としては、沖縄の産業振興と両輪で、平成二十八年度から子供の貧困対策支援員の配置、子供や妊産婦の居場所の設置に関わる支援を中心とした沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施しており、今後とも、引き続き取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
　女性の支援、また子供の支援等、複合的に支援をしてまいりまして、議員の問題意識に応えてまいりたいというふうに思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　困難を抱えた子供たちのことについて、私もこの上間先生のように、これ以上に解像度を高く表現することはできないなというふうにも感じております。
　先ほどの言葉には続きがありまして、それでも多くの人には、膝ががくがくと震えるような気持ちでそこから、この苛烈な暴力から逃げ出した人の気持ちが分からない。そこから始まる自分を否定する日々が分からない。だからこそ私たちは暴力を受けた人のそばに立たなくてはならないというふうに結ばれております。
　私自身も含めて、この委員会、この場におられる多くの方々はこうした過酷な暴力にさらされてこなかった、苛烈な、過酷な生育歴を持たなかったからこそこの場にたどり着くことができているというふうに感じております。
　大臣の御答弁からはこうしたことをしっかりと御認識をいただいていることを感じますし、それであれば、更にこの対策を徹底をしなければならないのであろうというふうに思います。大臣から御紹介をいただきました若年妊産婦などの支援、居場所など、今も既にありますけれども、やはり需要に対して圧倒的に不足があるのではないかというふうに考えております。こうした過酷な生育歴や逆境体験を抱えているがゆえに、今の、その女性の今があるということを念頭に置いて、若くして子供を持ったということをジャッジすることなしに支援をしていただきたいというふうに思っています。
　こうしたことについてセーフティーネットを拡充をするために抜本的な予算の拡充が必要ではないかと思いますけれども、御見解をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘の若年妊産婦の居場所の支援等については私も非常に重要であると考えています。
　先日も、沖縄県名護市で北部地域の支援に取り組んでいる若年妊産婦の居場所、ポノというところを視察させていただきました。施設の職員や通っておられるおおむね十代の女性の皆様と意見交換を行ったところでございます。先ほどジャッジしないでほしいというお話もありましたとおり、ここでは、その意見交換のときに十代の女性いらっしゃっていたんですけど、三人ぐらいいたんですけど、ここでは気軽、そういう目もなくいることができて非常にうれしいという言葉をいただきました。
　この視察先の居場所では、また、それだけでなく、就労自立支援のほか、高校への復学や就業継続の支援、運転免許の取得などの自立に向けての必要な時間の一時保育等、包括的な支援を行っておりました。ですので、全員、高校のときに妊娠をしたんですけど、しっかりと高校を卒業することができておりました。
　内閣府としては、こうした居場所の運営に対して、沖縄こども貧困緊急対策事業を通じて支援を行うとともに、支援を必要とする方に手を差し伸べ、その方が適切にその窓口につながっていけるよう、沖縄の自治体等の関係者の連携を後押しするほか、自治体とともに施策の周知、広報に努めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、令和八年度予算案については令和七年度より増額をしておりますので、更にこの取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○勝部賢志君　立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。
　まずは、日ロ漁業交渉についてお伺いをしたいと思います。
　この件については、昨年十二月に行われましたこの本委員会でも質問をさせていただきましたが、断続的に交渉が行われているということだと思いますので、その状況について伺いたいと思います。
　我が国の北方領土水域には、大きく四つの交渉というか漁業協定が結ばれているんですけれども、御承知のことと思いますが、日ロ地先沖合漁業協定、日ロサケ・マス漁業交渉、それから北方四島水域の操業枠組み協定、それから民間協定の貝殻島昆布協定と、こういう四つの協定が結ばれているんですけれども、毎年、時期に応じて交渉して、できればもっと早い時期にというようなことで交渉の妥結を目指しているというふうに思います。
　外務省が窓口になり、そして水産庁、それから地元も関わってこの交渉の推移を見守っているところなんですけれども、ロシアのウクライナ侵略以降、この交渉自体も大変厳しい状況になっているというのは周知のことだというふうに思うんですけれども。
　昨年は三月、四月、五月に順次交渉が妥結されたということがありましたので、ちょうどこの時期を迎えておりますので、その交渉状況がどのようになっているかということをお聞きをしたいと思うんですが、三月の二十日に日本水域におけるサケ・マス漁の、流し網漁というんでしょうか、それが妥結をしたという報道がありましたので、その内容を含め、それから、それ以外の交渉についてはどのようになっているのかを併せて報告をいただければと思います。
　そして、あわせて、こういった協定あるいは交渉が地域の漁業にどのような影響、交渉の中身を含めですね、例えば交渉が遅れるとどういう影響があるのかも含めて見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答え申し上げます。
　我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も関連の協定等に基づく操業ができるよう対応してきたところでございます。
　具体的には、まず、サケ・マス漁業交渉については、本年三月に交渉が妥結し、本日四月一日から出漁をしたところであると承知をしております。
　次に、民間協議である貝殻島昆布交渉でございますが、こちらについては、現在、北海道水産会がロシア側と日程を調整中であると承知をしております。
　三つ目、日ロ地先沖合漁業交渉でございますが、こちらについては、昨年十一月二十四日から十二月二十四日まで継続して協議を行いましたが、合意には至らなかったということでございます。今後については現時点で未定でございますが、引き続きロシア側と調整をしてまいります。
　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく交渉につきましては、ロシアによるウクライナ侵略以降ロシア側が協議に応じておらず、二〇二三年以降操業ができていないという状況でございます。このため、北方四島周辺水域において、秋から冬にかけてスケトウダラ、ホッケ、タコ等を漁獲する関係漁業者がその操業ができないという形で影響が生じております。外務省と連携をして、ロシア側に対し、協議の実施について繰り返し働きかけをしていく所存でございます。
○勝部賢志君　今御説明のあった地先沖合漁業協定、昨年十一月から交渉を行って妥結には至らず、今、何というんでしょうか、中断をしているという状況というふうに理解をしておりますけど、つまびらかにできない部分もあるかもしれませんが、どのような状況なのか。昨年は妥結をして漁ができたというふうに思いますので、その辺の見通しも含めて、分かる範囲というか、言える範囲で結構ですので、報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　委員御指摘のとおり、昨年の地先沖合漁業交渉ですけれども、これは妥結まで半年掛かりました。五月末に妥結をしております。
　今年の分の操業条件につきましては、先ほど申し上げたとおり、昨年末に約一か月交渉を行ったわけですけれども妥結に至っていないという状況でございます。現在、ロシア側との間で継続的にやり取りは行っておりますけれども、今後については現時点では未定ということでございます。
　協議の内容等につきましては、交渉事、相手のあることということでこの場でお答えは差し控えますけれども、引き続きロシア側と調整を続けてまいりたいと考えているところでございます。
○勝部賢志君　サケ・マスの交渉は妥結をして、ちょうど今日から出漁ということで新聞にも出ておりましたので、胸をなで下ろしているところなんですけど、地域にとっては非常に重要ななりわいでありますので、これがしっかりできるということが大事だと思っているんですが、今回出漁された船は何隻で、いや、知っているんです、十五隻って書いてありましたので知っているんですけど、近年この状況というのはどのようになっているのかをちょっと分かる範囲で教えていただきたいなというふうに思うんですが、最盛期の一九八七年には二百八十三隻出ているんです。これはもう全国的なニュースになるぐらい、軍団を組んでわあっと出ていく、そういう最盛期があったんですけど、今年は十五隻ということなものですから、この状況、どのようになっているか、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答え申し上げます。
　この日本水域の小型サケ・マスの出漁隻数でございますが、ここ十五年ほどで見ますと、十五年前の二〇一一年には六十七隻が出漁をしておりますが、昨年二〇二五年は十七隻と、この十五年で見てもかなり減っているという状況でございます。
○勝部賢志君　この協定は、漁獲量、それと、それに対する協力金を決めてスタートするということなんですけど、その漁獲の枠は結構あるんですよ。二千五十トンぐらいあるんですね。昨年は、けれども三百四十六トンしか捕れていないんですね。
　これに見合った分の協力金を支払うというのがこの制度というか仕組みなのかなというふうに理解をしているんですが、これだけ枠があるんですけれども、最近のこの捕れ高というのはどういう状況なのかということもお知らせいただけますでしょうか。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答え申し上げます。
　この日本水域のサケ・マスの漁獲実績でございますけれども、近年は、二〇二四年については四百六トンでございます。近年は、数百トン、六百トン、七百トンのレベルで推移しているという状況でございます。
○勝部賢志君　出る船も少なく、それから漁獲量も年々減っていると。これは、サケ自体が減っているというのもあるでしょうし、海の状態が相当変わってきているということもあるんだと思うんですけれども、漁師の皆さん方は、今年は燃料も上がっていてもう大変なんだと、だけれども、出たからには是非たくさん捕れたらいいなという思いで頑張るというようなこともコメントで出ていました。
　六月末までが漁期だということでありますので、豊漁を期待するところなんですけれども、一方で、これは安全操業という枠組みでロシアとは交渉締結をして、進んでいる漁なんですけれども、中に、例えばですけれども、安全を脅かすような事件とか、過去にはですね、二十年ぐらい前になりますでしょうか、銃撃をされたというようなこともありましたですよね。その辺の安全確保というのが十分に図られているのかどうか、その辺の状況をちょっとお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　北方四島周辺水域の操業、以前そういった問題があったということで、この協定に基づいて安全を確保しながら操業しているということでございますが、先ほど申し上げたとおり、二〇二三年以降はこの協定に基づく交渉にロシア側が応じていないという状況ですので、操業自体が今行われていないということでございます。
○勝部賢志君　その事件が起きたのがその地先沖合、あっ、じゃなくて、先ほど言った交渉がそもそもスタートしていない漁についてだという意味合いでしょうかね。それ以外のところではそういった事件なり安全を脅かすような事態は今起きていないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　操業実態に応じて、もちろん違反等あれば指摘を受けたりということはございますが、銃撃等々については近年少なくとも発生はしていないというふうに理解をしてございます。
○勝部賢志君　両国間のこういう緊迫した状況ではありますけれども、政府の御努力もあって、こういうふうに協定結びながら安全操業行われているということなので、先ほども申し上げましたけど、地域にとっては大変重要ななりわいでありますから、まだ交渉妥結がされていないことも含めて、これからも御努力をいただきたいというふうに思います。
　もう一点だけお聞かせをいただきたいと思うんですが、ウクライナ情勢の今後の更なる長期化も踏まえて考えると、北方海域の水産業への各般の支援等というのが必要だというふうに考えますけれども、水産庁のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。
　北方四島周辺水域枠組み協定に基づく操業ができていない漁業者に対しては、この枠組み協定に基づく安全操業ができない間も漁業経営を維持できるよう漁場転換等の取組に対して必要な経費を支援をしております。
　水産庁としては、操業を早期に再開をできるよう外務省と連携をして対応してまいりたいと考えているところでございます。
○勝部賢志君　それでは次に、地域の課題もということで、大雪の対策についてお伺いしたいというふうに思います。
　今年の冬は全国的にも大変な大雪だということと、局地的に、あるいは短時間で大量の雪が降るというようなことがありました。
　地元の札幌でも、一月の末には、どか雪というか、本当に短時間というか、一日中降り続いて大変な降雪量になったということがあります。一月、その雪で飛行機も欠航をし、ＪＲも運休をしということで、千歳空港には約七千人の乗客というか客が夜を明かすというようなことも起きました。
　こういった状況が年々何か、何というんですかね、今まで想定をしていなかったような状況が起きてくるということなんですけれども、今年の大雪被害について国はどのように把握をされているのか、そして、その被害状況について、災害救助法適用とか、あるいは自衛隊の派遣の状況なども含めて御報告をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（河合宏一君）　お答えいたします。
　この冬の大雪の被害は、まだ現在、最終的な取りまとめはこれからでございますが、令和八年三月九日時点で全国で六十八名の方が亡くなられましたほか、全壊を含む住家被害も多数発生しているところでございます。
　特に一月二十一日からの大雪では、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に、多くの人的被害や家屋被害が生じたほか、電気、水道等のライフライン、道路、鉄道等の交通インフラ等にも被害が生じました。
　政府におきましては、関係省庁災害警戒会議を開催して警戒態勢を確保するとともに、関係閣僚会議を二回にわたり開催し、政府一体となって災害応急対策に全力で取り組んでまいりました。
　また、大雪によりまして、合計、全国で四県四十三市町村において災害救助法が適用されたほか、自力で除排雪を行うことができない高齢者の世帯等の屋根の除排雪のために青森県知事と新潟県知事からそれぞれ災害派遣要請がありまして、自衛隊が活動を行ったところでございます。
○勝部賢志君　本当に災害という状態だと思うんですけれども、こういう雪、大雪というか局地的な、それも期間が短い間に降る雪の対策ももちろんなんですけれど、雪国では、とにかく冬の間雪が降るというのは当たり前に起きるわけで、これの除排雪作業というのも日常的にも大変大きな負担になっているわけですね。予定をしていた予算では賄い切れずに、各自治体も大変な状況になっているというのを報道でも聞きますし、私ども、自治体行くと、皆さんそうやって言われています。補正予算を組まなければとってもやっていけないというようなことであります。
　国として、今回、各地域の状況を見ながら特別交付税を交付をしたということでありますけれども、国としても想定以上の額だったのではないかというふうに思いますが、その交付の内容について御説明をいただければと思います。
○政府参考人（橋本憲次郎君）　お答え申し上げます。
　地方自治体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業がございますほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございます。加えまして、一般財源の所要見込額が普通交付税の措置額を超える場合には、委員御指摘のように、補正予算で対応した分も含めまして、特別交付税により更に対応することとしているところでございます。
　具体的には、市町村分につきまして、所要見込額が普通交付税措置額を上回る額の五〇％、又は所要見込額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きい額を特別交付税で措置するというルールになっておりまして、普通交付税及び特別交付税を合わせた措置額が所要見込額の七五％以上となるように措置を講じているというところでございます。
　具体的に、令和七年度の普通交付税の算定額につきましては千七百八十一億円、また特別交付税の算定におきましては九百二十五億円と、いずれも過去最大の額を措置したというところでございます。
　なお、国土交通省におかれましても、各自治体の道路除排雪費に対する追加支援といたしまして、令和八年三月十九日に、過去最大とこちらもなりますが、約五百五十八億円を措置されたものと承知しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携して、除排雪経費の実態を丁寧にお伺いしながら、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
○勝部賢志君　私もいろいろ市町村聞いて歩いたりしましたけど、例えば札幌市では、二月の六日に七十三億円の追加を決定しています。過去最高で、除排雪だけで三百五十七億円掛かっていますね。それから、市町村、道内でも三十二市町村に交付税を、先ほど申し上げた、言っていただいたように特別交付税が交付されて、全体で三十億円給付を受けているんですけれども、人口の多い順に十二の町、市をですね、市を比べて、比べてというか、経過を見てみると、二〇一五年は二百八十九億円だったんです、合計して、除排雪の予算というか、掛かったお金がですね。でも、二〇二五年は五百十四億円になっていて、一・八倍、約二倍に膨れ上がっているということです。
　この雪の状況は、夏になればというか、春を迎えれば解けるんですけど、でも、それ放っておくわけにはいかないということで、やっぱり北国にとってはこの雪というのが非常に大きな負担になっています。一方で、観光資源になったり、その雪を楽しんで海外から観光客も来られることもあるんですけれども、ただ、今お話をしたようなどか雪は、それをちょっともうはるかに超えるほどの大きな負担になっているということです。
　加えて、これは北海道だけの話じゃなくて、地域はやっぱり人手不足になっていますし、それから、ガソリンも高騰しているということ、さらに、高齢化が進んでいますので、先ほど、独り暮らしの方が除排雪できずに家から出れないというようなことも、これは北海道でも実際にありました。一週間近く出れなかったということがあって、やっぱり命にも関わる状況であります。
　除排雪事業を公的に、例えば機械を使って除雪をする、これは、幹線道路などは到底人力では難しいので、それはやっていただかなきゃならないし、大変必要なことなんですけれど、家の周りとか事業所の周りとかは、あるいは生活道路という細い道はやっぱり人力でやらなきゃいけないんですね。そうすると、やっぱり家計にも相当負担が掛かったり、何というんですか、体力的にも負担が掛かると。
　北海道銀行の地域総合研究所が、道民が行っている人力の雪かき、一人一人がやっている雪かきを、時給が発生すると仮定して試算をしたら幾らになるかという計算をして、それを発表されているんですけど、年間五百三十四億円に上ると。だから、そのぐらいの額を一人一人が労力として使っているという状況です。
　今日はこの質問で何が言いたいかというと、やっぱりこういう状況は、北海道でだけではなく、本当に北の地域は毎年こういうことを感じているし、負担があるということと併せて、今までの想定を超えている状況なので、まさに災害なんですね。この災害に対する具体的な対策をやっぱり打たなければいけないんじゃないかと。
　雪が降ったから特別交付税を出して何とかという方法を今まで取っていただきましたけど、そもそも、そもそもですね、こういう対策をしっかりと、計画的というんでしょうか、この状況を科学的に分析をした上でやっぱり対策をする必要があると。
　だから、これは地域をしっかり支えていくという意味でも必要ではないかというふうに思いますので、大臣の見解を伺えればというふうに思います。これ、最後の質問になりますので。
○委員長（横沢高徳君）　時間が参っております。簡潔にお願いします。
○政府参考人（石川伸君）　お答え申し上げます。
　北海道内での地方公共団体が管理する道路、それも含めて冬季の道路交通を確保することというのは、地域の経済や社会生活を支える観点から大変重要と考えております。
　国土交通省としては、こういった道路除雪に関しては、地域の自治体と緊密に連携をしながら、除雪機械の貸与ですとかダンプトラックの貸与、それから市道と国道が連携して雪の除排雪をするというような支援をさせていただいているところでございます。
　国土交通省としては、こういった地域の状況を丁寧に把握しながら、地域における除排雪体制や予算が確保されるように、引き続き、地方公共団体と緊密に連携しながら支援を行ってまいりたいと考えております。
　それから、雪の状況も変わってきていると思います。地域のそういった除排雪計画を策定する上でも、国土交通省北海道開発局が窓口となって、地域の困り事、状況等を十分に把握しながら、でき得る支援を行っていきたいと考えております。
○勝部賢志君　時間になりました。ありがとうございました。
○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
　本日、質問のお時間を与えていただきまして、委員長、ありがとうございます。黄川田大臣始め各省庁の皆様、御出席いただきましてありがとうございます。
　私、北方領土周辺海域、そして地元の研究というのを研究者としてしてまいりまして、今も地元の状況というのに調査をさせていただいております。
　昨年、令和七年に函館税関根室税関支署に入ってまいりました貿易品、大体百億円なんですね。これは船で運ばれてきます、当然船で運ばれてきます。この入国船数が三百六十四隻、これ全てロシア国船で運ばれてまいりました。実は、根室にほぼ毎日のようにロシア船籍が入っていると。これは、北方領土海域から恐らく入っていると考えられます。
　そして、何を運んでいるかといいますと、以前この委員会、特別委員会でも御説明させていただくことがありますが、実は、ウニ、九十六億五千八百万円入ってきております。そして、サケが四億二千二百万円、ほぼほぼこの量が持ち込まれております。実は今、北方四島、日本に持ち込むウニ、サケで生活が成り立っていると。代わりまして、帰りにどのようなものを持っていっているかといいますと、冷凍魚介類、一千七百万円、そして漁網、六百万円。漁業に必要なものを帰りの船に積み込んで持っていっているというのが現状です。
　実はこの枠組みというのは、以前からある、以前活発に行っていたビザなし交流事業によりまして培った、日本側と北方領土側ロシア民族の方々、ロシア国籍の方々の交流によって培われてきたものです。
　心配しますと、ビザなし交流以前、北方四島側、急病人、あるいは健康診断、根室に来て受けておりました。そういった、私も前職のときに、根室からの依頼を受けまして、東海大学医学部の医師を根室の病院に行っていただくように交渉してまいりました。北方四島側、今、恐らく相当疲弊しているんではないか、医療はどうしているんではないか、非常に心配するところです。
　そして今、この状況、先ほども外務大臣のお話も出ましたが、ウクライナ戦争の状況下であって、この北方領土周辺海域における対ロシア関係の現状について、大臣、お教えいただけたらと思います。
○政府参考人（田口精一郎君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、ロシアとの関係では様々な問題が現状生じてございますが、これらの問題は、ロシアのウクライナ侵略に起因して発生したものでございます。それにもかかわらず、ロシア側は日本側に責任を転嫁する姿勢を崩しておらず、原則的な立場の違いがある中で、極めて遺憾ながら様々な問題が生じているといった現状でございます。
　他方、ロシアとの間では様々問題を解決すべき事情もあることから、様々な形で折衝がたまってきているところでございます。
○山田吉彦君　先ほど勝部委員の質問にありましたように、漁業関係の交渉、一部極めて難しい状況になっているということもあります。サケ・マス交渉、貝殻島昆布漁、これは本当に地元の方々の今までの、北海道の方々を中心に交渉の成果、今も継続されるであろうと考えておりますが、この地先沖の漁業協定、こちらの部分、ロシア側にも相当メリットがあるはずなんですが、どうしてこれは進んでいないのかということ、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。
　この日ロ地先沖合漁業交渉につきましては、これ相互入漁、相互の水域で相互の船が入漁するということでございまして、相互の操業条件について合意が必要という枠組みでございます。そういった中で、その操業条件、相互の操業条件について合意ができていないということでございます。
　具体的なこれ以上の中身につきましては、交渉事であり相手のあることでもあるということでお答えは差し控えさせていただければと思いますが、引き続き、妥結に至れるようロシア側と調整をしてまいりたいと考えているところでございます。
○山田吉彦君　是非、諦めることなく交渉の方を進めていただけたらと思います。そして、大臣始め、次世代に向けて北方領土問題常に考えていただけていると思いますが、更に諦めることなく進めていただけたらと思います。
　この北方領土返還運動について少し質問させていただきます。
　心配なのは国民の意識ですね。多くの方、北方領土問題、余り町では聞かれなくなってしまった。今現在、北方領土に関する国民の意識がどのようになっているか、政府の方では把握されておりますでしょうか。また、返還運動のマンネリ化ということも危惧しております。新たな計画が必要と考えますが、そのような計画をお考えでしょうか。お教えいただけたらと思います。
○政府参考人（三浦健太郎君）　お答え申し上げます。
　内閣府では、令和五年度実施、令和六年一月公表で北方領土に関する世論調査を行っており、同調査によりますと、北方領土問題の現状について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一％となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲について、パネル展や署名活動などの情報を積極的に探して参加したい、機会があればできるだけ参加したい、誘いがあれば参加してもよいと回答した者は全体として三五・五％となっております。
　さらに、これらの認知度及び運動への参加意欲については、若年層において相対的に低い傾向があるところでございまして、黄川田大臣のイニシアチブの下、私ども北方対策本部においても若い世代への浸透を図っているところでございます。
○山田吉彦君　今の御説明、逆に言いますと、北方領土返還運動に参加しない、参加したくないという方が六割以上いるということになろうかと思いますが、それでよろしいですか。
○政府参考人（三浦健太郎君）　数字的にはそのようになろうかと存じます。
○山田吉彦君　正確に今の現状を把握して、都合のいいことばかり言っていますと進みません。伝えづらいことや見づらいことも見ていかないと改善はないと思います。私、今のお答えに関して非常にショックを受けました。やはり問題をしっかり把握し、この北方領土返還進めていくためには何が重要なのかということ、お考えいただけたらと思います。
　そこで、先ほど私質問させていただきましたところ、新たな計画、新たな動きということを、黄川田大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　ただいま政府参考人からの説明があったとおり、北方領土の認知度や返還運動への参加意欲は若年層において相対的に低い傾向にありまして、特に若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であるというふうに考えております。
　政府広報の新たな
　若い世代の関心を喚起し、理解を促進すべく、従前の取組だけでなく、時代の変化を見据えながら、北方領土問題を風化させないようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山田吉彦君　是非、今、北方領土返還運動、私も参加する機会を与えられておりますが、高齢者の方が多くなってしまっております。また、北方領土御出身の方ももうかなり厳しい状況になってきておりますので、新たな展開お考えいただきませんと、北方領土返還運動が停滞してしまいかねないと。そして、併せる形で、北方四島に面した地域の方々の生活、一層厳しくなっております。地元、この返還運動を根幹から支えている元島民の方々、そして関係者の方々の生活の維持、そしてその推進環境というのもお考えいただきたいと思います。
　もう一つ、これから沖縄について質問させていただきます。
　沖縄の離島では、燃料の高騰、輸送費の高騰を始め、様々な物価が今本当に高騰してしまっております。先週、石垣島のガソリン、一時二百四十円を超えまして、宮古島は二百五十円を超えてしまいました。
　そういうような状況で、燃料費対策のみならず、輸送費対策等、検討できないものでございますでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　輸送費対策についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、ガソリン等の価格高騰につきましては、経産省において、先月十九日から燃料価格を抑制するための補助を開始したものと承知をしてございますが、こうした対策に加えまして、内閣府においては、引き続き揮発油税の沖縄特例措置を講じるとともに、沖縄の離島の輸送費については、当該軽減幅を活用いたしまして、沖縄県において石油製品の輸送等に係る経費の補助を行っているところでございます。
　さらに、離島の生活環境改善やコスト低減を目的といたしまして、沖縄県において令和八年度より新たに、生活用品の輸送費補助等に係る実証事業ですとか、また住宅の建築資材の輸送費補助に向けた基礎調査等を行う予定と承知をいたしておりまして、内閣府としては、これらの取組をソフト交付金等により支援をしてまいりたいと考えてございます。
　今後とも、離島の現場の声を伺いながら、関係省庁、沖縄県と連携をして、離島の様々な条件不利性の解消を目指して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山田吉彦君　沖縄、特に八重山地方を中心にいたしまして、島々の方々、物価がそれぞれ、輸送費も込みで高くなってしまいますので、今後とも支援の策を講じていただけたらと存じます。
　この八重山地域にございます尖閣諸島の問題について、一つ御質問させていただきたいと思います。
　石垣市、尖閣諸島を管轄に持ちます石垣市では、戦時遭難事件慰霊、あるいは環境調査等、これは令和六年に環境省にお出ししたと聞いておりますが、上陸しての調査等を依頼しておりますが、その後の対応というのはどのような形になっておりますでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘の件については所管外でございますが、その上で申し上げますのは、尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法的にも疑いがなく、現に我が国はこれまで有効に支配しているという認識でございます。
　その上で、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。この政府関係者については、国の行政機関の職員を想定しておりまして、地方公共団体の長、地方議会議員、地方公共団体の職員等は含まれていないものと認識しております。
　この方針の下、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を勘案して総合的に判断するものと認識しております。
○山田吉彦君　この議論になりますと堂々巡りになってしまいますが、地元石垣市の方々は、上陸してこそ安定して、それも平和裏に島が管理できるのではないのかということを提案しております、望んでおりますので、御検討いただけたらと存じます。
　また、今、尖閣諸島海域での漁業の安全確保についてどのような状況になっているのか。中国側、中国海警局はかなり激しい侵攻をしていると聞いておりますが、どのような状況になっているのか、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（山戸義勝君）　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺海域におきましては、ほぼ毎日、中国海警船の活動が確認され、日本漁船に近づこうとする事案も繰り返し発生しております。これに対し、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に相手勢力を上回る巡視船を配備して対応するなど、万全の領海警備体制を確保しております。
　また、領海に侵入した中国海警船に対しては、領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施し、領海外へ退去させ、日本漁船に近づこうとする場合には、日本漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保しております。
　尖閣諸島周辺海域における情勢は依然として予断を許さない厳しい状況にありますが、海上保安庁では、引き続き関係機関と緊密に連携し、日本漁船の安全確保、領海警備に万全を期してまいります。
○山田吉彦君　中国海警局の日本管轄海域内の侵入というのは非常に厳しいものになっておりますが、領海内の侵入は、かつて月に三、四回入っていたものが、今、月に一回程度まで減ってきているというのは、これは海上保安庁、海上自衛隊等関係省庁の方々の御尽力にいただけるものと心から感謝しております。
　ただ、やはり日本の管轄海域ですので、中国海警が入ってきていること自体が異常だと思っております。更なる御対応をいただきたいと思います。
　そして、もう一件ですね、非常に私、海洋問題研究してきた者として心が痛めておりますのが、辺野古海域におけるボートの転覆死亡事故ですね。
　お亡くなりになられた方々、お二人の方の御冥福を祈りますとともに、このような事件がなぜ起こってしまったのか。現在調査中であるということですが、このような事件が起こったこと、聞いておりますと、波浪注意報が出ている、あるいはライフジャケットの装着の指導がなかったんではないのかと。安全確保がされないような状況で高校生がボートに乗っていて、そして痛ましい事故に遭ってしまった。どうも海上保安庁は事前に注意を行っていたということも入っています。このような痛ましい事件が起こってしまった経緯について、お教えいただけたらと思います。
○政府参考人（山戸義勝君）　お答えいたします。
　令和八年三月十六日、沖縄県名護市辺野古沖において、社会科見学をしていた高校生十八名を含む二十一名が乗船していた平和丸及び不屈の二隻が転覆いたしました。事故発生前に、当該海域では、中城海上保安部の所属艇が当該二隻の航行を認め、波が高いことを踏まえた安全航行に関する注意喚起を実施いたしました。当時、当該海域においては、波浪注意報が発令したことと承知をしております。
　事故を現認しました中城海上保安部の所属艇は、直ちに現場に急行し、消防と連携して乗船者二十一名全員を救助いたしましたが、平和丸に乗船していた高校生一名と不屈の船長一名の二名がお亡くなりになり、そのほか十四名が負傷されました。
○山田吉彦君　海上保安庁にお願いしたいことがございます。是非、もうこのような痛ましい事故が二度と起こらないように、更なる海域安全確保のために、地元の方々にもう少し強く御協力をいただいて、事故が起こらない、そして沖縄に安心して修学旅行に行ける状態をつくっていただけたらと思います。
　黄川田大臣、島々回っていただいているとお聞きしております。南大東、北大東にまで行っていただいていると思います。本当に現場を見ていただくことが何よりだと思っております。黄川田大臣に御感想を一言いただきまして、この島に関する御意見をいただきまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
○委員長（横沢高徳君）　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　先月、国境離島である北大東島、南大東島を訪問いたしました。今回の視察を通じまして、離島の厳しい自然環境や災害時の対応のほか、住宅不足、公共サービスや島の産業を支える人手不足など、離島地域が抱える条件不利性を始め、定住条件や産業振興に当たっての課題について改めて認識したところでございます。
　国境離島に人が住まい続けるための環境整備は大変重要な政策課題でありまして、引き続き、現場に赴き、直接実情を丁寧にお聞きしながら、沖縄県の離島の振興に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
○山田吉彦君　どうもありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願い申し上げます。
　いよいよ、この秋に首里城の正殿が完成をします。
　私も沖縄に長く記者として住んでおりまして、ウチナームークというんですね。妻は久米島の出身で、私は、沖縄、長く生活をしておりました。よく、首里城の龍潭池ってあるんですけど、あそこの横を通りながら、首里城を見ながら、かつてここに王朝があって、平和と文化のすばらしい国があったんだということを、毎日ですね、毎日のように通りながら、実感をしながら、沖縄を大切にしていかなきゃならないんだという気持ちを私もつくって育んできたつもりでおります。
　いよいよ、秋に正殿が完成をします。六年半前ですか、全焼しまして、非常に県民の皆さんはショックを受けて、衝撃的な出来事だったわけですけれども、去年の十月に、屋根の、もうきれいに現れて、鮮やかな朱色の屋根が登場して、非常に期待も今膨らんでいるところであります。
　見せる復興ということで、まさにこの復興、元どおりに直っていく、そういう姿を見ながら秋を迎えていくわけですけれども、復元のこれまでの経緯というか見通し、進捗状況についてまず伺いたいと思います。
○政府参考人（服部卓也君）　首里城正殿の復元につきましての御質問にお答えを申し上げます。
　首里城正殿の復元につきましては、令和二年三月に決定された首里城正殿等の復元に向けた工程表、これに基づきまして、令和八年の秋の完成に向け、着実に工事を進めております。
　具体的には、令和四年十一月に起工式を行って以降、正殿本体の建築工事を進め、昨年の十月には工事中の正殿を覆っていた素屋根の撤去を終えたところでございまして、現在は正殿内部の塗装、色づけ等を進めているところでございます。
　国土交通省としては、見せる復興として、これまでも見学エリアを設け、素屋根内の工事の様子を一般の皆様に公開するとともに、素屋根撤去後においても見学デッキから正殿外観を展望できるようにするなど、着実に進む工事の状況を御覧いただけるようにしてきたところでございます。
　引き続き、防火対策工事など、本年秋の正殿の完成に向けた取組を着実に進めてまいります。
○窪田哲也君　どうか無事故でこの秋を迎えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　大臣に伺いたいと思います。
　まさに、この首里城の復元、正殿の復元というのは、戦後、もっと古く言えば琉球処分、そして、ウチナーユー、ヤマトヌユー、そしてアメリカユー、ヤマトヌユーという、沖縄が経験してきたまさに苦難、そういうものから、を通して立ち直っていく姿とも私重なると思うんですね。県民の皆様も非常に楽しみにしている。この正殿の完成というのは大きな、沖縄にとっても大事な節目になるのではないかというふうに私は考えています。そうした今述べた沖縄の歴史、そうしたものにやはり我が国が向き合っていくということも大事だと思います。
　そういう意味で、この正殿の完成、これに合わせて政府が、式典等も行われるのでしょうけれども、きちんとやはりメッセージ、平和と文化を大事にしてきた沖縄に向き合っていく、寄り添っていくというそういう姿勢を示すような、そういうメッセージをきちんと発信をしていくことがとても大事じゃないかなと思っておりますけれども、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　首里城は、沖縄の皆様が大切にしてきた、沖縄の皆様の誇りとも言える極めて重要な建物であると考えております。
　私も昨年十月三十日に復元の状況を視察しまして、木材や装飾、漆の色など細部にわたって、沖縄の伝統や技術を用いて復元に取り組んでいるところを確認しました。委員おっしゃるように、すばらしい屋根が完成しておりました。
　首里城は沖縄の歴史や文化、伝統を凝集したものであると実感するとともに、沖縄の皆様の首里城復元に寄せる期待の大きさも実感しているところでございます。
　本年秋の首里城正殿の復元を機に、できるだけ多くの方々に沖縄を訪問していただき、沖縄において育まれた国際色豊かな独自の歴史、文化、芸術など直接触れていただきたいというふうに考えておりますし、また、議員のおっしゃるような平和への思い、沖縄の県民の皆様の思い、そういうものがしっかりと発信できる、そういう首里城を期待しておりまして、私、この沖縄振興局も始め、私としてもしっかりと応援してまいりたいというふうに思っております。
○窪田哲也君　是非よろしくお願いを申します。大事な節目であるというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、沖縄の子供の貧困の解消について伺いたいと思います。
　ちょうど十年前に沖縄県が行った調査で、子供の貧困率が二九・九％上るというとてもショッキングな数字でしたけれども、ちょうど十年が経過をしました。
　背景には、もちろん構造的な問題が一つは大きいと思います。県民所得が低い、あるいは低年齢での出産が多い、離婚率が高い、いろんな問題があると思います。夜型社会というのもあると思いますけれども、様々要因はありますけれども。
　これまで政府も様々対策を進めてこられました。十年前は二九・九％貧困率がありましたけれども、この間の取組、そして現状についてお聞かせください。
○政府参考人（矢作修己君）　お答えいたします。
　沖縄の子供を取り巻く状況は、全国と比べて依然として厳しい状況にあると認識をしております。
　具体的には、一人当たりの県民所得は向上してきておりますけれども、依然として全国最低水準であること、母子世帯の出現率は全国の約二倍、十代女性の出生率は全国の約二・五倍と高く、こうした若年妊産婦や一人親世帯が経済的な貧困や社会関係上の孤立に陥る可能性が高いことなどの課題があるものと承知をしてございます。
　沖縄の子供の貧困対策といたしましては、沖縄の産業振興と両輪で、平成二十八年度から、子供の貧困対策支援員の配置でありますとか、子供の居場所の設置に係る支援を中心とした沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施しておるところでございます。
○窪田哲也君　どうか引き続きこの改善に取り組んでいただいて、やはり産業の振興、経済の振興と両輪で進めていくことがとても大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。
　大臣に伺います。
　昨年六月に、百を超える団体が参加をして子供の貧困解消を目指す県民会議が発足しました。そして、二〇三〇年までにこの貧困率を一〇％に減らしていこうという、こういう目標も設定をしました。この目標に対しての政府の考え方について伺いたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘の沖縄子どもの未来県民会議を平成二十八年度に設置し、沖縄の子育て世帯に占める困窮世帯の割合、いわゆる子供の貧困率について、二〇三〇年度までに一〇％を目指すという数値目標を示されたことは承知しております。
　令和六年度の沖縄子供の貧困率は二一・八％となり、平成二十七年度に比べて改善傾向にあるものの、依然として厳しい状況であるということを認識しております。
　この子供の貧困の解消に向けて、私も今年一月に名護市の若年妊産婦の居場所であるポノを視察させていただきました。子供の居場所の設置や貧困対策支援員の配置に加え、平成七年度から新たに始めました貧困の連鎖を断ち切る観点から実施する学習・就労支援対策強化事業を推進するなど、引き続き取組をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
　済みません、今、私、平成と言ってしまいました。令和七年度から新たに始めた貧困の連鎖を断ち切る観点から実施する学習・就労支援体制の強化事業を推進するということを通じて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　よろしくお願いします。
　沖縄、子供の貧困って非常に深刻な問題だと思うんですけれども、やはりステレオタイプ的にこれを捉えて取り組むのではなく、やっぱり沖縄にはユイマールの精神があって、そうした子供たちも社会で、また親戚で、地域で抱え込んでいくことができる豊かさが沖縄にはあるんですね。私は、政府として、政治として、そういうのに甘えちゃいけないなというふうに思っております。どうか、重要な問題だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、インフラの問題について伺いたいと思います。これも大臣です。
　昨年十一月に大変な事態が起きまして、北部ダムから中南部の浄水場に水を送る県の企業局の導水管が大宜味村で破裂をしてしまいまして、七市町村十九万戸で断水になる大騒ぎがありました。もちろん、県民にとって水は生活、産業のもう命綱であります。この導水管破裂の原因を政府はどう捉えているのかというのを一つ伺いたいと思います。
　そしてもう一つが、沖縄は地形的に非常に河川が狭くて短いという問題がある、そして当然この河川から取る取水量も限られている、北部のダムに頼らざるを得ないという、そういう状況がありますけれども、その県の企業局が運営する導水管、送水管の総延長が七百十二キロに及ぶというんですね。その三割以上が法定耐用年数の四十年超えていると。今回十一月に破裂があった送水管は、何と五十八年たっているという状況にあります。それ以外にも、市町村が管理をする主要な水道管、総延長二千四十一キロと、大変な量なんですけれども、その七割が耐震性を満たしていないという、そういうことも伺っています。
　そうした中で、県の企業局の水道用水供給事業、これが二〇二四年度に二十二年ぶりに赤字に陥っているという、当然、それは県民が負担しなければならなくなる問題でありますけれども、これから更新していくその財源について、政府はどう認識をしているのか。
　以上申し上げましたとおり、導水管破裂の原因に対する認識が一つ、そして施設更新の財源をどう確保していくのかということが一つ、この二つについて伺いたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘の当該導水管は、本土復帰前、昭和四十二年に布設された米国規格管でありまして、破損の原因は老朽化の可能性が考えられるものでございますが、現在、沖縄県において詳細を調査中であるというふうに聞いております。
　水道施設の更新については、一括交付金のうちハード交付金を活用していただいておりまして、昨年十一月の導水管破損の際も、老朽化に早急に対応するため、令和七年度補正予算を確保し活用いただいたところであります。また、令和八年度予算案においても、前年度予算より増額計上しているところでございます。
　沖縄におかれましては、これらの財源も活用していただきながら、水道施設の計画的な更新に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　内閣府としても、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　まだ原因は調査中ということでございますけれども、できるだけ早く、県の取組になると思いますけれども、特定をして、やはり国がしっかりその後押しをよろしくお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、沖縄と奄美の観光の連携について大臣に伺いたいと思います。
　今年は、奄美、徳之島、そして沖縄本島北部、西表、これらの地域が世界遺産に登録をされてちょうど五年になります。そうした中で、沖縄と奄美の連携というのは、とても私重要だと思っているんです。沖縄の経済を支えている主な、郷友会といいますけれども、沖縄の出身地ごとの協力の仕組みですけれども、北部、それから八重山、宮古、久米島、そして奄美という、奄美の人たちというのは、かなり沖縄の経済にとっても重要な位置を、地位を占めています。
　ところが、奄美が思っているほど沖縄からなかなか、この思いが弱いというか、なかなかそこまでは行っていない。奄美にすれば、もっと沖縄から観光客がたくさん来てほしいというのを思っておりますし、文化も同じ、考え方も似ているという中で、もっと、この沖縄の観光が今非常に好調、一千万という観光客が来る中で、その経済的なエネルギー波及効果をやっぱりこの島々にもしっかりともたらしていくことが地域全体の発展につながっていくのだろうというふうに思っています。
　なかなか県境を越えての連携というのは進みにくい状況にありますけれども、この沖縄と奄美の経済的な観光面での連携ということについてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。大臣、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（黄川田仁志君）　沖縄と奄美群島は地理的に近接しておりまして、歴史的、文化的にもつながりが深いことから、観光分野で連携を図っていくことは大変重要であるというふうに考えております。また、これまでも地元自治体の主導で連携が深められていると承知をしております。
　沖縄振興予算について申し上げれば、沖縄県が主導的に事業を選択、実施する、いわゆるソフト交付金を活用して奄美との連携に関わる事業が実施されているところでございます。
　沖縄県においても、今後も奄美との連携に関わる事業が引き続き展開されるよう、内閣府としては必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○石平君　日本維新の会の石平でございます。
　今日、本委員会において初めて質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。頑張ります。
　まず最初の質問は、我が国の固有領土である尖閣諸島に関する日本政府の発信と周知について質問したいと思います。
　言うまでもありませんが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上においても我が国固有の領土であって、現に我が国が有効にそれを支配しております。しかしながら、近年、中国は尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を展開するとともに、中国海警局の船舶による我が国の領海への侵入、あるいは接続水域における航海を常態化させています。
　また、尖閣諸島の領有権をめぐって中国政府のプロパガンダによるいわゆる認知戦も展開されているところでございますが、こういうような状況を踏まえて、じゃ、尖閣諸島の領有権に関する我が国の立場と主張を周知させて、また中国から仕掛けられている認知戦に勝つためには、やっぱり尖閣諸島が我が国の固有領土であることを国内外に向かって大々的に発信していくことが非常に重要だと私は思いますけれども、じゃ、政府としては、今後このような重要課題にどのようにして取り組んでいくか、その考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（北郷恭子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国が有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというのが我が国の立場であります。
　その上で、中国側が尖閣諸島の領有権に関する独自の主張ですとか、尖閣諸島周辺海域において力、また威圧による一方的な現状変更の試みを行っているということを踏まえまして、これまで政府としては、国際会議等の場ですとか在外公館において尖閣諸島に関する事実や我が国の立場について発信するとともに、外務本省でも、あるいは在外公館のウェブサイトなどでも情報発信に努めてきたところでございます。
　引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然と対応していくとともに、国際社会において我が国の立場等が正確に理解されるよう積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んでまいりたいと考えております。