○達増拓也君　私は、自由党を代表して、さきの塩川財務大臣の財政演説に対し、経済財政に関する政府の基本認識を中心に、総理に質問いたします。
　昨年末に余りにこそくなやり方で誕生した保守新党という政党を、小泉政権はもろ手を挙げて歓迎し、連立のパートナーとして受け入れました。極めて異常なことであったと思います。年が明けて、小泉総理の突然の靖国参拝、旧正田邸の無神経な取り壊しの開始。常識に反する、決してあり得ないようなことが、さも当然のことのように行われる異常事態が進行しています。
　日本国民は、異常事態になれてしまうことなく、これらを正していかなければなりません。とりわけ、国や地方の財政を食い物にしている自民党政治の罪の深さに、我々はなれてしまうわけにはいきません。
　十六日に実刑判決が確定した中村喜四郎氏のゼネコン汚職事件は、まさに、政治家がゼネコンの意向を受けて公共工事に介入するという、政治の私物化そのものであり、自民党政治を象徴しています。地裁、高裁での二度の有罪判決のたびに、野党は議員辞職勧告決議案を提出しましたが、自民党はそれを葬り続けました。中村氏がついに司直の手によって議員失職に至ることは、自民党政権のもとでは国会の自浄作用が働かないことを示すものであり、国会の権威を失墜させるものでもあります。
　また、十五日には、自民党長崎県連の前幹事長が、ゼネコンからのやみ献金問題で、収賄容疑で逮捕されました。
　このように、政府予算を通じて、国民の税金のかなりの部分が自民党政治家への政治資金に化けていく仕組みがある限り、国民の代表である国会議員がそのような政府の予算案に賛成できるはずがありません。
　小泉総理に伺いますが、今の小泉内閣には、税金に由来する不正な政治資金を受け取る閣僚はいないと断言できますか。また、小泉総裁のもとでの自民党には、税金に由来する不正な政治献金を受け取る政治家はいないと断言できますか。お答えください。
　次に指摘しなければならない異常事態は、日本経済の低迷ぶりです。日経平均株価が八千五百円前後のまま超低空飛行を続けるというのは、余りに異常です。加えて、高校卒業予定者の就職内定率は過去最悪を記録し、失業率も史上最悪の水準を続けています。
　小泉総理、これらの異常事態は、いわゆる痛みを伴う改革のプロセスとして、予定どおりのことなのでしょうか。なぜ、このような屈辱的な経済情勢のもとで多くの国民が苦しまなければならないのか、そのわけを教えてください。以前おっしゃっていたように、改革が進んでいる証拠なのか、それとも逆に、改革なくして成長なしという論法からすれば、改革が進んでいないからなかなか成長が実現しないのか、お答えください。
　関連して伺いますが、改革なくして成長なしというおなじみのスローガンからすれば、小泉内閣にとって、改革はあくまで手段であり、成長こそが目的であるはずです。小泉内閣発足から一年八カ月、成長という目的はどの程度達成されたのか、小泉総理に伺います。また、経済成長率の伸びにとどまらず、広く国民生活の向上について、どのような進歩が見られるのか、具体的にお答えください。
　平成十四年度補正予算案の中に認められる異常事態についても取り上げなければなりません。二兆五千億円という巨額の税収不足であります。
　一九八二年の鈴木善幸内閣では、当時の渡辺美智雄大蔵大臣が歳入欠陥問題で辞意を表明しました。歳入欠陥は財務大臣の進退問題に発展し得る大問題でありますが、それは、税収が予想を大幅に下回るということは政策の失敗、経済社会運営の失敗があったということだからです。
　自由党は、ＮＴＴ株の売却益の基金を取り崩した昨年度の補正予算や、地方交付税特別会計のいわゆる隠れ借金を総動員するなどして体裁を繕った今年度当初予算に対し、国債発行三十兆円枠は既に論理破綻していると指摘してきました。小泉総理は、三十兆円枠は守っていると絶叫してこられましたが、ここに来ていよいよ国債を五兆円も追加発行し、来年度予算案では、最初から史上最悪の大借金をするというていたらくであります。
　巨額の歳入不足の一方で、一兆五千億円の医療費負担増が行われ、ことしは介護保険料の引き上げが予定されています。社会保険に関する負担が増大すると同時に、消費税率引き上げの議論が活発化することで、増税やむなしのムードが醸成されつつあります。
　しかし、国民負担増は、消費を抑制し、経済成長の足をさらに引っ張る効果を持ちます。国民負担がふえる一方で、税収が落ち込み、国の借金もふえるという異常な悪循環。これを失敗と言わずして何と言いましょうか。小泉総理はこの失敗の責任をどう感じておられるのか、明快な答弁を求めます。
　今回提案されている補正予算案は、策定の経過も異常でした。昨年の通常国会で本予算が審議されているころから、与党内では補正予算の必要性が主張されていましたが、小泉総理は、補正予算の編成を否定し続けていました。
　野党四党は、秋になっても日本経済が回復せず、ますます深刻の度を増す中で、昨年の臨時国会で、補正予算の策定と実行を提起しました。しかし、政府・与党は、昨年十月、改革加速のための総合対応策なるものを策定し、改革加速のために全力投球すると言いながら、補正予算という具体的な財政政策については手を打たなかったのであります。
　そして今、政府は平成十四年度補正予算を提出してきましたが、なぜ、平成十四年度ももうじき終わろうとする今のタイミングで補正予算を提出するのか、そして、これが一体どのような実質的効果を日本経済にもたらすものなのか、小泉総理の所見をお聞かせください。
　この際、小泉予算の歳出構造についてもお聞きします。
　小泉内閣になっても、歳出における各省庁のシェアは変わっていません。選挙区や支持母体の顔色をうかがい、従来どおりのシェア配分の獲得に狂奔する自民党の体質を改めない限り、構造改革など不可能であります。小泉内閣が国策実現の根幹である予算配分の構造を改革しなければ、構造改革を唱える資格はありません。
　来年度予算案で、地方財政の若干の手直しで三位一体の改革の芽出しと大げさに喧伝しているようですが、内閣発足から二年近くたってこの芽出し程度しか進まないというのであれば、スピードを要求される構造改革など、できるはずがありません。
　歳出構造の改革について、小泉総理はどのような理念を持っておられるのか、芽出しと称する歳出構造の見直しは、いつ、どのような花が咲くとお考えなのか、明確にお答えください。
　さて、ペイオフ解禁延期をめぐる小泉内閣の異常な経済運営についてお伺いいたします。
　そもそも、不況期における緊縮経済政策は過去にすべて失敗しているという歴史的事実を直視しないところが異常であります。不良債権処理の加速で供給過剰を是正しても、高付加価値の新産業の創出などがなければ、失業率が上がり続け、消費がさらに落ち込み、需要不足による日本経済の落ち込みに歯どめはかかりません。金融不安も高まるばかりです。小泉内閣誕生以来の経過はそのとおりではありませんか。
　不良債権処理を順調に進めさせ、ことしの四月からペイオフを全面解禁することが小泉内閣の基本中の基本政策だったはずであります。ところが、昨年夏までは、総理みずからがペイオフ解禁を予定どおり実施すると公言していたにもかかわらず、結局、昨年秋に、いとも簡単に政策を転換、ペイオフ解禁を二年も延期することを決定しました。余りに異常な、経済政策の大失敗です。
　ペイオフ解禁の二年延期は、緊縮政策という小泉内閣の経済政策の基本方針が決定的に間違っていたこと、そして、間違った基本方針を二年近く強行したために日本経済が取り返しのつかないような困難に直面してしまったことを意味します。にもかかわらず、小泉内閣は自分たちの過ちを認めず、基本方針を変更しなくてもよい、むしろ強化、加速すべきと主張しているのは、異常のきわみであります。
　小泉総理はこのペイオフ延期をどう説明するのか、お答えいただきたいと思います。
　税収が五十兆円しかないのに三十兆円の国債を発行している状況を何で緊縮財政と言うのか、と小泉総理は絶叫されていました。補正後の今年度予算案では、税収を四十四兆円、国債発行額を三十五兆円にされようとしていますが、総理はこれを、緊縮財政ではないと、積極財政であるとお考えなのでしょうか、お答えください。
　世界第二位の経済大国の首相が、財政の緊縮政策と積極政策を取り違えて二年間やってきているとすれば、その異常さはもはや形容のしようがない、国家の基本すら危うくなるような事態であります。小泉総理がもしこの異常さを自覚するなら、直ちに退陣するべきであります。また、異常さに気がつきつつも、みずから退陣するに踏み切れないのであれば、解散をして国民に信を問うべきでありましょう。国民も、そろそろ自分たちの責任で自分たちの総理大臣を選ぶべきときです。総辞職か解散をしないのかどうかを小泉総理に伺って、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕