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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、重要経済安保情報法案、すなわち経済秘密保護法案等について質問いたします。
　まず、自民党の裏金問題です。
　岸田総理は、裏金議員の一部について自民党内の処分を行ったことで問題の幕引きを図ろうとしています。しかし、共同通信の世論調査では、裏金事件の実態が十分解明されていないは実に九三・三％に達しています。
　衆参に政治改革特別委員会が設置されましたが、求められる政治資金規正法の改正を行うには、裏金をめぐる事実の徹底解明が必要です。総理の認識をお聞きします。
　先週土曜日のテレビ番組「報道特集」で、安倍派の元事務総長、下村博文氏が板橋区の支持者の会合で話したとされる音声が放映をされました。その中で、今回の一連の中で、少なくとも二〇〇五年から一九九九年、森会長のときにそういうスキームをやっていたんだなということは、今そういうふうに認識していますと述べ、さらに、こうしたことを政倫審で話さなかったのは、野党に良い材料を与えるようなもの、検察に話したことと違うことを言えば再聴取されると述べたとしています。総理による再聴取は一体何だったんでしょうか。
　事実解明のために森元総理、下村氏を含む安倍派元幹部らの証人喚問が不可欠です。自民党総裁としてその実現に責任を果たすべきです。答弁を求めます。
　本法案は、米国などの同盟国、同志国と兵器の共同開発を進めるためにセキュリティークリアランス制度を導入するものです。
　米国はかねてから、武器等の技術情報、軍の運用情報を迅速に交換するために、米国と同レベルの情報管理体制を日本にも要求してきました。セキュリティークリアランスに関する有識者会議では、産業界から米国防省の調達に参加するために必要との発言もされています。
　こうした本法案の狙いは、岸田総理とバイデン米大統領との日米共同声明で一層明らかになりました。
　共同声明は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させると明記をいたしました。
　日米間の相互運用性を強化するために、指揮統制機能の連携強化や、共通する装備の保有と連携した運用の一層の強化を米側から求められたのではないですか。日本はどのように対応するのですか。
　その下で、共同声明では、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを開催し、ミサイルの共同開発、共同生産を強めることを宣言しました。
　更に重大なのは、米英豪による対中国の軍事的抑止を図る事実上の軍事同盟であるＡＵＫＵＳと日本が先端軍事技術での協力の検討を宣言したことです。ＡＵＫＵＳの第二の柱であるサイバー、ＡＩ、量子技術、海洋戦力、極超音速兵器などの先端軍事技術での協力をしようというものです。今後、いつまでに、どのように協力の検討を進めるのですか。
　本法案で経済分野を含めて幅広く情報を秘密指定し、その情報を扱う者にセキュリティークリアランスを義務付けるのは、こうした諸外国との先端軍事技術での協力に対応するためなのではありませんか。以上、総理にお聞きします。
　国家安全保障戦略は、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、抑止力向上のための国際協力の四分野で各省の取組を推進するとしました。それを受けて開かれた昨年八月の関係閣僚会議は、各省の民生利用目的の研究を軍事に動員するため、特定重要技術を指定しました。
　高市大臣はこの会議で、情報セキュリティーの強化の必要性について発言をしています。これが本法案のセキュリティークリアランスなのですか。
　各省の民生利用目的の研究を軍事目的に転用するプロセスの中で、研究を担う民間の研究者等にセキュリティークリアランスが必要になるということですか。以上、高市大臣の答弁を求めます。
　総理は衆議院で、本法案は軍事分野を念頭に置いたものではないとし、特定秘密の範囲は拡大しないとしています。一方、特定秘密保護法と本法案のシームレスな運用を行うと答弁しています。それが何を意味するのか。
　政府は質疑で、特定秘密保護法の審議の際に経済安全保障が特定秘密に入っているとは答弁していないこと、これまで特定秘密に指定した例がないことを認めました。しかし、本法案で経済分野にまで秘密の範囲を幅広く拡大し、その中から機微度が上がり要件を満たした情報を特定秘密に指定するシームレスな運用をすれば、結果として、これまで四分野に限定されていた特定秘密の範囲が大幅に拡大し、罰則の対象が広がるのではありませんか。
　政府は、本法案でセキュリティークリアランスの対象となる民間人は初年度で数千人程度と答弁しています。しかし、今後、日米の武器共同開発やＡＵＫＵＳとの先端軍事技術での協力が進めば、将来的に対象は更に大規模になるのは避けられないと考えます。答弁を求めます。
　国民には何が秘密かも知らされないまま、政府の一存で秘密を指定し、その漏えい等を厳罰に処するのが特定秘密保護法です。それと同様の仕組みで、本法案が秘密を扱う人に課す適性評価の調査は、政治思想、海外渡航歴、精神疾患などの治療歴、犯歴、借金や家賃の滞納、家族や同居人の過去の国籍まで三十ページに及ぶ調査票に記入させるものです。さらに、評価対象者の知人や職場の上司にまで質問し、公務所に照会まで掛けるとしています。
　この公務所には、警察や公安調査庁が含まれますね。いつ、どのような内容の確認のために警察や公安調査庁に照会を掛けるのか、本人には知らされるのですか。
　岐阜県大垣警察署警備課の警察官が、中部電力の子会社に対し、同社の進める風力発電施設建設に反対する大垣市民四人の個人情報を提供した事件で、四人の住民は、公安警察により個人情報の収集、保有、利用、第三者提供は違憲だとして、国家賠償請求と警察が保有している個人情報の抹消を求め提訴しました。岐阜地裁は、大垣警察の違法性を認め、損害賠償を認める判決を下しました。
　驚くべきことに、警察はこの裁判の中で、個人情報の収集や第三者への提供は通常の警察業務の一環であると主張しています。本法案により警察による国民監視と個人情報の収集が一層拡大することになる大きな懸念についていかがお考えですか。
　無罪判決が確定した男性が、警察が捜査の中で採取した指紋やＤＮＡなどの個人情報の削除を求めた訴訟の名古屋地裁判決は、データの抹消を命じる判決を出しました。しかし、警察はデータを削除していません。
　本法案により警察や公安調査庁に収集された個人情報は削除されるのですか。一生監視の対象になるのではありませんか。
　適性評価は本人同意が前提という建前ですが、労働者は調査を拒否すれば不利益を受けるおそれがあり、事実上の強制ではないですか。しかも、法案には不利益取扱いをした場合の罰則もありません。なぜ罰則を設けないのですか。
　米国と一体の軍事力増強と軍需産業の利益拡大のために憲法の国民主権と平和主義を壊し、適性評価によってプライバシー権を侵害し、基本的人権を踏みにじる本法案は断じて認められません。徹底審議の上、廃案にすることを求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　井上哲士議員の御質問にお答えいたします。
　政治資金収支報告書の不記載に関する事実の解明についてお尋ねがありました。
　報道された議員の言動等の一つ一つについてコメントすることは差し控えますが、御指摘の事実解明については、これまでも、我が党による外部の弁護士も交えた聞き取り調査や国会における政倫審の開催など、様々な関係者によって取組、様々な取組が行われてきたところです。また、これらの結果、事実関係の整理が一定程度進むとともに、一定の場合には、会計責任者のみならず議員本人の責任も強化するべきなど、具体的な政策課題も明らかになってきたところです。
　引き続き、できる限りの事実確認等に努めること、これは大切ですが、今回の事案の概要を踏まえ、政治資金規正法の改正を含む再発防止策に早期に取り組むことも大変重要であると考えております。
　なお、お尋ねの証人喚問については、これまでの関係者による取組の状況等も踏まえつつ、国会で御判断いただくべき事柄であると考えております。
　日米の指揮統制機能の連携強化、ＡＵＫＵＳとの協力及び防衛技術協力と本法案の目的についてお尋ねがありました。
　まず、日米共同声明で発表した日米それぞれの指揮統制の枠組みの向上については、国家防衛戦略等に基づく自衛隊のこの統合作戦司令部の新設を踏まえ議論を進めているものであり、米側から求められたものではありません。
　また、ＡＵＫＵＳが示した先進能力分野における協力については、米英豪との連携強化に向け、今後具体的に検討を進めていく考えです。
　その上で、本法案の保護対象は、重要経済基盤の保護に関する情報であり、防衛装備に係る諸外国との技術協力への対応を想定したものではありません。
　本法案と特定秘密保護法のシームレスな運用についてお尋ねがありました。
　今回、特定秘密保護法の改正は行わないため、特定秘密の範囲が拡大するとの御指摘は当たりません。
　特定秘密保護法は、その別表の四分野に該当する情報であって、漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものを保護する制度です。また、現行の特定秘密保護法の運用基準には、経済安全保障分野の情報でもあるサイバー攻撃の防止を別表四分野のうちの特定有害活動の防止に関する事項ないしテロリズムの防止に関する事項の細目として掲げており、特定秘密には経済安保分野は含まれないわけではないと考えております。
　これに対し、本法案は、漏えい時に安全保障に支障を与えるおそれがあるものの、特定秘密保護法が対象とするものより一段低い機微度の経済安全保障上の重要情報を保護する制度です。
　政府としては、経済安全保障上の重要情報を二つの制度で保護していくに当たり、これを確実なものとする観点から、二つの制度をシームレスに運用していくことが重要であると考えている次第です。
　適性評価対象者数の規模についてお尋ねがありました。
　適性評価を受ける人の数については、公表されている秘密文書を含む行政文書ファイルの数を起点に大胆な仮定を重ねて、まず初年度に想定される指定件数を見積もり、さらに、例えば特定秘密を取り扱う者との重複の可能性など種々の諸要件を捨象して推計した結果として、数千人程度であり、数万人という単位にはならないだろうということを説明したものであって、あくまでも現時点における一つの目安としてお答えしたものであります。
　議員はこの法案を軍事に結び付けるかのような御質問をされていますが、本法案が保護の対象とするのは、我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや重要物資のサプライチェーン保護に関する情報です。そのため、議員が指摘したことを理由として、本法案の適性評価対象者が大幅に増加するようなことはないと認識をしております。
　そして、適性評価における調査についてお尋ねがありました。
　本法案に定めのある本人以外の者への質問や公務所等への照会について、その具体的な手続等は、特定秘密保護法の例を参考にしつつ運用基準の中で明確にすることを想定しており、有識者の意見をお聴きしつつ今後検討してまいります。
　この点、特定秘密保護法では、公務所等に照会することがあることは告知書で本人にあらかじめ知らせて、書面により同意を得ることとしております。
　警察や公安調査庁に対する照会も、一般論としてではありますが、実際に照会しているかどうか、何を照会しているかは、調査に支障を及ぼすおそれがあるため、お答えは差し控えます。
　また、その上で、一般的に申し上げれば、照会が行われた場合には、回答後、当該情報が記録された文書は関係法令に基づき適切に廃棄されることとなります。
　なお、企業において、上司が適性評価を受けることを求めた場合においても、それに同意しないことが許される状況が実質的に確保されることが重要であると考えており、そのための本人への事前説明の内容や段取りについて対応の在り方を検討しているところです。
　また、同意しなかった者が、その後、これを理由として不利益な措置を受けることがないよう、今後策定する運用基準などにおいても具体的な禁止行為を明示することなどの措置を検討していく予定としており、これらの措置を通じて実効性を担保できると判断しており、罰則を設ける必要はないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　井上哲士議員からは、まず、閣僚会議における発言と本法案の関係についてお尋ねがございました。
　第一回総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議における私の発言は、その前々月に発生した産総研の中国籍研究員逮捕を受けて、研究インテグリティーや情報セキュリティーの強化について発言したものでございます。政府が保有する経済安全保障分野における重要な情報の保全を目的とする本法案とは関係がございません。
　次に、民間の研究者などに対するセキュリティークリアランスの要否についてお尋ねがございました。
　本法案により民間において適性評価の対象となる方は、政府から重要経済安保情報の提供を受けることについて自ら意思を示し、政府と合意して契約に至った事業者において、その情報を取り扱う業務を行うと見込まれる又は現に行っている一定の要件を満たす従業者です。
　御指摘の民間の研究者などがこれに該当すれば、本法案の適性評価を受けていただくこととなります。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長新妻秀規君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔新妻秀規君登壇、拍手〕
○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、これらの会社について、電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商号の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案提出の経緯と今後の検討の方向性、ＮＴＴの研究に係る責務を廃止する趣旨、電話のユニバーサルサービス確保の在り方、ＮＴＴの外資規制等の見直しによる経済安全保障上の課題等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長比嘉奈津美君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔比嘉奈津美君登壇、拍手〕
○比嘉奈津美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、単身高齢者世帯の増加等を踏まえた安定的な居住の確保の支援、被保護世帯の子供への支援の充実等を通じて、生活困窮者等の自立の更なる促進を図るため、生活困窮者住居確保給付金及び進学準備給付金の支給対象者の追加、一部の被保護者を対象とした生活困窮者就労準備支援事業等の実施、社会福祉住居施設の適正な運営を図るための規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、この法律による改正後の各法律の規定の検討について、生活困窮者に対する支援等が公正で分かりやすいものであることを確保する観点も含めて行うことを明記する修正が行われております。
　委員会におきましては、居住支援の在り方、子供の貧困対策の強化の必要性、生活困窮者就労準備支援事業等の全国的な実施に向けた取組等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
令和六年四月十六日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十五号
 令和六年四月十六日
 午後一時開議
　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（内閣提出）
　第六　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　第七　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　第八　令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　第九　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　第十　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　第十一　令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第七　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第八　令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第九　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第十　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第十一　令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長小泉進次郎君。
 ―――――――――――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔小泉進次郎君登壇〕
○小泉進次郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設等の自衛隊の組織改編、自衛官等の人材確保のための制度の導入、拡大、日独ＡＣＳＡに関する規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省職員の業務の追加等の措置を講ずるものであります。
　本案は、四日、本会議における趣旨説明、質疑の後、本委員会に付託され、木原防衛大臣から趣旨の説明を聴取しました。九日及び十一日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、道路交通法の一部を改正する法律案、日程第三、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長星野剛士君。
 ―――――――――――――
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔星野剛士君登壇〕
○星野剛士君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢等に鑑み、自転車等の交通事故の防止等のため、自転車の運転中における携帯電話使用等の禁止、自転車等の運転者による一定の違反行為の反則行為への追加等の措置を講ずるものであります。
　次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、自動車の保管場所の位置等を表示する保管場所標章に関する規定を削除するものであります。
　両案は、去る四月九日本委員会に付託され、翌十日松村国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取しました。次いで、十二日に質疑を行い、質疑終局後、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、道路交通法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第四、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部新君。
 ―――――――――――――
　民法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔武部新君登壇〕
○武部新君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、子の権利利益を保護する観点から、子の養育についての父母の責務に関する規定の新設、父母が離婚した場合にその双方を親権者と定めることができるようにする等の親権に関する規定の整備、子の監護に要する費用の支払いを確保するための制度の拡充、家事審判等の手続における父又は母と子との交流の試行に関する規定の新設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　委員会においては、二十七日小泉法務大臣から趣旨の説明を聴取し、四月二日質疑に入り、翌三日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いました。
　十二日、本案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案により、子の監護について必要な事項を定めることの重要性について父母が理解と関心を深めることができるよう必要な広報等を行うものとする規定、親権者の定め方、急迫の事情及び監護及び教育に関する日常の行為の意義等について国民に周知を図るものとする規定、父母が協議上の離婚をする場合における親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることを確認するための措置について検討等を加える規定、施行後五年をめどとして父母の離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方等について検討等を加える規定の追加等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、原案及び修正案に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。本村伸子君。
 〔本村伸子君登壇〕
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、民法改定案に反対の討論をいたします。
　離婚後共同親権の導入をめぐっては、ＤＶ、虐待から逃げられなくなるなどの重大な懸念が浮き彫りになりました。これに対し、父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めないなどの修正項目案が立憲民主党から提案され、日本共産党は積極的に評価しました。しかし、四党の修正は、こうした点は盛り込まず、懸念に応えていません。
　反対理由の第一は、親権という用語をそのままに、離婚後共同親権を導入していることです。
　参考人からも、包括的な子に対する親の権利があるかのような誤解を生む可能性があると指摘されました。
　本法案で、子の人格の尊重の親の責務の明記は重要ですが、日本国憲法の下では、親権とは、親の支配権ではなく、子供が安心、安全に暮らせるようにするための親の責務であり、社会による子供の権利と福祉の保障であるべきです。
　第二に、子供の意見表明権が明記されていないことです。
　子供の人生にとって一大事である離婚等に伴う環境変化に関し、子供の意見を聞かれる権利を保障することは、一人一人の子供の最善の利益の判断のために必須の手続です。親権、監護、面会交流など、あらゆる場面で子供の意思、心情が尊重されることを明記するべきです。
　第三に、裁判所によって不本意な共同親権が強制され、一方の親、子供の利益が害される懸念があることです。
　共同親権になった場合、子供に関わる重要な決定は元配偶者の同意が必要になります。同意が得られなければ、裁判所の判断を求めることとなります。急迫の事情、日常の行為の場合は単独行使できますが、解釈の違いが生じた場合は紛争となります。不当な協力義務違反などで訴えられることも予想されています。六年間に十六件もの裁判を抱えるＤＶ被害者のように、リーガルアビューズの深刻化にも大きな懸念があります。
　最後に、家庭裁判所の人的、物的体制と総合的な施策が極めて不十分です。
　高等学校等就学支援金制度や税金控除、各種一人親支援制度が使えなくなることが絶対にないようにするべきです。
　ストップ共同親権の署名は、急速に二十二万人に増えています。この声に応えるべきです。
　以上、反対討論といたします。
○議長（額賀福志郎君）　道下大樹君。
 〔道下大樹君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第五、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長務台俊介君。
 ―――――――――――――
　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔務台俊介君登壇〕
○務台俊介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、温室効果ガスの排出量の削減の効果が高い資源循環を促進するため、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設及び当該認定を受けた者に対する産業廃棄物処分業等の許可の特例、廃棄物処分業者による再資源化事業等の高度化等の促進に関し判断の基準となるべき事項の策定、特定産業廃棄物処分業者の再資源化の実施の状況の報告及び公表等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四日本委員会に付託され、翌五日伊藤環境大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、九日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、十二日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第六　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第七　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第八　令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第九　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第十　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第十一　令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第六ないし第十一に掲げました令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長小川淳也君。
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 〔報告書は本号末尾に掲載〕
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 〔小川淳也君登壇〕
○小川淳也君　ただいま議題となりました各件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費（その１）について、その使用事項は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費等計二十件、使用総額は四兆八千五百八十八億円余であります。
　（その２）について、使用事項は、地域の実情に応じたきめ細やかな支援及び低所得世帯への支援に必要な経費等計八件、使用総額は二兆二千二百二十六億円余であります。
　次に、令和四年度一般会計予備費（その１）について、使用事項は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費等計十八件、使用総額は四千百九十七億円余であります。
　（その２）について、使用事項は、ウクライナにおける復旧復興に対する支援に必要な経費等計五件、使用総額は一千六十億円余であります。
　次に、令和四年度特別会計予備費について、使用事項は、食料安定供給特別会計食糧管理勘定における輸入食糧麦等の買入れに必要な経費で、使用額は六百八十八億円余であります。
　次に、令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額で、増加額は七百三十三億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき去る八日鈴木財務大臣から説明を聴取した後、昨十五日質疑を行いました。
　主な質疑事項として、近年、予備費に関し、当初予算で多額の計上がなされる傾向にあること、多額の繰越、不用額が生じていること、未使用の特定目的予備費があること、予備費の不用額を含む決算剰余金が結果として防衛費に充当されること、国会開会中、特に年度末に使用決定がなされていることについての指摘等がありました。
　質疑終局後、討論、採決の結果、各件はいずれも賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六、第七、第九及び第十の四件を一括して採決いたします。
　四件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第十一につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
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　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣小泉龍司君。
 〔国務大臣小泉龍司君登壇〕
○国務大臣（小泉龍司君）　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　まず、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国に在留する外国人の数は既に三百万人を超え、その多くの方々が、在留カード又は特別永住者証明書のほか、個人番号カードを所持していらっしゃる状況にあります。
　しかし、現在、これら個人番号カードを所持する外国人は、在留カード等と個人番号カードに関する手続をそれぞれ別の行政機関において行う必要があり、煩雑な手続を余儀なくされています。
　我が国に在留する外国人の数は今後も増加し、更に多くの外国人が個人番号カードを所持することが見込まれるところ、在留カード等と個人番号カードを一体化し、我が国に在留する外国人の利便性を向上させて、その生活の質を高め、我が国を外国人に選ばれる国にするとともに、行政運営の効率化を図ることが求められております。
　この法律案は、こうした状況に対応することを目的として、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　住民基本台帳に記録されている中長期在留者又は特別永住者が、個人番号としての機能を付加するための措置が講じられた在留カード等である特定在留カード等の交付を求める申請を行うことができるようにし、在留カード等と個人番号カードに関する手続を地方出入国在留管理局又は市町村において一元的に処理することを可能とするとともに、在留カード等の記載事項及び有効期間を見直します。
　このほか、出入国及び在留の公正な管理に係る電磁的記録の取扱いを明確化するなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　続きまして、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年の我が国の労働力不足は深刻であり、外国人材が経済社会の重要な担い手になっている一方で、国際的な人材獲得競争は一層激しさを増している状況にあります。
　こうした状況やこれまでの技能実習制度及び特定技能制度を巡る状況を踏まえ、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点から、外国人が我が国で就労しながらキャリアアップできる分かりやすい制度に改めるとともに、人権侵害等の防止、是正等を図り、我が国の人手不足分野で活躍できる外国人材を確実に育成、確保するための法整備を行うことが必要不可欠であります。
　この法律案は、以上述べた状況に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、技能実習の在留資格に代わるものとして、育成就労産業分野において就労することを内容とする育成就労の在留資格を創設するものです。この育成就労産業分野とは、特定産業分野のうち、その分野に属する技能を我が国において就労を通じて修得させることが相当な分野をいうものでございます。
　第二は、いわゆる技能実習法の題名を外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律に改めるとともに、法律の目的として、育成就労産業分野において人材を育成し、確保することを明記するものであります。
　第三は、政府は、育成就労産業分野の選定や、その分野において求められる人材に関する基本的な事項等を基本方針として定めることとするものであります。この基本方針にのっとり、主務大臣及び育成就労産業分野を所管する関係行政機関の長等は、共同して、その分野において求められる人材の基準に関する事項等を分野別運用方針として定めることとするものであります。
　第四は、外国人ごとに作成する育成就労計画の認定の仕組みを定めるものです。具体的には、業務、技能、日本語能力等の目標や内容、外国人が送出機関に支払った費用の額に関する基準など、適正な受入れのための認定の基準等を定めるものであります。
　第五は、技能実習制度においては、やむを得ない事情がある場合に限って実習実施者の変更を認めていたところでありますが、一定の要件の下で、育成就労外国人の意思による育成就労実施者の変更を可能とするものであります。
　第六は、監理支援事業を行う監理支援機関を設けるとともに、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るため、機能を十分に果たしていない機関を適切に排除することができるよう、その許可の基準等を定めるものであります。
　第七は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護等を図るため、外国人育成就労機構を設けることとするものであります。同機構においては、育成就労実施者の変更を支援するための育成就労外国人と育成就労実施者との間の雇用関係の成立のあっせん等の業務や、一号特定技能外国人に対する相談対応等の業務を行わせることとするものです。
　第八は、将来的に長期にわたり我が国に貢献する人材を確保する観点から、法務大臣が永住許可をする要件を一層明確化するとともに、要件を満たさなくなった場合に、他の在留資格へ変更する措置等を講ずるための規定を設けるものです。
　このほか、一号特定技能外国人支援計画の委託先を登録支援機関に限ることとするなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
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　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。笹川博義君。
 〔笹川博義君登壇〕
○笹川博義君　自由民主党の笹川博義です。
　ただいま議題となりました入管法等改正法案及び入管法及び技能実習法改正法案につきまして、自由民主党・無所属の会を代表し、質問いたします。
　近年、我が国における労働力確保について深刻度は増しておる中で、外国人材が工業、農業、福祉など様々な分野で重要な担い手となっています。しかし、現況、国際的な人材獲得競争は激しく、日本を選択してもらうためにも、新制度創設など、法改正は大変重要なことであります。
　また、現行制度である技能実習制度について、関係者の御尽力のおかげでいい評価も得ていますが、特定技能との接続、一部の実習生に対する大変不当な扱いなどが指摘されてきました。新制度創設、導入によって、それらの課題についてどう対応されるのか。あわせて、政府方針で示されている生産性向上、国内人材確保のための取組を行った上で、なお人材を確保することが困難な状況とあり、国内人材確保に向けての取組をなお一層強化していく必要性が増しておりますが、総理に御所見をお伺いいたします。
　次に、改正法案で創設される育成就労制度導入に当たって論点となった転籍についてであります。
　諸外国制度と比較しても転籍について緩和されたものと承知しておりますが、育成面をおろそかにする、労災などの危険が増す、また、受入れを行った企業等の費用負担などについて強い懸念が寄せられました。これらの懸念にどう応えるのか。受入れ側と外国人材との間に誤解が生じないよう周知も大切と考えますが、周知についての対応、そして、特定技能と違い、転籍について、当面の間、民間職業紹介事業者の関与をさせないとなっておりますが、この狙いについても法務大臣にお伺いします。
　次に、新制度導入に当たって、技能実習制度運用に当たって重要な役割を果たしてきた監理団体、外国人技能実習機構についてであります。
　一部の監理団体、そして機構に対して運用改善を求める指摘がありますが、改正法案においてどのような制度改正が行われるのか、法務大臣にお伺いします。
　また、育成就労制度の創設により、今後、我が国に長期間在留し、ひいては永住者となる外国人の数が増加することが予想されます。永住者の多くの方が、真面目に生活を送り、厳しい要件を満たして永住許可を得られ、今後も我が国で生活することを考えられている一方で、永住許可を得た後、公租公課の支払いが可能であるにもかかわらず、この支払いを行わない者も一部いるとの指摘があります。このような状態を放置すれば、真面目に生活している多くの永住者、ひいては外国人全体に対する不当な偏見を招きかねません。
　我が国が目指す共生社会は、外国人も日本人もルールを遵守し、お互いに尊重できる規律ある共生社会であるべきと考えますが、今般創設する永住許可制度の適正化の目的は何なのか、法務大臣にお伺いします。
　技能実習生などに関し、送り出し国において多額な借金を背負わされ来日、過酷な環境下に置かれ、失踪につながる要因ともなっており、多額借金問題について、送り出し国との二国間協議において改善を強く求めることが大事であり、これ以上の悪化は二国間関係にも影響を与えることとなり、強い姿勢で取り組むことが求められると考えますが、総理に御所見、対応についてお伺いします。
　現在、政府・与党としては、マイナンバーカードの利便性を高め、我が国で暮らす外国人を含むより多くの方々にマイナンバーカードを所持していただくことで、デジタル社会の実現を目指しています。そして、外国人の方の中には、在留カードのほかにマイナンバーカードを持っている方がいるとのこと。同じようなカードを二枚持っている現状は、効率がよくない状況と考えます。
　そこで、総理にお伺いしますが、現在、外国人の方がマイナンバーカードを所持する上で何が課題となっており、在留カードとマイナンバーカードを一体化することで、どのような点が便利になるのでしょうか。
　また、我が国において、外国人材の活躍は、工業、農業、福祉などの分野だけでなく、スポーツや文化などを含めて外国にルーツを持つ方々の活躍もあります。多文化共生社会構築は今後の国の在り方にも大きな影響が及ぶと考えられ、自治体が主でなく、政府が責任を持って様々な施策を展開し、国民の理解を深めていくことが肝要であると考えますが、総理のお考えをお示しください。
　最後に、両法案は、日本人と外国人とが互いに信頼し支え合う多文化共生社会を実現していくために不可欠なものと考えており、一刻も早い成立を願い、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　笹川博義議員の御質問にお答えいたします。
　技能実習制度の課題への対応及び国内人材確保に向けた取組についてお尋ねがありました。
　本法案においては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設した上で、特定技能制度との分野の原則一致、転籍制限の緩和や、受入れ機関や送り出し機関の適正化など、我が国が選ばれる国になるよう、必要な方策を講ずることとしております。
　国内の労働力確保については、働き方改革に取り組むこと等により、女性、そして高齢者などの活躍を促進し、引き続き人材確保に取り組んでまいります。
　外国人の送り出しの在り方についてお尋ねがありました。
　政府としても、二国間取決めを通じた送り出しの適正化が重要であると認識をしております。
　育成就労制度では、外国人が本国で支払う手数料等の負担を軽減するための方策を講ずるとともに、新たに送り出し国政府との間で二国間取決めを作成して、悪質な送り出し機関の排除に向けた取組を強化し、原則として当該取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受入れを行うことで、適正な送り出しを担保することとしております。
　在留カードとマイナンバーカードの一体化についてお尋ねがありました。
　中長期在留者の多くが、在留カードのほか、マイナンバーカードも所持している状況にありますが、そのような方は、地方出入国在留管理局と市町村の双方に出頭して、それぞれのカードに関する手続を行わなければならず、煩雑な手続を余儀なくされています。
　在留カードとマイナンバーカードを一体化することにより、各手続の一元的な処理が可能となり、外国人の利便性が向上し、日本での生活の質が高まるほか、行政運営の効率化も図られることとなると考えております。
　外国人との共生社会についてお尋ねがありました。
　外国人との共生社会を実現していくためには、政府が、目指すべきビジョンを定め、地方公共団体等と連携しつつ、責任を持って施策を実施していくことが重要です。
　政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる社会の実現を目指して取り組んでいるところであり、引き続き、このような共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣小泉龍司君登壇〕
○国務大臣（小泉龍司君）　笹川博義議員にお答え申し上げます。
　まず、育成就労制度の転籍についてお尋ねがありました。
　本人意向の転籍については、転籍までの就労期間、技能や日本語の水準等に関する要件を設け、同一業務区分内に限るとともに、転籍前の受入れ機関が支出した初期費用等の正当な補填を受けられるようにするなどの配慮も行うこととしております。さらに、育成就労制度に係る制度趣旨等の周知が徹底されるよう、関係者に対する丁寧な広報活動等を行ってまいります。
　転籍支援については、制度目的が阻害されるような、人材の過度な引き抜きなどによる転籍が生じることがないよう、当分の間、民間職業紹介事業者の関与は認めないこととしております。
　次に、監理団体及び外国人技能実習機構の改正概要についてお尋ねがありました。
　本法案では、監理団体に替わる監理支援機関について、外部監査人の設置の義務づけ、受入れ機関と密接な関係を有する役職員の一定の業務への関与の禁止など、要件の厳格化を行います。また、外国人技能実習機構に替わる外国人育成就労機構については、これまでの取組に加え、新たに一号特定技能外国人に対する相談業務を行うなど、支援、保護機能を強化してまいります。
　最後に、永住許可制度の適正化についてお尋ねがありました。
　育成就労制度の創設により、同制度を通じて、最終的には永住者の在留資格を取得し得る外国人の受入れ数が増加することが予想されます。
　永住者については、一部において永住許可後に公的義務を履行しなくなる場合があるといった指摘があり、これを容認すれば、適正に公的義務を履行する永住者や、地域住民との間で不公平感を助長するおそれがあります。そこで、受け入れた外国人と日本人が互いに尊重して生活できる共生社会の実現を目指すため、永住許可制度の適正化を行うものであります。
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○議長（額賀福志郎君）　鈴木庸介君。
 〔鈴木庸介君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鈴木庸介議員の御質問にお答えいたします。
　監理支援機関の転籍支援等についてお尋ねがありました。
　監理支援機関については、まず、許可要件を厳格化し、また、外国人から転籍の申出がなされた場合には、関係者との連絡調整などの必要な対応を行うこととしており、これらを適切に行わない場合には、その許可を取り消すなどの必要な措置を講ずることとしております。
　また、転籍が適切に行われるよう、監理支援機関が中心となって、転籍を希望する外国人を支援するとともに、公的機関であるハローワークと外国人育成就労機構が連携をして対応することとしております。
　育成就労制度において、転籍に際しての人的、経済的なリスクについてお尋ねがありました。
　育成就労制度においては、分野ごとに一年から二年までの範囲内で設定される就労期間を超えているなど、一定の要件を満たした場合に、本人の意向による転籍を認めることとしています。
　そして、その場合には、転籍前の受入れ機関が支出した初期費用等のうち、転籍後の受入れ機関にも分担させるべき費用については、転籍前の受入れ機関が正当な補填を受けられるようにするための仕組み、こうした仕組みを設けることとしております。
　監理支援機関の中立性についてお尋ねがありました。
　御指摘の兼職の全面的な禁止については、現行の技能実習制度における監理団体の実態等を踏まえると、慎重な検討が必要であると考えています。
　他方で、本法案においては、外部監査人の設置を許可要件とするほか、受入れ機関と密接な関係を有する役職員が一定の監理支援等の業務に関与することを禁止することとしており、監理支援機関の受入れ機関からの独立性、中立性を十分に担保できるようなものであると考えております。
　育成就労制度における海外からの人材確保の仕組みについてお尋ねがありました。
　育成就労制度においては、送り出し機関と連携しつつ、外国人の希望と受入れ機関のニーズとを踏まえて、きめ細かに対応するため、原則として外国人の受入れ調整等を監理支援機関に行わせることとしております。
　監理支援機関においては、外国人と受入れ機関とのマッチングを適切に行うことにより、海外からの人材確保を円滑に行うことができる仕組みとしていくことが重要であると考えております。
　育成就労制度及び特定技能制度における家族帯同と永住者の増加についてお尋ねがありました。
　育成就労外国人や特定技能外国人の家族帯同については、その扶養能力や受入れ環境の観点から、慎重な検討を要するものであると考えております。
　他方で、本法案では、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国となるように、育成就労制度及び特定技能制度について、我が国で就労しながらキャリアアップができる分かりやすい制度に改めるとともに、人権侵害の防止等を図ることとしております。
　そのため、本制度を通じて、中長期的には、永住許可を受ける外国人が増加し得るものであると考えております。
　育成就労制度における二国間取決めについてお尋ねがありました。
　育成就労制度では、適正な送り出しをより担保するため、新たに、送り出し国政府との間で悪質な送り出し機関の排除等に向けた二国間取決めを作成し、原則として当該取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受入れを行うこととしております。
　育成就労制度の円滑な導入に向けて、法案成立後、施行までの間に、これまでに二国間取決めを作成していない国も含めて、鋭意、二国間取決めの作成に努めてまいります。
　その上で、施行までに作成に至らなかった国については、個別の事情を考慮し、適正な送り出し等が担保できるかを十分考慮した上で、受入れの可否を判断してまいります。
　特定在留カードの取得促進方策、及び、紛失、再発行手続中にカードの提示を求められた際の対応についてお尋ねがありました。
　特定在留カードの取得促進に向けては、入管や市町村における手続の際に特定在留カードの申請をしていただけるよう、その利便性を周知徹底してまいります。
　また、外国人が特定在留カードを紛失した場合には、出入国在留管理庁において通常の在留カードを即時に交付することとしており、特定在留カードを紛失し、再発行手続中の場合であっても、外国人の在留カードの常時携帯義務等の履行を担保することとしております。
　永住許可制度の適正化についてお尋ねがありました。
　永住許可制度の適正化は、永住許可後に要件を満たさなくなった一部の悪質な者について、その在留資格を取り消すことができるとするものですが、取消しの要否については、個別の事案ごとに悪質性を判断することになります。
　その上で、今般の措置は、外国人と日本人が互いを尊重して、ルールにのっとって生活できる共生社会を実現するためのものであり、不当な差別には当たらないと認識をしております。
　また、長期間海外に出国されている永住者の方々については、我が国における永住の意思がありながらも、様々な事情によって海外で長期間滞在せざるを得ない場合もあると考えられるため、このような方々まで取消しの対象とすることについては、より慎重な検討が必要であり、現時点では調査は考えておりません。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　池下卓君。
 〔池下卓君登壇〕