○土肥隆一君　私は、民主党を代表しまして、ただいま議題となりました社会福祉増進のための社会福祉事業法等の改正案について質問をいたします。
　政府案は、戦後五十年にわたって実施されてきた我が国の福祉行政の手法を全面的に変更しようとするものと理解します。つまり、これまでの福祉の特徴である措置制度から契約による利用制度に変更しようとするものです。同時に、本案は、既にこの四月から実施されている介護保険制度と強く整合性を持つものと理解をしております。
　まず、本案の名称について、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の改正案とされていますが、法改正によりまして、その名称を社会福祉法と改めるとされています。伝統的に言われてまいりました事業法ではなく福祉法とするのは、いかなる考えによるものでしょうか、まずお伺いいたします。
　次に、措置制度から契約による利用制度へと変更するに当たって、それまでの措置制度にどのような欠陥があったと総括されておられるのか、さらに、契約制度に変えることでどのような利点が障害者などの利用者にあるのか、厚生大臣の見解を求めます。
　さて、契約による利用制度では、日常的な契約関係、つまり、対等な立場、関係が保障されなければなりません。本改正案によって、果たして障害者の皆さんがそのような対等な関係に十分立ち得るのかどうか、また、その条件を満たすような法案の中身になっているかどうかということであります。
　法案の目的には、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域福祉の推進を図るとありますが、利用者の利益保護もさることながら、対等な関係を築くということをうたうことによって法改正の趣旨がより一層明らかになると考えますが、この私の提案を含めて、改正案の全体について厚生大臣の見解を求めます。
　次に、利用者の対等な立場を保障するための権利擁護について伺います。
　障害者が福祉サービスを利用するに当たっては、さまざまな困難が想定されます。したがって、本改正によってどれだけの安全ネットが施されているかの確認が必要です。政府案によれば、サービスの利用に当たって、まず利用者が申し込みをし、事業者を選択し、利用契約を結ぶ、これらの一連の作業をすべて利用者本人が行うのが原則となります。
　そこでお尋ねしますが、今回の法改正において、行政は措置費ではなく支援費を支給するわけですが、支援費というのは、障害者の障害の程度と生活の実態、その判定によって、提供すべきサービスの内容と量、施設か在宅か、在宅の場合ならどのようなサービスを提供し、利用者の要求にどうこたえるかなど、さまざまな前提が必要です。私は、こうした予備調査によって初めてケア内容と支援費が決まってくると考えます。
　厚生大臣、行政は、こうした初動的作業が措置から契約に変わった場合、どのように変わるのでしょうか。個人の希望やサービスの選択において、従来のものと何か変化があるのでしょうか。答弁を求めます。
　さて、サービス利用に当たっての支援策として、地域福祉権利擁護制度が導入されます。政府案によれば、これは社会福祉協議会にゆだねられ、全国一律に支援体制をつくろうというもので、利用者と事業者をつなぐさまざまな場面で援助するものと考えられます。つまり、社協の活動に大きな役割を付与しており、今回の法改正が社会福祉協議会を強化しようとするものと言えます。
　中身を詳細に見ますと、社会福祉協議会は、障害者のために専門員を置いて、支援計画の策定、契約の締結、生活支援員の決定、契約締結の援助を行います。さらに、契約締結審査会を設置して、調査、確認通知、支援計画の策定まで行うのです。また、日常的な金銭管理も行い、苦情処理に当たっては、運営適正化委員会を設置して、民間福祉法人への指導、ついには知事への通知をして、行政監督へと橋渡しをいたします。さらに、弱小な社会福祉事業者の事務代行までも行うというのでございます。
　厚生大臣にお聞きしますが、今回、なぜ社協の事業をこのように拡大し、多様な業務を付与したのでしょうか。従来、私どもが描いていた社協像を大きく超えると考えるのですが、社会福祉協議会にこうした権限を与える法的根拠をお示しいただきたい。民間福祉法人の上位に位置するような印象を与え、それに権限や業務を与えて、果たして、地方にあって他の福祉事業者と対等な関係を保つことができるのでしょうか。説明を求めます。
　また、従来、行政のケースワーカーが担当してきた業務と、この社協が実施する社会福祉権利擁護事業は、在宅介護支援センターや介護保険のケアマネジメントと重複する部分があると思いますが、どのように理解すればいいのでしょうか。政府の見解をお聞きします。
　また、社会福祉協議会が実施する地域福祉権利擁護制度は、成年後見制度と表裏一体をなすものと考えます。社協が金銭管理までするとなると、成年後見制度なしに実施するのは極めて難しいと思いますが、政府はどのような認識をお持ちでしょうか。所見を伺います。
　このように、社協の機能を大幅に拡大し、他のサービス提供者への依存を深めて、第二の行政といった印象を持つのです。果たして、社協がこんなに期待されているが、所期の目的を果たすことができるのでしょうか。私は、むしろ、第二種社会福祉事業の行う福祉サービスの利用援助事業や、社協以外の団体を積極的に活用してはどうかと考えますが、厚生大臣の所見を伺います。
　ところで、社協が、地域福祉権利擁護制度により生活支援員派遣など多様な事業を展開するとして、その経費、その費用はどうするのでしょうか。その全部を実施するとした場合、政府はどの程度の予算、補助金を考えておられるのでしょうか。厚生大臣の御所見を伺います。
　さて、契約による選択の時代が到来したとはいえ、支援費の支給についてはサービス提供者の代理受領となっております。これでは、措置費の世界と何ら変わらないことにならないでしょうか。
　本来利用者本人に支給されるべき支援費を事業者に払うことは、障害者と事業者に対等な関係を保持し得ないことになりませんか。利用者が希望すれば、理論的には本人に支給することはあり得ると考えますが、いかがでしょうか。現金給付、代理受領あるいはバウチャー方式の利用など、さまざまな選択肢があっていいとも考えますが、これらの点について、厚生大臣の見解を伺います。
　施設に対する支援費の支給は、施設運営にとって生命線とも言えます。そもそも支給額は今後どのように定めるお考えか。従来の額と変わらないのでしょうか。施設は、重度障害者が積極的に受け入れられるためには、単価も高く設定されなければならないと考えます。まさに最も施設ケアを求めている重度障害者が優先的に入所できるような方法、インセンティブが働くような方策は考慮されているのでしょうか、厚生大臣にお尋ねいたします。
　利用者の負担について、介護保険が保険料と一〇％の利用時負担という応益負担制度を採用したのに対し、障害者は応能負担で、費用徴収を扶養義務者にまで求めています。これは、介護保険などと比べて、利用者の権利性や対等、平等の関係を弱めるものと考えますが、政府の見解を求めます。
　措置から契約へという流れは、福祉の主要な担い手である社会福祉法人にこれまでとは違った質や経営の透明性が求められます。
　今回、従来からあった施設の最低基準についても、幾つかその内容が追加されております。施設サービスの提供方法や施設の運営に関する必要な最低条件、また、利用者の苦情処理などが挙げられておりますが、極めて抽象的と言わざるを得ません。政府は、どのようなことを想定し、どのような基準を決めようとしているのでしょうか、見解を伺います。
　次に、サービスの質の問題について伺います。
　福祉サービスの質の評価は、最も難しい課題であります。事業者自身によるサービスの自己評価が努力義務とされていますが、客観的な評価基準が果たしてつくれるのでしょうか。サービスの質の向上について、事業者は当然収益を上げなければならないわけで、限られた財政の中から、果たして提供するサービスの内容の質を高め、同時に経営の合理化を図ることなど両立するものでしょうか。単価の設定によっては、逆にサービスの質が低下することも十分想定されます。市場原理であれば、質は利用者の選択に任せればよいのですが、障害者の世界で果たして可能でしょうか。
　他方、サービス提供業者や施設側は、利用者との契約においてその申し込みを拒絶することができるのですか。それに対する制限や指導はどうするのでしょうか。こうした懸念について政府はどうお考えになりますか、見解を求めます。
　いずれにしても、利用者と供給側の対等性の確保が最大のかぎとなります。社会福祉法人が今後のサービス提供主体になるわけですが、あくまでも利用者が中心であるという意識改革は進めなければなりません。単なるかけ声や精神主義であってはならないのであります。
　今回の法改正の趣旨を十分に生かすためにも、関係行政庁、提供者、利用者、福祉関係者などが幅広く意識改革を進めるために、単に精神論で終わらないように実質的、具体的な方策が必要であると思いますが、最後にこの点を厚生大臣にお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕