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○副大臣（小坂憲次君）　御指摘のように、いわゆる有害情報は一般には特定個人の権利を侵害する情報ではありませんので、本法案の対象とはならないわけでございます。
　しかしながら、今御指摘のように、例えばサリン等の薬物をつくるつくり方だとか麻薬のつくり方とか入手の仕方とか、有害な情報と言われるものはたくさんあるわけですね。こういうものを野放しにするわけにはいかないと思うわけでございます。このような情報は本法案の対象外ではありますけれども、利用者が安心して電気通信サービスを利用できるようにするという観点からは適切な対応が必要だと私どもも認識しておりまして、別途検討が必要であると思っております。
　今の現状としては、業界団体でありますテレコムサービス協会が一九九八年二月に出しましたインターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドラインというものがございますが、この中で「事業者は、公然性を有する通信に関して、違法または有害な情報が発信されたことを知った場合、当該情報を発信した利用者に対し、」、その後にとれる措置が書いてあるわけですが、そういった措置をとることができるとして、削除をさせたり有害な情報を利用者が受信できないような状態にするような対策をとるということを指導しておりまして、こういった一つのガイドライン、また同じテレコムサービス協会がインターネット接続サービスの契約約款のモデルとなるものをつくって、そのモデル約款の中で同様の趣旨のものを規定しておりまして、例えば「その他法令もしくは公序良俗に違反し、または他者に不利益を与える行為」とか、こういった有害情報とか、こういうような公序良俗違反の情報等についてはそういうものを削除できるようにしなさい、またそういったことを約款上明記しておきなさいと、こういうようなことで権利関係を調整することを考えております。
　総務省といたしましても、これまでも業界団体が行ってきたこれらの措置とともに、プロバイダーによる違法有害情報に関する自主規制ガイドラインをさらに周知徹底し、またこれを支援をしてまいりたいと思いますし、また有害情報のフィルタリング技術等の研究開発に力を尽くしていきたい、支援をしたいと思っております。また、電気通信サービスを利用する際の注意点等をまとめたパンフレットの配布等、利用者に向けた周知活動もあわせて行っていきたい。
　このような対策によってこの分野における安全性を高めてまいりたい、このように考えておるわけでありますが、インターネットの場合には表現の自由との関連というものも出てまいりますので、幅広く意見を伺って、あわせて諸外国の状況等を十分に調査して、インターネットの健全な発展のために施策を考えてまいりたい、このように考えておりまして、委員御指摘の点について、確かにこの有害という基準はこれまた不明確でありまして、時代の変遷とともに有害性というものも変わってまいりますし、そういった中でどのような規制、どのような対応が適切であるか、お知恵をいただきながらさらに検討を進めてまいりたいと存じます。
○内藤正光君　事前通告にはないんですが、今回の法律案というのは、プロバイダーが違法な情報を削除しても責任を問われないということでしたね。先ほど、何年か前に業者でガイドラインをつくったと。このガイドラインに従って、もし仮にプロバイダーの判断で違法ではないが有害な情報を削除してしまった場合、それでそれに対して発信者が訴えた場合、プロバイダーを擁護する法律というのはあるんですか。
○副大臣（小坂憲次君）　これは基本的には裁判に持ち込まれるようなことになると思うわけですね。それは裁判上の判断ということになりますが、表現の自由を侵したというふうに判断をされる場合もありますでしょうし、そうでないというふうに判断される場合もありますでしょうから、そういった意味では表現の自由とかそういう形になってまいりますので、この法律ではございませんので、判断基準は別にあるということになります。
○内藤正光君　確かに副大臣おっしゃるように、有害な情報といってもいろいろあります。例えば、公序良俗に反するような情報というのは、いろいろ表現の自由の問題もあっていろいろ判断が難しい。政治の立場で、あるいは行政の立場でマル・バツをつけにくいところはあろうかと思います。ところが、爆弾のつくり方だとか化学兵器のつくり方、生物兵器のつくり方、いわゆる公共の安全を害するような情報というのは、これはもう表現の自由云々以前の問題だと思います。権利云々を言うのであれば、国民が安心して暮らせる権利をこういった情報提供というのは侵しているんだと思います。
　ですから、私は、こういった公共の安全を害するような情報というのは表現の自由以前の問題ですから、できるだけ早急にしかるべき対応、法的対応をとっていただきたいと思います。
　そのことに対する答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○副大臣（小坂憲次君）　有害情報の中には、明らかに刑法違反の場合もあると思うんですね。こういった場合には刑法の規定によって、あるいは公序良俗を害するということが著しい場合、そういった場合にはそういった対応がとられると思いますし、またそういった有害な、刑法上の有害情報を掲示しておくことが、プロバイダーがやはりそれに加担した、幇助したと認められるような場合、それも想定される、非常に限られた場合だと思いますが、そういう場合には、プロバイダーは削除しても、これは緊急避難あるいは正当防衛として認められる場合もあると思います。
　こういったものに頼ることなく、今おっしゃったような形でどのようなことが適当なのか、これは本当に非常に難しい問題だとは思いますが、逃げずに、インターネットの健全な発展のためにしっかりと外国の事例等も研究しながら努力をさせていただきたい、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　同僚の内藤議員に続いて質問をさせていただきます。
　また、本法案の質疑に入る前に一点だけ大臣に確認をさせていただきたいことがありますが、先般の当委員会での質問に関することでありますのでお願いいたしますけれども、最近、特定郵便局の渡し切り費について、東北地方の事例が新聞で報道されております。
　先般、総務委員会での大臣の答弁は、これは渡し切り費について質問したわけではありませんが、選挙違反について質問したときに、本来の職務以外のことなので内部調査はせずに捜査当局に任せたいという御答弁だったと思いますが、この渡し切り費はまさに本来の職務に関することだと思いますので、東北地方に限らず内部調査をされた方がいいんではないかなと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　渡し切り費につきましては、いろいろ今までも御指摘を賜っておりますし、また最近、某紙によって東北郵政局管内で不適正な経理、支出があったのではないかと、こういう記事が出ましたので、郵政事業庁長官に対しまして事実の有無を調査するように指示いたしまして、郵政事業庁の方では、首席監察官と東北郵政監察局のメンバーで特別調査チームをつくって調査に着手したところでございまして、できるだけ早くと私は言っておりますが、年内ぐらいかかるのかもしれませんけれども、いずれにせよ調査いたしたいと。
　そして、それ以外のところはどうだと、こういうことでございますけれども、東北以外の管内は、地方郵政監察局によって特推連の会長局に対して特別考査をしてくれと、こういうふうに今言っておりまして、その調査を実施いたしたいと、こう思っております。それから、特推連の会長局以外の特定郵便局につきましては、郵政局による会計監査と地方郵政監察局の考査によって調査をいたしたいと、こういうふうに思っております。
　それから、これは委員から御質問があったわけじゃありませんが、そういう状況の中で、再来年には公社になるわけでありますからいずれにせよ渡し切り費についてはやめようと、こう思っておりましたけれども、一年前倒しをいたしまして、来年度から渡し切り経費については全廃いたします。
　以上です。
○浅尾慶一郎君　ぜひその内部調査の結果をまた国会にも御報告いただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、法案の方の質問に入らせていただきたいと思いますが、今同僚の内藤委員の質問あるいは先ほどの森元委員の質問等でも、いろいろと法案の内容、問題点等々も明らかになってきたと思います。
　私自身もこの法案の趣旨そのものについては賛成の立場でありますが、若干、法案の内容をもう少し明らかにすることによって、当然この立法過程での審議というのが判例の蓄積がない場合にはこれが参照されるということでございますので、その観点から幾つか条文に従って質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まず第一に、条文に従って質問をさせていただく前に現状を少し理解をしておきたいというふうに思いますので、法案が提出された背景について、例えばプロバイダーが管理する掲示板の数や民事上のトラブルの状況について、現状をどのように把握されておられるかお伺いしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　背景といいますか、現状でございますけれども、まずプロバイダーと呼ばれる事業者でございますが、これは第二種電気通信事業者が多いわけであります。中には第一種のものもございますが、大手のみならず中小を含めまして、二〇〇一年、本年の九月の時点で六千三百三十社あると言われております。
　インターネット上の民事上のトラブルの現状については、昨年の九月に当時の郵政省が行ったアンケート調査がございます。これによりますと、プロバイダーが違法有害な内容の情報に関する苦情を受けた件数でございますが、大手プロバイダー五社の合計で年間一万一千件であったというふうになっております。また、本年八月に日本インターネットプロバイダー協会が会員プロバイダー四百社を対象として実施したアンケートによりますと、過去一年間に寄せられた違法な情報に関する苦情相談件数は合計で三万七千八十五件というふうに聞いております。
　このように、全体からすればまだまだこれでは全部ではないと思いますので、いずれにしても傾向値としては飛躍的に拡大していると、このように思われます。
　このような状況を放置しておきますと、インターネット上に違法な情報が多数流通することになりまして、インターネットへの信頼が薄れてしまうことになるために、早急な対応が求められているというふうに認識をいたしているところでございます。
　なお、インターネット上の掲示板の数については、だれもが容易に開設することが可能でありますために把握できておりません。
　以上でございます。
○浅尾慶一郎君　では、法律の適用対象について条文に従って質問させていただきますが、先ほどの森元委員の質疑でも明らかになりましたが、一条の「情報の流通」は、名誉毀損、著作権侵害等の違法の情報に加えて、わいせつ情報や誇大
○副大臣（小坂憲次君）　先ほど御答弁申し上げたところでございますが、本法案の対象となります特定電気通信とは、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信であるということでございまして、特定電気通信によりまして一たび他人の権利を侵害する情報の流通が行われた場合にその被害が急速に拡大してしまう、現在、こうした通信における他人の権利侵害が深刻化している現状ということにかんがみて、今回、必要なルールづくりのために立法を行うものでありまして、このため、わいせつ情報については、刑事上違法な場合であっても通常特定個人の権利を侵害する情報ではないことから、三条一項、二項に規定がありますように、本法案の対象とはならないわけでございます。
　また、誇大
　またさらに、本法案が対象としている特定電気通信による情報の流通とは、不特定の者が受信することを目的としたものでありまして、電子メールは、迷惑メール等多数の者に送られるものであっても受信先を特定して行われることとなるものと考えられることから、本法案の対象とはならないと解しておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　わいせつ情報について、これは対象とならないということでありますが、これはなかなか難しいことだと思いますが、わいせつな情報が流れることによって、受け手の見たくない権利というか、何というのかわかりませんが、が侵害されるというふうには総務省としてはまず第一点解釈しないということですか。
○副大臣（小坂憲次君）　確かに、わいせつな情報のみならず社会的に有害な情報が流通されることにより、平和な生活が侵害されたとか、精神の安定を害されたとか、いろいろな権利侵害が起こる可能性はあるわけでありますが、そういった社会的な権利侵害に対しては、本法案は残念ながら適用にはならないわけでございます。
○浅尾慶一郎君　二点目は、迷惑メールについてでありますが、先ほどの審議の中でも若干明らかになりましたが、機械的に送付をされるいわゆる迷惑メールというものは、事実上不特定の人を対象にしていると解釈した方がむしろわかりやすいんではないかと思いますが、総務省の解釈としてはそういう解釈をとらないと、これは確認ですが、確認の答弁をお願いします。
○副大臣（小坂憲次君）　確かに、機械的に送られるものでありまして、なおかつ再送信が容易な電子メールという形態をとっているということから、御指摘の趣旨は私なりに理解はできるわけでありますが、本法案としてはその対象に入れていないところでございます。
○浅尾慶一郎君　もう一点、ちょっと掘り下げて伺いますが、入れていない理由はどういうところにあるんでしょうか。機械的に送られているものとそうでないものとの判別が技術的に難しいということなのか、そのほかのところにあるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　掲示板あるいはフォーラムと言われるように、受信者がみずからアクセスをしてその情報を入手するという形態ではなくて、特定の者、機械的に選択をされたといっても、メールというものの送達の経路からすると特定の者について発信をされたということでありまして、特定の者との間の通信というふうに解されることから、本法の対象に該当しないと理解をしているところでございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、三条一項に規定します「技術的に可能」という部分について伺いますが、技術的に可能か不可能かというものの基準を伺いたいと思います。例えば、量的に大量で不可能な場合はどういうことになるのか。あるいは、これは社会一般の技術水準なのか、その会社の技術水準なのか、その点について伺います。
○副大臣（小坂憲次君）　本条、第三条第一項の「技術的に可能な場合」に該当するかどうかは、その当時の社会一般の技術水準を基準として判断をされます。したがって、社会一般の技術水準を基準とすれば送信を防止する措置を講ずることが可能であるけれども当該プロバイダー等の技術水準では措置が不可能な場合であっても、「技術的に可能な場合」に該当すると、このように理解されます。
　また、他人の権利を侵害する大量の違法な情報が存在するために当該プロバイダー等がすべてに対応することができないような状況である場合、社会一般の技術水準を基準としても送信を防止することが不可能なときには、「技術的に可能な場合」には該当しない、このように解されます。
○浅尾慶一郎君　それでは、三条一項一号に規定する「知っていたとき。」というものは、その社員のだれか一人が知っていればよいか、あるいはそうではなくて、どういう場合を指しているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　第三条第一項第一号の「知っていたとき。」ということに該当するためには、社員のだれか一人が知っているだけでは不十分であります。すなわち、大きな会社の社員一人が知っているというだけでは、これは当然防止することは不可能なわけでございますので、そういうものは対象に該当しませんで、法人としての認識があることが必要であって、具体的には当該プロバイダー等における権限のある者が知っている必要があると解されます。
　だれが権限ある者かについては、当該プロバイダー等の内規等によりまして一概には言えないと思うわけでありますが、例えば、当該プロバイダー等が違法な情報に関する苦情相談を受け付ける窓口を設置している場合には、この当該窓口の担当者が知っていれば本法の第三条第一項第一号の「知っていたとき。」に該当すると考えられます。
　また、苦情が一件しかなくても、当該情報が具体的な事実を示してなされたものであって、それによってプロバイダー等が他人の権利侵害が起こっているということを知るに至ったときは、この第三条第一項第一号の「知っていたとき。」に該当すると考えられます。
○浅尾慶一郎君　それでは、重複するところを避けて質問させていただきたいと思いますが、第三条第二項で規定します「必要な限度」というのは具体的にどういうことでございましょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　三条第二項においては、「情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において」としておりまして、行われた措置についての免責対象としているものであります。
　ここで「必要な限度において」としているのは、送信を防止する措置は表現行為に対する制約となり得るものであるために、必要な限度を超えた措置については本項による免責の対象とはならないということとするものであります。
　具体的にどのような場合に必要な限度を超えているのかと解されるかについては、一概には言えないわけでありますが、問題とされる情報が発信者が記録した情報のごく一部に含まれているにすぎず、その部分に限って送信防止の措置を講ずることが容易であるにもかかわらず、当該発信者が記録した情報をすべて消去してしまうような場合が考えられると思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、三条二項の一号に規定します「不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由」というところで質問をさせていただきたいと思いますが、若干、以前のこの委員会での質疑と重なるかもしれませんが、先ほど、例えば名誉毀損の例で申し上げますと、名誉毀損は御案内のとおり私人と公人で分けて、犯罪の構成要件が分かれております。つまり、公人の場合にはそのことが事実であるかないかが問題になってくるということなんだと思いますが、事実であるかないかということをプロバイダーが判断するというのは、具体的にはその相当性というのはなかなか難しいと思いますけれども、どういうふうに想定をされておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　確かに難しいのは、先ほど例として著作権団体の場合を申し上げました。この場合には著作権の権利書みたいなものがあって明確に示せる。それ以外の場合、プライバシーのような場合、これは例えば電話番号であれば、自分の電話番号はこれであるということを、電話帳に開示をしていなくてもそれを証明する手段は幾つかあると思います。権利を侵害されているということを申し立てるときにそれを多分提示されるんだと思いますので、確認はできるかと思います。しかし、一番難しいのが名誉毀損に当たるか当たらないかという判断であろうと思いますが、これらの場合については、これは相当の理由という部分に違法な権利侵害があるということを信ずるのが当然であると言えるかどうか、この辺は本当に難しいわけでございます。
　ですので、これを私として説明の上で御理解の足しになればと思って申し上げるわけでありますが、例えば、裁判の例というふうに申し上げたらよろしいんでしょうか。過去の判例で、名誉を毀損されたと訴えられたものがそれが認められた判例のようなもの、そういうような問題の場合にはそれが一つの例として挙げられるんではないかと思います。また、公人に対する名誉毀損の場合には、事実が真実であることを立証することができればこの損害賠償責任は発生しないということでありますので、かなりケースは限られると思いますが、そういうことで判断を積み重ねていくということだろうと思うわけでございまして、そういった意味からも適切なガイドラインの構築というものが必要だと私どもも認識をいたしております。
○浅尾慶一郎君　今の副大臣の御説明に沿ってもう少し掘り下げていきたいと思いますが、一番わかりやすい例で申し上げますと、○○のばかと書いてある書き込みがあった場合には、これは私人であればそれだけで多分名誉毀損になるんだと思いますので、それを消去するということは問題ないんでありますが、多分、○○に当たる人が公人であって、なおかつその人が、これ、ばかという言葉だとちょっと事実かどうかというのはなかなか立証が難しいんであれですが、ばかに相当する部分が事実かどうかわかりにくい場合の判断を一義的には多分プロバイダーがせざるを得ないような状況になると思うんです。その判断が、一つの基準は、その人が公人かどうかということの判断をプロバイダーが一義的にせざるを得ないんだと思いますが、それは負担になると思われるかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　今、浅尾委員御本人が難しいだろうとおっしゃるように、大変難しい判断でございます。
　○○のばかというような場合は、いずれも名誉毀損に当たるだろうと思われますので、これを削除しても損害賠償を請求されるケースというのは余りないんだろうと思うんですね。
　また、私どももこの議論の段階でいろんな事例を出して考えたんでございますが、それぞれにやはり同じような理由で、これはプロバイダーが削除した場合に損害賠償責任を問われるかどうか、それは相当な理由とか必要な限度とかという部分をやはりしんしゃくしながら、ケースの積み重ねということに最終的にはなるんだと思いますが、問われないものについては削除する傾向が強くなるかもしれませんし、あるいは逆にさわらないという方向に行ってしまうのか、その辺は運用の中で蓄積されてくる一つの傾向だと思いますので、その傾向をまた見ながら、私どもはガイドラインというような形で業界と相談しながらさらにこれを詰めていきたいと、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　先ほどガイドライン、解釈指針の中で、過去の判例を参照するということを御答弁いただいております。一点だけその点に関して、これは質問通告をしておりませんが、過去の判例を参照せざるを得ないことは十分認めた上ででございますが、インターネットと、今までの積み重ねてきた判例は恐らく書面によるものに対応したものだというふうに思いますので、その点について、判例を超えた部分で何かガイドラインを考えられる、解釈指針を考えられる御予定があるかどうか、そこを伺いたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　そのような場合はやはり慎重にすべきだと思いますので、余り超えるような部分をあえて踏み込んでいくべきではないと考えております。
　また、先ほどの○○のばかという場合は、名誉毀損というものに当たるかどうかという部分になりますとこれは裁判上の問題になりますが、侮辱されたというふうな、削除要求はあるだろうと思うんですね。そういった意味で、いずれも侮辱には当たるんだろうと思うんですが、その辺の判断だというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　それでは、時間の関係で次に移らさせていただきますが、四条の一項で省令に委任する形になっておりますが、基本的にはこの法律に人権侵害が許される範囲が明示されていないわけですから、省令で幾らでも開示の範囲の拡大をするというのは一方でまた問題があるんではないかなというふうに思います。
　そこで、発信者の特定に関する情報の具体的な中身について、明確な、これ以上のものはないということを含めた御答弁を大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　法律で書くというのが一番はっきりするんですね。法律でなければ政令で。政令は委任政令か施行政令、執行政令ですよね。そういう省令というのはやっぱり極めて技術的なこと、政令よりはレベルの低いことを省令で決めると。
　そこで、ここの法律を今見ますと、「氏名、住所その他」云々と、こう書いておりますから、おのずから附帯的なことではなかろうかと、こういうことになりますので、今私どもの方で考えておりますのは、氏名、住所はここにもう表示しておりますからそれは決めますけれども、あとは電子メールアドレスやＩＰアドレスが一応規定の対象になると、こういうふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　それでは、次に移りますが、四条一項一号の「明らかであるとき。」ということが四条一項一号で規定されておりますが、これは具体的にどういう場合でしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　四条一項における「当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。」ということを要件として規定しているのは、発信者情報はプライバシーや表現の自由、場合によっては通信の秘密にもかかわる問題でありまして、安易に開示が行われることのないようにこのような要件が必要であると考えております。
　したがって、権利の侵害が明らかであるときとは、権利の侵害がなされたということが明白であるという趣旨でありまして、単に権利の侵害の可能性が高いということでは足りない、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　次に、四条一項二号の「正当な理由」というのはどういうものか、具体例を挙げてお答えください。
○副大臣（小坂憲次君）　「正当な理由」とは、発信者情報開示請求権の要件として、開示の請求をする者に発信者情報開示を受ける正当な理由があることを要件としたという意味でありますが、発信者情報はプライバシーや表現の自由、場合によっては今申し上げた通信の秘密にもかかわる問題でありまして、同じように安易に開示が行われないように、開示の請求をする者に発信者情報を入手することの合理的な必要性が認められることを意味しておるわけでありまして、具体的にはそれによって損害賠償請求を起こすとか、そういったようなことでございます。
○浅尾慶一郎君　四条二項では「意見を聴かなければならない。」と規定されておりますが、聞けば拒否されても開示してよいかどうか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　開示をするかどうかについて「発信者の意見を聴かなければならない。」としているのは、この趣旨は、発信者情報について最大の利害関係を有しているのは発信者自身であることでありまして、本請求権を受けた後に、プロバイダー等が開示の是非を判断し、手続を進めていく上で発信者の意思を確認することが不可欠と考えられることによるわけでございまして、したがって、発信者が開示について拒否の意思表示をしているような場合には、拒否する理由については十分に考慮することが望まれるわけでありますが、拒否しているからといって開示できないというわけではありませんで、第四条一項に定める要件を満たす限り開示は可能であるというふうに解されます。
　なお、発信者が開示を拒否しているような場合に、第一項の要件を満たさないにもかかわらずプロバイダーが任意に開示したような場合には、発信者に対してプライバシー侵害等の民事責任が生ずることになると考えられます。
○浅尾慶一郎君　四条四項で、じゃ、今の場合でいいますと、発信者が開示を了承している場合に提供者が開示しないというものは故意というふうに見ることができますか。
○副大臣（小坂憲次君）　四条第四項の「故意」というのは、開示しないことによって被害者側に権利の侵害が発生することについての認識、認容があるということであると考えられます。発信者が開示に同意しているのに開示しないような場合は、特定電気通信役務提供者が開示を請求する者に対して何らかの意図を有している場合が多く、その場合には故意があると認められるものと考えられます。
○浅尾慶一郎君　それではまとめに入らせていただきますが、まず、この法律は非常に重要な意味を持っていると思いますが、同時に規定が漠然としている部分もあろうかと思います。どのようにして国民にこの法律の趣旨について周知徹底をしていかれるのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　なかなか難しい、嫌われるところを規定した法律ですから、これから解釈も解釈をしながら、運用上いろんな事例を積み重ねていくということが必要だと思いますが、既に御答弁申し上げましたように、やはり法律の解釈指針をできるだけはっきりしたものをつくるということが一つと、それからガイドライン等自主的なルールづくりを関係のところにやってもらって、我々もできるだけそれを応援するということと、そういうことを広く国民の皆さんに周知していくと。みんなでいろんな事例を積み重ねて、まあこういうことだなということにしていかざるを得ないのかなと、こういうふうに思っておりまして、全部法律で書くというのはやっぱり限界がありますね、こういうものは。
　今後とも努力してまいります。
○浅尾慶一郎君　時間が参りましたので終わりますが、この法律に予算が計上されておりません。必要に応じて来年度の予算に計上すべき場合がある場合にはそのように対応されるかどうか、その点だけについて伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは、今のいろんな一般経費でとりあえず対応していこうと思いますが、相当な予算を要するというようなことになりますれば予算要求を別にしていくことも考えております。
○木庭健太郎君　プロバイダー法案の問題に入ります前に一問だけお尋ねをしておきます。
　昨年、旧総務庁を初めとしまして、霞が関の三省庁のホームページにハッカーが侵入して画面を書きかえた事件が多発をいたしました。いまだに犯人は特定されておらないというふうにお聞きしておりますが、今後、テロの問題を含めて、サイバーテロというような問題もある、そういう問題も含めても、その後、まずは昨年起きたこの問題について万全の対策を講じられているとは思いますが、今後侵入される心配はないのかどうか、まず最初にお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（村田保史君）　昨年一月に発生いたしました中央省庁のホームページ改ざん事案につきましては、政府におきまして大変重大に受けとめております。情報システムの安全性確保に向けた情報セキュリティー対策を強力に推進するために、同年二月に内閣官房に情報セキュリティ対策推進室を設置したところであります。また同時に、当時の高度情報通信社会推進本部、これは現在のＩＴ戦略本部になりますが、このもとに、政府側については全省庁の局長級から成る情報セキュリティ対策推進会議を設け、また、民間有識者から成る情報セキュリティ部会をあわせ設けまして、外部の攻撃から情報システムを防護する施策の検討などを行ってきたところであります。
　特に、コンピューターウイルスやハッカーなどの脅威から情報システムを防護するためには、総合的、体系的な安全対策を盛り込んだいわゆる情報セキュリティーポリシーの策定、運用が有効でありますことから、昨年七月に、情報セキュリティ対策推進会議においてはこのためのガイドラインを策定したところであります。各省庁におきましては、これを踏まえて、それぞれ独自の情報セキュリティーポリシーを策定し、これに基づいて現在対策に取り組んでおります。
　今後とも、ハッカーなどの脅威から政府の情報システムを防護するために、政府一体となって情報セキュリティーの確保に万全を期してまいる考えであります。
○木庭健太郎君　村田審議官、もう結構でございます。
　さて、本法律案でございますけれども、午前中から専門家の皆さんの質疑を聞かせていただきながら、本当に今法律を出すのがよかったのかどうかと逆に感じてみたり、実際にこういう自主的に業者の皆さんがガイドラインを作成してそれに取り組んできた、そして、これからそういういろんなものも蓄積しなければいけない段階でこの法律を出さなければならないという今政府は判断をしたと。
　こう考えてきますと、これまで業者さんたちが、一生懸命プロバイダーの業者が取り組んできたガイドラインというものに対して、一体政府としてはどんな評価をしているのか、それがどんなものなのかということも教えていただけるなら教えていただきたいし、それとともに、やはりそれでもなおかつ今この時期にこの法案をどうしても出さなくちゃいけないんだという問題について、もう一度整理をして、なぜ今出すのかという整理をした上で御説明をいただければと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　自主的なテレコムサービス協会等がつくっておりますガイドラインの評価は後ほど副大臣か局長に答弁してもらいますけれども、なぜこの法律を出すかということなんですけれども、先ほども申し上げましたが、インターネットがこれだけの普及で、いろんな情報が中に流れていて、しかもそれ、先ほど小坂副大臣が言いましたように、権利侵害に属するものが相当あるわけですね、件数が。そういうことで、一方ではぜひルールづくりをやってくれという強い要請がありまして、やっぱり自主的なガイドラインでは限界があるんですね、モデル契約約款ですか、そういうものではやっぱり限界があるんで、法律があるかないかで物すごく違うんですよ。
　そういうこともありますし、いろいろ法律づくりの難しさもありましたが、とりあえず、とにかくこういうことで、いろんなことの責任を明らかにする、あるいは開示請求権等を認めるということから始めてみようではないか、こういうことなんで、これで十分だと思っておりません。さらにこれを深めていく、あるいはほかの法制が必要ならほかの法制も考えていく、こういうことが必要だと思いますけれども、これだけインターネットが、普及率が急速に進んでいる中で何にもしていないというわけにいかない、そういう事情が背景にあるわけでありまして、ぜひこの法律を成立させていただいて、適正な運用をしてみて、さらに次のあれを考えたいと、こういうふうに思っております。
○副大臣（小坂憲次君）　大臣が申し上げたことに加えますと、プロバイダー等は、権利を侵害された者、すなわちいわゆるビジターと呼んでいる部分でございますが、そういった人たちとの間に契約関係がない場合でございまして、そういった場合、約款で規律することができないということが一つございます。
　それから、すべてのプロバイダーがこのような約款を設けているわけではございませんので、そういったものにおいて限界がやはり同時に指摘をされておりまして、今、大臣申し上げたような形で規定をさせていただくということになりました。
○木庭健太郎君　もう一つ、基本的問題でお聞きしておきたい点は、やはりどうしてもこの法案だけ見てしまうと、プロバイダー等の責任の明確化というものを法律ではうたっていらっしゃるんですけれども、権利の侵害を受けた受信者の問題についていろいろ御意見もあるようでございます。一つの意見としては、これは決して受信者を救済することにならないとおっしゃる方もいらっしゃいます。
　実際に、今回の法律において、権利の侵害を受けた受信者にどのようなメリットがあるのかということについて、もう一度きちんとした形でお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほど申し上げましたように、プロバイダー等の責任というものを仕分けをしていくということがありますけれども、受信者にとりましては、権利を侵害された場合には削除ということがとれるわけですね。それは私は一種の救済になりますし、発信者について情報開示の請求権を行使して、いろんなそれで手だてがまたとれるわけでありますから、裁判その他、そういうことでは、とにかくすべての救済ではないかもしれませんが、相当の救済になると、こういうふうに思っております。
○木庭健太郎君　先ほど、この法律をつくる理由、これだけのいろんなインターネット上の問題が起きているからだという御指摘もありました。
　私は、もう一つの視点として、やはりこういった問題について、日本だけでなくて諸外国でいろんな問題について同じような、同種の問題についての取り組みというのが行われている。いわば、今回、一つ法律をつくっていかなくちゃいけないのは、欧米諸国を見るとそれなりの法的整備が整えられつつある。それに従って日本を見た場合、自主規制だけでできるのかといえば、やはりそこは法的措置が要るんだという視点があるから、私は、今回こういう法律を出さざるを得なかったというか、もう本当はもう少し蓄積した方がいいかと、いろんな意見があったと思うけれども、出さざるを得なかったんだという一面があるんだろうと私は思っている一人でございます。
　その意味で、欧米諸国でどのように、このインターネットにおける名誉毀損とか著作権侵害とかプライバシー侵害とか権利侵害についてどういう対応をしているのかというような点についてお聞かせをいただくとともに、またそういう各国の状況から見て、今回の法案、日本の場合は非常にこれ、規制が緩やかじゃないかという御指摘をされる方もいらっしゃいます。そういったこともあわせて御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　プロバイダー等の責任の制限につきましては、今回御提案申し上げましたこの法案と同じような中身が、アメリカ、ドイツあるいはＥＵ指令等において規定が整備をされております。いずれも、これもプロバイダー等が責任を負わない場合についての規定ということで、私どもが御提案申し上げたのと同じような中身になっております。
　具体的には、アメリカではもう通信品位法が一九九六年、それからドイツにおきましてはテレサービス法が一九九七年、それからＥＵにおきましては電子商取引法的側面指令というものが二〇〇〇年に制定をされまして、加盟各国において国内法制化の検討がされているというふうに伺っております。
　また、発信者情報の開示でございますけれども、これにつきましても、アメリカあるいはイギリスにおきまして開示を可能とする手続が存在をしているところでございます。
　なお、アメリカの場合には、名誉毀損、プライバシー侵害等と異なりまして、著作権侵害の場合にはこれだけ特別法でデジタルミレニアム著作権法というものが一九九七年に制定をされております。
　以上、御説明しましたとおり、私どもはこの法案は諸外国と国際的な整合性が非常にとれているというふうに思っておりますし、インターネットがグローバル化を念頭に置かなければいけないものでございますが、国際的に見ても十分調和が図られているということであるというふうに考えておりまして、この法案が諸外国に比べて規制が緩やかであるというようなことはないというふうに考えております。
○木庭健太郎君　午前中からずっと一番のこの法案の議論になったところはどこかというと、法案で、他人の権利が侵害されると信じるに足る相当の理由と、この部分ですね。ここが午前中からずっと論議をしてきているわけでございます。
　お話をお聞きしていますと、この判断基準、だれがやるのかという問題ではプロバイダーがやるんだと、こうおっしゃっております。ただ、本当にそれだけに任せてしまうと、例えばプロバイダーの裁量となれば、そのプロバイダーごとに異なるような、削除する場合とか削除されない場合とか、そういうプロバイダーごとの違いが出るというような可能性もあるわけであって、そうすると、権利を侵害された受信者と情報提供者と双方に混乱を来すおそれもありますし、このことによって、逆に規制の緩やかなプロバイダーの方に情報提供者が移動しようとか、いろんなさまざまな問題が起こってくるんではなかろうかと、こんなことも考えるわけです。
　ただ、午前中からの議論を聞いておりますと、総務省としては、まず、これについてはどうするかとおっしゃったら政府として解釈指針をおつくりになると、こうおっしゃっている。そして、これは協会の方にはガイドライン作成を促していこうと、こうおっしゃっている。そうすると、これは答弁を私が言ってもしようがないんで、じゃ一体、解釈指針というものについて、例えば公布の関係でいくと、いつまでにこれをきちんとした形でまず解釈指針というものを示そうとなさっておられるのか。また、この法律が実際運用されるまでには、ガイドラインができ上がっているという状況をつくった上でこれが運用されるように実際にこの法律がなるのかという問題もきちんと整理をしていただきたいし、それが逆に言うと、プロバイダーに対する安心感を与えることにもなると思うんで、ただ、その一方で、余りこれ総務省がかみ過ぎると、先ほど局長の答弁では、表現の自由という問題があるんだから、これに余り役所がかみ込むのはどうのこうのとおっしゃっている。その一方で、解釈指針はつくらなきゃいかぬ、ガイドラインにはできるだけお手伝いしたいと、こうおっしゃっている。
　この辺、なかなか難しいなと思いながらお聞きしておりましたが、現実にこの問題、どういうふうにして整理をされていこうとしているのか。特に、少なくともこの法律が運用される時点では、解釈指針ができ上がってガイドラインができ上がった状況でスタートするのか、その点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　今すぐにと言われますとなかなか難しい部分がありますが、実際にはこの法律を成立させていただきまして施行までに六カ月間あるわけでございまして、その六カ月間にこのプロバイダーの業界の皆さんと積極的に話し合いを進め、また業界の中での相互の話し合いも行われるというふうに思うわけでございまして、そういった中から私どもの解釈指針というものを出させていただき、またそれに沿った形の業界のガイドラインというものが制定されてくると、こう期待をいたしております。
　それがスタートラインになるかと思うわけでございますが、今御指摘のように、プロバイダー間が常に全く同じ基準になるとは限りませんので、そういう意味で若干、規制の緩い方にシフトするということが一時的には起こるかもしれません。しかし、それによって移ったことにまた反作用というものが起こるわけでございまして、時間の経過とともに平準化してくるということになるということに私は期待をいたしているところでございまして、そういうふうになるような解釈指針というものもつくっていきながら業界の皆さんの自助努力というものを促していきたい、こう思うところでございます。
○木庭健太郎君　ぜひその点だけはきちんとやっておかないと、いざやっても、先ほどから言われておるように、何が一体何なのかという問題で最初からがたがたするのでは仕方ありませんし、ある程度の基準、そしてガイドラインというものはぜひこの法律が運用される段階では整えておいた状態でのスタートという、少なくともそのことぐらいはやっていただきたいなと、このように思っております。
　さて、電気通信事業法という法律におきましては、第三条で、「電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。」というふうに三条でなっております。四条二項を見ますと、「電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。」というふうにあります。
　今後、プロバイダーの判断による発信者の削除という問題と検閲の禁止及び権利を侵害された受信者への情報提供という問題、秘密の保護との関係について、それぞれお聞かせを願えれば。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
○副大臣（小坂憲次君）　御指摘のように、プロバイダー等は、今御指摘の電気通信事業法の規定が適用されるというふうに思うわけでございますので、この義務は当然課せられることになってまいります。
　電気通信事業法第三条によって禁止されている検閲というのは、思想内容等の表現物について発表前にその内容を審査することをいうと考えられております。このため、本法案が対象としているような、既に流通に置かれた、開示されて流通状態に置かれた後の情報についてプロバイダー等が削除等の措置を講ずることは同条の検閲には当たらないものと考えております。
　また、発信者情報は通信の秘密の保護の対象となり得るものでありますけれども、本法案により一定の要件を満たす場合に開示を認めることといたしまして、この場合には通信の秘密侵害の違法性を阻却することになると、こう考えております。
○木庭健太郎君　また細かいことをお聞きしますが、この法律では、権利が侵害されたとする者から違法情報の削除の申し出があったことを発信者に連絡し、七日以内に反論がない場合に発信者の情報を削除できることになっておりますが、削除の申し出はどのようにして行われるのか、まず一点お尋ねしたいし、また、発信者への連絡はどのようにして行われるのか。七日以内という七日と区切った理由はなぜかということをお聞かせを願いたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　措置の申し出、それから発信者への照会につきましては、特に方式は定められておりませんので適宜の方法で行うということになるわけでございますけれども、ただ、事後的な紛争防止の観点からは、例えば電子署名ですとかあるいは配達証明つきの郵便ですとか、プロバイダー等それから発信者側で確実に認識ができる方法によって行うことが望ましいというふうに考えているところでございます。
　それから、七日以内ということの根拠でございますが、これは、権利を侵害された者から見ますればできるだけ早く削除をするということが必要でありましょうし、それから逆に発信者側からしますと、やはり表現行為に対する制約ということになりますので、申し出をするのに十分な時間的余裕がある必要があるわけでございます。その上で、申し出の方法は発信者において選択されるものでありますので、郵便という手段も含めて多様な方法を前提とする必要があるということで、可能な限り短縮した日数として七日間というふうに定めているものでございます。
　なお、ほかの法律を見ますと十四日間の経過を必要とするというものが非常に多うございまして、そういった意味からできるだけ短い期間にしたということでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、プロバイダー等が権利侵害に当たらないと判断して手続を踏まなかった場合など適切な措置を怠った場合、総務省はどのような措置がとれるのか、またとるおつもりなのか、その点についてもお尋ねしておきたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　他人の権利を侵害する情報の送信を防止する措置を講じなかったことに関しましてプロバイダー等の責任でございますけれども、これは、この法案の第三条第一項の規定による責任の制限に該当しない場合、この場合には民法の不法行為等の一般法の規定に基づいて責任が生ずることになるわけでございます。
　なお、プロバイダー等が実際にどのような場合に送信防止のための措置をとることができるのかどうか判断がつきにくい場合が出てくるわけでございますので、種々この場で御議論がありましたけれども、解釈指針ですとかあるいは自主的ガイドラインということで支援をしてまいるということを考えておるところでございます。
　なお、総務省がどういう関与をするのかというお問い合わせでございますが、特定電気通信において他人の権利を侵害する情報の削除が行われなかった場合があったとしましても、総務省として個別のケースに何らかの関与をするということは考えておりません。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
○木庭健太郎君　最後に別の観点から、これもずっと議論になっておりましたけれども、携帯電話からのインターネットの接続に伴って迷惑メールという問題もきょう随分議論になってまいりました。ただ、特定の者とはいうものの、携帯電話利用者を保護して安心してサービスを利用できる環境を整えることは確かに今必要なことだと思っております。現在の迷惑メール対策について、もう一度、どのような問題として総務省として対策をお取り組みになっているのか。
　また、この迷惑メールに起因する利用者のこういう利益阻害要因を除去するための施策を義務づけるためには、先ほどから法的措置まではというお話もありましたが、やはりさまざまな検討をなさる中で、それはいろんなものとの整合性はありますけれども、法的措置をとらざるを得ないというようなことも起こり得るだろうと私は思っておるんですけれども、そういったことも含めて検討すべきだとこの迷惑メールの問題については思っておりますが、いずれにしても現状の対策及び今後どう検討をなさっていかれるつもりか、最後にお尋ねして、私の質問を終わります。
○副大臣（小坂憲次君）　御指摘のように、Ｅメールの中にも何十万件というものをコンピューターを使って発信をするといういわゆる迷惑メールがありまして、これが社会事象として問題になってきているということについては認識を同じくいたしております。
　このように望まない受信者に対しても送信される迷惑メールに対する対策につきましては、本年四月に私どもから各事業者に対して、携帯電話事業者に対して対策の検討を要請したところでございまして、これを受けて各事業者においてはこれまでに、電話番号を先にくっつけたアドレスから英数字の組み合わせによる任意のアドレスへ変更するように利用者に働きかける、周知を図るということ、また、端末の機能の充実を図りまして、特定のアドレスからの指定受信、着信拒否をできる設定の件数の上限を拡大する等の対応策を実施してきたところでございます。
　また、先般、迷惑メールを送信していた者に対してＮＴＴドコモが申し立てていた送信禁止の仮処分が認められた事例がございました。総務省としても、望まない受信者に対して大量に発信される迷惑メールによって電気通信事業者の設備の機能低下がもたらされたり利用者の利益が阻害される事態は望ましくないものと考えておりまして、裁判所において適切に判断されたものと考えております。
　総務省としては、例えば一回の送信によって多数の受信者にあてられ、かつ架空のアドレスを大量に含むようなそういった形態のメールの発信、いわゆる迷惑メールについて、電気通信事業者による一定の措置を可能にする。例えば何十万と出しますので何万件という戻りが来るわけですね、そういったようなメールの発信形態は、発信者のアドレスからのものをサーバーが拒否するような装置をつけるとか、いろんな形は考えられるわけですので、そういったことにつきまして、必要に応じてこの防止策について業界団体と話し合い、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　我が党は、インターネットが持っている人類の文化と民主主義の発展、大きな可能性を重視をして、政策的にその普及を図ることにも大きな意義を認めてまいりました。そして、これまで政府の出してこられたＩＴ関連の法案に反対した場合でも、それは出されたものがＩＴ化の促進に役立たないものだったり、税金のむだ遣いを助長するものだと考えたからであります。
　また、政府が通信と放送の融合を掲げて幾つかの法案を出してきたことについて、私はことしの五月二十九日、この委員会で、通信が放送と融合するということを議論するのであれば、放送の規律をこれからどうしていくのか、通信の秘密をどう扱うのか、こういう大問題を避けて通れないということを指摘をいたしました。名誉毀損やプライバシーの侵害などから国民の権利をどのように守るのか、自由な言論、市民の情報発信の権利と機会をいかに拡大するのか、こういう大きな観点から見るならば、本法案はプロバイダー営業保護法案とでも言うべき範囲の狭さを指摘せざるを得ないものになっております。
　しかし、その範囲で見る限り、もちろんルールづくりは必要だと我々も考えます。しかし、ここには非常に微妙な問題、かつ根本的な問題が含まれておりますので、そもそも論に立ち返った検討を行いたいと思います。
　そこで、まず大前提からお伺いしたい。
　本法案は、電気通信事業者が厳密に守るべき義務としての通信の秘密の保護に対して一定の例外を設ける効果を持ちます。それは法案の用語で言う「特定電気通信」が公然性を持っている通信であることを前提にしていると思うのです。したがって、これと違う典型的ないし純粋な個人間の通信、言葉をかえれば公然性を持たない通信に関して電気通信事業者の負っている義務には何らの変更を加えるものでないということは明らかだと思いますが、そういう理解で、大臣よろしいですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　宮本委員御指摘のように、この法案は不特定の者によって受信されることを目的とする通信を対象にいたしております。不特定の者によって受信されるということは、もしそこで権利侵害の情報が流れれば被害が相当甚大になる、こういうことのために特別の措置をとろうと、こういうことでございまして、電子メールのように特定の受信先、こういう公然性を持たない通信というのですか、それを対象にしておりません。
○宮本岳志君　通信の秘密の保護は憲法第二十一条にかかわる権利でありまして、ゆめゆめおろそかにしてはならないものだと思います。それは当然、大臣もお認めになられました。
　ところで、いわゆる電子掲示板などに書き込まれた内容は、もともと不特定多数が見ることを前提にしている以上、通信の秘密の保護の対象とはなり得ません。しかし、だれがいつそれを書き込んだか、あるいはだれがいつその掲示板を読んだかという記録は、それとは別の問題となってまいります。
　そこで、局長に聞くのですけれども、インターネット上のいわゆる電子掲示板への接続の記録は通信の秘密として保護の対象になると思うんですが、間違いないですね。
○政府参考人（鍋倉真一君）　電気通信事業法第四条に保護されます通信の秘密の範囲でございますけれども、これは、通信内容にとどまらず、通信当事者の氏名、それから発信場所等、通信の構成要素、それから通信回数等、通信の存在の事実の有無を含むものでございます。
　したがいまして、インターネット上のいわゆる電子掲示板への接続の記録も、それが個別の通信に関するものである限り、通信の秘密として保護の対象になるものというふうに考えております。
○宮本岳志君　普通の常識でも、インターネットでいつ、どんなサイトにアクセスしたかといったことは個人のプライバシーにかかわる問題です。法律上も電気通信事業者はそれを通信の秘密として守る義務を負っております。したがって、電子掲示板に書かれていて、だれでも見ることのできる書き込みであっても、それをだれが、いつ書き込んだかの通信記録には通信の秘密の法理が適用されることになります。
　つまり、電気通信事業者がみだりにそれを開示することは許されないばかりでなく、それを開示させる法令をつくろうという場合でも、憲法上の通信の秘密の適用から除外するに足るだけの十分な理由がある場合に限るのでなければ、憲法違反となると私どもは考えます。
　そこで、これも局長にお伺いするんですが、本法案において、発信者情報が開示される場合の規定について、通信の秘密との兼ね合いをどのように考慮されたかお聞かせください。
○政府参考人（鍋倉真一君）　先生おっしゃいますとおり、通信の秘密につきましては、憲法上の基本的人権として保障されているものでございます。その制約が許されますのは、他者、ほかの者の正当な権利行使のために必要であって、しかもなおかつその目的達成のために必要な限度で行われる場合に限られるというふうに考えられます。
　本法案でございますが、発信者情報開示請求権の要件としまして、開示の請求をする者の権利の侵害があったことが明らかであること、それからもう一つ、開示を請求する者の損害賠償請求権の行使に必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由のあることというものを要件としているものでございますので、開示の要件は極めて厳格というふうに考えております。
　したがいまして、本請求権は、通信の秘密の制約としての適切な要件を備えておりまして、問題はないというふうに考えております。
○宮本岳志君　これは憲法に保障された表現の自由にかかわる問題でもあります。個人が行った意見表明やさまざまな表現活動については原則として制約を設けないということが社会の民主的な発展に最も有益だという見地が憲法第二十一条の規定の土台となっていると思うんです。
　それは、必要な場合には匿名で発言するという形態も含めて、他人の権利を不当に侵害しない限りは自由だということであります。そして、同じ二十一条に通信の秘密が規定されているのは、この二つの原則が深い関連を持っているからだと思うんです。
　今審議している法案との関連でいっても、匿名で行った発言の発信者がたやすく暴かれるようではネット上で匿名の発言をするという自由はなくなるということになります。憲法上の表現の自由から、ネット上で行った匿名での発言について、それが違法なものでない限り責任を問われないし、だれが発信者かの追及もされてはならないということを、総務大臣、これお認めになっていただけますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今御質問のネット上で行った発言について、匿名で行われるものでございましても、違法でなければ、それが、一般の民事上の原則に従って発信者は責任を問われない、こういうことになると考えております。
○宮本岳志君　情報の削除というのは、仮に誤って行われたとしても、再びアップロードすることで原状が回復され得ます。しかし、発信者情報の開示は、万一誤って開示してしまうと後からは原状回復できない性格のものであります。その意味でも極めて慎重かつ適正な対応が必要だと思います。
　電気通信事業を所管する総務省として、その点を踏まえて、事業者が発信者情報の開示をみだりには行わないように指導するといいますか、インセンティブを与えていくというふうに理解してよろしいでしょうか。