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○橋本（幹）分科員　国民民主党の橋本幹彦でございます。
　加藤大臣、衆院の予算委員会の分科会に差しかかってまいりました。連日の国会対応、大変お疲れさまでございます。
　まず、加藤大臣には、昨年の第五十回総選挙後から今日に至るまでの予算委員会について、御所感を伺えればというふうに思っています。
　昨年の臨時国会から、熟議の国会というふうに言われました。少数与党と我々国民民主党、あるいは立憲民主党、日本維新の会、それぞれが練り上げた政策が提案されて、実のある話合いがなされたなというふうに私自身は感じております。
　ついには、私たち国民民主党が訴えてまいりました所得税の減税、いわゆる百三万円の壁の引上げも、第一歩にすぎない水準だとは思っておりますけれども、組み込まれる形で政権から予算案が提示された。平成七年以来、全く動かなかったこの壁が動いた。私は平成七年生まれなんですけれども、私が生まれてからの二十九年間、一度も引き上げられなかった年収の壁が動いたというのは大変感慨深いなというふうに思っております。
　与党からすると難しい局面であったと思いますけれども、大変な御苦労がこれからもあるとは思いますけれども、加藤大臣としてはどのような御所感をお持ちでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに予算委員会、特にこの通常国会の予算委員会では、省庁別審査とか、やり方もいろいろと委員会の中で工夫されて、そして、それぞれいろいろな御意見をいただきながら、私どもが出させていただいた、例えば予算、あるいは補正予算等についても、様々な観点から大変御議論いただき、有意義な議論が展開されているというふうに思っております。
○橋本（幹）分科員　まさに私も有意義な議論であったというふうに思っています。
　自民党が圧倒的多数を占めていたとき、私自身は高校生であったり、あるいは防衛省に行ったり、民間企業に行ったりとしておりましたけれども、正直、国会というのは風通しの悪いところだなというふうに思っていました。なかなか思いを実現できないところだなというふうに思っておりましたけれども、しかし、選挙の結果、議会の構図が大きく変わって、百三万の壁も動いた。教育の無償化も動いた。私たち国民民主党は、国民の手取りを増やす、人づくりこそ国づくり、こういったメッセージを繰り返し訴えてまいりましたけれども、そのメッセージが通じつつあるなというふうに感じました。それは国民の皆さんも一緒なのではないかなというふうに思います。
　希望ある国会の状況になっていますけれども、加藤大臣、一政治家として、特に財務についてどのような展望をお持ちか、お聞かせいただきたいです。特に、税制の抜本的な改革というところはずっと議論されているところではありますけれども、一政治家加藤勝信としてはどのような展望をお持ちでしょうか。
　特に、加藤大臣、社会保障に造詣が深いというふうに伺っております。先ほどの高額療養費制度に関する答弁も大変熱が入っているように感じましたけれども、どのようなビジョンをお持ちか、お聞かせいただければと思います。
○加藤国務大臣　しゃべり始めると、この間の総裁選みたいなことになってくるんじゃないかと思うんですけれども。
　一つ大事なことは、まず財政は何のためにあるのかということだと思います。それは、国民の暮らしや生活、これを守っていく。そして、そのために必要な財源として税、あるいは場合によっては社会保険料という形で頂戴をしていくわけでありますから、やはりその仕組みをしっかり回していく。そして、その中で、国民が今、そして将来においても安心して、そして希望を持ってこの国で暮らしていただける、その環境をつくっていく、その基盤だと思っておりますから、そういった意味において、今後とも、私、財務大臣としても、その役割をしっかり果たしていきたいというふうに思っています。
○橋本（幹）分科員　今国会で経済あっての財政という言葉が石破総理からも繰り返されました。まさに、端的に言うとそういうことになるのかなというふうに思いますけれども、財政の健全化、これ自体は誰も反対するものではありません。むしろ、これは推進していかなければならない。野方図の公債発行に頼る構図というのは正さなければならないというふうに思います。
　ただ、やはり経済あっての財政なんだというふうに思います。そして、今のこの日本の経済状況というのは、賃金と物価と金利とがやっと好循環に入りつつある局面であるというふうに思います。
　先日、予算委員会で公聴会が開かれました。そこで、東京大学で経済学の教鞭を執っていらっしゃる渡辺努さんが公述人としていらっしゃいました。まさに賃金、物価、金利の好循環ということをおっしゃっている方ですけれども、この方も公聴会でおっしゃっていたのが、インフレ率がゼロの経済から二％の経済に移行するときに政府の債務としては百八十兆円の減額となる、この百八十兆円をいかに使うかというところが極めて大事であるというふうに述べられました。
　このことについては、加藤大臣、どのようにお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　済みません、百八十兆円減額になるという意味がちょっと理解できなかったんですけれども。
　ただ、渡辺さんがおっしゃっているように、物価、あるいは金利、賃金、こういったものは、我が国、市場経済でありますから、それが動くことによって資源配分の適正化等が行われている。しかし、残念ながら、この間、価格が、平均で動かないというんじゃなくて、一個一個が動かないということを渡辺さんはよくおっしゃっておられた。それが、結果として適正な資源配分等々をやはり実現してこれなかったんじゃないかという指摘、そして、今それが動き始めている、そこはまさにそうだというふうに思っています。
○橋本（幹）分科員　ちょっと観点を変えてなんですけれども、担税力に即した課税という言葉があります。これについて、財務省としてもそういった考えをお持ちだとは思うんですけれども、この担税力というところ、税の原則というところについて財務省としてはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○加藤国務大臣　担税力は、税を負担する能力ということであります。所得税について申し上げれば、消費や将来の消費に備えた資産の蓄積に充てることができる経済的な価値である所得に担税力を見出し、個人が所得を稼得した段階で、その負担能力を示す暦年ごとの所得の大きさに応じて税負担を求める、こういう形になっているところであります。
○橋本（幹）分科員　今、いわゆる百三万円の壁について、自民、公明党案というものが提示されました。その提示された文書には、課税最低限は百六十万円になるというふうに書いてあります。ただ、これ自体は、基礎控除の考え方、一般的な考え方というよりは、年収で二百万円以下の方については百六十万円ということなので、多くの国民にとっては課税のラインというのが百六十万ではなくて段階的に逓減していく、そういうような案でありますけれども。この控除の話、所得税における控除の考え方、段階的に逓減していくということについては、担税力に即した課税という観点からはどのように整理されているでしょうか。
○加藤国務大臣　今のはたしか公明党案をベースにお話をされているんだというふうに思っております。したがって、今政党間で議論されておりますから、それをちょっと政府の方からこうだと説明するという立場にはないことは是非御理解いただきたいと思います。
○橋本（幹）分科員　政府案、当初の予算案ですと、いわゆる百三万円の壁が百二十三万円に引き上がるということ、これは一律で引き上がる、所得制限、新たな壁をつくることなく引き上げるということでありました。
　この考え方、基礎控除を引き上げるということについては、特段の財源の手当てというのは不要であるというような考えがあったと思いますけれども、それは、他の減税政策であるだとか、あるいはほかの支出を伴う政策についてはよく財源が必要だという話がありますけれども、ここの違いというのはどのように整理されていますか。
○加藤国務大臣　これは、何で十万円、基礎控除を引き上げたのか。これは、物価が上がる中において実質的な税負担が上がっていく、そういった意味においてそれを調整するということで十万円を引き上げ、そして、与党の税制改正大綱においては、ちょっと済みません、正確な文書を持っておりませんけれども、そうしたことを踏まえて、これについては特段の財源は求めないという整理がなされたものと承知をしています。
○橋本（幹）分科員　ありがとうございます。
　ここの考え方というのが、税というのはロジックが大事でありますから、本当にここの考え方を整理することが大事なんだというふうに思っています。それが今後、どのような案が今国会で通るかというのはまだ決まっているわけではないですけれども、今後、この税の改革を進めていく上でも極めて大事なポイントだと思うので、確認させていただいています。
　担税力の話に戻りますけれども、その担税力について、これは国税庁のホームページに論文が一つ載っているんですけれども、担税力というのはどういう水準なのかという議論があって、その中で、国税庁のその論文の中では、最低生活費であるというふうな考え方がありました。所得の控除というところについては、まさに最低生活費というところを保障する制度である。その最低生活費については、憲法二十五条の健康で文化的な最低限の生活を営める権利、生存権に淵源があるというふうな整理がなされていましたけれども。この担税力のあるなしの水準については、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、基礎控除から成る課税最低限についての考え方ということだと思います。
　これまでも御説明させていただいていますように、生計費のみならず公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえ、総合的に検討されたものというふうに承知をしております。
　なお、今委員御指摘の、税大の論叢掲載論文のことをおっしゃったんだと思いますが、これは執筆者の個人的見解ということで出ているところでありますので、これは税務大学校、国税庁あるいは国税不服審判所等の公式見解を示すものではないと理解をしております。
○橋本（幹）分科員　今まさに大臣がおっしゃった、生計費という観点と公的サービス費用の分担という観点、二つあるということです。
　さらっとおっしゃったと思うんですけれども、ただ、これは、論点としては、ロジックとしては二つ別個にあるものなんだというふうに思っています。
　ゆえに、今現在の改正前の所得税制においても、高額の所得者については基礎控除というのが撤廃されるというのは、まさに公的サービス費用の分担というようなロジックからなされる。生計費のロジックからいくと、それは、年収が三千万円の人でも生計費というのは当然考えとしてはあるし、憲法二十五条が適用除外になるわけでもないですけれども、ただ、それは公的サービス費用の分担というロジックでそういうふうな整理になっているんだというふうに理解しています。
　今話しているのは、生計費のところですね。この生計費の水準をどの水準にするべきなのかという話なんですけれども、これは、例えば最低生活費については健康で文化的な最低限の生活を営む権利を保障する水準、すなわちこれは生活保障費になるわけですけれども、生活保障費というふうな考え方もあると思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　要するに、基礎控除の後の課税最低限というのと生計費は別の概念でありまして、最低限の生活の保障というのは、これは税制のみならず、例えば生活保護等の仕組みもあるわけでありまして、そうした施策と併せて実現されるものというふうに私どもは理解をしているところであります。
○橋本（幹）分科員　おっしゃるとおりだと思います。生活保護費もありますし、あるいはほかの制度もある。例えば、年金生活されている方には給付金もあるわけですから、そういうもので総合的に生活費ですとかあるいは課税最低限というのは考えられるものなんだというふうに思います。
　ただ、例えば、今回の百三万から百二十三万の引上げのときには、それは平成七年からの物価指数で計算されましたけれども、どの指標を見るかというところはいろいろな考え方があるんだというふうに思います。
　例えばなんですけれども、民間のリサーチ会社が出した結果が非常に印象的だったのは、国民の食費について、昨年から負担額としては一世帯当たり九万円強に上がっているというような考え方というか、そういう調査結果が出ています。
　こういったところを踏まえますと、最低生活費といいますか課税最低限というところは、当然この物価指数以外にもいろいろな考え方があって、それは国民の実体経済と即しているべきだというふうに考えています。
　ゆえに、百二十三万から、公明党案で、給与収入が二百万円相当以下の方については課税最低限が百六十万円になったというところは、どちらかというと低所得者層に光を当てた政策としては、だから課税最低限はそれなんだというふうな理解、国民の実体経済に合わせたときには百六十万円なんだというような考え方だと思うんですけれども。この考え方自体は、まだ政府案ではありませんけれども、そういうふうなもっと柔軟な課税最低限の設定の仕方があり得るというところは、財務省としてはお考えはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　課税最低限の考え方は、先ほど申し上げたように、生計費のみならず公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえ、総合的に検討されてきたものだというふうに思います。
　その上で、税には様々な機能があります、所得再配分機能を含めてですね。そういった機能の観点から議論されているものというふうに思います。
○橋本（幹）分科員　ちょっとこの政党間の議論、百三万の壁については一旦昨日の時点で収束を見たわけですけれども、ただ、税制の改革というのは当然今後も検討されるわけですし、あるいは国民民主党としても決して今のこの公明党案がベストだというふうには思っていません。逆に複雑な税制になるというところの懸念もありますから。是非、税のあるべき姿に即した議論を今後もしていければというふうに思っております。
　続いて、二つ目の質問に移ります。
　インテリジェンスコミュニティーについて質問します。
　なぜこの予算委員会第三分科会で、所掌が財務省、法務省、外務省で、財務大臣のいる前でインテリジェンスコミュニティーについて質問するかといいますと、私は、納税者としての国民の視点から、行政が効率的で透明性が高い状況であることを願っていて、それを予算を通じて国の予算を総合的に俯瞰して明らかにすること、このことが広く国民の信用、国民の国に対する、政府に対する信用を守っていくものだというふうに考えるからですね。
　このインテリジェンスコミュニティー、毎回毎回国会で議論されるときに、分かるような分からないような議論になる。細部については手のうちを明かすことになりますからというお決まりの文句が出てくるわけですけれども、やはりこれは、もちろん秘密の保持が大事だというところは重々承知していますけれども、ただ一方で、秘密主義と同時に必要なのが、大事なのが民主主義の観点であって、どこまでこれを国民が理解していくのか、どこまで国民が国に対して信用していくのか、そういったところの、どちらも、民主主義の観点も秘密主義の観点も大事である。その民主主義の観点から、予算を通じて、なかなか全貌が見えないインテリジェンスコミュニティーについても是非明らかにしていきたいというような問題、観点から、この場において質問させていただきます。
　ところでといいますか、先ほど私、納税者として国民の視点に立つ、行政が効率的で透明性が高い状況であるべきだ、国の予算を総合的に俯瞰して、政策を総合的に俯瞰して、国の信用を守っていく、安心で豊かな社会や健全で活力ある経済を実現していくというようなことを申しましたけれども、こういった使命を担っているのは内閣においてどちらになるんでしょうか。
○七澤政府参考人　お答えします。
　インテリジェンスに関する御質問でございますけれども、我が国の情報コミュニティーにおきましては、内閣情報調査室始め各情報関係省庁において担当しているところでございます。
○橋本（幹）分科員　担当についてはおっしゃるとおりだと思います。
　今、私が申したのは、実は財務省の使命をちょっと読み砕いてお伝えしたんですね。財務省の使命、これはホームページにも公開されていますし、あるいは財務官僚の皆さんだったら耳にたこができるぐらい聞いている文言ではないかなというふうに思うんですけれども、このようにあります。
　納税者としての国民の視点に立ち、効率的かつ透明性の高い行政を行い、国の財務を総合的に管理運営することにより、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現するとともに、世界経済の安定的発展に貢献して、希望ある社会を次世代に引き継ぐこと。これが財務省の理念としてうたわれているものであります。
　この財務省の使命、大変すばらしいものだというふうに思いますし、ちょっと話がずれますけれども、最近、財務省に対してちょっと失礼な物言いをする者も多いのではないかなというふうに思います。ザイム真理教などというような表現もばっこするような状況ですけれども、私はこの場をかりて、そういった崇高な使命を果たしている、一生懸命果たそうとされている職員の皆様に敬意と感謝とを表するものであります。
　何を言いたいかといいますと、インテリジェンスコミュニティーというと、当然、内閣官房あるいは内閣府というところがかなり枢要を担っていらっしゃって、そこについて法務省であるだとか防衛省であるだとか外務省、そういったところが連接していく、密接に結びついていくものではありますけれども、財務省にとっても非常に責任がある領域だというふうに思っております。
　事前に、いわゆるインテリジェンスコミュニティーについて、予算総額が幾らなのか、あるいは職員数が何人なのかというところを質問したときに、当然、それは省庁にまたがるので、インテリジェンスコミュニティーとしてはこれぐらいの規模がありますというところは、にわかには財務省としては把握していないところでありました。
　当然、財務省の皆さん、一生懸命査定されているとは思うんですけれども、ただ、インテリジェンスコミュニティーというのは有機的な連接というところが求められるところだと思いますから、是非ここは、よく行政の縦割りを排すというような言葉はこの政治の場では使われる言葉でありますけれども、実際、これは財務省の使命にも関わってくる話でありますし、よくこの国会の中で話されるのは、インテリジェンスコミュニティーが全体として機能を果たしていないところが一部あるのではないか、あるいは重複しているような業務があるのではないか、そういうような議論もなされるわけでありますから、是非そこは財務省にもリーダーシップを取っていただきたい分野でもあります。
　まずお聞きしますけれども、このインテリジェンスコミュニティーについて、いろいろな機関等が関わってくる話ですけれども、今国会で提示されている予算規模をそれぞれ教えていただけますでしょうか。
○七澤政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣情報調査室におきましては、令和七年度予算案におきまして、情報の収集及び分析に必要な基盤の整備等を推進するための経費として、対前年度比約二・五億円増となる約三十七・八億円を計上しているところでございます。
○石川政府参考人　申し訳ございません、令和七年度予算、ちょっと今手持ちでございませんけれども、警察庁におきましては、情報収集、分析等に要する経費について、毎年度、所要の見直しを行いながら、予算を適切に確保すべく努力をしているところでございます。
○渡部政府参考人　公安調査庁におきましては、令和七年度予算政府案におきまして、骨太の方針等の政府方針に基づきまして、内外の情勢に対応する公安調査庁の情報収集、分析能力の強化に必要な経費といたしまして、百七十六億四千二百万円を計上させていただいておるところでございます。
○石瀬政府参考人　お答えいたします。
　外務省の国際情報統括官組織におきまして、令和七年度予算案として十三・七億円を計上しております。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省情報本部におきます七年度予算額につきましては、三千九百四十六億円を計上しているところでございます。
○橋本（幹）分科員　確認なんですけれども、外務省においてインテリジェンスを担っている部局について十三・七億円かかっているんですか。それとも、外務省においては国際情報統括官組織がありますけれども、ここの予算については幾らでしょうか。
○石瀬政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御説明申し上げましたのは、外務省の国際情報統括官組織の予算でございます。
○橋本（幹）分科員　続いて、防衛省ですが、自衛隊においていわゆるインテリジェンスコミュニティーに属しているのは、情報本部もそうなんですけれども、自衛隊情報保全隊もあろうかと思います。自衛隊情報保全隊については、予算は幾らになりますでしょうか。
○上田政府参考人　済みません、ちょっと情報保全隊自体の予算は手元にございませんが、保全隊は、情報収集といいますか、防衛省・自衛隊の組織の中における情報の保全に当たる部隊でございます。
○橋本（幹）分科員　まず一つ、情報保全隊についてなんですけれども、情報保全隊としての予算というのは出していないというふうに理解しています。これは、出せないというふうに、事前に防衛省に確認したときにはそのようなお答えではありました。ですので、これ自体もちょっとどうなのかというふうには思いますけれども。
　ちょっと各論になりますけれども、内閣情報調査室予算、この十年間で、この十年間といいますか、平成二十七年からの対比で、今回の予算でいくと六七％増になっています。この間、国の、政府としての歳出というのはそこまで増えていない、二〇％、二割程度増えているわけですけれども。やはりこれは伸び率としては非常に高い領域になろうかとは思いますけれども、ここまで予算総額が増えている理由は何ですか。
○七澤政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣情報調査室に関しましては、昨今の状況の変化等を踏まえまして、例えば、十年ほど前でございましたら、国際テロの脅威の高まりを受けまして、内閣官房に国際テロ情報集約室を設置する、あるいは、近年におきましても、経済安全保障分野の情報収集、分析機能の強化、さらには外国による偽情報等の拡散への対処能力の強化といった課題に対応するべく、体制を整備しているところでございます。
　全体の予算との比較というのはなかなか私から申し上げることはできませんけれども、このような取組をしてきた結果と申し上げたいと思います。
○橋本（幹）分科員　時間がないので端的にまとめますけれども、ちょっといろいろと確認させていただきたいようなことはたくさんあるんですね。
　私は、何も無駄だと言っているわけではないんです。必要であれば是非つけていただきたいし、ちょっと言いかけましたけれども、警察庁の警備局の予算ですと、むしろこの十年間で減っているんですね。
　全体的な調和というのがどういうふうに図られているのか、人員構成もそうですけれども、どういうふうな調整がなされているのかといわれると、事前に各省庁に確認したときには、調整は図っていないと。それは、結果として、仕事としては図っているけれども、組織としては図っていない、予算的にも図っていない、そういうことでありました。
　もちろん、各省庁の要請に応じてそういう機関等はあるわけですけれども、是非それは、インテリジェンスコミュニティーとして有効に機能していくためにも全体的な調整をしていただきたいと思いますし、財務省におかれましても、そのような視点から査定をいただければというふうに思います。
　私からの質問は以上です。
○山下主査　これにて橋本幹彦君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
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○山下主査　次に、外務省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高橋永君。
○高橋（永）分科員　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。人生初めての質問に立たせていただきます。立憲民主党、徳島一区の高橋永でございます。よろしくお願いいたします。
　私の祖父三木武夫は、外務大臣時代に、日中国交正常化への道を開き、そして国連外交を強化することで、日本の発言力向上と平和主義国家としての立場を国際社会に示したと聞いています。また、石油危機の際には、中東諸国を歴訪し、日本を友好国と認識してもらうことで、エネルギー供給を確保し、国益を守る外交を推進しました。
　三木武夫は、日本の外交政策に大きな影響を与え、日本の存在感を国際社会で高めることに貢献したと理解しています。私も、その志を受け継ぎ、国益を守りつつ対話と協調を旨とする外交の在り方を追求してまいりたい、そういうふうに思っております。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　まず、日本政府の国連女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷに対する拠出金の用途制限についてお伺いします。
　日本政府がＣＥＤＡＷに対して拠出金の用途制限を課した二〇二五年一月以前に、国際機関やその関連専門委員会、例えばＣＥＤＡＷのような組織からの勧告に対して抗議の意を示す目的で報復的に拠出金の用途を制限した前例はありますでしょうか。もし該当する前例がある場合は、その具体的な内容を示してください。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、国際機関等への任意拠出金は、各国が政策上の必要に応じて特定分野の事業などに対し自発的に支出するものでございます。
　その上で申し上げれば、先般のＣＥＤＡＷの対日審査を受けた最終見解には皇室典範改正に係る勧告が含まれております。これを受け、同委員会の事務を行っている国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲに対して、我が国が用途を特定しＯＨＣＨＲへ毎年拠出している任意拠出金については、その使途からＣＥＤＡＷを除外することを伝達いたしました。
　過去の事例を網羅的に調査しているわけではございませんけれども、近年におきまして、国際機関への任意拠出金の支出先について、特定の委員会を除外する決定を行った事例は見当たりません。
○高橋（永）分科員　前例はないということですけれども、では、日本政府が国際機関及び関連専門委員会からの勧告に対し拠出金の用途制限や停止を行う基準や方針がある場合、その内容を具体的に御説明いただけますでしょうか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員会等の勧告においては様々な案件が含まれ得るものでございますけれども、いかなる案件についてどのような措置を取るのかは、個別具体的な状況に応じて総合的な判断により決定することとしております。
○高橋（永）分科員　個別に判断するということで、基準や方針はないということですけれども、では、今回、拠出金用途の制限措置を講じた、この決定に至るまでの具体的なプロセスを詳しく御説明いただけますでしょうか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月に行われたＣＥＤＡＷによる審査においては、我が国の皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項であり、女性に対する差別の撤廃を目的とする女子差別撤廃条約の趣旨に照らし、ＣＥＤＡＷが我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない旨を説明いたしました。
　審査終了後には、ＣＥＤＡＷに対して、皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女子差別撤廃条約第一条の女子に対する差別には該当しない旨、我が国の立場を表明するとともに、強い遺憾の意を伝達いたしました。
　ＣＥＤＡＷに対しては、審査プロセス及び審査後にも我が国の考え方を繰り返し丁寧かつ真摯に説明してまいりました。にもかかわらず、皇室典範に関する記述の削除要求が受け入れられなかったことは大変遺憾であり、そのことを重く受け止め、政府として検討し、このような判断となったものでございます。
○高橋（永）分科員　決定に至る内部の経緯について、もう少し具体的に詳しく説明いただけますでしょうか。いわゆる、どの機関、関係者がどのような協議を行って、最終的に誰がどのような判断を下したのか、詳細をお示しいただければと思います。また、検討過程で用いられた内部資料等がある場合は御開示をお願いいたします。
○松尾政府参考人　判断は政府全体のものでございまして、政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。
○高橋（永）分科員　お答えいただけないということでございますが、では、なぜ今回、日本政府は、言論ではなく、あえて前例のない経済的圧力という具体的な措置を講じたのでしょうか。その理由を教えてください。
○松尾政府参考人　ＣＥＤＡＷに対しましては、皇室典範に定める我が国の皇位継承は国家の基本に関わる事項であり、同委員会が取り上げることは適当でない、皇位継承に関する記述は受け入れられず、削除すべきであるという我が国の考え方を繰り返し丁寧に説明してまいりました。にもかかわらず、皇室典範に関する記述の削除要求が受け入れられなかったことは大変遺憾であり、そのことを重く受け止め、このような判断となったものでございます。
　そもそも、任意拠出金は各国が自発的に支出するものであり、その使途を特定することは経済的圧力には当たらないと考えております。
○高橋（永）分科員　今回の措置が経済的圧力に当たるかどうかは客観的な評価で決まることじゃないかと思いますが、いずれにしましても、日本政府は、本件を国家の基本に関わる問題として、ＣＥＤＡＷに対して前例のない経済的措置を講じました。しかし、過去に死刑制度やそのほかの国家の基本に関わる勧告がなされた際、同様の措置は取られていないようでございます。
　政府は、国家の基本をどのように定義しているのでしょうか。基準がなければ判断が恣意的になる可能性があると思います。国連などの国際機関と専門委員会で対応を変えていないかなど、一貫性があるのかも含めて、判断が恣意的とならないよう、今後、基準を明確に定めていただけますでしょうか。
○松尾政府参考人　いかなる問題が国家の基本に関わるかについて一概にお答えすることは困難でございますけれども、我が国の皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項であると考えております。
　その上で申し上げますけれども、委員会などの勧告には様々な案件が含まれ得ることから、あらかじめ対応を定めておくことは困難であり、実際の勧告の内容について、個別具体的な状況に応じて適切な対応を総合的に判断することが必要であると考えております。
○高橋（永）分科員　いわゆる基準を明確にするということは難しいということではございますが、今後、判断が恣意的とならないように、しっかりと、それを決定するプロセス、透明性を担保していただいて、決定していっていただければと思います。
　次に、外務大臣にお尋ねします。
　日本政府は、今回、ＣＥＤＡＷに対して前例のない経済的措置を講じました。これは、今後、日本が特定の国際機関や委員会、さらには他国に対しても経済的圧力を外交手段として用いる方針へ転換したということなのでしょうか。
　私は、今回の措置の判断の妥当性には疑問を持っておりますけれども、しかし、もし日本が外交方針を転換したのであれば、今後、日本の価値観や主権が脅かされる場面において、強い相手にも具体的な措置を講じるのでしょうか。影響力の小さな機関にのみ行使して、強い国や組織には沈黙を貫くのでは、日本の外交として一貫性を欠くのではないかと思います。
　日本の今後の外交方針について、明確に御説明ください。トランプ政権のように経済的圧力を前面に押し出す外交方針に扉を開いたわけではないということをはっきりと示していただければと思います。
○岩屋国務大臣　まず、高橋議員のおじい様、三木武夫先生、おっしゃったとおり、日本の外交に偉大な足跡を残された大先輩でいらっしゃいまして、私も尊敬申し上げております。その遺志を継がれた先生の今後の御活躍を心からお祈りをしたいと思います。
　その上で、今のお尋ねですが、決して日本の外交方針が変わったということではございません。先ほど来事務方から答弁をさせていただきましたが、やはり皇位継承は、憲法にまず世襲ということが定められておりまして、また皇室典範によって定められていることでありまして、まさに我が国の根幹に関わる問題でございまして、一般の国民の皆様の基本的人権という問題とはまた別次元の問題であるということをずっと我々申し上げてきたわけですが、残念ながらそのことが取り上げられなかったということで、何も分担金を止めるということではなくて、任意拠出金というのは特定の目的のために出しているものでございますから、そこは残念ながらＣＥＤＡＷに使うことはよしていただきたいということを申し上げたわけでありまして、何も経済的威圧ということではないというふうに考えております。
　我が国としては、今後も、冒頭議員がおっしゃった対話と協調を旨とする外交によりまして、しっかりこの人権の問題にも対応していきたいというふうに考えております。
○高橋（永）分科員　岩屋外務大臣、ありがとうございました。
　今後、日本政府には、専門委員会を含む全ての勧告に対して、その相手の組織の規模を問わず誠実に向き合う姿勢を求めたいと思います。
　日本政府は、ＣＥＤＡＷに対し前例のない経済的措置を講じました。しかし、基準が不明確なままこうした対応が続けば、日本は恣意的に報復を行う国とみなされかねません。外交の一貫性を失うことは、日本の国際的信頼を損なうことにほかならないと思います。
　日本が目指すべきなのは、かつての経済力を盾に弱い立場の機関に経済的圧力をかける国ではなく、法の支配を含めた普遍的価値を貫く成熟した民主主義国家のはずです。果たして今回の措置はその国家像にふさわしいものだったのでしょうか。政府の今後の対応を厳しく注視していきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　パレスチナへの日本のこれまでの人道支援の実績についてお伺いします。
　日本政府は、イスラエルの侵攻前そして侵攻中のパレスチナ・ガザ地区及び西岸地区に対してどのような支援を行ってきたのでしょうか。支援の目的、内容、規模、実施方法などについて御説明ください。お願いします。
○今西政府参考人　お答え申し上げます。
　パレスチナに対しましては、日本は、一九九三年のオスロ合意以降、経済、社会の自立化促進による平和構築を目的として、二〇二二年度末までに、国際機関等と連携しつつ、累計約二十三・二億ドルの支援を実施してきたところでございます。
　対しまして、二〇二三年十月のガザ情勢の悪化以降につきましては、国際機関等とも連携しつつ、人道状況の改善等を目的として約二億三千万ドル規模の人道支援や物資の供与を実施してきているところでございます。
○高橋（永）分科員　ありがとうございます。かなりの支援をしてきたということが分かりました。
　もう一つ質問します。
　イスラエルの侵攻前、日本政府はガザ地区でどのような施設の建設支援を行ってきたのでしょうか。支援規模に加え、学校、病院、排水処理施設などの支援対象となった施設の種類とそれぞれの具体的な数が分かれば教えてください。
○今西政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御説明いたしましたが、我が国は、経済、社会の自立化促進による平和構築を目的としたパレスチナに対する各種協力を実施してきたところでございますが、その中には、長年厳しい状況に置かれてきたガザ地区における施設案件も一部含まれているところでございます。
　過去十年間で申し上げますと、二〇二二年の草の根・人間の安全保障資金協力によるガザ地区アルカララ市の歩道橋建設、それから二件目として、二〇二〇年のＵＮＲＷＡ、国際機関でございますが、を通じた無償資金協力によるパレスチナ難民キャンプにおける学校建設の二件、総額約六・三億円の支援を実施してきております。
○高橋（永）分科員　ありがとうございます。
　次に、日本とイスラエルの関係についてお伺いしたいと思います。
　二〇一四年に締結した包括パートナーシップ協定は現在どのような状況にありますでしょうか。また、日本・イスラエル間の経済連携協定、ＥＰＡの交渉はどの段階にありますでしょうか。さらに、軍事技術やドローン技術を含む安全保障分野での協力の現状と今後の見通しについても御説明ください。
○三宅政府参考人　お答え申し上げます。
　日本にとってイスラエルは、中東地域における主要な貿易相手国の一つであり、近年、日系企業の進出先や投資先として一層その重要性が増してきております。
　経済連携協定に関しましては、二〇二二年に両国間で、あり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究を立ち上げることで一致し、同共同研究の下で、これまでに会合を三回開催し、双方の関心事項等について産官学を交え議論を行ってきました。
　また、我が国は、平素からイスラエルを含む諸外国との間で防衛分野を含む様々な分野において協力関係を構築してきています。
　我が国とイスラエルとの間の関係における各種の協力案件への対応方針について、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、イスラエルとの協力の推進については、日・イスラエル二国間関係を総合的に勘案した上で適時適切に判断してまいる考えでございます。
○高橋（永）分科員　ありがとうございます。非常に良好な関係、そしてきずなが強まっているということを理解しました。
　次に、ガザの現状についてお伺いしたいと思います。
　日本政府は、イスラエルのガザ侵攻による被害の実態をどのように認識しているのかお伺いしたいと思います。
　また、全体の被害の中で、日本が支援してきたガザ地区のインフラや施設がイスラエルの攻撃で破壊されていることについて、日本政府はその被害の実態と規模をどのように認識しているのでしょうか。もしも被害の実態が完全には把握できていないという場合においては、停戦に至るまでのイスラエルによる激しい攻撃の中で、日本が支援したガザ地区のインフラや施設が無傷であるとは考えにくい状況だというふうに私は思っています。
　お手元の資料を御確認ください。この点については、日本政府も同様の認識を持っていらっしゃるのか確認させてください。よろしくお願いいたします。
○今西政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、ガザ地区で人道危機が継続していることを深刻に懸念しているところでございます。また、我が国は、経済、社会の自立化促進による平和構築を推進すべくパレスチナに対する各種協力を実施してきているところでございましたが、こうした協力により支援してきた施設に関して、現下の情勢においては、現地の被害状況を把握することは困難であるというふうに考えております。
　今後の対応でございますが、今般のガザ情勢における被害への対応につきましては、関係国、国際機関とも連携しつつ、様々な事情を勘案した上で総合的な観点から判断を行ってまいります。
○高橋（永）分科員　日本が支援してきた施設の被害の状況が把握できていないということだと思うんですけれども、現地視察が困難な状況の中で、日本政府はどのように情報を収集し、被害状況を想定した上で今後の対応を検討しているという状況なのでしょうか、教えてください。
○今西政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明させていただいた繰り返しになって恐縮ですけれども、現下の情勢におきましては、我が国が支援した施設の被害状況を具体的に確認することは困難、なかなか難しいというふうに考えておりますので、関係国、国際機関とも連携しつつ、様々な事情を勘案して総合的な観点から判断を行ってまいります。
○高橋（永）分科員　ありがとうございます。
　次に、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　日本はガザ支援会議に関与しようとしておりますが、共同開催国であるマレーシアはイスラエルに対して批判的な立場を明確にしています。日本はイスラエルと、先ほどの話もありましたが、パートナー関係にあると思います。ガザ地区へのこれまでの攻撃や日本が支援した施設の破壊について、公式に抗議する考えはないでしょうか。外務大臣のお考えをお聞かせください。
○岩屋国務大臣　我が国は、ガザ地区の問題に関しては、全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてまいりました。したがって、イスラエルに対しても、一般市民の保護の重要性、また国際人道法を含む国際法に従った対応をされたしということを強く求めてきております。
　私、昨年十月に就任直後に、当時はカッツ外務大臣でしたけれども、直接電話で申入れを行いました。今はカッツさんは国防相に変わっておりまして、今、サールさんという外務大臣ですが、十二月にサール外務大臣にも電話会談を行いまして、イスラエルに対して強く自制を求めてきております。
　議員から貴重な資料も提出いただきましたが、現地の状況はまだはっきり確認できない状況なんですけれども、いずれにしても、ガザ地区にもし和平がしっかりと実現すれば、復旧復興に我が国もしっかりと役割を果たしていきたいと思っておりますので、現地の状況を確認した上で、総合的に適切な判断をしていきたいというふうに思っております。
○高橋（永）分科員　ありがとうございます。
　日本政府は、外交政策の基本方針として、力による一方的な現状変更の試みに反対する立場を取っていると思います。しかし、イスラエルのこれまでの軍事行動に対しては、今、岩屋外務大臣もおっしゃったとおり、停戦の重要性を述べる、そういったことにとどまり、明確な批判は行ってきませんでした。日本とイスラエルの関係があるからこそ、毅然とした態度を示し、批判するべきではないでしょうか。このままでは、日本の掲げる外交方針と矛盾しないでしょうか。
　一方で、日本政府は、ＣＥＤＡＷに対しては拠出金用途制限という対抗措置を講じました。これにより、日本政府が強い相手には沈黙し、弱い相手には強硬な措置を取るという印象を与える可能性もあります。このような姿勢は、国内外にどのように捉えられていると思われますか。
　日本の外交上の存在感や発言力の向上、また平和主義国家としての立場を国際社会にどのように示していきたいとお考えでしょうか。外務大臣としての決意、そして、もしよろしければ、一政治家としての思いをお伺いできればと思います。
○岩屋国務大臣　イスラエル軍の行動に関しては、先ほど申し上げたとおり、強い懸念を表明してまいりました。
　一方で、個別具体的な事情や現場の情報について事実関係を正確に把握することが困難であることから、確定的に法的な評価を行うことは差し控えてきたわけですが、民間人の犠牲者数がこれだけ増加している中でございますから、イスラエルの軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについては、当事者による一層の説明が求められる状況にあるというふうに認識をしております。
　その上で、ＣＥＤＡＷの話とは私はちょっと次元が違う話ではないかなと思っておりまして、ＣＥＤＡＷについては残念ながらああいう形で抗議をせざるを得なかったということでありまして、今後とも我が国が力による一方的な現状変更は許されないという姿勢を貫いていくことは当然のことだと思っております。
○高橋（永）分科員　ありがとうございました。
　日本は、これまでパレスチナに対して学校や病院、インフラの整備を支援してきました。しかし、それらがイスラエルのこれまでの攻撃で破壊されても、日本政府は停戦の必要性を述べるだけで、なかなか具体的な抗議すら措置を取ることをせず沈黙を続けてきました。これでは日本の支援の意義そのものが問われてもおかしくないと思います。
　同様に、アメリカが国際刑事裁判所、ＩＣＣへの報復措置を講じ、そして、アメリカ国際開発庁、ＵＳＡＩＤの縮小が人道支援に深刻な影響を及ぼしているのにもかかわらず、日本は沈黙を貫いています。一方で、ＣＥＤＡＷには前例のない拠出金用途制限という強硬的な措置を講じました。このダブルスタンダードは日本の国際的な信用を損ねるのではないでしょうか。
　日本が守るべきなのは、法の支配、人権の尊重、そして平和を守る責任です。これこそが日本のアイデンティティーであり、国際社会での信頼の基盤です。相手によって態度を変えず、一貫した原則を貫くことこそ真の国益につながると思います。アメリカが人道的責任を後退させるならば、今、日本こそが法の支配と人権を守る責任を果たし、人道支援の先頭に立つべきだと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。在外投票についてお伺いします。
　昨年の十月に行われた衆議院議員総選挙において、在外選挙の投票率は約一八％にとどまっているというふうに聞いております。外務省として、低い投票率となった結果をどのように受け止めているのか、また、課題や改善点をどのように認識し、今後どのように取り組んでいく方針でしょうか、詳しく教えてください。
○岩本政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、昨年十月の衆議院議員総選挙の投票率、かなり低い水準にとどまっているということでございます。この点につきましては、外務省としても真摯に受け止めなければならないという具合に考えております。
　在外選挙につきましては、これまでも、選挙制度を所管しております総務省とも連携して、海外にお住まいの日本の方々に、より積極的に、そして適切な形で選挙に参加していただくよう、様々な取組はしてきております。昨年十月の衆議院の総選挙に際しましても、各在外公館のホームページ、また領事メールといった形で投票を呼びかけてきましたし、また、場合によっては、現地で日本人の方に向けたマスコミの媒体等がございますので、そういったところでも広報に努めてきております。
　また、在外投票の前提になります在外選挙人名簿への登録の手続がございますが、これにつきましては、日本を出発される前に申請していただくこともできますので、それを呼びかけたりですとか、また、実際の投票に当たって在外選挙人証を取り寄せる必要がございますけれども、この手続の迅速化、こういった取組も続けてきております。
　こういったこれまでの取組も踏まえまして、今後も、総務省とも連携しながら、引き続き、この在外選挙制度自体の改善を含めて検討を進めていきたいという具合に考えております。
○高橋（永）分科員　ありがとうございました。
　選挙は民主主義の根幹でございます。在外投票率の低迷が続けば、海外に住む日本人の声は政治に届かなくてもよいという誤ったメッセージと捉えられかねないと思います。国民の権利を守るため、外務省には制度の改善と投票機会の確保に向けた実効性のある対応を強く求めていきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間が余りましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山下主査　御協力ありがとうございます。
　これにて高橋永君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　岩屋大臣、遅くまで御苦労さまでございます。昨日も予算委員会で御一緒いたしました。
　今日は、米軍のパラシュート降下訓練中に起きました物資落下事件について質問をいたします。
　一月十六日に、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが、伊江島補助飛行場で物資の投下訓練中に、パラシュートをつけた重さ四百キロを超える貨物を提供区域外の海上に落下させました。
　落下現場は、伊江島の漁港から一キロ程度しか離れておらず、漁船が出入りする場所です。伊江島近海は冬がホエールウォッチングのベストシーズンと言われて、遊漁船もたくさん出ています。米軍は予期せぬ風向きの変化で着地予定地点を外れたと説明しており、貨物が住宅地の上空を通過した可能性も指摘をされております。
　伊江村の名城村長は、一歩間違えば村民を巻き込む事態になりかねないとして、改めて訓練の中止を求めております。沖縄県も今回、再発防止策を講じることができなければ伊江島で物資投下訓練を行わないよう要請をしております。
　大臣、事は住民の命に関わる問題です。直ちに伊江島での訓練を中止させるべきだと思いますが、いかがですか。
○岩屋国務大臣　赤嶺先生御指摘のように、一月十六日にそのような事件がございました。重さ四百キロを超えるということでございますので、先生御指摘のように、まかり間違えば甚大な被害が発生した、そういう類いの事故だと思っておりまして、これは、米軍の活動に際しては言うまでもなく安全の確保が大前提でございますので、甚だ遺憾に思っております。
　政府としては、訓練の中止を求める考えはありませんけれども、再発防止の徹底を強く申し入れておりまして、引き続き米側に対して安全管理に万全を期すように求めていきたいと思っております。
○赤嶺分科員　今、訓練中止は求めない、再発防止に万全を尽くすというお話でしたが、米軍は住民の命を脅かす重大事故を繰り返しています。
　二〇〇二年には、水タンク三個がパラシュートが開かないまま民間の牧草地に落下しています。二〇一四年にも、基地のフェンス外の工事現場に八百キロのドラム缶を落としています。さらに二〇二〇年は、プラスチックの貨物をサトウキビ畑に落下させる事故が起きています。このときも米軍は、今回と同様、風の影響で落下地点がそれた、このように説明しているんですね。
　政府は、安全の確保が大前提だ、こうおっしゃいます。しかし、事故は一向になくならないんです。米軍任せでは事故を防げないことは明らかだと思います。再発防止だといっても全く実効性のないものになっておりますが、いかがですか。
○岩屋国務大臣　先生も御案内のとおり、米軍による伊江島補助飛行場の使用目的や使用条件等が定められた一九七二年五月十五日の日米合同委員会合意において、同飛行場周辺に設定された水域で重量物投下を含むパラシュート訓練を行うことが認められておりますので、私どもとして訓練の中止を求める考えはないのでありますけれども、しかし、あくまでも米軍の活動に際しては安全の確保が大前提でございますので、特に今般の事案は周辺住民の方々に大変大きな不安を与えるものでございますので、引き続き米側に強く安全管理に万全を期すように求めていきたいと思っております。
○赤嶺分科員　事故から約一か月たつんですが、政府も重視している、米軍から再発防止策、これは示されておりますか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの事案につきまして、米側からは、海兵隊は全ての訓練の安全性について真剣に捉え、今回の事案について調査を行っているところであり、しかるべき安全対策を講じていくとの説明を受けているところでございます。
　防衛省としましても、米軍の訓練に際しては安全の確保が非常に重要であると考えております。しかるべき安全対策を講じた上で訓練を行うことを引き続き求めてまいりたいと考えております。
○赤嶺分科員　アメリカの海兵隊が万全の安全策をいつも講じているという政府の説明ですね。これは岩屋外務大臣が防衛大臣のときも繰り返されておりますが、私は、本当に空々しいというか、空虚な米軍の発表だと思うんですよ。今、再発防止策について、一か月もたつのにまだ発表されておりません。
　政府の説明からしても、少なくとも、政府として納得できる再発防止策が取られない限り、伊江島で物資投下訓練を再開することは認められない、こういうことですよね。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からありましたとおりでございますけれども、いわゆる五・一五メモ、ここにおきまして、伊江島補助飛行場周辺に設定されました水域で重量物投下を含むパラシュート訓練を行うということは認められているということでございます。米軍はこの日米合同委員会合意に基づいて訓練を行ってきているということでございますので、政府として訓練の中止を求めるという考えはないということでございます。
　他方でございますけれども、先ほど大臣からありましたとおり、引き続き米側に対しましては安全管理に万全を期すよう求めていく考えでございます。
○赤嶺分科員　五・一五メモを明るみに公表するように、これを公表させるために沖縄は物すごい闘いをやったんですよ。外務省が公表させたものではないんですよ。その五・一五メモに何が書いてあるかぐらいは承知の上で質問をしているわけです。
　大臣、伊江島は周囲が海に囲まれて天候が変わりやすいところです。突発的な風もよく吹きます。伊江島ではパラシュート降下訓練中の米兵が誤って民間地に着陸する事故も相次いでおります。その多くは風にあおられたものであります。
　そもそも伊江島は、島の三分の一以上を米軍基地が占めており、基地と隣り合わせに集落や、サトウキビ、葉たばこ、この畑が広がっております。少しでも落下地点がそれれば、住民の命に直結するような事態になります。でも、物資投下訓練ができるような場所では絶対にありません。
　伊江村は、住民に危険を及ぼす物資投下訓練は容認できないと中止を求め続けております。五・一五メモがあることも承知の上で、物資投下訓練は危険だという具合に向こうはずっと抗議を続けているんですね。これは住民を守る上で当然の要求だと思います。
　よく五・一五メモを根拠に政府は物資投下訓練を容認していますが、これだけ区域外への落下が繰り返されている以上、物資投下訓練を伊江島補助飛行場の使用条件から外すことを真剣に検討すべきだと思います。
　政府が言う再発防止策も示されず、示されていないのに訓練は容認する、こういう物資投下訓練の事故は相次いでいる。
　五・一五メモというのは、ある意味、沖縄県民の頭越しに政府同士が締結をしたものですよね。米軍直接統治下ではもちろんのこと、復帰後も、米軍の横暴な基地の運用は認めるという内容が随所にありますから。
　一方で、五・一五メモに書かれていないけれども、例えば那覇軍港にオスプレイが離着陸する問題については、五・一五メモで特別止められているわけではないからできるんだといって、五・一五メモに書かれていないこともやる。
　しかし、五・一五メモに書かれていても、もうこの安全性は確保できない。日本政府がいつもおっしゃる、安全性の確保が一番だという、安全性の確保はできないんですよ。
　だから、五・一五メモでの物資投下訓練、見直すような外交交渉をなさったらいかがですか。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がありました、五・一五メモを見直して使用条件から物資投下訓練を外すことを検討すべきという御指摘でございますが、現時点で政府といたしまして五・一五メモを見直すという考えはございません。
　他方でございますけれども、繰り返しになりますが、政府といたしましては、再発防止の徹底というものを申し入れておりますし、引き続き米側に対しては安全管理に万全を期すようにということを求めていく所存でございます。
○赤嶺分科員　外務大臣、再発防止を申し入れている、安全管理を求められている、でも事故は繰り返されている。もう限界なんですよ。あそこで物資投下訓練をやれば、どんなに安全に気をつけてよと言っても事故は起こるんです。
　この際、岩屋外務大臣の外務大臣在任中に、五・一五メモにおける物資投下訓練、これはやはり見直すべきだという外交交渉に当たってほしいということを申し上げておきたいと思います。是非お願いします。
　次に、ＳＡＣＯ合意に反した嘉手納基地でのパラシュート降下訓練、これも問題であります。
　政府は、嘉手納でのパラシュート降下訓練は例外的な場合に限ると述べてきました。これまで例外に該当する要件として、定期的に行われるものではないこと、小規模であること、天候などの制約により伊江島で訓練を行えないこと、喫緊の必要があることなどを挙げてきました。
　ところが、米軍は嘉手納での訓練を今や常態化させております。一昨年、二〇二三年十二月から今月まで十一回、ほぼ毎月のように訓練を実施しております。これは、定期的ではないという政府の説明と矛盾していると思いますが、いかがですか。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　パラシュート降下訓練でございますが、ＳＡＣＯ最終報告書、あるいは、これまでの日米間の共通認識から、伊江島補助飛行場で実施することが基本でございまして、嘉手納飛行場の使用はあくまでも例外的な場合に限られております。
　御指摘の訓練でございますが、伊江島補助飛行場の滑走路が使用できずに嘉手納飛行場で実施するほかない状況、これが継続する中で、まさに例外的な場合に該当するものとして行われているものというふうに認識しております。
　伊江島補助飛行場の滑走路が早期に使用再開されるよう、引き続き、米側と緊密に連携しつつ、関係省庁と取り組んでまいりたいと思っております。
○赤嶺分科員　毎月使っていても、それはアメリカの側に事情があることだから定期的とは言わないんだというこの外務省の答弁の仕方ですね、本当に納得できるものではありません。よくまあ白々しくそういう答弁を繰り返すものだなと思いますよ。
　定期的でなく、ずっと毎月やっている訓練、これは本当に説明になっていないと思います。毎月訓練を行うことが、なぜ定期的でないのですか。