○榛葉賀津也君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案につきまして、総理並びに関係閣僚にお伺いします。
　本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対し、抑止力を維持しながらも、在日米軍基地の約七五％が集中する沖縄を始めとする基地所在市町村の負担軽減のために、在日米軍の再編に我が国としていかに寄与していくかというものであります。
　しかし、再編に伴い負担が軽くなる地域もあれば、再編された米軍を受け入れるため負担が増大する地域もあることを忘れてはなりません。しかも、再編と基地負担軽減の実現には莫大な税金も掛かります。我々の想像を超える忍耐強い交渉も必要であります。だからこそ、地方自治体や国民の理解と協力、そして米国との信頼関係の確立なくして本法律案の趣旨の達成は到底あり得ません。
　しかし、この法律案の土台である国民の理解と協力、そして米国との信頼醸成に水を差すような不祥事が我が国の政府内、とりわけ防衛省内から噴出していることに強い憤りを感じざるを得ません。中でも、特に情報流出問題は国家の安全保障と日米の相互信頼を根底から覆す大問題であります。
　総理、防衛省の情報漏えいは今日に始まったことではありません。私は、昨年三月の参議院予算委員会で、情報交換ソフト、ウィニーによる自衛隊の情報流出事件を指摘いたしました。膨大な量の防衛省の機密情報や自衛官の個人情報が流出し、それが回収不可能になった事実に、当時の小泉総理は驚きを隠さず、大変遺憾だと答弁し、額賀長官も、大臣の職を賭してでも再発の防止を徹底すると断言いたしました。ところがどうでしょう、その直後にも再び情報が流出。そしてその後も、八月、十一月、十二月、そして本年二月と、我が国の防衛に関する重大な情報が、正に穴の空いたバケツから水が漏れるかのように流出しているのです。
　そして、今月もまた、計画を前倒しして整備が進められている弾道ミサイル防衛のかなめであるイージス艦の機密情報が、護衛艦「しらね」所属の二等海曹より不正に持ち出されていたことが明らかになりました。「しらね」といえば、海上自衛隊第一護衛隊群の旗艦であり、観艦式の際には観閲官である総理大臣や防衛大臣が乗船するという、海上自衛隊を代表する護衛艦であります。多くの国民の期待を担い省昇格を実現したにもかかわらず、海上自衛隊の中枢から米国の開発したイージス艦の特別防衛秘密に当たる機密情報が漏えいしたことは、日本に対する信頼や日米関係を大きく損なうだけでなく、ミサイル防衛システムを脆弱にし、国民の生命と財産を危険にさらしていることにほかなりません。背筋の凍る思いとは正にこのことであります。
　総理、まず総理は、日本の防衛の最高責任者として国民に謝罪をし、この問題の責任をどのように取るおつもりなのか国民に見える形で明確に示すべきだと思いますが、総理の気概をお伺いします。
　なぜ、防衛省の情報漏えいは繰り返されるのでしょうか。専門家によれば、情報漏えいの問題の九九％は内部規律の問題と言われています。つまり、情報流出の根本的な問題はシステムの欠陥でもなければ法の不備によるものでもございません。原因は規律の緩み、指揮命令系統の乱れにあり、正に緊張感の欠如が招いた人災というわけであります。
　今回の在日米軍等の再編により、ミサイル防衛能力を向上させるために配置されるＸバンド・レーダーのデータを日米両政府が共有することが予定をされています。しかし、このような情報管理体制の有様で、米国は果たして本当に必要な情報を共有してくれるのでしょうか。
　今回の情報漏えいの経緯、原因等の事実関係と、不祥事が繰り返される要因、そして米国への説明や今後の抜本的対策について、防衛大臣の具体的な答弁を求めるとともに、防衛省として、また所管大臣として、どのように政治責任を取るおつもりか、お伺いをします。
　イージス艦の特別防衛秘密のように、出してはならない情報が漏えいする一方で、出すべき情報がほとんど出ていないのが本法律案の衆議院での審議でありました。ロードマップや法案で予定されている在日米軍再編の全容やその経費の総額、グアム移転経費や日米の負担の額や案分、さらには予定されている政令委任の内容等、衆議院での審議では全く明らかにされておりません。特に、ロードマップの策定から一年近くが経過しているにもかかわらず、日本側が負担する施設の詳細が依然明らかになっていないのはなぜでしょうか。
　これでは、一部で二兆円とも三兆円とも言われている在日米軍再編のコストの大部分を負担する日本国民が納得するとは到底思えません。是非、外務、防衛両大臣には、これらの点を明確にし、国民に対する説明責任を果たしていただくよう強く要請いたします。
　あわせて、財務大臣には、平成十九年度予算で計上されている地元への再編交付金五十一億円の積算根拠を具体的にお示しいただくようお願いいたします。
　さて、在沖海兵隊のグアム移転経費は、昨年四月の日米防衛首脳会談により、総額百二・七億ドルで、うち日本側の負担が六十・九億ドルとなっています。日本側が負担する家族住宅は、三千五百戸分、二十五・五億ドルとされていますが、そうすると一戸当たり七十二・三万ドル、何と日本円で八千万円にもなります。余りにも高過ぎるのではないでしょうか。
　先月の参議院予算委員会における同僚の浅尾慶一郎議員の指摘によると、グアム海軍基地でスリーベッドルームの家族住宅が、昨年九月、一戸当たり十七・六万ドル、約二千万円程度で落札をされているということであります。どのように見積もれば通常の四倍にもなるのでしょうか、見積りの詳細を外務、防衛両大臣、是非明らかにしてください。
　次に、出資、融資の回収見込みについて財務大臣にお伺いします。
　日本側が負担するグアム移転のうち、出資、融資等は三十二・九億ドルです。アメリカの支払う家賃や使用料で回収するとのことですが、米側では五十年返済の実績もあるとのことです。民間からの出資、融資も期待しているようですが、採算性を考えると相当困難が予想され、久間防衛大臣ですら衆議院の安保委員会で、確実にもうける、あるいは確実に回収できる、そういうことになれば民間銀行も乗ってくるかもしれませんが、五十年ですからね、民間銀行を誘って果たして乗ってくるかと、この採算性と回収性への疑問を率直に自らが答弁されています。五十年ということになれば、わずかな利子でも返済総額は膨らみます。無利子融資を行うのでしょうか。回収見込みは本当にあるのでしょうか。財務大臣、具体的にお答えください。
　次に、国際協力銀行による出資、融資の必要性についてお伺いします。
　国際協力銀行、ＪＢＩＣは、我が国の輸出入及び海外経済活動の促進や開発途上地域の経済社会開発や安定化への支援を主な目的とする政府系の金融機関であります。ＪＢＩＣは、今日までＪＩＣＡとともに我が国の貴重な外交戦略の窓口として途上国への経済支援を始め各国との信頼醸成に寄与してまいりました。ある意味での中立性と途上国支援の色合いを持つＪＢＩＣが、大国アメリカの、しかも軍の施設に本来の趣旨を曲げて出資や融資を行うことに他国から誤解を受けないでしょうか。総理並びに外務大臣の御見解をお伺いします。また、ＪＢＩＣを使わない何らかの具体的な方法が検討されたかどうか、防衛大臣と財務大臣に改めてお伺いしたいと思います。
　日米関係が我が国の外交と安全保障の最も重要な基軸であることは論をまちません。しかし、そもそもドイツや韓国などの他国が負担しない米軍の国外移転の経費をどうして日本だけは負担しなければならないのでしょうか。グアム移転経費の負担について、その法的根拠と、新たに予算措置を求めるものについては国会承認の対象となる条約を締結するべきだと思いますが、総理大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　さて、今回の再編により、在沖海兵隊員約八千名とその家族約九千名がグアムに移転し、基地の一部も返還されることになります。しかし、今回の再編が本当に負担軽減と強調できるものになるのか、確認をしておきたいと思います。
　例えば、グアムには約三千五百戸の家族住宅と約四千五百名分の隊舎が建設をされるということですが、その際、移転により不要になった沖縄におけるこれらの米軍施設はきちんと返還されるのですか。
　現在、返還が決まっているのは、全面返還の普天間飛行場等五施設で合計約八百九十五ヘクタール、そして検討中であるキャンプ瑞慶覧の約六百四十二ヘクタールの一部ということですが、普天間飛行場の約四百八十一ヘクタールと那覇港湾施設の約五十六ヘクタールについては代替施設が沖縄県内に建設をされることになっており、沖縄全体にとってみれば純粋な経費負担削減とは言えません。また、防衛省の資料によれば、現在の在沖海兵隊が使用する施設の総面積は一万七千三百三十一ヘクタールとなっています。一方、キャンプ瑞慶覧が全面返還されると仮定しても、今回返還が予定されているのは合計の約千五百三十七ヘクタールであり、実は海兵隊使用基地総面積の一割にもなりません。これで本当にコストに値する負担軽減と言えるでしょうか。総理大臣並びに防衛大臣の御認識をお伺いします。
　我が国には、さきの大戦から六十年が経過した今日でも、三万三千人余の他国の軍隊が東京都のほぼ半分の面積に当たる一千十平方キロメートルもの国土に存在し続けているのが現実です。しかも、その地位協定上の位置付けは占領軍の地位に準ずるものです。そして、排他的使用権を有する米軍基地・施設は五十八か所、思いやり予算として二千億円以上の我が国の税金を毎年他国の軍隊に投入しているのも事実であります。
　総理、誤解を恐れずに申し上げます。私は、独立国の大前提として自分の国は自分で守るのが当たり前であり、それが国家防衛の基であると信じます。しかし、自らの国を自らが守るということは、つまりは、いつかは在日米軍の完全若しくは大幅な国外移転を視野に入れるということです。
　逆説的な言い方かもしれませんが、私は、今回の再編支援と経費負担はそうした米軍の完全移転の可能性を妨げる先例になるのではないかと危惧をしています。つまり、今回の全兵員の約四分の一の移転でも二兆円から三兆円もの経費が掛かるおそれがあり、同様の負担が完全移転の際も必要となると、それは単純に兵員数等で考えても十兆円を超える規模になり得るということであります。実際には、そのような莫大なコスト負担は日本にとって到底不可能であり、したがって、今回の再編は、実は米軍駐留の恒久化を決定付ける可能性があるものではないでしょうか。総理のこの点に関するお考えを最後にお伺いしたいと思います。
　基地がなくても済むのであるならば、ないにこしたことはありません。軍隊や自衛隊といった組織も持たずに済む世界なら、それはすばらしいことであります。しかし、現実はそうではありません。激変する安全保障環境に対応し、我が国の平和と安全を確保することを第一としながらも、沖縄を中心に、特定な地域に過度な負担を背負わせてしまっている現状をいかに是正していくか、これが私たちに課せられた責務であります。その責務を果たすために、我々民主党も不断の努力を続けていくことを改めてお誓いして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕