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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小手先の対応だという御指摘でありますが、現実の政治の中で一つ一つ結論を出していくこと、これは大事だと思っています。法改正についても、完璧だとみんなから褒められるすばらしい法案ができる、これは理想かもしれませんが、現実の中で法律を作る、大変難しい調整が求められる、厳しいやり取りもありました。その中にあっても結論を出していく、この勇気と、そして決断がなければならないと信じて努力を続けてきました。
　今、先送りできない課題、山積する中で、経済も安全保障もエネルギーも、このあらゆる課題において結論を出していく、この強い覚悟を持ってこれからも取り臨んでいきたいと考えております。
○玉木雄一郎君　結論を出す資格を失っているんだと思うんです。派閥の会計責任者が立件されても、党内の処分さえ免れている。多くの所属議員がこれだけの大量の法令違反を犯しても何の責任も取っていないし、逆に、そういうことを見ているから、党や派閥の幹部がこれでいいんだと思って、政倫審でも平気でうそをつく。そういうことがまさに起こっているんじゃないですか、総理。
　私は、賃上げとか株価とか、評価できるところは評価できると思います。ただ……
○玉木雄一郎君　ただ、やはり、世界に冠たる日本をつくっていくためには、世界に範たる日本である必要があります。そのためには、政治が規範を見せていかなければいけないと思います。
　今、日本の政治にはこの規範が失われています。日本政治に規範を取り戻すために、総理に職を辞することを改めて求めて、討論を終わります。
○会長（根本匠君）　これにて玉木君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午後二時四十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月二十三日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 岩本　剛人君
 自見はなこ君 藤木　眞也君
 本田　顕子君 古庄　玄知君
　十二月二十四日
 辞任 補欠選任
 山本　啓介君 梶原　大介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塩田　博昭君
 理　事
 足立　敏之君
 梶原　大介君
 鬼木 誠君
 平木　大作君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩本　剛人君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 古庄　玄知君
 藤木　眞也君
 堀井 巌君
 宮本　周司君
 木戸口英司君
 野田　国義君
 広田 一君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 舟山　康江君
 仁比　聡平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石田昌宏君、本田顕子君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君、古庄玄知君及び藤木眞也君が選任されました。
　また、本日、山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に梶原大介君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十一分散会
令和六年十二月二十三日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月二十日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 石田　昌宏君
 古庄　玄知君 本田　顕子君
 藤木　眞也君 自見はなこ君
 宮本　周司君 長峯 誠君
　十二月二十三日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 山本　啓介君
 長峯 誠君 宮本　周司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塩田　博昭君
 理　事
 足立　敏之君
 鬼木 誠君
 平木　大作君
 委　員
 阿達　雅志君
 石田　昌宏君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 自見はなこ君
 堀井 巌君
 本田　顕子君
 宮本　周司君
 山本　啓介君
 木戸口英司君
 野田　国義君
 広田 一君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 舟山　康江君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 坂井 学君
 国務大臣 赤澤　亮正君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 土田 慎君
 国土交通大臣政
 務官 国定　勇人君
 環境大臣政務官 勝目 康君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣官房国土強
 靱化推進室次長 丹羽　克彦君
 内閣官房防災庁
 設置準備室次長
 兼内閣府政策統
 括官 高橋　謙司君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 小谷 敦君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 服部　卓也君
 国土交通省都市
 局長 内田　欽也君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 藤巻　浩之君
 国土交通省道路
 局長 山本 巧君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（令和六年能登半島地震等を踏まえた事前防災
　の在り方に関する件）
　（避難所の生活環境の改善に関する件）
　（防災庁設置に向けた検討に関する件）
　（令和六年能登半島地震等により被災した上下
　水道の復旧・復興の在り方に関する件）
　（豪雨被害等に対する迅速な災害復旧事業の促
　進に関する件）
　（令和六年能登半島地震等の被災者の生活再建
　支援に関する件）
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩本剛人君、古庄玄知君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君、本田顕子君及び自見はなこ君が選任されました。
　また、本日、梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長丹羽克彦君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩田博昭君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立敏之君　皆さん、おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、塩田委員長、各理事、各委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　私は、建設省、国土交通省で長年勤務をし、これまで建設産業分野の代表として、インフラ整備、防災、建設産業の振興などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　さて、今年の一月の一日に能登半島地震を、能登半島付近を震源とする最大震度七、マグニチュード七・五の地震が発生し、輪島市、珠洲市を始め、四百名を超える死者を記録するなど、大きな被害が発生しました。被災の状況は、お手元に資料を配付してございますけれども、資料の一に示したとおりでございますけれども、輪島市のビルの倒壊、朝市会場付近の大火災、珠洲市の津波の被害、外浦の海岸の隆起や大崩壊など、忘れることはできません。
　今回の地震で亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　あれから一年がたちました。一年前の年始早々、政府は直ちに非常災害対策本部を立ち上げ、二十四時間体制で災害対応に御尽力いただきました。当時の岸田総理や松村防災担当大臣を始め閣僚の皆様、内閣府防災や関係者、省庁の皆様に心から感謝を申し上げます。
　また、政府には早期に、災害救助法、被災者生活再建支援法の適用や、激甚災害の指定、特定非常災害の指定などを行うとともに、プッシュ型の支援にも精力的に取り組んでいただきました。
　また、総理を始め閣僚の皆様にも被災地に足を運んでいただき、被災者に寄り添って地域の声をお聞きいただき、温かいお言葉を掛けていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　一方、被災地を救うために救助、救命や復旧活動に従事されている警察、消防、自衛隊、医療関係者を始めとする皆さん、さらにはインフラやライフラインの復旧に当たっておられる全国から派遣された国土交通省のテックフォースの皆さん、それを支えて活動いただいている建設業、コンサルタント業、測量設計業の皆さん、さらには災害対応に御尽力された全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　とりわけ、当時、電話連絡を取ったんですけれども、御自分や御家族あるいは会社が被災し、避難所生活も余儀なくされているにもかかわらず、資料二の方にお付けしましたが、地域建設業の皆さんですけれども、道路の啓開作業や除雪作業、地域の災害復旧活動に御尽力をいただきました。マスコミの入れない災害の最前線での頑張りですので目立ちはしませんでしたけれども、非常に頑張った活動でしたので、全国の皆様には是非御承知おきをいただきたいというふうに思います。
　さて、能登半島では、度重なる地震の揺れにより、倒壊家屋や被災家屋が数多く発生しました。電気や水道、下水道などのライフラインにも影響が出ています。それに加え、九月の大雨により、土石流や斜面崩壊が至る所で発生し、再び道路が寸断されています。そのため、公費解体だとか、そういったことも順調には進まず、今なお厳しい環境下で避難所に身を寄せておられる被災者の皆さんやたくさんの被災者の皆さんがおられます。
　坂井大臣は就任して直ちに現地を訪問されたというふうに伺いました。能登半島の地震、水害について大臣としての受け止めと、今後、今回の災害を教訓にどのような対応を行おうとされているのか、坂井防災担当大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（坂井学君）　防災大臣就任以降も、それ以前からもですね、複数回にわたりまして被災地をお伺いをいたしておりまして、特に就任以降の訪問におきましては、大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いを直接お聞きをするとともに、被災状況を現場で確認をしてまいりまして、その被害の甚大さとそれから深刻さを痛感をし、改めて復旧復興への思いを強くしたところでございます。
　能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災したことを踏まえ、豪雨の災害について激甚災害に指定したほか、災害廃棄物処理において能登半島地震と大雨を一体的に取り扱い、半数以上の家屋等の解体を公費、半壊以上の家屋等の解体を公費解体の対象とすることや、中小企業の施設整備、復旧に関わるなりわい補助金、農業用機械、施設を復旧する農地利用効率化等支援交付金について、地震に加え、大雨で被害を受けた方についても適用すること、新たに雇用調整助成金の特例措置を講じることなど、地震と同水準の措置を速やかに講じることといたしました。
　また、今回成立した補正予算では二千六百八十四億円を計上し、災害公営住宅の整備について、能登半島における建設費の高騰に合わせ整備費の補助限度額を引き上げる、仮設住宅に入られている方への見守り支援を進めるとともに、デイサービス等を提供する仮設住宅のサポート拠点の整備を進めるといった施策を講じているところでございます。
　そして、今回の能登半島地震には大変多くの教訓が含まれていると思っております。委員御指摘のように、この教訓をしっかり踏まえ、対策を練っていかなければなりません。
　まず、有識者によるワーキンググループにおきまして、災害応急対策や生活支援策の今後の方向性について取りまとめをいただきました。避難所の運営でありますとか環境の改善、それから、今回特に水道復旧の遅れで大変困難が生じたところがございまして、こういった状況を踏まえて、新地方創生交付金による自治体の備蓄への支援、また、令和六年度補正予算、これを令和六年度補正予算に盛り込むとともに、ＮＰＯ、ボランティア団体等の事前登録制の創設などを行って、速やかにボランティアに避難所に入っていただき、運営改善、そして生活環境の改善に御協力いただく、支援をいただく、こんなような法改正の、制度を見直して検討しております。
　また、水道復旧の遅れに関しましては、地元の方々の声も踏まえ、分散型水道のシステム、上水道、下水道共に活用ができるような形でこれも変更を加えてきたところでございますが、引き続き、関係省庁と連携をして、着手可能なものから取組を進めて防災対策の強化に努めてまいりたいと思っております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　坂井大臣の強力なリーダーシップでしっかりと能登半島の着実な復旧復興をお願いしたいと思います。
　さて、今回の能登半島地震では道路の被害が甚大でした。写真三、お手元に準備しましたが、能登半島の外浦など沿岸部の道路が土砂崩壊で随所で被災し、孤立集落が多数発生しました。また、九月の大雨により土石流や斜面崩壊も至る所で発生し、鋼製プロテクターを設置して開通間際だった国道二百四十九号の中屋トンネルも激しく被災をし、再び道路が寸断されています。
　ところで、のと里山海道という元々は有料道路であった自動車専用道路が被災しまして、奥能登地方の交通が遮断されました。資料五に示したとおりですけれども、応急対応でこんな状況でございますが、大手ゼネコンの皆さんや地域の建設業の皆さんの懸命の御尽力で何とか通行が確保されました。ただ、より信頼性の高い道路にあらかじめ造り替えておくべきであったのではないかというふうに考えます。
　また、資料四のとおり、国道などの幹線道路も、国道二百四十九号など特に沿岸部の道路を中心に、土石流や斜面崩壊などにより随所で通行止めになって大きな支障となっています。そのような状況を踏まえますと、能登半島のような地域では、できるだけ信頼性の高い道路の整備が不可欠と考えます。
　また、半島や離島など、能登と同様の条件不利地域では、あらかじめ信頼性の高い道路ネットワークの整備が必要と考えます。例えば、青森県の下北半島や伊豆半島、あるいは紀伊半島、あるいは熊本県の天草から鹿児島県の長島にかけての地域や長崎県の対馬もそうなんですけれども、そうした条件不利地域も含めて今後どのような考え方で整備を進めていくべきか、国土交通省山本道路局長に伺います。
○政府参考人（山本巧君）　お答えを申し上げます。
　この度の地震、豪雨によりまして甚大な被害を受けました能越自動車道石川県管理区間並びに国道二百四十九号の沿岸部につきましては、国が石川県に代わりまして順次復旧を進めているところでございます。また、今後の能登半島の本格的な復興につきましては、今後の広域的な道路ネットワークの在り方について、石川県の創造的な復興プランなどを踏まえまして、本日、国や県、有識者などから成ります能登半島におけます広域道路ネットワーク検討会を設置をいたしまして議論を行っていくこととしております。
　また、半島、離島など条件不利地域における道路整備の在り方についてでございますけれども、今回の地震は、アクセスが限定されるという半島部特有の地形の条件、あるいは集落が点在をするという自然的、社会的に非常に厳しい地域で発生したものでございまして、全国に半島や離島を多く抱える我が国においても、今回の教訓をほかの地域に生かしていくことが重要だというふうに考えてございます。
　このため、災害時の緊急支援のアクセスルートになるとともに、地域生活圏の再構築、持続可能な地域づくりにも資する信頼性の高い道路ネットワークの形成、さらに防災拠点として重要性が認識をされました道の駅におけます資機材の準備などの災害対応拠点の機能強化、さらには道路啓開計画の実効性の向上、こうした取組を地域の状況に応じてしっかりと進めていくことが必要であるというふうに考えてございます。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　是非しっかりと整備をしていただきたい、あらかじめ整備をしていただきたい、そう思います。
　一方、能登半島では、九月二十日前後に線状降水帯による大雨によって大きな被害が出ました。輪島市の塚田川、町野川、鈴屋川、珠洲市の大谷川などでは、お手元の資料六でございますけれども、土砂・洪水氾濫という、土砂や流木が洪水とともに谷全体を覆い尽くすような流れになって大きな被害を生じています。この土砂・洪水氾濫は、平成二十九年の九州北部豪雨の赤谷川などで初めて確認され、それ以降、平成三十年の西日本豪雨などでも確認された非常に珍しい現象ですけれども、その被害の甚大さからすると、地方自治体の手に負えるものではありません。このため、国の権限代行による復旧復興が求められるというふうに思います。
　土砂・洪水氾濫は、能登半島での深刻な被災状況を見ても、全国的に経験が少なく技術的にも非常に困難であることから、国が主体となって、すなわち権限代行での復旧が不可欠と考えますが、国土交通省藤巻水管理・国土保全局長の見解を伺います。
○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。
　国土交通省におきましては、九月の能登半島における豪雨のみならず、先ほど足立委員御指摘のとおり、平成二十九年の赤谷川を始めといたしまして、土砂・洪水氾濫等の大規模な土砂災害が発生した際には、発災後直ちに国土技術政策研究所等の土砂災害の専門家を被災地に派遣するなどの技術的支援を行ってきたところでございます。
　また、御指摘のとおり、工事に高度な技術力等を要する場合には、都道府県からの要請等を踏まえまして、国が都道府県に代わって対策工事を実施しております。能登半島豪雨におきましても、塚田川等において、国が緊急的な砂防工事でございますとか、河川に堆積した土砂の撤去等を実施しているところでございます。
　今後とも、高度な技術力等を要する土砂・洪水氾濫等が発生した場合には、速やかな専門家派遣、また、地域の声を伺いながら、国が都道府県に代わって本格的な復旧工事等を実施してまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　是非とも、国が主体的に復旧復興をお願いしたいと思います。
　ところで、能登半島では、水道や下水道などが被災して復旧に長期を要しております。能登半島の水道については、例えば七尾市の水道などは金沢市より更に南の手取川に水源を求めているなど、導水管で遠距離を運んでおり、一旦管路が被災すると長期の断水を余儀なくされるような状況にもあります。
　令和六年四月から水道行政が厚生労働省から国土交通省に移管され、水道、下水道は一元的に国交省の所管となりましたが、今後の能登半島の復旧に当たってどのように対応すべきか、さらには、能登半島の被災を教訓として、今後、水道、下水道についてどのような考え方で整備を進めていくべきなのか、国土交通省松原上下水道審議官、よろしくお願いします。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　水道、下水道については、能登半島地震での教訓を踏まえ、施設の耐震化の推進と併せて、今後の人口減少社会への対応などの観点から、災害に強く持続可能な上下水道システムの整備を進めていくことが重要と考えております。このため、能登半島における上下水道施設の復旧に当たっては、被災自治体の御意向を十分にお聞きしながら、分散型システムの導入も含めて検討し、復興まちづくり計画等に基づく整備を支援してまいります。
　また、全国の上下水道の今後の整備に当たっては、浄水場や下水処理場など上下水道システムの急所となる施設と避難所などの重要施設に接続する上下水道管路が一連のシステムとして耐震化されることが重要であるため、このような考え方を踏まえ、全国の自治体に対して上下水道耐震化計画の策定を要請しているところです。
　国土交通省としては、上下水道の耐震化を計画的、集中的に進めるため、今般の令和六年度補正予算において水道事業の支援対象自治体や施設の拡充等を行ったところであり、耐震化計画に基づく地域の取組を技術的、財政的にしっかりと支援してまいります。
○足立敏之君　水道、下水道、一体となった復旧復興を実現していただくようにお願いしたいというふうに思います。
　さて、能登半島地震からの復旧復興に当たりましては、数多くの倒壊家屋が生じている市街地の再生も非常に重要だと思います。その際、例えばキリコなどの伝統的なお祭りや朝市の風情、あるいは漆や塩、珠洲焼などの伝統工芸、見付海岸などの観光地の復興も考慮して進めていくことが大事だと思います。
　そのため、以前をほうふつとさせるようなたたずまいを再生することが重要であり、東日本大震災からの宮城県女川町の復興や新潟県糸魚川市の大火からの復興など、資料八にもお示しをさせていただきましたけれども、モデルとなるような事例もございますので、再び以前と同様の暮らしを取り戻すことができるような、そういう取組を是非ともお願いしたいと思います。
　被災者の皆さんがふるさとに戻りたくなるような、かつての能登らしい、そうしたたたずまいを再生する町づくりが必要と考えますが、国交省内田都市局長の見解を伺います。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　大規模な災害からの復興において、地域の伝統や文化を重んじることは重要であると認識をしております。
　委員から御紹介のありました平成二十八年の新潟県糸魚川市での大規模火災後の復興におきましては、雁木の再建など風情ある町並みを再生する市の取組を支援してまいりました。能登半島地震からの復興においても、被災市町の御意向に寄り添いながら、例えば被災した町並みの再建に当たってのルール作りを支援するなど、里山、里海などの地域資源を活用した能登らしいたたずまいを大切にした、被災者がふるさとに戻りたくなるような町づくりを支援してまいります。
　国土交通省としては、市町ごとに本省職員を地区担当として配置しているところであり、ＵＲ都市機構とも連携しながら、被災市町に寄り添った支援に引き続き取り組んでまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　地域の再生のためには、本当に、財政支援も含め、国による積極的な支援が必要です。昔のたたずまいの再生、こうしたことは本当に大事だというふうに思いますので、都市局のバックアップをお願いしたいと思います。
　ところで、能登半島のような被害を未然に防止するためには、事前防災のため、徹底のための防災・減災、国土強靱化の予算の確保が必要です。災害に強い国土づくりを進めるという観点では、昨年、国土強靱化基本法が改正され、五か年加速化対策後も引き続きインフラ整備のための予算を確保する枠組みができ上がりました。
　期待しているのは、資料九に示すとおりでございますけれども、一番右の方がファジーになっておりますけれども、建設産業界の皆さんからは、加速化対策後も五年で二十五兆円というような声も聞こえてきております。
　何か年で何兆円なのかというようなところにつきましてはこれから決定していくことになりますけれども、これまで防災・減災、国土強靱化の緊急対策や加速化対策として実施してきた、例えば川底の掘削、河床掘削や堤防の強化、道路のネットワークの整備やのり面対策など、こうしたことが非常に地域の安全、安心を高めるためには効いていたと、こんなふうに全国の知事さんからも市町村長さんからも伺っております。
　大変大きな期待が寄せられておりますけれども、こうした取組につきまして、今後の防災・減災、国土強靱化予算の確保について、坂井国土強靱化担当大臣の御決意を承りたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のように、防災・減災、国土強靱化に取り組むということは大変必要であります。
　私も先日、珠洲市の市長さんにお会いをしてお伺いしたところ、約職員二百人いらっしゃるんですが、発災の夜、登庁できた職員は二十人ということで、なぜ登庁できなかったかといいますと、やはり道路が通れないということで、何と一割しか登庁ができていない。先ほど御指摘ありましたように、市町をつなぐ幹線道路の強靱化も必要でありますが、やはり、町の中のやはり幹線道路といった、まあ主に生活道路として使っておりますが、中心的に使う道路の信頼性の高さを高めること、災害に強い道路にしていくことも極めて支援をしていくためには必要だと感じてきたところでございます。
　五か年、この国土強靱化の五か年加速化対策でありますが、令和七年度が最終年度となってまいります。対策を着実に推進できますように、令和六年度補正予算におきまして、現下、資材価格が高騰等して様々な事業費が上がっておりますので、この五か年加速化対策関連予算に緊急防災枠も合わせ約一・七兆円を計上したところでございます。
　そして、この後、資料九の実施中期計画に関してでございますが、一番右側のですね、策定作業の一環として現在五か年加速化対策の評価作業を進めているところでございます。あちらこちらで実際に効果が上がった、成果が上がったというお話は聞いておりますので、そういった国土強靱化の成果をしっかりまとめ、評価をして、そして説得性のある取りまとめをした上で実施中期計画を策定をし、これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう最大限加速化をして、この計画を策定をしてまいりたいと思っております。
○足立敏之君　大臣、ありがとうございました。
　特に、今回の補正予算につきましては、もう既に成立させることができましたけれども、ボリューム的に見ても、公共事業予算については、ここのところ、令和四年度が二兆円、令和五年度が二・二兆円、それに加え、今回二・四兆円の規模まで伸ばしていただきました。本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、これからが正念場でございまして、加速化対策後の防災・減災、国土強靱化、これを何か年で何兆円の規模で確保するのかというのが大変大きな課題でございまして、これ是非とも、坂井大臣、坂井国土強靱化担当大臣に強力なリーダーシップで引っ張っていただきまして、皆さんが期待している額の確保をしっかりできるように、丹羽さんも笑っていますけれども、是非ともよろしくお願いして、私の方からの質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。
　本特別委員会での質問は今日が初めてとなります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　能登半島地震から間もなく一年となりますが、地震以降も、九州、東北、そして石川県を含む信越での豪雨災害など、大きな自然災害が幾つも発生をした。本年もまた災害と向き合う一年だったというふうに捉えています。
　大きな災害を経験するたびに、私たちは多くのことを学んできただろうというふうに思います。犠牲を伴い得た知見は、次の災害に備えるための糧となってきました。また、その被災体験は、復旧活動等を通じて、国、さらには支え合う自治体間で共有をされ、共通知として貴重な財産となっている。発災直後の初期対応や避難所運営のノウハウなど、様々な面で改善や修正が行われてきたというふうに思っています。
　しかし、これまで多くの災害を経験しながら、新たな災害に直面をすると、残念ながら過去の災害から学べなかったこともまだ多い、あるいは、学びを生かし切れていないこともまだ多い、そのことに気付かされるのではないかというふうに思います。過去の災害から私たちは何を学び何を学べなかったのかを問い直す、そして現在の災害と真摯に向き合う、そして次の災害に備える議論を行う、それがこの災害特別委員会の任務、役割だろうというふうに思います。そういう観点から幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、能登半島地震に関わる予算の関係についてです。
　私たち立憲民主党は、発災後の早い段階から補正予算を組んで復旧対応をするべきだということを主張させていただいてきました。一定期間、発災から一定期間については予備費での支出も妥当というふうに私は思っています。ただ、それはあくまでも緊急の対応にとどめるべきものだったんではないかというふうに考えています。
　しかし、今年度に入ってからも、本予算を超える追加的な支出については予備費での対応が続けられてきた。本格的で継続的な復旧のためには、被害状況と復旧の進捗状況を的確に把握をする、被災自治体との協議等により現地のニーズを確認をする、そして、その上で補正予算をしっかり組んで対応をする必要があったのではないかというふうに思っています。
　補正予算を組むことの意味は、この間も様々やり取りが行われてきましたけれども、やっぱり私は、計画的で継続的な復旧というものが担保をされる、そして、それが被災地の皆さんの安心につながっていくんではないかというふうに考えています。そのような対応が残念ながらこれまで行われてこなかったことに対しては極めて残念に思っているということをお伝えをしておきたいというふうに思います。
　その上で、今臨時国会において補正予算が組まれました。我が党の修正も酌み取っていただいたものというふうに思っています。いまだ厳しい状況にある被災地の皆さんの希望をつなぐ、安心を提供する事業を確実に実施をしていただきたいというふうに思います。
　被災地の皆さんからは政府の姿勢が問われ続けている、そのことを十分に踏まえていただいた上で、この修正も含めた補正予算、年度内での予算執行に向けた考え方についてまずお尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りましてありがとうございます。
　先生お話しいただきましたように、今般の補正予算においても、豪雨により再び被災された方々も含めて、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うために、被災地の御要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者のニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることとしております。
　その上で、衆議院の予算修正により、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については、能登地域の被災者の生活及びなりわいの再建その他の復旧復興に要する経費に使用するとしております。その旨が記載されております。
　政府としては、今般成立した補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行していくとともに、今回の修正で目的が明確にされた予備費も活用して、引き続き、被災者のニーズを踏まえながら、切れ目のない丁寧な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　二十日の日にも触れられたとおり、総合経済対策にも復旧復興に向けた施策等も盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。早急な、そして確実な実施を重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、災害関連死についてお尋ねをいたします。
　本年の十一月、能登半島地震の災害関連死が二百三十五人になったと。二〇一六年に発生をした熊本地震の二百二十二人を超えるということ、そしてさらには、災害関連死が直接死の二百二十七人を上回るというようなことが明らかになりました。
　十二月の十二日に立憲民主党として政府に対してヒアリングを行って、この災害関連死の状況についてお伺いをしたところでございますけれども、そのときの直近の数字、十二月の六日現在、全体の死者数は四百六十九人、そのうち災害関連死が二百四十一人というふうにお伺いをいたしました。
　能登半島地震における災害関連死、これ以上増やさないためにも、また、これから起こる災害による災害関連死をなくすためにも、今回の災害関連死の状況について、例えば既往症がどうだったのかとか、難しさはあると思いますけれども、やっぱり細かな精査、分析が必要ではないかというふうに考えているところでございますけれども、その御認識についてまずお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　能登半島地震でこれまで災害関連死と認定された方は八十代以上が全体の八割以上を占め、死因につきましては呼吸器系、循環器系疾患による方が多く見られたところでございます。また、基礎疾患を抱える方が震災による環境の変化やストレス等によりお亡くなりになるケースが多かったものと承知をしております。
　内閣府では、市町村が行う災害関連死の認定や、関係者が被災者支援に取り組まれる際の参考としていただくために災害関連死事例集を取りまとめ、公表しておりますけれども、能登の地震による災害関連死についても精査、分析した上でこの事例集を充実させていきたいと考えております。
　発災当初から医師や保健師等による避難者支援、また、ホテルや旅館等、安全で快適な場所への大規模な二次避難などによりまして災害関連死の防止に全力を注いできたところでございますけれども、今後、更に自治体と連携いたしまして、仮設住宅での入居者の見守り、また健康観察、またデイサービス等の支援に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　是非全力での取組、お願いをしたいというふうに思います。
　今答弁の中にございました事例集の関係でございますけれども、災害関連死の認定については、市町村が審査会を設置をする、その審査を経て認定をするということになることを承知をしているところでございます。災害関連死に該当するか否かについては審査会の判断である。つまり、同じようなケースであっても、審査会によって災害関連死になったりそうじゃない判断が出ると、そういう判断が異なるケースもあるのではないかというふうに懸念を持っています。
　答弁ございました事例集の中には、二百二の事例、認定された事例が百二十七、不認定となった事例が七十五記載をされている。それぞれの事例については詳細な説明も付されているということについては承知をするものではございますけれども、まだまだ十分ではないのではないかという懸念がやっぱりまだ払拭できないというのが率直なところでございます。
　多くのケース、様々なケースがあることは理解をしているところでございますけれども、やっぱり認定のばらつきをなくすということについて留意をしてガイドライン等作成をするというような検討も必要ではないか、認定の均一化のための資料作成、ガイドライン等の資料作成必要ではないかというふうに考えているところでございますけれども、この点、御見解をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　災害関連死に該当するか否かにつきましては、今委員の方から御指摘をいただきましたように、医師や弁護士等の専門家から構成される審査会等におきまして、死亡の原因が災害に関連するものであるかどうかについて審査して認定されるといったことになってございます。
　御指摘の認定基準でございますけれども、災害の種類や被災された方々の生活状況など個々の事情を丁寧に勘案して検討する必要があると考えられることから、国として一律の認定基準は示していないところでございますけれども、御紹介いただいたように、内閣府が策定しております災害関連死事例集におきまして、この認定事例とか、あるいは自治体によっては認定基準例を、認定基準を作っているケースがございますので、そうした事例を整理して掲載して、自治体による認定事務の参考となるよう周知を図っているところでございます。
　今後、能登半島地震における災害関連死の実例も踏まえまして、この事例集の充実に取り組んでいきたいと考えております。
○鬼木誠君　まずは関連死をなくすということが重要だろうというふうに思いますけれども、残念ながら亡くなられた方の認定にばらつきがないように引き続きの御努力お願いをしたいというふうに思います。
　次に、自治体職員への支援という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　先ほど足立委員からもございましたけれども、現地で復旧復興に努力をしている方々の中には自らも被災した方が多い。これ自治体職員もそうなんですね。自分の家を失って、そして自分も避難生活をしながら、それでも公務に就いて被災された皆さんの生活を支援する、そのような努力を続けた。昼夜を分かたず不眠不休、不眠とは言いませんけれども、ただ実態をお聞きすると、ほとんど不休に近いというような職員の方もいらっしゃる。コロナウイルス感染症のときもそうだったんですけれども、非常時において、自治体職員、公務職場で働く職員にはやっぱり使命感が出てくる、無理をしてしまう、能力や限界を超えてしまう、そういう実態が能登でも起こっているというふうに思っています。
　実は先日、今年の七月から八月にかけて、能登の被災二市三町で勤務をする自治体職員へのアンケートというのが行われて、その結果を見せていただきました。たくさんいろいろなことがあるんですけれども、一つだけ、実に六割近くの方が発災以降仕事を辞めたいと思ったことがあるというふうにお答えになっている。半数を超えるんです。それほど心身共に疲弊をして追い詰められている厳しい実態があるということを改めて再確認をさせていただいたところでございます。
　そもそも、自治体の職員少ないんですよ、人が足りていない。そこに終わりが見通せない復旧や復興の仕事、業務が重なってきている。その負荷というものは計り知れないというふうに思っています。被災自治体でも何とか人員を確保しようという御努力はいただいているというふうにお聞きをしました。ただ、人が来てくれないんです。被災地だからということだけではなくて、今、自治体公務職場にはなかなか人が来てくれない。技術職、専門職だけではなくて、一般職の確保にも苦労している自治体がたくさんございます。そういう状況の中で、自治体の単独の努力ではもうどうしようもないというのが恐らく被災自治体の本音ではないかというふうに思っています。自治体間の支援というのも行われています。以前よりも活発になったという言い方はおかしいんでしょうか、しっかりとした支援体制が構築されているというふうに思いますけれども、ただ、応援の職員を送り出す自治体も人が足りていないんですね。そういう意味でいくと、支援にも限界があるというのも、これもまた現実ではないかというふうに思っています。
　総務省、十分にそのような実態は御承知のこと、御存じのことというふうに思いますけれども、まずは、被災地に限らず、自治体の人員確保に対して抜本的な国としての対応、支援というものをお願いをしたいと思いますが、当面する対応として、被災自治体に対する人員の確保の考え方、あるいはメンタルヘルス対策ですね、ここら辺について、当該自治体の要望を踏まえた継続した支援というものを実施をいただきたいというふうに思いますが、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小池信之君）　令和六年能登半島地震におきましては、今委員からもお話ありましたように、被災市町の職員数が少ない一方で大変大きな被害がございまして、被災自治体の職員の勤務状況につきましては、御自身も被災される中、大変過酷なものであったと認識をしております。
　総務省では、被災自治体に対する他の自治体からの職員派遣など人的支援のほか、被災自治体の職員のメンタルヘルス対策も重要な課題であると認識をしております。発災後は、被災自治体に対しまして、災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアルを送付をいたしました。それとともに、メンタルヘルス対策の専門員派遣事業や職員に対する研修事業、地方公務員共済組合による相談窓口などを積極的に御活用いただくよう周知をいたしたところでございます。その上で、被災自治体の要望に応じまして、三月から順次、臨床心理士に現地を訪問いただきまして、個別面接により職員の心のケアを行っております。また、個々の被災自治体の職員が自席で視聴できるような研修素材の提供も行ってきたところでございます。
　今後とも、被災地に対する人的支援と併せまして、被災自治体職員の健康確保が図られるよう、現地の状況に留意しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　復旧復興に向けた取組、これからもどんどんまだまだ続くというふうに思います。職員の皆さんの負担をなるべく軽減をしていくということ、それから、お答えいただいたように、心身についてやっぱりしっかり国が支えていくということ、その姿勢をこれまで以上に強く打ち出しをしていただきながら、具体的に被災地の要望を踏まえた御支援賜りますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは、被災地の生活確保、生活水の確保についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、足立委員の御質問の中にも上下水道の関係がございました。復旧に想定以上の時間が掛かったとの報告も受けているところでございますけれども、その要因の一つが、御指摘にもありましたように、そして答弁にもありましたように、水道管の老朽化、そして耐震化の遅れというふうに言われているところでございます。この点については、国交省としても、先ほども答弁ございましたけれども、老朽化、耐震化対策、あるいは急所施設の耐震化のための予算確保について御努力をいただいているものというふうに承知をしているところでございます。
　ただ、他方で、現場のお話をお伺いすると、やっぱり資材高騰の影響が大きい、あるいは技術者が足りていないという声も多く聞きます。さらには、耐震化対策によって水道料金をどうしても引き上げなければならない。この引上げへのちゅうちょということもあって、耐震化そのものがなかなか進んでいかないという実態もこの間お聞きをしたところでございます。
　このような現地、現場での実態というものも十分に踏まえていただきながら、国交省としての財政等支援の更なる強化をお願いをしたいところでございますけれども、先ほども御答弁いただいたと思いますけれども、いま一度御答弁をいただければというふうに思います。
○政府参考人（松原誠君）　お答えをいたします。
　水道は国民の生命や暮らしを支える重要インフラであり、特に令和六年能登半島地震におきましては、浄水場など水道システムの急所、すなわちその施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設や避難所など重要施設に接続する管路の耐震化の重要性が改めて明らかになったところです。このため、これらの施設の耐震化状況について緊急点検を実施した上で、全ての水道事業者等に対して上下水道耐震化計画の策定を要請しているところであり、これを踏まえて、水道施設の耐震化を計画的、集中的に進めることとしております。
　また、施設の老朽化や人員の不足等に対応していくためには、水道事業の経営改善や効率的な事業運営も重要でございます。そのため、水道料金の適正化や広域連携、官民連携による水道事業の基盤強化、デジタル技術の活用による効率的な事業実施につきましても取り組んでおります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、強靱で持続可能な水道システムの構築に向けて、必要な技術的、財政的な支援を行ってまいります。
○鬼木誠君　是非お願いをしたいというふうに思います。
　ただ、やっぱりこれ、国の支援というのは、現地の声を十分に聞くこと、これが必要だろうというふうに思いますし、状況を踏まえること、画一的な支援にはならないところも多いんではないかというふうに思います。是非、そのことについても重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　もう一点、水道復旧までの緊急対応、つなぎとして井戸の活用について検討も行われている、そのような報道を拝見をしたところでございますけれども、この井戸の活用について、検討状況等ございましたら是非お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えいたします。
　能登半島地震におきましては、一部の被災地で地下水や湧水、雨水、そういったものが活用されるなど、代替水源としての重要性が再確認されたところでございます。
　国といたしましては、能登半島地震発災後に実施をいたしました地下水活用状況に関する現地調査結果も踏まえまして、災害時における代替水源としての地下水等を活用するため、本年八月に災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を設置いたしました。その後、ガイドライン策定に向けて検討を進めているところでございます。今後、先進的に災害用井戸の取組を行っております地方公共団体へのヒアリング結果などを踏まえまして、ガイドラインを二月末目途に策定の上、地方公共団体向けの説明会を実施するなど、代替水源としての地下水活用方法や井戸整備に関する技術的助言を行うこととしております。
　あわせまして、現在、運用、普及を行っております地下水データベース、これに災害用井戸等に関する情報を充実させることによりまして、更に地方公共団体を支援していく予定でございます。
　こうした取組を通じまして、各地方公共団体における災害時の代替水源としての地下水等の活用を推進してまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　是非検討を進めていただいて、地方公共団体に対する御示唆いただきたいというふうに思いますし、また時を得てこの当委員会でも御質問等をさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、避難所の生活改善についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今国会の総理大臣所信において、避難所での生活改善、環境改善に向けて、スフィア基準を発災後早急に全ての避難所で満たすことができるよう事前防災を進めると、力強い総理の決意が述べられたところでございます。
　その具体化の一つとして、自治体に対して通知をしている避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、それから避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン、それから避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインがそれぞれ改定をされ、スフィア基準にのっとった施設設備等の確保や管理についての詳細な記載がなされているというふうに承知をしています。
　この取組指針を改めて拝見をすると、これ大変よくできているなというふうに思うんです。平時における対応から始まって、必要な対応が網羅的に子細に記載をされている。是非、改定部分を含めて、指針、ガイドラインの改めての自治体の周知徹底が必要ではないかというふうに考えているところでございますけれども、その周知徹底に向けた考え方、是非お聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（坂井学君）　委員におかれましては、今回の指針またガイドライン、御評価を賜りまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　改定した内容につきましては、私から先日の記者会見でメディアの皆様方にまず御紹介をさせていただきました。そして、全国の自治体に対して通知も発出させていただいております。そして、内閣府ホームページへの掲載により広く周知を行ったところでございますが、また、これに加えて全国の自治体を対象とした説明会を企画しておりますので、そこを活用して更なる内容の周知に努めてまいります。
○鬼木誠君　是非よろしくお願いをいたします。
　この指針、ガイドラインについては、申し上げましたように、大変細かく自治体がなすべきことが記載をされている大変優れた文書だということを繰り返しお伝えをしておきたいというふうに思いますけれども、ただですね、ただ一方で、全ての自治体がこの指針に基づいた、のっとった対応ができるだろうかというところでの疑問といいますか、懸念があるというのも事実なんです。
　詳細、子細に定められているがゆえに、多くの自治体でその全てを出すことが本当に厳しいんじゃないかな。自治体の人員不足については先ほども少し御指摘をさせていただいたとおりでございますけれども、財政の厳しさというのがあることも御承知のとおりだろうというふうに思います。そういう意味では、指針に書かれている網羅的な内容を全てフルスペックでできるのは一定規模以上、そして財政力のあるところに限られていくのではないかというような懸念も持っているところでございます。
　例えば、一時避難所について、小学校の体育館あるいは公民館など公共施設を使っていらっしゃるところが多い、一人当たりは一畳ほどのスペースしかないというような例もある、そういう報告もある。プライバシーの問題やストレスによる心的負担の問題が指摘をされてきたところでございますけれども、スフィア基準では一人当たり最低三・五平米を確保することが求められている。そのような居住スペースの確保のためには、うちの自治体でどういう施設があるんだろうかということをお悩みになったり、もう実際ないところもあるのではないかというふうに思うんです。
　この居住空間の快適性の追求という点については、新しい地方経済・生活環境創生交付金において、例えば快適なトイレ、あるいは簡易ベッド、避難所の生活改善等に対して交付金が支援を、交付金による支援がなされるということについても政府から打ち出しをされているところ、御努力をいただいているというふうに思いますけれども、全ての自治体がやはりこの指針にのっとった対応が行えるようにするためには、更なる、そして継続的な、人的な、財政的な支援が必要ではないかというふうに思っています。
　是非、優れた文書であるだけに、この指針の実効性というものをしっかり高めていく、そのことに向けて力を傾注をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点も含めまして、大臣、もう一度お願いできますか。
○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のように、避難生活における良好な生活環境を確保するためには、自治体において平時から備蓄など災害の備えを充実させておく必要がございます。
　そのため、まずは、今回の補正予算で新地方創生交付金を創設をいたしましたので、これによって、トイレカーやキッチンカー等の資機材の整備でありますとか、パーティションや簡易ベッド等の物資の備蓄を支援することとしておりますので、まずはこの交付金を使って、備蓄に関しては平時の備蓄準備をお願いをしたいと思っております。
　また、民間や自治体等が所有するトイレカーなど、災害時に円滑に活用できるよう国による登録制度を創設をいたしますので、国の方でそういった使える資機材、地元の自治体には十分ないけれども、国の方で使える資機材が全国のどこにあるのかを把握をいたしまして、また地元で何が足りないかということを聞き付けて、そして必要なところに派遣をするということで市町村の支援を行っていくということは考えているところでございます。
　しかし、いや、より一層、私個人が大変大事だと思っておりますのは、国において、この避難所の運営でありますとか日頃の平時の備えでありますとか、こういったことをいろいろと考えていただくためのリーダー、サポーター研修を始め種々の研修を内閣府防災の方で行っております。そこで様々な事例もお聞きをし、それぞれの取組をお聞きをし、同時にそういったものを横展開、いろんなところからいろんな市の職員が来られて、一堂に会して勉強するわけでございますので、そういった言わばすばらしい取組事例を勉強して帰っていただいて、その上で、今おっしゃった例えば避難所のスペースに関しての話でございますとか、そのための体制、対応の話でございますとか、こういったものを学んで共有していっていただきたいと思っておりますので、鬼木委員を含め、今日ここにおられる委員の先生方もそれぞれの御地元があり、大変親しくお付き合いをしている自治体があると思いますので、是非、内閣府防災の研修に職員を出していただいて、常日頃からこの防災の平時の備えに備えていただけるようにお伝えをいただいて、周知の御協力をしていただければ有り難いなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　最後におっしゃったいわゆる経験の共有、それがやっぱり共通知になっていって、横展開の中でそれぞれの自治体の問題意識であるとか次の備えにつながっていくというのはもう大臣おっしゃるとおりだろうというふうに思いますので、しっかり私どもについても大臣の思いに応えるような取組ができればというふうに思っているところでございます。
　御答弁の中で一つだけちょっと具体的に。トイレの関係についてのお話がございました。避難所のトイレの在り方については、これまでも、なかなか利用がしづらい、利用がしづらいから行く回数を減らす、そのためには水も飲まない、食べ物も食べないというような方がいるというような御報告がされている。このような事態もあることを踏まえて、御答弁ありましたように、トイレカー等の災害対応車両についての取組が国として行われようとしているものというふうに思っています。
　災害時に活用可能なストックの所在情報の登録やデータベース登録制度に予算措置がされているというふうには先ほどのお答えの中でも触れていただいたところでございますけれども、具体的に、トイレカーって今どれぐらいあるのか、いわゆる自治体保有も含めてどんな感じなんかというのを少し教えていただければと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　トイレカーを含めまして、災害への備え、自治体の方でどういうふうなものを備蓄していただいているかといった状況につきましては現在調査中でありますけれども、そういう意味でまだ精査中ではありますが、この調査の中で、全国の自治体において約七十台トイレカーを保有されているというような数字が出てきております。
　また、今回の能登半島地震におきましては、例えば、高速道路会社が保有するトイレカーを約四十台とか、また民間団体においても約十台現地に派遣していただいて、被災者の皆様に御利用いただいたというふうに承知をしております。
　この自治体の保有状況については、今調査、精査しているところでございますので、集計がまとまり次第、改めて公表させていただきたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　どうもありがとうございました。
　是非早急に取りまとめをいただきたいというふうに思いますし、以降の対応についてもよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、避難所に来る被災者の皆さんへの対応という関係で、これ被災者の中には、たくさんの事情、多くの事情を抱えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃる、例えばＤＶであるとか児童虐待であるとか、懸念事項を抱えている方もいらっしゃるというふうに思っています。
　そうした被災者の皆さん、懸念事項を抱える被災者の皆さんへの対応についてもスフィア基準では求めている、求められているところでございますけれども、このような場合、このようなケースの場合は、しっかりした対応を行うためには関係機関との連携、情報共有などが確実に行われる必要があるというふうに思っています。
　この点、どのように進めていくのか、どのような検討状況か、教えていただければと思います。