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○国務大臣（石原伸晃君）　岡崎議員にお答え申し上げます。
　新しくできる独立行政法人の役員への民間人の起用について御指摘がございました。
　独立行政法人の長は主務大臣が、その他の役員は法人の長が、それぞれ任命することとされています。独立行政法人の役員の人選については、任命権者が適材適所の観点から、役所の世界だけではなく、広くいろいろな分野から法人の役員としてふさわしい人材を求めていくべきものであり、その業績を評価委員会で厳正にチェックして、低業績の場合には解任するなど、業績を人事に的確に反映させていくことが重要だと考えております。
　なお、民間人の起用について努力目標を設定することは、法人の役員としてふさわしい人材を適材適所の観点から広く求めていくという考え方、法人の長が理事を任命するという制度に必ずしも合致しないと考えておりますが、各法人が民間人を幅広く登用する観点からそのような努力目標を設定することは一つの考え方だと思っております。
　天下りについてのお尋ねがございました。
　いわゆる天下りに対応するため、今回の公務員制度改革では、営利企業への再就職について国民に対する責任の所在を明確にするため、内閣が承認基準を定め、内閣の総合調整の下に各府省大臣が責任を持って承認することとしています。
　また、人事院が承認基準についての意見の申出や承認事務の実施状況について改善勧告を行う、新たに再就職後の行為規制を設け、行為違反に対しては罰則等の制裁措置の導入を図る、大臣は承認した案件について詳細に公表するなど、二重、三重の仕組みを取ることとしています。
　また、天下り問題に対する国民の皆様方の強い批判にこたえていくためには、内閣が定める承認基準をこれまで以上に厳格かつ明確なものにすることが強く求められていると思っております。
　続きまして、既存の独立行政法人の役員数が増加し、そのほとんどが官僚出身者で占められているとの御指摘がございました。
　既存の五十七独立行政法人の役員数については、国の機関だったときの指定職の数と比較すれば増加しており、また、その多くが国家公務員出身者であることは御指摘のとおりでございます。
　これは、既存の独立行政法人は、ほとんどが国の機関の一部を法人として独立させたものであることから、独立の法人として自律性を持って運営していく上で理事長、理事、監事二人という最低四人の陣容を整える必要があり、また事務事業の運営にこれまでの経験を生かせる人材を即戦力として充てる観点から、公務員経験者が多く任命されたものと承知をしております。
　一方、今回の独立行政法人化する法人の役員数は、現行の特殊法人等と比べ、法律定数でおよそ四割、常勤役員数でもおよそ四分の一を削減するなど、真に必要と考えられる人数まで絞り込んでおり、また適材適所の観点から、民間登用も含め任命されるべきものであると考えております。
　最後の質問でございますが、公益法人改革を進めていくに当たり、行政の裁量の排除、法人自治の尊重など、ＮＰＯ制度の精神を生かすべきであるとの御質問だったと思います。
　公益法人やＮＰＯ法人等の民間非営利法人の役割は、今後、我が国社会においてますます重要になるものと考えております。
　公益法人制度については、明治二十九年の民法制定以来百年にわたり制度の抜本的改革が行われてこなかったため、その運営、指導監督、ガバナンスなどの在り方についてしばしば批判が見受けられ、現在、ＮＰＯ法等の関連制度を含めた公益法人制度の抜本的改革に向けて検討を進めているところでございます。
　その中で、指摘されている諸問題に適切に対処し、民間非営利活動を現在の社会経済システムの中で積極的に位置付けるとともに、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進するというＮＰＯ法の精神を尊重していくことが重要であると考えております。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　岡崎議員から六点の質問がございました。順次お答え申し上げます。
　まず最初は、監査の基準についてのお尋ねでございますが、今回の独立行政法人の仕組みは事後チェックということが大変重要になっております。そういう意味から、監査に当たる監事につきましては複数にしまして、一人は外部から必ず起用するように、一人以上ですね、そういうことにいたしておりますし、また小規模な法人を除きまして、民間の大会社並みの会計検査を義務付けております。
　さらに、国の出資を受けている法人につきましては会計検査院の会計検査があると、こういう仕組みにいたしておるわけでありますが、会計監査に当たりましては、私どもの方で研究会を作りまして、独立行政法人会計基準と、こういうものを作っておりまして、これにのっとってやってもらうと。また、具体の監査については、監査基準を日本公認会計士協会の協力を得て作っております。
　ただ、今般、御承知のように、独立行政法人化を多数するわけでございますから、国からの予算措置との絡みがございますので、財務省の方の財政制度等審議会と共同で今まで作っている会計基準の改定をいたしたいと。現在、その論点を整理してパブリックコメントにかけておりまして、来年早々にも新しく改定された会計基準を公表いたしたいと、こういうふうに考えております。
　それから二問目は、評価委員会の評価を活用する仕組みについてどうかと、こういうお尋ねでございまして、独立行政法人の今回の制度は、主務大臣が中期目標を示す、中期目標に従って法人が中期計画を作る、その中期計画がちゃんと行われているかどうかを評価委員会が評価すると、こういうことでございますので、この評価委員会の評価をどう扱うか、これまた大変重要なことでございます。
　主務大臣は、法律上、評価結果を受けて、業績が悪化した場合における任期途中での法人の長の解任ができる、あるいは中期目標の変更ができる、これは自分が指示するわけでございますからその変更ができる。あるいは中期目標期間終了後において、その独立行政法人の業務、組織をどう扱うか、全般的な見直しができると、こういうことが仕組まれておりまして、この仕組みを通じて評価委員会の評価結果が生きるように努力いたしたいと思っております。
　第三点目は、評価委員会に常設の事務局がないではないかと、こういうことでございますが、法律と各府省の政令によりまして、評価委員会の事務は特に置かないと、こういうことを決めておりまして、おおよその省庁では官房でそういうセクションを作っております。私どもの方では、行政評価広報課というのを作っておりまして、そこが省全部のこの評価の窓口であり、取りまとめをやり庶務をやると、こういうことになっておりますが、中身につきましては各局の筆頭課がやっている例が非常に多うございますが、常設の事務局を作るほどでもないわけでございますから、重点をそこに置いてやっていただこうと、こういうふうに思っております。
　それから第四点は、中期目標や中期計画に、例えば男女共同参画だとか環境型社会の創出とか、そういうことを盛り込んだらどうかと、こういうことでございますが、独立行政法人は、個別法令で何ができるかを限定列挙しております。したがいまして、今、岡崎議員が御指摘のような点がそれぞれの独立行政法人の業務内容、性格から見てふさわしいものならば、限定列挙されておるわけでございますので、そこでやってもらうと、こういうことでございますし、今後とも必要なら主務大臣が判断してまた検討すると、こういうことになるのではないかと思っております。
　それから、会計検査で計上漏れが指摘されたところが農林水産省と文部科学省にあると、こういう御指摘でございまして、透明性の確保を図れと、こういうことでございますが、いろんなチェックの仕組みがあるからこういうのも分かるんですね。そういう意味ではちゃんと機能している例だと私は考えておりますが、先ほども言いましたように、内部監査、外部監査、あるいは財務諸表の主務大臣の承認制度、そういう二重、三重のチェックの仕組みを今後とも生かしていって適正な運用を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
　それから、社会情勢の変化に応じた独立行政法人の見直しについてどうかと。
　これにつきましては、総理からも答弁ございましたが、三年から五年の中期目標期間終了時に評価委員会の評価結果を見て主務大臣が判断すると。その場合には、例えば廃止、民営化、その他組織、業務全般についての検討を行うと、こういうことになっておるわけでありまして、それぞれ評価結果によって適切な対応をすると。ただし、廃止、民営化をする場合には法律が要るわけでございまして、またその場合には国会の御審議によって法律を決めていただくと、こういうことになると思いますので、よろしく御了解を賜りたいと思います。
　以上であります。
 〔国務大臣大島理森君登壇、拍手〕
○国務大臣（大島理森君）　岡崎議員の御質問にお答えを申し上げます。
　農林水産省の先行して設立した独立行政法人の財務諸表の計上漏れについてのお尋ねですが、独立行政法人の財務諸表におけるソフトウエア、電話加入権等の計上方法については、独立行政法人通則法に従い、各法人が会計監査人等の監査を受けたものでありますが、このたび会計検査院から計上すべき等との指摘を受けたものと承知しております。
　農林水産省としては、各独立行政法人自らが、独立行政法人会計基準等に基づき、会計監査人等の監査の下、適切な会計処理を行い適正な財務諸表の作成を行うよう、主務大臣としての財務諸表の承認等を通じ努力をしてまいる考えでございます。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　岡崎議員から、旧文部省系の先行した法人の財務書類への計上漏れについてのお尋ねがございました。
　本件のうち、承継物品の計上漏れにつきましては、既に該当法人の十三年度決算の財務書類に計上済みであります。
　また、財務書類への計上漏れとされました会計システムのソフトウエアと電話加入権につきましては、各法人が会計監査人等と協議し、資産計上又は費用計上になじまないものと判断した結果、財務諸表に計上しなかったものと承知しております。
　我が省といたしましては、今後とも財務書類の承認等を通じ、各法人において独立行政法人会計基準等に基づき適切に会計処理がなされるよう努めてまいります。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　国際協力機構によるＮＧＯの支援事業についてのお尋ねがございました。
　この国際協力機構が実施する技術協力は、政府間の何らかの合意の下で行われる政府ベースの技術協力でございます。御指摘の事業につきまして、ＮＧＯ等からの提案を積極的に受け止めて、そして国際協力機構が委託をして行う事業でございまして、これを政府ベースの技術協力として適切に実施をしていくために所要の規定を設けたものでございます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しましては、ＮＰＯ支援税制についてのお話でございましたが、このことにつきましては先ほど小泉総理から答弁ございまして、十五年度の税制改正の中で見直していくという、検討するということをおっしゃっていましたので、そのとおり実施いたしたいと思っております。
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○議長（倉田寛之君）　西山登紀子君。
 〔西山登紀子君登壇、拍手〕
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました特殊法人等改革関連四十六法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　そもそも特殊法人改革とは本来どうあるべきなのでしょうか。
　日本共産党は昨年七月に、特殊法人改革のあるべき方向について、「大企業の食い物にするための「民営化」ではなく、国民の暮らしに役立つ特殊法人改革を」という政策提案を発表いたしました。今、国民が期待する特殊法人改革は、一つ、無駄な部門を思い切って削減すること、二つ、国民生活にとって必要な事業は公的部門として一層拡充、改善を行うこと、そして三つ、直ちに天下りを禁止して、癒着構造にメスを入れること、この三つの改革であり、これを政府が積極的に行うべきと呼び掛けているところです。
　特殊法人の問題は、無駄な公共事業によって作られた巨額の債務にしても天下り人事やファミリー企業などの政官財の癒着構造にしても、特殊法人を通じて大企業奉仕の政治を続けてきた自民党政治のゆがみの結果にほかなりません。
　総理、特殊法人改革と言うのなら、こうしたゆがみの構造に抜本的にメスを入れてこそ国民の願いにこたえる改革となるのではないでしょうか。答弁を求めます。
　次に、小泉内閣が進めようとしている特殊法人改革の具体的中身について質問します。
　第一は、この改革が無駄を省く方向になっているかどうかです。
　特殊法人改革の第一弾で石油公団は廃止されました。しかし、問題の石油開発の成功払い融資制度は残され、新たな独立行政法人に引き継ぐことになりました。これでは、看板を付け替えただけで、一兆円を超える負債と将来のツケは国民に押し付けたままではありませんか。これがどうして改革と言えるでしょうか。総理並びに経済産業大臣の答弁を求めます。
　看板の付け替えだけで無駄の温床となるのは石油公団だけではありません。独立行政法人に衣替えする水資源開発公団、緑資源公団なども全く同じです。水の管理、安定供給、森林の保護は大切ですが、実際は、無駄と環境破壊として県民の大きな批判がある岐阜県の徳山ダムとか栃木県の思川開発など十三の公共事業を完成させる仕事を引き継ぐというものです。看板を付け替えただけで、今後五千億円も投入する無駄な大規模林道開発をやることがどうして改革と言えるでしょうか。水と緑の豊かな国土を守るためには、国有林再生と併せて、国土保全、温暖化防止に役立つ国産材の利用促進などの林業対策に切り替えることこそ重要ではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　総理、無駄な公共事業をなくすためには、何よりも巨額の資金を投入してきた日本政策投資銀行にメスを入れなければなりません。大破綻した苫小牧東部開発、むつ小川原開発、採算の見込みのない東京湾横断道路、アクアライン等の事業にまで投資しているではありませんか。さらに、一期工事ですら採算のめどが立っていない関西空港株式会社では、一兆五千六百億円という浪費になりかねない二期工事がそのまま継続することになっています。こんな無駄遣いがあるでしょうか。国民の血税を何と思っているのでしょうか。直ちに事業を見直し、縮小や廃止を検討すべきではありませんか。総理、きっぱりお答えください。
　第二の問題は、この改革が国民生活を豊かにする方向になっているかどうかです。
　今、国民は、小泉内閣の進める痛みを伴う改革の下で、戦後最悪の倒産と失業、社会保障の切捨てで不安な毎日を暮らしています。こうしたとき、総理、あなたは、民間にゆだねられるものは民間にゆだねるとして、国民生活、中小企業の営業を支える住宅金融公庫、中小企業金融公庫、日本育英会などをばっさり廃止する対象にしています。特殊法人改革の名によって、国民に更なる痛みを与えることは絶対に許されません。
　総理は、今日、リストラや倒産で三年連続して自殺者は年間三万人を超え、奨学金を受けながら進学している自殺遺児、自殺者の遺児が急増していることを御存じでしょうか。日本育英会の独立行政法人化を今回先送りされましたが、あなたは、奨学金を借りたい学生に債務保証機関に年間二万四千円から三万六千円もの保証料を払わなければ奨学金が受けられないようにしようとしています。これは、教育を受ける権利を保障するための非営利という奨学金事業の基本的性格をゆがめ、営利のための教育ローンに変質させるものです。こんな改悪は断じて許せません。
　総理、世界のどこに奨学金を教育ローンにしてもうける国がありますか。ドイツ、フランスでは授業料は無料、アメリカでも経済的に困難な学生には成績にかかわりなく奨学金を支給しているではありませんか。米百俵を言っておきながら、奨学金を教育ローンにし、勉学の機会も意欲も未来への希望すら奪うこんな計画はきっぱり撤回すべきです。総理並びに文部科学大臣の答弁を求めます。
　中小企業総合事業団の独立行政法人化でも同じことが起きます。今まで創業者や小規模事業者の設備投資に役立ってきた機械類信用保険制度などばっさり廃止、しかも、この不況の中、事もあろうに信用保証料を一律に〇・三％引き上げて、五百億円もの負担を事業者に求めようとしています。中小企業総合事業団の独立行政法人化と、保証料引上げをきっぱりやめ、中小企業支援策を思い切って拡充するべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　次に、独立行政法人となる医薬品医療機器総合開発機構について質問いたします。
　これは、薬害スモンの教訓から創設された医薬品副作用被害救済基金に、医薬品や医療機器の製造業務を行ってきた三組織の業務を統合し、医薬品等の研究開発業務も行おうとするものです。これでは、製薬会社と薬事行政癒着の排除を厳しく求めた薬害エイズなどの教訓を全く無視するものではありませんか。これでどうして薬害被害の救済ができるでしょうか。総理の明確な答弁を求めます。
　今回の法案が看板の付け替えで、大企業本位の無駄を温存する一方、国民生活にとって必要な部門は廃止、縮小するものであり、改革の名に値しないものであることを述べて、次に移ります。
　第三の問題は、今度の改革が国民の批判の的である天下りを禁止する方向になっているかどうかです。
　総理、あなたは衆議院の答弁で、特殊法人見直しの中に天下りをいかに止めていこうかという趣旨も入っていると述べています。しかし、今回の法案では、天下りの法的規制は何ら盛り込まれておりません。これでどうやって天下りをなくすのですか。はっきりとお答えください。
　道路四公団の天下りの実態一つ取っても恐るべきものがあります。四公団合わせて役員三十一人のうち実に七割が天下りです。しかも、道路公団からファミリー企業への天下りも七百九社、約二千五百人に達しています。天下りは、独立行政法人化でも民営化でもなくなりません。それ自身の規制が絶対に必要なのです。総理の答弁を求めます。
　日本共産党は、天下り禁止法案を国会に提出してきております。その中身は、公務員や特殊法人の役員に対して関連企業への就職を禁止すること、特殊法人役職者に占める国の行政機関出身者の比率の制限、高額報酬、退職金の規制、特殊法人の役員を歴任する渡り鳥の禁止を提案しています。
　総理がこの立場に立ち、今すぐ天下りを禁止することを求め、私の質問を終わります。
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○議長（倉田寛之君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されました南アフリカ共和国全国州評議会議長グレース・ナレディ・マンディサ・パンドール閣下の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
 〔総員起立、拍手〕
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 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　西山議員にお答えいたします。
　特殊法人改革の基本的な方向についてでございますが、特殊法人については、従来から、民ができる仕事も行っている、責任の所在が不明確、不必要な組織、業務が見直されず、事業運営が不透明であり、無駄な事業を行っているといった弊害が指摘されているところであります。
　こうした弊害を克服するため、今回の特殊法人改革では、事業のゼロベースからの徹底した見直しを行い、その結果を踏まえ、組織形態について、主たる事業が廃止されたもの等については廃止、採算性が高くかつ国の関与の必要性が乏しいもの等については民営化、政策実施主体とし存続させるものについては独立行政法人化といった見直しを行ったところであります。
　引き続き、政府関係金融機関の見直しや道路四公団の民営化など残る課題についても、肥大化した公的部門を抜本的に縮小し、簡素、効率的、透明な政府を実現するため、手綱を緩めることなく、改革を着実に進めてまいります。
　石油公団についてでございますが、石油公団はこれを廃止し、公団が行っていた業務のうち、石油開発に対する融資業務の廃止、備蓄事業の国直轄化などを行った上で、出資などの機能に限り新たな独立行政法人に担当させることとしております。石油公団の廃止に際しては、改革努力を積み重ねてきたところであり、看板の付け替えとの批判は当たらないと考えます。
　水資源開発公団、緑資源公団についてでございますが、両公団については、特殊法人等整理合理化計画に基づき、新規のダム開発事業は行わないこととするほか、大規模林道事業等の必要な事業について事業評価システム等による徹底的な見直しを行い、独立行政法人制度の下、効率的、効果的な公共事業の執行に努めてまいります。
　また、森林・林業施策については、今後とも新たな森林・林業基本計画に基づき、国土保全、地球温暖化防止等を図るため、健全な森林の整備や木質バイオマス利用等について強力に推進してまいります。
　日本政策投資銀行についてでございますが、政策金融の事業の在り方についてはこれまでも不断の見直しを行ってきたところであり、政策金融として不必要な事業については廃止する必要があると考えております。
　いずれにせよ、日本政策投資銀行を含む政府系金融機関の在り方については、現在、経済財政諮問会議で議論を行っており、本年十月に取りまとめられた「政策金融の抜本的改革に関する基本方針」に沿って検討を進め、年内にその結論を得たいと考えております。
　関西空港の二期工事についてでございますが、関西空港二期事業は、我が国の国際航空需要に対応するため必要となる事業であり、現在の基本的立場として、早期の平行滑走路供用を目標として工事を着実に推進する必要があると考えております。
　いずれにしても、今後、需要動向とともに、関西国際空港株式会社の経営状況等について十分見極めていく必要があると考えているところであります。
　奨学金についてでございますが、日本育英会については、平成十六年四月を目途に新たに独立行政法人に転換して、この法人で奨学金事業を含む学生支援事業を総合的に実施することが予定されております。現在の無利子及び有利子の奨学金事業については継続することとしており、意欲と能力のある学生が奨学金を受けられるよう、引き続きその充実に努めてまいります。
　中小企業総合事業団の独立行政法人化ですが、中小企業信用保険制度の収支不足の大部分は国の負担により対応することを想定しております。信用保証料の引上げは、利用者たる中小企業者に最小限の負担をお願いするものであり、御理解いただきたいと思います。
　また、新たな独立行政法人は、中小企業総合事業団など三つの法人を統合し、中小企業支援策を効率的かつきめ細やかに実施をしようとするものであります。
　医薬品医療機器総合機構についてですが、新しい法人においては、従来、三つの組織で分担されていた医薬品等の審査に関する業務を一つに統合し、審査の効率化とともにその内容の充実を図ることとしております。現在の医薬品機構が行っている研究開発業務、健康被害救済の業務も併せて実施することとなりますが、この点については、各業務に関する組織、経理を区分するとともに、情報公開を積極的に進めることにより、各業務の独立性、透明性を確保してまいります。
　また、現行の医薬品の副作用被害の救済制度は今後とも着実に実施するとともに、新たにヒトや動物の組織等を用いた医薬品等による感染被害の救済制度を創設することとしております。
　天下りについてでございますが、独立行政法人等の役員の人事は、適材適所の観点から行われるべきであり、たとえ公務員が再就職する場合でも、各府省ＯＢ人事の一環として機械的に扱われることのないよう、当然のことと考えております。このため、公務員の再就職については、特殊法人等の役員給与及び退職金の削減、独立行政法人化するに当たっての役員数の大幅削減、公務員の再就職のルール化と情報公開の徹底など、具体的な措置を講じてきたところであります。
　今後とも、これらの措置の徹底について、厳しく対応してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　西山先生にお答えをさせていただきます。
　特殊法人改革、石油公団、その改革の具体的内容についてのお尋ねでございました。
　総理からも関連で御答弁があったところでございますけれども、石油公団の機能を承継して設立される独立行政法人につきましては、特殊法人等整理合理化計画に従い、支援対象プロジェクトを厳選をいたしまして、出資比率上限を従来の七割から五割以下に引き下げる、このようなことといたしております。また、御指摘がございました成功払い融資制度は、本年七月に廃止をしたところでございます。
　新設される独立行政法人につきましては、評価委員会が厳格に業績を評価をいたしまして、中期目標終了時点で改廃を含めて見直しを行っていきます。そういう中で、私どもは、石油公団、それを廃止をし、そして実効ある独立行政法人として位置付けて努力をしていきたいと、このように思っております。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　西山議員にお答えいたします。
　奨学金制度に債務保証制度を導入することは教育ローン化につながるものであって撤回すべきではないかとの御指摘でございました。
　日本育英会の新たな独立行政法人への転換につきましては総理からお話があったとおりでございまして、現在、この新たな法人の業務の在り方等について有識者会議で検討をいただいております。
　その中間取りまとめにおきまして債務保証制度が提案されておりますが、これは我が国奨学制度の本旨に照らしまして、これまでの連帯保証人などの人的保証に替えて又はこれに加えて導入すべきとの趣旨と承知いたしております。したがいまして、御指摘のような営利のための教育ローンというものでは全くありません。
　今後、同会議の最終的な報告も踏まえて、具体的にどのようなことが可能か、新たな法人の設立と関連して、財務当局とも相談の上、検討してまいります。
　なお、アメリカやイギリス等の諸外国におきましても、有利子による政府の奨学金制度があると承知いたしております。
　今後とも、奨学金につきましては、私どもとして、できるだけ力を注いで、教育を受ける意欲と能力のある学生が安心して学べるようにいたしてまいりたいと思っております。
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○議長（倉田寛之君）　広野ただし君。
 〔広野ただし君登壇、拍手〕
○広野ただし君　私は、通称国連、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　国連を代表しまして、ただいま議題となりました特殊法人改革関連法案について伺います。
　まず、小泉内閣の特殊法人改革、行政改革についての政治姿勢について質問をいたします。
　昨年十二月の閣議決定時には特殊法人等百六十三法人を対象に改革がなされました。政府は、統合・廃止十七法人、民営化等四十五法人と成果を誇り、胸を張りました。国民は、統合・廃止が十七、民営化が四十五なら、約六十法人は特殊法人が減って約百になるんだなと思いました。しかし、約一年を経た今日、特殊法人等は実際には全く横ばいの約百六十法人になっています。なぜなんだ、一体何をやったのか、この一年間、全く無駄に時間を費やしたのかと。
　そのなぞを解くかぎは独立行政法人です。国から分離、独立した独立行政法人が新たに約六十加わっているからです。廃止、民営化と大騒ぎした結果が、結局は天下りポストを大幅に増やす結果になったわけです。世論の支持を得たいがための、現実、実態と懸け離れた、これこそ小泉内閣の誇大
　元々、特殊法人改革、行政改革には、天下り問題や道路公団のファミリー企業問題等、業界との癒着、もたれ合いを断ち切る決意がなければなりません。また、政治と金、これについてもしっかりとけりを付けなければなりません。
　先日、初公判が開かれた鈴木宗男議員も、この政官業のもたれ合い体制を最大限利用した人物です。国民は、国会議員はいいね、休んでいても給与がもらえるからと言います。この厳しい経済不況の中、サラリーマンは病気でもないのに一か月も休めば即刻首です。
　総理、辞職勧告決議の採択された国会に出てきていない鈴木宗男議員を、かつて自民党にいた比例選出の議員なのですから、ひざ詰め談判でもして議員辞職をさせるか、そうでない場合は歳費を凍結させるかなどのきっぱりとした政治姿勢を示してください。それが自民党総裁として、また総理としての政治責任だと思います。総理の決断を伺います。それができなければ、政官業の癒着を断ち切る、あるいはもたれ合い体質を断ち切る、政治と金の問題にメスを入れることとなる特殊法人改革、行政改革などは絶対にできません。総理の政治姿勢を問いたいと思います。
　ところで、特殊法人改革のそもそもの目的は何か。民間にできることは民間に、民間の活力を利用して行政の肥大化を防ぎ、日本の活力を伸ばすことではないんですか。
　赤字・借金体制の国の財政に負担を掛けない、負担を少なくする。場合によっては、特殊法人を上場したり、公開入札によって特殊法人を売却したりして国に資金を取り入れるということもあってもいいはずです。
　明治時代、官営八幡製鉄であったものが民間に譲渡され、今では新日鉄は世界のトップクラスの鉄鋼メーカーとなっています。このような官から民へ、そして活力のある日本をつくるとの考え方を念頭に特殊法人改革を進めるべきであります。今回のこの行政改革で民間活力は引き出されると総理は考えておられるのか、見解を伺います。
　小泉内閣は、特殊法人改革は独立行政法人にすることだ、それでよいと言っています。独立行政法人はそんなに切り札的、立派なものですか。私には、独立行政法人にすることは単なる看板の書換えにすぎないとんでもないことで、将来に禍根を残すものとしか思えません。
　特殊法人、認可法人も、官のいいところと民間のいいところを合わせた第三セクター的な団体として活力を発揮するとしていましたが、実態は全くその逆で、官の悪いところと民間の悪いところが合わさり、組織が肥大化する、無責任で役所仕事となる、親方日の丸で、赤字になれば国に頼る、そして税金の投入を願うといった国依存体質そのものなのです。本来、国民に対して行政サービスをすべきなのに、監督官庁に向かって仕事をする本末転倒の組織になっています。
　独立行政法人も正に同様で、法律で縛っているのですから親方日の丸の無責任体質を脱却できない組織だと言わざるを得ませんし、赤字がたまった場合どうするのですか。結局は国が穴埋めをするのではないですか。総理、明確にお答えください。
　先ほど、看板の書換えだと言いましたが、民間の場合、会社の名前を変えることは一大事です。長年の信用を失わないだろうか、また、登録料や看板の取付け代金等々、何億円も、場合によっては何十億円も掛かる。したがって会社名を変えることに本当に慎重だ。ところが、政府はどうだ。他人事のように楽々やってしまう。人の金だとしか思っていないからです。この改革は看板の書換えにすぎず、大いなる無駄遣いになります。総理の御意見を求めます。
　ところで、独立行政法人は天下りの巣窟となっていますが、トップはすべて民間人にする、また経営陣の半分以上は民間人にするということを明確にすべきだと思いますが、行革大臣の見解を伺います。
　さて、行政改革がいい加減に、そしてかえって悪い方向に進む中、日本経済は正に危機的状況に至っています。
　政府は、今年五月に景気底入れ宣言をしましたが、株価の最安値、年間二万件近くに上る倒産の増大、三百五十万人を超す失業者、そして自殺者の増加など、日本経済の病状は悪化の一途であります。明らかに小泉内閣の失政であります。この現状を総理はどう認識されているのか、お聞かせください。
　特に、中小企業の窮状は目を覆うばかりで、最近では何年も続いたしにせの倒産が続き、地方では、これまで地域の特徴や味の文化、食の文化あるいは伝統美を担ってきた大事な企業が倒産し、正に地域性や地域の文化が失われようとしています。
　政府は、そのため、中小企業金融に力を注いでいるかのように言いますが、民間銀行等の中小企業向け貸出しは、平成九年から今年までの五年間、五十五兆円も減っています。率にして一五％、一六％減の貸出し抑制を実施していることになります。これまでに三十兆円近くの特別信用保証をやりましたが、もう既にそのうち十八兆円は返済させられました。実際、今では中小企業は銀行に行ってもだれも助けてくれません。かえって貸しはがしをさせられたりして、本当に中小企業は困っています。銀行の不良債権処理のため、銀行資産の圧縮が加速される。つまり貸しはがしが行われる結果、中小企業が犠牲になっているのです。
　また、こんなときに、本来貸出しを増やすべき中小企業政府系金融機関の貸出しも横ばいないし若干マイナスで、十分な役割を果たしていません。現在のように厳しいときほど、中小企業金融を大幅に拡大すべきですが、竹中大臣、平沼大臣の見解を伺います。
　また、政府系金融機関八機関の行革はいつまでにやるのか、総理の明快な答弁を伺います。
　日本の現状は、経済がどんどん悪化して底なし沼に陥っていると同様に、政治、外交、行政、社会福祉、教育、犯罪関係等々、日本の全体が体じゅう病んで、更にどんどん悪くなっています。
　小泉総理の威勢はいいが空虚なたんかだけの政治に付き合って、面白おかしいワイドショー的政治を傍観していると、国民は奈落の底、地獄の底まで引きずり込まれることになります。
　改革改革と言っても、いい加減な改革しかできない小泉政権。国民に痛みを押し付けるだけで、重要な政治改革、行政改革などを適当にお茶を濁して、せいぜい看板のすげ替えぐらいしかできない小泉政権。こういういい加減な小泉政権を早く打ち倒さなければ国民は絶対に浮かばれない。強く強く主張して、私、広野ただしの質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　広野議員にお答えいたします。
　鈴木宗男議員の進退と天下り問題、特殊法人改革についてでございますが、鈴木宗男議員に対しては、さきの通常国会で議員辞職勧告が衆議院で議決されましたが、歳費の返還を含めた出処進退については鈴木議員自身が判断すべきものであると思います。参議院におきましても、過去、参議院議員、所属の議員が辞職勧告決議案、可決されながら最後まで辞職をしない方もおられたと私は伺っております。
　いずれにせよ、天下り問題への対応など、国民から信頼される行政を目指して、今回の特殊法人改革を始めとして、一つ一つ改革を積み上げてまいります。
　今回の特殊法人改革についてのお尋ねでありますが、特殊法人については、従来から、民ができる仕事も行っている、責任の所在が不明確、不必要な組織、業務が見直されず、事業運営が不透明といった弊害が指摘されていたところであります。こうした問題を克服するため、今回の改革で特殊法人の事業を徹底的に見直し、廃止、民営化できるものは廃止、民営化した上で、公的部門の仕事として残るものを独立行政法人に担わせることとしたものであります。
　独立行政法人制度は、国の関与を最小限にして自律性を高める一方、経営責任を明確化する、目標管理と厳格な外部評価を行い、廃止も含め組織、業務を定期的に見直す、企業会計を原則とし、財務諸表等を公開するなど透明性を向上させるといった特殊法人にはないメリットがあり、効率的で透明な業務運営が期待でき、仮に経営が悪化した場合であっても安易に国の財政に依存するのではなく、自律的に経営改善が図られるものと考えます。
　このため、民間活力が引き出せない、親方日の丸的な考えを脱却できない、看板の書換えにすぎないとの今般の改革に対する御指摘は当たらないものと考えます。
　経済の現状認識についてでございますが、我が国の景気は引き続き持ち直しに向けた動きが見られますが、これまで景気の牽引役となってきた輸出や生産を中心に景気回復のテンポは更に緩やかになるなど、厳しさを増しているものと認識しております。
　多くの国民のたゆまぬ努力で培われた潜在力はこうした状況においても失われたとは思っておりません。これまでうまく機能してきた経済社会システムが時代の流れに対応できなくなっている、そういうことにも大きく目を向け、構造改革に踏み込んでいかなきゃならないと思っております。今後とも、改革なくして成長なしの下、構造改革を推進し、一刻も早く日本経済を再生させることが私に課せられた責務であると考えております。
　政府系金融機関の改革スケジュールについてでございますが、政府系金融機関については、民間でできることは民間に、地方でできることは地方にという原則の下、整理、縮小の方向で見直すことが必要と考えております。
　現在、八機関の改革について経済財政諮問会議で議論しており、本年十月、政策金融のあるべき姿や改革の進め方についての基本方針を取りまとめたところであります。今後、この基本方針に沿って経済財政諮問会議で更に検討し、年内にはその結論を得たいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　広野議員にお答えしたいと思います。
　独立行政法人の役員について、過半数には民間人を登用すべきという御指摘がございました。
　独立行政法人の長は主務大臣が、その他の役員は法人の長が、それぞれ任命することとされています。
　独立行政法人の役員の人選については、任命権者が、適材適所の観点から、役所の世界だけではなく、広くいろいろな分野から法人の役員としてふさわしい人材を求めるべきものであり、その業績を評価委員会で厳正にチェックして、低業績の場合には解任するなど、業績を人事に的確に反映していくことが重要であると考えております。
　なお、経営陣の半分以上には民間人にすると明確化することは、実は法人の役員としてふさわしい人材を適材適所の観点から広く求めていくという考えには必ずしも合致するものではございませんが、各法人が御指摘等々を踏まえ適切に対応していくべき問題であると考えております。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　広野議員から、銀行の不良債権処理策と中小企業金融についてのお尋ねがございました。
　民間金融機関の中小企業向け貸出残高が減少していることは承知しておりますが、中小企業向けの貸出しの減少の理由につきましては、金融機関の貸出し態度の厳しさに加えて、中小企業を取り巻く経済環境の厳しさが要因になっているという点も考慮しなければいけないと思っております。
　金融庁としましては、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の重要性にかんがみまして、先月三十日に発表した金融再生プログラムにおいて、主要行の不良債権処理によって日本の企業の大宗を占める中小企業の金融環境が著しく悪化することのないように、各種のセーフティーネットを講じているところであります。これらに基づき、中小企業金融の円滑化により一層積極的に取り組んでまいる所存であります。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　広野先生にお答えをさせていただきます。
　中小企業の窮状と中小企業金融対策の拡充に対するお尋ねでございました。
　御指摘のとおり、現下の厳しい金融経済情勢の中で、貸し渋りを受けていると、こういうふうに感じている企業は非常に増加をしております。平成十年では三五％でございまして、それが平成十二年には一九・四に戻りましたけれども、直近のデータではそれがまた二五％に戻る。御指摘のとおりだと思います。
　また、御指摘がありました業歴が三十年を超えるいわゆるしにせ、この企業の倒産件数の比率も平成九年には一五％でございましたのが、平成十三年、昨年度の数字ですけれども二四・四。こういう形で増加をしておりまして、私どもとしてもこのことは深刻に受け止めているところでございます。
　こうした中、政府といたしましては、例えば商工中金の貸し渋り対応無担保貸付制度、これの拡充に努めておりまして、また、先日、両院で可決していただいた中小企業信用保険法の改正など、政府系金融機関等を中心としたセーフティーネット対策に万全を期しているところでございまして、平成十四年の十月の直近のデータでは、十二万四千件に対応させていただきまして三兆四千億。このような形でセーフティーネットを構築させていただいておりますし、また特別保証、一般保証、これの返済、皆さん方一生懸命頑張ってくだすっておりますけれども、返済が厳しいわけでございますから、返済条件緩和も十七万件を超えるものに応じておりまして、更に弾力化をし、更に私どもはセーフティーネット拡充、これに全力を尽くしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の報酬等の引下げを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、改正案と裁判官の報酬の減額を禁じた憲法との関係、最高裁判所裁判官会議における議論の経過、裁判官、検察官に多数の人材を確保する方策、裁判官、検察官の報酬等と司法制度改革との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上理事、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百五 
 反対 二十五 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長松村龍二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松村龍二君登壇、拍手〕
○松村龍二君　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、一般職の職員の例に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、自衛官俸給表の将の欄又は将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定等を行うものであります。
　委員会におきましては、自衛官独自の給与体系の検討、調整手当の支給拡大の影響、今回の給与改定と不利益不遡及原則との関係、自衛官の処遇改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事から反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百五 
 反対 二十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　古物営業法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、古物競りあっせん業者に関し、届出、申告その他の遵守事項、中止命令及び業務の実施の方法の認定に関する規定を新設するとともに、インターネットを利用して取引を行う古物商の遵守事項及び古物商が買受け等の相手方を確認するための措置について規定を整備する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、古物競りあっせん業に対する法規制の是非、古物競りあっせんの定義、規制新設に当たってのパブリックコメント実施の必要性、古物営業に関する本人確認の具体的方法、記録保存の努力義務と通信の秘密との関係、盗品等についての警察への申告義務の実効性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百四十二 
 反対 八十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長山崎正昭君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎正昭君登壇、拍手〕
○山崎正昭君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、特別職の国家公務員の給与改定に伴い、議長、副議長及び議員の期末手当の支給について内閣総理大臣等と同様とするとともに、平成十五年三月までの間、歳費月額を現行の額に据え置くため、所要の規定を整備しようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、国会議員の秘書の給料月額及び期末・勤勉手当等を政府職員に準じ改定するため、所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十六 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百三 
 反対 二十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四分散会
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
 —————————————
　郵便法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、郵便法において国の損害賠償責任を免除または制限する規定は部分的に憲法違反であるとの最高裁判所の判決があったことにかんがみ、国の損害賠償責任の範囲を拡大する等の措置を講じようとするもので、その内容は、郵政事業庁長官は、郵便の業務に従事する者の故意または重大な過失により、引き受け及び配達の記録をする郵便物に係る郵便の役務をその本旨に従って提供せず、または提供することができなかったときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずることを追加することなどであります。
　本案は、去る十一月六日本委員会に付託され、十二日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日に質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長久保哲司君。
 —————————————
　建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔久保哲司君登壇〕
○久保哲司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における区分所有建物に関する建てかえ及び管理の実情等にかんがみ、その建てかえの実施の円滑化及び管理の充実等を図るため、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で建てかえ決議をすることができること等建てかえ決議要件の合理化、敷地を共有する団地内の建物の建てかえについての建てかえ承認決議及び一括建てかえ決議制度の創設、大規模修繕等の決議要件の緩和等、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五日本委員会に付託され、八日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日に質疑に入り、十三日参考人から意見を聴取し、十五日法務委員会との連合審査会を開会し、同日質疑を終了いたしました。
　質疑の中では、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で建てかえ決議をすることができることとした理由、建てかえ及び大規模修繕の費用負担が困難な者への公的支援の必要性等について議論が行われました。
　質疑終了後、本案に対し日本共産党から修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、本院提出）（参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、社会保険労務士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長坂井隆憲君。
 —————————————
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔坂井隆憲君登壇〕
○坂井隆憲君　ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の社会経済情勢の著しい変化と労働者の働き方や就業意識の多様化の進展等に伴い、社会保険労務士の行う業務の公共性、専門性及び重要性が増大していることにかんがみ、国民の利便性の向上に資するとともに、信頼される社会保険労務士制度を確立するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、社会保険労務士は共同して社会保険労務士法人を設立することができるものとすること、
　第二に、社会保険労務士は、個別労働関係紛争に関して、紛争調整委員会におけるあっせんについて、紛争の当事者を代理することができるものとすること、
　第三に、社会保険労務士が業務を行い得ない事件について規定を整備するとともに、非社会保険労務士との提携を行うことを禁止すること、
　第四に、社会保険労務士会等の会則の記載事項から報酬に関する規定を削除すること
等であります。
　なお、この法律は、平成十五年四月一日から施行し、報酬規定の削除に関する部分については、公布の日から施行することとしております。
　本案は、さきの第百五十四回国会において本委員会提出の法律案とすることに決定され、本院で原案のとおり可決された後、参議院に送付され、同院において継続審査となっていたものであります。
　今国会におきまして、去る十一月十三日参議院より本院に送付され、同日本委員会に付託となり、十五日採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————