○馬淵澄夫君　細野議員からは、計五問、質問をいただきましたが、三問については私から、残余の質問については担当法案提出者から答弁させていただきます。
　まず最初に、民主党案の再就職を制限する期間や再就職先の規制対象の拡充について質問をいただきました。
　現行規制下においても、防衛施設庁や道路公団の談合事件など、天下りに起因する悪質な事件は後を絶たず、天下りが政官業の癒着、談合等の温床となり、税金の無駄遣いにつながっている状況は一向に改善が見られません。
　このような状況のもと、政府提出のいわゆる天下りバンク法案のように事前規制を撤廃して行為規制のみに頼れば、天下りバンクによっておてんとうさまの下で堂々と天下りのあっせんが行われ、そして官民の癒着が現在よりも深刻になることは火を見るよりも明らかであります。事前規制を撤廃して、天下りバンク内にて世間の批判をかわすため他省庁の所管法人に天下る、いわゆるたすきがけ天下りを可能とする政府案は論外であり、事前規制を強化する民主党案こそが今求められている天下り根絶の処方せんでもあります。
　現行の二年の事前規制も抜け道が多く、その実効性には疑問が残ります。さらに、先日、現行のこの規制に違反する事実が判明いたしました。金融庁の元局長が、国家公務員法上必要な人事院の承認を受けることなく、株式会社証券保管振替機構の取締役に就任していたのであります。言語道断であり、現行規制のざる法ぶりを示すものでもあります。
　そのような観点から、民主党案では、行為規制の導入にあわせ、事前規制についても離職後二年の規制を五年間へと延長することにより、官民癒着の阻止により実効性を持たせることとしました。まず五年間再就職できないとすることで、相当の影響力を排除することができるものと思われます。
　また、現行規制では、特殊法人や公益法人等への天下りについては事前規制さえ行われていないために、中央省庁から特殊法人、公益法人等に一度天下って、その後に営利企業に天下りをする、いわゆる迂回天下りが横行しています。これについては、ほかならぬ渡辺行革担当大臣御自身が、内閣府での四月三日の記者会見において次のように述べられております。「天下りの実態として、いきなり民間企業、営利企業に行く割合というのは一割そこそこなんですね。一三、四％ぐらいでしょうか。したがって、非営利法人、公益法人、認可法人、最近ほとんどありませんが特殊法人、政府系金融機関、非公務員型独立行政法人、こういったものを除いてしまったら、九割近くが規制対象でなくなってしまうということであります」と語っておられるんです。
　大臣御自身が九割が規制対象でなくなってしまうざる法と認められた政府案に対し、民主党案では、規制の対象となる天下り先を営利企業以外に拡大することにより、天下りの根絶を目指します。すなわち、事前規制を撤廃して、天下りバンクでたすきがけ天下りのあっせんまで行う政府案と、事前規制を強化し、加えて行為規制もしっかりと行っていく民主党案では、どちらがより天下りを根絶し、税金の無駄遣いを絶つことができるか、その実効性を持つ案であるかは、だれの目から見ても明らかであります。
　次に、民主党案では早期勧奨退職制度はどのように扱われているのかとの質問をいただきました。
　早期勧奨退職制度、いわゆる肩たたきは、国家公務員法で定められたものではなく、あくまで慣行として行われているものであります。各省の課長、審議官、局長、これらのポストが限られているために、同期の中でポストにつけなかった者は、各省から公益法人や民間企業といった再就職先を用意してもらい、肩たたきされて退職、転職していきます。そして、最後には同期入省組から事務次官一人だけが本省に残るというピラミッド形の人事制度は、世界的にも独特の慣例と人事院が評する特異な制度でもあります。
　この肩たたきがあるがために、役所は組織的に再就職先をあっせん、準備することが求められ、また、民間企業は各省庁の権限のもとに天下り官僚を受け入れざるを得ない状況が生まれます。営利を追求する企業は、受け入れ天下り官僚のコストに見合う公共事業の受注や権益を求めます。また、天下りを受け入れる法人においても、運営費交付金の名のもとに、見合いのコスト負担を政府が受け持つことが公然と行われています。
　さらに、そのような官業癒着にメスを入れるべく毅然たる指導力を発揮しなければならない政治が、これも、関係省庁の省益あるいは政治家みずからの利益のために行動しているという実態と疑惑が再三再四報道されております。まさに、政官業の癒着の温床を生み出す根本原因がこの肩たたきにあると断言できるのです。
　したがって、天下りに起因する数々の諸問題の抜本的解決を図るには、この肩たたきの禁止が不可欠であります。民主党では、我々の案では、特定の事由が生じた場合を除き、職員に対し、定年退職日前に退職することを勧奨してはならない旨、法案中に明記いたしました。これにより、公務員は、希望すれば定年まで公務員として勤めることができます。
　民間では、社長と現場の社員が同期入社で、長年の結果として立場は違えども、何十年も会社のためにともに汗を流してきた、組織のために生きてきたとの誇りを持って仕事をしてきた事例は枚挙にいとまがありません。官の世界だけがこれを認めず、希望すれば定年まで勤めることができるという当たり前の仕組みを実現しようとしない。これは全く与党の的外れな制度と言っても過言ではありません。
　肩たたきの禁止に伴って職員の在職期間が長期化することが想定されますが、これに対応するためには、ライン職をベースにした従来の人事管理に加えて、長年培ってきた知識、経験、スキル、こうしたものを専門職として活用できるようにする複線型の人事管理制度を導入することが必要です。そのため、法案の附則第二条において、職員の多様な知識及び経験を長期にわたり活用する人事制度を導入するために必要な措置を講ずる旨、明記をしたところであります。
　肩たたきがなくなると組織の活性化が維持できないなどとするのは、組織みずからが自己変革のマネジメントを放棄しているのに等しいものではありませんか。国民の理解を到底得るものではありません。
　一方、政府案は、こうした問題の本質には触れずに、根本原因である肩たたきを前提とした極めていびつな制度の上に、屋上屋を重ねて天下りバンクを創設するものであります。政府案は、肩たたきによって新陳代謝を高めて組織の活性化を図るなどという何の合理性も持たない理由で、法的に定められなかった慣行である肩たたきを温存させるものであり、かつ、肩たたきをしてやめさせるにもかかわらず、まだ働き盛りの退職職員を路頭に迷わせてはならないなどと、本末転倒、民間からすれば見当違いも甚だしい理由を持ち出して、天下りバンクを公につくるものであります。
　みずからの人生はみずからが開く、自己決定をしていく、この当たり前の人生観すら持ち合わすことができなくなってしまうようなひ弱な官僚を生み出す制度、政府は、このような制度を改革の柱と掲げることに何のためらいもないんでしょうか。
　結局は、天下りバンク構想は、安倍政権が勢いよく掲げた天下り禁止を、官僚や族議員に抵抗され、骨抜きにされたと国民から見限られてもいたし方ないものであります。
　最後に、独立行政法人や特殊法人からの天下りに対する規制について質問をいただきました。
　現行法では、非公務員型の独立行政法人や特殊法人の役職員が営利企業や公益法人等に天下ることを規制する法律は存在しません。政府案でも、この点については手当てしていません。例えば、現在、国会で民営化に向けた法案が審議されている日本政策投資銀行においても、関連する営利企業や公益法人等への再就職が多数見られます。
　独立行政法人や特殊法人から営利企業や公益法人等への天下りを背景として、随意契約などの税金の無駄遣いが行われていることから、非公務員型の独立行政法人や特殊法人の役職員に対しても、現行の国家公務員と同様の天下り規制を課すことが必要であります。
　さもなければ、独立行政法人や特殊法人のもとに連なるファミリー企業や独立行政法人化によって離れの地下室となって監視の目の届かないところで行われている税金の無駄遣いを食いとめることはできません。
　また、中央官庁から特殊法人や公益法人等に一度天下り、一定期間過ぎた後に営利企業に天下りをするいわゆる迂回天下りについても、独立行政法人や特殊法人の役職員の天下りを規制することで防ぐことが可能となります。非公務員型の独立行政法人や特殊法人の役職員が営利企業や公益法人等に天下ることを規制していない政府案は、ざる法の批判を免れないと言わざるを得ません。
　いずれの疑問にも、民主党案は、明確にその目的と理念によって問題の本質を明らかにし、解決を図るものであります。
　生活を支えていくのが政治、そのために国民の税金を一円たりとも無駄遣いはさせないとの気概を持って法案、制度の策定を行っていかねばなりません。国会の不断の監視が必要であります。ごまかしなき天下りの根絶こそ、国民の生活を最優先させる対策であるということを申し述べ、賢明なる議員諸氏の御賛同を心からお願いする次第であります。
　以上であります。
 〔武正公一君登壇〕