○内閣総理大臣（菅義偉君）　長妻昭議員にお答えをいたします。
　自宅療養者の救急要請についてお尋ねがありました。
　新型コロナ患者の方々に対しては、事前に保健所から緊急性の高い症状を具体的にお示ししており、こうした症状に気づかれた場合には直ちに保健所等に御連絡をいただくようお願いしています。
　その際、保健所等においては、事前に確保された救急体制により、速やかに医療機関への搬送等を行うものと承知しています。
　対策の遅れに関する反省についてお尋ねがありました。
　対策の評価は最終的には国民の皆さんがなされるものであり、そうした評価を謙虚に受け止めたいと思います。
　ただ、九月の就任以降、一貫して、国民の皆さんの命と暮らしを守るという強い思いの下に、日々の感染状況を把握し、専門家の意見も聞きながら、対策による国民の皆さんの生活やなりわいへの影響にも思いをはせ、ＧｏＴｏトラベルの停止、緊急事態宣言の発出、特措法改正案の提出を含め、必要な判断を行い、対策を講じてきました。
　現在、緊急事態宣言に基づき強力な対策を講じており、一日も早く感染を収束させるべく、全力を尽くしてまいります。
　後手後手との指摘についてお尋ねがありました。
　私は、政治家を志して以来、現場の声、皆さんの声に幅広く耳を傾け、国民目線で政策を進めてきました。新型コロナウイルスの対応にあっても、この姿勢に変わることはありません。
　国民の暮らしと雇用を守ることが政治の責務であります。この思いの下に、日々の感染状況を把握し、専門家の意見も聞きつつ、対策による国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、適切な判断を行い、必要な対策を行ってまいりました。
　引き続き、国民の皆さんの声に丁寧に耳を傾けるとともに、この感染拡大を何としても収束させるべく、先頭に立って対策を進めてまいります。
　これまでの対策の反省点についてお尋ねがありました。
　これまで、政府は、様々な御指摘をいただいてきましたが、新型コロナという未知の感染症に対し、試行錯誤しながら、できる限りの対応を行ってきました。今、足下の感染拡大を一日も早く収束させるための対策に全力を傾注しているところであります。
　国民の皆さんが安心して暮らせる日常を取り戻した際には、これまでの一連の対応についてしっかり検証した上で、反省すべきは反省し、次の対応に生かしていきたいと考えています。
　入院していれば助かった命についてお尋ねがありました。
　これについては、具体的な基準が不明確であり、その件数を把握することは困難でありますが、自宅療養又は宿泊療養中に生じた死亡事例については、都道府県を通じて把握している限りでは、十二月一日から一月二十五日までの間で、十二都府県で計二十九例と承知をしております。
　国民の命を守ることが政治の責任であり、自宅療養又は宿泊療養中に亡くなられた方がいることについては、大変に申し訳なく、亡くなられた全ての方に御冥福をお祈り申し上げます。
　症状に変化があった場合に、速やかにこれを把握し、医療機関等につなぐことが重要であり、引き続き、保健所の体制整備やパルスオキシメーターの活用など、必要な対策を講じてまいります。
　感染症法の前文についてお尋ねがありました。
　感染症法は、過去の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在した事実を重く受け止め、教訓として今後に生かすことを前文に掲げた上で、国及び地方公共団体や国民の責務として、感染症の患者等の人権の尊重を規定いたしております。
　今回の改正法案では、新型コロナ感染症について、患者等の人権が尊重され、不当に差別されることがないように啓発活動等を行うことを法律上に規定することにいたしております。
　法律の運用に際しては、こうした規定をしっかりと受け止めて、患者等の人権に配慮した適切な対応に努めてまいります。
　入院勧告に応じなかった事例等についてお尋ねがありました。
　現在、そうした事例等について、厚生労働省において、全国の都道府県等を対象に、現場の負担を考慮しつつ、調査を行っていると聞いております。
　これまでのところ、二つの自治体から、入院措置を行った経緯があるとの回答をいただいておりますが、今後、速やかに調査結果を取りまとめたいと考えております。
　また、入院措置を行う自治体が少ない理由については、自治体が患者の方々に対して入院の必要性を丁寧に御説明し、多くの場合、患者の御理解を得て、納得して入院をしていただいていることなどが考えられますが、引き続き、患者の御理解を得ながら、人権に配慮した適切な対応を進めてまいります。
　感染症部会の議論についてお尋ねがありました。
　感染症法等の改正については、一月十五日の感染症部会で議論を行い、罰則を設けることを含め、改正の方向性についておおむね了承が得られたとの報告を受けています。
　また、感染症部会は公開の場で議論され、その議事録については委員の確認後速やかに公表されているものと承知しており、少なくとも、隠蔽という指摘は当たらないものと考えております。
　医療機関への財政支援についてお尋ねがありました。
　これまでも三・二兆円の支援を行うとともに、昨日成立した第三次補正予算では一・四兆円の追加支援を行っていきます。
　こうした中で、クラスターが発生した医療機関については、休止した病床や空いている病床に対しても、高い単価の空床確保料の対象として、手厚い支援を行っております。
　また、診療報酬についても大幅な引上げを行っています。
　こうした支援によって、新型コロナ患者を受け入れる医療機関が減収になることは基本的にはないと考えておりますが、仮にそうしたことがあり得るのであれば、更なる対応をいたします。
　医療機関への減収補填と支援の全体像についてお尋ねがありました。
　先ほども申し上げたとおり、新型コロナ患者を受け入れる医療機関がそのことによって損失を被るようなことのないよう、しっかり支援をしていくことが極めて重要です。
　このため、新型コロナ患者を受け入れる医療機関に対しては、診療報酬の大幅な引上げや病床確保のための空床確保事業、さらには、一床当たり最大千九百五十万円の強力な支援策を講じております。また、ハード面でも、施設整備や施設整備に対する様々な助成制度があります。
　なお、御党の御提案については、受入れのためのコストやそれによる減収の算定という実務面の課題があり、慎重な検討が必要と考えています。
　いわゆるエッセンシャルワーカーに対する検査についてお尋ねがありました。
　重症者の発生を可能な限り食い止めるために、感染拡大地域の医療、介護施設の従業員や入院、入所者などに対して、実質的に国の費用負担で検査を実施できるようにしております。引き続き、都道府県と連携しながら、こうした検査の実施を徹底してまいります。
　事業者への支援についてお尋ねがありました。
　具体的な支援内容については改正法の趣旨に基づき設定されることとなりますが、今回の与野党協議会においては、事業規模に応じた支援の在り方について、事業者の状況、必要性等を踏まえて検討し、支援が効果的なものになるよう取り組むと合意されたと承知しており、政府としては、これを踏まえ、適切に対応してまいります。
　蔓延防止措置については、それを実施した場合の範囲や影響に鑑み、必要な支援を行ってまいります。
　自宅や宿泊施設で療養中の方々への支援についてお尋ねがありました。
　こうした方々に症状に変化があった場合、速やかにこれを把握し、医療機関等につなぐために、御指摘のパルスオキシメーターなど、医療的、物的支援について、地域に偏りがないよう、国としてもしっかりと支援をしてまいります。自治体においては、こうしたものを活用いただき、患者の容体をモニタリングする体制を構築いただきたいと考えております。
　蔓延防止等重点措置の運用についてお尋ねがありました。
　今回の与野党協議において、蔓延防止等重点措置の速やかな国会報告について行うよう附帯決議で担保すると合意されたと承知しています。政府としては、この合意を踏まえ、真摯に対応してまいります。
　また、恣意的な運用がなされないよう、専門家からも意見を聞いて実施の判断をする仕組みといたします。
　差別防止の責務規定についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染者や関係する方々への差別はあってはならないことです。
　改正法案においては、国及び地方公共団体の責務として、実態把握や啓発活動を行うことを位置づけております。
　具体的には、ＳＮＳ、ホームページ、政府広報等により、差別、偏見等の防止に向けた啓発、教育に資する発信を強化します。地方自治体における相談体制構築の取組について、国が支援するといった対策を行うこと等を想定いたしております。
　ワクチンの供給についてお尋ねがありました。
　個別の契約の内容や交渉過程についてお答えすることは差し控えますが、基本的対処方針において、令和三年前半までに全国民に提供する数量の確保を目指すこととされており、これを念頭に交渉を続けてきました。
　この結果、ファイザー社と年内までに一億四千四百万回分の供給を受けることについて、契約の締結に至りました。
　現時点で具体的な供給時期をお示しすることは困難ですが、基本的対処方針を踏まえ、国民の皆さんに一日も早くお届けすることができるよう、企業と調整をしてまいります。
　新型コロナ下の公助についてお尋ねがありました。
　国民の生活や雇用を守ることは政治の責務です。政府としては、雇用調整助成金のこれまでに例のない特例措置や緊急小口資金、住居確保給付金など、重層的なセーフティーネットによって必要な公助としての支援を行っております。
　引き続き、国民の生活と雇用の状況を踏まえつつ、必要な支援を全力で行ってまいります。
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