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○溝手顕正君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました木村義雄先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　木村先生は、昭和六十一年の第三十八回衆議院議員総選挙において初当選をされて以来、連続して七回の当選を重ねられ、二十三年二か月にわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。その後、平成二十五年の第二十三回参議院議員通常選挙において当選され、本院議員に転じ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。
　この間、木村先生は、衆議院におきましては、逓信委員長、厚生委員長及び災害対策特別委員長等の重責を担われ、また、厚生政務次官及び厚生労働副大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　このように、木村先生は、高い見識と豊かな政治経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大の貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして、深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
　現在、我が国を取り巻く内外の諸情勢は誠に厳しく、克服すべき諸課題が山積する中にあって、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割に対する関心と期待は高まるばかりであります。
　木村先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　おめでとうございました。
○議長（山崎正昭君）　木村義雄君から発言を求められました。発言を許します。木村義雄君。
 〔木村義雄君登壇、拍手〕
○木村義雄君　ただいま、院議をもちまして議員在職二十五年の表彰を賜りました。大変光栄に存じます。心から御礼申し上げます。
　また、敬愛する溝手先生より御丁重なる御祝辞をいただき、誠にありがとうございました。
　思えば、昭和五十年、勤めていた銀行を辞め、父木村武千代の秘書として政治の道に入って四十年、その間ずっと議員在職二十五年の表彰をはるかかなたの出来事と思っておりましたので、誠に感無量でございます。
　ここまでの歩みを続けることができましたのも、ひとえに家族を始め、郷土香川、そして全国の支援者の皆様のおかげであり、厚く御礼を申し上げます。
　私の国会への挑戦は、昭和六十一年七月の衆参同時七夕選挙でございます。当時、県議会議員であった私は、父の引退の後を受けて立候補いたしました。選挙区では、私と同姓同名の候補者を立てられ、大激戦の末、投票日の翌日の午後、僅か千二十一票の差で初当選、当時の中曽根総理から、おめでとう、君がちょうど我が党三百番目の当選者だとお祝いの電話をいただきました。
　それ以来、今日まで、政治家の使命とは、国民の生命と財産を守り、この日本の国の領土を守ることであるという信念の下、邁進をしてまいりました。
　特に、厚生行政に関しましては全力投球をしてまいりました。そのきっかけとなったのは、父が脳梗塞で倒れたことでした。当時は、まだ介護保険制度もなく、半身不随で退院をしてきた父を介護するにも家族だけでは限界があると感じ、このままではみんなが倒れてしまうという状況を目の当たりに見たからであります。
　介護のみならず、私たちが生きていく上で限界まで追い詰められたとき、社会的なセーフティーネットがあれば生きる希望を失わずに済む、明日への力を持つことができると、こう思い、あらゆる分野での法整備、システムづくりに尽力してまいりました。
　郷土香川、豊島での産業廃棄物処理の解決策、確定拠出年金制度の創設提言、そして障害者自立支援法施行時の混乱を収拾するための一千二百億円の基金の創設など、様々な問題に取り組んでまいりました。
　平成二十一年の政権交代選挙で議席を失って以来、四年間のブランクの後、全国の支援者の皆様のおかげもあって、平成二十五年七月の参議院比例区に当選、再び国政に復帰することができました。良識の府である参議院は、任期が六年もあり、じっくりと政策に取り組むことができます。
　私は、参議院議員であることを誇りに思い、参議院の特性を生かし、審査能力を研ぎ澄ませ、国民の期待により応えられる政策を実現できる議員になるよう、研さん、努力を続けていく所存でございます。
　最後に、今日の私があるのは、私の家内が今まで陰になりひなたになり献身的に支えてくれたおかげであります。本当にありがとう。
　そして、議員の皆様、御清聴、誠にありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興及び原子力問題特別委員長櫻井充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するため、一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画の制度及び住民の帰還の促進を図るための環境を整備する事業を行う地方公共団体に交付金を交付する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、大川原地区の復興拠点整備で想定される計画の内容、福島県における医療・介護人材の確保の必要性、集中復興期間終了後の復興財源の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、生活の党と山本太郎となかまたちを代表して山本太郎委員から本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十二 
 反対 二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の改正に伴い、船舶の所有者等がその責任を制限することができる債権についての責任の限度額を引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、船舶事故における国際裁判管轄及び準拠法、条約の改正と国会承認の関係、船舶事故における被害者保護を充実強化する必要性、燃料油流出による汚染損害への支援策拡大の必要性、船主責任限度額の引上げ幅決定の経緯、本件条約の未批准国に対する批准の働きかけ、外国船籍の座礁船の放置問題への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国経済を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、中小企業者の事業活動の活性化を一層図ることが重要であることに鑑み、各省各庁の長等が新規中小企業者を始めとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を定めることとするとともに、中小企業者による地域産業資源を活用した事業活動を促進するための支援措置を拡充する等の措置を講ずるほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務として市町村が行う中小企業者の事業活動を支援する事業に対する協力業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、新規中小企業者の官公需受注拡大に関する今後の具体的な目標、官公需契約における中小企業者に対する配慮の在り方及び適正価格確保の必要性、官公需適格組合の積極的活用の必要性、地域産業資源の活用及び地域産業資源活用事業計画の認定の促進に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丸川珠代君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔丸川珠代君登壇、拍手〕
○丸川珠代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人労働安全衛生総合研究所を独立行政法人労働者健康福祉機構に統合し、その名称を独立行政法人労働者健康安全機構に改めるとともに、独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う中小企業退職金共済業務に係る資産運用委員会の設置、独立行政法人福祉医療機構の行う福祉貸付事業及び医療貸付事業に係る金融庁検査の導入、独立行政法人労働政策研究・研修機構、独立行政法人労働者健康福祉機構及び年金積立金管理運用独立行政法人における役員数の変更等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、独立行政法人の人事制度の現状と運営費交付金の課題、ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用の在り方と体制整備の必要性、労働災害に対して労働者健康安全機構が果たすべき役割、福祉医療機構が取り組むべき課題と金融庁検査導入の意義、勤労者退職金共済機構に資産運用委員会を設置することの効果と委員の構成等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して石橋通宏委員より反対、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百四十七 
 反対 八十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十七分散会
平成二十七年四月二十三日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成二十七年四月二十三日
 午後一時開議
　第一　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件
　第四　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　第五　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第一、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土屋品子君。
 —————————————
　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・モンゴル経済連携協定は、平成二十七年二月十日に東京において署名されたもので、我が国とモンゴルとの間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築すること等を内容とするものであります。
　次に、ＷＴＯ協定改正議定書は、平成二十六年十一月二十七日にジュネーブにおいて採択されたもので、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の附属書一Ａに税関手続の迅速化等について定める貿易の円滑化に関する協定を追加することを内容とするものであります。
　次に、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局設立協定は、平成二十六年十月十日にワシントンにおいて署名されたもので、地域の経済の監視等を通じ地域の経済及び金融の安定性の確保に貢献する国際機関としてＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局を設立すること並びにその運営について定めるものであります。
　最後に、二千七年国際コーヒー協定は、平成十九年九月二十八日にロンドンで開催された国際コーヒー理事会において採択されたもので、国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報の交換、研究及び調査を通じた国際協力等について定めるものであります。
　以上四件は、去る四月十六日外務委員会に付託され、翌十七日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十二日に質疑を行い、質疑終局後、まず、日・モンゴル経済連携協定及びＷＴＯ協定改正議定書について、討論の後、順次採決を行いました結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決し、次に、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局設立協定及び二千七年国際コーヒー協定について順次採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第五　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長今村雅弘君。
 —————————————
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔今村雅弘君登壇〕
○今村雅弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、また、独立行政法人に係る改革を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資等の業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に行わせること、
　第二に、機構において高度船舶技術開発等業務、基礎的研究業務等を廃止するとともに、出資等の業務等に係る役職員に秘密保持義務を課すこと
などであります。
　本案は、去る四月十七日本委員会に付託され、二十一日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十二日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣山口俊一君。
 〔国務大臣山口俊一君登壇〕
○国務大臣（山口俊一君）　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　個人情報の保護を図りつつ、近年の飛躍的な情報通信技術の進展に対応したパーソナルデータ及び個人番号の適正かつ効果的な活用を積極的に推進することにより、活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するために、個人情報の範囲を明確にするとともに、個人情報を加工することにより安全な形で利活用できるようにする匿名加工情報の取り扱いについての規律を定め、これら個人情報等の取り扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会を設置するほか、預金等に係る債権の額の把握に関する事務を個人番号利用事務に追加する等、個人情報等に係る制度について所要の改正を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、個人情報の範囲を明確にするため、特定の個人の身体の一部の特徴を変換した符号、個人に発行される書類に記載された符号等のうち政令で定めるものが含まれるものを個人情報に位置づけることとしております。
　第二に、本人に対する不当な差別または偏見が生じないように人種、信条、社会的身分、病歴等が含まれる個人情報の取り扱いについての規定を整備することとしております。
　第三に、安心、安全なパーソナルデータの利活用を推進するため、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、かつ、その個人情報を復元できないようにしたものを匿名加工情報と定義し、その加工方法を定めるとともに、その取り扱いについての規定を整備することとしております。
　第四に、近年深刻化している個人情報漏えい事案への対応として、個人情報の第三者提供を受ける際に取得経緯等の確認及び記録の作成等を義務づけるとともに、不正な利益を図る目的により個人情報データベース等の提供をした際の罰則を整備することとしております。
　第五に、個人情報の適正な取り扱いを確保すべく、その取り扱いを行う事業者等を一元的に監視、監督する体制を整備するために、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を根拠とする特定個人情報保護委員会を改組して個人情報保護委員会を設置することとし、その組織や所掌事務等につきましての規定を整備することとしております。
　第六に、企業活動のグローバル化に伴う個人情報の適正かつ円滑な流通を確保するため、外国にある第三者に個人データを提供する場合についての規定を整備するとともに、外国事業者等が、国内にある者に対する物品または役務の提供に関連して取得した個人情報を、外国において取り扱う場合についての規定を整備することとしております。
　第七に、個人番号の利活用を推進するため、預金保険機構における預金等に係る債権額の把握に関する事務や健康保険組合が行う特定健康診査に関する事務等における個人番号の利用など、個人番号の利用範囲を拡充するとともに、地方公共団体が個人番号を独自に利用する場合における情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携等について、所要の規定を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。平井たくや君。
 〔平井たくや君登壇〕
○平井たくや君　自由民主党の平井たくやです。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　ことしで個人情報保護法が施行されてからちょうど十年になります。この間の情報通信技術の飛躍的な発展には目覚ましいものがあり、我々の想像を超えるレベルにあります。足元では、昨年十二月末のスマートフォン契約数は携帯電話端末契約数全体の五二・三％と、一人一台のスマートフォンは珍しくなくなり、さらに、各社からウエアラブル端末がどんどん売り出されています。
　こういった時代背景があって、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータの収集や分析を行うことで、新産業、新サービスの創出や、我が国を取り巻く諸課題の解決に大きく貢献するなど、これからの我が国発のイノベーション創出へ寄与するものとの期待が高まっています。
　特に、個人の行動、状態等に関する情報に代表されるパーソナルデータについては、現行の個人情報保護法の制定当時には想定できなかった高度な情報通信技術を用いた方法により、本人の利益の保護のみならず、新たなイノベーションを生み出すための利活用が可能となってきており、高い利用価値が期待されています。
　一方で、自由な利活用が許容されるのかが不明確なグレーゾーンが広くなり、そのことがパーソナルデータの利活用にちゅうちょするという利活用の壁となっています。
　今回の個人情報保護法の改正の審議に当たっては、コンピューターとネットワーク、言いかえれば、デジタル化とグローバル化による第三次産業革命が現在加速して進行中であるとの基本的な時代認識を共有させていただく必要があると考えます。
　その上で、これまで行政機関や事業者に管理されるばかりであった国民の情報を国民みずからコントロール下に置ける時代が切り開かれ、また、インターネットにつながる権利といった、国民がみずからの情報をみずからの判断で自由に利活用できる環境整備を通じて守られる国民の権利といったものが新たに生まれてくるといった変化にも留意していく必要があると考えています。
　時代はまさに動いています。動いている中で、将来の見通しも難しい中での今回の法改正であります。将来の国民の権利を守る柔軟性を確保しつつ、一方で、成長戦略にブレーキをかけるような利活用の壁があれば早急に取り払う必要があるとの要請や、現在と将来、そして個人情報の保護と利活用のバランスをとらなければならないという要請に対して、どのようなお考えのもと、この法案を取りまとめられたのか、山口大臣にお尋ねします。
　また、個人情報保護は個人情報保護法を遵守するだけで達成できるものではなく、サイバーセキュリティー対策をあわせて推進していくことが不可欠であると考えます。
　今回の個人情報保護法の改正を踏まえて、政府のサイバーセキュリティー対策をどのように推進していかれるのか、山口大臣のお考えをあわせてお答えください。
　このたびの個人情報保護法及びマイナンバー法の改正は、我が国の経済成長を力強く後押しするための基盤を整備するものです。
　技術が目まぐるしく進歩している中で、次に何があらわれるか予測不可能として尻込みするわけにはまいりません。我々が直面するデジタルエコノミーの将来を考えたとき、これを進展させなければ、経済成長や雇用の創出の機会を次世代に閉ざすことになってしまいます。
　今般の法律は、我々の時代認識が問われ、その試金石となる重要なものと考えます。今回の改正法案を成立させた後、マイナンバー制度を次世代につなぐ社会基盤としてどのように利活用していくのか、甘利大臣にお尋ねいたします。
　マイナンバー制度については、まずは、本年十月に控えたマイナンバーの通知、来年一月からのマイナンバーの利用開始、個人番号カードの交付開始に向け遺漏のないよう、万全の準備で円滑な導入を図っていただきたいと思います。
　その上で、政府に対して我が党からもさまざまな提言を出させていただいておりますが、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するとともに、マイナンバー制度の利活用を推進し、民間に開かれた社会基盤の整備により、新たな経済成長への道筋をつけていただきたいと思います。
　その上でも、今回の改正法案を第一歩として、国民が安心してパーソナルデータ及びマイナンバーを利活用できるよう、スピード感を持って必要な諸施策を実行できるように、私たちも全力で取り組んでまいることをお約束し、質問を終わりたいと思います。
○議長（大島理森君）　平井君、席に着いてください。
 〔国務大臣山口俊一君登壇〕
○国務大臣（山口俊一君）　平井たくや議員にお答えをいたします。
　成長戦略や個人情報の保護と利活用の観点から、今般の法案の取りまとめに当たっての考えについてお尋ねがございました。
　近年、御指摘のとおり、スマートフォンの普及等の情報通信技術の発展に伴い、いわゆるビッグデータの時代が到来をしておる中、成立から十年余りが経過をした現行の個人情報保護法では対応できないケースが生じているものと認識をしております。
　その一つのケースとして、ビッグデータの活用を行う企業等がパーソナルデータの利活用をちゅうちょするという、いわゆる利活用の壁の課題が生じております。
　このため、この利活用の壁を取り除く観点から、今回の法案の大きな柱の一つとして、個人情報の保護を図りつつ、新産業、新サービスの創出など、我が国の成長戦略を強力に進めていくという考えのもと、匿名加工情報に関する制度の導入等の措置を講ずることといたしております。
　なお、情報通信技術の分野は変化が著しいため、今回の法案では三年ごとの見直し規定を設けており、今後とも、環境変化に応じた必要な見直しを行うことにより、引き続き、個人情報の保護と利活用のバランスを図りつつ、適切に対応してまいります。
　次に、サイバーセキュリティー対策の推進についてのお尋ねがございました。
　議員の御指摘のとおり、不正アクセス等のサイバー攻撃によって個人情報が漏えいをする事案が多く発生をしており、サイバーセキュリティー対策は、個人情報の保護にとっても必要不可欠と認識をいたしております。
　また、データの利活用に当たってセキュリティーが確保されるということは大前提であり、世界最高水準のＩＴ社会の実現という成長戦略の推進にとっても、セキュリティーは必要不可欠な基盤であると認識をいたしております。
　このため、政府におきましては、昨年秋の臨時国会で成立をしたサイバーセキュリティ基本法に基づきまして、本年一月九日、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を設置して、関係府省への監査権限の付与等、推進体制の一層の強化を図ったところであります。目下、同本部において、新たなサイバーセキュリティ戦略を六月をめどに決定すべく検討を開始いたしております。
　今後とも、個人情報の保護と安全なＩＴ利活用が一層進むように、我が国のサイバーセキュリティーの強化に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　平井議員にお答えいたします。
　マイナンバー制度の利活用についてのお尋ねであります。
　本年十月に施行いたしますマイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、情報社会において行政の効率化であるとか国民の利便性向上を実現する上で必要な社会基盤であるというふうに考えております。
　我が国の成長戦略の観点からも、世界最高水準のＩＴ社会を実現する上でマイナンバー制度の積極的活用が重要な課題であると認識しており、昨年六月に閣議決定をいたしました日本再興戦略二〇一四に沿って、政府としても必要な取り組みを推進しているところであります。
　具体的には、金融、医療・介護・健康、戸籍、旅券、自動車登録などの公共性の高い分野を中心としたマイナンバーの利用範囲拡大などの検討を進めてきており、引き続きマイナンバー制度の積極的活用に向けた取り組みを進めてまいります。
 —————————————
○議長（大島理森君）　緒方林太郎君。
 〔緒方林太郎君登壇〕
○国務大臣（山谷えり子君）　緒方議員にお答えいたします。
　官邸でドローンが発見された事案についてでございますが、ドローン様のものの発見とその対応についてお尋ねがございました。
　本件については、昨日午前中に、総理大臣官邸屋上ヘリポートにおいて、官邸職員が約五十センチメートル大のドローン様のものを発見したものであります。
　詳細については、現在警察において捜査中であることから、答弁を差し控えさせていただきますが、ドローン様のものの装着物から微量の放射性物質が検出されたものの、直ちに人体に影響のあるものではないとの報告を受けております。
　私は、昨日午前十一時半ごろ、自民党本部において、秘書官より、総理大臣官邸の職員が官邸屋上ヘリポートでドローン様のものを発見したとの報告を受けました。
　また、現場に捜査員を派遣して所要の捜査を実施すること、官邸の外周警備を担当する機動隊等に上空の監視を強化させるとともに、官邸周辺の検索を徹底するなど、所要の警戒措置を講ずることについても、あわせて報告を受けました。
　こうした報告を受け、私は、事実関係の早期解明に努めるとともに、官邸の警戒警備に万全を期すよう警察を指導したところであります。
　今後とも、情勢に応じ、総理大臣官邸を初めとする重要防護施設の警戒警備に万全を期すよう、警察を指導してまいります。
 〔国務大臣山口俊一君登壇〕
○国務大臣（山口俊一君）　緒方議員にお答えをさせていただきます。
　個人情報保護法に対するいわゆる過剰反応についてお尋ねがございました。
　法の定め以上に個人情報の提供を控えてしまう、いわゆる過剰反応、議員御指摘のような状況もこれありというふうなことで、そういったことを解消するためにも、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するという法の趣旨についての正確な理解を広げることが重要と考えております。
　そのため、平成十九年度から平成二十五年度まで、全国で延べ百五十九カ所、約四万人に対して説明会を行っております。
　平成二十六年度は、全国十三会場において説明会を実施し、合計約三千二百名の参加をいただいたところでございます。
　そのほか、パンフレット、リーフレットの作成、ウエブページ上での動画の配信など、個人情報保護法の趣旨及び内容の周知徹底に努めておるところでございます。
　次に、今回の法案に係る政令や個人情報保護委員会規則を審議に際して提出すべきというふうな考え方についてのお尋ねがございました。
　政令等は、法案の成立後、法律の規定による委任を受けて、政府において制定をするものでありまして、社会経済情勢等の環境変化に柔軟に対応しながら、その詳細について決定をしていくものと理解をいたしております。
　したがいまして、法案の審議段階において政令等そのものについて提出をすることはできませんけれども、政令等を策定するに当たっての基本的な考え方等についてはお示しをすることができるものと考えております。
　次に、いわゆる名簿屋問題への対応強化の方針についてお尋ねがございました。
　今回の法案では、名簿事業者を介在して個人情報が転々流通することについての国民の不安に対応するため、オプトアウト手続に関する規制の強化、トレーサビリティーの確保を目的とした規定の新設等の措置を講ずることとしております。
　これらの措置により、一定の効果が期待をできると考えておりますが、今後の追加的な対応につきましては、御指摘のような高齢者や、取り締まりが困難な事業者への対応の強化の必要性を含めて、改正後の法律の施行の状況を踏まえ、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、小規模取扱事業者への配慮に関するお尋ねがございました。
　今回の法案では、個人情報保護委員会が指針を定める際に、小規模の事業者に配慮する旨を規定しておりますが、これは、事業規模や個人情報の利用形態に応じて法を適切に運用することを趣旨とするものでございます。
　具体的には、例えば、安全管理措置義務に関して、小規模の事業者に過度な負担とならないような措置の内容を示すこと等を想定しておりまして、事業者の義務違反を容認することを意図するものではございません。
　次に、新たに設置される個人情報保護委員会の構成や予算等に関するお尋ねがございました。
　まず、委員会の構成につきましては、任用の対象者として、個人情報に関する学識経験者や民間企業の実務に精通をしておられる者、消費者保護に関する専門家等を法定しており、個人情報の保護と利活用のバランスを図ることといたしております。
　また、委員会の予算等につきましても、今回の法案において、必要な人的体制の整備、財源の確保等の状況を勘案し、その改善について検討を行うこととしておりまして、その体制の強化に努めてまいりたいと思っております。
　また、専門委員についてのお尋ねがございましたが、個人情報保護法は幅広い事業分野に適用されるため、専門委員につきましても、幅広い分野の業界から選定をするということを想定いたしております。
　次に、同一業者が複数の事業所管大臣に同じ報告を求められたり、法令解釈が事業所管大臣ごとに異なる事態にどう対応するかというふうなお尋ねがございました。
　同一の案件につきましては、事業所管大臣が複数存在する場合においては、個人情報保護委員会が直接監督を行うことや、事業所管大臣に委任をする場合においても、一つの事業所管大臣に委任をすること等により、重畳的に報告を求められることのないように運用することといたしております。
　また、法令の解釈につきましては、事業所管大臣ではなく、全て個人情報保護委員会において行うことといたしております。
　次に、今回の法案により我が国の個人情報保護に関する水準がＥＵの十分性認定の基準を満たすものとなるかについてのお尋ねがございました。
　ＥＵの十分性認定の基準につきましては、明確に示されたものはありませんが、これまで公表されておる資料等から、基準となるものと推測をされる独立した第三者機関の設置など、主要な項目につきましては、今回の法案において対応しております。
　なお、実際にＥＵの十分性認定の基準を満たしているかにつきましては、今後のＥＵ側との十分性認定取得に向けた取り組みの中で明らかになっていくものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　放送番組に対する姿勢についてお尋ねがありました。
　憲法第二十一条に定める表現の自由、言論の自由は、民主主義体制を維持するために重要な基本的人権であり、政府としてもこれを最大限尊重することは当然のことであります。よって、議員が御指摘のような事実はない、このように認識をいたしておるところであります。
　なお、放送法においては放送番組編集の自由が定められており、放送事業者は、放送法の規定に基づいて自律的に番組を編集するものと認識をいたしております。
○議長（大島理森君）　山谷国務大臣から、答弁を補足したいとの申し出があります。これを許します。国務大臣山谷えり子君。
 〔国務大臣山谷えり子君登壇〕
○国務大臣（山谷えり子君）　緒方議員のお尋ねでございましたが、ドローン様のものの発見と対応策についてでございますが、先ほどの答弁で私答弁をいたしましたように、報告を受けまして対応したことを御説明したところでございます。
　事実関係の早期解明に努めるとともに、官邸の警戒警備に万全を期すよう警察を指導したところでありまして、今後とも、情勢に応じ、総理大臣官邸を初めとする重要防護施設の警戒警備に万全を期すよう、警察を指導してまいります。
　危機管理対応は十分であったと考えております。
 —————————————
○議長（大島理森君）　河野正美君。
 〔河野正美君登壇〕
○国務大臣（山谷えり子君）　河野議員にお答えいたします。
　総理大臣官邸におけるドローン様のものの発見と、その対応についてお尋ねがありました。
　本件については、昨日午前中に、総理大臣官邸屋上ヘリポートにおいて、官邸職員が約五十センチメートル大のドローン様のものを発見したものです。
　詳細については、現在警察において捜査中であることから答弁を差し控えさせていただきますが、ドローン様のものの装着物から微量の放射性物質が検出されたものの、直ちに人体に影響のあるものではないとの報告を受けております。
　私は、昨日午前十一時三十分ごろ、自民党本部において、秘書官より、総理大臣官邸の職員が官邸屋上ヘリポートでドローン様のものを発見したとの報告を受けました。
　また、現場に捜査員を派遣して所要の捜査を実施すること、官邸の外周警備を担当する機動隊等に上空の監視を強化させるとともに、官邸周辺の検索を徹底するなど、所要の警戒措置を講ずることについてもあわせて報告を受けました。
　こうした報告を受け、私は、事実関係の早期解明に努めるとともに、官邸の警戒警備に万全を期すよう、警察を指導したところであります。
　ドローンについては、災害対策上で有益な面があり、既に警察においても導入しております。今後、治安対策上、さらに活用の余地もあると認識をしております。
　他方、現時点、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある場合を除き法規制が行われていないドローンについては、テロを初めとする種々の犯罪に使用されるおそれもあると考えられ、今般の事案の発生を踏まえ、国民の安全、安心の確保とテロ防止等の観点から、今後、関係省庁と緊密に連携しつつ、とり得る対策に係る政府の検討に積極的に参画してまいる所存であります。
　マイナンバーに絡めた犯罪のおそれの認識等についてお尋ねがありました。
　マイナンバーについては、他人のマイナンバーを利用した成り済ましなどによる不正利用等がなされるのではないかとの懸念があり得るところ、本制度には、制度面、システム面において種々の保護措置が講じられているものと承知しております。
　警察としても、マイナンバー制度について、同制度を悪用した犯罪が発生していないか等、その状況を見ながら、必要に応じ、犯罪の防止に関する情報提供を行うなど、関係機関と連携して適切に対処していくよう指導してまいります。
 〔国務大臣山口俊一君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　河野議員の質問にお答えいたします。
　マイナンバー制度の国民への周知についてのお尋ねがありました。
　ことし一月に実施をしました世論調査では、マイナンバー制度について、内容まで理解をしている人の割合は三割、言葉は聞いたことがあるという人の割合は四割となっております。
　このため、一般国民向けに三月から、テレビＣＭや新聞
　また、民間事業者向けには、説明会を重点的に開催するほか、地方公共団体、さらには経済団体や業界団体などに広報の協力を依頼するなど、積極的な広報を展開してまいります。
　次に、医療に関するビッグデータの活用についてのお尋ねであります。
　医療分野のデジタル化、ＩＣＴ化につきましては、健康・医療戦略推進本部のもとに設置をしました次世代医療ＩＣＴ基盤協議会におきまして、関係府省等が一体となり、包括的な検討を四月から開始いたしております。
　本協議会では、医療ＩＤの制度整備を前提に検討しておりまして、既に標準的な形式でデジタル化されているレセプトデータに加えまして、検査結果等のアウトカムデータの収集、利活用を目指しております。
　それらのデータの利活用による具体的効果といたしましては、科学的根拠に基づく個人に最適な治療の選択、新しい医療技術、医薬品及び医療機器の開発促進、医療費の適正化等が挙げられます。
　まずは可能な規模から開始をし、できるだけ早期に全国規模に展開をして、医療サービスの高度化や臨床研究の加速化等を図ってまいります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　河野正美議員から、医療に関するビッグデータについてのお尋ねがございました。
　医療サービスの質の向上、効率化、研究開発の推進を図るため、ビッグデータ化を含めた医療情報の分析、活用は重要だと考えております。
　このため、厚生労働省では、レセプトや特定健診情報のデータベースを活用した分析、研究の推進、医薬品等の安全対策に活用するためにレセプトやカルテ情報を集積する取り組みを着実に進めております。
　また、政府の次世代医療ＩＣＴ基盤協議会には厚生労働省も参画をしており、内閣官房と連携しながら検討を進めてまいります。
　さらに、厚生労働省では、医療・健康分野での番号の活用も含めた医療情報の分析、活用について検討を進めてまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（川端達夫君）　濱村進君。
 〔濱村進君登壇〕
○国務大臣（山口俊一君）　濱村議員にお答えをいたします。
　パーソナルデータの利活用先進国への道筋についてのお尋ねがございました。
　情報通信技術の急速な進展に伴い、新産業の創出や国民生活の利便性向上につながるビッグデータの利活用が進んでおりまして、その中でも特に利用価値が高いと期待をされるパーソナルデータは、積極的な利活用が求められております。
　このため、今回の法律においては、パーソナルデータの利活用促進をする観点から、匿名加工情報という新たな類型を設けまして、本人同意にかわる一定の条件のもと、自由に利活用できる環境を整備することといたしております。
　この匿名加工情報という類型は、欧米先進諸国にはない世界初のものでありまして、これを創設し、パーソナルデータの新たな利活用の道を開くことは、我が国をパーソナルデータ利活用先進国へと導く第一歩となるものと考えております。
　次に、パーソナルデータの取り扱いに関し、諸外国とのかかわりについてのお尋ねがございました。
　パーソナルデータのみならず、ビッグデータ利活用の時代におきましては、大量の情報が国境を越えて流通をすることとなります。このような中、パーソナルデータの利活用も含め、個人情報保護のあり方についても、欧米諸国の制度との整合性を確保することが重要と考えております。
　ＥＵや米国においても個人情報に係る制度見直しの議論が盛んになっているほか、ＡＰＥＣにおいてもデータ移転に関する国際的な枠組みが広がっているものと承知をいたしております。
　このような状況を踏まえながら、我が国としても引き続き、諸外国との交渉や対話を通じて、国際的に調和のとれた枠組みづくりに貢献をしてまいります。
　次に、今回の法案において新たに定義する個人識別符号の範囲、さらには個人情報の範囲が時代とともに変わり得ることについてのお尋ねがございました。
　パーソナルデータの利活用の形態というのは、今後も日進月歩の情報通信技術の進展や国境を越えた多種多様なサービスの登場によって変容していくものと考えられます。
　今回の法案において、個人情報に含まれるものとして新たに設ける個人識別符号は、身体の一部の特徴をデータ化したものや、サービスの利用や個人に発行される書類に割り当てられたものを想定しておりますが、これらにつきましても、技術やサービスの動向に合わせて柔軟に対応していくことが必要であります。
　このため、具体的には何が個人識別符号に該当するのかにつきましては政令で定めることとしており、政令を定めるに当たっては、個人情報保護委員会の委員や専門委員の知見やパブリックコメントの実施による産業界、消費者等の意見もお伺いをしつつ、適宜適切に対応してまいります。
　次に、今回の法案において新たに設置をする個人情報保護委員会に関する人材の確保と体制整備についてお尋ねがございました。
　まず、人材の確保の面では、個人情報保護委員会の委員につきましては、任用の対象者として、個人情報の保護と利活用に関する学識経験者や民間企業の実務に精通をしている者、消費者保護に関する専門家等を法定しておりまして、個人情報の保護と利活用のバランスを図ることといたしております。
　また、委員のほか、専門委員を置くことができることとしており、その人選もあわせて、個人情報保護委員会全体として充実した人材の確保を図ってまいります。
　委員会の体制整備につきましては、改正法案の附則におきまして、必要な人的体制の整備、財源の確保等の状況を勘案し、その改善について検討を行うこととしております。欧米先進国のプライバシーコミッショナーの体制も参考としながら、しっかりと体制強化に努めてまいります。
　次に、医療情報に関連をし、行政機関、独立行政法人が保有するパーソナルデータについて、早急なルールの統一化を含め、三年後の見直しの検討に関するお尋ねがございました。
　医療情報につきましては、その保有主体が国立病院であるのか民間病院であるのかなどの違いにかかわらず、良質な医療の提供につながる情報の利活用が課題であるとの指摘があるのも認識をいたしております。
　このため、今回の法案において導入をする匿名加工情報の仕組みにつきましては、三年ごとの見直しを待たずに、法案の附則において、施行日までに、本法案の趣旨も踏まえ、行政機関等においても必要な措置を講ずるというふうなことにいたしております。
　以上でございます。
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 山口　俊一君
 国務大臣 山谷えり子君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 平 将明君
平成二十七年四月二十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 平成二十七年四月二十二日
 午前十時開議
　第一　独立行政法人大学評価・学位授与機構法
 の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為に
 より支出すべき年限に関する特別措置法案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人国立大学財務・経営センターを解散し、その業務の一部を独立行政法人大学評価・学位授与機構に承継させるとともに、同機構の名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、大学改革における新法人の役割、大学評価の在り方、独立行政法人改革の方向性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百二十六 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長片山さつき君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔片山さつき君登壇、拍手〕
○片山さつき君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、防衛装備品等の調達であって、長期契約により調達経費の縮減等に特に資するものとして防衛大臣が財務大臣と協議して定める特定防衛調達について、国庫債務負担行為により支出すべき年限を十か年度以内まで延長すること等の特別措置を定めるものであります。
　委員会におきましては、長期契約の対象として予算計上されている固定翼哨戒機Ｐ１を保有する海上自衛隊厚木航空基地等への視察を行うとともに、長期契約の導入による調達コストの削減効果、長期契約の締結と技術革新や物価変動等への対応、本法を時限法とした理由、特定防衛調達の透明性確保のための公表の在り方、防衛調達に財政法の例外化措置を設けることの問題性等について質疑を行いましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百二十一 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十七年四月二十一日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成二十七年四月二十一日
 正午開議
　第一　議長辞任の件
　第二　常任委員長の選挙
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議長辞任の件
　議長の選挙
　日程第二　常任委員長の選挙
　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後零時二分開議
○副議長（川端達夫君）　
 ————◇—————
　日程第一　議長辞任の件
○副議長（川端達夫君）　日程第一、議長辞任の件につきお諮りいたします。
　昨二十日、議長町村信孝君から、今般、一身上の都合により衆議院議長を辞任いたしたいので御許可願いたい旨の辞任願が提出されております。
 —————————————
 辞任願
　今般一身上の都合により衆議院議長を辞任いたしたいので御許可願います
 平成二十七年四月二十日
 衆議院議長　町村　信孝
 衆議院副議長　川端　達夫殿
 —————————————
○副議長（川端達夫君）　町村信孝君の議長辞任の件を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（川端達夫君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　議長の選挙
○副議長（川端達夫君）　つきましては、これより議長の選挙を行います。
　選挙の手続につきましては、衆議院規則によることといたします。なお、念のため申し上げますと、投票は単記無名投票であります。お手元に配付の投票用紙に被選人の氏名を記載し、木札の名刺を添えて持参されることを望みます。
　これより点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○副議長（川端達夫君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。
　これより名刺及び投票の計算並びに投票の点検を命じます。
 〔参事名刺及び投票を計算、投票を点検〕
○副議長（川端達夫君）　投票総数四百六十七。名刺の数もこれと符合しております。
　本投票の過半数は二百三十四であります。
　投票中、白票が一票あります。これは当然無効であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
 大島　理森君　四百六十六
 ほかに無効 一