○豊田委員　民主党の豊田潤多郎でございます。
　私の方からは、きょうは、質問要旨でお配りしておりますが、財政改革のことにつきましてお尋ねをいたしたい、あるいは閣僚の皆さんの決意、考え方をお聞きしたいと思っております。
　そこにございますが、三点、第一に財政危機の現状についてということ、それから今日の深刻な財政危機に至った経緯とその原因、それから最後に、財政再建の具体策についてということで話を進めてまいりたいと思っております。
　お手元に資料をお配りしております。資料の一、二、三とございまして、専ら、お尋ねするテーマの、まず財政危機の現状と至った経緯につきまして、よくおわかりのこととは思いますが、私の方から概略をこの資料に基づいて御説明し、その後、具体的な財政再建の対策、具体策につきまして閣僚の皆さんからいろいろお聞かせを願いたい、このように思っております。
　まず資料の一でございますが、これは、ここにございます「一般会計の歳出、税収及び国債発行額」ということで、よくおわかりいただくようにということで、ちょっと長いタームで、四十年というタームでとっております。一番左端が昭和四十五年、一九七〇年でございまして、右端が平成二十一年、二十二が二〇一〇ということになりますけれども、これで四十年間のタームでとっております。
　御案内のように、特例公債の発行が始まりましたのが昭和五十年ということで、下の棒グラフの緑の部分が建設国債、それから上の方の紫色が特例公債という赤字公債であります。ごらんのとおりで、一般会計の税収が赤の折れ線グラフ、一般会計の歳出が全体の青の折れ線グラフということで、これは見ていただくということで、いわゆるフロー、毎年のフローで見た国債の発行額等の推移であります。
　次の資料二をおめくりいただきまして、資料の二は、同じ四十年のタームで、国債発行残高等々がどうなってきているかということの、これはストックベースでございます。左端が絶対額の兆円、単位は一兆円であります。それから、右側、これは国、地方の長期債務残高の対ＧＤＰ比ということで、この緑の折れ線グラフが、右の指数、ゼロから上が一七〇、こうなっておりますが、このように推移をしてきている。まさに、平成二十一年度で見ていただきますと、国、地方の長期債務残高、一番右端ですが、これが八百十六兆円。これは第一次の補正後の数字です。それから、対ＧＤＰ比が一六九％と、国内総生産の一・七倍という数字になっているということであります。
　それから、もう一枚おめくりいただきまして、資料の三でございます。これは先進七カ国の政府債務残高、いろいろな統計のとり方があります、ＯＥＣＤの資料をもとにしておりますので、社会保障基金というようなものも諸外国との制度の関係で含んでおりますが、大ざっぱに言いまして、要するに、国の借金、国家の借金の対ＧＤＰ比で、これは実は二十年のタームでとっております。最初の資料一と二が四十年ですが、残りの直近二十年でこの資料はとっております。
　一番左端の一九九一年というところを見ていただきますと、当時一番悪かったのがイタリアであります。その次がカナダ、それからアメリカ、日本。日本はわかりやすいように赤丸をしてあります。そして、フランス、ドイツ、イギリスという形で来ているわけです。これがごらんのように日本だけ突出して、右端を見ていただきますと、一八九・六％という形で、日本がこの二十年間に諸外国に比べ大きく政府債務残高を伸ばしている。伸ばすのは余り好ましいことではないんですが、こういう状況になっているという資料でございます。
　それで、一応これでよくおわかりだと思いますが、少し詳しくその経緯というか背景を、私もその渦中にありました人間の一人として、ちょっと自分の体験も踏まえ、お話をいたします。
　資料の二を見ていただきたいと思います。
　資料の二は、昭和四十七年のところに赤丸がついておりますが、ちょっと私ごとで恐縮なんですけれども、この昭和四十七年は私が社会人になった年でありまして、四十七年の四月に、大学卒業後、実は国家公務員、大蔵省に入省いたしました。そのときの配属が主計局の総務課ということで、まず最初に予算からスタートをいたしましたが、そのときの先輩から言われましたことは、予算編成の鉄則というのは、入るをはかって出るを制す。ですから、歳入、税収をまず計算して、見積もりを立てて、それに見合う歳出を作成するというか編成する、これが予算の基本的な編成の鉄則と言われまして、この当時は健全財政を続けていたわけであります。
　ところが、次に五十六年、これも赤丸がしてありますが、これもちょっと私ごとですが、当時、私、その後、海外の勤務等を終えまして、昭和五十六年に、約十年後にまた主計局の今度は総務課の課長補佐で戻ってまいりました。そのときに、既にもうかなりの国債の発行残高になっておりました。これは、今と比べればまだ大したものではありませんけれども、当時にしてみれば、予算の規模からいいまして、かなり危機的な状況だということ。
　それがどうして起こったかといいますと、昭和四十七年と五十六年の間に、まず昭和四十八年秋に第一次オイルショックがありました。その後、その景気対策でいろいろ財源を工面しなきゃならないということで、昭和五十年から赤字公債が発行になった。そして、さらにその後に引き続き第二次オイルショックが起きまして、そのオイルショックの景気対策というために、当時サミットで、福田総理でございましたけれども、国際公約をいたしまして、三国機関車論ということで、日本とアメリカとドイツ、この三国が機関車となって世界の経済を引っ張れ、こういうことになって財政の拡大が行われ、日本がさらにまた国債を発行して景気の底入れを図った。こういう状況のもとに国債の発行が進んできたわけですが、その後の景気の回復も多少ありましたけれども、借金を全額返すというほどの税収の伸びはありませんでした。
　この累積、御案内のように五十六年以降もどんどんたまってきておりますけれども、これは大変だということで、当時、増税なき財政再建ということが叫ばれまして、増税をせずに、いわゆる歳出削減でこの赤字を解消していくと。そして具体的には、古い話ですけれども、当時の経団連の会長、土光敏夫さんですが、それを担ぎ出しまして、臨時行政調査会、いわゆる臨調というのを始めたわけであります。土光臨調ということでやりましたが、総論は賛成、しかし各論は反対というようなことで、実質的には余り効果を上げなかった。
　そういうこともありますし、ちょっと裏話でありますが、当時、私の上司から、歳出削減ももちろん大事だけれども、何とか税収を上げる、税収はこれは法律事項ですから、税外収入を何とか上げる方法がないかということを考えろと上司から言われまして、うちの内部でいろいろと工夫をいたしました。
　そのときに、今でこそ言えますけれども、競馬、それから宝くじ、こういうものを国営でやってはどうかと。要するに、少しでも国の収入に結びつくものなら、競馬とか宝くじ、そういう国営のものもいいだろうという議論もありました。さらには進んでカジノですね、賭博場、これを日本で開いて国営でやろう、こういう議論もありましたが、一般国民の健全な生活ということにどうも余りよろしくない、射幸心をあおるということでよろしくないということで、こういう案は日の目を見ることはありませんでした。
　さらに進んで、もういっそのこと、国債を、この赤字を減らすには、超インフレ、スーパーインフレを起こして、これによって国の債務負担の軽減を図ろうか、こういうことも言われたんですが、これも問題がいろいろあってやめということで。
　そういうことで歳出削減で努力を続けていたわけですが、ちょっと長くなりますけれども、昭和五十年代の半ばから、与野党伯仲ということで、当時の自民党、与党から、歳出はふやせ、そして増税はいかぬ、こういう圧力がかかりまして、大蔵省としてはそういうことで、予算をつくるときには必ず歳出をふやす、それに見合う歳入をふやすということで増税をする、こういうセットで提案をいつも提示していたんですが、当時の自民党の政調会とそれから税調で、財政再建に総論は賛成するが結局各論反対ということになりまして、歳入を大きく上回る歳出の増加が続いていった、こういう状況であります。
　私も何度かそのときに政調会とか税調に足を運んでいろいろな説明をいたしましたけれども、最後に一言言われたのは、これは高度な政治判断であるということで、歳出はふやせ、増税はいかぬ、こういうことを言われまして、結局そのつじつま合わせをどうするかというのは、そのときに自民党の幹部の人が言われたのは、君たち役人が知恵を絞るように、このように言われたわけです。しかし、これは実際に、手品ではありませんし、また打ち出の小づちがあるわけじゃありませんから、そんなことはできない、結局借金でやるしかないということで国債の増発が続いていった。
　最後に、私ごとばかり申し上げて恐縮ですが、平成二年、赤丸がついておりますが、これは私が役所をやめた年であります。なぜかといいますと、官僚の限界というのを痛切に感じました。やはり国会の場でこの財政赤字の解消ということをやっていただくしかない、官僚が幾ら頑張ってもだめだというのを実感したので、私自身が政治に飛び込もうと思ったわけでありますが、このことは、自民党さんもいろいろと私はおっしゃりたいことがあると思います。また、我々も一生懸命当時支えました。しかし、戦後を振り返って、結果的に見ると、これは自民党政権の最大かつ最悪の失政であると私は断言できると思っております。
　それで、次に、時間がだんだん押してまいりましたので、具体的な質問に入らせていただきます。
　まず、枝野大臣にお聞きをいたします。
　その前に、枝野大臣、本日、大臣御就任、本当におめでとうございます。一生懸命支えてまいりますので、ぜひこれまでの御経験とお力を発揮していただきたい、このように思っております。
　まず、事業仕分けについてお聞きしたいんですが、昨年の事業仕分けの実績等を振り返られて、今後のことを含め、どのように思っておられるか、お聞きしたいと思います。