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○山本国務大臣　いや、それは経済産業省に勤務されていた後藤委員のお話で、その可能性がゼロだというふうには申し上げませんけれども、後藤委員の問題意識は、やはり、新しい政府ＣＩＯを任命したらこれがちゃんと機能するようにしなきゃいけないということで、そこは大変力強いお言葉だと思いますし、私も同じ問題意識を持っていますし、実は、いろいろこの法案の議論をする中で、多分、法案で幾ら強力なたてつけをしたところで、やはり政治のバックアップがないと、実際に政府ＣＩＯを任命しても、どんなに優秀な方もなかなか機能を発揮できないのではないかというところはあります。
　だからこそ、さっき岡田委員の御質問にもお答えしましたけれども、内閣総理大臣である安倍総理と私と、しっかり政治的にも、新しく任命される初のＣＩＯの方をバックアップしていこうというふうに思っていますし、先ほどの繰り返しで恐縮ですけれども、ＩＴ戦略本部から委任される事務については、これはもう総理に直接意見が言えるということですから、そこを最大限に活用してリーダーシップを振るっていただくということなんじゃないかと思います。
○荒井委員　マイナンバー制の審議がとうとうここまで来たのかという感慨でいっぱいでございます。
　と申しますのは、先ほども後藤さんからお話がありましたけれども、二〇〇〇年の年にＩＴ基本法という法律ができたんですね。このＩＴ基本法の民主党側の審査担当官といいますか、担当を私がいたしました。そのときに、政府が提出したＩＴ基本法を、野党として修正要請をしたんです。その修正要請の内容は、「社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における各般の新たな課題について、適確かつ積極的に対応しなければならない。」という項目を入れたんですね。
　これはどういうことかというと、ＩＴというのは確かに便利なんです。とても便利なものであります。しかし、便利さゆえに負の側面もある、マイナスの側面もある。先ほど雇用の面のお話がありましたけれども、雇用の面だけでなくて、最近極めて指摘をされているのは、情報の流出や、あるいは犯罪がそれに絡むということであります。
　二〇〇〇年のときには、そういう情報の大量の流出でありますとか、犯罪に多様に利用されるということまでは考えが及びませんでした。ただ、雇用の面で、ＩＴを使うことによって雇用の削減につながっていくのではないだろうか、そういう思いがありましたので、雇用の面をここに書き込んだのであります。
　野党が政府提案の法案について修正協議を本気になってやった、そして与党提案の目玉政策であったこの基本法に賛成をしたということは、それまで余りなかったかと思います。そのとき民主党の政調会長が岡田さんで、岡田さんは、それはおかしい、野党としては反対を貫くべきだということを指摘されて、当時岡田さんとやり合った覚えがあります。
　そういうＩＴなんですけれども、ＩＴというのは一体なぜこういう宿命を負っているのかというと、これは軍需産業の転用だからなんですね。もともと軍需産業から、軍需産業というよりも、情報通信の軍需化の利用技術だったわけです。それを民間に流用していった、そういう成り立ちがありますから、ＩＴを破っていくとか、あるいはハッカーみたいなものが、ある種の軍事技術として育てられていったというところも私はあるんだろうというふうに思います。それがＩＴの宿命なんだろうなと思います。
　このマイナンバー制は、私も閣内にいたときにこれを担当いたしましたから、これがこういう形で法案化されてきた、いよいよ審議になってきたということは大変喜ばしいというふうに思うんですけれども、しかし一方、国民的に見たら、個人情報の流出、そういうことに対する懸念というのは極めて高いんですね。大変高いです。この点から、私の質問をこの点に集中させていきたいと思っております。
　今皆さんのお手元に、私が作成をいたしました資料をお持ちだと思いますけれども、「各国の共通番号制度をめぐる情報流出事例」というのをお渡ししております。これを見ると、膨大な情報が流出をしているということですね。
　比較的うまくいっているだろうと思っていたアメリカが、社会保障番号関連の成り済まし犯罪。これはぜひ甘利さんに、二〇一一年のアメリカのたしか上院だと思いますけれども、上院の公聴会、ホームページで公開されていますから、それをぜひお読みになったらいいと思うんです。
　このときの被害者が、二〇〇六年から二〇〇八年の三年間で一千百七十万件。これは件と書いてあるから、人かどうかよくわからないんですけれども、一千百七十万件なんです。そして、二〇〇三年、これはどうして二〇〇三年なのかわかりませんけれども、連邦取引委員会の算定で、損害額が年間五百億ドルという数字が出ているんです。日本円に換算すると四兆円です。
　これだけ膨大な情報がアメリカでは流出をしてしまい、この犯罪捜査に四苦八苦しているというのが今のアメリカの現状です。
　アメリカが社会保障番号を使って、いろいろなものに利用したんですけれども、とうとう一番の利用手であったアメリカ国防総省がやめました。余りにも被害がひど過ぎると。イラクですとかアフガニスタンから帰ってきたアメリカの軍人が、本国に帰ってきて口座を開こうとしたら、口座を開けない。どうしてか。社会保障番号が盗用されていて、借金漬けになっていて信用がないからというのがあっちこっちで出てきたんですね。ということで、アメリカ国防総省は社会保障番号を使うのをやめちゃったんです。これがアメリカの現状でした。
　次に韓国。韓国が一番ＩＴが進んでいる、あるいは住民登録番号をいち早くスタートさせたんですね。これも驚くなかれ、二〇〇八年から二〇一一年の四年間ですか、一億二千万人が被害に遭っているんです。ハッキングだとか、あるいは、販売といいますから、実際にビジネスベースで販売し合ったんでしょうね。そういう事件が起きているんです。韓国の人口は五千万人ぐらいですから、一億二千万人というのは、この四年間で、全ての国民が二回ぐらい被害を受けているというのが実態なんですね。
　これをどういうふうにマイナンバーの中では防いでいくのか。犯罪捜査ですから、警察も非常に関心を持っていると思うんですけれども。
　これは、利用範囲でありますとか、それから何に使うかということととても関係があります。
　韓国の場合には、民間に相当大々的に開放したんですね。それがこの結果を呼んだのではないかというふうに言われています。あるいは、システムのつくり方にもいろいろと欠陥があったのではないかというふうにも言われています。
　アメリカの場合には、システムが、一九三五年ですから、かなり古い段階でつくられていたので、そういうセキュリティーの件ではおくれていたのではないだろうかというふうにあります。
　しかし、一番の大きな問題は、利用範囲をどういうふうに限定するのかということだったんです。
　民主党政権のときには、この利用範囲は公的な利用に限るという限定をいたしました。そういう点でです。余り民間に使うと、あるいは民間に開放させると、こういう事例が発生しやすいということが理解できていましたから、公的な利用に限定をしようじゃないかという議論をしてきました。
　しかし、今度、自民党政権になりましたら、三年目にはそれを見直しする、民間にも開放していくんだ、幅広い利用目的の道を残したというふうにとれます。これは、ある意味では、セキュリティーの面では極めてもろくなっているというふうに私は思うのでありますが、この点、いかがでしょうか、甘利さん。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　先進国で番号制を導入していないという国はほとんどない。アメリカ、韓国でこの種の事件が起きて、では、番号制をやめちゃうかというと、そうではない。つまり、ＩＴ社会の中の、いわばある種、インフラの役目ですから、後戻りすることはなかなかできないんだと思います。そこで、どうやってセキュリティーを高めていくかということになろうかと思いますし、利用範囲を、今御指摘のようにどうしていくかという議論があるんだと思います。
　アメリカは、およそＩＣＴ社会にふさわしくない紙切れ一枚が番号ということで届いていて、写真も入っていなければ、その紙自身がＩＴ化を余りしていないのではないか、そういうところから、本人確認が厳密にできないというところから成り済ましがあったんだと思いますし、利用範囲についても、かなり広範囲にわたっているので、被害額が当然広範囲にわたってくるということ。それから、暗号化等々のセキュリティーも、本来はもっとしっかりやるべきであったと思うのでありましょうし、犯罪防止のための専用のシステムというのも多分おくれをとっていたのではないかというふうに思っております。
　当面、今回の提出法案でも、自公民三党での協議の上で利用範囲が限定をしてスタートいたします。三年後に民間への導入も含めてその時点で検討するというのは、その時点で民間に開放しますということを決めているわけではなくて、三年間の導入をした成果を見て、改善すべき点あるいはさらに推進すべき点等々を精査した上で、どの範囲までさらに当初よりも広げていくかというのは、その時点で幅広く識者の英知を集めて検討をしていくということになりますから、かなりその時点でも三年の経緯を踏まえての慎重な対応をしていくということになろうかと思います。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○荒井委員　韓国の場合、まあアメリカもそうなんですけれども、この犯罪の原因といいますか、一つの要素として、生涯番号が変わらないんですね、一回付与されるとその番号は変わらないんですね。これが犯罪にはとてもおいしいというか、一回破っちゃったらずうっと、それを被害者に知られないようにさえすればいろいろなところで使える、そういう特色を持っているんですね。
　そこで、今度のこのシステムでも、生涯決められた番号というのは変わらないのか、変えようとしたときに変えられるのか。それから、生まれた子供にも、すぐ生まれた瞬間に番号はつけられるのか。
　なぜかといいますと、アメリカの場合の犯罪の多くは未成年者の番号を使っているんですよ。未成年者は、買い物をしたりとか、あるいは社会保険の給付を受けたりとか、そういう申請は余りしませんから、なかなかわからないという事例があって、したがって、未成年者に被害が多いんですけれども、このあたりは考慮に入れてありますか、どうですか。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○荒井委員　それは多分、住基ネットが余り利用価値がなかったということと関係をしているんだと私は思います。
　最後ですけれども、情報通信の安全性の話を少ししたいと思います。
　山本大臣、ＥＣＨＥＬＯＮということを聞いたことはありますか、あるいは知っておられますか。どうですか、ＥＣＨＥＬＯＮ。わからなかったらわからないと。物すごく特殊なあれですから。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○平井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○向井政府参考人　番号制度と医療分野における情報連携との関係でございます。
　番号法案では、対象となる手続は行政機関の法定手続でございますので、医療機関間の情報連携などは対象となっておりません。
　医療の身体情報につきましては、機微性とか特性とかに配慮した特段の措置について検討する必要があるということで、厚労省で検討しているものと承知しております。
　一方で、ＩＴ政策として、今厚労省からありましたように、いろいろな場面で、いろいろな省庁で、そういうモデル事業等、実証事業等で、各地の地方連携、地方の中での地域連携みたいなものが進んでいると承知しております。
　これらにつきましては、一方でまた、民間の会社なんかでも、例えば医者のサイトを無料でつくって、製薬会社が
　これらのいろいろな取り組みをつなげていくことが重要でございまして、マイナンバー、番号そのものを使うかどうかは別としても、番号と対応関係をつけることにより、まさに地域を超えた連携もさらに可能になるということも考えられますので、それらについては検討していく必要があると考えております。
○望月政府参考人　全体的なものにつきましては私どもも把握に至っておりませんが、一つの例で申し上げますと、例えば、神奈川県の十四の町村が集まっております町村会におきまして、全体で町村会で十四の町村が参加をいたしまして、今現在、それぞれの町村のシステムのクラウド化を進めております。その中で、今出てきております数字といたしましては、財務会計それから住民情報システムのクラウド化を進めることによりまして、かかった経費が四十七億円から三十二億円と三割削減された、そういった例も伺っております。
　こういったこともよく情報提供をしていきながら、費用対効果を十分に考えていただいて経費の節減に努めていただきたい、そのように考えています。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○杉田委員　大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　私も自治体で働いていたときは、まず枕言葉に、多様化するニーズに対応してというのが必ずついてまいりますから、新しいいろいろなニーズが出てきたことに対して仕事はどんどんふえていっておりますし、また、団塊の世代の方々が退職したのに伴って、それと同じだけ補充するのではなくて、不補充の部分とかを充ててどんどん削ってきているというのは確かにあるかと思います。
　ただ、中にいた感想として、まだまだ削れる。そしてそれは、仕事量に応じて削るのではなくて、仕事そのものを削ってしまうということをまだまだできる余地があるというふうに考えておりますし、きょうのこの議論、テレビでは中継されていないんですが、インターネットなどを通じて一般の皆さんがごらんになったときに、まだまだやはり公務員の世界は甘いんじゃないかという印象を持たれたのではないかと思います。ですので、そういった意識で一般市民の皆さんが見ているというようなことも考えて、今後の展望というのをつくっていっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、二点目の方に移りたいと思います。
　今回のマイナンバー制度に関連いたしまして、いろいろな関連の部分について行政事業レビューシートというのが出ていますよね。これはインターネットで全部とれるものなんですが、総務省が今回、マイナンバー制度の前提としましてのいろいろな調査を行っています。その調査の業務についてのレビューシートというのがあるんですけれども、ちょっと私、読み上げるだけですごくたくさんあるんですね。
　マイナンバー制度の実施に必要なシステム等整備事業、それからマイナンバー制度等に対応した情報連携に関する実証等、電子行政サービスの改善方策に関する調査研究、住民基本台帳ネットワークシステムと共通番号制度との連携のための検討に要する経費、住基（ＩＣ）カードの技術開発に要する経費、国民ＩＤ制度に対応した公的な本人確認に関する調査研究事業等に要する経費、これが全部総務省の中で行われている調査なんですけれども、それぞれ担当部署が違うんです。
　行政の縦割り、縦割りとよく言われますが、各省庁だけの縦割りではなくて、省の中でも各課によって縦割りがあって、いろいろな予算がついているかと思うんですけれども、こういった経費が今回のマイナンバー制度を導入するに当たってついております。これをどのように統合してマイナンバー制度に生かしていくのかというのを一点お聞きしたいと思います。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○平井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成二十五年三月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平井たくや君
 理事　木原　誠二君　理事　関 芳弘君
 理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
 理事　平口 洋君　理事　若井　康彦君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 川田 隆君 小松 裕君
 新谷　正義君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 豊田真由子君 中谷　真一君
 中山　展宏君 平沢　勝栄君
 福山 守君 山際大志郎君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 荒井 聰君 大西　健介君
 岡田　克也君 後藤　祐一君
 鷲尾英一郎君 遠藤 敬君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 山之内　毅君 輿水　恵一君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 赤嶺　政賢君 村上　史好君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 国務大臣 山本　一太君
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当） 甘利 明君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 伊達　忠一君
 総務副大臣 坂本　哲志君
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 内閣府大臣政務官 島尻安伊子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房政府情報化統括責任者（政府ＣＩＯ）） 遠藤　紘一君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 草桶　左信君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 望月　達史君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　唐澤 剛君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 津村　啓介君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 鷲尾英一郎君 大西　健介君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　健介君 津村　啓介君
 —————————————
三月二十二日
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出第三号）
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出第三号）
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○平井委員長　
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案の各案を一括して議題といたします。
　これより各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。甘利国務大臣。
 —————————————
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平井委員長　次に、山本国務大臣。
 —————————————
　内閣法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平井委員長　次に、新藤総務大臣。
 —————————————
　地方公共団体情報システム機構法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平井委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○平井委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房政府情報化統括責任者遠藤紘一君、消費者庁審議官草桶左信君、総務省自治行政局長望月達史君、厚生労働省政策統括官唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○豊田委員　自由民主党、豊田真由子でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日、社会保障・税番号制度関連四法案の御審議でございますが、既に関先生と高木先生が主要論点については質疑を尽くされたかなという感はちょっとございますが、私は、この論点をさらに進めて、制度の具体的な中身についてさらにお伺いをします。
　新しい制度をスタートさせる際には、それが国民の、特に個人情報の保護といったような大きな懸念が生じている場合には、またそれが過度に誤解も生んでいるようなところがございます。こういった点については、こういう事例についてはこういった解決策を図るんですよといったことを、かなり具体的に、わかりやすい事例をもとにして御説明をして、そして御理解を求めていく、そしてまた、制度の意義やメリットについても国民にきちんと周知を図っていくということが、円滑な施行、推進においては非常に重要であろうというふうに思います。
　そういった観点から、私は、より公平な社会保障制度や税制の基盤となることが期待されるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化が期待される今回の法案、そしてまた、その一方で、個人情報の漏えいや不正利用、国による個人情報の一元管理といった懸念も指摘されているところでございますので、こうした点について、真に有効で安全な国民のためになる制度であるということを実現していくための質問をいたしたいと思います。
　まず、利用範囲、そしてまたその拡大につきましては、先ほど、現時点におきましては社会保障、税制、災害対策分野に限るとされておりまして、法案三条二項の規定につきましては、将来的に、個人情報の保護等の観点からも、民間への利用拡大について検討を引き続き進めていくというふうな御答弁だったかと思います。
　こうした点につきまして、具体的に、例えば社会保障の分野で、診療情報、医療情報、例えばレセプトを見ますれば、個人のそれまでの病歴や投薬の歴史などが詳細にわかってしまいます。医療情報は特に機微性が高く、この番号法とは別に、その特性に応じた対応が必要であるというふうに考えられます。
　これにつきましては、旧法案におきましても、この番号制度とは別に特段の措置を定める法制を整備するとされていましたけれども、現時点において、あるいは今後、厚生労働省においての検討の状況や見通しなどはいかがでございましょうか。
 〔委員長退席、田中（良）委員長代理着席〕
○豊田委員　これは、読み取る何かリーダーのようなものが必要になるので、ネットカフェとか、個人が勝手にどこでも番号を入れれば情報が出てくるものではないというふうに伺っているんですけれども、やはり、そういったとり得る限りのセキュリティーの向上というのは、今、さまざまなパソコン、ネットを使っての不正なアクセスというものの技術が進んでおりますので、それに対して余すところなく、考え得る措置を講じるといったことをやっていただきたいというふうに思います。
　次に、特定個人情報保護委員会についてお伺いをしたいと思います。
　この個人情報の取り扱いについての監視、監督をする、独立性の高い第三者機関としての委員会でございます。これは、個人情報保護のまさにかなめという役割を果たす重要な機関であると思います。国民の番号制度へのさまざまな懸念を払拭するためにも、この委員会が具体的にどのように監視、監督を行うことになるのかといった点について、お伺いをいたしたいと思います。
 〔田中（良）委員長代理退席、委員長着席〕
○浜地委員　この点に関しましては、ぜひ、やはり政府の方が主導しまして、例えば、これが施行された場合に、各レンタルショップとかに対しても、個人情報の収集は行ってはいけないということを大々的にアピールしていただく。チラシでも配り国民に周知徹底できるような、
　そういった、先ほども周知徹底を図っていきたいというような御答弁ございましたが、その具体的な方法をもうちょっとお聞きしたいと思います。
○平井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十五年三月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任 
 岡崎トミ子君 江崎 孝君
 田城 郁君 白 眞勲君
　三月二十一日
 辞任 補欠選任 
 世耕　弘成君 磯崎　仁彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 相原久美子君
 理　事
 芝 博一君
 福山　哲郎君
 有村　治子君
 岡田 広君
 委　員
 江崎 孝君
 神本美恵子君
 白 眞勲君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 磯崎　仁彦君
 世耕　弘成君
 伊達　忠一君
 中曽根弘文君
 山谷えり子君
 谷合　正明君
 江口　克彦君
 米長　晴信君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、宇宙政
 策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 山際大志郎君
 内閣府大臣政務
 官 島尻安伊子君
 総務大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 北村　茂男君
 外務大臣政務官 若林　健太君
 文部科学大臣政
 務官 義家　弘介君
 厚生労働大臣政
 務官 とかしき　なおみ君
 国土交通大臣政
 務官 赤澤　亮正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 遺棄化学兵器処
 理担当室長 中島　明彦君
 内閣府政策統括
 官 石井　裕晶君
 宮内庁次長 山本信一郎君
 法務大臣官房審
 議官 萩本 修君
 外務大臣官房参
 事官 山野内勘二君
 文部科学大臣官
 房審議官 関 靖直君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 荒川 隆君
 農林水産省農村
 振興局長 實重　重実君
 海上保安庁次長 桝野　龍二君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 審議官 山本　哲也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府及び国家安全保障強化の基
　本方針に関する件）
　（警察行政及び死因究明等の推進の基本方針に
　関する件）
　（科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策
　及び海洋政策・領土問題の基本方針に関する件
　）
　（女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対
　策及び男女共同参画の基本方針に関する件）
　（経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財
　政政策の基本方針に関する件）
　（地方分権改革、地域活性化及び道州制の基本
　方針に関する件）
　（行政改革、公務員制度改革、クールジャパン
　戦略、再チャレンジ及び規制改革の基本方針に
　関する件）
 ─────────────
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、岡崎トミ子君及び田城郁君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君及び白眞勲君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（相原久美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長中島明彦君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（甘利明君）　端的に言っているつもりです。いやいや、それは理解力がないからです。
　それは、目標、理想的な目標に向かって今を結んで、そこの線上にやるべきことを並べていくわけです。それで、時間軸を作っていって、ここに到達すると。そうすると、民間が本気度を試しているわけでありますから、民間がこれは本気だなと思うと投資していく。だから、国がやらなきゃならないものは規制緩和とか基本的な研究開発です。それを時間軸の中で、どういう中で処理していくかと。到達点はこういうことになりますと。そうすると、フルパッケージで完成したときには、その課題が輸出できるということになります。これが一番大事なところであります。
　ですから、我々が描いているのはロードマップ化するということで、時間軸で何を国がやるべきか、それによって民間はどの軸で自分たちの投資が始まるかということを想定できるということであります。
　個々の指標化というのは、ＫＰＩとか言われていますけれども、これは幾つか今作っております。
○委員長（相原久美子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○芝博一君　そこは山本大臣、私も同じ思いなんです。ところが、今は大臣でありますけれども、山本議員は昨年の五月十五日、そのころは野田政権でありましたけれども、同じように森元総理の人脈、それから経歴を考えて、野田総理がロシアの訪問の部分を特使としてお願いをさせていただきました。それについて、山本大臣のブログが、ちょっと拝見をさせていただきまして、今言われたことと正反対のことが書かれているんですね。
　忘れているといけませんから、私があえてお伝えをしたいと思うんですけれども、山本一太の気分はいつも直降下というタイトルに……ああ、直滑降の中で、山本大臣は当然この部分でお話もされ、ブログも書いているんですけれども、野田政権に延命に対して手助けをするんじゃないか、その部分についてはいささか疑義があると、これはまあ野党としてよく分かります。
　ところが、今も山本大臣言われたように、森元総理の経歴とプーチン大統領との長い深いつながりを評価されていると言いましたけれども、その部分を持っている森元総理に対して、山本大臣は、ロシアの訪問によって森元総理の政界における影響力が強まるとしたらすごく嫌な展開だ、それは自民党にとっても日本の政治にとっても好ましくないと、こう断言しています。あえて、森元首相のような方が政治の表舞台に出るたびに自民党のイメージが悪くなる、大変申し訳ないが、早く政界を引退していただきたい、これは引退されました、そこはかなったようでありますけれども、それが自民党のためだし日本の政治のためだと、こう言っておられますけれども、あなたは、今発言されたことは立場で言って、本心はまた別だということでよろしいですね。
○国務大臣（山本一太君）　私がブログで書いたことについて御指摘をいただきましたが、森元総理については個人的に大変政治家として尊敬はしておりますけれども、引退をされた方がいいということは確かに申し上げましたし、森元総理は政界から引退をされたということだと思っております。
　それから、先生から御指摘をいただいたように、その当時、私は、大変申し訳なかったんですけれども、やはり民主党政権が一日も早く替わって自民党政権に戻ることが日本の国益だというふうに信じておりましたので、その意味でいうと……いや、それはもう言外にちゃんと含めておるんですが、その意味でいうと、森元総理が特使で行くことがやはり民主党政権が長く続くことにつながってしまうのではないかと、そういう気持ちがあってそういうブログを書いたんだというふうに考えています。
○国務大臣（山本一太君）　もし尊敬する芝先生から大臣としてのちょっと人格的な問題があるというふうに指摘されれば、それはちゃんと受け止めて反省をしなければいけないと思います。人間的にはまだまだ欠点も多いというふうに自覚もしておりますし、大臣として足りないところがあるかと思います。そのブログを書いたとき、私まだ閣僚の一員ではありませんでしたけれども……いや、今のお話を伺えば、やはり非常に感情的な部分もあったと思って反省をしております。
○芝博一君　実は、昨年、沖縄の祖国復帰記念日を真の主権回復の日として全国民で祝賀し、日本の結束を世界への強いメッセージとして発信するために、沖縄復帰の五月十五日を国民の祝日に制定する旨の請願活動が昨年から続いております。これはもう当然、沖縄の人からすればその思いはみんな一緒なんだろうと思いますし、私もそこのところにある意味では近い思いを持っているわけでありますけれども、そこのところは政府と、今言われましたように日にちの設定と、沖縄の関係する皆さんの部分との日にちの部分が違うように思うわけであります。
　残念ながら、島尻政務官も、いやいや、私はやっぱり四月二十八日じゃおかしいから、五月十五日ですよといって請願に署名されていますよね。間違いなく署名されているんです、確認をしております。自民党では、幹事長の石破幹事長も、また下村文部科学大臣も署名をされておりますし、今、総務会長でありましょうか、高市早苗さんも署名をされている。これが昨年の九月以降からの動きなんです。政調会長ですか。はい、失礼しました。政調会長も署名をされている。
　そんな部分の中で、今回読みました沖縄の部分については、真の主権回復の日は五月十五日ですよという部分の動きがある中で、四月の二十八日に政府主催でやるという部分、ここの整合性の部分について含めてどういう部分のお考えをお持ちか、また、どれが島尻政務官の本当の思いかもお聞かせをいただきたいと思います。
○藤本祐司君　ごめんなさい。改革のための改革ではなくて、目標を定めてという、じゃ目標は何なんでしょうか。いや、目標が、要するに、目標を立てて規制改革会議をやると言っているんであれば、今目標がなければ規制改革会議はやれていないはずなんですが、じゃ目標は何なんでしょう。
○国務大臣（甘利明君）　ちょっと全体の話をします。いや、そうじゃない。私の所管の話をしますから。
　大臣折衝の話がありましたけれども、これは手順があります。問題は、一番上の日本経済再生本部に上がっていくんです。そこから総理指示が出るんです。規制改革についても総理指示が出ます。そうしますと、担当大臣は、現業を担当している大臣は、いつまでに結論が出るかの査定をされているのと一緒になります。つまり、大臣によっては、早く回答を出してくる大臣もあればもたもたしている大臣もあります。これは私は厳しく言いますけれども、総理大臣に査定されていると思えということを言います。
　そこで、大臣が省内をまとめて結論を出してくるわけであります。その過程で、規制改革に関しては、稲田大臣の大臣折衝も入ってくると思います。ただ、その段階にまだ入っていないと。総理指示が出たばっかりでございますから、まだ省内で事務的に詰めているところであります。それがもめているようであれば、規制改革であれば規制改革担当大臣と現業担当大臣の折衝が入ってくると思います。
　成長戦略は、年央を目途に取りまとめるということになっています。ただ、私が総理に申し上げているのは、総花式で二十も三十も出しても、これはもう上っ面をなでただけで終わっちゃうから、もっと絞り込んでいこうと。年央をまたぐ、後半になるものがあってもいいはずだということで総理には申し上げておりまして、件数を絞って、最終着地点まで見通しが明らかになるようにさせていきたいと思っています。
○委員長（相原久美子君）　午後五時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後四時二十六分休憩
 ─────・─────
 午後五時三十分開会
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（相原久美子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後六時十分散会
平成二十五年三月十九日（火曜日）
 午後零時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十六日
 辞任 補欠選任 
 那谷屋正義君 神本美恵子君
 前川　清成君 藤本　祐司君
　二月二十七日
 辞任 補欠選任 
 石井　浩郎君 世耕　弘成君
　三月十八日
 辞任 補欠選任 
 白 眞勲君 田城 郁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 相原久美子君
 理　事
 芝 博一君
 福山　哲郎君
 岡田 広君
 委　員
 岡崎トミ子君
 神本美恵子君
 田城 郁君
 藤本　祐司君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 伊達　忠一君
 中曽根弘文君
 山谷えり子君
 谷合　正明君
 江口　克彦君
 米長　晴信君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、宇宙政
 策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 伊達　忠一君
 内閣府副大臣 寺田 稔君
 内閣府副大臣 坂本　哲志君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 山際大志郎君
 内閣府大臣政務
 官 亀岡　偉民君
 内閣府大臣政務
 官 島尻安伊子君
 内閣府大臣政務
 官 北村　茂男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府及び国家安全保障強化の基
　本方針に関する件）
　（平成二十五年度皇室費、内閣及び内閣府関係
　予算に関する件）
　（警察行政及び死因究明等の推進の基本方針に
　関する件）
　（平成二十五年度警察庁関係予算に関する件）
　（科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策
　及び海洋政策・領土問題の基本方針に関する件
　）
　（女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対
　策及び男女共同参画の基本方針に関する件）
　（経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財
　政政策の基本方針に関する件）
　（地方分権改革、地域活性化及び道州制の基本
　方針に関する件）
　（行政改革、公務員制度改革、クールジャパン
　戦略、再チャレンジ及び規制改革の基本方針に
　関する件）
 ─────────────
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君、前川清成君、石井浩郎君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君、藤本祐司君、世耕弘成君及び田城郁君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（相原久美子君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
平成二十五年三月十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平井たくや君
 理事　木原　誠二君　理事　関 芳弘君
 理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
 理事　平口 洋君　理事　若井　康彦君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 石川　昭政君
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 川田 隆君
 小松 裕君 新谷　正義君
 鈴木　憲和君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 田中　英之君
 高木　宏壽君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 平沢　勝栄君 福山 守君
 山際大志郎君 山田　美樹君
 吉川 赳君 荒井 聰君
 後藤　祐一君 津村　啓介君
 鷲尾英一郎君 遠藤 敬君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 山之内　毅君 輿水　恵一君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 赤嶺　政賢君 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方分権改革担当）
 （地域活性化担当）
 （道州制担当） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （国家安全保障強化担当）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
 国務大臣
 （海洋政策・領土問題担当） 山本　一太君
 国務大臣
 （女性活力・子育て支援担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当）
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （公務員制度改革担当）
 （再チャレンジ担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （規制改革担当） 稲田　朋美君
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 伊達　忠一君
 内閣府副大臣 坂本　哲志君
 財務副大臣 小渕　優子君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 環境副大臣 井上　信治君
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 内閣府大臣政務官 亀岡　偉民君
 文部科学大臣政務官 丹羽　秀樹君
 経済産業大臣政務官 佐藤ゆかり君
 防衛大臣政務官 左藤 章君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 能化　正樹君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 山本信一郎君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 高橋　清孝君
 政府参考人
 （原子力規制庁次長） 森本　英香君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 黒江　哲郎君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 石川　昭政君
 田所　嘉徳君 鈴木　憲和君
 山田　美樹君 瀬戸　隆一君
 岡田　克也君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 新谷　正義君
 鈴木　憲和君 田所　嘉徳君
 瀬戸　隆一君 山田　美樹君
 鷲尾英一郎君 岡田　克也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○平井委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官能化正樹君、宮内庁次長山本信一郎君、警察庁警備局長高橋清孝君、防衛省運用企画局長黒江哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　国会議員として初めての質問でございます。とにかく一生懸命にやらせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　今、日本は、経済の再生、外交の立て直し、社会保障制度改革、教育の再生など、早急に解決への道を開かなければならない課題が山積みであります。これらの問題を解決するためには、日本の有する人や物、さらにお金を最大限に活用することが基本であると思います。
　あれがだめ、これがだめではなく、できること、やるべきことを具体的に提案し、実行していくことが必要であります。その先駆けとして、安倍総理は経済再生へ三本の矢を放たれました。さらに、あらゆる分野において未来への価値を創造する矢を放つことが必要であるという考えのもと、大臣の所信に対する質問をさせていただきます。
　まず、大規模災害などへの危機管理対応について伺います。大規模災害時の事業継続対策、いわゆる政府の中枢機能の確保策について伺います。
　直下地震対策大綱では、首都直下の大震災による被害を、膨大な人的・物的被害の発生と首都中枢機能障害による影響の二点の特徴があるとして、これらの被害により、被災地のみならず、被災地外を含めた我が国全体の経済社会に多大な影響を及ぼし、さらには、国際社会、世界の市場における我が国の存立基盤を揺るがしかねないとしています。
　まさに、この首都直下型震災に対しては、首都中枢機能障害による影響への最大の対応が必要であり、その継続性をいかに確保するかが重要な課題であります。
　そこで、首都直下型のような大規模災害発生時の政府の事業継続、中枢機能の確保策についての現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。さらに、あわせて、人の命を守る政府のソフト面の取り組みについても伺いたいと思います。
　ここで、各省庁で進めているハード面の強化とともに、あらゆる業務に携わる政府の職員が大規模災害に直面した折に自分で自分の身を守るための事前の準備、これが必要であると考えます。
　例えば、時間や場所などの状況に応じて、無理をせずに適切に行動するための判断基準、安全確認のための情報、生き残るための知恵や装備などの個々の生存確率を上げるための事前の取り組みについて、早急に検討し、できることから迅速に推進すべきと考えますが、菅官房長官の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中丸委員　ありがとうございます。
　何度も同じことをきっとこれから申し上げてまいると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、ちょっとまとめとして申し上げさせていただきます。
　そういった、国内外を問わず、いろいろな有事が起こる場合、官房長官はスポークスマンでも当然あられると思います。そして、最高指揮権者は総理大臣でございます。現場の仕事をするのは、現場の指揮官であり、現場の隊員の皆様です。
　先ほども申し上げましたが、現場の隊員の皆様にも御家族がおられます。守るべき方々がおられます。愛すべき方々がおられます。そして、その皆様も日本人であります。
　そういった、現場で体を張り、命をかけている日本国民に対して、最後は政治家が責任を持つから、やるときはやれと言えるかどうかが、現場の人たちが本当に命がけでその職務に当たり、身を捨てる覚悟で仕事に邁進できるかどうかを決めると私は思います。要は、政治家がどれだけ本気で日本の国を守ると腹をくくれるかどうか、それが堂々と遠慮なく言えるかどうか、これが大切なことだと考えております。
　国民の皆様の前で、いざ鎌倉というときに、強い強いメッセージを発信されることを官房長官を初め政府の皆様に強く期待をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○平井委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として原子力規制委員会原子力規制庁次長森本英香君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○菅国務大臣　私たちは、まず、当面する課題を一つ一つ着実に取り組んで実行していく。そういう中で、総理が全閣僚に対して指示をしたことが、今言われた東日本大震災からの復興、経済の再生、そして危機管理の徹底です。このことをまず安倍内閣として共有して、この問題にしっかり対応していく。さらに、そうした当面の問題を解決する中で、教育改革を初めとする行政改革、そうしたものをなし遂げて、誇りある日本というものをつくっていこうという考え方であります。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○稲田国務大臣　農業の改革は大変重要だと思っております。その上で、なぜ規制改革会議で三つの重点分野かということを申しますと、これは、一月二十五日における総理指示におきまして、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を規制改革の重点分野とするという指示がございましたので、まず、この三つについてワーキンググループをつくり、もう一つ、創業という横串のワーキンググループをつくったところでございます。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○平井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成二十五年三月十三日（水曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　平井たくや君
 理事　木原　誠二君　理事　関 芳弘君
 理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
 理事　平口 洋君　理事　若井　康彦君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 石川　昭政君
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 川田 隆君
 小松 裕君 新谷　正義君
 田所　嘉徳君 田中　英之君
 高木　宏壽君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 平沢　勝栄君 福山 守君
 藤原 崇君 山際大志郎君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 荒井 聰君 岡田　克也君
 後藤　祐一君 津村　啓介君
 遠藤 敬君 杉田　水脈君
 中丸 啓君 山之内　毅君
 輿水　恵一君 浜地　雅一君
 大熊　利昭君 赤嶺　政賢君
 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方分権改革担当）
 （地域活性化担当）
 （道州制担当） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （国家安全保障強化担当）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
 国務大臣
 （海洋政策・領土問題担当） 山本　一太君
 国務大臣
 （女性活力・子育て支援担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当）
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （公務員制度改革担当）
 （再チャレンジ担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （規制改革担当） 稲田　朋美君
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 伊達　忠一君
 内閣府副大臣 寺田 稔君
 内閣府副大臣 坂本　哲志君
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 内閣府大臣政務官 亀岡　偉民君
 内閣府大臣政務官 島尻安伊子君
 内閣府大臣政務官 北村　茂男君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 石川　昭政君
 山田　美樹君 藤原 崇君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 新谷　正義君
 藤原 崇君 山田　美樹君
 —————————————
三月八日
　社会保障制度改革推進法の撤回に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一一五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○平井委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　菅内閣官房長官・国家安全保障強化担当大臣から、所信及び平成二十五年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。菅国務大臣。
○平井委員長　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十七分散会
平成二十五年二月二十六日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 相原久美子君
 理　事 岡崎トミ子君
 理　事 松井　孝治君
 理　事 岡田 広君
 神本美恵子君
 芝 博一君
 樽井　良和君
 徳永　久志君
 平野　達男君
 有村　治子君
 山東　昭子君
 中曽根弘文君
 松村　龍二君
 宮沢　洋一君
 山谷えり子君
 谷合　正明君
 江口　克彦君
 米長　晴信君
 糸数　慶子君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十八日
 辞任 補欠選任 
 樽井　良和君 蓮 舫君
 徳永　久志君 白 眞勲君
 平野　達男君 藤本　祐司君
 松井　孝治君 福山　哲郎君
 松村　龍二君 世耕　弘成君
 宮沢　洋一君 伊達　忠一君
　二月二十五日
 辞任 補欠選任 
 神本美恵子君 那谷屋正義君
 藤本　祐司君 前川　清成君
　二月二十六日
 辞任 補欠選任 
 世耕　弘成君 石井　浩郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 相原久美子君
 理　事
 芝 博一君
 福山　哲郎君
 有村　治子君
 岡田 広君
 委　員
 岡崎トミ子君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 前川　清成君
 蓮 舫君
 石井　浩郎君
 山東　昭子君
 伊達　忠一君
 中曽根弘文君
 山谷えり子君
 谷合　正明君
 江口　克彦君
 米長　晴信君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣
 復興副大臣 寺田 稔君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 山際大志郎君
 内閣府大臣政務
 官 島尻安伊子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 政府参考人
 内閣府地域経済
 活性化支援機構
 法準備室長 三井　秀範君
 金融庁総務企画
 局参事官 小野 尚君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松井孝治君、平野達男君、徳永久志君、樽井良和君、松村龍二君、宮沢洋一君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、白眞勲君、蓮舫君、世耕弘成君、伊達忠一君、那谷屋正義君及び前川清成君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（相原久美子君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　岡崎トミ子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　去る平成二十四年十二月二十八日の本委員会におきまして、一名の理事を後日指名することといたしておりましたので、理事に有村治子君を指名いたします。
　また、理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に芝博一君及び福山哲郎君を指名いたします。
 ─────────────