○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　川端議員にお答えいたします。
　構造改革による景気回復についてお尋ねがありました。景気回復していないじゃないかという質問であります。
　私は、目先の景気回復じゃない、持続的な景気回復策を求めるために、改革なくして成長なしという方針のもとにやっているのです。国民を信じております。一、二年の低成長を覚悟してでも将来の持続的な経済成長を望んでいるのが国民であり、それに耐えてくれる国民であるということを、私は確信を持って改革を進めてまいります。
　不良債権の処理、特殊法人改革、税制改革などの構造改革の方針を、既に明らかにしています。それがないと言うのは、わからない、見ようとしない、野党だから与党の内閣のやっている改革を見ようとしない態度は、改めていただきたい。着々と改革は進んでいるのです。
　国民の将来に対する不安の解消等を通じ、私は、消費、投資の経済活動を活性化するとともに、金融機能の再生、新規成長分野への資源の投入、民間のビジネス機会の拡大による設備投資、雇用増加、コストの低下等を通じ、景気回復を図り、持続的な経済成長を実現してまいりたいと考えておりますと、何回も表明しております。
　私は、野党の皆さんも、小泉内閣の進んでいる改革を冷静に見詰めて、協力すべきは協力していただきたいと思います。
　国のあるべき姿についてであります。
　我が国の現在の経済状況の背景の一つには、時代や環境の変化に対応できない制度、規制などが民間活力の発揮の機会を制約していることがあると思います。
　このため、私は、改革なくして成長なし、不良債権処理の促進、規制改革、財政改革、こういう改革を着実に進めております。今後二年程度の集中調整期間は、低い成長を甘受せざるを得ない。しかし、構造改革への取り組みを継続することにより、その後は、中期的に民間需要主導の着実な経済成長が実現されるものと私は考えております。
　このようなあるべき姿、その道筋については、既に小泉構造改革五つの目標を示し、その達成の道筋を施政方針演説で明らかにしております。
　あるべき社会の姿、そしてＮＧＯ、ＮＰＯの役割についてでございます。
　先般決定した「改革と展望」においては、日本が目指す社会の姿として、人、これを何より重視する国を示しました。二十一世紀の新しい社会では、市民意識を持つ個人を核として、行政、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯが、その個人の知的資源、労力、経済的資源に依拠しつつ、互いに連携しながら活動を行い、安定的で活力のある社会を築くことが期待されております。
　ＮＰＯ、ＮＧＯは、行政でも営利企業でもない第三の主体として、国民のさまざまな多様化した要望にこたえ得る組織として、これからも、大きな役割を発揮してくれると期待しております。
　アフガニスタン復興支援会議へのＮＧＯの参加拒否に関する御指摘がございました。
　ＮＧＯ二団体の参加につきましては、外務省が一たんは不許可と判断したことは、私は、適切さを欠いたと思っております。しかし、その後、田中前大臣の指示を得てさらに検討を行いまして、二十二日のアフガン復興会議閉会セッションにオブザーバーとして参加してもらうことになり、また、外務省も、今後、アフガン復興支援に当たり、ＮＧＯと十分協力していく旨を確認しております。
　ＮＧＯの参加拒否問題の真相究明に関する私や官邸の動きについてのお尋ねでございます。
　先月二十八日、政府として見解を発表しました。また、累次、予算委員会で説明を行ってきたところでありまして、隠ぺいに加担しているとの御指摘は、全く当たらないと考えております。
　ＮＧＯの出席拒否問題における大臣と次官の責任、さらに役所と国会審議との関係に関するお尋ねであります。
　このＮＧＯの出席問題については、本来は外務省内の問題です。それが国会全体の問題になった、国会の混乱という事態に至ったことから、私は責任を感じ、事態打開のために、田中前大臣にも野上次官にも協力を要請した。両氏とも、この事態の打開に協力をしていただきました。私は、その協力に従って、この事態の打開に全力を尽くした次第であります。
　政治家の不当な圧力は排除し、耳を傾けるべき意見は取り入れるという点は、川口外務大臣就任時にも強く指示しております。
　田中前大臣更迭の法的位置づけについてであります。
　今お話ししましたように、田中前大臣については、国会審議の正常化のために御協力いただけないかということをお話しし、その協力要請に対して田中前大臣は了解され、辞任することとされたものでありまして、これを受けた依願免であります。
　支持率の急落についてのお尋ねであります。
　私の改革は、支持率が高かろうが低かろうが、全く決意に揺るぎはありません。支持率が下がったといっても、民主党よりもはるかにまだ高い。私は、この国民の期待を背に受けまして、しっかりと改革を進めてまいりたいと思います。
　ＢＳＥの責任問題、今後の対応についてであります。
　九六年四月のＷＨＯ勧告を受け、牛には肉骨粉がほとんど使われていなかったことなどの状況を踏まえ、農林水産省は、行政指導により対応したものと承知しています。当時のこうした対応のあり方については、厚生労働大臣と農林水産大臣の私的諮問機関として設置されたＢＳＥ問題に関する調査検討委員会において、議論していただいているところであります。
　昨日、農林水産大臣への不信任決議案が否決され、立法府からの信任が得られたところでありますが、政府としましては、一連の経緯を真摯に受けとめ、今後とも、廃用牛の出荷円滑化対策などのＢＳＥ対策や原因究明に遺漏のないよう、全力を尽くします。
　なお、農林水産大臣のとるべき責任は、ＢＳＥに関する正確で科学的な情報を国民にきちんと伝えること、ＢＳＥ発生に伴う生産から消費に至るさまざまな悪影響に対応するための措置を講ずること、過去における行政措置等を点検し、将来にわたりＢＳＥの発生防止に取り組むことにあると考えており、今後とも、これらの職責を果たし、国民に安心していただくよう、全力を尽くしていただきたいと考えております。
　野党がまとめられたＢＳＥ緊急措置法案についてであります。
　ＢＳＥ対策や、生産者、流通業者等への対策を法律で措置することについては、今後、ＢＳＥ問題に対してどのような法的対応が適当かについて議論を深めるべきだと考えております。政府としては、ＢＳＥの発生、蔓延防止と感染経路の究明に遺漏のないよう、関係法令の見直しについて検討を進めているところであり、今国会に法案を提出する予定であります。
　道路四公団に係る事業の決定やその情報公開についてであります。
　道路四公団の事業については、昨年十二月に決定した特殊法人等整理合理化計画において、組織形態とともに、その事業についてのルールを的確にすべく方針を決定したところであり、今後、その着実な具体化を進めてまいります。また、関係機関の情報公開については、既に各般の施策を進めているところであり、今後とも、その充実を図ってまいります。
　衆議院小選挙区の制度改正についてのお尋ねであります。
　選挙区画定審の勧告は尊重されるべきものだと考えておりますが、現在、与党三党間では、衆議院の選挙制度について見直しのための協議が行われており、政府としては、この協議の動向を見ながら、選挙区画定審の勧告の取り扱いを検討したいと考えます。
　与党審査手続の見直しと内閣機能強化に関するお尋ねであります。
　中央省庁改革において、内閣及び内閣総理大臣が、国政運営上、行政各部に対する指導性をより一層発揮できる体制が整備されました。今後、この体制を大事にして、議院内閣制そして各政党の関係、こういうことを総合的に判断し、意思決定に際しては内閣総理大臣の指導力が十分に発揮できるよう努めてまいりたいと思います。
　厳しい雇用の現実を踏まえた法整備の必要性についてであります。
　解雇基準・ルールを明確にすることやパートタイム労働者の適正な処遇を確保することは、重要な課題であると認識しております。現在、厚生労働省において、労使を初め関係者の意見も十分聞きながら検討しているところであります。
　また、従業員の雇用の安定に最大限努力すべきことは企業の社会的責任であると認識しており、既に、雇用対策法において、再就職援助計画を策定することを事業主に義務づける等の措置を講じたところであります。
　今後とも、政府としては、厳しい雇用情勢に対応するため、雇用対策を積極的に推進することにより、国民の雇用不安の払拭に努めてまいります。
　今、国民が手に入れたいものは何か。
　私は、これは、一人一人違うと思います。なかなか難しい、一口で言うのは。しかし、手に入れたいものは、さまざまな物もあると思います、サービスもあると思います。人それぞれによって違うと思いますが、私はやはり、全体的に考えて、一番手に入れたいものは、希望に満ちた、日本の明るい将来であると考えております。このような社会の実現を目指し、一つ一つ改革を積み重ねていくことにより、私は、個人消費も拡大し、景気も回復していくものと思います。
　雇用創出など景気回復へのビジョンについてお尋ねであります。
　雇用創出のかぎを握るものは、民間需要主導の持続的な経済成長であります。この持続的成長を支える新たな成長のエンジンは、高齢化社会や循環型経済社会への対応など、消費者の新たな需要を充足するサービス産業を中心とした新規産業分野であります。こうした分野の産業の拡大により新たな雇用をつくるとともに、雇用創出効果の高い分野への歳出の重点化、規制改革などの構造改革を進めることにより、雇用のミスマッチを解消し、雇用不安の軽減を目指していきたいと思います。
　なお、現在のような厳しい雇用情勢のもとで、地方の自主的な取り組みを生かした緊急的な雇用づくりは一定の意義があるものと考えております。
　不良債権処理等の中小企業への影響でございます。
　政府としては、先般の改革先行プログラムに基づき、不良債権の最終処理に当たっては、中小企業について、その特性も十分に考慮し、再建可能性等をきめ細かく的確に見きわめ、極力、再建の方向で取り組むとともに、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう、金融機関に対し要請しているところであります。
　民主党が提出する地域金融円滑化法案についてでございます。
　金融機関の融資業務等は、基本的には自主的な経営判断、すなわち市場メカニズムに従って行われるべきであり、何らかの一律の基準に基づいて政府が各金融機関の活動を評価すること等については、慎重に考えるべきものと思います。
　産業の空洞化についてです。
　我が国の基幹産業である製造業は、安価な労働力等を背景に、近年、中国等への進出、移転が続いております。国内雇用の減少等も懸念しておりますが、重要なのは、国内の経営資源を、より高付加価値の分野や生産性の高い分野に振り分けていくことだと思います。
　産学官の連携強化や実践的な技術開発を推進し、産業技術力を強化してまいりたい、また、規制改革や制度改正を通して、情報通信産業、環境関連産業などの成長産業の育成を図ってまいりたいと思います。
　科学技術政策についてでございます。
　科学技術政策を戦略的に推進するため、第二期科学技術基本計画に基づき、政府一体となって、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料など、最先端の戦略的研究分野の重点的推進と科学技術システムの改革に取り組んでおります。
　今後とも、総合科学技術会議を中心に、世界最高水準の科学技術創造立国の実現に全力を尽くしてまいります。
　科学技術立国を目指す我が国の将来を担う青少年の育成についてのお尋ねであります。
　知的創造力が最大の資源である我が国にとって、次代を担う創造性豊かな質の高い人材を育成することは、極めて重要であります。このため、高等教育においては、大学の構造改革を推進するとともに、初等中等教育においては、基礎、基本の確実な定着、習熟度別指導の推進などにより、子供たちに確かな学力の育成を図っていきたいと思います。
　今後とも、青少年が、新たなる国づくりを担い、豊かな個性や能力を十分に伸ばすことができるよう、教育について全力を挙げて推進してまいります。
　地方交付税の削減についてでございます。
　地方財政計画の歳出についても、国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、国と地方の事務事業の見直しを行い、抑制に努めたところであります。その上で、地方債の償還に要する財源も含め、地方財政の運営に支障を生じることのないよう、地方交付税等の地方財源を確保したところであります。
　今後、地方にできることは地方にゆだねるとの方針のもとに、国と地方の役割や税財源配分のあり方の見直しなどに取り組むなど、地方分権を一層推進してまいりたいと思います。
　補助金の一括交付金化、地方交付税の抜本改革と地方への財源移譲についてのお尋ねであります。
　個別補助金等のあり方については、平成十四年度予算においても、地方公共団体の自主性を尊重する統合補助金について制度の改正を含めた一層の拡充を図る等、積極的に見直しを行っているところでありますが、今後とも、見直しを行ってまいりたいと思います。
　一方、地方の財源の問題については、地方の自立性を高めるため、地方行財政の効率化を前提に、自助と自立にふさわしい歳入基盤を確立することが重要であります。
　こうした観点を踏まえ、地方交付税のあり方、税源移譲を含め国と地方の税源配分などについて、民主党の考えも含め、根本的に検討してまいりたいと考えております。その際、国、地方それぞれの財政事情や個々の自治体に与える影響等を踏まえる必要があると考えております。
　京都議定書についてであります。
　緊急に対応を要する地球温暖化の問題に対しては、今国会における京都議定書締結の承認と、これに必要な国内法の整備を目指します。また、米国の建設的な対応を引き続き求めるとともに、途上国を含めた国際ルールが構築されるよう、最大限の努力を続けていきます。
　環境をベースとした税体系の再構築についてのお尋ねであります。
　税体系のあり方につきましては、経済社会の構造変化等を踏まえつつ、幅広い観点から検討されるべき課題であると考えております。環境問題に関する税制面での対応についても、規制的措置、経済的措置、自主的取り組み等による環境施策全体の中での税制の具体的位置づけを踏まえながら、今後の税制のあり方を検討する中で考えていきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣に答弁いたさせます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕