maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構におきまして個別の地域や団体とどのようなコミュニケーションを行っているかにつきましては、自由な意見交換や今後の活動に支障を来す可能性があることから、いずれの地域であっても、その有無も含め、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、長い年月をかけて、地域の皆様の理解を得られるよう調査のステップを踏み、地域の声を聞きながら取り組んでいくものでございます。
　ＮＵＭＯは、最終処分法に基づく処分事業の実施主体として、処分事業の安定的かつ着実な遂行に責任を負う立場であります。このため、ＮＵＭＯは、同法に基づいて決められております基本方針においても、最終処分事業と地域との共生について、関係地方公共団体が地域の特性を生かした多様な方策を主体的に検討することができるよう協力することが重要であるというふうにされておりまして、一般論として、地域の方々の御事情、御要望に寄り添って、必要なサポートを行うことはあってしかるべきというふうに考えております。
　ＮＵＭＯの活動に関する様々な御指摘はしっかりと受け止めつつ、引き続き最終処分の実現に向けた取組を進めていくべきというふうに考えております。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　ＮＵＭＯの役割そのものが、最終処分に関する理解の促進ということもありますので、全くもって自治体と関与してはいけないという話ではないと思います。国民の信頼性確保の観点から、もしも行き過ぎた介入がなされるようなことがある場合には、そこはしっかり経産省の方にグリップを利かせておいていただきたい、その点だけ申し添えたいと思います。
　続いて、ちょっと通告と順番は変わるんですけれども、三番目の方で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について質問をさせていただきます。
　北海道の寿都町や神恵内など、幾つかの自治体で調査が始まっているところですが、実際のところ、候補地の選定が順調に進んでいるとは思えません。かなり自治体の中でも厳しい議論がなされている状況だというふうに理解をしております。
　この点、最終処分に当たっては科学的特性マップがベースになっておりますが、マップ上不適とされた地域は当然駄目なんですけれども、アドバイザリー・ボードの先生からは、今のように、自治体の意思に基づいて手を挙げた地域を調査するのではなくて、本来は、科学的特性マップの精度をもっと上げて、科学的に最も適性のある場所を国が主導して選定すべきではないか、そういった見解もございます。
　このような意見を受けていることについて、経産省さんの御所見をお伺いしたいと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、また、アドバイザリー・ボードでも御指摘があったとされておりますとおり、政府といたしましても、最終処分地の選定に当たっては、科学的によりよい地点を選定していくべきというふうに考えてございます。
　地層処分の長期安定性を考える上では、断層やマグマ等の影響を避け地域を選定することに加えて、地表と比較して揺れにくく地下水の移動も限定的という地下の深い部分の特徴が担保されることの二点が重要であります。このため、二〇一七年に科学的により適性が高いと考えられる有望地を示した科学的特性マップを公表しております。
　一方、地下の深いところ、地下深部の地質環境に関する文献、データは十分に存在するとは言えず、そのため、最終処分法に基づき段階的な調査を行っていくことが必要だというふうに考えております。諸外国においても、段階的な調査を経て絞り込みを行い、処分地の選定を進めてきているというふうに認識をしておりまして、我が国においても、最終処分の実現に向けて、引き続き国が前面に立って取組を進めてまいります。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　最終処分場の選定は、今御回答にもありましたとおり、かなり時間がかかるものだというふうに理解をしております。
　その点について、次の質問なんですけれども、青森県六ケ所村の高レベル放射性廃棄物センターに海外から返還された高レベル放射性廃棄物、いわゆるガラス固化体が最初に搬入されたのが一九九五年、今から三十年前です。日本原燃と地元自治体との間で安全協定が交わされて、その中では、六ケ所村は最終処分地ではありません、三十年から五十年の管理期間終了時点で事業者が搬出します、そういう旨の協定が結ばれております。
　約束の期限まで、あと二十年です。現在、幾つかの最終処分場の候補地が挙がっていて、調査が進んでいるということですけれども、そもそも文献調査に約二年、概要調査に約四年、精密調査に約十四年、最終処分の事業計画、建設に約十年、約三十年が見込まれるとされる中、今の状況を見る限り、日本原燃が地元自治体との約束を果たすことはとても難しいのではないか、現実的に考えて難しいのではないかというようなことが明々に分かってきているのではないかと思います。
　最終処分地選定に関する責任はＮＵＭＯ、そしてそれを監督する経産省という理解ですけれども、先ほどの御回答とも絡むところかと思うんですけれども、この状況について経産省としてどのようにお考えか、御所見をお願いいたします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました搬出期限に関する約束、これは青森県及び六ケ所村と日本原燃が結んだ約束であります。これを遵守するよう、国としても事業者をしっかりと指導してまいります。
　その上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けては、これまで北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町の三町村において処分地選定に向けた文献調査プロセスが進められており、地域の皆様に御理解いただくべく、丁寧に取組を進めてまいります。
　また、全国のできるだけ多くの地域が地層処分事業に関心を持ち、文献調査を受け入れていただけるよう、全国の地方公共団体を個別訪問する全国行脚の実施等を通じまして、国主導の働きかけを強化していきます。
　最終処分法に基づく調査、建設に要する期間は、例えば、それぞれ二十年程度、十年程度といった目安をお示ししておりますけれども、実際には、技術の進展や立地地点の状況等、様々な要因に左右されます。そのため、例えば三十年といった一定の期間が必ずしも必要というわけではないというふうに認識をしております。
　いずれにいたしましても、可能な限り早期に最終処分地に関する目途がつけられるよう、最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　この先、技術革新があって、三十年の見込みが、二十年なり、それより短縮されるというようなことが起きる可能性がゼロではないとは思うんですけれども、実際問題としてかなり難しいというところは多くの国民が知るところかと思います。
　日本原燃が青森県六ケ所村、地元自治体との約束を守れない場合に、責任を取るのは誰なんでしょうか。地元自治体は誰に何を請求できるんでしょうか。責任の所在が不明瞭なまま建前論理で話が進んで、なし崩し的に既成事実化が進んで、誰も責任を取らない、これは日本文化の悪いところだと私は思います。
　負担を負うのは地元民、国民の意見は対立したまま、現場で頑張る技術者さんたちや働く人たちへの風当たりが弱まることはなくて、使っていいのか悪いのか、中途半端な電源を残される将来の世代というのが私は一番かわいそうだと思います。
　明らかな論理破綻が見えていても、あえて問題を顕在化させない今のやり方が一番よいとお考えの人がいるのかもしれないんですけれども、いつまでも現実から逃げることはできません。
　是非、最終処分の問題に決着をつけるべく、経産省におかれましては、国民の理解の促進を含めて、一部の地元自治体の問題に矮小化させることなく、責任の所在を明らかにしながら物事を進めていっていただきたいとお願い申し上げます。行政府だけでなく立法府の責任でもあると思いますので、この点については協力して進めていけたらと思います。
　時間が参りましたので、質疑は終了いたします。ありがとうございました。
○江渡委員長　次に、齋藤裕喜君。
○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜と申します。
　私は、福島県浜通りの国会議員として、そして福島第一原子力発電所に日本で一番近い国会議員として、本日は様々な角度から質問をさせていただきたいと思います。
　私たちは福島第一原子力発電所の事故を経験いたしました。昭和から百年、戦後八十年となりましたが、幾多の問題、課題を乗り越えて先人の方々が築いてこられたからこそ今があると思っております。事故の前には、普通の、私も含めてですけれども、電気があるのが当たり前、御飯を食べられるのも当たり前、その当たり前の日常がどれだけ大切なことかを、東日本大震災、原子力災害のときに、多くの貴い命が失われる中、私たちに教えてくださいました。
　東日本大震災からは十五年目となり、風化、そして、福島では風評はいまだに残っています。福島には、美しい自然、地域があり、そこには人や親戚がいて、家族がありました。そして、伝統や文化、産業もありました。その全てが原子力災害によって失われることになってしまいました。
　先日、福島県の要望活動に福島県知事の内堀知事も来られておりましたが、福島地域の方々から私がお預かりしている言葉は、たった一言です。どうか一日でも早く元に戻してほしい。皆さん、福島の人たちと話をするときは、目を見て話していただきたいと思います。そして、その目の更に奥深い悲しみを理解して、感じてほしいというふうに思います。
　今や、原子力発電所が立地していない、被害がない地域の人たちは、私たちには同じようなことが起こらないと過小評価する楽観バイアスが働いているのかもしれません。人間はリスクを過小評価します。リスク評価を誤るおそれも十分考えられます。ですが、既に皆さん、今でも、この瞬間もリスクを負っていることを、いま一度心にとどめておいていただきたいと思います。
　福島第一原子力発電所の過酷事故は、一旦発生すれば、被害の上限をいまだに確定することすらできていません。そして、最終処分場が決まっていない中で、これは本当に大変なことだと思っております。
　核種の半減期については、千年を超えるもの、そして、万年を超えるものすらあります。そんな中で原子力政策が進められていること、今だけ、私たちのときにだけ、これで、これからの将来世代に先送りをしている、事故の経験が生かされることなく、地域や人々の、そして世代間の分断が、今後もこのままでは一向になくなることはありません。
　それでは質問に移らせていただきます。
　第六次エネルギー基本計画から第七次エネルギー基本計画の変更についてお尋ねをいたします。
　第六次エネルギー基本計画には、原子力依存度は低減する、必要な規模を持続的に活用、新増設、リプレースはしない、原子力の運転期間は四十年、一回に限り二十年の延長を可能としていましたが、第七次エネルギー基本計画では、再エネと並び原子力も最大限活用、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内で次世代革新炉の建て替えの具体化を進める。一定の停止期間に限り追加的な延長を認める理由として、これは実質六十年以上の運転を可能にするという政策転換を、変えた理由について、まずお答えください。よろしくお願いいたします。
○古賀副大臣　お答え申し上げます。
　幾つかの御質問がございました。
　第七次エネ基に関して、まず最初に、原子力の最大限活用という点についての御質問でございます。
　ＤＸやＧＸの進展によりまして、電力需要増加が見込まれる中にありまして、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況だ、こういうふうに認識しております。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点からも、脱炭素電源の確保が求められているという状況であります。
　こうした背景を受けまして、第七次エネ基におきましては、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項対立ではなくて、共に最大限活用していくという方針をお示ししたところであります。
　ただ、先ほど委員おっしゃいましたとおり、原子力に対する様々な御懸念の声があることは我々も承知をいたしております。使用済燃料の再処理を始めとする核燃料サイクルの確立には、その輪を構成する全ての関係施設につきまして着実に稼働を進めていくことが重要でありまして、国といたしまして、六ケ所再処理工場の竣工など、直面する課題を一つ一つ着実に解決するよう取り組んでまいりたいと存じます。
　また、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定につきましては、必ず解決しなければならない国家的課題である、このように認識しております。現在、全国の三地点で文献調査プロセスを実施しておりまして、引き続き、地域の声及び国民の声に丁寧に向き合って、全国で議論が深まっていくよう国が前面に立って取り組んでまいりたいと思います。それぞれの課題にしっかりと取り組みながら丁寧に説明を行い、原子力を活用してまいりたい、このように考えております。
　それから、リプレースに関する御質問がございました。
　脱炭素電源の確保のために、再エネか原子力かといった二項対立ではなくて、どちらも活用していく必要があるというのは先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、次世代革新炉への建て替えは、今後、運転期限を迎える既存の原子力発電所の供給力の大幅な喪失が見込まれる中で、リードタイムを考慮しながら脱炭素電源を確保していくために必要だ、こういうふうに考えております。
　この建て替えにつきましては、二〇二三年二月に閣議決定いたしましたＧＸ基本方針におきまして、敷地内での建て替えについて政府方針としてお示しをしておりましたけれども、今回のエネ基では、安全性の確保や地元の御理解が得られる、そういった前提において、事業者の選択肢を確保すべく、敷地内での建て替えから事業者が有するサイト内での建て替えに対象範囲を見直した、そういうことでございます。
　それから三点目、運転期間の制度に関する御質問がございました。
　この新たな運転期間制度につきましては、エネルギーの安定供給や脱炭素電源の確保という利用政策の観点から、二〇二三年に国会で成立したＧＸ脱炭素電源法に基づき措置されたものでございます。
　具体的には、電気事業法の下におきまして、運転期間に最長六十年という上限を設ける大きな枠組みは維持することとしながらも、事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間に限って、六十年の運転期間のカウントから除外することが認められておりまして、六十年を超える運転期間も認められる、そういった仕組みになっております。
　他方で、高経年化した原子力発電所の安全性につきましては、新制度におきましても、利用政策の判断にかかわらず、原子力規制委員会が厳格な審査を行って、その認可を得なければ運転は認められないことが大前提でございます。
　本制度の執行に当たりましては、電気事業法に規定される認可要件や行政手続法に基づく審査基準にのっとりまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○齋藤（裕）委員　原子力政策については国策で進めてきた部分も大変多いと思いますが、今も責任の所在がはっきりしておりません。そして、今いろいろありますが、電力会社だけが悪いわけでもないと思っています。当然、電気を今まで使ってきている私たちにも責任がないわけではありません。事実として確実に言えることは、被災地域の方々が土地や家や人とのつながり等を全て失っている、これは結局国民が責任を取っているのが今現状なんです。
　余り言うと時間がなくなってしまうので、次の質問に移らせていただきますが、帰還困難区域の除染についてお伺いしたいと思います。
　帰還意向のない土地や建物、山林については必ず除染するという認識でいいのか、また、そして、昨今の報道にもありますが、帰還困難区域の活動の全面自由化についてどのように受け止めていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○古賀副大臣　帰還困難区域に関する御質問でございますけれども、この区域につきましては、まずは、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある方が御帰還いただけるように、特定帰還居住区域制度に基づきまして、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を進めていく所存でございます。
　その上で、地元からは、これまで自治体が主催する住民説明会の場などにおきまして、帰還後の生活環境や災害防止のための山林整備の必要性につきまして御意見を頂戴しているもの、このように認識をいたしております。
　今後の特定帰還居住区域に関する取組や、山林も含め、帰還意向のない土地や建物の扱い、帰還困難区域における活動の在り方につきましては、そうした地元の声を踏まえながら、自治体とも協議して検討を進めていきたい、このように考えております。
　政府といたしましては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除して、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはございません。引き続き御地元に寄り添いながら復興に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○齋藤（裕）委員　是非、一日も早く元に戻してほしいという思いを受け止めていただきたいと思います。
　次の質問なんですが、これまでの放射線に関する外部被曝、内部被曝の調査実態を皆様のお手元にお配りしていますけれども、今後の計画について、どのようになっているか、お答えいただけますでしょうか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、平成二十五年度から、福島県内にお住まいの方や勤務されている方などのうち、希望する方を対象に、御自身の放射線被曝線量の把握と健康不安の解消を目的として、個人被曝線量計による外部被曝線量及びホール・ボディー・カウンターによる内部被曝線量を測定するとともに、当該測定結果や放射線による健康影響につきまして、放射線の専門家から当該測定された方に対しまして説明する事業を実施してございます。
　当該事業における令和五年度の実績につきましては委員配付の資料のとおりでございまして、外部被曝の測定者は計五百九十七人、内部被曝の測定者は計八百七十六人と、多くの方々に御活用いただいてございます。
　今後の計画についてのお尋ねでございますけれども、本事業につきましては、アンケート調査を取りますと、継続して測定を希望している方が非常に多くいらっしゃいます。また、市場に流通していない野生のキノコや山菜などを摂取した際の健康影響に不安や懸念を抱いている住民が一定程度いるということが推察されます。
　このため、引き続き、本事業につきましては、放射線による健康不安を持つ多くの方に御活用いただけるよう、自治体の広報誌などを活用して、福島県内の自治体と連携を図りながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。では、引き続きしっかりとモニタリングの方をよろしくお願いいたします。
　時間も余りありませんので、質問を飛ばさせていただきますけれども、エネルギー安全保障、原子力政策についてお伺いしたいと思います。
　ちょっと石油についてもいろいろお話をお伺いしたいところなんですが、石油については、中東で約九〇％以上、日本は依存している状態にあります。このことは皆さんも御承知だと思うんですけれども、石油は、日本は島国ですから、船で輸入してくることになります。もし万が一、地政学的リスクで不確実性が高まった場合には、非常に日本も大変な、調達、供給であったりとか、価格高騰もそれなりのリスクがあるということをお伝えさせていただきます。
　そして、ウランと高純度低濃縮ウランの調達、供給体制についてお伺いしたいと思うんですけれども、このウランについても、皆さんお配りの資料にありますとおり、採掘から、それから加工するに至るまで、様々な段階で各国が関わっています。そして、これから次世代の革新炉と言われるＳＭＲ、小型モジュール炉がありますけれども、これが今、各国競って、低コストであるということと、年数が余りかからないで建設できる、そういうメリットもいろいろあると思いますが、まだ、原型炉とか含めて、いろいろ決まっていないとは思うんですけれども、このウランの調達、そして高純度低濃縮ウラン、ＨＡＬＥＵというと思うんですけれども、この調達について、非常に今後も、世界各国との取引等を考えますと、不確実性が高まった場合に、日本のエネルギー安全保障上、大変な問題になってくると思うんですけれども、これからの原子力政策について、日本のエネルギー安全保障についてどのような道筋を考えているのか、お答えいただけますでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国で発電に使用されるウラン燃料、これは今御指摘いただきましたとおり、複数の工程を経たものを原子力事業者が各々調達しておるものでございますけれども、燃料となるウランは、海外から輸入しているものの、天然ウランは地域的偏在性が少なく、比較的政情が安定した地域から輸入してございます。
　その上で、ＳＭＲについての御指摘もいただきました。このＳＭＲ、小型軽水炉の国内建設については、次世代革新炉の一つとして、我が国における将来ニーズを念頭に置いた選択肢確保という観点から議論をいたしております。
　その上で、ただいま御指摘いただきました高純度低濃縮ウラン、ＨＡＬＥＵにつきまして、これは濃縮度が五％を超える濃縮ウランということでございますけれども、これについては、現時点で我が国で原子炉等規制法上の許可を得ている濃縮施設はないというふうに認識しておりますけれども、今後の小型軽水炉に関する議論の中で、燃料確保の方策についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　この次世代革新炉については、具体的な炉型、どのような形で進んでいくかという点につきましては、電気事業者の判断でありますとか地元の御理解というのが大前提でありますので、現時点で次世代革新炉のどの炉型が採用されるかという点については予断を持ってお答えすることは難しいというふうに考えてございますけれども、今お尋ねいただきましたＳＭＲについてはそのような認識でございます。
○齋藤（裕）委員　最後に一言。被災者への支援は、巨額な資金を投入して新たな産業を興すというような、物や建設とかそういった側面があるとしても、何よりも被災者一人一人が尊ばれて、よい生活を取り戻すことができるように、人間の復興を基礎としていけるように是非お願いしたいです。
　最後、もう一つ。革新軽水炉とかナトリウム冷却タンク型高速炉、核融合……
○江渡委員長　申合せの時間が過ぎていますので、まとめてください。
○齋藤（裕）委員　済みません。
　世界各国との協調と不確実性がある中で、決して過信せず、安全性、公平性、公正さ、持続可能性の観点に立って、今後も国民的な議論を踏まえた上で、国民の生命と財産を守っていくように、どうかよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○江渡委員長　次に、下野幸助君。
○下野委員　立憲民主党、三重二区の下野幸助です。
　初めて原子力特別委員会で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　これまで、アドバイザリー・ボード、参考人の先生、あるいは先輩議員の皆さんからいろいろな角度で、いろいろな形で御意見いただきました。総じて申し上げますと、先ほどからお話があったとおり、この日本はエネルギー自給率が数十％、一方で人口も減る中で、第七次のエネ基では、ＧＸ、ＡＩの進展で電力は増えているということ、さらには、電源構成で二割を原子力という形になっております。そんな中で、今日、三点ほどお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、研究開発の状況についてということで、人材確保とそのための教育機関の整備、さらには、これまでの研究開発の評価と次世代革新炉の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
　我が党の方針でも、二〇五〇年までのできる限り早い段階で、化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラルの達成を目指すというふうにしております。つまり、安全性が確認された上で、実効性のある避難経路が策定され、地元合意がなされた原子力発電所については再稼働を容認しているというところです。また、使用済核燃料の直接処分を掲げており、使用済核燃料の地層処分については、当面は乾式キャスクによる保管に切り替え、一定期間安全に保持をして、その間に最終処分に関する技術開発を国の責任で進めるものとしております。
　このため、技術の継承や新技術の開発は私としてはかなり極めて重要だと考えておりますし、また、核融合については、主要国の連携の下で進むＩＴＥＲ計画への参加等を通じて、その安全性、科学的、技術的実現性について検証するというふうに言われております。
　そこで、放射線の技術も含めて、医療でも必要な技術であり、いろいろな層で原子力ニーズは高まっております。特に、進学先の一つとして捉えるためには、中高生への広報活動、正しい技術の理解が必要と考えられますが、文部科学省の現状の認識と取組について、赤松政務官に御説明願います。
○赤松大臣政務官　お答えいたします。
　発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野であり、若年層を含めて、社会、国民の理解を得ながら進めていくことが重要と考えております。
　このため、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じて構築した産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣ、この活動の一環としまして、高校生や高専生を対象とした原子力オープンキャンパスを開催しまして、こういうことが学べるよ、こういうふうになれるよというキャリアパスの提示等を通じて、原子力分野に対する興味を持ってもらう、こういう取組を行っております。
　また、日本原子力研究開発機構において、広報誌、ＳＮＳなど、多様な手段によりまして原子力に関する積極的な情報発信を行うとともに、将来を担う若年層の育成に向けて、教育委員会、学校と連携しまして、出張授業、実験教室を行うなど、社会との信頼構築や原子力の理解、促進を図っているところでございます。
　文部科学省としましては、このような取組を通じて、引き続き、原子力に関する理解の促進に努めてまいります。
○下野委員　ありがとうございます。
　私も高専生出身で、電気工学を学んだ一人として、今、そういう形で政策を進めていただいているということに感謝を申し上げたいというふうに思いますが、まだまだ中高生の皆様には原子力の理解が進んでいない部分がありますので、引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　また、もう一つ、給料面についてもお伺いをしたいというふうに思うんですが、例えば原子力研究開発機構では、原子力研究者の募集時の年収は五百七十三万円で、令和五年度の現職の研究職種が平均九百二十三万円、実務を担う事務、技術者が七百十五万円です。理事以上の方がおおむね千五百万円の給料を超えてくるということを鑑みますと、先ほどの技術者あるいは研究職の方々の給料はそんなに高いものではないというふうに思います。
　そういった意味で、技術継承、新技術の開発が滞りなく進むようにこれからも後押しをしていただきたいというふうに思いますが、処遇関係の面についてもちょっと一言お願いをしたいというふうに思います。
○清浦政府参考人　お答えいたします。
　処遇関係のことにつきましては、重要な御指摘だと思っております。
　日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと、適切な給与体系になるように引き続き調整をしてまいりたいと存じます。
○下野委員　国際貢献の観点からも、あるいは廃炉等も含めて、原子力というのは長いつき合いになってくるかと思いますので、これからも若い方々の処遇の改善に努めていただきますようによろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の質問に移ります。
　次世代革新炉として五つの取組があるということで、いろいろアドバイザリー・ボードの先生方もお伺いをしております。革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合の五つです。
　資源エネルギー庁の資料などによりますと、革新軽水炉は、商用炉、二〇三〇年代後半に運転開始、小型軽水炉は二〇四〇年代に運転開始、高速炉は二〇四〇年代後半に運転開始、高温ガス炉は二〇三〇年代中頃に運転開始、核融合は二〇三〇年代に発電と目標を前倒し、このような運転開始時期の目標を掲げていらっしゃいますが、原子力委員会が原子力全体として研究、開発、利用に関する政策、企画、審議、決定を行い、原子力規制委員会が安全規制を担う中、具体的な開発計画は経済産業省、資源エネルギー庁が担うということになっています。
　何が言いたいかというと、この次世代の革新炉、実は総花的で、どこに力点を置くのかというのが分かりにくいというふうに思っております。どういう戦略の下で先ほど申し上げました五つの次世代革新炉に取り組むのか、プライオリティーがあればどのように進めていくのか、古賀経済副大臣にお伺いいたします。
○古賀副大臣　お答え申し上げます。
　この次世代革新炉に関する研究開発につきましては、炉型ごとの用途、あるいは開発段階の相違、それから社会のニーズ等の要素も考慮しながら実用化に向けた取組を進めている、こういう状況でございます。
　具体的には、この革新軽水炉と小型軽水炉につきましては、既に世界中で商用化されている軽水炉の技術を基礎としておりますので、実用化の可能性は高いというふうに考えておりますけれども、新たに導入が想定される技術につきまして実用化に向けた技術開発を支援している、こういう状況であります。
　それから、高速炉につきましては、国内ではこれまで実験炉「常陽」それから原型炉「もんじゅ」の開発が進められてまいりました。「常陽」につきましては、二〇二六年度の再稼働に向けて取組が進められているところでございまして、他方、「もんじゅ」につきましては、二〇一六年に廃止が決定されましたけれども、これらの過去の運転を通じて得られた知見を基に実証炉の開発を進めていく、こういう状況であります。
　それから、高温ガス炉につきましては、試験炉ＨＴＴＲにおけるこれまでの開発、運転に加えまして、今後、ＨＴＴＲにおいて水素製造試験を行う計画となっておりまして、これらの知見を基に実証炉開発を進めてまいりたい、このように考えております。
　こうした様々類型がございますけれども、研究開発の進捗や成果を踏まえながら、引き続き実用化に向けた取組を進めていきたい、このように考えております。
○下野委員　もう一つ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほどの第七次エネ基についてなんですが、先ほど、冒頭、私が申し上げましたとおり、二〇四〇年に原子力の発電比率を二割にするということが掲載されておりますが、既存の原子力発電と次世代革新炉、具体的にどの炉なのかも含めて、発電比率をどのように想定されるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○古賀副大臣　お答え申し上げます。
　エネ基における将来のエネルギー需給の姿といたしまして、総発電電力量を一・一から一・二兆キロワットアワーと幅を持った見通しをお示しを申し上げております。
　原子力の比率に関しまして、実際の設備利用率などは発電所ごとによって異なりますので、必要な基数について一概にお示しすることはなかなか難しいところではございますけれども、仮に、設備利用率を八〇％と仮定して計算いたしますと、三十一から三十四基程度となるわけでございます。また、近年の稼働実績を踏まえて、設備利用率を七五％と仮定をいたして計算いたしますと、三十三ないし三十六基程度という状況になります。
　なお、これらは、原子力規制委員会によりまして新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働いたしまして、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化や運転サイクルの長期化などによりまして設備利用率を向上させること、あるいは、先ほど御指摘がありました次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によりまして達成可能な水準である、こういうふうに認識をしているところであります。
　以上です。
○下野委員　ありがとうございます。
　大臣、済みません、確認なんですが、二〇四〇年に既存の原子力発電と次世代革新炉の割合、端的にちょっと教えていただけないでしょうか。
○古賀副大臣　特段、割合というのをお示ししているわけではございませんが、先ほど申し上げたとおり、既存の原子力発電所を活用して、稼働率はいろいろございますけれども、その稼働率いかんによって達成が可能だと。それから、先ほど申し上げた次世代革新炉の開発、設置、そういったものを組み合わせることによって、エネ基でお示ししている電力の確保が可能である、そういうふうに認識しているところであります。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま副大臣から答弁させていただきましたとおり、実際の設備利用率でありますとかそれぞれの原子炉の出力等異なりますので、一概にどの基が何％稼働することが必要だという計算をするのは難しいんですけれども、一定の仮定を置いた場合に、例えば三十一から三十四基という数字もございますし、三十三から三十六基という数字もございます。
　この三十三から三十六という数字につきまして、これは既存の原発の再稼働ということでも実現し得る数字でございますし、あるいは次世代革新炉の開発、設置ということが含まれてこの数字になるということもあり得るということで、そこについての特段の特定ということはしておりませんということでございます。
○下野委員　分かりました。
　そうすると、効率さえよければ既存だけでも賄えますよという可能性もあるということで、理解ですね。はい、分かりました。
　次の質問に移らせていただきます。
　最終処分プロセスに関しまして、国民参加、住民参加の定めについてお尋ねをしたいというふうに思います。
　先ほど岡田華子議員からもちょっとお話があったかというふうに思うんですが、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構が事業推進機関として進めることになっていますが、諸外国と比べて進んでいないと認識をしています。例えば、フィンランド、スウェーデン、フランス、カナダは最終処分地を選定済みということなんですが、いま一度、選定が進まない理由について、経済産業省、エネルギー庁としてどのように捉えているのか、お尋ね申し上げます。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定、これは大変解決が難しい問題でございまして、委員から御指摘いただいた国々も含めまして、諸外国も三十年以上にわたり試行錯誤を繰り返しながら処分地の選定を進めてきているというふうに認識をいたしております。
　これを進めていく上では、国民理解、そして地域の方々の理解ということが非常に重要でございまして、それについて政府としても前面に立ってしっかり取り組んでいるところでありますし、これからも更にしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○下野委員　先ほどのお話でも、ＮＵＭＯが実施主体として積極的に取り組んでいくということもありましたので、ここの部分、丁寧さと時間との兼ね合いがあります。我が党も、最終処分場、最終処分地については期限を切って政治主導で決めていかなければならないというふうに思っていますので、そういった覚悟を共有していただければというふうに思います。
　最後に、原子力発電によるカーボンフリー水素製造の可能性についてお尋ねをいたします。
　原子力発電を利用したカーボンフリー水素技術、従来のグリーンエネルギーから水素を作り出すよりもコストを大幅に削減がされるというふうに期待をされておりますが、この技術について、経産省の評価と検討状況、今後の取組状況についてお尋ね申し上げます。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきました水素の製造方法におきましては、再エネ由来の電力で水を分解して製造するグリーン水素、あるいは天然ガスから水素を製造しＣＯ2の回収、処理をいたしますブルー水素、また原子力由来の電力や熱を利用するピンク水素など、様々なものが存在すると承知をしてございます。
　昨年施行されました水素社会推進法におきまして、水素の製造方法のいかんによらず、生産に伴うＣＯ2排出量、すなわち炭素集約度に基づき支援の対象となる水素等の基準値を定めておりまして、御指摘いただきました原子力由来の水素も対象となり得るところでございます。
　原子力由来の電力につきましては、本来的には電力のまま使うことが一般的であると考えられますが、脱炭素化が困難な分野におきまして原子力由来の水素を活用する余地はあると承知をしてございます。
　原子力由来の電力を活用して水素を製造する実証は既に国内で行っておりまして、御案内の大阪・関西万博におきまして、水素燃料電池船「まほろば」や姫路第二火力発電所の水素混焼発電における燃料の一部として既に原子力由来の水素が活用されておりまして、会場への移動手段、また電力として万博会場に提供されているところでございます。
　水素等の製造方法につきましては、エネルギー安定供給、コスト、ＣＯ2排出量などの観点から適切なものを活用していくことが重要でございまして、御指摘の原子力由来の水素を含め、様々な選択肢の中から引き続き適切に対応してまいりたいと存じます。
○下野委員　御答弁ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終結させていただきます。ありがとうございました。
○宮川委員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　前回の委員会で、アドバイザリー・ボードの先生から、避難計画に関して法整備が不十分だというような話がありました。
　そこで今回、私の方も、避難計画に関して山中原子力規制委員長と中田内閣府の副大臣の方に御質問したいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それで、私の資料をちょっと御覧いただきたいんですが、まず三ページ目でございます。三ページ目のところには、柏崎刈羽の原発の避難計画に関して説明会が去年の二月ぐらいに行われたということです。この説明会の中で、新潟県の市町村長、そして国の方からは規制庁と内閣府から担当者がいらっしゃったということです。
　会が終わった後にコメントがあったわけですけれども、黄色い線で記しておりますが、例えば、新潟市の中原八一市長は、柏崎刈羽原子力発電所で重大な事故が起こった場合、新潟市では長岡市から避難してくる人を受け入れることになるが、自分の自治体が被災する中で受け入れられるのか、能登半島地震を受けて改めて疑問に感じた、今日の国の説明を聞いても検討が不十分な点があると感じていて、国は議論を深めてほしいということ。
　次に、下、長岡市の磯田達伸市長は、能登半島地震を受けて、現状の計画では避難が難しいことが明らかになってきたと思う、国の方でしっかり検討してほしいと。ですから、もっと国がしっかりやってほしいということを述べているわけであります。
　ここで、山中規制委員長の方にお伺いしたいと思いますが、複合災害に対する実効性のある避難計画が必要だという理解でよろしいでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力災害指針における防護措置の基本的な考え方といたしましては、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない自然災害等による健康等への影響も抑えることが必要であるとしているところでございます。
　つまり、原災指針には自然災害と原子力災害との複合災害への基本的な考え方が既に示されており、この考え方に沿って各地域での避難計画等を含む緊急時対応は策定されているものと認識をしています。
　また、避難計画等を含む緊急時対応が災害時に実効性ある形で機能するよう、各関係機関による防災訓練等が重ねられて、継続的な改善充実がなされているものと承知しているところでございます。
○宮川委員　ありがとうございます。
　今の御答弁で、複合災害に対する実効性のある避難計画が必要だということだと思いますが、私も、いろいろな自治体あるいは首長さんとこういう避難計画の意見交換をしているんですが、幾つかの自治体で、複合災害に対する避難計画を作る必要があるのかどうか、国の方からしっかり指示を出してほしいというようなことを言われています。改めて国の方から、複合災害に対する避難計画が必要だということを、内閣府の方からもしっかりと自治体に出していただきたいというように思います。
　その上で、私の資料の一枚目を、一番最初に戻っていただいて見ていただきたいんですが、これが避難計画の策定のプロセスに関しての図であります。一番右のところに原子力防災会議というのがありますが、この原子力防災会議とは、全閣僚と原子力規制委員長で構成されて、議長が内閣総理大臣だということであります。その中で避難計画あるいは緊急時対応というものが議論されて、国として了承するということであります。
　ここでまた山中委員長にお伺いしたいんですけれども、今おっしゃられたように、複合災害の実効性のある避難計画ができていなければ、仮に全大臣がこれでいいと言ったとしても、委員長は、これは了承しないというふうに発言するということでよろしいでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　避難計画を含みます緊急時対応の備えに終わりや完璧はないと考えているところでございます。
　私も参画いたします国の原子力防災会議では、原子力災害対策指針に照らして、その内容が具体的かつ合理的なものであるかどうかを確認しており、それが災害時に実効性ある形で機能するよう、関係機関による防災訓練等が重ねられているものと承知しているところでございます。
○宮川委員　山中委員長、規制側からですから、もう少しはっきりと、規制側からしっかり判断をして、駄目なときには駄目だと言うというような答弁をちょっといただきたかったんですが、ちょっと時間の関係で先に進み、また次回、お話ししていただきたいと思いますが、四ページ目の資料を御覧をいただきたいと思います。
　四ページ目は、昨年の二月の記事なんですけれども、これは東海第二原発がある東海村の山田村長さんの発言の記事であります。
　茨城県東海村が、昨年十二月、二〇二三年十二月に策定した広域避難計画について、山田修村長は、二十八日の定例会見で、地震や津波と原発事故が同時に起こる複合災害の想定が現在はされていないとの認識を示した。そして、山田村長は、複合災害の場合を含めれば、避難計画をゼロから検討するしかないというふうに、村長自らがこういうことをおっしゃられているわけであります。
　その上で、中田内閣府の副大臣にお伺いをしたいと思いますが、この前、内閣府とのレクを受ける中で、東海村からは避難計画がもう出されているということでありますが、このまま審査が続いていった場合、先ほど申し上げた原子力防災会議におきまして了承はされないということでよろしいでしょうか。
○中田副大臣　御答弁申し上げます。
　地域の避難計画を含む緊急時対応でありますけれども、原子力発電所の所在地域ごとに内閣府が設置をいたして、関係自治体そして関係省庁が参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下で、原子力災害対策指針そして防災基本計画に照らして具体的かつ合理的であることを確認して、総理を議長とした原子力防災会議にて了承するというふうになっているわけであります。
　東海第二地域の緊急時対応についても、大規模自然災害と原子力災害の複合災害を念頭に置いた対応ということを想定をして検討を進めているというところでありまして、引き続き、地域の実情を踏まえて、関係自治体の御意見を伺いながら取りまとめに向けて作業を進めていくという状況であります。
○宮川委員　もう一度、副大臣。
　村長さんが、今出されているものに関しては、複合災害のものではない、作り変えなきゃいけないと言っているわけです。今、規制委員長の方から、複合災害の実効性のある計画がなければ駄目だとおっしゃっているわけです。
　そうすると、今出されているものは、しっかりと直されたものでなければ会議の中で了承されないということでよろしいんでしょうか。
○中田副大臣　現状は今申し上げたとおりでありますけれども、今後、緊急時対応の取りまとめに当たりましては、複合災害の観点、これを踏まえて作業を進めてまいるということになります。
○宮川委員　しっかりとお願いをいたします。
　次に、私の資料の六ページ目を御覧をいただきたいと思います。
　これは昨年の十一月の記事でありますけれども、青森県の東通村で避難訓練が行われたということです。ここに写真がついておりますが、警察、パトカーが止まっていまして、検問のようなことを行っているわけでありますが、この記事に書いてありますが、ドライバーに屋内退避を求め、引き返すよう要請する交通規制の訓練を行っているということでございます。
　これはどういう意味かということですが、一ページ前に戻っていただいて、五ページ目を御覧いただきたいんですけれども、中心にあるのが原子力発電所であります。そこから五キロ圏内がＰＡＺということであって、五キロから三十キロ圏内がＵＰＺ、緑の部分であります。
　今のこの訓練は、何か原子力の事故が起こった場合に、このＰＡＺにいる、原子力発電所の近くにいる人たちは逃げるわけですね、逃げるけれども、このＵＰＺの、それよりちょっと遠くにいる人たちは、ある一定以上放射線レベルが上がるまでは逃げちゃ駄目ですよ、家の中にいてください、屋内退避をしてくださいということなわけです。
　ですから、道路のところに検問を作って、例えば、今の東海第二原発でいえば東海村がこのＰＡＺなわけですが、東海村に住んでいる人は逃げていけるわけですけれども、ＵＰＺの、例えば水戸市に住んでいる人は、何か起こった、これは逃げなきゃと思って逃げても、検問があって、警察がいて、あなた水戸市に住んでいるんですね、あなたは家にいなきゃ駄目だから帰ってくださいという訓練、それに近いような訓練をしていたという記事だと理解をしていますが、実際に事故があったときにはそのようなことを行うということでいいのか、中田副大臣、お願いいたします。
○中田副大臣　原子力災害対策指針においては、全面緊急事態に至った場合には、原子力施設からおおむね半径三十キロメートルを目安とするＵＰＺにおいては、予防的に屋内退避を実施していただくということになっているわけであります。
　ただ、他方で、心理的に困難な場合など、様々な理由によって自宅などで屋内退避が困難な方については、指定避難場所での屋内退避でありますとか、近隣の指定避難所での屋内退避が困難な場合にはＵＰＺ外の避難先へ避難することができるということにいたしておりまして、こうした方に無理に屋内退避を継続するというような指示をすることは想定はいたしておりません。
○宮川委員　もう一度、これは警察が検問して、逃げてくる人の免許証か何かを確認して、あなたは水戸市ですね、あなたは東海村ですね、そういう検問みたいなのをやるんでしょうか。
○中田副大臣　検問みたいなことというか、交通的に混乱の生じないようなことということは、それはあり得るかと思いますけれども、今申し上げたように、そのところで、とにかく戻ってくれ、屋内退避なんだということを無理にお伝えをするということはありません。
○宮川委員　福島第一原発事故のことを思い出した場合に、やはりああいう爆発みたいなのも起こったわけです。ああいうことが起こったときに、幾ら五キロ圏外の人でも、やはり逃げようと思う人はいると思います。そういう人たちが来たときにどうするのかということが、今みたいな計画になっていまして、私は実効性があるとは到底思えなくて、これは山中委員長に、ちょっと実効性はあるのかというのを答えていただきたかったんですが。ちょっと時間の関係もあるので、またしっかり実効性のある計画を作っていって、もし実効性がなければ、しっかり会議の中で了承しないという立場を取っていただきたいと思うんですけれども。
　その上で、前回の本委員会の中で、アドバイザリー・ボードの先生、特に大島堅一先生が御発言をされています。これが、避難計画についての法改正の必要性を述べたいということで、原子力発電の安全確保における最後のとりでで、特に住民にとっては最後のとりでであるべき避難計画が制度上軽視され、実効性の担保がされていないのです、これは、原子力の安全対策全体の根幹を揺るがすような深刻な欠陥だと考えますと。そして、原子力防災計画、避難計画の審査がされていない以上、当然ながら、その面での安全性は確保されていないということになります、原子力発電を進めるのであれば、原子力防災計画、避難計画を審査の対象にし、その許可が下りないのであれば原子力発電所を動かさないというふうにすべきですとお話をされています。
　鈴木達治郎先生も同様のことをおっしゃられていたわけでありますが、先に中田副大臣の方に、アドバイザリー・ボードの先生がこのように言っていますが、法改正の必要があると思われませんでしょうか。
○中田副大臣　内閣府といたしましては、関係自治体、関係省庁などが参加をする地域原子力防災協議会において、原子力規制委員会が作成した原子力災害対策指針に照らして緊急時対応を確認することといたしておりまして、現在の枠組みの中で最善を尽くしているという状況にございます。
○宮川委員　今、原子力災害対策指針という言葉も出ていますが、規制委員長の山中委員長の方からもコメントをお願いいたします。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　アドバイザリー・ボードの会員の方から、避難計画を規制委員会の審査の対象にすべきであるという御意見があったというのは承知をしているところでございます。
　我が国では、避難に関する計画は、災害対策基本法に基づいて、地域ごとの実情をきめ細かく熟知する自治体が地域防災計画で定めることとされております。
　その上で、各自治体の地域防災計画で定められた避難計画を含みます緊急時対応、これが原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを、原子力施設周辺地域ごとの地域原子力防災協議会において確認することとしております。
　その上で、私も含みます原子力防災会議において、その緊急時対応を了承することとしております。
　原子力規制委員会としては、こうしたプロセスの中で、専門的、技術的な観点から、得られた役割を引き続き果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
○宮川委員　いろいろおっしゃられていますが、最初の方に、首長の方々から、国はもっとしっかりしてくれと。私、いろいろな首長さんと話をしていますが、ほぼほぼおっしゃいますよ、皆さんも御存じのとおりで。国はもっとちゃんとやってくださいという中で、アドバイザリー・ボードの方からも、国としての了承というのでは、法的に誰に責任があるのかというのが不明確だということでございます。
　山中委員長、もう一歩踏み込んで、国民の命がしっかり守れるように踏み込んでいただければと思います。
　時間が来ましたので終わりにします。
　以上です。ありがとうございました。
○江渡委員長　次に、野間健君。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　今日は、昨年一月の能登半島地震、とりわけ北陸電力の志賀原子力発電所のある地域の避難計画等について御質問したいと思います。
　私、自宅が鹿児島県の薩摩川内市、川内原子力発電所の十キロ圏内、ＵＰＺに住んでいる者の一人として、住民の一人として、とてもこれは他人事とは思えないので、質問したいと思います。
　昨年の一月の地震では、志賀原発においては、原子力災害とまで、不幸中の幸いで、至らなかったわけで、そこは本当によかったと思うんですけれども、この地域での自然災害についての住民の避難計画等、もろもろ立てておられたと思うんですけれども、その避難というのは、その計画どおり実行され、また成功したということでいいんでしょうか。いかがでしょうか。
○古金谷政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、令和六年一月の能登半島地震におきましては、この事象は原子力災害対策指針における警戒事態というものに該当しまして、住民避難等が必要になる全面緊急事態等には該当しませんでした。このため、原子力災害に伴う住民避難というものは結果的に実施することはございませんでした。
○野間委員　原子力災害に伴う避難というのは行われなかったということなんですけれども。
　これはもう御承知のとおりですけれども、当日の地震によって、三十キロ圏内は孤立した集落が多数出ました。また、百五十人以上の方々が孤立して、集落から出られないということも起きています。
　住民の方は、ある新聞の取材に答えて、これは二十七キロ圏内の方ですけれども、七十三歳の方、今までマイクロバスで避難訓練というのを行っていたんだけれども、いやいや、実際起きてみると、道路は寸断されるし、マイクロバスで逃げるなんということは現実的にあり得ない、原子力に災害がなくてある意味本当によかったけれども、事故だったらこれは本当にパニックになっていたということも証言しています。
　それで、ちょっと一つ、避難なりのことで、グレーゾーンがあると思うんですね。この志賀原発のＵＰＺなり、地域に住んでいる方にとっては、大きな地震あるいは津波等が起きたら、当然、あっ、原子力発電所に何か起きているんじゃないか、起きるんじゃないか、こう思うのが当たり前ですよね。その安全性が確認されるのが、瞬時に連絡が地域に渡っているかというと、そういうことはないと思います。やはり、どんなに早くても数時間、あるいは数日たって、確かにこれは大丈夫です、原子力発電所には何もありませんでしたと。
　実際、今回、この志賀原発は、細部にわたる、重油の漏れとか、外部電力、五回線のうち二回線が使えなくなった問題、あるいは、放水槽の基礎や物揚げ場などが沈下した、そういう問題も起きてはいましたけれども、安全性が確認されるまで、やはり時間はかかりますね。
　そうしますと、住民の皆さんは、いや、これは原子力の災害が起きているんじゃないか、起きるんじゃないか、と同時に自然災害も起きているという、この非常にグレーなゾーンの中で、何に自分たちは従って避難をしたり、どうやって逃げたらいいのか、この辺が非常に曖昧なんですよね。
　それで、先ほど宮川委員もこの図を、私も資料として示させていただいておりますけれども、地域防災計画・避難計画の策定と支援体制、これは、ずらずらと、国、県、市町村、あるいは地域原子力防災協議会、原子力防災会議、総理大臣まで出てくるやつですけれども、いずれも、どこに責任があるのか。恐らく、これは市町村だというふうにおっしゃるんですけれども、よく分からないんですよね。市町村にも何か原子力規制委員会も助言をするようなしないような、中央防災会議も何か線が引っ張ってあって、何をするんだか、よく分かりません。そして、原子力防災会議では、最後、国として了承する。了承するという意味もよく分かりませんよね。これでいいんだ、太鼓判を押して、大丈夫なんだと言っているわけでもないんですよね、これまた聞いてみますと。
　ですから、こういう、何か、先ほど岡田委員の話もありましたけれども、非常に無責任の体系で全てがつくられているような感じがしてなりません。市町村に、自治体に全てが、何か責任が負わされるようなことに、結局、最後、帰結するんじゃないかと思うんですけれども、この辺の、このグレーゾーンの中の責任、これはどう考えておられるんでしょうか。
○福島政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの原子力災害につきましての責任の所在いかんでございますけれども、これは、平時の備えといたしましては、地域の協議会の枠組みの下で、関係自治体、関係省庁が、規制委員会の定める指針に基づきまして、しっかりと緊急時対応、それに自治体の避難計画も含まれますけれども、これをあらかじめ策定し、それを総理が議長を務めます原子力防災会議で御了承いただくということであります。
　御了承いただいた暁には、その計画に基づきまして、訓練などで日頃から練度を上げる、あるいは、様々な、インフラですとか資機材の整備というものを国も力を入れてやっていくこととなります。
　責任論でございますけれども、万が一の原子力災害時におきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力事業者、国、自治体のそれぞれが、緊急事態の応急対策など、必要な措置を講じる責務を有しております。
　特に、国は、災害対策基本法第三条の規定に基づきまして、原子力災害を含め、災害時には、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑みまして、国の組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有してございます。
　このため、万が一の原子力災害が発生した場合は、自治体は、地域防災計画、避難計画に沿って対応し、また、国としても、総理を本部長とする原子力災害対策本部を設置し、その指揮の下、必要に応じて、警察、消防、自衛隊などの実動組織が、先ほど御指摘ありましたような住民避難の支援といったものもしっかり実施していくということを想定しているところでございます。