○和田政宗君　参政党の和田政宗です。
　参政党の衆議院で初めての代表質問となります。会派を代表し、高市総理の施政方針演説に対し質問します。
　参政党の日本人ファーストは、行き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ、反グローバリズムの政策を進め、真に国家国民のための政治を実現することです。
　グローバリズムとは、情報や交通の発達により多国籍企業が台頭し、富と権力が一部の大企業や富裕層、ロビイストといったグローバルエリートに集中し、彼らが国の主権を超えて市場やルールを作って世界を動かしていく行為や思想のことを指します。
　彼らは、国境をなくし、人、物、金の移動を自由にし、世界を一つにすることが正義であり、そうして生まれてくる混在化社会を多様性だと評価します。しかし、その結果を見れば、経済格差の拡大、民主主義の機能不全、中産階級の貧困化が進み、各国の主権や文化が損なわれてきたという現実があります。
　こうした流れへの民衆の反発こそが反グローバリズムであり、日本人ファーストの政治運動です。このうねりは、グローバルエリートが既存メディアを活用し世論をコントロールしようとする動きを超え、ＳＮＳや民衆の結束を通じ、欧米など世界中に広がっています。参政党の理念や活動は、こうした世界の潮流の中から生まれたものです。
　まず国家国民を守り、豊かにし、発展させていく。こうしたことを前提に、高市政権の政策の方向性について伺います。
　安定的な皇位継承について伺います。
　政府の有識者会議の報告書が出てから四年以上が経過しています。各党参加の協議が続いており、しっかりとした結論を速やかに得るべきと考えます。
　参政党は、旧宮家の男系男子の方々の皇籍復帰を最優先で行うべきと考えています。百二十六代にも及ぶ長い歴史を通して、血のにじむような努力で紡いできた皇統を、私たちがその歴史を十分に学び、考えることなく、ひとときの時代の流れや価値観によって変えることをしてはなりません。旧宮家の男系男子の方々の皇籍復帰を実現することが、未来永劫の男系男子による安定的な皇統維持につながると考えます。
　総理大臣としての安定的な皇位継承実現への決意、自民党総裁として議論をどのように深めていくのか、高市総理にお聞きします。
　次に、憲法改正について聞きます。
　参政党は、創憲、すなわち、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。
　現在、自民党が示すたたき台案では、憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか、疑問を持っています。
　もちろん、自衛隊の違憲論争に終止符を打つべきと考えますが、参政党は、根本的な憲法改正を行い、自衛のための軍隊、自衛軍を保持することを憲法草案で掲げています。国家、領土、国民を守るのに、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。制約でがんじがらめになってしまえば、国家国民をいざというときに守れません。
　なお、参政党は、憲法改正において、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対しています。昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しました。今後、もし人工でウイルスが作られ、ＰＣＲ検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。
　こうしたことを含め、現行憲法の一部手直しではなく、私たち日本国民が自らの手で、外国語の翻訳ではない、正しい日本語で憲法を書き、国防などの諸課題を解決することが、真の独立国として問われていると考えます。
　総理は、施政方針演説で憲法改正について、国会における発議が早期に実現されることを期待すると述べました。
　今こそ憲法の根本的改正を行うべきと考えますが、総理の考えをお聞きします。また、どのように国会における発議を早期に実現していくのか、お伺いします。
　次に、旧氏の通称使用について伺います。
　参政党は、選択的夫婦別姓に反対しています。それは、子供を守る観点からです。選択的夫婦別姓は、子供の意思に関係なく、強制的に親子、兄弟姉妹が別姓となるもので、子供への影響は大きいと考えます。
　ＮＨＫ放送文化研究所が二〇二二年に行った中学生・高校生の生活と意識調査では、自分も相手も名字を変えずにそのままでいたいとの回答は七％にすぎません。また、おととしの産経新聞の小中学生二千人調査でも、選択的夫婦別姓反対が四九・四％を占めました。
　参政党は、選択的夫婦別姓に反対する一方で、不便の解消のため、旧氏の通称使用を希望する方についての法案を準備しています。参政党の考えは、戸籍は触らず、住民基本台帳に旧氏の使用の根拠を持たせる新法を制定する、若しくは住民基本台帳法を改正する案を考えています。
　既に立憲民主党や国民民主党から国会に提出された選択的夫婦別姓法案や、維新の婚姻前の氏の通称使用に関する法律案では、戸籍に婚姻前の氏を記載することとなっていますが、参政党は、戸籍の記載は触らず、変更なしとします。戸籍の記載を変更すれば、選択的夫婦別姓への道を開くこととなるとともに、戸籍制度の崩壊につながりかねないと考えているからです。
　また、高市総理は担当大臣に、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めることを指示しましたが、この旧氏の単記とは何を指すのでしょうか。住民票、パスポート、マイナンバーカードなど、旧氏の単記が進めば、実質的な選択的夫婦別姓推進になります。
　政府が準備する旧氏の使用法案に当たっては、戸籍の記載を触ることがないようにすべきと考えますが、総理の考えをお聞きします。また、総理指示の旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるとは何を指すのか、お伺いします。
　ＬＧＢＴ理解増進法について質問します。
　この法律を基に、現在、学校現場ではＬＧＢＴに関する教育が行われています。一方、諸外国では、ＬＧＢＴに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、教育政策の見直しが進んでいます。
　特に米国では、ＬＧＢＴ教育が子供のアイデンティティー形成に混乱をもたらすことを懸念した多くの州で、小中高校でのＬＧＢＴに関する教育を禁止や制限する州法が制定されてきました。例えば、フロリダ州では、高校卒業まで公立学校でＬＧＢＴについての教育や議論を禁止する法律が制定されました。テネシー州、モンタナ州では、保護者がＬＧＢＴに関する議論から子供を外すことを選択できる法律が制定され、少なくとも十五の州で、学校でのＬＧＢＴに関する議論を抑制する法案が検討されています。
　参政党は、ＬＧＢＴ理解増進法に反対しました。米国の状況などを見ても、学校教育現場でＬＧＢＴ教育を進めるのか疑問を持つとともに、全く整理がついていないと考えています。
　高市総理は、学校教育現場でＬＧＢＴ教育を推進するのでしょうか。ＬＧＢＴ理解増進法に賛成した立場は今も変わらないのか、お伺いします。
　国旗損壊罪の制定について聞きます。
　参政党は、日本国国章損壊罪を新設する刑法一部改正案を昨年の臨時国会で提出しました。自民、維新の連立合意書には今国会で制定をするとあるのに、なぜ今国会提出予定法案に入っていないのでしょうか。将来にわたっても提出しないのでしょうか。総理にお聞きします。提出しないのであれば、我々は再び国会に法案を提出します。
　次に、参政党が昨年の臨時国会で提出したスパイ防止関連二法案について聞きます。
　この法案は、スパイを防ぐ施策を総合的に推進するとともに、外国への情報漏えいの加重処罰等を定め、我が国及び国民の安全を確保するものです。
　スパイ防止法創設は急務であり、創設についての総理のお考えをお聞きするとともに、我が党の法案に対する賛否もお聞きします。
　外国人及び外国法人による土地取得規制について伺います。
　我が国では、日本国民が土地を購入することができない国の国民が土地を購入することができます。外国が我が国に影響を及ぼそうとする戦略的な土地取得が可能となっており、重要土地利用規制法においても、調査や届出、勧告、命令を行える範囲は対象施設の周囲千メートルに限られています。
　一方、大正十四年に制定された外国人土地法では、日本人、日本法人による土地の取得を制限している国に属する外国人、外国法人に対しては同様の制限をできることができると定め、国防上必要な地区においては、外国人、外国法人の土地取得を禁止や制限できます。
　しかし、平成六年のＧＡＴＳ、サービスの貿易に関する一般協定署名に際して政府が土地取引に留保を付さなかったことにより、外国人土地法は土地規制に活用できないとされています。
　政府において、ＧＡＴＳ第二十一条に基づく特定約束の修正を加盟国に求めるとともに、外国人等の土地取得に関する審査を行いその可否を判断する機関を設けるなど、国土を守るための実効性ある法規制が必要であると考えます。総理の考えについてお聞きします。
　失われた三十年について聞きます。
　参政党は、失われた三十年に終止符をと訴えてきました。サラリーマンの平均年収を見れば、我が国は三十年前とほぼ同水準、世帯当たりの所得の中央値では三十年前に比べ下がっています。一方、株主配当金は三十年前に比べ九倍となっています。
　国民が経済活動によって稼いだ富が国民の所得や賃金に反映されず、株主配当金だけ積み上がっています。最新の株主配当金総額は約二十一兆円で、外国人株主が三分の一を占め、そのまま三分の一の配当金を得ているとするならば、七兆円もの株主配当金が外国人株主に流れていることになります。配当金を増額せよとの圧力も強くあります。参政党は、このような行き過ぎた株主資本主義を転換すべきと考えています。
　バブル崩壊以降、政府は株主重視型のコーポレートガバナンス改革を進めてきました。バブル崩壊直後は企業経営の安定のため必要だったのかもしれませんが、これを三十年進めてきた結果、働く方々の所得は伸びないのに、株主配当金だけが積み上がるという社会構造になりました。
　我々参政党は、失われた三十年以前の一億総中流時代のように、中間層が分厚く、毎年所得や賃金が持続的に伸び、多くの国民が豊かさを感じられる社会に戻し、発展させていかなくてはならないと考えています。
　手取りを増やすことも重要、積極財政も重要です。参政党は、これらはごく当たり前に行うことであると考えており、我々は根本部分、失われた三十年の社会構造の改革を行う必要があると考えています。
　あの一億総中流時代、松下幸之助の家族主義経営を始め、社員は家族であり、社員が豊かになることが会社の発展につながるという経営が多くの企業でなされました。
　参政党は、現在のような株主資本主義ではなく、日本企業や社会が本来行っていた公益資本主義への転換を図るべきと考えます。社員もよくなり、会社もよくなり、社会もよくなるという近江商人の三方よしのような企業経営や日本社会への回帰を図り、国民が経済活動によって稼ぎ出した富が、まず働く方々の所得や賃金に反映されるべきと考えます。そして、持続的な所得向上を図るべきです。
　コーポレートガバナンス改革は、現在も政府が積極的に進めています。
　高市総理に、家族主義経営への社会構造の回帰と転換、公益資本主義の必要性、コーポレートガバナンス改革の見直しについてどのように考えるのか、お聞きします。
　消費と経済について聞きます。
　述べてきましたように、働く方々の所得が上がっていないので、消費も伸びず、経済の伸びが弱いわけです。ＧＤＰの六割を占める個人消費が伸びなければ、経済成長もままなりません。
　このような状況の下、消費の足かせになっている消費税は、一律で減税を行い、段階的に廃止すべきと参政党は考えています。
　自民党案では、食料品の消費税がゼロ％になっても、飲食店、外食産業の税率は一〇％のままです。コロナ禍の瀕死の状況をようやく脱した飲食店、外食産業では、お客さんが減り、経営が苦しくなるのではと大いに危惧されています。メリットを得る方々がいる一方で、苦しむ方がいるというような消費税減税はあってはならないと考えます。参政党案のように一律の消費税減税であれば、我々消費者も、飲食店や外食産業も、ひとしくメリットを受けることができます。
　また、国民負担率は現在四六・二％ですが、参政党は三五％まで下げる提案をしており、その観点からも消費税の段階的廃止が必要です。
　高市総理に、消費税減税、廃止についての考えを伺うとともに、飲食店や外食産業の消費税の税率についてどのように考えるのか、伺います。
　また、政府・与党がつくろうとしている国民会議ですが、給付つき税額控除に反対する参政党は入れないとのことです。政府・与党の意見に賛成する政党だけ入れるというのであれば、国民会議と言えるのでしょうか。国会という開かれた議論の場があるのに、なぜ国民会議を設置するのでしょうか。話がまとまらないので消費税減税はできませんでしたと、アリバイづくりの場になるのではないかという危惧の声も聞かれます。
　国民会議から参政党を排除する理由を聞くとともに、国民会議でなく、開かれた国会で議論すべきではないか、総理にお聞きします。
　防衛費の増額と増税について聞きます。
　参政党は、防衛費の増額について賛成しておりますが、財源のうち一兆円を所得税増税で行うことに大いに疑問を持っています。そして、東日本大震災復興特別所得税をいじるわけですが、本来、復興財源のための増税は二〇三七年で終える予定でしたが、十年間延長するわけです。
　本当に所得税増税を行うのか、総理にお聞きします。
　所得の格差解消の観点から、介護福祉現場の給与について聞きます。
　これら現場の給与は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬が基になっていますが、全職種平均よりかなり低く、介護分野が月収で約九万円、障害福祉分野で約八万円低くなっています。来年度、政府はこれら報酬について、三年の報酬改定期限を待たずに二年で期中改定を行う方針で、このことは評価できますが、改定が行われても、依然、月収で数万円、全職種平均より低い状態が続きます。
　介護、障害福祉サービスの継続、現場で懸命に働く方々のことを考えても、この差を埋めることが必要であると考えますが、総理はどのように考えるか、お聞きします。
　出産、育児政策について聞きます。
　少子化対策では、日本の少子化は止まらないと考えます。子を望む方が安心して出産、育児に取り組める社会へ転換を図るべきで、参政党は、一子当たり月十万円の給付を行うことを政策として掲げています。
　私は、これまで、国会議員として不妊治療の保険適用を提唱し議員連盟を立ち上げ、先輩方の御指導、同僚議員の支援により、菅義偉政権で実現することができました。この三年間で二万五千人、体外受精で生まれた赤ちゃんが増え、不妊治療の保険適用は効果を上げています。
　しかし、少子化の流れは止まりません。子育て世代の方々からは、現在の経済状況では、子供を授かることを待ったり、二子目、三子目を授かることを迷っているとの声が多く聞かれます。参政党の月十万円給付は、一子当たり総額二千万円近くの給付を行うもので、子を望まれる方が経済状況に左右されることなく出産、育児に取り組める社会をつくろうというものです。
　政府において、このように思い切った出産、育児支援策を打ち出すべきと考えますが、我が党の出産、育児支援策を含め、総理のお考えを伺います。
　そして、出産の保険適用について聞きます。
　制度設計いかんによっては、産婦人科の経営が悪化し、産婦人科の閉院につながりかねません。また、保険適用となると、これまで産婦人科においてできていたことができなくなる可能性について、現場で危惧の声が上がっています。保険適用によって、逆に出産に臨む方が不便になるのではないかという懸念です。
　こうした状況を避けるための制度設計となるのか、総理にお聞きします。
　外国人政策について聞きます。
　不法滞在や不法就労を防ぐための日本版ＥＳＴＡの導入について、私はいち早く国会質疑で取り上げるなど、政府に働きかけ、推進してきましたが、日本版ＥＳＴＡ、ＪＥＳＴＡを創設する法案提出を評価します。
　一方で、政府は、二〇二八年末までに外国人労働力を上限百二十三万人まで受け入れることを一月に閣議決定しました。特に、在留期間の制限がなく、家族の同行が可能で、将来的に永住許可申請が可能となる特定技能二号を含む特定技能の受入れ上限数は八十万五千七百人と、現在の二・三倍になります。
　ＡＩやデジタル技術の進化を考えれば、将来的に人手不足は解消されると予測されます。経産省が一月に公表した二〇四〇年の就業構造推計でも、大きな人手不足は生じないと結論づけ、事務職などで雇用がだぶつくと予測しています。
　政府による外国人材の上限百二十三万人の受入れは、こうした予測は考慮されていないのか、なぜこれほどの人数の外国人労働力の受入れを行うのか、総理にお聞きします。
　東日本大震災から三月十一日で十五年を迎えます。
　施政方針演説では、特に困難な状況に置かれている福島県について述べられましたが、宮城県などの被災地への言及はありませんでした。十五年がたち、被災者の高齢化が進むなど、ソフト面の支援が重要になっています。
　宮城県やその他被災地を含めた東日本大震災の被災地の現状と課題をどう捉え、どのような施策が必要と考えるか、総理にお聞きします。
　最後に、航空機産業について聞きます。
　政府はおととし、新たな航空機産業戦略を策定し、二〇三五年までに官民で五兆円を投資して国産中型ジェット旅客機を完成させ、量産体制に入ることを発表しました。中型ジェット旅客機は、将来需要に対し、既存メーカーや各国の生産見込みが追いついておらず、いわば勝ち筋の分野です。一機当たり、価格は二百億円、使用する部品は一機当たり三百万個。日本の物づくり産業の裾野を広げ、強化することにつながります。
　高市総理に、我が国の航空機産業育成への決意をお伺いします。
　以上、これら質問で政府に問いかけているように、参政党は、反グローバリズムを貫き、真に国家国民のための政治の実現のために行動していくことをお約束をし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕