○内閣総理大臣（菅義偉君）（続）　例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断を行ったものであります。静粛に。
　個別の、個別の会員任命との関係はお答えを差し控えますが、現在の会員は、例えば所属別で見ますと、いわゆる旧帝国大学と言われる七つの国立大学に所属する会員が四五％占めています。それ以外の百七十三の国立大学、公立大学が合わせて一七％です。また、六百十五ある私立大学は二四％にとどまっております。また、産業界に所属する会員や四十九歳以下の会員はそれぞれ三％にすぎません。
　なお、特定の分野の研究者であることをもって任命を判断したことはありません。
　有識者会議の報告についてお尋ねがありました。
　平成二十七年三月の有識者会議の報告書では、日本学術会議の国の機関、法律上の独立性、政府に対する勧告権限という現在の制度について、会議に期待される機能に照らしてふさわしいとされたと承知しています。
　他方で、例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることや、会員の人選は、最終的に選考委員会などの仕組みはあるものの、まずは現在の会員が後任を推薦することも可能な仕組みになっていることについては、かねてから同様の問題があったものと思います。
　学問の自由についてのお尋ねについては、憲法第二十三条に定められた学問の自由は広く全ての国民に保障されたものであり、特に、大学における学問研究の自由、その成果の発表の自由、教授の自由を保障したものであると認識しています。
　今回の日本学術会議の会員の任命は、憲法第十五条第一項の規定の趣旨を踏まえ、任命権者である内閣総理大臣がその責任をしっかり果たすため、日本学術会議法により、推薦に基づいて国の行政機関として職務を行う会議の一員として公務員に任命したものであり、変更することは考えておりません。
　こうした考え方に基づく任命権の行使が、会員などが個人として有している学問の自由に影響を与え、これを侵害することになるとは考えておりません。
　医療機関の経営危機についてお尋ねがありました。
　医療機関においては、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、これまで約三兆円の支援を実施してまいりました。まずは、これらの支援を医療現場の皆様に速やかにお届けするとともに、今後とも、国民の皆様に必要な地域医療が確保できるよう、必要な取組や支援を検討してまいります。
　中小企業支援及び大企業の雇用維持についてお尋ねがありました。
　依然厳しい経済状況の中で、引き続き中小企業などの雇用を守り、事業が継続できるように最大二百万円の持続化給付金、最大四千万円の無利子、無担保融資などの措置が行き渡るようにしてまいります。また、今後もちゅうちょなく必要な対策を講じてまいります。
　あわせて、雇用の維持に関しては、これまでも関係大臣から経済団体などに対し、雇用の維持等に対する配慮を行うよう最大限の経営努力を要請してきたところです。引き続き雇用情勢に応じて必要な施策を実施しつつ、事業の継続や雇用の維持に全力で取り組んでまいります。
　雇用調整助成金、持続化給付金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についてお尋ねがありました。
　従業員の雇用を守るべく実施している雇用調整助成金については、これまでに例のない特例措置を講じたところであり、八月にはその期間を本年十二月まで延長したところです。この特例措置の取扱いについては、今後の雇用情勢などを踏まえ、適切に判断してまいりたいと考えます。
　また、持続化給付金については、緊急事態宣言を経て厳しい状況にある事業者の事業の継続のためのあくまでも特例的な措置であり、引き続き必要な方々に行き渡るようにしてまいります。
　休業支援金・給付金について、事業主の協力がいただけず、申請、支給に至らないケースがあると聞いておりますが、こうした場合には、労働局で労働者からの申請を一旦受け付けた上で、事業主に対して調査を行う運用にしております。こうした運用や制度の対象者について、分かりやすく周知徹底を行ってまいります。
　格差、税財政改革についてお尋ねがありました。
　格差については、成長と分配の好循環を進める中で、悪化を続けてきた子供の相対的貧困率も減少に転じました。
　消費税については、社会保障制度のために必要な財源と考えています。
　富裕層や大企業への課税については、これまで所得税や相続税の最高税率の引上げ、法人実効税率引下げの際の外形標準課税の拡大などを行っているところです。
　まずは、新型コロナウイルスの中で、雇用の維持や事業の継続を最優先としつつ、格差が固定化しないよう、また許容し得ない格差が生じないよう、必要な施策を講じてまいります。
　再生可能エネルギーと石炭火力についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するため、研究開発等への支援を通じて国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限導入を進めます。また、石炭火力に関しても、カーボンニュートラルに貢献するようなイノベーションを追求していきます。
　いずれにせよ、石炭火力や再エネの将来像を含めたエネルギー政策について集中的に議論し、結論を出してまいります。
　東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の取扱いと原子力発電についてお尋ねがありました。
　福島の復興には廃炉の着実な進展が不可欠であり、その一環であるＡＬＰＳ処理水の取扱い方針を決定する必要があります。
　本年二月に報告書をまとめて以降、広く国民の皆様から貴重な意見をいただきつつ議論を積み上げました。敷地が逼迫する中、いつまでも方針を決めず先送りはできません。今後、更に政府内での検討を深め、適切な時期に責任を持って処分方針を決めてまいります。
　その上で、原子力発電については、いかなる事情よりも安全性を最優先することは言うまでもありません。今後、原子力を含め二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すエネルギー政策については、集中的に議論をし、結果を出します。
　辺野古移設に係る工事計画についてお尋ねがありました。
　普天間飛行場代替施設建設事業については、沖縄防衛局において、有識者の助言を得つつ、十分に検討が行われ、しっかりとした計画が策定されていると承知しております。
　日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものと考えます。
　辺野古移設に係る埋立土砂についてお尋ねがありました。
　変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まりますが、関係法令で認められた採石場から調達されると承知しております。
　普天間飛行場の辺野古移設に関する政府の責任についてお尋ねがありました。
　戦後七十年以上を経た今もなお、沖縄の皆様には大きな基地負担を負っていただいております。沖縄の基地負担軽減は政府の大きな責任であり、私自身、官房長官としてこれまで全力で沖縄の基地負担軽減に取り組んでまいりました。
　その結果、沖縄の本土復帰後最大の返還となった北部訓練場の過半の返還を始めとして、目に見える形での基地負担軽減を実現してまいりました。
　その中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識でもあると思います。
　普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するため、辺野古移設の工事を着実に進めていくとともに、これからも地元の皆さんの御理解を得る努力を続けてまいります。
　性犯罪被害に関する自民党議員の発言及び女子差別条約選択議定書についてお尋ねがありました。
　政府の立場で個別の国会議員の発言等についてコメントは差し控えたいと考えております。他方で、一般論で申し上げれば、政治家はその発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるよう、自ら襟を正すべきだと考えます。
　御指摘の選択議定書は、個人通報制度について規定するものですが、この制度は条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべきものと考えます。
　その上で、女子差別撤廃委員会から出される見解などについて、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するかなどの検討すべき論点があることから、各方面の意見なども踏まえ、早期締結について真剣に検討しているところであります。
　核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しています。
　一方で、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠です。しかし、現状では、同条約は米国を含む核兵器国の支持が得られていません。さらに、カナダ、ドイツなど多くの非核兵器国からも支持を得られていません。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力の維持強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的に核軍縮を前進される道筋を追求していくことが適切であると考えます。
　こうした我が国の立場に照らし、同条約に署名する考えはありませんが、我が国としては、引き続き、立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣橋本聖子君登壇、拍手〕