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○国務大臣（中野洋昌君）　実効性の担保というのは非常に、委員御指摘のとおり重要であるというふうに考えております。今回、どういう法案の中身、そしてどういう形で啓開計画の実効性を担保しようとしているかと申しますと、例えば、道路管理者のほか、自衛隊、警察、消防など関係機関から成る協議会を設置をし協議を経るというところで、あるいは道路啓開計画にあらかじめ国などが道路啓開を支援をする区間、これは事前に協議をしてあらかじめ設定をするということをするということで、これは発災後の調整、北陸のケースはこれが、実際は啓開はしたわけではありますけれども、これを事前に協議して設定をすればこの発災後の調整等というのは大幅に軽減できたのではないかという反省がございますので、こうしたことをやっていこうと、円滑な道路啓開を実施をしていこうということであります。そして、災害対応の実績を踏まえて定期的に計画をしっかり見直していこうということもございますし、特に平時から多くのこの関係の機関に協力をしていただいて、実践的な訓練、これを実施をさせていただこうと思っております。
　こうした平時からの備えも含めて様々協議をし、また訓練等も実施をしていく中で、道路啓開の実効性というものをしっかり向上させていこうというふうに考えております。
○小沼巧君　それでは、次の論点、道路の脱炭素化ということについても一個だけ確認をさせてください。
　これについて、太陽光などなど、乱開発してしまうのは私も駄目だと思うんですけれども、既存のものをちゃんと有効活用できるようにという意味においてはよろしいことなのかなと思っています。例えば、ペロブスカイトとかいろいろありますもんね。そういったことについて進めていくのは大切なことだし有意義なことだなと思って、共感をします。
　また、先ほどの話の中で、質問の中で出てこなかった話としては、例えば次世代の道路の利用ということを考えていくと、例えば高速道路とか走りながら給電できるとかですね、そういったことなんかもあり得るんじゃないか、あるいは水素の自動車といったことを普及を目指していくのであれば、水素ステーションの普及などについても積極的に考えていかなければならないことがあるのかなと思っております。
　道路の脱炭素化ということを掲げる今回の法改正案でありますが、今申し上げたような再生可能エネルギーだったり、あるいは無線の給電というんでしょうか、そういったインフラの整備だったり、水素インフラの導入だったりということについてどのようなポジティブな効果があるのか、具体的な説明をお願いできればと思います。
○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。
　道路の脱炭素を推進するためには、委員御指摘の再生可能エネルギーの活用、走行中給電の施設、水素インフラ等の導入促進など、積極的に取り組むことが必要だというふうに考えております。
　このため、今回の法改正におきましては、こうした道路の脱炭素に資する施設を道路空間での設置が進むように、道の駅、料金所の上屋、あるいはトンネル坑口付近などの未利用地などにおいてこの占用を許可する際の無余地性の要件、そういったものを緩和をして推進をしていきたいというふうに考えております。
　それぞれの効果ということでございますけど、走行中の給電施設については、今いろんな技術が開発をされておるということでございまして、国交省におきましても、この現場の現場実証、これを進めていくということで、来年度には技術基準に関する具体的な検討を進める予定としております。
　また、水素インフラについても、これは水素ステーションの道路占用を可能にします制度改正、あるいはその水素ステーションに至ります導管ですね、そこまで至るこの導管に関する占用の特例、こういったものを認めるように過去にもしてきております。
　こうした取組を進めることによりまして、委員御指摘のこの省エネの施設、無線給電、水素インフラ、導入促進を進めてまいりたいと考えております。
○小沼巧君　国交省としては、そういった仕組みを整える、そういった法改正になっているんだということでありました。それはそれでよいと思います。あとは、技術開発とかにしっかりやっていくということなので、国交省とほかの省庁との組合せで頑張っていただきたいなと思っております。
　さて、その次に、道の駅、いわゆる道の駅について議論をさせていただきたいと思っております。
　地元回りながらいろいろと御要望も聞いてきましたので、それもお届けしながらという形でやらせてもらえればと思っておりますが、その前に、道の駅ということについては、二〇一八年の十月の三十日に国立国会図書館が、「調査と情報」ということで、こういうレポートを出しました。「道の駅の現状と役割の拡大―地域活性化や防災の拠点として―」というようなレポートが出されました。
　要は、道の駅、これも防災として大事だよねというようなことの位置付けだったり、いろいろと活用していくことが大事だよねということのレポートが、二〇一八年の段階だったんですけれども、この当時指摘されておりましたことは、防災機能といっても、ＡＥＤはいっぱいそれなりに整備されているんだけれども、それ以外の例えば非常用の組立て式の簡易トイレだったり、あるいは自家発電装置だったりというような防災機能の整備率がとても低いということの指摘がなされています。あるいは、行政との連携ということもあるんですけれども、防災協定の締結を始めとして、何らかの防災協定上の位置付けがなされているのは大体二割から三割弱ぐらいというような状況、防災のマニュアルの整備は一割にも満たないと、こういうような整備状況だったということが指摘されておりました。
　これが二〇一八年の十月三十日の段階です。そして、しばらく年月もたちました。道の駅という意味においての防災機能の整備状況とか、今申し上げたような防災行政との連携に関して進捗があったのかなかったのか、答えられる範囲、国交省の所管ということに必ずしもならないかもしれませんが、国交省の中で把握できているのであれば、その状況について御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（山本巧君）　委員御指摘の二〇一八年の国立国会図書館のレポートでの道の駅の防災上のいろんな整備率についてでございますけれども、委員御紹介がありました。
　当時、ＡＥＤの設置は六四・八％でございました。現時点での速報値でいいますと、それは八三％まで上がってきているということでございます。一方で、当時、まだ低いんじゃないかということで御指摘がありました、災害時でも活用可能なトイレ、当時は二・六％でありましたけれども、現時点での速報値で比較をしますと、これは三三％まで上がってきております。また、防災行政上、地域防災計画に位置付けられているかどうかというようなことでございますけど、当時は二六・九％でありましたが、現時点での速報値では六三％。また、防災マニュアルの整備ということでいいますと、当時は七・九％でありましたけれども、現時点では約三六％ということでございますので、着実に進捗をしてきているということかなというふうに認識をしております。
○小沼巧君　必ずしも直の所管ではないとは思っておりましたが、お調べいただいて、また御答弁いただきまして、ありがとうございます。防災として機能強化するんだということなのであれば、その状況も追いながらやっていくことが重要かなと思っております。
　さて、そういった中で、幾つも回っていると、やっぱりそういった道の駅自体を新しく設置しようとか、あるいは登録したいなと、こういうような意見がやっぱり回っていると出てくるのは事実でございます。とはいえ、市町村なり、あるいはその当時の有志の方々だったりが新規に登録しようと思ったとしても、どうやってやったらいいのか分からない、どういう段取りで誰と説明していったらいいのか分からないと、こういうような発言がなされたところです。
　新しく防災の拠点になるようなでっかい駐車場の整備ということもあり得るかもしれませんが、どうやっていいのか分からない、そして、そういったことを地元の人たちが要望したときに国はどのようなサポートなり情報提供をしてくれるんだろうかということが声として上がってまいりますので、今のような声に対して国交省はどのように応えられることができるのか、答弁をお願いできればと思います。
○政府参考人（山本巧君）　道の駅は、市町村等の発意によりまして整備、運営管理を行うということを基本としております。道の駅の設置者となります市町村などからの申請を受けまして、一定の要件に合致するものについて国土交通省で登録を行っておるということでございます。
　道の駅のこの新規登録に向けましては、市町村等が道の駅の構想を検討する初期の段階から最寄りの国道事務所などにおいて相談に応じておりまして、道の駅に求められる役割でありますとか近接する道の駅との役割分担、そういったことも含めて助言を行っております。また、市町村が例えば防災の道の駅などを目指す場合、求められる要件だとか、あるいは実施すべき施策について、これもまた国道事務所などが現状の道の駅の御事情もお伺いをしながら相談に応じさせていただいているということでございます。
　引き続き、市町村等に丁寧に寄り添いながら支援をしてまいりたいと考えております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　それでは、国交委員会ということでお許しいただいて、ちょっと茨城県内の実例を用いながら声をお届けさせていただいて、それに対してどう国交省は応えるのかなということの幾つか個別の論点をさせていただければと思っております。
　まず、道の駅と申し上げても幾つも種類があると思います。普通、いわゆる普通の道の駅、重点道の駅、そして防災道の駅と、三つあると思っています。茨城県内におきましては、大子町というところに奥久慈だいごの道の駅が防災の道の駅になっておりまして、今対応を幾つも進めているところなんですが、二つあったんで、お伝えさせてください。
　一つが、今ある既存の設備、施設の強化とか改修等ということなんです。国道百十八号と言っちゃうとちょっとローカルなんであれなんですが、いずれにせよ、道路状況とか、あるいは駐車場、この空き状況が分かるような対策が何らかの支援措置得られないだろうか、観光バスの混雑とかは本当大変なので、利便性を向上させるような既存施設の強化、改修等についての何らかの手だてを得られないだろうかという声がありました。
　もう一つは、防災拠点として新設、拡張をしていくというようなところが取組としてなされています。令和元年のときに久慈川とか氾濫しちゃって庁舎とかも水没に近いような状況になっちゃったりとかして大変だったんですけれども、そこで、防災拠点として新たにヘリポート設けるとか、消防とか警察とか自衛隊の方々が活動拠点となるようなスペースもできるような駐車場を整備するとか、いろいろやったりするんですけれども、やっぱり道の駅に問わず共通な課題だと思うんですが、この物価高で大変よと、あとは人手不足、人材不足で工期のところも含めて不安だよと、こういうような新規、防災拠点としての新規拡張についての指摘についての懸念の声も伺いました。
　このような声に対して国交省はどのようにサポートするのか、答弁をお願いできればと思います。
○政府参考人（山本巧君）　まず、委員からお話ありました混雑状況だとか駐車場の空き状況の表示についての支援でございます。
　混雑状況などの道路情報を提供する施設整備につきましては、社会資本整備総合交付金を活用することができます。これ、道路管理者に対する交付金でございます。また、内閣府の方で新しい地方経済・生活環境創生交付金、新しく交付金拡充をされましたけれども、こういった中でも、例えば観光の混雑をしているような地域に対する交付金がございます。そういったものも御活用いただけるという状況でございます。
　引き続き、各省庁の支援メニューを地方公共団体の方にも周知をさせていただいて、道の駅における混雑対策が進むように取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、後段でお話をされました物価高騰や人手不足への対応、これ、道の駅に限らず全国的に今共通の課題ではあるというふうに考えておりますけれども、この物価高騰については、やはり取引価格を反映した適正な請負代金、これを設定をする、あるいは資材等の物価が上がるということであれば、スライド条項ということでそれを見直した価格に直すと、そういったことを促進をさせていただいているほか、また、人手不足の方については、やはりこれ担い手の方を確保していかないといけないということでございますので、週休二日制の推進でありますとか、あるいは建設現場での生産性を上げるために例えば三次元データを活用していくとか、そういった対策を総合的に進めているところでございます。
　引き続き、地方公共団体への周知、助言に努めてまいりたいと考えております。
○小沼巧君　それでは、防災道の駅以外の重点だったり普通の道の駅について、聞いてきた御要望について伝えさせてください。必ずしも国交省そのまんまというわけではないと思うので、国交省からできる答弁ということで構いませんので、答弁をいただければと思っております。
　一つあるのが、これは普通の道の駅のたまつくりだったり、重点のいたこだったり、あるいは筑西だったりというところからの話なんですが、災害が起こったときに、それこそ住民などが電気とか水を二十四時間利用できるような、そういう設備が整備されていると、大事だよねということ。あるいは、災害が起こったときの特に高齢者などの避難なんかを想定すると、手帳サイズの防災マップを備え付けるなり、あるいは、それを場合によっては家庭に配布したりということをやっておくといいんだよなと、こういうような声がありました。
　国交省の所管だけで閉じないことは重々承知の上で、恐縮でございますが、今のような声に対して国交省からできる答弁を、そして法改正によってこのような声にどの程度応えることができるのか、答弁をお願いできればと思います。
○政府参考人（山本巧君）　今回の改正法案は、道の駅に関して言えば防災機能の強化をするということで、防災拠点となる道の駅の改築の代行、あるいは、先ほどありましたコンテナに対する無利子貸付制度ということでございますけれども、道の駅について、これは観光客の方、一般の道路利用者が利用されるだけではなくて、地域住民の避難場所として位置付けられている道の駅も多くございます。そういった意味からしても、この災害時も電気、水を使える環境の確保ということは非常に重要であるというふうに思っております。
　こうしたことに対する支援でございますけれども、道の駅の防災設備の機能強化をより一層進めていこうということで、七年度の予算におきましても、社会資本整備総合交付金の中の重点配分の対象事業にこうした道の駅の防災設備等の機能強化を位置付けておりまして、委員御指摘の電気や水、これも含めて支援の強化をしていきたいというふうに考えております。
　あと、防災マップ、手帳サイズの防災マップなどの配布でございます。道の駅も地域住民の方、日常多く来訪する場所でありますので、その場所においてこの地域防災の情報提供をするということは本当に一つの有効な方法であるというふうに思ってございます。
　道の駅におけますこういった取組について、例えば地方公共団体が地域防災計画を策定する中で議論ができるように、私どももこの地方公共団体へのこの情報提供、努めてまいりたいというふうに思っております。
○小沼巧君　もう一つは、災害、防災の観点はそれはそうなんですけれども、そういったことがない日常、平時のときにおいて、例えば観光イベントをやりましょうという拠点になることも多いと思います。とはいえ、そういったところにおいては、幾つか占用、占有だったり、細かいことは分かれますけれども、幾つも許可が必要だと思うんですね。その許可手続の簡素化、迅速化、これがあるんだったら、これはいい法改正だよなというような声もあったところです。
　今回の法改正による効果について御答弁いただければと思います。
○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正は防災機能の強化ということでございますけれども、道の駅がこうした非常時の役割を果たすためにも、平時の段階のこの商業部分の収益も含めた持続可能な経営ということも非常に重要だと考えております。そのために、委員御指摘の観光などによる地域振興、重要であるというふうに思っております。
　道の駅でイベントを行う際には、ほかの利用の方への支障の有無、あるいは安全面、衛生面などを含めて、その内容に応じて様々な観点での確認や調整の手続、これ必要になるということではありますけれども、地域振興の観点からは、これらの手続が円滑に済むこと、これも重要だというふうに思っております。こうした手続の円滑化の工夫として、道の駅そのものではありませんけれども、その公共空間でのイベント実施に当たって、市役所の中に相談窓口を設置をされてイベントを実施する民間団体の相談に乗ったり、あるいはその民間団体に代わって許認可権者への事前相談を行っているというような取組をされている自治体もございます。
　ですので、国土交通省といたしましては、今回の改正案の周知に加えてこうした各地での好事例を周知をさせていただいて、道の駅を利用した地域振興が円滑に実施できるように支援に取り組んでいきたいと思っております。
○小沼巧君　誠実に御答弁いただきましてありがとうございました。
　少し論点を変えまして、道の駅で特徴的なことだったのは、ここから総務省の方に伺ってまいりますけれども、コミュニティー放送についてなんです。
　防災道の駅のだいごに行ったときに、でかでかと看板もちゃんと設置していただいたのがコミュニティー放送なんですね、ＦＭだいごと。これは、やっぱり住民の危機意識の向上の鍵を握るんだよねということだったりする。で、災害が起こった、東日本大震災が起こった、令和元年の台風が起こったというようなときでも、防災無線が未整備だったので、ラジオは全戸配付されていて、それで災害時に自動で放送が流れることによって結果的に防災に資したというようなことがありました。そして、こういう意味で担い手となっているいわゆるコミュニティー放送でございます。
　総務省に伺いますが、コミュニティー放送の位置付け、特に防災、災害時に関しての位置付けについて答弁をお願いします。
○政府参考人（赤阪晋介君）　お答えいたします。
　お尋ねのコミュニティーＦＭでございますけれども、これは主として一の市区町村を中心とした地域において放送を行うＦＭラジオでございます。地域住民のニーズに応える生活に根差した情報を提供する媒体として、地域の活性化でございますとか、地域における一体感の醸成、こういったことにも貢献することが期待されているというところでございます。
　特に、災害時でございますけれども、道路等のインフラにおける被災状況でございますとか、あるいは避難所における受入れ体制、また物資支援の状況などにつきましてきめ細かい情報の提供を行うことで、被災された方々の情報の入手手段として重要な役割を担っているというふうに認識をしております。
○小沼巧君　その認識は一緒だと思います。しかし、必ずしもそういった状況が存続できているのかということは問わなければならないと思います。
　その茨城県内においても、だいごについては存続しておるのですが、すぐ近くに高萩というところがあります。で、昨年度末、つまり今年の三月三十一日をもって、たかはぎＦＭは閉局しました。何で閉局したのかというと、やっぱり非常に厳しい状況だったということだったそうであります。
　そういった意味で、こういったコミュニティーＦＭ、これの存続に対して支援措置は適切なのかということは聞きたいと思います。支援措置について、存続に資する支援措置について、現状の支援措置何があるのか、これをまず答弁してください。
○政府参考人（赤阪晋介君）　お答えいたします。
　コミュニティーＦＭは、先ほど申し上げましたとおり、地域に密着した情報ですとか、災害時における生命、財産の確保に必要な情報を提供する役割を有しているというものでございます。災害時におきましてもこうした放送サービスを継続して提供できるようにするための備えというものが特に重要だというふうに考えております。
　こうした観点から、総務省におきましては、コミュニティーＦＭ事業者が、難聴解消のための中継局の整備ですとか、市町村が避難指示等の情報を住民にお伝えするための緊急割り込み放送設備の整備、また予備電源設備の整備、こうしたものを行う場合に必要となる費用の一部を補助いたしまして、事業者の負担軽減を図っているというところでございます。
○小沼巧君　更問いをします。
　予算があるのは重々承知しています。例年同等の支援、金額を計上しているのは重々承知しております。
　二つ更問いします。
　一つが、執行率がとても低迷しているのではないかと思いますが、この事実関係について教えてください。二つ目、運転資金についての支援策は存在していないと理解しますが、この事実関係について、二つ教えてください。
○政府参考人（赤阪晋介君）　まず、執行率でございますが、申し訳ございませんが、今手元に数字がございませんので、別途ということにさせていただきたいと思います。
　また、運転資金という形で、直接的にコミュニティーＦＭ事業者に対してその財政的な支援を行うという形での補助金というものはないというところでございます。
○小沼巧君　それでは、そういった状況を踏まえて、阿達副大臣にも来ていただきましたので、お伺いしたいと思っております。
　閉局がそれなりの件数上ってきてしまっております。防災についての位置付けというのは大事だよねというような発言は参考人からありました。しかし、現実問題、各地域においては、経営の状況が厳しくなっていることによって閉局が少なからず出てきてしまっている、こういうような状況があります。これをどう認識するのかと、このまんまでいいのかということについては問いかけなければならないと思っています。
　支援の在り方については、運転資金についてということは存在していないという答弁でした。果たしてそれでよいのか。例えば、執行率、恐らく低いんですよ、物すごく低いんです。何で低いかというと、インフラの設備投資については支援措置があるんだけれども、そういう供給策と本来必要な運転資金という需要がマッチしていないから執行率が低くなってしまうというような現状があるんだろうと思います。京都においても、幾つもコミュニティーＦＭございますよね。そういったところについての存続についても、これから問わなければならない課題だと思います。
　複数の閉局に対する現状認識、このまんまでいいのか、それともどうするのか、これについて副大臣からの答弁をお願いできればと思います。
○副大臣（阿達雅志君）　コミュニティーＦＭは、営業活動の対象となる放送エリアが小さい上、近年はインターネットやＳＮＳ等の普及による情報入手手段の多様化の影響もあり、小沼委員御指摘のとおり、コミュニティーＦＭの事業者の経営については全体的に厳しいものと承知しております。
　そのような中、コミュニティーＦＭの地域情報の提供主体としての重要性に鑑み、先ほど赤阪審議官からお答えいたしました放送継続に関する強靱化のための設備整備に対する補助を実施してまいったところです。そのほかにも、コミュニティーＦＭは、地域によっては自治体が行政情報の提供等に用いている場合もあり、その際の番組制作及び放送に関わる自治体の経費について地方財政措置を講じているところです。
　また、総務省においては、現在、広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チームを開催しており、放送の強靱化に関わる支援策の更なる充実のほか、コミュニティーＦＭを含む放送事業者と地元自治体との連携強化などをテーマとして検討を進めているところです。本検討チームにおける検討も踏まえ、コミュニティーＦＭの地域に果たす役割の重要性について、自治体の理解を深め、コミュニティーＦＭの運営が持続可能なものとなるよう、必要な取組を進めてまいります。
○小沼巧君　更問いをしますね。
　そういった支援策をやっているのは重々分かっています。分かった上で、現実問題として何が起こっているのかと聞いたならば、例えばたかはぎは閉局した、ほかのところでも閉局が相次いでいる、そういう状況になっているというような問題意識なのであります。
　今までの支援策、連携方策では不十分なのではないか、ゆえにこのような現実が起こっているのではないか、そこを変えなければいけないと思いますが、その問題意識があるかないのかということを聞いているわけですね。いかがでしょうか。
○副大臣（阿達雅志君）　まさにその問題意識の下で、広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チームというのを開催しているところでございます。
○小沼巧君　じゃ、済みませんね、更問い幾つもしちゃいますけど、それ、いつから開催しているんですか。事実関係で結構です。
○政府参考人（赤阪晋介君）　当該検討チームにつきましては、本年二月から開催をしているところでございます。
○小沼巧君　本年二月ということは、令和の七年ということですね。
　これ、実はちょっと調べてみると、平成二十六年の六月十九日、参議院総務委員会で放送法及び電波法の一部を改正する法律案に関する附帯決議ということが賛成多数で採決されました。七番に何って書いてあるかといったならば、コミュニティー放送の話なんですね。災害放送を始めとする云々かんぬんの文脈の中で、「コミュニティ放送の一層の普及を図るとともに、ラジオ放送事業者と地方公共団体の連携の推進に努めること。　右決議する。」ということが、これは平成の二十六年の六月十九日にされているんですよ。余りにも期間が大き過ぎているんじゃないかということは指摘せざるを得ないと思いますし、地方公共団体の理解を得れるということをやっているけれども、結果的にそれがどうしても細くなってきてしまっているから閉局が相次いできてしまっているんじゃないのかということの問題はあるのではないかと思います。
　この平成二十六年六月十九日の参議院総務委員会の附帯決議の第七項に違反しているような状況になっているんじゃないだろうかと思わざるを得ませんが、改めてこの附帯決議の関係、明示的にこれは通告していなかったので、ちょっと調べてみたら出てきただけで、明示的に通告していなかったので、これは別にどうなんだということを言うつもりはそれ以上はありませんが、少なくともこの附帯決議なんかを踏まえて、そして、これ平成二十六年ですが、ここに言われていることを踏まえて、かつ、コミュニティー放送の自治体の支援、そういったものを更に積極化することによってやることがまさに防災機能を高めるということであり、道の駅を今回の発展拠点にするんだということも防災インフラとしての機能を強化することになると思いますけれども、こういった考え方にのっとって、更にコミュニティーＦＭの支援なり存続について強化を拡充していくべきではないかと御提言申し上げたいわけでございますけれども、その点、そのような御意見に対して見解いかがでしょうか。できれば副大臣からお願いしたいところですよね。
○委員長（小西洋之君）　いかがされますか。
○副大臣（阿達雅志君）　今お話あったとおり、平成二十六年からということで、これ平成二十六年の頃も、まあこれ具体的な数字ということではないんですけれども、放送事業者の収支が相当これ厳しい話だったということは間違いないところでございます。
　そういう中で、やはりコミュニティーＦＭの安定的な運営というのを考えたときには、もちろんこれ、それぞれの事業者が平時及び災害時における地域情報と、伝達手段としての役割をしっかりと果たしていただく、地域密着型メディアとして活動していただくということなんですが、やはりそこで重要なのは、その地元自治体がその重要性についてしっかり理解をし、またそれを支えていただくという部分、これも極めて大事だというふうに認識しております。
　そのため、総務省としては、従来より、地域総合通信局を通じて、地域の防災訓練やイベントの場における自治体や住民に対するコミュニティーＦＭの活動に関する周知、それから経営の良好なコミュニティーＦＭ事業者のノウハウの共有などの取組を行ってきたところでございます。
　実際にはなかなか難しいところはございますけれども、やはりこのコミュニティーＦＭの運営が持続可能なものとなるように、更に必要な取組を進め、またこういうコミュニティーＦＭの重要性というのを周知してまいりたいと思います。
○小沼巧君　周知だけじゃなくて、実際に更に支援を追加していかなければ更に潰れちゃうよということなんでありまして、平成二十六年の附帯決議は、総務省は事業者と地方公共団体の連携の推進に努めなきゃならないということを更に言っているわけですよ。
　地方公共団体が位置付けが低下しつつある現状というのは、それは分かります。じゃ、それでいいのかということ、附帯決議でピン留めしていたことについて違反するような状況を総務省は見過ごしちゃいかぬよねということはお伝えさせていただきたいと思っておりますし、この点、真面目に考えていただきたいと思いますが、最後に一言だけ、頑張りますみたいなことを言えればいいんじゃないですか。
○副大臣（阿達雅志君）　今、小沼委員から更にお話がございました。
　なかなかこれ、それぞれの地域の、やはり商店街とかそういうところ自体が活性化しているところとやっぱりしていないところで、やはりこのＦＭコミュニティーの事業者の営業活動というのも大分変わってきているという実態もございます。
　ただ、そういう実態をしっかり把握した上で、総務省としても取り組ませていただきたいと思います。
○小沼巧君　じゃ、最後に、最後の個別の論点。ちょっと道路法とは違うんですが。
　全国の臨海鉄道関係から要望が言われました。既に要望書等については渡していると思うので、そして時間も限られますので、一言だけ確認させてください。
　貨物牽引用の機関車の購入とか、老朽化の施設設備更新、これに当たっての補助金について、非常に不足している、そして使い勝手がとてもよろしくない、こういうような趣旨の話があって、国交省には陳情、要望という形でお伝えさせていただきました。このような全国の臨海鉄道関係から寄せられた声に対して、国交省はどう応えますか。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。
　臨海鉄道、いわゆる、先生言われたように、九社全国であるものでございますけれども、これについての御質問だと理解をしております。
　この九社は、臨海地域における工業地域からの石油製品などの貨物を全国に輸送するために、ＪＲ貨物や、それから工業地帯に所在しています自治体、それからその港湾周辺に工場を有する企業、これ比較的大きな企業でございまして、これらによって株式が保有される形で運営が行われております。
　したがいまして、その機能といたしましては、ＪＲ貨物とともに全国的な貨物鉄道ネットワークの一端を担い、我が国の鉄道貨物輸送において重要な役割を果たしているものと認識をしているところでございます。
　昨今の物価上昇なども背景といたしまして、この臨海鉄道九社におきましても老朽化した鉄道施設の更新などが課題となっているということは承知をしておりまして、何らかの支援をしていきたいなと考えているところでございますが、今申し上げたＪＲ貨物でありますとか地元の自治体、それから、いわゆる大手がオーナーというか実質株主であるということもありますので、まずはこの臨海鉄道を保有するＪＲ貨物や自治体、企業において……
○政府参考人（五十嵐徹人君）　はい。
　経営基盤を支える必要な措置を講じるべきものではないかなと考えているところでございます。
　その上で申し上げますが、補助制度につきましては、国土交通省におきましては、安全な鉄道輸送を確保する観点から、レールや枕木の整備、更新などについて必要な財政支援を行っておりまして、令和六年度も、六社から要望があったものについては……
○政府参考人（五十嵐徹人君）　満額を付けさせていただいております。
　いずれにいたしましても、このような支援を活用しながら、臨海鉄道に期待される役割を果たせるよう、引き続き取り組んでまいります。
　以上でございます。
○小沼巧君　時間ですので終わります。ありがとうございます。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　まずは、質疑に先立ちまして、私からも、先ほど永井委員の方からもありましたが、八都県で生じましたＥＴＣの障害について、しっかりとこれ根本的な原因を究明をしていただきまして、万全の再発防止策を取っていただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。
　昨日も一日、地元を回っておりました。よく多くの方に言われたのが、なぜ事後にこの後払いを求めるかという、こういうお叱りのお声もたくさんいただきました。もちろんそれは意義があって、きちっと徴収をしなければというところも理解するところでもございますので、しっかりとした情報発信、丁寧な対応というところも重ねてお願いをしておきたいというふうに存じます。
　それでは、改正案について質問させていただきます。
　まず、中野国交大臣にお伺いをいたします。
　今回の改正により、道路啓開計画が法定化をされることとなります。先ほど来の質疑からも出ておりますが、改めて、今回の能登半島地震を受けてどのような課題を認識をし、なぜ今回の法定化に至ったのかを確認をいたします。お願いいたします。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　先ほど冒頭、委員からも御指摘のありましたＮＥＸＣＯ中日本に対しては、原因の早期究明、再発防止、またしっかりとした利用者への説明等々含めて万全を期してまいりたいというふうに改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、今回の法案、道路啓開計画が法定化をされるということでございます。
　課題の認識等々含めて御質問をいただきました。能登半島地震や豪雨等での対応におきましては、人命救助、ライフラインの早期復旧、孤立集落への交通確保等に不可欠な、やはり道路を啓開をするということの重要性が改めて認識をされたというふうに思っております。
　この能登半島地震の発災の時点では北陸地方における道路啓開計画は策定されておりませんでしたが、これは道路管理者だけではなくて、県ですとか、あるいは自治体、建設業団体、電力会社等と連絡体制を構築ができた、発災前から建設業団体との協定があり、対応可能な人員や資機材量を確保していたということで、発災直後からの対応ができたのではないかと考えております。
　一方、国がこの地方公共団体の道路啓開を支援をする際には、災害の直後から、応援の要請、あるいは対象路線、区間の調整を開始をして、本来道路管理者の承認等の手続も必要ですので、こうした課題もあったところであります。
　また、これまでの道路啓開のための計画は、防災基本計画において作成が位置付けられているものではございますが、非常時に本来管理者が啓開できない場合の対応があらかじめ設定されていない、あるいは地域によっては訓練によって具体的な記載がない、こうした課題もございます。
　このため、今回の改正案におきましては、道路管理者のほか、自衛隊や警察、消防など関係機関から成る協議会での協議を経た上で、道路啓開計画にあらかじめ国等が道路啓開を支援をする区間を事前に協議をし設置をするということで、発災後の調整等を大幅に軽減をし、円滑な道路啓開を実施をすると。そして、災害対応の実績を踏まえた定期的な計画の見直しや、平時から多くの関係機関が協力をした実践的な訓練の実施、こうしたことを措置させていただこうというものでございます。
○安江伸夫君　改めて意義を確認させていただきました。
　その上で、できる限り速やかに本改正法に基づいた計画の策定、充実が必要かと存じます。計画の策定はいつまでに完了する見込みなのでありましょうか。
　また、各地方整備局において計画が策定された上で各都道府県や地域での計画策定もしてもらう必要があるかと思いますが、策定される前に大規模災害が発生してしまっては元も子もないわけでございます。各地方整備局の対応段階から各都道府県等の関係者と速やかに連携を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本巧君）　新たな道路啓開計画につきましては、巨大地震の発生確率の高いということも予測をされております。今後できるだけ速やかに策定する必要があると考えておりまして、具体的には、道路啓開計画の策定に関するガイドラインを夏頃までに策定をいたしまして、地方整備局単位の道路啓開計画につきましては、令和七年度内を目標に策定をする予定でございます。また、都道府県単位の道路啓開計画につきましても、地方整備局単位の計画策定後速やかに策定をする予定でございます。
　これらの道路啓開計画の策定に当たりましては、地方整備局が協議会の事務局に入りまして、地方公共団体等と十分に連携を図りながら検討を進めてまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　それでは、高橋副大臣にもお伺いさせていただければと存じます。
　今回の道路啓開の実効性の向上に向けて、管理区分を超えた啓開作業、実践的な啓開訓練、定期的な見直しの規定等も盛り込まれることと承知をしております。
　それぞれの規定を確認をさせていただくとともに、やはり訓練については、充実したものとなると同時に、関係機関の負担については配慮されるべきものと考えておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（高橋克法君）　安江委員も御存じのとおり、今回の改正案では、能登半島地震等を踏まえて、道路啓開計画の実効性を一層高めるための措置を盛り込んだところです。具体的には、管理区分を超えた啓開作業について、あらかじめ国等が啓開を支援する路線、区間を事前に設定することで発災後の要請、承認といったプロセスを不要として、発災直後から円滑な道路啓開の実施が可能となると考えています。
　定期的な見直しにつきましては、社会整備重点計画などの計画期間と併せまして、少なくとも五年に一回の見直しを行う予定としておりますが、ただし、地域の被災想定の見直しでありますとか今後の災害の教訓といったものも踏まえまして対応を適宜盛り込みながら見直すことによって、実効性が継続的に向上するような計画になると考えております。
　実践的な啓開訓練につきましては、平時から、地方公共団体を始め、建設業者、電線管理者など関係者と連携した訓練を実施をいたしまして啓開作業の習熟性を高めることで、より迅速な対応が可能となると考えています。
　また、道路啓開のための訓練に要する費用につきましては道路管理者が負担をすることが基本と考えておりまして、参加される関係機関にも十分配慮をしながら訓練の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○安江伸夫君　高橋副大臣、ありがとうございました。
　それでは、続きまして、コンテナ施設等の関連についてもお伺いをしておきたいと思います。
　私自身も、能登半島の被災地、避難所なども行かせていただいて拝見をいたしました。下水道がやられてしまってトイレ等が使えない、こういう過酷な状況も拝見をし、コンテナ施設等を全国に普及していく必要性を実感をしております。
　今回の改正、追い風として強力に進めていただきたいと思いますが、現状の認識として、コンテナ施設が道の駅にどの程度設置をされているのか、また設置促進に当たっては目標数値が不可欠かと考えておりますけれども、御認識を伺います。
○政府参考人（山本巧君）　現在、道の駅に設置をされておりますこの可動式のコンテナのまず数でございますけれども、現時点で把握できている範囲で申し上げますと、道路管理者が設置しているものは約三十基程度でございます。
　という状況でございますので、令和六年度の補正予算の中でも各地の道の駅に対するこの防災用コンテナ型のトイレの設置費用を計上しておりまして、二十三台分の予算を計上しておるという状況でございます。
　また、今後のこの設置の見込み、何台この設置をしていくのかという目標についてでございますけれども、こうしたコンテナは、道の駅に限らず地域の防災拠点、例えば公園でありますとか役場の庁舎、そういった避難場所となり得る施設に設置されることが有効であるというふうに考えております。
　現在、内閣府において、災害時に活用可能なコンテナの登録制度構築を検討されているというふうに承知をしております。こうした中で、道の駅に限らない全体的な数の把握が進められるというふうに考えてございます。
　今後、こうしたことによって明らかになりました、道の駅に限らない全体的な導入の状況、それを踏まえながら、他省庁とも連携をしながら、道の駅としての設置数の目標について検討してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　きちんとした目標の設定をお願いしたいと思います。
　済みません、時間の都合で一問飛ばさせていただきまして、連携協力道路制度の創設に関連して一問伺います。
　この制度の積極的な利活用を進めていただきたいと思います。しかし、実際に取り組むに際しては様々な懸念や課題も予想されるところでもございますので、国交省としては、意義についての丁寧な周知の発信、利活用の促しをしていただくとともに、関係者のフォローをお願いしたいと思います。
　また、財政的なインセンティブ、これも強化をしていくことが検討の余地があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本巧君）　連携協力道路制度の活用に当たりまして、本制度の意義のほか、費用や役割の分担などに関する留意点、こういったものもしっかり周知をしていくということが必要だというふうに思っております。
　このため、この連携協力道路制度の活用に当たってのガイドラインを策定をいたしまして、都道府県ごとに設置をいたしました道路管理者から成る道路メンテナンス会議を通じまして、各道路管理者に周知をするとともに、個別での御相談にも応じるなどの取組をすることによりまして、制度の円滑な運用が図られるように支援をしてまいりたいと考えております。
　また、財政的なインセンティブについては、現在、地方自治体が管理する道路の修繕、更新に関する費用として、道路メンテナンス事業補助、そういった制度で支援をしておりますけれども、この連携協力道路制度が活用される段階においても、このメンテナンス事業の補助制度、一層支援を強化をしていきたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　済みません、ちょっと時間配分の都合で、次の三の道路の脱炭素化の推進のところで、ちょっと中野大臣の御質問を先にさせていただければと存じます。大変恐縮です。
　今回の改正によって道路の脱炭素化が推進されることとなります。改正を契機として、脱炭素に資する施設の設置等の各種脱炭素化施策に対して、既存の支援制度の拡充、また新たな支援施策の実施等が必要と考えております。中野国土交通大臣の御所見をお伺いするとともに、環境省にも御答弁を求めます。
○国務大臣（中野洋昌君）　御指摘のとおり、道路分野の脱炭素化を進めるに当たりましては、今回の法改正を契機といたしまして、これは既存の支援制度の拡充や、新たな施策を実施をするということが重要であるというふうに考えております。
　今回の道路法の改正によりまして、道路脱炭素化推進計画に位置付けられた脱炭素化施設等について、道路の占用許可を緩和をし、安全等に十分留意した上で、道路空間への設置を推進をしてまいります。
　また、財政的な支援制度としましては、例えば地方自治体における道路照明のＬＥＤ化について防災・安全交付金により補助を行っているところではありますが、太陽光発電施設の設置などについても、関係省庁とも連携をしながら、更なる支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
　さらに、新技術の活用を進めることも重要と考えておりまして、例えば、走行中給電施設につきましては、民間から公募した技術の現場の実証を踏まえて、来年度には技術基準に関する検討、ペロブスカイト太陽電池につきましては、今後道路空間への早期導入に向けて、設置に関する考え方の検討なども進めてまいる予定でございます。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　環境省といたしましても、道路分野における脱炭素化の取組を積極的に進めていく必要があると考えておりまして、地方自治体等への支援を行っているところであります。
　今年度から、耐荷重性の低い屋根や、建物の壁面など、新たなポテンシャルの活用につながるペロブスカイト太陽電池につきまして、早期の社会実装に向けた導入支援を開始することとしております。その中で、道路インフラを活用してペロブスカイト太陽電池のコスト低減あるいは需要拡大に資する社会実装モデルを創出することを含めて検討していきたいと考えておりまして、国交省との連携を一層強化して推進していきたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。中野大臣からも更なる支援を検討していくという旨の御発言もありました。しっかりと支援の強化をお願いをしたいというふうに存じます。
　大変恐縮です。最後の質問とさせていただきます。
　今回、基本理念も改定をされることとなっております。道路の適正かつ合理的な利用の促進と記載をされるということでありますが、道路空間の有効活用を含むという御説明でありましたけれども、どのようなものを想定し、どのように促進をしているのか、最後に確認させてください。
○政府参考人（山本巧君）　道路は、自動車や歩行者、自転車などの一般交通を支える役割に加えまして、電気、ガス、上下水道といったライフラインなどを収容する公共空間としても重要な役割を果たしていると考えております。
　こうした公共空間としての道路空間の有効活用といたしましては、例えば地域の活性化、地域の防災機能の強化、脱炭素化の推進などに資する道路空間の活用を想定をしております。
　具体的に申し上げますと、これまでも地域のにぎわいを創出をする歩行者中心の道路空間を実現するための歩行者利便増進道路といった制度を設けております。これによりまして、オープンカフェなどが行いやすくなる……
○委員長（小西洋之君）　時間が参っておりますので。
○政府参考人（山本巧君）　の取組でありますとか、あるいは、今回の法案でも御提案をさせていただいておりますけれども、トイレコンテナ、こういったものが道路空間に置きやすくなる、そういった制度にもこの道路空間の有効活用も考えておるところでございます。
　引き続き、今般創設する基本理念を踏まえまして、安全で円滑な道路交通の確保を前提としつつ……
○政府参考人（山本巧君）　道路空間の有効活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太でございます。
　去年の七月に本委員会、国土交通委員会の理事の皆様方と能登半島地震被災地をお見舞い申し上げるとともに、被害の状況を視察をさせていただきました。
　陸路、金沢からマイクロバスで北上いたしました。非常に風光明媚なのと里山海道、もう本当に能登半島の自然の豊かさを見ながら北上したわけでありますが、途中から風景は一変します。
　そして、お訪ねしたのは珠洲市、輪島市でありますけれども、建物が壊れている、道路はもう大変な状況だ、そうした中でも役所の皆様方、本当にすばらしい対応をされていらっしゃいました。珠洲市、泉谷市長に伺いました。復旧復興、もちろん全力で取り組む、そしてまた、なりわいの再生が大事なんだというお話をいただきました。途中に、まあ大分田んぼもやられていましたけれども、実は、田んぼにですね、実は田植がされていて、まあ七月ですから大分稲も育ってですね、被災している中でも地元の方々のその生きるたくましさ、またそこでも稲が育つというところの生命力みたいなものも感じる、大変貴重な体験をさせていただきました。
　その中で、今回の議題は道路法等の改正でございます。能登半島、お訪ねしたときの道路を思い出しますと、もう本当に忘れられない光景が幾つもございます。
　ただ、例えば内灘町等々は液状化で道路そのものがうねるように大変な状況を生んでいるんですが、ただ、能登半島の先の方に入りますと、実は道路はずっと行っているんだけれども、その支えるのり面が一遍に崩れているとか、あるいは道路に土砂崩れで土砂がかぶって道路が使えなくなっている、あるいは、その後の豪雨災害もそうなんですが、トンネルは非常に屈強なものが造られているんですが、そのトンネルの出入口に土砂崩れがあって、そのトンネルが通行できないという。何を申し上げたいかというと、道路そのものの被害はもちろんあるんですが、実は道路が通れなくなる理由、原因は、むしろその周囲の環境が崩れたりすることによって道路が不通になるという現状を間々見させていただきました。
　今回の道路の啓開計画の法定化、非常に大事なことだと思うんですが、起こった事故や災害に対してどうそれを復旧するかということは、この体制づくりは極めて大事だと認識しておりますが、そもそもどういう被害がこの道路には起こるのか、想定されるのか、あるいはどこが危険なのかというところの把握は、これも同時に極めて大事なことだと思っております。
　こうした盛土だとか道路周辺の環境を把握する対策というのはどのようになっているんでしょうか。まず大臣に伺います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　大変重要な御指摘だと思います。委員御指摘のとおり、この優先的に道路啓開を実施をする、まあ緊急輸送道路になりますけれども、ここの事前の防災の対策を進めるということはやはり大変に重要であるというふうに考えております。
　特に、山間部におきましては、委員も御指摘のとおり、落石ですとか土砂崩れ等のリスクがございます。ですので、これは日常的なパトロールに加えまして、毎年定期点検を実施をしておりますので、この中で、結果等を踏まえて、例えばコンクリートを吹き付けたりですとか、あるいはアンカーを設置したりですとか、いわゆる斜面を補強をするということでありますとか、あるいは落石防護柵の設置などの対策を、これ毎年しっかり点検をしてやっていくということをしております。
　また、能登半島地震では、集水地形、水が集まるという集水地形の高盛土、盛土の高いところでございますが、これにつきまして多数の被害が生じたということを踏まえまして、全国の同様の箇所について点検を行いまして、排水ボーリング、排水をするという、こうした対策を実施をしているところでございます。
　国土交通省としまして、引き続き、緊急輸送道路上の、委員が御指摘のような様々なリスクがございますので、これを事前の点検、そして対策をするということをしっかり進めてまいりたいと考えております。
○青島健太君　道路周辺の環境ということで、重ねてお伺いをします。
　私は、個人的なことなんですけど、生まれは新潟ですが、小学校から埼玉県草加市というところで育ちます。すぐお隣は八潮市であります。昨今、八潮、その下水管の破損で道路がいきなり陥没をして、そこにトラックが落ちるという大変痛ましい事故もございました。山間部の道路、今、少し大臣からも言及がありましたが、今度、町中の道路になりますと、先ほど永井議員の御質問の中にもありましたが、電柱が倒壊してくる、あるいは今の下水道、道路が陥没をする、あるいは、能登半島でもありましたが、ビルが倒壊してくると、道路そのものだけじゃない、その道路を囲む、道路の下の状況も含めて道路を守るという体制が必要なんだろうと思います。
　この建物や電柱や、あるいは下水を含めた、こういう機関等々と連携を取りながら情報交換していくということも道路を守るという意味では極めて大事なことであると思いますが、こうした対策、重ねて伺いたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　都市部の特に道路につきましては、先ほど委員から御指摘ありました下水道による道路の陥没、あるいは電柱、沿道の建築物の倒壊といった、ほかの構造物に起因をするリスクというのが高いということで、御指摘のとおり、道路管理者と関係者が連携をして対策を進めるという必要がございます。
　例えば、下水道につきましては、これまで国が管理する直轄の国道では、下水道の管理状況について下水道管理者から道路管理者に報告をするという義務を占用許可の条件としてきたというところであります。これは直轄の話でありますが、さらに、埼玉県の八潮市における道路陥没事故を踏まえまして、下水道管理者と道路管理者のリスク情報の共有の在り方、これにつきましてまさに有識者委員会で議論をしているところでございますので、この議論を踏まえながら、必要な連携方策というのを強化をしていきたいと考えております。
　あわせて、電柱や沿道の建築物につきましても、災害時の倒壊により道路啓開に大きな支障となるリスクがございます。緊急輸送道路の沿道におきましては、無電柱化あるいは建築物の耐震化、これを関係者連携しながら今重点的に推進をしているところでございますので、国土交通省としては、こうした道路管理者と他の施設管理者の連携による取組を強化をして、災害や事故に対する道路の安全性をより一層高めてまいりたいと思いますし、今後策定する道路啓開計画におきましては、緊急輸送道路に関係するリスクを明確化して事前に関係者間で共有をするということによって、道路啓開の実効性を高めてまいりたいと考えております。
○青島健太君　関係組織との連携、極めて大事だというところを強調させていただきます。
　さて、先ほど小沼委員からも御質問ありましたが、道の駅について少しお尋ねさせていただきます。
　かつていろんな、取材者であったときには、私どこか行くと必ず道の駅に寄らせていただく何か習慣がありました。道の駅、その地域のある意味ではショールームのような場所で、どういう産物があるのか、食べ物だけじゃなくて、あるいはそこを、地域のコミュニティーとしても機能していますので、その地元が非常によく分かる場所だという認識の中で寄らせていただく。もちろん、今この参議院の議員をさせていただいている立場でも、どこか行けばもちろん寄らせていただくことは変わらないんですが。
　ただ、言うまでもありませんが、昨今、この道の駅が地域の産物、地産地消とか、そういう産物を見ていただくところだけでなくて、防災の面で極めて高い必要性があるんだということを、これは言うまでもなく議員の皆さんも認識するところであります。
　まず、基本的なことをお尋ねさせていただきます。全国に道の駅はどのぐらいあって、そして防災の道の駅、防災の機能を十分持ち合わせている道の駅は、防災道の駅はどのぐらいあるんでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（山本巧君）　現在、道の駅は全国に千二百三十か所が登録をされております。また、防災道の駅は全国に三十九か所選定をされております。
　この防災道の駅は、都道府県の地域防災計画などで広域的な防災拠点に位置付けられている道の駅のうち、建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保などによりまして災害時にも業務実施可能な施設となっており、かつ、災害時の支援活動に必要なスペースとしまして二千五百平方メートル以上の駐車場を備えていることを要件としております。都道府県の意見を踏まえ、国が選定をしているものでございます。
○青島健太君　今局長から御説明がありましたけれども、私ども国土交通委員会も実は二月にまた理事の皆さんと視察をさせていただきました。愛知県、岐阜県を回らせていただいたんですが、非常にやはり印象に残っているのは、岐阜県大野町のパレットピアおおのというところを視察させていただきました。小西委員長、朝日筆頭を始め、皆さんで伺いましたけれども、今お話ありましたように、大変広大な場所に様々な防災、あるいは何かあったときの備えがしっかりあると。貯水のタンクであったりトイレであったり、スペースも十分、あるいは保育所なんかもあります。あそこを伺ったときに、やっぱり一つこういうところが地元の近くにあると心理的にも非常に安心だなというのも感じるところでございました。
　中野大臣に伺います。
　これ、三十九か所という今、防災の道の駅ですけれども、いかがでしょうか。もっともっと積極的に、大変災害等も多くなっているこの日本では極めて必要な施設ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。