○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小沼巧議員の御質問にお答えをいたします。
　ＧＤＰや国民総所得についてお尋ねがありました。
　一人当たり国民総所得百五十万円増、十年平均でＧＤＰ実質二％、名目三％成長、ＧＤＰ六百兆円という目標が達成できたのかという御質問については、二〇一九年度には名目の年額で過去最大となりましたが、その後、新型コロナの影響により、これらの実現は道半ばというのが現状であります。
　ただし、岸田内閣では、我が国経済をコロナ前の水準に戻していけるよう取り組んだ結果、一人当たり名目国民所得は二〇二一年度の時点で四百六十二万円、名目ＧＤＰの速報値は二〇二二年第三・四半期に五百五十四兆円となり、既に新型コロナ直前の水準を回復しています。
　なお、ＧＤＰ統計の基準改定は、国連が定めた最新の国際基準に対応する必要から一九九四年に遡って実施したものであり、改定後は旧基準による推計は行っておりません。
　農業そして農村の所得倍増目標についてお尋ねがありました。
　農業、農村所得は、目標を設定した二〇一三年から統計のある直近の二〇一九年の六年間において、農業所得が二・九兆円から三・三兆円に、農村地域の関連所得が一・二兆円から二・二兆円にそれぞれ増加し、合計では一・三倍となっています。
　これは、人口減少に伴う国内市場の縮小や農業者の減少などの社会課題が顕在化する中にあっても、これまでの農政改革によって、牛肉の高品質化など消費者ニーズに対応した生産の拡大や、農泊の推進などの結果であると承知をしています。
　この目標については、二〇一五年の食料・農業・農村基本計画の策定時に改めて十年先の目標として再設定しており、二〇二五年の目標達成に向け、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、食料安全保障の強化も図りつつ、スマート農業や輸出拡大支援などの改革、これを更に進めてまいります。
　そして、コロナ前後のＧＤＰ水準とゼロゼロ融資についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、通期のＧＤＰを比較すれば、二〇二一年は二〇一九年の水準には回復しておりませんが、四半期ごとのＧＤＰの推移を見れば、二〇二二年以降も含め、回復基調にあると考えております。
　今後は、新しい資本主義の下、官民が連携し、日本経済は本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せてまいります。
　なお、日本公庫等による実質無利子融資、いわゆるゼロゼロ融資については、申請件数が平時と同程度となるなどの足下の資金需要を踏まえ、終了をしつつも、低利融資を本年三月末まで継続をしているところです。
　加えて、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向け、返済負担軽減のため、新たなコロナ借換え保証制度の運用を今月十日より開始をしており、引き続き資金繰り支援に万全を期してまいります。
　分配戦略の位置付けについてお尋ねがありました。
　施政方針演説においても、企業が収益を上げ、労働者にその果実をしっかりと分配し、消費が伸び、更なる経済成長が生まれるという好循環の鍵を握るのが賃上げであると、こういうことを表明させていただきました。
　成長と分配の好循環の実現に向け、引き続き、賃上げ、そして人への投資などの分配を進めるべく政策を総動員していくこととしており、分配戦略を諦めたという御指摘は当たりません。
　ベーシックサービスの充実についてですが、成長と分配の好循環を実現し、持続可能で包摂的な新たな経済社会をつくるために、引き続き、医療や介護、子育て支援、教育など、命と暮らしを守る上で欠かせないサービスを必要とする方に適切に提供してまいります。
　構造的賃上げと経済成長の展望についてお尋ねがありました。
　一九九〇年代のバブル崩壊以降、コーポレートガバナンス改革により攻めの経営を促すなどの取組を進めましたが、低い経済成長と長引くデフレによって企業は投資や賃金を抑制し、消費者は将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷し、デフレが加速するという悪循環が生じていたと認識をしています。
　その結果、我が国の人的投資や設備投資の対ＧＤＰ比、また可処分所得の伸びなどが主要先進国に対して劣後してしまったというのが我が国の課題であると認識をしております。
　こうした状況に対して、私が掲げる新しい資本主義においては、国が複数年の計画を示し、予算のコミットを行い、予見可能性を高めて期待収益率を見通せるようにすることで企業の投資を誘引してまいります。
　科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ・ＤＸ、これらを重点分野として官の投資を呼び水として民間投資を大胆に喚起することで企業が収益を上げて、労働者にその果実をしっかりと分配をし、消費が伸び、更なる経済成長が生まれるという好循環を実現してまいります。
　あわせて、意欲のある個人の能力を最大限生かしながらリスキリングによる能力向上や成長分野への円滑な労働移動を通じて企業の生産を向上させ、それが更なる賃金、賃上げにつながる、こうした好循環をつくる、これが構造的賃上げの考え方であります。こうした好循環を実現していきたいと考えております。
　そして、再生可能エネルギー産業政策の総括についてお尋ねがありました。
　再エネの比率は、二〇一〇年度の約一〇％から二〇二一年度には二〇％を超え、この十一年で倍増しており、自立分散型の社会に向けて着実に進んできていると考えております。
　他方で、例えば太陽光パネルについては、二〇一〇年代に欧州や中国等での導入が加速化し、海外市場が猛烈なスピードで急拡大する中で、市場拡大を見通した設備投資の不足や厳しい価格競争によりシェアを落としたものであると認識をしています。
　今後、より強靱なエネルギー供給構造を実現していくためには、多様な用途で使用できる次世代型の太陽光パネルなど、代替的な技術を含めた検討を行う必要があり、グリーンイノベーション基金などを活用し、技術開発、進めてまいります。そして、その際には、国産化や国内サプライチェーンの形成も見据え、早期の実用化に取り組むこととしております。
　また、例えば蓄電池についても、研究開発のみならず、国内生産基盤の強化のための大規模な投資支援、上流資源の確保、蓄電池の開発、生産を支える人材育成等に総合的に取り組んでまいります。
　こうした取組を通じて、地域に根差した国産の再生可能エネルギー導入を進めるのみならず、再エネ関連産業、これを活性化してまいりたいと考えます。
　そして、原子力政策についてお尋ねがありました。
　原子力発電所については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。
　その上で、政府として、これまでお答え申し上げているとおり、しっかりとした避難計画がない中で原子力発電所の再稼働が実態として進むことはないと考えており、関係自治体による避難計画の策定を支援していきます。
　また、原子力利用は、原子力立地地域の安定供給に対する理解と御協力により支えられてきました。
　そうした中で、東日本大震災以降、原子力発電所の長期間の稼働停止や建設停止、廃炉などの状況変化により、立地地域では経済的、社会的な影響が生じ、見通しが立てにくくなっており、原子力政策の具体化、明確化を求める声があります。
　こうした声も踏まえて、年末にお示ししたＧＸ実現に向けた基本方針では、原子力発電所の着実な再稼働や運転期間の追加的な延長、次世代革新炉の開発、建設、そして廃炉や最終処分などのバックエンドに対し政府を挙げて取り組むことを盛り込んだ次第です。
　この基本方針を踏まえて、研究開発や人材育成、サプライチェーンの維持強化、地域振興、防災体制の充実など、政策の具体化を進めるとともに、現在立地地域が抱える様々な課題について、事業者とともに真摯に向き合い、関係省庁が連携して、地域の実情を踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。
　そして、食料安全保障等についてお尋ねがありました。
　世界規模の食料危機の中、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題となっており、令和十二年度にカロリーベース四五％、生産額ベース七五％の食料自給率目標達成に向け、取組強化が必要です。
　この認識の下、施政方針演説では、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、食料安全保障の強化を図りつつ、スマート農業や更なる輸出拡大支援などを強力に推進し、地域の基幹産業である農林水産業を、次世代に引き継がれるよう、夢を持って働ける、稼げる産業とすることを目指していくことを申し上げたところです。
　そして、御指摘の農業の担い手や国民の農業参加に関する施策を含め、これまでの農政を検証の上、六月をめどに食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめます。その際、価格転嫁の在り方についても、関係者の皆様の理解を得ながら議論を進めてまいります。
　また、営農型太陽光発電については、営農と発電の両立による優良農地の確保が前提であり、農地の転用許可手続等における条例を含む関係法令の遵守、営農の適切な継続の確認の徹底や不適切事案への厳格な対応など、関係省庁が連携して対応をしてまいります。
　そして、予備費についてお尋ねがありました。
　令和四年度予算で計上した新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、新型コロナや物価高騰の影響に加え、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備え、万全の対応を図るため、十分な水準を確保したものです。
　御指摘のあった閣議決定においては、国会開会中も緊急な経費に予備費を使用することはできるとされており、この使用に当たっては、必要性や緊急性等について適切に判断をしてきたところであります。こうした対応は、国民の命と暮らしを守る観点から、機動的に切れ目のない対策を講じるために必要であったと考えております。
　今後も、財政民主主義の観点から、予備費の使用に当たっては、憲法、財政法の規定や国会開会中における予備費使用に関する閣議決定も踏まえ、適切に使用を判断していくとともに、予備費の使用について国会や国民に対して説明責任を果たしていくため、丁寧な説明に努めてまいります。