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○佐藤委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件、特に地方税法及び地方交付税法について集中的に調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋進君、経済社会総合研究所国民経済計算部長後藤正之君、総務省大臣官房総括審議官久保信保君、行政評価局長熊谷敏君、自治行政局長藤井昭夫君、自治行政局公務員部長上田紘士君、自治財政局長岡本保君及び自治税務局長河野栄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田（昭）委員　私は、格差が拡大する原因、大きなものは三つあるかなと思っているんです。
　一つは、やはり雇用のあり方ですよね。正規雇用と非正規雇用、こういう雇用のあり方、これがやはり所得格差をどんどん拡大しているというふうに考えております。御案内のとおり、正規雇用と非正規雇用の社員の給与の格差は、一番あるところで四分の一ですね。もらっているところで六割。これだけの格差があるということになると、どんどんどんどん所得格差が開いていくだろうというふうに思っております。
　それから、二つ目は、やはり税制のあり方、税金のあり方だと思います。今度も、所得税法、住民税も一部改正がなされたわけでございますけれども、そうした中で、小渕内閣のときにやりました最高税率、特に所得税について三千万以上の最高税率は下げられたままなんですね。これも、五〇％とかですね、やはりしっかりもとに戻すということを、今回やっていないんですね。こういうことでありますから、給料がだんだんだんだん差が開く中で、税金をいただく方も、たくさん取っている人からはいただかない、これですから、当然、格差がどんどん拡大するのは当たり前なんですね。ですから、こうした税制というのはやはり改めなくちゃならない、私はそう思うんですね。
　「ハリー・ポッター」の翻訳者が何かスイスの方へ逃げた話もありますけれども、そういった人はどんどん国外へ行ってもらえばいいんですよ。やはり日本を愛する人に日本に残ってもらえばいいんですから、そういうことをやはりしっかりやるべきだと思うんです。逃げていく人は逃げていっていいんです。やはり日本に残る人がしっかり日本をつくっていけばいいんですよ。
　それから、三つ目ですね。三つ目は、やはり税金の使い方ですね。あるいは制度のあり方。これでどんどん格差が開いているのは、教育とか医療とか福祉とか介護とかですね。こういった分がどんどん格差が開く原因になっております。それから、地方交付税やあるいは国庫補助負担金のあり方、これがやはり都市と地方の格差、特に地方交付税が都市と地方の格差をどんどん拡大している。そういう税金の使い方、あるいは制度のあり方、この大きな三つが格差をどんどんどんどん拡大している大きな原因だと私は思っています。
　こうしたものをやはり是正して、それこそ、日本人がつくってきた福祉社会をもう一度やはりつくり直す必要があると私は思っているんですね。お互いの助け合い。先日ある先生がおっしゃっていましたけれども、日本がすばらしいのは、自由資本主義を基本としながら社会主義のいいところを取り入れて福祉社会をつくってきた、先進諸国ではどこもできなかったやり方を日本が独自にやってきた。このすばらしいことをやってきたのは実は自民党だったんですね、今までは。それをぶち壊しちゃったのが、残念ながら小泉内閣なんです。そして、それを受け継ぐ安倍内閣なんです、残念ながら。ここをやはりしっかり直していく、それが大事なことだと思っております。そう、そのためにはぜひ政権をかえたい、こう思っております。
　次に、公平公正な税制についてということで、これは時間の関係で自分の考えだけ申し上げますけれども、やはり公平公正な税制をしくべきだと思うんですね。そのためには、やはり所得税とか消費税については累進税率にする、累進制を入れるということが大事なことだと思いますし、さらには、汗水垂らさないでもうけるお金、不労所得に対してはそれなりの税金をいただくということが大事だと思っています。それが例えば株取引のお金とかそういったお金になるわけでございますけれども、そうしたお金からはそれ相当の税金をいただく、それがやはりより公平公正な税制だと思っております。そうしたことをつくっていくのが政治だというふうに思っております。
　それから三つ目は、税源移譲に伴う広報についてでありますが、先日は我が党の代表からも質問がありましたけれども、今回の所得税法と住民税法の一部改正に伴って、一月に所得税が下がって、六月に住民税が上がるわけでございますが、これは実は同額ですというＰＲを今政府と自治体が一体になってやっておりますけれども、これはタウンミーティングと一緒で、これはまさに国民をだますやり方なんですね。こういうのはやはりやめた方がいいと思うんですね。定率減税がなくなって、税額そのもの、総額はふえます、しかし所得税と住民税の出入りは同じです、こういう宣伝をすべきだと思うんですね。
　本当に、そういった意味では、国民の理解を得るためにはやはり適切な方法ではない、こう感じておりますので、こうしたことについても今後ともしっかり対応していただきたい、そう思っております。
　次に、地方交付税法等の一部改正についてお伺いをいたします。
　一つ目は、地方交付税の機能についてであります。
　地方交付税については、今までどおり、財源保障機能と財源調整機能を維持する考えだと伺っておりますが、改めて菅大臣の考えをお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○岡本政府参考人　「頑張る地方応援プログラム」の交付税の算定でございますが、各地方でそれぞれ地域振興とかいろいろなプロジェクトに取り組んでおられるわけでございまして、そういういろいろな魅力ある地方を目指した各取り組みといったものは、それぞれの単独施策としてのまさに共通的な課題であるというふうに考えております。
　したがいまして、そういう共通的な課題を補足するに際し、これを基準財政需要額に参入するに際しまして、標準的なものは単位費用で入れていくわけでございますが、その際に、例えば行革の努力といったものをやる場合に、例えば徴収率が高いとかいうような場合には、そういうための割り増しの経費がかかっているであろう、それから、各種の環境施策、例えばごみの排出量の削減等に取り組んでおられる場合には、標準的なものよりもそういう取り組みの費用がかかっているであろうというような、そういうかかり増しの経費といったものがそれに対応して考えられるということをとらえまして行っているものでございます。
　これ自体を取り上げて財源保障なのか財政調整なのかということではございませんが、そういう意味では、それぞれの需要に着目をして、そういう財政需要があるだろうという形で算定をいたしているものでございます。
 〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤委員長　次回は、来る二十九日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会
平成十九年三月二十二日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 広中和歌子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 森元　恒雄君
 伊藤　基隆君
 那谷屋正義君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 河合　常則君
 木村 仁君
 世耕　弘成君
 山崎 力君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 芝 博一君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 広中和歌子君
 澤 雄二君
 遠山　清彦君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 副大臣
 財務副大臣 富田　茂之君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 小渕　優子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 人事院事務総局
 給与局長 出合 均君
 内閣府地方分権
 改革推進準備室
 長 藤岡　文七君
 総務省自治行政
 局公務員部長 上田　紘士君
 総務省自治財政
 局長 岡本 保君
 総務省自治税務
 局長 河野 栄君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部技術参事官 舌津　一良君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方分権を推進するための地方税財政基盤の
　確立に関する決議の件）
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局給与局長出合均君、内閣府地方分権改革推進準備室長藤岡文七君、総務省自治行政局公務員部長上田紘士君、総務省自治財政局長岡本保君、総務省自治税務局長河野栄君及び文部科学大臣官房文教施設企画部技術参事官舌津一良君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（上田紘士君）　平成十七年四月一日現在のラスパイレス指数は全国平均で九八・〇で、十年前の全国平均一〇一・八と比較しますと三・八ポイントの減。それから、五年前の全国平均の一〇〇・七と比較をしますと二・七ポイントの減となっております。
　次に、地方公務員数の推移を独法化あるいは公社化の影響を除いた数値で見てみますと、地方公務員総数は十八年四月一日現在で二百九十九万八千人でございますけれども、十年前からの削減数は二十六・五万人で削減率三角の八・一％、五年前からの削減数は十六・二万人で削減率三角の五・一％となっております。
　一方で、続けてちょっと国の方を申し上げますが、国家公務員、行政機関の国家公務員定数につきまして、同様の削減数と削減数を試算すれば、十八年度末の定員三十三万一千人でございますけれども、十年前からの削減数は三・四万人で三角の九・四％、それから五年前からの削減数は一・四万人でマイナスの四・一％でございます。
　それから、国、地方の決算の推移についても続けて申し上げますが、平成十七年度の地方の決算額は九十兆六千九百七十三億円でございまして、十年前の決算額であります九十八兆九千四百四十五億円と比較しますと八兆二千四百七十二億円、八・三％の減。それから、五年前の決算額である九十七兆六千百六十四億円と比較しますと、六兆九千百九十一億円、七・一％の減となっております。
 〔委員長退席、理事森元恒雄君着席〕
　一方、これに対して十七年度の国の決算額は八十五兆五千百九十六億円でございまして、十年前の決算額である七十五兆九千三百八十五億円と比較しますと九兆五千八百十一億円、一二・六％の増。それから、五年前の決算額である八十九兆三千二百十億円と比較すると三兆八千十四億円、マイナス四・三％、これは減少でございます。
　以上のようになっております。
○国務大臣（菅義偉君）　地方財政も大幅な財政不足、さらにこの債務残高が二百兆円という中で、やはり極めて厳しい状況であるということは理解をいただきたいと思います。
 〔理事森元恒雄君退席、委員長着席〕
　そういう中で、歳出抑制の方針は最大限の努力を行うことによって実現可能な水準を慎重に見極めた上で、毎年地方公共団体に理解を求めてきたところであります。地方にとっては非常に厳しいことであったと思いますけれども、財政健全化のためにはやむを得ないことであったというふうに、必要なことであるというふうに考えています。
　そして、十九年度におきましては、地方税、交付税の総額を確保すると同時に、昨年比五千億円を上回ることにさせていただきましたし、先ほど来お話がありますけれども、五％を超える公的資金の補償金なしの繰上償還、約五兆円を行うことが予定をされておりまして、その総額、三年間で地方には約八千億円の効果があるというふうに思っております。
　いずれにしろ、地方の厳しい状況を私ども認識しながら、できるだけ頑張っていきたいというふうに思います。
○又市征治君　時間が過ぎていますからもうやめますが、今申し上げたように、何か苦しい答弁なさっているんだけれども、この一年で何でこんなに下がらないかぬかというのは、合理的な理由はせいぜい一つぐらいしか見当たらないんで、そういう意味ではこうした単位費用の切下げが毎年恒常的に進められてきたわけで、何か今だけ聞くとこの制度が変わりましたからみたいに言われているけれども、そうじゃなくてどんどんどんどん変わってきているじゃないですか。そういう格好で交付税減額の一つの要素になっているわけで、だから地方六団体の側は算定の透明化をする必要が大きいと、こう言っているわけで、そのことは明確にしてもらいたいと思う。
　新型交付税の問題もちょっと申し上げたかったんだけれども、こういう交付税、新型交付税の名目によって実質的にまた交付税が下げられていくという問題については、これはもう反対だということを申し上げて今日のところは終わっておきたいと思います。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議（案）
 政府は、地方分権の推進に関する国会決議及び地方分権改革推進法の成立等を踏まえ、地域主権型社会にふさわしい税財政システムを確立するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方分権改革の推進は、地域の実情や住民のニーズに適った個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に資するとの観点から、地方公共団体の歳入・歳出両面にわたる自由度を一層高めるため、地方への税源移譲等、国と地方の役割分担に応じた税財政上の措置を講ずるとともに、地方の権限と責任を大幅に拡充すること。
 また、地方分権改革推進計画の作成に当たっては、地方公共団体の意見を幅広く、誠実に聴取するよう、常設の場を設ける等、最大限の配慮を払うとともに、地域の実情を十分反映したものとなるよう、特段の努力を行うこと。
　二、国庫補助負担金の廃止・縮減については、国と地方の役割分担に応じた財源負担の原則に基づき、単なる地方への負担転嫁とならないよう、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、地方の自主性拡大に結びつくよう積極的に取り組むとともに、必要な一般財源の確保を図ること。
 なお、地方六団体が廃止を求めている国直轄事業に係る地方負担金については、廃止に向け、当面縮小に努めること。
　三、地方交付税については、地方公共団体の自助努力による効率化も促しつつ、地方歳出の見直しを進めるとともに、地方公共団体間の財政力格差が拡大しないよう、財源保障機能及び財源調整機能を堅持し、引き続き地方公共団体の財政運営に必要な所要額の安定的・持続的確保を図ること。
　四、地方交付税の算定方法の見直しに当たっては、必要な地方財源を的確に保障するという交付税制度の趣旨を踏まえ、算定の簡素化のみを優先させることなく、現実の財政運営に支障が生じないよう、地方の十分な理解を得た上で行うこと。
 また、国の政策課題を交付税の算定対象とする場合には、交付税制度の趣旨に反することのないよう、慎重を期すること。
　五、交付税特別会計においては巨額の借入金残高を抱えており、その償還額が毎年度逓増することにかんがみ、地方公共団体の安定的な財政運営に支障が生じないよう、必要な一般財源総額を確保しつつ、地方財政の健全化を進めること。なお、累積する臨時財政対策債の元利償還については、万全の措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　ただいまの那谷屋君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十一分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 江田　五月君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 森元　恒雄君
 伊藤　基隆君
 那谷屋正義君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 河合　常則君
 木村 仁君
 世耕　弘成君
 山崎 力君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 江田　五月君
 芝 博一君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 澤 雄二君
 遠山　清彦君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 副大臣
 総務副大臣 大野　松茂君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣府経済社会
 総合研究所国民
 経済計算部長 後藤　正之君
 総務大臣官房総
 括審議官 久保　信保君
 総務省自治行政
 局公務員部長 上田　紘士君
 総務省自治財政
 局長 岡本 保君
 総務省自治税務
 局長 河野 栄君
 総務省情報通信
 政策局長 鈴木　康雄君
 総務省政策統括
 官 寺崎 明君
 消防庁長官 高部　正男君
 財務大臣官房審
 議官 佐々木豊成君
 特許庁総務部長 村田　光司君
 参考人
 日本郵政公社副
 総裁 高橋　俊裕君
 日本郵政公社理
 事 佐々木英治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（平成十九年度地方財政計画に関する件）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（人事院）、総務省所管（公害等調
　整委員会を除く）及び公営企業金融公庫）
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまより総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長後藤正之君、総務省自治行政局公務員部長上田紘士君、総務省自治財政局長岡本保君、総務省自治税務局長河野栄君、総務省情報通信政策局長鈴木康雄君、総務省政策統括官寺崎明君及び財務大臣官房審議官佐々木豊成君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本郵政公社副総裁高橋俊裕君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩をいたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました地方税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、国民がゆとりと豊かさを実感できる個性と活力に満ちた地域主権型社会への転換を図ることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権改革の進展に対応し、課税自主権を尊重しつつ、地方が自らの判断と財源によって創意工夫に富んだ地域づくりを行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点から、当面、国と地方の税収比一対一を実現することを目指し、地方税源の拡充強化を図ること。
　二、地方への税源移譲については、税源偏在の少ない安定的な地方税体系を確立する方向で今後も改革を進め、地方公共団体の裁量権・自主判断権を拡充するとともに、適正な徴収を確保するための体制整備に努めること。また、国から地方への三兆円の税源移譲については、円滑に行われるよう納税義務者に対する周知・広報活動に努め、その理解と協力が得られるようにすること。
　三、税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置について引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に総務大臣官房総括審議官久保信保君、総務省自治財政局長岡本保君、総務省情報通信政策局長鈴木康雄君、総務省政策統括官寺崎明君、消防庁長官高部正男君及び特許庁総務部長村田光司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に日本郵政公社理事佐々木英治君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　以上をもちまして、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時九分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　佐藤 勉君
 理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
 理事　谷 公一君　理事　葉梨　康弘君
 理事　林 幹雄君　理事　武正　公一君
 理事　寺田 学君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 井澤　京子君
 井脇ノブ子君 石田　真敏君
 今井 宏君 大塚　高司君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木原　誠二君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 杉田　元司君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 原田　憲治君 福田　康夫君
 福田　良彦君 藤井　勇治君
 渡部 篤君 安住 淳君
 石関　貴史君 逢坂　誠二君
 後藤 斎君 田嶋 要君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 谷口　和史君
 丸谷　佳織君 吉井　英勝君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 山崎　穰一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 鈴木　康雄君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 石原　邦夫君
 参考人
 （日本放送協会会長） 橋本　元一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 原田　豊彦君
 参考人
 （日本放送協会理事） 畠山　博治君
 参考人
 （日本放送協会理事） 小林　良介君
 参考人
 （日本放送協会理事） 中川　潤一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 小野　直路君
 参考人
 （日本放送協会理事） 衣奈　丈二君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 今井 宏君 藤井　勇治君
 田中　良生君 井脇ノブ子君
 萩生田光一君 木原　誠二君
 萩原　誠司君 大塚　高司君
 橋本 岳君 原田　憲治君
 渡部 篤君 杉田　元司君
 後藤 斎君 石関　貴史君
 江田　康幸君 丸谷　佳織君
同日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 田中　良生君
 大塚　高司君 萩原　誠司君
 木原　誠二君 萩生田光一君
 杉田　元司君 渡部 篤君
 原田　憲治君 橋本 岳君
 藤井　勇治君 今井 宏君
 石関　貴史君 後藤 斎君
 丸谷　佳織君 江田　康幸君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、総務省自治行政局長藤井昭夫君及び情報通信政策局長鈴木康雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　午後二時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時五分休憩
 ————◇—————
 午後二時四十一分開議
○菅国務大臣　この国際放送による命令というのは、日本の見解や国情をまさに外国に伝える、あるいはまた、海外同胞に災害、事件等を迅速に伝えられること、そういう中で、私は、拉致問題はまさに人道的な問題であるということでさせていただきました。この放送は、国として実施をすることが必要なものについて、みずからの意思で行うものであって、私は今後とも必要なものであるというふうに考えております。
　この命令放送の実施に当たっても、何回も私は申し上げていますけれども、表現の自由やあるいは報道の自由が極めて重要であるという認識のもとに立って、従来からＮＨＫの編集権にも配慮してきているところであります。
　命令放送の部分を切り分けるのではなくて、ＮＨＫの自主放送と命令放送を一体として行うことによって国際放送が効果的に行われていく、私はこういうふうに考えています。
 〔委員長退席、岡本（芳）委員長代理着席〕
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、最初に、本日午前中の国会の異常、不当な事態については一言申し上げておきたいと思います。
　憲法調査特別委員会というのは、これは理事会で各党合意を得て運営するべきものでありますが、与党単独で本日公聴会日程を強行した。これは憲法と議会制民主主義の根幹を揺るがす重大問題として、その誤りをまず冒頭に厳しく糾弾しておきたいと思います。
　さて、ＮＨＫの予算について質問いたしますが、会長の諮問機関として設けられておりますデジタル時代のＮＨＫ懇談会、この報告を読みましたが、昨年六月十九日のこの報告書で、まず冒頭に、「一昨年以来相次いで発覚した金銭的不祥事と、政治との距離に対する疑念をきっかけに、視聴者からの批判と不信が噴きだした。それは受信料の支払い拒否や保留の急増へとつながり、ＮＨＫの財政基盤を揺るがすと同時に、旧経営陣を退陣へと追い込む深刻な事態となった。」と指摘していますね。
　そこで、ＮＨＫはこの危機の要因についてどう考えているかについて、会長にまず認識を伺っておきたいと思います。
 〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○亀井（久）委員　国民新党の亀井久興でございます。
　答弁される皆様方も、また委員の皆様方もかなりお疲れだと思いますけれども、最後の質問でございますから、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。
　今、いろいろな議論を聞いておりましたけれども、ＮＨＫが重大な岐路に立たされているな、そういう印象を大変強く持ちました。国民の信頼をどうやって回復していくか、そのことは、一にＮＨＫばかりではなく、私ども国会としても、またあるいは政府としても真剣に考えていかなくてはいけないことだと思います。
　そこで、ＮＨＫのいわゆるあるべき姿といいますか、それをどういうように考えるかということ、非常に基本的な問題だと思いますけれども、私は、どうも菅大臣とＮＨＫのイメージが少し違っている点があるのかな、そういう感じが率直にいたします。
　私、この委員会で、ちょうど一年前でございますが、当時は竹中前大臣でございました、竹中さんにいろいろな御質問をいたしました。ＮＨＫが第二次世界大戦前に民間法人として出発をした、それが、言ってみれば公共放送としての役割を十分に果たせずに、いわば国営放送的な道を進んでしまった、そして戦争への道を進んでしまうことについて、軍部に引きずられる当時の流れというものをせきとめることができなかった、そのことも、戦後の反省として新しい放送法がつくられ、新しい財団法人日本放送協会が出発をしたということも申し上げたわけでございますし、また、よく比較されますけれども、イギリスのＢＢＣの姿というものと比べていろいろなことも申し上げたわけでございます。
　その中で、やはり私は、先ほど来議論になっておりますけれども、政治権力と常にＮＨＫが一定の距離を保つということは、公共放送として非常に大事なことだと思います。今、民放との二元体制ということについては、これはもう大臣もお認めになるわけだし、ＮＨＫ自体もそのことは十分にわかっていることだと思いますが、前に民放連の前会長の日枝さんをこの委員会でお呼びしてお話を伺ったときに、放送というのはエンターテインメントとジャーナリズムが二本の柱で、その二本の柱をうまく両立させるために、強い公共性、公益性の自覚というものがなくてはいかぬ、そういうことを言われたんですね。これは、まさに電波は国民の共有の資産でございますから、それを免許事業として占有をしている、そしてまた放送メディアの持つ影響力、電波媒体の持つ影響力というのは非常に大きいということから考えれば、当然、公益性、公共性の自覚というものがなくてはいけない。
　ところが、今の民放の姿というものを見ておりまして、番組の中身を見ても、公共性、公益性というものを十分に考えておられるなというようには必ずしも思えない。それは当然だと思うんです。民放の場合には、収益を追求する営利事業でございますから、どうしても視聴率競争の世界に入ってしまう、そういう中で大衆迎合的な番組をつくらざるを得ない。また、報道についての中立性ということを保とうと思っても、権力が、時の政権が圧倒的な人気があれば、やはりそこにすり寄ると言うと変な言い方ですけれども、強い批判ができにくくなってくるということはあるし、また逆に、その政治権力がある程度弱まってくると猛烈な批判をする、そういうこともある。だから、なかなか民放の場合には報道の中立性というものを保つということは難しいんだろうと思いますね。そういう中で、ＮＨＫの役割というのは極めて大きい。
　また同時に、民放の場合にはどうしても採算性を重視しますから、人口の多い大都市を中心にした一つの考え方というものが強く出てくる、地方軽視というものにどうしてもなりやすい。片や、ＮＨＫの場合には、あまねく放送をする、そういう使命を負っておりますから、それだけ地方にもしっかりとした拠点があるわけで、そこでＮＨＫと民放というものがいい意味での補完関係を持って、それで国民のために一定の役割を果たす、そういうことだろうと思うんです。
　政治との距離ということについて、これは少し話が長くなりますけれども、私はちょうど一年前に竹中大臣に同じことを質問したんです。そのときに竹中大臣はこういうことを言われている。
 実は、今のお話を聞いて一つ思い出すことがございますのですが、イングランド銀行のマービン・キング総裁、中央銀行のある種の見本ですけれども、お話ししましたときに、実は中央銀行の歴史は政府からの独立の歴史であったと。実はそのとき、マービン・キング・イングランド銀行総裁はＢＢＣについても同じだという話をされました。政府から独立して物事を考えるということが私は本当に必要なんだと思います。
 同時に、これはニーマン・ファンデーションというハーバードのジャーナリスト養成講座のトップが言っておられたことですが、常にジャーナリズム、メディアというのは権力からも距離を置いて、そして大衆からも距離を置かなければいけない、それがメディアの役割である。私は、大変重い言葉であるというふうに思います。
 ＮＨＫにおかれても、そういう志を持って、しっかりと前に進んでいただけるというふうに思っております。
こういう答弁をされているんですが、この認識は菅大臣も同じでしょうか。
○佐藤委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○葉梨委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、日本放送協会の平成十九年度収支予算、事業計画及び資金計画に対し、賛成の討論を行うものであります。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、受信料収入が不祥事発覚前の水準を大きく下回る、依然として厳しいものとなっておりますが、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の信頼回復の途上にあり、また、放送サービスの充実やコンプライアンス関係経費に予算を重点配分しつつ、経費削減を行うなど、収支均衡を維持しているところであります。
　しかしながら、受信料未収世帯等の割合が全体の約三割近くに上るとともに、受信契約、収納に多額の経費を要するなど、改善に努めるべき点があることについて、ＮＨＫは謙虚に反省しなければなりません。
　ＮＨＫにおいては、公共放送の社会的責任を果たすという原点に立ち返り、改革、再生に組織を挙げて取り組み、国民・視聴者の信頼回復に努めることを強く要請いたします。
　以上のような前提のもと、本収支予算等については、これをやむを得ないものと認め、賛成の意を表するものであります。
　つきましては、新年度が始まる前に、一日も早く承認が得られることを要望して、私の賛成討論を終わります。
○西村（智）委員　民主党・無所属クラブの西村智奈美でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、承認の立場より討論を行います。
　総務大臣は、来年度、テレビも含めたＮＨＫの国際放送において個別的事項にかかわる命令放送を行おうとしていることが報道されていますが、放送法第三条の放送番組編集の自由に抵触するおそれがあり、到底認められません。本予算案には国際放送のための政府からの交付金が盛り込まれていますが、命令放送が個別的事項にかかわっている限り、問題があると考えます。
　ＮＨＫの一連の不祥事以降、再三にわたってＮＨＫに徹底した改革を求めてきたにもかかわらず、ＮＨＫの努力は認めるものの、いまだそれが不十分な状況で、ＮＨＫ経営陣が安易に受信料の支払い義務化に頼ろうとしていることは、公共放送としてはあってはならないことと考えます。ＮＨＫはあくまで公共放送であって、国営放送ではありません。公共放送の役割は、視聴者の受信料に支えられていることで政府から独立した法人として報道の自由を守り、視聴率は視野に置きながらも、視聴率や
　そもそも、十九年度一年間で受信契約件数を二十万件ふやすという楽観的な見通しを立てていることに、ＮＨＫ経営陣の危機意識のなさがあらわれています。十八年度は、当初十万件ふやすと見込んだにもかかわらず、結果的に一万件程度の増加にとどまったことを考えれば、楽観的な数字であると言わざるを得ません。
　また、契約収納コストの削減が喫緊の課題になっているにもかかわらず、本予算案でも受信料収入に占める収納コストの割合は一二・四％と依然として高い比率となっていること、また、番組制作を除く三千万円超の全契約に占める随意契約の比率が平成十七年度時点で四〇％を占めることなど、削減努力がまだ不十分です。
　一方、十八年度に引き続いてＮＨＫが設備経費等の削減に取り組んでいる点や、支払い拒否件数の増加に歯どめをかけることができた点については一定程度評価したいと思います。
　以上申し述べた点を総合的に勘案し、ＮＨＫ経営陣がみずからの取り組みの甘さを省みた上で、ＮＨＫが公共放送としての使命を果たすことができるよう、受信料支払い義務化という手法に頼る前に、今後も継続的に徹底的な改革に取り組むことを条件に、本予算案を承認することを申し述べ、私の討論を終わります。
○佐藤委員長　これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 —————————————
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会の懸命の努力にもかかわらず、受信料を支払うべきとされる者の約三割がなお未払い・未契約となっている現状にかんがみ、協会は、受信料の公平負担に向けた検討を行い、国民・視聴者の理解が得られるよう料金水準の在り方等を含めた具体的な対策に全力で取り組むこと。
　二　受信契約・受信料収納に係る経費の受信料収入に対する比率が、いまだに高い水準にあることから、早急に契約収納業務の抜本的な効率化を進め、経費削減に努めること。
　三　一連の不祥事以降、協会が改革を進める中で、依然として不適切な事務処理等が明らかになっているが、協会の経営は受信料により成り立っており、国民・視聴者の信頼を失えば協会の基盤を揺るがしかねないことを職員一人ひとりが再認識し、公金意識、コンプライアンスの徹底に努めること。
　四　協会は、業務全般について徹底的な見直しを行うとともに、子会社等の統廃合を含めた一層の合理化を進めることにより、グループ全体の業務の効率化・スリム化を図ること。
　五　経営委員会は、協会の最高意思決定機関として、その役割を十分発揮し、機能強化を図るため、自ら組織改革を進めること。
　六　政府は、命令放送の実施については放送法第三条にある放送番組編集の自由の遵守を前提とすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○橋本参考人　日本放送協会の平成十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期すことで視聴者の皆様の信頼をより確かなものとし、公共放送の使命を全うしたいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○佐藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。菅総務大臣。
 —————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十二分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 黒岩　宇洋君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 黒岩　宇洋君 高橋　千秋君
 芝 博一君 櫻井 充君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 芝 博一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 森元　恒雄君
 伊藤　基隆君
 那谷屋正義君
 委　員
 河合　常則君
 木村 仁君
 世耕　弘成君
 山崎 力君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 澤 雄二君
 遠山　清彦君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 副大臣
 総務副大臣 大野　松茂君
 総務副大臣 田村　憲久君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 総務大臣政務官 河合　常則君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 人事院事務総局
 職員福祉局長 吉田　耕三君
 総務大臣官房総
 括審議官 久保　信保君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 総務省行政評価
 局長 熊谷 敏君
 総務省自治行政
 局長 藤井　昭夫君
 総務省自治財政
 局長 岡本 保君
 総務省自治税務
 局長 河野 栄君
 総務省情報通信
 政策局長 鈴木　康雄君
 総務省総合通信
 基盤局長 森 清君
 総務省郵政行政
 局長 須田　和博君
 消防庁次長 大石　利雄君
 参考人
 日本郵政公社副
 総裁 高橋　俊裕君
 日本郵政公社理
 事 西村　清司君
 日本郵政公社常
 務執行役員 塚田　爲康君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十九年度人事院業務概況に関する件）
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、総務大臣官房総括審議官久保信保君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政評価局長熊谷敏君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、総務省自治財政局長岡本保君、総務省自治税務局長河野栄君、総務省情報通信政策局長鈴木康雄君、総務省総合通信基盤局長森清君、総務省郵政行政局長須田和博君及び消防庁次長大石利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政公社副総裁高橋俊裕君、日本郵政公社理事西村清司君及び日本郵政公社常務執行役員塚田爲康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分より再開いたしますが、それまで休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（山内俊夫君）　ちょっと参考人。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山内俊夫君）　両件に関する調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法の一部を改正する法律案の補足説明につきましては、理事会において、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十二分散会
平成十九年三月十三日（火曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　佐藤 勉君
 理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
 理事　谷 公一君　理事　葉梨　康弘君
 理事　林 幹雄君　理事　武正　公一君
 理事　寺田 学君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 井澤　京子君
 石田　真敏君 今井 宏君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 中川　泰宏君
 西本　勝子君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 広津　素子君 福田　良彦君
 馬渡　龍治君 逢坂　誠二君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 田嶋 要君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 江田　康幸君 谷口　和史君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 総務副大臣 田村　憲久君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 鈴木　康雄君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 石原　邦夫君
 参考人
 （日本放送協会会長） 橋本　元一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 原田　豊彦君
 参考人
 （日本放送協会理事） 畠山　博治君
 参考人
 （日本放送協会理事） 小林　良介君
 参考人
 （日本放送協会理事） 中川　潤一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 衣奈　丈二君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 鍵田忠兵衛君 中川　泰宏君
 渡部 篤君 西本　勝子君
 逢坂　誠二君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　泰宏君 鍵田忠兵衛君
 西本　勝子君 馬渡　龍治君
 北神　圭朗君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 馬渡　龍治君 広津　素子君
同日
　辞任 補欠選任
 広津　素子君 渡部 篤君
 —————————————
三月九日
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　独立行政法人の組織等に関する予備的調査についての報告
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長鈴木康雄君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。菅総務大臣。
 —————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木（淳）委員　自由民主党の鈴木淳司でございます。
　橋本会長を初めとするＮＨＫの関係の皆様方におかれましては、本日、御多忙の中、当委員会にお出かけをいただきまして、本当にありがとうございます。また、日ごろの公共放送の充実に対しての御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。
　さて、まず、私ごとから話を始めて恐縮でありますけれども、仕事柄どうしても夜遅く帰宅することがあります。そうした場合に、テレビをつけますと、よく「新日本紀行」とか、そうした古い番組をやっていることがあります。初めは見るともなく見るわけでありますけれども、次第に引き込まれるわけですね。郷愁を帯びたテーマ曲と同時に、まさに時代の断片を切り取ったすばらしい番組だなということを実感するわけでありますけれども、こうした番組をつくり、また放送できるのも、ある面で視聴率に左右されない公共放送だからかな、こういうふうな考えを持つわけであります。
　さて、昨今、民放の番組の捏造問題などが多発しまして、放送の信頼性に対する国民の厳しい目というものがあるわけでありますけれども、しかし、だからこそ、今日におきましては、視聴率の呪縛から解かれた公共放送ＮＨＫに対する認識と期待というものが高まるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　質問に先立ちまして、私は、ＮＨＫに対する視聴者の声というものをいろいろと聞いてみました。また、インターネット上に掲載されている幾つかの意見も拾い集めてみました。私の予測では、かつて不祥事が続きましたＮＨＫでありますから、かなり厳しい意見が続くのかな、こう思ったわけでありますけれども、あに図らんや、意外にも公共放送の意義に対する理解と期待が高いことに驚きを持ちました。
　ここで、ネット上に掲載をされておりました、ある視聴者の意見を紹介してみたいと思います。
　これは五十代の女性であります。「今回の一連の事件をきっかけに、私はなぜ長い間受信料を払い続けてきたのか考えてみました。それはＮＨＫの公共性を守るためだと思いました。真実をありのままに伝えてくれる。流行や視聴率のためでない文化を守り育ててくれる。税でもなく、投資でもなく、見なくても払い続けるのは、もしものとき、だれかに都合のよい報道がされないように、退廃的な文化がはびこらないようにという願いからです。」
　あるいは、これは四十代の男性でありますけれども、「公共放送であるＮＨＫは、民放のように
　すばらしい意見なんですね。これらはかつて不祥事が続いたころのＮＨＫに対する意見でありましたけれども、その中におきましても、視聴率を超越した公共放送の役割を見据えた意見が多かった。これは意外でありまして、また、健全な国民感覚はうれしいなというふうに思ったわけであります。
　ただ、それと同時に多かったのが、受信料を払わない人が払っている人と同等にＮＨＫが視聴できるという不満でありますし、また、受信料を払わない人が多いことに対する不公平感と、その是正が必要だ、そういう声であります。すなわち、国民の多くは、公共放送の意義と役割は理解するものの、その維持のためにも、それを支える受信料の負担の公平性の確保が重要だ、こういう意見かというふうに思います。
　そこで、質問に入るわけでありますけれども、最初に、公共放送のよって立つべきところの受信料の公平負担と効率的な契約、収納に向けた取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
　まず初めに、現状の理解として、受信料を払っていない世帯がどのぐらいあるのかについてお尋ねをいたします。
　平成十六年三月の当委員会の質疑におきましては、その当時でありますけれども、事業所等を除く有料契約対象世帯総数に対しての実際の契約世帯数は八二％、七百八十万世帯以上の未契約受信者のために失われている収入が毎月約百億円、また、単身世帯の契約率が約六〇％と低い、こういうことが報告をされているわけであります。
　そこで、今日の状況を知りたいわけでありますが、現状はいかになっているのでありましょうか。契約対象世帯に対して未契約世帯の比率と、未契約世帯への対応の分析というのはどうなっているのでありましょうか。お尋ねをいたします。
○中川参考人　お答え申し上げます。
　スクランブル化というのは、料金をお支払いくださる方だけが視聴できるようになるという方法でございますけれども、これは、通信の分野では当然そういうことになっておりまして、一見合理的なように見えますけれども、ただ、私ども放送、特に公共放送といたしましては、全国どこでも分け隔てなく情報をお伝えする、また、それをいつでも受信していただけるということが大変大事な公共放送の理念であるというふうに考えております。
　そういう中で、受信料制度のＮＨＫと
　また、実際面においても、民放さんと先ほどの二元体制ということでやってまいりましたので、そういった面からもそぐわないのではないかなというふうに今現在は考えておるところでございます。
○萩生田委員　終わります。
 〔委員長退席、谷委員長代理着席〕