○足立信也君　民主党の足立信也です。
　私は、会派を代表して、政府並びに与党提出の年金関連三法案に対し、断固反対の立場で討論いたします。
　委員会に参考人としてお呼びした六十六歳の女性は、この年になって国のやること、政府に対して不信感を持たざるを得ない、このことは大変悲しいことだ。また、ある夫婦は、国の年金制度は信用できない、若い人には年金保険料を払うよりも貯金を勧めるとおっしゃいました。国民皆年金は危機に陥っています。失敗を踏まえてその原因を究明し、制度改革を進める中で組織改革を行うべきです。政府・与党は余りに組織論のみに固執してはいませんか。制度の限界に目をつぶり、選挙目的の犯人捜しをし、ついには、総理が親方日の丸体質の行政機関を改めるために特殊法人に変えると暴言を吐く。行政のトップとして口にすべき言葉ではありません。日の丸の親方はあなたではないですか。
　報道によれば、総理は部下に当たる社会保険庁の職員をごみと呼んだそうではないですか。さらに、親方日の丸的に上から下を見るような気持ちが社会保険庁にはあったとも言われた。本来、親方日の丸的とはそういう意味ではありません。総理にこそ、上から下を見る気持ちがあるからごみなどと発言するのではないですか。無責任、不見識極まりない。そのような総理の言動が国民の不安感をあおっているということを全く気付いていない、まずそのことを申し上げます。
　以下、具体的に反対の理由を申し上げます。
　第一は、真実を覆い隠した法案提出の経緯です。
　総理も厚生労働大臣も、この消えた年金記録問題を認識したのは昨年暮れと答弁されました。年金記録が宙に浮いているから、一部あるいは全部の年金給付が消えているんです。まだ分からないのか。しかしながら、与党の年金制度改革協議会の取りまとめは昨年十二月十四日、総理が施政方針演説で本法案の骨子を表明されたのが本年一月二十六日です。宙に浮いた五千九十五万件の年金問題の報告が二月、法案提出は何と三月十三日です。つまり、政府提出の法案は、前代未聞の大問題である消えた年金記録問題の解決には全く無関係であるということです。せっかく設置された検証委員会の報告を待って、二度と過ちを犯さない制度と組織を構築すべきです。被害者救済を図りながら本質の議論をすればよいのです。
　実は、恐らく総理も大臣もこの問題を昨年八月から御存じだったのではないですか。なぜなら、ほぼ月一回のペースで開かれていた社会保険新組織の実現に向けた有識者会議が昨年の八月以降、今年の四月三日まで一度も開かれておりません。真実を覆い隠したのではないですか。
　第二に、平成二十二年一月に社会保険庁を解体し、職員の給与は税金を充てる特殊法人に変えることです。
　年金記録の統合が終わる前です。なぜ今、特殊法人なのですか。その理由が分かりません。自民党政権においても、特殊法人の業務の非効率性、コスト高を渋々認め、七十七ある特殊法人から最終的に二つにする、その改革に取り組んだのではなかったですか。リゾート施設を造り、保険料を浪費した年金福祉事業団も特殊法人ではないですか。社会保険庁は、現在でも、年間二千七百億円の予算を背景に所管の公益法人だけでも四百名以上の天下りがいます。年金機構の役職員は非公務員であり、天下りし放題になるのです。
　社会保険庁長官は国会に対する説明責任を負っていますが、日本年金機構の理事長は説明する義務を負っていません。国民生活に密接に関係する年金の運営者でありながら、国民に説明する責任さえ回避できるのです。今週の前半、厚生年金旧台帳の保管会社に野党の議員が視察に訪れましたが、現場で社会保険庁から拒否されました。更にひどい情報非開示が生じる危険があります。
　国民年金保険料未納者に対して、短期の国民健康保険証による制裁を科すとしております。与党は、我が党の社会保険庁を解体し国税庁に合併するという案に対して、税と保険料の違いを理由に難色を示してきました。現在、国民健康保険料は八七％の市町村が健康保険税として徴収しているのです。制度改革として、将来、最低保障年金部分は税で賄うしかないことは自明であります。納める側の利便性を考え、国の責任を明確にするには国税庁への統合しかないと考えます。
　第三に、年金保険料の流用を恒久的に認めようとする点です。
　厚生労働省は、年金保険料を事務経費や教育、広報に恒久的に使えるようにすると説明しております。しかし、条文では、年金事業に要する費用には何でも使えるようになっております。なぜ年金保険料を流用するのですか。三年前に、自民党は、年金保険料を年金の給付以外には使わないということを決めたのではないですか。そのワーキンググループのリーダーは、安倍総理が社会保障に関しては最も信頼できると評価し、考え方が最も近いとして自民党に復党させた人ではないですか。総理は、これから年金保険料を何にでも使おうとするのですか。アベノ年金教育ピアや、あるいはアベノ相談センターを造る気ですか。あの小泉前総理でさえ、保険料は基本的に年金に充てると言ったのです。
　社会保険庁特有の三層構造が保険料の流用をそれぞれ行いました。族議員や厚労省のキャリアはグリーンピア建設、天下りの確保、社会保険庁採用のノンキャリアは裏金作りをしてきました。この構造も変わらない、保険料は使い放題です。
　第四に、国民への年金給付が一部あるいは全部消えていることに対する責任の取り方です。
　与党案では時効の適用除外を定めていますが、あくまでもこれは納付記録の訂正が前提となっています。これまで被保険者等の申出により社会保険庁が自らの記録の不備を認め訂正に応じたのは、わずか八十四人にすぎません。これに対して、記録の訂正を申し出ているにもかかわらず領収書等の証拠がないために訂正されなかった対象者は二万六百三十五人です。すなわち、消えた年金被害者の九九・六％の人は与党案の救済の対象とならないのです。さらに、年金給付が申請主義であるために、五年間で九万人、千百五十億円が時効によって給付されない事態となっております。この方々の救済をなぜしないのですか。
　最後に、私たちは何をすべきか申し上げます。
　三千九十件のサンプル調査では、何と三十五件、一・一三％に入力ミスがありました。この年金記録を手書き台帳、マイクロフィルムと照合することによって可能な限り正確に更新し、不安を払拭するために年金の納付記録を一人一人にお知らせすることが今一番必要なことです。ここに我々が三年前から提案している年金通帳があります。年金の納付記録が一目で分かる、それが大切なのです。
　大きな枠組みで見れば、社会保障制度をめぐって官僚が与党の族議員に利権を与える一方で、厚生労働省からの社会保険庁への出向組が渡り鳥のように天下りできる仕組みを与党が温存してきました。政権交代しないことにはこの構図は崩れないと確信します。
　与党の皆さん、年金機構法案が未曾有の大問題を解決する法案ではないことを多くの国民は知っています。国民の求めているのは、この問題の原因を究明し、二度と過ちを犯さないための法案を作って不安を取り除くことなのです。それを国の責任としてやることなんです。廃案にすべきです。
　国民の皆さんに申し上げたい。今皆さんは、かつてないほど国に対して、行政機関に対して不信を抱き、将来に不安を持っておられる。長期間政権に居座り、行政の監視を怠り、そればかりか、行政と一体となって甘い汁を吸ってきた政党はどこなのか。行政をしっかり監視し、国の責任を追及し、将来にわたって改善策、ビジョンを示すにはどの政党の議員が多数を占めるべきなのか。皆さん一人一人の真剣な選択の機会が今目前に迫っております。
　金融庁は、医療保険の不払問題で、申請がなく支払漏れとなった保険金は本来支払われるべきものと命令いたしました。我々民主党は、政府・与党に対して業務改善命令を出し続けております。今、正に国民の皆さんが政府・与党に対して業務停止命令を出す機会です。
　このことを申し上げて、私の反対討論を終わります。