○田辺参考人　おはようございます。
　二〇〇二年の四月から行政機関における政策評価に関する法律が動き出しております。この四月までに、この三年から五年の間にどういう形で評価を行うのかを定める基本計画、それから、毎年どのように行っていくのかを記した事業計画が各府省から出ているわけであります。また、次の六月には、昨年度行われた政策評価の結果が出そろうこととなっております。こういったまさに日本の評価制度が動き始めようとしている時期に発言の機会をいただいたことに感謝申し上げます。
　以下では、四つの点についてお話し申し上げたいと思います。
　まず第一番目は、この日本の政策評価制度というものは諸外国の制度と比べてどういう特徴があるのかという点であります。それから二番目に、この評価制度のもとで具体的にどういう評価を行っているのかということであります。それから三番目に、この評価制度を回していく際に必要な役割、その分担というものについて議論していきたいと思います。それから、最後に四番目といたしまして、この日本の政策評価制度の抱える幾つかの問題点、課題ということについてお話し申し上げたいと思います。
　まず第一番目に、日本の政策評価制度の特徴について、簡単に御説明申し上げたいと思います。
　まず第一番目の特徴としては、これが包括的な制度であるということであります。例えばアメリカの場合ですと、公共事業の評価であるとか規制のインパクト分析、さらには会計検査院によるプログラム評価、それからＧＰＲＡというさまざまな制度が乱立しております。これは根拠も主体もばらばらであります。しかしながら、日本の場合には、一つの法律の中にこれらの諸制度を含む形で位置づけているという点であります。
　それから二番目に、日本の政策評価制度は法律によって義務づけているということであります。アメリカのＧＰＲＡを除きますと、法律によって評価というものを義務づけている例は少ないということであります。例えばアメリカの規制インパクトという評価制度をとりますと、大統領令で行われております。つまり、行政の中だけであります。それから、イギリスのＰＳＡと言われる評価制度は、内閣の方針として行われているということであります。つまり、日本の場合には、評価制度の位置づけが法律で義務づけられているという点でその位置づけが高いということであります。
　それから、三番目の特徴といたしまして、既存の評価方式の組み合わせによって日本の政策評価制度は構築されているということであります。つまり、評価のやり方として新しくつくり出したというものはない、つまり、世界のどこかで既に存在しており、動いているというものから成り立っているということであります。
　それから、四番目の特徴としては、これがかなり柔軟性を持っているということであります。つまり、各府省が具体的にどういう評価を行うのかというその構築はゆだねられているということであります。つまり、画一的にどのような政策、どのような行政においても同じ方式で行えということではなくて、政策に適用的に自分の制度を組み立てていくということが可能になっているということであります。
　それから、五番目の特徴といたしましては、予算とのリンクが比較的弱い制度であるということであります。アメリカですとＯＭＢが中心になって行っておりますし、それからイギリスの場合ですと日本の財務省、トレジャリーが中心になって行っております。つまり、財政と評価というのが一つの省庁の中で完結しているわけであります。その点、日本の場合には、財務省と総務省がこの役割を分担しておりますので、予算という資源配分の流れと評価の流れが切れるという可能性は指摘できるわけであります。
　それから、第二の論点に移っていきたいと思います。具体的に、どういう評価を日本の制度では試みているのかということであります。
　日本の評価の方式というのは、単一の方式ではなくて、三つの方式を組み合わせるという形で動いております。なぜか。つまり、評価に求められる要請にこたえるためには、一つでは不十分であり、三つ必要だからというのが恐らくはその理由になろうかと思われます。
　その三つの方式というのは、事業評価という方式、実績評価という方式、それから総合評価という方式であります。
　まず第一番目に、表一をごらんいただきたいと思いますけれども、実績評価がねらいますのは、省庁の側、政府の側の説明責任を確保する、さらには、仕事をできるだけ効率的に行うような誘因づけを与えるということであります。基本的な手法といたしましては、各省がどういう仕事をしているのか、それを体系化し、その実績を測定するような指標をつけるということであります。そこで出てくる情報というのは、結局、どの程度うまく行ったのかという成績を点検するような情報であります。
　それから、第二番目の事業評価というのは、当時問題になっておりました公共事業等にかかわるような評価方式であります。つまり、これが目的といたしますのは、特定の事業を行うべきなのか否かということを判断する、その判断に必要な情報をつくり上げるということであります。そうなりますと、時期としては、事業を行う前に行うということであります。基本的な手法といたしましては、費用便益分析というものが用いられているということであります。
　それから、三番目の総合評価というものは、これはある意味ではレポート方式であります。つまり、非常に大きな制度改正を必要とする、そのときに過去を振り返ってどうだったのだということを見てみるということであります。つまり、その目的は、次の政策改善、制度改善に向けた情報を提供するということであります。
　ただ、このやり方はかなりコストがかかりますので、限定的、重点的に行わざるを得ないということです。手法といたしましても、かなり複数のいろいろな手法を組み合わせて、かつ、定量的なもののみならず、インタビュー等を重ねて定性的なものも用いるということであります。つまり、ここの総合評価で出てくる評価の情報というものは、問題を解決するために資する情報をつくり上げるということであります。
　こういう三つの方式をうまく組み合わせてもらうことによりまして、日本の評価制度というのは成り立っているということであります。
　次に、三番目の論点に移っていきたいと思います。これは、評価制度を動かしていく際に必要となる役割ということであります。
　政策評価の制度をきちっと動かしていくためには、恐らくは以下の四つの制度、四つの役割というものが必要になってくるような気がいたします。
　第一番目の役割というのは、評価のプロセスを管理するという役割であります。各省庁におきましては、例えば官房の政策評価室というようなところが担当しております。それから、政府全体では、総務省の行政評価局がこれを担当しているわけであります。つまり、評価を計画的に行い、その出た結果というものを計画的に公表していくために、その流れを管理するという役割であります。
　それから、二番目の役割というのは、政策評価の情報をつくり上げていくということであります。例えば事業評価でありますと、費用と便益に関する情報というのをつくり上げる、それから実績評価でありますと、目標値はどういうものになっているのか、実際に行った結果どういうものになったのか、この情報をつくり上げていくという役割であります。これは各省の原課局が実際上は担っていると考えられます。
　それから、三番目の役割というのは、評価情報をチェックするということであります。つまり、つくり上げられた情報というのがきちっとしたデータに基づいているのか、その妥当性をチェックする、それで評価の信頼性というものを確保するという役割であります。
　それから、四番目の役割というのは、評価を通じて出てきました情報を、次の決定であるとか行動につなげ、利用していくという役割であります。政府であるとか国会であるとか、さまざまな団体が恐らくこの役割を担っていくだろうと思われます。
　大切なのは、この四つの役割のどれが欠けましても政策評価制度というものはうまく回らない、逆にどれかが欠けますと、この制度が形骸化する危険があるということであります。現状におきましては、管理の部分、それから生産の部分に関しましては、とりあえず計画をつくるということで律しているわけであります。しかしながら、三番目のチェックであるとか、それから利用という側面に関しましては、いろいろな主体が入り込みますので、この部分は若干弱いというのが恐らく現状かなと思われます。
　それから二番目に、このループというのを、この四つの役割というのは、各省庁の中で完結するようなものではないということであります。
　次の表の二をごらんいただきたいわけですけれども、内部評価で行っている各府省の自己評価という一つの流れがございます。他方、この流れだけではなくて、例えば総務省と各省の対抗関係を利用した形で評価を行うという、もう少し大きな流れがございます。他方で、総務省の方でもまだ足りないとしたときには、会計検査という形で返ってきますし、それから国会の調査という形で評価が行われるという、非常に幾つかの大きさを異にするループが存在しているということであります。このループが多元的に組み合わされているというのが、この評価制度、特に各府省の内部評価、自己評価というものを律し、緊張感を与えるために必要になっているということであります。
　以上が、三番目の役割にかかわる部分です。
　最後に四番目といたしまして、今の日本の政策評価制度が抱える課題について簡単に指摘しておきたいと思います。
　まず、総論といたしまして、第一番目に挙げられますのは、ちょっと変な言葉ですけれども、「政府の不在」と書いております。どういうことかといいますと、日本の政策評価制度におきましては、分担管理原則に従いまして、政府の大きな方針というのが、各府省の施策に分解された後で初めて政策評価の対象になるということであります。
　例えば、政府の方針ということで、各省を通じて雇用創出を重視しましょうということがうたわれたといたしますと、それが各省の施策に落ちてきたときに初めて、どう行うのか、どう評価するのかということが議論されがちであります。しかしながら、政府全体としての共通の方向性というものが、各省におろしてきたときに組み入れられているという保証は必ずしもないわけであります。また、複数の省庁が絡む共管事務に関しましては、ここの評価の領域が空白になりがちであるという問題点であります。
　それから二番目は、「執政の不在」という、これまた若干レトリックを使っておりますけれども、この執政というのは、各省の大臣、副大臣、政務官という省の中の政治家によって担われている部分であります。これらの政治家の方々が、評価の目標の設定にどのくらいコミットしているのか、さらには、評価の結果が出てきたときに、どの程度その結果に対して責任を負うのかということが必ずしも明らかではないというのが二番目の問題点であります。
　それから、三番目の問題点として挙げられますのは、コスト情報とのリンクが弱いということであります。特に、実績評価では目標値という形で出てきますけれども、それを達成するために幾ら予算がかかったのかということは明示されていないということが多いわけであります。つまり、どれだけの負担でどこまで行ったのかということが、なかなか今の段階では見づらいということであります。恐らくは、公会計制度、それから予算費目等多くを交えて検討する必要があるということです。
　それから、四番目の問題というのは、レビューもしくはチェックの機能が弱いということであります。先ほど上山さんの方からも議論がございましたけれども、各省が行った後で、それがどの程度正しいものなのかということを再検討する、その部分というのが弱い、十分な支援が割かれていないということであります。
　それから、五番目の問題といたしまして、今とかかわることでありますけれども、評価の技能の蓄積が不十分であるということであります。技能が十分でないところで評価を行おうとするわけですので、一般的には、現状の評価のやり方をそのまま肯定しがちになってしまうということであります。つまり、よりよい方向を目指して質の向上を目指すというインセンティブが余り埋め込まれていない可能性があるということであります。
　それから、六番目の問題点としては、利用者の意見をフィードバックができていないということであります。これは、制度が動き出してからまだ時間がたっていないということもありますけれども、どういう形で利用したいのかということをインプットいたしませんと、どういう情報を生み出していくのかということがわからないということであります。
　以上申し上げましたような幾つかの問題点を日本の政策評価制度は抱えているような気がいたします。恐らくは、今は動き出した段階であります。これをよりよく動く方向に持っていくために、もう一段階の努力が必要な気がしております。
　御清聴ありがとうございました。