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○国務大臣（林芳正君）　青柳仁士議員にお答えをいたします。
　防衛装備移転を認める際の考え方についてお尋ねがありました。
　防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的な手段となるものです。
　その上で、防衛装備移転三原則及び運用指針は、過去の例外化の経緯や安全保障環境の変化等を踏まえ、移転を認め得るケースを明確な形で限定をしております。
　さらに、個別の案件ごとに、御指摘の点のみならず、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査した上で、適正管理が確保される場合に限り移転を可能としております。
 ―――――――――――――
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約について質問します。
　本条約は、イギリス、イタリアとの次期戦闘機の共同開発、生産、輸出を推進するための政府機関、ＧＩＧＯを設立するものです。殺傷兵器の最たるものである戦闘機を、アメリカとともに国際法違反の戦争を繰り返してきたイギリスなどと共同開発、生産し、価格低減を理由に第三国に売りさばいていこうとするものです。
　憲法の平和国家としての立場を投げ捨て、日本を武器輸出でもうける死の商人国家へと堕落させるものであり、断じて容認できません。
　戦後の日本は、一九六七年の武器輸出三原則、七六年の政府統一見解により、全面的な武器輸出の禁止を原則としてきました。この原則は、国会論戦の中で歴代政府が表明した方針であり、八一年の衆参両院における全会一致の国会決議によって、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえた国是として確立したものです。
　ところが、岸田政権は、昨年十二月のライセンス生産兵器に続き、今年三月、次期戦闘機の輸出を与党の密室協議と閣議決定で解禁しました。国会決議で確立した、憲法に基づく国是が、なぜ一片の閣議決定で覆すことができるんですか。
　九一年四月、当時の中山太郎外務大臣は、武器輸出三原則で国際平和のために一切武器を輸出していない、これが日本の国是であると答弁しています。この答弁との矛盾をどう説明するんですか。
　次期戦闘機は、航空自衛隊のＦ２戦闘機、イギリス、イタリアのユーロファイターの後継機です。イギリスがサウジアラビアに輸出したユーロファイターは、イエメンでの無差別攻撃に使われました。イスラエルがガザへの無差別攻撃を実行できるのも、戦闘機を含むアメリカの巨額の軍事援助があるからです。国際紛争を助長する殺傷兵器の輸出方針は撤回すべきであります。
　政府は三つの限定と二重の閣議決定を強調していますが、全くのごまかしと言わなければなりません。
　今回、第三国への輸出を認めるのは次期戦闘機に限定すると言いますが、政府の判断次第で幾らでも追加できるのではありませんか。
　国連憲章に適合した使用を義務づける協定の締約国に限定すると言いますが、現締約国の米英が国連憲章違反のイラク侵略戦争を主導した事実をどう説明するのですか。
　現に戦闘が行われている国には移転しないと言いますが、その判断は、仕向け国・地域における戦闘の規模や期間等を踏まえるというものです。これでは、輸出対象国が自国の領域外でどれだけ戦闘を行っていても、自国領域内で行われていなければ該当しないのではありませんか。戦後、ベトナムやアフガニスタン、イラクなどで国際法違反の戦争を繰り返してきたアメリカでさえ該当しないのではありませんか。
　次期戦闘機の開発費は二〇年度からの五年間で既に三千八百億円を計上しています。開発完了を見込む三五年度までに全体で幾らと見積もっているのですか。上限はあるのですか。巨額の財政負担を国民に強いることになるのではありませんか。
　Ｆ２戦闘機は当初の見積りに対し一一七％増の三千五百八十九億円、Ｆ35戦闘機は一七年時点で六一％増の六・一兆円を要しています。巨額の開発費を回収するために、第三国への輸出にのめり込むことになるのではありませんか。
　今、日本の軍需産業は、安保三文書に基づく大軍拡で、生産ラインを次々と拡大しています。一旦拡大した生産ラインは、どうやって維持するのでしょうか。戦争に依存する経済をつくってはなりません。戦後の武器禁輸政策に立ち戻り、民需での発展を追求すべきです。
　以上、本条約の廃案を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　先ほどの青柳君に対する答弁におきまして、この仕組みは、本条約、適用のある国際協定についてのところ、本条約、運用のある国際協定と発言いたしましたが、正しくは、この仕組みは、本条約、適用のある国際協定でありますので、訂正をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　宮本徹議員にお答えをいたします。
　防衛装備移転三原則等の改正についてお尋ねがありました。
　防衛装備移転三原則及び同運用指針は、外国為替及び外国貿易法の運用基準及びその指針を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、政府がその主体となって判断していくことが適切であると考えています。
　その上で、防衛装備移転三原則においては、平和国家としての基本理念を引き続き堅持していくこととしており、今後ともこの点が変わることはありません。
　いずれにせよ、我が国の政策について国民の皆様の一層の御理解を得ることが重要であり、国会における質疑も含め、丁寧に説明してまいります。
　防衛装備移転三原則等の下における装備品の移転についてお尋ねがありました。
　防衛装備の海外移転について、御指摘の外務大臣の答弁の時点も含め、当時の武器輸出三原則等の下においては、実質的には輸出を認めないこととなっていた一方、その時々の事情に応じ、必要がある場合には、例外化措置を講じ、個別判断により海外移転を認めてきたところです。
　防衛装備移転三原則に記載しているとおり、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持していく考えです。
　防衛装備の移転方針についてお尋ねがありました。
　防衛装備移転三原則等の下で移転を認め得る場合は、平和貢献、国際協力の積極的な推進又は我が国の安全保障の観点から積極的意義のある場合等に限定され、その場合であっても、移転先の適切性や安全保障上の懸念の程度を厳格に審査し、総合的に判断しています。
　特に、自衛隊法上の武器に該当する完成品に係る防衛装備の海外移転については、仕向け国・地域において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを含めた国際的な平和及び安全への影響等を考慮して、慎重に検討することとなります。
　その上で、次期戦闘機の移転先については、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国には移転せず、また、他国への侵略など国連憲章に反するような行為に使用されることがないよう、国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用を相手国政府に義務づける国際約束の締結国に限定することとしています。
　このため、我が国から移転した次期戦闘機が他国への侵略に使われるようなことは想定していません。
　次期戦闘機の第三国への直接移転についてお尋ねがありました。
　今後、我が国の防衛力整備上の必要性から参画する案件であって、我が国からの完成品の第三国移転が必要となるという要件に合致する国際共同開発の案件が生じた場合、第三国への直接移転が認められるためには、その都度、その必要性を検討した上で、国家安全保障会議決定を行い、防衛装備移転三原則の運用指針を改正する必要があります。
　その上で、国民の皆様の理解を得ることは重要であると考えており、国会における質疑も含め、丁寧に説明することとなります。
　また、次期戦闘機の移転先国は、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務づける国際約束の締結国に限定しているところ、我が国から移転した次期戦闘機が国連憲章に反するような行為に使用されることは想定していません。
　なお、二〇〇三年のイラクに対する米国及び英国の軍事行動については、国連憲章第七章の下で採決された関連する安保理決議により正当化されているものと考えています。
　そして、運用指針における武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に該当するか否かは、仕向け国・地域における戦闘の規模や期間等を踏まえて、個別具体的かつ総合的に判断するものです。
　その上で申し上げれば、政府としては、米国内においては、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していません。
 〔国務大臣木原稔君登壇〕
○国務大臣（木原稔君）　宮本徹議員にお答えいたします。
　まず、次期戦闘機の開発費についてお尋ねがありました。
　次期戦闘機の開発費については、日英伊共同開発に当たっての具体的な作業分担等、本条約も踏まえた国際協力の詳細な在り方により今後大きく変動し得ることから、お答えできる段階にはありません。
　日英伊三か国で検討を深め、可能となった段階で公表できるよう検討してまいります。
　その上で、次期戦闘機の開発費については、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発するために必要な経費をしっかりと精査した上で、年度ごとの予算案として国会で御審議いただき、国民への説明責任を果たすとともに、適切な予算執行に努めてまいります。
　次に、次期戦闘機の開発費と第三国輸出の関係についてお尋ねがありました。
　まず、次期戦闘機の開発費については、先ほど申し上げたとおり、必要な経費をしっかりと精査した上で、年度ごとの予算案として国会で御審議いただき、国民への説明責任を果たした上で確保していくものです。
　また、次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については、その可能性について三か国の様々なレベルで検討しておりますが、何ら決まったものはありません。
　いずれにせよ、開発費を回収するために第三国への輸出にのめり込むとの指摘は当たらないと考えております。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　宮本議員の御質問にお答えします。
　防衛産業の維持と防衛装備移転の考え方についてお尋ねがありました。
　令和四年に策定された国家安全保障戦略等において、防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものと位置づけられ、その維持強化は必要不可欠とされています。
　経済産業省としては、防衛省などの関係省庁と連携し、様々な産業振興を通じて、防衛産業の維持強化に取り組んでまいります。
　なお、防衛装備品の海外への移転に当たっては、これまで同様、厳正かつ慎重に対処する方針であることに変わりはありません。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 文部科学大臣　盛山　正仁君
 経済産業大臣　齋藤 健君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 木原 稔君
 国務大臣 林 芳正君
 国務大臣 松村　祥史君
　出席副大臣
 外務副大臣 辻 清人君
令和六年四月二十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 令和六年四月二十四日
 午前十時開議
　第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日
 本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結に
 ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とギリシャ共和国との間の条約の締結に
 ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　経済上の連携に関する日本国と欧州連合
 との間の協定を改正する議定書の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のた
 めの低炭素水素等の供給及び利用の促進に関
 する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関す
 る法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、日程に追加して、
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。齋藤健経済産業大臣。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。本法律案は、昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、「低炭素水素等」の定義については、水素等であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること等の要件に該当するものと定義します。
　第二に、主務大臣は、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針を定めることとします。また、国、関係地方公共団体、事業者の責務規定を創設します。
　第三に、低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者は単独で又は共同して計画を作成し、その内容が我が国関連産業の国際競争力の強化に相当程度寄与する等の要件を満たす場合には、主務大臣が認定できることとします。これに加えて、いわゆる価格差に着目した支援等を希望する場合には、供給事業者と利用事業者が共同で作成したものであること等を追加的な要件とします。
　第四に、認定を受けた事業者に対する支援措置を講じます。具体的には、いわゆる価格差に着目した支援や拠点整備支援として、供給事業者が低炭素水素等を継続的に供給するために必要となる資金や、認定を受けた事業者が共同で使用する施設の整備に充てるため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が助成金を交付することとします。また、認定を受けた計画に基づく設備に関する高圧ガス保安法の特例を創設するほか、港湾法や道路占用の特例を創設します。
　第五に、経済産業大臣は、事業者の判断の基準となるべき事項を定め、低炭素水素等の供給拡大に向けた事業者の自主的な取組を促します。その上で、必要があると認めるときは、経済産業大臣が事業者に対して必要な指導等を行うことができることとします。
　引き続きまして、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野において脱炭素化を実現するためには、排出された二酸化炭素を回収し、これを地下の地層に貯留すること、すなわちＣＣＳに関する事業環境を整備することが必要です。本法律案は、昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、経済産業大臣が、貯留層が存在する可能性がある区域を特定区域として指定した上で、貯留事業や試掘を最も適切に行うことができると認められる者に対して許可を与えます。そして、経済産業大臣はこれらの許可を受けた者に対して貯留権や試掘権を設定した上で、二酸化炭素の安定的な貯留を確保するため、これらの権利をみなし物権とします。
　第二に、貯留事業及び試掘に関する事業規制と保安規制を整備します。具体的には、貯留事業の実施計画については主務大臣、試掘の実施計画については経済産業大臣の認可制とした上で、貯留事業者及び試掘者に対しては、技術基準への適合義務等の保安規制を課します。また、貯留事業者に対しては、二酸化炭素の漏えいの有無等を確認するため、モニタリング義務を課すほか、正当な理由なく、二酸化炭素排出者からの貯留依頼を拒むことを禁止する等の措置を講じます。さらに、二酸化炭素の貯蔵の状況が安定している等の一定の要件を満たす場合には、経済産業大臣の許可を受けて、貯留事業場の管理業務を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に移管することを可能とします。
　第三に、貯留事業等に起因する損害賠償責任は、事業者の故意、過失によらない無過失責任とします。
　第四に、貯留層に貯留することを目的として、二酸化炭素を導管で輸送する導管輸送事業に関する事業規制と保安規制を整備します。具体的には、導管輸送事業を行おうとする者は、経済産業大臣に届け出なければならないこととした上で、正当な理由なく、二酸化炭素排出者からの二酸化炭素の輸送依頼を拒むことを禁止する等の措置を講じます。また、導管輸送事業者に対しても、技術基準への適合義務等の保安規制を課すこととします。
　以上が、これらの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。村田享子君。
 〔村田享子君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　礒崎議員の御質問にお答えします。
　脱炭素に向けた国際的なルール作りと、日本が誇る省エネ技術の付加価値を高める取組についてお尋ねがありました。
　脱炭素技術の開発、普及促進に向けては、その価値が国際的にも適切に評価される環境の整備が重要です。こうした観点から、昨年のＧ７会合において、日本が主導し、グリーンスチールなどの国際評価手法の確立に向けた枠組みを立ち上げました。ＩＥＡやＯＥＣＤ等の国際機関と連携し、議論を進めてまいります。また、企業の技術や製品を通じた削減貢献を定量化する仕組みの構築に向けて、昨年のＧ７において重要性を認識するとともに、国際的な民間団体である持続可能な開発のための経済人会議とともに具体化に取り組んでいます。
　こうした様々な取組を通じて、ＧＸ実現に貢献する技術や企業の取組が社会全体から適切に評価されるための環境整備を国内外問わず進めてまいります。
　日本車のＣＯ２排出削減についてお尋ねがありました。
　我が国の二〇二二年度の自動車部門のＣＯ２排出量は、二〇〇〇年度と比べて約三〇％の削減となっています。これは、世界に先駆けてハイブリッド車の導入等を進めた効果の表れと認識しており、自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、ＥＶやハイブリッド車、水素、合成燃料など多様な選択肢を追求していくことが重要であると考えています。
　こうした考え方については、Ｇ７やＣＯＰなど、様々な場で各国に対して発信し、国際的な理解も進みつつある状況であります。今後も、世界各国と協調しながら、カーボンニュートラルに向けた取組を進めてまいります。
　水素のコスト低減策と価格差に着目した支援の対象についてお尋ねがありました。
　水素製造コストを下げるための技術開発については、現在、グリーンイノベーション基金などを活用し、水電解装置のコスト低減や効率の向上に取り組んでいます。
　また、水素の需要拡大に向けては、今回の法案による価格差に着目した支援等により、将来的に自立の見込みのある需給一体のサプライチェーン構築に向けた取組、これを支援していきます。
　鉄、化学等の転換困難な分野は二〇三〇年時点での需要規模は限定的と見込まれますが、価格差に着目した支援の支援対象はこの分野に限定しておらず、例えば大規模で安定的な水素等の需要が見込まれる発電分野も支援対象に含まれます。
　ＣＣＳ事業法案における事業者の破綻防止措置や民間事業者がＣＣＳ事業を行う理由についてお尋ねがありました。
　ＣＣＳ事業は、諸外国においても民間事業者が実施することが想定されています。我が国でも、先進的ＣＣＳ事業を通じて民間事業者の取組の具体化を進めており、諸外国と同様に民間事業者によってこれが行われることが想定されます。
　その上で、ＣＣＳ事業法案では、貯留事業の許可に係る審査を行う際は、申請者が長期間にわたる貯留事業を安定的に遂行するに足りる十分な経理的基礎を有しているかどうかを審査する予定であり、事業の途中で事業者が破綻することがないよう取り組んでまいります。さらに、万が一、貯留事業者が破綻した場合には、破産管財人に対してモニタリング義務等を課すこととしております。
　ＣＣＳ事業における利害関係者との調整やそのための規定についてお尋ねがありました。
　今般のＣＣＳ事業法案においては、貯留事業の実施に際し、当該事業が他の産業の利益を損なうものでないと認められない限り許可しないこととしております。また、経済産業大臣が貯留事業に係る許可、不許可の判断を行う際には、関係都道府県知事との協議や利害関係者からの意見募集に係る規定を設けており、利害関係者の意見を踏まえることとしています。
　その上で、実際に貯留事業を実施する際には、地元の皆様に対して丁寧な説明を行うなどの取組を事業者に対して求めていくとともに、国としてもＣＣＳの政策的意義や負担、安全性などを丁寧に説明してまいります。
　本法案におけるＣＯ２の位置付けやＣＯ２活用の実現に向けた法令見直しの可能性についてお尋ねがありました。
　貯留したＣＯ２を利用する事業については、経済性の観点から当面は想定されないため、ＣＣＳ事業法案では規定は置いておりませんが、今後、環境の変化が生ずれば必要な見直しを行うこととしています。また、ＣＯ２は将来的には燃料や化学品などへの活用が期待されており、これらの商用化に際して必要が生ずれば、法令を含め必要な制度整備を行ってまいります。
　ＪＯＧＭＥＣの体制強化や人材育成についてお尋ねがありました。
　二〇二二年五月のＪＯＧＭＥＣ法改正を受け、経済産業省としては、ＪＯＧＭＥＣが水素、ＣＣＳ等に係る幅広い知見を有する組織に転換し、新たな業務を着実に実行できるよう、ＪＯＧＭＥＣの中期目標において、機動的で柔軟な組織運営や適切な人材確保と戦略的な育成に取り組むよう指示しました。これを受け、ＪＯＧＭＥＣでは、水素やＣＣＳに係る新たな部署の新設、拡充、専門人材の新規獲得、職員の専門性や特性を生かした研修の充実など、積極的に取り組んでいると承知しています。
　人材育成についてお尋ねがありました。
　ＣＣＳや水素の事業の円滑な操業を支えるためには、人材の育成、確保は重要な課題です。ＣＣＳについては、当面は石油や天然ガス分野の人材を活用することが可能ですが、人材育成の環境整備については、今後支援策の一環として検討を進め、早期に必要な措置を講じてまいります。
　水素については、現状、水素に特化した専攻分野を設けている大学は僅かです。このため、一月に一回のペースで、企業や大学等の技術者、研究者、学生を対象に水素の基礎講習や最新の技術課題等を学ぶ機会を設け、水素関連技術の担い手の掘り起こし、育成に努めています。
 〔国務大臣伊藤信太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊藤信太郎君）　礒崎哲史議員から、ＣＣＳ事業で扱う二酸化炭素の位置付けについてのお尋ねがありました。
　回収された二酸化炭素そのものは、我が国の廃棄物処理法上の廃棄物や、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等における規制対象に該当するものではありません。
　一方で、二酸化炭素の貯留によって環境の保全に影響等が生じないよう、ＣＣＳ事業法案においては、ロンドン議定書の担保措置として、特に海域に貯留する二酸化炭素について基準を定めることとしております。
　貯留した二酸化炭素は、将来的に燃料や化学品の原材料など有価物となる可能性はありますが、一度貯留した二酸化炭素を取り出して利用するニーズについては現状では考えにくいとされています。
 ─────────────
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、ＣＣＳ事業法案と水素社会推進法案について質問します。
　世界気象機関が三月に発表した報告書によれば、二〇二三年は記録的な暑さで、世界の地表付近の平均気温は産業革命前と比べて一・四五度上回りました。さらに、深刻な気候危機は世界で数百万もの人々の日常生活を奪い、莫大な経済的損失をもたらしたとしています。国連のグテレス事務総長は、全ての主な指標でサイレンが鳴り響いている、変化は加速していると警告しています。
　気候危機への対策が待ったなしの切迫した事態に対し、日本のエネルギー政策、経済政策はそれに応えたものになっているでしょうか。
　環境省は、二〇二二年度の温室効果ガス排出量が過去最低値であり、二〇五〇年ネットゼロに向けて順調に減少する傾向だとしています。しかし、二〇三〇年に一三年度比で四六％削減するという日本の目標は、パリ協定の一・五度目標に対して不十分であり、先進国として六〇％以上の削減が求められています。削減目標の引上げと対策強化に取り組むべきではありませんか。環境大臣に伺います。
　以下、齋藤経産大臣に伺います。
　日米首脳会談に同行した大臣は、米国のポデスタ大統領上級補佐官と政策対話を行いました。ポデスタ氏は、三月に来日した際のインタビューで、日本でなお依存度が高い石炭火力発電について、温暖化ガス排出をいつ、どのように実質ゼロにするのか明確な計画を示すことが大切だ、米国では石炭火力の規制を強めるとする一方、再生可能エネルギーを増やすと述べています。
　米国は、昨年のＣＯＰ28で、脱石炭国際連盟に加盟し、Ｇ７の中で加盟していないのは日本だけとなりました。さきの政策対話で、化石燃料を使い続けるエネルギー政策に対し賛同が得られたと認識しているのですか。石炭火力発電の廃止期限を決めるべきではありませんか。
　ＣＣＳは、石炭火力発電など化石燃料を使う事業で排出したＣＯ２を分離回収し地中に埋める事業で、ＣＣＳ事業法案はそれを推進するための法案です。水素社会推進法案の対象と想定しているのは、当面、ＣＣＳの利用を前提に、化石燃料を原料とした水素です。しかも、鉄鋼など脱炭素化が難しい分野が対象であるとしているにもかかわらず、再エネへの転換が容易な発電部門も対象としています。
　ＣＯＰ28では化石燃料の扱いが最大の焦点となり、化石燃料からの脱却に決定的に重要な十年に行動を加速させていくことが合意されました。大臣は、両法案について、化石燃料をできるだけ使わないで済むように段階的に取り組んでいくと答弁していますが、両法案で化石燃料の使用を前提に事業を推進しようとしているのに、どうやって減らしていくのでしょうか。
　大臣は、ＣＯＰ28の合意文書でもＣＣＳが解決策の一つとして明記されたと言いますが、排出削減が困難な部門における利用が特記されているにすぎません。しかも、ＣＣＳも水素も実証事業の段階です。
　政府は、二〇二〇年頃のＣＣＳ商用化を目指して巨額の予算を注ぎ込んできましたが、現時点でも技術は確立しておらず、目標を十年先延ばしにせざるを得ませんでした。これでは二〇三〇年までの排出削減にとても間に合いません。目標と事業の整合性がないことについてどう説明するのでしょうか。
　ＩＰＣＣ第六次評価報告書では、ＣＣＳについて、非常にコストが高くポテンシャルが小さいとしています。二〇五〇年における世界全体の発電量に占める水素の割合についても、京都大学の研究グループの分析では僅か一％程度だとしています。
　政府は、今後十年間で、ＧＸ移行債でＣＣＳ事業に四兆円、水素、アンモニアの利用支援として、既存燃料との価格差への補助を含め、三兆円を超える官民投資を見込んでいます。事業の法整備を要望する業界自らが、技術確立に係る不確実性が高い、多額の投資が必要となる一方、リスクも非常に高いと認め、経済支援や規制緩和を強く要望しています。
　海外でもＣＣＳは資金不足などから多くの事業が中止、延期に追い込まれ、欧州委員会や米国の会計検査院が公表したレポートでも問題点を指摘しています。
　リスクが高く経済合理性がない事業に巨額の国費を投入し、投資を促し、事業が破綻した場合に国民負担にならないと言えるのでしょうか。
　安全性、環境影響にも重大な懸念があります。最近でも、米国でＣＯ２輸送のパイプライン破損事故により、数百人が避難し、多数が中毒症状で病院に運ばれました。さらに、ＣＣＳは地震を誘発する可能性が指摘されており、米国では国が調査を行っています。こうした可能性について徹底した検証を行うべきではありませんか。
　水素の供給、利用促進のためとして、高圧ガス保安法に係る権限を都道府県知事から取り上げて経産大臣に集中し、港湾法上の届出を不要とすることなどは、安全規制を後退させることにほかならないのではありませんか。
　ＣＣＳの試掘、貯留は、地中深くまで掘削し、ＣＯ２を圧入し、百年単位で貯留するなど、環境に大きな負荷を与える事業であるにもかかわらず、環境アセスメントの対象になっておらず、関係住民や自治体が意見を述べる機会は法的に担保されていません。事業化していないので環境への影響が不明、今後検討するといいますが、一方で、工事や事故発生時など影響や被害が甚大と答弁していることからすれば、法整備の段階でアセスの対象とすべきことは明らかではありませんか。
　水素社会推進法案で、自治体は国の施策に協力し、低炭素水素等の供給、利用の促進に関する施策を推進するとされています。計画推進義務が課されている下で、地元自治体や住民と対等な協議が行われることになるのでしょうか。答弁を求めます。
　政府は、アジア・ゼロエミッション共同体首脳会合で、水素、アンモニア、ＣＣＳを積極的に進めるとしています。しかし、財務省は、公正なエネルギー移行を支援する枠組みについて、ＣＣＵＳなど石炭火力発電の延命につながるような関係国への技術支援は対象外としています。これはダブルスタンダードではありませんか。
　大臣は、ＣＣＳ事業予定地の一つであるマレーシアの住民から、先進国から途上国へのＣＯ２輸出は気候不正義だとの書簡を受け取っているはずです。こうした声にどう応えるのですか。
　今年はエネルギー基本計画の改定が予定されています。大臣はかつて、エネ基の策定に係り、複数のシナリオを提示し、国民的議論の下で決定されることが極めて大事と述べています。当然、徹底した国民的議論を行うということですね。答弁を求めます。
　未成熟でコストの掛かる石炭と水素、アンモニアの混焼、ＣＣＳ事業を電力分野で行うということは、石炭火力発電を使い続けるための延命策にほかなりません。
　さらに、脱炭素を名目に原発再稼働を強行することは、東京電力福島第一原発事故の経験と教訓を根本から覆すもので、断じて許されません。
　原発最優先、火発温存のルールにより、再エネで発電した電気を捨てることになる出力抑制が急増しており、二〇二四年度の抑制見込み量は五十八万世帯分に上り、七百五十億円分もの損失になります。省エネ、再エネの本格的な導入こそ気候危機を打開する道であることを強調して、質問を終わります。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　岩渕議員の御質問にお答えいたします。
　日米政策対話及び石炭火力発電についてお尋ねがありました。
　ポデスタ大統領上級補佐官との対話は、日米の脱炭素に関する政策のシナジーを高めるための枠組みです。本対話で、化石燃料を活用した脱炭素の取組であるカーボンマネジメント技術の開発と展開に係る技術について一致するなど、米国から日本のエネルギー政策に対する理解を得られたと認識しております。
　石炭火力につきましては、必要な供給力が十分に確保されていない段階で、直ちに急激な抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。
　そのため、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力に置き換える取組を進めていきます。
　化石燃料の使用をどのように減らしていくかについてお尋ねがありました。
　我が国では、二〇三〇年四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、化石燃料への過度な依存から脱却するため、徹底した省エネや製造業の燃料転換、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を進めていく方針です。その上で、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策などの活用により、化石燃料からの移行を強力に支援していきます。
　現在御審議いただいている両法案は、鉄鋼や化学、商用車、発電といった脱炭素化が難しい分野において、既存原燃料との価格差に着目した支援やＣＣＳの事業環境整備などを通じ、脱炭素化を進めていくものであります。
　ＣＣＳの目標と事業の整合性、巨額の支援や国民負担についてお尋ねがありました。
　ＣＣＳは、約五十年の歴史がある石油、ガス、石油、天然ガスの増産技術を気候変動対策に転用したものであり、ＣＣＳの専門調査機関によれば、毎年約五千万トンのＣＯ２が回収されています。このため、ＣＣＳの技術は基本的に確立しており、我が国でも二〇三〇年までの事業開始を目標として先進的ＣＣＳ事業を進めています。
　経済産業省としては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成という目標に向けて、ＣＣＳ事業の円滑な立ち上がりと操業を確保する考えであり、今後、諸外国の支援措置等も参考にしつつ、支援制度の在り方等について検討していきます。
　ＣＯ２パイプライン事故や地震を誘発する可能性などのＣＣＳ事業の安全性や水素事業の安全規制の在り方についてお尋ねがありました。
　今後、事業者が実際にＣＣＳ事業を行うに当たっては、ＣＯ２の安全かつ安定的な貯留を行うことが大前提です。また、導管輸送に当たっても安全確保に万全を期すことが必要です。そのため、国としても、専門家の方々の御意見や国際的な動向も踏まえながら、必要な措置を講じてまいります。
　さらに、水素の供給、利用の促進においても、同様に安全の確保を大前提としています。今般の水素社会推進法案に基づき、高圧ガス保安法の許可等の特例措置や港湾法上の届出を不要とする特例措置等を行う際にも、関係自治体と連携しながら、安全の確保に取り組んでまいります。
　ＣＣＳ事業における環境アセスメントについてお尋ねがありました。
　経済産業省としては、今般のＣＣＳ事業法案における貯留事業の許可制度、貯留事業実施計画の認可制度、貯留事業者に課されるモニタリング義務などの措置を適切に執行することにより、周辺環境に影響を及ぼさないＣＣＳ事業を実現してまいります。
　なお、環境影響評価法を所管する環境省は、ＣＣＳ事業を環境影響評価法の対象とするかの必要性については、今後のＣＣＳ事業の実態を踏まえた上で検討を深めると答弁されているものと承知しています。
　水素社会推進法案における地方公共団体や住民との協議についてお尋ねがありました。
　水素社会推進法案における関係地方公共団体の規定は、国の施策に協力して、低炭素水素等の供給及び利用に関する施策を推進するよう努める旨を規定したいわゆる責務規定であり、御指摘のような計画推進義務を課すものではありません。
　その上で、事業者による計画が関係地方公共団体や地域住民の御理解を得ながら作成されることは重要であります。そのため、本法案に基づく拠点整備支援を受ける計画の認定に当たっては、地方公共団体等との協調や住民理解の観点も評価項目とした上で総合評価を行うこととしています。
　途上国のエネルギー移行支援の在り方と途上国へのＣＯ２輸出についてお尋ねがありました。
　御指摘の財務省の発言は、インドネシアの化石燃料からの移行を加速させるための支援策について言及したものと認識しています。様々な脱炭素技術を各国の事情に応じて支援するＡＺＥＣの支援枠組みと同様に、いずれも化石燃料の延命を目的としたものではなく、ダブルスタンダードとの御指摘は当たりません。
　また、御指摘の書簡については、オランダに本部を置く団体の日本支部とマレーシア支部の関係者の連名で作成されたものと認識していますが、我が国からＣＯ２を輸出する場合には、輸入国政府の受入れ意思や規制整備などの事情を踏まえて判断するものと考えています。
　次期エネルギー基本計画の議論の進め方についてお尋ねがありました。
　これまでも、エネルギー基本計画の策定に当たっては、様々な有識者や団体などへヒアリングを行い、約一か月間のパブリックコメントを実施するなど、様々な立場の国民の皆様から広く御意見をいただいております。
　次期エネルギー基本計画については、まだ議論が開始されておりませんが、これまでの取組も踏まえ、幅広い御意見を伺いながら、十分な議論を行ってまいります。
 〔国務大臣伊藤信太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊藤信太郎君）　岩渕友議員から、我が国の温室効果ガス削減目標についてのお尋ねがありました。
　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％削減、さらに、五〇％の高みに向けた挑戦を続けるという目標を掲げております。まずは、これらの達成、実現に向け、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらに、ＧＸ推進戦略等に基づく施策を着実に実施してまいります。
　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しに係る検討や、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会を見据え、目標とそれを実現するための対策、施策について、環境省が中心となって関係省庁と連携しながらしっかりと検討を行ってまいります。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長小野田紀美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小野田紀美君登壇、拍手〕
○小野田紀美君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、アンゴラとの投資協定は、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、ギリシャとの租税条約は、二重課税の除去を目的として、投資所得に対する源泉地国課税の減免等について定めるものであります。
　最後に、ＥＵとの経済連携協定改正議定書は、情報の電子的手段による国境を越える移転等に関する規定を追加するための改正等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、対外投資促進のための政府の取組、ギリシャとの課税権調整の妥当性、他の経済連携協定と比較した改正議定書の特徴等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より三件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、三件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、三件は承認することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十分散会
令和六年四月十九日（金曜日）
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　議事日程　第十七号
 令和六年四月十九日
 午後一時開議
　第一　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（内閣提出）
　第四　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。
 ―――――――――――――
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、子供、子育てに関連する各種給付の新設及び拡充を行うとともに、子ども・子育て支援金制度を創設するものであります。
　本案は、去る四月二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同日加藤国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、翌三日から質疑に入りました。翌週九日には参考人から意見を聴取し、また、十一日には厚生労働委員会との連合審査会を開会しました。さらに、十六日には岸田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を行い、同日質疑を終局いたしました。
　十八日、本案に対し、立憲民主党・無所属及び日本維新の会・教育無償化を実現する会から、それぞれ修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、両修正案について内閣の意見を聴取した後、原案及び両修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。坂本祐之輔君。
 〔坂本祐之輔君登壇〕
○坂本祐之輔君　立憲民主党・無所属の坂本祐之輔です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　初めに申し上げます。立憲民主党は、チルドレンファーストの考えの下、社会全体で子供の育ちを応援する政党です。子供や子育てにお金がかかるのは当然のことであり、子供、子育て政策にかける予算は、より拡充する必要があると考えます。
　それでも政府提出法案に反対する最大の理由は、政府が新たに創設する子ども・子育て支援金制度に関して、多くの重大な問題があるからです。
　第一に、支援金の負担額に関する政府の説明が小出しで、極めて不誠実だったことです。
　今年二月には、子供を含む医療保険加入者一人当たり月平均五百円弱を徴収することとされました。我々立憲民主党の強い要求の結果、被保険者一人当たりを含む医療保険ごとの試算が示されたのは三月末です。そして、今月九日に政府はようやく被用者保険の年収別の試算を示し、その後、十一日に国保の年収別試算を、十六日に後期高齢者医療制度の試算を提出いたしました。
　子供を含む保険加入者一人当たりの数字を強調したせこさも含め、このように小出しで、後手の説明に終始した背景には、金額を小さく見せたいという政府の思惑が透けて見えます。このような政府の情報開示に対する後ろ向きの姿勢が国民の不信を招いたことは明らかです。
　第二に、今般の支援金制度が明らかに国民負担を強いることです。
　政府の試算では、被用者保険の場合は年収六百万円で被保険者一人当たり月千円の徴収となり、国保の場合は年収四百万円で月五百五十円の徴収、後期高齢者医療制度の場合は年収二百五十万円で月五百五十円の徴収となります。
　岸田総理は、歳出改革と賃上げで実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築すると主張しますが、歳出改革による負担軽減は本来そのまま国民に還元すべきものである上、賃上げで実質負担軽減というのであれば、賃上げがあれば消費税を増税しても実質負担なしと強弁するのでしょうか。総理の発言は詭弁であり、支援金制度によって国民負担が増えることは、もはや火を見るよりも明らかではないでしょうか。
　第三に、支援金制度が社会保険制度の趣旨を大きく逸脱することです。
　今般の支援金制度は、現行の医療保険料に追加する形で徴収するものであり、これでは保険の本来の機能を毀損しかねません。医療保険を始めとする社会保険は、基本的には、保険料負担の見返りに給付を受けるものです。しかし、子ども・子育て支援金は、医療に直結しない費用を医療保険の枠組みで徴収するもので、給付と負担の関連性が極めて希薄であり、問題であると言わざるを得ません。
　第四に、支援金制度が現役世代の手取り額を減じさせ、子供、子育て支援策や少子化対策と逆行してしまうことです。
　支援金制度は、社会保険料と同様、収入の多い現役世代に負担が偏ります。これでは、子育て世帯を支えるべき政策が、本来の意に反したものになることが懸念されます。
　第五に、支援金制度が賃上げや安定雇用に与え得る負の影響についても触れなければなりません。
　今般の支援金制度は、被保険者だけでなく、事業主にも新たな負担をお願いするものです。本来であれば、その分を社員の給料や新社員の採用に回せたかもしれません。支援金制度が賃上げの原資を減らしたり、安定雇用に対して逆効果になったりしたら本末転倒です。
　るる述べてきたように、子ども・子育て支援金制度は数多くの欠陥を抱えています。そのため、立憲民主党は、政府案の子ども・子育て支援金制度を廃止し、その代替財源として、日銀が保有するＥＴＦから得られる分配金収入を充てることとする修正案を提出いたしました。
　先日の委員会では、我が党のこの提案に対して、日銀が保有するＥＴＦの分配金収入は既に国の一般財源として活用されており、子供、子育て政策の財源と考える余地はない旨、岸田総理が答弁されました。しかし、修正案の趣旨説明の中で詳細に明らかにしたとおり、そもそも政府は、ＥＴＦの分配金収入を歳入として見込んでいないのです。したがって、この総理の答弁は、国民の誤解を招くものであり、我が党の提案を不当におとしめるものであることから、速やかに撤回すべきであります。
　最後に申し上げます。
　政府案の子育て支援拡充策は、児童手当拡充が第三子以降に限定されているなど不十分な点はありこそすれ、一歩前進ではあると考えます。本来であれば、与野党の垣根を越え、議論を尽くし、共に前へ進めたかっただけに、財源について政府・与党の皆様から理解が得られなかったことは残念です。しかし、私たち立憲民主党は、自民党の裏金や脱税の疑念が全く払拭されない中、国民に対して、負担増をごまかし、真摯に説明をせず、不公平な形で新たな負担を強いる本法案には、断固として反対いたします。
　立憲民主党は、引き続き、分断をなくし、社会全体で子供の育ちを支えるという理念の実現に向けて全力で取り組んでいく所存であることを申し上げ、討論を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　河西宏一君。
 〔河西宏一君登壇〕
○河西宏一君　公明党の河西宏一です。
　採決に当たり、自由民主党・無所属の会並びに公明党を代表して、政府提出の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。
　本法律案は、我が党が一貫して取り組んできた児童手当の更なる拡充を図るほか、こども誰でも通園制度や、妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援事業を創設するものであり、育休取得や時短勤務の際の給付を大幅に拡充するなど、我が党提言の子育て応援トータルプランに照らして、いまだ道半ばとはいえ、岸田総理の言葉をおかりすれば、参考にして作られた法案として、責任と覚悟を持って賛成票を投じるものであります。
　今回、特に焦点が当たったテーマは、これら給付を支える負担の面、つまり、子ども・子育て支援金を国民の皆様に拠出いただく制度が、財源を確保する仕組みとしてふさわしいのかという点でございました。
　政府は、この法的性格について、子供や子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体が支える仕組みであり、支援金は保険料と整理されるとし、拠出額の目安については、我が党も質疑を重ねた結果、令和三年度の実績でいえば、医療保険料額の四から五％程度であり、子育て世帯における負担と給付を平均的な額で比較した場合、約十万円の拠出に対し、約百四十六万円の給付が拡充されることも明らかとなりました。
　これに対し、野党の皆様からは幾つか対案が示され、そのうち、具体的な額が示されたものは、立憲民主党の皆さんによる、政府が、日銀が保有する時価七十兆円程度のＥＴＦを簿価三十七兆円で買い取り、その分配金収入一兆円程度を支援納付金一兆円の代わりに充てる案でございました。
　御提案に敬意を表しつつ、この分配金収入は、一般会計の歳入、また、当初予算からの上振れ分は決算に計上され、いずれにしても日銀から政府に国庫納付されるため、既に一般財源として活用されている点、また、含み益三十数兆円が日銀から政府に移動をするため、日銀の財務体質をめぐる市場混乱のリスクが否定できない点などが明らかとなっており、加えて、仮に、日銀がＥＴＦの分配金収入に頼らず経営すべきとおっしゃるのであれば、同時に、政府がこれを安定財源として活用することにも疑問符がつきます。
　いずれにせよ、修正議決には至らなかったものと認識をしております。
　他方、政府は、支援金拠出をめぐる負担の考え方について、歳出改革一兆円を行った上で、支援金を総額一兆円拠出いただくものであり、加えて、医療、介護現場従事者の賃上げに資する報酬改定などによる追加的な社会保険負担約三千四百億円についても、令和五年度及び六年度で見込まれる雇用者報酬の伸びにより六千億円程度の相殺効果が生じるため、全体として社会保障に係る国民負担率は上がらない、したがって、実質的負担は生じないとしています。
　ただし、この実質的負担という言葉については、政府が説明しようとすれば国民負担率というマクロの視点になる一方で、国民の受け止め方は、やはり、家計に及ぶ影響などミクロの視点になる。ここに、いわばマクロとミクロのすれ違いが生じているものと考えます。
　また、静かなる有事と指摘される少子化、人口減少は、多忙な日常では気づかぬほど静かに進行し、対策の効果が及ぶにも時間がかかる一方、社会に及ぼし得る影響から、対策は待ったなしという緊急性も持ち合わせており、一種の二面性や複雑さがあると考えます。
　これらの点も踏まえ、政府には、引き続き、丁寧かつ誠実な説明を求めるとともに、私自身、粘り強く説明し、現場の声に耳を傾け続けてまいりたい、このように思っております。
　その上で、少子化、人口減少に歯止めをかけるラストチャンスとされる二〇三〇年代に入るまでの六、七年を俯瞰するならば、今後三年間の加速化プランに続く第二のプランの策定や、子供、子育て予算倍増に向けた財源の在り方も極めて重要となります。先般、この点を岸田総理に問うたところ、加速化プランの実現に全力を挙げ、効果検証を丁寧に行いながら、更なる政策の内容と予算について走りながら検討していく旨、表明がありました。
　この走りながらの検討に向けて、最後、一点申し上げたいことは、政策の大義名分として、少子化、人口減少に歯止めをかけることは重要ですが、それにも増して大切なことは、こども基本法にうたわれた、全ての子供、若者が個人として尊重され、基本的人権が保障されるとの基本理念、また、こどもまんなか社会の実現といった原点であるということであります。年齢や発育状況を問わず、人は、生を受けた瞬間から一人の確固たる人格であります。
　現代社会において子供を産み育てることは大変である一方、何にも代え難い価値を与えてくれると、二児の父として心から感謝をしています。しかし、今、子供を持つことがリスクという意識が若者の間に広がっているとの指摘に大きな危機感を抱くとともに、児童虐待死を根絶する仕組みづくりなど、対策は急務であると考えます。
　そのためにも、本法律案を新たな一歩として、子供、若者、子育てを支えることが家族責任から社会全体の連帯へと転換されていく社会を目指すことをお誓い申し上げ、賛成討論といたします。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　赤木正幸君。
 〔赤木正幸君登壇〕