maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正案におきましては、定期報告制度の創設、届出対象の拡大などの把握強化に関する規定を盛り込んでいるところでございます。制度の導入に当たりまして、新たに対象となる加工、中食、外食の事業者を含めまして、対象事業者、業界団体につきましては訪問して対面で御説明するなど、これまでに延べ約八十回のヒアリングを行いまして、理解の醸成に努めているところでございます。
　また、今後の制度の導入に向けましては、これまでの累次の調査で把握している個別事業者には直接連絡を取らせていただく、あるいは、業界団体を通じて会員企業の皆様への周知を行う、さらに、全国、ブロック単位での地方説明会の開催を行うというふうな形で周知徹底を丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。
○長友委員　農水省におかれまして既に八十回以上の訪問を行っていただき、また全国で説明会等も行っていただいているということでございますが、実際に今回の改正で新たに加わる加工、中食、外食の事業者が何者ぐらいあるのかということをもしお示しできるようでしたらお聞きしたいんですが、何者ぐらいの想定なのかということと、これまでの既存の皆様含め、新たに加わる事業者、総じて何者からの情報を基に流通実態の把握をすることになるのか、この総数というものをおおよそお示しいただくことは可能でございますでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我々これから会員企業、流通の関係の皆様方にアプローチをしてまいりますので、正確な数字はこれから確定していくということで御了承いただきたいんですが、我々の想定といたしますと、届出の対象として考えられ得るのは、全体でいうと大体二万者、二万事業者の皆様ぐらいかというふうに思っています。
　あと、その中でも毎月定期的な報告を求めるような方でいうと大体三千程度の事業者の規模になろうかと思いますが、これは実際、我々の方で更にアプローチをして確定することにしておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○長友委員　更問いに答えていただき、ありがとうございます。
　二万を超える事業者、定期的には三千者という一応想定、見通しだということを理解させていただきました。
　流通実態の把握強化と併せて、米の生産量調査も見直されると承知をしております。米の生産量を把握する統計の調査手法の見直しの検討というものが今行われていると聞いておりますけれども、その対象が、これまで二千ヘクタールだったものが、約十三万ヘクタールに相当する約二万一千の経営体から集める、これは、作付面積の一割に当たる面積を調べることで統計の精度を高める狙いだということは理解をしております。ですが、私が心配するのが、米の生産量の調査、さらに流通実態の把握の強化、圧倒的に現場や農水省の皆さんの仕事量、業務量、事務処理等が増えるのではないかというふうに心配をしております。
　通告の三番目の方の質問につながるんですけれども、済みません、通告の二ですね、農林水産省の本省や農政局の人員が不足しているというふうに私は認識をしておるんですけれども、流通実態を把握するための情報収集及び精緻な情報分析を行うための人員の確保というのは問題はないのでしょうか。農水省の見解を伺います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、米の流通実態把握の強化のためには、情報収集あるいは情報分析を行うことが極めて重要であるというふうに認識しております。
　このため、令和八年度におきまして、新たに農林水産本省に、流通実態把握の専門の室相当の部局として、米流通対策官というのを設置させていただきました。また、地方農政局などには米流通調査係というものを設置したところでございます。これらの組織の活用と関係者の御協力を得ながら、農水省として、流通実態の把握強化に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○長友委員　既に対策官であったり調査をする方を配置いただいているということでございますけれども、これから非常に多くの情報を収集して、処理して、分析をされるという中で、農水省の職員の皆様の確保等が更に必要であれば、是非、大臣にはそこの辺り、十分手当てをいただきたいなということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　今回の法改正で届出事業者を拡大をするわけですけれども、報告する側の民間事業者が、国への定期的な在庫量、出庫量、販売等の報告が義務化されます。先ほどの話だと、定期的には三千業者ぐらいかなということでございましたが、これらの民間事業者の負担軽減について伺いたいと思いますが、農水省の見解はいかがでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　定期報告の創設あるいは届出対象事業者の拡大に向けましては、やはり民間事業者の皆様方の御負担の軽減というのが重要な課題であるというふうに認識しております。このため、制度におきましても、先ほど来ちょっとお答えしておりますが、定期報告の対象者につきまして一定の規模以上の方に限る、あるいは、事業者の業種や規模に応じて例えば月一回のところもあれば年一回のところもあるというような形で、報告や内容を変えるということとしているところでございます。それに加えまして、届出、定期報告の電子申請の導入というのも考えていかなければいけないというふうに検討しておりまして、引き続き、現場の御意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○長友委員　全ての事業者が同じ条件ではない、毎月報告するところ、また年に一回のところもあるということが情報として出てきましたので、理解をいたしたところでございます。
　多様化する流通実態の把握の強化について最後の質問になりますが、流通構造の透明性の確保のための実態把握の強化について、生産者から消費者までが客観的に判断するための材料を、市場動向についてより密に情報発信を行うというふうに農水省が方針として掲げていただいておりますが、この情報発信を具体的に誰が、どこで、どのように行うのかについて、農水省にお示しいただきたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、生産者の皆様あるいは流通関係の皆様が市場の動向につきまして十分な情報を持った上で経営判断をしていただくということが、米穀の円滑な流通の確保のために不可欠だと我々としても認識しております。
　このため、農水省におきましては、これまでも食糧部会における年三回の需給見通しの議論におきまして情報提供を行ってきたところでございますが、今後、定期報告などで得られる、より詳細な情報を食糧部会の場に提供、報告することはもちろんのこと、都道府県や農業関係の団体の皆様と定期的に情報交換会を開催する、あるいは、生産や流通、実需者の団体、卸、加工、中食、外食の個別事業者との定期的な意見交換を実施する、現在、ホームページで毎月公表している米に関するマンスリーレポートにおきましても、定期報告の情報を踏まえて充実する、こういった取組を行うことで、きめ細やかな情報発信を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○長友委員　多様なチャネルを活用して、きめ細かく行っていただけるということでございましたので、是非お願いをしておきたいと思います。
　次に、備蓄制度の見直しについて質問をさせていただきます。
　民間の備蓄制度の創設が先ほどから議論をされておりますけれども、政府備蓄に加えまして、一定規模以上の民間事業者に対し、基準量以上の米穀の保有を義務づけることになりますけれども、この一定規模以上とはどのような規模になるのか、教えていただけますでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　民間備蓄を担っていただく皆様につきましては、通常の取引数量に加えて、不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有する必要がございます。このため、一定の経営基盤を有し、地域、流通段階で生じた不足に広域で対応できる流通網を持っていること、これが必要であるというふうに考えております。
　具体的な基準につきましてはこれから政令で定めることになりますが、我が国の米穀流通の大宗を担い、全国的に流通網を有する事業者の規模としては、例えば、年間の出荷数量又は販売数量が十万トン以上というような形で考えられないかというふうに想定をしているところでございまして、仮にこれを省令に位置づけるとしますと、令和六年の取引数量ベースでは十者程度が対象になるというふうに想定しております。
○長友委員　ありがとうございます。
　年間に出荷の数量若しくは販売する取扱量が十万トン以上で、その想定でいけば十者ほどということでした。民間の備蓄の想定が二十万トンだと伺っておりますので、仮に十者となれば、平均すると、一者二万トン前後なのかな、そういうイメージができるわけなんですが、そういうふうに見えてくると、理想的なのかなというか、無理がないのかなというふうには理解をしたところでございます。
　その民間備蓄を行っていく事業者についてなんですけれども、保管スペースの確保や品質管理においても負担が当然生じることになります。従来の政府備蓄米が、国が責任を持って運用しているものであることからすれば、民間事業者が備蓄するに当たり追加的に発生するコストの負担などについては十分な財政措置が必要と考えられるわけですが、改めて、この財政措置、今考えられているものということをお示しいただけますでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　民間備蓄につきましては、委員御指摘のとおり、民間事業者によって通常よりも多い在庫保有が必要になるケースが相当程度想定されるわけでございます。これに伴いまして一定の負担が発生することも想定されますので、今回の食糧法の改正案におきましては、民間備蓄の保有が円滑に行われるように、政府が必要な財政上の措置その他の措置を講ずる旨を規定させていただいているところでございます。
　具体的な内容につきましては、令和八年度に実施予定の民間備蓄に係る実証調査を踏まえた上で、どれぐらいの負担があるのかとか、そういうのを想定しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○長友委員　実証調査をした上で手当てをしていただけるということですので、民間備蓄を担っていただく事業者の負担が大きくならないように手当てをお願いをしておきたいと思います。
　その民間備蓄事業者が保管している米穀が年度をまたぐことも想定されるのではないかというふうに思います。年度をまたぐと古米となるわけですけれども、このような古米がどのように取り扱われる想定かにつきまして、農水省の見解を伺います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　従来、収穫から一年以上経過して古米となったものにつきましても業務用米などとして市場で取り扱われているものと承知をしておりますが、民間備蓄につきまして民間の事業者の皆様から御意見をいただく中で、民間備蓄用の米を調達する際の価格と、保有後に販売する価格の価格差が生じる可能性があるというお声もいただいているところでございます。
　繰り返しになりますが、民間備蓄の具体的な運用、支援内容につきましては、令和八年度に実施予定の民間備蓄に係る実証事業などを踏まえて、民間備蓄の売渡しの状況を把握、確認した上で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○長友委員　御承知のとおり、新米が出回れば、古米の価値というものがどうしても下がってくる中で、その差損が出るということに対してしっかりと検討はいただきたいというふうに思います。
　次に、需要に応じた生産の促進について御質問をさせていただきます。
　先ほど来、主食用米、加工用米、また外食用米、中食用米と、様々な用途が米にはありますので、それを需要に応じて生産していくということを推奨されるわけなんですけれども、それぞれに適した品種等を作付することによって米農家の収益が改善されるのかどうか、米農家さんの所得が安定するのかということが生産者からすると非常に気になるところだと思うのですが、この点について、農水省はどのような見解をお持ちでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　農業者の皆様の取組内容に区々なところもございますので、一概にこうというふうに決めつけられるわけでもございませんが、一般に考えますと、需要に応じた多様な用途の米を作付けることで品種の多様化によって作期の分散が図られることができまして、少ない設備投資、少ない人手で規模拡大ができて、結果として、規模拡大による低コスト生産を実現できるということも考えられますし、特に、業務用米、米菓用、醸造用、米粉用などの加工用途の米につきましては、原料としての米の長期安定供給が求められますので、実需者との間で複数年契約を含む播種前契約に基づいた生産というのが行われております、それによりまして、予測に基づいた収入の安定化というのも見込めてくるのかなというメリットがあるというふうに思っております。
　こうした収益につきましては、その時々の民間取引で決定される米価水準にもよりますので、一概に改善効果というのは評価することは難しいと思っていますが、こういうような低コスト化あるいは稲作経営の安定化に多様な用途の米の作付というのは重要であると思っていますので、作付判断に資する情報をきめ細かく提供するなどして、こういう取組を行う農業者の後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
○長友委員　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　国内で消費する主食用米を十分に確保した上で、その他の加工用米などの生産量を増加させていこうということだと理解しておりますけれども、生産者はどのような情報を得てそれを判断していけばいいのか、改めてお示しをお願いいたします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、これまでも、各産地や生産者が経営判断により作付選択が行えますよう、需給見通しですとか、あるいは作付意向などのきめ細やかな情報提供に努めてきたところではございます。
　その上で、今回の食糧法の改正案においても、生産者が需要に応じた生産を行うためには需給あるいは価格に関する情報などが必要不可欠でありますことから、政府は需要拡大あるいは輸出促進などの施策を講じつつ、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、必要な情報提供を行う、地方公共団体は需要に応じた生産に資する情報提供に努める、生産者団体は需要に応じた生産に関して必要な助言、協力、援助を行うというような規定を設けさせていただいております。
　こういう考え方の下、本年におきましても、加工、米粉、輸出用の関係の実需者団体からどれくらいの需要が見込めるかを伺った上で、都道府県あるいは農協を始めとする生産者団体に需要についての情報を提供し、農業者の皆様の作付の参考にしていただくような情報提供の取組を行っていただいております。
　先ほど大臣からも御答弁いただいたとおり、この取組につきましては、大臣自らが先頭に立っていただいておりまして、米菓、お米、米粉、輸出、飼料などの実需者の皆様から大臣自らが需要に対して供給が不足しているという状況を聞き取った上で、生産者団体や大規模生産者に対しまして需要に応じた生産についての情報提供を行っていただいているというところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、きめ細やかな情報が生産者の皆様に伝えられるように取り組んでまいりたいと考えております。
○長友委員　大臣が先頭に立って対応していただけるということで、先ほどちょっと米粉の話が出ました、大臣、済みません、これは通告はないんですけれども、米粉について一問質問させてください。
　従来、農水省、米粉の需要拡大に取り組んでいただいていることは承知しておりますし、農水省の食堂、あふ食堂なんかでも米粉フェア等取り組んでいただいておりますが、それでもまだまだ米粉の利用、消費、なかなか広がらないなと認識をしております。
　地元の生産者さんに聞きましたら、米粉にするときの委託する先が近くにないということによって、米粉を作ってもコストに見合わないということも聞かれております。また、実際、私の地元宮崎では、ＪＡグループのミヤベイ直販というところが、米粉を製粉する機械、これも政府の事業を使ってやっておりましたけれども、結局、ロットが集まらないということで、事業をやめられたんですね。ですから、大きな製粉業者というのが県内にはなくて、隣の熊本の熊本製粉というところにお願いをしないといけない、そうなると、また更なる輸送コストがかかって、しかも、また更なるロットを集めないことには受け付けてもらえないということで、米粉を活用したくても、地元で作った米で米粉が作れない、そういう声をいただいておりまして、何とかならないのかなと思っているところなんですが、大臣にアドバイスをいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今の長友先生のお話は、よくある話なんです。
　これは多分、難しいのは、やはりどうしても、例えば宮崎県の米で作った米粉でパンを作りたいとかお菓子を作りたいという需要があるわけですよね、そこに対して応えようと思うと、先ほどおっしゃったように、宮崎ではちゃんと製粉してできるところがないじゃないかということで、ある種、それをやろうと思うと、米粉用のお米の生産はできたとしても、米粉になった時点ですごいばか高い米粉になっちゃう、そうすると結局、そんな高いものを使って、一瞬の需要は生まれるかもしれませんが、長続きしないということを、ちょっと、正直言って、この十年ぐらい繰り返してきているというのが、我が省のこの政策と現実のこれは課題だというふうに思っております。
　ですので、今、私たちとしては、やはり米粉の世界も先にある程度の大きい需要が見込めるというのが大事だと思っていて、そうでないと結局、何が今課題かというと、要するに、小麦は、かなり船で大きく運んできて、港にある製粉工場、製粉機械でどんとひいてやるので、ある種、あのコストで供給ができているわけですけれども、米粉の世界は今そこまでいっていないので、そういう小麦の世界にちょっと近づけるというところまで、そうすると大きい需要が必要になりますから、まずは需要をちゃんと見出していくということが大事だというその循環を、何年先か分からないですけれども、ちょっとめどをつけてこれからやっていきたいなと思っています。
　ですので、できれば、生産者の皆さん、生産者というよりは、使っていただく皆さんにもちょっとお願いをしたいのは、当面は宮崎県産の米でなくていいでしょうというお願いをしていただけると大変ありがたいです。そうすると、大きいものができたときに、結局、宮崎のものなのか、栃木のものなのか、山形なのかは、混ざっちゃうこともあるかもしれませんが、そういう、日本産の米粉をちゃんと普及していくんだということで是非御理解をいただけるとうまくいくんじゃないかなと思っています。
○長友委員　通告はしていなかったんですけれども、アドバイスをいただき、ありがとうございます。地元に話してみてまた反応がありましたら大臣にお戻しをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　小麦に近づけていくという一つの方向性を示していただきました。実際、私の地元でも小麦を作っている方がいて、その方の悩みを聞いたばかりなのでちょっと御披露しますと、どうしても、小麦を収穫して、これもまた小麦粉に製粉するわけですよね、一経営体だけのもので製粉することはないわけなので、地元で作っている麦を、作っている生産者、十経営体なのか二十なのか、集めて製粉します。そうすると、その製粉したものが全部売り切れないことには料金が精算されないんですね。なぜなら、一経営体の方の分だけ売れたからその経営体の人たちに支払うということはなくて、十経営体、二十経営体の皆さんの麦を製粉して、その製粉したものが全部出荷できたというか、買手がついた、その後に現金で精算される、それが大体二年後だというふうに現場で聞いております。これは宮崎のＪＡ経済連がそういう対応を取っているんですけれども。
　こういうことだと、小麦の生産者は小麦の生産者で、これはいつの金額なんだ、いつのものなんだっけというのがぽんと通帳に入金されて、これはいつ出した小麦だっけというような状況になっているという実態がありますので、そういう構造も見直さないと、なかなか、製粉というものの活用が国産のもので広がっていくのはハードルが高いのかなということもありますが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　ちょっとごめんなさい、今、その宮崎の小麦の話は、初めてそういう状況だというのをお伺いしたのであれなんですけれども、米粉の世界は、米粉の製粉をやる方が基本的には買い取ってもうそれで終わりという世界ですから、生産者には米粉用のお米を生産いただければ、製粉屋さんが買って代金をお支払いするということで、そういう構造で成り立っているというふうに私としては理解をしております。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　アドバイスいただいたことを踏まえて、また地元とも相談をしていきたいと思います。
　次の質問に移りますが、どの用途の米をその区域でどの程度作付するのか、また、どの品種を作付することで生産者にとってどの程度収益が改善するかは非常に重要な情報源であることは皆さんも御承知のとおりなんですが、それをどういった場で誰が生産者に説明していくのか、この説明していくのかというのが一番私は大事だと思っているんですけれども、中小規模の生産者にも寄り添って説明する人のための人員の確保が必要だと考えるんですが、農水省の見解を伺います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小規模の生産者を含めまして、生産現場の皆様に需給情報などをきめ細かく届けていくことが重要だというふうに認識しております。そのため、農水省としての情報提供も当然必要だというふうに思っておりますが、地方公共団体あるいは生産者団体の皆様の御協力というのも必要だというふうに思っておりまして、今般、食糧法の改正法案の中で、都道府県あるいは生産者団体に関する規定も設けさせていただいているところでございます。
　その上で、委員の御指摘を踏まえますと、そういうような様々な説明を、多様な米の用途に関する実需者の皆様から我々情報を入手しているわけでございますので、そういう情報につきまして、それを農協の皆さんにやっていただく、あるいは市町村の皆さんにやっていただくというのを並行しながら、どうやったら一番伝わりやすい体制ができるのかというのを、国、地方公共団体、生産者団体などが連携して、当然農協でないところは法人の取組などもございますので、そういったところとも連携しながら、きめ細かく情報というのが伝わっていくような体制がどうやってできていくのかというのを関係者の皆様と議論させていただいて、しっかりとそういう体制を整備してまいりたいというふうに考えております。
○長友委員　山口局長から御説明いただいたとおり、私も今回のこの需要に応じた生産の促進は、ＪＡさんの役割が非常に大きいんじゃないかと思っております。
　現場の生産者さんのところを回っていただくＪＡの経営指導員等いらっしゃると思うんですけれども、実際に一人一人の農家さんと話していると、昔に比べて経営指導員の方が回ってくるということはほとんど、余裕がなくてできていないというのが実態だと聞いております。
　ＪＡさんも当然人手不足ですから、そうなった中に、地方自治体であったりとか、地元のＪＡさんの皆様にも頑張ってもらうのは当然期待はするんですけれども、果たしてＪＡさんがそこに応え切れるかどうかというところは、現場の状況に応じて柔軟な対応が必要だと思います。ＪＡさんに期待はしたいんです、期待はしたいんですけれども、現状なかなか難しい状況があるということを聞いていますので、この需要に応じた生産の促進がしっかり行えるように、生産者に対するアプローチは是非検討をいただきたいと思っております。
　次の質問ですが、国内の販売目的の水稲作付面積規模経営体数、これが今、一ヘクタール未満が五九・二％であると承知をしております、要は生産者の半数以上となっておりますが、需要に応じた生産の促進に当たって、中小規模の生産者にも主体的に生産していく役割があるとの認識でいいかどうか、これは農水省の見解を伺いたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年産より、国から個々の生産者に対する生産数量目標の配分というのは行わない政策に移行してから、生産者の皆様はそれぞれの経営状況を踏まえた取引をいただいているものと認識しております。
　その中で、現在、需要に対して供給が不足していると伺っている業務用、加工用などの多様な用途に関する米の需要に応えていくという必要がございます。これらの業務用の需要とかというのはやはりロットが一定数必要になってまいりますので、そういった意味で、中小規模の農業者の皆様を含めまして、地域で生産体制をつくっていく必要があるというふうに認識をしております。
　このため、各産地におきまして、農業者などの生産者団体が都道府県などと連携していただいて、産地形成に取り組んでいただくということが極めて重要になってくるのかなというふうに考えております。
○長友委員　中小規模の生産者も含めて地域で取り組んでいただく必要があるということを答弁いただきましたけれども、その上で、ちょっと更問いをさせていただきたいと思います。
　中小規模の生産者さんが需要に応じた生産に努めた場合、なかなか、うまくいくときとうまくいかないことがあると思うんです。当然、天候や価格の下落、農業者自体の健康上の問題など、収入の減少というものが起こり得るというふうに考えております。
　農業従事者の半数以上を占める中小規模の生産者が安心して主体的に需要に応じた生産に努めることができるように、昨日、本会議の方で角田委員がセーフティーネットになる支援が必要じゃないかというふうに御質問されていましたけれども、私もそのように思うんです。既存の制度の改善や新たな支援策が必要だと思いますということで、角田委員が、食料安全保障を担う生産者が安心して営農するためにはコスト指標も活用して、コストに着目したセーフティーネットを構築すべきとただされました。私も同感です。これに対して、鈴木農林水産大臣が、収入保険などのセーフティーネット対策による農業経営の安定に努めてまいりますというふうに答弁をされました。
　この収入保険という話に、ちょっと一つ、お話をしたいことがありまして、大臣も当然御存じのとおり、収入保険、対象要件が青色申告を行っている農業者になってきます。青色申告を行っている農業者の経営体数の調査結果を見れば、青色申告を行っていない経営体が五五・四％あるわけですね。半数以上あるという中で、農業者の実に半数が青色申告をしていない、ということは、収入保険を利用できない。セーフティーネットが収入保険のみではこれからの農業者を守れないというふうに思います。
　我が国の食料安全保障をしっかりと構築していくためには、収入保険以外のセーフティーネットもやはり必要じゃないかと私は思うんですが、大臣、これは通告はしておりませんが、大臣の答弁に即した質問ということで、御答弁いただくことは可能でしょうか。
○鈴木国務大臣　昨日も本会議で答弁させていただきましたし、先ほど神谷先生からもお話があったときに答弁させていただきましたが、やはり、誰をこのセーフティーネットで完全に支えるのかというのは、よくこれは議論をして整理をした方が私はいいんだと思っております。
　基本的には、例えば米一ヘクタールということになると、米一ヘクタールで機械を持ってやっていた場合、ほぼほぼ、これで生計を立てるというのは不可能なわけですよね。よっぽど高く、一俵十万円で売れれば話はまた別になりますけれども。
　ですので、どういうふうにして皆さんが農業で自分たちの経営を成り立たせているか、プラス、結果としてそれで生計が立っているかということはよく考えた上で、どこまで公的に支えるべきかというのを考えていかないとならないと思っております。
　特に、収入保険は、もちろんパーフェクトな制度ではないかもしれませんが、公的資金をかなり入れて支えている、要は、掛金に対して払戻しの方が当然、税金が入っているから多いわけですから、そういったことも考えて、今後、日本の食料生産が万が一の事態にも経営が守られていくというふうに考えることが大事かと思います。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　青色申告をされていない方の中には、当然、農業共済の方に加入しているのでいいやという方もいらっしゃるということは承知をしているわけなんですが、逆に、収入保険の保険料を掛けたくても掛けられないという農家さんにも当然お会いしたことがありますし、いらっしゃいますよね、そんな農家さんのことも考えた制度設計、セーフティーネットというものを考えないといけないと思っている問題意識を共有をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、農地の大区画化に伴いまして、スマート農業の推進も更に必要となると思っております。現在、米農家が農薬散布する際にドローンを活用することが増えておりますが、そのドローンの導入に当たって、国産ドローンと海外産のドローンの導入についてどちらを推奨するのか、農水省の見解を確認させてください。
○山口政府参考人　ドローンについての御指摘がございました。
　海外産の農業用ドローンにつきましては、サイバーセキュリティー上の懸念というような声があることは承知をしておりますし、また、国内において製造、整備の体制が構築されていることは、経済安全保障上も重要なことだというふうに認識をしております。
　こうしたことから、農水省といたしましては、様々な経営条件にも対応する国産ドローンの開発供給体制の構築が重要であると考えておりまして、令和六年にスマート農業技術活用促進法に基づきまして、国産ドローンメーカーの開発供給実施計画というのを認定しております、これに基づきまして、農研機構の研究設備などの貸出しや研究開発予算による支援を通じまして、国産のドローン開発供給の後押しをしているところでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　今、農業用ドローンによる農薬や肥料の散布面積が二〇二四年度は過去最高となる延べ百十九万六百ヘクタール、推計値ですけれども、そういう調査結果が農水省はまとめていらっしゃいます。過去最高の約百二十万ヘクタールでドローンによる散布が行われているわけですので、これは、日本の耕地面積が四百二十三万ヘクタールということであれば、約三〇％の農地でドローンによる農薬や肥料の散布が行われているということでございます。
　実際、農家さんと話をすると、中国産のドローンを使っている方がほとんど多いんですよね、シェアとしても九割がそうですから。でも、確かに、使っている方本人も違和感というか、もしかしたら入力した緯度、経度の情報等が吸い取られてしまっているんじゃないかという心配、懸念もしていらっしゃいました。
　実は、補助金等で国産ドローンと海外産のドローンの補助率を変えていただくことができないのかということも考えておりますが、これはＧＡＴＳ協定の観点から、内外無差別の内国民待遇ということの中で、補助率は変えられないということは理解をしております。であれば、国産メーカーが全国で展開するスクールや出張講習などの補助であったり、開発の補助であったり、国産メーカーの皆さんがもっとシェアを拡大できるような環境を整えてもらえることには農水省の方にも御尽力、御努力いただけるんじゃないかと思っております。
　防除作業は限られた期間に行う必要がありまして、機械トラブル等は死活問題になるわけですね。これが国産ではなくて海外産であれば、部品が間に合わない、そういうこともリスクとしてありますので、経済安全保障の観点からも、是非国産ドローンの普及、シェア拡大に御尽力いただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木下委員　参政党の木下敏之でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　今回は、食糧法が米と麦を対象にしておりますが、その範囲を拡張すべきではないかという点と、そして民間備蓄制度について主に質問をさせていただきまして、時間がありましたら、主食用米の枠外輸入の増加について伺いたいと考えております。
　本日、資料を一枚配付させていただいております。配付しました資料を御覧いただきたいと思いますが、これは日本大学の西川教授が作成されたものでございまして、日本人の毎日のカロリーがどの食品から摂取をされているかということを、一九六〇年から二〇二三年までの六十三年間という長期間にわたって見たものでございます。
　これを見ると、一九六〇年当時、確かに日本人は米でカロリーの半分近くを賄っておりまして、小麦を加えると六割が、米麦でカロリーを取っているという状況でございました。しかし、食糧法が平成六年に制定されたわけでございますが、その当時ですら、米と麦によるカロリー供給割合は四〇％にまで低下をしております。そして、このデータは二〇二三年まででございますが、二〇二三年時点では、米と麦を合わせても、国民の摂取カロリーの三五％にまで低下をしているわけでございます。既に米と麦だけが主食という時代ではなくなっているということが言えます。
　現在の日本人は、まず米、次に油脂類、そして小麦、それから肉類によってカロリーを摂取して生きているわけでございます。ということは、主食ということが何かということを考え直す時代に入ったのではないかと思いまして、私も、このデータを見るまでは何となく米が主食だというふうに思い込んでおりましたが、これからはやはり小麦も含めて、油脂類、肉類についても、国民のカロリー摂取上、重要な食品と位置づけるべきではないかと考えております。
　そこで、まず農林水産省に伺います。
　食糧法第一条では、主要な食糧である米穀及び麦が主食としての役割を果たしと定められておりますが、しかし、現在の国民のカロリー摂取構造を見ますと、既に申し上げたように、実態は変化しております。
　農林水産省は、米以外の小麦、油脂類、肉類、さらに油脂類と肉類の生産を支える飼料穀物、これはどういうことかといいますと、大豆を搾って大豆油を取りますと、大豆の搾りかすは六割か七割飼料に回りますので、同じように飼料穀物についても考える必要があると思っておりまして、平時において、これらの重要なカロリー摂取源に対して、どのように需要を予測し、その安定供給を図ろうとしているのかを伺います。
○押切政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員から挙げていただきました各品目の需給予測の状況及び安定供給に向けた取組についてお話をいたしますと、まず、小麦につきましては、食糧法第四十一条に基づきまして、毎年、過去のトレンド等から、翌年度の需給見通しを作成し、その中で総需要量と国内生産量、備蓄量、輸入量などをそれぞれ算出し、これに基づき、国家貿易によって計画的に輸入を行っているということでございます。
　また、油脂類につきましては、過去のトレンドなどによりまして、毎年、翌年の需給見通しを作成し、この見通しを踏まえて油糧種子の主要輸出国との二国間協議を実施した上で、安定的に輸入を行っているというところでございます。
　さらに、肉類でございますけれども、五年に一度、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、家畜改良増殖目標を定めるということとしております。その中で、需給動向や見通しを踏まえて、必要な生産量、飼養頭数を定め、各種振興、流通対策を講じているところでございます。
　最後に、飼料穀物でございますけれども、これまで需要量がおおむね一千四百万トン程度で推移をしているということを踏まえまして、今後も同程度の需給となると予測し、年間需要量の一か月程度の備蓄を実施しているということでございます。
　これらの取組を通じて、安定供給を図っているところでございます。
○木下委員　御答弁ありがとうございます。
　油脂類について毎年需給予測を立てているということでしたけれども、この点については公開をされているんでしょうか。
○押切政府参考人　お答えいたしますと、その結果につきましては、関係する業界紙の方に報告として載せているというところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　後で申し上げますけれども、油脂類は、いわゆる石油のナフサに相当するような非常に重要なものなので、できれば前向きに、一般の国民の皆さんにも分かるように公開されることをお願いをしておきたいと思います。
　質問を続けてまいります。
　今回のホルムズ海峡封鎖は、絶対に起こり得ないと言われていたことでしたが、既に二か月半近くが経過しようとしております。今回の事態を教訓とするならば、少なくとも三か月にわたって特定物資の輸入、供給が大幅に減少するということは十分に起こり得ることではないかと思います。ですから、これからの主要なカロリー供給源については、最低三か月の備蓄を持つようにするべきだと考えております。
　ただ、それをさておいても、まず、米についても、戦後最大の不作は一九四五年でした。ただ、これは終戦直後という特殊事情を考えますと、一九九三年の冷害が恐らく戦後最悪の不作と言えるのではないかと思います。このときの作況指数が七四ですので、収穫量は二五％程度の減少となるわけでございます。
　それにもかかわらず、現在の備蓄は、十年に一度程度の不作、このときが作況九二、に対応できる水準とされておりますが、なぜ一九九三年の冷害にも対応できる備蓄量である百七、八十万トン、これは七百万トンの生産量に二五％を掛けただけの数字でございますが、この百七、八十万トンではないのかということは、理解に苦しむところではございます。
　また、飼料穀物については、年間千三百万トンを輸入しているということでございますが、これは先ほど申し上げたように、大豆油を取るための大豆が入っていないわけでして、全体はもっと量が多いわけですが、農林水産省は、百万トン程度備蓄していると言われております。ただ、これはあくまで民間備蓄であるので、政府の備蓄であるとは言えないと思います。
　さらには、海上輸送中の飼料が百万トンあるということも言われますが、これも備蓄ではないと思っておりまして、例えば、後で申し上げますが、台湾海峡が封鎖だとかそういう事態が起こると、海上輸送は一遍に止まってしまうわけなんですね。
　また、二か月の間に飼料の代替輸入国への変更が可能としてありますが、この前提も、気候変動ですとか、今回のホルムズ海峡封鎖のような地政学リスクの変化の下では成立しない前提ではないかと思います。
　こういった点は今回質問通告しておりませんので、改めて次回お伺いしたいと思っておりますが、何が言いたいかというと、現在の日本の食料安全保障政策は、米については国家備蓄、小麦については補助金によって民間備蓄量の増加で対応、そして、飼料穀物についてはほぼ民間の流通在庫に頼っている、さらには、非常に重要な油脂類そして肉類については備蓄という考え方がないという形で、ばらばらの構造となっているわけでございます。
　そこで、農林水産大臣に伺います。
　国民は、米だけで生きているのではありません。小麦も油も肉もなければ、現代の食生活は成り立ちません。それにもかかわらず、現在の制度は、依然として米中心の食料安全保障政策にとどまっているとしか思えないわけであります。
　政府として、米、小麦、油脂類、肉類、飼料穀物までを含めた総合的な国民のカロリー安全保障ともいうべき政策体系を構築するお考えはないのかを伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　不測時に供給熱量を確保する必要があることは当然でありまして、食料・農業・農村基本法では、不測時における措置として、国内の食料の供給が不足し国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生のおそれがあると認めたときから、関係行政機関の連携強化、備蓄食料の供給、また食料の輸入の拡大といった措置を講ずることとしております。
　具体的には、不測時の際は、食料供給困難事態対策法に基づきまして、総理を本部長とし、官房長官、農林水産大臣を副本部長とした全閣僚から成る政府対策本部を設置をし、備蓄の活用や出荷、販売の調整、輸入の促進などの措置を事態に応じて講じることとされております。
　こうした措置の対象となる食料は、米、小麦のみならず、畜産物や油脂類など、平時の食料供給をカロリーベースで八割カバーをしているところであります。
　また、事態法の基本方針において、公的備蓄だけでは備蓄できる量には限界があることと、恒常的に、公的備蓄を積み増せば積み増すほどコストが発生をします、そういったことも踏まえて、公的備蓄のみならず、国内に存在する民間在庫も含め、官民合わせた総合的な備蓄を推進することを明記をしているところであります。
○木下委員　御回答ありがとうございます。
　農林水産省の事務方の皆さんとのやり取りの際には、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針に総合的な対策が定めてあるということでしたので、改めて見てみたんですが、大変残念ながら、一ページにも満たない記述でございました。これが総合的な政策ということなのかなとちょっと疑問に思ったわけであります。
　例えば、先ほど申し上げたように、油脂類は、実際には、家庭で食事に使う、料理に使っているだけではありませんでして、加工食品、それから外食、冷凍食品、お菓子、マヨネーズ、全てに使われております、石油製品のナフサのような存在でございまして、油脂が止まると、食品産業は、全停止とは言いませんが、非常に大きなダメージを受けるわけでございます。
　例えば、パームオイル、これはマレーシア、インドネシアからやってまいりますが、台湾海峡の封鎖や南シナ海の封鎖で容易に供給が途絶する可能性があるものでございます。少なくとも、総合的に取り組んでいる、具体的に取り組んでいると言えるためには、例えば、油脂でいうと、国家備蓄として何万トンをどこに保管する、油脂用の、搾るための大豆をどこに何万トン保管するという程度の記述が最低限必要だと思います。
　こういった点について改めて農林水産大臣に伺いますが、この法律の改正の後、早急に具体的かつ総合的な対策の構築に着手するつもりはないのか、伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　農林水産省では、国内に存在する民間在庫も含めまして、官民合わせてトータルで把握をする総合的な備蓄を推進をしております。公的備蓄のほか、民間在庫については、国内に存在する食料の量に関する調査を、把握を進めているところであります。
　具体的には、木下先生御指摘の植物油脂及び油脂用大豆について現在調査を進めておりますが、その在庫情報は民間事業者にとって重要かつ機微なものであることから、秘密保持契約を締結した上で調査を実施をしているところでありますので、このため、例えばどこに何万トン保管をしているかといった調査で得た情報を公表することはちょっと難しいというふうに考えております。
　ただ、我々として、事態法も作りましたので、不測の事態に備えて、政府として、これは法律に基づいて責任を持って、国民生活への影響が、特に食の分野では最低限に抑えられるようにするというのは我々の責任でありますので、しっかり取組をさせていただきたいと思っております。
○木下委員　御回答ありがとうございます。
　では、次の質問に移ります。
　今回、民間備蓄制度が導入されるということでございますが、麦も当初は国家備蓄だったと思います。しかし、今は全量が民間備蓄になったわけでございまして、米の民間備蓄開始は数年先からということではございますが、いずれ、政府が倉庫で備蓄するのはやめてしまって、小麦のように全て民間備蓄に切り替えるつもりではないかということを大変心配をしております。
　ホルムズ海峡封鎖のような起こり得ないと言われていたことが起きた今でも国家備蓄を減らして民間備蓄を増やすのかということは大変疑問でございまして、国家備蓄に加えて民間備蓄を導入するということであれば、それはすばらしいことだと思うんですけれども、この点について、今、先の見通しを答えにくいかもしれませんが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　米につきましては、国内で自給できる穀物である中、政府備蓄米は、災害や大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えて保有するものであり、食料安全保障の観点から不可欠なものであります。
　他方で、今般の政府備蓄米の売渡しに当たっては、入札契約の手続などに時間を要したことや、流通にも時間を要し、機動性に欠けるという課題が明らかになったことを踏まえまして、引き続き百万トンの適正備蓄水準を前提に、民間事業者の商流を活用し、迅速に対応できるよう、民間備蓄制度の創設を今回の法案に盛り込んでおります。
　改正案の第二条第二項におきまして、民間備蓄は政府による米穀の備蓄を補完するものであることを旨とすると位置づけておりますので、国として、基本的には必要な役割を果たすことを前提に、政府備蓄の目標数量の百分の二十五を超えない範囲内として第三十三条の二第二項において規定をしております。
　ですので、今後とも、米の備蓄については、国が備蓄を行わないということ、要するに、全部民間になっちゃう、麦みたいになっちゃうということにはなり得ません。
○木下委員　御答弁ありがとうございました。
　私は、農林水産省を辞めた後、自治体の市長をして、そして民間企業で働いて、大学教授もしてということで、いろいろな職業を経験したわけでございますが、それで言えるのは、民間だから備蓄は柔軟に、速やかに対応できるということは決してないと思っていまして、また、公務員だから何でもしゃくし定規で遅いということもないなと思っているんですね。どのような制度設計をするかによって、民間備蓄がうまくいくか、いかないかが決まると思います。
　何でこんなことを言うかというと、米が足りなくなったときというのは米の値段ががんがんがんがん上がっていくんですね、そのときに、企業が自分の系列のところに米を売らないで我慢できるかというのはなかなか大変なことでございまして、そうならないような制度設計をお願いしたいと思いますが、この点について、農林水産大臣若しくは農林水産省の御見解を伺います。
○鈴木国務大臣　民間備蓄は、今般の改正案第三十三条の三では、米穀の供給不足時におきまして、政府備蓄に先んじて不足分を供給するため、大規模な集荷業者や卸売業者に対して、基準保有量の米穀の常時保有を義務づけることとしております。
　この基準保有量を、要するに、在庫をこれだけ持っておくということになるわけですけれども、正当な理由なく保有していない場合には勧告、命令ができますし、さらに、この命令に違反する場合には罰金を科すこととしております。
　民間備蓄事業者は、全国的に事業を展開する大規模な事業者となることを想定しておりまして、基本的にはこの法律に基づいてやるわけですから、パートナーとして、しっかりと法律に基づいて御協力いただけるものと考えております。これから実証も含めてやってまいりますので、今、木下委員から御指摘のような事態であったとしても、しっかりと備蓄としての役割が私たち政府のコントロール下で果たされていくように、それはしっかりやらせていただきます。
○木下委員　御答弁ありがとうございました。
　一問積み残しましたが、また次回に回したいと思います。
　時間となりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○林（拓）委員　チームみらいの林拓海です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今回、食糧法改正案で米の民間備蓄というものがつくられるということになるわけなんですが、国民の主食である米については、本来、国が責任を持って緊急時に備えた備蓄管理を行うのが大原則であるというふうに考えています。しかし、今回、あえて民間備蓄の義務化という踏み込んだ措置を講じることとなりました。
　そこで伺いますが、民間事業者が備蓄を担うことで、不測の事態において国民生活にどのような具体的かつ即応的な効果がもたらされると考えているのか、これは民間備蓄を創設する意図、意義みたいなところにもかかってくるかと思うんですが、ここに関して御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　今般の備蓄米の売渡しに当たっては、その売渡しの手続に時間を要するなど、機動性に課題があることが明らかになったところであります。
　さっき木下先生からは別に民間だろうが政府だろうが、やろうと思えばやれるんじゃないかという話がありましたので、一理そこはあるんですけれども、ただ、現実として起こったことは、思ったよりも早く消費者の手元に届かなかった、まだ全然来ないじゃないかというので、相当皆さんから、ない中で不安のお話があったということであります。
　こうした課題の解決に当たり、売渡しの決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用し、迅速に消費者まで備蓄米を届けることができる民間備蓄の創設を法案に盛り込んだところであります。
　これによって、結果として、いざというときに米の安定供給に対する国民の不安を払拭していく、そういう考えであります。
○林（拓）委員　御答弁ありがとうございます。
　私も当時、お米を食べたいなと思ってスーパーに行ったときに、お米が全く並ばない時間が体感的に長かったなという記憶もありまして、民間備蓄という制度、民間が備蓄をすること自体が悪いのかどうかというよりも、この制度がしっかりワークするというのが重要だと思っておりまして、その立場から質問を重ねさせていただきたいと思います。
　今回、民間備蓄は、業者さんから流通量が減っている等、アラートが上がってくるというのをレクの際などにお伺いしております。
　そこで、備蓄義務の対象と規模についてお伺いしたいんですが、今回の法改正では、全ての業者さんではなく、大規模事業者に限定して備蓄義務を課すこととなっているかと思うんですが、現時点で対象となる事業者数は具体的にどの程度を見込んでいるのか、また、義務づける備蓄数量、今回、二十万トンというふうにお伺いしているんですが、この数量の設定根拠をお聞きしたいというふうに思います。
　実際に非常時含めて必要な際に対応できるようにするために、今回の民間備蓄を創設することで迅速に対応できるようになるということかと思うんですが、なぜその数量が二十万トンなのかという根拠についてお伺いいたします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、民間備蓄を担っていただく方々の対象の関係でございますが、通常の取引に加えまして、不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有するということが必要になりますので、一定の経営基盤を有して、地域、流通の段階で生じた不足に広域で対応できる流通網を有しているということが不可欠であるというふうに思っております。
　具体的な基準は政令で定めることになりますが、我が国の米穀流通の大宗を担い、全国的な流通網を有する事業者の規模としては、例えば、年間の出荷数量又は販売数量が十万トン以上というものを基準とすることを想定しておりまして、令和六年の取引数量ベースでは十者程度が想定されるというふうに考えております。
　また、民間備蓄二十万相当の根拠というお話がございましたが、この二十万トンにつきましては、米穀の供給に関する不安感による市場の混乱を早期に払拭する観点から、過去の不作時や、令和六年八月の南海トラフ地震臨時情報が発出された場合における需要量の増加といったことを踏まえて、これを民間備蓄で対応し、流通を円滑化できる水準として意図しているものでございます。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　過去の不作時であったり、南海トラフの不安が高まったときを考慮してその数量に設定したということだったかと思います。これは実際、民間備蓄で全てを対応するわけではないというのは当然の前提だと思うのですが、さらに、緊急度が高い事案が発生したときに、今おっしゃっていただいた想定量を上回る量が必要となったときには、この民間備蓄で迅速に対応できるということに加えて、政府備蓄を迅速にピンポイントに放出していくということができるようになる必要はあるかと思いますので、そこの制度設計についても引き続きお願いしたいと思います。
　その上で、次の質問に移りたいのですが、今回の備蓄について、備蓄義務を民間事業者に課すということで今回の法案にはあると思うんですけれども、備蓄義務を課した上で、その義務を課した備蓄の量がちゃんと在庫にある、しっかりと現実に存在するということをできる限り政府がリアルタイムで把握できる必要があるというふうに考えています。
　しっかりと量があるということを把握していることで、どこにどれぐらいの量があるのかを基にして必要な場所にピンポイントに放出するというようなことができることが望ましいというふうに考えているんですが、政府は、今回、民間備蓄の在庫量をどのように検査して把握する見込みなのか、事業者さんの自己申告のみという形になっていないかどうかも含めてお聞きしたいというふうに考えています。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　民間備蓄の対象となる事業者が基準保有量の米を保有しているかどうか、適切に扱っているかどうかにつきましては、現行の食糧法第五十二条に基づきます立入検査、報告徴求なども使いながら、新たに措置する十一条の定期報告により報告を受けることとなる在庫数量により、備蓄量を確保しているか、また取引数量が正確かどうかなどを確認することを想定しております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　定期報告をベースにして数量を見ていくということだったと思います。今おっしゃっていただいた立入検査なんかもということかと思うんですが、そういったこともしっかり活用しながら、集めたデータを例えばＡＩで解析させることも含めて、解析させたことによって一定程度、ＡＩからアラートが出るような、そういった仕組みなんかも想定し得るかなというふうに考えておりますので、是非、しっかりと、できるだけリアルタイムで、どれぐらいの在庫量がどこにあるのかということを把握する仕組みについて整備の方を引き続きお願いしたいというふうに考えています。
　続きまして、米の需給把握と今後の見通しについてお伺いをいたします。
　今回の備蓄を含めて、しっかりと備蓄を行い、必要な場所に即応的に提供する体制を整えることは極めて重要だというふうに思っています。そして、その備蓄をしたものを放出する判断も含めて、その判断の基になるデータ活用も非常に重要だと考えています。
　そこで、リアルタイムデータの活用であったり、また水稲の収量を測定する人工衛星やＡＩによる調査についてお伺いしたいんですが、ＡＩによる収量予測の実装はおおよそいつ頃を予定されているのかということをお伺いしたいと思います。
○深水政府参考人　お答え申し上げます。
　水稲の収穫量調査につきまして、調査手法の効率化あるいは精度の向上に向けましては、デジタル技術を活用していくことは有効な手段であるというふうに考えております。
　将来的に、人工衛星データ及びＡＩを活用して、日本全国全ての作付地を調査する収穫量の算定手法を目指していくということに向けまして、令和八年度から収量予測等の実証研究を開始するということでございます。こうした手法によった場合の精度が現状確保できていないということにつきましては、三月にも御答弁させていただいたとおりでございますけれども、そうしたことから、まだ実用化の時期については現時点でお示しできる状況にはございません。近い将来の実用化に向けて実証研究を進めていきたいと考えております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　ある程度実用段階に移れるというふうに判断してからということだったかと思うんですが、近い将来というふうに御答弁いただいたかと思うんですけれども、この先端技術をどうやって実用段階にしていくのかということに関して、やはりある程度目途というか、これぐらいの期間でこういったところまでいけるのが望ましいといったところを一定置いていくことは重要なのではないかというふうに思っております。
　民間企業にいても、将来的にこの目標を達成しようとなったときに、そこに至るまでのマイルストーンみたいなものを設定するかと思うんですが、当然、先端技術の活用ですので全てがうまくいくわけではない可能性もあるという中で、その民間企業の目標の設定の在り方と差異がある部分もあるとは思うんですけれども、是非、一定の期限というものを設定していっていただけたら大変ありがたいなというふうに思っております。
　ＡＩによる収量予測については今おっしゃっていただいたんですが、リアルタイムデータの収集なんかも含めて、データをいかに精緻化していくのかというところが重要なのかと思っています。
　実装はまだ先だというふうに御答弁いただいたかと思うんですが、今回のこの備蓄を機動的に、即応的に、ピンポイントに対応していくためには、できる限り精緻なデータをできる限り即時的に収集していくことが必要だというふうに思っています。
　そこでお伺いしたいんですが、今回のデータを精緻化していくリアルタイムデータや、ＡＩによる衛星技術を使った水稲の収穫量予測について、今後の見込みについて改めてお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。