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○三上えり君　最初に６Ｋの話しましたけれども、改正案の方向性は新４Ｋ、給与が良い、休日が取れる、希望が持てる、そして格好いい、この持続可能な建設業の実現をお願いし、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　先ほどから議論がございますように、建設業というのはまさに、今も多くの自然災害がございますように、かなり各地域で起こっている災害についても激甚化、頻発化しております。そういう意味において、我が国においては最前線で復旧に当たる地域の守り手ということで、十分にその役割を果たしていただかなければならないところでございます。
　今回、能登半島地震においても、被災地域で建設業者による道路の復旧を始め、河川堤防被害への応急対応などでもかなり尽力をしていただいておりますし、今後、本格復旧に向けてしっかりまた頑張っていただかなければならないというところで大きく期待をしているところでございます。
　そこで、本日の議題でございます建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　建設業を持続可能なものとすることは喫緊の課題でございますけれども、我が党も、国土交通部会におきまして、本年二月八日には持続可能な建設業の実現に向けた提言ということで行わせていただいたところでございまして、この法案にも一部反映をさせていただいているところでございます。
　まず、建設業における処遇改善についてお伺いをしたいと思いますけれども、建設業は、他産業より賃金が低く就労時間も長いために、担い手の確保が困難ということは皆さんよく知られているところでございますけれども、本法案では、建設業者の責務として労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化しておりますけれども、国は建設業者の取組状況を調査、公表し、中央建設業審議会に報告するとありますけれども、このＰＤＣＡサイクルを回すことによって、一つは、どのように処遇改善がなされるようになるのか、具体的に御説明いただきたいというふうに思います。
　そしてまた、労務費の確保について、中央建設業審議会が、労務費の基準、いわゆる標準労務費を作成、勧告をし、著しく低い労務費による見積りの提出や見積り変更依頼を禁止するということでありますけれども、民間発注者や注文者や受注者となる建設業者に対して、罰則を含めてどのように労務費確保の実効性を高めていくのかについても伺いたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　まず、ＰＤＣＡサイクルの件でございますけれども、持続可能な建設業を実現してまいりますためには、建設業者御自身が、担い手確保の必須条件であります処遇確保、これに努めていただくということがまず大事でございます。その上で、今回の法案で創設いたします労務費の確保と行き渡りのルールを、新しいルールを使いこなしていただいて、処遇の確保を実現していただきたいというふうに思います。
　しかしながら、今後の運用次第では、制度が円滑に運用されない可能性もございます。また、技能者の処遇改善につながっていないということも起き得るところでございます。何らかの原因があろうかと思います。
　国が、実態調査などを通じまして、個別の指導で対応すべきこと、制度の根本に立ち返って対処すべきこと、こういうことをしっかりと整理をして、制度的に対応すべきものにつきましては、中央建設業審議会の中で新たな制度の在り方を議論をし、施策のスパイラルアップをすることで、処遇確保、処遇の改善を図ってまいりたいというふうに思います。
　二つ目の労務費の確保を図るための実効性ということでございますけれども、新しいルールを今回設けます。これに違反した場合、直接的な罰則の規定というものは設けてはおりませんけれども、ルール違反に対しましては、建設業者である場合には指導監督が行われます。また、民間発注者が建設業者でない場合には勧告や公表の措置の対象となるわけでございます。
　具体的には、建設Ｇメンが実地調査を行って必要な改善指導を行い、その中で改善されないような悪質な事案について、法律に基づく報告徴収や監督処分、発注者については勧告、公表の措置を行っていくということを考えております。
○塩田博昭君　今、塩見局長から言っていただいたように、やはり実効性をしっかり高めていくということが非常にやっぱり大事だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして次に、一定以上の規模の建設工事現場においては必須の役割を担っております交通誘導警備員の標準労務費についてお伺いしたいと思います。
　交通誘導警備員の労務単価の実績は低水準で推移をしております。その背景には、警備業における労災死亡等の発生数が多いにもかかわらず、リスクに応じた配置基準や労務単価の設定となっていないことがあると、このように思いますし、また、一括発注される場合に、元請側である工事会社等の元請企業の立場が極めて強いために、雇用に伴う経費として事業主が負担する安全管理費等が契約金額に含まれていないなどの声を聞いております。
　例えば、公共工事設計労務単価に安全管理費等を含むなど、警備会社に対してしっかりとこの管理費等が支払われるよう取り組むべきだと考えますけれども、この点についていかがでしょうか。そしてまた、本法案の衆議院における審議の中で、この標準労務費は、地域や職種の違いを考慮して中央建設業審議会において議論されることが答弁をされておりますが、国交省が毎年公表している公共工事設計労務単価において、主要十二職種に含まれている交通誘導警備員Ａ、Ｂも議論の該当職種として含まれるのか、そしてまた、公共工事ではなく民間の工事現場の交通誘導警備員についても今後は中央建設業審議会において標準労務費が作成、勧告されるようになるのか、塩見局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　まず、公共工事設計労務単価でございますが、これ、労働者本人が受け取る一日八時間労働に相当する賃金を基に設定をしております。御指摘の安全管理費を始めとした賃金以外の必要経費、これはもちろん必要でございますけれども、これは設計労務単価には含まれておりません。
　例えば、元請業者が警備会社と契約をする際には、こういった必要経費分が適切に考慮される必要がございます。このために、公共工事の設計労務単価を公表するタイミングで、安全管理費などの必要経費を加算した金額についても参考的に公表しております。
　また、建設業団体に対しまして、交通誘導業務の契約に当たっては、警備会社に必要な経費を適切に考慮するように繰り返し要請を行ってまいりました。これらを通じまして、安全管理費がしっかりと払われるように取り組んでまいりたいというふうに存じます。
　それから、労務費の基準について、特に交通誘導警備員についてお尋ねがございました。まず、今回、労務費の適正な確保のための新しいルールは民間工事も含めて対象になるものでございます。交通誘導警備員は、重機や大型トラックの出入りなど様々なリスクのある工事現場で大変重要な役割を担っていただいております。その担い手確保は、工事の施工を確保できるかどうか、そこに直結する大変重要な課題であります。
　労務費の基準については、これから法の施行後、中央建設業審議会で御議論いただくことになりまして、どの職種、どの工種を対象に設定していくかについてもその場で議論をされることになります。ここでは、交通誘導業務の重要性を踏まえた議論がされるのではないかというふうに考えております。具体的な基準を設定する際には、事情に詳しい関係団体の方の御意見を聞くことが大事だと思います。交通誘導業務についても、その点は変わらないというふうに存じます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。しっかり前向きに御答弁いただきましたので、対応よろしくお願いしたいと思います。
　次に、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止についてお伺いしたいと思いますけれども、近年の資材高騰が中小の建設業の経営を圧迫をしております。適正な価格転嫁ができずに労務費が削られるというしわ寄せが顕在化をしております。
　そこで、本法案では、資材高騰に伴う請負代金等の変更方法を契約書の法定記載事項として明確化し、受注者は資材高騰のおそれ情報を注文者に通知する義務を課すとのことでありますが、それでは、契約時に予見できなかった資材高騰が工事期間中に発生するなど、おそれ情報の通知ができていなかった場合において、契約後のルールとして、受注者は注文者に対して請負代金等の変更を協議できるのかということでございます。また、このおそれ情報というのは具体的にどのような範囲まで注文者に通知すればよいのか、局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　まず、今回のこのおそれ情報を事前に通知する制度は、円滑な変更協議の土壌となるパートナーシップを構築していただきたい、そのためには契約前の段階からリスク情報をお互いに共有をしておくことが有効である、こういう考え方に立ってこのような制度を設けさせていただこうとするものであります。こういう趣旨で事前に通知をしていただくということでございますから、把握をしている範囲で情報をお伝えいただくということで十分だと思っております。
　例えば、予期不能な事柄まで調べて情報提供するということは求めるものではないと思います。例えば、将来のあらゆる可能性を網羅して膨大なリスク情報のリストみたいなものを仮に作って形式的に注文者側に提供をしたといたしましても、その後の負担協議の円滑化にはなかなか役立たないというふうに思います。
　本来の目的である変更協議を円滑にすると、そういう目的にかなうように情報提供をしていただきたいと思いますし、その具体的な在り方についてはガイドラインを作成をして、その中で分かりやすく情報提供をしてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　では次に、働き方改革につながる生産性向上の取組についてお伺いをしたいと思います。
　本法案によって、国家資格である建築施工管理技士、土木施工管理技士などを有する現場技術者の専任義務の合理化を図って、建設現場の生産性向上を促すとのことでありますけれども、具体的にどのような条件を満たした場合に各建設現場の専任の技術者が複数の現場を兼任できるようになって合理化につながるのか、教えていただきたいと思うんですね。そしてまた、満たすべき条件や工事の請負額、兼任できる現場の数など、法案の条文には明示されていなかったので、今後、業界団体等の意見も踏まえつつ、政省令で定めるのではないかと推測しますけれども、現時点で言及できる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　今回の改正では、社会にデジタル技術が広く浸透してきているという状況を踏まえまして、ＩＣＴの機器を活用できるなどの一定の条件を満たす場合に監理技術者などの専任義務を合理化するということにしております。
　ここで一定の条件を満たす場合にという場合の条件でございますけれども、まず、請負代金の金額につきまして、建築一式工事の場合であれば二億円未満、その他の工事の場合であれば一億円未満とすることを検討しております。それから、現場の状況でありますとか意思疎通に必要な音声とか映像の送受信、そういうものがしっかりとあって、かつ施工体制の把握が遠隔でも把握できるということを要件にしたいというふうに思います。それから、掛け持ちをする現場の間の移動に要する時間が二時間以内であるなど、一日に巡回可能な現場は二つまでというふうに限り、さらに、複雑な施工体制の現場は対象外とするという趣旨から、下請次数が三次以内の工事に限ると、こういうような条件を検討しているところでございます。
　今申し上げましたような条件につきましては、令和四年四月に有識者の方々や公共工事の発注者、様々な建設企業や建設業団体の御意見を広くお聞かせいただいた上で、一定の方針を令和四年四月に整理したところでございます。今後は、政省令に対するパブリックコメントを通じ、さらに、業界の皆様も含めて幅広い御意見を伺った上で、最終的な決定をしてまいりたいと存じます。
○塩田博昭君　では、最後に大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、先ほども議論があったように、建設業の就業者は令和五年平均で四百八十三万人となっておりまして、平成九年のピーク時から二百二万人、約三割も減少しているということでございます。また、建設業への新規入職者は令和四年度は約二十二万人となっていますが、減少傾向にあるわけですね。
　従来から指摘されていることではございますけれども、建設業の担い手確保、特に若年、若者の入職者の確保、育成は喫緊の課題だと思っております。先ほど、生産性向上とも関連しますけれども、若者はやはりＤＸとかＩＣＴとか、こういう活用に柔軟に対応できる不可欠の人材だと思うんですね。最先端のデジタル技術をフル活用する、若者にとっては、格好よくて給料もいいと、希望が持てると、こういう魅力のある業種への転換を図ることが大事なのではないかと、こう思います。
　公明党は、冒頭で紹介しましたように、持続可能な建設業の実現に向けた提言や、先般も岸田総理に提出をした骨太提言においても、ＩＣＴの積極的な活用とともに、書類の電子化、ＡＳＰ活用の推進なども強く主張させていただいております。
　持続可能な建設業の実現に向けて、ＩＣＴもフル活用して、若者だけでなく全ての建設業の労働者が希望を持てる業種に変換していくための取組について、最後に大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　若い人たち、そして女性の方々にも魅力を感じていただける、そういう職場にしていかなくてはならない、そのためにＩＣＴ化というのは非常に重要だと思います。
　国土交通省では、これまでＡＳＰ、情報共有システムを活用した工事書類の原則デジタル化、それから三次元設計データを活用した機械操縦支援など、ＩＣＴ技術の活用に取り組んでまいりました。今後は、さらに、建設現場のオートメーション化などに取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ二・〇を進めていくこととしておりまして、例えば、自動化された複数の建設機械を一人で遠隔管理するなど、最新のＩＣＴ技術の更なる活用を推進してまいりたいと思います。これによりまして、二〇四〇年度までに建設現場において少なくとも省人化三割、すなわち生産性を一・五倍にすることを目指すとともに、働き方改革や、また若者、女性、多様な人材が活躍できる魅力的な建設現場をつくり出していきたいと、このように思っております。
○塩田博昭君　ありがとうございました。
　今大臣御決意にあったように、建設業への、もう本当に若者に限らず、あらゆる人材がしっかり頑張れるような体制をつくっていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太です。
　大分昔の話になりますが、大学一年生の冬休み、年末に東京板橋区のマンションの建設現場で一週間ほどアルバイトをしました。もう完成間近なマンションでありますけれども、各フロアには建材の残りやいろんな工具などがあって、そうしたものを片付けて、もうめちゃめちゃ大きな袋にそれを入れて一階まで運ぶと。大変厳しい内容でしたが、当時野球をやっておりましたので、これもいいトレーニングだと思ってやったことを思い出します。
　十二月三十日、いよいよお給料が支払われるという前に、夕方、働いている方々が集まって、車座になってお給料を待っているときに、お仕事している仲間の方みんな見たときに、もう驚きました。私、当時十九歳ですが、ほかの方々、年齢詳しくは分かりませんが、うちの父母よりももっと上なおじいちゃんやおばあちゃんの年代の方々がほとんどそこで働いていると。十人ぐらいの方なんですが、そういうところに素直に驚いたという思い出があります。そして、伺うと、三十日、お給料出ましたので、その現金でふるさとの皆さんにその夜お土産を買って、翌三十一日の朝一番で皆さん東北に帰るという話をされていました。別れ際、お兄ちゃん、野球頑張ってねと言われたんですが、どういう言葉を返していいのか、なかなか複雑だったなと、皆さんもお元気でというような別れだったように記憶をしております。
　やっぱり、大分前の記憶ですが、そんな建設現場の様子、今はどうなっているのかということを踏まえながら、本改正について質問させていただこうと思います。
　まず、早速ですが、資料を御覧いただきたいと思います。
　資料一、これ国土交通省さんからいただいているものですが、まず、今の現場で一体いかなる年齢の方々が働いていらっしゃるかというところですが、一番先に目に飛び込んでくる上の赤い二本の線、御覧をいただきたいと思います。六十五歳以上、五十一・一万人、六十歳以上から六十四まで区切ると二十六・五万人、合わせて七十七・六万人、全体の二五・七％ということになります。
　いろんな委員の方触れていらっしゃいますけれども、率直に、なぜ日本の建設現場、こんなに高齢の方々がいらっしゃるのかというところ、まず斉藤大臣にこの所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ほぼ同じ年代と言ったら失礼かもしれませんが、私も同じような体験を持ちました。昔は、本当にある意味では、高度経済成長時代で景気が良かった、たくさんの入職者があった、かつ若い人たちの給料も決して悪くなかったということでございます。
　今、「新プロジェクトＸ」やっていますが、昔のやつをやっていると、大体、現場に入った若い人たちが、まずお金になるからと、給料がいいからと、大卒の人よりはるかに高い給料がもらえるからこの現場に飛び込んだ、最初はそうだったんだけど、だんだん仕事に面白みを感じてきたというようなことをたくさんの方がおっしゃっている。まさに、若い人がたくさん、待遇が良かったから入ってきたということかと思います。
　しかし、かつてその大量に入職した世代の方々が現在六十代以上となるなど、高齢化が進んでおります。なぜ若い人が入ってこなくなったか。いわゆる建設業冬の時代で待遇が本当に悪くなって若い人たちが入ってこなくなった。で、昔入った人たちがそのまま残っている。これが高齢化が進んでいる一番大きな原因だと思います。
○青島健太君　少し冷静になるために、世界の建設現場をのぞいてみたいと思います。資料二を御覧いただきたいと思います。
　建設業における六十五歳以上が占める割合というものがございます。民間の調査でありますけれども、日本一六・六％、もうずば抜けて高齢者の方が多い。続いて、シンガポール、フィリピン、ネパールと続きますが、上位五位はアジアの国々というところになります。六位で初めてアメリカが出てまいります。
　ただ、これを見るとき気を付けなきゃいけないのは、国全体の人口比、高齢化とリンクしているという可能性もあります。この高齢化に比例しているのかどうか、この見方というところをちょっと伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　国際機関のデータによりますと、二〇二一年の日本の高齢化率は二九・八％であるのに対しまして、建設業従事者に占める六十五歳以上の割合は一七％でございます。いずれの割合も、比較可能な九十五か国の中では世界最高というふうになっております。
　ほかの国の傾向をちょっと見てみますと、一部を除きますと、この国の高齢化率と建設業の六十五歳以上の割合との間には比例する傾向はちょっと確認ができなかったというところでございます。
○青島健太君　表にはありませんけれども、ほかの情報を調べますと、例えば、ギリシャの高齢化二二・五％ですが現場にいらっしゃる方一・九％とか、フランスは二一・三％の高齢化率ですが現場にいらっしゃる高齢者の方一・一％とか、やっぱり日本が、まあ高齢化はパーセンテージが多いんですが、どこの国よりも高齢の方々が建設現場にいるというのはやっぱり間違いのない見方なんだろうと思います。
　ただ、ここで大変大きなというか考えなきゃならない問題は、今、私も六十六歳ですから、その今語ってきたグループなんですが、この六十五歳以上の方々、例えば十年後、七十五歳。元気な方はまだお仕事されているかも分からないけれども、おおむね引退をされていると。そうすると、この世代がごそっと抜けることになりますが、その後の担い手というのはどういうふうになっていくんでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　御指摘のとおり、六十五歳以上の労働者は、近い将来、多くが現場から引退されるというふうになろうと思います。そのため、現行の建設事業の水準にも対応できますように、まずはＩＣＴを活用した生産性の向上、こういうものを進めて、より少ない人手で工事ができるようにするということはやりたいと思いますが、あわせて、人材の確保につきましても、若い方の入職、女性の活躍、中途採用の拡大、こういったことにできる限り努めますとともに、こういった努力でもなお不足する部分については、外国人材の適切な活用についても考えていくということになろうかと存じます。
○青島健太君　もう一度、改めて聞かせていただきます。
　十代、二十代の方、三十五・三万人、一一・七％。なぜ建設業に若者来ないのか、国交省はどのように分析しているんでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　先日のこの参考人質疑でも資料の御説明がありましたけれども、若い方が建設業を避ける理由として、全建総連さん等が行っているアンケート調査を拝見いたしますと、やはり収入とか休暇、こういった労働条件に関する回答が多く並んでおります。また、将来の展望に対する不安と思われる回答でありますとか、いわゆる３Ｋを挙げる回答も上がっております。
　このため、若い方に入職をしてもらうためには、将来への見通しが持てて、賃金が良くて、休暇が取れて、けがの心配がなくて働きやすい職場であるということが必須であろうと思います。今回の法案でも、そのために必要な制度的な措置を盛り込んでいるところでございます。
○青島健太君　では、建設業界で活躍している若い人たちはどこにいるのか、私も考えました。やはり工業高校や大学の工学系で学んでいる方々、やっぱり即戦力で来ていただきたい方々ですが、これ文科省に伺います。
　工業大学、工業高校、そして大学の工学部等々、どんな今推移で、そして学生数はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（梶山正司君）　お答えいたします。
　工業高校の学校数の推移につきましては、少子化が進む中、平成二十六年度の五百四十校から令和五年度の五百十七校へと、直近十年間で二十三校減少しております。
　また、工業高校の生徒数につきましては、平成二十六年度の約二十五万八千人から令和五年度の約二十万三千人へと、約五万五千人減少しているところでございます。ただ、工業高校のうち建築関係学科に特化いたしますと、平成二十六年度の約一万八千五百人から令和五年度の約一万五千八百人へと、約二千七百人の減少となっております。
　さらに、大学についてでございますが、国立を例にしますと、工学部の学部等を設置する大学数は全体の約四割の六十校となり、直近十年間で大きな変化はございません。
　工学部の学生数についてでございますが、国公私立全体で、平成二十六年度の約三十八万八千人から令和五年度の約三十八万四千人へと、約四千人の減少でございます。そのうち、土木建築工学に関する分野に特化しますと、平成二十六年度の約五万七千人から令和五年度の約五万五千人へと、約二千人減少しております。
○青島健太君　建設業に関わっている若い人たち、圧倒的に少ないというデータを見ましたが、ただ、工業高校、工業大学の推移を伺いますと、受け取り方いろいろあるかも分かりませんが、私的にはそんなに極端に減っているわけではないというふうに受け止めております。
　じゃ、工業高校の学生、先日、参考人の方も、ちょっとかなり私にとってはショッキングなコメントでしたが、工業高校、先生方があんまり建築系にいざなっていないんではないかというような話もありました。
　実際に、工業高校の皆さんの進路先というのはどのようになっているんでしょうか。建設業、どのぐらい行っているんでしょうか。
○政府参考人（梶山正司君）　お答えします。
　答弁の以前に恐縮でございますが、先ほどの答弁で、工学分野の学部を設置する大学数が全体の四割と申しましたが、七割の誤りでございます。申し訳ございません。
　それから、今の御質問でございますが、令和五年度調査によりますと、国公私立、済みません、令和四年度の工業高校の卒業生の進路につきましてですが、全体の六一・八％の生徒が就職しており、そのうち一七・八％が建設業に就職していると、そういう状況でございます。
○青島健太君　御案内が前後しましたけれども、資料の三を御覧いただきたいと思います。
　工業高校の進路状況という資料もいただいておりますが、就職する人は、令和、ごめんなさい、平成元年ですと七八・五％だったのが令和五年では六一になっている。進学する人が増えているということでしょうが。それから、建設業は一七・八％という数字で、しっかりとある意味では建設業に行っている人たちもいるということをこの数字からは見ることができます。
　その、ただ、建設業に入ってきた若い人たち、これもし、私もそうですけれども、よおしっと、いろいろな現場で技術を身に付けたり、いろんな経験を踏んだときに、それをやはり自分のお給料に反映していかなければやりがいにもつながらないと思いますし、そうした能力や経験で賃金が上がるシステムというのがやっぱり明確にあることが大事ではないかなと思います。
　ＣＣＵＳ、コンストラクション・キャリア・アップ・システムというものがあるというものも承知はしておりますけれども、これは今、実際にどのように機能しているのか、その辺りを伺いたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　若い方がこの職場を選んでいただくためには、経験や技能に応じて処遇を受けられる環境と、こういうものがやはり大事でございます。建設業の現場では、様々な現場を転々とする、業界の中でも人材の流動が多いということもありまして、なかなか客観的な基準で技能者の経験とか技能を把握することが難しい状況にあります。
　このために、このキャリアアップシステムで業界横断的に日々の就業履歴を蓄積して、そのデータに基づいて処遇改善を図っていこうということで、業界を挙げて取り組んでいるところでございます。現在、百四十万人の技能者の方に登録をいただいておりますが、今後は、システムに登録いただいた情報を活用して、処遇改善が更に進む、そして技能者の方にメリットを実感していただけるような仕組みに発展させていくことが必要な現状にあるというふうに理解しております。
○青島健太君　これも前の委員の方がお尋ねになっていますけれども、一応念のため、今の建設業界の賃金、給与も確認させていただこうと思います。
　全産業平均四百九十四万円、建設業は四百十七万円でありますが、低い要因はどこにあるのか、こちらも教えていただきたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　建設業はいわゆる受注産業であります。建設業者の間で、工事の品質よりも価格とか工期に偏った競争というものがずうっと行われてきました。また、請負契約であることを前提にいたしまして、契約後の資材高騰などのリスクを受注側が全て負担をすると、そういう商慣行がありましたために、下請企業も含めて経営環境は厳しいものがございます。個々の工事ではなかなか適正な賃金原資が確保できない、また建設会社の収益構造が非常に脆弱であるということから、技能者の賃金のような固定費については下方圧力が働きやすい、賃金を上げにくい構造になっているというのが、他の産業に比べて賃金の低い要因ではないかと思います。
○青島健太君　理屈とか理由は分かるんですが、ただ、世界にはもっと高い働き方をしている方々もいるわけであります。
　資料四を見ていただきたいと思います。
　ここでも世界の賃金、給与の現状を見させていただこうと思いますが、赤いところが日本であります。ドル建てになっています。三万六千ドル余りでありますけれども、十八位。上から見ますと、アイスランド、スイス、オランダ、デンマーク、オーストラリアというふうに続いてまいりますけれども。これ、平均賃金とか物価とかいろいろなものを考えなきゃならないんですが、ただ、単純にどのぐらいもらうのかという、棒の長さで物理的に見るならば、上位の方はもう日本のほぼ倍ぐらい、倍以上の額をもらっているというところに気が付きます。
　この日本の現状、どういうふうにこれを見たらいいんでしょうか、どう評価したらいいんでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　国際比較、なかなか難しいものがございますけれども、このＩＬＯの公表資料によりますと、二〇二一年時点で、日本の全ての産業の平均月収というのが世界でいうと二十六位になっております。建設業に限ると、今先生御指摘のように、この資料でいうと十八位でございますけれども、同じＩＬＯの資料で見ますと二十二位ということになっております。ちょっと時点が違うわけですが、全産業で二十六位、建設業だと二十二位ということでございます。
　各国の建設業についての月収は、おおむね全産業の平均と関係が深いように見受けられます。我が国の建設業の月収が御指摘のとおり高くはないわけでございますけれども、これはやはり、日本全体の給与、賃金がほかの国に比べて高くないということとの関係がより大きいのかなというふうに思っております。
○青島健太君　ちょっとここでプライベートな話になって恐縮ですけれども、私、二十代後半の息子がいるんですが、彼は今、デンマークの建設会社に勤務して、コペンハーゲンで働いています。ビルデザインというか、エネルギー効率なんかをビルの中で設計する仕事していますが、彼に今日質疑があるんで連絡を取りました。
　一体どういう現場なのかというふうに聞いたときに、まず、お父さんみたいな年齢の人はほぼいないと、高齢の方見たことがないという、もう本当に建設現場というのは若い人たちの働き場だと。デンマークでいうならば、教育が全部無償ですから、大学もただですから、大学生はなかなか卒業していかないと。高校出た人たちはもうどんどん稼ぎたいので、サラリーのいい、給料のいいところでみんながんがん稼いでいると。そういう人たちが建築現場に来ている、建設現場に来ているというようなことを言いました。
　デンマーク、今のこの表で見ていただいても、建設現場の方の給与も世界四番目というところにいるのもなるほどという気もいたします。怖くて彼の給料が幾らぐらいなのか聞いていませんが、まあ相当いい給与でやっているかと思います。まあこれはデンマークだけで、比べる対象がデンマークだけでは乱暴ですが、一つのそういったヨーロッパの国の話を聞いても、日本とかなり状況が違うなということが分かってまいります。
　さて、じゃ、給料なぜ上がらないのかというところを考えますと、これはやはり、一つには多重な下請構造というものがあるわけでありますけれども、この度、標準の労務費あるいは基準となる労務単価をしっかり決めるという方向性が打ち出されました。ただ、この間の参考人の三人の方、全ての方が強調されたのは、やっぱりここで一番大事なことは、この標準の労務費がいかに守られるか、これに懸かっているという御指摘がありました。
　これに対する対策というか、本当に守られるんでしょうか。ここについてお伺いします。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　今回、新しく設けようといたしますこの労務費の基準や行き渡りの施策につきましては、法律の制度としては、最終的には国が、あるいは公共団体が勧告を行ったり、指導監督を行うという形で実効性を確保しようとするものでございますけれども、このように行政だけで実効性を確保するということは余り現実的でないと思います。
　やはり、日々、請負契約の交渉をやっているのは現場の皆様方です。その現場の皆様方が、今回のこの新しい法律のルールをしっかり守って、ルールの範囲内で価格を交渉していただくと、そういう努力を現場の皆様にしていただくということがやはりまずは大事であろうと思います。そのために、元請、下請双方に対しまして、法令遵守の徹底を強く求めてまいりたいと思いますし、どのような行為が違反になるかということについても分かりやすくお示しをしていきたいと思います。
　そういった努力を現場でしていただいた上で、最終的にはやはり行政が、建設Ｇメンなどが実地調査などを行って、悪質なものはさらに法的な強制力のある報告徴収、立入検査、最終的には監督処分ということを通じて新しいルールの実効性を確保していくということで、みんなが、官民合わせて、力を合わせて実効性を確保していくことを想定しております。
○青島健太君　今回の改正の眼目、肝はもうまさにここにあるかと思います。しっかりとお願いをしたいと思います。
　さて、私は議員になる前、三十年間、フリーのスポーツライターというのをやっておりました。ですので、この建設業界でいいますと、一人親方という方の働き方に、とてもある種シンパシーというか、同じような思いを感じております。どうなるか分からないつらさはありますが、自分の好きなように頑張れるという面もあるかと思います。
　今回のこの改正で、一人親方のような働き方、いろいろ随所、ほかの委員の方からのお話もありましたが、この一人親方の働き方、これからどうなっていくんでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　いわゆる一人親方の中には、御自身の意思で責任と能力を伴って個人事業主になっておられる方もいらっしゃいますけれども、会社側の都合で、例えば社会保険料の会社負担をしたくない、こういう企業側の都合で一人親方になっているというケースもあると承知をしております。
　後者のようなケースにつきましては、年金などの処遇も含めて考えるとやはり望ましくないというふうに思いますし、また、実際の働き方が、独立していなくて指示を受けながら仕事をしているというようなケースでは、いわゆる偽装請負に当たって労働関係法令に抵触するおそれもございますので、国土交通省では、雇用契約をしっかり結んで社会保険に入っていただくような指導をしているということでございます。
　今後ということでございますけれども、現に会社の中でこれまで一人親方で働いていた方を社員化する動きというものもこれからは出てくる可能性があるのかなというふうに思います。これは、担い手が非常に減少をしていて、会社としても、経費の削減のために一人親方にするということよりも、安定的に技能者を確保する方が優先だというふうにもだんだんなってくるのではないかと思いますし、まあ一部業界ではそういった動きも既に発生しているというふうに聞いております。
　こういったことを考えますと、御本人の希望次第というところはございますけれども、技能者の処遇の改善、雇用の安定、そして会社業務の安定性という観点からは、社員化を一層進めるということも今後の大きな方向性としては大変重要ではないかというふうに思っております。
○青島健太君　やっぱり、すばらしい技術を持っている、もうこの人がいないとこの仕事進まないというような技術者、まあ一人親方でやっている方もいらっしゃるし、こういう方がいる多様性というのも建設業界のある意味では魅力だと思いますが、やはりこれからはしっかりと社会保障等々で守られながらそれらを発揮していただくというのはやっぱり行くべき方向だと思いますので、こちらもよろしくお願いいたします。
　次は、労働時間について伺う質問を設けていましたが、ほかの委員からも質問がありましたので、次の質問は飛ばさせていただきまして、先般、物流の問題でも私、質問させていただきましたが、物流業界、何も手を打たなければ、今年、二四年、一四％の物流滞る、三〇年には三四％の物流が滞るという予想もある中で、今回、建設業界も働き方を含めてこれ大きな改革に向かうわけですが、どんな影響が予想されているのか、こちらを伺いたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　建設業界におきましては、平成三十一年の働き方改革法の施行以降、五年間の猶予期間がございましたけれども、この間、他の産業を上回る労働時間の削減を実現してまいりました。これによりまして、時間外労働規制に抵触するような長時間労働の職場は減少をしております。
　また、今年の四月からの労働時間規制の適用をあらかじめ見越して、これまでに結ばれてきた契約の中では、既に規制を前提とした工期の設定、少し長めの工期設定、こういうものが広く行われてきているというふうに聞いております。
　こういった事前の取組に加えまして、週休二日の拡大でありますとか、猛暑日には仕事ができない前提で工期を長く設定するとか、こういう新しい取組も最近進みつつあります。
　したがいまして、この四月以降、現場で大きな混乱が生じているという話は今のところ聞いておりませんけれども、引き続き、以上申し上げましたような取組を粘り強く継続をいたしまして、工期の適正化を図り、長時間労働の是正に努めてまいりたいと存じます。
○青島健太君　次は、二問続けて週休二日についてのお尋ねが並んでいますが、一つ省いて、斉藤大臣に伺いたいと思います。
　資料五を御覧いただきたいと思います。
　令和三年度における週休二日の取得状況、都道府県別ということで、こんな資料もいただきました。
　これを見ますと、よく取れているのは、北海道、八八・九％でありますが、斉藤大臣の地元広島、これ触れたくないですけど、ワーストなんですよね、三・四％。まあこの差もすごいんですが、なぜこのような格差が生まれているのか、週休二日、どうしてやれているところとやれていないところがあるのか、斉藤大臣にここは是非お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も昨日、この表、質問通告がありまして、見させていただいてびっくりしたというのが現状でございます。
　都道府県が発注する工事のうち週休二日を達成した工事の割合は、都道府県によって大きく差が生じております。その主な原因としては、週休二日とすることに伴う増加費用を予定価格等に適切に計上する検討状況などの進捗に差があるためと考えられます。
　しかしながら、国からも経費補正の方法などのノウハウを具体的に示していることから、もうあとは自治体の判断次第という側面も少なくございません。
　御指摘のあった広島県も今年度から原則全ての建設工事で、また群馬県も今年度から原則二千万円以上の全ての土木工事で週休二日を取得するよう、発注するとの判断をされたと承知しております。
　国土交通省と全ての都道府県との間では、今年度から原則全ての工事で週休二日を達成できる環境を整備するよう、昨年秋に申し合わせたところでございます。
　今後、都道府県ごとの取組状況を継続的に確認し、取組が遅れている都道府県には個別の働きかけも含め、適切に対応してまいりたいと思います。
○青島健太君　何か今日の中では大臣一番元気がなかったような気がするんですけれども、先ほどの御自身のエピソードのところの喜々とした姿とは大分違いましたが、ただ、これはいろいろな事情はあるかと思いますが、こうした数字、まだまだ週休二日、全然取れてないというのがもう手に取るように分かる数字であります。これは恐らく公共工事中心のデータになるわけですが、これはもう、もっともっとこの辺の数字を上げていくのがまたこの今改正の狙いでもありますので、これも続けてこういうものも注視していきたいと思います。
　さて、今度は建設業界全体の話、残り時間少なくなってまいりましたが、伺ってまいります。
　何といっても、建設業界で典型的なのはやはり価格のダンピング、工期のダンピング。ダンピングという言葉自体が余りそんなに使われないのかも分からないけど、ここではしょっちゅう使われます。なぜこうした環境がこの建設業界、でき上がっているんでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　建設業はいわゆる受注産業でございます。その工事案件は景気動向次第で大きく増減をするということになります。一方で、建設業者の側からいたしますと、経営を維持するために、需要の増減にかかわらず、固定費とか人件費を回収する必要がございます。
　このため、特にこの平成四年度から二十年にわたってずっと建設投資の減少が続いてきている中におきましても、値引きと工期ダンピングでとにかく受注するという激しい競争が繰り返されてきたところでございます。その後は一時需要が回復しているところもございますけれども、なお価格と工期に偏った競争がなお続いていると。その結果、労務費とか労働環境を犠牲にした受注が今や一般的になってしまっているということが理由だと考えております。
○青島健太君　やはり価格競争ということがそういうことを生んでいると理解をしております。
　今般、今物価が大変上がりまして、建設費も上がっております。コンクリートやセメントなど、コンクリートは二二年から二三年で、今、今時点ですと二一％上がっている、セメントも一八％という中で、資材が高騰している。
　これは、今までですと、こういった資材高騰が、労務費が原資になって、労務費が圧縮されるという形で働いている方々にお金が渡らない、これを何とかしようというのが今回の改正だと理解をしておりますが、今回、まずこれ価格転嫁するんだということでありますが、これ、この辺はどういうふうにしてやっていくんでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　最近のように資材価格が上昇している中で、その上昇分を労務費にしわ寄せをするということではなくて、サプライチェーン全体の中で適切に価格に転嫁をしていくということが基本だと思います。
　これまでも資材高騰に対応して変更契約などは働きかけをしてきましたけれども、民間の工事を中心に契約書の中に変更を認めないという契約が広く普及をしていまして、建設業者の側が変更の申入れをしても門前払いされるというケースが非常に多いというふうに聞いております。
　このため、今回の法改正の中では、まず、契約書の記載事項として、請負代金の変更の方法については必ず記載をしていただくということにいたします。また、先ほども御議論がありましたとおり、注文者と受注者の間のパートナーシップを構築しやすくするように、契約前の段階から資材が高騰するリスクなどの情報をお互いに共有をしていただくということを求めた上で、実際に資材が高騰した場合にはお互いに誠実に協議をしていただくというルールを設けることで、価格転嫁の円滑化を図っていこうとしているところでございます。
○青島健太君　これは事前に通告していませんけれども、この流れで是非伺わさせていただきたい質問がございます。
　今ずっと、朝からの委員の、各委員の質問も、インフレの局面を想定して、機材や材料費が上がったならば、それをどうまた転嫁するかというところの話に終始しているかと思うんですが、もしかすると、デフレに入って物価が下がるということになれば、最初に設定していた契約価格よりももっと安く済むという可能性もあるわけであります。
　そうしますと、これ、本当に公平な契約関係ということであるならば、もう少し今は物価は下がったんだから建築費を安くしてくれというふうに発注者側が言える場合もあり得るんではないかと思います。
　これ通告していませんが、こうでなければ、でもフェアな契約にはなっていないと思うんですが、この場合も、もちろん今お話しのように交渉によってそれは変動できるというふうな理解でよろしいんでしょうか。これ質問通告していなくて申し訳ないんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　例えば、今、公共工事におきましても、インフレスライド条項など、事後の価格変動に応じて変更契約をする仕組みがあります。この仕組みにおきましても、これは上がる場合だけじゃなくて下がる場合についても対象にするということにしておりますが、ただ、ちょっとでも上がったとかちょっとでも下がったとか全てを対象にしますと事務負担が非常に大きくなりますので、一定の幅を超えたもの、一定の幅以上に上がった、下がったという場合を対象にするという一つの知恵をお示しをしております。
　今回の法律でも、先ほど申し上げました請負代金の変更の方法を契約書に必ず書いていただくということについては、これ今、私、分かりやすく価格が上昇と申し上げましたけど、これ下がった場合も含めて変動した場合の対処方法については定めていただくということでございますが、もう一つ、法律に基づいて価格変更の協議をしていただく、誠実に協議をしていただくというこの法律に基づくルールにつきましては、これは価格が上がった場合を想定をしております。これ、価格高騰分をきちんと吸収しないと建設業界全体への影響が非常に大きいということに着目をしまして、ここのところは上がった場合を特に規定をしておりますけど、契約書で必ず決めていただくルールは、これ上がった場合、下がった場合、両方について書いていただくというふうにしております。
○青島健太君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　今、資料を見ましても、物価上昇、価格が上がって契約変更しているかというところで、四三％、契約変更していないと。まだまだその総価一式方式といいますか、契約のまま進むという状況があるようですが、今回の改正は、やはりいろいろお話があったように、発注者と受注者がやはりいろんな局面で話合いを持って、お互いにいいものをつくろうじゃないかという場が持たれるということが大きい前進だと思います。その中には、上がる方と下がる方、両方あるというお話を今聞かせていただきました。
　さて、この間の参考人の方、小岸昭義さん、全国仮設安全事業協同組合の方でいらっしゃいますが、大変ショッキングなこともおっしゃっていました。建設現場では毎日、日本で一日一人ずつ死んでいるんですと、落下やその他で死んでいるということがありました。これ本当に大事なことだと思います。
　ちょっと詳しく見ますと、例えば、二〇二二年、死亡した方二百八十一人、そのうちの墜落、転落百十六人というのが二百八十一人なんですが、労働災害統計に含まれていない一人親方が加えて七十二人の方亡くなっていたりするので、トータル三百五十人余りの方が亡くなっています。本当に一日一人亡くなっています。
　これ是非、安全対策というものを本当に強力に進めていただく必要があるかと思います。安全対策、今どのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　建設現場の転落の事故、これ関係者の努力で以前よりは大分減少しているところでございますけど、御指摘のとおり、なお死亡事故が絶えていないということは大変残念でございます。
　国土交通省といたしましても、転落事故ができるだけ起きないように、高所での作業の機械化を進めますとともに、現場での安全対策が徹底されますように必要な経費の確実な支払を推進しているところでございます。例えば、高所作業の機械化につきましては、ロボットでビルの外壁の点検をするような仕組みを導入するとか、あるいは高層階の現場への資材の運搬は自動化する、こういうことで危険を伴う高所作業自体を減らすという取組を進めております。
　もう一つの、契約で安全対策の経費をしっかり確保するということにつきましては、安全衛生経費の内訳明示、いわゆる見える化ということを進めております。安全衛生経費として含まれるべき作業の内容をまず具体的に洗い出して、一覧表の形式にいたします。そのうちどれを下請契約の中で盛り込むかということをまず明確化をしていただいて、明確化された作業の必要な実施経費を確実に下請契約に盛り込んでいただくように、見積書の中で安全衛生経費を特出しして内訳明示をすると、こうすることで安全経費が確実に支払われるように推進しているところでございます。
○青島健太君　先日、高知県をお訪ねしたときに、大変すばらしい技術を持っている会社をお訪ねしました。株式会社技研製作所というところですが、そこの持っているサイレントパイラーという技術が大変な技術でありまして、普通、くいを打つときには上からばあん、ばあんと物理的な力を加えて打つわけですが、そこの持っている技術は、入っているくいに対して、これを引き抜こうとするとこのとどまる力があるので、その反力を利用して隣のくいを圧で押し込んでいくという、ですから、くいを打つためのスペースが要らないんです。しかも、その機械はくいを打ちながら自走していきますので、どんな狭いところでもいろんな箇所にくいを打ち続けていくということができる、世界でも本当に活躍する技術を見てまいりました。
　様々な技術があります。安全対策も是非進めていただきたいと思います。
　最後に、斉藤大臣に伺います。
　建設業界、発注者と受注者、この契約を守るために、その間にいる労働者の方々の労働時間や賃金が圧縮されるような形で成立してきたのが今までの姿だったという面が多くあると思います。これから新しい業界の体質をつくらなければなりません。大臣の思いを是非聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これから発注者、受注者、そして受注者、元請から下請、これらがまさに対等な立場で、パートナーシップを持ってお互いに協議をし、いいものを造っていくという体制をつくっていくことが、魅力ある産業になる一つの大きな土台だと思います。
　それと、今回、法案の中にいろいろな仕組みを入れました。これはもう申し上げませんが、もう一つ我々としてできることは、できるだけダンピングをなくすためには平準化をするということかと思います。ダンピング受注をする企業から、直接聞いたわけではありませんが、どうせ遊ばせておくぐらいだったら、もう半値でもいいから仕事を取った方がいいという言葉もよく聞きます。そういうことがないように発注も平準化させていくということ、そして、この建設業の魅力を国民の皆さんに、その必要性とその魅力を戦略的に広報していく、こういうことも我々としてやっていかなきゃいけないことだと思っております。
　頑張りますので、よろしくお願いいたします。
○青島健太君　今回の改正に当たりまして、新４Ｋ打ち出されています。給料がいい、休日が取れる、希望が持てる、そしてもう一つ、格好いい。先ほど三上委員からも御指摘がありましたが、私、是非ここにもう一つＫを入れていただきたい、５Ｋにしていただきたい。危険がない、これも絶対押さえなきゃいけないことだろうと思いますので、危険がないという新５Ｋで、建設業界、ますますこれから発展することを、また微力ですが関わっていきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（青木愛君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（青木愛君）　休憩前に引き続き、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　午前中、大臣の御答弁、ほかの先生方からも今日は生き生きと御答弁されているというお話ありましたので、一問だけ、広島県の週休二日だけはちょっとその例外ではあったかなというふうに思いますが、午後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　まず、建設業については、まさに日本全体の社会資本をしっかりと整備していく、さらには、強靱でしなやかな、そして安全、安心な国土をつくっていくためにも大変重要な産業であるというふうに思いますし、また、地方の経済とか、地方の働く場を生み出す、そういう面でも建設業というのは非常に重要だというふうに思っております。
　しかしながら、一方で、平成の九年のときは、この建設業で働いておられる方は、ほかの先生からも言及ありましたが、六百八十五万人おられた、それが令和五年、直近では四百八十三万人まで減少して、二百二万人の方が建設業界から離れられたということです。
　こうした就業者数の減少要因を政府としてどのように分析をされているのか、まずはこの点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　建設業はいわゆる受注産業でありまして、その工事案件は景気の動向次第で非常に大きく増減をいたします。特に、高度成長期など、建設需要が拡大していた時期は建設業も成長しましたけど、その後、平成四年から二十年間、建設需要が減少しました。こういった将来の見通しが持てなくなってきたということがやっぱり若い人たちの入職には大きな支障になっているということがまず一つあると思います。
　あとは、値引きとか工期ダンピングが非常に行われて、それが労務費、労働時間にしわ寄せが行っている、労働者の処遇がなかなか改善できない状況になっている、このことも担い手を確保する上での大きな制約要因になっているというふうに思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　そうした中で、今国交省の皆さんが所掌する現場系の職種、建設業界の現場で働く人もそうですし、あとは自動車整備士の皆さんや、あとはバス、トラック、タクシーと言われる自動車運転手の皆さん、こうした現場系の人材が極めて不足しているというのが今の実態だというふうに思います。
　こうした現場で働く皆さんを国全体で育成していく、しっかりなり手を、担い手を確保していくこと、大変重要だというふうに思っています。
　そうした中で、若い皆さんから見ると、こうした職種は、今日も議論ありましたけれども、いわゆる３Ｋ、で、先ほど三上委員から６Ｋという話もあって、そういうイメージがやはり非常に、若い皆さんから見たときに、こういう仕事は、きついし、危険だし、職場も汚いじゃないかと、こういうようなイメージをやっぱり変えていく、このことがやはり非常に重要だというふうに思っています。また、親世代ですね、お父さん、お母さん世代も、やはりこういう職種に息子さんや娘さんが就こうという思いを持ったときに、それやめておきなさいと、こういった親世代も多いというふうに聞いています。
　まさにこのイメージ、先入観を変えていくことが大変重要だというふうに思いますが、大臣として、その先入観を変えていくために何が必要かという点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この３Ｋ、きつい、危険、汚い、こういうイメージがあります。これを払拭することが大事だと思います。これまでもこの払拭に向けて努力してまいりました。
　まず、きついにつきましては、急傾斜地での作業にドローンを活用するなど、作業負荷軽減の取組が進められてきました。そして、現在、国土交通省としましても、建設現場のオートメーション化を目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ二・〇を推進しておりまして、遠隔施工技術の普及拡大など、更なる省力化に努めていきたいと思います。
　次に、危険についてですが、転落防止のため、より安全性の高い足場の設置を原則化したほか、安全確保の前提となる安全衛生経費が適切に支払われるようにするための下請契約における標準見積書の作成などの取組が進んでおります。
　さらに、汚いについても、業界団体主導で現場環境の改善が進められ、粉じん防止装置の導入やシャワー室の設置、それから男女別の快適トイレの設置などが進んでいるところでございます。
　これらの３Ｋの改善対策を行い、それに加えて業界団体と連携して高校の生徒に出前授業を行うなど、若年層にアピールする戦略的な広報活動を行ってきておりまして、引き続き若い方々のイメージを改善できるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。