maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　昨年五月の会計検査院の報告書において、三か年緊急対策の実施状況に関して、対策ごとの支出済額が把握されていなかったとの御指摘がありました。この原因としましては、三か年緊急対策の支出済額については、国の決算の費目分類より更に細かい分類であるため、改めて地方公共団体等に対し詳細な確認作業が必要となることから、集計を行っていなかったためでございます。
　指摘を踏まえての対応方針としましては、対策の実施状況を国民に対して分かりやすく説明する観点から、地方公共団体等における事務負担を考慮した適切な方法により、各府省庁において可能な限り支出済額の把握を行うことといたしました。
　現在、三か年緊急対策のフォローアップとして支出済額の集計を行っているところでございまして、今後、集計結果を内閣官房国土強靱化推進室において公表することといたしております。
○岸真紀子君　地方自治体のいわゆる事務量も負担が多くなるのでということでこれまではやっていなかったけれども、なるべく分かりやすく決算に載せられるようにしていくというお答えをいただきました。引き続き、自治体の負担は軽くしながらも、なるべく予算をどのように使ったのかは分かりやすくしていただくようにお願いいたします。
　次に、防災・減災対策は終わりなきものであって、国民の命を守るためにも重要な事業となっています。とはいえ、優先順位を付けていかないと、限られたものでもあるので、そういったことも必要です。
　内閣官房が国土強靱化の取りまとめを行っているということは、そういった難しいかじ取り役を担っているからだとは思うんですが、この意義について松村大臣にお伺いします。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　我が国は自然災害がやはり頻発化しておりますし、また一旦起きますと激甚化いたします。こんな中で、国民の生命、財産を守り、国家、社会の重要な機能を維持するため、内閣の重要な施策の一つといたしまして、国土強靱化の取組を推進しているところでございます。
　その推進に当たっては、国土保全、交通、物流、保健医療、福祉を始め、幅広い施策分野におきまして関係府省庁が連携した対応が必要でございまして、内閣官房が総合調整の事務等を担っているところでございます。具体的には、五か年加速化対策を着実に推進いたしますとともに、昨年七月に新たな国土強靱化基本計画を策定したところでございます。
　施策の重点化を図りつつ、内閣官房を中心に、政府一体となって国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。
　やはり、この問題というのは、限られたマンパワー、特に、実際に事務を実施するというか、計画を実施するのは自治体になってくるので、限られたマンパワーの中でやっていくということもありますし、それぞれの省庁ごとにこの事業は大事なんだというところはありながらも、やっぱりその調整役というのは内閣官房でやっていかなきゃいけないというところだと思いますので、どれが優先順位というのは難しいかもしれませんが、引き続き、皆さんの防災・減災対策を努めていただきたいというところです。
　災害はいつどこで起こるか分からないので、備えというものは全国くまなく対策が必要ではあるものの、特に人口が過密状態にある東京都などの対策は重要となっています。
　阪神・淡路大震災や能登半島地震においても火災による被害が甚大でした。東京には下町も多く、住宅が密集している地域もありますが、首都直下型地震の対策を国としてどのようにお考えなのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、平成二十五年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループにおきまして、ここでの最終報告におきまして、一たび首都直下地震が発生した場合、最悪のケースでは、死者数約二万三千人、建物の全倒壊数約六十一万棟、こうした被害が及ぶと、甚大な被害が想定されております。このうち、委員御指摘のように、約七割が火災によるものとされております。
　このため、政府におきましては、平成二十七年三月に、こうした事態を何としても防ぐべく、定量的な減災目標を設定した基本計画を定めまして、十年間で死者数及び建物の全壊棟数をおおむね半減させることとする目標として対策を推進をしているところでございます。
　具体的には、特に火災対策として、建物の不燃化や危険性の高い木造密集市街地等の解消、こうしたものに取り組んでおりますし、揺れ対策といたしましては、住宅、学校、防災拠点となる公共施設の耐震化などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、国民の生命と財産、そして身体を守るために、防災・減災、国土強靱化、しっかりと取り組んでまいります。
○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。
　今聞いたとおりでも、想定をすると相当な被害を生んでしまうということで、その約七割が火災によるものを想定しているということで、なかなか個人のお宅、おうちまでをどんどんどんどん変えていくというのは難しいかもしれませんが、とはいえ、やっぱりこの輪島における火災の状況を見ても、やっぱり国として何らかの対策を取っていかなきゃいけないので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、実際に災害が発生した後のことをお伺いします。
　本年一月一日にも能登半島を中心とする地震が発生し、今なお自宅倒壊等によって避難を余儀なくされている方がたくさんいらっしゃいます。これまで国としてもプッシュ型の支援というワードを使って対応しているところで、私も実は参議院の予算委員会の中で積極的な国の支援を松村大臣に求めてきました。国としての積極的な支援は必要なんですが、プッシュ型というのは、時に被災者や被災地にとってニーズが、差異が生じることもあると考えています。この間の新聞でも、やっぱり物資が偏ったり、必要なところに適時届かなかったりという問題があるというようなことも指摘されていました。
　むしろ、被災自治体から見れば、国にしてほしいことはプッシュ型ではなくプル型支援ではないかというところの問題提起です。
　特に、発災直後や現在のように、復旧復興に向け、進むに当たっては、プル型、自治体側、被災者側が望むニーズに財政的支援を含め応えることが重要となっています。可能であれば、様々な省庁ごと、事業ごとのメニューではなく、一括交付金のように自治体が安心して地域の再生に向けて取り組めるよう、抜本的に国の支援策を見直すべきと考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（松村祥史君）　岸委員の御指摘、大変重要だと思っております。
　やはり、発災後、現場からの細かなニーズを捉えることは、これはもう重要極まりないと思っております。そのため、現地対策本部や現地に派遣したリエゾンの皆さんから細かくニーズを聞き取りながら対応をしてきたところでございます。したがって、当初はプッシュ型でございます。しかし、途中から、プル型といって、いろんな細かな御要望を聞き取った対応をやってきたところでもございます。
　これ、被災地をどのように支援をするかにつきましては、災害ごとに被害の状況や復旧復興の進め方など、こうしたものを踏まえて検討する必要があると思っております。東日本のときにはやはり広範囲でございましたし、熊本地震のときもそうでありました。今回は地理的制約というのもございました。その災害ごとにやはりきめ細かな状況分析をし、対応をすることがやはり重要だろうと私は考えております。
　財政支援につきましても、一月に策定をいたしました支援パッケージに基づきまして、被災地の声も踏まえ、総理を本部長といたします復旧・復興支援本部を司令塔にいたしまして、必要な対策と財政措置を機動的、弾力的、総合的に講じているところでございます。
　委員の問題意識は、やはり現場が使いやすいようにと、それは私どもも考えておりまして、財政支援、三か月でございますが、この時点ではまだ全容が全て把握できているわけではございません。しかしながら、その中にあっても、国交省においては、権限代行というような形で地方の負担を取り除くべく国の方が率先をしてやるであるとか、いろんな災害の状況に合わせて対応をしているところでございますので、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　大臣の御地元の熊本地震がちょうど昨日で八年を迎えたというふうに考えています。
　そのときもそうだったんですが、やはり地元ではこういったところを復旧とか復興にしていきたいと思いながらも、それぞれのお金がある、補助金があるメニューしか、やっぱりそっちに優先的に、優先的にというか、そこが、お金がどうしても被災自治体の方では限られているので、国のメニューがあるものしかできないというような声もあったんです。
　そういったことも含めると、三か月間は大胆に心配しないでやってくださいとやっているんですが、その後の復旧復興についても、できるだけ縦割りの省庁とか事業ごとではなくて一括的にできるようにしていただきたいという要望です。
　防災訓練がどうなのかというところも課題となっています。ある意味、国の防災訓練もそうなんですが、岸田総理が、ＮＨＫも放送が入って、紙を読み上げながら、何月何日地震が発生しましたみたいな紙ベースに防災訓練をやっていまして、同じように市町村においても紙ベースで防災訓練をやっているので、どうしても、本当の、実際にはもっといろんなことがあるかもしれませんが、想定している訓練しかやっていないというのが実際のところです。
　そういった課題があるというふうに認識をしているんですが、このような訓練では、正直、残念ながら意味がないのではないかと。防災訓練の実効性を高めるためにも国の取組としてはどのようにお考えなのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、防災訓練は、災害時の応急対策に関する検証、改善、また、住民の防災意識の醸成と知識の向上を目的としてこれ取り組んでいるところでございます。この訓練の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、実効性の高いものになるべきであると私も考えております。
　国の中央防災会議では、毎年度、総合防災訓練大綱を決定をいたしまして、防災訓練を企画、実施する際の基本方針や、地方公共団体の訓練への留意点などを示しておりまして、その中で、より実践的かつ起こり得る最悪の事態の想定、また、実際の判断、行動を伴う方式の訓練の実施等を促しているところでございます。
　内閣府におきましても、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の発生を想定をいたしまして、国の機関と自治体とが合同で、参加者がシナリオを知らされない中での模擬訓練を行っております。
　実際に私もその現場を昨年の十二月に視察をいたしまして、これは、面識のない方々がそれぞれの県であったり関係省庁と集まっていただいて、チームごとにそれぞれの部署をつくり、そこにいろんな事態をいきなり投げ込んでそれに対応いただくというような作業をやっていただく中で、いろんな関係が、関係性のない方々がその場で即応する訓練、こういった非常に緊迫感のある会議でございましたけれども、こういった訓練も行っているところでございます。
　さらには、内閣府では、各地で実効性の高い訓練が行われるように、国や地方公共団体等の職員さんを対象にいたしまして、訓練の企画の手法や図上演習などの研修も実施をいたしております。
　今後も、様々な手段を通じまして、防災訓練がやはり実効性のあるこういった取組になるように指導をしてまいりたいと考えておりますし、訓練いたしていても、これ、熊本地震の際の振り返りの中で熊本市の職員さんがまとめられた本というのを出されまして、やはりその中で、訓練していても実際とは違う、訓練とは違うと、こんな御意見がたくさんございました。そんなことも含めまして、広く啓発してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　本当に、訓練をしていても、大臣がおっしゃったとおり、実際にはいろんなケースがあって、それぞれによって異なってくるというのは間違いないんですが、でも、それでもやっぱり何も訓練をしていないところもまだまだ自治体によってはあったり、若しくはさっき言ったように紙を読んでいるところもあるので、訓練ベースでは多少いろんなことが、失敗が起きてもそのことを見直していくというのが訓練だと思うので、今言われたようなことを引き続き推進をしていただきたいと思います。
　特に原子力防災の訓練は、ヨウ素剤などの備蓄であったり放射線に対する知識など、三十キロ圏内と三十キロ圏外では大きく知識で異なることは、二〇一一年三月十一日の東電福島第一原発事故でも明らかとなっています。立地自治体や近くの自治体では、ヨウ素剤が用意されていたり、それをいつ住民の方に配布をして服用させるかなど一定の知識がある自治体と、原発から離れていたけれども風向きの影響で急遽避難を余儀なくされた自治体では、放射線から身を守るためのヨウ素剤や放射線測定器などの必要な備品不足を含めた知識が正直なかったということがありました。
　それまでは原発は安全なんだというようなものがあったので、一定程度、三十キロ圏外のところは仕方がなかったのかもしれませんが、しかし、事故は起きて、自治体によっては対応が異なったことを考えると、原子力防災は一定程度の備えを考えておかなければなりません。これまでも何度か質疑をしてきているところですが、能登半島地震でもあれだけ大きな断層のずれが生じたことを踏まえると、更なる対策が必要です。
　政府としてこのことについていかがお考えなのか、お答え願います。
○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原子力災害が発生した場合、原発の三十キロ圏外にも影響が及ぶ可能性を考えておくということは必要と認識しております。
　原子力災害の備えについてでございますけれども、これ、原子力規制委員会が原子力災害対策指針というのを定めておりまして、その中で、住民に対する被曝の防護措置を短期間で効率的に行うために、あらかじめその影響の及ぶ可能性がある区域を定めた上で重点的に対策を講じておくこととされております。
　実際には、原発に近いほどその可能性が高いということから、我々、原発から五キロ圏内、さらには三十キロ圏内の住民に対する支援を重点的に行っているところでございますが、内閣府では、先ほど委員からありました三十キロ圏外の住民にも内容が伝わるように、現在でも、内閣府のホームページでの情報発信、あるいは自治体による住民への情報発信に対する支援、さらには自治体の職員への研修などを通じて、放射線防護や安定ヨウ素剤への知見を向上を図るように努めてきているところでございます。
　その上で、今日の委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、関係道府県と相談して、地域の実情を踏まえた情報発信に努めてまいりたいと思います。
○岸真紀子君　もちろん電力会社では事故が起きないように努力しているでしょうし、起きない方が絶対いいんです。でも、地震や津波、噴火など、人間の努力ではどうにもならない自然災害による原子力災害を想定した複合災害への備えが欠かせないというところです。
　この間もずっとさっきの質問をしてきて、三十キロ圏外のところのヨウ素剤はどうなんだと言ったら、希望があれば助成金を出し、助成金だか補助金を出すよという取組はやっていると聞いているんですが、そうではなくて、やっぱり一定程度のところにはいち早く届くように仕組みとして考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えています。
　ケース・バイ・ケースかもしれませんが、地震や津波の場合の屋内退避ができないかも、原子力防災のときには、災害のときにはそういうことができないかもしれません。こういった複合災害をどのように対策するのか、お伺いします。
○政府参考人（森下泰君）　お答えいたします。
　これも委員御指摘のとおり、自然災害と原子力災害との複合災害に備えた対策は非常に重要だと考えております。
　現在、内閣府においては、原子力発電所の立地地域ごとに地域原子力防災協議会というのを設置しておりまして、自治体と関係省庁とのその枠組みの下で、地域の実情を踏まえながら、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定して、地域の避難計画を含む緊急時の対応を取りまとめた、あるいは取りまとめに向けて検討を行っているところでございます。
　引き続き、この枠組みの下で、地元の声をしっかりとお聞きしながら原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。
○岸真紀子君　先ほども言いましたが、事故は起きないことが一番いいんですが、もしものことを考えて、できる限りの対策を引き続きお願いいたします。
　次に、河野大臣にお伺いします。
　令和五年十二月にデジタル行財政改革推進会議は、基金の点検、見直しの横断的な方針を定め、検討して、先日の報道によると、今月末にも点検結果の報告を行うというふうに出ていました。どのようなものが課題として挙げられてきたのかなど、現段階でお答えできる範囲で構いませんので、進捗状況を大臣にお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　基金、あっという間に二百に増えておりまして、ちょっと時間が掛かっておりまして申し訳なく思っておりますが。まずはしっかりと定量的な成果目標を全て設けるということ、それから、期限を取りあえず十年で成果をしっかり判断をする、必要ならその先もあり得るということですが、まずはそこでしっかり判断をしようということ、それから、予算投入は三年分ということで、それも、この予算投入した分の成果を見ながら、また次に幾ら基金に入れていくのかというところはしっかり見ていこうということでございます。
　まずはそうした、今まで割とないがしろにされていた外形的なところからまずきちんとたがをはめていきたいというふうに思っておりまして、今、鋭意作業をしているところでございます。
○岸真紀子君　是非とも、これは河野大臣は積極的にやっていただけるだろうというふうに期待をしております。
　令和四年度末時点における国の基金による事業数と残高、さらには、新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前であった令和元年度末との比較を参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。
　今お尋ねございました基金事業の数及び残高につきまして、各府省庁が毎年度公表しております基金シートを基に集計いたしますと、令和四年度、二〇二二年度末時点で百八十六基金事業、残高は合計で約十六・六兆円でございます。一方で、令和元年度、二〇一九年度末時点、コロナの前ということでございますけれども、それについて申し上げますと、百六十二基金の事業、総額約二・四兆円となっております。
○岸真紀子君　先ほども大臣にお答えいただいたとおり、気が付けば約二百近くになっているということがここではっきりさせていただきました。令和元年、二〇一九年でも百六十二基金あったので、これでも結構多いとは思うんですが、更にちょっと増えてしまったというところです。
　基金全てが駄目だとは私は言いませんが、やっぱりこの機動的かつ柔軟に対応するためには必要な基金というのもあるとは考えます。しかし、当初予算だけではなく補正予算でもこの間新たな基金をつくって、その都度基金としなければならない理由が本当にあるのということを私たちの立憲民主党もずっと指摘をしてきたところです。
　それにもかかわらず、本来の目的であった事業費としては残念ながら使われずに、残高が高額になっているものが見受けられるというところです。もっと言えば、二十九の事業については、基金事業への支出がなくて、基金運営のための人件費や管理費のみが支出されていたことは問題であったと、これは残念ながら指摘せざるを得ません。厳しく言えば、基金に積み立てなければ余計な費用は発生しなかったということです。
　複数年にわたって基金に多額の予算を計上してきたことは率直に政府として反省するとともに、その妥当性をどのように捉えてきたのかというのを河野大臣にお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　事業がなく管理費だけになっているものの中には、もうこれ潰すべきもの、それは潰します。ただ、つくられたばかりのものというのがあったり、あとはその万が一のときの保険のようなものがございますから、事業がなかったからといって、これは実は喜ばしいという、事業がないのが喜ばしいという類いのものもございますので、そこは少し分けて考えていただきたいと思いますが、事業がなくて管理費だけになってもうこれは要らないというものは、これは潰すということにしたいと思いますし、保有割合が余りに多いものについては、その分しっかり国庫に返納をさせるということをやらなければいけないと思います。
　先ほど申し上げましたように、今回、外見的なところできちっとたがをはめた上で、六年度、しっかりそれぞれの基金を個別に引き続き見てまいりますし、当然に今基金として行われているものについては国会などで説明責任をしっかり果たしていかなければならぬというふうに思いますので、これはもう国民の皆様にもこの基金をしっかり見ていただいて、問題があればどしどし御指摘をいただいて正していかなければいけないというふうに思っております。
　今、我々鋭意作業をやっておりますので、なるべく早く公開をして見ていただけるようにしたいというふうに思っております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　本当に駄目だったことは率直に駄目だったということを反省して、大事なのは、まあ決算なので、次の予算向けに、当たっても、きちんとそういったことを反省してこれから国として考えていかなきゃいけないというところなので、そこも踏まえるためにも今回のその見直しというのが重要になってくるので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、予備費の使い方の問題というか、新型コロナウイルス感染症の臨時交付金についてお伺いをします。
　四月一日、当委員会において予備費の問題を私も指摘をしまして、予備費の不用理由の提出を求めたところ、資料を提出いただきました。予備費不用の理由は、理解できるところとやっぱり納得ができない部分もありますが、委員長、理事の皆様の配慮には感謝をいたします。
　本日は、予備費の繰越し問題ですね、予備費の繰越し問題、中でも内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予備費から二〇二三年三月二十八日に閣議決定をした一・二兆円は、昨年の決算委員会でも指摘をしてきておりますが、やはり結果として一・二兆円の一円も使われずに全額を繰り越しているというのは問題です。
　当たり前のことではございますが、予算は単年度が原則であって、かつ予備費を国会会期中にもかかわらず使うというのは問題です。これは午前中の衆議院の方でも委員会で指摘をされていました。私たちの指摘をどう捉えているのか、また、一・二兆円繰り越した理由を自見大臣にお伺いします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金につきましては、物価上昇の現状を踏まえ、自治体が財政上の不安なく国民の暮らしを守るための切れ目のない支援を迅速に実施できるようにすることが重要であると判断をいたしまして、令和五年三月二十二日に開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして一兆二千億を措置するとしたところでございます。
　その上ででありますが、年度内の執行に向けまして、三月二十二日の物価対策本部の後、同日付けで事業概要を周知をいたしまして自治体の事前準備を可能としていたほか、三月二十八日の予備費の閣議決定後、自治体に対して速やかに交付限度額等をお示しするなど、できる限り早期の執行に向けて取り組んでいたところでございます。こうした取組を受けて早期に検討が開始された自治体もあったと承知をしており、例えば低所得世帯への給付について、年度内に予算額を決定した自治体がございました。
　しかしながら、地域の実情や当時の感染状況に合わせて必要な支援をきめ細かく実施するために、事業実施主体である自治体におきまして、事業の検討等に時間を有し、そして実施計画の策定等に不測の時間を要することとなったため、翌年度に繰越しを行うものとなったものでございます。
○岸真紀子君　大臣の方から御説明いただきましたし、事務方の方からもそのような説明は事前にはいただいていたんですが、やはりこの単年度、ちゃんと予算を年度末に使うという観点からいうと、三月二十八日だと年度末って四日間しかないというところなんです。これはやっぱり非常に問題ですし、先ほど答弁にあった三月二十二日付けで事前の準備をしていただくというのも、本来、したとしても、自治体にとってみればきちんと予算が確定しない限りは動けないというのが実際のところです。
　もっと言えば、本来であれば、自治体だって自治体の議会を開いて補正予算なりをかけないと、本来的な業務としては専決処分で済ませていいという問題ではないので、なぜ四日間を待てなかったのかと。新年度からにしたら一年間掛けてしっかりと対策できるよということなのに、これをやったことはいかがなものかというのは指摘せざるを得ないというところです。
　ほかの科目についても、予備費についてはいろんな問題があるので、それぞれの省庁ごとに検証していくことが必要になってきます。そのことはまた別な機会があればやっていきます。
　次に、また、小林製薬の紅こうじを原料とするサプリメントの摂取によって、五人の死亡事例を始め多数の入院事例が発生するなど深刻な健康被害が生じています。この問題は、四月八日の当委員会にて、徳永エリ議員が機能性表示食品の問題を指摘したところです。
　また、立憲民主党としても四月十日に自見大臣に緊急要請を行っておりまして、その中にも、被害者救済を、消費者被害をこれ以上広げないためにも、消費者庁には、消費者への十分な情報提供、さらにはサプリメントそのものや健康被害が生じた対象製品に類似する製品への風評被害の防止、これも大事です。こういったことも配慮を要請しています。
　風評被害に配慮しながらも、消費者被害を拡大させないために消費者庁としてどのように取り組むのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　今般、回収命令の対象となりました三製品以外の小林製薬の紅こうじを原料とする製品への対応につきましては、厚生労働省が、小林製薬が直接紅こうじの原料を卸している会社等延べ二百二十五社に対しまして、事業者自らの点検を行った上で報告するように求めました。その結果、いずれの企業からも、過去三年間で医師からの当該製品による健康被害が一件以上報告された製品等に該当するものの報告は得られなかった。これを受け、回収命令の対象となった三製品と同じ原材料を使用している製品については回収の対象に該当しない旨が厚生労働省のホームページに掲載をされました。
　この迅速な対応には感謝をしてございます。正しく恐れるということでは、必要な情報を速やかに国民に渡していただく、そのための手続をしていただいたと思ってございます。
　その上で、現在、厚生労働省において原因究明が取組を進められているとも承知をいたしておりますが、風評被害を防止するためにも、今般の健康被害の原因となった物質と当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定進むことは、まずは期待はしたいと思ってございます。
　消費者庁といたしましては、厚生労働省や関係省庁とも緊密に連携をし、タイムリーに情報発信をしてきたということでございますが、このことが消費者の皆様の懸念の払拭につながっているということも考えてございまして、引き続き、より一層緊密な連携の下に対応してまいりたいと思ってございます。
○岸真紀子君　大臣の答弁にあったとおり、健康被害については厚労省の方で所管になるんですが、消費者被害の方は消費者庁で引き続き風評被害の対策も含めて取り組んでいただくということで確認を取りました。
　五月末をめどに機能性表示食品制度の在り方を見直すように官房長官から消費者庁に指示があったと承知しております。消費者庁に新たな対策チームが設置されましたが、見直しに当たっては消費者団体の意見を踏まえて対応をしていただきたいということを最後に要請をして、私の質問を終わります。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこでございます。
　まずは、当初予算と補正予算の関係について伺います。
　財政法第二十九条で補正予算については緊要性が要件とされているにもかかわらず、実際には政策的経費の追加が常態化しており、財政悪化の要因の一つとこの国会の場でも度々指摘されているところです。
　内閣府の予算で令和五年度に補正が組まれている施策について、過去三年間の当初予算と補正予算を書き出してみました。資料の一から三がそれでございます。少なくとも三年以上続いている施策の予算に関して、一つは本予算ではなく補正しかない施策、二つ目は本予算よりも補正予算の方が多い施策について伺います。
　まずは、本予算ではなく補正しかない施策について、例えば、一つ取り上げますが、ＤＶ被害者等への相談支援体制の充実がございます。金額にして三億円台半ばの施策でございますが、これ同じ施策でありながら、三年連続、本予算ではなく補正でしか予算を付けておりません。これはなぜでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　配偶者からの暴力等は外部からの発見が困難な家庭内において行われるため潜在化しやすい傾向がある等の特性があることから、被害者の方々が相談しやすい環境を整備していくことは非常に重要なことであります。そのため、毎年度の当初予算においてＤＶ被害者等の相談対応や支援の推進に必要な予算を計上し、これらの取組の充実に努めているところでございます。
　御指摘の各年度の補正予算に盛り込まれておりますＤＶ被害者等への相談支援体制の充実は、これに加えて、さらに被害者等の多様なニーズに対応し、適切な支援を速やかに提供できるようにするため、二十四時間対応の電話やＳＮＳ、メール等の多様なツールによる相談体制の充実を図るものでございます。多様なニーズに対応する観点から、各年度において相談件数の推移などその時々の状況を見ながら、必要な相談支援体制の確保に努めてまいりました。
　今後とも、ＤＶ被害者等が相談しやすい環境の整備のため必要な予算の確保に努めてまいります。
○石垣のりこ君　相談体制を拡充していくことに異論はないんですけれども、もう既にもう三年超えて継続して予算が付いているわけですね、補正予算が付いているわけです。これはもう既に拡充が必要で現体制のままでは不十分であるということがもう明らかなわけですから、内容を精査した上で本予算でしっかりと組んでいくべき予算なのではないかと思いますが、加藤大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　配偶者からの暴力等の被害者が相談しやすい環境を整備していくことは非常に重要なことであり、当初予算でも毎年度予算を計上してきておりますが、内閣府としましては、引き続きＤＶ被害者等が相談しやすい環境の整備のため必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。
　当初の方でも要求はいつもしているところでございます。
○石垣のりこ君　だから、その当初の予算だけでは既に足りなくなっているので、しっかりと体制見直した上で、この補正予算で毎年度毎年度やるのが正しいのかどうかということに対して異議をというか疑義を申し立てているわけでございます。しっかりと検討していただきたいと思います。
　二つ目の例として、本予算よりも補正予算の方が多い施策について伺います。
　これも幾つかあるんですけれども、衛星開発、利用実証等の宇宙開発利用の加速推進、この施策なんですが、補正予算が当初予算の五倍とか八倍で組まれているんですね。どうしてこの補正予算額が当初予算額より大幅に増えているのか、しかもかなりの金額でございます。令和五年度の当初予算で見ますと二十三億円、これが令和五年度の補正予算でいきますと九十六億九千万、およそ九十七億円ということで、ちょっと余りにもこれは補正予算の方が主となっているとしか思えないのですが、この理由を教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　宇宙開発利用推進費でございますけれども、安全保障や経済分野での宇宙開発利用が重要性を増しております中で、我が国の宇宙活動の自立性を維持強化するために、まず戦略的にテーマを設定して、基盤技術の開発、そして実証研究を行うというものでございます。特に、スペースＸに代表されますように、民間企業による宇宙活動が急速に進展しております。多数の衛星を打ち上げることによってこのサービスを提供する衛星コンステレーションの構築が進むといったことで、宇宙分野がまさに転換点を迎えております。
　そのような宇宙開発をめぐる急激な変化に迅速かつ適切に対応するために、可能な限り早い段階で民間企業などが本格的に事業を実施できるように、補正予算により新規プロジェクトを開始したもの、それから継続プロジェクトの実施内容を前倒しして加速して実施しているものがございます。
○石垣のりこ君　前倒しして準備をして新年度からスタートできる体制というのはもちろん分かるんですけども、でも、これも、本当にその研究ですとか実証が重要であるということが確定しているものであるならば、より当初予算からしっかり組み直す。三年連続このような補正予算が当初予算よりも何倍にも組まれているという状況というのは、これは財政が健全化させていくためにもかなりいびつな形が続いているとちょっと指摘せざるを得ません。
　これ、単年度だけならまあまだ緊急の要請ということは分かるんですけども、何年にもわたってこの逆転現象が起きているというのは、やはりこの補正予算ということの緊要性に対しても疑義がございますし、財政規律の、概算要求基準自体のこの抜け道にもなっていると指摘せざるを得ません。
　これ、当初予算に計上すべき支出を補正予算に計上したり、あるいは、当初予算に歯止めを掛けても、例えば決算ベースでしっかりとコントロールすることができていないと、予算制度そのものの信頼性をやはり失墜することになると私自身も考えます。その点、これだけの、この予算だけではないんですけれども、高市大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（高市早苗君）　代表的なものを申し上げますと、内閣府主導でやっているものでしたら、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用実証がございます。これは、二〇二五年度までに民間事業者によるＳＡＲ衛星コンステレーションを構築するべく、ユーザー省庁ですね、それを使っている省庁において利用実証を実施しております。商業化を加速しようというものです。これ、令和四年度、令和五年度、補正によって前倒しで実施をしております。
　このほかにも、カーボンニュートラルの実現に向けた森林バイオマスの推定手法の確立、戦略的実装というものもありますが、これ、文部科学省、環境省、林野庁などでやっているものでございます。これもＳＡＲ衛星のデータを利用して森林バイオマスの算出手法を開発する、推定精度の向上を目指すものですが、これは令和五年度の補正で前倒しで実施をしております。
　そういったことで、宇宙関連技術というのは進歩も早い、ニーズもまた新たに出てくるものではございますが、私は、委員が指摘されるように、当初の段階でしっかりと財務省が御理解をいただくことが大事だと考えております。
○石垣のりこ君　もう六十年以上続いているこの、その途中経過もありますけれども、概算要求基準自体、これがまあほとんど形骸化しているんじゃないかという問題もあって、これ根本的な予算の立て方の考え直しをしなければならない時期に来ているのかなということも、まあちょっと今日は時間がありませんのでそれ以上は追及しませんけれども、例えばその財政法二十九条の問題でいうのであれば、どこの国でも同じように補正予算にどうしてもお金をプラスアルファして要求を獲得しようという動きというのはあるようで、例えば、アメリカでは財政規律の抜け穴となる緊急の補正予算の対応が問題視されていて、濫用を防ぐための緊急の定義を法律に明記する等の対応もなされているということはもう皆さんも御承知なんだと思いますけれども、本当にこれは国益を損なうことにもつながりかねませんので、こういうこの予算、補正予算と当初予算の関係というのは、これしっかりとやはり見直していくべき課題であるということを申し上げたいと思います。
　高市大臣、以上でございますので、御退室していただいて結構でございます。
○委員長（佐藤信秋君）　高市大臣、退出なさって結構です。ありがとうございます。
○石垣のりこ君　続いて、ちょっと一問飛ばしまして、政府情報システムの運用等経費等三割削減目標について伺います。
　現在、政府は、地方公共団体の基幹業務システムを統一・標準化しまして、国と地方公共団体が共通利用できるデジタル基盤、ガバメントクラウドに移行する環境整備を進めています。
　遡ること二〇一三年の六月に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、政府は、業務の見直しも踏まえた大規模な刷新が必要なシステム等特別な検討を要するものを除き、二〇二一年度をめどに原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティーに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する、三割減を目指すとしていました。
　これ、結果としてどうなったかというと、予算総額は、二〇一三年の三千八百億円から、二〇二一年度、こちらで四千二百億円と、むしろ一割増加しています。
　ここで伺います。三割削減の目標が達成されなかったんですが、その理由をどのように分析していますでしょうか、河野大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　ここで申し上げておりますのは、二〇一三年度の運用環境でコストがどうなったかということでございますので、例えば、その間に消費税が上がった、あるいは利用者が増加して機能の強化をせざるを得なくなった、あるいは制度改正で機能を追加した、あるいはサイバーセキュリティーの強化が必要になった、このコストは外しております。
　スペックを見直して不要なものを削った、あるいはアーキテクチャーを変更した、サーバーなどを統合したということで、この二〇一三年度と同じ運用環境であった場合にコストが三割削減されたかどうかというのは、結果として三割の削減につながったということを令和四年の十月に御報告させていただいているところでございます。
○石垣のりこ君　日進月歩のデジタル環境で、二〇一三年と二〇二一年度が同じ環境でということを考えること自体がそもそもおかしい話だと思うんですね。これ、ＩＴ国家の全体図を示す宣言に書かれているもので、その大枠の話をしているわけですよ、この部分では。こんな細かい条件設定を前提にした運用コストの三割減ということに触れている文書ではないわけです。
　この政府情報システム関連予算なんですが、そもそもこの全体が減るということ自体、私は結構これはもう幻想ではないかというふうに考えます。
　そこでお尋ねしますが、二〇二〇年度から二〇二四年度までの政府情報システムの関連総予算は幾らでしょうか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁申し上げます。
　二〇二〇年度は七千九百六十七億円、二〇二一年度は八千六百四十五億円、二〇二二年度は八千六百十七億円、二〇二三年度は九千七百八十五億円、二〇二四年度は九千九百六十五億円となっております。
○石垣のりこ君　年々増えているわけですよね。ちなみに、これ本予算のみですよね。補正予算入っていないでしょうか。確認します。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　当初予算でございます。
○石垣のりこ君　そうなんです。だから、これにさらに、本当に決算ベースでしっかりと検証しないと、本当にこれだけの予算が必要でどれだけの費用対効果が見込まれているかということがしっかりとやはり把握できないという状況になっているのではないかという懸念を持っております。
　携帯電話でもどんどん機能が付加されればよりやっぱり価格も上がっていきますし、現在、賃金アップも進めていかなきゃいけない、物価も上がっていると。これ、予算の中で階段の踊り場的な一定の同じぐらいの価格で推移することはあるかもしれませんが、トータルとしてやはりこのデジタル化を進めていくというのはどうしてもやっぱり費用が掛かる、予算が増えていくというふうに私考えざるを得ないと思うんですね。
　にもかかわらず、昨年六月の閣議決定、デジタル社会の実現に向けた重点計画では、二〇二〇年時点での政府情報システム運用経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費およそ五千四百億円を二〇二五年度までに三割削減するということを目指しているという、こういうふうに示しているわけです。
　でも、今申し上げたように、これ、円安どうなるか分からない、物価高ある、賃金上昇もある、またＩＴ業界の人手不足というのもこれも非常に深刻な問題です。これ、経費上昇を避けられない状況において運用コストを三割削減するというのはかなり難しいし、どこかにしわ寄せを生む、そうしないともう実現できない数字なのではないかと思いますけれども、デジタル社会形成のための総予算、河野大臣、今後更にやはり上昇していくとしか考えられないんですけれども、どのような御見解お持ちでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ここで申し上げているのは、要するに他律的な要因を排除する、つまり、円安、物価高、人件費の向上、こうしたものを除いて、その当時の運用環境と比較をしてコストをどれぐらい下げることができたかということでございます。
　委員おっしゃるように、いろんなものが値上がりをしますし、サイバーセキュリティー、更に強化をしなければなりません。当然に総費用は上がっていくわけですけれども、その総費用が上がっていくからといって、いいんだということにはならないんだと思います。
　ですから、まずその土台となっているものをきちんと削減をする、その上で、円安になれば当然輸入物価は上がりますし、人件費は上がっていきますが、だからといって野方図に上げていいということにはなりませんから、まずその土台のところをきちんと削るということを、これは努力でやれるわけですから、そこをまずきっちりやっていかなければいけないということでこの三割削減という目標を立てているわけでございます。
　もちろん、その上にいろんなものが乗ってきますから、委員おっしゃるように、総コストは上がるではないかというのはそのとおりですけれども、これ、土台を下げなければ更に上がっていくわけでございますので、きちんと比較できるものを下げる努力をやっていきたいというふうに思っております。
○石垣のりこ君　この三割削減というのも一体どこから出ているのかということもあるんですけれども、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化とガバメントクラウドの状況についても伺います。
　これ、情報システム運用費等の三割削減を目指すということで、ここでもまた三割という言葉が出てくるんですね。地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、ガバメントクラウドへの移行というのが進められているんですが、先行実施した投資対効果の検証では、八地域中、八つの地域のうち五つの地域において、移行によってランニングコストが逆に増加するという結果が出ています。
　三割削減を目指していたのに逆に増加してしまったという、これはあくまでも途中経過ではあるんですけれども、中には、これ、資料の何ページ目でしょうか、六ページ目御覧いただければお分かりいただけると思います。京都府の笠置町、一番下のところですね、現行およそ二千二百万円のものが、このガバメントクラウドを導入した結果、およそ七倍の一億四千万円ほどまで膨れ上がってしまったということになっています。
　河野大臣、この三割削減できるとしたまず根拠について伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　自治体クラウドを利用している自治体グループの多くで三割の削減ができているということ、それから、個別のシステムの改修が必要なくなりますので、そうしたこれまで掛かってきた費用が削減できるということから三割という目標を立てているところでございます。
○石垣のりこ君　これ、実証、検証の結果ということでまだ最終結果は出ておりませんが、五地域でランニングコストが減るどころか増える結果になっているというのはこれ想定していたんでしょうか。また、その理由というのをどのように分析されていらっしゃいますか。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、今回は先行実施でございますので、今やっている業務をそのままクラウドに上げた、つまりクラウドに最適化しているわけではないということ、それから、今使っているシステムの通信費とクラウドの通信費と、そこは二重計上になってしまっております。それから、既にクラウドをグループで使っているところからこのガバメントクラウドに切り出したところは費用の案分というのがこれしっかりなされていないものですから、そうしたこともあって費用が高くなっているということはございます。
　ただ、私、正直申し上げると、ちょっと随分掛かっているなというのが正直なところでございますので、これからやっぱりきちんと三割削減に向けて努力をしなければならないというのは、これもう委員おっしゃるとおりでございます。
○石垣のりこ君　ということで、ちょっと検証がより精度を増して、具体的にその個別の事案によってどう変わっていくかというのは、これも注視していきたいと思います。
　その中で、やはりこの基幹業務システムの統一・標準化において、二〇二五年度末までとしている移行期間内に作業が完了しないと回答しているおよそ一割の団体がございます。これは資料の七を御覧いただきますと具体的にそのように調査結果が出ております。千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムのうち、現時点で百七十一団体（一〇％）、七百二システム（二％）が移行困難システムに該当するということですが、これおよそ一割のこの団体の人口に占める割合というのはどうなりますか。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　今御質問にありましたこの移行困難システムを有する団体数の全人口に占める割合でございますけれども、この百七十一団体の人口は五千三十九万人でございます。これは全人口一億二千万人に占める割合は約四〇％でございます。
○石垣のりこ君　約四〇％あるんです。何か、ああ、一割の百七十一団体なんだ、システムにしても全体の二％なんだと、この数字だけ見ると大きくはうまく移行が進んでいるように見えるんですけれども、この該当する都市というのが、政令指定都市、東京ですと二十三区内のうち十九が、あっ、十の区が該当していたり、いわゆる大きな人口を抱えている都市がほとんど入っているわけなんですね。歴史もあるし、独自に築いているシステムがあってなかなか移行がしづらいということで、実際は四割。
　さらには、今、判断保留の団体数が五十ございます。この五十ある団体の人口、その団体が全て期間内に移行不可能となった場合、完了しないと回答している団体も合わせて全人口に占める割合はどのくらいになりますでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　判断を保留した五十団体の人口は約五百八十八万人でございます。また、移行困難システムを有する百七十一団体と保留した五十団体の合計二百二十一団体の人口は約五千六百二十七万人であることから、全人口に占める割合は約四五％でございます。
○石垣のりこ君　まだこの分からない、不明としているところがどうなるかは分かりませんけれども、最大で四五％の人口カバー率、ここのところのシステムが移行困難だと、令和七年、二〇二五年度末までに移行が難しいと答えているというのが現状だというこの今結果が出ているわけです。
　令和七年度末まで、二〇二五年度末までの期間内の移行が難しいと回答している団体のこれ各々事情に応じたやはり期限の再検討というのがこれ必要になってくるのではないかと私は思います。それぞれやはり進めていきたいけれども、なかなかそういうわけにもいかないということで、各自治体が悲鳴を上げているんですよね。
　現状では業者の選択肢が限られており、高い費用設定でも受け入れざるを得ない、もう少し時間があれば、業者のサービスや価格の幅も広がり、費用も抑えることができるのではないかと東京都中央区の担当者の声で新聞などにも掲載されております。
　自治体の公共システム構築などを手掛ける業者らが参加する一般社団法人情報サービス産業協会の加藤デジタル社会推進会長によりますと、移行作業はほとんどの自治体で期限直前の二〇二六年一月から三月に集中する見通しだと、期限ありきの無理な進行がシステムの安定運用に影響しないか懸念していると。
　あとは、システム開発を担っている業者なども、非常に作業が立て込んでいて、リスクを見落とさないようにしたいということで、非常に皆様それぞれきゅうきゅうとした中で作業を今せざるを得ない状況にあると、そして無理だという声を上げている自治体もございます。
　そこで、この期限の再検討をデジタル庁に、また、現在の期限内移行では十分の十としている補助率、これをしっかりと期限延長した後も保証する必要があると考えますが、この点は総務省から御回答お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　正直申し上げまして、この団体数あるいはシステム数、思ったより少ないなというのが正直なところでございます。
　確かに委員おっしゃるように、人口でいくと四五％ということですけれども、これ、人口千人の町のシステムの移行でも百万人の町のシステムの移行でも、システムの規模が違いますから手間は変わってきますけれども、一つの移行をやらなければいけないということに変わりはございません。そうすると、自治体の数で九割近いところは何とか期限内に移行をしようということでございますし、システムの割合でいくと九八％、今のところ、まあ若干そこから保留になっているところがありますから落ちるところはあると思いますが、相当な件数が移行できるなというふうに思っております。
　政令市については、これは特別区がありますから、提供してくださるベンダーから見るともうお客さんの数は限られているわけで、どうしてもここは後回しにせざるを得なくなるということ、あるいは、政令市の中にはこれもう独自で古くからシステムをつくったりホストコンピューターで運用をしてなかなかこの移行しづらいというのが分かっておりますので、ここについてはしっかり見ていきたいと思っております。
　また、コストについても、デジタル庁の方にお申出いただければ、デジタル庁が見積りを一つずつ精査して、ここは少し高いのではないか、ベンダーとの間に入っていろんな作業もやっておりますので、お困りの自治体があればどうぞ声を掛けてくださいと申し上げ、現に幾つかそういう作業もやっておりますので、デジタル庁としてそこはしっかりサポートしてまいりたいと思います。
○政府参考人（三橋一彦君）　財政支援の面についてのお尋ねございましたので、総務省からお答え申し上げます。
　基本、標準化基本方針におきましては、現行の移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、その状況を十分に把握した上で所要の移行期限を、移行完了期限を設定することとされておりまして、当該移行困難システムにつきましては、今後引き続き、状況を調査し、早期の移行を実現させるために必要な方策を検討するものと承知しております。
　総務省といたしましては、当該システムへの財政支援について、その動向や自治体の意見も踏まえながら、関係省庁とともに必要な対応を検討してまいります。
○石垣のりこ君　前向きな御答弁をいただいたのではないかと思いますけど、これからちょっと精査も必要ですし、もう少し時間がたつとより詳しく分かってくるところもあるとは思うんですけれども、やはりいろんなシステムの障害が出てしまっては元も子もありませんし、どうしても移行の時期詰まって同じ時期に集中すると、またマイナンバーカードみたいなことになりかねませんので、自治体の皆さん、本当にいろんな業務を抱えながら、かつなかなかやっぱりこのＩＴ関係に詳しい方というのも少ない中でやっていらっしゃいますので、くれぐれも皆さんが安心して移行できるような体制というのをしっかりと国として、デジタル庁としても、そして総務省としても支えていただきたいと思います。
　そういう意味で、先ほどの検証結果で、三割、予想どおりに削減してくれればいいんですが、ガバメントクラウドの導入で予想どおりコストが三割削減されなかった場合、まあ三割と言わなくとも、少なくとも今以上に予算が掛かってしまったということがあった場合は、やはり、この部分は、最初に三割下がるからやりましょうといって言ったわけですから、それ以上どう考えたってプラスになるよという場合には、これはやっぱりデジタル庁として、国として補填をすべきであると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、この費用については今デジタル庁で間に入ってしっかり費用を見たいというふうに思っております。
　そのほかに、クラウドに上がっていただくことで、大口の割引であったり長期継続の割引であったりというものもございます。それから、もちろん、その後クラウドに最適化するシステムというのができてくれば、これもまた費用の削減になりますから、そういうものの努力はきっちりやっていきたいと思います。
　もし足が出たらどうするんだ、そこはやっぱりそれなりの責任を政府として持たなければならぬだろうというふうには思っております。
○石垣のりこ君　自治体の皆さんが移行に不安がないように進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いては、警察の留置施設のブラトップの使用について、済みません、加藤大臣ももう、済みません、御退室いただいて結構でございますということを申し上げるの遅くなりまして申し訳ありません。お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、加藤大臣、御退出なさって結構です。
○石垣のりこ君　あと、河野大臣もありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　河野大臣も御退出結構であります。どうぞ。
○石垣のりこ君　昨年十二月、警察庁が留置施設での着用可能なブラトップの使用について基準を示しました。
　これ、四枚目の資料を見ていただければと、四枚目、五枚目ですね。
　これ、このような基準がどうしてあるのか、松村国家公安委員長、お願いいたします。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　被留置者の衣類につきましては、刑事収容施設法第百八十七条の規定により、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合等を除き、使用を許すものとされております。
　カップ付き女性用肌着につきましては、その形状や素材等によっては被留置者の自殺等の各種事故が生じるおそれがあることから、使用に関する基準を明確化することにより、個別具体的な被留置者の状況等を踏まえつつ、各都道府県警察の留置施設において使用の可否を適切に判断できるようにしたものでございます。
○石垣のりこ君　安全面を考慮してということは分かるんですけれども、この仕様を満たしていれば全国どこの留置施設でも留置者、被留置者本人の希望があれば着用できるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　カップ付き女性用肌着につきましては、使用の基準に適合するものでありましても、被留置者の心身の状況等によりましては自殺等に用いられる可能性が否定できないこともございますので、その使用の可否につきましては個別具体的に判断する必要がございます。
○石垣のりこ君　その個別具体的にがどのように運用されるのかというのが非常にここ分からないところがありまして、基本はやはり本人の希望で私は認めるということが人権の配慮の上でも必要なのではないかというふうに思います。
　かつ、私の知っている限りでございますけれども、ざっと調べた限りにはなりますが、市販されているものというのは警察から仕様が示されたブラトップの条件に全部当てはまるものというのは少ないのではないかと思います。なぜならば、多くのこのブラトップと言われる女性用の肌着は伸縮性のある素材を使っているものが非常に多いからです。また、すぐに差し入れが届くとも限りません。
　この人権への配慮という点で、留置施設の備品として貸与できるように常備をしておくべきではないかと考えますが、松村大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　カップ付き女性用肌着につきましては、その差し入れを受けることができないということもあり得るため、被留置者に貸与できるようにしておくことが望ましいと考えております。各留置施設の状況により、可能な場合には貸与品として導入することとしております。
○石垣のりこ君　是非とも早めに御準備いただきたいと思います。
　薄着になるやっぱり夏前までには全国の留置施設に備えていただきたいと思いますが、せっかくお越しいただいているので、松村大臣、お願いいたします。