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○国務大臣（村上誠一郎君）　総務省としましては、公立病院や公的病院等が不採算性医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。
　令和七年度におきましては、不採算地域における医療提供体制を確保するために、不採算性地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続しております。また、令和七年度においては、さらに、公的病院等がへき地医療拠点病院等である場合には、訪問看護や遠隔医療に要する助成経費を新たに特別交付税措置の対象に追加しております。また、公立病院が厳しい経営環境に直面していることを踏まえ、先ほど申し上げましたように、公立病院の資金繰りを支援するために令和七年度に新たな地方債を創設したところであります。
　今後とも、公立病院や公的病院等の状況も踏まえつつ、持続可能な地域医療提供の体制を確保するために必要な措置を講じてまいりたいと、そのように考えております。
○岸真紀子君　公立病院だけに限りませんが、上下水道とか公営交通事業も同様の課題としてあるんですが、企業会計が独立採算制を求められているため、人事院勧告で大幅な引上げがあったとき、会計年度任用職員も含めて非常に経営を逼迫している状況にあります。非常に、企業会計なので独立採算制というのは分かるんですが、今年も恐らく人事院勧告の引上げが予想される中では、厳しい経営状況を踏まえた病院が人離れというのが進むおそれもあります。
　厳しい、交付税とは違うんだというふうな回答も想像できるんですけど、是非とも人件費の財政措置の検討を企業会計もお願いしたいということを申し述べまして、質問を終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は一般質疑ということで、地方における観光振興施策に関しまして質問をさせていただきます。
　少子高齢、人口減少で過疎化が進む中、地方創生や地域活性化の切り札として観光振興は欠かせないものとなっております。地方創生の実現には地域産業の稼ぐ力を強化することが重要であり、観光振興は裾野が広く、大きな波及効果が期待をされております。観光施策の推進は観光庁を中心に取り組んでいただいておりますけれども、総務省においても地域おこし協力隊や地域活性化起業人などの制度を活用して観光施策を推し進めており、大きな効果を発揮している事例も少なくありません。
　そこで、まず大臣に伺いますけれども、地方創生、地域活性化における観光振興の位置付け、また総務省の地域力を創造する施策の中で観光分野に関連する主な取組について御紹介いただければと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　山本委員にお答え申し上げます。
　委員おっしゃられるように、観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札の一つであります。総務省におきましても、観光分野で活用できる様々な施策を講じております。
　地域おこし協力隊は、地域住民や企業と連携した温泉エリアの、ブランディングというのはブランド化ということらしいんですけど、ブランディングなど、自治体の観光戦略と連携した取組も行っております。
　また、地域活性化起業人についても、観光振興分野の企業の方が多くの自治体で活躍されております。例えば地域の観光物産協会と連携した町内を歩いて巡る観光コースの作成など取り組んでいらっしゃいます。
　総務省におきましては、地域おこし協力隊と自治体や地域が足並みそろえて取り組むことによりまして、個人の取組にとどまらず、より大きな効果が上がるよう、地域力創造施策の活用、促進により、地方創生に向けた取組を推進してまいりたいと、そのように考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。是非とも総務省としてもこれまで以上に推進をお願いしたいと思います。
　先日、地元四国におきましても関係団体の皆様と意見交換を行ってまいりました。愛媛県松山市にある道後温泉の旅館組合の方々からは、コロナ禍が一段落をして、観光客、特に海外からの旅行者が大幅に増えており、物価高への対策とともに、オーバーツーリズムによる人手不足の解消に向けましての要望をお受けした次第でございます。
　また、香川県の観光協会の方々は、今、大阪・関西万博が開催をされておりますけれども、関西圏からもう一歩足を踏み出していただき、瀬戸内海、四国まで来ていただけるコンテンツの磨き上げが必要であるというお話も伺いました。瀬戸内国際芸術祭の春会期がおとといまで行われておりまして、また夏会期が八月から始まりますが、是非、瀬戸内海にも足を運んでいただきたいと思います。
　こうした様々なお話を伺い、この観光施策に向けた更なる取組が必要であることを実感した次第でございます。地方においても、こうした観光施策に活用できる財源の確保、これが急務となっております。
　そうした中、全国の自治体においては宿泊税を新設する動きが盛んになっております。本年四月の時点で十二の自治体が導入しており、財源の確保に向けて検討している自治体も相当数あると言われております。また、京都市では、既に宿泊税を導入しておりますが、最近税額の引上げが行われ、最大で一泊一万円の宿泊税を課すことになりました。
　地方自治体にはこうした幅広い課税自主権が求められており、この宿泊税は法定外目的税として地方自治体ごとに独自の判断で導入されております。各自治体での条例可決後に総務大臣に対して協議を行い、総務大臣の同意を得ることが必要とされておりまして、総務大臣の同意に際しましては、三つの要件に該当すると認める場合を除いて同意しなければならないというふうに法定されております。
　そこで、この三つの要件について御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　御指摘の総務大臣の同意、法定外税の新設、変更に関する総務大臣の同意でございますが、地方税法におきましては、三つの要件に該当すると認める場合を除き同意しなければならないとされているところでございまして、委員御指摘のとおりでございます。
　この三つの要件、一つ目が、国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重となること、二つ目、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること、三つ目、国の経済施策に照らして適当でないこと、これらに該当しない限り、総務大臣は同意しなければならないという仕組みになっているところでございます。
○山本博司君　この三つの要件に該当すると認める場合除いて、必ず同意しなければならないということでございます。
　この宿泊税は目的税でございます。目的税とは特定の目的のために課される税でございまして、その使い道はあらかじめ定められており、この宿泊税の場合は観光目的に活用されるということになると思います。
　そこで、この目的税の使途がどのようなものなのか。目的にかなった活用がされているのかを事後に検証する仕組み、チェック体制というのはあるのでしょうか。例えば、この宿泊税が目的とは違う活用がされた場合、それを指摘するような仕組みはあるのか、伺いたいと思います。
○副大臣（冨樫博之君）　目的税は特定の経費に充てる目的を持って課税される税であることから、法定外目的税の使途につきましては、それぞれの自治体の条例において具体的に定めているものと承知をしております。
　また、目的にかなった活用をされているかどうかにつきましては、各自治体がその判断によって議会やホームページなどを通じて広く住民などに説明されるべきものであります。万一目的と異なる活用がなされた場合には、こうしたプロセスにおいてチェックが働くものと考えております。
　以上です。
○山本博司君　観光というのは今間口が広いために、関連の薄い分野などに使われていないのか、観光目的でも効果の薄い事業などに使われないのかということを懸念する声もございます。各地方自治体の地方議会での検証がこれは大変重要になると思います。
　また、一般的にオーバーツーリズムにより発生する課題といたしまして、ごみ処理の問題、道路の混雑緩和、上下水道の整備などが挙げられておりますけれども、こうした課題のどこまでが観光由来のものなのか、一般の行政経費として賄うものなのかを判断することはなかなか困難であると思います。
　もしこうした課題を解決するために宿泊税で賄おうとするならば、相当な額の税収を確保しなくてはならないと思います。宿泊客や宿泊事業者、住民など、それぞれの立場の方からしっかりと理解が得られるように、使途の一層の公表など一定のルールを規定してほしいとの要望も伺っているところでございます。地域活性化に向けた観光施策を推進するのであれば、総務省としても、国の立場から議論を深めていただければと思いますので、この点はよろしくお願いしたいと思います。
　この宿泊税に関しまして、経済同友会から昨年三月、ホテルなどの宿泊料金に上乗せする宿泊税につきまして、政府に拡大と活用を求める提言を発表しております。現在は地方自治体の独自の法定外目的税でありますが、これを地方税法上の法定目的税として、一部の地域だけではなくて、全国に広く適用される税として法整備し、観光産業を活性化させるための安定財源にすべきという提言でございます。
　今後の見通しからいけば、観光に関する財源の確保、これはとても重要であると思いますけれども、こうした法定目的税化することの提言に関しての総務省の見解を伺います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　近年、観光客の増加等に伴い、多くの自治体において御指摘のような宿泊税の導入が検討されているものと承知しております。こうしたことも背景に、令和六年三月に経済同友会から宿泊税を法定目的税としてはどうかとの提言をいただいたことも承知しております。
　法定外税は、各自治体において、地域の実情に応じて、納税者の理解を得つつ、課税団体自らの判断と責任において条例の規定に基づき課税されるものでございます。仮に宿泊税を法定税化する場合には、例えば、全国の関係者や国民の理解を十分に得られるものであるかどうか、既に法定外目的税として宿泊税を導入しておられる自治体の理解を得られるかどうかなどの課題があるものと見込まれるところでございます。また、宿泊税につきまして、個々の自治体のニーズに合わせて課税が行われておりまして、現時点におきまして制度を統一する強い必要性があるわけではございませんことから、現時点においては直ちに法定税化することは考えていないところでございます。
　いずれにいたしましても、総務省としては、必要に応じてこうした団体からの御意見もよく伺ってまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　また、この観光に関する財源に関しましては国際観光旅客税がございます。この国際観光旅客税は、平成三十一年一月に観光基盤の拡充強化を図るための恒久的な財源確保を目的として導入されました国税でございまして、地方公共団体の自主財源ではありません。この使途に関する基本方針では、一つには、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、また二つ目には、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、三つには、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の三点が掲げられているところでもございます。
　そこで、観光庁に伺いますけれども、この国際観光旅客税のこれまでの税収額の推移と現在の主な使途について確認させてください。
○政府参考人（長崎敏志君）　国際観光旅客税の税収額につきましては、令和五年度決算額で三百九十九億円、令和六年度補正後の予算額で四百四十億円、令和七年度予算額で四百九十億円となっており、出国者数の増加に応じて近年増加傾向にございます。
　また、国際観光旅客税の使途につきましては、国際観光振興法や関係閣僚会議で決定された基本方針に基づき、委員も御指摘の三つの分野に充当するというふうにされております。
　具体的には、ストレスフリーで快適に旅行できる環境整備といたしまして、入管、税関における共同キオスクの導入、我が国の多様な魅力に関する情報入手の容易化として、戦略的な訪日プロモーション、三点目、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足向上として、国立公園の磨き上げや文化財を活用した文化観光の推進に使っております。
○山本博司君　この国際観光旅客税は、現在、出国一回につきまして千円を徴収する仕組みとなっております。
　五月十九日の参議院予算委員会におきまして、石破総理は、この国際観光旅客税について引上げも視野に課税額の見直しを政府内で検討すると述べておられました。他国と比べても比較的低い税額であり、オーバーツーリズム対策にも活用するために税額を引き上げて財源を確保することは必要なことであると考えます。
　この引上げに関しまして、観光庁の認識を伺います。
○政府参考人（長崎敏志君）　国際観光旅客税につきましては様々な御意見があるということは承知しております。
　観光は我が国の成長の柱、地方創生の切り札でございまして、国土交通省といたしましては、持続可能な観光、消費額の拡大、地方誘客の促進を含め、観光立国の取組を強力に推進してきたところでございます。
　現在、二〇三〇年に訪日客数六千万人、消費額十五兆円の高みを実現するための施策を盛り込んだ新たな観光立国推進計画を今年度末までに策定するというふうにされておりまして、現在必要な対策を検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては引き続き観光立国の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　今お話ありましたとおり、この六千万人を目指して、やはり地方への誘客を本格的にすべきだと思っておりまして、この国際観光旅客税に関しましても、都市部だけでなく、地方への受入れ環境の整備にも積極的に活用していただきたいと思いますが、その点に関しまして最後にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（長崎敏志君）　直近の訪日市場におきましては、委員御指摘のとおり、宿泊者の七割が三大都市圏に偏在しており、地方部への誘客を進める観点からも、地方の受入れ環境整備が重要と考えております。
　そのため、国土交通省といたしましては、先ほど来ございました国際観光旅客税も活用しながら、インバウンドの周遊促進、消費拡大に向け、まず一点目、看板の多言語化やキャッシュレスの決済導入、公衆無線、ＷｉＦｉの設置等の基礎的な受入れ環境整備、二点目、景観向上に向けた廃屋撤去など観光地の面的整備、三点目、宿泊、交通、体験等のシームレスな予約、決済サイトの構築やデータに基づく観光地経営等を支援してきたところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、国際観光旅客税も有効に活用しながら、地方の受入れ環境整備の取組をしっかりと支援してまいります。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問終わります。ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。車椅子の御配慮ありがとうございます。
　フジテレビ性加害問題について今回で三回目の質疑になりますが、その後の性加害防止対策、どうなったかについて伺います。
　四月三十日にフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが総務省に対して、人権、コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化について報告が上がってきています。私も読みましたが、総務大臣の評価を伺います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　石井委員のお尋ねの報告につきましては、人権やコンプライアンスに関して人権への取組を評価、監督する組織の新設、二つ目は、従来の相談窓口に加え外部弁護士に直接相談できる人権救済窓口の設置、ガバナンスに関しては、女性比率の向上と若手登用の推進、役員定年制の導入と在任期間の制限などが盛り込まれたと承知しております。報告された強化策につきましては、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが信頼回復に向けて第一歩を踏み出したものと捉えております。
　一方で、今般の事案は同社の企業体質が問われているものであり、信頼回復には国民・視聴者、
　同社におきましては、引き続き、国民・視聴者及び
○石井苗子君　ありがとうございます。
　フジテレビは五月二日に、今月の二日です、ハラスメント根絶宣言というのを作成しております。これを社内に向けて発表して、セクハラ、パワハラを含めて全てのハラスメントをしない、させない、見過ごさないという、こういうフレーズで約束する根絶宣言を全社員に配り、署名を求めていくとしております。バラエティ制作局等は解体、アナウンス室は独立させるなど具体的なハラスメント防止強化策を立てているということで、フジテレビの件は社会に大きな影響を与えました。
　一タレントが起こした事案だけではなくて、大企業が巻き起こした組織的な失態であったということで、総務省が行政指導を出したというのは大きなことだったと思います。行政指導を行った四月の三日の時点で四月の三十日までに再発防止対策の報告を上げるように指導し、総務省は五月中にどのような対策が実行されたかについて報告を求めています。その中で
　四月三十日にいきなり発表したものを実行するまでには時間も掛かり、テレビ局は
　そこで伺いますが、フジテレビの問題を受け、十五年以上前の事案ではありますが、ＴＢＳがセクハラ事案というのを四件確認したと発表してきております。総務省として、ＴＢＳには何か指導をされたのでしょうか、伺います。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　まず、フジテレビの事案につきましては、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関としての社会的責任に対する自覚を欠くものであり、放送に対する国民の信頼を失墜させたものでございます。これは、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らして極めて遺憾であることから厳重注意するに至ったものでございます。
　その上で、本来、個社における事案はその会社自らが対応すべきであるということから、御指摘の事案につきましては、まずはＴＢＳにおいて適切に対応されるべきものというふうに考えております。
○石井苗子君　つまり、フジテレビの事案と過去のＴＢＳの話はレベルが異なるという、個別事案で判断すべきであるということで終わってしまいますと、根本的な問題解決にはなりません。こういった話は、そもそも省庁が介入しないで業者が自分たちでしっかりやることが本筋であるということですが、私は、ハラスメント対策として、リスクが発生しないようにという意味で、事前策が何かしら対応として日本社会に必要なのではないかと思っております。
　前回の質疑で感じたことですが、フジテレビ問題はそもそも放送法や電波法に違反した事案ではなかったということが分かりました。フジテレビの性加害問題は総務省の所管を超える内容が多く含まれており、全ての対応を考えることは総務省の職員の負担になっている、このようにも思えました。
　今回起きたフジテレビ問題に当たって、関係省庁とはどのような連携があったのか、ここを伺いたいと思います。総務省、参考人の方、お願いします。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えいたします。
　個別事案への対応は、各府省ごとに所掌事務等が異なっていることから、各府省庁におきまして適切に判断されているものと認識をしております。
　その上で、本事案においては、フジテレビに対する
　そのため、放送事業を所管する総務省として、フジテレビ等に対して厳重注意を行うとともに、再発防止に向けた取組の具体化や、その実施状況について報告を求めるといった行政指導を行ってきたところでございますが、今後、必要な場合には関係省庁と適切に連携を図ってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　今回のフジテレビの性加害問題について、省庁間での連携があったのですかと質問したんですが、今のお答えだとなかったのだというふうに判断できます。
　民放連や業界の団体が放送業界で今回のような事案が起こらないように取組をしてくれというふうに申入れをしたということなんですが、今回の、そのように伺っておりますが、今回の問題は放送業界に限った問題ではなく、どのような職種でも起き得る問題です。特に、女性が弱い立場にならないように、日本社会を変えていくきっかけをつくっていくのだということにちゅうちょがあってはいけないと思っております。
　セクハラが起きたときにどうすればいいのか、これは総務省の管轄ではないと思います。本日は、セクハラや性加害の防止に関係するほかの省庁の方々に来てもらっておりますので、厚労省に伺います。
　今回のフジテレビ事件、どのように受け止められましたか。あと、厚労省としては、これまで職場におけるセクハラ防止としてどのような取組をしてきたのか、この二つにお答えいただきます。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
　個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、許されない行為であると認識しております。厚生労働省といたしましては、セクシュアルハラスメントを防止し、労働者が安心して働くことができる職場環境を整備するため、男女雇用機会均等法に基づきまして、事業主に雇用管理上の措置を講ずることを義務付け、その遵守を図ってきているところでございます。
　引き続き、法の適切な履行に努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　どのように受け止めたのでしょうかという、厚労省はどのように受け止めたのでしょうかというのはお答えいただいておりますか。
○政府参考人（大隈俊弥君）　大変恐縮ですけれども、個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものでありまして、許されない行為であると認識しております。
○石井苗子君　セクハラの相談窓口に都道府県労働局というのがあるんですが、そちらに相談してもらったセクハラ相談の件、一年で七千四百十四件ございます。全てが労働者ではなく、対応に困っているんだという企業からの相談もあります。小さいところだと、初めて相談を受けたけれども、セクハラ問題、ノウハウがないのでどうしていいか分からないという相談もあります。
　私は、その人がいわゆる一つの行為を慎むときは、刑罰に処されるという恐れが存在しているからだと思います。例えば酔っ払って運転して人をあやめてしまったら、刑罰に処され、一生後悔にさいなまれるかもしれないという恐れの気持ちから酒を慎むというふうにつながるわけです。セクハラ問題を起こした場合も、刑罰、法令でしっかり罰せられてしかるべきではないかと私は考えています。でないと、ばれなければいい、ばれても刑罰には処されないと思ってしまう。
　そこで、法務省の方に来ていただいております。法的には、積極的な性行為の勧誘、営業、いわゆる立ちんぼという俗語で呼ばれておりますような行為は売春防止法によって刑事罰が与えられることになっています。セクハラに対しても罰を与えられるという恐れをもっと認識してもらわないと、フジテレビ問題以降、社会が変わるのだろうかと私は疑問を持っておりますので、法務省に伺います。
　売春防止法第二条で、売春とは不特定の相手方と性交することによりお金を受け取る約束を交わすこと、このように定義されております。第三条で売春行為を禁止しております。いわゆる俗語で枕営業とか性接待といった表現がされている行為は売春防止法で禁止することに当てはまらない理由は何なのか、法務省に伺います。
○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。
　特定の行為が売春防止法に規定する売春に該当するかどうかは、犯罪の成否に関わる事柄でございまして、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべきものでございまして、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、あくまで一般論として申し上げれば、対償を受け、又は受ける約束で不特定の相手方と性交したと認められれば、売春防止法に規定する売春に該当し得ると考えられるものと思います。
　以上でございます。
○石井苗子君　つまり、たとえパワハラでその性接待を強要されたとしても刑罰の対象とはなっていない、法務省はそう言っていると判断しました。刑罰、法令で罰せられていかなくてはならないと私は思っております。ばれなければいいならば、何も企業体質は変わらない。
　では、どういうものが社会を変えていったのかと申しますと、先週の五月二十日に悪質なホストクラブを規制する風営法改正案、成立しております。その背景に、恋愛に見せかけ、客を困惑させ、飲食を強制する色恋営業、これも俗語ですが、これが余りに悪質だということで風営法で取り締まっていくということになりました。
　どうすれば女性を救えるかということを考えていくと、今回の問題は、決してテレビ業界に限ったものではなく、どの業界でも起こり得る重大な問題ですが、特に世論に大きな影響を持つマスメディアの業界であったから大きなニュースまでになったと。だからこそ、起こしてはいけないし、仮に起こってしまっても適切に判断して対応されるべきだと。私はこれは刑法も考えていくのではないかと思っておりますが、本日は総務委員会なのに、多少の場違いを承知の上で、私は、厚労省、法務省の方にもおいでいただいているのは、どうすればセクハラ事件をなくす方向に向けていっていけるだろうかということなのですね。
　るる述べましたけれども、総務大臣は、フジテレビ事件について、そもそも法令遵守以前の話であって言語道断なんですとおっしゃっておりましたが、業務の延長線上で人権侵害が起きた事案だったとフジテレビの報告書には書かれてあります。こういう性暴力は繰り返されてはならないと思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。もし可能であれば、関係省庁との連携もどうあるべきかというような御感想をいただきたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　まず、性暴力はあってはならないともちろん考えております。
　私がこの法令遵守の前の話で言語道断と言ったのは、石井委員がおっしゃるように、どの企業でもこういう問題は起こり得るし、起こっていたんではないかと思います。ただ、私が申し上げたかったのは、普通の企業でもこういうことに関する倫理観や正義感がなきゃいけないのに、ましてや公共の電波を扱う会社がこういうことをやっていることは言語道断だと、そういう意味で申し上げたわけであります。
　今回の事態は、フジテレビ等が放送事業者として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関に関わる社会的責任に対する自覚を欠いたものであると、そのように考えております。その結果として、
　このため、放送事業を所管する総務省としましては、フジテレビ等に対しまして厳重注意を行うとともに、再発防止に向けた取組の具体化やその実施状況について報告を求めたところであります。なお、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には必要な措置を求めることがあると喚起しております。
　総務省としましては、同社からの報告内容を確認しつつ、このような事態が二度と起こらないように、関係省庁とも連携して具体的な方策について速やかに検討してまいりたいと考えております。
　ただ、今、法務省や厚労省の答弁聞いていて思うのは、これを法律としてどういうふうに具体化するということは、なかなか、何というか、時間を掛けてやる必要があるんじゃないかなと、そういうふうに個人的には感じております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　本件は総務省だけでは対応が難しいところあると思いますが、国民に影響の大きい言論報道機関が所管する省庁としてしっかり対応していただきたい。例えば枕営業とか性接待というのを禁止する立法事実も積み上がってきていると思います。今日はお呼びしておりませんが、警察なども含めて、関係省庁一体となってどういった対策ができるかということを今後真剣に考えていっていただきたいと思います。
　残りの時間、話題を変えまして、参議院の行政監視委員会の視察で関東管区行政評価局を訪問させていただきました。行政相談委員という方々が社会に多大な貢献をされているという事例を御紹介していただきました。
　先日も山本先生が御質問されていらっしゃいましたけれども、私からも総務省にお伺いさせていただきます。
　総務省として、行政相談委員の方々をどのように評価していらっしゃるか。表彰するという形で評価している、つまり名誉職として評価しているということなんですね。なぜ行政相談委員はボランティア、無報酬という形でしか運営されていかれていないのかということを参考人の方に御説明をお願いできますか。
○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　行政相談委員は、社会的信望があり、行政運営の改善に理解と熱意を有する民間の有識者の方に、国民に身近な相談窓口としてお困り事のある方々の相談を受け付けていただいております。行政相談の受付は全国五十か所の行政相談センターでも行っておりますが、行政相談委員につきましては、地域の一員として住民にとって相談しやすい存在であり、住民と行政の間をつなぐ活動を通じて地域社会に貢献いただいているというふうに認識をいたしております。
　こうした行政相談委員の活動は、単に相談の受付業務を受託しているというものではなく、言わば社会貢献活動というべき性質のものでございますので、労働の対価として報酬を支給するということにはなじまないという考え方の下、無報酬としているところでございます。なお、行政相談委員がその業務を遂行するために要する費用につきましては、行政相談委員法に基づきその実費を支給しているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　一件ですね、ワンケースです、受けると二百五十円だという、二百五十円、一件二百五十円だということを聞いて、それ、そのほかどうしているんですかと言ったら、必要に応じて交通費とか電話代とかをお支払いしておりますというような感じなんですが、非常に担い手が足りないということを聞いておりました。
　私は、前の質問でフジテレビの性加害問題について追及してきましたけれども、今、令和の時代というのは、これまでの常識や秩序といった通念が当たり前でしょうというようなことでは通らなくなってきていると思うんですね。そういった意味で、より強いコンプライアンス、ガバナンス、これも両方とも英語なんですけれども、日本語にすると、法令遵守、倫理観、公序良俗って、こんな言葉、日本語が、今の教育されている子供たちに通用するかどうか分からないんですが、ボランティアということでもありますけれども、高いレベルのものが必要とされていくんですね。もし行政相談委員の担い手を今後確保しているんであれば、ボランティアという形では過重な負担ではないかと思うんです。
　そういった意味で、担い手が足りないということが、本当にこの制度を維持していくならどうしていこうと考えているのか、それをお伺いします。
○大臣政務官（長谷川英晴君）　私自身、行政相談委員と意見を交わす機会を通じまして、人口減少が進展する中、行政を共に担っていただくボランティアの担い手の確保が課題になっていると認識をしております。
　行政相談委員については、委員の皆様がやりがいを持って長く活動を続けていただくことが重要だと考えており、研修などによる支援や、長年功労のあった委員に対する総務大臣表彰などの顕彰を行っているところです。また、若い世代にも委員になっていただくため、例えば地域おこし協力隊員や行政書士等の方々を委員に委嘱するほか、今年度から新たに大学生などの若手の方を行政相談委員の協力員として委嘱することなどについて取り組むこととしております。
　今後とも、行政相談委員の皆様がやりがいを持って活動できるよう支援を行うとともに、担い手の確保に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○石井苗子君　仕事を終えた人たちがその指導員になっているということなんですが、例えばトー横キッズなどの対策を考えることができるだろうかと思うんですね。大学生などにお願いしているということなんですが、これからはＩＴが当たり前の時代に生まれ育ってきた子供たちが育っているわけなんです。例えば、行政相談チャットボットの取組のようなものを進めていくというふうに聞いておりますけれども、人口減少も進んでおりますので、そもそも行政相談委員の制度が成り立たなくなるを前提に、ボランティア、全てボランティアだということのやり方も見直していただきたいなと思います。
　最後になりましたけれども、これ、ＮＴＴの会社の完全子会社化について一つだけ質問します。
　衆議院でＮＴＴ法の改正案が可決された当日に、ＮＴＴグループ会社の完全子会社化が行われました。同法にはグループ内の大規模な事業者との合併等を事後確認の対象とするということが含まれております。
　日本維新の会は、小さな政府を目指してＮＴＴも完全民営化を掲げており、反対ということになったんですが、公正的な、公正な競争の確保も当然重要と考えておりますが、この点について同業他社からも懸念の声が聞こえてきております。
　総務省としてどのように受け止めていらっしゃいますか、最後にお聞きいたします。
○大臣政務官（川崎ひでと君）　お答えいたします。
　先日、ＮＴＴが海外での事業展開の加速などを目指して社名変更やＮＴＴデータグループを完全子会社化する方針を発表したことは承知しております。
　ＮＴＴデータグループの完全子会社化については、現在、株式公開買い付けの手続中であるため、その手続の状況を見守ることとし、具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、公正競争の確保については必要に応じて総務省として適時適切に対応してまいります。
○委員長（宮崎勝君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　最初に、三月二十四日の総務委員会でお尋ねした質問ですが、御回答がなかったので再度お尋ねをいたします。
　外国人による日本の不動産取得が問題となっていますが、外国に住所がある個人が国内に事務所などを持たなかった場合、不動産業、駐車場業に対する事業税が課税できないという、これは明らかに法の不備で、早急な法改正が必要ではないかと考えます。より詳しくお聞きします。
　地方税法第七十二条の二第六項では、外国法人又はこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人が行う事業に対するこの節の規定の適用については、恒久施設をもって、その事務所又は事業所とすると規定されています。そして、地方税法第七十二条の二第七項では、事務所又は事業所を設けないで行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業については、その事業を行う者の住所又は居所、居どころですね、その事業と最も関係の深いものをもって、その事務所又は事業所とみなして、事業税を課税するとしています。
　不動産業や駐車場業は、事務所や事業所など恒久的施設を設けなくてもできる事業、最近は、海外に住む方が日本国内の不動産を購入する例が増えています。しかし、外国に住所、居所がある個人が日本国内に事務所や事業所、恒久的施設を置かずに不動産業や駐車場業を行っている場合には、地方税法第七十二条の二第六項、第七項により、全国どの都道府県庁もこの外国に住む個人に個人事業税を課税できないということになってしまいます。
　国内に住所のある個人が不動産業や駐車場業を行うと当然個人事業税を課税されるのとは全く違い、不公平だと考えますが、総務省の御見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　非居住者や外国法人に対する課税につきましては、恒久的施設、いわゆるＰＥなければ課税なしが国際課税の大原則となっているところでございます。この原則を受けまして、ただいま議員からも御指摘ございました地方税法の規定におきましては、国内に事務所等を有しない個人の行う事業につきましては、ただいま申し上げましたＰＥをもって事務所等とすることとされています。したがいまして、非居住者が国内に事務所等や恒久的施設を置かずに不動産業や駐車場業を行う場合には、個人事業税は課税されないこととなるものでございます。
○芳賀道也君　これは、日本国内で事業を行う際に都道府県から便益を得ていることに着目して課税されるのが個人事業税だと聞いています。コンメンタールにはそう書いてあるということですね。
　事業を通じて都道府県から便益を受けていても、外国に住所、居所、居どころがあって、日本国内に事務所、事業所又は恒久的な施設がない場合課税されない不公平について、総務省としてどうお考えなのか。
　あるいは、税の世界では、課税する際に納税者となるべき方に担税力があるかどうかが決め手になる例が結構あります。都道府県によって基準は違いますが、日本国内ではおおむね戸建て住宅で五棟以上、アパートで十室以上の不動産を賃貸している方や、十台以上の駐車場の賃貸を経営している方には、日本に住まいがあれば個人事業税が掛かることになります。
　こうしたこと等考えて、外国に住む方が課税されないこと、これをどう総務省がお考えになっているのか、お聞かせください。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　個人事業税は、個人が行う事業に対しまして、原則として事務所等の所在都道府県において課することとされている税でございます。この事業税は事業に対して課することとされておりますが、この事業が行われる事務所等につきましては、契約の締結、不動産の管理、経理事務などの事務に従事する人的設備も必要であると考えられているところでございます。
　このため、国内に事務所等がない場合には、事業税の課税対象とすべき事業が行われているとまでは言い難い状況にあるものでございます。
　一方で、事務所や住所を有しない場合でありましても、非居住者にありましては、事業を行う場所である恒久的施設、ＰＥをもって事務所等とすることとされておりまして、国内に事業を行う場所を有する場合に課税が行われるという点では居住者も非居住者も同様であると考えておるところでございます。
○芳賀道也君　外国人の方が不動産を買って、事務所を置かなければ事業をしてもこの事業税は全く掛からないということになってしまうので、これはやっぱり不公平だとは思うんですね。
　これは改善が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　再度のお答えになりますけれども、非居住者や外国法人に対する課税につきましては、恒久的施設、いわゆるＰＥがなければ課税なしが国際課税の大原則となっております。ただいま委員の御指摘のとおりでありますけれども、現行法上そのような規定となっており、このような原則に基づいて地方税法が運用されていることについて御理解いただければと考えております。
○芳賀道也君　例えば、外国の方が買えるだけの日本の土地を買って不動産業や駐車場業をやると事業税は全く掛からないというのは、ちょっと私は納得できない部分でありますが、このやり取りを聞いていて、総務大臣、何か御感想があればお願いしたいのですが、難しいですか。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　重ねての答弁になりますが、ただいま御指摘のような大規模な不動産を有する場合には、何らかのＰＥ、事業所に認定するような施設があるケースもあるのではないかと考えておりますので、一概にお答えすることは困難でございますが、現行法上、ＰＥなければ課税なしというのが地方税法上の立て付けになっているということで御理解賜れればと考えております。
○芳賀道也君　私から再度、これは不公平であって、言わば外国人優遇になってしまうということで、改善が必要だと指摘させていただきます。よろしく御検討ください。
　次に、新型コロナワクチンの接種の際には、市町村をまたいで引っ越した場合でも同一市町村での扱いと同じになるようになっていました。
　ところが、厚労省で調整してもらった子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種についてはこれができていないと聞いています。
　既に期限内の今年三月末までに一度接種を受けた女性が進学に伴って引っ越しました。一回目接種を受けたときに次回の問診票をもらっていた。問診票をもらっていましたから、その前に一回目を受けた病院で二回目接種を受けたと。すると、会計の段になったら、既に引っ越しているので、補助は市町村ごとだから受けられないということで、二回目は自費で払わざるを得なかったということです。
　厚労省は、新型コロナの接種の際には、このような場合でも、元いた市町村で無料接種が受けられたのに、ＨＰＶワクチンの公費接種では同じことができないのでしょうか。また、この接種に当たって、別の市町村に引っ越したら、引っ越し先の医療機関で接種を受けなさいというような、そうした指示もなかったし、問診票にも記載がなかったと聞いております。問診票にも、本当にそういうことしかできないのであれば注意喚起を行う必要があったのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔に二点、お答えいたします。
　まず、前提ですけれども、このキャッチアップ接種は住民票の所在地の市町村において接種することが原則です。
　その上で、ポイントを厚生労働省、二つ取組していまして、周知と取扱いですけども、周知につきましては、今委員からは医療機関でというのがありましたが、厚生労働省、リーフレットを作成しておりまして、その中で、進学や就職などで引っ越しをされる方は原則引っ越し先が新しい住所になる、それでその新しい住所地で受けるということのその周知は行ってきています。
　二点目の取扱いですけれども、事前に連絡がなくて、それで住民票所在地でない場所で接種を行った場合、まさにこのケースかと思いますけれども、最終的には、公費負担とするかどうかは、先ほど申し上げた実施責任者は市町村ですから、そこの市町村の判断になりますが、厚生労働省としては、住民票所在地ではない自治体で接種された方の費用負担について、対象者から事前に申請を受けていない場合においても、市町村の判断によって、当該定期接種の対象者が受けた予防接種を定期接種として取り扱うことは差し支えない旨をお示ししているところでございます。
○芳賀道也君　だと、後からでも公費の接種になったのに、このケースはなっていないという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　具体的な委員のこの御指摘のケースがどういうケースかは存じ上げておりませんけれども、少なくとも、そういう取扱いについて厚生労働省が、市町村間の間のやり取りの中で市町村が判断すれば差し支えないと、そういう立場でございます。
○芳賀道也君　やはり、問診票を渡すときの告知も現実的には足りていないようですし、それももっと進めていただくことと、こうした利用者が不利益を受けないように、引き続き努力をお願いをいたします。
　厚労省に関する質問はこれで終わりですので、御退席いただくように御配慮をお願いいたします。
○委員長（宮崎勝君）　佐々木総括審議官は御退席いただいて結構でございます。
○芳賀道也君　次に、ガバメントクラウド、地方公共団体の情報システム標準化、これうまく進めるために、標準仕様書をより良いものにしていく努力は認めます。しかし、その標準仕様書に基づいて標準化を進める各自治体とＩＴベンダーは、仕様書の変更、変更に本当に振り回されています。
　例えば総務省が所管の住民記録システムは、最新のものが今年二〇二五年一月三十一日に公表された第六・〇版、最初の第一・〇版は二〇二〇年九月十一日に公表、第二・〇版が翌年二〇二一年八月三十一日、その次の年の二〇二二年八月三十一日には第三・〇版、二〇二三年三月三十一日に第四・〇版、そして二三年の八月三十一日に第四・一版、二四年一月三十一日に第五・〇版、第五・〇版の誤記修正が二四年の三月二十八日、第五・一版と誤記修正が昨年の二〇二四年九月十一日、そして第六・〇版が今年の一月三十一日、読むだけでも大変です。こんなにもたくさんの変更が行われている。
　改善のために必要なことはやらなきゃいけないんですけれども、合わせて全部で二十ある標準化すべきシステム、それぞれのシステムで標準仕様書の変更があるため、各自治体とＩＴベンダーは中央省庁による仕様書の変更に振り回され続けております。
　総務省に伺いますが、二十あるシステム標準化業務の一つ、住民記録システムの標準仕様書が二〇二〇年一月の発表から今年一月までの誤記修正も含めて九回も変更になった理由を教えてください。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　標準化法に基づきまして、各業務の標準仕様書は各制度所管省庁において作成されており、住民記録システム標準仕様書については、お話ございましたように、制度所管である総務省におきまして令和二年九月に第一・〇版を策定、公表してございます。
　第一・〇版の改定以降、住民記録システムの標準仕様書は延べ七回の改定と二回の誤記修正を行っていますが、その主な改定の理由を御説明しますと、まず、各業務の標準仕様書やデジタル庁が定めるデータ要件、連携要件等との調整に伴うもの、また、振り仮名法制化など令和七年度末までの対応を要する制度改正に伴うもの、また、指定都市要件など自治体等からの要望に伴うものなど、必要に応じて改定が行われているというものでございます。
　なお、標準仕様書の改定時期につきましては、地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、システムの改修に余裕を持って対応するため、原則として制度改正の施行日の一年以上前とされるなど一定のルールを定めておりまして、これに基づいて決定しておりますけれども、引き続き、開発への影響を慎重に確認しながら進めるなど、標準仕様書の適切な運用に努めてまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　一つ、二十あるうちの一つで九回も変更になっているということで、度重なる標準仕様書の変更が標準準拠システムの構築の遅れの原因の一つとなったことは否定できません。
　これからも各自治体の標準準拠システム移行完了に係る費用をこれまでどおり一〇〇％国で面倒を見る必要があると考えますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀委員にお答えします。
　実はこの問題、今朝、平大臣ともいろいろ議論しました。そういう中で、標準化の移行経費を支援する基金につきましては総額七千百八十二億円、補助率は上限額の範囲で十分の十としております。
　標準準拠システムへの移行につきましては、現行システムが複雑なために、その移行の難易度が高いことや、事業者の人的資源が逼迫していることなどにより、令和七年度末までの移行が難しいと考えられるシステム数は全体の九％となっております。
　こうした状況や自治体からの御意見も踏まえまして、令和七年度末としていた基金の設置年限につきましては、法改正を行いまして、令和十二年度末までに五年間延長いたしました。
　今後必要となる額の確保につきましては、まずは令和七年度末に向けて総務省において各種経費の分析等を行い、自治体における効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。その上で、なお必要となる経費につきましては、今後、効率的な執行を踏まえつつ、財政措置を含め総合的に検討してまいりたいと、そのように考えております。
○芳賀道也君　まあ一〇〇％の国のサポート、それから来年度も非常に各市町村、小さな市町村ほど不安がありますので、こうしたものをしっかり支えていっていただくようお願いを申し上げます。
　次に、人口規模や財政規模の小さな自治体にとっては、デジタル化などの施策については国からの交付金など補助がないと踏み出しづらいのが実情です。
　加えて、デジタル化関連の政策では具体的な効果が求められるものの、ＤＸ施策については、即効性があるものもあれば、そうではなく長期的な効果を考えるべきものもあります。住民に直接メリットが提供できないデジタル化であっても、職員の業務効率や内容の効率化で地域住民に効果が出る施策もあります。
　さて、新しい地方経済・生活環境創生交付金のデジタル実装型では、現状では二分の一が国費となるものが多く、残り二分の一がその自治体負担となります。このため、各自治体が踏み出すにはそれなりの効果の確実性が担保できる必要があります。特に政令指定都市や中核都市以外の市町村について、効果が不確実なもの、長期的に見て効果があるものに対して、国の支援を手厚くして、またプロジェクトの期間を長く設定することをお願いしたいのですが、内閣府の御見解を伺います。
○大臣政務官（今井絵理子君）　新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型は、意欲ある地域による自主的な取組を支援することを目的としております。自治体も当事者として主体的に取り組んでいただくため、一定の負担が発生いたしますが、新たなデジタル技術の共同利用に係る取組など高度な内容に取り組む自治体に対しては、通常に比べて高い補助率によって支援を行っているところです。
　また、同交付金は、効果の確実性がある程度担保される取組に対する支援でもあり、迅速に効果を発揮させるために単年度に限り支援を行っております。しかし他方で、第二世代交付金では、デジタル実装に限らず、地方自治体の自主性と創意工夫に基づいて、多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするもので、複数年度の支援が可能でございます。
　引き続き、地域の声を丁寧に聞きながら、地域のデジタル実装に係る取組を後押ししてまいります。
○芳賀道也君　サポートを強めるという前向きな御答弁ありがとうございます。
　さらに、地方の魅力を上げて活性化に資する政策としていくためには、そうした小規模の自治体が夢、希望、極端に言えば、そこまでできないのではないかという可能性があるものを含めて、願いでも、新しい地方経済・生活環境創生交付金のデジタル実装型に手を挙げられるようなバックアップがやはり必要だと思うんですね。
　自治体予算の全体に占めるＩＴ投資の割合が低い自治体には全額十割補助の施策を行う必要もあると思いますが、内閣府の御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（大森一顕君）　お答え申し上げます。
　こちらの交付金、対象としておりますデジタルの部分ですけれども、必ずしもいついつまでにこれをやりなさいといった形のそのデジタルということではございませんので、そこは先ほど政務官から御答弁ありましたとおり、意欲ある地域による自主的な取組を支援することを目的としておりまして、自治体も当事者としてそこは主体的に取り組んでいただくために一定の負担が発生するものであるかなというふうに考えております。
○芳賀道也君　地方創生二・〇の資料を読むと、好事例の普遍化はなぜ進まなかったのかと書かれています。好事例の実現や達成に向けた横展開が明らかに難しくなっているとＩＴベンダーの方々も指摘しています。難しくなった背景に、好事例をほかの地域に適用しても効果が不透明、不明確になっていること、個人情報の扱いが分権化していて対応が簡単ではなくなっていること、そもそも課題が多様になっていることが挙げられるというのがＩＴベンダーに勤める方々からの指摘です。
　好事例の横展開の難しさの原因について、内閣府の御見解、最後に伺えますでしょうか。
○大臣政務官（今井絵理子君）　全国各地で様々な好事例が生まれたことは大きな成果だと考えておりますが、そうしたいい取組がほかの自治体にも十分に広がったとは考えておりません。
　その要因と、ついては、地方自らが主体的に行動し、ステークホルダーを巻き込んだ取組が不足していたのではないかということで、こうした取組に対する国の後押しが不十分だったのではないかという反省があると考えております。
　新地方創生交付金では、産官学金労言などの各主体の参画を義務付ける仕組みなど、また、ソフトと事業の、ハード事業の区分をなくして使い勝手のいいものにした取組もします。また、国の職員が自治体を伴走支援する地方創生伴走支援制度をこの四月から開始したところです。
　この好事例の普遍化に向けて施策を具現化し、また、自治体の創意工夫に基づく取組を一層強力に後押ししてまいります。
○芳賀道也君　好事例が更に広がるように努力を求めて、私の質問を終わります。
　御答弁も含めて、ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私はこの間、埼玉県内の民間保育園から声を聞いてきました。今日もたくさん傍聴に来られています。
　令和六年度、二〇二四年度、保育士を新規採用できたのは僅か一園だけでした。どこでも人材不足が深刻です。
　こども家庭庁は、一歳児について、六対一を五対一以上に改善した場合、公定価格上の加算措置を行う一歳児配置改善加算をスタートさせました。ところが、この加算には要件が付けられていて、どこの園からも、園独自に加配せざるを得ず、負担を強いられているのに、なぜ更に要件を付けるのかと不満の声が上がっています。
　辻内閣府副大臣に聞きます。
　こども家庭庁として、一歳児の職員の配置基準の改定を目標にしているのか、それとも、保育士確保のハードルが高いので一歳児の配置基準の改定は困難だ、無理だとしているのか、どちらですか。
○副大臣（辻清人君）　伊藤委員御関心のその配置基準そのものの見直しをこども家庭庁としては目指しております。御指摘のように、一歳児の配置改善、五十数年ぶりに、この加速化プランにおいて、プラン期間中に六対一から五対一への改善を進めるとしていることを踏まえて、できるだけ早期に改善すべく、令和七年度の予算において措置したところです。
　一歳児の配置改善には三歳児や四、五歳児の配置改善より多くの保育人材を要するため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等の観点から、一定の要件を満たす事務所への加算措置より対応を進めてまいります。
　まずはこの形で令和七年度から一歳児の配置改善加算を着実に実施し、保育現場における職員配置の改善を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　一歳児の配置基準の改定目指していると、これはこれで重要な答弁です。しかし、では、一歳児配置改善加算の取組が配置基準の改定につながっていくことにふさわしいものになっているのかどうか聞いていきたいと思います。
　こども家庭庁は、令和六年度から四、五歳児の職員配置基準を改善しました。現行基準でもよいという経過措置を置いていることから、配置改善加算を実施していますが、三十対一から二十五対一への改善による公定価格の差額分として百十八億円を措置したと聞きました。こども家庭庁から、一歳児の配置基準を六対一から五対一にした方が四、五歳児や三歳児の配置基準を見直した方より保育士の人数が必要となる試算を出していただきました。
　これは利用児童数と配置基準から機械的に試算したものだということですが、それによりますと、四、五歳児で配置基準を三十対一から二十五対一にした場合の試算では、必要となる保育士は全国で七千二百三十九人、これに対して、一歳児の配置基準を六対一から五対一にした場合は必要な保育士は全国で一万四千七百十八人で、約倍の保育士が必要となるということになります。
　したがって、単純に計算すれば、配置改善に必要な予算も少なくともその倍が必要となるということが想定されます。一歳児の配置改善を進めるということであれば、より積極的な取組が必要となります。ところが、一歳児配置改善加算の予算額は約百九億円とされています。
　こども家庭庁、この積算根拠示してください。
○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　令和七年度の予算におきます一歳児配置改善加算につきましては、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等の観点からの一定の要件を満たすことを求めております。
　それぞれの要件に関する現状のデータにつきまして、三歳児配置改善加算を設けた際の初年度の取得率約七割を参考にしつつ、処遇改善等加算の取得率が約九割であること、ＩＣＴの活用率が約六割、それから職員の平均経験年数十年以上の割合が約七割であること等を勘案いたしまして、この予算では百九億円としているところでございます。
○伊藤岳君　四、五歳児の配置改善加算における公定価格の差額分の実績百十八億円を見ても、保育士確保の困難さがうかがえます。ですから、だからこそ、予算額百九億円、一歳児の加算のね、これはこども家庭庁の姿勢が問われると思うんですよ、この額では。
　先ほど、もう先に答えていただいた、次の質問答えていただいたんだけれども、確認しますが、一歳児配置改善加算の加算措置を受けるには要件を付けていますね、要件を付けています。要件一、処遇改善等加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの全てを取得している、これ今お答えでは全国で九割の園。二つ目、業務においてＩＣＴの活用を進めている、これ全国で六割。施設、事業所の職員の平均経験年数が十年以上、これが約七割だということで間違いないですね。
　全てを満たす施設、事業所は幾つありますか。