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令和二年四月二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大口　善徳君
 理事　大西　英男君　理事　古賀 篤君
 理事　坂井 学君　理事　冨樫　博之君
 理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
 理事　吉川 元君　理事　國重 徹君
 安藤　高夫君 井林　辰憲君
 池田　道孝君 石田　真敏君
 小倉　將信君 金子万寿夫君
 神田 裕君 木村　次郎君
 木村　弥生君 小林　史明君
 高村　正大君 佐藤　明男君
 斎藤　洋明君 白須賀貴樹君
 出畑 実君 鳩山　二郎君
 穂坂 泰君 松野　博一君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 岡島　一正君 佐藤　公治君
 重徳　和彦君 長尾　秀樹君
 西岡　秀子君 緑川　貴士君
 山花　郁夫君 太田　昌孝君
 本村　伸子君 足立　康史君
 井上　一徳君 初鹿　明博君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 寺田 稔君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 内閣府大臣政務官 神田　憲次君
 総務大臣政務官 木村　弥生君
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 経済産業大臣政務官 宮本　周司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 杉中 淳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 安居 徹君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　伊藤 信君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　茨木　秀行君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　村山 裕君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　村手 聡君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 長谷川周夫君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 石田　晋也君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 前田　一浩君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 奈良　俊哉君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 秋本　芳徳君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 三宅　俊光君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 赤松　俊彦君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 長塩　義樹君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長事務取扱） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 佐伯　修司君
 政府参考人
 （総務省行政不服審査会事務局長） 加瀬　徳幸君
 政府参考人
 （消防庁次長） 米澤 健君
 政府参考人
 （国税庁徴収部長） 新井　智男君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 矢野　和彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森 晃憲君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉永　和生君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 辺見 聡君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 諏訪園健司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 依田 泰君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉　政嘉君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局下水道部長） 植松　龍二君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 村田　茂樹君
 参考人
 （日本放送協会理事） 松原　洋一君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 佐藤　明男君 神田 裕君
 斎藤　洋明君 高村　正大君
 鳩山　二郎君 出畑 実君
 松野　博一君 白須賀貴樹君
同日
　辞任 補欠選任
 神田 裕君 佐藤　明男君
 高村　正大君 安藤　高夫君
 白須賀貴樹君 松野　博一君
 出畑 実君 鳩山　二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 斎藤　洋明君
 ―――――――――――――
四月一日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○大口委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事松原洋一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官杉中淳君、内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房総括審議官秋本芳徳君、行政管理局長三宅俊光君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長赤松俊彦君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田眞人君、情報流通行政局郵政行政部長長塩義樹君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、統計局長佐伯修司君、行政不服審査会事務局長加瀬徳幸君、消防庁次長米澤健君、国税庁徴収部長新井智男君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長依田泰君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長植松龍二君及び観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　ちょっと速記をとめて。
 〔速記中止〕
○井上（一）委員　マスクの準備とかいろいろ必要だと思いますし、専門家の意見を聞いて、ぜひ避難所がクラスター化しないように万全の措置をとっていただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
 ――――◇―――――
○大口委員長　次に、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 ―――――――――――――
　電波法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○大口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
令和二年三月三十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 青山　繁晴君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 松下　新平君
 吉田　忠智君 蓮 舫君
 西田　実仁君 安江　伸夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 徳茂　雅之君
 堀井 巌君
 江崎 孝君
 森本　真治君
 山本　博司君
 委　員
 青山　繁晴君
 石井　正弘君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 二之湯　智君
 野上浩太郎君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 森屋 宏君
 山本　順三君
 小林　正夫君
 難波　奨二君
 増子　輝彦君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 蓮 舫君
 西田　実仁君
 安江　伸夫君
 片山虎之助君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 寺田 稔君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 木村　弥生君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局長 吉田　眞人君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 森下　俊三君
 日本放送協会経
 営委員会委員（
 監査委員） 高橋　正美君
 日本放送協会会
 長 前田　晃伸君
 日本放送協会専
 務理事 木田　幸紀君
 日本放送協会専
 務理事 板野　裕爾君
 日本放送協会専
 務理事・技師長 児野　昭彦君
 日本放送協会専
 務理事 荒木　裕志君
 日本放送協会理
 事 松原　洋一君
 日本放送協会理
 事 松坂　千尋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日、松下新平君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長吉田眞人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　二〇一八年十月の経営委員会では、ガバナンスの議論の前提といたしまして、郵政三社からの書状に記載されている経緯や状況について確認するために意見交換をしたのは事実であります。その後、会長を注意したことの重要性や透明性の観点から、昨年十月に議事経過を公表いたしました。また、今月二十四日には、郵政三社からの申入れに関する経営委員会での一連の対応の経緯につきまして公表いたしましたので、御理解いただきたいと考えております。
　なお、新聞報道についてでありますが、申し訳ございませんが、一つ一つコメントすることは差し控えさせていただきます。
○委員長（若松謙維君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○参考人（森下俊三君）　先ほどちょっとありましたが、放送法第二十七条には、「協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。」と定められておりまして、郵政三社からの申入れについて具体的な対応を求めるものではありませんが、視聴者の皆様からの御意見や御指摘に真摯に向き合うことは視聴者対応の基本でありまして、本件に関して言えば、二か月近く回答していないと受け止められたということは、協会側の業務が、執行が視聴者目線に立っていないと考えたことでもあります。
　それから、先ほど御説明いたしましたが、経営委員会としては、チーフプロデューサーの発言は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないではないかと、見逃してはいけないガバナンス上の問題が含まれているということも含めまして、経営委員会として対応したものでございます。
　なお、議事録の扱い、議事の公表について視聴者の皆様に分かりやすく説明することができず、結果的に多くの問題で……
○委員長（若松謙維君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
 ─────────────
○山本博司君　以上で終わります。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君及び吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君及び蓮舫君が選任されました。
 ─────────────
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日はＮＨＫの予算の審議ということで、ＮＨＫの公共放送としての役割というのは一体何なのかということを、ちょっと大きな概念ではありますけれども、この点についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　その前に一つ、先般、総理の会見がありました。二十五日でしょうか、なんですけど、これが質疑に入って途中で打ち切られたんですね。これ、衆議院の方でも総務委員会で議論されたということが聞いておりますけれども、非常に残念だったという意見をたくさんいただきました。
　例えば高校野球、当然その後にニュース番組をやらなければいけないという編成上の都合があったというのはよく分かります。ただ、今この新型コロナウイルス対策が何よりも重要なことでありますし、またその中で、この国のトップである総理が何を言うのかというのは極めて重要な情報だというふうに考えております。甲子園の放送も、ニュースの時間帯になると教育テレビの方に番組が移行して続けるというようなことがなされているというふうに存知をしております。
　是非、この新型コロナウイルス対策において、重要な情報、適切な情報、これをしっかりと国民の皆様にお届けいただけるように、まず要請を申し上げたいというふうに思います。答弁は求めません。
　先般、ＮＨＫ見ていまして、まあＮＨＫでいろんな番組やっているんですね。非常に面白いなと思った番組がありまして、マウンティング講座というのがあるんですけど、これ、大臣、御存じですかね。余り御存じないですね。マウンティング講座というのをやっていたんですよ。これ、ちょっと面白さを表現するのなかなか難しいんですけど、四人ぐらいの
　ただ、それと同時に、私は面白いなというふうに思って単純に見入っていたわけでありますけれども、これ、公共放送ＮＨＫとしてどういった番組を流すのが本来の役割を果たしているということになるのかなということも考えたところであります。多くの国民の皆様が今のＮＨＫの現状に満足していないという状況があると思います。そのうちの一つは、ＮＨＫがこの公共放送としての役割を果たしていないんではないかといったところ、これがあるんではないかというふうに考えています。
　これ、翻って公共放送とは一体何なのかということ、概念でありますけれども、これ、ＮＨＫウエブサイトによりますと、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送ということがあるんですね。じゃ、この公共の福祉というのはどこまでが公共の福祉になるのかといったところ、これは極めて漠然として曖昧になっているわけであります。
　また、ＮＨＫの番組の基準による分類の中では、番組を幾つかの基準で分類しているわけですけれども、教養、教育、学校放送、児童向け、報道、スポーツ、芸能、娯楽というふうに分類がされているわけですけれども、どこからどこまでがこの公共の福祉に当たるのかといったこと、これは極めて漠然としている中でこの番組作りがされているということだと思います。
　私は、今ＮＨＫを抜本改革しなければいけないという中で、本来この公共放送ＮＨＫが制作して国民の皆様にお届けする番組の内容というのはどうあるべきなのかという、この公共放送の在り方、これをもう一度しっかりと仕分をすること、明確化すること、これがこのＮＨＫの抜本改革には欠かせないんではないかというふうに考えています。
　その上で、前田会長にお伺いしたいんですけれども、前田会長は、中期経営計画を先頭になってまとめるということをおっしゃっています。その中で、ＮＨＫらしさを追求するんだというキーワードを出されているわけですけれども、じゃ、会長の考えるこのＮＨＫらしさというのは一体何なのか、これ端的にお答えいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　御党の案をそのまま受け止めるかどうかは別として、ＮＨＫの改革ということについては強い思いを持っております。それは、国民・視聴者の皆様の受信料によって成り立っておりますから、業務の効率化、合理化もしていただかなきゃいけませんし、これからの時代の変化に合った改革、これも、放送・通信の融合の時代の中で受信料をどう考えていくか、こういったことにまずは取り組んでまいりたいと思います。
　その公共ＮＨＫと民間ＮＨＫですか、そのお話ですが、ＮＨＫには公共放送として、現在の放送法上でございますが、
　現在、ＮＨＫでは、報道番組や教養番組を始め、豊かで良い番組を放送することで公共放送の基本的な役割を果たしていただいておりますので、今直ちにＮＨＫを分割・民営化すべきとは私は考えておりません。
○委員長（若松謙維君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○森本真治君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、経営委員会は、本委員会の審議を踏まえ、経営委員会の放送番組の編集への介入の疑念について、十分な総括と反省を行い、改めて、放送番組は何人からも干渉され、又は規律されることがないことを規定した、放送法第三条の放送番組編集の自由を十分理解し、その自由を侵害する行為はもとより、侵害を疑われる行為を絶対に行わないこと。
　二、経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を保障するために、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを深く認識し、協会が放送法に定められた役割を確実に果たすよう、権限を行使すること。
 また、協会は、国民・視聴者からの受信料でその運営が行われていることを深く認識し、その運営について、情報の十分な開示・説明を行うため、議事録の適切な作成・管理・公表を行うこと。特に、経営委員会は、その意思決定に至る過程等について、公表を原則に適切な議事録等の作成を行うこと。
　三、監査委員会は、放送法に基づく調査権限を適切に行使し、役員に不適切な行為がある場合、又は、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、経営委員会と十分に連携しながら、時宜を失することなく厳格に対処すること。
　四、協会は、関連団体を含めた不祥事に対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、綱紀の粛正、コンプライアンスの徹底、再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、信頼回復に全力を尽くすこと。
　五、協会は、公共放送としての社会的使命を認識し、公正を保持し、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。また、国民・視聴者から寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表すること。
　六、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。
 また、経営委員の任命に当たっては、その職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く公平に選任するよう努めること。
　七、協会は、業務の目的の明確化や業務改革等の不断の努力を通じ、受信料引下げ等を要因とする二年連続の事業収支差金の赤字を見込んだ予算編成から、早期の収支均衡を実現し、より安定した業務体制を確保するよう努めること。
　八、政府及び協会は、放送と通信の融合の更なる進展の中で、公共放送の在り方及び受信料の在り方について、真摯に検討を行うこと。
 また、その結果を踏まえ、政府は、所要の措置を講ずるとともに、協会は、新体制の下で次期中期経営計画を策定するに当たっては、繰越金の現状や今後の事業収支の見通し等を踏まえ、新しい社会と技術に対応した公共メディアとしての経営ビジョンを構築すること。
　九、協会は、受信料制度に対する国民・視聴者の理解を促進し、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。
 また、受信料減免の拡大について引き続き検討すること。
　十、協会は、常時同時配信等のインターネット活用業務を行うに際しては、その影響力の大きさを十分認識し、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握するとともに、民間放送事業者等の見解を幅広く聞きながら、関係者間での情報共有及び連携を図り、適正な規模・水準の下、節度をもって適切に実施すること。
　十一、協会は、各地域の関係者と様々な分野で連携を強化しながら、それぞれの地域ならではの魅力を紹介し、地域の活性化及び発展に寄与するコンテンツを充実するとともに、国内外に向けた積極的な発信に努めること。
　十二、協会は、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることの重要性を踏まえ、我が国に対する理解が促進されるよう、国際放送の一層の充実を図ること。特に、外国人向けテレビ国際放送については、番組内容の充実、国内外における認知度の向上等に努めること。
　十三、協会は、グループとしてのガバナンスを不断に強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営の構築に向けて、迅速かつ確実に取り組むこと。
　十四、協会は、障がい者、高齢者に対し、十分な情報アクセス機会を確保し、デジタル・ディバイドを解消するため、字幕放送、解説放送、手話放送の一層の充実等を図ること。
　十五、協会は、自然災害が相次ぐとともに、新たな感染症が発生している現状に鑑み、いかなる事態においても放送・サービスが継続されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図るとともに、正しい情報を国民・視聴者に伝達し、その予防・拡大防止に寄与するよう万全を期すこと。
　十六、協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であること及び東京オリンピック・パラリンピックに向けてサイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、関係機関と緊密な連携を図り、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
　十七、協会は、労働法制の改正を受けて、ハラスメント防止の事業主の措置義務を果たす取組を一層促進し、ハラスメントをなくすとともに、過労死の再発防止のため、協会の業務に携わる者の健康を確保し、適正な業務運営と労働環境確保に全力で取り組むこと。
　十八、協会は、障がい者の法定雇用率を達成し、雇用率を一層高めるとともに、職場での差別禁止や合理的配慮を徹底し、障がい者の働く環境の改善を進めること。
 また、女性の採用・登用について、より高い数値目標を設定し、性別に関係なく仕事と家庭が両立できる職場の環境改善を進めること。
　十九、政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の指定公共機関である協会に対する同法に基づく指示については、報道の独立性及び国民の知る権利を最大限に尊重すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
令和二年三月二十七日（金曜日）
 午後一時七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 山本　順三君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 森屋 宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 徳茂　雅之君
 堀井 巌君
 江崎 孝君
 森本　真治君
 山本　博司君
 委　員
 石井　正弘君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 二之湯　智君
 野上浩太郎君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 森屋 宏君
 山本　順三君
 小林　正夫君
 難波　奨二君
 増子　輝彦君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 片山虎之助君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 長谷川　岳君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立した安定的な財政運営を実現するための
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への
　対応に関する決議の件）
○市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君が選任されました。
　また、本日、古賀友一郎君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（若松謙維君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（若松謙維君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森本真治君　私は、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議（案）
 地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業を更に加速し、防災・減災を推進するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要がある。このため、令和三年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が、拡大する財政需要に合わせ、予見可能性を持って安定的に確保されるように全力を尽くすこと。
 また、統計、児童福祉対策、林野、公共交通、防災・減災等に関する行政需要の増加に対応し、地方公共団体の人員の確保やその専門性の向上のために必要な国の予算の確保に万全を期すこと。
　二、会計年度任用職員制度の導入に伴い必要となる経費については、引き続きその財源の確保に万全を期すこと。また、適正な任用・勤務条件の確保という制度導入の趣旨を十分に踏まえ、地方公共団体が財政上の制約を理由とした不適切な運用を行うことのないよう、継続的に実態を調査し、適切な助言を行うこと。
　三、地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、行政改革や経費削減等により財源を捻出し、公共施設等の老朽化対策、災害対策、社会保障関係経費の増大など将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っている状況を踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重すること。
　四、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
　五、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域等、地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
　六、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。
　七、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。
　八、個人住民税については、住民が公平感を持って納税できるよう、控除の在り方を含め不断の見直しを進めること。
　九、電気・ガス供給業に対する法人事業税の課税については、法人事業税が都道府県の重要な基幹税であることを踏まえ、収入金額課税制度の堅持を基本としつつ、その在り方について検討を行うこと。
　十、森林環境譲与税の使途を適正かつ明確にしつつ、市町村が主体となった森林整備を促進するために、国は責任を持って、市町村の林業部門担当者の確保に係る地方財政措置等、市町村の林務行政支援策を拡充すること。また、これまでの森林施策では対応できなかった奥地等の森林整備を着実に進めることに鑑み、各地方公共団体における森林の公益的機能増進への効果を検証しつつ、必要がある場合には、森林環境譲与税の譲与基準を始め、所要の見直しを行うこと。
　十一、ふるさと納税制度に関しては、寄附者が居住する地方公共団体における税収の減少が当該団体の財政や行政サービスに与える影響を注視するとともに、更なる適正化に向けた検討を進めること。
　十二、地方財政計画における地方創生関連の事業費や公共施設等の社会的インフラの老朽化対策・維持補修のための経費、社会保障関係の単独事業費の増、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担等に対応するための歳出については、今後とも安定的な財源を長期にわたり確保すること。また、その算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど地域の実情を十分踏まえること。
　十三、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制に努め、地方財政の健全化を進めること。
　十四、地方債については、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、手続の簡素化等の運用面における見直しを含め、更なる検討を進めること。
　十五、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の更なる加速化を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、防災・減災の推進及び被災地の復旧・復興のための十分な財源を確保すること。
　十六、新型コロナウイルス感染症から国民の生命と健康を守るため、保健所や感染症指定医療機関における検査・医療体制の強化とともに、大きな経済的影響を受けている中小・小規模企業、個人事業主、フリーランス、学校の臨時休業により仕事を休まざるを得なくなった保護者等への支援に関し、地方公共団体が万全の体制で対応できるよう必要な財政措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　ただいまの森本君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（若松謙維君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、市町村の合併については、市町村及び住民が主体的な判断で行うものであり、国による合併への強制、誘導がないようにすること。また、主体的な判断により合併を選択した市町村に対しては、合併後の諸施策が円滑に進められるよう、必要な支援措置を講ずること。
　二、平成の合併の効果や課題等について、合併を選択しなかった市町村や、合併に伴う課題を指摘している合併市町村を含め、幅広く関係団体等の意見を聴取した上で、引き続き、しっかりと評価・検証を行い、公表すること。
　三、平成の合併の効果等の評価・検証により明らかになった課題等については、市町村と協力してその解決を図るとともに、住民自治の拡充のために必要な措置を講ずること。
　四、今後の市町村間の広域連携の在り方については、地方の意見を聴く場を設ける等により、市町村の主体性や意見を十分に尊重しつつ、慎重かつ丁寧な検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　ただいま江崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十四分散会
令和二年三月二十六日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 高橋　光男君 西田　実仁君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 加田　裕之君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 森屋 宏君 古賀友一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 徳茂　雅之君
 堀井 巌君
 江崎 孝君
 森本　真治君
 山本　博司君
 委　員
 石井　正弘君
 加田　裕之君
 古賀友一郎君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 二之湯　智君
 野上浩太郎君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 森屋 宏君
 小林　正夫君
 難波　奨二君
 増子　輝彦君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 片山虎之助君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 内閣府副大臣 宮下　一郎君
 総務副大臣 長谷川　岳君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 宮地　俊明君
 総務省大臣官房
 総括審議官 前田　一浩君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 境 勉君
 総務省自治行政
 局長 高原 剛君
 総務省自治財政
 局長 内藤　尚志君
 総務省自治税務
 局長 開出　英之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、高橋光男君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君及び加田裕之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方分権改革推進室次長宮地俊明君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田忠智君　終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として古賀友一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四分散会
令和二年三月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 野上浩太郎君
 加田　裕之君 森屋 宏君
 西田　実仁君 高橋　光男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 徳茂　雅之君
 堀井 巌君
 江崎 孝君
 森本　真治君
 山本　博司君
 委　員
 石井　正弘君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 二之湯　智君
 野上浩太郎君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 森屋 宏君
 山本　順三君
 小林　正夫君
 難波　奨二君
 増子　輝彦君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 高橋　光男君
 片山虎之助君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 長谷川　岳君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西田実仁君、加田裕之君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君、森屋宏君及び野上浩太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時一分散会
令和二年三月十九日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大口　善徳君
 理事　大西　英男君　理事　古賀 篤君
 理事　坂井 学君　理事　冨樫　博之君
 理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
 理事　吉川 元君　理事　國重 徹君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 小倉　將信君 大隈　和英君
 金子万寿夫君 神山　佐市君
 川崎　二郎君 神田 裕君
 木村　次郎君 木村　弥生君
 小林　史明君 斎藤　洋明君
 鳩山　二郎君 穂坂 泰君
 細田　健一君 松野　博一君
 宮路　拓馬君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山口　泰明君
 山田　賢司君 岡島　一正君
 奥野総一郎君 佐藤　公治君
 重徳　和彦君 長尾　秀樹君
 西岡　秀子君 日吉　雄太君
 緑川　貴士君 山花　郁夫君
 太田　昌孝君 本村　伸子君
 足立　康史君 井上　一徳君
 初鹿　明博君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 寺田 稔君
 総務大臣政務官 木村　弥生君
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉田　眞人君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 森下　俊三君
 参考人
 （日本放送協会監査委員会委員） 高橋　正美君
 参考人
 （日本放送協会会長） 前田　晃伸君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　荒木　裕志君
 参考人
 （日本放送協会理事） 松原　洋一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 黄木　紀之君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 神山　佐市君
 石田　真敏君 宮路　拓馬君
 佐藤　明男君 神田 裕君
 斎藤　洋明君 細田　健一君
 山口　俊一君 大隈　和英君
 奥野総一郎君 日吉　雄太君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 山田　賢司君
 神山　佐市君 池田　道孝君
 神田 裕君 佐藤　明男君
 細田　健一君 斎藤　洋明君
 宮路　拓馬君 石田　真敏君
 日吉　雄太君 奥野総一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　賢司君 山口　俊一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ――――◇―――――
○大口委員長　
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長吉田眞人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立委員　ありがとうございます。
　前田会長のリーダーシップに期待をしていることは、改めて申し上げておきたいと思います。
　三月、今月十三日にこの総務委員会で私から前田会長に質問をさせていただいた折にも、中期経営計画をつくらなあきませんから、ことしの夏ごろまでに、放送と通信の融合時代を目指すＮＨＫの姿を盛り込んだ次の中期経営計画の案を会長が先頭に立ってまとめるつもりである、キーワードはＮＨＫらしさの追求である、スピード感を持ってやっていく、こういう御答弁をいただきまして、今も、ＮＨＫらしさということでお話をいただきました。
　ただ、これをちょっとごらんいただきたい。これは、もちろん皆様よく御存じの、現在走っている中期経営計画です。お配りしている資料の一枚目。
　まさに三年前に検討し、二年前から、昨年、そして本年度、この中期経営計画が走ってきたわけですね。そういう意味では、三年前から、インターネット時代を見据えた公共メディアへの進化ということを打ち出されてきた。
　だから、私は、総務委員の一人として、ＮＨＫが、以前のいわゆる公共放送としてのあり方のみならず、公共メディアとして、放送に限らず、インターネット時代ですから、公共メディアとしての進化がどのようにこの三年間でなされてくるのかということを大変興味深く、またわくわくしながらこれを拝見をしてきたところでありますが、御承知のとおり、結局、放送法改正、あるいは来年度のＮＨＫ予算を見ても、この公共メディアへの進化の具体像がこの三年間では私は出てきていないという評価なんです。三年間かかってこれは出てきていないんです。
　来年度予算、きょう採決がございますが、ＮＨＫの来年度予算についても、来年度予算というのは二〇二〇年度予算ですから、現在の中期経営計画の最終年です。だから、公共メディアへの進化を目指していたこの三年間の総決算として、来年度予算にはその公共メディアの姿の片りんぐらいは私は出ていないと話にならないということで、大変残念に思っているわけであります。
　もちろん、御質問すれば、いや、それをやってきたんだと。何をやってきたか。ネット同時配信がこの三月から始まり、今私も申し込んでいます、携帯で。私、事務所にもテレビがありますし、自宅にもテレビが置いてありますから、ＩＤをセットして、そしてパスワードを設定して、ＮＨＫプラス、今度、はがきがもうすぐ来るんだと承知していますが、やっていますよ。しかし、あくまでもこれは補完的サービスということで、私から申し上げれば、やはり電波放送という従来の、私に言わせれば古い、そういう殻に閉じこもったまま、腰が引けている状態が続いているなということで、大変残念に思っているわけであります。
　そういう中で、日々、この電波放送とネット通信、これをどう見ていくかというときに、例えば、今回、新型コロナで、国民の皆様はコロナの情報を知りたいわけです。
　これは、最近、ＮＨＫの画面に出ていますね。（パネルを示す）二月の十八日のこの総務委員会で、私がＮＨＫの皆様に、これぐらいやろうよと。
　これぐらいやろうよというのはどういうことかといったら、これは電波の画面でありますが、ネットの情報に、だって、今や、皆さん、デジタルコンテンツ、コンテンツですよ、こういう映像コンテンツ。映像コンテンツはもう電波に乗ってくるコンテンツよりもネットに乗ってくるコンテンツの方が多い、圧倒的に多い。
　電波に閉じこもらずに、ネットの情報に誘導していくということが私は大事だということで、二月の十八日に、ＱＲコードぐらいつけてよということを申し上げました。一週間後にこれが常時つくようになりました。
　これは事務方というか専務さんでも構いません。これはどこに誘導されているかというと、ＮＨＫの新型コロナ特設サイトに誘導されています。これも私は、もうちょっと何とかならないのかなと思うんだけれども、まあ、されています。ＮＨＫの特設サイトへのアクセスがふえたとか、何かございますか。状況、ちょっと、わかれば教えてください。
○古賀委員　おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。
　十七日の火曜日に続きまして、このＮＨＫ予算の質疑となっております。なるべく、各委員の皆様が既にされた質疑との重複は避けて、二十分間質問させていただきたいと思います。
　きょうは、ＮＨＫの前田会長にお越しいただいております。お忙しいところありがとうございます。
　きのう、初めての定例会見に臨まれたと報道がされておりました。会長は、この記者会見で、あっという間に二カ月たって、走り続けてちょっとくたびれている、そういうお言葉もおっしゃったということで、大変お疲れなんだろうというふうに思いますが、これからもしっかり頑張っていただきたいと思います。
　そして、この記者会見では、外から来たので思いつきで組織をかき回すのはよくない、問題意識はすごく持っているので慎重に改革を進めたい、このようにもおっしゃったと報じられております。
　そこで、まず一つ目でありますが、ＮＨＫグループについてお伺いしたいと思います。
　きょう皆様方にお配りしている資料、今お手元に両面の紙が行っていると思います。それで、この資料は、ＮＨＫが我々に前回の委員会で配付した資料ではなくて、一般的に来年度予算を説明している資料に入っているものであります。
　この資料、「グループ一体となり、」という方を見ていただきたいんですが、ＮＨＫグループというのは、本体の日本放送協会以外に、この系統図にあるように、子会社十二団体、関連公益法人等九団体、関連会社四団体、計二十五団体があるというふうに記されております。そして、平成十年度の六十五団体から再編統合を進めてきたというふうにも注書きで書かれているところであります。
　私は、このＮＨＫグループ、しっかりと見直していただきたいと思っております。たくさんありますので、その一例で指摘させていただきたいと思います。
　例えば、この子会社の十二団体、昨年四月に統合がされております。そして、ことしの四月にもＮＨＫエンタープライズとＮＨＫプラネットの統合が予定されている、この紙にも記されているとおりであります。
　子会社や関連公益法人等を見ますと、業務の重複が見られます。こういったところをしっかり精査していただきたいと考えております。
　それは、子会社間だけではなくて、子会社と関連公益法人間でも見られます。
　ＮＨＫは、受信料以外に、国際放送を流すということで、国際放送関係交付金、来年度予算案では三十五・九億円が計上されておりますが、税金を使って国際放送を流しております。この関係で、子会社には、日本国際放送と、またＮＨＫインターナショナル、国際関係で二法人があって、この重複もあるんじゃないかというふうに考えられます。
 〔委員長退席、國重委員長代理着席〕
　また、きょう手元に、このために用意したわけですけれども、このＮＨＫステラ。ごらんになった方、ありますかね、ＮＨＫステラ。そして、皆さんも、特に学生のときに使われたと思いますが、テレビでハングル講座、せっかくですので最新号を用意しました。せっかくなので見たいと思います。
　これはどこが出版しているか。このＮＨＫステラ、ＮＨＫサービスセンターなんですね。こちらのＮＨＫのテキスト、ＮＨＫ出版となっています。同じ出版物が、なぜか法人二つから出ている。しかも、この講座、テレビやラジオでやっています。ＣＤが最近は売っているんですが、それはサービスセンターと出版、両名が入っていて、さらに、ＮＨＫエデュケーショナル、Ｅテレをつくっている会社ですけれども、そこの名前も入っている。非常に複雑になっております。
　それ以外にも、関連公益法人等というところで、ＮＨＫ学園、ＮＨＫ交響楽団、これは、我々に先日配られた資料の中に、ここの法人に助成するということで数字が入っておりました。ＮＨＫ交響楽団十七億円、ＮＨＫ学園三・五億円。ちなみに、ＮＨＫ交響楽団は、事業内容、「わが国の音楽芸術の向上発展を目的として、音楽番組の充実を図るため、」以下省略しますが、そういったことで助成されると事業内容が書いてありますけれども、そうすると、音楽番組を提供するために楽団を持っていますというような表現になっているわけですね。
　別に私、楽団を否定するわけではありませんけれども、今この時代に、本当にこういった形で助成を出すことが正しいのかどうか、それは問わせていただきたいと思いますし、しっかりと精査していただきたいと思います。楽団も本当に厳しい経営状況だと想像しますので、どうやって経営を維持していくのか、大変苦慮されていると思います。軽々に発言できないと思いますけれども、しっかり見直していただきたい。
　ＮＨＫ学園も、通信、大変多くの学生を輩出している。ネットで見る限り、すばらしい学園だと承知しておりますが、本当にこういった形での組織維持が必要なのか、ぜひ再検討していただきたいと思います。
　前田会長は、昨年の会長就任前の記者会見において、経営にとって大切なことは結果を出すことである、組織は常に見直さないと硬直化し、時代に合わなくなる、そのようにおっしゃったと報じられております。ぜひ、このＮＨＫグループの組織見直しについて、現在の会長のお考えをお聞きしたいと思います。
 〔國重委員長代理退席、委員長着席〕
○大口委員長　じゃ、ちょっと整理してください。
　とめてください。
 〔速記中止〕
○大口委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○大口委員長　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大口委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 ―――――――――――――