○菊田参考人　おはようございます。全国専修学校各種学校総連合会事務局長の菊田と申します。よろしくお願いをいたします。
　私の方からきょうお話を申し上げるのは、視点は二つでございます。一つは、専修学校高等課程に関してのお話、それからもう一つは、各種学校に関するお話を申し上げたいというふうに思っております。
　専修学校高等課程の件でございますけれども、高等専修学校というふうに言われておる、高等学校と並びの専修学校の制度ということでございます。もともと、専修学校の制度につきましては、御承知のことと思いますけれども、昭和五十一年に、それまでの各種学校の制度をもとにしてつくられた、各種学校を振興するという意味でつくられた、職業教育を中心とする教育制度でございます。その中には、入学資格の区分によりまして、専門課程、それから高等課程、そして一般課程という三つの課程がございます。
　専門課程というのは、御承知だと思いますけれども、専門学校というふうに称されまして、これは高等学校卒業程度以上の入学資格ということになります。そして、高等課程でございます。これは、高等専修学校というふうに称されまして、中学校卒業以上を入学資格とする。そしてもう一つ、一般課程というのがございますが、こちらの方は入学資格に限定がございません。この三つの課程で専修学校の制度が成り立っておるわけでございまして、きょうお話し申し上げますものは、その中の真ん中の部分、高等専修学校、専修学校の高等課程、中卒以上の部分についてのお話ということになります。
　高等専修学校、専修学校の高等課程は、中学校卒業者を対象に、高等学校とは異なる柔軟な制度的特徴を生かして、職業や実際生活に役立つ教育を行っているところでございます。どんな生徒さんが来るかということですが、中学校卒業時点でみずからの職業的方向性を見出し、積極的に職業教育を受けようとする生徒、こういった生徒たちが多うございます。そのほか、九七％、九八％という今の高校進学率がございますけれども、やはり高等学校の教育あるいは高等学校の生活になかなかなじまない生徒もおるわけでございまして、高校の中退者あるいは不登校の経験者、そういった方々も積極的に受け入れて、職業教育を通じて社会的自立を支援する教育を行っているところでございます。
　高等学校はすべて三年制ということになっておりますけれども、この専修学校高等課程につきましては、専修学校の制度そのものが修業年限一年以上という規定になっておりますものですから、高等専修学校の中には、一年課程、あるいは二年課程、三年課程、そういう多様な学科がございます。例えば、調理師を養成する学科では一年制、それから准看護師あるいは理容師、美容師、そういった人を養成する学科につきましては二年制の学科もございます。そのほか、経理系とか服飾系、情報系、そういった学科の中では三年制の学科が非常に多うございます。その三年制の学科につきましては、文部科学大臣の指定を受けた大学入学資格、これを付与される学科ということになっております。これは、この制度自体は昭和六十年からできておりまして、この制度ができた時点で、三年制の高等専修学校につきましては高等学校と同等というふうな取り扱いを受けているところでございます。
　全体的な数字をちょっと申し上げますけれども、平成二十一年度では、高等専修学校全体で四百九十四校、約五百校ですね、そこに三万八千人ほどの生徒が学んでおります。今申し上げました大学入学資格を付与されている指定校というところにつきましては、百九十五校、約二百校でございますが、約二万一千人が学んでおります。
　先般、この委員会の方で視察なされたというふうに伺っております准看護の養成の高等専修学校につきましては、全国で約一万三千人が学んでおります。中卒者もおりますけれども、実は、専修学校の特徴といたしまして、高等専修学校というところだからといって中卒者ばかりがいるわけではございません。高卒者、そのほか、一度社会に出た人も戻ってきて高等専修学校で学ぶというようなこともございます。
　今回の就学支援金につきましては、私どもといたしましては、私立の高等学校と同様に措置をしていただけるというふうに伺っておりまして、大変にありがたいことだというふうに思っております。特に高等専修学校につきましては、実は、国からの財政的な支援というものは基本的にございません。そういう中で、就学に関する支援をしていただくという今回のケースは非常にありがたいというふうに考えているところでございます。
　あわせて申し上げますと、先ほど御紹介を申し上げたように、専修学校高等課程、この中には、一年制あるいは二年制という、三年制に満たない学科を開設している部分もございます。こちらにつきましても予算上計上されているということを伺っておりまして、私どもといたしましては、ぜひとも高等専修学校すべてが対象となるような制度としていただきたい、このように考えておるところでございます。これが専修学校高等課程に関するお話でございます。
　続きまして、各種学校につきましてお話を申し上げたいというふうに思っております。
　今ほど御紹介を申し上げましたように、各種学校の制度というのは、専修学校の制度ができましたので、実は専修学校の言ってみれば下、基準としては専修学校の基準を満たさない、そういうような学校群ということになっております。
　実際の各種学校は、千五百三十三校、約十三万五千人の生徒が学んでおるところでございますけれども、専修学校の基準を満たさないような規模の学校、あるいは修業年限を満たさない学校とか、あるいは外国人学校、日本語学校、それから珠算学校、そういったようなところがございます。そのほかにも、服飾系の学校、経理系の学校、情報系の学校、それから准看護の学校もございますし、調理系の学校、理美容系の学校、そういったものも実は専修学校と同様に設置をされているところでございます。
　専修学校とちょっと違うところは、入学資格そのものが法律上は規定をされておりません。したがいまして、実は、各種学校の中では、小学生、中学生、あるいは六十代、五十代というような人たちも学んでいるというところでございます。
　私どもの団体でございますが、全国専修学校各種学校総連合会、専修学校と各種学校の全国団体ということでございますけれども、各種学校の中の外国人学校に関しましては、実は私どもの会員校ではございません。したがいまして、きょうこれからお話しする中身につきましては、外国人学校に関してのコメントは控えさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほど御紹介しましたように、例えば調理師を養成する学科の場合には、入学資格が中卒以上で一年制の学科というようなものもございます。これは先ほど御紹介した高等専修学校の場合と全く同じでございます。そのほか、准看護、美容師、そういった学科も実は同様の形になっております。そのほか、服飾系の学校等につきましても中卒者を受け入れているところがございます。
　私ども団体の意見といたしましては、各種学校については余り議論はされていないというふうに伺っておりますけれども、各種学校につきましても、一定の要件を満たしている場合につきましてはこの就学支援金の対象としていただく方法はないだろうかというふうに考えております。
　特に外国人学校につきましては、各種学校の中でも対象となる可能性があるというふうに伺っているところでございますけれども、義務教育終了後、引き続き高等学校に相当する学校の教育を受ける権利を保障するという観点からすれば、日本人が通う各種学校につきましても、例えば、設置認可の際に所轄庁に提出する学則等で中卒ということが入学資格として明記されていること、あるいは一年以上の課程であることといったような基準要件で、学校からの申請によって個別審査で対象としていただく道はないかというふうに考えているところでございます。
　どのぐらいの人数がその対象となる可能性があるかということですが、実は、文部科学省の学校基本調査の数字からでは、残念ながら把握することができません。私どもの各種学校の会員校の抽出調査でも正確な数字というのは全く出ないんですけれども、さほど大きな数字には恐らくならないのではないかなというふうに思っております。おおよそですけれども、数百名程度ではないかというふうに思っております。
　ぜひとも、各種学校もこの制度の対象にしていただければありがたいというふうに考えておるところでございます。
　以上、申し述べましたように、高等専修学校、専修学校の高等課程につきましては高等学校と同様の措置をしていただくということで、本当にありがたいというふうに考えております。あわせて、各種学校に関しましても、そういった観点で御配慮をお願いできればありがたい、このように考えております。
　以上でございます。