maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山口（壯）委員　今までの政策、特に、例えばゼロ金利政策とかあるいは通貨の潤沢な供給によってもデフレ脱却には余り効果がなかったということが、我々、認識としてあるんです。今のデフレが、先ほど指摘したように、例えば中国の低賃金の影響で日本の賃金も下落している、これは構造問題ですね。あるいは、雇用形態として非正規雇用がふえている、これも構造問題です。それから、年金、医療制度への先行き不安感、これも構造的な問題です。需給のギャップじゃないんです。こういうマクロ的な需給のギャップじゃないということを我々は押さえることが大事であり、そして、それが構造的な問題であれば、マネーサプライの増加のようなマクロ経済政策によって対応しても効果が乏しいと、そこで初めてやっとわかるわけですね。
　そういう意味では、金融の緩和政策というのは、私はどっちかというと後ろ向きです。なぜかというと、円安を招いて、例えば企業が輸出で利益を上げたとしても、その利益が家庭に分配される仕組みに今なっていないわけです。個々の家計は実感がわかない、消費の低迷の解決に役立たない。円安で企業はもうかっても、それがいわゆる人件費に回されない。したがって、内需に結びつかない。これを何とかしていかなきゃいけないというのが我々のこの予算の考え方の根本にあると思うんです。
　もう一つ、経済統計を眺めてわかることがあるんですけれども、ＧＤＰが伸びているといっても、原油価格が上昇しているときには、日本経済全体としてはそれを人件費のコストダウンで賄っているということなんです。
　配付してある資料、二ページ目を見ていただきたいと思うんです。
　これは三菱ＵＦＪの水野和夫さんという方がまとめられた資料ですけれども、これを見ていただければ、右側の欄には、景気回復期として〇一年度、〇七年度を比べてあります。売上高はふえていますね。だけれども変動費、ほとんどが原油高です。原油高については、参考の欄に、〇一年度では二十九・八ドルだったものが六十三、倍以上になっている。そうしたら、人件費というのが書いてありますけれども、人件費が二十八兆から二十六兆まで落ちている。売上高はふえているんだけれども、原油が上がった分で全部ほとんど吹っ飛んで、それを全体としては人件費が落ちていることで賄っている。こういう図柄がはっきりとわかるわけですね。
　したがって、我々政治家は、デフレの脱却ということを考える場合には、この部分を何とかしなきゃいけない、この部分に手当てができている予算案かどうかということが最大のポイントなわけです。
　こういう意味では、逆に、例えば原油代金として支払う分を少なくすればそれだけ働く人の手に回るわけですから、家計の可処分所得がふえて消費低迷の解決につながるということになるんです。それで、原油代金として支払う分を少なくするということは原油に依存する度合いを低くするということですから、鳩山内閣が進めるいわゆるエコな戦略というのは、この意味でデフレの脱却につながり得るものです。ＣＯ2の排出量削減と成長は両立します、こういうことですね。
　その意味で、内閣が昨年末に出された新成長戦略の大きな柱の一つに環境を掲げて、ＣＯ2排出量削減を取り上げているのは極めて適切なことです。一般には、ＣＯ2の排出量削減をすると経済成長のブレーキになってしまうんじゃないかという認識、それは言われる人はおられます。しかし現実には、経済統計を見る限りにおいては、むしろ逆の面がある。今見たとおりですね。
　原油に依存する度合いを低くするということは、賃金下落にストップをかけてデフレの脱却につながる、こういうことがはっきり数字でわかっているわけです。原油を余り使わない社会にならないと、賃金デフレにこれからも苦しまざるを得ないということがさっきの資料でよくわかりました。だから、例えば太陽パネルとか、あるいは各家庭が原油を使わない仕組みに持っていくことの意義が非常に大きいと思うんです。エコポイントはいい発想です。
　来年度予算において、このようなエコ関連の項目としてどのようなものが含まれているのか、お聞かせください。
○小沢国務大臣　お答えを申し上げます。
　来年度の予算は、二十二年度予算では一・一兆円という話になっておりまして、公共事業を除いた予算は八千四百二十一億円、二十一年度当初が八千三百七十億円でございますので、前年比増額の予算をつくらせていただいております。
○山口（壯）委員　そのような方向でいいと思うんです。
　例えば、景気の二番底というものがよく言われます。三月の年度末までは何とかなりそうな感じですね。ところが、この原因を見てみると、中国とかアジア向けの輸出拡大とか、あるいはエコカー減税やエコポイント制度の効果等が関係もあるんでしょう。しかし、四月以降というのは、年末からの原油高の影響、あるいは悪影響というのが徐々に出てくるおそれがあると思うんです。
　お配りさせていただいた資料の一枚目には、原油の価格、約一年分の価格の推移が書いてあります。一年前には大体四十ドル台だったものが年末から大体七十ドル台、年が明けたら八十ドルを超えたり、今は原油は高くなっています。大体、原油というのは半年以上前に買ったものを使いますから、今は安く買ったものが使われているのでまあまあ何とかなっている。ところが、年末に原油が上がった、その悪影響というのが四月以降に出てくるかもしれないから、我々は、何とかこのことに対応できる予算になっているかどうかということをよく見ていくことが大事になってくるわけです。
　もう既に述べたことですけれども、マクロ経済的な金融緩和政策等よりも、個々の家計の可処分所得が増大するように結びつく、そういうミクロ政策の方が今は効果があるんじゃないかということを、ここでもう一回押さえておきたいと思います。
　我々民主党は人に光が当たるような予算を心がけているわけで、民主党がマニフェストをきちんと実現していけば、個々の家計の可処分所得の増加を通じて、確実にデフレ脱却のきっかけになると思います。
　その意味で、九月中旬以降、我々は旧政権から引き継いだ上で取り急ぎの作業をしたこの平成二十二年度予算案ですけれども、私たち民主党の意が十分に反映されているかといえば、まだまだ道半ばということでしょう。それでも、子ども手当等が実際に始まれば、ある程度の下支え効果も確実に期待できます。そういう意味で、景気の二番底というものは回避できると思うわけです。
　総理、我々、初年度の予算案ですから、マニフェストで構想していたことの、どうでしょう、厳しい人は三分の一ぐらいしかまだ来ていないんじゃないかと言う人もいます。でも、年金とか医療とか、そういうシステムの最終的なチェンジというものも含めて、民主党がマニフェストで構想していることを四年以内にきちんと実現すべく我々は頑張るべきだと思うんですけれども、この点に関する総理の決意を端的にお聞かせください。
○鳩山内閣総理大臣　山口委員御指摘のとおり、一年目でありましたから、マニフェスト、まだすべて完璧という状況ではありません。スタートをしたばかりだ、そういう言い方が正しいかもしれません。
　ただ、子ども手当あるいは高校の実質無償化、こういったものが動き出してくるというのは実感として感じていただけると思いますし、そのことによって、今お話ありましたように、一般の方々の家計というものに対して懐ぐあいを少しずつ暖めていくことができる、そのように考えておりますが、まさにマニフェストというのは四年間で私たちがやる、そのようにお約束をしたものであります。
　国民の皆さんのさまざまな御意見というものもやはり真摯に耳を傾ける必要がある、そのようには思っておりますが、基本的なメッセージとしては、マニフェストを四年間で実現する、その意欲で頑張っていきたい。
○山口（壯）委員　これまでの政治の発想というものが、集めた税金を再分配する、すなわち、雇用の創出もそういう形でやろうとしているわけですけれども、しかし、巨額の財政赤字の問題もある。したがって、このシステムというものが機能しなくなっているんじゃないかと思うんです。
　旧政権は、バブル経済崩壊後の不況対策というものを税金による公共事業に頼ってきたわけですね。また、今回の世界同時不況でも大型景気対策予算を組んだわけです。
　しかし、世界で繁栄しているのはどういう国か。繁栄というか、ぐっと伸びようとしている国はどういう国かというのを見てみると、自分のところの税金で賄っている国というよりも、例えば中国なんかにしてもそうですね、全世界から資本を呼び込んでいる。あるいはアメリカだって、結局は日本の資本がどんどん行ったりして栄えてきたんじゃないのか。シンガポールもそうでしょう。
　そういう意味では、日本の、我々のこれからの繁栄というものを考えた場合には、税金を使うだけではなくて、世界から人、物、金、全部寄ってくるような、そういう日本にチェンジしなければいけないんじゃないかということを思うんです。
　そういう意味では、本格的に我々の経済を開放経済にできるかどうかというところも問われるわけですけれども、日本の会社の中では、ある意味で、外国から資本が来た場合に割と警戒になる傾向が今のところ強いわけですけれども、私たちはこれからどういう繁栄をつくっていくかということを考えた場合には、我々の税金だけではなくて、考えていかなきゃいけないことがあると思うんです。
　そういう意味では、総理、特に外国企業に対して本格的に日本経済を開国していくという考え方について、どういうふうに思われますでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　外交の山口委員らしいお尋ねでありますが、まさにそのとおりだと思います。
　やはり日本が内向きになり過ぎていたのではないか、そのように思っておりまして、新たな開国という言い方が正しいかどうかわかりませんが、人、物、金、外からもっと資本などが日本にどんどん入ってくるような、そんな魅力ある日本をつくるということが大事であります。
　これは、具体的には羽田の二十四時間国際拠点空港化といったものもありますし、外国から来られた方々、また子弟の方の教育問題といったものがネックになっている、そういう話もいろいろ聞くこともあります。そういったことも含めて、大いに外国から皆さんがやってきて日本で働こうじゃないか、投資しようじゃないか、そう言っていただけるような日本、魅力ある日本にしていきたい、そのように考えております。
○山口（壯）委員　さらに、少し中長期的な観点からいくと、日本の内需のみではもう不十分だという感覚はみんな持っていると思います。そうすると、外需、特に中国とかインドとか、ダイナミックな、経済がぐっと伸びてくるところがあるわけですから、そういうところを日本経済にリンクさせて、これを取り込むような経済成長戦略というものが非常に大事ですね。
　特に、中国のＧＤＰというのは、この間発表されて、とりあえず日本がまだ世界第二位にとどまっていますけれども、もうほとんど拮抗していますね。この二〇一〇年中にはほぼ抜くことが確実だろうということすら言われています。若干、気持ちとしてはつらいところですけれども。しかし、現実を見てみると、この中国に対して、中国経済をどういうふうに取り込むかということがとても大事ですね。
　今、日本で比較的調子がいいところというと、それは東京もそうでしょう、あるいは東海地方もそうでしょう。東京は海外とのつながりが非常に強いですね、金融とかサービスとか。東海地方には輸出の自動車産業もありますし、そういう意味では、海外とつながっているところというのは調子がいいんですね。福岡も、景気がいいのは、中国や韓国からいっぱい観光客が訪れたりして人の交流が活発だ。日本の中で地方都市の中心部にシャッター通りと化している商店街が多く見られるのは、大体海外とつながっていないところというのがほとんどです。
　そういう意味では、中国とかインドとかの経済のダイナミックな活力を日本経済にリンクさせる仕組みとしてどういう戦略を描いておられるのか、菅財務大臣あるいは仙谷国家戦略担当大臣、順番にお答えいただけますでしょうか。
○仙谷国務大臣　山口議員が、議員の行動範囲からの経験も踏まえて大変グローバルな視点で、日本の経済の再活性化とでもいいましょうか新しい成長についてお考えいただいていることに、まずは敬意を表したいと存じます。
　そこで、アジアもそうですし、先進国もそうでありますが、先ほど古賀一成議員のお話もございましたけれども、どうもプロジェクトが総合化していない、縦割りにこれもなっておって、したがってそのことでドバイの例の原発入札でも負けるし、これからも海外……アブダビだったですか、負けるというようなこともあって、これからもそういうことが繰り返されるのではないかという、これはある意味で国内的な規制の問題でもあったりするわけですが、すべてをやはり、アジアの成長に我々がどう貢献できるのか、そのことをもって結果的に我々の成長に裨益することができるのか、そういう観点が大変重要だと思います。
　日本の得意わざをそこで使っていく。高速鉄道や原発、あるいは水処理関係というようなプロジェクトは、もうすぐにでもファイナンスをつけて始めなければならない、こんなふうに考えているところです。
○山口（壯）委員　その関連ですけれども、私たちは、例えばアジアにおいて、中国とかインドとかの経済の活力を取り込んで、そしてまた、我々がより広い経済活動の拡大ができるようにするためには、我々の企業が優位を持つ環境技術を展開して、環境共生型の都市づくり、そういう事業とかプロジェクトというものを成長戦略に取り入れる必要があると思うんです。これについてどういうふうに考えられるか。
　それから、特にそれとの関連でいえば、国際協力銀行、ＪＢＩＣというものがもっと国家戦略に沿って活動できるように仕組みを変える、あるいは体制強化を図る必要があるんじゃないんでしょうか。
　現在、ＪＢＩＣは途上国向けには融資ができるけれども、先進国向けには、例えば新幹線案件があったとしてもできないわけですね。これは戦略的にまずいと思うんです。国際協力銀行は、いわゆる小泉改革の結果の一つとして、単独の機関としては消えてしまいました。単純に公社、公団への天下りの数を減らすということで、日本の国際的な戦略を無視した間違いだったと思うんですけれども、そういう官は悪、民は善という単純思考では国家戦略が策定できないと思うんです。
　そういう意味では、このプロジェクトの話、あるいはこのＪＢＩＣの話を含めて、仙谷大臣、いかがでしょうか。
○仙谷国務大臣　山口議員のおっしゃるとおりだと考えております。
　そこで、このＪＢＩＣの問題は、改めて、日本が国家戦略的プロジェクトを進める上での重要なファイナンス機関として、あるいは民間金融機関も、自信を持って、リスクをとって参加をしてこれるような状況づくりのためにも、ＪＢＩＣの業務の中身全体をとらえ直す、これは超党派でお願いをしたい、こういうふうに考えております。
○山口（壯）委員　鳩山総理あるいは菅副総理・財務大臣、この二十二年度予算案は、私が見るところ、家計の可処分所得をふやすということにおいても非常に意味がありますし、また、それを成長戦略でインド、中国等の活力を取り込みながら、頑張っていっていただきたいと思います。
　終わります。
○鹿野委員長　これにて池田君、古賀君、岡島君、山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　鳩山総理は、施政方針演説で、命を守りたい、働く命を守りたい、世界の命を守りたい、地球の命を守りたいと述べられました。私は、鳩山総理が、人間が人間らしく生きていくための望ましい政治、社会、経済、教育について、理念、哲学を語ったものだと善解をしております。
　私は、沖縄に生まれ、沖縄から選ばれた国会議員として、次のように願っております。一つは、世界一危険な普天間飛行場を一日も早く閉鎖、返還して、宜野湾市民の、沖縄県民の命を守りたい。二つ目は、辺野古の新基地建設を許さず、命の母なる海を守りたい。三つ目は、日米地位協定の全面改正を実現して、ウチナーンチュの命の尊厳を守りたい。
　そこで、鳩山総理の命を守りたいとの理念、哲学と沖縄との関係でお尋ねをいたします。
　鳩山総理、沖縄には、生命どぅ宝、命こそ宝という言葉がございます。きょうは、私の恩師であり書家の運天清正氏がしたためた色紙を持ってまいりました。冒頭、総理にお上げをしたいと思います。
　全大臣の分、色紙を用意しましたが、代表して鳩山総理にお上げしました。
　鳩山総理、悲惨な沖縄戦で二十万余の命が失われ、二十七年間のアメリカの軍事支配下で、沖縄県民の命が虫けらのように、殺され損のように扱われてきたことをどのようにお考えでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　照屋先生から「生命どぅ宝」という色紙を賜りましたことを感謝申し上げます。
　命を大切にする政治を行いたい、その思いは、沖縄の県民の皆様方にもしっかりとお届けをさせていただかなければならないメッセージだと考えております。
　一方で、御案内のとおり、今お話がありましたように、あの沖縄での戦いで二十万の方の命が奪われてしまった。私も、平和の礎を訪れさせていただいたときに、余りにも多くの命が、虫けらのようにという話がありましたけれども、大変奪われてしまわれたことを痛烈な、痛切な思いのもとで沖縄の県民の皆様方が、しかし日米安保という思いの中で多くの基地問題を抱えながらお暮らしになっている、その現実も勉強させていただいているところでございます。
　今、照屋委員からお話がありました、沖縄の皆様方の命も大事にするような政治というものを新政権の中で心して行ってまいりたい、そのように思っております。
○照屋委員　鳩山総理、復帰前から復帰後の今日まで、在日米軍基地の約七五％が集中する沖縄にあって、基地があるがゆえの事件、事故で、ウチナーンチュの命の尊厳と命の価値は、本土に住む日本人と同様に扱われてきたと認識していますか。あるいは、異なる扱いがあったなと思われておるんでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　照屋委員からお話がありましたように、国土の〇・六％の沖縄に七五％の、四分の三ですね、沖縄に米軍の基地があるという現実、その中でさまざまな事件や事故が起こされてきたということも実態、事実だ、そのように考えております。
　言うまでもありませんが、人の命が地域において差があっては決してならない話でございます。少なくとも新政権におきましては、このように人の命が沖縄とその他の地域との間に差が生まれるようなことには決してならないように、できる限りの配慮をしていきたい、そのように考えております。
○照屋委員　鳩山総理、昨年八月の衆議院解散・総選挙で沖縄すべての選挙区と、あるいは去る一月二十四日の名護市長選挙で、普天間飛行場の辺野古移設による新基地建設に反対する候補が当選をしました。
　総理は、昨年十二月十五日、移設先について、辺野古でない地域を模索すると明言されました。総理は、辺野古移設あるいは辺野古新基地建設に関する沖縄の民意をどのように受けとめておられるんでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　選挙というものが一つの民意をあらわすものだ、そのように思っております。
　数年前の仲井眞知事を生んだ沖縄の県民も、一つの意思として民意を示されたと思います。その後、昨年の夏の衆議院選挙、これは自民党の候補が敗れ、社民党さん、国民新党さん、民主党の候補が勝利をいただいた、これも一つの民意だと思います。そのときに、私どもがさまざまな普天間の基地の移設問題に関しても議論をしながら民意を問うたのも事実だと思います。さらに、先般、名護の市長選挙が行われて稲嶺市長が誕生した、これも名護の市民の皆様方の民意の一つのあらわれだ、そのように思っています。
　民意というものを粗末にしてはならない、そのように考えておりますし、そのような思いのもとで、昨年、本来、いわゆる日米の合意というものがあった、したがって、昨年の暮れにそれに基づいて結論を出すという話であれば、辺野古ということで結論を出すということになったでありましょうが、それは、そんなことは今無理だという思いのもとで、ことしの五月まで私は結論を延ばさせていただいた。
　その思いを御理解いただく中で、我々として、連立政権の中で積極的に新しい移設先、普天間の移設先というものを考えさせていただいて、これはぜひ照屋先生にも御協力をいただく中で、しっかりとした結論を、アメリカにも理解をしていただけるような結論を出してまいりたい、そのように考えております。
○照屋委員　平野官房長官の名護市長選直後の、結果をしんしゃくしてやらなければいけない理由はないとの発言、その後の、地元合意なしでの法的手段行使発言、さまざまな憶測を呼んでおります。平野官房長官の真意を明確にお示しください。
○平野国務大臣　先生にお答えをいたします。
　基本的な考え方は、今総理が述べられたとおりでございますが、私の発言に対する真意ということでございますので、私の方から御説明を申し上げたいと思います。
　私は、名護市長選挙の結果としては、これは当然民意の結果であるということは、委員会の中におきましても再三述べさせていただいておるところでございます。また、基地問題の云々につきましてしんしゃくをしない、こういうふうに曲解をされておる報道にあることも承知をいたしております。
　しかし、私の立場で総理から命じられておりますことは、ゼロベースで、要は普天間の基地の問題、特に沖縄県民の負担をいかに軽減するか、安全を何としても担保できるために、危険を除去するための施設はないのかということを、昨年の十二月の十五日に、検討委員会を立ち上げて政府・与党として検討するように、こういうことを命じられました。
　したがいまして、あらゆる可能性、ゼロベースでやはりこの問題を所期の目的のために検討する、こういうことでございますので、検討委員会の場では、そういう危険性を除去するために、県民の皆さんの負担を軽減するために新たな場所がないのか、こういう中において、私は、そういう観点でのしんしゃくはまず予見を与えますからしない、こういうことを申し上げたところでございます。
　しかし、物事を進めていく上においては、総理も申し上げましたが、現地の皆様方の理解を得るということは当然必要なことである、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。
○照屋委員　北澤大臣は、去る一月二十九日の会見で、普天間飛行場の移設をめぐり、今の形で継続されることはあり得ない、返還を前提に進んでいるとの認識を示しました。その認識の根拠について伺います。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　総理もたびたび答弁をさせていただいておりますが、五月までに新しい移転先を、必ず解決をする、こういうふうにおっしゃっておられます。御案内のように、官房長官のもとで検討委員会が開かれております。すべてのことは普天間の飛行場を返還するという原点からスタートしていることでありまして、その思いを持って発言した、こういうことでございます。
○照屋委員　北澤大臣、私も大臣の認識はよく理解できます。
　ところで、普天間飛行場は、基地機能を移設して、私は閉鎖、返還すべきだと考えますが、北澤大臣、閉鎖状態になった普天間飛行場を継続使用する、あるいは現状維持をする、そういう可能性については大臣はどのようにお考えでしょうか。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　普天間の飛行場の返還ということは、その周辺に居住する沖縄の皆さん方の危険の除去、それから騒音被害、そういう大きな負担を減らすということであります。
　ただ、この返還は、二〇一四年が期限ということになっていますが、今の状態からすると、それが完全に履行するかどうかはまだ不明なところがあろうかというふうに思います。この返還は、新しい移転先が完全に機能するようにならないと移行ができないということも一つの現実としてあるわけでありまして、徐々に移転していくのか、あるいはまた完全に新基地ができ上がったときに一気に移すのかという、その辺についてはまだ詳細に検討はされておりません。
○照屋委員　北澤大臣、Ｖ字形滑走路の現行案に基づく辺野古環境アセスは欠陥であり、違法性すら指摘をされております。鳩山総理が五月末までに必ず移設先を見つけると断言している以上、現行案を前提とした辺野古環境アセス評価書は提出すべきでないと考えますが、大臣のお考えをお示しください。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま委員から、学者の意見ということでありますが、私どもは制度に従って環境影響評価を進めてきておりまして、その中で、違法性ということについては、それは当たらないのではないかというふうに認識をいたしております。
　それから、評価書の問題でありますが、現在、手続を進めておるわけでありますが、今の日米の間では現行案があるわけでありまして、それに基づいてＶ字案も、沖縄県あるいは米側からの発言もあって、沖合へ少し出すというような意見も闘わせておりますけれども、私どもが今進めている環境影響評価書は、あくまでも合意に基づいた現行のままでしております。
　ただ、この評価書を直ちに提出するかどうかということについては、極めて政治的な問題もありますので、関係省庁とも協議をしながら、それからまた検討委員会の進行状況も見ながら協議をして結論を出したい、このように思っています。
○照屋委員　岡田外務大臣に尋ねます。
　私は、日米地位協定は余りにも不平等、不公平であり、沖縄県民の、そして日本国民の命の尊厳と安全を脅かす元凶だと考えます。岡田外務大臣の日米地位協定改定への決意と方策を伺います。
○岡田国務大臣　日米地位協定に伴うさまざまな問題があるということは認識をしております。
　一つは、話し合いによって、運用によってできる部分もあります。そういったことが十分なされていなかったのではないか、こういう御指摘もございますので、そこはしっかりと日米間で協議をしていきたいと思います。地位協定そのものの改定についても、我々はそのことを視野に置いております。
　ただ、今、日米間でさまざまな議論を行っている。特に普天間の移転の問題について、五月末までにということで協議もやっていかなければならないわけであります。そういうときに、あらゆることを机の上に並べて、そして日米間でやるということになりますと、結局、全体うまくいかないということもあると思います。
　したがって、私としては、五月末までに普天間の問題がきちんと解決をする、その後この日米地位協定の問題についても提起をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○照屋委員　岡田大臣、米軍嘉手納基地の航空管制業務、いわゆる嘉手納ラプコンは、二〇〇四年十二月十日の日米合同委員会で、二〇〇七年十二月の返還を目指すことが合意されました。その後、返還は延期されて、二〇一〇年三月までに返還することが日米合同委員会で合意されております。
　間もなく履行期限が到来しますが、三月十一日までに正式返還されるんでしょうか。
○岡田国務大臣　嘉手納ラプコンに関しましては、日程的には今委員御指摘のとおりでございます。そして、現在、日本側関係当局は日本側管制官の訓練など移管のために必要な準備を行ってきているところでございます。
　具体的に移管日程がどうなるかということは今、日米間で話し合いをしておりますが、今この場でいつまでにということは、現在調整中でございますので控えさせていただきたいというふうに考えております。
　調整が行われていないとか、あるいは一部報道にありますように、ほかの問題のためにこの問題が話し合われていないとか、そういう事実はございません。
○照屋委員　嘉手納ラプコンだけではなくて、首都東京の空も米軍横田基地のラプコンがございます。岡田大臣は、航空管制が主権国家、独立国家の主権にかかわる重大問題だとの認識はお持ちでしょうか。
○岡田国務大臣　基本的にそういう認識を持っております。
　ただ一方で、日米同盟、日本に米軍基地がある、その行動ということについての制約、なるべく少なくしなければいけない、こういう要請もございます。そこのバランスをどうとっていくかという問題だというふうに考えております。
○照屋委員　前原国交大臣に尋ねます。
　嘉手納ラプコン返還に向けては、米軍方式による航空管制業務が条件となっておりますが、航空管制官の育成訓練は円滑に進んでいるんでしょうか。
○前原国務大臣　嘉手納ラプコンの移管に伴う航空局の管制官の訓練につきましては、平成十六年十二月十五日から移管に向けての訓練を行ってまいりました。平成二十年一月には、訓練が当初よりもおくれましたので、移管を延期することとなりましたけれども、現在は訓練を終了しておりまして、終了したメンバー約四十五名が今業務訓練を実施しているところでございます。
○照屋委員　岡田大臣と前原大臣に、これは要望でございますが、私は、嘉手納ラプコンが約束どおり来月、三月十一日までに返還されないのは、普天間基地の返還と並ぶぐらい、沖縄にとっても日本にとっても非常に重要な問題だ、こういうふうに考えておりますので、ぜひ、岡田大臣、前原大臣におかれましては強い決意を持って、そして国交省においては周到な準備をして、返還が実現できるように取り組んでもらいたい。私は、それが政権交代に県民が、国民が熱い期待をかけた思いだと思いますので、よろしくお願いをします。
　最後に、前原沖縄担当大臣として今度は尋ねます。
　来年度の沖縄関連予算案に鉄軌道導入に向けた調査費約三千万円が盛り込まれました。県民はこぞって歓迎し、期待をしております。鉄軌道の恩恵を受けていないのは沖縄だけなんですね。戦前はありました。加えて、沖縄自動車道の無料化社会実験の六月実施も決まりました。
　その経済的波及効果や、あるいは、前原大臣として沖縄の公共交通体系の整備はどうあるべきだと思っておりますか。沖縄の自立経済の確立とも絡めて、大臣の思いを存分に語っていただきたいと思います。
○前原国務大臣　今、照屋議員から鉄軌道の調査費が三千万円というお話がございましたが、鉄軌道の可能性を含めた将来の公共交通システムのあり方を初め、沖縄振興のあり方の検討に必要な調査が二億円でございまして、その中身についてはまだ調整をしておりますので、三千万円と固まったわけではございません。
　いずれにいたしましても、沖縄振興計画で、「体系的な道路網の整備を計画的に推進するとともに、公共交通の利用拡大を図るなど、交通円滑化のための総合的な取組を強化する。」と記述をされております。それで、モノレールをつくってきたり、それから幹線道路、特に西海岸の整備を行ってきたりしているわけでありますが、今後は少し、那覇近辺では渋滞も多いですし、自動車に偏り過ぎている交通体系がございますので、この調査を一つの契機として、新たな沖縄の交通網の発展のために、沖縄担当大臣として、先生方のアドバイスもいただきながら、努力をしてまいりたいと考えております。
○照屋委員　ぜひ鳩山内閣の全大臣が沖縄のために力を尽くしてくださるようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
○鹿野委員長　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　国民新党は、第二次補正予算で十一兆円、そして今回の二十二年度の予算で九十五兆円の提案をさせていただいたんです。今回は九十二兆円の予算でありますし、第二次補正予算では七兆二千億の予算がつきました。
　それは、なぜこうやって財政出動を大きくするのかということは、麻生内閣のときに四回の予算編成をしました。みんなで百九兆円やりましたけれども、細切れで一兆円、五兆円、八十九兆円、十四兆円と予算を編成したわけであります。この細切れ予算をやらないで、麻生内閣ができ上がったときに十兆円規模の予算編成をして、その後、九十五兆円の予算編成をして、後、補正予算を組まない場合と細切れをやった場合とどうなるのか、こういうふうな調査を民間の経済機関にお願いしてやっていただきましたら、ＧＤＰの押し上げ効果は、一括でやると八兆四千億、そのままの今の細切れだと七兆一千億、そしてその差は一兆三千億で、〇・三％ぐらいの差がある。そして、失業を抑える効果においても、一括だと三十四万人、細切れだと二十九万人、五万人の違いがありますよという数字が出てきたわけであります。
　そして、こういうふうに予算をつけようとすると必ず財政規律論者が出てきまして、これ以上赤字国債を出したらだめだ、長期金利が上がっておかしくなりますよと言いますけれども、この十年間のデータを全部見てみますと、大体平均して三十五兆円規模の赤字国債を出しておりますけれども、この十年間、一・四％ぐらいでずっと推移しているんです。また、きのう政府が出しました予算の今後の税収を見ても、二十三年度も三十八兆円、二十四年度も三十九兆円、二十五年度も四十兆円しか税収が集まらない、こういうふうな現象が出てくる。そのままの状況だとまた赤字国債を出さなければいけないような状況になる。そういうことを考えると、ここは早い時期に経済政策をやった方が将来は赤字国債が出ないような仕組みになる、そういうふうな思いで私たちはこの予算を、国民新党は提案させていただいたんです。
　きょう、今、亀井大臣と菅副総理が横にいらっしゃいますけれども、第二次補正予算のときには大げんかしましたね。しかし、亀井大臣は本予算のときに、二十五日に決まりましたけれども、二十四日にも私たちは基本政策委員会の小委員会でこの予算の審議をして、大もめにもめるかなと思ったら、亀井大臣から電話がかかってきて、撃ち方やめと言うんですね。もう九十五兆円の話はするなと。何でですかと僕が聞いたら、これは、二十四日に鳩山総理の秘書の起訴の問題があって、こういうふうな時期には総理を守るのが内閣の仕事、だから、こういうときにはこれ以上内閣を不一致にするような予算の開きがあるようなことはするなと、本当に物わかりのいい発言をしておりました。
　また、その後も、与党の中で、野党が文句を言って野党に引っ張られて政権が倒れるのは運命かもしれないけれども、しっかりと与党はこれを支えなければいけない、こういうふうなことを大臣は申し上げておりました。
　私は思うんですけれども、予算というのは、大事なことは、とにかく三党連立がしっかりして衆議院と参議院で予算を通していく、大臣がおっしゃるように、二兆円か三兆円かの開きじゃなくて、しっかりと三党連立して予算を通すよということを明確にすることが私は景気対策の大きな役割だと思うんです。
　そこで、福島大臣、たまに覚悟をなされるときがあるようではありますけれども、これからしっかりと三党連立で政権を維持していく、これから、外国人参政権の問題も普天間の問題も派遣法の問題も、いっぱい考え方の違うものがあるかもしれませんけれども、違うことがあったにしても、三党連立はしっかりときずなを強くしてこの国のために頑張っていく、そのことをまず福島大臣からお話をいただく。その後、亀井大臣からお話をいただいて、その後、総理がそれを受けて、三党連立の意義について御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○福島国務大臣　私たちは、国民のために政治をやっています。政治を志した人々は国民のために政治をする、国民の生活をよくしたいと思っていると思います。社民党もその立場で、命を大切にする政治、生活再建を掲げて衆議院選挙も戦いました。そして、三党合意をつくり、三党の中で一致できる点をきっちりつくり上げて、雇用やさまざまな問題について三党合意の中に盛り込みました。
　ですから、国民の皆さんの期待、政治を変えてくれ、いい政治をしてくれ、生活を大事にしてくれ、平和を実現してくれ、雇用を守ってくれ、その政治を社民党はこの連立三党の中でしっかり実現をしてまいります。そして、社民党の主張もきちっと主張して、内閣を挙げてやれるよう、その中で努力をしてまいります。
　社民党の主張は、それはもちろん、私たちも党の中でも負託をされているわけですし、個人としても負託されている部分があります。それをこの連立三党の中でどう実現していくか、その困難なことを全力を挙げてやってまいります。
○亀井国務大臣　議員は同志でありますから、私の気持ちも十分おわかりと思います。国民新党は、別に、大臣を出したいからといって連立を組んでおるわけじゃありません。政策を実現するために、残念ながら国民新党で政策を単独では実現できないから、我々としては民主党、社民党と組んでおるわけであります。
　さっきちょっとあなた妙なことを言ったけれども、本予算の基本政策委員会の中で、あのときはあなたも、まあ私のいろいろな心情も察しておったけれども、あなたを中心に、国民新党も政策委員会のワーキングチームの中で連日がんがん、こうあるべきだという主張をやりましたね。その結果、今大事なのは、からからになっておる地方をどうするかということ、これに思い切って金を出していくということが大きな柱だったですね。それと、中小零細企業が本当に大変な状況になっておることに対して、みずから需要を出していくことができない、そういうときには政府の直接の支出でそういうところに需要を出していくということをやらなければならない、これが国民新党の主張だったですね。
　その結果、電線の地中化だとか立体交差だとか、あるいは都市の緑化だとか防災事業だとか、そういうことについて、鳩山総理、本当に総理はそういうことを具体的に予算の中に入れていくという処置をとってくれました。そうした中で、百点満点じゃありませんけれども、我々としては合意をしたということであると思います。
　今後とも、議員、我々は政策を遂行するために連立を組んでおる、この一点だけは絶対に揺るがすことはできないと私は考えております。
○鳩山内閣総理大臣　下地委員にお答えいたします。
　まず、なぜ連立政権になったのか。古い政治の殻を破れ、新しい政治を起こそうじゃないか、大きな国民の皆様方の御期待をいただいて政権交代が果たされた。そして、政権交代は、社民党さん、国民新党さん、そして民主党の三党が結集して初めてなし得たものであった。その思いを私たちはやはりとことん大事にしていきたい、そのように思っています。
　今、それぞれのお話がありました。すなわち、国民の皆様方のために、いかに新しい政治を国民の期待感にこたえられるようにつくり上げていくか、そのために当然大いに議論をすればいいと思います。考え方に違いがあったとしても、そこで基本的な議論というものを大きく行っていきながら、最終的に取りまとめさせていただいて、一つにまとまってこれからも行動をいたしていきたい、そのように思っておりますので、ぜひ、下地委員にもその中で中心的な役割を果たしていただきたい。心から期待しています。
 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○下地委員　私は、そういうふうな三党連立のきずなを強くして、これからもしっかりとこの三党連立でこれからの日本のかじ取りをしていくんだというふうな意思表示を三党の党首がやるということが景気対策の一番だという思いで質問させていただきます。非常にそのメッセージは国民に理解をされるというふうに思いますから、お互いの個性を出しながらもお互いでまとまっていく、そういうふうなことをぜひ今後もやっていただきたいというふうに思います。
　さて、ちょっとパネルを見ていただきたいんです。
　これは私の方で資料をつくってまいりましたけれども、一番目に、左の方は、小泉構造改革が行われてからずっとの足取りを、予算を書きました。これは市場原理主義であったり、そして弱肉強食、格差社会、こういうふうなものが結果として二番目にでき上がってきている。
　大企業が史上空前の利益を上げる、そして内部留保も百六十兆円で多くなる、そして配当金も高くなる、こういうふうな背景ができ上がってくる要因は、法人税を下げたり、派遣法を認めたり、こういうふうな政府の支援があって大企業は非常によりよい成果を出してきたわけです。
　一方、中小企業にいくとこれがなかなか出てこない。中小企業は五十万社近くが減らされて、大企業と中小企業では景気感というものも物すごく違ってきている。また、この経済における自殺者の数もふえてきている。こういうふうな、全部を申し上げると時間がかかるわけでありますけれども、この後遺症みたいな結果が二番目にずっと書かれているわけです。
　私は、このような結果を見据えて、今度の予算がこれを補えるようなものになっているのかどうかというのが四番目に書いてある対策という意味になってくるわけでありまして、今度の予算は、そういう意味では、中小企業対策だとか労働者派遣法の見直しをするとか、非常に優しい予算づくりになっている。
　また、可処分所得がこれだけ減っている中で、企業を通して給料を上げるというのは今の時期にはなかなか難しい。だから、しっかりと今、永久に続くかどうかは抜きにしても、ちゃんと個別に可処分所得を上げていく。年収五百万円の人で三十四万から三十七万ぐらい可処分所得がふえるわけですから、こういう政策をやりながら経済をつくっていくという方向性は、今度の予算は私はよかったのではないかなというふうに思うんです。
　しかし、次のパネルを見ていただくと、六番目に、マニフェストと言われるものでなかなかできなかったものもあるんですね。暫定税率の問題もそうでありますし、中小企業の法人税の問題もありますけれども、子ども手当の地方分の問題もある。
　こういうふうなできなかったものがあって、このできなかったものの背景は何なのかといったら、やはり一番大きいのは税収減ですよ。税収が集まらない、これが一番大きな理由でもありますし、また、政権が交代してから年内予算をつくるまでに時間が少な過ぎた。今度のような予算のつくり方じゃなくて、新たなちゃんとしたゼロベースから予算をつくれば、私はこうもならなかったというふうに思うんです。
　前政権のしわ寄せをどうやってうまくやりながら自分の個性を出していくのか、苦労に苦労を重ねた予算だったんじゃないかなというふうに私は思います。それにしては、私はいい予算ができ上がっていると思うんです。
　そこで総理にお聞きしたいんですけれども、しかし、そういうこともいつまでも言っておられないんです。だから、先ほど申し上げたように、二十三年、二十四年、二十五年も税収はそんなに伸びないとおっしゃっている。そうなってくると、全部を大胆に改革しながら財政再建もしていかなければいけないという時期が来ますので、私が八番目に書いた、政治ビジョンというところを書きましたけれども、この政治改革、公務員改革、無駄の洗い出し、地域主権の成立、そして税制の抜本的な見直し、こういうふうなことを、私は、この予算が終わりましたら一挙にやるべきだと思うんですね。
　だから、私たちの衆議院と参議院の政治改革もこの議員定数の見直しも、鳩山内閣の中で明確におっしゃる。公務員改革に関しても大胆におっしゃる。そして、無駄の洗い出しも、仙谷大臣を中心にして、公益法人も特別会計も本当に大胆にやられる。そして、地域主権に関しても、どうしたら地域が元気が出るのかをやられる。こういうふうなことを同時にやりながら、しっかりと今後の税制のあり方も、もう時間を置いて論議をするんじゃなくて、これをやりながらやっていけば、私は、税制の論議をしても国民は十分に理解をするのではないかと思うんです。
　そういう意味では、私が書きました政治のビジョンの政策について、同時に全部をおやりになる気持ちがないかどうかを総理にお聞きして、仙谷大臣には、もう私は、とにかくこの特別会計と公益法人の見直し、ここが、税収が伸びない以上はこの鳩山内閣の生命線になってくると思うんです。それをどうやっておやりになっていこうかということを御答弁いただきたいというふうに思います。
○鳩山内閣総理大臣　下地委員から、駆け足でありますけれども、大変にコンパクトに、いかに小泉政権時代、弱肉強食という時代で、大変ある意味での格差が拡大して雇用状況がひどくなった、こういうときから、鳩山政権になってどのように変えていくべきかというお話を賜りました。そして、税制のお話もいただきました。
　これをしっかりとまた読ませていただきたいとは思っておりますが、一番大事なことは、国民の皆さんに将来的にはいろいろとまた税制の問題などでも御理解をいただくときが来ようかと思います。しかし、その前に、やはりみずからしっかりと改革を行わなきゃだめではないか、自分から範を垂れろという話になると思います。その意味で、公務員制度改革も重要でありますが、議員みずからがその範を垂れる必要があるという意味で、ここに議員の定数の問題などを提起されたことも、私は正しい発想だと思っております。
　そのようなことを行いながら、すなわち、政治に対する信頼というものを得てからやはり大きな大胆な方向というものをつくり上げていくことが大事だと思っておりまして、特に、下地委員にこの地域主権の確立というところまでしっかりと書き込んでいただいているのは大変ありがたいと思っております。最終的に私どもが大きな国の財政の負担というものを解消していくためには、国と地域のあり方というものを根本的に変えていかないとならない、そのようにも思っておりますので、こういうゴールのようなものをしっかりと我々としても見定めていきながら、一歩一歩着実に改革を進めてまいりたい、そのように思います。
　ありがとうございました。
○仙谷国務大臣　大変なお励ましをいただいたと感じております。
　ことしは、この二月、三月で集中的に、独法それから政府関連公益法人、そして特別会計に対する仕分け的手法での見直しを進めてまいるということでございまして、この二月、三月にその準備の調査、分析、フィールドワークというふうなものをやってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞ御協力をお願いいたしたいと存じます。
　そして、特別会計まで本格的に俎上に上げるとすれば、これはますます政策評価的な部分が出てくるのではないかと思っておりまして、そのためにも、昨年の仕分けより以上に、公開性あるいは外部視点をどう取り込むか、それから予算執行の現場の目線をどう取り入れて事業仕分け的手法で見直していくかということが重要になると思っております。
　下地議員の御協力を特によろしくお願いします。
○下地委員　最後の九番に書いてありますけれども、予算は伸びない、予算の構造を改革するにはこういうふうにしなければいけませんよと。三十七兆円は変わらないけれども、この後は特別会計で予算をつくってやらないと、いつまでたっても赤字国債を出さなければいけなくなる。だから、仙谷大臣の分野は本当にこの政権の命綱のようなところになっている、そういう認識を持たれてぜひやっていただきたいと私は思います。
　そして、この部分の最後になりますけれども、最後に書いてあるんです。国民新党は「一億総中流・安心社会」、鳩山政権は「人のいのちを守る」と書いてありますから、冒頭で私が申し上げました小泉改革の姿、格差とか弱肉強食だとか、そういうふうな形をつくった市場原理主義、こういうふうな日本社会に絶対戻らないように、人が優しい生き方ができるような社会をつくる、そういうことをいつでも政治の中の中心に置いて総理は頑張ってもらいたいというふうに思っていますから、そのことをぜひ、総理が哲学を持ってこれからも政治を進めていただきたいというふうに思います。
　それで、郵政の問題を少しお聞かせいただきたいんですけれども、大臣、ユニバーサルサービスをこれから維持していかなければならないとなると、今二百六十兆円集まっているゆうちょの残高が百七十兆円に、そして、かんぽ生命も、八千万件あったものが今四千八百万件になっているんですね。一兆二千億円の維持費がなければユニバーサルサービスは維持できません。
　そういうふうな観点からしても、今後大臣がお決めになるさまざまな決定の中には、預金における限度額の撤廃であるとか、保険においては新たな、がん保険とかさまざまな種類の保険とか、そういうふうなものにもこれからチャレンジしていかなければ、これだけ落ち込んだ郵政の今の実態を改善することはできないし、この実態が改善できなければ間違いなくユニバーサルサービスは維持できない、こういうふうな状況になっていますけれども、その件について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　私は、郵政改革によってメガバンクとかあるいは大きな保険会社をつくるつもりはありません。新たにそういうものをつくるつもりはありません。ユニバーサルサービスを再構築すること、生き生きと活動させることによって地域社会を守っていく、日本経済自身がこれをてこに活性化していくということを考えておるわけであります。
　現在、もう最終段階に参りまして、最終的には総理の御判断もいただいて、来週初めには素案をつくり上げて、法案提出までの間にさらに各界各方面の御意見をもう一度丁寧に聴取する中で法案を提出したい、このように考えております。
○下地委員　今大臣がおっしゃったように、メガバンクをつくるおつもりがないというお話でありますから、方向性はわかりました。
　それならば、もう一回、職員の皆さんがモチベーションを上げてお仕事ができるような環境をつくらなきゃいけない。今みたいに、防犯カメラで見ていたり、営業ができなかったり、地域の人とのコミュニケーションができない、こういうふうな形にならなくて、みんなが生き生きとできるようなものができてくると、私は、ある意味、こういうふうな制度をやらなくても売り上げが伸びてきて、ユニバーサルサービスが維持できるということになるかもしれない。そうなってくると、細かいところまで大臣が目配り、気配りをしていかないとだめだと思うんです。
　それで、もう一つ、今郵政は二十九万人近くの職員がいますけれども、それ以外に二十一万人近くの臨時職員、非正規社員がいるんですよ。まず、日本最大の会社で四八％が非正社員というようなことは、やはり国の企業のあり方としていかがなものかと私は思うんですね。
　そういう意味では、大臣はこの視点にも、今、三年以上も四年以上もアルバイトで頑張ってきた、非正社員で頑張ってきた人、頑張ってきたら本採用になれるよと。そういうふうなものをやれば、私はモチベーションが上がって営業利益にもつながるというふうに思うんですけれども、そういうことについて、大臣は手直しをするお気持ちはありますでしょうか。
○亀井国務大臣　今議員から、まさに郵政改革の中でやろうとしている大きな柱を御指摘になりました。
　残念ながら、議員も御承知のように、構造改革という名のもとで、コストダウンのために人間を人間扱いしない、こうした社会風潮ができ上がってまいりました。
　今度の郵政改革は、それを直していく大きなてこにしなければならない。私は既に齋藤社長とも話をしておりますが、現在の非正規社員、二十二万近くおられますけれども、パートの方がいいとかいろいろな都合で非正社員を選ばれる方は別でありますが、正社員として仕事をしたいという方は原則として正社員としていくことを、私は改革の中で一つの大きな柱としてこれをやっていきたい、このように考えております。そういう方向でいたします。
○下地委員　細かい話ですけれども、大臣、もう一つ質問させてください。
　今、この郵政民営化を行ってから、一括購入になって、地方の郵便局が買う鉛筆一本まで東京で全部契約をして送り出す、こういうふうに、一番地域と密着しなければいけない郵便局がそういう形になっちゃったんですね。こういうふうなあり方ももう一回手直しをしていかないと地域の人たちの信頼は集まらないと思いますけれども、こういう制度も手直しするおつもりはありますか。
○亀井国務大臣　これも、既に齋藤社長との話を始めております。
　二年前から、地域への調達というものは地域に発注をしておったのを、今は中央で一括発注しちゃっているんですよ。そういう状況は、郵政改革によって地域を元気にしていく、そういうことにおいては大変な阻害要件になります。地域を大事にしていく、そのことをそういう物品調達の面においてきっちりとやらせていきます。これはもう、今までの契約関係はやめさせます。
○下地委員　もう一度、郵便局が地域に根差してできるような、そういうふうな仕組みをぜひおつくりいただく。こういうふうな間違ったことをきちっきちっと手直ししていくのが政治の役割なんですね。今の郵政改革は全く地域を無視した改革でありましたから、政権がかわったんだから、もう一回きちっと手直しをしていきましょう。そのことをぜひお願いさせていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、総理、普天間の問題です。
　五月までにお決めになるというようなことをずっとおっしゃっておりますので、その五月までにお決めになるという強い思いを、もう一回だけお話を聞かせていただいて私の質問を終わらせていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○鳩山内閣総理大臣　下地委員がかねてから普天間の移設問題に大変熱心に御議論をいただいておりますことを大変参考にさせていただいております。感謝をいたします。
　御案内のとおり、普天間の移設問題、普天間の基地周辺に住んでおられる方々の危険性、これを早く除去しなければならないというところから生じたことでございます。
　したがいまして、この移設問題に関して、私どもは、最初は辺野古という案が出ておりました、しかし、すべてをゼロベースにして考えていこうではないかという方向のもとで、平野官房長官をトップといたします沖縄の基地問題検討委員会、これは国民新党さん、社民党さんも御協力をいただいて、三党で精力的に今議論を進めて、さまざまな視察なども行っていこう、そのように熱を燃やしているところでございます。
　この議論を行いながら、一番は沖縄の県民の皆様方の負担をいかにして軽減させていただくか、そして、当然アメリカの皆さん方にも理解を求めなければなりません。すり合わせを行っていきながら、政府として責任を持って五月末までにしっかりとした結論を出したい、出します。
　したがいまして、国民新党さん、下地委員にもぜひとも全力的に御協力をお願いいたします。
○下地委員　小委員会は順調に進んでおりますから、自信を持って、五月までに大丈夫だと国民に訴えてください。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子一義君。
○金子（一）委員　自由民主党の金子一義でございます。
　野党のトップバッターとして、鳩山総理、本来は、財政、経済、外交、そして政治資金問題を取り上げたいんですけれども、この大事な予算の審議入りを前にして、国会の審議を無視するという重大な国家行政の機密漏えい問題が出てまいりました。この点について、まず質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十二年度の国交省予算の箇所づけ、配分額が民主党本部に渡された、民主党各県連を通じて地方財政当局に流された。この資料は、国交省事務当局の作業中の資料をいわゆる政務三役が持ち出した疑いがあるんですよ。国会審議を前にして、民主党を通じて予算箇所の配分額を民主党県連に流す行為は、まさに公正に使われるべき国民の税金をことしの夏の参議院選挙に利用するという、なりふり構わぬ利益誘導政治ですよ。
　そこでまず、昨日の予算委員会の審議入りの冒頭に馬淵副大臣が釈明発言をせざるを得ない状況になってきた。持ち出したのは、馬淵副大臣、あなたと言われているんだけれども、そうなんですか。イエス、ノーで答えてください。あなたにはまだその後質問があるから。
○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。
　今、金子委員から御指摘のございました、持ち出したあるいは漏えいとおっしゃるその資料につきましては、私どもとしては、地域の要望の取りまとめを行ってきた党側からの、その検討状況についての要請、教えてほしいということの要請に対しまして、関係資料を適宜見繕ったものを中間的な状況説明としてお出ししたものでございます。
　これにつきましては、御提出を私どもの方でさせていただいたものでございます。
○金子（一）委員　前原大臣、あなたも二月の記者会見で、直轄道路の路線問題について、民主党を通じてだけ民主党県連に話をしているわけではない、つまり、民主党県連には話をしているということを認めているんだ。地方整備局を通じても自治体に内示をしていると言ったんだよ、内示。そういう言葉を使っているんだ。
　こういう……いやいや、民主党を通じて県連に話をしている。これは、予算審議前にこういう内示ということは、あなたはこの記者会見をやったとき、今は違うかもしらぬけれども、やったときは、財政法の違反、認識はなかったんですか。守秘義務違反だという認識はなかったんですか、当時。
○前原国務大臣　前大臣でいらっしゃいますのでよくおわかりだと思いますけれども、十一月に事業計画というもので、個別の事業に対してどのぐらいのお金をつけるかということを地方に対してお示しするということをやります。
　今回、政権交代がありましたために、公共事業を一八・三％、平均でかなり減らすことになりまして、地方自治体がその点について御心配をされている、こういうようなことで、仮配分の説明をやるべきではないかということでございます。
　私が記者会見で内示という言葉を使ったことについては、これは仮配分の誤りでございまして、訂正をさせていただきます。