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○三木亨君　自由民主党の三木亨でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただいてありがとうございます。
　朝晩、大変寒くなってまいりました。特に冷え込んでまいりましたので、皆さん、お風邪などを召していらっしゃらないでしょうか。私事ではございますけれども、大変暑がりなものですから、大体窓を開けて寝ます。昨日は大分冷え込みまして、さすがに私も風邪ぎみになって、ちょっと鼻声でございますのでお聞き苦しい点あろうかと思いますが、御容赦いただけますようよろしくお願いを申し上げます。
　では、早速質問の方に入らせていただきます。
　まず初めに、公益通報者の保護という点についてお聞きしたいと思います。
　平成十八年四月一日に施行された公益通報者保護法の附則第二条には、施行後五年をめどとして、施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の規定がございます。
　消費者庁は、施行後五年という節目に合わせて、平成二十三年三月に公表された消費者委員会の意見を受けて公益通報者保護制度に関する実態調査を行い、昨年六月に調査の結果を公表されているところでございます。消費者委員会は、この調査結果を踏まえて昨年の七月に今後の取組に関する意見を取りまとめておられますけれども、また、消費者庁の方では、さらに公益通報者保護制度について実態把握に努めて、課題の解決について検討を進めるために今年の五月から有識者等からの意見を聞く機会を実施されておるというふうにお聞きしております。
　そこで、消費者庁の方にお伺いさせていただきたいと思います。
　公益通報者保護法は施行から八年半が経過しておりますけれども、消費者庁は五回目のヒアリングをつい先日実施したというふうに聞いています。ヒアリングによって現行の公益通報者保護制度に様々な課題があるということも明らかになったかと思います。当初は平成二十六年度中に五回程度ヒアリングを実施するというような予定だったようですけれども、今回実施したヒアリングで実は予定していた予定回数に達したと思います。
　今後は、これまでのヒアリングを踏まえて報告書などに取りまとめるとか、あるいは法改正に向けた作業に今まさに取りかかろうとされているというふうに予想しておりますけれども、実際のところ、これはどうなのかということ、あるいは更にヒアリングを続けてもう少し突き詰めていくのかということ、今後のスケジュールについてちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　公益通報者保護法の見直しについてのお尋ねでございますが、基本的には公益通報者の保護を図るとともに、一方で事実に反する内部告発によって関係者の正当な利益を害されることなどがないようにも配慮しながら、制度の実効性を向上させる方策を検討していく必要があるという考え方の下で検討を進めております。
　今御質問をいただきましたように、本年五月から有識者、関係者等から幅広く御意見を伺うヒアリングを実施しているところでございますけれども、そのヒアリングの予定ということでございます。ただいままでのところ、第五回まで、十月七日の第五回まで実施したところでございますが、年内あと一回程度開催した後、引き続き明年にかけても有識者、事業者、各種団体からの意見聴取を行いたいというふうに考えております。意見聴取が全て終了した上で、意見聴取で把握された実情、実態等を踏まえまして、論点整理、課題解決のための適切な方策について更に検討を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　不正であるとか悪事であるというのは、内部の方から暴かれることが非常に多いというのが世の中の通例でございますし、この制度自体、非常に有効であるかと思います。ただ、それがもう少し、もっともっと有効に働くように、やはり公益通報者というのは保護していかなければいけないということだというふうに考えておりますので、とにかくやり方はいろいろあろうかと思いますが、その目的に向かって一番有効な手だてというものをスケジュール感を持って取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、次は大臣にお聞きしたいと思います。消費者庁の職員さんの専門性についてでございます。
　他省庁の方では人員の合理化が常に求められる中、消費者庁には消費者行政の司令塔、エンジン役として体制整備が常に求められております。体制の拡充が毎年行われていますけれども、平成二十四年八月には内閣府の報告書において、職員に消費者目線に加えて幅広い専門性の確保が必要だというふうに指摘されたというふうに伺っております。
　また、今年八月には消費者庁は、消費者行政レビュー中間取りまとめの中で、専門人材の蓄積に乏しい面がある、あるいは専門人材の育成確保は重要な課題であるというふうに自己分析をされておられます。
　そこで、有村大臣にお聞きしたいと思います。
　大臣所管の消費者庁の職員さん方、優秀な方が私は多いと思いますけれども、専門性という観点に関してはいまだにちょっとここが不足しているなというような実感した場面がおありになるのかどうかということ。そして、内閣府の指摘や大臣就任前に消費者庁自らが行った分析を踏まえて、消費者行政の司令塔、エンジン役となる消費者庁に専門人材を育成、確保するためにどのような施策を講ずるつもりなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　御指摘ありがとうございます。
　消費者庁が発足して六年目になりました。消費者庁が所管している消費者行政は、表示、取引、安全あるいは価格モニタリングなど幅広い分野にわたりまして、専門性の高い問題を含んでおります。また、消費者庁が一元的に集約、分析した情報を基に司令塔としての機能を発揮するためには、やはりそもそもの専門的な技能が必要になると私も痛感をしております。
　このため、消費者庁では、委員御指摘いただきましたように、民間やあるいは行政機関から専門性の高い優秀な人材を受け入れて、また実際に御活躍もいただいておりますけれども、その方々は、元々の省庁にとっても、あるいは民間の企業にとっても大変重要な人材で、数年ごとに人事異動があるというのも、これまた現実でございます。
　そういう意味では、司令塔の機能強化、専門知識の蓄積を組織として図る観点からも、消費者庁のプロパーの職員を増やすこと、育てていくことが極めて大事だと私も大臣として認識をいたします。
　プロパーの職員には、特にキャリア形成において様々な部署を経験していただいて、また、アメリカのＦＴＣ、フェデラル・トレード・コミッションなど海外のカウンターパートのその組織に数か月、数週間研修を受けてもらいに行くなど、消費者行政のまさにプロフェッショナルとしての育成をして、消費者庁にとっても食品安全にとっても、あるいは国民の消費者行政の安心という意味でも拡充をしていきたいと考えております。
○三木亨君　力強い答弁をありがとうございます。
　消費者行政というのは非常に裾野の広い分野でございますので、様々な専門性を求められてくると思います。本当に全員一丸となって取り組まなければならない問題、非常に多いと思います。
　先ほどから司令塔という表現ございますけど、同じ司令塔でも、例えるならクライフのように、非常にサッカー界でも、今まででも一番優秀な司令塔でもありますし、またトータルフットボールというのを実現された方でもございますので、クライフのような司令塔でトータルフットボールの消費者行政を実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、ちょっと要らぬことを言ったら時間がなくなったので早口になりますけれども、製造者固有記号の制度について、これちょっと、少しフライングぎみかと思いますので、今の現状についてお聞きしたいと思います。
　現在、一般加工食品に係る製造者固有記号制度について見直しの議論が行われておりますけれども、消費者保護という観点だけに絞り込むと、記号制度を廃止して製造者の所在地も氏名も表示するという方が望ましいわけでございます。しかし、記号制度を廃止して所在地や氏名を記載するということになりますと、表示のスペースの問題であるとかコストの問題、そして販売者と製造者どちらに問い合わせるのか、また、小規模な製造者が問合せに対応できるのか、あるいは製造業者がオープンになることによって発注元に対して切替え営業が掛けられるおそれがある等々の様々な問題を含んでおりまして、流通全体にも影響を及ぼすおそれがございます。
　こうしたことから、七月から八月にかけて、消費者庁案に加えて食品表示部会から提案された六つの案をパブリックコメントにかけておられますけれども、消費者庁案に対しまして、現行の問題点が整理されないままで実態を踏まえない改正はするべきではない、あるいは諸外国よりも厳しくする合理的理由がない、あるいは詰め合わせ商品の場合、表示スペースに収まらなくなる等々、様々な反対意見や修正を求める意見が多く出されております。
　また、この意見に対する消費者庁さんの方の考え方を拝見しますと、衆議院及び参議院の附帯決議における指摘等を踏まえ見直しは必要であるとか、消費者が製造者等の情報を得られないことが問題であるとか、何々と考えていますといった抽象的な考えが多く述べられておりまして、もう一つ説得力に欠けますし、具体性に欠けるようにも思うわけでございます。ただ、今の段階としては仕方がないことではないかというふうにも考えております。
　現時点において、こうした指摘に対して具体的にどのような検討を消費者庁の方でなされているのか、この点についてお伺いさせてください。
○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　製造所固有記号制度の見直しにつきましては、今回の食品表示法に基づく食品表示基準の検討におきまして、製造所等の情報を知りたいという消費者ニーズ、包材の共通化という事業者のメリットを勘案しまして、消費者が固有記号から製造所の情報を確実に取得できる措置を講じた上で事業者が固有記号を利用できる場合を限定する案が適当と考えまして、本案についてパブリックコメントの手続を行ったところでございます。パブリックコメントの手続におきましては、見直し案に賛成する意見、見直し案に反対する意見、そもそも製造所固有記号制度を廃止すべき、こういう意見が様々ございました。
　消費者庁といたしましては、食品表示法の国会審議におきまして、御指摘のとおり、見直しを検討すべきとの附帯決議をいただいていることを踏まえまして、消費者ニーズと事業者メリットの双方に応えるという観点から、消費者庁の見直し案の基本は維持するという考えに至ったわけでございます。その上で、見直しの対象食品につきまして一部修正を加えた案につきまして、消費者委員会の食品表示部会の審議を経て、本年の十月三十一日付けで消費者委員会から消費者庁案が適当であるという答申をいただいたという経緯でございます。
　今後、見直し後の制度を含む食品表示基準案全体につきまして、関係省庁とも調整した上で、来年六月までに施行したいというふうに考えております。
○委員長（佐藤ゆかり君）　三木亨君、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○三木亨君　ありがとうございました。慌てさせて済みませんでした。
　終わります。
○斎藤嘉隆君　民主党・新緑風会の斎藤嘉隆でございます。
　まずは、大臣、本当に大臣御就任おめでとうございます。どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
　これから、この委員会においても大臣と様々に議論させていただくことになろうかというふうに思いますけれども、大変恐縮でありますが、大臣として、また有村先生という一人の政治家として、御自身の政治的な信条ですとか基本的な考え方についてまず最初に確認をさせていただいた上で議論させていただきたいなというふうに思っています。
　消費者問題と並んで女性活躍担当ということも務めていらっしゃいます。私も、民主党の中において男女共同参画推進本部というのをつくっておりまして、その中で事務局長という役を柄にもなくいただいておりますけれども、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律ですとか、様々に今議論をしておるところであります。
　そこで、消費活動の一つの主体でもあろうかと思いますけれども、家族、家庭というものについて、まず最初に、大臣は御自身の御持論として、望ましい家庭あるいは家族、こういったものの姿をどのように考えていらっしゃって、どのような家族観を、望ましい家族観をお持ちであるのか、まず冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　どのような家族を構成されようとも、それぞれの御家庭が幸せで健やかであってほしいと願っております。
○斎藤嘉隆君　我が国には様々な多様な家族の形があって、それはもうそれぞれ個人個人が自らの思いで選択をするというか、そのような状況にあるわけでもありますので、どれがいい、どれが望ましくないといったことではなくて、それぞれに尊重されるべきと、こういう考え方であろうかと思います。私も全く同様でありますので、これについては、先ほど申し上げた、今後、女性の活躍推進云々という法律等々、この当参議院においても議論されてこようかというふうに思いますけれども、その折にも、是非そういう考え方を真ん中に置いて議論を共に進めてまいりたいというふうに、確認だけさせていただきたいと思います。
　もう一点、この家族に関わることで更にちょっとお聞きをしたいというふうに思いますけれども、これはほかの委員会でも盛んに大臣には質問があったかもしれません。二〇一〇年三月、日本会議の主催する夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会、こういった大会に大臣御自身が出席をされておみえであります。これは、大臣御自身が政治家として夫婦別姓には反対であると、こういったことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　国務大臣としては自らの見解を差し述べることは控えたいというふうに思っておりますが、選択的夫婦別氏制度については、婚姻制度や家族の在り方と関連してこれまでも様々な議論がなされており、慎重な検討が必要だと認識をしております。
　また、同時に、政治家としてという御発言でございました。この問題は国民に広く関わる問題でありまして、国民意識の動向もありますし、これは子々孫々の社会の在り方にも関係が関わってくることでございますので、第一義的には所管であります法務省、また国民意識の動向ということをしっかりとモニタリングさせていただきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　大臣としては所見を述べることは差し控えるということでありますけれども、個人、一人の政治家としては、今おっしゃられたように、簡単に言えば選択的夫婦別姓については反対であるということであろうかなというふうに思います。
　これ、様々な政治団体の、様々でもありませんね、例えば神道政治連盟という団体の推薦議員でもあられますけれども、このホームページ、この間見ましたら、大臣と山谷大臣の二人のバナー、お二人のみ貼られていらっしゃいます。この団体も夫婦別姓に反対して活動も進めているということであります。夫婦別姓反対を訴える国民会議に出られて、そしてこういう団体の推薦議員でもあられますので、そういった個人的な信条をお持ちだということだというふうに思います。
　このことについて私がとやかく言うことではありませんけれども、是非大臣として、冒頭御自身も言われましたけれども、今後、ある意味ニュートラルな立場も持ちながら、男女共同参画推進も含めて担当で進められていくわけでありますから、是非こういうお立場の下にあるということを十分に御認識をいただいて対応していただきたいという、これ要望でございます。
　最後に、もう一点、これも本当に済みません、恐縮でありますけれども、これも先般も質問されていたと思います。大臣と関わりのある企業が脱税をしていたといった案件について最後にお聞きをしたいというふうに思います。
　事実として、脱税で起訴をされて有罪判決を受けた企業から合計百二十万円の献金を大臣の支部が受けていたということであります。大臣就任後このことが明るみに出て返金をした、こういうことで間違いはありませんでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　献金をいただいていたのは、当該の企業が起訴される二〇一三年、平成二十五年の前の年以前のことでございます。起訴される以前に脱税の事実を知ることは不可能でございます。また、献金をいただいていた企業が翌年以降に将来脱税をするかどうかという可能性があるかどうかということを予測することも不可能でございます。その献金をいただいていた時点ではそもそもそのようなことは発生していなかった、予測し得なかったものですが、今回、大臣就任に当たりまして、そのような報告がなされました。
　当該企業が有罪判決を受けていたことを知った以上は、そのことは完全に不祥事でございます。私自身の説明責任を果たすという上で、その当該の有罪判決を受けていた以前にいただいていたものが全てですけれども、それも含めて全て即刻、即日のうちに全額返金ということを寸分のちゅうちょもなく決定をし、返金手続も全て完了いたしております。
○斎藤嘉隆君　時系列としては理解をいたしました。献金をお受けになられていて、どこかのタイミングでもうそれが終わり、それ以降は受けていないと。その終わった以降、その企業が起訴をされて有罪判決を受けて、それが現在、大臣になられてそのことが報道され、その時点で知られて、そして返金をしたという御説明であったかというふうに思います。
　鹿児島の企業だということであります。大臣は全国比例でいらっしゃいますから、幅広く全国的な活動をしていらっしゃると思います。
　これ、元々この企業とはどのような御関係であったんでしょうか。私も、これだけ、まあ我々の感覚でいうと多額の献金をいただく以上、当然、深いお関わり、面識があったというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　関係が始まったのは、私の知人からの御紹介でございました。
　鹿児島の企業ということでございますが、私は生まれ育ったわけではないのですが、元々有村のルーツが鹿児島でございまして、歴史的背景で鹿児島は有村、有村が鹿児島だという方も、知っていらっしゃる方は鹿児島には一定数いてくださいますので、そのルーツが鹿児島であるということを意気に感じて、であれば全国で頑張っている新人を応援してやろうという御厚意をいただいたと認識をしております。
　ちなみに、当該企業にお伺いしたこともありませんし、何らかの政治的働きかけということをいただいたことも一切ございません。
○斎藤嘉隆君　ちょっとしつこいようですが、もう一つ確認させてください。
　この企業は、私が知る限りで、調べさせていただいた限りでいうと、配電などの、例えば太陽光発電の設備の仕事なども多くされていらっしゃるようであります。
　大臣、大変失礼ながら、政務官時代だったのかもしれませんが、大臣は、学校の屋上に太陽光発電を設置をするということを大変熱心に取り組んでいらっしゃって、これを普及させたのは自分であるというふうに会合の中でも御発言をされていらっしゃいます。この企業がそのような仕事をしていらっしゃったことを大臣御自身は知ってみえたんでしょうか。あるいはまた、このような太陽光発電に関わる企業からほかにも献金を受けているような事例があるのでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　このことについての御通告はいただかなかったですけれども、正確に話したいと思っております。
　リーマン・ショックがあったときに、麻生内閣の末期であったかと思います。公共事業で何とか経済を回さなきゃいけないというときに、私自身、やはり子々孫々に誇れる公共事業ということは何かということで、県庁、都道府県庁の屋根とか病院の屋根というんじゃなくて、経済力のあるなしにかかわらず、学校に行けばエネルギーを生産できる、そういう場を子供たちに、公立の小中学校の屋根に付けるべきだということを私自身がアイデアとして思い付いて、それが党内でまとめられて与党内で実施された、耐震化とともに実施されたという経過がございます。自由民主党の中での学校太陽光発電のプロジェクトチームの座長にもならせていただきました。そういう背景がございます。
　太陽光発電のところから寄附をいただいていることがあるかということでございますが、一切ございません。
○斎藤嘉隆君　もう一回、済みません。
　ということは、この企業が太陽光発電のこういった仕事をしていらっしゃったことも御存じなかったということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　今回のホームページで知りました。
○斎藤嘉隆君　余りこのことをこれ以上突っ込んで聞く気もないんですけれども。
　私も、学校の屋上に太陽光発電、これたしか、かなり、ほぼ全額国庫の補助でその設置ができるということで爆発的に普及をしたんではないかなというふうに思っておりますし、それはおっしゃるように、本当に子々孫々につながっていく公共事業の在り方としては一つの望ましい形だなというふうに思っております。
　このことが、今の大臣のお言葉をそのとおり受け止めさせていただけば、御自身の献金ですとかそういったことにはもう直接関係がないということでありますので、このことはここまでにさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、消費者問題について少しお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今日は消費者からの相談体制の強化について少しお伺いをしたいと思います。
　消費者庁、それから消費者委員会、国民生活センター、消費生活センター、それぞれの機能強化と連携が今大変重要だというふうに思っております。あわせて、それだけではなくて、適格消費者団体等を含めた私は幅広の体制強化、支援が今何よりも重要だというように思います。
　大臣の先般の所信を拝聴させていただきました。適格消費者団体設立を支援するというように言及をされておみえでありましたけれども、これ、済みません、大臣でなくても結構ですが、適格消費者団体は現在何団体が全国で設立をされているんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　適格消費者団体でございますが、消費者契約法に基づき設立を、内閣総理大臣から設立を認めるということで設立されておる十一団体でございます。
○斎藤嘉隆君　十一団体ということです。どこにあるかというと、皆さん御存じだと思いますが、東京、大阪、京都、広島、兵庫、埼玉、北海道、愛知、大分、福岡であります。東京に二か所ということで十一ということだろうと思いますが。
　東北はゼロなんですね、これ。それから、四国もゼロであります。東海・中部地方でも名古屋に一か所あるだけということでありますけれども、これ、所信の中で適格消費者団体設立を支援をしていくんだということを言及されていますけれども、どの程度将来的に設立をされていくことが望ましいと考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　適格消費者団体でございますが、それぞれ特に地域的所掌を定めて設立を認めているわけではございませんが、どうしても地域の周辺の相談に対応しやすい、その方が情報が入るということがありますので、できるだけ日本全国に設立されることが望ましいというふうに考えておりますが、取りあえずの目標といたしましては、各地域ブロックごとに最低一つは設立してほしいということで、現在は適格消費者団体が存在しない三ブロックである東北、北陸、四国に設立を促進したいという考えでおります。それができました暁には、さらにこの空白地域がなくなった後につきましては、更にその時点で検討したいと思っております。
○斎藤嘉隆君　これも、こういう適格消費者団体の設立を支援をしていくと。そのことについては、今お話があったように、当面は三ブロックに一つずつ、まずそこを目指していく、その後それを拡大をしていくということでありますけれども、まあ設立の支援は分かりました、それについては分かりましたけれども、この団体の日常的な活動についてどのように関わっていくかということについての言及が実はありません。団体の支援については現状どのようなお考えを持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（越智隆雄君）　適格消費者団体に対する支援について御質問をいただきました。
　まず、消費者庁としてのスタンスでありますけれども、繰り返しになりますが、適格消費者団体が実施する消費者被害の発生又は拡大防止のための活動が円滑に行われるように適切な支援が必要であるというふうに考えております。
　そのために、消費者庁においては幾つかの取組が行われております。適格消費者団体及びその活動内容の周知を図る広報事業を実施をしております。具体的には、一般国民を対象としたＤＶＤやＰＲ用の映像、あるいはパンフレット、ポスターのコンテンツを作りまして、コンテンツの活用としては放送機関を活用した配信ですとか、ポスターについては利用客が多い駅に対して貼り出すなどをしておるということでございます。
　また、地方公共団体における消費者行政活性化事業を通じた適格消費者団体及び適格消費者団体を目指す団体の活動の支援をしております。これは、地方消費者行政活性化交付金を利用した取組でございます。また、国民生活センター及び地方公共団体における差止め請求活動に必要な消費生活相談情報、ＰＩＯ—ＮＥＴ情報の提供などを行っているということでございます。
　今後とも、適格消費者団体の活動を通じて消費者の利益の擁護及び増進が図られるように、支援の在り方について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　今いろいろおっしゃいましたけれども、簡単に言えば後方支援をすると。適格消費者団体については、今の例示でいえば、コンテンツの配信など、ＤＶＤ作ってその活動を後方的に支援をしていくということであります。これ、消費者団体を訪問されたこともあろうかというふうに思いますけれども、是非行って聞き取りをしてきていただきたいというふうに思うんです。
　消費者契約法ですとか特商法あるいはこの景品表示法に反する不当な行為に対しての差止め請求が必要な事案というのは、今本当に多くあります。しかし、現状はボランティア的な活動、それから会費や寄附金で運営がやっと成り立っているという状況で、多くがそのような状況でありまして、私は、後方的な支援はもちろん必要だとは思いますけれども、活動そのものに対する助成が、そういうような支援が必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　ただいまの政務官の答弁を補足させていただきますが、地方公共団体におきまして、私ども国から消費者行政活性化事業ということで交付金を交付しているわけでございますが、この基金を使いまして、各県において適格消費者団体と契約をして、その活動をこの基金の中から支出、支援するという実績、そういうふうに使うことを認めているわけでございます。
　その実績でございますけれども、二十五年度、北海道、福岡、大分、兵庫、広島、北海道は二件ございますが、実績がございまして、合計で二千二百四十一万円ほどの実績がございます。
　各県におきまして、地元に適格消費者団体がありますと、そこと連携をするという取組が進んでおります。そういう取組の延長でこういう事業に対する支援ということも活性化交付金を使って行われているところでございますので、そうした取組について消費者庁として引き続き支援していきたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　今の川口さんのおっしゃった支援で本当に十分なのかどうかということですよね。こういった団体の活動を支援をしていくに当たって、あるいはこの団体がこれから進めていこうとしている活動の支援にふさわしいかどうかということを是非消費者庁内でも議論をしていただきたいというふうに思います。
　今回、この景表法の改正案で、先ほどもありましたけれども、課徴金の導入について、今年の八月に消費者庁としてパブリックコメントを募集をされました。今国会提出の法案とそれからこのパブリックコメントを募集をしたときの消費者庁案について、この課徴金導入に関して変わった点はどこでしょうか。
○大臣政務官（越智隆雄君）　パブリックコメントと今回の法案でございますけれども、事案が発生した場合に自主返金をすると。で、自主返金で足りなかった場合に、ここの部分について、パブリックコメント案におきましては寄附制度というものが述べられておりました。今回の法案につきましては、そこの部分につきましては、課徴金を減額するというような措置になってございます。
○斎藤嘉隆君　課徴金の納付命令を出さない場合として、例えば企業が自主返納額がこの課徴金を上回るような場合、そうでない場合には、その差額について、差額以上について国民生活センターにその分を寄附をするということが、八月のパブリックコメント募集時のいわゆる消費者庁案にはこういった点があったんですが、この点が寄附でなくなっている、国庫納付ということになっているわけですね。これが変わったというのは、パブリックコメントの結果を踏まえて変わったということでいいんでしょうか。
○大臣政務官（越智隆雄君）　課徴金制度に被害回復の観点を盛り込むに当たりまして、当初は、委員御指摘のとおり、消費者委員会の答申を踏まえて、自主返金によって被害回復を行うこととし、それでも不当利得を消費者に還元できない部分が出た場合に、その部分は国民生活センターに寄附を行うことで不当利得を一般消費者に還元したものと擬制し、課徴金の納付を命じないこととしておりました。
　しかしながら、パブリックコメントの手続を経まして、そこで出された様々な御意見等を踏まえまして、所定の要件が満たされている場合は原則として課徴金を賦課することで不当表示規制の抑止力を高めるという課徴金制度の趣旨を考え、さらに、寄附は直接の被害回復ではないことから、今回の制度設計から削除するとしたものであります。
　寄附制度の導入見送りは様々な立場の御意見を踏まえたものでありまして、本法案において寄附制度に代えて自主返金による課徴金減額制度を導入することは適切な制度設計であると考えております。
○斎藤嘉隆君　これ、パブリックコメントの結果についても公表されていらっしゃいますけれども、これを見ると、原案に賛成四十二件、もっと厳しく課徴金を課すべき六十六件、原案よりも課徴金を課すケースを限定的にすべき五十四件ということになっています。
　それから、今の国センへの寄附に関しては、主な御意見ということで例示がしてあります。これを見ると、寄附が望ましいという意見と、それには反対だという意見が両方書いてあって、これについての考え方として、寄附が望ましい、賛成だということに対しては、消費者庁として、今後の政策立案の参考といたしますというコメントが表示をされています。反対だと、国センへの寄附に充てる制度には反対だという意見については、御意見を踏まえ、寄附の仕組みは取らず、自主返金の合計額が課徴金未満の場合、その分課徴金を減額し、国庫に納付する制度にすることに改めますというようにあります。
　重ね重ねお聞きをしますが、ここに至るこの判断は、何を理由にどの場で判断をされたんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたとおり、この点につきましては両方の意見がもちろんあったわけでございます。
　ただ、御意見を受けて我々検討いたしましたところ、確かに、この差額の分を寄附をするという仕組みを最初用意をしていたわけでございますが、やはり基本的には、この課徴金制度というのは、不当表示の抑止のために課徴金を課し、それを国庫に納付させてもらうと、これが基本ということでございます。また、この寄附というのは、自主返金というのは消費者に対する直接の被害回復でございますが、寄附というのは直接の被害回復ではないということでございますので、今回は、全体的にいろいろ御意見を踏まえた上で、この点につきましてはむしろ差額がある場合には減額し、課徴金を納付を命じるということで不当表示規制の抑止を図るという方が適当というふうに考えまして、この点を修正し法案としたということでございます。
○斎藤嘉隆君　なぜこのことにこだわるかというと、当初、国センに寄附をされるということを想定をしておりましたので、そういう寄附がされれば、国民生活センターから、先ほど私申し上げましたけれども、例えば消費者団体に対する何らかの支援にそういった寄附金が回るのではないかなというような実は期待をしておったわけであります。それが国庫納付ということになって、一体どうなっていくんだろうということを若干危惧をしています。
　これ、元々そうですよね、国民生活センターへの寄附が景品表示法に関する被害の防止、回復のための活動の助成に充てるという、そういうお考えで最初のプランを出されたんですよね。ここだけ確認させてください。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　課徴金の納付を命ずる代わりに、それを減額又は命じないという仕組みというのを入れる、それによって自主返金を促進しようということを考えて制度をつくっておりました。
　自主返金をした場合に、仮に課徴金額に達しない場合には、それで更に課徴金が掛かるというのはいかがかということで、その差額以上を返金する、直接返すわけではないけれども、一般消費者に返すものという擬制をするという仕組みでこれつくれないかということを考えたわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたようないろいろ御意見を踏まえまして、今回はその制度はやめ、差額がある場合にはそれは課徴金の納付を命じるという仕組みに変えたということでございます。
○斎藤嘉隆君　それはそうですよ。最初の目的はそうに決まっていますけれども、それがどういう事業に結び付いていくかということを今ちょっと僕はお聞きをしているんですけど、いかがですか。
○政府参考人（菅久修一君）　失礼いたしました。お答え申し上げます。
　当初考えておりましたのは、国民生活センターに寄附をし、そこから、景品表示法に関します消費者被害の防止、回復のための活動資金に充てるための助成金ということでそのプロジェクトについて交付をするということを想定しておりました。
○斎藤嘉隆君　それで、ちょっと時間がかなり来ていますのであれなんですが、これ寄附という形が国庫納付という形になりましたけれども、ここに、もちろんそれはどれぐらいの規模になるか分かりません、分かりませんけれども、ここに一定の財源があるわけでありますから、国庫全体としてはですね、これは先ほどから私が申し上げている適格消費者団体等の日常の活動への支援に是非充当してはどうかなというように思っています。
　消費者団体によるＡＤＲの取組一つ取っても、現実的にはその活動というのは本当にごくごく一部にとどまっていまして、なかなか広がる気配がないんですね。あっせんがうまくいかない。特商法に関するものについてはもっと活動が広がってもいいというふうに思いますが、やはり、いろんな方に会って意見をお伺いをすると、財政面が大きなネックになっているわけであります。
　消費者団体の活動について、やはりもう少し、後方的な支援はともかくとして、具体的な、直接的な支援を拡充をしていくべきであるというふうに私自身は思っておりますが、この点について、最後、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　今ほどるるお話がありましたけれども、自民党の与党の調査会でも寄附というのはなじまないというお話もありましたし、私自身、着任をして報告を聞いたときに、寄附というのはまだ現存しておりましたけれども、それはそもそも被害者の直接の被害回復にはならないということで、それは筋の違った話で、別建てで考えるべきだというふうに思いまして、当該の結果に至った次第でございます。
　ただ、消費者行政ということを強めていくことはこれからも極めて大事なことでございますので、消費生活の安定と向上を図るための自主的な活動は促進されるよう、今後とも、支援の在り方を検討し、これは課徴金制度の枠組みではないけれども、本来のそういう趣旨に沿った支援の在り方ということ、必要な措置を講じるべきだと考えております。その方向で進んでまいります。
○斎藤嘉隆君　これは今後、法案審査の段階でもう少し深く議論をすべきだというふうに思います。
　被害者の直接的な被害回復につながらないのは、寄附であろうが国庫納付であろうが、それはもう一緒だと思います。一緒だと思いますので、そうではなくて、国庫納付の形であろうと寄附の形であろうと、それはどっちでもいいんです。どちらでもいいんですけれども、きちんと何らか、消費者団体への活動の支援等含めて、消費者行政への支援でもいいです、そういったものに有効に活用されていくように、是非、今の大臣のお言葉もありましたので、御配慮をいただきたいというふうに思います。
　時間があと十分ほどになりましたので、次の内容に移りたいというふうに思います。
　公益通報者保護法の改正について、先ほどもありましたけれども、この件についてお伺いをしたいと思います。
　二〇〇四年の制定から十年ということであります。しかし、この間、様々なことが起きています。メニューの表示偽装、リコール隠ししかり、社内での虐待まがいの出来事しかり。この保護法の効果がどれぐらいあったのか疑問に思っているという方も多いのではないかなというふうに思います。逆に、通報者が通報したことによって企業から何らかの不利益処分を受ける、報復を受けるというケースも数多くあるというふうに聞きます。
　保護法の改正が今急がれているのではないかなと思っていますけれども、消費者庁では、今年に入って五回にわたってこれ関係者からヒアリングを行って、法の改正に向けた検討を今進めていらっしゃるというように聞いています。ヒアリングの状況を踏まえて、改正を要する課題というのはどこにあると認識をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　現在、本年五月から有識者、関係者等から幅広く御意見を伺うヒアリングを実施しているところでございますので、現時点で論点あるいは課題について整理したものではございません。
　今後、先ほど申し上げましたが、御答弁申し上げましたが、更にヒアリングを続けまして、ヒアリングを経て、課題、論点を整理を行い、その上で更なる制度改正、法改正も含め、制度の実効性の向上の方策について検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　失礼ながら、もう五月から五回もヒアリングをやっているわけで、現時点でちょっとまとまって物を言えないというのはいかがかなと思います。
　例示でも結構です。どんな意見、どんな点について改正が必要だという意見が主にあるんですか。
○政府参考人（川口康裕君）　今までの意見聴取における主な意見を、制度改正につながり得るような主な意見を御紹介したいと思います。
　整理されたものではございませんのでランダムに申し上げて申し訳ございませんが、例えば、通報者の範囲につきまして、もう少し退職者、役員、取引先事業者等にも広げるべき、あるいは労働者以外の者、契約関係に立たない者など、通報者の範囲を広げるべきという御意見もございます。それから、通報対象事実の範囲についても現行法では分かりにくいということで御意見もございます。それから、罰則担保がないという点についても問題にする御意見もございます。それから、外部通報の保護要件、これにつきまして、緩和すべき、あるいは分かりやすくすべきなどの御意見もございます。それから、通報者保護の効果、今は解雇が無効になる等の効果があるわけでございますが、公益通報者に不利益取扱いを行った使用者等への罰則を科すべきではないかというような御意見もございます。
　その他、それぞれの回にたくさんの御意見をいただいておりますので、現在、途中経過としては整理をしておりますが、まだ集約したわけではございませんので、今申し上げましたのも手元にあるものの幾つかを御紹介したというところで御理解いただければ幸いでございます。
○斎藤嘉隆君　通報者が労働者に限られていて、経営に関わる方からの通報は保護されないとか、通報があったときの事業者の取るべき行動規範が明確でないとか、それから、さっき少し申し上げましたけれども、配置転換などの合理的な人事なのか報復人事なのかよく分からないというような、実質的に報復を受けたような、ではないかと疑われるようなケースが多いとか、多々課題はある。だからこそ実効的に機能していないし、こういった様々な問題が続発をしているということであろうかというふうに思います。
　この点についてはもう一点、改正までの今後のスケジュールについて具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　現在、ヒアリングを行って、第五回まで、十月七日に第五回まで行ったところでございますが、全体として十回程度を想定しておりますので、二十六年度中はほぼ、様々な方々から意見聴取を行いたいというふうに思っております。
　引き続き、有識者、事業者、各団体からの意見聴取ということでございまして、意見聴取が全て終了した後、ここで把握された実情、実態、先ほど申し上げた点につきましても様々な、まあ反対方向からの御意見もあるわけでございますが、そうした点を踏まえまして、論点整理、課題解決のための適切な方法について来年度に本格的な検討を行うという方向で現在ヒアリングを行っているところでございます。
○斎藤嘉隆君　この件についてちょっと最後にもう一点、私自身もよく分からないのでお聞きをしたいというふうに思いますけれども、労働者というのは、公益通報保護に当たらなくても、様々な労働者保護法制によって解雇ですとか懲戒処分などに関して保護をされているわけであります。さっき私が申し上げました不合理な不利益処分などは、公益通報者保護法による保護がなくても他の労働法において保護されるという考え方もできるわけでありますけれども、労働契約法等による労働者保護と公益通報者保護法との関係をちょっと整理をする必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、このことについて何かコメントはありますでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　御指摘の点につきましては立法当時から御議論があるわけでございますけれども、私どもとしても、従来から労働法の先生方の御意見をいただきながらこの点を検討しているわけでございます。
　ただ、一般的に、今回のヒアリングの中でも労働法の先生の方から、労働者の通報が法の定める公益通報に仮に当たらないとしても、労働契約法などによる解雇規制、懲戒処分規制に服するということを周知すべきという御意見もいただいております。
　この点につきまして、立法当時以降、労働法の方の動きあるいは判例等もあるわけでございますから、判例等の動きもあるわけでございますので、御指摘のように、公益通報というのは元々国民生活審議会というところで消費者問題の方から検討が始まったところでございますけれども、更に踏み込んで、労働法制全体の運用の中でもしっかり位置付けていくということで検討を進めていきたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　是非、この改正についても実効性あるものになるように御配慮をいただきたいというふうに思います。
　最後に、三分ぐらいになりましたので、消費者教育について少しだけお伺いをしたいというふうに思います。
　消費者教育推進法が制定をされて、昨年六月には推進に関する基本的な方針というものも閣議決定をされています。消費者教育推進会議もこの十月には第七回ということで議論が進んでいるかというふうに思います。
　ちょっと余談にもなりますが、この新法の下でいろんな議論が進められていますが、これ通告していなくて恐縮です、既に従前から学校教育の中では消費者教育というのは進められてきていますが、大臣、これ、どの教科でどのような内容の指導がなされているか、大臣は御存じでいらっしゃいますか。
○政府参考人（川口康裕君）　済みません、ちょっと前座で恐縮でございますが。
　学習指導要領への位置付けということについて言えば、もう平成になってすぐぐらいから位置付けがなされておりますので、家庭科ですとか社会科に位置付けられて、小中高それぞれの学習指導要領の中で位置付けられてきているということでございますが、私どもの消費者教育推進会議で御議論いただいているのは、学校だけではなく社会、生涯学習としての位置付け、それから学校についても、担い手、先生方の方が消費者教育をどのような内容でどう教えていいかよく分からないという課題の中で、各教科の先生も学習指導要領には位置付けられているけれども苦労しているという状況の中でどうやって実効性を上げていくかと、そういう観点から御議論をいただいているところでございます。
○斎藤嘉隆君　川口次長のおっしゃるとおりで、そうなんですよ、学習指導要領で、家庭科とか中学校社会、公民とか、そういったところでかなり突っ込んだ消費者教育というのは実はなされていて、私たちが子供の頃とは比べ物にならないぐらい内容は充実をしていますし、これが現行学習指導要領の重点の一個でもあるんですね。だから私は、今次長おっしゃったみたいに、消費者教育の今本当に充実しなきゃいけないのは、そのステージは学校ではなくて、地域における例えば高齢者とか障害者への消費者教育をどう行っていくかとか、家庭における子供や高齢者への啓発をどうやっていくかとか、事業者による教育をどうしていくかとか、こういったことがポイントになるんではないかなと思います。
　こういう、そのための人材、担い手の育成が基本方針に盛り込まれていますけれども、最後に、基本方針に盛り込まれていて、今後検討すべき課題として表示された十九項目の中の重点的な課題だと思います。これ、もう十六か月が過ぎていますから、いろんな範囲、見方で検討されていると思いますけれども、この担い手の育成、まずこの点だけで結構です。どの程度、対策が進んでいるのでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　地域の担い手ということにつきまして、学校の方は学校の先生ということでございますが、地域における担い手ということで、特にお年寄りに対する消費者教育という考え方、切り口で検討をしておりますが、実際に、一つは消費生活センターを拠点にしていくということで、現在相談だけでも忙しい消費生活センターに更にどういうことをやっていただくか、どのようにして拠点にしていくかということを一つ検討しております。
　それから、コーディネーターという役割を、そういう専門の方を、そういう方を定め、研修を行って人材を確保して育成していくということが課題ではないかということも言われて検討しております。これは、例えば学校教育でも、実際、消費者教育を行う知識を持っている方はいらっしゃるわけです。ただ、学校にそれをつなげるとか、それからお年寄りの場所へ行って、お年寄りが実際いる場所にそういう専門家を派遣する、そのつなぎ役をするようなコーディネーターという方が各地方自治体に必要ではないかということで、そのコーディネーターの仕組みや人材確保、育成についての検討を進めているというところでございます。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　今日は、さきの大臣所信の御挨拶に対しまして大きく四点質問をいたします。
　まず、消費者庁のこれまでの歩みに関しまして有村大臣に伺います。
　平成二十一年に消費者庁が設置をされて約五年がたちました。本年八月には消費者庁が取りまとめをいたしました消費者行政レビュー中間取りまとめというのを発表されまして、この五年間の取組を振り返っておられます。いまだ課題は多く残されているとする一方で、消費者行政を推進する体制については一応の水準に到達することができたと、そういう自己評価をしておられますけれども、消費者庁には今後とも消費者行政のかじ取り役として、また消費者が主役となる社会をつくっていく、これを実現していく、これに向けてより一層の努力をお願いしたいと考えておりますけれども、有村大臣にこれまでの消費者庁の取組に対する御評価、そして今後の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　消費者庁は、消費者を主役とする政府のかじ取り役として消費者行政を一元化し、事業者優先の発想の下で行われてきた我が国の行政を国民本位の行政に転換するための拠点になるという強い基本理念の下に設立されました。設立後の五年間、今六年目でございますが、懸案とされてきた各種法律の制定や地方の消費者行政との連携など多くの成果を上げてきたというふうに私自身認識をしております。歴代の総理や歴代の大臣、また関係する皆様の御尽力に率直に敬意を表したいと考えております。
　その一方で、法律や体制の整備はそれ自体が目的ではなくて、やはり個々の消費者に必要な情報が適切なタイミングで届いて、消費者のトラブルが未然に防止あるいは解決されてこそ消費者庁はその使命を達成したことになる、この課題は今後ももっと重要になってくるというふうに思っております。
　そういう意味では、国民一人一人に寄り添った消費者行政を展開していくこと、すなわち消費者庁が消費者にとって身近で実際に頼りになるという存在になること、その信用力を高めていくことが極めて大事になると考えております。創設の当時に閣議決定されたその理念ということを体しながら、国民一人一人に貢献できる消費者行政を目指して、課題の解決、施策の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
○河野義博君　省庁横断的な課題も多数存在していると思います。地方との連携も含めまして、大臣の力強いリーダーシップに期待をしたいと思います。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、二点目、高齢者、障害者対策に対して伺います。
　所信御挨拶におきまして、高齢者、障害者等の消費者被害防止のため、地域の見守りネットワークの構築を図ると御挨拶にございました。本件に関しまして具体的に説明をいただきたいと思っております。当局、お願いいたします。
○政府参考人（川口康裕君）　高齢者、障害者等の消費者被害を防止するための地域の見守りネットワークについての御質問でございますが、有村大臣が就任直後視察を行いました静岡市を始めとし、幾つかの地域におきまして、既に高齢者、障害者等の消費者被害を防止し、安全、安心を確保する観点からの地域におけるネットワーク活動、見守り活動が進められております。そうした先進事例を踏まえつつ、地域の見守りネットワークの活動をより強化するため、また全国でそうした活動が行われるよう、さきの通常国会では消費者安全法を改正し、規定を整備したところでございます。
　具体的には、地方公共団体が消費者安全確保地域協議会を組織し、消費生活上特に配慮を要する消費者の見守り等必要な取組を行うことができること、また、見守り等の取組を効果的に行うため、消費者安全確保地域協議会において構成員が他の構成員に対し消費生活上特に配慮を要する消費者の個人情報を提供できることなどの規定を整備いただいたところでございます。ここの消費生活上特に配慮を要する消費者、そういうところに高齢者、障害者等が当たる場合が多いのではないかと思われます。
　国会審議、あるいは衆議院及び参議院の附帯決議、これを踏まえまして、平成二十八年度目途で施行されます改正消費者安全法の施行に向けまして、ガイドラインの策定、あるいは先進的な取組事例の収集、それから周知、そうした作業を進めているところでございまして、円滑な施行に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○河野義博君　その中で、消費生活相談員の体制充実も一つの課題でありまして、今回、法的位置付けを明確にして、また国家資格にすることになります。
　この相談員に関しましては、現状の処遇が大変低いと伺っておりまして、この処遇改善も重要な課題だと私認識をしておりますけれども、この消費生活相談員の確固たる地位を確立するため、どのように資格試験を、どのような内容にするのか、またその難易度、開催時期などをお示しをいただくとともに、この賃金の問題、処遇改善に関してどういう検討をされているのか、当局、改めて御認識をお聞かせください。
○政府参考人（川口康裕君）　先ほどの改正消費者安全法が成立、公布いただいた直後、早速、新たな消費生活相談員資格試験についての検討に着手しておりまして、本年七月より、消費生活相談員資格試験制度等に関する検討会、これは座長を、野村豊弘学習院大学名誉教授に座長をお願いしておりますけれども、この検討会を精力的に開催いたしまして精力的な御議論をいただいているところでございます。現在、御質問いただきました点を含めまして、制度の詳細設計、法律の内容を更に踏み込んだ内閣府令あるいはガイドラインなどの基本となります考え方について御議論をいただいているところでございます。
　また、改正消費者安全法では、一定の要件を満たす機関であれば試験を実施し得る登録試験機関制度ということを設けております。法律で試験科目等を規定するとともに、登録試験機関は、試験業務規程を定めまして、内閣総理大臣の認可を受けるということにするなど、複数の試験機関が試験を実施するということを前提にしつつも、その場合も一定の水準と公平性を確保する仕組みとしているところでございまして、そうした考え方の下で、先ほどの検討会で内容を深めていただいているということでございます。
　また、もう一つ御指摘いただきました消費生活相談員の処遇改善ということでございます。これにつきましては、これまでも地方消費者行政活性化交付金などを活用した支援を行っているところでございますが、本年六月には、本委員会でも御指摘いただきました雇い止めの問題につきまして、改正消費者安全法の公布をきっかけにいたしまして、雇い止めの解消と処遇改善を強く期待する旨の大臣メッセージ、これは森大臣のときでございますが、大臣メッセージを発出したところでございます。
　改正安全法の施行に向けまして、地方公共団体において、消費生活相談員がその職務と能力にふさわしい専門職として適切な評価が得られ、また消費生活相談員の処遇改善が図られるよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○河野義博君　この相談員、専門性が要る仕事であるにもかかわらず、それだけでは生活していけないというのでは困りますので、しっかり処遇改善に関しまして取り組んでいただきたいと思っております。
　地域の見守りネットワークですけれども、地域が連携して、障害者、高齢者を見守っていくためには、地方自治体のみならず様々な省庁との連携が必要になると思います。既に多くの自治体では、地域の見守りネットワーク、消費者相談のみならずに既存のネットワーク構築されている自治体も数多くあると思います。そういった上で、各所との連携、今後必要になっていきますけれども、大臣の決意と、通告をさせていただきました赤澤副大臣に御答弁いただければと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、地域において障害者及び高齢者の見守りを効果的に行うためには、関係省庁との連携が不可欠でございます。このため、消費者庁で開催しております高齢消費者そして障害消費者見守りネットワーク連絡協議会に、厚生労働省、内閣府、警察庁等に構成員として入っていただき、情報共有等を図っております。六月の会合では、消費者トラブルの防止や見守りに取り組むことなどを申し合わせたところでございます。また、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議などにおいて、関係省庁などに制度の周知を図っているところでございます。
　さらに、改正消費者安全法は、国及び地方公共団体の機関や地域の関係者が消費者安全確保地域協議会を組織をして消費者の見守りなどを行うことを定めており、地域での連携が円滑に行われるよう、平成二十八年度の施行に向けて、関係省庁と連携しながら、ガイドラインの策定などを進めていく予定でございます。
　消費者庁としては、引き続き、先生の御指摘もいただいて、関係省庁と連携しながら、地域における効果的な障害者、高齢者などの見守りを支援してまいりたいと考えてございます。
○河野義博君　各地の先進的な取組は既に集めていただいていると伺っております。ホームページ見ましたら、リンクを貼っていただいていて、その好事例が見れるかなと思いましたら、工事中ということで入れませんで、残念でございました。集めていただいたのは、見れるものから是非載せていただけるようにしていただけたらなと思っております。
　三点目、次に、ネットメディア依存に関しまして伺います。
　情報通信の発達に伴いまして、トラブルも増加傾向にあります。オンラインゲームの課金問題、ＳＮＳに関連した消費者トラブルも非常に増えております。いわゆるネット依存、またネットメディア依存症といったことに起因するトラブルでございますけれども、このいわゆるネットメディア依存、またネットメディア依存症ということに対して、政府としてどのように実態を把握されているのか、また、それに対してどのような取組を行っておられるのか、今日は政府参考人として内閣府にお越しいただいております。御答弁をお願いします。