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○早稲田委員　立憲民主党、早稲田ゆきです。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、高額療養費制度の見直しについてであります。
　このことにつきましては、参議院に移ってから高額療養費制度の見直しの全面凍結をされたということで、衆議院の方に予算案がまた戻って、回付をされた、憲政史上初ということでありますけれども、私は、予算委員会に出ていた立場から、なぜこういうふうになってしまったのかと。
　大臣もずっとおられましたけれども、予算委員会でもこのことを審議をし、そのプロセスが非常に拙速であった、そしてまた患者団体さんの意見も聞かず、こういうことで、一番生命に関わる、リスクの高い制度をぽんと短期間の審議会で変えてしまうのは絶対によくないから、再考を求めて、何回も何回も私たちも質問しましたよね。
　大臣も、それに対してのお答えは、多数回該当というところはやめましたけれども、そうではなくて、全面的な話というのは、一切大臣もこれを変えるおつもりはなかったということで。参議院に行った途端に、与党の先生から、これでは参議院選挙を戦えないじゃないかみたいな、そんなところでこの予算が変わるのかと、私は非常に今でも、もちろん患者団体の皆様もそうでしょうけれども、憤りを覚えております。
　しかしながら、こうして全面凍結に一旦はなったことは多といたしますけれども、やはり所管の大臣である福岡大臣の責任は大変重いと思います。猛省を私は求めたいと思います。
　そのことについてお答えは結構でございますが、その上で、昨日も大西健介議員が代表で質問されておりましたけれども、総理におかれては、秋までにこれを決定する、そして、患者団体さんの意見もきちんと今度は聞いていくというようなことは答弁されましたけれども、その中身について、方向性については一切、厚生労働省で議論するからということで、何も御答弁をされていないと思います。
　その上でですけれども、なぜ、今から秋までというと約半年、そのような状況で決める必要があるのでしょうか。そしてまた、そのところには、大西議員もおっしゃっていましたように、きちんと患者団体の皆様の意見を聞くだけではなくて、審議会の委員として入れていただきたい、そのことはまず重要なポイントだと思いますけれども、大臣のお考え。秋までに決める必要はないと思います。せめて一年間、これをきちんと審議会で議論をするというのが筋ではないでしょうか。
○福岡国務大臣　まず、秋までに方針を検討して決定することとさせていただいておりますが、これは総理も何度も申されているように、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増加する中で、保険料負担の抑制を図りつつ、将来にわたって持続可能な制度としていくために、いつまでも検討を先送りにするのではなく、しかるべき段階で結論を出していく必要があると考え、政府として判断をしたものでございます。
　そして、具体的な運びにつきましては今後検討することとしておりますが、議論の場といたしましては社会保障審議会を想定しております。この議論の際には、患者団体様を始めとした関係者の皆さんから御意見を丁寧に伺うこととさせていただきたいと考えておりますが、どのような形で御意見を伺っていくか、よく検討していきたいと思います。
○早稲田委員　審議会の委員として正式に患者団体を入れていただくということも検討の一つに入っていらっしゃるという理解でよろしいですね。
○福岡国務大臣　医療保険部会については、従前から申し上げていますように、マイナ保険証であったり、出産の保険適用であったり、国保制度の在り方であったり、被用者保険の適用拡大であったり、様々なテーマを御議論いただいています。その委員に加わっていただくことが、本当に、その時々で御意見を聞くべき相手が変わることから、委員に入っていただくことがいいかどうかということについては、当然様々な御意見がありますが、ヒアリングだけではなく、様々な御意見をしっかり受け止める形としてどういう形がいいのか、しっかり検証してまいりたいと思います。
○早稲田委員　二度の失敗は許されないと思います。その上で、審議会でないのなら、きちんとこれに特化した検討会を設けて、そこに患者団体に入っていただくということも十分考えられると思います。そのことも含めて、是非早く、早い段階でそうしたことも含めて決めていただきたい。
　それから、秋というのはあくまでも非常に小手先の議論になる可能性がございます。せめて一年ということを目標にしてやっていただく。これでも短期だと思うんですよね。医療の、社会保障全体を考えていく大きな柱の一つでありますから、そこについてはやはり中長期的なことも考えなければならないと思います。
　一つ、皆様のお手元に資料を配らせていただきました。私は、この鎌江伊三夫東京大学特任教授がおっしゃっていらっしゃる、財源論だけでずっとこの議論をしてきた、そしてまた、そこには医療の価値という、その評価の視点が全く入っていなかったということは大変問題だというふうに書かれておりまして、私もそのとおりだと思います。
　その中で、ここに書かれておりますとおり、高額医療費の意味合いを含めて、その医療の価値を、受ける患者さんがどのように医療の価値を受けているかという評価をやはりすべきではないでしょうか。その指標として、ＱＡＬＹというのを鎌江先生が出しておられますけれども、病状が改善することによる生存年数、それから、生活や生命の質がそれによってよくなるというようなことも評価指標に入れてやるべきではないかと。
　そして、これはもう既に厚生労働省でガイドラインも作って、医薬品それからまた医療の機器などに用いていらっしゃるということでありますけれども、是非、これをベースとした制度についても考えを、この医療の価値の評価ということも入れていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
○福岡国務大臣　御指摘のありましたＱＡＬＹにつきましては、生存年数と生活の質を併せて評価する指標でございます。厚生労働省においては、例えば医薬品などの費用対効果に着目した価格調整を行う際の指標として、一定のＱＡＬＹの増加に必要な費用の額を用いているところでございます。
　高額療養費制度につきましては、医療保険における追加的な給付の仕組みでございまして、個別の医療行為であったり医薬品等の費用対効果を評価するＱＡＬＹの考え方と親和性があるのかどうかも含めて慎重に検討していく必要があると思いますが、一方で、これまでの国会の議論におきましても、データの重要性ということについてはいろいろなところから御指摘をいただいているところでございまして、今後の検討においては、例えば、ある所得の方を想定した上で、その方がどの程度の負担になるのか、そういったデータもお示しできるように検討してまいりたいと思います。
○早稲田委員　モデルケースを定めてやっていくというのも一つの手法だとは思います。でも、それは短期的にはよろしいかもしれませんけれども、社会保障費が膨らむ中で、これをどうしていくかということが高額療養費にまずターゲットを当てたということなんだろうと思いますから、そうであるならば、やはり中長期的にも考えなければならない。
　そのためには、医療の価値ということを是非取り入れていただくこと、ＱＡＬＹが今すぐ、やっていなくても、これは単発で医薬品とかやっていらっしゃるんでしょうけれども、絶対そこから、そこをベースとした考え方でこういう制度改善についてもできるはずですから、そこは御検討を、厚労省、どうぞよろしくお願いいたします。
　それからもう一つ、自己負担をどれだけ減らすかということも大切な指標でありまして、これは大阪医科薬科大学の伊藤ゆり先生が、今回の厚生労働省が出した高額療養費制度の当初の見直し案、これでいくと、ＷＨＯも提案をしている破滅的支出にほとんどの階層がなると。今でも低所得の方はなっているんですけれども、さらに、ほかの層でも全部なってしまうということが大変問題だと。
　これについては、私はやはり、収入から生活費を引いた額のその残りの四〇％以上が医療費ということは、これはかなり厳しい話でありまして、今回、また、財源という意味ではこの指標も大切ですから、そこを超えないように、是非大臣には御検討いただきたいと思います。
　破滅的支出についての御見解、超えないように考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○福岡国務大臣　伊藤先生のものにつきましては、ちょっとその前提の置き方とかが十分把握できないためにコメントは差し控えさせていただきますが、御指摘がありましたように、この見直しに当たりましては、患者さんの経済的な負担が過度なものとならないようにするということは大変重要なことだというふうに考えております。
　その上で、先ほど申しましたように、モデルケースを想定した上で、いろいろな所得の方々がどの程度の負担となるのかといったデータをお示しできるよう、よく検討してまいりたいと思います。
○早稲田委員　伊藤ゆり先生がおっしゃっているほかの指標もありますけれども、今私が申し上げているのは、破滅的支出という、ＷＨＯが言っているその指標でございます。これは絶対にやるべきだと私は思いますし、その中でどれを前提としているかとおっしゃいますけれども、私、厚生労働省の方にもデータもお示しをさせていただいておりますので、是非御検討いただいて、重要なことだと思います、四〇％を超えないようにしていただきたい。それを、今回、全面凍結ということが、ここで立ち止まったわけですから、是非そこをやっていただかないと、本当に命を守るための治療ができなくなりますので、是非、大臣、そこのところはもう一度御検討いただきたいと私は強く要望させていただきます。
　その上で、やはりこの療養費の見直し、医療費全体で考えるということが重要だと思いますし、それがユニバーサル・ヘルス・カバレッジということにもつながっていくんだろうと思います。その中でいえば、どれだけのサービスを対象としていくか、それからまた、どれだけの方を対象としていくかという三つの指標があるというのは大臣もよくお分かりでしょうけれども、その中で、やはり全てを保険適用でやっていくこと自体も考えなければならない。
　その中で、自民党、公明党さん、それから維新さんの三党協議でやっていらっしゃるＯＴＣ類似薬の、特に湿布薬等々、そういうことの検討も必要なのではないかと私は考えますが、そのことについての大臣の御見解を伺います。
○福岡国務大臣　政府といたしましては、年齢にかかわらず、適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり、一昨年末に取りまとめられました改革工程に沿って改革を今進めているところで、その中に、御指摘のありましたＯＴＣ等についても項目として含まれているところでございます。患者さんにとって必要な医療へのアクセスに配慮しながら、ＯＴＣ医薬品との負担のバランスの観点から大事な課題の一つであると認識しておりまして、今、自民党、公明党、日本維新の会の三党合意も踏まえ、検討がなされているというふうに承知をしています。
　いずれにしましても、高額療養費の見直しか、ほかの制度改革かという二者択一の議論ではなくて、社会保険料の負担軽減を図り、医療保険制度の持続可能性を高めるために、それぞれの項目の必要性に応じて検討を進めてまいりたいと思います。
○早稲田委員　もちろん、二者択一ではないことは分かっております。しかしながら、リスクの高いものを優先順位を上げるのではなく、リスクの低いものから、そうしたことから費用対効果を考えるべきではないかという意味で私は申し上げました。大臣は、是非、そこのところはお分かりでしょうから、そこのところも含めて、こうした保険適用の範囲、きちんと考えていただきたい、それも含めて御検討いただきたいと思います。
　次の質問に行きます。厚生労働省が三月三十一日に公表をされました訪問介護の調査結果についてであります。
　これにつきましては、もう詳細が出ておりますけれども、朝日新聞の方には、訪問介護事業所の六割近くが減収したという調査結果。そして、これは、私たちは、基本報酬の引下げが前年度にあったわけですから、これが影響しているということをずっと申し上げているわけですけれども、厚生労働省は、訪問介護事業所の減収の要因について、訪問回数の減少と分析をされたということでありますけれども、それでは、訪問回数が減少したということはどういうことなのか、基本報酬の引下げはこの六割近くが減収したことには全く影響しなかったのか、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○福岡国務大臣　今回の調査におきまして、報酬改定前の収入を比べますと、事業所の訪問一回当たりの収入は微増しておりますが、委員が御指摘いただきましたように、例えば地方の中山間地域などでは、サービス利用のピークアウト、すなわち、そこにお住まいの御高齢者が地方においては減少傾向にありますから、そういうピークアウトに伴う訪問回数の減少といったことが見られる。また、都市部においては、逆に、サービス利用者の方々が増加する中で、事業所間の競争等に伴う訪問回数の減少により、小規模な事業所を中心に収入減となっている。そういうことが改めて確認をされたというふうに感じております。
　厚生労働省としましては、訪問介護の経営状況が、地域の特性や事業規模、事業形態等に応じて様々なことであることを踏まえまして、これまでも、処遇改善加算に加えて、今、小規模事業者等が大変厳しい状況にありますから、本年二月の申請受付分から取得要件を弾力化させていただいているほか、物価高騰や賃上げに対する支援、また補正予算等によります訪問介護事業所向けの各種支援、こういったことの対策に取り組んできたところでございまして、今後も、小規模事業所も念頭に置いた支援策を着実に現場にお届けすることに全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　今、訪問回数が減ったこと、どうですかと申し上げたら、二点おっしゃいました。中山間地域と、それから都市部。その答弁は、何か私、逃げているように思うんですね。
　申し訳ないですけれども、人手不足から、依頼があっても行かれないんですよ。そういうところが増えているんです。だから、二〇二五年には、全国で約四十三万人、それから東京圏では十三万人の介護難民が出るという統計も出ているじゃないですか。ということは、もう既にそれが始まっておりまして、依頼が来てもそこに対応できない、だから訪問回数が減るんです。そのことをきちんと押さえていただかないと、いかにも、中山間地域ではもう介護の需要が少なくなったんだみたいな、そういうことだけがどんどん理由として走り出しますので。そうではないんです、本当に。
　そこのところ、これだけの詳細な調査をしていただきながら、厚生労働省として、訪問回数が減ったということが要因というのは、私は大変違うと思います。
　そうではなくて、なぜ訪問回数が減ったのか、それは、依頼が来ても人手不足で行かれない、じゃ、なぜ人手不足なのか、そこのところが、先ほど大塚小百合議員もお話をされていましたように、処遇改善が全然追いついていないんです。今回の厚生労働省の審議会、部会の方でも、八・三万円、全産業平均より低いわけですよね。そうしたら、当然流出します。インバウンド需要で大変サービス産業や何かは人が欲しいわけですから、そういうところと比べても全然低い。だから、そこを改善していただかないとどうにもならないということを私は申し上げたいし、訪問回数が減っているということは、介護難民がもう既に出ています。そこを改善するには処遇改善しかありません。そして、経営者の支援もしていただかないといけません。
　先ほど特定最賃のお話が大塚議員よりありましたけれども、私はこれは次回以降に聞きたいと思っていますが、これだけではもちろんどうしようもないのは分かっていらっしゃると思いますけれども、そこにはセットで基本報酬の引上げ、これが何としても必要です。それをやらないで、特定最賃と、何か降って湧いたように総理がおっしゃいましたけれども、他党の議員もそれをずっとやっていらっしゃいましたから、でも、そうではないということを、私たちは緊急の訪問介護の支援法案も出していますし、それから処遇改善法案も出しています。これはもちろん与党の皆さんにも是非審議をしていただきたいと私からも強くお願いをいたします。
　そして、その上でですけれども、せっかくの詳細な調査をされたんですから、もっと事業者の意見、これも、聞いていただいたんですけれども、集約をしていただいたら、もっと訪問介護の事業者から現場の生の声が出てくる。なぜ人手不足なのかということも、それももう少し重視していただきたいと思います。
　次に移ります。女性自立支援施設通所型モデル事業についてであります。
　私、昨年三月十三日にこの厚労委でも質問をいたしました。ＤＶ、性被害などを受けた女性が複雑性のＰＴＳＤとなり、そのトラウマ治療に関しては何年もカウンセリングを受けなければならない、そしてその費用負担が非常に重いということでございます。
　昨年の診療報酬改定で、心理支援加算という形で一部が保険適用となりましたことは大変画期的でありまして、私も非常に評価をさせていただいております。その上で、しかしながら、非常にまだ不十分だということも言わせていただきたいと思います。
　一方で、都道府県の女性自立支援施設、旧婦人保護施設には、入所者に対しカウンセリングを行うことができる心理職の専門職員さんがいらっしゃいます。しかしながら、困難を抱える女性の三割がここには入所できておりません。ですから、その職員さんがせっかくいらっしゃるわけですから、カウンセリングを、在宅のままで、あるいは通所で無料で受けられるようにするのがモデル事業で、これが昨年の目玉だったと思いますけれども、今年度も予算計上をしているけれども、現状がどうなっているのか、このことについて伺います。
○福岡国務大臣　御指摘がございました、令和六年度に創設いたしました女性自立支援施設通所型支援モデル事業につきましては、日常生活等を営むに当たり困難を抱えている女性でありまして、女性自立支援施設への入所による支援が望ましいものの、様々な事情により入所に至っていない女性の方々を対象としてございます。
　本事業では、女性自立支援施設へ通所しながら、自立した生活を送るための生活習慣の定着支援、同じ境遇にある女性同士の情報交換等のピアサポート、心理的な援助などを行うものでございまして、御指摘がございましたＤＶであったり性被害を受けた女性につきましても、支援の対象となり得るものと考えております。
　令和七年度におきましては、複数の自治体から、この事業の年度内の実施に向けて準備を進めているというふうに聞いております。本事業を通じ、様々な困難を抱える女性が心身の状況等に応じた適切な支援を受け、安心して自立した生活を送ることができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○早稲田委員　ありがとうございます。
　複数の都道府県から問合せもあり、できそうだというお話でございました。私も地元の神奈川県の担当と議論をいたしましたけれども、所在地を隠すためにサテライトなどを設ける必要とか、いろいろ工夫が必要だということでございましたけれども、是非早期に、複数の都道府県でまずはやっていただいて、そして、そうしたことを望んでいらっしゃる方も大勢いらっしゃいます、でも、知らない、そこにたどり着けないという方が多かろうと思いますので、周知をしていただけますように、都道府県とよく連携をしていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問ですが、保育士の退職手当共済についてです。
　社会福祉法人が運営する保育所に勤める保育士さんの退職手当への公費助成の継続の取扱いについて、これは社会保障審議会の福祉部会で令和六年度中に結論を得るとしていたはずですけれども、まだ結論が出ておりません。現状で二十八万人の保育士さんが社会福祉施設職員退職手当共済制度に加入をしておりまして、どうなるのだろうか、もう継続されないのかと、非常に心配の声が私の地元でも上がっております。
　制度を共管しているこども家庭庁では継続の方針を示していますけれども、主管である厚生労働省がまだでございますので、是非そのお考え、継続の方針を大臣からお願いしたいと思います。
○福岡国務大臣　退職手当共済制度における保育所等の公費助成につきましては、先月開催されましたこども家庭庁の審議会におきまして、こども・子育て支援加速化プランを着実に推進するためには保育人材確保は大変重要な課題であること、このため、保育所等に対する公費助成を一旦継続しながら、他の経営主体とのイコールフッティングの観点及び保育人材確保の状況等を踏まえて、更に検討を加え、令和八年度までに改めて結論を得ることとする方針が示されておりまして、先日成立いたしました令和七年度予算におきましても、こども家庭庁において、この公費助成に必要な予算を盛り込んでいるというふうに承知をしています。
　厚生労働省としましても、退職手当共済制度を所管する立場から、公費助成を一旦継続としながら、令和八年度までに公費助成に関して改めて結論を得るべく、こども家庭庁とも密接に連携してまいりたいと思います。
○早稲田委員　ありがとうございます。
　取りあえず継続をしていただくということですけれども、取りあえずでは困るんです。今おっしゃいました、イコールフッティングとおっしゃいますけれども、その考え方は私は間違いだと思います。なぜなら、社会福祉法人は営利企業とは違うわけです。例えば障害児も受け入れておりますし、そうした非常に努力をされている、社会的責任の重い保育施設でございますので、私は、これを継続していただくだけでなく、公費助成の恒久化、これを検討していただきたい、すべきであるということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○猪口委員　日本維新の会の猪口幸子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　今国会で高額療養費制度見直し凍結となりましたが、高額療養費制度は医療費の自己負担が過重にならないよう制度化したものであり、命をつなぐ制度です。しかし、急増する高額療養費を国民の命を削ることなく維持していかなければなりません。そのためには、その制度が適切に運用されているか、無駄がないか、常に検証する必要があります。また、高額療養費制度を利用する必要がないよう、国が国民の健康を維持していく責務があると考えます。
　令和五年三月から令和六年二月診療分の国民健康保険における総医療費は八兆九千二百六十八億円で、そのうち外国人は千二百四十億円、一・三九％。高額療養費は九千八百三億円で、そのうち百十八億円が外国人に支給されました。
　国民健康保険における高額療養費の支給を受けた外国人の国籍、在留期間、在留目的をお示しいただきたいと思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　高額療養費の支給を受けた外国人につきましては、大変申し訳ございませんが、国籍、在留期間、在留目的ごとのデータは把握しておりません。
　健康保険における外国人に対する高額療養費の支給額は、今先生おっしゃったように百十八億円となっており、先生の資料にもございますが、これは日本人も含めた全体の高額療養費支給額の一・二一％でありまして、外国人の被保険者数が全体の四％であることと比べても、マクロの数字だけ見れば、外国人が高額療養費制度を多く利用しているとの状況にはないというふうに認識をしております。
○猪口委員　特段、外国人が高額療養費制度を過剰に使っている、そういうデータではないということでございますが、二〇一二年以前は、国民健康保険は、外国人向けには一年以上の滞在が加入対象でしたが、二〇一二年、法改正によって三か月以上と短くなりました。
　本来、医療目的で来日する場合は国保適用外ですが、留学や就労、会社設立を表向きの目的として、実質は治療目的としての滞在である事例が増加しているとメディアで報道されていますが、このような高額療養費や海外療養費を不正受給したケースはあるのですか。その場合、医療費としては幾らぐらいか、国籍、在留期間、在留目的は何か、お示しいただけたら。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、マクロの数字では多く利用している状況にはないという話をしましたが、やはり個別のケースでいろいろな問題があるのであれば、そこはしっかり対応していかなきゃいけない、このように思っているところでございます。
　日本の医療保険を利用する目的を隠して在留資格を取得し、高額療養費や海外療養費を受給しているケース、これも大変申し訳ございません、実態の把握が難しく、国として具体的な件数等のデータは持ち合わせてございません。
　一方で、例えば外国人の被保険者については、平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携し、国民健康保険の加入から一年以内に高額療養費や海外療養費の支給申請を行った場合などにおいて、例えば、在留資格が留学であるにもかかわらず通学している様子がない場合ですとか、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される場合に、保険者である市町村から出入国在留管理局に通知する取組、こういったことを実施しております。
　当該通知が行われたケースについては、平成三十年一月から令和五年五月まで三十一件というふうに承知をしております。
○猪口委員　これは、川下だけ見つけているということで、川上でしっかり確認しないといけない。
　たまたま川下で見つけたという状況だと思いますけれども、実際、不正受給の具体的な対策というのは、今、出入国管理局のその確認のみに頼っているということですか。市町村での確認ということはより一層必要かと思うんですが、いかがでしょうか。
　それと、今年の二月に河野太郎議員がネットで、二〇一九年から三十四件不正があったということですけれども、ちょっと件数が違うようなんですけれども、これは、真偽がどうなのかというのが不明で、それもありまして御質問したわけなんですけれども、いかがでしょうか。
○鹿沼政府参考人　まず、件数については、大変申し訳ございません、三十四件が正しい数字で、私が今思い込んで三十一と言ってしまったのはあれですけれども、三十四件が正しい数字でございます。申し訳ございません。
　あわせまして、不正受給に対しての対策、これは非常に大事だというふうに思っております。高額療養費や海外療養費は、医療保険に加入している方であれば国籍を問わず利用可能でありますが、例えば、入国目的を偽って在留資格を取得して日本の医療保険制度に加入するということは、やはり、被保険者の支え合いで成り立つ医療保険制度の信頼を損なうものであるというふうに思っております。医療保険における適正な資格管理が重要だというふうに考えています。
　そのような観点から、一つは、先ほど申し上げたように、厚生労働省と法務省が連携しながら、保険者である市町村、こちらの方で、様々な問題がある事例が発生したときに出入国在留管理局に通知する取組を実施しております。また、海外療養費の支給に当たりましては、渡航事実や海外の医療機関で出産したことを証する書類の提出を求めるなど、不正請求対策を行っているところでございます。
　いずれにしましても、先ほど言ったように、やはり医療保険制度の信頼を損なう行為はあってはならないというふうに思っておりますので、引き続き、利用の実態把握に努めながら、こうした制度の適正な取組に向けていろいろ取り組んでいきたいというふうに考えております。
○猪口委員　分かりました。
　市町村も非常に難しいと思うんですけれども、医療機関で高額療養費制度を使うという場合、国籍を分けてはいけないとは思いますが、外国人がこの制度を使う場合、医療機関が非常に大変だとは思うんですけれども、在留資格とか、そういった面もそろえての高額療養費制度の利用ということをできるような形にしたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、元のところでしっかり確認する。たまたま後になって分かるというケースが三十四件あったということですけれども、見逃している可能性もかなりあると思いますので、この点、改善できるところは改善していただきたいと思います。
　続きまして、外国人の国民健康保険の保険料の滞納は現在どのような状況になっているか、お教えください。
○鹿沼政府参考人　度々で大変恐縮でございます。国民健康保険の保険料について、外国人に限った滞納状況というのは現時点では把握しておらないところでございます。
　被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度において、外国人の方にも当然ながら適切に保険料を納付していただくことが重要だということは、我々もそのように思っております。
　そのため、保険者において、外国語によるリーフレット作成などによる制度の周知ですとか、外国人を含め、保険料の滞納者への納付の勧奨や相談等の取組を行っておりますけれども、引き続き、保険料を適切に納付いただけるよう、関係省庁とも連携しながら取り組むとともに、御指摘のような外国人の滞納状況の把握、こういったものも進めていきたいというふうに思っております。
○猪口委員　日本人の国民健康保険の納入率は、市町村によって違いますけれども、八〇％のところから今九四％ぐらいになっていると言われています。真偽は分かりませんけれども、外国人の納入は、三割ぐらいは納入していない、そういったことがネットに書かれていて、この真偽も定かではないというところで、これはやはり、国民のための国民健康保険に対して、この納付ということも、もう少し国がきっちりと確認していただきたいと思います。
　続きまして、外国人労働者や留学生は増加しており、建設関係を始め多くの分野での人材の確保のためには重要な存在であり、その方々の健康の維持や医療を適切になさなければならないと考えますが、外国人医療に対しては、現在の国民のための医療制度ではなく、特別な制度が必要と考えますが、政府の御見解はいかがですか。国民健康保険は本来、国民のための保険制度ではないでしょうか。
○福岡国務大臣　我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については、原則として加入し、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けることができる制度となっております。
　これは、社会連帯と相互扶助の理念等に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方にのっとったものでございますし、また、私どもが承知している限りにおきましては、委員が御指摘いただいたような制度、つまり、他の先進国において、外国人の医療保険加入を別にしているとか医療保険に加入を認めていないというような国はないと承知していることを鑑みますと、外国人のみの医療保険制度を設けるといったことについては、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
　他方、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入するような場合につきましては、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございますから、医療保険利用の実態についての把握に努めながら、適正な利用に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○猪口委員　そうですね。国際的に見ても、やはり外国人別建てということは非常に難しい可能性が高いとは思いますけれども、予算的にも、外国人向けの医療制度をつくったら、また財源がどうかということになってしまうことを考えれば、逆に負担が多くなるので、それであれば、現状の制度、やはり、しっかりと制度を遂行できているかどうかということ、保険料の納入がしっかりできているかどうか、そういった面と不正受給がないかどうかをきっちりと管理していただきたいと思います。
　続きまして、これが無駄をなくすための、高額療養費を、無駄がないかどうかという対策だと思いますけれども、いかに高額療養費を抑えるかということが今後の課題だと思います。それは命を削ることなくということで、そのことについて、この後、質問させていただきます。
　令和五年度の高額療養費の健康保険組合の高額レセプト上位百位の内訳は、七四％は悪性腫瘍が占めており、今後も、抗がん剤等の高額化に伴い、更に増加すると思われます。この悪性腫瘍、すなわちがんを減らす取組が高額療養費の伸びを鈍化させることにつながりますので、がんの予防と早期発見に懸かっています。
　早期発見は定期的な検診によるところが大きく、その拡充が重要です。そしてまた、検診については国が進めているところと思いますので、これはきっちり進めていくこと、これが高額療養費を抑えるために大変重要ですが、がんの予防については、ヒトパピローマウイルス、肝炎ウイルスやヘリコバクター・ピロリ感染などの対策及び禁煙が重要です。
　この中で、まず、最も、いち早くがんの予防として効果があるのはヒトパピローマウイルスですが、これは、子宮頸がん、肛門がん、陰茎がん、中咽頭がんなどの発生に関わり、子宮頸がんの九〇％以上からヒトパピローマウイルスが検出されます。また、このワクチンの効果が非常に高く、五年で、ワクチン接種後、円錐切除術以上のがんの治療、これは九〇％減少するとの論文があります。
　このヒトパピローマウイルスに対する予防接種が重要ですが、日本においては海外に比較して接種率は遅れていると言われていますが、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　本年一月の審議会に報告されました累計の初回接種率の推計によりますと、新型コロナウイルス感染症が発生した令和元年、二〇一九年と、令和六年、二〇二四年の上半期を比較いたしますと、令和元年当時、定期接種世代であった者の接種率は〇・二％から一・二％であったところ、令和六年には三八・四％から四七・六％になっており、これは、令和四年度から積極的勧奨の再開、そしてキャッチアップ接種が開始したことを踏まえて、接種が一定程度進んだものと承知しております。
　引き続き、一人でも多くの対象者が正しい情報に基づいてＨＰＶワクチン接種等について検討、判断が行えるよう情報提供を行い、接種率の更なる向上に向けて取り組んでまいります。
○猪口委員　ありがとうございます。
　でも、五〇％に満たない状況で、これは、ＭＲ、はしか、風疹なんかの予防注射と同様に、もっとパーセントを増やすことで、がんの発生を確実に、五年ではっきりと効果が出てくると思いますので、これを確実に進めていただきたいと思います。
　コロナの感染前は非常に怖がる方が多かったんですけれども、コロナの後、非常に接種を希望する方が多くなってきた。それは恐らく、新型コロナのワクチンで筋注、筋肉注射が非常に普及しまして、それを難なくクリアできるという状況があって非常に増えたんじゃないかと思います。これが一層進むことが高額療養費の抑え込みに重要かと思います。
　若年での発症の危険がある子宮頸がんに対するヒトパピローマウイルス予防接種の拡充がより一層求められますが、接種を逃した年齢に対するキャッチアップ措置と男性への接種はどのようにお考えか、お聞かせください。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の期間につきましては、審議会における議論の中で、過度に長く設置した場合、早期に接種を行う必要がないという誤ったメッセージにつながる可能性があること、また、特に年齢が高い世代においては、接種のタイミングが遅れることによりワクチンの有効性がより低くなる可能性があること等の指摘もあり、令和四年度からの三年間とし、昨年度で終了したところでございます。
　その上で、昨年度夏以降の大幅な需要の増加等の状況を踏まえまして、接種を希望される方が接種回数を完了できるよう、キャッチアップ接種期間中に少なくとも一回以上接種した人につきましては、今年度に残りの接種回数分の費用を公費負担で接種できるように経過措置を設けたところでございます。
　また、男性に対するＨＰＶワクチン接種の検討状況につきましては、審議会で御議論いただき、専門家からは、有効性や安全性は認められるものの、費用対効果に課題があり、今後の薬事承認の状況を踏まえた引き続きの議論が必要との意見をいただいたところでございます。
　今後、審議会の意見も踏まえまして、海外での導入状況や我が国のワクチンの薬事承認の状況等も注視しつつ、費用対効果を含めた評価を再度行う等、引き続き、定期接種化に向けた必要な議論を進めてまいります。
○猪口委員　費用対効果ということを考えると思い出しますのが、風疹のワクチンですよね。当初は女性だけに接種していたんですけれども、後になって公衆衛生上の観点から全員に接種ということになったことを考えますと、これは常に男性への接種も検討を続けていただきたいと思います。
　続きまして、がん予防で重要な点の一つとしては、感染症の抑え込み以外に、やはり禁煙です。がんの発生も循環器疾患の発生も、これが非常に問題となっておりますが、中高生の喫煙も見られる状況からすると、小中学生からの禁煙教育が非常に重要かと思います。
　政府の第四期がん対策推進基本計画に、がん教育及びがんに関する知識の普及啓発とありますが、まさに、がん予防としての禁煙教育が今必要と考えますが、この点の進捗状況をお聞かせください。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　学校においては、学習指導要領に基づき、体育科及び保健体育科を中心に、喫煙は、心身に様々な影響を与え、健康を損なう原因となることや、生活習慣病の原因になることなどを取り上げ、指導が行われているところです。
　文部科学省では、児童生徒向けに喫煙の健康への影響等を総合的に解説する啓発教材を作成し、教育委員会等の担当者が集まる場において、学校において資料が活用されるよう周知しているところです。
　また、外部講師を活用したがん教育に関する各学校の取組を支援しているところであり、その中で、喫煙とがんの発症などを取り上げている学校もあると承知しているところです。
　文部科学省としては、今後とも、このような外部講師の活用も含め、健康教育の充実に努めてまいります。
○猪口委員　ありがとうございます。
　子供に禁煙の教育をすることは、その保護者への教育にもつながるので、より一層強固に進めていただきたいと思います。
　この三月にカナダで、フィリップ・モリスと、あと、ＪＴ、日本たばこ産業とブリティッシュ・アメリカン・タバコが、三兆五千億円の健康被害に対する訴訟がありまして、和解となったところでありますが、ＪＴが四千億円、和解金を出すという状況、これを考えますと、世界はもう禁煙に向かっています。
　私、国会に、議事堂に来て驚いたのが、喫煙室が置いてあること、それに非常に驚きました。禁煙を進めていくことで、高額療養費はもう急増していますよね、一剤当たり三千万円とか、そんな状況の薬がこれからどんどん出てくるんです、これを少しでも防いでいくことが高額療養費を維持していくために必要で、たばこを売って国民の命を縮めていく、それはもう自爆的なことでございまして、この点は是非考えていかなければいけないと思います。たばこ税が入るからなんて、そんな生ぬるい状況では、この医療制度を維持していけないと思います。
　時間となりましたので、幾つか質問が残ってしまいましたが、次回とさせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○阿部（圭）委員　日本維新の会の阿部圭史でございます。
　大臣、まずは、昨日発足した国立健康危機管理研究機構についてお伺いをいたします。
　二〇二〇年頃にこの機関を当初構想した際には、健康危機管理庁というものでございましたね。健康危機管理庁、厚労省の感染症対策部の事態対処を技術的に補佐する機関として、病院での臨床、疫学といった公衆衛生上の対応、微生物学的な研究、事態対処のオペレーション、この四つの機能を総合するということを意図しておりました。
　そのような観点で、二〇二三年に設置法が制定されて、国立国際医療研究センターと国立感染症研究所を合併した上で、特殊法人として昨日誕生いたしました。
　元々、私も厚労省で勤務していた際にも、国立感染症研究所は研究ばかりを重視していて、政府の事態対処に奉仕する存在となっていないのではないかという問題意識が政府内で度々上げられておりまして、議論の的になっておりました。そのようなこともありまして、昨日、無事統合を果たして、新組織として、真に政府の事態対処への奉仕を通じて国民の役に立つ機関として羽ばたくということは非常に望ましいことだと私は思っております。
　しかしながら、私は、依然として、この組織の能力や有効性に疑問符がつくのではないかなというふうに思っております。
　まずは、その名称についてですけれども、当初発案した名称は健康危機管理機構ということで、あくまで事態対処をリードする中央省庁の技術的補佐機関として、国民を守り、国益を守ることが目的でございまして、研究というものは本分ではございません。政府から出てきた当時の名称では、最終的には研究という文字が入っておりまして、合併前の機関である国立国際医療研究センターや国立感染症研究所、この中に所属する研究者の方々が結構こだわったというふうに仄聞をしております。
　新組織の本分は研究ではなくて危機管理であることをやはりしっかりと理解した上で国民のためになる組織となっていくのか、しっかり注視したいと思います。
　そこで、資料一を御覧ください。これは国立健康危機管理研究機構の組織図ですけれども、注目すべきは理事会体制と事業部門の体制です。理事長、副理事長に続きまして、五名の理事と外部理事が四名いらっしゃいます。
　これを見た上で、資料二を御覧いただきたいと思います。これは、この機構の理事の経歴一覧です。この役員、理事の方々の中で、実際に政府において国家の危機管理に実務家として従事したことのある方は圧倒的少数です。理事の武井さんだけではないかと思います。
　国家の危機管理という分野において、この経験のない方々に国の危機管理という営みがそもそも理解できるのかどうか、国の危機管理のための技術的補佐機関としての使命を全うできる体制を構築できるのか、現時点では一抹の不安が残ります。
　私、職業人生のファーストキャリアでは、元々、合併前の片方の機関である国際医療センターの研修医をしておりました。働いていた当時から、この国際医療センターというのは、東大系の医者の関連病院だったわけですね。この経歴を見ますと、理事の経歴ですね、いまだに東大系の関連病院という状況から脱し切れていないんじゃないか、そのように見ております。もしそうであれば、国家の危機管理に役に立つというミッションとは全く関係のない、かけ離れた人事ではないかと思います。実際、厚労省など、感染症危機管理に関係する方々からも、そのような状況を憂慮する声が聞かれております。
　そこで、お伺いいたします。
　この機構の役員の大半は、政府における国家の危機管理、事態対処の経験がない方々です。そのような組織では国家国民を脅威から守ることができないのではないかと思いますけれども、大臣の見解を伺います。
○福岡国務大臣　昨日、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳが設立をされたところでございます。
　ここの国土理事長につきましては、特に、新型コロナ対応初期から、国立国際医療研究センターの理事長として、武漢からの退避邦人の受入れ、国際的に知見がない中での重症患者の治療、情報発信等を指揮するといった経験に加えまして、国内外の専門機関との幅広いネットワークを有されておりまして、ＪＩＨＳの具体的な組織設計の検討当初から関わっていただいておりまして、理事長として選任したものでございます。
　副理事長及び理事につきましては、国土氏が、ＪＩＨＳに求められる感染症有事における危機管理対応、研究開発力の強化、臨床機能の強化、人材育成の推進のため、各位の経験や専門性を踏まえ選任し、私が認可をしたものでございます。
　こうした役員体制の下で、感染症危機に備えた体制整備をしっかり進めてまいりたいと思います。
○阿部（圭）委員　研究をやってきました、臨床をやってきましたというのと国の危機管理というのは全然違う分野なわけですね。
　実は、この組織の中の中堅にも、危機管理経験豊富な方々がたくさんいらっしゃいます。年功序列とか東大閥とか、そういった不毛な、不純な動機といいますか、そういったことは、もしあるのであれば排していただいて、真に国民のためになる体制にしていただきたいなと切に願うばかりでございます。
　そこで、危機管理は、平時と危機時の対応や体制を峻別して運用することが非常に重要なんですけれども、この機構の平時の運用体制について大臣にお伺いいたします。いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　昨日、国立健康危機管理研究機構法に基づきまして、中期目標を定め、ＪＩＨＳに対して指示をさせていただいたところでございます。
　御質問の平時につきましては、中期目標におきまして、感染症有事に際して迅速に対処を行うため、感染症の情報収集、分析、リスク評価のハブとなり、診療から調査分析、リスク評価までを一体的に行えるよう必要な準備を進めること、また、国内外の共同治験等のネットワーク構築を推進することなどを指示をしたところでございます。
○阿部（圭）委員　資料にはつけておりませんけれども、第一期中期目標というのがありまして、今大臣もおっしゃっていただいたとおり、感染症インテリジェンスのハブとなるというふうに記載がございます。
　ＪＩＨＳは、インテリジェンスプロバイダーになるということだと思います。その受け手であるインテリジェンスカスタマーというのは政府のことですね。インテリジェンスプロバイダーであるＪＩＨＳは、インテリジェンスカスタマーからの基本的には情報要求、インテリジェンスリクワイアメントと言ったりしますけれども、それに従って仕事をしなければならないというふうに思っております。是非とも、そのようなインテリジェンスサイクルについても理解していただいた上で運用していただきたいなと思っております。
　国家的な危機管理という営みを経験していない方々も理事の方々にはいらっしゃると思いますが、そういった方々に対して抱く不安はほかにもございます。
　先ほどから平時、危機時という話をしておりますが、危機時の事態対処をリードするのは、政府、中央省庁でございます。この国立健康危機管理研究機構は、政府の技術的補佐機関という立場であることにしっかりと留意をして、同機構の職員も、その組織全体も、危機時には政府の事態対処に奉仕する、政府の指揮統制にしっかりと服するんだということを徹底するような意識づけ、教育訓練が必要だと思っております。
　要するに、上官である大臣とか、今日は感染症対策部長に来ていただいていますけれども、大臣や感染症対策部長にイエス・サーと言って仕事ができるのかということだと思っております。ＣＯＶＩＤ―19パンデミックでも起こりましたのが、政府がリードする事態対処に対して、専門家と自称する方々がオーバーライドするような事案がございました。やはり、そういったことは絶対に避けねばならないというふうに思っております。
　こういった観点を踏まえて、健康危機管理研究機構の危機時の運用について、いかがお考えでしょうか。また、この組織及び職員が政府の指揮統制に服することをどのように担保していらっしゃるんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○福岡国務大臣　感染症の有事におきましては、感染症危機管理統括庁の指揮の下、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき策定されます基本的対処方針に基づき必要な対応を講ずることとされておりまして、委員御指摘のとおり、ＪＩＨＳは、政府に対して科学的知見を提供する専門家組織として対応していただくことになります。こうした対応に万全を期する必要がございますので、平時における準備や訓練が重要でございまして、中期目標においても、有事を想定した具体的な作業フローの指示の整理等をしているところでございます。
　まず、平時から有事の対応の共通認識を図ることが重要であると考えておりましたが、機構法におきまして、ＪＩＨＳの役職員の服務は感染症危機時に迅速的確に対応すること等と定められておりまして、あわせて、それについて誓約をさせることによる担保措置も設けているところでございます。
○阿部（圭）委員　自衛隊で服務の宣誓というのがありますけれども、そういった形で、服務に関して誓約書を義務づけるというのは非常に重要なことだと思います。
　まさに、大臣、こういった方々に対する上官でありますけれども、もしよろしければ、上官として、今日は鷲見感染症対策部長が来ていらっしゃいますので、しっかり統制していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鷲見政府参考人　今委員が御指摘のとおり、先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、平時から有事の対応の共通認識を図ることが重要と考えております。また、機構法におきまして、ＪＩＨＳの役職員の服務は感染症危機時に迅速的確に対応すること等と定めておりまして、あわせて、それについて誓約させることによる担保措置を設けております。
　そうした形で、私ども、政府とＪＩＨＳの職員が一体となってしっかりと対処してまいりたいというふうに考えております。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　しっかりと平時から危機時に至るまで統制をしていただいて、一体的に運用していただきたいというふうに思っております。なかなか、臨床や研究のみをやってこられた方は政府の事態対処や指揮統制という概念について理解が乏しいという方も多いと思います。新組織となったのですから、是非とも、そのような意識づけをやっていただきたいというふうに思います。
　もう一度、資料一を御覧ください。事業部門の箇所を御覧いただきますと、統合したにもかかわらず、いまだに国立感染症研究所や国立国際医療センターというものがそのまま存在をしています。
　かねてより、この感染研や国際医療センターには重複した研究領域が存在をしています。そのような整理統合は実際どうなっているのでしょうかというような疑問があります。これでは、統合した意味がそもそもないのではないか。法案が成立したのは二〇二三年五月三十一日ですから、準備期間は約二年もあったのに一体何をしていたのかという批判があっても仕方がないと思います。実際、厚労省の内部からも、このままというわけにはいかないという声も聞かれております。
　事業部門の統合が全く進んでいない状況に鑑みて、いわゆる民間企業だと、合併すると、ポスト・マージャー・インテグレーションということで、ＰＭＩというのがありますけれども、合併後のＰＭＩに関する計画又は工程表はあるのでしょうか。ないのであれば、しっかりと工程表を作成する必要があると思いますが、大臣、見解をお伺いいたします。
○福岡国務大臣　計画又は工程表があるわけではございませんが、ＪＩＨＳの組織は、二つの組織を束ねる役割を担う統括部門を創設するとともに、統括部門の担当局の長を常勤役員が兼ねることによりまして、組織ガバナンスの強化を図ることとしたものでございます。これによりまして、ＪＩＨＳの設立趣旨であります感染症危機対応の強化を図っていくこととしております。
　例えば研究部門につきましては、国立感染症研究所における基礎研究と国立国際医療研究センターにおける臨床機能の強みを生かしながら、統合によるシナジー効果により、感染症有事における研究開発力の強化を目指しております。そのため、中期目標においても、基礎研究から臨床研究、公衆衛生研究まで一気通貫で進めていくことを指示をしているところでございます。
　こうした中期目標により指示したＪＩＨＳが発揮すべき機能、役割を十分発揮できているかという観点から、評価、検証をしていくこととなると考えております。
○阿部（圭）委員　これは統合したわけですから、機能が重複していたりリダンダントになっているというのは余り意味がないというふうに思いますので、しっかりと両組織が一体的に運用できるようにお願いをしたいと思います。
　この機関は、感染症危機管理に従事する方々にとっては待ち望まれた統合だと思います。それが骨抜きにならないように、確実に国家国民の役に立つ、実効性のある組織となるように、大臣からも厳しい継続的な御指導をお願いしたいと思います。
　次に、医療改革の観点から、バイオシミラーについて伺います。
　資料三を御覧ください。この資料三、後発医薬品、すなわちジェネリック医薬品について、先発医薬品との差額について、患者自らが先発品を希望する場合には、選定療養として差額の四分の一を自己負担していただくという制度についての説明です。これが昨年十月から始まりました。そのおかげで、後発品の使用割合が九割程度まで上昇したというふうに聞いておりまして、大変有効な制度だと考えております。
　そこで、同様の考え方をバイオシミラーに対しても適用してはどうかと考えております。後発品とバイオシミラーの違いについては、皆様、資料四を御覧ください。その上で、この違いを理解した上で資料五を御覧いただきまして、質問したいと思います。
　後発医薬品、すなわち低分子医薬品に関する後発品、これとバイオシミラーとの比較を念頭に、先発バイオ医薬品とバイオシミラーとの差額が生じている部分の自己負担について、政府の新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二四年改訂版、この資料ですね、これでは、バイオシミラー等代替の医薬品が存在し、保険診療が選択可能な医薬品等についても、国民皆保険を堅持しつつ、患者の希望に応じて利用できるよう、検討を行うとの記載があります。
　国民皆保険を堅持しつつ、患者の希望に応じて利用できるようにというのは、何らかの政策的含意があると思うんですけれども、この差額についての現在の政府見解と検討状況についてお伺いいたしたいと思います。
○福岡国務大臣　委員御紹介がありましたように、先発バイオ医薬品の保険給付の在り方につきましては、昨年六月に閣議決定いたしました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきまして、バイオシミラー等代替の医薬品が存在し、保険診療で選択可能な医薬品等についても、国民皆保険を堅持しつつ、患者の希望に応じて利用できるよう、検討を行うとされたところでございます。
　この点につきましては、例えば、先発バイオ医薬品を選定療養の対象とするといった方策もその一つとして考えられますが、これによりまして、バイオシミラーへの切替えが促進され、医療費適正化効果が期待されることについては承知してございます。
　ただ、一般的にバイオ医薬品については価格が高いことから、先発バイオ医薬品を選定療養の対象とすることに伴い、患者さんにとって過度な負担増とならないような配慮も必要となるため、まず、昨年十月に開始された長期収載品の選定療養の患者さんへの影響等も確認した上で検討する必要があるというふうに考えております。
　患者さんにとって必要な医療へのアクセスに配慮しながら、医療保険制度の持続可能性を確保するため、先発バイオ医薬品の保険給付の在り方について、引き続き検討を行ってまいりたいと思います。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりだと思います。バイオ医薬品は非常に高いので、一概に後発医薬品のものと同様の制度というわけにはいかないんだろうなというふうに思っております。ここの文章にあります患者の希望に応じてというのは、まさに後発医薬品の選定療養と同様の考え方を含意しているというふうに思いますので、是非とも御一考をいただきたいというふうに思っております。
　今大臣からございましたように、後発医薬品の選定療養は四分の一といういわゆる定率ですけれども、申し上げたように、バイオ医薬品は高額ですので、定率だとかなり厳しいというふうに思うんですね。ですので、定額とするとか、いろんな考え方があると思います。
　この差額が生じている部分の自己負担については、例えば、今申し上げたような定率ですとか定額、あとは、そもそも薬剤ごと個別に審査する、そういったやり方、今三つ申し上げましたけれども、幾つか選択肢があると思うんですが、このような論点の整理は政府内でされているんでしょうか。
○鹿沼政府参考人　政府内での検討ということで、参考人の方から答弁させていただきます。
　先発バイオ医薬品の保険給付の在り方を議論するに当たっては、患者にとって必要な医療へのアクセスを配慮しつつ検討を行うことが重要だと考えております。
　具体的には、先ほど大臣からも答弁いたしましたように、患者にとって過度な負担増とならないような配慮をする必要があること、また、先発バイオ医薬品はバイオシミラーと薬事上の効果、効能が異なる場合があること、またさらに、バイオ医薬品の製造工程が複雑なため、バイオシミラーを新たに製造、販売しようとする場合に製造体制の確保に課題が生じ得ること、こういった点についても検討を行う必要がございます。
　現時点で先生御指摘のような選択肢を具体的に検討しているわけではございませんが、先発バイオ医薬品を使用した場合の患者負担の在り方といった観点も含め、必要な医療へのアクセスへの配慮、そして医療保険制度の持続可能性の確保、こういったものを考えながら、どのような方策が考えられるか、引き続き検討してまいりたいと思っております。