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○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。本日も、この質疑の時間、感謝いたします。
　今回の給特法の改正、これは教員の働き方改革の推進と教員の処遇改善、これが車の両輪のように二つ一緒に動いていくことで意義がある、そのように私自身は理解をしております。と同時に、これから非常に肝腎なことは、この改正によって教員の働き方改革が実際に進む、つまり、現場の先生方が、ああ、この法改正によって実際に働き方改革が行われた、前に進んだという実感が取れるかどうか、これが非常に重要なことだと考えております。そのためには、全ての学校関係者がこの課題について主体的に取り組んでいくこと、そして、我々のべたな言い方をすれば、本改正に魂を入れていく、これができるかどうかに懸かっているんじゃないかと考えております。
　全ての学校関係者の中に我々文科委員も含まれていると考えておりますので、働き方改革が少しでも前に進むようにこれまで議論をしてまいりました。その一つの表れとして、我々会派から提案させていただいた附則の第五条について、この法案の趣旨について、まず提出者から御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（高橋英明君）　お答えいたします。
　この規定を設けた趣旨は、教育職員の業務の管理の在り方に関し、人事評価制度にワーク・ライフ・バランスの要素を盛り込むことなどが重要だと考えたところによるものです。各教育委員会において人事評価シートの中にワーク・ライフ・バランス欄を設けることは一つの方法であると考えており、今後、文部科学省において人事評価のガイドラインを策定し、各教育委員会に通知する等の取組を進めていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　総理も、この内容について御答弁いただいておられます。頑張っておられる教師の実績、業績は、人事評価制度を通して一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映されるべきものであると総理からも御答弁をいただいております。
　まさに、一人一人の業績を適正に評価し、そしてボーナス等に適切に反映される、そのためには、一人一人の教師の業績をどのように正確に把握することができるか、このことに懸かっていると思います。そのための人事評価の改定、そしてライフ・ワーク・バランス欄を設けることについて、総理の見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今の提出者から答弁があったとおりであります。それは、その人事評価の中にそういう欄を設けるというのは一つの考え方であることは、多分多くの人の共通認識だと思いますが、では、そこに一体どういうふうに書いていくのかというのは、かなりこれが具体論になると難しい、なかなか客観的な評価がしにくいものだと思っております。
　ですから、それも、ワーク・ライフ・バランス欄を設ける、それはそうだ、じゃ、そこにおいてどういう評価が誰によって何を基準としてなされるかということについて、当委員会でも更に御議論が行われることを私自身は期待をいたしておるところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりで、これ、言うはやすく行うは難しということで、私自身も、午前中の委員会で、委員の先生方にも資料を配りながら、具体的な案を配らせていただきながら、どんな項目をどのように盛り込むかということを短い時間ですが議論させていただきました。
　総理にもひとつその議論の内容を知っていただくという意味で是非文科省にお伺いしたいんですが、この人事評価表、今非常に定性的なものが多いと。文章で書いてあって、量の評価が難しい。しかし、この評価では、ボーナスに換えるときに、校長先生がどうして私の評価はこんなに低いのか高いのかということを問われた際に答えができないので、先生方が独自に定性評価を定量評価する自分のチャートみたいのを作って何か対応しておる、そのような実態があるということで、我々まさにこれ、てこ入れしないといけないと思っております。
　文科省にお伺いします。
　今回の定性的な評価が多いこの人事評価表に、例えば補教の時間数を書き込むとか在宅の作業時間数、目標を書いて、実際はどうだったかとかその辺を書いていくような、定量的な項目を加えていくことについてどのようにお考えでしょうか。文科省。
○政府参考人（望月禎君）　人事評価の方法につきましては各教育委員会において責任を持って定めることではございますが、例えばその目標の立て方につきまして、回数や時間といった定量的な評価が行われる場合もあれば、一定期間における子供たちの学力やあるいは生徒指導上の変化などを捉えて評価が行われる場合など、多様な観点からの評価が行われるべきものと考えているところでございます。
　一定の評価期間の中で、前期、後期といったそうした一年間の二回のその人事評価の中で、どのような項目を校長あるいは服務監督権者が判断をして評価するかということにつきましては、それ自体が教師の負担になるということもちょっと考えながらよく検討をしてみる課題であると考えてございます。
○金子道仁君　総理、これを聞かれてどう感じられたかと思うんですが、私自身、民間の出身ですので、人事評価表というのは非常に重要なものだと感じています。どのような項目を入れ込むかというのは、任命権者がどういう人材育成を目指しているのか。教員であれば、文科省として、国として、そして地方の教育委員会として、こういう教員を目指してほしいというメッセージがこの項目の中に盛り込まれていて人事評価表が作られる、そのように考えております。
　また、人事評価表は、先生方からすると、主体的に自分も働き方改革に関わるんだと、自分の意思の表明の場所であると、こういう働き方をしたいんだということを目標で書いて、実際こういう働き方になりました、見てくださいということを書いていく、そのような御自身が働き方改革に主体的に関わる意思を表明する、そのようなツールだと考えています。
　つまり、非常に重要なものだと思うんですが、まだ残念ながら、この人事評価表、教員の人事評価表を見ると、すごく、まあ一言で言えばアバウトな感じ。定性的なものであって、これで果たしてどうやってボーナスに査定を付けるのかなというのが私もよく分かりません。先生方非常に苦労、校長先生方が非常に苦労をしておられると思うんですね。
　だからこそ、今回、この業務量管理・健康確保措置実施計画、これ非常に今回の働き方改革の要になると理解しています。それを、文科省としましても、指針をこの夏、秋に作って全教育委員会に送られると。それすばらしいことだと思いますので、是非、この実施計画だけではなくて、この実施計画に付随する人事評価表に関しても併せて指針を作り、同じタイミングで各教育委員会に、このような形で人事評価をすることによって、先生方のライフ・ワーク・バランスを是非改善していく、働き方改革を進めていくというような、そのような指導を文科省、国からしていただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今御審議いただいておりますこの法案をお認めいただいた場合には、計画の策定等に関して給特法に基づく指針の改訂を行うと、こういう予定にいたしておるところでございます。
　で、こうした計画指針と委員が今御指摘になりました人事評価制度、これをどういうふうに関連付けていくかというのがこれからの議論だと思っています。
　ただ、先ほど来委員のお話を聞きながら、人が人を評価するってすごい難しいなと思います。そして、自分の評価というのはすごく難しいと思うし、定性的にはいろんなこと言えるんですけど、これをどうやって定量化するかということ、それの難しさというものを考えておるところでございますが、政府の立場といたしましては先ほど申し述べたとおりでございます。
　是非、今後ともよろしく御審議、御議論賜りますようにお願い申し上げます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　この人事評価表に込められたメッセージというのが、繰り返しになりますが、どういう先生方の働き方を国として目指していくのかというところに関わりますので、もちろん各地方自治体、各教育委員会の自治はございます。ただ、これは国としての方向性を示すべきもの、このような教員の働き方を国としては目指していくんだ、そのための今回の給特法の改正だということを是非実現していただきたい。
　まあ人事評価、小さなことかもしれませんが、我々としても是非協力させていただきながら、いろんなＰＤＣＡサイクルを回し、そして働き方改革が実際に行われて、先生方が今回の改正によって、あっ、本当に働き方変わったと、これがこの流れの変わるきっかけになったと言われるような改正につなげていただきたいということで、これから改正案が成立した後の作業が非常に重要だということをお伝えして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　子供たちに対する予算、本当に増やさなくていいのか、世界を見渡してみればどんどんみんな投資しているのに、そして我が国の子供たちの学び、そして先生たちの研さんができる、そういう環境というのは我が国の未来の競争力そのものなのに本当にこのままでいいのか、本当に謎なんですけれども、本委員会でも幾つか見どころがございました。
　例えば、下野委員が財務省を呼んで、先生たちの環境改善をするのにほかの教育予算を削らないですねと聞くんですよ。そうしたら、絶対うんと言わない。何度も更問いをするんだけれども、絶対うんと言わない。
　先ほどの総理の答弁ですけれども、先生たちのこの環境改善をする、待遇改善をする中で、ほかの教育予算を削るなんて、そんなことはないというふうにおっしゃったという理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは先ほど下野委員にお答えしたとおりで、現場の先生方の意に反したようなことをやってはいかぬということだと思っています。先生方のためというよりも、それはその教育を受ける子供たちのためと言った方がいいのかもしれませんが、そういう、子供たちはまだそういう意思を表明できないのかもしれないけど、先生方が、いや、それ違うだろうというようなことをやってはいかぬということだと思っております。
　ですから、下野委員がおっしゃったのは、いや、その処遇改善はそうだろうさと、だけれども、そのためにほかの予算を削るみたいなことあっちゃいかぬよ、それがもう現場の先生方の多くの思いなんだということは、我々、政府としてもよく認識をしなければいかぬ、誰のために、何のためにやっておるのかということは、それはもう皆様方と同じ思いでなければいかぬと私は思います。
○伊藤孝恵君　総理、すごいいい答弁だったんですけれども、つまりこの処遇改善をするからほかの文科省予算を削ってそこに充てるなんてことはしない、つまり財務省にもちゃんと予算を増やすという交渉をするというふうに総理は答弁されたという意味ですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それはまた予算案を私どもが政府として提案をさせていただいて、提出をさせていただいて、それがまた補正予算、本予算、いろんな予算がございますが、そこにおいて議論をされるべきことだと思っております。
　別に逃げを打つつもりはございませんが、それがこの予算削ってそっちに充てるよというような牽連関係に、連関関係に立つものではないと私は認識をしておるところでございます。
○伊藤孝恵君　十分です、連関関係ではないと言っていただいただけで。もうよもや官僚と同じ答弁をされるのかと思ってびっくりしましたけれども、総理らしい答弁をいただきました。
　最後に、子供たちの格差についてお伺いしたいと思います。
　我が国には、地域格差、教育格差、そして経済格差、体験格差、人的ネットワークなどの社会関係資本の格差、子供たちを取り巻くあらゆる格差に我が国の総理大臣はどのように向かわれているのか、お伺いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この格差は、分断と並んで我が国の今最も深刻な問題の一つだと思っております。
　我々は、本当にどこに格差があるのか、委員がいろんな例を御指摘になりましたが、それをきちんと直視をしないで政治をやってはならぬということだと思います。
　格差に苦しんでおられる方々ほど政治の場に声を上げにくいということ、そうであらばこそ、こちらの方がより積極的にそういう現場に出向いていかないと、現場と政治の乖離が起こるというのは国家として非常にまずいことだと思っております。そういう努力を政府といたしましてもこれから先、更にしていかねばならぬと思っておるところでございます。
○伊藤孝恵君　競争による格差というのは否定すべきではないみたいなことを言う方、大変いらっしゃるんですけれども、でも、生まれながらの格差が競争する上でのその地力の格差につながっている、これが、この無限ループをどこで断ち切って、そして本当の意味で競争ができるかというののヒントが学校の中にあるし、教育の中にあると思っています。
　ただ、なかなか財政的に厳しい中で、我が文科委員会で、元文科大臣の末松先生も質問に立たれました。その中で、その退任会見で、その教育に使途を限った教育国債というのが必要であるというふうに述べるのは大変勇気が要ることだったと、「勇気が要ることだった」とおっしゃったのが非常に印象的でした。
　財政法四条を改正して、子供たちのために、この教育のために、我が国の未来の競争力のためにこの財源を確保するというのは、これははばかられることなのか、発言するのに勇気が要ることなのか、総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、発言するのに勇気は要るんだろうと思っていますが、それが、本当にその勇気を持って発言したことがきちんと報いられなければいかぬ。せっかく勇気を持って発言したのに何にも受け止めてもらえなかったということではいかぬことでございますし、すごい勇気を持った人しか発言できないという環境も決していいことではございません。それは社会全体の問題だと思っていますが。
　当面申し上げられるのは、勇気を持って発言したことをきちんと真摯に受け止める我々の姿勢だと思っております。
○伊藤孝恵君　我が国が誇る義務教育というのは、子供たちに手を伸ばせばタッチをできる、本当に唯一無二のタッチポイントです。そういう部分で、その先生方の待遇改善、そして目の前の子供たちに目いっぱいの投資をしていただく、そのことをお願い申し上げ、質問を終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今回の法案質疑では、教員の長時間過密労働をどう解消していくのか、解消できるのかということが問われていると思っております。
　文科省の行った勤務実態調査の推計でいきますと、小学校で平均して月約四十一時間、中学校では月約五十八時間の時間外在校等時間、つまり残業があるわけです。この超過勤務、残業を短くして、なくしていくというのは政治の責任であるはずです。
　しかし、あべ文科大臣は、この間の審議の中で、その時間外在校等時間について、必ずしもゼロ時間となるものではないと答弁をされていると。なぜならば、公立学校の教員には超勤四項目以外の残業命令が出せないから、時間外勤務は教員の自主的、自発的なものだからということですが、意味が分からないんですね。自主的、勝手にやっているからゼロにならなくていいなんというのはあり得ないと思うんですよ。
　たとえ給特法で公立の教員に残業代支払が適用除外になっていたとしても、公立学校の教員も労働者、労働基準法は適用されるはずですよね、総理。公立学校の教員にも労基法は適用されるし、当然、一日八時間労働の原則は適用されるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、労基法は適用されます。
　ただ、教師の方々の勤務というものに即して考えましたときに、給特法並びにそれに関連する政令が存在をしているということを体系的に理解をしていかなければならないものだと認識をいたしております。
○吉良よし子君　労基法は適用されるという御答弁でした。これ大事だと思うんです。
　つまり、労基法が適用されるのであれば、当然八時間労働の原則は守るべき、守られるべきだと。であるならば、文科大臣の時間外はゼロにはならないという答弁というのは私は間違っていると思うんですね。
　だって、あの適用除外に、給特法で適用除外になっているのは残業代を支払うということのみを適用除外にしているわけで、八時間労働の原則は適用内の範囲の話ですからね。事実、教員の時間外の勤務というのは教員が勝手にやっているものなんかではないんだと、それは最高裁で確定した判決でも示されているものなわけです。
　この間、あの鳥居判決という判例では、授業準備、教材研究について、教育職員が自らの職務を全うするためにはこの教材研究は必要不可欠なものだと、これらの職務を完遂することは黙示的な職務命令が及んでいるものと認められるとして、労働時間として認められているわけです。
　だから、超過勤務命令によらない授業準備などであったとしても、それらは教員がその職務を全うするために欠かせないものであって、それをやる、その職務をやるということは、当然、直接的な命令がなくても職務命令は及んでいるし、だからこそ労働時間であるというのが最高裁が確定した判決そのものなんですね。
　その判決踏まえて、やはり教員の時間外勤務というのは労働時間だと認めて、政府として時間外労働ゼロ目指すべきではありませんか、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは文科省からるる答弁があったことかと思いますが、給特法の仕組みの下では、いわゆる超勤四項目以外の業務には時間外勤務を命じない、このようにされておるところでございます。
　よって、労働基準法の労働時間には当たらないと、こういう整理がなされておるところでございますが、それはそれといたしまして、時間外在校等の時間が長い先生方が多いと、この状況をいかにして改善をするかということで今回の御議論が行われているものというふうに承知をいたしております。
○吉良よし子君　時間外勤務を命じないことになっているから、どんなに長時間働いたとしてもそれは労働時間ではないと総理までおっしゃると。あり得ないと思うんですよ。
　もうこの間、文科大臣がこの教員の時間外勤務について労働時間じゃないと繰り返されていることについて、本当に全国の教員の皆さんから、もうひどいと、怒りの声が上がっているわけですよ。大臣からこんなにも労働ではないと言われたら現場の教員としてむなしくなる、何のために頑張っているのかとつらくなるとか、好きで在校していると思いますか、残業ではなく労働ではない、私たち教員なめられているとか、勤務命令のない時間外在校等時間って何、みんな帰りたいよ、こういう声なんですよね。政府が教員の残業を労働と認めないから、教員の長時間労働をコスト意識持ってなくそうという、そういう文科省の姿勢、行政にならないってことなんじゃないですか。
　やはり、その教員の残業を労働と認めない姿勢そのものをなくさなきゃいけないんだと、教員の働かせ放題を温存する今の法案を、法律をやっぱり改めなきゃいけない。抜本的に改めなきゃいけないし、それを温存するような今回の法案というのは絶対に認めるわけにはいかないんだということを申し上げて、質問を終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　総理にお伺いしたいと思いますが、今の教育現場の危機的状況というのは御存じでしょうか。やはり、障害を持っている人にとっても、障害児が普通学級に行くということがとてもままならない中で、やはりこの原因は、人手不足、教員不足にあると思います。
　まず、教員の残業時間、これは過労死ラインの八十時間を超えているということは言うまでもありませんけれども、それによって職員の、あっ、教員の精神疾患による休職者数、過去最高となっているということで、その教員たちの疲弊はやっぱり高まっています。また、このような過重労働によるしわ寄せは児童生徒にも及びます。
　資料二から四のとおり、学校の不登校者数やいじめの件数は増え続けている上、令和六年の児童生徒の自殺者数は過去最多の五百二十七人に上るなど、子供を取り巻く環境は悪化の一途をたどっています。こうした背景には、過重労働により教師に余裕がなく、子供たちとのコミュニケーションを取る十分な時間を確保できないことがあり、そのことで自殺やいじめを引き起こす大きな原因になっていると思います。
　今回の修正改正案では、残業時間の削減や公立中学校での三十五人学級の実現も創設されているところですが、現場の教員からは多くの反対の声が上がっています。
　資料六では、先月二十三日に開かれた反対集会でも、主務教諭などについて、今回の法案で果たして教職員の命と健康は守られるのだろうかという悲痛な声が上がっています。学校現場で日々子供たちを育んでいる教員たちの声を聞き、過重労働を促進してしまうような主務教諭の撤回など、本法案の見直しをしていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　現場の実態をよく把握をし、いろいろな現場の御意見を聞いて、政府としてこの法案を提出をしているものでございます。
　今起こっていることは、先生のなり手がいなくって、そうであるがゆえに過剰労働が起こって人が減り、それがますます現場の負担になっているという、一種の負のスパイラルみたいなことが現場に起こりつつあるのではないだろうかと。それをいかにして解消していくかということで、答弁でずっと申し上げてきたのかと思いますが、いろんな、先生方でなくても担える仕事というものをそういうふうにしていかねばならないということ、先生方が子供たちに向き合える、その能力と意欲を最大限に生かせる、それは、過労死とかそういうことが絶対にあってはならないという現状認識に基づいて今回の法案の提案をさせていただいているものと、そういう認識の下にいろんな御議論がなされているものと承知をいたしております。
○木村英子君　障害者としての立場からいえば、やはり、私たちのことを私たち抜きに決めないでというスローガンがあります。やはり、現場の教員の人たちの御苦労とか現状をしっかり聞いていくということが政府としてはやらなきゃいけないことだと思っています。
　この給特法では、教員の業務は自発的な業務とされているため、時間外労働に対して残業代が出ない仕組みとなっていますが、これが定額働かせ放題とも言われています。
　教員の基礎定数は一九九三年から三十年以上変わらず、教員が増えないという中で教える教科や内容は増え続けて教員の負担が増加している、総理が言われたとおりですけれども、これに財務省が予算を出し渋るということで教員の人手不足は解消がされないんじゃないかというふうに私は思っています。
　公立学校の教員だけでは、給特法によって残業代が支払われない状況では金銭的にも精神的にも限界に達してしまい、人としての最低限の健康や人権が守られませんし、今回の改正法、あっ、法改正では学校現場の長時間労働の改善には全く届かないんじゃないかというふうに思います。基礎定数を引き上げて教員不足を解消し、また給特法を抜本的に見直すことで、労基法に基づき残業代を支払う仕組みにすべきだと考えます。
　教員のなり手がいない、休職や離職が増える、人手不足で業務が集中する、残業が増えるという負の連鎖を解消するために予算を飛躍的に増やしていただきたいというふうに思いますが、総理のお答えをお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員の御懸念が現実のものとなりませんように、私ども政府としてよく心掛けてまいりたいと思っております。
　法案をお認めいただければそれでいいというものではございませんので、実際にこの法案の趣旨というものが現場に生かされるように、委員のお言葉を借りれば、負の連鎖が起こらない、今回負の連鎖を止める、そういう意識でやってまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○木村英子君　現在、給特法の内容で、やはりその現場の今の現状を十分に反映されていないという本法案には、私としては納得いくところはありません。
　以上で終わります。
○宮口治子君　広島県選出、無所属の宮口治子です。
　総理、よろしくお願いいたします。
　私が文教科学委員会の委員になって四年となりました。毎回、大臣が替わるたびに必ず私が広島県選出の者としてしている質問がございます。漫画が好きな総理ということで、質問の答弁、楽しみにしておりますけれども、「はだしのゲン」は今までにアニメーション、漫画、どちらかで見たことはありますでしょうか。もしあるのであれば、いつ御覧になりましたか。そして、併せてその感想もお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、アニメは見ていないんですが、原作は多分、全巻読んでいるんだろうと思いますね。それは、ごめんなさい、いつ読んだかと言われれば、ここ十年ぐらいのことでございます。これがいつから連載が始まったかしら、それはよく覚えておりませんが、実際に問題意識を持って読んだのはここ十年以内のことでございます。
　自分は鮫島町内会長にならないようにしなければいけないというのが私の率直な感想です。その場その場で自分の言うことを変える、そういう権力者にはなりたくないなというふうに思いながら、あの鮫島、個人名を挙げて恐縮ですが、いわゆる戦争中には非国民というようなことを言いながら、戦争終わったらあたかも自分はずっと平和を唱えてきたんだというような、言うことをころっと変える、そして、それが地方議員のステップを上がっていく。だけど、あんたの言うことはおかしいんじゃないのと言う勇気がゲンにはあったし、そして、それにたじろぐ鮫島町内会長の姿というものを、ああなってはいかぬなというふうに自分に置き直して考えるところでございます。
○宮口治子君　具体的にしっかり覚えてくださって、ありがとうございます。
　本年は、人類史上初の原子爆弾が広島とそして長崎に投下された被爆八十年の節目でございます。地球上にはいまだに一万二千発以上の核兵器というものが存在して、核抑止の依存が強まっています。こうした中、被爆者の皆様は今も苦しみを抱えながら、被爆の実相と、そして核兵器廃絶というのを訴えております。私の夫であります衆議院議員の福田玄も被爆三世でございます。そういう思いを次世代につないでいって、核兵器廃絶を実現することが私たちの使命だというふうに思います。
　二〇二三年にこの「はだしのゲン」が広島市が作成する平和教育教材のひろしま平和ノートから削除されたときのマスコミのアンケートに対する教員のコメントというのがあって、少し紹介します。何よりも優先すべき教育内容のはずの平和教育、これがないがしろになってしまう教育現場、それが今の現場の現実です。やりたくてもできないのです。とにかく、あれもこれも扱う内容も量も増え続け、どんどん多岐にわたります。保護者からの要求も様々で、対応に追われている日々。命や国をつないでいく子供たちに大切にしてほしいことを教師がきちんと準備をして授業提供できるよう、教員の働く環境、待遇改善も必要です。メディアから教師がやるべきという発信をされるたびに、いとも簡単に現場は追い詰められるのです。
　そういった声が、平和教育はもちろんですが、今の、今回の教員の働き方の改善についての必要性というのも現場の現実、このメッセージ全部に含まれていたと思います。
　まずは、石破総理の平和教育に対する考え方をお聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、平和教育というのは、もう子供のときからきちんとしなければいかぬものだと思っております。
　私、何か所かでお話をしたことあるんですが、昭和四十三年、一九六八年のときに、アメリカから公開された広島の被爆地のフィルムというのを全校生徒で見ました。そのときの衝撃を今も忘れることはない、核兵器の悲惨さというものはそのときから脳裏から焼き付いて離れない、それは事実なのです。
　で、どうやって平和をもたらすかということについては、いろんなやり方があるのであって、平和教育というものを子供の頃から行い、どうすれば平和が実現するかというディスカッションをきちんと行っていかないと、平和論というのはそれは力を持たないものだと思っております。
　私自身は、委員御案内のとおり、核抑止論というものをいかにして実効性あらしむるかということでずっとやってきた人間でございます。そうであるがゆえに、いろんな御非難も賜ってまいりました。
　しかしながら、それはいろんな御批判は甘んじて受けますが、いかにして平和な世の中をつくるかということについては、いろんな立場があるけれど、徹底したディスカッションが行われるということを絶対に避けてはならないと思っております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　最後に、これから総理自身がどのような日本の未来の教育について大きなビジョンを持たれているか、最後にお願いをします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、自分に足らないところがあるということを認識しながら、日々どれだけ学ぶかということではないのでしょうか。
　私も議員になって今年で四十年目になりますが、随分と考え方が変わったところはございます。でも、それは同僚議員あるいはいろいろな学者の方々といろんな議論の末に、自分には過ちがあるんだということを認識しながら、どう変えていくかという、そういうような思いを失ってはならない。それはもう政治家に限らず、あらゆる場面で心しなければならないのであって、自分がそれに反することがないように心掛けたいと思っております。
○宮口治子君　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（堂故茂君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会
令和七年六月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 若林　洋平君 橋本　聖子君
 勝部　賢志君 水岡　俊一君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 末松　信介君
 古賀　千景君 斎藤　嘉隆君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 水岡　俊一君 三上　えり君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 堂故 茂君
 理　事
 石井　正弘君
 清水　真人君
 本田　顕子君
 水野　素子君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤池　誠章君
 赤松 健君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 末松　信介君
 橋本　聖子君
 斎藤　嘉隆君
 三上　えり君
 下野　六太君
 平木　大作君
 金子　道仁君
 中条きよし君
 吉良よし子君
 宮口　治子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 参考人
 東北大学大学院
 教育学研究科教
 授 青木　栄一君
 岡山大学学術研
 究院教育学域教
 授 鍵本　芳明君
 愛媛大学大学院
 教育学研究科教
 授 露口　健司君
 東京大学大学院
 教育学研究科教
 授 本田　由紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、勝部賢志さん、若林洋平さん、古賀千景さん及び松下新平さんが委員を辞任され、その補欠として橋本聖子さん、斎藤嘉隆さん、末松信介さん及び三上えりさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、東北大学大学院教育学研究科教授青木栄一さん、岡山大学学術研究院教育学域教授鍵本芳明さん、愛媛大学大学院教育学研究科教授露口健司さん及び東京大学大学院教育学研究科教授本田由紀さんでございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、青木参考人、鍵本参考人、露口参考人、本田参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただきたいと存じます。その後、委員の質疑にお答えいただきたいと思います。
　御発言の際は、挙手をいただきまして、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
　なお、発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず青木参考人からお願いいたします。青木参考人。
○委員長（堂故茂君）　ありがとうございました。
　次に、鍵本参考人からお願いいたします。鍵本参考人。
○委員長（堂故茂君）　ありがとうございました。
　次に、露口参考人からお願いいたします。露口参考人。
○委員長（堂故茂君）　ありがとうございました。
　次に、本田参考人からお願いいたします。本田参考人。
○委員長（堂故茂君）　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一です。
　参考人の皆様方には、貴重なお話をいただき、誠にありがとうございました。
　私は平成十五年、千葉県議会議員に当選して、四月です、で、その八か月後に長女が誕生しました。ですから、教育を政治という面から見てきた年数と父親として教育に携わってきた年数がほぼ一緒ということになります。
　県議になった直後は、教育問題の大きなテーマというのは体罰で、我々の頃は、ベビーブームの、第二次ベビーブームの切れ端で、廊下で背負い投げされている同級生もいましたし、優しい先生でもでこぴん、しっぺ、正座、こういうのが当たり前だったんです。ですから、我々もぐれずに、まあ多少問題はあったにしても、育ってきた者としては愛のむちというのはあるのかなという思いを抱きながら平成十年代は過ごして、それでもやっぱり体罰というのは重大な人権侵害というのが我々自民党の県会議員、田舎の県会議員でも共通認識とされるようになってきて、そうこうしているうちにいじめ問題が大きなテーマになって、今まではもう分かりやすいいじめから陰湿ないじめに、それこそ自殺に及ぶようないじめが大きな社会問題、教育問題としてなってきました。
　この今回、働き方改革というのも、大体十年前ぐらいから教育、文教委員会に所属する議員の間では言われ始めて、私は保護者として、千葉市の学校に子供を通わせていましたので、千葉市は学校が二学期制になって、通信簿を今まで先生が三回付けていたのが二回になったり、私も社会教育団体、青少年相談員や育成委員会というところでボランティアやって、子供が卒業した後も地元の小学生や中学生、キャンプに連れていったりした中で、今まで学校の先生が一人、二人大体泊まりで来てくれていたのが、日帰りになって、そのうち教頭先生が初日、校長先生翌日みたいな感じになって、なかなか先生来てくれなくなったななんという保護者の思いを受け止めながら今に至っています。
　どうも学校の先生が、それこそベビーブームのときは一クラス四十五、六人いて、問題行動というのであれば、今とは質が違うんでしょうけれども、なかったわけでもありませんし、今学校の先生が忙しいって、これだけ数字で出ているので間違いないことだとは思いますが、一体何が昔と違ってそんなに学校の先生の多忙化、大きな要因になっているのかなというのが、率直に言って、話聞いていてもぴんとこない部分もあるんです。
　そこでちょっとお伺いしたいんですが、それぞれ四人の先生方に、端的にここが一番昔と違うんだというのがあれば、例えば保護者がモンスター化していますよとか、授業時数が増えていますよとか、いろいろあると思うんですが、端的にですね、昔と違って忙しくなった部分、ちょっと教えていただければと思います。
○委員長（堂故茂君）　では、青木参考人からお願いいたします。
○参考人（青木栄一君）　お答えいたします。
　まず、学校の中でやる仕事が増えたと思います。これは私の整理でいうと第二層の部分の業務が増えたということで、明示的、黙示的指示につながっていくような認識の業務でありますので、これが他の労働法制とのざらつきや、若しくは、ずれの原因になっていると思います。他方で、先生方の第一層の業務、自発性、創造性に基づく業務とされている仕事につきましては、かつては持ち帰りがしやすかった、あるいは持ち帰りで処理されていたものが持ち帰りが認められなくなったということで、やや先生方にとってのゆとりが減っているのではないかと認識しております。
　プラス、やはり学校五日制の再評価が必要かと思います。学校、土曜半ドンで行われていた授業分が、あれが月曜日から金曜日までの平日に吸収されているわけですけれども、これによって先生方の持ちこま数が増えているという可能性がありますので、今回のその持ちこま数に注目した措置というのは非常にすばらしいと思っております。
　以上です。
○委員長（堂故茂君）　では、鍵本参考人、お願いします。
○参考人（鍵本芳明君）　学校の多忙化の原因ということでありますけれども、いろんな要素があろうかというふうに思います。
　学校で教えるべき内容が様々に新しいものが入ってくる、そうすると先生方はその準備というものをしっかりやっていかなきゃいけないという部分もございますけれども、先ほど青木参考人もおっしゃったように、ただ、学校に入ってくる子供たちの様子というのは非常に多様化してきた、その課題も非常に複雑化してきた、それにやはり相変わらず同じように教員がしっかり対応していかなきゃいけない。子供たちのためにという思いで対応しているわけでありますけれども、そこに関わっていく部分が非常に膨らんできたということが大きな要因であろうかなというふうに思っています。
　学校にも、いろんな支援員も含めて、当然、定数改善もそうですけれども、いろんな多様な支援の方も入っていただいてチーム学校として取り組んでいるんですけれども、やはりそこのところがなかなかそれに追い付いていかないという状況があるということは言えるかと思っております。
　以上でございます。
○委員長（堂故茂君）　次、露口参考人、お願いします。
○参考人（露口健司君）　失礼いたします。
　青木参考人、鍵本参考人の御意見と似ているところはあるんですが、やはり子供たちの多様化と様々な要素の複雑化、困難化というところが背景にあると思います。さらには、やはり一人一人丁寧に見ていくという要望というのが、議員おっしゃった時代よりも今はるかに進んでおるということと、あとは、これまでに出てきてはいないんですけど、個人情報の保護辺りも、先生方にとったら一つ二つ手間が増加しているような業務の類いになっているかなと思っております。
　以上でございます。
○委員長（堂故茂君）　続いて、本田参考人、お願いします。
○参考人（本田由紀君）　既にお三人の参考人の回答と重なるところもありますけれども、学校の中でやる仕事が確かに増えているということは明らかだと思います。
　特に現行の学習指導要領などにおいては、アクティブラーニングであるとか、あるいは新しいプログラミングや英語などの科目も増える、道徳も増えるといったような形で、教員が取り組まなければならない事柄、非常に増えております。しかも、評価ということがやはり現行の学習指導要領では非常に重視するようになっておりまして、その点の情報の収集であったり、丁寧に評価を付けるといったようなことが非常に時間的に多く取られるようになっているということはあります。
　また、これも重なりますけれども、子供たちの状況も変わってきていると。いろいろな個別の対応が必要であるような子供たちというものが学校の中で増えてきているということについては様々なデータがあります。そういうことで説明できるかなと思います。
　以上です。
○臼井正一君　ありがとうございました。
　子供も多様化しているということですが、子供自体は意識していないと思うので、恐らく社会が大分変容してきているということもあるんだと思います。
　本会議でも、理想の教師像を問われた方がいます。理想の教師像って非常に難しいなと改めて質疑を聞きながら思ったわけです。青木参考人が、第二階層、いわゆる聖職性ですよね、教師の。我々保護者としては、やっぱり道徳で先生を尊敬せよと教える以上、先生は聖職性を持っていてほしいなと強く保護者としては思うわけですが、他方、一人間として労働者の側面というのもまあ持っても仕方ないのかなという思いがあります。
　公務員全体、今応募が減ってきている中で、これは教員だけの問題ではなくて、そうした公に奉仕するという高い使命性というものよりもやっぱり処遇とかということの方が重要になってきている社会になってきたのかなというふうに改めて思いました。私、世襲議員で、言うのもなんですけど、別に恵まれているからなったわけではないんですが、恐らく子供が議員やりたいと言ったら反対すると思います、今、これだけ尊敬もされない、いいことも少ない。
　是非、学校の先生というのは、子供も学校の先生になる家が多いじゃないですか。それはやっぱり、尊敬される親を見て、親が、いっぱい自分たちの同級生から、おまえの先生怖いけど、親は怖いけど、そういう聖職性というのを是非持っていてほしいなという思いがあるんです。
　今、米騒動になっていますけれども、米百俵というような言葉があって、改めて考えてみると、当時、士族が決めたことですけれども、米を今食べなくても将来にわたって教育というのが大事なんだというようなことを言われたわけですが、まさに今ほどその米百俵という言葉の重みを我々政治家が感じる時代はないと思っています。
　教育国債なんという言葉もあって、じゃ、形を変えた借金の付け替えで子供たちに今教育をすることが本当に是なのかということも考えなければならないし、本当この教育の転換期をしっかり、働く人も、また家庭も社会も、三方よしのこの教育改革、これをしっかりやっていかなければならないと思っています。
　今日、四人の参考人の皆様方の御意見というものをしっかり胸に刻みながら、これからも取り組んでいきたいと思います。
　終わります。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。ありがとうございます。
　四人の参考人の皆様、今日はありがとうございました。
　私も長く教育現場で仕事をしておりまして、教育委員会にもおりまして、今回の法案、いろいろ課題はあるものの、比較的ポジティブに捉えているんですね。ただ、今日お話を聞いて、少し自分の中でまだまだちょっと確認しなきゃいけないなという点が正直幾つかあったので、そういった点も含めてお聞きをしたいと思います。
　一つは、この法案が国による地方への関与を強化する、そういう法案なのかという点なんですね。私は、そうは思っていない、いないんですけど、そういう法案であると、そこのところはきちんと、本来ある、教育行政のあるべき姿というのを考えていかなきゃいけないし、そのことはきちんと議論をする必要があるなと正直思いました。
　それから、鍋蓋の組織をピラミッド型の組織にするために主務教諭があるのかという点なんですね。私、そうは思っていないんです、そうは思っていないんですが、先生方のお話を聞いて、ややもすると、そういうような考え方が割とあるのかなというのをちょっと思いまして、大変だな、主務教諭というのを正直思いました。僕、賃金がちょっと上がるならいいかななんてこともちょっと思っておったんですが、ちょっと心配なんで、ここも今後の委員会の質疑の中でもいろいろ議論をしていきたいというふうに思います。
　そこで、まず一つ目は、青木先生と本田先生に同じ質問をさせていただきたいと思います。今の国と地方との関係についてです。
　国の責任の明確化ということでお話が、青木先生のお話からありました。指針に則して計画公表を義務付けるというところも含めてだというふうに思いますが、一方で、規制は強化するけれども、これは、でも、内実的には国による地方への丸投げではないかと、こういう指摘もあると思うんです。本来国が行うべきは、こういうことではなくて、例えば教育条件整備をすることとか、肥大化した例えば教育内容を精選することではないかと、そういう考え方も私自身持っておるんですが、こういうことに関してどのような御見識をお持ちか、青木先生と本田先生にまずはお伺いをしたいと思います。
○委員長（堂故茂君）　青木参考人、お願いします。
○参考人（青木栄一君）　お答え申し上げます。
　教育行政は、元々、地方分権原則がありまして、かつ二〇〇〇年代以降は、まあ正確には九〇年代後半以降の地方分権の流れの中で、地方自治体に計画を義務付けるということはかなりレアな状態になっています。その点におきまして、地方自治原則を生かしながらも、国のリーダーシップを取るという意味においては、かなりぎりぎりのところで文部科学省の権限を、その業務を地方との関係において踏み込んだと評価しておりますので、肯定的に評価しております。つまり、地方丸投げではなくて、一定の文部科学省の役割を意識した法案になっていると思っております。
　以上でございます。
○委員長（堂故茂君）　本田参考人、お願いします。
○参考人（本田由紀君）　そもそも、例えば労働基準法とかは、国が、日本という国の中での最低限の労働の在り方について定めているものです。今回の給特法というのは、これは公立学校教員のみに関して定めている法律ですけれども、その法律が労働基準法に違反するということは許されません。法的な上下関係においても、労働基準法の方が上位に置かれるべきものです。
　それ、そのような法律を、国が地方の公立学校教員をもその対象に包摂するものとして給特法を定め、三十時間云々と、一〇％云々というふうに定めているわけですけれども、そもそも国として規制や関与を強化するか否か以前に、その内実そのものが質的に中身として問題があるということを先ほど申し上げました。
　求められるべきは、国による地方の公立学校教員全体に対する規制や関与といったようなものを労働関連法規と整合するような正しい、適正なものにしていくとともに、もちろんそれを実現していくための様々な資源というものを、地方に丸投げすることなく、これは行き渡らせるための施策というものを当然国が担わなければならないと思います。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　鍵本先生にお伺いをします。
　先生が、質の高い教師の確保特別部会で議事録など読ませていただいたんですけど、時間外在校等時間の把握に関して、各市町村で異なったシステムを使っているので正確に把握ができないんだということをおっしゃっていらっしゃって、やっぱりそこはきちんと統一をすべきではないかという御発言をなされていると思います。
　じゃ、その上で、私は自分の持論として、今回の法案では明記されていませんけれども、教員の勤務実態調査というのをしっかりやるべきだと、一定の期間を経た上で。そして次の新たな改正に向けて進めていくべきだという思いを持っておりますが、この勤務実態調査の実施について、今の法案にある勤務実態ではなくて、勤務状況調査というふうになっているわけですけれども、勤務実態調査の重要性、必要性について御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（鍵本芳明君）　ありがとうございました。
　御質問ありがとうございます。
　先ほど、その異なったシステムを使っているという、まあこれはシステム自体も当然、業者が違ってということもございますし、私がその部会の中で申し上げたのは、いわゆるその調査の物差しの部分が、どういったことを調査するのかというところもなかなか統一されていない。まず、ここをしっかりそろえた上で把握をしていくことが大事であるということを申し上げたように記憶をしております。
　その上で、御質問の勤務実態調査についてでございますけれども、働き方改革の状況を定期的にフォローアップしていくことで、それを基に改善を図っていくこと自体は重要でございますけれども、もう一方で、これまで行ってまいりましたその勤務実態調査というのは学校にとって大変大きな負担になっているというところは大きな課題かなというふうに思っております。
　実際、これまでの調査におきましても、当時、私、教育長しておりましたけれども、これは大変な大きな負担なんだという校長の声もございましたし、そういう中で、現在、ＩＣＴを活用した教育委員会による教員の勤務実態の客観的な把握というのが、これがかなり進んでまいりました。県教委としてもその辺りの、先ほど申し上げた物差しの部分もそろえることによって把握ができるようになってきたということでございます。
　今後、学校現場に追加の調査負担を生じさせないということに十分御配慮をいただきたいということが私の立場から申し上げたいことでございますけれども、その上で、教員の勤務の状況をフォローアップできる仕組みを是非適切に御検討いただきたいというところでございます。
　以上でございます。
○斎藤嘉隆君　抽出で行う勤務実態調査、確かに負担だというふうに思いますけれど、国主導でもっと負担な調査はもっとあると思います。ですから、済みません、僕が意見言っていちゃいけませんけれど、その点も含めてちょっといろいろ議論もしていきたいなというふうに思います。
　最後に、済みません、本田さんにもう一問だけ。
　随分厳しいことを言われていました、給特法について。我々、さはさりながら、今回の給特法について修正をして一定程度法的拘束力を持たせる中で、完全であるとは当然思っていませんけれども、そういったものにしてきたつもりであります。
　この修正についてどのようにお考えか、多分一分ぐらいしかないと思いますので、よろしくお願いします。
○参考人（本田由紀君）　何とか、より少しでも良くしたいということで修正案を衆院で付けられたんだと思いますが、それは重々分かっておりますが、全然駄目だと思っております。附則であれ附帯決議であれ、極めてぬるい。あるいは、附則に在校等時間という策術的な言葉を書き込んだ辺りも全然駄目なんですね。これで何とか、よくやったみたいなことを自己評価していただいて、しばらくこれでいきますみたいなことを言われてはたまったものではない。だから、一〇％に達する前に、すぐに、もし今回通してもすぐに見直していただきたいというふうに申し上げたところです。
　以上です。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、四名の参考人の皆様、大変貴重な御意見ありがとうございました。
　時間も限られておりますので、早速質問入りたいと思うんですが、まずは青木参考人と鍵本参考人にお伺いをしていきたいと思うんです。
　これからやっぱり教師の働き方改革進める上で、この今やっている三分類の取組をしっかりと定着をさせる、進めていくということと、更にその先どうやっていくのかという観点で少しお伺いしていきたいんですが。
　青木参考人は、中教審での議事録読ませていただく中で、例えばイギリスでは教員がやらない業務という例えば整理の仕方があるというようなことも少し御示唆をされておりました。例えば、こういう観点、もうやらないという整理をしてあげることで現場が判断に迷わなくて済むみたいなやり方もあるなと思いますし、私自身は、実態に基づくと、やっぱりこれ、テレワークでやっぱり対応可能な業務というのは逆に言うと切り出してあげてもいいのかなみたいなことも思ったりするわけです。こういった観点で、ちょっとその三分類、要は今後どう進めていくのかということですね。
　鍵本参考人の方からも、例えば、これまでの取組の中でやっぱりどうしても学校の差だとか地域の差があるんだぞという御指摘があったかと思うので、これって、そのリソースが足りていないからきちっとそこを貼ってあげればできるよということなのか、いやいや、もうちょっと実は踏み込みが足りないみたいなことなのか、この観点からちょっとお二人からまず御意見をいただけたらと思っております。
○参考人（青木栄一君）　お答え申し上げます。
　三分類の徹底、これ非常に大事なことだと思います。
　その上で、まずイギリスのネガティブリストのことを今御紹介いただきましたが、イギリスの文化的な、あるいは政治、行政的なコンテクストを申し上げますと、こちらのネガティブリストは労働協約を結んでいたかと思います。つまり、いわゆる労使の関係がイギリスと日本では異なるというふうに考えた場合には、直ちにイギリス的なものを直輸入することはハードルが高いかなと思っております。もちろん参考にする必要はあると私は思っていまして、発言をした次第でございます。
　また、三分類をサプライサイドの観点からのものと考えますと、ディマンドサイドの保護者や地域住民や児童生徒の立場から考えますと、どういうふうに見えるかというと、そういった方々主体にその三分類の業務を担っていただくことがいいのかどうかという観点からの検討も必要かと思います。
　その上で、まずは、現実解としましては、リソースを手厚くしていただいて、例えば支援員の配置ですとか、そういった形で、まずはサプライサイドからの観点に立った三分類の充実というものが必要かと思います。
　テレワークのお尋ねございました。私もテレワークというのを今後どんどん研究していく必要があると思います。というのは、私、先ほど申し上げましたように、給特法ができたときには比較的授業準備とかは持ち帰りで行われていたという実態がございますので、現代的に、そういったかつてのある種の働きやすさをもたらしていた持ち帰りというものを、現在の状況に応じてテレワークという形を中心に検討すること、これ必要かと思っております。
○参考人（鍵本芳明君）　お尋ねありがとうございました。
　三分類に関しましてですけれども、特にこの三分類の中で基本的には学校以外が担うべき業務というところが一番最初にございます。この辺りを中心にして、これが出されて以降、学校現場でもかなり進んできた部分はあるかなというふうに思っております。それにいい影響を与えているのはやはりコミュニティ・スクールが進んできたということかなと。地域の方々と本当に、少し私も申し上げましたけれども、腹を割って話ができる状況ができてきた、それなら、先生、わしらも協力するよというふうな声が上がってくるようになったというのは本当に大きいかなというふうに思っております。
　やはり教育委員会、学校間で差が見られるというところでありますけれども、この辺りのところで、その辺のところでどれぐらい関わる仕組みができているかというところに差があるというふうに思っておりますし、説明の中で申し上げましたけれども、保護者に対して、あるいは地域の方に対して説明できるようなものをつくってほしいということで、リーフレットでございますとか、あるいは動画を作成してしっかり見ていただく。今こういう状態なんですということを説明するということを進めてきたわけなんですけれども、この辺りのところも、今後それぞれ今度は計画を作ってそれぞれのレベルで取り組んでいくということになろうかというふうに思いますので、更にこういった状況はいい方向に進んでいくんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。