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○参考人（西澤寛俊君）　非常に難しい問題だと思いますが、私はやはり入っている方の状態ですね、それをもう少しきちっと何らかのデータをもとにして判断すべきだと思います。
　正直言いますと、今の介護保険の方に入っている方は介護認定を受けていますからわかりやすいんですが、医療保険でどのような方が入院していらっしゃるかというのが実は見えていない。そのあたりをきちっと見えるようにすることがまず必要だと思います。それによってこの療養病床の役割というのが決まってくると思います。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　場合によっては、療養病床というのは介護保険に全部行った方がいいのか、あるいは、医療保険の対応の療養病床というのがあったとしたらどのような方が入院しているのか、そのあたりのデータをぜひ明らかにしていただきたいと思っております。
○山本保君　あと一分だけありますので、信友先生にちょっとお聞きしたいんですが、先ほど、いわゆる
○委員長（中島眞人君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十三分散会
平成十二年十一月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十四日
 辞任 補欠選任 
 八田ひろ子君 井上　美代君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 田浦 直君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 小池 晃君
 委　員
 入澤 肇君
 尾辻　秀久君
 大島　慶久君
 狩野 安君
 武見　敬三君
 南野知惠子君
 今井 澄君
 小宮山洋子君
 堀 利和君
 松崎　俊久君
 山本 保君
 井上　美代君
 清水　澄子君
 堂本　暁子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生大臣 津島　雄二君
 政務次官
 厚生政務次官 福島 豊君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大貫　延朗君
 政府参考人
 総務庁行政監察
 局長 塚本　壽雄君
 文部大臣官房審
 議官 清水 潔君
 厚生大臣官房審
 議官 堺 宣道君
 厚生省健康政策
 局長 伊藤　雅治君
 厚生省保健医療
 局長 篠崎　英夫君
 厚生省保健医療
 局国立病院部長 河村　博江君
 厚生省老人保健
 福祉局長 大塚　義治君
 厚生省保険局長 近藤純五郎君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 関本　匡邦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として井上美代君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務庁行政監察局長塚本壽雄君、文部大臣官房審議官清水潔君、厚生大臣官房審議官堺宣道君、厚生省健康政策局長伊藤雅治君、厚生省保健医療局長篠崎英夫君、厚生省保健医療局国立病院部長河村博江君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君及び厚生省保険局長近藤純五郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○西川きよし君　大多数の柔道整復師あるいは施術所におきまして、日々患者保護の観点から本当にお力添えをいただいているわけですけれども、しかし一方で、先ほどの御答弁にもございましたけれども、療養費が約三千億円を超えるうち、二千五百億円以上がこの柔道整復に係るということでございます。そうした中で、例えば昨年の東京新聞ですけれども、この柔道整復による不正請求、不当請求という大きな見出しで報道されているわけです。
　実は、実際に柔道整復師として接骨院を経営されている方からお便りをいただきました。少し読ませていただきたいと思います。
 突然御手紙を差し出します無礼をお許し下さい。私は愛知県で接骨院を経営している者です。
 接骨院は本来急性の症状のみ施術が許されています。骨折、脱臼、打撲や捻挫、挫傷と言われるもので、骨折、脱臼に関しては医師の同意が必要な為、ほとんどの場合、骨折や脱臼はレントゲンを撮影できないほねつぎには来院せず、整形外科などに行きます。そうなると、はっきり言ってほねつぎの経営は成り立ちません。急性と限られていても慢性のものにも手を出しているのが現状です。どこまでが急性のものでいつからが慢性のものか、線引きがない為、原因のあるものが急性、ないものが慢性とか、無理やり正当化しようとして試行錯誤の毎日です。それを裏付ける事実として、何年も何十年も同じ患者さんが通院しています。ただし、経営者も考えていて、三ケ月したら病名を変更したり、三ケ月したら一ケ月通院していない状態にして、又、通院させたりしています。これは本来違法行為です。これによって、医療費は、うなぎのぼりの一途の一因です。保険であんま・マッサージをしてもらっているのです。病院へ行っても、電気治療のみで、さわってもくれません。だから、患者さんは自己負担が数十円から数百円で揉んでくれるほねつぎに来院します。しかし、その結果、医療費は何兆円にもなります。未だに医療費の中でほねつぎの延びは突出しています。
 私は不正は嫌いです。ですから初診から三ケ月以上は保険を使えないことにしました。たとえ、一年間治療期間が空いていてもダメです。従って患者さんは減り経営も苦しいです。又、近所の方から悪口を言われたり、本当の急性の方にも大変迷惑をかけます。でも、「私も急性です。私もです。」と言われれば、「あなたは違いますね」とは言えません。だれでも保険でやってほしいですものね。だから、私は三ケ月と決めました。そしてもう一つ窓口で、昨日今日に受傷したか聞いて、それ以前、たとえ三日前でも保険で治療せず実費にします。ですから、窓口で何人もの方が帰ります。
 でも、他の人達を責める気にはなりません。本当に苦しんでいる人、本当にお金がなくて体の具合いの悪い人々の治療の場を失わせてしまうからです。ですから、この事については、もっと考えなければいけないと思います。
という、今お手紙を御紹介させていただいたんです。
　このお便りにもあるわけですが、柔道整復師さんのところへ行った場合に、どのような場合が保険の対象となってどのような場合が対象外となると、その境界が大変に難しい、理解ができないわけですけれども、例えばどこかにぶつけたとか転んだとかということでなければ行けないけれども、腰が痛いということで整形外科に行った場合、また、あんまやマッサージ、はり、きゅうに行った場合、そして柔道整復に行った場合、それぞれ保険対象としてはどのように整理をされているのか、少しきょうはその基本的な部分をお伺いしたいなと思います。
○堀利和君　私は、政府が自分に都合の悪いような報告書は恐らく書かないのでしょうと思っているんですね。確かに、制度上といいますか、形式的には条約のもとですから、国内法というのは整備されているというふうになってしまうと思うんですね。
　しかし、先ほどから現行法の精神科特例のことを取り上げてまいりましたけれども、これは当時の事情は当時としてあったにしても、つまり暫定的であったものが四十年間続いて、それが今日に至っているわけです。今回の医療法改正のもとでは病床区分ということで、今度はもう特例というふうにはならないわけですね。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　精神病床の配置基準として、言うなれば法律として、特例ではなく、定められるわけです。一見これは極めて合理的に見えますけれども、私としては、特例化、特例化基準という以上は何とか特例でないように水準を上げようという努力が本来あると思うんですね。
　私は、先ほど申し上げたように、どうも厚生省はそこを怠慢に、やってこなかったというふうに御指摘させてもらいましたけれども、しかし特例という以上は何とか本来のあるべき姿にしていこうという後ろめたさを持って私は本来努力するところが、今回の法改正ではこれが病床区分でいわゆる考え方としては特例でなくなってしまう。つまり、現状のままで、もともとが特例と言われたものが法改正によってただ特例でなくなってしまって、いわゆる法律上はそれでよしとされてしまう。これは私は本来の解決の仕方ではないと思っています。
　確かに、一般病床なり療養病床なり、そういう形での、大きな枠組みでの医療供給体制の改革ではあるけれども、そうなればそうなったで、今御検討中というふうに、審議会で進められているということもお聞きしましたけれども、やはり厚生省としては、これまで特例化であったものが特例がなくなったからやれやれというふうには、ぜひそのような対応はしないでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、今回の法改正でもコスト意識を高めるというふうにも言われております。
　労働組合の連合が明細書を明らかにした形での領収書を請求する運動をしております。私は、こういうきちんとした明細を見ることで患者が自分がかかった医療の中身を細かく知ることもできますし、そういう意味ではコスト意識も出てくる。したがって、そういう点ではよりよい医療サービスというのも患者として考えていかなきゃならない。そういう点で、この明細書の領収書についてどのようにこういう請求を評価し、今後どういう形で厚生省としては取り組むおつもりか、お聞きしたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　先生御指摘のように、内容のわかる領収書の発行というものは、患者に対しての適切な医療情報の提供の観点から重要であると私どもも考えております。
　本年度の診療報酬改定時におきます中央社会保険医療協議会、中医協の審議を踏まえまして、本年三月に各保険医療機関等は体制を整え、医療費の内容のわかる領収書の発行に努めることについて改めて周知徹底がされたところでございます。これは、日本医師会を初めとしました関係団体におきましても同様の趣旨の周知徹底が図られたところでございます。
　今後とも、こうした各医療機関における積極的な対応が前進するということを期待いたしておりまして、こうした措置の状況というものを踏まえて、今後の対応というものを検討してまいりたいと考えております。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　きょうは、医療法の問題を中心にお聞きをしたいと思います。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　まず、臨床研修の必修化についてでありますけれども、最初に厚生大臣に御認識をお伺いしたいんですが、今、国民は一体どういう医師を求めているんだろうか、その医師を育てるためにはどういう臨床研修が必要だというふうにお考えか、まず御認識をお願いします。
○小池晃君　病院群の指定とか施設群の指定とおっしゃるんだけれども、それでは解決しないんですよ。
　例えば、舞鶴市民病院みたいなところは単独ではなれない。では、病院群になればいいじゃないか、施設群に入ればいいじゃないかと。それは一定の大病院の傘下に入るということになるわけですよね。それはできないということで、単独で今研修医を受け入れてやっているわけですね。そういう病院というのはたくさんあるんです、全国に。だから、私、病院群や施設群で解決するんだという考え方は基本的に間違いだと思う。やっぱり単独でもそういう中小の第一線医療機関がきちっと研修施設として認定されるべきだというふうに思うんです。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　局長は先ほども答弁されました、どういう症例を二年間で経験できるのか、そのことを踏まえた新たな基準と。要するに、これは、今までのように三百床十一科がそろっているという、そういう病院のハード面に着目して認定することはもうやめて、ソフト面に着目した基準に切りかえていくんだということでよろしいんですね。
○委員長（中島眞人君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後五時二十七分散会
平成十二年十一月十四日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十日
 辞任 補欠選任 
 櫻井 充君 小宮山洋子君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任 
 井上　美代君 八田ひろ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 田浦 直君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 小池 晃君
 委　員
 入澤 肇君
 大島　慶久君
 武見　敬三君
 南野知惠子君
 今井 澄君
 小宮山洋子君
 堀 利和君
 松崎　俊久君
 山本 保君
 八田ひろ子君
 清水　澄子君
 堂本　暁子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生大臣 津島　雄二君
 政務次官
 厚生政務次官 福島 豊君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大貫　延朗君
 政府参考人
 厚生省健康政策
 局長 伊藤　雅治君
 厚生省保険局長 近藤純五郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として小宮山洋子君が選任されました。
　また、昨十三日、井上美代君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生省健康政策局長伊藤雅治君及び厚生省保険局長近藤純五郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成十二年十一月九日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月九日
 辞任 補欠選任 
 小宮山洋子君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 田浦 直君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 小池 晃君
 委　員
 入澤 肇君
 尾辻　秀久君
 大島　慶久君
 狩野 安君
 武見　敬三君
 南野知惠子君
 今井 澄君
 櫻井 充君
 堀 利和君
 松崎　俊久君
 山本 保君
 井上　美代君
 清水　澄子君
 堂本　暁子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生大臣 津島　雄二君
 政務次官
 厚生政務次官 福島 豊君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大貫　延朗君
 政府参考人
 厚生大臣官房障
 害保健福祉部長 今田　寛睦君
 厚生省健康政策
 局長 伊藤　雅治君
 厚生省保健医療
 局長 篠崎　英夫君
 厚生省保健医療
 局国立病院部長 河村　博江君
 厚生省医薬安全
 局長 丸田　和夫君
 厚生省老人保健
 福祉局長 大塚　義治君
 厚生省児童家庭
 局長 真野 章君
 厚生省保険局長 近藤純五郎君
 社会保険庁運営
 部長 小島比登志君
 労働省労働基準
 局長 野寺　康幸君
 労働省職業安定
 局次長 青木 功君
 自治大臣官房審
 議官 伊藤祐一郎君
 自治省行政局公
 務員部長 木寺 久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障等に関する調査
　（社会保障構造の在り方について考える有識者
　会議報告書に対する評価と今後の政府の対応に
　関する件）
　（障害者福祉施策の充実に関する件）
　（クロイツフェルト・ヤコブ病及び代用心膜使
　用症例に関する件）
　（ホームヘルパーの待遇改善に関する件）
　（国民年金第三号被保険者の届出制度に関する
　件）
　（ポリオの予防接種に関する件）
〇健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小宮山洋子君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障等に関する調査のため、本日の委員会に厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省健康政策局長伊藤雅治君、厚生省保健医療局長篠崎英夫君、厚生省医薬安全局長丸田和夫君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、厚生省児童家庭局長真野章君、厚生省保険局長近藤純五郎君、社会保険庁運営部長小島比登志君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省職業安定局次長青木功君、自治大臣官房審議官伊藤祐一郎君及び自治省行政局公務員部長木寺久君を、また健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生省健康政策局長伊藤雅治君、厚生省保健医療局国立病院部長河村博江君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、厚生省保険局長近藤純五郎君及び社会保険庁運営部長小島比登志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井澄君　確かに、今、大臣も言われましたように、これ各紙いろいろ見てみますと、共通して報道している記事ですね。一面、総合面あるいは社会面も含めまして「高齢者も応分の負担」、高齢者にも負担してもらうんだというような大見出しで各社共通です。
　しかし一方、社説を見ますと、期待外れだとか問題があるという社説のほかに、厳しい選択を覚悟してもらわなきゃならないとか、負担を分かち合おうとか、その内容のことに触れて評価している社説もあるわけですね。大臣が言われたのは後者の方だと思いますし、私も高齢者にも応分の負担をしていただく、これはちょっと誤解の多い言葉ですので私自身として余り言いたくないんですけれども。
　しかし、この中に触れられているように、少子高齢社会の中で持続可能な社会保障制度にしていくためには、支え手をふやすとか、それからそういう意味では高齢者にも応分の負担をしていただく、それからもう一つ、給付についてもそう多くは望めませんよ、ある程度見直しをせざるを得ないという、これが三本柱だということは大体評価は大臣もそうだと思うんですけれども、こういう厳しい現実の中で、しかも安心の社会保障をつくり上げようとするためにはこの三点を確認しようと。このこと自身は私自身も基本的には異論がないわけです。
　ただ問題なのは、私がなぜさっき三十点と申し上げたか、それから与党の幹部の皆さん、社会保障の専門家の皆さん三人そろって不合格点をなぜつけたのかということの問題があると思うんですね。それは、これはある社説にも出ていたんですけれども、この有識者会議はそもそも前厚生大臣の丹羽雄哉さんが厚生大臣になられたときに、二十一世紀の社会保障ビジョンをつくるためにそういう有識者の会議をつくりたいとおっしゃった。その後、小渕総理がそれは政府のレベルでやっていきたいと。そうすると、丹羽厚生大臣が、政府のレベルでやっていただければありがたいということでつくられたという経緯があったと思いますが、そのときにこういうことを丹羽前厚生大臣が言われたそうですね。国民に安心のメッセージを伝えたい、そういう趣旨でぜひ有識者会議には御議論をいただきたいと。
　では、安心のメッセージはここから発せられたのか、有識者会議の。私は、そこが一番実はこの報告を評価するポイントだと思うんです。今国民が求めているのは何かというと、安心と信頼なんです。政治に対してもそうです。社会保障についても安心、それを求めていると思うんです。
　それで、これは各種の世論調査によりますと、どの程度年金がもらえるのか、あるいは医療の自己負担はどの程度に抑えられるのか、介護保険でどの程度サービスが受けられるのか、そういう給付、受けられるものがどの程度かによって、ああ、それだったらこれだけは負担してもいいよ、いや、そんなサービスじゃこういう負担は嫌だよという判断をするところに国民は来ているんですね。
　介護保険だって、いろいろな経過がありましたけれども、結局のところ、私は基本的には順調にスタートしていると思っているんです。あれだけの厳しい高齢者の一割負担、高齢者から保険料をいただくという、社会保障制度とすれば全くこれまでと違うような高齢者に応分の負担を求める制度が既にスタートしているわけです。それはいろんな問題点が出てきていますよ。いろんな不満も出てきています。だけれども、基本的にはこの制度がスタートして半年、保険料の徴収も既に始まって、国民からは大反乱も大暴動も起きていないわけです。そのぐらい国民はある意味で今はクールになっていると思うんですね。だから、問題は、今国民に示さなければならないのは安心だと思うんです。
　そこで、私はきょう資料を配らせていただきました。実は資料を配らせていただいた１は去る通常国会の年金審議のときにも出しましたので、そのとき委員だった皆さんにはまたこれかとお笑いかもしれませんが、これは朝日新聞の三月三十日号に出た小島功さんの漫画です。（資料を示す）
　五年ごとに年金の支給開始年齢は延長され、給付水準は下げられ、その理由が、これ以上負担をふやさないために、特に若い世代の負担をふやさないためにということで、五年ごとにそうやってこられた。結局、今度の年金もまた変わるだろう、追いつけないバスだ、我々は結局乗れないんじゃないか、こういう不安があるわけですね。
　ちょうど今、年金週間ですね。十一月六日から十二日まで年金週間。厚生省、社会保険庁で新聞にこういう一面
　国民は、人によって価値観あるいは考え方は違うでしょうけれども、年金の額を示されれば、ああ、これだけか、これだけだったらちょっとためなきゃならないなと思う人もいるでしょうし、ああ、これだけもらえるんだったら安心して老後を暮らせるなという人もいるかもしれない。問題は、幾らもらえるかということが確かであることが大事なんですよ。今、日本の社会保障に求められているのはそれじゃないですか。医療だってそうじゃないですか。自己負担はどんどん際限なく上がる、一体どこまで上がるんだろうと、この心配なんですね。だから、例えば自己負担は二割でとめですよ、あるいは将来三割ですけれども三割以上には上げませんよとか、実は一番大事なのはそこのところだと思うんです。
　その安心が伝わらない。この報告書は負担をしてもらいますよということだけを言っている。安心が伝わりますか、大臣。どうでしょう。
○堀利和君　おはようございます。堀利和でございます。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　ただいまの社会保障制度にかかわる今井議員と大臣とのやりとりを聞いておりまして、私はこのように思っております。つまり、経済戦略会議が社会保障の未来像、将来像を示す中で、特に年金のところでは、いわゆる一階部分のところは税による公的年金で、比例報酬の現行の厚生年金のところはもう民間に任せようというようなものを出したわけです、私はこの考え方にはくみしませんが。
　そこで、厚生省としては、この経済戦略会議の方針、報告を厚生省にもう一度引き戻そうということでこの社会保障を考える有識者会議を設置して、当然それに基づいて報告書がつくられたのだろうと見ております。ですから、今井議員が官僚主導だと言われたのは全くそのとおりで、官僚主導で厚生省の考えに戻すためにやったものだというふうに私は理解しているんです。
　私は、それはそれで厚生省のお考えだろうと思うんですが、簡単に申し上げますと、年金でいうと、私は国民年金の一階は税でやるべきだ、税方式で。その他、二階部分は現行のままでいいし、介護保険なり医療は社会保険、保険でやるべきだという私なりの考え方を持っております。総理の諮問機関なり厚生省内の審議会等でこういう重要な問題を議論されるのは結構なんですが、私は国民から選ばれた国民の代表のこの国会でまさにそういった重要な案件を徹底的に議論すべきだろうというように思うんですね。どうも私たちの頭越しでそういうものが進められていってしまうという焦燥感を持ちますので、ぜひこういう委員会で徹底審議をしていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　そういう大上段の問題から若干具体的な問題に、つまり障害者の問題を議論させていただくんですが、国民の皆さんは二十一世紀はどうなるのかということで、期待と不安があるわけです。言うまでもなく本年はミレニアムということで二十世紀最後の年でありまして、来年からは二十一世紀になります。ただ、私は、障害者の施策といいますか問題を見るときに、障害者にとっての二十世紀は二〇〇二年までだ、二十一世紀はまさに二〇〇三年から始まるというふうに私自身は思っているんです。
　それはどういうことかといいますと、例えばアジア障害者の十年が二〇〇二年で終わります。障害者基本法もおおむね十年たって、改正が必要だろうという時期を迎えるでしょう。そこにおいての国の基本計画、これも新長期計画が二〇〇二年で終わる。関連して障害者プラン七カ年戦略も二〇〇二年で終わる。さらに、先般の大きな改正の中で、これまで現行制度の措置制度が障害者にとっては二〇〇二年まで、三年からは利用型制度になるわけです。
　おとといですか、文部省の方でも、これまでいわゆる障害児と健常児を分けた分離教育をずっと基本にしてきて、これに対して私は再三批判してきたんですけれども、ようやく協力者会議の特殊教育のあり方の検討の中で、中間報告ですけれども、障害を持った子も普通の学校に行けるように弾力的な運用をしていこうという報告が出されて、新聞報道によりますと、二〇〇三年度の入学の子供たちからやっていくというのもあるんですね。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　さらには、国際会議も二〇〇二年に大きなものが二つ三つありまして、これは厚生省にもまたお願い、御支援をしていただきたいところなんですが、今申し上げたように、二〇〇二年度までに大きな節目を迎えるわけです。そして、まさに新しい制度なり政策が二〇〇三年から始まるということで、そういう意味で先ほど申し上げたように障害者にとっての二十世紀は二〇〇二年だと。二十一世紀は二〇〇三年からで、新しい二十一世紀を迎えるには、この二〇〇二年度までにやるべきことはきちんとやっておかないと、安心のできる、期待のできる二十一世紀が来ないのかなと思っております。そういう意味でも、ぜひ厚生省としても、大臣、二〇〇二年というものを目途に全力で、前向きに取り組んでいただきたいことをまずお願い申し上げます。
　そこの関連で、政府が既に障害を理由とした欠格条項、つまり免許なり資格を取る際に障害が理由で資格や免許が取れないということの見直しを今進めておりまして、当初六十三制度、実はその半分以上が厚生省なんですね。現在、改正されてきた中で五十九制度が残って、うち厚生省が二十九本あるようです。
　つい先ほど、医師法、歯科医師法も含めての欠格条項の見直しをということで、医療関係者審議会の小委員会の中で、中間的ですが報告がまとめられたと聞いております。まず、このまとめられた内容の方向性についてお伺いしたいと思います。
○委員長（中島眞人君）　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○委員長（中島眞人君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時二分開会
○井上美代君　厚生省は平成十一年の三月時点での営利事業所の平均で単価を出したということなんですが、平成十一年に株式会社が出した募集
　先ほどのゼンセン同盟の調査なんですけれども、これで見ますと、交通費は、五三・三％は支給されていますが、支給されていないという人と一部負担があるという人を合わせて四六・七％というふうになるわけなんですね。半数が自己負担があるということなんです。そして、車で行ってもガソリン代が出ないとか、交通費は四百円まで自己負担しているとかということで、一部負担しているという人たちも大変いるわけなんです。
　そこで、今の介護報酬にも反映された交通費が、介護労働者を犠牲にしないできちんと払われるようにしなければいけないし、低賃金に追い打ちをかける今の事態、これについて私はどうしても調査が必要だというふうに思っております。
　先ほど大臣は実態調査をしていきたい、事実をきちんととらえていきたいというふうに言われました。実態調査をし、ルールをやっぱりきちんと、労働省が、今後厚生労働省というふうになっていくわけなんですけれども、ぜひつくっていただきたいというふうに思っておりますけれども、大臣、御答弁をお願いします。
○政府参考人（小島比登志君）　基礎年金番号でございますが、平成九年一月の月末時点におきまして基礎年金番号が導入されたわけでございますけれども、各公的年金制度の被保険者及び受給権者に対しまして基礎年金番号、延べ約一億百五十六万件を付番しておるところでございます。
　以後、加入者がふえてまいりますからこの件数はふえているわけですが、この基礎年金番号の付番件数につきましては、現在社会保険オンラインシステムが件数把握等の統計分析に対応できる仕組みをとっていないため、現在幾つかということはちょっとわからない状況でございます。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
○堂本暁子君　問題は二つあると思うんですね。
　というのは、本人が厚生年金に入ったということを自覚していれば、また抜けたときには届け出るでしょう。それを自覚していなければそういうことは起こり得ないことです。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　それからもう一つは、きょうはあえて自治省にもおいでいただきましたけれども、国民年金法の第十二条では、地方公務員の被扶養者、三号の届け出は本人が行わなくてもよいことになっている。こちらの方の趣旨をお答えいただきたいのです。
○委員長（中島眞人君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○政府参考人（伊藤雅治君）　今回の医療法等の改正案の目指すところは何かということでございますが、高齢化の進展等に伴う疾病構造の変化などを踏まえまして、良質な医療を効率的に提供する体制を確立するため、医療提供体制の見直しの一環といたしまして法案の提出をしたところでございます。
　具体的には、三本の柱がございまして、一つは入院医療を提供する体制の整備、二点目といたしまして医療におきます情報提供の推進、三点目といたしまして医療従事者の資質の向上を図る観点から医師、歯科医師の臨床研修の必修化でございます。
　そこで、まず入院医療を提供する体制の整備でございますが、現在、結核、精神、感染症以外につきましてはその他の病床という区分になっておりますが、これを患者さんの病態にふさわしい医療を提供するという観点から、その他の病床を療養病床と一般病床に区分をいたしまして、患者さんの状態にふさわしい構造設備基準、人員配置基準を整備しようというものでございます。具体的には、一般病床につきましては、入院患者四人に看護婦一人の基準を三人に一人に引き上げると同時に、病床面積につきましても患者一人当たり六・四平米以上に引き上げるということが主な内容でございます。
　それから、二点目の医療におきます情報提供の推進でございますが、これは患者さんにより多くの医療機関情報を提供いたしまして、そしてより適切な医療機関の選択に役立てていただこうという観点から、今回
　三点目といたしまして、医療従事者の資質の向上という観点から、これは医療法ではございませんが、医師法、歯科医師法の改正になるわけでございますが、全人的な診療能力を取得していただくという観点から、現在努力義務規定になっております医師、歯科医師の臨床研修につきまして、診療に従事しようとする医師、歯科医師につきましては、医師については二年以上、歯科医師につきましては一年以上の臨床研修を必修化いたしまして、その間、臨床研修に専念をし、資質の向上を図っていただくというのが改正の趣旨でございます。
　あわせまして、臨床研修を修了していない医師、歯科医師の取り扱いについても、医療法で今回病院、診療所の管理者は臨床研修を修了した医師、歯科医師でなければならないこととするという内容となっております。
　以上でございます。
○入澤肇君　きょうは最初の日ですので、若干総論的な質問をさせていただきたいと思っております。
　衆議院の議事録も読んでまいったのでございますけれども、今回の医療保険制度についての位置づけでございますが、厚生省では、当面の医療保険の安定的運営を図るんだということが一つ。二つ目は、これからの抜本的改革の第一歩とするんだというふうなことを繰り返し言われております。ただいま大島先生の質問を聞いておりましても、大臣の方から医療保険制度を全体として見直す、抜本改革を行うんだというふうなことを答弁されておりますけれども、私はどうも抜本的改革という意味がよくわからないんです。
　と申しますのは、今までの仕組みをどういう問題があるから基本的に変えるんだと。抜本というとやっぱり基本的に変えるということが言葉の正確な意味では通用するんじゃないかと思うんですけれども、何をどう具体的に抜本的に変えるのかということにつきまして局長から答弁願いたいと思うんです。薬価制度あるいは診療報酬体系の見直し、高齢者医療制度、医療提供体制、これについてはもういろんな意見が出ているわけです。その争点をもっと摘出して、そして今まではこうだったんだけれども基本的にこう変わるんだということを明確に説明していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
○入澤肇君　非常に明快な御答弁ではあるんです。ねらいは医療費の抑制あるいは高齢者と若年者の負担のバランスをとること、保険者間の負担のバランスをとること、そして最後には持続可能な制度を維持するために安定財源を求めると。
　これは、今の制度でも公費負担もあるんですし、今の制度を拡充強化する、ステップ・バイ・ステップでその時々の状況に応じて改善していけばいいんであって、果たして抜本改革と言えるのかどうかということに対して疑問を持っているものですから、もっと大きな、要するにイノシシが出てくるような大きな期待をかけて、どうも問題を先送りしているような印象を与えるものですから、国民の皆さん方が、抜本改革、抜本改革と言っているけれども一体何が出てくるのかねといって、逆に不信感を持たれちゃっている。
　私は、今の厚生省がやっている制度の運営は非常に一生懸命やっていると思うんですよ。まじめに一生懸命やっている。これをもっと前面に出して、そういう中で安定的、持続的にやるためにはこういう点についてもう少し議論を深めていくんだと具体的に言った方がいいのであって、抜本的改革という抽象的な言葉で逃げない方が世論の説得のためにはいいんじゃないかと思っておりますので、あえて聞いているわけであります。
　そこで、私なりに言わせれば、良質な医療サービスを効率的に提供できるか、あるいは応益負担と応能負担の組み合わせが適切であるか、それから公的負担の限度というのは大方の国民の納得のいくものであるか、これは税と保険料を含めまして。それから、医療関係の事務的コストは最少の原則は貫かれているかどうか。こういうふうな視点から、先ほどの薬価制度、診療報酬体系の見直し、高齢者医療制度あるいは医療提供体制について具体的な争点をもっと明確にして、そしてそれについてこういう意見があるんだけれどもこちらの方が現時点においてはより具体的な可能性があるし妥当性があるんじゃないかなというふうな問題の提起の仕方をぜひしていただきたいと思っているわけであります。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　そこで、この調査室がつくられました資料もよく読ませてもらったんですけれども、ここに医療改革をやるために一番基本的な問題がちょっと抜けているんじゃないかと思ったんですが、それは病院経営のコストの問題ですね。これについては何も触れていない。医療コストだとか、部分的には触れているんです。コストという言葉が入っている。しかし、例えば二次医療圏で診療所と病院とが役割分担をして、二百床以上のベッドがあって、そして総合科目がそこで受診できるようになっていて、そういうところでお医者さんがどのくらいで、それから今回の看護婦さんの配置の見直しもございますね。そういうことをやった場合に、標準的な病院経営をやる場合には一体どのくらいのコストがかかっているのかと。そういうことの積み重ねの上に総医療費の抑制とかという議論が出てきてしかるべきじゃないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○沢たまき君　ぜひ医療費の特定財源として、柳田委員は値上げはだめだとおっしゃいましたけれども、いただきたいと思います。そんなにはならないでしょう。そうしたらやめます、私も。
　ところで、抜本改革について、政府は当初、平成十二年度に実施という目標を掲げていらしたのにもかかわらず、その最も大きな課題である高齢者医療制度の見直しなどについては平成十四年度とその目標年度が先延ばしされました。その理由を率直に聞かせていただきたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　先生御指摘のように、医療を提供するに当たりまして、患者さんに対して適切な説明を行い、そして理解を得ながら医療を進めるというインフォームド・コンセントの考え方に基づく医療の推進が必要であると、そのように私ども考えております。そして、こうしたインフォームド・コンセントの理念に基づく医療によって、医療従事者と患者の信頼関係というものが強化されますし、そしてまた情報が医療提供者と患者さんの間で共有化されるということによりまして医療の質も同時に向上するということが得られることと考えております。
　こうした情報提供というものを進めるに当たって、厚生省としての取り組みとしまして、一つは、医療従事者の自主的な取り組みを支援するとともに、そして今回の医療法の改正案におきまして国民が各医療機関の診療情報の提供及び診療記録の開示に関する取り組みについて十分に理解し認識できるように診療録その他の診療に関する諸記録に係る情報を提供することができる旨を
　今後、こうした取り組みを通じまして、医療機関から患者さんへの必要な情報提供がさらに促進されるように努めてまいりたいと考えております。
○委員長（中島眞人君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後五時五十六分散会
平成十二年十一月七日（火曜日）
 午前十時二分開会
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 委員氏名
 委員長 狩野 安君
 理　事 田浦 直君
 理　事 柳田 稔君
 理　事 山本 保君
 理　事 小池 晃君
 入澤 肇君
 尾辻　秀久君
 久野　恒一君
 中曽根弘文君
 南野知惠子君
 水島 裕君
 山崎　正昭君
 今井 澄君
 小宮山洋子君
 堀 利和君
 松崎　俊久君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 清水　澄子君
 堂本　暁子君
 西川きよし君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月二十一日狩野安君委員長辞任につき、その
　補欠として中島眞人君を議院において委員長に
　選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十一日
 辞任 補欠選任 
 狩野 安君 中島　眞人君
　九月二十二日
 辞任 補欠選任 
 久野　恒一君 亀谷　博昭君
 中曽根弘文君 大島　慶久君
 水島 裕君 狩野 安君
 山崎　正昭君 武見　敬三君
　九月二十九日
 辞任 補欠選任 
 井上　美代君 大沢　辰美君
　十月二日
 辞任 補欠選任 
 大沢　辰美君 井上　美代君
　十一月一日
 辞任 補欠選任 
 入澤 肇君 鶴保　庸介君
　十一月二日
 辞任 補欠選任 
 鶴保　庸介君 入澤 肇君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 田浦 直君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 小池 晃君
 委　員
 入澤 肇君
 大島　慶久君
 狩野 安君
 武見　敬三君
 南野知惠子君
 今井 澄君
 小宮山洋子君
 堀 利和君
 松崎　俊久君
 山本 保君
 井上　美代君
 清水　澄子君
 堂本　暁子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生大臣 津島　雄二君
 政務次官
 厚生政務次官 福島 豊君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大貫　延朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
〇健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十一日の本会議において、国民福祉委員長に選任されました中島眞人でございます。
　本委員会は、社会福祉、医療、年金問題など国民生活に密接にかかわる重要事項を所管しており、その使命は重大であります。
　委員長といたしましては、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十日、久保亘君及び石田美栄君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君及び小宮山洋子君が選任されました。
　また、去る九月二十一日、狩野安君が委員を辞任され、その補欠として私、中島眞人が選任されました。
　また、去る九月二十二日、山崎正昭君、水島裕君、中曽根弘文君及び久野恒一君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君、狩野安君、大島慶久君及び亀谷博昭君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　山本保君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に亀谷博昭君及び沢たまき君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（津島雄二君）　第百五十回国会におきまする国民福祉委員会の開会に当たり、ごあいさつを申し上げます。
　まず初めに、三宅島噴火災害、東海地方を中心とする集中豪雨、鳥取県西部地震などの相次ぐ災害により被害を受けられた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。厚生省といたしましては、引き続き災害救助法に基づき適切な対応を図ってまいります。
　さて、二十一世紀に向け、我が国の経済社会に不可欠な国民生活のセーフティーネットである社会保障制度を将来にわたって安定的かつ効率的なものに再構築することが急務となっております。
　今般、総理のもとに置かれた社会保障構造の在り方について考える有識者会議におきまして報告書が取りまとめられました。これを受けて、社会保障改革の全体像を明らかにするいわば大綱ともいうべきものの取りまとめと、これに基づく具体的推進方策を協議するため、政府・与党の連携のもとで必要な体制を整備し、国民的な議論のもと、社会保障の改革に取り組んでまいります。
　以下、厚生行政の主要施策について申し上げます。
　医療制度につきましては、今後の急速な高齢化などによる医療費の増加を考えると、その抜本改革は避けて通れません。今般、本委員会に付託されました健康保険法等改正案及び医療法等改正案は抜本改革に向けた第一歩であり、何とぞ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。また、高齢者医療制度の見直しなどの残された課題につきましても、平成十四年度に向けて全力を尽くしてまいります。
　さらに、続発している医療事故につきましては、関係省庁や関係団体と連携しつつ、幅広い専門家の御意見も得て、国民の医療に対する信頼の確保に向けて効果的な改善策を着実に進めてまいります。
　年金制度につきましては、公的年金を土台としつつ、老後の生活への備えに対する自助努力を支援する仕組みを整備することが必要であります。このため、さきの通常国会において廃案となりました確定拠出年金法案を早期に提出したいと考えております。
　介護保険につきましては、国民皆で支える制度であることについて国民の皆様の御理解をいただきながら、その円滑な施行に努めるとともに、現場の御意見を大切にして、施行後に指摘された課題の解決に向けて取り組んでまいります。
　少子化への対応につきましては、昨年末に策定された少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに基づき、総合的な少子化対策の一層の推進に取り組んでまいります。また、児童手当につきましては、具体的な財源の確保及び費用負担のあり方とあわせて、与党間の協議を踏まえ、予算編成過程で検討してまいります。
　食品保健対策につきましては、雪印乳業の製品による食中毒事件も踏まえ、食中毒の防止に万全を期するとともに、遺伝子組みかえ食品などへの国民の不安の解消に努めてまいります。
　廃棄物対策につきましては、循環型社会を構築するため、廃棄物の減量化やリサイクルを推進するとともに、安全で適正な廃棄物の処理体制の整備に取り組んでまいります。
　保健医療行政につきましては、生活習慣病の予防などの国民の健康づくりを総合的に推進するとともに、結核、インフルエンザ、Ｃ型肝炎などの対策や高齢者のインフルエンザの予防接種の推進に取り組んでまいります。
　医薬安全行政につきましては、医薬品などの安全性や有効性の確保について最大限の努力を重ねるとともに、血液事業の見直しを進めてまいります。
　国立病院・療養所につきましては、再編成を一層推進するとともに、小児医療等において先導的役割を担う国立高度専門医療センターを平成十三年度に開設すべく準備を進めてまいります。
　社会福祉制度につきましては、利用者本位の制度の確立を目的とする社会福祉法等の円滑な施行が図られるよう取り組むとともに、障害者プランの着実な推進を図ってまいります。
　また、関係者の高齢化を踏まえた援護施策、慰霊事業の充実などにも努めてまいります。
　このほか、医療福祉分野におけるＩＴ化を推進するとともに、次世代の先端科学や医療技術の活用により、がんや心臓病の克服と寝たきりや痴呆にならない健康な高齢期の実現を目指して、メディカル・フロンティア戦略を推進してまいります。
　来年一月には、厚生省と労働省が統合し、厚生労働省が新たに発足いたします。統合によるメリットを生かした政策の展開が図られますよう、委員各位の御指導を得つつ取り組んでまいりたいと考えております。
　今後とも、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 ─────────────
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　今後の急速な高齢化等による医療費の増加を考えますと、良質な医療の確保とともに医療の効率化は避けて通れない課題であります。このため、国民各層の御理解と御協力を得つつ、抜本改革を着実に進めていくことが必要であります。
　このため、医療保険制度及び老人保健制度の安定的運営を目指し、給付と負担の見直し等の所要の措置を講ずるための健康保険法等の一部を改正する法律案を第百四十七回国会に提出いたしましたが、衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、今回の改正は抜本改革に向けた第一歩であり、一刻も早くその実現を図る必要があることから、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第でございます。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、健康保険法等の改正であります。
　まず、高額療養費の見直しであります。高額療養費における自己負担の限度額につきましては、これまでの患者負担が家計に与える影響に加えて、患者が受けた医療サービスの費用も考慮して定めることとしております。
　次に、健康保険の保険料率の上限の見直しであります。現在、医療保険料率と介護保険料率を合算した率に適用されている保険料率の上限について、医療保険料率のみに適用することとしております。
　このほか、健康保険組合の円滑な事業運営を図るための所要の改正、傷病手当金の見直し、育児休業期間中の事業主負担分の保険料の免除等の措置を講ずることとしております。
　また、船員保険法等についても、これに準じて所要の改正を行うこととしております。
　第二に、老人保健法の一部改正であります。
　老人医療の一部負担金について、薬剤一部負担金を廃止するとともに、定額の上限額を設け、過度の負担増とならないよう配慮した上で、定率一割負担制を導入することとしております。なお、診療所については定額負担制も選択できることとしております。
　第三は、国民健康保険法の一部改正であります。
　まず、高額療養費については、健康保険法と同様の改正を行うほか、被保険者等が日本国外にある場合についても療養の給付等の対象に加えることとしております。
　また、病院または診療所への入院によって他の市町村に転入した者については、転入前の市町村の国民健康保険の被保険者とすることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き平成十三年一月一日としております。
　なお、健康保険法等の薬剤一部負担金については、平成十四年度までに薬剤一部負担金を廃止するために必要な財源措置について検討を行った上で廃止するものとしております。
　また、医療保険制度の改革については、平成十二年度の改正に引き続き、この法律の施行後における医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、抜本的な改革を行うために検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　次に、医療法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　高齢化に伴う疾病構造の変化や医療の高度化、さらに医療についての情報提供のあり方など、医療を取り巻く環境は今大きく変化しようとしております。こうした状況の変化を踏まえ、今後とも良質な医療を効率的に提供することができるよう、入院医療の提供体制を見直すとともに、医療における情報提供の推進、さらに医療従事者の資質の向上を図るための医療法等の一部を改正する法律案を第百四十七回国会に提出しましたが、衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、今回の改正は抜本改革に向けた第一歩であり、一刻も早くその実現を図る必要があることから、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、入院医療の提供体制の見直しであります。これまでは、精神病床、感染症病床及び結核病床以外の病床はすべてその他の病床として取り扱われておりましたが、これを長期療養のための療養病床と看護婦の配置を手厚くした一般病床とに区分し、それぞれの機能にふさわしい基準を定めることとしております。また、人員の配置が基準に照らして著しく不十分であるため、適正な医療の提供に著しい支障が生じる場合には、人員の増員または業務の停止を命じることができることとしております。
　第二に、医療における情報提供の推進であります。医業等に関する
　第三に、医療従事者の資質の向上であります。医師及び歯科医師に対する臨床研修につきましては現在努力義務とされておりますが、診療に従事しようとする場合、医師については二年以上、歯科医師については一年以上の臨床研修を必修化することとし、病院または診療所の管理者は臨床研修を修了した者とすることなどを規定することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は公布の日から六月以内の政令で定める日としておりますが、医師の臨床研修の必修化に関する規定については平成十六年四月一日から、歯科医師の臨床研修の必修化に関する規定については平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（中島眞人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十八分散会