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○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　冒頭に、あしたから違法駐車の確認業務を民間の法人が行うということが始まりますので、国家公安委員長にこの点について一、二最初に伺っておきたいと思います。
　私たち日本共産党が、ことしの予算委員会のときに、予算関係の要求資料として求めたのに対して、警察庁から二月十六日に提出していただいた資料を見ますと、一月三十一日現在で民間法人の落札した状況は、その段階で三十七法人でした。
　その中で、私も見ておりまして、警察天下り法人が、例えばジェイ・エス・エスが、牛込、新宿など東京都で見ても四つの警察署で仕事をとっている。それから、一方、私、もともと京都出身ですから、京都で、関心があったから見てみると、川端警察署など七つの警察署で、ここは佐川サポートサービス、つまり、駐車して取り締まられる側の法人が落札業者になっている、こういう実情なども見ました。
　きょう、ちょうど朝日新聞で報道されておりましたが、駐車違反の取り締まり民間法人の七割に警察から天下っている、五十三法人のうち三十六法人に三百三十四人天下っているという話です。
　そこで、公安委員長の方に、駐車違反取り締まり委託について実態を少し伺っておきたいんです。
　一月三十一日のは資料をいただいたんですが、現在全国で委託が決まっている都道府県の数、それから警察署の数、委託業者の数ですね、これはトータルで幾らになっているのか、これを冒頭大臣に伺っておきたいと思います。
 〔木村（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、遺失物法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田端委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 遺失物法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一　遺失者や拾得者の利便性を確保するとともに、施設占有者による拾得物の適切な取扱いに資するよう、本法の明確な解釈運用基準を策定し、都道府県警察及び施設占有者に周知すること。
　二　貴重な物件を含む拾得物の早期の返還に資するよう、本法に基づく拾得物に関する情報の公表や全国手配を円滑に行うための体制及びシステムの整備、充実を図ること。
　三　動物の愛護及び管理に関する法律の規定に基づく所有者が判明しない犬又はねこの取扱いを見直し、安易に殺処分されることのないよう、都道府県等に対し、犬又はねこの取扱いの具体的な方法、要件等について統一的な基準を示すなど、動物愛護の観点から必要な措置を講ずること。
　四　拾得された動物の所有者が早期に判明するよう、動物の所有者を明確に示す個体識別措置の導入及び普及促進を図ること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○沓掛国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法案の実施に努めてまいる所存であります。
 —————————————
○佐藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
平成十八年五月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 藤原　正司君
 白 眞勲君 喜納　昌吉君
 魚住裕一郎君 白浜　一良君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 喜納　昌吉君 今泉 昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 工藤堅太郎君
 理　事
 西銘順志郎君
 山内　俊夫君
 芝 博一君
 柳澤　光美君
 委　員
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 佐藤　泰三君
 鈴木　政二君
 竹山 裕君
 中曽根弘文君
 山谷えり子君
 今泉 昭君
 黒岩　宇洋君
 藤原　正司君
 松井　孝治君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 近藤　正道君
 木俣　佳丈君
 衆議院議員
 内閣委員長 佐藤　剛男君
 国務大臣
 国務大臣 猪口　邦子君
 副大臣
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 財務副大臣 赤羽　一嘉君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 山谷えり子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣府国民生活
 局長 田口　義明君
 警察庁生活安全
 局長 竹花 豊君
 総務大臣官房審
 議官 岡崎　浩巳君
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 金森　越哉君
 国土交通省総合
 政策局長 竹歳 誠君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○探偵業の業務の適正化に関する法律案（衆議院
　提出）
 ─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国民生活局長田口義明君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（田口義明君）　お答え申し上げます。
 〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
　お尋ねの業界の慣行変化でございますが、例えば、これはあくまでも想定のケースでございますが、建物の賃貸借契約の終了に伴う敷金の返還に関しまして、仮にいわゆる自然損耗分の原状回復費用まで賃借人の負担とする内容の契約条項が、その後の業界の慣行と社会通念の変化により、信義則に反して消費者の利益を害するものと評価されるに至ったような事情がある場合には、この第十二条第六項に該当するものと考えられます。この点につきましては、裁判所によって判断されるということでございます。
○近藤正道君　具体的な検討ではないけれども、しかしやっていくということでございますんで、是非、これは消費者の要望も非常に強い制度でもありますし、海外ではそれなりに機能している制度でありますんで、検討いただきたいというふうに思っています。
 〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
　もう一つ、その損害賠償の請求の問題とかかわって、不当利得の、利益の吐き出しの問題があると思うんですよね。そういう形で、弱者を食い物にして少額の被害をため込んで、一定の不当利得を銀行やあるいは郵便局の口座にため込んでいるケースが結構ございます。これに対して、これを回収する制度、こういうものも私は今後の検討課題だというふうに思っております。
　実は、これはこの参議院でもこの間議論になりましたけれども、振り込め詐欺だとかあるいは様々な経済事犯で振り込ませた、口座に金を振り込ませた、これが大手銀行だけでも、メガバンクだけでも四行で三十五億円ぐらいあるということが明らかになりましたし、いろんな調査によりますと、地方の銀行等入れれば、銀行だけで百億円ぐらいあるだろうと、こういうふうに言われています。さらに、最近は、銀行はちょっとまずいんで、郵便局の口座に振り込ませるというケースが非常にはやっておりまして、これも消費者問題に非常に詳しい弁護士の皆さんの話を総合いたしますと、これもやっぱり百億円ぐらいあるだろうと。
　問題は、この百億とも二百億とも言われる犯罪口座、今これ分かりますと口座を凍結いたしますんで、もう加害者の方には戻らぬ、しかし被害者の方にどうやって金を吐き出させるかということは次の大きなステップでありまして、このことについても是非私は、損害賠償請求の問題と併せてこの不当利得の吐き出しの手法について御検討をやっぱりいただきたいと。これは金融庁と連携を取りながら内閣府の方で是非御検討いただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○近藤正道君　よろしくお願いします。
　最後の質問になるというふうに思いますが、今回は、消費者契約法の不当勧誘だとかあるいは不当な条項、これの差止めということでございますが、これで実験的にとにかくスタートをすると。しかし、問題は、ここの領域だけにとどまっている必要はないわけでありまして、特定商取引法だとかあるいは独禁法だとかあるいは景品表示法、こういう関連の領域にもこの差止めの対象を今後拡大する方向で検討をいただきたいという例えばことなんですよ。
　実は私、昨日、サラ金の多重債務の救済について別の委員会で質問をいたしましたけれども、例えば今サラ金業界は利息制限法と出資法の間のグレーゾーンでもって商売をしております。そこで、極めて限りなく出資法に近いところで、金利で商売をやっているにもかかわらず、宣伝、
　しかし、九九％、二八％ぐらいで商売しているにもかかわらず、あたかもケースによっては利息制限以下で金利取っていますよと、こういう人を惑わすようなそういうことをやっている。これはもう明らかに景品表示法に違反するわけでございますが、こういうものに対して、例えば今の適格消費者団体が、それはおかしいよと、やめなさいと、こういうことが言えるにもかかわらず、今のような、今度の法案では、そこに手が届かない。あるいは、独禁法、やみカルテルの問題についても手が届かない、特定商取引法についても手が届かない、こういう問題がありまして、このことについても、消費者問題を一生懸命やっている弁護士の人たちは何とかここのところにも手が届くようにしてもらいたいと、こういう強い要望を持っているわけでございます。
　このことについて、つまり対象領域の拡大についてどういうふうな所見をお持ちなのか聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（工藤堅太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消費者契約法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○柳澤光美君　私は、ただいま可決されました消費者契約法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び各派に属しない議員木俣佳丈君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 消費者契約法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一、適格消費者団体に期待される役割の重要性にかんがみ、国及び地方公共団体は、適格消費者団体の活動資金が円滑に確保されるよう、環境整備を始めとした諸施策に努めること。また、独立行政法人国民生活センター、地方公共団体等が有する情報が適切かつ効果的に活用されるよう、情報面における十分な支援措置を講ずること。
　二、適格消費者団体の認定に当たっては、認定の基準を明確にするなど、その透明性確保に遺漏なきを期するとともに、より多くの団体が適格消費者団体の認定を受けられるよう配慮すること。また、その認定、監督等を行うに際して、適格消費者団体の自主的活動を過度に制約することのないよう留意すること。
　三、中小企業を始めとする事業者が予想外の応訴負担を不当に負わされることのないよう、また、いやしくも制度が濫用・悪用されることのないよう、内閣総理大臣は適格消費者団体の認定及び監督を適切に行うこと。
　四、本法に基づく内閣府令、ガイドライン等の運用基準の策定に当たっては、国民生活審議会への報告及び同審議会からの意見聴取を適宜行うとともに、広く消費者の意見を聴き、その反映に努めること。
　五、本法の運用に当たっては、本法の趣旨及び本委員会の審議において明らかにされた解釈基準等について、消費者、事業者、地方公共団体の消費者行政担当者等を始めとした関係者に対し周知徹底を図り、差止請求に係る制度の健全な普及に努めること。
　六、確定判決等があった場合の同一事件の後訴の制限に関する規定については、例外的な事由を含め解釈基準等の周知に努めるとともに、本法施行後の差止請求訴訟等の状況を踏まえ、必要に応じ見直しを行うこと。
　七、消費者契約法に規定する不当な行為のみならず、詐欺・強迫行為を伴う勧誘行為や、民法の公序良俗に違反する条項を含む消費者契約の意思表示、さらには不当な契約条項を含む消費者契約の意思表示を行うことを推薦・提案する、いわゆる推奨行為についても、消費者被害の発生の防止に万全を尽くすとともに、本法の施行状況を踏まえつつ、差止請求権の対象範囲の在り方についても引き続き検討すること。
　八、消費者被害の救済の実効性を確保するため、適格消費者団体が損害賠償等を請求する制度について、司法アクセスの改善手法の展開や犯罪収益剥奪・不当利益返還の仕組みの検討を踏まえつつ、その必要性等を検討すること。また、特定商取引法、独占禁止法、景品表示法等の消費者関連諸法についても、消費者団体訴訟制度の導入について検討を進めること。
　九、本法の施行状況等については、その点検評価に努め、消費者被害の発生・拡大防止のため、消費者対策に万全を期するとともに、地方公共団体に対しても所要の措置を採るよう要請すること。また、本法施行後五年を目途として、運用状況の総合的な評価を行い、時期を失することなく所要の見直しを行うこと。その場合において、法令、運用改正等の所要の措置を行う際には、国民生活審議会への報告及び同審議会からの意見聴取を適宜行うとともに、広く消費者の意見を聴き、その反映に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　どうぞ御退席いただいて結構であります。御苦労さまでした。
 ─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
 午前十一時三十七分散会
平成十八年五月二十六日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　佐藤　剛男君
 理事　木村 勉君　理事　戸井田とおる君
 理事　西村　康稔君　理事　林田 彪君
 理事　山本 拓君　理事　泉 健太君
 理事　大島 敦君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 新井　悦二君
 飯島　夕雁君 遠藤　宣彦君
 小野　次郎君 木原　誠二君
 後藤田正純君 鈴木　馨祐君
 田中　良生君 平 将明君
 土屋　品子君 土井 亨君
 中根　一幸君 中森ふくよ君
 平井たくや君 村上誠一郎君
 村田　吉隆君 安井潤一郎君
 市村浩一郎君 川内　博史君
 小宮山洋子君 鉢呂　吉雄君
 鷲尾英一郎君 吉井　英勝君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 内閣府大臣政務官 平井たくや君
 内閣府大臣政務官 山谷えり子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長） 高松 明君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 幹雄君
 政府参考人
 （警察庁長官） 漆間 巌君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 安藤　隆春君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （警察庁情報通信局長） 武市　一幸君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中根 猛君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 飯島　夕雁君
 大野　松茂君 中根　一幸君
 木原　誠二君 平 将明君
 土屋　品子君 田中　良生君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 安井潤一郎君
 田中　良生君 土屋　品子君
 平 将明君 木原　誠二君
 中根　一幸君 新井　悦二君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 大野　松茂君
 安井潤一郎君 鈴木　馨祐君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 小野　次郎君
 —————————————
五月二十四日
　戦時性的強制被害者問題解決促進法の制定を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第二三一七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　遺失物法案（内閣提出第五五号）
　警察に関する件
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長高松明君、政策統括官林幹雄君、警察庁長官漆間巌君、長官官房長安藤隆春君、生活安全局長竹花豊君、刑事局長縄田修君、交通局長矢代隆義君、情報通信局長武市一幸君、法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君及びスポーツ・青少年局長素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○漆間政府参考人　確かに、不祥事というのは、相変わらず起こっているというのは間違いございません。
　実際、懲戒処分の件数で見ますと、昨年は一昨年よりも減っているわけですが、内容を見ますと、やはりかなりひどい事案が起こっている。全体的に多いのはやはり私的な部分で、つまり業務に関連しない部分での非行なんでありますが、それにしても、一応警察官というのはまさに取り締まる立場にある者でありますから、そういう者が犯罪を犯すこと自体が問題であるということはまさに御指摘のとおりであります。
　私もまさに、平成十二年に、警察刷新会議の提言を受けまして、警察改革要綱というのができております。この警察改革要綱をもっとこれからさらに続けていかなきゃならないほど不祥事が続いているという実態はやはり大変問題だと思っていますし、私自身の指導不足もあるというふうに思っていますが、ぜひとも、そういう不祥事案を今後さらに一層少なくできるように、二十八万の警察職員がおりますので、その二十八万の警察職員の末端にまでこの考え方が伝わるように、しっかり指導をしていきたいというふうに思っています。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○漆間政府参考人　まず、倶知安署の会計担当者の業務上横領事件でありますけれども、確かに、委員御指摘のとおり、北海道警察として不正経理問題で大揺れに揺れている中でこういうことをやっているということは、我々としては信じられないような状態だということは、私も認めます。
　ただし、私らが基本的に北海道警察において一番重視していたのは、組織的、慣行的に行われている不正経理、これに関連して、個人の利得というものを得るために、不正にそれを私的に流用していた、こういうものについてあるかどうかということを確認する監査をやってきたわけであります。
　そういう意味でいきますと、委員が指摘されるように、具体的に領収書があるとかそういうものではありませんけれども、できる限りの監査をやりまして、基本的に、私的に、つまり組織的なあるいは慣行的に行われたようなそういう不正な会計経理、この中で行われたような私的な流用については事実を確認することはできなかったということであります。
　倶知安署の事案というのは、これはまさに個人の犯罪でありまして、それは私的流用をどういうふうに定義するかによると思います。もちろんこれも私的流用だと思いますが、ただし、これは組織的、慣行的に行われたものではありませんで、まさに個人が勝手に、自分の利得を図るために個人犯罪として行ったというものであります。しかも、これについてはかなり巧妙なやり方がされております。
　実のところ、確かに実際捜査を遂げてみれば、何だこんなことかとも思われると思いますが、捜査に時間がかかったことでもおわかりのとおり、そこを詰めるまでの時間が非常にかかったということは、やはりそれだけ巧妙なやり方をしていたということであります。
　そういう前提に立って、少なくとも、この倶知安あるいは函館で行われている事案についての私的な流用というものと、それから、それまでに解明してきた私的な流用というものとは、これは我々が考えている私的な流用とは違うという認識でおります。
　いずれにしても、基本的に、北海道警察として現実に監査もやり、また、この事件が摘発されているさなか、警察庁も確認の監査をやり、その結果として、いわゆる組織的あるいは慣例的に行われているような不適正経理の問題に関して、私的な流用についてはその事実を確認できなかったというのが出ているわけでございますので、その見解については今も変わっておりません。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤委員長　速記を起こしてください。
 ————◇—————
○佐藤委員長　次に、内閣提出、遺失物法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。沓掛国家公安委員会委員長。
 —————————————
　遺失物法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
平成十八年五月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 喜納　昌吉君 白 眞勲君
 藤原　正司君 下田　敦子君
 白浜　一良君 魚住裕一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 工藤堅太郎君
 理　事
 西銘順志郎君
 山内　俊夫君
 芝 博一君
 柳澤　光美君
 委　員
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 佐藤　泰三君
 鈴木　政二君
 竹山 裕君
 中曽根弘文君
 山谷えり子君
 黒岩　宇洋君
 下田　敦子君
 白 眞勲君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 風間 昶君
 近藤　正道君
 木俣　佳丈君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 参考人
 京都大学大学院
 法学研究科教授 山本 豊君
 松下電器産業株
 式会社法務本部
 理事 齋藤　憲道君
 全国消費者団体
 連絡会事務局長 神田　敏子君
 日本弁護士連合
 会消費者問題対
 策委員会委員長 山口 廣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、藤原正司君、喜納昌吉君及び白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君、白眞勲君及び魚住裕一郎君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（山本豊君）　最初の御質問でございます、適格消費者団体の要件や差止請求の対象が狭いのではないかという意見があるがということでございますが、これについては、ほかの委員の先ほどの意見発表からも分かりますように、非常に広過ぎるという御意見と狭いという御意見がありまして、なかなかその意見が分かれた中で、今回の法案は、まあかなり中庸を得た、バランスの取れた案になっているのではないかというふうに思いますので、これで運用してみて、その実際の実施過程などを見て更に検討していくということが必要で、現時点においてはこの案が私はベストであるというふうに考えております。
 〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
　次に、差止請求の対象でございますが、これにつきましても、先ほど私の意見陳述の中で申し上げましたように、取りあえず消費者契約法の比較的要件が明確なところからスタートするのがよいのではないかと。その上で、将来的な課題としては私は十分更に広げていくことが可能である。
　例えば、推奨行為、これは当面は推奨行為まで差し止めなくても、一番その契約条項を使っていたりする、そこを差し止めればよいわけですから、取りあえず推奨行為は外すけれども、今後の実績を見て検討すればよろしいのではないか。それから、強行法規違反、こういう条項は無効であると明々白々に規定されているもの、これは次の候補であろうと。その次に、民法の詐欺、強迫とか、この辺りになりますと、詐欺の違法性とかそういうものが個別事案によっていろいろ、場合によりけりという部分がございますので、これを、具体のその紛争のない抽象的な判断でこれを差し止めるとか差し止めないとか、そういうことが可能かどうか、そういう理論的な問題がございますけれども、これも更に将来の検討課題にはなるであろうというふうに考えております。
　それから、二つ目の御質問でございますが、後訴遮断の問題、これはこの後も更に議論が続くかと思いますが、私は、先ほど申しましたように、これは既判力の拡張という問題ではなく制度趣旨の問題である。適格消費者団体の御近所に迷惑施設があって、それを差し止める、その話と今ここでやっている差止請求と同じ感覚で議論しちゃいかぬという立場でございまして、むしろ、いろいろ議論されております御議論の背景に、やはりこの団体訴権による差止請求というものについての基本的な理解が、やはりまだ十分そのコンセンサスが得られていないのではないか。
　御議論されております各種の消費者団体がいろいろ訴訟を起こすというのは、パターンは、むしろアメリカのクラスアクションにおける原告弁護士の行動パターンと非常に共通する面がありまして、アメリカのクラスアクションの議論がこちらに入ってきているような印象がするわけですが、私の理解では、団体訴訟における差止請求権というのはそれと対極の精神に基づく面がございまして、これはやはり消費者団体が一致結束して、大同団結して、そして統一した行動を取って、それで消費者に一番有利な解決を導き出すというものでありますから、途中であいまいな和解をしたとか、そういうことは本来あってはならないし、そういうふうにこの制度はつくっておりますし、それを目指して更に運用で努力していただけるのではないかというふうにその点は楽観的に思っておりますので、先ほどのような御懸念は当たらないというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（山口廣君）　弁護士増員の時代になっておりまして、弁護士の会員も今は急速に増えつつあるわけですけれども、そういう中で、弁護士会としてこの制度の導入につきまして積極的に提言してきた立場もあり、社会的使命として、弁護士会として適切にこの制度を運用していく制度、体制づくりについては社会的責任もあると自覚しております。
 〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
　その意味で、消費者団体の横の連携ももちろんこれからなされるべきでありますけれども、それぞれの消費者団体にかかわっている弁護士も、これはやはり弁護士会なりで糾合をして、横の連携をし、かつ勉強会を継続的に持ちながら、問題のない制度の運用に努めるということがなされるべきであると思います。
　私自身ももう十五年ほど前にドイツに、西ドイツに行きまして、消費者団体に、これは独禁法の調査で参ったわけですけれども、行ったときに、それぞれの消費者団体が職員の弁護士を抱えておりまして、やはり横の連携をやっていることをつぶさに見てまいりました。
　その意味では、私ども消費者団体の問題に、消費者訴訟にかかわっている立場からいたしましても、これは相互の研さんを積んで、今日、今、山内先生の御質問にあったような問題についても適切に対処していく体制をつくってまいりたいと、またそうしなければならないと考えております。
○委員長（工藤堅太郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして御出席をいただきまして、大変貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成十八年五月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 輿石 東君 柳澤　光美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 工藤堅太郎君
 理　事
 西銘順志郎君
 山内　俊夫君
 芝 博一君
 柳澤　光美君
 委　員
 秋元 司君
 佐藤　泰三君
 鈴木　政二君
 竹山 裕君
 中曽根弘文君
 山谷えり子君
 喜納　昌吉君
 黒岩　宇洋君
 藤原　正司君
 松井　孝治君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 近藤　正道君
 木俣　佳丈君
 衆議院議員
 修正案提出者 大島 敦君
 国務大臣
 国務大臣 猪口　邦子君
 副大臣
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 山谷えり子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣府国民生活
 局長 田口　義明君
 文部科学大臣官
 房審議官 徳永 保君
 経済産業省商務
 情報政策局消費
 経済部長 谷　みどり君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柳澤光美君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国民生活局長田口義明君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元司君　今おっしゃっていただいたように、やっぱり正に紛争の蒸し返しというのが本当に頻繁に起きて、事業者に対して異常なる負担が、過度の負担が掛かるということはやっぱりこれはある意味避けていかなくちゃならない点だと思いますので、この辺をやっぱりお互い団体同士が情報を共有してもらって、そしてまた政府としても、どういう、何というんですかね、事件が起きたのか、どういう裁判において判断なされたのかということをしっかりと把握していただいて、それをまた周知徹底していただく、このことが私必要だと思いますので、是非しっかりやっていただきたいなと思うわけであります。
　次に、ちょっと、正に訴訟そのものと、何といいますか、訴訟そのものの議論のまた根幹にかかわるものだと思うんでありますが、私は余り裁判を、何でもかんでも裁判をするというのは余りいい形ではないんじゃないかなと思っていまして、恐らく今回のこの法改正の意味というのは、団体に対して差止請求権があるということが、何というのかな、ある意味意味があって、これが最終的に本当に裁判に行ってしまうようでありましたらみんなそれぞれやればいい話でありますから、ここに一つみそがあるわけでありまして、なるべくなら私は、裁判に行かず、団体が動いて事業者に対して注意、警告をしたならば、それに応じて反省すべき点は反省して、もし違法性があるならばやめますというふうになれば、今後ともほかの消費者に影響を及ぼさない、いわゆる予防的な措置にも私はなると思っておるわけでありまして、そういった意味における事業者との事前交渉というんでしょうかね、そういったことについてお伺いしたいんですが。
　それと併せて、これよくある話なんですけれども、いわゆる仕事として正規に正しく法律に従ってやっている事業者は必ずあるわけでありまして、しかし、それがビジネスが面白いといって、えせ的に違法性を持ったいわゆる詐欺的にやる当然事業者もいると。そうした場合に、第三者が見ると、同じような仕事をやっているからいわゆる本物か偽物か区別付かないんで、同じような業態であり同じような商品というものを扱っているとすれば、それをすべて悪とみなしてくるというケースがありまして、そうなりますと、まともにやっている事業者から見ればえらい迷惑だということもあるわけでありまして、そういった中において、正に何というかな、決めて掛かるということじゃなくて、正にここが事前交渉という意味で、本当におたくらがやっている商売というのが、また販売方法というのは法律に違反しているか違反していないか、そういったことを議論する場というのが私は絶対必要であると思いますので、この事業者との事前交渉、繰り返しになりますけれども、この点についてちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
○秋元司君　是非、今述べていただいたそういった解釈の下、この法の執行をお願いしたいと思います。
　とにかく、余り事業者の方ばかりをかばうわけじゃありませんけれども、事業者としては一度レッテルを張られますとなかなか名誉回復に時間が掛かる。特に中小企業の場合は、一度張られたらもう復活が不可能であるというのが通例であると思いますので、この辺だけはしっかり事前交渉の中で現状把握、実態把握というのをしてもらって、その上でそれなりの行動に行く、そういった団体の育成というものも考えていただきたいなと思うわけであります。
　いずれにしましても、消費者自身が本当に賢くて、しっかりとした自分の意見を述べて、そして行動さえしてくれればある意味問題がないんでありますけれども、なかなか消費者というのはそこまで実際問題勉強もしませんし、私自身も契約書なんというのは余り読む習慣がありませんし、実際問題、よくクレジットカードの契約なんかしますと、わずかＡ４判の紙に小さい字でびっちり書いてあるんですよね。あれ読む人ほとんどいないと思うんですよね。そういう形で、実際、事業者が消費者との契約を結んでいくということの中に、ある意味プロ的要素を持った団体が存在するのは意味があると私も思っております。
 〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
　しかし、せっかく今回こういう形で法改正したとしても、果たしてこのことが広く国民に伝わっていくのかなということが非常に不安であると思いますし、同時に、消費者自身も事業者との契約についてはより慎重に、自分自身でまずは自己責任でもってやっていくべきだということも、常に、団体もそうでありましょうけれども、政府としてもやっぱり言い続けてもらわなくちゃいけない点があると思うんですが、その辺について、今後ともその啓蒙活動を行う、それを周知徹底するという意味で、政府としての取組を、じゃ副大臣、お願いできますか。
○委員長（工藤堅太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（田口義明君）　裁判管轄につきましては、政府案におきましては、普通裁判籍、被告の本店所在地を基本といたしまして、営業所所在地までを含めるという法案であったわけでございます。これにつきまして、衆議院におきまして、管轄を定めております第四十三条の第二項に追加修正がなされたところでございますが、差止請求権の要件を規定しております第十二条第一項から第四項までを引用して、不特定かつ多数の消費者に対する事業者等の不当行為があった地、又はそのおそれを推認させる事業者等の不当な行為があった地、こういうものを含めるということで、行為があった地というのが加えられたわけでございます。
 〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
○白浜一良君　何か分かったような分からないような話でございますが。
　情報の交換というのはプライバシーの問題がございますから、そういうことは配慮しなきゃなりませんが、大変大事なので、消費者団体の皆さんがその活動に資するような適切な情報の提供をしっかり配慮してやっていただきたいと、このことを要請しておきたいと思います。
 〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
　それから、三十六条ですか、適格消費者団体の政党又は政治的目的のための利用禁止という条項がございますが、これも大変大事なことでございまして、消費者を守るべきそういう団体の活動が特定の政党とか政治目的で利用されてはならないということは当然でございますが、実態面においてこれはどういうことを指しているのか御説明をいただきたいと思います。
○委員長（工藤堅太郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時四十一分散会
平成十八年五月十九日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　佐藤　剛男君
 理事　木村 勉君　理事　戸井田とおる君
 理事　西村　康稔君　理事　林田 彪君
 理事　山本 拓君　理事　泉 健太君
 理事　大島 敦君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 遠藤　宣彦君
 小野　次郎君 小渕　優子君
 大野　松茂君 木原　誠二君
 後藤田正純君 土屋　品子君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 平井たくや君 村上誠一郎君
 村田　吉隆君 市村浩一郎君
 川内　博史君 小宮山洋子君
 鉢呂　吉雄君 鷲尾英一郎君
 太田　昭宏君 吉井　英勝君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 内閣府大臣政務官 平井たくや君
 参考人
 （独立行政法人国民生活センター審議役） 島野 康君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 大畠　章宏君 鷲尾英一郎君
 —————————————
五月十八日
　遺失物法案（内閣提出第五五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　警察に関する件
　探偵業の業務の適正化に関する法律案起草の件
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター審議役島野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（拓）委員　探偵業の業務の適正化に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　探偵業は、個人情報に密接にかかわる業務でありますが、現在、業としては、何らの法的規制もなされておりません。近年、業者の数が急激に増加いたしておりますが、それとともに、料金トラブル等契約に関する苦情、調査対象者の秘密を利用した恐喝事件、違法な手段による調査等も急増いたしております。
　このような状況にかんがみ、探偵業について必要な規制を定め、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することとするため、本起草案を提案することといたした次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、この法律において、探偵業務とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在または行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞き込み、尾行、張り込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいうことといたしております。また、探偵業とは、探偵業務を行う営業をいうこととし、専ら、報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除いております。
　第二に、探偵業を営もうとする者について、営業所ごとに、都道府県公安委員会に届け出を行わなければならないこととするとともに、成年被後見人、暴力団員、営業停止命令に違反した者等一定の事由に該当する者について、探偵業を営むことを禁止しております。
　第三に、探偵業務の実施の原則として、この法律により他の法令において禁止または制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならないことを明確にいたしております。このほか、探偵業務の実施の適正を確保するため、重要事項の説明等契約における義務、探偵業務の実施に関する規制、秘密の保持等について定めております。
　第四に、都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査、指示、営業停止命令、営業廃止命令を行うことができることといたしております。
　その他、罰則、検討条項など、所要の規定を設けることといたしております。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願いをいたします。
 —————————————
　探偵業の業務の適正化に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○泉委員　この探偵業者、現状でも、複数の都道府県にまたがる大きな業者から、一つの営業所だけで行っている、個人宅で行っている業務も含めて、さまざまな形態が現在認められております。その実態を十分に今把握できていないということでありまして、顧客獲得のために、業者の中には複数の名称を使用したり、数多くの支店を設けているように装って
　こういった状況を見ると、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に支店等も含めて届け出を行わせるのでは、どこまで探偵業者の業務形態を正しく把握できるかということについてやはり疑いが残るというふうに思っておりまして、現実に所在をする営業所ごとに、その所在地の都道府県公安委員会に個別に届け出を行わせる方が、よりこの探偵業務の実態を適切に把握し、実効性のある監督をできるというふうに考えております。そういった意味で、この届け出を営業所ごとという形にしております。
○佐藤委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　探偵業の業務の適正化に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十八分散会
平成十八年五月十八日（木曜日）
 午後零時十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 松井　孝治君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 柳澤　光美君 輿石 東君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 工藤堅太郎君
 理　事
 西銘順志郎君
 山内　俊夫君
 芝 博一君
 委　員
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 佐藤　泰三君
 鈴木　政二君
 竹山 裕君
 中曽根弘文君
 山谷えり子君
 喜納　昌吉君
 黒岩　宇洋君
 輿石 東君
 藤原　正司君
 松井　孝治君
 風間 昶君
 近藤　正道君
 衆議院議員
 修正案提出者 大島 敦君
 国務大臣
 国務大臣 猪口　邦子君
 副大臣
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 山谷えり子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十二日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君が選任されました。
　また、昨十七日、柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　消費者契約法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十五日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成十八年五月十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　佐藤　剛男君
 理事　木村 勉君　理事　戸井田とおる君
 理事　西村　康稔君　理事　林田 彪君
 理事　山本 拓君　理事　泉 健太君
 理事　大島 敦君　理事　田端　正広君
 阿部　俊子君 赤澤　亮正君
 遠藤　宣彦君 小野　次郎君
 小渕　優子君 大野　松茂君
 木原　誠二君 後藤田正純君
 田中　和徳君 土屋　品子君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 長崎幸太郎君 平井たくや君
 広津　素子君 福岡　資麿君
 村上誠一郎君 村田　吉隆君
 望月　義夫君 市村浩一郎君
 大畠　章宏君 川内　博史君
 小宮山洋子君 寺田 学君
 鉢呂　吉雄君 伊藤 渉君
 太田　昭宏君 吉井　英勝君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 内閣府大臣政務官 平井たくや君
 会計検査院事務総局第一局長 諸澤　治郎君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 米田 壯君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 山崎信之郎君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　辻 優君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 松本隆太郎君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局消費経済部長） 谷　みどり君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　春田 謙君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 長崎幸太郎君
 小渕　優子君 福岡　資麿君
 木原　誠二君 阿部　俊子君
 土屋　品子君 田中　和徳君
 大畠　章宏君 寺田 学君
 太田　昭宏君 伊藤 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 広津　素子君
 田中　和徳君 望月　義夫君
 長崎幸太郎君 赤澤　亮正君
 福岡　資麿君 小渕　優子君
 寺田 学君 大畠　章宏君
 伊藤 渉君 太田　昭宏君
同日
　辞任 補欠選任
 広津　素子君 木原　誠二君
 望月　義夫君 土屋　品子君
 —————————————
五月十七日
　憲法第九条を変えないことに関する請願（保坂展人君紹介）（第一九九九号）
　同（土肥隆一君紹介）（第二〇三一号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二〇八二号）
　平和憲法・九条を守ることに関する請願（日森文尋君紹介）（第二〇〇〇号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二〇八三号）
　憲法改悪反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二〇七九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二一四七号）
　同（石井郁子君紹介）（第二一四八号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一四九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一五〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一五一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一五二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一五三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一五四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一五五号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二〇八〇号）
　憲法の改悪反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二〇八一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　内閣提出、参議院送付、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長竹花豊君、刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、交通局長矢代隆義君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房参事官辻優君、経済産業省大臣官房審議官松本隆太郎君、商務情報政策局消費経済部長谷みどり君及び国土交通省大臣官房長春田謙君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　午前十一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時六分休憩
 ————◇—————
 午前十一時三分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時八分散会