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○松田公太君　初めまして、みんなの党の松田公太でございます。
　今回初めてですので、まずは皆様に自己紹介をさせていただければと思います。
　私は五歳から高校卒業するまでほとんどの時間を海外で過ごしてまいりました。大学は日本で学びましたが、その後、三和銀行という銀行に入りまして、銀行員生活を六年間送りました。その後、シアトルで見付けた本当に小さなコーヒーショップ、当時シアトルにも数店舗しかなかったんですが、これを日本で広めようと、味にほれ込みまして、日本でタリーズコーヒージャパンを創業しまして、約十年掛けて三百店舗以上の、日本におきましては大手のチェーン店に育て上げることができました。
　おかげさまで新しくできました議員会館の中にも何店舗か入れていただいたようではございますが、皆様もお疲れのときは是非タリーズコーヒーに寄っていただいて、一杯コーヒーを飲んでいただいてリラックスしていただければと思います。実は、私かかわっていませんので、このオープンにはですね、ここまで堂々と言えることなんですけれども。
　あと、私が最初にタリーズコーヒーを始めたとき、実は全くのコーヒーに対しての素人だったんですね。お金もなくてコネもなくて、実はブレーンもいなくて、どうやったらいいんだろうという、ゼロから本当に始まったんですけれども、まあ情熱だけは本当に人一倍持っていたつもりです。
　なぜそんなど素人だった私がタリーズコーヒーを大きく成長させることができたかといいますと、まさしく今私が言ったそのど素人、ここがポイントだったんじゃないかなというふうに思っております。業界の人たちがそんなことやれるはずがない、できるはずがないと言ったことをどんどんチャレンジして、そして取り組んでお店もオープンしていったんですね。
　例えば、参議院会館にあるタリーズコーヒーなんかもそれに近いスタイルなんですけれども、当初は、例えばクローズドマーケットといいまして、本社の中とか大きなビルの中にカウンター式の一〇〇％テークアウト型のお店、こういったものはなかったわけですけれども、これは絶対日本でもワークするだろうと思いまして私が始めたわけでございますが、ほとんどの予想に反して大変御好評いただきまして、まあそういうお店があったから、大手のスターバックスコーヒーとか、またドトールコーヒーと対抗して成長させることができたというふうに思っております。
　つまり、業界の中で常識だというふうに思われているようなこと、こういったものにとらわれずにちゅうちょなくチャレンジするということも私は非常に大切なことだと思っておりまして、これが今後の日本経済のキーにもなってくるんではないかなと、このように思っております。
　ただ、私がここで実は言いたいのは、私自身が今まで知らなかった、本当に御縁が余りなかった政治、行政の世界に足を踏み入れるわけではございますが、私のような素人といいますか、門外漢の話の中にもたくさんいろんなヒントが隠されていると思いますので、是非、この気持ちを私は大切にこれから何年たとうとも政治家として頑張っていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、最初の質問をさせていただきます。
　私はまず、政府が実施する様々な政策について、成果をどのように検証し、評価しているのか、これを知りたいと思っております。民間企業なら、いや、まだ入ったばかりですから、民間企業なら、皆様御存じのように、各部署の目標設定や成果を明確にして、その達成度合いを基に評価する仕組みが必ずあるわけですよね。最終的にはそれを人事評価、これにもつなげていく。例えば、新規事業を始めましたけれども、思ったようにいかなかった、大赤字だった。そのような場合は、やはり検証を行って失敗した原因をしっかりと突き止めて、場合によっては、傷をそれ以上深めないために撤退する、その事業をやめる。そして、最終的にはやはり責任者に何らかの責任を取っていただく。これが当たり前なんです、民間では。
　調べさせていただきましたけれども、一応、政府でも政策評価というものをやっているということが分かりまして、皆様御覧になったことがあると思いますが、こういうシートがあるんですね。この中で、実際、目標を掲げられて、こういう目標の達成状況ですよということを発表されているわけでございますけれども、正直、この施策目的、一番上に長期的インパクトと書いてありますが、ここに書いてあることというのは本当にすばらしくて、あっ、すごいなというふうに思えることが多いんですね。ところが残念なことに、その下の施策目標とか指標とか、あとどうやってそれを評価しているか、その達成状況というところに行きますとだんだんちょっと雲行きが怪しくなって、あやふやになってしまって何となく分かりづらいものが非常に多いんだなと、私はこれ全部見ましたけれども、そういう印象を持ってしまったんです。個別の政策と余り関係がないようなものが指標としても使われたりするんですね。
　また今度、目標設定の仕方とか工程管理の在り方とかについてはお聞きしたいというふうに思っているんですけれども、ここで私がまずお聞きしたいのは、まず第一に、過去二年間で結構ですから、過去二年間で始められた政策、その中で、これは失敗だったなと評価されてやめられたものがあるかどうか、これが一つということ。もしあるとしたら、失敗のその原因をどうやって分析して、責任者の方はどのような処分といいますか、責任を取られたのかと、これについて是非率直にお聞かせいただければと思います。直嶋大臣、よろしくお願いいたします。
○委員長（藤原正司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成二十二年九月八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　東 祥三君
 理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
 理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
 理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
 理事　平 将明君　理事　佐藤　茂樹君
 阿久津幸彦君 稲富　修二君
 笠原多見子君 金森 正君
 川口 博君 木村たけつか君
 近藤　洋介君 斉木　武志君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 田嶋 要君 平 智之君
 高松　和夫君 高邑 勉君
 花咲　宏基君 藤田　大助君
 松岡　広隆君 向山　好一君
 村上　史好君 森山　浩行君
 山本　剛正君 柚木　道義君
 梶山　弘志君 近藤三津枝君
 塩谷 立君 高市　早苗君
 永岡　桂子君 西野あきら君
 額賀福志郎君 江田　康幸君
 吉井　英勝君 園田　博之君
 …………………………………
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国務大臣 蓮 舫君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 経済産業副大臣 増子　輝彦君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 内閣府大臣政務官 津村　啓介君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 経済産業大臣政務官 近藤　洋介君
 経済産業大臣政務官 高橋　千秋君
 政府参考人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 谷 重男君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 安達　健祐君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 高原　一郎君
 政府参考人
 （観光庁長官） 溝畑 宏君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 西村　清彦君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
九月八日
　辞任 補欠選任
 向山　好一君 村上　史好君
同日
　辞任 補欠選任
 村上　史好君 向山　好一君
 —————————————
八月六日
　一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第四九号）
　二、経済産業の基本施策に関する件
　三、資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　四、特許に関する件
　五、中小企業に関する件
　六、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　七、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○東委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁西村清彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会委員長竹島一彦君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官谷重男君、経済産業省経済産業政策局長安達健祐君、中小企業庁長官高原一郎君及び観光庁長官溝畑宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員　さっき、やぶ医者かどうかという話を申し上げましたけれども、経済というのは成長戦略だけで成長するわけでもないし、影響を受けるのは成長戦略だけじゃないわけですよね。いろいろな経済政策があって、予算ももちろんあるし、予算の中にいろいろな政策が組み込まれているわけですけれども、これら全体、経済関係政策、あるいは、社会政策も経済的なものがありますから、そういうものを全部ひっくるめて初めて、経済というのはどっちに行くかというのが決まるんだろうというふうに思うんですよね。
　それで、前回の一般質疑のときに申し上げましたけれども、政治主導確立法案の中に経産省の設置法を直すというのがあります。御存じですよね。それは、「経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、所掌に係る政策の企画を行うこと。」という設置法がある、この一文を落とすんですね。だから、経済産業省は経済全般の運営の基本方針の審議に関係なくなるということになっちゃうわけですよ、これだと。そのかわり国家戦略局ができますと。
　この政治主導確立法案の中では、戦略局が何をするのかというと、「経済全般の運営の基本方針、」とまず最初に書いてあるんです。それで、「財政運営の基本、租税に関する政策の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整に関する事務」、これをやるということだった。ところが、これをやめて何かアドバイザリーボードにしますということを突然菅さんが言い出して、委員会の途中でまたさらに、いやいや、あれは継続審議になっているんだから、あれはやるんだと。どっち向いているのかよくわからない。
　今やっている、ひんしゅくを買っている代表選挙、この中で言っている……いや、ひんしゅくを買っているというのはさっき新聞記事にあったじゃないですか、米倉会長もそう言っているということを言っているので……では経団連に言ってくださいよ。
　この中で、マニフェストで、菅さん支持ですよね、そうでしょう、後で明確に答えてください、「国家戦略室は、局への格上げを念頭に、従来の垣根に囚われない自由な発想で政策を構想する組織に強化します。」構想日本みたいですよね。「省庁間で合意できない課題があれば、機動的に関係閣僚会議を開催し、最後は私が結論を出します。」こう書いてある。
　そうなるとやはり、国家戦略局、今出している法律とは全く違うものをここで想定しているんですね。何でかといったら、これは、出ている法律は、総合調整をやりますと書いてある。ところがこれは、各省でうまくいかなかったらおれが決めると言っているんだから、全然違うよね、これは。
　菅さん支持ですか。
○平（将）委員　何か、本当にやるときはやる、そういう話とか、慎重に見守るとか、ずっとそれを言ってきているわけですよ。
　それで、不安なのは、やはり政治主導でやらなきゃいけないし、それと、そういう相場の世界はやくざな世界だと思いますよ、だから余りお行儀よくやっていると、やりたいようにやられますよ。だって、今、ＥＵは安い方がいいんでしょう、ユーロは。アメリカだって、物価との見合いだろうけれども、まだドルは安い方がいいんだろうから、なかなか協調できないですよ。だから、なめられているんじゃないかという懸念がある。しかも、日銀の総裁は学者さんだから、そういう切った張ったができる人じゃないから、その辺はよく考えてもらわないといけないと思いますよ。
　それと……ちょっと黙っててもらえませんか。為替介入も、まだ余力があって、あれは基本的には日銀に引き受けさせるだけでしょう、介入資金は。そうなんですよ。いいですよね。まだ四十兆、五十兆、余力があるわけなんだから。ただ、さっきも言ったように効かないといけないので、そのときはデフレ対策、この間みたいに菅さんがデフレに何のアイデアも持っていなくて言われるのは最悪なんですよ。デフレ対策のビジョンを示した上で、円高に対する断固たる措置をとる。
　それは、協調するように努力はすべきだけれども、できないときにどういうことをするのかということも覚悟して、その覚悟を示してくれないと、やはり周りはみんな不安なんだと思いますので、これはしっかりやっていただきたいと思います。答弁はいいです。
　それで、次に行きたいと思いますが、ちょっと時間がないので、成長戦略の中で、せっかく蓮舫大臣に来ていただいておりますので競争政策を伺いたいんです。
　今、経済産業省の議論の中では、やはりグローバルな戦いをしていくためには企業をくっつけて強くしなきゃいけないという議論があるんです、国内戦で消耗している場合じゃないと。その反面、当然、独占禁止法があって、国内で大きなシェアをとってマーケットをゆがめるようなことがあってはいけないという、独禁法の、公取の国内の理屈があるんです。これは担当大臣としてどう整合性をつけていくか、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
○平（将）委員　では、撤回をしていただいたということで。
　これも続きはやりたいと思いますが……いや、規制仕分けの方。
　それでは、もう時間が来たから終わりたいと思いますが、とにかく待ったなしです。きょうたくさんの方が来られているのは、とにかく多岐にわたるんですよ、円高対策、デフレ対策というのは。まさに政治主導で垣根を超えてやってもらわなきゃいけないし、当事者からすれば、だれが答えてもらってもいいけれども、こういうパッケージでやりますよということが大事なんだと思います。
　最後に、せっかく田村大臣政務官が来られておりますから、規制仕分けのことについて一言言っていただいて、それで終わりたいと思います。
○近藤（三）委員　直嶋大臣の御答弁を伺っておりますと、今回の円高、それに伴う株安は、欧米の経済動向によるものだと。どちらかというと、対岸の火事のような、それを見るような感じがいたしたわけなんですけれども、参議院選挙後、民主党では党内の権力闘争に明け暮れて、日々刻々と変わる為替、株価の動向に対し、毅然とした態度、そして俊敏な対応ができなかった、これが原因になっているのではないかと思います。
　日銀総裁と総理は電話会談でお茶を濁し、口先介入に終始してこられました。例えば、思い出していただきたいんですけれども、リーマン・ショックのとき、当時の麻生総理はフットワークよく、成田でのＧ８の開催を各国に呼びかけました。結局、アメリカの金融サミット開催に譲った形となりましたけれども、イニシアチブをとろうと外交交渉をしたという実績があります。このような政府の姿勢こそが、毅然とした国家の意思を示すことになろうかと思います。また、今の政府は、各国への働きかけも十分とは言えないと思います。この点の政府の責任を重く受けとめていただき、今後の経済運営に当たっていただきたいと思います。
　こういった中、政府は、先般、八月三十日に経済対策の基本方針を発表されました。この基本方針をもとに、九月十日にも今年度の予備費約九千二百億円を活用した経済対策が決定されようとしています。経済対策の基本方針の中で、投資の基盤づくりに対する具体的な施策として、低炭素型雇用創出産業立地推進事業の拡充が上がっています。この低炭素型雇用創出産業立地推進事業は、既に二十一年度の第二次補正予算で二百九十七億円が盛り込まれています。低炭素社会の実現に役立つと認定された事業の設備投資に対して、中小企業には二分の一、大企業などそのほかの企業には三分の一の補助が行われているというふうに聞いています。
　経済産業省は、この二百九十七億円の補助金によって、今後四年間で、補助対象となった工場で延べ一万人以上の雇用の拡大が見込めると公表しておられます。既に、企業への直接の補助金二百九十七億円の交付先四十二件がことしの三月に決定されています。四十二件には、十二件の中小企業が含まれています。事業の名称にもありますように、政府が直接補助金を投じることによりまして、低炭素型の産業の立地、そして設備投資を後押しして、地域に新たな雇用の場を生み出すことがこの事業の目的だと考えます。
　この目的達成のためには、この事業に公募した企業から補助金を交付する企業を選定する際に、地域にどれだけの雇用が創出されるか、これが採択の大きなポイントであったと思われます。そして、先ほど申しましたように、経済産業省は、今回の二百九十七億円の補助金の投入によって、今後四年間で、四十二件の工場で一万人以上の新たな雇用が生まれると発表しています。非常に厳しい雇用情勢が続く日本です、この事業による早期の雇用創出効果を期待したいわけなんですが、四年間で延べ一万人以上の雇用の拡大に対し、今年度は、平成二十二年度中にどれだけの新たな雇用が生まれる見通しなのか。特に、中小企業対策となっているという中小企業十二社への補助金投入により、どれだけの新規雇用が今年度中に見込めるのでしょうか、政策効果を具体的な数字でお示しください。
 〔委員長退席、吉田（お）委員長代理着席〕
○近藤（三）委員　中小企業は一件当たり八人弱ということなんですけれども。
　昨年度の二百九十七億円の補助金の投入実績による効果をよくフォローしていただきたいと思います。血税ですから、予備費を直接企業に補助するわけですから、国民が納得できるように、公募、審査、そして採択をしていただきたいと思います。また、本当に新たな地域雇用が計画どおり生み出されているのかどうか、しっかりとウオッチングもしていただきたいと思います。
　さて、閉会中の七月の末、日本のヤフーと米国のグーグルの提携が発表されました。両社の提携の内容は、日本のヤフーがグーグルのインターネット検索技術、
　この提携によりまして、日本でのグーグルの検索シェアは九割を超えることになります。つまり、日本でインターネットの検索を利用しようとすると、今、両社合わせてシェアは九割以上ですから、我々はグーグルの技術を利用して検索結果や
　公正取引委員会は、両社の提携の前にヤフーから取引に問題がないか事前に相談を受けたが、問題がないとの見解を示したと報じられています。しかし、今回、ヤフー側は、公正取引委員会の事前相談制度をもって正当性を主張しているようです。
　この事前相談制度なんですけれども、法律上の手続ではありませんので、その内容に透明性を欠き、利害関係者や第三者に対してさまざまな疑念を生じさせているという側面もあるのではないかと思われます。
　今回の提携は、日本のインターネットによる検索システム、
○竹島政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ヤフージャパンから、グーグルの検索エンジンを使うこと並びにグーグルの検索連動
　その後、マスコミを含めいろいろなところからいろいろな御意見を承っておりますが、二点申し上げたい。
　一点は、二〇〇八年にアメリカのヤフーとグーグルが提携をしようとしたことがありまして、これについて競争上の懸念があるということでアメリカの反トラスト局から指摘を受けて、この話はなくなりました。その後、アメリカのヤフーはマイクロソフトと提携することになりました。
　それと同じことを日本で何で認めるんだというような御指摘もあるんですが、一つ全く違う点がある。アメリカのヤフーは自分で検索エンジンを持っていました、それで検索連動型
　それで、いろいろ検討した結果、日本語の検索という観点からいえば、マイクロソフトよりもグーグルの検索エンジンを使った方がいいという判断をヤフージャパンはしたわけです。その判断自体について独禁当局として何か口を差し挟むような話ではありません。それはあくまでも企業が、どういうものが自分たちにとって一番有利であるか便利であるか、カスタマーのために何が便利かという見地から決めたわけですから、したがって、アメリカのケースとは違うということをぜひ御理解いただきたい。
　検索エンジンは確かに使います、グーグルのものを借りて使いますが、それを使ったサービスは、ヤフージャパンは、グーグルとは別に自分で調整するなり、カスタマイズと言っていますが、そういうことをやることによってユーザーに従来どおり独自のサービスを提供します、こういうことを言っているわけです。あわせて、我々は、それであれば直ちに競争がなくなるわけじゃないから問題はないでしょうということを申し上げているわけでございます。
　仮にこれから、そういったことではなくて、グーグルとヤフージャパンが例えば
○近藤（三）委員　公正取引委員会としては、事前相談の段階では、今回の技術提携によって実際のサービスがなされたときにどのような問題が起きるのか、ちょっと判断しかねるという部分、すなわち、白とは言えないけれども黒とも言えないという見解であったかなというふうに受け取りました。ならば、今回、両社の提携が明らかになりまして、公正取引委員会としても守秘義務の縛りもなくなったわけですね。関係者からの事情をよく調査していただきまして、実際のサービスが開始された以降の問題についてもしっかりと監視していただきまして、公正取引委員会の本来の機能を発揮していただきたいと思います。
　本件について、今後の公正取引委員会の具体的な取り組み、今、委員長はしっかりとウオッチングをしていきたいというふうに言っていただきましたけれども、どのような取り組みを考えておられるのか、お教えいただけますでしょうか。
 〔吉田（お）委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
本国会召集日（平成二十二年七月三十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　東 祥三君
 理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
 理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
 理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
 理事　平 将明君　理事　佐藤　茂樹君
 阿久津幸彦君 稲富　修二君
 笠原多見子君 金森 正君
 川口 博君 木村たけつか君
 近藤　洋介君 斉木　武志君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 田嶋 要君 平 智之君
 高松　和夫君 高邑 勉君
 花咲　宏基君 藤田　大助君
 松岡　広隆君 向山　好一君
 森山　浩行君 山本　剛正君
 柚木　道義君 梶山　弘志君
 近藤三津枝君 塩谷 立君
 高市　早苗君 永岡　桂子君
 西野あきら君 額賀福志郎君
 江田　康幸君 吉井　英勝君
 園田　博之君
平成二十二年八月六日（金曜日）
 午前十時五十一分開議
　出席委員
 委員長　東 祥三君
 理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
 理事　杉本かずみ君　理事　吉田おさむ君
 理事　塩崎　恭久君　理事　平 将明君
 理事　佐藤　茂樹君
 阿久津幸彦君 稲富　修二君
 大西　健介君 岡田　康裕君
 笠原多見子君 金森 正君
 川口 博君 木村たけつか君
 近藤　洋介君 柴橋　正直君
 白石　洋一君 田嶋 要君
 高松　和夫君 高邑 勉君
 花咲　宏基君 藤田　大助君
 松岡　広隆君 向山　好一君
 山本　剛正君 柚木　道義君
 近藤三津枝君 塩谷 立君
 菅原　一秀君 高市　早苗君
 永岡　桂子君 西野あきら君
 額賀福志郎君 江田　康幸君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣 蓮 舫君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 経済産業大臣政務官 近藤　洋介君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
八月六日
　辞任 補欠選任
 斉木　武志君 岡田　康裕君
 森山　浩行君 大西　健介君
 梶山　弘志君 菅原　一秀君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　健介君 森山　浩行君
 岡田　康裕君 斉木　武志君
 菅原　一秀君 梶山　弘志君
 —————————————
七月三十日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第四九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○東委員長　
　この際、一言申し上げます。
　先国会における当委員会の運営におきまして、適正を欠いていたとの御指摘がございました。
　そのような御指摘を真摯に受けとめ、今後、一層公正な運営に努め、審議が十分尽くされるよういたしたいと存じますので、委員各位の御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○蓮舫国務大臣　内閣府特命担当大臣として一言申し上げます。
　本年六月八日、内閣府の特命担当大臣を拝命し、大塚内閣府副大臣及び田村内閣府大臣政務官とともに、政務三役として公正取引委員会を担当することとなりました。
　委員の皆様におかれましては御承知のとおり、公正取引委員会は、競争政策の中核を担う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法を運用しております。
　適正、公正な競争のもとでの自由な経済活動が、社会の活力を生み出し、国民生活を豊かにすることから、適正、公正な競争が確保されるための基盤、すなわち、市場が機能するための前提条件の整備が政府の重要な役割であると認識しております。企業による優越的地位の濫用防止など、適正、公正な競争を確保するための基盤整備を図るべく、全力で職務に当たらせていただく所存でございます。
　こうした中で、現在、第一に、独占禁止法の厳正、的確な運用、第二に、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化、第三に、競争環境の整備への取り組みに重点を置いて、適切な競争政策を通じた国民経済の健全な発展に取り組んでいると認識しております。
　また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに、公正取引委員会が排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものでございます。今後の御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　日本を取り巻く国際環境、市場環境が大きく変化をし、日本経済の地盤沈下が懸念される中で、引き続き、市場が公正かつ活力を持ったものとなり、日本経済の健全な発展に資するよう、職務に邁進してまいります。
　東委員長を初め、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○東委員長　この際、御報告申し上げます。
　お手元に配付してありますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は二件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は十五件であります。
　念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○東委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、第百七十四回国会、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　経済産業の基本施策に関する件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　特許に関する件
　中小企業に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十六分散会
平成二十二年八月六日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 理　事 広野ただし君
 理　事 藤原　正司君
 理　事 塚田　一郎君
 高橋　千秋君
 中谷　智司君
 平山 誠君
 鈴木　政二君
 松山　政司君
平成二十二年七月三十日議長において委員を左の
とおり指名した。
 櫻井 充君
 直嶋　正行君
 白 眞勲君
 増子　輝彦君
 長谷川　岳君
 浜田　和幸君
 福岡　資麿君
 松村　祥史君
 谷合　正明君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
 藤原　正司君
 ─────────────
 委員の異動
　七月三十日
 補欠選任 森田 高君
 補欠選任 大江　康弘君
　八月二日
 辞任 補欠選任
 中谷　智司君 藤末　健三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤原　正司君
 理　事
 櫻井 充君
 白 眞勲君
 広野ただし君
 塚田　一郎君
 委　員
 高橋　千秋君
 直嶋　正行君
 平山 誠君
 増子　輝彦君
 長谷川　岳君
 浜田　和幸君
 福岡　資麿君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 森田 高君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査に関する件
○灯油などの高騰から道民の暮らしを守るための
　民生用灯油などの価格引下げに関する請願（第
　一三号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る七月三十日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました藤原正司でございます。
　理事及び委員の皆様方の御支援、御協力を賜りまして、公正円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、中谷智司君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございますが、現在三名が欠員となっております。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に櫻井充君及び白眞勲君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　これより請願の審査を行います。
　第一三号灯油などの高騰から道民の暮らしを守るための民生用灯油などの価格引下げに関する請願を議題といたします。
　本請願につきましては、理事会におきまして協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三分散会
平成二十二年六月十六日（水曜日）
 午後四時二十一分開議
　出席委員
 委員長　東 祥三君
 理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
 理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
 理事　吉田おさむ君
 阿久津幸彦君 稲富　修二君
 笠原多見子君 金森 正君
 川口 博君 木村たけつか君
 近藤　洋介君 斉木　武志君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 田嶋 要君 平 智之君
 高松　和夫君 高邑 勉君
 花咲　宏基君 藤田　大助君
 松岡　広隆君 向山　好一君
 森山　浩行君 山本　剛正君
 柚木　道義君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 近藤　洋介君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 太田　和美君 阿久津幸彦君
 —————————————
六月三日
　地域を支える中小業者の支援に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一二三五号）
同月九日
　地域を支える中小業者の支援に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一九一〇号）
同月十日
　新聞の押し紙についての実態解明を求めることに関する請願（稲田朋美君紹介）（第二一〇五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○東委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、公明党及びたちあがれ日本所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は十五件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議をいたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は七件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は百四十六件であります。
　念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○東委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十三分散会
平成二十二年六月一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 風間　直樹君 白 眞勲君
 徳永　久志君 藤末　健三君
 平山 誠君 横峯　良郎君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 直嶋　正行君
 横峯　良郎君 平山 誠君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 平山 誠君 工藤堅太郎君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 工藤堅太郎君 平山 誠君
 白 眞勲君 亀井　郁夫君
 藤末　健三君 川崎 稔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木俣　佳丈君
 理　事
 広野ただし君
 藤原　正司君
 塚田　一郎君
 委　員
 亀井　郁夫君
 川崎 稔君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 平山 誠君
 増子　輝彦君
 松山　政司君
 弘友　和夫君
 国務大臣
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 副大臣
 経済産業副大臣 増子　輝彦君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 高橋　千秋君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
○連合審査会に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（ＯＥＣＤ閣僚理事会、ＷＴＯ非公式閣僚会合
　及び日中韓サミット等に関する件）
 ─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、風間直樹君、徳永久志君及び池口修次君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君、川崎稔君及び直嶋正行君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策基本法案について、環境委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時九分散会
平成二十二年五月二十六日（水曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　東 祥三君
 理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
 理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
 理事　吉田おさむ君
 稲富　修二君 笠原多見子君
 金森 正君 川口 博君
 木村たけつか君 近藤　洋介君
 斉木　武志君 柴橋　正直君
 白石　洋一君 田嶋 要君
 田中美絵子君 平 智之君
 高松　和夫君 高邑 勉君
 橋本　博明君 花咲　宏基君
 藤田　大助君 松岡　広隆君
 向山　好一君 森山　浩行君
 山本　剛正君 柚木　道義君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国務大臣 枝野　幸男君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 経済産業大臣政務官 近藤　洋介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長） 小野　正博君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 泉　紳一郎君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 藤木　完治君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　石田 徹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 寺坂　信昭君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 太田　和美君 田中美絵子君
 近藤　洋介君 橋本　博明君
同日
　辞任 補欠選任
 田中美絵子君 太田　和美君
 橋本　博明君 近藤　洋介君
 —————————————
五月二十五日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○東委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、公明党及びたちあがれ日本所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○東委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会、公明党及びたちあがれ日本所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長小野正博君、文部科学省科学技術・学術政策局長泉紳一郎君、文部科学省研究開発局長藤木完治君、資源エネルギー庁長官石田徹君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時四十分休憩
 ————◇—————
 午前十一時三十分開議
○東委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後零時十七分開議
○東委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
 —————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これより質疑に入ります。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ————◇—————
 午後零時五十四分開議
○東委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及びたちあがれ日本所属委員の御出席が得られず、質疑者の通告がありませんので、これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○東委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　次に、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。枝野国務大臣。
 —————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十九分散会
平成二十二年五月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 谷岡　郁子君 白 眞勲君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 米長　晴信君 直嶋　正行君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 風間　直樹君
 藤末　健三君 徳永　久志君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 池口　修次君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木俣　佳丈君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 広野ただし君
 藤原　正司君
 加納　時男君
 塚田　一郎君
 委　員
 池口　修次君
 風間　直樹君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 徳永　久志君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 平山 誠君
 増子　輝彦君
 松山　政司君
 谷合　正明君
 弘友　和夫君
 渡辺　秀央君
 国務大臣
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 副大臣
 経済産業副大臣 増子　輝彦君
 環境副大臣 田島　一成君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 高橋　千秋君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷岡郁子君、米長晴信君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君、直嶋正行君及び徳永久志君が選任されました。
 ─────────────
○加納時男君　力強い覚悟を伺って、ありがとうございました。
　冒頭にも申し上げましたように、この問題はエネルギーと環境とまさにコインの裏表になった話でございます。私どもはこの持続的成長を目指して、これは与党も野党もないと思うんです、国益の問題でありますので、みんなで知恵を出し合い、力を合わせて持続的成長を図っていきたいということを強く希望しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
 ─────────────
○谷合正明君　今意義を教えていただきましたが、五月十九日の朝日新聞に、独法鉱物探し、脈無しという見出しの記事が載りまして、銅など三事業頓挫、六十億円損失という見出しでありました。
 〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕
　今回、ＪＯＧＭＥＣ法の改正では生産段階に対する出資ということが追加的になるわけですが、逆に言うと、探鉱段階とか開発段階に対する、探鉱段階の出融資ということはこれまでと変わらないということなんですが、この朝日の新聞の記事というのは探鉱段階での出資の話をここに持ってきているんだと思いますが、まず、この六十億円損失ということについての事実関係について簡潔に報告をしていただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今の御指摘は非常に重要な部分だと思っています。
　要するに、出資にしろ融資にしろ、近年の鉱山開発等を見ますと、やはり、この案件もそうだと思うんですが、ＪＯＧＭＥＣという半ば日本政府のかかわる、そういうもののある意味での一緒にやっているんですよという、あるいは政府がかかわってやるんですよという、そういう性格的な意味も含めて出資なり融資が行われているというふうに思っています。
 〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕
　それから、出資と融資、恐らく最初に調査をしたり鉱脈を見付けるところは、全体として大きなお金がすぐに要るわけではなくて、それが開発をされて生産段階に入っていくとかなり大きなお金が要ると。ですから、多分調査段階から次のステップに入っていった後で、例えばＪＢＩＣ等を含めて様々な融資がなされるんだろうというふうに思っていまして、そこの在り方の問題だと思いますが、国民の皆さんには、できるだけそういうお金、出資と融資の性格の違いだとか、あるいは鉱山開発、生産の中で、どこでどういうお金が必要になるのかという、そういうことも含めてやはり今後は説明が必要ではないかというふうに思っております。
○委員長（木俣佳丈君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○塚田一郎君　私は、ただいま可決されました独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出します。
　案文を朗読します。
 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、海外の資源メジャー各社による事業規模拡大や、資源国における資源ナショナリズムの台頭など資源確保をめぐる厳しい国際情勢の下、我が国にとって、レアメタル等の資源確保が今後の低炭素社会の構築と経済成長を図るために不可欠であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の業務に追加される金属鉱物の資産買収出資等のスキームを活用して、我が国民間企業による資源確保に向けた活動を積極的に支援すること。そのために、機構の海外資源に係る情報収集・分析機能を強化して、優良な支援対象案件の発掘に努めること。
　二　機構による支援に当たっては、財務の健全性を確保するため、財務・法務等の外部専門家の知見も活用し、一層厳格なリスク審査体制を構築するとともに、支援実施後のフォローアップを適切に行うことにより、効果的・効率的な実施を図ること。
　三　海外資源の確保に当たっては、機構のみならず、ＯＤＡ、政策金融、貿易保険等の実施機関が民間企業と緊密に連携して、オール・ジャパンとして機動的に対応できる体制を構築すること。
　四　海洋資源の一層の開発に向け、我が国の排他的経済水域等に存在している石油・天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床等の海洋資源の開発を環境に配慮しつつ促進するため、賦存探査・技術開発の強化及び資源管理・開発促進のための制度整備を進めること。
　五　レアメタルについては、海外における資源確保の推進に限らず、いわゆる都市鉱山の活用によるリサイクルの推進や代替材料の開発等を積極的に進め、その安定的な供給確保に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（木俣佳丈君）　ただいま塚田一郎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十四分散会
平成二十二年五月二十一日（金曜日）
 午後一時三分開議
　出席委員
 委員長　東 祥三君
 理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
 理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
 理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
 理事　平 将明君　理事　佐藤　茂樹君
 石井登志郎君 石山　敬貴君
 太田　和美君 加藤 学君
 笠原多見子君 金森 正君
 川口 博君 木村たけつか君
 近藤　和也君 近藤　洋介君
 柴橋　正直君 菅川 洋君
 平 智之君 高橋　英行君
 高邑 勉君 中野渡詔子君
 永江　孝子君 花咲　宏基君
 福嶋健一郎君 藤田　大助君
 松岡　広隆君 向山　好一君
 森山　浩行君 山本　剛正君
 湯原　俊二君 柚木　道義君
 梶山　弘志君 近藤三津枝君
 高市　早苗君 谷畑 孝君
 永岡　桂子君 西野あきら君
 額賀福志郎君 江田　康幸君
 吉井　英勝君 園田　博之君
 …………………………………
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国務大臣 枝野　幸男君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 経済産業副大臣 増子　輝彦君
 防衛副大臣 榛葉賀津也君
 外務大臣政務官 吉良　州司君
 農林水産大臣政務官 佐々木隆博君
 経済産業大臣政務官 近藤　洋介君
 経済産業大臣政務官 高橋　千秋君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 藤木　完治君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 柴生田敦夫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 寺坂　信昭君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房技術監）　秋山　義孝君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 稲富　修二君 湯原　俊二君
 斉木　武志君 加藤 学君
 白石　洋一君 高橋　英行君
 田嶋 要君 福嶋健一郎君
 高松　和夫君 中野渡詔子君
 山本　剛正君 永江　孝子君
 塩谷 立君 谷畑 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤 学君 菅川 洋君
 高橋　英行君 白石　洋一君
 中野渡詔子君 高松　和夫君
 永江　孝子君 山本　剛正君
 福嶋健一郎君 石井登志郎君
 湯原　俊二君 石山　敬貴君
 谷畑 孝君 塩谷 立君
同日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 田嶋 要君
 石山　敬貴君 稲富　修二君
 菅川 洋君 近藤　和也君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　和也君 斉木　武志君
 —————————————
五月二十日
　地域を支える中小業者の支援に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第九六九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○東委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省研究開発局長藤木完治君、経済産業省貿易経済協力局長柴生田敦夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君及び防衛省大臣官房技術監秋山義孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員　つまり、諮問会議がなくなるということで、それに応じて、経済産業省だけ、指定席といっても指名された指定席を持っている経済産業省だけはこういうくだりがあったんですね、「経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、所掌に係る政策の企画を行うこと。」というのが入っていましたが、これが削除をされます。ですから、言ってみれば、全体の経済政策の中における位置づけをみずからの設置法で明らかにしていたわけでありますけれども、これがなくなる。
　ですから、特別に重要な役割が法律上宣言されていたものがなくなる、こういうことでありますから、そうなると、今おっしゃったように、副本部長みたいな形でほかの役所と一緒に並んで入るとか、そういうようなことはあっても、やはり一番メーンの経済政策を決める場、諮問会議をやめるのはそれは政権の選択ですからいいんですけれども、では経済政策をつくるのはどこが担うか。それは多分、戦略室、今度戦略局になるのかもわかりませんが、そこか、枝野さんがやっていらっしゃる……じゃないのか、あれは仙谷さんか。何だかよくわからないぐらいいろいろ変わっているわけでありますが、刷新会議がある程度何かやるのかもわかりませんが、いずれにしても、両方に定席がありますか。