○新島参考人　ただいま御紹介いただきました、国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯの専務理事、新島でございます。
　私からは、外国人技能実習制度の円滑、適正な運営を支援するＪＩＴＣＯという団体の活動、事業を通じまして把握いたしました実習制度の現状、あるいはＪＩＴＣＯの活動、課題等について御説明を申し上げたいと思います。
　お手元に配付してございます参考資料を適宜参照いただければというふうに思います。
　技能実習制度そのものにつきましては、繰り返しになるようでございますけれども、開発途上国からの若者を中心にいたしまして、我が国の産業現場で技術、技能を習得することによりまして、母国の経済発展を担う人づくりをしていくということが目的でございます。
　受け入れの仕組みについて簡単に申し上げますと、送り出し機関と受け入れ団体双方、相手国と我が国でございますが、この間で協定を結びまして、実習生が入国をする。原則二カ月の講習を経た上で、団体傘下の実習実施機関、受け入れ企業で、雇用関係のもとで実習をする。さらに、二年目に移行する際に、所定の技能検定あるいはこれに準ずる技能評価の試験を受けていただいて、これにパスした者がさらに二年間の実習を行う、こういう仕組みになってございます。
　制度自体は一九九三年にスタートしてございます。当時は、研修一年、特定活動一年ということでございましたが、九八年に、研修一年、実習二年ということで計三年ということになったわけでございます。
　二〇〇九年におきましては、大きな改正がございまして、技能実習という在留資格が新設されるということで、実習生の法的な保護あるいは法的地位の安定を目的とした制度改正が行われたということでございまして、その後も制度の適正運用に向けたルールが整備されて、現在に至っているということでございます。
　対象となる職種でございますが、これは、制度をスタートしたときには十七職種ということで、かなり狭い限定的な範囲でございましたが、現在は、これが追加になっておりまして、六十八職種にまで拡大をしてございます。
　技能実習生の在留者数でございます。最近の動向を申し上げますと、リーマン・ショック以降の経済情勢を反映いたしまして、二〇〇八年の約十九万人というのがピークでございまして、その後、この数年、減少傾向ということでございますが、毎年五万から六万の方が入国をして、現在、技能実習生の在留者数ということでは、二〇一三年末の数字でございますが、約十五万人の方が在留をされているということでございます。
　これを国別、国籍別に見ますと、特に技能実習二年目、二号に移行する人の内訳でございますが、二〇一三年度につきましては、中国は全体の六九％、ベトナムが一五％、インドネシア、フィリピンが六％、タイ二％という状況になっておりまして、近年の傾向といたしまして、中国の受け入れがかなり減少してきているということでございます。二〇〇五年度には中国が八五％というデータがございますが、二〇一三年度には六九％ということで、かなり低下をしているということですが、その一方で、東南アジア諸国、特にベトナム、フィリピン、タイからの受け入れが増加しているという傾向が見られます。
　これは、産業分野別に内訳を見ますと、繊維・衣服関係二〇％、それから、機械・金属関係が二〇％、農業関係が一四％、食品製造関係が一四％、建設一〇％というような産業分野別になってございます。
　最初、一九九五年ごろの数字といいますのは、実習生の数が三千六百人程度でございましたが、現在五万ということで、この二十年間で大幅に増加をしているということでございます。
　この技能実習制度につきましては、さまざまな課題が指摘されているわけでございますけれども、この約二十年の間に八十万人以上の途上国の若者が日本で技能実習をして、帰国をしてございます。帰国をした実習生、あるいは国内外の関係者、企業等の声を聞きますと、技能実習制度は一定の成果を上げていると考えておるということでございまして、制度は国内外において定着をしてきているのではないかなというふうに見ておるわけでございます。
　我々の組織でございますＪＩＴＣＯでございますが、この実習制度の中核的機関ということで、技能実習制度にかかわる関係の団体、企業への各種支援を通じまして制度の発展に貢献をしてきたというところでございます。
　この技能実習制度の基本的枠組みにつきましては、法務省の指針あるいは厚生労働大臣の公示という形で定められております。それぞれの所管する行政官庁が許認可、行政指導、監督、処分ということを行う、ＪＩＴＣＯは受け入れ団体あるいは受け入れ企業に対する助言、支援を行うという役割分担になってございます。
　ＪＩＴＣＯの役割、体制、事業等でございますけれども、この団体は一九九一年に、法務、外務、厚労、経産、国交の五省共管によって設立をされるということで、二〇一二年四月から、内閣府所管の公益財団法人に移行をしてございます。
　体制でございますが、本部、それから全国十三カ所に駐在事務所がございますが、合わせて約二百五十名の体制で事業を行っております。
　どんな事業を行っているかということでございますが、これにつきましては五つの柱立てになってございます。一つは円滑な送り出し、受け入れ支援、第二に適正化支援、第三に成果向上、第四に実習生保護、第五に広報啓発ということでございます。
　送り出し支援といたしまして、ＪＩＴＣＯは十五カ国の外国政府窓口と協議を行いまして、討議議事録、ＲＤを締結いたしまして、双方の情報交換、あるいは送り出し機関の情報提供等を求めているというところでございます。
　また、円滑な受け入れを支援するためには、入管局へ提出いたします入国在留関係の申請書の点検、取り次ぎということで、これは年間約十三万人ほどの件数を扱っております。それから、技能実習に移行する際の実習計画等についての評価も行っておりまして、その結果につきましても入管局に報告をするということになっております。
　それから、適正かつ円滑な受け入れを促進するということで、ガイドラインを策定いたしましてその周知を図るということと、技能実習生向けには、日本で健康、安全、安心して生活が送れるようなさまざまな情報提供を、母国語を使いまして行っておるという状況です。
　それから、実習につきましては、これが効果的、効率的に行われるということで、多数のテキスト、教材を作成しておりますし、各種セミナーを開催いたしまして制度の周知、適正化に努めているところでございます。
　さらに、受け入れを行っております監理団体、実習実施機関に対しましては、毎年約一万件の巡回指導を行っております。特に中小零細企業が多いわけでございまして、労働関係法令の知識が不十分な面もございます。これらを中心に助言指導を行っておる、特に労働法関係の部分が中心になるということでございます。
　指導項目として見ますと、やはり長時間労働であるとか、あるいは受け入れ時の健康診断の未実施、あるいは割り増し賃金の不適正な事案というふうなものがありまして、これらにつきましては改善指導を行っている状況でございます。
　また、実習生から母国語でフリーダイヤルによります直接相談を受けるという母国語相談事業を行っております。
　こういった巡回指導あるいは母国語相談等におきまして把握した事案につきまして、中には重大かつ悪質な事案というのもあるわけでございます。そういうものにつきましては、行政の改善指導による解決ということで、関係行政機関へ情報提供しているというところでございます。
　技能実習制度につきましての評価につきましては、やはり、監理団体あるいは技能実習生等々、積極的な評価をいただいていると我々は考えております。
　実習生が帰った後、どういう状況にあるかということで申し上げますと、復職した人が四割、あるいは転職二割、起業一割五分というふうなことで、四分の三の方が何らかの形で就業し、母国の産業において貢献をしているということが見てとれます。
　それから、最近、海外展開をする中小企業におきましても、グローバル人材の育成ということで、外国の現地スタッフを日本で研修、実習するという効果が高いというような評価もございます。
　ＪＩＴＣＯから見た制度の課題ということでございます。
　先ほども申し上げましたように、十五万人の在留者がいる、一応制度として定着をしているということでございます。そういった中で、一方、労働関係法令違反あるいは人権侵害、不法残留というような指摘もあるわけで、こういった課題も指摘をされているわけでございます。
　今後の課題といたしましては、やはり、制度本来の趣旨、技能の移転を通じた国際協力ということがこの実習制度の意義でございます、この意義を認めた上で、制度の目的に沿った活用が一層行われるようにするために、制度の適正化を図りながら、制度を拡充していただきたいということが、この制度を利用している団体、企業から多く聞かれる意見でございます。
　具体的には、実習実施期間の延長あるいは再実習制度の導入というふうなことで、これは、より高度な技能習得のためという狙いがあるわけでございますし、対象職種の拡大につきましては、やはり、生産現場の中で多能工化あるいは生産方式の革新というようなことで、そういった動きを踏まえての職種の追加、拡大という話がございます。
　それから、受け入れ人数枠のあり方についても要望がございますが、原則、常勤職員の二十分の一ということでございますが、特例枠で五十人未満は三人というようなことがあるわけですが、この部分についての緩和あるいは見直しというふうなことも言われておるわけでございます。
　現在、国におきまして、技能実習制度の見直し検討が行われておるわけでございます。ＪＩＴＣＯといたしましては、技能移転による国際貢献という制度趣旨に即した検討が十分行われることを期待しておるところでございます。
　以上で説明を終わります。