○福田（昭）委員　副大臣、資料の三を御覧いただいているんだと思うんですけれども、この数字は二月の二十日に日銀と財務省から答弁していただいた数字ですから。正確な数字ですからね、この時点においては。
　先ほど申し上げたように、日本の国は経常収支が一九八〇年から黒字なんですよ。そうした経常収支が黒字の国で、発行している国債は全て、自分の国の通貨、つまり日本円で発行しています。そうした国で歴史上破綻した国はないと、元の麻生財務大臣から私は答弁してもらっているんですよ。それが引き継がれていないということになると、財務省が困る話で。先日も鈴木大臣とも議論しましたよ。鈴木大臣も、今すぐ財政の破綻危機はないと、ただいま副大臣が答えたようなことを答えていました。
　しかし、今こそ、これだけ持っている金融資産、あるいはこれから、今はお金でお金を稼ぐ経済になっちゃっているんですよ、物を作ったりサービスをつくって稼ぐお金よりも、お金で稼ぐ方がでかくなっちゃっているんですよ、ですからそのことを踏まえて経済財政運営を政府はやらなくちゃ駄目だ、私はそう思っているんです。その点も踏まえて、是非今度は財務省改革に取り組んでください。
　次は、括弧三、消費税創設と同時に大幅に引き下げられた大企業、富裕層の法人税、所得税、住民税等の実態を見てどう思うかということであります。
　資料の四を御覧いただきたいと思います。これはその時々の税制改正の法律などを参考にして我が事務所が作った資料でありますが、もう一つつけ加えた方が理解がよかったのかなと思っています。所得税と住民税についての一番下段の税率のところは最高税率です。課税段階、課税上限額と書いてあったので、税率も最高税率と想像してくれるかなと思ったんですが、そうでもないようでありますので、説明をしておきたいと思います。
　さて、消費税をつくってから、消費税創設前と創設後と現在を比べてみると、こんなに引き下げられているんですよ。このほか、金融所得課税も引き下げられているんですけれどもね。消費税が社会福祉目的税だなんてうそっぱちなんだよ、まるっきりね。それこそ法人企業の資本金を増やしたり、内部留保資金を増やしたり、そのためにこれをつくったんじゃないですか。輸出産業を応援する。これを見れば一目瞭然でしょう。そういうことで、これについては感想を省略させていただいて、先に進めていきたいと思っています。
　四つ目ですけれども、直間比率が行き過ぎたので見直し、消費税引下げと同時に、消費税創設後大幅に引き下げられた大企業、富裕層に担税力に応じて負担してもらい、年々増加する子育て、社会保障、食料安全保障等の税財源を確保することについてどう思うかということであります。これは資料の五を是非見ていただきたいと思います。
　これは、私を始め我が党の同志六十四名が不公平な税制の抜本的是正により財源を捻出する会をつくりまして、試算をしてもらった数字であります。もちろん、専門家の税理士あるいは財務金融委員会の調査室などの御指導をいただきながらまとめた資料であります。
　やってみましたら、直間比率が余りにも行き過ぎたものですから、もう一度直間比率を戻すという意味での見直しをしましたら、楽に実は十兆円ぐらいの税金がすぐ出てきちゃうんですね。下の方の表を見ていただきますと、消費税五％減税、インボイス制度廃止、大企業、富裕層の法人税、所得税、金融所得課税は担税力に応じて負担をしていただくということで、法人税は、令和三年度決算ベースでやっていただきましたけれども、何と八兆九百四十二億円も増えてしまう。所得税も一兆三千七百八十九億円、金融所得課税は残念ながら、財務省が数字を出してくれないので、今回は試算できませんでした。
　問題は、法人税に累進税率を入れる。これがまさに、担税力に応じて負担をしてもらう、こういう考え方。アメリカが四段階入れていました、トランプ大統領以前は。隣の韓国も四段階入れております。アメリカを参考にしてこの累進税率は考えてみました。
　それから、所得税は累進課税を強化するということで、今は御案内のとおり四千万を超えると四五％という税率でありますが、その上に二段階加えてやってみたら一兆三千七百八十九億円ぐらい増えるだろうと。金融所得課税も、今は一律でありますけれども、二段階の累進税率を新設して国と地方を合わせてみたらば、今回は試算できませんでしたけれども、少なくとも五千億ぐらいは出るだろうと思っております。所得税と金融所得課税については、今回、課税所得五千万以上の方々の強化で実はやってみました。
　これも、今回の子供、子育て予算などの二千万でやってみると、多分もっと税額は増えると思います。今回は我々は完全に、子育て、年金、医療、介護、この四経費に充てる、そういう考え方でつくりましたので、十兆円ほどしか出せませんでした。しかし、これ以上出そうと思うと出すこともできるというふうに我々は確信をいたしております。
　そんな中で我々は、先ほども市場を混乱させるという話がありましたが、一番から五番と注意書きがあります。経済社会を混乱させないため、現行の法人税、所得税の租税特別措置及びその他の特別措置はそのまま維持する、また、現在保有している法人企業の内部留保資金六百二十七・五兆円、家計の金融資産二千百二十一兆には課税しない、今後毎年発生する所得に対して担税力に応じて応分の負担を求める。なぜかというと、財務省が財政健全化が必要だ必要だと言っていますから、今まで国や国民の皆さんのためにため込んできた人たちにはこれからは担税力に応じて負担をしてもらう、大企業、富裕層に増税しても景気には全く影響がないということであります。
　三番目、消費税を当分の間五％に引き下げ、同時に軽減税率八％とインボイス制度を廃止し、物価を確実に引き下げ、消費を拡大し、景気を浮揚させ、経済を成長させる。なぜなら、消費税が経済の成長を阻害する一番大きな税金だからであります。
　四番目、直間比率の見直しは、消費税率五％に減税、法人税に四段階の累進税率新設、所得税の累進税率強化、金融所得課税に二段階の累進税率新設等によって行う。三段階にすることも、イギリスみたいに四段階にすることも可能だとは思っております。なお、法人税の累進税率新設によって労働者不足と相まって経営者のマインドが変わり、持続可能な賃上げが期待できると思っています。政府がやっているような、賃上げしたら減税してやるという方法よりは、むしろ税金をかけることによって経営者のマインドは変わると思います。
　ですから、ああ、何だ、そんなに税金を持っていくのか、じゃ、どれ、社員の給料を上げようとか、待遇を改善しようとか、設備投資をしようと思うじゃないですか、経営者は。税金が増える、あるいは税金が余ってくる中小企業の経営者も、私はそういうふうに経営者は考えると思っています。しかも、中小企業の経営者に聞いてみると、賛成だという人はたくさんおります。そういうことであります。
　五番、消費税を当分の間五％に引き下げるが、その後どうするかは経済財政の状況を見て総合的に判断して決めるということで、我々は提言書を党に提出しているところであります。
　そんなことで、こうした抜本改革をすると実はお金は幾らでも出てくるということでありますが、そこで、四つ目の、私が一から三まで申し上げますので、これも簡潔に答えてください。消費税を下げるとどういう効果があると思うか、また、消費税の弾性値は幾つなのか答えてください。二点目、法人税率に累進税率を新設するとどういう効果があると思うのか、これも弾性値を答えてください。三、金融所得課税に累進税率を新設するとどういう効果があると思うか、これも弾性値を答えてください。以上、財務省からお願いをいたします。