maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田村（貴）委員　資料にありますように、そもそも断水戸数は、今も続く輪島市、珠洲市、能登町の三市町で最大二万二千四百戸、その他十三市町九万二十戸を足せば、十一万二千四百二十戸が断水したんですね、これまで。ですから、多くの宅地内の給水施設が破損していると考える方が自然であります。
　四月十六日、石川県の災害対策本部会議でも、輪島市の坂口市長は、水道の通水率は八七％まで来た、相変わらず宅地の配水管の復旧には苦戦しているというふうに述べています。相当数の被災者が、水が出なくて苦しんでいるんです。これは、状況をまず把握すべきですよ。自治体と協力して把握してください。
　それから、先ほど答弁がありました、能登半島地震による災害に係る水道施設等の災害復旧費補助金交付要綱でも、交付の対象を、給水の施設のうち、配水管から分岐して最初の止水栓の部分までとしています。この図にありますように、自宅、私有財産と言われましたけれども、自宅の敷地内の第一止水栓までは公費の補助の対象としたんです。
　でも、何で最初の止水栓までとしているんですか。既に個人財産の中まで対象にしているのだから、蛇口までとしてもいいのではないでしょうか。たくさんの被災者が出ているわけです。
　水道メーターまで工事した業者が、その先の宅地内の配管の破損箇所も引き続き工事することは技術的に可能だと言うんです。ですから、公費部分の工事をした業者さんが敷地内の工事もやれると言っているわけですね。そうした方が合理的じゃないですか、一回で終わるんだから。何かしなければいけません。
　そこで、宅地内断水で本当に困っておられる方の問題点について具体的に聞いてまいります。
　一つは、工事業者が絶対的に足りないという問題です。
　輪島市の女性は、水が出ると聞いて避難先から戻ってきました。しかし、敷地内の配管が壊れていると言われて、業者に修理を頼んだら、百軒以上が順番待ちということで、二か月かかるというんですよ。四月には断水解除だというふうに言われていたんだけれども、いや、この先まだ二か月もかかる、百軒待ちだ。こうしたことが新聞でも報道されています。
　それから、珠洲市の男性は、業者も忙しくて、とても頼める状況にない。市の指定業者は、どこで水が漏れているか、地中を掘り返して探す必要があり、時間がかかる。
　宅地内の断水を調べると思ったら、土を掘り返さないかぬところもあるわけです、これは時間がかかるんです。だから、人手も要るし、時間もかかる。これを解決するためには、後で大臣にも聞きますけれども、やはりマンパワーの確保であります。修理業者を増やさないと、いつまでたっても水が使えない状況にあります。自治体の指定工事店では足りないのだから、市町を越えて、そして県を越えて、手当もしっかりつけて、修理をする業者さんに能登に来てもらう、これが必要です。
　昨日は、参議院の予算委員会で岸田首相が、県外の支援も必要な対応を検討していきたいという答弁があったんです。これは急いで工事の担い手を確保する必要があると思います。国交省、いかがですか。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　現在の取組でございますが、国土交通省においては、石川県などと調整の上、宅内配管の修繕対応が可能な県内の配管工事業者の情報について電話調査を実施し、その結果をリスト化して石川県に提供しております。このリストが石川県のホームページなどに掲載をされ、住民に情報提供されているところでございます。
　国土交通省といたしましては、水道の復旧等の状況を踏まえ、地元市町の意向を尊重しつつ、県と連携し、県外の工事業者をリストに追加することも含め、引き続き、宅内配管工事の加速に向けて取り組んでまいります。
○田村（貴）委員　松村大臣、昨日は岸田総理からも答弁がありました。大臣はいかがでしょうか。
○松村国務大臣　熊本地震のときもそうでございましたが、このフェーズが来ることは予測をいたしておりました。したがいまして、いろいろと準備を進めてきたところでもございます。
　御指摘のように、水道への被害は甚大であると認識をいたしておりますし、宅内配管の修繕に対応可能な事業者をやはり確保することが必要である。県ともこういう情報は共有をいたしておりまして、知事とも、この問題には共通で、直接お電話をして共有しているところでございます。
　そのためには、やはり、支援者の方々の宿泊施設、こういったものを整備する必要があるという問題があろうと思っております。こういった確保にも今取り組んでいるところでございます。
　また、国交省が支援をいたして、奥能登の四市町の指定工事事業者に加えまして、県管工事組合を通じて、市町外の工事事業者を含め、対応可能な事業者を確認していると承知しておりますので、先生御指摘の部分についての対応、少し知恵を出す必要があると私は思っております。
○田村（貴）委員　しっかり知恵を出して、迅速に進めていただきたいと思います。水が使えないのは、個々の住宅の被災者じゃないんですよね、学校の水道が出なくて給水車の水を使っているところもあります。急いでください。
　もう一つは、修理費用の問題です。地上の配管で、個人の修理代金が数万円かかると言われています。地下の配管なら十万円以上かかるとも言われています。掘り返すところが大きくなれば、もっとお金がかかってまいります。これらは全部自己負担です。
　お金がなくては、修理を諦めざるを得ません。こうした被災者はどうすればいいんでしょうか。いつまでたっても、お金がない人はペットボトルで水をくみに行かなければならないんでしょうか。国交省、いかがですか。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、水道の復旧を早くするということに尽きるかと思っております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　いや、復旧するにも、自己負担が厳しくて工事業者さんに頼むことができないという人たちのことを聞いているわけです。
　こうしたときに、災害救助法による応急修理代金があるじゃないかという話もあります。確かにそれは使えます。ただ、その対象は準半壊以上であります。一部損壊の人は、自宅内の給水施設が破損していたときに応急修理代は出ないわけです。その一部損壊世帯というのは、石川県内で五万三千四百十九棟にも相当しています。相当の被災者がこの水道の復旧負担で苦しんでいるのは想像に難くないと思います。
　そして、準半壊以上で三十四万三千円、そして半壊以上で最大七十万六千円までの応急修理代が出たとしても、水道施設まで回らないという事情もあるし、壁とか屋根とか、そうしたところを先に優先的にやれば、その他の修理に補助が使えないといったやはり限界点もあるわけです。
　そこで、松村大臣に、提案も含めて質問したいと思います。
　自宅の水道復旧に新たな支援が必要ではないかと思います。先ほど近藤議員からも質問がありました。さきに述べた、水道復旧工事の対象を自宅の蛇口までとする、こうしたやり方、是非検討してください。それができないのであれば、被災者生活再建支援制度、この支援金の拡充、あるいは応急修理代の対象と額を思い切って拡大する、あるいは別途工事費用に対する支援金を創設していく、そして、このことも含めて、復興基金をつくる、これは大事だというふうに思います。
　水が出なければ、復興も再建もあり得ません。政府として、是非、新たな支援策、検討を含めてやっていただきたいと思います。
　大臣、ちょっと代表してお考えを聞かせてください。
○松村国務大臣　宅内の配管の修理というのは、非常に重要な問題であると思っております。
　先ほど近藤委員からも、基金の運用を柔軟にというような御指摘もございました。軽々なことは申し上げられませんが、私といたしましても、いろいろな検討、工夫が必要だろうという認識がありますので、県とも問題を共有いたしまして、何ができるのか、検討してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　私たちは、水があることが当たり前の生活を送っています。ただ、被災地においても、日に日に気温が上がって、洗濯の回数も増えますよね。風呂もシャワーも毎日使いたい。食中毒予防から、食器とか食品の洗い物もしっかりしたい。当然であります。
　蛇口から水が出る当たり前の生活を取り戻す、そこに政府がちゃんと支援をしてこそ、真っ当な災害対策と言えるのではないでしょうか。
　水は、命に関わる大事なものです。全ての復旧復興の大前提です。被災者の苦難を一日も早く解決していただきたい。そのために対策を急いで進めてください。
　最後に、高齢者の見守り事業についてお伺いします。
　珠洲市から聞いた話なんですけれども、避難所から仮設住宅に移った、でも、その地域の仮設住宅は別の地域からの避難者の方がほとんどであって、当該地の避難所から仮設に入った人はみんなばらけてしまっている、知らない人ばかりだ、高齢者が多い。あの方は電気とかガスなどの開栓とかにちゃんと連絡しているだろうかとか、そして、仮設に入ってしまったら一人になってしまうから、孤独に陥っていないだろうか。避難所で責任者を務めておられた方が大変心配されていた。その話を伺いました。
　仮設住宅の被災者などに目が届いていないのではないか。その声も聞いています。課題は何でしょうか。厚生労働省、いかがですか。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　被災者見守り・相談支援等事業におきましては、被災者が応急仮設住宅に入居するなど、異なる環境の中にあっても安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援ですとか日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐ等の支援を行っております。
　この支援におきましては、例えば、みなし仮設住宅等に広域で入居されている方も含めまして、入居先自治体と連携した積極的な訪問支援に取り組んでいるというふうに伺っております。
　この事業におきましては、新たな職員の雇用も含めまして、被災者支援に従事する方の人件費についても補助の対象としております。見守りですとかあるいは相談支援に資する様々な、それ以外の福祉施策もございます。民生委員等の関係者、関係団体との連携も通じまして、応急仮設住宅に入居した後の被災者の方々に対して、効果的な支援につなげていけるものと考えております。
　いずれにいたしましても、被災自治体と緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　終わりますけれども、やはりここでもマンパワー不足が課題なんですよね。そして、声をかけていく、大丈夫ですか、お困り事はないですかと。仮設住宅に入っても、その後、また再建までこの道が続いていくわけですね。しっかりと人員を確保して、応援も要請して対応してもらうことを強く要望して、質問を終わります。
○後藤委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　一月一日に能登半島地震で亡くなられた方に哀悼の意を、そして、今も避難生活を送られている方にお見舞いを申し上げますとともに、先般視察に伺ったときに、後藤委員長を始め、多くのスタッフの皆さん方にお世話になりましたことを、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
　東日本大震災のとき、私は、県会議員の三期、四期目の選挙の前だったんですね、十三年前。その後、県の職員が福島県の方に派遣をされて、戻ってきた職員の話を一時間ぐらい聞いたことがありました。そのときに、何でなのかなと思うんですけれども、山合いの道路が崩れて、そこを復旧させるのに査定をしに行くわけですね、そのときに、私は、例えば今の技術で、崩れた山とか道路があったときに、次の地震が来たときに備えられるように一一〇とか一二〇で復旧した方がいいというふうに思ったんですけれども、国はそれを認めないんですね。原状復帰なんです。現況があったところに戻すだけ。だから、それ以上の復旧は過度な予算措置ということになって、減額されてしまう。その考え方が今でもずっと続いているのかなというふうに思って、質問をさせていただきたいんです。
　一つは、私の知人が輪島の朝市の会場の少し離れたところに住んでいて、彼は火災は免れたんですけれども、あの焼け野原の状態を見ていて、約三か月たつんですけれども、一部手をつけているところもあったんですが、ほとんど手をつけていない。特に木造の家は全焼ですね。鉄骨とかＲＣのうちは多少形だけ残っていましたけれども。どうすれば一日も早く復興の道筋が立てられるかというのが、過去何回も経験してきた震災、やはりそこから得た教訓があるのかというふうに思うんですね。
　例えば自分が被災した家とか自分の事業所だとか、そういったところに週に一回でも一か月に一回でも戻ってきたときに、全然手つかずの中で復興ビジョンを考えろというのは、私は酷だと思うんです。取りあえず、やはり目に見える形で、今瓦れきがあったり火災でなくなってしまった自分の事業所だとか家を一回きれいに早くどうすれば更地にできるかというのを、知恵を出さなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。
　例えば東日本大震災の教訓を受けて、所有者不明の土地の民法の改正があって、昨年の四月からスタートして、この四月一日からは相続登記を三年以内にしなさいという法律ができたんですけれども、それがちゃんとできて、必ず出てくるのは、日本は所有権とか賃借権だとか権利を認めている国だから致し方ないんですけれども、権利関係を把握して、話合いをして、復興ビジョンを策定するのにはやはり時間がかかると思うんです。半年や一年や二年や五年、下手すればもっとかかるかもしれない。そういうふうになる前に、取りあえず全部更地にする。
　そこで必ず、固定資産税が高くなるとかなんとかとつまらないことを言う人もいるんですけれども、それも全部チャラにすればいいんですよ、きちっと立ち上がるまでの間。それは、財政的な措置ができれば、じゃ、自分はこういう家を造りたい、じゃ、みんなで協力してショッピングセンターを造ってみたいとかという発想が出てくるんだけれども、それ以前の状況が今でも続いているということですね。
　一つお尋ねしたいのは、今回の倒壊した建物の、所有者不明の物件がどのぐらいあるのか、件数と割合があったら教えてもらいたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　公費による家屋解体については、二月から各市町において申請受付が順次開始されております。四月二十二日時点で約八千五百棟の申請を受け付けているところでございます。
　そして、委員お尋ねの、所有者が特定できない家屋の件数や割合についてでございますけれども、これについては把握はしておりませんけれども、相続人の所在が不明などの御相談も一定数寄せられていると伺っているところでございます。
　今回被害の大きかった奥能登地域は、空き家率が全国平均よりも高く、また、相続手続が行われていない家屋も多くあると見込まれますので、所有者が特定できない家屋も含めて、家屋等の解体を円滑かつ迅速に実施できますよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　話は全然横道にそれちゃうんですけれども、この間、金融機関から会社で借入れを起こすときに立ち会ってくれと言われて、今、電子取引で、契約書は電子でいいと言うんですね。でも、片や、抵当権をつけなくちゃいけないので、登記所に出す書類は名前と判こを押してくれ、会社の実印を押してくれと。えっ、こっちは何、まだ電子取引になっていないのと。こっちはなっているんです。
　それと同じように、震災が起きたときに、固定資産税をかけている市町村が固定資産税台帳を持っているんですね。空き家のうちで、所有者不明といいながら、そこに、納付をしてくださいと通知書を出しているはずなんです。そこの情報が、じゃ、どこが一元管理しているのかといったら、みんなばらばら。総務省の所管です、復興だったら内閣府です、あとは、建築関係の話でいけば国交省ですと。だから、一回、名寄せというのを、情報を寄せて、どこかが一元管理していくことをしないと、やはりスピード感を出すというのは難しいんだと思うんです。
　だって、納付書を出していて、固定資産税を払わなければ督促するはずですよ。その情報をきちっと復興につなげていくようにしないと、やはり、一日も早い、あの人はどこへ行ったんだ、ここの人はどこへ行ったんだ、おじいさんの名前なのか誰の名前なのか、それすらも、誰に確認するのかという話が必ず出てきますから、そこのところなんですね。
　それをやっていきながらなんですけれども、その前に、よく、行政代執行という言い方をするんです。いろいろな利害関係があったり、ただ、二次被害になるとか環境を害するとかという話になったときに、市町村が主体になって行政代執行をすると思うんですけれども、今回の焼けたところなんかは特にそうですけれども、行政代執行をしちゃって、そこに予算措置がなければ国から後押しをしてあげるとかというふうにやって、一回きれいにしてから利害関係人の調整をしていくというふうにしないと、いつになっても、利害関係人の調整だけしていたら、焼け野原になったままの状態が何か月も何年も続く。私はそう思うんですけれども、そこら辺の手だてを国として後押しできないか、お尋ねしたいと思います。
○松村国務大臣　委員御指摘のとおり、復旧復興に際して、権利関係の整理や地域の合意形成、これは時間がかかるものだと承知をいたしております。過去の経験でもそうでございました。
　おっしゃるとおり、行政代執行をすれば確かに早うございます。私もそういう思いが、思ったときもございましたが、いざ被災をしてみて思いましたのは、やはり、丁寧な、時間をかけながら、被災者や被災市町村、ここに寄り添いながらやっていくことも重要であるなと思ったところでございます。
　御指摘の行政代執行につきましては、それぞれ個人の権利に関わることでございますので、やはり丁寧な検討が必要であろうと思っておりますし、建物の円滑な解体撤去に向けては、先ほど環境省からお話があったとおりでございまして、進めていただいているところでございます。
　私どもといたしましては、いろいろな迷いの中におられれば、アドバイスもしながら伴走支援を行い、一日も早い復旧復興ができるように寄り添ってまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　個人の権利を抑制するものじゃないんですけれども。
　それはそれでおいておいて、やはり、自分がこれからどうしようかといったときに、いつも被害があったところを見続けて、ビジョンが生まれてくるかということなんです。だから、一回更地にした方がいいんじゃないかという発想ですよ。
　昨日も、レクに来てもらって、いろいろ説明いただいたんですけれども、法律がないとか、法律が対応していないとか、だったら法律を作ればいいだけの話じゃないですか。そういうことですよ。緊急避難的にやるんですから。是非、大臣の御決断をいただきたいなと思います。
　それと、震災が起きるたび、過去に建築基準法を、どんどん基準を上げていくわけですね。基準を上げていくと、どうしても、私のところも、今住んでいるうちは、四十五年住んでいますから、旧の建築基準法、前の前の前の、古いうちなんです、四十五年住んでいる。そうすると、それは、今の建築基準法でいけば不適格物件になってしまう。倒壊するかどうか。まあ普通に住んでいるので、大丈夫だろうなと思って住んでいるんですが。
　こういった不適格物件が、被災地域を視察に伺ったら、結構やはり古いお宅がいっぱいあるんですよね。大体、一階が潰れて二階が残っているとか、あと、車が入っていて、車庫で使っているようなところが、そのまま車が残されていて、潰れちゃっている。
　これは不適格物件なのか建築基準法違反なのか分からないんですけれども、そういった能登の教訓を受けて、東京も含めて、いろいろな地域に古い建物があると思うんです。これは、木造ばかりじゃなくて、鉄骨もあるだろうし、ＲＣもあるだろうし。例えば、基礎が、昔の技術レベルでいったら二十五メーターぐらいしか掘れなかった時代もあるし、今は六十メーターまで基礎が打てる時代もあるし。そういった建物に対してどういうふうな対応をしてきたのか、お尋ねしたいというふうに思います。
　それともう一つ、今回のような震災で家が倒壊をして、隣の家、隣の家は被害がなかったんですね、倒れかかっちゃったような建物の所有者はどこまで責任を負わなくちゃいけないのか、それをお尋ねしたいと思います。
○佐々木政府参考人　前段のいわゆる既存不適格建築物について、平時、どのような対応を取っておったのかという部分についてお答えをさせていただきます。
　御指摘のいわゆる既存不適格建築物につきましては、直ちに現行の建築基準法の違反となるわけではなく、したがいまして、是正措置の対象となるものではありません。ただし、一定規模以上の増改築を行う場合などには、原則として現行の基準に適合させることを求めているところです。
　また、特に耐震関係につきましては、耐震関係規定の既存不適格建築物につきましては、耐震改修促進法におきまして、地方公共団体が指定する不特定多数の者が利用する大規模建築物などの所有者に対して耐震診断が義務づけられているほか、それ以外の建物の所有者につきましても、耐震診断を行い、改修を行うよう努めなければならないという努力義務が課されております。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体と連携し、建築物の構造安全性の向上に関する普及啓発、あるいは耐震化に対する支援、こうしたことに取り組んでいるところです。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの後半部分の建物所有者の損害賠償責任については、個別具体的な事情を踏まえて、最終的には裁判所により判断されるべき事柄でして、一概に申し上げることは困難でございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、民法七百十七条第一項は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者や所有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負うと規定をしております。
　工作物の設置又は保存の瑕疵とは、当該工作物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうとされています。
　お尋ねの既存不適格の建物、すなわち、建築当時の建築基準法に適合していたが、現在の建築基準法に適合しない建物についても、民法上、そのこと自体によって直ちに建物の設置又は保存の瑕疵があると認められるわけではございませんが、これが認められるという場合には、その建物所有者は、被害者に対して賠償責任を負うことがございます。
○鈴木（義）委員　じゃ、もう一点だけお尋ねします。
　漁業者の話を聞く機会が得られたんですね。三年前だったと思うんですけれども、台風の被害で、千葉とか茨城が甚大な被害を受けたんですけれども、映像、ハウスを再開できない、そこに映っておられる農家の方は、高齢者の方がいらっしゃって、なかなかやはり、借金をもう一回して、十年、十五年、借金を返せるか。漁業者の方も同じように悩んでいるという話を聞きました。
　だから、東日本大震災のときのように、これだけ大きな被害が起きたわけですから、一回全部、今までの債権をどこかに集めて、買い取るか何かして、そこで少し身軽になってもらうような制度をつくるのが復興の一番近道になるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の方策をお尋ねしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　大規模な災害時には、被災事業者にとって既往債務が負担となりまして、事業再建に必要な新規の資金調達が困難になる、いわゆる二重債務問題が事業継続や長期的な事業再構築等の足かせとなり得るものと認識しております。
　この二重債務問題対策といたしまして、過去の大規模災害時同様に、既往債務に係る債権の買取りや出資を実施するべく、百億円規模の能登半島地震復興支援ファンドを設立し、被災事業者を支援してまいる方針でございます。
　この復興ファンドにつきましては、能登半島におきましてインフラ、ライフラインが甚大な被害を受け、今後復興に時間を要するおそれがあることを踏まえまして、熊本地震の際に組成されたファンド、この期間が十年間でございましたけれども、これよりも長い十五年間を存続期間とし、長期にわたる支援を可能といたします。
　また、ファンドでの債権買取り支援等につなげるため、支援対象地域である七尾市に、中小・小規模事業者の相談窓口となる能登産業復興相談センターを設置し、四月一日より相談対応を開始するなど、きめ細かく支援していくことといたしております。
　このファンドも活用しつつ、引き続き、被災事業者に寄り添った、きめ細かい支援を進めてまいる所存でございます。
○後藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十八分散会
令和六年四月五日（金曜日）
 午前十時二十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月三日
 辞任 補欠選任
 岩渕 友君 仁比　聡平君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 広瀬めぐみ君
 森本　真治君 熊谷　裕人君
 仁比　聡平君 井上　哲士君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 山下　雄平君
 宮本　周司君 吉井 章君
 井上　哲士君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹内　真二君
 理　事
 岩本　剛人君
 加藤　明良君
 羽田　次郎君
 宮崎 勝君
 委　員
 阿達　雅志君
 加田　裕之君
 古庄　玄知君
 広瀬めぐみ君
 藤木　眞也君
 堀井 巌君
 宮崎　雅夫君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 吉井 章君
 熊谷　裕人君
 杉尾　秀哉君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 芳賀　道也君
 仁比　聡平君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 松村　祥史君
 副大臣
 内閣府副大臣 古賀 篤君
 総務副大臣 馬場　成志君
 経済産業副大臣 上月　良祐君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 石橋林太郎君
 国土交通大臣政
 務官 こやり隆史君
 防衛大臣政務官 三宅　伸吾君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣官房国土強
 靱化推進室次長 岡村　次郎君
 内閣府大臣官房
 審議官 小八木大成君
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 藤本　武士君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 小谷 敦君
 中小企業庁経営
 支援部長 松浦　哲哉君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 国土交通省大臣
 官房審議官 佐々木俊一君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 菊池　雅彦君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 岸谷　克己君
 環境省大臣官房
 審議官 飯田　博文君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 田中　利則君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩渕友君、梶原大介君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君、熊谷裕人君及び井上哲士君が選任されました。
　また、本日、井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹内真二君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、時間もありませんので、早速質疑に入らさせていただきます。
　去る一月一日に発生しました能登半島地震によりましてお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、全て、被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さらには、三日に台湾地震で大変大きな被害がありました。台湾の方々にも能登半島に対して多くの支援をいただいたところであります。あわせて、本当にお見舞いを申し上げたいと思いますし、能登半島地震の復旧復興、また台湾への支援について全力で取り組んでいきたいと考えているところであります。
　そこで、本日は古賀副大臣がお見えでありますので、現地対策本部長としまして能登半島地震の被災者支援、復旧復興に全力で対応をされてきたというふうに伺っております。改めて敬意を申し上げたいと思います。
　現地本部長、対策本部長として、古賀副大臣にこれまでの支援のことにつきまして御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（古賀篤君）　岩本委員、ありがとうございます。
　元旦の夕刻に、十六時過ぎに地震が発生しまして、同日の夜から石川県庁に現地の政府対策本部が立ち上がり、以来、今日に至るまで、松村大臣にも御指示、御相談しながら、平沼政務官と交代で、現地対策本部長として取り組んでまいりました。
　今、所感という御質問いただきましたので、少し御報告させていただきますと、やはり、冬の時期の半島で起こった、高齢化率の高いこの地域での震災対応として様々な困難がございましたが、三か月たちまして着実に復旧復興に進んでいるということは御報告できると思っております。
　この三か月間、道路あるいは通信、電気、こうしたインフラの復旧だったり、あるいはプッシュ型の物資の支援、さらには被災地、被災者の方への生活、避難所を始めですね、避難されている方の支援、さらにはなりわいの再生と、こういったテーマで取り組んでまいりました。ただ、その間、やはり大事にしていたことは、被災者目線でしっかり取り組んでいくということでございます。
　四月に入りまして、今なお上下水道の復旧、当たっているところでありますが、やはり被災者の方がそれぞれの御家庭の水道、蛇口から水が出る、このことをしっかり意識して復旧に当たっていきたい。また、住まい、これから公費解体あるいは仮設、応急仮設進んでまいりますが、しっかり地元に戻りたいという御意向の方の後押しができるように取り組んでいきたいということと同時に、各世代の方、例えば高齢者の方は医療、介護、こうしたケアが必要ですし、委員も福祉の専門家であると存じ上げておりますが、福祉的なケアも含めてやっていく必要がある。また、現役世代の方の仕事、なりわいの確保だったり、あるいは子供たちの学校あるいは保育園、こういったことの再開、本格的な再開も大事だというふうに思っております。
　やはり、しっかり実感をしていただけるということと同時に、液状化対策始め、なりわいの再生、かなり長い支援が必要でございますので、そういった意味でも、政府の一員として、引き続き松村大臣の御指導を賜りながら、私も現地本部あるいは副大臣として取り組んでまいりたい、そういう思いでございます。引き続きよろしくお願いします。
○岩本剛人君　現地の方が大変古賀本部長を頼りにしているというふうに伺っておりますので、これから、復興のフェーズに入りましたので、これからも是非復興支援、復旧のために御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　今、副大臣から上下水道の話が出ましたので、ちょっと質問の順番を少し変えまして、その今回の能登半島地震におきまして大変上下水道の対応に苦慮していたというふうに伺っております。また、上下水道ですから、小規模自治体で財政力の非常に、なかなか厳しい自治体に対しての対応というのは難しい部分があるというふうに思っていたところであります。
　ライフラインで、もう御承知のとおり、重要なのは上下水道でありますけれども、その上水の応急措置が整っても、やはり下水がちゃんと対応できなければ供給できないというのが、もう皆様方御承知のことかと思っていたところであります。
　今回、全国の自治体から約千人近い方々が上下水道の応援の、私の地元札幌からも入っていたところでありますけれども、そうした中で、その上下水道は地方自治体、市町村事業になりますので国の直轄事業ではないというのが、非常にそこに大きな課題があるんではないかなというふうに受け止めていたところです。
　その防災会議等々で大規模地震というふうに想定している地域がありますけれども、やはりいろんな特色のある地域において、上下水道被害の状況というのはその対応も広域化も、規模によっても全然対応能力が違うというふうに考えていたところでありますし、やはりそれに合わせた対策ということが必要になってくるというふうに思っております。
　こういったその大規模じゃない地域に対する災害、上下水道の対応等について積極的にやはり国が支援をしていかないとなかなか立ち行かないという現状を踏まえて、どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　被災地の復旧復興にとりまして、水道と下水道の両方が使用可能となることが必要でございます。そのため、上下水道一体となった迅速な復旧が重要であり、これに取り組んできているところでございます。
　今回の能登半島地震の災害は極めて甚大でありますので、委員御指摘のとおり、全国の自治体から上下水道技術者を派遣し、加えまして、国といたしましても、国土交通本省や地方整備局、厚生労働省から職員を現地に派遣いたしまして、例えば水道と下水道の復旧工程を共有して効率的な進捗を図ることができるよう調整を行うとともに、各市町のニーズを個別に聞き取りまして早期復旧につなげるなど、きめ細かな対応を行ってきたところでございます。
　あわせまして、三月には、有識者、自治体等で構成いたします上下水道地震対策検討委員会というものを立ち上げまして、この中でしっかりと、上下水道一体でどのように災害対応していくべきかでありますとか、被害を踏まえまして今後どのような地震対策をしていくべきなのかということについて議論を開始したところでございます。
　このような委員会の議論を踏まえながら、私たち国土交通省といたしましては、水道行政も所管することになりましたので、国の支援、小規模な自治体も含めまして国の支援をいかに強化できるかという視点を含めまして、被災地の状況に応じた上下水道一体での支援対策の構築に向けてしっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。
○岩本剛人君　今、委員会ということで協議をされるということでありますけど、まずは、まずは能登半島地震の対応ということだと思うんですけれども、今回のその委員会の協議の内容を是非それぞれの地域にはめ込んでいただいて、しっかり対策を国としても検討していただきたいというふうに思います。
　その今地域について伺ったんですけれども、一方で、中央防災会議で四地域、いわゆる南海トラフ、首都直下型、私の地元であります日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、また中部圏・近畿直下型地震ということが、今基本計画があって、その南海トラフと首都直下については基本計画が見直されているということでありますけれども、今お伺いしたように、その資料を見させていただきましたけれども、この中央防災会議で選定された大規模な地震以外の、以外のそれぞれの今お話をさせていただいた小規模な自治体ですとか、なかなかインフラ上、交通の便ですとか対応が難しいような地域が御承知のとおり全国にあるわけでありますから、そういう、そういった各自治体への支援ということに対してはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、南海トラフ、首都直下地震等の被害が想定される地域以外においても、地域の特性を踏まえて災害対応に当たることは重要でございます。このため、地方公共団体は、災害対策基本法に基づき、国の防災基本計画を基本としつつ、地域の実情に応じて地域防災計画を作成しているところでございます。
　また、国におきましては、先ほどのような四つの大規模な想定しているところ以外の地震につきましても、大規模地震・津波災害応急対策対処方針という取組方針を取りまとめておりまして、救急救助活動、物資の調達、ライフラインの復旧等の応急対策活動や、発災後一か月どういうふうに応急対策していくかといったタイムライン、また防災関係機関の役割など、各機関が取るべき行動内容等につきまして定めているところでございます。
　この応急対策対処方針に基づきまして、いずれの地域におきましても、大規模地震が発生した場合には政府一体となって全力で災害対応に当たっていく所存でございます。
○岩本剛人君　御承知のとおり、災害が大規模化しておりますので、当然広域での対応しなきゃ、いかなければならないという状況になりますので、しっかり国の方でも支援対策を検討していって、対応お願いしたいというふうに思います。
　次に、情報のことなんですけれども、御案内のとおり、先般ＮＨＫの予算が通ったんですけど、やはりかなり災害情報がなかなか被災地の方々に届かなかったということをお伺いをしております。そういうことを考えますと、やはり災害において最も大切なことは、上下水道以外には、やはり正確な、迅速で正確な情報がしっかり提供できるということがやっぱり最大の大きな重要なことだというふうに認識をしております。
　資料拝見していましたら、所信でもありましたけれども、次期総合防災情報システムが今年の四月から、令和六年四月から運用を開始されたというふうに聞いております。そうした中で、国が二十三機関、地方自治体が千七百八十八、指定公共機関が百六、合わせて千九百十七の機関でその情報は運用できるというふうに伺っております。
　ただ、これはやはり関係する機関のみでありますので、せっかくここまで準備をしていただいて、プラットフォームをつくっていただけるわけですから、なおかつ、今はＡＩですとか様々な情報ツール、情報のやり方がもう本当に多様化されてきておりますので、こうした情報をやっぱりしっかり一般の方々も利用できるようなことを考えるべきではないかと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　政府では、防災デジタルプラットフォームの中核となります次期総合防災情報システムを今月末から運用開始をする予定でございます。
　本システムは、今委員御指摘、御紹介いただきましたように、国、地方公共団体、指定公共機関がそれぞれ保有する災害対応に関する情報、例えば道路の通行止め情報だったり停電の情報だったりとかしますけれども、そうしたものを集約しまして迅速に各機関に分かりやすい地図情報として共有できるもので、また専用端末がなくてもノートパソコン、タブレット、スマートフォン等でも被災現場で利用が可能になるというものでございます。
　今回の能登半島地震でもこうしたＤＸ技術、情報の集約、共有に大きく貢献をしましたけれども、現場の担当者が操作が分からず使用をちゅうちょするといった場面もあったところでございます。今後、操作性を向上させ、より使いやすい画面レイアウトにした上で、しっかりと活用できるように説明会の開催とか訓練プログラム、そうしたものを利用しましてシステムの積極的な利用を促してまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の点でございますけれども、今後更にデジタル庁とも連携いたしまして、このプラットフォームで収集した情報から公表可能な情報を適切に抽出して国民向けに情報発信していく仕組みについて、今後検討して構築をしていきたいというふうに考えております。
○岩本剛人君　最後に、時間ありませんので、やはり防災・減災の最大の対策というのは、私は国土強靱化の考え方だというふうに思っております。
　もう御承知のとおり、昨年改定されて、今、おおむね五年間で十五兆円の予算ですけれども、約十二兆円がもう既に対象とされていると。で、今、実施中期計画を作られているわけでありますけれども、やはりこうした大きな災害、本当に頻発化、激甚化していく災害に対して、やはりこの計画を防災・減災として国としてしっかり進めていくことが必要だというふうに思います。
　是非、そうした意味におきましては、今後のスケジュール感等、是非、次期計画に対してしっかり予算を確保していくということが重要だと思いますので、最後にこのことを伺いたいと思います。
○副大臣（古賀篤君）　まさに委員御指摘のように、今般の能登半島地震におきましても、耐震化がされていた道路始めインフラは被害が少なかったということでありますので、強靱化の必要性を今回も実感したところでございます。今後起こり得る地震等の自然災害の対応に万全を期す、被害の発生を最小限に抑えるように、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があると考えているところであります。
　昨年六月に成立いたしました改正法により実施中期計画が法定化され、五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置されたところでありまして、意義あることと受け止めているところでございます。
　実施中期計画につきましては、現在、有識者で構成される国土強靱化推進会議において施策の実施状況の評価の在り方を取りまとめるなど、実施中期計画の策定に向けた必要な検討を進めているところであり、ハード、ソフト両面にわたり必要な事業を着実に進められるよう万全を期してまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　私からも、元旦に起きました能登半島地震で被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思いますし、この度の台湾東部の地震につきまして大きな被害が出ております、台湾の皆様方にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　最初に、大臣におわびを申し上げなきゃいけないなと思っておりまして、先般、予算委員会で通告しながらできませんでした。済みません。その機会を今日いただきまして、御配慮いただきました会派の仲間には御礼を申し上げたいと思いますし、皆様方にも、機会を与えていただいて、御礼を申し上げたいと思います。
　最初に、私の持論になるんですけれど、会派の水岡会長も質問をされていると思いますが、今の内閣府の防災体制ではなくて、常設をした災害に対応できる部署というものをやはりつくるべきじゃないかというふうにずっと思っておりまして、仮称になりますけれど、災害危機管理庁、まあ災害緊急対応庁でもいいんですけれど、アメリカのＦＥＭＡのような組織を常設するべきではないかというふうに思っております。
　大きな地震もありますし、水害もありますし、火山の噴火というようなことも考えられますし、津波も海外の地震によって起きるというようなことも考えられる。日本はやはり災害大国と言っていいような状況だと思っておりまして、常にこの大きな災害が起きたときに即応できる対応を考えていかなければいけないと思っておりまして、その常設の危機管理、まあ災害に対応できる組織をつくるべきだというふうに思っておりますが、まず、大臣はこの組織体をつくるということについてどのような所見をお持ちか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、熊谷委員におかれましては、冒頭、御丁寧な御挨拶いただきまして、ありがとうございました。
　今、御持論を興味深く聞かせていただいたところでございます。やはり内閣府の防災担当といたしましては、災害が一たび起こった後の仕事ではなく、いかに災害が起きる前に備えることができるかと、こういう準備が一番重要であると私は考えております。
　現在は、政府の対応につきましては、総理の指揮の下におきまして、内閣官房や内閣府が中心となりまして関係省庁を横断的に取りまとめを行いまして、その省庁が、それぞれの被災した自治体、連携を取りながら復旧を、復興に当たっているところでございます。
　今回の能登半島地震におきましても、発災当日に総理を本部長といたします非常対策本部を設置をいたしまして、その下で、警察、消防、自衛隊、救命救助や関係省庁によるインフラやライフライン、応急復旧等に政府一丸となって取り組んできたところでもございます。また、二月からは、総理をまた本部長といたします復旧・復興支援本部を司令塔にいたしまして、必要な政策や財政措置を機動的に、また弾力的に講じまして、円滑な復旧復興の進捗を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回こういう御質問が非常に多うございます。恐らく、縦割りでなかなか機動していないんではないかと、こういうお考えの下ということもありましょうし、やはり一つの省としてこういう体制を整えておくべきだというような御意見であろうかと思っております。
　今回、この能登地震を振り返りを今後行ってまいりますので、その中においても、やはり防災体制の在り方、これについても必要な議論があってしかりかなというふうに考えているところでもございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　防災が大切だと、防災というその事前の準備というか備えも大切だというふうには、私もそのように思っておりまして、災害対策だけではなく、防災というところも含めて、常時、その災害が起きたらどうするのかとか、その起きたときの即応体制をどうするのか、そしてその後の復興をどのようにつなげていくのかという、常に災害に特化して準備、そして即応できる体制を整えておく組織を常設をしておくべきじゃないかというふうに思っておりまして。
　次の質問は、その即応体制も含めて、事前に即応できるような状態をつくるために、今度は組織じゃなくて実動部隊をやはり常設をしておくべきじゃないかというふうに私は思っておりまして。緊急災害支援隊というのがドイツにあります。よく例に出されるんですけれど、そことはちょっと違った形というものを考えておりまして、あそこ、ドイツまで行ければいいんですけれど、そこまではちょっと難しいと思いますので、緊急災害支援隊を常設をし、そしてボランティアの皆さんと日頃から連携をしておく、そしてボランティアの皆さん、ボランティア団体の皆さんも持続的活動が可能なような状況をつくるために予算を付け、支援をするというようなことをしておかなければいけないんではないかなというふうに私は思っておりまして、その支援隊の創設という点については、大臣、どのような御見解をお持ちか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　先生御指摘のように、実動部隊がしっかりと連携をして活動する、こうしたことは言うまでもなく重要なことであると認識をいたしております。
　今般の地震で申し上げると、警察や消防、また自衛隊、また海上保安庁、そして国交省のテックフォース、こういった方々が、発災当日、あらゆる手段で現場に入っていただき、しっかりと連携を図りながら、合同調整所を現場でつくりまして、ここで活動のエリアであったり内容であったり手順、こういった調整、また救難のための情報の共有を行って捜索活動や救助に取り組んでいただきました。この点ではしっかりと稼働ができているし、そういった日頃の訓練のたまものでもありましょうし、大変心強く思ったところでもございます。
　また、ボランティアにつきましては、専門ボランティアの方々の受入れに関して、一月の二日の時点では、県庁にＪＶＯＡＤ、いわゆる災害中間支援組織の方々に入っていただきまして、ボランティアの受入れ体制、こういったものの調整を図っていただいていたところでもございます。
　現在、内閣府におきましては、こうしたＪＶＯＡＤの皆様方を全国の都道府県に設置できるように展開をしておりまして、こうしたモデル事業等により体制の構築を推進をしているところでもございます。
　いずれにせよ、防災体制の充実の強化というのは重要な課題であると認識をいたしておりますので、連携の在り方についても不断の見直しを進め、万全の防災体制の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今、ＪＶＯＡＤを含めて連携ができているという御答弁をいただきました。
　常日頃、今おっしゃっていた消防、自衛隊、そして警察や国交省のテックフォースの皆さん、日々訓練をされているんだと思いますけれど、やはりその連携を、ふだんからというか、どのように有機的に連携をさせたらいざ災害が起きたときにうまくコーディネートできるかというところを、やはり内閣府の皆さんも一生懸命やられておられるんだと思いますが、やっぱり専門的にふだんからお付き合いをさせていただいて、いざコーディネートできるというような方がいらっしゃるべきじゃないかなというふうに私も思っておりますので、先ほどの組織と、そしてその中核となるべき支援隊という組織が必要なんではないのかなというふうに思っております。
　実は、私も、若干防災は個人的にもやらせていただいておりまして、防災士の活動、防災士の資格を取らせていただいて、地元の自治体、さいたま市の防災アドバイザーでしたり、埼玉県のイツモ防災のインストラクターも務めさせていただいておりまして、ふだんからそういう活動もさせていただいておりまして、あとは、重機系、車両系、建機の操縦の許可というのも私取っておりまして、小型ブルドーザーとかパワーショベル、操縦できることになっております。
　そういった仲間が、今回も能登半島の地震にも仲間が行っていただいているんですけれど、その仲間たちから若干その連携がうまくいっていないんじゃないかというお話を私のところにいただいたものですから、まあうまくいっている方なんだと思いますけれど、ふだんからそういうところと綿密にお付き合いをするというところでＪＶＯＡＤという組織をつくっていただくんだと思いますが、是非そこは進めていただいて、内閣府としても、ふだんからそういう様々なプロボノと言われている民間ボランティアの団体がございますので、そういうところと連携をして、いざ何かがあったときにはすぐ動けるような体制をつくっていただければなというふうに思っております。
　そして、今回、消防の緊急消防援助隊も行かれたと思います。その援助隊に、多分大きなパワーショベルとかそういった重機を装備をして今回持っていったという消防隊がかなりあるんだと思います。そして、実は、その消防隊の大きな重機が活動の場がなかったというような話も聞いておりまして、民間ボランティアのその割かし小さい重機の方は常に稼働して、朝から晩まで、だけど消防の方のやつは車に積んだままだったというような話も現地から話を聞いておりまして、そういうところのそのコーディネート、何がどこに必要なのかというところを、しっかりと現場でも連携をしながら、どこに必要な装備を入れたらいいのかということをやっていただく中核組織ももう少し練っていただければなというふうに思っておりますので、これは要望させていただきたいと思っております。
　次は、自助の必要性もかなりまた注目をしなければいけないんではないのかなというふうに思っております。
　今回は、能登という、半島という地理的条件があったのかもしれませんが、なかなか大規模な共助だったり公助というのが若干遅れているのかなというふうに思っておりまして、新聞に、やはり土木関係のお仕事をされていた人とか農業関係をされていた人たちが、自分たちでそのパワーショベルとか除雪のためのホイールローダーを使って道路を啓開したというような記事もありました。
　そういうところも考えていかなければいけないなというふうに思っておりまして、内閣府としてできる範囲でその自助の必要性というのをもう少し訴えた方がいいのかなというふうに思っておりますが、内閣府としてどのようにお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国民一人一人がふだんから災害を自分事として捉え、自らの命は自らが守るといった意識をお持ちいただいて、災害に対し備えていただくことは極めて重要でございます。内閣府としても、様々なイベントやホームページなどを通じて啓発に努めているところでございます。
　また、今回の能登半島地震のような大規模な災害発生時には、住民による自助や公助のみによる対応には限界がございます。委員から御紹介があった防災士の方を始め、災害ボランティア、ＮＰＯ、また民間企業、様々なスキルを持った人材、団体等との連携、協働による共助が不可欠であるというふうに考えております。
　このため、内閣府では、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を育成する研修、また専門性の高いＮＰＯ等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織、これを全国の都道府県ごとに設置、機能強化していくためのモデル事業、そうしたものを実施することによりまして、各地域における災害ボランティアの育成、確保、官民連携の強化を図っているところでもございます。
　引き続き、防災意識の向上やボランティア、ＮＰＯ、民間企業との連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　いろいろなスキルを持った方が地域にいるというところをうまく使えるためにも、その地域の方もふだんからいろんな連携をしていかなければいけないのかなというふうに思っておりまして、私が持っているからということではないんですが、その防災士というところにもう少し注目をいただくことも必要なのかなと思っておりまして、私のところの地元の話で恐縮なんですが、さいたま市においては、先ほど言ったように、防災士の資格を少し援助をして取ってもらうと。それで、援助を受けた方については、さいたま市の防災アドバイザーに就任をしてもらって、そしてその防災アドバイザーとして、例えば地域防災計画を作るときのアドバイザーをやるとか、それから個別避難計画のアドバイザーをやるとかということで、地域の皆さんと一体になって、いざその有事が起きたときに的確に安心、安全を守れるかというようなことをやるという活用の仕方もありますし、それから、常にそういうことを地域で訴えかけていくことによって、地域の皆さんの防災意識の高揚というところにも努められるのではないのかなというふうに思っておりますので、是非そういったその地域で専門的な防災、災害対策の知恵を持った方の養成というものを是非お願いをできないかなというふうに思っております。
　避難計画を作って、そして例えば防災訓練をするときに、的確なアドバイスをしてより良い関係をつくるんだというようなこともできますので、そういったところへの支援、そして予算というところもお考えをいただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　委員御指摘いただきましたように、地域ごとに一つの単位で地域防災計画をお作りいただいたりとか、また住民の方の自主防災組織なんかを中心に地区防災計画といったものを作っていただいたりとか、また、要配慮者をいかに災害時に避難誘導するかというような観点で個別避難計画を作成していただいたりとか、そうした地域における防災の備えをしていただく上で、委員御指摘のような防災士の方、そうした災害に対する知識をお持ちの方に御協力いただくというのは大変重要なことというふうに考えております。
　私どもも、災害時においてこの共助、ボランティアとかＮＰＯの方、いかに連携してやっていけるかということは大変重要だというふうに考えておりますので、しっかりと、今後官民連携やっていけるように頑張っていきたいというふうに考えております。
○熊谷裕人君　個人レベルのところもお願いをしたいと思います。
　先ほど、ちょっと戻りますけれど、車両系建機を使ったボランティアの皆さん、私の仲間のところもそうなんですけれど、様々なところと事業委託をして、その事業委託でボランティア団体の運営費を賄うとか、それから寄附を募る、そしてクラウドファンディングを行ってというようなことで、持続的に活動していくのにすごく苦労されているんです。常にそこの重機のオペレーターさんもいる状態もつくらなきゃいけませんし、その重機も運ぶトラックも維持をしなければいけないということで、すごく災害へ支援に行くのに苦労されている一面もございますので、個人レベルのところへの予算の目配りとともに、そういうボランティアの皆さんと連携をしながら、そこにも予算措置のお願いができないかなというふうに思いますが、これも、もし質問させていただければお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　今、先ほど申しましたように、例えばボランティア人材の育成、そうしたものを研修するような事業を内閣府で展開していたりとか、また、そうしたボランティアの調整を行うような事業をモデル事業として展開していたりとか、また、例えばボランティアセンターなんかの災害時における対応を御支援するような、そういうような取組を今行っているところでございまして、委員御指摘のような観点も含めまして、官民連携どういうふうにこれからより進めていけるか考えていきたいというふうに考えております。