maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○野原政府参考人　まず、ラピダスの進捗でございますが、千歳のパイロットラインで試作した二ナノ世代の半導体の動作確認、それから世界初の六百ミリ角の大きさの先端パッケージ製造技術の発表など、量産に向けた取組が順調に進捗していると認識しております。
　本年二月には、情報処理推進機構、ＩＰＡを通じまして一千億円の出資をするとともに、民間企業等から当初想定を上回る千六百七十六億円の出資が実行されました。これもラピダスに対する期待の表れというふうに認識をしております。
　加えまして、先月、外部有識者の技術開発に関する審査結果を踏まえまして、約六千三百十五億円の追加予算を承認したところでございます。
　ＡＩ関連の半導体市場の動向でございますが、非常に成長が今加速しているという状況にございます。二〇二〇年の世界半導体市場、約五十兆円だったわけですけれども、それが二〇三〇年には一兆ドル、百五十兆円になると言われていたんですが、直近の国際的な団体の予測によりますと、今年、二〇二六年には世界の半導体市場、約百五十兆円規模になるというふうな見通しになっております。非常に今成長が加速しているところでございますので、こうした半導体につきまして、我が国が自ら生産して国富を生み、世界に貢献することは大きな意義があるというふうに認識をしております。
　引き続き、経済産業省といたしまして、外部有識者の意見も踏まえつつ、プロジェクトの成功に向けて全力で取り組んでまいります。
　以上です。
○山岡委員　ラピダスのプロジェクトを進めるに当たって、市場がきちんとあるのかということは議論されていたわけでありますけれども、今局長から御説明がありましたけれども、二〇三〇年想定がもう二〇二六年にはその規模に達しているというような調査も出ているというお話がございました。
　研究が順調に進んで、進捗が進んでいくのはいいことなんですけれども、他社の動き、ＴＳＭＣは、二〇二九年には一・四とか一・三ナノとかいろいろ言われますが、次世代のものを生産するのだと言ってみたり、インテルは、イーロン・マスク氏とコラボを組んでテラファブ構想に参画する、二ナノの更に先を作るんだということも表明されています。
　動きの速い半導体の業界であります。これは大臣に伺うんですけれども、今想定よりも更に拡大の動きになっているということであります。もちろん、技術的に壁は乗り越えていきながらということもあるんですけれども、一つ目の工場であるＩＩＭ―１で進んでいるプロジェクト、最終的にはＩＩＭ―２、３、４と巨大な集積地を目指していくということをやっているわけでありますけれども、このスピードが、今、二〇二七年の秋の量産開始でありますけれども、簡単な話ではありませんが、市場の動向を踏まえれば、この規模の拡張あるいは研究の加速を是非進めていってほしいという思いを持つわけであります。
　大臣の御見解をいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　現在、最先端半導体の需要は、ＡＩの発展に伴って急速な増加を続けており、競合他社も量産に向けた取組を加速させていると承知をしております。そうした中、ラピダスも、委員御指摘のとおり、二ナノのみならず、一・四ナノあるいは一・〇といったように、どんどん加速していくと思いますけれども、それ以降、一・四ナノ以降の研究開発や量産投資を加速化させていく必要があります。
　先月、私自身、ラピダスの北海道製造拠点を訪問をして、経営陣や現場エンジニアと意見交換し、次世代半導体の量産に向けた取組が進捗していることを確認するとともに、六千三百十五億円の研究開発の追加支援も決定したところでございます。
　今後、情報処理促進法に基づき、政府から千五百億円を新たに出資する方針でもあります。これらを通じて、ラピダスの研究開発や量産投資を更に後押しをしてまいりたいと思います。
○山岡委員　ありがとうございます。市場の拡大にやはり的確にキャッチアップしていってほしいという思いもございます。
　その上で、大臣にもう一つ確認をしておきたいのは、ラピダスを軸にした地域の産業クラスターの規模、これをどの程度の範囲だということで国は定めているのかということも改めて明確にしていただきたいと思っております。
　このラピダスを軸にした産業集積は、地元自治体とか民間企業、関係機関などが一体となって支えていこうということで、北海道バレービジョン協議会というのも立ち上がっておりまして、昨日は、二〇二六年度の総会が開催されまして、経産省からは西川審議官がまた御出席をいただいて、国の半導体政策の経過なども御講演いただいたというところでありますけれども、地元関係者もこの集積に向けた課題の解決に様々な知恵を出していきたいという思いは持っていますが、現実の議論のスケールは、例えば必要なインフラの整備の規模感はどうしても立地している千歳市にスポットが当たるということで、千歳市が主役になるのはもちろんなんですけれども、ただ、周辺にある恵庭とか苫小牧などとの熱量の差も指摘もされているところでもあります。
　大臣に伺いたいのは、やはりプロジェクトの旗を振っているのは経産省でございます。地元の協議体も大事なんですけれども、国としての考え方として、ラピダスを中心とした産業集積は、面的な意味で一つの市に収まるような程度になるのかどうか。周囲との連携ということが多く望まれるんだということを私は思うわけでありますが、大臣のお考えをお示しいただければと思います。
○赤澤国務大臣　ラピダスを契機とした半導体投資は、北海道における半導体産業の集積を始め、地域経済に大きく波及をし、地域未来戦略における産業クラスター形成の軸になるものと考えております。
　実際、その面的な範囲ということですけれども、ラピダスが進出して以降、五十社を超える半導体関連企業が、千歳市にとどまらず、苫小牧市、恵庭市、札幌市に新たに拠点を設立をしております。
　経済産業省としても、千歳市への次世代ＥＵＶ露光装置を活用した半導体の前工程に関する研究開発拠点の整備や、千歳科学技術大学への光電融合を含む半導体後工程に関する研究開発拠点の構築を進めております。
　こうした集積は、ラピダスの量産に向けた取組が進むことで更に拡大していくと考えられます。経済産業省としても、最先端半導体のエコシステムを北海道を含めて国内に構築をするべく、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　国家プロジェクトとしての規模感ということでいえば、更に拡大していくだろうし、現時点においても周辺の自治体にも広がりがあるということも大臣からお示しをいただきました。
　様々、インフラ整備の議論もございますが、今日は国交省さんにもお越しいただいております。やはり、今、大臣からいただいた、経産省が想定している産業集積の規模感に対して、いわゆる公共交通機関、特に今回テーマとして取り上げたいのは、鉄道、ＪＲということでありますけれども、このＪＲがどのような役割を果たしていけるかというのは非常に大きなポイントなんだろうということを思っております。
　この経産委員会、過去にも私はラピダスとＪＲの関係を質疑をしていまして、令和五年の十一月八日でございますけれども、ここで国交省さんに、このラピダスに関係してＪＲ北海道の役割は非常に大きいんじゃないかということも問いましたところ、国交省としても、次世代半導体、まずラピダスのプロジェクトについて、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠であって、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資であるのが半導体で、次世代半導体への投資を進めていくことは大変重要だということの答弁とともに、ラピダスの新工場の建設のような北海道内の事業環境の変化に的確に対応し、どのように地域に貢献できるかという視点を持つことが重要だということも当時答弁をいただいております。
　あれから更に二年半が過ぎまして、ラピダスプロジェクトは順調に進んでいることが局長からもお話がございましたけれども、半導体の位置づけも、ＡＩとともに現政権で十七分野の重点投資の一つにも位置づけられて、国内産業クラスターの形成の軸にしていくんだということも掲げられています。やはり、公共交通機関として、鉄道はその背骨の役割を私はこのラピダスにおいても果たしていくんだということを思うわけであります。
　こうした中で、現在、新千歳空港とＪＲの関係でいいますと、空港の地下にある鉄道、これが単線である上に行き止まりの終点で、列車は着いたら逆方向に折り返すという運転をする関係で、空港に入る列車の数も時間当たり最大で六本だと。到着と出発が同じ線路を使うことで混雑緩和も限界を迎えているという中で、新千歳空港のアクセスをどうするのかということが議題になっているわけであります。
　取り沙汰されるのは、大規模に新千歳空港の下をスルーして苫小牧方面まで抜けていくのか、あるいは小規模なループにしていくというような議論でございますけれども、これは地元の意見とか北海道の意見とか、いろいろあると思うんですけれども、繰り返しになりますが、ラピダスプロジェクトは国家の威信を懸けて進めていくものでありまして、どの程度の規模の整備が必要なのかというのは、北海道とか地元自治体の視点では語り切れないものが私はあると思っています。国としての見識が求められるんだということを思っております。
　これは是非、この国家プロジェクト推進に当たって、国交省としてもコミットメントしていただいているという中で、新千歳空港のＪＲの整備、小規模なものじゃなくて、周辺の自治体を直接つなぐスルー化を軸に検討していただきたいということを、これは強く求めるところなんですけれども、国交省、御見解をいただけますか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ北海道の鉄道ネットワークは、北海道の経済や生活の発展のために重要な役割を果たしております。その中でも、北海道の玄関口である新千歳空港と道内を結ぶ新千歳空港への鉄道アクセスは重要な役割を果たしていると認識をしております。
　新千歳空港については、インバウンドの増加に伴い、航空旅客がコロナ前の過去最高水準まで回復する中、鉄道の利用者数はコロナ前を上回る水準で推移をしており、ピーク時間帯等における駅や車両の混雑が指摘されております。
　加えて、北海道からは、新千歳空港の混雑緩和とラピダス等の産業集積に伴う人流増への対応のため、空港アクセス鉄道の輸送力増強や利便性向上に資する抜本的改良などに関する要望をいただきました。
　国土交通省としても、輸送力の更なる増強に向けて、令和八年度予算において、新千歳空港の最も効果的なアクセス改善策等の検討を行う調査費を計上しているところです。調査に際しては様々な観点からの検討が必要となりますが、更なるインバウンドの増加やラピダス社の工場新設による人流の増加等も含めて、しっかりとした需要が見込まれることが重要であると考えております。また、ＪＲ北海道が置かれている厳しい経営状況についても考慮が必要と考えております。
　いずれにしても、まずは地域を始め関係者の意見を伺いながら検討を進めていくことが重要であると考えております。今後とも、空港アクセスの輸送力増強について、北海道等の地元自治体、ＪＲ北海道等とも連携して調査検討を進めてまいります。
○山岡委員　御答弁ありがとうございます。
　更に問いますけれども、ＪＲ北海道は確かに経営が厳しいんです、いろいろな議題が上がっていますけれども。ただ、後ろ向きなことで縮小ばかりを進めていると、こういう国家プロジェクトにキャッチアップできなくなってしまうわけであります。
　基本的に関係者の意見を聞くということでありますけれども、繰り返しになりますが、国家プロジェクトとして、国として、経産省は先頭に立っていますけれども、成功させていかなきゃいけない、この視点を是非調査の中でも含めていただきたいと思いますし、あわせて、関係者の様々なヒアリングがあるのであれば、まさに地元の千歳市のみならず、苫小牧もそうですし、恵庭も、札幌もお話がありましたけれども、やはり、ラピダス等の進出企業を含めて、関係する自治体を含めてきちんと話を聞いて進めていただきたいと思いますが、この調査の進め方についても御答弁いただけますか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　現在北海道からいただいている要望を踏まえますと、新千歳空港の輸送需要の拡大というのが現に顕在化し、解決が必要な課題であるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、北海道等の地元自治体、またＪＲ北海道等とも連携をしてしっかりと調査検討を進めてまいりたいと思っております。
○山岡委員　北海道との検討ということでありますけれども、関係者を多く巻き込んでやる、そのことは、じゃ、是非御答弁いただけませんか。
○田島政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、北海道等の地元自治体、ＪＲ北海道等ともしっかりと連携をして調査検討を進めてまいります。
○山岡委員　ありがとうございます。北海道等と地元自治体という御表現をいただきましたので、そうした趣旨で御発言いただいたものと思うところであります。
　法案に関係して引き続き質疑をしますが、工藤委員長の御采配の下、月曜日には経済産業委員会として、いわゆる今回の法案に関わる工業用地の緑地規制の緩和の一番熱のある現場ということで千葉県に伺わせていただいて、そうした委員長の、委員会の取組をしていただいたことに心から感謝を申し上げます。
　千葉では、都市部の近さと自治体の大規模な財政支援ということも相まって、工業団地を造れば造るほど事業者が集まる、足りていない、成田空港の開発も更に県が先頭に立って進んでいるということで、非常に活気あるというところでございます。
　この本改正で緑地規制を、今、二〇％は必要だというのが緩和しますと、そうした既存の工業団地の緑地部分が造成されていくということになるんだと思いますが、これはこれで大事なことなんですけれども、現行法の、改正前の下でも産業用地として活用できる、空いている既存の工業団地もまだまだあるわけでございます。
　特に、一万ヘクタール、全国でそうした用地がある中で、その五千ヘクタールが北海道であるということでございますことと、何ならその四千二百ヘクタールは苫小牧であるということもございました。さらに、今のラピダスの話もありますけれども、大臣にちょっと御答弁いただきたいのは、新たな工業用地の確保もいいんですが、やはり既存の工業用地の活用、このことにも経産省として力を入れていただく、このことを是非御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○赤澤国務大臣　一般的に、産業集積の形成は、サプライチェーン企業間の連携やインフラ活用の効率化が期待をできます。特に、既存の空き産業用地は、新たな産業用地と異なり、土地の取得や造成が不要であり、迅速な集積の形成が可能となります。
　近年、ＧＸやＡＸの進展で産業構造が変化する中で、企業の立地ニーズが変化し、空き産業用地の産業集積の需要は一層増していると認識をしています。例えば、ラピダスや活発なＧＸ、ＡＸ投資で、委員の御地元の苫小牧地域では産業集積の形成が進みつつあり、更に空き産業用地の活用が進む可能性は十分あると考えております。
　こうした認識も踏まえ、経済産業省として、空き産業用地を最大限に活用すべく、自治体の了解を得つつ、立地場所を探す事業者と空き産業用地との間のマッチングを行う事業を昨年六月から開始をしているほか、今般の改正法案では、工業用水供給によるデータセンターの立地誘導の措置を講ずることとしております。
　企業が投資タイミングを逃さず成長投資を行えるよう、空き産業用地の最大限の活用、産業集積の形成に取り組んでまいります。
○山岡委員　大臣の御答弁に大変心強く思います。
　最後に、国交省さんにもう一つ伺いたいと思います。
　今お話にもございましたけれども、この地域はＧＸの関係もあって、もちろんラピダスの関係もそうなんですけれども、いわゆるＣＣＵＳであったりとか、グリーン水素やアンモニアとか合成燃料の関連施設の建設もこれからラッシュで進むだろうという状況がつくられてきています。
　あわせて、苫東厚真発電所という元々ある火力発電所の定期メンテナンスなど、ラピダスのＩＩＭ―２以降の建設等も見込まれる中で、あるいはデータセンターの企業進出もある中で、いろいろ建設ラッシュのピークが同時に来ることも今言われているところでございます。
　その中で、懸念として一つ言われているのは、集中期間の働き手の宿泊場所の不足が大きな課題にもなっていくんじゃないかと言われています。
　建築基準法では、工事に附帯する仮設建設物によるいわゆる宿泊施設、期間限定の宿泊施設の場合は、その建設範囲の現場内にとどめるということとか、あるいは、一つの工事が終わったら全て撤去しなければならないということが前提であるというような趣旨が法の読み取れる範囲でなっているというところでございまして、地元自治体も、やはりピーク時にきちんとした宿泊場所を確保できるのかということを懸念しています。
　これは国家プロジェクトの推進にも影響しかねませんし、この事例は全国でも起こり得ることだと思っておりますけれども、建設基準法における仮設の宿泊施設の運用の緩和、このことも是非前向きに検討いただきたいんですが、御答弁いただけますでしょうか。
○井崎政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘いただきましたように、建築基準法では、工事を施工するために現場に設ける事務所などの仮設建築物につきまして、一部の基準の適用を除外するほか、建築確認、検査の手続を不要とする緩和措置を講じております。
　国土交通省といたしましては、この緩和措置の適用につきまして、地元の自治体より御相談がございましたら丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　相談に丁寧に対応いただくというところでございます。
　是非、今回の法改正全体は、国内投資、国内の産業競争力強化ということ、そして米国への投資も、日本の中小企業への裨益も含めて様々プラスにしていくという中身だと思っておりますので、前向きに進めていただきたいと思いますし、引き続きまた質疑にも取り上げさせていただければと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○落合委員　中道改革連合の落合貴之でございます。
　本日も、前回に引き続きまして、産業競争力強化法等の改正案につきまして質疑をさせていただきます。
　まず、前回できなかった質問からですが、産業競争力を高めるためには、まずしっかりと将来への設備投資を国内で増やしていくこと、それから賃上げをしっかりして中長期的な観点から人を育てていく、これが重要であるというふうに思います。
　しかし、今回も前回と同様にお配りをさせていただいております資料を御覧になっていただきましたら分かりますように、この四半世紀、日本の特に上場企業等、大きい企業は、経常利益は四倍以上に上がりました。しかし、売上げの伸びはそんなに伸びていない。更に加えて、その余り伸びていない売上げの伸びよりも、従業員の給与や設備投資が更に下回っているわけでございます。これは、売上げが余り伸びないので、お給料やそれから設備投資を節約して利益を上げていったということも言えるというふうに思います。
　最近はやっと、特にコロナ以降ぐらいからデジタル投資が盛んになってきましたので、投資の額はほんの僅かですが増えてはきています。しかし、中長期的な観点から人を育てたり投資をしてこなかったことで、残念ながら産業競争力が下がってきてしまった、国際的に比べて。これがやはり大きな問題だというふうに思います。
　私は、コーポレートガバナンス改革の間違った方向性というか、行き過ぎた方向性の結果であるというふうに、この数年、十年近く前から国会で取り上げてきてまいりました。
　まず、コーポレートガバナンス改革についてなんですが、コーポレートガバナンスというのが非常に難しい言葉ですけれども、上場企業等の利益の配分の仕方、経営の仕方の指針であると思います。これは制度として金融庁や経産省がルールを定めてきました。このルールの決め方によって世の中の流れが変わってくるわけでございます。
　バブルの前ぐらいまでは、終身雇用ですとか中長期的な観点に立った投資が評価をされてきました。しかし、九〇年代ぐらいから、特にグローバルな証券市場からもっと短期に利益を出すような経営をするべきだというような声が上がりまして、政府の施策として四半期決算も導入されて、コーポレートガバナンス改革が短期的な方向に残念ながら行ってしまった。重要な観点ではあるんですが、それが行き過ぎてしまったというふうに思います。
　したがって、これは一定のところで見直していくべきであるということで、今年の予算委員会でも、私は、短期利益の追求のし過ぎである今のコーポレートガバナンス改革の在り方、これが成長を阻害しているということで、経営指針、これを短期から中長期へ変えるべきだということを取り上げまして、片山大臣はそのとおりだというふうに答弁をされています。
　このときは時間がなくてそれだけで終わってしまいましたので、短期的経営を是正するために具体的に今何を検討されているのか、お答えをいただければというふうに思います。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　企業が、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資や設備投資、研究開発投資などの成長投資に適切に振り向けていくことは重要な課題でございます。
　そのため、現在検討しておりますコーポレートガバナンス・コードの改訂案におきましても、取締役会の責務として、会社の成長の道筋を構築すべきであるという旨、また、成長投資や事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の配分について具体的に説明をすべき旨のほか、経営資源の配分が適切なものになっているかについて不断に検証を行うべき旨も明記することなどを検討しているところです。また、成長投資に向けた会社の果断な意思決定を後押しをする観点から、取締役会において重要な責務を果たす独立社外取締役の質の確保が重要である旨も明記することを検討しております。
　政府としても、このコーポレートガバナンス・コードの改訂を通じて、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容してまいります。
○落合委員　今いろいろな施策が混じっていて、必ずしも中長期的な成長につながるのかなという部分もあると思うんですが、片山大臣が一言でおっしゃったように、短期的な利益を追求するコーポレートガバナンス改革から、中長期的な利益をしっかり考えていく改革に変えていくということでよろしいですね。
○岩田副大臣　申し上げましたように、企業の中長期的な企業価値の向上の観点、こういった点からコーポレートガバナンス・コードの改訂について今議論を進めているということでございます。
○落合委員　いろいろなところから、特にお金をいっぱい持っているいろいろな強いところからの要求というのはかなりありますし、野党である私のところにさえいろいろと意見がそういったところから来ることは多々ありますので、是非国益を考えてルールを決めていただければというふうに思います。
　経産省も、いろいろなというか、審議会の中で同じような議論がされているというふうに思います。経産省も、このコーポレートガバナンス改革をどのように考えているか、大臣にお聞かせいただければと思います。
○赤澤国務大臣　我が国の企業の業績や株価は改善傾向にある一方で、設備投資、研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあります。また、株主還元はこの十年間で大きく増加をしているところです。
　こうした中、成長投資を通じて企業価値の向上につなげていくためには、資本効率の改善に加え、事業ポートフォリオの不断の見直しや成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくことが重要となります。
　経済産業省としては、現在、金融庁等において改定が進められているコーポレートガバナンス・コードの議論と連動しながら、成長志向型のコーポレートガバナンスの実現に向けた実務指針の検討を進めているところでございます。
　具体的には、企業の業績や成長ステージに応じた成長投資と株主還元の適切なバランスや、成長投資の拡大に向けて企業と投資家が共有すべき内容を整理をした成長投資ガイダンス策定に向けた議論を進めてまいりたいと考えております。
○落合委員　もちろん、株式市場の活性化という観点は非常に重要であるというふうに思います。だからこそ、ここのお配りしたグラフのように、しっかり配当も出すようになりました。四半世紀で十倍ぐらい出している。これにプラスして、自社株買いという形の株主還元もしっかり行っています。自社株買いも史上最高額をずっと更新している状況です。
　答弁の中にも株主への配慮というのはありますが、やはり今までの改革は両輪のうちの片輪ばかりが進んでいったことでしっかり成長できなかったというふうに思います。株式市場への配慮だけでなく、しっかり国内でお金を回していく、そして企業の中でもお金を回していく、そこに今まで以上に重点を置いていくというように考えているということでよろしいですね。
○赤澤国務大臣　まさに委員が御指摘のとおり、バランスが大事だということだと思います。
　そういう意味で、人的投資あるいは設備投資、そういったものの重要性というのをやはりちょっと考え直さなきゃいけないぐらい、配当は伸びましたし、あるいは外国の株式の取得とかにはお金が使われたんだけれどもというところがやはり問題意識としてはあるということだと思います。
○落合委員　そこが重要であると思います。
　今回の目玉も、戦略的投資イニシアチブも、今言及があった海外への投資なわけです。こういった政策は今までもやってきたわけなので、やはり足りないところを意識して、そちらにもしっかりと重点を置いていくべきであるというふうに思います。やはり、国内の実体経済を成長させて、国内の企業を成長させないと日本経済自体は足腰の強いものになりませんので、そこに今は注力をするべきときであるというふうに思います。
　今回、コーポレートガバナンスについていろいろ調べていて、象徴的だなと思うのが、企業名を挙げるとあれですけれども、炭素繊維を開発した会社、これは世界にはないわけで、アメリカの飛行機メーカーなどもかなりの、一兆円ですとかの大型の契約を日本の企業と結んでいます。炭素繊維は、鉄の四分の一の重さで、強度は鉄よりか十倍以上だそうです。これをこの会社が開発するのには、大きい企業ですけれども、四十年以上かかっています。したがって、この巨額の投資が行われている間は、四十年間ずっと赤字なわけでございます。それでもそれを日本の産業政策は許してきた、むしろ奨励してきた。だからこそ、今世界に誇れる分野がまだ残っているわけでございます。日本の産業政策の強みというのはそういうところであるということはやはり忘れてはならないというふうに思います。
　それから、世界の創業百年以上の企業のうち四割が日本の企業、二百年以上続く企業のうち世界の六割は日本の企業ということでございます。やはりこれが我が国の産業政策の特徴であり、競争力の源泉であるというふうに思いますので、重要な観点だということを指摘をさせていただければと思います。
　では、いろいろと重なりますけれども、戦略的投資イニシアチブにつきまして、やはり、日本の経済政策のある意味成功部分なんですが、ちょっと意見を聞き過ぎてマイナス部分が出てきているのが、海外からの要求に応え過ぎてしまって国益を毀損しているんじゃないかというふうに国民が思うような部分も今までもありました。
　今回も、八十兆円以上アメリカに投資する約束を大臣がしてきた。これはトランプさんとの関税の交渉が基ですので、交渉するのは本当に大変だったことであるというふうに思います。
　しかし、我々は、我が国の国民、国家が損をするような政策を推し進めるわけにはいきませんので、ここはしっかりと進めていかなければならない分野であると思います。
　大臣がトランプ大統領と約束をされていたことが基になって、今回の法改正案にも、貿易保険法の改正等、関連する法改正が入っているわけでございます。今までいろいろな方からいろいろな質問がありましたが、やはり、私もビジネスマンの方々と話をしていると、トランプ大統領にあれだけ強く言われたら仕方ないけれども大丈夫なのかね、やはり強い者に言われると日本の国は従わなきゃいけないのかねというような話がビジネスマンの雑談の中でも出てきます。
　今回、産業競争力を強化するという上での法改正の中にこれも入っているわけですが、今回の八十兆円以上のアメリカへの投資の約束が日本の産業を強くすることにつながるんだということを、分かりやすく御説明を改めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　委員は御案内の上でいろいろと深みのある御質問をいただいていると思いますが、基本的に、毎年五兆円超米国から関税を課されるということになりました。二五％の自動車関税、相互関税等々ですね。これを結論において日米間の合意により二兆円削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業について見れば、この関税を二兆円超削減できたことで、複数の大きな自動車メーカーは年間利益が飛ぶというような事態を回避できたということがあります。あるいは、半導体や医薬品については最恵国待遇を確保できた。
　私自身は、かなり、米国から日本の経済成長を牽制されるプラザ合意以降の流れを変えた、ある意味で歴史の流れを変える合意ができたと思っていまして、一言で言えば、一方的にアメリカがウィンでこちらがルーズになる五兆円超関税を課されるものを、二兆円減らしてもらって、やった戦略的投資イニシアチブはウィン・ウィンだということだと思っています。
　関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに、ＥＵを始めとする他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保できたというふうに考えています。
　戦略的投資イニシアチブは、我が国企業の売上げの増加やビジネス拡大にも貢献するものであり、特別なパートナーと日米がお互いに認め合って、共に利益を得られる取組です。
　御指摘の日本側のメリットについてちょっと具体的な話をすれば、六件、今のところ案件を発表していますが、第一陣のプロジェクトは、工業用人工ダイヤの製造プロジェクトで、これは、今までは日米共に特定国に一〇〇％依存しているものを、このプロジェクトをやることで依存度を大幅に下げることができるとか、経済安全保障上のメリットがあります。あるいは、原油の輸出インフラプロジェクトであれば、世界全体のエネルギー需給の安定に資するほか、緊急時に日本がオフテイクを得られるという可能性、そういったようなことが今の中東情勢を考えれば重要であります。ガス火力発電プロジェクトについては、米国内で生成ＡＩの利活用拡大やデータセンターの急増により電力需要が高まる中で、発電所に対して日本企業が機器、設備、プラントといったものを供給することで、ＡＩ分野のサプライチェーン強靱化に資する。そういったことで日本企業は技術を磨いて、更に成長の機会を得ていくということになります。
　引き続き、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの実施に向けて、日米間で緊密に連携していきたいと思っています。
○落合委員　今、大枠は合意をして、国際間で、国と国で合意をしていますので、大枠はなかなか変えられませんが、細かいところはまだ工夫の余地はあるというふうに思います。したがって、この大枠の枠組みが個別の日本企業にとってもしっかりとプラスになっていくようにやっていかなければならないというふうに思います。
　歴史を振り返ってみますと、大臣が今おっしゃった八〇年代のプラザ合意、それから九〇年代の半導体交渉、それから金融改革も九〇年代後半以降のそうかもしれませんが、本当に我が国のためになったのかなというような国際交渉とそれから国の制度変更が、歴史が十年ごとぐらいに繰り返していますので、今回も、十年後に振り返ったときに、何であんな約束をしちゃったんだろうということにならないようにしなければならないというふうに思います。
　約束した大枠の部分なんですが、八十兆円超の投資先というのは、米国大統領が米国商務長官を議長とする投資委員会をまず設立して、その委員会から推薦された案件の中から投資先を決定する。日本は、独自の裁量により、投資に対して必要な資金を提供しないということの選択もできますが、そのような決定を行う前に米国との協議を行うということとなっています。それに加えて、それでも日本が資金提供を行わないことを選択した場合は、米国はまた関税を課すことができるという約束になっているわけで、これは交渉は大変だったと思いますが、大枠で仕組みを見ると、残念ながら不平等条約だなというふうに外から見ると思うわけですが、これは残念ながら不平等条約だというふうに言ってよろしいんでしょうか。
○赤澤国務大臣　結論から申し上げれば、そのようには全く考えておりません。
　戦略的投資イニシアチブは、今御指摘の協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、あるいは日本企業への裨益についてしっかりと精査、確認を行っており、その協議委員会で日米が合意したものが投資委員会にかかって、大統領のテーブルの上に並ぶということでありますので、その点、しっかりきちっと確保していくことが制度上、ＭＯＵ上保障されているということがあります。
　その上で、さらに、ペナルティーのお話でありましたけれども、了解覚書では、協議委員会での日米間の協議等を経て日米で実施するプロジェクトについて一致したにもかかわらず、我が国が資金提供を行わない場合は、米国が関税を引き上げることができると規定されています。
　一言で言えば、協議委員会でプロジェクトの実施について日米が一致したにもかかわらず、資金提供をしないことは基本的には想定されませんので、本イニシアチブが不平等との指摘は当たらないものと考えています。
　この辺は理解していただく上で参考になるかですけれども、結局、両国とも、合意した後で自国に戻ると、マスコミや議会において、何か譲り過ぎたんじゃないか、交渉で負けたんじゃないか、おまえは国を売ってきたんじゃないかと、日米両方ともやられているわけです、政府は。米国の側でいえば、日本は大統領令もかち得て関税を下げさせた、その見合いの八十兆円、日本がちゃんと約束を守る根拠はどこにあるんだと、トランプ大統領もラトニック商務長官もベッセント長官もいろいろなところでやられているわけです。
　そういう意味で、彼らからすれば、日本が約束を守らなければ関税を元に戻すんだということは担保しているとか、そういうことも言わないと立っていられないわけで、そういうところもちょっと含めて、お互いそういう理解の下で、お互いが立っていられるような説明の仕方を考えながらＭＯＵを作ってやっているということについては、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○落合委員　大臣がおっしゃるように、協議委員会で合意をするという部分はかなり重要だと思います。
　この協議委員会も、上下関係ではなくて、対等にしっかり協議して合意ができるんだというような仕組みになっているということでよろしいですね。
○赤澤国務大臣　これは、やはり、先ほど委員がおっしゃったプラザ合意とかいろいろあったときに、過去、日本はＧＤＰが米国の半分に近づいた辺りで物すごくライバル視されて、経済成長を牽制されるような流れが来たわけですけれども、今、特定国が経済的威圧をやり、それに対して日米が特別なパートナーと認め合ってしっかり対抗していこう、それはある意味、封じ込めて無効化していこうというようなことで、ある意味組んでやっていますので、そういう意味では、この投資イニシアチブの結果、日米企業が赤字に陥るようなこと、赤を出すようなことは絶対しないようにしようとか、そういうことは、少なくとも、私とラトニック商務長官の間では常に合い言葉で、黒字が必ず出るものをやろうなということを言いながらやっているところがあって、少なくとも、今の日米両政府の間では、そういう信頼関係、特別のパートナーとして、経済的威圧をやっているような特定国にしっかり対抗していく、我々は仲間だから、力を合わせて必ず目的を達成しような、こういう感じでやっているわけでありまして、そこは信頼関係があると私自身は思っております。
○落合委員　この交渉は一国民ができる話ではなくて、政府がいかに、一ミリでも、小さいところでも国益を考えて最後まで交渉していくということが、続くことが重要であると思いますので、私もこれからも注視をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、その次の質問は、山岡委員が資料を、似ているものというか、もっと専門的なものを配っていました。私はこの論文を知らないで質問通告をしたのですが、やはり、八十何兆円のお金を日本が投資をするということは、例えば、ここにもあるように、メガバンクが調達できるのかというような問題もある、ドルの調達の問題ですね。それから、メガバンクも規模の限度がありますので、余りにも、絶対この融資をアメリカに対してしてくれとなると、与信全体の枠というのがありますので、国内案件、それから海外で、ここにも例がありましたが、インドへの案件でもうかるものがあるものをやめて、アメリカにドルを使わなきゃいけないかもしれない、そういったものが出てくるのではないかという指摘が、私も元銀行員ですが、金融関係者の中ではかなりあります。
　これは、しっかり国が責任を持つというか、面倒を見るんだ、国内の投資を海外にまで回させるようなことはしない仕組みをしっかりつくっていくんだということでよろしいですね。
○赤澤国務大臣　まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブでは、ＪＢＩＣと民間金融機関がそれぞれドル建てで出融資を行い、資金調達することとしています。
　民間金融機関の資金調達方法の詳細は把握はしておりませんが、プロジェクトへの資金拠出は、案件の進捗に応じて段階的に行うため、一度に相応といいますか、多額の、何か円安を招くような規模の資金調達が必要になるというような事態を必ずしも認識しているわけではありません。
　ＪＢＩＣの資金調達について言えば、政府保証つきのドル建て債券の発行により、円を市場で売らず、直接ドルを調達するようなことも可能ですし、外為特会が、一・四兆ドルの外貨準備があるというようなお話を繰り返しさせていただいていますけれども、そのドルを貸し付けてもらうというようなことも考え得るところであります。
　一般論として、民間金融機関が負担を感じずに、安心してプロジェクトに参加できる環境を整えませんとプロジェクトはうまく進みませんので、三メガの皆様からの希望とか不安もよく聴取しながら、しっかり実現をしてまいりたいというふうに思う次第でございます。
○落合委員　元々、日本の円の価値が上がらないというか、十数年前と比べるとドルに対して半分ぐらいに円の価値がなっているわけです。金利差が最近は縮まってきているにもかかわらず円安が止まらない。この原因は、投資家、個人投資家もそうですし、あと企業も、海外に投資してばかりだということがこれまでも指摘がされてきました。それから、国内の、特に国民生活に必要不可欠なデジタルですとか食料ですとかエネルギーの自給率が低過ぎる。なので、国民が普通に生活したり経済活動するだけで円安が進んでしまうということも指摘がされてきました。
　だからこそ、国内の産業を強くして自給率を高めて、それから、日本人は海外にばかり投資しないで国内に投資してください、そのためにこの法改正が行われていくんだというふうに思いますが、この全体の中に、こういった、また海外にどんどんお金が流出していくようなものが入っているわけです。ここは、産業政策が成功するかしないか、日本経済のお金の循環がうまく回っていくかどうか、ここはかなり重要なポイントだと思いますので、変な方向に行かないように注視をしていただければというふうに思います。
　それでは、国内の方、エッセンシャルサービスの件につきまして取り上げさせていただきます。
　私は、こういった政策が今回行われるのは非常にいいことだというふうに思います。この法案の中に、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持ということで、都市部よりも主に地方が対象になると思いますが、こういったものが法改正案の中に入っています。
　特に地方では、少子高齢化が進み過ぎてしまって、生活に必要な事業さえもなくなってきてしまっている、それが更に人の移動を生んでしまう、都会の方が便利だから引っ越そうということになってしまうということで、エッセンシャルサービスの担い手がいなくなることで過疎化というか一極集中が進んでしまうので、これを経産省の施策で何とか止めていこうというようなことを打ち出しているわけでございます。
　エッセンシャルサービスというのは、国民が生活するのに必要な物やサービスを提供する仕事でありまして、公的なものというよりも、民間企業が担っているのは、食品小売、バス、タクシーなどの交通、運輸、ガソリンスタンド等、これらの維持のために、経産省の施策として、今回、これを集約化の支援をしたりですとかするという仕組みをこの法改正の中に入れています。
　これは今まで経産省の政策にはなかったことでして、意義があると私は思うんですが、改めて経産省から、こういった支援策を入れた意義、それから、今までの経産省の政策とは違うでしょうから、その違いについても教えていただければと思います。
○佐々木（啓）政府参考人　お答え申し上げます。
　少子高齢化による人手不足につきましては、労働集約的なサービス業において非常に深刻でございます。特にエッセンシャルサービスの維持が困難になるおそれがあるというふうに認識をしてございます。御指摘のとおり、エッセンシャルサービスは産業の担い手の生活基盤として不可欠であることから、その維持は我が国の産業の持続的発展にとって重要だというふうに認識をしてございます。
　御指摘のとおり、中でも、小売でありますとかガソリンスタンド、交通などは、地域の人々の生活維持にとって重要性が非常に高い一方で、民間事業者がその供給主体となっておりますので、市場経済の下で採算性が確保できなければ撤退を余儀なくされてしまいます。
　このため、経済産業省として、従来とは異なって、成長産業を支援するだけではなくて、少子高齢化という長期的、構造的な課題を直視いたしまして、地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた政策対応を講じることとしたものでございます。
　また、エッセンシャルサービス事業の持続性確保の観点から、事業者の事業運営の効率化に対する金融支援を始めとした、産業政策の手法を用いた政策対応を講じることとしたものでございます。
○落合委員　こういった産業は、利益率は低いと思いますが、特に地方では雇用先になっているのと、事業規模は地方経済の中ではそれなりにありますので、ＧＤＰに対する影響は物すごくあるというふうに思います。これはどこかで試算を見たんですが、エッセンシャルサービスが地方でどんどんなくなっていくと、ＧＤＰの下押し圧力、下がる圧力になるというようなことです。
　これは日本経済全体にとっても重要な施策であると思いますので、もうけるための支援だけでなくて、こういった事業の維持ということもこれからは重要になっていくんだということを私も意識をしていきたいなというふうに思います。
　では、最後、経産省それから内閣府に一問ずつですけれども、伴走支援の機関として、商工会や協同組合に加えて地域金融機関が指定をされています。これは非常に重要なことであると思います。地域金融機関は、地元の企業の声を聞いているだけでなくて、事業をするときのお金もその金融機関が提供するわけで、伴走者としては非常に重要だと思います。
　そこで、我々、選挙をやっているといろいろな事業者とお話をする機会があるわけですが、私は東京の選挙区ですが、最近、地方からも、企業から意見が来ることがあります。それは、自分の地方のある地区で、金融機関が二つあったのが一つになった、そうすると、与信枠はそのままじゃなくて少なくなっちゃうんだと。新たに設備投資しようとしてもその地区に金融機関がありません。だから、新しい事業ができない、若しくは事業拡大ができない、どんどん縮小していっちゃうんじゃないかという意見を聞くわけです。確かにそうで、しかもかなり複数から聞きますので、大臣のように地方の選挙区の議員の方々はもっと聞いている話だと思いますが。
　二十年ぐらいやってきた地域金融機関の集約化、例えば隣の県の金融機関と合併するんだったらまだ分かりますけれども、その地域、同じ地域で合併させるというのは、私は経済にとってはマイナスがあるというふうに思いますが、大臣、その点はいかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　委員からの問題提起でありますので、しっかり今後検証すべきところは検証したいと思います。
　成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促して稼ぐ力を高めるためには、御指摘のとおり、地域金融機関の担う役割、おっしゃった伴走支援、非常に大きいと思います。
　こうした地域金融機関の役割を補完すべく、信用保証協会が民間金融機関からの借入れに対する債務保証を行う信用保証制度の措置とか、日本政策金融公庫による設備資金も含めた融資の実態を通じて、中小企業への資金供給の円滑化を図っております。
　さらに、今般の本法案において、中小企業が多いエッセンシャルサービス供給事業者が行う投資に対する金融支援として、信用保証協会による一般保証枠とは別枠での債務保証、日本政策金融公庫による特別利率での融資、中小企業基盤整備機構による債務保証についても措置することとしているところです。
　ということで、委員の御指摘の問題意識についてはしっかり共有させていただいて、必要に応じて検証してまいりたいと思いますが、引き続き、本法案で用意したようなそういう資金繰り支援などを通じて、適切な対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○落合委員　それが実際には金融機関が集約し過ぎて難しいんじゃないですかということなんですが、今日、岩田さんにいらしていただいているので、大臣との議論はまた次回に行わせていただくとしまして。
　金融庁の施策として、金融機関の財務体質の強化というのは重要だというふうに思います。特に、二〇〇〇年前後ぐらいはそれが原因で新たな資金供給ができなくなった、不良債権問題で。ですから重要だと思うんですが、集約が行き過ぎて、地域によっては金融機関が選べない、そういう事態がもう起きてしまっていると思います。
　金融庁の方針も、都会はまだ今の方針でいいと思うんですが、地方は変えていくべきである、集約化一辺倒というのは改めるべきではないか、これは日本経済の成長のためにそう思うんですが、いかがですか。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　金融庁といたしましては、地域の金融機関が地域における幅広い金融仲介機能を継続して発揮していくためにも、経営改革に着実に取り組んでいただくことが重要であると考えておりまして、合併はあくまでそのための選択肢の一つである、このように考えているところです。
　その上で、合併を契機に金融機関の与信管理方針の見直しが図られることはあり得ますけれども、金融機関の合併によって必ずしも個別企業への与信枠が減少するものではなく、金融機関が合併することで自己資本額が総体として増強される、そして大口信用供与等の上限が引き上がるなど、経営基盤の強化を通じて幅広い金融仲介機能を発揮するに当たってのリスクテイク余力も拡大する、こういった面もあるものだ、このように認識をしております。
　また、合併や経営統合する地域金融機関に対して必要経費の一部を国が交付する制度として、資金交付制度がございます。この中で、地域金融機関による地域経済への貢献を確保する観点から、申請時に提出していただく実施計画の中で、中小企業等に対する信用供与の円滑化など地域経済の活性化に資するための方策を策定することを求めるとともに、実施計画の認定後は、半期ごとに計画の履行状況について報告をすること、こういったことも求めておるところでございます。
　同制度におきましては、先般、四月二十四日でございますが、成立をいたしました金融機能強化法等改正法におきまして期間延長と拡充が図られたところでもありまして、金融庁としては、引き続き、同制度の運用等を通じて、地域金融機関が地域経済の活性化に貢献しているかも含めて、合併や経営統合等の状況についてしっかりとモニタリングをしてまいります。
○落合委員　ここら辺は大きな修正の余地があると思いますので、また改めて取り上げさせていただきます。
　ありがとうございました。
○丹野委員　よろしくお願いします。国民民主党、丹野みどりでございます。
　今日も、法案の質疑に入る前に、今回もまずは中東情勢とシンナーの供給不足についてから伺いたいと思います。
　前回、四月二十二日の法案審議において、地元の塗料会社の方から本当に切実なお声を伺ってまいりました。シンナーがとにかく入ってきていないんだと。そのお声のお答えとして、大臣から、本当に、川上では足りているんだ、流通の目詰まりがあるので、それを経産省を挙げて全力で取り組むので、ちょっと時間がかかるかもしれないけれども頑張ってほしいということを御回答いただきました。
　実は、この質疑の模様をインターネット審議中継で地元の方が全部御覧になっていて、大臣の答弁を聞いて、今本当にシンナーが不足していて非常に厳しいけれども、ああいう御答弁をいただいたのでとてもうれしかった、厳しいけれども頑張るというようなことをおっしゃっていただいて、本当によかったなと思ったんですが、ゴールデンウィーク中もいろいろなお声を伺っておりまして、やはりまだ厳しいというお声があったんです。なので、ちょっと一部を御紹介したいんです。
　前回はありがとうございました。しかし、依然として厳しい状況にあります。前の年に比べて、三割あればいいくらいかなという状況です。シンナーと一口に言っても、いろいろな溶剤が重なって一つの製品を作るので、これこれがあればできるみたいな状況じゃなくて、一つでもないとやはり製品として成り立つことができない、そういう状況にある。なので、いろいろ書いてもらっているんですが、とにかく足りているという実感がないというのが現状のようです。
　そこで、伺いたいと思いますが、ゴールデンウィークが明けました。このシンナーの供給状況について、最新の状況を教えてください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できており、年を越えて石油の供給を確保するめどがついております。また、シンナーの原料となるナフサについては、備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加えまして、中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせますと、これまでの半年以上から更に延び、年を越えて継続できる見込みでございます。
　実際に、シンナーにつきましても、前年と同程度の供給を継続しておりますが、川中から川下への流通過程で供給の偏りや流通の目詰まりが一部で発生していると認識しております。
　したがって、需要家の方々に対しまして、前年同月同量を基本とした調達を呼びかけております。例えば、四月二十八日には、全国各地のホームセンターに対して顧客向けの掲示をするよう要請し、張り紙で通常量での購入の協力、情報提供窓口の活用を周知したところでございます。
　引き続き、川上の製造事業者の供給状況を確認しつつ、川中から川下の状況も丁寧に把握し、迅速に目詰まり解消に取り組んでまいります。
○丹野委員　ありがとうございます。
　やはり、川上では絶対量はあるんだと。なので、本当にいろいろなところで目詰まりを起こしているので、今のお答えのように、本当に、前の月と変わらないように必ず流通してほしいというコメントはありがたいなと思いますが、やはり、地元でお聞きしておりますと、こうしたシンナーだけではなくて、本当にいろいろな業界のいろいろな業種でお声を伺うんですね。もうあれが足りない、これが足りないという状況でして。例えば、美容室に行くとカラー剤が足りないとか、建築業に行くとシンナーが足りないとか、塗料でもうできないとか、あらゆる産業が影響を被っているというのを本当に実感します。
　こうしたお声を伺っていると、一方で、もうこれは切りがないなという、正直そんな気持ちも持ってしまうんです。こういう有事の際に、供給が今どういう状況にあるかというのを、やはり皆さんが自分たちで分かって対策を取れるというか、現状の、今どういう状況かというのが分かる体制というのはやはり必要ではないかと思うんですね。
　ただ、これは難しいのは、ふだんは商売敵なわけですね。なので、なかなか全部手のうちを明かすことはできないし、いろいろな細かい流通のことまで言えないというのは認識しております。
　ただ、こうした有事の際は、やはりいろいろな産業ごとに状況も違っておりますので、こうした流通にまつわる情報共有の在り方といいますか、見える化みたいなものを少し取り組んで構築してはいかがかなと思うんですね。こういった流通の正常化に向けた今後の対応方針を、是非赤澤大臣、お願いします。
○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　まず、周知という意味では、我々が一番心がけているのは、原油や石油関連製品については日本全体として必要となる量は確保ができていると。ここをきちっと周知しないと、全体として足りないとなると、誰かが我慢しなきゃならない、それは私がなるのは嫌だからふだんの十倍注文を出すとか、そういう世界に入っていっちゃうので、そこは、一番大事な周知の部分は一生懸命やっているということだと思います。
　その上で、サプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、こうした全体の供給状況や、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの解消事例、一番元は児童用カテーテルの滅菌用のＡ重油とかいうのに始まって、ずっと目詰まりを解消した事例についても発信をしてきております。
　その上で、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて接着剤などのサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まり箇所を特定し、一つ一つ確実に解消してきたところ、その方法について一定の知見が得られてきています。
　例えば接着剤については、三月の生産量は実は前年同期比〇・九％プラスであったのでありますが、当面の生産に大きな支障はないにもかかわらず、一部の流通、需要側が実績を超える量を発注して供給に偏りが生じていると。
　こういったことに対して、原料である溶剤メーカーに溶剤の安定供給を要請した上で、サプライチェーン間での供給見通しの共有を促す、その上で需要側にも業界団体を通じて通常量の購入を維持するように要請する。端的に言うと、ホームセンターとかにポスターを貼って、前年同月比同量を買ってください、大量発注はやめてくださいみたいなことを呼びかけたり、ということで目詰まりを順次解消してきております。
　まさに委員おっしゃってくださったように、ちょっと切りがないというようなところもないわけではなく、特に建設関係は、工務店は大体一人親方だったりするので、業界団体を通じてもなかなか声が届かなかったりして、しかもホームセンターで買われるので、そこにポスターを貼るしかないなとか、ちょっといろいろ苦労しながら、工夫しつつやっているところではあります。こうした知見を業界横断で展開することにより、流通のお困り事を一つ一つ着実に解消していきたいと思います。
　ただ、その中で一つだけ申し上げておくと、全体量は足りている中で目詰まりなんですが、そういう中でも本当に急ぐのはやはり医療関係とか、命に関わる部分は、これはもう、連絡いただいたら直ちにサプライチェーンを全部一個一個遡って必ず目詰まりを特定して、迅速に、数日以内に解消するようにしておりますので、そういう意味では、国民の皆様の命をまず守り抜く、それに加えて経済とか生活を守るということをしっかりやっていきたいと思います。