maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柚木委員　私がお伺いをしておる中では、八九年から九〇年ごろですよ。何しろ、この報道自体も三十数年前とあります。その八九年から九〇年ごろに実際に当時の高木大臣、お話をお伺いしたという話を実はお聞きしました。
　その方は、私がさまざまお話をいろいろな方から、しかも、その方だけではなくて、さらにその方を知るであろう方々等々、やはり二重三重にいろいろな方に同じことをお伺いする中で、その周りの方もそういうお話は認識しているという複数のお話を伺っております。
　このときも、市長が実際に謝りに来られたということについても、私がお話をお聞きした範囲の中でそれはお認めになられているんですね。しかも、これは、当時被害に遭われた相手の女性の方からもお話を伺ったというふうに私はお聞きをしております。
　そうすると、これはまさに、この県民福井の中の記事の後段、あるいは週刊誌報道等の記事、しかも、私がお伺いする中で、そちらのお話は、これはいわゆる現行犯ということではなくて、その後お話を私がお聞きした中では当時の高木大臣から聞かれて、しかしながら、結果的に事件化しなかったということだそうです。ですから、この県民福井の記事も実はそうなんですけれども、記録は残っていないということなのかもしれません。
　ただ、私が伺った中で、やはりこちらの方は、明らかに現場でその方が取り押さえられたという報道です。しかし、その当時の大臣のお話をお聞きされたという関係者の方のお話、これは現場でということではなくて、その後にお話をお聞きされたということだそうです。
　こちらの報道は、実は一九八五年ごろ、大体ですよ。しかし、現行犯ではなくて、後ほど当時の高木さんから警察の方がお話を聞かれたという事案は、先ほど申し上げたように、八九年から九〇年、大体ですよ。それは、私がさまざまな関係者の方々から、大体それぐらいの年代にどういう方がどういうところにおられてというのはわかりますから、大体それぐらいだろうということでありまして、ずれがありますし、現場で取り押さえられたという話と後ほどお話を聞かれたという話は違うんですね。
　大臣、こういう、それぞれ、ひょっとしたら、私は、別の話なのかなということを、今回さまざまお話を伺う中で思っているわけですが……今ちょっとお話があったんですが、複数そういったことが、ひょっとしたら、私の中では、話を聞く中であり得ると思うんですが、大臣、複数そういうようなことがあったということは全く違う、そこをここで断言できますか。
○柚木委員　だからこそ、私も、皆さんが誰なんだ、誰なんだとおっしゃる、言いたいですよ、ここで。まさに、そういう大臣がおっしゃっている部分も、私自身も配慮をさせていただきながらお伺いをしている中での、最大限の私がお聞きをしているお話を申し上げているんですね。もう一件……今そういう声もあるんですが。
　私が今申し上げたのは、一九八五年ごろの直接現行犯でという報道、そして二番目は、八九年から九〇年ごろ、実際に大臣から、当時警察にお越しいただいて事情をお聞きされたという方、関係の方々のお話。
　そしてもう一件、私が伺って、これもちょっと驚きましたけれども、これも当時の関係者の方で、大臣、先ほどは八九から九〇年ですね。九〇から九二年の間、つまり、大体御存じですね、人事。それぞれの警察署、一年、二年、かわっていきます、役職が。九〇から九二年の間に、不法侵入あるいは女性の下着の窃盗、そういったことで取り調べを受けられた記憶はありませんか。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文です。
　安倍政権が掲げた介護離職ゼロについて質問をいたします。
　私も、この間、介護と仕事の両立で苦労されてきた方のお話を伺ってまいりました。要介護五の母親を在宅で介護していた男性は、週六日のデイや月十四日のショートステイを利用、仕事と両立させるためには保育園並みの時間帯を預かってもらうことが必要で、保険外サービスを自費で利用し、費用負担が月十三万円にもなったといいます。こんなことはとても続かない。かといって、仕事をやめれば収入が途絶え、貧困のふちに立たされる。親子共倒れになりかねない。
　介護が必要になっても高齢者が安心して暮らせるとともに、離職を迫られるような家族介護の重い負担の解決は、文字どおり待ったなしの課題であります。
　介護離職ゼロ、そして特養待機者の解消を目指して、二〇二〇年代初頭までに五十万人以上の受け皿をつくる、そのために十二万人分の前倒し、上乗せ整備をするというのが今回の方針だと思います。
　資料の一枚目に、厚労省がつくったイメージ図をつけておきました。しかし、介護離職者は毎年十万人、特養待機者は五十二万人です。この十二万人の前倒し、上乗せ整備によって、なぜ特養待機者の解消、介護離職がゼロになるのか。厚生労働大臣にその根拠を示していただきたいと思います。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　これは何度も厚生労働委員会でも先生と御議論もさせていただきながら申し上げてきたところでありますけれども、確かに人材確保というのは一番大事であり、また介護職の離職をとめるということも大事であることは御指摘のとおりだと思っております。
　したがって、今回、処遇改善加算というものを一万二千円さらに上乗せする。そして、今までは十分なフォローの調査がいま一つというところがあったということを認めなきゃいけないと思っておりますけれども、どうしても経営のぐあいで下げなきゃいけないというときであれば、必ず書面でそれを報告しないといけないということで、牽制をするということで、実質的に加算がちゃんととれるようにしていくというふうにしていきたいと思っているわけであります。
　今、平成二十七年十月時点で約七割の事業所が加算の上乗せを行っております。そして、二十五年度の介護従事者処遇状況等の調査によりますと、平成二十五年四月一日から九月三十日の間の介護従事者の給与等の引き上げの実施方法というのを見ますと、給与表をちゃんと改定してから賃金水準を引き上げたというのが、私どもとしても給与表をちゃんと持って給与を上げていくということを期待しているわけで、それを二十五年の際に始めたわけで、それが一二・七％おります。定期昇給を実施したというのが七割強おるわけであります。
　いずれにしても、この処遇改善加算は実質的に、かつて平成二十一年度の補正予算で措置された処遇改善交付金より取り組みが始まったもので、平成二十五年、今申し上げた調査時点まで、加算額は月額一万五千円でありますが、これは変わっていない。それに加えて、そのような中でも給与表を改定するということで労働条件がちゃんと整えられるということが大事なので、給与表を改定して賃金水準を上げたという事業所の割合は、平成二十二年の調査で一五・一、二十四年の調査で一三・五、二十五年の調査では一二・七ということで、毎年十数％程度は存在しているということで積み上がってきているわけでございます。
　そういう形で、給与表の改定による賃金引き上げは実質的に加算が開始された以降継続して一定程度はなされてきているわけで、この処遇改善加算はベースアップによるものも含めて介護職員の処遇改善にそれなりのやはり役割を果たしているというふうに思いますが、なおそういうことが徹底され、処遇が改善されることに我々としても努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（貴）委員　だったら、業務改革の内容、これは民間委託等だけに限定しているんですよね。これはおかしな話です。
　トップランナー方式については、全国知事会、全国市長会、全国町村会ほか地方六団体が反発して、異論が出されています。知事会の山田会長は、こう述べておられます。
 今の地方交付税は、標準的な財政需要を考えているわけです。不利な地域は不利な部分を需要に反映させる形で補正をしており、標準的な経費を下回るよう行革努力をしたときは、これは努力をしたのだから報われるという形で、地方が努力をするためのインセンティブは十分にできています。
 こういう地方交付税の前提を無視して、トップランナー制度にしようという話が出るというのは、地方交付税を切りたいだけではないのでしょうか。切ったものは国が持っていくという話ですから、そんなことは、まったくおかしいとしか言いようがありません。
　結局、安倍政権は、地方交付税削減が目的じゃないんですか。お答えいただきたいと思います。
○竹下委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
平成二十八年二月五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
 理事　赤羽　一嘉君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 井上　貴博君 井林　辰憲君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 大串　正樹君 大隈　和英君
 大西　英男君 大見 正君
 岡下　昌平君 奥野　信亮君
 勝沼　栄明君 勝俣　孝明君
 門 博文君 門山　宏哲君
 小池百合子君 小林　鷹之君
 佐田玄一郎君 佐藤ゆかり君
 鈴木　俊一君 中谷　真一君
 長尾 敬君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　義昭君 古屋　圭司君
 宮崎　政久君 保岡　興治君
 山下　貴司君 山本　幸三君
 山本　有二君 若狭 勝君
 井坂　信彦君 泉 健太君
 今井　雅人君 緒方林太郎君
 大串　博志君 大西　健介君
 黒岩　宇洋君 階 猛君
 玉木雄一郎君 長妻 昭君
 西村智奈美君 初鹿　明博君
 福島　伸享君 浮島　智子君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 濱村 進君 吉田　宣弘君
 赤嶺　政賢君 高橋千鶴子君
 畠山　和也君 藤野　保史君
 足立　康史君 松浪　健太君
 重徳　和彦君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （国家公務員制度担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （規制改革担当）
 （防災担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 遠藤　利明君
 財務副大臣 坂井 学君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 一宮なほみ君
 会計検査院長 河戸　光彦君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 渕上　俊則君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　藤原 誠君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 豊永　厚志君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事長） 上西　郁夫君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
二月五日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 穴見　陽一君
 岩屋 毅君 大隈　和英君
 奥野　信亮君 門山　宏哲君
 佐田玄一郎君 大見 正君
 根本 匠君 井林　辰憲君
 原田　義昭君 大西　英男君
 古屋　圭司君 長尾 敬君
 保岡　興治君 大串　正樹君
 山下　貴司君 宮崎　政久君
 山本　幸三君 中谷　真一君
 山本　有二君 勝俣　孝明君
 緒方林太郎君 初鹿　明博君
 大西　健介君 黒岩　宇洋君
 玉木雄一郎君 泉 健太君
 西村智奈美君 長妻 昭君
 福島　伸享君 今井　雅人君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 濱村 進君 角田　秀穂君
 吉田　宣弘君 中野　洋昌君
 赤嶺　政賢君 畠山　和也君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 岡下　昌平君
 井林　辰憲君 根本 匠君
 大串　正樹君 保岡　興治君
 大隈　和英君 岩屋 毅君
 大西　英男君 原田　義昭君
 大見 正君 佐田玄一郎君
 勝俣　孝明君 山本　有二君
 門山　宏哲君 奥野　信亮君
 中谷　真一君 山本　幸三君
 長尾 敬君 古屋　圭司君
 宮崎　政久君 若狭 勝君
 井坂　信彦君 松野　頼久君
 泉 健太君 玉木雄一郎君
 今井　雅人君 福島　伸享君
 黒岩　宇洋君 大西　健介君
 長妻 昭君 西村智奈美君
 初鹿　明博君 緒方林太郎君
 角田　秀穂君 濱村 進君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 畠山　和也君 藤野　保史君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　昌平君 勝沼　栄明君
 若狭 勝君 山下　貴司君
 藤野　保史君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 秋元 司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○竹下委員長　
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長渕上俊則君、文部科学省大臣官房長藤原誠君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、中小企業庁長官豊永厚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員　非常に大事な指摘であると思います。
　事前チェック型、事後チェック型、おっしゃるとおりでございまして、それは個々の事柄について判断していかなくちゃいけない。私は、改めて、命にかかわるものについては行き過ぎた競争を助長すれば当然安全面が損なわれる、当たり前の話だと思いますので、この辺はしっかりこれから党においても議論させていただきたいと思っております。
　同じような流れなんですけれども、少し経済の側面から議論させていただきたいと思います。
　当然、安倍政権として、我々も含めて、とにかく好循環の経済を目指していこうということで、必死になってやらせていただいております。ただ、現在もデフレ下でございまして、なかなかデフレをまだ……脱却。脱却を図ろうということで今一生懸命頑張っている。デフレではないですよ。デフレではない。
　デフレではないけれどもまだ完全に脱却したとは言えない状況だということの中で、今後我々が目指していかなくちゃいけないのはやはり、いわゆるグローバル経済で活躍する企業においてはいいというのは数字上であります、あとは、中小零細企業を含めた地域経済の企業にどうアベノミクスの波に乗っかってもらうか、ここについて今多くの知恵を出し、そして今年度の予算も税制改正も含めて前に進めさせていただいているところでございますけれども、残念ながら、我が国の中小企業、零細企業はどうしても内需で生きていく世界もあって、ここで活発な価格競争だけが先行しちゃうと、なかなか中小零細企業にとっては大きな景気回復の波に乗りづらいという環境が今広がっているわけでございます。
　石原経済担当大臣にお伺いしたいんですけれども、規制緩和でサービス合戦をする分野はいいんでしょうけれども、残念ながら、ＢツーＢの間で取引が行われる産業においては必ずしも規制緩和が効果的に、多くの新業種が出ていって、そしてまたそれを発展させて果実をみんなで分かち合う、そこまで行きづらい分野があると思います。特に、地域経済、中小零細企業の世界における規制緩和の分野。過去においては酒屋さんも規制緩和になりましたし、そしてタクシー、これも実は規制緩和になってきましたが、経済政策ということを考えますと、規制緩和のあり方というものをいかが捉えていらっしゃいますか。お伺いしたいと思います。
○長妻委員　これは、ちょっと相当問題の発言じゃないかと思うんですね。我々も昨年法律を出しましたけれども、やはり同一労働同一賃金だと問題を解決しにくいんじゃないでしょうか、総理。
　つまり、結局、目指しているのは我々も同じですけれども、特に非正規雇用の方々の待遇、余りに先進国の中でも正社員と差があり過ぎるんじゃないか。給料も何倍も違う、待遇も全然違う、これを合わせようということ、あるいは底上げしようということが狙いなはずですよね、総理。
　同一労働同一賃金であれば、例えば非正規が多いスーパーマーケット、レジ打ちの方、パートの方が多いと思うんですけれども、そこは、比べる正社員でレジを打っている人がいない場合は比べようがない。では、パートの人の中だけでお給料を同じにしようといったら、今と同じじゃないですか。
　ですから、同一価値労働というと、そういうレジ打ちのパート、非正規の方が、例えば、本部で仕入れをしている正社員の労働の価値をはかって、そしてパートでレジを打っている方の価値をはかって、それぞれの差を賃金の差と同じに並べていく、こういうことが一般的なんですね。
　今、どうやってはかるという話がありましたけれども、配付資料の二十七ページ、ちょっとそういうのもよく見ていただきたいと思うので。二十七ページに、これはＥＵでやっている基本的な考え方なんです。これは、イギリスのある業界、公務員の業界を限定して出したんですが、基本的に大きな考え方は一緒なんですね。こういう得点要素法というのがあるんですね、同一価値労働同一賃金で。
　これでいいますと、大ファクターでいうと、労働環境。どんなような環境で働いているのか、劣悪な環境なのか、非常に快適な環境なのか。あるいは、本人に対する負荷。精神的負担、身体的負担、肉体労働かどうか、感情的負担というのは対人関係の仕事かどうか、こういうふうなことですね。責任。これは、金の管理をする責任があるのか、あるいは管理職なのか、どういう責任があるのか。そして、知識、技能ということで、これは本人の蓄積したスキル。この四つの大ファクターに小ファクターがあって、それぞれウエートがあって、それぞれをウエートごとに点数をつけて、最高点が千点だ。これで比べて賃金差を合わせていこうという考え方なんですね。
　そうすると、例えば、先ほど例に挙げましたスーパーのレジで働いておられる非正規雇用の方々、この点数で、例えば七百点と出た。本部の仕入れの担当の方が九百点と出た。すると、九対七の賃金差にしなきゃいけないというようなことです。今の世の中、労働組合もありますし、いろいろな国民の目もありますから、正社員の人の給料をぐっと下げて合わせるということは事実上なかなか難しいわけです。ということは、これを法律で規定して、この得点要素法を入れれば底上げできるということにつながるわけですよ。これがＥＵの考え方なわけでありまして、ぜひこれは、総理……職場がなくなる、こういう話がありましたけれども、すぐ日本は、短絡的なんですよ。経営者もそういう方が多いんですね。
　申し上げると、非正規雇用をどんどんどんどんつくって、首を切りやすい労働者をどんどんつくることで国際競争力が上がると思いきや、スキルが上がらずに、労働生産性、今どうですか、非正規雇用が四割超えて。先進国で二十位まで下がっちゃいましたよ。競争力を上げようと思って首を切りやすい労働者をどんどんどんどんつくって、結局、国際競争力が下がる。今は、経営者の常識は、スキルの高い労働者をきちっと労働保護法制のもとで雇う方が高付加価値の産業が生まれる、こういう考え方が相当主流なんですよ。
　総理、総理が先頭に立っておっしゃっているので、こういう我々の考え方も、これは対立する話じゃないですよね、いい国をつくればいいわけですから。ぜひ総理、一言お願いします。
○長妻委員　だから、総理、異なった職務であっても職務の価値が同一であるならばその職務それぞれに対して同一額の賃金を払う、異なった業務、職務であっても価値をそろえていく、この考え方を入れないと解決しないと思うんですね、非正規雇用底上げの話は。いや、幻想って。ヨーロッパでやっているわけですから。
　総理、どうですか。
○馳国務大臣　専門家の会議で検討中ではありますが、なじまないということを先ほども申し上げましたし、なじまないということを私も改めて申し上げております。
○泉委員　民主・維新・無所属クラブの泉健太であります。
　健全な批判もしっかりさせていただきますが、まずは批判のないことを一個取り上げさせていただきます。
　総理、先日、一月の十四日に京都府知事、そして京都市長が官邸にお伺いをしたと思います。これは文化庁の京都移転ということで、今、中央省庁の地方移転ということが大変注目をされておりまして、これはひとえに京都の問題だけではなく、全国の方々が興味を持たれているんじゃないかなと思います。
　特に京都においては、重要文化財は全国の一六・六％、そして近畿全体でいうと、四四・七％が関西にある。国宝においては近畿全体で五四・八％ということで、長年都が置かれた関西ということについては、歴史的価値のみならず、文化的な価値も非常に高いというふうに思っております。
　この文化庁の京都移転を、ぜひ我々はやはり実現していただきたいというふうに思いますが、総理の中で、この京都を文化首都に、そして京都を歴史首都にという思いがあるのかということをまず御確認したいと思います。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○菅原委員長代理　もう一回、再答弁してください。
　泉健太君。
○泉委員　きょうは大事な軽井沢のバス事故のことも聞かなきゃいけないので、このことでそんなにもめたくないんですよ。
　問題とされているＵＲの契約がどうこうという話じゃなくて、ＵＲの行う契約行為は、このあっせん利得処罰法の中で、その契約の中に入るんですよねということを聞いているんですよ。石破大臣が何度もうなずいておられるじゃないですか。ぜひ、普通の理解力で普通にお答えください。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○岩城国務大臣　一般論として申し上げれば、あっせん利得罪、先ほど来いろいろと御指摘がありましたとおり、例えば、国もしくは地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人が締結する契約、これに関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して、公務員に職務上の行為をさせるように、またはさせないようにあっせんをすること、またはしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受した場合に成立し、国会議員の秘書が、当該国会議員の権限に基づく影響力を行使して同様の行為をした場合にも成立するもの、このように承知しております。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　具体的にＵＲによるという言い方でありますので、私の方は先ほどのようなお答えをしたとおりでございます。
○竹下委員長　質問者はどうされますか。（泉委員「ちょっと、何回も続いているので」と呼び、その他発言する者あり）
　では、時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○竹下委員長　それでは、速記を起こしてください。
　泉君、質問をしてください。
　国交大臣が答えるそうでございますので、質問をお願いいたします。
○竹下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○黒岩委員　だったら、お茶はあるけれども、あとの二つはないということですか。
○森山国務大臣　黒岩委員、委員がお茶のこともおっしゃいましたし、お茶農家の皆さんも聞いておられますから、ちょっと聞いてください。
　お茶につきましては、十年間で輸出は五倍に伸びています。そして、一兆円目標に対しまして、お茶は中間目標で百億円を目指してまいりましたけれども、百一億円になっています。
　ですから、お茶についてはそういうことであることを御理解いただきたいと思います。
○森山国務大臣　黒岩委員、ちょっと聞いていただきたいんですが、最初御質問になったのは、私は、輸出の伸びの話をしておられるのかなというふうに聞きました。（黒岩委員「輸出ですよ。輸出の話ですよ」と呼ぶ）はい。
　だから、お茶につきましては……あるんですよ。（黒岩委員「言ってください。じゃ幾ら伸びるんですか」と呼ぶ）輸出については、今、一兆円を目指してやっているわけですから……（黒岩委員「お茶が幾らなんですか」と呼ぶ）三十二年に百五十億を目指してやっています。（黒岩委員「お茶が」と呼ぶ）はい。百五十億です。
　だから、平成二十七年の中間目標が百億だったんですけれども、ここは百一億円になっています。（黒岩委員「だから、関税撤廃との兼ね合いを言ってください。そんなのＴＰＰと関係ないじゃないですか」と呼ぶ）お茶については、輸入がほとんどありませんし、関係国からもありませんから、影響はほとんどないと見ているんです。だから、生産は維持されるという前提でお話を申し上げています。
○黒岩委員　これは、皆さん、わかったことは、わずか、この象徴的な三点セットで、総理の答弁と担当の石原担当大臣の答弁も、ある、ないでころころ変わる。そして、農業の担当大臣の農水大臣が、あると言いながら、次は、ＴＰＰと直接関係がある輸出額の増額についても、全く試算の額を示せない。
　これだけばらばらで、いいかげんな状況で、きのう署名までしてしまったということが明らかになりましたよ。こんなことでこれだけ時間をとりましたけれども、先に一つ進みますけれども……本当にこれは時間がもったいない。
　では、石原大臣にお聞きしますよ、ＴＰＰ担当大臣ですから。
　では、ちょっと農業分野で、これももう多岐にわたりますから、米について聞きましょう。
　米は、このＴＰＰの署名、ＴＰＰが発効することによって、米の価格そして生産額に影響はあるんですか、ないんですか。
○黒岩委員　石原大臣、大臣も予算委員会の中で、聖域とか重要五品目とか使っている。その中の一つなんですよ、米というのは。当然、交渉していた甘利大臣だったら、米のことも含めてさまざまな諸条件を加味しながら交渉してきた。だから、当然、担当大臣ならわかってしかるべきなんですよ。それが全然わからないと言う、今言った……いやいや、答えないじゃないですか。
　では、聞きましょうか。わかるなら聞きましょう。
　今言ったように、農業の影響シートでは、米の価格にも影響ゼロ、米の生産額にも影響ゼロ、これが回答ですよ。ただ、そのときに、これは担当大臣にお聞きしますよ。米については、当初五・六万トン、最終的には七・八四万トンの無税枠、この枠が決められた。これに対して、米価が下がるかという物すごい不安がある。
　それについて、政府、ＴＰＰ担当、内閣官房はこう言っているわけですよ、それはＳＢＳ方式というもので売ると。これは皆さん聞きなれないかもしれませんけれども、当然、米国等からの輸入価格が安いわけですから、そこに輸入差益をマークアップすることによって売り出す。ただ、これは日本の国産米よりは安いわけですから、これが売れることによって、当然、日本米への、米の価格に影響も出てくるでしょう。そして、この輸入量がふえた分は、備蓄米の購入だと言っています。
　重要なことはここからですよ。では、担当大臣、お聞きします。
　具体的に、では、まずそのＳＢＳ方式なるものがいつどのような形で行われるのか。そして、そのときに、それによって輸入量が決まってくるわけですから、それと備蓄米の買い入れの量も当然リンクしてきます。このリンクは、具体的に詳細に、どうやって行われるのか。それは当然お答えいただかなければ、農家の人はそれが不安なんだから、お答えくださいよ。
○山井委員　結局、いつまでにという答弁がなかったということは、軽減税率の六千億円は来年三月までに財源のめどをつけるけれども、ますます、この三党合意した子ども・子育て支援の保育の質の、保育士の方々の待遇改善、保育士さんの職員定数の拡大、延長保育、学童の延長、学童の人員配置基準の引き上げ、そういう子供たちの幸せのための三千億の財源確保が軽減税率によって難しくなる可能性があるということがわかりました。
　さらに、きょうの質疑を通じて……子供たちの未来、お父さん、お母さんの未来がかかっているのに、自民党の皆さん、笑っている場合じゃないじゃないですか。三千億の財源をどうやって確保するんですか。
　六千億の財源のめどもなく、社会保障、医療、年金、介護、子育て、障害者福祉も聖域でなくカットされようとしながら、軽減税率だけ決めて参議院選挙を戦うということは将来に禍根を残すと強く申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○竹下委員長　これにて山井君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○竹下委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○初鹿委員　維新の党の初鹿明博です。
　安倍総理に初めて質問をさせていただきます。
　まずその前に、馳大臣、ことしから厚生労働委員会に移ってしまったために馳大臣と委員会で議論ができなくなりましたので、まずは最初、馳大臣に組み体操の問題について質問をさせていただきます。
　皆さんに資料をお配りしておりますけれども、きのうもＮＨＫの夕方のニュースで取り上げられておりましたが、閣僚の皆さんも御存じですよね、昨年、八尾市の中学校で十段のピラミッドが中から崩れて六人がけがをした、こういう事故がありまして、その後、安全対策をしっかりやった方がいいんじゃないかということで、非常に今注目を集めております。
　先般、三日の日に、私も呼びかけ人の一人になって、超党派で院内の勉強会を行いましたところ、マスコミや地方議員の方も含めて多くの方がお集まりをいただきました。本当に今注目をされている案件であります。
　先般、質問をした際には、馳大臣には、文科省として段数制限をした方がいいんじゃないかという質問をさせていただきました。先ほど例に挙げました事故のあった八尾市の教育委員会も、タワーは三段、ピラミッドは五段までという段数制限をすることを決めました。
　私も、この間、いろいろな関係者とお話をしたり、講師で来られた内田良准教授やお医者さんの庄古先生などと話をしたり、また、松戸市で三段タワーから転落をして頭蓋骨骨折をした小学校六年生の男の子がいるんですが、そのお子さんにも会って、お母さんとも直接お話をしてきました。その結果、私、感じたんですけれども、これは段数制限ではないなと。段数制限を求めましたが、それは撤回します。今皆さんに資料をお配りしたとおり、もう中止にすべきだというふうに私は思いました。なぜかといえば、三段でも頭蓋骨骨折になるような事故になっているわけですよ。だから、もはや段数制限じゃないんですね。
　先般の委員会での質問のとき、馳大臣は、危険性は認識をしていただいたし、安全対策もしっかりとらなければならない、でも、文科省として一律に規制をするものではないだろう、学校には設置者としての責任もありますし、教育委員会の責任もあると思いますから、私はそちらにまず任せたいと思います、そういう答弁をされているんですね。
　義家副大臣に至っては、東京新聞のインタビューの記事で、自分のお子さんが組み体操をやったのを見てうるうるした、うるうるして、組み体操はかけがえのない教育活動で悪いことではない、規制するのは違うと言っているんですけれども、親がうるうるするために子供の安全を犠牲にしていいんですか。運動会で見せ物にして、みんなで喜んで、でも、子供がその間にけがをしていいんですか。いいはずはないですよね。
　私が、これを中止しなきゃいけない理由を幾つか御説明します。
　まず、三段でも、頭を打てば大きなけがになる。
　年間で八千件以上、三年間続けてＪＳＣの災害共済給付を受けるような事故になっているんですけれども、考えてみてください。これは運動会のためですから、二週間か三週間ぐらいしか練習しないんですよ。ほかにも、柔道とかバスケットボールとか事故の多い競技はありますけれども、それは部活動とかも含めて一年間やっている中で一万件とか何千件とかになっていますが、二、三週間で毎年毎年八千件。そして、そのうちの一％は障害が残ったり、場合によっては死亡になるかもしれないような大きな事故になっているんですよ。そういう状況にあります。
　そして、三段じゃなぜだめかということですが、これは五段とか十段のピラミッドとかだと一つなんですよ。三段になると、三十人だったら五個になるんですよ。六十人だったら十個になるんですよ。先生が後ろでちゃんとカバーしますからといったって、そんなに先生はいませんよね。
　それで、事故になっているのは本番じゃありません。練習中で九六％だそうです。庄古先生という松戸の市立病院の先生が診た患者の中で、九六％は練習中です。つまり、練習中ということは、ほかの学年の先生たちはみんな授業をやっているから、当然、サポートする人間が少ないです。そういうときに事故が起こっている。そのことをきちんと認識しないといけない。
　教育的な効果が本当にあるのかどうかも定かじゃないですよね。だって、ピラミッドの下にずっといて我慢している子はおもしろくないですよね。その一方で、上に乗る子は積み上がるまでずっと待っている。どこに教育的効果があるのかな。
　例えば、義家さんも言っているんですが、柔道だってほかの競技だってけがをするじゃないかと言うんですけれども、柔道とかバスケットボールもけがが多い、陸上も多いです、サッカーも多いですよ。でも、そういう競技というのは、いろいろなクラブチームに入ったり部活動に入ったり、その後の展開があるじゃないですか。大会に出て賞をとるような活躍をできるかもしれないし、一生楽しめる、そういう趣味になるかもしれない。でも、組み体操というのは、たった一日の運動会のために命をかけてまでやることなんですかということなんですよ。
　だから、私はやめた方がいいと思う。だって、学習指導要領に記載されていないんですよ。それをわざわざ親が感動するためにやるものなんですかということを私は問いたい。
　地方自治体に任せるといいますが、事故があった八尾市のようなところは、何かしなきゃいけないと思いますよ。でも、ないところは、無関心で、そのまま放置して、結果として事故が起こったらどうするんですか。子供の安全が住んでいる地域によって違っていていいんですか。私はいけないと思います。
　改めて聞きますが、大臣、この際ですから、もうやめましょうよ。文科省として、組み体操、たった一日の運動会のために子供を犠牲にすることはやめようと決断してください。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　これは、マクロ経済分析についてのお話をさせていただいたわけでございまして、しっかりと経済を成長させていくためにはどうすればいいか、そしてまた、デフレに陥らないためにはどうすればいいかということの説明でお話をさせていただいたわけでございます。
　税収の増加分を財政再建に回すべきではないか、全部回せという趣旨だった、私はこう受け取ったんですが、それを回すべきだ、こういう御質問があったものでありますから、税収という形でいわば民間部門から、今委員がおっしゃったように、辞書を見ると二つある。一つは、例えばポンプで水を吸い上げて別の場所に上げるということでありまして、いわば、マクロ経済上、民間部門から政府部門に移してきたものを全て借金返しにしてしまうと緊縮財政になっていくでしょう、ここから持ってきたものがなくなったままになってしまうではないかということを申し上げたわけでございます。
　そこで、アベノミクスの果実の一部を国民の皆様にまさに還元していく、そしてそれは、またさらに成長戦略のためにしっかりと投資をしていくことによって成長につなげていくことに……（初鹿委員「全然関係ないことを言っていますから、いいです」と呼ぶ）まさに私は今、どういう説明の中で使っていたかということを説明しているわけでありますから、大切なことなのでちょっと聞いていただきたいと思います。
　つまり、果実の一部を国民の皆様に還元し、またさらには成長のために投資をしていくということが大切だ、それは、さらなる税収、果実を生み出していく、経済成長と財政再建の両立を実現することが重要であるということの趣旨で申し上げたわけでございまして、今おっしゃっているように、他人のお金をとって私のポケットの中に入れるということではないわけであります。
　この説明は実はよく、上がった税収、増加分を全部借金返しにしていいのかどうかという議論においては、ここから吸い上げたものを全部またそのままにしてはいけないという、また、再び民間部門に全く返してはいけないというときに、これは結構、割と使われるものでありますから使ったわけでございまして、余り、今そういう議論をするよりも、しっかりとマクロ経済の本質を議論された方がよろしいのではないか、このように思います。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　予算委員会の基本的質疑も三日目。もうあと一時間足らずで終わりますので、いましばらくよろしくお願いいたしたいと思います。
　それにしても、この予算委員会、きのう、おとつい、そしてきょうの質疑、一部の野党の質問、もう本当に閣僚の皆様方には忍耐の二字、そういうところかと思います。心から御苦労さまと申し上げたいと思います。
　特に、きょうの午後、名前を挙げてなんですが、黒岩委員とか山井委員とか初鹿委員の質疑。言いがかりというか、揚げ足取りというか。本当は、最初に総理に無通告で、今名前を申し上げた三人の委員の質疑の中で何か特に得るところがおありだったかどうか伺おうかなと思いましたが、もうお疲れですので、やめておきたいと思います。
　我々、野党ということで頑張らせていただいていますが、そういう今申し上げたような質疑の中で、総理もさすがに堪忍袋は破れていないと思いますが、例えば野党の質問に対して、ばり雑言だとかデマゴーグであるとか、こういうことをおっしゃったと思います。私は、まだまだその総理のお言葉は弱いと思います。
　私は、うそつきだと思うんですね。
　例えば民主党。きょうも、それからきのうも、おとついも、民主党の委員の方は企業・団体献金について取り上げています。民主党の先生方は企業・団体献金を禁止しているんですか。何か法案をつくるとか、法案を提出するとか言っていますが、ちょっと答弁いただけますか。
　民主党の先生方は、自分たちの企業・団体献金を禁止することなく、いや、自分でできるんですよ。事実、我々おおさか維新の会は企業・団体献金をもう既に禁止しています。できます。何でやらないんですか。そういうこともやらずに、あたかも選挙に向けて企業・団体献金の禁止をするかのような法案を出すということを言うのは、これは私は、もうほとんどデマだ、うそだ、こう思います。
　それから維新の党。維新の党は、何かまた松野代表が身を切る改革、身を切る改革と言いますが、給与法に賛成したのは誰ですか。国家公務員の人件費二割削減と言ったその足元で国家公務員の給料を上げて、それに伴って日本じゅうの公務員の給料が上がります。
　私は、安倍政権が、あるいは政府・与党が、企業・団体献金は悪くないんだ、これは民主主義に必要なものなのであるということを総理筆頭に御答弁をされていることについて、それはもうはっきりと正面からそう言われているんだからわかりやすいです。我々は、それはやめた方がいいと言ってやめています。
　わかりにくいのは、おおさか維新の会以外の野党です。一体何がしたいのかわかりません。身を切る改革と言いながら給与法に賛成をする、企業・団体献金をもらいながら企業・団体献金を禁止すべきだと言う。
　そして、何より……何かそれで我々が自民党に行きたいとか、そういうしようもないことを言う人がいます。これは、政治家であれば、この場におられる先生方であれば一人残らずわかると思いますよ。我々は、小選挙区で自民党の議員と血で血を洗う戦いを繰り広げてきて今ここに立っているんですよ。それを何か、自民党に入りたいんだとか、そういうしようもないことを。自民党に入りたいんだったら、最初からおおさか維新の会はつくりません。そういうしようもない不規則発言はやめていただきたいと思います。
　総理、済みません。時間をとりましたが、いつものことなので御理解いただけるかと思いますが。
　私、初日、公明党の石田政調会長の質疑を聞いていてびっくりしました。大学の学費の値上げですね、こういう共産党のビラ。共産党の皆さん、見てくださいね、これ、共産党のビラ。お配りしている中では一番下についております。
　これはびっくりしましたね。初日の質疑で石田政調会長がこの問題を取り上げて、これは青年を惑わすひどいチラシだ、うそだ、デマだ、こういうふうに御指摘をされ、私もそう思います。そして、これは公党としていかがなものかということで追及をされて、直ちに公党としては責任を持って訂正をしていただきたいというふうにおっしゃったわけであります。
　私も実は大阪でも苦労しているんです、この手の話は。だから、これはもう本当に我が身のこととして、石田政調会長、公明党さんの御苦労に共感をしたものですから、きょうもう一度取り上げようということでお配りをしています。
　そうしたら、先ほどの石田政調会長の御指摘を受けて、さすが共産党は仕事が早い、即日修正をしておられます。これがその修正点でありまして、ちょっと小さいからわからないかもしれませんが、左上の「安倍政権が」という部分について、小さな字で「安倍政権のもとで狙われる」さらに、九十三万円のうそっぱちの数字については、またここに小さな字で、もう読めないですね、「財政審で示された方針にもとづいた試算」であると。大体、財政審で示された試算というのも間違っています。これはもう既に石田政調会長が詰め切っていただいているところでありますが。これは許せませんね。
　先生方、お配りしている資料の上から二枚目を見てください。
　去年の十一月の大阪ダブル選挙でばらまかれた数字です。要すれば、橋下知事が誕生して大阪府の財政は悪化をした、松井知事がそれを引き継いでさらに悪化をしたというグラフなんです。これを、大事な大事な大阪ダブル選挙の選挙戦において、またその事前運動と言ったら違反ですが、ばらまかれました。
　真実は、次のページを見てください。緑の部分がいわゆる臨財債というもので、個別の自治体の財政の問題ではありません。これは地方財政のマクロの問題、あるいは国がそこに一定の関与があるということだと思いますが、大事なことは、橋下知事、松井知事が取り組まれたのは、まさにこの緑以外の部分。大阪府が大阪府の努力でできることをやったんですよ。どんな思いでこれを大阪の維新の会が選挙戦を重ねながら実現したか、わかりますか。敬老パス、お年寄りの運賃についての自己負担を求めながらやったんですよ。それを、共産党、一部自民党の方も含まれていましたが。
　こういうのは許せませんよね、総理。これはちょっと、もしお考えがありましたら。
○竹下委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、来る八日午前九時から委員会を開会し、一般的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十八年二月四日（木曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
 理事　赤羽　一嘉君
 秋元 司君 井上　貴博君
 池田　佳隆君 石崎 徹君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 奥野　信亮君 門 博文君
 小池百合子君 小林　鷹之君
 佐田玄一郎君 佐藤ゆかり君
 島田　佳和君 鈴木　俊一君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 野中 厚君
 原田　義昭君 古屋　圭司君
 堀内　詔子君 保岡　興治君
 山下　貴司君 山本　幸三君
 山本　有二君 井坂　信彦君
 石関　貴史君 泉 健太君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 大西　健介君 階 猛君
 玉木雄一郎君 津村　啓介君
 西村智奈美君 福島　伸享君
 前原　誠司君 松野　頼久君
 本村賢太郎君 山尾志桜里君
 浮島　智子君 中野　洋昌君
 濱村 進君 吉田　宣弘君
 赤嶺　政賢君 志位　和夫君
 高橋千鶴子君 畠山　和也君
 足立　康史君 下地　幹郎君
 松浪　健太君 重徳　和彦君
 村岡　敏英君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当）
 （規制改革担当）
 （防災担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 国務大臣 遠藤　利明君
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 財務副大臣 坂井 学君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣府国際平和協力本部事務局長） 宮島　昭夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 中垣　英明君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事長） 上西　郁夫君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
二月四日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 島田　佳和君
 小田原　潔君 池田　佳隆君
 越智　隆雄君 堀内　詔子君
 小林　鷹之君 野中 厚君
 山下　貴司君 石崎 徹君
 緒方林太郎君 泉 健太君
 大串　博志君 本村賢太郎君
 大西　健介君 前原　誠司君
 階 猛君 津村　啓介君
 西村智奈美君 山尾志桜里君
 福島　伸享君 石関　貴史君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 浮島　智子君 中野　洋昌君
 赤嶺　政賢君 志位　和夫君
 足立　康史君 下地　幹郎君
 重徳　和彦君 村岡　敏英君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 小田原　潔君
 石崎 徹君 山下　貴司君
 島田　佳和君 小倉　將信君
 野中 厚君 小林　鷹之君
 堀内　詔子君 越智　隆雄君
 井坂　信彦君 松野　頼久君
 石関　貴史君 福島　伸享君
 泉 健太君 緒方林太郎君
 津村　啓介君 階 猛君
 前原　誠司君 大西　健介君
 本村賢太郎君 大串　博志君
 山尾志桜里君 西村智奈美君
 中野　洋昌君 浮島　智子君
 志位　和夫君 畠山　和也君
 下地　幹郎君 足立　康史君
 村岡　敏英君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 畠山　和也君 赤嶺　政賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○竹下委員長　
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、厚生労働省医薬・生活衛生局長中垣英明君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野（頼）委員　この報道と今の大臣の説明と食い違っているところは、担当者によると、遠藤氏から会議の席でも声をかけられ、増員については、事務所の秘書からも直接電話が来たこともあったという、こういうところが今の御説明と食い違っているので、ぜひ委員長、この担当者のこの委員会への出席と面談記録の公開、この委員会に提出をしていただきたいということをお願いします。いや、そうすれば証明できるんですよ、ちゃんと、説明が正しいのかどうか。
　私は断定しているんじゃないんですよ。証明するために、この委員会への出席と今の記録の提出を求めたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほどから私が御説明をしているとおり、残念ながら、まず政党間、各会派の議論は収束はしなかったわけであります。それは事実であります。皆さんもその事実を重く受けとめなければいけませんよ。だからこそ、これは議長のもとに第三者機関をつくるということを私が決めたんです。そういうことを私が決めた。そして、各党各会派にも……済みません、少し静かにしてください、大切な話をしているんですから。
　各党各会派において、これは残念ながら話がまとまらなかったのは事実でありますが、そこで、議長のもとに第三者機関を置くことになった。これは私もお願いをした一人でありますから、出てきた答申については尊重しなければならない、これは当然のことであります。そこで、答申をいただいた中において、私もそのように申し上げている。
　そこで、今、自民党においては議論がスタートしたばかりであります。議論がスタートして、そして当然私が申し上げたことを踏まえながら議論が行われていきます。同時に、これはやはりしっかりと議論を行って、みんなが納得する形にしていく必要があるんですよ。
　そして、今、松野代表は、たった十人という言い方をされましたが、しかし、これは議員としては十人かもしれませんが、その地域は大切な代表を失うんですよ。そういう地域の方々のこともやはり念頭に入れていく必要があるんですよ。たった十人、これは議員の首を切るという意味においては十人でありますが、その議員が選ばれてきている地域は一人の議席を失う、自分たちの声を国会に反映させていく議席を失うということも考え、その重さをかみしめながら議論をしていくというのが我々自由民主党なんですよ。
　そこは簡単に右や左ということではない、そう軽々しく扱うべきではないというのが私の考えであります。
○石関委員　明確に、事実ではないという御発言がございました。
　ただ、この毎日新聞社は、そんなにいいかげんな報道機関ではないと思いますので、何かに基づいてやられているはずですから、しっかりした報道機関だと思います。
　これは残念です。こういう質問をせざるを得ないということ自体が極めて残念で、私もいろいろ研究をして自分で用意した質問がありましたが、このことで時間がとられるということも残念だと思っています。
　ただ、甘利前大臣は辞任をされましたが、そのときの報道ぶりやそれから世論を見ていて、私は大変心配になりました。これは、遠藤大臣のお話は事実でないというお話ですし、これから報道を通じても、また我々も国会の仕事として、やはり真相究明をしていかなきゃならなくなってしまったというふうに思っています。
　維新の党と民主党と共同で、甘利前大臣については引き続き真相究明のチームもまだ活動しております。ここに、残念ながら遠藤大臣もこの追及の、真相究明の中に入れてやっていかざるを得ないということになってしまいました。
　甘利大臣辞任のときに、私は……静かにしてくださいよ。やりましたけれども、私は大変よくないなと思ったことは、疑惑があって、そしてまだ疑惑が継続している中でおやめになった。ただ、多くの報道が、潔いとか矜持だとかそういう見出しで、世論もそういった度合いが強いような感じがいたしました。
　今、アベノミクスによって、いいデータも悪いデータも確かにあります。ただ、景気がよくて勢いがよければ多少のスキャンダルはいいなというような風潮がもしあるんだとすれば、これは大変ゆゆしきことだというふうに私は心配をしています。
　スキャンダルばかりやるなと。スキャンダルばかりやっているわけではありません。景気をよくする、私たち自身の、国民の生活をよくする、政治の大事な大事な仕事です。ただ同時に、法と秩序を守っていく、正義を実現していくということも政治の大事な仕事だと私は思っています。
　これはぜひテレビをごらんの国民の皆さんにも考えていただきたいと思います。景気がよければいいんだ、多少の不祥事があってもいいんだ、こういう発言を堂々とされる方は私はいないというふうに思います。お子さんに聞かれたときに、国会でこんなことをやっているけれども、お父さんどうなんだ、お母さんどうなんだと。いや、こんなことはちっちゃいことだ、景気さえよければいいんだ、こんなことを堂々と言える大人はまずいないと思いますし、もしこんなことがあれば、そういったお子さんたちがどういう影響を受けていくのか。
　こういうことも含めて、不祥事として取り上げられること自体が問題ですので、ぜひ襟を正してやっていただきたいと思いますし、事実がこうでないと言うんだったら、これをしっかりと、国民全員が納得がいくように、また今後も説明に努めていただきたいというふうに思います。
　総理に今度は御質問申し上げますが、きのうの民主党岡田代表との質疑の中で、安倍内閣の政策が政治献金で影響を受けることはないと断言をされていますが、このケースに関してもないと。改めてお尋ねをいたしますが、そういうことでないということでよろしいんでしょうか。
○石関委員　次の議論に移ります。
　年金についてやらせていただきたいと思いますが、閣僚の皆さんの中で、年金受給資格があって、年金をもらっていますよという皆さんは手を挙げて教えていただけますか。
　全大臣への質問です。手を挙げるのが失礼とか慣例にないということであれば、出てきていただいて、私はもらっていますと答えていただいて結構です。
　いや、おかしくないと思いますよ、別に。事前通告はしていますよ、全大臣ですから。まあ結構です。もらっている自覚がない方もいらっしゃるのかもしれないし、私の質問の仕方で答えられないという方もいらっしゃるかもしれません。
　ただ、年金の問題、導入でやらせていただきましたが、たくさん収入があって年金ももらっているという方もいれば、年金は今要らないから少し先でもらおう、こういう方もいらっしゃるというふうに思います。
　日本の年金制度は、安倍総理のおじいさんである岸信介元首相の時代に制度を導入されました。昭和三十三年、これは皆保険制度ですね。福祉、社会保障制度、岸総理はこういったものにも関心が深かったというふうに聞いておりますが、そのお孫さんである安倍総理が、岸元総理に始まる社会保障の制度、年金制度、こういったものについてどういう基本認識をお持ちなのか、お伺いいたします。