○内閣総理大臣（岸田文雄君）　井上信治議員の御質問にお答えいたします。
　日本外交の展開と防衛力の抜本的強化の進め方についてお尋ねがありました。
　日本が、また世界が歴史的な大きな転換点にある中、緊迫する外交、安全保障上の課題に対応するには、御指摘のとおり、国際社会の結束に向けた外交努力の積み重ねが重要だと考えます。
　今回の東南アジア歴訪でも、対面外交の利点を活用しながら、日本として法の支配に基づく国際秩序の重要性を訴えかけ、多くの国から同意を得ることができました。
　また、Ｇ20バリ・サミットでは、私自身、強く働きかけを行い、核兵器の威嚇や使用は受け入れられないことを盛り込んだ首脳宣言を発出することができました。今回このような宣言を発出できたことは、Ｇ７広島サミットにつながる大きな一歩になったと考えています。
　さらに、ポーランドでの爆発事案を受け開催されたＧ７・ＮＡＴＯ緊急首脳会合においては、ウクライナ情勢が国際秩序の根幹に関わる問題であり、インド太平洋の安全保障とも不可分であること、また、このようなときだからこそ、Ｇ７、ＮＡＴＯ、そして有志国の連携協力を一層密にしていく必要があることを確認いたしました。
　来年のＧ７議長国として、また、国連非常任理事国入りも見据え、引き続き、各国に国際秩序を守ることの大切さを働きかけ、私自身が先頭に立って新時代リアリズム外交を推進してまいります。
　防衛力については、その抜本的強化に向け、防衛力強化の内容、予算、財源の三つに関する議論を一体的かつ強力に進めているところです。
　安全保障環境が急速に厳しさを増す中、国民の命を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず検討し、与党とも十分連携しながら、新たな国家安全保障戦略等の策定や予算編成過程において結論を出してまいります。
　総合経済対策と物価高騰対策についてお尋ねがありました。
　今般の総合経済対策は、世界的な物価高騰と景気減速という世界規模の経済下振れリスクに万全の備えをするとともに、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革、これらを重点分野として日本経済を再生するためのものです。
　特に、物価高への対応については、これまで講じてきた累次の対策に加え、電気・ガス料金の上昇による家計や企業の負担を直接的に軽減する、前例のない負担緩和策を盛り込んでおります。また、目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することであり、賃上げに取り組む中小企業等への支援を大幅に拡充するとともに、価格転嫁対策を強化してまいります。
　構造的賃上げについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、賃上げ、労働移動の円滑化、学び直しやリスキリングなどの人への投資、この三つの課題の一体的改革による構造的な賃上げの実現が成長と分配の好循環を加速するために必要であると考えます。
　まずは、来年春の賃金交渉に向けた賃金引上げに向けて、物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使の皆さんにお願いするとともに、政府としても、その取組を後押ししてまいります。
　また、労働移動円滑化に向けた指針を来年六月までに取りまとめるとともに、人への投資の政策パッケージを五年で一兆円に拡充し、取組を抜本強化してまいります。
　ウィズコロナに向けた取組についてお尋ねがありました。
　いわゆる第八波への対応については、季節性インフルエンザとの同時流行も念頭に、これまで拡充強化してきた医療体制に加えて、先月、発熱外来や電話診療、オンライン診療の体制強化等による保健医療体制の強化、重点化策を取りまとめており、都道府県と協力し、万全を期してまいります。
　また、九月に、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、社会経済活動との両立を進めてきました。引き続き、ウィズコロナに向けて、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう、専門家の意見も聞きながら、着実に取り組んでまいります。
　脱炭素の国際展開とＧＸの実現についてお尋ねがありました。
　ＧＸは、単なる化石エネルギーからの脱却にとどまるものではなく、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の大変革を実行し、産業競争力の強化や経済成長の機会としていく取組です。
　また、成長志向型カーボンプライシングの具体化や規制・制度一体型の大胆な資金支援により、官民一体で脱炭素投資を促進し、エネルギー関連技術を実装する先導プロジェクトを最大限前倒ししてまいります。これにより、気候変動という社会課題を成長のエンジンとするとともに、アジアの膨大な脱炭素需要に連結することで、成長も環境もの二兎を追っていくアジア・ゼロエミッション共同体構想などの国際戦略を具体化していきます。
　ＣＯＰ27では、二国間クレジット制度の展開等に取り組んできた我が国の提唱により、御指摘のパートナーシップを立ち上げ、六十以上の国、機関の賛同を得ることができました。こうした枠組みも活用しながら、脱炭素の取組の世界的拡大を主導してまいります。
　経済安全保障の推進についてお尋ねがありました。
　国際情勢等の変化により安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大する中、経済安全保障の取組を抜本的に強化していくことが急務となっています。そのため、我が国の自律性の確保、優位性ひいては不可欠性の獲得に向けた取組を推進するとともに、同志国との協力の拡大、深化を図っていく必要があります。
　こうした観点から、まずは、先般の通常国会で成立した経済安全保障推進法で定められているサプライチェーンの強靱化などを着実に実施していくことが重要です。今般の補正予算案においては、円安を生かした経済構造の強靱化などにも資する支援策として、経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化に係る経費を計上しております。
　こうした取組を通じて、重要物資の安定供給確保を進めることで、経済安全保障を推進してまいりたいと考えております。
　大阪・関西万博についてお尋ねがありました。
　本日で、二〇二五年の大阪・関西万博の開催まで残すところ八百七十四日となりました。国を挙げた一大イベントであり、世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会です。
　大阪・関西万博の開催に当たっては、二〇二〇年十二月に大阪・関西万博に関する基本方針を閣議決定し、会場整備や参加招請活動などを着実に実施してきております。
　また、大阪・関西万博のコンセプトである未来社会の実験場を実現していくための施策を具体化するため、アクションプランを取りまとめており、政府支援の下、既に開発プロジェクトが動き出しています。
　引き続き、パビリオン建設等の会場整備、アクションプランの改定を通じた未来社会の実験場の具体化、また全国的な機運醸成など、万博開催に向けた準備に、政府一丸で、全力で取り組んでまいります。
　旧統一教会関連の被害救済、再発防止についてお尋ねがありました。
　旧統一教会については、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権の行使により事実把握と実態解明を進める、被害者の救済に向けた相談体制を強化する、今後同様の被害を生じさせないための法制度の見直しによりしっかりと取り組んでいく、これらを方針として臨んでいるところです。
　政府としては、消費者契約法等の改正法案を国会に提出いたしましたが、御指摘の新法に関しても速やかに検討を行い、できるだけ早く法案を国会に提出できるよう、最大限の努力を行ってまいります。
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