○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党の山口那津男代表の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、復旧・復興に対する決意についてのお尋ねがございました。
　大震災からの復旧・復興は、この内閣が全力で取り組むべき最優先課題でございます。御党の御協力もいただきまして、さきの国会で成立をした三次補正予算と関連法によって、復興庁、復興交付金、復興特区制度などの道具立てがそろいました。また、平成二十四年度予算にも、除染や瓦れき処理など、更なる復興の推進に欠くことのできない経費が多数盛り込まれております。これらを用いて復興事業をこれまで以上に加速化してまいります。
　私自身、今年に入り、岩手、宮城、福島をお訪ねをいたしましたが、被災地では働く場の確保が特に重要な課題となっております。国としても、被災地の立場に立って、しっかりサポートし、復興特区制度などを活用して、被災地の産業復興と雇用の確保を進めてまいります。
　大震災からの復興は、全ての日本人にとっての挑戦であります。総力を挙げて被災地の復興を進めてまいりたいと考えております。
　続いて、原子力災害対策本部の議事録についてのお尋ねがございました。
　政府としては、原子力災害対策本部の議事内容や決定事項は基本的には記者会見や報道発表を通じて情報を発信してきたところでありますが、震災直後の緊急事態にあったことや記録を残すことの認識が不十分であったこと等のために、各本部の議事内容の一部又は全部が文書で随時記録されていなかったことは事実であり、誠に遺憾であります。
　公文書管理法では、議事録の作成まで求めているものではありませんが、事後も含めて、行政組織の意思決定の過程や実績について文書作成が求められているところでございます。加えて、原子力災害対策本部における意思決定の過程や実績が把握できる文書の作成は、国民に説明する責務を果たすためにも極めて重要であります。
　このため、一月二十四日に、原子力災害対策本部副本部長である枝野経済産業大臣から同本部の事務局長である原子力安全・保安院長に対して、関係省庁と協議しつつ、公文書管理法に基づき、意思決定の過程及び実績が把握できる資料の整備、公表を遅くとも二月中に行うよう指示をしたところでございます。
　また、原子力災害対策本部も含め、東日本大震災に対応するために設置された会議等の議事内容の記録についても、一月二十七日朝の閣僚懇におきまして、岡田副総理から、可能な限り迅速な対応がなされるよう指示がなされたところでございます。これらの取組を通じて私も責任を果たしていきたいと考えております。
　次に、国会事故調査委員会への協力についてのお尋ねがございました。
　一月十二日、私は官邸で国会事故調査委員会の黒川委員長とお会いをいたしましたが、その際、黒川委員長から、国会事故調査委員会による調査について政府に対する協力依頼があったところでございます。これを受けて、一月二十日の各府省連絡会議において、竹歳官房副長官から各府省の事務次官等に対し、国会事故調査委員会への資料提出や聞き取り調査の要請等に対し、積極的に対応するよう指示をいたしました。今後、政府としても、国会事故調査委員会に対して積極的に協力をしていく所存でございます。
　続いて、避難区域等の見直しに対する総理の見解についての御質問をいただきました。
　避難区域等の見直しに当たっては、昨年十二月二十六日の原子力災害対策本部決定に基づき、県や市町村などの関係者との綿密な協議、調整を行いながら、三月末を一つの目途に新たな避難指示区域の設定を目指すこととしております。
　除染については、その手順や事業の工程等について基本的な考え方を示す除染ロードマップ、これは一月二十六日に公表いたしましたが、これに基づき、市町村や関係機関と協議、調整を進め、同じく三月末を目途として各地域の具体的な除染実施計画を策定をしてまいります。
　インフラの復旧についても、避難区域における被害状況を速やかに把握し、区域の見直しを踏まえて必要なインフラが整うよう進めてまいります。
　あわせて、住民の安全、安心の確保、雇用対策、長期避難者の支援などに政府が一体的に取り組み、避難者の皆様が人生設計を描くことができ、地域再生の見通しが立てられるようしっかりと対応してまいります。
　続いて、福島復興再生特別措置法案についてのお尋ねがございました。
　福島の復興、再生を推進するため、現在、政府においては、福島復興再生特別措置法案を今国会に提出する予定で準備をしております。本法案は、福島県の要望を踏まえ、内容の検討を進めていますが、公明党による御提言についてもその内容を十分に検討させていただきたいと思います。
　なお、御指摘のあった具体的事項につきましては、十八歳以下の医療費無料化に関して新たに国費を出すということについては、医療制度全体の根幹にかかわる問題であり、対応がなかなか困難であるところでありますが、福島県として子供の医療費無料化を前向きに検討すると伺っており、国としても福島の将来を担う子供の健康について最大限支援を行ってまいります。
　福島県民の健康調査については、福島県が実施する県民健康管理調査を円滑に進めるための法的な手当てなど、必要となる措置について県からの要望を踏まえながら検討してまいります。
　福島県民の放射能不安や風評被害への対応については、仮払い法に基づく基金を新たに創設することにより、農林水産物、食品等の安全、安心、子供の屋外活動支援、地域の福島ブランド価値の回復に向けた活動支援の三事業について支援させていただくことを福島県にお伝えをしたところでございます。
　続いて、女性の視点を生かした災害対策についてのお尋ねがございました。
　災害対策に女性の視点を取り入れることは大変重要であると認識をしており、東日本大震災の反省、教訓も踏まえつつ、更なる努力が必要と考えております。
　昨年末に修正した防災基本計画においては、避難場所における女性や子育てニーズへの配慮や、応急仮設住宅の運営管理における女性の参画の推進など、男女共同参画の視点を充実させたところでございます。
　また、昨年十月に設置した防災対策推進検討会議は、学識経験者十二名のうち四名が女性委員であります。この会議での議論も踏まえながら、御党からいただいた提言にもありました地方防災会議に女性の視点をより取り入れるための工夫等についても検討してまいる所存でございます。
　今後とも、政府では、女性の視点を生かした災害対策の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　続いて、予防接種についてのお尋ねがございました。
　子宮頸がん予防、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌の三ワクチンについては、来年度も接種を行う市町村へ財政支援を続けるため、四次補正予算案に五百二十六億円を計上をしております。これら三ワクチンや高齢者向けの肺炎球菌ワクチンなどの予防接種法上の位置付けを含め、予防接種制度の見直しについて厚生労働省の審議会で精力的に議論が進められており、引き続き結論が得られるよう努力をしてまいります。
　続いて、東日本大震災事業者再生支援機構についての御質問をいただきました。
　支援機構は、各県に置かれた産業復興機構による支援が困難なものを対象とし、産業復興機構と相互補完しつつ、支援の拡充を図るため、三党合意を経て設立をされたものでございます。三月の業務開始に向けて準備を進めているところでありますが、被災した事業者の利便性を考慮し、本店を仙台市とするとともに、各県の産業復興相談センターが支援機構の相談業務を実施するなど、関係機関と密接に連携しつつ、被災事業者の事業再生を図るために十分な支援を行えるように対応をしてまいります。
　続いて、年金交付国債に関するお尋ねがございました。
　二十四年度に発行する年金交付国債については、消費税引上げ後に消費税収を充てて償還することとしております。来年度の基礎年金給付費を賄うため、年金積立金の一部資産を現金化することとなりますが、代わりに年金交付国債を組み入れることによって、積立金は目減りせず、年金財政の安定に支障は生じないものと考えております。
　また、年金交付国債の償還は、消費税引上げ後に消費税収を充てて行うこととしておりますが、基礎年金国庫負担の二分の一の財源を消費税を含む税制抜本改革に求めることは、自公政権から引き継いだ年金法本来の考え方にかなうものであり、年金財政の安定確保のためにも御党の御協力をお願いをしたいと考えております。
　続いて、社会保障・税一体改革の意思決定についての御質問をいただきました。
　大きな改革をめぐっての議論においては、常に様々な議論が行われることが自然であり、それは政党においても同じでございますが、目標を一つにする政治家の集まりであるなら、議論はやがて収れんをされてまいります。むしろ、一人一人の政治家が悩み、考えながら、政治家同士の議論の中から答えを一つにしていく、結論を導き出すことが自然であり、右向け右、上意下達、命令一下で動くという意思決定の基盤よりは強いと考えております。
　社会保障・税一体改革は、政府・与党において、昨年の六月、成案に至るまで議論を重ね、さらに、本年一月の政府・与党の改革本部素案に収れんされる過程の中でも議論が積み重ねられてまいりました。そして今、この素案について、国民の負託を受けた国会議員、政党が議論を行い、一つの回答を導き出していくことをお願いをしております。政治の責任、政治家の存在意義が問われていると思います。
　社会保障・税一体改革は、この政権で成し遂げなくてどの政権で成し遂げられるのかと思います。抜本改革は、自公政権から受け継がれているものであり、与野党が全ての世代の国民に果たすべき政治の責任であると確信をしております。私自身、野田内閣として、あらゆる困難を乗り越え、不退転の決意でやり抜くことを国民の皆様、与野党の皆様に改めて表明をさせていただきます。
　続いて、社会保障改革の全体像、新しい年金制度の制度設計についてのお尋ねがございました。
　一体改革素案では、子ども・子育て、医療・介護、年金など、社会保障制度全般にわたる改革の全体像をお示しをしております。この中では、新しい年金制度についても、所得比例年金と最低保障年金の組合せから成る一つの公的年金制度の創設という基本的な考え方を示し、国民的合意に向けた議論や環境整備を進めた上で、平成二十五年に法案を提出することとしています。
　一方で、新しい年金制度は、その創設までに一定の時間を要することと、創設を行っても当分の間は新制度と旧制度の両方から年金が支給されることから、二〇一五年までの間においても、新しい年金制度の方向性に沿って現行制度の改善を図ることとし、本通常国会への必要な法案の提出に向けて検討を進めます。
　最低保障年金や一元化、そして給付や負担といった新年金制度の具体的な制度設計は、平成二十五年の法案提出に向けて、まずは民主党内で検討をしていくことになりますが、その検討内容について、どのように議論を深め整理するか、党が判断した上で取り扱うことになります。
　なお、相当長期の移行期間を要する新年金制度については、二〇一五年の段階において、現行制度による場合と比較して、消費税率の引上げ幅に影響を及ぼすほどの大きな追加財源が必要になるものではないと認識をしております。
　このように、素案の中では、これまで民主党が主張してきた年金制度改革の検討について時間軸を示した上で一体改革の姿を描いております。是非、御理解をいただいた上で協議に応じていただくよう、重ねてお願いをいたします。
　続いて、普天間飛行場の移設問題についてのお尋ねがございました。
　普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の危険性の一刻も早い除去を目指し、沖縄の負担軽減を図ることがこの内閣の基本的な姿勢であります。沖縄において県外移設を求める声があることは承知をしておりますが、現在の日米合意は全体として、少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながると考えております。政府としては、引き続き、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、理解を求めながら、沖縄の負担軽減を図るために全力で取り組みます。
　昨年九月に私の内閣が発足して以降、関係閣僚が累次にわたって沖縄を訪問して説明を続けているほか、私自身も沖縄県知事を始め関係自治体の皆様とは東京において様々な機会に直接お会いし、意見交換をしております。私自身も適切な時期に沖縄を訪問したいと考えておりますが、具体的なタイミングについては諸事情を十分考慮して判断をしてまいります。
　続いて、武器輸出三原則についてのお尋ねがございました。
　武器輸出三原則等については、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本的な理念に基づくものであり、政府としては、この基本的な理念を引き続き堅持をしてまいります。
　他方、新防衛大綱においては、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策を検討する旨が明記されているところ、今般の基準は、その指摘にこたえるものとなっており、内外に及ぼす影響などを総合的に勘案した結果、国益にかなっていると考えております。
　また、今後、我が国の事前同意なく目的外使用や第三国移転がされないなどの厳格な管理が実効的に機能する枠組みをしっかりと整備しつつ、適切に運用してまいる所存であります。
　本件については、一昨年末、新防衛大綱を取りまとめた際に、安全保障会議や国会、与党内等において活発な御議論をいただき、その後も関係省庁の副大臣会合や安全保障会議において幅広い視点から検討、審議を重ねてきた結果、取りまとめたものであり、拙速な政策変更との御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、金正日国防委員会委員長の死去報道に係る政府の対応についてのお尋ねがございました。
　金正日国防委員会委員長の死去に関する報道が流れた昨年十二月十九日、官邸では、平壌放送等による特別放送がある旨の報告を受けていたため、正午前から関連情報の収集に当たってまいりました。そして、正午の報道を受け、すぐさま官邸対策室を設置するとともに、私から、北朝鮮の今後の動向について情報収集体制を強化すること、アメリカ、韓国、中国等関係国と緊密に情報共有すること、不測の事態に備え、万全の体制を取ることを指示をいたしました。その後、安全保障会議を開催し、関係閣僚に対して情報収集等に全力を挙げるよう指示するとともに、李明博韓国大統領と電話で会談し、緊密に連携することなどを確認をいたしました。
　また、関係省庁においても、各閣僚のリーダーシップの下、それぞれ対策本部を設置するなどして情報収集や監視体制を強化してきたところであり、官邸を中心に政府一丸となって迅速かつ適切に対応してきたものと考えております。
　次に、衆参における一票の格差是正と議員定数削減についての二つの御質問にお答えをいたします。
　衆議院においては、各党協議会で、各党から提案されている一票の格差是正、定数削減、制度の抜本改革の三つの課題について、同時決着を目指して協議を行うこととされていると承知をしております。
　また、参議院においても、一票の格差是正は御指摘のとおり喫緊の課題であり、議長のリーダーシップの下で各会派が協議のテーブルに着き、合意を目指しているものと承知をしております。山口代表の御意見も、参議院選挙制度改革の実現にとって大きな糧となると考えます。
　衆議院においても参議院においても、今国会において速やかに成案を得られるよう、山口代表を始め各党各会派の皆様に御協力をお願いするとともに、そのために私もリーダーシップを発揮してまいる決意でございます。
　続いて、国会議員歳費の削減についてお尋ねがございました。
　行政の無駄を徹底排除することは当然の前提として、議員が自ら身を切る覚悟なくしては、大きな改革、国民負担を語ることはできないと考えます。山口代表から議員歳費削減の御提案をいただきましたが、やはりまず第一に取り組まなくてはならないのは、一票の格差是正と議員定数の削減であると考えております。各党が、選挙制度やあるいは議員の処遇など、それぞれの考え方、提案を持ち寄って、是非、与野党協議で成案を得られるよう与野党がお互いに努力することを提案し、私も努力することをお約束をいたします。
　続いて、独立行政法人改革についてのお尋ねがございました。
　今回の改革は、法人の政策実施機能とガバナンスの強化を主な目的として、新たな制度、組織を構築しようとするものでございます。これにより、一層効率的な業務運営が確保され、従来発生していた無駄を未然に防止することを通じ、将来的に国の財政負担の軽減に寄与していくものと考えております。また、政策実施機能の強化等の観点から法人の在り方を見直したところであり、単なる類型化や数合わせの統廃合を行うものではございません。
　今回の改革は、現行の独立行政法人制度を廃止し、新たな法人制度を構築するものであり、民主党マニフェスト二〇〇九の考え方に沿ったものになっていると考えております。
　続いて、道州制への移行、地域主権改革のスケジュールについての御質問をいただきました。
　地域主権改革においては、まず、受益と負担の相関関係が一番見える基礎自治体、つまり市町村に権限と財源を集中するべきと考えます。その上で、基礎自治体だけでできない部分を広域自治体が補っていくこととし、広域自治体については、当分の間、現行の都道府県の枠組みを基本と考えております。
　ただし、地域の自主的な判断として、基礎自治体の足りないところを補完するための道州制については、将来的に検討していくことはあり得ると考えております。
　地域主権改革のスケジュールや方針については、地域主権戦略大綱や出先機関の原則廃止のアクションプランにも示しており、二十四年度予算では、一括交付金の一層の拡充を図ることとしているほか、現在、国の出先機関の原則廃止に向けて必要な法案を今国会に提出すべく準備を進めるなど、改革を着実に前進をさせているところであります。
　今後とも、進展状況を踏まえながら、逐次、地域主権改革のスケジュール、方針を示し、実行に移してまいる所存でございます。
　最後に、政治資金規正法改正についてのお尋ねがございました。
　山口代表も十分御承知のとおり、政治資金規正法の改正については、公明党の御提案もあり、また民主党の提案もございます。御党の、政治家の監督責任強化も検討に値する御提案であり、内容を詰めるべきと考えますが、我が党が提唱している企業・団体献金廃止は、政治と金の問題の大本を断つ改革案として、御党におかれても賛成である旨を表明されておられると認識をしております。
　前国会でも、御党から御質問をいただき、民主党の企業・団体献金禁止の提案と併せて具体的に協議に入るよう、責任者である党幹事長代行にその旨を指示をいたしました。
　お互いの案だけを主張し合っていては、らちが明かないことは事実であります。両案が共に成立するための協議を行うよう、私も努力もいたしますが、山口代表におかれましても御努力をお願いをいたします。
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