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○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、銀行等の株式等保有制限の実施に伴い、銀行等の株式の処分が銀行等と事業法人との株式持ち合いを解消するものである場合に、事業法人による銀行等の株式の処分の円滑を図るため、銀行等保有株式取得機構が一定の要件の下で事業法人から銀行等の株式を買い取ることができるようにするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して、衆議院議員相沢英之君から趣旨説明を聴取した後、機構の株式取得と日銀の株式買入れが果たす役割の違い、機構及び日銀が取得した株式の権利行使を行う際の考え方、銀行株の買取りの上限を特別買取り価額の二分の一とした理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表し大塚耕平委員、日本共産党を代表し大門実紀史委員、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百三十三 
 反対 九十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案
　日程第三　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　日程第四　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案
 （いずれも第百五十四回国会内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　これら三法律案は、いずれも第百五十四回国会に本院に提出され、継続審議となっていたものであります。
　まず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案は、行政機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めようとするものであります。
　次に、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　次に、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案は、電磁的方式による申請、届出その他の手続における電子署名の円滑な利用の促進を図るため、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する制度その他必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、三案を一括して議題とし、行政手続オンライン化のメリット、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務拡大の必要性、電子政府・電子自治体における個人情報保護の在り方、電子自治体構築に向けた財政支援策、公的個人認証サービスの内容と開始時期等について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百三十七 
 反対 九十三 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（第百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸状況の変化に対応し、母子家庭等の自立を促進するため、子育て支援の充実、就業支援の強化、扶養義務の履行の確保、児童扶養手当制度の見直し等の総合的な対策を推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、実効ある就業支援策の必要性、養育費確保のための施策の在り方、児童扶養手当の一部支給停止措置の是非等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会を代表して山本理事より、児童扶養手当法第十三条の二第一項の政令を定めるに当たり、父の児童に対する扶養義務の履行の状況、受給資格者の就職の状況等を勘案しなければならない旨の規定を加えることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池委員、社会民主党・護憲連合を代表して大脇委員より、それぞれ原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百九十一 
 反対 三十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長大野つや子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大野つや子君登壇、拍手〕
○大野つや子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大学等の教育研究活動等の充実を図るため、認可が必要とされている大学の学部の設置等について、一定の場合には届出で足りることとするとともに、大学等に対する勧告等の制度及び大学等の認証評価制度を設け、あわせて、専門職大学院制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取、法務委員会との連合審査会を行うとともに、大学院における法曹養成の必要性と法学部の在り方、法科大学院の質の担保策、認証評価の義務化の理由及び認証評価と資源配分の関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して畑野委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百四 
 反対 二十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長三浦一水君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三浦一水君登壇、拍手〕
○三浦一水君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、有明海及び八代海を豊かな海として再生するため、基本方針を国が定めるとともに、実施すべき施策に関する計画を関係県が策定し、その実施を促進する等特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、有明海及び八代海の再生に関する基本方針の考え方、諫早干拓排水門の開門総合調査の現状と今後の方針、汚濁負荷量の総量の削減方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百五十 
 反対 八十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十四分散会
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十号
 平成十四年十一月二十一日
 午後一時開議
　第一　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　第三　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第三　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　構造改革特別区域法案（内閣提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小坂憲次君。
 —————————————
　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、為替取引等に用いられ、かつ、要求払い・無利息である預金については、決済用預金として、金融機関の破綻時にその全額を保護することにしております。
　第二に、金融機関が破綻前に依頼を受けた振り込み等の仕掛かり中の決済の結了を可能とするため、仕掛かり中の決済債務を全額保護することにしております。
　なお、流動性預金は、平成十七年三月末まで全額保護することにしております。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、第一に、金融機関等の合併等の組織再編成に伴う総会手続等を簡素化するための特例を、当分の間、設けることにしております。
　第二に、経営基盤の強化に関する計画を平成二十年三月末までに提出し、主務大臣の認定を受けた金融機関等について、根抵当権の譲渡に係る特例等の措置を講ずることにしております。
　第三に、組織再編成を行うことにより低下した自己資本比率を回復するため、預金保険機構が整理回収機構に委託して、優先株式の引き受け等を行う措置を講ずることにしております。
　第四に、当分の間の措置として、合併等を行った金融機関等の預金者等に対し、合併等の後、一年間に限り、保険基準額の特例を設けることにしております。
　両案につきましては、去る十一月七日当委員会に付託され、同月八日竹中国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、十五日には参考人の意見聴取を行うなど慎重な審議を進めましたところ、十九日、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、五十嵐文彦君外一名から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出されました。次いで、両案及び修正案について質疑を行い、質疑を終局した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。長妻昭君。
 〔長妻昭君登壇〕
○長妻昭君　民主党の長妻昭でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました、いわゆるペイオフ再延期法案である預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、そして、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案について、反対の立場から討論をいたします。
　もはや、小泉内閣の経済政策が行き詰まっていることは明らかであります。小泉総理は、ペイオフは構造改革の一環であり、予定どおり実施すると公約したにもかかわらず、政策転換の説明責任を果たすこともなく、二年間の延期を決めました。
　本法律案は、小泉構造改革の重要な柱であるペイオフに関する公約をほごにするという点で、まさに、小泉経済失政の象徴と言えます。
　ペイオフは、預金保険の適用を預金の元本一千万円までとその利息に限ることで、消費者が金融機関をより厳しく選別し、強い金融機関を生み出すための措置であります。政府は、銀行の健全性には全く問題はなくなった、だから普通預金など流動性預金のペイオフも来年四月から実施をすると、国会で幾度となく繰り返してまいりました。
　しかし、今回突然、普通預金のペイオフは二年延期する法律を提出してまいりました。金融機関が健全でなくなったから、緊急措置としてペイオフを延期するというのならまだわかります。ところが、竹中金融担当大臣も高木金融庁長官も、金融機関の健全性には全く問題はない、しかしペイオフは延期するという、意味不明の答弁を国会で繰り返すばかりであります。
　小泉総理も竹中大臣も金融庁も、もう本当のことを言ったらどうでしょうか、現在の状況は金融危機そのものであると。銀行株の下落傾向が続き、株価全体を沈めている上、市場の金融機関に対する不信感は一向に消えません。
　この際、即座に金融危機を宣言した上で、ペイオフ延期を一年に限定して、問題銀行への公的資金注入を経営者辞任と引きかえに断行し、民主党の金融再生ファイナルプランを実行すべきと考えます。この考え方に基づいて、民主党は、ペイオフ一年延期の修正法案を提出したわけであります。我が党が政権にいれば、一年で金融問題にけりをつけます。
　助けるべきものは、銀行そのものではありません。銀行の先にある企業そのものです。遅くとも一年以内に金融システムを立て直さなければ、多くの中小零細企業が銀行の貸しはがし、貸し渋りによって力尽きてしまいます。
　政府の言うようにペイオフの二年延長では、金融システム健全化も二年間先送りされることになりかねません。
　今から三年前、銀行に七兆円もの公的資金を投入した際、現在と同様、銀行は健全との虚構で塗り固めたため、銀行経営者を辞任させずに、経営者が居座り続けました。このため、経営体質が何ら変わらず、今日の金融危機を招いたのです。過去の過ちは絶対に繰り返してはなりません。
　小泉総理と竹中大臣並びに金融庁は、これまで、銀行は健全、健全と繰り返してきた過ちを総ざんげした上で、現在が金融危機であることを宣言しない限り、道は開けません。
　本法案では、新たに決済性預金を設定して、銀行が本当に健全になった後も無期限に全額保護するという規定もありますが、税金を負担する国民にとってはたまったものではありません。銀行の体力強化の趣旨からも逆行する規定は必要ありません。
　再編促進法案に関しましては、健全な金融機関同士の合併に際して、なぜ公的資金注入が必要なのか、理由が不明であります。合併に際し、経営者の責任を問わないまま、また安易な資本注入が予想されることから、本法案に反対をいたします。
　政府の金融再生には三つの大きな問題があります。一に実行が遅過ぎる、二に銀行に甘過ぎる、三に理念がなさ過ぎるです。銀行に優しい政策では、最後には、国民の皆様が地獄を見ます。
　小泉総理、竹中大臣が、銀行の顔色ばかりをうかがうのではなく、一刻も早く目を覚まして、民主党の金融再生ファイナルプランを丸のみすることが我が国経済再生の唯一の道であると申し上げまして、私の討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　石井啓一君。
 〔石井啓一君登壇〕
○石井啓一君　公明党の石井啓一です。
　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表して、ただいま議題となっております二法案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
　まず、預金保険法等の一部改正法案について申し述べます。
　現在、各金融機関は多くの不良債権を抱えるなどの問題に直面しており、預金者は金融機関に厳しい目を向けております。そうした中、構造改革を進めつつ経済を持続的成長軌道に乗せるため、不良債権処理を加速化させ、不良債権問題を終結させる必要がありますが、その際には、金融システムの安定に配慮しつつ、中小企業金融等金融の円滑化に配慮することが不可欠であります。したがって、現在の流動性預金の全額保護措置を平成十七年三月末まで二年間延長し、ペイオフ解禁は不良債権問題を終結させた後の十七年四月とすることが適切と考えます。
　また、経済取引にとって、決済を確実に完了させることが重要であることは言うまでもありません。今回の法改正により、要求払い・無利息等を要件とする決済用預金を全額保護する制度を創設し、決済機能の安定確保のために必要な措置を手当てすることは、預金保険制度が果たしている機能を高め、国民経済にとって極めて有意義なことと考えます。
　金融システムの安定を確保しつつ不良債権処理を加速化させるとともに、将来にわたる決済機能の安定を確保する観点から、本法律案に賛成するものであります。
　次に、金融機関組織再編特措法案について申し述べます。
　現下の厳しい経済情勢のもと、各金融機関の経営者は、スピーディーかつ的確な経営判断により、経営基盤を強化し、顧客のさまざまなニーズにこたえていくことが期待されているところであります。
　本法案は、金融機関が経営基盤を強化するため、自主的な経営判断により合併や持ち株会社化といった組織再編成を行おうとする場合、手続の簡素化や資本増強といった支援を行うことで、組織再編成を円滑化させることを目的としており、我が国金融システムをより強固なものとするため、時宜を得た法案であると考えます。
　とりわけ、地域金融機関が地域経済において果たしている役割は極めて大きく、地域の資金需要に適切に対応するためには、確固たる融資対応力、経営基盤の強化は不可欠であり、こうした点について本法案は十分こたえるものになっていると考えます。
　以上から、本法律案に賛成するものであります。
　両法案が一日も早く成立することを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
○中塚一宏君　私は、自由党を代表し、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正案、金融機関組織再編特別措置法案の二法案につきまして、反対の討論を行います。
　小泉総理の就任から一年半がたち、政府が国民の実感とかけ離れた景気底入れ宣言をしてから半年がたちましたが、株価は八千五百円前後まで落ち込み、さらに下げ続けようといたしております。この間、政府・与党は何ら有効な施策を打ち出しておりません。それどころか、金融再生プログラムのように、行政の責任者自身が、細部は全く詰めないまま、できもしないことを仰々しく並べ立て、結果として危機をあおるようなことは、言語道断と言わざるを得ません。
　この二法案も、要するに、まともな経済政策を考えさえしてこなかった小泉内閣の失政を穴埋めするための方便にすぎません。
　反対する理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、今回の改正の大きな柱の一つであるペイオフ完全実施の二年延期という明白な経済政策の破綻について、小泉総理が十分な説明責任を果たしていないことであります。小泉総理は、かねてから、ペイオフ実施は予定どおりと明言し、竹中経済財政担当大臣は、ペイオフ実施延期に象徴される政府の信頼を損ねることがない経済運営を行いたいと就任当初から言っておりました。しかし、経済運営に失敗した結果、新たな不良債権が急増し、金融システムが不安視されているにもかかわらず、小泉総理も竹中大臣も、政策強化と言い張り、言葉のすりかえに終始するばかりであります。
　竹中大臣は、かつて委員会審議において、ペイオフを延期しなければならなくなれば残念だと言いましたが、残念な事態に立ち至ったみずからの経済運営の責任をどう自覚しておられるのか。ペイオフ延期をしなければならない経済状況に立ち至ったのも経済運営失敗の結果であり、竹中経済財政担当大臣、小泉総理は、責任をとり、国民に謝罪をするべきであります。
　反対の第二の理由は、今回の改正案では、決済性預金の保護策として、普通預金にゼロ金利の決済用預金を設け、それを全額、恒久的に保護する措置が盛り込まれておりますが、これは本来、ペイオフ完全実施を前提に講じられた措置であり、来年四月から決済用預金をつくる意義が明確ではありません。このことは、小泉内閣が金融問題に対する基本方針を持たずに、びほう策を繰り返してきたことを如実に示しております。そればかりか、同じ預金でも全額保護のあるなし併存の制度をつくることで、かえって混乱を起こすことさえあります。
　反対の第三の理由は、金融機関組織再編特別措置法では、優良な銀行が他の銀行を救済合併するときの自己資本比率の低下に対し、公的資金を投入して自己資本の増強を図ることとしていますが、相変わらず、合併しさえすればよいという考えに基づいております。合併して大きくしても、経営基盤が強化されず、不良債権問題も解決しないのは、四大銀行を見ても明らかであります。特に地域金融機関の場合、地域密着で小回りのよさが必要ですが、合併によりかえってニーズにこたえることができなくなるという懸念すらあります。
　以上、二法案に反対する主な理由を申し述べました。
　小泉内閣が、すりかえ、居直り、自画自賛答弁に終始するだけで、何も実行力がある政策を打ち出していないこと、それが今の金融に対する国民や市場の不安の原因であります。不良債権問題を銀行の健全性に矮小化することなく経済政策としてとらえること、特にマクロ経済政策をしっかりと打ち立てることが重要であることを申し上げ、私の反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　吉井英勝君。
 〔吉井英勝君登壇〕
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました、預金保険法及び金融機関等更生手続特例法の一部改正案並びに地域金融機関組織再編特別措置法案の二案に対し、反対の討論を行います。
　小泉内閣は、不良債権処理を二年間で一気に加速させる方針を決定して、中小企業の倒産と失業を増加させ、デフレを一層加速する政策を進めています。国民の暮らしを応援して最終需要を拡大する景気対策をとらないで不良債権処理を進めれば、不良債権がさらにふえるという悪循環をもたらすことは、これまでの実績でも明らかであります。経済危機を深刻化させる政策をとりながら、その結果、金融機関が破綻したときにペイオフを行ったのでは、信用不安を深めるばかりではありませんか。
　そこで、提案されている預金保険法等の一部改正案についてです。
　反対理由の第一は、今回のペイオフ延期措置が、小泉内閣の進める不良債権早期最終処理の加速化を図るためとして、その集中処理期間に対応して二年間に限定されたものだからであります。本来、預金全額保護の解除は、経済の立て直し政策による景気の回復を大前提とするべきです。機械的に二年間という期限を区切って、不良債権処理の加速策による企業つぶし、金融機関の淘汰、再編の方針と直結して出されているものだからであります。
　第二に、金融機関の財務内容だけを健全性の基準とする行政手法のもとでは、ペイオフ解禁を二年延期しても問題の解決にはならないからであります。決済用預金の創設も、地域金融機関からの預金流出に歯どめをかけるものとはなり得ません。地域において金融不安をつくり出し、預金者の金融機関への信頼を失わせてきたのは、自己資本比率と金融検査マニュアルをてこに、一律で画一的な基準を押しつけ、金融機関の整理、淘汰を進めてきた政府の金融政策そのものではありませんか。
　次に、地域金融機関再編特別措置法案についてです。
　反対理由の第一は、地域金融機関に収益力強化を求め、合併による再編を促すものであるからです。合併して規模の拡大を図っても必ずしも地域金融機関の経営にプラスにならないことは、委員会の参考人質疑で、地域金融機関の代表が口をそろえて述べたとおりであります。合併促進に伴う店舗の廃止やリストラは、中小企業支援を後退させ、不況で苦しむ地域経済に追い打ちをかけることは必至であります。これは、収益力強化どころか、地域金融機関の経営基盤そのものを掘り崩すものになることは明らかではありませんか。
　第二に、法案は、組織再編成を促すために、合併等で金融機関の自己資本比率が低下した場合に、公的資金で補う仕組みを用意していますが、一方で地域金融機関の機能を弱体化させながら、公的資金投入の仕組みをつくることは、到底認められません。
　しかも、重大なのは、この合併等には大手銀行も対象から排除されておらず、自己資本比率が低下した大手銀行にも、合併前の自己資本比率を上限に公的資金が投入できる仕組みを持たせているということであります。体力がある金融機関に国民の血税を投入することは、全くの税金のむだ遣いにほかなりません。
　地域金融機関の経営を安定させ、国民の金融への信頼を回復するには、政府が金融機関の収益性の重視に傾斜するのではなく、地域金融機関が地域経済と中小零細企業を支えるという、本来の役割を発揮するように行政的支援を行うことこそ必要ではありませんか。地域経済と地域の中小企業への貢献度などで金融機関を評価する、我が党が提出している地域金融活性化法案の方向こそ、その道であります。このことを強調して、私の反対討論を終わります。
○阿部知子君　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に反対し、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案に賛成する立場から討論を行います。
　ペイオフ解禁については、これまで一貫して、政府は、この四月にまず定期性預金、そして来年には普通預金も解禁するとの方針をずっと言い立てておりました。ところが、十月になると、これが一転して、二年延期というお話になり、百八十度の転換かと思われます。
　現下の金融情勢は、皆様もよく御承知のごとく、金融機関の仲介機能が全く働いておらない、いわゆる機能不全と言える状態になっていると思います。積み重なる不良債権、銀行株の大幅な下落、自己資本比率の低下懸念など、信用と信頼がいわば命という金融機関にとっては、本当に危機的状況と言えると思います
　そもそも、根幹となる銀行の収益力自体が極めて低いという日本の銀行の現状です。ペイオフ解禁はしたくてもできないというのが現状であり、このことをきちんと認めた上で、いわば二年の延長は当然の措置と言えると思います。
　しかし、これまで、まずペイオフ解禁ありきだということで事を進めてきた政府・与党、とりわけ金融機関に対する監視、監督のなれ合いなどについて一切反省することのなかった、そして、突然に政策転換するその姿勢は、国民を愚弄するものであり、政治的責任放棄に等しいと思います。
　しかも、ペイオフ解禁を前提にいわゆる決済性預金を設けるということですが、このことは、銀行の仕事上の負荷を増すばかりでなく、そこに、流動性に問題が生じるようないわば一つの口座ができてしまうということで、本来の趣旨を損ない、そもそも、二年の延期の時点で、かようなこそくな手段を用いずともよい話であります。
　本法案の審議の直前に、政府は、総合デフレ対策なるものを打ち出しました。その中心となっているのが金融再生プログラムですが、平成十六年度には主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させることを明言しております。簡単に言うと、不良債権処理を加速させるということですが、そうであればそうであるとて、これまでの方針をきちんと転換したのであるということを明言して行うべきであります。なし崩し的、ごまかし的、言い逃れ的な手法は、一切許されるものではありません。
　小泉首相が昨年六月に打ち出した骨太方針も、また、ことし二月のデフレ対策も、日本経済のデフレ克服に向かうどころか、一層デフレを加速して、決定的に低迷を持ち込みました。小泉政権以降、皆さんもこれも御承知のように、株価は下落の一途、発足時の約六割に目減りしております。金融政策だけをとっても、むしろ、経済の潤滑油たる銀行の機能を徹底的にダメージしたという点で、小泉政権の責任は重いと思います。
　今、求められているのは、問題の先送りやなし崩し的なやり方を改めて、これまでの経済政策の誤りを素直に認め、そして、政治責任を明らかにした上で、並びに銀行にもきちんと責任をとってもらった上で、機能不全を起こしている金融について施策を打つべきです。
　また、金融機関等の合併を促進する特別措置法案に関しては、賛成の態度を明らかにしたいと思います。
　地銀、信金、信組などの地域金融機関は、いわゆる地域の金融を本当に担い、これまでも実直にやってこられたことと思います。しかし、もしも、今後、何らかの資本過少などが生じて、お互いがお互いの判断で合併という事態を選択するということも、あり得る一つの選択肢と思います。
　これまでのように、ペイオフを振り回して、ペイオフ解禁を手段として信金、信組つぶしにひたすらに走ってきた政府の金融行政の姿勢を根本的に改めた上で本法案の活用を図るという前提に立ち、私どもの賛成の討論とさせていただきます。
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　日程第三　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、農薬取締法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長小平忠正君。
 —————————————
　農薬取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農薬取締法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における無登録農薬の流通及び使用の実態を踏まえ、農薬の品質の適正化とその安全かつ適正な使用を図るため、無登録農薬の製造、加工、輸入及び使用の禁止、輸入代行業者による虚偽の宣伝の禁止、罰則の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、十一月十四日大島農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十九日質疑を行いました。質疑終局後、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、農漁協系統の信用事業のセーフティーネットである貯金保険制度について、預金保険制度と同様の整備を講じようとするもので、経営困難農水産業協同組合に係る資金決済の確保に関し、貯金者の保護を図ろうとする等のものであります。
　本案は、去る十一月七日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十一月十九日大島農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日及び本二十一日に質疑を行いました。質疑終局後、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　構造改革特別区域法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　構造改革特別区域法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐々木秀典君。
 —————————————
　構造改革特別区域法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　ただいま議題となりました構造改革特別区域法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、構造改革特別区域の設定を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、内閣総理大臣による構造改革特別区域計画の認定の手続、構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置等を定めるとともに、構造改革特別区域推進本部を設置しようとするものであります。
　本案は、去る十一月八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日鴻池構造改革特区担当大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日から質疑に入り、十九日には参考人から意見を聴取いたしました。
　本日、本案に対し民主党・無所属クラブから修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、さらに小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 農林水産大臣 大島　理森君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 国務大臣 竹中　平蔵君
平成十四年十一月二十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成十四年十一月二十日
 午前十時開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第四　古物営業法の一部を改正する法律案（第
 百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国会
 衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、議員久野恒一君逝去につき哀悼の件
　一、独立行政法人国民生活センター法案、独立
 行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈
 念事業特別基金等に関する法律の一部を改正
 する法律案、独立行政法人通信総合研究所法
 の一部を改正する法律案、地方公務員災害補
 償法の一部を改正する法律案、独立行政法人
 国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基
 金法案、電子情報処理組織による税関手続の
 特例等に関する法律の一部を改正する法律案
 、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案
 、放送大学学園法案、日本私立学校振興・共
 済事業団法の一部を改正する法律案、独立行
 政法人日本スポーツ振興センター法案、独立
 行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政
 法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日
 本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究
 所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構
 法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案
 、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政
 法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政
 法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
 法案、中小企業退職金共済法の一部を改正す
 る法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構
 法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機
 構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機
 構法案、社会保険診療報酬支払基金法の一部
 を改正する法律案、独立行政法人農畜産業振
 興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法
 案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独
 立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正
 する法律案、独立行政法人緑資源機構法案、
 独立行政法人水産総合研究センター法の一部
 を改正する法律案、独立行政法人日本貿易振
 興機構法案、情報処理の促進に関する法律の
 一部を改正する法律案、独立行政法人新エネ
 ルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企
 業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止
 等に関する法律案、独立行政法人中小企業基
 盤整備機構法案、独立行政法人鉄道建設・運
 輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際
 観光振興機構法案、独立行政法人水資源機構
 法案、日本下水道事業団法の一部を改正する
 法律案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正
 する法律案、東京地下鉄株式会社法案、独立
 行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛
 行場周辺における航空機騒音による障害の防
 止等に関する法律の一部を改正する法律案及
 び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
 の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第四まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、お諮りいたします。
　緒方靖夫君から海外渡航のため明二十一日から十日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　議員久野恒一君は、去る十月十七日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされました　議員正五位勲三等久野恒一君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　川橋幸子君から発言を求められております。この際、発言を許します。川橋幸子君。
 〔川橋幸子君登壇〕
○川橋幸子君　本院議員久野恒一先生は、今国会召集日の前日、十月十七日に、急性心不全のため慶応義塾大学病院において逝去されました。享年六十五歳でありました。誠に痛惜哀悼の念に堪えません。
　私は、ここに、皆様のお許しを得て、議員一同を代表して、正五位勲三等故久野恒一先生のみたまに対し、謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。
　久野先生は、昭和十一年十一月二日、茨城県多賀郡河原子町において会社員の御家庭にお生まれになりました。
　高校入学当初は医師か弁護士になることを志し勉学に励んでおられましたが、最終的には、理数系を得意とする御自身の適性を見極め、医師への道を選び、千葉大学医学部に進まれました。
　昭和三十八年に大学を卒業された後、大学院を経て外科医となり、茨城県西総合病院に赴任されましたが、ここで先生は医師として大きな壁に直面されたと伺います。同病院は幹線道路に近く、交通事故により頭部を損傷した患者がたくさん搬送されてきました。しかし、当時は、同病院を含め茨城県内には脳外科を有する病院がほとんどなかったため、頭部損傷者の救命は大変困難な状況にあり、先生は患者を救えないことに深く悩まれたとのことでございます。この御経験が、生涯を懸けて理想の医療、福祉を追い求めた先生の言わば出発点になったものと思われます。
　折しも昭和四十六年、母校の千葉大学に脳神経外科教室が開設されたことから、先生は三十代半ばにして再び大学に戻られ、三年間脳外科を学ばれた後、元の病院の脳外科部長に迎えられ、全力で患者の救命に当たられました。
　昭和五十四年には、自らの理想とする医療の実践を目指して、茨城県真壁郡協和町に病院を開設、また、頭部損傷の結果身体に障害が残った方のための身体障害者療護施設及び重度身体障害者授産施設、さらに、茨城県下で最初の老人保健施設を設置し、自ら理事長となって患者や入所者の方々のために奔走され、地域医療、福祉の発展に正に昼夜を分かたず取り組んでこられたのでございます。
　その後、ゴールドプランが策定されるなど、国の高齢者医療・福祉政策が大きく動き出す中で、先生は、地域住民が真に望む医療、福祉の実現のためには、医療現場での経験を生かしつつ自ら政策を提言し実行していくことが必要だと痛感され、平成三年、茨城県議会議員となられ、さらに、平成十年の参議院議員通常選挙で茨城県選挙区において当選され、活躍の場を国会に移されたのであります。
　本院においては、国民福祉、厚生労働、予算、決算、国民生活・経済等の各委員会、調査会に所属され、社会保障制度について高い識見に裏打ちされた様々な御提言をなされたことは記憶に新しいところでございます。
　また、平成十二年九月から一年余の間、法務委員会理事として、少年法改正案等の重要法案の審議に携わられ、その温厚篤実なお人柄をもって困難な与野党間の調整に誠心誠意尽力されました。
　平成十三年九月から本年十月四日までは、厚生労働大臣政務官という重責を担われ、リウマチ制圧十か年対策国際会議への出席など数々の公務に精力的に取り組まれる中で、行政の実務にも精通され、政治家としての幅を一層広げられました。
　自由民主党においては、政務調査会障害者特別委員会副委員長、参議院国会対策委員会副委員長等の要職を歴任され、政策立案や国会運営等の重要な党務に当たられました。
　先生は、議員国際交流の活発化にも大変熱心に取り組んでおられました。特に、平成十三年九月にタイのバンコクで開催されたＡＩＰＯ、アイポと呼ばれるＡＳＥＡＮ議員機構の総会に本院の公式派遣団の団長として出席された際は、我が国国会とＡＳＥＡＮ議員機構とのきずなを一層深めるため、グエン・バン・アン・ベトナム国会議長に働き掛けを行い、その結果、本年五月に懸案であった本院議長招待によるＡＩＰＯ代表団の訪日が実現したのであります。そして、この訪日を契機として、去る七月、多くの議員の方々の御賛同を得て参議院ＡＩＰＯ対話推進議員連盟が設立されたことは、皆様御承知のとおりであります。先生はこの議員連盟の事務局長に就任され、ＡＳＥＡＮ各国議員との交流を一層深めることに貢献したいとの抱負を持っておられました。
　また、先生は、日ごろから政策の勉強に極めて熱心で、多忙な公務の中で自ら定期的な政策研究会を主宰しておられました。そこでは、医療、福祉の第一線の実務家の方々と厚生労働省関係者や学者との間で大変熱心な意見交換が行われ、そのやり取りから、謙虚にかつ真摯に学ぼうとしておられた先生のお姿が印象的であったと語られています。
　そして、先生は、自らの政策の集大成として、地元茨城県に、「健康で生き甲斐が持てる「福祉の郷」」構想を打ち出しておられました。その構想は先生のホームページで拝見することができますが、医療、介護を軸とした地域活性化から福祉の人材づくり、さらには年金制度の抜本的な見直しまで、そのスケールの大きさと夢のあるビジョンには誠に目をみはるものがあり、今更ながらに先生の抱かれた理想と信念に心からの感銘を覚えた次第でございます。
　このように、先生は数々の御業績を残しておられますが、その手掛けられた仕事は広範多岐にわたり、なお道半ばといった感がございます。政治家として正にこれからというときに急逝されたという思いを強くいたします。お亡くなりになるわずか五日前の十月十二日にも、水戸市内で国政報告会を行い、一千名近い県民の前でライフワークである社会保障改革について熱く語られたとのことであり、先生の御心中は察するに余りあるものがございます。
　本格的な少子高齢社会に突入した我が国において、社会保障制度の抜本的な改革は国政の最重要課題であり、今こそ党派を超えて英知を結集すべきときだと言わねばなりません。
　こうした中、今井澄先生に続いて久野先生という、医療、福祉の現場を熟知されるとともに、社会保障全般にわたる豊かな発想と見識を持った政治家を失ったことは、御遺族の悲しみはもとより、本院のためにも、また国家にとっても大きな損失であり、誠に痛恨の極みでございます。
　ここに、謹んで、在りし日の久野恒一先生のお人柄と御功績をしのび、院を代表して、心から御冥福をお祈り申し上げ、哀悼の言葉といたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案、独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案、独立行政法人中小企業基盤整備機構法案、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際観光振興機構法案、独立行政法人水資源機構法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案、東京地下鉄株式会社法案、独立行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、以上四十六案について提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。石原国務大臣。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案など三十九件の独立行政法人個別法案等及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案など七件の特殊法人等の民営化等に関する法律案、すなわち特殊法人等改革関連四十六法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　特殊法人等改革につきましては、百五十一回通常国会において昨年六月に成立した特殊法人等改革基本法に基づき設置された特殊法人等改革推進本部において推進しているところでありますが、同基本法にのっとり、同本部では昨年十二月に特殊法人等整理合理化計画を策定し、内閣総理大臣より国会に御報告を申し上げたところでございます。
　この特殊法人等整理合理化計画においては、特殊法人等の廃止、民営化等を定めておりますが、今般、この計画の実施の一環として、四十二の特殊法人等に関し、法人を解散し、又はその事業を徹底して見直した上で残る事業を三十八の独立行政法人に承継するとともに、七の特殊法人等の民営化等を行うこととし、このため、新たに設立する独立行政法人に係る独立行政法人個別法及び関係法律の整備を行う必要があります。
　以上が特殊法人等改革関連四十六法律案を提案した理由であります。
　次に、法律案の内容の概要について順次御説明申し上げます。
　初めに、三十九件の独立行政法人個別法案等についてであります。
　これらは、すなわち、独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案、独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案、独立行政法人中小企業基盤整備機構法案、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際観光振興機構法案、独立行政法人水資源機構法案、独立行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案であり、三十八の独立行政法人に関し、次のような事項を定めるものであります。
　第一に、四十二の特殊法人等に関し、法人を解散するとともに、その設立根拠法を廃止し、又はその事業について徹底した見直しを行った上で残る事業を担わせるため、独立行政法人通則法及び個別法案の定めるところにより、三十八の独立行政法人の設立等を行うこととし、それぞれの個別法案において、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
　なお、中小企業総合事業団及び産業基盤整備基金の解散等については、関係する独立行政法人個別法案とは別に提案しております中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案において定めております。
　第二に、独立行政法人の役員につきましては、理事長、理事、監事等を置くこととし、監事を除く法定の役員数を現在の特殊法人等と比較しておよそ四割削減することとしております。
　第三に、個々の独立行政法人を所管する大臣等を定めております。
　第四に、特殊法人等から独立行政法人への事業の承継に伴う権利義務の承継について定めております。
　その他、積立金の処分方法、所要の経過措置等に関する事項を定めております。
　次に、七件の特殊法人等の民営化等を行うための関係法律の整備についてであります。
　これらは、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案及び東京地下鉄株式会社法案であり、七つの特殊法人等に関し、地方公共団体が主体となって運営する法人又は民間法人等とするため、政府からの出資、役員の選任等に係る政府の関与の縮小について所要の改正等を行うものであります。
　なお、これらの法律案においては、その施行期日を定めておりますが、大半の特殊法人等の解散及び独立行政法人の設立等並びに特殊法人等の民営化等の期日を平成十五年十月一日と定めております。
　以上が特殊法人等改革関連四十六法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岡崎トミ子君。
 〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕