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本分科会は平成十九年二月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 井上　喜一君 大野　功統君
 斉藤斗志二君 園田　博之君
 三ッ林隆志君 枝野　幸男君
 馬淵　澄夫君
二月二十七日
　斉藤斗志二君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十九年二月二十八日（水曜日）
 午前十時開議
　出席分科員
 主査　斉藤斗志二君
 井上　喜一君 遠藤　宣彦君
 大野　功統君 木原 稔君
 園田　博之君 田中　良生君
 福田　良彦君 三ッ林隆志君
 山内　康一君 枝野　幸男君
 馬淵　澄夫君 三日月大造君
 兼務　石関　貴史君　兼務　川内　博史君
 兼務　菊田真紀子君　兼務　古屋　範子君
 兼務　赤嶺　政賢君　兼務　照屋　寛徳君
 …………………………………
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （拉致問題担当） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 溝手　顕正君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （イノベーション担当）
 （少子化・男女共同参画担当）
 （食品安全担当） 高市　早苗君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 大田　弘子君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （国・地方行政改革担当）
 （公務員制度改革担当）
 （地域活性化担当）
 （道州制担当） 渡辺　喜美君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 内閣府副大臣 平沢　勝栄君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 防衛副大臣 木村　隆秀君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 内閣府大臣政務官 田村耕太郎君
 防衛大臣政務官 大前　繁雄君
 衆議院事務総長 駒崎　義弘君
 参議院事務総長 川村　良典君
 裁判官弾劾裁判所事務局長　濱坂　豊澄君
 裁判官訴追委員会事務局長　白井 始君
 国立国会図書館長 黒澤　隆雄君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 会計検査院長 大塚　宗春君
 最高裁判所事務総長 大谷　剛彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 井上　源三君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 伊佐敷眞一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　山崎　史郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房政府広報室長） 高井　康行君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 増田　優一君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 風岡　典之君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 鵜瀞　恵子君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 米田 壯君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 米村　敏朗君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 塩尻孝二郎君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 西宮　伸一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 鳥生 隆君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 中北　哲雄君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　原田　保夫君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　金澤　博範君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 山崎信之郎君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 増田　好平君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 北原　巖男君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 安全保障委員会専門員 三田村秀人君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 井上　喜一君 飯島　夕雁君
 大野　功統君 山内　康一君
 馬淵　澄夫君 大島 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 福田　良彦君
 山内　康一君 木原 稔君
 大島 敦君 三日月大造君
同日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 田中　良生君
 福田　良彦君 遠藤　宣彦君
 三日月大造君 仲野　博子君
同日
　辞任 補欠選任
 遠藤　宣彦君 井上　喜一君
 田中　良生君 大野　功統君
 仲野　博子君 馬淵　澄夫君
同日
　第二分科員石関貴史君、照屋寛徳君、第三分科員菊田真紀子君、古屋範子君、第四分科員赤嶺政賢君及び第七分科員川内博史君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管）
 ――――◇―――――
○斉藤主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費につきましては終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構でございます。
 ―――――――――――――
○斉藤主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
 ―――――――――――――
○大谷最高裁判所長官代理者　平成十九年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十九年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千三百三億九千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百三十一億六百万円と比較いたしますと、差し引き二十七億一千二百万円の減少となっております。
　次に、平成十九年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。
　司法制度改革が進展し、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ、複雑困難化している民事事件、刑事事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図り、また、裁判員制度導入のための態勢を整備するため、裁判官七十五人、書記官百人、合計百七十五人の増員及び振りかえによる書記官三十人の増加をすることとしております。
　他方、平成十九年度には百人の定員合理化をすることとしておりますので、差し引き七十五人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、二百九億四千七百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判員制度広報関係経費として十三億九千百万円を計上しております。この中には、新聞・雑誌
　第二に、知財事件関係経費として一億千六百万円を計上しております。この中には、ＩＴ化、専門研究等経費、外部への情報発信のための経費等が含まれております。
　第三に、民事事件関係経費として七十四億六千五百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員経費、専門委員経費等が含まれております。
　第四に、刑事事件関係経費として五十二億二百万円を計上しております。この中には、裁判員制度施行準備経費、精神保健審判員等経費、鑑定入院命令に伴う入院経費等が含まれております。
　第五に、家庭事件関係経費として六十七億七千三百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、裁判員制度導入のために必要な施設を整備し、庁舎の老朽狭隘化に対応するための経費として二百二十六億四千六百万円を計上しております。
　以上が、平成十九年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○斉藤主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
 ―――――――――――――
○斉藤主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
 ―――――――――――――
○斉藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま久間防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○斉藤主査　以上で説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○福田（良）分科員　自民党の福田良彦でございます。
　きょうは、防衛関係について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、先ほどから出ております、今回の米軍再編についてでありますが、そもそも今回の米軍再編については、新たな安全保障環境のもとでの抑止力の維持にそれが必要であるということであります。しかしながら、防衛施設の集中している沖縄県初め、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を大きく軽減するものであり、ぜひともこれは早期に実現しなければならないという思いであります。また、国家の安全保障政策は国全体としてひとしく担うべきではありますが、今回の再編によってどうしても特定の市町村に新たな負担が偏らざるを得ない、そういう状況でございます。
　これを受け本年の二月九日に提出されました、再編交付金を制度化するということは、駐留軍等の円滑な実施に関するものでありますが、そのような米軍再編に伴って負担をみずから受け入れる市町村に、国として平和と安全への貢献度にこたえて少しでも軽減してあげよう、軽減するべきだという趣旨であろうかというふうに思うわけであります。
　また、今回の特別措置法につきまして何点か質問したいと思いますが、今回の米軍再編の特措法につきまして、米軍再編への協力の度合い、また進捗状況によって交付する、そういう手法につきまして、その意義についてまず大臣にお伺いしたいと思います。
 〔主査退席、三ッ林主査代理着席〕
○久間国務大臣　事務方からよりも私の方がいいと思いますので。
　これは嘉手納からの移転という形で市庁舎の補助金については補助をするということでスタートしたわけでございますけれども、その後、厚木からの艦載機が岩国に移ってくるということになりましたときに、それに対して反対ということを面と向かって言われているものですから、そうしますと、我々としても、公金を扱って税金でやっている以上、真正面から反対というふうに言われているときに、ちょっと待てよというような姿勢にならざるを得ませんので、概算要求には私ども就任したときには入っていなかったわけですね。だから、そのまま入っていない編成の中で予算編成をいたしましたので、現在十九年度の予算には入っていないというところでございます。
　この問題につきましても、先ほど先生がおっしゃられましたように、地元のいろいろな説明会を通じて、連合自治会を初めとする自治会の皆さん方、市議会の皆さん方も、やはりそう反対反対と言っておってもいかぬのじゃないかという空気も出てきておりますから、そういうようないろいろな推移を見ながら、この問題についてはもう一回対処していこうと思っておりまして、私たちも一回約束したことでもございますので、その思いは非常に強うございます。できれば円満に解決してもらうのが一番いいなというふうに思っているところでございます。
 〔三ッ林主査代理退席、主査着席〕
○斉藤主査　これにて福田良彦君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　防衛施設庁は、二十六日に、米軍再編のロードマップに基づいて、最初の移転訓練を三月五日から八日まで福岡県の築城基地で実施すると発表いたしました。地元の強い反対にもかかわらず、訓練を強行しようとしていることに対し、私たちは強く抗議するものです。
　そこで、今回の訓練の内容について、防衛施設庁の発表したペーパーに基づいて質問していきます。
　訓練の期日は三月五日から八日としているわけですが、築城基地への米軍の展開はこの期日に限られているんですか。
 〔主査退席、三ッ林主査代理着席〕
○三ッ林主査代理　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○赤嶺分科員　県道一〇四号のときも、受け入れる側はそうであったけれども、県民の負担の軽減ということですが、県道一〇四号を受け入れた後、なお金武町伊芸区の訓練は激しくなり、激化し、伊芸区区民ぐるみの闘いが起きたのは大臣も承知していると思います。何の負担の軽減もあそこはされていないんですよ。
　それで、負担感といえば、一番大きなのは騒音です。地元の反対する理由の一つも騒音ですが、私は築城の基地の方にも行ってきたんですが、やはり周辺の住民というのは、これまでも自衛隊機の爆音に苦しめられてきた方々ばかりなんです。そこに新たに米軍機がやってくるわけですね。
　施設庁長官に聞きますが、騒音の問題について、協定では周辺住民の生活への影響に配慮し、騒音の調査を実施するなど所要の措置を積極的に講ずるとありますが、騒音の被害の軽減のために具体的に何をやるんですか。
 〔三ッ林主査代理退席、主査着席〕
○斉藤主査　これにて照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○斉藤主査　これにて菊田真紀子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして公正取引委員会についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○高井政府参考人　御説明申し上げますが、八ページは、六ページで言う記事下というものではなくて、突き出しということで、ちょっと小さいものでございます。それで、六ページには、新聞記事下、七段とか十五段ということですので、大きく下の半分をとったり全面
○斉藤主査　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○高井政府参考人　効果でございますけれども、この三ページにございますように、テレビの視聴率やラジオの聴取率の数字を実際にとることでありますとか、新聞
　そのほかに、先生今御指摘の政府広報評価委員会を毎年度開催いたしまして、広報効果を評価していただいている、こういう状況でございます。
○斉藤主査　これにて三日月大造君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○遠藤（宣）分科員　自由民主党の遠藤宣彦でございます。
　本日は、昨年に引き続きまして、警察庁に対して御質問を申し上げたいと思います。
　まず、質問に先立ちまして、今月の十二日、板橋署の常盤台交番の宮本邦彦巡査部長が殉職をされたこと、心から哀悼の意をささげたいと思います。
　そしてまた、日ごろから私が感じていることでありますけれども、警察、自衛隊あるいは消防関係、文字どおり命をかけて取り組まれているそういった方々、そしてその御家族に対して、万が一のときには手厚くその後のことをしてあげるということをぜひとも御配慮いただきたい、このように感じております。
　では、質問に入らせていただきたいと思います。
　昨今、いわゆるテロの問題というものが、世界的にも、そしてまた国内的にもいつ起こってもおかしくない、そういった問題意識を多くの方々が持っております。
　私がいただいている選挙区、福岡一区という、福岡市の博多区と東区というところなんですけれども、ここは博多湾を持っておりまして、また、新幹線の博多駅、福岡空港という、海と陸と空の玄関口であります。私自身が仮にテロリストだとすれば、極めてターゲットにしやすい地域であることは間違いない。そしてまた、地理的な特徴として、いわゆる朝鮮半島や中国大陸の方に近いところに位置をしています。何かのときには、日本人と同じ顔をしたような方々が場合によっては上陸をしてくる可能性が高い、釜山とかそちらまでも船で二時間ちょっとで行けてしまう。古来、私の選挙区にあります志賀島というところなんかは、金印が発見されたところですから、もう千年以上前から簡単に渡ってこられるところでありますので、そういった意味でも、ほかから来る人間に対しての警戒心、疑うというわけではありませんけれども、警戒心というものを常に持たなければならないところであるということは、これは間違いない事実であります。
　そしてまた、同時に、天神を初めとしていろいろな繁華街がある。サリンをまいたら一発で多くの死者が出るだろうというような大都市でもあります。
　こういったことから、まず、テロについてお話を伺いたいと思います。
　私自身は、昨年の七月に所属しております内閣委員会でテロ対策の視察ということでミュンヘンの方に派遣をされました。ワールドカップの開催地で、どのように大きな都市で対策を講じるべきなのかということを勉強させていただいた、極めてかゆいところまで手が届くような対策を講じているということに非常に感銘を受けて戻ってきた次第であります。
　そしてまた、昨年の十一月には、たしか二回目か三回目だと思いますけれども、自衛隊と警察のテロ対策の合同訓練というものが福岡県の飯塚駐屯地で行われまして、私も国会の方の許可をとりまして、ぜひともこれだけは視察をさせてもらいたいということで、初めから最後まで、国会議員で行ったのは私だけだったんですけれども、その重要性にかんがみましてお許しをいただいて見てきたということがあります。
　日本という国は極めて安全と安心が整っている国という評価を今までいただいてきているわけでありますけれども、昨今、そこについての信頼がどうも揺らいできた。これにはさまざまな事情があると思います。冷戦終了後の地域紛争、宗教紛争、あるいは核の拡散、こういったことから、アメリカの九・一一のテロだとかさまざまな世界を脅かすような状況が生まれてきた。日本の中においても、今までにはない外国人犯罪や、今までは個人が手にすることのないようなものが簡単に入手できるようになってきた、インターネットの発達もあってそういった情報が簡単に入手できるようになってきた。そういったことから、このテロ対策というものは、いつ起きてもおかしくないような状況の中で常に備えておかなければならない、そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。
　治安については、市民の方から見れば、警察という従来のしっかりした組織が我々を守ってくれるという安心感があるのは確かでありますけれども、しかしながら、自衛隊や海上保安庁、こういったものもあります。先日は自衛隊と警察との連携について勉強させていただきましたけれども、治安を維持するため、治安を守るため、市民の安全を守るためには、こういった各関係機関との連携が不可欠。治安については、結果から市民が批判を寄せてくる。そういったことから、警察と自衛隊、海上保安庁、これらの機関が具体的にどのように連携をされているのか、どのように緊密な連絡をとり合っているのか、まず、この部分についてお伺いをしたいと思います。
 〔主査退席、三ッ林主査代理着席〕
○田中（良）分科員　特に都市部におけます刑法犯、この中に含まれると思います。自転車ですとかあるいはオートバイの盗難対策、この件についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　首都圏の駅前はどこも大変狭く、周辺には住宅あるいは商業地が密集しているというところが多い、これはもう公安委員長も御承知のことと思います。多くの周辺住民は駅までの足として特に自転車を利用したり、また周辺道路等に駐輪して、鉄道ですとか駅周辺の施設を利用するものであります。そんな中、こうした駐輪が駅前にあふれて、あちこちで今大きな問題となっております。
　私の選挙区の自治体では、自転車放置防止条例を改正するという動きが今ありまして、撤去されて保管施設にある放置自転車のうち、例えばサドルですとかハンドル、タイヤがないなど明らかに自転車として機能しないものについては市の判断において短期間で廃棄物として処分することができる、そういう制度を検討しています。
　また、放置自転車の撤去を促進するとともに、駅の中心部から約二百メートル程度の範囲を安全歩行区域ということで設定し、自転車の利用や乗り入れの自粛を求める、そして路上の放置自転車の減少を図ろうと検討しているということでございます。
　また、私の選挙区なんですけれども、特に戸田、蕨は刑法犯の発生率が県下でもワーストツー、スリーというところです。これはやはり、戸田橋、笹目橋という橋を渡ると東京都に隣接している、犯罪者もよく行ったり来たりしている、そういうようなこともよく言われております。
　しかし、この刑法犯認知件数のうちで、やはり自転車ですとかあるいはオートバイの窃盗、これが発生件数の多くを占めているということも聞いております。駅前の放置自転車を減らすことができれば、私は、刑法犯の発生件数、これ自体もまず初歩として減らすことがどんどんできるんではないか、そのように考えております。
　警察において自転車ですとかオートバイの窃盗対策、この辺に対して何か対策があれば御説明をいただきたいと思います。
 〔三ッ林主査代理退席、主査着席〕
○斉藤主査　これにて石関貴史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして警察庁についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○斉藤主査　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府本府についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十一分散会
平成十九年三月一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　三原　朝彦君
 小野寺五典君 細田　博之君
 柚木　道義君
 兼務　佐々木隆博君　兼務　笠 浩史君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進準備室長） 藤岡　文七君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 岡本 保君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 鈴木　康雄君
 政府参考人
 （消防庁長官） 高部　正男君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 前原　誠司君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 柚木　道義君 前原　誠司君
同日
　第五分科員佐々木隆博君及び第八分科員笠浩史君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ————◇—————
○三原主査　これにて笠浩史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　菅大臣、長い間風邪ぎみのところ御苦労さんでした。ありがとうございました。また、発言もしないで長く座っていただいた小野寺委員も御苦労さんでございました。厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午前十時三十八分散会
本分科会は平成十九年二月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 小野寺五典君 金子　一義君
 細田　博之君 三原　朝彦君
 前原　誠司君 阿部　知子君
二月二十七日
　三原朝彦君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十九年二月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　三原　朝彦君
 小野寺五典君 金子　一義君
 杉田　元司君 土井 亨君
 橋本 岳君 細田　博之君
 松本　洋平君 石関　貴史君
 黄川田　徹君 阿部　知子君
 照屋　寛徳君
 兼務　飯島　夕雁君　兼務　田島　一成君
 兼務　三日月大造君　兼務　三谷　光男君
 兼務　塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　竹林　義久君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 増田　優一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 上田　紘士君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 岡本 保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 鈴木　康雄君
 政府参考人
 （消防庁長官） 高部　正男君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小林　裕幸君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 小山　亮一君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 渡部 厚君
 参考人
 （日本放送協会理事） 小林　良介君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 細田　博之君 土井 亨君
 前原　誠司君 黄川田　徹君
 阿部　知子君 重野　安正君
同日
　辞任 補欠選任
 土井 亨君 杉田　元司君
 黄川田　徹君 石関　貴史君
 重野　安正君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 橋本 岳君
 石関　貴史君 前原　誠司君
 照屋　寛徳君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本 岳君 松本　洋平君
 保坂　展人君 日森　文尋君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　洋平君 細田　博之君
 日森　文尋君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 保坂　展人君 阿部　知子君
同日
　第一分科員飯島夕雁君、三日月大造君、第四分科員田島一成君、塩川鉄也君及び第五分科員三谷光男君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ————◇—————
○三原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○三原主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○飯島分科員　ありがとうございます。
　こういった鉄塔施設整備事業費等ほか、そういったものを活用しながら、ぜひ一〇〇％のカバー率にしていかねばならないと私自身は感じています。しかし、実際は地方に行くほど疲弊しておりまして、なかなか民間企業だけでは採算が合わない、また自治体も、この整備事業についても、持ち出しがあるとなかなかできないというようなことで、また鉄塔自体も、小さなものですと最近単価も下がってきているようですが、山間部の方に入りますと、ある一定程度の大きさを確保しないといけないとか、いろいろな背景がございますので、私自身は、携帯電話を持つ持たないは自由ですが、使える条件整備というのはぜひ一〇〇％に近づける努力をさらにしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そして、情報通信、さまざまなものがあるんですけれども、地方について一つ心配になっているのが、最近ＣＭ放送で、アナログ放送が停止します、今度は地デジですよ、買いかえてくださいというコマーシャルがよく流れておりますけれども、これなんかも、ブロードバンドの整備状況、携帯電話の普及状況、こういったものを見ますと、地デジ、地デジと言っているけれども、地方においてもこれはちゃんと地デジを全部見られるようになるんだろうかというような素朴な疑問がわいてきてしまいます。
　そういったことが、中継局の整備というのは、きちんと地方においても離島においても完了する予定でいらっしゃるんでしょうか。
 〔主査退席、小野寺主査代理着席〕
○黄川田分科員　平成の合併で、三千二百から千八百ということで、例えば三百五十万の横浜市、ニュージーランドみたいな、国みたいな人口のところから千人単位の村まで一律に地方自治法ということでさまざまな事業が展開されるのでありますけれども、そういう中にあって、日々、自治体は行財政改革ということで、財政の健全化、それとともに、やはり住民サービスを安定的に提供するということが大事なことでありますから、ただ財政の削減、健全化だけがどんどん行きますと、目的が、公共サービスをしっかりと住民に与えるんだということから、歳出削減そのものが自己目的化するようなことになってはいけないと思っておりますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　それから、先ほども触れましたけれども、この五年、六年にわたる地方交付税の削減の部分で、地方の将来見通しといいますか、法的に地方は基本構想であるとか、それに基づく基本計画とかをつくっていかなきゃいけないんだけれども、財政の脆弱な部分では、地方交付税の占める割合が極めて大きいわけでありまして、その将来見通しが立たないと首長もなかなか新しいものを打ち出せない。もちろん、菅大臣は元気な地方をつくるんだということでありますが、つくるためにも将来見通しがなければ大変だということの中で、質問なんでありますが、地方公共団体が長期的な視点に立って財政運営を行う、そのためにはやはり、地方交付税の予見可能性といいますか、そういうところが大事だと思うのでありますが、いかがでしょうか。
 〔小野寺主査代理退席、主査着席〕
○三原主査　これにて黄川田徹君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○菅国務大臣　消防庁長官と田島委員との今のいろいろな議論の中で、委員がみずから消防団に身を置いて頑張っておられた、そしてまた非常に消防団活動に理解がある中での御指摘、私も真摯に受けとめていきたいというふうに思っています。
　私も、地方議員を実は二期八年やりました。それで、昨年の暮れは大臣で公務があって行けなかったんですけれども、毎年暮れに夜警のところを回っています。回ることによって地域の問題だとか皆さんのいろいろなことを聞くわけでありますけれども、やはり消防団が地域の中でまさに防火防災の中核的な役割を果たしている、このことに対しまして私自身も心から敬意を表するところであります。
　残念ながら、そうした人がだんだんと少なくなってきている中で、実態は、これはそれぞれの市町村で行うことでありますけれども、入団、役割等について国もできる限りの支援をしていくというのは、ある意味では当然のことだというふうに考えております。
　具体的には、特定の役割、活動を行う機能別団員だとか機能別分団制度の導入だとか、あるいは今言われました事業所の消防団への支援、協力を顕彰する表彰制、あるいは消防団員入団促進キャンペーンによる全国的な広報、そういうのもこの一環であるかなというふうに思いますし、消防団員確保のアドバイザー派遣体制の構築、あるいは新聞
　それと、これは一つの例でありますけれども、私が議員をやっていた横浜市というのは家庭防災員というのを物すごく充実させていました。消防団員というのはなかなかサラリーマンで入ってくれる人はいませんけれども、家庭にいる奥さん方を家庭防災員として委嘱する、こういう制度を実はつくっておりまして、これが防火防災に大変な威力を発揮したわけでありまして、それぞれの都市、都市によって考え方はあろうかと思いますけれども、こういうことも一つの仕組みではないかなというふうに思っております。
　社会情勢というのは消防団員に入っていただく中で非常に厳しい状況でありますけれども、消防団員の皆さんが地域の安心、安全の担い手である、そうした観点から、私どもも市町村に対して消防庁としてしっかりと支援をしていかなきゃならない、そう思って頑張っていきたいと思います。
○田島（一）分科員　この評価の試行というのは、現在の評価制度を廃止して新たな評価制度の仕組みをつくるということでよろしいですね。そのためには、やはりこの評価というものが公平公正に、そして透明性を確保しながら信頼性を高めていくことというものが必要でもありますし、評価基準と評価結果を開示することが極めて重要だというふうに私は感じております。
　ところが、この試行を所管している総務省は各省に対して開示を求めていただいているというふうに聞いているんですけれども、どうも第二次試行の中で開示をしている省とそうでない省があるやに聞くんですけれども、一体どこが開示をしていないのか、そしてその開示をしない理由というのはどういうふうに聞き及んでいらっしゃるのか、御答弁をいただけますでしょうか。
 〔主査退席、小野寺主査代理着席〕
○塩川分科員　建築基準法の中に、「工作物への準用」ということで一連のいろいろな規定がありますね。
　それと同じようなことを流水プールや造波プールについてもつけ加えればいいんじゃないのか。流水プールについては、やはり過去の事故例を踏まえて緊急停止ボタンの設置、これを義務づけるということをしっかりと行っていく、こういう措置をとるべきだと思いますが、いかがですか。
○小山政府参考人　建築基準法につきましては、一義的に建築物の敷地、構造、設備等の最低基準を定めるということで、御指摘ありました煙突とか、
○松本（洋）分科員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、恐らく大変な苦労をしながら、消防庁としても、この問題解決のためにさまざまな方策を考え、そしてできることからしっかりやっていこうという思いでやっていただいているんだろうと思います。
　しかしながら、やはりシールだけで本当にいいのかという話もあるわけですよね。かといって、ではそれ以外の、例えば企業に対して何かしらの恩恵をもう少しつけましょうという話があるにしても、とはいえ、地域地域でそういうものをやっていくというのはなかなか難しいと思っております。
　もちろん、消防というのは市町村が一番の基本になって行われているというふうに認識をしているわけですけれども、しかしながら、そういう市町村単位でしっかりとできるようなバックアップをどういう施策を講じていくのか、何をやっていくのかということは、これはやはり国として責任を持ってしっかりと考えていかなければならないことだと思っていますので、ぜひそんな点もお願いしたいと思います。
　また、先ほども申し上げましたけれども、東京都の中、いわゆる都市部の消防団なんですけれども、実際に、例えば訓練をするにしても、実は訓練をする場所を確保することすらなかなか難しいという現実があるわけでございます。そういう意味では、消防団の方々も、訓練をするに際しては、さまざまなところに、訓練場所を探すことですら非常に体力を使いながら、いざというときのために備えて一生懸命頑張っていらっしゃるという実態もあるわけでございますので、消防団と事業所の協力関係というものの中に、例えば、団員の確保というだけの観点ではなくて、それこそ、消防団活動を応援し、そのために、人的な面だけではなくて、さまざまな協力をしてくれる人たちに対してもう少ししっかりとした応援をしていく。やはりこういう観点でもう少し国としても支援をしていただけるように、今後ぜひとも御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　また、地域の防災力を高めるという観点で、昨今、消防団から引退されたＯＢの方々の活用という話も出ているかと思います。実際、私の地元でもそういう活動をしているところがございまして、一昨日にはある新聞の地域版にそのことが記事にもなったようなこともあったわけでございます。引退されたとはいえ、そういうプロの知識だとかいざというときのノウハウというものをしっかりと持っていらっしゃる方々ですから、やはりこういうものの活用というのも一つ大事な要素じゃないかと思っております。そういう意味では、そうしたＯＢの消防団員の活用方法、こういったものに関しても御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
 〔小野寺主査代理退席、主査着席〕
○三原主査　これにて三谷光男君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成十九年三月一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　森 英介君
 大島　理森君 倉田　雅年君
 逢坂　誠二君 岡田　克也君
 北神　圭朗君 小宮山泰子君
 長島　昭久君 丸谷　佳織君
 兼務　大串　博志君　兼務　三日月大造君
 …………………………………
 財務大臣 尾身　幸次君
 財務副大臣 田中　和徳君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　後藤 博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 松元 崇君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 青山　幸恭君
 政府参考人
 （国税庁徴収部長） 秦 邦昭君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮坂 亘君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （社会保険庁総務部長） 清水美智夫君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 岡田　克也君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 北神　圭朗君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 小宮山泰子君 長島　昭久君
同日
　辞任 補欠選任
 長島　昭久君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 逢坂　誠二君 岡田　克也君
同日
　第五分科員三日月大造君及び第六分科員大串博志君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　（財務省所管）
 ————◇—————
○小宮山（泰）分科員　民主党の小宮山泰子でございます。
　きょうは、この第三分科会、尾身大臣がお見えになっていらっしゃいますが、こちらの方で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日なんですけれども、私も、おかげさまで、国会議員、衆議院議員にならせていただいて四年目となりました。おかげさまで何とか二期目に無事入りまして、一期目のときは、先生の非常にバラエティーに富んだというか、予算委員会で鋭いお声がけをする姿を、通路を挟んでではありますけれども隣の方で見ておりまして、やはり議員を重ねるということは、いろいろな歴史を御存じで、そして税の成り立ちやいろいろなことを御存じなんだな、逆に言えば、そこまで言わなくてもいいなと思ったこともありますが、あのときに横に、間接的に横ではありますが、座らせていただいて、非常にいい勉強になりました。これからも、そういう意味で、私もいい意味での声がかけられるように、また、いい意味でそういったいろいろな判断ができる、わかる議員になっていきたいと思いました。
　さて、きょうなんですけれども、私も、この四年間という間、いろいろな税の使われ方を見ていて、社会保険庁の問題あり、そしてタウンミーティングもそうですが、多くの問題、税の使われ方によって、国というものは国民を幸せにできるのか、そしてできないのかということを痛感することがありました。
　とりたてて、私は、おととし通ってしまいましたけれども、障害者自立支援法などその予算を見てみると、その年、それを超すような衆議院の突然の解散、ここに予算があるならこんなところに使わなくてもよかったんじゃないかと。約百億以上、障害者自立支援の支援費は一年間に六百八十億ぐらいであって、それを財源がないからといって切っている、そしてその年に七百七十億を使って衆議院解散、これは一年九カ月で解散ですので、四年間しっかりとその分消化すればいいのにと思わないでもありませんでした。
　そしてまた、私も本会議場で反対討論をさせていただきましたけれども、その年の定率減税の廃止。今、この影響というのは、高齢者世帯など、また、ローンを抱えて一生懸命働いている世代に大きな影響を及ぼす。
　そしてその一方で、私も国土交通委員会等でも質問させていただいておりますけれども、国が持っている全国十四カ所の地下駐車場、これは、ありていに言えば、天下り団体の方で全部運営されている、そういったものに対し、都市の交通渋滞を緩和するという理由で建設費一千億円も出している、こういう中で、それは、これからも回収することができないという答弁もいただきました。
　予算というのは、行政サービスを受ける上において、だれが担っていくのか、そしてどうしてふやしたり、また使っていくのかということを日々考えております。
　そこで、本日なんですけれども、大きくは二点、これから将来夢のあるという意味では、国内製造のお酒、これは今、日本食があちらこちら世界じゅうでブームでありますが、しかしその割には、日本でワインや他国の酒類が普及している以上にまだまだふえていない。その歳入の意味では大きなものだと思いますので、その点について。
　もう一点は、今現実に、土地の売買等、またいろいろな資産の流動化というものを国土交通とあわせてやっていますし、この点に関しては、非常に大きな額が動くからこそ国も潤っていく、活気があるというふうに考えます。その中において、今、特別会計の問題もございますけれども、法務省の登記特別会計の手数料の関係について、大きくは二点、まずは質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、最初なんですけれども、本当に法務省の方も、いろいろな資料も出していただきまして、遅くから早くから頑張っていただいてはおりますが、登記手数料のことについて質問させていただきたいと思います。
　この登記手数料、現在、登記手数料収入というのがありますが、昭和五十四年には三百五十円だった登記事項証明書の額、これが、昭和六十年以降、特別会計を設置することによって、コンピューター化のための手数料ということで年々上がっております。現在は、平成十年から既に千円に上がっています。そして、これは九年間変わることなくでありますし、特別会計に関しては平成二十二年で終わるということで、この千円がどうも維持されるのではないかということになっています。
　そして、コンピューター化に関しては、当初の予定では、これは法務省のホームページには、登記事務コンピューター化経費はどんな内容かとか、そういったＱアンドＡの中にあるんですが、「コンピュータ化経費をはじめ、謄抄本作成機器の整備経費や窓口整備のための経費など、登記情報の保存、管理、公開事務に必要な経費に使われています。　予算を使うに当たっては、真に必要な経費にとどめるとともに、コンピュータ機器等をより安価な新機種に更新するなど経費の削減に努めています。」。
　そして、いつまでかということは、これは更新が全然ないので、この情報では平成十五年度ぐらいまででとまっていること自体も問題だと思うんですが、ここの段階では、「平成十六年度末までに、全国の主要な登記所における土地・建物の登記についての移行作業を完了させたいと考えています。」これは、結局、十九年までかかったということでよろしいんでしょうか。
 〔主査退席、倉田主査代理着席〕
○長島（昭）分科員　防衛省に聞いても、まだわからぬ、それから今、財務省にお伺いしても、まだ積算もしていない。
　これは、いつどういう形で積算をするんでしょうか。つまり、日米間で具体的にこれだけの合意をしていて、今現在こういうことを維持するのにかかっている経費は大体どのぐらいかということは、財務省として当然把握をされていると思うんですね。
　特別協定に基づくいわゆる思いやり予算を含めて、大体、年間で一千四百億程度出ているわけですね。このうち、こういうことにかかってきた経費というものがどのぐらいかというのは数値でお持ちなんでしょう。それが本当になくなった場合には、年間で大体このぐらいは浮くんだろうという積算みたいなことはやっておられるんでしょう。
 〔倉田主査代理退席、主査着席〕
○森主査　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
本分科会は平成十九年二月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 遠藤　武彦君 大島　理森君
 倉田　雅年君 森 英介君
 岡田　克也君 丸谷　佳織君
二月二十七日
　森英介君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十九年二月二十八日（水曜日）
 午後三時開議
　出席分科員
 主査　森 英介君
 猪口　邦子君 遠藤　武彦君
 大島　理森君 倉田　雅年君
 矢野　隆司君 岡田　克也君
 鷲尾英一郎君 丸谷　佳織君
 兼務　高橋千鶴子君　兼務　保坂　展人君
 …………………………………
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 法務副大臣 水野　賢一君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 財務副大臣 田中　和徳君
 外務大臣政務官 松島みどり君
 最高裁判所事務総局経理局長 小池 裕君
 最高裁判所事務総局刑事局長 小川　正持君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 池上　政幸君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 小津　博司君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 稲見　敏夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　猪俣　弘司君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中根 猛君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 谷崎　泰明君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 内藤　邦男君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 原口　和夫君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局次長） 佐藤　和彦君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 外務委員会専門員 前田　光政君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 遠藤　武彦君 矢野　隆司君
 大島　理森君 猪口　邦子君
 岡田　克也君 菊田真紀子君
 丸谷　佳織君 田端　正広君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 大島　理森君
 矢野　隆司君 遠藤　武彦君
 菊田真紀子君 鷲尾英一郎君
 田端　正広君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 鷲尾英一郎君 岡田　克也君
 古屋　範子君 田端　正広君
同日
　辞任 補欠選任
 田端　正広君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 古屋　範子君 丸谷　佳織君
同日
　第二分科員保坂展人君及び第四分科員高橋千鶴子君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
 ————◇—————
○森主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま長勢法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○保坂（展）分科員　第一回目のタウンミーティングなんですが、結局、小池局長が就任される前の前局長時代の十二月二十八日ころか一月の上旬ころに契約をされたと、ころという話になっているんですね。そこで契約書が実際に作成された、しかし、日付はずっと前の九月三十日だったということなんです。
　そこで伺うんですが、これらの契約というのは、
○保坂（展）分科員　このパンフレットは、それでは最高裁判所のものだということで確認していいですね。それが一点。
　二点目は、結局、契約はしていないわけですね。契約を実際したのは十二月二十八日以降なわけですよね。だけれども、もう実質的に七月一日には最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所で、いわゆる司法行政実務の組織体としてこういうものが各地に行き、そして、各地域におけるパネリストを選出したりするわけですよね。裁判所も、いわばこの企画を成功させるために奔走されたと思うんですね、初めてのことであるので。そうやって事実上スタートした。それはもう全国の裁判所においてわかっていたということですね、七月一日以降は。
　とすると、その契約を
○森主査　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○森主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○内藤政府参考人　二十六日の資料でも私ども示しておりますけれども、私ども、現在、農業生産コストの大幅な低減を目指しまして、担い手の規模拡大などの施策を重点的に推進しているところでございます。こうした施策によりまして、経営展望で示されました経営規模を実現し、稲作の生産コストを低減していく、大体現在の約六割、六十キログラム当たり大体一万一千円という水準にまで引き下げたとしても、米国等諸外国の生産コストと比べれば、依然として大きな格差があるというふうに考えております。
 〔主査退席、倉田主査代理着席〕
○猪口分科員　本日、この質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日、私は、日中関係、国連安保理改革関係、外交力の基盤整備の関係、あるいは外務省におきます女性の活躍等についてお伺いしたいと思います。
　まず、その前に、麻生外務大臣におかれまして、非常に積極的に、そして成功裏に外交を主導されていますこと、大変心強く感じておりますことをお伝え申し上げます。
　例えば、自由と繁栄の弧という日本発の外交理念の推進。日本が大きなパラダイム的な発言をすることについて、遠慮をする時代も長かったと思いますけれども、大臣はこれを積極的に推進し、また具体的に外交的な成果をおさめつつありますので、そういうところを大変心強く思います。
　また、北朝鮮の核実験に対します国連安保理決議の成立、それから続きまして六者協議におきます核不拡散外交と申しますか、そういうものの展開、あわせて我が国の人道的な懸念事項への国際的理解の取りつけということをしてくださっていますし、日中関係におきましては、もちろんその再構築に向けて非常に積極的な動きがございます。
　それから、さらに私が重要だと思いますのは、長期的な我が国の外交基盤の整備に向けました本格的な、これは国内調整を必要とすることでございますが、そういうところについて非常に積極的でいらっしゃいますこと、本当に率直に敬服申し上げたいと思っております。
　それから、外からの私の漠とした印象のようなものなんですけれども、外務省の職員の皆様は、ひときわ積極的で前向きな雰囲気で仕事をされているという感じを持っています。外務大臣は経営者としての才もおありであって、やはり我が国は外交にかかわる職員の数が非常に少ないので、それぞれの能力を適材適所で広く柔軟に発揮できる体制が総合力的な我が国の外交力を高める上で非常に重要だと思っておりますので、恐らくそういうことが非常にお上手なのではないかと感じております。
　ぜひ、元気の出る外交は元気の出る外務省からですから、元気の出る外相からですから、そういう元気の出る外交を志していただきたい、リードしていただきたいということをまず述べまして、では、日中関係について質問させていただきます。
　言うまでもなく、安倍総理大臣によります昨年十月の訪中が成功をおさめたことを受けまして、ことしは、未来志向の戦略的互恵関係、安倍総理が主張されている外交理念でございますけれども、この具体的なプロセスを構築していくことが課題でございます。
　これは、政府も、また与党においてもその課題を抱えておりまして、さきに、二月十五日から十七日まで李肇星外交部長が外務省の賓客として来日するなど、積極的な努力もうかがえますけれども、今後、具体的なプロセスを成功させていくに当たりまして、どのような考え方のもとでどういう計画を立てていらっしゃるのか、ここをまずお伺いしたいと思います。
 〔倉田主査代理退席、主査着席〕