maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小山委員　なかなか、言葉が躍っているようなところがありまして、みんな経済安全保障と言いやすいものですから話しているんですけれども、お互いに話している言葉の中身が違うことを言っているんじゃないかと思うようなこともあって、そういった意味でも、是非これからもこの言葉を明確にしていっていただければということで、今質問させていただきました。
　少し最後のところの質問をさせていただければと思うんですが、これは大臣に伺いたいんですが、冷戦後、とりわけＷＴＯとか自由貿易体制のルールが是とされて、日本国内に対しても非関税障壁の撤廃などが求められて、前回のときの日米半導体協議もそうだったんですけれども、こういった自由貿易体制のルールというところにのっとって、郵政民営化などもこういった文脈の中で要求されてきたのかなと思っていますが、今では、そうではなくて、安全保障上の必要といいつつも米中が互いに鉄鋼などに関税をかけ合うなど、ＷＴＯが理想とした世界経済の状態とは乖離しているんじゃないか。
　まさに、今の経済安全保障という言葉に象徴されるような、国家間の経済、技術競争の要素が強まった、国産化を志向するような時代に入っているようにも思いますけれども、この自由貿易体制の変容について、最後に大臣の認識を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　極めて重要な御指摘だと思います。
　過去三十年間にわたって、我が国を始め世界の多くの国々は、ＷＴＯの下で、ルールに基づく貿易秩序、これをつくり上げようという努力を積み上げてきました。しかしながら、地政学リスクですとか、一部の国の不公正な措置等の現在の自由貿易体制下で生じたゆがみ、これが各国の保護主義を助長をしてきておりまして、私は、グローバリゼーションは第二次世界大戦以降で最大の転機を迎えているのではないかなと認識をしています。
　このような中で、パワーゲーム、私の言葉では弱肉強食に陥らないルールベースの貿易秩序を守るということはこれまで以上に重要になってきていますので、ＷＴＯの普遍的な重要性は疑いのないものでありますので、私は、我が国としては、引き続き、ＷＴＯ体制の維持と改革推進、これに取り組んでいかなくてはいけないと思っていますが、一方で、経済安全保障上の要請やクリーンエネルギーへの移行によって、各国において産業政策を行う必要性が高まってきていまして、それらが保護主義的な動きにつながっていくということを抑制をしていかなくてはいけないとも思っています。
　したがって、産業政策面での協調というものも同時にやっていかなくてはいけない時代に入ってきているんだろうと思っていまして、先日の訪米においても、商務省レモンド長官やポデスタ大統領上級補佐官との間で、こうした問題意識に基づく政策協調の方向性についても議論をしてきたということであります。
　引き続き、各国との産業政策の協調やそのためのルール作りを通じて、時代に即した新たな形の、ルールに基づく国際経済秩序の形成に力を尽くしていかなくてはいけない、大事な局面なんだろうと思っています。
○小山委員　自由貿易のルールを守りつつも、また産業の各国の競争もある、また、経済的相互依存の関係も、それぞれの国で他の国との関係も違いますので、非常に難しい時代だと思いますが、是非これからも今答弁いただいたようなことでまた御活躍いただければと思います。
　以上で終わります。
○岡本委員長　次に、近藤和也さん。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　能登半島地震が発災から今で百七日目になります。齋藤大臣始め経済産業省の皆様にも、被災地に入っていただき、様々な形で御支援をいただいていますこと、心から感謝を申し上げます。
　質問に入らせていただく前に、私はこの委員会では今年に入って初めてということでございますので、被災地の現状を少しお話しさせていただいて、そういう背景があるからこういう質問をするんだということを受け止めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　現在、能登を中心としたこの被災地では、復興という面では、実際には、心の復興の面、気持ちが前向きになってきている、そういった方もいらっしゃいます。物理的には、なかなかこの復興というところにはまだいっていない、復旧さえもまだままならない、そういった方々もいらっしゃいます。
　分かりやすい例でいけば、まず一つが道路です。道路は、町と町同士はある程度は行けるようにはなりましたが、道がまだがたがたのところがあります。応急復旧をしても、一月たって、二月たって、またがたがたという道が幾つもございます。ですから、例えば今能登空港で、来ていただいて、能登空港から珠洲市に行く間は、ジュースやコーヒーを買うときには、蓋がついていないと、もしくはペットボトルでないとお勧めできません。こぼれるからです。
　そしてまた、水という状況においては、珠洲市、一番先の、人口が一万二千人の市なんですけれども、まだ八割程度のおうちに水が来ていません。三日や十日ならいざ知らず、百日間水がない生活というのは、恐らく皆さんも想像がつかないと思います。普通の生活だけではなくて、これは事業者にとってみても、水が来なければ、例えば家が無事であっても会社が無事であっても商売を始めることができないということでございますので、この復旧復興という点では、かなりまだら模様。
　この珠洲市の中でも、飲食店を開いているところもあるんです。全部が全部遅いというわけではないんですけれども、あとは、やはり下を向いてばかりいられないですから、元気を出していこうということで、桜もちょうど咲いている時期でもありますので、元気にイベントをやっていただいていますが、実際には、なかなか足下のところでは、自分の生活を前向きに、まだ第一歩が進めることができていないというところがあることを御理解いただければと思います。
　そして、能登だけではなくて、金沢に一番近い内灘町というところは液状化が大変厳しいです。実は、私は一月の閉会中審査のときにもこの内灘町の事業者のことを取り上げさせていただいて、当時はグループ補助金という言い方でしていましたが、グループ補助金、四分の三出ます、前向きにやっていきましょうと、その事業者の方もおっしゃっていました。
　先週、この事業者と商工会の方との打合せにも私も参加をさせていただきましたが、実際には、まだなりわい補助金の申請には至っていません。なぜかといいますと、液状化で地面がそのままずれている、その場所で建物を、事業を再開してもいいかどうかがまだ判断がつかない、そして、境界そのものがずれているわけなので、周りの方々との話合いもしていかなくてはいけない。
　もう図面は描いています。一月のときから、一日でも早く商売を再開しようという気持ちがあっても、そして、なりわい補助金、こういういい制度もしっかりと準備をしていただいても、まだ一歩を踏み出していない。もしも事業をその場所で再開することが大丈夫ですよとなっても、恐らくはあと半年ぐらいはかかるということで、年内に商売を再開できるかどうか、これが現状でございます。ですから、ありとあらゆる制度で準備をしたとしても、現実的な第一歩を踏み出すには相当時間がかかる、今、これが被災地の現状でございます。
　ということで、今少し概要をお話しさせていただきましたが、まずは電気のことについてお話をさせていただきたいと思います。
　この内灘町から能登の中部に至るところまでは、特に繊維業が盛んでございます。ちなみに、私の近所の繊維業は、この地震で破綻をいたしました。大変悲しい現状でございますが、この繊維業は二十四時間稼働いたしますので、電気をかなり使います。
　この事業者から伺ったお話なんですが、この事業者も、例えば一月からもう工場を再開させているところもあれば、水が来ないから再開が遅れているというところもある。従業員が避難をしているから事業の再開が遅れているというところもあれば、自分の商売の相手が、次がまだ動いていないから事業を再開できていないということで、一月に再開できているところもあれば、まだ再開できていないところもありますし、その稼働割合を落とさざるを得ないという事業者もいらっしゃいます。かなり千差万別と言ってもいいです。そして、その方から、電気代が、今、この四月、五月、六月の段階で、再エネの賦課金が上げられる、そしてさらには、経済対策の中で、物価高対策の中で、電気・ガス価格緩和対策、これも切れるということで、しんどいという声をかなりいただいております。
　そして、その中で、例えばですけれども、電力料金の賦課金減免措置がございます。これはコロナのときにもこの委員会で質問させていただいたんですけれども、百万キロワットを使うかどうかというところが一つのラインになります。
　石川県内の特に内灘町から北、能登全域に至るまでの事業者さんで、この減免制度の対象、受けている企業を調べましたら、やはり百万キロワット台の会社だけでも十社近くあるんですね。ぎりぎり、何らかの理由で事業を、例えば八割だとか五割しかできないというときには、この減免措置が受けられないということになってしまいます。
　そこで、大臣にお願いをしたいのですが、電気料金全般を、被災地対応ということで、上げないでいただきたい、何らかの支援をしていただきたいということが一つあるんですけれども、せめてこの賦課金の減免措置について、この一月以降の基準ではなくて、以前の基準のままで、例えば、今年の使用量が九十万キロワットアワー、八十万キロワットアワーであったとしても、同じように支援を受けられるように検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、珠洲において、一万二千人人口がいる中で、八割が断水だとか、それから、内灘町で液状化で前進ができないですとか、道路ががたがたですとか、委員のお話を伺いながら、まだまだ道半ばも行っていないのかなというふうに改めて思いました。
　その中で、一つだけ言及したいのは、この間の日米首脳会談におきまして総理からバイデン大統領にプレゼントしたのが輪島塗のカップでありまして、大統領と大統領の奥さんの名前を入れて、被災地で、被災しながら作っていただきまして、それを大統領にお渡しするということで、多少なりともＰＲにつながればよかったなというふうに思っています。
　電力料金のお話ですが、結論を申し上げますと、なかなか難しいんですけれども、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度に伴う費用というのは、再エネ賦課金を御案内のように電気代に上乗せをするという形で、一般家庭や中小企業の方々を含めて全ての電気利用者に公平に負担をしていただくという大原則があります。
　その中で減免をしているのは、国民負担の公平性と、一方で国際競争力の維持強化というものもあるので、その双方のバランスが必要だろうということで、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における例外として、国会の審議を経て措置をされている、そういう制度になっています。
　この制度は、大量の電力を使用する事業者において多額の賦課金負担が生じるということなので、その負担を軽減をしようというものであります。そうした観点から、対象の事業者につきましては、国会での審議、議論を経て、法律上、年間の電気使用量が一定量を超える者、つまり負担の大きい者ということで決められているわけでありますので、引き続き、再エネ特措法に基づいて、負担の大きい方への減免制度ということを適切に執行していくということが我々の義務としてあるということなんですね。したがって、今直ちに、負担がそれほど大きくないからというところを手をつけられるかというと、なかなか現時点では難しいかなというふうに思っています。
　ただ、能登半島地震で被災した中小企業、小規模事業者の支援については、委員御指摘のように、なりわい再建に向けた支援など、様々な支援に取り組んでいきますので、被災事業者の実情に寄り添いながら、何ができるかということをやはり考えていくということだろうと思っています。
○近藤（和）委員　賦課金減免については、これは、時期を、以前の適用した時期にそのままで据え置くということは可能だと思うのですが、いかがでしょうか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネ特措法の制度は、今大臣から御説明あったとおりでございますけれども、対象事業者については、国会での審議、議論を踏まえまして、法律上、年間の電気使用量が一定量を超える者とされていて、今、政令では、議員御指摘のとおり、年間百万キロワットアワー超という形で制度化されております。
　様々な御事情があるということは我々としても重々考えていく必要があるとは思っておりますけれども、制度としては、今までの国会審議を踏まえて今の点、設定されておりますので、御指摘のとおり措置することは、現状ではなかなか難しいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　適用の時期をずらすことができないということであれば、例えば百一万キロワットアワー使っていた事業者が、何らかの理由で九十九万キロワットアワーだったら対象外という。九十九万キロワットアワーであれば、大量の電気を使用しているということにならないということなんでしょうか。
　これは、法律を変えなきゃいけないということで、何もできないということなのであれば、そういった事業者の方がいらっしゃるということは是非とも大臣には受け止めていただきたいと思いますし、なりわい補助金はなりわい補助金です。電気料金とは直接には関係ありません。電気料金が一番高い水準から比べれば、まだその域には行っていないという見方はされるかもしれないですけれども、少なくとも、コロナがあって、物価高があって、地震があってですから、事業者の方々の責任ではありませんので、こちらの賦課金のところができないのであれば、違う形での支援をしっかりとしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　なりわい補助金について質問いたします。
　一次の申込みが終わりました。六件の採択ということだったと思いますけれども、何件の申込みがあって六件になったのか、そして、この数字についての認識を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　なりわい補助金ですけれども、これは、被災された方を勇気づけて、復旧復興に向けて立ち上がっていただくべく準備をしたものでありまして、事業に不可欠な施設設備の復旧、これを支援するものであります。
　被災地域の復旧復興に当たりましては、まず重要となるのは、まずは生活の再建であり、インフラの立ち上がりだと思っています。
　そういう状況の中で第一次公募を行ったわけでありまして、その結果は、御質問ありましたが、石川県で、申請二十七件で交付決定が六件ということでありました。
　これは、まだまだライフラインの確保そのものが引き続き課題となる中においても、地域の復旧復興を牽引すべく立ち上がってこられた被災者の皆様によるものでありまして、現時点において、こういう状況でありますので、決してこの件数が少ないとは思っておりません。
　県と連携して実施した合計三十五回の政府支援についての説明会におきまして、これまで延べ約四千七百人の参加がありました。現在、補助金申請に向けた具体的な相談が増加してきておりまして、全国の商工会、商工会議所の経営指導員や専門家の応援派遣を得ながら、個別の申請のサポートも今行っています。
　第一次公募において交付決定まで至らなかった二十一件がございますが、これは期日までに必要な申請書類が整わなかったという事情がありました。石川県では、二次公募の申請受付を四月一日よりもう開始をしておりますので、現在、これらの案件についても、再申請に向けて個別にサポートを行わせていただいているという状況であります。
　なお、過去の大規模災害の際を振り返ってみましても、なりわい補助金の申請件数は、やはり公募開始から一定期間経過後、生活再建やインフラの立ち上がりとともに増えてくるという傾向があります。
　今後も、被災地の動向を注視しながら、引き続き、被災事業者に寄り添った支援、これをしっかり進めていきたいと考えています。
○近藤（和）委員　絶対数そのものは私もこれからだというふうに思っていますが、この二十一件の不採択はやはり相当気になっています。やはり、申請者にとってみてはショックです。地震でしんどい思いをして、そして手続で面倒くさい思いをして、ようやくたどり着いたのに不採択となったらがっくりきますから、手続上の何らかの告知が少し至らなかったのか、期間も含めて、手続の簡素化も含めて、できる限り寄り添っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、なりわい補助金については、上限額十五億、これについて、やはり私の地域からは、そろそろ引き上げてくれないと困るという声を伺っています。複数の事業所を持たれる方、そして、特に和倉温泉、皆様も行かれた方も多いかと思いますが、旅館一つ一つがかなり大きくて、一つだけの旅館であればこの十五億で間に合うのかなというふうには思いますけれども、複数所有の事業者の方もいらっしゃいます。
　これは能登に限らず、今後のことを考えてみても、和倉温泉だけではなくて、違うところにも旅館をお持ちの方が例えばいらっしゃって、南海トラフのような形でもし広域で地震があったときに、この事業者の方が、あっちもこっちも直したいけれども、ここしか直せない、こちらは地域の復興のためにはなりわい補助金はいいですけれども、こちらは上限額にもういっていて諦めて、この地域での復興ができないということは十分想定されます。
　それで、この十五億ということに関しては、一番最初、グループ補助金ができたときから変わっていないんですよね。
　資料の一を御覧いただければと思います。これは建設資材物価指数でして、一般財団法人の建築物価調査会の作られた資料です。「（東京）」となっていますが、全国の数字もほとんど変わりませんので、こちらを使わせていただいていますが、熊本地震がありましたのは二〇一六年ですが、二〇一五年からのチャートで三割から四割建設資材が上がっているということでございます。これだけ上がっている中で、上限額が全く変わっていない。
　本来であれば、小規模事業者持続化補助金についても同じことが言えるんですが、例えば被災者生活再建支援金、今回、三百万円から、別の交付金をつけて実質六百万円まで、倍増に近い形で支援をしていただくことになりました。そして、例えば災害救助法の基準額、支援をしていく、避難所一人当たり幾らまで出すという支援額についても、こちらも適時見直しが行われています。
　なりわい補助金については、この上限額がもう十年以上変わっていない。一方で、建設資材はこの十年の中でもう三割から四割上がっていく。被災地支援ということも含めて、そろそろ見直す、今回で見直していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のグループ補助金やなりわい補助金の補助上限額は、御指摘のように、一事業者当たり最大十五億円というふうになっておりますが、これは、大規模災害時の特例な措置として、平時の中小企業向け補助金と比較して極めて高い金額になっていることと、実際に、経済統計を見ても、ほとんどの中小企業の対象資産がカバーされる水準となっている、現状においても。
　その上で、極めて規模の大きい中小企業に対しても、まずはしっかりと耳を傾けた上で、なりわい補助金だけではなく、金融支援や他省庁、自治体の支援施策も組み合わせた上で、どういった対応が考えられるのか、これは寄り添いながら適切に支援を進めていきたいと考えています。
　そうした中で、被災地域の復旧復興の促進のため重要ななりわい補助金、これをどのような形で活用いただくのが最も効果的か。
　個別具体的な事情も様々あろうかと思います。補助金の実施主体である県や関係者と相談しながら、引き続き適切に対応してまいりたいということなんですが、例えば、私も和倉温泉を視察をさせていただきましたが、和倉温泉につきましては、経済産業省から専属職員を派遣をさせていただいておりまして、今、事業者の声に耳を傾けながら、きめ細かく、ハンズオン支援をどういうふうにやっていくかということもやらせていただいておりますので、そういった中で適切な答えを出していきたいというふうに考えています。
○近藤（和）委員　この適切な答えというのが、前向きな答弁なのか、それともゼロ回答なのか、何とも。私とすれば、何とか前向きな答弁だというふうに受け止めたいと思います。
　やはり、想像していただければと思いますが、和倉温泉で、輪島もそうなんですけれども、二つ三つあった旅館、建物が一つしかもう直らないということであれば、それだけでも、空間ができますから、物理的な穴、心理的な穴、本当に大きなものがあります。元々は、グループ補助金そのものが、日本の今までの、個人の財産権に介入すべきではないといった常識を打ち破ったものだと思いますので、経済産業省こそが柔軟な、無から有を生み出す省庁だと思いますし、齋藤大臣はその象徴的な人だというふうに私は思いますので、何とか、検討するということが前向きな検討であることを期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、今回のこのなりわい補助金についてなんですけれども、建物を壊さなければいけない、壊して建て直さなければいけないという公費解体のこの基準について、今、被災者生活再建支援法のところから、幾ら支援金が来るか来ないかといったところ、そして、罹災証明の段階によって、普通であれば中規模半壊以上がこの公費解体の対象になるんですが、今回は激甚ということで半壊以上なんですね。基準が変わっています。
　このなりわい補助金については、大規模半壊以上が公費解体の基準ということで、これも動かしていく必要があるのではないかな、半壊以上を公費解体の水準にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　なりわい補助金は、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援をさせていただくものでありまして、施設設備の復旧に当たり、半壊など修繕による対応が可能な場合は、原則、修繕による対応を行うということになっています。
　ただし、半壊の場合でありましても、修繕による原状回復に必要な金額を上限に建て替えを認めるという制度になっておりまして、そこは柔軟に対応させていただいているというところであります。
　引き続き、まだまだ被災事業者の声をしっかり聞き続けるということも大事だと思っていますので、寄り添いながら、いい知恵を出していくということだと思います。
　先ほど、私の答弁が前向きなのか後ろ向きなのか分からないという話がありましたけれども、経産省の職員を現地に派遣してまで寄り添ってやっているわけでありますので、これは前向き以外の何物でもないというふうに考えていただければと思います。
○近藤（和）委員　改めて、前向きだという御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　この半壊以上の公費解体については、やはり現地では、皆さん、何で大規模半壊以上なんだという声がかなりございますので、建て替えの費用の方が安いということであれば公費解体の対象なんだよということはしっかりと告知をしていただけたらというふうに思います。
　それでは、二重債務問題についてのファンドについて伺います。
　今回、能登半島地震復興支援ファンドがつくられますけれども、対象地域が三市三町です。これはなぜかということは強い憤りを感じています。現状でも、被災者生活再建支援金と類似のもので、その上乗せ部分に関しての新しい交付金、これは厚労省なんですけれども、その範囲も三市三町だけなんですね。
　地図を、資料の二を見ていただきたいと思いますが、この三市三町というのは、七尾市、志賀町から北の地域になります。そして、ほかの地域はこの対象から外れる。新しい交付金については、これは高齢化率云々ということも含めての言い訳を厚労省がしていますが、じゃ、隣の羽咋市、中能登町はどうなのか、そして内灘町はどうなのかということを考えてみれば、差をつけることには、全くこれは理解できません。
　左下の写真は、これは内灘町の液状化の状況です。右上の写真は津幡町。余り報道はされていませんけれども、崖が崩れる、ガレージがそのまま崩れてしまっている。ほとんど報道されていない地域ではございますが、大変大きな被害が出ています。
　そして、今回のなりわい補助金についての六者の採択でございますが、御覧いただいていますように、四者については南の方なんですね。なりわい補助金は、三市三町という線引きは一切していません。そして、例えば、今回の復興ファンドについては、熊本地震などのとき、また豪雨災害のときも含めて、その地域全域を、都道府県をカバーしていたはずです。
　今回、この三市三町で線引きをすることは、これは被災地の声としておかしいと、そして今からでも改善をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　この復興支援ファンドにつきましては三市三町が支援対象となっていますが、熊本地震の際に組成されたファンド、これは十年間よりも長い十五年間を存続期間としているというところもあります。また、支援対象地域である七尾市に中小・小規模事業者の相談窓口となる能登産業復興相談センターを設置し、きめ細かく支援をしていくこととしています。
　他方で、三市三町以外の石川県の被災中小企業に対しましても、二〇二〇年に中小企業基盤整備機構が石川県内の金融機関とともに設立をしたいしかわ中小企業第三号再生ファンドにより、復興支援をさせていただくということにいたしております。
　このファンドは、能登地震復興支援ファンドと同様に、債権買取りを通じた既存債務の減免を行うファンドでありまして、金沢市に設置している石川県中小企業活性化協議会において支援についての御相談を受付をさせていただいているということであります。
　このファンドを活用しながら、三市三町以外の被災事業者の方々にも寄り添って支援をさせていただきたいというふうに考えています。
○近藤（和）委員　時間が参りましたが、住む地域によって支援の差が生まれるというのは、被害が出ているのは一緒ですから、これはあしき前例にならないように、これは法律のことではないと思いますので、是非ともこの部分については、まだ時間があります、改善をしていただくことを願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。いつもお世話になります。
　今日は、前回に引き続きまして、エネルギー政策、また議論させていただこうと思います。
　齋藤大臣、訪米お疲れさまでございました。激務の中で、こうした委員会対応も本当にお疲れだと思いますけれども、是非前向きな議論ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、前回に続けてなのでありますけれども、二〇五〇年のエネルギーミックスに向けてどういう議論を積み重ねていくべきかということで、質問をさせていただこうと思います。
　前回法律が通りました水素社会推進法案、我々も賛成させていただきましたが、その中で、利用促進のために十五年の値差支援というのがこれから決められていく、その後十年間は事業継続がうたわれるということで聞いております。そうなりますと、大臣、この水素については、この先二十五年間、ある意味、道行きを決めるということになるわけですよね。
　大臣とこの間議論していた中で、二〇五〇年のミックスというのは決められない、難しいということをおっしゃっていたと思うんですが、その難しい中で、水素については二〇五〇年までの道行きをこの法案に基づいて決めていくということについては、私はすごく違和感があるんです。
　もちろん、二〇五〇年、将来がどういうふうに動くかというのは非常に難しい問題だというのは私も共有しているんですけれども、であるならば、例えば水素についても柔軟にいろいろな施策が展開されなければいけない。この法案で、これから計画が提出されて、認定されて、支援が始まると、二十五年ですから、例えばアンモニア混焼のようなプロジェクトも恐らくその中に入ってくるのではないかというふうに思います。
　二〇五〇年までここでピン留めするということについては、大臣、どのようにお考えですか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　水素社会推進法に基づきまして、御指摘いただきました、支援を進めていくということでございますが、二〇一七年当時に水素基本戦略を作りまして、その時点、二〇五〇年に水素換算二千万トンを目指すというところが決められております。
　他方、その後、この法律が仮に参議院での御審議を踏まえて成立した暁には、この法案の効果も踏まえて、二〇五〇年、どういう形で水素、アンモニアなどを考えていくかということは検証していく必要がある、かように考えてございます。
○山崎（誠）委員　これは、途中の方針転換などもあり得るということでよろしいでしょうか。
　私が心配しているのは、この段階で、今この計画を作ってピン留めをしたら、それは二十五年スパンで事業をやっていかなきゃいけない、逆に言うと。補助も受けるんだから二十五年やらなければいけない。事情変更が非常にしにくい、日本の典型的な、一旦始まると方向転換ができない、ブレーキがかからない、やめられない、そういう事業になってしまうんじゃないか、そういう懸念なんですけれども、どうですか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　値差支援に基づいて、議員御指摘のとおり、十五年、十年と認定されれば、そうした支援を行っていくことになります。
　ただ、これから法律ができた暁には、夏めどに施行させていただいて、具体の計画を拝見していくという段取りになります。そういう中で、一体どれだけの量になるかというのは、今後検証していきたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　是非、計画を、これから、これまでもいろいろ議論してきた、水素はどうあるべきか、低炭素水素をどう使っていくべきかというその方向を見誤らないように、慎重にやってください、これは。是非お願いします。
　次のポイントは、再生可能エネルギーなんです。この後議論しますけれども、水素はこうやって道行きをかなり決めて、応援のスキームも決めてやっていく中で、再生可能エネルギーはどうなんだろうと。もっと積極的に導入の目標も決めて、それぞれの発電方法についての詳細な分析をして、決めていくべきだと思うんですよ。
　例えば、再生可能エネルギーの導入ポテンシャル、これはこの間も資料を出したので資料一を見ていただきたいんですけれども、電力供給総量の二倍ぐらいのポテンシャルがあるという調査が出ています。この数字は、ゾーニングなども行って、あるいは事業化の可能性なども検討して、エリアを絞って出した数字だから、一定の根拠のある数字ですよ。
　大臣、このポテンシャルについての受け止め、お聞かせいただけますか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、先ほど委員の御指摘の、二〇五〇年はまだなかなか先が見通せないので柔軟性というものが必要だという点については、私も全く同感であります。
　その上で、再生可能エネルギーの件につきましては、これも前回もお話し申し上げましたけれども、地域との共生、これは当然前提になりますが、最大限導入していくというのがもう政府の基本方針だということは、繰り返し申し上げているところであります。
　それで、ＦＩＴ制度を導入した後、電源構成に占める再エネ比率は、震災前の約一〇％から、二〇二二年度には二〇％まで倍増してきておりますし、太陽光発電につきましては、もうこれも繰り返し申し上げていますが、平地面積当たりで主要国で最大級の導入という、そういう現実になってきているということであります。
　一方で、田嶋委員からも御質問いただいていますが、再エネ導入の拡大に伴って、地域との共生上の課題というものも顕在化をしてきているということであります。
　御指摘の、再エネの今後、目標、ポテンシャル、環境省も調査をしていますけれども、これは国土面積等から機械的に算出しています。自治体や農業、漁業関係者、地域住民との共生ですとか系統の制約など、再エネ拡大を図る上で不可欠な要素というのは考慮されていないので、我々としては、これは考慮せざるを得ないということであります。
　こうした中で、経産省としては、再エネの導入に向けて、壁面など従来設置が困難な場所にも設置を可能とするペロブスカイト等の次世代太陽電池の技術開発や早期実用化、これがどこまで前進できるか、それから、浮体式洋上風力発電の技術開発や排他的経済水域での導入、そこまで可能とする制度を整備していきたいと思っていますし、あるいは、北海道―本州間の海底直流送電線の整備をして再生可能エネルギーの有効活用ができるようにということで、今最大限の努力をしているところでありますので、そこは御理解をいただきたいなというふうに思っています。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　努力していただいているのは結構なのでありますけれども、それがきちっと二〇五〇年につながらなきゃ意味がないと私は思います。
　環境省さん、私は、再生可能エネルギー情報提供システムというのを立ち上げていただいて、ＲＥＰＯＳというのを見ました。
　今大臣がおっしゃったのは、ちょっと私は環境省としては納得いかないんじゃないかと思いますよ。というのは、例えば太陽光発電であれば、建物系、土地系と分けて、建物の種類ごとに、公共施設だとか、細かく分析をして、地図上に落として、そしてポテンシャルが分かるようにしているんですよ。地域の合意形成にも役立つような、そういうデータベースを作って提供しています。これは本当によくできていると私は思いますよ。決して、今言ったような、面積をどうの、考慮してという、そういう単純なものじゃないです。
　建物の屋根などもきちっと計算をしながらやっている、こういうシステムがあるんですけれども、経産省、このシステムをどういうふうに活用していますか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省さんの再エネポテンシャル調査、委員御指摘のとおりだと思いますが、一方で、環境省さんが公表されている資料にも、大臣から御指摘いただいているような点は考慮されていないと記載されております。
　いずれにしましても、各省連携しながら、こうしたものも活用しながら検討を進めているところでございます。
○山崎（誠）委員　どう活用しているか、もう少し具体的に教えてください。どう活用していますか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　今までも再エネの、大臣からもお答えしているとおり、最大限取り組んできているわけでございますが、さらに、どのような対策を講じていくと導入可能量が高まるのかというところは、環境省さんのデータ、あるいは環境省さんとの意見交換も踏まえながら最適な取組を検討している、そういう形で具体的に活用させていただいております。
○山崎（誠）委員　じゃ、ちょっと質問が飛びますけれども、三番のところに、太陽光発電という項目で、屋根置き太陽光発電の普及状況と課題というのをお聞きしようと思っていました。
　屋根置きの太陽光発電の設備容量というのは今どうなっていて、目標値はどういうふうに設定していますか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　屋根置き太陽光については、二〇一二年にＦＩＴ制度が創設されて以降、住宅の屋根に設置されたＦＩＴ導入量は、二〇二三年三月末現在で約一千万キロワット、約二百万件でございまして、導入の進展が見られるというふうに考えてございます。
　一方で、二〇三〇年には更なる高みを目指していくという目標を掲げておりますので、これに向けて様々な取組を進めているというところでございます。
○山崎（誠）委員　更なる高みという文学的な表現で逃げないでくださいよ。導入目標、屋根置きの太陽光の導入目標は幾つですか。設定しているのか、設定していないのか。なぜ設定していないんですか。
　環境省のデータベースを見てくださいよ。屋根の、公共施設から住宅の屋根から細かく分類して、ポテンシャルが出ていますよ。そのポテンシャルをベースにしたら、導入目標を入れることはできないですか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　現在のエネルギーミックスでは、二〇三〇年に新築住宅六割への太陽光発電の導入を目指し、三・五ギガワットの導入目標を掲げて取り組んでいるところでございます。
○山崎（誠）委員　公共施設はどうですか。今の公共施設、建物、住宅、どういう分類にしているんですか。
○井上（博）政府参考人　ただいま、それぞれの内訳のデータを、私、手持ちに持っておりませんけれども、先ほど御質問いただきました環境省さんの調査結果なども踏まえながら、二〇三〇年のこの目標は設定してきている経緯がございます。
○山崎（誠）委員　環境省のデータなどを参照してと言っています。じゃ、ほかは何を参照しているんですか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　公共建築物の導入については、環境省さんと特に連携してやっておりますが、例えば国土交通省さん、あるいはその他の省庁についても御検討いただいておりまして、公共建築物についてはこうしたデータを基に検討しております。
　また、民間事業者についても、それぞれの実態状況をＦＩＴ制度をベースにデータを取っておりますので、それを踏まえて検討してきているというところでございます。
○山崎（誠）委員　では、次、お聞きします。ソーラーシェアリング。
　農水省さんに来ていただいています。ソーラーシェアリングの導入状況を教えてください。
○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。
　営農型太陽光発電の実績ということでありますが、制度を開始をした平成二十五年度から令和三年度末までに、全国で四千三百四十九件、千七・四ヘクタールについて農地転用の許可が行われたところであります。
　なお、設備容量など、転用の許可の判断に関わらない発電に関するデータについては、農林水産省としては把握をしていません。（山崎（誠）委員「経産省、ソーラーシェアリングの……」と呼ぶ）
○岡本委員長　山崎さん、申し上げます。委員長の指名の後に御発言をお願いいたします。
　山崎さん。
○山崎（誠）委員　経産省、農水省から今お話がありましたが、ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電のポテンシャル、目標をどういうふうに考えていますか。
○井上（博）政府参考人　営農型の太陽光発電も大変重要な取組だというふうに考えてございまして、これまでＦＩＴ、ＦＩＰ制度の執行において把握しているデータに基づきますと、二〇二〇年度から二〇二二年度までの三年間だけで、再エネ特措法に基づき導入された営農型太陽光発電は、約三万キロワット、五百七十件という形で増えてきているところでございます。
○山崎（誠）委員　ちょっともう一回聞きます。全体で、今、設備容量は幾らになりましたか。年間、例えば、これは数字が今、令和三年までしか出ていませんけれども、令和三年でどれだけ増えましたか、どれだけのソーラーシェアリングが増えましたか。設備容量で答えてください。
　これは、私、これまで何度も質問してきたんですよ。農水省さんは農地の転用の件数で答えるんだよ。経産省さんは、ソーラーシェアリングというカテゴリーで分析していないから、数字を持っていないんですよ。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネ特措法での営農型太陽光発電の認定と導入量でございますけれども、まず、認定につきましては、二〇二〇年度、議員御指摘の設備容量で申し上げると十六・九万キロワット、三千五百七十件。導入につきましては、二〇二〇年度、容量一万六千三百九十九キロワット、三百三十一件。二〇二一年度、二〇二二年度につきましても同様の数値を取ってございます。
○山崎（誠）委員　同様の数値ってどういうことですか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二一年度については、認定について、設備容量二十・九万キロワット、件数四千百五十二件、導入は、一万二千九百七十三キロワット、件数二百二十一件、二〇二二年度は、認定容量が五・八万キロワット、件数が九百八十九件、導入が、容量七百七十五キロワット、件数十八件という形になっておりまして、これを足し上げた数字が先ほど申し上げた導入量となっております。
○山崎（誠）委員　私、レクのときにはもらえなかったので、後でデータをちゃんと出してもらいますけれども、どんどん減っていませんか、導入量、設備容量で。件数は増えているかもしれないけれども、設備容量ベースじゃ、どんどん減っているんじゃない。
　経産省さん、このソーラーシェアリング、営農型太陽光発電について、目標は設定しないんですか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　現状において、営農型太陽光発電の導入目標は設定しておりません。
　他方で、この取組が非常に重要であるという観点から、農水省さんを始め、関係省庁とも連携しまして、経産省といたしましても、ＦＩＴ制度の地域活用要件における低圧太陽光発電の自家消費要件の特例の設定であるとか、営農型太陽光発電等の設計施工に関するガイドラインの策定であるとか、ＦＩＴ制度を活用せず需要家との長期契約により太陽光発電を導入する場合の補助金による支援など、とにかく地域と共生することが重要でございますので、地域と共生した営農型太陽光発電の導入拡大を図っているところでございます。
○山崎（誠）委員　でも、設備容量は減っているんですよ。導入が進んでいないのはどうしてですか。ねえ、どうしてですか。進んでいますか。増えているんですか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　我々としても導入拡大を図っていきたいということで取り組んでおりますが、一つの要因は、全て、それぞれ固有の事情がございますけれども、やはり地域における共生というところが大きな課題になっている。このため、この委員会でも御審議いただいて、昨年、事業規律強化の法律をお通しいただきまして、この四月一日から施行しているところでございます。
　こうした地道な取組で、地域においてこうした太陽光発電の重要性もしっかり御説明をして地域共生を図っていくことが最速の道ではないか、かように考えてございます。
○山崎（誠）委員　地域共生は当然大事ですよ。だけれども、ソーラーシェアリングの目標も定まっていません、屋根置き太陽光の目標も定まっていません、内訳も分かりません、これでは戦略にならないんですよ。ＦＩＴの認定数も落ちていますよね。今、この太陽光発電が、ある意味、止まっちゃってピンチなんですよ。そういう中で、これはこれから伸ばさなきゃいけないんですよ。
　自民党の皆様は余り太陽光に興味がないみたいで笑っていますけれども、私は非常に危機感を持っています。じゃ、笑わないで聞いていてくださいよ、大事な議論なんだから。
　私たちは、ソーラーシェアリング、これは専門家の皆さんと議論をして計算しました。導入目標です。いいですか、例えば、農地、耕作放棄地の三・五％、三・五％に設置をすると、ソーラーシェアリング、五千万キロワットの太陽光発電の容量が得られます。これは現時点の野立ての太陽光発電とほぼ同等の発電の設備になるんです。農地の、あるいは耕作放棄地の三・五％ですよ。一〇〇％じゃありません、三・五％で現在の野立ての発電容量に匹敵するんです。
　例えば二〇五〇年、私の目標は、例えば九％。これは小さい数字ではありません、九％です。そうすれば、今の野立ての太陽光発電の倍の設置可能性があるんですよ。どうですか、これは目標を定めて、農水省さんと検討をして、支援して入れていったらどうですか。
　私は、太陽光発電、先ほど大臣は、平地面積、最大入っていると言うけれども、これから、この後も議論できればと思うんですけれども、メガソーラーみたいな形で、環境を破壊しながら進めていくメガソーラーを終わりにしても、この農地の利用だとか屋根置き太陽光、これを進めれば、十分に太陽光発電で政府が掲げている目標よりも多くの発電が可能だと。これは目標と戦略がきちっと定まっていれば可能ですよ。
　どうですか、今の目標設定について。まあ、これは我々の計算ですから、皆さん是非検証してもらいたいんですけれども、そういう計算ができるんだということです。
　私は、今、メガソーラーについて一つお聞きをしたい。やはり環境破壊が続いている、これが実態だと思います。多くの皆さんは、逆に言うと、環境破壊してしまうので太陽光発電はけしからぬという声がいろいろなところから聞こえてくるわけであります。
　これは法アセスの対象に令和二年からしていただいていますけれども、法アセスの対象になったメガソーラー事業というのはこれまで何件あったか、お答えいただけますか。
○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。
　アセス法の対象になったのは、委員御案内のとおり、令和二年からでございます。その対象は、四万キロワット以上のものを対象としておりまして、令和四年度までの間に審査を行った件数は全体で十三件となっており、全体容量で八十万キロワットとなっております。
○山崎（誠）委員　これは全体の太陽光発電導入のどのぐらいの割合ですか。分かりますか。
○朝日大臣政務官　令和二年度から令和四年度までの間に導入されました、十キロワット以上の太陽光発電事業の全体の容量のうちの、六・五％となっております。
○山崎（誠）委員　条例アセスが対象になるものもあると思うんですけれども、条例アセスの実態は把握できていますか。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　条例アセス全てについて把握をしているということはございません。条例アセスも、対象になるのは、面積要件であったり出力要件であったり、いろいろありまして、その全てをちょっとまだ把握し切れているということではございません。
○山崎（誠）委員　是非把握してくださいよ。
　私は、本当に、太陽光発電をうまく進めていくためには、今お話ししているのは、いわゆる野立てのメガソーラーのようなもの、これはもういろいろな問題でブレーキがかかっていく、そういうステージになっていますよ。だから、これはある程度規制をしながら、環境アセスだとかをやりながら、やはり一定の良質なものに絞っていく、そういう戦略に切り替える、そして、ソーラーシェアリングだとか屋根置き太陽光のような、まだコストは少々高いけれども可能性がたくさん残っているところに支援をシフトしていく、そして、目標を定めて、きちっと業界や様々な関係者を応援をしてこれを入れていく、そういう流れをつくるべきだというふうに思うんですよ。
　例えばＦＩＴですけれども、ＦＩＴの議論もいろいろしたかったんですけれども、一定、ＦＩＴの役割というのはできてきて、次のＦＩＴはどうなるのか。
　例えば、ソーラーシェアリングだとか今お話ししたような屋根置きの太陽光だとか浮体式の洋上風力だとか、そういったところに支援を当てていくように、ＦＩＴの価格のコントロールなんかをしなけりゃいけない。
　もう時間がなくなったので、ペロブスカイトのお話はちょっとできないかもしれないんですけれども、例えば、ペロブスカイト型の太陽光電池を設置をして発電をすると、やはりまだコストが高い、そんな分析結果も出ていました。そうすると、そういったものについてはＦＩＴを特別に当てて、高めの価格で買い取ることで応援を続けるとか、今、そういう転換期なんじゃないかと思います。
　支援の仕方についてお考えを聞かせていただけますか、今のソーラーシェアリング、屋根置き。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、屋根置きの件でございますけれども、既に調達価格等算定委員会で委員御指摘のような御議論をいただいておりまして、二〇二三年度下半期から新たに区分を設け、屋根置きにつきましては地上設置より二割程度高い価格を設定し、導入を促進しているところでございます。
　また、ペロブスカイトにつきましても、調達価格等算定委員会において、どうしたコストになるのかということを踏まえて、同様の新たな区分の検討について、御検討を開始いただいているところでございます。
○山崎（誠）委員　是非続けてください。
　最後に、ペロブスカイト、御質問したかったんですけれども、日本の支援が十分に届いているかどうか、いい支援になっているかどうかというポイントで、今、中国とか韓国のすごい追い上げに遭っている。特に実用に向けては、いつものことなのでありますけれども、中国はすごい勢いで伸びています。特許でも日本は負けています。特許の中身が、中国の特許はそんなに質の高いものではないみたいなことを言いますけれども、じゃ、一つ一つ、一件一件、その特許の中身も検討したんですか。そういう思い込みというか、日本が勝てるんだみたいな思い込みで戦略を練っていると、また失敗しますよ。
　大臣、ペロブスカイト、今、大変な追い込みで、厳しい状況になってきていると思いますけれども、最後に御所見をお聞きして、終わりにしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　我々は決して思い込みでやっているつもりはありませんで、これは日本が持てるポテンシャルが高いと思っていますので、それを何とか実装化をしていこうということで努力をしているということは是非御理解いただきたいし、一緒に、一緒の思いでやっていただけたらありがたいなと思います。
　現在は、グリーンイノベーション基金を活用しながら、研究開発から社会実装まで切れ目なく支援をしようということで、今後の社会実装に向けて、世界に引けを取らない投資の規模とスピードを実現をしていこうという気持ちでやっています。
　このため、令和六年度予算でも、二〇三〇年を待たずに、早期に、ギガワット級の量産体制、これを構築すべく、サプライチェーンの構築を支援する予算を措置し、民間投資を強力に後押しをしていきたいというふうに考えています。
　また、需要の創出も重要ですので、関係省庁と連携しながら、公共施設やビルなどの壁面、工場、倉庫、学校施設などの耐荷重性の低い建物の屋根とか鉄道ののり面ですとか、そういった公共インフラ、様々な分野への導入も進めていきたいと思っています。
　今後は、量産技術の確立ですとか生産体制の整備ですとか需要の創出といった三位一体の取組が必要ですけれども、諸外国に先駆けて社会実装できるように、全力で取り組んでいきたいと思っています。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　私も、需要創造は絶対大事だと思いますよ。今、世界の市場を中国、韓国にやはり取られているでしょう。ここからペロブスカイトだけ世界に売り出すというのは私は至難の業だと思います。（齋藤（健）国務大臣「でも、やるんだ」と呼ぶ）それをやるんですよね。でもやるんだという、そういう強い決意を聞きました。そのための施策を、我々も応援しますので、一緒にやらせてください。よろしくお願いします。
　終わります。
○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。
　学校教育と人材育成について、この経産委員会で伺いたいと思います。
　二〇一六年から二〇二一年までの約六年間、学校の校長をしていましたが、その期間中のときに、たしか二〇一八年だったと思いますが、経産省に教育に関する部署ができた、学校教育に関わる部署ができたというふうに思います。
　当時、学校の現場からすると、学校にとっては文部科学省が基本的に向き合う場所、これは私立でもそうですが、だと思いましたので、経産省が教育、学校についてどんなことをするのかなと多くの人たちが、学校現場の人たちがみんな最初は不思議に思っていたというのが正直なところではあります。ただ、実は、だんだんやっていくうちに、経産省の職員が学校現場にどんどん、御用聞きという言い方が正しいか分かりませんが、先生たちが本当に何を困っているのか、結構細かく聞きに来てくれて、だんだんみんな頼りにするようになった。
　逆に言うと、文部科学省の人たちは余り学校現場に入ってこないような感じ、よくアンケートは来るんですけれども、でも、なかなか現場に入ってくるということがめったになかったような気がしていますが、経産省の職員が足しげく通って、頼りにすることが多かったというふうに思っています。
　そして、その活動が非常に成果が出たのが、まさにＧＩＧＡスクールだったと思っています。コロナ禍のときに、当時、ほとんどの公立学校で生徒がパソコンを使っていなかったときに、これは一人一台だということに、特に経産省のそういった活動も後押しして導入されたというふうに感じております。
　今日は文部科学省にも来ていただいておりますが、ＧＩＧＡスクール、各小中高の生徒に一人一台パソコンを入れるという施策だったと思いますが、これの現状について、課題と対応も含めて教えていただければと思います。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末の活用が本格化しており、児童生徒への学びの保障や個別最適な学びへの効果などの成果が出てきていますが、端末の活用が進むとともに、課題も顕在化していると認識しております。
　特に、喫緊の課題としては、地域間や学校間における端末の活用格差の是正、端末の更新やネットワークの改善など、学校のＩＣＴ環境の充実であると考えております。
　端末の活用格差の是正に向けては、効果的な実践事例の創出と横展開、全額国費によるアドバイザー派遣、省内の特命チームによる伴走支援の強化等の取組を加速させているところでございます。
　また、学校のＩＣＴ環境の改善に関して、令和五年度補正予算において、都道府県に基金を造成し、計画的に端末更新を進めるための経費を確保したところでございまして、端末更新を着実に進めてまいりたいと思います。
　一方で、学校のネットワークの遅延解消に向けて、その原因は様々であることから、まずは適切なアセスメントの実施を強く促すとともに、令和五年度補正予算で、アセスメント実施に係る経費を補助する事業を盛り込んだところでございます。
　これらの取組により、ＧＩＧＡスクール構想を更に推進してまいります。
○荒井委員　ありがとうございます。
　文部科学省も大変頑張ってここまで進めてきていることもつけ加えておきたいと思います。連携してやってきたというふうに感じておりますが。
　確かに、今、ＧＩＧＡスクールに関しましては、約四年たってきたと思います。端末は大体、生徒が使っている端末も、決して高性能なものでは元々ないですね。端末の一台一台の価格は低いものですから、やはり四、五年たつと大分スペックが劣ってくるというふうに感じています。おおよそ五年たつと、今後買換えが出てきますので、次に来るのは、まさにこの後、一、二年かけて端末をまた更新していくための大きな予算がかかっていきます。
　文科省には、せっかくの機会でしたので、これがずっと続くようにどうぞ頑張っていただきたいと思いますし、しっかり応援していきたいというふうに思っております。
　そして、ネットワークのことに関しましては、まさに、普通の会社とは違って、一斉に生徒たちがネットワークにアクセスして動画を見たりしますので、使うときには本当に一気にアクセスが集中して、そして先生たちは、それがくるくる回ってつながらないと、パソコンを使った授業はもう嫌だというふうに思ってしまいますので、本当に、太い回線、特にラストワンマイルのところが大事だと思います。ここにはできるだけの予算をつけることを是非お願いしていきたいというふうに思います。
　また、こういうことを、まさに学校現場からすると思いもつかなかった事態みたいなものを、経産省の方で、当時、未来の教室という形です、今もやっているかと思いますが、未来の教室という経産省の部門がいろいろなサポートをしてきて、補助金だったり、また、たしか先生たちの働き方の在り方につきましても、この未来の教室の中でもコンサルタントに依頼しながら、働き方の実態なんかも、非常に僕も勉強になったところがございます。
　今度は経産省に伺いたいんですが、今、未来の教室の経産省の取組の現状、そして課題や対応についてどう考えているのか、教えていただけますでしょうか。