maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（平将明君）　お答え申し上げます。
　御指摘ごもっともなので、しっかりやります。
　会計ＤＸにつきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画、令和六年六月二十一日閣議決定において、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局が主担当となり、各府省の予算執行管理を対象として、徹底的なＢＰＲやデータの統合、利活用等について検討を進めることとされております。
　今年度は、一部省庁の御協力をいただき、今委員の御指摘のとおりでありますが、業務の実施状況の調査を行ったところ、例えば、システム外でエクセル等による管理を行っているとか、システム間で一部のデータが受け継がれず同じデータを重複入力している等の課題が明らかになりました。現在、会計担当職員が抱える負担とその原因について更なる分析を進めており、それも踏まえて、業務、データ管理の在り方やシステム外で実施されている業務への対応等について検討を深めてまいります。
　人口減少による人手不足で公務も例外なく人手不足になってまいりますので、デジタルの活用をしっかり進めていきたいと思っておりますし、今後も、デジタル庁、財務省を始めとする関係府省の協力を得ながら、同じデータは入力が一回で済むような仕組み、いわゆるワンスオンリーによる業務負担の軽減等の実現へ向けて、引き続き会計ＤＸの取組を推進してまいります。
　本日委員から御指摘いただきましたので、私自身、しっかり進捗を確認してまいります。
○平木大作君　私がお伺いしてきたいろいろな課題、両大臣しっかり認識しているということでありましたので、是非ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、串田誠一君の質疑を行います。串田誠一君。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　今日は締めくくり質疑ということで、予算の中でもう少しこれは力を入れていただきたいという要望を込めて今日は質問させていただきたいと思うんですが。
　日本は国土の六六％から七〇％ぐらいが森林で覆われているという大変森林の多い国でございます。その森林の中で人工林というのはどのぐらいの割合でしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　林野庁が実施しております森林資源現況調査によりますと、日本の森林面積に占める人工林の割合は、令和四年三月末現在で約四割となっております。
○串田誠一君　実に四割が人工林ということなんですが、その人工林というのはどんな木が占めているんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　森林資源現況調査によりますと、人工林に占める樹種別の割合は、多い順に、杉が約四割、ヒノキが約三割、カラマツが約一割、その他が二割となっております。
○串田誠一君　この時期は花粉症が委員の方にも多いと思うんですが、杉は大体ピークが過ぎて、これからヒノキが今ピークかなというような状況でございます。
　この人工林というのが、手入れが十分なされていないと水害にも関係する。今、山火事もありますけど、水害にも関係するというふうにも言われています。現在の日本の人工林の管理状況、十分と言えるのか、これからはしっかりとやらなきゃいけないということなのか、認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　率直にお答えしまして、十分だと思っておりません。いわゆる人間の手が一度入った山、これは最後まで面倒見ないと悪さをするということであります。もちろん、植栽することが最初ですけど、下草を刈る、それから枝打ちをする、除伐をする、そしてその後に間伐というものが一連の作業としてあるわけであります。これをきっちりやらないと、山は保水力を失い、そして下流に迷惑を掛けるということになります。
　特に申し上げれば、パリ協定下における森林吸収源の目標でありますけれども、間伐面積を年間四十五万ヘクタールということで目標立てましたが、正直に申し上げますけれども、令和五年度の実績は三十一万ヘクタールということでありますので、掲げた目標の七割しか達成できていないということが問題でありますので、こういったことをしっかり事実として受け止めて、しっかりこれから人工林の管理に力を注いでまいりたいと思います。
○串田誠一君　その花粉症なんですけれども、日本の花粉症の発症率、例えばアメリカと比べるとどの程度の割合になっておりますでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　諸外国におけます花粉症の有病率、これ網羅的に把握はしておりませんが、今おっしゃいました米国のデータですと、二〇二一年の米国疾病予防管理センター、いわゆるＣＤＣの報告によりますと、季節性のアレルギー症状を有する人の割合は十八歳以上の成人で二五・七％、十八歳未満の小児で一八・九％とされております。
　一方で、日本のデータを申し上げますと、二〇二〇年の日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会によりますと、日本の有病率は、花粉症の有病率は約四割程度という報告がございます。
○串田誠一君　アメリカと比べると、日本というのはかなり発症率高いんですね。
　ロート製薬が調査したところによりますと、この花粉症によって重症化するというのは、若年であればあるほど重症化するということで、特に二十代というのが大変苦しんでいるということでございます。
　そういう意味で、人工林というのは、我々大人たちが、この日本、本当に国土の七割を覆っている、そこに四割という人工林、そしてそれが杉が四割、ヒノキが三割、まあ非常に花粉が発生しやすいものを人工林として植えて、そして今それを若者が苦しんでいるという状況でございますので、私はここは森林対策もっともっと力を入れていかなければいけないと思うんですが、この水害や花粉症だけではなくて、生物多様性との関係でも、人工林、大きく影響するのではないかなと思うんです。
　針葉樹と広葉樹との生物多様性との関連を説明していただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　なかなか説明するのは私の能力では難しいですけれども、しかし、光の入らない森、これは生き物が育ちません。間伐をしっかりしていない、除伐もしていない、枝打ちもしていない、こういう暗い森は草も生えませんし、そういうところには生物多様性があるはずがないということであります。ですから、明るい森をつくるということが一番大事だと思います。
　やはり、一九五〇年代に、戦後、国が荒れて、国土が荒廃して、その後、急激に経済成長を遂げた段階で、国内で木材が必要だということで一番成長の早い杉を集中的に植えた。これは悪いことではないんですけれども、しかし、それで苦しんでいる若者がたくさんいるということは御指摘のとおりであります。
　こういったことを考えますと、これから切って植えてですね、切って植えて育てて使うと、そのサイクルの中で、これから切った森について、必ず再植林をするということ。また、また杉を植えるということではなくて、中には経済ベースに乗らないようなところにも無理に植えている例が多分にあるんですよ。よく先人はこんな難しいところまで植林をしたなというようなところまで植えていますので、そういったところは生物多様性を考えて広葉樹を植えるなり、そういった自然に帰すような努力もこれからは必要になってくるというふうに考えております。
○串田誠一君　日本は非常に樹木が種類の多い、千種類以上が日本はあると言われているんですね。そういう多くの樹木があるからこそ、生物もいろんな、この木にはこういう生物が、この木にはこういう生物がと、千種類も木がある。
　ところが、人工林は、杉が四割、ヒノキが三割、非常に単一樹林なんですよ。そういう意味では、生物多様性というのは、生物ができればいいだけではなくて、多様な生物ができなければいけないというような状況の中で、単一の木が四割もこの日本を覆っているというようなことでは、生物多様性進むというにはとても私は思えないんですが、これは経済にも関係するのではないか。
　昆明・モントリオール生物多様性枠組というものと経済との関係を経産大臣に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　昆明・モントリオール生物多様性枠組というものを、済みません、私もそんな説明できる立場じゃないんですけれども、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止めて自然再興することを目指す、いわゆるネイチャーポジティブというものが掲げられているということです。
　経済活動が森林ですとか土壌、水、大気、生物資源等の自然資本に依存する中で、持続的な経済発展にはネイチャーポジティブの実現が大変重要だというふうに承知をしているところです。
　経産省が取り組んでいる再生可能エネルギーの利用促進ですとか資源循環の推進等は、まさにこの自然資本や生物多様性の確保に貢献するものであり、ネイチャーポジティブの実現にも寄与するものと考えられております。よろしいですか。
　加えて、民間企業では、いろいろと、山林や資源の、水資源の方を、資源循環、脱炭素等の取組を先行して実装している企業もございます。私どもも、こうした前向きな評価をできるように、促進するように、関係省庁とも連携して、表彰制度もありますけど、取り組んでまいりたいと思います。
○串田誠一君　環境というのは、その環境あるいは生物とか、それだけじゃなくて、経済とも非常に強くつながっているということを世界的にはやはり認識をしていて、こういうようなものを、枠組みというものを世界がつくっているということでございます。
　ところで、この杉が人工林として面積が多い県というのはどこでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　全国で杉林は四百四十一万ヘクタールございますけれども、一番多いのは秋田県でございまして、三十六万ヘクタールでございます。
○串田誠一君　杉などの針葉樹はドングリができますでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　ドングリといいますのは、一般的にシイやカシなどのブナ科植物の実を指すものでございまして、杉などの針葉樹がドングリを作ることはございません。
○串田誠一君　ミズナラとかコナラとか、まあミズナラが一番熊が大好きな大きなドングリなんですけれども、そういう意味で、秋田県というのは昨年度も大変熊が市街地に出てきたというようなことでございます。そういう意味で、この秋田県というのは杉が一番多いところなんですね。
　そういう意味で、秋田県の中で熊がどれだけ生息されていたのかということの予測数というのはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。
　秋田県による熊の生息数の推定によりますと、上下の幅がかなりありますけれども、中央値では約四千四百頭と推定されております。
○串田誠一君　秋田県に熊は四千四百頭いるというふうに推定されていたんですね。
　令和五年、令和五年度の一年間だけで秋田県という中で熊が捕殺された、殺された数というのは何頭になりますでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。
　秋田県における年間の熊の捕殺数につきましては、例年五百頭前後で推移しておりますけれども、令和五年度は熊の人里への出没が特に多かった年でありまして、約二千三百頭となっております。
○串田誠一君　秋田県での生存数というのの予測数が四千四百頭、一年間だけで二千三百頭が殺されたんですよね。このペースでいったら、それはいなくなりますよね。
　先ほど、熊本県の話が随分出ました。くまモンがたくさん見られるということでありましたけれども、九州はもうとっくに熊は絶滅をしてしまいました。四国ももう十何頭で、もう絶滅は時間の問題ですよね。そういう意味では、本州はまだまだいるんじゃないかと言いながら、もう一年間だけで半数以上も殺してしまっているわけでございます。そういう意味で、出たら人間に非常に危ない状況ですから何とかしなきゃいけないというのはそのとおりでございますし、それを否定する人はいないと思うんですけど、出たら殺すというだけでいいんだろうかと。
　今言われたように、人工林というのは、杉が、あるいはヒノキ、これは針葉樹でございまして、ドングリできないんですよね。例年、ドングリが少ないから出てきたんだという話ですけど、そもそもドングリのできない木が秋田県で一番多いというような状況であれば、これはやはりその森林対策、秋田県、一生懸命やっているんです、この前もちょっとお聞きしましたけれども、一生懸命やっているんですけれども、やっぱり国を挙げて、そういうような状況のときには森を自然に戻すというようなことも是非この予算も掛けてやっていただきたいというふうに思っております。
　そこで、今いろいろと法案も出ていて、今度、質問、石破総理に質問させていただきたいのは、法案と絡めるとお答えしにくいというのはよくよく承知でございますので、熊は危険鳥獣と思うか思わないか、石破総理から見て熊は危険鳥獣なのか、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　危険鳥獣以外の何物でもないと思っております。
　というのは、もちろん、委員は学識深いですから、三毛別ヒグマ事件って御存じだと思います。大正四年、今の北海道の苫前町というところでございますが、もう熊が一遍に七人殺してしまったという事件がございました。七人が死んで、けがした人が四人でしたでしょうか。やはりその熊の恐ろしさというのは私はすごくあるんだと思っております。それは認識としてそうなんです。
　で、私、長くジビエ議連の会長というのをやってきておりますが、おのれ、鳥獣というので撃ってしまって埋めちゃう、食べちゃうということではなくて、それが帰っていけるような山をつくるということが我々の責任ではないかと。
　委員が御指摘のドングリがきちんとなる、熊の食べ物、イノシシでも鹿でもいいのですが、それがなくなってきたんで人里に下りてみれば、こんなにおいしいものが簡単に手に入るよねってことで、彼ら、彼らというか、鳥獣にしてみてもその被害者みたいな面もあること、そういう状況に追い込んだのは人間であるということは私は認識をしなきゃいかぬのですが、しなきゃいかぬと思っています。
　ただ、それとその危険鳥獣ではないということは別のお話だと思っておりまして、これを緊急対処野生生物と言ってもいいんですけど、それって何みたいなことであって、やはり危険鳥獣は危険鳥獣だが、そういう状況、彼らが山に帰っていける状況をつくるということも人間の責任だということを私は強く認識をいたしておるところでございます。
○串田誠一君　この前の予算委員会で石破総理は猫が大好きということで、今回も熊のことを守ってくれるのかなと思って質問させていただいたんですけれども。
　熊は、日本に対して四十万年から六十万年ぐらい前に来たということで、人間よりもずっと前にすんでいるわけですよね。人工林でなかったらば人里に出てこなかったかもしれないし、今、太陽光パネルや風力発電なども含めまして、森をどんどんと破壊しているのは人間なわけですよね。出てこなかったらば熊は静かに暮らしている。森の番人とも言われているように、いろいろと、その種を広めたりなんかしていて、森を守っているところでございます。
　ですから、熊自体が、私、危険鳥獣だというのはいかがなものかと。町に出たからというようなお話ではあったんですけど、熊そのものが危険鳥獣なんだということになると、例えば捕獲しておりの中に入っていても、危険鳥獣なんだから外から撃つのは当たり前なんだって、そういう発想になってしまうと思うんですよ。
　石破総理、どうですか、もう一度お答えいただけないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　何でもいいから殺せばいいなんてことを言っておるのではございません。
　ただ、熊をそういう状況に追い込んだのは我々の責任だということをよく認識しなきゃいかぬということでありますし、熊が帰っていけるような環境をつくるのも我々の責任だということを申し上げているのであって、捕獲をしたから、さあ危険鳥獣だ、処理、処分しましょうというのは、私は余り正しい発想だとは思っていませんが。
　じゃ、その捕獲した熊を、かわいそうだからやっぱり森に戻してあげようという考え方と、いや、戻したらばまた人里に下りてくる、やっぱりここは処分しなきゃいかぬと、そこはもうすごく考え方の対立がございまして、そこはやっぱり環境省、これは主に環境省の所管でございますので、そこにおいてガイドラインのようなものは、というか、確たる考え方みたいなものは示さなきゃいかぬのだと思っております。だから、かわいそうだから森に戻そうというのと、いや、戻したらまた下りてくるよというのも、どっちも正しいのでございまして、国としてこれに対する方針を示すというのは、私は必要なことだと思っております。
　ここは環境大臣の下でよく検討をして、現場の方々が困惑しないようにしていかねばならないということはよく承知をいたしております。
○串田誠一君　石破総理とは考え方というのがだんだん近づいてきたのかなという気はするんですけど、そういう意味で、どういうシチュエーションに熊がいるのかということがすごく大事なことだと思うんです。
　そうだとすると、その熊自体が危険鳥獣という名前のレッテル貼りを付けること自体が、そういういろいろなシチュエーションというものでいろんなことができるというようなことをなくしてしまって、殺してしまうという、殺さなきゃいけないんだと、危険なんだからというような意味では、やはり名称というのは非常に大事なんじゃないかなというふうに思っているんですよ。
　そういう意味では、緊急対処、これは野生生物だとか鳥獣だとかありますけれども、危険ということではなくて、緊急に今は対処をしなければいけない、だけど、森にいる熊自体が危険鳥獣だというのも、これはやはり言い過ぎではないかなと思うんですが、その点に関してもう一度言ってもらっていいですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　でありますから、委員の御主張というか、緊急対処野生生物という言い方でも、それは構いません。
　ただ、環境省の所見としては、その危険を含まないという名称になっちゃうと、実務を担う自治体、実際に処理というか処分というか、言い方は難しいですが、それを担うのは自治体でございますので、そうしますと、さあ、その緊急対処ってどうしたらいいのということで、自治体が困惑をするということは秋田における事例でもそうでして、殺処分せざるを得なかった熊もいたのですが、もうむちゃくちゃクレームが町にやってきたということでございます。業務に支障を来すまで行っちゃいましたと。今度は国会において危険でないとされた熊を処分したというようなお叱りをいただいたというような御指摘もあったそうでございます。
　多分、委員と私と考え方変わらないんだと思います。ですから、どういうネーミングにするか、自治体の方々が困惑するようなことは駄目だと、そして無用な殺生をしないで、だけど、山に帰ったけどまた出てきちゃいましたみたいなことにならないようにどうするか等々、済みません、繰り返しになりますが、環境省でよく議論をし、現場の方々の混乱、困惑がないように努めてまいります。
○串田誠一君　やはり、猫好きの石破さんに戻ってくれたなというふうに思うんですけれど。
　ただ、私、猟友会の支部長ともお話をしているので、ちょっとその法律上の説明を聞かせていただきたいんですが、物損に関しては保険が適用されるという話なんですけれど、人身事故の場合、民事、刑事、両方共に問題が出てくると思うんですが、この点についての法解釈はどのように整理されているでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。
　まず、鳥獣保護管理法の改正案では、まずは人身事故が発生しないように捕獲等の実施者の要件を設けるとともに、緊急銃猟の実施に当たっては市町村長が避難や通行制限などの安全確保措置を確実にとることとしております。
　その上で、それでも万が一、人身被害が生じた場合には、被害者側から市町村に対して国家賠償法に基づく請求を行うことが想定され、基本的には市町村が対応することとなると考えております。
○政府参考人（森本宏君）　刑事の点についてお答えいたします。
　お尋ねにつきましては、ハンターが熊を駆除するために発砲し、過って人を死傷させた場合等の刑事責任ということになろうかと思いますが、その場合には、業務上過失致死傷罪の成否が問題になりますが、あくまで犯罪の成否は証拠によりますので一般論で申し上げれば、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者につきましては、刑法二百十一条によりまして業務上過失致死傷が成立する、し得るとされております。
　他方で、犯罪の構成要件に該当する場合であっても、違法性阻却事由として、刑法三十五条においては正当行為、法令行為等が、刑法三十七条におきましては緊急避難が定められているところでございます。
○串田誠一君　今非常に大事なことを言っているんですけど、国が責任を負わない、市町村が負うと。これ、支部長が環境省に聞いたらば、いや、最後は国が責任を負うんだよという説明を受けたと思うんですが、国が責任を負わないというのをもう一度確認させてください。
○委員長（鶴保庸介君）　どちらですか。
○串田誠一君　環境省の民事。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　御指摘の点は、総合的には、最終的には国が責任を取るということでございまして、先ほどの保険等の件も賠償の際には市町村が契約する保険の活用を想定しておりますけれども、これにつきましても、保険料については環境省の方で支援をする予定にしております。
○串田誠一君　人身事故の場合なんですよ。人身事故の場合に、今のような言い方はすごくトラブル起きますよ。最終的には国が国家賠償の責任主体として支払う義務が発生するということですか。どうでしょう。
○政府参考人（植田明浩君）　御指摘のとおり、支払の方の責任自体は実施責任者たる市町村に生じますけれども、それに対する保険等について環境省の方でも支援するということでございました。
○串田誠一君　交ぜないでいただきたいんですよ。物損は保険だというのはお話聞いているんですが、人身事故に関しても保険適用があるということなんですか。それはちょっと、じゃ、明言してください。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　実際に、人身の事故に関しましても保険の適用はございます。
○串田誠一君　その保険は国が責任を負うということでいいですか。
○政府参考人（植田明浩君）　繰り返しになりますけれども、保険自体は市町村が入りますものですから、責任としては市町村になりますけれども、その保険料につきまして市町村の負担が大きくならないように国としても支援をしていくということでございます。
○串田誠一君　それであれば、最初から人身事故も、物損も人身事故も、保険は、保険費用は国が負うというのを明言しておいていただいた方がいいと思うんですよ。物損だけ書いてありますからね。
　あと、人身事故に関しては、正当行為だとか緊急避難とかありますけれども、それで免責されるわけではないわけですよね。その点も確認させてください。
○政府参考人（森本宏君）　刑事の責任ということでよろしゅうございますでしょうか。
　仮に、正当行為あるいは緊急避難に該当するということになった場合には、違法性が阻却されて犯罪が成立しないということになるということに法律上はなります。
　他方で、それがどういう場合になるのかというのは事案に応じて判断されるということになろうかと承知しております。
○串田誠一君　最後に、捕殺以外のことも拡充していただきたいので、環境大臣、その点について説明をお願いします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　熊対策は、人と、基本的には人と熊とのすみ分けを図るという考え方が大事でありまして、捕殺以外の総合的な対策を講じることが重要であるというふうに考えております。
　政府では、具体的に、今様々な議論がありました、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導といった熊の生息環境の保全整備、そして人の生活圏への出没防止のための追い払いや放任果樹等の誘引物の管理への支援、そして人里に出た熊が再度出てこないように学習させてから山に帰す学習放獣を実施する自治体への支援などの取組を進めております。
　今後も、人と熊とのすみ分けを図ることで熊の被害を抑制するという方針の下、国民の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○串田誠一君　石破総理、是非、この国、山林、もうちょっと管理、お願いをします。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、浜口誠君の質疑を行いたいと思います。浜口誠君。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今週もよろしくお願いしたいと思います。
　総理、先週、高速道路のワンコイン五百円乗り放題制度、ありがとうございました。総理官邸に行くスケジュール調整させていただいておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
　今日は、米国の自動車の関税について、まずお伺いしたいと思います。
　米国政府から事前に、この二五％の追加関税、自動車に掛けるということについては日本側に連絡があったのかどうか、まずそこを確認させていただきたいと思います。その点をお願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　米国との外交上のやり取りについて、つまびらやかにすることは差し控えたい、つまびらかにすることは差し控えたいと思いますけれども、我が国は関税措置の対象となるべきでない旨を申し入れてきたのにかかわらず、日本が除外されていない形で関税措置が発表されたことは極めて遺憾であります。
　自動車産業、先生ももう本当御承知だと思いますけど、我が国の基幹産業でありまして、部品メーカーを含めて広範なサプライチェーンを有しているところで、自動車業界からは、私自身も伺いましたけど、広範囲に影響を及ぼす、影響が懸念されるとの声をいただいたところであります。
　その上で、今般、米国の発表を受けて、改めて米国政府に対して、今般の措置は極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れてきているところであります。
　今後、四月二日ということで、日本時間だと三日になりますけれども、我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き米国に対して措置の対象から除外を強く求めてまいりたいと思いますし、同時に米国と緊密に協議をまた進めるなど、必要な対応を粘り強く行っていきたいというふうに思っております。
○浜口誠君　武藤大臣から今受け止めをいただきましたけれども、石破総理として今回の追加関税についてどう受け止めておられるのか、総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは極めて遺憾なことであります。
　ただ、トランプ氏の今朝早くからのテレビを見ておりますと、要するに、アメリカはこれだけ収奪されてきたと、関税を取って、それで雇用を取り戻すんだ、生産を取り戻すんだと。敵も味方もないと、ひどい味方もいると。何を言っておるかよく分からぬなという感じでありますが、何となく論理として非常に通りにくい、少なくとも私にとっては理解し難い部分もございました。
　今経産大臣が申しましたように、それはもう非常に遺憾でございます。ですが、要はどっちが得かよく考えてみようという世界だと思っておりまして、私ども、自動車に限らず、アメリカに世界で最大の投資もしてきた、雇用もつくってきた、最高の給与も払ってきたということでございます。それとほかの国と、我が国とほかの国と一緒にしますかということでございますし、じゃ、工場を造るといっても、それは何年も掛かるわけでございまして、それが稼働するまでの間、一体どうなるんですかということでございます。
　そして、私どもがアメリカにおいて投資をする原資というものがなくなれば、これはどうにもならないことでございまして、そこをきちんと、感情的になってはいかぬので、いかにして論理的にそちらの方がよりメリットがあるのだということを示すかということだと私は思っておりまして、経産大臣あるいは外務大臣、場合によっては農水、防衛、そういうところも一丸となってこれは全力で事に当たる、そういう体制で臨んでおるところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　一方で、他国は今回のアメリカの関税に対しては対抗措置をしようというような動きも出ていますが、日本政府として、今回のアメリカの追加関税に対しての対抗措置等については何かお考えがありますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、あらゆるものが選択肢としてございます。貿易協定にも反するものだという見解も、私は当然首肯し得るものだと思っております。
　さればこそ、どういう対応が一番早いのだ、一番得なのだ、双方の利益なのだということでございまして、それはその中に対抗措置というものも当然入っていないわけではございませんが、現時点においてそれが一番早くて一番得だというようなことだというふうに、私自身、現時点において認識はしておらないところでございます。あらゆる措置は選択肢としてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　では、具体的に日本にどのような影響があるのか。今回、二五％の追加関税ということですが、乗用車は今二・五％ですので、そこに更に追加で二五が掛かると。トラック、今二五％ですから、そこに二五というと五割ですね、五割の関税が掛かると。
　じゃ、その他の自動車の基幹部品と言われるエンジンとかトランスミッション、いろんな幅広い部品がありますけれども、どの分野までこの追加関税の対象になっているのか、で、結果としてどの程度の影響が日本全体に及んでいくのか。この辺について、経産省始め、分析されている点があったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　米国政府の発表内容によりますれば、米国の輸入される自動車及び自動車部品に対し、既存の関税に追加する形で二五％の関税が課されるものと認識しております。この内容からしますれば、委員御指摘のように、乗用車については、現状二・五％の関税に更に二五％が課されて合計二七・五％になり、トラックについては、現状二五％の関税に更に二五％課されて合計五〇％になるものと理解しております。
　また、関税の対象となります自動車部品として、エンジン、トランスミッションなどが挙げられておりますが、他方で、追加関税の対象となる具体的な品目が現時点では網羅的に示されていないと理解しております。全体像が完全にはつかめない状況でありますので、米国の発表を引き続き注視しながら影響を精査してまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、どこまでの部品が対象になるのか、この辺りは企業の皆さんも大変関心も高いと思いますし、自分たちの企業に対して、会社に対してどういう影響があるのかというのはやっぱり正確な情報が欲しいということだと思いますので、是非、経産省を始め、しっかり情報を取っていただいて、産業界には適切なタイミングでしっかりとした情報提供を是非ともお願いをしたいというふうに思いますが、この点、総理、いかがですか。是非。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは委員のおっしゃるとおりで、これ昨日の時点でそのような確認は政府としていたしたところでございますが、主に経産省を中心として、日本全国あちらこちらに自動車産業、部品メーカー、下請、孫請ございます。うちの会社はどうなっちゃうんだろうか、対象となるんだろうかならないんだろうか、なった場合にどういうような支援が政府から受けられるんだということで不安を持っていらっしゃる方大勢いらっしゃいますので、その方々に対しては政府挙げて、御不安、御懸念、そういうものを払拭するように努めてまいります。その点、また行き届かないところがありましたら、どうぞ御指摘いただきますようお願い申し上げます。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　一方で、日本の製造業は、国内からの輸出だけではなくて、カナダとかメキシコにたくさん生産拠点を持って米国に輸出していると、こういう構図になっています。したがって、カナダ、メキシコに対するこの追加関税も、日本企業にとっても大きな影響が与えられるということになります、及んでいきます。
　そこで、カナダやメキシコ、他国と連携をして今回の米国政府の関税措置に対して、日本政府としてですね、対応していくのかどうか、他国との連携という面で政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　御指摘のように、我が国企業は、アメリカだけじゃなくて、メキシコ、カナダ、私の知人もメキシコに今出ていますけれども、サプライチェーンを構築しているところであります。こういう意味で、海外拠点においても、米国の関税措置の影響、もう多大な影響を受けるところであります。米国の他国に対する関税措置の内容ですとか、またそれを受けた各国の動向も注視しながら、他国とも情報交換あるいはまた連携を図ってまいりたいと思っております。
○浜口誠君　是非、他国との連携もしっかりと取っていただいて、日本の考え方を伝えていただいて、今回の関税措置には対応していただきたいというふうに思っております。
　その一方で、総理も先ほど、日本がどれだけアメリカに対して投資もしているし雇用も生み出しているし、米国社会において日本企業が貢献しているということをちゃんと伝えていくというのは極めて重要だと思います。その上で、今回の対応が、追加関税がアメリカの国益にかなうのかどうか、日本に対する関税がかなうのかどうかというのをしっかり理解していただく必要があると思っておりますので、是非、その適用除外に向けての働きかけというのはしっかりとやっていただきたいと思いますが。
　総理として、四月三日までに直接トランプ大統領と電話会談をして日本の考え方を伝えるとか、あらゆる対応を取るんであれば、そういったことも是非やっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　必要であれば、あらゆる対応を取りたいと思っています。
　国会日程が許せばのお話でございますが、今朝申し上げましたが、あした、硫黄島に行って、アメリカの国防長官も参ります。あさって、会談もいたします。一応、現在のところその予定でございますが、そうしますとやはり、御案内のとおりの国防長官でございます。もういろんなルートから大統領に伝わるように、直接私が申し上げることも含めまして、いろんなルートから大統領に伝わるようにしたいと思っております。
　ただ、大統領制の国というのはそういうものだという気もいたしますが、いろいろ言うんだが最後は大統領が決めるんだというところがございますので、どういう形が一番望ましいか、そこはあらゆる可能性を追求をしてトランプ大統領に伝わるようにしたいと思っておるところでございます。
○浜口誠君　是非、直談判していただいて、総理から大統領に、日本の立場、日本のことを、もう一回会われているんですから面識ありますので是非やっていただきたいと思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは国会の日程との御相談でございます。そこは、時間が許せば、経産大臣あるいは外務大臣等々、いろんな者が直接それぞれのルートを持っておりますので、可能性を追求し、実現をするべく努力をいたしてまいります。
○浜口誠君　それと併せて、日本政府は非関税障壁についてもいろいろ検討しながら、規制改革ですとか国内の税制とかですね、米国政府の理解を得るために検討しているというふうに聞いておりますが、具体的にどのような検討をされているのか、確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　報道に私の名前が出ておりましたので。
　いろんな今総理からお話がありましたように、このことについては大変大事なことでございますのでいろいろ対応しておりますが、手のうちを明かすことにもなりますので、どういう具体的に検討しているかというのはここでは差し控えさせていただきます。
○浜口誠君　是非、いろんな可能性がありますし、あらゆる手段を講じていくということですので、是非政府全体で今回の件には当たっていただきたいと思いますし、是非総理、直談判やってください。トランプ大統領に直接総理のお言葉で対応していただくことを強く求めたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いや、それも排除はされません。ですので、まだこうやって新年度予算の御審議をいただいておりますので、それが成立の暁にいろんな日程というものを調整をいたしたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　では、続きまして、賃上げに関してお伺いしたいと思います。
　まさに今、賃上げ、賃上げ、非常に重要な局面です。大手だけではなくて、中小や非正規、働く全ての皆さんの賃金を上げていくというのが大変重要です。ただ一方で、今価格転嫁が適正にできているかというと、政府の調査によると、価格転嫁率もう五割割っているんですね。引き続き、この価格転嫁をしっかりやっていく取組、大変重要だと思いますが、総理として、今後この価格転嫁に向けての強い思いを是非ここで聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　昨年の九月発表いたしましたが、直近の価格転嫁率、これが四九・七という数字でございます。これは半年前と比べれば三ポイント改善はしておるんですが、改善すりゃいいというものでもありませんので、これはまだまだ道半ばだと思っております。
　これはもう適切な価格転嫁、そしてまた生産性の向上、この二つを実現させていかねばならないと思っておりまして、年に二回、価格交渉促進月間というのをやっておりますが、そこにおいて、価格交渉、転嫁の状況、これは公表します。そして、経営トップに対しまして大臣名での指導、助言、下請Ｇメンによる実態の把握、適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の徹底、あるいはリーフレット、ハンドブックの作成、周知ということをやっておるところでございますし、下請法の改正法案も国会に提出をいたしたところでございます。
　これは、本当に政府は本気でやっているねということが現場に伝わるようにしなければなりませんし、いや、転嫁してくれないんですと言ったら下請がいじめられちゃうというようなことをやったらば、もうみんな萎縮してしまうわけでございまして、それはもう転嫁をきちんとやってくださいと。場合によっては、それは優越的地位の濫用の法理というものも適用はあり得ることでございます。
　これはもう、これをやっていかないと、価格転嫁をやっていかないと、経済というのが活性化しないと。コストカット型の経済から高付加価値創出型の経済へという中核を成すのは価格転嫁であるということ、よく承知をいたしておりますので、現場も徹底をし、そして、そうなんだねという意識を一つ一つの企業さんに持っていただくように徹底をいたしてまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　下請法の改正も予定されています。
　今回の下請法の改正で、中小企業の賃上げとか価格転嫁にどういう効果があるのか。そして、施行タイミングですね、施行時期をやっぱり一月までにやってほしいです。そうしないと来年の賃上げにこの法改正の効果が出ないので、是非一月までにやっていただきたいと思いますが、いかがですか。総理に是非お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　来年の賃金闘争に、春闘にきちんと寄与するように私ども心掛けてまいりますので、御指摘を踏まえて、経産省において対応してまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　下請法の施行は来年の賃上げに間に合うような形で、総理、やるということを言っていただきましたので、是非そこは経産省もしっかりと対応していただきたいと思います。
　もう一度、総理、何か御発言があったらお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、いつ施行ということを私ここで断言する立場におりませんが、それが賃上げというものに寄与するということを念頭に置きながら、経産省において適切に対応いたします。
○浜口誠君　繰り返しになりますが、この下請法の改正、大変重要ですし、施行タイミングがすごく大事です。来年の賃上げに間に合うように、年内、遅くとも一月までには施行させる、その強い思いを、じゃ、最後、武藤大臣、お願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　何せ今年が賃上げしっかりやらなきゃいけませんので、委員の思いは全く同じでございます。しっかり対応していきます。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　総理に伺います。
　総理がこの間述べておられる強力な物価高対策というのは新しい予算措置ではないということのようですが、そうしますと、結局何を指しておられるのでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　先日の石破総理の発言は、石破総理が昨日の参議院予算委員会の冒頭で御発言されたとおり、新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、昭和六年度補正予算や七年度予算に盛り込んだあらゆる施策を……ごめんなさい、令和です、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだあらゆる施策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくという決意を申し上げたものであると承知しております。
　足下では、食料品など身近なものの価格が上昇し、国民や事業者の方々、厳しい状況に置かれているものと認識しています。
　政府としては、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げの実現に向けて、昨年の水準を上回る今年の春季労使交渉の勢いを全国津々浦々に波及できるよう、適切な価格転嫁、生産性向上、あるいは事業承継やＭアンドＡの後押しなど、政策を総動員してまいります。
　その上で、足下の物価高に対応するため、低所得者世帯の方々への給付金、あるいは重点支援地方交付金、政府備蓄米の活用、あるいはガソリンの小売価格が全国平均リッターで百八十五円程度となるような支援を継続してまいります。
　こういった施策、迅速かつ効果的に実施していく上に、加えて、令和七年度予算案や税制改正法案を早期に成立させていただき、納税者の八割強が対象となる所得税の基礎控除の上乗せによる所得税の減税や高校無償化の先行措置などの物価高の克服に資する施策を着実に実行に移していくことも重要であると考えております。
○山添拓君　たくさんおっしゃったんですが、余り強力には感じられなかったんですが。
　今お話があったように、例えば東京二十三区、三月の消費者物価指数でいえば、米類が昨年より八九・六％の上昇で、もちろん過去最大です。二人以上世帯のエンゲル係数が二八・三％、これは今世紀に入って最も高くなりました。
　食料品、水光熱費、ガソリン、あらゆる消費に課される消費税の減税こそが、私は求められる強力な物価高対策だと思います。
　総理は、午前中、川田議員の質問に、食料品ゼロ税率について一概に否定するつもりはないと答弁され、先ほど杉尾議員にも、各国いかなる例があるか調べたいとお話しでした。これは、食料品に限らず、消費税、付加価値税全体について対象にして調べていこうということでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私、よく議事録を御覧いただきたいのですが、ゼロ税率を検討するなぞと言ったことはございません。いやいや、そういうふうにおっしゃいました、今ね。ああ、そうですか、まあいいや、いいです、いいです。
　いずれにしましても、いろんな国が、つまり二つ三つではなくてやはり悉皆的に調べてみて、そこは一体、二〇％だったのか、じゃ、それはどれぐらいの時期なのか、何が対象なのか、どれぐらい下げたのかみたいなことを知識として持っておくことは必要だということを申し上げたものでございます。
　これはもう累次お答えをしておりますが、消費税の必要性というものは全世代型社会保障の中核となる財源でございますので、このことについての思いは全く変わっておりません。
　政府といたしまして、食料品に対する税率を含め、税率を引き下げることは適当ではないと考えておりますが、御指摘を随分いただいておりますので、じゃ、本当に諸外国でどうであったのかということは、それは知識として知っておくことは重要だと思っております。
　ただ、それがどういうふうに使われるかということも国によって全く違うものでございます。税体系全体を理解した上でないと、消費税だけ取り出して議論をするということは決して適当だと私は思っておりませんが、委員の皆様方、一部の委員の皆様方が御指摘になる、そういうことについて本当に外国でどうであったのかということは、それは知識として私自身は理解をすることが必要だという旨を申し上げておるところでございます。
○山添拓君　昨日の財政金融委員会では、結論ありきで議論するつもりはないということもおっしゃっています。
　ですから、単に知識として得るというだけではなく、知識を得たらそれを踏まえてどう対応するかという検討が必要だと思うんですが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（石破茂君）　どうも委員席以外からいろんな御発言があるので、これはなかなかお答えがしにくいところはございますが、それをどう活用するかということは、それは当然必要なことでございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、我が国の税体系の中で消費税が持っております役割の重要性というのは何ら変わるものではございません。
　その上で、いろいろな諸外国においていかなる効果があったのかということについて、これまだ、では、そういうような論を唱えられる方々が、この国においてこういう元々の税率であったと、それをこれぐらいに引き下げたと、それがこれぐらいの期間であったと、これぐらいの効果があったのだ、つまり景気の浮揚効果についてそこまで言及されたということを私は承知をいたしておりませんので、それはもう議論としては必ずしも十分なものだと思っておりません。
　ですから、先ほど来知識として申し上げているのであって、消費税を下げれば景気が良くなるというようなことを私は短絡的に考えておるものでは全くございません。
○山添拓君　私たちは、一律五％への引下げが必要であり、効果もあると考えておりますが、とにかく消費税を聖域とせずにその全体を見直しの対象として排除しないと、このことは、総理、よろしいですね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　言葉は気を付けて使わなければいかぬのですが、見直しの対象としてなぞということを私は全く申し上げておりません。
　いろんな方がいろんな論を展開をされますが、そのことによって、ではどれほどの景気浮揚効果があったのかということについての言及を私は寡聞にして存じませんので、そこは私自身が知識として持っておらなければ議論にならないということを申し上げておるだけのことでございます。
○山添拓君　個人的な知識のためだけに動くということにはならないと思うんですよ。
　ちょっと財務大臣に伺いたいんですが、二人以上の勤労者世帯の家計調査では、中間層の一年間の消費税負担幾らでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　二〇二四年、令和六年分の総務省家計調査における二人以上の勤労者世帯に関するデータに基づいて、第三分位、この方は年間の実収入は六百八十・八万円となりますが、この分位における年間の消費税負担額を推計いたしますと、約二十六万五千円となります。
○山添拓君　昨日の財政金融委員会で小池晃議員が全国商工団体連合会の試算を示して、消費税を五％に引き下げると十二万円の減税になると指摘しました。これは政府の数字でも同様になるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど総理からもお話がありましたように、私ども、引下げを前提に検討しているわけではございませんし、当然試算も行っておりません。
○山添拓君　これは事実として伺いたいんですけど、負担額が分かっているわけですから、下げたらどうなるかの試算は可能ではありますよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、それ、例えば下げたところで物価がどう、それぞれの物価がどう動くのか……いやいや、そういうことなんですよ。そういったところを見極めなければ、実際どうなるかというのは、これ、ということが見えない。そして、先ほどそれは総理おっしゃったように、効果ということにもつながっていくんではないんでしょうか。
○山添拓君　いや、だからこそ検討すべきだと思うんですよ。試算すべきじゃありませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、試算に当たって、そうしたものがどうなるのかというところも必ずしも見極めていない段階で試算をするのは難しいことは御理解いただきたいと思います。
○山添拓君　いや、ちっとも難しくないと思いますね。
　総理は一概には否定しないとおっしゃっているわけですから、試算ぐらいは行って、どういう効果があり得るかと検討すべきだと思うんです。総理、もう一度いかがです。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、政府の中でいろんな議論をしていかなければなりません。今ここで検討すべきだということを申し上げたら、検討の結果がどうなったみたいなお話になります。私は、先ほど来申し上げておりますように、消費税というものが全世代型社会保障の中核を占めるという貴重な財源であるということを申し上げておるところでございます。
　先ほど来、知識として持ってどうするんだいという話でございますが、それは、もし委員の方から、今財務大臣が答弁申し上げましたが、いや、この国でこれぐらい下げたと、そうすればこんなに効果があったと、所得が上がったというようなことを御開陳になるのであれば、それは傾聴に値することだと思っております。
　私どもとして、この消費税の持っている役割ということ、そしてまた、消費税というものを頂戴をいたしておりますが、それが再分配機能としていかに社会保障に寄与しているかということも昨日の財務金融委員会で議論があったところでございます。
　そこは、多く消費税を払ったので多くの社会保障の恩恵に浴するというようなことはございません。社会保障は、それは一種の逆進性の緩和の作用も持つものでございますが、あらゆる人に同じように社会保障というものは適用されるものでございまして、消費税の持っておるそういう機能というものにもきちんと我々は配意をすべきだと思っております。
○山添拓君　かたくなに試算を拒まれるのですけれども、数字が分かっている以上、試算は可能なんですね。
　これは委員会に報告を求めたいと思います。
○山添拓君　それで、社会保障のことをおっしゃるので聞きますけれども、社会保障財源に占める社会保険料と公費負担、その金額と割合をお示しください。
○国務大臣（福岡資麿君）　令和六年度の当初予算ベースでは、医療保険、年金保険、介護保険、労働保険などの社会保障給付費の財源は、保険料が八十・三兆円、公費が五十四・七兆円でございまして、これらの割合は、保険料が五九・五％、公費が四〇・五％となっております。
○山添拓君　社会保険料というのは、定額負担や上限額があって、逆進性が指摘されてきました。これは負担軽減が必要だと思います。同時に、公費負担分も、逆進性が強い消費税を充てています。結果として、社会保障全体を逆進性の強い財源で支えることになっています。これでは再分配にならないと思うんですね。
　少なくとも公費負担分について、所得の低い人ほど負担が重い消費税で賄うという発想自体をそろそろ転換すべきときじゃないかと思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これはもう総理が従前から申し上げておりますけど、確かに消費税については逆進性があると。それを少しでも回避するために軽減税率も設けさせていただき、そして、委員御承知のように、社会保障については、特に低所得者の方々も含めた福祉、幅広い、を重点としながら社会保障は実施されている。実際、ジニ係数見ても、社会保障におけるその改善効果というんですか、再分配の改善効果、これも大きいということが見て取れるというふうに考えています。
○山添拓君　総理、いかがですか。
　社会保険料も逆進性がある、消費税も逆進性が強い、いずれも逆進性の財源によって社会保障を支える。この考え方を改めるべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、負担の部分ばかり取り上げて議論をするのは均衡を失するのではありませんか。給付の部分もきちんと見ていかなければ社会保障全体の議論というのは成り立たないのであって、負担は確かにそうでしょう。ただ、社会保険料というものは、基本的に所得に応じた御負担ということになっておるわけでございます。定額の部分につきましては、低所得者に対して保険料負担を軽減すると、そういう仕組みを設けているのは委員御存じかもしれません。
　消費税について、負担だけを見ますと、確かに所得が低い方ほど収入に占める税負担の割合は高くなりますが、これも軽減税率などを実施してその緩和を図っておるところでございますし、社会保険料や消費税財源が充当される社会保障給付は低所得者の方ほど手厚く支給されるということでございまして、これは所得再分配の効果が働いておるということで、これは負担と給付と両方見ないと、それは議論として公平だとも正確だとも私は思いません。
○山添拓君　消費税の逆進性は、税の制度そのものの中での負担の公平を害している問題だと思うんです。ですから、この消費税の逆進性を緩和し、正していくためには、まず減税に踏み出すことがどうしても必要だと思うんですね。そして、その逆進性の財源によって社会保障を支えると、この考え方、改めるとおっしゃらない。私は、大軍拡をやめて、大企業や富裕層に応分の負担を求めて、消費税は廃止を目指して減税すべきだと思います。
　なぜならですね、なぜなら、そうした下でこの国会で起こってきたことは、例えば高額療養制度の負担増ですよ。総理は検討プロセスが十分でなかったことを凍結の理由とされました。今後検討を誤らないためには実情をきちんと把握することが不可欠だと思います。
　がん患者や医師らからは、むしろ今の上限額、凍結どころか引下げをと願う声があります。そういう願う声があることは、総理、御存じですね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そういうお声があることは当然承知をいたしておりますし、この国会においてもそういう議論を紹介される委員はおられました。
○山添拓君　つまり、今でも過度な負担だという声があります。ですから、今後検討されるとおっしゃっているその際には、秋以降の検討ですよ、引下げも含めて検討していくべきだと思いますが、当事者の声を踏まえてですね、検討プロセスを誤らないようにするためにはそういう対応必要じゃありませんか。
○国務大臣（福岡資麿君）　私も、患者団体の皆様方から真摯なお声を様々承ってきました。
　総理もいつも申されていますように、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、保険料負担を抑制するとともに、この大切な制度を次の世代にも持続可能なものとするためには、この増大する負担をいかにして分かち合うかという観点から検討していく必要がございます。
　しかしながら、そうした中でも、患者さんの方々の経済的な負担が過度なものとならないように、今後関係者の御意見もしっかり承った上で、御理解をいただけるよう議論を尽くしていきたいと思います。
○山添拓君　いや、ですから、今でも過度だという声があるんですよ。ならば、引下げを含めて検討すべきじゃありませんか、厚労大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　まさにこれから、そのどういう方向に行くかということにつきましては、審議会等の中で患者さんの方々の御意見も聞きながら方向性を定めていくということでございます。
○山添拓君　それでも引下げを含めて検討すると、まだ明言をされておりません。
　私は、なぜこんなに冷たいのかということを言わざるを得ないと思うんですね。消費税減税、検討すらされない。法人税減税は続けています。コストカット型経済の象徴というべき雇用破壊に反省もなく、社会保障は抑制ありきです。
　総理、これはいずれも、企業献金と結び付いた財界の要求した範囲内でしか政策判断していないということの表れではありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、我々との間にどれだけ認識に乖離があるかということがよく理解ができるということに尽きます。
　私どもは、そのようなことを考えているものではございません。ただ、法人税減税の効果というものが十分ではなかったということは、それは与党税調におきましても総括をし、反省をし、改めていかねばならないというふうに思っておるところでございます。
　私たちは、そこの論理というものが委員との間には随分と開きがございますが、いずれにしても、労働者の方々の所得を増やす、そして設備投資を行う、付加価値を上げる、下請の方々の受け取るお金をきちんと転嫁によって実現をするということを、これから先、この予算をお認めいただいた上で、全力で尽くしてまいりたいと思っておるところでございます。