maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○新藤国務大臣　今御指摘、御紹介いただきましたように、賃上げがかつてない勢いでよい数字が出ているということでございまして、大変心強く思っております。
　そして、私どもとすれば、今、春闘、いわば組合との、労使交渉を行っている場におけるそうした結果を全国津々浦々に、そして、様々な、中小企業を始めとして各般にそれをいかに浸透させていくか。国全体が、物価高を上回る賃金上昇率、これを確保する。物価が安定的に上がっていくことと、それを上回る賃金の上昇があるということが、これが当たり前といいましょうか、ノルムと呼んでおりますけれども、社会的な、そういう規範、通念とできるようにしたいというふうに思っているわけであります。
　それは、取りも直さず、この三十年来、ＧＤＰは伸びない、物価も上がらない、賃金も上昇しない、だからどこかでコストをカットする、そして、縮小傾向の経済から、一転して、我々は、人口減少、少子高齢化にあっても成長していける、そういう力強い、民需主導の新しい経済のステージ、これをつくりたいと思っているわけであります。この原点、一番重要なところが、賃上げを構造的なものとして継続的に実現させていくことでございまして、今よい兆しが見えておりますから、これをいかに定着させるかということになります。
　賃上げは、今数字が出ておりますけれども、実際に給料に反映されるには少しラグが出てまいります。ですから、六月に、今数字は上がっているけれども実際の給料にまだ反映されていないわけですから、ここのところで可処分所得を上げるためにも、ボーナス月に、所得の厳しい方々には定額の減税を行って可処分所得を増やす。一人四万円ですから、御家族三人、四人であれば、十万から二十万のそういった所得が増えることになります、結果的に。
　そういったものを含めて、消費を力強く進めていきたい、このように考えているわけであります。
○上野委員　ありがとうございます。
　今大臣から御指摘をいただきましたが、とりわけ中小企業、これは価格転嫁が十分ではないという指摘もございますので、是非、経済産業省とも連携をしていただいて、大企業はおおむねそうしたことはないと思いますが、ティア１、ティア２と下がっていくに従って価格転嫁が十分ではないという指摘もありますので、そうしたことも視野に入れながら、賃上げをしっかり、構造的な賃上げというお話がありましたが、それが定着するように御尽力をいただければというふうに思います。
　また、減税の効果につきましても、これは内閣府の方でまずしっかりと分析をしていただいて、その成果につきましても公表していただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　一方、現下の為替の動向でありますが、円安が進展をしています。一時期は一ドル百六十円を突破するという状況になりました。その後、強力な介入があったのかないのか分かりませんが、若干円高に振れ、現在、百五十四円の後半というような状況かと思います。
　アメリカの経済が好調でありますので、利下げの観測というのがやや後退をしておりますので、日米の金利差、これを考慮すれば、今後も一定程度円安は進展をするということが予想されます。当然ながら、過度な円安につきましては、輸入物価、とりわけ原油等の価格などを通じて物価高を招き、先ほどの減税などの政策効果を滅失させるおそれがあると考えます。また、実質賃金につきましても、民間のシンクタンクの推計では、一ドル百六十円程度であれば今年度の下期には実質賃金も対前年度でプラスになるというような推計がありますが、百七十円まで行くと実質賃金もマイナスのままだというような推計がございます。
　こうした状況を踏まえれば、為替の変動などを前提にして様々なリスク要因があると思いますが、それに対しての備えといいますか、それについての大臣の認識をお伺いをしたいというふうに思います。
○新藤国務大臣　我が国経済の現状を見ますと、業況判断、企業収益、企業部門は好調である、一方で、ＧＤＰの五五％を占める個人消費については、賃金の伸びがいまだに物価上昇に追いついていない、こういう状況がございます。そういう中で、また為替などによって物価高が更に助長されるということになれば、そこはやはりリスクがあるというふうに考えます。
　ですから、そういったリスクに様々備えなければならないと思いますし、まず、要因といたしましては、中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスクというものもあると思います。また、中東情勢の不安定化は、原油などの資源価格の変動、こういったものが出てきます。それから、御指摘の為替は、結局、輸入物価の上昇を通じての国内物価を押し上げるリスク、こういったものがあるわけであります。
　ですからこそ、先ほど御指摘いただきましたように、賃上げをきちんと徹底、そして浸透させることと、それから、可処分所得を増やすためには必要なところには適切な対処をする、家計の消費を下支えすること、これが重要です。
　加えて、何といいましても、賃上げを実現させるためには企業の収益が伸びなければなりません。それには、やはり企業が設備投資をして生産性の向上を図らないと、現状の売上げを更に伸ばすことを図ってもらわなきゃならないわけですから、そういった意味で、投資というのは改めて重要だ、このように思っています。
　また、一律の賃金上昇をするだけではなくて、やはり、自分が自らの能力を磨き、また、自ら持つ能力に応じた満足できる賃金を得られる、その意味において、ジョブ型の職務給というものをきちっと入れたい。
　それから、やはり労働市場の円滑化。どんどんと需要のあるところに人々が更に入っていけるような、こういう労働市場改革もやらなければいけない。
　様々な政策を総動員しながら、日本経済の実体経済の力を強めていくこと、これが私たちの様々なリスクに対抗できる最大の武器である。それは幾つかの分野において総括的に連携させながら、この政策を、経済対策を打っていきたい、このように私たちは考えているわけであります。
○上野委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃられたとおり、日本経済にとって非常に重要な時期に差しかかっておりますので、労働市場の問題あるいは投資促進、様々な課題につきまして政策を総動員をして、構造的な賃上げも含め、日本経済が安定的な軌道に乗るように、新藤大臣のリーダーシップを期待をしたいというふうに思います。
　続きまして、新しい資本主義について、幾つかお話をお伺いをしたいと思います。
　一つは、ＰＦＩの関係です。
　新たな官民連携というのが、昨年策定をされましたグランドデザインにおきましても非常に大切な観点だとされております。新たな官民連携の推進による社会的課題の解決、これは新しい資本主義の根底にある一つの考え方だと思います。
　その上でお伺いをしたいと思いますが、その一つの手法であるＰＦＩにつきまして、今年はＰＦＩ法制定二十周年に当たるわけでありますけれども、これまでの取組の全体的な評価、それから今後の方向性につきまして、自見大臣の認識をお伺いをしたいと思います。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　上野筆頭理事におかれましては、日頃からＰＦＩの推進に御尽力いただいておりまして、心から感謝申し上げたいと思います。
　ＰＦＩ法が一九九九年に公布、施行されてから、今年で二十五周年となります。これまで、コンセッション制度の創設など、ＰＦＩ法の改正を七回行うとともに、アクションプランに基づき、政府全体としてＰＦＩを強力に推進しているところであります。こういった取組の成果もあり、累計の事業件数が二〇二二年度末で千件を超えるなど、着実に広がりを見せてきたと評価をしているところでございます。
　今後の取組の方向性は、大きく二点考えてございます。一つ目は、水分野などのインフラにおけます分野横断型や広域型のＰＦＩの推進。また二つ目は、市民生活において身近な公園やスポーツ施設などに加えまして、最近では、多死社会を迎えるに当たり、地方公共団体にとって建て替え等が課題となっている火葬場への活用拡大等でございます。
　人口減少に伴う財政の逼迫と併せまして、インフラの老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれる中、ＰＦＩの活用が今後とも重要であり、積極的に推進してまいりたいと考えてございます。
○上野委員　ありがとうございます。力強い答弁だと思います。
　ただ、私、今、現在、自民党のＰＦＩ特命委員会の委員長を仰せつかっておりまして、先般も、ヒアリングをいたしますと、いろいろな課題が見えてきています。二十五周年ということでありますが、一旦立ち止まって検討を深める、そういった点も必要ではないかなというふうに思っております。
　例えば、今日お配りをしております資料ですけれども、これは、千葉県内でたくさんの公共施設を集約化をして、それを活用した事例でありますけれども、これにつきましては、事業者の方が様々な自主事業を行ったり、あるいは附帯事業として賃貸住宅であったりスーパーマーケットなども併設をして、一定の利益、十分な収益を上げていただいているということで、非常によい例だというふうに思います。
　ただ、一方で、ともすれば、行政コストのカットのみが重視をされて、民間事業者の利益の確保がなおざりにされている、そういったケースも散見されるわけであります。
　ヒアリングであれば、例えば、施設を建てて維持管理するだけで工夫する余地がないであったり、箱物系の公共施設と比べて、道路、下水道などの土木系施設は、特に使用料設定、これに裁量の余地がありませんので、収益を上げる余地がない、収益が上がらない、そうした指摘もあります。あるいは給食センター、こうしたものもＰＦＩ事業を活用されているケースがありますけれども、別に給食センターで給食の数が増えるわけでもないですし、学生の数が、生徒の数が増えるわけでもない、なかなか事業機会の拡大の余地がないといった声があります。
　やはり、ＰＦＩの構想段階で、民間の事業機会あるいは利益創出、これに十分に意を用いていかないと、単にコストを削減するだけの手法となってしまうのではないかと思います。
　私は、ＰＦＩは本来的には三方よしだと考えておりまして、行政の効率化、それから民間の創意工夫と利益の確保、そして住民の享受するサービスの向上、この三つがそろってこそＰＦＩだと考えております。まさに岸田政権、先ほど新藤大臣の答弁にもありましたけれども、コストカット型経済から成長型ＰＦＩ、成長型の経済への転換ということを明確に志向されておりますので、このＰＦＩ事業につきましても、単にコストカットをするのではなくて、三方よしの成長型のＰＦＩ、これを目指すべきだというふうに思います。
　その中で、やはり、民間の皆さんにも創意工夫の余地があって、そこでしっかりと利益も上げていただく、確保していただく、そうした観点が大事だと思いますが、こういった考え方に対しまして大臣としての御所見をお伺いをしたいと思います。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりだと考えてございます。今後のＰＦＩにおきましては、民間事業者が適正な利益を得られるような成長型ＰＦＩをより強く展開する必要があると考えてございます。
　具体的には、昨今の物価高騰による影響を踏まえまして、民間事業者に支払う契約金額の適正化を図ることや、あるいは、性能発注など民間の創意工夫による工事費等の削減や、収益事業による利益創出を図ることが必要であると考えてございます。
　また、上下水道などの公益施設におきましても、分野横断、広域化やＤＸの実現によりまして、安全性、利便性の担保はもとより、長期間にわたる全体の費用の大幅な効率化が可能となっている事例も現れてございます。
　こうした成長型ＰＦＩを展開し、行政、住民、そして民間にとって三方よしのＰＦＩを、都度都度現場のお声もしっかりと伺いながら、実現に邁進してまいりたいと考えてございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　また、大臣、今御指摘をいただいた方向性で是非検討を進めていただいて、三方よし、行政だけが、コストカットができるだけではなくて、やはり全体として成長できるようなＰＦＩを目指していただきたいというふうに思っております。
　最後、時間がなくなりましたので、資料におつけをいたしましたが、ドラッグロスの問題につきましてお伺いをしたいというふうに思います。
　時間がありませんので簡単に申し上げると、今、日本で、新規モダリティーといいますか、新しい薬の作り方というのが、これからの新薬創出の非常に鍵になっておりますけれども、そうした分野で見ても、現時点では二十五品目、それから将来的に、欧米ではもう承認申請に行っていたり、あるいはフェーズ３に治験が行っていたりするところで、日本では全く開発余地がないのが百二品目あるということでありまして、こうしたドラッグロス、これが深刻化する可能性が非常に高いわけですね。
　そうした観点からいいますと、内閣官房におきましても、官房副長官をヘッドにして、この問題に取り組んでいただいております、厚生労働省とも連携をしていただいていると思いますが、ドラッグロスのこうした状況につきましてどのようにお考えか、今後の対策も含め、お示しをいただきたいと思います。
○中石政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、ドラッグラグ、ドラッグロスの問題、まさに、グローバルで開発後期段階の新規モダリティーは、その七五％が日本での臨床開発が未着手の状況にあります。
　このような課題に対応するため、今お話がありましたように、昨年十二月に、村井内閣官房副長官を座長として立ち上げられた、創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議において、現在議論が進められているところです。
　この会議では、シーズの探索から医薬品の開発まで、日本全体で一気通貫した創薬エコシステムの構築を目指しており、その中で、ドラッグラグ、ドラッグロスの問題も重要な課題として対応策を考えています。特に、ドラッグラグ、ドラッグロスの問題につきましては、個々の問題というよりシステム全体であるというふうに考えていまして、より抜本的な制度というものを考えていかないといけないと思っています。
　この会議につきましては、夏頃を目途に中間取りまとめを行うことを目指しておりまして、その中で具体的な策を出していきたいと思います。
○上野委員　ありがとうございます。
　全体なシステムももちろん大事なんですが、今、直面している患者さんがたくさんいらっしゃるわけですね。具体的な疾病あるいは具体的な薬についてどうするかというのを考えなければ、本来救うことができる命も救えなくなる可能性があるので、全体的なシステム設計はしっかりやっていただきたいと思いますが、個別の具体的なものにつきましても、やはり答えを出していただきたいと思いますので、そのことを要望して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○庄子委員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、新型インフルエンザ等対策政府行動計画について、今日、大臣にお越しをいただいておりますので、まず二つ、大臣に総括的にお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
　感染症法を五類に移行して、今日でちょうど一年ということになりました。専門家も相次いで、ようやく普通の感染症になってきたというコメントを出していただいておりますけれども、長い未知のウイルスとの厳しい戦いも、ようやく一つ、五類移行一年というところをもって次のフェーズに入っていくのかなというふうに私も感想を抱いておりますが、ただ、いまだに重い後遺症に悩んでいる方々がたくさんいらっしゃいますし、そして政府としては、九月末に五万一千床ベッドを確保するという目標を立てておりますが、まだ全体の七割弱にしか至っていないというところもありますので、これからもしっかり気を許さずに取り組んでいかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
　そうした中で、昨年九月に危機管理統括庁が発足をし、明年四月に、新しい専門家組織でもありますＪＩＨＳが発足をするということになっている中での今回の政府行動計画の見直しということになるわけでございます。
　この政府行動計画というのは、法に基づいて、新型インフルエンザ等による感染症危機が発生した場合に、国民の生命、健康を保護し、国民生活及び社会経済活動に与える影響が最小となるように対策内容を示すということを目的に、二〇一三年、策定をされ、二〇一七年に一度改正をされ、今日に至っているわけであります。
　計画が作られてから十年経過をいたしまして、今回、初めての抜本改正ということに至るわけでありますが、この抜本改正に至った理由は、言うまでもなく、今般の新型コロナウイルスの感染症が日本中、世界中に蔓延をした、その対応を進める中で、既存計画の弱点あるいは不備、こうしたことも明らかになったというふうに捉えているからこその抜本改正だろうなというふうに思っております。
　そこで、大臣に伺いますけれども、この既存の政府行動計画の基本的な方針あるいは考え方におきまして、新型コロナ感染症の拡大に十分対応ができなかったところ、この課題、これをどのように総括をしていらっしゃるのか。ここを伺うということは、つまり、それが次の政府行動計画の肝になっていくからという文脈でお伺いをさせていただきたいと思います。
○新藤国務大臣　まさに、政府行動計画は二〇一七年に策定して、今回のコロナの蔓延、この感染症の有事には、それを改定するいとまもない中で、本当に全国、関係者の皆様方が必死で活動していただいたわけであります。
　今般のこの見直しは、本来、政府の行動を常に準備をして、備えをし、いざというときのために効果的な対策が取れるような、そういう観点から、まさに、今まだコロナが収束していない段階で、御苦労いただいた皆さんにお集まりいただいて、有識者会議、これは昨年九月から十一回議論をしております。
　その中で、私どもが主な課題として挙げましたのは、まず、平時の備えの不足。特に、デジタル化の遅れによって関係機関の業務負担が増大したこと。さらに、事態の変化への対応に課題があった。感染拡大が複数にわたって起こることが想定されていなかったために、状況の変化に柔軟かつ機動的に対処ができなかったということ。そしてまた、国民への効果的な情報発信、これに課題があったと思っています。フェイクニュースや誹謗中傷などが生じ、信頼できる情報を迅速に発信することが求められたということが御指摘をいただいております。
　そして、これらを含めて、政府といたしましては、平時の備えの整理、拡充、そして、社会経済活動とのバランスを図りながら、感染症危機に対して強くしなやかな社会を構築する、これをテーマにいたしまして、まずは何よりも、実践的な訓練を実施、展開するということ、そして、自治体の優良事例の全国展開や、国と地方、また医療関係においても、国と全国の関係機関との連携、さらには、リアルタイムで情報を提供、共有、分析できるという情報の標準化とＤＸの推進、さらには、広報の充実と、特にリスクコミュニケーションというものを新たに打ち出しました。
　そういったもの、これらを、ＥＢＰＭに基づいて施策の実施を徹底していく、こういったことを今回の項目の中に入れ込んでいるわけであります。
○庄子委員　大臣から分かりやすく明確な御答弁をいただいたというふうに思っております。まさに二問目の質問につながるお答えが幾つかキーワードで出てまいりました。デジタル、ＤＸというお話、そして、国民への情報の伝達、そこにフェイクがあったというお話も触れていただいたわけですが。
　今回の政府行動計画は、十三の領域に分けて、しかもそれを、準備、初動、対応という三期ごとに目標をまた細分化するという非常に細かな行動計画になっておりますが、そこに横串を刺すような五つの共通の視点、これを横断的な視点として入れていただいております。その中にＤＸがまさに入っていました。
　今大臣おっしゃっていただいたように、国と地方、行政と医療機関における情報収集と共有、予防接種のデジタル化、電子カルテの標準化といったことも示されておりまして、私は、これらを否定するつもりはもちろんありませんが、その上で、もう一歩踏み込んで申し上げたいんですけれども、ＤＸ化による一番の受益者は誰かというと、それは国民お一人お一人でなければいけないというふうに思っております。とりわけ、何かしら障害をお持ちの、例えば、視力に障害、聴力に障害をお持ちの方々にも、紙や音声への情報アクセスができないそうした方々にも、情報保障としてＤＸが機能を果たすべきだ、そこまで行かなければ本来のＤＸではないというふうに思っております。
　非常事態、有事においては、今お話しのように、様々な偽情報、臆測による不正確な情報が飛び交うということが、今般のことでも教訓として分かっています。健常者の方だけではなく、全ての国民に正しい情報を分かりやすく迅速に伝え、情報保障を担保するとの目的を次の政府行動計画に盛り込んでいただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　委員からも御紹介いただきましたけれども、今回の改定、まずページ数でいうと、約九十ページから二百ページを超えることになります。それから、項目は十三項目とおっしゃっていただきましたが、従来の項目は六項目でございます。
　ですから、それらをまさに横断的に連携させていく、そういったことが重要だというふうに思っているわけでございまして、その中で、特に新しい概念として、広報体制というのは常にあるんですけれども、広報に、情報提供するとともに、それを共有する、さらには、リスクコミュニケーションという、あらかじめこういった問題が起きるということをやはり皆さんが共有できるような、そういうことをしたいというようなことを入れさせていただきました。
　特に、ＤＸは、まさに国民の利便性の向上、それから必要な方に的確に迅速な対応が取れるような、そのために整備をしたいということでございますけれども、御指摘の、あらゆる国民の皆様方にという意味において、視覚や聴覚等が不自由な方々への適切な配慮、こういったものもしつつ、それらを皆さんが理解しやすい内容や方法での情報提供、共有を行うということは、この行動計画の案の中にも入れ込まさせていただいております。
　ですから、そういった中で、今の、情報アクセスの配慮を行う上で、ＤＸ対応は非常に役割は大きいと思うんですけれども、更に検討を進めていきたい、このように考えております。
○庄子委員　ありがとうございます。
　安全保障、経済安全保障、食料安全保障、いろいろな安全保障が広がっていますが、情報保障、この分野もしっかりと進めていただければというふうに思っております。
　大臣はここで結構でございます。ありがとうございました。
　その上で、少し具体的に新たに伺ってまいりたいと思いますが、この政府行動計画について、科学技術振興機構の辻真博フェローの調査によりますと、新型コロナウイルスの研究におきまして、日本の研究者が二〇二〇年から二〇二三年四月までに発表した論文数、これは世界十四位ということでございまして、Ｇ７で最低だったということが明らかにされています。このような低調さについて、辻フェローはこのように言われています。日本は、コロナ禍前、欧米のように感染症の脅威に直接さらされることがなかったため、感染症の研究者が少なく、研究環境も十分に整備されてはいなかったと分析をしていらっしゃいます。これまでの日本が向き合ってきた感染症対策における、ある種、核心をついた発言かと思っています。
　今般の政府行動計画見直しにおきまして、研究者の質と量、これを高める必要性について、政府の見解を伺いたいと思います。
○八幡政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、感染症分野におきましては、平時から研究者などの人材育成や研究開発体制の整備を行うことが大変重要、このように認識しております。
　このため、現在検討中の政府行動計画の改定案におきましては、このようないわゆる横断的な視点を重視しておりまして、各分野について大幅な充実を図ろうと考えているところでございます。具体的に申し上げますと、例えばワクチンや治療薬などの分野におきましては、平時からの医療機関や研究機関、製薬企業等とのネットワークの構築、企業等の研究開発への支援、基礎研究、臨床研究等の人材育成を行う旨などを行動計画に記載をしているところでございます。
　また、こうした研究開発や人材育成の推進に当たりましては、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳの果たす役割が大変重要であると考えております。具体的には、この改定案には、ＪＩＨＳが研究開発及び臨床研究等のネットワークのハブの役割を果たすとともに、大学等の関係機関、人材育成を推進する旨につきましても記載を行っているところでございます。
　感染症危機に際し、迅速に対応できますように、関係省庁、研究機関等と緊密に連携し、平時からの準備を進めてまいりたいと考えております。
○庄子委員　これまで国際基準から見たら少し遅れがあったんだろうと思いますので、その政府行動計画がしっかりと動いていくように、是非、進行管理を含めてお願いをしたいというふうに思います。
　民間企業においてのワクチン、あるいは診断薬、治療薬の研究開発と早期実用化に向けての話でございますが、これは今回の新型コロナの中でも課題となったわけであります。
　製薬メーカー等にとって、いわゆる経済合理性に乏しい分野への先行投資というのは難しいわけであります。実際に、一九八〇年代を最後に、国産ワクチンが実用化に至ったケースというのはほとんどないというふうに承知をしています。
　この現状を根本的に変えていくための、国としてのこうした問題への向き合い方、政府としての取組について、財政支援ということも含めてお伺いをしたいと思います。
○中石政府参考人　お答えします。
　我が国でワクチンの開発が遅れた理由の一つは、御指摘のとおり、一見すると経済合理性が乏しい分野への投資や政策立案が不十分であったことを認識しております。このため、国産ワクチンの開発につきましては、今後の感染症有事に備え、令和三年六月に閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡにおいて国内企業やアカデミアへの戦略的な研究費の配分を行うように取り進めております。
　具体的には、令和四年三月に、ワクチン新規モダリティー研究開発事業に資する基金としてＳＣＡＲＤＡに約千五百億円を造成しまして、財政的支援を行っているところでおります。こうした結果もありまして、国内では、政府が支援した第一三共株式会社、それからＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社のメッセンジャーＲＮＡワクチンが、それぞれ昨年八月、十一月に国内製造販売承認をされた実績も出ております。
　こうしたことから、引き続き、国産ワクチンの開発にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○庄子委員　やはり国民の皆様にとっての安心感につながる国産化ということですので、今の御答弁を踏まえてしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。
　さっき触れましたが、政府行動計画では、十三の領域ごとに、準備期、初動期、対応期というフェーズに分けて計画が出されているわけであります。初動期における治療薬、治療方法の分野において、有効な治療薬開発のための研究開発の支援というものを示した後に、既存治療薬の有効性を検証し、配分、流通を管理するという記述になっております。
　これは確認なんですけれども、既存薬、既存治療薬は以前人類が未知のウイルスと戦った武器とも言えるわけで、この過去の武器が使えるかどうかという見極め、これがまず最初にあっていいのではないかなというふうに思っておりまして、この辺の動きについて確認をさせていただきたいと思います。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　感染症危機時におきまして、既存の治療薬の有効性等を速やかに評価することは重要だと考えております。そこで、今回の行動計画案では、初動期におきまして研究開発に関する記載の後に既存の治療薬の検証等に関する記載がされているのは御指摘のとおりですが、これらは初動期に必要な対応を列記したものでございまして、実際に感染症危機が発生した際には、こうした対応を必要に応じて同時並行で進めるということでございます。
○庄子委員　ありがとうございます。
　非常に大事なところですので、まず既存薬をしっかり有効に活用できるように対策を取っていただきたいというふうに思います。
　次に、サーベイランスについて伺います。
　サーベイランスについては、行動計画の案の中で様々取組が提示をされております。我が党としては、下水サーベイランスに着目をし、党内にＰＴも立ち上げております。下水はウイルス情報の宝庫というふうにも言われておりまして、ヨーロッパ等では下水疫学という学問として既に確立もされている領域であります。より正確な疫学情報を得るための方法として活用が進んでいるわけであります。アメリカでは約一千二百か所、ＥＵも約一千三百か所の下水処理施設、ここで定期的にサーベイランスが行われています。
　本計画案には具体的な下水サーベイランスの記述は見当たっておりませんが、今後この取組についてどのように進めていくか、見解を伺います。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　我が国では、感染症法に基づく患者報告や抗体保有状況の調査、下水からの病原体の検出などにより、重層的な感染症サーベイランス体制を確保して流行状況把握を行っておりまして、下水を用いたサーベイランスは有効であると認識をいたしております。
　このサーベイランスは、二〇一三年度から、ポリオウイルスに関して感染症流行予測調査事業の中で実施しているところでございますが、今年度からは、これまで研究として行ってきた新型コロナについて本事業の対象といたしまして、現時点で十二県において実施する予定でございまして、引き続き、実施自治体の拡大に向けて、未実施の自治体に働きかけてまいりたいと考えております。
　また、今年度の厚生労働科学研究やＡＭＥＤ研究におきまして、次のパンデミックへの備えとして、下水サーベイランスがほかにどのような病原体で活用可能か研究を行うこととしておりまして、これの研究結果も踏まえて、今後の下水サーベイランスの活用方法を更に検討してまいります。
○庄子委員　私の地元仙台でも、東北大学のラボで定期的にこの下水サーベイランスを行っておりまして、大きなトレンドがこれで分かってまいりますので、是非、事業をお願いしたいというふうに思います。
　最後、簡潔に伺います。
　今回のこの政府行動計画がかなり膨大な量になっておりまして、今後、都道府県、市町村に計画策定を求めていく際に、私は、マンパワー不足で非常に困っている市町村が果たして対応できるのかということを危惧をしております。政府の計画が、実務を担っていく自治体の過大な負担とならずに、さらに有事の際にしっかり活用されるものであることを求めたいというふうに思っておりますが、どのように対応していらっしゃいますか。お伺いをします。
○八幡政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、政府におきまして行動計画の改定作業中でございますけれども、この改定の後は、都道府県、市町村におきましてもそれぞれの行動計画を改定していただくことになります。
　これらの関連する計画は一体となって機能することが大変重要であると考えておりますので、政府としましては、計画策定の段階から地方自治体と十分に連携しつつ、自治体の策定作業に係る負担をできる限り軽減したいと考えておりまして、担当者の方々に対する説明会の開催、丁寧に解説するほか、コンパクトで分かりやすい資料なども作成し、提供したいと考えています。
　統括庁としましては、引き続き、行動計画の改定作業に係る支援を適切に行いますとともに、人員の不足する市町村等におきましても適切な対応が行われますように、平時、有事を通じ、地方公共団体と密に連携して取り組んでまいりたい、このように考えております。
○星野委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　どうぞよろしくお願いします。逢坂誠二でございます。
　まず、菅元総理それから岸田総理が、原子力発電所に関連して、政府として、しっかりとした避難計画がない中で原発の再稼働が実態として進むことはない、あるいはまた、政府として、しっかりとした避難計画がない中で新設原発に核燃料は装荷しない、こういった旨の答弁をこれまで繰り返し行っております。今日は、これについての政府の考え方を確認させていただきたいと思っています。
　まず最初に、しっかりとした避難計画であるか否かは誰が判断するのか。内閣府の方にお伺いします。
○滝沢副大臣　お答え申し上げます。
　しっかりとした避難計画とは、地域原子力防災協議会において、原子力防災対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることが確認された緊急時対応を指すものと、これまで経産大臣から答弁しているものと承知しております。
　内閣府では、原発の立地地域ごとに地域原子力防災協議会を設置し、自治体の避難計画を含む地域の緊急時対応を、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認しております。さらに、総理を議長とした原子力防災会議にて了承しているところでもございます。
○逢坂委員　了解いたしました。
　それでは、次に、国の原子力防災会議で了承された避難計画は、しっかりとした避難計画と政府が認識するのか。改めて、これは今度、経産省にお伺いします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま滝沢副大臣から御答弁ありましたように、しっかりとした避難計画とは、地域原子力防災協議会において、地域の避難計画を含む緊急時対応が、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、原子力防災会議で了承したものであると認識いたしております。
　したがいまして、国の原子力防災会議で了承された避難計画を含む緊急時対応は、しっかりとした避難計画と認識されることになります。
○逢坂委員　了解いたしました。
　それでは、次、原子力防災会議での了承、それから地域原子力防災協議会での確認、これはどのように行われるのか。内閣府にお伺いします。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原子力防災会議における了承についての御質問でございますが、これは、地域原子力防災協議会において関係する自治体、関係省庁と確認した結果につきまして、全閣僚と原子力規制委員長等で構成され、総理を議長とする原子力防災会議において異議がないことを認めるという形で行っております。
　続いて、地域原子力防災会議における緊急時対応計画の確認についての御質問の回答になりますけれども、ここでは、原子力防災に責任を有する関係自治体、関係省庁が、緊急時の対応計画について、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認、共有することを行っております。
　以上です。
○逢坂委員　引き続いて内閣府にお伺いします。
　現在、原子力防災会議で避難計画が了承されている原発はどこなのでしょうか。お知らせください。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　了承された順番で申し上げますけれども、現在、川内、伊方、高浜、泊、玄海、大飯、女川、美浜、島根の九つの地域につきまして、自治体の避難計画を含む緊急時対応を取りまとめております。
○逢坂委員　引き続きお伺いしますけれども、一旦国の原子力防災会議で了承された避難計画に不備がある、問題点があるというふうに自治体から申出があった場合、了承を取り消すことがあるのかどうか。あるいは、一旦了承された計画に不備があっても、しっかりとした避難計画と国は認識するのかどうか。この点、内閣府、お願いします。
○滝沢副大臣　お答え申し上げます。
　関係自治体及び関係省庁が構成員となっている地域原子力防災協議会で、一つ一つ地域の課題を解決しながら、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であると確認された緊急時対応は、その時点において最善のものと考えています。その後も、原子力防災への備えに終わりはないという考えに基づき、自治体の避難計画を含む緊急時対応について、同協議会の下、状況の変化を踏まえながら、定期的に改善、見直しを行っております。
　このような取組を行っているものが、自治体から不備があるとして突如として申出が来るようなことはないと考えております。
○逢坂委員　答弁はいいんですけれども。自治体から突如として不備があるという申出があるとは考えていないというような答弁でしたけれども、副大臣、実はやはり不備はあるんですよ。
　例えば、泊地域、あそこでは、避難するためにバスが相当台数必要だというふうになっているんですが、それぞれのバス会社に聞くと、防災計画上はバス協会と協定を結んでいてバスが来ることになっている、でも、個別のバス会社にヒアリングすると、そんな、原発の事故のときにバスなんかを出せるという業者は実際いないんですよ。これはやはり計画の不備だというふうに思うんですね。
　だから、そういうときに、自治体から、やはり、最初は、協定上はバスが来ると言っていたけれども実際バスが来ない、これは不備だろうということは、突如としてじゃなくて実態としてあるんですね。だから、ここは、答弁はよろしいですけれども、よく認識をしておいていただきたいというふうに思います。一旦でき上がった計画であっても、実は相当問題が多いというふうに思います。
　しかし、今の副大臣の答弁からすれば、一旦了承されてしまえば、それはその時点で最善のものだから、それを今後見直していくんだ、了承を取り消すということはないという答弁だというふうに理解をいたしました。
　それで、次ですが、避難計画が一旦了承された場合であっても、半径三十キロ圏内の自治体から、避難計画に不備があるから原発の稼働は認めない、こういう申出があった場合、原発稼働の可否に対する政府の考え方はいかがなものでしょうか。経産省、お願いします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま滝沢副大臣から御答弁ありましたとおり、地域原子力防災協議会で確認された地域の避難計画を含む緊急時対応は、その時点において最善のものと考えますが、継続的な改善、見直しを行い、実効性を高めていくものというふうに考えております。
　その上で、避難計画を含む緊急時対応の策定に向けては、自治体とよくコミュニケーションを取りながら、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁連携して支援していくものでございます。
　そうした中で、先ほど内閣府から御答弁がありましたとおり、自治体から不備があるとして突如として申出が来るようなことはないというふうに考えておりますが、ただ、いずれにしても、地域避難計画を含む緊急時対応については継続的な改善、見直しが行われていくものでありますので、それを支援するのが政府の対応というふうに考えてございます。
○逢坂委員　総理の答弁で、しっかりとした避難計画がない中で原発の再稼働が実態として進むことはない、新設原発に核燃料はそういう場合は装荷しないという答弁をしているわけですが、実際に防災会議で了承された計画であっても、自治体から不備があるというふうに言われても、政府はこの総理の答弁に整合するようなことはしないというふうに私は聞こえるんですね。
　だから、一旦了承されてしまえば、どんなに不備があっても、それはもう了承したんだ、しっかりした避難計画なんだというのが政府の態度だと思うんですが、私はそれは相当に問題があるというふうに思っています。今日はこの程度にとどめさせていただきます。
　では、次、半径三十キロ圏内の住民以外の滞在者、例えば観光客、これらの方々の避難や屋内退避は、災害対策指針及び防災基本計画上はどのように位置づけられているのか。これは内閣府にお願いします。
○森下政府参考人　お答えいたします。
　まず、原子力災害対策指針についてでございますけれども、ここでは、住民以外の一時滞在者につきましても、住民と同様の考え方で避難や屋内退避を実施することということを示されております。
　また、防災基本計画における観光客を含む住民以外の滞在者についても、これは、災害対策基本法で居住者、滞在者その他の者を居住者等と定義しているところもありまして、住民と同様に避難や屋内退避の対象となると認識しております。
○逢坂委員　内閣府には、守備範囲外の原災対策指針についても答えていただきまして、ありがとうございました。
　そこでなんですが、観光客の避難ですけれども、これは私、簡単なことだとは思えないんですよ。仮に屋内退避するにしても、宿泊している観光客なら宿泊所へ戻るということはあり得るかもしれませんけれども、宿泊観光客以外の方というのは一体どこへ避難すればいいのか。これは相当問題があると思うんです。例えば、私の元々のふるさと、ニセコですけれども、ここは宿泊しない観光客も相当数来ています。だから、その人たちの屋内退避というのは政府はどのように考えているのか。これは、内閣府、お願いします。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　観光客の屋内退避についてでございますけれども、これは各地域の緊急時対応計画におきまして、原子力災害が発生した場合、一時滞在者につきましては、地域住民の避難の指示を出す前の段階、これは警戒事態、敷地施設緊急事態という、ちょっと専門用語になりますけれども、その段階から速やかな帰宅などを要請するという手順にまずしております。
　その上で、移動の手段を確保することが困難な観光客の方につきましては、ＰＡＺ、五キロ圏内におきましては、自治体等によって手配する移動手段によって指定の避難所等に避難していただく。それから、五キロから三十キロのＵＰＺ圏内におきましては、宿泊施設や近隣の避難所において屋内避難を行っていただく、その上で、避難や一時移転の指示が国から出た場合には、自治体等によって手配する移動手段によって指定する避難所等に避難していただくという手はずとしております。
○逢坂委員　政府の答弁としてはそういうことなんだろうと思うんですが、私、各地域の避難計画を割と丁寧に見させていただきました。そうすると、観光客がどれぐらいいるのかということ、それから、宿泊している観光客は何人か、それ以外の観光客は何人かといったようなことが必ずしも書かれていないものばかりなんですね。だから、想定されていないというふうに思うわけですが、そういう点を見ても、私は、今了承されている避難計画というのは相当に不備が多い、絵に描いた餅だというふうに思うところが相当部分あるということは指摘をさせていただきます。
　さて、それで、次です。
　政府として、しっかりとした避難計画がない中で原発の再稼働が実態として進むことはない、こういう答弁をされているわけですが、実態としてというのはどのような意味でしょうか。これは経産省ですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　地域の避難計画を含む緊急時対応は、原子力発電所の再稼働の法令上の要件ではないところでございますけれども、それがない中では実際に再稼働が行われていないという実態を意味しているものでございます。
○逢坂委員　法律上の要件ではないんだ、しかし、現実には動かないということだから実態という言葉を使っているという答弁だと理解をいたしました。
　それでは、次に、実態として再稼働が進むことはないというのは、どの段階で、誰が判断をするのか。あるいは、核燃料は装荷しない、これについても、どの段階で、誰が、どのように判断をするのか。この点について、経産省、いかがでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の再稼働に当たっては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくことが政府の方針であります。
　原子力発電所の再稼働については、新規制基準に関する法令上の要求を満たしている限り、事業者が自らの判断により行うことが可能な仕組みとなっておりますが、地域の避難計画を含む緊急時対応がない状態ではそれらは行われていないというのが実態でございます。
　建設中の原発への核燃料の装荷につきましても同様の仕組みとなっておりますけれども、こちらも、地域の避難計画を含む緊急時対応がない状態ではそれらは行われていないというのが実態でございます。
○逢坂委員　しっかりとした避難計画がない中で原発の稼働が行われていないのが実態だということでありますけれども、原発を稼働するかしないかの判断というのは、法令上、誰が行うことになっているんでしょうか。改めてお伺いします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、法令上、事業者が自らの判断で稼働することが可能な仕組みとなっております。
○逢坂委員　そういうことであるならば、しっかりとした避難計画がないことや、実態として稼働が進むことはないというこの政府の考え方、これをどの時期にどのような方法で事業者に伝えるのか。この点はいかがですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急時対応の取りまとめ状況あるいは国会答弁を踏まえて、事業者が適切に判断していくものと考えております。
○逢坂委員　非常に心もとないんですね。国会答弁などを見て、事業者が判断するということなんですが。
　しつこいようですけれども、改めて、原発の再稼働が実態として進むことはないという政府の考え方、これを政府としては具体的にどのように担保をするつもりでいるのか。これも、経産省、お願いします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの国会答弁の趣旨も踏まえまして、必要に応じて事業者に伝えてまいります。
○逢坂委員　国会答弁を踏まえて、必要に応じて事業者に伝えるということでありますが、事業者が、そういうふうに伝えられた、国会答弁の中身も伝えられたけれども、事業者が勝手に稼働させるということはないというふうに言えるでしょうか。経産省、お願いします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、原子力発電所は、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合、法令上、事業者が自らの判断で稼働することが可能な仕組みとなってございます。
　その上で、緊急時対応の取りまとめ状況や国会答弁を踏まえて、事業者が適切に判断していくものでございまして、御指摘のようなことは行われていないのが実態でございます。
○逢坂委員　政府は、これ以上の答弁はなかなかしてくれないようなんですけれども。今のところは、しっかりとした避難計画がなければ稼働していないのが実態だということでありますけれども、これはお願いですけれども、これからも、しっかりとした避難計画がなければやはり原発は稼働させないんだという政府のしっかりとした考えを明確にしていただきたいというふうに思います。
　それで、次ですけれども、現在の原子力災害対策指針ですが、避難時の道路の寸断、屋内退避時の家屋の倒壊などを想定しているのかどうか。これは規制庁にお伺いします。
○児嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力災害対策指針は、放射線被曝の防護措置の基本的考え方として、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要であるとその中で示しております。これは、被曝の低減とともに、道路の寸断や家屋の倒壊といった自然災害の被害の影響も勘案すべきという趣旨でございます。
　以上です。
○逢坂委員　原子力災害対策指針は、自然災害、複合災害、これも想定しているんだという答弁というふうに受け止めました。
　これは通告していないんですけれども、規制庁、今の原子力災害対策指針は、ある一定程度の被曝はあり得るということを前提にしての指針だという理解でよろしいですね。
○児嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　今の原子力災害対策指針は、被曝を合理的に可能な限り低減するという考え方でございます。
○逢坂委員　被曝を合理的に低減するということは、ある一定程度の被曝はあり得るということが前提になっているというふうに私自身は理解をしていますし、多分、過去にもそういう答弁があったかというふうに思います。
　そこで、内閣府にお伺いします。
　家屋倒壊の場合、原発から三十キロ圏の具体的な避難方法や避難の在り方、これは自治体の防災計画で対応すべきだというふうに認識している、これでよろしいでしょうか。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力災害対策指針、それから防災基本計画、このいずれも、自然災害と原子力災害の複合災害への対応を想定したものとなっております。
　御指摘の、家屋倒壊の場合の原発から三十キロ圏内の避難につきましても、自治体が策定する地域防災計画、避難計画に盛り込まれるものと承知しております。この対応、計画作りは非常に難しい課題と認識しておりますので、内閣府原子力防災といたしましては、自治体の取組を引き続き積極的に支援してまいりたいと思っております。
　以上です。
○逢坂委員　今答弁があったとおり、大変難しいんですよ。家屋が倒壊しているのに屋内退避してくれというのは、現実にはこれは無理ですね。道路が寸断されていて移動手段が確保できない、だけれども避難してくれというのは、これはなかなか簡単にはいかないことだというふうに思います。しかし、それへの対応は自治体が基本的に防災計画の中でやるんだという認識、現実にはそうせざるを得ないと私も思っています。
　今日、全体の答弁を通して感ずることは、まず一つ、政府として、しっかりとした避難計画がない中で原発の再稼働が実態として進むことはない、この答弁は、私は誠に大事な答弁だと思いますし、非常に当たり前のことだというふうに思います。避難計画がないのに稼働させるなんということはあってはならないというふうに思うわけですね。
　一方で、国の防災会議で計画が一旦了承さえされてしまえば、それがその時点で最善の計画であるから、一旦了承さえされてしまえば、稼働するかしないかの要件には具体的には政府はしていないというのは、私は相当問題だと思います。自治体から、実際にこの計画は機能しないんだ、あと、様々調べたけれども無理な計画だと言われても、一回了承されたんだから、それはしっかりとした避難計画であるかのような答弁をしているのは、相当に大きな問題だというふうに思います。
　副大臣、原子力防災の担当でありますので、是非、事務方の皆さんはこの程度の答弁にとどまらざるを得ないと思うんですけれども、政治家の立場として、これからもっと踏み込んでこの問題を考えていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。
　ゴールデンウィーク、皆様いかがお過ごしだったでしょうか。外遊の様子も報じられておりましたけれども、私は、こどもの日に久しぶりに丸一日子供と一緒に遊びまして、今も体中ちょっと筋肉痛なんですけれども。
　同時に、地元も回らせていただきました。その中で非常に印象的だったのは、七十代ぐらいの女性から、孫たちの将来はどうなるのか、孫たちが元気に暮らせる社会をつくってほしい、このようなお声を頂戴したことであります。
　少子高齢化がいまだかつてないスピードで進む中、社会保障システムも経済の在り方も、このままでは国民の豊かな生活が維持できないことは自明であります。その観点から、本日は、全世代型社会保障改革とスタートアップ育成政策に関する現在地と方向性についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、先月の四月二日、内閣府が財政の長期推計を公表いたしました。その中で、医療・介護給付費、こちら、対ＧＤＰ比の予測も試算されておりますが、財政・社会保障の姿として、医療・介護の給付と負担を取り上げた意図について、政府参考人、お伺いいたします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、経済、財政、社会保障の長期推計は、本年二月の経済財政諮問会議において、総理から、今後三年程度の政策パッケージを骨太方針に盛り込むこと、その際に、経済、財政、社会保障の持続可能性を確保するための条件を明らかにした上で議論を進めるとの御指示を受けて、議論の素材として内閣府において作成したものです。
　社会保障の持続可能性を考えるに当たり、年金については今後財政検証が予定されている中、医療、介護についても経済と一体的に長期の姿を展望する必要があるため、本推計において医療・介護の給付と負担の試算をお示ししたところでございます。
○阿部（司）委員　要は、少子高齢化が進む中、医療、介護の、社会保障改革というのが改革の本丸である、こういう認識でよろしいでしょうか。お願いします。
○林政府参考人　経済、財政、社会保障の持続可能性ということを考えていく上では、年金、医療、介護というのが主たる政府が提供するサービスということになろうかと思いますので、年金だけではなくて、医療、介護についても持続可能性というのが重要になるかと思います。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。医療、介護を社会保障の改革の本丸にして本気で取り組まないと経済、財政の持続可能性を担保できない、そういった趣旨の御答弁であったと理解をいたしました。
　次、医療、介護の保険料負担の今後の見通しについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　お手元の資料を御覧いただけますでしょうか。こちらの試算において、現状投影シナリオ、こちらが現在の経済状況に沿ったものですけれども、このシナリオ、医療の高度化、二％と一％のとき、二〇六〇年度で医療、介護の保険料負担、こちらが幾らになる可能性があるか、お伺いをいたします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　まず、本推計は、一人当たりの医療・介護費の伸びや公費負担など、一定の想定を置いて機械的に試算したものであるため、個々の計数は幅を持って理解する必要はございますが、その上で、現状投影シナリオにおいて、医療の高度化等その他要因が年率一％の場合、二〇六〇年度における医療、介護の保険料、対ＧＤＰ比は七・二％と試算されております。
　併せて、このシナリオにおいて、医療の高度化等のその他要因が年率二％の場合には、試算ではお示しはしてございませんが、一％と〇％、伸びない場合といったものを出しておりますので、それから概算すると八・八％程度になるものと考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　まず、今回、手元にはお配りしていないんですけれども、長期安定シナリオと成長実現シナリオというものもあるということなんですけれども、実質賃金は現時点で二年連続でマイナスということで、現状に即した形で考えた方が私は確実だと思います。
　その上で、現状投影シナリオでは、二〇三三年に年五・二％、二〇四〇年度に五・七％、二〇五〇年度に六・四％、二〇六〇年に七・二％に上昇するという試算結果となっています。今の御答弁にもありましたとおりであります。二〇一九年、こちらから二〇四〇年まで、約二十年間で、名目ＧＤＰの増加分よりも医療、介護の社会保険料負担の増加分が約一八％、そして、二〇六〇年の約四十年間で五〇％も上回る可能性があると見て取れると思います。
　正確な数値を出す上ではより精緻な分析が必要になると思いますけれども、つまり、医療・介護制度改革を行わない限りは、二〇一九年度との比較で、二〇四〇年度までに医療の社会保険料率などを約二割、二〇六〇年度までに約五割引き上げなければならない可能性があるということだと、こちらで見て取れると思います。いわゆる悲観シナリオ、現状維持で行った場合ですけれども。
　要は、賃上げが実現したとしても、それ以上に社会保険料負担が増加する場合、家計の手取り収入は減少して、子育てを担う現役世代を含め、国民生活は一層厳しくなるということであります。
　手取り収入を増やすには、少なくとも社会保険料負担の伸びを賃金上昇率の範囲内に抑制する必要があると思いますけれども、新藤大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、私たちのこの長期の試算ですけれども、現状維持であればどういうことが起きるか、これを実現することは想定したくないわけであります。何よりも我々は、少子高齢化、人口減少社会、更に今後も加速していきます。そうなると、社会保障や医療、介護、こういうものに対するニーズというのは、これは当然、対象者が増えていくわけですから、必然的に増やさざるを得ないところが出てくる。だけれども、改革できるところを徹底して歳出改革努力をしようと。
　その上で、大事なことは、やはり経済を伸ばして、そして国民所得を増やしていく、可処分所得を増やしていく、これが実現できなければ、我々の未来というのは本当に厳しいものになるということで、様々な手段を講じて、歳出の抑制をしていくことは必要ですけれども、しかし、必要なサービスは維持した上で、その上で、できるだけお金のかからないようにする。
　そのためには、例えば、健康医療だとか予防医療、こういったものを充実させること、それから様々な、世の中の経済を強くしていく中で、結局、長期安定から成長実現を実現させようと思っているわけなんですけれども、そういった中で、複合的な要素で、我々は、必要なサービスを維持しながら経済を維持していく、こういうことを実現したいと思っています。