maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山井委員　やはり、政治の主役は国民なんですから、国民が、話違うやないか、何でそんな急に高くなっているの、最初五百円言うていたやん、こうなると、これは結果的には、やはりだましていた、不誠実であったということになりかねないと思います。
　それでは、次のテーマに移ります。
　紅こうじサプリについてですが、五人の方が亡くなられてしまっております。
　これは、言いづらいんですけれども、アベノミクスの成長戦略の目玉なんですね。今日の配付資料の中にもございますが、成長戦略ということで、二〇一三年に安倍総理が成長戦略の目玉としてこれを発表をされました。配付資料十六ページですね。二〇一三年の六月、健康食品の機能性表示を解禁するということで、「成長戦略第三弾　首相の講演要旨」、こうなっております。
　それで、私、ちょっとひっかかっておりますのは、やはりその中で、安倍総理が当時どうおっしゃったかということが、こちらの、三ページにも書いてありますけれども、詳しく言うと、こう発言されているんです、三ページ、皆さん。健康食品の機能性表示を解禁いたします、目指すのは世界並みではありません、むしろ世界最先端です、世界一企業が活躍しやすい国の実現、それが安倍内閣の基本方針です。
　私も、成長戦略は必要だと思いますし、日本の経済力を高めねばなりません。その部分は、アベノミクスにも賛同する部分は当然私もあります。しかし、今回、五名の方がお亡くなりになってしまった。
　それで、私も調べさせていただきました。四ページの左に、当時の経緯があるんですね。これは法改正なく始まったことでありまして、ここにありますように、規制改革会議や閣議決定でやったわけでありまして、結局、食品衛生法規則の一部改正などによって、法改正じゃなくてこれはやっているんですね、スピーディーに。そして、注目していただきたいのは、この下なんですよ、下の赤字の部分。検討に当たっては、アメリカのダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にしたということなんです。
　それで、私も調べました、ダイエタリーサプリメントというのはどういう制度なのかなと。そうしたら、私、驚いたことがあるんです。
　なぜかというと、今回、健康被害が出てから報告までに二か月かかって、その間にもお亡くなりになられた方や症状が重篤化された方がいるんじゃないか、何で二か月遅れたんだというのが問題になっているんですよね。ところが、調べてみたら、配付資料九ページにありますように、アメリカのダイエタリーサプリメント法には、健康被害の報告義務が法律で入っているんですよ。モデルとしたアメリカのダイエタリーサプリメント法には報告義務が法律で入っているのに、それをモデルにしたのに、日本は法律で義務化されていなくて、単なるガイドラインなので、今回守られなかったんですよね。
　官房長官、なぜ、モデルとした元々のアメリカの制度には入っているのに、十年前は入らなかったんですか。
　もう一つ言います。
　この資料を見てもらうと分かるように、実は、アメリカのダイエタリーサプリメント法というのは一九九四年にスタートしているんです。でも、二〇〇六年に法改正しているんですよ。当初は、健康被害報告は義務化になっていなかったんです。二〇〇六年、十二年後にわざわざ入れたんですよ。
　これも、私、大学院で酵母菌やバイオの研究をしていましたので、こういうことは関心がありますので、理系ですので、調べました。こういう健康、安全性には私も非常に関心が、元研究者ですので、ありますので。
　これについては、配付資料五ページの一番下。調べてみて驚いたのは、アメリカでは、このダイエタリーサプリメントに関する健康被害で百五人お亡くなりになった。これは大変だと。要は、報告をしないうちに人が亡くなった、ついては、健康被害になったらすぐに報告しなさいという報告義務を法律へ入れたんですよね。
　ということは、これをモデルにするということは、この経緯ぐらい勉強しますよね、普通。私は一週間で勉強したわけですから、ここまで。
　そうしたら、林官房長官、なぜ十年前、こういう経緯がある、最初は報告義務を入れていなくて、百五人が亡くなって大変だということで二〇〇六年に報告義務を入れたダイエタリーサプリメント法を参考に日本にしようと言ったのに、何で報告義務を日本では入れなかったんでしょうか。
○林国務大臣　まず、今回の事案に関連して、お亡くなりになった方と御遺族にお悔やみ申し上げるとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　今お尋ねのありました機能性表示食品制度につきましては、消費者庁が所管しておりますので、消費者庁にお尋ねをいただければというふうに思いますが、その上で、あえてのお尋ねでございますので。
　この機能性表示食品制度創設の検討を行った消費者庁の有識者検討会におきましては、健康被害等の情報収集、危険な商品の流通防止措置に関する対応方針、これについても議論が行われまして、健康被害に関する情報が得られた場合には、食品衛生法や消費者安全法に規定された報告ルート等によりまして、必要に応じて注意喚起、販売禁止等の措置が講じられるということがまずあって、それに加えて、企業等による健康被害等の情報収集体制、これを整備するということが適当である、こういう結論に至ったというふうに承知をしております。
　これを踏まえまして、食品表示法に基づく食品表示基準におきまして、届出事項として、健康被害の情報収集体制が明記をされて、同基準の運用指針である届出ガイドラインにおきまして、健康被害が発生した際には速やかに行政機関への報告を求めることとした、そういうふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方等につきましては、五月末を目途に取りまとめるべく、消費者庁において検討を行っておるところでございます。
○山井委員　結論を言いますと、法的義務は入れなかった、法的拘束力のないガイドラインにとどめた、その結果、今回守られなくて、二か月も報告が遅れたということなんですね。
　林官房長官、今、五月末までに取りまとめとおっしゃいましたけれども、やはりこれは一刻を争うと思うんです。なぜかというと、残念ながら五人の方が亡くなっているんです。
　それで、私も心が痛んだのは、今日の新聞によりますと、五人の亡くなった方の中では、前立腺がんとか悪性リンパ腫とか高血圧、高脂血症、リウマチの既往歴があったとか、かなり弱った、病弱な高齢者が、わらにもすがるような思いでサプリメントを飲み続けられたのではないかと推察されるんですね。やはり、それに対して、これは言っちゃ悪いけれども、私も機能性表示食品を飲んだりすることはあります、正直言いまして。別に効果がないとは言いません、私も飲んだりしているから。ただ、全国の方々が、大丈夫かな、私、飲んでいるけれどもと、あるんですよ。
　ついては、五月末までに改善策をまとめるということですけれども、もう一歩進んで、六月二十日、今国会中には改善策を実施する、質問通告していますが、実施すると。改善策が五月末に出てきて実施するのが秋では、それまで機能性表示食品、不安ですよ。これは、与党も野党も含めて、安全性は重要ですから、与野党協力しますので、是非、今国会中に改善策を実施するということをお約束いただけませんか。
○林国務大臣　健康被害情報の報告ルールの在り方、今御指摘もありましたが、この在り方を含めて、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方につきましては、現在、消費者庁において、五月末までを目途に方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って検討を行っているところでございます。
○山井委員　私がこの質問をこの場でするのは、まさに五月末までの取りまとめを指示されたのが林官房長官ですからね。取りまとめられても、国民からすると、安全性が確保される、実施されるのを待っているわけです。
　それで、私、今回調べていてもう一つ不思議に思ったのは、十三ページを見てください。実は、報告義務がないということだけじゃなくて、アメリカのダイエタリーサプリメント法には、十三ページにありますように、ＧＭＰ、標準製造基準というものが義務づけられているんですよ。ＧＭＰというものが、この十三ページにありますように、この表がありますよね。アメリカのサプリメント法は義務づけられているんですよ。
　これも日本では義務づけられていなくて、今回、小林製薬はこのＧＭＰの認証を受けていなかったんです。つまり、アメリカのサプリメント法をモデルにしたと言いながら、アメリカで入っている法的義務は入れませんでした。アメリカをモデルにしていると言いながら、アメリカでやっているＧＭＰという標準製造基準は入れませんでした。つまり、アメリカより緩めているんですよ。
　もっと言えば、こういう、届出だけで健康機能食品というのを名のれているのはアメリカと日本ぐらいで、ほかはやはり、何らかの審査が多くの先進国では入っているんですね。ということは、もしかしたら、アメリカと日本が届出だけで販売できる主な国で、そのアメリカよりはるかに緩いということは、日本の機能性表示食品というのは、いいものもありますよ、いいものもあるけれども、安全性というものでは先進国の中でも最も緩いというか、不十分なんじゃないかと思うんです。
　それについては、今日の配付資料一枚目にありますように、一昨日、経団連会長も、この機能性表示食品のスピーディーな緩和に関しては、人の健康に関わる問題だから、もう少し厳しく慎重にやるべきだったと反省を口にしたというふうに報道されております。
　林官房長官としても、五人の方が残念ながらお亡くなりになられて、報告が二か月も遅れて、おまけに調べてみたら、モデルとしたアメリカよりもはるかに緩い、安全性について弱い。繰り返し言いますが、私は、こういう健康産業は、私もバイオの研究者の一人として、エビデンスがあるものは推進すべきだと思いますよ、私の同級生はみんな健康産業とかで研究員になっていますからね。足を引っ張る気はないけれども、最低限の安全性というものは担保すべきだということで、やはり今回の機能性表示食品の解禁というのはちょっとスピーディーに行き過ぎだったんじゃないか、安全性への配慮がちょっと足りなかったんじゃないかという反省はありませんか。
○林国務大臣　まず、前段のお尋ねで、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインでも、サプリメント形状の加工食品についてはＧＭＰ、グッド・マニュファクチャリング・プラクティスというものに基づく製造工程管理を強く推奨しているものと承知をしております。そして、経緯につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。
　いずれにいたしましても、機能性表示食品の製造過程における安全性の担保の在り方、これも含めまして、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について、先ほど申し上げましたように、五月末までを目途に、消費者庁において、方向性を取りまとめるべく検討を行っているところでございます。
○山井委員　ですから、見直しにおいては、スピード感と安全性の確保です。今もおっしゃったように、ＧＭＰ、適正製造基準が強く推奨されているけれども、裏返せば、義務化はされていないから小林製薬も取っていなかったから、今回の見直しにおいてはこれを義務化させるべきだと私たちは考えます。
　繰り返し言いますが、安倍総理がおっしゃった、目指すは世界並みではありません、むしろ世界最先端です、世界で一番企業が活躍しやすい国の実現、これは一理ありますよ。やはり経済支援、私も重要だと思いますが、ただ、それによって、万が一、安全性が後回しになっていたのであれば、与野党協力して、私は今こそ見直すべきではないかと思います。
　次に、話は飛びますが、悪質ホストクラブの問題について質問したいと思いますので、官房長官、お戻りください。松村国家公安委員長、お待たせして申し訳ありません。
　悪質ホストクラブの被害者が非常に増えて、今は、残念ながら海外売春に送られてしまっている人も多いと。先日、厚労省も警察も頑張っていただいて四人の人身売買ブローカーが逮捕されて、その容疑者は二百人も海外売春をさせていて、その中でもやはり一つ多かったのが、ホストクラブで数百万円の借金を背負わされて、行かざるを得なかった。
　私も、この調査、何回も歌舞伎町に、この半年間、足を運ばせてもらいましたけれども、海外売春に誘われたとか、行かざるを得なくなったとか、また、借金がかさんで自殺未遂して、ビルの六階から飛び降りたとか、もういろいろな被害者の声を聞いてきました。
　それで、これはストレートに言って、だまされる女性が悪いでは済まない問題に私はなっているんじゃないかと思います。
　そこで、松村国家公安委員長始め警察庁は、露木警察庁長官も歌舞伎町にも行っていただきまして、この間大変、全力で取り組んでいただいていることには強く感謝したいと思いますが、塩村議員が最初にこの問題を国会で取り上げられたときに、松村国家公安委員長は非常に重要な答弁をしてくださっているんですね、十七ページ。
　つまり、初回は無料とかが多いんですよね、歌舞伎町では。ところが、二回、三回行くうちに、五十万のシャンペン、二百万のシャンペンを入れさせられる。それで、ちょっと私も言うのがはばかられるんですけれども、結局、十八、十九とか、若い女性の方が借金を背負わせても風俗や売春で稼ぎやすいからということで、お金のない若い女性が、一番高額なシャンパンとか、狙われて借金漬けにされてしまうという、本当にこれはとんでもない問題なんです。
　そういう意味では、売掛金、つまり、支払い能力をはるかに超える法外な債務を女性客に負わせて、その結果、売春や風俗で働かざるを得なくなる、このようなことは、そもそも風俗営業法において問題ではないか。こういう悪質ホストクラブのビジネスモデルを規制すべきではないか。いかがですか。
○松村国務大臣　悪質なホストクラブの問題については、山井委員と問題意識を共有しているつもりでございます。
　したがいまして、これまでも強力な捜査、調査を進めてきたところでございます。そういう意味では、長官に歌舞伎町の視察をやっていただいたのは、その本気度を示すという意味では非常に効果があったものと思っておりますが、引き続きその調査を進めているところでございます。
　また、御指摘の、ホストクラブの利用客が、利用料金の売り掛けによる借金を背負いまして、その返済のために売春をするなどの行為については承知をいたしておりますし、これまでも悪質なホストの違反行為について取締りを強化、重ねてきたところでございます。
　恐らく、風営法の法律を少し改正をして、いろいろなことができないかというような御提案だろうと思いますが、一般的に、飲食に係る料金が適正かどうかについては、やはりこれは個別具体の事情により決まるものと承知しておりまして、これを法律で一律に規制することは、慎重な検討を要するものと考えております。
　したがいまして、今、あらゆる法律を駆使をいたしまして、違法行為に対する厳正な取締りを進めているところでもございます。
○山井委員　もちろん、警察庁さんが全力でやっていただいていることには感謝しますが、残念ながら、被害者は増え続けているんです。
　昨日の晩も私のところにＳＯＳがあって、十八歳ぐらいの女の子が、初回無料だからといって、キャッチというんですかね、これも違法の疑いが濃いんですけれども、ホストに引っ張られてホストクラブに連れ込まれている。お酒を飲まされるとかそういうことで、結局、ツケでいいよとか、それとか、入った途端にクレジットカードを取られて金を下ろさせられるとか、好きだよと言ってつき合って、同棲するとか言ったり、結婚しようとか言ったり、やはりやり方がちょっと危な過ぎるんです。
　ついては、その被害者が、この十九ページにありますように、海外売春に今送られているんですよ。身の危険はあるかもしれないけれども、借金を四百万円もつくらされて、返せないから、もう行かざるを得ないと。海外売春に行った日本人女性が、殺されるとか監禁されるとか行方不明になるとか、犯罪に巻き込まれるのは、もうこれは時間の問題です。
　さらに、御存じのように、海外の領事館からも、日本人女性はもう入れません、売春しに来る危険性があるから入れませんといって、これははっきり言って、私、日本の恥だと思いますよ。日本人女性が海外に行ったら、売春婦ですかと疑われる、これはもう先進国と言えないんじゃないかと思います。
　こういう悪質ホストクラブの借金に端を発する海外売春、女性が悪いだけじゃなくて、女性は借金を背負わされているわけですから、厳しく厳しく取り締まるべきだと思います、摘発すべきだと思います。いかがですか。
○松村国務大臣　まず、警察におきましては、これまでも各種売春の事犯の取締りを推進をしてきているところでございます。
　売春目的での海外渡航といったケースについても、警視庁におきまして、本年一月、邦人女性を海外で売春婦として稼働するように勧誘をした事実について、売春あっせんグループの三人の被疑者を職業安定法でまず検挙をしたほか、さらに、本年四月にも、海外への売春をあっせんする別のグループの四人の被疑者を検挙したところでもございます。
　女性がこういった売春に至る背景につきましては様々なことが考えられるため、関係機関が連携して、まず女性の支援のための取組を行うことも必要と考えております。
　また、売春のあっせんといったような犯罪の取締りに当たりましては、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウ、こういったものが関与している可能性も視野に入れながら、法と証拠に基づき捜査を徹底をしているところでもございます。
　引き続き、厳正な取締りが行われるように警察を指導してまいりたいと考えております。
○山井委員　歌舞伎町、立ちんぼと言ったら駄目なんだけれども、ホストの借金で立たされている、立たざるを得なく追い込まれている女性の方々が残念ながらおられますよ。海外の観光客が、観光名所になっていますよ。私、これは本当に恥ずかしいと思うんですよ。
　繰り返し言います。女性が悪いで済まないですよ。それを放置している男性にも行政にも国会にも責任はありますよ。海外の人は笑っていると思いますよ。先進国なのに、日本ってこんなに売春がオープンなんだね、海外まで来ているんだねと。
　是非、今もすばらしい努力で取り組んでくださっておりますが、それで、もう一点お聞きしたいんですが、結局、これは前払い制、前借りになっているというんですね。警視庁さん、警察庁さんが頑張ってくださったので、売り掛けは歌舞伎町では自粛しますとなっているんですけれども、今日の配付資料の十八ページ、「悪質ホスト問題、売掛廃止も「新手口」で被害減らず…スカウト暗躍「入店前に闇金で借りさせる」」。
　この問題について取り組んでいただいております青少年を守る父母の連絡協議会の玄代表や田中さんがおっしゃっているのは、新たな手口、つまり、消費者金融や闇金で入店前に金を調達させる、クレジットカードを次々と作らせて限度額まで使わせる、また、既に持っているクレカで入店直後などに精算するなど、そういう手口で、売り掛けじゃないけれども前借りでやっているということで、もうちょっと読み上げますね、結局、五百万円や一千万円を前借りさせられるということです。二十代女性Ａさんは、ホストから金をつくれる友達として男性Ｂを紹介されたとかですね。
　こういうふうな悪質な前借りや前払いについても厳しく規制すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　まず、特定の行為が特定の犯罪に該当するか否かについては、これは個別具体的な事実関係に即して判断されるものであるため、一概にお答えすることは困難でございますが、しかしながら、その上で、委員の御指摘がございました新たな手口についても、違法行為が認められた場合には厳正に取り締まり、利用客の被害の防止に努めるよう、しっかりと警察を指導してまいりたいと考えております。
○山井委員　時間が来ました。終わります。
　ありがとうございます。
○庄子委員　公明党の庄子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初は、今政府の取り組んでおられる一丁目一番地、賃上げのことについてお尋ねをさせていただきます。
　今月四日に連合が発表をいたしました春闘の中間集計によりますと、賃上げ率、これが五・二四％となっておりまして、三十三年ぶりの高水準、三百人未満の中小企業におきましても四・六九％という水準でございまして、この間、政府を挙げて取り組んでこられました賃上げについて、一定の成果が出ているというふうに評価ができると思います。
　しかし、問題はここから、いよいよ本番でございまして、都市部ではない地方部、地方部の中小零細企業、ここに賃上げの波が波及できるかどうかということが一番大きな課題だというふうに思っております。
　そこで、総務省は、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針という指針を作っておられまして、この指針の周知と指針を踏まえた対応を地方公共団体に要請をしております。なぜ地方公共団体に国が要請しているかといえば、情報サービス業そして技術サービス業という二業種において、価格転嫁できていない発注者の上位三業種に、地方公務、これが入っているからでございます。
　隗より始めよでありますので、総務省はもちろん、省庁を挙げて、労務費の適切な転嫁のための指針、これを地方公共団体へ周知をしていただくことはもちろんですけれども、地方部においては、地方公務というのは需要を生み出している大事なプレーヤーの一員でもありますので、賃上げにつながってまいりますように、この指針を確実に徹底をしていただきたいと思っておりますが、政府参考人の御答弁をお願いします。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　中小企業の賃上げには適切な価格転嫁が不可欠でありまして、中でも転嫁が進みにくい労務費については、御指摘のとおり、労務費の適切な転嫁のための指針を徹底させていくことが重要であるというふうに認識をしております。
　そのため、指針の公表後、速やかに各省所管の業界団体に対して指針の周知を行った上で、本年一月には、官房副長官をヘッドといたしまして、各業所管局長等から成る関係省庁連絡会議を立ち上げ、指針の徹底と取組状況のフォローアップを行っているところでございます。その中で、コストに占める労務費の割合が高い、転嫁率が低いといった、御指摘の地方公務を含む、特に対応が必要な二十二業種につきましては、重点的にフォローアップをしていきたいということで進めております。
　先月開催をいたしました関係省庁連絡会議では、これら二十二業種における進捗状況について、各所管局長から御報告をいただいた上で、副長官より、指針を踏まえた自主行動計画の改定や新たな策定を六月末までに完了いただくこと、各業界で指針に沿った対応がなされているかについて、業界団体と連携をし、実態調査を実施し、価格転嫁の状況を把握した上で、不十分な場合には速やかに改善策を検討いただくことなどについて御指示をいただいたところでございます。
　今後、六月中をめどに再度この関係省庁連絡会議を開催いたしまして、二十二業種を中心として各省庁の取組状況をフォローアップしていくこととしておりまして、引き続き、指針の徹底を図るべく取り組んでまいります。
○庄子委員　るる御答弁いただいたんですが、地方公務でいうと、国としてやっていただきたいことは、私は二点です。いわゆる人件費の実勢価格を踏まえた予定価格の編成、そして労務費の変化に対応した柔軟な契約変更、こうしたことをきちっと国と地方で連携を取りながら進めていっていただかないと地方部の賃上げにはつながっていかないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　今お聞きをした総務省の、この指針ですけれども、地方公共団体における取組状況につきまして、先月調査をしていただいておりまして、間もなくこの調査結果がまとまると伺っております。これは、調査のために調査をやったわけではなくて、課題があるかどうかを抽出して、課題を解決するための調査だと思っておりますが、この結果を今後どのように活用して展開をしていかれるか、伺います。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきましては、昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、地方公共団体に本方針を踏まえた対応を要請したところでございます。
　本指針に関する地方公共団体の取組状況でございますが、現在、フォローアップを実施しております。現時点で把握している情報では、二月までに、全ての都道府県において、市町村に対する指針の周知を行っております。
　また、現在取りまとめ中でございますけれども、各地方公共団体におきましては、地域の実情に応じまして、まず、予算編成方針への労務費転嫁に係る取組方針の記載ですとか、あるいは地方版の政労使会議の開催、共同メッセージの採択、企業を対象とした価格交渉促進セミナーでの指針の周知、こういった取組が行われていると承知しております。
　私ども、今後、フォローアップで把握した様々な取組をそれぞれ地方公共団体にフィードバックしまして横展開を図っていくとともに、把握しました取組状況を踏まえ必要な助言等を行うことで、地方公共団体において労務費が適切に価格転嫁されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○庄子委員　是非お願いをしたいと思います。
　民間事業者は、例えば独占禁止法だったりあるいは下請法だったりということを根拠にして、実は価格転嫁に応じていない事業者は社名も公表されているという中でもありますので、必要な助言を行うとされておられますから、是非しっかりとした、また、地方公共団体がその助言にきちっと応じていただけますように指導をしていただきたいというふうに思っております。
　今御答弁の中にもありました地方版政労使会議について触れさせていただきますが、昨年十一月のこの委員会におきまして、賃上げの流れを地方部の中小零細企業に波及をさせることが必要だということで、地方版政労使会議の活用について取り上げさせていただきました。宮崎厚生労働副大臣から前向きな御答弁をいただきまして、既に今年の三月末までに四十七都道府県全てで開催をしていただいておりまして、迅速な御対応に敬意を表したいというふうに思っております。
　今回のこの地方版政労使会議の開催の意義そして成果についてお尋ねをさせていただきます。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の地方版政労使会議につきましては、本年三月末までに全ての都道府県におきまして、賃金引上げに向けた取組などを主なテーマとして開催されたところでございます。
　今般の地方版政労使会議におきましては、賃金引上げに向けました意見交換等がなされておりますが、可能な限り日程調整をしまして、宮崎副大臣が十一か所の会議に出席して、賃金引上げに向けました働きかけを直接実施したところでございます。また、半数を超える会議で知事が出席されたほか、九か所におきまして共同宣言の採択などがなされております。
　さらに、地元紙を始めまして多くの報道機関に開催の様子などを報道いただきまして、その結果、地域におけます賃金引上げに向けました機運の醸成が図られたものと考えてございます。
○庄子委員　今御答弁をいただいた共同宣言のようなものは、今日、資料をお配りをさせていただいておりますが、九県でいわゆるメッセージ、共同声明のようなものを発出していただいておりまして、ここには大分県と滋賀県のものを用意をさせていただいております。
　大分県のメッセージでは、いわゆるデフレ脱却、物価上昇を上回る構造的賃上げ、労務費の価格転嫁対策等を、知事始め関係者の実名でこうして共同声明を出していただいております。
　機運の醸成という機能だけでなくて、こうしたことを通じて、いわゆる責任を持って地方の賃上げをやっていくんだという、いわゆる後戻りができない、そういう体制を組んでいただいているというのは非常に意味があると思っておりまして、そういう意味では、この地方版政労使会議、是非、今回は賃上げをテーマにやりましたが、一過性で終わらずに、今後も、こうした共同宣言のようなものを積極的に展開をしていただくという意味でも継続的な開催をお願いをしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　賃上げは現下の最重要課題の一つでありまして、東京や大企業だけでなく、地方や中小企業におきましても実現することが重要でございます。
　今般の地方版政労使会議の開催は、地方や中小企業におけます賃金引上げの機運醸成に資するものとなったと考えてございます。今年度も、この会議の場を活用するなど、関係省庁とも協力の上、地方や中小企業を含めた我が国全体の賃金の引上げに向けた取組を行ってまいりたいと考えてございます。
○庄子委員　どうぞよろしくお願いします。
　二点目は、オンラインカジノについてでございます。
　二月のこの内閣委員会でも、松村国家公安委員長とやり取りをさせていただきました。言うまでもなく、ネット上でお金を賭けて行うギャンブルでございまして、ルーレット、スロット、バカラ、ポーカー、様々なギャンブルがスマホ一個あれば誰でもできてしまうというのがオンラインカジノの深刻な問題でございます。
　改めてお尋ねをいたしますが、国におけるオンラインカジノの全体像の把握について、利用実態あるいはアクセス数の推移などについてお示しをいただきたいと思います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　警察では、いわゆるオンラインカジノに係る賭博事犯について取締りを強化しており、その検挙状況につきましては、令和四年、十件、五十九人、令和五年、十三件、百七人を検挙し、このうち無店舗型のものでは、令和四年、一件、一人、令和五年、五件、三十二人となっております。
　御質問の利用実態等につきましては、現時点、警察として把握しているわけではございませんが、本年度予算によりオンラインカジノの実態把握のための調査研究を行うこととしております。
　以上でございます。
○庄子委員　把握がなかなかできないというのは、今の御答弁のとおりです。
　したがって、把握ができないのであれば、やはり、入口を狭めていく、そういった努力が必要だというふうに思っておりますが、今、例えばグーグルでオンラインカジノと検索をしますと、日本語でお勧めのオンラインカジノランキングというのが出てきます。ここには、オンラインカジノを合法としている国のライセンスを得ているので、これは合法ですということが堂々と宣伝文句でうたってあって、賭博行為に誘い込もうというふうにしています。
　こうしたネット上での発信、配信を取り締まるということについてはできないんでしょうか。
○松村国務大臣　御指摘のようなネット上の発信をするものにつきましては、その内容、方法が様々でございますので一概にお答えすることは困難でございますが、個別具体の事実関係に即しまして、賭博事犯の共犯となるものなど、刑事事件として取り上げるべきものについては取り締まることといたしております。
　こうした中、昨年九月には千葉県警察において、また本年二月には茨城県警察において、オンラインカジノで賭博をしていた状況を動画配信をしていた者を検挙をしているところでございます。こうした取組が引き続き進められるよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○庄子委員　そもそも、オンラインカジノが賭博行為で違法だ、犯罪だということを知らない方々が本当に多い。あるメディア、これは民放テレビですけれども、が行った調査によれば、二十代、三十代の若者のうち、オンラインカジノが違法だと知らなかったと答えている人が七割に上っております。これは本当に何とかしていかなければいけない問題だと思っておりますので、今お答えをいただいたことを着実にお進めをいただきたいと思っております。
　さっき申し上げたように、なかなか実態把握ができていないので、オンラインカジノに入っていく入口をきちっと狭くしていくということが大事だと思っているんですね。スマホ一個あれば、いつでも、誰でも、いわゆる賭博行為をできるネット環境がありますので、そういう意味でいうと、犯罪行為の入口をいつも自分のポケットに入れて持ち歩いている状況という言い方もできると思っていまして、これでは増える一方だと思うんですね。
　捜査機関の努力だけではなくて、例えばスマホや端末に何らかのブロッキング機能、こうしたものも設けていくことを検討いただけないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　オンラインカジノサイトへのブロッキングを行うためには、電気通信事業者がユーザーが閲覧しようとする先を検知をしまして、通信を遮断する必要がありますけれども、これは、憲法第二十一条第二項の規定を受けて電気通信事業法に規定されております通信の秘密の保護、これを侵す行為を行うものと考えられます。
　また、ブロッキングについては、ユーザー側の操作で回避できる手段が複数あるなど、その実効性に関する指摘もあるところでございます。
　オンラインカジノサイトへのブロッキングを行うことにつきましては、こうしたことを踏まえまして、保護される法益と考量し慎重に検討すべきと考えているところでございます。
　一方で、総務省としましても、オンラインカジノに係る問題、これは認識しているところでございます。例えば、通信関係団体によります違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項というのがございますが、これの策定を支援するなどの対策を従来より講じてきているところでございます。
　具体的には、このモデル条項におきまして、賭博を行うためのサイトの開設、これのみならず、オンラインカジノの
　総務省としましては、引き続き、各事業者に対しましてこのモデル条項を踏まえて適切な対応を取るように促すとともに、警察庁など関係府省庁とも連携をしまして、ブロッキング以外の方策も含めまして必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○庄子委員　是非検討を急いでいただきたいと思います。
　十八歳未満の子供については、これはこども家庭庁さんが所管ですけれども、青少年インターネット環境整備法があって、保護者がフィルタリングを外すということを認めない限りフィルタリングがかかる、そういう仕組みもありますから、是非検討を急いでいただきたいというふうに思います。
　最後の質問ですけれども、二月の委員会の質問で、決済代行業者の存在を指摘をさせていただきまして、取締りの強化を訴えました。政府参考人からは、その実態解明を図って、厳正な取締りについて警察を指導するという答弁がありましたが、そこで二点伺います。
　決済代行業者の実態について把握をしていらっしゃるかどうか。それからもう一つは、警察ではマンパワーが足りません。捜査にはおのずと限界もあります。問題の深刻さから体制の強化を求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　オンラインカジノの決済システムに関しまして、例えば、先般検挙をした事件におきましては、オンラインカジノの決済システムを運用していた者が、口座を用意をいたしまして客から賭け金の送金を受ける、あるいは、複数の客から送金された賭け金を当該口座から更に別の口座に送金するなど、頻繁に賭け金の移動が行われていることが明らかになっております。
　警察におきましては、オンラインカジノ賭博事犯を、市民から匿名により犯罪に関する情報の提供を受ける匿名通報ダイヤルの対象として情報収集を図りつつ、厳正な取締りを推進しているところでございます。
　また、消費者庁と作成をいたしましたポスターで広報啓発を行ったり、今年度予算におきましては、オンライン上の賭博に興味を持っている者に対してＳＮＳを活用した広報や啓発を行うこととするなど、オンラインカジノを利用させないための取組に努めているところでございます。
　引き続き、こうした取組が進められるよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。
　今日の私の質問の目的は、ただ一つです。農水省の職員減らすな、農水省の職員増やせということであります。
　御案内のとおり、日本の食料自給率三八％、非常に低い、これは多くの人が知っていることだと思います。しかも、この食料自給率の低さ、三八％は、牛や豚などの飼料、餌がほぼ輸入に頼っているということを前提にして三八％。
　ところが、一方で、日本の農業、ほぼ一〇〇％、化学肥料に頼っています。有機農業というのは、一％に満たないぐらいの量しかありません。ところが、この日本の農業を支える化学肥料の原材料、窒素、リン酸、カリ、これは窒素のごく一部を除いてほぼ一〇〇％輸入というような状態です。
　だから、日本の食料というのは極めて脆弱な基盤の上に成り立っているということです。
　加えて、日本の農業従事者の平均年齢、これは六十八歳です。六十八歳ということですから、十年たてば平均年齢が七十八歳になるということで、もう農業は日本は瀕死の状態だというふうに思います。
　政治の役割は、国民の命と暮らしを守ることです。だから、食料を確保するというのは政治の最も大きな役割の一つだというふうに思うのですが、今の日本の食料事情は、数字を見ただけでも瀕死の状態だということが分かるわけです。この中で、農水省の予算もどんどん減ってきているし、農水省の職員がどんどん減っている。これは私は異常だというふうに思うんですね。
　そこで、まず内閣人事局にお伺いしますけれども、今の日本の公務員数、国家公務員を含めて、これは適正なのか。というのは、最近は自然災害も非常に多いですし、それから、加えて感染症もありました。こういう状況の中で、この公務員数で大丈夫なのかというところを一点お伺いします。
○阪本政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の定員につきましては、御指摘のような、頻発する自然災害への対応、あるいは新型コロナウイルスへの対応、経済安全保障への対応、サイバーセキュリティーの確保、あるいは訪日外国人への対応などの課題に適切に対処するため、所要の増員を行ってきております。
　この結果、国家公務員の定員は近年純増となっているところでございまして、引き続き、時々の行政需要に的確に対応するため、所要の定員を措置してまいる所存であります。
○逢坂委員　適切なのかどうかというのは、なかなか簡単に言えないというところもあろうかと思いますけれども。
　それでは、次、諸外国の人口千人当たりの公的部門の職員数、それをどのように認識しているでしょうか。具体的には、例えば、もし分かれば、フランス、イギリス、ドイツ、アメリカ、日本、この比較をお願いします。
○阪本政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員数の国際比較でございますが、国家公務員の範囲や定義が各国で少しずつ異なりますので、様々な比較の結果がございます。
　当局で一定の整理の下で調査した結果で見ますと、国の公務に携わる中央政府と政府企業等の職員の合計を二〇二〇年から二〇二一年時点で見ますと、人口千人当たりで、フランスは四十二・七人、英国は四十四・九人、ドイツは十・七人、米国は六・三人、そして我が国は八・三人となっております。
○逢坂委員　公的部門の範囲というのはそれぞれの国で違っているから簡単に比較はしづらいところはあるけれども、一定の仮定を置いて比較したら、フランスが四十人台、一番少ない日本は八人台ということであります。だから、公的部門の職員数が極めて少ないのが日本だ、少ない人数で公務員が頑張っているというのが今の話だというふうに思います。
　そういう意味でいいますと、日本の公務員というのは少ない、それがまず基本認識として必要なのではないかというふうに私は思っています。
　そこで、今日の本題の農水省ですけれども、お手元に資料を配っております。それを見ていただければ一目瞭然なんですが、農水省は予算もこの間ずっと目減り、それから、それに比例する形で農地面積もどんどん下がっている、こういう状態になっているわけです。
　農水省、何でこんなことになっているんですか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　まず、農林水産関係予算でございますけれども、昭和五十七年度の三兆七千十億円をピークに、増減を繰り返しながら、ほぼ横ばいで推移しておりますけれども、平成十三年度から平成二十四年度までの間、主に公共事業費の抑制などにより減少傾向で推移し、平成二十四年度には最も低い二兆千七百二十七億円となりました。一方、平成二十五年度から現在までは二兆二千億円台から二兆三千億円台までの間をほぼ横ばいで推移しておりまして、担い手への農地集積や輸出促進など、その時々の農林水産行政の課題に重点的に対応する予算を確保してきたと考えております。
　一方、農地面積につきましては、昭和三十六年の六百八万六千ヘクタールをピークに減少を続けておりまして、令和五年度時点で四百二十九万七千ヘクタールとなり、ピーク時から約三割減少しております。その主な原因といたしましては、宅地や工場等の建設に伴う農地転用、また、高齢化や労働力不足などによる荒廃農地の発生によるものと考えております。
○逢坂委員　農水省の予算もどんどん減っている、それに合わせてということかどうかは必ずしも因果関係は十分ではないかもしれませんけれども、農地面積も減っていると。
　農水省の予算が減っている主な理由、公共事業、農業基盤整備などの予算が減っているからだという説明でありますけれども、農業基盤整備の予算が減っている分、今度は別のところへやはり振り向けるということが必要だったのではないか。そのことが何にも行われていないというのは、私は少し異常な姿だなというふうに思っています。
　そこで、次、農水省の職員の推移はどのようになっているでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　事前に委員の御指摘のあった二〇一四年度と二〇二四年度の比較をさせていただきますけれども、二〇一四年度末の定員数は二万二千三百七十九人、二〇二四年度末の定員数は一万九千五百八十三人となっておりまして、二〇二四年度末定員数は二〇一四年度と比べて二千七百九十六人減少しているところでございます。
○逢坂委員　引き続いて農水省にお伺いしますけれども、こんなに人員が減っている理由、農水省は、人数が少なくて大丈夫だということで考えているんでしょうか。それとも、何かほかに理由があって人員が減っているのか。この点、いかがですか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　定員数が減った理由でございますけれども、農林水産省における職員定員数につきましては、二〇一五年度以降、五年ごとに策定された定員合理化計画において示された数の定員削減を実施しつつ、農林水産行政をめぐる新たな課題に対応するため、毎年度定員要求において、政府全体のルールの下で新規増員を図ってきたところでございます。この結果としまして、毎年度、新規増員数が削減数を下回る状況が続いてきたため、定員数の減少が続いております。
　また、今後のことでございますけれども、現在、食料・農業・農村基本法の改正案というのを国会で御議論いただいておりますけれども、その成立を見れば、政府として、新しい食料・農業・農村基本計画を策定して、施策の具体化を進めると。こういった施策を実施するためには、施策の推進力の原因となる定員をしっかり確保することが必要だというふうに考えております。
○逢坂委員　農水省に引き続きお伺いするんですが、定員合理化計画の目標数に沿って減員をしてきた、増員要求をした、でも、増員要求したけれども結果としてマイナスになっていると。これは、増員要求した分が認められていない、そういう意味合いなんでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　増員要求につきましても、新しい政策課題、例えば、農林水産物の輸出拡大であるとか、環境と調和した、みどりの食料戦略の推進、また、水産関係ですと漁業の資源管理といった分野については要求をさせていただいておりまして、その分野についてはお認めいただいて増員も認められているというところで、農水省としては、必要な増員要求は行っているというふうに考えています。
○逢坂委員　ちょっと語尾がはっきりしなくてよく分からなかったんですけれども。
　それでは、今度、内閣人事局にお伺いします。
　農水省の人員をこんなに減らしている理由というのは何なんですか。他省庁に比べても突出しているんですよね。これほど一次産業が危機的な状況にあって、力を入れなきゃいけないという分野だと思うんですよ。何で農水省だけこんなに突出して減っているんですか。
○阪本政府参考人　お答え申し上げます。
　農水省あるいは省全体の定員の増減というものは、あくまで個別の業務あるいは各部局に措置されました定員の積み上げの結果でございますので、例えば、省全体として純増となっていても、部局単位で見ると純減となっている、そういった場合もございますので、なかなか一概に説明は難しいのですが、少なくとも、農林水産省におきましても、近年では、本省、林野庁、水産庁の内部部局、あるいは植物防疫所、動物検疫所、漁業調整事務所などの部局は純増としてきております。
　まさに、先ほども御説明ありましたが、食料安全保障の強化、あるいは水際検疫、国内防疫の強化、漁業取締りなど、農林水産行政が直面する課題への対応に必要な体制は増員措置を行ってきているところでございまして、今後とも、こういった個別の業務あるいは各部局における行政需要の動向などを踏まえながら所要の措置をしてまいりたいと考えております。
○逢坂委員　では、農水省、改めてお伺いします。
　結果として、農水省の人員というのはずっと減っているわけですよ。こんな状況の中で本当に一次産業を守れるのか。新しい食料・農業・農村基本計画、これもできるわけですけれども、人員、これで本当に大丈夫か、ちゃんと守れるのか。その点、いかがですか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁させていただきましたけれども、新しい基本法に基づく基本計画、それの具体化をするための施策を推進するためには、推進の原動力となる定員をしっかりと確保することが重要だというふうに考えております。
　農水省としては、新しい政策課題に係る行政需要を内閣人事局に対してしっかりと説明して、将来の業務運営に必要な定員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○逢坂委員　内閣人事局に対して、しっかり必要な人員をお願いするということでありますけれども。
　内閣人事局にちょっとお願いしたいんですけれども、二〇二五年からまた新しい定員合理化計画、これを策定するというふうに承知をしておりますけれども、定員合理化計画の方は減員一方、マイナス計画、でも各省からの増員計画、増員要求が出るわけですね。農水省の今置かれている状況を見ると、私は、これ以上減らしてしまうとモチベーションは下がるし、実際に取り組む仕事もうまくいかないし、ますます食料自給率の確保、食料の確保にマイナスになると思うんですよ。だから、減員一方、減員だけというのは内閣人事局はやめるべきなんじゃないですか。いかがですか。
○阪本政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣人事局におきましては、委員御指摘のとおり、現在、各府省における業務の見直し、あるいはデジタル技術の活用などの状況を踏まえながら、二〇二五年からの五年間の定員合理化計画の在り方につきまして検討を行っております。
　そして、まさにこういった合理化の計画的な推進のほか、政府の定員管理におきましては、時々の行政需要を踏まえた毎年度の増員措置というものも行ってきておりまして、農林水産省につきましても、業務別に見ますと、この二年間だけで、食料安全保障の強化のために百人以上、そのほか、みどりの食料システム戦略の推進、農林水産物等の輸出促進などの課題にも、これらも合わせますと二百人以上の増員を、しかも、これは本省のみならず、出先機関も含めまして措置をしてきております。
　そういった増員措置につきましても引き続きしっかりやっていきたいと思っておりますし、さらに、近年では、例えば育児、介護などの事情のある職員が安んじて休暇を取ることができるようにする、あるいは、国家公務員の超過勤務の縮減のための定員、そういったための定員につきましても措置をするということをやってきております。
　今後とも、各府省の現場の実情あるいは政策課題を丁寧に伺いながら、そしてまた御要求を踏まえながら、こうした取組を進めてまいりたいと思っております。
○逢坂委員　私は田舎の生まれ育ちです。私の餓鬼の頃は、私の周囲にも国の職員がたくさんいました。そして、常に農地を回り、水田を回り、農家の皆さんとコミュニケーションを取って、地域の実情をきちっと把握していたというふうに思います。残念ながら、私が出身している町には、今、国の農水の職員は誰もおりません。全く農家の方とも接点がないというのが今の実態だというふうに思うんですね。
　日本の人口減少、昨年の一月四日に岸田総理が異次元の少子化対策ということを言って、人口減少に何とかという、やっと腰が動き始めたわけですけれども、日本の人口減少、しばらくはもう止まりません。なぜか。出産適齢年齢の女性の数が少ないから、どんなに合計特殊出生率を上げても人口は増えないわけです。
　だから、農水省もそういう悪循環に陥ってはまずいと私は思うんですね。それを支えるのはやはり人だと思うんですよ。とにかく減らす一方だ、合理化一方だということでは食料も確保できない。したがって、農水省の職員をもうこれ以上減らすべきではないと改めて思うんですけれども、農水省、まずいかがですか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　議員おっしゃるように、世界の食料需給をめぐる情勢等は大きく変わっておりまして、また、農村部では特に高齢化が進んでおりますので、今後、著しい人口減少、これは農村だけで、農業従事者も急速に減っていくという中で、食料の安定供給を図っていく。そういうためには、御指摘のように、現場と密接に強い関係を構築できる職員というのをしっかり配置して確保していくというのは重要だと我々も考えておりますので、繰り返しになりますけれども、こういった食料をめぐる情勢が大きく変わっている中で、必要な施策を行っていく。そのための定員をしっかりと要求をして、内閣人事局に対しても、こういった行政需要をしっかりと説明をして、定員の確保に努めてまいりたいと考えています。
○逢坂委員　内閣人事局の皆さん、今、食料を確保するというのは、国内だけ見ていればいいということではないことは十分お分かりだと思います。日本は、トウモロコシや大豆もたくさん輸入しております。こういう輸入に配慮するという人材も必要です。
　それから、先ほど私が冒頭に言ったとおり、肥料の原料、これの輸入も、国際情勢が変わって、もう大変な状況になっています。以前は、日本は、カリだったと思いますけれども、ロシア、ベラルーシからも輸入しているんですね。さすがに今、ロシア、ベラルーシからは輸入できない。それから、中国の肥料の輸出は、出荷調整という、検査を強化するということで、日本に対する輸出のスピードがちょっと落ちてきています。だから、今度は、輸入先を多角化するということで、海外にも職員が出ていかなきゃいけないんです。
　そういうことを考えると、これ以上農水省の職員を減らすべきではない、そう思うんですけれども、内閣人事局、いかがですか。
○阪本政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに御指摘いただきましたような課題に直面していることは承知しております。
　さらには、現在進められております食料・農業・農村基本法の見直し、そういったものも踏まえまして、農林水産省におきます新たな行政ニーズ、あるいは各種の課題などに的確に対応していくことができますよう、農林水産省さんからの要求も踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○逢坂委員　日本の食料を守るために、これ以上農水省の職員を減らすべきではない、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○星野委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も、内閣委員会におきまして質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、開幕まで一年ちょっとというふうに迫ってまいりました大阪万博について、様々な課題がございますので、質問させていただきます。
　まず最初に、会場の建設工事に関連することについてお伺いをいたします。
　会場の建設現場におきまして、三月二十八日、可燃性ガスによる爆発事故が発生しました。メタンガスによるリスクは、昨年十一月二十九日の参議院予算委員会において、福島みずほ議員が指摘をしました。これに対して、自見大臣は、「今後工事に伴いましてメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに必要な対策を行う」、このように答弁されています。ですが、メタンガス爆発が起きてしまいました。
　やはり、これは必要な対策ができていなかったということなんでしょうか。今後の工事の安全はどのように確保するのかと併せてお答えをお願いいたします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　事故のございました、西側の外縁に位置しております夢洲一区では、昭和五十二年から埋立てをしておりまして、万博開催が決定されるまでは、大阪市等により設立をされました大阪広域環境施設組合が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、発生ガスを配管施設から大気放散するなどの管理を行ってきたところでございます。
　その後、夢洲一区の管理を引き継いだ博覧会協会が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づく大気放散に加えまして、二〇一一年に大阪湾広域臨海環境整備センターが、有識者から成る暫定土地利用に係る環境安全対策検討会で取りまとめられた安全対策に従い、施工時に、火器を使用する場合の通気そして送気による対策を行うということ、また、建築物を設置する場合の床下へのシートの設置やガス抜き管を設置することといった対策を行うこととしてございます。
　こうした対策を踏まえまして、昨年十一月の国会での審議においても、万博の開催時に危険はないものと考えているとの答弁をさせていただいたところでございます。
　今回の事故を踏まえまして、事故原因の究明と再発防止等の検討を進めているところでございます。先週、今回の事故を受けまして、消防や労基署による現場検証が行われたところであります。この消防等の見解も踏まえ、施工事業者及び博覧会協会において再発防止策を取りまとめ、また、協会が安全を確保した上で工事を再開していきたいという旨は聞いているところでございます。
　私からは、本件、非常に労働者の安全という意味もありますので、工事の再開の前に改めて専門家にも安全性の担保を確認いただくよう指示をしたところでございます。検討が終わった段階で、皆様の御不安が強い部分でございますので、博覧会協会からしっかりと説明を行わせる予定でございます。
○櫻井委員　この地域、淀川のしゅんせつ土、つまりヘドロみたいなものを埋めている。ですから、それが発酵してメタンガスが発生するというのは前から分かっていたことですし、一方で、それ以外のいろいろな有害物質も含まれているところなので、万博の開催に当たっては、表面をコンクリート等で固めて、地中に埋まっている有害物質が表に出てこないようにするという対策を取るやに聞いています。
　ということは、表面をコンクリートで固めちゃったら、ますます下にガスがたまってしまう。それをどこか亀裂が入ったときにそこからぴゅっと出てくるかもしれないということで、今後ますますリスクは高まってしまうのではないのか。また、そういったガスを抜こうとすると、一緒に有害物質も出てきてしまうかもしれない。これはなかなか大変な問題だと思います。課題山積だと思いますので、しっかり安全性にくれぐれも配慮、安全第一でお願いしたいと思います。
　続きまして、ちょっと通告している質問の順番を入れ替えまして、経済効果についてお尋ねをいたします。
　経済産業省では、三月に経済波及効果について試算をまとめたというふうに承知をしております。経済波及効果を日本全体で検討するためには、大阪以外の観光地の観光客、例えば修学旅行客を大阪万博が奪っているケース、いわゆるカニバリズムというふうに言われたりもしますが、これを考慮する必要があると考えますが、政府の試算、今回二・九兆円の経済波及効果があるということなんですが、これにおいては、こうしたカニバリズムは考慮されているんでしょうか。
○上月副大臣　お答え申し上げます。
　政府の試算は、設備投資や入場者による消費等の直接の需要創出額を基に、各経済主体への波及効果を分析し、その総額を算出したものであります。したがいまして、試算に当たりまして、委員御指摘のような点につきましては考慮はされておりません。
　一方で、例えば、大阪・関西万博を契機として来日される方々が、大阪や関西エリアのみならず、他の日本国内、全国へ訪問することでインバウンド消費が増加するといった、試算には反映されていないプラスの要素も考えられるところであります。
○櫻井委員　あと、この経済波及効果、二・九兆円の効果のうち、来場者の消費による効果は一・四兆円と見込まれているというふうに記載されておりました。来場者が二千八百二十万人を大幅に下回れば、経済波及効果もその分試算より減少するということでよろしいでしょうか。