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平成二十年十月十五日（水曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十四日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 加賀谷　健君
 衛藤　晟一君 関口　昌一君
 牧野たかお君 佐藤　信秋君
 吉村剛太郎君 木村 仁君
 草川　昭三君 山口那津男君
 澤 雄二君 松　あきら君
 大門実紀史君 小池 晃君
　十月十五日
 辞任 補欠選任
 加賀谷　健君 内藤　正光君
 轟木　利治君 辻 泰弘君
 直嶋　正行君 大河原雅子君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 尾立　源幸君
 津田弥太郎君
 羽田雄一郎君
 水岡　俊一君
 森　ゆうこ君
 岩永　浩美君
 坂本由紀子君
 鶴保　庸介君
 荒木　清寛君
 委　員
 相原久美子君
 浅尾慶一郎君
 石井 一君
 植松恵美子君
 大石　尚子君
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 加賀谷　健君
 川合　孝典君
 自見庄三郎君
 辻 泰弘君
 友近　聡朗君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 平野　達男君
 福山　哲郎君
 藤原　良信君
 森田 高君
 米長　晴信君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩城　光英君
 木村 仁君
 北川イッセイ君
 佐藤　信秋君
 関口　昌一君
 南野知惠子君
 林 芳正君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 加藤　修一君
 松　あきら君
 山口那津男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、防
 災）） 佐藤 勉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 野田　聖子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小渕　優子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鴻池　祥肇君
 副大臣
 法務副大臣 佐藤　剛男君
 外務副大臣 橋本　聖子君
 財務副大臣 平田　耕一君
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 農林水産副大臣 近藤　基彦君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 松浪　健太君
 法務大臣政務官 早川　忠孝君
 農林水産大臣政
 務官 野村　哲郎君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 環境大臣政務官 古川　禎久君
 防衛大臣政務官 岸 信夫君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 財務省主計局長 丹呉　泰健君
 財務省国際局長 玉木林太郎君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 農林水産大臣官
 房長 岡島　正明君
 農林水産省総合
 食料局長 町田　勝弘君
 農林水産省消費
 ・安全局長 佐藤　正典君
 農林水産省生産
 局長 竹谷　廣之君
 経済産業省産業
 技術環境局長 鈴木　正徳君
 資源エネルギー
 庁長官 石田 徹君
 中小企業庁長官 長谷川榮一君
 防衛大臣官房衛
 生監 外山　千也君
 防衛省人事教育
 局長 渡部 厚君
 防衛省経理装備
 局長 長岡　憲宗君
 参考人
 日本銀行総裁 白川　方明君
 日本放送協会副
 会長 今井　義典君
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 西川　善文君
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 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁白川方明君、日本放送協会副会長今井義典君及び日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、マニフェストがちょっと今政調のところでどのような形になっているかは承知しているわけではありません。したがいまして、ちょっと今、今の御質問に対してこれがこうなっていますと答えるだけの資料を持っていませんし、あれもないんですが、基本的にはきちんとしたものを考えて……静かにさせてください。いや、本人は聞こえないと言っているんです。本人が聞こえないと言っておられるので。私がどなっているわけじゃない、向こうがどなっているんです。聞こえないのは私の責任じゃないからね。
　今申し上げたところは、今の段階できちんとした内容を私自身が把握しているわけではありませんので、ちょっと正直、その今の御質問に対してどれぐらいのものですかと言われても、ちょっとお答えようのしようがないと申し上げたんであります。
○国務大臣（与謝野馨君）　それまでに財源の問題、税制の抜本改革等の議論が済んでいれば当然書くわけですけれども、恐らく定額減税という……マニフェストというのは物事を明確にする、明白にするという意味だけであって、たとえ金額まで詳細に書けなくても、定額減税をするという方向性について書くということは当然許されることだと私は思っております。
○福山哲郎君　税制改革の議論が済まなければ……
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まだ、選挙の時期があたかも決まったかのごとき前提で質問されてもお答えようのしようがないというのをまず大前提にしていただかないと、いかにも明日でも選挙があるようなお話では私ども答弁のしようがないので、あらぬ誤解を与えるのはいかがなものか。参議院は関係ないと言われればそうかもしれませんが、衆議院にとっては大問題であります。
○福山哲郎君　委員長、お願いがあります。指名はなるべくすぐにしてください。お願いいたします。時間がないので。
　総理、総理の論文、これ見てください、総理の論文ですよ。（資料提示）何をさておいても、従うべきは国民の信なのである、それでなければ政権公約もただの紙切れであり、国民・有権者の投票は死に票になってしまうのではないか、政権選択の大事な総選挙であれば、相手のあらを探すより先に自らの政権公約の優位性を堂々と唱えるべきだと思うと、これ総理の論文なんですよ。
　だから、逆に、仮に選挙があるとすれば、まああるといっても一年以内に必ずあるわけですから、財源、規模、定額減税、それから、定額減税は単年度だと明確に与謝野大臣は言われているわけですから、その後をどうされるのかも含めてマニフェストに明示をいただけるんですねと自民党の総裁としての総理にお願いをしているんです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的な考え方がいろいろある、もう衆議院でも御説明を申し上げましたけれども、少なくとも、いろいろな話がある中で私どもは……
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この点に関しましては問題点が二つ。先ほど度々申し上げている、度々というのは、厚労大臣も度々、私も度々申し上げましたが、六十五歳で切られるのは何となく納得はできると。よく聞いてくださいよ。六十五歳で切られることには納得はできるという話をしているんだから、森さんよく聞いて。お願いしますよ。森ゆうこさんの話でちょっと中断しまして恐縮でしたけれども。
　六十五歳で切られるということに関しては納得します。ただ、何で七十五なのかと言われる御質問というのは私は全く理解のできるところです。七十五で失礼ですけれども私より元気そうな方も国会の中にもいらっしゃいますし、また、いろいろ元気な方も正直いらっしゃいますから。したがって、七十五というのは何となくちょっと、六十五は世の中の定年がありますんでそこそこ理解ができるけれども、そういう御意見は私はもっともだと思いました。それが一点です。
　もう一点は、天引きということに関しましては、組合いらしたことないからお分かりにならぬかもしれない、組合費はチェックオフというのがありまして、組合費というのは給料から天引きされるんですよ。そういった形になっているわけです。あれは組合と会社との間で協定がそういう具合にでき上がるわけです。
　そういった形で天引きというのは一つの手口としては悪くないんじゃないか、手段として悪くないんではないかと、私どもはそう思ったわけです。ほかで天引きになっているものはありますからそういったものはいいんじゃないかと申し上げましたけれども、残念ながらその点に関しては御理解が得にくいということでありますので、そういった意味では天引きの問題に関しては別の方法で、少なくとも銀行振り込みとかいろんな方法があろうと思いますんで、そういった形のものに変えるのは全然いいんじゃないかという、この二点に関して厚生労働大臣からお話がありましたんで、私はその点に関しましては理解のできるところだとお答え申し上げましたんで、それが今事実であります。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　当時、私は環境大臣になっておりましたので……いえ、福田政権の改造内閣で環境大臣になっておりましたので、公明党に相談があったかどうかは私は存じ上げておりません。
○委員長（溝手顕正君）　ちょっともう一回整理して、ちゃんと。
　どうぞ静粛に、ちゃんと聞こえるように。
○国務大臣（舛添要一君）　これは私の直属の検討会であります。例えば、年金についても直属の作業委員会があり、そういう形で現実に具体的な政策をそこで実現していく、そういう一つの手段であります。
 〔福山哲郎君「そこで物事が、例えば一年をめどに」と述ぶ〕
○国務大臣（石破茂君）　当時、食の安全の確保を最優先するという観点から、法的根拠はないけれども、関係企業等の名称を公表するというふうに決定したというふうに承知をいたしております。私は、当時いなかったからといって責任を回避するつもりは全くございません、農水省はそのまま責任を受け継いでおりますので。
　それで、委員御指摘のこの風評被害というものに対してどうするかは、これは本当にその方々の身になって考えなければいけないことです。そして、同情するだけではもうどうにもならないので、それは我々の責任ですから、その企業が本当に経営がやっていけるようにするのは、私は国の責任であると考えております。したがいまして、すべてのこの公表した会社さん、事業者さんのところに農政局長、農政事務所長、全部行かせました。そして聴き取りもいたしました。それは全部私が読んでおります。できる限り私の方からもお話をさせていただくようにしております。
　それで、金融的な支援が何ができるか、支援がどういうことができるか。そして、こういうものは安全なんですということは私どもの責任でやらねばならないことです。それは新聞に全面
　いずれにしても、いかな安全第一とはいえ、公表したことによって、まさしく委員御指摘のように、売上げが物すごく落っこっちゃう。そういうような中小企業の資金繰りというのはどんなに苦しいかというのは、私も銀行員やっていましたからよく存じております。本当にそういう方々が、農水省が本当に親身になって、政府全体でその信用の回復、のれんの回復、一番傷ついたのはのれんです、信用です。そのこともよく分かっております。政府として、私として、本当に納得していただけるように、スピード感を持って、これは全力を挙げてやらせていただきます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　二つ御質問があったんだと思いますが、一義的には、やっぱりそれは危ないんじゃないかなと知りつつ食料に流した業者の、これはモラルハザードとかいろいろな表現ありますけれども、これは大きいですよ。私は、そういったもの、これ固まらないというセメントで売っているような話ですからね、これ。食い物ですよ、しかもこれは。食べ物ですから、これは物すごい、モラルとしては物すごく大きいですよ。それはもちろんですよ。だから、自分の食べ物ですから、これは特に。
　だから、自分の作っている商品をきちんとしたモラルを持って売るということがやっぱり製造業者としては物すごく大事なことだということを申し上げているんで、何となくセメントをばかにされたような言い方はちょっと不満でしたけれどもね、今のは。自分の作っている製品に関して責任を持つというのは業者としては大変なことです。それが一番だということを申し上げたいんです。食い物というところが一番問題なんだというところをおっしゃいますんで、これが一番だと申し上げている。
　しかし、先ほど石破農林水産大臣から申し上げましたように、これは、それを看過したという点に関しては、裏でつながっていたんじゃないかとかいろいろ御批判のあるところだと思いますので、この点に関しましては、これは極めて責任が重たいというのもはっきりしております。
　もう一点のことに関しまして、中国のものに関しましては、これは基本的には外務省、農林省、いろいろな政府として申し上げにゃいかぬところだと思いますが、向こうにこれまで福田内閣のころからこの話はずっと続いてきておった話でもありますので、私どもは、少なくともこれを日本に今後とも輸出をしようというんであれば、しかるべき検査体制をきちんとしてくれと。言ってもやらないのならこっちできちんとやらなきゃ、その分だけコストが掛かりますけれども、そういった問題を、検査官を増やしたりなんかするのは当然コストが掛かります、こちら側も。
　そういったものを含めまして、私どもとしては、この食料というものが輸入されるということに関しましては、これはどこの国の話でも同じことですが、きちんとした基準というものをクリア、通過しておいてもらわないと、私どもとしては、その対応としてはこれ、いろんな意味でノーということを言わざるを得ないということになるということを私どもとしては今後とも言い続けねばならぬところだと思っております。
○羽田雄一郎君　我々としては、この方に選挙、これを管理するというよりは、選挙違反について取締りをしていただいても、とても、いや、選挙活動じゃなくて政治活動ですよと、こういう状況ではとても取締りのトップが務まるというふうには考えられないということを申し上げさせていただきたいと思います。
　このパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）この写真は、中川財務大臣・金融担当大臣……いや、パネルと、ちゃんと配るということははっきり言っております、与謝野経済財政担当大臣が仲よく携帯電話でテレビを見ている写真であります。地デジ放送が見られるワンセグ携帯ということでございますけれども、これは何と我が参議院、この参議院の本会議場、閣僚席であります。十月三日、代表質問の真っ最中の出来事であり、国民新党の自見庄三郎議員がまさに米国発の金融危機など経済等について質問をなさっているときに行われた行為であります。あってはならないことだというふうに私は考えます。
　ワンセグ大臣、お二人から、まさしく今テレビも入っております、テレビの前で何かおっしゃることありますか。
○国務大臣（河村建夫君）　これはもう御指摘がございましたら、またマスコミ等からもそういう話もいただいておりますので、きちっとした形で説明させていただきたいと、このように思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　民間の会社にいた経験があれば、大体この勧奨退職というようなものはないんですよね、早めに辞めてもらうように言う。あれをずっと定年までやったら、単に延ばしたら膨大な人件費になりますから、その意味では、その意味ではきちんとした形で……自分で経験者なんだから、そんないいかげんなことを言っているんじゃないんだから。そういったような意味で、みんな子会社に出したり、みんなするのはあるわけですよ。天下りとは言わないで子会社に出したりするのはいっぱいありますから。
　そういった話とは別に、今言われたように、どっかのところで、ずうっと延ばすわけにいかないからどっかのところでラインから外してとか、いろんな形でみんないろんな努力をするんだけど、これまでの長い間の慣例がありますから、一挙に、はい、あしたからなんというわけにはなかなかいかないというのが今、甘利大臣なんかのところでえらく苦労されておりますし、その前の大臣からもみんなこれは苦労されてきていることなんだと思います。
　しかし、基本的には私は、有為な人材というのがいっぱいありますでしょうけど、入省したときは優秀であっても十年たち二十年たったら駄目になっていく人、更に伸びる人、これは人それぞれですから、そういった段階で、途中の段階でそういった方々をどのような方向に向かせるか、就かせるかというのは、これは人材活用の面からいきましてもすごく大事なところだと思いますので、これにつきましては、人材の無駄がないようにいろんなことを考えて、私どもとしては積極的にこれをうまく使い切らにゃいかぬというのが私のいつも言うところなんですが、そういったことを含めまして、私どもとして今積極的にこの法律に基づいてこれをいかにうまく実のあるものにしていくかを実質的に検討させております。
○国務大臣（甘利明君）　ハローワークの件自体については厚労大臣の所管ですが、元労働大臣ということも含めてお話をさせていただきますが、民間がリストラをする場合に、すぐハローワークに行けというのは、実は行政としては勧められることではないんです。リストラを民間がする場合には最大限の努力を企業がしてもらわなきゃいけないんです。企業団体にも、そういう必要にどうしても迫られたときには企業としての責務を果たせという指導をしているわけです。すぐハローワークに行ってもらいますからというんじゃ困るんです。
　もちろん、ハローワーク自身もいろんな職種に応じた機能充実をさせる必要はあるし、ハローワーク自身、私、労働大臣の時代から、もっとお客様意識を持てということは言いました。求人募集があったら書類をそのまま棚に入れておくんじゃなくて、常にどういうニーズにこたえられる要望があるかというのを頭に入れておけということは強く言いました。
　官の場合、勧奨退職というのは言わば官のリストラなんです。五・七％人を減らすというのも言わば官のリストラの部分があるんです。ただし、公務員には身分保障というのが法律で、身分保障というのがあります。これを結果としては侵食していく行為なんです。ですから、本人の承諾がもらえなければならない。本人がノーと言えば辞めさせることはできないんであります。ですから、身分……それは公務員の法的な問題ですからね、今、現状のことを言っているんですが。
　そこで、最小限の対応はしなければならないということになってくる。もし身分保障がある公務員がノーと言えば、これは勧奨退職はできません。それを強行するならば、じゃ身分保障が事実上ない民間は企業経営者が好き勝手やっていいのかということにならざるを得ません。それはさせられないんであります。そういう一連の関係で今の対応をしているということは是非御理解いただきたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○石井一君　厚生労働省の担当官を呼んで私は調べているんですよ。恐らく通告もあったはずと思いますが、六万六千円であります。老後に、いいですか、総理、七十、八十になって、満額払って、そして……静かにせいよ、人がしゃべっておるのに。君に指名していないじゃないか。すぐに答えもできないじゃないか、厚生労働大臣。
　満額払って、四十年間払って六十五になって幾らもらうかといったら、六万六千円。そこから後期高齢者医療を天引きされるんですよ。この老後の庶民の気持ちが分かりますか。あなたは大変なお金持ちだ。それはどうでもいいかもしらぬ。しかし、こういう現状であるということを御認識し、御感想を伺いたい。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　少なくとも、これに書いてあったものを読み返してみたんですが、国会の冒頭といろいろと書いてありますが、私と自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただした上で国民に信を問おうと思うと、そう書いてあると存じます。読んでおられるところが同じ行か、行数かどうか知りませんけれども、そういうことが書いてあると思うんですが。
　私は、まずぶつけさせていただいたのは事実、そしてそれに対して、小沢代表はそれに対しては答弁はされなかったのも事実であろう。違います。少なくともお答えはありませんでしたから、それを申し上げておるということであります。したがって、全く私の申し上げていることはぶれておりません。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　きちんと賛否を明らかにしていただくということで、私どもはまず予算案ということを申し上げ、補正予算、それからテロ特措法、また例の消費者庁、いろいろな問題をこたえて出していただいておりますので、そういった意味で、きちんとした両方、双方の……
○石井一君　書いてあるじゃないか。その後変心したのか。納得しません。答えになっていない。答えになっていないじゃないか。僕の言うていることとあなたの言うていることとどっちが正しいか、国民に聞いてもらいたい。
○委員長（溝手顕正君）　関係ない人が文句言わないでください。関係ない、理事がやっているんだから。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○石井一君　これまた虚偽の答弁ですね。
　元委員長の竹入義勝氏、そして元委員長の矢野絢也氏が、人事はすべて創価学会の言うとおりだということを証言していますよ。たくさん書いてあるよ。そんなことをやっておった、やっておったと言うたって、だれも対立候補も何もないんだから。だれか陰の人が指名して、それ決まるんじゃないか、ここの人事は。批判するんなら、まず自分のパートナーを批判しなさいよ。総理、いかがですか。
○委員長（溝手顕正君）　速記止めて。
 〔速記中止〕
○石井一君　まあ先を急ぎましょう、時間がありませんからね。
　この宗教施設、私の調査では約千か所ある。すごい御殿のようなところですよ。皆さんの選挙区見たって皆あるでしょう。民主党の本部なんていうたら、もう哀れなもんや。しかも借家や。千か所ある。これが選挙になったら、まさに選挙マシンと化すわけですよ。二十四時間体制。仮設電話は引かれる。そこから出ておるということになれば宗教活動は停止、選挙態勢に入る。この実態をどう思いますか。内閣の、あれですよ、官房長官、いかがですか。こういうこと、あなた御存じでしょう、いかがですか。何が根拠がないだ、国民は全部知っておるぞ。とぼけるな。
○委員長（溝手顕正君）　石井一さん、ちょっと待ってください。時計止める必要はありません、私がしゃべっているんですから。黙ってろ、みんな。ちゃんと聞いてから文句言いなさい、聞いてから。
　ここで提示する文物については理事会で了解を取ることになっております。それで、先刻の理事会ではこの問題については触れられておりません。したがいまして、抗議は当然もっともなことだと私は判断しております。
　したがいまして、あと、この取扱いについては理事会で協議したいと思います。そういうことですから、余計なことを外の方で言いなさんな、よく話を聞いて文句言いなさい。以上。
○委員長（溝手顕正君）　いや、そういうようになっているんです。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（溝手顕正君）　速記を起こしてください。
　今の問題については、理事会、後刻において適当な、適当なというのはまさに適当な処理をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。適当といったら、一番良くやることを適当というんだよ。何言ってんだよ。
　質疑を進めたいと思います。
○石井一君　この間、公明党の書記長、委員長をやっておった矢野絢也さんが国会へ来ていろいろ話をされた。中身は一々言うだけの時間はありませんけれども、そんなことがあるのか。その前の竹入委員長もまた同じような立場で、聖教新聞やら公明新聞でどれだけの激烈なる批判を浴びておるか。本当のことを言うたらそういう目に遭う。しかし、党の最大の功労者じゃないか。宗教家がなぜそこまでこの人たちを非難しなけりゃいかぬのか。こういう事態が起こっておるわけですよ。そうして、それが政権の中枢に入ってきて日本の政治を動かそうとしておるんですよ。
　私は、昨年のいみじくも十月十六日、あしたですよ、本委員会でこの問題を取り上げた。それからこの一年間、どれだけのインターネットのサイトへアクセスが来るか。何十万回ですよ。ファクス、投書、内部告発、ほとんどが、国会で言えないことをよく言うてくれた、国会はようやく機能を発揮してきたのか、こんなおかしいことが続いていいのかという声が多いんですよ。
　委員長、私はそのとき福本潤一さんと、それから池田名誉会長の参考人招致を要求しました。これ、一年間まだやっていない。しかし、今度は、あなた、幸か不幸かそこへ座られたんですから、この国会が続けば、これはしっかりやっていただきますよ。
　それから、もう一つ申し上げておきたいと思うのでありますけれども、今のマスコミの動向。マスコミは、この間、衆議院の予算委員会が始まったその日に、十月七日ですか、三大紙、朝、毎、読売、一面
　結局、票と金の力でこの国の政権に対しても、この国のマスコミに対しても影響を出してきておるというこの異常な事態ということに対して、もう少し真摯に問題を取り上げたらどうですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　マスコミにどれぐらいの影響があるか、ちょっとマスコミ側に余りおりませんし、私、新聞は、前にも申し上げましたように努めて読まないようにしてきておりますので、その
　また、今、公明党の影響が創価学会によっていろいろねじ曲げられているような感じ、それは公明党と創価学会の関係を私は詳しく知っているわけではありません。しかし、基本的には、公明党の方々から少なくとも、自由民主党の私に対して少なくとも解散だ何とかだということを直接言われた経験はありません。
○石井一君　間違っていたら謝ると言いますが、間違っていないという確信があるからそう言うんで、あなたみたいにできもせぬことを言うてやらぬ、解散やる、発射台だ、決断した、ぶれない、勇気を持ってやる、プロの政治家だ、全然それもやれない、その方がよっぽど大きな問題があるんですよ。
　今日の答弁を見て、二十人の総理を見てきたけれども、総理の資質に欠けるな。ようやく、このごろは人気が高いからとやるけれども、人気が下がったらすぐ使い捨てになっちゃう。あなたもこんな状態で、国民は内閣を支持することはないと思う。
　私は今日申しました。まず、この問題に関しては、矢野絢也、そして福本潤一、竹入義勝、そして場合によっては池田大作名誉会長先生にもおいでいただいて十分意見を交換する必要がある。政治と宗教の集中審議を要求したいと思います。
　そして、あなたは国民に約束をし公にしたことが実行できない総理大臣なんですから、即退陣するか、少なくとも参議院は問責をもって対決するということを申し上げまして、私の今日の質問を終わりたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　これにて石井一君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で直嶋正行君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　今いろいろと質疑がなされておりますが、この審議というのは予算委員会であります。審議の対象は補正予算であります。ですから、これについてしっかり議論をするというのがこの委員会の役目でありまして、それと関係のないことをとうとうと述べるのはいかがなものかと。
　たしか昨年も同じようなことがありました、石井委員から。この場は、政府に我々議員が、答弁できること、答弁すべきこと、これを問いただすのがこの委員会の役目ですよ。政府が答弁できないようなことを質問するのはこれは厳に慎むべきであると、あのとき予算委員会の理事会でしっかりとその議論をしたわけであります。民主党の理事さんが、それはそのとおりだ、政府に答弁をできないような質問はすべきではない、以後改めます、よく注意をします、こう言っていたではありませんか。それにもかかわらずまた同じような質問を繰り返す、これはあきれて物が言えません。
　そして、石井委員は重大なことを発言されました。引用をして、どこぞの出所不明の資料を引用して何かお述べになっていらっしゃいました。しかし、そういう質問が横行するようになれば、これはその基となる事実が本当かどうか確定しないで変な議論が拡散してしまうということになるわけです。
　ですから、石井委員は、自分が直接経験したことのないことを、どこからか聞いてきたのか、何らかの資料を見たのか、それを基にどこぞのだれが何と言ったとか、あるいはここで拍手が鳴ったとか、どうして直接知っていないことを拍手が鳴ったなんて言っているんですか。何かの資料を引用していると言わざるを得ません。だとしたら、だとしたら、事前に理事会でこれこれこういう資料を使いますと了解を得て、それでやるのがこの委員会のルールじゃありませんか。
　委員長は賢明にも、先ほどそのルールのことをしっかり確認をしていただきました。ルール違反があるかどうか、理事会でしっかり議論していただきたいと思いますが、委員長、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　最初、今、二つ主に御質問をいただいたんだと思いますが、先ほど日銀総裁、また中川財務大臣からもお話があっておりました。過日の会合で我々が思っていたほどくちゃくちゃにならずに済んだのは、正直言って私どもとしては良かったと思っております。
　昨日、日本の株価もおかげさまで史上空前、一四％上げましたけれども、今日は下がるかなと思っておりましたら、終値は上がっております。百二十円ぐらい今日も上がったと思いますが、いずれ……九十九円、ごめんなさい、九十九円上がっております。約百円上がっております。そういった意味では一応底を打ったかに見えないわけではありませんが、この世界はもう全く分かりません世界なんで、そういった意味では、景気の気の部分に与える影響が非常に大きい部分ですんで、この株価というのは常によく見ておかないかぬなと、こう思っております。
　アメリカの場合は、引き続きあれだけやってもまだ底を打ったという気がみんなしておりませんから、まだ下がっておるというのが現実のアメリカを見ましたときに、今後どういう、この間、二千五百億ドルですけれども、それだけでは底を打たないとみんな思っているから株が底を打っていないのかなという気がしないでもありませんので、引き続き、財務大臣、ポールソンとの間でいろいろ昨日も話をしておられますし、日銀も昨晩遅く対策を出してきておりますが、あれ世界一斉にやってああいう形になりました。
　いずれにしても、そういったようなことをきちんとやっていくということは、私は、首脳までに行かずにそこにうまくまとまればそれでよろしいんであって、ただ、象徴的にそういったようなものをきちんと首脳でやった方がという説と、これやってまとまらなかったときの場合はそれの波及の、悪影響の方の影響が物すごく大きなことになるので、きちんと詰めるところは詰めてくれという話はブッシュとの間にしております。
　いずれにしても、きちんとしたのを日本としては、議長国としてそういったことを日本として開催する用意があると。ただ、まとまらないで、とにかく何とかしてなんと言ったって駄目よと、自分でちゃんとこれ出すもの出さないとまとまりませんから、こういうものは。そういったものは言ってあります。
　また、この種の話につきまして、景気対策に対して党首討論、私ども心から望んでおります。
○松あきら君　ありがとうございました。是非スピード感を持って対処していただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、中川大臣に、実は金融安定化法、これをまた復活さしていただくということで、是非、内容をしっかりと更に充実させて、より使いやすいものにしていただきたい。また、いろいろな今、需要喚起という点でも今までの対策では十分とは言えないと。設備投資の特別償却による法人税減税、住宅ローン減税の延長、拡充、地域活性化や雇用拡大につながる社会資本整備に対する財政出動拡大などをお願いしたいということをまず申し上げておきます。目安箱を設けてくださるということなので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最後に一点だけ、予防ワクチン、子宮頸がんの……まだ何秒かあります。子宮頸がんの予防ワクチンについて、舛添大臣、よろしくお願いします。
○委員長（溝手顕正君）　これにて松あきら君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で山口那津男君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（舛添要一君）　年金額でいうと、七十九万円、二百一万円、四百万円の三つのケースについて調査をしており、それを所得分布を推計として使っておおむねの傾向を出したと、そういうことでございますから、そういう意味でのサンプル調査ということであります。
 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
○国務大臣（舛添要一君）　市町村国保と今比較をしてきているわけですから、今、県単位では広域連合が後期高齢者、長寿医療についてはやっております。
　したがって、今委員がおっしゃったようなサンプル調査をやるというのは市町村、広域連合に対して大変なコストと負担になります。したがって、どういう形で一般的な傾向が出るかということをモデルを取ってやったところでございまして、大体の大きな方向としては間違っていないというふうに思っていますから、七割世帯でそういう意味では減少していると。
　そして、何度も申し上げますけれども、被扶養家族なんかについては元々払っていなかったわけでしょう、息子の被扶養者になっていたわけですから。それを今まで自分で国保を払っていて、今度後期高齢者になって幾らという、そういう比較とは単純に比較できませんよということを申し上げているんで、大体の傾向を知ることについては私は間違いないと思っております。
 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
○委員長（溝手顕正君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○福島みずほ君　ひとつ自然エネルギーについてお聞きをします。じゃ、一つだけ。でも、あと一分あるんです。じゃ、済みません。
○荒井広幸君　もうこれは法律ではっきりなんです。民営化の前は国民のためにまずやりなさい。今は銀行法と保険業法で、社長が言ったように、まず会社が健全であることを優先するんです。そんなことでは駄目だと言って我々は反対したんです。セーフティーネットが今、影の最たるものなんです。セーフティーネットを張る、有事のときの郵便局は金融のセーフティーネット、平時はユニバーサルサービスです。これは私は見直しの時期に来たと、こういうことを申し上げさせていただいておきます。
　最後になります。
　総理、お金を使わなくても不況対策、金融対策できます。それはこの年金通帳です。この年金通帳、毎月のものを記帳する。そうすると、十七万払うんですが、十二万一千円は国が上乗せするんです。こんな、一・七倍、きちんとこれができるということはないんです。今、民主党さんパクりと言っていますが、私が参議院選挙でこれを公約にしてテレビで言い、新党日本が言い、それを民主党さんがパクっているんです。こういうことをきちんと調べていただければいいですが。どうぞお互いに確認ができる、そして一・七倍確実にもらえる、得しますよ。これは契約書です。
　どうでしょう、小泉さんはこれは検討すると言った。さあ、麻生総理は何とおっしゃいますか。これを国民が一番求めていますよ、麻生総理。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成二十年十月十四日（火曜日）
 午前九時一分開会
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 委員の異動
　十月九日
 辞任 補欠選任
 青木 愛君 大久保潔重君
 川崎 稔君 植松恵美子君
 白 眞勲君 浅尾慶一郎君
 木村 仁君 吉村剛太郎君
 佐藤　信秋君 牧野たかお君
 関口　昌一君 衛藤　晟一君
　十月十四日
 辞任 補欠選任
 芝 博一君 直嶋　正行君
 辻 泰弘君 轟木　利治君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 尾立　源幸君
 津田弥太郎君
 羽田雄一郎君
 水岡　俊一君
 森　ゆうこ君
 岩永　浩美君
 坂本由紀子君
 鶴保　庸介君
 荒木　清寛君
 委　員
 相原久美子君
 浅尾慶一郎君
 石井 一君
 植松恵美子君
 大石　尚子君
 大久保潔重君
 川合　孝典君
 自見庄三郎君
 芝 博一君
 辻 泰弘君
 轟木　利治君
 友近　聡朗君
 内藤　正光君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 平野　達男君
 福山　哲郎君
 藤原　良信君
 森田 高君
 米長　晴信君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩城　光英君
 衛藤　晟一君
 北川イッセイ君
 南野知惠子君
 林 芳正君
 牧野たかお君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 吉村剛太郎君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、防
 災）） 佐藤 勉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 野田　聖子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小渕　優子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鴻池　祥肇君
 副大臣
 外務副大臣 橋本　聖子君
 財務副大臣 平田　耕一君
 文部科学副大臣 山内　俊夫君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 並木　正芳君
 法務大臣政務官 早川　忠孝君
 文部科学大臣政
 務官 浮島とも子君
 農林水産大臣政
 務官 野村　哲郎君
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 国土交通大臣政
 務官 岡田　直樹君
 環境大臣政務官 古川　禎久君
 防衛大臣政務官 岸 信夫君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 栗本まさ子君
 財務省主計局長 丹呉　泰健君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 中小企業庁長官 長谷川榮一君
 参考人
 日本銀行副総裁 西村　清彦君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁西村清彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百三十五分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本百六十六分、自由民主党百九分、公明党三十分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分、改革クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○吉村剛太郎君　ありがとうございました。
　日銀、政府とよく協力をしながらこの難局を乗り越えていただきたいと、このように思う次第でございます。
　私は日銀はこれ以上質問ございませんので、どうぞお引き取りください。
　今日は金融庁事務方、来ていますかね。来ている。来ていないかな。いやいや。来ていないの。ちょっと困りましたが。
　この間、説明会のときにちょっと私お尋ねして、今回の世界的なこの混乱の元はアメリカのサブプライムローンに端を発しているわけです。私も去年の八月に初めてサブプライムローンという言葉を聞きました。それまでこんなローンがあるということすら知らなかった。
　よく見てみますと、これはある意味ではでたらめですね。要するに、信用力が大変低いところにローンを組んで、それをすぐそのローン会社は大手金融機関に売却してリスクをヘッジする、そこがまた証券化して、それもいろいろと複数の担保証券と一緒にミックスして証券化してしまう、それを格付会社が格付をする、そういうことが入り乱れたところで最終的にこのような混乱を来したということですが、金融庁は、事務方来ていないので申し訳ないですが、大臣でいいのかな。いやいや。それで、このサブプライムローンというものの存在をいつから知っていたんですかね、認識をしていたのはいつごろでしょうか。ようございますか、大臣。どちら。ごめんなさいね、僕はちゃんと通告したつもりだったんだけど。
○吉村剛太郎君　まさに総理並びに防衛大臣からお答えがありましたように、国際社会の一員として当然なさなければならない役割だということ、これは国民共通の認識であろうかと、このように思う次第でございます。
　そして、厚生大臣がちょっとトイレ行ってあったものですから、この後質問します。だから、ちょっと順序が変なふうになったんですが、中川大臣、最後に、Ｇ７に行かれまして、ああいう国際協調という形のもの、大変効果があったと思いますが、もう一歩踏み込んで、やっぱり今日のこの経済社会といいますか、のモラルがどうも低下しているんではないかと。
　資本主義の草創期には、やはり一つのストイシズムとかいいますか、プロテスタンティズムといいますか、日本でも、渋沢栄一が「論語と算盤」とか、戦後、出光石油の店主が多くの従業員を抱えて引き揚げてきたと、一人も解雇しないとか、それから土光さんが陋屋に住みながら目刺しで生活をされたとかいう経営者のモラルといいますか、そういう気高さといいますもの、これが、すぐ日本が言ったからできるものではありませんが、新しい哲学といいますか新しいモラルというか、そういうものをやはり世界全体で構築していかなければいけない。
　そういう発信を総理並びに中川大臣に是非していただきたいと、このように思いますが、今総理がおられませんが、何か感想があればお聞きしたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○鶴保庸介君　自民党の鶴保庸介でございます。
　私の方は、民主党の政策も含めて、今、昨今かまびすしい財源問題について少し議論をさせていただきたいと思います。
　ここで民主党の案を云々するつもりはないのでありますが、衆議院の予算委員会の方でも園田議員の質問の中で言われましたとおり、民主党さんがもしも政権を取られたら、その政権担当されたときの後にどうするかというような議論は当然のことあるわけでありますし、またそれと同時に、我が党もこれに引っ張られるような形で、ともすると国民に耳触りのいいようなばらまきの政策が取られてはいけないと、そういう自戒の意味も込めて、党の主張の細かいところまで議論をする時間はないでありましょうけれども、そういう政策立案のしっかりとした財源確保についての議論を進めさせていただければというふうに思います。
　先ほどから、この話をするだけでこの委員会の方々から大きなやじが飛んでおりますが、民主党の参議院の選挙のマニフェスト、前回の参議院選挙のマニフェストと最近おっしゃっておられることを比較しただけでも、少し私もちょっと首をかしげたくなるようなことがございました。はっきりとちょっと分からないのでありますが、昨年の参議院選挙のマニフェストで大体その財源を民主党さん十五・三兆円と申されておられたんですが、現在、これはっきりとは分かりませんが、四か年で五十六・九兆円の歳出増を必要とすると主張されておられます。これは平均すると年間約十四・二兆円ということになりまして、いつの間にか何か一兆円近く減ってきているという今状況でありまして、そういうことも含めてちょっと指摘をしておきたいと思います。
　ちょっとよろしいですか。（資料提示）まず、衆議院の予算委員会の方で民主党案、民主党さんの方から出てきたものをちょっとフリップにまとめさせていただきました。これは菅直人代表代行が示されたもの、そのまま焼き直しでございます。
　先ほど申しましたとおり、これ四年間の合計が五十六・九兆円、そして一年平均で約十四・二兆円の財源、これを確保していくと。これ、内訳を言いますと、大体これ一年目は八・四兆円、二年目、三年目が、平成二十二年、二十三年が十四兆円、そして平成二十四年から二十・三兆円というふうになっております。
　というと、これもちょっと私もこの案でまずどうするのかなと思ったことが、平成二十四年以降は平均して二十・四兆円の財源が必要になってくるわけでありますが、これ毎年の財源でいうと十四・三兆円。これ衆議院の予算委員会の方でも指摘がありましたが、単年度の予算財源の確保が十四兆円ということになると、平成二十四年度以降は二十・三兆円の財源確保が必要なわけでありますから、平均して、二十引く十四、六・数兆円の財源不足が、六・三兆円の財源不足が恒常的にできてしまうという今状況にございます。
　したがって、これはいけないということを今ここで何か申し上げるつもりはないんですが、一つ一つ民主党さんがおっしゃっておられること、そのことを吟味しながら、取り入れられるべきところがあれば我々も虚心坦懐にこれは取り入れていかなければいけないと思いますが、無理なものをわざわざできると強弁をなさることはやはり我々国民にも悪影響を及ぼすだろうと思いますので、少し専門的になりますがお付き合いをいただきたいと思います。
　それで、その十四・二兆円の捻出でありますが、これについては、ここに書いてありますとおり、国の総予算、これは特別会計も含めて二百十二兆円あるわけでありますが、から無駄遣いをすることによって約一割減らすというふうに民主党さんはおっしゃっております。この内容については、国の無駄遣いという言葉ですから、それは無駄遣いで一割ぐらい減らせるのかなとふっと思うわけでありますが、じゃ、果たしてそれが可能かということを細かくちょっと御答弁をいただきたいと思います。
　まずは、金子国土交通大臣に対して衆議院の予算委員会の方で園田代議士が質問なさいました。まず、直轄事業三・四兆円を半減して一・七兆円にするというふうにしますと、半減しても一・七兆円、維持管理費と国民債務負担行為、すなわち、今継続中の事業をやり続けるということで負担しなければいけない今……
○鶴保庸介君　金額より少なくなり、新規の整備は全くできなくなると。
○委員長（溝手顕正君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○鶴保庸介君　そうすると、その二割カットということになりますと、先ほど言いましたとおり、大胆な地方分権の結果二割の削減ができるというふうにおっしゃっておられる方もいらっしゃるみたいで、それを考えますと、国家公務員ではなくて、国家公務員を地方の公務員に移管することによって全体二割の国費を削減すると、こういう論理なんだそうでありますが、さて、そうすると、そうだとするならばですよ、そうだとするならばですよ……
○鶴保庸介君　ありがとうございます。まだまだ十四・五兆円には足らないという感じであります。
　そこで、見回してみましたら、これ最後と言っては何ですけれども、民主党さんがおっしゃっておられるこの中にもこれ書いてありましたが、いわゆるこうなってくると結局税財源という話になってこざるを得ない。増税を、新たな総合的な税金、税体系をつくるという話は自民党の方からも出ておりますけれども、今ある税制体制を抜本的に見直してということであります。
　これはすなわち、今租税でも特別措置が幾つか講じられております。ちょっとフリップを。（資料提示）
　租税特別措置、すなわち政策的な観点から本来あるべき租税を特別に控除しておると。これを見直すということによって幾らか財政再建できないかというふうに考えるわけでありますが、この租税特別措置、これ書いてありますけれども、これ特に額の大きいものだけずらっと並べさせていただきました。
　現行でこの減税効果のある特別措置について、大きく分けて所得税関係とそれから法人税関係とその他の税関係というようなものを三つ、これは分類していませんが、それぞれ見てみますと分類ができるんですね。その減収額の大きいものを、その項目ごとに減収額の大きいものをずらずらずらっと並べたわけでありますけれども、この租税特別措置、これ全部やめちまったら確かに増収になるか。よくよくしかし見てみますと、ガソリン税の暫定税率なんていうのもありますから、これは実を言うと増収効果がありますので、約二・三兆円を差し引いて考えますと、金額ベースで約五・二兆円、これ全部の租税特別措置をやめたら五・二兆円国に税金、税収が上がるというふうに考えるわけですね。
　ところが、先ほど、五・二兆円の中で考えなきゃいかぬのは十何兆の幾つかですから、特に民主党さんおっしゃっておられるのは、この五分の三に相当する約三・三兆円の租税特別措置を廃止すると、こういう御主張をなさっておられるようでもあります。ですから、これ、「等」の話はまた後でしますからね、「等」はまた後でしますから。
　他方、この民主党の主張ということですからそこに乗っかって話するわけにいきませんが、確かに、果たしてこの中でどれをじゃやめて三・三兆円つくっていくかということを考えなきゃいけない。これを見ていただいたら分かるんですが、これ、一番どう見てもこの中で額の大きいの、これですね、石油化学製品製造のための揮発油の免税、いわゆるナフサ免税というやつですけれども、これの辺りに手を付けないと三・三兆円という額はとてもじゃないけど捻出できない。住宅ローン減税やめるわけに今いきませんよね。それからまた、配当所得の特例、これも今こんな状況でやめるというわけにもいかない。それから研究開発税制、これは企業の研究開発でありますから、国際競争力を維持するためにもこれもやめさせるわけにいかないというようなことを言い出しますと、結局このナフサ減税、この辺りに手を付けざるを得ないんじゃないかということを私たちも考えるし、多分一般の国民の方もそういう感想をお持ちになるんだろうと思います。
　それで、この石油化学製品のために消費される揮発油の免税の措置について、これが国民生活や経済にどのような影響を、これをやめちまうとどのような影響を及ぼすことになるかという辺りをちょっと議論させていただきたいと思いますが、経済産業大臣の御感想をお伺いします。
○鶴保庸介君　国民生活全般にわたってこれ大変な影響があるというお話であります。これもちょっと厳しいのかなという気もしないではありませんが、全般的に見直すということも含めてこれから御議論いただければと思いますが。
　そこで、さっきちょっとやじもありましたが、民主党さんの方は、実を言うと、この租税特別措置だけではなく、租税特別措置等で三・三とおっしゃっておられるから、これも、じゃどこにその等があるのかと。特別措置等ですから、租税関係で見ますと所得税控除の部分なんだろうということであります。所得税控除の見直しは民主党さんの方もずっと言っておられまして、子ども手当の創設でこれを賄うという御主張をしておられます。
　ちょっと、これまたフリップいただけますか。民主党さんのこの子ども手当法について、この法律をちょっと御議論の基にさせていただきたいと思いますが。
　子ども手当の創設に合わせて……子ども手当の創設に合わせて……五千円の児童手当が廃止されるので、負担は一万一千三百円ですね。これが、二万六千円の児童手当が支給されるということは、ネットの支給額は一万四千七百円、これはいいなということであります。
　これ、資料出してよろしいですか。
○委員長（溝手顕正君）　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（溝手顕正君）　これにて鶴保庸介君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で吉村剛太郎君の質疑は終了いたします。
 ─────────────
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今申し上げたとおり、既に言ってあるという話を申し上げたんですが、少なくともいろいろな感じで、失礼、感じじゃない、チャンネルで、通して既に言っておりますし、今大統領にも直接言っております。また、中川大臣からも過日会われたときに直接言われたと。これは日本が、これ、日本ぐらい経験が持ったところってほかにないと思いますから、少なくとも。あれは悪夢のような事件だったと思います。威張ってなんか言ってないんで、威張ってどなっているのが自見庄三郎という男だと思います。
○委員長（溝手顕正君）　不規則発言は気を付けてください。私は満場の皆さんに申し上げております。