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○福重委員　大臣、ありがとうございました。
　今のお言葉の中で、生活関連機能の維持、これをしっかりやっていくということでございます。やはり、そういったことが失われて高齢者が見捨てられていく、こういったことがあってはなりませんので、しっかりと国交省内、いろいろと自治体とも連携を図りながらこの分野を進めていただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　この改正案に盛り込まれた、民間事業者等の公共貢献を生かしたまちづくりの促進として、公共公益施設の整備、管理に関する協定制度の創設は、官民連携による柔軟なまちづくりを加速させるものとして期待しております。
　一方、懸念されるのはその持続可能性です。民間事業者の創意工夫と資金に依拠する部分があるため、景気後退や事業環境の変化によって活動主体である民間事業者の収益が悪化した際、公共公益施設の維持管理や運営が途絶えてしまうリスクはないのでしょうか。
　公園や広場の管理あるいは防災施設といった公共性の高い機能は、例えば、民間事業者が建物を売却した場合でも備蓄倉庫や管理体制が維持されるような出口戦略や、行政が最終的に負うべき補完的責任を明確にしておく必要があると考えます。
　民間に委ねられた範囲と公的責任の境界線をどのように線引きし、活動の永続性を担保するのか、国交省の見解をお伺いいたします。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　公共公益施設の整備、管理に関する協定制度でありますが、公共空間等の日常的な維持管理あるいは災害時の避難施設への活用など、民間事業者の多様な公共貢献を積極的に評価して、その活力を引き出すということを狙いとしてございます。
　同協定におきましては、民間事業者と地方公共団体が協議いたしまして、当該プロジェクトの公共公益施設の管理に関する事項として、施設を管理する主体、あるいは日常的な清掃やイベント等の管理の内容、それから管理に要する費用の負担の方法などについて定めることとしてございます。
　施設の管理や運営の継続が困難となった場合には、地方公共団体が主体的に適切な協議などを行い、必要に応じて協定内容を見直し、変更することによりまして、当該施設の機能の維持を図ることを想定してございます。
　このように、協定制度は地方公共団体が主体的かつ適切に関与できる制度としてございまして、地域の実情に応じた役割分担の下で適切な運用がなされるよう努めてまいりたいと存じます。
○福重委員　ありがとうございました。
　次の質問に入ります。
　今回の法改正では、景観整備推進法人や景観行政団体が、地域にある建造物の老朽化等により良好な景観が損なわれているような区域で、建造物の所有者と協定を結べば、改修やリノベーション等をすることができるようになるとされています。この狙いは何なんでしょうか。
　例えば、所有者が協定の締結に了承しなければこの取組は機能しませんので、所有者にとって協定締結がメリットだと感じてもらえる手だてとして、どのようなことを想定しているのでしょうか。
　地方都市のシャッター商店街や老朽化した温泉地等の地域では、本事業を活用することで景観をいかにして稼ぐ力に変えていけるのかという点で、本事業を通じて具体的にどのようなビジネスモデルや経済的な効果を想定しているのか、お伺いをいたします。
○佐々木副大臣　ありがとうございます。
　日本各地には、商店街や温泉街など、地域にとって貴重な建物等が残されておりますけれども、所有者のみでは改修費が負担できない、相続したけれども活用の見込みがない上に借り手もいないなどの事情から、そのまま放置され、良好な景観が損なわれている状況がございます。
　このため、本法案では、景観整備推進法人として指定を受けた民間会社等が、建物等の所有者と再生協定を結び、所有者に代わって、ノウハウ等を生かして当該建物等の改修や利活用を行い景観の再生を図る、新たな制度を設けることとしております。
　これにより、所有者にとっては、市町村の認可を受けた再生協定の下で安心して建物を貸し、収入を得られるというメリットがあります。
　加えて、景観の再生は自治体の関与の下で行われるものであり、自治体により独自の支援も期待されるところです。
　例えば、愛知県犬山市の城下町のケースでは、市が出資するまちづくり会社が十五棟以上の空き店舗等を借り上げ、所有者に代わって外観等の改修を行い、出店者を募る事業を行った結果、多くの観光客が訪れるようになりました。
　こうした景観再生の取組を広げることで、自治体の公共公益施設の整備等とも相まって、地域の魅力やにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　今、犬山でございましたか、私も、二年ほど前、犬山に伺いまして、本当に城下町の趣があって、非常に観光客が来ていて、盛り上がっていたなという気がいたします。
　また、日本の多くの地域で、シャッター街だったところが、何かそれがむしろ昭和のレトロのような雰囲気を醸し出していて、ボンネットバスなんかを走らせて、何か本当にノスタルジックを感じるような人たちが全国から集まってきて活性化している。
　実は、私も東京の調布というところの商店街で生まれたんですけれども、本当に飲み屋街になるような、そういうような風景に変わっていったんですけれども、反対に、そこが今、昭和のレトロの雰囲気が残っているというような形の中で、大きな再開発をするよりも、そういうような店舗を生かしたまちづくり、こういったものをしっかりやっていくことによって、町の魅力、再生につなげていきたいというような人が計画を進めてくれているというような形の中で、私も、ちょっと商店街に生まれた者として、こういった政策に期待をしていきたいと思っておりますので、是非今後ともよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　これまでの歴史まちづくりの計画の作成には、この区域内に国指定の文化財があることが要件となっておりました。今回は、その対象となる文化財の範囲が拡大されることになっております。範囲を拡大する理由は、どのようなことなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、歴史まちづくり計画は、国宝や国指定の重要文化財などを核とした計画に限定されておりました。
　しかしながら、地域にとりましては、これら以外の建造物であっても、その固有の歴史や文化に根差す大切な建造物がありまして、これを核とした個性豊かなまちづくりを進めることが地域の魅力向上につながります。
　歴史まちづくり計画の対象範囲の拡大につきましては、市町村からも御要望をいただいていたところでございまして、こうした点を踏まえまして、今回の改正案では、地方公共団体の指定文化財などにまで対象範囲を拡大し、歴史まちづくりの裾野を広げることとしてございます。
　また、今回の対象範囲の拡大でありますが、全国的に一定の文化的価値の水準が担保されていること、又は、許可制によりまして十分な保全措置が図られていることを基準にしてございまして、地方公共団体の登録文化財はそのいずれにも該当しないため、対象とはしておりません。
○福重委員　ちょっと時間の関係で一つ質問を削らせていただきまして、最後の質問に入ります。
　次の質問に入ります。
　新しく創設された固有魅力維持向上区域制度についてお伺いをいたします。
　まず、この制度を創設する意義は何なのか、お聞かせください。次に、固有魅力制度維持とは、どのような区域、場所や建築物などを対象とすることを想定しているのでしょうか。さらに、この制度の活用に当たって、地域の魅力をどのように発見し、位置づけをしようとしていくのでしょうか。あわせて、歴史まちづくり維持と重なって区域がまたがることは可能なのでしょうか。また、制度の役割分担などどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。
○佐々木副大臣　近年、地方都市を中心に人口減少等が進む中で、町の活力やにぎわいが失われつつある状況が生じております。こうした課題に対して、各地域においては、その地域ならではの個性や魅力を改めて見詰め直すとともに、それらを生み出す地域の核となる資産を生かしたまちづくりを進めることが重要となっております。
　このため、本法案においては、地域固有の魅力を生かしたまちづくりに重点的に取り組むエリアを固有魅力維持向上区域として指定する制度を創設し、地域で大切にしてきた核となる建築物の改修や利活用等を推進し、エリア全体の活力と魅力の向上を図ることとしております。
　区域の指定に対しては、市町村が地元と調整し、当該エリアの魅力の具体的内容を都市再生整備計画に位置づける必要があります。魅力の発見や整理に当たっては、地元が主体のワークショップを開催するなど、当該エリアの住民や事業者等の協力の下検討を進めていくことが望ましく、その具体的方法等はガイドライン等で分かりやすく周知してまいりたいと考えております。
　また、地域によっては、人々が大切にしてきた歴史的な文化資産が併存することもあるため、歴史まちづくり計画の区域を重ねて指定し、そうした資産の保全を図ることも可能でございます。
　こうした取組により、地元の方々が主体となった地域の魅力あるまちづくりをしっかりと進めてまいります。
○福重委員　期待をしておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　これで質問を終わります。以上です。
○犬飼委員　中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、私からも冒頭、四月十八日に長野県北部を襲った最大震度五強の地震で被災された皆様方、そして、四月二十日の三陸沖地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　現在、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表をされております。引き続き警戒が必要であるというふうに思います。いざというときの備えを再点検をしていくことが大事であります。政府におかれましても、最優先で、徹底した対策を行っていくことを強く求めます。
　それでは、都市再生特別措置法の一部改正に関連をし、まずは、都市の安全確保についてお伺いをいたします。
　近年、気候変動の影響により、豪雨や台風による水害、さらには土砂災害が全国各地で激甚化そして頻発化しております。これまで想定外とされてきた規模の災害が常態化しつつ、都市の在り方そのものを見直す必要性が高まっております。
　特に、都市部におきましては、人口や資産が集中していることから、一たび災害が発生すれば、被害が甚大となり、住民の生命財産のみならず、経済活動や都市機能全体に深刻な影響を及ぼします。したがって、災害リスクを的確に把握をし、危険なエリアへの居住を抑制しつつ安全な地域への誘導を図るなど、都市の構造そのものを安全性の観点から再設計することが求められております。
　一方で、地方都市に目を向けますと、人口減少や若者の都市部への流出により、医療、福祉、商業、公共交通といった生活サービス機能の維持が難しくなってきております。
　こうした状況の中で、都市機能を一定のエリアに集約し、効率的に維持していくコンパクトシティーの取組も進められております。ただ、その際に安全性をどのように確保するかは極めて重要な視点であります。つまり、都市の安全確保と地域の持続可能性の確保、さらには地域の活性化という複数の政策目的を同時に達成していくことが求められており、そのためには、国と自治体が連携し制度を最大限活用していく必要があると考えます。
　そこで、以下順次お伺いをしてまいります。
　まずは、それぞれの自治体においては、ハザードマップの高度化や防災指針の策定、立地適正化計画の見直しなどを通じて、災害に強いまちづくりを進めることが求められております。そこで、国土交通省として、都市の安全確保を進めるためにどのような取組を行っているのか、お伺いをいたします。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、激甚化、頻発化する自然災害から国民の生活、財産、暮らしを守り、都市の安全確保を進めるためには、災害発生前から、災害リスクを踏まえ、避難体制の強化や災害に強い市街地形成の推進などハード、ソフト両面から総合的に対策を講じておくことが極めて重要でございます。
　避難体制の強化に向けましては、国土交通省では、避難路や避難地となる広場や公園の整備、また、避難地の機能向上に資する備蓄倉庫や非常用発電施設等の防災力向上に係る施設整備、こういったものなどに対しまして支援を行っております。
　また、人口減少などが進む中、災害に強い市街地形成に向けて、コンパクト・プラス・ネットワークの取組も推進しているところでございます。
　例えば、市町村の立地適正化計画におきまして、災害リスクを踏まえた住宅及び生活サービス機能の誘導方針や都市の安全確保を図るための事業などを記載しております防災指針、これを定めることとし、取組の支援を行っているところでございます。
　国交省としましては、こうした取組を他省庁が所管する政策などと連携しながら実施をいたしますことによりまして、自治体における都市の安全確保を進めてまいりたいと存じます。
○犬飼委員　今回の都市再生特別措置法の改正においては、この居住誘導区域から災害危険区域を全て除外することとされております。この居住誘導区域は、人口減少下においても、一定の人口密度を維持し、生活サービスや公共交通の持続可能性を確保するための中核的な区域であります。一方で、災害危険区域は居住そのものに慎重であるべきエリアであります。両者の重複、重なっていることを解消するという方向性は、これまでの都市構造や土地利用の実態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　そこで、今回の制度改正の目的について明確に御説明ください。
○佐々木副大臣　立地適正化計画における居住誘導区域につきましては、現在、住宅の建築を全面的に禁止している災害危険区域に限って、居住誘導区域から除外をしております。
　その背景としては、災害危険区域でありながら一定の規制の下で住宅建設が許容されている場合もあり、これまでは、法律で一律に居住誘導区域から排除することはせず、自治体の裁量に委ねてきたところでございます。
　しかしながら、近年の災害の頻発化、激甚化を踏まえ、一定の住宅建設が許容されているとしてもあくまで災害による危険の著しい区域である災害危険区域に対して、居住の誘導を積極的に図るべきではないと考えられることから、今般、その全域を除外区域とするものでございます。
　国土交通省としても、引き続き安全で安心して暮らせる都市の形成に取り組んでまいります。
○犬飼委員　具体的な自治体への影響について、より踏み込んでお伺いをさせていただきます。
　私の地元名古屋市においては、一九五九年の伊勢湾台風によって、高潮や浸水による甚大な被害を受けた歴史があります。この教訓を踏まえ、名古屋市では、災害危険区域の制度を積極的に活用し、臨海部の広範な区域を対象に指定を行ってきました。区域内のリスクの高い地域を第一種から第四種に分類をして、居住施設を有する建築物を建築する場合二階以上の階に居室を設けなければならないなどの、こうした構造制限等も種別ごとに条例で規定し、運用をしてきました。その結果、住宅地の立地を適切にコントロールをし、人的被害の抑制や防災力の向上に一定の成果を上げてきました。
　しかし、都市の発展とともにこれらの区域においてもインフラ整備や土地利用の高度化が進み、結果として災害危険区域が現在の居住誘導区域に広く含まれている状況が生じております。過去の防災対策としての区域指定と近年のコンパクトシティー政策としての居住誘導の考え方が、制度上重なり合っている状態となっております。
　そして、現在、この区域の関係学区には三十二万人、そして十五万五千世帯が生活をされております。今回の法改正によりこれらを全て見直す必要があるとすれば、住民生活や地域経済、さらには都市計画全体に大きな影響を与えることが懸念をされます。特に、長年にわたり居住が続いてきた地域においては、単純に危険だから除外するという対応では済まされない現実があります。
　こうした名古屋市のようなケースに対し、国としてどのような考え方で対応するのか。例えば、災害危険区域の中においても、よりリスクが高いかどうかの分類がなされております。こうしたことを踏まえて、災害危険区域の見直しを行うことや地域の実情に応じた柔軟な運用など、どのような配慮がなされるのか、具体的にお示しをください。
　また、名古屋市のように災害危険区域と居住誘導区域が広範に重複している自治体は、全国でどの程度存在しているのか、その実態についても併せてお答えください。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、名古屋市におきまして災害危険区域と居住誘導区域が重複していることについては、承知をしてございます。
　名古屋市に対しましては今般の制度改正に係る情報提供を事前に行っておりまして、市の方では、災害リスクを踏まえまして、居住誘導区域や災害危険区域の見直しの検討を進めているというふうに伺ってございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも名古屋市からの区域設定の見直しに関する相談などに丁寧に対応をさせていただきますとともに、引き続き名古屋市と十分に連携して今後の対応を進めるようにしてまいりたいと存じます。
　なお、名古屋市のように災害危険区域と居住誘導区域が重複している市町村、これはほかに五の自治体がございますと承知しております。これらの自治体にも事前に情報提供をした上で相談を行っており、引き続き丁寧な対応を進めてまいりたいと存じます。
○犬飼委員　今、名古屋市を含めて六の自治体ということでありました。これは名古屋市だけの話ではありません。市、町、自治体の中で、さらに対象となる場所というのはやはり地域であり、そのコミュニティーであると思います。ですので、これは自治体の話以上にそこに住んでいらっしゃる、その限定したコミュニティー、地域の方々の話にもなると思いますので、大変重要な話になってくると思います。
　したがいまして、より踏み込んで細かく話をさせていただきたいと思います。
　私は、かつて愛知県議会議員として名古屋市中川区を選挙区として活動をしてまいりました。まさにそこは、今回議論となっております災害危険区域と居住誘導区域が重複する、重なっている地域であります。特にこの中川区の南部の下之一色町、こうした町があります。ここはかつて漁師町として栄えましたが、六十七年前の伊勢湾台風により壊滅的な被害を受けました。その後、防潮堤の整備により安全性は向上しましたが、漁業権を手放す決断をされた方々もおられました。防災と引換えに長年続いてきた漁師町としての歴史に一つの区切りがつけられ、地域の歴史は大きな節目となりました。そうした地域であります。
　現在は、その地域では高齢化が進む中においても住民の皆様方が町を元気にしたいと立ち上がって、地域食堂などの取組をされております。先週土曜日、私も久しぶりにこの地域食堂に行ってまいりました。世代間交流、おじいちゃん、おばあちゃんから子供たちが一緒になって御飯を食べて、そして交流をされていました。五年前は参加者が三十人ぐらいでありましたが、五年たって、土曜日は二百人以上の地域の方々が来られておりました。こうした地域のつながりが新しい形で再生しつつあります。私はこうした現場を通じて、地域とは、単なる区域ではなく、人と人とのつながりそのものであると実感をしております。多くの地域で、こうしたコミュニティーを守ろうと懸命な努力が続けられております。
　このように、一つの自治体の中にもそれぞれに歴史や背景を持ち、自分たちの地域を守り、次の世代につないでいこうと懸命に努力されている方々が数多くおられます。その中で、今回の法改正により、災害危険区域と居住誘導区域が重複している自治体においては、今後、区域の見直し作業が不可避となるわけであります。そこに暮らす人々の生活、コミュニティーの在り方、居住の選択、さらには資産価値や将来の人生設計にまで、大きな影響を及ぼす可能性もあります。拙速な見直しや一方的な制度運用、また、こうしたことによって住民の不安や不信をあおり、分断を招きかねません。区域の見直しの過程において最も重要なのは、こうした住民の方々の理解と納得を得ながら、丁寧に、そして誠実に進めていくことであると私は考えます。
　そこで、地域の実情や住民の思いに寄り添いながら自治体の住民合意形成をどのように支援していくのか、具体的な方策と基本的な考え方について、大臣にお伺いをいたします。
○金子国務大臣　犬飼委員の御指摘、重く受け止めさせていただきたいと思います。
　居住誘導区域等の見直しに当たっては、何よりも、住民の方々に制度の趣旨を正しく御理解いただくとともに、できるだけ御不安が生じないよう対応を進めることが重要だと考えております。
　国土交通省としましては、自治体に対しまして、今回の制度改正は、できる限り災害リスクの低い地域での居住を促進するためであるといった制度の趣旨を分かりやすくお伝えするとともに、一方で、今お住まいの方が過度に不安を感じないよう、例えば、住民の方には、居住誘導区域から外れても移転が求められたり住めなくなるわけではない旨もしっかりと説明していただくなど、丁寧な対応を促してまいります。
　また、居住誘導区域の見直しに当たっては、検討に必要な財政支援を行うとともに、自治体の御意見も踏まえ、丁寧な対応を進めていただけるよう、見直しに必要な期間として、三年間は災害危険区域と居住誘導区域との重複を許容する経過措置を設けることとしております。
　引き続き、居住誘導区域等の見直しを進める自治体と十分に連携をして、対応を進めてまいります。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　住民の方々と直接話をしていくのがやはり自治体になるかというふうに思います。その自治体をやはり国として責任を持って支えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そうした丁寧な対応をしていただくとともに、その中で、やはり、今回のこうしたことも一つのきっかけとして、転居をしたり、またあるいは、世代交代をする中で住宅の建て替えを検討する住民もおられるのではないかということも思います。しかしながら、移転や建て替えには多額の費用が伴い、個人の負担だけで対応することは容易ではありません。
　そこで、防災・減災の観点からも、住居の転居や建て替えに対する支援が必要であると考えますが、国の対応についてお伺いをいたします。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　災害リスクの高いエリアから安全なエリアへの移転や建て替えに対する支援につきましては、事業主体である地方公共団体が行います住民への補助に対しまして、国が支援をしております。
　具体的には、住居を移転する際におきまして、移転元での住宅の除却、引っ越し及び移転先での新たな住宅建築に係る費用の一部、こういったもののほか、水害リスクの高いエリアにおきまして住宅を建て替える際に、かさ上げなどの浸水対策を行う費用の一部、こういったものなどについて支援を行っているところでございます。
○犬飼委員　こうした制度があるということも併せてしっかり周知をしていただきたいというふうに思います。知らなかったということがないように力を入れていただきながら、とにかく丁寧な対応をしていただきますようによろしくお願いをいたします。
　次に、地域の活性化ということについてお伺いをいたします。
　東京一極集中が続く中で、中部圏におきましても若者の流出への危機感が高まっております。私の地元の愛知県におきましては、産業基盤が強く、雇用はあります、ただ、雇用はあるものの、進学や就職を機に十代から二十代、特に女性の方々の東京進出というものが非常に顕著でありまして、毎年一万人規模が転出をしております。人口は、二〇一九年をピークに減少に転じ、十三年連続の転出超過ということとなりました。
　愛知県では、スタートアップ拠点のＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉや、スポーツや音楽イベントを呼べるＩＧアリーナを整備するなど、若者の定着に取り組んでいるところであります。
　働く場所をつくるのはもちろんでありますが、やはり、住んで楽しい、わくわくする場所にしなければならないというふうに思います。若い人たちが地元に残りたい、戻りたいと思える魅力ある町を整備することが重要であります。
　そこで、地域の活性化に向けた今回の法改正の狙いとその効果をお伺いをいたします。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。
　このような課題に対応し、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の向上を図るため、今般の改正案におきまして、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化等に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度の創設等を行うことといたしました。
　国土交通省としましては、これらの制度につきまして自治体へ丁寧に周知することはもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に支援してまいります。
　加えて、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うなど、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。
　こうした取組によりまして、地域に民間投資を呼び込み、全国各地で個性ある都市空間の実現を図り、地域の活性化につなげてまいります。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　やはり、全国それぞれ課題があるかというふうに思います。東京一極集中、そうしたことに対してそれぞれの地域でどういう形で魅力を磨いていくのかということが、それぞれの課題があろうかと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、愛知県は、雇用は自動車産業を含めて製造業が盛んということで、非常にそうした働く場というものはあるんですけれども、やはり課題は若者そして女性ということで、いかに残すことができるのかということであります。
　地元の新聞でもこういう報道がございました。今年の四月、春に新しく就職をした女性の話が載っておりました。彼女は岐阜県の方で、大学の進学はやはり岐阜よりも都会に行きたいということで愛知県名古屋市の大学に進学をされたそうです。名古屋市内の大学に通いながら、名古屋市の町ということも非常に楽しく過ごせたということで書いてありました。ただ、大学時代の四年間で名古屋の町もやはり見て、回り切った、楽しみ切ったということで、就職は名古屋ではなくて次はやはり東京に行って、もっと華やかな、そしてもっと魅力のある町、東京に行きたいということで就職先は東京を選んだということで書いてございました。
　私はその新聞記事を読みながら、せっかく愛知に来て、名古屋に来て、そのまま就職も残っていただきたかったなという思いと、一度は東京等に行かれたとしても、やはり地元に戻ってきてもらえるような、そうした魅力ある町を、この際、今回の法改正も含めて、しっかり地元の町をもう一度魅力あるところに磨き上げていかないといけない、そして、若い人たちが残るとともに戻ってきてくれるようなまちづくりをしなきゃいけないということも決意をしたところでございます。
　そうした思いも含めて、質問を続けさせていただきます。
　こうした地方の都市におきましては、単にインフラを整備するだけではなくて、今申し上げましたとおり、文化、さらには交流、働き方など、多様な観点から魅力を高めていく必要があります。
　そこで、今回の法改正によって自治体がどのような施策を講じることが可能となり、若者の地元定着や関係人口の創出にどのようにつなげていくのか、具体的な取組の方向性をお示しください。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、若者の地方離れなどが深刻化する中で地域の活性化を図っていくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めますとともに、未来を担う若者が地域の魅力を実感しながら地元で働き、町への愛着や誇りを高めていくことが大変重要かと考えております。
　このため、今般の改正案におきましては、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出などを図るための措置を講じております。
　具体的には、まず、オフィス、インキュベーション施設、アリーナ、スタジアム等を町中に誘導することによりまして、働く場とともに魅力的な町中の形成を進めてまいります。
　また、地域で大切にされてきました古民家等を改修しまして、カフェやコワーキングスペースとして活用するなどにより交流を拡大し、地域の歴史、文化等に根差したまちづくりを進めてまいります。
　さらには、まちづくり活動の見える化によりまして、若者等の幅広い世代の参画を促し、共感を得たまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
　国土交通省といたしましては、このような取組を通じまして、人々の交流、連携の拡大も図りながら、地域の活力と魅力の向上を進めてまいりたいと存じます。
○犬飼委員　いただいた資料の中でのモデル事例として、市の中心部に商業施設や子育て支援施設、コワーキングスペース、交流拠点などを集約をし、さらに公共交通の利便性を高めることで周辺からも人が集まりやすい環境整備を進めてこられたというレポートもございました。こうしたにぎわいの創出や交流人口の拡大、さらには雇用の創出にもつながり得るものであって、地域の活性化という観点からも極めて重要な政策であると思います。
　こうしたコンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けて各自治体が策定する立地適正化計画は、居住誘導区域や都市機能誘導区域を定め、都市の将来像を具体的に描く上での中核的な制度であります。
　多くの自治体で取組を進めていく必要があると思いますが、現時点でどの程度の自治体が立地適正化計画を策定、運用しているのか、その進捗状況をお伺いします。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　立地適正化計画の作成数は、平成二十六年度の制度創設以来、順調に増加しておりまして、都市計画区域を有する市町村の半数近くであります六百五十の都市で策定されております。令和七年末時点で九百四十七の都市で立地適正化計画に係る具体的な取組を行っておる状況でございます。
　国交省としましては、令和十二年度までに一千都市におきまして立地適正化計画が策定されることを目標としており、引き続きその計画策定を促進してまいりたいと存じます。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　今後、このコンパクト・プラス・ネットワークを推進するに当たってどのように政策効果を測っていくのか、お伺いをいたします。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　コンパクト・プラス・ネットワークの推進は、町中への都市機能の誘導等を通じまして人口密度を高めていくことが最終的な目標でございます。このため、自治体が各々の立地適正化計画に基づきまして、地域の実情を踏まえた効果的な施策を実施していくことが重要です。
　こうした観点に立ちまして、国土交通省におきましては、各自治体がコンパクト・プラス・ネットワークの自らの政策効果を的確に把握し施策に反映できるよう、居住人口や都市機能の誘導状況など、まちづくりの客観的なデータ等の提供や分析を自治体に対して行いますまちづくりの健康診断、これを昨年度から新たに実施しております。
　施策効果が最大限発揮されるよう、自治体と十分に連携してまいりたいと存じます。
　国土交通省としましては、コンパクト・プラス・ネットワークの推進によりまして居住誘導区域内の人口割合が増加している自治体、これが三分の二以上になることを目指しまして、引き続き自治体の取組を支援してまいります。
○犬飼委員　見える化していただいて、ＰＤＣＡサイクル、よりこの実効性を高めていくことが重要であると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今回の法改正によって、自治体が活用できる施策の幅が確実に広がるものと理解をしております。
　しかしながら、制度があっても現場で十分に活用されなければ意味がありません。拠点整備を行っても民間投資や若者の参画が十分に伴わなければ、にぎわいが一過性にとどまる可能性もあります。特に、人材やノウハウが不足している自治体においては、制度の運用が課題となります。
　そこで、最後の質問をさせていただきます。
　安全、安心を確保しつつ地域の活性化を図るという重要な課題に対し、国として、どのように自治体を後押しし、現場に寄り添った支援を行っていくのか、大臣に具体的な対応と意気込みをお伺いをいたします。
○金子国務大臣　委員御指摘のとおり、近年、災害の頻発化、激甚化や人口減少等が進む中で、安全、安心を確保しつつ地域の活性化に取り組むことがますます重要となっております。
　先ほど来御説明しましたとおり、今般の改正案におきましては、より安全な市街地への居住の誘導などの措置を講じているところでもございますし、あるいは民間、自治体についても、政府からしっかりと支援をしているところでございます。
　安全、安心を確保しつつ、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げが全国各地で着実に進むよう、国土交通省として、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　都市の安全、安心を守り、そして地域の魅力を磨いていくために、とにかく自治体、そして住民の方々に寄り添った対応を国としても責任を持ってしていただくことを重ねてお願いをさせていただいて、発言を終わります。
　ありがとうございました。
○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。
　時間が十五分ですので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、立地適正化計画についてお伺いをいたします。
　改正案では、立地適正化計画に記載できる事項に、オフィスやホテルなどの業務施設そして集客施設の誘導に関する事項を追加する予定です。これまで、居住や生活関連施設の誘導を図ってきたとのことです。都市をコンパクト化して、ネットワークでつないでいくコンパクト・プラス・ネットワークを進めるために、オフィスやホテルといった業務施設や集客施設については、集積につながるため、より早期に改正事項に盛り込んでいってもよかったのではないかなと思っております。
　人口減少が進む中で、いわゆる町中の魅力を高めていくことが重要になってきております。そのためには、様々な業務施設や集客施設が欠かせません。これまで、オフィスやホテルなどの業務施設、集客施設の誘導に関する事項が盛り込まれなかった理由と、今回こうした事項を追加することの趣旨を教えていただけますでしょうか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、人口減少が進む中で、コンパクト・プラスの取組、ますます重要となってございまして、これまでにつきましては、まずは、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導している、それで一定の成果を上げてきたというところでございます。
　ただ、しかしながら、近年、働く場所あるいは町中の魅力の不足によりまして若者の地方離れなどが深刻化している中で、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となっておりまして、自治体等からこうした取組への支援を求める声をいただいているところでございます。
　例えば、新潟県の長岡市におきましては、令和五年、町中にイノベーションや創業支援などを行う拠点施設を設置して以降、そこから地元の学生起業家や大学発ベンチャーなどが次々誕生しているなど、町中への業務支援施設を誘導することによる好事例も生まれてきているというふうな形もございます。
　こうした自治体からの要望、それから先進的な事例などを踏まえまして、今般の改正案におきましては、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を町中に誘導する、そういう制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしてございます。
　国土交通省としましては、自治体のこうした取組を強力に支援することによりまして、地域の活力と魅力の向上につなげていきたいと考えております。
○美延委員　自治体としっかり協力してやっていただきたいと思います。
　次に、特定都市再生緊急整備地域の指定について伺います。
　都市再生特別措置法が施行され、全国で都市再生に向けた取組が進み、私の地元の大阪市でも、多くの都市開発が実現しました。民間の創意工夫を引き出し、劇場、美術館などの都市を豊かにする文化機能、イノベーションを創出する機能など、都市の多様なニーズを満たす様々なプロジェクトが創出されました。
　特に、昨年、二〇二五年大阪・関西万博の開催期間中は、都市開発に伴って立地が進んだ国際水準の宿泊施設により、国内外から多くの来場者を大阪の都心部に受け入れる受皿ができたと思います。
　こうした事例は、国内で枚挙にいとまがなく、全国各地で都市の成長や発展に資するプロジェクトが生まれる中で、その後押しとなっていた税制支援の特例措置について、令和八年三月末が期限となっていましたが、今回の改正案により、期限が令和十四年三月まで延長されるとのことです。万博後も引き続き国際競争力を向上させ、更なる成長、発展に取り組む大阪において、都市再生の推進に寄与する制度が継続されることは、大変ありがたいことだと思っております。
　都市再生という点では、大阪ではヒガシと呼ばれる大阪城公園周辺のエリアは、既に都市再生緊急整備地域に指定されておりますが、国際競争力強化に資する都市再生を推進するために、大阪府、市を始めとした地域の関係者で、特定都市再生緊急整備地域の指定を目指しております。
　是非、特定都市再生緊急整備地域の指定が必要であると私も考えておりますが、地域指定に向けてはどのような基準をクリアをする必要があるのでしょうか。これに指定された場合どのようなメリットがあるのか、併せて教えていただけますでしょうか。
○松家政府参考人　お答えいたします。
　特定都市再生緊急整備地域は、都市再生特別措置法に基づき、都市の再生の拠点となる都市再生緊急整備地域の中でも、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として国が指定するものでございます。
　具体的には、都市再生緊急整備地域のうち、関係自治体の関与の下、国際競争力強化の拠点とする上で実現性等の点で十分な都市構想や戦略が策定、公表されていること、国際競争力強化に資する具体の都市開発プロジェクトの見込みがあること、また国内外の主要都市との交通利便性であるとか、あるいは都市機能の集積、経済活動の活発さといった観点から、一定の水準を満たすことなどを指定の要件としてございます。
　都市再生緊急整備地域につきましては、容積率の緩和等の都市計画の特例であるとか、あるいは今委員が御指摘いただいたとおり、今回延長もしていただきました税制の措置であるとか、あるいは金融支援などが講じられるところでございますけれども、特定地域に指定される場合には、税制措置が拡大されるほか、国際的なビジネス拠点の形成や都市の防災性向上に資するインフラ整備に対する財政支援などの追加的な措置が講じられることとなります。
　この特定地域の指定に当たっては、関係自治体において、都市開発事業者等の地元関係者との調整を図りつつ、都市の国際競争力強化の観点から具体的なまちづくり方針の議論や民間都市開発事業の具体化に向けた取組を行い、その熟度を高めていただくことが重要であると考えてございます。
○美延委員　ありがとうございます。
　私の地元の大阪市北区では、大阪駅北側の貨物ヤード跡地を利用したうめきた再開発が行われています。うめきたグリーンプレイスは、二〇二五年に開業して、大変にぎわっております。
　うめきたは、特定都市再生緊急整備地域に該当し、金融支援や税制上の特例措置を受けてきました。うめきたの再開発は大きく進んできて、あと二年で基盤整備が全て完了をする予定と聞いております。国土交通省の説明資料、これをいただいたんですけれども、この中でも、グラングリーンが載っております、公益的な施設として載っておるんです。
　大阪城公園周辺地域では、森ノ宮周辺において、大阪市立大学と大阪府立大学が合併して新しく大阪公立大学のキャンパスができ、昨年の九月にオープンをしました。そして、今後、一・五期開発として、大阪メトロ、地下鉄の新駅や、それから一万人以上収容するアリーナの整備などが進んでくるということも聞いております。
　また、大阪京橋駅は、ＪＲ、京阪、大阪メトロの三社の計四路線が乗り入れ、一日約四十万人以上の乗降客が利用する大阪第四のターミナルであります。駅周辺では、昨年四月に京橋公園とコムズガーデンがリニューアルオープンし、新たなにぎわいや憩いが生まれています。
　周辺では、鉄道による地域分断が長年の課題でしたが、ＪＲ片町線・東西線連続立体交差事業が、国による事業評価手続を経て、この四月から再開することとなり、着実な進行が期待される状況であります。また、飲食店が多数集中し、路上での客引き行為などの課題はありますが、地元では対策を一層強化する動きも始まっており、来訪者が安心して滞在できる環境が整ってきております。
　駅周辺では、イオンの跡地、これは元々ダイエーがあったところなんですけれども、現在、未利用地となっていますが、周辺の環境整備と併せて、当該跡地の再開発も早く実現してほしいと思っております。
　また、連続立体交差事業による鉄道の地下化は、工期が三十年近くかかり長期間にわたる整備になると聞いておりますが、京橋駅を始めとする大阪城公園周辺地域は、これから都市再生の重要な拠点となる、大きなポテンシャルがあると考えております。そのため、中長期的な視点で、そのポテンシャルを生かし、基盤整備や都市開発を着実に推進し、都市再生によりこのエリアの認知度を高め、大阪全体の成長、発展に貢献していく必要があります。
　大阪は、御存じのように、キタ、ミナミは昔から発展しており、ニシは、今回の万博、そして開業されるＩＲもあります。残るはヒガシであります。東京では、山手線沿線で池袋、新宿、渋谷、上野などの様々な都市が集積して首都を形成しております。国際競争力の強化につながる都市開発プロジェクトの実施が見込まれ、指定基準をクリアする状況が整った際には、是非指定をよろしくお願いしたいと思います。
　大阪という都市の国際競争力の強化という点から、大阪ヒガシの開発の意義について、大臣はどうお考えか、御所見をいただけますでしょうか。
○金子国務大臣　美延委員には、大阪のそれぞれの地域の特性を生かした構図について御指摘をいただきました。
　大阪ヒガシ地区は、国際的な観光拠点である大阪城公園や水の都大阪の河川に隣接するとともに、関西国際空港や新大阪駅、さらには、京都、神戸、奈良等とのアクセスがよく、高いポテンシャルを有しているエリアであると認識をしております。
　このように、梅田周辺のキタ、難波周辺のミナミ、ベイエリアのニシとともに、地域発展の起爆剤となる可能性を秘めた大阪ヒガシにおいて、官民連携の下で都市再生事業が進められることについては、我が国都市の国際競争力の強化を図り、強い経済に寄与するものとして大いに期待するところでございます。
　なお、大阪ヒガシ地区については、都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域である特定都市再生緊急整備地域に指定するかに関しましては、現在、地元自治体等を中心に検討が進められていると承知しております。したがって、美延委員の強力な支援もあり、地元自治体での検討の熟度をより高めていただいて、正式に意向が表明されれば、政府としてしっかりと検討を進めさせていただきたいと思います。
○美延委員　大臣、ありがとうございます。
　もう一問、ちょっと時間がもう余りないんですけれども、特定業務施設等の誘導のための支援として具体的にどのような支援の内容があるのか、教えていただけますか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案におきましては、業務施設等を町中へ誘導する制度の創設を行っておりまして、具体的な支援として、まずは、都市計画に特定業務施設等誘導地区を位置づけた場合に、用途、容積率規制の緩和が可能となります。
　また、都市再生緊急整備地域におきましては、一定の要件を満たすイノベーション拠点や国際会議場等の固定資産税等について、税制上の優遇措置が受けられます。
　さらには、業務施設等の整備に対する民間都市開発推進機構によります金融支援並びに一定のインキュベーション施設やコワーキングスペース等の整備に係る財政支援などの支援がございます。
　国交省としましては、こうした町中への業務施設等の誘導が着実に進みますよう、地方整備局とともに、民間事業者や自治体に対して、制度の丁寧な周知や働きかけを行い、制度の活動を力強く支援してまいりたいと存じます。
○冨樫委員長　美延君、時間となっています。
○美延委員　はい。
　では、最後に、今回の法改正の趣旨について、大臣の御所見をお願いいたします。
○金子国務大臣　近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。
　このような課題に対応し、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の向上を図るため、今般の改正案において、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設することといたしました。
　国土交通省といたしましては、これらの制度について自治体へ丁寧に周知することはもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に支援してまいります。
　加えて、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うなど、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。
　こうした取組により、地域に民間投資を呼び込み、全国各地で個性ある都市空間の実現を図り、地域の活性化につなげてまいります。
○臼木委員　国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。
　今日は、都市再生特措法等の改正案につきまして御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、ちょっと、法案の中身に入る前に、大局的な質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　先ほど来もありましたけれども、この間、大都市とそれから地方都市、そして地方においても地方の中核都市とさらにその周辺部、かなり町や人口の居住分布の在り方について大きな課題が出てきていると思っています。
　その中で、今回、九本の法案が改正となっており、いろいろな多岐にわたっての改正事項がある中で、そもそも基礎となる都市計画制度の見直しが入っていません。
　都市計画制度に対しては、都市スプロール問題がなかなか解消できない原因になっているとか、土地利用の硬直性を生み出しているといった厳しい御意見もありますし、昨年二月六日に開かれた国交省の都市計画に関する有識者会議においても、委員の方から、都市計画制度はもう限界に来ている、まちづくりの新しい枠組みをつくるべきではないかといった意見も出されています。
　その中で、今回、この都市計画制度の見直しが入っていないということも含めて、ここについての考え方、まず、参考人でもどなたでも結構ですので、お示しをいただいてよろしいでしょうか。
○金子国務大臣　臼木委員にお答え申し上げます。
　令和五年に閣議決定いたしました国土形成計画の中では、国土全体にわたり人口や諸機能の広域的な分散を図り、東京への人口や諸機能の過度な集中を是正することを喫緊の課題としております。
　こうした東京への過度な集中の要因の一つでもある若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力磨き上げの取組を強化することによりまして、若者を始め地域の人々が地元の魅力を実感しながら働き、愛着や誇りを持てるような町を実現していくべきと考えております。
　このため、今般の改正案において、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設することといたしました。
　また、都市再生の前提となります都市計画制度に関しましては、人口減少下で都市の郊外部の無秩序な土地利用が進まないよう、規制的な手法を用いて開発抑制を行うことが必要といった意見などをいただいております。
　都市計画の規制的手法について、必ずしも自治体において有効に活用されていない面があるのは事実であり、まずは、自治体に活用可能な方策や対応例等につきまして御理解を深めていただくことが重要と考えております。
　このため、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うとともに、都市計画の規制的手法を用いた優良事例を御紹介するなど、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。
○臼木委員　ありがとうございます。
　規制的手法というものをどのように使っていくかということ、これは確かに自治体の皆様からすればちゅうちょする面もあると思いますが、先ほど大臣からもありましたとおり、東京への一極集中、また大都市部への過度な集中というものは減らしていこうというのがこの間の考えではありながら、今回の法改正を見てみれば、メインは都市再生特別措置法ということですから。
　これは、そもそも法の目的としては、特措法ということで、平成十四年、バブル崩壊後、経済低迷、投資不足がある中で、民間事業者に開発ができる、大都市を中心に都市開発を促進して、国際競争力も強化して、そして規制緩和と、整備を行っていこうということが主眼で作られた法律でありますので、この特措法、これは、いろいろな地方都市への拡大であったりコンパクト・プラス・ネットワークといったようなもの、いろいろな概念は加わっているものの、基本的にはやはり都市部を中心に整備をしていく。そして、実績ですね。これは国交省さんからも、この間の実績を見てみれば、基本的には、もう東京のいわゆる大都市、都市部の大規模なビルであったりテナント整備というものが実績に上がってきているわけですから、これは何か若干相反するものを御答弁をいただいているのではないかというふうにも思っております。
　こういった考え方の下で、ただ、先ほど来あるとおり、人口減少、特に若年人口の減少と地域から流出しているという局面にあっては、そもそも特措法自体が目指している大都市、都市の魅力向上をしてしまえば、中心部への機能集積、これが成功してしまうと、その反作用としてやはり周辺自治体や都市部以外の地域においての低密度化、過疎化、都市機能の低下や消滅というのは加速度的に進むことになるというのは必然だと思います。
　こういった点につきまして、先ほど他の委員からも指摘がありましたけれども、段階的にコンパクト・プラス・ネットワークを図っていくんだということですけれども、どんどんどんどん、かえって地域の都市、中核都市も含めてですけれども、魅力が失われることにもつながりかねないと思いますが、こういったそもそも特措法制定当時の目的や懸念点がありましたが、こういったものと今の現状を見た上でどういった課題認識を持っているのか。そして、特措法の考え方に基づいて更に地方にも広げていくとありますけれども、更に地方間の都市の格差を広げるということにもつながるのではないかという懸念もあると思いますが、この点についてのお考えをお示しいただけますでしょうか。
○金子国務大臣　お答え申し上げます。
　都市再生特別措置法が制定される平成十四年以前において、我が国の経済社会活動を牽引する活力の源泉となるべき都市は、緑地や広場など公共的空間の不足、民間投資の停滞、国際競争力の低下等の課題を抱えており、これらの課題に対応し、都市の再生を図るために同法が制定されたところでございます。
　その後の改正によりまして、全国を対象に、まちづくりに必要な幅広い施設の整備等による都市再生やコンパクト・プラス・ネットワークの推進など、制度の充実を図ってまいりました。
　こうした中で、先ほども申し上げましたが、近年、地方部を中心にして人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化をしております。
　このため、重なりますが、本法律案では、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導の促進や、地域の歴史、文化等に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度を創設することとしており、地方都市等における稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げにしっかりと取り組んでまいります。
　国土交通省としては、地方都市、大都市含め、地域の実情に応じた都市再生を進め、地方の活性化と国際競争力の強化を同時並行でしっかりと進めてまいります。
○臼木委員　ありがとうございます。
　大臣から、今、同時並行的にということも御発言をいただきましたが、やはり、限られた予算もありますし、これから将来を考えていく中で同時並行で本当にいいのかというのは、やはり私も懸念も持っています。
　人口減少といいますが、特に若い世代、若年の人口というのは、当然、もう皆さん御存じでありますとおり、出生数も年では七十万人を切るような数になってくる中で、これから集積であったり都市部への流出が続くと、これは本当に地方都市というのは加速度的な規模縮小になっていきます。
　コンパクト・プラス・ネットワークというものを進めると、当然密度は高まりますが規模自体は余り大きくはならないということになるわけですから、人口が増えていればいいですが、人口が増えているか維持であればいいけれども、減っている局面で集約をすると町自体の規模は小さくなるわけです、当たり前ですが。
　そうすると、地方の都市の再生に対して、事業者や行政もそうなんでしょうが、なかなか投資の魅力であったり予算を投入する必要性というものも、更に加速度的にその必要性がないんじゃないかと。行政はやらざるを得ないかもしれませんが、民間としては投資の魅力はどんどんどんどん減ってくるということにもつながりかねないとも思っております。
　その意味でも、先ほど福重委員から御指摘あったとおり、都市と地方の差がますます広がるし、投資の魅力がないところに当然民間は投資はしない、当たり前だと思いますので、そういう意味でも、同時並行的にやっていくのがいいのか、そしてこの法律でベースにやっていくのがいいのかということも含めて、やはりいま一度立ち止まってきちんと考えていく必要があるとは思います。
　こういった事業者、民間の皆さんの投資の可能性であったり、行政の予算がなかなか、投資をしてもきちんと投資に見合う維持ができるのかという行政コストの面、こういった点からについての考え方があれば、こちらも御説明をいただいてよろしいでしょうか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から、投資コスト、投資に見合うものがどれぐらいできるのかというような問題意識での御指摘をいただきました。
　地方都市におきましては、人口減少や少子高齢化で需要の拡大が見込みにくい中で、事業費の上昇等が進んでおりまして、都市再生に係る事業の見通しが立てづらくなっていることなどによりまして、結果として、事業者の投資等に影響を与えているものと考えてございます。
　こうした中で、新潟県長岡市や群馬県前橋市などのように、オフィスやインキュベーション施設などを町を活性化させる新たな投資として行うことによりまして、地元の需要などを拡大して地域の活性化につなげていく事例も出てきておりまして、こうしたまちづくりの予見性を高める取組を通して次の投資を誘発することも大事だと考えてございます。
　このような状況を踏まえまして、今般の法改正においては、町中への業務施設等の誘導を進めるとともに、官民連携による町中のリノベーションに対する補助や金融支援を充実させ、併せて地域のエリアマネジメントの見える化を促すことで、地元の需要の拡大やまちづくりの予見性の向上などを図ってまいりたいと存じます。