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○片山国務大臣　今般の税制改正では、防衛特別所得税の創設を受け、復興特別所得税につきまして令和九年から税率を一％引き下げ、これに伴い課税期間を令和二十九年まで十年間延長することとしております。復興債の償還期間の十年間の延長は、こうした復興特別所得税の課税期間の延長に対応し、延長後の期間においても復興特別所得税による償還を可能とするために行うものです。
　御指摘のあった、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本とするとの基本的な考え方自体には変わりはなく、今回の復興特別所得税の課税期間の延長は、税率を引き下げる中でも復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保する目的で行うものであります。
　東日本大震災からの復旧復興に要する財源について、引き続き責任を持って確保するとともに、その考え方を御説明をしてまいります。
○大島委員　復興債の償還財源である政府保有株式についてお聞きします。
　復興財源確保法第七十二条三項では、国債整理基金特別会計が保有する日本たばこ産業株式会社、東京地下鉄株式会社、日本郵政株式会社の株式の処分による収入について、復興債と復興債に係る借換国債の償還に要する費用に充てるものとする旨が規定されています。そのうち、日本たばこ産業株式会社と日本郵政株式会社の株式については、売却可能な部分がほぼ売却されていると承知しております。しかし、東京地下鉄株式会社、いわゆる東京メトロ株式については、令和六年度に一部売却されたものの、依然として政府は、発行済株式のうち二六・七％を保有したままです。
　東京地下鉄株式会社法附則第二条は、政府ができる限り速やかに株式を売却することを求めています。売却が遅れれば、復興債の償還が遅れ、利払い負担が増加する可能性があります。
　東京メトロ株式の売却が進まない理由は何なのか、復興債の償還財源として確実に活用するため同株式の売却の見通しをどのように描いているのか、政府参考人の見解をお示しください。
○井口政府参考人　お答え申し上げます。
　東京メトロ株式の売却につきましては、令和三年七月の国土交通省の交通政策審議会及び令和四年三月の財務省の財政制度等審議会におきまして、売却は段階的に進めていくこと、具体的には、東京八号線の延伸及び都心部・品川地下鉄構想、すなわち東京メトロ有楽町線及び南北線の延伸に係る整備期間中には、両路線の整備を確実なものとする観点から、当面、国と東京都が株式の二分の一を保有することが適切であることとの答申をいただいております。
　これを受けまして、令和六年十月に、政府、東京都の保有株式のそれぞれ二分の一を売却いたしました。
　今後につきましては、東京メトロの両路線の整備完了予定が二〇三〇年代半ばの予定と承知しておりますことから、それを待っての判断となると承知しております。
　その上で、東日本大震災からの復旧復興に要する財源につきましては、復興特別所得税収や、日本郵政株式など他の政府保有株式の配当金収入、売却収入の確保を含め、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。
○大島委員　続きまして、所得税法等一部改正案について質問をいたします。
　所得税の基礎控除の引上げについて質問します。
　令和七年度税制改正においては、基礎控除の特例が創設されまして、基礎控除五十八万円に特例で三十七万円の上乗せ、それに給与所得控除の最低保障額六十五万円を合計して、所得税の課税最低限は百六十万円に引き上げられました。
　そして、今回の令和八年度税制改正では、課税最低限を百七十八万円に先取りして引き上げることとされています。百七十八万円に引き上げる理由は、働き控えに対応するとともに、物価上昇の中で厳しい状況にある中低所得者に配慮するためと伺っております。
　本改正案により、令和八年及び九年において、給与収入が六百六十五万円以下の方については、基礎控除額を、本則六十二万円に特例四十二万円上乗せして、一律百四万円まで引き上げることとされています。特に年収五百万から六百万円ぐらいの方にとっては、令和七年度と比べると四十万円近く引き上げられています。このように、いわゆる中所得層まで基礎控除額を大幅に引き上げることは、物価上昇への対応として一定の評価はできるでしょう。
　一方、給与収入が六百六十五万円を超えると、基礎控除額は、一気に三十七万円減って六十七万円となります。年収六百六十五万円前後で基礎控除に三十七万円もの差が出るのは、公平性の観点から問題があるのではないでしょうか。政府参考人の答弁を求めます。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　今回の所得税の基礎控除等の引上げでございます。
　まず最初に、二年ごとに物価上昇に応じて基礎控除本則の引上げを行うことといたしておりまして、今回も四万円プラス。これは、ごく一部の高所得者を除きまして全ての納税者を対象としたものでありまして、物価上昇に応じて適切な負担軽減を図るものでございます。
　その上で、御指摘もございましたが、基礎控除の特例の上乗せも講じてございます。これは、政党間の合意や与党の税制改正を踏まえたものでございます。
　所得控除という税制の仕組み上、御指摘のとおり、一部に減税額のばらつきが生ずることは事実でございますが、これは、働き控えへの対応と、物価上昇の中で足下厳しい状況にある中低所得者の手取りの増加を図るという観点から、所得階層に応じて四区分に分かれておりました仕組みを簡素化することや、低所得者の方だけではなくて中間層にも負担軽減を図るということを重視して、中低所得者に対して基礎控除の上乗せ特例を政策的に拡充することとしたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○大島委員　ありがとうございます。
　また、政府が年収階級別の減税額を試算していますが、単身者の場合、年収六百万円の方は、令和七年度税制改正込みで五・六万円の減税を受けられるのに対しまして、年収二百万円の方はその半分の二・七万円しか減税されず、年収階級別で最も少ない減税額となっております。これは制度設計として妥当なのでしょうか。むしろ、物価高の影響を一番ひどく受けている低所得者の減税額を最も大きくすべきだったのではないでしょうか。財務大臣に、この点についてのお考えをお聞かせください。
○片山国務大臣　今回の見直しは、働き控えへの対応と、物価上昇の中で足下厳しい状況にある中低所得者の手取りの増加を図るという観点から、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化することや、低所得の方々だけでなくて中間層についても負担軽減を図ることも重視した結果、御指摘のように、一部に減税額のばらつきが生じております。
　なお、今御指摘のあった給与収入二百万円のケースでございますが、今回の見直しにより給与収入に各種の控除を適用した結果、課税所得がゼロとなりまして、仮に見直しがない場合に生じていた所得税負担については、その全額が減額されるということになるのではないかと思います。
○大島委員　やはり、一人でお子さんを育てられていらっしゃる方とか、今後、政治としては、低所得者に対する対応が必要になってくると思います。
　続きまして、基礎控除の引上げについてお伺いします。
　令和七年度改正法の附則第八十一条では、政府は、所得税の抜本的な改革について検討し、必要な法制上の措置を講ずるものとされ、その検討に当たっては、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的な方向性により具体的な方策を検討するとされていました。
　物価上昇等を踏まえた基礎控除等の額の適時の引上げの具体的な方策の検討に当たりましては、政府の税制調査会に設置されている活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立的な税制に関する専門家会合において、考えられる具体的な物価調整のイメージとしては、一、毎年物価調整を実施、二、定期的に、例えば三年置きに物価調整を実施、三、毎年点検し、一定の物価上昇率となった際に調整を実施の三案が挙げられていたかと思います。
　今般創設しようとしている仕組みでは、二年に一回の頻度で調整して基礎控除等を見直すこととしているようですが、この調整の方法を採用することとした経緯や理由、専門家会合で挙げた他の調整方法と比べた場合におけるメリット、デメリットについて財務大臣に説明を求めます。
○片山国務大臣　所得税の基礎控除等については、定額でありますので、物価が上昇すると控除の実質的な価値が減少し、結果として実質的な税負担が増加するという課題が従前よりあったところでございます。
　このため、令和八年度税制改正では、基礎控除等について、今後、二年ごとに物価の上昇率に連動して見直すことを基本とするというルールを定めております。
　御指摘のように、この案の検討の途上では、政府税制調査会の専門家会合において、毎年物価動向を踏まえて見直しを行う、事前に定めた間隔で定期的に見直しを行う、物価上昇の累積が一定の値を上回った際に見直しを行うという三つの案の御議論をいただいたところでございます。
　その上で、与党でも御議論をいただいた結果として、二年に一度の見直しという御結論を得たところでございますが、この背景には、物価上昇の動向をできるだけ早期に反映させることは、それができるなら望ましいということがある、一方で、源泉徴収義務者等の事務負担に配慮する必要がある、この二つの要請に対して、このバランスをどう取るかという問題で、バランスよく対応できる仕組みだということでお決めになっていただいたのではないかというふうに考えております。
○大島委員　また、令和七年度与党大綱においては、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価は平成七年から令和五年にかけて二〇％程度上昇しているという物価動向を踏まえて、基礎控除本則を十万円引き上げるとされました。そして、令和七年度税制改正において、その指標として、消費者物価指数の基礎的支出項目を用いて基礎控除の引上げ金額を決定していましたが、今般創設される仕組みでは、令和七年度税制改正で用いられた基礎的支出項目の指数ではなく、消費者物価指数で扱う全ての指数項目の値動きを反映した総合指数を用いて調整することとされています。
　そこで、総合指数を用いることとした理由、また、物価が下がった場合の基礎控除の扱いについて、政府参考人に見解を求めます。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　令和八年度税制改正では、基礎控除などについて、今後二年ごとに物価の上昇率に連動して見直すことを基本としているところでございますが、その際に参照する指標につきましては、基礎控除が一部の高所得者を除きましてほぼ全ての納税者に適用されるということを踏まえまして、対象を特定の品目に絞った指数ではなく、消費者物価の総合指数を用いるということとしております。
　また、こうした基礎控除等の物価連動につきましては、令和八年度与党税制改正大綱で示されている考え方は、足下のような物価上昇局面における実質的な税負担の調整を念頭にしたものと承知しておりまして、物価の下落局面でも同様に基礎控除等を調整するかどうかにつきましては、その時々の経済情勢や税負担の状況などを踏まえまして、丁寧に議論、判断する必要があるものと考えております。
○大島委員　次に、住宅ローン控除制度における控除率について、質問をさせていただきます。
　住宅ローン控除制度は、持家の住宅ローンの年末残高の〇・七％を、入居した年以後、最大十三年間の各年分の所得税額から控除することができる制度でございます。
　この控除率〇・七％については、会計検査院の平成三十年度決算検査報告において、当時の住宅ローン控除の控除率一％を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れているケースが多く、毎年の控除額が支払い利息額を上回る、いわゆる逆ざやが生じており、適用状況から見て国民の納得ができる必要最小限のものになっているかなどの検討が望まれるなどの指摘がなされていたことを受けて、令和四年度税制改正において、控除率が現行のコンマ七％へと引き下げられたと理解しております。
　一方で、住宅ローンの金利に関しては、令和六年七月からの日本銀行による政策金利の引上げ等により上昇しており、今後も上昇傾向が続く可能性がございます。例えば、大手銀行は、令和八年一月時点で同年二月からの十年固定型住宅ローンの金利の引上げを公表しており、最優遇金利は、大手五社平均でコンマ二〇四％高い、二・九三八％となったそうです。また、変動型住宅ローンの金利は据え置かれたものの、令和七年十二月の日銀の利上げを受け、各行の短期プライムレート、これを基に変動金利が決定されるわけですが、短期プライムレートを引き上げる発表をしており、今後は変動型も引き上げる見込みとのことです。
　このような状況を踏まえ、今般の改正に際し控除率の見直しについての検討を行ったのか、また、今後、控除率を引き上げる可能性があるかについて、財務大臣にお聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　委員御指摘のとおり、足下では住宅ローン金利は上昇傾向にあるわけでございますが、住宅ローンの控除を通じた住宅取得の支援には、この控除率の見直しのほか、控除期間の延長ですとか、借入限度額の引上げですとか、様々、いろいろなやり方というか観点もありまして、これはめり張りをつけながら制度を見直していくということが適当というか重要ではないかと考えております。
　こうした考えの下、今般の令和八年度の税制改正では、住宅ローン控除につきまして、既存ストックの利活用の促進や子育て支援の充実、これらに重点を置きまして、一定の省エネ性能を満たす既存住宅を対象として借入限度額を引き上げるとともに、子育て世帯などへの上乗せ措置の対象とする、そして、控除の期間は十三年に拡充するということをしております。
　いずれにしても、金利の上昇が国民生活等に与える影響としてはいろいろございますが、住宅ローンの支払い利子の増加だけではなくて、預貯金をお持ちの御家庭が多いですから、その利子も、確かに今のところまだ若干かもしれませんが、増加に転じているわけでございまして、引き続き、これらも注視しつつ、適切なタイミングで経済財政運営を、万全を図ってまいりたいと思っております。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。
　与党の一員として質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、特例公債、特例公債法改正法案についてお伺いをしたいと思います。
　本法案では、特例公債、赤字国債の発行根拠を令和十二年度まで五年間延長しますが、同時に、日本維新の会が強く要望させていただきました行財政改革の徹底や補助金等の適正化が新たに条文に盛り込まれました。
　これは、安易な、安易なと言うと言葉がちょっと間違いかも分かりませんが、借金に頼るのではなく、歳出改革を前提とした責任ある行政運営を行うという強いメッセージと受け止めておりますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○片山国務大臣　まさに御指摘のとおりでございます。
　まず、今回の特例公債法の改正法案では、新たに第五条を設け、歳出改革を含む行財政改革の徹底と、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むことを法律の条文上で明らかにしていることは、本日何度もお答えをしているところでございますが、まさに、この五条の規定は、御党、日本維新の会からのお申入れを受けて、特例公債発行の授権期間における政府の改革姿勢を明確に示すという趣旨で設けたものであります。
　特例公債法では、これまで、複数年度の授権の前提として、経済・財政一体改革を推進し、公債発行額の抑制に努めるということとはされてきましたけれども、今回のこの第五条の創設によって、歳出改革も含めて、政府が進めるべき取組がより明確化されるものと考えておりまして、こうした規定も通じて、財政規律にも十分配慮した財政政策こそが高市内閣の責任ある積極財政であるという強いメッセージになるものと考えております。
　なお、租特、補助金の見直しにつきましては、以前もお答えいたしましたように、この総点検を行うということで、既に見直しの取組を始めておりまして、昨年十二月の、官房長官や関係大臣、各府省庁の副大臣に御参加いただいた第一回の会議が既に開催されている上、令和八年度の予算、税制改正でも、直ちに見直し可能なものについては早速見直しを行って、その内容を昨年末に公表しておりますし、今年の一月から二月末にかけては、国民の皆様からの御提案、これが三万六千件を超えるわけですが、もいただいておりますので、これらを分析、整理の上、しっかりと対応をして、令和九年度予算編成、税制改正プロセスでは、こういうことを全て参考とさせていただいて、各府省庁、つまり、要求官庁側にも全面協力をいただいて、要求、要望段階から一貫して生かして取り組ませていただきたいと思っております。
○一谷委員　そういった行財政改革を行うことによって市場の信頼を得るということだと思います。
　この四月から社会保険料の納付が始まる子ども・子育て支援金、五月から納付になるんですけれども、これは令和六年四月から五月に議論されました。私は、当時、子育て、少子化対策にどれぐらいの予算がかかっているのか、自分で調べてみたんですが、いろいろな省庁にまたがって、本当に調べ切れませんでした。そして、これとこれの予算は政策内容からしたら一緒でいいんじゃないかなというのも強く思ったんですが、是非そういったことを、行財政改革をやったことが難しく説明されるのではなく、国民の皆さんに、見てぱっと分かるような、そういった形で是非公表をしていただきたいと強く要望いたしますし、私もそれに力を注いでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次に行かせていただきます。
　復興ですね、復興財源確保法案の改正案についてお伺いをさせていただきます。
　復興債の発行期限を令和十二年度まで延長し、令和十二年度までの二十年間の事業規模を三十四・九兆円程度と見込んでいます。東日本大震災から、復興について、復興の総仕上げに向け、被災地のニーズに柔軟に対応し、最後まで責任を持ってやり遂げるための財源を確保すべきと考えますが、政府の意見を改めて伺いたいと思います。大臣、お願いいたします。
○片山国務大臣　御指摘のように、東日本大震災からの復興、創生というのは、日本の未来に向けた挑戦でもありまして、第三期復興・創生期間の五年間も、被災地の復興に向け、政府として総力を挙げて取り組んでまいるという決意でございます。
　この点、特に、被災者の方々の心のケア、被災した子供に対する支援など、被災地のニーズに応じたきめ細やかな被災者支援に取り組んでいくことが特に重要ではないかと考えております。
　復興財源確保法の改正法案につきましては、仮に年度内に成立しないで復興施策の期間が延長されないということが起きますと、本年四月から復興事業に対して支出を行うことができないというたてつけになってしまいます。ですから、令和八年度以降も力強く復興を推進していくため、この改正法案につきまして、年度内の成立を是非に是非にお願いしたいと考えており、必要な復興財源については、引き続き、責任を持って確保していくという所存でございます。
○一谷委員　先ほどの質問の中でもありました、ハード面、インフラ面は大分整っているが、心のケアという問題があります。
　私は、神戸ですから、阪神・淡路大震災を経験し、そして、兵庫県には、兵庫こころのケアセンターというのが神戸の中央区にあります。これは形を変えながら三十一年続いておりますが、いまだにやはり心のケアを続けているのです。本当に形を変えながらだと思いますが、東日本の心のケア、私も医療側の人間としていますので、力強く進めてまいりたいと思いますので、どうぞ財源の確保をよろしくお願いをいたします。
　それでは、次は、所得税法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　令和七年度税制改正においては、消費者物価指数の基礎的支出項目を用いて基礎控除の引上げ金額を決定していたが、今般創設される仕組みでは、消費者物価指数で扱う全ての指数品目の値動きを反映した総合指数を用いて調整することとされています。
　そこで、総合指数を用いるとした理由、また、物価が下がった場合の基礎控除の取扱いについて、政府の見解を政府参考人の方にお伺いいたします。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　基礎控除等の物価連動の参照指標でございますが、基礎控除がほぼ全ての納税者に適用されることを踏まえまして、対象を特定品目に絞った指数ではなくて、消費者物価の総合指数を用いることとしております。
　また、物価連動につきまして、与党税制改正大綱で示されている考え方は、足下のような物価上昇局面における実質的な税負担の調整を念頭にしたものと承知しておりまして、物価の下落局面でも同様に調整するかどうかにつきましては、その時々の経済情勢や税負担の状況などを踏まえまして、丁寧に議論、判断する必要があるものと考えております。
○一谷委員　それでは、物価が下がったときは下がったときにまた考えるという形だというふうに認識をいたしました。
　続いて、今回の基礎控除等の引上げによる減税効果は所得階層によって控除額や減税額に偏りがある点について、政府の見解をお伺いいたします。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　まず、基礎控除等の引上げにつきまして、二年ごとに物価上昇に応じて基礎控除の引上げを行うこととしておりまして、こちらは、ごく一部の高所得者を除く全ての納税者を対象とし、物価上昇に応じて適切に負担軽減を図るものとなっております。
　その上で、さらに今回は、政党間の合意や与党税制改正大綱を踏まえまして、一部に減税額のばらつきが生ずるものではございますが、働き控えへの対応と、物価上昇の中で足下厳しい状況にある中低所得者の手取りの増加を図る観点から、四区分に分かれておりました仕組みを簡素化することや、低所得者の方々だけでなく中間層についても負担軽減を図ることを重視いたしまして、中低所得者に対して基礎控除の上乗せ特例を政策的に拡充することとしたものでございます。
○一谷委員　今の質疑のポイントというのは、中所得者の方までしっかりフォローしたということだと思います。
　次は、大臣に質問させていただきたいんですが、基礎控除等引上げの対応については、物価上昇が定着しつつある中で、経済状況に応じた適切な対応であると評価をしております。他方で、年収階級によって減税額にばらつきがあるという課題があります。
　さらに、家計への負担という面でいえば、所得税だけではなく住民税や社会保険料もあり、負担面のみならず、各種の給付による支援も行われている。こうした施策について、省庁横断的に共同して負担と給付のバランスを総合的に図る必要があると思うのですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○片山国務大臣　今ほど事務方からもお答えを申し上げたように、今回の見直し、これによって一部に減税額のばらつきが生じておりますが、これは、各般の政党間合意や与党の税制改正大綱を踏まえまして、働き控えへの対応と、物価上昇の中で足下厳しい状況にある中低所得者の手取りの増加を図るという観点から、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化することや、低所得の方々だけではなくて中間層について負担の軽減を図ること、これは御指摘のあったところ、これを重視した結果でこのようになっているものと理解をしております。
　この拡充が物価上昇を上回る特例的な対応として二年間の時限措置とされており、その後の在り方については今後検討されていくものとなっておりますのも、そういうことなのかなと思っております。
　その上で、確かに、御指摘のように、住民税もありますし、社会保険料もありますし、様々な各種の給付措置もあります。こういったものを含めて、給付と負担の在り方がどのように調整されるかが重要だということは、これはもうみんな前提としておりまして、ですから、今回、社会保障国民会議も設けられまして、かなりの党が御参加の方向になっていただいているものと理解して喜んでおりますが、この議論を進めていく中で、こういったことも含めて当然御検討をしていただくのかな、かように思っております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　国民の皆さんから見れば、所得税も住民税もそして社会保険料も、同じ家計からの支出であります。複雑化する給付制度がその全体像を見にくくしている側面もあるのではないかというふうに思っております。政府におかれましては、本法案による負担軽減の効果を確実に国民に届けるとともに、常に家計全体の収支という俯瞰的な視点に立ち、真に効果的で温かい行政運営を行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、時間が押し迫ってまいっておりますので、所得税法の一部を改正する法律案について、政府参考人の方にお伺いする質問は少しおいておかせていただいて、大臣に最後質問させていただきたいと思います。
　研究開発税の減収額は年々増加している中で、拡充も必要だが、一方で、効果検証を行うことも重要であると考えます。今後、研究開発税制だけでなく、租税特別措置の見直しを進めるべきと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　おっしゃるとおりで、補助金と並んでというか、補助金より前に租税特別措置の見直しという担務を私は高市総理よりいただいているんですが、元々、租税原則は、公平、中立、簡素でございますから、租税特別措置はその例外として、特定の政策目的を実現するために必要で有効だからということで、一つ一つ精査をいただいてお認めいただいているということですが、当然、御指摘のあったようなゆがみとかいろいろな面も出てくるので、真に必要なものに限定していくことが重要だということがまさにこの大所高所の方針でございます。
　法人だけで、最近の統計というか数字で三・二兆円ぐらいの減収がございます。これは、ほかの減収も多いんですよ。法人税以外も結構ありますが、専ら見直しで話題になるのは法人関係が多いんですけれども。連立合意にもございます租特の見直し総点検については、めり張りをはっきりさせる、国民の視点でめり張りをはっきりさせて、皆様に御理解いただけるような形になっていくように取り組んでまいりたい、かように思っております。
○一谷委員　今回の研究開発税の見直しで、本当に研究に力を入れていくというところと、少し研究に力を入れていくのはやめようかなというふうな企業に分かれてくるんだろうというふうに思いますが、より研究開発を進めていただいて、稼げる日本というところを目指してまいりたいと思いますので、私も与党の一員として頑張ってまいりたいと思います。
　それでは、質疑の時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。皆さん、どうもありがとうございました。
○萩原委員　日本維新の会の萩原佳です。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、税法全般に関する質疑として、今、全国の多くの中小企業、小規模事業者の皆さんが直面している消費税の実務的課題、具体的には、簡易課税制度選択届出書の提出期限の在り方に関して質問をさせていただきたいと思っております。
　現在、基準期間の課税売上高が五千万円以下の事業者は、実際の仕入れ税額を計算する本則課税、売上げに対する消費税から実際の仕入れや経費などにかかった消費税を差し引いて計算する方法に代えて、みなし仕入れ率を用いて納税額を計算する簡易課税制度を選択することができます。
　本則課税が、日々全ての仕入れについて、消費税額を正確に記録、計算して、適格請求書、インボイスですね、これを保存する必要があるため、事務負担が大きくなる一方、売上高のみから納税金額を計算できるのがこの簡易課税ですので、仕入れ税額控除を行うに当たってのインボイス等の保存が不要となり、事業者の事務負担が大幅に軽減されて、数多くの中小企業者にとって事務負担を軽減する極めて重要な制度であると考えています。
　ただ、この制度を受けるためには、原則として、その適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに、選択届出書、これを提出しなければいけません。つまり、事業年度が開始する前に、これから一年間の自社の経営状況、これを予測して、税制の選択、これを確定させることが求められています。
　これはまず政府参考人にお伺いいたしますが、この選択届出書、これを課税期間の開始前に提出しなければならないとした趣旨、これを御説明ください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税の簡易課税制度でございますが、中小事業者の事務負担への配慮という観点から、課税売上高と事業、業種の種類ごとに定められましたみなし仕入れ率によりまして納税額を計算できる制度でございまして、その適用を受けるためには課税期間が開始する前に届出を行う必要がございます。
　これは、日々の仕入れに関するインボイスの保存は、簡易課税の適用を受ける場合には不要となる一方で、簡易課税ではない本来の計算方法、一般課税と申しますが、こちらで申告する場合には必要となるために、日々の仕入れが行われる時点で簡易課税の適用の有無を確定しておかなければ、結果として全ての仕入れについてインボイスを保存しておく必要がございますので、中小事業者の事務負担への配慮という簡易課税制度の本来の目的を果たせなくなるというおそれがあることを踏まえたものでございます。
○萩原委員　ありがとうございます。
　本来の目的、事務負担の軽減というところから、開始する前年度までに用意しようということでありますけれども、それを前年までに確定させるということが本当に中小企業のためになるのかなというのを少々考えております。
　現在のビジネス環境において、一年先の仕入れ状況、設備投資の必要性等、完全に予測するということは大企業であっても非常に難しいです。ましてや、資金力に乏しい中小企業は、期中に突然主要取引先が倒産したりとか、それで仕入れルートが変更になるとか、あるいは、突発的な機械の故障等で、多額の修繕、課税仕入れが発生するようなケースは多々起こり得るかと思います。
　事前に簡易課税を選択していたがゆえに、期中の予期せぬ大型投資に対して、消費税の還付、これが受けられないであるとか、資金繰りがショートして黒字倒産に追い込まれるみたいな状況、こういう状況も起こり得ますし、例えば、たった一日届出が遅れただけで、膨大な事務負担と、本来払わなくていいレベルの税負担、これが強いられる可能性もある、これは本当に中小企業のためになるのかという意味は考えるべきじゃないのかなと考えています。
　また、この簡易課税制度、最初に申し上げましたが、課税売上高が五千万円以下という、中小企業といいながらも非常に小規模の事業者、これに対して適用されている制度で、その判断というのはやはりなかなか難しいものじゃないのかなと考えています。
　そういう意味では、同届出の提出期限、これを、事業開始年度前から、いわゆる消費税の確定申告、これの提出期限と同一に変えるという方法も、中小企業救済、若しくは中小企業のためを思うと必要じゃないのかなとも考えておるんですけれども、大臣のお考えをお伺いできればと思います。
○片山国務大臣　先ほどの大森委員もそうでいらっしゃいますが、萩原委員におかれましても、まさに地域で中小企業、零細企業、個人事業主に寄り添っておられて、まさにこれら一連の制度において、細部というか、実際の適用状況においてその本質があるということがよく起きまして、私もそういった問題に非常に頻繁に立ち会ってきた政治家の一人でございますが、基本は、中小企業を活性化する、中小企業に元気になってもらうというのは、もちろん高市政権においても、恐らくどの政権においても、圧倒的に優遇というか、重要な命題なんですよ。
　ただ、税制の延長となると、先ほどの公平、中立、簡素ですとか、税制の適正な執行とか、そういうことがありますので、これとどういうバランスが取られるかということは常にあるなというふうに、私は税務署長も若い頃やっていたので、そのときに消費税が初めて入ったんですけれども、当時は五千万円までなかったので、自分のことだと思っていた方は商工会や青色申告会にほとんどいなかったという中で、一年間、それでもいろいろな疑問点にお答えしながらやってまいりましたが。
　この制度がいかにして入ったかというと、仕入れ税額控除の額が本来の方法で計算することが困難な中小事業者というのはたくさんいるという前提で、事務負担に配慮するという趣旨でございます。
　御指摘の適用を受けるための届出の提出期間が課税期間の開始前とされていることの理由は、日々の仕入れに関するインボイスの保存が簡易課税の適用を受ける場合には不要となる、不要である一方、簡易課税ではない本来の計算方法で申告する場合には必要という違いがある中で、いずれの方法によって申告するのかを日々の仕入れが行われる時点までに確定しておく必要があるということで、この時点においては、納税者側からのいろいろな御意見もあって、お話を伺った上でこういうふうにしたということでございます。
　仮に確定申告書の提出期限までとした場合に、簡易課税による場合と一般課税による場合を比較、計算し、有利な方を選択するということが確かに可能になって、それがそれでいいんだという考えもあるかもしれませんが、仕入れ税額控除の額を本来の一般課税による方法で計算できる事業者も簡易課税の方に行くだろうなということを考えると、私は、最初に申し上げた趣旨とどうなのということは当然出てくるので、中小事業者の事務負担への配慮という制度本来の趣旨と比べて合わないんじゃないかということがあるので。今までこういう声というのはたくさん出てきたと思います、長年。今まで検討が慎重になっている理由はこういうことではないかと考えております。
○萩原委員　御回答ありがとうございます。
　大臣おっしゃるとおり、選択できて、この場合の方が税額が有利だねというようなケースも当然起こり得ると思いますし、そのような、ある意味、制度、用意しているというか国が法律で準備している選択肢、これがある中でどれを選ぶのかというところを、選ばせてあげる自由というのも、より、特に簡易課税の場合は中小企業者というか小規模事業者ですから、そういう彼らに対してそういう機会を提供するというのもありじゃないのかなというのは思っております。
　もちろん、日々の取引をしていて、それを細かくつけている方が有利な方を選択する。よく、簡易課税を選ぶかどうかというのは、どちらかというと手間の問題も大きいですけれども、こっちの方が結果として、第一種事業の方とかは仕入れ率が非常に高いですので、有利だからそっちにしようという意味で、本来の事務負担軽減というところだけではなくて、やはりこっちの方が税制は有利だなというところで選択している事業者も数多くあるというのは承知しておりますので、そのような実態を踏まえて考えてみると、やはり、最終最後の提出期限まで、その時点で判断をしていただくというのも一つの方法としてありじゃないのかなというのは思っております。
　ある意味、役員給与の損金不算入に関する定期同額もそうですけれども、後で利益調整、これをできるようにするのはよくないよねという形で、日本の場合、規定しておりますけれども、海外はそういう規定はたしかなかったところが多いと思いますので、そういう日々の事業者の選択、これを税制で、足かせにならないような形で構築していくというところの見方というのも大事かなと思っておりますので、そこも、ちょっと今、最初の消費税の簡易課税の話からは少しずれてはいますけれども、検討していただければなと思っております。
　今回、話をすごくシンプルにするために消費税の簡易課税選択届の提出期限に絞って話をしましたけれども、最初の、開始事業年度前までに出さないといけない、そういうものに関しては、例えば、棚卸資産の評価方法の変更であったりとか、あと減価償却の償却方法の変更、これも事業年度開始前までにしてくださいねというルールになっていると思いますが、これらも、最終最後、一年先どうなるか分からない中で、最も有利な、若しくは企業実態に合った償却方法を選ぶ、選択をさせるという意味でも、緩和してもいいんじゃないのかなと思っております。
　やはり、一年前、今、国会の状況はこうなっていると予測している人がいなかったように、事業者にとっても同じような話、一年先のことを見通すのはなかなか難しいと思いますので、是非、そういう選択の幅を広げられるようにしていただくように御検討いただくことをお願いしたいと思っております。
　二点目、質問させていただきます。複数年度予算の進め方についてです。
　高市政権において、経済成長、そして財政規律の両立を目指す観点から、複数年度予算の導入と、補正予算、これを前提とした予算編成からの脱却、これが提起されています。
　このうち、複数年度予算については、中長期的な視点での計画的な事業実施、これが可能である点、これにより、政府による財政支出の予見可能性が担保されてクラウディングイン効果が期待できる点、基金等を利用する場合と比較して、財政の透明化の確保や事後変更リスクの低下など、メリットが存在する一方、予算の硬直化や財政規律の緩みが生じる点や、議会のチェック機能、これが低下するおそれがある点、また、これまでの単年度主義の原則、これを変更することによる行政の意思決定プロセスの変更や、これまで以上に厳格な事業評価体制の構築が必要となること、また、憲法、財政法との整合性等々、様々なデメリットも生じると考えております。
　私としては、デメリットよりもメリットの方が大きく、積極的に進めるべきだとは考えていますが、大臣のこの複数年度予算に関する意気込みや想定する課題等がございましたらお示しいただければと思います。
○片山国務大臣　まさに、未来への投資、強い経済をつくるということが眼目の高市政権でございますから、これが一部やりにくくなっていた部分、単年度予算の弊害ですとか、そういった部分を抜本的に予算改革するということで、複数年度予算につきましては、今までにもＧＸやＡＩ、半導体等において取組をやってはきましたが、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入するということにしておりまして、またそれから、できるだけ当初予算で計画的に計上していくということにもなりますので、これはかなり大きな変革です。ただ、これは確かに、官が民を引っ張るという意味で、投資立国になっていく意味では非常に重要で大きな変化ですから、これをやり遂げないと成功はないなと思っております。
　また、これが野方図にならないためには、成果管理の徹底が当然であるということは、各委員からの御質問も既にいろいろな委員会でいただいておりますし、また、政策の効果検証についての取組というのもきちっとある程度つくっていかなきゃいけないので、行政事業レビューもそうですが、今回の租特、補助金見直しの取組はそういうものにしなければいけませんので、事業の進捗や成果の適切な管理、必要な見直しがビルトインされているようにしていかなければいけないということで、よりよい予見可能性と機動性が図られ、かつ財政放漫的なものではないということを両立させてまいりたい、かように思っております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、本当に検証をどうしていくのかというのがより大切になっていくと思いますし、それに関しては、様々過去からも課題が示されている中、解決までは至っていないと思っておりますので、是非、片山大臣のリーダーシップの下、実行していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ということで、時間も過ぎておりますので、私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○武村委員長　次回は、来る十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
令和八年三月四日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　武村　展英君
 理事　高村　正大君　理事　中川　貴元君
 理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
 理事　若林　健太君　理事　伊佐　進一君
 理事　萩原 佳君　理事　田中 健君
 浅田眞澄美君 石井 拓君
 石坂 太君 伊藤 聡君
 稲葉　大輔君 井林　辰憲君
 岩崎　比菜君 上原　正裕君
 鹿嶋　祐介君 加藤　勝信君
 白坂　亜紀君 高橋　祐介君
 長澤　興祐君 新田　章文君
 福原　淳嗣君 藤丸 敏君
 松本 泉君 三反園　訓君
 三原　朝利君 森原紀代子君
 米内　紘正君 渡辺　勝幸君
 大島 敦君 大森江里子君
 岡本　三成君 一谷勇一郎君
 近藤　雅彦君 牧野　俊一君
 古川あおい君 峰島　侑也君
 河村たかし君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 財務副大臣 中谷　真一君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　茂呂　賢吾君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 堀本　善雄君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 岡田 大君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 井上　俊剛君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 源河真規子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　福田 毅君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （国税庁次長） 田原　芳幸君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 青山　桂子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 熊木　正人君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 山崎　琢矢君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 参考人
 （日本銀行理事） 中村　康治君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任 補欠選任
 福原　淳嗣君 石坂 太君
 三反園　訓君 高橋　祐介君
 峰島　侑也君 古川あおい君
同日
　辞任 補欠選任
 石坂 太君 白坂　亜紀君
 高橋　祐介君 三反園　訓君
 古川あおい君 峰島　侑也君
同日
　辞任 補欠選任
 白坂　亜紀君 伊藤 聡君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 福原　淳嗣君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○武村委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、日本銀行理事中村康治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗清皇一君。
○宗清委員　自由民主党の宗清皇一でございます。
　本日は、片山財務大臣の所信に対する質疑ということで、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　高市総理が施政方針演説で、日本の総合的な国力を徹底的に強くする、そして、これまでの政策の在り方を根本的に転換する、その本丸が責任ある積極財政であるということを言われていました。そして、その政策遂行の要となるのが、我が国の財政を預かる片山財務大臣であるというように思います。
　財政の基本は、入るを量る、そして出るを制す、この言葉に尽きるわけですけれども、片山大臣が所信で、責任ある積極財政とはいたずらに拡張的に規模を追求するものではないと。国民生活の下支え、これは、目下の物価高への対応はしっかり予算措置をするという意味だと思いますし、そして、経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化をする、これは、入るを量るという行為だというように思います。一方で、見込まれる効果が乏しい施策については、租税特別措置、補助金の見直しを徹底すると。まさにこれは出るを制すということの考え方であると思いますが。
　責任ある積極財政とは、財政の基本、これは徹底していくというように私は理解をしているわけであります。今までは、やや出るを制すということに視点を置いてやってきたかと思いますが、積極財政というのは、日本経済を力強く成長させていく、これは、複数年度で様々な経済対策もしっかり措置をしていただいていますし、結果として、経済成長の果実で、財政の健全性、これを経済成長と両立をよりさせていくという理解をしています。一部は、財政の拡張のみというような誤解もあるようですけれども、そうではないというように考えています。
　そして、私がちょっと確認をさせていただきたいのが、令和八年度予算の当初予算案の基本的な考え方についてなんですけれども、総理が、毎年の補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別して、必要な予算は当初予算で可能な限り措置をする、約二年がかりの大改革だとおっしゃっているんですね。これは予算編成の抜本的な改革であるというように捉えておりまして、期待をしています。
　私も従来から、補正予算が組まれることを前提とした当初予算の編成はやめるべきであって、財務省はそうではないと言うんでしょうけれども、本当に必要な予算であれば、予算額が幾らであろうとしっかり予算措置をすべきだというように思います。そういうことを私も申し上げてきました。こうした高市総理の予算編成に対する考え方を全面的に支持もしていますし、今までは、プライマリーバランスを意識して、当初予算を少なく見せたり、必要な経済対策費は補正予算でやったらいいじゃないかというような姿勢でやってくると、財政の本当の姿が見えにくくなるのではないかということの指摘もしてきました。
　また、令和元年以降、コロナ以降、大きな補正予算が組まれることが常態化をしていまして、コロナの対応として必要だったからですけれども、百五兆円以上のお金も、予算を使われていますし、この大きな補正予算ありきという財政運営は、財務省も平時に戻していくということを述べられてきましたけれども、実際にはそうはなっていないと思っています。
　昨年も一昨年も、物価高への対応、経済対策は必要だということで大型の補正予算が措置されています。ですから、このことを批判しているのではありませんけれども、大型の補正予算というのは、やっているというような政治的なメッセージにもなりますし、また、プライマリーバランスを意識した、そういうメッセージもあるんだろうというように思いますけれども、こうした考え方に私はやはり疑問を持っているわけであります。
　そこで、令和八年度の当初予算の概算要求の時点で、これはまだ高市総理ではなかったですから、だから二年かかるんだろうという理解を私はしていますが、この令和八年度の当初予算案は、補正予算を前提としない、一年で必要なものがしっかり当初予算で措置された予算となっているのか。また、大臣は、大型の補正予算ありきではなく、必要な予算を当初予算でこれからも措置をするというお考えなのか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　高市総理は、経済成長を実現するために必要な財政出動を行うに当たっては、特に、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政府の予算の予見可能性を確保することが必要だと述べておられます。このため、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置していく考えです。
　御指摘の令和八年度予算、今は案を審議しているわけですが、につきましてはその第一歩であると考えておりまして、今年の夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組み、少なくとも約二年以上かかる大改革になると考えております。高市総理は、この約二年がかりの大改革を必ずやり抜いてまいりますと述べられているところであり、私も全く同じ思いであります。
　今後、今年の骨太の方針に向けて議論し、政府の予算のつくり方を改めてまいりたいと思います。
○宗清委員　先ほど申し上げたように、これは二年がかりの大改革になるわけなんですけれども、片山大臣の下でしっかり、分かりやすい予算、必要なものは当初予算でしっかり措置をしていくということを徹底をしていただきたいと思います。
　片山大臣が所信で、ワイズスペンディングを徹底して、成長率を高め、政府の債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということを述べられておりました。こうした指標も、非常に、財政の持続可能性、財政運営にとって大変重要な指標であるというように理解をしています。
　一方で、所信で、大臣は、一般会計のプライマリーバランスは今年度、予算としては二十八年ぶりの黒字であるということも申されておられました。一・三兆円程度の黒字を見込んでおられるようなんですが、プライマリーバランスだけを見ると黒字ということが言えるかと思いますが、こういう数字を取ってみると、例えば、今まで、昨年よりも緊縮なんじゃないかというような御意見も一方ではありました。そうではないんだろうと思うんですが。
　財政収支ということを見てみますと、実際は、今年の予算、積算金利は三％と想定されていますから、利払い費が今年の予算で十三兆円、利払い費を含めると財政収支赤字が十一・七兆円ということになりますから、財政というのは様々な角度で様々な指標を使って見ることができるというわけで、その一つを取って議論するというと間違いが起こるというふうに私は思っています。
　一方で、今後の財政運営の姿として、先ほど申された市場や国民の皆様に説明する指標ですね、様々な指標があるというように、見方があると思いますけれども、政府の債務残高対ＧＤＰ比もその一つであると思いますが、財政の健全化の目標という意味では、今までプライマリーバランスということを重視されて御説明をされてきたと思うんですが、このプライマリーバランスについて大臣はどのようにお考えなのか。
　また、今までは金利が非常に低い時代が長く続きましたから、国債の、要するに予算のお金の調達コストというものは余り心配する必要がございませんでした。しかし、今後も金利が上がっていくことが予想される、そういう時代ですから、例えば、昨年度の当初予算の段階では、積算金利が二％、今年は三％になっていますから、利払い費というのは実は過去最高になっておりまして、一年で三兆円増えていますから、非常に利払い費はこれから気をつけなければならない、財政全体の中に利払い費というものも十分に見ていかなければならないと思うんです。そういう意味では、今後、プライマリーバランスだけではなくて、利払い費を含めた財政収支、こういう指標も財政の議論を考える中心の議論に据えておく必要があるのではないかと思いますけれども、大臣の見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　高市内閣では、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うことで、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという基本的な考えでございます。
　諮問会議、一月におきましても、高市総理から、これまでの取組の進捗、成果を後戻りさせることなく、成長率を高め、併せて金利上昇に目配りするということで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えていくことが重要という御発言もありました。
　財政目標につきましては、これから骨太の方針等もありまして、いろいろと考え、検討している状況にまだあるわけですけれども、今後とも、債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、具体的な指標も明確化しつつ、今年の骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいるということです。
　総理も度々おっしゃっているように、来年度の予算案ではプライマリーバランスの黒字化を達成するに至って、また、新規国債発行額も二年連続で三十兆円未満に抑えております。こういったことも、総合的にマーケットからの信認の確保を図る上では重要でございますし、プライマリーバランスについても、その数字を計算することは可能でございますから、単年度にはもう拘泥しないとはっきり言っているわけですから、経済財政諮問会議の中では、数年間にわたった中期的なところである程度チェックしていくというようなお考えも出ておりますが、いずれにしても、まだ骨太の方針に向けて最善のものになるように検討していく段階かと思います。