maxzt/OpenJA huggingface dataset:
本国会召集日（平成十九年一月二十五日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　臼井日出男君　理事　小坂　憲次君
 理事　船田 元君　理事　宮路　和明君
 理事　村田　吉隆君　理事　奥村　展三君
 理事　川端　達夫君　理事　斉藤　鉄夫君
 愛知　和男君 稲葉　大和君
 海部　俊樹君 古賀 誠君
 武部 勤君 津島　雄二君
 中川　昭一君 中川　秀直君
 中山　太郎君 二階　俊博君
 丹羽　雄哉君 保利　耕輔君
 町村　信孝君 谷津　義男君
 小沢　一郎君 高木　義明君
 羽田 孜君 鳩山由紀夫君
 山岡　賢次君 北側　一雄君
 志位　和夫君
平成十九年四月十六日（月曜日）
 午後五時十五分開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　臼井日出男君　理事　小坂　憲次君
 理事　船田 元君　理事　村田　吉隆君
 理事　奥村　展三君　理事　川端　達夫君
 理事　斉藤　鉄夫君
 愛知　和男君 井脇ノブ子君
 稲葉　大和君 小里　泰弘君
 小野　次郎君 金子善次郎君
 岸田　文雄君 武部 勤君
 津島　雄二君 葉梨　康弘君
 馳 浩君 保利　耕輔君
 町村　信孝君 赤松　広隆君
 高木　義明君 松本　大輔君
 北側　一雄君 志位　和夫君
 …………………………………
 国家基本政策委員会専門員　杉山　博之君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 海部　俊樹君 井脇ノブ子君
 古賀 誠君 岸田　文雄君
 中川　昭一君 小野　次郎君
 中川　秀直君 馳 浩君
 二階　俊博君 金子善次郎君
 丹羽　雄哉君 葉梨　康弘君
 谷津　義男君 小里　泰弘君
 小沢　一郎君 松本　大輔君
 鳩山由紀夫君 赤松　広隆君
同日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 海部　俊樹君
 小里　泰弘君 谷津　義男君
 小野　次郎君 中川　昭一君
 金子善次郎君 二階　俊博君
 岸田　文雄君 古賀 誠君
 葉梨　康弘君 丹羽　雄哉君
 馳 浩君 中川　秀直君
 赤松　広隆君 鳩山由紀夫君
 松本　大輔君 小沢　一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十六分散会
平成十九年一月三十日（火曜日）
 午前十一時四十五分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 前田　武志君
 理　事 木村 仁君
 理　事 小泉　顕雄君
 理　事 北澤　俊美君
 理　事 円　より子君
 河合　常則君
 北川イッセイ君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 関口　昌一君
 藤野　公孝君
 松山　政司君
 今泉 昭君
 郡司 彰君
 輿石 東君
 西岡　武夫君
 荒木　清寛君
 魚住裕一郎君
 井上　哲士君
 田村　秀昭君
 ─────────────
 委員の異動
　一月三十日
 辞任 補欠選任 
 今泉 昭君 小川　敏夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 前田　武志君
 理　事
 木村 仁君
 小泉　顕雄君
 北澤　俊美君
 円　より子君
 委　員
 河合　常則君
 北川イッセイ君
 椎名　一保君
 関口　昌一君
 藤野　公孝君
 郡司 彰君
 輿石 東君
 西岡　武夫君
 荒木　清寛君
 魚住裕一郎君
 井上　哲士君
 田村　秀昭君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大場　敏彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
 ─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成十九年五月三十日（水曜日）
 午後三時開会
 ─────────────
　出席委員
 衆議院
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　臼井日出男君　理事　小坂　憲次君
 理事　船田 元君　理事　村田　吉隆君
 理事　奥村　展三君　理事　川端　達夫君
 愛知　和男君 稲葉　大和君
 小里　泰弘君 海部　俊樹君
 岸田　文雄君 武部 勤君
 津島　雄二君 中川　昭一君
 中川　秀直君 中山　太郎君
 二階　俊博君 丹羽　雄哉君
 保利　耕輔君 小沢　一郎君
 高木　義明君 鳩山由紀夫君
 山岡　賢次君 北側　一雄君
 志位　和夫君
 参議院
 委員長　前田　武志君
 理事　木村 仁君　理事　小泉　顕雄君
 理事　北澤　俊美君　理事　円　より子君
 河合　常則君 北川イッセイ君
 椎名　一保君 世耕　弘成君
 関口　昌一君 松山　政司君
 小川　敏夫君 郡司 彰君
 輿石 東君 西岡　武夫君
 荒木　清寛君 魚住裕一郎君
 井上　哲士君 田村　秀昭君
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣臨時代
 理
 国務大臣
 （内閣官房長官）　塩崎　恭久君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 農林水産大臣臨
 時代理
 環境大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 溝手　顕正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、イ
 ノベーション、
 少子化・男女共
 同参画、食品安
 全）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 山本　有二君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 大田　弘子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 渡辺　喜美君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鈴木　政二君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
　委員外の出席者
 衆議院事務局
 国家基本政策委
 員会専門員 杉山　博之君
 参議院事務局
 常任委員会専門
 員 大場　敏彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する調査
 ─────────────
 〔前田武志君会長席に着く〕
○会長（前田武志君）　ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　本日、会長を務めます参議院国家基本政策委員長の前田武志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この際、本合同審査会における発言に関して申し上げます。
　野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が行われるようにするため、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願いいたします。また、本日は時間表示装置を使用いたします。表示装置は発言者の持ち時間を示します。持ち時間が終了したときは赤色のランプが点灯しますので、御承知願います。
　それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。民主党代表小沢一郎君。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日、この傍聴席におられる方々を含め、テレビに出られて、自分はまじめに年金を払ってきたのに記録が保険庁側にないというお話をしておられるのを私も拝見をいたしました。私は、こうした方々は本当に真実を話しておられると、こう思います。こうした方々がまじめに払ってこられた年金が給付されない、これは理不尽なことだと思います。そうした理不尽なことがあってはなりませんし、そうした理不尽なことはしないということをまずはっきりと申し上げておきます。
　この問題について……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あるいは紙台帳とシステムとの突合も、これもきっちりとやっていくということをお約束をさせていただきたいと思います。
　説明が長くなりましたが、年金の仕組みというのはやるべき対策をきっちりとまじめに誠意を持って説明をするということが大切なんです。じゃ後ろの皆さんは、今、年金という大切な問題を議論をしているときに、ふまじめなやじはどうか皆さんやめていただきたいと思います。今、小沢代表とまじめに議論をしていて……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう一度今、私、小沢代表に確認をしたいわけでありますが、小沢代表は国民の方々から申請があれば自動的にそれに対して給付をせよとおっしゃっているんですか。
○小沢一郎君　この場は私が総理に質問する場でありますけれども、せっかくの……
○小沢一郎君　再度申し上げますけれども、そういういろんな議論があるわけですから、是非、とにかくそれを採決するということを急ぐ必要は私はないと思います。どうぞ、そういう意味でもう一度重ねて申し上げますが、審議を更に十分尽くしてもらいたいと、そのように要望をしておきます。
　もう時間なくなっちゃいましたので、今日は年金という国民の皆さんの最大の関心事について総理のお考えをお聞きしました。
　そのほかに、総理の一番関心のある憲法に関連して御質問、御意見をお伺いしたいと思ったんですが、もう時間ありませんので、いずれの機会にお話お伺いしたいと思います。次の機会がお互いにあるかどうか分かりませんけれども、そういうことで今日は終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最後にもう一言この年金について申し上げておきたいと思いますが、年金というのは国民の信頼があって初めて私は成り立つ制度である、このように思うわけでございます。ですから、国民の皆様の不安をなくしていくために我々は全力で取り組んでいかなければいけない、このように考えているわけでありますし、そして年金をまじめにこつこつ払ってきた方々の立場に立ってこの問題を解決をしていくということを申し上げたい。
　そして、なおもう一言申し上げれば、この問題については、お互いにこれ政党同士の対立、政争の具にすべきではない、こう思うわけでございます。
　私たちは、この議論を通じ……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この議論を通じ、民主党の御主張も受け入れてきたところであります。皆様方の御指摘も私は有意義であったと、このように率直に認めたいと思います。
　その上において、国民の皆様、年金のこれは正に信頼を確立をしていくために、国民の皆様の心配を払拭していくために全力で取り組んでいくことをお誓いをいたしまして、私の答弁としたいと思います。
○会長（前田武志君）　以上で小沢一郎君の発言は終了いたしました。
　本日の合同審査会はこれにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
平成十九年五月十六日（水曜日）
 午後三時開会
 ─────────────
　委員氏名
 衆議院
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　臼井日出男君　理事　小坂　憲次君
 理事　船田 元君　理事　宮路　和明君
 理事　村田　吉隆君　理事　奥村　展三君
 理事　川端　達夫君　理事　斉藤　鉄夫君
 愛知　和男君 稲葉　大和君
 海部　俊樹君 古賀 誠君
 武部 勤君 津島　雄二君
 中川　昭一君 中川　秀直君
 中山　太郎君 二階　俊博君
 丹羽　雄哉君 保利　耕輔君
 町村　信孝君 谷津　義男君
 小沢　一郎君 高木　義明君
 羽田 孜君 鳩山由紀夫君
 山岡　賢次君 北側　一雄君
 志位　和夫君
 参議院
 委員長　前田　武志君
 理事　木村 仁君　理事　小泉　顕雄君
 理事　北澤　俊美君　理事　円　より子君
 荻原　健司君 河合　常則君
 北川イッセイ君 椎名　一保君
 世耕　弘成君 関口　昌一君
 松山　政司君 小川　敏夫君
 郡司 彰君 輿石 東君
 西岡　武夫君 荒木　清寛君
 魚住裕一郎君 井上　哲士君
 田村　秀昭君
 ─────────────
　出席委員
 衆議院
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　臼井日出男君　理事　小坂　憲次君
 理事　船田 元君　理事　宮路　和明君
 理事　村田　吉隆君　理事　奥村　展三君
 理事　川端　達夫君　理事　斉藤　鉄夫君
 愛知　和男君 稲葉　大和君
 江崎　鐵磨君 小野　次郎君
 小野寺五典君 武部 勤君
 津島　雄二君 中川　秀直君
 中山　太郎君 二階　俊博君
 丹羽　雄哉君 保利　耕輔君
 谷津　義男君 小沢　一郎君
 高木　義明君 羽田 孜君
 鳩山由紀夫君 山岡　賢次君
 北側　一雄君 志位　和夫君
 参議院
 委員長　前田　武志君
 理事　木村 仁君　理事　小泉　顕雄君
 理事　北澤　俊美君　理事　円　より子君
 荻原　健司君 河合　常則君
 北川イッセイ君 椎名　一保君
 世耕　弘成君 関口　昌一君
 松山　政司君 小川　敏夫君
 郡司 彰君 輿石 東君
 西岡　武夫君 荒木　清寛君
 魚住裕一郎君 井上　哲士君
 田村　秀昭君
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 農林水産大臣臨
 時代理 
 環境大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣臨
 時代理
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 山本　有二君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　塩崎　恭久君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 溝手　顕正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、イ
 ノベーション、
 少子化・男女共
 同参画、食品安
 全）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 大田　弘子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 渡辺　喜美君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 下村　博文君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
　委員外の出席者
 衆議院事務局
 国家基本政策委
 員会専門員 杉山　博之君
 参議院事務局
 常任委員会専門
 員 大場　敏彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する件
 ─────────────
 〔衛藤征士郎君会長席に着く〕
○会長（衛藤征士郎君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うよう、お願い申し上げます。
　また、委員各位におかれましても、議事の妨げとなるような言動のなきよう、御協力をお願いいたします。
　発言の申出がありますので、これを許します。民主党代表小沢一郎君。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今日、こうして久々に小沢党首とクエスチョンタイムでお互いの考え、ぶつけ合う機会を得たことは大変うれしく思います。
　このいわゆるクエスチョンタイム、党首討論自体、小沢党首が自由党の代表でおられたときにつくった制度であると、このように承知をしております。そのときには、国会においてルールを決めて党首同士がお互いに理念、政策をぶつけ合う、これは民主主義の発展にも資する、私もこのように思ったようなところでございます。
　その中で、総理は本会議、委員会に出席する週以外において野党の党首と討論をすると、そういうルールが決まっていたわけでありますが、そのルール上党首討論ができるときにはこの党首討論を申し込まれずに、今週は月曜日に委員会、火曜日に本会議があったわけでありますが、この週にどうしてまた申し込まれたんだろうと。私は、別にそのルールがあってもお受けをしたわけでありますが、なぜ、では以前やらなかったのかなと……
○小沢一郎君　ちょっと今の総理の二度目の御説明もよく分からないんですけれども、もちろんいろいろな場面で人の命が懸かって……
○小沢一郎君　もう考えて検討している間にどんどん病気は進行し、また亡くなる方も増えているわけですので、これは考えている時間を省略いたしまして、是非、対応策をきちんとすぐ打ち出していただけるように要請、お願いをいたします。
　それから、今、補助金のことをおっしゃいましたけれども、私どもは、別に補助金をカットすると言っているわけではありません。それからまた、総理は、地方の要望に応じて補助金を出すことということで宣言したというふうにおっしゃいましたけれども、まだその宣言は具体的な行政の中に実行されていないように思います。
　そういう意味におきまして、私は本当に、現在のすべて中央集権的な国家のシステムを、やはり本当の意味での地方分権、そして国は国の根幹のことにつきまして取り組んでいくと。そういう国の在り方を描いておりますので、今さっきのような補助金にかかわることについても、制度を根本的に変えることによってそういった国費の無駄もなくなるのではないかと、そういうことを申し上げた次第でございますので、現状を前提にしてどうのこうのと言っておるわけではありません。今の現状ではなかなか、そういった無駄省くについても何するにしても、地方分権にしても、実際にはそれを実効を上げられない、だから今の仕組みそのものを変えなくてはいけないんじゃないかと、そういうことを申し上げた次第であります。
　終わります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　正に私たちは今の仕組みを変えているんでありまして、今まで国が押し付け的にやってきたメニュー、それはもう今後はそれから決別をする、このように宣言をしているわけであって、補助金の改革、交付税の改革は既にやっております。その改革の加速をこれから更に進めてまいりますことを宣言をいたします。
○会長（衛藤征士郎君）　これにて民主党代表小沢一郎君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　次回は、衆議院、参議院、それぞれの公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
平成十九年十一月九日（金曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　鈴木　恒夫君
 理事　江藤 拓君　理事　佐田玄一郎君
 理事　土屋　品子君　理事　早川　忠孝君
 理事　望月　義夫君　理事　松原 仁君
 理事　松本　剛明君　理事　高木美智代君
 新井　悦二君 小川　友一君
 小野　次郎君 大前　繁雄君
 坂井 学君 平 将明君
 高鳥　修一君 谷本　龍哉君
 徳田 毅君 長島　忠美君
 丹羽　秀樹君 林 潤君
 林 幹雄君 林田 彪君
 原田　憲治君 平口 洋君
 三ッ矢憲生君 村田　吉隆君
 盛山　正仁君 岡本　充功君
 小平　忠正君 近藤　洋介君
 田村　謙治君 筒井　信隆君
 西村智奈美君 村井　宗明君
 赤羽　一嘉君 桝屋　敬悟君
 高橋千鶴子君 日森　文尋君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 参議院議員 高橋　千秋君
 参議院議員 森　ゆうこ君
 参議院議員 加治屋義人君
 参議院議員 神取 忍君
 参議院議員 西田　実仁君
 国務大臣
 （防災担当） 泉 信也君
 衆議院調査局第三特別調査室長 吉宮　孝治君
 —————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任 補欠選任
 梶山　弘志君 谷本　龍哉君
 御法川信英君 小野　次郎君
 石田　祝稔君 赤羽　一嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 御法川信英君
 谷本　龍哉君 梶山　弘志君
 赤羽　一嘉君 石田　祝稔君
 —————————————
十一月八日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（高橋千秋君外四名提出、参法第九号）（予）
同月九日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第九号）
は本委員会に付託された。
十一月九日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（萩生田光一君外四名提出、衆法第二号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（萩生田光一君外四名提出、衆法第二号）の撤回許可に関する件
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第九号）
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　この際、お諮りいたします。
　萩生田光一君外四名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　本日付託になりました参議院提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員加治屋義人君。
 —————————————
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○加治屋参議院議員　おはようございます。
　ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　被災者生活再建支援法は、平成七年に発生した阪神・淡路大震災を契機とし、平成十年に議員立法により制定されたものであります。その後、平成十六年に、被災者の居住の安定の確保による自立した生活の開始を支援するため、居住関係経費の支給等の措置を講ずる改正が行われ、その際、衆参の災害対策特別委員会における附帯決議において、「居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。」とされております。
　これを踏まえて、政府においても、被災者生活再建支援制度に関する検討会を設置し、検討が進められておりますが、本制度の使い勝手の悪さ、支給要件の複雑さ等が指摘されており、その結果、居住関係経費の支給率が三割に満たず、被災住宅の再建を初めとする被災地の速やかな復興が必ずしも十分になされているとは言いがたい状況にあります。
　本法律案は、こうした認識のもと、立法府の責務として思い切った制度改善を早急に行い、被災者の居住の安定の確保による生活の再建等に向けた一層の支援を図るため、提出したものであります。
　以下、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、支援金の支給制度の充実を図ることに伴い、法律の目的を、「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資すること」に改めることとしております。
　第二に、現行制度の煩雑な手続、複雑な支給要件及び支給内容を見直すこととしております。
　具体的には、まず、支援金の支給方法について、使途を限定した上で実費額を精算支給する現行の実費積み上げ支給方式を改め、使途の限定をしない定額渡し切り方式とすることとしております。
　これによって、これまでの生活関係経費について、対象経費として三十品目だけ認められ、その物品や医療費等の項目ごとに申請並びに実績報告が必要とされていた手続を不要とし、全壊世帯に百万円、これまで支給対象外であった大規模半壊世帯に五十万円を罹災証明書ベースで一括支給することとしております。
　また、これまでの居住関係経費については、対象経費ごとに実費支給するのではなく、居住する住宅の再建の方法に応じて定額を支給することとし、居住する住宅を建設または購入する世帯については二百万円、補修する世帯については百万円、民間住宅を賃借する世帯については五十万円を支給することとしております。この改正によって、全壊で補修による再建を選択した世帯に対しても支援金が支給されることになります。
　次に、支援金の支給対象要件については、年齢・年収要件を撤廃することとし、被災者間の不公平感を是正するものとしております。
　第三に、住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ない事由により住宅の解体に至った世帯を支援の対象として追加することとしております。
　第四に、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとし、公布日以後に生じた自然災害に係る支援金の支給についても適用することとしております。
　また、平成十九年能登半島地震による自然災害、平成十九年新潟県中越沖地震による自然災害、平成十九年台風第十一号及び前線による自然災害、または平成十九年台風第十二号による自然災害につきましては、公布日以後に申請を行った場合の支援金の支給は、改正後の支援金の支給制度によることとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○佐田委員　私は、自由民主党・無所属会を代表いたしまして、ただいま議題となっております被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案について賛成の立場から発言を行うものであります。
　現行の被災者生活再建支援法は、平成十年に議員立法により制定され、平成十六年には居住安定支援制度が創設されて、居住関係経費に最高で二百万円が支給されることとなりましたが、支給要件の複雑さや手続の煩雑さ等のために、居住関係経費の支給率が約三割にとどまっております。
　これらの問題点を解決するため、与党と民主党から改正案が提出され、このたび一本化されて、今国会で成立する運びとなりました。
　本案では、使途を限定せず、住宅の再建の方法に応じて定額を支給することで、被災者の生活再建の実態に即した制度に改善され、手続も簡素化されることになり、大いに評価できるものになっております。
　また、年齢要件、年収要件を撤廃することで、被災者間の不公平感も解消されることとなっております。
　特に、年収要件につきましては、与党案では八百万円としておりましたが、本案では、見舞い金的な形でお渡しする支援金を収入で区別することなく、収入要件を撤廃することで、被災により収入が減少するなど真に支援が必要な被災者に対して、実態に即した支給をすることにしております。さらに、家族にもさまざまな形態があるため、所得を合算すると八百万円を超えてしまうという場合があり、収入要件の撤廃は、こうしたことにも対応するものであります。
　また、本年発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震等四つの災害については、公布日以後に申請を行った被災者については新制度による支援金を支給することとされております。
　これら四つの災害については、まだほとんど申請が出されていないこと、本年三月からの政府の検討会での制度の見直し開始以後に発生した災害であり、被災者の方々が大きな期待を寄せられていることをあわせ考えれば、特例的に救済措置を講ずることは妥当なものであると考えます。
　本案が、真に被災者の生活を第一に考えたものであり、その迅速な生活再建に資することになることを確信し、私の発言といたします。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして、意見の表明をいたします。
　民主党は、現行の被災者生活再建支援法について、従来認められていなかった住宅本体部分への支援金適用を可能とすべきであるとの主張を続け、これまで四回にわたり議員立法を国会に提出してまいりました。今回、私たちの主張する趣旨が一定程度理解されたことにより、民主、自民、公明の共同提案による議員立法が提出され、ここに議論に付されるに至ったことについて感謝の意を表しつつ、三点にわたって意見を申し述べます。
　第一に、支援金の使途として住宅本体部分の再建が可能になることは、大きな前進と考えます。平成七年の阪神・淡路大震災以来、住宅の再建を公によりバックアップする制度が求められてまいりました。
　しかしながら、私有財産である住宅に公費を投入することはできないとの理由から、住宅本体部分についての支援金の適用は見送られたままだったのです。政府の主張する見解には疑問があり、直接法文に適用できる旨を書き込むことも可能だと私は考えますが、今回の共同提案にて、支援金を、使途を問わない渡し切りの定額制とすることによって、実質的に住宅本体部分の再建に用いることが可能となることは、大きな前進であると考えます。
　第二に、使い勝手が極めて悪いとされる本制度の運用が、大幅に改善される見通しです。これまで事細かに限定されてきた支援金の使途制限が一切撤廃され、煩雑な事務処理の負担も相当程度軽減されることが想定されます。また、支給に係る年収要件が撤廃されたことにより、災害により収入の道を断たれたにもかかわらず、前年の収入によって法の適用を受けられないなどといった不合理も解消されることは、大きな評価に値するものであります。
　第三に、ことし発生した四つの大きな災害を特定災害として指定することによって、本改正案の効力を実質的にことし初めにまで遡及できることは、被災者から大変歓迎されております。これらの災害については、今なお多くの被災者が生活再建のめどを立てることができておりません。改正法は、現実におられるこれら被災者の方々に、復興への手がかりとして今こそ必要なものであります。遡及によって立法府の責務を果たせるものと考えます。
　しかしながら、改正案においてなお積み残しの課題が存在しております。すなわち、一、被災世帯の範囲を半壊世帯まで広げること、二、支援金支給限度額を五百万円まで引き上げること、三、被害認定は適切に運用すること、四、国の補助割合を三分の二にすることについては、今後引き続き検討すべきと考えますので、状況を常に注視し、必要に応じて速やかに見直すことが必要と考えます。
　本改正案が被災者の復興意欲を大きく喚起できるような制度となることを願って、私の発言を終わります。
　ありがとうございます。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　あの阪神・淡路大震災から間もなく十三年の月日の経過を迎えようとしております。たった二十二秒間の揺れで、六千四百有余名のとうとい命を奪い、十九万棟の住宅を全壊させるという、まさに悪夢の災害でありました。私は、一人の被災者として、また被災地選出の議員として、国は何もしてくれへんのかという悲痛な被災者の叫びに突き動かされながら、政党の垣根を越え、また多くの市民とも協調しつつ、実に三年以上の時間がかかりましたが、史上初めての公的支援の実現という形で制定された法律が、この被災者生活再建支援法でございました。
　ただし、残念ながら、当時は私も野党議員という立場であり、その法律の内容は被災地の理想からは遠く、被災者の生活再建の実態にも必ずしも沿ったものではありませんでした。
　以来、この被災者生活再建支援法を、被災者にとっても、また被災自治体にとっても、少しでも使い勝手のよい制度にし、速やかな被災者の生活再建に資する制度に改善することが、議員としての私の最重要の課題と位置づけてきたところでございます。
　本日、ここに、我が公明党案の内容がすべて盛り込まれ、被災者生活再建支援法の内容が劇的に変わる形で改正案が成立の運びとなりますことは、私自身、両肩に重くのしかかっていた宿題の重荷をおろすことができるという満足感でいっぱいでありますが、この実現に力を与えていただきました友党の自由民主党の皆様、そして民主党を初めとする各野党の方々へも、深い御理解と御協力に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　具体的に、なぜ画期的な法改正であるかということについて申し上げます。
　まず、支援金の支給に際し、これまでの使途を限定した実費精算方式から、使途を限定せず、住宅の再建の仕方に応じての定額渡し切りで支給する方式に改めている点であります。また、被災者間の不公平感を引き起こしてきた年齢・年収要件の撤廃や、持ち家、借家の区別などの細かな政令事項をほとんどすべてなくしたことにより、より多くの被災者が簡素な手続で迅速に、そして公平な支給が受けられる制度に生まれ変わることになります。
　また、これまで支給対象外となっておりました、全壊で補修による再建を選択した世帯や、住宅の敷地に被害が生じ、やむなく解体に至った世帯にも居住関係経費が支給されることになり、被災実態により沿った制度になります。
　また、被災自治体にとりましても、煩雑な事務処理の省力化が実現するだけでなく、仮設住宅の建設戸数の減少や避難所開設期間の大幅な短縮なども期待できるところとなります。
　今回の改正が、被災者支援という点では百歩前進の大改革であると私は申し上げましたが、この百歩前進の大改革であることは、今回、特定四災害として新制度を適用することになりました能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風十一号、十二号の被災者の方々が、まず実感していただけることと強く確信をしているところでございます。
　最後に、今回は議員立法という形でありましたが、本日の成立に至りますまで、影の立場で粉骨砕身の御尽力をいただいた内閣府防災担当の加藤政策統括官を初めとする内閣府の皆様方、財務省の岡田主査を初めとする主計局の方々、そして衆議院法制局の上妻副部長を初めとする衆参両院の法制局の皆様へ、事務方の具体的な名前を出しての感謝は異例ではありますが、その重みを心から感謝申し上げて、私、公明党を代表しての賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋委員　私は、日本共産党を代表し、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に賛成の立場から発言します。
　一瞬にして人生を大きく変える災害から暮らしと生業を再建させること、とりわけ個人住宅本体への支援は、阪神・淡路大震災以来の悲願でした。被災地では、十二年たった現在でも孤独死が後を絶ちません。被災直後の援護資金の返済が、今なお精神的な負担となって生活再建の足かせとなっています。二〇〇〇年鳥取県西部地震、二〇〇三年宮城県北部連続地震では、県独自で住宅再建に支援金を支給し、被災者の生活再建を後押ししました。こうした被災自治体、全国知事会の要望などが、被災者の運動や国会の取り組みと相まって、二〇〇四年の居住安定支援制度創設へとつながりました。
　しかし、改正直後から、豪雨、台風や大規模地震、竜巻など、列島はたび重なる災害に襲われ、特に住宅再建支援をめぐり、制度の不備を指摘する声が相次ぎました。そのため、多くの被災自治体が単独で住宅支援に踏み切りました。二度も大地震に見舞われた新潟県のように、被災者の生活を一刻も早く再建することは、地域の維持、再建にとって不可欠であることも明らかになりました。
　日本共産党は、二〇〇四年の野党共同提出を初め被災者とともに繰り返し改正を求めるとともに、今度こそ与野党共同で改正が実現するよう、積極的に発言をしてきました。三党提案の本改正案は、実質的に住宅再建に使えること、年齢・年収要件の撤廃、地盤災害への適用など、被災者の要望を多く反映したものとなっており、率直に評価し、歓迎するものであります。
　その上で、さらなる見直しを期待するものとして、以下三点を述べます。
　第一に、対象世帯の範囲を半壊世帯にまで拡大することです。生業あっての生活であり、個人事業所や個人商店を含めることです。
　第二は、支給限度額を引き上げることです。住宅の公共性、地域社会再建への貢献度や、実際に住宅再建に要する経費からいっても、求められています。
　第三は、被害認定のあり方の見直しです。大規模半壊以上と認定されるかどうかで大きく明暗が分かれます。地盤や浸水被害を正確に反映した認定基準とすること、専門家による的確な認定作業とそのための体制の確保は不可欠であります。
　なお、せっかくの制度が熟知されず、被災者が救済されないということがないよう、わかりやすい制度の解説や広報、自治体担当者への援助を政府に要請します。
　本改正案が多くの被災者を励まし、生活再建へとつながることを期待するとともに、なお残された課題については引き続き検討することを政府と委員各位に呼びかけまして、発言といたします。
○日森委員　私は、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から一言発言をさせていただきます。
　最初に、本案をまとめるに当たって、被災者の願いを真摯に受けとめ、法案成文化に御尽力をいただいた委員各位に対して、心から敬意を表したいと思います。
　このたびの被災者生活再建支援法の一部改正に当たり、被災者の長年にわたる運動の成果として、住宅本体の建設、購入にも支援が行われるようになった点や、支援金を受け取る際の被災世帯の世帯主の年齢及び収入に関する要件が廃止されたことを心から歓迎いたします。
　大きな懸案であり、最後まで議論されていた改正案の遡及適用についても配慮がなされており、当該被災者の皆様方にも一定の御理解を得られるものと思います。
　しかし、支援金の支給限度額、半壊世帯に対する支援等については、なお改善の余地があると思います。
　また、使い勝手の問題も、定額支払いが導入されたことにより大分改善されましたが、各種申請の具体的な運用段階においては、まだ幾多の問題点が指摘をされております。この点については、法が被災者の生活再建という視点から立法されていることを政府、自治体を初めとして関係者はよく理解し、被災者の目線に立った適切な対応をとることが望まれます。
　今後改正案が施行され、被災者の皆さんが適用を受ける中で、今回の改正が真に実りあるものであったかどうかが検証されていくことになります。その意味で、今後の法案の見直しについては、臨機応変に対応していくことが望まれると思います。
　被災した町の復興に当たっては、住む人の生活再建が第一の課題であるというのが被災者生活再建支援法の趣旨だと考えます。しかし、被災者の生活再建とは、住宅を再建するだけで事足りるというものではありません。被災によって発生しがちな雇用問題、高齢者の生活、さらには町のコミュニティーの再建と、被災地の復興は地域トータルの問題として考えなければなりません。
　その意味で、寄せ木細工のように各省庁の所管で運用されている多数の支援法を機動的に運用するシステムの構築を、今後視野に入れるべきではないかとも考えております。
　以上、申し述べて、社民党としての発言といたします。ありがとうございました。
○鈴木委員長　これにて発言は終了いたしました。
 —————————————
○鈴木委員長　本案につきましては、理事会の協議に基づき、質疑及び討論をいずれも省略することといたしておりますので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村井委員　ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案の附帯決議案につきまして、提出者を代表して御説明させていただきたいと思います。
　まずもって、与野党がそれぞれの違いを乗り越えて、本当に被災者のためにこうやって法案を成立できたのはよかったと思います。内容につきましては、各委員の皆様がよく知っておられると思いますので、案文を朗読することをもちまして説明をさせていただきたいと思います。
 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 自然災害による被災者がその被害から回復するためには、日常生活の再建とともに、その生活の基盤たる「住まい」の再建を欠かすことはできない。また被災地における住宅再建は、単に個人レベルにおける再建だけではなく、地域社会の迅速な復興のためにも極めて重要である。かかる見地から、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　支援金の支給限度額については、被災者の住宅再建に対する意欲に十分応え得るよう、今後の実績等を踏まえ、引き続き検討すること。
　二　支援金支給等の前提となる住宅の被害認定については、浸水被害及び地震被害の特性にかんがみ、被害の実態に即して適切な運用が確保されるよう検討を加えること。
　三　支援金の申請及び支給状況等を勘案し、本法施行後四年を目途として、対象及び負担のあり方を含め、制度の見直しなどの総合的な検討を加えること。
　四　被災世帯の認定にあたり、各地域において、格差の生じないように、関係機関において必要な方法を講じること。
 右決議する。
以上でございます。
○泉国務大臣　ただいま議決になりました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいる所存でございます。
 —————————————
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十八分散会
平成十九年十一月八日（木曜日）
 午後零時三十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 一川　保夫君
 理　事
 高橋　千秋君
 森　ゆうこ君
 加治屋義人君
 神取 忍君
 委　員
 青木 愛君
 郡司 彰君
 鈴木　陽悦君
 広田 一君
 藤谷　光信君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 佐藤　信秋君
 佐藤　正久君
 末松　信介君
 塚田　一郎君
 山田　俊男君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 仁比　聡平君
 発議者 高橋　千秋君
 発議者 加治屋義人君
 発議者 森　ゆうこ君
 発議者 神取 忍君
 発議者 西田　実仁君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 泉 信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○議案の撤回に関する件
○被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　（高橋千秋君外四名発議）
 ─────────────
○委員長（一川保夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　この際、議案の撤回についてお諮りいたします。
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案について、発議者森ゆうこ君外六名から撤回の申出がありました。
　本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一川保夫君）　御異議ないと認めます。よって、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案は撤回を許可することに決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（一川保夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○末松信介君　私は、ただいま可決されました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 自然災害による被災者がその被害から回復するためには、日常生活の再建とともに、その生活の基盤たる「住まい」の再建を欠かすことはできない。また被災地における住宅再建は、単に個人レベルにおける再建だけではなく、地域社会の迅速な復興のためにも極めて重要である。かかる見地から、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、支援金の支給限度額については、被災者の住宅再建に対する意欲に十分応え得るよう、今後の実績等を踏まえ、引き続き検討すること。
　二、本法施行後四年を目途として、支援金の支給限度額、国の補助割合を含め、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（一川保夫君）　ただいま末松君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（一川保夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一川保夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十八分散会
平成十九年十一月二日（金曜日）
 午後一時三十二分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　恒夫君
 理事　江藤 拓君　理事　佐田玄一郎君
 理事　土屋　品子君　理事　早川　忠孝君
 理事　望月　義夫君　理事　松原 仁君
 理事　松本　剛明君　理事　高木美智代君
 阿部　俊子君 赤澤　亮正君
 新井　悦二君 小川　友一君
 近江屋信広君 大前　繁雄君
 梶山　弘志君 坂井 学君
 平 将明君 高鳥　修一君
 徳田 毅君 長島　忠美君
 丹羽　秀樹君 林 潤君
 林 幹雄君 林田 彪君
 原田　憲治君 平口 洋君
 三ッ矢憲生君 村田　吉隆君
 盛山　正仁君 逢坂　誠二君
 岡本　充功君 小平　忠正君
 近藤　洋介君 田村　謙治君
 筒井　信隆君 西村智奈美君
 村井　宗明君 谷口　和史君
 桝屋　敬悟君 高橋千鶴子君
 日森　文尋君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 柴山　昌彦君
 議員 西村　康稔君
 議員 萩生田光一君
 議員 赤羽　一嘉君
 議員 大口　善徳君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 加藤　利男君
 衆議院調査局第三特別調査室長 吉宮　孝治君
 —————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任 補欠選任
 高鳥　修一君 阿部　俊子君
 三ッ矢憲生君 赤澤　亮正君
 御法川信英君 近江屋信広君
 岡本　充功君 逢坂　誠二君
 石田　祝稔君 谷口　和史君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 高鳥　修一君
 赤澤　亮正君 三ッ矢憲生君
 近江屋信広君 御法川信英君
 逢坂　誠二君 岡本　充功君
 谷口　和史君 石田　祝稔君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（萩生田光一君外四名提出、衆法第二号）
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　萩生田光一君外四名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官加藤利男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山議員　二重被災者につきましては、それぞれの災害について支援金を申請をいただければ、それに応じて支援を受けることができるという制度となっております。
　なお、新潟県が設置した復興基金では、二重被災者に対する支援メニュー、これがきちんと整備をされておりますし、また、義援金の配分においても、二重被災者に対する増額配分が行われるというように承知をしております。
 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○望月委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十四分散会
平成十九年十一月二日（金曜日）
 午前十一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 風間　直樹君 郡司 彰君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 一川　保夫君
 理　事
 高橋　千秋君
 森　ゆうこ君
 加治屋義人君
 神取 忍君
 委　員
 青木 愛君
 郡司 彰君
 鈴木　陽悦君
 広田 一君
 藤谷　光信君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 佐藤　信秋君
 佐藤　正久君
 末松　信介君
 塚田　一郎君
 山田　俊男君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 仁比　聡平君
 発議者 森　ゆうこ君
 委員以外の議員
 発議者 藤本　祐司君
 発議者 水岡　俊一君
 発議者 富岡由紀夫君
 副大臣
 内閣府副大臣 木村 勉君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 加藤　勝信君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 田口　尚文君
 内閣府政策統括
 官 加藤　利男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　（森ゆうこ君外六名発議）
 ─────────────
○委員長（一川保夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十月三十一日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（一川保夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官田口尚文君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一川保夫君）　御異議ないと認め、さように決定いたします。
 ─────────────
○委員長（一川保夫君）　午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（一川保夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
平成十九年十一月一日（木曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　恒夫君
 理事　江藤 拓君　理事　佐田玄一郎君
 理事　土屋　品子君　理事　早川　忠孝君
 理事　望月　義夫君　理事　松原 仁君
 理事　松本　剛明君　理事　高木美智代君
 赤澤　亮正君 新井　悦二君
 小川　友一君 大前　繁雄君
 岡下　信子君 梶山　弘志君
 坂井 学君 篠田　陽介君
 平 将明君 高鳥　修一君
 徳田 毅君 長島　忠美君
 丹羽　秀樹君 林 潤君
 林 幹雄君 林田 彪君
 原田　憲治君 平口 洋君
 馬渡　龍治君 三ッ矢憲生君
 御法川信英君 村田　吉隆君
 盛山　正仁君 岡本　充功君
 小平　忠正君 近藤　洋介君
 田村　謙治君 筒井　信隆君
 寺田 学君 西村智奈美君
 村井　宗明君 石田　祝稔君
 桝屋　敬悟君 高橋千鶴子君
 日森　文尋君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 柴山　昌彦君
 議員 西村　康稔君
 議員 萩生田光一君
 議員 赤羽　一嘉君
 議員 大口　善徳君
 国務大臣
 （防災担当） 泉 信也君
 内閣府副大臣 木村 勉君
 国土交通副大臣 平井たくや君
 内閣府大臣政務官 加藤　勝信君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 加藤　利男君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 岡山 淳君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官） 岡 誠一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 薦田　康久君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 佐藤 均君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 高原　一郎君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 増田　優一君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 門松 武君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 和泉　洋人君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 中尾　成邦君
 政府参考人
 （気象庁長官） 平木 哲君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　尾澤　克之君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 鈴木　篤之君
 衆議院調査局第三特別調査室長 吉宮　孝治君
 —————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任 補欠選任
 丹羽　秀樹君 馬渡　龍治君
 林 潤君 篠田　陽介君
 林田 彪君 赤澤　亮正君
 近藤　洋介君 寺田 学君
同日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 岡下　信子君
 篠田　陽介君 林 潤君
 馬渡　龍治君 丹羽　秀樹君
 寺田 学君 近藤　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 林田 彪君
 —————————————
十月二十九日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（萩生田光一君外四名提出、衆法第二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（萩生田光一君外四名提出、衆法第二号）
　災害対策に関する件
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府政策統括官加藤利男君、消防庁国民保護・防災部長岡山淳君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、厚生労働省大臣官房審議官木倉敬之君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官佐藤均君、中小企業庁事業環境部長高原一郎君、国土交通省都市・地域整備局長増田優一君、国土交通省河川局長門松武君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、国土交通省港湾局長中尾成邦君、気象庁長官平木哲君、防衛省大臣官房審議官尾澤克之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕