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○春名委員　そういう発言もあるということだけれども、そうすると、そういう発言を汚らわしいと、反対運動をしている人は汚らわしいんだということになるわけですね。いや、そうですよ。いいですか。この原子力発電問題につきましてさまざまな、いわば汚らわしいというような感覚で議論されている方もたくさんおられますと言っているわけですね。
　つまり、汚らわしいという感覚でやっている人がいるというのをあなたは言っているわけです。それは反対運動をしている人のことでしょう。反対運動をしていることに対してそういう発言をされることは、その方々への侮辱だと思いますので訂正すべきだと思うんですね。その点をはっきりさせておいてください。
○村井委員長　わかりました。
　それでは、その評価について……
　整理しております。
　ただいまの春名君の質問につきまして、明確な閣僚レベルの答弁を求めます。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　個人情報保護法制についての政府案、野党案が出そろいまして、これにより、本会議における質疑、あるいは本特別委員会における各党の質疑がほぼ一巡したと大変喜んでおります。
　政府案、野党案についての論議が深まって、一致する点も相当あると感じられます。すなわち、ＩＴ社会の進展に伴う個人情報保護法制の早急な整備の必要性については、まず、すべての与野党で異論のないところであります。また、ＩＴ社会における個人情報の保護に関しては、業種、業態を超えた相当程度広範な法制が必要であるということも同様であるというふうに思っております。
　他方、私は、四つほど大きな論点の違いがあるというふうに考えております。
　第一点は、自己情報コントロール権やセンシティブ情報の取り扱いなどの、ある意味では理念的あるいは原理的な問題と言ってもいいかもしれませんが、それの趣旨を実定法の規定に明文化することの是非、メリット、デメリットがあります。
　第二番目は、監督機関や苦情処理に関し、第三者機関の創設に対して、各所管大臣、民間の個人情報保護団体その他の複層的苦情処理システム等の組み合わせのどちらがいいのかどうかという問題点があります。どちらが実効的かという論点があります。
　三番目は、情報主体の権利利益と個人情報を取り扱う事業者側の基本的人権を含む有用性とのバランス、どの程度事業者側に負担を課すかという問題点があると思います。
　四点は、実際問題として、メディア規制法案反対という運動に見られましたように、メディア等の本法案に対する不安、懸念がこの法制の整備をおくらせる要因の一つとなったということは否定できませんが、両法案がこのような不安解消に成功しているのかどうかという点があると思います。
　きょうは、このような論点について、政府、野党の双方に見解を述べていただいて、コンセンサスの得られるところをさらに拡大していきたいと考えていたところでありますが、本日は、主として政府案について議論をするということになっておりますので、それぞれ論点ごとに政府の考え方をお尋ねしたいというふうに思っております。
　質問の順序を逆にしまして、まず、メディア関係についてお尋ねしたいと思います。
　メディアとの調整の問題でありますが、政府が平成十三年に提出した個人情報保護法案においては、表現、報道の自由と個人情報の保護の両立を図れるよう十分な措置をしてあったと私は考えております。にもかかわらず、メディアの不安、懸念を払拭することができず、昨年末に廃案となった。このような二年余にわたる経過にかんがみても、メディアの不安、懸念を十分解消できるものになっているかどうかは重要であると考えております。
　そこで、今回の政府から提出されました新法案における修正でメディアの不安、懸念を払拭できると考えていらっしゃるのかどうか、細田大臣からの答弁を求めます。
 〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○細田国務大臣　昨日も多少問題になった点がございます。それは、報道機関が報道と全く関係のない活動をしておった、それに関連して苦情の申し立てその他があった場合、あるいは一部でも報道の一部だと考えられるようなことについて苦情の申し立てがあったりした場合、これについて、後者については、この条文によりまして、一切報道とみなされます。
　実は、そこで、きのうも最後にきっちり答弁したんですが、逆に、結論的に曲解されたような締めくくりをされた方がおられましたけれども、例えば文化センターという、その中身が囲碁、将棋とか俳句やお花とか、そういうものを教えるセンターを別途つくっておられるところも、大変有名なところもありますね。ところが、地方などでそういう活動をやっている、あるいは旅行のあっせんのようなことをやっている事業部的なものがあります。
　万一、全く報道と関係のない業務において何か苦情があった場合は、例えば旅行業であれば関係の省ということもあるし、その他のことについては主管庁が発生することがありますが、それは両者の均衡論なんですね。つまり、子会社でやっておれば、やはり別法人ですから、そこは報道の目的がないわけです。何とか文化センターという、あるいはカルチャーセンターでもいいんですが。
　それと、では、報道の中の事業部としてそういうものがあった場合には、これは報道だから、一切法人の中に入っているんだから全然別扱いになりますよというと、やはり法のもとでの不均衡が発生しますから、専ら、そういう目的があれば、観念的にはやはり主務大臣をその事業について置きますよということだけを申しました。
　しかし、実際そんなことがあるのかといえば、まずなかろうということは思っております。しかも、多量の情報を処理して全く報道と関係のない事業を一部でやっておる、そこで不祥事が発生する、そういう案件はないものと思っております。まずないものと思っております。
 〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
○村井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
 午前十時八分開議
　出席委員
 委員長　村井 仁君
 理事　逢沢　一郎君　理事　砂田　圭佑君
 理事　蓮実 進君　理事　松下　忠洋君
 理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
 理事　漆原　良夫君　理事　東 祥三君
 石田　真敏君 岩永　峯一君
 大村　秀章君 金子　恭之君
 亀井　久興君 北村　誠吾君
 滝 実君 竹下 亘君
 橘　康太郎君 谷田　武彦君
 谷本　龍哉君 福井 照君
 星野　行男君 松浪　健太君
 松野　博一君 宮澤　洋一君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 石毛えい子君 枝野　幸男君
 後藤 斎君 今野 東君
 島 聡君 中村　哲治君
 長浜　博行君 平岡　秀夫君
 山内 功君 横路　孝弘君
 西 博義君 桝屋　敬悟君
 黄川田　徹君 西村　眞悟君
 春名　直章君 吉井　英勝君
 北川れん子君 保坂　展人君
 山内　惠子君 江崎洋一郎君
 …………………………………
 議員 細野　豪志君
 議員 山内 功君
 議員 達増　拓也君
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣 細田　博之君
 内閣府副大臣 米田　建三君
 総務副大臣 若松　謙維君
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 栗本　英雄君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 松田　隆利君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 有冨寛一郎君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 衆議院調査局個人情報の保
 護に関する特別調査室長 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 松野　博一君 吉野　正芳君
 大畠　章宏君 枝野　幸男君
 保坂　展人君 山内　惠子君
同日
　辞任 補欠選任
 吉野　正芳君 松野　博一君
 枝野　幸男君 長浜　博行君
 山内　惠子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 長浜　博行君 大畠　章宏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七二号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七三号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七五号）
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一一号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一二号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一三号）

 ————◇—————
○村井委員長　
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、警察庁刑事局長栗本英雄君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君及び法務省刑事局長樋渡利秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員　民主党の枝野でございます。
　幾つか政府案と民主党案との違いについて……野党案との違いについて、失礼しました、私は野党案の提出者でございますので、主に政府の側に質問をさせていただきますが、まず一点、この法律で報道というのを五十条の二項で新たに定義をしました。「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）」この客観的事実を事実として知らせることということの中に、例えば、昔、中川秀直先生が何か女性と写真が出ていたとか、山崎拓先生がベッドでいらっしゃった写真が出たとか、こういうものも報道で間違いないでしょうか。
○枝野委員　今のは政府見解でいいんですね。小泉総理以下内閣としてそういう見解ですね。憲法問題だ、これは。内閣として責任持ってくれますか。
○細田国務大臣　弁護士法及び法務省設置法の趣旨に照らしますと、弁護士の個人情報の取り扱いについて、弁護士会及び日本弁護士連合会の指導監督が不十分である場合が生ずるとは想定しておらず、現時点においては、弁護士に主務大臣が権限を行使すべき事態が生じるとは考えておりません。
○枝野委員　内閣官房がまさに相談をされた、その相談で内閣官房としてどういう調整をされたのかということを官房長官にお尋ねしないと、これは、リスト問題で前回の国会がとまって出し直しということに至った、少なくとも、主観的には皆さんどうかわかりませんが、客観的経緯としてはそうなんですから、そこのところの調整を内閣官房としてどうされたのかがお答えいただけないんだったら、審議のしようがありません。
○村井委員長　ちょっと速記をとめて。
 〔速記中止〕
○村井委員長　理事会で相談させていただきます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後二時十三分開議
○細田国務大臣　この法律、特に民間部分につきましては、あくまでも、これは政令で定めることになっておりますが、大体五千人以上の情報をコンピューターで処理いたしまして、それをもとに営業をしたりさまざまな活動をする、これを対象にしようと。
　なぜそうするかといいますと、それじゃ、町の中にある本屋さんでもパン屋さんでも薬屋さんでも、それは顧客情報というものがあって、最近は、経営上いろいろな個人をコンピューターに打ち込んで自分で管理している、そういう企業はたくさんあるわけですね。したがいまして、そういう一般的な中小企業の方が自分のために、お得意さんを初めとする個人の情報をためて運用している人にまで全部規制が及ぶということは適当ではないんじゃなかろうかということから、量的なところで線を引くという考え方なんですね。
　ところが、大量に処理しておるか否かということと関係なく、今おっしゃいましたような、病院には、一人一人の患者さんが行っていろいろな病気の治療をしてもらうとか処方をしてもらうとかいうときに、当然、最近は、全部の情報はコンピューターに打ち込まれ、だんだん電子カルテになり、いろいろ処理がなされていきますと、個々の情報をいろいろな方が、心得違いの方がそれを悪く使うというような方もあるかもしれません。
　そこで、できるだけそういうものは、職業上の道徳違反であり、かつ、多くの個人に多大な迷惑をかけるといいますか、そういうものについては、たとえその対象人数が少なくても多くても、それにかかわらず、本来、社会的な意味で何らかの罰則を加えなきゃならないということはある。それが行政庁とか何かにもあるわけでございます。
　行政庁は非常に多くの情報を処理しておりますから特に差は出ないかもしれませんが、そうでない仕事、例えば教育の面でも、どういう面で教育とおっしゃっているかわかりませんけれども、そういった情報があって、それが、この法律によって必ずしもすべてを捕捉できないかもしれないというようなものがあれば、それは、個別の省庁が、教育上の観点から見て、個別の情報がこういうふうに漏れるようなことであれば、個人情報保護法の対象ではつかみ切れないものがある、したがって、この点は個別法において規制しよう、こういう考え方が出てくるという意味で申し上げているわけでございます。
 〔委員長退席、蓮実委員長代理着席〕
○石毛委員　大変壮大なといいますか、確かに、個人情報の有用性に配慮しつつという両面性もあるのも確かではありますけれども、個人情報を保護していくという基本的人権にかかわる壮大な法案が提出されたというふうに私は受けとめております。
　大臣の御答弁で、保護法の全体系をどのように構想されていらして、その中で今回の法案のポジションというのはここなんだということをもう少し明瞭にお示しいただければというふうに思いましたけれども、この点に関しましては、また別の機会にもう少し質問をさせていただきたいと思います。
　次の質問でございますけれども、今回新しく改定されて出されました法案の中で、第五十条の「適用除外」のところに、第一項も変更されているわけでございますけれども、ここはちょっとおきまして、第二項に報道に関する規定が新しく設けられました。百五十一国会以来の旧法案にはなかった項目でございます。この報道に関する規定が新しく盛られました意味につきまして御説明をいただきたいと存じます。
 〔蓮実委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　それは、それならば、その某新聞社の方に指摘をしておかれたらいいというふうに思います。いや、それはもう読んでよく知ってはる話だから。
　それで、小泉総理の、五十条三項、努力義務規定を設けていると言っていることなんですが、これは、適正な取り扱いを確保するための必要な措置をみずから講じていただく、自律的措置であり、規制的効果を有するものではないというわけですが、疑惑政治家の取材活動にクレームをつけて妨害する口実に使われる可能性はある、この点をやはりきちんと考えておかなきゃいけないと思うんです。これは担当大臣に伺っておきます。
○村井委員長　承りました。よく検討をいたさせます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時四分散会
平成十五年四月十四日（月曜日）
 午前十一時十四分開議
　出席委員
 委員長　村井 仁君
 理事　逢沢　一郎君　理事　砂田　圭佑君
 理事　蓮実 進君　理事　松下　忠洋君
 理事　漆原　良夫君
 石田　真敏君 岩永　峯一君
 大村　秀章君 金子　恭之君
 亀井　久興君 北村　誠吾君
 滝 実君 竹下 亘君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 馳 浩君 福井 照君
 星野　行男君 松島みどり君
 松浪　健太君 松野　博一君
 水野　賢一君 宮澤　洋一君
 吉田　幸弘君 渡辺　博道君
 西 博義君 桝屋　敬悟君
 江崎洋一郎君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣 細田　博之君
 内閣府副大臣 米田　建三君
 総務副大臣 若松　謙維君
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 松田　隆利君
 衆議院調査局個人情報の保
 護に関する特別調査室長 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 松島みどり君
 竹下 亘君 渡辺　博道君
 橘　康太郎君 馳 浩君
　吉田六左エ門君 水野　賢一君
同日
　辞任 補欠選任
 馳 浩君 橘　康太郎君
 松島みどり君 金子　恭之君
 水野　賢一君 吉田六左エ門君
 渡辺　博道君 竹下 亘君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七二号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七三号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七五号）
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一一号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一二号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一三号）

 ————◇—————
○村井委員長　
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員及び衆法の提出者に出席を要請いたしましたが、出席が得られておりません。
　再度理事をして御出席を要請いたします。しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○村井委員長　速記を起こしてください。
　御出席を要請いたしましたが、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。また、衆法の提出者の御出席もありません。やむを得ず議事を進めさせていただきます。
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、警察庁刑事局長栗本英雄君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君及び法務省刑事局長樋渡利秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　午後一時十五分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十七分開議
○村井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員及び衆法の提出者に出席を要請いたしましたが、出席が得られておりません。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時二十八分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
本特別委員会は平成十五年四月八日（火曜日）議院において、個人情報の保護に関連する諸法案を審査するため設置することに決した。
四月八日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 逢沢　一郎君 石田　真敏君
 岩永　峯一君 大村　秀章君
 金子　恭之君 亀井　久興君
 北村　誠吾君 砂田　圭佑君
 滝 実君 竹下 亘君
 橘　康太郎君 谷田　武彦君
 谷本　龍哉君 蓮実 進君
 福井 照君 星野　行男君
 松下　忠洋君 松浪　健太君
 松野　博一君 宮澤　洋一君
 村井 仁君 吉田　幸弘君
 吉田六左エ門君 伊藤　忠治君
 石毛えい子君 大畠　章宏君
 後藤 斎君 今野 東君
 島 聡君 中村　哲治君
 平岡　秀夫君 細野　豪志君
 山内 功君 横路　孝弘君
 漆原　良夫君 西 博義君
 桝屋　敬悟君 東 祥三君
 黄川田　徹君 西村　眞悟君
 春名　直章君 吉井　英勝君
 北川れん子君 保坂　展人君
 江崎洋一郎君
平成十五年四月八日（火曜日）
 午後三時三十八分開議
　出席委員
 委員長　村井 仁君
 理事　逢沢　一郎君　理事　砂田　圭佑君
 理事　蓮実 進君　理事　松下　忠洋君
 理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
 理事　漆原　良夫君　理事　東 祥三君
 石田　真敏君 岩永　峯一君
 大村　秀章君 金子　恭之君
 亀井　久興君 北村　誠吾君
 佐田玄一郎君 竹下 亘君
 橘　康太郎君 谷田　武彦君
 谷本　龍哉君 平井　卓也君
 星野　行男君 松浪　健太君
 松野　博一君 宮澤　洋一君
 吉田　幸弘君 吉田六左エ門君
 渡辺　博道君 石毛えい子君
 桑原 豊君 後藤 斎君
 今野 東君 島 聡君
 中村　哲治君 肥田　美代子
 平岡　秀夫君 山内 功君
 西 博義君 桝屋　敬悟君
 黄川田　徹君 西村　眞悟君
 春名　直章君 吉井　英勝君
 北川れん子君 保坂　展人君
 江崎洋一郎君
 …………………………………
 議員 細野　豪志君
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣 細田　博之君
 内閣府副大臣 米田　建三君
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 衆議院調査局個人情報の保
 護に関する特別調査室長 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 滝 実君 渡辺　博道君
 竹下 亘君 佐田玄一郎君
 福井 照君 平井　卓也君
 大畠　章宏君 肥田美代子君
 横路　孝弘君 桑原 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 竹下 亘君
 平井　卓也君 福井 照君
 渡辺　博道君 滝 実君
 桑原 豊君 横路　孝弘君
 肥田美代子君 大畠　章宏君
 —————————————
四月八日
　村井仁君が委員長に当選した。
同日
 逢沢　一郎君 砂田　圭佑君
 蓮実 進君 松下　忠洋君
 伊藤　忠治君 細野　豪志君
 漆原　良夫君 東 祥三君
　が理事に当選した。
 —————————————
四月八日
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一一号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一二号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一三号）
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七二号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七三号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七二号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七三号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七五号）
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一一号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一二号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一三号）

 ————◇—————
 〔星野委員、委員長席に着く〕
○星野委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○星野委員　ただいまの砂田圭佑君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員　御異議なしと認めます。よって、村井仁君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長村井仁君に本席を譲ります。
 〔村井委員長、委員長席に着く〕
○村井委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○村井委員長　ただいまの砂田圭佑君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 逢沢　一郎君 砂田　圭佑君
 蓮実 進君 松下　忠洋君
 伊藤　忠治君 細野　豪志君
 漆原　良夫君 東 祥三君
以上八名の方々を指名いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時四十分休憩
 ————◇—————
 午後四時八分開議
○村井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、本日付託になりました内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。細田国務大臣。
 —————————————
　個人情報の保護に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○細田国務大臣　ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　同法律案に関しましては、第百五十一回国会に提出され、第百五十五回国会において審議未了のまま廃案となった経緯がありますが、基本原則を削除すること等を内容とする与党三党修正要綱に沿って修正し、再提出することとしたものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取り扱いに関し、基本理念、施策の基本となる事項、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務を定めること等により、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一に、個人情報の取り扱いについての基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、関係施策の総合的かつ一体的な推進を図るため政府が基本方針を作成することとするほか、国及び地方公共団体の施策等について規定しております。
　第二に、個人情報データベース等を事業の用に供している一定の事業者が個人情報を取り扱う際に遵守すべき義務として、個人データの第三者提供の制限や、本人の求めに応じた開示、訂正等の義務を定めることといたしております。同時に、義務に違反した場合における主務大臣による勧告及び命令、命令に従わない場合の罰則等も規定しております。
　第三に、民間団体による個人情報の保護を推進する観点から、苦情の処理等の業務を行う団体に関して、主務大臣が認定を行うこと等を規定しております。
　なお、報道、著述、学術研究、宗教、政治の五分野については、事業者の義務等に関する規定の適用を除外する一方、個人情報の適正な取り扱いのため必要な措置をみずから講じ、かつ、その内容を公表するよう努めなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○村井委員長　片山総務大臣。
 —————————————
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○片山国務大臣　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　これら四法案は、第百五十四回国会に提出され、第百五十五回国会において審議未了のまま廃案となった経緯がありますが、行政機関の職員等に対して罰則を設けることを内容とした与党三党修正要綱に沿って修正し、再度提出することとしたものであります。
　次に、各法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案は、行政機関において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、行政機関における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するものであります。
　この法律案の要点は、第一に、行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、その利用目的をできる限り特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないこととする等、個人情報を適正に取り扱う義務を定めております。
　第二に、行政機関が電子計算機処理に係る個人情報ファイルの保有に関し、あらかじめ総務大臣に対し、所定の事項を通知しなければならないものとし、さらに、個人情報ファイルについて、原則として、所定の事項を記載した帳簿を作成し、公表しなければならないものとしております。
　第三に、何人も、行政機関の長に対し、当該行政機関が保有する自己に関する個人情報の開示、訂正または利用停止を請求することができる制度を設けております。また、行政機関の長は、開示、訂正または利用停止の決定等について不服申し立てがあったときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものとしております。
　第四に、行政機関の職員等に対する罰則を設けることとしております。
　次に、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案は、独立行政法人等のうち百三十二法人について、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に準じて、個人情報の適正な取り扱い、個人情報ファイル簿の作成及び公表、開示、訂正及び利用停止、罰則等について定めるものであります。
　次に、情報公開・個人情報保護審査会設置法案は、内閣府に設置されている情報公開審査会を改組して情報公開・個人情報保護審査会とし、同審査会において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の規定による不服申し立てについて調査審議するほか、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等の規定による不服申し立てについても調査審議することとするものであります。
　最後に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、登記簿、特許原簿等、開示または訂正等について独自の手続が定められている文書に記録されている保有個人情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案第四章の規定の適用を除外する等、関係法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等四法案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○村井委員長　次に、細野豪志君。
 —————————————
　個人情報の保護に関する法律案
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○細野議員　民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました個人情報保護法案並びに関連法案の趣旨を説明いたします。
　今日、情報通信技術の急速な発展に伴い、多様な個人情報の利用が飛躍的な広がりを見せております。このような時代背景を考えたとき、個人情報保護法制の必要性は、我々野党も一致して認めるところであります。しかし、政府と我々との間には、個人情報保護に対する基本的な哲学に大きな違いがあります。我々が最も懸念するのは、民間と比較して膨大な個人データを有している行政機関への情報の集中であります。国民の最大の不安もそこにあります。そのことを考えると、個人情報保護のあり方は、権力の関与を最低限にとどめるものでなければなりません。野党四党は、この哲学に基づいて、国民の個人情報を適切に保護し得る法案を提出いたします。
　以下、そのポイントを御説明いたします。
　まず、「個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与する」という自己情報コントロール権を第一条の目的規定に定めました。この考え方は、個人情報取扱事業者の義務の部分で具体化されております。
　次に、個人情報取扱事業者に対して、センシティブ情報の特に慎重な取り扱いを義務づけました。具体的には、個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意なく、思想及び信条に関する事項、医療に関する事項、福祉に係る給付に関する事項、犯罪の経歴に関する事項、人種、民族、社会的身分、門地並びに出生地及び本籍地を取り扱うことを原則的に禁止することといたしました。
　また、個人情報保護における主務大臣の恣意的な運用を避けるために、いわゆる三条委員会である個人情報保護委員会を内閣府の外局に設置することといたしました。すなわち、個人情報の適正な取り扱いのために必要な監督、苦情の処理等の役割をこの個人情報保護委員会に与えることとしております。
　さらに、個人情報を保護する一方で、表現の自由や報道の自由を守り、国民の知る権利を担保するために、適用除外規定を設けました。政府案においても適用除外規定を設けてはおりますが、野党案では、その適用除外を活動機関に限定するのではなく、活動の目的によって規定をしております。
　一方、行政機関個人情報保護法案については、より厳しい規定を設けております。特に、個人情報の目的外利用については厳格に禁止をいたしました。例外的に、「業務の円滑な遂行に著しい支障が生じるとき」には目的外利用を認めておりますが、その際も、情報公開・個人情報保護審査会の意見を聞かなければならないことにすることにより、行政機関の個人情報の乱用を許さないこととしております。
　さらに、公務員に対する実効的な罰則規定を設けております。行政機関の職員が、その職権を乱用して、個人の秘密に属する事項が記録された文書などを収集したときには、罰則を科すことといたします。防衛庁リスト問題のケースにおいては、この規定が適用されます。また、行政機関の職員が、個人情報ファイル簿に掲載をされていない個人情報ファイルを利用したときにも、罰則を科すこととしております。より厳格な罰則を設けることによって、行政機関の個人情報の乱用を未然に予防することを目指しております。
　以上が、野党四党が共同提出いたしました法案の趣旨であります。
○村井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
平成十五年七月二十八日（月曜日）
 午前十時二十分開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　佐藤　静雄君　理事　棚橋　泰文君
 理事　蓮実 進君　理事　玄葉光一郎君
 理事　永井　英慈君　理事　西 博義君
 理事　塩田 晋君
 荒井　広幸君 石田　真敏君
 金子　恭之君 佐藤 勉君
 笹川 堯君 高木 毅君
 林　省之介君 松本　和那君
 宮澤　洋一君 宮本　一三君
 吉野　正芳君 渡辺　喜美君
 石井 一君 大谷　信盛君
 河村たかし君 齋藤 淳君
 石井　啓一君 矢島　恒夫君
 山口　富男君 菅野　哲雄君
 江崎洋一郎君
 …………………………………
 衆議院調査局国会等の移転
 に関する特別調査室長 五十島幸男君
 —————————————
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 久保　哲司君 西 博義君
七月二十八日
　辞任 補欠選任
 吉田　幸弘君 林　省之介君
同日
　辞任 補欠選任
 林　省之介君 吉田　幸弘君
同日
　理事久保哲司君五月二十八日委員辞任につき、その補欠として西博義君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　閉会中審査に関する件

 ————◇—————
○中井委員長　
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に西博義君を指名いたします。
 ————◇—————
○中井委員長　この際、御報告申し上げます。
　お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は一件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は三件であります。念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○中井委員長　最後に、当会期中、本委員会の委員皆さん方の格別の御努力、御協力に対しまして、委員長といたしまして、心から御礼を申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十二分散会
平成十五年七月二十八日（月曜日）
 午前十一時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 椎名　一保君 大島　慶久君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松谷蒼一郎君
 理　事
 国井　正幸君
 山下　善彦君
 江本　孟紀君
 加藤　修一君
 委　員
 有馬　朗人君
 大島　慶久君
 太田　豊秋君
 河本　英典君
 沓掛　哲男君
 松田　岩夫君
 佐藤　泰介君
 平田　健二君
 草川　昭三君
 井上　美代君
 森　ゆうこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る六月十一日、椎名一保君が委員を辞任され、その補欠として大島慶久君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国会等の移転に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時六分散会
平成十五年六月十一日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十日
 辞任 補欠選任
 大島　慶久君 椎名　一保君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松谷蒼一郎君
 理　事
 国井　正幸君
 山下　善彦君
 江本　孟紀君
 加藤　修一君
 委　員
 有馬　朗人君
 太田　豊秋君
 河本　英典君
 沓掛　哲男君
 椎名　一保君
 松田　岩夫君
 佐藤　泰介君
 平田　健二君
 和田ひろ子君
 草川　昭三君
 井上　美代君
 森　ゆうこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
 ─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大島慶久君が委員を辞任され、その補欠として椎名一保君が選任されました。
 ─────────────
○専門員（鴫谷潤君）　お手元の報告案の三十五ページにございます。朗読をいたします。
 第Ⅲ　まとめ
 国会等の移転に関する特別委員会は、平成二年の「国会等の移転に関する決議」の趣旨を踏まえ、調査を進めてきたが、特に、内閣総理大臣より国会等移転審議会答申が国会に報告された後、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情、東京都との比較考量等について集中的に調査を行った。
 本委員会においては、直ちに国会等の移転先を決し、移転を実施すべきであるとの多くの意見もあったが、一方で、現在の状況を勘案すると慎重に行うべきとの意見もあり、直ちに移転すべきかどうかについては、議論が収斂するには至らなかった。また、一部の会派からは、移転すべきでないとの意見もあった。
 しかし、現在のように全ての機能が東京に集中している状態において、東京が大地震あるいは大規模な危機にさらされた場合、我が国の中枢機能は停止し、その結果、我が国のみならず、国際的規模で深刻な危機を招来することになりかねない。そのため、国政の中枢機能を全て東京に一極集中させておくことは適当ではなく、特に、災害及び危機管理に係る中枢機能は速やかに移転すべきとの意見が多くを占めた。
 よって、本委員会としては、今日の経済財政情勢、国民の合意形成の状況等を勘案し、防災対応機能、危機管理機能の中枢を優先して移転させるとともに、その他の機能についても、移転先を決定し、移転を実施すべきものと考える。
 なお、国会等の移転は、国民全体の将来に係わる最重要の課題であり、本委員会の中間報告を踏まえつつ、引き続き、両院の密接な連携の下に議論を進めることが必要と考える。
　以上でございます。
 ─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　それでは、調査報告書の提出についてお諮りをいたします。
　お手元に配付の国会等の移転に関する調査報告書（中間報告）案を本委員会の中間報告書として議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　多数と認めます。よって、本案を本委員会の中間報告書として議長に提出することに決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきまして、議院の会議におきましても中間報告の申出をすることに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　多数と認めます。よって、本調査報告書につきまして、議院の会議におきましても中間報告の申出をすることに決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四分散会
平成十五年五月二十八日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　佐藤　静雄君　理事　田野瀬良太郎君
 理事　棚橋　泰文君　理事　蓮実 進君
 理事　玄葉光一郎君　理事　永井　英慈君
 理事　塩田 晋君
 荒井　広幸君 石田　真敏君
 金子　恭之君 小西 理君
 左藤 章君 佐藤 勉君
 笹川 堯君 高木 毅君
 松本　和那君 宮澤　洋一君
 八代　英太君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 渡辺　喜美君
 石井 一君 大谷　信盛君
 小林 守君 齋藤 淳君
 中山　義活君 永田　寿康君
 平岡　秀夫君 石井　啓一君
 西 博義君 矢島　恒夫君
 山口　富男君 菅野　哲雄君
 江崎洋一郎君
 …………………………………
 衆議院調査局国会等の移転
 に関する特別調査室長 五十島幸男君
 —————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 小西 理君
 宮本　一三君 左藤 章君
 河村たかし君 平岡　秀夫君
 松本 龍君 永田　寿康君
 久保　哲司君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 後藤田正純君
 左藤 章君 宮本　一三君
 永田　寿康君 松本 龍君
 平岡　秀夫君 河村たかし君
 西 博義君 久保　哲司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国会等の移転に関する中間報告書に関する件

 ————◇—————
○中井委員長　これより採決いたします。
　本中間報告書案を本委員会の中間報告書と決定し、議長に提出することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました中間報告書の関係各方面への参考送付等の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本中間報告書につきましては、これに基づく簡約な報告を議院において行うことを申し出ることといたしたいと存じますので、御了承願います。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　昨年十月に、再度、本委員会の委員長の重責を担うことになって以来、委員各位には、委員会運営に御協力を賜り、また、終始幅広い議論を重ねていただいた結果、本日、ここに、「国会等の移転に関する中間報告書」を決定することができました。これもひとえに委員各位の御理解と御協力のたまものであり、委員長として、ここに深く感謝と敬意を表します。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十二分散会
平成十五年四月二十三日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 渕上　貞雄君 又市　征治君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 又市　征治君 渕上　貞雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松谷蒼一郎君
 理　事
 国井　正幸君
 山下　善彦君
 江本　孟紀君
 加藤　修一君
 委　員
 有馬　朗人君
 大島　慶久君
 太田　豊秋君
 河本　英典君
 松田　岩夫君
 佐藤　泰介君
 長谷川　清君
 平田　健二君
 和田ひろ子君
 草川　昭三君
 井上　美代君
 森　ゆうこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 参考人
 政策研究大学院
 大学教授 福井　秀夫君
 株式会社住友生
 命総合研究所取
 締役主席研究員 市来　治海君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国会等の移転に関する調査
　（社会経済状況の変化に関する件）
 ─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する調査のため、本日の委員会に政策研究大学院大学教授福井秀夫君及び株式会社住友生命総合研究所取締役主席研究員市来治海君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　他に御発言もないようでございますので、参考人に対する質疑はこれにて終了をさせていただきます。
　この際、参考人に一言御礼を申し上げます。
　参考人におかれましては、大変お忙しい中、当委員会のため貴重な御意見をお述べいただき、また質疑に対しましては懇切にお答えいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十分散会
平成十五年二月二十六日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　佐藤　静雄君　理事　田野瀬良太郎君
 理事　棚橋　泰文君　理事　蓮実 進君
 理事　玄葉光一郎君　理事　永井　英慈君
 理事　塩田 晋君
 荒井　広幸君 石田　真敏君
 金子　恭之君 後藤田正純君
 高木 毅君 松本　和那君
 宮澤　洋一君 八代　英太君
 吉田　幸弘君 吉野　正芳君
 渡辺　喜美君 大谷　信盛君
 河村たかし君 小林 守君
 齋藤 淳君 中山　義活君
 松本 龍君 西 博義君
 矢島　恒夫君 山口　富男君
 菅野　哲雄君 江崎洋一郎君
 …………………………………
 参考人
 （エコノミスト
 元経済企画庁長官） 堺屋　太一君
 衆議院調査局国会等の移転
 に関する特別調査室長 五十島幸男君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 石井　啓一君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 西 博義君 石井　啓一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国会等の移転に関する件

 ————◇—————
○中井委員長　
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人としてエコノミスト・元経済企画庁長官堺屋太一君に御出席をいただいております。
　参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、極めて御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。堺屋参考人には、先国会におきましても本委員会に御出席をいただき、現下の厳しい社会経済状況を踏まえ、移転規模、形態や新たな移転手法などのコンセプトの見直しについて貴重な御意見を賜りましたが、本日は、その際の議論をさらに深めるため、再度、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序についてでありますが、まず堺屋参考人から三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、堺屋参考人にお願いいたします。
○松本（龍）委員　民主党の松本です。
　きょうは、堺屋先生、本当にお忙しい中、本委員会に意見を開陳していただいて、ありがとうございます。
　けさ、目が覚めましたら、きょうは二月二十六日で、昔二・二六事件というのがあって、今から六十七年前、昭和十一年に青年将校のクーデターが起こったわけですけれども、くしくもその昭和十一年に国会議事堂が十一月に完成をしたということがありまして、もう六十七年間、国会議事堂もたっているわけです。
　ちなみに、そのころは二千六百万で国会議事堂が建ったという、今に換算してみれば幾らになるかわかりませんけれども、国会議事堂一つ移転をするのに、あのときは大正九年から昭和十一年ですから十七年の建築の期間があったということもありまして、まさに国会議事堂ができたときに思いをしたときに、大きな事業だったんだろうなというふうに思っております。
　そういう意味で、私も国会等移転のこの委員会におりましたけれども、しばらく離れておりまして、離れているからこそ外の方からいろいろなものが見えてくるというふうに思っております。
　市民の目線と同じ視点に立って考えてみると、ちょっと懸念が二つございまして、一つは財政事情の問題であります。
　去年の失業あるいは倒産件数を見ても、二万件、そのうち、しにせの倒産件数が五千件を超えて、四分の一が創業三十年以上のしにせ企業だ、ちまたではそういう状況の中で、国会の中で移転論議がある。少しそこに乖離があるのではないかというふうに私は思っております。
　財政事情に詳しい堺屋先生ですから、その辺も勘案をして、その乖離をどうやって埋めていく作業をしていくのか、その点についてまず御質問したいと思います。
 〔委員長退席、永井委員長代理着席〕