maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山崎委員　ありがとうございます。
　総理の方からも、やはり政府としても全国どこにいても多様で質の高い学びの保障をすることが重要というようなコメントもございましたように、なかなか強制力はないにしても、先ほどあったように、このグランドデザインの行動計画の中でしっかりと、先ほど来、伴走支援という言葉が答弁の中にもありました。そこの中で、しっかりと強い伴走支援をしていただきたいなというふうに思います。
　やはり、若干、先行事例の中なんかで、今日これも話題になっていましたけれども、自治体の中に高校がなくなったというふうなお話もあります。そうなってくると、本当に経済的に厳しい事態になったときに、せっかく自転車で通えていた子供たちが通えなくなるという、今回のこの法案の経済的理由に左右されずに子供たちの進路選択ができるようにという方向性とちょっと相反する方向に行ってしまうようにならないように、やはり両方の目くばせがすごく大事かなというふうに思いますので、しっかりと、この政策の方向性も大事なので、きちっと進路選択もしていくけれども、今少子化が物すごく進んでいる中で、地方にある高校への目くばせも同じように怠らないようにしていかないと、子供たち全体にとって不利益が大きくなるんじゃないかなというふうに思いますので、大臣、よく御理解していただいていると思うんですけれども、文科省においてもその視点でお願いしたいなというふうに思います。
　そういった点も踏まえまして、やはり地方の高校再編については、人口減少が激しく進んでいます。私が住んでいる高知県なんかも、本当に課題先進県で大きくなっておりまして、定員充足率なんかも恐らく六〇％ぐらいなので、地元紙に定員と志願者数が出るんですけれども、やはりそれを見て本当にみんな驚くような状況が進んでいるんですけれども。
　この中で、国として、例えば具体的に通学圏の確保とか寮の問題とか下宿支援とかオンライン活用などの組合せなど、そういったものを含めて、こういった形で高校再編していこうというモデル的なものは示していく考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
○望月政府参考人　高校改革のグランドデザインにおきましては、山崎委員からも御紹介いただいています少子化が加速する地域での学びのアクセスという観点を重視することが大事であるという点も踏まえながら策定をしているところでございます。まさに高校は地域創生の核となる存在であると考えてございます。
　パイロット校も、今回補正予算に計上しました高校教育改革促進基金において各自治体で創出をいただいて、その成果を広げていくという観点がございます。小規模校を念頭に置きまして、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の類型を掲げてございます。
　このパイロットケースについて、例えば小規模校でも教育の質を向上させ多様な学びの機会を確保するような、そうしたモデルも提示をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山崎委員　ありがとうございました。
　この三つのパイロット校の三類型、僕はすごく評価していまして、専門高校の機能強化、高度化という視点と、文理融合で、普通科の子供さんたちがしっかりイノベーションを牽引する人材ということと、三点目の多様なニーズということで地方の高校の魅力化、これはもうずっと私自身が三党協議の中で言ってきたところなので、これが入って非常にうれしいというか有意義だなというふうに思っているんです。
　そこで、このパイロット校の三類型であるんですけれども、一つだけ気になるのが、地域の実情によるとも思うんですけれども、余り三類型に手を挙げてくるところに偏りがあってもいけないと思うんですけれども、三類型の構想のバランスなんかというのはしっかり取っていくんでしょうか。
○望月政府参考人　高校改革のグランドデザインでは、今後の社会構造あるいは一人一人の可能性や希望をかなえていく、そういう教育機会を拡大、確保していくという観点から、高校改革の方向性、国としてのビジョンを示してございますが、その中で、今後の高校改革の方向性として、いわゆるアドバンストエッセンシャルワーカー等の育成支援と理数系人材の育成支援、そして多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の三つの類型を、各都道府県それぞれが改革先導拠点を創出することを示してお願いをしているところでございます。
　したがいまして、三つの類型、いずれの都道府県におきましても、この三つの検討をしっかりしていただきまして申請をいただきたいと考えてございます。
　こうした改革先導拠点の取組につきましては、その成果を域内の高校に是非共有、普及することによりまして、県内全域の改革を牽引する位置づけとなる、あるいは、文部科学省も伴走支援をする中で、全国のモデルとなるようなケースであるというものについては、その都道府県に伴走しながら、他の都道府県にも周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○山崎委員　ありがとうございました。
　そういった形で取り組まれるということで、非常に安心をしました。どの都道府県にとっても、三つの視点を持っていくということは非常に重要なことだと思いますので、是非そういった進め方でお願いしたいと思います。
　次に、本当は、先ほど来出ております、どうやってこの授業料の便乗値上げを止めていくんだというような質問をしたかったんですけれども、かなり出ていましたので、ここにつきましては、私は、透明性の確保とか、学納金に関する情報が一元的にというふうな答弁があったんですけれども、一番大事なのは、やはり説明責任の強化かなというふうに思います。
　やはり、企業なら当然であって、教育環境を充実させるためにこういった施設改修をしなければならないので、こういった値上げのために必要な予算なんだとか、あと、私立の方から言われるのは、教育の質を担保していくために、今政府全体でも賃上げのことが行われていますので、やはり賃上げしていくためには、それと教育の質というのは連動していて、そこが遅れてしまうといい先生が流出してしまうんだという私立の方からの切なるお声もありましたので、しっかり説明をできるということが重要なのかなというふうに思います。
　次に、そういった中で、三党協議でも話題になりましたけれども、今回の制度において、授業料の上限額を決めるキャップ制を設けなかった理由についてお伺いします。
○望月政府参考人　私立高校の授業料につきましては、学校設置者の判断の下で適切に設定していくべきものと認識してございます。そういう意味では、先ほど山崎委員から御指摘ございました、今般の就学支援金の拡充を契機とした授業料の値上げにつきましては、一義的には各学校が保護者や生徒に対しての説明責任をしっかり図ることが肝要であると思ってございます。
　その上で、教育の質の向上を伴わない、保護者の負担軽減に結びつかないような、合理性のない授業料の値上げについては、その抑制策について、三党間でも合意されたというふうに承知をしてございます。
　その際、いわゆる授業料の上限を設けていく、私立高校の授業料の上限を設けていくといった観点につきましては、やはり、私立学校の経営の特性も踏まえながら、私立学校が建学の精神に基づき特色ある教育活動を推進することを阻害しないように配慮することも必要との方針を示されているところでございます。
　この三党での協議も踏まえまして、現行の就学支援金制度の仕組みを前提としての、合理性のない授業料の値上げの抑制策についての議論がなされたと承知をしているところであります。
　現在、都道府県や私立学校関係者の御意見を伺いながら検討を進めているところでございますけれども、今回の就学支援金制度の拡充に当たりまして、国として、私立学校の授業料の上限を一律に定めることは考えていないところでございます。
○山崎委員　ありがとうございました。
　本当に難しい問題だと思うんですけれども、当初から出ていたんですよ。授業料だけじゃなくて、入学金と授業料と施設整備費、この三つが重要で、その三つが出せなかったら子供たちは通うことができないんだということは本当に難しいと思います。
　ただ、授業料は上がっていないけれども、施設整備費と入学金が極端に上がってしまうと本当に子供たちが行けなくなりますが、他方、今日もお話が様々な委員さんからありましたけれども、私学も経営が厳しいので、なかなか、それをきつく締めてしまうものだと駄目だと思うので、やはり私は、生徒にも選択の余地があって、学校側にも選択の余地があると。やはり、学校側にも上げられる余地がないといけないのかなという、それは、選ばれるか選ばれないかというふうな決断も含めて経営者側の判断が要るでしょうし、子供たちも、国が出している以上に自分の家庭が払っていくのかというところも含めた選択の余地が重要だと思いますので、やはりキャップ制によらないような今の制度がいいと思いますし、全体を目くばせして授業料の、きちっとそういったチェックをお願いしたいと思います。
　時間がなくなってしまって、次に行きます。
　次に、東京都の先行事例等では、この決定時期が入試スケジュール時期だったんですけれども、端的に聞くと、今法案をしているぐらいなので、これが通ってというふうな形になったときに、本当にこの四月からのスタートに間に合うのかというのが心配なんですけれども、その点について、ちょっと答えにくい質問かもしれませんけれども、しっかり四月からスタートできるようになっていくのかということについてお伺いいたします。
○望月政府参考人　新たな就学支援金制度の認定事務につきましては、この法案が通った暁の話でございますけれども、収入要件の撤廃によりまして保護者等の収入状況の確認が廃止される一方で、在校生、新入生共に、生徒本人の国籍あるいは在留資格等に着目した確認が必要となるわけでございます。
　昨年二月の三党の合意、あるいは十月における、来年度の受験生に間に合うように詳細を三党で決めていただいたその合意以降、その内容につきましては、都道府県担当者を含めまして周知に努めてきたところでございます。特に、この認定事務手続に関しましては一定の時間を要するわけでございまして、今後、そのためのシステム改修も予定をしてございますけれども、令和八年度におきましては、システム改修までは時間が間に合わないということがございますので、都道府県の担当者には、エクセル等による手作業によって認定事務を行っていただく必要があることなどについてより丁寧に説明をしてございます。
　都道府県における支給事務に充てるための事務費も、令和八年度予算にも計上してございますけれども、これまでの都道府県に対する支給事務に関する三回の説明会のほかにも、個別の問合せにも丁寧に対応してきたところでございまして、引き続き、都道府県の相談に丁寧に対応し、円滑な認定手続が可能となるよう、法定受託事務を行う都道府県と十分に連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　事務手続についてもう一点。
　今、学校のＤＸ化が進んでいます。生徒に対するいろいろな補助事業というのは、一台端末とかあると思うんですけれども、ちょっと現場からの声なんですけれども、学校事務に関する、そういったＤＸ化に関するような補助事業が今は全くないというふうなことだったんです。今、全く補助事業というのはないのでしょうか、お伺いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今、直接のＤＸ化を対象とした、そうした補助事業はないと承知してございます。
○山崎委員　これはちゃんと通告していましたので、何かの手違いがあったと思いますけれども。
　なかなか全体で、非常にＤＸ化、ＤＸ化と言われている中で、学校事務の方にも、多分、今、人のいろいろな支援はあると思うんですよね。多分、作業を手伝ってくれる人とかそういったことはあると思うんですけれども、こういったＤＸ化も進めていきながら、やはり、少しでもそういう経費の削減にもなるし、仕事の負担にもなるということがありますので、是非、こういった形での事務に関するＤＸ化の事業なんかも今後検討いただけたらなというふうに思います。
　次に、済みません、ちょっと質問の順番を変えたいと思いますので、お願いします。
　今回の法案の中で、通信制の高校については、平均授業料三十三・七万円を上限額とすることだと思うんです。
　実は、三月一日に、私の地元の通信制高校で、不登校の経験のあった生徒さんが六年かけて、通信制高校を弟さんとともに卒業をされました。実は、その卒業証書を渡した校長先生というのは、本当に高知県でもパイオニアのように、不登校の子供さんや発達に課題のある子供さんとか、様々な事情のある子供さんたちに本当に手厚く支援してきた学校の先生であって、それが今年で退職だったんですけれども、そういった形で、最後、生徒さんに渡したということであったんですけれども。
　そのときに、やはり思ったんですが、いろいろな話をする中で、通信制高校なので不登校経験者もかなりいます。それとか、ヤングケアラーの子供さんたち、家計が急変したりということもあったり、様々介助等をしているその家族の容体が急激に変わったりとか、また精神疾患等で、やはり、なかなか四年間で卒業することが難しいといいますか、そういったケースが多いというふうな形で、先ほど言ったように、六年をかけて卒業するパターンなんかもございます。
　現在、国においては、通信制高校とか定時制高校というのは、今回の支援については何年間支援されるのか、お伺いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　高等学校等就学支援金制度におきましては、所定の修業年限で卒業する高校生が受給する就学支援金の総額との均衡や、無制限に公費を支出し続けることがないようにする観点から、支給期間を通常の修業年限までとしているところでございます。
　具体的には、全日制の高校につきましては、学校教育法におきまして修業年限を三年としていることから、就学支援金の支給期間を最大で三十六月としてございますが、通信制の高校、定時制の高校につきましても、学校教育法におきまして修業年限を三年以上と規定してございまして、実態として四年という状況もございますものですから、これらの課程に在学する高校生につきましては、在学している四年間支給を受けられるよう、支給期間を最大で四十八月としているところでございます。
○山崎委員　ありがとうございます。
　四年間ということなんですけれども、先ほど言ったようなパターンで六年かけて卒業する。
　実は、これは僕は知らなかったんですけれども、調べてみると、高知県なんかは、そういった特別な事情のある、先ほど言ったような不登校経験者とかヤングケアラーとか、そういった事情がある子供さんは、国が四年やってくれているので、それと同じ年限、プラス四年間を県が独自で支援してくれています。全日制は三年なので、それプラス三年、県が支援しています。
　そういったことで、怠惰で行く子供さんたち、無制限にやるわけにはいかないので、本人も、どういった事情があってそういうことになったかという申請も出させますし、一番大事なのは、学校側がしっかりと、それに対する報告書といいますか、そういった形を、学校側も上げていくというふうなシステムを取っています。
　県の方は、就学に対する意思が著しく欠けているものとか、支給することが余りにも公平性に欠けるものとか、支給することが適当でないもの、その三つのときにははじくんですけれども、基本、実質でいうと、学校の方がきちっとそこは判断していますので、特段の事情があった子供さんたちをしっかり上げてくるということで、最初の頃は認定委員会の方でやっていたようですけれども、今、ずっと慣れてきて、しっかり、そういった子供さんたちがその後卒業もしていくというふうなことがあって、これは実績数値でいうと、昨年は、高知県全体で六十二人がそういった修業年限を超えて県の支援を受けています。全日制は一人です。特別支援学校の子供さんが二人ですけれども、定時制、通信制は五十九人ということで、やはりそこには支援を要する子供さんたちが多いのかなというふうな形になっています。
　こういった不登校、ヤングケアラー、先ほど言ったように家計の急変などといった子供さんたちが、校長先生が言っていたのは、なかなか、そんな自分でどうしようもないことのような事情で四年で卒業できない場合があるときに、そこでやはり駄目になってしまうと、もう一回入学してくることというのは、その子たちの場合は非常に考えにくいと。そういったときに、激励して、激励して、激励してつないでいった方が、先ほど言ったように六年で卒業できたということがやはり多いそうです。これは、本当に最前線でそういった子供たちを支えてくださっている実践者の方が言われていることなんです。
　そこで、不登校やヤングケアラーや精神疾患、家計の急変などといった特別な状況がある生徒には、支給年限を超える場合の特例的な延長について、今県がやっていますけれども、やはりこれからは、少子化の中でも、国としても検討していくことが必要だと思いますが、大臣の認識をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　国の高等学校等就学支援金制度においては、主に通常の修業年限で卒業する高校生との公平性の観点から、中途退学者等への学び直しの支援を除いて、支給期間の延長は行っておりません。
　一方で、高知県の例を御紹介いただきましたけれども、こうした修業年限超過者等への支援を行っている都道府県というのは十八都道府県あるというふうに資料がございますが、こうした取組を自治体独自の取組として、支給期間後も特例的に支給を行っている場合もあるというふうに承知をしております。
　基盤としての国の制度と、地域の実情を踏まえて地方自治体が独自に実施する支援が適切なバランスで教育費負担の軽減を図っていくことが重要と考えているところであります。
　文部科学省としては、国の事業と併せて、地方自治体によるこのような独自の取組や貸与型奨学金事業も含めまして支援が必要な方へ届けることが重要と考えており、引き続き都道府県と連携しながら周知を図ってまいりたいと考えております。
○山崎委員　ありがとうございました。
　今、私が現場におるときから、中退の学び直しの支援とか、そこは文科省さん、国も、そういった形でやり直せるんだよということを若者にメッセージを与えていただいて、そういった支援をしていただいていることは本当にありがたいなというふうに思いますが、やはりもう一歩進んで。
　先ほども言ったんですけれども、こういった通信制の、この高校なんかまさにそうなんですけれども、中学校のときずっと不登校だったとか小学校のときから不登校だったけれども、頑張って行き出したという子供さんたちがおって多くの子供さんたちが行かれています。そのときに、一旦、もう一回ここで、先ほど言ったような家庭とか事情、様々なことでやめてしまうということは、ある意味、二回しんどい思いをするという、僕は駄目なんだ、私は駄目なんだというふうな思いをさせてしまいます。やはり、こういったダメージを与えるのではなくて、しっかりと、そこでもう一回救っていきながら、一回入学した決意を大事にしながら、六年かけて、七年かけて卒業させていくということが極めて重要だなというふうに思います。
　そこで、若者の自尊感情とか自己肯定感を下げない、頑張って頑張って卒業させていくという取組は非常に重要だと思いますので、済みません、しつこくて何度も言っていますけれども、何としても、そういった形で、こういった支援も今後検討していただけたらなというふうに思います。
　次に、先ほど浮島委員からもございました、今回の法案では定住性のない在留資格者の留学生は支援対象外となっていますが、これについて、留学生の支援はほかに何らかの施策を考えていないのか、お伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　高校、大学での留学生の受入れは、グローバルに活躍できる人材の育成や諸外国との相互理解の促進等の観点から有意義であると考えております。
　このため、文部科学省においては、これまで優秀な外国人生徒を日本の高校等へ招聘する事業等を実施してまいりましたが、留学生の受入れを一層促進するためには、地域の高校等において、円滑な受入れや質の高い教育を行うための環境整備も進める必要があります。
　今回の補正予算による支援を通じまして、留学生の受入れ等に積極的な高校等の拡大や、高校生が国際的な素養を養うことができる教育体制の整備充実が進み、地域における留学生の受入れ拡大につながることを期待しております。
○山崎委員　これも先ほど来あるように、どこまで外国人の皆様方をこの制度の中で救っていくかということは様々な議論がありまして、やはり一定どこかで線を引かなければならなかったので定住性のない留学生についてはという形だったと思うんですけれども、現段階ではこういった形も一つ考えられるのではないかなというふうに思います。
　例えば、私の地元の高知県には、皆さん名前は聞いたことがあるんですけれども、明徳義塾高校という高校があります。スポーツでも非常に有名なんですけれども、留学生も本当に早い段階からたくさん受け入れてきまして、有名な、サッカーで言うたら三都主さんとか、相撲で言うたらちょっとあれもありましたけれども朝青龍さんとか、様々な留学生がスポーツでも活躍していますけれども、それ以外に、優秀な、非常に学力も高くて頑張っている留学生をそこで育てられています。
　先日、意見交換する中でもすごいなと思ったのは、そういった、せっかく高知で学んだ優秀な留学生の皆さん方をできるだけ定住させていきたい、それも高知で定住させて高知のこれからの活性化につなげていきたいということで、例えば地元の大学なんかと連携しながら、入試制度の中なんかも協力関係をしながら、是非、地元に貢献できるような留学生、定住するというふうなことも考えていっていますので、これは非常に政策の整合性も取れるなというふうに思っています。それが一点ということ。
　他方、今回のこの政策全体に関わる中で私学の関係者の方から言われてきたのは、これは仕方ないんですけれども、子供たちへの支援なんですけれども、やはり学校に対する支援のメニューはないというふうな形で、それにもありました。
　だから、そういった意味において、元の話に戻りますけれども、こういった留学生を積極的に受け入れている学校への支援につきましても今後力を入れていただいていきながら、定住につながっていけるような、外国人の皆様方、優秀な人が日本人と交ざり合って相乗効果を発揮していくということは非常に重要だと思いますので、予算を見ますと、まだまだ小さいですけれども、これをもう少し拡充していきながら、是非そういったところにも力を入れていただきたいなというふうに思います。
　では、質問の順番、戻りまして、もう一点だけ聞かせていただきたいと思います。
　先ほど来も、この制度のことについて周知はなされていたのかというふうなことがありました。
　それは二つあると思うんですけれども、新しく高校一年生になる、もう卒業してしまっている子がほとんどだと思います、中学三年生にきちっと周知されたかということも重要だったかと思いますけれども、今後、中学一年生、中学二年生、更にもっと先の世代にはしっかりと政府として修学支援制度について学ぶ機会を設けるなど、制度リテラシー向上の教育的取組を行っていくことが重要だと思いますけれども、これについてはどのような考え方で今後行っていくのか、お伺いいたします。
○望月政府参考人　制度への周知につきまして御質問いただきました。
　昨年十二月末の政府予算案決定以降につきましては、具体的な制度設計の方向性につきまして、文部科学省のホームページあるいはユーチューブ、フェイスブック、Ｘ等の、子供たちに伝わるようなそうした媒体も通じまして周知をするとともに、都道府県に対する説明会を複数開催をしてまいりました。
　そして、これから進路を決定していくであろう中学校の生徒たちには、今回の就学支援金制度だけではなく、授業料以外の支援である高校生等奨学給付金、そして、公立高校がこれから変革をしていくであろう、そうした公立高校の魅力化を、高校段階の修学支援全体像とともにお示しをして、それを市町村教育委員会、あるいはＰＴＡ団体、あるいは校長会など、現場に近い方々とも協力をしながら、そして都道府県と密に連絡をして、御理解あるいは周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山崎委員　ありがとうございます。
　教育委員会、ＰＴＡ、校長会とか、そういった形で抜かりなく、実際には、卒業生というか、今年行った高校生に後輩たちは聞くと思うんですけれども、そういった制度の抜かりがないようにお願いいたしたいと思います。
　ホームページとか、あと動画も作っていただいたというので、何回ぐらいその動画が見られているか気になるところでありますけれども、余り現場から、これが周知されていないという声もありませんので、大丈夫だと思います。
　様々、今日質問をさせていただきましたけれども、元はといえば、本当に経済的な理由で子供たちが進路選択を狭めることがないようにといってできた法案ですので、しっかりとこの後も検証しながら磨きをかけていって、本当にこの制度ができてよかったなと、子供たちもそういう選択ができるし、そして全体への波及効果もあって、グランドデザインも含めて、パイロット校も含めて、その中で教育の質も上がっていく、そういった起点になっていくことを願いまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○望月政府参考人　先ほどの私への質問、一問間違いでございました。訂正をさせてください。
　先ほど、学校事務のＤＸにつきまして、ＤＸに特化した補助金はないというふうに御答弁させていただきましたけれども、正しくは、高校も含めて学校事務のＤＸ化に使える補助金として、ＧＩＧＡスクール構想支援体制整備事業で、次世代校務ＤＸ環境の全国的な整備に取り組んでいるところでございます。
○山崎委員　ありがとうございました。
○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。
　質問の時間を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、この国会から初めて文部科学委員となりました。私の実家は幼稚園をやっておりまして、私自身もそのために教育に関心を持っておりますし、また、大学では理系の学部を出たものですから、その意味でも科学技術政策に関心を持っておりまして、今回希望しまして、それでこの文部科学委員を拝命することができました。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、法改正に関連しまして話を始めたいというふうに思います。
　今回の法改正、日本維新の会といたしましては、高校無償化をずっと実現しようと推進してきていたものですから、大変今回の法改正を喜ばしく思っておりますし、また、高く評価をしております。就学支援金の引上げ、そして給付対象者の年収の撤廃、このようなことが行われるということで、大変すばらしい内容だと思っております。家庭の経済状況によらずに教育の選択肢の幅が広がる、このこと自体すばらしいというふうに思っておりますし、このことは同時に、少子化にもいい影響があるというふうに思っておりまして、そのことでも評価をしております。
　今の日本の問題の中において、少子化の問題、これは非常に大きい問題だというふうに考えております。家庭を築いて、そしてこれから子供をどうしようか、そういうふうに考えておられる新婚の方にとっては、将来子供たちが大きくなっていってどれぐらい経済的な負担があるんだろうか、そういうことを考えたときに、大きな負担があるとやはり及び腰になると思いますけれども、こうして就学支援金を上げていただいて、そしてそのような負担が少しでも軽くなるということでしたら、子供を産むことについて前向きに考えるのではないかというふうに考えます。
　少子化の問題は、このまま放っておくと大変なことになるというふうに私は考えております。当たり前の話ですけれども、子供が減り続けて、そして出生率が二を切った状態で長い間、時間がたてば、日本はなくなってしまうわけです。そうならないためには、出生率を二以上に上げる必要があるわけなんです。子供を産みたいと思う方、そういう方にチャンスを多く与えられる、そういうふうな政策を取るべきだというふうに思っておりまして、そのタイミングが早ければ早いほどいいと私は考えております。
　さて、話を戻しまして、法改正に関して質問をいたします。
　この高等学校等就学支援金、授業料に充当するために給付、支給するわけなんですけれども、この支給の仕方として、大きく方法として二つあるというふうに思います。支給先ですね。一つは、高校に支給する、授業料に充ててもらうために高校に支給する。そしてもう一つは、保護者の方に支給をしまして、保護者の方が授業料を払う。こういうふうな方法があるというふうに思います。それぞれについて、メリット、デメリット、利点と欠点がありますけれども、この給付方法について伺います。
　高等学校等就学支援金は生徒の保護者に給付するのではなくて高校への給付としておりますけれども、この理由を教えてください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　就学支援金制度につきましては、法律上、高等学校等に在学する生徒個人を受給権者としてございます。都道府県が学校の設置者を通じて支給する仕組みとしています。
　現行の就学支援金制度は、支援金が授業料以外に流用されることを防止する必要があること、直接支給する仕組みとする場合には事務的な負担が大きくなることから、設置者が受給権者、要すれば生徒本人に代わって支援金を受け取り、これを授業料債権に充当する学校代理受領の仕組みとしているところでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　趣旨はよく分かります。就学支援金は、保護者に渡したらほかの使い道に使ってしまうんじゃないか、そういうことが心配されます。また同時に、もしその授業料を払わなかった場合、高校の事務職員の方は、更にそれに対応する仕事が増えてしまう、こういうふうなことが心配されるということで、それはよく分かります。そのために高校に渡しているということなんでしょうけれども、私が思うのは、このようなことというのは、この話だけではなくて、ほかの分野でも起こっている、心配されることだということです。
　生活保護を考えてみたときに、よく心配されることですけれども、生活保護として渡しているのにもかかわらず、それをパチンコに使っているんじゃないか、このようなことが心配される、現にそういうことを問題視されているという面があります。
　このようなことについて、政府として何か対策を取らないといけないんじゃないかというふうに私は思っておりまして、これは就学支援金のためにという話でもないんですけれども、今はもうデジタルの時代、ＩＴがかなり発展しておりますので、例えば、そのような給付金をネットバンクのようなところに振り込んで、それは現金では引き出せないようにしておいて、そして振り込み先も限定する、そういうふうな仕組みをつくれば、このような無駄、せっかく政府が給付したものをほかのことに使われるような、そんな問題は起こらなくなるんじゃないかというふうに考えております。むしろ、これは政府全体としてそういう仕組みを考えたらいいんじゃないかという提案になりますので、文部科学省さんの話じゃないと思いますけれども、政府としてそういうこともまたいずれ検討していただきたいなというふうに思います。
　話を戻します。
　就学支援金については高校へ直接給付する方法を採用しているということですけれども、この方法にも欠点はあります。それはどういうものかといいますと、私立学校が授業料を上げるかもしれないということですけれども、ここで質問いたします。
　高等学校等就学支援金が四十五万七千円にも引き上げられます。そうすると、これまで、これより低い授業料を設定していた私立高校におきましては、その四十五万円の辺りまで、授業料をその金額水準まで上げるんじゃないかというふうに思われるんですけれども、文部科学省としてはどのように考えているでしょうか。
○望月政府参考人　私立高校の授業料につきましては、生徒の教育環境の充実などのために学校設置者の判断の下で適切に設定していただくものと認識してございますけれども、今般、就学支援金の拡大ということにつきましては、昨年の二月以降の三党の合意の中で、かなり、保護者のみならず私学関係者にも多く広まってきているところでございまして、今般の就学支援金の拡大の際に、教育環境の充実、あるいは昨今のいろいろな物価高騰等も踏まえながら、授業料を上げるという学校もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、令和八年度の私立高校の授業料については、我々はまだそれをつぶさに調べているわけではございません。ですから、今後、法律をお認めいただいた後、いろいろな観点の検証を行っていくということにつきましても、私立高校の授業料の状況につきましては調査をすることを考えているところでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　そういうふうに、授業料を上げるというふうにもう既に考えている私立高校があるという話でした。人の人情といいますか、そこまで授業料を上げていいというふうに言われると、そっちに流れるということは往々にしてあるのかなというふうには思います。
　また、私が御省の職員の方から聞いたところによると、過去の実績としては、やはり実際に上がったという話もお聞きしました。上げること自体は、それ自体は問題にならないとは思いますけれども、しかし、それが何に使われたかというのが問題になるというふうに思うんですね。多分、高校ごとに上げた理由は違うとは思いますけれども、教育内容を充実させる内容だったらいいんですけれども、そこで、関連して質問いたします。
　私立高校が授業料を上げるというふうに予想されますけれども、授業料を上げる分をどのようなことに使われるのが望ましいと考えるでしょうか。また、このことについて通知など出すのでしょうか。教えてください。
○松本（洋）国務大臣　私立高校の授業料についてでありますが、学校設置者の判断の下、適切に設置していただくものというのが原則だというふうに認識をしております。
　今回の件で授業料が上がるというようなお話でありますけれども、基本的には、合理性のない値上げというものは、我々としては抑制をしていかなければいけないというのが基本的立場であります。
　その上で、値上げをするということであれば、それは当然、学校の教育の質を向上させていく、また、建学の精神に基づく特色ある教育活動を展開をしていただくというようなものであるというふうに認識をしているところであります。
　まだ制度として始まっていませんので具体例というものはありませんけれども、でも、例えば、これまでも各学校では随時授業料の値上げ等を本件とはかかわらず行ってきているところもあると承知をしておりますが、例えば探求、文理横断、実践的な学びや、ソサエティー五・〇に対応したＳＴＥＡＭ教育の充実などという形で教育活動の向上を図っていただいているものと認識をしております。
　授業料の値上げは各学校が特色ある教育活動の展開などを図る中で行われるものと考えておりますが、文部科学省としては、各学校が値上げを行う場合には、その趣旨や内容につきまして保護者や生徒に対して説明責任を果たすよう、通知などにおいて求めてまいりたいと存じます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　授業料を上げるのなら、やはり授業、教育を充実する方向で考えていただきたいと思います。そのために予算を使っていただきたいというふうに思います。
　例えば、使い道はいろいろあるんでしょうけれども、理科の実験を充実させると、いろいろな機材を増やすのでお金はかかるでしょうし、外部から学識者を呼んできて講演をしようと思うと、やはりお金はかかると思います。そのようなことがちゃんと身になっていく、そういうふうな教育が充実される方向で是非取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、文部科学省におかれては、通達を出すことによりまして、そのような方向に高校を導いていってほしいというふうに思います。
　まさか教育者たるものが、この際、便乗値上げをして、余り教育に関係ないところにお金を使ったりしていては、これは本当によろしくないというふうに思います。どのようなことに使ったのか、それを確かに公開することが非常に大切なので、そういうことはしっかり文部科学省として見ていただきたいなというふうに思います。そして、もし仮に便乗値上げが行われている、多くの高校で行われているというふうなことが分かったときには、必要な対策を是非考えていただきたいなというふうに思います。
　さて、次の質問に移ります。次の質問は私立の中学校に関係することです。
　今回の法改正におきまして、改正する前からそうですけれども、高校は公立も私立も支援をすることになっておりますけれども、しかし、一方で中学校の方は、義務教育ではあるので、公立は無料ですけれども、しかし、私立の中学校については高い授業料を払っております。
　そこで、質問いたします。
　私立高校の生徒の保護者は高等学校等就学支援金によって支援されますが、私立中学校の生徒の保護者については同じような支援制度が設けられていませんが、理由を教えてください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　高等学校段階におきましては、地域によって公立高校と私立高校の生徒の割合が都道府県で様々でございますけれども、全国的に見れば、生徒の約四割弱が私立高校に通っておりまして、全ての希望者が公立に進学することは困難な状況にございます。
　そのため、私学も含めまして、高校生が安心して自らが希望する教育を選択することができるよう、社会全体で教育費を負担し、高校等の授業料に係る教育費負担の軽減を図ることが重要であり、今般の制度改正にもつながっているところでございます。
　義務教育段階におきましては、憲法第二十六条の義務教育の無償を具体化した教育基本法第五条において、公立学校を無償とするとともに、市町村に小中学校等の設置義務を課してございます。全ての児童生徒が公立学校に就学できるようにしてございまして、無償でない私立学校への就学は自由な選択の結果によるものでございます。
　なお、家計が急変した世帯におきましては、私立の小学校、中学校に通う児童生徒の修学の継続が困難な事例も生じることがある可能性がございまして、こうした家計急変世帯に対する支援につきましては行っているところでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　全体的な話としては、中学校は義務教育なので全ての生徒を受け入れられるように、法律的な義務を市町村に課しているという話でした。市町村にそういう義務を課しているので、それ以外に自由な選択として私立の中学校を選ぶのであるならば、それはもうその家庭の問題だから、それは支援をしないというのが基本的な話と。
　それに加えて、今説明があったのは、事情があって、家計の急変などによって行けないような場合には、私立の中学校に行っていて家計が急変した場合には支援をするようなことがあるという話だったと思いますけれども、その前半の話、公立中学校は基本的に支援をしなくてもいいという話は分かりました。
　そのことに関連して思うのが、地域ごとに違うと思いますけれども、公立中学校に進学するといじめに遭うとか、あるいはその地域の教育レベルが低かったり子供に悪影響がある、そんな地域がありまして、そのために私立中学校に進学しているというふうな例があるわけなんですけれども、実際にこのような親御さんから、どうしてもその地域の公立の中学校に行かせられないんだ、そういう理由があるんだ、それで私立の中学校に行かせるという話をお聞きしております。そして、そのような場合に支援を受けられないのかというふうな陳情を受けました。
　先ほどの家計の急変は一回入学してからの話だと思いますので、なかなか最初、この入学からの話では当てはまらないと思いますので質問したいと思いますけれども、事情があって地元の中学校に進学したくない生徒が別の校区の私立中学校に進学する例を考えれば、就学支援が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　市町村教育委員会は、原則として、就学予定者が就学すべき中学校、小学校についても同じですけれども、これを指定することとされてございますけれども、例えば委員御指摘のようないじめがあって行けなくなってしまったというような場合、あるいはそのほか特別な事情がある場合、市町村教育委員会が相当と認めるときには、保護者の申立てによりまして、市町村内の他の学校に指定を変更する、あるいは、他の市町村の学校に就学を希望する場合、住所を有する市町村教育委員会などの協議に基づきまして、他の市町村の教育委員会が受入れを認める場合には就学すべき学校を変更することが可能になっている、そういった制度もございます。
　このような制度でございますけれども、制度を実際に活用している例も多うございます。こうしたことは周知を努めたいと思ってございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　ほかの校区の公立校に行けるような特例措置、そういうようなことを準備されているということですけれども、是非そのような措置は柔軟に運用していただきたいというふうに思います。他方で、やはり事情があって公立ではなくて私立を選ばざるを得ない、そのような場合もあるかもしれないので、是非、文部科学省におかれては、今後も情報収集に努めていただいて、必要な検討をしていただければなというふうに思います。
　さて、次の質問に移ります。法令の仕組みに係るテクニカルなことなので、政府参考人に伺います。
　高等学校等就学支援金の支給に関する法律のうち改正しない部分ですが、その第三条では、生徒の在学期間が長過ぎれば就学支援金を支給しない旨を規定しておりまして、その第三項では、その月数の計算方法を定めています。
　この条文に関連して質問をします。法第三条三項において「一月を超えない範囲内で政令で定める月数」とあり、これに対応する政令においては「一月の四分の三に相当する月数」となっていますが、仮に都道府県が条例において一月の四分の一に相当する月数と定めた場合、これは有効なのでしょうか、無効なのでしょうか。
○望月政府参考人　委員御指摘の法第三条第三項及び政令第二条第二項につきましては、就学支援金を支給する在学期間の計算につきまして、定時制、通信制の課程に在学する場合は、実態としての修業年限である四十八か月が支給対象となるよう規定を置いているものでございます。
　条例と法令の関係につきまして御質問ございました。地方自治法第十四条第一項におきまして「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。」と規定していることなどから、仮に都道府県が法律の委任を受けた政令に反する条例を制定した場合は、その条例は無効になると承知してございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　政令において定めているのがこの場合では四分の三というふうに定めているわけですから、それと違うものを条例では定められない、無効であるということを今明確に答弁をいただきました。
　当たり前の話のような感じもしますけれども、法律の条件として「一月を超えない」というふうに書いてあって、それに合致するように条例で定めたにしても、法律では「政令で定める」と書いてあるんですから、条例で定めても無効であるということで、当たり前といえば当たり前ですけれども、念のために確認をさせていただきました。
　さて、次の質問に移ります。
　今回の法改正では支給対象者の見直しが行われまして、外国から訪日している高校生については、定着の意思があるかどうかなどによって対象となるかどうかを決めると伺っております。このような海外との関係では、ほかの国で日本がどう扱われているのかを踏まえて相互に同じような条件にするという発想もありますけれども、関連して質問します。
　外国から訪日、滞在している生徒も状況によっては就学支援金の対象とするようですが、逆に、日本から外国へ移り外国の高校へ通う場合、当該国の制度により日本人が授業料を免除される例はあるのでしょうか。
○望月政府参考人　文部科学省におきまして調べられる限りではございますけれども、主要国の状況を調べましたところ、海外で暮らす日本人など、当該自国民以外の者を対象として、今般の制度見直しにあるような公私立を問わず広く授業料相当額を個人に対して支援する制度、仕組みはないと承知しているところでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　そういうふうな状況だということですけれども、日本としてこのように外国から来る生徒さんに対して今回支給をする、このことにつきましては前向きに考えられる部分もありますので、そういう中で今回の判断だったんだろうなというふうに思います。海外から来て日本に定着し、そして日本で働く、これは日本全体にとっても喜ばしいことだというふうに思います。人手不足の解消にもつながります。仮にほかの国に帰ったにしても、その国で日本のすばらしさを情報発信していただけるでしょうし、また日本のファンを増やしていただけるのかなというふうに思います。
　さて、最後の質問に移ります。早速、大臣にお聞きします。
　高等学校等就学支援金の引上げは、家庭の経済状況によらずに教育の機会を確保するために大切な取組と評価しておりますが、この制度改正の実効性を高めるための大臣の意気込みを教えてください。
○松本（洋）国務大臣　今般の制度の見直しは、人口減少社会にある我が国社会の将来を担う人材を育成することが期待される中で、生徒等が経済的状況にかかわらず、その個性や可能性を最大限に伸ばすため、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を整備するものであります。
　このため、文部科学省としては、あらゆる機会を通じて改正の目的や趣旨を学校現場、生徒、保護者、また改めて地方自治体の皆さんに伝えていきたいと思っております。単なる負担の軽減だけではなくて、先ほど委員の御質問の中にも、値上げをしたものを一体どう使われることが望ましいのかという質問も頂戴をいたしまして、教育の質を是非高めるような形で使っていただきたいということも、私からはお答えをさせていただいたところであります。
　いずれにいたしましても、この制度というものの趣旨を国民の皆さん、また関係者の皆さんにしっかりと理解をしていただいて、この制度というものを生きた制度に是非していかなければいけないというふうに思っております。また、この制度だけではなくて、併せて、三党合意でも示されたように、これは公立も含めてでありますけれども、教育の質の向上でありますとか、また、奨学給付金を通じた低所得者、中所得者への支援の拡充、こうした我々の思いというものを是非乗せて、それが多くの皆様方に御理解をいただいて、最終的には、これが教育の質の向上、そして子供たちの未来、生徒たちの未来につながっていく、そんなことになるようにしていきたいと思います。
　また、支給事務が円滑に行われるよう、都道府県の相談等に丁寧に対応するなど、今回の制度改正が着実に実施されるように全力を尽くしてまいります。
○村上（智）委員　家庭の経済状況によらずに教育の選択肢を増やせるということで、大変すばらしい取組だというふうに思っておりますし、こうして質の高い教育を受けて、そして子供たちが社会で活躍できる、そういう社会を是非築いていただきたいと思います。
　そして、最初にも申し上げましたけれども、今回の取組、少子化対策にもしっかりと効果があるというふうに思っておりますので、その点を期待しております。
　予定しております八問の質問が全部終わりましたので、以上をもちまして私からの質問を終わります。誠にありがとうございました。
○斎藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○斎藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。河井昭成君。
○河井委員　国民民主党の河井昭成です。
　機会をいただきましたので、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。
　まず初めに、現行法では「高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、」とされていたものが、今般の改正案では「教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担し、高等学校等の生徒等がその経済的な状況にかかわらず当該高等学校等の授業料に充てるために」と改められています。これまでの高校授業料無償化の議論や説明では、家庭の教育負担の軽減に重点があったとの認識を持っておりますが、ここが変わっています。
　改めて、今般の改正における高校授業料無償化の必要な背景と目的について、大臣にお伺いをいたします。
○松本（洋）国務大臣　人口減少社会にありまして、高校教育には、将来の我が国社会を担う人材を育成することがより一層期待される中で、経済的事情はもとより、公立、私立の別にかかわりなく、生徒一人一人の個性や可能性を最大限に伸ばす教育を行っていくことが求められております。
　本法案では、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成するために、高校教育に係る費用の多くを占める授業料を社会全体で負担をし、生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることを目的としたところでございます。
○河井委員　次に、高等学校の教育に係る授業料負担の状況について、他国の状況はどのようになっていますでしょうか。国際的な比較を、公立、私立の違いを含めて、ＯＥＣＤなど主要国の状況との比較についてお伺いをいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　国によりまして、我が国と必ずしも同じように公立、私立という制度があるかどうか、あるいは、国全体で一律の制度を取っているかどうか、この違いはあることを前提とした上でございますけれども、文部科学省におきまして調べられる主要国の状況を調べましたところ、公立学校につきましては授業料を不徴収としている国が多く、私立学校につきましては原則として支援を行っていないと承知してございます。
　なお、海外で暮らす日本人など、当該自国民以外の者を対象として、今般の制度の見直しにあるような、公私立を問わず、広く授業料相当額を個人に対して支援する制度、仕組みはないと承知しているところでございます。
○河井委員　次の問いに移ります。
　今回の法律の改正により、所得制限の撤廃、私立高等学校の授業料無償化の拡充がなされることとなります。令和八年度予算案においては、高校生等への授業料の支援として行われる高等学校等就学支援金等として六千百七十四億円が計上されています。事業の性質からも、持続的に事業が行われることが求められると考えると、恒久的な財源が必要となります。この財源の確保について、大臣にお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　昨年の三党合意や与党税制改正大綱を踏まえまして、今般の就学支援金制度の拡充を含む、いわゆる教育無償化を令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどにより確保することとし、地方分についても、租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされていると承知をしているところでもあります。
　いずれにいたしましても、財政当局、また税制改正等々も見定めながら、しっかりとこの安定財源の確保というものに努めてまいりたいと存じます。
○河井委員　次の質問に移ります。
　財源の確保に関連して、高校生の扶養控除についてお伺いをいたします。
　これまでにも、二〇二四年から児童手当拡充に伴い縮小、廃止が検討されてきましたが、二〇二六年度は、子育て世帯の負担増への懸念から、現行水準を維持する方針となっております。
　今回の制度改正でも財源の検討がなされておりますので、高校授業料の無償化の財源として、高校生の扶養控除の縮小や廃止がされるのではないかとの懸念があります。この時期は高校受験や大学受験など家計の負担の大変多い時期であることもあって、現役子育て世代の手取りを減らすことなく増やすということは重要な論点だと考えております。
　高校生の扶養控除は縮小や廃止をしないということでよいか、これは財務省にお伺いをいたします。
○高橋大臣政務官　高校生年代の扶養控除について、今後どのように取り扱うのかという御質問でございます。
　高校生年代の扶養控除を含め人的控除の在り方に関しましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮といった観点から、包括的に検討を行うこととされているところでございます。
　そして、その際、高校生年代の扶養控除に関しましては、令和九年分の所得税及び令和十年度分の個人住民税における取扱いは現行制度を維持した上で、児童手当の支給対象の高校生年代までの拡充、あるいは高校無償化の所得制限の撤廃といった歳出面での対応や、また、本扶養控除の見直しの方向性を踏まえた子育て世代を対象とした住宅ローン控除や生命保険料控除の先行的な拡充も念頭に置きながら、引き続き検討を行うこととされているところでございます。
　政府といたしましては、こうした与党における議論等を踏まえて、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○河井委員　ありがとうございました。
　財務省にわざわざお越しをいただきまして答弁いただきましたが、非常にここは大事なところだと思っておりまして、子育て世代のこの時期にちゃんと手元に残るお金があるということが、教育をしっかり受ける環境につながると思っております。是非ともここは維持をしていただく必要があると訴えさせていただきたいと思います。そのことをお伝えをして、今日はお越しをいただきまして、ありがとうございました。
○斎藤委員長　御退席いただいてよろしいということですか。
○河井委員　はい。
○斎藤委員長　では、高橋財務大臣政務官は御退席いただいて結構です。
○河井委員　引き続き質疑を続けます。
　このような大規模な予算を必要とする事業が新たに始まりますと、ほかの事業に影響が出るのではないかと懸念されます。
　大臣所信の質疑でも指摘をさせていただきましたが、令和八年度文部科学省所管の予算案では、七年度予算から三千七百十六億円、六・七％の増ですが、今般の高校生等への就学支援の拡充と給食の無償化の予算を除けば、増分は千百七十七億円で、約二・一％増となっております。
　例えば、義務教育の小中学校の予算は十分かと問われると、非常に心もとない状況なのではないかと考えています。学校校舎の傷んだ箇所の修繕がおろそかになっていて、順番待ちだと言われて少し待機をしている状態があったり、教育活動で使っている大型、大判のプリンター、模造紙にきれいに印刷をできるプリンターになるんですけれども、こういうものが入っているんですけれども、例えばメンテナンス契約の継続だったりとか修繕、これが切れると修繕がしにくい、更新できるかというと更新はなかなか難しいみたいな話であったり、コピー用紙などの消耗品を節約しているなどなど、日々の学校運営にも大変苦労している状況がありまして、ここにも予算が回るようにする必要がありますが、現状は、現場が大変苦労している。
　本来は、しっかりと予算計上されるべきところであると考えます。ほかの教育への必要な手当て、予算計上に影響が出るのではないか、出てはいないか、今後ここを改善できるのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　令和七年十月の三党合意におきましては、今回の取組を恒久的に実施するためには新たに恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正等を一体的に実施することとされているところであります。
　昨年の三党合意や与党税制改正大綱を踏まえ、いわゆる教育無償化を令和八年度から実現するための安定財源につきましては、先ほどもお答えをいたしましたが、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどにより確保することとしているところであります。また、その他の教育施策につきましても、未来への投資として必要な予算を確保してまいります。
　今、令和八年度予算につきまして御紹介をいただいたところでありますけれども、こうした観点に立って所要の額を積み上げさせていただいた結果、予算案として文部科学省分は計上をし御審議をいただいている、そのように承知をしております。