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○藤末健三君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案は、東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応する震災復興特別交付税を交付できるようにするため、平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設けるとともに、同年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税の総額の特例を設けるほか、震災復興特別交付税の額の決定に関する特例等を設けようとするものであります。
　次に、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法第二条に定める基本理念に基づき、平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策のうち、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率の引上げを行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、個人住民税均等割の標準税率の特例の適用期間及び加算額を変更するとともに、地方たばこ税の税率の特例に関する規定を削除する等の修正が行われております。
　次に、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る観点から、個人住民税における退職所得の一〇％税額控除廃止、更正の請求期間の延長等の納税環境の整備等を行おうとするものであります。
　なお、本法律案につきましては、第百七十七回国会において、題名を改めるとともに、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制を整備するための措置について削除する等の内閣修正が、また、今国会において、地方税に関する税務調査手続の見直しに関する改正規定中、新たな税務調査手続の追加に係る規定を削除する等の内閣修正がそれぞれ行われております。
　また、衆議院において、題名を改めるとともに、個人住民税における扶養控除の見直しに関する規定を削除する等の修正が行われております。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、震災復興特別交付税の交付対象と交付時期、緊急防災・減災事業で想定する具体的施策、税務調査における適切な質問検査の必要性、復旧・復興に係る予算執行の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より、東日本大震災からの復興財源確保に係る地方税の臨時特例法案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部改正案につきましては、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、東日本大震災からの復興財源確保に係る地方税の臨時特例法案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等改正案につきましては、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、東日本大震災からの復興財源確保に係る地方税の臨時特例法案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十 
 反対 二十 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第六　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会内閣提出、第百七十九回国会衆議院送付）
　日程第七　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長尾立源幸君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔尾立源幸君登壇、拍手〕
○尾立源幸君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る観点から、法人税率の引下げ、納税環境の整備等について所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、本法律案につきましては、題名を改め、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に規定される措置に関する改正規定を削除するとともに、施行期日等を修正し、国税通則法改正に係る一部の規定を削除する等の内閣修正が行われております。
　また、衆議院において、所得税の諸控除の見直し、相続税の基礎控除・税率構造の見直し及び地球温暖化対策のための課税の特例の創設等の措置を削除する修正が行われております。
　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ並びに日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の所属替え等の措置を講ずるとともに、復興特別税を創設するほか、当該財源についての公債の発行に関する措置等を定めようとするものであります。
　なお、本法律案につきましては、衆議院において、復興特別所得税の課税対象期間を二十五年間に延長するとともに、その税率を引き下げ、復興特別たばこ税に係る規定を削除するほか、所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、野田内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取し、復興債の償還期間の在り方、復興財源を増税で賄うことの是非、東日本大震災からの復興に向けた事業推進の必要性、消費税を含む税制抜本改革の実施の道筋、法人実効税率引下げの意義、納税者権利憲章に関する規定を削除した理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して中西健治委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、復興財源確保法案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。中西健治君。
 〔中西健治君登壇、拍手〕
○中西健治君　中西健治です。
　みんなの党は、所得税法等の一部を改正する法律案及び震災復興のための財源確保法案に対して、反対の立場から討論をさせていただきます。
　みんなの党は、増税なき復興を訴え、徹底した歳出削減、政府保有の資産売却、特別会計における剰余金等の有効活用を行えば、十一・二兆円程度の財源を捻出することは十二分に可能であり、増税の必要など全くないと主張してまいりました。
　震災からの復興が遅々として進まない現在の状況に加え、急激に進む円高、欧州危機による日本経済への影響の懸念が強まっているこうした状況下で、安易な増税により財源を確保しようとする政府の姿勢は大いに問題です。ましてや、今回の所得税、住民税増税は被災地住民もひとしく負担することになっており、被災地への考慮も全くなされておりません。
　元々は、次の世代にツケを回さないことを大義名分に、五年間の臨時増税という形で国民に負担をお願いするとしていたものが、最終的には二十五年間の増税ということになりました。もはや、次の世代にツケを回さないという大義名分は失われているばかりか、二十五年掛けて十一・二兆円の財源を確保するのであれば年間四千四百億円程度を捻出すれば足りる話であり、九十三兆円もの規模の予算を策定している我が国においてこの程度の歳出削減ができないようでは、これから社会保障制度改革、財政健全化を進めていく中で、必要となる財源は全て増税で賄うということになりかねません。
　平成二十五年度までに国家公務員人件費の二割削減を行うことを民主党はマニフェストで国民に約束をしました。野田総理大臣は、二割削減の旗は下ろしていないと口では繰り返しますが、実際に復興の財源に織り込まれているのは、僅か年間二千九百億円、二年分の五千八百億円のみです。二割削減を実現すれば、年に一兆円もの財源が確保できることになります。十年たてば十兆円です。それを財源として織り込まないということは、つまり、口ではやると言うものの、実際にはやる気はないと宣言していることと同じではないですか。
　本法案では、復興特別税の負担軽減について、税外収入の上積みと決算剰余金の活用のみが対象とされており、元々復興財源に織り込まれている国家公務員人件費を始めとする歳出削減にかかわる項目が更に深掘りされた場合に負担軽減の対象とするということが明示されておらず、不十分な内容の法律となっています。こうしたことでは費用削減への動機付けが働かず、復興基本法第七条に定められている、予算を徹底的に見直し、歳出の削減を図ることという条項の趣旨にも大きく反していると言わざるを得ません。
　震災の復興に要する費用の多くは、インフラの整備です。復興のための公共事業投資は、費用対効果の見込めない類いの無駄な公共事業ではなく、まさに被災地再生に向けての必要な公共事業投資であり、その分は通常の建設国債で賄えばよいのではないでしょうか。復興基本法では復興債の発行が認められていますが、復興にかかわる全ての費用を復興債で賄わなければいけないとはどこにも書かれておらず、復興債をその他の公債と区分管理を行うことと建設国債を活用することとは相入れないものではありません。
　国民負担をできるだけ少なくしようという気概が今の政府には全く感じられません。みんなの党が既に何度も国会に提出している国会議員歳費三割カット、ボーナス五割カット法案については、審議は棚上げされ、国会議員が率先垂範してこの国難に当たっていこうという覚悟が全く見られません。国会議員の定数削減についても、衆議院選挙制度に関する各党協議会では、政権与党である民主党や、そして自民党も、現行制度の維持を前提に現在の小選挙区の区割りの小手先の変更だけを行えばよいとの姿勢に終始し、抜本的な一票の格差の解消や小選挙区での定数削減については先送りしようという姿勢を変えようとしていません。
　国債整理基金の十兆円の活用、労働保険特会での剰余金五兆円の活用、外為特会で毎年満期を迎える米国債への再投資を行っている十五兆円の一部資金の活用等、みんなの党はこれまで増税に代わる具体的な対案を政府に対して提案してきました。それを一顧だにせず、ただただ増税、増税と突き進む現政権に、本当に国民の負担を少しでも軽くしようという気持ちがあるのでしょうか。
　郵政の株式売却は、自民党政権下で既に決まっていたことです。それを凍結したのは民主党政権です。凍結法を廃止すれば、すぐにでも郵政株を売却できるのです。売却できないのは野党が政府提出の郵政民営化に逆行する法案に賛成しないからなどというのは本末転倒です。郵政民営化法は今も有効な法律であるのですから、一刻も早く凍結法案を廃止すればよいだけのことです。
　復興債と建設国債、赤字国債との線引きも極めて曖昧です。復興基本方針に含まれていない円高対策などもいつの間にか復興関連として第三次補正予算に組み込まれ、復興債で資金手当てをされる対象となっており、このままではこれまで一般会計の歳出で賄われていたものが復興関連への歳出に付け替えられてしまう、そうした危惧があり、また、安住財務大臣は委員会の答弁で復興債の発行上限額は十五・五兆円だと明言されましたが、法律では明示されていません。中期財政フレームで定められた新規国債発行額を四十四兆円に抑えるという目的のために復興債が使われるという懸念は払拭されません。
　わざわざ、今回、復興の財源のために消費税を税目から外したのは、所得税、住民税は復興財源として、消費税は社会保障改革の財源として割り振りを行うことによって、税と社会保障の一体改革の議論との交錯・複雑化によって虎の子の消費税増税が不確かになってしまうことを回避しようとしているのが見え見えです。
　今後、税と社会保障の一体改革についての国会での議論が始まるわけでありますが、そこでは当然、財源の在り方、すなわち、税方式なのか保険料方式なのかといったことや、そもそも所得の再配分という観点で現行の税収の仕組みが今のままでよいのかなどという本質的な議論が行われるはずです。
　しかし、そうした状況が分かっている中で、今、暫定的と称して二十五年間も現行の所得税、住民税の枠組みを維持したままで税率のみをアップしてしまうということは、今後、所得税の在り方などの抜本的な改革がしにくくなるのではないでしょうか。こうしたことが分かっていて今所得税、住民税の増税を行うということは、税と社会保障の一体改革とはまたもや口ばかり、要は、税制の抜本的な見直しを行うことなく、温存された消費税の税率アップというだけの結論に持ち込みたいという財務省のシナリオが丸見えであります。
　所得税法等の一部改正についても、法人税減税の立場を取るみんなの党は、その趣旨には賛成するものの、そもそも本法案が財源確保法案に基づく増税とのパッケージの法案であり、加えて、本来は財源とは無関係である納税者保護のための納税者権利憲章制定規定までもが削除されており、反対するものであります。
　財源の規模からしても全く必要がなく、ましてや大義名分すら失われている中で今回こうして安易に増税が行われてしまうことは、今後、そのまま安易な消費税増税が行われる初めの一歩になる懸念を禁じ得ません。
　これからも、みんなの党は、増税の前にやるべきことがある、増税の前には徹底した行政のスリム化、歳出削減を行うべきであることを引き続き訴えていくことを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（平田健二君）　古川俊治君。
 〔古川俊治君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百九 
 反対 二十 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
平成二十三年十一月二十九日（火曜日）
 —————————————
 平成二十三年十一月二十九日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興特別区域法案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　東日本大震災復興特別区域法案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　東日本大震災復興特別区域法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長古賀一成君。
 —————————————
　東日本大震災復興特別区域法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災からの復興が、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力が確保され、かつ、被災地域の住民の意向が尊重され、地域における創意工夫を生かして行われるべきものであることにかんがみ、復興特別区域基本方針の策定、復興推進計画の作成及び認定後の特例措置、復興整備計画の作成及びその実施に係る特別の措置、復興交付金事業計画の作成及び復興交付金の交付等について定めようとするものであります。
　本案は、去る十一月十八日、本会議で趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会では、同日、平野東日本大震災復興対策担当大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日、二十二日、二十四日、二十五日と質疑を行い、本日、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の五派共同提案により修正案が提出をされました。
　その内容は、認定地方公共団体等は、新たな規制の特例措置等について、国会に対して復興特別意見書を提出することができること、国と地方の協議会において協議が調った場合、認定地方公共団体等の講ずる措置の実施のために必要があるときは、内閣総理大臣は、速やかに、法制上の措置等を講じなければならないこと、復興交付金事業計画に記載する事項について、基幹事業に関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業または事務がこれに含まれることなどであります。
　同修正案について、本日、提案者から趣旨の説明を聴取し、次いで、原案及び修正案に対して質疑を行い、質疑終了後、日本共産党、みんなの党から、それぞれ修正案が提出され、趣旨の説明、討論を行い、採決を行った結果、日本共産党、みんなの党の提案に係る両修正案は賛成少数をもって否決され、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の五派共同提案による修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 平野　達男君
平成二十三年十一月二十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 ─────────────
 平成二十三年十一月二十五日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　東日本大震災からの復興のための施策を
 実施するために必要な財源の確保に関する特
 別措置法案、平成二十三年度分の地方交付税
 の総額の特例等に関する法律等の一部を改正
 する法律案及び東日本大震災からの復興に関
 し地方公共団体が実施する防災のための施策
 に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例
 に関する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議長西岡武夫君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　議長西岡武夫君は、去る五日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　同君の葬儀につきまして、議長は、議院運営委員会に諮り、本日午後、参議院葬をもって行うことにいたしました。
　この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　参議院議長として憲政の発揚につとめ　さきに衆議院の院議をもって永年の功労を表彰せられ　また国務大臣としての重任にあたられました　議員従二位桐花大綬章西岡武夫君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────────────
○議長（平田健二君）　尾辻秀久君から発言を求められております。この際、発言を許します。尾辻秀久君。
 〔尾辻秀久君登壇〕
○尾辻秀久君　十一月五日未明、時計を見ましたら二時五十分でした。なぜか目が覚めたのです。あれは、まさか議長が起こしに来られたのではないですよね。
　議長は律儀な方でした。ちょっとしたことでも事前に御説明がありました。
　議長が私の部屋に来られるというので、それはいけません、私の方から伺いますと部屋を飛び出そうとしますと、既に議長は部屋の前まで来ておられるということがしばしばでありました。
　律儀に私を起こしてくださるのなら、どうして約束を守ってくださらなかったのですか。議長は、今国会の前半だけ代わりをしてくれ、後半には元気に戻るからと言われました。とわの別れになるとは一言も言っておられません。
　あれは、十月二十八日でした。本日の本会議も無事終わりました、早く帰ってきてくださいと電話を差し上げましたら、必ずそうすると答えられたのです。その僅か一週間後です。約束はほごになりました。
　残念です。悲しいです。
　外国からのお客さんが来られると、議長はよく、隣に座っている私を指して、私たちは仲よしなのですと言われました。仲よしという表現も、そのときのお顔も子供そのものでした。純真、純情な方でした。
　信念を主張なさるときは、火のような情熱を持つまさに青年でした。議長の御挨拶の原稿を見せていただくことがございました。私が、ここは過激過ぎませんかと申しますと、すかさずこれではどうかと別の紙が出てきました。全てお見通しの老練な政治家でありました。
　生涯を通して自らの信ずるところをいちずに貫かれました。平成十二年の衆議院議員選挙では、比例区との重複立候補にしてあれば当選しておられたのです。しかし、選挙区で落選して比例で救われるということを潔しとされませんでした。西岡武夫の生きざまであります。
　先生は、昭和十一年二月十二日、衆議院議員で後に長崎県知事を務められた父竹次郎氏と、参議院議員を務められた母ハル氏の御長男としてお生まれになりました。二週間後が、あの二・二六事件であります。
　少年時代にふるさと長崎市に原子爆弾が投下される瞬間を目撃しておられます。御尊父が長崎と広島の両地で被爆されました。愛する郷土長崎の惨状は、先生にどれほどの衝撃を与えたことでしょう。平和を希求する政治家、西岡武夫の原点であります。
　県立高校から早稲田大学に進まれ、多くの偉大な政治家を輩出した雄弁会で活躍されました。在学中よりお父上の後を継がれ、長崎民友新聞の経営もしておられます。
　青雲の志を抱かれ、昭和三十八年十一月、衆議院議員選挙に長崎第一区より立候補され、二十七歳の若さで初当選されました。以後、衆議院議員当選十一回、参議院議員当選二回を数えます。初当選の後、自由民主党の青年局長を務められました。
　西岡先生に代わって、議場におられるお若い先生方に申し上げます。ついこの前、青年局長をなさった先生とのお別れをもうしなければならないのです。少年老いやすいのです。どうぞ、春秋に富んだ先生方、一日一日を大切にされ、しっかりと後を継いでくださるようお願いをいたします。つい僣越なことを申し上げてしまいました。お許しください。
　先生に転機が訪れたのは昭和五十一年。自由民主党を離れ、新自由クラブを結党されました。新自由クラブにあっては幹事長兼政策委員長の重責を担われ、国政の中で抜群の存在感を示されました。
　その後、自由民主党に復党され、昭和六十三年、竹下改造内閣において文部大臣となられ、続く宇野内閣においても二期連続の文部大臣として文教行政の先頭に立ち、御自身が立案に深くかかわってこられた教育改革に関する十二の政策の実行に向けて全力で取り組まれたのであります。この教育改革に関する十二の政策は、今も我が国の文教行政の根幹であります。
　党にあっては、税制調査会長、総務会長など、要職を歴任されました。そのさなか、歴史の流れは先生を再び激動の渦に巻き込みます。平成六年、新進党結党に向かわれ、幹事長として党のかじ取りをされることになるのであります。
　さらに、平成十三年、活躍の場を参議院に移されます。信念に基づく行動は、活動の中心が民主党へと変わっても、いささかの揺るぎもありませんでした。衆参ねじれの下での議院運営委員長として、極めて難しい国会運営を一身に背負われます。またしても歴史が西岡武夫という政治家を求めたのであります。
　先生、今だから正直に申し上げます。当時、私は自由民主党において参議院の議員会長を務めておりました。先生と相対することとなり、憎らしいほど手ごわい相手だと思っていたのであります。
　昨年、議長に就任されてからは、参議院の選挙制度改革に全精力を傾けて取り組まれ、そのエンジンとなられました。具体案を示され、議論を引っ張っていただきました。真に国を憂う気持ちから、与党の御出身でありながら、政府の有様を過激と言われるほど激しく批判されてきました。
　特に強い危機感を持っておられたのは、東日本大震災の復旧・復興対策、福島第一原子力発電所の事故後の対応に対してでありました。原子爆弾投下の瞬間を見、その引き起こしたすさまじい惨状を自らの体験として知るただ一人の国会議員として、政府だけに任せてはおけないと思われたのでありましょう。
　震災発生直後、まだ状況もよく分からないとき、原発、原子炉はどうなっているのだと叫ばれた議長のお姿は忘れられません。これから官邸に乗り込むと言われる議長を必死でお止めしました。官房長官を呼びましょうと申し上げましたら、とうとう最後に、そうするかと言っていただきましたが、まさに鬼の形相でした。
　大震災からしばらくの間、毎日防災服に身を包み執務をされるお姿に先生の御決意を感じておりました。外国からのお客様が見えますと、常に原発事故に言及され、真摯な情報公開の必要性を説かれておりました。
　顧みますと、昭和三十八年の衆議院議員初当選から半世紀近くに及ぶ政治生活でありました。移り変わる我が国の有様を政治の最前線で肌で感じ、常に深い問題意識を持ち、その論点を世に問われました。出た答えには真っ正面から向き合い、責任を持って実行、実践されました。病床にあっても被災地の子供たちのための法案を準備しておられたと奥様にお聞きしました。最後まで先生の胸は熱く燃えていたのです。
　私たちは、かけがえのない政治家を失いました。
　私が議長室を退室いたしますとき、いつも先生は、わざわざお部屋から出てこられて、廊下で私の姿が見えなくなるまで見送ってくださいました。先生にお見送りいただいていた私たちが、今日は悲しみの中で先生をお見送りすることになってしまいました。何という無常でありましょう。
　長崎のお別れの会でお約束しましたように、ニュージーランドからお土産として持ってきましたマヌカハニーは奥様にお届けいたしました。ゆっくり召し上がっていただきましたか。お口に合いましたか。
　黒いスーツ、ぴかぴかのフォーマルシューズ、よく見るとダンディーな議長。小柄ながら、大きな体の外国の議会指導者を貫禄で圧倒しておられた古武士そのものの議長。またお会いしたいです。
　今日もいつものようにお別れをします。それでは失礼いたします。
　さようなら。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（趣旨説明）
　三案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。財務大臣安住淳君。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災からの復興を図ることを目的として、平成二十三年度から平成二十七年度までに実施する施策に必要な財源については、歳出の削減並びに復興特別税の収入、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金、日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の処分による収入並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を活用して確保することとし、これらの財源が入るまでの間のつなぎとして復興債を発行することにより、所要の資金調達を行うこととしたところであります。
　本法律案は、このための法律上の手当てについて措置するものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十四年度から平成二十七年度までの間において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとしております。
　第二に、日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の所要数を国債整理基金特別会計に所属替えをすることとしております。
　第三に、税制上の措置として、復興特別所得税、復興特別法人税及び復興特別たばこ税を創設することとしております。
　第四に、平成二十三年度補正予算（第３号）から平成二十七年度までの各年度において、復興費用の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で復興債を発行することができることとし、償還は平成三十四年までの間に行うこととしております。
　なお、平成二十三年度補正予算（第１号）において減額された基礎年金の国庫負担の追加に要する費用の財源として、復興債を発行することができることとしております。
　第五に、復興特別税等の収入については、復興費用及び復興債の償還費用の財源に充てることとし、また、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金等については、復興債の償還費用の財源に充てることとしております。
　第六に、附則において、政府は、この法律の施行後適当な時期において、復興施策に必要な財源の確保等についての見直しを行うこととしております。
　また、平成三十四年度までに二兆円に相当する償還費用の財源の確保を旨とし税外収入を確保することとし、日本たばこ産業株式会社の株式等の処分の可能性について検討を行うとともに、日本郵政株式会社の株式の処分の在り方を検討し、これらの早急の処分に努めてまいることとし、これによる財源の確保が見込まれる場合、復興費用の見込額を勘案しつつ、復興特別税の負担軽減のための措置を講ずることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、復興特別所得税の課税対象期間を平成二十五年から平成四十九年までの二十五年間に延長するとともに、その税率を二・一％に引き下げることとしております。
　第二に、復興特別たばこ税に係る規定を削除することとしております。
　第三に、復興債については、平成四十九年度までの間に償還することとしております。
　その他、決算剰余金の償還費用の財源への活用、復興に係る特別会計の設置等に係る規定を整備することとしております。
　以上、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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○議長（平田健二君）　総務大臣川端達夫君。
 〔国務大臣川端達夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（川端達夫君）　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応するために、震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる等の必要があります。このため、平成二十三年度分の地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設け、総額に約一兆六千六百三十五億円を加算するとともに、震災復興特別交付税の額の決定に関する特例を設けることとしております。
　次に、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法に定める基本理念に基づき平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策のうち、全国的かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率及び地方のたばこ税の税率の特例を定める必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の均等割の標準税率の特例であります。平成二十六年度から平成三十年度までの各年度分の個人住民税の均等割の標準税率について、道府県民税にあっては年額二百円を、市町村民税にあっては年額三百円を加算した額とすることとしております。
　その二は、地方のたばこ税の税率の特例であります。平成二十四年十月一日から平成二十九年九月三十日までの間に売渡し等が行われた製造たばこに係る地方のたばこ税の税率について、道府県たばこ税にあっては千本につき三百九十五円を、市町村たばこ税にあっては千本につき六百五円を加算した額とすることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ではありますが、衆議院におきまして、個人住民税の均等割の標準税率の特例の適用期間を平成二十六年度から平成三十五年度までの十年度間に延長し、道府県民税及び市町村民税の標準税率に加算する額をそれぞれ年額五百円とするとともに、地方のたばこ税の税率の特例に係る規定を削除する等の修正が行われております。
　以上が、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案の趣旨であります。
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○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。江崎孝君。
 〔江崎孝君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党、江崎孝議員から私には二問の御質問をいただきました。
　まず最初が土地の買上げについてのお尋ねでございます。
　政府としては、まずは、原子力被災者の方々のふるさとへの帰還に向け、環境モニタリングや除染等の安全確保のための取組を全力で推し進めているところでございます。他方で、こうした取組を進める中で、相当な期間にわたり住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられます。そのような場合には、議員の御指摘のような土地の買上げなどを含め、様々な観点から、地元自治体と十分に相談をしながら、国が責任を持って中長期的な対応策を検討していきたいと考えております。
　続いて、目指す日本の姿についての御質問をいただきました。
　野田内閣の使命は、震災復興と原発の事故の収束でございます。これを最大かつ最優先の課題であると申し上げてまいりました。政府を挙げ、国会、各政党の御協力をいただきながら、官民の総力を結集して取り組む中で、希望と誇りの持てる日本の再生、福島に生まれてよかった、そして、宮城に生まれてよかった、岩手に生まれてよかった、この日本に生まれてよかったと思えるプライドの持てる国を築いていきたいと考えております。目の前の困難な道のり、危機を乗り越える一つ一つの積み重ね、努力の道筋においてそうした日本が築かれるものと確信をしています。
　国民の皆様の声、そして江崎議員を含め、各党会派の議員の皆様の声に耳を傾け、共同作業を進めるために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　甚大な被害をもたらした東日本大震災からの復旧・復興予算が円滑、迅速に執行されるかどうかは大変重要なことであると認識をしております。それぞれの担当省庁を通じて個別の事業がどの程度進捗しているかについては現在財務省として把握に努めております。
　具体的には、災害廃棄物の処理について、当初の目的どおり八月末までに住宅地近傍の瓦れきの仮置場への搬入を完了するなど、事業が進捗しております。
　被災者再建支援金については、十一月二十四日までに財団法人都道府県会館で受理している約十九万九千件の申請のうち、十九万四千件の約一千七百五十億円について振り込み手続を終了しております。
　仮設住宅の供与については、十一月二十二日現在、応急仮設住宅は五万一千九百九十一戸完成し、このうち四万六千八百三十八戸に被災者の方が入居をされております。
　公共土木施設の復旧については、直轄道路につき、四月十日までに迂回路の利用を含め応急復旧が完了し、現在被災地での基幹道路となっております国道六号線、四十五号線等については本格復旧を実施中であること、また、港湾につき、岸壁等の応急復旧を実施し、現在全ての港湾で一部の利用が可能となっているなどと承知しております。
　今後とも、補正予算に盛り込まれた事業が円滑に執行されますよう、財務省としても各省の動きを注視し、一日も早い復旧・復興に努めてまいりたいと思っております。
　次に、復興財源については、歳出削減や税外収入の確保に努め、できるだけ時限的な税制措置の幅を縮小していくことが重要であると考えております。
　復興特別所得税は、個人の所得や各種の軽減措置などを反映した所得税額に対し一定の課税をするものであり、所得の低い層には、課税されないか負担が軽くなるような仕組みとすることとしており、所得税額に対する税率は二・一％としております。
　政府としては、一定期間経過後に、事業の進捗等を踏まえ、復旧・復興事業の規模の見込みと財源を見直すこととしておりますが、その際、仮に復興事業が増加する場合であっても、安易な増税に頼ることなく努力することが重要であると考えております。
　なお、各年度ごとの国民所得に対する税負担の割合を示す租税負担率等については、毎年度公表しておりますけれども、社会保障・税一体改革についても、必要な情報は今後とも国民の皆様に適時提供していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 〔国務大臣川端達夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（川端達夫君）　江崎議員に、私に対して三つの御質問ありましたので、お答えいたします。
　まず、仮庁舎の建設等に関する補助金についてお尋ねがありました。
　今回の震災では、市町村役場の機能の回復が喫緊の課題であったことから、仮設庁舎の建設等、応急的な復旧に係る経費について国庫補助制度を創設し、一次補正で三十七億円、今般の三次補正では補助額二十一億円を盛り込み、支援していくこととしております。
　当該補助金につきましては、その性質上、年度内にその支出を終わらない見込みのある経費であるため、国会の議決を経て、翌年度に繰越しして使用することができることとなっております。また、地方自治体が当該補助事業を執行するときには、当該年度予算において繰越明許費を設定することにより、翌年度に予算を繰り越して使用することができるところでございます。
　次に、来年度の交付税の確保についてお尋ねがありました。
　平成二十四年度の復旧・復興事業に係る地方負担分については、概算要求組替え基準において歳出の大枠とは別枠で地方交付税を加算することとされており、地方財政計画の策定に当たっても、地方の復旧・復興事業費及びその財源については通常の歳入歳出とは別枠で整理することといたしております。
　平成二十四年度の地方交付税については、東日本大震災対応分の確保と併せ、被災自治体以外についてもその財政運営に支障が生じないよう、通常の財政需要に対応する所要額の確保に全力を尽くしてまいります。
　次に、震災復興特別交付税の配分基準の明確化についてお尋ねがありました。
　震災復興特別交付税により、東日本大震災からの復旧・復興事業に係る第一次から第三次までの補正予算に伴う地方負担分等に対応することとしており、個々の被災団体における負担をゼロとするように、事業実施状況に合わせて決定、配分することとしております。
　震災復興特別交付税の具体的な算出方法については、法案の成立をいただいた後、直ちに省令を定め、速やかに地方団体にお示ししたいと考えております。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　民間賃貸住宅等の借り上げによる仮設住宅への暖房器具の設置についてですが、プレハブの仮設住宅は、民間賃貸住宅等の一般住宅に比べて、断熱材の追加や二重サッシ化などの追加工事をしてもなお断熱面等で劣っていることから、プレハブの仮設住宅を対象に暖房器具の備付けを進めているところです。
　民間賃貸住宅等の借り上げによる仮設住宅については、ＮＧＯの皆さんなどが自治体と協力して暖房器具の配布を進めているところもあります。
　厚生労働省では、このような暖房器具を提供していただくＮＧＯなどの支援団体や被災自治体などに対しての支援として、「絆」再生事業の補助事業の対象に含めることとして、借り上げによる仮設住宅にお住まいの方への支援にも最大限努力をしていきたいと考えています。
 〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野達男君）　江崎議員からは、私に対して二問質問をいただいております。
　まず、復興交付金の使い勝手の良さについての御質問をいただきました。
　復興交付金においては、復興地域づくりに必要なハード事業として、五省四十に及ぶ幅広い事業を一括化しまして、地方公共団体は一本の事業計画を提出することで足りることといたします。また、事業計画の提出や交付申請等に当たりましては、内閣府、復興庁が発足してからは復興庁がワンストップの窓口として対応することとしております。
　このように、被災市町村等が行う手続の簡素化、迅速化を図ることとしておりますけれども、今後、詳細な制度設計を進めるに当たりまして、交付申請手続や提出書類の簡素化、年度間の調整や事業間の流用等の弾力的な執行などについて検討を進めてまいります。
　次に、復興交付金の配分方法についての御質問をいただきました。
　震災からの復興は、住民に最も身近で、地域の特性を理解している地方公共団体が主体となって行うものであります。復興交付金は、こうした考え方の下、あらかじめ国において例えば一定の配分基準を定めて配分するのではなくて、今地方公共団体において復興計画を作っておりますが、その復興計画の中で事業計画を作成していただきまして、国は計画の内容に基づいて必要な額を配分することとしております。
　私からは以上でございます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　塚田一郎君。
 〔塚田一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　塚田先生からは三問の御質問をいただきました。
　財政法では、各会計年度の経費はその年度の歳入をもって支弁すべきこととされております。ですから、この原則を踏まえますと、平成二十四年度に三党で合意をした設置されるであろう特別会計の予算については、過年度である二十三年度の補正予算に計上した歳出歳入予算を盛り込むことはできないと考えております。
　ただし、復興・復旧に要する資金の流れの透明化を図るということは重要でございますので、二十三年度の補正予算を含め、復興に係る財源、経費の全体像を決算ベースで明らかにする必要があると私も考えておりますので、具体的な表示方法については今後検討してまいりたいと思っております。
　次に、十年間を基本として想定している二兆円の財源の質問でございましたが、今後十年間を基本に想定している二兆円は、ＪＴ株やエネルギー特会の保有株式の売却のほか、様々な税外収入により確保することとしておりまして、こうした選択肢の中から今後十年間の中で二兆円の財源確保に努めていくこととなります。
　なお、財源確保法案で規定されている時限的な税制措置は、歳出削減及び税外収入による財源確保額が五兆円程度であることを前提としておりますから、十年間で二兆円が更に確保できれば結果として税制措置の幅が縮小されることになると私は思っております。
　次に、消費税に伴う軽減税率についての藤井税調会長の発言でございますが、社会保障・税一体改革成案においては、いわゆる逆進性の問題については、消費税率が一定の水準に達し、税・社会保障全体の再配分を見てもなお対策が必要となった場合には、制度の簡素化や効率性などの観点から、複数税率よりも給付などによる対応を優先させることを基本に総合的に検討するとされております。
　低所得者対策等については、成案を踏まえ、税制調査会等において今後議論してまいりたいと考えております。
○議長（平田健二君）　塚田君から再質疑の申出があります。これを許します。塚田一郎君。
 〔塚田一郎君登壇、拍手〕
○塚田一郎君　二点について再質問をさせていただきます。
　まず一点目は、ＴＰＰに関連をして、米が例外品目にならなかった場合に交渉に参加するか否かを総理にお尋ねをいたしましたけれども、明確な御答弁がございませんでした。この点についてはっきりとお答えをいただきたいと思います。
　もう一点は、消費税に関連をし、五十嵐財務副大臣も、平成二十六年四月の税率八％引上げ方針について言及をしております。これは政府の公式見解か否かを問わせていただいたわけでありますが、これについても明確な御回答もないまま、また、引上げの時期、税率についても何ら言及がありませんでした。この点について再度御答弁をお願いいたします。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今二点再質問いただきました。
　一つは、ＴＰＰにおける米の取扱いでありますけれども、先ほど関税撤廃の扱いがまだ決まっていないというお話をいたしました。即時撤廃がどれぐらいあるかとか、段階的にどうなるとか、例外がどれぐらい認められるか、米も含めて今そういう形で、現時点では明らかではありません。
　その際、私は、記者会見で申し上げたとおり、美しい農村は守り抜くということを申し上げました。そうした協議に際しては、守るべきものは米も含めて守り抜いていくということであります。
　続いて、五十嵐さんの発言ですが、これは明確に申し上げますが、公式見解ではありません。税率をどうするか等々は、これから政府内、与党内で議論を詰めて、そして与野党協議でこれから詰めていく話であるので、これは個人としてどこかで御発言をされたものと承知をしています。
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○議長（平田健二君）　竹谷とし子君。
 〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　桜内文城君。
 〔桜内文城君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　みんなの党、桜内議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、野田内閣に関する御質問でございました。
　ギリシャ、イタリアの危機管理内閣ともいうべき事例を引いて、我が野田内閣に対する御批判をいただきました。御批判は御意見として承りますけれども、ギリシャ、イタリアは言うまでもなく、我が国の危機の多くも長年の政策運営の蓄積によるものであり、与野党が責任を共有すべきものであることは議員も御承知のとおりであります。
　山積する危機を一つ一つ乗り越えるために国会の機能を発揮し、議員としての職責を果たすためにも、是非とも、与野党が協力して国民の要請にこたえることを期待し、また、そのために政権を挙げて全力を傾注したいと考えております。
　続いて、年金国庫負担増加分を復興債で賄うことについての御質問をいただきました。
　一次補正予算の際には、復興財源の確保策が決定していなかったことから、基礎年金国庫負担分二分の一と三六・五％の差額に充てるため確保していた臨時財源二・五兆円を活用いたしました。先般成立させていただいた三次補正予算では、そうした一次補正予算の際の経緯を踏まえ、復興債を充てて年金臨時財源二・五兆円の補填を行うこととしたものであります。御指摘の規定は、このような三次補正予算における対応を法律に明記しているものであり、問題はないものと考えております。
　続いて、復興債の償還財源と本予算での国債発行の関係についてのお尋ねがございました。
　現下の経済金融不安の最大の要因は、ギリシャに端を発する欧州諸国の財政危機の問題、政府債務問題であり、財政健全化は、経済や国民生活を守る上でも、市場や国際社会の信認を得る上でも逃げることができない課題であります。こうした状況の中で、今般の復興財源に関しては、国債の信認を維持する観点から、つなぎ財源である復興債について、償還の道筋をあらかじめ定めることとし、時限的な税制措置等をその償還財源に充てることとしています。本予算においても、引き続き財政健全化への取組を進め、国債の信認を維持するため、中期財政フレームを遵守し、めり張りの利いた予算編成を行い、国債発行を可能な限り抑制をしてまいります。
　Ｇ20における一体改革についての発言に関するお尋ねがございました。
　先般のＧ20では、政府・与党において熟議の末に取りまとめた一体改革成案を具体化し、これを実現するための所要の法案を本年度中に国会に提出するという従来の方針を表明をしたものであります。一体改革についての私の考え方は、新内閣発足後、先ほど御指摘もありましたが、最初の所信表明演説やその後の国会審議においても繰り返し御説明申し上げてきたところであります。
　租税法律主義との関係について申し上げれば、税制抜本改革は法律改正が必要であることは当然であり、附則百四条に示された道筋に従って本年度中に法案を国会に提出することとしています。各党各会派の皆様におかれましては、一体改革に関する政策協議や国会での御議論に御参加いただきますようお願いを申し上げます。
　附則百四条の経済状況の好転についてのお尋ねがございました。
　附則百四条第一項においては、消費税を含む税制抜本改革の実施に当たり、経済状況を好転させることとされており、現時点や法案提出時点の経済状況について言及しているものではないと考えております。
　なお、経済状況の好転については、一体改革成案において、名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響等からの景気回復過程の状況、国際経済の動向などを見極め、総合的に判断することとされており、この方針に従って経済状況の判断をしてまいりたいと考えております。
　高齢者向け社会保障関係費削減についてのお尋ねがございました。
　社会保障制度については、安定財源を確保し、その持続可能性を維持するとともに、必要な機能の充実を図りつつ、給付の重点化、効率化も行う必要があります。このため、社会保障・税一体改革成案では、子ども・子育てや若者就労に対する支援の充実を図るとともに、年金のマクロ経済スライドの見直しや、高額療養費の見直しと併せた受診時定額負担の検討などの重点化、効率化の改革項目を示しております。
　具体的な改革は厚生労働省の関係審議会等で現在議論しておりますが、世代間の公平を図り、全世代対応型社会保障制度の構築に向けて、今後、高齢者に対する社会保障について、充実と重点化、効率化の両面から見直しをしてまいりたいと考えております。
　最後に、復興財源の確保策に関する塩野七生さんの御提案についての御質問をいただきました。
　塩野七生さんが復興財源を確保するために税制に関する新たな取組を御提案をされていることは承知をしております。
　今般の税制措置については、復興の基本方針に基づき基幹税などを多角的に検討しましたが、時限的な措置であることに鑑み、既存の税目と異なる課税対象など新たな税制措置は制度設計を行うために相当な時間を要することなどを踏まえて、現行の所得税額や法人税額に一定率を乗じる簡素な制度により負担をお願いをすることとしたものであります。
○議長（平田健二君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十三年十一月二十四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成二十三年十一月二十四日
 午後一時開議
　第一　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　第二　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）
　第三　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　第五　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　日程第一　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第二　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第三　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　復興庁設置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を聞きます。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員谷洋一君は、去る十月二十四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　谷洋一君に対する弔詞は、議長において去る十八日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等谷洋一君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、検察官適格審査会委員に平沢勝栄君を指名いたします。
　また、
　石関貴史君を川内博史君の予備委員に、
　太田和美さんを辻惠君の予備委員に、
　近藤三津枝さんを平沢勝栄君の予備委員に
指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に茂木敏充君を指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第二　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）