○国務大臣（伊藤達也君）　大塚議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　信用創造機能、資金仲介機能、そして資産創造機能の三点から、本法案は各々どのような効果があるかとのお尋ねがございました。
　本法案は、金融機関以外の者がそのノウハウを活用して信託業に参入するための環境整備と、受託可能財産の範囲の拡大を主な内容といたしております。
　まず、信用創造機能の観点からは、信託会社が、投資家から信託を受けた資金を運用し、中小企業等に貸出しを行うことを通じた効果が期待をできます。
　また、資金仲介機能の観点からは、主にベンチャー企業や中小企業がその保有する知的財産権等の資産を流動化することにより、複数の投資家からの資金調達が可能になるといった効果が期待ができます。
　さらに、資産創造機能の観点からは、知的財産権等の資産について、管理を専門とする者が効率的な管理等を行うなど、資産の有効活用が期待されるとともに、今後ますます多様化が予想される資産の管理・運用ニーズに幅広くこたえることができるものと考えているところであります。
　委託者、受託者のメリット、デメリット、短期的、中長期的効果についての認識、そして中長期的な委託者のメリットについてお尋ねがございました。
　本法案により、委託者は、保有資産の流動化による企業の資金調達の経路や手段の多様化が図られること、多様化する資産の管理・運用ニーズに幅広くこたえられること等のメリットを享受することができるものと考えております。また、受託者は、新たな信託業への参入が許容されることにより、新しいビジネス機会の拡大といったメリットを享受することができるものと考えております。
　他方、堅実性を欠く信託会社が多数参入する場合には、信託制度に対する信認の低下、そうした信託会社と契約した委託者が被る不測の損害等のデメリットが考えられますが、本法案では、十分な業務遂行能力等のない事業者に対する参入規制、そして信託商品の厳格な販売勧誘ルール等の行為規制を定め、その履行状況について行政当局が監督する体制を整備することにより、委託者、受益者保護を図り、信託制度の健全な発展を図ることといたしております。
　本法案の効果としては、短期的には、金融機関以外の者の新規参入の促進、そして受託資産の拡大等が期待できるとともに、中長期的には、我が国の経済構造や産業構造が大きな変化を遂げる中、市場型間接金融という新たな金融の流れの構築に資する金融システムの基本的インフラの整備が一層進展するといったことが期待できるものと考えております。
　信託会社の適格性の判断基準のうち、人的構成及び財産的基礎についてのお尋ねがありました。
　人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していることの具体的な審査基準について、例えば当該基準を満たさないケースとしては、営業部門、資産管理・運用部門、内部監査部門、法務・コンプライアンス部門等に信託業務、信託関係法令に係る知識を有する者を配置していない場合、経営者の経歴がその行おうとする信託業務と無関係であり、信託業務の的確な遂行に問題があると認められる場合等を想定をいたしております。
　また、信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎については、資本の額が政令で定める最低資本額を上回っていること、純資産額が政令で定める金額を上回っていること、収支の見込みに照らして、営業開始後三営業年度を通じて純資産額が基準純資産額を下回らない水準に維持されると見込まれること等を想定をいたしております。
　信託業務に係る人的構成基準についてお尋ねがありました。
　信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有する者との基準については、免許申請者が行おうとする信託業務の特性等を踏まえて個別具体的に判断されるべきものと考えております。
　知識を有する者については、当該者のこれまでの勤務経験や各種研修の履修歴等を勘案することが適当と考えており、また、経験を有する者については、当該者のこれまでの勤務経験等を勘案することが適当であると考えております。
　信託会社の参入基準についてお尋ねがありました。
　信託業の参入基準については、本法案の中で、信託業務を健全に遂行するに足る財産的基礎を有していること、人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していることなど、審査に当たっての視点を明らかにするとともに、一定の免許拒否事由を明確化しております。
　他方、経営体制、業務運営体制、信託会社への参入に当たって審査すべき具体的基準の詳細については、今後、速やかに検討した上で、政省令又は事務ガイドラインにおいて明確化する予定であり、その際、パブリックコメント等により広く関係者の意見を伺うことを考えております。
　信託会社と信託銀行の株主規制の格差についてお尋ねがありました。
　信託会社の業務の適正を確保するためには、その経営に間接的に影響を与える主要株主について適格性をチェックする必要があることから、本法案においては信託会社の主要株主となった者に対し届出を義務付けております。これに対し、信託銀行を含めた銀行の主要株主については認可が必要とされておりますが、これは、銀行経営等の健全性確保は信用秩序の維持にとって極めて重要であり、銀行の主要株主になろうとする者について十分な適格性の確認が必要なことによるものであります。
　信託会社の兼業についてのお尋ねがありました。
　本法案については、信託業務の適正な遂行の確保、財務の健全性の確保、本業への専念といった観点から、原則として他業を禁止した上で、一定の場合に限って兼業を認めることといたしております。この趣旨から、認められた業務以外を兼業している場合を免許拒否事由としており、信託業務と兼業する業務の信託業務に与える影響、信託業務との関連性の二点によりその適否を判断することといたしております。
　具体的な兼業承認は、必ずしも兼業を奨励する、しないといった観点から行うものではなく、ケース・バイ・ケースの判断になりますが、兼業業務を的確に実施する体制が整備されているか、兼業業務を営む部門と信託業務を営む部門が明確に分離されているか、信託業務と兼業業務との間の利益相反行為の防止に関する内部管理体制が確立されているか等の一般的基準については、ガイドラインも含めた下位法令において明確化に努め、適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
　受託資産の自己勘定への流用・移転規制、信託勘定の分別管理の義務付けなどに関する考え方についてお尋ねがありました。
　本法案では、受託した財産の自己勘定への流用・移転等を防ぎ、信託財産の保護を図るため、受託者たる信託会社に対し、忠実義務、善管注意義務と並び、信託財産と自己の固有財産及び他の信託財産との分別管理体制の整備、その他信託財産に損害を生じさせ、また信託業務の信用を失墜されることがない体制の整備を義務付けております。
　体制整備の具体的な内容といたしましては、信託財産が管理場所の区別その他の方法により、自己の固有財産と明確に区別し、かつ他の信託財産と判別できる状態で管理されていること、信託の計算を明らかにするための帳簿が整備されていること、法令遵守等に係る内部管理体制が整備していることなどを想定をしております。
　加えて、信託銀行が信託勘定の余裕金を自行の銀行勘定で運用する銀行勘定貸しを含む信託財産と固有財産間の取引について、信託契約において当該取引を行う旨などが規定されており、信託財産に損害を与えるおそれがない場合に限り可能とした上で、実際に取引が行われた場合の書面の作成及び受益者に対する書面の交付を義務付けることにより、一層の信託財産の保護を図ってまいります。
　受託財産に対する第三者への業務委託及び信託銀行への信託財産の集中の可能性についてお尋ねがありました。
　受託者は、委託者から信認を受けた者として基本的に自らの信託財産の管理を行う自己執行義務を負っているものと解されております。しかしながら、金融の分業化や専門化、資産運用におけるグローバル化等が進む現代において、信託業務のすべてを受託者が行うことは、信託業務の効率的かつ適切な遂行の観点から現実的とは言えない状況にあります。
　このため、本法案においては、受託者が信託契約の定めにより委託された業務を的確に遂行できる者に対し、信託業務を委託することを認めております。ただし、業務の全部を委託することは、信託業の引受けを免許制又は登録制とした本法案の趣旨を逸脱することから禁止をいたしております。
　このような第三者に対する業務委託に加え、信託会社等への再信託については、業務を行う再信託先が信託会社又は兼営金融機関であり、本法案又は兼営法の適用を通じて受益者保護が図られることから、信託業務の効率的かつ適切な遂行のために望ましい場合には、信託業務の一部又は全部の再信託も許容されるものと考えております。
　信託業務の第三者に対する業務委託又は再信託のウエート及び信託銀行への集中の可能性については、本改正に伴う新規参入や再委託等の動向等によるものであり、具体的な想定をすることは困難と考えておりますが、いずれにせよ、受託者の忠実義務、善管注意義務に基づき業務委託や再信託が適切に遂行される必要があると考えております。
　財産的基礎や営業証拠金に関する受託財産規模に合わせた段階的規制の必要性についてお尋ねがありました。
　信託制度を国民に活用されるには、委託者が安心して財産を託せるとともに、安定性、継続性に信託サービスを提供することができ、さらに、管理失当責任による損害賠償にも堪え得るといった要請を満たす確固たる財産的基礎を有することが重要であります。このため、本法案では、株式会社に確保するべき基本的財産を示す資本及び実際に維持している純資産額に関する最低限の基準として、受託財産規模にかかわらず一定の金額以上であることを求めることとしております。
　また、信託会社などが信託業務を営むに当たっては、管理の失当等により受益者に損害を与えるおそれがあることから、本法案では、一定の金額の供託を求める営業保証金制度を定め、受益者に営業保証金に対する優先弁済権を認めることとしております。その際、信託会社については、営業保証金のみならず、最低資本金規制、純資産額規制等を総合的にして受益者の損害への備えとしていること、営業保証金の供託は強制的に手元資金の供出を求める仕組みであり、資金の効率的な活用を妨げる側面もあることから、その水準を過度に高いものにすることは望ましくないことなどを踏まえ、受託財産規模にかかわらず営業保証金額を一定額としております。
　グループ内企業の知的財産権の評価の公正性、客観性の担保についてお尋ねがありました。
　本法案については、委託者がグループ企業内の受託者に対して財産を信託し、かつ受益者がグループ企業内にとどまる場合は、グループ外に第三者たる受益者が存在せず、またグループ企業内でのモニタリングが働くことが期待されるため、規制、監督を通じて委託者、受益者の保護を図る必要は低いと考えられていることから、届出のみによって信託業を行うことができる等の特例を設けております。
　もとより、このようなグループ企業内の信託についても、受託者及び委託者において合理的かつ目的に沿った公正かつ客観的な会計処理がなされる必要があるのは当然であり、知的財産権の信託の場合も、委託者及び受託者等のグループ企業内でのモニタリングや、監査役、会計監査人等の関与により、当該知的財産権の評価の公正性や客観性が担保され、適切な会計処理が行われるものと考えております。
　信託銀行や信託会社が保有する株式の議決権行使についてのお尋ねがありました。
　現状、信託銀行においては、委託者との契約において、信託勘定で保有する株式の議決権の行使方法が一般に定められております。また、年金信託のように議決権の行使が受託者にゆだねられている場合には、信託銀行は委託者にとっての株主価値の最大化を目的に議決権を行使するものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、議決権の行使の在り方は、受託者たる信託銀行、信託会社と委託者との間の私人間の契約の内容によりますが、引き続き受託者において、適切な議決権行使を含め、受託者責任が十全に果たされるよう促してまいる所存であります。
　日本版ＳＥＣの設置や包括的な利用者保護法制の整備の考え方についてお尋ねがありました。
　日本版ＳＥＣの設置については、金融コングロマリットの出現や金融商品の一体化といった流れを踏まえれば、金融行政当局に関しても、銀行、証券、保険の各分野を業態横断的に所管し、企画、検査、監督、監視と機能別に編成することが適当であると考えております。このため、金融庁としては、日本版ＳＥＣを創設し、証券行政部門を銀行・保険行政部門から切り離すことは適当ではないと考えております。
　包括的な利用者保護法制の整備については、二十一世紀を支える金融の新しい枠組みとして、金融サービスに関する機能別、横断的なルールの整備を進めることは重要と考えており、これまでも金融商品の販売等に関する法律を制定し、金融商品を横断的に対象とする利用者保護のルールの整備に取り組んできたところであります。
　さらに、現在、金融審議会において、証券取引法の投資サービス法への改組の可能性も含めた、より幅の広い投資家保護の枠組みについて検討が行われているところであり、今後とも、機能別、横断的ルールの整備を着実に進めてまいる所存であります。
 〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕