maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○沢田分科員　私も最近、日本維新の会の方でも、サイバーセキュリティーの勉強会というものを結構積極的にやらせていただいて、最近では、オンラインで声と姿を全部ＡＩで生成してしまうという技術がもうできている。
　ヨーロッパの方では、それを企業に悪用されて、三十数億円のお金を送金しろというのを会計担当者にＣＥＯが連絡をする。これは、一対一というのは結構技術的には難しくないということなんですけれども、この次の話があって、ＣＥＯだけじゃなくて、会計責任者がちょっとそんな話は受けられないといったときに、役員会を開くというような形で、役員全員をＡＩで画像と音声を作ったということが実際に動いてしまった。それで数十億というお金の送金が行われたということが行われているぐらいです。
　ちょっとふざけた話にもなるかもしれませんけれども、ユーチューブでも岸田総理の声と姿をちょっとパロディーにしたものが出ています。正直、私は、岸田総理が本当に総理大臣として真剣にやっていることをああいうパロディーにするというのは、いろいろな意見はあると思いますけれども、余り好きではないなと思うんですけれども、あれを見ても、マスクをしているものがほとんどなので分かりづらいんですけれども、素人であれぐらいできてしまうという中で、サイバーセキュリティーというものが、また、コロナの中、私たちがオンラインで物事をやっていくなんというのが新しい文化になっていることも含めると、相当危機感を高めていかなきゃいけないなと。
　サイバーセキュリティーの話で追加で教えていただいたのは、今のロシア、ウクライナの戦争においても、ウクライナがこれだけ長くもっていたきっかけになったのが、やはりサイバーセキュリティーに対して初動がかなり早かったという話を聞いています。
　この問題は、私たちが、人為的なところを超えるスピードでイノベーションが膨らんでいる技術、分野が、本気で私たちの国を守っていけるかどうかというところをやっていかなきゃいけないところに入ってきていると思いますので、盛山大臣の方でも、意識の方だけ、本当に全く同じ意識だなというふうには思っているんですけれども、是非お願いできればというふうに思っております。
　続きまして、国立大学法人化以前の、今の大学の評価も含めてちょっとお話をさせていただきたいんです。
　先ほどは、中国人教授の行方不明について述べさせていただいたんですけれども、国外での拘束という特殊事例を除いたとしても、優秀な研究者が国外の大学へ流出するという事例は数多くあるというふうに考えております。
　例えば、ｈインデックスという研究者の実績を示すグローバルな指標がございます。これも、私もいろいろな国立大学に伺わせていただいたときに、教授が、例えば海外に面接を受けたりとか、行こうとした場合に、こういった指標を必ず報告するというものになるんですね。研究者が発表した論文に対してどのような引用数、いわゆる影響力があったり、それに対して実際にいろいろな公式な立場で使われたかなんというものを数値化したものなんです。
　もちろん、ｈインデックス、万能というわけではございませんが、優秀な研究者を示す客観的なデータであって、これは一例として紹介したいんですけれども、ｈインデックスのトップ一万五千人のうち、昨年八月の時点で日本人が二百三十六名載っておりました。日本人トップは、二位以下を大きく引き離して金出武雄教授が引用数十四万七千百九十四回、二位の池内克史教授が二万九千百五回、三位の外山健太郎教授が二万四千九百四十八回と続いているんですけれども、このトップスリーのうち、二人は海外の大学で研究をされている。
　優秀な研究者が海外へ流出している事実としては、私は、もったいないなと。何とかやはり、日本のいい研究機関で新しい研究を広げていく、そういう場に日本の国立大学を選んでいただけるようなことがあれば大変いいなというふうに思います。
　また、科学技術指標二〇二〇というもの、科学技術・学術政策研究所が発表しているものなんですけれども、これによると、国立大学法人法施行前の一九九六年から一九九八年の年平均でも日本は世界四位というふうになっておりました。それが、二〇一六年から二〇一八年の年平均で日本の世界ランクは十一位というふうになっております。
　また、ＴＨＥ世界ランキングトップ百、これは毎年発表されていますけれども、国別の大学数となると、国立大学法人法が施行された二〇〇四年は、日本は四校選ばれて世界で五位ということがあったんですけれども、直近では、二〇二四年になると、たった二校になってしまったんですね。これで世界では十二位というふうになっています。
　当然、日本の研究も上がってきている部分はたくさんあると思います。ただ、研究ということを上からランキングするということは、当然、ほかの国が頑張れば頑張るほど、それに我が国が追いつかなければ、どんなにいい研究をしても、どんなに予算をつけても負けていってしまう。これは相対的に下降しているというところは感じられます。
　ここの現状、私は、相対的に落ちていってしまう、負けているんじゃないかというところを感じているんですけれども、大臣、どのように考えますか。
○盛山国務大臣　沢田先生から厳しい現状についての御認識を頂戴したところでございますけれども、近年の我が国の相対的な研究力低下の原因は、諸外国の研究開発投資の増加が著しいこと、これに加えまして、我が国においては、博士後期課程学生のキャリアパスが不透明であること、研究者が腰を据えて自由で挑戦的な研究に取り組める環境が不足していること、国際頭脳循環の流れに出遅れていること、こういったことがあるのではないかと認識しております。
　このため、文部科学省としましては、基盤的経費の確保に加え、多様で独創的な研究に継続的、発展的に取り組むことができるようにするため、科研費などの競争的研究費を確保するとともに、十兆円規模の大学ファンドによる支援を行う国際卓越研究大学制度を創設するなど、大学の研究力の強化に向けた支援を今やっているところでありますし、これからも強力に進めていく必要があると考えております。
○沢田分科員　ありがとうございます。
　もちろん、世界の国がどんどん費用を入れているというのは、我が国もやはり、是非私は乗っていっていただきたいと。特に、やはり、問題点があっても、我々が一日でも早くいろいろな国に影響を及ぼせるような、そういう我が国に戻っていくためにも、私は教育、研究というものは必要だと思いますので、是非お願いできればと思います。
　続きまして、選択と集中ということで今回の国立大学法人法の流れができたんですけれども、質ということを高めていただくためにも、運営費交付金と競争的資金の比重というものは、これができた二〇〇四年当時は、運営費交付金がいわゆる基礎的な資金ですね、これが六に対して、競争的資金が一だったものが、二〇二一年になると一・七対一まで、大分近づいちゃっているところがあるんですね。
　競争という考え方はいろいろあるとは思うんですけれども、競争的資金の在り方、これはそもそも何を競争させたいと考えている資金なのか、ちょっとこれを御説明いただければと思います。
○盛山国務大臣　競争的研究費とは、優れた研究提案を公募、採択することにより、競争的な研究環境を形成し、研究者が多様で独創的な研究に継続的、発展的に取り組む上で基幹的な研究資金であります。画期的な研究成果の創出に貢献しているものと認識しています。
　例えば、競争的研究費の一つであります戦略的創造研究推進事業では、優れた目利きにより先導的、独創的な研究課題を採択し、ネイチャーなどの著名な科学誌に多数の論文が掲載されるなど、イノベーションの源泉となる優れた研究成果の創出に貢献しているものと考えております。
○沢田分科員　ありがとうございます。
　ただ、競争的資金だけではなくて、基礎的な予算も私は重要だと考えております。
　というのも、世界ランキングトップ百の国別大学数で、二〇〇四年の四位にドイツが五校。そのとき、当時、日本は五位だったんですね。二〇二四年には、三位で八校、ドイツはすごく伸びているわけです。スイスも、二〇〇四年は十位だったものが、二〇二四年には九位に、ちょっと上がっている。二〇〇四年圏外だった韓国は、二〇二四年には九位タイと日本を超えています。
　ドイツ、スイスは、基礎的な資金と競争的資金の割合というのが、日本の二〇〇四年に近いんですね。五対一という形を維持していまして、ある程度安定した基礎的なものをやっていくというところで研究の質を高めていっている実績があります。韓国に至っては、先ほど大臣がおっしゃったように、政府支出が大分増えていて、ほぼ倍まで、二〇〇四年当時から考えると、増やしてきているということが考えられます。
　大臣からも基礎的な予算が大事だという話は何度もいただいているので、これはちょっと後に質問をしようと思うんですけれども。
　続きまして、災害対応という観点の話をさせていただきたいと思います。
　災害というものが日本において激甚化をされて、これだけ多く広がっている中、私は、施設の老朽化を、今、不足する整備費の大部分を運営費交付金から支出しているという現状に問題があるというふうに考えております。
　教育研究機能の強化とか災害対応の観点からも、国立大学施設の老朽化対策というのは私は重要だというふうに考えるんですけれども、大臣、どのように考えますか。
○盛山国務大臣　御指摘のとおり、国立大学の教育研究機能を強化し、また、頻発する大規模自然災害からの復旧復興に貢献する観点からも、国立大学のキャンパス、施設が果たす役割は極めて重要であります。
　しかしながら、国立大学におきましては、昭和四十年代から五十年代に整備した膨大な施設の更新時期が到来しており、安全面、機能面、経営面で大きな課題が今顕在化しつつあります。
　文部科学省としては、必要な予算の確保を含め、魅力的かつ優れた機能を有する国立大学のキャンパス整備に向けて取り組んでいかなければならないと考えています。
○沢田分科員　ありがとうございます。
　まさに、二〇〇四年には、国立大学の施設整備費補助金というのは一千百三億円あったんですね。これが二〇一〇年に五百九十五億円まで減って、今、令和四年だと約九百四十五億円というふうになっております。こういったところを考えると、今大臣がおっしゃったように、どんどんどんどん直さなきゃいけないものは増えているんですけれども、予算が余り変わっていないという現状になっております。
　そして、二〇〇四年当時想定されていなかった義務的経費の増加というものは、国立大学に行ったときにいろいろ教えていただきました。高年齢者の再雇用人件費や消費税率の引上げ、職員宿舎等の固定資産税、監査費用、情報システム費用、細かいことになりますが、健康診断費用。高まる人件費は、本来は大学法人法の改革で大学の中でいろいろ決めていかなきゃいけないんですけれども、まだまだほぼ全ての大学が人事院勧告に従っているという形で、どんどん上がっていってしまっているという形になっております。
　昨今の物価高ということを考えると、国立大学法人法にしたのが、ある種、学長のリーダーシップをしっかりと取っていこう、経営の主体にしようということがあったからこそ、弊害になっちゃっているのが、経営主体が学長にあるからこそ、先を見越して安心して投資できない現状が進んでいってしまっているというふうに私は個人的に考えております。
　国立大学法人法が施行されて二十年たった今こそ、上記のテーマから考えて、私は見直すべきだというふうに考えるんですけれども、国立大学法人法の運営費交付金の在り方について、大臣、どう考えますか。
○盛山国務大臣　沢田先生が先ほどから御指摘していただいているように、山を高くするという点での競争的資金も必要ですし、そして、サイバーセキュリティーだけではなく、いろいろな観点から基盤的なものということで運営費交付金、この両方が大事であると我々は考えております。
　この運営費交付金につきましても、私たちはこれまでと同額程度の予算額をしっかり確保し続けているところでございますが、今後とも、各大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、引き続き、必要な予算額の確保に全力で努めていきたいと考えています。
○沢田分科員　済みません、副大臣、来ていただいたんですけれども、最後にちょっと御答弁いただきたいんですけれども、私はやはり予算額が足りないというふうに考えるんですね。予算を所管する財務省の方としても、私、結構危機感を持ってお願いしたいのは、この運営費交付金含めて、国立大学法人に対する支援、是非とも考えていただきたいんですけれども、ちょっと、今日聞いていただいてどう感じたか、最後に副大臣の方からお答えいただければと思います。
○福重主査　申合せの時間が経過しておりますので、財務副大臣、短く御答弁をお願いいたします。
○赤澤副大臣　国立大学法人に対する財政支援については、教育研究環境の整備を行うための重要な経費であるということを考えておりまして、国の財政状況が大変厳しい中にあっても、その大宗を占める運営費交付金は、平成二十七年度以降、対前年度同額程度が確保されてきているというふうに承知をしております。
　その上で、財務省としては、こうした支援の総額についての議論にとどまらず、教育研究の質の向上につながるような、より効果的な公的支援の活用法についても議論を深めていく必要があると考えておりますし、今日委員御指摘のあったセキュリティー関係のようなものにもしっかり意を配っていきたいと思っています。
　引き続き、文部科学省とともに、今後の国立大学法人への財政支援の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○沢田分科員　済みません、遅くなってしまって。
　どうもありがとうございました。
○福重主査　これにて沢田良君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤巻健太君。
○藤巻分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、アルテミス計画についてお尋ねいたします。
　盛山大臣は、先月、ＮＡＳＡのビル・ネルソン長官と、日本人の月面着陸と日本の月面探査車提供に関する取決めの文書を交わしました。
　アルテミス計画における月面有人着陸及び月面探査プログラムの全容はどのようになっており、そこに日本はどのように関わっていくのでしょうか。最新の情報も含めて教えていただければと思います。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　アルテミス計画における月面探査につきましては、今御指摘のとおり、今年四月に、日本による与圧ローバーの提供とアメリカによる日本人宇宙飛行士の二回の月面着陸機会の提供等を規定する、与圧ローバーによる月面探査の実施取決めに盛山文部科学大臣とネルソンＮＡＳＡ長官が署名をするとともに、日米首脳共同声明において、日本人宇宙飛行士が米国人以外として初めて月面に着陸するという共通の目標が発表されたところでございます。
　また、宇宙飛行士の月面着陸に係る予定につきましては、ＮＡＳＡの二〇二五年度の予算教書によりますと、二〇二五年九月に宇宙飛行士が月を周回飛行する試験フライト、二〇二六年九月にアルテミス計画として初の宇宙飛行士の月面着陸、二〇二八年九月に二回目の月面着陸、そして、二〇三〇年から二〇三二年までの間に年に一回の月面着陸が計画をされておりまして、日本人宇宙飛行士が月面に着陸する具体的な時期につきましては、今後ＮＡＳＡと調整を行っていくことになります。
　文部科学省といたしましては、日本人宇宙飛行士の早期の月面着陸の実現を目指して、民間と共同での与圧ローバーの開発などに取り組んでまいります。
○藤巻分科員　今ありましたように、もし計画がうまく進んでいけば、数年後には、歴史上初めて日本人が月面に着陸することになります。
　最初に月面を踏む日本人はどのような人物がふさわしいのか、大臣はどうお考えになられていますでしょうか。
○盛山国務大臣　月面着陸する日本人宇宙飛行士につきましては、現時点ではまだ具体的な選定方式は決まっておりません。今後、ＪＡＸＡとＮＡＳＡとの調整などにより必要な基準が定められた上で選定されるというふうに理解しております。
　二〇二一年度にＪＡＸＡが実施した宇宙飛行士候補者の募集においては、月面での活動を含む業務を担う宇宙飛行士に求める人物像として、協調性やリーダーシップ、宇宙という極限環境における判断力、経験を世界中の人々と共有する表現力を有することなどが挙げられております。
　私としても、このような資質を有する宇宙飛行士が、月という新たな人類の活動領域においてすばらしい成果を上げて活躍し、若い世代に夢や希望を与えてくれることを心から期待しているところです。
○藤巻分科員　日本人が月面に着陸するというのは、本当に楽しみですし、考えるとわくわくするところはもちろんあります。
　ただ、それは、一方で感情論という側面もあると思っておりまして、以前もちょっと似た質問をしたことはあるんですけれども、多額の税金を使って月に着陸して、どのような国益を確保できるのかというような観点から考えると、また少し話は違ってくるのかなというふうには思っております。
　アルテミス計画の最終的な目標は、二〇三〇年代に火星に降り立つことです。そして、アルテミス計画に日本は本年度予算で四百億ほどを計上しています。仮に二〇四〇年頃までこの規模の予算を続けると、二〇一九年十月の計画参画から、総額で一兆円とか、そういうレベルの金額になるわけです。
　一兆円かけて火星に降り立てたとします。火星で何をするんでしょうかね。火星に何があると考えているのでしょうか。具体的にどのような国益に結びつくのか。
　多額の税金を投入するわけです。夢に向かって進むとか未知の世界を切り開くとか、そういう抽象的なことではなく、多額の税金を投入するに値する具体的な獲得目標が火星有人探査にはあるのでしょうか。具体的にお答えいただければと思います。
○盛山国務大臣　アメリカが主導するアルテミス計画は、国際パートナーとともに、まず月面での持続的な探査の実現を目指しております。将来的には、今、藤巻先生おっしゃったとおり、火星有人着陸を視野に、それに向けて必要な技術や能力を月面での持続的な活動を通じて実証、獲得することを目指した計画であると承知をしております。
　月は、地球以外で最初に人類の活動領域となる可能性を持つ天体であり、将来的には新たな経済社会活動が生み出されることが期待されており、月面経済圏に発展していく可能性があるとも認識をしているところであり、そういった認識で、我々文部科学省として、政府の関係省庁とともにアルテミス計画に参画し、我が国の技術力を生かしつつ、月面探査を支える与圧ローバーの開発を始めとする協力を進めております。
　アルテミス計画への参画は、我が国単独ではなし得ない月面での有人探査等に必要な技術を効率的に獲得することができるだけではなく、非宇宙分野も含む産業競争力の強化、外交、安全保障や国際的プレゼンスの向上、科学的知見の獲得や次世代人材の育成などの観点から、幅広い意義を有していると我々は考えています。
　また一方、将来的な火星の有人探査については、現時点で我々は具体的な計画を持っているわけではございませんけれども、まずは国際パートナー等と連携して、月面での持続的な探査の実現を踏まえつつ、その進捗や関連動向を踏まえ、意義等を十分に見極めた上で、必要な対応、こういったものを検討していくことになるのではないかと思います。
　ＧＰＳ衛星を使って、今、私たちが車のカーナビを利用しているように、その当時は全く考えられなかったものが、後から振り返ってみると、我々の日常生活を支える大事な基盤となっている、こういうこともございますので、今後とも、まずは月面着陸ということでございますけれども、宇宙への開発、そして、それに伴ってくるいろいろな技術、研究、こういったものを生かしていくことができるのではないか、そういうふうに期待しているところです。
○藤巻分科員　私、先ほど、アルテミス計画の本年度予算は四百億円と申しましたけれども、一方で、これもちょっと似たような質問を以前もしたことがあるんですけれども、ＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構の予算は三百億円ほどです。
　アルテミス計画に四百億、ＪＡＭＳＴＥＣに三百億、私は、ちょっと正直、ここも納得がいっていないところはありまして、海洋国家である我が国が、排他的経済水域内でメタンハイドレートやレアメタルなどの海洋資源、これの安定供給を実現することができれば、資源大国への道が明確に切り開けるわけです。
　とてつもない国益につながる、本当に、まさに世界が変わるというような状況ですけれども、一兆円かけて火星に降り立つことよりも、ＪＡＭＳＴＥＣの予算を増やして海洋資源の安定供給を目指す方が、はるかに現実的で、はるかに国益に結びつく可能性が高いとは思わないでしょうか。
　薄暗い深海よりも宇宙の方が夢があるとか、そういうようなことで予算の配分は考えていないとは思うんですけれども、当たり前なんですけれども、予算は限られています。税金も限られています。火星にも深海にも、両方に多額の予算をつけることはできません。
　限られている予算を配分しなくてはならないなら、火星探査より深海探査なんじゃないでしょうか。アルテミス計画よりＪＡＭＳＴＥＣにより多くの予算を投入すべきというふうに私は考えるんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○盛山国務大臣　以前にも藤巻先生に歯切れの悪い御答弁をしたところでございますが、宇宙、アルテミス計画の必要性というのは、先ほどお話をしたとおりでございます。
　他方、海洋ということで、今、藤巻先生からも御説明があったところでありますが、海洋は地球全体の表面の約七割を占めております。また、日本の場合には、四面を海に囲まれている、そういうような国情がございますので、海洋に関する研究は大変重要であります。宇宙でも分からないことが多ければ、この地球上の、深海を含めて、海の中も分からないことばかりでございます。
　このため、文部科学省では、第四期海洋基本計画等に基づきまして、海洋鉱物資源の形成過程の解明や、それに基づく将来の資源探査に有望な海域を予測する研究開発など、海洋科学技術の研究開発を推進しているところでございます。
　我々としましては、宇宙も、そして海洋も、いずれも我が国にとって大変重要な分野であるということで、引き続き、双方に必要な予算を確保しつつ、国家戦略に基づいて研究開発を推進していきたいと考えています。
○藤巻分科員　いずれも重要とのこと、私もそこは分かるんですけれども、どちらかといえば、やはり宇宙よりも海洋の研究開発を是非進めていっていただければということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　ちょっとテーマは変わりまして、先日の決算委員会で、私は、筑波大学附属駒場中学校の入試で、明治神宮外苑の再開発に関して、反対的な文章を読ませた上で、反対の立場から回答させるという、ある意味で極めて政治的に偏った問題が出題されたことについて質問したんですけれども、大臣からは、出題内容に関しては設置者が権限と責任において適切に判断する、個別の出題内容の適否についてはコメントは避けるとの答弁がありました。
　要するに、学校側が適切に判断するというふうにおっしゃっておりましたけれども、私は適切ではないと考えたから質問した次第なんですけれども、これは、大臣の答弁からすると、いかに政治的に偏ったことを入試で出題したり授業で教えても、それはその学校の権限と責任において適切に判断されたもので、問題はないということになってしまうのでしょうか。それでは、教育基本法の定める教育における政治的中立とは一体何になるんでしょうか。御見解をお聞かせ願えればと思います。
○盛山国務大臣　先日の御答弁とちょっと繰り返しになりますけれども、入学者の選抜というのは、それぞれの学校の教育活動に照らして、それに相応する入学時点としての能力を評価するものであります。出題内容や方法も含め、各設置者等が適切に判断するものであります。
　そして、我々文部科学省としましては、中学校の入学者選抜における出題内容については、小学校学習指導要領の趣旨を踏まえた出題となるよう配慮することを求めているところであり、引き続き周知に努めてまいります。
　そして、本件の国立大学の附属学校の入学者選抜については、設置者である国立大学法人の権限と責任において実施されるものであり、個別の出題内容の適否についてコメントすることは控えたい、こういうことを先日も申し上げたところでございまして、若干繰り返しになりますけれども、再び申し述べさせていただきます。
　その上で、更にもう少し付言をするならば、出題内容が適切か不適切かということについて我々がどう判断するのかということかもしれません。そしてまた、本問題は、一つの、仮にこういう立場に立てばどうするのかというようなことを言っているものではないかと考えておりますので、そういう点で、今回のものについて、先ほど先生御指摘の教育基本法第十四条二項の政治的なという、政治的中立性を侵すというものではないのではないかと考えております。
○藤巻分科員　分かりました。
　また、同じく、筑駒は国立の中学校であるにもかかわらず、女性というだけで入学を拒絶している、これは許されるのかという私の質問に対しては、学校の特色や歴史的経緯において、これも設置者が適切に判断するという答弁がありました。
　その一方で、平成十八年から平成三十年度にかけて、東京医大が女性の受験者に対して一律に点数を減点するということがありました。これに対して、東京高裁は、性別による点数の調整は不合理な差別を禁止した法律や法の下の平等を定めた憲法の趣旨に反するという判決を下しました。また、文科省も、東京医大に対して、二〇一八年度の私学助成金の交付を取りやめました。
　東京医大が女性というだけで一律減点するというのは駄目で、筑駒が女性というだけで一律零点とする、つまり女性の入学は一切認めないというのは許される、ここの矛盾についての大臣の御見解をお聞かせ願えればと思います。
○盛山国務大臣　これも先日ちょっと御答弁申し上げたものと繰り返しになるかと思いますが、御指摘の東京医科大学の入学者選抜、これにつきましては、裁判所の判断というのは、東京医科大学の入学者選抜において一部の男性受験者だけを加点する、点を加えるということを受けて、性別等という属性に応じた一律の得点調整に関して述べられたものであると考えております。
　他方、高等学校の、男子校である、女子を受け入れていない、ここについてでございますけれども、これについては、教育基本法の第四条では、男女に対し、性別にかかわりなく学校における教育を受ける機会を均等に付与し、また、当該教育の内容や水準等が同等であることを確保するということを教育基本法第四条は述べておりますが、全ての学校における男女の共学を一律に強制するものではないと認識しておりますので、そこで、矛盾しないというんでしょうか、違いがあるのではないかと我々は考えています。
　いずれにせよ、男女共同参画社会を実現していくということは大変重要な課題であり、方向性であります。当該高等学校においての男女共学か男女別学かということについては、それぞれの学校において設置者が適切に判断していかれることではないかと考えます。
○藤巻分科員　そのロジックからすると、東京医大が男性を加点して女性を減点して、女性の人数を制限することはオーケーというふうになってしまうように解釈できるような気もするんですけれども、ちょっと改めて、その部分についてお答えいただければと思います。
○盛山国務大臣　東京医科大学の場合は、募集要項であらかじめ説明していないにもかかわらず性別などの属性に応じた一律の得点調整を行ったということで、それは不適切であるということであります。
　募集要領であらかじめ説明さえすれば男女の差別的な取扱いが許容されるということでは必ずしもないと思いますが、性別による取扱いの差異を設けるとすれば、その合理的な理由については、それぞれの学校であり設置者が説明していかなくてはならないところであると考えます。
○藤巻分科員　そのロジックからすると、今度は、筑駒の方は女性というだけで差別していることになるから駄目というふうなロジックになってしまうような気もするんですけれども。
　ちょっと堂々巡りになってしまうので、この問題は、この質問はここで終わらせていただきますけれども、いずれにせよ、男性だから、女性だからというのはよくなくて、特に筑駒なんかは国立の中学であるわけですから、小学校六年生の女の子が、筑駒に入学して筑駒の環境で勉強したいというような希望があるんだったら、それを制限するのは私は望ましいことではないと思います。入学試験において、男女が完全に平等となるような入試制度の設計をどうぞよろしくお願いいたします。
　テーマは変わりまして、小学校の図書室に置く本の選定についてお伺いいたします。
　まず、小学校の図書室に置かれる本、これは誰がどのような基準において決定するのでしょうか。文科省として指針などはありますでしょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　学校図書館は、学校図書館法に基づきまして、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的としてございます。
　これを踏まえまして、文部科学省では、学校図書館のガイドラインというものを策定してございます。その中では、「児童生徒の発達段階等を踏まえ、教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養の育成に資する資料構成と十分な資料規模を備えるよう努めることが望ましい。」としているところでございます。
　このガイドラインにおきましては、各学校において選定の基準を定めるということとともに、この基準に沿った選定を組織的、計画的に行うよう努めることが望ましいこと、基準に沿った図書選定を行うための校内組織を整備することなどを示しているところでございます。
　全ての学校がこの選定基準を策定しているわけではございませんけれども、選定基準を策定しているところにつきましては、教育委員会や校長の責任の下、児童生徒の実態に応じて選定が行われているところでございます。
○藤巻分科員　ありがとうございます。
　小学校の子たちの年齢層は幅広いです。小学校一年生は五歳、六年生は十二歳。五歳の子と十二歳の子、これは全く違うわけでございます。十二歳が読むのは適切でも、五歳が読むのは望ましくない本もたくさんあると思います。
　私は、小学校一年生か二年生の頃、「はだしのゲン」を読んでちょっとトラウマになったことがあります。数日間眠れなくなって、恐怖が残り続けました。「はだしのゲン」は、その内容が政治的ではないかとよく論争に上がりますが、その部分ではなく、単純に描写が小学校一年生、二年生だった私にはきつ過ぎたのを覚えております。小学校低学年の子供たちにとって過度に残酷な表現の本や漫画が簡単に手の届く場所に置かれているのは、望ましい環境であるとは言えないと思います。
　これは「はだしのゲン」に限った話ではないと思うんですけれども、こういった過度に残酷な表現の本や漫画は、せめて中学校の図書室にして、小学校の図書室には置くべきではないというふうに私は考えるんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○盛山国務大臣　藤巻先生のような御意見があることは承知をしておりますが、文部科学省としては、先ほど局長から御答弁申し上げましたとおり、学校図書館の図書の選定につきましては、教育委員会や校長の責任の下、学校図書館ガイドラインも踏まえながら、各学校等において、学校の選定基準、地域や学校、児童生徒の実態等に応じて、教育的見地から見て有益、適切なものとしてその内容等を決めるべきものであると考えております。
○藤巻分科員　私に限らず、私の友人とかと、やはり「はだしのゲン」を読んでトラウマになって、今も何か心に傷と言うのは言い過ぎですけれども、ちょっとトラウマになったよねみたいな話はいまだに上がるので、やはりそういう意見がある、そういう人がいるというのは、ちょっと頭の片隅に、皆さん、覚えておいていただければなと思います。
　続いて、共通テストの追試に関してお伺いいたします。
　昔から、共通テストの追試は本試験に比べて難しいという説が根強くあります。私も受験生のとき、当時はセンター試験でしたけれども、学校の先生から、追試は難しいから絶対に避けろ、多少体調が悪くても、はってでもテストを受けに行けと言われていました。私が受験生のときなので二十年ぐらい前なんですけれども、実際に追試の過去問を解いてみると、確かにワンランク、ツーランク難しかったというのを覚えているところでございます。
　共通テストの追試というのは本当に難しいのでしょうか。追試の平均点は公表されていないと聞きましたが、それはなぜでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　大学入学共通テストでは、疾病等のため、やむを得ない事情により所定の試験を実施できなかった方のために、追試験を実施しております。
　大学入学共通テストの本試験につきましては大学入試センターにおいて平均点を公表しておりますが、一方で、令和六年度の追試験の受験者は、本試験の受験者が四十五万人を超える人数であるのに比べ、追試験受験者は一千四百人程度と著しく少なく、必ずしも受験者層が同一であるとは限らないことなどから、その平均点のみで難易度を比較することが困難であるという状況でございます。
　したがって、追試験の平均点を公表することで、平均点のみが取り上げられ、その違いが問題の難易度に起因するかのような不適切な比較がなされることによって、受験生に混乱を招くなどのおそれがあります。このため、平均点を公表していないということでございます。
○藤巻分科員　確かに、千四百人というのは少ないのは分かるんですけれども、逆に、平均点を公表しないからこそ、あらぬ疑惑が出てしまうのかなという側面はあると思います。
　先ほどおっしゃったように、追試験は誰でも受けられるわけではありません。例えば、能登半島地震で被災した受験生や、コロナやインフルエンザで本試験を受けることができなかった受験生など、正当な理由がある人が申請して、認められて受けるテストでございます。仮に難易度が高かったのだとすれば、それはおかしい話でございます。彼ら、彼女らは、寝坊したとかではなく、やむにやまれぬ事情があって追試験を受験したわけですから、難易度は同じであるべきです。
　私としては、今後、追試験の平均点を公表した上で、難易度を同じように保つようにして、結果、それができなかったのならば、得点調整をして、平等性を保つべく努力すべきと考えるんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○盛山国務大臣　先ほど局長が答弁しておりますけれども、大学入学共通テストは、本試験と追試験とで難易度に大きな差がつくことがないよう、同一の試験問題作成方針に基づいて同一の問題作成委員が作成しており、試験実施後には、問題の難易度等について評価、分析を実施しているところです。こうした措置がなされていることに加え、先ほど答弁したような問題が生じるおそれがあることから、大学入学共通テストの追試験の平均点を公表する必要はないと考えております。
　なお、本試験における科目間の得点調整というのがございますが、これについては、受験者が一万人未満の科目については対象外としております。これは、受験者が少ない場合、科目間の平均点の差が問題の難易度に起因するものなのか、受験者層の違いに起因するものなのか判断できないためであります。この考えは本試験と追試験の関係においても同様である、そんなふうに考えているところです。
○藤巻分科員　難易度を同じようにするようにやっていただけるとの答弁で受験生のみんなも安心する側面はあると思いますので、本試験と追試験を同じ難易度にするように、しっかりと問題作成の方をやっていっていただければ。受験生が一〇〇％力を安心して発揮できるような環境の整備の方をどうぞよろしくお願いいたします。
　本試験についてもちょっと伺わせていただきたいんですけれども、昔からそうだったと思うんですけれども、成績優秀者層にとっては、共通テストは簡単過ぎるという側面もあるとは思います。
　例えば、東京大学の受験者だと大体得点率は九〇％前後だと思うんですけれども、九十点なのか九十三点なのか九十五点なのか、これはもう実力を問うというよりも、細かいミスをしないかどうか、重箱の隅をつつくような細かい問題を間違えないかどうか、そういうようなテストになってしまっているという側面もあると思います。
　もう少し難易度の高い問題も織り交ぜて、成績優秀者層にとっても実力を問うような試験にするべきというふうに私は考えるんですけれども、お考えをお聞かせください。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　大学入学共通テストは、大学に入学を志願する方の高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的としております。現在、八百を超える国公私立大学、短期大学等が、それぞれのアドミッションポリシーなどを踏まえ、教科、科目を自由に指定するアラカルト方式の下でこれを利用しております。
　各大学は、それぞれの入学者受入れの方針に基づき、大学入学共通テストと各大学が個別に実施する個別学力検査を組み合わせて入学者選抜を実施しております。このため、各大学において個別学力検査を活用することによって、大学入学共通テストでは問うことのできないような能力を確認することも可能でございます。
　文部科学省としては、各大学において、大学入学共通テストと個別学力検査の役割分担を図りながら、これらを適切に組み合わせた選抜が実施されることが望ましいと考えております。このことから、大学入学共通テストは、その目的に沿った作題が大学入試センターにおいて専門的な観点からなされるべきであると考えております。
○藤巻分科員　受験生にとっては本当に人生の分岐点ともなる重要なテストですので、本人の努力、実力をしっかり問うような、そういったテストを作っていただければなと思います。
　時間も限られてまいりましたので、最後に一問。
　日本人留学生、近年、コロナの影響はもちろんあるんですけれども、減っているという話を聞いております。
　私は、一概に、留学へ行くことが必ずしも正しい、正しいというか、いいという考えではないんですけれども、海外で学びたい、広い視野で世界を見たいという意欲を持った若者が、経済的な理由などでその機会が奪われるべきではないというふうに考えています。
　日本人留学生が減っている理由として、円安で生活費や授業料が大きく上がっているということも当然あると思います。留学生に対する補助や支援はどのようになっているんでしょうか。また、今後そういった補助や支援をどうしていくのか、方向性をお答えいただければと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、日本人留学生の海外への派遣、それから外国人の留学生の受入れ、これを共に、これまで力を入れてやってまいりました。特に、教育未来創造会議の第二次提言、昨年四月に出されておりますが、これを踏まえて、日本人留学生の派遣に力を入れることとしておりまして、こうした取組を推進するために、様々な予算を充実させております。
　この未来会議の提言では、日本人の派遣を五十万人程度という目標を掲げておりますので、これに向けて支援を充実してまいりたいと思っております。
○藤巻分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福重主査　これにて藤巻健太君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○福重主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○鈴木国務大臣　令和二年度、令和三年度及び令和四年度財務省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、令和二年度財務省所管の決算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　財務省主管の一般会計歳入決算につきましては、収納済歳入額は百八十一兆九千七百二十一億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、八兆八千八百九十七億円余の増加となっております。
　収納済歳入額のうち、租税等は六十兆八千二百十六億円余となっております。
　財務省所管の一般会計歳出決算につきましては、歳出予算現額三十四兆一千八百七十一億円余に対し、支出済歳出額は二十六兆九千二百八十七億円余、翌年度繰越額は五兆七千九百四十三億円余であります。不用額は一兆四千六百三十九億円余となっております。
　支出済歳出額のうち、国債費は二十二兆三千二百五十五億円余となっております。
　次に、特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきまして、収納済歳入額は百八十八兆九千七百三十四億円余、支出済歳出額は百八十五兆九千二百十二億円余であります。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、令和二年度財務省所管の決算の概要であります。
　続きまして、令和三年度財務省所管の決算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　財務省主管の一般会計歳入決算につきましては、収納済歳入額は百六十五兆一千二百五億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、二十六兆二千三百四十一億円余の増加となっております。
　収納済歳入額のうち、租税等は六十七兆三百七十八億円余となっております。
　財務省所管の一般会計歳出決算につきましては、歳出予算現額三十二兆二千百八十六億円余に対し、支出済歳出額は三十兆九千六百八十四億円余、翌年度繰越額は九十六億円余であります。不用額は一兆二千四百六億円余となっております。
　支出済歳出額のうち、国債費は二十四兆五千八百九十三億円余となっております。
　次に、特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきまして、収納済歳入額は二百三十九兆七千十八億円余、支出済歳出額は二百三十六兆六千二百三十一億円余であります。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、令和三年度財務省所管の決算の概要であります。
　続きまして、令和四年度財務省所管の決算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　財務省主管の一般会計歳入決算につきましては、収納済歳入額は百五十兆三千四百億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、十四兆二千五百三十九億円余の増加となっております。
　収納済歳入額のうち、租税等は七十一兆一千三百七十三億円余となっております。
　財務省所管の一般会計歳出決算につきましては、歳出予算現額三十兆一千三百二十二億円余に対し、支出済歳出額は二十五兆七千三億円余、翌年度繰越額は百七十六億円余であります。不用額は四兆四千百四十一億円余となっております。
　支出済歳出額のうち、国債費は二十三兆八千六百九十七億円余となっております。
　次に、特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきまして、収納済歳入額は二百三十五兆六千二百二十九億円余、支出済歳出額は二百三十二兆五千五百六十億円余であります。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、令和四年度財務省所管の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○山崎会計検査院当局者　令和二年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、租税の徴収に当たり、徴収額に不足があったものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、租税特別措置である倒産防止共済特例の実施に当たり、所得税の申告における返戻金額の収入計上について、手引等を作成するなどして納税者等に周知したり、資料情報制度を活用した資料の収集等の検討を行うなどして審査体制を整備したりすることにより、返戻金額の収入計上が適切に行われるよう改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、貨幣回収準備資金において保有している金地金について、記念貨幣の製造材料として使用する見込みがなく売り払うことが適当と認められるものを売り払うなどして活用を図るよう改善させたものであります。
　続きまして、令和三年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、大口の個人株主及び非上場会社の個人株主に係る配当所得が総合課税方式により申告されているかについて、支払い調書データを活用した具体的な申告審理の手順等を定めるなどして、総合課税方式による確定申告に関して効果的な確認を行うよう改善させたものであります。
　なお、以上のほか、令和二年度決算検査報告に掲記いたしました所得税の申告における倒産防止共済特例の適用に伴う返戻金額の収入計上に係る審査体制の整備等について処置を要求した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　最後に、令和四年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、退職手当等の支払いを受けた居住者が所得税の確定申告を行う場合に退職所得の金額を加算した合計所得金額に応じて基礎控除等が適正に適用されているかについて、源泉徴収票データを活用した具体的な申告審理の事務処理手続を定めるなどして、的確な確認を行うなどするよう改善させたものであります。
　その二は、学校施設の用に供する国有地の貸付けに当たり、貸付料を減額できる面積の算定について、校舎等の延べ面積に乗ずる倍率の考え方を示すことなどにより、減額率が五割となる面積が施設を維持運営するのに必要な最小規模面積となるよう改善させたものであります。
　以上をもって説明を終わります。
○福重主査　次に、会計検査院片桐第五局長。
○片桐会計検査院当局者　まず、令和二年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　次に、令和三年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　次に、令和四年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、令和二年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　次に、令和三年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　最後に、令和四年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　以上をもって説明を終わります。
○福重主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○鈴木国務大臣　令和二年度、令和三年度及び令和四年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、財務省の取った措置について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。これらにつきましては、徴収決定等の適切な措置を講ずる等の対応をしておりますが、今後一層事務の改善に努めたいと存じます。
○福重主査　以上をもちまして財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○福重主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、我が国の国家財政をつかさどる鈴木大臣始め財務省の皆さんと、といっても一人ですかね、この国を立て直すために熱い議論をしたいと考えております。
　そこで、本日のテーマは、数字はうそつかない、決算書から見えてくる基幹三税の抜本的改革の方向性と題して質問をいたしますので、大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。
　なお、先日、大臣にも予算の分科会でお伝えいたしましたけれども、私の昨年の六月九日の財金での質問、消費税という巨大権益は本当かについては、この間、実は、本も増刷をされたり、あるいは、ユーチューブチャンネルでの再生回数は、前回は四十八万回と言いましたけれども、何と、五月八日には十か月で二百万回を超えまして、今日の午前中現在で二百二十四万八千回を超えております。そして、そのうちの大きなコメント、一番、財務省を解体しろというんですよ。そうなったら私も困るなと思っているものですから、財務省の皆さんにはしっかり決算の数字を見て考え方を改めてほしいと思って、今日は議論をさせていただきます。
　まず、消費税の目的をなぜ変えたのかでありますけれども、一つ目と二つ目、併せてお答えください。
　消費税創設の目的は直間比率の見直しで、増減税同額ではなかったのか。私の記憶では、あの当時、竹下総理の話は、約九・二兆円ずつの増減税同額、こんなことを覚えているわけでありますが、このことについてお答えください。
　それから、二つ目は、消費税の使途を、平成十一年度から基礎年金、老人医療、介護に、平成二十八年度から年金、医療、介護、少子化対策に充てるとしたのはなぜなのか。併せてお答えください。
○青木政府参考人　お答えします。
　まず、一点目でございます。
　消費税は、昭和六十三年度税制改革におきまして、当時の物品税を中心とした個別間接税制度が直面した諸問題を根本的に解決し、税体系全体を通じた税負担の公平を図るとともに、本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、国民福祉の充実などのために必要な歳入構造の安定化を図るという目的の下、創設されたものでございます。
　その際、こうした消費税の創設は、物品税等の個別間接税の廃止のほか、個人所得課税や相続税の制度減税などと併せて実施されており、全体としては減収となったものと承知しております。
　続きまして、二点目でございます。
　消費税は、平成十一年度以降、少子高齢化の進展に伴いまして急速に増加することが見込まれる社会保障給付の財源に充てる観点から、福祉目的化され、毎年度の予算総則で、国分の消費税を高齢者三経費に充てることとされております。
　その上で、平成二十四年の自民党、公明党、民主党の三党合意を経て行われました社会保障・税の一体改革におきまして、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることとされ、平成二十六年四月に、消費税法第一条に明記されております。
　これは、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障の経費は国民全体で、皆で分かち合うべきとの理念の下、現役世代のみならず、幅広い世代が負担する消費税を充てることがふさわしいという考え方に立ったものでございます。
○福田（昭）分科員　主税局長、そんな無駄な説明は要らないよ。簡潔にと言っているでしょう。もうあなたに聞かないよ。
　そういううそを言っちゃ駄目ですよ。何たって、消費税を、皆さんは、二〇三〇年度までに一五％、将来、ヨーロッパ並みの二〇％にするため、その大義名分をつくったじゃないですか。そのことは、財務省の有名な御用学者の先生が、二〇％で大丈夫です、こう答えましたよ。それから、子ども・子育て支援金の財源について、将来は消費税を充てるべきだとする経団連の会長の発言からも、財務省の考えがよく分かるんじゃないですか。ヨーロッパでも一般財源ですよ。福祉目的税の財源にしている国はありませんよ。
　ところで、次は三つ目でありますけれども、令和四年度の決算を見ると、国、地方の消費税収は三十九兆六千五百七十八億円、還付金は十兆千六百三十四億円、還付率は二五・六三％と、巨大な還付金がある消費税は一体誰のための税金なのか。全世代型社会保障のためではなく、大企業、特に輸出産業のためではないですか。財務大臣、お答えください。
○鈴木国務大臣　消費税は一体誰のための税金なのかという御質問でございますが、消費税は、急速な高齢化に伴い年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であると考えております。
　その意味において、消費税は、社会保障制度のメリットを受ける全ての国民のための税金であると考えているところであります。
○福田（昭）分科員　財務大臣、それをオウム返しのように私が聞くたびに答えていますけれども。
　それでは、その次、四つ目に行きますけれども、消費税は、税率を上げれば上げるほど、物価を上げ、景気を悪くし、それこそ、大臣の言う経済成長を阻害してしまうんですよね。阻害する上に、少子高齢化が進み、働く人が減るのに、全世代型社会保障にふさわしい財源なのかということであります。
　法律上の納税義務者は事業者でありますが、実際の負担者は消費者、国民であり、そのうち一番負担しているのが扶養家族のいる勤労者、働く人です。
　少子化が進み、働く人が減っていくのに、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、所得のない人から高額所得者まで、一律一〇％、八％徴収する消費税の本質は封建時代の人頭税と一緒であり、どう考えても全世代型社会保障の財源にはなり得ないと考えております。
　資料の二を御覧ください。
　資料の二、令和六年度予算ベースでは、何と、消費税の還付金は十一兆六千九百九億円の見込みです。国と地方の消費税四％分は、二・八掛ける四だと十一・二兆円であります。つまり、何と、一〇％、八％のうち、四％超の消費税を還付、戻してしまう税金が、なぜ全世代型社会保障財源にふさわしいんでしょうか。全く、これは国民だましの、私は、インチキだ、うそだ、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　消費税につきましては、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく、安定している、それから、働く世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有していると考えております。
　消費税の引上げは、物価の一時的な押し上げ要因となり、また、駆け込み需要でありますとか反動減といった経済、消費への影響があることは否定できませんが、消費税の特徴を踏まえれば、少子高齢化が進み、働く人が減る中で、安定的な社会保障制度を維持するためには消費税が最もふさわしい税目であると考えております。
　また、過去の税率の引上げも必要な対応であったと認識をしているところであります。