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○政府参考人（野原諭君）　熊本県におきまして、半導体産業に関連する研究機関、企業の立地を目指す熊本版のサイエンスパーク構想が検討されていることは承知しております。委員も言及されましたけれども、北海道においては、北海道バレー構想ということですね、ラピダスの進出を核にして似たような検討を、北海道庁を中心に検討がされております。
　経済産業省といたしましては、我が国半導体産業の復活に向けまして、各地における関連企業の集積や産学官連携による人材育成、研究開発等の推進に取り組んでおりまして、熊本県の構想はこうした方向性と一致するものであるというふうに考えております。今後、構想が具体化していくことを期待しているところでございます。
　国としての協力に関しましては、これまでも、例えばＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの熊本進出を契機に、台湾企業を始めとする海外企業が熊本県、九州地域に次々に進出を決定あるいは検討されておりますけれども、海外企業の誘致や産業集積の形成を進める上での課題に対して、地域未来投資法に基づきます土地利用調整手続に関する特例などを設けているところでございます。また、熊本県では、ジェトロ熊本の熊本・半導体分野等外国企業支援デスクを通じまして、国内外の企業からの拠点設立や投資に関するワンストップでの相談対応などの支援を行っているところでございます。
　熊本県における本構想の具体化を踏まえまして、国として更にどのような支援が必要か、関係自治体、関係省庁、それから関係部局とよく相談しながら今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○松村祥史君　野原局長、ありがとうございました。
　是非、熊本のテストケースで結構です。いろんな、寄り添っていただいて、どんなことをやれば更に良くなるのか。なかなかこの土地の収用というのは難しゅうございます。そういう問題から、どういう企業を集め、どういう研究をやらせ、どういう都市、町づくりをやったらいいのか、是非その中でどんな支援ができるのか御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　その先の話をさせていただくと、実はずっと私、当選した頃からお話ししておりましたのは、フラウンホーファー研究所、これはドイツに七十六か所ございますけれども、さっき申し上げたサイエンスパークは工場の立地もありますが、まさに研究機関、こういったものが必要じゃないかと言っておりました。
　今回、こういうサイエンスパークの発想を基に、そこは生産もやるんでしょうけれども、フラウンホーファー、こういったものを全国展開しながらやっていく必要があると私は思いますし、このフラウンホーファーのいい点は、やはり大学の研究者の方々がキャリアアップしていける仕組みもあるし、それから、国が三分の一、ドイツの場合は、国が三分の一、州が三分の一、企業が三分の一やって、七十六の拠点がそれぞれ独立をし、競争している、結果にコミットできないところはやはり衰退していくと、こういう非常にいい環境がございます。さすが物づくりドイツだなと思うところであります。
　是非こういった政策を、拠点づくり、やる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（菊川人吾君）　松村委員、ありがとうございます。
　委員からは、もう長年といいますか、もう機会あるごとにフラウンホーファーにしっかり学べという御指導をいただいておりまして、それを糧に我々検討してまいりました。三つ進んだのかなと思っております。
　一つは、まず我々、国研で産総研というのがございますけれども、産総研でまずフラウンホーファーと包括協定を結ぶことができまして、今そのまさに真っただ中でございまして、ちょうど今月から産総研の職員を、まさにフラウンホーファーに学ぶべく、一人派遣をさせていただくことができましたので、そのしっかりノウハウをつかんで帰っていただきたいなと、これが一つ目でございます。
　二つ目は、ＢＩＬといいまして、ブリッジ・イノベーション・ラボラトリといいまして、産総研が、まさに今フラウンホーファー、七十六の地域の研究所があるというお話がありましたが、地域の大学としっかり連携を組むと。そして、応用研究、まさにフラウンホーファーは応用研究機関でございますので、やっていくということで、今のところ、今日、宮本先生、委員もいらっしゃいますけれども、金沢工業大学と産総研が組んでおりますし、産総研と長岡の技術科学大学が組んでいる例がございます。そして、産総研と立命館大学、これは最近連携を結びました。こうしたことで、地域をしっかりとイノベーションのハブにしていくような取組、こういうところから始まったところでございます。九州産総研は鳥栖市の方ですね、佐賀県の方に拠点を持ってございますので、そういったところともしっかりと連携をしながら、フラウンホーファーのノウハウを地域としっかりやっていくと、これが二つ目。
　三つ目が、産総研の一〇〇％子会社でございますが、ＡＩＳＴソリューションズというのをつくりまして、まさにフラウンホーファーがやっているマーケティング的な機能ですね、応用研究していくと、ここを子会社がしっかりやるという体制が整ってまいりました。そういったところをしっかり検討、進めていくというところでございます。
　ただ、今日も御質問いただいたということはまだまだ足りないという御指摘だと思いますので、更なる進め方がどういうのができるか、具体的にもう少しまた踏み込んで進めていきたいというふうに思っています。
　また、今日、中小企業庁との御議論もいただいたと思っていますが、中小企業庁において、イノベーション・プロデューサー事業とか、あとゴーテックの事業、これ中小企業が大学とか公設試としっかり連携する、こういった事業もやらせていただいておりますので、そういうことも併せて進めてまいりたいと思います。
○松村祥史君　菊川局長、ありがとうございました。
　いろいろ検討はされていると。しかし、私も長年やってきながら、まだ現実味を帯びておりません。是非、武藤大臣の剛腕の下に、これを設置いただいて進めていただきたい。
　経営者の方々は、こういったものが欲しいとおっしゃっているんです。ある経営者の方々は、私には、フラウンホーファーじゃ駄目だと、中国みたいに校弁企業をつくれと、大学がリードする。そういう方々は、今度は文科省が駄目だと、大学は学術だけやっていると、そうじゃなくて、本当に我々は技術が欲しいんだと、こういう発想もございます。したがいまして、是非、是非武藤大臣の下で強力に進めていただければと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたけれども、あと二分ほどございますので、簡潔に質問いたします。
　小規模振興基本法、二〇一四年六月十四日、参議院で可決をし、爾来十年がたったわけですが、感慨深いものがございます。いろいろ思うところはございますが、もう時間がございませんので、来年これ見直しの時期でございますけれども、現在中企庁でどんな検討がなされているのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（飯田健太君）　御指摘の小規模企業振興基本計画につきましては、基本法に基づきましておおむね五年ごとに変更することになっておりまして、本年、見直しの時期に当たってございます。今年の七月に経済産業大臣から中小企業政策審議会に御諮問をいただきまして、実質的な審議を進めているところでございます。現在、六回開催を経まして、具体的な変更案についての検討が行われております。
　時間もございませんので、ポイントだけ申し上げます。
　小規模事業者の意義として、やはり地域の経済成長、雇用の担い手であるという重要な存在であるといったような認識、それから、現状認識といたしまして、大きく日本経済全体が変化するチャンスの中で、小規模事業者はいろんな難しい課題があるということでございますけれども、ますますこれまで以上に稼ぐ力を高めていく必要があるんだと、こういうような問題意識、それから、商工会、商工会議所などの身近な支援機関による伴走支援の重要性が増しているという中で、支援体制の充実を図っていく必要があるといったようなこと、こういった基本的な考え方の下で、需要を見据えた経営力の向上などの四つの目標につきまして、その実現に向けて、政府の重点施策として、経営者のリテラシー向上など十五項目の重点施策というものも規定し、それから、法律に基づきまして、地方公共団体の責務でございますとか小規模事業者の努力、関係者相互の連携及び協力といった、新しく規定するといったような御提言を今いただいている、審議を進めているところでございます。
　順次パブリックコメントなども実施しながら、年度末の取りまとめに向けて鋭意検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○委員長（牧山ひろえ君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○松村祥史君　はい。
　時間が参りましたので終わりますが、是非引き続き強力に進めていただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。今日は質問する機会を与えていただきましてありがとうございました。
　私からも、まず、武藤容治経産大臣、御就任おめでとうございます。質問する機会を与えていただきましたことに感謝申し上げますとともに、また、私からも、能登を始めとする被災地の皆様方、お亡くなりになられました御家族の皆様方に謹んでお悔やみと、そして今なお苦しんでいらっしゃる皆様方にお見舞いを、そして、関係省庁の迅速な対応、あるいは自衛隊や地元の自治体、そしてボランティアの皆様方に感謝を申し上げたいと思っております。
　そういった災害対策や経済安全保障といった点も含めて、今日の私のテーマは、複線化あるいは複々線化というものを一つテーマにしてお尋ねをしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　御存じのように、我が国の中小企業の数は、二〇二一年の時点で全ての企業数の実に九九・七％、全ての従業員者数の六九・七％、およそ七割に達しております。総理の価格転嫁を進めるという所信を受けての武藤大臣の所信的挨拶の中には、一、価格交渉月間の取組、二、情報収集体制の強化、三、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化と述べられておりますが、これで高止まる物価高倒産を果たして減らすことができるのかというのがまず大きな質問でございます。
　といいますのも、資料の一、インターネットで御覧いただいている方にも口頭で説明いたしますが、二〇二一年までは十件ぐらいがずっと、この物価高倒産推移しておりました。ところが、二〇二二年になって一気に右肩上がりになりまして、二〇二三年、二〇二四年、この右肩上がりが止まったかと思えば、その高止まりの状態でずうっと推移してきているわけでございます。
　この点を踏まえて、武藤大臣に答弁を求めます。
○国務大臣（武藤容治君）　御質問、古賀先生からいただきました。ありがとうございます。
　この物価高の対応、これはもう予算委員会でも礒崎先生も御質問いただきましたし、いろいろと、先生方からいろんな御提案があったり、御質問をいただきました。
　正直申し上げて、今までも経産省としても様々な施策を打ってきておるのも現実でありますけれども、私自身も商売をやっている関係上、なかなかこれは正直まだ、浸透しているとはまだ思えていない。今回のやつも、いわゆる周知の問題ですとか、あるいは対策も、今回、下請法の改正をまた公取と一緒になって今回やりますけれども、現実、どこまでこれ掘り下げていくか、来年がまさに勝負のときだというふうに認識をしているところです。
　先生からまた今日もこういう形でいろいろ御助言いただけると思いますけれども、まさに勝負のときの中でどういう形でこれを具体化していったらいいのかというのが今の正直な気持ちでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○古賀之士君　武藤大臣、まさに今おっしゃったとおりのことで、来年がまさに勝負の年と。複線化、複々線化というテーマで申し上げると、やっぱりこれ以上格差が広がらないようにパラレルで様々な政策を推し進めていく必要があると思います。
　そこで、提案も含めてでございますけれども、来年の下請法改正の中で、韓国で昨年導入されました納品代金連動制を検討されるかどうか、大臣の御答弁を伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　まず、現状の下請法の改正のことから申し上げますと、例えば、コスト変動等が生じた場合において、価格協議の申出に応じず、又は価格に関する情報提供に応じず、一方的に価格を設定して受注者の利益を不当に害することは禁止するという方向で公正取引委員会とともに今検討をさせていただいております。また、受注者に対して、資金繰りや金利の負担を押し付ける手形の利用、また、下請法が適用される取引では代金の支払手段として認めないと、こういう点も検討させていただいているところでもあります。
　コスト上昇分を価格へ反映する必要性を明示的に協議せず価格を据え置く行為については、現行法においても下請法違反に該当するおそれもあるとして運用しておりますけれども、まさに厳正に下請法を施行、執行していくという方向性で今検討しているんですが、今先生から伺った韓国の例であります。
　確かに、非常に私としてもインパクトがあるなと、これは正直、ある話であると承知をしているところでありますけれども、内容的にはちょっと、私が知っているところをちょっと申し上げますと、この納品代金連動制というものですけど、いいですか、私の方でちょっと話して。取引価格の一割以上を占める主要な原材料の価格が一定以上変動した場合、これに連動して自動的に取引価格を調整する制度であると認識をしています。
　こうしたコストを自動的に価格へ反映させる仕組みというものは、生産性を向上させるインセンティブがそがれたり、あるいはまた製品、サービスの質、競争力を反映した価格設定も難しくなる面も確かにあるんだろうなという思いであります。また、労務費など、これについてはちょっとまだ、私もちょっと一部あれなんですけれども、必ずしも単一の市場価格が存在しない品目にはなじまないというのが我々の判断でもあるところであります。やはり、価格そのものを法律で規制すること、これはもう生産性や質を高め、自ら価格を決めようという意欲がそがれることともなり、自由主義経済の根本にも触れかねない、まさに慎重に値するところだと思っております。
　本当にある意味で大変、お隣の国でこういうのが一年前に施行されて、大変インパクトがあるのかどうか、この辺もちょっと、検証も含めてちょっと預からさせていただいて、この今度の改正は、取りあえず日本の今までの議論の中の集積の中で一歩一歩進めながら、ただ、先ほど申したとおり、時間もないと私も思っておりますので、是非またこれからも具体化を向けて頑張っていきたいというふうに思います。
○古賀之士君　一旦預からせてほしいという御答弁でございますが、ただ、事実関係だけ申し上げておきますと、資料の一の下段部分にも書いておりますけれども、やはりこの納品代金連動制などが必要ではないかという声が上がっているのも事実でございます。というのも、いわゆる下請構造と言ったらいいんでしょうか、一次請け、二次請け、三次請け、四次請け以上となりますと、その転嫁率がどんどんどんどん下がってくるという傾向になるわけですね。
　それで、今大臣が申し上げたそのシステムのほかに、実は、韓国のその法律の場合は、違反した場合に最大日本円で五百万円の過料があると、こういうことなんですね。で、とにかく一旦検討されて、俎上に上げられて、そしてそういったものを吟味していくということは大変大事なことだと思っておりますので、お願いをしたいと思っています。
　その中で、もう一つあるのは、これも報道ベースでございますけれども、この韓国政府の中小企業の政策に対しては、こういった点も含めて中小企業からは八割が賛同しているというような報道もなされております。これはあくまで報道だということで捉えていただいて、お考えいただければと思っております。
　では、次の質問に参ります。
　実は、日本と韓国というのは商取引が似ているともよく言われておりまして、逆に、ヨーロッパやアメリカのいわゆる下請構造というのは、取引の分散化で、継続的な発注を前提としないという取引慣行、つまり簡単に言うと、今回はＡ社と取引をするけど次回はＢ社と取引をするというようなことがごくごく一般的に行われているという慣行があるので、また、日本と欧米との取引慣行を考えた上で、その辺を網羅した上での法律を作っていかなきゃいけないというところに大きな課題があるわけでございますが、一方で、海外に向けて、こういったそのＡでもＢでもというような慣行を逆に利用する日本の地場の産業があるのも事実でございます。
　資料の二、中小企業庁を中心に新規輸出一万者支援プログラムということで力を尽くしていただいております。
　一方で、福岡県の久留米市にあります養鯉場、養鯉業、いわゆるコイの、ニシキゴイの養殖を営んでいるところでございますが、ここは先日、タイ国の王女が訪問をされたりしました。それから、コートジボワールの駐日大使がこの福岡県の養鯉場までお越しいただいて、そして、コートジボワールで展示会をしたいので是非ニシキゴイを送ってほしいと、一緒に人間も送ってほしいということでございましたので、空輸をしました。
　基本的なことだけ申し上げておきますと、これ、ニシキゴイというのは数年前に国魚として認定をされました。重点の輸出品目にも指定をされております。そして、海外の富裕層を中心にニシキゴイのファンというのはどんどんどんどん増えている実情がありまして、一匹、聞いて驚いたんですが、数千万円するものもあるそうでございまして、で、この養鯉場の場合は、海外からの業者が直接福岡県の久留米まで来られるケース、数十人規模で、と同時に、インターネットで回線をつないで、そこでオークションを行って、そして、その取引を終えた途端に、もうすぐにその生きたコイを、ビニール、そして、酸素といいましょうか、空気を入れて、そしてそのまま空輸をする。聞くところによると、五十数時間までだったら何とかそのまま世界中に空輸することができるという、ある意味産業としては、日本の伝統でもあり、そしてイメージでもあるものを、今輸出するという絶好の機会があるわけです。
　コートジボワールでは、日本からは残念ながらドバイ経由で持っていっても六十時間以上掛かってしまうので、結局別の連携している業者さんから直接ドバイ経由でアジアの国から送っていただいて、何とかぎりぎり五十匹ぐらいを送って、その展示会も成功をして、来年行われる新しい水産のフェアか何かに是非もう一度出品してくれないだろうかというような招待状まで実は水産大臣から届いているという話を聞いたことがあります。
　というわけで、こういうことを、しっかりと販路を拡大をしようとしていることを、是非、これ農林水産と一見思いがちなんですが、実は水害があったときに、これ実は補助受けられなかったんです、これは一次産業ではないからということで。つまり、経産省の範囲に入ってしまうんですね。そこで、なおかつ苦しんでいて、なおかつ独自で頑張っているからこそ、これはやっぱり経産省さんにも応援していただきたいという思いがあるわけです。
　で、ちょうどコートジボワールから昨日お帰りになったのが大串副大臣でいらっしゃいますので、その大串副大臣、今日、こういうコートジボワールの状況や、あるいはこういう地元の地域で頑張っている皆さんたちを、文字どおり、今日のテーマ、複線化、パラレルで推し進めていくという、そういう決意や御覚悟を是非伺いたいんですが、よろしくお願いします。
○副大臣（大串正樹君）　ありがとうございます。
　お話しいただいたとおり、昨日までコートジボワールにおいて、第三回日アフリカ官民経済フォーラムというものを開催しておりました。主催者として私が参加をいたしましたが、アフリカ諸国の閣僚であったり、日本企業のビジネスリーダーなど、官民合わせて約千二百人が集結をするという大きな会になりました。身をもってアフリカの市場の可能性や熱量を感じてきたところでもございます。
　このフォーラムでは、経済産業省、新たな協力策として、アフリカの社会課題解決と中小企業を含む日本企業のアフリカ展開の両立を目指して、第三国の企業や現地スタートアップを巻き込んだ形での連携強化の枠組みを発表させていただきました。これはもう大変高い評価をいただいたお話でございまして、今回、委員御指摘のとおり、中小企業の海外販路開拓を後押しすることは大変重要であるというふうに考えております。新規輸出一万者支援プログラムでは、企業の課題にも応じた最適な支援を提供しているというところでもございます。
　アフリカ市場への挑戦というのは、専門家による伴走支援であったり、越境ＥＣ等を活用した販路開拓支援に加えて、ジェトロのアフリカビジネスデスクによる現地情報の提供を通じて支援をしているところでもございます。
　経済産業省といたしましては、このアフリカ官民経済フォーラムに続けて、来年のＴＩＣＡＤ９の機会も捉えて、中小企業を含む日本企業のアフリカ市場への進出を支援してまいりたいというふうに考えております。
○古賀之士君　大串副大臣、帰国早々答弁いただいてありがとうございます。
　コートジボワールの話は、もう本当にワン・オブ・ゼムだと思うんですよね。そういう意味での、これからの、例えば、今は、駐日のコートジボワール大使が来られてから話が進んでいって、今水産大臣の招待状が届いている状況なんですが、そこから先、国の支援が見えないって悩んでいらっしゃる部分もあるわけですね。
　なので、そこをやっぱりパラレル、スピード化を図っていく。そして、それは一つの企業だけのみならず、やはり日本の文化や伝統、先ほど岐阜のお話も出ました、輪島のお話も出ました。そういったお話も含めてスピード化を図っていくために、是非、この新規輸出の一万者支援プログラムの中に取り込んでいただいても、もちろんあるとは思うんですけれども、更にスピード化、そして迅速にしていただいて、まさにアフリカは未開の地であるというふうに、もう本当にどういうところか分からないまま出向いていらっしゃる方々が大勢いらっしゃいます。そういう意味でも、新しい市場として魅力的なところだというのは、副大臣、実際に行かれて恐らくお分かりになられていると思いますので、是非強力に推進していただくことをお願い申し上げます。
　武藤大臣におかれては、これで退席していただいて結構だと思いますので、委員長、お取り計らいを。あっ、副大臣、済みません。
○委員長（牧山ひろえ君）　大串経済産業副大臣は御退席いただいて結構でございます。
○古賀之士君　続きましては、武藤副大臣、あっ、武藤副大臣じゃない、武藤大臣、よろしくお願いいたします。引き続きよろしくお願いいたします。
　経済産業省版の地方創生二・〇、地域の潜在力を引き出す必要性についてお伺いをいたします。
　まず、エネルギーについてなんですが、これ、タイムリーなことに、おととい、二〇二四年の令和六年十二月十七日、政府は第七次エネルギー基本計画の素案を公表いたしました。再生可能エネルギーをこの中では、二〇四〇年度には全体の四割から五割程度に拡大をして、初めて再生可能エネルギーを最大の電源とする方針であります。太陽光は全体の二二％から二九％、風力は四％から八％としているということでございます。
　そして、ちょっと資料を飛ばす形になりますけれども、資料の四を御覧いただきたいんですが、九州エリアは再エネの導入が我が国で最大のエリアでございます、地域です。そして、出力制御は圧倒的に九州が多いというのが実情です。じゃ、どうしたらいいだろうか。
　実は、一因に、本州に送る、九州から本州に送る関門連系線の容量不足も一因ではないかと言われています。エネルギー基本計画で議論される今後の再エネの大量導入や防災・減災にはまず連系線の増強、いわゆる複線化、これが必要ではないかと考えますが、国は財政も含め戦略的に支援すべきお考えはございませんでしょうか。武藤大臣に伺います。
○国務大臣（武藤容治君）　エネ基の素案がこの前出まして、再エネの大量導入、電力の安定供給強化のためには系統増強が大変重要であるということを出しております。
　我が省でも、二〇二三年の三月に策定した広域連系系統マスタープランに踏まえて、全国大での地域間連系線の整備に向けた対応を進めてきているところであります。
　今委員御指摘の関門連系線につきましても、九州エリアの再エネ出力制御の低減に加えて、電力の安定供給確保にも資するものであると。現在、事業実施主体候補の一般送配電事業者等において具体的な送電ルート等の技術面の検討が行われるなど、整備に向けた対応が進められているところであります。
　経済産業省としては、こうした系統増強を着実に進めるため、昨年これは成立しましたＧＸの脱炭素電源法において、再エネ賦課金の着工時からの交付や電力広域機関による貸付制度を措置してきたところであります。その上で、十二月十七日にお示しした第七次のエネルギー基本計画の原案において、資金調達等の課題に対応するために必要な制度的措置等を検討していくことを提示しているところであります。
　こうした対応を通じながら、全国大での系統設備を着実に進めてまいります。
○古賀之士君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　資料の四の下段に書いてありますように、出力制御、つまり電力を使わない量は、昨年度、九州が十二・九億キロワットアワー、つまり、およそ三十万世帯の年間消費量に相当すると言われております。付言をいたしておきます。
　さて、次の複線化のお尋ねでございますが、九州と本州、連系線のあります九州と本州の間には、下関と門司の文字を一文字ずつそれこそ取った、文字どおり関門海峡がございますが、九州と本州を結ぶライフラインは、資料を御覧いただいたとおり、老朽化しております。
　例えば、全長千六十八メートルの関門橋は開通して半世紀の五十年、全長三千四百六十一メートルの関門トンネルは実に開通してから六十六年が経過しております。関門トンネル、これは道路の方でございますけれども、資料を御覧いただければお分かりのとおり、口頭でも述べますが、関門トンネルの事故や落下物などによる通行止めの回数は五年間で合わせて七百七十六回、通行止めの頻度は実に二日に一回ということになります。補修工事、事故で二日に一回は通行止めということで、これは一説によると、一年間で、これ十四兆円の経済損失ではないだろうかという数字も出ております。
　これは、人流、物流、経済活動の活性化や災害時の代替道路として、今年五月にルート素案がまとまりました下関北九州道路の早期実現に向けて、国はこれを後押ししまして、地域の潜在力を引き出すべきではないかと考えておりますが、今日は国交省にお越しいただいております。国交省から答弁を求めます。
○大臣政務官（高見康裕君）　お答えいたします。
　本州と九州は現在、関門橋と関門トンネルの二つの道路で結ばれておりまして、これらの道路が本州と九州の広域的な人流、物流を支える大動脈として役割を果たしていると考えています。
　ただ、現状、今、古賀委員から御紹介いただきましたように、関門橋におきましては、令和三年の八月豪雨では約十八時間の通行止め、令和四年九月の台風十四号では約三十四時間の通行止めとなるなど、広域的な交通に支障が生じています。また、関門トンネル、こちらは、御紹介いただきましたが、開通後六十六年が経過をしております。日常的な漏水が発生したり、老朽化の課題があるほか、周辺の国道においても慢性的な渋滞が発生をしております。
　このような状況を踏まえまして、下関北九州道路につきましては、二つの道路の災害時の代替機能の確保、そして下関、北九州地域の交流や連携強化による経済活動の活性化や観光振興などの効果が期待され、重要な道路であると考えております。現在、山口県と北九州市において、都市計画及び環境影響評価の手続が進められております。
　国土交通省としては、地域の一体的な発展に向けて、関係自治体と連携をして計画の具体化にしっかり取り組んでまいります。
○古賀之士君　国交省からわざわざお見えいただきまして、ありがとうございます。
　実は、関門海峡というのは、一日に多いときで船が千隻行き交っております。五百トン以上で年間六千隻が通過しております。したがって、ある程度の高さがないと、その下北道路の橋もなかなか立ち行かないという現実もございます。したがって、何が言いたいかといいますと、レインボーブリッジのような、いわゆる観光施設としても魅力あるような施設になる可能性があるんじゃないかと考えております。
　提案なんですけれども、実は数日前に全国夜景コンテストというのが行われて、その結果が発表されました。北九州市の夜景は、何と二年連続で、横浜などを抑えて日本一になっております。そういう意味でも、この下北道路のいわゆる一つの循環の道筋、災害対策や経済安全保障はもちろんなんですけれども、そういうインバウンドも含めた、人を集める、そういう作用の持つ橋としての期待があると個人的には思っていますので、是非その辺も含めて持ち帰っていただければと思っております。
　国交省さん、ありがとうございました。御退席いただいて大丈夫でございます。委員長、お取り計らいお願いします。
○委員長（牧山ひろえ君）　高見国土交通大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
○古賀之士君　そして、続いては、松村筆頭からも熱い御説明がございましたけれども、九州はシリコンアイランドを目指しておりまして、特にそのＴＳＭＣの誘致で半導体熱に沸いております。
　一方で、人手不足は、これ具体的な数字でいうと、年間で千人、十年続く見通しがあると言われております。その解消には人材育成やリスキリングが必要だと言われておりまして、福岡県の場合は、シリコンアイランド九州を文字どおり目指して、これまでも半導体関連の人材の育成に力を入れてまいりました。福岡県内には、例えば九州工業大学の飯塚キャンパスなども実績を上げておりますけれども、半導体の人材育成を体系的に行う国内唯一の公的機関、福岡半導体リスキリングセンターが福岡市早良区の百道浜にございます。資料の六にも書いてございます。
　福岡県は、二十二年ぐらい掛けて二万五千人の人材を輩出してきました。そういうレガシーがあるわけなんですけれども、これのペースを更に上げて、これからの五年間で、これまで二十二年掛けて二万五千人、人材を輩出してきたのを、五年間で更に二万五千人輩出したいと、合わせて五万人育成し、そして、その人材をできれば地元に、あるいは九州という大きな傘の中で活躍していただきたいと、もう人材が本当足りない状況ですので、という戦略、野心的なことを考えていらっしゃいます。だからこそ、国と、そして福岡県、あるいは九州がしっかりと連携をしていただいて後押しをしていただくことが大変必要じゃないかと思います。武藤大臣の答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘のとおり、半導体産業、我が国の本当に産業基盤としてしっかり根付いていく、そのために、まさに人材の育成、確保というのは重要な課題であると承知をしています。
　一方で、一朝一夕に成し遂げられるものではないと思いますし、また、今おっしゃられたように、個々の教育機関、企業での取組だけでは十分でないと考えております。我々経済産業省としては、産業側の人材ニーズをきめ細かく把握しながら、それを教育機関等と共有しながら人材育成に取り組むべく、地域ごとに産学官連携によるコンソーシアムを組成して、人材育成の取組を推進しているところであります。
　委員御指摘の福岡半導体リスキリングセンター、これはもう大変、このコンソーシアムにも参加いただいて、参加企業からの受講生の受入れ等にも御協力いただいていると承知をしています。大変、いつも大変お世話になっているそうで、私からも感謝を申し上げたいと思いますが。
　経済産業省といたしましても、こうして各地の各自治体や教育機関、研究機関等が地域の実情等を踏まえながら積極的に取り組んでくださっていることには大変心強く、今後も、引き続き密に連携をしながら各地における半導体人材育成の強化に取り組んでまいります。
○古賀之士君　補足をさせていただきますが、資料の六、口頭でも御説明いたします。福岡県内だけでおよそ四百社の半導体の関連の産業、企業がございます。あるいは、研究施設支援もございます。当然、松村筆頭の御地元の熊本のＴＳＭＣなど、多くの企業もどんどん増えてまいります。
　そういった人材のやはり活性化といいますか、リスキリングも含めて、今後このテーマが、つまり、民間企業に対する支援だけではなくて、この人材を何とかボトムアップしていく、育てていくというためにもやはり支援が必要だと思っておりますので、是非その辺を前向きに考えていただく。いわゆる、企業とそして官の育てる方とがうまく、まさにパラレル、複線化していくということがこれから重要になってくると思いますので、御検討よろしくお願い申し上げます。
　さて、次の質問に参らせていただきますが、そのＴＳＭＣと、いわゆるどのような人材が必要なのかというのは、これ、いわゆる、御答弁をお願いしたいところでもあるんですけれども、意見交換や情報交換というのはこれまでされてこられたのか、あるいは今後する御予定があるのかどうか、参考人でも結構ですので御答弁いただけないでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　九州地区では半導体の人材育成等コンソーシアムを設けておりまして、半導体の企業、それから教育機関、あと行政ですね、自治体と経産省、それから文科省参加しまして、産業界サイドに、各地域の半導体産業でどういう人材を求めているのか、そのスペックに合わせて、大学、それから高専、九州地区でいきますと熊本高専や佐世保高専にプログラムを作っていただきまして、それを実装していくということで取り組んでおります。
　ＴＳＭＣサイドも、九州地区で大変人材をたくさん雇うということで、雇う活動をしていただいていますけど、彼らの教育プログラムについても九州地区での人材育成に貢献するということで、九州大学と連携を取って、彼らの講師を九州大学の方に派遣をし、九州大学がオンラインで九州地区の各大学から講義を受けられるような仕組みをつくっておりまして、非常に積極的にＴＳＭＣサイドからも九州地区の半導体関係の人材育成、力を入れて御協力いただいているというのが現状でございます。
○古賀之士君　是非、そういったこの連携も含めて是非お願いをしたいと思います。
　私も聞いてびっくりしたんですけれども、一つのあの半導体のチップ、切手大の大きさで、これ配線をずうっと伸ばしていくと全長十キロにもなるんだそうですね。つまり、それだけのやっぱり垂直的な作業の中で、一つのこの切手大のチップの全長が十キロにも及ぶという、こういう高度な技術をもって作っていくという、日本のこれから高みを目指していくために大切な産業だと思いますので、是非、補強をする必要があるならば、随時そこはタイムリーに埋めていただくようお願いをいたしたいと思っております。
　人材の確保の中で、資料の三、御説明を口頭でもさせていただきますが、中小企業の皆様方が例えば今困っていらっしゃるのは、新規で入っていただく方、その人材がなかなか我が社には入ってくれないという中小企業、零細の方が大変多うございます。そして、前通常国会でもたしか私は質問させていただいたと思うんですが、その中で、いわゆる新しい、新規の皆さんたちを採用するための文科省が管轄している日本学生支援機構の貸与型奨学金を、企業等による奨学金の代理返還制度がありますということを御紹介をし、なおかつ推進をお願いをいたしました。
　これ、改めてルールを説明しておきますと、まず採用される働き手の皆さんは返還者、この返還額が、所得税からこれは非課税になります、所得税とカウントされないので、いわゆる本来は返さなきゃいけない分をもらってそこに所得税が掛かるんですけれども、その分は必要ないという。それから、企業サイドにとっては、給与として損金算入が可能になるというメリットが一点、それから法人税の賃上げ促進税制の対象になるというのが二点、三番目は社会保険料の月額報酬金額の対象外になるということ。こういうことを地元の企業に行って、いや、こういう制度があったらこれをうまく活用されませんかと言うと、知らない、知らなかったという方が大多数、ほとんどです。この委員会でもへえという声も上がったぐらいです。
　ですから、こういった制度こそ、むしろ企業と新しい新規の人材をマッチングしていくということでいえば、文科省さん、今日おいでになっていただいていますけれども、文科省さんの今の現状で、全国三百万社と言われているその企業の中で、今、例えばどれぐらいの企業が今この制度に参画をしているのか。公表していいですよと言っている企業は、ホームページで、福岡県でまだ五十社ぐらいだと私は認識しています。大臣の御地元も十数社だけ公表しているというふうに私は聞いているんですが、それで間違いがないかどうか、ちょっとだけお尋ねします。
○政府参考人（奥野真君）　お尋ねの点でございますが、各県の登録状況の方は現在個別把握してございませんが、現時点の登録企業数の全体といたしましては、先般お尋ねいただいた際の令和六年三月末時点におきましては、全国で一千七百九十八社登録いただいているところです。これが、令和六年の十一月末時点におきましては、二千六百八十六社から登録いただいております。また、支援受けている数につきましても、令和五年度、四千四百七十七名であったところ、十一月末時点では一万百四十七名の方が支援を受けているところと承知しております。
○古賀之士君　つまり、まだまだ知られていないんです、数百万社という企業の数からするとですね。
　一方で、ここに目を付けたもう地方自治体が、これをやってくれる企業には補助金出しますと言っている自治体ももう既にあるんですよ、手を挙げている自治体も、一つや二つじゃないです。
　だから、逆に言うと、大臣、言いにくいかもしれません、あっ、失礼しました、これは、そうですね、大臣ですね。これ、逆に言うと、経済産業省がこれ主導をした方がいいんじゃないかとも思うんですね。文科省さん、済みませんね、済みませんね、悪気はないんですよ。ですけど、逆に言うと、それぐらい力を入れていって、やっぱりこの今の人手不足を解消のために覚悟を持った御決断をされることも一つの案ではないかと思うんですが、その辺はどうお考えいらっしゃっていますか。済みません、大臣、お願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　岐阜県も調べていただきまして、ありがとうございました。十数社、私の案外知っている会社もありましたけど、私自身は知らなかったです。
　この際、ちょっとお話をさせていただきましたけれども、まさに人手不足が深刻化する中で、企業による自社の魅力向上を通じた人材確保、また定着を後押しするという観点からも、本制度を利用する中小企業が増えていくことは重要だと思っております。このため、経済産業省としては、企業が代理返還に充てる経費を賃上げ促進税制の給与等支給額の対象としておりまして、賃上げ促進税制のガイドブック等に追記の上で周知を行ってきているところであります。
　引き続き、代理返還制度のパンフレットも活用しつつ、経済団体やよろず支援拠点とも連携をしながら、更なる周知等、取り組んでまいりますし、私もちょっと地元でもう一度当たってみたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○古賀之士君　それでは、結びになりますけれども、今年六月成立のスマホソフトウェア競争促進法の指針について伺います。
　附帯決議によりますと、アプリストアの提供について、不当な、高額な手数料等を徴収する等により事実上参入を制限することのないよう、また利用者の利便性が損なわれることがないようとされましたけれども、第三者アプリストアからのダウンロードに二十ものステップを追加したり、複雑化したり、ダウンロード数に応じて追加料金を課したりする行為というのは、指針でこれどう扱われるのでしょうか。これ、もう時間が迫ってまいりましたので、答弁をよろしくお願いいたします。公正取引委員会です。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　今委員から御指摘をいただきましたような状況が、例えば規制が先行しております欧州においても問題になっていることは私どもも承知をいたしております。
　御指摘がございましたように、指定事業者が不当に高額な手数料などを徴収する等により事実上参入を制限するということなど、規制を迂回する行為が行われないように、この法律を実効的に運用していかなければならないと思っております。
　そのような観点から、この法律では、委員御承知のとおり、指定事業者が他のアプリストアの提供を妨げることを禁止をいたしますことで、新たな手数料の徴収などによって実質的に他のアプリストアの提供を困難にする場合など、幅広く問題行為を捉えることが可能な規定になっております。これを踏まえて、今ガイドラインを策定することで作業しております。
　委員の御指摘のような行為に対する考え方も含めまして、来年十二月の全面的な施行に向けてしっかりとガイドラインを取りまとめていきたいと思っております。
○古賀之士君　公取の担当でもいらっしゃいます鳩山副大臣にも御答弁、御所見を伺います。
○副大臣（鳩山二郎君）　質問にお答えをさせていただきます。
　公正取引委員会において、スマホソフトウェア競争促進法の実効的な運用に向けてガイドラインの策定等が進められているものと承知をいたしております。
　また、本法の運用においては巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されていることなどから、関係各方面の理解も得ながら、質と量の両面での公正取引委員会の体制強化を併せて進めているところであります。
　公正取引委員会が本法を実効的に運用できるよう、引き続き私どももしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○古賀之士君　よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
○村田享子君　皆さん、御安全に。
　武藤大臣、初めまして。いきなり御安全にということで。
　私、立憲民主の村田享子です。
　私、元々物づくりの労働組合の出身でございます。やっぱり物づくりというのは日本の経済、雇用を支えている本当に大事な産業であるとともに、やはり危険な現場が多いわけなんですね。そこで、やっぱり、自分と仲間の安全を祈りながら、現場では、皆さん、御安全にというふうに声を掛け合っておりまして、いつも経産委員会の冒頭は御安全にで始めますので、大臣、是非よろしくお願いをいたします。
　そういったわけで、私も先週、愛知の造船所の方、見学に行きました。そこで、高所作業車ですね、私もヘルメットと安全帯を付けて高所作業車に乗って、二十五メートルぐらいの高さまで上りました。実際は、そこで船の塗装とか、あと溶接を皆さんされているということで、もう高さだけもすごいんですけれども、やっぱりそこでまた作業をされる、やっぱりその技術ってすごいですよねというお話をしたら、今やっぱりそれを担当されている方が皆さん六十歳を超えていらっしゃると。で、そこでの課題が、すごく熟練した技術が必要なんですけれども、この技術を若い人に引き継ぎたくても若い人が会社に入ってこない、高卒の採用がやっぱり難しいというような御相談があったわけなんです。この話というのは、もう全国の物づくりの現場を回るときに、今どこでも高卒の人材が採れないといったお話あります。
　先ほど松村委員から、熊本また九州の人材の話ありましたけれども、物づくりでいうと、大阪とか愛知とか千葉とか、そういったところも工場多くございますが、今九州から、これまで採れていた人材がなかなか採れなくなってきたということもありまして、やっぱり全国的に今人材不足というのは本当にあるなというふうに私も思います。
　そうしたところで、もちろん熊本も応援はしておりますけれども、その高卒人材をどう確保していくのか、これが製造業、物づくりにおいて今課題になっているというところで、これも中小企業だけじゃなくて、大企業もそうなんですね。高校を卒業して、やっぱり若いうちに会社に入っていただいて、技術といってもすぐ覚えられるわけでありませんから、長期間先輩の皆さんに教えてもらいながら、技術、技能を磨いていく。だから、高卒の人材が大事なんだよと。
　じゃ、工業高校の今求人倍率どうですかって見てみると、二〇二三年卒で二十・六倍というような高い倍率になっています。この倍率の変化というものを見てみますと、工業高校、二〇一一年には約四倍だったものが、直近では二十倍ということで物すごく上がってきているわけなんですが、こうした状況について大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　私は、ちょっと二十メーター以上の高所は恐怖症で、もうとてもじゃないけど行けないですけど、先生すごいですねという中で。
　今、全国の工業高等学校長協会の調査の結果をちょっと言いますけれども、うちもいわゆる工業高校がいい学校がありまして、どちらかというと航空宇宙ですとか、そちらの方の専門を、今一生懸命、サイエンスも入れてやっていますけれども、大変コロナの前からもう非常に求人が要望が強くて、もう行く手も、どこ行ってもいけるという感じで、非常にみんな頑張っている学校を見ているところでありますが、今、令和五年度の高校新卒者について、工業系の専門高校の求人、全国で二十七・二倍となっていると承知をしているところです。この背景、もちろん少子化による労働不足に加えまして、実習経験のある工業高校卒業生に対する企業側の需要の高まりといった事情があるものと考えております。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　私も数年前には、もっと実習をやって、現場へ行って勉強した方がいいんじゃないと言って、もうみんなそれぞれ出ていったんで、もうそのまますぐぱっと入れるような、いわゆる即戦力として大変引き手も強いんだと思っていますけれども、物づくりを、技術を要する人材の不足、我が国製造業の基盤を揺るがす重要な問題であると承知をしておりますし、製造業を担う若手人材の育成、確保にまたこれからも更に全力で取り組んでいかなきゃいけないと思っています。
○村田享子君　今大臣の御答弁の中にございました、やはり工業高校のうちに実際にその企業の現場に入っていって最先端の技術を学ぶというのは、すごく高校生にとっても就職後のイメージが湧きやすいという意味ですごくいいと思います。
　今、工業高校のその就職の中で見ていくと、やっぱりまずは進学率も今四割ほどということで、以前より上がっている。これはもちろん生徒の皆さんの将来の希望ですので、進学を望んでいる方もいると。
　あと、就職というところで見てみると、工業高校でせっかく学んだのに、そこで学んだスキルとは全く関係のない分野を選ばれている生徒さんも多いということで、ここのところは、もちろん大臣のところの高校はそうした取組もあるかと思うんですが、もっと、その工業高校から物づくりの現場に就職を行く、そのサポートというのが国からももっと必要なのではないかということと、あと、今企業や労働組合の皆様からお聞きをすると、その物づくりの現場で高校を卒業して働く皆さんは、工業高校出身の方だけではなくて、普通科の皆さんも今現場で活躍をされていると。なので、もう工業高校に限らず、そういった物づくり、製造業、そうしたところの良さというのも普通科でもちょっとお知らせするようなことで、そこからの人材を持ってこれるんじゃないかというような提案もいただいています。
　今後の製造業のやっぱり発展において、こうした高卒人材、もっともっとやっぱり確保するということを経済産業省としても取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（武藤容治君）　製造業において、高校を卒業して就職する人材は物づくりを担う重要な存在であると、もう先生おっしゃられるとおりだと思っています。人材育成を着実に進めていかなきゃいけない。
　今我々の世界で新しく変わっている蓄電池ですとかロボット等の分野でも、経済産業省が橋渡しをしながら、これは工業高校とも連携をした産学官の人材育成コンソーシアムをやっておりますが、教育プログラムの普及ですとか産業界からの講師の派遣等も進めているところであります。また、お聞きしているところによると、文科省のマイスター・ハイスクール事業ですとか厚生労働省のものづくりマイスターの派遣等でも高校等での職業人材育成に取り組んでいるところと承知をしています。
　本当に先生おっしゃられるとおり、人を育てていくという意味、また学生さんの、最近ですとやっぱり、ちょっとこちらの方が給料がいいとかそういうのもあるんだと思いますけれども、工業高校、普通科高校含めて、製造業を担う若手人材の育成、確保にしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○村田享子君　やっぱり人材がいなければ、本当に物づくり、もちろん経済産業省の方でも省人化であったりとかデジタル化をやっていこう、そうした補助金の事業もありますが、どうしてもやっぱり人でしか担えない技術、技能があるというところ。今せっかく工業高校の求人倍率がこんなに高い一方で、工業高校の統廃合とか定員割れといった状況も起きていますので、やっぱり文部科学省の皆さんと連携しながらやっていただきたいということと。
　あともう一つ、やっぱり課題として聞くのが、高校を卒業した生徒さんが、じゃ、物づくりの現場に行こうかなというふうに決めたときに、私、冒頭、御安全にという挨拶をしましたが、保護者の皆さんが、物づくりの現場ってすごく危ないんじゃないの、危険なんじゃないのということで、ちょっと就職はほかのところがいいんじゃないみたいなお話もされると。やっぱりその高校を卒業される皆さん、保護者の皆さんのいろんなお話も聞きながら進路決められると思いますので、そうした保護者の皆さんへのアプローチというものもやはり物づくりの人材を確保する上で一つ要望としてお願いをしたいと思います。
　次は、先ほど大臣もおっしゃった、給料がどこがいいかというのもあるよねといったお話のところで、やっぱり賃上げのところも私も指摘をしたいと思います。
　今、各企業も、人材を確保するためにも賃上げしないといけない、そのためにも価格転嫁を進めていくということで、価格転嫁のところでいうと、公正取引委員会、今日来ていただいていますが、昨年の十一月に、その価格転嫁の中でも、原材料費、エネルギー、労務費、この三つで分けると労務費の部分が一番価格転嫁が難しいよねということで、昨年十一月に、内閣官房、公正取引委員会で、労務費の適切な価格転嫁のための交渉に関する指針というものを出していただきました。これ、指針出していただいたのは本当に有り難いなと思っています。
　これについて、ちょうど今週、公正取引委員会の方から特別調査の結果が公表されまして、令和六年五月末時点で、じゃ、この指針知っていますかという認知度が全体の四八・八％、まだ半分も行っていないということが課題だなと思います。この特別調査によると、この交渉の指針を知っているところほどやはり価格転嫁が進んでいるということなので、早く皆さんにこれを知っていただきたいなと。
　というのも、今、労働組合では、来年の春闘に向けていろいろもう議論が始まっています。春闘の交渉のピークはもう来年の二月、三月となっていきますので、やっぱりここで、これまでにしっかり認知をしていただいて、組合と会社の交渉の中で、労務費の価格転嫁できるんだから、よし、じゃ、組合の要求もしっかり聞いていくよということが現実的な賃上げにつながると私は思っています。
　なので、まずは早期の周知徹底が必要だと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（向井康二君）　委員御指摘のとおり、特別調査につきましては、令和四年、令和五年、令和六年と三年において調査をしてございます。そして、令和六年の調査におきましては、御指摘の指針につきましての認知度についてお聞きしているところでございます。そして、本年五月末時点でございますが、今御指摘のとおり四八・八％ということでございますが、指針を知っているという者の方が知らない者よりも取引価格の転嫁をより行えているという結果についても確認されているところでございます。
　このように、適切な価格転嫁の実現のためには指針の周知が極めて重要であると公正取引委員会におきましても考えてございまして、各種の周知活動を進めてきたところでございます。
　具体的には、昨年でございます、今年でございますが、内閣官房、中小企業庁との共催で、全国八ブロックで指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施しております。そのほか、中小企業向けにプッシュ型の広報、広聴企画を実施をしておりますし、啓発動画の作成、そしてラジオ番組への出演、テレビ、ラジオのＣＭ等の
　今回の調査結果も踏まえまして、引き続き、事業所管省庁とも連携をいたしまして、今後開催が予定されます地方版政労使会議の機会なども活用しながら、来年の春闘に向けて、指針の更なる周知徹底と指針に基づく取組の徹底に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○村田享子君　私も、地下鉄で価格転嫁のＣＭ見させていただきました。ただ、やっぱり地方は車の移動が中心ですので、なかなかそうしたせっかくのツールが行き届いていないというところもございます。そこのところ、是非とも、今回、都道府県別に認知度の割合も出ていますので、特に認知度の割合の低い都道府県から是非力を入れていただきたいなと思います。
　今回の調査で一点すごく気になったところがございまして、確かに労務費ですね、一年前の調査で四五％の転嫁だったのが、今年度の調査だと六二％とかなり上がっています。ただ、その中に、公正取引委員会の皆様のコメントとして、この価格転嫁を受注者が発注者の方に要請をします、この要請額が、実際の労務費の上昇分の満額ではなくて、上昇分のうち受注者が発注者にこれぐらいだったら発注者の方は受け入れてくれるだろうなと考える額に抑えられている可能性があることに留意する必要があるというふうなことが書かれていたんですね。
　これって、そうだろうなと。やっぱり受注者の皆さんが、これまで労務費の価格転嫁ってなかなかできていなかったところで、発注者の意図をある意味忖度してしまって、これぐらいならやってくれるんじゃないかというふうに受注者の皆さんがちょっと遠慮をしてしまう。これはすごく課題だなと思っています。この点、ちょっとお聞かせをいただければと思うんですが、お願いします。
○政府参考人（向井康二君）　委員御指摘のとおりでございまして、今年度の調査の結果では、コスト別の価格転嫁率といたしまして、労務費では六二・四％、原材料価格では六九・五％、エネルギーコストでは六五・九％の結果が得られております。
　他方で、中小企業庁が先月公表いたしました価格交渉促進月間二〇二四年九月のフォローアップ調査の結果でございますが、コスト全体での価格転嫁率は四九・七％というものでございます。
　そうしますと、一見、公正取引委員会の調査結果との間で数値の乖離があるように見えるということでございます。この要因につきましては、公正取引委員会の特別調査の質問の仕方ということでございまして、あくまで受注者から価格転嫁の要請額に対する引き上げられた金額の割合というものをお聞きしているというものでございます。そのような要請額は、御指摘のとおり、実際のコストの上昇分の満額ではなく、上昇分のうち受注者が発注者に受け入れられると考えられる額に抑えられている可能性もあるというふうに考えましたところでございまして、この点につきまして留意する必要があるということを調査結果として記載をしたところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、受注者が価格転嫁を十分に要請しやすい環境を整える必要があるということは当然認識しておりますので、引き続き労務指針の周知徹底を更に進めると。現在検討中でございましたが、下請法につきましても、改正法案を早期に国会に提出することを目指して検討作業を加速させていきたいと考えてございます。
○村田享子君　やっぱりこの実際の労務費の上昇分をちゃんと要請できるような環境をつくっていること、一番大事だと思うんですね。
　じゃ、その受注者の皆さんが実際に国や地方のところに相談に行っているかというところでいうと、この価格転嫁の指針の中で受注者としてこういう行動してくださいねというものが四つございます。
　その一番目がこうした相談窓口、公的な相談窓口を活用してくださいというものなんですけど、その活用したが三・五％なんですよ。これはちょっと余りに低いんじゃないかなということで、これ、何でこんな低いと思われていますか。