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○安達悠司君　今の意見は一意見として片付けることもできますが、ただ、その発言がやっぱり見逃せないのは、国の、法務大臣の私的な懇談会とはいえ、出入国在留管理政策懇談会の委員として、その懇談会でなされた発言であるからです。
　政府が問題にしたいのは、その形式的な外国人比率なのか、見かけ上の日本国籍者の数を増やせばいいのかという、こういう問題ですね。外国人比率が増えて困るなら外国人の国籍取得を進めればいいんだという対処法は、もう単なる論点のすり替えであって、本邦外出身者の比率が増えることに変わりありません。
　国籍はそもそも日本人のアイデンティティーでして、日本国民になるということですから、これを安易に進めていきますと、やはり我が国の在り方として大きく変わってしまうこともありますし、また、本人にとっても決して望ましいことではないと考えますので、この点は厳格に考えていただきたいと思います。
　海外でも、必ずしも国籍ではなく、外国出身者かどうかの基準により移民の要件、移民の統計をカウントしているのも、やはり民族性、人種、言語、文化などの違いが社会課題として外国出身かどうかが意味を持つからであって、国籍を仮に付与したとしても、外国人、本邦外出身者の増加という構造的な問題は変わらない。なので、むしろ問題を覆い隠す効果しか生まないと考えております。
　この外国人問題については、中長期的な方針を決定する上で、政府や専門家の責任は極めて重大だと考えています。入管法六十一条の九には基本計画策定の規定はありますが、出入国管理行政一般について、法令によって設置される審議会等は存在しません。
　出入国在留管理政策懇談会は法律上の根拠を持たない法務大臣の私的懇談会であり、重要な意味は持ちますが、ではここで法務大臣にお尋ねしますが、この十六人の委員の選任は誰がどのような手続で行っているのですか、また、委員選任の基準は何ですか、答弁を求めます。
○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　今次の出入国管理政策懇談会の委員の選任については、幅広い観点から多角的に御議論いただくため、法律学、人文社会学、経済分野など幅広い分野の学識経験者に加え、経済団体、労働団体、法曹会、地方公共団体といった関係団体からも推薦をいただきながら、出入国在留管理庁において必要な検討を行った上で、法務大臣に報告の上、選定したものでございます。
○安達悠司君　先ほどの近藤委員の発言ですけれども、私は、いわゆる人口、外国人比率の問題解決としては全く不適当であって、全くその問題の本質を捉えていない発言だと理解しておりますが、この近藤委員を選任したことは適切だと考えておられますでしょうか。法務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（平口洋君）　出入国在留管理政策懇談会の委員については、幅広い観点から多角的に御議論いただくため、幅広い分野の学識経験者に加え、関係団体からも推薦をいただきながら選定したものでございます。
　そのような観点から、公法学、憲法の専門家である近藤委員についても、選任に問題があったとは考えておりません。
○安達悠司君　外国人の受入れ政策に関して、全体像とか将来像を考えるといったことがなく、グローバリズムから国民国家を守るんだと、こういった視点が欠落していたことが重大な問題です。また、業界や一部の者の利益だけでなく、果たしてこの日本という国家のことを心配してくれる人がきちんといるのだろうかと。国家とは何かということを考える教育がおろそかにされてきたんではないか。
　例えば、国家の主権に関してマクリーン事件最高裁判決もありますし、国境管理の理論としての領域公権の話や、国民国家の原則から見た場合に外国人の過剰な受入れを拒否することも必要だと、こういった国家の在り方に関するきちんと学問的な理論、こういったことをきちんとお話しできる方が私はもっともっと必要だと思います。平成二十年代から欧州の移民による危機を見ながらも、国民の今の意識とずれたまま、漫然と外国人の受入れを進めたことで現在の事態を招いているとも言えるのではないのでしょうか。
　委員の構成として見ると、外国人の在留審査や入管実務に精通した者が少なく、また、中長期的な観点から外国人受入れにつき厳しい立場を、厳しい意見を述べる者がどうも今の人選では少ないのではないかと。私も、議事録読む限り、一名かもう一名か、もう本当に、大変厳しい意見を述べる人は少ないように思うんですけれども、この人選に偏りはないでしょうか。大臣はどのように考えておられますか。
○国務大臣（平口洋君）　出入国在留管理政策懇談会の開催の趣旨、目的は、少子高齢化、人口減少の進展、在留外国人や訪日外国人の大幅な増加など、出入国在留管理行政を取り巻く状況が大きく変化する中において、国内外の状況を踏まえつつ、今後の出入国在留管理行政の在り方について幅広い観点から多角的に御議論いただくため、広く各界の有識者からの意見を聞くことでございます。
　したがって、必ずしも各委員が出入国在留管理行政に精通していることが必要であるとは考えておらず、開催の趣旨、目的に照らせば、現在の委員構成が不適切であるとは考えておりません。
　また、令和六年十二月から令和七年十二月まで合計十回にわたって開催された政策懇談会においては、出入国在留管理の厳格化と出入国審査の円滑化を高度な次元で両立させるための取組、在留管理制度の趣旨と実態との乖離を踏まえた制度の見直し、不法滞在者の縮減や誤用、濫用的な難民認定申請の抑止などについても幅広く御議論いただいているところでございます。
　在留管理制度と申しましたが、在留資格制度の間違いでございます。
○安達悠司君　私は、外国人比率を下げるには国籍を取得しやすくすればよいという意見は全く反対でありまして、むしろ、外国人比率を下げるには、帰化も国籍取得も厳格化しなければならないと考えております。
　近年、帰化申請件数が増加していまして、昨年は一万四千百三件、帰化許可者数は九千二百五十八名です。簡単に国籍を取得させてしまうと、我が国は血統主義の原則取っていますので、明治三十二年に制定された国籍法の下、国籍取得を五年や十年で比較的短期間の居住で可能にしているのは、制度上もむしろ原理的に整合していないのではないかという考えもあります。
　そこで、民事局にお尋ねしますが、帰化制度の趣旨と永住許可との違いについて説明を求めます。また、一旦帰化した方を取り消すことはできるのでしょうか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　帰化制度は、日本の国籍を有しない外国人からの申請に対して、法務大臣の許可により、国の構成員として日本国民たる地位を与えるものでございます。永住許可との違いについては、帰化は、外国人であった者に日本国民たる地位を与えるものであるのに対し、永住許可は、外国の国籍のまま日本での永住を認めるというものである点などに違いがあります。
　また、帰化の取消しについてお尋ねがございましたが、一般論として申し上げますと、申請者の詐欺等重大な不正行為に基づいて帰化許可処分が行われたという場合には、法務大臣において、当該帰化許可処分の取消しにより回復される公益と申請者における不利益等を総合考慮した上で当該帰化許可処分を取り消すこともあり得ると考えているところであります。その上で、取消しの可否については、個別の事案に応じて判断されることとなります。
○安達悠司君　帰化も取消しもあると。永住許可の取消しもつくられましたし、その点同じということなんですが。
　今回の法改正で、次に、手数料の点、お尋ねしますが、今回の法改正で永住許可の手数料を二十万円に引き上げるということですが、帰化の許可の手数料というのは、これゼロですね、取っていないということでした。居住年数と同様、永住許可よりも、これも二十万よりも本当は多額にしなければ矛盾するのではないでしょうか。
　同じ居住年数であれば、在留五年で七万、永住許可で二十万、帰化はゼロですね。行政書士さんに頼むことが多いと思うんですけど、行政書士さんに払う報酬等の違いを踏まえてもなお帰化の方が割安と判断されてしまうと、近藤委員の意見のとおり、安易な国籍取得を促す効果をもたらしかねません。永住許可だけじゃなくて、何で帰化の手数料も引き上げなかったのでしょうか。本当に、永住許可二十万に対し帰化ゼロ円で国籍取得を促そうとしているんでしょうか。
　例えば、家族四人で帰化する場合はゼロですが、家族四人で永住許可を取るとなると八十万円掛かりますね。さらに、行政書士さんの報酬も掛かるということになるので。そうすると、やはり帰化を許可する場合の手数料を徴収し、永住許可手数料以上に引き上げることについては、民事局はどう考えていますか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　御指摘の帰化の許可の手数料を徴収することにつきましては、国がその判断で自らの構成員の範囲を決めるという帰化の性質等を踏まえ、慎重に検討すべきものと考えております。
　他方で、本年四月から、帰化をするためには原則として十年以上の在留を必要とすることなど、運用の見直しを行ったところでございます。
　帰化については、委員の御指摘等も踏まえ、様々な御意見があると承知しておりますが、引き続き、総合的対応策に基づき、帰化の厳格化のための審査の在り方についてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○安達悠司君　ちょっと質問飛ばして四番に行きますけれども、令和七年七月の読売新聞社、早稲田大学の世論調査では、労働力として外国人を積極的に受け入れるべきかどうかについて聞くと、反対やどちらかといえば反対が五九％で過半数を超えました。朝日新聞に掲載されている令和八年二月のスタンフォード大の調査でも、外国人の労働力の受入れについて同意しないの方が半分を超えているんですね。
　そうすると、国民の意識というのは近年大分変わっていますが、こういった国民の意識に対する調査を政府は行うべきだと、近年行うべきだと考えますが、これについてはいかがでしょうか。
○委員長（伊藤孝江君）　時間過ぎておりますので、端的におまとめください。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　はい。
　当庁におきましては、従前から、様々な方から幅広く御意見をお聞きする取組を実施しておりまして、例えば、先ほど来から申し上げている御意見箱、あるいは、令和五年度には日本人一万人を対象とした外国人との共生に関する意識調査を実施しております。
　今後の意識調査の実施につきましては現時点において具体的に予定しているものではございませんが、重要なのは、様々な手法を通じて多様な意見に耳を傾け、必要に応じ政策に反映していくことであると考えており、当庁としては、外国人との秩序ある共生社会実現のため、今後も国民の皆様を始めとする様々な方の御意見に耳を傾けてまいりたい、このように考えております。
○安達悠司君　やはり外国人の問題でつらい思いをしたり、我慢している国民もいると思うので、様々な観点から調査を是非行っていただきたく要望して、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　五月二十一日の参考人質疑で、金参考人から、在留期間が短い人ほど収入が低いという点についての御紹介がありました。在留期間が短い、したがって更新の頻度が高いということになるわけですが、そうすると、この経済的な負担というのは極めて重いということになって、在留資格、日本社会における生存というのは極めて不安定化するということになるわけですね。
　この理由について金参考人からは、在留外国人の就労の実態を見ると、日本全体と比べて相当に非正規率が高いと。ほかの委員からも御紹介ありましたけれども、介護や清掃、飲食店員など、最賃張り付きということで、シングルマザーの方々が多いんだけれども、百五十万円から年収二百五十万円くらいのところで、貯金が全くないという方々が多いと。その上、この在留期間が短いと携帯電話の契約だったり住まいの契約だったりがすごく難しいために、日常生活をするに当たって物すごいマイナスの要素がもたらされるという実情が御紹介になったんですが、これ、入管庁、そのとおりでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　在留期間の点についてもお尋ねございましたので、まず申し上げますと、在留審査において在留期間を決定する場合に考慮される事項は、入国・在留審査要領に定められておりまして、各在留資格によって異なりますが、例えば、これまでの在留期間や今後の滞在予定期間、外国人本人の在留状況等に基づき判断されることとなります。
　委員お尋ねの収入が低いほど付与される在留期間が短くなるという点については、一概にその傾向があるとは申し上げられませんが、一般論として申し上げれば、例えば、収入が極めて低調であるため、申請者が在留資格に沿った活動を行っているか一定の頻度をもって確認する必要があると判断した場合には、在留資格ごとに定められている在留期間の中で短い在留期間が決定されることとなります。一方、収入が低くても、在留が安定していると諸般の事情から認められる場合にはそうではないということになろうかと思います。
　外国人の生活の側面につきましても、様々なお立場の方がいらっしゃいますので、一概にどういう傾向があるということはなかなか評価し難いのかなと思っております。
○仁比聡平君　入管庁も金参考人の実態把握というのを否定はもちろんできないわけですね。
　そこで、大臣にお尋ねをしますけれども、今日も既に御答弁がありましたが、過度な負担によって在留資格が不安定になったり失われたりすることにはならないようにしているんだというのが、法案提出している大臣のお立場なんだと思うんですよ。けれど、例えば、シングルマザーで三人子供がいるとなって、在留期間が一年ということであれば、毎年三万円掛ける四人で十二万円という更新手数料を払わなきゃいけないということになるでしょう。生活がぎりぎり、貯金はないというのが今の現実なのに、これ払えっこないと。この実態というのをどういうふうに把握した上で法案を提出され、そして過度な負担で在留資格が不安定になることはないなんていうふうにおっしゃるんですか。
○国務大臣（平口洋君）　経済的困難その他特別の事情により手数料を減額し、又は免除することが相当である者に当たるかどうかという判断だと思います。経済的事情により手数料を納付をすることができないような外国人で、我が国に引き続き残留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要があるという者などを想定しているところでございます。
　そして、収入が低い外国人について申し上げますと、経済的事情により手数料を納付することが困難な者であるかどうかや、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者かどうかについては個々の外国人の状況に応じて異なるものであり、一律に手数料を減額することについては慎重な検討を要すると考えております。
　以上です。
○仁比聡平君　今の御答弁だと、金参考人が相談に日常的に乗っていらっしゃるような、収入の低い、しかもシングルマザーで子供たち育てるのに懸命に頑張っていると、こういう方々の手数料というのは減額、免除されるんですね。
○国務大臣（平口洋君）　個別の問題についてここでお答えをすることはできませんが、一般論として申し上げれば、そのような方々は経済的事情が困難であるということで処理することになると思います。
○仁比聡平君　今の大臣の答弁、大切なことだと思うんですよ。
　そういうふうな取組を是非やってもらいたいと思うし、それから、そうした基準を事前に明確にする必要があると思います。だって、更新期限が来るから申請するんでしょう。そのときに手数料が十二万円掛かるというふうになってしまったら、それはお金がないからできないということになってしまうじゃないですか。
　基準の中身の問題でも、難民認定始めとして入管庁が生殺与奪の権を握っていると。ここに今度の法改定で手数料という経済的な負担の面でもこの生殺与奪の権を握る、増やすという、こういう不安定さ、恐怖というのは、これは民主主義の社会で私はあってはならないと思うんですね。
　大臣から、今、個別の対応になるんだという御趣旨だったと思うんですけれども、この間、そうしたやり取りというのが経営・管理ビザの問題でも行われてきました。
　昨年十月に資本金要件を従来の五百万円から三千万円に引き上げるということで大きな不安が広がっているわけですが、私が四月の二十一日のこの委員会の質疑で、その引上げに当たって資本金、従業員などの営業実態の把握を行ったかと質問をしたのに対して、入管庁は詳細な数値を答えるのは困難ですというふうにおっしゃいました。
　そのやり取り踏まえて当委員会に提出された資料が今お配りしている資料の一枚目なんですが、従来の五百万円という水準が七三・九％、六百万円から一千万円まで、これ多くは六百万円前後ということのようなんですけれども、一五・三％と、合わせてここで九割。引き上げられた三千万円以上という者は僅か四・一％なんですね。
　入管庁、数字はそのとおりでいいですか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　数字は我々提出した資料のとおりで、議員がお配りになった資料のとおりだと思います。
○仁比聡平君　そこで、大臣にお尋ねしたいんですけど、現状のまま推移すると、現に適正な在留資格を得て、家族も一生懸命頑張って、お店に投資もする、それからお客さんたちも喜んでいただけるということで地域に根差して頑張っているお店がですよ、九割方潰されるということになるわけですよ。そんなことあってはならないという声が大きく上がっているわけですが、これ、九割以上が不許可になっちゃうんですか。それとも何とかするんですか、大臣。
○国務大臣（平口洋君）　基準改正前から在留資格の経営・管理で在留中の方については、改正後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行うこととしております。
　具体的には、施行日から三年を経過する日までの間は、改正後の許可基準に適合しないことのみをもって在留期間更新許可申請を不許可とはしないこととしております。また、施行日から三年を経過した後は原則として改正後の許可基準に適合することを求めますが、適合しない場合であっても、諸般の事情、例えば納税状況等を鑑みて適正であるという場合には、これは許可するということでございます。
○仁比聡平君　今、納税状況などを見てというのは、つまり、税金を一生懸命納めていると、一〇〇％納めている、一生懸命納めているということだったらばそれは許可しますということですよね。
○国務大臣（平口洋君）　個別の事情に応じて判断することになると思いますが、今おっしゃったようなことは許可する前提になると思います。
○仁比聡平君　この議論の中で、在留資格、経営・管理というのは、いきなりという、取得される方もありますけれども、例えばコックさんなどのように、技能というような資格で日本に来られて、それを経て、独立して経営・管理でお店を開くという方なんかもあるわけですよね。
　それで、通算の在留期間がどれぐらいですかと、把握していますかと聞いたら、それは把握しておりませんというお答えでしたので、わざわざ調べていただいたのが二枚目の資料なんですよ。
　御覧のとおり、六年から十年在留をしているという方々が二五・五％、四分の一に上ります。さらに、十一年以上の長期にわたって、長い方は三十一年以上という方々がもうあるんですけど、在留している方が二九・八％、つまり三割に上るんですね。これだけの長きにわたってお店を経営して頑張っているわけだから、日本生まれの子供がいる、日本育ちで母語が日本語ですと、日本の学校に通っていますという子供たちがたくさんいるというのは、これは当たり前のことなんですよ。
　これも、数字としては、入管庁、このとおりでいいですね。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　委員からお配りいただいている資料のとおりでございます。
○仁比聡平君　それでね、大臣、この経営・管理の問題でも、個別にちゃんと事情を把握して対応するというふうにさっきもおっしゃったじゃないですか。
　この子供たちがこうやって日本で育っているという、このことというのは、その個別審査に当たって、在留資格を認めるんだという方向で判断されなきゃおかしいと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（平口洋君）　お子さんが存在することのみをもって在留というものが認められるものではございませんが、家族に関する事情についても総合的な判断の中において考慮することはあり得るものと考えております。
○仁比聡平君　このことをどういうふうに考えたらいいのかと。外務省においでいただいたんですけど、私は、政府が在留資格を出して、その外国籍住民がルールを守って真面目に生活基盤を築いているという中で、日本社会あるいは政府に対する信頼があると思うんですよね。国にはその信頼を保護し、守る責任があると。これは、せんだっての参考人質疑では、近藤参考人から信頼保護の原則というふうに言われました。
　この外国籍の住民に対してその信頼を根底から覆すような手のひら返し、これは国際的な信義や道理に反するのではないですか。
○政府参考人（上田肇君）　お答え申し上げます。
　先ほど法務大臣から御答弁ございましたとおり、経営・管理の許可基準の見直し前から同在留資格で在留されてきた方々が在留期間を更新する場合には、見直し後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮が行われると承知をしております。
　その上で、一般論といたしまして、在留資格の許可基準の変更が直ちに我が国が締結している人権諸条約等の国際約束に抵触することにはならないと考えております。また、今般の見直しに関しまして、委員御指摘のような、外国人在留者の信頼を裏切るといったような観点からの指摘を他国から受けた事実もないと承知しております。
○仁比聡平君　いや、他国から受けていたら大変ですよ。本当に、子どもの権利条約にしろ難民条約にしろ、条約を批准しているんだから、その人権条約に基づく責任が国にはある。だから、裁量というけれども、その条約上の義務を破るようなことは、法務大臣、絶対しちゃならないんですよ。そのことははっきりしていただきたいと思います。
　三枚目の資料を御覧いただきたいと思うんですが、私は、入管庁が、今回の手数料の法外な引上げの法案もそうなんですが、この人権条約や国際人権基準と逆のことをしているんではないのかと思うんですね。
　五月十四日のこの法案の質問に関係して、在留資格、経営・管理についてペーパーカンパニー対策というふうに言うんだけれども、ペーパーカンパニーとして不正を把握している件数は何件ですかという問いをしたら、把握していませんというお答えだったわけです。そう言いながら、一例としてというので、東京入管の実地調査で九割を不許可にしていますという答弁をされたので、その根拠という資料をこの委員会に出してくださいということで、出てきたのがこの資料なんですね。
　御覧のとおり、諸申請で提出された書類のみを見ると実態の把握が困難だという、つまり実態がないかもしれないという疑わしい事案について東京入管が実地調査を三百二十七件行ったと。結果、やっぱり実態がないと判断して不許可にしたのが九二・七％に当たる三百三件だったという数字なんですね。それは、疑わしいものを調べているんですから、九割方実態がなかったということでしょうと。
　なので、私は、この同じ期間、令和五年九月一日から令和六年十二月末までの東京入管に申請された在留資格、経営・管理についての申請件数というのはどれだけですかと聞きましたのが、その注に書いてある数字です。高度専門職に相当するものと合わせて二万五千九百八十七件、つまり二万六千件がその審査の対象になっているわけですよ。そのうちの三百三件というのは僅か一％じゃないですか。
　大臣、お尋ねしたいのは、ほとんどが不正であるかのように、九割が不許可ですと言われたら、何だかほとんどが不正をしているように聞こえるでしょう。ちゃんと調べたら、説明したら、一％ですというんでしょう。これ、まるでデマを入管庁が振りまいて自分たちのこの外国籍住民の在留資格を危うくするようなやり方を正当化しようとしている、こんなやり方というのは絶対にやめさせなきゃいけないんじゃないですか、大臣。入管庁の答弁でしょう。大臣の認識を問うています。
○委員長（伊藤孝江君）　時間になっておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（平口洋君）　委員御指摘の点について、全体的な申請件数から見ると実地調査の対象件数は多いとは言えませんが、実地調査の対象となったケースの多くで事業実態に疑義があった事実は一応重要なものと考えております。しかるべく対処してまいります。
○委員長（伊藤孝江君）　時間になっております。仁比聡平さん、おまとめください。
○仁比聡平君　とんでもない大臣の認識ですよ。デマ振りまくようなことはやめさせなさい。
　終わります。
○北村晴男君　日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。
　日本保守党は、この改正案につきましては、基本的に賛成の立場から御質問いたします。
　賛成の理由ですが、我が党は、先人が長年にわたって培ってきた日本の文化を守る、これまで世界中の誰も疑うことのなかった世界一の日本の治安を守る、すなわち、犯罪率の高い国から外国人を大量に受け入れることは極めて危険であるという観点。加えて、ＡＩや産業用ロボットの技術革新、これが数年のうちに格段に上がるだろう、向上するだろうということが明らかな中で、その場合に、大量のＡＩ失業、ロボット失業が生まれることが予想されている中、外国人労働力の受入れを続ければ、日本人が職を確実に失うだけでなく、今職に就いている外国人もやがて職を失うという最悪の近未来が迫っていると思われることなどから、受入れ外国人につきましては、その質も量も大きく絞るべきであるというふうに考えております。その観点から賛成しております。
　さて、入管行政についてお聞きいたします。
　先週の質疑において、最終的に不起訴処分になった外国人がその後再び罪を犯して逮捕される事例の実態調査や件数などを把握していますかとの質問、これに対し、内藤次長は、そのような調査は行っていないが、退去強制事由に該当しない外国人についても、警察などから寄せられた情報を在留審査において活用し、在留状況が不良であると判断される場合には消極に判断することが考えられると答弁されました。
　まず、この点確認ですが、在留状況が不良であるとして在留審査において消極に判断されるというのは、在留資格の変更や更新許可が認められない場合がある、具体的には、ガイドラインの中の素行が良好でないことに当たらず認められない場合があるとの意味と理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの、在留状況が不良であるとして在留審査において消極に判断されるという点については、御認識のとおり、在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインにおける、素行については、善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的な要素として評価するという点を踏まえて在留審査において考慮することとしているものでございます。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　在留資格の変更、在留期間の更新許可は、様々な事情を総合考慮して判断されるのだろうと考えますが、素行不良とされれば必ず在留資格、在留審査を通らないというわけではないと認識しています。
　ところで、著しい素行不良があった場合には、そのことのみをもって許可されないということもあり得るという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　在留資格の変更又は在留期間の更新申請に対する許否の判断は、申請者の行おうとする活動や在留の状況等を総合的に勘案して行うものでございます。まず、これを前提としまして、素行不良のみをもって不許可となる場合もございます。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　性犯罪を犯したが示談が成立して不起訴となったケース、あるいは、窃盗罪、強盗罪、傷害罪などで逮捕、勾留されたが、通訳を介しての尋問では時間が掛かり、法定の身柄拘束期間二十三日間で起訴するに足りる供述を得られず不起訴となったケース、あるいは、重大犯罪を犯したが精神疾患により責任無能力とされ不起訴となったケース、あるいは、無免許運転で事故を起こして罰金刑に処せられた場合など、極めて素行不良と判断されるケースというのは多種多様であります。
　これらはいずれも現行法の退去強制事由には当たりません。したがって、その後に行われる在留期間の更新まで待って初めてそういった事情を考慮して在留を認めないという決定を下すことが可能となるということになります。しかしながら、そのようなものについては、日本の社会、秩序、治安を守る、すなわち日本社会に暮らす者の全ての者の生命、身体、財産を守るという観点から、次の在留審査のタイミングを待って判断するというのでは遅過ぎる、遅きに失すると考えます。
　資料一、二を御覧ください。
　令和四年四月、ペルー人の男が女子高生を誘拐し、約四十五日間監禁したとして逮捕されましたが不起訴処分となりました。その後、翌年二月に殺人未遂事件を起こしました。誘拐、監禁事件を起こした段階で国外退去させていれば、殺人未遂事件は起きなかったと考えられます。
　このように、次の在留審査までの間に別の犯罪を行うリスクは十分にあると思いますが、それでも構わないとお考えなのか、つまり、次の在留更新の時期まで待つべきだとお考えなのか、入管庁の見解を伺います。なお、この個別の事件についてはお尋ねはしていません。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の素行不良との情報が寄せられる外国人につきましては、その情報が退去強制事由に該当すると思料する場合には、法令の規定に基づき、退去強制手続を取っております。
　また、その情報が退去強制事由に該当しない場合であっても、当該情報を在留審査に活用するなど適切に対応しており、例えば、当該情報も踏まえて在留が不良であると判断される場合には、在留審査において消極的に判断することが考えられます。
　その上で、在留審査では、仮に申請が不許可となったとしても在留期間内に任意に出国することができ、その場合には、そのことのみをもって再入国の場合に上陸を拒否されることはございません。一方、退去強制手続は、場合によっては身柄を拘束された上で強制的に送還され、一定期間上陸を拒否されることとなり、それぞれの手続の性格、性質が異なります。
　このような手続の性質の違いを考慮しますと、委員御指摘の素行不良という若干ファジーな概念で在留期間更新許可申請を不許可されるものであっても、その事情は様々なものがあり得る中で、同一の理由により退去強制手続を取るというのは必ずしも適当な場合があり得るため、御指摘のような入管法改正等を行うことは慎重な判断が必要と認識しております。
　一方、本年一月、政府において取りまとめました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、退去強制事由の拡大について、海外事例を参考にしながら検討するとの施策が掲げられていることから、当庁におきましては、退去強制処分の性質等に鑑みながら検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○北村晴男君　これまで同様の答弁を繰り返されているわけですが、私から見ると、法務省、入管庁は日本の治安を守るという使命感を著しく欠いているのではないかというふうに考えざるを得ません。
　犯罪行為はその人が抱えている危険性が現実化したものと考えますと、遵法精神を欠く外国人を日本社会にとどめ置くこと、これは確実に日本社会を、あるいは人々の生命、身体、財産を危険にさらすことにほかならないものであります。これは、日本人のみならず、日本の暮らしやすさ、世界一の治安の良さ、これを愛して日本に住むことを選択してくれた大多数の善良な外国人、その期待を裏切るものであります。
　法務省はこれまで、退去強制は在留資格を得た外国人にとって重大な処分だから難しいと答弁してこられましたが、私は何も見た目とか雰囲気で恣意的に退去させるべきだと申し上げているのではありません。その外国人が自らの意思で自ら行った犯罪行為に着目して、加えて個別の事情を勘案して、危険、有害と判断される場合に退去させることができる、いわゆるバスケット条項、包括条項を設けるべきであると、こう主張しているものであります。
　上陸拒否事由についてもお聞きします。
　先ほど例を幾つか挙げましたが、そういった著しい素行不良を理由に在留の更新、変更が認められない、すなわち我が国への滞在がそれ以上認められないというケースがあり得るのであれば、現行法上の上陸拒否事由には該当しないが、著しい素行不良やその他の事情を考慮して上陸を認めないとすることも可能とするのが整合的であると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　一般論として、本邦に上陸しようとする外国人から上陸の申請があったときは、入管法に規定する上陸のための条件に適合しているかどうかを審査し、審査の結果、当該外国人が上陸のための条件に適合していないと認める場合には、上陸を拒否するなど適切に対応しているところでございます。
　上陸審査に当たりましては、申請内容だけではなく、過去の活動状況を含む申請者に係る諸事情等も考慮しており、その結果、申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでないと認められない場合には、上陸拒否事由に該当しない者であっても、入管法第七条一項二号に定める上陸条件に適合しない者として原則上陸を拒否することとなります。
　その上で、委員御指摘のような事情につきましては様々なものが該当し得ると考えられるところ、これらを一律に上陸拒否の対象とするのは、上陸拒否という処分の持つ厳しさを考慮すると適当ではない場合があり得るため、そのような入管法改正を行うことについては慎重な判断が必要であると考えております。
○北村晴男君　毎回これ、一律に上陸拒否事由にすべきだとは一言も申し上げていないので、どうも問いと答えが合っていないように思いますが。
　例えば、性犯罪に及んだ、しかし示談が成立しましたという人については、日本人の感覚としては、これはもう絶対に日本に入ってほしくない、直ちに退去してほしいというのは、これは当然の思いであります。これは単なる感情論ではなくて、現実の危険性の問題であります。国外に退去していただく、再入国は認めないという対処ができるよう、入管法の改正を検討していただきたいというふうに思います。
　先日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の関係で、国民の安全、安心のための取組における進捗状況が公表されました。その中に、我が国において違法行為を行った外国人に対する在留審査を厳格化という項目があり、その実施状況として、今年の一月に、在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインが改正された旨の記載があります。
　何がどのようにこのガイドラインが変わったのか、簡単に御説明お願いします。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインの改正につきましては、考慮要素の一つとして掲げられている、四、素行が不良でないことにおいて、たとえ初犯であったとしてもという文言を追加しまして、初犯であったとしても素行が不良であると判断され得るということを明確にしたものでございます。
○北村晴男君　たとえ初犯であっても、これ、我々の感覚からすると当たり前だと思うんですね。これが在留資格の、在留審査の厳格化というテーマからすると、いささか内容が薄いなというふうに思います。
　ほかに、違法行為を行った外国人に対する在留審査の厳格化として検討している項目があったら教えてください。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの点につきましては、現時点において具体的に御説明できるものはございませんが、適正な在留管理の観点から不断の検討を行っているところでございます。
　国民の安全、安心を確保するためにも、在留外国人に我が国の法令を遵守していただくことは重要であり、当庁としては、関係省庁と連携し、違法行為を行った外国人に対する厳格な審査に努めてまいりたい、このように考えております。
○北村晴男君　我が国において違法行為を行った外国人に対する在留審査の厳格化という施策の背景には、外国人犯罪が増加し、国民の不安の声が日増しに高まっているという実情があります。
　実際に警察庁の犯罪統計によりますと、定住外国人以外の外国人の検挙件数、これは令和四年の八千五百四十八件から令和七年には一万七千六百十四件と、ここ三年で二倍以上に急増しています。
　また、日本人と外国人の検挙率の比較という視点で見ても、内閣委員会における警察庁の答弁によれば、計算上、外国人全体に占める外国人検挙人員数と日本人全体に占める日本人検挙人員数を比較すると、外国人の方が一・七二倍多い。これは、かなり多いです。また、特殊詐欺に限定して同じような計算をすると、外国人の方が三倍多い。あるいは、銅線の窃盗に限ると、これは計算上、外国人は日本人の七十倍の検挙率というデータがあります。
　こうした実情も踏まえ、ガイドラインの改正にとどまらず、在留審査の場面だけに限らず、退去強制事由や上陸拒否事由の拡大も含め、違法行為、犯罪行為を行った外国人に対しては厳しい姿勢で臨むべきと考えます。
　さて、別の件、一点。
　先日、ごめんなさい、原子力規制庁職員の方が業務用スマホを紛失したとの報道があります。中国に私用で訪れた職員が上海の空港で紛失した事案も含め、二〇二五年度の紛失事案は十件で、そのうち二件はいまだ見付かっていないとの情報があります。
　一件質問を飛ばして、この二〇二五年度の十件のうち、海外で紛失したと思われる件数は何件ありますか。国別の内訳もお示しください。
○政府参考人（森下泰君）　お答えいたします。
　まず、委員が御説明されたように、令和七年度、十件生じていることは事実でございます。
　本件につきましては、紛失した場所や日時等の詳細を他の情報と組み合わせた場合には個人を特定し得る情報に当たるとして、個人情報の保護の観点からは控えさせていただいております。
　一方で、海外における情報管理上の懸念を持たれていることを重く受け止めておりまして、防災携帯を海外に持ち出さないとのルールを明確化するなどの措置を講じております。
○北村晴男君　措置を講じておられることは理解しますけど、前段でおっしゃった、その十件中海外で紛失した事例が何件か、これを公表することすら個人が特定される、個人情報保護の観点からとおっしゃったんですかね、この意味が、全く意味が分からないですね。
　プライベートで海外に行かれた方、これが、原子力規制庁の職員の方が、誰が海外に行っているかあるいは誰がどこに行っているか、そんな情報全く公開されていませんね。誰がどういう情報を組み合わせると個人が特定されるのかさっぱり意味が分からないので、分かるように説明してください。
○政府参考人（森下泰君）　お答えします。
　情報公開法第五条でございますけれども、開示義務の対象とならないものとして、個人に関する情報であって、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものは不開示情報に該当するとされております。
　今回の場合、御指摘の海外で紛失した事例の件数だけでは個人が特定されるものではないと考えておりますけれども、紛失件数が限られる中、発生の時期や渡航に関する細切れの情報と照合されることによって個人が特定されるおそれがあるため、公表は差し控えております。
○北村晴男君　紛失の時期を伏せて何件かというだけで特定されるわけはないんで、どうも説明の意味が全く理解できません。
　ところで、今おっしゃった十件中海外で紛失した事件が何件かという情報が不開示情報に該当するという御答弁だと思いますが、それは原子力規制庁独自の解釈ですか、それとも情報公開法の所管省庁である総務省に確認した結果でしょうか。つまり、総務省の見解でもあるかどうかをお聞かせください。
○政府参考人（森下泰君）　お答えします。
　情報公開法では、行政機関ごとに開示、不開示を判断することとされておりまして、本件につきましては、不開示情報に該当することの判断は原子力規制委員会で行っております。
○北村晴男君　原子力規制庁独自の判断だということは分かりました。
　全く理解できないんで、これ、行政庁の職務の適正性というか判断力について重大な疑いを生じるようなことだと思っています。
　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（伊藤孝江君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について横山さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。横山信一さん。
○横山信一君　私は、ただいま議題となっております出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、公明党を代表し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付の案文のとおりです。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　今般の改正案では、出入国管理及び難民認定法の第六十七条第三項が新設されます。具体的には、法務大臣は、在留資格の変更の許可若しくは在留期間の更新の許可を受ける外国人又は永住許可を受ける外国人が経済的困難その他特別の理由により手数料を減額し、又は免除することが相当である者として政令で定める者であるときは、政令で定めるところにより、手数料を減額し、又は免除することができるとされています。
　しかし、政令で定める経済的困難その他特別の理由がある者については、例外なく手数料の減額又は免除がなされるようにすべきであることから、法務大臣の裁量を認めるできる規定は適切ではないと考えます。
　また、減額又は免除の対象者については政令で定めることとなっており、政府答弁では、その一例として難民認定者が挙げられています。
　この点、国際人権Ａ規約及びＢ規約、難民条約等の国際法の趣旨を踏まえると、ノン・ルフールマン原則などの規定に反しないような規定を置くことが、適切な出入国管理に資するとともに、外交上の懸念を払拭することにつながります。
　加えて、参議院は、平成二十三年十一月二十一日、難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取組に関する決議を全会一致で可決しております。日本が、世界の難民問題の恒久的な解決と難民の保護の質的向上に向けて、アジアそして世界で主導的な役割を担うべきことであることから、その意志が確固たるものであると示すこともまた重要です。
　そこで、以上の理由から、修正案においては手数料の減額又は免除について法務大臣の裁量を認めるできる規定を改め、在留資格の変更の許可若しくは在留期間の更新の許可を受ける外国人又は永住許可を受ける外国人のうち、経済的困難その他特別の理由により手数料を減額し、又は免除することが相当である者として政令で定める者については、政令で定めるところにより、手数料を減額し、又は免除するとしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。
○委員長（伊藤孝江君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○打越さく良君　立憲民主・無所属の打越さく良です。
　私は、会派を代表し、出入国管理及び難民認定法等の一部改正案原案及び公明党提出の修正案に反対の立場から討論いたします。
　入管行政は公正であるべきです。ところが、原案には公正さを見出すことはできません。政府は、秩序ある共生との旗の下、我が国の法とルールを守れと求める一方で、自らは難民条約を始めとする国際人権法秩序という上位の法とルールにのっとろうとしません。本来、政治とは、困難を抱える人々の苦境を和らげ、共生を下支えすべきものです。ところが、本法案は、外国人住民や難民申請者に過重な負担と不安を課し、排除を強めるものとなっています。
　入管庁は、在留資格変更、期間更新や永住許可に係る手数料の大幅引上げについて、諸外国の同種の手数料に比べて低いと説明してきましたが、その説明は極めて不十分かつ不正確でした。諸外国の雇用主負担である就労系資格の手数料と日本での本人負担の手数料、日本で生まれ育つ子供の手数料は同種とみなすことはできません。比較対象の諸外国は子供に手数料を課していないことも入管庁は自ら説明しようとしませんでした。諸外国は難民申請者に手数料負担を課していないことも私が資料の提出を求めるまで明らかにしませんでした。永住許可取得までに長期間を要する日本において更新手数料が累積することも入管庁は説明しませんでした。不誠実極まりありません。さらに、難民認定業務のコストを外国人にも相応の負担を求めることは、難民条約批准国の責務を外国人に転嫁するものであり、到底容認できません。
　ＪＥＳＴＡについても問題があります。とりわけ、庇護を求める人々の入国を事前に拒む仕組みとして機能するおそれがあり、難民条約批准国としての責任を果たせなくなる懸念は重大です。
　入管庁は、いまだ、諸外国で行われている多様な手数料減免等の措置を調査すらしていません。深刻な影響を受ける一人親家庭、高齢者、障害者、ＤＶ被害者など、当事者の声を聞こうともしていません。思いを致した形跡も皆無です。外国人材に選ばれる国を掲げながら、多文化共生、差別解消、人権保障などには後ろ向きで、排除と分断を強めるのであれば、日本は安心して共に生きる国にはなり得ません。そうなれば、多様な人々に選ばれることなく、持続可能性も危ぶまれることになります。
　本法案の問題点は、公明党提出の修正案によっても解消されておりません。よって、原案及び修正案に反対せざるを得ないことを申し上げ、私の反対討論といたします。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、入管法改定原案及び修正案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、法案が在留資格の変更、更新、永住資格の取得など在留資格に係る手数料の上限をそれぞれ十万円、三十万円へと、これまでの十倍、三十倍に引き上げ、在留外国人にとって我が国で生きる根底的基盤である在留資格を脅かすことは断じて許されないからです。
　政府は受益者負担といいますが、本委員会質疑によって、手数料の過度な引上げが現に在留する外国人の生存を脅かすことにならないか実態把握さえ行われていないこと、一方で、在留外国人にとっての受益とは何か、どれだけの負担が相応かも定まっていないことが明らかになりました。
　直近の令和六年在留手数料の総額は、六十七億円にすぎません。本来、国家の作用である出入国在留管理、難民認定行政に要する費用を在留外国人の手数料で賄おうとする政府の説明そのものが極めて不合理なのです。
　結局、法案は、受益者負担を口実に、我が国で真面目に働き、共生こそ求められる外国籍住民、また数か月間隔で更新を繰り返さざるを得ない難民申請者らに、手数料の名の下に法外な経済的負担を課すことによって日本社会における生存を困難ならしめ、人道と多文化共生に反する排外主義のそしりを免れません。
　在留資格、経営・管理について、実態のない不正件数さえ把握していないにもかかわらず、ペーパーカンパニー対策などとして資本金要件を五百万円から三千万円へと六倍化し、現に真面目に営業する中小零細業者と家族を危機にさらしているのも同様です。
　政府が、外国人の基本的人権は在留資格の枠内でのみ与えられるという前時代的考えを憲法と国際人権諸条約に基づいて根本的に改めることを厳しく求めるものです。
　なお、公明党提出の修正案は、手数料減額免除の対象を入管庁が裁量で定める点で変わらないことから、賛成できません。
　反対理由の第二は、本法案で導入する電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡが、我が国に入国しようとする外国人に対し、事前の認証によって入国前のスクリーニングで出入国審査を厳格化することで、これまでも入管が行ってきた、難民であるがゆえに有効な旅券が得られないなどの事情がある者の上陸拒否が強められる危険があるからです。
　本法案は廃案にすべきことを強く申し上げ、討論を終わります。
○委員長（伊藤孝江君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、横山さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（伊藤孝江君）　少数と認めます。よって、横山さん提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○打越さく良君　私は、ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入に当たっては、収集する情報の項目を適正な出入国在留管理及びテロ対策のために必要不可欠な範囲に限定すること。また、保有する情報の管理に当たり、サイバーセキュリティ対策に万全を期すとともに、通信障害や災害発生のリスクを想定したバックアップ体制を含む堅牢な情報通信システムの構築等運用の継続を図るための措置を講じること。
　二　ＪＥＳＴＡの審査において不認証とした場合、日本国大使館等における査証申請手続に移行することができるような案内の方法を検討すること。
　三　ＪＥＳＴＡの審査における透明性及び公平性を確保するため、不認証とした件数を公表すること。また、ＪＥＳＴＡの運用に係る継続的な検証を行い、統計資料の定期的な公表を通じて、その透明性の向上に努めること。
　四　ＪＥＳＴＡの導入により、庇護を目的に入国を希望する者や難民を含む真に保護を必要とする者の我が国への渡航及び入国が不当に妨げられることのないよう、制度そのものの運用に細心の注意を払い、国連難民高等弁務官事務所を含む関係国際機関と緊密に連携するとともに積極的に意見交換を行い、国際的な人道支援及び人権基準の観点から十分な配慮を行うこと。また、収集した情報が迫害を受けるおそれのある出身国等と共有されることのないよう、万全の体制を期すこと。
　五　政令により在留資格の変更許可等に係る手数料の額を定めるに当たっては、在留外国人、難民支援団体、外国人労働者を雇用する企業等の関係者の意見を幅広く聴取し、その金額が変更許可等を要する在留外国人の生活水準に照らし過度な負担とならないよう配慮すること。さらに、実費及び外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等、政令案における算定根拠を明確にすること。
　六　在留資格の変更許可等に係る手数料の額を定めるに当たり、諸外国における同種の手数料の額を勘案するに際しては、我が国と比較可能かを精査するべく、事業者負担か本人負担かの違いや、専門的な就労資格か否かに加え、資格の更新頻度などについても明らかにするとともに、投資家向けの特殊な在留資格は比較対象から除くこと。
　七　「経済的困難その他特別の理由」により手数料が減額又は免除される場合について、具体的な要件や判断基準を定めたガイドラインを速やかに策定し、周知徹底を図ること。その際、人道上の観点から特段の配慮を要する者の要件が狭くならないように配慮すること。特に、人身取引等の被害者、難民又は補完的保護対象者の認定を受けた者等については、我が国が批准する難民条約や子どもの権利条約をはじめとする国際人権条約に鑑み、当該外国人の置かれている状況を踏まえ、個別の事情に応じて適切に減額又は免除の対象とすること。なお、手数料の改定が、「経済的困難その他特別の理由」に当たらない者においても、在留資格の変更許可等の申請に不当な影響を与えないよう、配慮すること。
　八　ＪＥＳＴＡに係る手数料及び改定後の在留資格の変更許可等に係る手数料の歳入額を明らかにするよう努めること。また、こうした歳入額の増加分を最大限活用しながら予算を確保し、出入国在留管理施策、日本語教育の支援や相談体制の拡充など多文化共生施策の実現強化等のための必要な措置を講じるとともに、適切に公表すること。
　九　ＪＥＳＴＡの導入による不法就労・不法残留への抑止効果や、在留資格の変更許可等に係る手数料額の引上げが在留手続の履行に及ぼす影響について継続的に調査・分析を行い、その結果に基づき、必要に応じて制度や運用の在り方の見直しを検討すること。
　十　本法の施行に当たっては、国内外への十分な周知広報を行うとともに、適正かつ迅速な事務処理を担保するため、出入国在留管理に携わる人員の確保及び入管行政の更なるＤＸ化に向けた予算措置を含め、必要な体制の整備を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（平口洋君）　ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
令和八年五月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 宮本　和宏君 西田　英範君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊藤　孝江君
 理　事
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 打越さく良君
 川合　孝典君
 横山　信一君
 委　員
 有村　治子君
 岡田　直樹君
 鈴木　宗男君
 西田　英範君
 福山 守君
 山谷えり子君
 泉 房穂君
 牧山ひろえ君
 小林さやか君
 嘉田由紀子君
 安達　悠司君
 仁比　聡平君
 北村　晴男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 参考人
 一般財団法人ダ
 イバーシティ研
 究所代表理事 田村　太郎君
 名城大学法学部
 教授 近藤 敦君
 大阪常磐会大学
 兼任講師
 社会教育士 金 光敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二〇号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本和宏さんが委員を辞任され、その補欠として西田英範さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事田村太郎さん、名城大学法学部教授近藤敦さん及び大阪常磐会大学兼任講師・社会教育士金光敏さんでございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、田村参考人、近藤参考人、金参考人の順にお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず田村参考人からお願いいたします。田村参考人。
○委員長（伊藤孝江君）　ありがとうございました。
　次に、近藤参考人にお願いいたします。近藤参考人。
○委員長（伊藤孝江君）　ありがとうございました。
　次に、金参考人にお願いいたします。金参考人。