maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小熊委員　今大臣が言われたように、新しいアンゴラ・モデルがグローバルサウスのスタンダードになれるように、とりわけ力を入れていかなきゃいけない。アンゴラが自主的にそういうふうにしようと言ったわけですから、是非それを強力に推進していかなきゃいけない。
　この中で、単にビジネスだけじゃなくて、こういうのはやはり国民相互理解が必要です、経済交流にしろ、政治との結びつきにしても。国際交流基金というのは、本当にすばらしい事業をいろいろやっていますし、逆に、政治家とか役所が考える以上にしっかりやっている部分もあります。
　古い話をすれば、「おしん」というのは百何か国の国と地域で放映されて、日本のまさにイメージアップ。いまだに海外の人と会うと、うちの妻が山形出身だから、おしんみたいかと。いや、ちょっと違うんだけれどもと言うんだけれども。でも、すばらしい妻でありますけれども。済みません、のろけてどうするのかという話ですが。文通で結婚したので、純愛なんです。まあ、どうでもいいや。済みません、ちょっと脱線しました。
　あのコンテンツがすばらしかったから広まったというのもありますけれども、御承知のとおり、国がお金を出して、放映してくださいとやったから、内容もよかったから世界で評価されたというのはあります。大々的にやったのが「おしん」なんですね。それ以降は、実は大々的にというのはないんですよ。
　国際交流基金が、いろいろな国にいろいろな日本の番組を少しずつ提供して、これをどうぞ放映してくださいとやっている、これはすごくいいことで、もちろん日本のアニメとかは評価されていますけれども、これはまさに別に支援しなくても売れていく、放映してもらっているということですが、良質なものをしっかりやっていくということが、逆にその国においての日本のイメージにも大きく関わってくるし、友好的な雰囲気をつくる。
　先日、ちょっとまた話は脱線しちゃうんですけれども、韓国の大使館の方と会って、失われた十二年が改善されて、最近いいねと言ったら、いや、小熊さん、それ以前に、実は国民の中では日本に対するイメージは変わってきていたんですと。えっ、何でと言ったら、「スラムダンク」という映画で変わったんだと。
　まさに、コンテンツというのはそれだけ大きな力を持っている、政治以上に力を発揮するときがある。そういう意味では、国際交流基金で行われている放送コンテンツの紹介事業というのはどんどんどんどんやっていくべきだけれども、今予算がもうないというふうに聞きました。
　アンゴラにおいても令和二年にこの事業が展開されていますけれども、今まさに投資協定を結ぶ段階において、投資の促進という意味では更にこれを仕掛けてやっていくべきだというふうに思いますが、この件について、今後の取組。実は予算がもうないんですと泣きそうな感じで事前に情報をいただいていますが、これはもっと予算をつけてやりませんか、アンゴラだけじゃなくて。
　これはすごくいい戦略で、実績が上がっているんですよ。ジャパン・ハウスとかもやっても、否定はしないけれども、その効果を考えたら、こっちの方が全然効果がある。
　大臣、どうですか。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の国際交流基金によります放送コンテンツ海外展開事業でございますけれども、これは平成二十六年度から令和三年度にかけて実施された事業でございます。日本のコンテンツへの視聴機会が限られるような国、地域の放送局に対し、様々な日本のテレビ番組を無償提供するものでございまして、アンゴラに対しても実施させていただきました。
　アンゴラに対して、大変重要な国でございますので、このような重要性を改めて認識いたしまして、両国間の経済交流の推進に資するような様々な文化交流事業を組み合わせながら、引き続き計画を実施してまいりたいと存じております。
○小熊委員　大臣にちょっと一言言っていただきたい。もっと予算をつけるべきですよ。これはすごくパワーがあるし、世界を変えるんです。いろいろな外交努力をしてきて、さっき言った韓国でいえば、失われた十二年を取り戻そうとして政治もいろいろ頑張ってきたけれども、たった一本の映画で国民の雰囲気が変わったというんです。
　それは、だから、今まで言ったように、国際交流基金がやってきたことで、日本人のイメージ、「おしん」というイメージを世界に広く、今でも浸透しているというのは、まさにこういう事業だったんです。
　これをもっともっとこれから戦略的にやる、アンゴラに限らずやっていくべきだというふうに思いますし、福島のことでいえば、原発事故災害から福島の情報発信を政府はやってくれているけれども、それもいいけれども、こういうことをやって福島のイメージを変えていくというのも力があるよというのをずっと言ってきていたんですね。
　広い意味で、放送コンテンツの紹介事業をもっと拡大して戦略的にやるべきだというふうに思いますが、今後の検討をしていただけるか、ちょっと一言だけお願いします。
○上川国務大臣　放送の持つ力は、しかも、内容の、コンテンツの部分については、これまで日本としても、「おしん」を代表とする形で戦略的に取り組んできたものと承知をしております。その役割は極めて大きいと私自身は認識しておりますので、ある種の国民同士の相互理解を図るという観点から、少し文化外交的な形のものの中の大きなコアという形で、コンテンツの持つ力を強力に引き出していきたいというふうに思っているところでございます。
　今は、そのような形で準備を少しずつ積み上げていきたいと思います。
○小熊委員　これは予算を倍増どころか、何十倍にもしなきゃいけない。だって、韓国は、映画に関して日本の三倍以上の予算をつけてやっているんですよ。これはやらなきゃいけないです。是非具体的に予算の確保をして拡大していくということを検討をお願いします。
　次に、おとといの質疑でちょっと積み残しがあったので、済みません、今日、馬場副大臣、門山副大臣にも来ていただいています。
　前回の馬場副大臣からは、特定技能、育成就労、外国人の多文化共生ということでお聞きして、その後、文科省の方から、いわゆる日本語教育の段階で日本の生活についてもしっかり教えているんだという話があったんですが、この点が、現場、各市町村、また各職場においての線になっていっていないんですね。
　そこで教えているけれども、実際日本に来てみて、ごみ出しも分からない、どこに聞いたらいいか分からない、日本語学校でこういうことをしなきゃいけないですよと教えてもらっている、そういうのをちゃんと文科省がやっているんだけれども、それが実際の生活者になっていったときにつながっていかない。
　おとといの質疑の中では、馬場副大臣は、いろいろな取り組んでいる好事例をしっかりほかの市町村にも紹介していきますと言いましたけれども、時間がないので、二、三、その好事例がどうあるのかということと、それをどういうふうに平準化していくのかという話、まず答弁をお願いします。
○馬場副大臣　お答えします。
　市町村の好事例として、例えば、岡山県総社市においては、平成二十五年度より、総社市外国人防災リーダーの養成研修を実施しております。外国人防災リーダーは、災害時には、外国人住民の中心となって、避難誘導や地域の外国人住民への情報提供などを行うとともに、平時の防災訓練においては、地域住民に対する指導役を務め、支援する側の立場で活躍しております。
　また、山口県周南市では、平成二十五年度より、外国人住民と日本人住民の交流機会を継続的に提供する国際交流サロンを開催し、各国の料理や遊びなどの文化を互いに紹介し、楽しみながら交流を深めることで、友好な交流の場として活用されております。
　総務省としては、多文化共生の取組に関する先進的な知見等に基づく助言やノウハウの提供を行う多文化共生アドバイザー派遣制度や、多文化共生推進会議を実施するとともに、こうした取組を含め多文化共生の推進に係る地方財政措置を講じているところでありまして、引き続き地方自治体の取組を支援していきたいと存じます。
○小熊委員　いろいろな紹介がありましたけれども、私の経験的なものでは、市町村がしっかり情報発信に努めるとともに、大事なのは企業側なんですよね。企業側が、役場のホームページを見ればいろいろ書いてあるから見ろよとかと言わないと、これはなっていかない。
　今一番最初に言った、私も消防団に入っているから、私の入っている消防団の中でも多言語化を今しているんですけれども、これはいざというのは大事なんだけれども、今、普通の生活者として、買物やごみ出しや、こういう生活をいかに多文化で共生していくか、溶け込んでいくかということが肝なんですね。それは働きに来ている方の視点に立って想像しなきゃ駄目です。それがつながっていっていませんから。
　それをきちっと後押ししていくように、馬場さんならできると思いますので、是非また後で個別にいろいろ情報交換、意見交換したいと思います。よろしくお願いします。
　門山法務副大臣に聞きたいと思うんですけれども、これは結局、労働力確保といっても、実は、これから日本が雇い負けしていくんですね。今、例えば、ベトナムの国は結構日本に来ていただいていますけれども、ベトナムのあの経済成長率からいえば、あと数年後には多分、平均所得が日本の半分ぐらいになっちゃえば、日本に来る、お金だけでいえば薄くなってしまう。
　この雇い負けということを含め、日本にどうやって来ていただけるか、どういうふうに戦略をお持ちか、お答えください。
○門山副大臣　近年、委員御指摘のように、国際社会における人材獲得競争が激しさを増しているという認識でございます。その上で、人手不足を解消して、我が国の経済や産業を活性化するためには、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要不可欠でございます。
　この点、外国人材の受入れ制度の一つである現行の技能実習制度につきましては、人材育成を通じた国際貢献という制度目的と運用の実態が乖離している点に加え、原則として転籍ができないことや、不適正な受入れ機関等の存在といった人権保護等の観点からの課題が指摘されているところでございます。
　そこで、今国会に提出している改正法案におきましては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設し、転籍の制限を緩和するとともに、受入れ機関を適正化するための方策等を講じることとしております。これによって、見直し後の制度が外国人にとって魅力のある制度となることが期待されると考えているところでございます。
○小熊委員　これも後でまた議論していきたいと思います。
　いわゆる外形的な話も大事なんだけれども、違うんですよ。日本に来ていただいている方々とお話しすると、日本の魅力は何かというと、条件だけじゃないんですよ。日本人の生き方を学べると言うんですよ。技能じゃない、生き方なんです、そこに日本の価値があるんですよ。こういうものをどうやって発信をしていって、しっかり平準化していくかということが大事なので、これはまた議論したいと思います。
　時間が迫っています。最後に、外務大臣にお聞きいたします。
　香港の話ですが、今、国家安全維持法、国安法というものが制定をされて、民主活動家の黎智英さん、ジミー・ライさんが裁判にかけられていますが、ここで、我々の仲間であった元衆議院議員の菅野志桜里さんとの共謀を香港政府が主張しています。
　菅野志桜里さんの国会議員としての活動が中国において犯罪化してしまうということは、日本の主権に関わる重大な案件です。これは日本の民主主義に対する、主権に対する不当な挑戦であると言わざるを得ません。到底許されるわけではない。これは中国政府、香港政府の出方を待つとか、推移を見守りますというレベルの話ではありません。我々自身、今の現職の国会議員の政治活動にも関わってくる話であります。
　これは政府として推移を見守るという話じゃなくて、強く中国政府、香港政府に非難を迫るべき案件だというふうに思いますが、今後の対応、見解、大臣、お伺いいたします。
○上川国務大臣　二〇二〇年六月に国家安全維持法が制定されて以降の香港をめぐります情勢につきましては重大な懸念を強めておりまして、これまでも様々な機会に中国側に直接伝達をしてきているところでございます。委員御指摘の事案につきましても、香港当局に対して関心表明を行っております。
　また、香港に関しましては、先般、国家安全維持条例が成立したことを踏まえまして、三月二十日、改めて重大な懸念を表明する旨の外務報道官談話を発出したところでございます。
　主要各国とのバイ、マルチ会談の機会を含めまして、引き続き国際社会とも緊密に連携しつつ、中国及び香港当局に対しまして、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう強く働きかけをしてまいります。
○小熊委員　もっと強くやるべきですよ。これは中国の内政問題じゃない。我々の主権に関わる問題、国会議員の活動、政治活動に関わる問題ですから。こんなものを脅かされることはできないので、強く懸念じゃない、強く非難が必要です。
　以上、述べまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、私からも、台湾で発生した地震について、被害に遭われた方に心からお悔やみとまたお見舞いを申し上げたいと思います。
　先ほども御質問がありましたけれども、何らかの支援をする用意はあると総理は言っていますが、何らかの具体的な支援策あるいは支援金なのか分かりませんが、今検討しているものはありますか。できれば具体的に教えていただければと思います。
○上川国務大臣　まず、東日本大震災、また先日の能登半島地震の際につきましても、大切な友人であります台湾の皆様から本当に心温まる支援をいただいたことに、日本政府として心から感謝をしているところであります。
　総理からも言及されているとおりでありまして、日本としても必要に応じて支援を行う用意がございます。その上で、現時点でありますが、台湾側からの支援要請はなく、まずは台湾側での対応に注力している段階と承知をしております。
　引き続き、日本台湾交流協会を通じまして、支援の具体的なニーズを含めまして、台湾側と現在緊密に意思疎通をしているところでございまして、支援要請があれば迅速に対応ができるよう準備を進めているところでございます。
○源馬委員　是非お願いしたいと思います。やはり台湾は大事な友人ですし、大臣も今おっしゃったとおり、東日本大震災、能登半島地震のとき、大きな支援をしてくださっているので、是非前向きな支援をお願いしたいと思います。
　その上でなんですが、以前、また同じ花蓮市で地震が平成三十年に起きたわけですが、このときは、当時、河野外務大臣だったんですけれども、お見舞いのメッセージを出されています。
　上川外務大臣、今回お見舞いのメッセージを出されていないと思いますが、これはどういうあれでしょうか。なぜお見舞いメッセージを出されていないんでしょうか。
○上川国務大臣　今回、台湾東部におきまして大変大きな地震が発生をいたしまして、大きな被害が出ているということでございまして、被害に遭われた方々に対しましては心からお見舞いを申し上げるということで、私も今答弁を先ほどの御質問に対しても申し上げさせていただきましたけれども、岸田総理からも、昨日、心からのお見舞いと、日本政府として必要に応じて支援を行う用意がある旨のメッセージを発出されたところでございます。これにつきましては、私、外務大臣も含みます日本政府全体としての思いという形で発信したところでございます。
　外務省といたしましては、地震発生直後から、日本台湾交流協会を通じまして、先ほど申し上げたとおり、支援のニーズ、具体的に台湾側と緊密に意思疎通をしている状況でございまして、支援要請があれば迅速に対応できるように、まさに準備を進めている状況であるということでございます。
○源馬委員　平成三十年に起きた花蓮市での震災のときは、当時、安倍総理大臣からもメッセージを出し、更に河野外務大臣からもメッセージを出されておりました。なので、今回と対応が違うんですが。
　これも儀礼的、形式的なものでもあるとは思いますけれども、だとしたら、どういう場合には総理から出す、どういう場合には外務大臣からも出す、あるいは両方出すとかいう何か一定の整理があった方がいいのかなというふうに思います。
　事前に外務省の方にいろいろ伺いましたけれども、特に決めていなくて、何となくその場の雰囲気で、総合的にとかいって、その場の感じで総理が出したり、外務大臣が出したり、あるいは両方が出したり、そういうふうにしているように見受けられるので、何らかの、決まりじゃないですけれども、そういったものがあってもいいのかなと思いますので、是非検討していただけたらと思います。
　今回のメッセージも、総理のメッセージが首相官邸のホームページには載っています。でも、外務省のページには載っていない。当時の安倍総理が出したメッセージは外務省のホームページにも載っている。この辺もすごくちぐはぐな対応だなと思います。
　それから、加えて言うと、これも難しいところだと思いますけれども、中身もほぼ同じ文面ですよね。確かに、以前の台湾で起きた地震のときと今回の台湾で起きた地震のときのメッセージの中身もほぼ同じということもありますので。
　形式的なものにするのであれば中身はそれでいいですけれども、どちらが出すか、いつどういうタイミングで出すか、どこに載せるかということも含めてより形式的にしたらいいと思いますし、もっと心を込めた、形式じゃないというのであれば、メッセージの内容をもうちょっと、その場その場できちんと、コピペではなくて、心がこもったようなものにしていくという対応、どちらかが必要ではないかなと思います。
　大臣の御見解、その点について伺えたらと思います。
○上川国務大臣　世界で様々な災害が発生している状況でございます。外務省の中で御質問にお答えしていたのかもしれませんけれども、被害の状況等を総合的に勘案して具体的な対応を判断する、こういう姿勢で臨んできたところでございます。
　今回につきましては、私自身を含みます政府全体としての立場で、昨日の岸田総理のメッセージとして集約する形で発出したということであります。
　今、ホームページにアップしているか否かという御指摘もございましたので、ちょっと私、それは存じ上げておりませんでしたけれども、そのことについては、形式的なのか内容なのかということもございますが、一つずつの被害に対しましてしっかりとしたメッセージを日本国として発出していくことは極めて重要であるというふうに認識をしております。その点も含めまして、きめ細かく対応ができるように検討してまいりたいと思っております。
○源馬委員　是非よろしくお願いいたします。
　次に、今日は岩田経産副大臣にお越しをいただきました。
　ロシア経済協力担当大臣というポストがありまして、齋藤経産大臣が兼務されていると思います。これは予算委員会でも我が党の野田元総理が岸田総理に質問をされたりしていますが、こういった状況の中で、いまだにロシア経済協力担当大臣を置いているということです。
　まず、副大臣にお伺いしたいと思うんですが、経産省の中で、齋藤大臣が兼務されているロシア経済協力担当という意味では、所掌としてどんなロシア経済協力を行っているのか、教えていただければと思います。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　二〇一六年五月の日ロ首脳会談におきまして、当時の安倍総理からプーチン大統領に対して提案をいたしました八項目につきましてでございます。医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化や生産性向上、極東、先端技術、人的交流、この八項目につきまして民間プロジェクトを創出するということで、八項目の協力プランということを行ってまいりました。
○源馬委員　今の状況でそれは機能しているんですか。
○岩田副大臣　申し上げたようなこの八項目の協力プランを通じてロシアとの経済協力を進めてまいりましたが、現下のウクライナの情勢を踏まえて、ロシア経済に資するような取組といったものは当面見合わせております。
　以上です。
○源馬委員　見合わせていて、ほかにどんなことをされているんですか。
○岩田副大臣　見合わせている一方で、八項目の協力プランに沿って投資等を行い、今も撤退を含めた難しい判断に迫られている日本企業といったものがおられます。こういった日本企業を支援するべく、関係機関と連携をいたしまして、現地法への対応のための情報提供や相談対応等を行っているところです。
○源馬委員　現在、ロシアでどのぐらいの日本企業が進出していて、そのうち、どのぐらいの企業が事業を継続して、あるいは撤退しているのか、それは把握していますか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　経産省におきましては、現地進出日本企業についてはジェトロを通じてアンケートを定期的に行っておりまして、最新のアンケートを今年二月に行ったものによりますと、回答いただいた六十三社のうち、事業を継続している割合というのは大体七割ぐらいになります。
　ただ、そのうちの半分ぐらい、三五％ぐらいについては一部事業を停止していてということでございまして、また、撤退であるとか、それから事業について全面的に停止しているような企業についても二五％から二七％ぐらいという回答をいただいております。通常どおりというか、侵攻前と同等程度の操業をしているというふうな回答については三五％をいただいているというところでございます。
○源馬委員　事前にこれも聞きましたが、回答率は四〇％ということですよね。全然実態を把握していないと思います。
　ロシア経済協力担当までわざわざ置いて、引き続き日本企業への情報発信なんかをしていると言いますが、四割しか回答ももらえていないという状況で、本当に実態を把握できているのか。そもそもその業務はちゃんと行えているのかという疑問が湧きます。
　それから、いろいろ事前に聞いたら、企業へ情報提供したり情勢調査したりしているということでしたけれども、外務省にお伺いしますが、ロシア以外の国でも当然そういうことをやっているわけですよね。現地にいる法人、企業に対して情報提供したりあるいは情報収集したりしているんだと思いますが、そういう理解でよろしいですか、外務省。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ロシア以外の国におきましても、そこに進出している日本企業等の活動を支援するべく、必要な情報収集それから情報提供に努めているところでございます。
○源馬委員　そうしたら、なおさら、特別にロシア経済協力担当大臣なんて必要ないんじゃないかと思います。元々外務省がどこの国にもやっているのであれば、外務省の在外公館がやればいいのではないかというふうに思います。今日は大臣を呼べませんでしたので、是非副大臣からもお伝えいただければと思います。
　これで副大臣と経産省の審議官は退出していただいて結構です。ありがとうございました。
○勝俣委員長　どうぞ御退出ください。
○源馬委員　次の、外務大臣へ質問する予定だったものは先に飛ばさせていただきます。条約の方の質疑をしていきたいと思います。
　まず、日・アンゴラ投資協定です。
　これは二〇一〇年に開始されて、一二年に第三回目の会合が開催されて以降、七年間全く動きがないまま、二〇一九年に四回目の会合が開かれたということだと聞いています。
　どういう理由があってこの間会合が行われなかったのか、教えていただきたいと思います。
○堀内政府参考人　日・アンゴラ投資協定は、二〇一一年に一旦大筋合意に至ったものの、その後交渉が再開されたのが二〇一九年七月となっております。これは、アンゴラにおいて投資協定に関する政策の見直しが行われたことによるものです。
○源馬委員　それは多分次の質問の答弁だったと思いますが、大丈夫です。
　署名までに十三年かかった一方で、その内容は、先ほども御答弁がありましたが、自由化型の投資協定になっているということで、中身も相当、例えば去年締結した日・バーレーン投資協定に比べても、かなり各要素が網羅されたものとなっているというふうに説明を受けました。
　この投資協定の交渉に関して、なるべくそれは早く締結した方がいいわけですが、早期締結と協定内容の質の確保、このバランスをどのような方針を持って取り組まれているのか、教えてください。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国として、投資関連協定の交渉に当たっては、我が国経済界からの要望や相手国の事情、国際的な動向等を踏まえた上で取り組んでいく考えでございます。
　協定交渉のスピード感につきましては、相手があることではございますが、現在交渉中の十八本の投資関連協定につきましては、可能な限り早期に署名、締結に至ることができるよう、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。また、協定の内容に関しましては、例えば、幅広くカバーされた投資財産や、公正かつ衡平な待遇等、我が国が重視している規定が盛り込まれるよう努めてまいりたいと考えております。
　今後とも、そのような質とスピード感との両立を目指しながら交渉を進めてまいりたいと考えております。
○源馬委員　今、経済界からの要望なんかも加味してという御答弁でしたが、経済界からは、アンゴラで租税条約も締結してほしいという要望もあるというふうに聞いております。しかしながら、今我が国はアンゴラとは租税条約の交渉もしていないというふうに理解をしておりますが、この点については、経済界からの要望もあるということも踏まえてどのようにお考えなのか、教えてください。
○堀内政府参考人　投資協定及び租税条約は、いずれも企業の海外展開に向けた環境を整えるものであり、日本企業の海外展開支援のための重要なツールです。
　他方、それぞれの協定の必要性については、相手国の事情や制度等によって異なるため、協定ごとに個別に判断する必要があります。アンゴラとの租税条約締結の必要性についても、経済界からの要望、相手国の制度等を総合的に勘案した上で検討する必要がございます。
　その上で、租税条約についても、現在も、経済界からの強い要望があるアジア地域及びアフリカ地域の国を含む様々な国との間で、租税条約交渉開始の可能性を視野に入れ、財務当局間の協議を行っている、又は協議を行うこととしているところです。
　引き続き、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正のための交渉に積極的に取り組み、租税条約ネットワークの一層の拡充を図ってまいりたいと思います。
○源馬委員　先ほど来、各委員の先生方からアフリカの重要性ということを言われておりまして、私も非常にそれは強く共感しております。例えば、去年私はザンビアに行ってまいりましたが、あそこもすごく将来的な可能性を秘めた国だというふうに思います。
　アフリカでは、投資協定は今五本にとどまっているというふうに聞いております。交渉中が七か国あるということで、ただし、二〇一八年を最後にして交渉が行われていない、会合が行われていないというようなことでしたが、これは、今ずっと御答弁があるような、重要性とかを加味しながらスピード感を持ってみたいなことと反すると思うんですが、どういう理由で二〇一八年以降は交渉が止まってしまっているのか、教えてください。
○堀内政府参考人　交渉上の具体的な課題、懸隔点や進捗状況については、相手国との関係もあり差し控えさせていただきたく存じますが、現在も交渉中となっているアフリカの各国との投資協定については、我が国が重視する規定を盛り込むという観点も踏まえ、今後も様々な外交機会も活用して、引き続き粘り強く交渉に取り組んでまいりたいと考えております。
○源馬委員　次の質問を飛ばします。
　続いて、アンゴラではなく、ウクライナとの投資協定について伺いたいんです。
　岸田総理は、二月十九日に開催された日・ウクライナ経済復興推進会議で、投資協定の改正交渉を開始するという表明をされました。これは、今、我が国としては保護型の投資協定を自由化型に改めることを念頭に置いているのか。どういう交渉が行われているかではなくて、我が国としては自由化型を目指していくということでよいか、教えていただきたいと思います。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の日・ウクライナ投資協定でございますけれども、本年二月の日・ウクライナ経済復興推進会議の成果として、両国間で改正交渉を開始するということで一致し、発表したということでございます。
　委員御指摘の自由化型への改正の可能性も含めまして、ウクライナ側と今後具体的な改正の内容について交渉を進めることとなっておりますところ、現時点でこれ以上の詳細について明らかにすることは差し控えさせていただければと思いますけれども、いずれにしましても、日・ウクライナ経済復興推進会議の趣旨であります日本企業のウクライナ復興への参画の後押しに資するように本改正交渉を進めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○源馬委員　事前に聞いていたときよりは少し踏み込んでくれたと思いますが、多分、自由化型を目指しているんだと思うんですよね。最初はそれも答えられないということでした。
　交渉の中身や過程で、日本がどういう主張をしていて、向こうがどういうふうに主張してきて、折り合っていないからとか、そういうことは言う必要はありませんが、岸田総理が投資協定を改正していきたいと表明をして、それをどういう方向性をもって変えていきたいかぐらいは、交渉の結果に影響するものではありませんし、それぐらいは、国会で質問があったら答えていただかないと。
　何でもかんでもお答えは差し控えさせていただきますと、外務省と防衛省はそれがすごく多過ぎると思うので。そのぐらいは全く差し控える必要はないと思うんですよね。もちろん、機微に触れることはあれですけれども。国民外交にならないと思います。きちんとそれは議事録に残していきたいと思います。
　続いて、ギリシャに行きたいと思います。
　もし、アンゴラ関係のみの方だったら、もうこれで御退出いただいて結構です。
　ギリシャの租税条約ですが、ＯＥＣＤの承認アプローチ、いわゆるＡＯＡというものを導入したいと我が国は思っていると思いますが、この条約についてもＡＯＡを導入したいという方針で交渉に臨んだのか、結果的にＡＯＡが盛り込まれなかった理由は何であるか、教えていただきたいと思います。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＯＡにつきましては、その導入によりまして、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確となり、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがありまして、政府としては、今委員から御指摘がございましたとおり、租税条約を締結、改正する際には、相手国との交渉結果次第ではあるものの、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指す方針ということでございます。
　しかしながら、ＡＯＡの実施には、本店と支店との間の内部取引の厳格な認識が必要であり、精緻な国内法と高度な執行能力が求められるということでございます。
　ギリシャとの租税条約交渉におきましては、日本側から、まさにＡＯＡに基づいた規定を目指したわけでございますけれども、ギリシャ側から、国内事情からＡＯＡを導入することはできないという立場が示されまして、るる交渉しましたけれども、ギリシャとの間でＡＯＡの導入に合意できる可能性はないと判断されたところでございます。
　他方で、ギリシャとの深化する経済関係を踏まえれば、早期に租税条約を締結することは、課税範囲や限度税率についての法的安定性や予見可能性を高め、日本との間の投資、経済交流を促進するとともに、脱税、租税回避への的確な対処にも資するもので、日本にとっても重要な意義があると考えたため、ＡＯＡに関する規定の導入は見送ることとして、租税条約の締結を優先することとした、このような経緯でございます。
　以上でございます。
○源馬委員　分かりました。
　今御答弁があったとおり、ＡＯＡには二重課税を防いだりする効果があるということです。
　一方で、国税庁の発表によると、租税条約上の相互協議件数、これは二重課税とかが起きてしまったときに相手国と協議をするものですけれども、二年連続で過去最多を更新し、令和四年では三百一件あったというふうに聞いています。これはＡＯＡが規定されていないことが原因だったということもある、そういう事案もあると思うんですよね。
　この事案の内訳について分析しているかということと、あと、ＡＯＡがない場合、特に相互協議にならないように、政府が何らかの対応を事前に企業なり相手国なりにしておくべきだと思いますが、その辺りの対応はどうなっているか、教えてください。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の国税庁による公表資料でございます。国税庁によれば、御指摘のような事案は、その資料の中で、その他の事案に分類されているものの中に含まれているということでございまして、令和四事業年度の発生件数でいいますと、十一件となってございます。
　政府としては、現時点でＡＯＡがないことに起因した大きな混乱は生じていないと認識しておりますが、引き続き、租税条約にＡＯＡが規定されていないことに係る影響について情報収集を進めてまいりたいと考えております。
　その上で、ＡＯＡがない場合のことでございます。
　先ほども御答弁さしあげましたが、租税条約においてはＡＯＡが規定される方がより望ましいとは考えてございますが、国内法など相手国の事情により導入するのが困難な場合がございます。その場合においても、租税条約の締結によって恒久的施設に帰属する利得に関するルールが適用されることには変わりがございませんので、ＡＯＡが規定されていないことで直ちに二重課税や二重非課税というものが生ずるものではないと考えております。
　その上で、租税条約におきましては、条約の規定に適合しない課税措置が取られた場合には、納税者の申立てに基づきまして、当該事案について両締約国の権限ある当局間の合意により解決する枠組みとして、相互協議手続が設けられてございます。こうした手続を通じて、条約の規定に適合しない課税措置による二重課税を解消するよう努めているところでございます。
○源馬委員　時間がなくなっちゃったので、日・ＥＵを最後に一つやりたいと思います。
　情報のローカライゼーションという言葉が出てきますが、具体的に情報のローカライゼーションというのはどういうことを指すのか、教えていただきたいと思います。条文の中にもありますが。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の情報のローカライゼーションにつきましては、一般に、情報を一方の締約国の領域内にとどめ置かせる措置を意味するということでございまして、この点、日・ＥＵ双方の共通の認識であると理解しております。
　例えば、企業が国内で収集した情報を含む電子データを国外に移転することを規制するような措置は、情報のローカライゼーションに該当するものと考えられます。
○源馬委員　例えば、国内にパソコンなんかがあって、そこにデータがある。それを例えばメモリースティックなんかに入れて国外に持ち出すことは情報のローカライゼーションの違反じゃない、持っていくことを禁止すると情報のローカライゼーションになるということなんですが、例えば、日本から現地にあるサーバーにアクセスをしてそれを見ることを禁止するのは情報のローカライゼーションになるんですか。
　まあ、では、いいです。済みません。これは事前に伺っていてもちょっと理解できなかったし、説明もなかったので、改めて聞いてみました。
　時間がなくなったのでこれで終わりますが、済みません、答弁に当たらなかった方がいたら、申し訳ございませんでした。
　ありがとうございました。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。
　私からも台湾地震で亡くなられた皆様に心からの弔意を申し上げたいと思うんですが、現地にいる邦人の安全確認の体制は今どうなっていますでしょうか。
○上川国務大臣　三日に発生いたしました台湾東部におきましての地震について、大きな被害が出ていると承知しておりまして、亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対して改めて心からお見舞いを申し上げます。
　現地に滞在する邦人の安全確認ということでありますが、我が国の民間窓口機関であります日本台湾交流協会がメールや電話等によりまして個別に連絡を取り合うとともに、台湾当局と緊密に連携しつつ、邦人に関する情報収集に努めているところでございます。
　現地の日本台湾交流協会による確認及び台湾当局の発表によりますと、現時点で邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には引き続き接しておりません。
○鈴木（庸）委員　メールでの確認ということですけれども、是非徹底していただきたいと思います。
　外務省の皆さんには釈迦に説法ですけれども、花蓮県というところと、これを機にという言い方もおかしいですけれども、是非連絡を密にしていただければと思います。
　というのは、あってはいけないし、起こしてはいけない台湾有事ですけれども、いろいろな機関のシナリオの中では、御案内のように、花蓮県にＦ16戦闘機があるわけです。今回の地震でも幾つかが被災して壊れたというような報道もありますけれども、まずＦ16の飛行場を狙ってミサイルが飛んでくるだろう。
　私は法務委員会でも質問させていただいたんですけれども、花蓮県と与那国島までは百キロしか離れていないんです。明治時代は、朝、花蓮の近くで魚を捕って、与那国で売っていたみたいなことが頻繁にあったんです。花蓮県は三十三万人の人口がいますけれども、ここから大量の人たちが、それこそ漁船でも船でも乗って八重山諸島に避難してまいります。法務省としては、そこに入管の職員も派遣して、かつ、八重山警察署しかないので、そこに警察も増員して対応するということで答弁はいただいているんですけれども、そこの取りまとめをされるのはやはり外務省だと思っております。
　ですから、これから支援ということになると思うんですけれども、是非、花蓮県の県の皆さん、そして市の皆さんとも外務省の皆さんには是非頻繁に連絡を取れるような体制を取っていただきたいと個人的にお願いをしたいと思います。
　その上で、国として今後の支援体制についてどのようにお考えでしょうか。
○上川国務大臣　東日本大震災、また先日の能登半島地震の際にも、大切な友人であります台湾の皆様から本当に心温まる支援をいただいたことに日本政府として心から感謝しております。
　総理からも言及されているとおりでありまして、日本政府としても、必要に応じて支援を行う用意がございます。その上で、現時点におきましては台湾側からの支援要請はなく、まずは台湾側での対応に注力している段階と承知しております。
　引き続き、日本台湾交流協会を通じまして、支援のニーズを含めまして、台湾側と緊密に意思疎通をし、支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めているところであります。
○鈴木（庸）委員　是非、花蓮県と花蓮市というところにも重点を置いて今回の支援を組み立てていただいて、緊密な連絡が取れる体制だけは取っておいていただきたいと心からお願い申し上げます。
　前回、おとといの積み残しと申しますか、幾つか質問をさせていただき、その後、投資協定の話を伺えればと思うんですが、例の大使館に新設の経済広域担当官について、これはどのようなもので、新設されるとなぜ縦割りが打破できるのかということを簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣の海外出張に際しましては、できるだけ現地の日本企業の方々と意見交換をしていただくようにしております。この中で、日本企業が海外拠点から第三国向けの輸出に取り組んでいる事例や、現地企業と第三国市場での連携を進めている事例に接する機会がございました。こうした好事例も念頭に、日本企業と現地企業とのネットワーキングやマッチング機会を積極的に提供していくとともに、日本企業による第三国輸出に向けたハブ拠点の設置等の取組を支援してまいりたいと思っております。
　その際、多くの日本企業が広域の視点を持って戦略的に海外拠点を設置していることも踏まえまして、在外公館が企業側の事情やニーズに柔軟に呼応できるよう、今般新たに、個別の在外公館の担当地域を超えた経済広域担当官の設置を検討していくことといたしました。
　経済広域担当官の設置を通じ、個別の在外公館ごとの縦割りを打破するとともに、現地における様々な分野の情報や取組を横串を通して対応することにより、スタートアップ企業を含め、グローバルな活動を展開する日本企業を効果的にサポートできる体制を整えることが重要だと考えております。
　できるだけ速やかに、まずは地域ごとに設置する方向で検討作業を進め、在外公館の機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　この話を聞いたときに、ジェトロと何が違うんだろうというのが率直な感想でございました。
　御案内のように、例えば、ジェトロのニューヨーク事務所とかは、経産省でもエース級の方がいらっしゃって、物すごい情報収集能力があるなと私も思っていたんですけれども、御案内のように、ジェトロ、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、現地事務所同士、結局みんな一緒に国のためにやっているということなんですけれども、情報交換は現況でどうなっているのか。そこに更に経済広域担当官。当然、参事官級の人が来るしかグリップを利かせられなくなると思うんですけれども、取りあえず、ジェトロとかＪＩＣＡとかＪＢＩＣとか、更に経済広域担当官とどういった形で情報交換をされるのか、現況がどうなっているのかということ。
　もっと踏み込んで申し上げると、一元的に企業支援をするということであれば、全部統合した方が、事務所も三つも借りなくてもいいでしょうし、情報も密に取れると思いますし、いいと思うんですが、こここそまさに縦割りだと思うんですけれども、大臣、この辺りはいかがでしょうか。
○上川国務大臣　先ほど説明いたしましたけれども、私も、現地で様々な企業の皆様との懇談をいたすと同時に、ジェトロ、ＪＩＣＡ、あるいは他の国際機関に所属している日本人の方々も含めて一緒に面談をする、会合をする機会をつくっているところであります。
　それぞれは相当現地で綿密に情報交換をしているようでありますが、大使館としてしっかりと連携のコアになっていくところ、あるいはそれぞれ独立にしているところ、国の大きさによりましてもその取組については千差万別であるなという印象が私はございまして、その意味では、日本のパワーをオール・ジャパンとして取り組んでいくためのスキームについては工夫する必要があるのではないか、とりわけ、これから官民連携という形でいく場合には、その要素についてはより機能を強化していく必要があると認識しているところであります。
　一律に何かつくっていくということばかりを考えると、ある意味では横並び的なものになりがちでありますが、それぞれの地域に応じた形でニーズを吸い上げることができるような仕組みづくりに力を入れながら、そのスキームの完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　僭越ですが、私は大臣とは違う考えを持っておりまして、現地でのＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ジェトロの連絡体制というのは正直不十分かなと思っているので、ですから、この経済広域担当官に本当に大きな力を持ってリーダーシップを取っていただくような、せっかく設定するなら、そうしたポストとして頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、投資協定の方を伺いたいと思います。
　我が国はこれまでに八十を超える国と地域の間で投資関連協定を締結してきたわけでございますけれども、政府は、投資協定の締結によって投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性が向上しているということなんですけれども、具体的にはどういうことになるんでしょうか。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　投資関連協定は、締約国の投資家が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものでございます。
　その主な内容としましては、内国民待遇、最恵国待遇、公正かつ衡平な待遇、不当な収用の禁止、紛争解決手続等が挙げられ、こうした規定に基づく待遇等を享受することが企業にとってのメリットになると考えられます。例えば、内国民待遇、最恵国待遇は、他方の締約国の投資家及びその投資財産に対し、自国又は第三国の投資家及びその投資財産に与えている待遇よりも不利でない待遇を与えるという規定でございます。
　このような内容を含む投資関連協定により、相手国における投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が向上し、日系企業の海外展開、日本からの投資の促進と保護及び相手国からの対日投資の拡大につながることが期待されます。
○鈴木（庸）委員　今るるメリットはおっしゃっていただいたんですけれども、その後、我が国の企業の進出数が増加したといった具体的な効果は表れているんでしょうか。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　投資は、投資家が様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございますので、投資関連協定の締結自体が直ちに協定の相手国に対する投資の増大を保証するものではございません。
　しかしながら、投資関連協定の締結によって良好な投資環境の創出又は整備が促されることは、企業が投資先の選択肢として検討する際の重要な要素となり、これにより、投資の増大及び経済分野での交流が一層促進されることが期待されます。
　また、日本の経済界からは、例えば、投資受入れ国における現地子会社設立に関して、相手国による自国民雇用要求が参入障壁になったり、事業実施に際する代金不払いや一方的な約束の不遵守等に直面することもあるため、こうした問題を未然に防ぐためにも投資協定が必要であるとの要望が寄せられているところでございます。
○鈴木（庸）委員　とにかく、そういった投資協定があることによって一定守られるということの周知が重要だと思うんですけれども、二〇二〇年にジェトロが実施した日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査というものがございます。ここでは、海外進出企業の半数以上が投資協定を全く知らないと回答しているんですね。この調査結果は過去にも外務委員会で取り上げられているんですけれども、そのときは経産省がその取組について答弁しているんですが、在外公館等を活用しつつ、積極的に周知、広報や利活用の促進を図っていきたいと答弁されているんですけれども、実際、今、外務省は投資協定の周知についてはどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。また、周知の成果についてはどのように認識していますでしょうか。
○片平政府参考人　投資協定及び投資章を含むＥＰＡの周知を図っていくことは重要な課題だと認識しております。
　外務省といたしましては、例えば、ＥＰＡセミナーを日本各地において商工会議所等と連携して開催し、その中で投資関連協定の周知に取り組むとともに、ほぼ全ての在外公館におきまして日本企業支援窓口を設置しており、投資関連協定の活用を含む個別企業からの相談、支援要請に対して積極的に対応しているところでございます。
　また、在外公館においては、投資関連協定の署名、発効に際して、企業関係者を含めたセミナー等も開催してございます。例えば、昨年八月の日・アンゴラ投資協定の署名の際にも、日・アンゴラ・ビジネス・ラウンドテーブルを開催しております。
　今後も、現地情勢やニーズに応じた柔軟なサポートを積極的に行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　是非サポートをよろしくお願い申し上げます。
　次に、サブサハラ・アフリカ諸国の中で、アンゴラと最初に投資協定の締結交渉を開始した理由について伺わせてください。
　二〇〇八年のＴＩＣＡＤにおいて発表されたアフリカの成長と発展を支援するロードマップの横浜行動計画の中で、具体策としてアフリカ諸国との二国間投資協定交渉を検討することが挙げられて、その後、サブサハラ・アフリカ地域で最初に投資協定締結交渉を開始した国がアンゴラでありました。
　数あるサブサハラ・アフリカの国の中で、今日もほかの委員の質疑にも出てまいりましたけれども、最初にアンゴラと交渉する理由というのは何だったんでしょうか。
○堀内政府参考人　アンゴラは、サブサハラ・アフリカ地域において有数の経済規模を有するとともに、アフリカ屈指の産油量と豊富な鉱物資源を背景に高い潜在成長力を有しており、日系企業の関心も高いと承知しております。
　このような背景の下、日本の経済界からの要望、アンゴラ政府からの要請等を踏まえ、二〇一〇年四月に正式に投資協定交渉を開始いたしました。
○鈴木（庸）委員　時勢がそういうことだったという理解でよろしいわけですね。
　先ほど来、アンゴラは産油量を誇るということはあるんですけれども、ロウレンソ大統領の下、経済の多角化にも取り組んでいるということなんですけれども、我が国として、政府として、この協定の締結を契機として、特にどのような分野での投資の促進を見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○堀内政府参考人　個別企業の投資関心分野について政府として網羅的に把握することは困難でありますが、アンゴラにおける鉱業、資源開発、インフラ整備等の分野に関心を有している日本企業が多いと認識しています。
　また、昨年二〇二三年八月に開催されました日本・アンゴラ・ビジネス・ラウンドテーブルにおいては、両国の企業間で、自動車、通信、農業等の分野においてもネットワーキングが行われております。
　このような中、日・アンゴラ投資協定は、日本とアンゴラの投資家が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものであり、特に、今回の場合、既に進出している日本企業による投資の保護に加え、今後アンゴラへの投資を検討している日本企業を後押しする上でも意義が大きいと考えております。
○鈴木（庸）委員　次に、租税条約の意義について伺わせてください。
　今年四月一日現在、七十三の租税条約を締結している、八十か国・地域との間に適用されているんですけれども、そもそも論として、租税条約を締結する意義や効果というのはどういったものがあるんでしょうか。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　租税条約の締結は、国際的な二重課税の除去、脱税及び租税回避の防止を通じ、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものでございます。
　租税条約の締結により、例えば、配当や利子に対する源泉地国での課税が減免されることにより、日本から相手国に、また相手国から日本に投資、進出する企業や個人にとって、投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減することになります。また、租税当局間の協力に関する規定や条約の特典の濫用を防止するための規定を導入することにより、国際的な脱税及び租税回避に対して効果的に対処することが可能となります。
　これらにより、脱税及び租税回避を防止するとともに、日本と相手国との間での課税権の調整が図られることになり、人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
○鈴木（庸）委員　そういう中でギリシャということだったんですけれども、先ほどのアンゴラの場合は、経済界の方からも要望があった。ギリシャも、この交渉に着手する判断には経済界等々の要望があったという理解でよろしいでしょうか、それとも、ほかの理由があったんでしょうか。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　租税条約につきましては、相手国との経済関係、租税条約の締結から生じる効果といった観点に加えまして、日本の経済界からの要望も踏まえて租税条約の締結を進めてきているということでございます。また、租税条約の新規締結のみならず、既に租税条約を締結している相手国との間でも、経済関係の実態に即した内容の条約となるよう改正していく取組も重要であると認識しております。
　こうした方針の下で、租税条約の締結、改正に向けた交渉を行う相手国を検討してきたところ、ギリシャとの関係では、所要の調整を経て、二〇一九年五月に締結に向けた交渉を開始し、署名に至ったものでございます。
　これに当たりましては、ギリシャ側から累次にわたり租税条約締結の要望がなされていたこと、それから、ギリシャが海運大国でありまして、商社、船舶関連会社といった日本企業が進出している等、両国の経済関係が緊密化している、こんなことを考慮して交渉開始が決まったということでございます。
　以上でございます。
○鈴木（庸）委員　今も御答弁がありましたけれども、二〇一九年の五月から交渉を行って、去年の十一月にようやく署名された。去年審議されたアゼルバイジャンとの租税条約は交渉締結まで約一年半、アルジェリアとは八か月だったんですけれども、ギリシャとは四年半かかっています。何か理由があったんですか。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　租税条約の交渉に当たりましては、国際的な二重課税の除去、脱税及び租税回避の防止を通じて、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものとなるように取り組んできております。
　他方、交渉相手国の税制や租税条約の締結方針等の違いがありますので、相手国によりまして交渉に要する期間は一様ではございません。例えばということで申し上げますと、日独租税条約の改正につきましては四年の交渉を要しておりますし、日・アラブ首長国連邦租税条約については六年七か月を要しているといったこともございます。
　ギリシャとの間でも、両国の事情を踏まえつつ、租税条約の目的により資する内容とすべく交渉に取り組んだ結果としてこのような期間がかかった、こういう経緯でございます。
　以上でございます。
○鈴木（庸）委員　かしこまりました。どちらかというとそういう事情があるということなんですね。
　次に、ＡＯＡが導入されていない理由について教えてください。
　このギリシャとの租税条約には、事業利得の算定に関するＯＥＣＤ承認アプローチ、いわゆるＡＯＡが導入されていないところでございますけれども、ＡＯＡを導入するメリットを改めて教えていただけますでしょうか。
○中込政府参考人　ＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡにつきましては、その導入により、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確となり、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがあると考えているところでございます。
○鈴木（庸）委員　ちょっと飛ばさせていただいて、時間がなくなってきたので、済みません。
　本議定書締結の企業にとってのメリットについて教えてください。
　本議定書は、現行の日・ＥＵ・ＥＰＡに、情報の電子的手段による国境を越える移転及び個人情報の保護に関する規定を追加するための改正等について定めていますが、これは企業にとってどのようなメリットをもたらすことになるんでしょうか。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　本改正議定書により、日本及びＥＵは、情報の電子的手段による国境を越える移転を確保することを約束した上で、その約束を達成するために、情報の移転を禁止又は制限する措置を採用又は維持してはならないこととなります。
　欧州に進出する日系企業は、事業を行うに当たって国境を越えた情報のやり取りが不可欠であるということから、データの自由な流通に関する規定が一層安定したビジネス環境の構築に寄与するとして、このような規定を追加する本改正議定書に強い関心を示しておりました。
　本改正議定書の締結により、国境を越えたデータの流通に関する予見可能性が確保され、日・ＥＵ間のデータ流通が促進されることが期待されます。
○鈴木（庸）委員　それで、ＤＦＦＴなんですけれども、信頼性のある自由なデータ流通を我が国は提唱しているわけですが、政府は、本議定書について、ＤＦＦＴを実現する上でどのような意義があると認識していますでしょうか。短めにお願いします。
○片平政府参考人　我が国は、これまでＤＦＦＴの推進に向け様々な取組をしてきました。デジタル貿易分野の国際的なルールづくりを主導してまいりました。今回の日・ＥＵ・ＥＰＡの改正もこうした日本の取組の一環でございます。
　二十一世紀の成長エンジンであるデジタル分野の健全な発展を促す先進的なデジタル貿易ルールの範として、ＤＦＦＴの実現に寄与するものと考えております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。
　最後に、中国での邦人拘束について触れさせてください。
　私は、中国の姿勢が、経済重視だったこれまでのものから国家安全重視へと、国家戦略の目標が大分変わってきたのではないかと考えております。そういう中で、改正反スパイ法防止に当たって、中国政府に対して日本側の懸念とか安全確保について何らかの要求やアクションというのはあったんでしょうか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　中国のいわゆる反スパイ法につきましては、これまでも、中国側に詳細についての説明を求めるとともに、法執行及び司法プロセスにおける透明性の確保を働きかけてきております。
　同時に、改定された反スパイ法の施行を受け、外務省海外安全ホームページにおける注意喚起の内容を更新するなど、在留邦人への注意喚起を行ってきているところでございます。
　引き続き、中国側への働きかけ、在留邦人へのきめ細やかな情報発信、注意喚起を行い、在留邦人の安全確保に努めていく考えでございます。