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○古庄玄知君　まあそういうお答えだと思います。
　そのときに、その外国人、アメリカ人だったんですが、弁護したときに、実は私、大分なんですけど、福岡に福岡領事館があるんですね。そこの副領事さんがうちの事務所に来て、弁護を受けてくれぬかというふうに私に副領事が頼みに来て、それから裁判所へ、法廷に行く都度、その副領事さんが一緒に来て傍聴席で傍聴していました。
　そのときはまだ通訳、向こうは日本語がよくしゃべれないアメリカ人、私は英語がよくしゃべれない日本人なので難しくて、通訳があった方がよかったんですが、それも福岡領事館の方が通訳人を、お金誰が出したか知りませんよ、知らぬけれども、福岡領事館の方が日本人の通訳人を、この人を今後通訳として使ってくださいということで手配してもらって、その人と一緒に留置場に行って接見を何度もしたと、そういう事件が、そういうことがありました。
　三回か四回、公判があって、もちろん予定どおり執行猶予付判決だったんですけれども、じゃ、本国に連絡するので、弁護料は幾らかと、親に弁護料幾らというふうに言えばいいかというふうに尋ねられて、いや、弁護料はこのくらいだというふうに言ったら、本国の親に連絡してくれて、そのとき一つびっくりしたのが、彼女が、えっ、そんなに安くていいのと言ったのをいまだに覚えているんです。日本の弁護料ってそんなに安いのというふうに彼女から言われたのを覚えているのと、それと、そのときに本国から私の方に小切手を送ってきたんですね。それがよく分からぬ小切手で、初めて見たので銀行に持ち込んだら、いや、銀行も、これは本物かどうか分かりませんよと、それで東京本社の方に送って聞いてみますからと言ったら、本物の小切手だったと。ああ、アメリカの小切手ってこんなに簡単なのかというふうなことを知ったんですが。
　それで、物すごく、日本という国で捕まった本国人、アメリカ人のために一生懸命領事館がしたと、物すごく支援して、アメリカという国は自国の、海外に行っている自国民に対してこんなに優しいんだなというふうに私は感じたんですが。
　これが日本だったらどうなんでしょうかと、あるいは、日本においても、そのような海外に出ていった日本人が何らかの犯罪行為を行って身柄拘束されたときでも、日本は見捨てずにきちんと邦人の支援をしてくれるのかどうか、その辺りについて外務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（町田達也君）　お答え申し上げます。
　海外で日本人が現地当局によって拘束された場合でございますけれども、在外公館は現地当局に対して当該の日本人との速やかな面会を求めるといった邦人保護の観点から必要な支援を行っております。
　そして、拘束中の日本人の人権を最大限確保すべく弁護士あるいは通訳を案内する、そのほか健康状態などの確認を踏まえて拘束施設の環境改善を現地当局に求めるといったことをしております。さらに、御家族との関係でございますけれども、連絡の取次ぎ、それからプライバシーの保護のための支援なども行っております。
　邦人保護は在外公館の最も重要な責務の一つというふうに心得ております。引き続き、拘束された日本人に対してできる限りの支援を行ってまいります。
○古庄玄知君　じゃ、もう外務省の方は。
○委員長（若松謙維君）　外務省町田参事官は退室して結構です。
○古庄玄知君　じゃ、今度、刑事デジタルの関係でお伺いしたいと思いますが、先ほどから、今回の刑訴法の改正についていろいろ問題があるということで指摘されておりますが、まず、令状主義との関係でお伺いしたいと思います。
　令状主義というのは、裁判官が慎重に判断してその令状を発付して、それに基づいて強制執行を捜査機関が行うというのが令状主義でありますし、憲法三十三条とか三十五条に書かれておりますが、今回のその令状を提示する場面においては、どうやって提示するのかというのも含めて、令状という概念に入るのかどうか、それと令状主義というこの考え方に照らして妥当なのかどうか、これについて法務省の方の見解をお伺いします。
○政府参考人（森本宏君）　お答えいたします。
　まず、本法律案においては、令状を電磁的記録で発付することを可能としております。また、本法律案が改正法として施行した後は令状をオンラインでも請求できるようになることを想定しておりまして、その電子化された令状というものにつきましては、タブレット端末等に表示してそれを提示し、執行することができるようになることとされておりまして、そういう形での運用を考えております。
　他方、本法律案において、捜査機関が令状をオンラインで請求する場合や裁判官が令状を電磁的記録で発付する場合でありましても、その請求や発付については従来の要件を維持することとしておりまして、裁判官による要件該当性の判断は変わりがないものというふうに考えております。令状手続がオンラインで行われる場合であっても、その意味では裁判官による令状審査はこれまでと同様に適正に行われるものと考えております。
　また、先生御指摘の憲法三十三条及び三十五条はいわゆる令状主義を規定しておりまして、令状の形式面につきましては、まず、書面に限定していないということから、令状につきまして電磁的記録によることができたといたしましても、書面による場合と同様に裁判官による令状審査が適正になされる限りは、憲法三十三条、三十五条にその形式面からの違反はないものというふうに考えております。
○古庄玄知君　それともう一つ、憲法三十八条一項との関係も指摘されているんですけれども、例えば、パスワードを捜査機関に教えなきゃならぬとか自分の不利益な内容が含まれている場合に憲法違反になるんじゃないかとか、そういう指摘がいろいろあるんですけれども、法制審議会の議論の中でその辺りについてはどのような意見が出て、法務省とすればそれは大丈夫だというふうにどういう根拠で考えているのか、それについて教えてください。
○政府参考人（森本宏君）　電磁的記録提供命令と憲法三十八条第一項の自己負罪拒否特権との関係につきましては、委員御指摘のとおり、法制審議会の部会でも議論が行われました。
　そこでは、弁護士である委員から、電磁的記録提供命令によって、被疑者、被告人に対し、パスワードが設定されたスマートフォンに保存されている電磁的記録の提供を命ずることは、実質的にパスワードの供述を強要することと変わらず、自己負罪拒否特権と抵触するのではないかとの趣旨の御意見が示された一方で、刑事法の研究者である幹事からは、電磁的記録提供命令が、既に存在している電磁的記録の提供の、済みません、既に存在している電磁的記録の提供を強要したにとどまる場合には、たとえその内容が不利益なものであったとしても、不利益な内容が既に記載されている被疑者、被告人の日記帳を差し押さえる場合と同様に、憲法三十八条第一項の問題を生じさせるものではないと考えるとの御趣旨の意見や、電磁的記録提供命令はあくまで電磁的記録を提供させることを目的とするものであり、パスワード、パスコード自体を捜査機関に提供することが求められるものではないとの御意見が示されるなどしたものと承知しております。
　その上で、電磁的記録提供命令を含む要綱につきましては、同部会の第十五回会議において採決が行われ、出席委員十人中、ただいま申し上げました弁護士の委員一名を除く九名の賛成により可決されており、同部会においては、電磁的記録提供命令が自己負罪拒否特権に抵触するものではないことが多数の委員における共通の認識であったものと法務省としては理解しております。
　私どもといたしましても、電磁的提供命令は、既に存在している電磁的記録の提供を命ずるものにとどまるものであって、供述を強要するものではないことから、自己負罪拒否特権と抵触するものではないと法務省としては考えております。
○古庄玄知君　次に用意していたのが弁護人とのオンラインの接見を用意していたんですが、もう大体今まで何度も出ていますので、これについては省略させてもらいます。
　次に行きますが、改正法の五十四条二項はオンライン申立てができると規定しておりますね。これに対して改正法の五十四条三の一項は、検察官及び弁護士である弁護人はオンラインでしなければならないというふうに義務付けておりますが、これを義務付けた理由はどういったことなんでしょうか。
○政府参考人（森本宏君）　お答えいたします。
　現行法の下では、検察官又は弁護人が裁判所に対してする申立て等の多くは、法令上書面によることを要求されているものを、ごめんなさい、失礼しました、法令上書面によることを要求されていないものを含め、書面を提出する方法により行われており、このようにして提出された書面は訴訟記録として裁判所において管理されているところでございます。
　もっとも、刑事手続において情報通信技術を活用し、手続の円滑化、迅速化を図る観点からは、書類を紙媒体で作成、管理、発受することに伴う種々の負担やコストをできる限り削減し、事務を効率化するため、書類をできる限り電磁的記録とする必要がございまして、申立て等につきましても、裁判所の使用する電子計算機に備えられたファイルに記録する方法、すなわちオンライン等の方法により行うものとすることが望ましいと考えられます。
　そして、検察官は、組織として刑事手続に関与するものであり、その職責上、刑事手続の効率的で適正な運用の実現に率先して取り組むべき立場にあり、こうした方法による申立て等に対応する能力があること、弁護人、弁護士である弁護人も、職務として刑事手続に関与するものであって、司法制度の健全な発展に寄与するよう努める立場にあり、これに対応する能力があると考えられるところでございます。
　そこで、本法律案による改正後の刑事訴訟法第五十四条の三第一項におきましては、検察官及び弁護士である弁護人が行う申立て等について、口頭でするものを除き、原則としてオンライン等の方法により行うことを義務付けることとしております。
○古庄玄知君　同じ条文で、令状請求と略式命令の場合をその五十四条の三、一項から除外していますが、その理由と、それと裁判所の規則で定める申立てということも書かれていますけれども、これは具体的にどういうのを指すのか、その辺り御教示ください。
○政府参考人（森本宏君）　本法律案による改正後の刑事訴訟法第五十四条の三第一項におきましては、検察官及び弁護士である弁護人に対し、口頭でする場合を除き、申立て等について原則としてオンライン等の方法によりすることを義務付けた上で、委員御指摘のとおり、同項の各号において、刑事手続の実情に照らし、一定の義務付けによりかえって非効率となる場合が生じ、手続の円滑化、迅速化の実現を阻害する結果となりかねない申立て等を義務付けの例外とすることとしております。
　まず、同項第一号に規定する令状の請求については、その疎明資料の入手や作成が様々な場所、環境で行われ、紙媒体等で入手、作成される場合も少なくなく、例えば紙媒体等以外でもアルコールの呼気検査というようなものがあったりしまして、その呼気検査のものとかが普通、証拠に、疎明資料になったりしますので、そういったものが令状の疎明資料として実務上の運用の中で使われていることがあるわけですが、そういったものも少なくない中で、迅速性が要求されるというところで疎明資料を紙媒体等のまま裁判所に持参しなければならない場合が十分に考えられることから、まず例外としております。
　続きまして、同項第二号に規定する一定の交通事件に係る略式命令の請求及びこれと同時にする公訴の提起というものにつきましては、交通事件に係るいわゆる三者即日処理方式というものでございますが、その運用の実情に照らし、オンライン等の方法によらず、紙媒体で申立て等をすることとした方が円滑、迅速で効率的な場合があると考えられることが考えられます。
　三者即日処理といいますのは、警察官のまずブースがありまして、そこで一定の手続をした後、次、検察のブースがあって、検察官の方で公訴提起をすると、同じその場所で裁判官が略式命令まで出すというのが一貫して行われるという手続でございますが、その中では紙でやっておるものもあり、その方が迅速と考えられるというようなことから、二号を設けております。
　続きまして、第三号に規定する裁判所の規則で定める申立て等につきましては、ただいま申し上げたもの以外の申立て等であって、オンライン等の方法によることを義務付けることが相当でないものを義務付けの対象から除く余地を残しておくことが必要であると考えておりまして、その例といたしましては、留置施設で勾留中に保釈された被告人に実刑判決が言い渡されて保釈が失効した場合に、当該被告人を留置施設から拘置所等の別の刑事施設に収容するために行う収容場所の変更に係る裁判長の同意というものがあるんですが、そういったものにつきましては、その場で裁判官の同意を得てすぐに行うということから、そういったものなどが例外として考えられるところでございます。
○古庄玄知君　同じ条文の中で、裁判所の規則で定める電子情報処理組織という余り聞き慣れない文言が入ってくるんですが、これ具体的にどういうのを指しているのか、手短にお願いします。
○政府参考人（森本宏君）　同項の電子情報処理組織とは、裁判所の使用に係る電子計算機と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいうものと考えておりまして、具体的内容につきましては、本法案が成立後に最高裁判所において法律の趣旨を踏まえて検討が行われるものと考えております。
○古庄玄知君　それで、今度裁判所だと思うんですけれども、この電子情報処理組織というのは新たに弁護士事務所において導入しなければならないのか、また、導入に当たってのその費用なんかは恐らく自己負担だと思うんですけれども、それに対する何らかの援助とかそういう手当てがあるのかないのか、その辺りはどうでしょう。
○最高裁判所長官代理者（平城文啓君）　お答え申し上げます。
　ここで規定される電子情報処理組織でございますが、現在の裁判所の想定といたしましては、システムを裁判所の方で設けまして、それにアクセスしていただく、そういうような仕組みを考えているところでございます。
　現在、システムは開発中でございまして、その具体的内容を申し上げることはなかなかできないんですけれども、あくまで想定の範囲で申し上げると、システムを利用する例えば弁護人の方にはアカウントを登録するなどの作業が必要になるとは考えておりますけれども、その作業負担は必ずしも重いものではありませんし、特別な費用等が掛かると、こういうことも想定はしてございません。
○古庄玄知君　日本には高齢な弁護士が何万人もおるでしょうし、パソコンも使えなければ電子情報処理組織というこういうのを導入できない弁護士も何万人、まあ何万人か何千人か分かりませんけど、おると思うんですが、そういうものに関与していない、あるいは導入できない、そういうふうな弁護士も必ず申立てをこのオンラインでしなければならないのか。
　そこの条文には、その責めに帰すことができない事由があるときはそうでもないんだよと、そういうふうな規定の仕方をしているんですが、それはこういう責めに帰すことができない事由に当たるのか当たらないのか。当たらなくて、すべからく弁護士たるものはオンラインで申立てしなきゃならぬというふうになると、そういうのができない弁護士はもう事実上廃業せざるを得ないと、そういう事態にもなりかねないので、この辺りについて法務省の見解をお願いします。
○政府参考人（森本宏君）　本法律案による改正後の刑事訴訟法第五十四条の三第二項におきましては、電子情報処理組織に係る電子計算機の故障その他その責めに帰することができない事情により、オンライン等の方法により申立て等をすることができない場合において、検察官及び弁護士である弁護人に対し、原則として同方法による申立て等を義務付けている同条第一項を適用しないということとしております。
　そして、その責めに帰することができない事由とは、申立て等をする検察官や弁護士である弁護人に帰責性がない事情を意味し、例えば裁判所のシステムが、システムの障害が一定期間継続した場合がこれに該当し得ると考えております。
　そこで、御指摘のような、高齢な弁護士がパソコンを使うことができずオンライン等による申立て等をすることができないことを含め、そういった特定の事情がその責めに帰することができない事由に当たるか否かにつきましては、個別具体的な事情を踏まえて判断されるべき事柄でありまして、一概にお答えすることは困難でございますが、裁判所において、個々の事案ごとに法の趣旨を踏まえつつ適切に判断されることになるものと考えております。
○古庄玄知君　ちょっと個別具体的というのがよく分からぬのだけど、聞いたのは、パソコンをいじれないと、もう手書きしかできぬという、そういうふうに、今までは手書きが悪いという法律はどこにもないわけですよね。裁判所も手書きで訴状とか申立書とか受け付けていたのが、この法律ができることによって、手書きをする弁護士は、もうあなたは弁護士辞めなさいと言うに等しいわけなので、その個別具体的な事情を取っ払って、パソコンを扱い切らない弁護士はこのやむを得ない事情に当たるのか当たらぬのかという、そこだけで答えてくださいよ。
○政府参考人（森本宏君）　今後、運用の過程、運用が始まるまでの過程、運用の過程において、その事情につきまして裁判所において検討がなされ、裁判所において判断されていくことになりますので、現時点で、先生のおっしゃっているような事情だけで当たるとか当たらないとかいうことが定まっているというものではないと考えます。
　他方で、じゃ、そういう申立てがあったら一律やらなくていいとしてしまいますと、結局やらないということが一般的に許されるという方向に流れてしまい、何のためのデジタル化かということも出てきますので、そういったことも考えながら今後考えていく必要があるというふうに考えております。
○古庄玄知君　さっきの一番最初の海外における邦人支援のところともちょっと関連するんですけど、優しい国なのか冷たい国なのかというね。
　私はあのときに、犯罪を行ったアメリカ人をあれだけ支援したアメリカという国は優しい国だというふうに考えたわけ。だけど、日本は、この前のあのマイナンバーカードにしてもそうだし、今回のデジタル化にしても、もうできぬやつは切り捨てると、その可能性も十分あるわけですよね、森本さんの今の話だと。
　だから、そこをやっぱり、その法案を作る立場の人が、そういう弱い人間、高齢者、弱者、それからそういう障害を持っている人たちとか、そういう弱い人間のことを考えながら法案を作らないと、確かに不便かも分からない、だけど、やっぱりそれで切り捨てられる人間が何人もおるわけなので、その辺については、まあ大臣がちょうど帰ってきたので大臣に感想をお伺いしてもよろしいんですけれども、というその辺の意識を持って、解釈の場合も、それは分からぬ、裁判所がどうせ後で考えるから、そういう曖昧な答えじゃなくて、今言ったことにストレートに答えて。いつも検察庁、ストレートに何でもするでしょう、ちょっと。
○政府参考人（森本宏君）　弁護士である弁護人については義務付けをしております。他方で、例えば被告人本人であるとか、あるいは弁護士でない弁護人の方の場合には、例外規定、デジタルに、オンラインによらなくてもよいというふうにしております。
　ここは制度設計の考え方だと思いまして、やはりそういったところで例外はもちろん設けておるわけですが、法曹三者である以上、やはりこういう制度をつくって、国民の利便性を高めていくためにはまずはやってくださいよということで、国民の利便性を高めていくのがよいのか、先生のようなお立場に立つのがよいのか、そこら辺のことを考えながら、今後、運用というものはなされていくんだ、なされていくものと考えております。
○古庄玄知君　大臣、分かりましたか、今ので。分からなければ、あれなので。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　済みません、ちょっと衆議院の本会議から駆け付けたものですからなかなか把握できておりませんが、少なくとも、しっかり、我々も立法に当たっては、そうした先生おっしゃる優しい社会というか優しい日本ということをしっかりと踏まえながら、しっかりと努力していきたいと思います。
○古庄玄知君　そういうふうに、全国ではパソコンもいじれない高齢な弁護士が相当数おるわけですよ。だから、決してそれを切り捨てるような解釈はせぬでもらいたいという意見を最後に言わせてもらって、終わらせてもらいます。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　本日より委員会審議入りとなりました刑事デジタル法案について質問をいたします。
　まず、この法律案の趣旨についてから伺っていきたいというふうに思います。
　法務大臣の趣旨説明によりますと、この刑事デジタル法案は、近年における情報通信技術の進展、普及に伴い、これを刑事手続に活用することで、手続を円滑、迅速化するとともに、手続に関与する国民の負担の軽減を図るものであるということでありました。また、情報通信技術の進展等に伴って生じるようになった新たな犯罪事象に適切に対処できるようにすることで、安全、安心な社会の実現も図るものであるということであります。行政、民事手続のデジタル化については、既に法整備済みということでもあります。そうした趣旨、背景から、刑事訴訟法等を改正する必要性があるということについてはまさにそのとおりだというふうに思います。
　一方で、今日、また衆議院の議論の中でも度々取り上げられておりますが、この刑事デジタル法案については、捜査機関の利便性、利便に資する多くの制度を創設する一方で、被疑者、被告人の防御する権利、防御権を軽視したバランスを欠いたものとなっているといった指摘がなされてきているところであります。
　このような指摘についてどのようにお考えになられるか、法務大臣にまずお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この法律案でありますけれども、まさに特定の立場にある者の便宜を図るということではなくて、まさにこの情報通信技術、この進歩もありますので、そうした活用を可能とすること、これは刑事手続等の各場面においてそういったことを可能とすることで、手続の円滑化、迅速化、さらには関与する国民の、それぞれの立場の方々いらっしゃいますけれども、そうした皆様方の負担の軽減、これを図るという、そういった趣旨で私ども提案をさせていただいております。
　証拠書類の電磁記録化によって、弁護人が、電磁的記録である証拠書類について、裁判所や検察庁においてコピーの手間なく謄写することを可能とするとともに、オンラインにより閲覧、謄写することも可能としているほか、身柄拘束に対する不服申立て等をオンラインにより迅速に行うことも可能とする等々としているところでございまして、こうしたことを通じて、まずは被疑者、被告人、弁護人側の防御上の負担、これが大幅に軽減をされるということが期待されるところでございますし、また、犯罪被害者の方々等が被害者参加人として公判廷以外の場所に在席をして、ビデオリンク方式によって公判期日における手続に参加をすることを可能とすることともしておりまして、こうしたことを通じて、犯罪被害者の方々等の負担、この軽減ということも我々としては期待をしているところであります。
　まさにそうした形で、この法律案、捜査機関だけということではなく、我々としては、私どもといたしましては、被疑者、被告人、弁護人、あるいは犯罪被害者の方々等、刑事手続に関与する様々な立場の方々にとって広くメリットがあるものと私どもとしては考えているところでございます。
○谷合正明君　捜査機関のみならず、被疑者、被告人、また被害者の方々に対するメリットという話でございましたけれども、そうしたバランスを取ったということでございました。
　そうした中で、衆議院の審議では、この法案によって新設される電磁的記録提供命令という捜査手法が一つ大きな論点となってまいりました。そこで、この電磁的記録提供命令について基本的なところから伺いたいと思います。
　まず、電磁的記録提供命令というのはどのような捜査手法であるのか、その概要について示していただきたいと思います。それとともに、この法律案においてこれを新設する趣旨というものは何なのか。
　以降の質問については、刑事局長からお答えいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（森本宏君）　お答えいたします。
　現行法の下では、刑事手続において必要な電磁的記録を強制的に取得する方法として、当該電磁的記録が記録された記録媒体を差し押さえる方法や、当該電磁的記録を記録媒体に記録させた上でその記録媒体を差し押さえる方法が規定されております。
　もっとも、これらの方法による場合には、処分者が被処分者の下に赴いて記録媒体を差し押さえる必要があるため、処分者側、被処分者側双方に対面で行わなければならないということで、相応の負担が生じております。また、実務においては、電磁的記録それ自体を取得できれば証拠収集の目的が達せられるという場合もあります上、電磁的記録がクラウドサーバーに保存されている場合など、記録媒体の差押えが困難な場合というのも存在いたします。
　そこで、本法律案におきましては、既存の強制処分である記録命令付差押えを廃止して、新たな強制処分として、有体物である記録媒体の差押えを介在させずに、被処分者に対し電磁的記録の提供を命ずるという電磁的記録提供命令を設けることとしております。
　具体的には、電磁的記録提供命令を創設し、同命令の履行を確保するためにその違反について罰則を設けることとしておりますとともに、捜査機関による電磁的記録提供命令に係る秘密保持命令、それから弁護士等が電磁的記録提供命令を拒絶することができる事由、不服申立て等に関する規定を整備する、そういうこととしております。
○谷合正明君　捜査機関側と命令を受けた者の方の双方の負担軽減という話もありました。また、クラウドサーバーですか、そういったところに入っているものを今は入手できないんですかね。現行法における捜査手法で対処困難な場面にも対応するといった点から、必要性があるという捜査手法だという説明でございました。
　今の説明にもありましたけれども、近年は電子データの保管のために、ＵＳＢやハードディスクドライブといった記憶装置の代わりにクラウドサービスを利用することが一般的になっております。クラウドサービスのストレージには、家族の写真ですとか旅行中の写真ですとか、様々プライバシーに関する画像データもあります。仕事に関する書類のデータもあります。種類を問わずデータを保管しているという方も多いのが今実情になっております。
　そのため、捜査機関が、例えば通信事業者が管理するクラウドサービスのサーバーコンピューター内の電子データを事件に関係がないものまで含めて一切合財取得できることとなるのではないかという不安、また指摘、そうしたことがあるわけであります。
　実際に、電磁的記録提供命令によって、捜査機関がクラウドサーバーに保管された電子データを特定の事件と関係がないものも含めて一切合財取得できる、取得することができてしまうことになるのか、法務当局の見解をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（森本宏君）　お答えいたします。
　まず、憲法三十五条一項は、何人も、その書類及び所持品について押収を受けることのない権利は、押収する物を明示する令状がなければ侵されない旨規定しており、包括的な押収をまず禁止しております。
　これを受けまして、改正後の刑事訴訟法では、裁判官が発する電磁的記録提供命令の令状に提供させるべき電磁的記録等を具体的に特定して記載、記録することとしておりまして、捜査機関が提供を命じることができる電磁的記録は、制度上、裁判官が被疑事件等との関連性を認めて令状に記載、記録したものに限定されることとなっております。
　このように、電磁的記録提供命令によって提供を命じることができる電磁的記録は、被疑事件等との関連性があるものに限定される上、その命令に対しては不服申立てをすることができることとしております。
　そのため、捜査機関は、電磁的記録提供命令によって、クラウドサーバーに保管された個人の電磁的記録のうち、特定の被疑事件と関連性のないものまで取得するようなことはできないものと考えております。
○谷合正明君　特定の事件と関係性のないものは取得できないという御答弁でございました。
　それで、この点、現行の差押許可状でも差し押さえるべきものが特定されて記載されていると承知していますが、この電磁的記録提供命令の令状における提供させるべき電磁的記録の記載と差押許可状における差し押さえるべきものの記載とでは、その特定の程度に何らかの差が生じるのか否か、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（森本宏君）　電磁的記録提供命令は、現行の差押えとは異なり、被処分者に電磁的記録の提供を命ずる処分でございます。そのため、そうした処分の性質上、被処分者、提出する側の方ですけれども、において何を提供すればよいのかが判断できるようにする必要がございます。
　ですので、一般的には、電磁的記録提供命令の令状において提供させるべき電磁的記録が、現行の差押えにおける差し押さえるべきものに比べて、より具体的に特定されることになるというふうに考えております。
○谷合正明君　電磁的記録提供命令においては、差押えに比べて令状に記載される対象はより具体的に特定されるという御答弁でありました。
　この点に関しまして、従来の差押えにおいては、差押許可状に差し押さえるべきものとしてノート、パソコンなどの具体的なものが列挙された後に、そのほか本件に関係すると思料されるものなどといった概括的な記載がなされていると、なされることがあると聞いております。
　この電磁的記録提供命令の令状についても、同じように具体的な電子データが例示された後に、そのほか本件に関係すると思料される電子データなどといった概括的な記載がなされることが許されるのでしょうか。
○政府参考人（森本宏君）　先ほど申し上げましたとおり、電磁的記録提供命令の令状における提供させるべき電磁的記録につきましては、被処分者の方、例えば事業者等の方の場合が想定されますが、において何を提供すればよいのかが判断できる程度に特定される必要があると考えております。
　提供させるべき電磁的記録について、御指摘のように、その他本件に関係すると思料される電磁的記録といった概括的な形で記載した場合には、その文言の前に具体的な電磁的記録が列挙されていたといたしましても、一般的には、その被処分者、事業者のような方において何を提供すればよいのか判断することが困難であろうと考えられます。そのため、一般的には、御指摘のような形で電磁的記録提供命令の令状について記載がなされることは想定しておりません。
○谷合正明君　想定しないと。電磁的記録提供命令を受けた者において、令状に基づいて実際に提供すべき電磁的記録を選別することが難しいため、そのほか本件に関すると思料される電磁的記録のような概括的な特定はできないというふうに理解をいたしました。
　そうしますと、この電磁的記録提供命令が適正に運用されるためには、捜査機関が電磁的記録提供命令による令状を請求する際や、裁判官がその請求を審査して令状を発付する際に、提供させるべき電磁的記録をできる限り特定する、これが大切であります。
　この提供させるべき電磁的記録の特定という点についてもう少し具体的に、どのように運営していくことを考えているのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（森本宏君）　電磁的記録提供命令の適正な運用を図るためには、捜査機関による令状の請求や裁判官による令状の発付の場面において対象となる電磁的記録ができる限り特定されることが重要であるというふうに、委員御指摘のとおり考えております。
　そこで、法務省といたしましても、本法律案が改正法として成立した場合には、そういった電磁的記録提供命令の適正な運用に資するため、関係機関に関し、制度の内容や趣旨等の周知を通達等の形で図ってまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　周知を図っていくという話であります。
　それで、この点に関しては、衆議院による修正で、電磁的記録提供命令によって電磁的記録を提供させ、又は電磁的記録に関わる記録媒体を押収するに当たっては、デジタル社会において個人情報の保護がより重要となっていることに鑑み、できる限り被告事件又は被疑事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければならないという附則第四十条が追加されました。
　この規定についての受け止めと、この規定が入ることによってどのように法務当局としてはこの運用が変わっていくのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（森本宏君）　御指摘の附則第四十条は、裁判官が発する令状に提供させるべき電磁的記録や差し押さえるべき電磁的記録を記載、記録する際、あるいはこれに基づいて警察官等が実際に電磁的記録媒体の押収を行う際に、できる限り被疑事件等と関連性のない個人情報を取得することとならないように十分吟味することを求める趣旨の規定であると理解しておりまして、そのような規定は電磁的記録提供命令や差押え等の適正な運用というものに資するものというふうに考えております。
　法務省といたしましては、本法律案が改正法として成立した場合には、関係機関に対しまして、今御指摘のこの附則の規定及びその趣旨についても併せて十分な周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　修正された点を含めて規定の内容、趣旨を十分に周知し、電磁的記録提供命令が適切に運用されていなければならないと思います。
　それで、ちょっと質問の角度変えますけれども、例えば、この電磁的記録提供命令を受けた事業者が被疑事件と関連性の薄い情報まで提供してしまうような、例えば罰則を恐れて被疑事件と関連性の薄い情報まで提供してしまうような、そういうような懸念というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（森本宏君）　お答えいたします。
　提供する方からしますと、これ通常の場合ですけれども、事業者等であれば、事件のことを知らない事業者等に電磁的記録提供命令を掛けるというか、お願いすることが多うございますので、そういう意味でいいますと、どれが関連するのかということについてはその事業者側では判断が付かないと。そういうことで、先ほど、何を出したらいいのか分からない場合があるので、より具体的に特定しないと駄目で、その他関連するというようなことで書いても、事業者側では何が関連するのか分からないだろうということを申し上げました。
　他方で、その今委員御指摘の何が関連性が薄いのかということもやはり通常の場合は判断が付きにくいと思いますので、そういう意味では、最初に捜査機関が請求し、かつ裁判官が出す令状にこういうものという形で具体的に特定されることによって、その物を出せばいいということが分かるようになっており、それを出せば足りるという運用が通常なされていくというふうに理解しております。
○谷合正明君　そうすると、とにかく特定していくということが極めて大事だというふうに理解をいたしましたので、その運用についてはしっかりしていただきたいというふうに思います。
　次に、この電磁的記録提供命令についてですが、従来の差押えにはなかった秘密保持命令という制度が設けられています。そのことについて伺います。衆議院ではこの点について修正がなされておりまして、秘密保持命令は一つの大きな論点であると認識しております。
　そこで、改めて伺います。この秘密保持命令の概要と、これを設ける趣旨について答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（森本宏君）　秘密保持命令は、電磁的記録提供命令の被処分者として捜査に協力的でない者等も想定される中で、そのような者が命令を受けたことや命令により電磁的記録を提供をしたことなどを犯人等に伝えることによりまして、犯人等が罪証隠滅行為や逃亡に及ぶおそれがあることに鑑み、捜査に重大な支障が生じることを防止するために創設するものでございます。
　具体的には、衆議院における修正も含めた制度といたしまして、捜査機関は、必要があるときには、裁判官の許可を受けて、電磁的記録提供命令を受ける者に対し、一年を超えない期間を定めて、みだりに命令を受けたことなどを漏らしてはならない旨を命ずることができるものとした上で、その実効性を担保するために、当該命令に違反する行為についての罰則を設けることとしている、そういう制度でございます。
○谷合正明君　それで、説明のとおり、捜査に協力的でない事業者等が電磁的記録提供命令の対象者として想定されて、そのような者から犯人等に対して捜査情報が漏えいされるなどとして捜査に支障が出ることを防いでいくと、そういう必要性の答弁であったというふうに思います。
　衆議院の議論の中では、秘密保持命令については、捜査機関に対して提供された電子データの主体ともいうべき立場の人が電磁的記録提供命令がなされたことや命令に基づいて電子データが提供されたことを知る機会を奪うものであって、そうした者が電磁的記録提供命令に対して不服申立てをする機会を不当に制約するものではないかという議論がありました。
　この点について、改めて法務当局としての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（森本宏君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、秘密保持命令は、電磁的記録命令の被処分者が命令を受けたことや命令により電磁的記録を提供したことなどを犯人等に伝えることにより、罪証隠滅行為等がなされ、捜査に重大な支障が生じることを防止するための制度でございます。
　修正後の本法律案におきまして、捜査機関は、裁判官がその必要性を認めて許可した場合に、許可をした場合に限って、一年を超えない範囲内において裁判官が定めた期間の限度で秘密保持命令を発することができ、必要がなくなったときには秘密保持命令を取り消さなければならないこととなります。
　また、秘密保持命令は、情報主体、すなわち電磁的記録提供命令により提供された電磁的記録に係る個人情報等の主体、事業者ではなくて個人情報等の主体でございますけれども、主体において電磁的記録提供命令により電磁的記録が提供されたことを知った場合に、不服申立て自体を制限するものではございません。
　このように、秘密保持命令については、捜査の必要性と関係者に及ぼす影響の双方を考慮して制度設計をしているところでありまして、電磁的記録提供命令に関する不服申立ての権利を不当に制約するものとは考えてはおりません。
　その上で、本法律案が改正法として成立した場合には、捜査機関による秘密保持命令の適正な運用を確保するため、法務省として関係機関に関し制度の内容及び趣旨について十分な周知を図ってまいりたい点は電磁的記録提供命令と同様でございます。
○谷合正明君　そこで、ちょっと確認的な質疑なんですけれども、不服申立てをする機会を不当に制約するものではないという話なんですけれども、結局その不服申立てが認められた場合に、これ結局どうなるんですか。別に法律で変えたわけじゃないと思いますけれども、不服申立てをしてそれが認められると結果的にどうなっていくんですか、この仕組みというのは。
○政府参考人（森本宏君）　秘密保持命令の方でよろしゅうございますか。
　秘密保持命令について不服申立てが認められた場合には、その時点で秘密保持命令が取り消されて、秘密保持命令の効力がなくなるものというふうに考えております。
○谷合正明君　効力がなくなるということなんですね。
　ちょっと先に行きますけれども、先ほど答弁も既にされていますけれども、衆議院の修正の部分でありまして、政府原案では期間を定めて命ずることはされていなかったものが、一年を超えない期間を定めて命ずることができるという修正になりました。
　この修正内容について改めてこの受け止めをお答えいただきたいのと、結局これでどう運用が変わるのか、改めてお答えいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（森本宏君）　委員御指摘のとおり、修正を経まして、必要があるときは、裁判官の許可を受けて、一年を超えない期間を定めて秘密保持命令を発することができるということになりました。
　したがって、一年を超えない範囲内の限度で定められることになりまして、政府原案では元々この期限の定めは設けておりませんでした。それは、捜査の初期段階で通常電磁的記録提供命令を求めることが多く、かつ、捜査の初期段階なので、秘密保持命令を掛けて被疑者等にその情報が伝わらないようにする必要があるということを念頭に置いて期限の定めをしていなかったわけでございますが、この衆議院における修正につきましては、政府原案において捜査機関が期限の制限なく秘密保持命令をすることができることとしたことへの懸念に配慮したものであるというふうに認識しておりまして、法務省といたしましては、そうした修正の趣旨も踏まえて秘密保持命令が適正に運用される必要があると考えておりますので、先ほども申しました周知等につきまして、本法律案改正した場合には、この修正に係る点も含めまして、秘密保持命令全体の規定の趣旨について通達等によってしっかりと周知してまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　懸念が払拭されるという点が大きいと思います。
　元々原案ではその期間を定めてなかったと思いますけれども、ただ、運用としては実際どういう運用を考えていたんでしょうか。
○政府参考人（森本宏君）　原案では期間を定めてなかったんですが、他方で、事案によって捜査期間というのは確かに一年とか、それ以上掛かるものもありますが、一か月とか、もっと短い期間で終わるものもあれば、三か月ぐらい掛かるものもあると、捜査の開始からですね。
　いろんな事件があると思いますので元々期限の定めはなかったんですが、捜査機関において秘密保持命令を請求する段階で、裁判官の御理解を得て裁判官から許可をいただかなければならないので、例えば、こんな簡単な事件で多分すぐに捜査が終わるであろうに無期限ですかというふうに裁判官が言われて秘密保持命令が出ないというような事態も想定し得るところですから、捜査機関においては事案の状況に応じて別に期間を、自分でこれぐらいの期間お願いしますという形で一定程度定めて、やるということ、許可を得るということも禁止はされておらず、そういうこともあり得るというふうに考えておりましたけれども、他方で、衆議院における審議におきましては、先ほど米山先生からのお話がございましたが、期限の定めがないと捜査期間は基本的に長く、無期限にやるんじゃないかというところの懸念も踏まえられて期限を設けられたということでございますので、私どもといたしましては、元々そういう期間を定めることもできるというふうに考えておりましたが、今後はよりその範囲内で適正に運用することに留意していかなければならないというふうに考えております。
○谷合正明君　そうしたら、原案の段階で、一年を超えて定めることもあり得るという立場というか考えだったんでしょうか。
○政府参考人（森本宏君）　原案におきましては、期限の定めをできるものは期限の定めをして令状に付記すると、今もそうなっておりますけど、他方で、何も書かない場合には期限がなしで、必要がなくなったときには取り消すという形になっておりました。捜査もいつまでも続きませんので、一定期間捜査が進み、必要がなくなったときには取り消さなければならないという規定を設けておりましたので、そこで取り消すことを前提としておったのですが、他方で、先ほど申しました衆議院の修正の趣旨としては、基本的には何も書いてないとやっぱり無期限で運用ということがあり得るんじゃないか、そこに対する懸念というものを踏まえて修正がなされたのではないかというふうに理解しております。
○谷合正明君　次の論点に行きたいと思います。ビデオリンク方式による証人尋問でございます。
　この刑事デジタル法案につきましては、刑事手続においてビデオリンク方式を活用できる場面を拡充することも大きな柱の一つであります。刑事裁判の手続において、証人尋問をビデオリンク方式で行うことができる場面が増えますと裁判の迅速化にもつながるというふうに考えますので、これは望ましいというふうに考えております。
　その一方で、刑事裁判は、基本的に法廷に関係者が一堂に集まって対面で行われております。それは、裁判官や裁判員が証人の発言内容のみならず、その発言態度等も観察して心証を形成することが重要であるためと考えられます。これを画面越しに行うことになりますと、裁判官や裁判員が十分な心証形成を行うことができるのかという懸念があるような気がします。
　そこで、このような懸念に対して、法務当局のお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（森本宏君）　委員御指摘の懸念の点につきましては、そういった御懸念があることは承知しておりまして、それを踏まえ、そういったこともありまして、現行法の下では、まず証人尋問は公判廷において対面で行うことが原則とされておりまして、今後もそれ自体は変わりがありません。
　その上で、ビデオリンク方式による証人尋問のできる範囲というのを拡大しておるわけですけれども、今ある現行法の下におきましても一定の要件を満たす場合にはビデオリンク方式が可能とされておりますところ、その現行のビデオリンク方式による証人尋問と同趣旨でございますが、それを行うことによって証人の負担軽減や手続の円滑化、迅速化に資する場合があるというふうに考えております。
　証人尋問をビデオリンク方式によって行う場合でありましても、裁判官、裁判員あるいは検察官及び被告人、弁護人は、映像と音声の送受信を通じて証人の供述を聞き、十分な尋問を行ったり心証を形成することが可能であり、最高裁判所の判例も、同様の理由などから、ビデオリンク方式による証人尋問を定める刑事訴訟法の規定は証人審問権を侵害するものではない旨判示しているものと承知しております。
　ビデオリンク方式による証人尋問につきましては、法廷において対面で行われる尋問等に比して証人の状況を詳しく観察できない、先ほど委員がおっしゃった御指摘などもあることは承知しておりますけれども、一般に、裁判所においてビデオリンク方式による証人尋問の実施に基づいて、刑事訴訟法の規定に基づいて、実施する場合には、刑事訴訟法の規定に基づき、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聞いた上で適切に判断しているものというふうに考えておりまして、法務省といたしましては、本法律案が改正法として成立した場合には、引き続き、ビデオリンク方式による証人尋問が今述べたような観点から適切に運用されるように、この点についても適切に周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　適切に周知、運用していただきたいと思います。
　刑事デジタル法案では、公判期日における手続が行われる裁判所以外の場面であって、裁判所が適当と認めた場所と公判廷等とつないで行ういわゆる構外ビデオリンク方式を利用することができる場面が拡充されます。
　このような方法で証人尋問が行われる場合に、法廷外にいる証人が他人から例えば脅されたりすることなく適正な証言をしているのか、そういったことを十分に確認できるのか、また、法廷や法廷外の場所をオンラインで接続する際のセキュリティーが十分に確保できるのかといった懸念もあると思います。
　こうした懸念についてどのように考えておられるでしょうか。
○政府参考人（森本宏君）　お答えいたします。
　本法律案におきましては、証人を公判廷が開かれる裁判所の構内以外の場所に在席させてビデオリンク方式により尋問する場合における証人の在席場所につきまして、裁判所が適当と認める場所を選定することとしております。
　これは、証人をどのような場所に在席させ、どのような措置を講じた上でビデオリンク方式による証人尋問を実施するかは、裁判所が個々の事案において、訴訟指揮権等の十全な行使や回線のセキュリティー確保の必要性などの具体的事情を踏まえて決定し得ることとすることが適当と考えられるためでございます。
　したがって、裁判所におきましては、証人を公判廷が開かれる裁判所以外、裁判所の構内以外の場所に在席させてビデオリンク方式により尋問する場合には、御指摘のような証人への働きかけの可能性などを勘案し、そういったことがないようにということを確認する措置をとったり、あるいは、回線のセキュリティーの確保等をも考慮した上で、事案に応じて証人の在席場所を適切に選定することになるものというふうに考えております。
○谷合正明君　こちらについても丁寧な運用をお願いしたいと思います。
　最後にですけれども、システム関係について伺います。
　刑事手続がデジタル化されるということでありまして、新たなシステムが運用されていくということであります。こうした新たなシステムの開発スケジュールや運用開始時期について答弁を求めます。
○政府参考人（森本宏君）　令和六年六月、昨年六月でございますが、に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきましては、令和六年度からシステム基幹部分の設計開発を進め、令和八年度中にシステムの一部運用を開始することが目標とされております。
　そこで、法務省といたしましては、令和八年度中の新たなシステムの一部運用を開始すべく、昨年令和六年度から、昨年度令和六年度から設計開発に着手いたしまして、現在、関係機関等と緊密に連携しつつ、検討を重ねているところでございます。
○谷合正明君　最後の質問にいたします。
　先ほど話題に挙げました電磁的記録提供命令についてもそうですけれども、刑事デジタル法案によって刑事事件の証拠自体が電子データで作成されたり、また授受されたり、またそれが保管されるということになります。
　そうした場合に、やはりセキュリティー確保というのは一つの重要な課題であります。サイバー攻撃により捜査資料の改ざんやネット上への個人情報の流出が起きれば、刑事司法に対する信頼が失われ、被害者、被告人等の関係者は重大な人権侵害を被ることとなります。
　そこで、刑事手続のデジタル化に必要となるシステムを構築するに当たって、こうした個人情報の流出等のリスクに対してどのような対処を考えているのかについて、最後、答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（森本宏君）　委員御指摘の懸念の点につきましては、私どももそのとおりであると思っており、それに対する対策をきちっとしていく必要があるというふうに考えております。
　刑事手続のデジタル化を実現するための新たなシステムにつきましては、機微な情報を取り扱い、犯罪事象への迅速な対応が常に求められるという刑事手続の特性、それに鑑みまして、高い情報セキュリティーの確保というものを大前提とした上で、手続において取り扱う書類を電子データ化し、関係機関等との間で円滑、迅速にオンラインで発受することなどを可能とするシステムの整備に向け、先ほど申し上げましたが、現在、最高裁判所や警察庁等の関係機関及び設計開発業者と緊密に連携しつつ、検討を進めているところでございます。
　御指摘のサイバー攻撃等へのリスクへの対処につきましても、例えば刑事手続専用の閉域回線を通じて裁判所及び警察とデータの送受信を行うこととすることを始め、情報セキュリティー対策に万全を期すべく、この点につきましても現在関係機関等と検討を進めているところでございまして、刑事手続の特性に見合う厳格なセキュリティー水準の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　そうしますと、刑事事件のデジタル化に伴って、デジタル人材の確保や研修とか、そうした人的体制の整備というのが必要不可欠でございます。セキュリティー対策ということもあります。刑事局長がどこまで精通されているか分かりませんけれども、やはりここは肝になってくると思いますので、この人的体制整備、強化についても最後、訴えさせていただきまして、質問を終わりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○鈴木宗男君　大臣始め副大臣、政務官、御苦労さまです。
　いわゆるこの刑事デジタル法案についてですが、午前の質疑、午後の質疑でも、記録の電子化だとかオンラインの普及で、一つの流れ、時代に合った法案としての提出かなと、こう思っていますが、各委員から言われたことは、やはり市民のプライバシーだとか権利の侵害があってはならぬという声が多かったと思います。あるいは、捜査機関による、私的な領域に入ってくるんでないかという懸念ですね、こういったことがよく言われました。
　これについて、法務大臣、どういう説明、分かりやすい国民に対する説明をした方がいいと思うんですが、どういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　衆参通じて、この審議も通じて、今日からこちらの参議院の法務委員会でも御議論いただいているわけでありますけれども、鈴木先生がおっしゃるように、様々な御懸念というものが私どもにも寄せられておりますし、その点、私どもとしても、そうした御懸念についてもしっかり拝聴しているところでございます。
　その中で、やはり一つには、例えば電磁的提供命令によって広過ぎるものになるんじゃないか、そういった御懸念もかなり多いわけでありますけれども、まさにそこは、裁判官が発する令状というところで、やはりその事件への関連性、そういったものがしっかりと、この裁判官が令状を発するプロセスでしっかりとそこは精査をされることになろうと思います。
　まさにそうしたことを通じて、あるいは、例えば不服の申立てであったり様々なところをしっかりと我々としてはきちんと対応をしているつもりでありますけれども、しかし、更にやはり運用面においてきちんとした運用がされるように、私どもとしても、規定であったりとか様々なところについても今後考えていきたいと思っております。
○鈴木宗男君　どうぞ、大臣、国民の懸念に対して的確にしっかりとこれは説明責任をした方が、一番これは安心感が持てるというか信頼につながると、こう思いますので、このことを強くお願いしておきます。
　私はこの法案賛成ですから、細かな質問はいたしません。
　今日も袴田問題を私は取り上げさせていただきます。
　前回、大臣、質問において、法と証拠に基づいて袴田さんは無罪になったという答弁をされました。確認でありますけれども、袴田さんは法と証拠に基づいて無罪になったという認識でよろしいですね。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　そのとおりでございます。
○鈴木宗男君　そこで、大臣、抗告しませんでした、検察は。ならば、法と証拠に基づいて抗告しなかったという理解でよろしいんですね。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　検察におきましても、当然のことながら、法と証拠に基づいてそうした様々な活動を行っております。そうした検察の判断は、当然のことながら、法と証拠に基づいたものであると考えております。
○鈴木宗男君　確認しますけれども、簡単に言うと、分かりやすく言うと、立証の、いわゆる有罪のですよ、有罪の立証ができないゆえに抗告しなかったという受け止めでいいですね。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさにその経緯ということについては、検事総長談話というところで、様々ここに書いているところであります。
　私、法務大臣としてという立場でありますから、そこは検察がそうしたことで言っているということで申し上げますけれども、そこは、そうした検察の様々な判断の中で抗告をしないという判断に至った、それはまさにそのとおりだと思います。
○鈴木宗男君　法務大臣、検察は法務大臣の指揮下にありますね。これ、委員の皆さん方、私が何回も聞いている、当たり前のことですよ。それを検察の判断って、何でそれ独立したような言い方に、大臣、なるんです。あなたの指揮下にあるんですよ。それを何でよそ者の扱いするんです。そこ、はっきりしてください。法務省の判断でしょう。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この場でもこれまでも御答弁申し上げておりますけれども、鈴木先生おっしゃるように、当然のことながら、検察庁、これは法務大臣の下にある組織であります。
　ただ、その一方で、検察庁法の第十四条にもございますけれども、まさにこの検察官の事務に関し、検察官一般に指揮監督することができる、法務大臣はですね。それから、その一方で、個々の事件の取調べ又は処分については、検事総長のみを指揮することができるとなっております。
　まさにこれは、その趣旨としてということで申し上げれば、個別事件に対するそうした指揮監督、そこに対するまさに抑制的なところであるべきだと、私はそう考えておりますので、そうしたことで今様々な御答弁申し上げております。
　そのことで申し上げると、この控訴するかどうか、そうしたところの判断について、法務大臣として、そこについての様々な見解、これを述べるということについては、やはりそこで一歩踏み出すことになってしまいますので、私はそうあるべきではないと考えておりますので、今申し上げたようなことで申し上げております。