○高木美智代君　公明党の高木美智代です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について質問いたします。
　少子高齢社会の進展に伴い、企業においても、大量生産という量から多様なニーズに応える質への転換が図られ、新しい需要を掘り起こすイノベーションなくして勝ち残れない時代となりました。
　女性の力を大いに活用し、生活に根差した視点を生かすことが、より重要になってきています。我が国の未来は、女性の活躍にかかっていると言っても過言ではありません。
　既に政府においては、十月三日、総理を本部長とする、すべての女性が輝く社会づくり本部を設置し、十月十日には、すべての女性が輝く政策パッケージを発表しました。その中の「企業等における女性の活躍の迅速かつ重点的な推進」について提出されたのが、本法案であります。
　さきに公明党は、本年五月、女性の元気応援プランを総理に提言しました。解決の知恵は現場にあるとの信念で、党所属の全議員の約三割に当たる女性議員が力を合わせ、女性が新たな担い手として活躍している学術研究、農林水産業、土木などの現場に足を運び、聞き取り調査をするなどしてまとめたものです。
　有村女性活躍担当大臣におかれては、この提言内容をどのように受けとめていただいているか、まず御認識を伺います。
　また、先般発表された政策パッケージでは欠けている視点もあり、今後、技能労働者や技術者などを育成、雇用するプランの策定、女性研究者への支援など、さらに踏み込んだ第二弾が必要と考えますが、有村大臣の御見解を伺います。
　マタニティーハラスメントについて伺います。
　今月二十三日、病院で働いていた女性が、妊娠を理由に降格させられたのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、妊娠や出産を理由にした降格は原則違法で無効だという初めての判断を示しました。
　本来、働く女性が、妊娠、出産を理由に解雇されたり、退職を勧められたり、心ない言葉を受けたりするマタニティーハラスメントは、法律上禁止されています。しかしながら、ある調査によれば、およそ四人に一人が被害を受けたと答えており、横行している実態が明らかとなっております。
　本法案では、国、地方自治体、企業に対して、女性の活躍推進に関する行動計画の策定を義務づけておりますが、政府が指針を定める際に、マタハラ防止対策を盛り込むことも必要ではないでしょうか。
　政府は直ちに、現場の実情を把握し、その防止に力を入れるべきであると考えますが、塩崎厚生労働大臣の答弁を求めます。
　女性の就労継続に何が必要かを聞いた調査では、子育てしながら働き続けられる制度や職場環境と答えた女性は八割を超え、勤務時間が柔軟であることとした女性は六割に上ります。
　必要とされているのは、女性が働きやすい環境をつくり上げることであり、育児や介護の休暇を取得しやすい職場の雰囲気が求められているのです。介護離職が近年、男性にとっても深刻な問題となっており、女性が働きやすい職場は、実は男性にとっても働きやすい職場であると言えます。
　特に、長時間労働の是正など、働き方の改革は急務の課題ですが、依然として七割強の企業で取り組まれていません。長時間労働は生産性を低くする原因でもあり、今後どのように長時間労働の是正を促していくのか、塩崎大臣の御見解を伺います。
　女性の登用について伺います。
　政府は、二〇二〇年までに、指導的地位に占める女性の割合を三〇％にするとの目標を掲げていますが、現実は、目標にほど遠い状況にあります。
　女性管理職が少ない理由としては、第一に、総合職の採用自体、女性の方が少ない。コース別雇用管理を行っている企業における総合職採用の男女比率は、男性の競争率十七倍に対し、女性は六十三倍と、明らかに女性の方が狭き門となっています。
　第二に、知識や経験を持つ女性がいない。第三に、在職年数などの条件を満たしていない。この第二と第三の理由は、勤続年数の男女格差が反映していると思われます。ほとんどの女性が役職者になる前に、育児や介護などの理由で退職するからです。
　また、入社後の配置、教育訓練などに関して男女差があることも否定できません。安定的に就労継続ができなければ、退職により役職対象者が減少するのは当然のことではないでしょうか。
　このような悪循環を抜本的に見直す必要があります。
　レーバー、労働者からリーダーへ。女性を単なるレーバー、労働者で終わらせてしまうのではなく、リーダーに育て、登用していくところに、日本の国や企業の発展もあると考えます。
　本法案において、その対応策はどのようになっているのか、有村大臣の答弁を求めます。
　また、出産、子育てのために一旦退職した女性が再就職しようとしても、正社員への壁は高く、パート、アルバイトなどの非正規が大半です。研修やマッチングなど、きめ細かな一貫した支援が必要と考えますが、女性の潜在力を掘り起こすための具体策をどのように考えているのか、政府の答弁を求めます。
　女性の活躍による効果について伺います。
　ある調査では、人材活用の観点から、育児・介護支援や柔軟な職場環境推進に取り組む企業は、何もしない企業に比べ生産性が二倍以上高く、女性だけに特化した支援策を講じる企業は、生産性等に結果を生んでいない、男性も含めたワーク・ライフ・バランスのための取り組みが必要であるとの報告があります。
　また、勤続年数の男女格差が小さい企業、再雇用制度がある企業、管理職比率が高い企業の方が、利益率が高い傾向が見られるとの調査報告もあります。
　本法案により、国、自治体、事業者に自主目標の設定義務が課され、取り組みの結果が期待されるところですが、企業が法にのっとって取り組みを進め、施策の実効性を高めるためには、女性の活躍がどのような効果をもたらすのか、また、その経済効果について、政府において試算を行い、提示すべきと考えます。さらに、業界別に取り組みの具体例などを提供する必要もあるのではないでしょうか。
　政府として、女性の活躍効果をアピールするために今後どのように取り組まれるのか、有村大臣の答弁を求めます。
　今月二十五日、日韓・韓日議員連盟合同総会がソウルで行われ、新たに発足した女性委員会で、仕事と家庭の両立に向けた女性の継続就労をテーマに活発な議論が行われました。
　Ｍ字カーブはＯＥＣＤ諸国の中で日韓両国のみに残る状況となっています。また、出産、育児のために一旦離職した女性が再就職する際は、パートなどの非正規雇用を選択せざるを得ないなど、課題は驚くほど共通しています。
　しかし、異なる点は、韓国は既に我が国よりも先進的な取り組みが導入されており、国会におけるクオータ制により、女性議員は一六％を占め、我が国の一〇・八％と大きな開きとなっています。また、企業に女性の活用を促す法律や制度も、本法案と同様の措置を二〇〇六年から実施し、既に効果を上げつつあるという点でした。
　両国間の議論の結論は、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが不可欠であり、女性の問題は男性の問題、企業の文化まで変える必要があるということでした。
　日本における今後の取り組みについて、有村大臣の御決意を伺います。
　最後に一言申し上げます。
　世界経済フォーラムが今月二十八日に発表した、各国の男女格差の少なさを指数化したランキングにおいて、世界百四十二カ国中、日本は百四位、Ｇ７では最下位でした。女性議員の少なさや上場企業の役員に占める女性比率の低さが足を引っ張ったと指摘されています。
　女性の活躍推進は、まさに国の命題であります。女性の活躍を加速化させる取り組みが実を結ぶよう、政府を挙げて推進していただくことを切に願いまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣有村治子君登壇〕