maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○豊田委員　ありがとうございます。
　最後に、ギャンブル依存でございます。
　ギャンブルの場合はお金を賭けますので、借金を抱えて、そして窃盗、詐欺、横領とかの犯罪につながるとか自殺につながるというまた問題がございます。
　これは、大谷選手の通訳の方が、二年前でございますが、私そのとき、テレビのコメンテーターをやっておりまして、いろいろ見ている中で、やはりセンセーショナルな話にばかりメディアもなっていて。これは精神的な障害なんだと、だからといって罪が大丈夫ということは全くないんですけれども、それはそれと切り離して、ちゃんと医療につなげることが必要なんだということをもうちょっとちゃんと広報というか啓蒙してほしかったなというのは、メディアに対しても、国に対しても思うところなんですが。
　これも、ですので、本当にどの依存症もそうなんですけれども、やはり本人、御家族にとって大切なのは、実際に相談したり手を差し伸べてくれる場所がある、何度も何度も失敗するんですね、そんなに簡単に克服できない、だけれども、それでも諦めずにちゃんと一緒に伴走してくれる人や場所がいるかということなんでございます。
　また、多重債務ですとか、生活困窮とか、虐待、家庭内暴力、そういった、本当に医療や福祉、そして警察、司法、自治体などが一体となって効果的に介入できる体制を強化すべきでございますし、そういった支援につながる仕組み、これもギャンブルについても必要だと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○上野国務大臣　まず、政府全体では、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいた取組を進めております。
　その中で、厚労省としては、都道府県等に対しまして、早期の治療や支援のための連携協力体制を構築するため、ギャンブル等依存症対策連携会議を定期的に開催することをお願いをしているところであります。また、その構成員には、多重債務の都道府県等の相談担当や地域自殺対策推進センター、児童相談所等の幅広い関係機関も参画をすること、関係機関においてギャンブル等依存症に関する研修を連携して実施すること、相互に窓口を案内することなどを通知をするとともに、こうした相談支援体制の構築等の取組を支援をしております。
　また、相談支援体制づくりと併せて、より相談をしやすい環境づくりという観点から、ギャンブル等依存症は誰でもなる可能性がある病気であって、適切な相談や治療により回復できるといった正しい知識や理解についての普及啓発、また、当事者やその家族への支援に取り組む民間団体に対する補助などを行っているところであります。
　引き続き、今申し上げたような取組を一層強化できるように、関係省庁とも、あるいは民間団体とも連携をしながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○豊田委員　今、全国各地に様々な依存症、それが依存症だという認識も持たずに苦しんでおられる御本人や御家族がたくさんいらっしゃると思います。決して、あなたの意志が弱いからではなく、御家族の対応が悪かったからでもなく、それは、脳やあるいは心が今ちょっとダメージを受けてしまっている状況なので、諦めずに、そして孤立せずに、完璧な体制ではないかもしれませんけれども、助けたいと思っている場所があり、人があるということを改めて申し上げて、それを、伸ばされた手はきちんと受け止めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　今日は鈴木副大臣にもいらっしゃっていただいていますので、医療・介護ＤＸの方を先にやらせていただきたいと思います。
　まず、医療、介護の連携についてお伺いをいたします。
　今回、医療・介護ＤＸ、もちろん、患者さんや高齢者の方の利便性の向上でありましたり、現場の業務効率化、また様々な情報の共有化とサービスの質の向上ということで、国も進めていらっしゃるところだと思います。
　まず、医療と介護が連携をするということに今なっておるんですけれども、もちろんこれは非常に両方の複合ニーズを持つ方は増えておりますので必要なことでございますが、ただ、様々な課題もございます。
　そもそも医療機関は、インターネットから基本的には切り離されておりまして、医療情報基盤というのは閉域網、クローズドネットワークでありますオンライン資格確認ネットワークをベースに、電子処方箋や電カルなどの情報共有サービスを構築しています。一方で、介護は、インターネット環境がベースになっておりまして、こうしたネットワーク構成がそもそも異なっているということがございます。
　また、実際どのようなデータを、それぞれの医療や介護のどの方々の間でどのように共有すべきなのか、あるいは、どういった条件下であれば共有してよいのか、また、機微な情報でございますので、その保全はどうなさるのかとか、そういったことについて様々懸念がございますので、そこを整理する必要があると思っております。
　こうした医療と介護の情報基盤の連携について、現在の進捗状況、そして、今申し上げましたような課題についてどのように解決していかれるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○上野国務大臣　まず、医療情報についてでございますが、医療情報基盤に関し、既に医療保険のレセプト情報、薬剤情報などについて、全国の医療機関、薬局の間での共有や利活用を行っております。今後は、更に傷病名や検査値などの電子カルテ情報の共有もできるように準備を進めているところであります。
　一方で、介護情報に関しましては、自治体や介護事業所等の関係者間で電子的に共有する介護情報基盤の整備を進めております。その上で、医療と介護の情報連携の推進に向けては、現在、ワーキンググループで検討を進めております。三月に開催をさせていただいた際には、医療と介護の間で共有すべき情報として、まずは、診療情報提供書や訪問看護指示書などから開始をしてはどうか、そういったことが議論をされたところであります。
　そうしたワーキンググループでの議論をこれからもしっかり進めながら、利用するネットワーク間の技術的な調整や、医療、介護事業者間で共有すべき情報の範囲などについて、関係者間で議論を十分行って具体的な検討を進めていきます。
○豊田委員　不安を払拭できるシステム、そして、利便性の向上とか、現場の負荷が減るという目的を達成できるシステムに是非お願いをしたいと思います。そしてまた、現場の手間が増えるというのはちょっと御勘弁いただきたいと、その現場でお手伝いしてきた身として切にお願いをする次第でございます。
　次に、データの利活用促進についてお伺いをいたします。
　今回、電カルとかレセプトなどの保健医療データと、一方で、健診とかライフログなどのＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードについて、これを個人単位で連結することによって患者御本人への保健指導とか治療に活用できる。また、さらに、一次利用だけではなくて、匿名化又は仮名化した上で、ビッグデータとして様々な疫学研究や創薬、研究開発などに活用するという二次利用が進むことが期待をされていると思います。
　こうしたデータというのは、公的、民間、様々な主体で保有されているものでありますが、これについて、個人のライフコースで一貫して収集し利活用するためのデータ基盤がないという問題、そしてまた、個人の権利利益をしっかりと保護しながら安全かつ効率的にデータを利活用できる仕組み、制度的枠組みがないということが指摘をされていると思います。
　今般、内閣府の検討会で議論されていると承知しておりますが、我が国における保健医療データの利活用に関する統一的、包括的なルール作り、また、データ基盤構築に向けた検討状況と今後の方向性についてお伺いをいたします。
○鈴木副大臣　お答えいたします。
　医療情報の利活用は、医薬品、医療機器の開発等に資する観点から重要であると考えております。このため、患者の権利利益を保護しつつ、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度的枠組みについて、内閣府の検討会で検討を進めているところでございます。
　本年一月には中間取りまとめを行ったところでありまして、医療等情報の利活用で目指す社会や基本的な考え方などを示した上で、対象となる医療等情報や収集方法、各種データを横断的に解析可能にするための患者の識別子、患者の権利利益を適切に保護するための患者の関与の在り方、データを効果的、効率的に利活用するための情報連携基盤などについては、本年夏めどの議論の整理に向けて引き続き検討をすることといたしております。
　一次利用のために作成、収集されたデータが二次利用で適切に利活用され、研究開発の成果が国民に還元できるよう、引き続き検討会においてしっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。
　以上です。
 〔古賀委員長代理退席、委員長着席〕
○豊田委員　まだ決まっていませんということかと思うんですけれども、是非、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　医療ＤＸ関係で、ＰＨＲを最後にお伺いしたいんですけれども、日本は、民間ベースでの様々なアプリとか情報収集が、今回の国の統一的な医療・介護ＤＸよりも先んじて進んできております。
　特に、大きな病院グループなどでは、物すごい巨額の投資をした上で、その病院グループで使えるアプリで患者さんとつながっているようなケースが多うございまして、私が心配しておりますのは、こういった様々な、民間で研究開発投資をしてきたそういったプラットフォームとかＰＨＲとかが、じゃ、今度、国の医療、介護プラットフォームとどういうふうに連結をしていくのか、あるいは、そこでＡＰＩがうまくいかなかったら、それまでの巨額投資が無駄になってしまうというようなことがあったりしたら大変だなというふうに思っております。
　これはマイナポータルＡＰＩ連携を使うというふうにはお伺いをしているんですけれども、それぞれの民間が頑張ってやってきて、患者さんの利便性向上に頑張ってこられたことについて、それを無にするようなことではなく、今までの頑張りと国の思いとがきちっとかみ合って、合わさって更に力を発揮していくようなシステムにしていただきたいと思いますけれども、これについて御見解をお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　民間事業者が行うＰＨＲ事業者との連携等についてでございますが、これまでも、医療保険のレセプト情報や薬剤情報等については、御自身でマイナポータルを使って見れるようになってきているところでございます。あわせて、一定の手続を行ったＰＨＲ事業者についてはマイナポータルＡＰＩの連携によって接続することが可能であり、これまでも数十の事業者がもう既に連携を行っているところでございます。
　今後、医療情報プラットフォームに必要な情報を追加していく中で、その分についても、マイナポータルＡＰＩを使ってどんどん接続を増やしていっていただくやり方をすることによって、今までの投資が無駄にならないような形で事業を発展していただけるようにできるのではないかというふうに考えておりまして、今後とも、民間の事業者との連携を図りながら、マイナポータルＡＰＩを活用して普及促進というのを図っていきたいというふうに考えております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　やはり、頑張った方が最後にはしごを外されるというのはどの場面においても国への信頼を損なうものでございますので、そこは是非お願いをしたいというふうに思います。あと、また、申請してからちょっと時間が承認までかかるんだみたいな話も聞いていますので、その辺りも適宜御配慮いただきたいと思います。
　最後に、医療的ケア児者についてお伺いを、あっ、鈴木副大臣、結構でございます、もうお帰りいただいて。
○豊田委員　今般、議員立法が検討されておりまして、令和三年に施行された医療的ケア児支援法で大分御理解が進んできたというふうに思っておるんですけれども、やはり様々な課題は残っておりまして、十八歳になった後も切れ目なく保健、医療、福祉サービスを受けながら社会生活を営むことができる、また、レスパイトや就労支援策の充実とか、支援制度の強化ということで、今、議連の方でやっていただいておりまして、議法が出てくるということでございますが、私もお知らせいただいておりますので、その観点で一本お伺いしたいと思います。様々論点はあるんですが、今回は通所事業につきましてでございます。
　御本人と御家族を支えるためのレスパイトの通所事業について、事業所の方が、例えば、御利用者が具合が悪くなってのキャンセルですとか、新型コロナみたいな事態になりますと、経営が急激に悪化をいたします。この医療的ケアの必要な方あるいは障害のある方のケアだという現場の複雑な事情にもうちょっときめ細やかに配慮した障害報酬等にするなど、実態に即した工夫をお願いしたいと思いますが、御見解を伺います。
○上野国務大臣　医療的ケアを必要とする方の在宅生活の継続、あるいはその御家族のレスパイトのための短期入所など、医療的ケアに対応できる支援体制の整備を進めることは大変重要です。
　短期入所については、新規開設に向けた医療機関等に対する講習等への補助を行うとともに、令和六年度報酬改定において、医療的ケア児者の受入れに係る加算の拡充や、令和三年度報酬改定に引き続いての基本報酬の引上げなどを進めております。事業所数や利用者数は増加傾向にあると考えています。
　次期報酬改定に向けましては、医療的ケアを必要とする方やその御家族がやはり地域で安心して暮らせるように、御指摘の点も含めまして、障害福祉現場の関係者の皆様の御意見も丁寧に伺いながら検討していきたいと考えています。
○豊田委員　ありがとうございます。
　誰かの困り事はみんなの困り事、この優しさが私は日本を救うと思っております。
　どうもありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、配付資料を一枚用意させていただきました。先日の読売新聞の一面に掲載されていた多死社会ということをテーマにした記事なんですけれども、この内容は、後ほど皆さん、お読みになられた方もいらっしゃるかもしれませんが、特に黄色い部分、色づけをしてございます、一番左側の色づけをしているところを御覧いただければと思います。国の推計では、これから独り暮らしの高齢者は二〇二〇年に六百七十二万人だったものが二〇五〇年には一・六倍の一千八十四万人に増える、高齢者の三・五人に一人が単身者となるという推計だそうであります。
　今日は、こういった今後の見通しを踏まえて、訪問看護事業、あとは、みとり難民の問題を取り上げていきたいと思います。
　二〇五〇年といいますと、私自身は六十八歳になる年であります。上野大臣と大串委員長は八十五歳になる年でございます。しかも、その時代の高齢者、六十五歳以上の高齢者の三・五人に一人が独り暮らしということになりますので、ここにいる我々もまた自分事として、これは今から考えていかなければいけないテーマではないかなというふうに思っております。
　まず、政府にお伺いしますが、今、日本の年間死亡者数は今後も増加をする見通しで、二〇四〇年頃にいわゆる多死社会のピークを迎えると言われています。
　例えば、茨城県、私の地元でありますが、高萩市、そして北茨城市という地域がございますけれども、ここは二〇四〇年の高齢化率が四七から四八％に達するという推計が出ておりまして、現地の訪問看護事業者からは、この地域だけでも年間六百人から八百人分の最後を迎える場所が不足すると試算されているそうであります。
　全国に目を向けても、訪問看護ステーション数は二〇一九年に一万一千五百八十か所だったものが二〇二三年には一万六千四百二十三か所、看護師数も近年増加傾向にあるんですけれども、一方で、全国市町村の二六％、四自治体に一つはこういったステーションが存在しない地域となっております。
　今日の資料にもありますように、国の推計では二〇五〇年までに一千八十四万人、一千万人を超える高齢者が独り暮らしになるという推計もあり、みとり難民の規模は今後更に大規模化、大きくなっていくというふうに言われております。
　訪問看護ステーションや訪問看護師の人数確保をしていただいているのは分かりますけれども、こうした現実を踏まえたときに、需要増加に追いついているとは言い難いのではないか。今政府がどのように認識をしているか、お聞かせください。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、みとりにつきましては、本人が望む場所で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことができる体制、これを整備することが重要だという認識でございます。
　また、在宅でのみとりの体制を整備するためには、訪問看護ステーションも含めた検討が必要である一方、御指摘のとおり、訪問看護ステーションがない市町村も一定数存在しておりまして、在宅医療提供体制にかなりの地域差があるということについては承知をしておるところでございます。
　こうした状況の中、地域の実情に応じた在宅医療提供体制を整備するということのために、厚生労働省といたしましては、一つは、質を担保しつつ、訪問看護を含めた在宅医療を効率的、効果的に提供できる、この方策を模索しております。ＩＣＴやＡＩ機器の導入等による在宅医療提供体制の整備を進めるためのモデル事業の実施等による生産性向上の取組、そして、人の確保といたしまして、地域医療介護総合確保基金を活用した訪問看護の安定的な提供体制を整備するための支援、それから人材育成等に都道府県が取り組むための財政支援、これを行っております。
　また、みとりにつきましては、在宅でのみとりを含めた本人が望む医療が提供されるように、人生の最終段階における意思決定支援を適切に実施できる医療ケア従事者の育成のための研修等により支援を行っているところでございまして、引き続き、国民のニーズに対応できるみとりの体制を整備し、地域の実情に応じた在宅医療提供体制が構築されるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○浅野委員　訪問看護事業あるいは人員確保の施策、そしてみとり難民を減らすための人生最終段階での意思確認ですとか、そういった部分にもいろいろな施策をされているということを答弁いただきました。
　私は、それはいずれも大事だと思うんですけれども、二問目で取り上げたいのは特に人材確保の観点です。
　やはり今、政府は、地域包括ケアシステム、あるいは地域医療計画の中でも、これから看護や介護分野を論点として取り込んでいるんです。これまで以上に幅広い視点から包括的なケアのシステムを各地域につくり上げようとしているのは分かりますけれども、様々な機能強化型訪問看護ステーションをつくったりだとか、あるいは人生会議と呼ばれる、最後の瞬間をどうやって迎えたいかというようなことを普及促進していったりだとか、こういったことをやられているんですけれども、最後の最後、そこを支えるのはやはり訪問看護を担う人材、人でありまして。
　現場の訪問看護事業者から伺った話なんですけれども、今その現場の方々の地域では、自宅で亡くなることを選択したり、あるいは自宅で亡くなる方は全体の一五％だそうなんですが、二〇四〇年頃にはこの割合を二五％から三〇％まで引き上げないと、施設とか病院ではそれを受け切れなくて、望まないけれども自宅で最後を迎えざるを得ないような方々も増えていくだろうと。こういうことが予想されていますので、とにかく在宅で看護できる人材を確保しなきゃいけない。ですが、今、病院に最初勤めていた方が訪問看護事業にキャリアチェンジをして、その仕事を担うというのが大きな流れとなっているんですけれども、これだけでは足りないのではないかというような懸念が現場では起こっているそうです。
　学生段階から訪問看護を選択として意識させるような、入口からの人材誘導が必要ではないかと思うんですけれども、政府としてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、議員御指摘のように、これまで訪問看護師になられる方というのは、病院ですとか医療機関でお勤めをしていただいた方が退職して、訪問看護ステーションを開く、若しくはそこに参加されるということが非常に多うございました。
　私ども、二〇四〇年に向けて、医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者の増加、それから生産年齢人口の減少が更に進むという中で、おっしゃるとおり、看護学生や新卒の段階から、訪問看護ステーションに就職できるような教育体制、これを整備するということが重要だというふうに認識しております。
　そのため、看護師の養成課程において、看護学生の段階から訪問看護について学べるように、訪問看護ステーション等の役割と機能、これを卒業時点で身につけるべき基礎的な知識として位置づけをしました。またさらに、看護実習の実習先の施設として訪問看護ステーションを確保するように定めておりまして、各養成校においてその地域の実情に合わせた教育がなされるように推進をしているということで、若い段階、若い看護師さんが訪問看護ステーションに就職するということにつきましても後押しを進めておるというところでございます。
○浅野委員　学生段階からそのようにいろいろと働きかけをしたり、実習先に訪問看護ステーションを加えたりと、いろいろやっていただくのはいいことだと思います。是非お願いしたいと思います。
　次の質問に移るんですが、次は、今答弁にもありましたように、やはり今、訪問看護を担う人材の方々が踏まれるキャリアステップとして、まず病院に勤務をして、そしてある一定の世代になったら訪問看護事業の方にキャリアチェンジをして、現場を支えていただくというのがかなりメジャーなキャリアプロセスになっていますけれども、厚生労働省の審議会の資料をいろいろ拝見をしていましたら、第二回の看護師等確保基本指針検討部会、令和五年の七月に行われた部会の中で、年齢階級別の看護職員の就業場所を示したデータがありました。それによると、二十五歳未満の看護職員のうち、訪問看護ステーションで働いている割合は僅か〇・三％。二十五歳から二十九歳でも一・七％。一方で、病院での就業割合は九三・六％。非常にやはり偏りがある、これがデータでも分かっています。
　その背景には、やはりファーストキャリアは病院からという業界内での共通認識があることに加えて、看護学生が利用する奨学金、看護学校は学費が結構高いですので、奨学金を借りる学生が多いんですが、奨学金の大半が病院の貸与によるものであり、卒業後はその貸与元の病院への就職が条件となる構造になっている。その結果、訪問看護ステーションは病院と比べて新規採用が非常に少ない、就業構造的にも非常に偏りが生じてしまっている、そんな構造的問題もあるように思います。
　地域包括ケアを推進するという政策目標と人材供給構造との間に大きなギャップがあると思うんですね。この点について、政府は問題として捉えているのか、今どのような対応策を打とうとしているのか、答弁を求めたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、奨学金の関係でございますが、奨学金の貸与をしている医療機関があるということは承知をしておりますけれども、その総数については今把握をしておりません。
　一方で、現在、多くの都道府県におきまして、返済免除要件を設置いたしました修学資金の貸与を行っておりまして、これについては、多くの都道府県がその都道府県内での就職を要件としているというふうに聞いております。これを医療機関だとか訪問看護ステーションとか、そういうことを縛ってはいないというものでございます。
　新卒の就業先という点につきましては、先ほど議員御指摘がありましたけれども、私どもの手元の直近でございます令和六年の衛生行政報告例で見ますと、御指摘のように、二十五歳未満の訪問看護ステーションの就業割合というのは、今現在、〇・七％と少なくて、大半が病院で就職しているものの、二十五歳以降については、訪問看護ステーションで就業する割合が年齢を経るごとに増えているという、おっしゃるとおりの状況でございます。
　この訪問看護につきましては、病院を経験してというところが、キャリアの流れとして多くの者がそういうものであったということについては、一つは、やはり訪問看護自身が、訪問看護をお一人でされることが多いので、一人一人に高い技能そして経験が必要である、そういう認識があって、病院でのやはり一定の経験をして訪問看護で活躍されるというような現状になっているかと思います。
　しかしながら、議員御指摘のように、今の在宅が進む中で、やはり在宅の中で、新卒であっても研修を受けながら、指導する方の研修を受けながら訪問看護に若いときから入っていくということも一つの道だろうというふうに私ども考えておりまして、それに対して、都道府県等においても、そういうことに取り組もうとしているところもあるというふうに認識しておるところでございます。
○浅野委員　次の四問目の質問に入る前に、ちょっと今ので更問いを一つさせてください。
　自治体が行っている修学支援あるいは奨学金の支援というので、その地域の病院や訪問看護に勤めることが要件化されている例があると先ほどおっしゃっていたんですが、実際、どのくらいの利用率なのかみたいなものは調査をしているんでしょうか。もしお手元に今あれば。
　病院が貸した奨学金を多くの看護学生が借りているという情報は、私、触れたことがあるんですけれども、自治体が行っている修学支援や奨学金というのをどのくらいの学生が利用しているかというところについては、もしデータあるいは情報をお持ちなら答弁いただきたいと思います。
○森光政府参考人　今、手元にありますので、この資料から少し説明させていただきます。これは令和四年度の調査でございます。
　看護学生に対する修学資金の貸与に関する事業を実施している都道府県、これが四十一都道府県ございます。そして、その修学資金の貸与を受けた看護学生の数でございますけれども、全国合計で、令和四年度で、人数といたしまして一万十二人ということで、一万人の看護学生がこの貸与を受けているという状況でございます。
　ちなみに、看護学生の総数ですが、ちょっと、一学年で、例えばでございますが、看護師の国家試験を受けられた直近の数でいきますと約六万人の方が受けられている、そういう比率だというふうに考えていただければと思います。
○浅野委員　ありがとうございます。
　具体的な数字も挙げていただきました。
　病院が貸している奨学金を使うと、どうしてもその病院に就職をするしか選択肢がなくなってしまう、これはこれで、これまでの看護学生がしっかりと勉強して就職につながる一つの重要なルートだったわけですけれども、これからは、冒頭申し上げたように、多死社会がやってきて、そして人生の終末期をしっかりと支える、在宅で看護を担う人材が必要だ。それは決して病院だけが、供給できるボリュームを超えるものですので、しっかり自治体も、自らそういった学生を育てるというところはこれまで以上に力を入れていただきたいというのが、まず申し上げたいと思います。
　その上で、四問目、質問を飛ばさせていただいて、五問目の通告に行きたいと思います。
　現行の訪問看護師の育成について、公的支援を充実させてほしいという趣旨になりますが、まずその前に、現場の実態を少しお話しさせていただきたいと思います。
　先日、先ほども御紹介させていただいた、私の地元の訪問看護事業者から教えてもらった内容なんですが、訪問看護師を一人育成するためには、研修期間中の人件費や教育研修費や、あるいはその新人が使う車両などの備品等を準備するお金などを合算すると、採用コストを除いても二百五十万円から三百万円、そして、人材紹介会社から紹介されると大体年収の数十％を紹介会社に納めなきゃいけない、それも加味すると、一人当たり四百五十万円から五百万円ぐらいのコストがかかるということなんですね。
　これが、全国に数多く地域の訪問看護を支えている訪問看護ステーションが全部負担できるかというと、とてもそうじゃないということで、最近、兵庫県や東京都では、新人の訪問看護師を研修するためのコストを一部支援しようという事業が始まっています。
　是非、こうした都道府県の先行事例の横展開をお願いしたいと思うんですが、それに対する政府の今の考えをお聞かせください。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、看護師の養成課程の取組として、まず訪問看護ステーションにつきましては、先ほど申し上げたように、訪問看護ステーションの基礎的な知識を身につけていただく、そして実習施設として訪問看護ステーションを確保するというこの二点を進めております。
　さらに、御指摘のように、訪問看護師の新人看護職員研修を含めて、看護職員の資質向上のための、各都道府県において地域の実情に応じた研修を実施をしております。また、御指摘いただいた新人訪問看護師の指導のために同行訪問した際に係る費用を支援している、そういう都道府県がございます。ほかにも、訪問看護師が研修等を受講する際に代替職員の雇用に係る費用を支援するといったような、都道府県において地域医療介護総合確保基金を活用して、訪問看護ステーションの特性や規模に合わせた支援を今実施をしているというところでございます。
　そのような取組ということにつきましては、是非私どもとしても、事例の周知というものを都道府県にもした上で、都道府県それぞれの事情に合わせて訪問看護の新人研修等が適切にできるように、支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　最後に、大臣に少し、今日のこれまでの議論を総括した質問をさせていただきたいと思うんですが、今日の議論を通じて、訪問看護ステーションの数や人材の量的な拡大はされているんですけれども、地域偏在であったり、あるいは多くの看護人材が病院から訪問看護ステーションへというようなキャリアルートを通っていること、あるいは、最後、新人研修に対するコストの支援、いろいろな論点をお話しさせていただきましたが、これらの質疑を踏まえて、私から大きく三点、大臣に是非検討いただきたいことを申し上げます。
　まずは、訪問看護政策の評価指標について。これまでは、ステーションの数が何か所だ、看護師の人数が何人だというマクロ的な総量で評価をしがちだったんですけれども、やはり、地域偏在解消への貢献度や、二十四時間対応しているかどうか、あるいはみとりの実績などにも評価指標を広げていただきたいというのが一つ。
　二つ目は、先ほど公的な奨学金や修学資金、自治体でも行われているというふうにありましたが、まだまだ普及をさせてほしい、これからの担い手を育成するためにもこれを強化してほしいというのが二点目。
　そして、最後、三点目なんですけれども、人材確保をしても、その後の新人研修にかなりのお金がかかる。一部の自治体では既に自治体の判断で支援を始めているんですが、これを是非横展開をしていただいて、全国的な取組にしていただきたい。一体的な総合的人材政策パッケージを打ち出していただきたいというふうに思っています。
　ちょっと最後、時間がないんですが、まとめて大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○上野国務大臣　訪問看護師の皆さん、安定的、戦略的に確保していくということは非常に重要だと認識をしております。
　まず、評価指標についてでございますが、現在のところ、今委員からお示しをいただきましたように、二十四時間体制を取っている訪問看護ステーションの数や従業者数、あるいは訪問看護によるターミナルケアを受けた利用者数などをお示しをしておりまして、これらの指標を参考にして、各都道府県では地域の実情に合わせた目標設定をしていただいていると承知をしています。
　その際、今、様々な議論がありましたけれども、より質というものをもう少し担保したような指標もこれからは開発していくことが必要かなと考えておりますので、よく研究していきたいと思います。
　また、奨学金、修学資金についても先ほど局長から答弁がありました。今一万人の方に御利用いただいているわけでありますが、これは、全ての都道府県でその制度があるわけでもありませんので、もう少し拡大ができないかというような研究をしたいというふうに思います。
　また、教育、採用、研修等の一体的な強化という話でございまして、また研修については、先ほどもお話のあった先行的な事例があります。そうした事例も参考にしながら、各都道府県でどういう対応ができるのかということ、横展開も含めて検討は深めさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、委員、大変重要な御指摘をいただきましたので、そうしたことも十分踏まえながら、戦略的な対応ができるように取り組んでいきたいと考えています。
○浅野委員　ありがとうございます。
　冒頭申し上げましたように、二〇五〇年には、大臣が八十五歳になられた頃には、もしかしたら独り暮らしをされているかもしれない。そのときに自分の暮らしを支えてもらえる人材をやはり今から育てていかないといけません。多くの不安をたくさんの同世代の方々が思っていますので、是非この問題については引き続き議論をさせていただきたいと思っております。
　本日は終わります。ありがとうございました。
○大串委員長　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　大企業のリストラ問題について質問いたします。
　労働者、国民の平均寿命や健康寿命が延びて、年金支給年齢を引き上げたことに対応して、年金支給までの間に労働者の暮らしを支えるために、まともに生活できる賃金が得られる雇用を確保するということで、高齢者等の雇用の安定等に関する法律が作られました。
　二〇一七年二月二十三日の予算委員会分科会で、私は、日立の雇用延長の制度を例に、六十歳を迎える労働者に対して、それまでどおり週五日労働を提示される労働者もいるが、多くの労働者は、雇用延長しても週一日若しくは二日しかない、辞めるか、一日でも働くか、そういう選択を迫られて、結局、退職を余儀なくされているという状況を示して、このような労働条件は法律の趣旨からいっても実質的に法令違反になるのではないか、生活が安定できるような指導を行うべきだと質問いたしました。
　当時、厚労省の答弁で、一方的に決まるということではなく、労使の合意、労働者の意見もよく踏まえるということを確認いたしました。これを踏まえた労使の交渉の結果、日立では、六十五歳まで週五日勤務の雇用延長がされた方々がいらっしゃいます。
　そこで、厚生労働省に伺います。高年齢者雇用安定法の趣旨をお示しください。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の高年齢者雇用安定法の趣旨でございますが、同法第一条に規定されておりますとおり、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業機会の確保等の措置を総合的に講じ、もって高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的としているものでございます。
　以上でございます。
○畑野委員　そして、この法律に基づいて、現在、企業には、六十五歳までの雇用を確保する義務、そして七十歳までの努力義務が課されています。
　ところが、現在の状況はこの法の趣旨に沿ったものと言えるかという問題が生まれています。大企業、大手電機メーカーでは、定年は六十歳として変更せずに、会社は、遠隔地移動を含む仕事の選択や、社内で仕事が見つからない、だったら定年退職を選ばざるを得ないというような選択肢を提示する、あるいは、派遣会社か退職か二択だ、こういう迫り方もしております。
　事実上、労働者には退職を強いるというような事例が横行する状況になっています。週五日勤務を希望している労働者に対して、ＮＥＣグループや富士通関連会社では、週三日勤務で十三万五千円の再雇用条件を提示する。生活を維持することができない、結局、退職を選ばざるを得ないという方々が多くいらっしゃいます。学費が必要な子供を抱えている、親の介護やローンなどを抱え、まだまだ安定した収入が必要な年齢です。
　当時、私に対する答弁で、高年齢者の就業の実態や生活の安定等を考慮した適切なものとなるよう努めることと厚労省は答弁されておりました。しかし、結局、企業から提示された労働条件では生活ができず退職を余儀なくされる、結果として雇用延長制度を利用できない労働者がたくさんおられます。
　厚労省に伺いますが、高年齢者雇用安定法ＱアンドＡの一の八を見ますと、当社で導入する継続雇用制度では、定年後の就労形態をいわゆるワークシェアリングとし、それぞれ週三日勤務でおおむね二人で一人分の業務を担当することを予定していますが、このような継続雇用制度でも高年齢者雇用安定法の雇用確保措置として認められますかという質問に対する答えが載せられているんですね。こうしたことを根拠にして、週五日勤務から週三日勤務への契約変更など、ワークシェアリング、勤務日数、勤務時間を企業側が一方的に行える、こういう趣旨なのかどうか、まず確認したいと思います。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＱアンドＡの記載につきましては、高年齢者の特性や定年後の働き方等に対するニーズが多様となることなどを踏まえまして、高年齢者の方々がより長く労働市場において活躍できるよう、事業主が自社の状況等を踏まえ、合理的な裁量の範囲での条件を提示した場合には、定年後の就労形態をいわゆるワークシェアリングとし、勤務日数や勤務時間を弾力的に設定することは差し支えない旨を示しておりますが、同時に、その上で、当該ＱアンドＡは、ただし、当該就労形態及びこれを規定する制度を定めるに当たっては、雇用に関する各種法令の規定等を遵守した上で、労働時間、賃金、待遇などに関して、事業主と労働組合、労働者との間で十分に話合いを設定することが重要であるとしているところでございまして、申し上げた記載に沿った対応がなされていきますよう、事業主に対する周知、指導に努めてまいりたく存じます。
　以上でございます。
○畑野委員　大事な御答弁だと思うんですよね。これは本当に、都合のいいところだけ使っているということなんです。だから、ちゃんとただし書以降を周知するということですので、是非やっていただきたいと確認をしておきます。
　実際に、企業はこれを都合のよいように使っていると労働者から伺いました。家庭用血圧計で世界トップシェアの大手電機機器メーカーのオムロンでは、グループ内会社、国内事業所などで、シニア社員に対して、今年四月以降の週五日勤務から週三日勤務への契約変更が一方的にされたと聞いております。労使協議や事前説明もなく、上司から個別面談で進められているということです。これを受け入れれば、月収は約二十六万円から約十五万六千円に四割カットになる。
　そのシニア社員雇用契約を読みますと、まず最初に何と書いてあるか。契約時、契約変更時に、会社が判断の上、短日勤務適用を提示すると書かれているんです。その他いろいろ、その後、書かれているんですけれども、最初にそうやって示している。
　上野賢一郎厚生労働大臣に伺います。
　会社が一方的に労働条件を提示できるような就業規則の規定は、十分に話合いを設定するというこの法の趣旨に反するのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○上野国務大臣　個別の就業規則の規定ぶりについて当不当を申し上げるということは差し控えたいと思いますが、一般論として、事業主が自社の状況等を踏まえ、合理的な裁量の範囲での条件を提示した場合には、高年齢者雇用安定法違反となるものではないと考えております。ただし、提示する労働条件については、雇用に関する各種法令の規定等を遵守した上で、労働時間、賃金、待遇などに関して、事業主と労働者の間で十分に話し合い決定をすることが重要であります。
　先ほどのＱアンドＡの周知などによりまして、労使間の話合いを促しているところであります。
○畑野委員　大臣、十分に話合いをと言っていただきましたので、本当に大事なんですよ。そこが欠けちゃうと問題が起きる。私は、こういう誤解を生むようなＱアンドＡはやはり改めるべきだと申し上げておきたいんです。
　事業主が、週五日勤務から週四日勤務や週三日勤務、週二日勤務などの短日勤務を労働者に命じることができる就業規則を作って、労働者にその就業規則を根拠にして週五日勤務から短日勤務を強制するということは、これは高年齢者雇用安定法の趣旨に反するやり方だということで、防止するための規制が必要だというふうに思います。
　雇用継続における、生活できない低賃金、高年齢者をターゲットにした人減らし、リストラなどの人権侵害は是正し、救済すべき課題だと思います。そのために、雇用継続労働者が安定して働き、生活できるよう、高年齢者雇用安定法及び責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインの周知徹底と啓発指導を行い、更に是正指導の措置を強めていただきたいということを申し上げておきます。
　最初に紹介した日立の高齢者雇用に関する問題ですが、七十歳までの雇用が努力義務化されたにもかかわらず、日立の一部の労働者を六十五歳で雇い止めしたことが問題になっております。その方は、六十五歳以降は雇用継続をしないということを告げられて、労働組合、電機・情報ユニオンを通じて日立側に団体交渉を求めましたが、日立は団交の最中に席を立ち、それ以降の団交には応じないという姿勢を示しています。
　この問題について、労働者側から、ＯＥＣＤ責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針に基づく解決のための連絡窓口、日本ＮＣＰに問題提起をされています。この行動指針は、多国籍企業が労働者の権利を尊重し、労使関係において責任ある行動を取ること、団体交渉権の重要性についても強調しております。日立も、グループ人権方針で指針を規定されている。国際的に認められた全ての人権を尊重する責任を明確にされています。
　厚生労働省としても、企業に対して、責任ある行動をしっかり取るように求めていただいて、ＮＣＰについても一層周知をしていただきたいと思いますが、上野大臣の御答弁をお願いいたします。
○上野国務大臣　御指摘の指針でございますが、指針の参加国政府が多国籍企業に対して、多国籍企業に期待される責任ある行動を自主的に取ることを求める勧告であります。
　この指針に基づいて、参加国は、各国連絡窓口、ＮＣＰを設けることとされておりますが、我が国では、外務省、経済産業省、厚労省の三省から構成されるＮＣＰ、日本ＮＣＰを設け、指針の普及、問題解決支援等を行ってまいりました。
　厚労省としては、引き続き、日本ＮＣＰを構成する立場から、関係省庁と連携の上、企業の責任ある企業行動の推進のために指針の周知に取り組みたいと考えておりますし、問題提起等があった場合には、指針の枠組みに沿った適切な対応に努めてまいりたいと考えています。
○畑野委員　大臣から大事な御答弁がありました。今日、資料一、二をつけさせていただきましたが、是非、法の趣旨にのっとって更に進めていただきたい、国際基準で進めていただきたいと申し上げておきます。
　次に、日産自動車の車両生産停止に伴う雇用対策について伺います。
　日産は、昨年、経営再建の一環として、神奈川県横須賀市の追浜工場での車両生産を二〇二七年度末までに、子会社の日産車体も、平塚市にある湘南工場の生産を今年度末に停止すると公表しました。影響を受ける従業員数は、追浜工場で約二千四百人、日産車体で約五百人と言われています。さらに、県内の日産との取引のある企業は千七百社以上に上ると言われており、今後、計画が進行する中で、あるいは実際に生産が停止されれば、廃業する中小零細企業や職場を失う労働者も出てくることは当然に考えられることです。
　地域の雇用を確保するということは喫緊の課題です。国や県や市など関係自治体などでつくる関係行政機関連携本部会議は、厚生労働省も構成メンバーとなって、雇用対策についても議論をしていると伺っています。
　報道では、日産九州に千人を転籍させるとか、県内外の企業から従業員の採用希望が厚労省に届いていると言われていますが、その事実関係も含めて、日産や日産車体、下請など関連企業の労働者の雇用確保のために具体的にどのような対策を進めているのか、厚労省に伺います。
○大串委員長　村山職業安定局長、簡潔にお願いいたします。
○村山政府参考人　はい。
　お答え申し上げます。
　御指摘の日産自動車株式会社追浜工場の車両生産終了等に関する対応につきましては、御指摘のとおり、関係行政機関が緊密に連携して対応していくため、神奈川労働局、関東経済産業局、神奈川県、横浜市、横須賀市が合同で昨年七月に関係行政機関連携推進本部を設置いたしますとともに、その下に雇用部会と地域経済部会を設置しているところでございます。
　このうち特に、お尋ねのございました雇用対策の関係、神奈川労働局等が参画する雇用部会におきましては、昨年十月から、日産自動車、そして御指摘ございましたサプライヤーの従業員の方々の雇入れに関する申出を一元的に集約する、委員から資料も配付していただいていますが、情報登録フォームの運用を開始することを通じまして、遠くに行くのではなくて、地元で再就職されたい、そういう転職を希望される労働者への情報提供に努めているところであり、今後とも、関係機関と緊密な連携の下、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○畑野委員　時間が来ましたが、大臣に。ＪＦＥスチールのときに神奈川県で初の連携本部をつくっていただいて、私もその前に質問してまいりました。今度の日産でも厚労省は頑張っていただいていると思いますので、是非今後の対策を伺って、私の質問を終わります。
○大串委員長　終了してください、もう時間ですので。
○畑野委員　はい、分かりました。じゃ、結構です。
 ――――◇―――――
○大串委員長　次に、内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。
 ―――――――――――――
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○上野国務大臣　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　女性の労働参加の進展など、近年の就業構造の変化や働き方の多様化等を踏まえ、労働災害に対する幅広いセーフティーネットを整備することが重要です。こうした観点から、労災保険の遺族補償年金における支給要件等の見直し、労災保険の特別加入団体に係る要件の法定化、労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止等の措置を講ずるため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、労災保険の遺族補償年金等について、夫にのみ課せられた支給要件を撤廃するとともに、遺族が一人の場合の年金額を、一律に給付基礎日額の百七十五日分とします。
　第二に、現在二年とされている労災保険給付請求権等の消滅時効期間について、疾病の性質上、災害補償の事由に該当するかどうか等を容易に判断できないものに関しては、これを五年に延長します。
　第三に、小規模の個人経営の農林水産事業に関する労災保険の暫定任意適用事業としての取扱いを廃止し、労災保険の適用事業とします。
　第四に、労災保険の特別加入団体に係る要件を法定化するとともに、政府が、当該団体に対して改善命令を行うことや、当該団体が改善命令に違反した場合に保険関係を消滅させることを可能とします。
　第五に、社会復帰促進等事業に関する決定に不服のある者が、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をすること等を可能とします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和九年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○大串委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時七分散会
令和八年五月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 見坂　茂範君 神谷　政幸君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 郡山りょう君 柴 愼一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 小西　洋之君
 田村　まみ君
 秋野　公造君
 委　員
 かまやち敏君
 神谷　政幸君
 木村　義雄君
 福岡　資麿君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 郡山りょう君
 柴 愼一君
 山内佳菜子君
 庭田　幸恵君
 芳賀　道也君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 宮出　千慧君
 白川　容子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 副大臣
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古川　直季君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 総務省統計局統
 計調査部長 阿向泰二郎君
 国税庁課税部長 高橋　俊一君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 森 真弘君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省医薬
 局長 宮本　直樹君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鹿沼 均君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省保険
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省政策
 統括官 辺見 聡君
 国土交通省物流
 ・自動車局次長 猪股　博之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第二五号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、見坂茂範君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長間隆一郎君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　健康保険法の質疑ということで二回立たせていただいておりますこと、関係各位に心から感謝申し上げたいと思います。私、今回の法改正におきまして、本会議で対総理に御質問させていただきまして、前回も大臣始め政府参考人の皆様に御質問させていただきました。その中で、改めて確認といいますか、答弁を求めたいと思っております。
　小児科と産婦人科ということで、この二つにつきましては、今回も産婦人科の、つきまして、標準的な出産についての在り方ということを議論いただいておりますが、この二つの科は少子化の影響をダイレクトに受けるところでもありまして、単なる医療提供体制ではなく社会全体の基盤という、この基盤を支える社会インフラだということが非常に重要であると思ってございます。質問にも大変丁寧に政府には対応いただいておりますし、また出産一時金の増額とか標準的な出産の保険適用の検討の在り方ということについて答弁をいただいたところでございますが、一件当たりのこの費用への対応、高さへの対応というのも、これもとより非常に重要でございます。この一件が幾ら辺りになるかということで、それぞれの地域で足を踏ん張って頑張ってくださっている産科医療機関の先生方が継続できるかどうかという、ここの経営判断にも関わることでもあります。
　その一方で、人口減少地域では、繰り返しますけど、そもそもの出生数自体が急激に減っているということでありますので、一件ごとの単価を上げていただくことは非常に重要ですが、一件ごとの単価を幾ら上げても、こういった地域におきましては、維持というにはやっぱり限界があるわけであります。実際に小児科の診療所では、少子化による患者数の減少に加えまして、物価、人件費の高騰の影響を受け、経営が大幅に悪化をしております。その一方で、小児科は、予防接種、乳幼児健診、虐待の対応、発達支援、そして学校健診、また当番で回ってまいります休日夜間診療なども含めまして、地域の子供と子育て家族を支える極めて重要な役割を担ってございます。
　資料も御覧いただければと思いますが、この一ページ目は、資料一の一ページ目は、骨太方針に書かれたところの集約というところに関しまして、入院は集約できたとしても、この小児科の外来の拠点、先ほど申しました乳幼児健診とか虐待対応等々に関しましては、これ開業しているドクターの役割でございますので、集約化がなじまない領域があるんだということを書かせていただいた資料でございます。その次の資料二等は、集約化がなじむ領域の小児科の医療についても書かせていただいているところでありまして、資料三は先ほど申し上げたこと、そして資料四は、やはり令和六年度の調査と比べましてこれだけ厳しい状況に置かれているということで、具体的な数字を五も含めまして見ていただければと思います。
　つまり、小児科、産婦人科は、採算性だけでは測れないというところでございます。そのため、前回も御質問いたしましたけれども、既に保育の分野では、人口減少の地域に対する特別な財政支援の考え方を打ち出しているところでありまして、私はこれ医療分野にも是非こういった考えを導入していく必要があると思っております。
　是非、産婦人科、そして小児科につきましては、地域の機能の維持そのものを政策的に評価いたしまして、戦略的、そして恒常的な財政支援を今後行っていくべきではないかと考えております。大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員からも大変貴重な御指摘をいただきました。
　人口減少が進展をする中、あるいは様々な状況、社会的な状況が変化をする中で、やはり小児・周産期医療の提供体制の確保というのは極めて重要な課題でありますので、診療所を始めとして各医療機関が地域の子供と子育て家庭を支える極めて重要な役割を担っていることについて、私も同様の認識を持っているところでございます。
　医療機関への取組といたしまして、厚生労働省においても、これまで補助金や診療報酬改定を通じまして様々な対応を講じてまいりました。これからも、医療提供体制全体の中で様々な観点から総合的に検討していく必要があろうかと考えておりますけれども、実は、昨日の小児科医会の御関係の皆様にわざわざ大臣室までおいでをいただいて、現状について意見交換をさせていただきました。
　そうした小児医療を取り巻く現状や課題についても、患者数、経営状況などを含め、関係者の御意見、現場の実情、これからも丁寧に把握をしていきたいと考えております。また、必要なデータの収集、分析や制度面の課題に関する調査研究を行い、必要な対応の在り方について検討を深めていきたいと考えています。
　こども家庭庁とも連携をして、様々な政策手法を通じて、病院、診療所を含む地域で必要な小児・周産期医療提供体制の確保にこれからも努めていきたいと考えています。