maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十三年六月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 横峯　良郎君 友近　聡朗君
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 小西　洋之君
　六月二十日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 若林　健太君
　六月二十一日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 渡辺　猛之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 山本　順三君
 若林　健太君
 渡辺　猛之君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 副大臣
 内閣府副大臣 末松　義規君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 文部科学副大臣 笹木　竜三君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 経済産業大臣政
 務官 中山　義活君
 国土交通大臣政
 務官 市村浩一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 原子力安全委員
 会委員長 班目　春樹君
 金融庁総務企画
 局参事官 遠藤　俊英君
 総務省自治行政
 局公務員部長 佐々木敦朗君
 総務省自治財政
 局長 椎川 忍君
 総務省自治税務
 局長 岡崎　浩巳君
 消防庁長官 久保　信保君
 厚生労働大臣官
 房審議官 唐澤 剛君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 中沖 剛君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院審議官 櫻田　道夫君
 観光庁次長 武藤 浩君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 伊藤　哲夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して
　税制の整備を図るための地方税法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安井美沙子君、横峯良郎君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君、友近聡朗君及び若林健太君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、原子力安全委員会委員長班目春樹君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（逢坂誠二君）　今回の制度設計をするに当たって、自治体の皆さんと随分意見交換をさせていただきました。その際に、これまで認定を行っていた国税庁の持っているノウハウ、こういったものがきちっと引き継がれることが大事だということと併せて、いわゆる法人の、何といいましょうか、運営状態が分かる税情報についても円滑に提供できるようにといったような指摘があったところでございます。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　そこで、今回の法の規定の中では、そういったことも頭に置きながら、それらの国税庁との連携が取れるような規定も盛り込ませていただきました。特に、重加算税の賦課処分でありますとか滞納処分について、税務当局が認定法人にこれらの処分をした場合には欠格事由というふうにしていることも踏まえて、所轄庁と税務当局の間で情報共有が図られる規定というものを設けたところでございます。
○石川博崇君　是非早急に、しかも自治体が混乱しないよう、明確に方針を国として定めていただくようお願い申し上げます。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　続きまして、全国の原発立地地域にはそれぞれ自治体独自の法定外税を設定しているケースがございます。最近新聞等でよく報じられております福井県の例を申し上げますと、福井県は、関西電力など福井県に有する十四基の原発がございますが、その電力事業者に対して核燃料税というものを課税しております。今の現状を踏まえて、特に今定期点検中に課税できないという仕組みになっていることから、これを停止中であっても半分は課税できる新しい方式を導入する方向で、核燃料税自体も税率を一二％から実質一七％まで引き上げることで電力事業者と調整をしていて、今日か明日からか行われる福井の県議会において条例の制定に向けて議会が動き出すというふうに聞いております。
　これは法定外税でございますので、議会で条例で決まった後、総務大臣の合意というものが必要になってまいりますが、これが総務大臣への協議、そして同意を求められた場合の総務大臣の対応についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　今、本当に世界がこの福島原発をずっと息を殺して見ているような状況でございまして、我々はもうこれを収束するということにまず最重点を置くと。それと、やっぱり徹底的な検証をしてその安全性というものを導き出していくと、ここが大事だと。そういう、みんなで安全を保とうということを世界で共有しようということを大臣が昨日発表したわけでございます。
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について、その実現に努めるべきである。
　一、平成二十三年度の地方税制の改正が年度開始後三月を経過した時点で実施されるという異例の事態となったことに鑑み、改正内容の迅速かつ的確な周知を行うこと。この場合、東日本大震災の被災地においては行政機能が著しく低下していることを踏まえ、特段の配慮を行うこと。
 なお、東日本大震災の被災地の復旧・復興に当たっては、東日本大震災に係る地方税法の一部を改正する法律の円滑な施行と併せ、地方公共団体の条例による減免措置を被災者の実情に合わせきめ細かく講ずることが極めて重要であることを踏まえ、適時適切な助言に努めること。
　二、寄附金税制については、東日本大震災による被災者支援への貢献に向けた国民の熱意の高まりを踏まえ、早急に改正内容の周知徹底を図り、制度の活用を促進すること。
 なお、特定非営利活動法人の認定に係る権限の都道府県知事等への移譲により、団体間で特定非営利活動法人の認定に合理性を欠く差異が生じないよう、その運用につき適切な助言に努めること。
　三、航空機燃料譲与税の平成二十六年度以降の譲与割合については、同年度以降の航空機燃料税の取扱いと関係団体の財政状況等を踏まえ、財源の安定的な確保の観点から引き続き検討すること。
　四、個人住民税の扶養控除の在り方は、個人の価値観やライフスタイル、家族構成、家族関係に広範な影響を与えるものであることを踏まえ、その見直しは十分慎重に行うこと。
　五、地方税制の抜本的改革に当たっては、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、地方公共団体間の格差是正を図る観点に立って、国、地方を通ずる税体系の抜本的な見直しと国、地方間の税源配分の見直しなどを行い、偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を速やかに図ること。
 特に、社会保障と税の一体改革に当たっては、国と地方の社会保障サービスが一体であることを十分認識し、分権型社会において、地方単独事業を含めて住民本位の社会保障を実現できるよう十分な財源の確保に努めるとともに、消費税の国と地方の間の配分については、国と地方の協議の場等を通じ、地方側と十分な協議を行い、これを踏まえて対処すること。
 右決議する。
　以上でございます。
○委員長（藤末健三君）　ただいま片山さつき君から提出された附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成二十三年六月十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　石津　政雄君　理事　稲見　哲男君
 理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 内山 晃君
 小川　淳也君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 笠原多見子君
 黄川田　徹君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 中後 淳君
 永江　孝子君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 松崎　公昭君
 湯原　俊二君 赤澤　亮正君
 加藤　紘一君 川崎　二郎君
 佐藤 勉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 中谷 元君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 内閣府大臣政務官 阿久津幸彦君
 内閣府大臣政務官 和田　隆志君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三輪　和夫君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 田村明比古君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
六月十六日
　視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求めることに関する請願（石井章君紹介）（第一九六五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九六六号）
　同（重野安正君紹介）（第一九六七号）
　同（皆吉稲生君紹介）（第一九六八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案及び現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官三輪和夫君、自治税務局長岡崎浩巳君、厚生労働省保険局長外口崇君及び国土交通省大臣官房審議官田村明比古君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、新たに切り出して提案されました、この長い題名を持つ地方税法等の一部を改正する法律案の関係につきまして、順次質問をさせていただくわけです。
　万葉集でありますが、六月に入りまして、年半ば、そろそろアユもおいしい季節に入ってまいりました。アユの万葉集を読ませていただいて、始めさせていただきたいと思います。
　万葉集巻十九、四千百五十八番、大伴家持卿の歌であります。
 年のはに鮎し走らば辟田川　鵜八つ潜（かづ）けて川瀬尋ねむ
　どうもありがとうございます。
　きょうの歌はちょっと難しかったかもしれません。済みません。「鵜八つ潜（かづ）けて」というのは、鵜の鳥を八つ川に沈めて、この川のどこにアユがいるかな、探させよう、そういう歌であったわけです。
　それでは、私の方から、総論、各論に分けてさせていただきたいと思います。
　総論に入ります。
　まず、改正案は切り出し型になりました。地方財政計画は、当然、もともとの案で組んであった。そこからの変化については問題がないのか、そこをまず確認させてください。
○片山国務大臣　もちろん、今回地方税法の中から切り出しをしましたので、当初、地方財政計画を策定する段階で見込んだ税収というものが変動してまいります。その額は必ずしも正確にはつかめませんけれども、初年度で百二十億円程度は減収になるだろうと見込んでおります。
　この額をどういうふうに評価するかでありますけれども、全体で、地方税収三十五兆円を二十三年度の地方財政計画では見込んでおりますので、それに対して初年度百二十億円程度ということでありますから、地方財政計画全体に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。
 〔委員長退席、古賀（敬）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　そもそも、我が国の社会保障制度の改革を論ずる際に、地方自治体の知見を取り入れないということは、これは論外だと私は思います。
　年金事務を除く社会保障制度というのは、すべからく自治体が運用、実施をしているわけでありまして、そこで多彩な経験とか改善の創意などがあるわけでありまして、そういうものを持ち寄って、そして我が国のこれからの社会保障のあり方、特に質の向上でありますとか、制度の持続可能性を追求するとか、そういうことに生かしていくべきだと思います。
　ところが、今回の一連の作業の中では、自治体の意見というものはほとんど聞かれていない。聞いた時間というのはわずかでありまして、それすらもほとんど取り入れられていないということでありまして、これでは問題だということを指摘いたしました。具体的には、先ほども政務官からお話がありましたように、その中に地方単独事業に対する評価が全くない。これは大問題でありまして、国民、住民の皆さんに対する社会保障サービスというのは、何も国が関与している国庫補助事業だけではなくて、多くは地方が独自にやっております地方単独事業に負っているところがあるわけであります。
　しかも、その単独事業というのはかなり幅がありまして、確かに、余り我が国の社会保障の基盤をなすものではないというようなものもないわけではありません。しかし、その多くは、例えば乳幼児の医療費に対する支援でありますとか、保育所の保育料の軽減でありますとか、予防接種でありますとか、妊婦の皆さんに対する健診でありますとか、本当に我が国の社会保障のインフラになって定着しているものもかなりあります。そういうものを無視するということはあり得ないわけでありまして、そういうものを正当に評価をして、その上で我が国の社会保障の全体像をつかみ、それに対する財源措置を考えるべきである。
　これが、地方団体の意向をそんたくして、会議の中で私が申し上げたことであります。そういう方向で今、修文を行う作業をしておりまして、現時点ではまだ整っておりませんけれども、そういう修文がなされなければ自治体の理解は得られない。先ほど言いましたように、年金以外の事務の大半を担っている自治体の理解が得られないまま政府の案が仮に決定されたとしても、それは絵にかいたもちになるだろうと私は考えております。
 〔古賀（敬）委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　ただいま議題となっております両案中、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○原口委員長　これより採決に入ります。
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　平成二十三年度の地方税制の改正が年度開始後三月を経過した時点で実施されるという異例の事態となったことに鑑み、改正内容の迅速的確な周知を図ること。この場合、東日本大震災の被災地においては行政機能が著しく低下していることを踏まえ、特段の配慮を行うこと。
 なお、東日本大震災の被災地の復旧・復興に当たっては、東日本大震災に係る地方税法の一部を改正する法律の円滑な施行と併せ、地方公共団体の条例による減免措置を被災者の実情に合わせきめ細かく講ずることが極めて重要であることを踏まえ、適時適切な助言に努めること。
　二　寄附金税制については、国民の東日本大震災による被災者支援への貢献に向けた熱意の高まりを踏まえ、早急に改正内容の周知徹底を図り、制度の活用を促進すること。
 なお、特定非営利活動法人の認定に係る権限の都道府県知事等への移譲により、団体間で特定非営利活動法人の認定に合理性を欠く差異が生じないよう、その運用につき適切な助言に努めること。
　三　個人住民税の扶養控除の在り方は、個人の価値観やライフスタイル、家族構成、家族関係に広範な影響を与えるものであることを踏まえ、その見直しは十分慎重に行うこと。
　四　航空機燃料譲与税の平成二十六年度以降の譲与割合については、平成二十六年度以降の航空機燃料税の取扱いと関係団体の財政状況等を踏まえ、財源の安定的な確保の観点から引き続き検討すること。
　五　今後の地方税制の見直しに当たっては、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、地方公共団体間の格差是正を図る観点に立って、国、地方を通ずる税体系の抜本的な見直しと国、地方間の税源配分の見直しなどを行い、速やかに偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。特に、消費税の国と地方の間の配分については、国と地方の協議の場等を通じ、地方側と十分な協議を行い、これを踏まえて対処すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十九分散会
平成二十三年六月十六日（木曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月七日
 辞任 補欠選任
 石井　浩郎君 藤川　政人君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 寺田　典城君 川田　龍平君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 谷 博之君
 川田　龍平君 寺田　典城君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 谷 博之君 難波　奨二君
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 猪口　邦子君
 松下　新平君 金子原二郎君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 友近　聡朗君 横峯　良郎君
 難波　奨二君 江田　五月君
 猪口　邦子君 高階恵美子君
 藤川　政人君 溝手　顕正君
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 難波　奨二君
 小西　洋之君 安井美沙子君
 高階恵美子君 中西　祐介君
 溝手　顕正君 藤川　政人君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 行田　邦子君
 難波　奨二君
 平田　健二君
 安井美沙子君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 副大臣
 内閣府副大臣 末松　義規君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 財務副大臣 櫻井 充君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 環境副大臣 近藤　昭一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局公務員部長 佐々木敦朗君
 総務省自治財政
 局長 椎川 忍君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 清水美智夫君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 伊藤　哲夫君
 参考人
 日本放送協会技
 師長・専務理事 永井　研二君
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 齋藤　次郎君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 中城　吉郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（社会保障と税の一体改革に関する件）
　（緊急警報放送の普及に関する件）
　（国家公務員制度改革に関する件）
　（国と地方の協議の場の在り方に関する件）
　（地方公務員制度に対する国の関与の在り方に
　関する件）
　（日本郵政グループにおけるパワーハラスメン
　トに関する件）
　（被災地のがれき処理における国の役割に関す
　る件）
　（原発事故の被災者及び被災自治体への支援に
　関する件）
○現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して
　税制の整備を図るための地方税法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、小西洋之君、友近聡朗君、石井浩郎君及び松下新平君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君、横峯良郎君、藤川政人君及び金子原二郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に金子原二郎君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局公務員部長佐々木敦朗君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会技師長・専務理事永井研二君外二名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○魚住裕一郎君　前回か前々回か、山崎委員から、総務大臣、鈴木副大臣の辞表を撤回されてという話がございましたけれども、任命権者とその上司、上下関係でまた違うというところでございますが、あのときは、よく帰ってきていただいて、震災対応等を含めて一生懸命やってもらっていますというような言い方がされたと記憶しておるわけでございますが、今回まだ受理されていないというそういう今状況で、ちょっとその辺の総務省内における執行体制といいますか、それはどのように考えているんでしょうか。
　もちろん、法的には受理されない以上その立場にあるというのは、それはそうかもしれませんけれども、いつ何どきまた処分されるか分からないわけでございまして、そのまま受け取りましたと一遍で終わるわけですよね。そういうような非常に不安定な立場で、政務官も大変だし……総理も不安定という声もございましたけれども、ちょっと本当に過酷だなと。一番、今災害ですから地方が大事ですから、本当に政務官も頑張っていただいておりますけれども、本当にけじめ付けてあげないといかぬと思いますが、ちょっと大臣の御所見をいただきたいと思います。
○委員長（藤末健三君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、本案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
平成二十三年六月十四日（火曜日）
 午後零時三十四分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　石津　政雄君　理事　稲見　哲男君
 理事　小川　淳也君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　皆吉　稲生君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 内山 晃君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 笠原多見子君 黄川田　徹君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 平岡　秀夫君 藤田　憲彦君
 松崎　公昭君 湯原　俊二君
 赤澤　亮正君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 森山 裕君
 稲津 久君 赤嶺　政賢君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任 補欠選任
 塩川　鉄也君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 赤嶺　政賢君 塩川　鉄也君
同日
　理事小川淳也君同日理事辞任につき、その補欠として石津政雄君が理事に当選した。
 —————————————
六月十三日
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
は本委員会に付託された。
六月十日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は議院の承諾を得て修正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事小川淳也君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に石津政雄君を指名いたします。
 ————◇—————
○原口委員長　本委員会において審査中の内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案は、去る十日、本院の承諾を得て内閣においてこれを修正し、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案となりました。
　内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から修正の趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案中修正
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて説明は終わりました。
 ————◇—————
○原口委員長　次に、内閣提出、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成二十三年六月七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月一日
 辞任 補欠選任
 行田　邦子君 牧山ひろえ君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 行田　邦子君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 藤川　政人君 石井　浩郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 石井　浩郎君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 山崎 力君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 副大臣
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 森田 高君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 藤井　直樹君
 総務省情報流通
 行政局長 田中　栄一君
 文部科学省高等
 教育局長 磯田　文雄君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 生田　正之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電
　波法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官藤井直樹君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（平岡秀夫君）　私が答弁した中身について言いますと、大きく二つあるということですね。
　これまでずっとデジタル対応を図ってくる環境整備をしてきたと、これについてもかなりまだ残っているという状況と、そして被災したことによって新たに追加的に対応をしていかなければならない部分があった。これ、件数でいいますと、前者が、元々環境整備ができていなかったところが世帯的にいうと四万五千世帯、そして被災によって新たにまた対応しなければならなくなったところが一万五千世帯、合わせて大体六万世帯ぐらいあるということです。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　これについて、これまでのように地方自治体とかあるいは自治会であるとか、そういう皆さんの協力を得て取り組んでいかなければいけないんだけれども、そういう取組をするに当たって協力はなかなか得られにくいという状況。つまり、先ほど申し上げたように、被災をしている状況をできるだけ早く復旧していきたいということに時間と人員を割いていきたいという事情がある。この事情というのは、県知事さんたち等に対しましても私が直接意向を伺ったということでそういう事情がよく分かったわけです。そういうことを踏まえての今回の判断だというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
○副大臣（平岡秀夫君）　済みません、新たにという言葉というのは適切ではなかったかもしれません。既にある程度デジタル化対応を進めてきていたけれども、被災したことによって施設が壊れてしまったりしたというようなものが出てきたと。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　それについては、今までできていなかったところに加えてまた更にそれをしなければいけなくなってしまったと、こういう意味です。
○山崎力君　あと一年ということであれば二次補正に入れなくもないというような言い方もされていますけれども、三次補正があるかどうか分からないということになると、二次に抜けたら本予算だよという話にもなりかねない。そうすると、執行がいつになる。そうすると、来年の七月の一年たったころ、直前になってその辺のところのお金が来るという、そういうスケジュールも先ほどの答弁だと考えられるわけですよね。
　そうなってくると、今、被災地の場合、本当に民放の場合、
　しかし、それに対して、こういうふうな法律でオーケー出してください、それはそうだねと言いながら、その裏付けとなるお金について、民放連からこんなものじゃないんでしょうかということで、これから精査します、そして、もしかしたら二次補正に計上するかもしれません。あるいは、逆に言えば、その三県の自治体に対して震災対策費の中から、その中から民放を含めたテレビの放送のための支援というものをしてもいいかもしれないというようなことも考えているような受け止め方ができるような、そういうお答えでしたけれども、こういう法律を出して、こういうことを国民、県民のためにやるんだというのであれば、背景となる予算措置ということをもう少し真剣にとらえて、少なくとも二次補正には、時期は分からないけれども、間に合うように努力しますぐらいの答弁があっていいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○又市征治君　社民党の又市です。
　この種の法案が私のところまで回ってくると大体随分重複するんですが、再確認の観点で幾つかお尋ねをしておきたいと思います。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　最長一年間の延長と、できるだけ短くしたいというお話の答弁でありますけれども、私もこれは被災三県の実施延期を提案をしてきた立場からいうとこの法案に当然賛成をいたしますが、賛成すればいいというものじゃなくて、この後の対策が重要ですから、幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。
　実は、ここへ来て逆に専門家の間から、今日も出ていますけれども、アナログ波停止の延期はかえって無駄や経営困難が発生をすると、むしろ被災三県を完全デジタル化の先行例として位置付けて、資源を集中して早期に完璧を期した方がいいんじゃないかという、こういう意見が出てきておりますね。これは一定の検討が必要だろうと思います。その理由と思われる状況を受信側とあるいは送信側に分けて検討する必要があると思うんですけれども、そこでまず初めに、三点お伺いをします。
　この三県にある十二の民放テレビ事業者及びＮＨＫの中継局などが今度の震災であるいは原発避難によって被害が出ているわけですけれども、ほぼ復旧したそうですけれども、それらの額はどの程度か、この放送側の、それがお分かりになればお聞かせいただきたい。これが一点。
　二つ目に、この法案でアナログ波の継続に伴うテレビ局の費用というのが政府の電波利用収入から補助できるんでしょうけれども、しかし全額ではない、こういうことのようですけれども、一体どの程度ローカル局の持ち出しになると見ておられるのか。これが二つ目です。
　三つ目には、民放の場合に
　以上三点。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
○副大臣（平岡秀夫君）　まず、被災三県にありますところの放送事業者の被災の状況ということでございますけれども、先ほどもございました、デジタル中継局が二十か所地震により損壊をいたしまして、津波により全壊したものを除いて全て仮復旧を行ったということでありますけれども、その本格的な修理に掛かる費用を始めとして、社屋やスタジオ設備などを含めまして震災等により受けた被害の総額については、民放テレビ十二社の合計で約九億二千万円、そしてＮＨＫは総額で約十九億円というふうに聞いておるところでございます。
　それから第二点のテレビ局のアナログ放送を継続する場合の負担ということについてでありますけれども、これは民放連の会長が記者会見で言われた情報ではございますけれども、最長一年間延長した場合、三県十二局で四億円程度掛かるという見込みであるというふうに伺っております。我々としては、そういう情報も踏まえて、これから更に詳細を確認していきたいというふうに思っております。
　先ほど来からございますように、こういう状況の中で国としてどれだけのことを支援をしていくのかということについては、今財政当局等とも詰めている最中でございますので明確な数字は言えませんけれども、先ほど来からありますように、本来民間事業者の責めに帰すべき事由でない事情によってアナログが延長されるということでございますので、国としてもできる限りのことはしていきたいというふうに思っているところでございます。
　三点目の
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
 東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地上デジタル放送への移行が周波数の有効活用に資するものであるとともに、放送が災害時等における貴重な情報源であることを踏まえ、移行が完了した地域からの人員派遣、被災自治体との緊密な連携を行うなど、共聴施設の改修や被災者世帯における受信設備のデジタル化の支援等にあらゆる対策を講じ、被災三県における地上放送の完全デジタル化の早期実現に尽力すること。
　二、アナログ放送を引き続き行う期間については、被災三県それぞれの復旧・復興状況と地域住民の意向に配意して決定するとともに、当該期間の周知を徹底すること。
　三、アナログ放送を継続する放送事業者に対して行う無線局運用に要する費用の助成に当たっては、放送施設の復旧・整備等も含めた支援策を検討すること。また、共聴施設やケーブルテレビの復旧支援についても検討すること。
　四、災害時における放送・通信による情報伝達の重要性に鑑み、東日本大震災の教訓をいかして、災害に強い情報通信基盤の構築に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　ただいま片山さつき君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十三年五月三十一日（火曜日）
 午後四時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 山本　一太君 山崎 力君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 副大臣
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 森田 高君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電
　波法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、山本一太君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
平成二十三年五月二十六日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 石津　政雄君
 内山 晃君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 笠原多見子君
 黄川田　徹君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 中後 淳君
 永江　孝子君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 松崎　公昭君
 湯原　俊二君 赤澤　亮正君
 秋葉　賢也君 川崎　二郎君
 佐藤 勉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 中谷 元君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 田中　栄一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房政策評価審議官） 田中 敏君
 参考人
 （日本放送協会理事） 石田　研一君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 秋葉　賢也君
同日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 佐藤 勉君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案（内閣提出第六九号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　内閣提出、東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事石田研一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長田中栄一君及び文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡副大臣　お答えいたします。
　坂本委員が、四月二十日の私の記者会見も引用されまして御質問をされました。そのときに示した考え方も踏まえて御説明を申し上げたいというふうに思います。
　一つは、私が、新たに対応しなければならない部分が割合としてそんなに多くふえたということではないというふうに申し上げました。それは、今委員の質問の中にも、世帯数が、これまで対応できていなかったものについてやらなければいけないものの方がむしろたくさんあって、新たに追加された部分というのが余り多くない、そういう数字で示されたわけでありますけれども、我々としては、先ほど大臣からの答弁もありましたように、今追い込み期に入ってきている。その中で、やはり多くのものが残っているということを踏まえて、さらにそれにつけ加わってきたということでございますから、追い込み期の中における仕事の量というのは大変なものがあるということでございます。
　そうなりますと、先ほど委員の触れられましたまた私の記者会見の発言でありますけれども、みんなで頑張ればできるという状況かなとは思いますと私も思いました。ただ、その後にも言っておりますように、ただ、みんなで頑張るというところについては、これまで県とか市町村の協力も得ながらやってきたわけでございまして、その協力がなかなか得られない、他の被災状況への対応というものがあって、時間的にも人員的にもとられてしまうという問題意識をそこでも披露させていただいたわけでございます。
　追い込み期にあって大量の仕事がある中で、これまで協力していただいた方々の時間的な余裕あるいは人的な余裕というものが、被災対応あるいは復旧復興対応というものに割かれてしまうということにおいて、地デジの問題について皆さんが頑張れる状況になかなかいけないというところの判断であったということでございます。
　我々としては、これらの状況も踏まえまして、私も直接、この三県だけではなくて、青森県あるいは茨城県の知事さん、副知事さんたちにもお話を伺いまして意向を確認するとともに、委員が御指摘になっておりますように、青森県あるいは茨城県についても、実はできれば延ばしてほしいというような声もありましたけれども、他のところに比べてみますと復旧にかけるための人員というものについての割合が被災三県に比べれば少ないということなので対応していただけないだろうかということでお話も申し上げ、やはりどうしても延期をしなければならないであろうなというふうに総合的に判断した被災三県について延期するということを今回提案させていただいたということでございます。
 〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○坂本委員　地元のテレビ局では、対前年比で
　ありがとうございました。
○稲津委員　わかりました。ぜひ、このことも含めて、きめ細やかな対応をお願いさせていただきたいと思います。
　次は、今回の特例を行うことによって新たな費用負担が生じてくるということに対しての御答弁をいただきたいと思います。
　三県で行うアナログ停波の延期につきまして、ＮＨＫは、一部のアナログ回線を残して、デジタル回線と併用して行っていく。それから民放の方は、これも御案内かと思いますけれども、アナログ回線を停波して、そして地元局でデジタルからアナログに変換をしていくということでございます。
　先ほども質疑がございましたけれども、岩手、宮城、福島は民放が四局、三県で十二局ということでございまして、今回の措置で、一局当たり年間どのくらいの経費がかかるかということでございますけれども、先ほど質疑の中で御答弁がございましたのでこれはよしとして、もう一点、では、この民放の各局に対してどのような支援を行うかということについてお伺いしたいと思います。
　地デジの受信を初めとする情報通信機能の整備は復興計画と大変密接な関係を持つことから、この三県にわたる延期というのは、私は冒頭に申し上げましたように、これはやむを得ないものと。ただ、テレビ局につきましては、震災によって被災を受けていたり、あるいは
　そこで、この震災で地元のテレビが今まで二カ月間果たしてきた役割、それから今後も果たしていくべきであろう役割を踏まえれば、私はしっかりとした財政支援を講ずるべきだ、このように思っておりますが、この点についての御見解をいただきたいと思います。
○平岡副大臣　今委員が御指摘になりましたように、今回の災害に伴う被害、あるいは、それに関連して発生している
　実は、アナログ放送を停波するということについては、これまで政府、民間放送事業者それから受信者、みんなが協力しながら進めてきたというお話でございまして、それぞれがそれなりに一定の割合でのコストの負担をしてきたという経緯がございまして、これまでも多くの方々が、このためにそれなりのコストを費やしてきたということでございます。
　ただ、今回の震災によってアナログ放送電波の停波を延期するということについては、震災という放送事業者の責めに帰すことができない事由によって、やむを得ずそうせざるを得ないという点がございますので、民間の放送事業者が本来は負担すべきものであるかもしれないけれども、ここは電波利用料を、つまり政府、国も一緒になって負担していきましょうという考え方に立って今回の法案を提出させていただいているということでございます。
　そういう意味で、電波利用料の使途が拡大されるというこの法案に基づいて、我々としては、具体的な支援の規模とかあるいは対象をどうするかということについて、これからしっかりと民間事業者の方からの意見も聞いた上で対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○稲津委員　最後にもう一点だけお伺いをいたしたいと思います。
　これも先ほど来の審議にありましたけれども、確認の意味でぜひ御答弁いただきたいと思います。結局、一年間の延期ということでございますけれども、これは、地元の負担を軽減して、職員を派遣するとかさまざまなことに取り組んでいったときに、延長一年を待たずとも、なるべく早く地デジに完全移行すべきだ、このようなお声もあるのも事実でございます。この点について最後に見解を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○柿澤委員　私は持ち時間たった十分で質問させていただいていますので、三秒といえども大きいんです、三秒といえども。こういうことを申し上げさせていただきたいと思います。
　最後にお伺いをいたしたいと思います。
　今回、地震の影響を受けて、地方のローカル局、中でも東北地方のローカル局は経営的にも大変厳しい状況になっていくかと思います。
　しかし一方で、九〇年代以降、一県四局、四波体制というのが進められてきて、一県に四つのローカル局がある。こういう県は極めて赤字の局が多いということも言われている。そして、岩手も宮城も福島もそうなんですね。そういう中でこの地震があったわけですから、もともとの四波体制における赤字体質の状況の中でさらに地震の影響を受けるということで、この東北の地方局は大変厳しい状況になるんだろうというふうに思います。そういう意味で、四局体制というのを本当に続けていけるのか、こういう議論にもなっていきかねない部分があると思います。
　そうした中で、お伺いをしたいと思うんですけれども、地方局の再編ということも一つ、これから先に出てくるのではないかと思います。先日、復興特別委員会で片山大臣と道州制の話をさせていただきましたが、例えば、東北地方における県域をまたぐ地方局の合併、こういうことも場合によっては出てくるかもしれない。そうなると今度は、県単位で出されている放送免許とのかかわりが出てくるわけです。
　さらに、二〇〇八年には認定放送持ち株会社制度というのができて、中央の、東京のキー局が、ネットワークの中で地方のローカル局を傘下に置いて支援する、こういう法制度もできたわけですけれども、これが地方のローカル局の支援の枠組みとしては全然有効に活用されていない、こういう現状もあるわけです。
　二つの質問をまとめて行いますけれども、地方局の県域をまたいだ合併の検討がなされた場合、一県単位で出している放送免許とのかかわりはどうなるのか。そして、認定放送持ち株会社制度を、今回、大変経営の苦しくなっている地方のローカル局を支援していくための一つの方策として活用していく方途というのはないのか。あわせてお伺いをして、終わりとさせていただきたいと思います。
○原口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古賀（敬）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
 本年七月二十四日の地上デジタル放送への移行を目前にして東日本大震災が発生し、岩手・宮城・福島の各県において、甚大な被害を受け、地上デジタル放送の受信に必要な設備を整備することが困難となったことを踏まえた本特例法案による措置の趣旨に鑑み、政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　地上デジタル放送への移行が周波数の有効活用に資するものであるとともに、放送が災害時等における貴重な情報源であることを踏まえ、移行が完了した地域から人員を派遣し、被災自治体との緊密な連携等を行うなど、共聴施設の改修や被災者世帯における受信設備のデジタル化の支援等にあらゆる対策を講じ、被災三県における地上放送の完全デジタル化の早期実現に尽力すること。
　二　アナログ放送を引き続き行う期間については、被災三県それぞれの復旧・復興状況と地域住民の意向に配意して決定するとともに、当該期間の周知を徹底すること。
　三　アナログ放送を継続する放送局に対して行う無線局運用に要する費用の助成に当たっては、放送施設の復旧・整備等も含めた支援策を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会