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平成十四年三月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 高嶋　良充君 岩本 司君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 高嶋　良充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 南野知惠子君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 岩本 司君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 総務副大臣 若松　謙維君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 総務省人事・恩
 給局長 久山　慎一君
 総務省行政評価
 局長 塚本　壽雄君
 総務省自治行政
 局長 芳山　達郎君
 総務省自治行政
 局公務員部長 荒木　慶司君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大竹　邦実君
 総務省自治財政
 局長 林 省吾君
 総務省総合通信
 基盤局長 鍋倉　真一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 鈴木　直和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十四年度人事院業務概況に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
○地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五
　十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院
　送付）（継続案件）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局公務員部長荒木慶司君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君及び厚生労働大臣官房審議官鈴木直和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（山内俊夫君）　委員、おっしゃっておりますのは、確かにこの相殺方式でありますと、赤字地域を補てんするという、それはもう事業者がかなり補てんをしていく、ですから新しい設備に対するインセンティブが行われないというような不安があるということなんですが。
　昨日も、たしか世耕議員の方から質問がございました。二重に事業者が負担するんじゃないか、特に日本の場合、この方式だとＮＴＴが二重に負担するんじゃないかという心配がある。だから、事業者としては非常にその辺りは一生懸命やれなくなってしまう、地方の切捨てになるじゃないかという意見だったと思うんですが。
　今回、この基金制度を導入することによって不採算地域の赤字が採算地域の黒字を上回れば基金から補てんされるということになります。従来のに比較して、ユニバーサルサービス提供事業者の負担はかなり私は軽減されるものと考えておるわけなんですが。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　それと、これは少しブランド的な名前で、観念的なことになりますから、東西ＮＴＴは、これは全国的にサービスを提供しておりますから知名度とかブランド力というのはかなりあると、こういったことも一応配慮もして、考慮しておるということも御理解をいただけたらと思うんです。これは、イギリスはこの費用に対して、じゃ、ブランド力をどの程度数字を出すんだというようなことを言っておりますが、七、八千万ポンドぐらいは、そのぐらいのブランド力はあるんじゃないかと言われておりますが。
　それと三つ目になりますけれども、これは、基金は電話のネットワークを維持していくものでありまして、決して今から行いますブロードバンド関連サービスのように今後大幅な、膨大なお金が掛かるというものではないという認識がございますから、この相殺方式を採用したというところにもなっております。
　また、この地方と都市との競争進展の違いを考慮すべきだという点でございますが、これは地域間補てんができなくなった時点をこれ稼働時期ということにしておりますから、地方と都市間の、都市の競争進展度の違いを踏まえたものでこの相殺方式を取っております。ですから、先ほど、冒頭申し上げましたように、安易には稼働しないけれども、確実に補てんはしていきますよというメッセージと受け止めていただけたらと思います。
○内藤正光君　いずれにしても、相殺型は取りあえず導入しておいて、できるだけ速やかにこのベンチマーク方式に移行すると。
　で、ベンチマーク方式に移行するからには、その平均値に掛け合わせる値が必要なわけですね。アメリカの方では一三五％。聞いてみると、一三五％の根拠、十分な説明できないんですね。はっきり言えば、今となっては全然論拠がないわけなんです、なぜ一三五なのか。一二〇といっても、別にそれはそれで説明できないんです。一二〇と一三五、どっちがいいかって説明できないんです。これが実は問題なんです。
　なぜ問題なのかというと、いろいろな事業者間のいろいろな駆け引きで余りファンドからお金を配分してほしくないとなれば、総務省がこの一三五という値をそれこそ二〇〇％に上げたらこれだけこの平均値は上がるわけですから、この上に来るグラフがなくなる、少なくなる。ということは、すなわちファンドからの配分額が少なくなっちゃう。それこそ、この掛け合わせる値を一〇〇〇にも二〇〇〇にもしたら、それこそ一銭も払わなくてよくなってしまう。かといって、この掛け合わせる値が論拠がない。根拠がないわけですから、何が正しいとか何が間違っている、大き過ぎる、小さ過ぎるということが議論できないわけなんです。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　これは何を私は言わんとしているかというと、ここは裁量が入り込む余地がかなり大きいということなんです。余りファンドからお金を出したくないとなれば、この掛け合わせる値を大きくして、ベンチマークの値を大きくしちゃえばいい。これは私はいかがなものかと思うんです。
　私は、ベンチマークという方式、仮に採用するにしても、だれもが皆納得できる値を、算出式をやっぱり提示しなきゃいけないと思うんです、私は、同時に。後から逆算するのではなくて、今のうちから、ちゃんと論理的に計算するとこうなるんですよという計算式というものを出さなきゃいけないと思うんですが、それをちょっとお尋ねします。
○委員長（田村公平君）　午後一時まで休憩といたします。
 午後零時二十分休憩
 ─────・─────
 午後一時五分開会
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法等の一部を改正する法律案の審査のため、明十五日午前九時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君及び総務省自治財政局長林省吾君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井孝治君　民主党・新緑風会の松井孝治でございます。九十分というお時間をいただきましたので、多少じっくりと質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、基本的に、せっかく、地方自治も、地方行政、総務省の行政にも通暁しておられる片山総務大臣、お忙しいところ、ずっと張り付いていただけるようですから、片山総務大臣に基本的に全部お尋ねをしたいと思います。部分的には、私が申し上げた部分、政府委員に、局長さんから御説明いただく部分もあろうかと思います。特段申し上げない限り、総務大臣にお答えをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　まず最初に、この法案なんですけれども、審議の在り方は当然委員会の事項でございますが、この法案の内容というものを見ますと、住民訴訟制度のような非常に住民自治の根幹の部分、これはある意味ではじっくり議論をしなければいけない部分。それと、政府が非常に政策的に推進しておられるような市町村合併、これは正に総務省さんでこの法案を日切れ扱いにしてほしいという要望を出されたという部分はそこにあるわけですが、そういうある意味では時間との争いになっているような部分がある。
　当然、地方分権であるとか住民自治という大きな目的のくくりでいえば、それは共通する事項はあるんですが、こういう改正内容の緊急性、あるいは制度的な問題、その内容において相当異質な部分を抱える法案を一本に束ねて、それを地方自治、住民、自治体合併の方を急ぐから、個別の事例があるからというような形で、非常に、日切れ扱いで審議してほしいというような方針というのは、やはり国会における審議の在り方、ここは大臣に御答弁いただくべきものではないかもしれませんが、それを踏まえて考えると、参議院議員である片山大臣でいらっしゃいますから、やはりこれも政治家として、あるいは以前には正に国会対策というものを束ねておられたお立場もあるわけですから、場合によってはそういう政治家としてのお考えも含めて、今回の法案、これを束ねてこういう扱いで審議されるということについて、行政の長という立場のみならず政治家としてのお考えも含めて、御見解を賜りたいと思います。
○松井孝治君　基本的に御見解に私も賛成でございまして、是非、市町村合併を進めるときに、さっき正に森元委員が紹介された地域の声、要するに合併の先に何があるんだというものが見えない、そういう意見に対して私はさっき批判的なことを言いましたが、もしそれに対して国なりが答えるとしたら、合併の先に我々が抱いているこの国の形というのはこういうことじゃないかと。今、例えば大臣がおっしゃったことというのは私の考えていることと非常に近いんですが、そういうことを何らかの形でビジョンを示していく。そうすると、基礎自治体も、ああそうかと、我々が担う役割はそういうふうに変わってくるんだと、今の都道府県と市町村というそういう分担関係でなくて、もっと都道府県は合併して大きくなって、国の役割を相当担うんだ、その中で基礎的な業務は我々が全部担っていくんだというその展望が見えるんじゃないか。
　今の市町村合併は、残念ながら、今、大臣は相当従来からいえば思い切って御発言されたと思いますけれども、そういう部分が、やっぱり地方自治ということで余りにも国がそういうビジョンを示すことが適切ではないんだということで、本当は皆さん、総務省のお役所の方だって、それぞれ個人的に、夜の席でどうぞビジョンをお話しくださいと言えば結構いろんなことをおっしゃるにもかかわらず、一切公的にはそういうことをおっしゃるのを控えてこられたんじゃないか。それが、やっぱりそういう感覚が、やっぱりもっと思い切ってそのビジョンを述べていただくというような、今そういう時期なんじゃないかな、そんなふうに感じる次第でございます。
　大体、本来私どもの、民主党の道州制の考え方も申し上げようと思っていたんですが、今の議論で大体論点は明確になったので、それは控えさせていただきます。
　ちなみに、ちょっとこれ確認的に、行政局長の方からでもお答えいただければ結構なんですが、これも通告していないんですが、今のお話との関係で、市町村合併が経済圏と都道府県の境界というのが違う場合というのはたくさんありますね。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　市町村合併が都道府県、複数都道府県をまたがるような話というのは、そういう構想というのは私自身も聞いているんですけれども、そういうものは当然今回の市町村合併の対象になるのかどうか、確認的に御答弁を求めます。
○国務大臣（片山虎之助君）　背任、横領というのは分かりやすいのですけれども、これはケースとしてはちょっと変わったケースでございまして、この場合には地方団体が告発するんですよ。告発して、これは与えた損害は弁償してもらうと、こういうことになりますし、それについて住民の方がそれについても訴訟を起こしたいというのならそれは起こせばいいわけで。
　それで問題は、本来の四号訴訟は、例えば要らない物を買ったじゃないかとか、こういうことに何で補助金出したんだとか、何でこの建物を作ったんだとか、こういうことなんですね、そもそも。これは個人が決めたんじゃなくて、その団体の政策判断なりいろんな予算の策定なり予算が成立するなり、そういうことに基づいてその執行の責任ある者がやったわけでありまして、そういうものを個人として言うのはそれは大変酷なんですよ、個人がやったんじゃないんですから。個人は執行しただけなんで、それは団体の意思として決まり、機関の意思として決まり、命令があってやるんですから。
　だから、そういうことについて訴訟を起こす場合に、個人が対応するというよりも団体なり機関が対応していくと、こういうのが筋ではないかと。背任、横領は分かりやすいですけれども、これは背任、横領はもう刑事事件の一つの仕組みの中で損害も取り上げますし、それは罰もされるし、告発もするんですから、そこを一緒にしていただかない方が私はいいと思います。
○松岡滿壽男君　四号訴訟の問題とか合併問題、大変白熱してまいっておるわけでありますが、かなりいろんな角度から既に先行議員が論じておるわけでありますけれども、この問題はたまたま私の地元の日韓高速船判決、これがあるものですから、そういう角度から幾つか質疑を行っていきたいというふうに思います。
　確かに、自治体の長や職員個人の責任を問うという住民監査請求の現行を、執行機関を被告にする、そして賠償請求等を行うという形での再構成が今回の改正の中心になっているんだろうというように思うんです。
　下関市の第三セクター、日韓高速船株式会社に対して同市が支出した補助金について住民監査請求及び住民訴訟がありまして、平成十年の六月に山口地裁は、事実上破綻している第三セクターに対して、債務整理のために補助金を支出することは違法であるとして、当時の市長に対して当該補助金の返還を求めたわけです。控訴審において、広島高裁は、平成十三年の五月二十九日に一審判決を一部支持する判決を下しまして、当時の市長は、これは自治省の先輩後輩の方でありますけれども、こういう問題を熟知していたはずでありますけれども、裁量権の逸脱があったとして金融機関への返済分三億四千百万円の支払を命じられたわけでありまして、現在最高裁に控訴しているというのが実情であるわけであります。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　現行の自治法では、事業の着手を決めた、計画をしですね、そういう市長ではなくて、後始末で市支出を決定した市長に責任を問うているということなんです。
　確かに、この下関の件は、事業として破綻した第三セクターの損害を最小限にとどめるために議会の承認を得て実施したことが個人に損害賠償として降り掛かってきたという大変矛盾した状況があるわけです。確かに、市財政への影響とか連帯保証人への負担を求めるなど、市長が慎重な行動を取ればという批判もあるわけでありますけれども、高速船事業の早期解決を行うことが市民の将来の利益になる、したがって日韓高速船の状況を理解しない法律論だけでやってしまうとこういう決定になっているという大変矛盾した状況が環境としてあるわけですね。
　ただ、確かに、先ほど来議論がありましたように、ある面では安易な第三セクター、民活利用という形で、そういうものに対する大きな歯止めになったことは事実でありますが、非常に矛盾した状況下に置かれているという現実に対して今回このような改正をなさろうということだろうと思うんですが、そういうふうに理解してよろしいのかという問題が一点と、もう一つは、随分、第三セクター、各地でもつまずいていますよね。それの全体的な状況がどうなっているのか、お分かりでしたらお教えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（芳山達郎君）　手元に具体的資料ございませんけれども、同じように地方公共団体が絡む第三セクターの事業のなかなか難しい不振の状況というのは各地域であると思います。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　また、同じように、住民訴訟というのについても、具体的件数は知りませんけれども、同じようにあるわけでございまして、我々としては、今回、今、先生御指摘のように、地方団体は議会の議決を経て補助金を出しているというわけでございますけれども、過去の判例では、議会の議決をたとえ得たとしても、地方公共団体の長としての違法の責任は免れないというのが過去の判例になっておるというようなことでございまして、我々としては、そういう面で、今回の訴訟の類型を、地方公共団体の長が真正面から被告になるというようなことで説明責任を明らかにした方がいいんではなかろうかという具合に思っておる次第でございます。
○委員長（田村公平君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時五十九分散会
平成十四年三月十二日（火曜日）
 午前九時二分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 田村　公平君
 理　事 景山俊太郎君
 理　事 世耕　弘成君
 理　事 谷川　秀善君
 理　事 浅尾慶一郎君
 理　事 伊藤　基隆君
 岩城　光英君
 小野　清子君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 南野知惠子君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 ─────────────
 委員の異動
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 峰崎　直樹君
　二月一日
 辞任 補欠選任
 森元　恒雄君 溝手　顕正君
 峰崎　直樹君 内藤　正光君
　二月四日
 辞任 補欠選任
 溝手　顕正君 森元　恒雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 南野知惠子君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 総務副大臣 若松　謙維君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 芳山　達郎君
 総務省情報通信
 政策局長 高原　耕三君
 総務省総合通信
 基盤局長 鍋倉　真一君
 総務省政策統括
 官 稲村　公望君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十四年度総務省関係予算に関する件）
　（平成十四年度人事院業務概況及び関係予算に
　関する件）
　（派遣委員の報告）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十八日、狩野安君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君及び総務省政策統括官稲村公望君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（佐田玄一郎君）　平成十四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十八兆五千五百二億九千八百万円であります。
　本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢の下で、経済社会構造を抜本的に改革し、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい仕組みを作り上げることが必要とされていることを踏まえ、行政改革の推進、地方分権の推進、ＩＴ革命の推進等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、行政改革を積極的に推進するため、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づく各府省の政策についての統一的、総合的な政策評価等の着実な実施、独立行政法人等も含めた情報公開制度の適正かつ円滑な運用、着実な整備、行政改革大綱等に基づく国家公務員制度の改革を推進するための諸施策の実施に必要な経費として九億一千八百万円を計上しております。
　次に、自主的な市町村合併を推進するため、都道府県の推進体制の整備及び住民への啓発、並びに市町村の合併準備及び合併に伴い実施する事業に対する補助金等に必要な経費として二十七億九千二百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十六兆一千七十九億八千七百万円、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするための地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として九千三十五億八千八百万円を計上しております。
　次に、情報通信技術による社会構造変革、いわゆるＩＴ革命を推進し、我が国が世界最先端のＩＴ国家になるとの目標達成に向け、超高速ネットワークインフラの整備及び利用の促進を図るため、地域公共ネットワーク等の整備の推進、世界最先端のインターネットの実現に向けた技術開発、ブロードバンド時代に対応したコンテンツの充実、放送のデジタル化の推進等に必要な経費として二百五十二億四千二百万円、国民の利便性の向上、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資する電子政府、電子自治体の実現を図るため、行政情報の電子的提供、申請・届出等手続の電子化等に必要な経費として百三十七億七千五百万円、高度情報通信ネットワーク社会の構築に不可欠な人材の育成を図るため、地域住民の情報リテラシー向上のための取組の推進、情報通信分野の専門的、技術的な知識及び技能を持つ人材の育成等に必要な経費として七十一億四千二百万円、地理的要因や年齢、身体的な条件に基づく情報通信の利用機会又は活用能力の格差、いわゆるデジタルデバイドの解消を図るため、地域間の情報通信格差の是正や情報バリアフリー環境の整備に資するシステムの開発等に必要な経費として二十九億七千九百万円、情報通信技術の研究開発力の向上に向けた取組や光ネットワーク技術、モバイル技術、セキュリティー技術といった分野の戦略的研究開発の推進に必要な経費として七十三億七千五百万円を計上しております。
　また、複雑多様化する災害に対処し、災害に強い安全な地域作りを推進するため、消防防災施設等の整備に必要な経費として百八十億九千万円、統計調査を効率的かつ円滑に実施するための経費として二百七十四億七千八百万円、文官及び旧軍人等に対して恩給を支給するために必要な経費として一兆一千九百九十二億八千四百万円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金の交付等に必要な経費として三百十八億九千三百万円、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し交付する基地交付金及び特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金に必要な経費として三百一億五千万円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は六十四兆三千九百五十九億六千九百万円、歳出予定額は六十四兆二千四百二十億六千九百万円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受入れ見込額、地方道路税の収入見込額、石油ガス税の収入見込額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込額等を計上しております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百十四億五千三百万円、歳出予定額は八百四十四億五千三百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　次に、郵政事業特別会計について御説明いたします。
　郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等の販売に係る業務外収入支出分を除きますと四兆八千二十四億九千六百万円であります。
　新時代にふさわしい郵政事業の展開を図るために、郵政公社の設立に向けた基盤整備及び郵便局ネットワークの活用と利用者サービスの推進に必要な経費として百二十六億九千六百万円を計上しております。
　以上、平成十四年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。よろしくお願いを申し上げる次第であります。
 ─────────────
○大臣政務官（河野太郎君）　おはようございます。
　このたび大臣政務官を拝命いたしました河野太郎でございます。
　両副大臣並びに両大臣政務官共々、片山大臣を全力で支えてまいりたいと思います。
　委員長始め理事並びに委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　以上で、総務大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 ─────────────
○世耕弘成君　大臣にそういうお考えを持っていただいていると非常にうれしいです。
　基本的に私は、今回のこの情報通信市場の水平への、水平分離というのは、ただ単に今まで縦に割っていたものを単に垣根を横にしただけの私は変革であって、本当の意味での変革ではないのかなというふうに思っています。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　現に世界的に見ても、世界のいわゆるＩＴ産業におけるメガプレーヤーというのは基本的に、私はいろいろ勉強して見ていますけれども、垂直統合を目指している、やはり今言っているような、インフラからプラットホーム、コンテンツまで統合的にサービスを提供することをねらっていると思っています。
　例えば、マイクロソフト社、これはウィンドウズ、今までずっと出してきていますが、一番新しいバージョンのウィンドウズＸＰなんというのは、正にこれは垂直統合をねらっているなというのがはっきりするような私はＯＳだと思っています。そこで電話もやろうとしている、あるいはその上でいろんなコンテンツビジネスも展開しようとしている、あるいは個人認証をやろうとしている、いろんなサービスを展開しようとしています。あるいは、ほかにもＡＯＬなんというのもそうです。これは元々インターネットのプロバイダーだったわけですが、これが今コンテンツにもインフラにもどんどん手を伸ばしていっている。あるいはアメリカでもビベンディユニバーサルという、これはユニバーサルのそのコンテンツなんかを軸にしたサービスを展開しているところですけれども、ここなんかも正にプラットホームにまで進出しようとしているということで、正に世界のトレンドというのは垂直統合を目指していると私は理解していますが、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　そうですね。民放連さん、新聞協会の大変強い反対がありましたから、最初そういうことを言われておった方も、ちょっと我々は必ずしもそういう意図でないという言い方をされていますよね。
　ただ、私は、基本的には言われるとおりなんです。ただ、融合しましても私は放送と通信はやっぱり違うと思うんです。放送というのは不特定多数に対するいろんなものの提示で、通信というのは基本的には一対一の秘密を守るようなことが、ただ、一対一が一対百になったり一万になったりしていますよね。しかし、やっぱり基本的な私はその性格というのか役割は違うんで、違いは違いとして認めながら、融合部門は融合してもらった方がいいんですから、どんどん融合してもらう、融合を助長すると。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　しかし、違いは違いでそれを認識して、その違いをどうやって生かしていくかをやればいいんで。だから、その違いでないところについて、特に放送は別だとかなんとかということは必ずしもそれはそれで十分ではないという気がいたしております。その辺は我々もこれからもう少し検討や議論を深めたいと、こう考えております。
○委員長（田村公平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十時四十五分散会
平成十四年三月六日（水曜日）
 午後六時三十分開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐藤 勉君 新藤　義孝君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 田並　胤明君 武正　公一君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松沢　成文君 遠藤　和良君
 山名　靖英君 石原健太郎君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　岡本 保君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議
 官） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 芳山　達郎君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林 省吾君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 牧野　治郎君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
三月六日
　特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案（岡田克也君外九名提出、衆法第六号）
同日
　地方公務員の育児休業期間中における所得保障等に関する請願（春名直章君紹介）（第五〇七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第五〇八号）
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（大森猛君紹介）（第五八七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）

 ————◇—————
○平林委員長　
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岡本保君、総務省大臣官房総括審議官板倉敏和君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君及び財務省主計局次長牧野治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○重野委員　それでは、その点については平行線ということになりますので、それ以上申しません。
　そこで、地方交付税法のあり方についてお伺いをいたします。
　バブル経済が破綻をしまして以降、財源不足を補てんするためさまざまな方策がなされてきたことは今さら指摘するまでもない事実であります。また、そうした補てん策が地方交付税法に定める制度改正と言えるのかどうか、これもまた多くの議論が重ねられてまいりました。
　ところが、制度改正とされてきた補てん策が翌年の法改正では変更され、新たな附則改正を生む。この間の交付税法改正の仕方は、継続性の観点から見ますとやはり問題が多過ぎるという認識をするわけです。補てん策の是非は別としまして、これでは、毎年何のために改正案を審議するのか、翌年はまた変更されるというふうなことがわかり切った上で、これは国会の審議権の実質的否定ではないかというふうに思うのですが、大臣の見解をお聞かせください。
 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○重野委員　それでは、さらにお伺いしますが、バブル経済の崩壊以降、地方交付税法附則第四条を中心に補てん方法が書き加えられた結果、法律として物すごく複雑なものとなったばかりではなく、交付税特別会計においても、貸し借りの差額繰り入れのみが附則に書かれている、したがって全体像を理解するのが甚だ難しくなった、こういうふうに思うんですね。
　こういう法律構成では、とても国は、我々を含めて、国民に対し説明責任を果たしているとは言いがたい、このように思うんですが、そういう私の認識に対する見解をお聞かせください。
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○平林委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○平林委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後九時三十七分散会
平成十四年三月五日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐藤 勉君 新藤　義孝君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 田並　胤明君 武正　公一君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松沢　成文君 遠藤　和良君
 山名　靖英君 高橋　嘉信君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 外務大臣政務官 今村　雅弘君
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　岡本 保君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　谷内 満君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進
 会議事務局長） 伊藤祐一郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 芳山　達郎君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林 省吾君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省郵政企画管理局長
 ） 團 宏明君
 政府参考人
 （郵政事業庁長官） 松井 浩君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 牧野　治郎君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 寺澤　辰麿君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 加茂川幸夫君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長
 ） 澤田陽太郎君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 石原健太郎君 高橋　嘉信君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋　嘉信君 石原健太郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件

 ————◇—————
○平林委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岡本保君、内閣府地方分権改革推進会議事務局長伊藤祐一郎君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、郵政事業庁長官松井浩君及び厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○重野委員　以上で終わります。
 ————◇—————
○平林委員長　次に、内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官谷内満君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、財務省主計局次長牧野治郎君、財務省理財局長寺澤辰麿君及び文部科学省大臣官房審議官加茂川幸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林政府参考人　御質問の各都道府県の当初予算案についてでございますが、私ども、まだ総務省として正式に調査をいたしているわけではありませんが、先ほどの新聞等によりまして各県の当初予算の状況が報道されておるのを承知いたしております。
　これを見てみますと、各県におかれましては、平成十四年度の地方財政計画等を参考としながら、各地域における現下の経済動向あるいは歳入の状況等を踏まえて編成されたものでありますけれども、全体的に地方財政の厳しい状況を反映しているものではないかと思っております。
　平成十四年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の状況を踏まえまして、再三大臣からもお答えを申し上げておりますが、歳出面におきましては、徹底した見直しを行うことによりまして歳出総額を抑制する。また、歳入面でも、大変厳しい状況にありましたけれども、財源不足につきましては地方財政の運営上支障が生じないよう対処して、適切な補てん措置を講じたところでありますが、その規模は前年度に比しまして一・九％の減という形になっているわけであります。
　地方財政は、景気の低迷による地方税収の落ち込みや公債費等の義務的経費の増嵩によりまして、全体的にも極めて厳しい状況にございますが、個別の地方団体におかれましてもこのような財政の厳しさは共通しておられるのではないかと思います。そういう中で、この当初予算の編成に当たりましては、各県ではいろいろと工夫をなさっておられるわけでありまして、いろいろな面で行財政の見直し、行政改革を推進しながら財政の健全化に努めるという目標も置かれまして、限られた財源の効率的、重点的な活用に工夫されながら当初予算を編成されたものと私ども理解をいたしております。
　大変厳しい中ではありますが、いろいろとお聞きをしてみますと、各地方団体は、そういう中であるからこそ、地域経済の振興や雇用の安定を図りながら、地域で必要な社会資本の整備あるいは総合的な地域福祉施策の充実等、地域の重要な課題には積極的に取り組むような工夫もされておられます。
　私どもといたしましては、平成十四年度の各種の地方財政対策を考えておりますので、これらを活用しながら、必要な事業、特に地域の活性化に必要な事業等につきましては積極的な財政運営をお願いしてまいりたい、こういうふうにも考えているところでございます。
 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○芳山政府参考人　ただいま御指摘がありましたけれども、平成九年に地方行政改革の指針を策定しまして、具体的な数値目標を定める、住民にオープンにするという形で行政改革大綱の見直し等の取り組みを地方団体に要請してきております。
　具体的に、地方公共団体におきましては、定員管理、給与の適正化への取り組み、また組織、機構の見直しなどとともに、事務事業の見直しなど行政評価システムの導入などの新しい行政改革手法への取り組みも積極的に取り組まれているというぐあいに理解をしております。
　具体的に申し上げますと、地方公務員数でございますが、平成十三年四月一日現在で三百十七万でございまして、対前年度比で三万三千人の減少ということで、平成七年から七年連続して減少をしております。また、給与でございますが、十三年四月一日現在の地方公務員の給与水準は全地方団体で一〇〇・五でございまして、二十七年連続して低下をしております。
　そのほか、都道府県の部局数の推移につきましても、平成十二年度現在で三百五十二ということで、平成九年度に比較して二十七の部局が減少しております。また、そのほか、今先生御指摘がありました給与の抑制措置についても、三役を含めて、また職員を含めての給与抑制措置も地方団体においてはとられておるところもございます。
　そういうことで、厳しい財政状況の中で、住民ニーズに的確にこたえられる簡素で効率的な地方行政体制が推進されますように、引き続き情報の提供等を行いまして、地方団体の自主的な行政改革の促進が図られますように、我々としても取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○平林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○荒井（聰）委員　私は、この問題をそんなにぎりぎりやるつもりはないんです。というよりも、むしろ……隣で言っていますけれども、今回の人事というのは、こういうふうにやっていたら、霞が関から局長はいなくなりますよと。特定の議員と懇談した、あるいはすり合わせをしたということで、伝えられるような更迭の理由であれば、霞が関の局長はみんなやっていますよ。その理由で更迭をするということになるならば、霞が関から局長はいなくなる。
　何をもって外務省改革と言っているのかよくわからない。もしもやるのならば、政と官との役割というものをしっかりと整理していく、そういうことが必要なんじゃないですか。単に個人的な、個別の案件として、これは不適当だとか適当だとか、そういう判断で人事をやっていくというのは、私は適切ではないと思いますけれども、どうですか。
○片山国務大臣　医療制度そのものは私の所管ではございませんが、国民健康保険制度は総務省とは大変密接な関係のある制度でございます。特に地方団体は、国保では保険者、老人保険制度については公費負担者、病院を経営している団体については医療機関という、いろいろな立場があるわけでございます。
　そこで、我々も今回の医療制度改革には大変関心がございまして、私自身も政府・与党社会保障改革協議会のメンバーでございまして、私もいろいろ、特に国保を中心に発言してまいりましたけれども、今回の改革の考え方については、国保については私は大変好意的にやっていただいた、こう思っております。
　ただ、これから抜本的な改革を十四年度中に方針を出す、こういうことでございまして、特に高齢者医療制度、それからいわゆる保険の一元化というようなことについては、我々としても国保を中心にこれは大いに意見を言わせていただこう、こういうふうに思っております。
　いずれにせよ、国民皆保険で持続可能な医療保険制度である、これをぜひ守っていきたい、こう思っておりますし、市町会や町村会の意見も十分聞きながら今後とも進めてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○荒井（聰）委員　これで終わりますけれども、いずれにしても、地方自治というのは一体何なのか。自主的な財源を持って自主的に決めていく、自分の判断で自分の仕事を自主的に決めていく、その精神と体制をつくるということが地方自治というものだと思うのですね。その方向に向けて、毎年毎年、一歩でもいいからその方向に、理想に向かって進めていくというのが国の役割だというふうに私は思ってございます。そんな思いを込めて、総務大臣に地方自治の確立ということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　私は多いと思いますね、多いと思います。
　だから、やはりそれは、国と地方が協力してやる仕事はたくさんありますけれども、この七割はもう少し少なくてもいいんではなかろうか。そういうことで、地方分権一括推進法だとか、機関委任事務をなくするとか、関与を縮めるとか、いろいろなことをやってまいったわけでございまして、そういう意味では、端的に七割は多いか少ないかと言われると、私は、まだ多い、こう考えております。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○中村（哲）委員　七割が多いという御認識だと確認させていただきます。
　多いのであれば、やはり少なくしていく努力をしていかぬとあかんのじゃないかなと思うんですね。それが本当の意味での地方財政の改革なんじゃないかと思います。
　例えば、手元に「地方財政　二〇〇一・四」というものがあります。そこの百二十九ページには、こう書かれております。
 自治体の経費は住民の負担で賄うべきというのが、地方自治の考え方である。地域間で税収格差があり、財政調整が必要であるとしても、税収が主であり、交付税が従であるべきであろう。残念ながら現状は、理想とはかなり離れている。
また、百三十七ページには、
 地方自治を充実するためには、「護送船団方式」で国がこれまでのような財源保障を続けるわけには行かない。もちろん、地方団体が行っている事務の多くは国が義務づけたものであり、財源保障は事務の義務づけと表裏一体になっている。
 地方が自立するためには、この事務の義務づけを解き放ち、そして自ら徴収する税にシフトしなければならない。そのためには、自治体が自分で住民に「負担」をお願いしなければならないし、地域間格差が拡がることは避けられない。
このように書かれております。
　このことに対して、大臣はどのようにお感じになられるでしょうか。
○中村（哲）委員　差がないというのはもうわかっているのですよ、総務大臣がそういうふうに答弁しているのだから。どういう仕組みで差がないことになっているのか。その仕組みが今後どういうふうに、変わるかもしれない、変わる余地はあるのか。そこを財務省の立場としてどのように考えているのか、それを聞いているわけです。
○吉田大臣政務官　先ほどお答えをしたことに尽きるわけでありますが、もう一度お答えをいたします。
　地方財政計画において、歳入に計上された地方債の元利償還金につきまして、地方行政の計画的な運営を保障する必要があることから、後年度の地方財政計画において公債費としてこれを計上し、地方財政計画の歳出全体に対し、地方交付税も含めて必要な財源を確保することとしております。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○中村（哲）委員　国債がデフォルトした場合にはどうなるかということを聞いているわけです。それは想定していないという答えで、仮定の話でデフォルトした場合というのを聞いているわけですから、それに対する誠実な答えをお願いいたします。
　もしデフォルトの意味がおわかりでないのならば隣から聞いていただいて、きちんと答弁をなさってください。
○中村（哲）委員　国債の発行に対する信頼、信用というのは、私が聞きたかったのはこういうことです。問いを変えます。
　格付機関が日本の国債を格付することの材料として、一、国だけの残高四百十四兆円を想定するのか。二、国の長期債務を合わせた五百二十八兆円に対するものなのか。三、国と地方を合わせた残高は六百九十三兆円になるものなのか。この一、二、三の選択肢、どれだとお考えでしょうか。
○平林委員長　今まで答弁したとおりだという趣旨だと私は解釈しました。
　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○平林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
平成十四年二月二十八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐藤 勉君 新藤　義孝君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 田並　胤明君 武正　公一君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 遠藤　和良君 山名　靖英君
 石原健太郎君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 芳山　達郎君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長
 ） 高原　耕三君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 鍋倉　真一君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 中尾 巧君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 中村　秀一君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件

 ————◇—————
○平林委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岡本保君、内閣府地方分権改革推進会議事務局長伊藤祐一郎君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、郵政事業庁長官松井浩君、法務省入国管理局長中尾巧君、厚生労働省大臣官房審議官中村秀一君及び厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣　今、谷本委員が言われましたように、国民の皆さん、なかなか、まだ御存じないというデータが私のところにも大変来ておりますが、御承知のように、昨年の電波法の改正で、二〇一一年からはもうデジタル放送一本、こういうことになるわけでありまして、そういう意味では、テレビの買いかえその他対応していただく必要がありますので、これからも大いに国民の皆さんへの周知徹底、ＰＲをしてまいりたい。
　そういうことで、来年度予算にも、その情報提供活動のために約一億五千万の予算を今とっておりまして、ぜひ、先ほどお話がありました地上デジタル放送推進協議会を初めとする関係者とも連携をとりながら、ホームページ、新聞
○片山国務大臣　御質問いただきましたことはよく覚えておりますが、当時は地方分権推進委員会というのがありましたし、諸井さんが委員長の。それが七月二日に任期が切れまして、そこでその前に、六月十四日だと思いますけれども、地方分権推進委員会が閉幕する前に、最終報告を出すということで御意見をいただきました。自主財源を強化して、依存財源を削れ。具体的に言うと、税源を拡充して、それに見合う地方交付税や国庫支出金を落とせ、こういうのが中心でございましたけれども。
　そこで、我々はいろいろ考えまして、総理とも相談しまして、七月二日に地方分権推進委員会が終わるのなら、七月三日に、日を置かずに地方分権改革推進会議をつくろう、こういうことでつくらせていただきました。西室さんという東芝の会長さんが議長でございますけれども、そこで引き続いて地方分権の御検討を賜ろう。当面、地方分権推進会議がやっておりますことは、一昨年の四月から地方分権一括推進法が施行になりまして権限移譲や関与の縮小が行われたわけでありますけれども、その後のアフターケアをするとともに、さらなる権限移譲や関与の縮小をしよう、こういうことで、関係省庁や地方団体からの幅広いヒアリングをやっていただいておりまして、六月中には報告をまとめていただける、こういうことになっております。
　そしてその後は、税財源の配分のあり方等について、これは経済財政諮問会議等でも議論するわけでございますけれども、そういうところと連携をとりながら、税財源の配分のあり方について御検討を賜る、こういうことでございまして、そういうところの審議を中心にしながら、我々としてもいろいろなことを考えていきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、税制改正につきまして、ことしは例年より早くこういう議論を始めよう、こういうことでございまして、これも経済財政諮問会議でも議論していく、こういうことでございますから、そういう中で、経済財政諮問会議の骨太の方針の中にうたわれました税源移譲、国から地方への税源移譲。この税源移譲という言葉が公のものに入って、閣議決定されたのは初めてなのですよ、我が国では。だから、税源移譲の具体化、道筋について、経済財政諮問会議でも大いに議論していただこう、こういうふうに思っております。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕