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○鬼木誠君　機構に設置をされた燃料デブリ取り出し工法の小委員会、今御紹介をいただいておるこの報告の中では、工法の検討の前提は原子炉内部の状況の十分な理解であり、内部調査の加速が重要というようなことが指摘をされているというふうに承知をしています。
　そのためには、やっぱり僕はデブリの試験的な取り出しということについてしっかりなされなければならないというふうに思うんですけれども、この試験取り出しについては、もう御承知のように、既に三回延期をされている、当初から三年遅れているというような状況。
　大変難しい作業であることは承知をしているつもりなんです、試験的な取り出しというのが。ただ、試験的取り出しさえうまくいっていない状況の中で、内部の状況を十分に習知をした上で、本格的な取り出しに向けた検討が本当にこの二年以内に収まっていくのか、実効的なあるいは実効性の高い検討結果を得ることができるのかということについて少し疑問を持っていると。
　試験的取り出しと並行して検討を行うということのようですけれども、この工法の今後の検討の進め方についてお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（川合現君）　原子力損害賠償・廃炉等支援機構が取りまとめた報告書の提言を踏まえまして、今後、あっ、今ですね、東京電力において取り出し工法の具体的な設計検討が開始されたところでございます。
　東京電力は、内部調査や研究開発等を通じて提言に示された設計検討の方向性を継続的に検証していくこととしておりまして、一、二年程度掛けてその後の見通しを整理していく予定でございます。今委員御指摘ございましたように、内部の調査というのも引き続き重要でございまして、そういう知見も踏まえて検討していくことに今後なります。
　こうした取組状況について同機構の小委員会がフォローアップを行うこととしておりまして、経済産業省としても、燃料デブリの安全かつ着実な取り出しに向けてしっかりフォローしてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　最後おっしゃっていただいたように、安全かつ着実な取り出し、これやっぱり早期にということだと思います。
　申し上げましたように、試験的取り出し、既に遅れています。冒頭言ったように、いつになるんだろうかと、本当に廃炉は進んでいくんだろうかという不安な思いを持った現地の皆さんの思いに、その声に応えるような検討をいただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　次の質問は、特定帰還居住区域への帰還についてでございます。
　先ほど星委員の方からも御質問されたところでございますけれども、昨年の特措法の改正によって、拠点区域以外の帰還困難区域にも、住民の帰還意向があれば、除染あるいはインフラ整備を行って、帰還、居住ができるようになった。
　で、この帰還困難区域内の拠点区域外に避難指示を解除をする、住民の帰還、居住をできるようにする特定帰還居住区域を設ける制度でございますけれども、市町村長が区域の設定や除染やインフラ整備など、住宅、環境整備に係る計画を作成をして国に申請をする、それを内閣総理大臣が認定をする、そのようなスキームになっています。
　先ほど御回答の中にもありましたように、大熊、双葉、浪江、富岡の四町の計画が認定をされて、国の方針に基づいて直ちに住民への意向確認調査が行われていると承知をしているところでございます。
　この特措法の審議の際に、帰還に関する意向を個別に丁寧に把握をする方法について尋ねたところ、郵送でのアンケート、あるいは自治体と共同で行政区ごとに行う意見交換や座談会を複数回行うというようなことで実施をしていくという答弁でございました。
　そこで、昨年度中に行われました意向調査の回収率、実施状況、どうなっているのかというのを教えていただきたいというふうに思っています。
　また、帰還の意向を確認するにとどまらずに、避難されている皆さんが現状抱いていらっしゃる不安あるいは課題は何かを把握をする、今後の復興をどう進めていくか、検討を生かすためにも回収率を上げていくというのは必要なことだと思うんですね。
　この回収率を上げていくための今後の取組、この間、どのような取組を行ってこられたのか、そして、今後どのような方策を御検討いただいているのか、そのことを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（川合現君）　まず、冒頭の御質問の回収率でございますけれども、大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町の帰還意向調査の回収率は、四町を平均して六割強となっております。
　これまでも、この帰還意向調査の実施に際して、各自治体と共同で自治体の行政区ごとに説明会を開催するなど、地域別に住民の御意向を丁寧にお伺いするよう取組を実施してまいりました。このような取組も反映されて、全体として六割強という回収率だったのかなというふうに思っております。
　一方で、委員御指摘のように、帰還意向調査の趣旨に鑑みれば、今後、より多くの住民の皆様に御回答いただくことが重要だというふうに考えております。帰還意向調査は、各自治体のお考えを伺いつつ、複数回実施する方針でございます。政府といたしましては、第二回目以降の帰還意向調査の実施に当たっては、引き続き、実施方法の詳細も含め、自治体とよく相談しながら、より多くの住民の御意向を丁寧にお伺いできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　回収率を上げていくことが重要だというのは共通の認識だということも分かりましたし、また、これから丁寧に進めていくというようなことについても御回答いただきました。是非そのような方向で、多くの皆さんの意向が確認できるよう、そして今の思いを是非政府としても掌握できるように取組進めていただければというふうに思います。
　関連をしてということでもないんですけれども、特定復興再生拠点ですね、先に指定をされた部分、この再生拠点への帰還状況についてどうなっているのかということ、そして、その現状をどう評価をしているのかということについても教えていただければと思います。
○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。
　特定復興再生拠点区域、これにつきましては、除染やインフラ整備等の取組を進めまして、昨年十一月までに六町村の同区域における避難指示が全て解除されたところでございます。
　最新の各町村のデータによりますと、特定復興再生拠点区域における居住人口でございますけれども、六町村合計で五百十五人となってございます。これは、避難指示が解除されて間もないこともございますので、各町村からは、それぞれが設定している特定復興再生拠点計画における目標と比較すると少ない状況であるというふうな御報告をいただいているところでございます。
　復興庁といたしましては、この目標の実現に向けまして、引き続き、必要なインフラの整備や買物、医療、介護等の生活環境整備などの取組を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○鬼木誠君　済みません、確認ですけれども、五百十五人というのは帰還をされた方だけでしょうか、それとも新たに居住をされた方も含む数字でしょうか。
○政府参考人（桜町道雄君）　両方とも、今御指摘いただいた両方が合わさった数字でございまして、帰還された方の数字につきましては、のみにつきましては、六町村で実はその把握、公表をしていないところがございますものですから、今、六町村全体で申し上げたときに、帰還された方、それから外から来られた方、合計した居住人口でお答えをさせていただきました。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　いずれにしても、答弁にありましたように、計画よりもまだまだ少ない数だろうというふうに思っています。
　先ほど特定帰還居住区域のお話をしましたけども、再生拠点区域の方が帰還のための環境整備というのは行われているというふうに思いますし、条件も整っていると思うんです。その条件が整っている再生拠点区域への帰還状況についてもなかなか計画どおりに進んでいない。そうなりますと、特定帰還居住区域への帰還というのはより判断が難しくなっていくんではないかというふうにも思っています。
　意向調査では、帰還するかどうかの判断が付かないという回答をした方に、どういうことが理由ですかということについてお尋ねをされている。その上位には、これも先ほど来幾つかお話出ましたけども、医療機関の状況でございますとか、公共交通機関の状況でございますとか、商業施設の充実であるとか、あるいは、どの程度ほかの皆さん、ほかの住民の皆さんが戻るのかというようなことがやっぱり判断の基準になってくる。
　既に避難先で生活が長期にわたっている方であっても、やっぱりふるさとに戻りたいという気持ちはお持ちだと思うんです。ただ、戻りたくても戻れない、そのことの判断に悩んでいらっしゃる方々に対して、しっかり数字をお示しをするとか、今後の計画の進捗をお示しをするとか、安心して帰還できる判断ができ得るような状況をつくるのがやっぱり政府の責務ではないかなというふうに思っています。
　で、今回認定をされた計画の期間については、終期が二〇二九年の十二月三十一日というふうになっているところでございます。対象地域の違いでございますとか生活環境整備の困難さ、それぞれ町によって違いもあるだろうというふうに思いますけども、いずれにしても二九年の十二月の三十一日が計画終期になっている。
　申し上げましたように、住民の方々が帰還を迷われているとしたら、ある意味、短期間で帰還開始の目標設定というものを整理をしていく、考え方として整理をしてお示しをするということについても必要になってくるんではないかなというふうに思うんですけども、この短期での帰還開始目標設定という考え方でございますとか、あるいは目標の捉え方、政府としての今段階での考え方でございますとか、ございましたら是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（土屋品子君）　今委員がお話、委員から聞いたように、帰還を迷っている住民、結構いるようでございまして、自治体からも話を聞いていますと、やはり医療が充実しているかとか、やっぱり買物の便利さというか、そういう生活のものが整うかとか、そういうことも気にしているようです。それから、やっぱり、帰還を決めて友人たちが帰ると反対に不安になって、自分も帰ろうかなと悩んでいる方も多いと聞いております。
　そういう意味では、やはりこれがしっかりと、この区域が決まりましたので、これからしっかりと帰れるような環境を整えていくことによって少しずつ増えてくるのかなと考えております。
　それで、ロードマップの話は、これ一緒にしちゃっていいんですか。はい、そうですか。今後の早期避難指示解除に向けて、除染、インフラ整備をしていかなきゃならないわけですけども、この各種事業の工程管理は重要であるけども、何か、この今の段階で工程の、皆様にお示しするのは大変難しいかなと思います。
　というのは、やはり地元がどういうふうにしていきたいか、地元との調整というのが非常に重要だと思います。事業の優先順位や実施時期なども流動的に変わり得るものでありまして、国として、一元的に工程を国の方から押し付ける形というか、工程を公表することは難しいと考えますが、いずれにしても、地元と本当に話合いをしながら、各地の進捗を確認し、避難指示解除に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　済みません、ちょっと聞き方が悪くて。いいえ、とんでもないです。御回答ありがとうございました。
　ロードマップの関係については、おっしゃっていただいたように、国として示すことの難しさは確かにあるというふうに思うんですけども、帰還判断に向けての住民の皆さんの目安をどうつくっていくのか、あるいは、迷われている方に対して一定の区切りの中で判断をいただくような示唆を与えていくというのも僕は政府の仕事として必要ではないかというふうに思いますので、是非前向きな御検討をいただければというふうに思います。
　時間的に最後になります。大臣に是非お伺いしたいんですけども、冒頭申し上げましたように、私は、福島の復旧復興に向けてはやっぱり除染というものが極めて重要だというふうに思っています。全ての、全域での除染というのが政府の約束事でございますし、これは絶対に揺るがすことはできないというふうに思います。
　土屋大臣には初めてお伺いすることでございますけれども、この約束は絶対にほごにしない、帰還困難区域全ての必ず除染をする、その決意と覚悟について是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（土屋品子君）　鬼木委員の力強い質問に対してお答えさせていただきます。
　将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはございません。
　帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域外については、まずは二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、特定帰還居住区域制度により除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　終わります。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　公明党には復興加速化本部として、先月、福島第一原発、また双葉郡、また首長との懇談会等、現場に行ってまいりました。
　そして、まず東京電力にお尋ねをいたしますが、この福島第一原発廃炉作業でありますけど、これは復興とも関わっておりますので、福島県内の業者との連携が非常に強く求められております。そこでお尋ねですけど、現在、その元請地元企業、これは今何社、比率、福島の比率は何％あるか、ここ数年間のデータをお示しいただきたいと思っております。そういう意味で、この地元企業等の参入促進、どのような取組をしているのか、お尋ねをいたします。
○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　当社福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお広く地域の皆様、地元の皆様、広く社会の皆様に多大なる御迷惑、御心配をお掛けしておりますこと、改めておわびを申し上げます。
　お答えを申し上げます。
　地元企業様、福島県内に本社を置く企業様の元請としての参入比率は、直近の三か年におきまして約二割、おおよそ一定の水準で推移してございます。
　当社では、廃炉事業への参入に対する地元企業様の思いも大事にしながら、地元企業様に参入いただきやすくなるように様々な取組を進めております。そのうち、元請としての参入促進に関わる具体策としては、当社からの発注内容の細分化や、例えば大手ゼネコン様等の元請企業とのＪＶ組成による現場経験の機会提供など、取り組んでございます。
　当社といたしましては、地域とともに廃炉を進めていくという思いの下、引き続き、地元企業様の御支援をいただきながら安全かつ着実に廃炉作業を進めてまいりたいと考えてございます。
○若松謙維君　何か元請が五百社ぐらいと聞いておりますけど、そのうちの二割ということですね。
　是非、横ばいなので、ちょっと増加してほしいんです。決意をお願いいたします。
○参考人（山口裕之君）　お答え申し上げます。
　これ、昨年の実績なので、年によって多少ずれがございますけれども、去年で申し上げますと、元請の企業様、約二百社前後ということになってございます。
　その上で、今先生からもおっしゃっていただいたとおり、地元企業の皆様に是非参入いただけるように引き続き促進をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○若松謙維君　よろしくお願いいたします。
　それで、先月、双葉郡の四、中四町という言い方しておりますが、いわゆる線量が高いところであります。その首長との要望懇談会をいたしまして、まず双葉町に関する質問をいたします。
　特定帰還居住区域の除染が始まっているわけでありますけれども、双葉町の下長塚というところを視察いたしました。そうしましたら、住居と農地が隣接しておりまして、一体的な除染が必要、こう実感をいたしました。このような地域というのは双葉郡多いんですけれども、しかし、その農地の活用に必要な農業用水路、ため池、これは帰還困難区域にあるんですね。ですから、そういったところも含めて是非除染をすべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。
　特定帰還居住区域につきましては、各地元自治体におきまして、帰還意向のある住民の日常生活に必要な一体的な日常生活圏を構成している区域を対象とすると、こういう考え方に基づきまして、御自宅のほか、その隣接する土地などを区域に設定いただいているところでございます。この中には農地の一部も含まれているというふうに承知をしてございます。
　こうした農地も含めまして、これまでに認定をいたしました特定帰還居住区域につきましては、帰還する住民の方が安全、安心に日常生活を営むことができるように、除染を始めとする避難指示解除に向けた取組をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。
　そして、その際、営農の再開に向けましては、必要となる水路等の整備やその維持管理などの諸条件も踏まえて、地元自治体とも十分に御相談しながら対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○若松謙維君　広めにお願いしますね、広めに、弾力的に。よろしくお願いいたしますよ。また現場行きますからね。
　次に、浪江町ですけれども、浪江町は、大堀地区、これは焼き物で有名なところであります。ここが公共下水道が布設されないということで、いわゆる合併浄化槽、これで何とか排水処理を行おうということであります。ですから、この浄化槽からの排出、放水先の検討状況、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（桜町道雄君）　御指摘の排水の放出先となります水路の復旧につきましては、住民の公衆衛生の観点からも重要な課題というふうに認識をいたしております。大堀地区を始めといたしまして、浪江町内の排水路につきましては、現在、浪江町におきまして、震災前に活用していた水路の水の流れ、それから土砂の堆積状況の実態把握を行っているというふうに承知をいたしております。
　復興庁といたしましても、町内の水路状況を直接確認をいたしまして、町と相談をしながら対応策について検討しているところでございまして、引き続き、町に寄り添い、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○若松謙維君　今回、特定帰還居住区域、これ指定していただいて、当然そこ除染優先ですけど、やっぱり、例えば水、水は御存じ、復興の一丁目一番地ですから。ところが、上流にある、そこは帰還困難区域と。
　やはり、先ほど言いましたけど、とにかく幅広めに、弾力的にやっていただかないと、縦割りで、ここは帰還、ここは帰還困難と、こうやると絶対進みませんので、是非それは弾力的かつ広めにやっていただくという、再度、大臣、済みません、ということも大臣も聞いていただいた上で、大丈夫ね、じゃ、この点、大臣、頑張るってことを言ってくれますか。そうそう、広めにね、弾力的に。
○国務大臣（土屋品子君）　若松先生に言われると何か答えないわけにいきませんけれども。
　これも、やっぱり帰還する方と非常にきちんと話合いしながら、自治体とも話合いしながら丁寧にやっていくということが大事だと思っておりますので、一生懸命頑張ってまいります。
○若松謙維君　極めて大事な点ですので、極めて、よろしくお願い申し上げます。
　次に、これは双葉郡共通の課題なんですけど、まず復興公営住宅の弾力的な運用ということで、御存じのように、もう避難指示が出て十三年経過いたしました。この間、五割以上の建築費の上昇ということで、原子力災害の賠償の五次追補もありますけれども、当然、当事者は十分ではありません。そこで、関係者も高齢化していると、ですから、帰還したいけど、わざわざ新築は、もう住めませんので、古い家は。なので、新築というと、失礼ですけれども、もう高齢化しているということで、じゃ、公営住宅の希望が実際には強いのが現状であります。
　そのために、この避難指示又は解除区域に居住していた方ですね、当然、そういった方々が帰還する場合には、やっぱり、収入基準ってありますけど、そういうものによらないでこの災害公営住宅、また復興公営住宅に入居するということが当然だと思うんですけど、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で供給をする住宅であります。原則として一定の収入以下であることなどを入居要件としておりますが、委員お尋ねの避難指示解除区域に居住をしていた方で当該地域に帰還をされる方の公営住宅の入居につきましては、帰還される方々の居住の安定を確保するといった観点から、福島復興再生特別措置法におきまして入居要件の特例を設けており、収入によらず入居することを可能としてございます。
○若松謙維君　この今の公営住宅は、いわゆる災害公営住宅、これは津波災害、あわせて原子力災害、これは復興公営住宅、特に復興公営住宅、そういったことですね。そういう理解でよろしいですね。
　それで、実際に、いわゆる自治体が申請するんですけれども、非常に申請率が低い総合交付金、さらには、帰還者が今少ないために、復興加速化交付金、非常に共に執行率が低いということで、やっぱりこの帰還のために、特に居住環境、非常に大事でありますので、もっともっと地元の要望に、応えているんでしょうけど、地元からするとなかなかハードルが高いという認識もありますし、特に、これから帰還する方だけど、結局、例えば町が公営住宅を造ると、それ維持しなくちゃいけないですよね。そのコスト誰が持つとかという話になると、これは通常の公営住宅と違いませんから、帰還のための公営住宅なんで、やっぱりそういったところも、先ほどの交付金等を活用してしっかり前向きに検討していただきたいと思うんです。その点もいかがでしょうか。
○政府参考人（宿本尚吾君）　委員御指摘のとおりでございまして、地元の市町としっかり議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　分かりました。
　地元の人としっかり議論して、聞いたことを、言ったことをちゃんと実行してくださいね。聞く力だけじゃ駄目なんですよ。実行する力も期待しております。別に誰と言っていませんからね。
　次に、帰還困難区域の復興及び活用ということで、これは、福島原発事故の世界の関心は三つ、一つは廃炉、それで処理水、で、風評リスクコミュニケーションということなんですけど、やっぱりこれに関して、この間、本当に福島復興に尽力していただいた県外の方々、例えば福島医大の山下副学長とか双葉伝承館の高村館長とか、そしてＦ―ＲＥＩの山崎理事長もそうですね、ありがとうございます。是非、永住を期待しております。
　この帰還困難区域でありますけど、現在、約二十八平方キロメートルということで、大分、ちょうど資料一に、資料がございますけれども、この縦シャドーになっているところでありますけど、二十八平方キロメートル、大分狭くなってきました。かつ、避難指示対象住民数が約八千人ということでありますけど、当然住めませんので、いろんなところに避難されていると。この区域なんですけれども、森林がほとんどであります。そして、除染対象とはなっておりません。
　しかし、これ大臣所信にもありましたように、たとえ長い年月を要するとしても将来的に全てを避難指示解除しということで、今、鬼木先生も、ありがとうございます、質問していただいて、復興再生に責任を持って取り組むということでございます。
　そのためにも、この帰還困難区域と、帰還できないと、ネガティブなイメージなんですけど、もう十三年たちますので、これからはそうじゃないんだと、帰還できるんだと、やっぱりそういったメッセージをするような、将来帰還できる希望が持てるようなもう名称変更、是非、そう思うでしょう、皆さん。
　さらに、その今後の活用も含めて、是非、帰還困難区域の今後の在り方についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。平木副大臣。
○副大臣（平木大作君）　土屋大臣の所信も引用する形で御質問いただきました。その所信の中にも申し述べられておりますとおり、政府としても、将来的にこの帰還困難区域については全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む、そういう決意の下で今政策を総動員させていただいているわけでございます。
　その中で、やはりまずは、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、除染やインフラ整備を始めとする特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組、これを加速していきたいというふうに考えております。
　その上で、今まさに御下問があったところでありますが、この特定帰還居住区域のこの外の森林を含む土地の扱いということについても極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
　今委員から御提案もいただきましたような名称の変更も含めまして、今後のこの在り方につきましては、地元の御意見を丁寧にお伺いをしながら、関係省庁ともしっかり議論深めてまいりたいと思います。
○若松謙維君　まずはということなんですけど、もう十三年たっていますからね、お願いしますよ。
　かつ、私は、個人的に、これ独り言かもしれないんですけど、この帰還困難区域ではなくて、森林、ほとんど森林ですから、森林等再生準備区域とか、ちょっと是非いろんな、皆さんにアイデアいただきたいと思うんですけど、さらに、例えばＦ―ＲＥＩでも、今併せて福島イノベーション・コースト、様々ないわゆる廃炉とか放射線関係の仕事があります。実験も必要であります。
　そういう意味で、この帰還困難区域ですか、に一般の人が入って、入域管理等ですね、そういう体験実習というんですか、やっぱりそんな機会も私は大事だと思っておりますので、是非検討していただきたいと思います。これ要望です。お願いします。
　それで、Ｆ―ＲＥＩと福島県立医大のその連携強化について山崎理事長にお尋ねをいたします。遠路ありがとうございます。
　ちょうど昨年四月設立されました、済みません、略称でＦ―ＲＥＩですけど、今世界トップレベルの研究機関を目指すとともに、地元福島からは、福島の創造的復興の中核拠点としての役割も期待されております。国内外から優秀な研究者等を集めるとともに、地元福島の高等教育機関や企業と連携しながら、地域に根差した研究に取り組んでいることも重要であります。
　特に、第四分野の放射線科学、創薬医療や、また第五分野の原子力災害に関するデータや知見の集積、発信、これにつきましては、福島県立医科大学におきまして、アルファ線放出核種等を用いた新たなＲＩ、医療、医薬品の開発や臨床試験が進められているほか、原子力災害を経験した医科大学として、原子力災害時のリスクコミュニケーションや災害、被曝医療等などに関する様々な先行的な取組がなされております。
　そこで、Ｆ―ＲＥＩの放射線科学、創薬医療などに関する研究開発に当たっては、これまで先行的に取組を進めてきた福島県立医科大学との連携を更に強化すべきと考えますが、理事長、いかがでしょうか。
○参考人（山崎光悦君）　山崎でございます。
　福島県立医大は、先端研究の推進や産業振興を始め、県民の健康の見守りなど、福島の復興を医療面から支える観点から様々な事業に取り組んできておられ、大きな成果を上げていらっしゃるものというふうに評価させていただいております。
　昨年四月のＦ―ＲＥＩ発足の直後に、県立医大様と、連携協力に関するＭＯＵ、基本合意書の締結をし、協力関係の構築に努めているほか、山下副学長にＦ―ＲＥＩの理事長特別顧問に就任をいただき、副分野長でもある放射線科学、創薬医療分野を始めとした研究方針について御知見をいただいております。また、同大学の敷地内にはＦ―ＲＥＩ最初の研究グループを設置をし、研究を進めてございます。
　また、Ｆ―ＲＥＩの委託研究として、先ほど御指摘がございました医療用ＲＩ、アスタチンでございますが、その安定供給に向けた製造技術の開発、それから、そのアスタチンなどのアルファ線放出核種を用いた医薬品の開発に向けた研究、さらには原子力災害からの復興に向けた課題の解決に資する施策立案研究について、県立医大を代表機関として研究を進めていただいているところでございます。
　Ｆ―ＲＥＩとしては、最重要のパートナーの一方として、今後とも県立医大とは緊密な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。大事だと思っております。
○若松謙維君　最重要パートナー、是非関係者もよろしくお願いいたします。
　それで、特に双葉地域における中核的病院整備基本構想、これ、ほかの先生も触れていただきましたけど、これも非常に重要であります。
　いわゆる、前、双葉病院が全く今使われていないという中で、とにかく中核病院がこの被災地にないということで、令和十一年度に向けて今福島県が最大二百五十床規模の中核的病院の整備を進めているということでありますが、これは実際臨床もありますし、そういう意味ではＦ―ＲＥＩの研究者にとっても大変重要なまた拠点にもなるわけでありまして、そういった観点から、しかし、いわゆる復興庁、ここもどうなるか、これ、今後として、この第二期復興・創生期間を更にまたぐというんですかね、引き継ぐこの双葉地域における中核的病院の整備、運営、これ継続的かつ長期的に支援すべきと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　避難指示が解除された地域において帰還される方が安心して生活できるよう、医療を始めとした生活環境の整備が重要だと認識をしております。このため、復興の基本方針等に基づき、これまでも地域医療再生基金等を活用し、福島県双葉郡等の医療提供体制の再構築に必要な支援を地域のニーズに対応してきめ細かく行ってきたところでございます。
　議員御指摘の中核的病院につきましては、先ほど御紹介ありましたように、福島県で昨年十一月に双葉地域における中核的病院整備基本構想が策定され、これを基に、現在具体的な内容が検討されていると承知しております。
　こうした検討状況等に応じ、福島県や関係市町村、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して対応に当たってまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　それと、当然Ｆ―ＲＥＩもそうなんですけど、いわゆるこの資料一の斜線があるところですか、公共交通の確保、さらにはまた充実、拡大、これが大事であるんですけど、特に浜通りが風が強くて、よく常磐線止まります。
　そんなことで、なかなか業務の不安定さが拭えないということで、是非、このＪＲ常磐線ですけど、例えばいわき以北に対しての強風対策とか、又は複線化、高速化、そういったことも是非取り組んでいただきたいし、あわせて、Ｆ―ＲＥＩ、今後五百名の関係者、家族含むわけでありますから、当然そういった方々のための、いわゆる浜通り、福島県内の交流人口の増加、にぎわい等々ですね、阿武隈山地横断の高規格道路という、高速道路網の整備というんですか、又は浜通り区域内の循環バスの運行、いっぱいやることあるんですけど、是非そういった公共交通の充実、拡大、これについて見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（岸谷克己君）　お答え申し上げます。
　鉄道でございますが、ＪＲ東日本におきましては、輸送の安全を確保するため、強風発生時に運転規制を実施しておりますが、車両に作用する風の力を低減する防風柵を強い風を受けやすい橋梁等に設置するなどの対策を講じております。
　また、平成十七年にＪＲ羽越線で発生しました脱線事故を踏まえまして、国土交通省、気象庁、鉄道事業者、研究機関などから成る鉄道強風対策協議会を設け、風観測の考え方や防風設備の設置方法等につきまして検討を行ってまいりました。これまでの間、ＪＲ常磐線全線においても様々な対策が講じられているところでございます。
　例えば、御指摘のＪＲ常磐線いわき駅以北でございますが、強風の影響により列車の運転規制が生じやすい富岡駅から夜ノ森駅間の富岡川橋梁においては強風を緩和するための防風柵が令和元年に設置されており、設置前に比較しまして、運転規制の基準が緩和されているところでございます。
　さらに、より的確に風速を把握し、きめ細やかな運転規制を可能とします風速計の増設や、安全を確保しながら運転規制の早期解除を可能とします強風警報システムにつきましても導入されてございます。
　国土交通省としましては、鉄道輸送の安全を確保しつつ、風による遅延や運休といった輸送への影響を極力小さくするため、鉄道事業者や関係者、関係機関と協力しつつ、対策に努めてまいりたいと思います。
　また、常磐線いわき駅以北の複線化、高速化についてのお尋ねもございました。
　複線化、高速化につきましては、輸送事業の動向でありますとか収支採算性等を総合的に勘案した上で、基本的には鉄道事業者の経営判断により行われるものと考えておりますが、まずは地域の関係者と鉄道事業者との間でしっかり議論をしていただくことが重要と考えております。
○政府参考人（岸川仁和君）　私の方から、道路関係について御答弁をさせていただきます。
　委員御指摘のあぶくま横断道路は、福島県浜通りと県内陸部を結ぶ福島の復興を支える道路といたしまして、令和三年に福島県が策定した新広域道路交通計画において構想路線として位置付けられております。現在、福島県におきまして、地域を取り巻く状況や道路交通の課題、整備効果など、この道路に求められます役割や機能について調査をしている段階と聞いております。
　また、浜通りにおける域内交通は、現在、地域が主体となって循環バスやデマンドバスなどが運行されており、国土交通省といたしましても、地域のニーズを踏まえたバス運行の実現に向けて、必要な助言などを行ってまいります。
　引き続き、国土交通省といたしましては、福島の復興に向け、このような地域が行う取組に対して必要な支援を行ってまいります。
○若松謙維君　是非、この地域は、やはり避難指示があって人がいなくなって急激に減ったわけですから、単なる人口減少じゃないということを把握していただいた上で、もう最大限の努力をしていただきたいと思います。
　そして、住環境整備について、ちょっと時間の関係上、要望だけなんですけど、いずれにしても、Ｆ―ＲＥＩ等の研究者増えていきます。さらに、新規の企業の投資も増えていきます。そういった方々が住環境、いわゆる広さ、海外の方もこれから来られるわけですが、単に広さだけじゃなくて、いわゆる質というんですかね、そういう意味では様々な観点がありますけど、これは当然、Ｆ―ＲＥＩにおきましては民間投資の活用が基本ということでありますけど、是非、国においても、県においても、また市町村においてもしっかりとそれをサポートしていただいて、本当にこの地域に住みたいなというぐらいのものをイメージしながら、皆さん協力して進めていただきたいと思っております。
　次に、実は飯舘村も行ってまいりました。飯舘村が人口が約五千六十二人、千八百二十一世帯、これは令和三年九月現在なんですけど、ところが、昼は、昼間人口は三千人ということで、しかし、村内に実際住んでいる方は千四百五十人、約半分ですか。その住んでいる方の三分の二が高齢者と。
　こういう状況でありまして、村内居住者を増やすためには、どうしてもこの雇用創出のための団地、産業整備、企業誘致への国の支援と、また帰還者のための住宅確保支援策、これ強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。
　被災地では、被災により、又は避難のために一旦他の地域へ転出したことを契機にその地で新たな生活拠点が形成され、被災地に戻らない選択をする方もいらっしゃると承知をしてございまして、こうした状況も踏まえますと、避難等をした方の帰還のみならず、関係人口や交流人口の増加とともに、魅力ある町づくりを行っていくことが重要と考えてございます。このため、各種の取組とともに、産業、なりわいの再建等に取り組むべく、被災地における雇用創出を通じて地域経済の活性化を図る取組等を行ってきてございます。
　具体的に、産業団地の整備、企業誘致への支援、帰還者のための住宅確保策ということについて申し上げますと、まず産業団地につきまして、現在、飯舘村におきまして、小宮地区、深谷地区の二か所において令和七年度までの完成を目指して進めている整備事業を支援してございます。
　また、企業誘致につきましては、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金により、飯舘村等への工場等の新増設の取組をこれ支援させていただいてございまして、本制度を通じ、現在、五つの企業が工場等を新たに立地しているものと承知をしてございます。
　また、帰還者のための住宅につきましては、住宅ローン減税、住宅取得資金等に係る贈与税の非課税措置において全国一般制度に比べて手厚い措置を講じてきたほか、住まいの復興給付金による支援等も講じてきているところでございます。
　こうした取組とともに、人口減少は全国の地域にも共通した中長期的に取り組むべき課題でもございますので、関係省庁とも連携し、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策も活用しながら、引き続き復興に取り組んでまいりたいと考えます。
○若松謙維君　それで、飯舘村村内道路の整備なんです。
　これ、ちょっと要望だけにさせていただきたいんですが、やはり、ちょうど縦に、南北になっているのが国道三百九十九号、当然、県管理でありますけど、これがまだ切れているところもあるということなんですけど、やはり、こういう飯舘村、非常に、内陸でありますので、やっぱり道路整備は大事でありますので、是非力を入れていただきたい。特に隣の川内村が、工場はあるんですけど、実際に大手の運送会社が来るのはいわきまでで、そこから別注文になるということで非常にコストが掛かると。そういったことも含めて、やっぱり道路の整備大事でありますので、是非、内陸の方ですね、もう手厚い、また早急の復興、よろしくお願い申し上げます。
　次に、地域団体の連携ということで、実はこの浜通り地域には、震災復興を地元の人間で担おうと、いわゆるボトムアップの形で成立をして、地域おこし、次世代育成に取り組むなどの目的に活動するＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13、十三ですか、これ、いわゆる避難指示が出た十二市町村プラスいわき市を入れた十三の、そのＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13という広域連携組織があります。認識しておりますけど、彼らの思いに対する所感、これ直接触れた平木復興副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（平木大作君）　若松委員からの御示唆もいただきまして、これまで福島、訪れるたびに、吉田代表を始めとするメンバーの皆様、そしてこのＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のこの支援を受けて、今、様々、起業ですとか事業に取り組んでいらっしゃる若手の経営者の皆様、こういった方たちとこれまでも意見交換を重ねてまいりました。
　当事者の皆様に、ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13というのはどういう集まりでしょうかと聞くと、もう大抵の方が、友達ですと、あるいは仲間ですという言い方をされるんですが、こういう友達のような緩やかな人的つながりの中で、この各人が自分の専門性を持ち寄って、このお互いの事業に対して助言をする、あるいは惜しみなく支援の手を差し伸べる、さらには、域外からいらっしゃった起業家の方、事業の経営者の方、こういう方たちもどんどんこの輪の中に取り込んで大きくなっていくと。
　本当にこの取組、お伺いするたびにすばらしいなという思いで拝見をしております。これは、間違いなく浜通りの再生にとりましても、こういった地域に対して活力を与えるような団体の存在というのは極めて重要であるというふうに思っております。
○若松謙維君　平木副大臣はコンサルタントでもありますし、是非、スペシャルコンサルタントしていただいて、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のもう底力を、もう強烈に引き上げていただきたい、要望いたします。
　その上で、浜通りのこのサーティーンですけど、いわゆるフェニックスプロジェクト、これはソフトバンクの一つの復興基金なんですけど、それを通じて次世代の育成に取り組んできたということで、その結果、今副大臣がおっしゃったように、この広がりが急速に、それももう、何というんですかね、私も先月行ったんですけれども、びっくりしました。もう二十代、三十代の方が、何十人という人たちが集まっているという中に、しっかりとそれぞれ行政の方も入っているというふうにしておりまして、いよいよこの底上げというんですか、地域の方が主導でここまで来たなという思いなんですけど、やっぱりこれ育てなくちゃいけませんので、そういった面ではこういう復興庁としての被災地での若手の起業家支援策、これ大事でありますので、それはどんな状況でしょうか。
○副大臣（平木大作君）　御指摘の若手起業家への支援ということにつきましては、政府として取り組むべき重要な施策というふうに位置付けられております。
　二〇二二年に取りまとめられましたスタートアップ育成五か年計画におきましても、このスタートアップの方が付加価値創造への貢献度が高いことですとか、あるいはスタートアップの担い手を多数育成し、その起業を加速させるために、優れたアイデア、技術を持つ若い人材の発掘、育成のための起業家育成を図ることなどが明示されているところでございます。
　こうした若手起業家支援の重要性ということに関しては、被災地での復興を進める上でも同様に極めて重要だというふうに思っております。先ほど来御指摘いただいています例えばＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13も、今御紹介いただいたフェニックスプロジェクトを通じて次世代起業家の育成に取り組まれているということを承知しておりまして、大変心強いと思っております。
　復興庁におきましても、この福島十二市町村における創業等を支援する補助事業を措置しておりますほか、十五市町村を対象に、福島イノベーション・コースト構想重点六分野に関連する事業について、専門家によるハンズオン型支援策を講じているところでございます。
　また、これ、福島県ですとかあるいは関係機関におきましても創業等に係る各種の支援策が措置されているところでありまして、こうした国や地方の施策が起業家の皆さんの下にやっぱりしっかり届くということが大事だろうというふうに思っております。ここに関しても、福島相双復興官民合同チームによる伴走型支援というのにも今取り組ませていただいております。
　ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13を始めとする地域の団体とも連携をしながら、引き続き、被災地における若手起業家の取組、しっかり支えてまいりたいと思います。
○若松謙維君　恐らく、平木副大臣、同じ年代ですから、本当に親密にやっていただきたいと思いますし、特にこの代表者の吉田学さんというのが、やっぱり被災地から避難して、それで今いわきで体制立て直して、やっぱり戻るためにいろいろなことをやっております。それをサポートする、たしか藤田さんという方は、これ鳥藤なんですけど、この方も今避難されて、前のいたところに今補助金等を使って、再生のために今やっているということでありまして、もう一つ、元木さんという、ワンダーファームという、トマト、知っていらっしゃると思うんですけれども、さらに、八島さんという、これは浪江の焼きそばの太王様、知っていると思うんですけどね、そういった方は、みんな避難指示で、それで何とか戻りたいということですごく頑張っている方なので、是非政府を挙げて応援をお願いしたいと思います。
　それで、そうすると、いよいよこの第二期復興・創生期間の終了が迫っているわけでありますけど、やっぱり今後の地域再生には、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のような地域団体との連携、これはもう長期的に不可欠だと思うんですけど、これについてもいかがでしょうか。
○副大臣（平木大作君）　浜通り地域を始めとする被災地の復興をどのように進めていくのか、このことにつきましては、引き続き丁寧に地元の御意見をお伺いをしていくことが重要であるというふうに思っております。
　このことにつきましては、復興の基本方針の中でも、ＮＰＯ、ボランティア、企業、大学等多様な主体との結び付きやノウハウなどを最大限生かしつつ、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することにより、コミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことが重要であるというふうに明記をされているところでありまして、まさに今、若松委員から御指摘いただきましたように、この復興への貢献意欲の高い若手事業者の皆様、またそういった方たちによる地域団体ともしっかり連携をしながら今後も復興を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、同世代だからという励ましのお言葉もいただきました。私、ちょっと年齢高いかもしれませんが、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13の懇親会にも呼んでいただいておりますので、近々顔を出してしっかり交流も深めてまいりたいと思います。
○若松謙維君　済みません、土屋大臣、通告していないんですけど、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ、何かしたいと言っていましたけど、お会いされました。
○国務大臣（土屋品子君）　今お話聞いていて、残念ながら若い方にお会いしていないので、今度機会があったら是非皆さんとお会いしたいと思います。
○若松謙維君　皆さんお待ちしておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　あと、せっかく山崎理事長来ていただいていますので、これも質問通告していないんですけど、ちょっと時間があるので。
　やはり、このＦ―ＲＥＩの、福島復興のやっぱりこの核というんですかね、エンジン役というか、一番直感しているのは理事長だと思うんですけど、そういった観点から、このＦ―ＲＥＩってどういうふうに福島復興に貢献できるかというのをちょっと、失礼ですけど、一、二分で説明できれば。
○参考人（山崎光悦君）　お答えします。
　五つの分野を中心にしながら、まず、我々、研究が一丁目一番地でございますけど、その成果をしっかりとやっぱり産業化に結び付ける、今日御紹介あったＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13の皆さんもそうですけれども、最終的にはやっぱりビジネスに結び付くような研究成果をしっかり出して、浜通りにいろんな方が移住、定着していただけるように頑張ってまいりたいと思います。
　そうはいいながら、周りからの期待は非常に高うございまして、くすぶっているんじゃないかと思うぐらいでございますので、少し研究というのは時間が掛かるというところも御理解をいただきながら、目いっぱい頑張ってまいりたいと、こんなふうに思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○若松謙維君　いや、本当にその期待というか、恐らく重圧だと思うんですけど、とにかく人を集めるのに三年から五年、まだ建物がありませんからね、そういう、中長期的にしっかりと、私も福島県人として、また、今日、委員の皆様も是非そういう面でＦ―ＲＥＩも応援していただきながら、引き続き、福島の復興、さらには東北の復興、そして能登半島の早期復興も併せて御協力をお願いすることを求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事横沢高徳君着席〕
○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。
　私も、福島県の被災住民医療支援プロジェクト「きぼうときずな」を立ち上げて、十年で終わる予定が今十三年目を迎えております。
　復興庁も、これまでの振り返り総括というのがありましたし、忘れていけないのは、二〇一三年から、国民の所得者の皆様から二十四年間納めていただきます復興税の期間が十三年目でございまして、ちょうど半分の節目の時期に当たります。
　一度原発が起きますと、どれだけ長く影響を与え続けるのかということを実感しているところでございますが、そこで大臣にお伺いいたします。
　十年間の振り返り総括で、大臣自身は何が最も重要だったとお考えでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　十年間に本当に様々な復旧復興の取組が行われてきたわけですけれども、いろんな方にやっぱり会って、お会いしてお話を聞いても、やはり最大の教訓は日頃の備えが大切であるということを伺っていると同時に、津波の地域は避難、本当にすぐに逃げるというような、そういう思いを常に持っていることが重要だというようなことを聞いて、私自身もつくづく、やっぱりいかに逃げるかということ、大事だなと感じております。津波に備えて例えば避難先や避難方法を事前に検討しておくこと、それから日頃からの訓練をすること、多分していたんですけれども、いざ来たときに思うようにいかなかったというのもあるのかなと思います。
　また、地震に備えて住宅の耐震化とか地震保険の加入を行うこと、いざというときのための災害備蓄、連絡手段、こう私も自分で一生懸命言っていますが、じゃ、できているのかというと本当に不安に感じるわけでございますので、やっぱりそのためにも次世代の方々を始め国民の皆様が被災地へ実際に訪問して、そして被災された方々のお話を伺うなど、様々な形で震災の経験と教訓を知っていただくこと、これも大事だと思っております。自身の肌で、災害の状況というのはなかなか現場に行ってみないと感じられないことなんだろうと思うので、これが非常に重要だと思っております。ですから、復興庁としても、ガイドブックを作ったり、そのガイドブックを全国の県教育委員会や公立図書館等に配布したり、中学、高校生に福島の復興の状況、魅力を理解していただくことを目的とする出前授業なんかもやってきたわけですけれども。
　本当に、やっぱり長い時間掛かっていると、もう十年でかなり現場の人たちも風化してきていると思います。そういうためにも、教訓の継承も非常に大事だと考えております。
○石井苗子君　御丁寧な御答弁ありがとうございます。
　災害から何を教訓とするかということは、やっぱり風化との闘いだと私は思っておりまして、逃げることが第一だとお答えになった復興大臣、私の記憶の中では初めてでございます。風化しないように地域の学校教育の中に避難行動を教える科目があってもいいとおっしゃったのもやはり女性の視点ではないかと思うんですが、逃げ方の確保というのは防災の分野でございます。
　復興庁は、災害が起きてから創設されました。復旧復興という計画の下に創設されたわけですが、復興庁が将来存続するかどうかはちょっとおいておいて、大臣はこれまで振り返って、ハード面とソフト面がありますが、どこの機能を復興庁はより強化していく必要があると現時点で感じていらっしゃるか、御自身の御見解を政府参考人の方の前にお伺いします。
○国務大臣（土屋品子君）　私自身感じるのは、やはり被災された方々の将来の日常生活を想定した場合に、その必要な場面をしっかりと、何というんですかね、見極める、そういうことが大事だと思います。
　やはり、いろんな、各省、もちろん県、市町村、行政機関、民間ＮＰＯ含めた関係組織が被災者を支えていくということ、これが大事で、そのために誰がどの部分を主体的に担っていくのかを示す、そうした司令塔的な機能が復興庁には、何というか、求められているもの、それを強化していく必要があると考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　機能の強化はどうあるべきかという見直しについて、政府参考人の方に伺います。
　法律上は令和十二年、二〇三〇年で復興庁の延長が終わるという立て付けになっています。法律上ではそのように規定されていますが、被災者の生活がなくなるわけではありません。特に、福島県はこれから帰還する人が増えてきています。
　では、どうするのかという点でございますが、復興庁は司令塔として機能のどこをどう強化して次の組織をつくっていくのか。組織がどうなるのかは未定といたしましても、復興庁が有効的に機能してきたところはどこで、それをどう次につなげていくのかという整理をしていただきたいと思います。参考人の方に、復興庁のどの機能を強化していくべきか、復興庁を常設するかどうかも踏まえて、一度お答えをお願いします。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話がありましたように、復興庁はその設置期限が令和十二年度までと法律に定められた時限組織でございます。ただ一方で、復興庁の設置期限が到来した後も被災された方々の生活は続いていくということですので、この今まで復興庁が担っていた役割を、例えば先ほど大臣申し上げましたが、関係各省であったり、県、市町村等の行政機関であったり、民間ＮＰＯ、こういったものも含めて必要な場面で被災者を支える、そういうことができるようなところに持っていかなければいけないというふうに考えております。
　また一方で、常設の関係のお話もいただきました。近年の大規模災害への対応につきましては、内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房や内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適正な、適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んでいるところでございます。
　災害対応の組織の在り方については従来から様々な議論が行われていると承知しておりますが、組織構成にかかわらず、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、防災体制の充実強化は重要な課題であり、復興庁としても、引き続き、東日本大震災からの復興の過程で蓄積されたノウハウを関係行政機関等と共有するなど、我が国の防災力の向上に寄与してまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　もう少し具体的な答えが欲しかったんですが、例えば、ＮＰＯとかＮＧＯと自治体をどう関係省庁に振り分けるのか、振り分けられるものは振り分ける、振り分けられないものはどれかなど等、今後決めていっていただきたいんですが、私、福島県に特化した医療支援活動を継続してやっておりますが、今の御答弁聞いていると、現地の被災住民の方々との間に情報の理解という点でそごがあるように思えてならないんですね。
　福島県の皆様は、二〇一一年、平成二十三年の三月十一日に大震災が起きてから十年、二〇二一年までです、更に十年、二〇三一年まで復興庁は被災住民支援を現地に寄り添った形で支援してくれるのだと思っていらっしゃいます。
　誤解があるといけませんので、政府参考人の方に整理していただきたいんですが、復興の進め方、どのように決定してきたのか、改めて時系列で御説明してください。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災からの復興に関しましては、政府として、東日本大震災復興基本法に基づきまして復興の基本方針を定め、この基本方針に沿って五年ごとに時期を区切って取組を進めてきたところでございます。
　まず、平成二十三年三月から平成二十八年三月までの最初の五年間を集中復興期間と定め、インフラ整備を始め、一刻も早い復旧復興を目指して取組を行ってきたところでございます。
　続きまして、平成二十八年四月から令和三年三月までの五年間につきましては復興・創生期間と定め、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、被災地の自立につながるような復興の実現を目指してきました。
　その後、令和三年四月から令和八年三月までの五年間、つまり今の期間ですけれども、第二期復興・創生期間と定め、地震・津波被災地域におきましては復興の総仕上げに向けて、また原子力災害被災地域につきましては本格的な復興再生に向けて取組を進めているところでございます。
○石井苗子君　分かりにくい説明です。
　令和八年から四月以降どうするかについては、令和七年度中に最終決定をするということになって、令和八年の直前になってもう困りますと現地の方に言われないように、最終決定を前倒しにして何らかの一定方向、余裕を持って一定の方向性を視野に入れると大臣の所信でおっしゃっておりますけれども、今のお話ですと、復興庁が終わるまでにどうするか。私が言ったように、基本方針を定めて最終決定をするということで五年五年で区切ってやってきたが、最初の十年は力を入れてやってきたとなりますと、基本方針で五年ごとにこうやると決まってから予算が来るということになります。
　となると、令和八年四月から令和十三年三月までをどうするか、この五年間は空白になっているということなんですね。そこを令和七年度中の、令和八年度の手前でどうするかを決めるということなんです。決して二〇三一年以降の方向性を示しているのではないということが今の御説明で分かったわけなんですが。
　令和三年度に、あと十年はやると復興庁は約束したと思っております。令和十三年度までに原子力災害被災地の再生、復興再生に取り組むと復興庁は約束しましたが、途中の令和七年度に進捗状況を踏まえて、令和八年の四月から令和十三年の三月までをどうするか、これが空白だということになります。
　この空白の状況はどのように説明して安心を提供しているのか、このタイミングを教えていただきたいと思います。令和七年度中、来年、令和八年三月までに進捗状況を見直しは、福島県に関して具体的にどこの見直しをやっていくのか、どのように福島県に厚く充てられていくのかということを御答弁いただきます。