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○阿部（司）委員　国民の納得感、そして日本のコンテンツ産業の国際競争力強化などの観点でＮＨＫ改革を引き続き御議論させていただければと思います。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　この際、休憩いたします。
 午前十一時三十分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時五十九分開議
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　今年は、元旦から能登半島で大地震が発災し、たくさんの人命が失われました。貴い命を落とされた方の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　そこで、令和六年能登半島地震について聞くんですけれども、放送法第十五条は、協会は公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内基幹放送を行うと定めております。あまねく日本全国において受信できるようにすることは、災害時においても当然守られるべきＮＨＫの責務だと考えますが、ＮＨＫの御答弁をいただきます。
○根本参考人　お答えいたします。
　放送法に定められておりますいわゆるあまねく義務は、ラジオとテレビの放送それぞれが受信できるように措置することを求めているものと承知してございます。
　ＮＨＫの中継局は、能登半島地震におきますと、一月下旬に全て復旧いたしまして、地上波の放送も復旧してございます。この関係でいいますと、衛星放送を含めテレビ放送を受信することはできるため、能登半島における現状がこの規定に抵触しているとは考えておりませんけれども、被災地の視聴者に必要な情報をお届けすることはＮＨＫの役割として必要だというふうに考えてございます。
　現在、輪島市内でケーブル網の断線等によりましてＮＨＫの地上波を見ることのできない詳しい世帯数は承知してございませんけれども、三月末までの幹線ケーブルの復旧を目指して地元のケーブルテレビ会社が尽力されているというふうに承知してございます。
　現在、ＢＳ一〇三チャンネルでの放送の業務は三月三十一日に廃止するということで総務大臣の認可を受けておりますけれども、今後につきましては、ケーブルテレビの復旧状況や被災された方々の要望を踏まえまして、関係者と協議しながら、早急に結論を出すべく検討を急いでいるところでございます。
○宮本（岳）委員　そこなんですね。電源の喪失による中継局の停波、これは復旧したというふうに聞いておりますが、輪島市では、山際で電波が届きにくい世帯に向けてケーブルテレビを輪島市が運営していて、全世帯のうち約四割がそれを視聴しておりました。しかし、この地震によって光ファイバーケーブルは、先ほど三月末に向けて復旧に努力しているとおっしゃいましたけれども、まだ復旧に着手すらできていない。ウェブサイトを見ていただいたら復旧のめどは立っておりませんと書いておりますから、めどが立っていないんですね。
　ケーブルテレビ事業の復旧自身、もちろん大事な問題でありますけれども、難視聴対策をケーブルテレビに頼ってきたＮＨＫにとっては、先ほどの放送法第十五条、あまねく日本全国において受信できるようにというこの責務に照らしても、一刻も放置できない課題だと思います。現状は、今おっしゃったとおり、ＢＳプレミアムの空きを使って放送を届けているという説明でありましたが、これもおっしゃったとおり、三月末で放送免許が切れるわけです。ケーブルテレビが三月末までに復旧することは到底考えられませんので、このままだとこれも三月末でということになりかねない。
　これはＮＨＫでなくて総務省にお伺いしなければなりません。情報流通行政局長に聞きますけれども、あまねく日本全国において受信できるようにに照らせば、ＢＳプレミアムを使っての放送は三月末で終わらせていいのかということが問われてくると思うんですが、ＮＨＫと相談はしていただいていますか。
○小笠原政府参考人　委員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震の被害者にとって、日常生活を取り戻すために必要な、より正確な情報を入手する手段として、放送が果たす役割が極めて重要であるというふうに考えております。
　御指摘のＢＳ一〇三チャンネルを活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、一部の地域におきましてケーブルテレビがいまだ復旧していない状況等を踏まえ、継続についてＮＨＫと御相談させていただいているところでございます。
　三月三十一日の放送終了まで間もないことから、ＮＨＫと速やかに調整の上、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　調整が始まっているという御答弁です。速やかに、本当に速やかに対応していただきたいと思います。
　ユニバーサルサービス義務は障害者に対しても保障されなくてはならない、当然のことです。地震発災直後に全日本ろうあ連盟がＮＨＫに要請書を送ったと聞いております。要望内容は、地震発災直後のＮＨＫのＥテレで予定されていた十八時五十五分からの手話ニュースが放送されなかったことについて、手話言語による生活を送る聞こえない人を軽視することにつながり、到底納得できるものではないと厳しく批判をしております。
　この全日本ろうあ連盟の要請書に対してＮＨＫはどう対処したのか、ＮＨＫ、お答えいただけますか。
○山名参考人　お答えいたします。
　能登半島地震では、発生時からテレビとラジオの全ての放送波で緊急ニュースを放送いたしました。大津波警報が出される切迫した状況の中、最新の情報をあらゆる放送波で提供すべきと判断しまして、Ｅテレで予定していた手話ニュースを休止し、総合テレビと同じ内容を継続いたしました。
　この中では、聴覚障害者にも情報が伝わるよう、大津波、津波警報を知らせる手話動画を放送したほか、官房長官や気象庁の記者会見を生中継でお伝えする際に、現場の手話通訳の映像を同時に放送いたしました。
　全日本ろうあ連盟からの緊急要請に対しましては、既に直接お答えもしておりますけれども、ＮＨＫとしましても御指摘を真摯に受け止めているところでございます。
　大規模災害時に障害がある方々にも情報を届け切ることは、ＮＨＫにとって非常に重要だと認識しております。大規模災害時のユニバーサルサービスの在り方につきましては、更に検討を進め、取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　災害時の障害者への情報保障は、私が一貫して取り組んできたテーマであります。
　私が最初にＮＨＫにニュースなど生放送への字幕付与を求めたのは、一九九九年三月二十三日、参議院交通・情報通信委員会における一九九九年度ＮＨＫ予算の審議でありました。さらに、一九九九年十一月十八日の一九九七年度ＮＨＫ決算の審議では、一九九九年九月三十日に発生した東海村での臨界事故に際して聴覚障害者に情報が保障されなかったことを取り上げております。この質問では、私は既に字幕だけでなく手話の付与も求めております。
　当時はまだ海老沢勝二会長でありましたけれども、一九九九年の質問から数えて二十五年、四半世紀が経過して、いまだに災害時の手話言語による情報保障が止まっていたというのでは話になりません。全日本ろうあ連盟の要望書は公共から聞こえない人を排除することのないよう求めておりますけれども、これはひとつ稲葉会長の御決意をお伺いしたいと思います。
○稲葉参考人　公共放送ＮＨＫは、障害のある方々に情報をしっかりお届けしていくことが重要な責務だと認識しております。
　能登半島地震でも、字幕放送を地震の直後から速やかに実施いたしました。また、外国人に向けても、テレビの副音声とラジオで大津波警報を五か国語で伝える緊急多言語放送も行いました。
　今後ですけれども、今、ＡＩ技術を活用した字幕放送の自動化あるいは手話ＣＧの開発など、新しい技術の研究を鋭意進めてございまして、これを積極的に取り入れてユニバーサルサービスの更なる充実を図ってまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　是非よろしくお願いをいたします。
　昨年の予算審議でも申し上げましたけれども、我が党は二〇二〇年度以降、予算の承認に反対の態度を取ってまいりました。その最大の理由は、かんぽ生命の不正販売を取り上げた「クローズアップ現代＋」をめぐる個別番組への介入を当時の森下経営委員長代行が行い、その議事録を開示せず隠蔽し続けてきたからであります。
　資料一にはこの間の経過をまとめた年表をつけておきました。去る二月二十日にこの議事録の開示を求める裁判の地裁判決が出ました。資料二はそれを報じた二月二十一日付毎日でありますけれども、見出しには「ＮＨＫに「録音」開示命令」とございます。これは経営委員長に聞かなければなりません。裁判所は録音データの提出を命じたんですが、なぜ提出をしないのですか。
○古賀参考人　裁判所の方でそういう判決が出たのは承知いたしております。ただ、何せ係争中の事案でありますから、私からその有無についてここで言及することはやはり差し控えるのが相当だろうというふうに考えます。
○宮本（岳）委員　いや、実は、あなたの前任者森下さんは即座に、既に存在しない録音データを交付せよという判決内容なので遺憾だ、直ちに控訴の手続を取ります、こう述べて控訴したわけですよね。しかし、裁判を見ていましても、録音データについて、かつて録音データを保有していたことはＮＨＫ側も争っておりません。かつてあったということは議論の余地もないことなんですね。
　今はないと、これは森下さんですよ、森下さんがそうおっしゃっているとすれば、経営委員会の録音テープはどこかで消去されたということになるんでしょうけれども、経営委員会はいつまで録音テープの存在を確認していたのか。着任されてすぐの古賀さんに聞いてどうなのかと思いますが、いかがですか、いつまで確認されていたか御存じですか、つかんでおられますか。
○古賀参考人　委員の御指摘はよく分かりますが、私といたしましては、係争中の事案の中身について言及することは差し控えさせていただきたい、このように思います。
○宮本（岳）委員　そういう御答弁でありました。
　録音データは存在しないという森下前経営委員長に対して、控訴に当たってのＮＨＫ広報局のコメントは、主張が認められず遺憾です、直ちに控訴の手続を取りますと、少し違うものでありました。これは当然のことでありまして、ＮＨＫには経営委員会の議事録の基となる録音データの有無は語れないはずなんですね。経営委員会から当該の録音データは既に削除されたと聞いているというだけで、ＮＨＫ執行部には経営委員会事務局の中を直接調べる権限などないはずであります。
　稲葉会長に確認しますけれども、この録音データの有無をＮＨＫの執行部自身が確認した、捜した、調べたということはないですね、できないですね。
○稲葉参考人　当該録音データは既に削除されたと聞いているということでございます。
　また、経営委員会における議事録あるいは録音データは直接的には経営委員会での取扱いということでございまして、執行部側ではこれ以上申し上げることはできないということでございます。
○宮本（岳）委員　多分そうだと思うんです、聞いているというだけであって、それ以上のことは言えない。大体、確認する権限がＮＨＫの執行部にはないわけですから。
　では、再び経営委員会に聞くんですけれども、資料一の年表の赤線部、二〇二一年七月八日に開示された議事起こしというものがございます。粗起こしとも呼ばれますけれどもね。この議事起こしというものが議事録なんですか、経営委員会委員長。
○古賀参考人　ここで書かれております議事起こし、これは、再精査をするためにあらあらのものを文書にしたものだというふうに承知いたしております。
　議事録というのは、きちんとした形で、精査をした上で、精査というのは、別に隠し立てするつもりはございません、誤解がないようにきちんとした形でするのが議事録というふうに私は承知いたしますので、同じかと言われると、それに対して直ちに明確にお答えできる状況にございませんので、ここではちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　恐縮ですけれども、古賀委員長、放送法第四十一条にはどのように書かれておりますか。
○古賀参考人　四十一条では、経営委員会の議事録を作成、公表していくということが書かれているというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　条文どおり読んでいただきたかったんですが、放送法四十一条、委員長は経営委員会の、これは経営委員会の委員長ですよ、委員長は経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない、こう書かれているわけですね。これは経営委員長の責務、義務と定めております。
　地裁判決では、二〇一八年十月九日実施の千三百十五回、十月二十三日実施の千三百十六回、十一月十三日実施の千三百十七回の経営委員会の議事録が存在しないため、議事録開示が棄却されました。しかし、議事録がまだ作成されていないならば、その作成のための録音データは存在するであろうということで、それを提出せよ、開示せよ、交付せよとの判決でありました。
　これは司法の場で現状では議事録に値するものは存在しないと判断されたということであり、もしも、にもかかわらず録音データも消去したというのであれば、この東京地裁判決は森下前経営委員長の放送法四十一条違反を認めたということになりますね。これらはこれから、もちろん裁判の場で事実を検証しなければなりません。ＮＨＫ側は録音テープが存在していたことは認めているわけですから、万一消去しているなら、いつ、誰の指示によるものか、経営委員会側が実証しなければなりません。
　この点で看過できないのが、森下前経営委員長の口頭弁論での発言であります。
　資料三は、二〇二三年六月十八日付東京新聞朝刊です。下線部、原告側の沢藤統一郎弁護士が視聴者とは誰のことかと問うと、森下氏は郵政三社も視聴者ですと返答、沢藤氏から重ねてかんぽ生命不正販売の被害者の目線は入っていないのかと問われると、入っておりませんと言い切った、原告や傍聴席からは、えっと驚きの声が上がったと報じられております。既に退任したとはいえ、放送法を遵守すべき経営委員長の発言とは信じ難い発言であります。
　古賀委員長にお伺いするんですけれども、あなたは先日の当委員会で、この問題についてよく知らないとおっしゃいました。同時に、あなたは、開示義務の今後についてどうあるべきか、もう一回しっかり考え直して対応してまいりたいともおっしゃいました。これは少なくとも今までどおりの前例踏襲ということではなく、一度は自分としてもこの問題をしっかり考え直してみたいという新たな決意だと私は聞いたわけですが、古賀経営委員長の御決意をお伺いしたいと思います。
○古賀参考人　まず、森下さんの件につきましては、先ほど来申し上げているように、司法の場で今、係争中でありますから、私から感想を含め、言葉を出すのは差し控えたいと思います。
　今おっしゃいましたいわゆる公表、議事録をきちんと作成して公表していくというのは放送法の基本だというふうには考えております。したがって、今後、別に森下さんとの比較ではなくて、いつもどうあるべきかというのは考えながら、時代も変わっていきます、その時代時代に合わせてきちんと担っていくのが私の責務である、このように考えております。
○宮本（岳）委員　三月十四日の当委員会での御発言について、先日、古賀委員長に直接聞いてきてくれというふうにお伺いをしたら、放送法第四十一条の規定に基づき経営委員会の議事録を作成、公表していくという趣旨で説明したものだと。そして、十二日に経営委員長に就任したばかりだったので、今後、放送法の規定に基づく経営委員会の議事録の在り方について自分でよく考量して透明性の高い経営委員会の運営に努めたい、こういう御意向が示されたと私は聞いておるんですが、再度、それでいいのかどうか、御発言いただけますか。
○古賀参考人　私の考えは、基本、今委員のおっしゃったとおりでございます。
○宮本（岳）委員　是非、この方向で、しっかりと経営委員会の透明性を確保していただきたいと思います。
　次に、ジャニーズ性加害問題について聞きたいと思います。
　ジャニーズ性加害問題、これは所属事務所の絶対的な権力者による深刻な児童への性加害事件であります。昨年八月二十九日に外部専門家による再発防止特別チームが旧ジャニーズ事務所宛てに提出した調査報告書によると、性加害は、一九五〇年代から二〇一〇年代半ばまで長期間にわたり、多数のジャニーズジュニアに対し広範に行われ、少なく見積もっても数百人の被害者がいるとされております。
　日本共産党国会議員団もプロジェクトチームを設置いたしました。責任者は吉良よし子参議院議員、私が事務局長を務めました。
　なぜジャニーズ事務所の性加害がここまで放置されてきたのか。これは私ども日本共産党も無関係ではありません。なぜもっと早く、もっと徹底的にこのことを取り上げなかったのか、自らにも問いかけているわけです。日本社会全体が問われる問題です。政府も国会も社会全体で取り組む必要があるという立場で、私たちはこれに取り組んでまいりました。
　そこで、視聴者からの声ではどうなっているかということを聞きたいんですね。二〇二三年七月から九月の視聴者対応報告を見せていただきましたが、経営への声、つまりＮＨＫの経営への声で一番多かったのは何であったか。御答弁いただけますか、ＮＨＫ。
○小池参考人　お答えします。
　昨年七月から九月の間に視聴者の皆様からＮＨＫの経営に関して寄せられた声の件数は七百四十件でありました。このうち最も多かったのは、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐってＮＨＫが今後の対応方針について明らかにした記者会見に対するもので、百九十三件ございました。
　視聴者の皆様からは、これまでのＮＨＫとジャニーズ事務所との関わり方について、受信料で運営されているＮＨＫだからこそ、きちんと検証を行って国民に説明してほしいという声を多数いただいております。
○宮本（岳）委員　受信料で運営されているＮＨＫだからこそ、きちんと検証を行って国民に説明してほしい、これが多数の声なんですね。
　昨年十月九日、ＮＨＫニュースで元ジャニーズジュニアの証言が放送されました。二〇〇二年の秋、「ザ少年倶楽部」への出演を希望し、渋谷のＮＨＫ放送センターでダンスの練習に参加していたときにジャニー喜多川氏に声をかけられ、局内、つまりＮＨＫ放送センター内のトイレで被害に遭ったという衝撃的な証言でありました。
　ＮＨＫはこれまでの同番組の歴代担当者へのヒアリングを行ったということでありますけれども、性被害を知っていたという担当者はおりましたか。
○山名参考人　お答えいたします。
　当時の担当者に伺ったところ、把握しているという者はおりませんでした。
○宮本（岳）委員　自らのニュースではそういう証言を報じたわけですね。私がお尋ねしても、自らＮＨＫが報じたんですからとおっしゃるんですけれども。ではそれが事実かどうかということを、視聴者の声にあるようにきちんと検証を行って国民に説明したかというと、聞いてみた、聞いたら性被害を知っているという人間はおりませんでした、これで終わっているわけです。昨年十月の稲葉会長の定例会見では、番組で検証すると述べられて、第三者による調査は否定をされました。
　しかし、これはＮＨＫ自身のガバナンスが問われる問題だと私は思います。長期間、広範囲、エンターテインメント業界で見過ごされてきた児童への性加害、性犯罪ですよね。被害者は勇気を出して、命を削る思いで被害を告発されております。具体的に性加害の日時が特定できないにしても、誰が番組に出演、若しくはオーディションに参加したのか、渋谷のＮＨＫ放送センターで行われたものであれば、ＮＨＫは事実を把握しているはずです。被害救済のため、事実確認を行うべきではありませんか。
○稲葉参考人　お答え申し上げます。
　私、かねがね申し上げてきましたけれども、放送の内容について報道機関として自主自律を堅持する立場から、このような問題が起こった場合は、放送に関わることでございますので、自ら原因や背景を解明し、それを放送を通じてお伝えするということが重要だと思っております。
　言ってみればこれは放送人の矜持というべきものかと思いますが、この調査では十分でないというような、そういうようなことがあればまた他のやり方も考えますが、現状、こういうことでよろしければ、私自身あるいはＮＨＫ自身が報道機関として自主自律を堅持する立場から、自ら原因や背景を解明し、やっていきたい。その関係で、今回生じた問題も、新たな事実が出てきたというような場合には、まず自ら検証し、ニュースや番組を通じて視聴者の皆様にお伝えしていく、こういうことをまずはやらせていただきたいというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　放送の自主自律が侵されたのではないかという問題が起こって、それについて最も厳しい立場から批判をしてきた私ですから、放送の自主自律をないがしろにしてもらいたいつもりは毛頭ないんです。番組でおやりになる、その番組の当否について私が語るというのも、全くそういう気はございません。
　問題は、放送内容もこの問題にはあるでしょうけれども、同時に、ＮＨＫ放送センターの中でそういうことが行われた、事実上ＮＨＫのスタジオがジャニーズ事務所の貸切り状態になっていた、こういうふうに言われているわけですよね。つまり、ジャニーズ事務所とジャニー喜多川氏にＮＨＫの放送センターのスタジオが私物化されていたということではないのかという疑惑があるわけですね。
　この問題でいいますと、先ほど少し番組名が出ましたが、「ザ少年倶楽部」という番組、ＮＨＫＢＳ放送の番組でありますけれども、この「ザ少年倶楽部」の放送期間は一体いつからいつまでであったか、そしてメインの出演者はジャニーズジュニアだったと思いますが、間違いないですね。
○山名参考人　お答えいたします。
　「ザ少年倶楽部」は、平成十二年、二〇〇〇年四月にスタートいたしまして、去年の十月まで放送いたしました。去年の十月以降は、番組タイトルと内容を抜本的に見直した後継番組を今年一月から放送いたしまして、今月で終了いたしました。
　番組開始以来、メインの出演者としては、コンサートなどで活躍し、若年層からも支持されていたジャニーズジュニアを起用してまいりました。
　ジャニーズ事務所以外の事務所に所属するタレントの方も、ゲストとして出演したことはございます。
○宮本（岳）委員　ジャニーズ事務所以外の人が出たことがないと言っているつもりはないんです。しかし、圧倒的なジャニーズ事務所のアイドルの方々でやってきたわけですね。むごいことに、多くの子供たちがアイドルとしての成功を夢見るＮＨＫの番組が悪用され、性被害が引き起こされた可能性があるわけです。
　資料四は、先ほども紹介した、昨年八月二十九日に外部専門家による再発防止特別チームが旧ジャニーズ事務所宛てに提出した調査報告書の五十二ページから五十三ページであります。下線部ですけれども、ジャニーズ事務所はジャニー氏の性加害についてマスメディアからの批判を受けることがないことから、当該性加害の実態を調査することを始めとして自浄能力を発揮することもなく、その隠蔽体質を強化していったと断ぜざるを得ない、その結果、ジャニー氏による性加害も継続されることになり、その被害が拡大し、更に多くの被害者を出すことになったと考えられると書かれております。
　また、ＴＢＳも、昨年十一月二十六日に第三者の弁護士二名を外部委員として加えたＴＢＳの特別調査委員会が作成した調査報告書を公表いたしました。
　視聴者は、性加害問題を含め、ＮＨＫとジャニーズの関係の検証と説明を望んでいるんです。私は、ＮＨＫが番組でおやりになることに口を挟むつもりはありません。問題は、ガバナンスの問題です。結果として性加害の機会を提供してしまったのではないのか。この事実を重く受け止めて、徹底的な調査を自ら行って教訓を明らかにするとともに再発防止策を策定することは当然のことだと考えますが、稲葉会長、そうお考えになりませんか。
○稲葉参考人　まず最初に申し上げなきゃいけなかったと思いますけれども、本件性加害の問題につきましては、やはりメディアとしての役割を十分に果たしていなかったというふうに自省せざるを得ないというふうに強く思っております。
　今後も、必要であれば十分調査を行い、検証し、その結果について報道を通じて皆様にお知らせする、そういう姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　我が党は、二〇二〇年度ＮＨＫ予算の承認に反対して以来、予算承認に反対してまいりました。それは、厳重注意をめぐる議事録の公開に背を向け、放送法の根幹を踏みにじる経営委員会の姿勢を問題としてきたからであります。
　しかし、一連の問題を主導してきた森下俊三経営委員長は既に退任され、古賀信行新委員長が就任されました。古賀経営委員長は先ほども、放送法の規定に基づく経営委員会の議事録の在り方について自身でよく考量して透明性の高い経営委員会の運営に努めたいと発言され、三月十三日の会見で稲葉会長は、個別の放送番組など業務の遂行に関する事柄は放送法で規定されているとおり執行部側の自主自律を担保していただくことが大変大切だと述べられました。
　我が党は、今回、これらの新たな動きに注目し、この二〇二四年度ＮＨＫ予算にあえて反対せず、ＮＨＫ執行部と経営委員会が放送の自主自律を遵守し、かんぽ生命問題で失った国民の信頼を回復できるかどうかを注視していくこととしたいと思います。
　ＮＨＫが是非とも国民の期待に応えて公共放送の自主自律を取り戻すことを強く求めて、質問を終わります。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　質問に先立ちまして、総務大臣に是非御要望させていただきたいことがございますので、述べさせていただきたいと思います。
　能登半島地震から八十日が経過をいたしました。改めて、お亡くなりになった皆様に心から御冥福をお祈り申し上げ、被災され、今なお避難生活、大変過酷な状況の中におられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　昨日、国民民主党玉木代表が石川県に入られまして、全国で国民民主党の仲間が募金活動を通じまして全国の皆様からお預かりした被災者支援への思いを込めた義援金を石川県知事に直接お届けいたしました。そして、被災地の状況についても意見交換をした後、珠洲市に入り、被災地の状況を視察し、要望をお受けしてまいりました。
　今なお倒壊したままの建物が多く、復旧が進んでいない状況を目の当たりにしたということの中で、珠洲市については昨年も大きな災害を受け、二重災害の中で、小規模な自治体にとっては財政的な支援が何より重要だという中で、特別交付税による支援や補助率のかさ上げも含めた財政支援を是非よろしくお願いいたしたいという要望を、まず質問に先立ちまして申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　本日は、ＮＨＫ予算ということの中で、稲葉会長、新たに御就任された古賀経営委員長にもお越しをいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ＮＨＫのガバナンス、コンプライアンス体制についてお伺いをさせていただきます。
　令和六年度のＮＨＫ予算について議論する前に、確認させていただかなければならないことがございます。
　昨年、インターネット活用業務実施基準にない衛星放送番組の同時配信を目的とする設備の整備として、九億円が令和五年度ＮＨＫ予算に計上されるという問題が発覚をいたしました。八月にはＮＨＫとして責任の明確化と再発防止策を発表され、社内で防止策が進めてこられたというふうに思っておりますが、その際決定されました改善方針や具体的な施策が有効に機能した上での今回の予算編成であったかどうかということについて、稲葉会長に御確認をさせていただきます。
　中でも、再発防止策として、経営委員会も含めた意思決定プロセスを透明化すること、また企業風土の刷新が掲げられておりました。二度とこのような事態が起こらない体制をどのように進められていくお考えであるかということも併せて稲葉会長にお尋ねさせていただきます。
○稲葉参考人　次期中期経営計画及び予算、事業計画の策定に当たりましては、役員間での検討を三十回以上重ねて、率直かつ濃密な議論を行いました。ガバナンスにおいて重要であると考えている合議に力点を置くことで、経営意思決定プロセスの改善が図られたというふうに考えています。
　不適切な調達手続の再発防止策といたしましては、理事会や稟議にかける議案の審査を一元化することや、法的リスクを含めた多面的観点からチェックすることなど、昨年十一月から新しい意思決定プロセスを実行してございます。
　企業風土の刷新に向けましては、公共放送で働く役職員の役割、責任に関する人材教育の強化の観点から、私自らが講師となりまして、役員と一部の部局長を対象としたガバナンスに関する役員向け講義を行いました。
　次期中期計画でもお示ししているとおり、信頼が全ての源でございます。私がリーダーシップを発揮することで、このような取組を浸透させ、説明可能な、アカウンタブルな経営を徹底し、二度とこのような事態が起こらない体制にしてまいりたいと考えております。
○西岡委員　今、稲葉会長から、自ら先頭に立ってというお話がございました。ガバナンス、コンプライアンス体制を強化して、企業風土としてしっかり根づかせていく、ある程度時間のかかる部分もあるというふうに思いますけれども、二度とこのようなことが起こらない体制につきまして、不断の検証と見直し、お取組を是非お願い申し上げたいと思います。
　続きまして、古賀経営委員長に質問させていただきます。先ほどの宮本委員からの質問とも重複いたしますけれども、大変重要な点でございますので私の方からも質問をさせていただきます。
　経営委員会は、ＮＨＫの最高意思決定機関でありまして、十二人から構成され、委員は衆参の同意を得てから総理から任命される委員会でございます。また、放送法に、その設置、権限、組織、委員の任免、また運営、議決の方法が規定をされ、先ほどから議論があっております議事録の公開義務等も規定をされております。
　前経営委員長の下で、番組内容への介入との批判を免れない事案ですとか、このことについての議事録を非公開とするなど、大変重大な問題が指摘をされてまいりました。
　先ほどＮＨＫ会長にもお尋ねをいたしましたけれども、ＮＨＫは、昨年の事態を受けて、再発防止の中で、経営委員会に対する執行部からの情報提供の充実、また経営委員会を含めた意思決定プロセスの透明化の推進に取り組まれてきたところでございます。古賀委員長は、委員としてのお務めがない中で今回委員長として就任をされたわけでございますけれども、古賀委員長の意思決定プロセスの透明化に対する基本的な方針、そしてお取組について、どのように今後お取り組みになられるかということにつきまして、お尋ねをさせていただきます。
○古賀参考人　先ほど来出ていますように、再発防止につきましては、これは執行部に対してまずは適切な予算の執行を求めるということが望まれていると思いますし、それとともに、既にもうこれは行っていることでありますけれども、監査委員会による稟議書の査閲等に現在取り組んでおります。それから、経営委員会、監査委員会に対する執行部からの情報提供の拡充、これが掲げられておりますとおり、経営委員会に迅速に報告する、このことを求めることによって再発防止につなげていくというのが基本だろうというふうに考えております。
　したがって、この動きにつきましては加速させて、きちんとした監督責任を全うしていきたい、このように考えております。
○西岡委員　先ほどの議事録のことも含めまして、意思決定プロセスの透明化の部分につきまして、古賀経営委員長から再度、これからの方針について、お取組についてお話をいただけませんでしょうか。
○古賀参考人　放送法四十一条で、経営委員会の議事録については作成して公表すると。この趣旨を考えますと、私なりに整理しますと、議論して決めるときには、どういう過程を経て、何が決まって、何は決まっていないか、この辺りを明確に示していくということがやはり非常に大切なんだろうというのが原点にあると思います。
　したがって、やり方等については、それぞれの状況、午前中もございましたが、全部出すのが正しいことかと申し上げると、違う見方もされますけれども、ただ、私が考えますに、例えばですが、私は人事も随分長く仕事をしましたが、人事で、あの人はどうだこうだという議論をした上で決定するときに、その過程を全てディスクローズすることは、せっかくその後の人事について、働く人に意欲づけしなきゃいかぬわけですから、全てを公開することが必ずしも前進につながらないケースも私はあると思います。
　今のは一例でありまして、何も隠し立てすることが意義ではなくて、私は、正々堂々、どこまで進展して、今どうなっているというのをきちんと皆様にお伝えしていくというのが最低限の務めだろう、このように思いますので、それに沿ってやってまいりたい、このように思っております。
○西岡委員　今、古賀経営委員長から、自らのこれまでの様々な御経験も踏まえたお話がございましたけれども、議事録の公開というのは誠に、申し上げると基本的なところでございますし、放送法で規定をされていることでございますので、これについて公開がないということ自体が、前経営委員長の様々なこれまでのことについては大変看過できない問題が多くあったというふうに思います。今、古賀新委員長の方から明確に、しっかりプロセスを透明化していくというお話がございましたので、しっかり透明化についてのお取組を新委員長として進めていただくことを御要望させていただき、新経営委員長として、これまでの経験ですとか知見を生かしていただき、是非お取組をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　令和六年度予算につきましては、昨年十月の受信料値下げの影響によりまして五百七十億円の赤字予算となり、二年連続赤字となって、還元目的積立金を充当して収支を均衡としている形となっております。受信料収入につきましては、二〇二三年度予算からの減少額四百二十九・九億円のうち、値下げの影響が三百八十六億円、契約件数の減少等が四十三億円のマイナスとされております。ＮＨＫは二〇二七年に収支均衡を見込んでおりまして、事業収入を一定規模確保していくことが必要であり、いかに受信料収入を確保できるかということも大変重要だと認識いたしております。
　先ほどからの議論でもあっておりますけれども、放送と通信の融合が進みまして、スマートフォン、タブレット等の普及によってネットフリックスやアマゾンプライムビデオ等のインターネットの利用時間が大変増大する中で、放送を取り巻く環境が大変厳しい状況にあって、営業活動については、巡回訪問から訪問によらない営業に変更され、そして、今回、時代に即した新しい営業アプローチの推進とされております。二〇二三年度予算の計画値で五百九十三人計上されていた個人委託の地域スタッフ制度を廃止して、新たに二〇二四年度からはＮＨＫ収納スタッフとして六百人が予算に計上されております。
　訪問によらない営業と時代に即した新しい営業アプローチの推進がどのように違うのかということが明確ではない部分があるというふうに思っておりますので、このことについて具体的な御説明をお願いいたします。
○小池参考人　お答えいたします。
　現在、ＮＨＫでは、従来の巡回型の訪問活動を完全に廃止して、新たな営業アプローチへの転換を進めているところでございます。
　この新たな営業アプローチとは、訪問によらない営業を更に発展させて、デジタル、書面、対面など、複数の施策を組み合わせることによって、視聴者の皆様との接点を増やして、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく取組でございます。
　新たな営業アプローチを確立する上では、多くの方にＮＨＫの放送・サービスに触れていただき、公共的価値に共感して、ＮＨＫを必要だと感じていただくことが重要だと考えております。
○西岡委員　このお取組によりましてどの程度の効果を発揮するのかということは様々議論のあるところだというふうに思っておりますけれども、やはり国民の皆様の理解をしっかり得て進めていくというところ、大変重要だと考えております。このお取組につきましても、効果を含めて今後しっかり検証していくことも必要だというふうに思っております。
　続きまして、次の質問につきましては午前中の質疑でございましたので、次の質問に移らせていただきます。
　今回の三年間の経営計画で示されております受信料収入を確保することは様々、人口減少の問題、世帯数の減少、またテレビの視聴率が大変少なくなっていることやテレビ離れが加速していることも含めて様々な要因があるというふうに思っておりますけれども、この三年間の経営計画の中で受信料収入を確保することは大変厳しい状況にあるのではないかというふうに考えますけれども、このことについてのＮＨＫの御見解をお伺いしたいと思います。
○小池参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、次期中期経営計画で掲げた受信料収入を確保することは容易なことではないと認識しております。ただ、以前のように外部の法人に訪問営業を委託して多くの経費をかけるということは、社会的に納得を得ることが難しいと考えております。限られた予算の中で受信料の公平負担を図るため、デジタル接点の拡大、外部企業との連携強化、さらには特別あて所配達郵便等の活用を進めてまいります。
　新たな営業アプローチを早期に確立して、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていくことで、必要な受信料収入を確保してまいりたいと考えております。
○西岡委員　今お話をいただきましたけれども、様々な、人口減少ですとか世帯数、またテレビ離れも含めて、このようなことも当然加味して立てられた計画だというふうに思っておりますけれども、様々な要因を考えますと、現実的には大変ハードルの高い計画ではないかということを私自身は感じておりますので、このことについては、国民の理解を得ながらということでございますけれども、先ほども申し上げた不断の検証、見直しを含めて、様々な課題をしっかり明確化していく必要があるというふうに思います。
　続きまして、総務大臣の意見によりますと、値下げした現行の受信料の額を維持しつつ、赤字となった事業収入差額について還元目的積立金を活用して視聴者へ還元する点は評価するとされておりますけれども、公共放送の役割を果たすために必要な事業規模について不断の見直しを行い、受信料の適切かつ公平な負担の徹底に向けた取組を確実に進めることを求められております。
　公共放送の役割を果たすために必要な適正な事業規模についての考え方について、また受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組についてのＮＨＫ会長の御見解、併せてそれぞれについての総務大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　ＮＨＫにおかれては、放送法に定めがございますように、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献する役割を担っていただいておりまして、ＮＨＫにおかれては、その役割を果たすために適切な事業規模を確保していただくことになろうかというふうに思っております。技術の進展や放送を取り巻く環境が変化しておりますので、これに対応する事業改革を進めていただきつつ、これまでも御答弁申し上げましたように、広く国民に受信料を御負担いただいて財源が確保されておりますので、不断に支出等の見直しにも取り組んでいただくことが必要だと思っております。
　この度の受信料の在り方につきましては、私もＮＨＫ令和六年度予算に付する大臣意見で申し上げているところでございますが、見直しの結果として、収支均衡の達成に先んじて還元目的積立金を活用して視聴者への還元を行うとされているもので、これを評価させていただいたところでございます。
　受信料につきましては、適正な収納に向けて、今御説明がございましたが、新たな営業アプローチを推進することとされております。
　あわせて、受信料の公平な負担の徹底も最重要課題として取り組んでいただいていると承知をしておりまして、総務省としては、大臣意見で申し上げましたように、国民・視聴者の理解を得られるよう丁寧な説明に努め、未契約者、未払い者対策に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
○稲葉参考人　受信料が減収傾向となるということが予想される中にあっても、信頼できる情報を提供することで、情報空間の参照点を提供し、信頼できる多元性確保に貢献する、そういう役割を果たしていくということでございます。
　そのために、経営資源の選択と集中を図り、コンテンツの質と量を確保しながら一千億円規模の事業支出削減を行い、二〇二七年度に収支均衡を目指すということにしてございます。その結果、六千億円を割り込む事業支出規模となりますけれども、引き続き、適正かつ効率的な事業運営に努め、公共放送の役割をしっかりと果たし、視聴者の皆様の期待に応えていくということが何より重要だと考えております。
　受信料の関係では、先ほど来るる申し上げてございますが、受信料の公平負担の徹底に向けた取組につきましては、視聴者との接点、デジタルや書面、対面等、これらを開発、拡大し、ＮＨＫへの理解や、契約の届出、受信料の支払いといったものの利便性を高める、時代に即した新たな営業アプローチを推進するということとしてございます。
　インターネットでのデジタル
○西岡委員　先ほども御指摘をさせていただいた点と関連いたしますけれども、次の質問でございます。
　二〇二四年から二〇二六年までのＮＨＫの中期計画について、今日お配りしております資料に記載をされておりますけれども、二〇二四年度から三年間の事業支出の減額幅は前年に比べて二百億円前後である一方で、二〇二六年度からＮＨＫが収支均衡を目指している二〇二七年度にかけては一気に四百二十億円のダウンサイジングをさせる計画となっております。かなり無理のある計画ではないかというふうに思うんですけれども、問題の先送りではないかと危惧する声もございますけれども、どのような方針の下で計画が作成されているのかということにつきまして、ＮＨＫにお尋ねをさせていただきます。
○稲葉参考人　次期中期経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない大きなチャレンジだと認識してございます。
　放送波の削減、設備投資の見直しによる大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込みなど、構造改革を計画してございます。一方、業務の効率化や生産性向上につながるような先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていくことも同時にやるということになっております。
　各年度の改革の成果を取り込みながら着実にステップを踏んで経費を削減していくという形を取っておりますので、二〇二七年度の削減額が大きくなってございます。これは決して改革の先送りということではなくて、成果を取り込みながら着実に経費を削減していくという考えに基づくものでございます。
　厳しい経営環境の下でも経営資源の選択と集中を図り、コンテンツ価値の最大化を図ることが重要だと考えておりまして、適切な資源管理とテクノロジーの力で、より質の高いコンテンツを提供してまいりたいと考えております。
○西岡委員　選択と集中ということで今回の予算、中期計画に述べられておりますけれども、必要な経費削減とともに、やはり公共放送として、視聴者・国民が求める正確な適切な情報という公共放送でしかできない役割、質、量共にしっかり確保していただくということも大変重要なことだと思いますので、しっかり推し進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、正確で公正な報道は公共放送の命綱であるにもかかわらず、昨年五月の「ニュースウオッチ９」の報道において不適切な報道がなされ、ＮＨＫ放送の信頼を著しく損なうものであるということについては猛省を促したいというふうに思っております。倫理検証委員会から放送倫理違反の判断がなされる深刻な事態でございます。令和三年にもＢＳ１スペシャルの不適切字幕問題が発生したばかりで、立て続けに再度このような事態が発生したことにつきましては、ＢＳ１スペシャルの事案を受けて導入、強化された再発防止策が十分機能していなかったのではないかということを言わざるを得ません。
　今後どのように実効性のある再発防止に取り組んでいかれるのかどうかということにつきまして、ＮＨＫ会長にお伺いをいたします。
○稲葉参考人　ＮＨＫのニュース番組「ニュースウオッチ９」の新型コロナ関連動画につきましては、昨年十二月にＢＰＯの放送倫理検証委員会から、放送倫理違反があったとする意見がＮＨＫに通知されました。事実を正確に伝えるというニュース、報道番組としての基本を逸脱し、視聴者の信頼を裏切り、遺族の心情を大きく傷つける結果を招いたという指摘を真摯に受け止めております。
　ＮＨＫでは、この問題が発覚して以降、再発防止策が実効性のある取組となるよう、チェック機能の強化にとどまらず、ジャーナリズム教育の強化、責任ある取材、制作体制の構築、放送ガイドラインの基本姿勢の再徹底など、様々な角度から再発防止に取り組んでおります。
　取材、制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする基本的な姿勢を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行し、視聴者の信頼に応えられる番組を取材、制作していきたいというふうに考えております。
○西岡委員　是非、視聴者の信頼を二度と裏切らない体制、再発防止策に努めていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　時間が限られておりますけれども、今回、元日に発災した能登半島地震におきまして、改めて、正確な情報の伝達について様々な課題があることが浮き彫りとなりました。特に災害時の公共放送の果たす役割の重要性が再確認されると同時に、今回、災害時に拡散される偽・誤情報によって実際に災害現場の支援活動に支障を来す事案が発生して、災害時における偽・誤情報対策の必要性が具体的に認識をされております。その対策が喫緊の課題だというふうに思っております。
　総務大臣の意見の中におきましても、政府、地方公共団体、民間放送事業者と連携した停電対策も含めた放送設備の維持、復旧への取組、偽情報への国民への注意喚起が求められるということが述べられております。
　質問時間が終わりましたので、是非ＮＨＫとして、災害時に国民にとって必要な情報をいかに正確に迅速に伝えていくかということにつきまして、公共放送でしかできない役割でございますので、しっかり取組を続けていただきたい。また、偽情報、誤情報につきましては、放送弱者と言われる障害をお持ちの方々に対しても偽情報、誤情報の対策をしっかり取っていただくことも併せてお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　この際、休憩いたします。
 午後四時四分休憩
 ――――◇―――――
 午後四時十三分開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○古屋委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○古屋委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、斎藤洋明さん外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。おおつき紅葉さん。
○おおつき委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、放送番組の編集に当たっては、受信料を財源とする公共放送の性格を定めた放送法の趣旨を十分踏まえ、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保つとともに、「人にやさしい放送」の更なる拡充により放送のバリアフリー化を進め、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。
　二　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、協会を含めた放送事業者の番組編集について、引き続き自主・自律性を尊重すること。また、経営委員会委員の任命に当たっては、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者から、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表され、かつ、女性の比率を引き上げるなど多様な意見が反映されるよう幅広く選任するよう努めること。
　三　協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、国民・視聴者に対し、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。また、そのために、経営委員会及び理事会等における意思決定過程や、財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、経営委員会及び理事会の議事録の適切な作成・管理を行うとともに、原則として公表すること。
　四　協会は、その放送番組において、不正確な又は視聴者の誤解を招く表現により、協会の放送の信頼を損なう事態があったことを踏まえ、番組制作過程における責任ある体制の構築、チェック機能の強化等、徹底した再発防止に努めること。
　五　協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決にも鑑み、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の醸成に協会一体となって、一層努めること。また、支払率の低下について、その原因を分析し、対処方法について検討を行うこと。なお、令和五年四月から運用を開始した割増金については、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。
　六　協会は、音声波の削減については、災害時における情報提供手段としての高い有用性があること、ラジオ第二放送が民間放送事業者の手掛けにくい教育・教養番組の放送を多面的に行っていること等を考慮した検討を行うこと。
　七　協会は、放送センターの建替えについては、受信料を財源としていることを踏まえ、放送センターの建設計画の抜本的な見直しの具体的な内容を早急に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすとともに、建替えに係る費用の圧縮に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること。
　八　経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を担保するために、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定機関であることを深く認識し、職務を遂行するに当たっては、放送法を遵守し、特に、何人からも介入されることのない個別の放送番組の編集への経営委員会の介入が疑われるような行為は厳に慎むこと。また、協会が放送法に定められた役割を的確に果たせるよう、監督権限を行使すること。
　九　協会は、協会が中小企業との価格交渉や中小企業からの価格転嫁の要請への対応が消極的であると評価されたことを踏まえ、他の事業者との取引に当たっては、社会や経済の状況に鑑み、価格交渉に適切に応じ、適正な価格による取引の実現に努めること。
　十　協会は、経営改革の実行に当たっては、職員の雇用の確保及び処遇の改善に十分配慮すること。なお、職員給与の決定に当たっては、長年にわたる職員給与の抑制、業務量の増加及び人員の削減に起因する職員の負担の増大、民間企業従業員の賃金や物価の上昇等を踏まえ、適正な水準とすること。
　十一　協会は、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先すべきであったにもかかわらず、過労により職員が亡くなる事態が再発してしまった事実を厳粛に受け止め、適正な業務運営と労働環境確保に全力で取り組むこと。また、ハラスメントの防止など職場の環境改善を進めるとともに、障害者の雇用率の向上及び女性の採用・登用の拡大を図ること。
　十二　協会は、受信料を負担する国民・視聴者共有の財産であることを自覚し、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送の在り方、受信料の在り方について、引き続き真剣に検討し、新しい社会と技術に対応した公共メディアとして将来にわたって持続・発展していくことを可能とする経営ビジョンを早急に構築すること。
　十三　協会は、国民・視聴者に対する還元等により、当面、事業収支差金の赤字が見込まれていることについて、必要な還元を進めつつも、不断の経営改革により、できる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。この場合において、中期経営計画で掲げた事業支出の削減に当たっては、国民・視聴者に対する大幅なサービス低下を招かないよう、コンテンツの質を担保するための環境整備に十分に配慮すること。
　十四　協会は、インターネット常時同時配信等通信分野における業務の実施に当たっては、社会実証の結果や民間放送事業者の見解に十分留意しつつ、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、国民・視聴者に対する情報提供や関係者間での情報共有及び連携を図るよう努めること。
　十五　協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正確な情報が国民に伝達されるよう、令和六年能登半島地震で明らかになった課題も踏まえ、中継局を含む放送設備の整備と非常時の体制の強化、偽情報・誤情報の流通・拡散を防止する取組の強化を図ること。また、政府は、協会その他の放送事業者が災害時に備える取組を推進することができるよう支援を行うこと。
　十六　協会は、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。また、世界情勢等に鑑み、在外邦人に対し、生命と身体の安全に関する情報を適切に伝えるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古屋委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、松本総務大臣及び日本放送協会会長稲葉延雄さんから発言を求められておりますので、順次これを許します。松本総務大臣。
○松本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。
○古屋委員長　次に、日本放送協会会長稲葉延雄さん。
○稲葉参考人　日本放送協会の令和六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日は、ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十四分散会
令和六年三月十九日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 白坂　亜紀君
 芳賀　道也君 田村　まみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 新妻　秀規君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 白坂　亜紀君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 田村　まみ君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 広田 一君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 総務副大臣 馬場　成志君
 農林水産副大臣 鈴木　憲和君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房令和５
 年経済対策物価
 高対応支援、令
 和４年物価・賃
 金・生活総合対
 策世帯給付金及
 び令和３年経済
 対策世帯給付金
 等事業企画室次
 長 坂本 基君
 総務省自治行政
 局長 山野 謙君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治財政
 局長 大沢 博君
 総務省自治税務
 局長 池田　達雄君
 消防庁次長 五味　裕一君
 林野庁森林整備
 部長 長崎屋圭太君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（令和六年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────