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○国務大臣（中谷元君）　先日のシャングリラ、アジア防衛相会議におきまして、私から、ＯＣＥＡＮという協力と連携、この精神を提起をいたしました。
　このＯＣＥＡＮの精神というのは、まず第一に、開放性、包摂性、透明性、これを確保しながら協力と連携を進めていくということで、三つの柱があります。第一に、ルールに基づく国際秩序を回復をする、第二に、アカウンタビリティー、説明責任、これを強化をする、第三に、国際公共益を増進をしていくということであります。
　もう一つの柱として、その上で、各国がインド太平洋全体を俯瞰的に捉え、それぞれの自主的な取組の間で協力と連携を強化をして、シナジー、これを生み出すということでインド太平洋地域に新たな価値と利益をもたらしていくと。この二つを、各国の防衛当局がよって立つべき精神として改めて確認をするということを呼びかけたものでございます。
　今、世界秩序の深刻なこの変化の時期にありまして、安全保障環境が非常に複雑なものになっている中で、各国の防衛、安全保障関係者が多数参加をしているこうした場におきまして日本のこの精神の重要性を直接訴えかけたということには大きな意味があったと考えております。各国の防衛大臣との会談でも私からＯＣＥＡＮの精神を説明をしまして、多くの国から同様の考え方を持っているという反応がありまして、確かな手応えを感じました。
　防衛省としましては、このＯＣＥＡＮの精神が防衛当局間で広く共有をされて連携が進むことがインド太平洋地域の平和と安定にとって極めて有益だと考えておりまして、防衛省といたしましても、率先してリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
○三浦信祐君　これを具現化をし、更に深化をさせていくということのキックオフになったということを理解をさせていただきました。
　次に、日米豪防衛協力深化のための取組に関する日米豪防衛協議体閣僚級会談、三か国国防大臣会談、ＴＤＭＭが併せて行われたと承知をしております。ＦＯＩＰの実現には、着実な体制を構築するための議論と具体的な取組が必要であります。その会談の際、生産、維持整備及びサプライチェーン協力の機会構築の観点から、各国の官民セクターが参加する形で、インド太平洋における多国間の防衛産業協力を推進する意図を確認すると明示をされております。
　本会談の意義を踏まえ、具体的な取組、今後のこの内容について伺いたいと思います。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　世界的に装備品の需給が逼迫する中で、同盟国、同志国が、防衛産業が連携することが重要になっているところでございます。このため、インド太平洋地域の国々と防衛産業協力を強化することで、この地域の成長を取り込みつつ、サプライチェーンの強靱性や冗長性を一層確保し、地域全体での生産、維持整備能力を底上げするということを目指しているところでございます。
　こうした考え方の下、昨年、日米豪も含めた関係国との間でインド太平洋における産業基盤強靱化パートナーシップ、ＰＩＰＩＲと呼んでございますけれども、これを立ち上げてございます。先月も東京で実務者会合を開催をいたしまして、各国の官民を交えつつ、生産、維持整備、サプライチェーン協力の具体化に向けて議論を行ったところでございます。
　これを日米豪の文脈で申し上げますと、今後三か国の防衛産業のサプライチェーンの相互乗り入れが進んで同じ維持整備基盤を共有できれば、三つの、自衛隊含めた三つの軍隊で相互運用性が更に高まり、あらゆる状況で実効的に連携できるようになると考えております。こうしたことも念頭に置きながら、日米豪防衛相会談において、ＰＩＰＩＲの取組を推進する意図を確認したところでございます。
　米国のみならず、インド太平洋地域の特別な戦略的パートナーである豪州との間で、引き続きＰＩＰＩＲの枠組みも活用しながら、日米豪やインド太平洋地域における防衛産業協力を進めていきたいと考えております。
○三浦信祐君　これから始まったことでありますし、より連携をするという意味では官民での力を合わせていくことが重要だと思います。強力に推進していただきたいというふうに思います。
　次に、我が国に望ましい安全保障環境を構築するために防衛装備移転を図ることは安保三文書で整理をしております。もちろん大前提は脅威自体を発生させない外交力を駆使することでもあります。防衛装備移転三原則にのっとった前提、また判断を行うことは論をまちません。
　その上で、戦争を生じさせないための抑止力構築、そして同志国との関係強化に防衛装備移転が位置付けをされております。現在、その先頭に位置付けられているのが我が国の最新鋭の「もがみ」型水上艦艇を基本としたオーストラリアとの国際共同開発、シャングリラ・ダイアローグに合わせて開催されました日豪防衛大臣会合にて積極的に議論をされたと思いますが、検討の現状も含めてどのようになっているか、防衛大臣に伺います。
○国務大臣（中谷元君）　先日の六月一日、オーストラリアの副首相兼国防大臣マールズ氏に会談をいたしましたときに、このオーストラリアの次期汎用フリゲートの調達プロジェクトに我が国の「もがみ」型の護衛艦の能力向上型が採用されれば、自衛隊とオーストラリア軍の相互運用性が更に高まって、両国にとって大きな戦略的意義があるということをお話をさせていただき、そして、こうした認識の下に、我が国として本件を重視してしっかり取り組んでいるということをお伝えさせていただきました。
　我が国としましては、引き続き、最終的に選定がされますように、関係企業、関係省庁としっかり連携をしまして、オーストラリア側の働きかけも含めて官民一体となって取り組んでまいっている次第でございます。
○三浦信祐君　潜水艦の経験もしっかり生かさなければいけないと思いますし、コミュニケーションをよく取っていただくということ、まさに外務大臣も防衛大臣もここはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、経産省の皆さんにも相当尽力をいただかなければいけないこともあると思いますので、細かい連携をしっかりやっていただきたいと思います。
　日本とフィリピンとのＲＡＡ協定に関して質問させていただきます。
　まず、日本とフィリピンとの外交関係の歴史と今後の関係強化に関する展望について外務大臣に伺いたいと思いますが、日本とフィリピンとの両国関係は、近年の戦後最も厳しい安全保障環境に対応するために防衛に関する連携強化に注目が集まりがちでありますが、抑止力の点で見れば、民間交流、そして経済連携強化ということも多大なる影響と貢献があると私は思います。人と人との連携、関係強化が実は強みになる、そういう背景にのっとって考えますと、我が国とフィリピンとの往来の活性化への取組、さらには教育、文化、芸術交流の深化へ具体的に取り組んでいただきたいと思いますが、外務大臣、是非行っていただけませんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおりだと思います。
　フィリピンとはもう長きにわたる交流の歴史がございますが、特に近年は、外交安全保障だけではなくて、経済、人的交流、文化といった幅広い分野での協力が飛躍的に進展してきております。
　経済面で申し上げますと、現在、約千六百社の日本企業がフィリピンに進出をしております。これまでのインフラや社会経済支援のみならず、医療などのフィリピンの社会課題に取り組むスタートアップ企業も活躍をしているところでございます。
　往来も活発でありまして、昨年、両国間で百二十万人の往来がございました。また、日本で制作されたアニメがフィリピンで実写化され、その実写版が日本に逆輸入されて放映されるなど、文化交流も着実に進展してきております。
　引き続いて、フィリピンとの間で幅広い分野で重層的に協力関係を深化させていきたいと思います。
○三浦信祐君　日本への信頼という部分とまた文化等の共有というのは、今後の両国関係にとっては極めて重要だと思います。アニメが本当に人気があるということも大変うれしいことだと思いますし、一方で、日本のこの医療だったり薬、こういうことに関する期待も高いと思いますので、是非外務省も間に入っていただいて、よくつなぐということをお願いをしたいというふうに思います。
　日本とフィリピンとの安全保障協力の強化は、首脳間、外務、防衛、経済大臣間との会談の積み重ね、そして関係当局間との緊密な連携があってこそ進展が図られます。我が国において国家安全保障戦略、国家防衛戦略、そして防衛力整備計画において規定されている内容に即して安全保障体制を構築していく、また、安全保障協力に関してフィリピンにおける安保戦略に我が国との関係が位置付けられていくことがあって更に具体的な進展が図られることと考えます。
　日本とフィリピンとの安全保障協力に関する今後の展望について、まずは大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　フィリピンは戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーでありまして、我が国のこの安全保障環境が厳しさを増す中で、フィリピンの間では、例えば防衛大学生の受入れ、また共同訓練、装備移転など様々な分野で防衛協力を強化をしてきております。
　こうした中、今年二月、私はフィリピンを訪問しましてテオドロ防衛相と会談をしましたけれども、両国の防衛面での協力を更に一段高いものに引き上げていくということで一致しましたが、その中で、ワレサ空軍基地を御案内いただきまして、若いフィリピンの兵士が我が国の早期警戒レーダー、これを供与したものをもう既に運用しながら警戒監視に当たっているという現場も見させていただきました。
　このように、運用面での戦略的連携、また装備品の活用などを重ねることによりまして、よりハイレベルの枠組みを新設すべきではないかということで一致をしまして、今後、ハイレベル交流並びに防衛大学校での留学生の受入れなどの重層的な人的交流、共同訓練、部隊間協力の一層の活発化で一致をいたした次第でございます。
　また、四月の日比首脳会談におきましては、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始するということで一致するとともに、情報秘密協定、これの早期締結の重要性を確認しまして、政府間での議論を行っていくということで一致をいたしました。
　そして、先日行われたシャングリラの会合の機会を捉えまして、日比防衛相会談においても、自衛隊・防衛省としても今後とも日比防衛協力を今度は具体的な形で深化をさせていくとともに、日米比、日米豪比、将来は韓国も含めまして、多国間の協力も積極的に推進していきたいと考えております。
○三浦信祐君　海洋安全保障の視点で、今後、東シナ海における警戒監視能力向上というのは、我が国にとっても、またＦＯＩＰの実現においても、そして持続的な経済活動の面でも死活的に重要であります。
　フィリピンはその要衝に位置しています。その安全確保のために我が国としてでき得る五類型の範囲内における装備移転、これを積極的に推進すべきだと私は考えます。警戒管制レーダーに続く大型の装備移転の検討状況、どのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　海洋安全保障の観点からの防衛装備移転の重要性については、今委員から御指摘のあったとおりでございます。フィリピンとの間では、これもまた委員から御指摘のありましたとおり、二〇二〇年に警戒管制レーダー四基を納入する契約が成立をしているところでございます。また、本年二月に中谷防衛大臣がフィリピンを訪問した際には、装備の分野では、防衛装備当局間のハイレベルの枠組みの新設、フィリピンへの官民ミッションの派遣について合意をしており、このうち、ハイレベルの枠組み、審議官級でございますけれども、これは四月に第一回を開催したところでございます。お尋ねのレーダーに続く装備移転につきましては、このハイレベルの対話も含めまして、複数の案件について事務的に協議を進めております。
　今後も、引き続き更なる装備移転の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　その警戒管制レーダーでありますけれども、二〇二〇年の八月にフィリピンに移転する契約が締結をされて、そして二〇二三年十月にフィリピン空軍に一基目が納入され、順次これが納入されていると思います。
　我が国にとっての初めての移転であります。これに関わられた皆さんの本当に御尽力に感謝したいと思います。加えて、確実に運用してこその効果であって、メンテナンス能力や運用能力構築、人材育成に継続的に取り組まれていると思います。
　それでは伺いますが、なぜ防衛装備移転の第一号がフィリピンにできたのでしょうか。防衛大臣に伺います。
○国務大臣（中谷元君）　フィリピンに対しましては、二〇二〇年に同国の国防相と三菱電機の間で、同社製の警戒管制レーダー四基を納入する契約が成立をして、現在まで二基を納入をいたしております。
　この警戒管制レーダーにつきましては、今年二月にフィリピンを訪問した際に、先ほどお話ししたとおり、現場を見る機会がありました。まさに南シナ海、今、中国の船がたくさん出現をするような状況にありまして、我が国から移転をしたこの警戒管制レーダーがこの南シナ海を含む空の守りに貢献をしているということを直接確認をいたしました。
　その場に御一緒したテオドロ国防大臣からも、フィリピンの空を守り、そして南シナ海を含む地域からの平和と安定に大きな貢献を行っているという言葉をいただきました。まさに防衛装備・技術協力が地域の平和と安定に寄与をしているところを直接確認をするという機会になったわけでございます。
　このように、本件はフィリピンの防空能力の向上を通じて地域における抑止力の強化、これに大いに貢献をするということから、我が国の安全保障に資するものと考えておりまして、防衛装備移転三原則の上、救難、輸送、警戒、監視、いわゆる掃海も含めた五類型に該当することも踏まえまして、防衛装備移転としての移転を認め得るとされたものでございます。
　フィリピンにつきましては、二〇一六年の防衛装備品・技術移転協定の発効後、海上自衛隊のＴＣ90の無償譲渡、また、これに伴う教育、維持整備支援、陸自多用途ヘリコプターＵＨ１Ｈの部品等約四万点の無償譲渡といった協力を積み重ねておりまして、強い信頼関係を構築してきております。そのことが初の完成品移転につながったのではないかと考えております。
　我が国シーレーン上の要衝に位置し、海を隔てて隣接するフィリピンは、基本的価値を共有する戦略的なパートナーでありまして、今後とも同国と緊密に連携しながら、政府一体となって防衛装備・技術協力を進めてまいる考えでございます。
○三浦信祐君　やはりニーズをつくっていくということも重要でしょうし、また、それに応え得るだけの能力を持っていくということも重要であります。今後、この装備移転に関する経験を是非他国ともよくよく連携を取っていただきながら進めていただきたいと思います。
　安保関連三文書の議論を経て、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡを創設しております。その目的は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するために、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保するため、同志国の抑止力向上をさせることが不可欠であり、これに寄与するためと承知をしております。
　これまで我が国が行ってきた支援は、開発途上国の経済社会開発を目的とする政府開発援助、ＯＤＡです。これは非軍事に特化をしてきたと思います。その上で、ＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上のニーズに応え、資機材の供与やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな無償による資金協力の枠組みとして、ＯＳＡとして定義しているものと承知をしております。
　防衛装備移転とＯＳＡの違いを踏まえて整理して取り組むことが必要になることは当然であります。防衛装備移転と外務省のこのＯＳＡの案件形成に対する防衛省、外務省の連携の状況、そしてフィリピンにおける両立推進ができているということの背景、また、今後フィリピンと同様のケースが他国と想定されているのか、防衛省に伺います。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　フィリピンとの間では、先ほど来お話に出ておりますとおり警戒管制レーダーを納入をいたしておりますが、その関連機材を令和六年度のＯＳＡで供与することを決定するなど、具体的な連携両立が行われております。これは、防衛装備移転とＯＳＡはその政策目的などに関しまして共通する部分が多いということから、常日頃から両省間で緊密に連携して取り組んでいると、こういったことから実現できたのではないかと考えております。
　このような防衛装備移転とＯＳＡの連携につきましては、これはフィリピンの案件に限らず行っているところでございます。委員御指摘のとおり、フィリピン以外の国との間でも、外務省を始めとする関係省庁と連携して事業を推進してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　これは、ＯＳＡの効果って極めてこれから重視されて、効果も出てくると思います。その執行にはやっぱり予算が必要だと思いますので、予算のバックアップもしっかりやりたいと思います。
　防衛協力とともに、海上保安体制の能力構築に日本が貢献できる幅は広いと考えます。フィリピン沿岸警備隊と日本の海上保安庁との連携を更に進めるため、能力構築支援等の機会を増加すべきだと私は思います。是非取り組んでいただきたいと思います。また、海上保安政策プログラム、ＭＳＰもフィリピンを始めとしたアジア諸国との連携が進んでいることも歓迎したいというふうに思います。我が党としてもこれらを推進し続けております。
　今後の継続とともに、深化、機会の拡大も検討していただきたいと思います。海上保安庁として是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（服部真樹君）　お答えいたします。
　海上保安庁においては、海上保安能力強化に関する方針に基づき、外国海上保安機関等との連携協力や諸外国への海上保安能力向上支援を推進しております。
　フィリピン沿岸警備隊に対する能力向上支援としては、ＪＩＣＡ長期専門家の現地派遣や、当庁の能力向上支援の専従部門でありますモバイルコーポレーションチーム派遣による曳航方法や制圧術等の技術指導、あるいは日本における沿岸警備隊職員の研修などの取組を行っております。
　海上保安政策プログラムにつきましては、平成二十七年の開講以降、フィリピンを始めアメリカ諸国の海上保安機関の職員を受け入れて能力向上支援を行ってきたところですが、令和六年から太平洋島嶼国にも対象を拡大し、これまで十一か国七十八名が参加しております。
　海上保安庁としましては、引き続き、アジア諸国等からのニーズを踏まえ、海上保安能力向上支援に取り組んでまいります。
　失礼いたしました。アジア諸国、フィリピンを始め、私、アメリカと発言しましたが、フィリピンを始めアジア諸国の海上保安機関の職員を受け入れて能力向上支援を行ってきたところでございます。失礼いたしました。
○三浦信祐君　是非これ、より進めていただきたいというふうに思います。
　ちょっと二問飛ばさせていただいて、イタリアとのＡＣＳＡの締結について質問させていただきます。
　まず、我が国で既に締結しているＡＣＳＡ接受国との関係において、物品役務相互提供実績のうち、具体的に多いものは何でしょうか。それが生じている機会はどのような場合でしょうか。具体的な事例を踏まえて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　ＡＣＳＡは、締約国間でＡＣＳＡの適用がない場合に比べ、より簡素な決済手段による物品、役務の相互提供を可能とするものでございます。
　提供実績につきましては、これはこれまで締結したいずれの国もそうでありますけれども、燃料が多くを占めております。自衛隊と共同訓練を行う場合でありますとか、相手国が自衛隊の施設などに一時的に立ち寄る場合などに有効に活用されているところでございます。
○三浦信祐君　この手続がスムーズになるということはいろんな機会を生み出すことができると思いますので、この日・イタリアのＡＣＳＡの締結というのは極めて、一日も早く実現すべきだというふうに思っております。
　この日・イタリアＡＣＳＡの締結は、アジア太平洋とヨーロッパとの連携を強化する上で、具体的な取組として早期に実現すべきであります。その上で、イタリアはＥＵ、ＮＡＴＯに加盟しています。ＡＣＳＡは、あくまでも二国間関係にて成立しているものであります。ＡＣＳＡ締結後、日本とのバイの関係のみならず、ＥＵ、ＮＡＴＯとの関係性において生じ得る課題はないのでしょうか。どのような整理がなされているのか、伺います。
○政府参考人（北川克郎君）　お答えいたします。
　我が国はこれまで、ＮＡＴＯ加盟国のうち、米国、英国、カナダ、フランス及びドイツとの間で既に物品役務相互協定、ＡＣＳＡを締結しております。このうち、フランス及びドイツはＥＵ加盟国でもあり、また英国は二〇二〇年までＥＵに加盟しておりました。
　しかし、こうした国々がＮＡＴＯ又はＥＵに加盟していることによって課題や問題が生じたことはなく、イタリアとの間においても、イタリアとのＡＣＳＡにつきましても同様だと考えております。
○三浦信祐君　日伊ＡＣＳＡにおいて、提供物品、特に弾薬について目的外使用、第三者移転を禁じておりますが、これを確認する手法、具体的な方策はどのようになっているのでしょうか。
　防衛装備移転に関する議論においても、これを担保するということが必須である、その体制と確たるルール運用ができるかが重要であると整理をしております。この確認に当たって、事前同意型としているのでしょうか。また、事前同意を求められた際、我が国の意思決定プロセスはどのようになっているか、伺います。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　日・イタリアＡＣＳＡにおきましては、第三条において、協定の下で提供される物品、役務を提供締約国政府の事前の同意を得ないで受領締約国政府の部隊以外の者に移転してはならないこと、また、提供される物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならないことについて規定しております。
　このような日・イタリアＡＣＳＡの下で物品を提供する際には、まず我が国として、イタリア軍が必要とする物品の種類や数量等を確認するとともに、イタリア軍の置かれている状況等、物品提供の必要性や緊急性についても両国間で緊密に意思疎通することになろうかと思います。
　その上で、自衛隊が提供する物品については、その提供の可否について我が国として主体的に判断することになりますので、我が国がイタリア軍に提供した物品が、我が国の事前の同意なくイタリア軍以外の者に移転されること、また国連憲章と両立しない形で使用されることは想定されないと認識しております。
　また、我が国が提供した物品、役務の移転に事前同意を与えるか否かにつきましては、我が国として主体的に判断し、適切に対応していく考えでおります。
○三浦信祐君　もう当然、適切に対応していただくと思うんですけれども、これジャッジメントをちゃんとしていかなきゃいけないことでありますので、的確なフローがあると思いますから、これをしっかりと運用していただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、イタリアとのＡＣＳＡ、ＧＣＡＰを進めている中でもありますし、そしてヨーロッパとの関係構築という部分ではとても重要な取組でありますので、成立をしっかりと期していきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　二つの協定の質問に入る前に、私、どうしてもこの尖閣諸島の防衛について、一国会議員としてももう本当に心配で心配でたまらぬのですね。両大臣もそんなに在任期間長くないと思いますので、私も、今国会、恐らく最後の質問です。ですから、今日は、もう両大臣とこの議論するの最後になると思いますので、是非とも、両大臣の本音を聞きたいし、また行動を期待したいというふうに思っています。
　前回の質問で、尖閣諸島のまず領海侵犯、二〇一二年の国有化以降、四百六十一日、中国艦船あるいは漁船も含めてでしょうか、延べ千三百十八そう。これ、どんどん毎年増えちゃって、最近では毎年三十回以上の領海侵犯があると。領空侵犯も三件起きていて、五月三日には海警船から、海警船が領海侵犯して、そこから飛び立ったヘリコプターが今度は領空侵犯をするという、こういうことで中国のサラミ作戦が確実にエスカレートしてきているんですね。
　その中で、一昨年、習近平国家主席が海警本部を訪ねて、尖閣諸島を、釣魚島と言うんですか、中国語では、その主権を確立せよという大号令を掛けているんですね。要するに、侵略して奪えということです、日本から見ると。中国は自分たちの領土だと言っていますからね。それを、主権を確立せよと、こう大号令を掛けているんですね。
　私は、この中国による領土、領海、領空の度重なる侵犯、このエスカレーションは日本の主権、独立の危機だというふうに感じているんですが、これ、両大臣、まず、通告ないですけど、認識聞かせてください。両大臣も、この尖閣諸島の侵犯、中国による侵略は日本の国家の危機なんだという認識がまずありますでしょうか。ある、ないで結構です、教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　尖閣諸島は言うまでもなく我が国固有の領土でございますので、これは断固として守り抜くという一貫した方針をこれまでも取っておりますし、これからも取ってまいります。
○国務大臣（中谷元君）　様々な事柄に対しまして、私は、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命、財産、これを断固守っていくための不断の努力、全力で挙げているつもりでございます。
○松沢成文君　断固として守ると、我が国の領土だと、その意識はよく分かりました。
　それで、実は私は、昨年の五月からもう一年以上にわたりまして、この委員会でも恐らく五回か六回質問をしていると思います。それは、尖閣諸島防衛のために久場島と大正島にある米軍射爆撃場を利用して日米合同訓練を実施すべきだ、これ何度も両大臣に訴えているんですね。
　これが実現できれば、尖閣諸島の防衛力の強化になるし、中国の侵略に対する抑止力の強化になるし、それと同時に、尖閣諸島の領有権、施政権、有効支配を、これ確実に世界に証明できるわけです。中国は自分たちの領土だと言っている。日米安全保障条約があって、その下に地位協定があって、で、その下にある射爆撃場を、日本の自衛隊とアメリカの軍隊が一緒に訓練やれば、これどう見ても日本の領土だよねと、これを指定しちゃったら、中国、恐らくできないと思いますよ、これは。
　私はこうやって何度も大臣に訴えてきたんです。しかしながら、私の質問に対する両大臣の答弁は全部これなんですね、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討すると、これなんです。この後、これが続くんですね、今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、冷静かつ毅然と対応してまいりますと。
　これ、両大臣、気付かないかもしれませんが、スタッフが用意してくれている答弁書、ペーパー読んでいますから、一字一句同じです。自分の言葉というよりも、これもう、政府の見解、これしか答えないということだと思うんですね。
　ただ、私は具体案を提案しているんですよ。その方針だとか姿勢は分かったんです。でも、こういうことをやらないと、中国にどんどんどんどん侵略されていきますよ。こういうことをやって、それを防いで、日本の施政権確立して、日本の有効支配、実効支配をそこでしっかりと示していきましょうと。これが射爆撃場での合同軍事訓練なんですね。
　さあ、もう少しこの答弁詳しく聞きたいと思うんですが、ここで言う様々な要素というのは何ですか。様々だからたくさんあるんだと思いますが、私は専門家じゃないんで分からないんで、三つか四つでいいですから教えてください、様々な要素。
　それで、これまで政府全体で検討したことがこれありますか。だって、答弁では、政府全体で慎重に検討すると言っているんです。もう一年以上これ言っているんですよ。じゃ、政府全体で検討したことあるんでしょうか。あるとしたら、どのようなメンバーで何回ぐらい検討してきているんでしょうか。具体的に教えていただきたい。
○国務大臣（中谷元君）　委員とは、是非引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　この様々な要素というのは何かということでありますが、第一に、久場島、大正島を含む尖閣列島は歴史的にも国際上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しているということ、第二に、実際に両島を日米地位協定に基づく日本国における施設・区域として我が国から米国に提供をし、そしてまた米軍による射爆撃場としての使用が許されるということについては日米間で合意をしているということ、そして第三に、政府においてこれまでも米軍の個々の施設・区域について随時日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議をしているということが挙げられます。
　今申し上げた点も踏まえまして、様々な可能性、そして影響をしっかり見極めた上で、取るべき対応の在り方について政府全体で検討していくということが必要でありまして、私、今防衛大臣でありますので、あらゆる事態にしっかりと国が守れるように、切れ目のない、そしてあらゆる対応をしっかりと日頃から検討をしております。
　ですから、平素から関係省庁が連携をしまして、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産、これを断固として守り抜くために、政府の機関、ＮＳＣも含めて、あらゆる省庁、関係者が知恵を出しながら不断に検討を行っているというところでございます。
○松沢成文君　ちょっと話変わりますけれども、石破総理が、今のお米の価格高騰と米不足に対して、これ、やっぱりこれだけの国家的な危機なんだから関係閣僚会議をつくってやろうと。で、スタートしましたよね。もちろん質は全然違いますけど、私は、尖閣の防衛というのは、これ、もう国家的な危機ですよ、大問題なんですね。これ、もちろん外務大臣、防衛大臣だけじゃない、もちろん海保を担当している国交大臣、官房長官、あるいは、もし環境調査するといったら環境大臣も必要なんでしょうか。これ、関係閣僚会議つくって、尖閣の施政権、有効支配、実効支配、どうやって確立していこうかと、これ検討してください。
　私が言ってからでも、同じ答弁一年以上やっているんですよ。こういうの小田原評定と言うんです、地元の小田原のこと余り悪く言いたくないけど。会議やっていますやっていますと言って、何の結論も出さないんですよ。それで、中国は、もう領海侵犯どころか、領空侵犯に来ているんですよ。ヘリコプターで領空侵犯してきたら、次は上陸ですよ。こんな議論だけしていたら、完全に尖閣乗っ取られます。
　これ、どうにかできないですか。関係閣僚会議つくってください、大臣。石破さんに提案してください。どうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現に尖閣諸島はしっかりと実効支配をしております。有効に支配をしております。我が国の固有の領土であるということでありますので、そのためには国を挙げて対応しているわけでありますし、これに対してあらゆる事態が発生したとしても、それを防ぐべく全力で対応する、そういうことは常日頃から各省で連携しながら対応を重ねているというところでございます。
○松沢成文君　有効支配をしているということですが、ただ実態は、連日、中国の海警船が入ってきて、それからヘリコプターまで領空侵犯をしてきて、それがエスカレートしているんですよ。
　政府は今何をやっているかというと、海保と自衛隊で警戒監視をやってしっかり守っていますと言っているんですね。それは、中国の船が日本の領海、領空に入ってきたのをどうにか追い出しているだけです。政府の仕事はそれじゃないんですよ、それもやらなきゃいけないですよ。政府の仕事は、中国が領海、領空に絶対入ってこられないような有効支配を確立することなんです。そっちはやっていないんですよ。入ってきた人を追い出しています、頑張っていますと言っているだけです、すごく砕けて言えば。そうじゃなくて、入らせない、日本の領土だと、絶対に入れない態勢をつくるのが政府の仕事なんですよ。それを全くやっていない、ここが問題なんですね。
　さあ、外務大臣、ちょっと話を進めますが、中国の領海侵犯は、領空侵犯にどんどんエスカレートしていくと思います。この中国の官用機や海警による尖閣周辺の領海、領空への侵入がこれ常態化すれば、尖閣は中国が実効支配をしているということになってきます。これは、日本の施政権にもうないんだというふうに世界からはみなされていくわけですよ。そうなれば、尖閣は、日米安全保障条約第五条の、これ日本の施政下にある領域に対する武力攻撃が対象なんですね、この対象から外れていくことになるわけです。
　外務大臣、実効支配を失っちゃっている、日本が、日本の領土だと、歴史的にも国際法上も日本の領土だと言っている北方領土、竹島、これはもう実効支配失っちゃって、今は完全にロシアのものになり、竹島は韓国に占領をされちゃっているわけですね。ですから、ここは米国からの安全保障条約第五条の支援は受けられないということでいいんですよね。で、尖閣は実効支配を、有効支配をしているから、米国は、安全保障上、第五条の中で対象区域なので、日本守り得ますよと、こういうことですよね、理解として。どうですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　米国との間では、累次の機会に日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されることを確認をしてきております。先般の日米首脳会談においても確認をしたところでございます。
　一方、竹島や北方領土でございますが、ここにおいては、残念ながら、現状では、この日米安保第五条に基づいて、我が国の施政の下にある領域におけるということには、現在の北方領土及び竹島は現実に我が国が施政を行い得ない状態にあるということから、当てはまらないと考えております。
○松沢成文君　そういうことだと思います。
　それで、私は尖閣もそうなっていってしまうというふうに危機感持っているんですね。政府は、中国のサラミスライス戦術、つまり尖閣諸島の領海、領空の侵犯のこのエスカレーション、常態化、既成事実化、これを私は甘く見てはいけないというふうに思います。
　海上保安庁艦船によるこの警告ですよね、ここは日本の領海だから出ていけと警告しています。あるいは航空自衛隊、あるいは海上保安庁の飛行機によるスクランブル、そして、これがあると必ず外務省は中国政府に対して遺憾であると、遺憾砲というのを撃つわけですけれども、これやっていたって事態は悪化する一方じゃないですか。
　次は、私何度も言っているように、中国は上陸を仕掛けてくると思います。ここで認識をやっぱりしっかり持たなきゃいけないのは、権威主義的な独裁国家と言っちゃ、失礼、じゃない、権威主義的な軍事国家は、これ力の空白があれば必ず侵略仕掛けてくるんです。そのときに、国際法だとか歴史的経緯なんていうのは無視します。あるいは、自分たちのナラティブつくって、ストーリーつくって正当化するだけなんですよ。ロシアがウクライナ侵攻したのもそうでしょう。中国が南シナ海を、どおんと入っていってほとんど島を軍事基地化しちゃっているのもそうなんですよね。
　こういう世界の国際政治の冷徹な現実を見れば、私は、尖閣もその可能性絶対に否定しちゃいけない、その可能性があるという前提で対策を立てないと大変なことになると思います。
　外務大臣、もう多くの委員の皆さんからもこれ指摘があると思いますが、尖閣にやっぱり施政権があるということを証明するために、やっぱり行政施設を造る、あるいは行政関係者を上陸させる、更に言えば駐留させる、これをやれれば、これはもう完全に施政権は日本にありと、日本の有効支配しっかり進んでいるということになるんですよ。でも、これ何度言っても全く実行されない。やっぱりそんなに中国が怖いんでしょうか。私は、日本の領土だって言っているんだから、正々堂々とやればいいんですよ。政府は早急に、私は、この関係閣僚会議を設けて、尖閣諸島に行政施設を造って施政権を確立して、有効支配のレベルを上げなきゃいけない。早急にやらないと、もう相手が入ってきますよ。
　ここについて政府の見解を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、委員の危機意識というものはしっかりと受け止めたいと思います。
　その上で、その上で、まず、外交ルートではこれまでも度重ねて厳重な抗議を行ってきておりますし、これからもしてまいります。また、正確な理解を国内外において得るために内外発信の強化にも努めておりますし、これからもしてまいります。
　その上で、必要なこの実効支配を高め、有効な支配を高め、確実にしていく努力は今後とも必要であることはそのとおりだと思っております。しかしながら、そのための具体的な方策については様々な選択肢が考えられますけれども、実際にどのような方策を取るのか、またどのような方策が真に効果的なものなのかということについては、戦略的な観点から判断すべきものであって、それは総合的に政府として判断をしてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　政府の皆さん、様々な経験、知識お持ちでしょうから、戦略的に分析して一番有効な方法を判断するのは当たり前ですよ。ただ、時間との闘いなんです。
　習近平国家主席は、来年、三年後、今度三期目を迎えるのかな、その二〇二七年までには台湾有事があるんじゃないかと、これみんな言われているんですね、世界の専門家も。私は、その前に尖閣有事が起きる可能性あると思いますよ。
　これ、やっぱり尖閣を中国が取っておけば、台湾有事の際にも物すごく戦略的に有利な体系つくれるんですよ、軍事的にも。あるいは、沖縄始め米軍基地に対しても物すごい牽制利くんですよ。ミサイル基地でも置かれたら終わりですよ、中国は本気でそれを考えていますから。これ、やられる前にこっちが先手を打たないと、本当にやられてしまう。
　ウクライナだってそうじゃないですか。ゼレンスキー、油断していたんですよ、ゼレンスキーさん。まさかロシア、この時代に軍隊どおんと入れて侵略しに来るとは思わなかった。そしたらそれやられちゃって、もう今じゃ領土取られかかっているんですよ。本当にこの危機感を持っていただきたいと思います。
　さあ、細かいこと聞きますが、この尖閣諸島の久場島は米軍の射爆撃場ありますけれども、そこは民有地でありまして、政府が地主から賃貸して米国に提供をしているんですね。これまでの賃貸料の総額はどれぐらいになるのか、そしてここ数年の金額を教えていただきたいと思います。それを使用しないのであれば、使用しない施設にずっと税金払い続けるって、これは税金の無駄遣いだとの批判も免れないのではないかと思いますが、見解を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　久場島につきましては、在日米軍施設・区域として米側に提供をするために、昭和四十七年五月十五日から、国と土地所有者一名との間で賃貸借契約を締結の上、賃借料を支払っているところであります。
　この久場島に係る賃借料を明らかにした場合は土地所有者の権利利益を害するおそれがあるということがあるために、これまでもお示しをしていないということを御理解をいただきたいと思います。
　その上で、この久場島の射爆撃場については、米側から返還の意向は示されておらず、引き続き米軍による使用に供用する、供することが必要な施設・区域であると認識しておりまして、税金の無駄遣いであるという御指摘は当たらないものだと考えております。
○松沢成文君　今、金額の答弁はありませんでしたが、恐らくこれ地主さんが一人なんですよね。金額を言ってしまうとどれだけのその賃借料が払っていて所得があったという個人情報が出てしまうので、それは言えないのかもしれません。
　そこは理解をするんですけれども、これ、一九七八年以降、四十七年間使っていないんです、使っていないんですよ。大体四十七年ですね、足して。これ、これだけ使っていない施設だったらこれ返還求められるんです、日米地位協定にもあるように、使っていない施設は返してほしいと。だから、アメリカが使わないのであればこれを返してほしいと求めるべきであって、そうすれば賃借料、少しかもしれないですが、払わなくて済みますよね。
　使う意思があるのであれば使ってください、あるいは日米合同訓練、ここで一緒にやりましょうと、そうすればヘグセス長官が言うように、日米安保の強化、日米安保を具現化していこうと言っているわけですから、必ずこれ、よし、日本がその気あるのであれば一緒にやろうとなると思いますよ。
　これ、大臣、ヘグセス長官とはもう二回ぐらい会談していますよね、かなり親密に。日本に来たときもお会いになっている。それから、この前、シャングリラ会議でも、防衛大臣会談というんですか、やったんですよね。こういうときになぜこういう議論をしないんですか。これ、尖閣を守るためにも、日米安保を強化して中国に抑止力を高めるためにも、これ決定打ですよ。こういうことをやらないからどんどんどんどん中国が入ってきて、日本は防戦一方じゃないですか。領空侵犯まで起きているんですよ。
　これ、これまでヘグセス長官との会談でこういう議論したことあるんですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　ヘグセス長官との間では、南西地域における日米の共同プレゼンスの拡大、より高度かつ実践的な共同訓練の充実等を含め、同盟の最優先の事項の一つとして取り組むということで話をし、一致をしております。
　また、現場レベルの両軍、両国の米軍と自衛隊の間におきましても、共同訓練など常時協議は続けているわけでありますが、御指摘の久場島、大正島の射爆撃場での共同訓練につきましては、提案すべきであるという点につきましては、これは先ほども申し上げましたけれども、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していくということが必要であると考えております。
　ただし、自衛隊・防衛省としましては、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化するためにどのような取組が有効であるのか、不断に検討、調整を行っておりまして、トランプ政権とも緊密に意思疎通をしてまいります。
○松沢成文君　最後おっしゃっていましたけれども、トランプ政権に替わって、米軍の、何というか、閣僚、スタッフも、これ非常に積極的な、中国にはしっかり対峙していこうと、アジア太平洋地域の抑止力を高めていこうと、日米安保を強化しようと、こういう閣僚がなっているわけですよ、ルビオさんにしろヘグセスさんにしても。これ、今やらなくていつやるんだという作戦で、作戦というか戦略だと、戦術だと思いますよ。
　是非とも、南シナ海で合同軍事訓練をするという議論はあったようですね、これフィリピンと豪州も含めて。東シナ海でもやりましょうよ。これ、東シナ海、尖閣防衛、大変重要な課題抱えているんですから。
　これ、大臣、どうですか。今後、南シナ海だけじゃない、東シナ海でも、この日米豪比四か国でもいい、日米でもいい、これしっかりと合同軍事訓練をやって対中国の抑止力を、何というかな、しっかりと確立しよう、こういう提案していただきたいんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　東シナ海でも、過去、米軍と共同訓練をやったり、また他国、フィリピン、オーストラリアとの海上兵力による合同訓練、これは実施しております。
○松沢成文君　これ、もし米軍の射爆撃場で日米合同訓練ができると、これはかなり、もう実効支配というか、もう有効支配のレベルがぐっと上がります、アメリカ軍も関与しているのを実証するわけですから。そうなったら中国は簡単に入れないですよ、尖閣の領海、領空に。そこがまたチャンスなんです。そのチャンスを使って自衛隊を置くべきです、自衛隊を。
　私は、前回の質問で、何だっけ、スイリョウ軍団だっけ、済みません、陸上自衛隊の……そうそう、軍団を置いたらどうかという提案もしましたけれども、これ、尖閣に自衛隊を置けたら日本の有効支配はかなりパーフェクトです。もうそこまで行ったら、中国も簡単には手は出せなくなってきますね。
　そこまでやりませんか。それが日本の有効支配の確立だと思います。もうどんどんどんどん入ってくる中国の船を警戒監視で必死に追い出していますと、頑張っていますと、これが政府の仕事じゃないんですよ。有効支配を完全に確立するのが政府の仕事。中国には、もう尖閣の領有権言っても無理だなと、完全に日本とアメリカが手組んで、しっかりと施政権、支配権、これは奪われてしまったと、ここまでやらないと。
　どうですか、防衛大臣。もうあと数か月かもしれませんが、それぐらいの方向性付けませんか、いや、本当。だって、本当僕は、防衛庁長官やられて、防衛にはすごい詳しいですよ。みんな期待しているんですよ。でも、ほとんど尖閣については何にも動かないし、検討します、検討します。何かこれ実績残してくださいよ。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　平素より、南西地域の防衛につきまして、共同訓練も含めて、他国で数多く、東シナ海でも共同訓練実施できるようにしておりますし、南シナ海においても海上自衛隊がＮＡＴＯとか他国との共同訓練実施するというようなことをしておりまして、尖閣周辺を含む海域においても、海上保安庁とか自衛隊が連携して警戒監視、これに万全を期しておりまして、状況に応じて、護衛艦、航空機などを柔軟に運用をいたしております。
　現場は必死でこの海域の安全のために態勢を取っているわけでございますので、そういう態勢を示しつつ、今日御提案もございましたので、あらゆる事態に対応すべきということにつきましては、様々な要素を総合的に勘案して考慮した上で慎重に対応してまいりたいと思っております。
○松沢成文君　実は石破総理ですね、総理になる前、国会議員としての活動の中で、実は、尖閣には船だまりを造るべきだ、通信基地を造るべきだとはっきり言っていたんです。それで、随分前になりますが、石原元東京都知事との会談の中で、自衛隊を置くべきだまで言っていたんですよね。
　やっぱり、ところが、総理になると、それは外務大臣、防衛大臣もそうでしょうけど、すごく難しい立場になるからそんな簡単には言えないという認識があると思うんですけれども、これ、大変失礼な言い方しますけれども、みんな国会議員の時代は言っていた。でも、ポジション取って、それを実行できる権限を持っているポジションに行くと、いろいろ諸事情があって難しいからやっぱりできませんと言って、ずっと逃げるんですよ。みんなそう。
　だから、これ、石破総理もそこまで言っていたんだから、もうやっぱり両大臣、しっかりここはやろうと、尖閣の有効支配をしっかり確立して、政権を引き継ごうと、引き継ぐあれじゃないですけれども、そういう仕事を残してほしいんです。いや、済みませんね。
　それで、これ最後に、両大臣、やっぱり現場を見るべきだと思います。防衛大臣も、この前、石垣島とか与那国まで行かれたんですかね。でも、今侵略の危機に遭っているのは尖閣諸島なんですよ。この尖閣がどういう状況に置かれているのか、射爆撃場がどうなっているのか、日本の行政施設を造るとしたらどういうふうにできるのか。やっぱり、上空からでも艦船からでもいいから、大臣が視察に行くべきだ。それで、前線で頑張っている海上保安庁の職員含めて激励に行くべきですよ。世界の防衛関係のリーダーはみんなそれやっています。ウクライナなんかはもう弾丸が飛んでくるような戦場地域まで行って、ゼレンスキーさんは、もう最前線の兵士を視察して、現状を見ているんですよね。大臣がそれできれば、あっ、日本が施政権やっぱり持っているんだなと、こうなるでしょう。
　私は、ここは、命を懸けてでも両大臣に尖閣視察に行っていただきたいんです。それで、もしそんな簡単じゃないんだ、今行けないんだというのであれば、国会議員に視察に行かせてください、国会議員も国政調査権持っているんですから。そのときに、自衛隊は協力していただけますか。この二つを質問したいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　私も、那覇や石垣、また与那国などの自衛隊のベースキャンプ、また基地は訪問しまして、隊員の激励には努めていますし、また、状況についても報告を受けているところでございますが、尖閣周辺での部隊を含めて、この状況等につきまして、政府の立場に基づいてまた適切に判断をしてまいりますが、この領海、領土、領空を断固として守り抜くという態勢においては、現場としてもしっかり勤務しておりまして、現状のところは有効に支配を続けておりますので、引き続き、今の態勢をしっかり維持しながら警戒監視を期していただきたいと思います。
　なお、国会議員の方の視察につきましては、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針を取っておりまして、それはなぜかというと、尖閣諸島と周辺海域の安定的な維持管理というのが目的でございます。
　それぞれ国会議員の皆様方もこの視察の協力要請がございますが、具体的な視察内容を踏まえて、様々な事情を勘案しつつ政府として判断をしておりますが、最後に言えることは、尖閣列島は歴史的、国際上、法も疑いのない我が国の固有の領土でありまして、これをしっかり今は守り抜いているということは是非御理解いただきたいと思います。
○松沢成文君　尖閣に日本人は上陸できない、日本の行政施設、何も造れない。こうなったら日本の施政権が及んでいないということになって、アメリカは、これ安保条約第五条の施政権下にあるというところに当てはまらないねと、竹島と余り変わらなくなっちゃっているねといったら、アメリカは助けてくれませんよ。
○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が参りましたので、まとめてください。
○松沢成文君　ここをよく考えてください。施政権をしっかりと握る、有効支配を確実なものとする、そのために行動していただきたいと思います。
　済みません、ちょっと興奮し過ぎて二つの協定まで質問が行きませんでした。答弁作っていただいた皆さん、ごめんなさい。私どもは、二つの協定は、フィリピンとイタリア、もう友好国であり同志国なので……
○松沢成文君　はい。
　ここでの安全保障協力を進めていくことには大賛成ですので、そのことを申し上げまして、お二人の大臣の決断を心から願って、質問を終わります。
　どうも失礼しました。ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　一月に始まりましたこの国会もいよいよこの二条約で終わりということで、思えば遠くに来たものでございますが、いよいよ今日が最後の質問かと思いますけれども、もう一回あるのか、もう一回一般質問がありますか。この長い国会、いよいよ条約、これ締めでございます。
　百五十日間も国会やっていると、政党も政治家も調子のいいときや調子の悪いときやいろいろあるんですけれども、どんなつらいときでも、何があっても守ってくれる支援者、仲間というのはこれは本当に有り難いものでございまして、そういうつらいときの立場になると真の友が分かってくるということで、実は今日ずっと、韓国の大統領選挙の話がありますが、お隣の韓国も、長い長い政治空白と言っていいのかもしれませんが、この混乱からやっと、選挙結果どうであれ、国が落ち着いて、正常にこれから動き出すんだろうと思いますけれども。
　今年の一月の、国が分断され、政治空白で一番つらいときに岩屋大臣は韓国を訪れて、韓国の趙兌烈外相と会談をされて、私、新聞で、そのときの趙兌烈外相の言葉が忘れられないんですけれども、困ったときの友こそ真の友だと言って岩屋大臣に感謝の意を述べたということで、当時このタイミングで何だという声も正直あったと思いますけれども、ここに来て大臣のそのお人柄含めた訪韓が生きてくるんだろうなと思うんです。
　したがって、今回、結果は李在明大統領が誕生ということで、新大統領は会見でこんなことを言っているんですね。分断の政治を終わらすんだと。これは恐らく大統領は国内政治、韓国の国民に対して言ったんですけれども、これは私は、国内政治のみならず日韓関係においても新大統領はこれを是非実行してほしい。国民民主党は対決より解決と言っていますけれども、これ、もはや我が党のみならず、日本や世界全体のテーマだと思うんです、対決より解決だと。特に韓国は、まあ日韓関係いろいろあります、ありました。私も日韓議員連盟の役員やっていますけれども、どんなことがあったって引っ越せないんで、これはしっかり友好関係持つほかないんですね。
　この大統領のおっしゃった分断の政治を終わらすは、私は是非新大統領に、国は違いますけれども、お願いしたいのは、この間、政権が替わるたびにさきの政権で約束したことがほごにされる、こういう歴史が繰り返されて、これ防衛省も翻弄され、経済界も翻弄されてまいりました。是非、この分断の政治を終わらすというのは、これ日韓外交も同じだということと思いますし、この韓国が苦しいときに韓国に行かれた岩屋大臣だからこそ韓国に私は権利があるんだろうと思うので、是非一刻も早く日韓外相会談、これをお願いしたいと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　日韓関係、これまでいろんなことがありました。まさに雨の日も風の日も嵐の日もあったと思うんですけれども、ようやく関係改善というモメンタムができ上がって、今日までそれを保ってくることができたと思います。
　したがいまして、李在明新大統領の下での新政権とも是非緊密な連携、連絡を取らせていただいて、日韓関係、ひいては日米韓の連携を更に強固にして、地域の平和と安定に貢献できるような二国間関係をつくっていきたいと思っております。
　もちろん難しい問題も韓国の間にはたくさんありますけれども、委員がおっしゃったように、引っ越すことのできない永遠の隣人でございますから、あくまでも対話によってその課題を一つ一つ解決をしていく、そういう気持ちで、私も一刻も早く、新外交部長が決まれば、長官が決まれば、是非お目にかかって外相会談を行いたいと考えております。
○榛葉賀津也君　我々議員団ですけれども、議員外交としても、今日同僚でいらっしゃる中曽根先輩や、麻生先生や菅先生や、御引退されましたけど、立憲民主党の中川正春先生とか、多くの議員も超党派で、共産党さん含めてですよ、努力してきた歴史がありますから、今こそ議員外交を含めて頑張らなければならないんですが。
　今回の大統領選挙を見て、私は、一つ大きな変化があったなというのが、今度の大統領選挙、反日がテーマにならなかったんですね。大体大統領選挙になると反日問題がテーマになるんですけど、今回それが大きなアピール材料から消えていまして、韓国も変わってきたんだろうと思います。そういった意味で、このモメンタムを是非大事にしていただきたいということを要望したいと思います。
　そして、この二国関係でいうと、私、新聞見ていたら一個いいニュースがありまして、日本、グアテマラの関係。これ、日本、グアテマラが、この二国間関係が戦略的パートナーシップに格上げするんだという、まあ本当かどうか分かりませんが、そういう推測記事があって、大阪万博もあるからでしょう、アレバロ大統領がこの八日から十一日、日本訪れて総理と対談するんじゃないかということのようですけれども、日本、グアテマラは長い歴史と同様に、グアテマラというのはもう古くから台湾の友人でございまして、友達の友達は友達なんで、私、グアテマラ大好きなんですけど、台湾とはもうグアテマラ、九十年の国交樹立をされているんですね。
　これ、とても大事だと思うんですけれども、このグアテマラとの関係、今後どうしていくのか、そして戦略的パートナーシップに格上げされる方向かどうか、局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（野口泰君）　お答え申し上げます。
　グアテマラは、我が国と価値や原則を共有し、自由で開かれたインド太平洋といった我が国の外交政策を支持してきている戦略的に重要な国であり、今般の大阪・関西万博の機会を捉えて実施予定の首脳会談においては、グアテマラとの二国間、中南米地域、国際場裏、それぞれにおける連携を一層強化することを目指しております。
　現在の厳しい国際情勢下におきまして、グアテマラを始めとする中米諸国の地政学的重要性は増しております。グアテマラを含む中米八か国との日・中米交流年に当たる本年を通じ、今回の首脳会談のモメンタムとして、中米諸国との対話と連携を強化していく考えでございます。
　また、中南米全体につきましても、四月以降、万博の機会を捉えて首脳、外相レベルの対話を積極的に進めているところでございます。引き続き、中南米外交イニシアチブの下で中南米地域諸国との連携を強化してまいりたいと考えております。
　戦略的パートナーシップにつきましては、首脳会談の結果を予断することはできませんけれども、いずれにしましてもしっかりと準備をしていきたいと思っております。
　以上です。
○榛葉賀津也君　これ、台湾と国交がある国というのは十幾つって限られるんですけど、このうち七つが実は中南米に集中していると、特に中米です、中南米に。これとても大事なエリアだと思うんですけれども、ホンジュラス同様にその中南米・カリブの大事な国としてパラグアイがあるんですけれども、このパラグアイというのはもうこの戦略的パートナーシップに格上げされているんでしょうか。
○政府参考人（野口泰君）　お答え申し上げます。
　先月、パラグアイのペニャ大統領が訪日をされまして、その首脳会談で、日本とパラグアイ、戦略的パートナーシップということで合意をいたしまして、発表したところでございます。
　以上です。