○佐藤参考人　社会福祉法人あげお福祉会の理事長の佐藤でございます。
　私は、三十年近くずっと一貫して精神科の患者さんの治療に当たってきた精神科医として、その傍らで、当然のことながら、患者さんたちの社会復帰にもかかわる、そういう立場からきょうは意見を述べさせていただきます。こういう機会を与えてくださったこと、感謝いたしております。
　私は、まず、精神障害者の置かれた現状と問題点を述べた上で、今後の就労の問題を少し語らせていただければと思います。
　まず、精神障害という概念規定なんですけれども、これ自体が今回の法案でも定義づけが問題になっておるようですけれども、非常に難しいんですね。医者によって、例えば精神分裂病の概念規定すら、百人精神科医がいれば百様あると言われるぐらい、非常に心のありようというのは複雑ですので、非常に難しいわけです。私自身は、精神の機能あるいは心のありように何らかの故障なり問題を生じて、その結果、生活に困難を来している方たちを、とりあえずきょうは精神障害者ということで述べさせていただきたいと思うんですけれども。
　そういうふうに考えますと、従来は、精神障害者というのはおおむね精神分裂病を長く患っている患者さんたちが主に対象となっていたんですけれども、現在、こういう複雑な時代の中で、その範囲は非常に拡大しているというふうに考えなくてはいけないというふうに考えております。
　精神障害者の数は、厚生労働省の推計として二百万人以上というふうに出されているわけですけれども、これはいわゆる治療を受けていらっしゃる患者さんの数をベースに出された数字だというふうに聞いております。私自身の感じからいいますと、例えば、非常にポピュラーになりましたうつ病という病気についても、いわゆる内科にかかっている患者さんたちの五％ぐらいはうつ病の患者さんであろうというふうに言われたり、あるいは一生涯に一度うつ病を経験する人の数というのは四割に達するのではないかというようなことも言われております。そのぐらいうつ病というのは、心の風邪と言われるぐらい、非常にだれでもなり得る病気です。それでも、やはり生活に困難を来すことはよくあります。
　それから、パニック障害という病名も新聞なんかで出ておりますけれども、これも百人に一人ぐらいと言われておりますし、こういう方たちは御自身が困りますから治療を受けるわけですけれども、治療を受けずに、相談にも行けない方たちもいます。一番典型なのが、マスコミにもよく言われておりますいわゆる引きこもりの青年です。
　学校にも行かない、あるいは二十を過ぎても仕事にもつけないで家に閉じこもりがちになっている青年が非常にふえて、社会問題化しているわけですけれども、こういう青年たちの中には、もちろん分裂病の患者さんも多数含まれておりますけれども、そうではない、従来の精神疾患の枠にはくくり切れない方たちがたくさん含まれているように思います。そういった引きこもりの青年たちの数も、これは推計でしかないんですけれども、数十万人から、もしかしたら百万人ぐらいいるかもしれないというふうに言われております。
　そのほかにも、いわゆる精神の故障ということではいろいろな形があるわけですけれども、若者に覚せい剤が蔓延してきているんではないかとか、大人の世界ではアルコール依存症というのが、その潜在的な人数は非常に膨大な数ではないかというふうに言われたりしておりまして、現代社会、何らかの形で精神的な、いわゆるメンタルなケアやサポートを必要としているそういった方たちは非常に多く、多様化しておって、すそ野も広く、人数は膨大なものになるんじゃないかというふうに考えております。
　ですから、厚生労働省の推計の二百万人、二百万人ちょっとという数は六十人に一人ですけれども、それでもまだまだ少ないんじゃないかというのが実感です。
　こうした人たちに対して、じゃ、対応はどうなっているかということについて述べますと、まず、心の問題は、一つには治療をして、その後のケアとしての福祉、いわゆる医療と福祉、それから予防としての保健、これが絡み合っておりまして、そこが知的障害、身体障害と若干違って、医療と福祉、両方が必要とされる分野というのがちょっと違うんではないかというふうに認識しております。
　まず、医療面でいいますと、最近なんですけれども、新しい抗精神病薬あるいは抗うつ剤の開発等々によりまして非常に治療技術が進歩しておりまして、そういう意味で、従来は治りにくいと言われていた心の病気も大体が治るというふうになってきております。それをベースとしまして、従来問題が指摘された民間の精神病院の治療環境あるいは医療内容も非常に改善しておりまして、精神科クリニックの急増、そして、国の方の入院中心主義から外来重視への政策の転換とかいう中で非常によくなってきているというふうには思います。
　そして、福祉面でも、障害者基本法の中で精神障害が位置づけられて、精神保健福祉法の改正の中でその社会復帰の促進がうたわれているという中で、随分改善は見られてきているというふうに思うんですけれども、ただ、医療面ではまだまだ問題がありまして、まず、救急医療がない、それから、小児の精神科に対する対応は全く不備です。入院施設もありませんし、小児の精神科医も数少ない。そして、先ほど申し上げましたような、従来の精神病ではない、神経症圏、軽症圏といった人格障害とか摂食障害、そういった、ある意味では手のかかる、手間暇のかかる、むしろ青年の病気に対する対応が非常に立ちおくれております。
　福祉面でも、実際には、医療機関でのデイケア、あるいは福祉面での作業所や授産施設等々の社会復帰の援助、あるいはリハビリテーションによって入院を抑制する、そういう意味では、入院を防止して、医療費の抑制の効果もあるようなことは実証されてきているんですけれども、それでもまだまだ社会福祉施設の整備は立ちおくれております。
　その原因としては、一つには、やはり精神障害者に対する差別とか誤解、偏見がまだまだ地域には強くて、施設をつくること自体が非常に難しいという状況。それからもう一つは、そういう施設に対する援助がまだ知的、身体と比べて半分以下であるという実情から運営自体が非常に難しい。そういったところから、なかなかその整備自体が進んでいないということが言えると思います。
　精神保健福祉事業が市町村におろされたということによりまして、市町村の格差が広がることが懸念されるわけですけれども、上尾市では、市の方で建物を用意して、私どもあげお福祉会の方でその運営を全く任されるという公設民営という形で、授産施設と地域生活支援センターがこの四月に始まったばかりです。この公設民営、行政が建物を用意して、運営を民間の方で頑張っていく、これは施設整備を促進するための一つの有力な方法ではないかというふうに考えております。
　ただ、そうはいっても、実際に建物ができてもやはりその運営は非常に厳しいわけでして、先ほど申し上げたように、知的障害、身体障害と比べて二分の一以下、下手すると三分の一の援助しか得られない、そういう実態をやはり改善していただかないと、なかなか障害者の方たちの社会復帰を援助する活動が効率よく行われないのではないかというふうに考えております。
　最後に、就労の問題ですけれども、通常の就労は困難であっても、何らかの形で、就労という形で社会参加をしたい、そういう精神障害者の方たちはたくさんいます。それに対して、やはり事業主側の方でなかなかこたえ切れていない実情があると思うんですけれども、それと一方、既に就労していてうつ病等々を発症して休職をし、大体よくなったんだけれども、今度、仕事に戻る、復職に至るのが非常に難しいという方たちもやはりおります。
　そういう雇用後の障害者といいますか、そういった方たちを支援するためにも、具体的にはいろいろありますけれども、まずは、通常より負担の少ない形での就労を考えていただくみたいな形で、柔軟な形での雇用を促進する施策は進めていただけたらというふうに思います。
　ただし、こういう就労へ向けた支援とともに、それと同時にといいますか、むしろそれより以前に、何回も申し上げますけれども、やはりさまざまなニーズにこたえ切れていない医療のあり方、そして差別や偏見がまだまだ根強い地域の意識とか、そういった現状を改善し、そして充実させていくことがまず求められているんだろうと思います。
　自分自身が、私は精神障害を持っていますということを言えない社会なわけです。そこからまず改めていくこと、これは国民に対する啓発活動を初めとして、さまざまな形でそういう差別や偏見をなくしていく活動がまず求められているというふうに考えます。
　これをもちまして、私の意見とさせていただきます。どうもありがとうございました。