○坂本参考人　坂本でございます。このような席でお話しする機会を与えていただきまして、皆様に感謝申し上げます。
　ずっとこの憲法調査会で、二十一世紀日本のあるべき姿というテーマで、いろいろな参考人の方々が既に何人かもうお話しなさっていると思いますが、私は、きょうお手元のレジュメに即してお話ししようと思いますが、そのサブタイトルに「国家をどう考えるか」ということを書いております。
　つづめて申しますと、私は、二十一世紀を迎えて、さまざまな具体的な政策論議というものは大事でありますけれども、政策が立案され実施される場である国、国家というものを改めて考え直す必要があるんじゃないか。日本の国家というのが戦後半世紀どういうものであったか、それがそのままでいいのかどうかといったようなことを考えるにつきましても、国家をどのように見ていけばいいのかなということを、考えている範囲でお話しさせていただきたいと思うのです。
　最初に、国家とは何かということは、きょうのお話のすべてにわたるわけでありますけれども、簡単な定義的なことでちょっと断っておきますと、そこに書いてありますように、基本的には、正当とみなされた暴力を独占している政府あるいは統治機関を中心にして営まれ、なおかつ多くの人々が期待し、かつ承認しているような一定の行動の仕組みだという言い方で考えておきたいと思うのです。
　何でこんなややこしいことを言っているかというと、国家というものが何であるかということが、後でお話ししますけれども、戦後半世紀の政治学で必ずしも正面から取り上げられてこなかったのですね。政府と人民、政府と民衆というテーマでさまざまな政治学の教科書が書かれておりますけれども、さて国家とは何かというと、どこかはっきりしないところがある。教科書によっては、国家というものは後ろの索引にも載っていないという場合もあるんですね。そこから往々にして、国家といえば政府のことだ、例えば国家対市場なんて言っているとき、それはどうも国家と言っているのは政府のことなんです。
　私は、国家はやはり政府じゃないのであって、むしろ国家というのは、政府を重要な要素としてはらみながら、政府と国民、その相互の間を規律する法、これによって構成される行動の仕組みなんだと言いたいと思うのです。
　政府というのは、厳密に分けますと、ここに集まっておられますような政治家の方々それからまた官庁、今日よく使われる言葉で言うと政と官、これが政府としますと、それと国民、民によって構成されているんだ。しかも、行動の仕組みだと言っていますのは、何か国家というのをそこら辺にごろっと転がっている実体、物というように見るんじゃなくて、あくまで我々の社会生活、日常生活の中で、人々がまとまって行動するときに国家というものがその都度あらわれてくるんだという、そういうことで見ていきたいと思いまして、このようなちょっとややこしい言い方をいたしました。
　それで、そのように出発するわけでありますけれども、二十一世紀を迎えて国家を考えたいと言っているときに、実は今日の一部マスコミ、論壇あるいは言論界の様子を見ておりますと、むしろどちらかというと、国家といったものについて改めて考えたりすることは実は時代おくれだ、国民国家の時代はもう終わりつつあるんだ、国境というものの壁が音を立てて崩壊しつつあるとか、物によってはそういう表現で語られたりしているんですね。だから、言論環境が、国家というものをそんなに改めて考え直すというよりは、むしろそういうものではない、国家というものを超えた思考をしなきゃいけないというような意見がある意味では強いような気もします。
　そこでよく引かれるのが、ＥＵが成立した、ヨーロッパではもはや国民国家の壁は壊れつつあるんだというような議論が紹介されたり、あるいは、経済のグローバル化が進んで、今や国境を超えたボーダーレスな物や金の動きがあるんだ、国家という枠ではもうこれは対処できないんだ、国家の時代は今や急速に去りつつあるといった、こんな議論です。
　あるいは、地球市民という、これは今どの程度使われているかわかりませんけれども、国民とか民族という枠にこだわるべきでない、我々は地球市民の時代を迎えているんだ、ナショナルなものを超えて友好のつながりをつくっていかなければいけないといったような議論が非常に多いのですね。そういう議論を見ておりますと、何だか国家というようなことに今さらこだわってあれこれ議論するのも時代おくれだ、場合によっては有害であるという印象さえ抱きかねないわけであります。
　私は、こういう議論をするときに、一体どのようなタイムスパンで議論しているのかというのが実は非常に大事なことなんですね。そもそも、人類にとって国家というものが必要か必要でないかなどという議論をし出すと、幾らでもいろいろな結論が出るのですね。特に、原始時代には国家なんかありませんから、国家というような仕組みなんかなくたって生活してきたという事実もありますから、そもそも、そういう大きなきつい問いを立てれば、国家が必要かどうかなどということは一概に言えなくなってきます。
　しかしながら、大事なことは、二十一世紀というこの具体的な時点、特に十年ないし二十年、いいところ三十年ぐらいのタイムスパンで、なおかつ、この東アジアの、ユーラシアの端っこにある日本というこの地理環境、両方を、具体的な時間と空間を特定した上で、国家は必要なのかどうかということを考えなければいけないのだと思うんです。
　そうして考えたときに、ＥＵの成立というのは、実はいろいろな意見がありますので、既に参考人の方で何かこれについてお話しになった方もいるかと思いますけれども、ＥＵの成立でよく言われるのが、国民国家の枠が音を立てて崩壊していると言っておりますが、本当にそうなのかどうかというのは、なかなかこれはわからないところがあるのですね。仮にそうであったとしても、ＥＵの中のドイツとかフランスという国の仕組みが壊れたとしても、実はそれはひょっとすると、ＥＵ、ヨーロッパという大きな国家が生まれるということではないか。要するに、かつての小さな国家ではなくて、ヨーロッパというまとまった国が生まれるということなのであって、国家という仕組みそのものが超越されたかどうかはわからないという気がするんです。
　なぜかといいますと、もともとＥＵというものが成立し出したのは、実は、第二次大戦後にヨーロッパが世界の中心の地位から没落したのだ、それで、ソビエトとアメリカという両翼、両側の大国が台頭してきた。それに対して、ヨーロッパが内輪争いしているときではないということからヨーロッパの統合という話が出てきているわけでありまして、これもヨーロッパという具体的な地理、歴史の事情の中からそういう動きが起きてきているということであります。したがって、それは別に、最初から国家という枠組みを持っていること自体が悪いと考えてそういう統合へ向かっているわけじゃないのでありまして、ヨーロッパに特有の事情から生まれているということであります。
　さて、ヨーロッパのそうした事情をつかまえてきて、日本のことを議論するときに、ヨーロッパではこうなっているから、今や国民国家の時代ではなくなったと言っているのは、私はどうも、話が非常に飛躍している。それは、明治時代以来、ヨーロッパで起きていることはすべて世界の模範を示しているのであって、ヨーロッパで起きることはいずれアジアでも起きるべきだと考えている、そういった明治以来のコンプレックスといいますか、田舎者意識を引きずっているだけだという気がいたします。
　そもそも、一体、東アジアでＥＵのようなことが本当にここ三十年ぐらいに実現するかというと、そんな見込みは全くないわけでありまして、ＥＵの例を引いてくるというのは、私には、さっき言った地理、歴史、空間、時間の、具体的な日本という場を離れた議論をしているという気がします。
　それから、経済のグローバル化ということなんですけれども、これはいろいろな考え方があると思います。ただ、私はこういう気がするんです。
　経済は確かにグローバルになっているのでありますけれども、物とかお金、これは直ちに非常によく動く、国境を越えて動いていく。特にお金なんか、動き過ぎて困るぐらいだということですけれども、問題は人なんですね。人というのは本当にそれほど動くのかということであります。確かに、世界各地で出稼ぎの移民の人々があっちこっちへ移動していることは事実なのでありますけれども、しかし、その移動というのは、果たして物や金がグローバルに動いていることと同じことなのかどうかということであります。
　もしも、物とお金が自在に動いているというような意味で人が自在に動くとすれば、それはどういうことを意味しているかといいますと、例えば、私は大学におりますけれども、大学の学生が就職先を探そうかというときに、今は通例、大体日本の会社に行っているわけでありますけれども、例で言えば、ニューヨークのオフィスに行くか、ザンビアの鉱山事務所に行くか、あるいはカラチに行くか、それともロシアに行くかという、世界じゅうのいろいろな地域の職場がひとしく選択の対象になっている。しかもその際、本人の技量と賃金、それだけを見て自在に選んでいる、恐らくはこういう状況なんですね。平気でみんながそれを当然のごとくにしている、そういう状況が恐らく人が自在に動くということだろうと思うのです。
　しかし、そんな動き方をしているかというと、実はそういう動き方はしていないのですね。厳密に言うと、しているといえばしているのです。それはどういうことかというと、小沢征爾さんとか五島みどりさんとか、要するに、世界水準でだれもが評価し得る仕事をしている人、こういう人は、世界じゅうをまたにかけて自在に動いて活動しているわけですね。だから、いろいろな文化とか言語とかそういう壁を超えて評価できる仕事、作品をしている人、これは自在に動いているということです。
　他方、もう一つ動いているのは、実は文化とか言語とかそういうものを介した複雑なコミュニケーションを必要としないような仕事ですね。よく言われる底辺労働とか三Ｋとかそういう仕事の場合は、これもまた動きやすいといえば動きやすい。複雑なコミュニケーションを必要としませんで動いている。
　実はそういうことなのであって、通常の多くの労働というのは、基本的には、そのある地域の生活様式、言語等々の中で初めて発揮できる技能なんだ。私の大学の学生は、それはいろいろいますけれども、通常は日本の職場において一番技量を発揮できる、そういうことなんですね。だからよそには行かないということであります。
　実際、国際移動の時代と言われて多くの移民があったりしますけれども、これも実際は自在にすいすい動いているのではなくて、行くけれども、文化の壁を、ハンディを背負って何とか溶け込もうと必死になって努力するということであります。だから、すいすい行くというのではないのですね。
　そのように考えますと、私は、グローバルだといっても、人が物や金と同じレベルですいすい動くかというと、そうではないだろうという気がするのですね。これが実は国家ということにかかわってきます。人というものは、生まれ落ちた言語、文化の環境からそうそうすいすいと離れられないという、このことは、後に話します国家ということの存在意義にかかわってくると思うのです。
　そのように考えていきますと、それで地球市民になってくると、これはオリンピックのときの各国の選手が手をつなぎ合って交流しているという光景を思い浮かべてよく言われたりするわけでありますけれども、そういうことは大事なことは事実でありますけれども、実際上この世界じゅうに紛争と対立が絶えないときに、地球市民とばかり言っているわけにもいかないではないかという気がしますので、この三つの現象というのは、私は、それが直ちに国家が必要でなくなるということを意味するとは必ずしも思えないのです。
　しかし、にもかかわらず、国家の相対化とか国家の壁がなくなったということがよく言われるということは、本当は、恐らくもう一つ隠れた理由があったのだろうと思うのです。
　実は、そのことをちょっとうかがわせるのが、昨年の一月二十一日ですか、読売新聞の世論調査がありまして、この中で、アンケートをとりますと、二十歳代の女性で五〇％の人が、外国籍を取ってみたい、外国人になってみたいと答えた。日本国籍とか日本の国の枠に余りとらわれない、こう答えているというのですね。そのときのある回答者の理由が、そこにも書きましたけれども、戦争のない時代に生まれた私たちは、国の違いとか国籍の違いというものにこだわりませんと答えたというわけであります。実は、これは別にその回答者個人の問題ではなくて、こうした国の枠を超えたいとか外国籍を取ってみたいという願望の奥に潜んでいるある一つの物の見方というかをよく示していると思うのです。
　この発言の中で、戦争のない時代と言っているわけでありますけれども、これは実は間違いなんですね、端的に言って。戦争のない日本と言えばよかったのですけれども、戦争のない時代というのは間違いです。一九四五年以降、五十年間戦争が一度もないという国は恐らく日本を入れて数えるほどしかないのでありまして、アメリカ、中国、ロシア、韓国、至るところ戦争だらけなんですね。だから決して、世界は戦争が絶えたことはないのであります。したがって、国籍や国の枠にこだわらない人が世界にそんなにいるかどうかというのは、実は非常に疑問であります。
　また、よその国籍を取ってみるといって、よその国籍を取った場合は、徴兵義務とかああいうものがありますから、そうそう簡単に取るというわけにいかないのですけれども、しかし、それにもかかわらず、戦争のない日本を直ちに戦争のない時代と読みかえて理解してきてこういう回答をしているという中に、戦後の国際政治に対する一つの見方が反映していると思います。
　それは、一つには、多くの方がおっしゃっていることでありますけれども、日本国憲法前文と憲法第九条に示された、ある一つの物の考え方であります。
　これは、一九四五年八月時点での連合国側の第二次大戦の見方を反映した考え方でありますけれども、要するに、世界というのはもともと平和を愛する諸国民が集まっている、それで公正にして信義を持っているんだと。ところが、日本は一国だけそれに逆らって攪乱者になった、その上でこういう手痛い敗戦をこうむったんだ、こういう前提になっているんですね。だから、今後はそうした平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して自国の安全を守ると決意した、そう前文に書いてある。それが第九条と結びついているということであります。
　実は、当のアメリカ合衆国は一九五〇年にはこの認識を変えちゃって、日本が攪乱者じゃなくて、新しくソビエトが攪乱者だと認識を変えちゃったんですけれども、しかし、その認識が憲法の中に残ったままその後ずっと続いたということであります。
　それで、この平和を愛する諸国民という前提に立ちますと、これは後で述べますように、通常の国家が前提にしている、他国に対して防衛するというようなことを最初から考える必要がないんですね。もともと世界は平和愛好国である、それで、日本のみがそれに反したことをやったんで大変なことが起きたんだということでありますから、日本が静かにしていれば世界は平和だという、そういうことであります。現に日本は静かにしておりまして、今言ったように、戦争のない時代に生まれたという認識がここから生まれてくるということになってまいります。
　この戦後の平和主義に関しては、無理もない点もあるんですね。それは、日本の敗戦が初めての敗戦であり、なおかつ総力戦時代の徹底した総動員体制をとった後の敗戦であった。しかも、日本の戦争の戦死者というのは、実は正真正銘の戦死者は少ないんですね。多くは餓死とか戦地に行く途中で沈められて死んじゃったという、こういう戦死が多いわけですね。これは、特に餓死になると、戦場で武勇の華と散るという、ある意味で人間の尊厳がかかわっているということと真っ向から反するような経験をしなきゃいけなかったということがありまして、このことが戦争は本当に嫌だということを培ったのはやむを得ないところがあるんですね。それと、今言ったような戦争の解釈が結びついていた。こうした第九条を中心とする平和主義が、その後、戦後日本の少なからざる人々の中で抱かれてきたというにはそれなりの理由があったと思います。
　しかしながら、そこの前提となっている国際認識、世界は平和を愛する諸国民がいるんだというのは、しかしそれはやはり間違いであって、間違いであるということの理由は、どっちがいいか悪いかは別にして、日本以外の多くは、ほとんど大方の国が何だかんだ戦争にかかわってきていた。イギリスもしかり、フランスもしかり、オーストラリアやニュージーランドでさえベトナム戦争に参戦していますので、戦争にかかわらなかった国というのはほとんど数えるしかないということであります。
　そういうことを考えますと、この戦後の平和主義というのは、少なくとも国際政治の認識としては、どこまで正しかったか非常に疑問になってくるということなんです。
　実は、そういうことが最近になってだんだんわかってまいりまして、憲法九条に関しても、改正した方がいいかというのが国民世論の中でも非常に多数を占めてきたということがありまして、そういう中で、改めて国家というものを考えなきゃいけないんじゃないかなというのが出てきたわけであります。
　実は、そういう戦後の平和主義にかわるものとして、ＥＵの成立とか経済のグローバル化ということが持ち出されてくる。新しい国家無用論というか、国家を相対化したいという願望がずっと戦後引きずられておりまして、その支えとして、こういう憲法九条の平和主義ということが何となくアピールがなくなってきて、殊さらに今言ったような最近の現象が引っ張り出されるんだということだと思うんですね。そういう世論状況が一つあると思います。
　それから、さっきちょっと申しましたけれども、戦後、今言った国家というもの、日本がひとり国家という立場に立って世界を攪乱したんだ、それで世界の平和が破れたということがあったために、国家という言葉をなるたけ使いたくない、見たくないということが、実は政治学といった学問でもそういう傾向が見られたのであります。
　戦前に国家学という学問があって、これはどういう学問かというと、国家というのは要するに法律の固まりだと。もともと法解釈学があったわけでありますけれども、そうした個々の法律を取りまとめた、束としての国家というものはどんなものかというのを説くのが国家学だったわけでありますけれども、戦前から、国家学から政治学を解放しなきゃいけないという運動が一つあったんですね。
　政治現象というのは必ずしも別に国家に限らないじゃないか、人が人を支配したりあるいは教導したりするという現象はすべて政治現象であって、国家というものに必ずしも固執する必要はない、こういう意見が戦前からあったんですけれども、戦後になって、それが非常に今言ったような世論状況とドッキングしまして、国家学というのをやめて政治学になる、そういうことになってきました。
　今日、日本政治学会という学会がありまして、政治学者が千何人か登録しておりますけれども、その中で国家論とか国家学をやっている人は二、三十人しかいないんですね。国家というものを正面から論じるという傾向がやはり非常に弱い。そこでは、国家という言葉は必ずしも使わなくても政治現象を説明できる、さっき言ったように、政府と人民、その間の政府に対する要求あるいは政府からの政策といったことを分析する、あるいは選挙の研究をするというようなことが主流になっております。
　ただ、一部、日本の学問の世界で国家ということにこだわった立場がありまして、それは実はマルクス主義なんですね。マルクス主義はなぜこだわったかというと、単に政府が一方にあって他方に人民があるという、こんな単純なものじゃない、人民内部の間にさまざまな闘争があって、実はこの中に階級闘争があるんだ。政府というのは要するにどこかの階級を代表しているのであって、したがって、一つの階級が他方の階級を抑圧する仕組みが国家なんだ。だから、単に政府対民衆なんという図式じゃだめで、階級支配の構造としての国家というのを見なきゃいかぬと。これがマルクス主義の立場で、マルクス主義の人は比較的国家ということを言っていたようであります。
　ただ、この場合も、国家というものが基本的には階級支配の道具だということですから、何かマイナスのイメージで受けとめられるということがありまして、世論の中でもあるいは学問の中でも、国家というものを正面から扱っていこうという意欲に何か乏しいような結果になることがあったように思われます。
　そこで、ではどう考えていけばいいかということであります。
　さっきちょっと申しましたけれども、国家が相対化されている、あるいは国境の壁が音を立てて崩れつつあるんだ、こういう議論に共通して見られる特徴がありまして、それは実は進歩の観念です。しかも、その進歩の観念が、物事がＡからＢに完全に変わっていく、こういう進歩観なんですね、国家から人類へといった言い方であります。そこに必ず二者択一が持ち込まれて、国家か市民かとか、よくそういう問いを立てるわけですね、あるいは国家か人類社会かという、どっちかをとる。一方から一方に不可避的に進歩が流れているということがありまして、そこから、今やもうこういう時代だ、そういうことになって、バスに乗りおくれるなという言い方が当然出てきます。
　実は、進歩というのは私は否定しないんですけれども、進歩の考え方というのは、何かＡが完全に変わってＢになっていく、例えば国家が完全に廃れて人類社会になる、そういうものじゃないんじゃないだろうか。むしろ、進歩というのは蓄積していく、堆積していく歴史じゃないか。過去にできたものの上に新しいものが次々と積み重なっていく、それで一見、新しいものの積み重なった以前の古いものは見えなくなるけれども、しかし、それは決して存在をやめたわけでもないし、完全に役割を終えたわけでもない、何かの局面には古いときに蓄積したものが何か意味を持って存在している、そのようにとらえるべきじゃないかというように思います。
　現に、一人の個人を見たところで、子供が大人になるといいますけれども、子供が完全に変質して大人になっているかどうかは非常に疑問なんですね。どことなく心の隅に子供みたいなところを残しているけれども、世の中まさかそれで生きていけないからまあ大人になる、場合によっては無邪気になったりする。一人の人間ですら、そういう重層的な形で成長していっているんじゃないか。
　その例で考えますと、刑罰の考え方に、これはちょっと話が飛びますけれども、応報刑から教育刑になったなんという、よくそういう言い方がされるんですね。かつては、応報だ、人を殺した者はおまえも殺されるんだ、そういう応報刑の思想が進んで教育刑になった、専ら犯罪者を矯正して社会復帰させることが目的だと。
　大学の法学部で刑法の時間なんかによくこんなことを初歩で教わるわけでありますけれども、このときに私はちょっと思うんですけれども、応報という考え方が完全になくなって、専ら教育刑になるのかということですね。応報という考え方はもうだめなんだ、今は専ら教育ということでやらなきゃいけないということであるのかどうか、まず非常に疑問なんです。
　なぜそうかというと、もしも、応報というのはだめだ、教育だということになると、犯罪の被害者ないしは被害者の家族も加害者の更生をひとしく願うんだ、そういう立場に立つんだということになってきます。何かこれはちょっと不自然なんですね。現に、最近のあれを見ますと、量刑とかその他に関して被害者の家族の不満等々が訴えられておりまして、応報ということを一切否定しちゃって教育刑だけでやっていると、実は国家の刑罰に対する信頼性が失われていくのじゃないかという気さえするのです。
　だから、これはどう考えればいいかというと、私はこうだと思うのです。
　かつては応報だけでよかったのだけれども、それだけじゃだめだから教育ということも考えよう。要するに、観点がたくさんふえてきたのだ。だから、刑罰を決定するときに、応報だけじゃなくて教育も考える、かといって応報を全く考えないわけじゃない。幾つも物を考える基準が複雑化していく。これが要するに進歩なのであって、何か単純にＡからＢに変わるというものじゃないのじゃないか。
　そのように考えますと、私は、国家ということを考えるときに、国際連合というものができたりするのでありますけれども、それは別に国家が解消して国際連合になったりするのじゃない、国家は国家として存在する。国家相互の二国間の同盟関係も存在するし、その上に国際連合という包括的な秩序も存在する、あるいはＡＳＥＡＮのような緩い協議機関もあるだろう。さらに言えば、国家より下の地域のローカルな自治体のようなものも依然として存在している、あるいは家族も存在している。そのように非常に重層的に折り重なって存在しているし、個々人の意識の中にも、それに応じて、家族の一員であったり、地域の一員であったり、国家の一員であったり、それこそ世界市民だという、そういう面もいろいろ重なり合って存在している、そのように考えていけばいいのじゃないか。そういう個人が国民としての意識に立って行動するときに、その行動は国家としての行動ということになっていくのじゃないか、そのように考えるわけであります。
　さて、そのように準備した上で、一体国家とは何かということで問うていくわけであります。国家というものが往々にして、最近よくある議論でありますけれども、国家というものは人々によって想像された共同体なんだ、人々の想像の中にしかないんだとか、あるいは、近代国家のさまざまな儀礼で、一見して古い伝統を帯びているようなものがあるけれども、これはつくられた伝統にすぎない、こういう言い方がよくなされるのですね。これは欧米のアンダーソンとかホブズボームといった学者の意見が移入されて、そのように議論がされているわけです。
　往々にして、こういう議論が、国家はフィクションにすぎないという言い方でよく言われるのですね。国家はフィクションだ、単なる人々の約束事にすぎない、それはそのとおりなんですね。人間の目に見える人とか物以外の世界はすべてフィクションといえばフィクションです。地球市民もフィクションなんですね、こんなものは。大方、すべての約束事はフィクション。大事なのは、フィクションが要るか要らないかという問題であります。あるいは、そのフィクションがどれだけ人々の間にリアリティーを持って抱かれているかという問題であります。
　そこで、私、さっき、国家というものを政府と国民だということを言ったのですが、実は、国家というものは個人の外にあるのじゃなくて、個人の内にあるんだということです。心の中にあるんだと思う。外にあるのは、政とか官とか言われる具体的な人。確かに人は外にいる。政府の人、政府の官庁あるいは政治家の方々、これは外にいる。だけれども、国家そのものは人々の心の中にある。
　なぜかというと、当然こういうときにはこうすべきだ、あるいは、当然だれかがこうすべきだという、こういう行動の仕組みというのは、人々は心に持っていて、それを共有しているということであります。だから、心の中に実在しているということなんです。これは国家否定論者といえども、実際はそうなんですね。国家を口で否定している人ですら、心の中に国家が実在しています。
　それはどういうことを言っているかというと、そこにちょっと出しましたけれども、うちに帰ったら、窓ガラスが破れていて物がとられた、そういうときどうするかというと、当然のごとく警察を呼ぶわけですね。それで、警察がやってくる、事情を聞く、調べる、周囲の人に話を聞く、そういうことを当然のごとく我々は期待しますし、警察の人も当然のごとくにやるわけですね。実は、最初に私が言いました、人々が期待し、かつ承認している行動の仕組みというのはそういうことであります。我々は当然そういうことをするだろうと思うし、当然その期待にこたえて行う人はいるわけでありますし、何か起きるとそういう仕組みが実際に動いていく、これが国家であります。
　あるいは救急医療でもそうですね。救急車が当然来るようになっていると我々は思っているわけです。その期待にこたえるために来るわけですね。そういう仕組みを我々は共有して、それはしかも心の中にあるのだということです。国家を否定していても、実は多くの人は心の中に国家をそうやって持っているということです。
　その場合に、特に警察という例が典型的でありますけれども、今、正当な暴力を独占する政府・統治機関、これを中心にして営まれている行動、これを国家というわけです。
　念のために言うと、人々がお互いに期待したり承認したりし合っている行動の仕組みというのは、ほかにもいろいろあるのですね。家族もそうです、あるいは会社でもそうです。みんなそれぞれにそういう仕組みがあって、これを単純に制度と呼んでもいいのですけれども、そうした多くの制度の中で政府や統治機関が暴力を独占していて、暴力を独占しているがゆえに、その行動が確実に行われるということが担保されている、これが国家という仕組みだ、そういうふうに考えればいいわけであります。
　それでは、こうした仕組みが一体どの範囲の仕事をするものなのかということです。これは、実は時代によっていろいろ違うわけであります。かつてのように、それこそ警察ぐらいをやっていればよいという時代から、今は、景気が悪いと、政府は何をしているとみんな言うわけでありますから、景気に関して政府が当然何かするだろうという期待を持ち、政府は政府で、景気をよくするにはこれこれこういうことを我慢してもらわなければいけないということをまた言うわけであります。現実の問題においては、お互いの期待と承認の間にそごが生じることは多々あるわけでありますけれども、少なくとも、不景気のときには政府は何かするのだろうというのは、国家の仕組みとして我々は共通して期待して承認しているわけであります。だから、それも現在では国家の一定の仕事になっている。
　ただし、最近の難しい問題は、小さな政府か大きな政府かというような議論に見られますように、実際上の経済政策の中で本当にどの程度国家という仕組みが関与するかしないかは実は非常に微妙な問題でありますから、いろいろな立場があると思われますけれども、ともあれ、そういう形で国家というのは現にある。現に心の中に、人々の期待とか承認とかそういうことで実在しているということであります。
　したがって、そのように考えますと、国家否定論者といえども、みずからの内の国家というものを否定はできないのでありまして、あとは、実際そういう個々の仕組みをどのように維持していくのか、あるいは変えていくのかという問題なのでありまして、国家というものが不要だとか音を立てて壊れたと言ってみてもしようがないのですね。
　仮に、国家が心の中に実在しているのは、それはもう国家がある時代に生まれたんだからしようがないんだ、もしもそうでない時代に生まれれば必ずしもそうではないという議論は、さっき言ったように幾らでもできるのです。ただ、そういう思考をするのは実は非常に大事なことであって、現在の国家のあり方というのをちょっと距離を置いて見るには非常にいいことなのでありますけれども、国家というものが一切なくなると一体何が起きるかということであります。
　それは、政府に独占されている暴力が、私人がそれぞれ暴力を持つという事態になるか、あるいは国家にかわる民間団体、暴力団か何かわかりませんけれども、そういうものが暴力を所持して動くようになるか、要するにそういうことなんだろう。国家というものが解体した後に何が起きるかというと、そういう状況になってくる。
　これは西欧でホッブズのような人が思考実験でやったところですね。自然状態というものを想定して、各人がすべてあらゆる権利を持っているとする。それで、国家というものはない。そうすると何が起きるかというと、一瞬先、隣に座っている人が飛びかかってくるのか、おとなしくしているか、要するにありとあらゆることをやる可能性があるわけですね。そういう中でどういう事態が起きるかということを考えて国家というものが生まれてくるということを説いたのがホッブズですけれども、そういう思考実験をしてみると、国家がない状態というのは、ある意味でけんのんな事態だという言い方ができるわけであります。
　そのように、国家というのは、基本的には人々が、さまざまな欲求、治安から始まって今言った経済政策等々あるわけでありますけれども、さまざまな便宜のために協力し合う仕組み、それを政府という強制力によってその行動が確実になるようにする、こういう仕組みを人類がつくり出したということです。
　実は、ここまでの説明ですと、国家というのは、ある意味では、さっき言いましたように個人が生活の便宜のためにつくった仕組みですから、言ってみれば生活協同組合のようなものだという言い方ができるわけです。それで、国家というと直ちにナショナリズムだと言って批判する人がいるのですけれども、国家というのは、ここまででとらえている限り、ナショナリズムとは実は全然関係ないのですね。要するに、便宜のためにできた。
　ところが、問題は、一体国家の構成員というのは、どういう人たちが国家のメンバーになるのか、どういう人が国民になるのかという議論に移りますと、今言ったナショナリズムということがかかわってまいります。ナショナリズムというのは、幅広くとりますと、自国を中心にする自国中心主義、仮にそのようにとらえておきますと、だれがメンバーかという問題が必ず起きてくるのです。
　実は、ここに、国家とは要するに生活協同組合であるととらえ切るだけでいいかどうかという問題が横たわっているわけです。よく我々が政治学なんかで学ぶ社会契約論などという考え方は、基本的には生活協同組合モデルです。要するに、個々人が自分の生活のために協力し合って組合をつくった。
　ただ、これでおさまり切らないのは、こういうことなんですね。もしも国家というものが生活協同組合であるとしますと、個々人は自分にとって一番有利な国家に属するはずなんですね。要するに、一番義務が少なくて見返りが多い国の国民になる。日本の国民になるのはやめてアメリカ国民になろうかとか、そういう自在に国民になるということが動くはずであります。生活協同組合ですから、別にそこの組合員になっている必要はないので、世界を転々と自分の適した一番好きな国の国民になるということをやっているはずでありますが、実際はそういうことは一般に起きておりません。
　そこから、どうも国家の構成員というのは単なる人間ではないのじゃないか、人間というのは普遍的な意味での人間であります。そうじゃなくて、さっき言った、人がグローバルに本当に動くかどうかという問題が実はここにもかかわってくるわけでありますけれども、国家というのは、やはりある特定の地域に何らかの理由でいざるを得ない人たち、あるいは、いざるを得ないと言うと何か消極的な言い方ですけれども、そこにいたい人たち、それは、その地域のさまざまな歴史的な変遷とか文明とかあるいは文化とか言語、そういう事情からその地域にいる人たちがいて、その人たちの中において国家ができるのだということであります。
　だから、単純に社会契約論ではどうも説明できないところがあるのですね。それぞれの地域の特定の言語や文化、伝統を持った人々の間の中に生まれ、かつその特定の地域の文化や伝統を持った人々のそれぞれの欲求、そういうものを果たすものとして国家は実は生まれてくるということであります。
　すなわち、先ほど言いましたように、国家というものが、治安といったようなだれでも欲しているもの、そういうものを提供するのは当然でありますけれども、それだけにとどまらない、その地域に特有の、これは民族と呼んでもいいのですけれども、そういう人々が欲求するところを実現する、こういう特有の課題をそれぞれ帯びている。したがって、国家というものは、それぞれの地域によってその地域の住民が経験してきた歴史あるいは文化その他のさまざまな欲求をそれぞれに果たす、そういうことになってきているということであります。
　しかも、この場合、非常に悲劇的なことでありますけれども、隣り合っている人々というのは往々にして必ずしも平和共存しないのですね。昔から民族対立したりするということがありまして、実は、国家というのはそういう民族間の相互の争いをお互い防衛するという動機ででき上がっている場合が非常に多いのですね。現に、ヨーロッパの国民国家は大方みんなそうであります。各国が戦争する中で国民国家はできていった、こういう事情があるのですね。
　だから、内に対して治安を維持しますけれども、外に対して防衛する、こういうことで国家というものはできてくる。多くの国で自衛権というものが国家の必須の要件とされているのは、実は国家の成り立ちが、そうした他の人々からその地域の人々の安全を守るという課題を担って登場してきているからであります。
　そうだとしますと、ちょっと補足しますと、それはもちろん一民族が一国家をつくっているかどうかわからないですね。多くの場合は一つの民族が核になって一つの国民になっておりますけれども、例えばアフリカのように複数の民族にまたがっている地域が一緒くたにフランスの植民地だったというようなときに、その民族両方が協力し合って独立闘争して独立したというような場合は、二つの民族で一国をなしているということが出てきます。そうなってくると、そういう国家は、今度はこの二つの民族の調和を目指す、このこと自体が国家の大きな仕事になっているということも当然あるわけです。
　あるいは、しょっちゅう干害や干ばつが起きている地域は、これをいかに治めるかが国家の大きな事業だとか、それぞれ自然環境も歴史環境も、その他を含めて国家それぞれ固有の課題を抱えて成立しているんだ、だからそれぞれ個性がある、役割があるということになってまいります。
　したがって、人間直ちに国民とは言えないんでありまして、国民という一つの層、特定の歴史、さらにそれにはぐくまれた文化、言語、さらにはさまざまな政治的な事情、そうしたものを担った存在としての国民というものが存在している。これは単なる人間ではない、国民だということであります。正確に言えば、もちろん人間という共通の属性を備えておりますけれども、それにとどまらない、国民というものを持った人々がここに存在しているんだということであります。
　それで、ちょっと時間が少なくなりましたけれども、二十一世紀の日本のことであります。
　私は、日本というのは、日本人というのは、今言った日本人という民族意識は非常に旺盛であります。これほど一体感の強い人々もないんですね。ところが、日本国民なのかという問題です。国民になるということは、要するに国家を構成するということであります。国家を構成するというのは一つの政治意思を持つということでありますけれども、そういうことがどこまで本当にあるのかどうか、この辺がちょっと疑問なんです。
　実は、日本人という意識も我々の中に現にあるんです。単に個人じゃない、日本人だと。どういうことにあらわれるかというと、例えば、数年前にアメリカで原子爆弾のキノコ雲の切手が発行されて、多くの日本人は不愉快に思ったんですね。我々当然不愉快に思うんですけれども、よく考えたらそれは不思議なことなんですね。我々単独の個人として生きていれば、広島、長崎に自分の家族の方がいて被爆されたという方も当然おられると思いますけれども、多くの大多数の日本人は個人としては関係ないんですね、五十年前に原爆が落ちたということは。にもかかわらず不愉快に思うのはなぜかというと、同じ日本人だ、五十年前に広島にいた人たちが自分たちと同じ日本人だと思っているという、この同じという意識です。
　だから、我々は、単独の個人でそれぞれの人生は五十年か七十年か八十年ぐらいしかありませんけれども、実はそれを超えて、ずっと長期に存在する日本人というものの中に属していると思っているんですね。これが民族意識です。これが非常に強い。これは各国もそうなんです。
　そうした民族の上に実は国民というものは成り立つわけでありますけれども、実はその国民という意識でつなぐことができない。どういうことかといいますと、これは実は、さっきから申しております憲法第九条その他の問題でありますけれども、日本の外からの侵害とかそうしたことに対して、我々はある種戸惑いを感じているんですね。
　一番わかりやすい例は、ずっと国会の方でもいろいろ問題になっていると思いますけれども、日本人が隣国に拉致されたかもしれない、これはどうしたらいいのかといって戸惑っているわけです。戸惑っているということは、要するにこれは、こんなときにこうすればいいんだというさっき言った国家という仕組みがこれに関しては十分できていないということなんですね。あるいは、有事の立法といったこともできておりません。これは、国民の側にこの面に関しては国家というものがまだ実在していないというか、はっきりした行動の仕組み、国家という名前のこういうときにこういうことをするんだという行動の仕組みができておらぬのだということです。
　なぜそうであったかということですけれども、さっきからずっと言っておりますように、戦後の特別な問題だということでもあるんですけれども、実は日本というのは並外れて平和だったということです。日本が本当に対外戦争をしたというのは、古代の時期と元寇のときと秀吉の朝鮮出兵と、それから一八九四年から一九四五年の五十年間、これ以外は日本ほど平和な戦争をしなかった国はないんですね。それは要するに、ユーラシアの東の方にいた。ユーラシア大陸の中はしょっちゅう民族移動があり、せん滅があり、さまざまなことがありましたけれども、無風地帯でいられたということです。実は、非武装中立論というのが割とリアリティーを持って受け入れられたというのは、こういう歴史もあったんですね。
　ところが、日本が国家を構成するというのはどういうときかといいますと、実は、東ユーラシア大陸に巨大な勢力が成立して、これが玄界灘を渡って影響力を及ぼしてくるときは、日本は国家を形成したんですね、危機感を感じて。それが古代の律令国家でありますし、それから近代の明治国家であります。明治国家は、北の方のロシアが膨張して下ってきた、一方でイギリスがずっとユーラシア大陸を迂回してきて、両者がぶつかったのが日本と朝鮮の付近だ、日本はこれをどうしたらいいのかという話になって、必死になってイギリスと結んでロシアに対抗するという道を選んだというのが近代の日本です。
　そのようにユーラシアが膨張してきたというときが大変なんですね。元寇のときもそうです。あるいは朝鮮戦争もそうです。朝鮮戦争のときはソ連と中国が一枚岩でしたから、これがばっと出てくるというときですね。ただ、幸いなことに、ユーラシア大陸というのは大体は中ですったもんだして、なかなか外まで出てこないで、それで日本は安全だったということであります。
　そのように長期の歴史を見たときに、二十一世紀はどうかというときに、若干心配な点があるのです。小さい例でいえば、北朝鮮がそうでありますし、中国の軍事拡張はどうかということです。これも余り過度に警戒的にならなくてもいいかと思いますけれども、少なくとも、この戦後五十年間とは違った形でユーラシアからの圧力が強まってくるだろう。
　そういうときに、我々は何がしかのこれに対処する国家の仕組みというものをやはりここで考え直さなければいけませんし、そういうときに国家に対する義務として、単に納税の義務だけじゃない、何がしか国防の義務、これは別に徴兵とかそんなことを言っているんじゃなくて、いろいろな意味でのさまざまな負担、そういうことの準備をやはりしなければいけないんじゃないかということであります。
　国際社会というのは、一元的に敵対するとか友好的とか、そんなものじゃなくて、半ば灰色のものなんですね。そういうぐあいに心を決めて、なるたけ戦争にならないように共存するんだという構えで、日本の国家のあり方、こうしたものをこれからつくっていく。特に、外に対する国家の仕組み、この辺のところがどうもやはり不十分だ、そういうことをちょっと整えていくんだと。
　我々は、どうも弱点は、余りにも民族紛争も何もなくて、世界が平和なんだという中で、そっちの歴史が長いですから、こういうことを歴史的な想像力で補いながら、外に向けての国家というものを改めて考え直していく必要があるんじゃないか。
　その意味では、大げさに言えば、二十一世紀は、古代の時代、それから明治維新に続く第三の、対外的な意味での国家の形成期を迎えているんじゃないかなというようなことを考える次第でございます。
　ちょっとお話しすることは残っておりますけれども、これは後の質疑の時間にでも補足できればと思います。どうもありがとうございました。