maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、市場内取引は、先生おっしゃるとおり、公開買い付け規制の対象とはなってございませんが、企業買収の多様化が進む中、近時、約二か月という短期間のうちに市場内取引を通じて三分の一超の株式が取得された非友好的買収事例が発生し、被買収会社による買収防衛策の発動の是非を争う裁判におきまして、投資判断に必要な情報、時間が一般株主に十分与えられていなかったとの指摘がなされるなど、企業支配権に重大な影響を及ぼす市場内取引に対する透明性の向上が喫緊の課題であると認識してございます。加えて、こうした市場内取引は、諸外国においては現在既に公開買い付け規制の対象とされてもございます。
　こうしたことを踏まえまして、今般、諸外国の規制との整合性も踏まえつつ、資本市場の一層の透明性、公正性の確保を図るため、公開買い付け規制を改正し、市場内取引の規制を対象にする措置を講ずることとしたものでございます。
　また、閾値につきましては、現行法では議決権の三分の一を超える株券等を取得する場合に公開買い付け規制が適用されることとなってございますが、これは、株主総会において三分の二以上の議決権が求められる特別決議を阻止することができる企業支配権への影響を考慮した水準となってございます。
　一方で、議決権の過半数を有するなどの支配株主がいない場合の東証上場企業の株主総会について、近時の議決権行使の実態を見てみますと、大多数の企業におきまして実際に行使されている議決権は九割未満でございまして、三分の一ではなく三〇％の議決権を保有していれば特別決議の阻止が可能な状況であるほか、半数近くの企業におきましては実際に行使される議決権は六割程度でございまして、三〇％の議決権を保有していれば通常決議の可決又は阻止が可能な状況であることでございまして、公開買い付け規制の水準もこうした実態を踏まえたものとする必要があるというふうに考えてございます。
　このような実際の議決権行使の割合ですとか諸外国の水準を考慮いたしまして、公開買い付け規制が適用されるか否かの閾値を議決権の三分の一から三〇％に引き下げる措置を講じることとしたものでございます。
　このように、今般の公開買い付け規制の改正案は、諸外国の規制との整合も踏まえつつ、資本市場の一層の透明性、公正性の確保を図るものでございまして、過剰な規制には当たらず、むしろ我が国資本市場の魅力向上に資するものであるものというふうに考えてございます。
○宮下委員　スタートアップ、非上場株式に関する施策についても質問を用意しておりましたが、他の先生方の質疑でも明確になったと思いますので、最後に、資産運用立国の実現のために必要なことということで、今回の改正法案を踏まえつつ、事業者に対して実効的な検査監督を行うことが重要だということを踏まえまして考えますと、具体的に増加が予想される投資運用業者への対応でありますとか、ミドル・バックオフィス業の監督などの新たな業務にきちんと対応することも求められるところであります。
　こうした検査監督の実務を担う金融庁及び財務局の機構及び定員について、積極的な体制強化を図るべきと考えますけれども、副大臣のお考えを、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○井林副大臣　お答え申し上げます。
　資産運用立国実現のためには、委員御指摘のとおり、参入要件の緩和等を通じて増加が予想される投資運用業者やミドル・バックオフィス業務の登録事業者について、実効的な登録審査やモニタリングを行うとともに、無登録業者による詐欺的な投資勧誘の防止も含めた金融市場の信頼性の確保にしっかり取り組んでいく必要があると考えております。
　金融庁としましては、これまでも効果的、効率的な検査監督に取り組んできたところですが、今般の改正を踏まえ、増大する業務に必要な機構・定員の要求を行う等、引き続き金融庁及び財務局における体制の強化に努め、投資者保護に努めてまいりたいと考えております。
○津島委員長　これにて宮下君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時二十二分開議
○津島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております内閣提出、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○階委員　立憲民主党会派を代表して、本法案に反対の立場から討論を行います。
　約三年前、私は、資本主義の在り方につき、誠に正鵠を得た文章に接しました。以下、その一部を引用します。
　近年、国内外において、成長の鈍化、格差拡大、一国主義、排他主義の台頭、国家独占経済の隆盛など、資本主義の価値が揺らいでいる。要因の一つが株主資本最優先にある。近年、苛烈な競争や利益第一主義の下で、金融資本とりわけ株主資本に焦点が当たっている。その結果、適切な分配政策の欠如が起こっている。こうした現状を打破するため、我々は、新たな資本主義の形として、人的資本を大切にする人財資本主義、更に多種多様な主体に寛容な全員参加資本主義を実現しなければならない。何よりも、分配政策の強化が不可欠である。
　お気づきになった方もおられるでしょう。この文章は、令和三年六月、首相になる前の岸田氏が立ち上げた、自民党議員百四十五人が参加した、新たな資本主義を創る議員連盟の設立趣旨を述べたものです。しかし、岸田首相の政策は、ここからどんどんずれてきており、今回の法案はその象徴です。
　第一に、本法案は、投資運用業者の新規参入促進策を盛り込んでいます。これにより、投資運用業者は、投資家保護に不可欠なコンプライアンス部門を外部委託し、投資収益の極大化に注力できるようになります。新規参入により競争環境が激化すれば、外部委託業者への圧力は強まり、顧客に対する不当な勧誘が増え、建設的な対話と称して投資先の企業に対する配当引上げや自社株買いの要求が強まることが想定されます。これは、岸田氏が三年前に目指していた、多種多様な主体に寛容な全員参加資本主義とはかけ離れたものではないでしょうか。
　第二に、本法案は、非上場株などの換金を容易にする方策を盛り込んでいます。その理由として、いわゆる小粒上場を防ぐことを挙げています。
　しかしながら、時価総額の大きい企業だけが上場に値するという考え方は、株主資本最優先のものと言わざるを得ません。本来は、小粒上場であっても公募増資などで資金を調達し、持続的に成長できるようにするのが株式市場の役割です。株式市場は企業から資金を奪う場ではなく、企業に資金を供給して育てる場であるはずです。
　東京証券取引所によると、昨年の配当や自社株買いによる株主還元額は三十兆円を超えたのに対し、新株発行に伴う資金調達額は一兆円程度にすぎません。こうした株式市場のゆがみを是正するのが先決ではないでしょうか。
　もはや、首相就任前に岸田氏が唱えていた新しい資本主義は古い資本主義に逆戻りしており、国民の金融資産は、相続によって地方から都会へ、そして、本法案の資産運用立国ならぬ資本運用業立国を推し進めることによって、海外へと分配されかねません。
　立憲民主党が政権に就けば、日本銀行と政府がこっそり独占しているＥＴＦ分配金の活用を含め、適切な分配政策を実現するとともに、株主優先の資本主義を改め、従業員、顧客、仕入れ先、地域社会など、多様なステークホルダーの利益を尊重する公益資本主義に転換していくことをお約束し、私の反対討論を終わります。
　以上です。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、金融商品取引法等改正案に反対の討論を行います。
　本法案では、特定投資家、プロ投資家を対象にして、未公開株式等に限定した仲介業務を行う第一種金融商品取引業者の新規参入を促すために、登録要件の規制緩和を行います。
　登録要件である資本金基準を五千万円から一千万円に引き下げるとしていますが、そもそも、未公開株式等の仲介業務で利益が出るのであれば、このような規制緩和がなくても、証券会社が取引を活発に行うはずです。参入条件を緩和すれば、コンプライアンスの低い業者の参入を増やすことになりかねません。
　未公開株など非上場有価証券は、有価証券報告書などの情報開示がなく、価格評価が非常に困難であり、極めてリスクの高い金融商品です。仲介業者の基準も緩めて未公開株式の流通の活性化を図るなど、本来の株式市場の制度の趣旨に反するものと言わざるを得ません。
　しかも、今回の目的は、特定投資家、プロ投資家向けに非上場株式等の売買を仲介するというものです。二〇二二年の内閣府令により、広範な個人投資家が事実上プロ投資家として扱えるよう改悪されているため、多くのアマチュア投資家が巻き込まれる懸念が高まります。
　現在、年間所得一千万円以上で、知識経験に基づく判断能力があると金融業者が判断すれば、プロ成りとされます。そのようなプロ投資家は約百万人いるとされ、既にターゲットにされています。
　プロ投資家の基準を緩めた上に、今回、仲介し販売促進を狙う証券会社の基準まで緩めると、一般の個人投資家がリスクの高い取引に巻き込まれる危険性が当然高まります。詐欺が横行すれば、市場への信頼を損ないます。このような金融市場の規制緩和は行うべきではありません。
　そのことを申し上げて、本法案に反対し、討論とします。
○津島委員長　これより採決に入ります。
　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○津島委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、塚田一郎君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。馬場雄基君。
○馬場（雄）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　投資運用業者によるコンプライアンスなどミドル・バックオフィス業務の投資運用関係業務受託業者への委託により、当該業務の執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員又は使用人が不要となる結果、コンプライアンス管理等の態勢が弱体化して顧客に不利益が及ぶことのないよう、当該業務の監督を適切に行う能力を有する役員又は使用人が備えるべき資質を監督指針などで明確に定めること。
　二　投資運用関係業務受託業者の業務品質の向上を図るため、受託業務量が過大となることや委託元である投資運用業者から不当な圧力を受けることを防ぐとともに、委託元に対し業務上必要な情報提供を随時求めることができるよう必要な措置を講じること。
　三　投資運用業への参入促進策の実施においては、競争環境が激化した場合であっても「顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務」の徹底が図られ、他者を上回る投資収益を上げることを目指して投資先に関わる多様なステークホルダーの利益を犠牲にすることがないよう、投資運用業者に対して適切な監督を行うこと。
　四　非上場株式の流通活性化策の実施においては、一般投資家が売り手の場合、買い手の特定投資家等との間の情報や知識の格差によって不利益を被ることを防ぐとともに、いわゆる小粒上場がその後の成長停滞の原因となっている現在の株式市場を改革し、上場を果たした企業に更なる成長資金を供給するという本来の株式市場の機能を向上させるため、必要な措置を検討すること。
　五　「資産運用立国」に係る政策を進めるに当たり、短期的な株主利益を重視するのではなく、企業を取り巻く多様なステークホルダーの利益を重視することで長期的持続的な株主利益の実現を目指していくという考え方が我が国に定着するよう努めること。
　六　本法に基づく制度の運用に当たっては、国民の財産を保護し健全な投資環境を守るため、金融経済教育や国民からの相談体制の拡充等を通じて、詐欺的な投資勧誘等に基づく被害を防止し、実効性のある検査及び監督が円滑に実施されるよう、金融庁及び財務局において必要な機構・定員を確保し、引き続き投資者保護に万全を期すこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして、配意してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○津島委員長　次回は、来る五月八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
令和六年四月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　津島 淳君
 理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　伊東　信久君　理事　稲津 久君
 石原　正敬君 英利アルフィヤ君
 小田原　潔君 大塚 拓君
 大野敬太郎君 木原　誠二君
 岸　信千世君 佐々木　紀君
 鈴木　隼人君 瀬戸　隆一君
 田畑　裕明君 中曽根康隆君
 中山　展宏君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 古川　禎久君
 宮下　一郎君 宗清　皇一君
 簗 和生君 柳本 顕君
 山田　美樹君 若林　健太君
 江田　憲司君 階 猛君
 末松　義規君 野田　佳彦君
 馬場　雄基君 原口　一博君
 沢田 良君 藤巻　健太君
 掘井　健智君 竹内 譲君
 中川　宏昌君 田村　貴昭君
 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 須藤　明夫君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 堀本　善雄君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　鈴木 清君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 江島　一彦君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星屋　和彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 中曽根康隆君
同日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 柳本 顕君
同日
　辞任 補欠選任
 柳本 顕君 簗 和生君
同日
　辞任 補欠選任
 簗 和生君 佐々木　紀君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 田畑　裕明君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 越智　隆雄君
 ―――――――――――――
四月十一日
　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○津島委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官須藤明夫君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、財務省主税局長青木孝徳君、関税局長江島一彦君、国税庁次長星屋和彦君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊東信久君。
○伊東（信）委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。
　トップバッターですので、元気に参ります。
　早速なんですけれども、資料の一を見ていただきたいと思います。
　これは報道ベースなんですけれども、左が、ヘッドラインに、株式分割、株高を支える、二三年度六割増し、売買活発にとありまするように、二〇二三年度の株式分割の発表社数は前年度比で六割増しと。例えば、富士通も今年四月一日に一株を十株に分割を行いまして、富士通の例では、今年三月二十七日の最低投資額二百四十八万円から、二十五万円に下がりました。
　この相次ぐ株式分割によって最低の投資金額が当然ながら下がるわけですけれども、東京証券取引所のプライム市場に上場している会社の最低投資額も平均約三十万円になっています。これは左の報道にも書いてあるわけなんですけれども。株式分割を行った効果で企業の株式の売買高が上がっている、そういったデータもあります。この株式分割が株高を下支えしている可能性もあります。
　一方で、この資料にはＮＩＳＡという言葉がたくさん出ていますし、右にはＮＩＳＡの記事もありますけれども、今年一月に新ＮＩＳＡの制度が始まりまして、この制度では非課税投資額の上限が拡充されました。新ＮＩＳＡ制度の利用も順調に広まって、前の制度に比べると、口座開設のペースは二倍、購入額は三倍と好調となっております。
　やはりこの背景を考えますと、今申し上げました、株式分割による最低投資額の引下げがあるんじゃないかと考えております。新ＮＩＳＡの利用者も、最低投資額が下がり、より多くの銘柄への投資がしやすくなっているのではないか。新ＮＩＳＡを利用しているのも四十代以下の若年層や初心者の投資の方が多いため、企業側からしたら、若い世代に株主層が広がり、個人である安定株主の確保も期待できるということで、なかなか双方にメリットがあるんじゃないかと思います。
　一方で、懸念されるというか、投資が海外に大きく流れているということも報じられていますけれども、逆に、一方で、国内においても、新ＮＩＳＡが株式分割を後押しして、それが結果的に現在の株高を下支えをしている、そういったことを指摘する方もおられます。
　さて、金融担当大臣、鈴木大臣としましては、この現状と今後の展開についてどのような御認識でしょうか。
○鈴木国務大臣　株式分割によりまして個人投資家が投資しやすい株式銘柄が増加したこと、これが足下の株高を下支えしているという指摘をする声があること、これは承知をいたしております。しかし、株価は、こうした株式市場の需給関係だけではなくて、経済状況や個別の企業活動など様々な要因によって市場において決まるものであるため、その要因について一概に申し述べることは難しいと考えております。
　その上で申し上げますと、本年一月の新しいＮＩＳＡの開始以降、ＮＩＳＡ口座の新規開設数が前年よりも大きく増加しているなど、資産形成に向けた国民の皆さんの関心が更に高まっていると実感しておりまして、金融庁としては、投資単位の引下げを含め、引き続き、個人投資家が投資しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと思ってございます。
　新ＮＩＳＡのスタートも含め、様々な要因が今の株高に結びついているのではないか、そのように考えます。
○伊東（信）委員　そういった考えもあって、大臣自体もある程度そのことの御認識があるという答弁だとは思うんです。
　今、海外への流出の話もしましたけれども、国内において、ＮＴＴも一株を二十五株に分割しましたところ、最低投資額が一万円台に下がりました。ＮＴＴの島田社長も、若い個人投資家に投資してもらうためだとはっきりとおっしゃっているわけなんですけれども、アマゾンや、アルファベット、グーグルのことなんですけれども、米国株と同じような環境整備をしていく必要があるとおっしゃっています。
　ここで資料二を見ていただきますと、左のところに、望ましい投資単位は五万円から五十万円と書いてありますし、資料二の右のところなんですけれども、プライム市場会社の九割近くはこれを満たしていまして、先ほど述べたとおり平均三十万円となっています。水準は下がっていますけれども、やはり海外と比べるとまだ高いという指摘もあります。
　今申し上げましたように、ＮＴＴの島田社長がおっしゃっているように若い層に投資を広げて、分割投資を促すためには、海外と比較して最低投資額の水準をもっと下げるべきだという、こんな指摘もあるんですけれども、鈴木大臣はどのようにお考えですか。
○鈴木国務大臣　個人投資家が投資しやすい環境を整備するためには、上場株式の投資単位を引き下げていくこと、これは重要であると思います。
　そして、先生の資料でもお示しをいただいたわけでありますけれども、東証では、上場会社の投資単位を株式分割を通じまして五十万円未満に引き下げるよう求めておりまして、こうした結果、現在では九割を超える上場会社が五十万円未満の水準に収まっていると承知をいたしております。
　東証としては、引き続き、個人投資家が投資しやすい環境の整備に向けて、投資単位が五十万円を超えている上場会社に継続的に働きかけを行っていくとともに、投資単位の更なる引下げに向けた方策や課題について市場関係者と検討していく方針であると伺っているところであります。
　金融庁といたしましても、こうした東証の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　後押しをしていただけるということで。
　国内の市場を活発化させるというところで、投資家のお話を今して、その裾野を広げていく話をしましたけれども、じゃ、投資先の企業も、やはり日本の企業はどうなのかというところで、今ちょっと話題になっていますラピダスについてお尋ねしたいと思います。
　経産省は、今月二日に、ラピダスに対して最大五千九百億円の支援を決定して、累計で九千二百億円の政府補助が決定しています。ラピダスは、二〇二七年に、二ナノメートルという最先端の半導体の量産を目指しております。
　経済安全保障の面についてちょっとお尋ねしたいので、本日は、経産省より岩田和親副大臣にお越しいただいていますので、多額の国費を投じて行われるラピダスに対する支援がどのような経済安全保障に寄与するか、教えてください。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　ラピダス社が二〇二〇年代後半には量産化を目指す二ナノの次世代半導体は、デバイス化、脱炭素化を進めていく上でのキーデバイスだと位置づけております。また、生成ＡＩや自動運転だけでなく、先端医療など次世代の産業においても最も重要な技術の一つでありまして、日本の将来、産業競争力を左右するものだと考えております。
　こうした次世代半導体について、その供給を海外に依存するということは、経済安全保障上大きな問題であると考えております。ラピダスプロジェクトは、まさにその解となるものとして取り組んでいるところです。このため、これまで経済産業省としても、その開発費に対して、総額九千二百億円を上限として、その支援を決定しております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　その必要性に対してお話しいただきましたし、はっきりとはおっしゃらなかったけれども、例えば、有事の際とか、国内で生産できるようにという、そういった観点があるとは思うんです。
　では、最先端である二ナノメートルの半導体を量産するためには、逆に、リスクとしてどのような課題があったりとか、そういったところは政府はちゃんと把握していて、どのような政策をしているかということをお聞きしたいのと、二五年の試作ライン稼働までに二兆円、二七年度までには五兆円が必要で、実際そうなると四兆円不足するんですけれども、この資金を調達するためにラピダスがどのように調達するかということも含めて経産省が把握しているか、この二点、三点について、続けて副大臣にお尋ねいたします。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　まず、次世代半導体の量産に向けての課題ということでございます。
　ラピダスの人的体制の構築を支援するために、例えば、国内の半導体人材の育成、確保に取り組む必要がある、このように認識をしております。そこで、経済産業省では、地域の産学官、関係機関をメンバーとする地域人材育成コンソーシアムを立ち上げて半導体人材育成に取り組んでおりまして、北海道でも既に活動を開始しておるところでございます。今後とも、ラピダスプロジェクトの成功や、我が国半導体産業の復活、半導体サプライチェーンの強靱化のために、こういった課題に一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　そして、量産までの資金の確保についてでございます。
　次世代半導体の量産技術開発をこなすラピダスのプロジェクトに関しましては、先ほどもお答えしましたように、開発費に対して、総額九千二百億円を上限として、その支援を決定しております。これらのラピダスへの研究開発の支援は、毎年度、外部有識者の審査を通じまして、進捗状況やプロジェクトに必要な費用を精査し、決定してまいりました。今後とも、研究開発プロジェクトの進捗等を精査した上で、必要な場合には支援を検討してまいりたいと考えております。
　その上で、量産体制に移行していくためには、しかるべきタイミングで民間から追加の資金調達を行い、投資を行っていく必要がある、このように認識をしております。民間からの資金調達に向けた具体的な課題そしてまた対応方法につきましては、既にラピダスにおいて検討が進められていると承知をしておりますが、経済産業省としても、本件が最重要のプロジェクトであるということを踏まえて、対応の要否も含めて検討してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　半導体の技術に関しては、本当に当初は日本の中でもできてきたわけですけれども、やはり海外に立ち遅れている現状もありますので、しっかりと下支えをしていただければと思います。
　一世代、二世代前の半導体になるんですけれども、実は、私は医療をやっていまして、ヘルニアのレーザー治療をやっているんですけれども、レーザー光線の発振も、二年前から半導体レーザーというのを使い始めまして、そこから発振されるレーザー光線の波がナノメートルという単位なんですよね。
　本当にそれ自体が半導体になるということは、半導体から発振されているレーザー光線がナノメートルという単位で、そのまたナノメートルの半導体を作るというのはかなりの技術を要すると思いますので、しっかりとその辺りは注視、下支えをしていただければと思います。
　ちょっと個人的な興味の話をさせていただいたんですけれども、医療といえば、もう一方、社会保障なんですけれども、内閣府による社会保障と財政状況への試算公表に関して、あと一分ですので、さっと質問して終わりたいとは思うんですけれども。
　二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化目標について、財政健全化目標についてお尋ねしたいんです。二〇二五年にＰＢを黒字化する目標を掲げております。資料四にありますように、二〇二五年に目標達成が視野に入るということなんですけれども、これに関しての大臣の見解をお尋ねしたいんです。
　やはりどうしても、一・二％の実質成長率が続いた場合でも、社会保障の増加により、これは資料五を見ていただければ分かるんですけれども、プライマリーバランスの黒字化が社会保障の増加によって縮小する場合があります、赤字となる可能性があるんです。そのためには、社会保障の給付と負担の改革がやはり望ましいとは思いますけれども、大事なところは、このプライマリーバランスの黒字化を前提に無理な緊縮財政を行うことによって、デフレの逆戻りを起こしてはならないということでございます。
　十分と市場と対話をしながら、二五年度の後も中期的にわたりプライマリーバランスの黒字化目標をしていただきたい。つまりは、私は、急にやらずに、無理をするな、ゆっくりとそういったところをしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、もう時間が来ていますので、最後、鈴木大臣、御所見をお伺いします。
○津島委員長　鈴木財務大臣、申合せの時間を経過しておりますので。
○鈴木国務大臣　御指摘のとおりに、政府としては、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を目指して、そして、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目標としているところでございます。これを着実に進めてまいるわけでありますが、その際には、経済あっての財政との方針の下で、現下の政策課題に的確に対応していくために必要な予算についてはしっかりと措置していくことも重要であると考えております。
　社会保障の件でいえば、必要な社会保障サービスの質を確保しつつ、同時に、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うことで、将来世代も含めて安心してサービスを享受できる全世代型社会保障制度の構築に取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、ＰＢ黒字化というものにつきましては、今与えられております財政健全化に向けての大きな目標でありますので、その達成はなかなか容易ではないということは認識しておりますが、それに向けてしっかりと前に進めてまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　よろしくお願いします。
　時間なので終わります。ありがとうございます。
○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の埼玉の沢田良です。
　本日は、ここ最近で気になったトピックを中心に議論を深めさせていただければというふうに考えております。
　改めまして、津島委員長を始め、理事、委員の皆様、鈴木大臣、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日も朝から、よろしくお願いいたします。
　まず一番目は、経済産業省の方で、二十九日に、四月末を期限としていたガソリン価格の高騰を抑えるための激変緩和措置、いわゆるガソリン補助金を延長するということを発表されました。延長は七回目で、累計六・二兆円という大変大きな規模の財源にもなっています。
　大臣所信も、大臣の方で、予備費の話で、一兆円でしたっけ、あるという話もあったところは分かるんですけれども、当時も同じような質問をさせていただきましたが、期間として激変緩和措置がそもそもなぜあるかといえば、余りにも急激に変更したところに、国民の皆様そして私たちの実社会が追いつかないところを、どうやって国の方でソフトランディングさせていくかというところに一番の目的がある。
　そして、今まさに政府はＧＸ、カーボンの方にどうやってしっかりと経済社会を追いつかせるかというところを考えていかなきゃいけない、ある種、化石燃料に頼らないようにやらなきゃいけない。総理も、当然経産大臣もこの答弁はずっと続けられておりまして、右手では、ＧＸ債なんというものがあって、新たな投資をしっかりとやっていこう、そして、左では、化石燃料が使われてしまう理由にもなってしまうようなところがある。
　では、国民生活全体でいうと、どうしても、インフレの部分で低所得者の人をサポートしようと考えたときに、例えば六・二兆円あれば、軽減税率で食品の消費税をゼロにするなんということも実はできるようなレベルのお金になってきているということを考えたときに、私はやはり、政府としての方向性、経済産業省としての方向性、そして、もちろん、予備として見ているということのあった大臣所信も分かるんですけれども、改めて、この延長に対して大臣としてお言葉をいただきたいなというふうに思っているんですね。
　アメリカでは九か月で同じような措置をやめた。フランスも九か月、イタリアは十か月、ドイツはかなり早く、三か月でやめているというところがあります。財政という面でも、先ほどうちの伊東委員からもありましたが、プライマリーバランスの黒字化を含めて、かなり財務省の方では、しっかりと、どうやって財政の持続可能性であったり健全性を高めていくかということをやっていただいているというふうに思います。
　私はやはり、こういったところで、勇気を持って、財務大臣から、延長したということにおいて強い発言をいただければなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、大臣。
○鈴木国務大臣　燃料油の激変緩和措置でございますが、これは中東情勢の緊迫化などを背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるために、令和六年四月末までとしていた措置を一定期間延長しているところであります。
　この事業につきましては、国際的な原油価格の急騰による国民生活等への影響を緩和する観点から、令和四年一月に一時的な緊急避難措置として開始したものでありますが、これまでに総額約六・四兆円という巨額の予算を計上していること、我が国の財政が累次の補正予算の編成等によって一層厳しさを増していること、これも事実であると認識をいたしております。
　こうした問題意識や、脱炭素に向けた国際的な潮流も踏まえれば、この事業はいつまでも続けるべきものではない、そのように考えておりまして、中東情勢の緊迫化を背景とした価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めながら、先生御指摘のとおり、しっかりと出口戦略を描くことが重要であると考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　まさに財務省の方でしっかりと財政の方を握っていただくという形の中で、厳しい姿勢を示していくというのは、当事者である、このガソリン補助金で恩恵を受けている方、またこれから冬も近づいて、灯油を含めて怖いというふうに考えている方もいらっしゃる現状で、どうしても厳しい判断を政府としても取れないタイミング、いろいろなことがあるというのは分かっているんですけれども、やはりこれから、日本銀行もそうですし、我々財務委員会も、どうやって確たる強い日本の経済を好循環に回していくかを考えたときに、厳しい判断も是非大臣の方からしていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、日産自動車が、エンジン部品などを製造する下請メーカー三十六社に対し、納入時に支払う代金、合わせて約三十億円を一方的に引き下げていたことが下請法に違反するとして、三月、公正取引委員会から勧告を受けました。問題を受けて、賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する賃上げ促進税制の優遇措置を利用する資格を失ったということが、これは報道がなされました。
　この優遇措置を大企業、いわゆる資本金十億円以上、従業員数千人以上の法人が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を、パートナーシップ構築宣言、こういう専用サイトがあるんですけれども、この専用サイトで表明する必要があります。三月にこのサイトから日産の掲載が削除されました。一年間は再び掲載することができず、税制の優遇を受けることができなくなります。要は、三十億円を下請に無理をしてもらって、結果として日産はかなり多くの税制優遇を手放すということになったということで。
　私は賃上げ税制自体を過去にも何度も取り上げさせていただいていて、どちらかというと懐疑的だったところも多くありました。例えば、私も、自分が会社をやってきたときに、税金を安くするから賃金を上げてというのに会社のサービスの収益の体質とか構造が耐えられるかというと、ちょっとやはり違うところがあるなと。
　ただ、収益があるにもかかわらずちゃんと賃上げさせていない企業にはある一定の効果があるんじゃないかなと。ある種、内部留保がよくたまっている、そういったものにおいても現金化しやすいものであったり、現金であったりとか、そういう内部留保のある企業さんにとっては一部効果があるというふうに思っていたんです。
　私、今回の一例はとてもいい一例だと思っていて、日産自体がやったことは決していいことではないと思います。ただ、事例として、こうやってパートナーシップ構築宣言をした世界に名だたる大企業が、しっかりとした下請に対するおつき合いをしないと、賃上げ税制、いわゆるこういったインセンティブが利かなくなるよということが一つ効果として出たというのは、私は賃上げ税制の大きい効果の一つだと思うんですね。
　ただ、報道を見ると、複雑な仕組みがやはり難しいのか、解説しないようなメディアがあったり、あとは、解説があっても、私の地元でも同じことを言われたのは、よく仕組みが分からない、賃上げ税制でどれぐらい日産は損をするんだろうという話を聞いたり、そういうことを聞くと、正直、今回の具体例ということではなくて、事例だけでも周知広報していくことで、少しでも多くの大企業が、もちろん賃上げにも動いていただく、そして下請とのつき合いもしっかり頑張っていく、そういうことになっていくのではないのかなというふうに思うんですね。
　今、経産省さんの方で下請Ｇメンという仕組みで頑張っていただいていることは、私も、現場現場の企業さん、特に中小企業なんかで話を聞くと、意外に効果があると。声をかけていただいているところで声を上げやすくというよりも、そういった雰囲気が少しずつ高まっている。ただし、やはり人海戦術的なところもあって、全ての産業や全ての業界に下請Ｇメンのある種勢いというか管理が届くかというと、これまた難しい問題もあるので。
　私は、今回の賃上げ税制のいい意味での効果の部分は、やはり大きな意味で周知広報というところを財務省さんの方に頑張っていただくことができないのかなというふうに思います。財務大臣、どうですかね。
○鈴木国務大臣　賃上げ促進税制につきましては、沢田先生から今御説明もあったわけでありますが、一定規模以上の大企業に対して、下請企業との適正な取引の実施を含めましたパートナーシップ構築宣言の公表というものを適用要件と定めているために、仮に下請法に基づく公正取引委員会の勧告が行われた場合には、この宣言の掲載が取りやめとなり、その事業年度には賃上げ促進税制の適用が受けられないこととなります。こうしたことを広く知っていただくということ、これは御指摘のとおり大切なことだと思います。
　こうした点も含めまして、賃上げ促進税制の仕組みにつきましては、これまでも、経済産業省を中心に、ガイドブックやＱアンドＡ集を作成し、ホームページで広報した上で広く配布しているほか、パートナーシップ構築宣言を公表している企業へメールにより周知するなど、周知広報に努めているものと承知をしております。
　今後とも、経済産業省等の関係省庁と連携をしながら、下請事業者との関係を含め、賃上げ促進税制の仕組みについて周知広報に努めてまいりたいと考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　是非、もうちょっと踏み込んでいただいて、前にデジタル庁さんなんかは「スパイファミリー」なんという漫画を使って広報するなんということをやったんですけれども、多分財務省さんの広報全体は奇をてらったようなものは余りないと思うんですけれども、是非、大臣の感覚的なものを飛び越えて、どうやって周知広報をさせていくかということは攻めていただければというふうに思っております。
　ちょっと一言添えさせていただくと、先ほどのガソリンの補助金と一緒で、賃上げ税制も大分長くやっているものとなっておりますので、是非、大臣、ある種出口戦略というところを、今まさに上がっているタイミングでは言えないと思うので、そこもしっかり考えて今後動いていただければというふうに思っております。
　次の質問に入らせていただきます。
　財務省、金融庁が所管する会議等において中国など他国の影響を受けた者がいないかということを確認したいんですけれども。
　今、再生可能エネルギーの規制改革の内閣府のタスクフォースで、資料の一部に中国企業のロゴマークの透かしが入っていたということが起こりました。単なる事務的なミスとも言われているんですけれども、これは、はいそうですかというところに、私はやはり危機感を持って対応しなければいけないというふうに思っております。
　世界的な半導体不足から始まった経済安全保障という言葉が市民権を得て、この安全保障という言葉、やはり多くの方が当たり前のように耳に聞くようになったんじゃないかなというふうに思っております。大国による侵略や予想される台湾有事、世界が宇宙の覇権を争い、中国は当たり前に日本の領海を侵犯し続け、今このタイミングにも、もちろん、公的な機関も民間の機関もサイバー攻撃がどこかで行われている、これがまさに今の日本の現実です。
　防衛費の増額や、先日衆議院本会議でも賛成多数となったセキュリティークリアランスの法案など、今の日本は危機感というものを、現実的にどう向き合っていくのかという段階に国会は来ているというふうに考えております。岸田総理が進める今のこの流れと私の問題意識は全く一緒です。
　特に、エネルギー自給率の低い我が国にとって、エネルギー戦略という国家の根幹に関わることに中国の影響が及んでいた可能性が排除できません。本件は、現在、内閣府において調査中とのことですが、徹底的な調査をしていただきたいと考えております。
　もちろん、財務金融委員会の中で、財政と金融というものは、やはり我々国家のまさに根幹に関わるところでもございます。改めて、財務省、金融庁が所管する会議等において中国など他国の影響を受けた者がいないか、政策の意思決定に他国の影響が及んだ事案がないかの調査をするというふうな意思があるのか。
　また、今の、いろいろな、安全保障の関係も含めて、財務大臣はかなり、一番長く岸田政権の中で大臣をやられていると思います、そういった中で、安全保障に関わる、財務省、金融庁の管轄の中での強い意気込み等があったら教えてください。
○鈴木国務大臣　沢田先生御指摘の点につきまして、まずは、現在、内閣府を中心に行っております御指摘の個別案件に係る調査を踏まえて、その上で、財務省、金融庁としてどう対応したらいいのか、そうしたことを適切に考え、対応したいと思っております。
　いずれにいたしましても、複雑な安全保障環境の中において、我が国の施策が他国から不当な影響を受けること、これはあってはならないことだ、そのように認識をしておりまして、引き続き、透明性、公平性の確保に努めながら、そうした観点を踏まえて施策を進めてまいりたいと考えます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　是非、全ての分野において、いま一度、平和と水がただだったという日本の危機感の薄さから、しっかりと、まず我々から、どんなところからも国民の生命や財産を守っていくんだという強い意思が出ればというふうに思っております。
　続きまして、日銀が金融緩和の正常化を進める中、まだ政府の方からはデフレ脱却宣言が出ていないという状況が続いております。
　日本で消費者物価の上昇が始まったのが二〇二二年の四月からということで、今から二年前のことなんですね。米欧で二〇二一年の春から始まっていたインフレがコストプッシュ型で、エネルギーを含めていろいろなものが上がって、もちろん、自国でのインフレということではなく、巻き込まれた形のインフレであるというようなところであったんですけれども。
　直近では、日本銀行の方が、政策決定会合において、やはり前向きに、どうやって今の日本の現状、それから、これからについても物価安定目標二％を確度を持っていける、こういうふうなところも踏みつつ、正常化に動いております。
　個人的な疑問でもあるんですけれども、ここまでいろいろな事実が積み上がってきている中、なぜそもそもデフレ脱却宣言が出ないのか。大臣、どう思われますか。
○鈴木国務大臣　日銀の先般の金融政策決定会合では、マイナス金利の解除を含めました大規模緩和策の修正を行うとともに、当面は緩和的な金融環境を継続することなどについて決定がなされたと理解をしております。
　その上で、政府としては、物価が持続的に下落する状況を脱して、再びそうした状況に戻る見込みがないことをもってデフレ脱却である、そのように考えておりまして、マイナス金利解除など日銀の金融政策が変更されたことをもって直ちにデフレから脱却したと判断するのではなく、物価の基調や背景を総合的に考慮した上でデフレ脱却の判断をしていきたいと思っております。
○沢田委員　是非、一日でも早く上げていただきたいなというのも、やはり雰囲気の醸成というのは私はすごく大切だなと思っていて、私自身、いろいろな理由で、デフレが続いてきた理由というものは研究はされていると思うんですけれども、一番はやはり政治の責任だなというところを感じていて、それが、いろいろな理由が少子高齢化も含めてずっと続いている、こういったものを国民の皆様にずっと押しつけてきた経緯があるというふうに思うんですね。
　私が駅で挨拶をしていると、税金が上がってもいいんだよ、上がってもいいからちゃんとやってくれ、実はこの声が一番大きいんですね。国民の皆様は、税金が上がるというようなことを受け入れている状態なんですね。これから下がっていくだろうとか世の中がよくなるだろうというよりも、これから負担が上がっていくということを受け入れてなお、今何とか目の前で動いていかなきゃいけないという状況をつくり出してしまったことが、一番お金を使わなくする、お金をため込む、それから後人のためにお金を取っておく、そういうことで家計の資産が動かなくなった理由だというふうに私は考えております。
　だからこそ、やはり雰囲気が大事というときに、まさに春闘も含めて賃金の上昇が見えてきた、そして経済の動向も少しずつ見えてきた、こんなときに、政府全体で、デフレ脱却だ、次に向かって、経済構造と、あと、皆さん、お金をどんどん使ってくださいというメッセージを出すいいタイミングではないのかなというふうに思いますので、是非、総理に対しても、大臣の方から、そろそろ出しましょうということを一言いただければというふうに思います。
　続きまして、日銀の審議委員の選定に際し、新しい視点を取り入れる必要性についてお伺いさせていただきます。
　今、日本銀行は、政策決定会合では、総裁、副総裁を合わせて九名の委員による合議でいろいろな物事を決めているということになるんですけれども、この日本銀行の審議委員の任命、これは、日銀法の第二十三条第二項、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他学識経験のある者のうち、両議院の同意をもって内閣が任命するというふうになっているんですね。
　過去から、枠があるんじゃないかという話があったり、いろいろなことがあったんですけれども、私が今回問題意識を持った一番は、日本銀行がリークをしているんじゃないのか、政策決定会合について。これは多くの方が言っていたことで、ただし、日銀としてはリークはしていないと言うわけですね。
　ただ、リークはしていないけれども情報は出しているということを考えたときに、本来、政策決定会合というものは、決まったことを粛々とやるものではなくて、ある程度識見の高い方々が議論をして、まさか事前の打合せよりも大分話が変わったということが起こるぐらいの、けんけんがくがくな最先端の議論をしていただくような場であるということを含めて、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他学識経験のある者という方が入っているんだと私は認識しているんです。
　そうでないとなると、要は、決まった流れのまましか決定をしないというふうになれば、事前の情報をつなぎ合わせると答えにたどり着いてしまう。又は、じゃ、本当にその九名は必要なのかどうかという議論になってしまうところを考えたときに、やはり、決められた中でやっていることよりも、もうちょっと踏み込んだ概念が必要なんじゃないかな。
　例えば、いろいろなジェンダーの問題があり、女性の枠が必要だよねということがあって、女性が一人必ず入るようになったとか、学者枠であったり、当然、企業を含めて金融業界の人材を入れていかなきゃいけないというような、いろいろなことが慣例的にずっと継続されていることで選ばれているんですけれども、気づいたら、そういった今までの業界の方々がある程度実績を出すには年齢が必要になってくるんですね。そうすると、今、実は日銀の審議委員の平均年齢は六十五歳にまでなってきちゃっているということで、ちょうどこの前、日銀報告のときに植田総裁とちょっとお話をさせてもらったら、総裁はもう七十を超えているということでちょっと恐縮されていたんですけれども。
　今、金融業界というものは大変すばらしい進化を遂げているというところで、そのときにも紹介させてもらった例で、コンサルティング会社のアクセンチュアという会社の新たな分析の結論が報道されて、銀行業界はほかのどの業界よりもＡＩの恩恵を受ける潜在的な可能性があり、行員が現在費やす勤務時間のうちＡＩの影響を受けにくい業務の時間は二七％しかないというふうに試算しているんですよね。
　これを考えると、もしかすると、日本も、銀行というのは大変大きな力を持っていますけれども、要は七三％の環境が激変するということも、これからの人口減少、働き手不足の中で、先進的に金融業界がどんどん進んでいけば、全く私たちが思ってもみないような環境、もちろん収益性が上がったりすることも含めて、見えない景色というものが生まれていくということはもう想定していかなきゃいけないと思うんですね。
　なので、今の銀行で又は今の証券会社で実績を上げてきた方がぽんぽんと入るよりかは、例えば台湾のオードリー・タンさんなんかは結構有名になりましたけれども、ああいった若くてもしっかりと学術的研究を行っていたり実績のある方、こういった方をどんどん登用するような入口を、内閣府の方では考えていただければなというふうに思っているんですね。
　なので、特に、やはり若い方への期待値というのも、世界でも大統領が三十代でなるということも実例が出たり、女性が活躍できる社会ということは結構長きに言われているんですけれども、若者が活躍できる公的機関や若者が活躍できる社会というのはメッセージ性がちょっと少ないと思うんですね。そういったところも含めて是非考えていただければと思うんですけれども、御意見があったらお願いします。
○須藤政府参考人　お答えいたします。
　日本銀行の審議委員につきましては、先生からもお話がありましたとおり、内閣が任命することとされておりまして、内閣として、人物本位で、経済、金融分野で高い識見を有する方を選定しているところでございます。
　具体的な人事のプロセスにつきましてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、必要となる情報を収集した上で、内閣としての最終的な人選がなされているものと承知をしているところでございます。
○沢田委員　今説明をいただいたんですけれども、是非そこに、要は、新たにそういった方々も選任していただけるようにしていただければ。
　我々が同意人事で、衆議院、参議院の方でさせていただくんですけれども、その前にまた議運に情報が来てという流れがあるんですけれども、本当に多くの国会議員の方は、一体この人たちがどう選ばれたのかということが全く知らない状態でも、本会議で同意人事がなされるということがあるというふうに思っています。
　なので、選任の時点で是非御配慮をいただいて、特に、やはり若い世代への期待、特に人口減少、少子高齢化の中です。私、頑張らなきゃいけないのは、自分も含めて若い世代は頑張らなきゃいけないと思うと、そういった方が一人審議委員に選ばれるだけで、全く違ったメッセージを出せるというふうに思うんですね。
　内閣で大臣を三十代にする、四十代にすることはとても難しいことだと思いますけれども、日銀の審議委員が三十代、四十代の、今まさに新進気鋭の学者であったりとか研究者が出てくるようなことがあれば、いろいろな意味での雰囲気づくりになるとも思っていますので、是非考えていただければというふうに思います。
　続きまして、昨今の政治と金の問題に関わる国税当局の対応についてです。
　私も、日本維新の会という政党にあって、今までいろいろな答弁を見させていただきました。当然、今ここに委員にいらっしゃる方々の本当に鋭い御指摘、私は、一般国民として見ると、委員の皆さんが指摘する方が正しい、けれども、個別事案だから答えられないということであったり、やったかやらないかも答えられないというようなことになっていて、見えないということに対して、正直じくじたる思いはあります。
　あるんですけれども、ただし、公務員の皆さん方の仕事であったり、業務に対して影響が出てしまうほど今いろいろなことが起こっているとしたら、それも我々委員として知らなきゃいけないかなというふうに思っています。
　今、確定申告が終わったんですけれども、今回の国税庁の対応、いろいろなものに関して、確定申告の時期や今に至るところまでで、トラブルであったりクレームであったり、そういったものが積み上がっているようなお話があったら教えてください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　確定申告への対応に当たりまして、税務署におきましては、例年、納税者の方々から様々な意見をいただいているところでございます。
　令和五年分の確定申告におきましても様々な御意見をいただいておりましたが、確定申告の受付やあるいは相談対応等は着実に実施をされ、事務運営上、特段の支障が生じることなく対応を終えることができたところでございます。
　今後とも、国税当局といたしましては、納税者の方々からの相談等について適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　特段何か報告はなかったんですけれども、元々、国税といえば「マルサの女」という、私、昔、伊丹十三さんの映画を見て、本当に何かすごい現場だなと思いつつ、また、嫌われてしまうというか、大変な、しんどいところだなと。いろいろと国税の方にお話を聞いたら、殺してやるなんということを恨まれて言われるなんということもある現場であるということを考えると、もしかしたら、国税庁の皆さんは、ほかの省庁の方よりは、メンタルという部分では、ある程度いろいろなことを言われるということは慣れていると思うんですけれども。
　私、三日前です、ちょっと怖いことがあったのは、帰りに電車で帰るときに、横に座られていたおじいちゃんが、スマートフォンで最近の動画を見ているんですね。そうしたら、ちょっと個人名を出して申し訳ないです、星屋次長が出てきて、そこに対して、ずっとおじいちゃんは大きい声で電車の中で文句を言うというのを見たときに、私は結構怖いなと思ったんですね。
　当然、公務員の皆様方にもプライバシーがあって、役職というものに対しては、当然ここに出るという立場があるとは思うんですけれども、もう個人名まで出て、こういうふうな形で指摘を受けることが個人の方々にまで浸透していってしまっている。
　当然、我々野党としても、行政の監視というところで指摘をしていかなきゃいけないことは多々あるんですけれども、じゃ、例えば次長個人に対してそういった怒りであったり感情というものが向かった場合に、これは本当に、我々、そこを誘導していっていいのかというところを思うんですね。
　一応確認なんですけれども、次長、個人として、最近本当にテレビでもいろいろなところでも出られていると思うんですけれども、何か自分の中でちょっとなというふうに思うようなことを言われたとか、そういうことはありませんか。
○星屋政府参考人　御心配いただきましたが、委員御指摘のようなことは特段なかったかと思います。