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○衆議院議員（森英介君）　紛争解決手続代理業務につきましては、紛争解決手続代理業務試験に合格した特定社会保険労務士のみが行うことができることとなっておりまして、そういう意味において十分な能力担保がされているというふうに一般的には考えます。
　しかしながら、今般の改正によりまして紛争の価額が引き上げられることもありますし、特定社会保険労務士にはより高い能力が要求されることになってくると考えます。そこで、全国社会保険労務士連合会などには、特定社会保険労務士の資質の向上を図るために、講習会、研修の開催など一層の努力を期待したいというふうに思っております。
○東徹君　個別労働紛争における民間紛争解決手続に関連しての平成二十六年の四月一日現在の都道府県社会保険労務士会の総合労働相談所の相談に関わる予定の登録社会保険労務士さんの数ですけれども、これが千百四十六人というふうになっておりまして、全国の社会保険労務士の会員数が三万八千六百九十八人というふうに比較すると非常に少ないというふうに思っているんですが、このような少ない登録数にとどまっている理由と、民間紛争解決手続における社会保険労務士の更なる活用策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　現在、都道府県の社会保険労務士会につきまして総合労働相談所というのを設けております。これは、全国社労士会の指揮の下で独自事業として行われているものであります。
　この相談所におきます相談件数でございますが、平成二十五年度におきまして六千百三十三件でございます。こういう相談ニーズとの関係の中で、現在登録されている方がそういう人数になっているのではないかというふうには考えているところでございます。
　ただ、今般のこの改正も踏まえまして、先ほどお答えしましたように、いろんなＡＤＲ制度があるということを周知する中で、またこういう活用が促進されていくという面もあるのではないかというふうに考えております。そういう中で、この社労士会の総合労働相談所等がしっかりと活用される中で、またこういうことに専門性を発揮する社労士の方が増えていくというような方向で対応していきたいというふうに考えております。
○東徹君　じゃ、続きまして、今回の法案の中の、「裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。」というふうに今回なっておりますけれども、この補佐人制度でありますけれども、補佐人制度を創設することによって社会保険労務士にどのような役割を期待しているのか、またそれによって適切な紛争解決につながっていくのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（森英介君）　現在、社会保険労務士が訴訟に関与するためには、裁判所の許可を得て補佐人となる必要があります。裁判の円滑な進行を図ることにより国民の利便性をより高めるためには、この労働社会保険制度の専門家である社会保険労務士が、希望すれば当然にその補佐人となれるようにして、労働に関する事項や社会保険に関する事項について陳述することができる権限を付与することが適当であるというふうに考えました。今回、そのような規定を設けることを提案したものでございます。
　例えば、個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続、ＡＤＲが不調に終わって、その後、簡易裁判所での訴訟手続が行われるような場合においては、労働社会保険諸法令に関する知見を有する社会保険労務士が補佐人として訴訟代理人である弁護士とともに訴訟に臨むことによって、弁護士が社会保険労務士の知見を活用できることになり、裁判の円滑な進行や紛争の早期解決に資するものと考えております。
○東徹君　是非、紛争解決が適切に進んでいくというふうに期待したいところでありますけれども。
　最後に、今回の法案についてですけれども、社員が一人の社会保険労務士法人の設立が可能になるということでありますが、そのようにする必要性と、そのことによって想定される効果があるのかどうか、どんな効果があるのか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（森英介君）　現在、社会保険労務士法人は社会保険労務士が共同して設立することになっておりまして、社会保険労務士が自分一人を社員とする法人を設立することはできません。
　しかし、法人化については、そのメリットとして、事務所資産と個人資産の分離が明確になる、また社会的な信用力が向上して資金の調達がしやすくなるといったメリットがありますことから、今般、社員が一人であっても法人の設立を可能としてほしいとの要望を受けまして、今回、社員が一人の社会保険労務士法人を設立することができるようにすることを提案したものでございます。
　なお、現在、弁護士は既にそのようになっております。
○東徹君　そのことによって、効果、例えば確かに設立しやすいというふうなことになっていくというふうに思うんですが、ただ、やはり一人というところの、組織として非常に脆弱じゃないのかなというふうに思ったりもしていたんですが、それについてはいかがお考えなんでしょうか。
○衆議院議員（森英介君）　それは、やっぱりそれを十分一人でもって全うできるような能力あるいは資質を具備していただくしかないというふうに思っています。
○東徹君　分かりました。ありがとうございます。
　これで質問を終わらせていただきます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　社会保険労務士法ができて四十六年、中小企業などのコンサルティングでは不可欠の業務になっており、また二〇〇七年にはＡＤＲ法に関連して特定社会保険労務士という紛争解決手続代理業務などの拡大が図られて、資格試験はいつも高倍率だというふうに聞いています。今回の改正を機にそうした役割をしっかり果たしていただきたいという立場、同時に懸念を持つ点も含めて質問をしたいというふうに思います。
　最初に、労使関係のＡＤＲに関わって厚労省に。
　労使紛争については、これは裁判、労働委員会など非常に長時間掛かるということで、法務省の労働審判、それから厚労省の個別労使紛争解決制度、そして社会保険労務士が行う労働紛争解決センターがございます。
　労働審判については、二〇一三年の受付・既済件数が三千六百十二件で、調停成立等が二千七百九十八件、七七・五％と聞いておるんですが、個別労使紛争解決制度及び社労士の労働紛争解決センター、それぞれのメリットは何か、そして直近のあっせん件数、解決件数はどれだけか、お答えください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　都道府県労働局が行っております個別労働紛争解決制度でありますが、これは法律に基づきまして行政機関として行っているものでございます。手続は迅速、簡便であるということ、無料であること、そして非公開で行うということでありますが、任意の制度でありますが、紛争当事者間の調整を行いまして、話合いの促進によって解決を図っているというものでございます。
　件数でありますが、二十五年度におきまして五千六百八十八件のあっせんを処理しております。このうち、合意が成立したものは二千二百二十五件でございます。
　一方、社会保険労務士会の行っています労働紛争解決センターでございますが、これも基本的には手続は迅速、簡便で非公開で行うということでありますが、特に特定社会保険労務士の専門性を活用して紛争解決を行っているというふうに理解しております。
　これは、平成二十年度以降二十五年度末までの件数でありますが、四百五十八件のあっせんを処理して、このうち百七十三件で合意が成立したというふうに認識しております。
○小池晃君　今数字をお示しいただきましたように、労働紛争解決センターは取扱いも解決も、その件数はこれだけ丸めてこの数字ですから非常に少ないわけですね。
　提案者にお聞きしたいんですが、ちょっと先ほどから質問続いているので、一問目はちょっと、何で特定社労士が単独で代理できることの上限を六十万から百二十万にするのかということは、これはちょっともう答弁ありましたのでお聞きいたしません。
　今の厚労省の答弁にもありましたように、紛争解決センターが開設された以降の受付件数が四百五十八件ということで必ずしも多くない。それはやっぱり六十万円という目的額の上限、これもあると思うんですね。
　提案者にお聞きしますけれども、例えば、今まで未払賃金とか未払残業代など実際に解決する際に六十万円以上でセンターによる解決が困難になったような場合は、最初から受け付けないのか、それとも途中で断るのかなど、どういう対応になっていたのかということと、今回上限を百二十万とすることでこういう点についてどのような改善が図られるとお考えなのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○衆議院議員（森英介君）　現在、紛争の目的額が六十万円以上の場合は、代理人を付けずに本人単独で行うか、又は社会保険労務士と弁護士との共同受理を行うことにより対応することになっているわけでございますけれども、全国社会保険労務士会連合会によりますと、労働者の月平均の所得が四十万円ぐらいで、給与三か月分くらいで争う紛争が増えており、上限額を百二十万円とすることにより、そうした紛争を特定社会保険労務士が単独で扱えるようになります。これによりまして、社労士会労働紛争解決センターに申立てがあった紛争事案の全体の四分の三程度をカバーすることができるようになります。
　ちょっと、先ほど委員御指摘の受付件数が四百五十八件で必ずしも多くないということと解決目的額の上限が六十万というその関係については、私はちょっと意味が理解できないんですけれども。
○小池晃君　いや、そこを聞いているわけじゃないんですよ。通告していますよね。そのことを聞いたわけじゃないんですけど、今までどうなっていたのかということと、百二十万にすると具体的にはどう変わるんですかということを聞いているんです。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今、社会保険労務士会の行っています紛争解決センターでありますが、これ自体の受付の金額の上限はありません。したがって、六十万を超えていてもセンターとしてはできます。ただ、社会保険労務士が単独で代理人になれませんので、だから社会保険労務士としての専門性を生かせるかどうかという問題があるということだろうというふうに考えております。
○小池晃君　提案者、それでよろしいですか、事前に通告した中身との関係で。
○衆議院議員（森英介君）　そのとおりです。
○小池晃君　今回の法案について、今言ったような業務拡大の面もあるわけですが、労働団体からは、これは法改正を性急に行う必要があるのかという疑問が出されております。これはもう、連合、全労連、そして労働弁護団からも出されているわけです。
　例えば全労連などは、ワーク・ライフ・バランスの実現など働くルールの確立のために活動する社労士がいることも知っていると。しかし一方で、ブラック企業など悪徳経営者の側に立ち、又は経営者を唆し、残業代不払や労働条件の乱暴な改悪、不当労働行為に社労士が介在している事例が多いことも事実である。そうした事例が多い背景には、社労士の仕事がそもそも企業側の依頼で行われることが圧倒的だという事情があると考える。同時に、悪徳社労士に対する内部自治の弱さも指摘されると、こんな指摘もあります。
　そこで、厚労省に、ブラック企業対策というのは厚労省も必要だというふうにお考えだと思うし、いろんなこともやられていると思うし、ブラック企業の違法行為に加担する者はもう誰であれそうした行為は厳格に対応すべきだと思うんですが、厚労省にお聞きします。社会保険労務士法の第一条の二の「社会保険労務士の職責」では、「常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。」と規定をされているわけであります。この社労士法第一条の二で言う「公正な立場」をどのように確保するのか、この点についての労働組合などからの懸念に厚労省としてはどう応えるのか、具体的にはどう対処されているのかも含めてお答えください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今先生がお読みになりました社会保険労務士の品位の保持の規定、これは非常に我々としても重要だというふうに認識しております。
　これ、具体的には、社会保険労務士につきましては、全国社会保険労務士会連合会が行います倫理研修、これ五年ごとに受講を義務付けているということでございます。こういう中で、この規定につきましてもしっかりと社会保険労務士の方々に理解していただくというのが重要だというふうに思っていますが、なお、今御指摘のようなこともあるというようなことでございますので、この倫理研修が更にしっかりと行われるように私どもとしても社労士会の方と話をしていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　先ほども津田理事の方から紹介されたような事例もあるわけで、やはりこれは大事な課題だというふうに思うんですね。
　あわせて、厚労省、懲戒処分、先ほど五年で二十六件という御答弁ございましたけれども、今年十月までだと三十三件だというふうに聞いております。主な懲戒の理由というのは一体何なのかということ、それから全国社会保険労務士会連合会の苦情相談窓口にはどれだけの苦情相談が寄せられているのか、厚労省として把握しておられますか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　社会保険労務士の方々の懲戒の理由でございますが、一番多いのは雇用関係の助成金等の申請におきまして虚偽の記入、記載があったというようなものが多いということでありますが、それ以外に、労働基準関係の就業規則でありますとかあるいは労使協定の関わりの中で虚偽等の話があるというふうなものもございます。そのほか、いわゆる一般的な社会的な信用失墜行為というものも若干でありますがあるというふうな状況になっております。
　それから、社会保険労務士会の苦情処理の関係でございますが、平成二十二年度から二十四年度までで二百十八件の申立てがあったというふうに聞いております。
○小池晃君　今、聞いておりますという答弁あったんだけど、これ、事前に聞いたらば把握しておられなくて、質問通告したら改めて確認したと聞いているんですけど、そういうことですね。
○政府参考人（岡崎淳一君）　おっしゃるとおりで、確認した結果でございます。
○小池晃君　やっぱり制度的にこういうのをしっかり把握しないと私はいけないと思うんですよ。先ほどからもいろんな事例も出ているわけで、二百十八件もあったということだったら、これはやっぱりきちっとこの中身も含めて分析を厚労省としてもすべきだというふうに思います。
　社会保険労務士会連合会は、苦情、トラブルがあればそれを受け付ける窓口を持って対応していると。一方で、労働組合のナショナルセンターなどからは様々な問題提起があるわけです。働く現場で共に法律を守って労働環境を良くするため、そのための資格であり、そのための組織である。だとすれば、やっぱりこういう懸念が起こっていることは極めて遺憾だというふうに言わざるを得ません。厚労省が寄せられてくる苦情とかあるいは相談の実態を正確に把握していなければ、これは対応だって困難になると思うんです。
　そこで、最後にお聞きしたいと思うんですが、やっぱりこれは厚労省がしっかりイニシアチブを発揮をして、全国社会保険労務士会連合会とそれから労働組合の双方から、現場でどういう問題が起こっているのか、きちっとした聞き取り、あるいは必要な対応ということをすべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　現在、全国社会保険労務士会連合会におきましても、都道府県社会保険労務士会における苦情処理体制をより一層明確にするための措置、あるいは都道府県社会保険労務士会と中央連合会との間に定期的な協議の場を設けて情報共有を確実に行うというようないろいろな取組を実施しているというふうには承知しておりますが、こういった取組がしっかりと行われるように厚生労働省としても指導してまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　厚労省として、やはりこの問題、しっかりイニシアチブを発揮していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私も、現行の六十万円から百二十万円になぜ引き上げるのかとか質問通告をしておりましたが、同僚委員の方からも質問がありましたので、それはちょっとカットさせていただきます。
　厚労省は、二〇〇六年三月一日付け、基発第〇三〇一〇〇二号において、「労働争議時の団体交渉において、一方の代理人になることは法第二条第二項の業務には含まれず、社会保険労務士の業務としては引き続き行うことができない」としております。この通達は現在も維持されているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　御指摘の通達、平成十七年の社会保険労務士法の改正の際に出した通達でございますが、この通達は現在でも有効でございます。
○福島みずほ君　今回、社会保険労務士法の改正で権限を拡大するということが議論になっているわけです。私自身も社会保険労務士さんに大変雇用や年金の点で相談して本当にお世話になっていたり、事務所がお世話になっていたり、あるいは、周りの社会保険労務士の方もたくさんいらっしゃいますし、どの政党もそうでしょうが、社民党の中にも党員で非常に社会保険労務士として頑張っているという人たちもたくさんいます。
　ですから、この法案で権限を拡充する、真面目に頑張って、やっぱりしっかり仕事をしていただくということには賛成なんですが、先ほどから同僚委員の中からも出ているように、今回、連合や全労連、全労協、それから労働弁護団の方から懸念の声が上がりました。それをしっかり克服をして、より社会保険労務士の皆さんたちが社会の中で頑張るというのが私たちが本当に望んでいることだというふうに考えております。
　懸念の理由は、実はほとんどの人、私も知り合いに社会保険労務士の方がたくさんいらっしゃいますから、一部の人たちが労働事件において、これはちょっと困ったというふうにみんなが思っているということはあると思うんですね。もちろん、悪徳弁護士も、悪徳医師もじゃないですけれども、悪の弁護士で問題がある人もいるわけですから、専門家の集団の中で問題があるということ、それをどう克服していくかということだと思いますが、それについてしっかりやっていかないと、実は社会保険労務士会も、それから労働界も、それから中小企業も発展がないと思いますので、そのことについて御質問をさせていただきます。
　社会保険労務士法は、一九六八年の制定時において労働争議に対する不介入が明示されておりましたが、二〇〇五年改正においてこの規定が削除になりました。これにより、集団的労使関係の現場で一部の不心得な社会保険労務士が現れることになっているのではないか。
　例えば、東京都の豊島区のある社会保険労務士事務所のこれはホームページです。社長を守る会なるものを立ち上げ、そのホームページのトップページには、「労基法をはじめとする様々な関連法令が存在し、それらは全て労働者側の立場で作られており、社長を守ってくれる法律はありません。」と書かれています。極めて一方的かつ偏った認識であり、労使対等原則や労働法令遵守といった意識の欠如を示すものです。
　また、この社会保険労務士事務所が開催する「会社を守るユニオン対策実践編セミナー」には、「ユニオンの個別労働紛争代理機能、このゴールは解決金」、「これが正当な組合活動ですか？（ビラ、街宣、ツイッター、ウェブ等）」、「何か変だよ！不当労働行為救済申立！こんな内容でほんとにやるの？」といった項目が立てられています。さらに、「ザ・事務所案内　平成二十六年五月十六日」には、六、労働法関連の中に、真面目そうだと思って採用したのに、試用期間が終わった途端、労働組合をつくり始めたなどの記載があります。
　しかし、労働者が労働組合をつくることは憲法上の権利でありまして、それを問題視して介入したり問題にするのは、まさに労働組合法の不当労働行為に該当いたします。このような表現の根底には、憲法に保障された労働組合活動や労働委員会制度に対する敵対意識が存在しているのではないでしょうか。事実、この社会保険労務士は、本年七月十五日に開催された全国コミュニティ・ユニオン傘下のなのはなユニオンが会社を相手に行った団体交渉において、組合は早期退職五百万円での金銭解決を図ることに検討に値しないと答えているが、本人に聞きたいなどと発言をしております。明らかに補佐人の域を超えており、発言内容も不当労働行為です。
　二〇〇五年法改正がこのような、まあ一部ですが、社会保険労務士をつくり上げてしまったのではないでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　個別の事案にはコメントは差し控えさせていただきますが、基本的に、十七年の改正、労働争議への不介入の規定自体は削除されております。ただ、先ほどの通達に示されていますように、争議行為時の団体交渉におきまして一方の代理人になることは、法第二条二項の業務に含まれない、社会保険労務士の業務としては引き続き行うことができないということにしております。また、社会保険労務士会の定める会則におきまして、適正な労使関係を損なう行為の禁止ということも書いてあります。
　やはり社会保険労務士は、その専門家としまして、労働関係法令をしっかりと理解した上で適切に対応していただくと、そういったことの指導等はしっかりしていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　労使紛争や団体交渉は、もちろん敵対的になったり紛争が起きるということはあるわけですが、しかし、そこでやっぱり決められていること、あるいは通達で決められていること、あるいは不当労働行為は会社側もしてはならないわけですので、このようなことが起きないようにしっかりしていく。私は、そのことがひいては社会保険労務士、それから労働団体、それから社会のためにいいというふうに確信をしております。
　例えば、上記通達を明らかに逸脱した行為を行う社会保険労務士に対してどのような措置を講ずるのでしょうか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今朝、津田先生からも御指摘がございましたけれども、労働争議時の団体交渉において一方の代理人となる、そして交渉するということは社会保険労務士の業務には含まれないということがまず第一点であります。
　一般論として、これを逸脱して適正な労使関係を損なった場合には、適正な労使関係を損なうことを禁止している社会保険労務士会の会則違反になるわけで、そして会則に違反をする行為は社会保険労務士法に違反をするということになるわけでございますので、懲戒処分の対象となるということでございます。
　一方で、社会保険労務士の会則違反の事実が確認された場合には、社会保険労務士会から当人に対して指導及び処分が行われるものだというふうに理解をしております。
　御指摘のような今朝ほど来お話が出ておりますような事案は、まずは社会保険労務士会からの指導及び処分の中で是正をされるべきであると考えるわけでありますが、それでも是正がなされない場合には懲戒処分を行うことも含めて対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　中小企業の方たちは真面目にやっているわけですが、労基法やいろんなことがよく分からないと、こうしたら、社長、大丈夫ですよとか、こうやったら解雇ができますよともし言われたら、何か、頼りにするというか。実は、年金や雇用や保険料やいろんなことで社会保険労務士さんには大変お世話になるわけですし、コンサルタントみたいなことも頼むと。そういう中で、やはり不当労働行為的なことやそういうことが起きないようにということが必要で、先ほども同僚委員からありましたけれど、是非これは厚生労働省の方で、真面目にやっている人が大半だけれども、そういう問題があった事例や、これ通達違反じゃないかというようなことが本当にあるのかどうかも含めて実態調査をして、やっぱり軌道修正していただくというか、業界の発展のためにもこれは必要ではないかと思いますが、大臣あるいは局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　社会保険労務士の方が専門家として、かつ先ほどの社労士法の定めた倫理の問題とか、あるいはその会則、こういったものをしっかりと守っていただくというのは非常に重要だというふうに思っています。
　ただ、士業団体としての社労士会もありますので、まずは全国社会保険労務士会連合会がしっかりと会員の社労士の方々への教育指導をしていくというのが基本だとは思いますが、ただ一方では、厚生労働省としてもそこのところはしっかりとやっていただかなきゃいけないということでありますので、全国社会保険労務士会等、しっかりと、の動きを見守りながら、私どもとしても必要な対応はしていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　局長がしっかり見守りながらしっかり対応していきたいというふうにおっしゃったので、是非、つまり九九・九九九九％の人が真面目でも、何かそういう不当労働行為的なものがあったりすると、労働側は何かやっぱり問題だというふうにすごく思って、そのことが議論になってしまうというのは、業界全体にとってもすごく残念だと思います。
　ですから、厚生労働省の方でそれは実態把握も是非していただきたい。団体交渉やいろんな場面って非常に大事ですので、是非、お任せではなく、その実態把握を是非厚労省がしていただけるようにお願いします。局長がうんうんとうなずいているので、同意だということでよろしいですよね。
○政府参考人（岡崎淳一君）　実態把握のやり方等につきましても、私ども、士業団体がある場合にはそこがまずしっかりと対応するということだろうと思いますが、ただ、先生からの御指摘もありますので、少し検討させていただきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　先日、感染法が成立をしましたが、一言質問をさせてください。
　そのときにもちょっと質問しましたが、エボラ熱の件で、神奈川県内の産業廃棄物会社で働くガーナ人労働者が有給休暇を使って母国に帰省しようとした際に、会社からエボラ出血熱に感染する可能性があることを理由に、日本帰国後三週間の出勤停止、無給を命じられるというケースが起きています。これは、無給じゃなくて休業手当が出ればいいという話ではなくて、ガーナですから基本的には余り関係がありませんし、それからその人が何かエボラ熱に感染しているということも疑いもなく兆候もなく一切ないんですが、ガーナに帰って、帰ってくるとすると三週間の出勤停止を命じられるというケースが具体的に起きています。そのガーナ人にも私は会いました。
　これはＨＩＶのときに不当解雇だとかいろんな事案が、裁判例でＨＩＶを理由に解雇したケースが無効だとされた例やいろいろありますが、感染症の場合、やっぱり余りにこれは行き過ぎている。西アフリカでこういうのがあるとなると、もうわっとそこでアフリカ系の人に対する具体的に労働現場でも不利益が起きているということなんですね。
　厚生労働省は、このような感染症をめぐる差別と偏見の助長に対してどのような具体的取組を行うおつもりでしょうか。その人が感染している、あるいは感染している可能性があれば別です。しかし、この人はまだガーナに帰る前なんですよね、まあ戻ってこられたんだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生言うまでもなく、このエボラ出血熱は日本でまだ発生していない感染症でありまして、国民の皆様方に対しては、正確な情報をきめ細かく提供するということがとても大事だというふうに思っております。
　私どもの厚労省のホームページなどでも必要な周知を行っているところでありますが、今の先生御指摘の神奈川でのガーナの方のケースでありますけれども、確かにガーナというのはエボラ出血熱が現在流行していない国であって、そういうところを訪れた人についても、エボラ出血熱に感染するおそれがあるとの誤解が多分あるのかなと。そういうことであれば、この誤解を払拭するように、事業主を始め国民に対してしっかりと厚労省としても周知をしていかなければならないなというふうに思います。
○福島みずほ君　この人はガーナ人なんですね。有給休暇を一生懸命ためて、母国に帰って、帰ってくると。そうすると、来るなとこう言われて、やっぱり、これアフリカの人に対するいわれなき差別と偏見が労働現場で拡大しているし、不利益取扱いだと思いますので、是非、厚労省としても対応をよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました社会保険労務士法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、維新の党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 社会保険労務士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争目的の価額の引上げについては、特定社会保険労務士が代理業務を行う紛争件数の増加や紛争事案の高度化・複雑化が見込まれることから、紛争解決手続代理業務に必要な知識、実務能力の向上を図るための教育・研修体制の充実に努めること。
　二、訴訟代理人の補佐人制度の創設については、個別労働関係紛争に関する知見の有無にかかわらず全ての社会保険労務士を対象としていることから、その職務を充実したものとするため、社会保険労務士試験の内容の見直しや対審構造での紛争解決を前提とした研修などのほか、利益相反の観点から信頼性の高い能力を担保するための措置を検討すること。また、補佐人としての業務が能力に基づき適切に行われるよう指導を徹底すること。
　三、社会保険労務士の業務範囲が大幅に拡大することから、不適切な事例を防止するため、全国社会保険労務士会連合会に置かれている綱紀委員会や苦情処理相談窓口の機能強化・充実が図られるよう必要な措置を講ずること。また、社会保険労務士法第二十五条の二又は第二十五条の三の規定により厚生労働大臣が行う懲戒処分については、適正かつ厳格に実施すること。さらに、同法第二十五条の三の二第一項の規定による社会保険労務士会又は全国社会保険労務士会連合会の通知については、適正かつ厳格な実施の徹底が図られるよう指導すること。
　四、社会保険労務士による労働争議への介入が可能となる範囲については、客観的に明確となるよう必要な措置を講ずること。
　五、社会保険労務士法が労働者の権利保護に極めて大きな影響を与えることに鑑み、今後の政府による法改正に当たっては、公労使の代表を委員とする労働政策審議会を経て、その結果を反映させること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
 午前十一時四十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長二川一男君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽生田俊君　自由民主党の羽生田でございます。
　本日、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私が質問の間に大臣が帰ってくるといいなというふうに思っているところでございますけれども。
　今、来年の一〇％に消費税を上げるか上げないかというような議論もされているようでございますけれども、元々今年の四月、八％になったわけで、そのアップについても国民全体の合意までには至らなかったにしろ、やっぱり社会保障に全てを使うということで、国民のほとんどの方が、まあ社会保障に使うのであればということで合意をされたというふうに思っているわけでございますし、また、もし来年一〇％ということになれば、それも全て社会保障に使うということで、これは三党合意からの合意事項でありますので、国民との約束ということでその辺はしっかりとお守りをいただきたい。消費税自体、上げること自体にはいろいろ賛否がありますけれども、社会保障にとってはやはり安定的な財源というものが必要ですので、その点は十分にお考えをいただきたいというふうに思うところであります。
　今、医療機関については、この消費税について控除対象外消費税というもので、実際には消費税は最終消費者が納入するということが本来の法律でありますけれども、医療機関の場合には、最終消費者と考えたときに、消費者ではないにしろ、患者さんが最終消費者の立場ということになるわけですけれども、やはり患者さんから消費税を取ることに対してのいろんな賛否もありますし、私個人としては余り患者さんから取るべきではないというふうにも思っているところもありますけれども、これについても、しっかりとこれについての抜本的な解決を是非望むところであります。医療機関にとっては非常に大きな負担であるということも十分承知をしておいていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の地域包括ケアというものがスタートをしたわけで、それについてのいろいろなものが動き出したわけでございますけれども、一つ私は非常に大切に思っているのは、有床診療所というものがこの地域包括ケアの中で非常に大きな役割を果たすべき医療機関というふうに考えているわけでございます。非常に住民にとって身近なところで、ある意味、救急も診れるし、必要があれば入院もできるということで、これ日本独特の制度でございますけれども、これがあったからこそ、今の日本の長寿社会ができてきたのではないかというふうにも考えているところでございますけれども、この有床診療所というものを地域包括ケアの中でどのように生かしていくかということが非常に大きな問題であるというふうに思います。
　有床診療所というもの自体、どれだけ理解がされているかということもありますけれども、今回の医療法の改正の中で、医療法三十条の七へ有床診療所の機能というものがしっかりと書き込まれて、有床診療所の理解あるいは重要性というものの認識が進んできているというふうに思っているところであります。
　今回の地域包括ケアの中で、この有床診療所というものをいかに強化充実、活用するかということが非常に重要であるというふうに思っているところでございますけれども、現状は、毎年五百か六百の有床診療所が無床化、あるいは診療所を廃院するということで、まだまだ減っている最中でございます。今年の診療報酬改定で、入院基本料は、診療報酬全体とするとマイナス一・二六％であったものが、この有床診療所の入院基本料については約〇・八％アップされたわけでございますけれども、この〇・八％のアップではまだまだ有床診療所の運営が持続していけるだけの措置にはなっていないということでございますし、四月に上がったにもかかわらず、四月から八月の五か月間に二百三十四軒の有床診療所が無床化している、あるいは閉院をしているというのも事実でございます。
　そういったことで、非常に、有床診療所を運営されている方は年配の先生が多いということもありますし、診療所自体も非常に老朽化したり、いろいろあるというところで、従業員の確保、特に看護師の確保ということは非常に難しいというようなことも追い打ちになっているというふうに思っています。
　昨年にスプリンクラーの問題が起きましたけれども、福岡で大変不幸な有床診療所の事故があり、十人の方が亡くなられたということがありまして、やはり有床診療所にも人の命を預かるからにはスプリンクラーを付けるべきだということが話が進みまして、そういうことが進んだわけでございますけれども、これに対しての補助というものが決まったわけでございますが、その決まってから後に、やはり東北の震災の復興、それに増して東京オリンピックへのいろいろな工事関係のものが高騰ということが起きましたものですから、従来考えていたスプリンクラーにしても大変高価なものになってきて、補助金だけでは十分足りないということで、一応申込みをして補助が出ますよというところまで行ったにもかかわらず辞退をするというような診療所も出ているということでございまして、この辺を何とか考えていただかなければならないということになるわけでございます。
　そういったことが人の命を守るということでございますので、何とか全ての有床診療所にスプリンクラーが付くということは理想的な話でございますので、そういったものに向かって、是非政府としてもお考えをいただき、補助制度の充実というものを考えていただきたいというふうに思っているところでございますけれども、そういったことがいろいろと起きているということでございます。
　このスプリンクラーについて、今申し上げましたように、決まったときの補助金額では既に工事費の高騰などによりまして全く足りないというような状況がありますけれども、その辺について、この有床診療所の重要性ということを鑑みた上でこのスプリンクラーの補助について御意見をお聞かせいただければというふうに思いますので、永岡副大臣、もしお答えいただければと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　先生御指摘の有床診につきましては、患者が住み慣れた地域でまた日常生活を営むことができるよう必要な医療を提供するなど、これまでも地域におきまして大変重要な役割を果たしております。また、今般の医療法の改正におきましても、その役割が明確に位置付けられたところでございます。
　有床診のスプリンクラーの設置に係ります補助金につきましては、平成二十五年度の補正予算におきまして定額で補助します百一億円を措置しております。予算額の全額を執行する予定になっております。平成二十七年度の概算要求におきましても百九十四億円を要求しているところでございまして、今後、予算編成過程を通じて検討を深めてまいりたいと思っておりますが、このスプリンクラーの補助というのは通常の国庫補助よりも大変手厚くなっておりまして、普通ですと国が三分の一出すとか二分の一出すとかいうような話になりますが、このスプリンクラーの件に関しましては定額で一平米当たり一万七千円という額が提示されておりますので、先生方の御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　初めに申し上げましたように、今回、地域包括ケアという中でのこの有床診療所というものは大きな役割を持っているものというふうに考えておりますので、これが、できる限り今後減らないためにはどうしたらいいかということで、その一つがスプリンクラーの補助ということにもなりますので、是非その辺は十分な補助をしていただけるように御配慮をお願いしたいと思います。
　それでは、二つ目の質問でございますけれども、医療事故について質問をさせていただきたい。──あっ、大臣、来られた。
　じゃ、ちょっと大臣への質問に戻らせていただいて。今初めに、地域包括ケアのお話をさせていただいて、その中心に有床診療所というものを是非考えていただきたいということを申し上げたところでございまして、それがだんだん数が減っているということで、その一つに今スプリンクラーの補助が非常に工事が高額になって大変であるということで、今、永岡副大臣にお答えをいただいたところでございますけれども。
　その有床診療所を含めて、いわゆるかかりつけ医というものがこの地域包括ケアの中で、そこに住んでいらっしゃる方々が頼りにすべき一番身近な医師としてかかりつけ医というものの存在をしっかりと位置付けていきたいというふうに考えているところでございますけれども、医療法の改正で、医療や介護の連携強化とあるいは在宅という方向にかじが切られている中で、特にこのかかりつけ医というものの果たす役割というものが大変大きいだろうというふうに思っているわけでございます。
　これから国が進めていく施策の中でかかりつけ医の活用というものが不可欠であるというふうに考えておりますけれども、その点、大臣はこのかかりつけ医というものをどのようにお考えになっているか、御意見をお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　衆議院の本会議がございまして、遅れたことをまずもっておわびを申し上げたいと思います。
　今、羽生田先生から、かかりつけ医の意味合いについてお尋ねがございました。このかかりつけ医については、もう我々にとっては身近な、地域で日常的に医療提供や健康相談を受けられるというものであって、地域包括ケアをこれから推進しようという中で大変この役割は重大、重要かつ役割も大きくなっていくのではないかというふうに思っておりますし、こういうことから、かかりつけ医の育成というものを地域医療介護総合確保基金の対象事業と位置付けまして、かかりつけ医の普及定着の推進を図っているところでございます。
　やはり、まずは御相談を申し上げて、そこからどういうふうに次のステップに医療を進むべきかということについての御判断をいただける、いろんな御相談をできるかかりつけ医の役割はこれからいよいよもって重要になるのではないかというふうに思います。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　かかりつけ医という言葉、実は、これは元々かかりつけ医というのは患者さんが決めるものであるということで、かかりつけ医という言葉よりはかかりつけの医師というような形で我々も呼んでいたわけでございますけれども、最近はもうかかりつけ医という言葉がかなり世の中でも定着をしてきているというふうに思うわけでございますけれども、実は、ただ、厚生労働省から出る公式な書類の中には、主治医機能、主治医という言葉で、かかりつけ医という言葉が出てこないんですね。
　ちょっと今回の質問じゃないんですけれども、かかりつけ医という言葉が公式な言葉にならないかということを以前厚労省の方にも質問したことがあるんですけれども、これ、かかりつけ医の定義が非常に難しいということで、まだ言葉として厚労省が使うのはちょっと無理があるという答弁をいただいたんですね。これだけ世間に通用してきているかかりつけ医という言葉なので、そろそろ厚労省も公式な言葉としてかかりつけ医という言葉を使っていただけないかという希望がございまして、大臣がそのように一言言っていただければ公式な言葉としてかかりつけ医という言葉が定着するのではないかと思うんですけれども、その点いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　法律用語などはまた言ってみれば厳格な定義が必要になったりすると思いますが、先生の今の思いも含めて、世の中にかかりつけ医、大分定着をしてきておりますから、今回特に包括ケアを推進しようという中で、かかりつけのお医者さんの役割は大変大事でありますので、その名称について先生の御意見を承って、また今後検討をしていきたいというふうに思います。
○羽生田俊君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　それでは次に、医療事故調について質問させていただきますけれども。今回の医療法改正でこの医療事故調ということが法律の中に入ったわけでございますけれども、今後このガイドラインというものができてくるであろうということでございますが、医療事故はできる限りないにこしたことはない、できる限り減らして安全性を担保するということが必要であろうというふうに思うんですけれども、この医療事故の定義というものはこれからガイドラインの中ではっきりと示されてくるものというふうに理解をしているんですけれども。
　先日、石井委員からの質問の中で、管理という言葉、この管理という言葉が医療事故にとってはどのような解釈をするのか、医療事故に関係があるのかないのかというようなことで、二川医政局長からの答弁でもちょっと私も聞いていて分かりにくかったという点がございまして、この管理もいろんな管理があるわけで、一概には言えないかもしれませんけれども、その点を改めて、医療事故調、医療事故という言葉からのその管理ということはどういうふうに解釈をするのか、その点、もう一度御答弁いただければというふうに思います。
○政府参考人（二川一男君）　医療事故調査制度の対象となる医療事故の定義のお尋ねでございますけれども、改正医療法におきましては、「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたもの」と、こういうふうに規定をされているわけでございます。したがいまして、あくまで医療に起因するか起因すると疑われるものと、こういった規定があるわけでございます。
　医療に含まれるもの、医療の中に含まれるような管理行為といったものもあるかとは思いますけれども、そもそも医療にどういった、ここで言うところの、この法律で言うところの医療にどういったものが含まれるかということにつきましては、先生御指摘のとおり、これから設置をする厚生労働省の検討会におきまして具体的なガイドラインの検討を進めたいと考えているところでございますけれども、先日この委員会で私が御答弁させていただきましたとおり、単なる管理は含まれないというふうに御答弁申し上げたわけでございますけれども、医療に含まれないような単なる管理につきましては法律上対象にならないと、こういうふうに申し上げたところでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　医療に関わらない管理がどの程度のものが医療に関わらないかというのは非常に難しいわけですが、病院の中では全く医療に関わらなくても医療事故と言われている、現在言われているものが、例えばベッドからの転落であるとか、以前は自動のベッドに挟まれたとか、そういったこともあったわけで、この辺は管理とはどういう関係になるのかというのも非常に疑問のあるところで、その点よくその検討会で十分な議論をしていただきたいというふうに思っておりますし、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは続きまして、後発医薬品について質問させていただきたいんですけれども、後発医薬品を推進するということで、患者さんに対しての医療費通知なるもので、あなたの使っている薬はいわゆる先発品であって、後発品に替えるとこれだけあなたの医療費は安くなりますよまで書いて医療費通知をしている。そのことも非常に私は疑問を持っているところなんですけれども。
　以前に健保組合の方のヒアリングを自民党で行ったときに質問した、質問したというか要望したのは、後発医薬品にどんどん替えろと言うのはいいですけれども、後発医薬品というものが本当にどうなんだということがよく分かっていない面がある。現実に、後発医薬品に替えて処方したときに、患者さんの方から前の薬に戻してくれという例もかなりあるんですよ。ということは、飲んだ患者さんが後発医薬品が効かない、特にはっきりしているのは、鎮痛剤なんかははっきりしているわけですけれども、効かないので前の薬に戻してほしいという患者さんが随分いるということも是非承知をしていただきたいんですけれども。
　この後発医薬品というのは、いわゆる生物学的に同等性が認められているものは全て後発医薬品として認可がされるということになっているわけなんですけれども、実は添加剤であるとか、あるいはカプセルであるとか、糖衣錠であれば糖衣で包まれているわけですけれども、そういったものによって溶解の度合いが違う。要するに、溶解の速度が違うということは血中濃度の上がり方が違うということになるわけで、それによって非常に効く、効かないということが変わってくるということで、この辺が、後発医薬品については血中濃度がどう上がるかという、そういった資料が全くない状況で後発品を使いなさいと言われているんですね。
　医師側にとっては、本当にこれがちゃんと溶けて期待するような血中濃度に到達するのかという疑問がある中で、非常に迷うわけですよ。使ってみて、ああ、この薬はちゃんと効くんだということで使う後発品もある。その分が後発品として増えていっているんですけれども、やはり使ってみたけどこれは駄目だという薬もあってそれは使わないということで、今徐々には増えていますけれども、非常に緩やかな増え方。それは、そういったことで、後発品の医薬品に対する情報が全然ない中での後発品の推進ということが行われているわけでございまして、その点の情報について厚労省としてはどのように考えているか、ひとつお聞かせいただきたいというふうに思うので、よろしくお願いします。
○政府参考人（神田裕二君）　後発品の品質についてでございますけれども、先生御指摘のとおり、承認の段階で、有効成分の含量ですとか不純物等の規格に合っているかどうか、また安定性の試験を行うほか、先発医薬品と後発品をヒトに投与いたしまして、時間の経過とともに有効成分が血液中にどの程度含まれているかなどを比較した生物学的同等性のデータに基づいて同等性を評価の上、承認をしているところでございます。
　承認後の品質につきましては、科学的な分析、評価を行うために、平成二十年から国立医薬品食品衛生研究所にジェネリック医薬品品質情報検討会というのを設けまして、そこで後発医薬品の品質に関して懸念を示す学会発表ですとか公表論文がございましたり、またＰＭＤＡのくすり相談窓口に寄せられた相談内容に関して科学的な検討を実施したり、また必要に応じて個別の品目について溶出試験などを実施して、その試験結果について評価、検討を行いまして、それを国立医薬品食品衛生研究所やＰＭＤＡのホームページで公表しているところでございます。
　それからさらに、十万を超える医療機関、薬局に対しまして、ＰＭＤＡメディナビによってメール発信でこうした情報を提供しておりますほか、二十六年四月からは後発医薬品品質情報という冊子を作りまして、都道府県や関係団体等に配布をいたしておりまして、後発医薬品の品質に係る情報発信を更に強化しているところでございます。
○羽生田俊君　情報を流しているといっても、なかなか現場まで届かない。薬屋さんがこういう薬をということで、使ってくださいということで来ることが多いんですけれども、そのときにはそれだけの情報ないですよね、現実に。この先発品と同じものですということで、薬価がこれだけ安いんですよということで売りに来るわけで、現場ではなかなか情報が入ってこないということで、やはり私は、後発医薬品であっても、そういった血中濃度の上がり方とか自社で要するにそのデータをきちっと出した上で、薬の販売をするときには自分のところで示せるというぐらいのことはすべきであろうというふうに私は思っております。
　それから、後発医薬品を進めていくわけですけれども、もう一つ後発医薬品には問題点があるのは、供給が安定的でない。要するに、注文したときに、今ちょっと在庫が切れていますというようなことで、十分な在庫の保有がなく安定供給ができないということがあって、この辺も後発品の推進に一つブレーキの掛かる原因になっているというふうにも思うんですけれども。こういったもので、いわゆる財政論から後発品を使いなさいというのは理屈としては分かりますけれども、現実に飲む方は患者さんでありますから、十分な供給、後発医薬品出したけれども、次のときにはないからまた別な後発品になるというときに、患者さんがどれだけ不安を持つかということまで考えて、安定供給というものを是非対策を考えていただきたい。その安定供給に関して、厚労省としてはいかがお考えか、お聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（二川一男君）　後発医薬品の使用促進を図るためには、その安定供給に関しまして保険医療機関、保険薬局及び患者からの信頼を確保、向上させていくことが重要でございます。
　安定供給に支障が生じたいわゆる品切れ品目、ございますけれども、これは過去に比べて減少はしておりますけれども、依然として品切れとなる品目が生じているといったことも事実でございます。こうした状況を踏まえまして、昨年四月に策定をいたしました後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップにおきましては、安定供給に支障が生じた事例があった場合には、新規の薬価収載希望書を受け付けないなど、企業に対しまして必要な対応を行うと、こういった方針を示しているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、後発医薬品の安定供給を図り、使用促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○羽生田俊君　安定供給が十分できないのには、後発医薬品のメーカーが雨後のタケノコのように小さな製薬企業が乱立をして、今、数がどのぐらいあるんですか、千の単位でしょう、そういったことがあって、十分な薬の量を生産できない、そういったものが薬を作っていく、いわゆる後発品として作っているということが安定供給に結び付かない。やっぱり少し、その後発品の製薬企業というものも少し整理をするか何かを考えた方がいいんじゃないかと。人の企業ですから勝手に厚労省が潰すわけにはいかないですけれども、いろんな形でそういったことがなくなっていくように是非お願いしたいというふうに思います。
　最後に、今回、九百四億円という基金というものが診療報酬とは別にできて、それを地域包括ケアを中心とした地域医療の充実に使うということで設定をされたわけですけれども、今回、各県に対しての補助金額が決定をしましたね。私の地元である群馬県は十七億ということですから、十七億じゃ大したことはできないなというふうに思ったところでございますけれども。県によっていろんなことに使いたいというものを出した上で決定をしたというふうに考えておりますけれども、この基金全体の、この基金の確保、これ自体、今年度は九百四億円ということで確保はできましたけれども、これ、一年で終わったのでは地域医療包括は十分にできないのは皆様方もよく分かっていることだと思いますけれども、来年度にきちっとこれが確保できるのか。これができたときには、来年はもっとこの基金は増やせますということでこの基金が動き出したというふうに思いますので、来年の一〇％の消費税がどうなるかも含めて、この基金というものをしっかりと確保していただきたいということで、この基金の確保について御意見、どのように考えているかお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（二川一男君）　地域医療介護総合確保基金でございますけれども、これにつきましては法定された基金ということでございまして、今年度限りのそういったものではないといったことでございます。今年度は予算上は医療に関する事業を対象としておるわけでございますけれども、来年、平成二十七年度からは介護に関する事業も対象として医療介護総合基金といった形で実際に運営されていくものというふうに承知をしております。
　平成二十七年度の概算要求時点、八月末の段階では、消費税率の一〇％への引上げが経済状況等を総合的に勘案した上で判断されるといった、こういったこと等から、事項要求という形で具体的な金額は示さない形で要求をしているところでございますけれども、平成二十七年度のこの基金に係る予算につきましては、各都道府県におきまして、医療及び介護について必要な事業が実施できますように予算編成過程において必要な財源を確保できるよう、私どもも努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　来年は介護も入っての基金でありますので、特に今年よりも財源が必要になってくるだろうというふうに思います。ただ、今年度は一月から三月までは八％じゃなかった、五％だった、消費税。来年上がるとしても十月からですから、もっと上がらない期間が長いということになりますので、そういったことも含めてこの地域医療を守るための財源をしっかりと確保していただくことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。