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○田村（貴）委員　次長、私の質問は、事務量が、作業量が増大している、そして事務負担が二倍になっている、それであっても顧問先に顧問料の値上げなどできない、経営的にも、それから労働の面でも大変な状況に遭っていると。それはもう共通していますよ。そういうことについて、実態を把握するとかヒアリングを行うとか、そういうことすらさえもしないということなんですか。そこの答弁が抜けていますので、ちゃんと答えてください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁といたしましては、税理士の方々の置かれた状況等につきまして、従来からヒアリング等を通じて把握をしてきておりますが、今後とも適切に把握に努めていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　把握していると。今の状況について、どう把握しているんですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、インボイス制度導入によりまして様々な形で税理士の皆様の負担が生じているということは認識をしておりますが、様々な意見に耳を傾けながら適切に対応していきたいと考えております。
○田村（貴）委員　負担が増大しているんだったら、ちゃんとそこに関心を持って、そして、業務がこれまたできない状況になっているわけですよ。通常の業務ができないほどに事務負担が増えているわけですよ。ちゃんと把握に努めるべきです。
　税理士さんによれば、免税業者から課税業者になった顧問先では、今回は三か月分の納税だったので払えたんだけれども、来年度の確定申告で四倍の納税額となればとても払えない、このような事業者がたくさんいるとのことであります。取引先に対して、課税事業者になったからと取引価格を一〇％引き上げてほしいととても言える状況にない、こんな声も多いということであります。
　大臣、一番最初の議論なんですけれども、税の中立、税制が個人や企業の経済活動における選択をゆがめない、この原則に照らせば、インボイス制度というのは原則に反する事態を引き起こしているのではないですか。インボイスはやめるべきじゃないですか。
○鈴木国務大臣　インボイス制度でありますが、これは、複数税率の下で適正な課税を実現することを目的としたものでありまして、税理士業務に新たな規制を課すものでもありません。
　また、先ほど答弁させていただきましたが、インボイス制度の開始後、税理士の廃業等が大きく増加しているとは認識をしておりません。
　インボイス制度が、自己の裁量と選択により経済活動や投資活動を行える環境を阻害しているとまでは言えないと考えております。
○田村（貴）委員　税理士さんの訴えにもっと耳を傾けるべきであります。
　先ほどの資料に戻っていただきたいんですけれども、二〇二三年の休廃業・解散率で最も高いのが、パチンコホールの六・〇一％です。前年から急上昇した二〇二二年の四・六九％を更に上回っています。二〇二二年、二〇二三年と年を追ってパチンコホールの倒産が増えています。理由はいろいろあろうかと思います。
　二月の質疑で私、指摘しましたけれども、パチンコの景品買取り業者は、インボイスでの仕入れ税額控除ができなければ破綻せざるを得ません。インボイスに対応できていないパチンコ業界が廃業、倒産しているとも考えられます。
　古物商特例について伺います。
　古物商特例の適用対象とした場合、古物営業法の規定に基づく取引と同様に、取引総額が一万円以上の買取りでは、相手方の住所、氏名の確認や帳簿への記載等を行うことが必要となります。また、取引総額とは、一景品一取引ではなく、対価の総額が一万円以上ということを二月の質疑で確認しました。
　例えば、古物に準じるものに金地金があります。古物業者が一枚九千円の金地金を二枚以上古物として買い取る場合、古物商特例の対象とするのであれば、相手方の住所や名前の確認、そして帳簿への記載などの義務が当然求められてきます。この点について確認します。いかがですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　古物商がインボイス発行事業者以外の者から金地金を古物営業と同等の取引方法により買い取る場合、いわゆる古物商特例によりまして、一定の事項を記載した帳簿のみを保存することで、仕入れ税額控除の適用を受けることができるとされております。
　取引総額が一万円以上か否かの判断につきましては、一つの取引の総額で行われるものでございますが、いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の取引の実態に即して適切に判断することといたしております。
○田村（貴）委員　二月の質疑で、パチンコの景品取引所が特殊景品を買い取る場合に、特殊景品は古物に準じるものとして古物商特例の適用対象となり得る、星屋国税庁次長はそう答弁されました。
　パチンコの景品取引所が特殊景品を買い取る場合も、一景品一取引ではなく、対価の総額が一万円以上という条件になる、そういう理解でよろしいですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　古物営業の許可を持つ景品交換所が買い受ける特殊景品につきましても、取引総額が一万円未満であるとの実態にある場合には、本人確認及び帳簿等への住所等の記載は必要なく、帳簿のみの保存により仕入れ税額控除が認められるということでございます。
○田村（貴）委員　一景品一取引でなく、対価の総額が一万円以上ということが条件となる、こういうことの理解でいいですか。
○星屋政府参考人　委員御指摘のとおり、取引総額が一万円以上か否かということで判断するということでございます。
○田村（貴）委員　前回の質疑でも私、指摘しましたけれども、特殊景品を買い取るときに、本人確認をするために、お客さんに名前や住所を記録することを求めたら、これはトラブルになってしまうのではないかという懸念がありますけれども、これは現実のものとなるんじゃないでしょうか。
　それから、税務調査を行うときに、パチンコの景品買取り所が古物商特例を使っている場合、今言いましたように、景品買取りのときに、一万円以上の買取りで本人確認を行っているかどうか、氏名、住所等の記載など法令にのって実施しているかどうか、これは当然調査項目の中に入ってくると思いますけれども、いかがでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税法上、古物商特例の適用対象になるか否かにつきましては、景品交換所における個々の取引の実態に即して判断することとなりますが、必要に応じまして、法令の要件に従っているかどうかを確認するということでございます。
○田村（貴）委員　もう一つ伺います。
　パチンコ業者が、古物特例を使うために、古物取引があるかのように装う可能性があります。警察庁は、実態取引のない場合は古物営業法の登録を取り下げると前回答弁しました。国税庁も、古物の実態取引がなく、特殊景品の買取りしかしていない景品買取り所は古物商特例の適用を取り消すということになるんでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税当局といたしましては、個々の取引の実態に即して、法令の要件に従っているかどうかを確認し、適切に判断するということでございます。
○田村（貴）委員　適切に判断するということでした。
　今日も大臣に指摘しましたけれども、インボイスに伴う問題が、私がこの発言席に立つたびに出てくるわけですよ。税理士さんたちも、昨日もお会いしたんですけれども、本当、業務量が倍になった、大変だ、本来の仕事をさせてほしいと言っている方もたくさんおられます。全てインボイスがもたらしている状況です。
　国民、事業者の耐え難い負担、借金までして、二割特例もあるんだけれども、消費税を納めなければいけないという状況もこの間指摘してまいりました。やはりインボイスは中止し、廃止すべきであります。
　確定申告を経て、相当な問題があることを今実感しています。引き続きこの問題を取り上げていきたいと思います。
　時間が来ましたので、今日は終わります。
○津島委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
 ―――――――――――――
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、国家公務員等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、職員の事務負担軽減を図るための所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、旅費について、旅行に要する実費を弁償するためのものとして、その種類及び内容に係る規定を簡素化することとしております。
　第二に、自宅から出発する出張に係る旅費の支給を可能とするとともに、旅行者に対する旅費の支給に代えて、旅行代理店に対する直接の代金の支払いを可能とするなど、旅費の支給対象の見直しを行うこととしております。
　第三に、国費の適正な支出を図るため、違法に旅費の支給を受けた旅行者等からの旅費の返納に関する規定を整備するとともに、財務大臣による各庁の長に対する監督規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○津島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
令和六年四月三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　津島 淳君
 理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　伊東　信久君　理事　稲津 久君
 石原　正敬君 英利アルフィヤ君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 大野敬太郎君
 木原　誠二君 岸　信千世君
 鈴木　隼人君 瀬戸　隆一君
 中西　健治君 中山　展宏君
 藤丸 敏君 藤原 崇君
 古川　禎久君 宮下　一郎君
 宗清　皇一君 山田　美樹君
 若林　健太君 江田　憲司君
 階 猛君 末松　義規君
 野田　佳彦君 馬場　雄基君
 原口　一博君 沢田 良君
 中嶋　秀樹君 藤巻　健太君
 竹内 譲君 中川　宏昌君
 田村　貴昭君 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 外務大臣政務官 高村　正大君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 厚生労働大臣政務官 三浦 靖君
 政府参考人
 （内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長） 坂本 基君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 伴子君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 堀本　善雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 三村 淳君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星屋　和彦君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 中西　健治君
 掘井　健智君 中嶋　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 中西　健治君 大野敬太郎君
 中嶋　秀樹君 掘井　健智君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
 ――――◇―――――
○津島委員長　
　内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長坂本基君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、政策統括官林伴子君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、財務省主税局長青木孝徳君、国際局長三村淳君、国税庁次長星屋和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中西健治君。
○中西委員　おはようございます。中西健治です。
　元々所属していました、昨年まで所属していました財務金融委員会で、今回差し替えで質問の機会をいただきました。本当にどうもありがとうございます。
　早速ですけれども、閣法の審議ということですので、国際通貨基金、ＩＭＦへの資金拠出に関する法案について政府にお伺いしていきたいと思います。
　まず、私の考えとして、日本の外交政策を推進していく上で国際機関を戦略的に活用することは非常に重要であるというふうに思います。これは多くの方がそういうふうに思われているかと思います。
　一方、世界的に自国第一主義を唱える動きが強まっており、我が国においても、ＳＮＳなんかを見ておりますと、外国に援助するのか、国際機関に拠出したりする資金があるんだったら私にちょうだい、こんなような書き込みにいいねがたくさんつくというようなのがよく見られます。
　私自身は、昨今の混迷を深める国際情勢に鑑みると、国際機関などに資金を拠出する重要性はむしろ増しているのではないかと考えております。したがって、国民に対してその意義について丁寧な説明を行うこと、説明責任を果たしていくことが重要であると思われますので、今回の国際通貨基金に資金を拠出することの意義について、財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　世界経済でありますが、気候変動、それからデジタル化といったグローバルな構造的課題に今直面をしているところでございますが、特に近年、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー、食料不安など、各国が足並みをそろえて対処すべき様々な困難に見舞われていると認識をいたしております。
　そうした中、多国間協調の重要性が一層増しているところでありまして、多くの国々が加盟するＩＭＦを始めとする国際金融機関、これはこうした文脈におきまして重要な役割を担っていると思っております。
　日本がこうした国際金融機関に対する主要出資国として政策課題の議論を積極的にリードすること、これは日本の国際社会におけますプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益にも資するものと思います。これが国際機関に拠出をする意義であると考えます。
○中西委員　ありがとうございます。
　このタイミングで国際機関への資金の拠出を討議するに当たっては、最近の、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの職員が昨年十月七日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与した、この件に触れざるを得ません。
　パレスチナのガザ地区で活動するこの国連機関のスタッフがイスラム組織ハマスによるイスラエルの攻撃に関与した疑いが出たことで、我が国も、令和五年度補正予算に計上いたしました三千五百万ドル、約五十三億円の拠出を停止したことは御承知のとおりであります。この件についてこの場で子細には取り上げませんけれども、資金を出して出しっ放しというのでは国民に対する説明責任を果たしているとは言い難いのではないかと思います。
　先ほどの大臣の答弁にあったような目的を念頭に置いて資金を拠出したとしても、その資金の使途が果たして正しいかどうかをきちんとトレースしないのでは、出資責任、言い換えれば、株主責任とか貸し手の社会的責任、さらには国際的責任というものを果たしていないということになりかねません。
　資金の拠出者として、国際通貨基金や国際復興開発銀行、世銀ですね、の活動について、その健全性などについてどのようなモニタリングを行っており、どのような評価となっているのか、お聞きしたいと思います。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただきましたＩＭＦと世銀でございますけれども、この日常業務の協議でございますとか意思決定、これは両機関とも、御承知のように本部がアメリカ・ワシントンＤＣにございますので、ここに常駐をしてございます理事で構成いたします理事会が、通常、こうした日常業務の協議、意思決定を行ってございます。
　例えば、ＩＭＦにおいて申し上げますと、加盟国に対しての個々のＩＭＦ融資プログラムの組成決定でございますとか、毎回、その資金を払い込むたび、その都度ごとに理事会を開催して、その是非など、あるいは借入国がしっかりとやるべき改革をしておるか、そういったことも含めて議論をいたしてございます。それから、ＩＭＦの融資制度をつくるですとか、変更するですとか、当然、組織運営ということで、予算ですとか財務状況、こういったものも理事会において協議をし、決定を行っているということでございます。
　世銀におきましても同様でございまして、理事会ですとかあるいは分野ごとの委員会、こういったところで、世銀全体の活動戦略、基本戦略でございますとか、支援分野ごとあるいは支援を受ける国ごとの支援の考え方あるいは計画、こういった様々なことを理事会において決定、協議をしているということでございます。
　日本は当然、ＩＭＦも世銀も単独で理事を輩出してございますから、ここで日本としての考え方をしっかりと打ち込むということをいたしてございますし、当然、主要な出資国として、理事会以外の場におきましても、理事室あるいは我々本省の人間も含めまして、ＩＭＦ、世銀いずれも、幹部あるいはスタッフと頻繁にやり取りをし、我々の考え方を伝えているところでございます。
○中西委員　ありがとうございます。
　続いて、各国の資金の拠出割合についてお伺いしたいと思います。
　今回は第十六次のクオータの見直しということでありましたけれども、国際通貨基金は、国家レベルの金融危機の際には必ず大きな役割を果たす極めて重要な機関であります。最近では、ギリシャ危機のときに、資金を投入するだけではなくて、経済運営に対して強く関与するといった大きな働きをしたことを御記憶の方も多いと思います。九〇年代のアジア通貨危機のときには、それこそ、ＩＭＦは韓国に入って、そして韓国の産業についても随分口出しをしたということにもなりました。
　それだけに、国際通貨基金における発言力に影響するクオータについては常に見直し論がつきまとっており、今回も、昨年の夏頃には、出資割当額が変更になるのではないかという報道がありました。結果的に、増資規模を五〇％として、各国の出資割合については現行維持で決着しましたので、我が国の発言権を維持したということは高く評価したいと思います。
　ただ、この結論に至るまでにどのような議論が行われて、我が国としてどのような主張をしたのか、これについては関心が高いところでございます。是非教えていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　クオータでありますが、ＩＭＦにおける各国の投票権の基礎となるものでありまして、ＧＤＰなどを考慮した計算式がそのシェアの目安となっております。
　今回の見直しでは、クオータシェアについて、加盟国が世界経済に占める相対的な地位の反映を求める意見が多く出され、計算式の改定を含めた議論が行われてきました。しかし、具体的な計算式の改定等については、各国間で様々な意見があり、昨年末のクオータ見直しの期限も迫る中で、日本からは唯一の現実的な選択肢としてシェア調整を伴わない比例増資を主張したところであります。
　交渉の結果、比例増資で合意が得られるとともに、計算式改革を含め、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを二〇二五年六月までに策定することに合意をしたところであります。日本は、こうした議論に引き続き積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○中西委員　是非、今後も発言権を維持する、そうしたことに力を尽くしていただきたいと思います。
　続きまして、金融教育についてお伺いしたいと思います。
　新ＮＩＳＡが一月から始まって、口座数そして買い付け金額が二倍、三倍の勢いだと報道されております。まず順調に滑り出したということではないかと思います。
　私のところにも講演依頼というのがたくさん来ますけれども、そのテーマを投資運用でお願いしますというようなことが多くなってきました。それだけ関心が強いというところなんじゃないかと思いますが、私はそうした講演でよく言っているのは、これまで貯蓄から投資へということをずっと言ってきていますけれども、本当は貯蓄も投資もなんだということを申し上げております。
　そもそも、貯蓄に偏重していたから貯蓄から投資へというスローガンになっているんですが、大事なのは、貯蓄も加えて、ライフステージに合ったポートフォリオをどのようにつくっていくかなので、よく言う、私が引き合いに出すのは、今のアメリカの国債、債券ですけれども、四・三％が十年で回るんですよ、こういうのを一部持っていたら、株や投資信託以外にもいいんじゃないですかなどということを言っております。関心が強くなっているわけですけれども、やはりそこで大事なのが金融教育じゃないかというふうに思います。
　今日の朝の情報番組を見ておりましたら、これは驚いたんですけれども、月刊誌の少女漫画で金融に関する連載が行われておりまして、「なかよし」という講談社の少女漫画ですけれども、「お金のコンパス」という題名で、親子で学べる金融学、一番新しいのは、宝くじは投資かというテーマで、これは投資じゃなくて、一獲千金を狙うものですから、これは投機だよねというようなことを教えているということでありますが、非常に重要な取組だというふうにこれも思いました。易しく楽しく学べるというのは大変いいことだなというふうに思いました。
　今回、金融経済教育推進機構が設立されます。こうした金融教育をどのように行っていくのか、現状を教えていただきたいと思います。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お話しのとおり、ＮＩＳＡの口座数の順調な伸びに見られますとおり、国民の投資に対する関心は高まりを見せているというふうに考えますけれども、そうした状況であるからこそ、国民の金融リテラシーを向上させる、これが重要な課題になってきていると考えております。
　こうした中、今月中の設立を目指しております金融経済教育推進機構におきましては、全国の学校や公民館への講師の派遣、あるいは各種イベント、セミナーの開催、これは引き続き行ってまいりますし、これまで必ずしも十分ではなかった職域での従業員の教育にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
　その際、単に金融商品の知識やあるいは投資について伝えるのではなくて、資産状況やライフプラン等に応じた適切な資産構成、ポートフォリオを作成することが重要であるというようなことについても内容に含めてまいりたいと思います。さらに、新しい取組といたしましては、無料の個別相談事業や、あるいは特定の金融機関に偏らないといった要件を満たしますアドバイザーの認定、公表なども実施してまいりたいと考えています。
○中西委員　私の知る限り、我が国には資格や検定といったものが好きな人が大変多いように思われます。かくいう私も、最近でも語学の検定などを受けておりますけれども、こうした傾向をうまく利用すれば、金融や投資に関する正しい知識の普及に利することになるのではないかというふうに思われます。
　金融の知識についても検定のような制度をつくってみたらどうでしょうか。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、金融リテラシーの向上に関心を持ってもらえる層を増加させる、これは非常に重要な取組だというふうに考えています。
　現在、民間団体にも、個人の金融リテラシーを測定するための検定制度、これがございます。このような取組は、委員御指摘の問題意識に沿うものと考えております。
　金融経済教育推進機構においても、先ほど申し上げました民間金融団体の動きと連携して、これを促進するための取組を検討してまいりたいというふうに考えております。
○津島委員長　これにて中西君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　順次質問させていただきたいと思います。
　先ほどの中西議員と一部質問が重なりますけれども、我が党の基本的な考え方も含めて質問しますので、御了解いただきたいと思います。
　まず、最初の質問は、ＩＭＦが果たしてきた役割に対する評価、それから今後求められる役割についてということですけれども。
　ＩＭＦはこれまで、いろいろな役割はありますけれども、例えば、対外的な支払い困難、外貨不足に陥った、そうした加盟国に対する一時的な外貨の貸付けによる支援ですとか、それから、世界全体、あるいは各地域、国における経済金融情勢のモニター及び、加盟国に対する、経済政策に関して様々な助言を行うとか、それから、マクロ経済、財政、金融の分野での専門知識を備えた政策担当者が不足しているような、そうした加盟国に対する専門家の派遣ですとか、そうした技術支援等も実施しているというふうに承知をしております。
　一方で、世界経済は、申すまでもありませんけれども、新型コロナウイルスの感染拡大のパンデミックに陥ったり、あるいはロシアがウクライナに侵略するというような行為、それからエネルギー、食料の不足、高騰、こうした危機的な状況にこの近年遭ってきているわけでございます。
　そういう意味で、ＩＭＦによる融資に対する加盟国のニーズというのはこれまで以上に高まってきているだろうと思っていますし、資本の基盤強化、これも求められるところなのかな、このように理解しております。
　そこで質問になりますけれども、ＩＭＦがこれまで果たしてきた役割について、どのように評価をしているのか。それと、今、先ほど申し上げましたように、世界にも複数の経済的な大変厳しい状況があって、懸念材料もあることから、国際金融市場が大規模化、複雑化している中で、今後のＩＭＦに求められる役割というのは少し変わってきているんだろうと思っています。こうした点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　世界経済、気候変動、それからデジタル化といったグローバルな構造的課題に直面しているわけでありますが、稲津先生御指摘のとおり、近年は、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵略に伴うエネルギー、食料不足など、各国が足並みをそろえて対処すべき様々な困難に見舞われております。
　こうした中、ＩＭＦは、エネルギー、食料不安に見舞われた加盟国への迅速な支援を主導してきたほか、その専門的知見に基づいて中立的な立場で世界経済見通しを公表し、各国の経済状況の分析を行うなど、重要な役割を果たしてきており、日本としても、こうした貢献、高く評価しているところでございます。
　今後、ＩＭＦに求められる役割ということでありますが、国際金融市場が大規模化、複雑化する中で、ＩＭＦの今までの役割は一層重要となっておりまして、今後とも、ＩＭＦが国際通貨システムの安定と世界経済の安定的な成長に更に貢献をしていくことを期待をしているところであります。
○稲津委員　ありがとうございました。
　昨年の十月に開催されました国際通貨金融委員会、ここで我が国が、ステートメントにおいてこのようなことがありまして、世界経済の安定と発展に向けて挑戦が続く中、ＩＭＦには、法と信頼に基づく多国間協調において中心的な役割を果たすことが期待される、こうありました。
　具体的には、先ほど来申し上げたように、世界が非常に複合的な危機に直面している中で、ＩＭＦの資金の規模とか機能とか、それからガバナンスの面から見ても一層強化をする、また、そのための改革ですとか、途上国や、その債務問題とか能力開発とか、それから職員の多様化とか、様々な課題は、その時代、そして、今まさにそうしたことが強く求められているのだろうというように思います。我が国としてもしっかりと協力する中でＩＭＦが取組を進めていく、こういうことを期待をしたいと思います。
　次の質問は、ＩＭＦが十三年ぶりに増資を決定した背景、それから出資割合が維持された理由についてお伺いしたいと思います。これは政府参考人で結構でございます。
　増資の決定は十三年ぶりということで、前回の増資は、リーマン・ショックに起因して世界経済が金融危機に陥った、こうしたことから、ＩＭＦの資金基盤強化の重要性が高まった。そして、二〇一〇年十二月、第十四次のクオータ一般見直しの下で、増資について合意がなされた。さらに、第十五次のクオータ一般見直しを行ったが、このときは増資は見送られている。
　今般の第十六次クオータ一般見直しでは、加盟国全体の増資規模を五〇％として、各加盟国の出資割合については現行の割合を維持する、これで合意したということで、日本の出資比率は第二位、これが維持されたわけでございます。
　今回の見直しで十三年ぶりに増資が決定された背景をどのように考えるか。それから、この出資割合については、元々ＩＭＦの出資比率については経済規模に応じた配分をするという考えがある中、これまでの比率が維持されたのはどのような理由によるものなのか。この点について見解を伺いたいと思います。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来御議論いただいておりますように、今回の増資、まさに世界全体が、気候変動でございますとかデジタル化、こういったグローバルな構造的な課題に直面をする中で、ここ数年は、新型コロナですとか、ロシアによるウクライナ侵略、あるいはそれに伴うエネルギー、食料不安、まさに複合的な危機、様々な危機に国際社会全体が直面をしているという中で、やはり広く加盟国の間で、ＩＭＦの融資能力を強化して、そして加盟国の潜在的な借入れのニーズにＩＭＦが応えられるようにしよう、こういう幅広い認識共有がございまして、御紹介いただきましたように、二〇一〇年以来の、十三年ぶりの増資に昨年末合意をしたということでございます。
　その上で、クオータのシェア、どういう形で比例増資になったのかという背景でございますけれども、当然、ＧＤＰ等を考慮した計算式というのがこのクオータのシェアを決める基本、目安となっておるわけでございますけれども、当然、今回の増資の議論におきましては、それぞれの国が世界経済に占める相対的な地位、これをしっかりと反映させるべきだ、そういう方向でシェアを決めるべきだ、こういう意見が多々ございました。
　その結果、計算式の改定も含めて議論を行ってきたわけでございますけれども、ただ、具体的な、では計算式をどう変えていくんだということになりますと、例えばＧＤＰは当然としまして、それ以外のどんな経済指標をどの程度勘案すればいいのかですとか、あるいは経済力以外の、何か経済以外の指標も考慮するべきなのか、すべきではないのか、こういった各論に入りますと、様々な議論がございました。
　そういった中で、昨年末に、このクオータ見直しの期限も迫る中で、今回の見直しではシェアの調整は行わないで比例増資にしよう、こういう結論になったということでございます。
　ただ、このクオータのシェアの見直し自体は重要でございますので、併せまして、この計算式の改革も含めまして、更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチ、これを引き続き議論をして、来年の六月、二五年六月までに策定しよう、こういうことについても併せて合意をした、このような経緯でございます。
○稲津委員　かなり詳しく今説明いただいたので、基本的なところはよく理解できたと思います。
　次は、このクオータ一般見直しにおける対応方針についてということで、これは大臣にお伺いしたいと思うんですが、今回の増資は、やはり一番の狙いというのは多額の債務を抱える途上国への支援ではないだろうかというふうに理解しています。
　早期に加盟国の議決を得る必要があったし、そして、中国など、経済規模に応じた比率の見直し、これも意見としてあったというふうに承知していますが、我が国やアメリカが、出資比率の変更を期限内に行うことは現実的ではない、こうして現状維持を主張した経緯もあり、今回は見送られたもの、このように理解をしております。
　しかし、今後のクオータ見直しについては、第十七次クオータ一般見直しの下で、新たなクオータ計算式を通じたものも含めて、更なるクオータシェアの調整に向けた指針として考えられる複数のアプローチを二〇二五年六月までに策定すべく取り組むこととしております。
　今後の議論にもよりますけれども、現状の加盟国の経済規模をそのまま出資比率に反映してしまえば、我が国の出資比率は中国などに抜かれて、ＩＭＦ内での存在感の低下につながる可能性がある。我が国の出資比率を維持していこうとするのであれば、今後、経済規模だけではなくて、新たな考え方を含めた見直し基準など、我が国の国益に資する見直しとなるよう交渉していただきたい、こういうふうに考えます。
　政府としての基本的な対応方針について、大臣の見解をお伺いします。
○鈴木国務大臣　先ほど国際局長から答弁をさせていただきましたが、このクオータ見直しにつきましては、計算式改革を含めまして、今後、更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチ、これを二〇二五年六月までに策定することに合意をしたところでございます。
　そして、今後の議論にどのような立場で日本が臨むのかということについて言えば、これから議論が始まるところでありますので、現時点で確たることを申し上げることはできないわけでありますが、基本的に、日本としては、積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関でありますＩＭＦにおいて発言権をしっかり確保できるということ、それを基本にして努めてまいりたい、議論に参画してまいりたいと思っております。
○稲津委員　しっかり日本の立ち位置をキープしていくというよりは、むしろ更に貢献していくんだという姿勢を今後も持ち続けていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　時間が大分来ましたので、もう一問、日本人職員の比率増加に向けた取組について伺っておきたいと思います。
　ＩＭＦの職員は、経済学等に精通しているだけではなくて業務上高度な英語の能力が求められまして、欧米出身者が多くなる傾向があって、我が国の職員の割合がＩＭＦに対する出資割合と比較して少ないという指摘もあります。我が国が国際貢献を拡大していくためにも、ＩＭＦなどの国際機関における日本人職員構成比率を増加させていくのは、私は大事な課題だと思っています。
　育成等を含めた日本人職員比率増加に向けた取組について、政府の見解をお伺いします。
○三村政府参考人　御指摘のとおり、日本人職員の比率増加は大変重要でございます。国際機関において活躍する日本人職員をどう増やしていくかということで、これは国会におきましても、過去、国際機関の増資に関連して様々な法案審議をいただきましたときに、附帯決議の中でも、国際機関における日本人職員の登用機会を更に広げよ、このような附帯決議も頂戴し、御要請をいただいてきているところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、ＩＭＦとの関係で申し上げますと、私ども、ＩＭＦの幹部との面会の機会などに、これはもう鈴木大臣を先頭にあらゆる様々なレベルで、日本人職員の積極的な採用、あるいは採用された日本人の昇進、こういったものをＩＭＦに対して申入れをしてございます。
　それから、ＩＭＦの様々な会議におきまして、ＩＭＦにおける職員の多様化の重要性、特に、クオータシェアに比べまして職員の比率の低いような国が一層職員を送れるようにといったことの重要性、そういったものを主張し、働きかけを行ってございます。
　こういった日本政府の働きかけも踏まえまして、ＩＭＦは、例えば、日本人採用のために日本にリクルートミッションを送るですとか、日本人の職員の方が出演をする広報ビデオを作るですとか、あるいは、ＩＭＦの幹部が日本に来ましたときには日本の大学とか高校向けに講演をしていただくですとか、そういった様々な取組をＩＭＦにおいても行ってもらっているところでございますが、当然、今後とも、ＩＭＦに対しまして、日本人職員の増加に向けた取組、引き続きしっかりと求めてまいりたいと考えてございます。
○稲津委員　以上で終わりますけれども、最後に一言だけ話して終わります。
　やはり国際機関の存在というのは非常に大きな意義があると思っていますし、今、世界の経済がどんどん変化していく中で、今後、やはり途上国ですとか新興国、こうした国々も主体的に国際機関に関わる仕組み、これをつくっていくことも大事な視点だと思っていまして、質問しようと思っておりましたが、時間ですので、最後に意見を申し上げて終わります。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場雄基君。
○馬場（雄）委員　皆様、こんにちは。馬場雄基でございます。会派を代表し、質問させていただければと思います。
　本日は、外務省より高村政務官にもお越しいただきました。外務省の皆様も含めて、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の法案は、ＩＭＦへの出資比率を五〇％増やしていくという国際的約束を果たしていくものでありますから、必要なものだというふうにも思っています。
　一方で、世界では、戦争前夜にある、このような言葉をポーランドのドナルド首相が伝えているように、国際秩序は乱れ、限りなく不安定な中を生きる私たちにとって、ＩＭＦの役割は今まで以上に大きなものになっているというふうに捉えております。
　まさに、その価値が、これまでとこれから、どのように変化していくのか、そして、日本がどういうふうにそこに対処していくべきなのか、本日論戦をさせていただければというふうに思っております。
　まず、基本的なことを確認させていただきたいと思います。
　ＩＭＦの最高意思決定機関は総務会です。このメンバーは、各加盟国が任命する総務と、そして総務代理がいるわけですけれども、我が国は、総務を財務大臣に、総務代理を日本銀行総裁にしております。これは、逆にしている国もありますし、例えば中国などでいえば、中央銀行総裁を総務、同副総裁を総務代理というふうに、中央銀行から両者を出しております。
　財務省さんにまずお伺いしたいと思いますけれども、日本国として、総務を財務大臣に、そして総務代理を日銀総裁にしている戦略、それはどういうふうなものであるのか、お聞かせください。
○鈴木国務大臣　ＩＭＦの協定上、各加盟国は、自国の財務省、中央銀行その他これに類似する財務機関を通じてのみＩＭＦと取引することとされております。そして、加盟国の総務及び総務代理の任命については、各加盟国に委ねられております。
　そうした中、日本におきましては、ＩＭＦが担う国際通貨制度及びその安定に関することは財務省が、国際機関との協力を図るため外国為替売買の事務に関することは日本銀行が所管をしているわけでございますので、こうした日本国内の所管の在り方から、財務大臣が総務、日本銀行総裁が総務代理となっているところであります。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　もちろん事務手続の部分は当然理解をしているつもりではあるんですけれども、是非とも、その事務の手続だけではなく、なぜなのか、何のためにあるのかというところを、より戦略を持って考えていかなくてはならない、そういう時期に入ってきているのではないかなというふうに、事務手続だけではなくということでお願い申し上げたいというふうに思います。
　先ほど来議論がありましたけれども、ＩＭＦへの出資比率は、日本はアメリカに次ぐ世界第二位ということに現状なっております。財務大臣を始め財務省職員の多くの方も出向しているまさにＩＭＦでありますけれども、日本の政策の理解がＩＭＦに伝わっているかというところがやや不安に思う点がございます。
　資料をお配りさせていただきました。１をよかったら御覧ください。四条協議です。これは、ＩＭＦ代表団がまさに相手国を訪問し、経済金融政策の情報収集を図るというものでありますけれども、その声明が出され、その一部を抜粋させていただいております。
　まさにこの財政政策への指摘というものは、日本政府の柱とも言える政策をかなり厳しく批判しているものでございます。まず、こちらは財務省さんにお伺いしますが、この意見に対して我が国政府として声明を出されていたのかどうか、その点についてのみ、まず伺います。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、結論として申し上げますと、今御指摘のＩＭＦの四条協議を踏まえました職員の声明に対しまして、何か政府として声明を出すとか公式見解を出すというようなことはいたしてございません。
　若干、その背景を御説明申し上げますと、当然、今回の対日四条協議、実際のＩＭＦの担当チームが来日をいたしますので、その担当チームと私ども財務省、日銀、内閣府等々の関係省庁、あるいは民間の方も含めまして様々な意見交換を行ってございます。こうした意見交換の機会に、まず、日本政府の様々な経済財政運営等についての考え方はしっかりＩＭＦの担当チームに伝えているということでございます。
　その上でのこのＩＭＦ職員の声明でございますけれども、これはそういった日本側の見解もしっかり聞いた上で、ＩＭＦが独立した国際機関として、そのＩＭＦの職員としての責任におきましてこれは作成をされているものということでございますので、実際、これはＩＭＦの組織としての正式な最終的な見解という位置づけではございません。
　では、対日四条協議に係るＩＭＦの組織としての最終的な見解はいつ出るのだということでございますが、これはむしろ、今後ＩＭＦの理事会が開かれるということでございまして、そこで日本としての考え方は改めて、当然、理事会の場でも表明を踏まえた上で、理事会での議論を経て報告書が最終的に承認をされ、公表される、こういう手順でございまして、現状そうなっておりますことから、ＩＭＦの職員の声明に対しまして声明等々の発出は現状行っていない、こういうことでございます。
○馬場（雄）委員　今後、最終的なその見解が出るということであるんですけれども、だとするならば、今のうちにしっかりと日本政府の考えというのは伝えるべきものがあるんじゃないのかなというふうに思いますし、そもそも、例えばこの三行目、資料を照らし合わせますと、「的が絞られていない所得税減税」あるいは「その時限的な性質」ということに関しては、我が党を始め各会派の皆様方が限りない形でここで論戦をさせていただいている中身であるというふうに認識しています。
　同じ方向性をＩＭＦと日本政府が考えているならば今のお答えで十分だというふうに思うんですけれども、はっきり言って百八十度全く違う世界にいる中で、何もここで声明を出していないということであるならば、最終的な見解に日本政府の考え方が伝わっていくとは到底思えるわけではないというふうに私は思いますけれども、この時点でＩＭＦに対して、この場でも構いませんので、日本政府の考えというものをお伝えした方がいいのではないのでしょうか。
○鈴木国務大臣　さきの御質問で既に国際局長から答弁をしたとおりであるわけでありますが、ＩＭＦの対日四条協議におきましては、ＩＭＦの担当チームと財務省、日本銀行などとの意見交換が行われておりまして、日本の立場もよく説明をしているところであります。そして私自身も、来日したＩＭＦの幹部とお会いをいたしまして、その場でも様々意見交換を行っているところでございます。
　その上で、この声明は、日本側の見解も聴取した上で、国際金融、マクロ経済を専門的に扱う独立した国際機関であるＩＭＦの職員の方が自らの責任で検討、作成したものであります。そして、ＩＭＦの組織としての見解は、今後、ＩＭＦ理事会における議論を行った上で、報告書として公表されることとなります。日本としては、この理事会におきまして、改めて日本としての考え方を説明をする予定であります。
　更に言いますと、ＩＭＦの各国への政策提言は、当該国政府の考え方と異なる場合もありますが、このように各国から独立した立場で提示されるため、信頼性があるとみなされている面もあります。
　こうした点も踏まえまして、お尋ねのＩＭＦの職員の声明に対して日本政府としての声明の発出は行っておりませんけれども、今後、様々な場で日本の経済財政政策の考え方を説明するとともに、ＩＭＦの指摘も念頭に置きつつ、適切な経済財政運営に取り組んでまいりたいと考えているところです。
○馬場（雄）委員　大臣、改めてなんですけれども、この文書をしっかりと読み取っていただきたいんですが、日本政府の立場あるいはその考えというのをしっかりと説明したというところに、私は全く納得がいかないといいますか、むしろ我々が論戦をさせていただいていた主張そのものになっていまして、全くもって違うことになっている。
　それが、日本政府の考えを伝えました、伝えましたとおっしゃいますが、結果伝わっていない、あるいはそもそもの伝えてきたことが的外れであったというふうに言わざるを得ない状況になっているんじゃないかなというふうに思いますが、その点はいかがなんでしょうか。
○鈴木国務大臣　これは、日本の立場を伝える、そしてＩＭＦの指摘と日本政府の考え方を一致させるという性格のものではない、こういうふうに思います。
　ＩＭＦとして、その職員の責任において分析をして、問題点を指摘をされるわけでございます。それをまとめるに当たっては、財務省を始め、日銀、内閣府等との議論もしているわけでございます。
　過去におきましても、必ずしもＩＭＦの御指摘、日本政府の財政政策と一致しないものもあった、そのように認識をしております。
○馬場（雄）委員　大臣、しっかりと私の意見を聞いていただきたいんですけれども、一致させるべきというふうに私は言っていなくて、当然、各国の考え方があって、違いがあっていいと思うんです。ただ、ここまで違うもの、ここまでオポジットにあるものを両方が双方出しているというふうに言っている点と、ＩＭＦに対する一定の信頼があるということも言われており、さらに、ＩＭＦに多大に出向をさせている財務省も含めてですけれども、そういう状況であるということは私は違和感を覚えてならないということは、この場で改めて申し上げたいというふうに思います。
　加えて、私、前回の質疑のときに、賃金に対する定義というものを申し上げさせていただきました。あのときは、これから研究しますというお答えでありましたけれども、その後進捗はどうなったのか、お聞かせください。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　物価高を上回る所得の実現とは、可処分所得、すなわち手取りの伸びが物価高を上回る状態を指しているものと承知しております。
　その進捗についてでございますけれども、一概にどの指標を見れば分かるというものではないことから、物価や賃金、所得に関する様々な指標等を見ながら総合的に分析していくことになると考えてございます。
　いずれにしましても、政府としましては、賃上げと所得減税等を組み合わせることで、まずはこの夏に可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくり上げ、賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会に定着させてまいりたいと思います。
○馬場（雄）委員　結果、やはりまだ賃金に対する定義が整い切らないという状況で、私が危惧しているのは、政府の都合のいい数字を並べて、それが、結果、全体的に日本が賃金が上がりましたというふうに表現されてしまうと非常に厄介だというか、非常に問題だというふうに思っています。
　都合の悪い数字も含めてしっかりとお伝えしていくことが政府の責任だということを改めて申し上げたいと思いますし、賃金に対する定義というものを改めてしっかり確立していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。うなずいていただいたので、またしっかりと進捗を確認したいと思います。
　続きまして、通貨のバランスの変化についてお伺いしたいと思います。
　国際秩序が大きく変化しているというのは、さきに申し上げたとおりです。ＳＤＲですけれども、ＩＭＦ加盟国が持つ特別引き出し権というものですが、ここにおける日本円の構成比率の低下が著しくなっております。ＳＤＲの構成比率は、その通貨の流通状況を示しているというふうに思われますが、例えば二〇一五年にＳＤＲの構成に中国人民元が初めて採用され、その後、人民元の構成比率は激増しています。二〇二二年、僅か七年の間に、何もなかったところから一二・二八％まで引き上げられたのに対し、一方、日本円に関しては、連続して引き下げられており、二〇〇五年には一五％あった水準が、二〇二二年で七・五九％まで下がっております。
　今後、この世界の通貨バランスですけれども、日本にとって改善していくという傾向よりかは、悪化の一途をたどっていくのではないかということさえ予想できてしまうのが、今物すごく悲しい状況ではあるんですけれども、そうしなければいけないというふうに思います。
　中国人民元が更に増えてくるということも含めて考えていかなくてはならないと思いますが、その国際通貨のバランスの変化に対して、いいことと、そして悪いことという両面を考えていかなければいけないと思うんですが、どのように分析されているのか、明確にお答えください。
○鈴木国務大臣　ＳＤＲの価値でありますが、現在、日本円のほか、米ドル、ユーロ、人民元、イギリスのポンドの主要五通貨の加重平均により決定をされておりまして、馬場先生御指摘のとおり、人民元が占める割合は、二〇一五年の一〇・九二％から二〇二二年の見直しでは一二・二八％に増加をしています。
　ＳＤＲは、ＩＭＦ加盟国等の公的主体、日本の場合は財務省、日銀に保有が限定をされた通貨提供請求権でありまして、民間取引に使用されるものではないために、ＳＤＲの構成通貨の変化が、民間取引が大宗を占める世界の経済、資本取引に直接影響を与えるものではないと考えております。
　そして、中国は人民元の国際化を積極的に推進していますが、一般論として申し上げますと、自国通貨の国際化が進むことは、自国通貨での取引や決済が拡大し、自国企業の海外活動の円滑化等につながると考えられる。一方で、通貨を国際化する過程で、国際的な資金の流れを自由化することに伴いまして、資金の急激な流出入が生じたり、為替の変動が大きくなりやすくなると考えております。こういう、その国にとってはプラス面、マイナス面があるんだと思います。
　財務省として、引き続き、中国の人民元の国際化の動向、これはよく注視していかなければならないと考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　でも、だとすると、日本円が比率が下がってくる中で、円が急激に変動するというところがどうなるんだろうなというふうに、お話を伺いながら、日本経済の力の部分を危惧いたしますが、今日はそこを議論したいんじゃないので、ちょっとそこは飛ばしたいというふうに思います。
　悲観するばかりではなくて、ここの、既に予想されていく未来にどう対処していくかということがすごく大事だと私は思っていますし、中国人民元がやはりすごく世界の中で大きくウェートバランスが増えていくということになれば、経済制裁等々を考えたいというふうに思ったときのバランス関係も、非常に懸念をすべき点になる可能性が高いというふうにも思います。
　だとするならば、ここから外務省さんともお話をしたいんですが、はっきり言えば、仲よしこよしのグループ関係をつくっていてもしようがないわけでございまして、中国がこれからどういうふうな戦略を練っていくのか。日本側がつくりたい枠組みの中に中国を引き込んでいく戦略を考えるか。あるいは、それが難しいというならば、中国がつくっている枠組みの中に、これは簡単に日本が入るんじゃなくて、国益を背負っていって、しっかりと中国の枠組みの中に入って、中国の戦略をしっかり読み解いていきながらバランスを保っていく、まさに番頭役かもしれないですけれども、そういうことをやっていくことが今後求められているのではないかというふうに私は思います。
　資料２を見ていただきたいんですけれども、昨今打たれている政策、私は経産と環境の委員会に所属していたので、ここら辺をすごく見ていたわけでございますが、ほとんど、アジア・ゼロエミッション共同体であったりＩＰＥＦ、いろいろ様々ありますが、そういう動きになっているわけではないんじゃないかなというふうに思います。
　これは別に、親中派とかそうだとかそうじゃないとか、そういう話のことを言いたいのではなくて、これら国際的な急激な変化を踏まえた上で、日本の国際経済上の関わり方、そして外交方針に大きく影響を与え、そして私たちの戦略を見直していかなければいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、是非、高村政務官のお話を伺わせていただければと思います。
○高村大臣政務官　御質問ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　中国は国際通貨システムにおける人民元の役割の拡大等に取り組んでいる、このことを承知しております。こうした中国の動向や政策の方向性は、我が国経済のみならず、世界経済にも大きな影響を与えるものであり、政府としては、引き続き高い関心を持って動向を注視しておるところであります。
　中国は、経済面においても安全保障面においても、アジアのみならず、世界の中で大変大きな存在であります。日中関係は、日中双方にとってのみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄にとってますます重要になっております。
　中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが我が国の一貫した方針であります。
　そして、この方針の下、引き続き中国との間では、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図り、引っ越しできない隣国であるがゆえに存在する様々な課題のマネージと同時に、気候変動や感染症など、グローバルな共通課題への対応も含め、大局的な観点から幅広い分野で重層的に協力と交流を推し進めていく考えであります。
　ありがとうございます。
○馬場（雄）委員　高村政務官、ありがとうございます。
　今お話ししていただいたこと、本当に言葉上は分かるんです。ただ、実務上でしっかり動いているかというところを、恐らくここで話せることと話せないこともあると思いますので、是非信じたいと思いますので、実利を取っていただければというふうに思っています。
　その上で、ＩＭＦに対する職員の部分も大事になってくると思いまして、この部分を全て踏まえた上で、財務省として、まさに国益を懸けてＩＭＦに出向していかなければいけないというふうに思っています。単に行くだけでは全く意味がないんだというふうに私は思いますけれども。
　過去の委員会質疑でも数多く、ここでまさに、先ほどの議論の中でも登場してきましたが、例えば二〇一九年三月ですかね、質疑で、当時、麻生大臣でございましたけれども、日本人の職員比率が上がっていかないその理由は、学位の問題であったり、そもそも働きたいという人がいるかいないかという、そういうふうな問題もあるのではないかという指摘をされておりました。
　でも、だとすれば、日本人職員の比率が低いというこの現状は、我が国の側に原因があることになるのではないかというふうにも思いますが、その点についての政府のお考えをお示しください。