○公述人（北川雅弘君）　ただいま御紹介をいただきました一般社団法人静岡県建設産業専門団体連合会会長北川雅弘でございます。
　まず初めに、このような公聴会での公述人としてお呼びいただき、これからの制令に対し意見を述べさせていただくこと、誠にありがとうございます。
　近年の担い手の確保は非常に厳しい状況で、困惑している中、新たな制度として育成就労法を創設等を閣議決定していただき、誠にありがとうございます。
　我々建設産業専門団体連合会は、平成十四年に設立され、三十四団体、約六万社が業種、業界の枠を超えて集った専門工事業の連合会で、将来を担う若者が希望を持って働けるよう、業種の枠を超えた連携の下、発注者様とともに働き方改革の推進をし、働く処遇改善に取り組み、技能労働者の地位の向上に努め、将来建設業を支えてくれる優秀な担い手を確保、育成できるよう活動している連合体でございます。職人たちの将来のため、各団体で技能者を育成し、登録基幹技能者制度等を設け、技能者の地位の向上に努めてまいりました。また、個々の技能者が有する技能や経験に応じた適正な価格を受けられる仕組みの建設キャリアアップシステムの推進や普及に努め、社会保険制度の加入、週休二日の導入へと、安心して働ける魅力のある建設業を目指しております。
　このような活動を中央の組織だけではなく地方でも活動していかなければと、なり得ないことが多いということで、建設産業専門団体連合会岩田正吾会長の号令の下、昨年の八月に、十二団体が集まり、全国初の県単位の連合会、一般社団法人静岡県建設産業専門団体連合会が発足いたしました。
　今年も三月に、国土交通省様と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会と我々の上位団体である建設産業専門団体連合会、四団体の意見交換会が開催され、未来を支える担い手の確保のため必要とされる技能や、厳しい労働環境にふさわしい賃上げに取り組む必要があると、全ての関係者がこの問題に取り組むこととして申し合わせていただき、少しずつ改善しております。
　我々専門工事に従事する職人たちに成り代わり感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。
　しかしながら、他産業と比較すると、まだまだ多くの問題が、多くの入職者が、入職者が多くならないのが現状であります。社会から持たれている３Ｋ、いわゆるきつい、汚い、危険を払拭しようと様々な取組を試みておりますが、なかなか払拭することは難しく、また現状では、労働時間は長いが、一日の単価契約のため考慮されない日給制度が多いことや休みが少ないこと、猛暑や台風等天候に左右されることなどが若者から敬遠される一つの大きな理由となり、なかなか成果が出ていない現状があります。このままでは、将来の建設業を支えてくれる優秀な担い手を育成するどころか、確保することがなかなかままならない状況でございます。
　若い人たちから見て魅力のある業界にしていくために、建設キャリアアップシステム等のレベルに応じた年収を各団体ごと公表しております。分かりやすい目標のキャリアパスを示すことが、若い人材たちに目標を与え魅力を感じてもらうことになり、入職につながっていくと考えております。
　キャリアシステムも登録者数が百四十万人となり、年々増加してきております。本来の目的である適正な価格を受けるにはまだまだ至っておりませんが、かねてから危惧されている将来の担い手の確保においては一定の成果がこれから望めるのではないかと期待をしております。
　建設業で働く就業者の約三六％が五十五歳以上になります。また、三十歳以下の就労者は一二％ほどしかおりません。近年、国を始めとする皆様の協力のおかげもあり、少しずつでありますが入職が増えてきております。しかし、十年後には三六％の技能者が引退していく事実があり、我々専門工事業のどの団体も、技能の継承のために若手の確保には大きな問題を抱えております。
　このような厳しい環境の中、今回の入管法、技能実習制度の改正について令和六年三月十五日に閣議決定されたことは、人材不足が著しく人材の確保が厳しい、継続をも危ぶまれる専門工事業の我々にとって光を差す大変うれしいことであります。特に、今までの技能実習制度である日本の技術を帰国後該当国で生かす制度から、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律へとの大転換は、人手不足を補うことになり得る制度であると考え、大きな期待を寄せているところであります。
　現行制度である技能実習制度は、キャリアパスが不明確で労働者の権利も不十分であったために、技能実習生の失踪問題等も数多くあったと聞いております。今回の改正では、技能実習生の一号、二号が廃止され、育成就労制度に改正されると聞いております。
　育成就労制度とは、特定技能一号程度の技能を有する人材を育成し教育していくことで外国人労働者に対してもキャリアパスの道筋が明確になり、また入管法でも新たな在留資格となる育成就労を創設していただき、労働者としての権利も適切に保護することができ、魅力のある制度となり、選ばれる国を目指すことにより失踪問題なども解消されていくと信じております。また、本人たちも仕事に対する意欲が増し、これが相乗効果となり得ると期待しております。その先に特定技能一号、二号の制度があることで、中長期的にも該当する産業を支えてくれる人材が確保していくことができるのではないでしょうか。
　育成は当然、日本人社員にも当てはまることでありますし、外国人、日本人共に処遇を改善し、同等の評価をしていかなければならないと私は考えております。同等な評価あるいは同等な権利を受けるためには、日本人も外国人も円滑なコミュニケーションを取るためのアイテムが必要となります。これは当然、日本語能力も必要となることであり、真摯に技能に向き合ってコミュニケーションがしっかり取れれば、キャリアもアップしますし、賃金も上昇する。また、定着していって活躍もしていってくれるでしょう。
　魅力のあることではなく、ここで何点かの心配事も提案させていただきます。
　育成就労制度には、ある一定の条件を満たせば、転籍をする権利も本人へ与えられると聞いてはおります。このことの中で、最初に招聘した企業は、それなりの初期投資をして、ある程度の経費を掛けて雇用をするのが当然のことであります。この契約が半ばでも許される転籍というものは、受入れ企業にとって負担が残り、不安という一つのものになり得ると今我々の中では話題になっておりますところもありますので、この辺りのルール作りをお願いしたいところでございます。
　もう一つ、特に外国人はＳＮＳ等の情報でのコミュニティーが多く、こういう中で、大都市と地方での賃金の格差が非常に大きいために、地方では平等ということで平均賃金を上回るような対策をしておるつもりではおりますが、まあ大都市のそのような賃金、平均賃金に、ＳＮＳの情報の中、引っ張られることも懸念材料の一つに、大きな懸念材料の一つにあるのが事実であり、これが人材の流出につながるのではないのかという意見も一方であるのが事実であります。
　また、転籍をされた際には、多くが転籍された側の企業に責任を求められることが多いのですが、また、転籍していった側の、再度雇用する側の企業ですね、ここにも何らかの問題があるのやもしれないということも考えていただき、何らかの対処をしていっていただければという意見もあります。
　我々も、皆様のこういった前向きな、我々に向けての制度づくりや御厚情や御指導の下、政策や方針をよく理解し、外国人も日本人も共に一緒に安心して働ける環境づくりに、参加団体とともにこれからもより一層精進し邁進してまいりますので、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願いさせていただいて、私の公述人としての意見とさせていただきます。
　ありがとうございます。