○土門参考人　どうも皆さん、初めまして。
　私、山形県の日本海側の一番北部の町、遊佐町から参りました。実は私は東京の出身でして、二十年前に婿入りして、そちらの方で農業を始めた者です。現在、面積にして三ヘクタールの稲作と約六百坪の切り花をつくっております。ちょうど今月は田植えの準備がピークでして、私にとってみれば一年のうちで三番目に忙しい月であります。きょうは、往復十時間かかるんですけれども、やってまいりました。それはひとえに、皆様に行政あるいは農協のフィルターを通さない生の現場情報をお届けしたいという気持ちで参りました。
　なお、お手元に資料があると思います。一番上に「コメニケーション」と書いた資料ですけれども、このたび法案関係の資料を私はどっさりいただきまして、そのお返しにしては本当にささやかなものなんですけれども、ぜひ目を通していただきたいと思います。
　きょうお話ししたいことは二点です。
　まず一つは、今回の法案で担い手を絞り込むというのは、私も実は賛成なんです。しかし、その対象のピントがずれてはいないか、かなりぼけているんじゃないかな、そんな気がしてなりません。そういうことについて、まず一点です。
　それからもう一つは、私のような自立経営を志向しているプロの農業者、あるいはこれから新しく農業を始めようという若い人たちに夢を与えてくれるような本当に公平な仕組みとはどんなものかなと私なりに考えたことをお話ししたいと思います。
　まず一点目なんですけれども、最近、専業農家、プロ農業者が経営的に大変ピンチであるという話をよく聞きます。私自身もかなり苦戦しておるところです。農産物の価格の低迷が続きまして、時給、この場合の時給というのは時間給です、一時間当たりの所得ですね、これが大体千円前後です、畜産を除いて農業全般的に見ますと。こういう世界では、プロとして生計を立てるということは非常に厳しいのが実情でして、我々とすれば、食料自給率の自給よりも、時間給の時給の方がはるかに重要な問題なんです。
　ちなみに、皆様、自分の所得を一度時間で割ってみていただきたいと思います。私は、常に時間給を考えながらやっております。皆さんの仕事はいいななんて思うこともあります。このままでは、恐らくプロ農業者は、時給五百円でも耐えられる生きがい農業者とか、年金を受けている年金受給者の農業者に駆逐されてしまうのではないかということを非常に心配しております。
　では、果たしてプロ農業者、これは日本の農業にとって必要ないんでしょうか。これまで技術の先駆者として、あるいは地域のリーダーとして大いに貢献してきたのはこのプロ農業者だったはずです。この先もプロ農業者は、恐らく、日本の農業を進化させる一番の原動力として期待されるんじゃないかと私は確信しております。ですから、守るべき担い手というのは、第一にプロ農業者というふうに考えています。
　今から、我が家自身をまないたの上に上げまして、説明させていただきます。
　今回の法案の仕組みによれば、プロの農家は原則的には、私のようなプロの農家、本当は認定農家だったらいいんですけれども、まず面積的にいいまして、我が家の場合、四ヘクタールありません、三ヘクタールしかないのでクリアできません。土地を借りればいいじゃないかといいますけれども、私の方の地域では土地が簡単には動かない。どうも皆さん勘違いされているようなんですけれども、農業の活発なところというのは土地が動かないんですね。むしろ中間地、山間地とは言いませんけれども、中間地ぐらいのところが非常によく土地が動いています。我々のところは土地の売買、貸し借りというのはなかなか進みませんで、我が家もずっと現状維持で、自作地三ヘクタールでやっております。
　あと、私は現在認定農業者ではありません。実は以前は認定農業者だったんです。我が遊佐町でも本当に真っ先に認定農業者になりまして、いろいろと将来に夢を抱いてやっていたんですけれども、実は昨年の秋、認定取り消しの通知を役場の方から受けました。理由は何かというと、おまえは減反一〇〇％消化していないだろうと。確かにそうなんです。
　今から四年前までは、ずっと私も減反に協力してまいりました。ところが、どうしても我慢できなくなったという理由は、あの稲経というやつですね、稲作経営安定化基金、あれができまして、稲経というのは名目は基金なんですが、生産者が一出すとなぜか四戻ってくるという非常にありがたい価格補償制度で、周囲の農家というのはみんなその恩恵を受けていまして、とにかく米価が毎年下がっていたものですから、かなりの金額を獲得してきました。
　しかし、我が家のように農協にもあるいは卸業者にも出していない、それで小規模ながら直接販売をしている農家というのは、そういうのに参加できなかったんです。となりますと、減反協力しても何にもメリットがないじゃないかということで、減反をしないことに決断したんです。ちなみに、役場に、じゃ、どうしたら復帰できるんだいと言ったら、今まで四年間全部さかのぼってやってくれと。それはちょっと無理ですね。我が家の場合はもう既に固定客を抱えていまして、米を供給しないわけにいかないものですから、とても四年分はさかのぼることはできない。
　ところで、認定農業者というのは、これは地域のビジョンに基づいて、地域で認められなくてはならないわけですけれども、果たしてだれが決めるのかといいますと、役場、農業委員会、そこに農協が絡んできております。それが実際です。最近非常にはやっているようですけれども、農協と役場のワンフロア化、我が町もそのワンフロア化になっておりまして、どうも役場に足を運びづらい。農協に出していない生産者は、そのわきを通っていくというのはなかなか行きづらいような関係になっております。その結果、私どものような中ぐらいの規模で直接販売で自立している農家というのは、まず蚊帳の外になってしまっているというのが実情です。
　そんなわけで、認定農業者の面からも、それから、さっき言った作付面積の規模からいっても、二重に今回の政策は我々にとっては閉ざされてしまっているということになります。このとおり、やる気は満々、能力もほどほどあると思うんですが、足りないのは所得だけという感じです。
　一方、地域を見ますと、担い手形成というのは、集落単位というのはやはりなかなか難しいようで、最近はやりの、この間、四月二十一日付の農業新聞に出ていました、岩手県紫波町の集落営農誕生、五百十五ヘクタール、こういう旧村単位の大きな地区特定農業団体、この方向でいくような様子です。経理面も農協が全面的にバックアップするということで、地区内の大半の農家に網がかかるわけで、お金もほとんど以前と流れが変わらないような感じです。ただ、唯一違うのは、私どものような真に自立して努力している農家に回ってこなくなったということだと思います。
　二点目の、それではどうしたらいいかということで、資料の最後の方につけましたけれども、私の提案ですが、やる気と能力を評価する最も公正な仕組みは、これは国家試験を含む資格制度をつくるということですね。人材さえ整えば、経営の規模拡大とかあるいは地域の農地管理というのは、おのずと後からついてくると確信しております。
　命をはぐくむ仕事というのは世の中にいろいろあって、はぐくむというか命関連は、医師、看護師、保健師、教師、調理師もそうかもしれませんが、みんな師の字がついています。農業に農師がないというのが、むしろ不自然ではないか。
　もしこの資格制度をつくれば、三つのメリットがあると思います。
　一つは、消費者の信頼が今以上に高まるというのは、検査とか表示義務は既に大分強く求められておりますが、所得がある程度高く、安定してきますと、まずモラルが向上する。それは非常に大事なことです。
　それから二つ目が、生産者の生産現場における努力を促し、それから誇りを持たせてくれるということです。現在、我々は、生きていくために、生産よりもむしろ売ることに力を入れる傾向があるんですね。どちらかというと商人化している。これは本来、職人の方がいいのではないか。いいものを、やはり安全なものをつくる。だから、そういう職人に徹しても生活が保障されるような方向に向かうのではないか。
　三つ目は、国民のだれもが、新規就農者もみんな、資格制度で所得がある程度保障されれば、成功するチャンスがあって、入ってくる。そうすれば、すべてのみんなが農業に対して理解を持ってくれるんじゃないか。例えて言えば、認定農業者というのが選挙でいえば地方区とすれば、農師の資格というのは全国区ですね。あるいは、大学入試に例えますと、認定農業者は、ＡＯ入試というのが最近あるんです、自己推薦して、面接を受けて、大学の要望に合った人は合格だよと。それに対して農師資格の農師というのは、これは一般入試。ですから、両輪あってもいいんじゃないかということで、我々にもぜひチャンスをいただきたいと思います。
　以上です。