○神崎武法君　私は、さきに行われました森総理の施政方針演説及び政府演説に対し、公明党を代表して質問をいたします。
　冒頭、先月二十六日にインド西部を襲った大地震におきまして、犠牲者を初め多くの被害が出ております。被災者に対し心よりお見舞いを申し上げるとともに、日本政府は被災者支援や復興対策に全面的に協力することを強く要請いたします。
　私たちは今、高度経済成長とその後のバブル崩壊という長く苦しい状況を経て、ようやく明るい日差しが差し込んでくる中、新しい世紀の入り口に立つことができました。二十一世紀を輝かしい世紀とするため、国政に携わる者の一人として、力の限りを尽くして国民の皆様の負託にこたえてまいりたい、そう決意するものであります。
　しかし、残念なことに、昨今の事件を振り返りますと、みずからの私腹を肥やす政治家に対し、国民から厳しい批判の目が突きつけられているのであります。
　論語に、政は正なりという言葉があります。政治とは正義をなすことであるという意味でありますが、政治家は私利私欲を捨てて国民への奉仕に徹すべきであり、それが政治家の原点であると確信いたします。いま一度、私たち政治家一人一人は、襟を正し、原点に立ち返って国政の任に当たろうではありませんか。
　さて、具体的な政策課題に入る前に、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる疑惑事件について伺います。
　財団法人ＫＳＤは、労災保険の恩恵を受けられない中小企業経営者のための共済事業などを目的に設立された公益法人であります。今回のＫＳＤ事件は、公共の利益を第一にする公益法人が、みずからを利する政策決定に絡んで、巨額の政界工作資金を政治家に流してきた事件で、元自民党の小山孝雄参議院議員は受託収賄罪容疑で逮捕され、議員を辞職いたしました。
　また、既に起訴されているＫＳＤの古関前理事長が理事長を兼任していた財団法人アイム・ジャパン、さらには、ものつくり大学の設立などに絡み、事件は広く奥深い様相を呈してきております。まさに政官業癒着の二十世紀型の構造的汚職がそのまま露呈した事件であり、国民の怒りはおさまらず、政治不信を一層深めているのであります。
　公明党は、結党以来、政治腐敗の一掃を目指して全力で闘ってまいりました。ＫＳＤ疑惑事件に対しても、その真相の解明のために全力で取り組むものであります。
　まず第一に、所属議員から逮捕者が出た自由民主党は、自浄作用を発揮し、厳重に調査の上、その結果を国民に公表すべきと考えますが、自由民主党総裁である森総理のお考えをお尋ねいたします。
　第二に、ＫＳＤから政界への巨額の金の流れについては、司法任せではなく、政治の力、国会の努力で明らかにすることは当然のことであります。この際、徹底して究明すべきであります。
　政治倫理綱領には、政治家が疑惑を受けた場合は「みずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」と定められています。疑惑を受けた政治家は、みずから進んで釈明すべきであります。
　さらに、事件の全容解明のため、証人喚問も視野に入れて、あらゆる手段を講ずるのが国会の責務であると考えます。これなくしては、ただ政治不信を大きく膨らませるだけであります。
　総理はこの事態をどうとらえ、どのように対処されようとしているのか、伺います。
　第三に、今回の疑惑事件を通じ、ＫＳＤを所管してきた旧労働省が監督責任を果たしてきたとは到底思えないのであります。すなわち、ＫＳＤの古関前理事長が財団を私物化している状況を知りながら、しかるべき指導監督を怠ってきたのではないかと言わざるを得ません。
　厚生労働大臣は、このような事実関係をさらに明らかにするとともに、旧労働省の監督責任についてどうお考えか、あわせて、今後、公益法人としてのケーエスデー中小企業経営者福祉事業団に対しどう対処されるのか、お伺いいたします。
　第四に、再発防止についてであります。
　再発防止に当たって重要な点は、公益法人のあり方であります。橋本行革担当大臣は、一月三十日の閣議後の記者会見で、国所管の公益法人全体のチェックの必要性を明らかにされております。この際、徹底して公益法人の総点検を実施し、その実態を明らかにし、公益法人のあり方を見直すべきであると考えますが、橋本行革担当大臣の御決意を伺います。
　次に、外務省幹部の機密費横領事件について伺います。
　この事件は外務省の松尾元室長による公金横領で、公金は言うまでもなく国民の税金であります。国民は、倒産による失業、リストラ、給与カットの厳しい経済状況の中で、必死に生活を守るために闘っているのであります。このような状況の中で発覚した外務省幹部による機密費横領事件に対し、国民は激しい憤りを抱いております。
　また、このような不正が長期間にわたって繰り返し行われてきたことを外務省が知らなかったとは考えにくいところであります。国民の大多数も、外務省が組織ぐるみで関与をしていたのではないかとの疑いを持っています。通り一遍の調査だけでは、決して国民の理解は得られるものではありません。まず、外務省は、徹底した再調査を実施し、直ちにその結果を国民に公表すべきであります。
　その調査の際、特に重要なのは、松尾元室長が公金の管理を個人口座で行うことについて、上司の決裁をもらって行っていたのかどうか、元室長一人の個人的な判断なのかどうかであります。要するに、個人的な犯罪なのか、それとも組織ぐるみなのかを明らかにする必要があります。
　そういう意味で、外務省以外の第三者が入った調査検討委員会を設置し、厳正な調査と再発防止策の検討を早急に行うべきであります。外務大臣の見解を求めます。
　国民は、今回の事件により、機密費自体について疑惑を抱いています。この際、機密費全体のあり方について見直しを行うべきであります。例えば、機密費のチェック体制の確立、情報公開などについて、政府は改めて検討を行い、国民の理解が得られるような厳正な措置を講ずべきであります。この点につきまして、総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、経済問題についてお伺いいたします。
　我が国経済は、小渕、森連立内閣の果敢な経済対策の実行により、平成十一年度の一・四％成長に続き、平成十二年度もプラス成長が確実になるなど、緩やかではありますが、着実に回復に向かいつつあります。新世紀初頭の二〇〇一年は、回復に向かいつつある我が国経済を民需主導の自律的回復軌道に乗せ得るのかどうか、まさに正念場の年であります。
　平成十三年度予算案は、現下の経済情勢を十分に踏まえ、ＩＴ、環境、都市基盤、高齢化対応など、二十一世紀における新たな発展基盤の構築に全力を挙げるとともに、景気にも最大限の配慮をしたものとなっております。さらには、公共事業費については、景気への配慮から前年度同額を確保しておりますが、二百七十二事業を中止するなど、公共事業改革への第一歩を踏み出しております。
　ちまたでは三月危機ということもささやかれ、また、米国経済の低迷による影響など我が国の景気の先行きに対する不透明感が出ております。こうした不安を払拭するとともに、実体経済においても力強い景気回復を確実なものとしていくためにも、平成十三年度予算の早期成立が不可欠であります。森総理の御決意を伺います。
　関連して、証券市場活性化対策についてお伺いいたします。
　経済の鏡である我が国の株価が低迷している中で、与党において、証券市場等活性化に関するプロジェクトチームを立ち上げて、鋭意検討が進められております。私は、基本的な認識として、短期的な株価対策ということではなく、間接金融中心から直接金融中心へという金融の流れを踏まえつつ、中長期的に、個人投資家にとって魅力ある市場の形成に力点を置き、企業経営のあり方、市場環境の整備など、幅広い観点で対策を講じていくべきであると考えます。
　自社株の取得、保有の自由化、いわゆる金庫株については、企業経営の選択肢を広げるなどの重要な役割を持つものであると認識しておりますが、他方、インサイダー取引、株価操縦などについての厳格な予防措置を講じるべきであります。
　証券市場活性化についての総理の御見解を賜りたいと存じます。
　次に、米国経済についてお伺いいたします。
　米国経済は、ニューエコノミーと言われた高成長の時期は終わりを告げ、まさにソフトランディングができるかどうか、重大な局面を迎えつつあります。五％近かった米国の成長率は、昨年後半からブレーキがかかり、全体として二、三ポイント程度も下落するとの予測もあるなど、世界経済の懸念要因となりつつあります。その影響は、アジア、日本にも輸出の減少などの形でじわじわと浸透してきており、注視が必要であります。
　総理は我が国経済への影響をどう認識しているのか、お伺いいたします。
　次に、財政健全化に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　森総理は、施政方針演説において、我が国経済を自律的回復軌道に乗せつつ、財政構造改革についてその実現に向けて議論を進める旨を表明しておりますが、基本認識においては全く同感であります。
　公明党は、二〇〇二年度まで景気の自律的回復に全力を上げ、二〇〇三年度から財政健全化に向けた取り組みを開始することを提案しております。その間、ただ傍観しているのではなく、経済構造改革を断行しつつ、行政改革、公共事業改革、社会保障改革、地方分権の推進などの具体的な方策について議論を進めるとともに、その対策を盛り込んだ仮称財政健全化法を制定するなど、同時並行での対応が必要であると考えております。
　この我が党の基本的な考え方について、総理はどう認識されているのか、明確な答弁を賜りたいと存じます。
　次に、国、地方を通じた行財政改革の推進について伺います。
　中央省庁の再編によって、ほぼ半世紀ぶりに中央省庁はその姿を大きく変えました。省庁再編は、近代日本から現在まで一貫して実質的な政策決定権を握っていた官僚機構を改革し、官僚主導から政治主導へと大きく転換するために行われたことは言うまでもありません。画期的なことと高く評価するものであります。
　しかし、政治主導の確立を初め、縦割り行政の弊害を排除、透明化、自己責任化、スリム化目標の設定など、今回の省庁改革にはこの四本の柱を立てて臨んでおられますが、これに魂を入れるのは、まさしくこれからの取り組みいかんにかかっております。
　政治主導の確立とは、内閣機能の充実を図ることとイコールであります。その意味で、新たな政府機構の中で仕事を行う森総理を初め、大臣、副大臣、大臣政務官などの政治家が、今回の省庁再編の意義をよく理解し、的確に政策を実現していくことが何より重要であり、総理のリーダーシップが重要であります。
　総理は、新しい体制となった大臣、副大臣、大臣政務官のそれぞれの役割と権能をどのようにとらえているのか、また、どのようにかじ取りをされるお考えなのか、御説明願います。
　また、我が党はかねてから行政評価法の制定を主張してまいりましたが、ようやく、昨年十二月に閣議決定された行政改革大綱に、所要の法案を次期通常国会に提出すると明記されました。この法律の制定とともに、各府省の第三者評価の徹底、全府省へ米国並みの外部監査の実施、会計検査院の機能充実などが必要です。これらについて総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、特殊法人改革については、既に特殊法人等改革基本法案が議員立法で提出されており、それに関連して、公務員制度の改革にも具体的に着手する段階に入りました。
　特殊法人等の抜本的見直しについては、本年度中に、各特殊法人等の事業及び組織形態について講ずべき措置を定める整理合理化計画を策定し、遅くとも平成十七年度末までに、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるとしています。
　しかし、政治主導の具体的姿を国民の皆様に御理解いただくには、今国会で一定の姿を示すべきであると考えます。また、公務員制度改革についてもどのような視点から取り組まれるのか、橋本行革担当大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、地方行財政改革についてお伺いいたします。
　市町村合併の推進は、地方行財政改革へのアクセルになります。行政改革大綱にも、自治体数一千を目標と明記されましたが、ある試算によれば、合併したときの基準財政需要額は約一割減るとの研究もあります。また、現在の国に依存した地方交付税制度の抜本的見直しを図り、地方税財源の充実を図るべきであります。
　地方分権が叫ばれて久しくなりますが、総理のリーダーシップのもと、今こそ、地方自治体の行政能力の強化と合理化のためにも、市町村合併と地方交付税制度の見直しを強力に推進すべきであると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、教育改革についてお伺いいたします。
　昨年十二月に、教育改革国民会議の最終報告が総理に提出されました。教員評価の積極的導入、教育委員会の刷新、大学入試の多様化など、公明党の政策と同趣旨の内容が数多く取り入れられており、基本的に評価するものであります。
　公明党は、教育改革に当たって何よりも重要なことは現場の声に耳を傾けることであると考え、新年冒頭より精力的に、東京、大阪、神奈川、岩手、広島など、各地の現役の高校生、大学生、若手教員の方々と教育対話集会を行ってまいりました。今後は、国民的議論をさらに広げながら、国民合意の教育改革を実行することが重要であると考えます。
　昨今、教育基本法の見直し論が焦点になっていますが、教育基本法そのものは日本国憲法制定を契機に制定され、その精神において現憲法と軌を一にしたものと考えます。特に、教育の目的を人格の完成と規定した点や、教育が政治から中立でなければならないとしたいわゆる教育の独立権は、永遠に目指すべき指針として堅持されるべきであります。
　その意味でも、教育基本法の改正問題については、十分に時間をかけて検討し、議論の深まりが必要であると考えます。総理も教育基本法の改正にたびたび言及されておりますが、ここで改めて基本的考えを御説明いただきたいと思います。
　私は、教育改革への基本的視点として、家庭、地域が支える開かれた学校の構築や、教育における地方分権をより積極的に推し進めることが重要だと考えております。
　現在、現行の教育法制にとらわれない研究開発校事業の積極的活用が、楽しい学校やわかりやすい授業などの教育効果を上げており、大変に注目されております。学校の活性化の観点から、この事業のさらなる普及が不可欠であります。地方教育委員会でも、研究開発校を独自に認定したり、期限つきで学校開設が特別許可されるチャータースクール、いわゆる公設民営学校やフリースクールなどを研究開発校として認定できるよう、制度の改善が必要です。こうした提案につきまして総理はどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、社会保障制度の改革について伺います。
　社会保障の各制度は、戦後の萌芽期から昭和三十六年の国民皆保険を経て、先進国の中でも充実した制度として発展してまいりました。その間、社会保障は、国民の皆様からのさまざまな要望を、主として給付を充実させる形でこたえてきました。
　しかし、少子高齢化の進展で、そうしたやり方を続けていたのでは、保険料や税を負担する現役の若い世代に非常に重い負担を負わせることになってしまいます。これは何としてでも回避しなければなりません。
　また、少子化の進展は、高齢化上昇率の主たる要因であると同時に、二十一世紀の我が国の根幹を揺るがしかねない問題です。この事態を克服するには、長期的な展望に立った不断の取り組みが必要であります。こうした少子化社会における総合的な施策の重要な柱の一つとして、児童手当制度全体の抜本的な見直しが必要であります。
　今日、政治不信の高まりがたびたび指摘されていますが、社会保障の将来像が明らかでないことがその大きな要因であります。政府に社会保障改革協議会が発足し、改革大綱を三月末までにまとめることになっています。
　そこで、次の二点について伺います。
　第一点は、基礎年金の国庫負担の引き上げを一日も早く決定することです。第二は、明年度からの実施が約束となっている医療保険制度改革、とりわけ高齢者医療保険制度の改革の筋道を明らかにすべきであります。これらの点につきまして、総理並びに厚生労働大臣の御見解を伺います。
　国境を超えたボーダーレス社会の実現も目前と言われています。このような必然的な流れの中で、人間と自然、男性と女性、健常者と障害者、日本人と外国人などによる差別化は、真の人間主義とは相入れない、時代逆行の考え方であります。すなわち、二十一世紀は差別化の時代ではなく、共生の時代なのであります。
　二十一世紀は、そうした観点から見て、私は、我が国において直ちに取り組むべき課題として、第一に、永住外国人への地方選挙権付与、第二に、選択的夫婦別姓の実現、第三に、障害者に対し包括的な権利を保障する法制度の整備を挙げておきたいと思います。
　永住外国人への地方選挙権付与法案は、現在、継続審議となっております。二十一世紀はあらゆる国の外国人と共生していく時代であります。また、定住外国人の地域貢献によって地域社会の発展が促進されております。歴史的に見ても、日本が外国人との共生によって豊かな文化国家を形成し、社会発展の道を歩んできたことを忘れてはならないと考えます。三党連立合意にもあるこの永住外国人への地方選挙権付与法案は、今国会中に成立を図るべきであります。
　二十一世紀は女性の世紀であります。すなわち、これからの時代は、女性が能力を発揮できる環境を整備し、女性の社会参加を積極的に推進していく男女共同参画社会の実現が強く求められています。女性の社会進出が増大するにつれ、結婚後も独身時代と同じ姓でありたいとする女性の意思は尊重されるべきであり、婚姻によって必ず夫婦同姓となるこれまでの制度のあり方を見直す時期に来ていると考えます。希望により別の姓のまま婚姻できる選択的夫婦別姓制度を実現すべきであります。
　以上二点につきまして、総理はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
　さらに、二十一世紀を迎えた今日においてもなお、障害者の社会参加はほとんど進んでいないのが実感であります。もう一度原点に戻り、障害者について差別することを、明確にまた包括的に禁止する法制度の整備へと発展させていくべきではないかと強く感じるのであります。
　アメリカでは、ＡＤＡ、障害を持つアメリカ国民法が一九九〇年に誕生しております。我が国においても、障害者権利法を制定すべきであります。早急に検討に入るよう求めるものでありますが、総理並びに厚生労働大臣の御見解をいただきたいのであります。
　次に、年齢雇用差別禁止法の制定及び新卒者の就職支援についてお伺いします。
　近年、旧来の終身雇用制度や年功序列制度などの日本独特の雇用制度が徐々に崩壊しつつあり、それにかわる新たな雇用形態への対応が模索されております。ところが、現状は、企業の倒産に伴う失業、リストラが恒常的となり、住宅ローンや教育費など家計負担が増大する中高年齢層の失業者問題は深刻の度を増しております。
　幸い、我が国の中高年齢者は就労意欲が高く、豊かな経験と能力に裏打ちされた労働力を生かしていくことは、今後の企業発展にとっても大きなプラスになります。また、年金支給年齢が段階的に引き上げられ、定年後の収入を保障するための雇用確保がより重要となってきております。失業しハローワークに行っても、四十歳代以上の求人はほとんど見当たらない状況にあります。どんなにすぐれた能力や経験を持っていたとしても、年齢による理由だけで雇用差別が行われているのが実態であります。
　このようなことから、年齢による雇用差別を禁止し、中高年の雇用機会を確保するための法整備が必要であります。また、大学などの新卒者の就職は相変わらず厳しく、特に女子学生の就職は極めて困難な状況になっております。年齢雇用差別禁止法の制定及び新卒者の就職支援につきましての具体策について、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、農業問題についてお伺いいたします。
　農業は、地方経済の中核であり、また、人が生存するために不可欠な食料を生産するという役割のほかに、大切な国土や環境の保全、水源の涵養、景観の保全等の公益的、多面的機能を有する極めて重要なものであります。
　しかし、近年の米価格や野菜価格の大幅な下落は、農家の収入を直撃し、農業経営を著しく困難にしております。このままでは、耕作放棄や担い手不足に拍車をかけ、農業の持続的発展という新農業基本法の理念は絵にかいたもちになりかねません。
　新農業基本法には、農産物の価格の著しい変動が農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な措置を講ずることが国の責任として明記されております。現在も品目別の価格支持制度や農業共済制度はありますが、これらの制度では、市場の価格低下圧力から農家所得を守るには全く不十分であります。
　米国では、農産物価格の下落に対し、過去二年間で実に約二兆四千億円の直接所得支援を農家に行っております。我が国においても、農家が安心して農業に取り組み、食料自給率向上につながるよう、農家に対する直接支援を思い切って拡大すべきであります。
　そのためには、三兆四千億円の農水省予算の半分を占める農業基盤整備等重視の農政を抜本的に転換すべきではないかと考えます。総理の御見解を伺います。
　次に、有明海のノリ不作問題についてお伺いいたします。
　有明海のノリは、黒く色づかない色落ち状態で、多くが売り物にならず、前年比約四〇％の減収という深刻な被害を受けております。我が党は、事態を重視し、党本部に有明海ノリ凶作調査対策本部を設置し、全力で対策に当たっております。また、先日は与党三党の幹事長が現地を視察し、関係者から幅広く要望や意見を聞いてまいりました。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　第一は、現在行われている緊急調査結果はいつ発表されるのか。さらに、本格的な原因究明調査はいつから始めるのか。いずれにせよ、調査報告に応じた万全な対策を早急に示すべきであります。
　第二は、政府は与党三党で合意した被害ノリ業者に対する金融・生活支援対策を早期に実施すべきであります。あわせて、今後のためにも、総合的な有明海の水産再生対策のため、有明海再生プロジェクトを設置すべきではないかと思います。
　以上の二点につきまして、具体的な答弁を求めるものであります。
　次に、静岡県焼津市上空で起きた日航機ニアミス事故についてお伺いいたします。
　この事故は、単なるニアミスではなく、四十二人の重軽傷の被害者を出した航空機事故だったわけでありますが、あと一歩で類を見ない死者を出す空中衝突となりかねなかった、前代未聞の航空史上最悪のニアミス事故と見るべきであります。現在、事故の詳細や原因は国土交通省などで究明中ではありますが、管制官による便名の読み間違え、緊急対応での心理的動揺、パイロット側の独断など、さまざまな問題点が浮き彫りになっております。
　大惨事が起きてからでは反省は何の意味もないというのが、さきの阪神・淡路大震災やジェー・シー・オー核燃料流出事故などでの教訓であります。政府、航空会社などの関係者は、どんなささいな人為的、政策的なミスも放置しない覚悟で、徹底した原因究明と万全な安全対策を打ち立てるべきであります。総理の決意をお伺いいたします。
　次に、我が国外交の基本方針について伺います。
　二十一世紀の幕あけとともに、ブッシュ新大統領が誕生しました。日米関係は、我が国外交の基軸であると同時に、アジア太平洋地域を含む世界全体の平和にとって極めて重要であります。早急に日米首脳会談を行い、新時代の日米安保体制のあり方や新たな経済関係の枠組みを初め、朝鮮半島の緊張緩和に伴う東アジアにおける米軍十万人体制の見直しなど、幅広い協議が行われることを期待します。新時代における日米外交の基本方針についてお伺いいたします。
　次に、日ロ外交についてお伺いします。
　日本とロシアは、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとした一九九七年のクラスノヤルスク合意達成を目指してまいりましたが、残念ながら締結できませんでした。現在、新たな条約締結の期限も設定されず、交渉は振り出しに戻った形になっています。
　しかし、今は交渉を失速させないことが条約の早期締結への道を開く正念場であります。あらゆる協議を通じて、両国は少しでも歩み寄り、交渉前進に全力を尽くすべきであります。今後のプーチン大統領との平和条約交渉の見通しについてお伺いしたいと思います。
　一九八七年にノーベル平和賞を受賞したコスタリカのアリアス元大統領の言葉の中に、国家より人間の安全保障が大事であるとの注目すべき発言があります。
　我が党は、結党以来、人間主義を掲げ、人間一人一人の生命と生活を守ることを最優先する社会の構築、すなわち人間の安全保障という考え方を一貫して主張してまいりました。二十一世紀の我が国が目指す国際貢献を考えますとき、環境や医療、技術、文化、教育など多彩な分野において、日本人がこれら地球的規模の問題解決のために世界の至るところで誇りを持って働いている、これこそが二十一世紀、世界の中の日本のあるべき姿であると確信するものであります。
　平成十三年度の人間の安全保障予算案は、我が党の主張を反映し、昨年より三割増しの六百七十億円が計上されましたが、今後は、技術支援を初めとする人的貢献を重視すべきだと考えます。
　人間の安全保障の今後の取り組みにつきまして総理の方針を承りまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕