maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○木下委員　参政党の木下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　タフネゴシエーターとして有名な茂木大臣に質問する機会をいただきましたが、先ほど、御答弁を聞いておりますと、余りの見識の広さ、深さに感銘を受けました。まさかローマ帝国の対策まで引用されて御答弁になるとは、本当にすばらしいことだと思いました。どうぞよろしくお願いいたします。
　参政党の外交、安全保障についての公約でございますが、高市首相の外交政策と非常に共通する点が多うございます。例えば、日米同盟を基軸とすること、そこも同じですし、それから、日米にとどまらずインド太平洋の多国間の枠組みに拡大をしていくこと、ここも同じでございます。また、非核三原則の見直しや防衛装備輸出の五類型の撤廃も同じでございます。
　しかし、参政党は親米保守ではなくて反グローバリズムを基本とするという違いもございまして、このような違いも踏まえて、大臣に、そして政府参考人の皆さんに質問させていただきたいと思っております。
　まず一番目の質問でございますが、アメリカとイランの戦争につきまして、アメリカに対しても力による現状変更は好ましいことではないということを明確に伝えるべきではないかということでございます。
　今国会における外務大臣の外交演説におきまして、ロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序を揺るがす暴挙であるということもコメントがございましたし、今、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まりまして、ペルシャ湾も封鎖される、国際情勢は緊迫の度を増しているわけでございます。これから戦火が拡大するのか、それから長期化するのか、そしてこのことが我が国を始めとして世界各国にどのような影響を及ぼすのか。場合によっては、アメリカの中間選挙にも影響してくるんだと思います。国際情勢が非常に動いている状況でございます。
　そういった中で、先ほどウクライナの話がございましたけれども、多くの方はやはり戦争はすぐやめるべきだと。それは私も参政党も同じ立場ではございますが、ロシアがウクライナを侵攻したときと比べると、当時は物すごくロシアを批判する論調が我が国は強かったかと思っております。今回の、イランの核開発がポイントであるとすれば、同じように、じゃ、イスラエルの核はどうなのかといったような問題もございまして、今回、アメリカ、イスラエル側に対して日本から武力の行使を強く非難する論調が少ないのはやはり問題ではないかと感じております。
　アメリカと日本は同盟国ですから、そういった立場を配慮してなかなか物が言いにくいという点もあるかもしれませんが、やはり、ダブルスタンダードじゃないかというふうにも感じておるところでございます。武力の行使は駄目であるということをアメリカに物申していく、それが対等な日米同盟の姿ではないかと思います。現実はそう簡単ではないということも分かっておりますが、それでも武力の行使はいけないんだという国際世論をしっかりつくっていく、それがちゃんと言えるだけの強い国に我が国はなっていかなくてはならない、そう感じております。
　戦争中の同盟国に対して、こういった、国際法上問題があるのではないか、力による現状変更はよろしくないんだと言える人はそう多くはいないと思います。タフなネゴシエーターとしてその名をとどろかせていらっしゃる茂木外務大臣以外にはなかなか物が言えないのではないかと思いますが、この点について大臣の御見解をお願いいたします。
○茂木国務大臣　事態の進展というのをよく見なくちゃいけないと思っておるんですが、参政党の皆さん、反グローバリズムとおっしゃっていらっしゃる。恐らく、東西冷戦構造が崩れた後、グローバリズムが圧倒的に進むだろう、こういう見方があり、実際に進んできたんですが、それに伴う弊害というのも生まれることによって、各国において、行き過ぎたグローバリズムについては抑制が必要ではないかな、こういう意見が出るまでに恐らく十年、二十年単位がかかってきたということは事実だと思っております。
　もちろん今回の事態を同じように捉えるつもりはありませんが、ロシアの場合は、二〇二二年の二月の二十四日に、実際に軍が一方的にウクライナの領土内に侵略をして、それをいまだに続けている。そして、その日のうちにＧ７の首脳声明が発出をされまして、三月の二日に採択をされました国連総会決議でも明確にそのことが表明をされております。
　一方、イランにつきましては、我が国としても、イランの核開発、これは決して許容できない、これを対話によって外交的に解決することが重要だということを強調し、また、イランと米国の間、様々な国、カタールであったりとかオマーンであったりとかが仲介に入って協議を進めてきた、このことは一貫して支持をしてきておりましたが、今回のような事態になってしまった。
　今回の事態の評価をするということはどこかのタイミングであるにしても、それは国際世論としてどう考えるか。先ほど申し上げたように、ロシアの場合は、圧倒的にやはり国際法違反である、非難する、こういうことがあったわけでありますけれども、今の段階は、まずは事態の鎮静化を図る、これが何よりも重要だと思っておりまして、そういった観点から、国際的な連携、外交努力、これを進めていきたいと考えております。
○木下委員　御答弁ありがとうございました。
　これから戦火がどう展開していくか分かりませんが、戦火が拡大していき、もし地上戦が始まった場合などには、是非、武力の行使はよろしくないということを物申していただければと思っております。
　参政党は、日米同盟は基軸とするものの、日米安全保障条約、それから日米地位協定、こういったものは、再交渉を行って、対等な立場に考えるべきだと考えております。是非、そのための第一歩として、武力による現状変更はよろしくないということを何かの機会で言っていただければ幸いでございます。答弁は結構でございます。
　では、続いて次の質問に入ってまいります。
　今回、アメリカとそしてイランとの戦争でございますが、アメリカの戦争目的がまだ明確でない状況でございます。今後、戦争がどう推移するか予断を許さないところではございますが、もし宗教戦争的な色彩を帯びてくるとすれば、かなり戦争は長期化するとともに、各地でテロも発生するというような事態もあるのではないかと思っています。
　戦争が長引けば長引くほど世界各国に様々な影響を及ぼすと考えておりまして、例えば、イランは、安価なドローンを大量に製造して使用する技術にたけていると言われておりまして、ロシアにはドローンなどの武器を大量に提供しているのではないかといった情報もございます。
　アメリカとイランの戦争が長引いた場合には、このドローンのことも含めて、ロシアとウクライナの戦争にどのような影響が生じると思われるかを、政府参考人で結構でございますので、御答弁をお願いいたします。
○田口政府参考人　御答弁申し上げます。
　イランとアメリカの戦争が長引いた場合の、ウクライナとロシアの戦争に与える影響についてのお尋ねでございました。
　政府として、イランとその情勢というのはもちろん注視してございますし、御指摘のありましたウクライナとの関係、また、ウクライナ側からの対外声明等についても注視をしているところでございます。
　他方、ウクライナ情勢へのどういう影響があるかということにつきましては、確たることを申し上げるのは現状では非常に困難であるというふうに考えておりまして、この場で予断を持ってお答えすることは差し控えたい、このように考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でございまして、このような力による一方的な現状変更の試みを決して許すことはできないという考えに変わりはなく、一刻も早く、一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが我が国として重要と考えてございます。
○木下委員　恐らく、イランからロシアに何か、ドローンの提供がなかったりすると戦線膠着状態に陥る可能性もございますので、そうなると、そのときに、今、日本はロシアとのつき合いを表面上絶っているわけですけれども、是非、ロシアとの水面下のパイプをもう一回開いていただいて、このロシアとウクライナとの戦争が早く終結するように力を発揮していただきたい、こう思っております。
　次の質問に入ります。
　次は、この戦争が中国にどんな影響を与えるかということですが、中国の経済統計からはその実態は明らかにはなっておりませんけれども、イランは中国に安価かつ大量に石油を提供しているというふうに言われております。中国は、余り石油の備蓄の量が十分ではないというふうにも聞いておりますし、かなり安価に石油を購入していることによって経済が支えられているという一面もあると聞いております。
　これが、もしイランから中国への石油が止まるとすると中国にどのような影響が出るとお考えなのか、これも政府参考人からで結構でございますので、御答弁をお願いいたします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたようないろいろな状況、いろいろな御指摘というのはあろうかと思いますけれども、政府として、中国、他国の経済動向について予断を持ってお答えするということは差し控えたいというふうに存じます。
　その上で申し上げますと、石油あるいはエネルギー、そういった状況も含む中国経済、この動向につきましては、日本の経済あるいは世界経済にも大きな影響を与えるものであるということはあると思いますので、引き続き関連の状況というのはしっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○木下委員　では、次の質問に入ってまいります。
　昨年の十二月に公表されたアメリカの国家安全保障戦略についてでございます。
　アメリカの国家安全保障戦略は、大統領就任の年に、若しくは翌年早いうちに発表されることが多いのですが、とても重要な文書だと思っております。
　二〇二五年の十二月に新たな文書が公開されましたが、八月頃からその内容が私のところにも漏れ聞こえておりまして、アメリカは、西半球を重視することを大きく打ち出す、そして、場合によってはアジア太平洋から大きく戦力を引き揚げていくというような話も聞いておりました。
　私は、トランプ大統領の一期目の二〇一七年のものと、それからバイデン政権が定めた二〇二二年のもの、そして今回のものと、三つを何とか読んでいくと、その違いがよく分かる点がございまして、目次を見比べるだけでもアメリカが地域戦略としてどこを重視しているのかということが分かるのではないかと思っております。
　二〇一七年の文書の地域戦略は、一番目がアジア太平洋、二番目がヨーロッパ、三番目が中東、四番目が南・中央アジア、五番目に西半球が出てきております。そして、二〇二二年の文書の地域戦略ですが、やはり、最初にアジア太平洋、二番目にヨーロッパ、そして三番目が西半球ということで、二つ順位が上がっておりました。そして、今回の二〇二五年の文書ですが、西半球が地域戦略の最初に記述されまして、その次がアジア太平洋、そしてヨーロッパというふうに順番が変わってきております。
　こうして見ると、明らかにアメリカはもう西半球重視になってきておりまして、今回の二〇二五年の文書などは、ヨーロッパは衰退する地域であるとの記述も書いてありまして、非常にびっくりをいたしました。また、二〇二五年の文書では、第一列島線における侵略を米軍単独で防ぐことは難しい、また、そうすべきではないという記述もございます。
　これは、どのように解釈をするかはむしろ外務省の方の方がよく御存じではないかとも思いますが、私は、アジア太平洋における防衛はもう日本にある程度任せて、アメリカは西半球に集中する、そういった意味ではないかというふうにも解釈をしております。そうなると、アジア太平洋におけるアメリカのプレゼンスが大幅に低下する、その場合に日本はどうするかという非常に大きな問題が突きつけられたのではないかと思っております。自由で開かれたインド太平洋を日本外交の柱とするとしても、その日本の役割が急速に大きくなったと言えるのではないかと考えております。
　大変残念なことに、日本国内では、このアメリカの戦略文書、余り注目されているとは思いませんが、この戦略文書の時系列で変化していくところの意味を国民に伝えておくということは非常に重要なことだと思っております。アジア太平洋、これをアメリカに頼るのではなく日本が中心に守らなくてはならないということになれば、防衛費の増額に対しての国民の反応も大きく変わるのではないかと考えております。
　参政党は、対等な日米同盟を基軸にしつつ、将来的に、米軍の縮小等、自主防衛体制の拡充を進め、米軍に依存しない国防体制を構築すべきと考えております。
　我が国の軍事力を強化してアメリカへの依存から脱却するチャンスであると捉えるべきではないかと思っておりますが、アメリカの地域戦略の変化について、そして我が国の安全保障の今後の在り方について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　アメリカの国家安全保障戦略についてるる御説明をいただいて、解説もいただきました。非常によく分析をされているなと考えております。
　アメリカについて、かつてやはりヨーロッパが中心であった、外交であっても戦略的に、それがシフトをしてきているというのは確かな事実なんだとは思います。
　そういった中で、ちょっと今回、西半球のことが取り上げられ過ぎているというか、注目をされ過ぎている部分も私はあるのではないかなと思っております。例えば、国家安全保障戦略を読んでみますと、力による平和、これを進めて、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国と協力すること、そして、米国との間で確認してきた共通の目標であります自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメント、これもしっかりと記載をされているところであります。
　そして、高市総理との間で、トランプ大統領は、自由で開かれたインド太平洋、これを力強く推進するために緊密に連携していくこと、そのビジョンの下で、日米同盟はもちろんでありますが、日米韓、日、米、フィリピン、日米豪印、こういった地域の同志国のネットワークを強化していく重要性、確認をしてきているところであります。
　同時に、防衛力の装備ということで申し上げますと、全く考えが一緒ということではないんですけれども、まずは自らの国は自らで守る、こういう意思とその行動を伴わない国を守ってくれる、助けてくれる国はない、これは間違いないことだと思っておりまして、自らの国は自らで守る、こういう基本姿勢の下で、我が国自身の主体的判断に基づいて行っていくべきだと考えております。
　もちろん、そこの中で、日本として、自らの国は自らで守る、こういう意思を持ちながらも、日本の外交、安全保障の基軸というのは日米同盟にあるわけでありますから、この対処力そして抑止力というものもしっかりと強化していく必要があると思っております。
○木下委員　では、ここからはまた別のテーマでございます。
　これは、高市首相も重点的にやるとしておられました、日本の農水産物、加工品の海外への輸出についてでございます。
　私は、火曜日の予算委員会におきまして、ヨーロッパでの日本食の現地生産の話を質問をさせていただきました。今、ヨーロッパは完全に日本食が定着をいたしまして、日本企業にヨーロッパに行って現地生産をしていただきたい、ただ、その一つの大きな壁、なかなか進出ができない理由の一つが、地銀が事業費を融通しないという話にあるということを質問させていただきました。
　その話とは別に、私は、九州の地場企業、こうじ菌を使ったような製品を作っているところなんですが、それを、ベトナムなどアジアへの進出の手伝いを、やはりこれも行ってきております。
　アジアの方が簡単だろうと思われる方が多いのですが、実はヨーロッパの方がやりやすいところがございまして、ヨーロッパは、曲がりなりに英語が通じますし、法律も裁判の制度もしっかりしております。
　ところが、アジア、東南アジアになりますと、英語が通じないことも多くて、それから、これは何と表現しますかね、コンサルタント代といいますか、賄賂的なものが必要になったりしてなかなか、ちょっとはっきりは言いにくいんですが、そういうものもあって実は途上国の方がやりにくかったりするところもございます。
　また、どんな法体系になっているかが非常に分かりにくいわけですね。私は、この仕事で、何とかベトナムを開拓していくためにジェトロさんのお力を最初かりようとしたんですが、現実はなかなかうまくいきませんでして。ベトナム政府の窓口までは教えてもらったと思うんですが、そこから先、どんな法律体系になっていて、どの窓口にどんな資料を提出すればいいのかとか、そういったことは、アメリカの農、商務省がベトナムの法律を全部英訳していて、結局、そこで制度を勉強して、そして日本で先に現地に進出している人たちから弁護士事務所を紹介してもらって、そこから切り開いていったということをやりましたが、現実にはなかなかうまくいっておりません。
　四年たって、なかなかまだうまくいっていないんですけれども、大体、私同様に海外にチャレンジしている地場企業、大手企業でないところは、現地への輸出についてなかなかうまくいっていないという現状がございます。
　そこで、政府参考人にお聞きしたいんですが、ベトナムで結構なんですけれども、現地日本大使館の、海外進出しようとする日本企業に対する支援体制がどうなっているかということ。それから、これは省庁が替わるのかな、ジェトロの現地事務所の支援体制、これがどんなふうになっているか。それから、両組織どちらでも結構なんですが、その二つの組織の支援を受けて現地進出がうまくいったというような実績がありましたら、是非教えていただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の国力の源泉である経済力を強化するためにも、政府による日本企業の海外展開支援は重要でございます。
　外務省としましては、従来から、関係省庁とも協力しながら、様々な手段を用いて、中小企業を含む日本企業の国際競争力向上の後押しや海外のビジネス環境整備に努めるとともに、現地の在外公館等でも様々な形で個々の日本企業等の活動を支援してまいっております。
　例えば、外務省は、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置し、現地事情に関する最新情報の収集や、スタートアップや中小企業を含む海外に展開する日本企業からの相談や支援などに積極的に対応をしてございます。
　御指摘のありましたベトナムでございますけれども、館員二名を日本企業支援担当官として指名してございまして、大使を筆頭に、館を挙げて日本企業支援に取り組んでございます。内容としましては、個々の企業へのきめ細やかな支援を行うとともに、日本企業のビジネス活動に資するイベントを開催するなど、日本企業の海外展開支援を進めているところでございます。
　外務省としましては、引き続き、関係省庁と連携し、民間企業等と意思疎通をしながら、スタートアップや中小企業を含む日本企業の海外展開を支援してまいります。
　ジェトロの体制についてはちょっと承知をしてございませんで、失礼いたします。
○高山政府参考人　ジェトロについてもお尋ねがございましたので、経産省の方からお答えを申し上げます。
　ベトナムのような新興のマーケット、これを開拓していくということが大変重要と考えておりまして、ジェトロでは、ベトナムにおいて、ハノイ、それからホーチミンに現地事務所を設置して、現地でビジネスを展開する中小企業等を支援を申し上げております。
　その際の体制ですけれども、この二つの現地事務所で、職員数は合わせまして四十八名。それから、駐在員の任期ですけれども、通常三年から五年という体制で取り組んでいます。
　この体制の下で、例えば、製造業関係、それからお話のあった食品関係、農産品関係、こういうもののいろいろな展示会への出展の支援、こういうことを申し上げているほか、委員から御紹介のありました規制への対応ですとか、それから、現地へ進出すると労務ですとか税務ですとか、そういうことへの対応というのが必要になってきますので、専門家による御相談の対応、そういうことを申し上げています。
　こういうのを通じて、実績についてお尋ねもありましたけれども、例えば、これは製造業の関係でいいますと、現地の大手の自動車メーカー、ビンファストというところがありますけれども、そういうところへ部品を納入するような小さな会社が出てきたり、あるいは食品の関係でも、ベトナムでも日本の食品、大変人気が出てきておりますので、例えば、インスタントラーメンを、日本から持っていくだけじゃなくて、現地でも作って展開する、こういうことが出てきています。
　それで、今後、これらの事業開拓の重要性はますます増していきますので、これらの更なる海外展開を後押しするという観点から、事業者の方々のニーズも踏まえまして、それから、先ほど外務省から御答弁がありましたけれども、在外公館とうまく連携をしながら、現地で一層きめ細かく御支援していくという観点から、体制の強化についても検討してまいりたいと考えております。
○木下委員　私が関わったケースでは、窓口だけ紹介されて、あとは自分でやれみたいな対応だったわけですけれども、これだけジェトロに人数がいらっしゃって、どうしてそんな対応になったのかは今も大変不思議に思っておりまして、できれば伴走型にしていただいて、進出したい企業があったらそこに担当をきちっとつけていただいて、最後まで一緒に走っていただく。
　それから、やはり三年、五年では現地に人脈ができるまでにはちょっと短いなと思っておりまして、できれば現地で、ベトナム語ができる日本人で、人脈を持った方を是非育成する方向で御検討いただければと思います。答弁は要りません。
　続きまして、時間がなくなってきましたので、通告の六番目と七番目はまとめてさせていただきたいと思います。
　参政党は、戦争の前に情報戦が行われるというふうに考えておりまして、いわゆる外国勢力からの世論の誘導でございます。既に皆さんは御存じのとおり、選挙に絡んで、アメリカのトランプ大統領の場合でも、いろいろな勢力のＳＮＳへの発信などを通じた影響があったわけでございます。
　この外国勢力から日本へのネットなどを通じた影響をどう防ぐかということはこれまで以上に重要な問題なわけですけれども、我が国の国家安全保障戦略においては、残念ながらこの認知戦の記述は余り多くないと思っております。重要インフラへのサイバー攻撃の話などは割としっかり書いてあるんですが、認知戦で国民の意識が最初に変えられてしまうことに対する対策は少し手薄なのかなと思っております。
　特に、若い人ほどテレビや新聞を読まなくて、ＳＮＳを中心に情報を得ておりまして、動画にしても短い動画、最近、一分程度の短い動画から情報を得るようになっておりますし、それから、ＡＩを使って、この間、平先生が質問されておられましたけれども、簡単に偽動画を作れるようになってしまって、ますますそれが巧妙になってきております。
　それで、政府広報も大変面白いものがございまして、日本昔話ならぬ「日本今ばなし桃太郎　ＳＮＳのそのうわさ、信じて大丈夫？」というものがございまして、これが二月の二十日にアップされております。非常に面白い動画でして、桃太郎が、翌日、鬼ケ島に攻め入る直前に、目が覚めたら、鬼側のディスインフォメーション工作によってキジも猿も犬も消えてしまったというような大変面白い話なんですが、残念なことに一個しかアップされていないわけなんですね。こういったとても分かりやすい情報を、手を替え品を替えアップしていかなくてはいけないと思っております。
　また、海外への情報発信としては、茂木大臣のホームページへどれだけアクセスしてもらうかとか、そういう活動は非常に重要だと思うんですが、偽情報の拡散などの外国からの情報操作にどう対応していくかということと、それから積極的に我が国の主張を特に海外にどう広めていくか、この二つについて、具体的に外務省はどのような展開をされているかを教えていただきたいと思います。
○坂田政府参考人　併せてお答え申し上げます。
　国際社会を見渡しますと、地政学的な競争が激化しております。そうした中で、先生今おっしゃいました偽情報の拡散を含みます情報操作による国際的な情報戦が恒常的に起きてございます。我が国の信用を毀損する、壊すような、そういう情報発信に適切に対応するということは、情報操作の余地を狭めていく上で極めて重要であると認識してございます。
　このような認識の下、外務省として具体的な取組ということでございますが、国際社会で日本に対する理解というものが深まり、客観的事実に基づく認識というものが形成されるように、発信の取組というのを強化してございます。
　具体的には、例えば、各国のメディア関係者ですとか有識者の方に積極的に情報を提供していくということは当然ございますし、あと、情報空間の動向に関する情報収集、分析ということも進めながら、ＳＮＳの効果的な活用ということに取り組んでございます。偽情報対策もそうですし、戦略的発信ということでも、そういったＳＮＳといった新しいツールも活用してございます。
　課題ということも御指摘いただいたと思うんですが、情報戦の激化ですとかあるいは新興技術、ＡＩと先生も今おっしゃいましたけれども、こういった新興技術の発展、こういったものに対応していくと同時に、ＳＮＳ、動画の活用を含めてその時々の状況に合った発信方法などもいろいろ工夫していく、これを不断に進めていかなければならないなというふうに思ってございます。
　このように、引き続き、偽情報対策、偽情報の拡散を含む情報操作には適切に対応すべく、外務省としても、情報収集、分析、戦略的対外発信の強化、こういったものに取り組んでまいる所存でございます。
○木下委員　御答弁ありがとうございました。
　最大の成功例は、多分、韓国のＫポップを使った認知戦だと思っていまして、私は福岡大学で学生を教えておりましたけれども、学生は韓国が大好きでございます。理由はＫポップ。これが成功例だと思っております。
　それで、私は、この間、外務省の御担当の方に来ていただいて、茂木大臣の動画をインハウスで作っていると聞いてちょっと衝撃を受けまして。要するに自分たちで作っているわけですね。
　ただ、それを対外的に発信するとなると、本当は海外向けにはこういう動画の撮り方がいいとか、英語はこうした方がいいとか、様々に違っておりまして、是非この点は、御答弁はもう時間がないので要りませんが、体制の拡充を是非図っていただきたいと思っております。
　茂木大臣の公式なサイトはそんなにアクセス数が多くなくて、むしろ大臣個人の改革チャンネルの方がよく回っておりまして、特にあの英語の問題に答えるやつが、あれは私もすばらしい動画だなと思っているんですが、九百万回以上回っておりまして、あの知恵を是非外務省本省の方のホームページで導入をされていただきたいなと思っております。
　それでは、最後の質問なんですが、これは時間がなくて大急ぎになりますが、福岡でも、言葉がしゃべれない外国の子供たちが小学校にどんどんどんどん入ってきておりまして、教えることに学校も非常に苦労しているんですね。
　その点についてどこまで文部科学省は実態を把握していらっしゃるのか、そして、これからどのような対策をされるのかを教えていただきたいと思います。
○國場委員長　橋爪大臣官房審議官、済みません、答弁は簡潔にお願いします。
○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今、公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒、非常に増えてきてございます。また、言語の多様化、これも進んできております。
　こうしたことにしっかり対応していくということで、文部科学省といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒に対しまして、取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教員定数を着実に改善していく、それから日本語指導補助者とか様々な言語に対応した母語支援員の配置、あるいはＩＣＴを活用した教育支援の充実などに取り組む自治体、こういった自治体に対する支援、こういったところを力を入れてやってきてございます。
　さらに、現在、有識者会議を設置しまして、今後取り組むべき施策等についても議論をさせていただいておりますので、それを踏まえて更なる充実を図ってまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○木下委員　時間をオーバーして、失礼いたしました。
　終了いたします。
○宇佐美委員　チームみらいの宇佐美登でございます。
　二十一年ぶりに国会に戻ってまいりまして、同じ九三年組初当選の茂木大臣と最初の質疑をやらせていただくということで。また、総理も同じ九三年組ということで。
　この前、野田聖子さんとエレベーターでばったり会ったら、大分減ってきちゃったんだよなんという話もあったんですけれども、久しぶりに宇佐美君、来たねなんという声をかけていただいたんですが、久しぶりというにはちょっと長過ぎて、七千四百五十六日なんですが。
　というのも、実は、三・一一で、私の父方が福島のいわきというところの出身で、津波でたくさんの親族を失いました。それ以降、復興支援ということで、長らく福島いわき市と東京で行ったり来たりしながら復興支援をさせていただきました。先ほど、お隣の佐々木議員からも宮古の状況もありましたし、福島は本当にまだまだ復興道半ばだということをこの場でもお伝えさせていただきたいと思います。
　先ほどニュースが入ってきたのが、来週の十一日の県主催の追悼復興祈念行事に総理も御出席いただくということを聞きましたので、是非、皆さん、この外務委員会の皆さんを含めて、一緒に考えていただけたらと思います。
　実は、三・一一の後の余震もひどかったんですね。福島のいわきでは、実は、ちょうど一月後の四・一一で、ほぼ直下型ということで、更に大きな被害があったということも知っておいていただけたらと思います。
　我々、茂木大臣もそうですけれども、まず初当選して二年後に阪神・淡路大震災を、一月十七日の朝五時四十六分に受け、東京でも揺れたんですね、あのとき。
　そして、次に私、実は二回目に当選したのは二〇〇三年なんですが、二〇〇四年の十月二十三日、中越地震。そのときは、私は実は柏崎の原発の視察に超党派の議員で行っているところで、視察が終わってバスに乗って、降りようとした瞬間に大きな揺れを感じたわけです。翌日、いろいろなところに物資とかを届けるということを、旅館からいただいたものとかを、購入したものをお持ちしたんですけれども。
　そして今回の、二〇一一年、東日本大震災。
　その後も、熊本もそうですし、昨年の能登ということで、本当に地震が多く、そして今、水害被害も多くなってきていますので、我々は本当に災害対策というものを肝に銘じてこれからもやらせていただきたいと思っていますし、先ほど佐々木議員がおっしゃったように、世界的に、日本の防災とか減災、さらにはその後の対応というものを求めている方々もたくさんいらっしゃるということも、私も全く同感でございますので、これはまた皆さんと一緒に進めていただければというふうに思っています。
　さて、今回、イランにおけるアメリカとイスラエルの攻撃があったわけでございますけれども、私は、政治家として常々、最初から申し上げておりますけれども、地球上から戦争をなくすことを目標に活動を続けさせていただいておりますし、日々の政治活動でいえば、雨が降ったら傘を差し出すような、そんな優しい政治をやりたいんだということを常に訴えているわけでございます。
　そして、我々チームみらいとしては、未来は明るいと信じられる国へということを訴えて、今回もたくさんの皆さんの御共感をいただいたわけでございます。
　この中東情勢の中で、総理は先日、本会議で、外務省内に和平調停専門部署を設置し、能力強化に努めますというふうに御答弁をされました。まさに私は、この和平というもの、調停が必要だと思っておりますので、この部署が本当に有用なものになってほしい。つまり、単なる既存組織の名称変更ではなくて、国際的なプロの調停官を育成そして登用する必要があると思って考えていますが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　宇佐美委員とは本当に久しぶりに議論させていただくということで、お帰りなさいというか、当選おめでとうございます。
　現在、国際情勢がますます厳しくなり、各地で紛争が、大きなものから小さなものまで多発をしております。紛争を未然に防ぐということが一番大切でありますし、また、仮に起こったら、早期に終息をさせていく。さらに、早い段階から問題に関与して、日本の場合、これまで人道支援であったりとか復旧復興支援というのはかなり強くやってきたんですけれども、まず和平の段階から関わって、シームレスに人道支援、復旧復興支援につなげていくということが極めて重要だと考えております。
　そして、その調停に当たる人材の育成、これも極めて重要になってくると考えておりまして、外務省としては、和平調停分野の体制の強化に向けて、外務省の一つの強みというのはやはり、それぞれの地域をよく知っている、また地域にも人脈がある、こういうことだと思っておりまして、そういった専門的知見などがしっかり活用されるように、和平調停に関わる部署の新たな新設と併せて、その業務を担う人材の確保であったりとか中長期的な育成にも努めていきたいと思っておりまして、まずは三月中旬に部署を新たに設置をする方向で準備を進めて、より具体的な取組については不断の見直しというのを行っていきたいと思っております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　そうやって部署ができていく、そして日本が調停役を担うとなると、同盟国である米国の意向と、そして、中立的な調停者としての立場の間で、板挟みになるリスクがあります。
　この中立性と同盟をどう両立させる戦略なのか、外務大臣、具体的な見解があったら教えていただければと思います。
○茂木国務大臣　部署については、これからつくり、またその性格づけであったりとか、しっかりしていきたいと思うんですけれども、例えば、今、領事局というのがあります。元々は領事移住部という組織でしたけれども、私が二〇〇三年のときに、邦人保護、これが極めて重要だ、これは部じゃなくて局に格上げをするということで進めて、それが多分、今、様々な形で、今回の中東もそうでありますけれども、邦人保護に役立っているんじゃないかな、こんなふうに思うところであります。
　その上で、今の両立するかという質問でありますが、日米同盟、これは我が国の外交、安全保障政策の基軸でありまして、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎である。そういった意味では、二国間の同盟でありますけれども、単に二つの国の問題だけではない、こんなふうに考えております。同時に、国際情勢がますます今厳しくなり、各地域で紛争が多発している。先ほど言いましたように、紛争を未然に防ぐ、そして、早期に終息させる、早い段階から問題に関与して、平和の実現から最終的な復旧復興までシームレスに対応していく、このことも重要だと考えておりまして、今申し上げた二つのことは相互に矛盾するものではないと考えております。
　我が国の強みを生かしながら、日本らしい取組、これを進めていきたいと思っております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　今回の中東もそうですけれども、親日本の国も世界にたくさんありますので、そういった強みをしっかりと生かしながら、和平調停をしっかりやれる国、やっていっていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　今回、先ほど木下議員からの御質問にもありましたけれども、サイバー間での戦いもあります。
　今回、米軍はイランの通信網、サイバー、宇宙領域から遮断して攻撃を開始したと聞いております。その後、親ロシア系を含む六十以上のハッカーでありアクティビストであるいわゆるハクティビスト、ハッカーのハクとアクティビストでハクティビストという言葉があるんですが、ハクティビストの集団による報復的サイバー攻撃が拡大中と聞いております。日米同盟関係にある日本は、いわばそのサイバー攻撃の標的にもなり得るという認識を私は持っております。
　そんな中で、外務省として同盟国や同志国との間でどのような情報共有体制を整えているのか、参考人の方からお願いします。
○門脇政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今、国家を背景とするサイバー攻撃を始め、サイバー空間における脅威が急速に増大しております。かかる脅威は、現在の複雑な国際情勢、あるいは我が国が置かれている安全保障環境の文脈においても大きな懸念となっているところです。
　こういった状況において、我が国を含む国際社会の平和と安定を確保するためには、外務省を始めとする関係省庁間で緊密に連携をして、我が国の社会全体のサイバー対処能力を向上させるとともに、委員御指摘のとおり、同志国、同盟国との情報共有を含めた国際連携を強化していくことが重要だというふうに考えております。
　こういった観点から、米国は言うまでもなく、同志国、例えばイギリス、ＥＵ、ＮＡＴＯ、オーストラリア、フランス、ほかにもございますけれども、様々な国とサイバーに関する対話あるいは情報共有を行ってきているところでございます。
○宇佐美委員　どんどんと進めていただいてですね。
　私が九三年に当選した頃に、インターネットというのは普及をし始めたんですね。そのときに、当時の通産省さんとか、郵政省さんとか、警察とか、いろいろな課長補佐クラスの皆さんたち、元気な人たちがいっぱいいらっしゃって、その皆さんたちと、世界で一番安全なインターネット網をつくろうなんというのを、勉強会を個人的にさせていただいていたんですけれども。今やもう、世界的に、本当にこのサイバーなり宇宙の戦いが、我々今ここにいても分からないけれども、ずっと続いているわけですので、外務省さんにも、本当に密な各国とのやり取りも含めて、続けていただければと思います。
　先ほど、木下議員の質問とも少しかぶるんですけれども、生成ＡＩによる偽情報が今回の衝突でも、ＳＮＳ上に大量に拡散しています。恐らく御存じだと思いますけれども。在外公館が邦人保護や退避判断を行う際に、こうした偽情報に基づいて誤った意思決定をするリスクがあるわけですけれども、どのように防ごうと考えているのか。また、外務省として、オシント、公開情報の真偽判断にどう対処をしているのか、お答えいただければと思います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からの御指摘にもありましたとおり、地政学的な競争が激化している中で、偽情報等の拡散を含みます情報操作による国際的な情報戦が恒常的に生まれてございます。
　このような状況においては、情報空間の動向に関する情報収集や分析、こういったものを進めながら情報操作の余地を狭めていくための取組が重要だと考えてございます。
　具体的には、ＡＩを始めとする新興技術、それから在外公館の幅広いネットワーク、専門人材、こういったものを活用しまして、情報収集ですとか分析能力を強化する、こういったこととともに、必要に応じて、まさに関係国等とも情報交換を行って、偽情報等の拡散を含みます情報操作、これへの対応強化に着実に取り組んでいく考えでございます。
○宇佐美委員　もう今のお答えどおりで、更にそこをどんどんどんどん強化していかないと、世界はどんどん、日に日に、時々に進んでいくということで、我々のこれまでの政治の比較的しっかりとしたというかゆっくりとしたスピードでは本当に追いついていけないので、このスピードアップを含めて、大臣も含めて頑張っていただきたいと思います。
　続いて、またこのＡＩ関連なんですけれども、実はＡＩというのは、今、第四の波と言われているんですね。私が大学に入った一九八五年ぐらいが第二の波ということで、隣のゼミでもこのＡＩなんというのを一生懸命研究をされていたんですけれども。
　今回の中東の攻撃でも、民間ＡＩ企業の技術が情報分析、標的特定、戦闘シミュレーションに使用されたと報じられていますが、ＡＩが人間の関与なく自主的判断を下すことの是非が、国際人道法上の未解決問題であり、国際社会で議論が続いているところであります。
　もちろん、ＡＩ以外のときにも、そうやって人間が関与しない、自主的の、どうやって判断するのかというのも議論になっているようでございますけれども、是非、これらの会議、世界中で、特にジュネーブなどで行われていると聞いておりますけれども、どんなような議論に参加し、どういう立場を取っているのか。
　また、加えて、日本の民間ＡＩ企業の技術が他国の軍事作戦に転用されないよう、輸出管理や国際的な取決めの面など対策を講じる必要があると思いますけれども、併せてお答えいただけたらと思います。
○門脇政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今、国連を始めとする国際場裏でも御指摘のような議論が行われているところでございまして、我が国としても積極的に参加してきているところでございます。
　そういった場において、我が国としては、ＡＩ技術の開発利用などを通じて生じる問題に対して、国際人道法を含む既存の国際法が適用されるという見解を支持してきております。また、軍事領域におけるＡＩ活用について、人道的考慮と安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じて、国際社会において共通認識が得られるよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加していく考えでございます。
　また、ＡＩを始めとする先端技術が急速に発展しておりまして、こういう中で、民生用と軍事用の技術の区別が困難になっております、委員御案内のとおりのことと思いますけれども。このような技術の急速な発展と進歩に歩調を合わせるために、軍事領域におけるＡＩには柔軟かつバランスの取れた現実的なアプローチが必要であるというふうに考えております。
　引き続き、外務省としまして、同盟国、同志国と緊密に連携しつつ、国際的な議論に積極的に参加することを通じて、国際的なルール形成に取り組んでまいる所存であります。
○猪狩政府参考人　お答えいたします。
　ＡＩ技術と申しましても様々なものが想定されますが、例えば、ＡＩの能力を左右するものとして不可欠な先端半導体、また自律型の無人航空機、こういうものにつきましては、その仕様、性能によっては外為法の規制対象に該当する場合がございますので、そのような製品、技術を輸出する場合には許可の取得が必要とされております。
　また、ＡＩ技術を含めまして、仕様、性能上は規制対象に該当しない場合であっても、輸出時点で大量破壊兵器等の開発、製造等に用いられるおそれがある、こういうことを輸出者が認識している場合には、いわゆるキャッチオール規制により許可を取る必要がございます。
　引き続き、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、厳格に輸出管理を実施してまいりたいと思います。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　特に日本は、総理もお話があったと思いますけれども、いわゆるフィジカルＡＩという、大型ロボット、例えば車を動かすぐらいの大きなロボットであったり、昔、昔でもないか、ガンダムみたいな、人が乗っていくような、そんなロボットとＡＩというものがくっついたものについては、今でも私は世界一だというふうに思っていますので、このフィジカルＡＩ分野も含めて、それがいつの間にか他国に流出しているなんということがないように、経産省さんも、外務省さん、他省庁も含めて協力しながら防いでいただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後、大きなテーマの中ではこれが最後になりますけれども、ＡＩの進化は、暮らしを豊かにする一方、私はここは非常に大事だと思う、豊かにする一方で、軍事利用や、ボットによる世論操作、コンテンツの著作権侵害など、日本の国益に対する脅威も高まっている。ここはもう委員皆さんの共通認識だと思います。
　そんな中で、日本がＡＩの国際規範作りをリードするためには、Ｇ７だけではなくて、中国やインドなどを含め非西側国との協調が不可欠だというふうにも私は思っています。
　外務省として、現在、どのような国際フォーラム、国際会議で、どんな立場で進めているのか、お答えいただければと思います。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩは、委員御指摘もありましたけれども、経済社会の発展の基盤となる技術でありまして、安全保障にも直結する外交上の重要な分野と考えております。
　我が国としましては、二〇二三年、Ｇ７議長国として、生成ＡＩの国際ガバナンスに関する広島ＡＩプロセスを立ち上げ、国際指針や国際行動規範の策定を主導する等、安全、安心で信頼できるＡＩエコシステムの実現に向けた国際ルール作りに貢献してまいりました。
　また、現在六十三か国まで広がりました広島ＡＩプロセス・フレンズグループを立ち上げまして、Ｇ７の枠を超えて、御指摘のとおりですけれども、いわゆるグローバルサウス諸国を含め、国際指針や国際行動規範の実践の拡大に取り組んでまいっております。
　同時に、グローバルサウス諸国がＡＩの恩恵を享受するため、各国のニーズに応じた形でＡＩの導入を推進することを重視してございます。こうした観点から、日本の優れたＡＩ関連技術の海外展開、ＡＩを活用した社会課題解決、能力構築、人材育成等の分野を通じまして、インドやＡＳＥＡＮ諸国、アフリカ、中央アジアを始めとして、グローバルサウス諸国と安全、安心で信頼できるＡＩエコシステムの共創を進めてまいっておるところでございます。
　引き続き、Ｇ７やグローバルサウス諸国と連携しながら、安全で安心、信頼できるＡＩエコシステムの実現に向けた国際的な取組を主導してまいりたいと考えてございます。
○宇佐美委員　ありがとうございます。是非、推し進めていただきたいと思います。
　こういった交渉を広島ＡＩプロセスを含めて進めていくには、外交官の皆様たち自身がＡＩとかサイバーとか半導体などの技術的な素養、知識が求められていると私は思っています。現状の外務省の体制として十分なのか、また、エンジニアや研究者を外交官として登用するなど、技術的素養の高い外交官を確保するための仕組みなどはあるのか含めて、大臣から総合的にお答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　広島ＡＩプロセスも含め、様々な新しいルールを作っていくときに、そのテクノロジー等を熟知していないとルールというのは作れない。それが持っているメリットであったりとかリスク、これをしっかり理解をする、そういったリテラシーというのは極めて重要だと考えております。
　このため、外務省におきましては、外務大臣科学技術顧問や外部の専門家によるアドバイス、そして職員への研修の機会などを通じて、科学的知見を持つ人材の育成に努めているところであります。これは向き不向きがありますから、いろいろ、民間経験のある人の採用であったりとか、豊富な経験と多様なバックグラウンドを持つ人材を外部から採ってくる、こういったことも必要だと思っておりまして、また、民間企業との人材交流、こういったことも進めていきたいと思っております。
　テクノロジー外交とでもいいますか、これは人的基盤の整備や官民連携の強化にも努めていきたいと考えておりまして、宇佐美先生がかつて師として仰いでおられました武村正義先生も、小さくても輝く……（宇佐美委員「きらりと」と呼ぶ）きらりと輝く国とおっしゃっていましたけれども、まさに、こういう分野というのは、そういうことが求められる国じゃないかなと思っております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　私のボスであった武村正義が「小さくともキラリと光る国・日本」という本を書いたこと、さすが茂木大臣は覚えていてくださって、ありがとうございます。
　最後になりましたけれども、私、このＡＩというのは、実は産業革命以来の本当の大きな革命になると思っています。今までＩＴ革命等が自動車産業など出てきましたけれども、ほとんどのことが物を動かす力だったんですね。それを助けてくれたり、動かすということ。今回は考えることの手伝いをしてくれるということであり、美術的な、芸術的なことについてもやっていくと。人によっては、石器時代、つまり道具を初めて持ったときと同じぐらい我々の社会が大きな変革をするという方もいるぐらい、実はこのＡＩ革命というのは大きなものになっていくと私は思っておりますので、是非、外務省さんを始めとして、我々政治の場面でも、そういったものを肝に銘じながら、これからの政治をしっかりとつくっていきたいと思っております。
　若干早いですけれども、十三時になりましたので、これにて質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○國場委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後一時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時開議
○國場委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。穂坂泰君。
○穂坂委員　自由民主党の穂坂泰です。
　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速、質問の方に入らせていただきます。
　先ほど来、午前中も出ておりましたけれども、やはり国際情勢についてお聞きをしたいというふうに思います。
　外務省の皆様には、今回のイランの、アメリカやイスラエルによる攻撃、邦人保護、そしてまた情報収集など、大変忙しく動かれているというふうに思っております。心から敬意を表するところであります。
　イランに対する攻撃がアメリカやイスラエルからありました。ＮＨＫのテヘラン支局長が拘束された、こんなニュースもあり、心配されているところであります。
　当初、イランには二百二十人の邦人がいるとの話もありました。今現在の状況、特に邦人保護を中心に、外務省の対応について教えていただければと思います。
　また、私のところにも、たびレジが入ってきました。イラン、中東に対して、日本国民に対して注意喚起を今しているところだというふうに思いますが、それがどのようなものなのか。また、企業の退避などもあれば、教えていただければと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、政府といたしましては、事態発生以降、邦人保護に対して万全の体制で対応に当たっているところでございます。
　イランにつきましては、一月十六日の段階でレベル４、退避勧告に上げたところでございます。邦人の安否については、委員先ほど御指摘のとおり、既に二百人の在留邦人の皆様全員と何とか連絡が取れまして、その安全を確認しておりまして、邦人の方々の被害は確認されていないという状況でございます。
　その上で、御希望される方の邦人退避ということで、日本時間の三月四日早朝、日本人二名の方が、イランの首都テヘランから隣国アゼルバイジャンの首都バクーに陸路で退避をしたということでございます。
　それ以外にも、周辺国、いろいろなところで邦人がいらっしゃいまして、湾岸諸国においては、一部、開いている国際空港、あるいは再開した国際空港というのもあるんですけれども、空港が閉鎖されていることにより出国が困難となっている邦人の方もいらっしゃることから、日本政府といたしましては、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦に滞在される邦人のうち御希望される方々を、サウジアラビアのリヤド及びオマーンのマスカットに向けての陸路輸送、また、リヤド及びマスカットからのチャーター機による東京までの輸送を行うべく、検討をしているところでございます。
　その中で、発信ということでございますけれども、委員もたびレジに登録していただいているというお話をいただきましたけれども、定期的に安全情報や空港あるいはフライトの状況などを、たびレジ登録者、これは、短期旅行者が行く前にスマホで登録をすることによって、大使館あるいは外務省から、行かれる先の安全情報を提供させていただくというツールでございますし、今回のような緊急時においては、大使館あるいは外務省の方から連絡をさせていただいて、安否確認であるとか、その後の御支援にもつなげていくための、命綱のような位置づけのツールでございます。
　こういった登録者、ですから、短期渡航者の方々にはたびレジへの登録を広く呼びかけさせていただいているところでございますが、そういった方々、あるいは、既に在留されている企業関係者の方で在留届を出されていらっしゃる方々には、こういった情報をしっかりと発信をさせていただいて、邦人の安全の確保に努めているところでございます。
　引き続き、中東地域の在外公館等を通じまして、安全に関わる現地の情勢、あるいは、邦人、皆様方のニーズを踏まえつつ、邦人保護に万全を期すべく努めてまいる所存でございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　今、警戒レベルなんですけれども、４はイランだけということでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　周辺国の状況を御説明申し上げますと、イランにつきましては委員御指摘のとおりでございまして、一月十六日にレベル４、退避勧告に上げましたが、イスラエルに関しては二月二十八日にレベル３、渡航中止勧告に引上げをさせていただきました。そのほか、昨日、三月五日にはクウェート、サウジアラビアの東部州、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンにおいて危険情報をレベル３、渡航中止勧告に引上げをさせていただいたところでございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　この発出のタイミングと、そしてまたレベルの中身、これは非常に大事だというふうに思いますので、是非タイミングをしっかり見ながら対応してほしいな、そのように思います。
　また、たびレジの登録についても、是非、積極的な発信をお願いします。非常に重要な発信だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　その中でも、この中東の問題、イランへの攻撃は日本にも大きな影響が及ぶというふうに思っています。心配しているところも幾つかありますので、そちらについて御質問させていただきます。
　まず、やはり、ホルムズ海峡封鎖により原油が届かなくなる、若しくは原油の価格が高騰してしまう、こういったことがあるというふうに思います。
　このホルムズ海峡についても幾つか、報道等で出ておりますけれども、改めて聞きたいんですが、今現在、ホルムズ海峡封鎖について、封鎖されているのかどうか、また、封鎖されている可能性があるのか、分かっている情報を教えていただければと思います。
　また、ホルムズ海峡について、アメリカからも対応が出ていると思いますが、そちらについても教えていただければと思います。
○岩本政府参考人　ホルムズ海峡でございますが、まず、イラン側から幾つか発信されておりまして、まず、イランの革命防衛隊、これにつきましては、既にこのホルムズ海峡を封鎖したというような言い方をしております。一方で、アラグチ外務大臣の方は、封鎖はされていないというような発言もございますので、イランの対応一つ取っても、なかなか情報が錯綜している状況ではございます。
　ただ、いずれにしましても、既に何隻かの船舶が攻撃をされたという状況もございますので、私どもも、関係省庁、あと関係の団体を通じて、現地にあります日本の関係の船舶については、ホルムズ海峡の付近にとどまらないようにという具合に情報を提供させていただいているところでございます。
　もう一つ、アメリカの対応でございますが、これは三月三日付ですけれども、トランプ大統領がＳＮＳで発信しておられます。一つは、海上の保険の話について、米国の開発金融公社に対して、合理的な価格で保険、保証を提供するように命じたということをおっしゃっておられます。また、もう一点、必要に応じて米国海軍はホルムズ海峡を通過するタンカーの護衛を可能な限り速やかに開始する、こういう具合に発信をされているところでございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　このホルムズ海峡を封鎖させないというのが一番よいのかもしれませんけれども、封鎖になって中東から入ってこないという状況になった場合についても考えなければならないというふうに思っています。
　日本の特質かもしれませんけれども、こういった事態が起きるとすぐ、石油がなくなるんだとか、ガソリンがなくなるんだとか、そういったことがうわさとなって広がって、また買占めが起きてしまったり、また価格がつり上がったりと、こういった循環というものを何度も繰り返しているなというふうに思っています。外務省を始め、こういった状況を早め早めに潰していく、正しい情報を発信していく、そういったことが必要だというふうに思っています。
　そういった問題意識で質問させていただきますけれども、原油の輸入が止まった場合、石油に関して備蓄で対応していくことになると思いますが、これがどれぐらい、日本にとって十分な量なのか。
　そしてまた、価格についても、国際協調により抑えていく動き、これも取っていかなければならないというふうに思います。こうした石油の価格についてどのように考えているか、教えていただければと思います。