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○自見はなこ君　上野大臣におかれましては大変丁寧に対応していただきまして、心から感謝申し上げます。是非、産科、小児科はもう社会の基盤だと、インフラ基盤だということで、特別な、戦略的な対応を引き続き御検討を賜りたいと思います。
　次の質問でございます。
　今回、高額療養費について、私ども、たくさんの議論を重ねてまいりました。御案内のように、高額療養費は大きなリスクを社会全体で支えるという我が国の国民皆保険の根幹の重要な制度であります。一方で、与党としては、現役世代の保険料の負担の増加や、あるいは医療の高度化、高額薬剤の増加などを踏まえまして、制度の持続可能性にも責任を持たなければいけない立場でございます。私は、今回の議論は単なる負担増の是非だけではなく、国民皆保険を将来世代にどう引き継いでいくのかという大きな議論が必要ではなかろうかというふうに考えているところであります。
　後期高齢者医療制度が創設された際にも、高齢になるほど疾病リスクが高まり、そして個人の医療費が増大する中で、社会全体で支える仕組みが必要であるという考え方の下で制度設計が始まったことは忘れてはいけないことだというふうに思っているところであります。
　是非、上野大臣には、こういった全体感の下に、今後、高額療養費の在り方、そして公費、保険料、自己負担のバランス、そして高額薬剤や医療イノベーションへの対応、また現役世代の負担との均衡、長期療養者への配慮、そしてＥＢＭに基づく制度的な検証などを中長期的に議論していくべきだというふうに思っておりまして、是非、国民会議というものもございます、こういったところについて、根本的な対処ということについてのお考えをお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　我が国の社会保障制度は、相互扶助の理念の下に成り立つ国民皆保険制度でありまして、制度の支え手であり制度の利用者である国民お一人お一人の理解と納得を得ていくことが不可欠であります。
　高額療養費制度が極めて重要なセーフティーネット機能であることは論をまちませんが、こうした制度を含めまして、日本の医療保険制度が自助、共助、公助のバランスを念頭に置いて、自己負担、保険料、税、これを財源としていることを踏まえまして、高齢化の進展、あるいは現役世代の保険料負担の軽減、時代における社会的要請に応えるものとしていく必要があります。
　例えば、イノベーションによる便益を多くの国民の皆さんに享受をしていただきながら他方で財政的にも持続可能な仕組みとするためにはどうすればよいか。向き合う課題は多岐にわたっておりますので、まさに国民的な議論が必要な局面に直面をしていると感じているところであります。
　病気や加齢に伴う大きなリスクについては、やはり社会全体で支えていくという基本理念に立ち返り、医療保険制度の在り方について不断の議論を重ねるとともに、お一人お一人ができる限り健康で長生きしていただき、労働力人口が減少する中で、攻めの予防医療という視点に立った取組を進めることで、できる限り多くの方に社会保障の担い手となっていただくことは大変重要な観点だと考えております。
　この国民皆保険を基本とする社会保障制度を次世代に引き継いでいくこと、委員御指摘ありましたけど、まさにこれは社会のありように関するより広い視座で、本質的な議論を深めることが必要だと考えておりますので、その上でしっかり議論をして、国民的な合意、あるいは納得感を得られることができるように努めていきたいと考えています。
○自見はなこ君　守っていきたい社会像を目指す社会像から逆算して、しっかりとした制度設計をお願いいたします。
　終わります。
○小西洋之君　立憲民主・無所属の小西でございます。
　冒頭、政府参考人に前回の議論の整理をお願いしたいんですが、国民皆保険制度と憲法二十五条の関係、その中で高額療養費が国民皆保険制度の中核制度である理由について、制度論の観点から説明をお願いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えをいたします。
　日本国憲法第二十五条第一項において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されており、また、憲法第十三条において、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定されております。社会保障制度は、これらの規定の趣旨を実現するため、様々な制度全体として国民の皆様の生活を支えていくべきものであると考えております。
　その上で、我が国の国民皆保険は、誰もが直面し得る傷病等のリスクを国民全体で分かち合うことで全ての国民が一定の負担で保障を受けられるようにするものであり、憲法第二十五条の実現に寄与する重要な制度であるというふうに考えております。
　高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう自己負担額に上限を設ける制度であり、患者の皆様にとって重要なセーフティーネット、あるいは医療保険制度の中の重要な仕組みの一つであると認識しています。すなわち、重い疾病等が個人の尊厳及び生存権を毀損し得るものであることに鑑み、そうした重い疾病等に対する高額療養費について、国民皆保険において個人の尊厳を守るための中核的な制度と表現できると考えております。
　政府といたしましては、国民の皆さんが安心して医療を受けられる基盤である国民皆保険、そして高額療養費について、将来世代のために持続可能なものとして引き継いでいけるよう、今後とも各般の努力を果たしてまいりたいと、このように考えております。
○小西洋之君　憲法十三条の趣旨も含め答弁いただいたものと思います。
　じゃ、次の質問ですね、一部保険外療養ですが、この委員会でも審議されていますけど、法案六十三条二項六号の、その他の適切な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうちの一部を保険給付の対象としないものとする療養、これをその他の療養というふうに呼称させていただきますが、このその他の療養について、条文ですね、薬剤以外は法的に含まれないと、六十三条二項六号の条文上、薬剤以外は法的に含まれないというふうに理解していいのか、答弁をお願いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　まず、六十三条第二項第六号の規定の構造について改めて御説明申し上げますが、一部保険外療養につきましては、代替性が特に高い薬剤を用いた療養、それを代表としまして、その他の適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうち一部を保険給付の対象としないものとする療養として厚生労働大臣が定めるものという規定ぶりとなっております。
　このうち、代替性が特に高い薬剤を用いた療養には、今回見直しの対象とするＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で最大用量が異ならない七十七成分が該当をいたします。
　また、その他の療養については、与党の政調会長間合意及び大臣折衝事項において、施行状況等について政府が把握、分析した上で令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくこと等とされており、今後対象となるＯＴＣ類似薬の範囲に見直しが必要となった場合は、条文上、このその他の療養として追加するといったことを想定した規定ぶりとしております。
　その上で、第六十三条第二項第六号の規定ぶりは薬剤に限定して、ものではなっておりません。これは、一部保険外療養は保険外併用療養費の一類型として今般創設するものでございますが、同じく保険外併用療養費の一類型として既に規定されております選定療養におきましても、法律上の規定ぶりとしてはその他の厚生労働大臣が定める療養とした上で、具体的な療養の範囲は、厚生労働大臣が支払側、診療側、公益委員の三者から構成される中医協に諮問した上で告示で定めることとなっております。この既存例を参考とし、今般創設する一部保険外療養におきましても、法律において、適正な医療の提供を確保しつつと、その他の厚生労働大臣が定める療養という同様の規定ぶりとした上で、具体的な対象は告示で定める枠組みとするものでございます。
　その上で、委員会でも議論になってございますけれども、本案の附則においてＯＴＣ類似薬の見直し規定を設けておりますので、それに沿った検討を進めていきたいと、このように考えております。
○小西洋之君　今答弁の中で、六十三条二項六号のその他の療養ですね、今政府参考人が読み上げたその箇所は薬剤に限定していないというふうに明確に今これ初めて答弁をされたんですが、じゃ、その確認なんですが、この六十三条は、一項において、一号から五号で診察、薬剤、治療材料、処置、手術その他の治療ですとか、あるいは療養上の管理ですとか入院とか、様々な療養を定義しているんですが、よろしいですか、よろしいですか、質問ですけれども、今おっしゃられたように、この六十三条二項六号のその他の療養というには、今申し上げた六十三条の一項の一号から五号に書いてある療養は、法理としてですね、法理として全て含まれるということでよろしいですね。それを簡潔に答える、当たり前のことで、答弁どおり、当たり前のことで聞いていますから、法理として含まれるということでよろしいですね。
○政府参考人（間隆一郎君）　繰り返しになりますが、六十三条第二項第六号の規定ぶりは薬剤に限定はしていないということでございます。
○小西洋之君　いや、だから、薬剤に限定していないんでしたら、じゃ、薬剤以外の何の療養を含むのかというふうに聞いているんですけれども、薬剤以外何の療養を含むんですか。具体的には、六十三条の一項から五号に規定してある療養は法理として全て含むということでよろしいですね。二回目です。
○政府参考人（間隆一郎君）　この六十三条第二項第六号の規定ぶり自体は御指摘のとおりでございます。
　その上で、本法案の審議におきましては、附則の検討規定と併せてこういうようなＯＴＣ類似薬を想定しているということをお答えを申し上げております。
○小西洋之君　いや、だから、その薬剤以外を含むというのは初めて、薬剤に限定されていないというふうに六十三条二項六号のその他療養を初めて答弁されたので、私の質問は、じゃ、薬剤以外の何の療養を含むんですかというふうに聞いているんですが、それはもう療養の定義って、法律上、六十三条の一号から五号にしかないわけですから、六十三条の一号から五号の療養は法理として六十三条二項六号のその他療養には全て含まれるということでよろしいですね。三回目の質問です。
○政府参考人（間隆一郎君）　この六十三条第二項の六号の規定ぶりだけ見れば、それは御指摘のとおりであります。
○小西洋之君　ちょっと今非常に重要な答弁になったんですけれども、そうすると、重ねて聞きますけれども、この六十三条第二項の六号において、この六十三条の一項から五号に掲げる療養、薬剤以外の療養、診察ですとか処置、手術、入院ですとか看護ですとか様々あるんですが、そういうものが対象になるということなんですけれども、一部保険外療養として法的に対象になっているということなんですけれども、そういうものを一部保険外療養として対象とするというその立法事実ですね、そういうことをしなければいけない必要性と合理性というのはどのように説明されるんでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　二点申し上げます。
　まず一点として、規定ぶりとしては、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、この一部保険外療養の規定自体は保険外併用療養の一類型として今般創設しておりますけれども、これは既存の選定療養においても同様、その法律上の規定ぶりとしては、その他の厚生労働大臣が定める療養とした上で告示で定めているという条文の構造になってございます。
　これを参考としたものだという点が一点と、それからもう一つは、今回、政治的にも政調会長間合意というものがございます。それを事実上その条文化したものとして、本法案の附則におきましてＯＴＣ類似薬の見直し規定を設けているところでございます。こちらにおいて、ここはＯＴＣ類似薬を前提としたものでございますので、私どもとしては、この具体的な、告示を定めるに当たって、薬剤以外の診察や処置に関して具体的に考えているものはないと、そういうものを検討する予定ではないということでございます。
○小西洋之君　薬剤以外の保険外療養を検討する予定はないと言うんですけど、そういうことが問題じゃなくて、保険外療養という制度をつくるためには法改正が必要だという考えで、厚労省は今回の法改正案を我が委員会に出しているわけなんですよね。
　そうすると、薬剤以外の療養も保険外療養に法的にすることができるという条文になっているわけですから、何でそういう条文を作って国会に出しているかのその必要性と合理性の立法事実の説明が必要になるわけですけれども、二回目の質問ですが、その立法事実、どう説明されますか。あるいは、その立法事実について、厚労省の中の審議会なども含めて、部会なども含め、厚労省の中の会議体も含めて議論されたことがあるのか、その事実の有無を答弁してください。
○委員長（小川克巳君）　時間が参っておりますので、端的にお答えください。
○政府参考人（間隆一郎君）　規定ぶりについて選定療養などを参考にしたという点については、繰り返しのお答えになります。
　その上で、今回、政調会長間合意におきまして、今回、まず最初に御提案しているのは七十七成分、約千百品目なわけですけれども、こちらの拡大について政調会長間で合意がなされていると。それを含めて、今、七十七成分も含めて、それを包含するものとして表現をしたときに、適正な医療を確保しつつというような、そこの、まず適正な受診をしていただくということを前提に公平性や効率性というものを考えて定めるという枠組みがよかろうというふうに考えたものでございます。
　具体的な中身については、ＯＴＣ類似薬を想定しているということでございます。
○小西洋之君　聞いたこと全く答えないんですけれども。この選定療養ですね、二項五号のこの選定療養に倣ったと、これは法技術的に倣ったということを言っているんですか。選定療養に倣ったというのは、具体的に何を、何を倣ったということをおっしゃっているんですか。全然違う制度ですよね。違う制度で保険療養の適用外の世界をつくるわけですから、当然その立法事実が必要でしょうという質問です。二回聞いて答えないんですけれども、この選定療養に倣ったと、これは法技術的に同じような条文構造を書いてみたという趣旨ですか。それは簡潔に答えてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　選定療養においても、法律上の規定ぶりとしては、その他の厚生労働大臣が定める療養とした上で告示で定めるという、そういう条文構造を参考にしたということでございます。
○小西洋之君　ちょっとさっき聞いたやつ、局長の答弁で、正確に答えてください。この六十三条二項六号のその他療養の文言ですね、さっき局長が読み上げたところは、六十三条の一項から五号に掲げる診察や手術、入院、看護などの療養も全て含まれるんだと、薬剤に限定していませんと、六十三条の一号から五号の療養も含まれますということを日本語として答弁してください。
○政府参考人（間隆一郎君）　はい。規定ぶりとしてはおっしゃるとおりだと思っています。
　ただ、その上で、その他のというところにございますように、適正な医療を確保しつつというようなことでございますので、その意味では、きちんと受診をしていただくということを前提とした枠組みとして、今回のＯＴＣ類似薬に関する議論をここのところに表したかったというのが私どもの提案の趣旨でございます。
○小西洋之君　さっきから立法事実聞いて、答えないんですが、もう端的に聞きますけど、この六十三条二項六号で薬剤以外の療養も保険外療養に法的に含むようにした、その立法目的は何ですか。それを説明してください。
○政府参考人（間隆一郎君）　現在具体的に考えているものはないということでございます。
　ただ、それは、いずれにしましても、この辺りにつきましては与党間の政調会長間合意も含めて検討していくというようなことが附則、検討規定においても書かれておりますので、それに沿った告示の規定の仕方をする必要があると。また、本法案の国会での御審議、こういった今御質問いただいていることも踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。
○小西洋之君　すごい答弁をされているような気がするんですが、保険外療養にするものについて具体的に考えているものはないんだけれども、六十三条一号から五号に掲げる療養ですね、全ての療養は保険外療養にできるという法律を作って国会に出して、今後の与党の議論でそれをやっていきますというふうにおっしゃっているように聞こえるんですけれども。
　これ、先ほど憲法二十五条や十三条を引いて、まさに国民皆保険制度を中心として社会保障の制度というのはそれらの国民のかけがえのない権利を守るものだという格調高い答弁いただいたばっかりなんですが、その裏でその要であるこの保険療養を丸ごと保険外にしてしまう法律を出す、しかも、その立法目的を聞いたら答えられない、立法事実も説明ができないというのは、これ、法案審議をやってはいけない法案だというふうに私は思います、はっきり言って。
　もう一回聞きますけれども、薬剤以外の療養も法的に含むとした、このその他療養にですね、その立法目的は何ですか。それを答えてください。何も考えずに選定療養に倣って法技術的に同じ条文にしたというんだったら、そのまま素直に答えてください。そうでないんだったら、法的に薬剤以外の療養も含むという法律の条文について国会に出しているその立法目的について答えてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　繰り返しのお答えになって恐縮ですけれども、今回のＯＴＣ類似薬の議論は、必要な受診を行っていただくということを前提にした上で、ドラッグストアに行って対応される方と、そして、医療機関に行った上で医療処方箋を出していただいて医療用医薬品などを出していただくといった場合の公平性、そして保険給付全体の効率性といったものを考えて、このようなＯＴＣ類似薬についてを念頭に一部保険外併用療養というものを提案しているわけでございます。
　そういったものを表現するものとして、何でもできるというようなふうには考えておりませんけれども、適正な医療の提供が前提になっておりますので、その意味でこういうような規定が適切だと私どもは考え、しかし、それは、私どもとして、附則、検討規定にも置かせていただきましたように、ＯＴＣ類似薬を念頭に置いたものなのだといったような形で、そこを想定した規定としたところでございます。
　その意味では、私どもとしては、それに沿った検討をする必要がありますし、また法案の審議の中でいただいた御意見も踏まえた検討にする必要があるというふうに考えております。
○小西洋之君　だから、その附則の二条でＯＴＣ類似薬のことを念頭に置いているということが問題ではなくて、法理と、法律として、法律の条文として、その他療養を六十三条の一項の一号から五号に掲げる全ての療養分野において保険外療養の制度を法律としてつくれることにしていること自体が、厚労省の告示でつくれることにしていること自体が日本社会保障の制度においてとんでもない問題だということをさっきから指摘しているんですね。
　これ、国民の皆さんにとっては驚愕の、驚天動地の事実だというふうに思うんですけれども、条文の解釈をこの委員会審議の中で、今おっしゃった解釈を修正なさったらいいと思います、まだ審議の時間あるわけですから。立法目的は何ですかと言って答えられない、立法事実は何ですかと複数回聞いても答えられないんだったら、これ条文の体を成していないということですので、こんな法案、私も十六年間国会議員やっていますけれども、立法目的と立法事実を説明できない法案の条文に遭遇したのは初めてですから、条文の解釈を変えたらいいと思うんですね。そういうものを具備していないんでしたら、局長が答弁しているような六十三条の一項の一号から五号に掲げるような療養というのは多分法的に読めないと思うので、条文の解釈を修正されることを求めるんですが。
　そのためにも委員長にお願いがあるんですけれども、この六十三条一項の一号から五号の療養を、先ほどこの条文、二項六号のその他療養というのは含むと言っているんですけれども、そのようにした立法目的及びその立法事実について具体的にこの委員会に報告を求めるとともに、そうしたものが憲法二十五条や十三条の理念に適合するような社会保障の制度の政策としてあり得るものなのかどうかについて、政府の見解をこの委員会の提出に求めます。
○委員長（小川克巳君）　後ほど理事会で協議をいたします。
○小西洋之君　大事な質問なので会派の時間をいただきましたけれども、しっかりと政府対応していただくようにお願いをいたします。
　終わります。
○郡山りょう君　皆さん、御安全に。ありがとうございます。立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　全体で問い四まであるんですが、まず、先にどうしても伝えておきたい、皆さんと共有したいことがあるので、問い四から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　資料一を御覧ください。
　交通事故によって後遺症を負った胎児等への支援についてお伺いしたいと思います。
　昨年五月、愛知県一宮市において、三十一歳の妊娠中の女性が車にはねられてお亡くなりになりました。緊急の帝王切開でお生まれになった赤ちゃん、お子様には、脳に重い障害が残りました。お父様は、最愛の奥様を失われた悲しみと、これから一人で重度の障害のあるお嬢様を育てていかなければならない不安、まさに二重の悲劇に直面しているところです。御遺族は胎児も被害者として認めてほしいとの切実な願いで署名活動を続けられており、既にオンラインで十三万筆を超える署名が集まっているところでございます。十三万人を超える方々が今の制度には課題があると声を上げているということでございます。
　愛知県議会においても、今年の三月二十五日に、交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備についての意見書を採択し、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、国土交通大臣に届けられております。加害者の刑事責任や自賠責保険の議論は法務省であったり国交省の御所管でございますが、意見書の三つ目の要望、生涯にわたって十分な医療や福祉を受けられるようにというのは御省にも関わることだと思い、この委員会、健保法の改正の審議の中で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、こども家庭庁にお伺いしたいと思います。
　この事故により、お生まれになり、脳に重い障害が残られたお嬢様のような場合、現行制度の下でどのような支援を受けることができるのでしょうか。具体的にお伺いいたします。
　一つ目が、障害福祉サービスの適用について、二つ目が、児童発達支援、医療型児童発達支援、障害児入所支援などは交通事故が原因の障害を持つ乳幼児にどのように適用されるのか。二つ目は、医療費の公的負担について、自立支援医療、小児慢性特定疾病医療費助成、都道府県、市町村の重度心身障害児医療費助成は適用されるのでしょうか。そして、最後の三つ目、手帳の取得について、身体障害者手帳、療育手帳の取得時期、手続上の御負担を軽減する工夫があるのか、父子家庭となられた場合の障害児福祉手当、特別児童扶養手当の加算措置の有無についてもお示しいただきたく思います。お願いいたします。
○政府参考人（竹林悟史君）　今先生から御質問いただいたことの中で、厚生労働省の所管の部分もございますが、こども家庭庁の所管の部分についてお答え申し上げます。
　御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。
　こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。なお、こうしたサービスの利用に当たっては、手帳の所持は要件とはされていないところです。
　加えて、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律を踏まえまして、医療的ケア児とその御家族に対する相談支援等を行う医療的ケア児支援センターを全都道府県に設置し、関係機関との連絡調整や人材育成に取り組むなど、地域の医療的ケア児等支援体制の中核となる医療的ケア児等コーディネーターの配置に財政支援を行うなど、その整備を進めております。
　また、令和六年度の報酬改定におきましては、家族支援を推進する観点から、預かりニーズへの対応、あるいは家族支援に関する加算等の創設、見直しを行ったところです。
　引き続き、医療的ケア児も含め、障害のある子供とその御家族が安心して地域生活を送ることができるよう、必要な支援の充実に取り組んでまいります。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省部分といいましょうか、御指摘の中の医療費とかの手帳の関係、お答え申し上げたいと思います。
　御指摘のこの交通事故に遭われたお子さんのように、やはり障害を負われたお子さんないしはその家族の方に必要な福祉サービスあるいは支援、こうしたものが届くような体制をつくっていくというのは非常に一つの課題であるというように考えております。
　そうした中で、まず一点目、医療費の関係でございますけれども、医療費の助成、厚生労働省の持っている制度といたしましては、医療保険制度の中で発生する患者負担の部分につきまして、まず、胎児期の受傷であるかどうかなどといった原因のいかんにかかわらず、出生後に障害のあるお子さんに関しましては、障害の状態を軽減するための医療について医療費の自己負担分を軽減する自立支援医療制度による支援を行っているところでございます。
　もう一つ、手帳でございますけれども、御指摘のこの障害関係の手帳、身体障害者手帳でございますとか療育手帳でありますけれども、こちらの方は、障害の程度でございますとか、それが、その状態が続くと、まあ永続性という言い方を通知などでしておりますけれども、これが明確な状態であれば、年齢でございますとか原因となる傷病、疾病などにかかわらず認定を行うことが可能でございます。福祉サービスの利用について必ずしも障害児については手帳の所持を条件としないというのは、先ほどこども家庭庁から御紹介申し上げたとおりでございます。
　それともう一つ御指摘のあった、医療の関係だと小児慢性特定疾病の関係は、これは対象となる難病の疾病列記しておりますので、それに該当すれば対象になるというものであると承知をしております。
　それと、福祉の手当は、二十歳未満の在宅の障害のあるお子さんを対象とした特別児童扶養手当などの手当につきまして、障害児の生活の安定に寄与することを目的として支給しているところでございまして、こうした各般の施策について、障害のある方々の日常生活、社会生活を支えるという観点で提供していきたいと考えております。
○郡山りょう君　御説明いただき、ありがとうございます。
　それぞれの支援が該当されて、手帳についても負担も、手帳を持つこと、申請することの軽減がされているということで、安心を、ある程度しっかりとした支援ができているのかなと思っております。
　一方で、生活支援についても御質問させていただきたいと思います。
　奥様を亡くされて、重い障害のあるお嬢様をお一人で育てていかれるお父様に対して、現行制度の下でどのような生活支援が整備されているのか、お伺いしたいと思います。まず一つ目が、父子家庭にも適用されるひとり親家庭等医療費助成。二つ目が、遺族基礎年金、遺族厚生年金。そして三点目が、児童扶養手当、児童手当。四点目が、保育所の優先入所。五点目が、住居確保給付金、公営住宅の優先入居。六点目が、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付け。七点目が、自動車事故対策機構の介護料、そして自賠責保険の後遺障害等級認定。
　これだけ多くの制度があると思うんですが、御家族がどこに相談すればよいのか分からない状況では、ちゃんとした支援、充実した支援が受けれないのではないかと考えています。お父様お一人で重度障害のお子様を育てながらそれぞれの窓口を一つ一つ訪ねて回るというのは現実的に非常に困難であろうと考えております。ワンストップで一つの窓口でまとめて御案内できる体制になっているかどうか、お答えいただきたく存じます。お願いいたします。
○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　一人親家庭は多様かつ複雑な困難に直面している場合が多いですが、特に、委員が御指摘いただいたような配偶者の死別により、突然、一人親家庭、一人親になられた方の場合は、子育てと生計の担い手という二重の役割を突然一人で担うことになり、生活が大きく変化し、様々な困難に直面することとなるため、とりわけ必要な支援が速やかに届くようにすることが重要だというふうに考えております。
　このため、こども家庭庁におきましては、地方自治体におけるＩＴ機器等の活用を始めとしたワンストップ相談及びプッシュ型の支援体制の構築を支援するとともに、自治体相談窓口への社会福祉士や介護士等の専門家の配置を含めた体制づくりの支援、それから、一人親家庭向けの情報発信サイトにおいてお住まいの自治体で受けられる支援情報を簡単に検索できるようにする、こういった取組を進めているところです。
　支援が必要な家庭に必要な支援やその情報が迅速に届くよう、自治体と連携して取組を進めてまいります。
○政府参考人（猪股博之君）　お答え申し上げます。
　議員が御指摘されました様々な支援制度のうち、国交省関連では、自動車事故による事故被害者に対しましては、自賠責保険制度により人身損害に対して保険金が支払われるほか、被害者支援事業を実施しております。そして、交通事故により出生前に障害を負った被害者への支援についても出生後の被害者と同様であり、障害の程度に応じて介護用品の購入や介護サービスに充てる介護料の支給や、独立行政法人自動車事故対策機構による訪問支援などを実施しております。また、こうした被害者の中には交通事故で親を亡くし交通遺児となるケースもありますが、その場合は、同機構から中学校卒業までの生活資金の無利子貸付けを受けることや、公益財団法人交通遺児等育成基金から学業等への支援として育成給付金の支給を受けることが可能となっております。
　国交省といたしましても、先ほどこども家庭庁より答えられたように、必要な支援や情報が届くよう、関係機関と連携し、これらの制度の周知を図ることも含め、今後とも自動車事故被害者に寄り添った支援の充実を努めてまいります。
○郡山りょう君　ありがとうございます。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　この愛知県議会の意見書は、上野大臣の方には出されておりません。しかしながら、意見書、要望三の生涯にわたって十分な医療や福祉というのは、まさに御省の所管で、所管そのものだと考えています。
　私は、以下の四点を訴えたいと、申し上げたいと思います。まず一つ目は、やはり縦割りを超えていって、児童相談所、自立支援、医療の窓口、年金事務所などが連携し、まとめて相談に応じられるワンストップ体制を構築をしていくこと。そして二つ目が、交通事故により誕生されたお子様とその御家族が必要な制度を一目で理解できるパンフレットを国として整備をいただくこと。そして三つ目は、現場のケースワーカーや保健師の皆様がこうしたケースに自信を持って対応できるよう研修等を強化していただくこと。四つ目が、愛知県議会の意見書に示された問題意識を御省としてはどのように受け止め、何に取り組んでいくのかということをしっかりとお示しいただくことをお願いしたいなと思います。
　今回、健保法の改正により、妊婦健診の制度化や母子保健と障害福祉の連携も進められます。その流れの中で、生まれてきた小さな命を一人も取りこぼさない運用へと改める、その御決意を是非大臣にお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、委員御指摘の痛ましい事故につきましては、私も御質問の報道に触れまして大変心を痛めているところであります。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　やはり、このようなケース、私ども、縦割りを排してしっかり対応するということが、まさに委員御指摘のとおり重要だと考えます。各制度においては必要な対応が行われているという認識をしておりますが、さらに、必要な方に必要なサービス、支援がしっかり届くように意を用いていくことが大事かと考えます。
　厚労省では、関係省庁とも連携をいたしまして、例えば国交省が作成をされます交通事故被害者向けの各種支援制度を紹介したパンフレットにおきましても、障害福祉サービスや障害年金等を紹介をしているところでありますし、また、障害福祉分野の主管課長会議においても、国交省の交通事故被害者の支援制度について、広報媒体を活用した周知であったり、重度後遺障害者の受入れ等に係る支援制度の周知、そうしたことを自治体に依頼をするなどしているところであります。
　また、妊婦健診等についても御指摘ありましたけれども、こども家庭庁におきましては、市町村において、全ての妊産婦、子育て世代、子供に対しまして、母子保健、児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関としてこども家庭センターの設置を進められておりますので、こうした体制の整備の中で継続的な支援が取られるものだと考えております。
　厚労省といたしましても、関連する支援制度の周知、これは各省庁とも連携をしてしっかり進めていきたいというふうに思いますし、先ほどこども家庭庁の方から御答弁ありましたけれども、やはり受入れ、窓口としての自治体の機能というのも重要でありますので、そうしたことも十分注視をしながら各省連携が十分取れるように取り組んでいきたいと考えています。
○郡山りょう君　ありがとうございます。
　今後、今回交通事故だったんですけど、例えば自然災害とかあらゆるケースで同じようなケースが発生し得る状況ではあるかと思いますので、是非、国、自治体、連携していきながら、しっかりとそのお子様が成長していけるような体制を維持していただくようにお願い申し上げたいと思います。
　ここで、猪股参考人の方は、質問終わりましたので御退席いただいて結構でございます。
○委員長（小川克巳君）　猪股次長におかれましては、御退室いただいて結構です。
○郡山りょう君　じゃ、問い一に、最初に戻って質問をまた再開したいと思います。なぜ後期高齢者医療制度のみ金融所得を勘案したのかという質問でございます。
　今回、健保法の改正案では、後期高齢者、すなわち七十五歳以上の方々に対してのみ、年金以外の法定調書を活用し金融所得を勘案すること、例えば株式の配当や預貯金の利子などを保険料や窓口負担に反映させる仕組みが新たに設けられます。
　現在は確定申告された方とそうでない方とで負担が変わってしまうという不公平がございますので、これを是正すること自体は理解できるところがありますが、ただ、しかしながら、なぜそれを七十五歳以上の方々だけに当てはまるのか、この点だけは社会保障全体を考えたときに腑に落ちません。
　まず、なぜ後期高齢者医療制度のみが対象となるのでしょうか。以前、ヒアリングのときは、保険者が広域連合一つであって事務的な対応もしやすいとかという回答もあったとは思うんですが、例えば事務の都合だったり、世代間の区切りを持って高齢者の皆様だけに新たな負担をお願いするというのは、政策の順序として本末転倒ではないかと思います。
　参考人のお考えをお聞かせいただきたく存じます。お願いいたします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のように、本法案では、窓口負担割合等の判定や保険料の算定に金融所得を公平に反映させる仕組みを後期高齢者医療制度において導入することとしております。
　この理由ですけれども、後期高齢者医療制度が七十五歳以上の高齢者が一律で対象である、今委員が御指摘になられた点です。また、負担能力に応じて窓口負担割合が一割、二割、三割と分かれておりまして、負担割合が原則三割と統一されております現役世代と比較して公平性を図る必要がより高いためでございまして、今回の改正は後期高齢者医療制度のみを対象としたところでございます。
○郡山りょう君　高齢者の方々が働くという現状もあり、なお七十五歳を超えて御活躍されている方も決して珍しくなくなってきているというところでございます。だからこそ、年齢で区切るのではなく、支払うことができる方が相応にお支払いいただく、いわゆる全世代型の応能負担へと本来は切り替えていくべきではないのでしょうか。
　そのためには、株式の配当も事業所得も資産も、全ての所得を正確に把握する仕組みを国として今後整えていく必要があると考えておりますが、参考人、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　後期高齢者医療制度、現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確であるといった課題に対応するため、被用者保険や国保と独立した七十五歳以上を対象とする医療制度として平成二十年に導入したものでございます。
　委員おっしゃるように、全世代型社会保障というような意味では、そうした年齢にかかわらず負担能力に応じてというのは、それは大きな方向としては目指す方向は一緒であろうというふうに思います。
　ただ、今回御提案をいたしましたのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現役世代は国保であれ被用者保険であれ三割という御負担が一定でございますけれども、後期高齢者に関しては一割、二割、三割とあるものですから、であれば、その一割の御負担になる方というのについて、しかし金融所得が例えば非常に大きいという方はどうなんだろうかと、こういった点を考えますと、後期高齢者医療制度においてこの公平性を図る必要性がより高いということでございまして、今回そのような提案をさせていただいているところでございます。
　その上で、全世代型社会保障の考え方というのはこれからも考えていく必要がありますし、例えば、年齢にかかわらず能力に応じて皆が支え合うという意味では、今回、高齢者の医療費の窓口負担の問題も避けては通れない検討課題だというふうに考えておりまして、今後丁寧に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○郡山りょう君　ありがとうございます。
　やっぱり世代間の対立ってあらゆるところで発生していて、よく若い現役の方々からも、社会保険料が高いんだと、全然手取りが増えないんだということなんですが、ただ、自分たちもいつかはその対象になっていくわけですよね。そのときにやはり制度自体が毀損していることになっていれば、最終的にその方たちが社会復帰できなくなるような状態であったりするということで、やっぱり本末転倒になると私は考えるんですね。
　そこで、大臣に確認でお伺いしたいと思います。
　今までのやり取りを踏まえまして、例えば年齢で区切らず、支払能力に応じた負担となるよう高齢者医療制度を見直して、持続可能な医療保険制度の在り方を今後検討いただくこと。そして二つ目が、全世代全ての所得を正確に把握する方策について関係省庁と連携して検討を進めること。三つ目が、今回の法案に盛り込まれた政策のうち本来は別々の法案にできるものについては、今後個別の法案として整理する可能性も含めて御検討いただくこと。
　以上三点について、前向きな検討を進めることができないでしょうか。是非見解をお伺いいたします。お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、一点目でございますが、後期高齢者医療制度、先ほども少し局長から答弁がありましたけれども、やはり現役世代と高齢世代の費用負担が不明確である、そうした課題に対応するために独立した制度として設けたものであります。平成二十年に導入をしております。
　ただ、現段階でこの枠組み自体を見直すということは考えておりませんけれども、やはり委員から御指摘のありましたとおり、年齢にかかわらず能力に応じて皆が支え合うという観点は非常に大切でありますので、先ほど高齢者の窓口負担の割合の見直しの検討課題がありましたけれども、そうしたことを踏まえて、応能負担がどのようなものかというのは十分検討する必要があろうかと思いますし、また、そうしたことを進めることによって現役世代の皆さんの保険料負担の軽減ということにつながるということも大事だと思いますので、そうした観点でしっかり検討は、全体としての検討というのは進めさせていただきたいと思います。
　また、所得の把握につきましては、これ社会保障だけではなくて、税を含めた様々な課題にも共通するものがありますので、そうした大きな枠組みの中で、かねてより必要性は言われているところでありますので、そうした議論が政府内でも進むように我々としても注視をしていきたいと考えております。
　また、法案の提出の方法につきましては、先般も委員からも御指摘がありました。御指摘は御指摘として受け止めさせていただきたいと思いますが、やはり法案全体の目的、今回であれば社会保障全体として改革を進めるという、そうした目的に沿って提出をさせていただいております。今後の提出法案について確定的なことはなかなか申し上げられませんけれども、やはり法案全体としての目的であったりその手法であったり、そうしたものをトータルで考えて、どういう形で出すかということを政府としてもしっかり考えることは必要だと考えています。
○郡山りょう君　やはり、全体で支え合うという考え方というところをもっと周知していかなければならないと思うんですよね。自分も、この前話した父親のことですけど、やっぱりそのときの現役の世代の方たちが今御高齢になられているので、今度は自分が支えてもらったから支えるんだという気持ちも、やっぱりそういった気持ちの周知というか、そういったところも非常に社会保障全体で考えたときに大切なことだと思いますので、そのお考えも含めて、今後、個別の法案の審議も含めて、是非前向きに検討いただければと思っております。
　時間もないのですが、ちょっと最後の質問ということで、医療費抑制の議論というのがどうしても発症後の給付削減になってしまっていると思うんですよ。ではなく、今、攻めの予防医療を政府がやっていると思うんですが、発症させない、上流における一次予防に重心をやはり置いていくべきだと考えているんですね。その最大かつ予防可能な健康リスクの一つに、やはり長時間労働があると私は考えています。
　過労死等防止対策推進法が施行されたのは平成二十六年十一月、それから十年以上が経過しているんですが、にもかかわらず、心の病気で労災を申請された方は三千七百八十件と、平成二十六年の二・五倍以上に増えているんですね。そのほか、脳や心臓の病気で労災を申請された方は千件を超え、勤務が原因でお亡くなりになった方も二千四百人近くに上っているんですね。法律ができた、ですが、悪化しているのが現実です。
　でも、今いろんな審議がされている、進められているところでは、裁量労働制の適用拡大であったり、働き方の上限規制を緩めていくんだとか、労働基準監督官の指導について在り方を変えるんだみたいな様々な提案がされていると思うんですが、そこで大臣に質問なんですが、本当にこういったことが生産性向上につながるのか、健康リスクを高めてまでやるべきことなのか、もっとほかに生産性を高める工夫ってあるのではないかと思っているんですね。やはり過労死、過労自死の御遺族の皆様から懸念の声もたくさん伺っています。今こういった審議を進めている根拠を、エビデンスをもって御説明いただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　裁量労働制について今御指摘ございましたが、裁量労働制につきましては、昨年より労働政策審議会、また、本年三月以降、日本成長戦略会議の下に置かれております労働市場改革分科会でも御議論いただいております。
　様々な議論を頂戴しておりまして、長時間労働を助長しかねず、まずは令和六年四月改正の適正運用の徹底が重要であるといった御指摘、国際競争力の向上や付加価値の創出の観点からも働き手一人一人の能力発揮を促すことが我が国の課題であり、裁量労働制の拡充が必要であるという御指摘、適用労働者にとって満足度が高くなっており、制度の拡充について、長時間労働の抑制策、裁量労働制の処遇の確保の在り方など濫用防止策とセットで議論すべきといった御意見をいただいております。
　裁量労働制につきましては、従来から、適正な運用が行われれば労使双方にとってメリットのある働き方が実現できるという一方で、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には労働者の健康確保や処遇確保の観点から問題があるとも指摘をされておりまして、こういった点も含めて検討していく必要があると考えております。
　エビデンスに関しましては、厚生労働省といたしましても裁量労働制の実態を把握することは重要と考えておりまして、令和六年度に施行されました裁量労働制の制度改正を含め、現行の裁量労働制の実態を把握するための調査を行うこととしたところでございます。
　裁量労働制を含め、労働時間規制については、引き続き、働き方の実態とニーズを踏まえ、御指摘の健康確保の観点も踏まえながら、労働市場改革分科会、労働政策審議会において運用、制度の両面から議論を進めてまいりたいと考えております。
○郡山りょう君　時間になりましたので、この議論は引き続きまた次の機会でやっていきたいと思いますが、とにかく、しっかりとエビデンスに基づいたいろんな観点で進めていただきたいと思います。それ、今すごい足りないと思うんですよね。
　まず、国民が健康に安全に働いて、高い賃金をもらいながら家族と幸せに暮らす、これがやっぱり政府の進めることだと思いますので、そういった議論、また今後進めていきたいですし、周産期医療の、おける心のケアについては、申し訳ございません、また次回議論させていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山内佳菜子君　立憲民主・無所属の山内佳菜子です。
　本日も、高額療養費についてお伺いいたします。明快な御答弁をお願いいたします。
　まず初めに、先日、石橋通宏委員、川村雄大委員からも資料請求がなされておりますが、厚労省が行った高額療養費の自己負担上限額の引上げの際に際して行ったと御説明をされている試算について、その具体的な計算方法について参考人に簡潔に説明を求めます。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　増減というよりも、まず、破滅的医療支出の話が中心的な御議論としてあったかと思います。
　これについては、家計調査を用いまして、その収入から五十万円刻みの年齢、所得階層区分における家計調査の食費やそれから住居費などを除いたもの、それがその他支出に当たると。それが、いろいろなものが、医療費支出も含めまして、教育費も含めまして、いろいろなものに充てられるというようなことで、そうした差し引いた資料を各所得階層ごとにお出しをし、それと高額療養費における負担の限度額がどうなるのかと。例えば、年三回の高額療養費該当の後、その多数回該当になった場合、要するに十二か月ずっと医療費が掛かった場合を最大限としてどうなるのか、そして、それから年間上限を設けた場合どうなるのかということを確認したということでございます。
　これについては、現在、理事会協議事項になっておりますので、そういったものとしてお出しをできるように、今、調整を進めているところでございます。
○山内佳菜子君　是非、また後日、資料を確認したいと思うんですけれども。
　恐らくこの資料ではないかなというものを、ちょっと手元に、私しか見れない状態で申し訳ないんですけれども、今の間局長が御説明いただいた家計の円グラフも示されていますが、この円グラフの基になっているデータというのが、総務省の家計調査で二人以上の勤労者世帯の世帯支出を十二倍にして年間の家計の状況を円グラフで示したというもののことを今御説明いただいたかなと思いますが、では、果たしてシングルの方はどうなのかとか、この中で子供が何人いる想定なのかというところまで本当に想定がなされたのか、試算がなされたのかという点については疑問が残るところであります。
　また、医療費の負担額についても今御説明をいただきました。このデータも、主に協会けんぽの医療費データを加工して、一年間の月別の医療費が帯で示されていて、そのうち、例えば一か月分当たり、そのうち自己負担が幾らで高額療養費対象額がこれぐらいですというような内訳を見える化している帯グラフのことを今御説明いただいたと思います。
　ただし、この医療費の負担の示し方についても、これまでも議論があっていますけれども、七十歳以下の現役世代の方は一回当たり二万一千円未満の治療代が合算できないという、いわゆる二万一千円の壁が存在しますので、ここで示されたもの以外でも、実は隠れ自己負担というものがあるのではないかという見方も私はしてしまいました。なので、これはあくまでも既存のデータを活用した試算にすぎないというふうに私は見方をしております。是非また、資料をいただいたら、その点についても御説明をいただきたいというふうに思っています。
　五月十九日、この委員会で参考人の意見陳述も行われました。その中で、全国がん患者団体連合会の桜井なおみ副理事長が示されたデータでは、がん罹患による収入の変化において、平均減収率は三六％、定期的な収入があった二十歳から六十九歳に限ると実に六七％が減少し、さらに個人事業主の方では七二％に影響があったという、これこそ生活実感の重みがある本当にリアルなデータではないかというふうに考えております。そういったデータの使い方、活用、そういったところからの家計への考慮というものも今後必ず必要になってくるのではないかというふうに考えております。
　さらに、重ねて確認いたします。
　三月二十四日の参議院厚生労働委員会の小西洋之委員の質問に対して、病気による所得減について個別に計算しているわけではないと答弁をされたということが先日も指摘をされました。
　もう一度確認させてください。今回の自己負担額の引上げの試算については、そして設定については、病気や治療による収入の減収は反映されているのでしょうか。もし反映されていないというのであれば、その理由もお答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、専門委員会における議論でありますが、その前提でございますが、患者お一人お一人が置かれた状況、これは様々であります。病状、家族構成、就労の有無、貯金の有無など、それぞれ皆異なっているという前提で議論が進められてまいりました。
　その上で、できる限り具体例をイメージしていただきながら御議論をしていただきたいと、そういった観点から、延べ二十を超える様々な事例をお示しをいたしました。これは、実際の患者の方々の状況を踏まえて議論をいただくために、匿名化された協会けんぽの患者データを基に資料を作成をしたところであります。そのため、療養時点の標準報酬月額をそのまま用いて客観的なデータとしてお示しをしており、病気や治療による減収を想定したデータの修正等は行っておりません。
　この資料を御覧をいただきながら専門委員会で御議論いただいた際に、委員からは、扶養家族がいるにもかかわらず負担限度額が同じであることは負担感が大きい、就労面では収入の減少や非正規雇用への転換というケースも少なくないなど、様々なケースを想定した御意見をいただいたところであります。
　患者お一人お一人が置かれた状況は様々である中で機械的にモデル化することはなかなか難しいわけでございますが、そうした前提で、そうした前提が委員会で共有されている中で、できるだけ加工しない形でデータをお示しをし、御議論をいただいてきたところでございます。
○山内佳菜子君　委員からの指摘はあったけれども、例えば収入が三割減少してしまうというような話もあるというようなお話が先日もありましたけど、そういう数字的なものが具体的には反映されてはいないのではないかなということを今のお話でも非常に懸念を持ってお伺いをしていたところであります。
　子供たちの教育費についても支出は考慮されているのかという点についても、絶対にやっぱりここは反映をすべきであるというふうに考えているところではありますが、ちょっと時間がないのでこの質問はちょっと飛ばさせていただきます。
　これまでの委員会での答弁を伺う限り、やはり、現在の数字はあくまでも試算であって、患者が置かれた現実の生活苦ですとか生活実感をつかんだものではないというふうに言わざるを得ません。がん治療を受けながら、子供の学費を払って、住宅ローンを抱えて、それでも働き続けている方たちもいらっしゃいます。政府は、今回の自己負担額の設定について、応能負担、すなわち患者の能力に応じた負担になっていると説明をされています。しかし、病気による減収も教育費の重荷も十分に反映されないままで、一体何を基準に負担能力を判断しているのでしょうか。
　そこで、大臣にお伺いいたします。何をもって能力に応じていると言えるのでしょうか。その根拠を、大臣、明確にお示しください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、この高額療養費制度につきましては、基本的な考え方として、非課税層を除きまして、年齢にかかわらず所得区分に応じて負担上限額が設定をされているものであります。
　その上で、今回の見直しでは、専門委員会の基本的な考え方において、現行の所得区分が大くくりであり、応能負担の観点からは改善の余地があると整理をいただいたことを踏まえまして、現行の所得区分を三つに細分化することといたしました。
　応能負担の観点から自己負担額の水準が具体的に幾らであるかということが、幾らであることが適切かについて一義的な基準をお示しすることはなかなか難しいわけでありますが、所得区分に応じて負担上限額が段階的に設定されるという意味では一定の応能性があると考えております。
　他方、負担能力に応じた制度の在り方という観点については、専門委員会からも、一部の委員からは、将来的には所得区分をよりきめ細かいものとすべきという趣旨の御指摘もいただいております。
　応能負担の在り方については、将来的には検討の課題の一つだと考えています。
○山内佳菜子君　応能負担の一つの目安として、やはり、この委員会で何度も取り上げられた破滅的医療支出の考え方は非常に重要であるというふうに考えています。
　先日、立教大学経済学部の安藤道人教授が参考人の意見陳述で、外務省ホームページで公開されている破滅的医療支出のデータを引用してくださいました。日本全体に占める破滅的医療支出に該当する人の割合は、二〇一〇年が九・六％、二〇二四年が一〇・九％まで上昇しているという数字が、政府の、国のホームページで公開をされていました。
　そこで、このデータを作成をしたのは総務省というふうに伺っていますので、総務省参考人にお伺いいたします。この外務省ホームページで公開されている破滅的医療支出を計算した具体的な計算方法について説明をお願いいたします。
○政府参考人（阿向泰二郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘の試算式につきましては、ＳＤＧグローバル指標の一つでございます家計の支出又は所得に占める健康関連支出が大きい人口の割合が該当するものと拝察いたします。これは、ＷＨＯから示されました定義に基づきまして総務省統計局の家計調査のデータを用いて算出しているものでございまして、二〇二四年の結果では、先ほど先生から御紹介いただきましたように、一〇・九％となってございます。
　具体的には、世帯の裁量的予算に対する健康関連支出の家計負担額の割合が四〇％より大きい人口の割合と定義されてございまして、これを踏まえて、家計調査の消費支出額や診療代のほか、マスクやコンタクトレンズ、眼鏡の購入費などの保健医療関係の支出額のデータなどを用いまして当該人口の割合を算出しているところでございます。
○山内佳菜子君　この考え方も是非参考になるのではないかと思いますが、一方で、この家計調査はどういうものなのかということを確認しましたところ、毎月全国の九千世帯を対象に実施をしているということですので、中には病気ではない健康な方もいらっしゃる、それでの一〇・九％なので、これが仮に高額療養費制度を利用している病気の方だけで取った場合には、もしかしたら一〇・九％を上回ってしまうかもしれない、そのような認識も大臣には是非お持ちいただきたいと思いますが、大臣、この一〇・九％の数字、どのように受け止められますでしょうか。