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○藤丸敏君　ただいま議題となりました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和七年が戦後八十年に当たることから、戦没者等の遺族に対し改めて弔慰の意を表するため、令和七年四月一日及び令和十二年四月一日における戦没者等の遺族で、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面二十七万五千円、五年償還の国債をそれぞれ支給しようとするものであります。
　本案は、去る三月十九日本委員会に付託され、二十一日福岡厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、昨日質疑を行いました。
　同日、質疑を終局したところ、立憲民主党・無所属より、本案に対し、令和十二年四月一日における戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給に関する規定を削除すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長堀内詔子君。
 ―――――――――――――
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔堀内詔子君登壇〕
○堀内詔子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　独立行政法人国際協力機構の業務に関し、開発途上地域の法人等に対する有償資金協力について、その手法として債務の保証及び債券の取得を追加し、また、開発途上地域の経済及び社会の持続可能性の向上に資する計画に係る業務を追加すること、
　無償資金協力の手法として財産の贈与及び開発途上地域の政府等に代わる債務の弁済を追加すること、
　開発途上地域に対する技術協力における委託先を拡大すること、
　無償資金協力のために管理している資金について計画が中断した場合の国庫納付の仕組みを設けること
などであります。
　本案は、去る三月十九日外務委員会に付託され、二十一日岩屋外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十六日に質疑を行い、質疑終局後、引き続き採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第三、道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長井上貴博君。
 ―――――――――――――
　道路法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔井上貴博君登壇〕
○井上貴博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自然災害の頻発や道路の老朽化等により、安全かつ円滑な道路交通の確保の重要性が増大していること等に鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、道路啓開計画を法定化するとともに、被災地への出動が可能なトイレコンテナ等の占用許可基準を緩和すること、
　第二に、道路管理者間の協議により、道路の点検や修繕等を他の地方公共団体が代行できる制度を創設すること、
　第三に、国土交通大臣は道路脱炭素化基本方針を策定し、道路管理者は、同方針に即して、道路脱炭素化推進計画を策定できること
などであります。
　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、翌十九日中野国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、昨日二十六日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、本案に対し、れいわ新選組から修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣鈴木馨祐君。
 〔国務大臣鈴木馨祐君登壇〕
○国務大臣（鈴木馨祐君）　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行の刑事手続等において、関係書類は、紙媒体で作成、管理、発受されており、また、公判における手続等の多くは、裁判官や訴訟関係人等が公判廷等において対面する形で行われています。
　こうした中、近年における情報通信技術の進展及び普及に伴い、刑事手続等においても、それらの技術を活用することにより、手続を円滑、迅速なものとするとともに、手続に関与する国民の負担を軽減することが喫緊の課題となっております。
　また、情報通信技術の進展等は、社会に恩恵をもたらす一方で、それらの技術を悪用した新たな犯罪事象も生じさせており、現下の犯罪情勢に鑑みると、そのような犯罪事象に対し、刑事法として適切に対処できるようにすることも急務であります。
　そこで、この法律案は、刑事手続等の円滑化、迅速化及びこれに関与する国民の負担軽減を図るとともに、情報通信技術の進展等に伴う犯罪事象に適切に対処することにより、安全、安心な社会を実現をするため、刑事訴訟法、刑法その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑事手続等において取り扱う書類について、電磁的記録をもって作成、管理、発受することを可能にするための規定の整備であります。
　すなわち、電磁的記録である証拠の閲覧、謄写の方法を定めるとともに、裁判所に対する申立て等について電子情報処理組織を使用する方法等によることや、令状について電磁的記録により発付、執行することを可能にするほか、裁判官の発する令状等に基づく強制処分である記録命令付差押えを廃止し、同様の強制処分としての電磁的記録提供命令を創設する等の措置を講ずるものであります。
　第二は、刑事手続等において関係者が対面する形で行われる手続について、ビデオリンク方式の一層の活用を可能にするための規定の整備であります。
　すなわち、勾留質問及び検察官による弁解録取について、被疑者等を刑事施設に在席させて同方式により行う場合の手続等を定めるとともに、公判期日における手続について、被告人や被害者参加人等を公判廷以外の場所に在席させて同方式により行うことを可能とするほか、同方式により証人尋問等を実施することができる範囲を拡充する等の措置を講ずるものであります。
　第三は、情報通信技術の発展等に伴う犯罪事象に適切に対処するための規定の整備であります。
　すなわち、行使の目的で電磁的記録文書等を偽造する行為等について、現行の文書偽造罪等と同様に処罰する規定を整備するとともに、暗号資産等の電子情報処理組織を用いて移転する新たな形態の財産について没収の裁判の執行及び没収保全の手続を整備するほか、犯罪捜査のための通信傍受の対象犯罪に財産上の利益を客体とする強盗罪、詐欺罪、恐喝罪を追加する等の措置を講ずるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 ――――◇―――――
　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。柴田勝之君。
 〔柴田勝之君登壇〕
○国務大臣（鈴木馨祐君）　柴田勝之議員にお答え申し上げます。
　まず、電磁的記録提供命令による個人情報の収集、蓄積についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、捜査機関による電磁的記録提供命令について、必ず裁判官の発する令状によることとしており、捜査機関が提供を命ずることができる電磁的記録は、裁判官が被疑事件等との関連性を認めて令状に記載、記録したものに限定をされる上、その命令に対しては不服申立てをすることができることとしております。
　そのため、捜査機関による電磁的記録提供命令により、犯罪と関連性のない個人情報が収集、蓄積されることにはならないと考えております。
　次に、電磁的記録提供命令に関する通知や、それによる不服申立ての機会の付与についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、捜査機関が電磁的記録提供命令により電磁的記録の提供を受けた場合に、被処分者以外の者に提供の事実を通知することとはしておりません。
　これは、現行刑事訴訟法において、捜査機関が差押え等により被処分者以外の者に関する情報を取得した場合に、その者に通知することとはされていないこととの整合性を踏まえたものであります。
　実質的にも、被処分者以外の者に対し電磁的記録提供命令による提供の事実等を通知することについては、罪証隠滅行為や被疑者の逃亡等を招いて捜査目的の達成が困難となるおそれがある、また、提供を受けた電磁的記録に記録された情報に関係する人物を全て特定して通知することは現実的には困難であるなどの問題があると考えております。
　そのため、本法律案において、御指摘のような通知の仕組みを設けないことに問題があるとは考えておりません。
　次に、秘密保持命令についてお尋ねがありました。
　捜査に協力的でない者や犯人との間に何らかの利害関係がある者等が電磁的記録提供命令を受けた場合には、その者が命令を受けたことなどを犯人等に伝え、犯人等が罪証隠滅行為や逃亡に及ぶことも想定されます。
　そこで、本法律案においては、被処分者が電磁的記録提供命令を受けたことなどを第三者にみだりに漏らすことにより、捜査に重大な支障が生ずることを防止するため、捜査機関は、電磁的記録提供命令をする場合において、必要があるときは、裁判官の許可を受けて、被処分者に対し秘密保持命令を発することができることとしております。
　ただいま申し上げましたとおり、秘密保持命令は裁判官の許可を受けた場合に限って発することができるものであり、その点について司法審査を受けることとなりますが、具体的にどのような場合に秘密保持命令を発することとなるかや、いつまでこれを維持するかについては、個別の事案ごとに、具体的な事情に基づいて適切に判断されるべきものと考えております。
　次に、電磁的記録提供命令が取り消された場合における電磁的記録の消去についてお尋ねがありました。
　現行刑事訴訟法の下では、捜査機関が証拠を押収した場合において、その押収処分がその後取り消されたとしても、当該証拠の複製等を廃棄、消去することとはされておらず、直ちに裁判において証拠として利用することができなくなることともされておりません。
　したがって、御指摘のような規定を設けることは、我が国における刑事法の基本的な考え方と整合しないものであり、相当でないと考えております。
　次に、捜査機関が収集するなどした電磁的記録の消去についてお尋ねがありました。
　捜査機関が収集するなどした記録については、現行の刑事訴訟法や刑事確定訴訟記録法等により、刑事事件終結後も、刑の執行等の刑事手続の適正かつ円滑な遂行等のために保管、保存することとされております。
　したがって、御指摘のような規定を設けることは、現行法の基本的な考え方と整合しないものであり、相当でないと考えております。
　次に、電磁的記録提供命令の執行の在り方についてお尋ねがありました。
　電磁的記録提供命令は、既に存在している電磁的記録の提供を命ずるものにとどまり、供述を強要するものではないことから、自己負罪拒否特権と抵触するものではありません。
　そのため、御指摘のような規定を設ける必要はないと考えておりますが、捜査機関の活動が適正に行われなければならないことは当然であり、法務省といたしましても、本法律案が改正法として成立した場合には、電磁的記録提供命令が適正に運用されるよう、制度内容について適切に周知をしてまいります。
　次に、電磁的記録提供命令の運用を監督するための制度の新設についてお尋ねがありました。
　先ほども申し上げましたとおり、捜査機関が電磁的記録提供命令により提供を命ずることができる電磁的記録は、裁判官が被疑事件等との関連性を認めて令状に記載、記録したものに限定される上、その命令に対しては不服申立てをすることができることとしております。
　また、現行法上、捜査機関が収集した記録については、刑事訴訟法等に従って適正に管理されていると承知をしておりますが、電磁的記録提供命令により提供された電磁的記録についても、同様に取り扱われることとなります。
　こうした仕組み等を通じて、電磁的記録提供命令の適正な運用は十分に担保されることから、御指摘のような監督制度を新たに設ける必要はないと考えております。
　次に、弁護人との接見によりその援助を受ける権利の重要性と、いわゆるオンライン接見の法制化についてのお尋ねがありました。
　被告人等の防御権を保障する上で、弁護人との接見は重要な意義を有するものと認識をしております。
　その上で、オンライン接見については、例えば、弁護人の端末を用いて行う場合、弁護人以外の者による弁護人への成り済ましや、接見が認められていない第三者の同席等の防止が困難であると指摘をされており、猶予期間を設けたり、段階的に導入することとするとしても、オンライン接見一般を被告人等の権利として位置づけることは相当でないと考えております。
　他方、従来から、運用上の措置として、一部の検察庁や法テラスと拘置所等との間でオンラインによる外部交通を実施してきたところであり、法務省といたしましては、弾力的にその実施を拡大していくべく、現在、関係機関及び日本弁護士連合会との間で協議を実施しているところであります。
　今後、一層、その取組を加速してまいります。
　最後に、身体拘束中の被告人等による電磁的記録の授受と電子機器での閲覧についてお尋ねがありました。
　電磁的記録の授受や閲覧を身体拘束中の被告人等の権利として位置づけることについては、法制審議会で議論がなされたものの、授受や閲覧に用いる機器について、被告人等がこれを破壊するなどして自傷他害行為に用いる可能性があるほか、不正な通信等の防止のための設備が必要となる、また、電磁的記録の検査のため、刑事施設等の業務全体が圧迫されかねないなどの問題点が指摘をされ、答申に盛り込まれなかったものと承知をしております。
　こうした議論等を踏まえますと、電磁的記録の授受や閲覧を身体拘束中の被告人等の権利として位置づけることは相当でないと考えております。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　小竹凱君。
 〔小竹凱君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　ただいま議場内交渉係が協議中でございますので、そのまましばらくお待ちください。
　法務大臣から、答弁を補足したいとの申出がありますので、これを許します。法務大臣鈴木馨祐君。
 〔国務大臣鈴木馨祐君登壇〕
○国務大臣（鈴木馨祐君）　先ほどの小竹議員への答弁の中で、いわゆるオンライン接見の法制化等について、例えば、被告人の端末等を用いて行う場合と発言いたしましたが、正しくは、例えば、弁護人の端末を用いて行う場合でありますため、訂正をさせていただきます。
　よろしくお願い申し上げます。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時六分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 厚生労働大臣　福岡　資麿君
 国土交通大臣　中野　洋昌君
　出席副大臣
 法務副大臣 高村　正大君
令和七年三月二十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 令和七年三月二十六日
 午前十時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出第九号）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出第一〇号）
　第三　半島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第四　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第四まで
　一、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、行政不服審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央更生保護審査会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、公正取引委員会委員長に茶谷栄治君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十三 
 反対 十七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に杉山治樹君を任命することについて採決いたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百十一 
 反対 十七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に福重さと子君を、公益認定等委員会委員に生野考司君、原田大樹君及び北村聡子君を、公認会計士・監査審査会会長に青木雅明君を、同委員に上田亮子君、古布薫君、玉井裕子君、川村義則君及び塩谷公朗君を、行政不服審査会委員に八木一洋君、田澤奈津子君、羽田淳一君、福本美苗君、中原茂樹君及び野口貴公美君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に中里智美君、武藤京子君、寺田麻佑君及び久末弥生君を任命することについて採決いたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に堀江正之君を、国家公安委員会委員に相星孝一君を、公認会計士・監査審査会委員に千葉通子君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に木村琢麿君及び佐藤郁美君を、公害健康被害補償不服審査会委員に八木貴美子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十七 
 反対 五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、公益認定等委員会委員に清水新一郎君を、公害健康被害補償不服審査会委員に山田広樹君を任命することについて採決いたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百十八 
 反対 十三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、公益認定等委員会委員に黒田かをり君及び湯浅信好君を、公認会計士・監査審査会委員に蟹江章君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に芳仲美惠子君及び中村真由美君を、中央更生保護審査会委員に辻惠介君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十 
 反対 二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、公益認定等委員会委員に石津寿惠君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十九 
 反対 十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、公認会計士・監査審査会委員に井野貴章君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に稲山文男君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十四 
 反対 十六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（あべ俊子君）　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。
　この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子世帯についても、その負担の軽減を図るため、これらの世帯の学生等に係る授業料等減免を行う等としております。
　第二に、授業料等減免の対象者として、多子世帯の学生等を加えることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。水野素子君。
 〔水野素子君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　水野議員から、修学支援の財源と消費税率引上げについてお尋ねがございました。
　高等教育の修学支援については、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、少子化対策の一環として消費税財源を活用することとされ、大学等における修学の支援に関する法律においてもその旨が明記されております。
　また、今般の多子世帯への拡充についても、こども未来戦略の既定予算の最大限の活用等の項目の中で、引き続き消費税財源を活用することとしております。その上で、こども未来戦略においては、加速化プランの財源確保について、消費税など、こども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないことを明記をしております。
　次に、我が国の教育予算の規模についてお尋ねがありました。
　この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であると考えており、例えば教育費の負担軽減についても、これまで財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んでまいりました。また、教育は子供一人一人に対するものであるとの観点から、御指摘のあった公財政教育支出を在学者一人当たりで見れば、日本は対一人当たりＧＤＰ比二一・八％となっており、ＯＥＣＤ平均の二二・三％と比べ遜色のない水準であります。
　引き続き、人口構成や財政状況なども踏まえながら、予算全体の中で教育費の負担軽減や教員の勤務環境改善などを含め必要な額を確保し、未来を担う人材の育成に取り組んでまいります。
　最後に、今後の防衛費と財源についてお尋ねがございました。
　現在、政府として、二〇二二年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略を踏まえ、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせた予算水準がＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講じてきております。
　これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国自身の判断として必要な防衛力の内容を積み上げた上で決定したものであり、政府としては、引き続き、国家安全保障戦略などに基づき、我が国の抑止力、対処力の強化のため、防衛力の抜本的強化の取組を着実に進めていくことが重要と考えております。総理からもこれまで御説明してきたとおり、今後についても、我が国自身の判断で決定していくことは言うまでもございません。
　また、防衛力を安定的に維持するための財源の確保については、防衛力整備計画において、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び二〇二三年度から二〇二七年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとするとされており、こうした考え方に基づいて対応してまいります。
　なお、二〇二七年度より後の防衛費につきましては、これまでも総理が説明されてきたとおり、何ら決まっているものではなく、その時点での安全保障環境などを踏まえ、今後何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げることとなります。
 〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　水野素子議員にお答えをいたします。
　防衛費をＧＤＰ比二％より増やす可能性、その財源等についてお尋ねがございました。
　国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準をそのＧＤＰ比、ＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講じるということといたしております。
　これは必要な防衛力の内容を積み上げた上で導き出したものであり、まずは国家安全保障戦略等に基づき、防衛力の抜本的強化を着実に進めてまいります。
　その上で、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する中で、我が国の抑止力、対処力を強化するための取組を不断に検討し、進めていくことも当然であります。今後の我が国の安全保障に係る予算水準につきましても、我が国自身の判断で決定してまいります。
　また、防衛力整備計画において、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源の確保につきましては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入の両面におきまして所要の措置を講じることとされております。こうした考え方に基づいて対応してまいります。
　なお、このうち税制措置に関しては、令和五年度税制改正大綱等で定められた枠組み以上のことについては何ら決まっているものではございません。
 ─────────────
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　会派を代表して、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について御質問いたします。
　私たち日本維新の会は、結党以来、教育無償化を訴えてまいりました。全ての子供たちが経済的な理由に左右されることなく、自分の力を伸ばし、可能性を広げられる環境を整えること、これが私たちの目指す社会の土台です。
　来年度予算には高校の授業料無償化のための費用が盛り込まれましたが、無償化はあくまで手段であり、ゴールではありません。子供たち一人一人が自分の人生を考え、選び、決めていく力を育てていくこと、そして、全国どこでも、どこに住む高校生でも多様で質の高い教育を受けられる社会づくりをすることが真の目的です。将来のビジョンの見えないそのままの無償化には意味がありません。
　高等教育の無償化を一歩前進させる本案についても、その意義を十分に検討する必要があります。まず、目的規定の修正と所得制限の撤廃についてお伺いします。
　これまで真に支援が必要な低所得者世帯に対し経済的負担の軽減の支援を行い、少子化対策に寄与するとしていた目的規定に、多数の子等の教育費を負担している家庭への支援を追加し、子育て世帯の教育費負担を社会全体で負担し、子育てしやすい社会を実現することが明記されました。そして、所得に関係なく理想の数の子供を持てるように、少なくとも大学の教育費を理由に子供を諦めることがないようにするという趣旨で本制度改正が行われたことを理解しております。この修正には大いに賛同いたします。働いて世帯所得が上がるほど子育て費用が増す制度では、働く意欲がそがれ、理想の子供の数を諦める要因にもなります。
　そこで、まず、あべ大臣にお伺いします。
　教育、子育て支援という同じ目的を持つ制度でもいまだに所得制限が残っているものがあります。制度ごとに所得制限の有無があるということは子育て世帯に混乱をもたらします。徹底した行財政改革による財源確保を前提とした上で、教育、子育て支援政策全般において所得制限を段階的に撤廃していくお考えでしょうか。
　次に、教育無償化の優先順位について、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の観点から、三原大臣にお伺いします。
　今回の多子世帯の大学授業料無償化の背景には、三人目を断念する理由の第一が子育てや教育の費用であるという調査結果があります。しかし、その理由は大学授業料かどうかは明確ではありません。大学の授業料が高額であることは事実ですが、それ以前の段階にも大きな経済負担があります。例えば、夫の年収が三百五十万、妻の年収が三百万の共働き世帯で、世帯年収が六百五十万、手取りが約五百万の家庭でも、〇―二歳の保育料だけで年間七十万以上掛かるということがあります。
　子育てのどのステージの経済負担が少子化に最も悪影響を及ぼしているのかデータ分析をして、無償化の優先順位をはっきり判断すべきではないでしょうか。
　続いて、大学等修学支援法の対象となる大学等の範囲についてお伺いします。
　現在は、教育面、また経営面で一定の要件を満たした大学等が対象とされますが、その要件は比較的緩やかな設定だと理解しています。
　今後、大学等修学支援法の対象となる学生の拡大を検討する場合、対象となる大学を、例えば国際卓越研究大学のように、日本の国際競争力に資する研究大学として既に認められた大学等に限定するなど、対象となる大学の範囲を絞っていくことは検討されるのでしょうか。大臣にお伺いいたします。
　大学等修学支援法の対象となる大学の情報開示についてお伺いします。
　前述の要件を満たした確認大学及び確認が取り消された大学等の情報は文科省のホームページに掲載されていますが、受験生にとってはとても、非常に分かりにくく、知らずに進学した大学等が無償化の対象外であったという事態も想定されます。
　例えば、無償化の対象となる確認大学等には認証マークを付与するなど、進学先が無償化の対象か否かという、受験生にとっては重要な情報が分かりやすく提示されるような工夫が必要なのではないでしょうか。文科大臣にお伺いします。
　今回の大学等修学支援法改正に伴う多子世帯に対する大学等の無償化は、令和五年十二月に閣議決定されたこども未来戦略加速化プランの一部であり、その財源は、既存予算の最大限の活用が一・五兆円、そのほか、二〇二八年までに社会保険の歳出改革を徹底して公費の削減が一・一兆円、社会保険負担軽減が一・〇兆円、合わせて三・六兆円としています。そして、徹底した社会保障改革の工程が既に策定されております。
　この閣議決定から既に一年以上が経過しましたが、この改革工程の現状はどうなっているでしょうか。また、社会保険の歳出改革の徹底により、現在どれくらいの財源が捻出されているでしょうか。三原大臣にお伺いします。
　我が党は、徹底した行財政改革により教育無償化の財源を捻出することを訴えてまいりました。現役世代の負担をこれ以上増やすことなく、また負担を次世代に先送りすることもなく、次世代育成のための財源を捻出するためには、徹底徹底と繰り返される言葉以上の行財政改革の断行が必要です。
　我が国は、金利のある世界に戻り、今後は国債利払いの急増による財政の硬直化が予測される中、行財政改革のために党派を超えた協力が必要であると考えますが、加藤大臣の見解をお伺いします。
　次に、職業教育の在り方について質問します。
　限られた予算の中で職業教育を効果的に実施するため、職業教育については、大学等だけではなく、専門高校や各省所管の職種別大学校も含めて、各教育機関の役割の再定義が必要なのではないでしょうか。所管が異なり、縦割り行政の弊害が生じ、各教育機関がばらばらに動き、職業教育のための予算が非効率的に執行されることは絶対に避けるべきではないでしょうか。文科大臣にお伺いします。
　最後に、少子化に伴う大学数の適正化と教育機会の確保についてお伺いします。
　今年二月に出された高等教育に関する中教審答申「我が国の「知の総和」向上の未来像」では、三つの政策目標として、質の向上、規模の適正化、アクセスの確保が挙げられ、これらの目標はトレードオフの関係にあるとされました。
　高校卒業者数がバブル期の半分以下となった現在でも、大学の数は最大を更新しています。私立大学の半数が定員割れを起こす中で、無償化を進めると同時に、大学数の適正化、社会的に適切かつ必要な教育機会の量的検討は避けて通れない課題です。
　他方で、教育機会の都市部への一極集中を避け、全国どこでも多様で質の高い教育機会が確保される配慮、地理的観点からの教育機会の均等も非常に大切です。
　文科大臣にお伺いします。中教審の答申では、撤退、規模縮小の支援も議論されていると存じますが、工程やその考え方を教えてください。また、少子化が進む地方でも、多様で特色ある質の高い教育機会を確保するための方策について、考えをお聞かせください。
　最後に、子供一人一人が大切にされ、生まれてきてよかったと思われる社会、どこにいても、どんな環境に生まれても、その人の特徴が発揮される多様で質の高い学びの機会が備えられている社会をつくることが思いやりと活力に満ちた真に豊かな国づくりにつながり、世界にも貢献できる道だと考えます。
　日本維新の会は、これからもその実現に向けて丁寧に議論を重ねていくことを申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕
○国務大臣（あべ俊子君）　金子議員にお答えいたします。
　まず、教育、子育て支援政策における所得制限についてお尋ねがありました。
　各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法等に応じてそれぞれ判断されるものと考えております。
　今般の多子世帯における大学等の授業料等の無償化については、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、財源が限られている中、このような内容に設定したものです。
　今後とも、それぞれの制度の目的や支援方法などを踏まえながら、教育費の負担軽減に係る取組の充実に努めてまいります。
　次に、対象となる大学の範囲についてお尋ねがありました。
　高等教育修学支援新制度は、経済的理由により教育費の負担を求めることが極めて困難な状況にある世帯への支援を行うことを目的とするものです。
　その上で、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、一定の教育や経営に関する要件を満たす大学等を対象機関としております。
　文部科学省としては、今後とも、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう取り組んでまいります。
　次に、無償化の対象となる大学等の周知についてお尋ねがありました。
　高等教育の修学支援新制度において支援対象となる大学等について、進学を希望する高校生等に分かりやすく示すことは重要と考えております。
　本制度の対象となる大学等については、文部科学省のホームページにおいて、毎年八月に翌年度対象となる大学等の一覧を掲載の上、ＳＮＳ等も活用しながら公表した旨の周知を行うとともに、また、各学校のホームページで要件を満たしている旨を自ら公表することとしており、引き続き、高校生やその保護者に対し、支援対象校の周知を丁寧に行ってまいります。
　また、職業教育について、各教育機関の役割についてお尋ねがありました。
　我が国について、医療や福祉、工業などの社会基盤を支える必要不可欠な人材を確保していくため、職業教育の果たす役割は極めて大きいと考えています。
　職業教育を含む各高等教育機関の役割については、社会の変化やこれまでの施策を踏まえ、本年二月の中央教育審議会答申で改めて示されたところです。
　また、専門高校は、我が国の産業を担う人材の育成や地域の発展を支える役割を担っており、各省所管の大学校については、各法令に定めた目的に基づいた教育訓練を担っているものと承知しております。
　多様な職業教育を充実させるため、それぞれの教育機関が特色と強みを生かし、社会の変化を見据えて自らのミッションを再定義しつつ、社会の期待に応えていくことが重要であるというふうに考えております。
　次に、高等教育の規模適正化に関する工程や考え方についてお尋ねがありました。
　文部科学省としては、高等教育の規模の適正化を図りつつ、アクセス確保策を講じるとともに、教育研究の質を高めることが必要と考えています。
　そのため、夏頃をめどに十年程度の工程を政策パッケージとして示し、地方における質の高い教育の実現を含め、速やかに具体的方策の実行に取り組んでまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣三原じゅん子君登壇、拍手〕
○国務大臣（三原じゅん子君）　金子道仁議員の御質問にお答えをいたします。
　子育てにおける経済負担についてお尋ねがありました。
　国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によると、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからという経済的理由が約五割となっておりますが、子育てに係る経済的な負担だけでなく、精神的、身体的な負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っており、どのライフステージにおける経済的な負担が少子化に最も影響を与えているのかをお答えすることは困難と考えています。
　こども未来戦略の加速化プランにおいては、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡充や、出産などの経済的負担の軽減に加え、今般の法改正を含む高等教育費の負担軽減も盛り込んでいます。
　政府としては、まず、三・六兆円と前例のない規模で子ども・子育て政策を抜本的に強化した加速化プランをこの四月から本格的に着実に実施し、子ども・子育て支援にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、子ども・子育て支援策の財源確保の取組についてお尋ねがありました。
　こども未来戦略の加速化プランの財源確保の取組のうち、歳出改革については、一昨年末に閣議決定した全世代型社会保障制度の構築に向けた改革工程における医療・介護制度などの改革を実現することを中心に取り組むこととしており、各年度において改革工程に示された各項目の実現を図る中で、子ども・子育て財源の確保につなげているところでございます。
　こうした取組の結果、令和五年度から七年度において、歳出改革などによる公費節減効果で〇・六兆円程度、社会保険負担軽減効果で〇・四兆円程度が確保されるものと承知しております。
　以上です。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　金子議員から、教育無償化の財源についてお尋ねがございました。
　今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化、給食無償化、高等教育の支援など始めとする各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保すると、また、三党の枠組みで合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むとされているものと承知をしております。
　政府としても、全ての若い世代に対して、多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から、こうした方針に沿って安定財源の確保を含め、検討していきたいと考えております。
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○国務大臣（あべ俊子君）　伊藤委員にお答えいたします。
　まず、所得制限の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の制度改正は、所得に関係なく理想の子供の数を持てるよう、少なくとも高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにすることを目的としたものであり、この趣旨に照らして所得制限を設けないこととしています。一方、各種の制度における所得制限については、それぞれの制度の目的や支援方法等を踏まえて設定しているものと考えます。
　次に、多子世帯支援の所得制限撤廃に係る検討経緯についてお尋ねがありました。
　令和五年六月のこども未来戦略方針においては、執行状況や財源などを踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免の更なる支援拡充について、対象年収の拡大等を検討し、必要な措置を講ずることとされました。
　同方針に基づき、その詳細を政府部内で検討した結果、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であることに加え、子供三人以上の世帯の八割以上で進学後にアルバイトを不可欠又は必要と考えていることや、子供三人以上の世帯の奨学金への応募割合が子供二人以下の世帯を上回っていることなどを踏まえ、同年十二月のこども未来戦略会議において、先ほど述べた趣旨に照らし、所得制限なく支援を行うことについて、こども未来戦略として示したものです。
　次に、教育費の負担軽減策における国と地方の役割分担及び国内の大学進学者数に占める外国の高校卒業者等の急激な増加についてお尋ねがありました。
　教育を含め、子ども・子育て施策においては、一般に国と地方が車の両輪となって取り組んでいくものであると考えており、基盤となるべき施策や全国一律で行うべき施策については国の関与が、国の施策に上乗せする部分や地方の実情に応じて行うべき施策について自治体の創意工夫が、それぞれ重要であるというふうに認識しております。令和五年十二月に閣議決定したこども大綱においても国と地方との連携をうたっており、全国どの地域でも必要な施策の強化が図られることが重要であると考えております。
　また、大学への進学者に占める外国の高校等を卒業した者等の割合が増えているという御指摘につきましては、例えば海外の高校を卒業した日本人の国内大学進学が増加している場合等、各大学により様々な状況が考えられると承知しています。
　次に、生活保護世帯の進学率における地域間格差の要因分析と改善についてお尋ねがありました。
　住んでいる地域によらず、経済的理由により進学を諦めることがないようにすることは重要であるというふうに考えております。高等教育機関への進学率に係るこの地域間の差については様々な要因があると考えておりますが、本制度を知らないために進学を断念してしまうことがないように、特にその周知を丁寧に行うことが重要であると考えております。
　また、本年二月の中央教育審議会の答申においては、意欲のある者の教育機会を確保し、誰もが進学を諦めない社会を実現するためには、質の高い高等教育へのアクセスについて、地理的観点と社会経済的観点の両面から対策を講じる必要があるとされております。
　文部科学省としては、引き続き本制度の周知に努めるとともに、この答申も踏まえつつ、生活保護世帯の子供も含め、経済的状況により進学を断念することがないよう、教育費負担の軽減も含め、質の高い高等教育へのアクセスの確保に取り組んでまいります。
　次に、教育投資の持つ性格についてお尋ねがありました。
　教育投資がもたらす効果には、例えば所得の向上、国際競争力の向上のほか、税収の増加、社会保障費の支出抑制など、経済的な効果が考えられます。加えまして、こうした経済的な効果にとどまらず、新たな価値の創造や共生社会の実現など、社会の持続発展に寄与する効果もあると考えられます。
　文部科学省としては、引き続き、必要な教育予算を着実に確保し、未来への投資である教育施策の推進に取り組んでまいります。
　次に、高校授業料無償化の財源についてお尋ねがありました。
　高等学校等就学支援金制度は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的としており、これまでに所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用して支援を充実してまいりました。
　今般の自民党、公明党、日本維新の会の三党間の合意においては、いわゆる高校無償化について、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現する、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされており、引き続き三党の枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれているものと承知しております。
　文部科学省としては、その状況を踏まえつつ、高等教育全体にとって意義のあるものとなるよう、今後検討を進めてまいります。
　次に、低所得者世帯の進学率の目標についてお尋ねがありました。
　高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、低所得者世帯の進学率が全世帯の進学率に達することを目指し、これまで低所得者世帯の学生等に対し支援を行ってきたところです。また、本制度の導入前である平成三十年度の住民税非課税世帯の進学率は約四〇％にとどまっておりましたが、本制度導入後の令和五年には約六九％まで大きく向上しているところであり、全世帯の進学率である約八割には達していないものの、本制度は低所得者世帯の高等教育機関への進学に寄与しているものと考えております。
　二〇二五年度予算案では既定予算の見直しを行いましたが、低所得者世帯の進学率が全世帯の進学率に達することを目標としていることに変わりはなく、低所得者世帯への支援も含め、必要な予算を確保しているところでございます。
　以上です。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤議員から、教育の効果に関する調査研究の必要性についてお尋ねがございました。
　この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であり、ＥＢＰＭの観点から、事実とデータに基づいた政策論議をしっかりと行い、教育支援の在り方を議論することは重要であります。
　持続的な経済成長などにつなげていくため、どのような教育を行うことが有効であるかといった観点からの調査研究についても、文部科学省等の関係省庁において検討されていくものと承知しております。
　次に、教育支援の投資としての性格についてお尋ねがございました。
　教育支援については、この国の未来を担う人材を育成することで、イノベーションを促進し、日本経済の活性化と成長を加速させるものであり、人的な投資という観点からも重要なものと考えております。
　教育支援の在り方を考える際には、その支出の多寡のみならず、人的な投資という観点も踏まえ、効果的に活用され、教育の質の向上につながるものとなっているかなどを検証し、ＰＤＣＡサイクルを回していくことも重要と考えております。
　次に、いわゆる高校無償化の財源についてお尋ねがありました。
　今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化について、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現する、政策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされていると承知しています。政府としても、こうした方針に沿って検討していきたいと考えております。
　なお、国立大学法人運営費交付金や博士人材への支援についても、教育研究環境の整備やイノベーションの創出等に向けて、関係省庁とも協議をし、適切に対応してまいります。
　次に、修学支援新制度の積算根拠についてお尋ねがありました。
　令和七年度における修学支援新制度の所要額は、国、地方を合わせて七千二十五億円となっております。この積算根拠については、多子世帯への支援拡充に要する経費として二千六百億円程度の増額を見込みつつも、こどもの未来戦略において既定予算の最大限の活用などにより財源を確保することとされていることを踏まえ、従来計上されております学資支給金補助金、授業料等減免費負担金、授業料等減免費交付金について、予算の執行状況を勘案して所要額を計上した結果、国、地方を合わせた所要額は対前年度で一千百十七億円の増額となっているものであります。
　最後に、教育分野の財源としての国債発行についてお尋ねがありました。
　建設国債は、財政法第四条において、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てる場合に限って発行することが認められており、令和七年度予算では、文教関係費約四・二兆円のうち、建設国債の発行対象となっている経費は約〇・二兆円となっています。
　この中には、学校施設整備費などのほか、御指摘の育英事業費も含まれておりますが、これは大学生への無利子奨学金の予算であり、建設国債の対象経費である貸付金であって、流用との御指摘は当たらないと考えております。
　その上で、教育分野一般の財源として教育国債を発行することについては、子供たちに負担を先送りすることとならないよう、安定財源の確保や財政の信認確保などの観点から、慎重に検討する必要があると考えております。
 〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤澤亮正君）　伊藤孝恵議員から二問お尋ねをいただきました。
　教育投資の効果に関する調査研究の必要性についてお尋ねがありました。
　高等教育の質向上や教育費の負担軽減を推進する上では、教育投資がもたらす効果を分析、検証し、それらを国民の皆様にお示ししていくことは重要であると認識をしております。
　これまで政府としても、調査研究の実施を含め、高等教育が賃金や税収等に与える影響等の分析を行ってきたところと承知をしておりますが、引き続き、関係省庁と連携して、教育投資の効果把握により一層努めてまいりたいと考えています。
　次に、手取りを増やす経済政策についてお尋ねがありました。
　石破内閣では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、可処分所得の向上に向けて大幅な賃上げを促すとともに、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁や生産性向上を実現し、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押しいたします。
　あわせて、基礎控除の引上げ等の今般の税制措置を講じるとともに、子育て支援を強力に推進し、現役世代の負担を軽減しつつ、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を生かして支え合う全世代型社会保障を構築してまいります。
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