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○国務大臣（川端達夫君）　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　今日、高等学校等は、その進学率が約九八％に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果が広く社会に還元されていることから、高等学校等の教育に係る費用について社会全体で負担していくことが要請されております。
　また、高等学校等については、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題となっております。
　さらに、諸外国では多くの国で後期中等教育を無償としており、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約においても、中等教育における無償教育の漸進的な導入について規定されておりますが、我が国はこの規定を留保していることから、この留保の撤回に向けた施策を進めることが求められております。
　この法律案は、このような観点から、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として、公立高等学校について授業料を徴収しないこととするとともに、私立高等学校等の生徒がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立高等学校については、原則として授業料を徴収しないものとするとともに、これに要する経費について地方公共団体に交付するものであります。
　第二に、私立高等学校等に在学する生徒は、高等学校等就学支援金の受給資格について都道府県知事等の認定を受けて、一定額の高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとするとともに、その保護者等の収入の状況に照らして特に経済的負担を軽減する必要がある生徒については、支給額を増額することとしております。また、高等学校等就学支援金は、私立高等学校等の設置者が生徒に代わって受領し、生徒の授業料に充てるものとしております。なお、この支給に要する費用の全額は、国が都道府県に交付することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、衆議院におきまして、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行う旨の規定を追加する修正が行われております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
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○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。加藤敏幸君。
 〔加藤敏幸君登壇、拍手〕
○加藤敏幸君　民主党・新緑風会・国民新・日本の加藤敏幸です。
　会派を代表し、議題となりました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案に関し、賛成の立場から質問をいたします。
　本法案は、公立の高等学校については授業料を徴収しない、また私立高校等については生徒が授業料に充てるための高等学校等就学支援金を支給することで、教育に係る経済的負担の軽減を図ろうとするものです。
　我が国では、家計収入が低迷する中、子供を育てる家庭での教育費負担は一段と重くなっています。とりわけ、高校からは一挙に教育費負担が増え、子供のためには無理をしてでも教育費を捻出するという、これまでの日本の家計の姿も限界に近づきつつあります。
　そして、今回、教育費負担の軽減を求める国民の声を受け、鳩山内閣は、高校授業料の無償化に大きな一歩を踏み出しました。これまでの政権では実現することができなかった政策を、政権交代からわずか半年間で準備されたわけであります。政府関係者に心より敬意を表したいと思います。
　さて、我が国の初等中等教育では、予算措置を伴う政策的課題が山積しています。学級の少人数編制、校舎の耐震化改修、あるいは理科、科学関係教科の充実など、優先課題は幾つもあります。しかし、今回、政府は高校授業料無償化を最優先され、約四千億円にも上る膨大な予算を確保されました。まず、この高校授業料無償化を最優先されたことにつきまして、その政策意図、政策目的を端的に説明していただきたいと思います。
　次に、直面する卒業クライシス問題を取り上げます。
　二〇〇〇年代半ばに回復基調にあった我が国経済は、二〇〇七年にはサブプライム問題、そして二〇〇八年にはリーマン・ショックによって再び雇用と家計が直撃される深刻な不況に陥りました。そして、多くの家庭が困窮し、全国的に高校生の授業料滞納という事態が生じました。
　昨年三月末時点で高校の授業料滞納者は、公立高校で〇・四％、私立高校では〇・九％、人数では約一万七千名に上りました。また、昨年は二千二百八名もの高校生が経済的理由で中退を余儀なくされました。今年度も、依然として厳しい経済情勢が続く中、授業料滞納者や中途退学者が多数出ていると思われます。卒業式シーズンの今、授業料滞納のために卒業できないという卒業クライシスを何としても防がなければなりません。
　現在、各都道府県が家計急変世帯などに対し授業料の一部を補助する私立高等学校等授業料軽減助成事業を実施していますが、文部科学省は更なる対策として修学支援基金の積極的活用を打ち出されています。この支援策は、各高校が生徒の家庭状況をきちんと把握し、制度の活用を保護者に周知することが重要です。何よりも急がなければなりませんが、文部科学省としての取組状況を説明していただきたいと思います。
　次に、授業料外負担の問題を取り上げます。
　高校授業料無償化が実現しても、ＰＴＡ会費、生徒会費、教材費、制服費、旅行積立金、通学費など、いわゆる授業料外負担と言われる教育費が家計に大きくのしかかります。この負担は、平均して、公立高校で年間約二十四万円、私立高校では約四十六万円掛かると言われています。さらに、私立高校の場合は、高額な入学金や施設設備費の負担があり、一部、一口十万円の寄附金や学校債の募集もあります。
　都道府県によっては、入学金軽減助成制度なども実施されていますが、これら授業料以外の負担は依然として大きく、文部科学省としても、奨学金の充実を始め負担軽減化のための施策を真剣に検討していく必要があると考えます。大臣の考えをお聞かせください。
　また、教育費負担では、修学旅行積立金が平均して年間五万円から十万円と大きな割合を占めています。最近は積立てができない生徒も増えていると聞きます。この際、修学旅行につきましても、教育効果そのものを検証していく必要があると思います。また、経費の効率化を図り、家計に過大な負担を与えない方策についても検討すべきだと思います。文部科学大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　次に、定時制高校の課題について質問します。
　経済的理由による授業料滞納や退学を回避するためにも、これまで多様な役割を担ってきた定時制高校を活用していく必要が出てきたと思います。定時制高校の充実に関して大臣の御所見をお伺いします。
　また、授業料の無償化措置に伴い、経済的理由から定時制高校に通っている生徒が全日制を希望するケースも出てくることが考えられます。特に、定時制から全日制への転学では、単位の問題、転学要件の問題が障害となります。生徒の多様なニーズにこたえるためにも、転学についても柔軟な措置がとられるべきだと考えますが、文部科学省の考えをお聞かせください。
　最後に、私立高校が持つ諸課題について質問します。
　現在、私立高校の高校生は全高校生の三〇％を占めています。そして、私立高校の授業料は平均で年間三十五万円と言われています。今回、就学支援金が支給されても、ほとんどの私立高校では本来の授業料との差額徴収が継続されることになります。基本的には、公立、私立間の格差を縮小するために、今後も私立高校や高校生を支援する追加的施策が必要になってくると考えます。
　一方で、公立、私立間の教育費負担の格差が縮小すると、生徒集めなどにおいて公立、私立間で一定の競争原理が働いてくることになります。
　現在、多くの都道府県では、公立、私立間で入学定員のすみ分けが行われていますが、今後は、特色ある教育を自由に展開できる私立高校の方がより優位に立ってくる可能性があります。地域によっては、質の高い教育を提供する私立高校と生徒を集める力を失った魅力のない公立高校という構図ができ上がるかもしれません。既に、大阪府では、高校間の競争を促進し、府立高校でも生徒を集めることができない高校は退出してもらうというような議論も行われています。
　私学は、宗教的理念や教育理念に基づく建学の精神を教育実践し、個性豊かな人づくりを展開してきたという歴史があります。しかし、今日、少子化が進む中で深刻な経営問題にも直面しています。今回の高校授業料無償化政策は、この私立高校を教育全体の中でどのように位置付けるのか、あるいは国、自治体はどのように私立高校を支援し公立高校とのバランスを取っていくのかという基本的な課題をも浮かび上がらせました。
　この課題については、各都道府県が地域主権に立って主体的に検討されることを期待しますが、文部科学省としても何らかの基本的指針を打ち出すべきだと考えます。大臣の所見を伺い、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣川端達夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（川端達夫君）　加藤議員にお答えいたします。
　七点質問をいただきました。
　最初に、高校の実質無償化の政策意図及び政策目的についてお尋ねがありました。
　高等学校等への進学率は約九八％に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果は広く社会に還元されるものであることから、その教育費について社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきであります。
　また、高等学校等については、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題となっております。
　特に、高校生のいる世帯の教育費の負担は、それ以前の学校段階の子供のいる世帯と比較して重くなっており、これらの負担の軽減を図ることが必要であります。
　さらに、多くの国で後期中等教育を無償としており、国際人権Ａ規約にも中等教育における無償教育の漸進的な導入が規定されるなど、高校無償化は世界的な常識であります。
　このようなことから、高等学校等における保護者の教育費負担の軽減を図るため、公立高等学校に対しては授業料を不徴収とするとともに、私立高校等については高等学校等就学支援金を支給するものであります。
　次に、卒業クライシスを起こさないための支援策の周知についての取組についてお尋ねがありました。
　経済的理由により修学困難な高校生に対しては、すべての都道府県において公立高校授業料の減免や奨学金事業を実施するとともに、私立高校が行う授業料減免措置への補助が行われており、この補助に対し、文部科学省が私学助成としてその一部を補助しているところであります。
　さらに、平成二十一年度第一次補正予算において、都道府県に新たに高校生修学支援基金を設け、都道府県による高校奨学金事業への支援の充実を図ったところであります。これらの支援施策の活用を図るため、本年二月に各都道府県教育委員会等に対して高校生や保護者等への周知を図るよう依頼するとともに、各学校において生徒や家庭の事情を十分に把握した上で相談に応じるなどの配慮を求めたところであります。
　文部科学省としては、学ぶ意欲のある高校生が経済的理由によって学業を断念し、又は卒業できなくならないように努めてまいります。
　次に、授業料以外の負担軽減についてお尋ねがありました。
　経済的理由により修学困難な者の授業料以外の教育費負担については、高校の実質無償化後においても引き続き各都道府県が行う高校奨学金事業により軽減が図られるものと認識しております。
　また、先ほど述べた高校生修学支援基金により、高校奨学金の希望者数の増に対応したところであります。この高校生修学支援基金では、私立高校の授業料のほか、施設整備費の減免補助にも活用できることから、各都道府県においては、これも活用し、地域の実情に応じて低所得者世帯への支援を充実することを期待しております。
　奨学金の充実については、給付型奨学金の創設も大変重要な課題と認識しており、必要性を踏まえて来年度に向けて検討してまいります。
　次に、修学旅行についてお尋ねがありました。
　修学旅行は、集団への所属感を深め、より良い学校生活を築こうとする態度を育てることなどを目標として、各学校が実情に応じて計画を実施するものであります。
　文部科学省では、修学旅行の実施に当たっては、このような教育的効果を主眼に旅行地を選定するとともに、実施に必要な経費をなるべく低廉にし、すべての児童生徒が参加できるよう計画することなどについて教育委員会等を通じて各学校に求めてきたところであります。このことを踏まえて、各教育委員会等においては、旅行期間、見学先、費用等について実施基準を設け、上限を定めるなどしております。また、最近の修学旅行では、見学中心の活動のみならず、農業体験、自然体験、職業体験などの特色ある活動が行われるようになってまいりました。
　文部科学省としては、今後とも、各学校において、より教育的効果の高い修学旅行が家計に過剰な負担を招くことなく実施されるよう促してまいります。
　次に、定時制高校の充実についてお尋ねがありました。
　定時制高校は、経済的事情により働きながら学びたいという者に加え、多様な入学動機や学習歴を持った者が学ぶ場となっています。このため、これまでも多様な履修形態による特色ある教育活動を展開できるよう、単位制高校の導入や修学年限の弾力化など様々な制度改正を行ってきたところですが、今後とも社会や生徒のニーズに応じた定時制教育の改善充実を図ってまいります。
　次に、定時制から全日制への転学についてのお尋ねがありました。
　定時制から全日制への転学については、学校教育法施行規則において、修得した単位に応じて相当学年に転入することができることとされています。また、転入学については、各高等学校等の判断により具体的な要件が定められ、その判断に基づいて許可されているものと承知しております。
　文部科学省としては、これまで高等学校における転入学者の受入れの一層の促進を図る観点から、各都道府県教育委員会に対し、受入れ機会の拡大や手続の簡素化、情報提供などに関して指導してきているところです。今後とも、高校生の転入学等が円滑に行われるよう努めてまいります。
　最後に、高校の実質無償化に伴う今後の公立高校と私立高校の関係についてお尋ねがありました。
　公立高校については、授業料の無償を確実に措置するとともに、事務負担の軽減に資するため、授業料を不徴収とすることとしております。また、私立高校に対しては、公立高校生一人当たりの負担軽減額と同等の額を支給するとともに、低所得世帯の生徒に対して手厚い支援を行うこととしております。これに加え、現在都道府県が独自に行っている授業料減免補助が就学支援金に上乗せされることにより支援が充実することを期待しており、当該補助に係る地方交付税についても、対前年度三十億円増の約五十億円が措置されております。
　このように、低所得世帯の私立高校生に対しては手厚い支援を行うこととなっており、公私間格差は縮小すると考えられております。また、公立高校と私立高校は高校教育においてそれぞれ重要な役割を果たしており、公立高校、私立高校のバランスについては、それぞれの役割も踏まえつつ、各都道府県に設置されている公私立高等学校協議会において各地域の実情に応じた適切な対応がなされるものと考えています。
　文部科学省としては、今後、御指摘の私立高校への支援の在り方も含めて高校の実質無償化に係る効果や課題を検証するとともに、その結果に基づき、公立高校、私立高校それぞれの役割も踏まえ、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
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○議長（江田五月君）　義家弘介君。
 〔義家弘介君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　義家議員の御質問にお答えをいたします。
　まずは、高校の実質無償化の恒久財源、さらには耐震化等についての御質問でありますが、既に川端文科大臣からお答えがありましたけれども、若干重なりますが、お答えを申し上げます。
　平成二十二年度の予算におきましては、この高校の実質無償化などの新規政策の実現のために、国の総予算の見直しにより二・三兆円に上る歳出削減を行うとともに、公益法人等の基金の返納等により一兆円の税外収入を確保し、合計三・三兆円の財源を確保したところであります。この三・三兆円の中で、高校無償化も含め、マニフェストを含めた新規政策に充てたところであります。
　二十三年度以降については、今後策定を予定しております中期財政フレームや財政運営戦略を踏まえ、行政刷新会議等と連携しつつ、歳出歳入両面にわたる徹底した予算の見直しを行うことにより必要な財源を確保してまいる所存であります。
　第二点は、所得制限がなく過度の平等主義になっていると、そういった御質問、さらには給付型奨学金についての御質問をいただきました。
　まず、高校の実質無償化においては、授業料が無料にならない私立高校生等のいる低所得世帯については、年収が二百五十万円未満程度の世帯については二倍額の費用を、さらに年収が二百五十万から三百五十万円未満程度の世帯については一・五倍の費用を給付をすることになっております。つまり、就学支援金の額が十一万八千八百円のところが、二百万円以下のところについては倍額支給され、二百五十万から三百五十万のところについては一・五倍の五万九千四百円が上乗せされるという形で、低所得者の皆さんに対しての支援の充実を図っているところであります。これに加えて、都道府県が独自に行っている授業料減免補助が上乗せされることになりまして、そうした自治体独自の支援も期待されるところであります。
　給付型奨学金については、貸与制を基本としてきた奨学金について給付型を導入することの影響などについて総合的に勘案する必要があると考えております。こうした施策を実現するに当たっては、歳入歳出両面にわたる徹底した予算の見直しが必要だと考えております。
　この給付型奨学金については、民主党のインデックスにおいても、諸外国の例を参考に給付型の奨学金についても検討を進めますということもありますし、また、たしか衆議院の附帯決議だったと思いますけれども、その中でも、奨学金の給付に係る制度の創設については検討しようということが含まれておりますので、こうした諸施策を、こうした点から決して後ろ向きということではなくて真摯に検討していきたいと、このように考えております。
　答弁は以上です。
 〔国務大臣平野博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野博文君）　義家さんに御質問二点ちょうだいをいたしました。
　まず、高校無償化に関する総理の発言についての質問でございます。
　総理は、この法案によって、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込めるようにするために、公立高校の授業料を無償化するとともに、高等学校等就学支援金を創設し、家庭の教育費負担を軽減をする、このことを考えているわけでございます。
　その上で、朝鮮学校を含む各種学校についての総理の発言の趣旨につきましては、高等学校の課程に類する課程として、この位置付けを判断する基準や方法を定めることになる文部省令のことについていろんな論点があると、こういう趣旨で述べたものと承知をいたしております。総理は、文部科学省令につきましては、国会での審議を踏まえつつ、大臣の責任において判断するものと考えているところでございます。
　二点目、小林議員の国会招致に関する質問でございます。
　御指摘の政治資金規正法違反容疑にかかわる事案につきましては、現在、検察において鋭意捜査中でございます。政府といたしまして、国会に関する事項に関しては国会でお決め願いたいと存じますが、いずれにいたしましても、事実関係と全容が捜査によって解明され、それに基づく検察としての処分方針が示されるものと考えておるところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣中井洽君登壇、拍手〕
○国務大臣（中井洽君）　私は自分の考えを同じように終始一貫申し上げておりまして、何も変わっておりません。
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○澤雄二君　私は、公明党の澤雄二でございます。
　公明党を代表して、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について、文部科学大臣並びに関係大臣に質問をいたします。
　教育とは、社会のための教育ではなく、教育のための社会であるべきです。日本は一億総中流社会と言われてきましたが、これははるか昔の話であります。ここ数年、経済格差の拡大が叫ばれました。しかし、今や日本が克服したはずの貧困が広がり続けています。これによる教育の貧困は、子供の生涯を通じて格差を決定付けるものであります。ゆえに、子供たちを教育の貧困から救済することが我々政治家にとっても最も大事な責務の一つと考えております。
　本法律案の目的、第一条、経済的負担の軽減による教育の機会均等に寄与する、この目的、趣旨については大賛成であります。しかしながら、この目的が十分に達成されるのか、私は大きな危惧を持っております。それは、本法律案により負担増になる家庭があるからです。
　特別支援学校、通信制高校、定時制高校に通う子供たちは全国で二十五万人います。この家庭は、通常の公立高校より授業料がはるかに安いため、特定扶養控除の縮減により負担が増えることになります。また、今まで学費の減額や免除を受けていた子供たちも全国で四十万人います。公立高校で減免措置を受けている子供たちは、そのほとんどが授業料を免除されています。この家庭も、何ら恩恵がない上に、負担増の可能性だけが残ります。
　高所得者層においては授業料分の費用を学習塾などに回すことができ、経済的な理由による教育格差の拡大をかえって助長することになります。我が党にも多くの教育関係者から、そのような懸念の声が寄せられています。
　さらに、中学卒業後、就職せず、また進学もしない子供たちが年間一万六千人います。この中には、高校に行きたくても行けないという子供がいます。この人たちも特定扶養控除の縮減による負担増だけがあり、何ら恩恵がありません。このような子供たちに手を差し伸べることこそがまさに必要とされているのです。
　本法律案の目的に経済的負担の軽減を掲げているのに、低所得者層の人たち合わせて七十万もの家庭に負担増になる可能性が残されているのです。教育の貧困、教育の格差を解消していくためには、低所得者への手厚い支援がどうしても必要なのであります。この問題に対してどのように対応されるのか、文部科学大臣の見解を求めます。
　次に、低所得者層に対する支援策の一つを提案いたします。
　文部科学省は、現在、支援策として、すべての都道府県において実施されている奨学金事業を挙げています。しかし、この奨学金は貸与される奨学金であり、いずれは返還しなければなりません。負担軽減というよりは負担の先延ばしなのであります。経済的条件にかかわらず希望すれば学ぶことができるようにするためには、授業料以外の費用についても支援が必要になります。
　そこで、我が党がかねてから主張している給付型奨学金制度の速やかな創設を改めて提案をいたします。給付型奨学金制度の創設についての文部科学大臣の見解を求めます。
　次に、地方自治体の費用負担について質問をいたします。
　今回のいわゆる授業料実質無償化で高等学校等について国から交付される額は、これまでの授業料収入相当分だけです。つまり、地方自治体が負担してきた授業料減免分は交付額から差し引くとされています。これでは、これまで授業料減免に懸命に取り組んできた地方公共団体ほど国から交付される額が少なくなってしまいます。社会全体で教育を支えるといいながら、地域間格差を残すことになってしまいます。この点について、総務大臣に見解を求めます。
　次に、本法律案のように多額の財政支出を行い、かつ教育内容に大きな影響を与える事柄について中央教育審議会になぜ諮問されなかったのですか。
　平成十七年に義務教育費の国庫負担の補助率を変えたときは、中教審に特別部会を設けて議論されました。国、地方、教育関係者など、全国を巻き込んだ大議論を経て初めてこのような変更が行われました。これまでは高等学校等の運営は設置者の責任において実施されていますが、授業料を国が負担することにより、高等学校等にかかわる地方行政に対して国の関与が強まることが心配されています。
　本法律案は、単に財政論でのみ語られるものではなく、教育行政制度の大きな変革であります。このようなことが中教審の重要な検討事項でないわけがありません。なぜ諮問されなかったのでしょうか。国の関与の懸念と併せて、文部科学大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、十六歳以降の多様な学びの支援について質問をいたします。
　本法律案は、高等学校等への学びを支援するとされていますが、例えば高等学校以外の進路を希望する子供や義務教育を卒業し社会へ旅立つ子供への支援についてはどのように考えているのでしょうか。本法律案では、高等学校等へ進学しない子供たちはそもそも支援の対象にすらなっていません。また、厚生労働省が所管する職業訓練校なども対象となっておりません。一律に高等学校等の授業料を支援するという考え方ではなく、義務教育の質の更なる向上を図った上で義務教育以降の多様な学びの機会を保障していくことも大変重要ではないかと考えます。多様な価値観が存在する社会にあって、子供たちの自由な選択が妨げられないような支援の在り方を検討すべきであります。文部科学大臣の見解を求めます。
　これまで指摘してきたように、本法律案は多くの問題を抱えています。このような問題を見逃すわけにはいきません。
　先日、衆議院の審議において、私たち公明党の主張により、本法律案の附則に見直し規定を盛り込んだ検討条項が追加され、附帯決議も採択されました。この附則では、本法律案の見直しを施行後三年を経過した後としていますが、少なくとも現在指摘されている問題については速やかに検証を行い、予算措置を含めた対策を講ずるべきであると考えます。文部科学大臣の見解を求めます。
　以上、本法律案が抱える問題の解決は急務であると強く申し上げ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣川端達夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（川端達夫君）　澤議員にお答えいたします。
　最初に、特定扶養控除の縮減により負担増となる者への対応についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、授業料徴収額が低廉な学校種に通っている子供や授業料の減免を受けている者、高校に通っていない子供を持つ家庭においては、高等学校実質無償化による便益よりも、特定扶養控除の縮減により負担が大きくなることはあり得るものと認識をいたしております。
　このことについては、昨年十二月に閣議決定された税制改正大綱において、現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討しますとされており、教育費負担の実態等を踏まえつつ、特定扶養控除縮減により実際に家計に影響が生じる平成二十三年末に向けて、必要な対策を行えるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、高校生への給付制奨学金制度の創設についてお尋ねがありました。
　御指摘の給付型奨学金の創設については、大変重要な課題と認識しており、必要性を踏まえて、来年度に向けて検討してまいります。
　次に、中教審への諮問についてお尋ねがありました。
　中教審への諮問については、これまでも教育条件の整備に係るものについては必ずしも諮問を行わず、文部科学省として必要な措置を講じてきたところであります。高校実質無償化については、その重要性を踏まえ、地方教育行政の責任者、私立学校関係者を始めとする関係団体との意見交換会や中教審委員を含む有識者との懇談会の場に加え、本年一月二十一日の中教審総会においても御意見を伺ったところであります。
　なお、本制度の導入後、運用状況やその効果を検証し課題等が明らかになった場合には、中教審等において改善方策についての御意見を伺うこともあり得るものと考えております。
　同時に、授業料を国が負担することによって国の関与が強まることへの懸念についてのお尋ねがありました。
　本制度においては、あくまで生徒の授業料負担を軽減するため、公立高校は授業料不徴収、私立高校生等については生徒個人に対して就学支援金を支給することとした上で、学校設置者が代理受領するという制度にしたものであり、設置者に対する機関補助ではありません。したがいまして、本法案は、地方教育行政に対する国の関与の強化を図るものではないものと考えております。
　次に、子供たちの自由な選択への支援についてお尋ねがありました。
　この制度では、全日制の高校だけでなく、専修学校高等課程などにおける多様な学びを支援することとしており、子供たちのニーズに応じた多様な学習機会を選択できるきっかけになると考えております。また、高校に進学しなかった人についても、年齢制限が設けられていないことから、本人の学ぶ意欲に応じて学習する道は開かれております。
　今後とも、義務教育の質の更なる向上を図るとともに、このような取組を通じ、子供たちの自由な学習意欲を支援していきたいと考えております。
　最後に、現在指摘をされている問題について速やかに検証や対策を講ずるべきと、御指摘とお尋ねがございました。
　本法案に対する衆議院での審議においては、高等学校教育の質の向上や教育の機会均等、教育に係る経済的負担の一層の軽減など、様々な御議論をいただいたところであり、議員修正により、この法律の施行後三年を経過した場合において、本法の施行状況を勘案し、必要に応じて見直しを行う旨の規定が盛り込まれました。
　これから参議院で御審議をいただくところでありますが、本制度が導入されたならば、国会での御論議を踏まえ、その運用状況や効果を検証し、必要に応じて適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　澤議員から、公立高校の無償化による地域間格差に関してお尋ねがございました。
　公立高校については、授業料を不徴収とし、これまで地方公共団体が徴収してきた公立高校の授業料に相当する額を国費で交付するとされております。具体的な国費の算定方法については、文部科学省において、授業料減免の実施状況は各都道府県により様々でございますので、地方の実情も踏まえながら現在検討中であると伺っております。
　いずれにせよ、委員が御指摘のように、頑張ってきた自治体に不公平感が持たれることのないように、そういう検討がなされることを総務省としては望むものでございます。
　また、平成二十二年度において、地方交付税を十一年ぶりに一・一兆円増額するとともに、その配分についても、財政力が弱ければ弱いほど厳しい、三位一体改革の影響が出ておりましたので、そういう地域に配慮することとしており、地方公共団体が地域のニーズに適切にこたえられるように努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十一分散会
平成二十二年三月十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 ─────────────
 平成二十二年三月十七日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　平成二十二年度における子ども手当の支
 給に関する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。長妻厚生労働大臣。
 〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　おはようございます。
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、子どもを養育している方に対し、子ども一人につき月額一万三千円の平成二十二年度分の子ども手当を支給することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、子ども手当の支給についてであります。
　子ども手当は、中学校修了前の子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父母である等の支給要件に該当する方に支給するものであり、その額は、一月につき、子どもの数に一万三千円を乗じた額としております。
　また、市町村長は、受給資格等について認定をし、子ども手当を支給することとしており、その支払期月は、平成二十二年六月及び十月並びに平成二十三年二月及び六月としております。
　第二に、子ども手当の費用についてであります。
　子ども手当の支給に要する費用については、児童手当相当部分は児童手当法の規定に基づき、国、地方自治体及び事業主が負担することとし、それ以外の費用については、全額を国が負担することとしております。
　なお、公務員に係る子ども手当の支給に要する費用については、全額所属庁が負担することとしております。
　このほか、子ども手当について、差押禁止等の受給権の保護や公租公課の禁止を定めるとともに、子ども手当を市町村に寄附することができる仕組みを設けることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き平成二十二年四月一日としております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において、検討規定について、第一に、政府は、児童養護施設に入所している子どもなど、子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含め制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること、第二に、政府は、平成二十三年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを内容とする修正が行われております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いをいたします。
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○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。島田智哉子君。
 〔島田智哉子君登壇、拍手〕
○島田智哉子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の島田智哉子でございます。
　ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、会派を代表して質問を行います。
　本題に入ります前に、子どもに対する虐待死亡事件、あるいは子どもが自ら命を絶つという悲しく痛ましい事件が相次いで発生している問題への対応について、政府のお考えをお聞きいたします。
　今年一月、東京都江戸川区において、男の子の尊い命が親の虐待によってわずか七年で絶たれました。この亡くなった子どもは、御飯を食べるのが遅いことを理由に正座をさせられた状態で父と母に顔を繰り返し殴られたということです。しかしながら、それでもなおその子どもは、近所の方からのお父さんにいじめられてないかとの問いかけに、いじめられてないと親をかばっていたといいます。親から虐待を受けながらも親をかばうけなげな子どもの心を思うと、子を持つ母親の一人としてもとてもやりきれない悲しさと憤りを強く感じます。
　また、このところの報道によりますと、我が子をオーブンレンジや洗濯機に入れたでありますとか、お水を下さいと哀願するほど食事を与えないなど、想像を絶するほどの虐待が繰り返し行われています。こうした痛ましい事件の中には、児童相談所や市町村等の関係機関が情報提供を受けていたにもかかわらず子どもの命が奪われる事例も生じており、問題点として関係機関の連携、情報の共有化が不十分であることが指摘されています。
　また、児童虐待対応の中心を担う児童相談所では、相談件数の増加により児童福祉司等の人員不足が叫ばれており、一層の人員確保が課題となっています。親の虐待により子どもたちが傷つけられ、小さな命が亡くなっている現状に対して、いのちを守る鳩山内閣として、このような課題を踏まえ、これまで以上の対策が求められると思います。厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。
　また、子どもたちが自ら命を絶つという痛ましい事件も相次いで発生しており、先月には、東京都清瀬市の中学二年生の女子生徒が自宅マンションから飛び降り、自ら命を絶ちました。これまでの子どもの自殺対策については、いまだその実態把握のための手法を検討する段階にとどまっており、その対策は極めて不十分であり、対策の強化が急務であると認識いたしますが、子どもの自殺対策について文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
　親の虐待によって命を絶たれた子どもが、いじめられていないと親をかばい、自ら命を絶った子どもの遺書には、お父さん、お母さん、ごめんなさいと書かれていたそうです。そのような状況に追い込まれても、なお子どもは親を思い続けているのです。
　こうした子どもたちの悲痛な訴えに対して、私ども政治や行政によるその対策のなお一層の強化が必要なことは言うまでもございませんが、しかし、家庭、職場、地域、学校など、社会全体でいま一度こうした現実を直視し、子どもと子育てを応援する社会の実現に向けた取組が求められています。まさに、本法案の第一条にございます次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する、このことこそが、鳩山内閣、そして私ども政治が果たさなければならない使命であると考えます。
　今回の子ども手当の創設は、子どもたちの健やかな育ちを社会全体で支援するための大きな一歩です。すべての子どもたちが健やかに育つことができる社会づくりに向けた厚生労働大臣の御決意をお伺いいたします。
　本法案では、次代を担う子どもの健やかな育ちをひとしく支援するという理念の下、所得制限を設けず、年齢や出生順にかかわらず一律の手当額とし、また、これまでの児童手当に比べて金額を大幅に拡充し、さらには、対象者を中学卒業まで拡大するなど、私ども民主党がこれまでに本院に提出してまいりました子ども手当法案の政策目的が十分に反映されたものであるものと高く評価いたします。
　本法律案の大きな目的は、子どもの健やかな育ちを支援することですが、その上で、子どもの貧困対策など様々な効果が期待されています。政府としては、子ども手当による政策効果はどのようなものがあるとお考えでしょうか。厚生労働大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、平成二十三年度以降の子ども手当についてお聞きをいたします。
　長妻厚生労働大臣のこれまでの御発言では、昨年十二月の四大臣合意を踏まえて、平成二十三年度予算編成過程において改めて検討する。基本的には、マニフェストどおり、一か月二万六千円の支給を実現できるよう、政府全体で結論を得たいとお述べになり、また、その財源確保については、政府全体でより一層の歳出削減や予算の見直しに徹底して切り込むこととしているともお述べになっています。
　この二十三年度以降の子ども手当について、その財源確保に向けた一層の歳出削減について、枝野行政刷新担当大臣の基本認識をお伺いいたします。
　次に、今年一月二十九日に策定されました子ども・子育てビジョンについてお聞きをいたします。
　本ビジョンにつきましては、すべての市町村において子育て調査を行い、それにより把握したニーズ量そのものを計画的に実現することを基本に数値目標を制定する、また、そのニーズにつきましても、潜在的な需要をニーズ調査で把握して意欲的な数値目標を設定するなど、まさに画期的なものであると思います。
　また、本ビジョンで掲げられた十二の主要政策の中には、例えば新生児集中治療管理室の整備などによる周産期医療体制の確保、あるいは児童扶養手当を父子家庭にも支給するなど、私どもが野党時代に調査検討の上、提言あるいは議員立法として提出してきた政策につきましても着実に鳩山内閣の政策に反映されていることに対しても高く評価を申し上げます。また、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、子育て中の労働者が短時間労働等を利用しやすい職場環境の整備や男性の育児休業の取得促進などの取組も重要です。
　今後、本ビジョンに基づき政府を挙げてそれぞれの施策を強力に推進していくことが求められますが、厚生労働大臣より、その実現に向けてのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
　鳩山総理は施政方針演説の冒頭、生まれてくるいのち、そして、育ち行くいのちを守りたいとお述べになりました。私も、国会議員、与党議員の一人として、その尊いいのちを守るための政治に、御負託をいただきました任期の最後の最後まで全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　島田議員にお答えをいたします。
　児童虐待の防止に向けた関係機関の連携、児童福祉司等の人員確保について御質問がありました。
　御指摘のように、子どもの命が失われる痛ましい事件はあってはならないことであり、大変残念なことと考えます。亡くなられたお子さんの御冥福をお祈り申し上げます。
　まず、関係機関の連携につきましては、地域の学校、警察、病院、児童相談所などで構成される要保護児童対策地域協議会の設置を進めるとともに、同協議会の中心となる市町村への研修を支援するなど、その専門性の向上にも努めております。こうした取組を通じて、関係機関の連携の確保を図ってまいります。また、特に東京都江戸川区の事件を受けて、現在、学校、市町村、児童相談所相互の連携を強化するための方法等について、厚生労働省と文部科学省で検討を進めているところであります。
　次に、児童虐待対応の中心的な役割を担う児童福祉司の人員の確保を図ることは重要なことであり、以下三点を重点として取り組んでまいりたいと思います。
　第一に、児童福祉司確保のための支援の充実を図ること。第二に、児童福祉司の専門性向上のため、児童相談所において指導的立場にある者の研修を実施すること。第三に、児童相談所が高度な専門性を持った学識経験者等の助言を得られるような体制の整備を図ること。以上、相談対応体制の充実に努めているところであります。
　相次ぐ虐待の疑いによる痛ましい事件を踏まえて、来月初めに、これは緊急に全国の児童相談所長に集まっていただいて、児童虐待に対する適確な対応について徹底を図って、児童相談所の所長さんからも、具体的にどういうような形をすれば連携が図れるのか、こういう痛ましい事件が二度と起こらないようにできるのかというのを意見を聞いて、一方的にこちらが指導するだけではなくて、コミュニケーションを良くして対応を協議をしてまいります。
　次に、子どもが健やかに育つことができる社会づくりについて質問がありました。
　少子化が進展する中で、安心して子育てをできる環境を整備することが喫緊の課題であります。こうした中で、各種調査によると、子育て世帯からは子育てや教育にお金が掛かるという声も強いところであります。他方、子育てに掛ける予算で見ると、先進国の中で日本はＧＤＰ比で最も少ない国の一つとなっております。合計特殊出生率も、Ｇ７諸国中最低となっております。
　こうした中、子ども手当は、次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援する観点から実施するものであり、子ども・子育て支援策の充実の第一歩であるというふうに考えております。まずは、平成二十二年度に子ども手当を着実に実施し、さらに、保育サービス等の現物給付の充実、ワーク・ライフ・バランスの現実を三本柱として推進します。子どもが健やかに育ち、かつ安心して子どもを育てられる社会の構築に向けて努力をしてまいります。
　次に、子ども手当の政策効果について御質問がありました。
　子ども手当については、子育てを未来への投資として、次代を担う子どもの育ちを個人の問題とするのではなく、社会全体で応援するという観点から実施するものであります。子ども手当の実施によって、結果として少子化の流れを変えたい、そして、現物給付やワーク・ライフ・バランスの推進と相まって、子どもを安心して産み育てることができる社会をつくり上げていきたいということであります。また、子どもを持つ家庭は持たない家庭よりも消費支出も多く、子ども手当の実施によって子どもの健やかな育ちにつなげていきたいと考えております。子ども手当の実施は、結果として、現状では国際的に見て高い水準にある子どもの貧困率の削減にも資するというふうに考えております。
　次に、子ども・子育てビジョンについてお尋ねがございました。
　子育て支援の総合的な対策として、一月末に子ども・子育てビジョンを決定をいたしました。このビジョンの中では、抽象的なスローガンではなくて、五年後の具体的な数値目標をきめ細かに設定をいたしました。ビジョンでは、市町村においてニーズ調査をした結果を基に、平成二十六年度を目標年度として、例えば保育サービスであれば、毎年五万人増やすことを数値目標として設定をいたしたところであります。
　これ以外に、第一に、新生児集中治療管理室、いわゆるＮＩＣＵの整備について、病床数の数値目標を設定し周産期医療体制の確保を図ること、第二に、児童扶養手当を父子家庭にも支給するなど一人親家庭への支援を推進すること、第三に、男性の育児休業取得の促進、子育て中の短時間勤務制の導入によりワーク・ライフ・バランスの実現を図ることなど、ビジョンでは子ども、子育てについて総合的な施策を位置付け、取組を進めることとしております。
　これらの取組を通じて、子ども手当等の現金給付と保育サービス等の現物給付、ワーク・ライフ・バランスを組み合わせ、この三つを適切に運営、そして実行することによって、子どもの育ちを社会全体で支え合う環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。
　以上であります。
 〔国務大臣川端達夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（川端達夫君）　島田議員から子どもの自殺対策についてのお尋ねがございました。
　児童生徒が自ら命を絶つということは、理由のいかんを問わず決してあってはならないことであり、自殺予防に向けた取組は教育上最も重要な課題であると認識いたしております。児童生徒が抱える問題を解決するためには、学校だけでなく社会全体でその悩みを受け止め、解決に導くことが重要です。
　このため、今年一月、関係行政機関と民間団体による子どもを見守り育てるネットワーク推進会議を設置し、子どもたちを見守り育てる体制づくりを図ったところでございます。また、自殺予防のためには事実解明をしっかりと行うことが大変重要であることから、第三者機関による調査を視野に入れた背景調査の手法の研究や、児童生徒の自殺の実態把握の充実について調査研究を行っているところでございます。
　文部科学省としては、これらの取組を通じ、学校や教育委員会における子どもの自殺防止に向けた取組を一層推進してまいりたいと思います。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇、拍手〕
○国務大臣（枝野幸男君）　島田議員にお答えをいたします。
　子ども手当を含めたマニフェスト実現の財源確保のために一層の努力をしてまいらなければならないというふうに思っておりますが、特に私の行政刷新の所管では、狭い意味での無駄の削減、つまり政策目的につながっていない、生きた金になっていない部分をどうやって削減するかということで、現時点で当面二つのことを実行しようと思っております。
　一つは、四月から事業仕分第二弾を行います。特に、独立行政法人、そして政府系の公益法人というターゲットを絞って、その結果をこれらの制度の改革へとつなげていくということを考えております。また、これまでの事業仕分の成果を踏まえまして、仙谷大臣とも連携をいたしまして公務員制度改革、あるいは原口大臣とも連携をいたしまして地域主権の確立と、こういった制度改革へと事業仕分の結果をつなげていくことで歳出の削減、財源の確保に努めてまいりたいと。
　そして、もう一点。行政事業レビューと名付けまして、事業仕分を言わば内製化をするという意味で、各省庁内において、外部の目線で公開において、そしてミクロに個々の事業をしっかりとチェックをしていくと、こういったことを行うことによって、各省庁内においてもしっかりと無駄を削減していく。こういう努力を進めていただくよう、行政刷新会議でも既に決定しております。
　こうした狭い意味での無駄の削減に加えて、国家戦略、あるいは財務省とも協力いたしまして、全体としての政策の優先順位のめり張りを付けることで子ども手当の実現を含めたマニフェストの実行に向けた財源をしっかりと確保していくべく、更に邁進をしてまいりたいと思います。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
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○議長（江田五月君）　丸川珠代君。
 〔丸川珠代君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　丸川議員にお答えをいたします。
　まず、外国人の子等への子ども手当の支給について御質問がありました。
　現在の児童手当制度においては、一九八一年の難民の地位に関する条約の加入に当たり、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の趣旨も踏まえ、他の国内関係法と同様に国籍要件を撤廃をしたところであります。
　一九八一年から、国籍にかかわらず、親が日本に居住している場合に、その子について監護が行われ、かつ生計を同一にしているときは、その子が外国に居住していても支給対象となっております。子ども手当については、児童手当の支給要件と同様の取扱いとしたところであります。
　子どもに係る居住要件について御質問がございました。
　平成二十二年度においては法案を修正する考えはありませんが、適用確認を厳格化することとし、子どもの監護や生計同一に係る支給要件について確認を徹底するとともに、海外に居住する子どもの監護や生計同一に関する証明書類の提出の徹底と統一化を図るなど、地方公共団体に対してその旨を通知をしてこれを厳格に守っていただくということにします。
　そして、平成二十三年度に向けた本格的な制度の検討の中で、支給対象となる子どもに国内居住要件を課すことを検討したいと考えております。ただし、そのような支給要件を課すこととした場合、日本人の海外に居住する子どもも対象から除外されることから、海外の事例も参考にしつつ、地方公共団体の御意見などもよくお聞きしながら結論を得たいと考えております。
　次に、子育て支援策の考え方、少子化対策への効果について御質問がありました。
　少子化が進展する中で、安心して子育てをできる環境を整備することが喫緊の課題となっております。いつも日本では子育てに係る予算がこれまで後回しにされてきました。子育てに掛ける予算で見ると、先進国の中で日本はＧＤＰ比で最も少ない国の一つとなっております。合計特殊出生率も今やＧ７諸国中最低になってしまいました。こうした中、今思い切った対策を講じなければ、将来、経済や社会の担い手が不足し、国の基盤が揺らぎかねないというふうに考えております。
　こうした状況も踏まえ、子ども手当については、子育てを未来への投資として、次代を担う子どもの育ちを個人の問題とするのではなく、社会全体で応援するという観点から実施するものであります。
　子ども・子育て支援策としては、子ども手当の実施とともに、保育サービス等の現物給付の充実、ワーク・ライフ・バランスの実現を三本柱として推進することが重要であるというふうに考えております。子ども手当の実施によって、結果として少子化の流れを変え、現物給付やワーク・ライフ・バランスの推進と相まって子どもを安心して産み育てることができる社会を構築してまいります。
　子育て支援における現物給付の財源についてお尋ねがありました。
　子ども・子育て施策は、未来への投資として、国、地方などを含めた社会全体で取り組むべき課題であると考えております。このため、厚生労働省としては、保育所整備などについて引き続き責任を持って取り組む必要があると考えております。子ども・子育てビジョン等にあるように、幼保一体化など、保育等のサービスを含めたシステムの構築について、本年前半までに基本的な方向性を固め、平成二十三年通常国会に法案を提出します。
　その際、財源の考え方については、昨年十二月二十三日の子ども手当等の取扱いに係る四大臣合意を踏まえ、地域主権という観点からの検討とともに、今後、一月二十九日に設置された子ども・子育て新システム検討会議において議論し、結論を得てまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇、拍手〕
○国務大臣（枝野幸男君）　丸川議員にお答えをいたします。
　無駄削減の工程表という御質問でございますが、まず、マニフェストで九・一兆円、四年後に九・一兆円のフローで、予算の組替えによって生み出すという工程を示しております。
　これについては、経済状況やそれによって影響を受ける歳入構造の状況を勘案しながら柔軟に対応していきませんと、経済状況とずれたやり方をしていきますと、経済に大きなマイナスの影響を与えるというふうに考えておりますので、財務大臣、国家戦略大臣ともしっかりと連携をしながら、四年後に九・一兆円、フローでしっかりと予算の組替えにより財源を生み出すということを進めてまいりたいというふうに思っております。
　一方、狭い意味での無駄の削減、先ほど申し上げましたが、政策目的につながっていない無駄の削減をしていくということについては、まさにこうした無駄が従来から生き残っているのは、旧来の与党がしっかりとチェックをしていなかったこともございますが、同時に、その無駄が非常に巧妙に隠されているという構造があります。これをあぶり出して、そして削減をしていくということでございますので、あえて申し上げれば、そのプロセスを、手のうちをさらすようなことをすればむしろ無駄が残ってしまうということになりますので、そこの詳細についてはここで述べるのは遠慮させていただきたいと思っております。
 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　丸川議員から二点お尋ねがございました。
　まず、子ども手当に関し、国と地方の経費の負担についてお尋ねがございました。つまり、サービス給付は地方でやるといって、地方の財源だけでそれが足りるのか、地方が全部それを賄うのかというお尋ねでございます。
　子ども手当等に関する四大臣合意においては、地域主権戦略会議等の場において、地方が主体的に実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担、それから経費負担の在り方等の議論を行い、平成二十三年度の予算編成過程において結論を得ることとされています。したがって、平成二十三年度以降における子ども手当や子育て政策を始めとするサービス給付等の在り方については、四大臣合意を踏まえ、政府において予算編成過程において検討する必要があると考えています。
　次に、子育て支援における財源についてお尋ねがございました。
　子育て支援に係るサービス給付については、地域の実情に応じて提供されるべきであり、このため、地方が自由に使える財源を増やし、地方公共団体が地域のニーズに適切にこたえられるようにすることが重要です。ですから、地域の独自財源、これを増やしていきたい。このような認識の下、地域主権戦略会議等の場において、子育て政策を始め地方が実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担、そして経費負担の在り方について議論を行い、予算編成過程において検討を行ってまいります。
　以上、お答えいたします。
 〔国務大臣平野博文君登壇、拍手〕