○阿部幸代君　私は、日本共産党を代表して、森総理に質問いたします。
　まず初めに、自民党など与党三党が参議院の比例代表選挙に非拘束名簿式を導入しようとしていることについてです。
　そもそも本院では、昨年六月、議長の要請を受けて、各派代表者懇談会のもとに参議院選挙制度協議会が設置され、各派の代表によって、九回にわたって慎重な協議を重ねてきました。この協議の結果は本年二月に報告書にまとめられ、当面は現行の制度を維持することが議長も同席した各会派の代表者懇談会で了承され、本院の意思となったはずです。これを突然覆すのは各党間の協議を台なしにするものであり、党略むき出しの言語道断なやり方です。そのための特別委員会設置を強行するなどもってのほかです。
　総理、あなたはこのことを百も承知で、こんなひどいルール破りを自民党の方針として強行するのですか。
　総理は昨日の答弁で、参議院選挙制度に関する協議会の報告は非拘束名簿方式については否定していないと答弁しました。しかし、総理、各党が参加した協議会の一致した結論は、現行の拘束名簿式比例代表制の仕組みそのものを改めるとなると抜本改革となり、その実現は容易でないことから、当面は現行の拘束名簿式比例代表制を維持することを前提として議論を進めると明確に述べています。すなわち、来年の参議院選挙は現行制度で行うということが各党合意の根本なのです。
　総理、事実を踏まえて答弁し直していただきたい。
　与党三党が導入しようとしているこの方式は、候補者個人への投票と言いながら、実はタレントなどで大量得票できる候補者が得た票を横流しして、有権者の希望しない候補者の当選をも可能にする制度です。
　例えば、かつて有名アナウンサーが参議院の全国区でおよそ二百六十万票を得て当選したことがあります。非拘束名簿式になると、このような方の得票は全部所属する政党の票とされた上で、有権者の希望とは関係のない候補者の当選に利用されることになります。いわば票の横流しです。つまり候補者個人への投票と言いながら、結局、有権者が投じた票がその人の意に反してほかの人に横流しされ、民意をゆがめるということを制度的欠陥として持っていることは否定できないのではありませんか。
　導入の意図は明白です。自民党の得票率が八〇年の四二・七％から九八年の二五・一七％へと減り続け、自民党の野中幹事長の言葉をかりれば、現行制度ではだんだん党の組織は細っていくため、自民党を有利にするために持ち出されたものです。実際、自民党青木参議院幹事長は、来年の参院選は党の命運をかけた戦いだ、前回の衆院選でも候補者名と党名の票差が八百万票もあったと述べたことが報道されています。
　国民の中には、自民党の個人候補を支持しても政党としての自民党は支持しないという人が八百万人もいたのです。自民党の看板では選挙を戦えないからと、都合のよいように選挙制度を変え、自民党の議席増をねらうなどというのはとんでもない党利党略ではありませんか。非拘束名簿式の導入は撤回するべきです。
　そもそもこの問題の発端となったのは、金融再生委員長をしていた自民党の久世公堯氏が金融機関から実質二億三千万円もの資金提供を受けていたり、比例選挙で当選確実な上位にランクづけされるように党員名簿三万三千三百三十三人分の党費一億円を株式会社大京に立てかえてもらっていたことでした。この久世問題は依然として未解明のままです。自民党はほおかむりしてうやむやにしようとしています。議席をお金で買うという自民党の金権体質が問われているのです。この問題を徹底的に究明して国民の前に真相を明らかにすることこそ真っ先にやるべきではありませんか。
　久世問題が明らかにしたのは、自民党の金権腐敗体質が底なしに深いということです。少なくとも、中尾元建設大臣の贈収賄事件を契機に改めてその成立が期待されているあっせん利得処罰法案は速やかに成立させるべきです。それは、政治家が行政に対して口ききをして、その見返りに業界などからわいろをもらうことを厳格に処罰するものでなければなりません。だからこそ、いわゆる職務権限や密室で行われる、これをよろしくという請託を立証しなくてもよいものにする必要があるのです。
　ところが、与党案は、このような立証が困難なことをわざわざ犯罪の構成要件にして幾重にも逃げ道をつくるものです。これでは全くざる法になり、あっせん利得処罰法の名に値しません。
　日本共産党など四野党共同案のように、職務権限や請託を外した実効ある法律をこそ成立させるべきではありませんか。同時に、今こそ政治腐敗の根源である企業・団体献金の禁止そのものに踏み出すべきです。あわせて答弁を求めます。
　なお、公明党の白浜議員から、我が党の公設秘書の献金について、あたかもそれが問題であるかのような言及がありましたが、各秘書の自主的、自発的献金は当然の権利であり、何の問題もないことをこの際明確にしておくものです。
　次に、暮らしと経済にかかわって質問いたします。
　介護保険が実施されて半年がたちました。数々の問題点が噴出し、先週の大手マスコミの全国世論調査でも、半数近くが評価しないとして、評価すると答えた人を大きく上回っています。
　とりわけ深刻なのが利用料の問題です。埼玉県の調査では、実際の在宅サービスの利用状況は、限度額に対して四割台です。認定を受けても、利用料の一割負担が重いために必要なサービスを切り詰めているお年寄りが続出しているのです。
　一方、東京の武蔵野市では、ホームヘルパーとデイサービス、通所リハビリの利用料を一律三％に軽減したところ、ホームヘルプの利用時間数は二倍に伸び、在宅サービス利用率は支給限度額の六三％と、東京の平均五〇・四％を上回っています。高い利用料が障害となっていることは明らかではないでしょうか。この点を政府はどう認識し、どう改善するつもりなのか、明確な答弁を求めます。
　利用料については、政府の特別対策であるホームヘルプサービス利用料の三％への軽減措置を、新規のサービス利用者も含め、訪問看護、訪問入浴などすべての在宅サービスに広げることを、最小限の措置として緊急に実施するべきではありませんか。
　さらに、お年寄りに追い打ちをかけるのが十月から始まる保険料の徴収です。保険料徴収通知が各家庭に届けられた途端、各自治体には苦情が殺到しています。生活が苦しくて払えない、承諾なしに年金から天引きするのはひどい、問い合わせが一日千件を超える自治体も出てきました。高い利用料に加えて新たに保険料の負担がのしかかれば、所得の低いお年寄りにとってはまさに生存を脅かす事態ではないでしょうか。低所得者に対する減免制度を実態を踏まえて改善するべきではありませんか。
 〔議長退席、副議長着席〕
　現在、低所得者に対し独自に保険料、利用料の減免制度を実施する自治体が広がっています。千葉県流山市など全国で百五十市町村で保険料の減免制度がつくられています。また、埼玉県では九十二市町村中三十二の市や町で利用料の減免制度がつくられました。
　総理は、所信表明で、本年四月から施行されている介護保険をよりよいものに育てると言っておられます。そうであるなら、よりよいものにするための自治体のこうした努力に水を差すのではなく、積極的に支え、政府として減免制度を抜本的に充実させるべきではありませんか。総理の見解を伺いたい。
　政府は、健康保険法の改悪案を今国会に提出して、七十歳以上の高齢者に原則一割の医療費負担を押しつけようとしています。
　日本共産党が医療関係者に直接聞いて調べたところ、外来で月一回受診してレントゲンや血液検査を受けるケースで試算すると、現在五百三十円の定額負担が一割の定率負担になると二千九百四十円になり、二千四百十円も負担がふえます。入院の場合は、現在一日千二百円の定額負担となっていますが、例えば小脳出血で二週間入院した男性のケースで試算すると、入院費と給食費合わせて二万七千四百四十円から四万八千百二十円へ、ほぼ二倍にも負担がふえることになります。介護保険の利用料と保険料でも大変なのにこれ以上の負担はとてもできない、幾らかかるかわからないと病院に行くのが不安だ、こういう切実な声が上がっています。
　総理は、このような高齢者の不安の声にどのようにこたえるのですか。健康保険法の改悪案は撤回するべきです。
　次に、農業問題について伺います。
　収穫の秋を迎えながら、喜べない事態が全国で起こっています。米や野菜を初めとする農産物の価格が暴落しているからなんです。
　総理、ことしはあなたが最高責任者で決めた食料・農業・農村基本計画の最初の年です。国内農業生産を拡大し、四〇％にまで低下している自給率をささやかながらも引き上げる目標を立てています。しかし、今、価格の暴落を放置して生産者を守る措置をとらなければ、離農や産地の衰退が進み、この計画さえ絵にかいたもちになってしまうでしょう。
　そこで、具体的に伺います。
　五年前は六十キロ当たり二万円を維持した米価は下がる一方で、昨年は一万六千円台、そして本年産はさらに下落しています。この結果、所得は半減し、大規模農家ほど制度資金の返済もできず、生活費を捻出できないといいます。国民の主食である米の生産基盤が突き崩される重大な事態なのです。緊急にやるべきは、自主流通米の値幅制限の復活、政府買い入れ米の抜本的拡大とともに、ミニマムアクセス輸入米の削減、海外援助の積極的拡大など、政府の責任で需要と供給、価格の安定を図ることではありませんか。
　次に、タマネギ、ネギ、キャベツを初め野菜の価格が特にこの春から異常な安値になり、あちこちで産地廃棄も行われている問題です。箱代や運賃、手数料を引くと完全に赤字だと生産者の悲鳴が上がっています。
　私は、先般の決算委員会でこの問題を取り上げました。農水省は、価格低落の原因が野菜輸入の急増によるものであることを頑固に認めず、国内の豊作が原因とはぐらかしました。しかし、十年前から約三・五倍にふえ、ことしの前半も昨年同時期より大幅にふえ続ける海外の安い野菜の輸入急増が価格を引き下げる原因でないとは、非常識きわまる見解です。
　各地から、ＷＴＯでも認められた緊急輸入制限、一般セーフガードの要望が上がっています。農水大臣はさきの決算委員会で、日本の商社もほどほどにしてほしいと述べました。そうであるならば、なぜ真剣にその発動を考えないのですか。総理の明確な答弁を求めます。
　次に、雇用問題です。
　総理は、所信表明において、企業収益は前年を大きく上回ってきておるが、雇用情勢はいまだ厳しく、消費は一進一退の状況にあり、企業の倒産件数も最高水準になっているという日本経済についての現状認識を示しました。
　それでは、なぜ、企業収益は前年を大きく上回ってきているのに、雇用情勢はいまだ厳しく、消費は一進一退、企業の倒産件数は最高水準なのですか。私は、今こそサービス残業の根絶と労働時間の短縮による雇用の拡大と、リストラの横暴から雇用を守る対策を進めなければならないと考えますが、総理の見解を伺います。
　このことともかかわって、女性労働者の四割近くを占めるパート労働者の賃金、労働条件の抜本的改善について質問いたします。
　新日本婦人の会が昨年十一月に行った第五回パートタイマーアンケート調査によると、まずパート労働指針では、雇用契約・労働条件は文書で明示することが定められているにもかかわらず、文書の交付は五七・五％です。いまだに口頭によるものが三分の一を占めています。社会保険の加入については、健康保険、厚生年金に入っているのは五人に一人、雇用保険加入は三人に一人という状況です。年次有給休暇は、一九八八年の労働基準法の改正で義務づけられましたが、年次有給休暇がないとの回答が四二・三％に達しています。就業規則の制定も五割にも達していません。
　現に、労働省の「働く女性の実情」では、近年、賃金については女性一般労働者との格差が拡大傾向にあることさえ指摘されています。このような劣悪なパート労働者の賃金と労働条件の実情をどう改善するのですか。それとも、このまま放置するのですか。
　この間、正社員との賃金差別に対して損害賠償を求めていた丸子警報器事件で、正社員の八割以下の賃金を違法とする長野地裁判決が出され、その後、東京高裁で実質的に正社員とすることで和解しています。こうした判決の到達点を踏まえて、今こそパート労働者について、法律で賃金、雇用、退職金など通常労働者との不当な差別を禁止し、真に平等待遇を確立するために、パート法の抜本的改正が必要なのではありませんか。同時に、ＩＬＯパート条約を直ちに批准すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　次に、財政問題についてです。
　政府・与党は二十日、公共事業中心の大型補正予算の編成方針を明らかにしました。総理、景気を本格的な回復軌道に乗せるという名目で、一体どこまでむだな公共事業を進めるのですか。宮澤内閣以来十一回の景気対策で七十一兆円もの公共事業を追加したにもかかわらず、借金の山を築いただけで景気回復に役立たなかったという冷厳な事実を今こそ正面から受けとめるべきときではありませんか。
　公共事業ばらまきの補正予算がもたらす害悪はそれだけではありません。赤字国債か建設国債かを問わず、国債をこれ以上ふやせば、国債の暴落、長期金利の急上昇となり、金融市場と日本経済に大混乱を引き起こすということです。既に、長期金利が上昇し始め、米国の格付会社ムーディーズが二度目の日本国債格下げを行うなど、危険な兆しが広がっています。これは、日本の財政赤字が今後も減る見通しがない、日本政府に財政健全化の意思が見られないと世間が受けとめているからです。こうした事態に対して政府は何の危機感もないのですか。
　政府は国債発行をできるだけ抑えると言いますが、剰余金を充てるだけでは足りず、建設国債と地方債を増発するのですから、国と地方の長期債務残高六百四十五兆円をさらにふやすことには変わりありません。
　政府がこうした日本財政の現状に全く危機感を持たないとすれば、本当に無責任です。それとも、いよいよとなったら国債の日銀引き受けも消費税の大増税もと考えているのですか。そのどちらかと言わざるを得ません。現実に国債価格の暴落、長期金利の急上昇ということになったら、一体どうやって新しい国債を発行するのですか。日銀に国債を買ってもらって資金手当てをする、そんなことを行えば、戦後の悪性インフレの二の舞になるではありませんか。
　日本の国債の評価は、主要七カ国の中ではアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスを下回り、同じレベルだったカナダの評価水準をも下回ってしまいました。もし日本国債が売れなくなったら、一体どうやって国債の元利償還の資金を捻出するのですか。結局、消費税の大増税で捻出するのですか。
　国債の日銀引き受け、つまり悪性インフレも消費税の大増税も国民生活と日本経済にはかり知れない打撃を与えるものであり、絶対に許されません。
　次に、総理が唱える教育改革に関連して伺います。
　まず、教育基本法の見直し問題についてです。
　二十二日には教育改革国民会議の中間報告が発表されましたが、総理が大騒ぎをして再三検討を迫ったのに、教育基本法を改正する論拠は何も出てきませんでした。教育基本法改正論が破綻したということではありませんか。
　そもそも教育基本法は、その前文で、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」とうたっているように、日本国憲法と一体のものです。それは、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造をうたい、勤労と責任を重んじること、教育の目的があらゆる機会にあらゆる場所において実現されなければならないこと、目的の達成が実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によらなければならないこと等を掲げています。教育行政はこの教育基本法に沿って行われなければなりません。
　例えば、さきの子ども国会で子供たちは、いじめをなくすにはお互いの違いを認め合い尊重することだ、こういうことを言っていました。これは、個人の尊厳を重んじるとした教育基本法の精神そのものです。子供の世界が荒れている原因を教育基本法に求める根拠は全くありません。
　今見直すべきは、国連子どもの権利委員会が異例の警告を発しているように、この教育基本法に反して受験中心の競争教育を推し進める一方、三十人学級を初めとする教育条件の整備を怠ってきた政府・文部省の教育行政ではありませんか。
　教育基本法は、子どもの権利条約と並んで二十一世紀に継承すべき大事な宝です。
　日本共産党は、子供と教育の荒廃は、これらの精神を生かして、まず第一に、競争中心の教育の是正と市民道徳の重視、第二に、政治、経済、社会の隅々に人間尊重のモラルと正義を確立すること、第三に、映像など文化面で子供を守るルールを確立していくことを提唱し、国民的な取り組みを呼びかけています。このことこそ今本当に必要なのではありませんか。
　次に、今回、教育改革国民会議が打ち出した奉仕活動についてです。
　今回の小中学校では二週間、高等学校では一カ月間、共同生活などによる奉仕活動というのは、子供たちの自主性を奪う集団による義務づけの方向です。このことは、奉仕活動の提唱者である曽野綾子委員が月刊誌で義務としての奉仕活動を強調していることでも明らかです。
　総理はかつて、一九七三年発行の「青嵐会　血判と憂国の論理」という本の中で、昔は徴兵というのがあったでしょう、そんなことは今の日本では考えられないとするならば、社会のためにある一定の期間だけ個々人が働いてもいいのじゃないかと述べています。
　このような仕え奉ること、つまり国家への奉仕に子供を動員することは、自発的精神によるボランティアとは全く違い、個人の尊厳を重んじ、平和で民主的な社会の形成者を育成する教育本来の目的に反するのではありませんか。
　二十世紀に起こった問題は二十世紀のうちに解決したいという立場から、いわゆる従軍慰安婦問題の解決促進のために質問いたします。
　政府の閣僚等が日本の侵略戦争の事実や従軍慰安婦問題の事実を否定するような発言をたびたびしてきたこともあって、日本は侵略戦争の反省のない国として今日でも国際的な批判を受け、日本政府の明確な謝罪と償いを求める運動と訴訟が広がっています。
　そこで、まず、森総理の認識を伺いたい。
　従軍慰安婦問題については、一九九三年、当時の河野官房長官が、調査結果に基づいて、慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安婦の募集については、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、慰安所における生活は強制的な状況のもとでの痛ましいものであったという談話を発表しています。日本政府が公表した戦時中の資料の数々はその痛ましさを裏づけています。彼女たちは、おびただしい性的行為の強制により、心身にわたり生涯いやすことのできない傷を負ってしまったのです。
　森総理はこの問題についてどのように認識していますか。
　従軍慰安婦問題の根本的な解決は急を要します。日本政府は、韓国や台湾などの元慰安婦の方たちに償い金と一緒に総理の直接のおわびの手紙を渡す事業がなぜ受け取りを拒否され行き詰まってしまったとお考えですか。女性のためのアジア平和国民基金では政府の責任があいまいになっているからではありませんか。政府の責任できっぱりと補償することこそ求められているのではありませんか。
　日本共産党は、戦時における性的強制に係る問題の解決の促進に関する法律案を発表し、ほかの党の皆さんと一緒に共同提案の道を探求していますが、この実現に全力を尽くすものです。
　今、私たちは二十一世紀の門口に立っています。アジアでは、南北朝鮮の自主的な統一を目指す劇的な平和への動き、ＡＳＥＡＮフォーラムの平和と安全のための対話機構としての発展など、非同盟、非核兵器、紛争の平和的解決など、平和と進歩の流れが大きく広がっています。日本がこの流れから孤児にならないためにも、侵略戦争への根本的反省が不可欠です。それこそが二十一世紀のアジアと日本の平和を確かにする道であることを強調して、質問を終わります。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕