maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長峯誠君　この点、大変重要なことなので、是非とも丁寧に進めていただきたいと思います。
　また、風力発電設備というのは、レーダー等に影響を及ぼすことがございます。そこで、今国会に防衛・風力発電調整法という新法が提出予定です。ただし、これは陸上風力発電に関する法律でございます。洋上風力については、ＥＥＺにおける洋上風力発電の新法の方で省庁間の事前調整が行われることとなっております。
　しかし、実は、日本の周辺のほぼ全ての海域で沖合に向けてレーダーが設置されております。レーダーへの影響を完全に排除しようとすれば、風車はどこにも建てられないということになります。ただ、風車に拡張装置のようなものを取り付けることでレーダーへの影響を防ぐことができる技術があると伺っております。また、同じ海域を複数のレーダーでカバーすれば風車の影響を回避できるとも伺っております。
　エネルギー政策のために防衛省の予算を使うというのは抵抗があるかもしれませんけれども、こういったことについても是非研究、検討をしていただきますようお願いしたいと存じますが、木原防衛大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　風力発電の導入促進でございますけれども、政府一丸となって取り組むべき課題である、一方で、設置場所や規格によってはその洋上の監視を行う私どもの自衛隊のレーダーサイトに影響を及ぼす可能性があることから、これらの調和を図る必要があるというふうに考えています。
　洋上の風力発電については、今、長峯委員御指摘があったように、その再エネ海域利用法に基づいて国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定することとされておりまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けることとなっております。この協議の際に、防衛省としては、風力発電設備の設置によりレーダーに一定の影響が生じる場合であっても、他のレーダーの活用によって必要な監視機能が確保され、運用上支障がない場合には設置を認めるなど、可能な範囲において対応をしているところであります。
　また、海外での事例では、そのレーダーに影響を及ぼす風力発電設備の近くに別のレーダーを設置して監視機能を補完するといった取組を進めている事例もあるというふうに承知しておりまして、こうした海外の取組について今後更に調査を行うなど、洋上における風力発電との調和を図る観点から必要な検討を行ってまいります。
○長峯誠君　是非前向きにお願いしたいと存じます。
　続きまして、ＡＬＰＳ処理水についてお伺いいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出で、風評被害対策、政府としては計千七十八億円を措置したところでございます。この中で最も大きな影響を受けたホタテでございますが、従来、中国に輸出して殻むき加工をして、そしてアメリカなどに再輸出するというルートができ上がっておりました。この点、国内の殻むき加工の増強に取り組んでいただいてはいますが、人手不足の中で簡単にはいかないようであります。
　そこで、殻むき加工を東南アジアや北米で行えばどうかと。それなら、経産省にはジェトロがありますので大きな貢献ができるのではないか、私は政務官時代にそのように経産省に申し上げていました。
　現在のジェトロを中心とした取組につきましてお伺いをいたします。
○政府参考人（常葉光郎君）　御説明申し上げます。
　ホタテガイを始めといたします水産物の海外販路の開拓につきましては、農林水産省、ジェトロ及びその関係団体でございますＪＦＯＯＤＯと連携をいたしまして、見本市への出展や商談会の開催、専門家による伴走支援、国境を越えた電子商取引を活用した新規の輸出先の開拓、さらには現地レストラン等におきます試食会の開催を通じたＰＲ強化等の支援を行っているところでございます。
　その上で、昨年九月以降、予備費も活用しながら取組を抜本的に強化してございまして、本年一月は、ベトナム向けの生鮮等のホタテガイ輸出が対前年同月比で約五倍、台湾向けが約二倍となるなどの成果が出ているところでございます。
　特に、御指摘をいただきましたホタテガイの殻むきの代替加工地の開拓についてでございますが、本年一月に、米国向けの水産物輸出に必要な衛生条件を満たすベトナムの水産加工施設へ日本企業を派遣いたしまして、視察、それから販路等を含めた商談の場を提供するなどの取組を行ったところでございまして、今週もそれと同様の取組をメキシコで実施予定でございます。
　今後とも、経済産業省といたしましては、関係省庁やジェトロ等の関係機関と連携をいたしまして、「水産業を守る」政策パッケージを活用いたしまして、ホタテ等の海外の販路開拓、輸出先の転換、多角化に向けた取組を進めていくこととしてございます。
○長峯誠君　ちょっと時間掛かるかもしれませんけれども、今後長い目で見たときのリスクコントロールの観点からも絶対必要な対策だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。
　そして、政府が講じた支援策を講じてもなお生じた被害につきましては、東電の損害賠償が実施されることになっております。こちらの方はどうなっているのか、具体的にどのような被害を賠償しているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（川合現君）　中国等によります日本産水産物の輸入規制措置に伴いまして、ホタテやナマコの輸出を取り扱う事業者などにおいて損害が生じております。これらの損害について、東京電力が本年三月六日時点で約四十件、約四十四億円の損害賠償を支払っていると承知しております。
　引き続き、被害の実態に見合った必要かつ十分な賠償が迅速かつ適切に実施されますよう、東京電力をしっかり指導してまいりたいと考えております。
○長峯誠君　このＡＬＰＳ処理水の放出については、漁業者の皆さんの断腸の思いの御理解、いや、理解はしていないと思うんですけれども、それでやらせていただきました。ですから、とにかく風評被害、一人も取り残さない思いでしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　次に、企業版ふるさと納税についてお伺いをいたします。
　企業版ふるさと納税は、最大九割の税額控除を受けることができます。つまり、企業は一割の負担で自治体への寄附が行えるということでございます。しかし、通常のふるさと納税と異なりまして、返礼品のように自治体から企業への経済的利益の提供というのは禁止されております。そのため、企業としては、その寄附が企業にとってどのような意義があるかということを株主へ説明責任を果たさなければいけません。そのため、なかなか普及してきませんでした。
　この点、企業と自治体のマッチングの場を創設することでありますとか、あるいは優良事例を横展開することを提案してまいりました。政府もこれらの取組を着実に進めていただいたところでございます。これらの取組が奏功しまして、寄附金額も寄附件数も大きく伸びてきております。
　そこで、この間の取組から見えてきた自治体から企業への提案のコツのようなものがあれば教えていただきたいと存じます。自見大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　企業版ふるさと納税制度でありますが、令和二年度税制改定に、税制改正におきまして大幅な制度上の見直しを行うとともに、活用促進に取り組んできた効果もございまして、令和四年度寄附実績につきましては、金額が前年度比約一・五倍の三百四十一億円、約でありますが、また件数が約一・七倍の八千三百九十件と、前年度に引き続きまして金額、件数共に大きく増加したところであります。
　また、先月には、特に顕著な功績を上げ、他の模範となる取組を行った企業や地方公共団体に対しまして地方創生大臣として大臣表彰を行ったところでありますが、コツというお尋ねであります。
　これまで表彰を受けてきた団体の中では、例えばスポーツを軸とした町づくりを企業等との協働によって取り組まれた事例、これは巻き込んでいただいた事例でございます、岩手県の紫波町の事例がございました。あるいは、内閣府が主催をしております企業と地方公共団体のマッチング会がございますが、これに地方公共団体の職員が幾度も参加をして事例を練っていただいたもの、あるいは、首長、首長さん自らが複数の企業を直接訪問されるなどして寄附の獲得を実現した事例などがございます。そのほか、地域の課題に寄り添った、解決をしたいということでこの活用ということでございますので、地域課題に寄り添ったものも多数ございます。
　こうした優良事例の横展開を図ることを通じて、本制度の更なる活用推進を図ってまいりたいと存じます。
○長峯誠君　初期の頃は、地元出身の社長さんのところに営業に行くというのが大体パターンだったんですね。でも、その社長さんからすれば、いや、俺の地元だから寄附してくれよというのは、株主では、総会では通らないわけですよ。だから、やっぱりその社会的意義とかをきっちり説明できないとその寄附につながっていかないという意味では、やっぱり自治体側の提案能力というのが物すごく問われるんですね。これがまだまだ自治体の方に認識として薄いところがございまして、そういう意味では、自治体の方も非常に、この自分たちのレベルを上げる非常にいい機会になる取組だというふうに思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。
　この企業版ふるさと納税を活用しようと思うと、地域再生計画というのを策定しなきゃいけません。この地域再生計画を策定している市町村は千六百三十三あるんですね。しかし、寄附を実際に受け取った自治体は千三百六十一。つまり、二百七十二の自治体が結局寄附を受けられなかったということでございます。
　これはどんな原因によるものなのか、またこれらの市町村に対してどのようなフォローをされるつもりなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。
　企業版ふるさと納税制度の寄附金額、寄附件数は大幅に伸びており、活用団体数も増加してきましたが、委員御指摘のとおり、同制度活用の前提となる地域再生計画を策定しているものの、寄附の受領実績のない団体もございます。
　その理由といたしましては、寄附獲得に向けた団体内の組織体制やノウハウの不足、企業との接点が少ないことなどが挙げられます。このため、企業と地方公共団体のマッチング会の開催や、本制度の一層の活用を図ることを目的とした内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーの派遣を行ってきたほか、昨年度からは地域別のマッチング会の開催支援にも取り組んでいます。
　内閣府といたしましては、こうした取組を通じて多くの地方公共団体が寄附を受領できるよう、引き続き支援してまいります。
○長峯誠君　この取組は非常にすばらしい取組だと思いますので、引き続き活性化するように力を入れていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で長峯誠君の質疑は終了いたしました。
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○白坂亜紀君　自由民主党の白坂亜紀でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　障害福祉施設の問題について、武見厚生労働大臣にお伺いいたします。
　昨年十一月に公表されました令和五年障害福祉サービス経営実態調査結果によりますと、ほとんどのサービスにおいて職員数が前回調査よりも減少しております。障害福祉サービスを利用する方は平成十八年の障害者自立支援法施行以来三倍以上に増えていますが、職員数は約二倍の増加にとどまっていて、マンパワーが追い付いていない状況です。令和六年度は三年に一度の障害福祉サービス等報酬改定の実施年で、職員の賃上げなど報酬全体として一・一二％引き上げられております。
　先日、私は、地元大分県竹田市の福祉施設の方々と意見交換をしてまいりました。皆様から、過疎地域において職員の確保は困難である、職員が高齢化している、若い人が働ける環境にしてほしい、専門職員がいないなど、多くの意見を聞かせていただきました。
　これらの意見にどのように応えていくのか、障害福祉サービス等報酬改定でどのように改善されていくのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　障害者福祉分野における人材の確保、これは非常に重要な課題であって、令和六年度の障害福祉サービスの報酬改定におきましても、特に賃上げを促するために、賃上げに必要な改定率としてプラス一・一二％確保したところでございます。
　これを踏まえて、障害福祉サービス事業におきましては、過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用、それから賃上げの促進税制を組み合わせて、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％のベースアップの実現を図りたいと考えております。
　それからまた同時に、処遇改善加算を現場で最大限活用していただけるように、令和六年度の報酬改定におきましても、処遇改善加算の一元化を行うとともに、都道府県における事業所に対する処遇改善加算の取得支援を行うなど、こうした処遇改善加算もしっかりと取得しやすいように、その手続の改善を図っているところでございます。
　これによって、実際の賃上げが実質確保されて、そしてまた人材が確保されるように、更に努力を続けていきたいと思います。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。
　続きまして、私の地元では、新たに移住してきた方で障害福祉サービスに取り組もうとしている方がいます。こうした方々が新たに事業所を立ち上げる際に、施設整備について補助金があると有り難いというような声がありました。
　障害福祉サービスの施設整備については補助金制度があると聞いておりますが、その内容について厚生労働省から分かりやすく御紹介いただけますでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　障害福祉サービス事業所の整備につきましては、社会福祉施設整備費により支援を行っているところでございます。この整備費は、障害者の方が地域で安心して暮らせるよう、住まいの場であるグループホームですとか、日中活動の場である就労継続支援などの障害福祉サービス事業を実施するための施設や事業所の創設など、こうしたことに対して費用の一部を補助するものでございます。
　この補助金は、都道府県等へ申請していただくこととなっておりまして、国と都道府県等と合わせて公費で整備費基準額の四分の三を補助しているものでございます。また、残る四分の一の事業者負担分につきましては、独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業を活用する、活用していただくことも可能でございます。
　今後とも、障害者の方が地域で安心して暮らせるよう、地域における障害福祉サービス体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。皆様にお伝えいたします。
　続きまして、障害福祉施設を経営されている方々にお話を伺うと、ただでさえ人手不足で忙しいのに、事務作業の煩雑さ、多さに参っているという話を聞きました。これを是非解消していただきたいということです。
　この点、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画では、介護サービスと可能な限り共通化し、手続の電子化、ワンストップ化に向けたシステム整備の検討が今後の課題として挙げられております。
　まず、この規制改革実施計画に対する現在の検討、対応状況はどのようになっているでしょうか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　障害福祉分野の人材の確保が喫緊とされる中におきまして、障害福祉現場で働く方々の負担軽減は大変重要な課題であると認識をしております。規制改革実施計画に基づき、厚生労働省においては、今年度から調査研究を行い、手続負担の軽減に向けて必要な検討を行っているところでございます。
　具体的には、今年度は、地方公共団体ごとの様式や添付書類の違いを解消するため、標準様式等の作成を中心に検討を進めておりまして、今月中に公表する予定としております。このほか、障害福祉サービス等事業所が簡素化等に係る要望を随時提出をできます専用窓口の開設ですとか、手続の負担軽減に係る地方公共団体の取組状況の調査などに取り組んでおります。
　また、来年度、令和六年度以降は、標準様式等の活用を地方公共団体に促していくとともに、普及状況等も踏まえて、標準様式等の使用の基本原則化について検討を行う予定でございます。さらに、加算の届出を含めまして電子的に申請、届出を可能とするためのシステムの整備の検討を行うこととしておりまして、引き続き手続の負担軽減に向けた取組を進めてまいることとしております。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。
　事業者の方々からは、加算請求を簡単に行うことができる全国共通のソフトを開発し、厚生労働省から配布してほしいという声もありました。事業者の方々の事務作業の負担軽減のためにもこうした対応ができるのではないかと考えますが、厚生労働省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　手続の簡素化を進めるに当たりまして、現場の方々の声というのは非常に重要であるというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、電子的申請、届出を可能とするためのシステムの整備の検討を行うこととしておりますが、そうした中において、現場の方々の声にも真摯に耳を傾けて、具体的にどういうことができるか、検討を進めてまいりたいと考えております。
○白坂亜紀君　今これだけＤＸと言われておりますので、福祉の現場でも是非ＤＸ化をお願いしたいと思います。
　続きまして、障害者向けのサービスを行う事業者に支払われる報酬は、それぞれの地域の実態に即した報酬額となるように調整をされております。確かに地域によって人件費に差はありますが、差があるのは人件費だけではありません。都市部と地方部では、利用者の送迎の負担、職員の確保など条件が全く違うという実情を踏まえる必要があるのではないかと思います。現在、人件費を基準として地域区分を設定しているため、都市部においては高く、地方部においては低くなっております。
　過疎化が進んでいる地域においては、特例的な区分の設定や、その地域独自の基準を定め、地域の実情により即した別枠の制度を設けることも検討に値するのではないかと考えますが、厚生労働省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（辺見聡君）　障害福祉サービスは、利用者やその御家族の生活に欠かせないものでございます。地域の実情に応じて障害福祉サービスの提供体制を確保することは大変重要なものであると認識をしております。
　障害福祉サービス等報酬における地域区分につきましては、人件費の地域差を報酬に反映するための仕組みでございまして、御指摘のような趣旨でこの地域区分自体に特例を設けることは難しいところでございますが、事業ごとに定められている報酬の加算などによりまして、中山間地等に対して一定の配慮を行っているところでございます。
　具体的には、中山間地等に居住している方に対して、支援者が障害者の居宅を訪問する訪問系サービスですとか相談系のサービスにおいて、中山間地等に居住している方に対してサービス提供を行った場合の加算を設けているほか、令和六年度報酬改定におきましても、相談系サービスにおいて、中山間地等に居住している利用者に対する相談のためのアセスメントやモニタリングの一部をオンラインを活用して行うということを可能とするなど柔軟な取扱いを認めると、こういった取組を進めているところでございます。
　地方においても必要なサービスがきちんと提供されるよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。引き続き、過疎地への御配慮、それから田舎特例などの御検討をお願いしたいと思います。
　大臣、ありがとうございました。どうぞ御退席されてください。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　武見大臣、御退席いただいて結構でございます。
○白坂亜紀君　続きまして、少子化対策についてお尋ねをします。
　まず、待機児童対策について伺います。
　政府はこれまで、保育需要が増える中で待機児童対策を進めてまいりました。その結果、令和五年四月一日時点の待機児童は、全国で二千六百八十人、大分県ではゼロということになりました。これは対策の成果として大変すばらしいことだと思います。
　しかし、地方の方々にお尋ねをすると、もっと近所の保育園に通わせたい、通勤の途中にある保育園に通わせたいといった様々なニーズがあり、改善の余地があると感じます。
　こうした隠れ待機児童対策などについてもきめ細かい対応を行っていく必要があると考えますが、こども家庭庁においてどのような取組をしていく方針か、加藤大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　保育所等への入所の利用調整においては、潜在的なニーズも含めた保護者の意向を自治体において丁寧に確認しながら調整していただくことが重要でございます。
　様々な保護者の意向に対応するため、自治体における保育コンシェルジュによる相談支援を通じた丁寧な利用調整や、自宅から遠い保育所等を利用できるようにするための巡回バスの活用などの取組を支援してございます。
　こども家庭庁としましては、引き続き、自治体において丁寧な利用調整が行われ、できる限り多くの保護者の希望がかなえられるよう、きめ細かな支援を行ってまいります。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。皆様にお伝えをいたします。
　保育士確保についてお伺いいたします。
　今後、子育て支援を強化していく観点から、保育の質を向上させていくことが欠かせません。そのために、七十六年ぶりに配置基準を改善するなど、政府が取組を進めていることは評価できるものではないかと思います。
　一方で、それを支える人材確保に目を向けると厳しい現状があります。大分市では、保育資格を持っているものの現在保育士として働いていない潜在保育士に対して様々な働きかけをしているところですが、人材確保は難しい状況です。全国的に見ても、平均月収は全産業平均三十一万千八百円に対して、保育士は二十六万八百円、五万一千円の開きがあります。
　こども未来戦略に基づいて、保育人材の確保、またそのための処遇改善にどのように取り組んでいくか、加藤大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　保育の質の向上の観点からも保育人材の確保は重要と考えており、保育士を希望する方への資格取得支援、保育所等におけるＩＣＴ化の推進など職場環境づくり、潜在保育士のマッチング支援など総合的に取り組んでおります。
　また、保育人材の確保を進める上で、保育士等の処遇改善も重要でございます。令和五年度人事院勧告を踏まえ、五％を上回る公定価格の人件費の改定を行ったところです。
　引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善の対応を行ってまいります。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。
　政府はこれまで、保育に加えて、親が働いているかどうかに関係なくゼロ歳六か月から二歳の未就園児が利用できるこども誰でも通園制度を創設すると伺っております。この制度によって幼稚園や保育園に通う前のお子さんのいる親が子育ての悩みを抱えて孤立しなくなることが期待されますが、どのような運用を考えているのでしょうか。現場の保育士等の負担をどのように軽減していくことを考えているかも含め、検討状況をお聞かせいただきたいと思います。加藤大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度は、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず利用できるものでございます。これにより、保育所等に通っていない子供を含め、子育て過程で不安や悩みを抱える全ての子育て家庭に、失礼しました、子育ての過程で不安や悩みを抱える全ての子育て家庭に対する支援を強化してまいります。
　また、保育現場の業務負担の軽減のため、なれるのに時間が掛かる子供への対応として親子通園も可能とするほか、利用者情報や利用実績の管理や自治体への給付費の請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することとしており、法律上制度化される令和七年度からの運用を目指してしっかりと準備を進めてまいります。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。こども誰でも通園制度、画期的な政策だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　加藤大臣、ありがとうございました。これで御退席お願いします。ありがとうございます。
○委員長（櫻井充君）　加藤大臣、御退席いただいて結構でございます。
○白坂亜紀君　続きまして、松本総務大臣にお伺いいたします。
　人口減少と高齢化により、過疎の問題はますます深刻となっております。過疎対策については、昭和四十五年に過疎地域対策緊急措置法、いわゆる過疎法が議員立法により制定され、十年間の時限措置として、人口の過度の減少の防止、地域社会の基盤の強化、住民福祉の向上、地域格差の是正などを図ることとされました。以後、半世紀以上にわたり法律の名称や内容などを修正しながら新たな立法措置が講じられ、現行の過疎法は令和三年に全会一致で成立をいたしました。
　過疎法は十年間の時限立法ですが、ちょうど今年で三年が経過をすることになります。これまでの法律の実施状況、課題の認識を松本総務大臣に伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　お話がありますように、過疎地域は、国土の保全など多面にわたる機能を有し、国民生活に潤いと国土の多様性を支えておりますが、課題が様々あることから、これまで過疎法を累次改正されまして、過疎債、補助率のかさ上げなど様々な支援措置を講じてきているところでございます。これによりまして、産業振興、交通、生活環境、福祉などの施設整備など一定の政策効果は上がってきておりますが、なお人口の減少や少子化、高齢化は進んでおりまして、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の維持、活性化など多くの課題に直面していると認識しております。
　一方で、令和二年時点ですが、その十年間で小規模な過疎自治体、三千人未満ですと、四割ほどで社会増が出ているなど、過疎地域への移住者の増加の動きも見られておりまして、現行の過疎法では、こうした流れを踏まえて、過疎対策の目標に多様な人材の確保、育成、情報通信技術の活用、再生可能エネルギーの利用の推進が追加されるなど、見直しが行われたと承知をしております。
　令和六年度予算におきましても、過疎債について前年度比三百億円増とし、また地域おこし協力隊員を令和八年度までに一万人まで増やす目標を立てる、また今年度から地域活性化起業人は新たに企業に所属する個人が副業として従事する者についても制度の対象とするなどしておりまして、デジタル基盤の整備や地域の経済循環の創出拡大、地域の暮らしを守る取組の推進を進めまして、過疎地域を含め地方が元気になるように取り組んでまいりたいと思っております。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。過疎問題、大きな問題ですので、是非引き続きお取組をお願いいたします。
　大臣、どうぞこれで御退席をください。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　松本大臣、御退席いただいて結構でございます。
○白坂亜紀君　引き続き、自見地方創生担当大臣にお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症が続いていた時期において在宅勤務やリモートワークが広く行われるようになり、必ずしも大都会に住んでいなくても仕事ができるということが知られるようになりました。こうした中、一旦人口の東京への集中が止まる動きもありましたが、コロナが落ち着いてからは再び東京への集中が復活しています。
　まず、このようなコロナ前後における大都市と地方の間の人口移動の動きについて政府はどのように分析していますか、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　総務省住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京圏への転入超過数でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年に約十四・六万人であったところ、二〇二一年には一旦約八万人まで減少したところでありますが、二〇二二年は約九・四万人、二〇二三年は約十一・五万人となるなど、東京圏への人の流れが再び強まりつつあるのが現状でございます。
　東京圏への人の流れを分析いたしますと、特に就職や進学を契機といたしまして、十代後半から二十代の若年層の転入超過が継続しているということが原因となってございます。その背景には、地方には、仕事、交通、教育、医療、福祉などの様々な社会課題が残っていることが考えられております。このため、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかりと人口を戻していくことが非常に重要だと考えてございます。
　このため、我々といたしましては、進学を契機に地方から東京圏に流入する若年層を地方に還流するため、地方への就職活動に係る交通費の支援と地方への就職に際しての移転費の支援、また、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用を創出するため、地方拠点強化税制について制度の対象となる部門の拡充や子育て施設の対象への追加、そして、地方で安心して子育てができる環境づくりのため、遠方の分娩施設で出産する妊婦への交通費等の支給、里帰り出産を含めた効果的な周産期医療体制の確保などの取組を総合的にしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。地方活性化に向けて取り組んでまいりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
　デジタル化の進展は、地方においても東京と同じように仕事ができる職種を増やすことにつながります。そのような意味では、岸田総理が掲げるデジタル田園都市国家構想は地方再生の切り札の一つとなるものであり、地方におけるデジタル基盤整備やデジタル人材の育成、確保を引き続き推進していく必要があると感じます。
　まず、デジタル田園都市国家構想の意義と現時点における評価について、大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めるためには、地方に残る仕事、交通、教育、医療、福祉などの様々な社会解決を、社会課題を解決していく必要がございます。さらに、委員御指摘のとおり、デジタルの活用により地方でも都会と遜色のない暮らしができつつあり、このようなデジタルの力も活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を高め、産業や生活の質を向上させ、地方創生につなげていく必要があると考えてございます。
　このため、政府といたしましては、デジタル田園都市国家構想を地方創生の方針として掲げてございまして、四つの柱をうたってございます。一つ目は地方に仕事をつくるということ、二つ目は人の流れをつくるということ、三つ目は結婚、出産、子育ての希望をかなえるということ、そして四つ目は魅力的な地域づくりであります。この四つの柱に沿って、デジタルも活用した取組をデジタル田園都市国家構想交付金などで支援をしているところでございます。
　こうした支援を活用しながら地域課題の解決や住民サービスの向上を実現している自治体が出てきているというふうに評価をしております。引き続き、現場の声を十分に伺い、また地方の悩みや課題に寄り添いながら、地方創生の取組をしっかりと支援してまいりたいと考えてございます。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。
　デジタル田園都市国家構想交付金、これは令和四年、五年、六年と着実に措置されておりますが、こうした予算がどのように地方創生に寄与しているのか、具体的な実例があれば教えてください。
○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　今大臣から御答弁ございましたデジタル田園都市国家構想の交付金ということで、デジタル実装タイプというものを令和三年度の補正から措置をしてございます。
　まさに人口の減少、高齢化が進む中で、各自治体において、地域の実情において様々な分野でデジタル化を進めるということで、地域の魅力の向上、それから住民サービスの向上、また自治体職員の事務負担の軽減といった形で地方創生に寄与しているということでございます。
　具体的な取組ということで、例えば、オンデマンドによります地域公共交通サービスの提供ですとか、それからドローン等による遠隔配送の取組、それから母子健康手帳、これをアプリ化しまして利便性を高めるですとか、それからオンライン診療、健康管理アプリ、そういったデジタルを活用した子育てですとかヘルスケア、医療の向上に資するサービス、さらにセンサー、カメラ、ドローンなどを活用した地域の防災、インフラメンテナンスの向上の取組が挙げられるということでございます。
　実例として一つ、大分県日田市の取組でございますが、このデジタル実装の交付金を使いまして、自然災害の被災者に対しまして交付する罹災証明書、これの発行手続をデジタル化するということでございます。具体的には、昨年、令和五年七月の大雨災害ございましたが、この市が行う罹災証明、具体的には、被害状況の把握ですとか、それから現地調査、被害の特定、罹災証明、そういった様々な人的な負担ありますが、そういったものをデジタル化することで罹災証明書の早期交付を実現するということで、市民の迅速な生活再建への寄与、それから職員の負担軽減への取組ということができているということでございます。
　引き続き、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいということでございます。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　大臣、ありがとうございました。ここで御退席ください。
○委員長（櫻井充君）　自見大臣、御退席いただいて結構でございます。
○白坂亜紀君　自見大臣、大分県の出身ということで大分県民の期待も大変大きいので、今後ともよろしくお願いいたします。
　引き続き、斉藤国土交通大臣にお尋ねいたします。
　豊予海峡ルートは、大分県の佐賀関半島と愛媛県の佐田岬半島との間の豊予海峡を海底トンネルや橋で結ぼうとする構想であり、平成十年に閣議決定された第五次全国総合開発計画では、豊予海峡ルートを含む太平洋新国土軸や豊予海峡道路が盛り込まれました。
　豊予海峡ルートの整備は九州と四国の経済や文化交流を活発にする効果があり、また、近年頻発、激甚化する自然災害への対応という観点からは、東九州や四国では南海トラフ地震の発生が懸念されており、災害時に九州が孤立することのないよう、関門海峡の代替ルートとして豊予海峡ルートの整備には大変有効だと考えております。
　豊予海峡ルートの整備について、整備効果や関係自治体等の意見を踏まえ、国土交通大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　白坂委員御指摘の豊予海峡ルートにつきましては、現在、大分県が中心となって、産業、観光面への経済波及効果や災害時のリダンダンシー効果などについて調査を実施しておられます。また、この大分県を含む関係自治体などから、物流や観光、防災面での様々な効果を見据え、早期実現に向けた要望をいただいているところでございます。
　一方、豊予海峡ルート構想の実現に向けましては、海峡などを連絡する大規模なプロジェクト、ビッグプロジェクトでございます。その実現のためには国民のコンセンサスを得ることが重要であると考えております。
　国土交通省としては、新たな国土形成計画、昨年作りました国土形成計画には長期的視点から取り組むと、このような表現がありますけれども、この新たな国土形成計画の方向性も踏まえながら、様々な場面で地域の皆様の意見をお伺いしながら、地域の実情の把握もしっかりしながら検討をさせていただきたいと、このように思います。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。大分県としてもしっかり取り組み、発信してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　引き続き、大臣にお伺いいたします。
　東九州新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画の一路線であり、昭和四十八年の運輸省告示により、福岡市を起点として、大分市、宮崎市、鹿児島市を終点とする路線が示されました。
　南九州においては、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に続き、令和四年九月に西九州新幹線が開業いたしました。西九州新幹線の沿線には商業施設やホテルの建設が相次ぎ、観光客が大幅に増加するなど、開業効果が鮮明に現れております。
　一方、東九州では新幹線について進展がなく、九州で東西の格差が生じております。九州を一体的に発展させるためには広域的な新幹線ネットワークが必要だと思います。また、災害に強い国づくりという観点からも東九州新幹線整備は必要と考えます。東九州新幹線に向けた地元の期待はこれまで以上に高まっております。
　東九州新幹線の早期実現に向け、国土交通大臣の力強い答弁をお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　白坂委員御指摘のように、新幹線ネットワークは、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルート確保など、国土強靱化の観点からも重要でございます。
　こうした重要性に鑑み順次新幹線ネットワークが整備されてきておりまして、今週土曜日、十六日には北陸新幹線金沢―敦賀間が開業予定となっております。今後の新幹線整備につきましては、まずは北海道、北陸、九州の各整備計画路線の確実な整備に目途を立てることが最優先の課題であると考えております。
　御指摘の福岡市、大分市付近、宮崎市付近、鹿児島市を結ぶ東九州新幹線につきましては、基本計画路線として位置付けられております。こうした基本計画路線につきましては、全国から御要望いただいているほか、各地域において様々な調査が行われており、東九州新幹線についても沿線地域で熱心な議論が行われていると承知しております。
　国土交通省としては、幹線鉄道ネットワーク等に関して調査を行ってきておりまして、全国の各地域から御要望いただいている基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等の今後の方向性について、引き続き調査検討に取り組んでまいりたいと思います。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。是非、前向きに力強く進めていただきますようお願い申し上げます。
　大臣、ありがとうございました。これで御退席お願いいたします。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　斉藤大臣、御退席いただいて結構でございます。
○白坂亜紀君　続きまして、木原大臣にお伺いします。
　本日三月十一日は東日本大震災の日です。十三年たった今でも津波や大きな被害の様子が鮮明によみがえり、胸が痛みます。
　元旦には能登半島の地震も起きましたが、その際、自衛隊の皆様の御活躍、被災者に寄り添った細やかな活動は、国内だけでなく、世界中から称賛されています。
　令和四年末制定の国家安全保障戦略では、自衛隊員の能力を発揮するための人的基盤の強化を挙げているところです。近年、自衛隊員の人材確保が厳しい状況にある中、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境を整備するための具体的な施策について、防衛大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　白坂委員の御地元大分県には、自衛隊施設、たくさん、数多くお世話になっているところでございますが、御指摘のように、少子化や人口労働の減少によって我が国が深刻な人手不足社会を迎えている中で、高校の新卒者の有効求人倍率がバブル期を超える過去最高の三・五二倍に達したこともあって、民間も含めた人材獲得競争というのは熾烈を極めていると、そのように考えます。
　防衛省としても、このような状況が人材確保に与える影響について、強い危機感を持って対応しなければならないと認識しております。防衛力の中核は自衛隊員であります。そのとおりであります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠です。
　国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化については、募集能力の強化、人材の有効活用、生活・勤務環境の改善、ハラスメント防止対策、給与面の処遇の向上、そういった各種施策を含め、あらゆる選択肢を排除することなく、有効な対策をしっかりと講じてまいります。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。
　若い人材に自衛官を志してもらうには、生活・勤務環境の整備も必要です。老朽化した宿舎の問題、それからエアコン、空調なども老朽化していると聞いております。それから、マットレスなどの寝具も長年使用しているものがあると聞いております。これは隊員の健康に影響を及ぼすと思いますが、令和六年度予算ではどの程度改善が図られているのか、防衛省にお伺いいたします。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　まず、防衛省におきましては、防衛力整備計画に基づきまして宿舎の老朽化対策を進めております。具体的には、外壁や内装のリノベーションといったような改修、計画的な老朽化対策を講ずることで住宅の更新を図り、居住環境の維持をしていくこととしております。この宿舎関連の予算でございますが、六年度予算では約四百七十九億円を計上しておりまして、引き続き居住環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
　また、先ほど御指摘のありましたエアコンやマットレスの件でございますけれども、防衛省といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、隊員の生活・勤務環境を改善する取組を進めておりまして、特に令和五年から令和九年までの五年間で可能な限り不備を解消し、生活・勤務環境の改善を図るべく、令和六年度予算では、必要な予算といたしまして、前年度比一・四倍となる三千八百七十三億円を計上しておるところでございます。
　御指摘の特にエアコン、空調設備につきましては、その老朽化や不具合が隊員の健康に直接影響を及ぼすということで、更新等の必要が生じた場合に遅滞なく整備するための経費を計上することとしております。また、マットレス等の寝具につきましても、これまで更新できなかったものにつきまして、損耗分を計画的に更新するための経費を計上しておるところでございます。
　引き続き、生活・勤務環境の改善に取り組んでまいります。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。
　これから女性自衛官も増えていくことと思いますが、令和六年度予算において、女性自衛官の生活や勤務環境についてはどのように対策をされていらっしゃいますでしょうか。この点について、防衛省にお伺いします。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、女性自衛官の積極的な採用、登用に取り組んでおりまして、例えば、令和四年度の全自衛官に占める女性の割合は八・七％ということでございまして、これは十年前と比較して約一・六倍に増加しております。さらに、令和十二年度までに一二％まで増加させる計画でございます。こうした女性の活躍を確実なものとするために、教育、生活・勤務環境などの基盤整備が不可欠と考えております。
　令和六年度予算におきましては、隊舎、庁舎や潜水艦などにおける女性用区画の整備、女性用トイレや浴室の新設、改修、このための経費といたしまして約百四十六億円を計上しております。また、女性隊員が安心して災害派遣や緊急事態に対応できるよう生理用品の整備をするという新たな施策も取り組んでおるところでございます。
　女性自衛官の活躍を推進してまいりたいと思います。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。引き続き、自衛隊員の処遇改善、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
　お答えいただいた大臣、それから政府参考人の皆様、予算委員会関係者の皆様、誠にありがとうございます。
○委員長（櫻井充君）　次に、宮崎勝君の質疑を行います。宮崎勝君。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　最初に、政治資金収支報告書のデジタル化についてお伺いをしたいと思います。
　自民党の派閥の政治資金パーティーにおきまして多額のキックバックを受けながら収支報告書に記載をせず、いわゆる裏金化していた問題によりまして、国民の皆様の政治に対する信頼が損なわれているところであります。こうした問題を二度と繰り返さないためにも、今国会で政治資金規正法の改正に取り組まなければならないと思います。
　公明党は、一月十八日に政治改革ビジョンを発表いたしました。このビジョンでは、政治資金の透明性を強化する対策の一つとして、政治資金収支報告書のデジタル化を提案をしております。これにより、国会議員関係政治団体の収支報告書についてはデータベース化を図り、国民誰もが検索、閲覧できるようにして公表していくべきと考えております。
　こうした政治資金収支報告書のデジタル化について、まず松本総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　政治資金規正法におきましては、国会議員関係団体の収支報告書のオンライン提出が努力義務とされておりまして、総務省としてはその普及啓発に努めているところでございます。
　委員がおっしゃいました、御指摘ありましたデータベース化につきましては、現行の仕組みを変えて検索、閲覧できるよう公表するためには、国会議員関係政治団体に収支報告書のオンライン提出の義務付けなど、新たな収支報告書の提出や公開の仕組みを定める必要があると考えられるところでございまして、申し上げてまいりましたように、政治と行政の関わり方ということで、総務省として制度の在り方についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが。
　各党におかれましても、今御党の改革ビジョンについて御紹介がございましたし、自民党におきましても、岸田総裁が、資金の透明化ということで、デジタル化を進める中でこの透明化の向上を図っていく、これらを法改正という形で今国会において法改正を実現する、こういった方針について自民党として党内のワーキンググループに指示を行い、検討作業を進めているとおっしゃっておられますし、また、各党におかれてもデジタル化について様々な御見解を示されているというふうに承知をしておりますので、各党、政党間の御議論を注視してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　国会議員関係政治団体の収支報告書のデジタル化につきましては、提出、審査、公表の三段階がございます。このうち提出につきましてはデジタルで提出する方法がありますけれども、審査、公表についてはいまだデジタル化のレベルが低くなっていると思います。
　例えば、私の事務所がオンラインで提出した収支報告書について総務省の公表後に確認したところ、提出したデータを印刷した紙で審査をして、その紙がスキャンされて公開されておりました。これではデジタルで提出している意味がないのではないかと驚いたところでございます。
　そこでまず、この収支報告書の審査をどのように行っているのか、具体的にお答えいただければと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　総務省におきましては、政治団体から提出されました収支報告書について、形式上の不備や記載すべき事項の記載が不十分なものはないかといった点について形式審査を行っております。
　具体的にというお尋ねでございますが、収支報告書に関しまして、政治団体の名称でありますとか主たる事務所の所在地、代表者及び会計責任者の氏名といった政治団体の基本的な情報の記載が当該政治団体の設立届出等の情報と一致をしているかどうか、前年からの繰越額と前年分の収支報告書における翌年への繰越額が一致をしているかどうか、必要な様式や添付書類があるかどうか、各様式に必要記載事項が記載されているかどうか、また、収入又は支出の金額の、まあ積算ですね、計算に誤りがないかどうか、各様式の間での金額等の記載が一致をしているかどうか、資産等の状況の記載漏れ等がないかなどについて形式審査を行い、必要に応じて収支報告書を提出した政治団体に対して確認を行っております。
　昨年十一月に公表した総務大臣届出分に係る令和四年分の政治資金収支報告書の提出団体数は約三千団体でございまして、これらの政治団体の収支報告書全てにつきましてこうした形式審査を行っていることから、収支報告書の提出から公表までには一定の時間を要しているところでございます。
○宮崎勝君　その上で、この審査の作業についてでございますけれども、提出が全てデジタル化された場合、このデジタルでの審査によって審査作業を効率化することが可能であると考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（笠置隆範君）　政治団体から提出をいただきました収支報告書のうちオンライン提出されたものにつきましては、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトにより作成されたデータがそのまま提出をされておりますため、小計、合計欄における金額の計算誤りや様式間の金額の不突合といった単純な計算ミスや転記ミスといったミスがないことなどから、紙媒体で提出される収支報告書に比べまして形式審査の効率化が図られております。
　仮に、国会議員関係政治団体の収支報告書が全てオンラインで提出された場合には、より一層の形式審査の効率化が図られることは期待はできると考えております。
○宮崎勝君　その上で、公表のデジタル化、データベース化についても、大前提は提出がデジタル化であるということであるというふうに考えますけれども、この点いかがかということと、また、現状のオンラインでの提出状況について、経年の変化について教えていただければと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　お話しいただきましたように、政治資金収支報告書の情報を検索が可能となるようデータベース化し、検索、閲覧できるよう公表するためには、まず収支報告書についてはオンライン提出をしていただくことが必要だろうと考えてございます。
　先ほど、あと直近のオンライン提出の割合ということでございますが、直近三年の総務大臣届出に係る国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出率でございますが、令和二年分が四・四％、令和三年分が七・四％、令和四年分が九・一％となってございます。
○宮崎勝君　徐々に増えてはいますけれども、まだ一割程度ということでございます。
　この収支報告書の提出のデジタル化は困難、難しいという指摘がありますが、私は昨年の四月の決算委員会でもこの問題で質疑をいたしまして、提出のデジタル化は困難というのは誤解だというふうに考えております。
　配付資料で御覧いただけば分かりますけれども、これまで印刷ボタンを押して紙で印刷していたものをデータ作成ボタンを押して電子ファイルを作成するだけという違いだというふうに思います。あとは、資料の二枚目に示したとおり、紙の収支報告書を各都道府県選管に持っていくか、三枚目に示したように、収支報告書のファイルをオンライン提出サイトにアップロードするか、それだけの違いであるというふうに思います。
　ほとんどの国会議員関係政治団体が総務省の作成ソフトを使用して収支報告書を作成していると思われますので、デジタルでの提出は思ったほど難しいものではないというふうに考えますけれども、総務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　各政治団体から提出をいただきました収支報告書を見る限り、国会議員関係政治団体の多くが総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用いただいていると認識をしております。
　委員御指摘のとおり、こうした会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用して収支報告書を作成している場合には、オンラインシステムの利用申請をいただき、その上で、作成しました収支報告書作成ソフトから出力されるデータ、電子ファイルですけれども、電子ファイルをオンラインシステムに登録、アップロードすることでオンライン提出をすることができるということでございます。
　私どもといたしましては、収支報告書のオンライン提出が一層進むように、今後も普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　いろいろと御質疑いただきましたけれども、それほど難しいことではないということでございます。オンライン提出が今までのやり方と異なるのは、収支報告書の提出を紙で行うかデータで行うかの違いだけでありますので、一般に思われているほど難しいものではないというふうに思います。領収書の写しなどの添付書類の提出方法も、資料の四枚目にあるとおり、オンラインで提出することもできますけれども、紙で郵送することも可能というふうになっておりますので、この点も指摘をしておきたいと思います。
　まずは、政治資金収支報告書のデジタル化を進める第一歩、大前提として、収支報告書のオンライン提出を努力義務から完全義務化すべきであるということを是非検討いただきたい、また提案をしたいと思います。さらに、国民に対する説明責任の向上であるとか透明性の向上を図るため、資料の最後のページにはアメリカのＦＥＣ、連邦選挙委員会のサイトを付けさせていただいておりますけれども、こうしたものを参考にして、誰もが閲覧でき、検索ができるようにすべきだということを申し上げたいと思います。
　以上で総務大臣また総務省への御質問は終わりますので、御退席いただいても結構でございます。
○委員長（櫻井充君）　総務大臣そして関係者の皆さん、御退席いただいて結構でございます。
○宮崎勝君　次に、障害者雇用について厚労大臣にお伺いしたいと思います。
　障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇用状況が毎年公表されております。直近では昨年十二月に令和五年の集計結果が公表されておりますが、現状をどう評価されているのか、まず武見厚労大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　毎年六月一日時点における障害者雇用の状況を報告いただいておりますが、昨年十二月に公表した令和五年の障害者雇用の状況としては、法定雇用率を達成していない企業も見られたところではございますが、全体として見れば、障害者雇用者数は約六十四・二万人と、二十年連続で過去最高を更新するとともに、障害者雇用率は二・三三％と、初めて法定雇用率二・三％を上回りました。こうした結果が見られたところでもあり、障害者雇用の状況は着実に進展しているものと認識をしております。
　引き続き、障害のある方が希望や能力に応じて活躍できる社会の実現に向けて、必要な取組を進めてまいりたいと思います。
○宮崎勝君　今、障害者雇用は着実に増えているということでございますけれども、法定雇用率を達成している企業の割合は五〇・一％ということでございます。これが多いのか少ないのか、ここはちょっとよく検討すべきことだとは思います。
　障害者の法定雇用率は、令和五年度までは民間の事業主の場合は二・三％に据え置かれておりましたけれども、令和六年度からは二・五％、令和八年度からは二・七％に引き上げられることになっております。さらに、令和四年の障害者雇用促進法の改正では、事業主の責務として障害のある人の職業能力の開発及び向上に関する措置を行うことが明確化され、令和五年度から施行されております。
　障害者雇用の量と質の両面で事業主の責任が重くなるわけでございますが、厚生労働省としてこの事業主をどう支援していくのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　障害者、障害のある方一人一人がその希望や障害特性に応じて能力を有効に発揮をし活躍できるよう、必要な支援を行うことが重要でございます。
　議員御指摘にありましたように、こうした観点の、障害者雇用促進法における事業主の責務規定におきまして、先般の法改正で明確化したところでございます。厚生労働省におきましては、この令和四年の改正によりまして、事業主が取り組む職場環境の整備や能力開発のための措置などに係ります助成金の創設、拡充を行いました。
　このほか、障害者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のために事業主が行うことが望ましい取組をまとめたリーフレットの作成といった取組を実施をしてございます。
　そのほかにも、障害者の適切なマッチング、職場定着を図る観点から、ハローワークにおける障害特性を踏まえたきめ細かな就職支援、職場定着支援、職場に出向きまして職務や職場環境の改善に対する助言などを行いますジョブコーチによる支援、こういった取組も行っているところでございます。
　引き続き、職場環境の整備や能力開発の機会の確保など、障害者雇用の質の向上に向けた事業主の取組につきまして積極的に必要な支援を実施してまいります。
○宮崎勝君　先日、公明党の障がい者福祉委員会として、川崎市の障害者就労支援会社ダンウェイを視察をし、同社が開発したシームレスバディというシステムについて説明を伺いました。このシステムは、障害者の特性や能力などを見える化することで企業とのマッチングや能力開発に役立つということを感じたところでございます。
　このシステムは、個々の障害者について、色や数の概念の理解度とか対人スキル、言語理解度など三百項目を確認をして五段階で指標化するものでございまして、データを基に、障害者一人一人の特性であるとか、どんな合理的配慮が必要かを見極めたり、目標に対する達成状況を評価し改善につなげたりすることができる仕組みになっているところでございます。
　こうした既存の支援策に加えまして、このようなこの障害者のマッチングや能力開発に資するような取組を更に推進をすべきではないかと考えますけれども、武見大臣の御見解をお伺いしたいと思います。