○内閣総理大臣（麻生太郎君）　白浜議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、雇用のセーフティーネットの強化と雇用創出についてのお尋ねがありました。
　申すまでもなく、雇用は生活の糧であります。その安定を確保することは極めて重要な課題と考えております。
　このため、特に緊急を要します住宅・生活対策として、雇用促進住宅の活用や住宅・生活資金の融資などを既に実施をしておりますのは御存じのとおりであります。
　また、セーフティーネット強化の観点から、雇用保険制度につきましては、非正規労働者が給付を受けやすくなるよう、雇用見込みが六か月以上の者に対しましては適用を拡大するといった見直しを行うことといたしております。
　雇用創出の観点からは、先日成立をいただきました二次補正予算や二十一年度の予算におきまして、派遣労働者、年長フリーターなどを正規雇用した企業に対する助成、雇用創出のため都道府県に過去最大の四千億円の基金を創設することによる地域求職者などの雇用機会の創出、加えて、地方交付税の一兆円増額によります雇用創出の促進など、これまでにない規模並びに内容の雇用対策を実施することといたしております。
　中小・小規模企業支援策についてのお尋ねがありました。
　まず、三十兆円規模の資金繰り対策の実施に万全を期したいと考えております。あわせて、貸付金利の引下げ、一・八五を〇・三下げて一・五五、既往債務の借換えの円滑化を図るなど、中小・小規模企業の資金繰りを下支えしてまいりたいと考えております。
　また、下請中小企業に対しましては、立入検査の強化、相談体制の拡充などを図りますとともに、受注機会の確保に取り組んでいかねばならぬと考えております。
　さらに、人材の確保育成の支援や地域コミュニティーの担い手であります商店街の活性化などに取り組みます。そして、農商工連携などによる地域の強みを生かしました新事業創出や、物づくり技術に磨きを掛けるための研究開発を強力に推進してまいりたいと考えております。
　次に、定額給付金に関連したお尋ねがありました。
　まず、定額給付金の給付を装った犯罪への対策についてであります。政府広報や総務省のホームページなどで広く注意を呼びかけるとともに、地方公共団体に対しましても、高齢者が被害に遭わぬよう働きかけをすることをお願いをいたしておるところです。警察におきましても警戒を強めており、引き続き、各省連携しながら予防活動に取り組んでまいりたいと考えます。
　次に、地域の活性化に向けた取組です。定額給付金は実際に使われてこそ消費の拡大効果が生じるものであり、同じ消費するならば地元で、地域で消費してもらえるよう商品やサービスを向上させるとの発想は地域の発展の見地からも重要だと私も考えます。現段階で百を超える市町村から、定額給付金の給付に合わせて特典付商品券を発行する、商店街が消費拡大セールを行うことなどが計画をされております。
　今後とも、地域の様々な取組につきましては、積極的な情報提供を行い、地元での消費の拡大につながるよう市町村の支援に努めてまいりたいと考えております。
　教育についてのお尋ねがありました。
　国づくりの基本は人づくりです。内閣の重要な課題として、質の高い教育を政府全体で実現いたしたいと考えております。このため、日本の将来を見据え、特に幼児教育の無償化について、歳入改革に併せて総合的に検討いたしたいと考えます。そのほか、奨学金の充実、学校、家庭、地域の連携体制の充実、教職員定数の増などを行いたいと考えます。子供の教育は我が国の未来への投資でもあります。政府として全力で取り組んでいかねばならぬ問題だと考えております。
　消費者庁設置についてのお尋ねがありました。
　昨今、食の安全、また暮らしの安全を脅かす事件が相次いで発生しております。すべからく、消費者の立場からその利益を守る行政組織が必要になってきていると考えております。消費者庁を立ち上げることは喫緊の課題でありまして、現在国会に提出をいたしております消費者庁関連三法案を年度内に成立させていただきたいものだと考えております。
　公務員の不正経理防止などの取組についてのお尋ねがありました。
　御指摘の事項につきましては、昨年以降、与党において検討が進められ、公務員の責任の厳格化などを内容とする法案につきましては、今国会への提出に向けた準備が進められているものと承知をいたしております。
　政府といたしましても、公務員の不正経理防止などは重要な問題と考えており、与党案についての今後の国会での御議論を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　地域の活性化に向けての御質問がありました。
　地域を活性化するためには、地方が自由に使える財源を充実し、地方の底力を引き出すことが重要だと考えております。このため、第二次補正予算におきましては六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金を創設するとともに、平成二十一年度には、別枠で地方交付税を一兆円増額、そのうち五千億円は特別枠、地域雇用創出推進費の財源とするなど、地方を支援することといたしております。地方公共団体は、これらの財源を活用して、自らの創意工夫により、その地域の実情に応じた地域の活性化に努めていただきたいものと考えております。
　地域活性化に関連して、農政改革についてのお尋ねがありました。
　農業は地域の基幹産業として、農村に雇用とにぎわいを生み出す産業でもあります。このため、まず平成の農地改革の法案を今国会に提出をいたします。農地情報のデータベースを構築し、担い手への農地の集積を進めてまいりたいと考えております。
　また、米粉や飼料用の米生産を拡大することによる水田のフル活用、経営所得安定対策による将来の担い手の育成、農商工連携による新たなビジネスの展開を進めます。
　このような取組を通じて、地域の活性化やそれを担う人材育成、雇用の創出を支援していきたいと考えております。
　公立小中学校の耐震化と併せた太陽光発電の導入拡大についてのお尋ねがありました。
　政府といたしましては、公立小中学校の施設に対する太陽光発電の整備につきましては国庫補助を行っております。また、関係省庁が連携してエコスクールパイロットモデル事業を実施し、太陽光発電の整備を進めてまいりたいと考えております。
　今後ともさらに、学校耐震化を進めることと併せて整備を推進するなど、関係省庁が連携して太陽光発電の導入拡大に努めてまいりたいと考えております。
　地球温暖化の問題に関し、先進国全体の削減幅と我が国の中期目標についてのお尋ねがありました。
　地球温暖化対策への対応には、すべての主要経済国が責任ある形で参加する公平かつ実効性のある国際的枠組みをつくり出すことが不可欠であります。こうした観点から、先進国全体の削減幅につきましては、途上国の削減行動と併せて議論すべきものと考えております。
　我が国の中期目標につきましては、現在、有識者を含めたオープンな場で国民に選択肢を提示するとともに、環境や経済、エネルギーへの影響を総合的に考え、科学的な分析に基づいた検討を行ってまいります。裏打ちのない宣言だけではなく、経済面でも実行可能で地球全体の温暖化対策に貢献するものにしたいと考えております。その上で、六月までにはその数値を発表したいと考えております。
　排出削減の義務付けについてお尋ねがありました。
　排出削減の義務付けにつきましては、御存じのように、国内では大きな排出削減が確実になるという利点がありますが、他方、排出者が義務のない国に工場を流出させる場合には、全体としてかえって排出量を拡大する懸念があるといった指摘もあります。
　したがいまして、政府としては、自主行動計画の強化、トップランナー基準の強化、排出量取引の試行的実施などに目下取り組んでいるところであります。まずは、これらの着実な実施が重要です。その上で、温室効果ガス排出量の一層の削減に向けて、総合的な方策の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
　子供の健康と環境についてのお尋ねがありました。
　近年、少子化が進む中で、子供の健康問題と環境の関係を科学的に解明することは、安全、安心な子育て環境を確保する上でも重要になっていると考えております。このため、数万人規模の大規模な疫学調査を実施するための予備調査を実施中であります。
　今後とも、政府全体として、子供の健康と環境の問題への取組を充実してまいります。
　第二回金融・世界経済サミットに向けての決意についてのお尋ねがありました。
　金融市場の混乱及び世界経済の減速から脱するには、国際的な連携が不可欠であります。この観点から、昨年十一月に開催されたワシントンでの金融・世界経済サミットで、私は、日本の金融危機の経験を基に、各国首脳に克服方法に関する提言をし、その多くが金融・世界経済に関する首脳会合宣言に取り入れられたところであります。
　四月の第二回金融・世界経済サミットに向けましては、国際金融機関の改革、金融機関規制・監督における国際協調体制の確立、格付会社への規制と監督体制の導入などなど含みます第一回会合の宣言の迅速かつ着実な実施が重要と考えております。一昨日出席をいたしましたダボスでの世界経済フォーラムにおきましてもこの点を強調し、ブラウン英首相との会談におきましても、ロンドンにおける第二回サミットに向け緊密に協力していくことで一致をいたしております。
　かつて金融危機を克服した経験のある日本としては、健全な規制の強化及び国際協力の強化の点でリーダーシップを発揮するとともに、引き続き関係国と連携をしてまいりたいと考えております。
　米国新政権との経済危機への対応での連携強化についてのお尋ねがありました。
　先月二十九日のオバマ大統領との電話会談におきましては、今後、世界第一、第二の経済規模を持つ日米両国で金融・世界経済などの諸課題につきましては緊密に連携していくことを確認をいたしております。オバマ大統領とは、早期に日米首脳会談を行うことでも一致をいたしております。
　また、四月のロンドンにおける第二回金融・世界経済サミットの機会をも通じ、日米両国経済の早期回復と金融の規制、改革などを通じた世界経済の安定化のため、日米間で協力していく考え方であります。
　核軍縮・不拡散分野での米国との協力についてのお尋ねがありました。
　オバマ大統領は、選挙期間中から、核の脅威を減らすため、包括的核実験禁止条約の批准を含め、現実的な核軍縮・不拡散に積極的に取り組む旨述べてきておられます。
　我が国は、これまでも、国連総会における核軍縮決議の採択、二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議に向けた取組、そして核不拡散・核軍縮に関する国際委員会への支援などを行ってきておりますのは御存じのとおりです。日本としては、オバマ新政権とも協力し、核兵器のない世界を目指し、核軍縮・不拡散の現実的かつ具体的な措置に取り組んでまいる考え方であります。
　ロシアに対する外交についてのお尋ねがありました。
　ロシアとは、アジア太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築するため、北方領土問題の最終的解決に向けた交渉を進めるとともに、幅広い分野での協力を進展させたいものと考えております。
　この観点から、本年は、昨年十一月のメドベージェフ大統領との日ロ首脳会談で一致いたしましたとおり、首脳レベルの集中的な話合いを行ってまいりたいと考えております。
　中国、韓国に対する外交姿勢についてお尋ねがありました。
　昨年十二月、福岡で初の独立した形での日中韓サミットを行い、三か国間で未来志向の包括的な協力を進めることで一致をいたしております。この首脳会談は定例化され、本年は中国において開催される予定になっております。
　また、二国間関係につきましては、中国との間では戦略的互恵関係、韓国との間で成熟したパートナーシップ関係を構築してまいりたいと考えております。
　このような努力を通じ、中国、韓国との協力を推進し、豊かで安定したアジアを実現してまいらなければならないと思います。
　最後に、国会議員の歳費と定数の削減についての御提案がありました。
　政治家が先頭に立って改革に取り組むことは重要なことであると考えております。私は、自民党において検討を進めていただきたいと既に表明をいたしているところであります。これらは、国会議員の地位や議会政治の根幹にかかわる問題でもありますので、各党各会派で十分に御議論いただくべきものであると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕