○鈴木陽悦君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案について質問をいたします。
　本会議で初めての質問の機会をいただき、同僚議員の皆様に改めて感謝の意を込めまして質問をさせていただきます。
　さて、質問に先立ち、最初に申し上げたいことがございます。それは、今通常国会の施政方針演説で福田総理は、私の地元、秋田の農業の先覚者であります石川理紀之助の言葉を次のように引用いたしました。
　井戸を掘るなら水がわくまで掘れ。明治時代の農村の指導者、石川理紀之助は、疲弊にあえぐ東北の農村復興にその生涯をささげた人物であります。彼は、どんなときも決してあきらめることなく、結果を出すまで努力することの大切さを教えました。そして彼は、様々な事業において、何よりも得難いのは信頼である、進歩とは厚い信頼でできた巣の中ですくすく育つのだとも述べています。福田総理は、私は進歩をはぐくむ信頼という巣を、国民と行政、国民と政治の間につくってまいりたいと締めくくりました。まさにそのとおりでございます。施政方針演説で郷土の偉人を取り上げていただき、私は身の引き締まる思いで受け止めました。
　しかしですよ、しかしですよ、引用は共感できますが、これまでの福田内閣はどうでしょうか。今年に入ってからだけでも、後手後手に回ったＣ型肝炎の被害者、遺族救済問題、建築基準法改正に伴う行政の不手際による建築業者、関連業者の死活問題、宙に浮いた年金記録の照合作業が終わらなかった問題、多くの国民に理解されていない後期高齢者医療制度問題などなど、国民生活に直結する課題で国民に大きな負担と不信感を与え、進歩をはぐくむ信頼どころか、国民の信頼を全く失っているのではないでしょうか。
　そもそも、石川理紀之助が老農や農聖と称された理由は、理念の根本に、寝ていて人を起こすことなかれ、寝ていて人を起こすことなかれ、この名言があります。まだ夜が明け切らないうちに自ら起き出して、板木と呼ばれる合図の木を打ち鳴らし、さあ仕事をしようと村人に知らせ、共に汗を流しました。つまり、自らが率先して範を示し、たとえ自分一人であろうが他人のために困難なことに立ち向かう、物事に当たることを常に実践したことにあります。
　物事の根本を理解せずに、上辺だけや耳触りの良い言葉を引用して美辞麗句を並べるだけでは全く意味を成しておりません。石川理紀之助を例に出すのであれば、まず、寝ていて人を起こすことなかれ、この言葉の本質を十分肝に銘じ、政治に当たるべきではないでしょうか。
　さて、本題に入ります。
　まず、本法案の提出の背景について伺います。
　今や経済や国民生活は疲弊の一途をたどっています。特に、本法案の対象でもあり、地域経済の中核を担うべき中小企業者、農林漁業者の多くが苦しい状況に置かれています。
　農家は、減反、生産調整、米離れ、土地改良、転作などにより、稲作、畑作などを問わず借金返済に悲鳴を上げ、政府の導入した農業政策、品目横断的経営安定化政策による切捨てによって耕作放棄の憂き目に遭わされるなど、悲惨な状況となっております。
　一方、中小企業は、大企業の海外シフト、グローバル化の波や原油高騰による原料費等の値上げなどでダメージを受け、親会社や消費者の顔色をうかがわなければならない立場から値上げできない値上げ罪悪感に取りつかれ、経営は息も絶え絶えの状態が続いております。これら業種の経営の悪化、地方経済の疲弊、格差拡大は地方を置き去りにしてきた小泉改革で推し進められた結果であり、これまでの政府・与党政治がもたらしたものであります。
　昨年の参院選はまさに地方からわき出た怒りの結果であり、これに驚いて地方再生を進める福田内閣にあっては、まず初めにこれまでの政策について深く反省することが必要ではないでしょうか。そして、格差があるからそれを解消する、地方が疲弊しているからそれを再生する、そのために個別対応の法案を提出するという今までの対症療法を検証し、根本的な地域経済の活性化や格差是正に関する基本方針を明確にした上で、自らが発案し、計画し、実行に移す政策を実施できるようにすべきだと考えます。
　この点について、基本的な認識を内閣官房長官に伺います。あわせて、地域活性化統合事務局を担当する地方再生担当大臣にも御所見を伺います。
　これからの質問はいずれも経済産業大臣と農林水産大臣に伺います。
　政府は、本法案の目的として、地域経済の基盤となる地域産業を活性化するため、中小企業の経営の向上と農林漁業の経営の改善を図るためと説明しております。この趣旨そのものには賛成でありますが、前提となる中小企業者と農林漁業者との組合せ、この経営の苦しい両者を一本立ちさせようという仕組みについて、机上の空論とならないか、果たしてうまくいくのか、非常に懸念をしております。
　ハードルは高く、一筋縄ではいかないと思いますが、お互いの実情把握ができているのか、お互いの共通認識が持てるのか。両者の多くを巻き込もうとするのであれば、まず両者に対する本法案の目的に向けたインセンティブが非常に重要ではないかと考えますが、御見解と対応策を伺います。
　さらに、この度の法案により、中小企業者と農林漁業者の連携による事業活動をまさに二十一世紀の日本を代表する産業形態の一つとして位置付けるつもりはあるのかどうか、併せてお聞きいたします。
　次に、省庁間の連携について伺います。
　縦割り行政の弊害や問題点は、個別具体例を挙げるまでもなく、数え切れないほどあります。
　本法案では、こうした批判にこたえて、経済産業省と農林水産省が密接な連携を取りながら、真に効率的、効果的な施策を実施し、行政の所管を越えるとしておりますが、これまでの経緯から見て、具体的にこれを連携させるのは至難の業とも思われます。そのため、少なくとも両省庁間はもとより、地方農政局、経済産業局レベルでも密接に連携を取り合い、情報の共有と対応の公平性を確保し、利用者がどちらの窓口に来ても同様の対応と回答を得られる体制を築くことが最低条件になります。
　とはいえ、この程度は使う立場からしますと当たり前のことでありまして、分け隔てのないワンストップの窓口が大きな特徴とうたっておりますが、これだけでは縦割り行政が解消されるとは到底思えません。この程度の認識が縦割り行政の反省点を踏まえた結果だとしたらちょっと安易ではないでしょうか。省庁の壁をどのようにして取り除くのか、両大臣に具体的な対策を伺います。
　また、本法案に限らず、中小企業者と農林漁業者の連携支援と関連施策の実施に当たっては、経済産業省と農林水産省及び地方局のみならず、国土交通省や総務省及び地方公共団体との連携も当然に必要となります。これら関係省庁等との連携についてどのように行うつもりなのか、併せて伺います。
　次に、類似した既存の施策との関連について伺います。
　本法案は、中小企業者と農林漁業者がそれぞれの経営資源を有効に活用して共同で行う事業に対し、税制、金融等の支援措置を行うものでありますが、既に中小企業者と農林漁業者が共同で行う事業に支援を行う法律はここ数年だけでも複数立法化されております。
　昨年成立した中小企業地域資源活用促進法に基づく地域資源活用プログラムでは、農林水産物、鉱工業製品及びその生産技術、観光資源の三種類から成る地域資源を活用して中小企業が新商品の開発などを行う事業を支援することとしております。
　同様に、平成十七年度に制定された中小企業新事業活動促進法に基づく異分野連携新事業分野開拓支援制度では、中小企業者が他分野の事業者と連携して事業を行う場合には本法案に類似した支援が受けられることになっております。
　また、農林漁業者にとっても、食料産業クラスター支援事業や漁業再チャレンジ支援事業など、幅広い支援が整っています。
　確かに、利用者には、多様なメニューの中から最適な支援策を選択でき、支援を受けられる機会が増えることになりますが、どのような政策にもプラン・ドゥー・チェックというプロセスが必要でございます。
　本法案を提出するに当たり、これら既存の地域活性化策の効果や問題点を検証したのでしょうか。検証したとすれば、本法案は多くの地域活性化策の中でどのような位置付けがなされ、どのような独自の役割を期待するのでしょうか、両大臣に所見を伺います。
　また、新たに法律を制定しなくても、既存の法律のスキームを拡大すれば同様の支援を実施することも可能ではなかったかとも思われます。効果や効率の観点から総合的な制度に統合することを含め、検討する時期に来ているのではないかと考えますが、経済産業大臣の御所見を伺います。
　類似した制度が多く存在する中で本法案を提出する以上は、中小企業者や農林漁業者の混乱を避けるために、既存の諸施策における支援や対象と一体何が異なるかなどの情報を対象者に広く周知し、明確に説明できる体制をつくることが必要となります。
　今回は、商工会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、県中小企業支援センターなど、全国で三百か所の拠点や全国四十八か所の食料産業クラスター協議会で相談や支援を行うとしておりますが、窓口が多岐にわたるため対象者が相談窓口すら分からなくなる可能性もあります。
　そこで、商工業と農林水産業の組合せをしっかり見据えるコーディネーターの存在が重要ではないかと考えます。中小企業者と農林漁業者は業種の壁を越えて連携することになるわけで、お互いの置かれている現状やそれぞれが得意とする産物や技術を知らないこともあると思います。
　すなわち、第一に、コーディネーターには情報の統合と連携という役割が求められます。そして、高齢化や後継者不足、耕作地の放棄など、それぞれが抱える問題の改善を支援することが必要であります。
　このような観点から、中小企業者と農林漁業者のマッチングと連携に向けた話合い、事業計画の作成、商品の開発、生産、販売等の各段階における支援体制を整備するとともに、それぞれの段階において活躍できる商工業及び農林漁業の実情に精通したコーディネーターや専門家を十分に確保することが成功のかぎを握っているのではないかと考えますが、両大臣のお考えをお聞かせください。
　画期的な取組だからこそ画期的な成功に持っていかなくてはいけません。待ちから攻めの組合せを実行するのであれば、地域事情と地域の特性をしっかり判断できる目が必要でございます。単なる選択と集中では済まされません。多くの情報を持っている両省の真の連携をするのであれば、大きな責任を持った指導力が不可欠であることから、コーディネーター制度を確立して力を失った地域や地方に活力を取り戻していただきたいと考えます。
　私も、これまで当事者の皆さんにいろいろとお話を伺ってまいりました。中小企業者と農林漁業者の連携は、これまでも数多くアプローチはされてきているものの成功例はそれほど多くはありません。これまで、国の政策に素直に従い、痛い目に遭っている方々もたくさんいらっしゃいます。そうしたところを再び奮い立たせるには並大抵の努力ではかないません。しかし、地方が元気にならなければこの国が危うくなるのも明々白々であります。
　そうした覚悟を持って、本法案に盛られた目的の達成にまさに自らが先頭に立って汗を流していただくことを強く要望し、また私どもも先頭に立って地方の元気に全力を挙げる決意を表明して質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕