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○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対し、林農林水産大臣及び関係閣僚に質問いたします。
　現在、主業農家の農業所得は勤労者所得に比べて約三割低く、農業から所得が生まれないという多くの農家の方々の声が聞かれます。我が国の農業は大変厳しい状況に置かれていると断言いたします。こうした状況を打開し、農業者の所得向上と営農の継続を確保するためには、農業の成長産業化を図る大胆な農業政策の改革を断行し、併せて農業関係組織の改革を行う必要があります。
　まず、福島県会津地方の農家の方々からの実際の声に触れながら質問をいたします。
　昨今の米価下落や急激な円安による肥料の高騰などにより、米生産農家の収入は大きく減少するなど、生活環境は大変厳しい状況にあります。全農は、二十七年産の飼料用米について、二十六年産の三倍強となる六十万トンを目標に挙げていますが、食用米から飼料用米への転換を中心とする政策で米価安定が確保できるか不透明です。
　また、米価が下落した際には収入を補填する、いわゆるナラシ対策制度に加入する際の規模要件を廃止するなど、加入要件が緩和されたのであれば、加入を促進し、農家の収入減のリスクを減少させるべきと考えますが、農林水産大臣の御見解を伺います。
　さらに、農家のほとんどが農協に加入しており、農家は、信用、共済に熱心な現在の農協の姿に不安を持ちつつも、現実問題として農協を頼りにしています。こうした状況で、今回の農協改革の趣旨が現場の農家に十分に伝わっておらず、不安を感じているとの声が多く聞かれます。農業者の不安を解消するため、今回の改革の趣旨及びその内容を現場に丁寧に説明すべきと考えますが、農林水産大臣の御所見を伺います。
　次に、農業の成長産業化について伺います。
　安倍内閣では、農業を成長産業と位置付けており、農産物の流通、加工、そして輸出の流れを良くすれば成長産業としての可能性を引き出すことができます。その観点から二点伺います。
　まず、農地中間管理機構の活用についてであります。
　この二十年間で、耕作放棄地は約四十万ヘクタール、滋賀県の面積とほぼ同じ規模に倍増し、担い手農家の農地利用は全農地の約五割程度にとどまっています。そのため、農地中間管理機構を利用して農地の集積、集約化を進めることは極めて重要です。そのためには、今回の農業委員会改革で新設した農地利用最適化推進委員が現場で重要な役割を果たすべきであり、そのために必要となる複数以上の人数を確保すべきと考えますが、農林水産大臣の御所見を伺います。
　さらに、農業所得の向上のためには、農業者を始めとする農業の現場が経営感覚を向上させ、高付加価値化、六次産業化、輸出等に取り組むことが必要であり、これらの実現のためには経営の基本である毎月の予算実績管理を実行することは不可欠です。今回の農協等の改革を進める際には、農協自身が予算実績管理を実行すべきです。
　国は、農協に農業経営指導力を向上させるためにはどのようなサポートをするお考えでしょうか。同時に、昨今の世界的な和食ブームを捉え、日本の農業を成長分野へとつなげるための輸出オールジャパン体制を強化すべきと考えます。農林水産大臣のお考えを伺います。
　次に、農協監査について伺います。
　地域農業の経営力、国際競争力を高めていくためには、農業者に一番近い農協が適切にリスクを取りながら、農産物販売力の強化、輸出の拡大などで農業者に所得向上の機会を創出していく必要があります。このような事業活動となるためには、農協経営におけるガバナンス強化が不可欠です。このため、農協の事業に精通し、ノウハウを蓄積してきた農協監査士を活用していくことが重要と考えます。農林水産大臣の御所見を伺います。
　また、監査費用は、これまでは農協や連合会が負担する賦課金で賄われていましたが、公認会計士監査に移行することで、農協から直接、監査法人に支払うことになります。政府として、今回の監査制度の見直しの中で、農協の実質的負担が増えないよう何らかの措置を講ずるべきと考えますが、農林水産大臣のお考えを尋ねます。
　最後に、福島の農業復旧・復興についてお尋ねいたします。
　東京電力福島第一原発事故から四年が経過しましたが、汚染水対策等の未解決により、福島県農産品に対する風評被害が一向に改善せず、避難指示区域以外でも、福島県内で農業を続けざるを得ない農業従事者にとって非常に厳しい経営環境が続いています。
　先日、地元の食材を使って会津料理を提供する貴重な情報発信の場であった都内の店が風評被害に勝てず、閉店を余儀なくされました。風評被害対策は大変重要であり、平成二十七年度以降も継続すべきと考えます。復興大臣及び農林水産大臣の答弁を求めます。
　また、風評被害を受けた農業者の経営は厳しい状況にあるため、農業者への融資と既存借入金の返済については、農業者の個々の事情に応じて柔軟に対応すべきと考えますが、農林水産大臣の答弁を求めます。
　以上、農業者の声を交えながら、農協法改正について幾つかの質問をさせていただきました。
　私ども公明党は、農業現場を元気にするにはどうしたらよいか、常に現場目線で政策を考えてきました。本法案の成立によって農業の成長産業化がますます前進することを期待し、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　若松議員の御質問にお答えいたします。
　ナラシ対策の加入促進についてのお尋ねがありました。
　米価等が変動した場合のセーフティーネットとしては、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策を措置しているところであります。
　このナラシ対策については、昨年の通常国会で担い手経営安定法を改正し、二十七年産から、対象となる担い手について、認定農業者、集落営農に認定新規就農者を加えるとともに、いずれも規模要件を課さないこととしておりまして、これにより、担い手であれば幅広く対策に加入できることとしたところであります。
　こうした制度の改善点を周知し、ナラシ対策への加入促進を図るため、昨年来、都道府県段階、市町村段階での説明会を開催するとともに、個々の農業者に対する分かりやすいチラシの配布などの取組を行っているところであります。
　農協改革の現場への説明についてのお尋ねがありました。
　農協は、農村地域において、信用、共済事業を始め様々なサービスを提供しておりますが、特に農産物販売等の農業関連事業において農業所得の増大につながるようしていくことが最も重要であると考えております。
　このため、今回の農協改革においては、地域農協がそれぞれの地域の特性を生かして創意工夫しながら自由に経済活動を行い、農産物の有利販売など、農業者の所得向上に全力投球できるようにすること、連合会や中央会は地域農協の自由な経済活動を適切にサポートしていくこととしております。
　地域農協が農業者の所得向上に向けた活動を進めていくためには、農業者や農協の役職員が徹底した話合いを行い、役員体制をどうするか、販売方式をどうするか、六次産業化や輸出拡大にどう取り組むかなどを検討していくことが必要です。
　このような観点からも、農協改革の趣旨や内容を農業者の方々などに周知し、理解を深めていただくことが重要であると考えており、今後も現場に対して丁寧に説明してまいります。
　農地利用最適化推進委員についてお尋ねがありました。
　現在の農業委員会の機能は、委員会としての決定行為、委員の各地域での活動の二つに分けられますが、この二つがそれぞれ的確に機能するようにしていく必要があります。
　今回の法改正では、委員会としての決定行為を行う農業委員とは別に農地利用最適化推進委員を新設し、担い手への農地の集積や耕作放棄地の発生防止といった各地域における現場活動を農地中間管理機構と連携して積極的に行っていただくこととしたところであります。
　推進委員の定数については、政令で基準を定めることとしておりますが、農地利用の最適化の成果を上げることのできる人数を確保できるよう、今後、適切に検討してまいります。
　農協による経営指導力の強化についてのお尋ねがありました。
　今回の改革は、地域農協が担い手農業者と力を合わせて農業所得の向上に全力投球できるような環境を整備しようとするものです。
　したがって、地域農協においては、担い手農業者と農協の役職員が農業所得の向上に向けた農協の業務の在り方等について徹底して話し合い、実践していただきたいと考えております。この中で、担い手農業者の要望があれば、農協が農業者の経営管理を支援していくといった取組を行うことも重要であり、実際に記帳代行や経営分析、経営指導等に取り組んでいる事例もあると承知をしております。
　いずれにしても、政府としては、今回の農協改革の趣旨を十分に周知徹底していきたいと考えております。
　農林水産物の輸出促進についてのお尋ねがありました。
　平成二十五年の和食のユネスコ無形文化遺産登録を追い風に、更に輸出を伸ばしていくため、米や牛肉などの品目別にオールジャパンの輸出体制を確立したところでありまして、このような体制を積極的に活用して、平成三十二年の輸出額一兆円目標の前倒し達成を目指してまいります。
　公認会計士監査への移行に関する農協の負担及び農協監査士の活用についてのお尋ねがありました。
　今回の農協改革においては、会計監査については、農協の信用事業をイコールフッティングでないといった批判を受けることなく安定して継続できるようにするため、信用金庫、信用組合と同様、公認会計士による会計監査を義務付けることとした上で、改正法附則第五十条において、公認会計士監査への移行に関して、政府は農協の実質的な負担が増加することがないよう配慮することなどを規定しているところであります。
　この配慮規定の具体的な内容については、法成立後に検討していくことになりますが、まずは、これまでの農協の負担がどれくらいかなどを確認し、公認会計士監査となった場合の負担がどの程度になるかを検証していくことから着手することになるものと考えております。
　また、新たに農協に対する監査を行うこととなる公認会計士や監査法人においては、これまで全中監査に従事してきた農協監査士のノウハウを活用することが有効であると考えておりまして、改正法附則第五十条においては、農協監査士の活用についても、政府は適切な配慮をするものと規定しているところであります。
　福島県産農産品の風評被害対策についてのお尋ねがありました。
　農林水産省においては、風評被害対策として、福島県が行う福島県産農産物等についての広報活動に対して、復興庁と連携し、平成二十七年度予算額で約十六億円の支援を行っております。
　なお、六月二十四日に開催された全閣僚がメンバーとなっている復興推進会議において、農林水産物等の風評被害対策に必要な事業は、平成二十八年度以降も復興特会で実施する事業と位置付けられたところであります。
　今後とも、関係省庁等と連携し、風評被害の払拭に取り組んでまいります。
　原発事故による風評被害を受けた農業者への対応についてのお尋ねがありました。
　風評被害を受けている農業者に対しては、日本政策金融公庫による低利の農林漁業セーフティネット資金を活用し、その経営維持に必要な資金繰りを支援しているところです。また、既往の債務についても、被災農業者に対し償還猶予などの措置を適切に講じるよう関係金融機関に要請するとともに、農業者の経営状況に応じて、公的な借換え資金の活用により既往債務の負担の軽減を図っております。
　引き続き、これらの措置を活用し、風評被害の影響を受けている農業者の経営状況を踏まえて適切に対応してまいります。
　以上です。
 〔国務大臣竹下亘君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下亘君）　若松議員より、福島県産の農産品の風評被害対策についてのお尋ねがございました。
　平成二十六年六月に策定をいたし、先月フォローアップした風評対策強化指針に基づきまして、関係省庁が一丸となって、福島県産米の全袋検査等の放射性物質検査の徹底や、消費者等に分かりやすい情報発信といった取組を行っております。
　また、先ほど農水大臣から答弁のございましたとおり、先日、六月二十四日の復興推進会議におきまして、農林水産物等の風評被害対策に必要な事業については、平成二十八年度以降も復興特会で実施するとしたところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携をいたし、農産物等への風評被害の払拭に取り組んでまいります。
 ─────────────
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農業協同組合法の一部改正案について質問いたします。
　本題に入る前に、緊急の課題である北洋サケ・マス漁についてお聞きします。
　ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を禁止する法案がロシアで成立しました。水産業は北海道の基幹産業です。道東地域の根室市は損失額を二百五十億円と発表、北海道経済にも重大な影響が出ます。日ソ漁業協定があるのに、操業の一方的な禁止を容認するのではなく、今後も操業が継続できるよう日本政府は外交努力を尽くすべきです。官房長官、農水大臣に答弁を求めます。
　安倍総理は、就任後の施政方針演説で、世界で一番企業が活躍しやすい国にすると宣言し、昨年は、四十年以上続いてきた米の減反を廃止します、民間企業が障壁なく農業に参入できる時代がやってきますと演説しました。
　戦後レジームからの脱却、岩盤規制の打破を掲げる安倍総理は、今年、六十年も変わらずに来た仕組みを抜本的に改める、農協、農業委員会の改革を断行すると繰り返しました。
　施政方針演説の第一に農政改革を掲げてきたわけですから、本来、この本会議にも総理自ら進んで出席し、説明すべきです。一言申し上げておきます。
　まず、農産物の輸入自由化路線について林農水大臣に伺います。
　総理は、アメリカ議会上下両院合同会議で、二十年前の農業の開放に反対した、ところが、日本の農業は衰えたと述べました。開放しなかったから農業は衰退したのでしょうか。
　一九八〇年代、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が始まり、日本はアメリカの圧力に押されて牛肉、オレンジなどを開放しました。九〇年代以降、日本農業の総生産額や農業所得のみならず、兼業所得も加えた農家所得すら低落の一途をたどり、食料自給率も下がり続けました。
　既に日本は十分開放された国です。しかも、価格支持など農業保護政策からの撤退を強引に進めたため、日本農業の成長分野である畜産、果樹、稲作は大きな打撃を受けました。昨年は米価暴落で、所得倍増どころか半減だとの悲鳴が農家から上がっています。こうして日本農業を衰退させた歴代自民党農政の責任をどう考えているのでしょうか。その反省もないまま、更に開放を進めるＴＰＰ交渉の早期妥結を図ろうとしています。
　大統領貿易促進権限法、いわゆるＴＰＡ法が米国議会で可決されると、総理は、大きな前進だ、日本とアメリカのリーダーシップで早期妥結に力を尽くすと述べました。ＴＰＡ法の可決を手放しに喜んでいいのでしょうか。ＴＰＡ法では、農産物貿易について、交渉相手国の関税を合衆国の当該産品と同じかそれより低い水準まで削減する、また、合衆国を不利にするような諸手法を撤廃、例えば遺伝子組換え技術に影響を与えるような表示や制限義務の撤廃を求めています。つまり、アメリカははっきりした目標を示して妥結を迫ってくるのです。現に、米国通商代表部のフロマン氏は、議会はＴＰＡを通じ高い水準のルールを定めることを期待していると、日本などを牽制する発言を行っています。
　これで農産品重要五品目を除外するとした衆参両院の農水委員会決議を守ることができるのですか。自民党の六つの政権公約を守ることができるのですか。甘利ＴＰＰ担当大臣並びに林農水大臣の答弁を求めます。
　ＴＰＰ交渉は、一部の多国籍企業のために各国のルールを変えさせ、主権を脅かすものだからこそ反対世論が広がっているのです。日本農業と地域経済を破壊するＴＰＰ交渉からの撤退を求めます。
　次に、農政改革について農水大臣にお聞きします。
　衆議院では、審議するほどに、参考人からも、地方公聴会でも、政府の答弁は分からないし、実情にかみ合っていないと疑問が膨らみ、批判が噴出しました。今回の農政改革は、誰のための何のための改革でしょうか。
　規制改革会議が昨年五月に公表した農政改革案が出発点になっています。農業への参入を求める財界は、規制改革会議を足掛かりに、農業関係者の意見も聞かずに改革案をまとめたため、ＪＡ全中は抗議の決議を上げました。片や、農協金融の規制緩和を求めるアメリカの在日商工会議所は、日本政府及び規制改革会議と密接に連携し、成功に向けた支援を行うと表明しました。背景に財界とアメリカの要求があることは明らかではありませんか。しかも、全中が自己改革案を発表すると、当時の農水大臣は、政府の考えとずれがあると圧力を掛けました。農業組織を変える今回の改革案は、日本の農業の土台を破壊するものではありませんか。答弁を求めます。
　農協法の改正について質問いたします。
　政府案では、組合は営利を目的として事業を行ってはならないとの規定を削除し、農業所得増大に最大限の配慮、高い収益性を実現に変えました。収益性を上げるために、利益は少なくとも農業の将来に必要な分野を切り捨てることになりかねません。協同組合の性格を形骸化させ、営利企業化を求めるものではありませんか。お答えください。
　なぜ農協改革が農家の所得を増やすことになるのか、いまだに誰も納得していません。安倍総理は施政方針演説で、農家の所得を増やすための改革だと強弁しましたが、林農水大臣は、この改革だけで農家の所得が増えるとは考えていないと私に答えました。参考人からも、中央会制度を改正すれば農業所得が向上するというのは理解に苦しむと言われています。農水大臣、なぜ農家の所得が増えるのか、改めて具体的に示してください。
　准組合員の事業の利用規制の問題も重大です。
　地域の銀行や商店、病院が減り、農産物の直売所、信用、共済事業、ガソリンスタンド、福祉事業などを行う総合農協が地域住民の生活の支えになっています。准組合員は農協経営や地域経済の支え手となっているのです。利用を規制すれば総合農協の経営は成り立ちません。五年後の見直し規定を入れたのは、財界や大企業が信用、共済事業をビジネスチャンスとして狙っているからではありませんか。明確にお答えください。
　農業委員会の公選制の廃止も重大です。
　農地は複雑な歴史と利害、権利関係など重層性を持っています。どこを、誰が、どのように利用するのが一番適切かを最も把握しているのは農業者自身です。だからこそ、耕作する農家の声を反映させ、地域をまとめる合理的な在り方として、農業者自らが代表者を選ぶ公選制という仕組みを取ってきました。公選制から市町村長の任命制に変え、定数も半減すれば、農地の番人である農業委員会の役割が後退するのは明らかです。農業委員会を行政の下請機関に変質させるものではありませんか。答弁を求めます。
　また、法律で保障された農業委員会の農業、農民に関する意見の公表を削除することは、ＪＡ全中の社団法人化や建議規定の削除と軌を一にしたものであり、ＴＰＰ反対の先頭に立ってきたＪＡ全中とともに農業委員会の弱体化を狙ったものではありませんか。答弁を求めます。
　このほかにも解決されていない問題が山ほどあります。出口先にありきではなく、納得できるまで時間を取って質疑を行うように強く求めて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　ロシアにおける流し網漁を禁止する法案についてお尋ねがありました。
　本件につきましては、日本政府として、我が国漁業者が操業を継続できるよう、安倍総理からプーチン大統領への電話を含め、これまでロシア側に累次にわたり働きかけてきたにもかかわらず、この法案が成立したことは極めて残念であります。
　この法律が発効する二〇一六年一月一日以降、ロシア水域での日本漁船によるサケ・マス流し漁はできなくなりますが、日ロ間では日ロサケ・マス協定は引き続き有効であるとの認識であります。すなわち、引き続き我が国水域内におけるロシア系サケ・マスの操業は可能と考えております。
　日本政府としては、同協定に基づく操業を始めとする日ロの漁業協力につき、引き続き適切に対応してまいります。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰ交渉についてのお尋ねがありました。
　米国においてＴＰＡ法が成立をした現在、ＴＰＰ交渉は最終局面を迎えておりまして、国益と国益がぶつかり合う厳しい交渉が続いているところであります。
　衆参の農水委員会の決議をしっかりと受け止め、いずれ国会で御承認をいただけるような内容の協定を早期に妥結できるよう、引き続き全力で交渉に当たります。
　また、さきの衆議院選挙におきまして自民党は、交渉力を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、我が党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求するという公約を掲げておりまして、この方針に従って全力で交渉中です。
　交渉が最終局面を迎えている中、交渉からの脱退について言及することは国益の観点からも不適切と考えております。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　特許法等の一部を改正する法律案
　日程第二　不正競争防止法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案は、知的財産の適切な保護及び活用により我が国のイノベーションを促進するため、発明の奨励に向けた職務発明制度の見直し及び特許料等の改定を行うほか、特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、事業者が保有する営業秘密の漏えいの実態及び我が国産業の国際競争力の強化を図る必要性の増大等に鑑み、事業者が保有する営業秘密の保護を一層強化するため、営業秘密の刑事的保護について、営業秘密侵害罪の罰金額の上限の引上げ、その保護範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、民事訴訟における営業秘密の使用に係る推定規定の新設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、職務発明制度の見直しを行う必要性及び見直しにより期待される効果、職務発明に係る相当の利益の内容の決定手続に関し経済産業大臣が定める指針の具体的内容、同指針の策定に当たり産業構造審議会に労働者側代表者を参加させる必要性、営業秘密侵害事案に対する捜査体制及び関係省庁間の連携を強化する必要性、今般の法改正による営業秘密侵害行為の抑止力向上に関する効果、法改正の趣旨及び内容について広く関係者等に周知徹底を図るための政府の具体的な取組、中小企業・小規模事業者に対する職務発明規程の整備及び営業秘密の流出防止に関する具体的な支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子理事より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十四 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十三 
 反対 十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づきまして、平成十八年十月以降、北朝鮮船籍の全ての船舶の入港禁止措置が講じられてきました。
　本件は、去る三月三十一日の閣議決定により、平成二十九年四月十三日までの二年間、引き続き入港禁止措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定をしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十七年七月一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
 平成二十七年七月一日
 午前十時開議
　第一　平成二十五年度一般会計予備費使用総調
 書及び各省各庁所管使用調書（衆議院送付）
　第二　平成二十五年度特別会計予備費使用総調
 書及び各省各庁所管使用調書（衆議院送付）
　第三　平成二十五年度特別会計予算総則第二十
 条第一項の規定による経費増額総調書及び各
 省各庁所管経費増額調書（衆議院送付）
　第四　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、
 平成二十五年度特別会計歳入歳出決算、平成
 二十五年度国税収納金整理資金受払計算書、
 平成二十五年度政府関係機関決算書
　第五　平成二十五年度国有財産増減及び現在額
 総計算書
　第六　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総
 計算書
　第七　活動火山対策特別措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　国立研究開発法人放射線医学総合研究所
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第九　建築物のエネルギー消費性能の向上に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第二　平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第三　平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
 （いずれも衆議院送付）
　日程第四　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五年度政府関係機関決算書
　日程第五　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長小坂憲次君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小坂憲次君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　六件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。安井美沙子君。
 〔安井美沙子君登壇、拍手〕
○井上哲士君　日本共産党を代表して、二〇一三年度決算の是認に反対の討論を行います。
　一三年度決算は、政権復帰後に安倍内閣が編成した初めての当初予算と、消費税増税実施のための経済対策とされた五兆五千億規模の補正予算についてのものです。
　安倍内閣は、デフレ不況を抜け出すとして、アベノミクスを始め、さらに施政方針演説で、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと表明し、労働などの規制緩和や、食の安全と農業を潰し、経済主権を脅かすＴＰＰ交渉など、大企業中心の成長戦略を推進してきました。
　それに加え、補正予算では、大企業が負担する復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、空港整備などに三千億以上の税金を注ぎ込む大型開発優先路線が復活しました。その下で、公共事業関係費は二〇一三年度決算ベースで前年比プラス三八％、二・一兆円もの増額となったのです。
　このような大企業支援策とアベノミクスによる円安誘導、官製相場とも呼ばれる株価対策により、一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げました。大企業の内部留保は、一二年末から一年間で十三兆円も増え、一三年末には過去最高の二百八十五兆円に達しました。
　一方、国民生活と中小企業の営業はどうなったでしょうか。原材料高騰で円安倒産が広がりました。労働者の実質賃金は、一三年度予算が成立したその五月からマイナスに落ち込み、以来、二十五か月連続でマイナスになりました。
　さらに、税と社会保障の一体改革が実行に移され、生活保護費六百七十億円減、年金給付費千五百億円減、児童扶養手当七億円減など、とりわけ低所得者の生活を直撃しました。
　その上、一四年四月から実施された消費税の増税は、経済の六割を占める個人消費の大幅な落ち込みとなり、国民生活と日本経済に深刻な事態をつくり出しました。国民に消費税増税を押し付けた上、社会保障の根幹部分を軒並み削減し、憲法が保障する生存権を脅かすことなど断じて容認できません。
　このように、本決算から明らかなのは、アベノミクスがもたらしたのは、富める者はより富み、貧しき者はより貧しくなる格差の拡大であり、経済悪化だということです。この道に未来はありません。
　今必要なのは、大企業の内部留保を活用した国民所得の拡大、働くルールの確立による安定した雇用の実現など、内需主導の経済政策への転換です。それに逆行する労働者派遣法改悪法案は廃案にするべきです。消費税の一〇％増税は中止にするべきです。強く求めます。
　大型開発推進予算を大幅に増やした口実は、東日本大震災の教訓から、国土強靱化が必要だというものでありました。しかし、この間の御嶽山等の噴火を受けた決算審議で、世界有数の火山大国でありながら、専門家が圧倒的に不足し、監視・観測体制が極めて不備であることが浮き彫りになりました。災害に強い安心、安全の国づくりというなら、災害に対して脆弱な体制を抜本的に強化し、老朽化したインフラの補修、安全対策にこそ力を注ぐべきです。
　東日本大震災の被災者の支援は、予算措置が不十分な上、大型開発推進による人手と資材の不足、それに伴う費用の高騰による入札不調と相まって、二〇一三年復興特別会計の予算執行が六三・五％にとどまったことは重大です。災害公営住宅の建設促進や住宅再建支援金の五百万円への引上げ、入札不調対策など、住宅となりわいの再建への支援を一層強めることこそが必要です。
　福島第一原発の汚染水問題は、東京電力のずさん極まりない対応が続いており、依然深刻な実態です。一三年度予備費で汚染水対策経費二百五億円が支出されましたが、本来、東京電力を支えてきた大株主や原子力産業が負担するべきものであります。
　一方、一定地域の避難指示の解除による一律の賠償打切りや営業損害賠償の打切りを行うことなどは絶対に許されません。加害者である国と東電が賠償と除染の責任を果たし切ることは、福島の復興への大前提ではありませんか。
　福島原発事故で避難生活を余儀なくされている県民は、いまだに十万人を超えています。にもかかわらず、一三年七月の新規制基準に基づく原発再稼働が推進されてきました。しかし、この基準は過酷事故の際の住民の安全確保もされていないものであり、原発事故がなかったように再稼働することなど許されません。原発ゼロへの政治決断を行い、再生可能エネルギーへの転換こそ進めるべきであります。
　軍事費は、当初予算で十一年ぶりに増額に転じ、補正予算で経済対策と称して千二百億円が積み増しされました。Ｆ35戦闘機の導入やミサイル防衛、オスプレイ導入の調査費等が盛り込まれるなど、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものです。
　さらに、秘密保護法と一体で、集団的自衛権行使の戦争司令塔である国家安全保障局設置が強行され、その設置費用は一三年度予備費から支出されました。
　今、衆議院で審議中の安保法制は、こうした戦争する国づくりを更に進め、アメリカの戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争にでも支援、参加する戦争法案にほかならないことが明らかになっています。憲法学者からも、歴代内閣法制局長官からも、主権者国民からも憲法違反だと反対の声が大きく広がっている戦争法案は廃案にする以外にありません。
　一三年度予算には沖縄辺野古への新基地建設の予算が盛り込まれましたが、その後、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙で、沖縄県民は繰り返し新基地建設反対の明確な審判を下しました。にもかかわらず、政府が県民の審判を無視し、抗議の住民を力ずくで押さえ付けて工事を強行していることは、民主主義そのものを否定するものです。そのことは、先週、自民党本部で開かれた学習会で、沖縄県民を侮辱し、普天間基地の歴史をねじ曲げ、言論弾圧をあおる発言が相次いだことで浮き彫りになりました。
　昨日、参議院議員会館で行われた緊急抗議集会には、多くの市民、マスコミ関係者、超党派の国会議員が参加しました。沖縄の二つの地元紙から報告があり、琉球新報の東京支社報道部長はこう発言されました。沖縄の新聞はゆがんでいると言うが、ゆがんでいるのは沖縄の現実です、僅かな面積に米軍基地が集中した下で起きているその現実を私たちは県民の立場から報道しているのです。沖縄にゆがんだ現実を押し付けながら、その現実を報道する新聞を敵視することなど絶対に許されません。
　安倍総理、自民党総裁として国民と沖縄県民に謝罪することを求めます。辺野古新基地建設は直ちに中止し、強権的に米軍が土地を奪って造った普天間基地は無条件撤去するよう対米交渉を行うことを強く求めます。
　以上、国民にとって重大な問題のある予算を執行した二〇一三年度決算を到底是認することはできません。そのことを述べて、反対討論とします。
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一及び第三の予備費使用総調書等二件を一括して採決いたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百五十五 
 反対 七十八 
　よって、両件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百六十九 
 反対 六十三 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第四の平成二十五年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百五十二 
 反対 八十一 
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日程第五の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百五十二 
 反対 八十一 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日程第六の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十二 
 反対 一 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般、六項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長秋野公造君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、昨年九月に発生した御嶽山の噴火の教訓等を踏まえ、活動火山対策の強化を図るため、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定について定めるとともに、火山災害警戒地域における警戒避難体制を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の意義及び期待される効果、火山の研究・監視体制の強化と火山専門家の育成、確保に向けた取組、登山者等に係る避難体制の在り方、口永良部島の噴火災害対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　なお、本法律案の審査に先立ちまして、阿蘇山周辺地域における火山防災対策等に関する実情調査を行いました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第八　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、量子に関する科学技術の水準の向上を図るため、日本原子力研究開発機構の量子ビーム研究及び核融合研究に係る業務を放射線医学総合研究所に集約するとともに、その名称を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構に改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案と日本原子力研究開発機構改革との関係、新法人への業務統合による効果、量子科学技術の果たすべき役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十六 
 反対 十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第九　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の省エネ性能の向上を図るため、国の基本方針の策定について定めるとともに、一定規模以上の特定の建築物に係る省エネ基準への適合の義務化、省エネ基準に適合した建築物の認定・表示制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案提出の意義及び円滑な施行に向けた対策、建築物の省エネ性能向上に資する規制と誘導、住宅の断熱性の向上による居住者の健康増進等の効果、既存建築物の省エネ改修、中小工務店等への支援の充実等について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十分散会
平成二十七年六月三十日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十九号
 平成二十七年六月三十日
 午後一時開議
　第一　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第三　農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出）
　第四　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第三　農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出）
　日程第四　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長江田康幸君。
 —————————————
　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、貿易保険制度をより効率的かつ効果的に運営する体制を整備するための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、独立行政法人日本貿易保険を株式会社日本貿易保険に改め、政府が常時その株式の総数を保有していなければならないこととするとともに、国が保険の引き受け基準を定めるほか、一定の重要案件について、国が株式会社日本貿易保険に対して意見を述べることを可能とすること、
　第二に、貿易再保険特別会計を廃止し、株式会社日本貿易保険に経理を一元化するとともに、保険金の確実な支払いを担保するため、資金調達が困難な場合には、政府が必要な財政上の措置を講じるものとすること
等であります。
　本案は、去る六月十日本委員会に付託され、十二日に宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、十七日に質疑を行い、質疑を終局いたしました。十九日に討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長今村雅弘君。
 —————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔今村雅弘君登壇〕
○今村雅弘君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、平成十八年十月十四日から本年四月十三日まで北朝鮮船籍の全ての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、本年三月三十一日に入港禁止の期間を平成二十九年四月十三日まで二年延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止の実施につき国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る六月十八日本委員会に付託され、翌十九日、太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに討論を行い、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第三　農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出）
　日程第四　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、岸本周平君外三名提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案、日程第四、内閣提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長江藤拓君。
 —————————————
　農業協同組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江藤拓君登壇〕
○江藤拓君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の法律案について申し上げます。
　本案は、最近における農業をめぐる諸情勢の変化等に対応して、農業の成長産業化を図るため、農業協同組合等について、その目的の明確化、事業の執行体制の強化、株式会社等への組織変更を可能とする規定の整備、農業協同組合中央会の廃止等の措置を講ずるとともに、農業委員会の委員の選出方法の公選制から市町村長による任命制への移行、農地を所有できる法人に係る要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　次に、岸本周平君外三名提出の法律案について申し上げます。
　本案は、最近における農業協同組合等が果たしている役割の変化等に対応して、農業協同組合等の健全な発展を図るため、農業協同組合等が住民の生活及び地域社会において重要な役割を果たしていることを明記するとともに、農業協同組合等の自主性を尊重するための規定、農業協同組合等の政治的中立性に関する規定等を整備しようとするものであります。
　両法律案は、去る五月十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、十九日の委員会において林農林水産大臣及び提出者小山展弘君からそれぞれ提案理由の説明を聴取しました。五月二十一日からは両法律案を一括して議題とし、審査を進め、五月二十七日及び六月十六日には参考人から意見を聴取し、八日には石川県及び山梨県においていわゆる地方公聴会を開催し、二十五日には安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、慎重かつ熱心に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、内閣提出の法律案に対し、維新の党より、政府は、この法律に基づく農業協同組合及び農業委員会に関する制度の改革の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、組合の事業及び組織のあり方についての当該組合の構成員と役職員との徹底した議論並びに農地等の利用の最適化の推進についての農業の担い手を初めとする農業者その他の関係者の間での徹底した議論を促すことにより、これらの関係者の意識の啓発を図り、当該改革の趣旨に沿った自主的な取り組みを促進するものとする規定を追加する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、両法律案及び修正案について一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、岸本周平君外三名提出の法律案につきましては、賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。次に、内閣提出の法律案につきましては、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、内閣提出の法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。佐々木隆博君。
 〔佐々木隆博君登壇〕