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平成二十年九月二十四日（水曜日）
 午前十時十二分開会
 ─────────────
平成二十年九月二十四日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 青木 愛君
 一川　保夫君
 郡司 彰君
 鈴木　陽悦君
 高橋　千秋君
 広田 一君
 藤谷　光信君
 森　ゆうこ君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 加治屋義人君
 神取 忍君
 佐藤　信秋君
 佐藤　正久君
 末松　信介君
 塚田　一郎君
 山田　俊男君
 西田　実仁君
 山本　博司君
 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 一川　保夫君
 理　事
 高橋　千秋君
 森　ゆうこ君
 加治屋義人君
 神取 忍君
 委　員
 青木 愛君
 郡司 彰君
 鈴木　陽悦君
 広田 一君
 藤谷　光信君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 佐藤　信秋君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 山田　俊男君
 西田　実仁君
 山本　博司君
 仁比　聡平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 畠山 肇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔藤谷光信君委員長席に着く〕
○加治屋義人君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
　以上です。
○藤谷光信君　ただいまの加治屋君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤谷光信君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に一川保夫君を指名いたします。
 ─────────────
 〔一川保夫君委員長席に着く〕
○委員長（一川保夫君）　では、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして当委員会の委員長に選任されました一川保夫でございます。
　この委員会の運営につきましては、引き続き皆様方のいろんなお知恵を拝借しながら公正に円滑に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしく御支援と御協力をお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（一川保夫君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一川保夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高橋千秋君、森ゆうこ君、加治屋義人君及び神取忍君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十四分散会
平成二十年九月十二日（金曜日）
 午前十時三十分開会
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 委員の異動
　六月二十日
 辞任 補欠選任
 平野　達男君 吉川　沙織君
　六月二十三日
 辞任 補欠選任
 渡辺　孝男君 山口那津男君
　六月二十五日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 渡辺　孝男君
　六月二十六日
 辞任 補欠選任
 仁比　聡平君 紙 智子君
　七月三日
 辞任 補欠選任
 渡辺　孝男君 西田　実仁君
 紙 智子君 仁比　聡平君
　七月三十一日
 辞任 補欠選任
 仁比　聡平君 井上　哲士君
　八月八日
 辞任 補欠選任
 井上　哲士君 仁比　聡平君
　九月十一日
 辞任 補欠選任
 吉川　沙織君 相原久美子君
 山口那津男君 山本　博司君
 仁比　聡平君 井上　哲士君
　九月十二日
 辞任 補欠選任
 青木 愛君 羽田雄一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 一川　保夫君
 理　事
 高橋　千秋君
 森　ゆうこ君
 加治屋義人君
 神取 忍君
 委　員
 相原久美子君
 郡司 彰君
 鈴木　陽悦君
 羽田雄一郎君
 広田 一君
 藤谷　光信君
 山根　隆治君
 佐藤　信秋君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 山田　俊男君
 西田　実仁君
 山本　博司君
 井上　哲士君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 林 幹雄君
 副大臣
 内閣府副大臣 宮澤　洋一君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 並木　正芳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 畠山 肇君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 大森　雅夫君
 警察庁長官官房
 審議官 石井　隆之君
 総務大臣官房審
 議官 久保田誠之君
 総務省総合通信
 基盤局電波部長 吉田 靖君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 幸田　雅治君
 文部科学大臣官
 房審議官 田中　正朗君
 厚生労働大臣官
 房審議官 坂本　森男君
 厚生労働大臣官
 房審議官 榮畑 潤君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 関 克己君
 国土交通省都市
 ・地域整備局下
 水道部長 松井　正樹君
 国土交通省河川
 局長 甲村　謙友君
 気象庁長官 平木 哲君
 防衛省運用企画
 局長 徳地　秀士君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（七月二十四日の岩手県沿岸北部を震源とする
　地震、七月二十八日からの大雨及び平成二十年
　八月末豪雨の被害状況及びその対応に関する件
　）
　（局地的な集中豪雨対策に関する件）
　（災害時の避難勧告等の判断・伝達基準に関す
　る件）
　（災害時要援護者の避難支援対策に関する件）
　（被災者生活再建支援制度の被害認定に関する
　件）
　（平成二十年岩手・宮城内陸地震の教訓を踏ま
　えた今後の地震対策に関する件）
　（大規模水害対策に関する件）
 ─────────────
○委員長（一川保夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　去る七月二十四日に発生した岩手県沿岸北部を震源とする地震及び七月二十八日以降の相次ぐ大雨の被害により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ皆さん御起立をお願いします。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（一川保夫君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────────────
○委員長（一川保夫君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、渡辺孝男君、仁比聡平君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、井上哲士君及び相原久美子君が選任されました。
　また、本日、青木愛君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（一川保夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官大森雅夫君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一川保夫君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　去る七月二日に行いました平成二十年岩手・宮城内陸地震による被害状況及び復旧状況等の実情調査につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。高橋千秋君。
○高橋千秋君　去る七月二日、岩手県及び宮城県において、平成二十年岩手・宮城内陸地震による被害状況及び復旧状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、一川保夫委員長、森ゆうこ理事、加治屋義人理事、神取忍理事、渡辺孝男委員、紙智子委員、また現地参加されました大石正光議員、主濱了議員、平野達男議員、愛知治郎議員、市川一朗議員、佐藤正久委員、そして私、高橋千秋の十三名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　六月十四日午前八時四十三分ごろ、岩手県内陸南部、深さ八キロメートルを震源とするマグニチュード七・二の地震が発生いたしました。この地震により岩手県奥州市及び宮城県栗原市において震度六強が観測されるなど、現地に甚大な被害が生じました。
　現地におきましては、まず、岩手県一関地区合同庁舎において勝部岩手県企画理事及び浅井一関市長から被害状況の説明及び要望を伺い、勝部企画理事に対し、見舞金を手交するとともに、質疑応答を行いました。
　その概要を申し上げますと、岩手県内では、七月二日現在で死者二名、重軽傷者三十七名、住家被害三百六十二棟のほか、県内の被害額が二百九十六億円に達したとのことであります。
　また、岩手県及び一関市からは、激甚災害の早期指定、社会生活基盤の復興に向けた財政支援措置、特別交付税の早期交付等とともに、余震や降雨による二次災害の予防に向けて、河道閉塞に起因する天然ダム対策、林地崩壊箇所の早期復旧等について配慮を願いたいとの要望がございました。
　派遣委員との間では、学校校舎の耐震化対策、地盤強度を念頭に置いた公共施設の整備促進、観光産業等に及ぼす風評被害防止策、農業用水の安定的確保、地域コミュニティー維持方策について意見が交わされました。
　次いで、自衛隊ヘリコプターを利用し、矢櫃ダム付近の斜面崩落、荒砥沢ダム付近の大規模地すべりとそれに伴うダム湖への土砂流入状況など、岩手、宮城両県における土砂災害等の被災現場を上空から視察いたしました。
　土砂の大規模崩落、林地崩壊によるむき出しの山肌など、豊かな自然景観が一瞬にして変貌してしまった傷跡を目の当たりにし、自然災害の猛威とそれによる被害の甚大さを改めて実感した次第であります。
　次に、宮城県に移動し、栗原市内花山ダム上流の国道第三百九十八号線沿いにおいて、土砂崩壊に伴う河道閉塞を復旧するために行われている直轄砂防関連緊急事業による仮排水路設置工事等の現場を視察いたしました。
　次いで、花山地区周辺住民の避難所である石楠花センターを訪問し、被災者の方々をお見舞い申し上げるとともに、隣接する災害対策本部を訪れ、力を尽くされている職員及びボランティアの方々を激励してまいりました。
　また、同花山地区において応急仮設住宅建設現場を視察いたしました。
　次いで、栗原市役所において、伊藤宮城県副知事、佐藤栗原市長から被害状況の説明及び要望を伺い、伊藤副知事に対し見舞金を手交するとともに、復旧状況等の質疑応答を行った後、市役所内の栗原市災害対策本部で職員の方々を激励してまいりました。
　まず、宮城県からの説明でありますが、県内の被害状況は、七月二日現在で、死者九名、行方不明者八名、重軽傷者三百七十五名、住家被害三百四十八棟のほか、被害額が千百七十六億円に達するとのことであります。特に栗原市からは、被害の大きかった荒砥沢ダムの林地崩壊に係る直轄事業による災害復旧及び栗駒地区の農業災害について激甚災害指定の要望がありました。
　派遣委員との間では、被災者生活再建支援制度の運用改善、激甚災害の指定基準の弾力化、過疎化・高齢化が進む地域の実情を踏まえた災害対策の在り方、市町村合併に伴う災害復旧・復興に向けた人員確保策、いわゆるエコノミー症候群等が懸念される避難者の健康対策等について意見が交わされました。
　次いで、栗原市志波姫地区において、カントリーエレベーター等農業用施設の被害状況を視察いたしました。
　以上が調査の概要であります。
　この度の地震災害の特徴は、震源地が山間部であったことや周辺が火山灰土壌であったこと等の影響によって、橋梁、道路の被害が甚大であったことに加え、土砂崩壊箇所が多数に上ったことであります。今後は、地盤特性を十分に踏まえ、耐震性を備えた公共施設等の復旧・整備を図っていくとともに、山間地型災害により迅速かつ柔軟に対応できるよう、制度面での見直しも含め検討していくことが肝要と強く認識した次第であります。
　最後に、今回の調査に当たり、復旧作業等で御多忙な中を各方面にわたり御配慮、御尽力いただいた関係各位に厚く御礼申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。
○委員長（一川保夫君）　御苦労さまです。
　次に、去る八月七日に行いました平成二十年七月二十八日の大雨による被害状況及び平成十九年能登半島地震の被災地における復興状況等の実情調査につきまして派遣委員の報告を聴取いたします。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　去る八月七日、石川県において、平成二十年七月二十八日の大雨による被害状況及び平成十九年能登半島地震の被災地における復興状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、一川保夫委員長、高橋千秋理事、神取忍理事、井上哲士委員、そして私、森ゆうこの五名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　まず、平成二十年七月二十八日の大雨について申し上げます。
　七月二十七日から日本付近は大気の状態が不安定となり、二十八日は北陸地方や近畿地方を中心に局地的に一時間に百ミリを超える大雨となりました。これにより、石川県では金沢市を中心に河川の溢水、床上・床下浸水、土砂崩れが発生し、また兵庫県の都賀川では水難事故が発生するなど、甚大な被害が生じました。
　次に、平成十九年能登半島地震について申し上げます。
　平成十九年三月二十五日午前九時四十一分ごろ、能登半島沖、深さ十一キロメートルを震源とするマグニチュード六・九の地震が発生いたしました。これにより石川県七尾市、輪島市及び穴水町において震度六強が観測されるなど、住宅や道路、農林水産施設等に甚大な被害が生じました。
　今回の視察は、この二つの災害の被害、復興状況等を調査するものであります。
　現地におきましては、まず小松空港において谷本石川県知事から、七月二十八日の大雨による被害及び能登半島地震の被災地における復興の概況を伺い、谷本知事に対し、見舞金を手交いたしました。
　次に、金沢市役所において、石川県の担当者並びに金沢市の森副市長及び輪島市の大下副市長から、七月二十八日の大雨による被害状況及び能登半島地震の被災地における復興状況について説明を伺いました。
　その概要を申し上げますと、七月二十八日の大雨により、金沢市内を流れる浅野川が五十五年ぶりにはんらんするなどして、八月六日現在、石川県内で全壊二棟、床上浸水五百十二棟を含む住家被害が二千三棟、道路被害が二百九十二か所、農作物被害が四十三・四ヘクタールに達したとのことであります。そのため、被害の復旧対策について、災害査定の早期実施、局地激甚災害の指定、地方交付税による財政支援等について配慮を願いたいとの要望がございました。
　次に、能登半島地震の被災地における復興状況ですが、応急仮設住宅の入居数は、ピーク時から四割ほど減り、八月五日現在、二百十一戸四百七十人とのことであります。また、公共土木施設被害九百六十三か所及び農林水産施設被害五百二十五か所は、いずれも七月末現在、九割以上が復旧し、今年度末までに、八世乃洞門等二か所を除き、復旧が完了する見込みとのことであります。
　派遣委員との間では、平成十九年に改正された被災者生活再建支援法の効果、住民に対する河川の水位上昇等の情報提供の在り方、県が創設した能登半島地震復興基金及び能登半島地震被災中小企業復興支援基金の利用状況等について意見が交わされました。
　次いで、七月二十八日の大雨により、多大な被害が生じた浅野川流域について、上流域の芝原町及び湯涌温泉、中流域の袋板屋町、下流域の梅ノ橋の四か所から視察いたしました。
　以上が調査の概要であります。
　今回の大雨の特徴は、観測史上類を見ない局地的かつ短時間の大雨であったことです。このため、浅野川の水位がわずか三時間程度の間に上流の芝原橋で約四・五メートル、下流の天神橋で約三・三メートルも上昇し、はんらんいたしました。
　今後は、河川の急激な水位上昇に対応した洪水情報の提供など、被害を最小限にとどめるための体制の一層の充実を図る必要があると強く認識した次第です。
　最後に、今回の調査に当たり、復旧作業等で御多忙な中を各方面にわたり御配慮、御尽力をいただいた関係各位に厚く御礼申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。
○委員長（一川保夫君）　御苦労さまです。
　次に、七月二十四日の岩手県沿岸北部を震源とする地震、七月二十八日からの大雨及び平成二十年八月末豪雨の被害状況及びその対応について、政府より報告を聴取いたします。林防災担当大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　この度防災担当大臣に就任いたしました林幹雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　七月二十四日の岩手県沿岸北部を震源とする地震、七月二十八日からの大雨及び平成二十年八月末豪雨の被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、これらの災害により、不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　初めに、岩手県沿岸北部を震源とする地震につきまして御報告いたします。
　七月二十四日午前零時二十六分、岩手県沿岸北部を震源とするマグニチュード六・八の地震が発生し、岩手県洋野町において震度六強、また、東北地方各地において震度五強以上が観測されました。
　この地震により、死者一名、負傷者二百九名、住家の一部破損三百十八棟、土砂災害六件などの被害が発生しました。
　ライフラインにつきましては、電力は最大で約八千三百戸の停電が発生し、水道は約千四百戸で供給停止となりましたが、いずれもすべて復旧しております。
　政府の対応ですが、地震発生後直ちに緊急参集チームが官邸の危機管理センターに参集し、情報収集等に当たるとともに、防災担当大臣を団長とする政府調査団を青森県及び岩手県に派遣し、現地の被災状況を調査しました。また、自衛隊や警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊、海上保安庁等も現地に派遣され、被害状況の確認活動等を行った次第です。
　さらに、発災当日より関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁間で被害や対応についての情報を共有するとともに、対応方針について申合せをした上で各般の応急対策及び復旧対策に当たったところであります。
　次に、七月二十八日からの大雨につきまして御報告いたします。
　七月二十八日及び二十九日、北陸地方や近畿地方などで局地的な大雨となりました。
　この大雨により、死者六名、負傷者十三名、住宅の全壊六棟、半壊十六棟、床上浸水五百三十六棟、床下浸水二千四百六十四棟、土砂災害七十件などの被害が発生しました。
　ライフラインにつきましては、電力は延べ約十万九千戸の停電が発生し、水道は約千戸で供給停止となりましたが、すべて復旧しております。
　政府の対応ですが、官邸に情報連絡室を、内閣府に情報対策室を設置するなど、体制を強化して情報の収集、集約に当たりました。
　また、石川県知事からの要請に基づき、自衛隊が情報収集活動を行ったほか、海上保安庁等が神戸市において行方不明者の捜索活動に当たったところです。
　この大雨による被害に対しまして、災害救助法が富山県南砺市及び石川県金沢市において適用されるとともに、被災者生活再建支援法につきましても金沢市において適用されております。さらに、南砺市及び金沢市の区域に係る災害を局地激甚災害として指定したところです。
　続きまして、平成二十年八月末豪雨につきまして御報告いたします。
　八月二十六日から三十一日にかけて、東海、関東、中国及び東北地方などで記録的な豪雨となりました。愛知県岡崎市では二十九日の一時間雨量が百四十六・五ミリに達するなど、一時間雨量の記録を更新した地点が全国で二十か所を超え、各地で局地的な短時間の非常に激しい雨が降ったところです。
　この豪雨により、死者三名、負傷者三名の人的被害が出ています。住家の被害につきましては、特に被害が大きかった愛知県におきまして、現在集計中の名古屋市を除き、全壊四棟、半壊一棟、床上浸水千百二十四棟、床下浸水三千百四十七棟の被害が発生しました。それ以外の各地でも、全壊一棟、床上浸水五百五十四棟、床下浸水四千九百二十四棟の被害が出ております。
　また、水稲などの農作物や農業用施設等にも大きな被害が発生したほか、土石流やがけ崩れなどの土砂災害も多数発生しています。
　政府の対応ですが、まず、官邸に情報連絡室を、内閣府に情報対策室を設置するなど、体制を強化して情報の収集、集約に当たるとともに、八月二十九日には、私も政府調査団の団長として、特に被害の大きかった愛知県に入り、被災状況を調査してまいりました。さらに、同日に関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁間で被害や対応についての情報を共有するとともに、その後の対応についての認識の統一を図りました。
　この豪雨による被害に対しまして、災害救助法及び被災者生活再建支援法が名古屋市及び岡崎市において適用されているところです。
　政府といたしましては、これらの災害の被災地の復旧及び復興に向けて、引き続き対応に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高橋千秋君　おはようございます。民主党の高橋千秋でございます。
　初めて林大臣の方に質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、冒頭、地震、それから豪雨等で被害に遭われた方、不幸にして亡くなられた方々、たくさんおみえになります。心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　災害が、今年については、台風がまだ全然上陸をしていないにもかかわらず、雨がたくさん降って被害が頻発をしているという特徴があると思うんですけれども、ちょうど今日は石垣島の方で今大きな台風が来ていて暴風雨圏内に入っているようでありますが、まだ九月の初旬ということで、これからひょっとしたら台風等がまだまだ来るかも分からない、そういう中で、今年の状況をやっぱり総括しておく必要があるんじゃないかということで、閉会中でありますが、衆議院の方でも昨日行われましたが、参議院の方でも、視察もしておりますので、その報告も含めて今日委員会を開催をさせていただきたいということで、与野党調いまして今日開かさせていただいているわけですけれども。
　九月一日に岸和田の方で防災訓練があって、総理も行かれているようでありますが、その中で全力を挙げて防災に対して取り組んでいくという決意が述べられているわけでありますが、林大臣の方は今回がこの委員会としては初めてでございます。先日、金沢の報告をさせていただきに参りましたけれども、この委員会としては初めてでございますが、ただ、ちょっとこの先どうなるのかが分かりませんので、これが最初で最後の質問になるかも分かりませんが、是非、防災というのは、これは大臣が替わってもそこで方針が変わるわけではないと思います。これは継続していくべきものでありますし、これは与党、野党を問わずきっちりとやっていくべきものだと思いますので、政府として、また大臣として、この防災、特に今年はゲリラ豪雨が続いているわけでありますが、ゲリラ豪雨に限らず、大臣の、所信表明をまだされておりませんので、それも含めて、簡単で結構ですが、御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　最初で最後になるかもしれませんので、一言心構えについて申し上げたいと存じます。
　先生御指摘のとおり、かなり集中豪雨が頻発しております。これに関しましては、近年増加傾向にあるというふうに認識をしているところでございまして、八月末の豪雨でも今ほど報告があったように貴重な人命や財産が失われたところでございまして、この辺に対する問題は大変重要な課題であるというふうに考えております。
　この夏の被害状況も踏まえまして、局所的集中豪雨対策につきまして、各省庁と連携を取りまして万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○高橋千秋君　是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　昨日も東京で、都内を走っておりましたら、それまでいい天気だったのが急に曇ってまいりまして、短時間ではありましたけれどもざあっと降ってきて、日本の気候が随分変わってきたのかなと、南国の方のスコールのような降り方が最近されているような感じがいたします。先ほど大臣の報告の中で八月末の豪雨のところまで報告がございましたが、実は九月の二日から五日にかけて私の地元の三重県でも豪雨がございまして、人命は幸いにして亡くなるようなことはなかったんですが、かなり河川等の被害も出ました。やっぱりこれ随分気候が変わってきているのかなというふうに思うんですけれども。
　よくマスコミ等で聞かれるのが、想定外という話がよく出ております。予想が付かない、想定外の豪雨が降ったと。この報告の中でも、岡崎のところで一時間雨量が百四十六ミリという、まあバケツをひっくり返したというよりも更にもう何か池の中に入っているような雨じゃないかなと思うんですが。こういう想定外という言葉があるんですけれども、やはりその想定をそもそももうそろそろ変えていかないといけないんじゃないかなと。
　気象変動なのかも分かりませんけれども、平成十六年にも台風や豪雨が続きまして、私、ちょうどそのときにも災害特の理事をさせていただいていたんですが、あの平成十六年、四年前には、この参議院の委員会で、実は災害地視察に十一回出かけました。物すごく多くて、地震も台風もいろいろあったんですが、そのときに非常に今年も似ているのかなと思うんですが、そのときにも言われていたんですけれども、想定外という話が出ておりました。
　やはりこの想定そのもの、国土交通省でもいろいろ河川のはんらん等について想定をされている部分があると思うんですが、そろそろこの想定そのものを見直していく時期に来ているんではないかなと思うんですが、これについて御見解があればお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　局地的豪雨等に伴う治水計画の見直しについてお答えいたします。
　近年、地球温暖化に伴う気候変化の影響と考えられるかと思いますが、激甚な災害が頻発しております。このために、国土交通省では、社会資本整備審議会河川分科会に気候変動に適応した治水対策検討小委員会を平成十九年八月に設置いたしまして、今年の六月十九日に答申として取りまとめていただいています。
　答申のポイントは、これから増加する雨、外力に対して、河川の改修だとか洪水調節施設の整備を基本とする河川で安全を確保する治水対策、それを更に促進することに加えて、流域での貯留だとか浸透だとか、そういう流域における対策で安全を確保する治水政策を重層的に行っていくというのが必要ということがポイントでございます。
　さらに、今年に入りまして、御指摘のように、中小河川での局地的な豪雨による被害が多く発生しております。このために、学識経験者、地方自治体、それから気象庁等の関係者を構成員といたしました中小河川における局地的豪雨対策ワーキンググループを設置しまして、中小河川における管理の在り方等について検討を行う予定としております。
　今後、これら検討結果を踏まえまして、中小河川、さらには大河川について、気候変化の予測等を考慮いたしまして、必要に応じて治水計画を見直してまいりたいと考えております。
○高橋千秋君　先ほど答弁の中でもありました、中小河川という話がありましたが、三重県でも起きた被害でも二級河川の被害だったんですが、神戸等のあの亡くなられた災害もそうなんですけれども、そういう今まで余り予想をしていなかった、こういうところではそれほど今まで被害が過去なかったというようなところに起きているわけですね。ですので、想定そのものをやっぱり見直していかなければいけないだろうと思うんですが。
　ハザードマップとよく言われるものが各市町村等でも用意をされていると聞くんですが、まだ全国的にはできてない市町村もあるというふうに聞いております。このハザードマップも、さっきの話で想定外ということになってくると、もう一度見直さなければならないんだろうと思います。これを見直すということ、それからまだハザードマップができていない地域に対してどういう御指導をされていくのか、伺えればと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　洪水ハザードマップにつきましては、市町村の地域防災計画におきまして市町村が策定することとなっております。その想定といたしまして、洪水時の堤防決壊等による浸水情報、避難方法等を住民に分かりやすく事前に提供して防災意識を向上していただくというのが目的でございます。
　今年の六月末現在で、全国で八百三十三の市町村で策定されております。まだ作成されておらない市町村もございますので、洪水ハザードマップの作成に関する市町村への技術的助言を行うなど、引き続き支援を努めてまいりたいと思います。
　それとともに、川の計画が変わった場合でございますけれども、当然ハザードマップも見直すこととなります。さらに、昨今は各自治体でいろいろ工夫していただいておるところもございまして、要は、川からのはんらんだけじゃなくて局地的な、川はあふれてないんだけれどもあるところではつかると、そういう情報も入れたハザードマップを作成していただいているところもございます。
　国土交通省といたしましても、都道府県、市町村と連携しながら積極的に支援してまいりたいと考えております。
○高橋千秋君　さっきの御答弁によると、八百三十三ということになるとまだかなりの市町村で、市町村というか町村なのかも分かりませんが、合併に伴ってそういう自治体間の格差も随分開いてきて、そういう余裕がないところも多分あるんだろうと。是非これは指導していただいて、全部治水という意味で堤防を造ってきっちりと水が出ても大丈夫にするということも大変重要なことだと思うんですが、まずその被害から逃げるということをまず考えるべきだと思うので、こういうハザードマップについても、できてないところは、これは市町村の仕事だろうと思いますが、是非もっと作るように指導をしていただければなというふうに思います。
　それで、それぞれ今回のゲリラ豪雨を見ていると、予報が当たらないというよりも予報できないというような雨の降り方が非常に多いというふうに思います。その意味で、これは一部報道に流れていて、気象庁の方に聞くと、まだそれは確定ではないというお話だったんですが、局地予報モデルというのを、これはマスコミの報道によれば二〇一二年までに作るというような報道が流れました。気象庁の方に確認をすると、まだそれは正式表明ではないということなんですが、私はこれは是非急ぐべきだと思うんですが、これについて取組状況を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　気象庁では、天気予報や注意報、警報などの情報を発表するために基本となる資料を作成するために数値予報モデルを用いております。現在、気象庁が大雨を予測するために運用しています数値予報モデルは、東西南北方向の距離、これは計算を行う単位でございますが、それがおおむね五キロメートルでございます。この数値予報モデルでは、局地的な大雨をもたらす積乱雲が発生、発達しやすい気象条件を数百キロメートルの範囲で予想することは可能でございますが、それより狭い領域でより絞り込んで予想することが難しいのが現状でございます。
　この状況を改善するために、現在より少しでも雨の降る地域を絞り込んで予想することができますように数値予報モデルの高度化などを進めているところでございます。
○高橋千秋君　八月末の岡崎等の豪雨のときには、名古屋市なんかも民間の気象予報会社と契約を組んでもっと細かな情報を得ていたということが報告されております。
　ただ、それは初動の部分ですね、すぐ動くという部分でそういう細かい情報を民間と契約をしてやっているということなんですが、これも市町村によってやっぱり差が出てくるんですね。そういうことがやれる自治体と、そういうところともう契約するような余裕もないような自治体との差がありますので、やっぱり気象庁とすればなるべく細かい配慮をしていただけるように、これは予算の問題もあると思いますが、是非お願いをしたいなと。今、民間のいろんな天気予報会社、かなり細かい情報を提供されています。これを民業圧迫とは言わないと思いますので、是非、気象庁としても細かい情報提供をお願いを申し上げたいなというふうに思います。
　それともう一点、最近、竜巻が随分増えていまして、竜巻というと何かアメリカの映画なんか思い出して日本には余りないようなイメージを我々は持っていたんですが、ここのところ台風がよく頻発をして被害が出ています。亡くなられるような場合もあるわけで、この竜巻の情報を今年から気象庁の方は出されているというふうに聞いているんですが、その状況を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（平木哲君）　委員御指摘のとおり、平成十八年に相次いで竜巻災害が発生いたしました。こうした災害を防止することが喫緊の課題となっていますことから、気象庁では、竜巻などに注意を呼びかける新たな気象情報の発表を本年三月二十六日より開始いたしました。
　竜巻気象情報は、観測が困難な情報を対象とした情報でございますので、現在のところ、精度も十分とは言えません。しかし、周辺の気象状況に注意を払うといった対応でも身の安全の確保に役立ちますことから、専門家の御意見を聞きつつ業務の開始に踏み切ったものでございます。
　なお、本年三月二十六日に発表を開始して以来、昨日、九月十一日までに全国で百二十一回この情報を発表しております。
○高橋千秋君　先ほども申しましたように、日本の防災というのは、当然かも分かりませんが、河川の強化とか耐震だとか、そういうどちらかというとハード面の部分はかなりお金も掛けて先行をしてきております。ただ、これは十分とはまだ言えませんから、やはりこういう部分については金も掛けていく必要が当然あるというふうに思うんですが、この避難のタイミングですね。
　今回も、あれだけの豪雨にもかかわらず余り被害が出ていなかったことというのは幸いではないかなと思うんですが、残念にして亡くなられている方もおみえになります。特に岡崎の場合は家の中で水死をしたという、私たちからするとちょっと信じられないような話があるんですが、お年寄りが多いという実態もありますけれども、この避難のタイミング、なかなか難しいのかなと。特に避難指示、避難勧告というのは市町村長が出されるわけですけれども、結構労力が掛かるわけで、市町村長とすれば、自分がその避難指示のようなかなり強い命令みたいなものを出した場合に影響が大きいということで、タイミングが遅れるような場合もあるように思います。
　私、たまたま数年前にワシントンＤＣに九月に行ったときにハリケーンが来まして、向こうの政府の関係者と会う予定をしていたのが丸一日前日に全部キャンセルになったということがございました。なぜキャンセルになったかというと、もう地下鉄も全部前の日に、あしたは止めますという、そういう予告があるんですね。そうすると、もう役所の方々も全員休みと。日本ではなかなかそこまですると逆にまた非難される部分もあるのかも分かりませんが、かなり早くもうこの日は備えてくださいというふうなことを言います。
　日本の場合は、先日、豪雨のときに新幹線が止まりまして、私も閉じ込められた経験がございます。ぎりぎりまで、これは考え方の違いかも分かりませんが、ぎりぎりまで鉄道等も動かすし、役所も当然、災害のときも来ているのが役所は当然だというふうに言われる方もありますが、これは早めに避難をするということが大変重要なことなんではないかなと思うんですけれども。
　このタイミングを、マニュアルがあるというふうに聞いているんですけれども、マニュアルあってもそれをきっちりと履行できない、そういう市町村もあるというふうに聞いておりますので、この辺の指導を是非もっとしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（大森雅夫君）　先生御指摘の避難勧告等の発令、伝達の関係でございますけれども、平成十六年に新潟・福島豪雨を始めとした一連の水害等でこの問題、いろいろと課題が見付かりました。その課題に対応するために、先生今おっしゃいましたけれども、平成十七年に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを策定いたしまして、これに基づいて市町村の方でマニュアルを作っていただいているところでございます。
　今の御指摘のように、できるだけ発令の基準を明確にして市町村が避難勧告等をやりやすくするということが望ましいわけでございまして、我々としては、具体的にそのガイドラインの中で、発令の基準として、避難勧告、避難指示等々の段階に応じて、水位や降水量といった具体的な基準に基づいて発令するというようなことを示しております。
　しかしながら、想定を超える規模の災害が発生することなどもございますから、必ずしも数値等で明確にできないものもございまして、そういったところは総合的に判断するというようなことをガイドラインで述べているところでございます。
　この一連の局所的集中豪雨を見ますと、本当にこれでいいのかというような疑問も出てくるわけでございまして、我々としては、ガイドラインのこういった見直しの必要がないかどうかということを含めまして、そういった検討をする上で自治体における取組の実態などをきちっと調査して今後検討していきたいというように考えております。
○高橋千秋君　是非お願いをしたいと思います。
　というのも、今回、私の地元の被害があったときに、三重県の菰野町というところがあるんですが、湯の山温泉という温泉街があるところなんですけれども、ここで、雨が降った翌日に伺ったときに、あちこちで同時に菰野町だけで被害が起きたものですから、役所の方も右往左往してしまうんですね。結局、一か所だけで集中してあるのなら、まだそこを指揮を執ればいいんですが、あっちもこっちもというふうになると、役場の人間も限られています。いろいろ研修も消防庁等で受けておられるということなんですが、現場へ伺うと、役場の人間が全然何か右往左往するだけで来なかったり、何をしたらいいのか分からないとか、そういうことが今回見受けられました。これはもう役場の限界があると思いますので、そういうときにどういうふうに対応するのかとか、そういういろいろな指導も是非していただきたいと思いますし、そのマニュアルについても見直しを是非お願いをしたいなと思います。
　それで、避難についてなんですが、兵庫県の川で、たまたま川で遊んでおられる方々が逃げ遅れて亡くなられるという事故が発生をいたしました。このときにも、こういう警報システム、サイレンがなかったということで、サイレンがあったら本当は逃げられたのかも分からないということがありました。あそこの場合は非常に急で短い川があるということで、それも上流で雨が降ったということから、下で遊んでおられる方たちはまさかそんな増えるというふうに思わなかったということなんですが。
　この菰野町の二級河川、田光川というところで堤防がえぐられたんですが、ここでもえぐられた地点は雨がほとんど降らなかったんですね。山の上の方で降って、一気に増水をしてきたというようなことでございました。
　その中で、そのサイレン含めた警報装置、兵庫の方ではすぐまた、被害のあった川では設置をされたというふうに聞いておりますし、それから岡崎では、岡崎市が独自ということで、ちょっとよく分からないところだったんですが、地元のコミュニティーＦＭと組んでということらしいんですけれども、そういう装置を付けられるというふうに聞いています。
　しかし、まだまだ全国的に見ると、ダムの放水のサイレンというのは大体あるんですが、こういう被害、豪雨に対して備えるような警報システムというのはまだまだ遅れているように思います。この辺をどういうふうに取り組んでいかれるのか、御見解を伺わさせていただきたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　河川における水難事故の対策について申し上げます。
　委員がおっしゃったように、兵庫県の都賀川におきまして、雨が降ったのとほぼ同時に川の水位が増水いたしまして、五名の方々がお亡くなりになったわけでございます。
　国土交通省といたしまして、七月三十日に、河川に親しむ利用を目的として河川管理者が施設等を設置している河川について、施設の状況、急な増水に対する安全対策等についての緊急調査を実施し、実態把握を行いました。また、現在、更に詳細な実態把握のための調査を進めているところでございます。
　兵庫県におきましても、委員おっしゃったように、大雨洪水注意報及び警報の発表と連動して回転灯を作動させるシステム、さらには河川利用者への情報提供、防災意識の啓発等について検討を進めております。
　国土交通省におきましても、学識経験者、それから地方自治体、気象庁等の関係者を構成員といたしました中小河川における水難事故防止策検討ワーキンググループを新たに設置いたしまして、先ほど申しました緊急調査の結果等を基に、都賀川で発生した事故のような局地的豪雨による急な増水に対する情報提供や啓発活動の在り方、緊急時の避難を想定した施設整備の考え方等について検討を進めることとしておりまして、九月八日に第一回の会議を開催したところでございます。予定では、年内に取りまとめまして、その取りまとめた対応方針につきまして全国の河川管理者に周知いたしていきたいと考えております。
○高橋千秋君　この避難もそうなんですが、そういう災害に備えるために、基準として、昨日の衆議院の災害対策委員会で同僚議員の方から水位計の質問がございました。基準は水位でそういう避難等の指示を出すということでありますが、この水位計、昨日の衆議院の委員会でもはっきりしなかったところがありますので、一部御質問をさせていただきたいと思います。
　概略は昨日報告があったようなんですが、水位計、各河川にどの程度付いているのか。余り付いていないということなんですが、約千六百の河川でということなんですけれども、全体の四・五％ぐらいしかないということなんですが、どういう基準でこの水位計を付けておられるのか。ここは水位計付けるんだとか、ここは付けないとかいろいろあるようなんですけれども、本来であれば全部の河川にそういうものがあれば一番予測ができるということなんですけれども、この基準を教えてください。
○政府参考人（甲村謙友君）　水位計の設置基準でございますけれども、水位計の設置基準につきましては、河川の管理、計画並びに施工上重要な地点に必要に応じて設けるものとしております。
　その具体的な設置は、各河川の管理者が水位計をこの基準を踏まえまして設置箇所を選定して設置しております。現状でございますと、一級河川の国管理の区間においては、全国で水位計を約二千二百か所設置しております。また、県が管理しております一級河川及び二級河川につきましては、都道府県の資料によりますと、全国で約四千三百か所に水位計が設置されております。
○高橋千秋君　これ昨日の委員会ではちょっとあいまいなところもあったんですが、実績として、三月末の実績しか分からないということなんですが、何か所付いていて、それで、これ一か所幾らぐらいするものなのか、教えてください。
○政府参考人（甲村謙友君）　水位計の設置数は、先ほど申し上げたとおりでございます。若干混乱がございますのは、水位計の設置とその水位等を基にして行う洪水予報河川、水位周知河川の数、水位計が付いていても、必ずしもまだ準備ができていなくて洪水予報河川とか水位周知河川にしていない場合もございます。
　昨日の衆議院の委員会で、その洪水予報河川の数、それから水位周知河川の数が千六百十二とお答えした次第でございまして、今日は、先ほどお尋ねの水位計の設置の数をお答えした次第でございます。
　それで、水位計の価格でございますが、水位計の一か所当たりの価格、水位計の種類によりまして、浮き、フロート、筒の中にフロートを付けてその上がり下がりで水位を測るといったような方法、あるいは圧力を感知する機器を川底に入れてその水圧を測ることによって水位を測る方法、あるいは橋の上から電波を水面に落としてその反射でもって水面の高さを測る方法、いろいろございまして、その水位計の種類によって価格は異なりますけれども、国土交通省が最近長良川で設置いたしました水位計で申しますと、水位計本体が八十四万円、その他の機器や設置工事の金額が約三百万円ということでございます。
○高橋千秋君　昨日の衆議院の委員会でも、これは価格がかなり高いので全面的に設置をするのは難しいというお話だったんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　価格の点もございますかと思います。できるだけこういう水位計を河川に設置できるように技術の開発あるいはコストの縮減等を要請してまいりたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　その業者が二社ぐらいしかないということなんですが、発注の形態を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　先ほど申しました国土交通省で長良川で設置いたしましたケースで申しますと、一般競争入札でございます。入札参加者は三社ございました。
○高橋千秋君　詳しい資料等がまた整えればそういう中身について御報告を当委員会にお願いを申し上げたいと思いますが、確認のためでございますが、そういう業者に天下り等をしているということはございませんですね。
○政府参考人（甲村謙友君）　申し訳ございませんが、承知しておりません。
○高橋千秋君　確認をして、後日で結構ですので御報告をいただきますよう委員長にお願い申し上げたいと思います。
○委員長（一川保夫君）　では、後日お諮りいたします。
○高橋千秋君　続きまして、先ほどのマニュアルに関連してくるんですけれども、私も地元のところで被害に遭って、翌日行ったときに、現地のその被害に遭った方からいろいろお話を聞いてきました。
　そうすると、これはまあ直接国の話ではないかも分かりませんが、県がそういう災害のときにすぐ工事を頼めるそういう業者をふだんから指定をして、そういうブルドーザー等を持ってきてそのときに対応すると、これはもうどうしても必要なことで、それは有り難いことなんですが、ただ最近、日本中そうだと思うんですが、建設業者のかなり不況等で倒産する会社があったり、それから規模を縮小する、そういう建設業者が大変増えてきています。
　そういう中で、今回その三重県の菰野町というところへ行ったときに現地の方から言われたのは、それは県が指定をしている業者がかなり遠いところの業者だと。その被害を受けた家のすぐ百メーターぐらいのところに建設業者、別の業者があるんですが、そこに頼んでも、これは指定じゃないからここは頼めないと。だから、もっと遠いところから来てもらう業者に頼まないといけないというようなことが発生をしたりとか、いろいろ現場で被害に遭われている方々の思いとちょっと違うような話がたくさんございまして、これは県の事情なのかも分かりませんが、質問通告の中で県の方にも確認をしていただいていると聞いておりますけれども、こういうことに対する指導を是非していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　災害協定についてのお尋ねでございます。
　災害協定のやり方、各県によっていろいろ異なっていると思いますけれども、三重県に聞きましたところ、三重県におきましては災害時における緊急を要する応急対策に関しまして三重県建設業協会と基本協定を締結しておりまして、各地域の事務所もこれに基づき協会の各支部と運用協定を締結して災害時の応急対策を行っていると聞いております。
　今回の災害にかかわる応急対策におきましても、地域性や機動力等を勘案して協会支部が選定した建設会社と県が契約を締結したと聞いております。個別建設会社との締結は、地震等の甚大な災害が発生したときにその建設会社自らが被害を受けるおそれもあり、また連絡体制の確保など迅速な応急対策ができない場合が想定されることから、多くの建設会社を有する建設業協会と協定を締結し迅速な災害対応を実施することが重要であると、そのように三重県からは聞いております。
○高橋千秋君　それはそれでやり方とすれば一番いいのかも分かりませんが、実際のところは、その協会に入ってなかったりするようなところもあったりいろいろ難しいところはあると思うんですが、是非指導もしてやっていただきたいなと思います。
　それから、現地で聞いたら、その田光川というところのはんらんは、そこの被害を受けたところにかなり高齢の方、おばあさんがおみえになって、話を聞いたら、明治何年にその人の親が何かそういう被害に遭ったなというような話がありました。これは久しぶりの、久しぶりというか何十年ぶりの話なんですが、しかしいろんなところで、本当は昔はよくここは水につかったところなんだけれども、今家が建てられているというようなところがあったりするんですね。
　これも、三重県の一番南に紀宝町というところがあるんですが、ここに国土交通省の御努力で輪中を造っていただいたんですね。三重県の北部の方に輪中地域というのがありますが、いわゆる堤防をぐるっと囲んじゃうんですね。なぜそんなことをするかというと、その地域は、昔の人に話を聞くと、ここはしょっちゅう水がつかって、三年か四年に一度水つかってたと。ところが、それを役場の方等もよく理解をしていなくて、建設業の許可を出して団地を造ってしまった。三十軒ぐらいの団地なんですけれども、三年に一度ぐらい、一階が全部つかるような水害が何度も発生をして、国土交通省の方で輪中を造っていただきました。ただ、その輪中を造るのに予算的に三十億ぐらい掛かって、三十軒ぐらいですから、これは日本ではできませんが、一軒に一億ずつ金を渡してどこか行ってくれと言った方が本当は楽なんですよね。だけど、そんなことはできませんから国土交通省としてそういう対応をしていただいたわけなんですけれども、もっと昔の方々のそういう話をきっちり聞いて連携を取っていたらそんなことは起こらずに済んでいるはずなんですね。
　その意味で、そういう昔の教訓をある程度調べ上げてきっちりとやっていくということが大変重要なんではないかなと思うんですが、その辺の対応はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（大森雅夫君）　先生御指摘のように、自然災害につきましては繰り返し発生をしていくものでございます。したがいまして、過去の災害の情報を広く集め、将来起こり得る災害に対する教訓として継承していくということは非常に重要だろうというように思っております。
　国としては、中央防災会議の中の専門調査会を設置いたしまして、伊勢湾台風を始めとする風水害、土砂災害、そして地震・津波災害など十八件の災害についてまとめております。様々な被災の状況とか行政及び国民の対応、国民生活への影響、そういったものをまとめさせていただいているわけでございます。こういった取りまとめられた報告は、内閣府のホームページへの掲載を通じて広く国民に活用されるということを期待しているところでございます。
　我々国としてはこういうような動きをしているところでございますが、地方についての動き、我々としては詳細には存じ上げておりませんけれども、我々の今述べましたようなそういった行動を通じて、それぞれの地域においても災害からの教訓を継承する同様の取組を進めていっていただくということを期待しているところでございます。
○高橋千秋君　時間が来たので終わりますが、先ほどからお話をしてまいりましたように、やはり気象変動等に伴って随分変わってきています。今までのやり方が通用しない、そういう時代に来ているのかも分かりません。是非フレキシブルに見直しを含めてお考えをいただいて対応していただくことをお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（一川保夫君）　御苦労さまでした。
○森ゆうこ君　民主党の森ゆうこでございます。よろしくお願いいたします。
　まずもって、先般の災害に遭われまして不幸にして亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げ、一刻も早い復旧そして復興をお祈り申し上げたいと思います。また、参議院、この災害対策特別委員会でもそれに資する活動をしていかなければと新たに思っているところでございます。
　今ほど高橋委員からもお話がありましたが、やはり過去の経験が生かされたのかということは、本当にその地域の大昔の経験もそうですし、直近でいえば、この後質問させていただきますが、私どもの新潟県で平成十六年に起きました災害、水害ですね、七・一三水害、あの後もその被災した自治体において新しい対策がいろいろ取られてきているわけですから、そういう教訓が生かされて、今回の災害、少しでも減災できなかったのかという思いが非常にいたしております。そういう観点に立って幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほどありましたが、皆さんのお手元にも資料をお配りをさせていただきました。いわゆるゲリラ豪雨、局所的豪雨について、想定外というよりは、もう最近そういう傾向になってきたのかどうか、この局所的豪雨の発生頻度、そして今後の対策について伺いたいと思います。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　この資料に書いてございますように、一時間降水量五十ミリ以上の降雨というのは気象庁の予報用語で非常に激しい雨と申しますが、短時間に強く降る局地的な大雨は、大気の不安定な状況の中で積乱雲が発達することによりもたらされるものでございます。
　このような大雨は夏を中心として日本の各地でしばしば発生するものでございますが、今年の夏はその回数が多かったことが特徴でございます。一時間五十ミリを超える非常に激しい雨の発生回数が今年の夏におきましては例年の約一・五倍で、ここ三十三年間の中では六番目に多い夏となりました。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　何かはっきりしないんですけれども、まだよく分析はしていらっしゃらないと。もうこれは想定外ではなくて、そういう傾向になってきている、もはや局地的な豪雨というのはたまたま起きるということではなくて、もうどこでもこれからは起こり得るということを想定すべきだというふうに分析されているんでしょうか。そこまでは行っていないんですか。
○政府参考人（平木哲君）　私が申し上げましたように、これは今年初めて始まったことではございません。以前にもこういうこともございましたし、また今後もあり得る。ただ、ここ三十三年間の中で局地的に強く降る雨の発生頻度を見ますと増加の傾向が見られますことから、今後も増加することが懸念されております。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　要するに、増加傾向にあると、このようなことを想定した対応を取らねばならないということだというふうに取ってよろしいわけですね。よろしいですね、うなずいていただけますか。
　増加する可能性があるというふうなお答えでしたので、それを受けて、大臣、どうですか、今の気象庁の答弁を受けて。ということはこれについての対応をきちんと政治の側でやらなければならないということだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林幹雄君）　結論からいうと、御指摘のとおりだと思います。
　先ほどから話しているように、ゲリラ豪雨によって貴重な人命が失われたりあるいは多くの家屋が浸水するなど被害が発生しているわけでありまして、気象庁においては降雨の予測速度を向上するための取組が今なされているということでございますし、国交省では、河川情報の提供体制を強化するとか、あるいは雨水貯留浸透施設の整備などによって流域の保水能力を高めるということを進めているわけでありますし、消防庁あるいは文科省においても豪雨に対する取組を推進しているところでございます。
　防災担当大臣としては、この夏の被災状況も踏まえて、この豪雨対策について関係省庁と連携をして万全の対応を期してまいりたいと、このように考えております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　それで、先ほども高橋委員の方から同じ質問があったと思うんですけれども、いわゆる局所的豪雨の発生予測について、短時間でピンポイントな予測が現在どの程度可能なのか。なかなか難しいという答弁があったんですが、こういうふうに聞かせていただいていいですか。
　具体的に、要するに気象庁としてできるようになるのか、局地的なピンポイントな予想ができるようになるのか、できるとしたらそれはいつごろまでにできるようになるのか。できるのかできないのかはっきりさせていただけませんか。できないのであれば、先ほどもお話がありました民間の気象予報会社はいろいろできているわけですから、自治体に対して民間の気象予報会社を利用してそういうピンポイントの予報を利用してくださいと。どっちですか。はっきりした方が私はいいと思いますよ。