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○国務大臣（安住淳君）　昨日も財務金融委員会でいろいろ御提言をいただきまして、ありがとうございました。
　私どももこの復興に関しては、自民党、公明党、我々と、復興予算、これは特別会計において予算を措置いたしました。それで、なおかつ、ここには全国防災ということで、防災に強いやはり国づくり、これは自民党から見れば国土強靱化、公明党から見れば防災ニューディールとなりますが、私どももそういう点では同じ感覚を持ってこの予算措置をしております。
　ですから、額の多寡としてはまだまだ不十分という御指摘はあると思いますが、例えば、先般、昨日も私お話しさせていただきましたが、老朽化した公共施設についての再投資、さらには、先生よく御提言いただきますコンパクトシティーなんかをやる場合に共同溝を設置したりとか、これは二百億円規模の事業費等を付けておりますけれども、新たな視点に立って、高齢化社会に向けた日本の公共投資については、十分これから効果のある対策というものを考えていきたいと思っております。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○理事（川上義博君）　以上で中山恭子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（平野達男君）　現場では、大口で発注したものについては比較的落札の率が、落札すぐしていただけると。小口で分散したものについてはなかなかもう不調だということで、市町村が非常に苦労しています。そこの発注の仕方、単価の問題なのか、あるいは業界全体としての、地域全体として人の手当てが間に合わないのか、そういった問題につきましては、昨年十二月末に国土交通省において連絡協議会が設立されまして、こういったこと……ええ、分かりました。趣旨は、復興庁はしっかりその窓口にもなって、国交大臣と、国交省と連絡取って、市町村の負担にならないような仕組みに是非これ考えていきたいというふうに思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　復旧復興工事はこれからが本格化でございます。是非しっかりと連携していただいて、現地の正確な状況を踏まえて対策を更に講じていただきたいと思います。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　続いて、小宮山厚生労働大臣に伺います。
　今回の大震災におきましては、仮設住宅の寒さ対策など、こうした政府による支援というのは後手に回りました。そのために、政府の支援が待ち切れずに、自分で例えば暖房器具を購入したり風除室を設置したりした方もおられます。無料で暖房器具が支給されると知っていたら自分で買わなかった、自費で買ったり払った分を払い戻してもらいたい、こういう声はいまだに被災地でよく聞かれることです。
　岩手県議会で我が党の議員がこのことについて、自費購入分の払戻しできないのかと県当局に聞きましたら、国の制度上できないという答弁だったそうです。
　そこで、小宮山労働大臣にお伺いしますが、なぜ駄目なんですか。
○山本香苗君　おっしゃるとおり、要請主義もそうですが、もう広域に避難者が今回のように出た場合もそうですし、また事態がこれだけ長期化することにも対応できない、想定されてないと、そういういろんな課題があります。また、そもそも厚生労働省が所管というのは私はおかしいと思うんですよ。内閣府がしっかりと一体に、災害対策、防災対策取るためには所管替えも必要かなと思っております。
　続きまして、我が党が二月に提案いたしました経済政策の防災・減災ニューディールを踏まえて質問させていただきたいと思います。
　学校施設の耐震化についてお伺いしますが、学校は子供たちが一日の多くの時間を過ごす学習と生活の場であるとともに、地域住民にとって災害時の地域の防災拠点としての役割を担っています。その安全性の確保は住民の命や財産を守る上で欠かせません。
　このため、我が党は一貫して学校施設の耐震化に取り組んできました。平成十三年九月に党の女性委員会に学校施設改善対策プロジェクトを地方議員と一緒に立ち上げて、翌年八月には党の文部科学部会内に学校施設耐震化推進小委員会というものを設置して、国と地方の連係プレーで耐震化を推進してまいりました。毎年毎年、地方の要望にこたえられるだけの事業費は確実に確保するとともに、平成二十年に地震防災対策特別措置法を改正して、公立小中学校の耐震化事業の国庫補助率を二分の一から三分の二に引き上げ、地方自治体の負担の軽減を図りました。また、各学校施設の耐震化の診断を義務付けて、そしてその結果の公表を義務付けて、住民の皆さん方の関心を高める、そういう仕組みもつくってまいりました。
　平成二十一年の夏に自公政権でまとめた概算要求では二千七百七十五億円を学校施設整備費として計上しまして、地方の事業計画に合わせ、約五千棟分の耐震化事業の予算を確保しておりました。しかし、その直後の政権交代後、千七百億円削られまして、二千八百棟分の耐震化があわや凍結かという事態になりまして、地方の方から何とかしてもらいたいという声が数多く寄せられました。
　そこで、我が党の政調会長や、また当時の富田文部科学部会長らが官邸に乗り込んでいきまして、当時の鳩山首相に学校の耐震化のために予備費の活用を強く要請をいたしました。衆参文科委員会でも全会一致で予備費を活用せよという決議が行われて、どうにか平成二十二年度も国のせいで地方の耐震化事業が遅れるという事態は免れることができました。
　しかし、ほっとしたのもつかの間です。平成二十三年度当初予算で学校施設整備費はたった八百五億円しか計上されず、このままだと地方の耐震化事業がストップしてしまうと、そういう悲痛な知らせを地方議員から受けました。そのために、第一次補正予算編成に当たって、我が党から学校施設の耐震化事業のために三百四十億円の積み増しを強く要請して、当時の玄葉政調会長にはすんなり受け入れていただきました。また、第三次補正予算においても、我が党の要請を受けて当初より六百億円が積み増しされて、来年度予算とそしてその第三次補正と合わせて地方の全ての要望に応じられる額は確保されたんです。
　こうした一つ一つの地道な積み重ねによって、現時点で学校施設の耐震化率は約八五％まで引き上げられて、全国の自治体のほぼ半分で耐震化一〇〇％が達成するところまで来ました。今後、一〇〇％を目指して、もちろん我が党を挙げて、国、地方の議員合わせてしっかり頑張りたいと思いますが、総理、今の話を聞いておられて、考えるところ、思うところ、ございませんか。
○横山信一君　要するに、水道料金を見直すということは、それは国民に負担を求めていくという、まあ税金ですから押しなべて考えていかなきゃいけないわけですけれども、工事をするので水道料金を上げますということを理解を求めていくという手続が必要になってくるわけですけれども、それはその自治体の住民の理解も必要になってくるわけですよね。
　ですから、言うのは簡単なんですが、水道料金を上げますよと言っているのと同じことですから。ですから、十分に計画をしっかりと立ててやっていただきたいと。しかもそれは急がなくちゃいけないということであります。
　先に進んでまいりますが、この水道事業の安定的な水の供給で最も重要になるのは水源地の確保でございます。とりわけ、近年注目をされておりますけれども、外資による水源地の買占め、これが非常に問題になっておりますが、安全保障の観点からも非常に重大な問題でございます。
　外国資本による水源地買占めを防止するには、地方の取組によるところが大変に大きいのが現状でございます。全国の森林面積の二二％を占めている北海道では、水源地内における土地取引に対して来年度から事前届出制を導入する予定でございます。こうした動きというのはほかの県もございまして、埼玉県、長野県、群馬県などでも同様な検討が進められているというふうに聞いております。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　こうした地方の取組に対して、安全保障の観点から国としても何らかの支援があってもいいのではないかと思うわけですが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　大規模風力の重要性、そしてこの大規模風力を実現をするためには、御指摘のとおり、その適した地域が送電網の脆弱な地域が多い、北海道もその有力な一つでございます。したがって、本来電気事業者が整備すべき送電網について、大規模風力の適地で特に送電網が脆弱な地域については何らかの対応策を取れないだろうかということで、この具体的な検討に既に入っておりまして、導入ポテンシャルの調査などを既に着手をしているところでございます。
　それに加えて、北本連系線のような全国規模での地域間連系線の強化も同時に必要であり、それを推進してまいりたいということは全く同じ意見でございます。ただ、その上で、いわゆる公共事業としてやるとなると、国がやるわけですから国有、あるいは国が地方自治体にお金を出すということは都道府県有の送電がなされるということですので、従来、電力については民間でやってきたという電力システム全体の構造の変化ということが必要になるわけでございます。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　今、電力システム改革についてもゼロベースで専門的な検討をしていただいておりますので、選択肢にはなり得るのではないかと思いますので、専門的な検討の方に国会でそういう御指摘をいただいたということは伝えて、検討の俎上へのせてもらいたいと思っております。
　いずれにしても、送電網を強化するということについては、手法はともかくとしてしっかりと推進をしてまいりたい、ここは全く同意見でございます。
○横山信一君　いないか。じゃ、総理でお願いいたします。
○委員長（石井一君）　以上で山本香苗さん、関連質疑横山信一君の公明党の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○松田公太君　繰り返しになりますけれども、やっぱり三百万じゃ足りないと思うんですよね、もし国民にこれだけの負担をお願いするんであれば。若しくは、繰り返しになりますけれども、いやいや、党内でやることじゃないんですよ、これはみんなで考えるべきですよ、これは。いやいや、もう議会かもしれませんけれども、実際は党の代表者じゃないですか。
○松田公太君　私は、もっと徹底的にこれをやるべきだ。よくそういうことを言う人いるんですよ。我々が三割カット、五割カットと言うと、何でじゃ三割なの、何で四割じゃないんだ、何で六割じゃないんだと、これはやはり気合の問題なんですよ。いやいや、そうなんですよ。もし、じゃ、会社が大赤字だったら、社長が、じゃ、自分の給与を三割カットします、五割カットしますと言ったら批判しますか。しないですよね。そこまでやっぱりやっているんだと、それだけ厳しいんだというメッセージにもなるわけです。これは本当に覚悟さえあればできることだなというふうに私は思いますので、是非もう一度、私どもが何回も何回も提出しております法案、これを是非推し進めて一緒に協力していただければというふうに思います。
　続けます。
　そこまでやっても赤字が続くようだったら何をやるか。これは、次は、社員の皆さんに頭を下げて給与をカットさせてくださいというお願いをするわけです。皆さんに頭を下げて、申し訳ないと、今、国が、会社がこういう状況だと、何とか潰さないために協力してくれと、みんなの給与を二割だけ削減させてくれと、その代わり、頑張ってもう一度再建できたときにはしっかりとみんなの給与、ボーナス上げるから一緒に頑張ろう、今この厳しい状況を乗り越えようと、こういう話をするんじゃないかなというふうに思います。
　今年になって七・八％という話になっていますが、元々マニフェストにはやはり二割削減があったわけです。これを、人件費として、是非これを実現していただければというふうに思うんですね。これもなかなか待っても動かないんで、みんなの党で公務員の人件費二割カットの法案を出させていただいています。もう待ってもなかなか約束したことをやってくれないんで、仕方ないんで、これは我々みんなの党で次から次へと法案として提出させていただいているんですね。是非これについてももう一度考えていただければと思います。
　そして最後、そして最後です。
　そこまでやっても赤字が続くようだったらどうするか、会社だったら。そこで初めてお客様の方を向いて頭を下げて、商品の値上げをさせてくださいというお願いをするんです。ここまで徹底して我々はやったと、ところが、例えば原価が上がってしまってもうどうしようもない、申し訳ないけれども商品をあと何％上げさせてくれと、消費者、お客様に頭を下げてお願いをして値上げをさせていただく。我々でいうと、消費税、国民の皆さん、本当に申し訳ない、我々、一生懸命ここまでやったけれども、見てくださいと全てを開示して、でもこれ以上どうしようもないんだと。ですから、例えば、あと消費税を、五％じゃなくてもいいかもしれない、二％、一％上げさせてくださいと、これを上げれば、私は個人的には、税と社会保障というよりも、例えばプライマリーバランス、この改善にもう少しでつなぐことができるんですと、そうやって頭を下げてお願いするべきことじゃないかなというふうに思うんですね。
　これが本来のあるべき姿じゃないかなというふうに思いますが、野田総理、いかが思われるでしょうか。
○委員長（石井一君）　以上で松田公太君、みんなの党の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、安全委員会の見解については、今日出てきたものをまだ私読んでおりませんので、しっかりと読ませていただいて、どういう御趣旨であるのかを判断したいと思いますが、一般論として申し上げたいと思いますが、従来の原子力政策の間違いの大きな一つは、いわゆる安全神話に乗っかっていて、何か、一度何かの基準をクリアすればこれはもう安全なんだということで、継続的に安全性をチェックしたり、あるいは安全性を高めたりという努力を結果的に怠るような結果になってきたということが私は一つの大きな教訓だと思っております。
　そうした意味では、安全性は確認をしても、常により高い安全性に向けた努力を進めていくという趣旨であれば、これは当然のことだというふうに思っているところであります。
　その上で、何でしたっけ……規制庁の話でありますが、これはそもそも昨年の七月に実は従来の手続では玄海原発について再稼働の要件が整っておりました。しかし、三月十一日の事故を踏まえて、より安全性についてしっかりとした手順確認をするということの中で、今回のストレステスト等の手順を新たに加えて、こういう手続で安全性を更に確認しなければ再稼働しないということを決めたものでございまして、むしろ、その後時間を掛けて丁寧に、つまり後ろを切らずにやってきた結果として今の時期になっているということでございますので、元々が規制庁の在り方等について決める決めないということを関係なく、安全性をしっかり確認する手段としてこういったプロセスを取ってきたということであります。
○国務大臣（藤村修君）　まず、朝日新聞だったと思うんですが、これ、大阪本社社会部で、私の発言のかぎ括弧をややこれ変えて報道されたことが、滋賀県知事、それをお読みになって、その後の発言にあったんですが。
　私は、今ＥＰＺとおっしゃいましたが、これ、三十キロ圏内、防災の関係ですよね。このことと……ＵＰＺですね、このことと、何も、連動するしないということを言っていないんです。
　私が言っていることは、再起動に関して具体的に御理解をいただく範囲については、どの範囲のあるいはどの程度の理解かなどなど、それらをあらかじめ数値的、機械的に判断できるものではなく、最終的にはそれは政治レベルで判断していくこととなると、このように発言をしています。
　それから、今のＳＰＥＥＤＩの話ですね。ＳＰＥＥＤＩの影響が確認できる地域の範囲や緊急時防災措置を準備するＵＰＺの範囲によっては、再起動の際の地元の理解の範囲が機械的にこれ決まるものではないと、このように考えています。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君、新党改革の質疑は終了いたしました。
　これにて経済財政等に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は来る二十六日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十七分散会
平成二十四年三月二十一日（水曜日）
 午後一時三十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 三原じゅん子君
 高階恵美子君 山崎 力君
 若林　健太君 山田　俊男君
 草川　昭三君 渡辺　孝男君
 中西　健治君 寺田　典城君
 松田　公太君 小野　次郎君
 大門実紀史君 井上　哲士君
 福島みずほ君 又市　征治君
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 外山 斎君 安井美沙子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 武内　則男君
 徳永　久志君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 山本　一太君
 浜田　昌良君
 小野　次郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 櫻井 充君
 谷 亮子君
 谷岡　郁子君
 友近　聡朗君
 林　久美子君
 姫井由美子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 安井美沙子君
 蓮 舫君
 赤石　清美君
 片山さつき君
 片山虎之助君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 末松　信介君
 西田　昌司君
 丸山　和也君
 三原じゅん子君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 竹谷とし子君
 山本　博司君
 渡辺　孝男君
 寺田　典城君
 井上　哲士君
 又市　征治君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 岡田　克也君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 枝野　幸男君
 国土交通大臣
 国務大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 行政）） 細野　豪志君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　藤村 修君
 国務大臣
 （復興大臣） 平野　達男君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 松原 仁君
 副大臣
 内閣府副大臣
 復興副大臣 中塚　一宏君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 外務副大臣 山根　隆治君
 財務副大臣 藤田　幸久君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 警察庁交通局長 石井　隆之君
 総務省自治税務
 局長 岡崎　浩巳君
 厚生労働省健康
 局長 外山　千也君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 宮野　甚一君
 農林水産省消費
 ・安全局長 高橋 博君
 資源エネルギー
 庁長官 高原　一郎君
 環境大臣官房長 谷津龍太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○委嘱審査に関する件
 ─────────────
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。関連で質問をさせていただきます。
　まず、東日本大震災における災害関連死について……失礼いたしました。
○渡辺孝男君　関係者の方々もほぼまとまってきているというのが現状でございまして、こういう東日本大震災でやはり心理職の方々の活躍が求められている、若い方々もこういう職業に就きたいという方々が大勢いらっしゃると思うんですね。しかし、やはり国家資格というようなものがなければ身分的に不安定なことも心配されておられると思いますので、是非とも早期に心理職の国家資格化、進めていただきたい、両大臣にはそれを応援していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　次に、被災地の高速道路の無料開放期間について質問をさせていただきます。
　本格的な復興に向けて動き出している東北あるいは北茨城の被災者あるいは被災地の方から、今月で終了してしまう、そういう東北地方の高速道路の無料開放の期間、これをやはり延長してほしいと、継続してほしい。特にやはり福島県はこれから復興にもやっと取りかかるというような状況であると、これからまた長期間様々な努力を重ねていかなければいけない、そういう場合に、やはり福島県又はその近隣に行く場合に高速道路を使う方は大勢いらっしゃると思うんですね。被災者の方々を支援をするためにも、やはり高速道路の無料開放期間の延長、特に福島県、近隣の場合は必要だと思いますが、この点に関しまして、前田国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　これは死亡に至ったものですか、それとも……死亡に至ったものですか。
　一番大きいのは、てんかんということであります。それから次は心臓麻痺、それから脳血管障害と、こういう順番になっております。
○理事（川上義博君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（岡田克也君）　まず、先ほどの七・八％減についての考え方ですけれども、これは午前中の参議院本会議で総理も御答弁になったところでございます。基本的には、これは大震災のための必要な経費に充てるということでございます。ただ同時に、それは現下の情勢を見て、公務員給与の削減、人件費の削減という意味合いも持っている。
　我々は、実は公務員四法を既に国会に提案させていただいておりまして、これが成立をいたしますと、今後は労使交渉によって賃金水準が決まるということになります。二年間の七・八％の削減の後の話につきましては、この法律が順調に成立をすれば後のことは労使交渉で決まりますので、なかなか政府としてこうだということは言い切れないわけでございますが、今申し上げたような全体の中で交渉を進めていくということになるかと思っております。
　それから、全体の新規採用抑制が余りにも場当たり的ではないかということですが、これはいろんなことをやっていく中でたまたま採用試験というのがございますので、それに間に合わせるタイミングで政府としての全体の数字を決める必要があるということで、今、総務大臣、総務省の方で各省に数字を示しながら交渉を進めていただいているところでございます。
　もちろん、それにとどまるものではございません。本会議でも少し申し上げましたけれども、例えば希望退職の問題でありますとか、あるいは再就職を、これは我々あっせんをいたしませんので自らしていただく必要があるんですが、しかしそういうときに、そういう再就職が自らしやすくなるような支援措置というのはそれは考えられるのではないかと、そういうふうに思っておりまして、そういったことについてもしっかりやっていきたいと思います。
　その他、退職の、何といいますか、在り方、つまり六十歳定年の後、全体の共済の支給が六十五歳になってまいりますので、この間どうするかということについて今政府の中で検討しているところでございます。二つ基本的な考え方があって、定年延長、これは人事院からの意見であります。もう一つは再雇用、つまり一旦退職していただいて毎年毎年ということで再雇用すると。これ、どちらを取るかということは、間もなく決めなければいけない問題でございます。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　そのほか、民間と比べて賃金カーブが果たして同じなのかどうか、特に五十代前半について民間はかなり下がると、こういう話がございます。公務員は果たしてそうなっているのかと、こういうことについても議論が必要であると、こういうふうに考えているところでございます。
○寺田典城君　秋田県は六十九市町村が二十五になりました。県は市町村のサポーターになろうということで行政も進めてきました。中央政府はやっぱり地方の自立のためのサポーターになるべきだと思うんですよ。その辺をひとつしっかり見据えて改革を進めて、していただきたいなと思います。
　では、安住財務大臣にお聞きしたいと思いますが、安住大臣の家庭は、家計はどなたが握っておりますか、家計。大臣としての所得はおありでしょう。はい、家計です。
○委員長（石井一君）　以上で寺田典城君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（安住淳君）　この二百六十六兆については、内部留保あるじゃないかとよく御指摘を受けます。ですから、資本剰余金や利益剰余金、引当金等を全部合算するとそれぐらいあるだろうと、そうですね。
　ただ、問題は、やっぱり私、日本の企業は不良債権問題が非常に重くのしかかっていて、そういう中で財務内容を良くしようということで努力してきた言わば証左でもあるとは思います。そのことは、先生、翻って考えれば、日本はオーナー企業は少ないわけですね。そういう点では、勤労者の方々が六千五百万人ぐらい言わばこの企業で雇用というのを賄っております。ですから、私は、一方で企業というのは健全に成長してもらって多くの人を雇用してもらわないといけないと。
　だから、雇用形態、雇用形態については社民党と私どもの考えは似ております。やっぱり非正規で、労働ビッグバンをやったことが非常に雇用の不安定を生んできたと。ですから、これはできるだけやっぱり正規の雇用をしていただくと、それと同時にやっぱり厚生年金や国民年金のギャップも埋めていきたいと、こういう考えで今関係法律等も出していただいておりますが、例えば今後のこととして、課題としては、欠損法人等は七割に及ぶじゃないかという御指摘もありますから、いろんな課税の在り方、それから企業負担というものをどういうふうに、じゃ、お願いをするのかということは、十分私どもとしても議論をしていきたいと思います。
○委員長（石井一君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　国道六号については、もう既に昨年中に全線二車線の確保をしておりまして、警戒区域も含めてですね、機材を運び込んだりというようなことで確保をしております。
　県道原町川俣線については、現在国会審議中である復興再生特別措置法も踏まえて今後対応を検討してまいります。
　警戒区域外の、常磐自動車道ですね、警戒区域外については、南相馬インターチェンジから相馬インターチェンジ間は四月八日に開通する予定です。また、相馬インターチェンジから山元インターチェンジ間は平成二十六年度を供用目標としており、早期供用に向け最大限の努力をしてまいります。
　なお、警戒区域内の常磐自動車道については、関係省庁による合同チームにおいて放射線対策を検討しており、年間二十ミリシーベルト未満の区域では東日本高速道路株式会社が三月中に工事に着工する予定でございます。年間二十ミリシーベルト以上の区域では、環境省が実施する除染モデル事業の結果を踏まえて工事を進めることとしております。
　ＪＲ常磐線のうち相馬—亘理間については、地方自治体やＪＲが参加する復興調整会議を設置しておりまして、関係者間の調整を支援しております。これによって、ルート設定等により、鉄道工事着手からおおむね三年程度での運転再開見込みとなっております。また、警戒区域内の広野—原ノ町間については、ＪＲが調査を実施しつつ具体的な復旧方針を策定中であり、今後、復旧に向けた作業を進めていくと承知しております。
　原ノ町—仙台間のバス運行については、現行の六往復が四月一日から八往復に増発を予定しております。地元のニーズ、御要望を伺いながら、更なる増便が必要な場合にはバス事業者に働きかけを行ってまいる所存であります。
　今後とも早期復旧に向けて頑張ってまいります。南相馬—仙台間ですか。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　本日は、皆さんの御協力によりましてかなり早く終了いたしました。御協力に感謝をいたします。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　この際、平成二十四年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月二十七日の一日間、常任委員会については三月二十八日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　明日は午前九時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十七分散会
平成二十四年三月十九日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 外山 斎君 林　久美子君
 林 芳正君 島尻安伊子君
 山崎 力君 高階恵美子君
 山田　俊男君 若林　健太君
 秋野　公造君 草川　昭三君
 小野　次郎君 松田　公太君
 田村　智子君 大門実紀史君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 櫻井 充君
 田城 郁君 大久保　勉君
 はた　ともこ君 外山 斎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 武内　則男君
 徳永　久志君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 山本　一太君
 浜田　昌良君
 中西　健治君
 委　員
 石橋　通宏君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 金子　洋一君
 川合　孝典君
 小西　洋之君
 櫻井 充君
 谷 亮子君
 谷岡　郁子君
 友近　聡朗君
 はた　ともこ君
 林　久美子君
 姫井由美子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 赤石　清美君
 猪口　邦子君
 片山さつき君
 片山虎之助君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 島尻安伊子君
 末松　信介君
 高階恵美子君
 西田　昌司君
 山谷えり子君
 若林　健太君
 草川　昭三君
 竹谷とし子君
 山本　博司君
 松田　公太君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 岡田　克也君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、地
 域主権推進）） 川端　達夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 行政）） 細野　豪志君
 防衛大臣 田中　直紀君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　藤村 修君
 国務大臣
 （復興大臣） 平野　達男君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 松原 仁君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、科学技
 術政策）） 古川　元久君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」、防災
 、少子化対策、
 男女共同参画）
 ） 中川　正春君
 副大臣
 復興副大臣
 内閣府副大臣 末松　義規君
 内閣府副大臣
 復興副大臣 中塚　一宏君
 財務副大臣 藤田　幸久君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 防衛副大臣 渡辺 周君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 下条　みつ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 内閣官房地域活
 性化統合事務局
 長代理 枝廣　直幹君
 内閣府政策統括
 官 泉　紳一郎君
 内閣府政策統括
 官 井上　源三君
 内閣府沖縄振興
 局長 竹澤　正明君
 内閣府行政刷新
 会議事務局規制
 ・制度改革担当
 事務局長 舘 逸志君
 金融庁監督局長 細溝　清史君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 岳野万里夫君
 外務大臣官房審
 議官 香川　剛廣君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 三浦　公嗣君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 小野 晃君
 厚生労働省年金
 局長 榮畑 潤君
 農林水産省消費
 ・安全局長 高橋 博君
 農林水産省食料
 産業局長 針原　寿朗君
 環境省総合環境
 政策局長 白石　順一君
 防衛省地方協力
 局長 山内　正和君
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 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（石井一君）　平成二十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び来る二十一日は、一般質疑を二百分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十五分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会七十五分、公明党三十三分、みんなの党十七分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分、新党改革十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（松原仁君）　お答えいたします。
　地方消費者行政活性化基金については約二百二十三億円が措置され、平成二十一年に三十七億円、平成二十二年に約六十二億円、平成二十三年に約七十一億円が取り崩される見込みであります。本基金の活用により、平成二十一年から二十三年の三年間で消費生活センター二百か所程度増えたわけでありますし、また、相談員は五百五十名程度増えました。相談員の処遇改善として、延べ三百程度の自治体で報酬の引上げも行われました。
　また、消費者問題の相談員や専門家を育成する神戸市の神戸コンシューマー・スクールや、消費生活相談の困難案件について弁護士、相談員等がチームを構成して対応に当たる京都府の消費者安全チームなどの取組も見られております。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　住民生活に光を注ぐ交付金については、消費者行政の分野において平成二十二年度に十億円強、加えて、平成二十四年度までに十億円弱が基金として活用される予定であります。
　これまでに、消費生活相談のみならず、ＤＶ、自殺予防、自立支援などにも幅広く対応するよろず相談窓口を開設した北海道安平町の取組や、医療機関を中心に教育機関や警察、消防、研究機関などが連携し、市を挙げて子供の事故予防を進める長崎県大村市のプロジェクトなど、地域地域において創意ある工夫がなされております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。今、強くお願いしていくとおっしゃってくださいました。
　最後に、鹿児島県の加計呂麻島の高校生の「空っぽのポスト」という作文を紹介させていただきたいと思います。皆様の資料には、その高校生も今や大学生となって愛媛の方にいらっしゃいます。中の一部を紹介したいと思います。
　私の住んでいる加計呂麻島はとても不便なところです。本屋もありません。コンビニもありません。信号もありません。夜九時を過ぎると開いているお店もありません。しかし、その加計呂麻島が今、国から見捨てられようとしています。この秋から郵便が大変不便になり、三日も郵便配達員を見ていません。郵政民営化によって、以前よりも快適にサービスを利用できるようになった地域もありますが、その陰に加計呂麻島のように不便な生活を強いられることになってしまった島もあるのです。ということです。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　是非、もう一度最後に郵政改革法案の実現に向けての御決意を、その加計呂麻島の高校生に向かってもお願いしたいと思います。
○委員長（石井一君）　以上で姫井由美子君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（田中直紀君）　今、北朝鮮からどの方向に発射するかと、こういう情報がございますが、近々その状況が出てくると思います。しかし、万が一そのようなことが実行されるということが、実現があるような状況でありましたら、私は防衛大臣として、前回の例を基に省内で、今、頭の体操といいますか、具体的に前回の例を基にどう配備をしていくかと、こういうことを含めて検討をしていくという状況でございます。
○国務大臣（田中直紀君）　実際に、いわゆる、防衛大臣といたしましては、自衛隊法第八十二条の三第一項に基づき、内閣総理大臣の承認を得た上、弾道ミサイル等、破壊措置を命ずるということを考えておるわけでありますが、実際に、この期間に北朝鮮から、この事態が現実なものになるということを今調査をいたしておりますので、その危険があるということの判断をいたしましたらこの手続を取るということで今準備をしておるところでございます。
○国務大臣（田中直紀君）　現在のところ、防衛省は、米国と緊密な連携を取りつつ、また独自にこの事態が現実なものになるかどうかということにつきましては情報本部で今確認をいたしておるところでございまして、その動きが現実なものになってくるということでありましたら、必要な措置をとるという判断を私は確認をした場合には、先ほど申し上げました手続を取っていくということでありますので、これから、今、情報収集そして警戒監視を指示をしておりまして、引き続き、その事態にまだ立ち入っていないというふうに報告を聞いておりますけれども、そういう状況が確認されましたら、必要なことということで手続を取っていくということでございます。
○国務大臣（田中直紀君）　先ほど申し上げているとおりでありますが、本件に関しましてはＩＭＯと緊密に連絡を取っております。現在、ＩＭＯにおきましては、その関連の回章の発出に向けて作業中であると承知をしておりまして、具体的にその話がございましたら、防衛省といたしましても、今の北朝鮮の報道が現実のものになるかということでございますが、防衛省といたしましては、情報本部でこの北朝鮮の動きを今調査をしておるところでありますが、判断といたしましては、私から内閣にそしてまた関係部署の皆さん方に御相談を申し上げて、そして対処が必要であるかということを判断をさせていただくというのが現状でございます。
○島尻安伊子君　全然質問に答えていただいていないと思っております。私がお聞きしたのは、先ほど大臣が必要と判断される場合にはという、であれば、何が必要とされる条件なのか、判断材料なのか、どう判断されるのかということでございます。
　今、繰り返し、大臣、報道が本当なのか、つまり現実になるのかというふうにおっしゃっていますけれども、防衛大臣たるもの、不測の事態に備えるというのがあって当然だというふうに思うわけであります。現実になるのかどうかとか、そういうのを大臣答弁として私は聞きたくないというふうに思っておりまして、大臣、もう一度きちんとした答弁、防衛大臣として、この一国を守る大臣としての答弁をきちんとやっていただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　島尻委員がおっしゃったように、これは北朝鮮の発表自体がもう北朝鮮の西部から南の方角に向けて発射する、こういう発表をしているわけであります。ですから、沖縄などの南西諸島上空を通過する可能性は排除されないというふうに私たちは判断をしています。
　ただ、このことについても、今まさに田中防衛大臣がおっしゃったように、情報収集、分析をきちっと行って、先ほど防衛省は防衛省で検討していることがあるというお話がございましたけれども、政府全体で対応について考えたいと思うんです。
　おっしゃるように、二〇〇九年のときには、そのときにＰＡＣ３とイージス艦について、それぞれ日本海、太平洋にイージス艦も配備をされたと、そういう経緯があるのは皆様も御存じのとおりでありますけれども、今回も、まさに今回も、どういう対応を取るかということについては、これは総合的にまさにこれは決めないといけないわけでありまして、現時点で何かをこうするということをはっきりこの場で断定するというのは私はむしろ適切じゃないと思うんです。
　ですから、こういった情報収集、分析をきちっと行って、防衛大臣は防衛大臣でいろいろ現時点で考えていることがございますので、最終的に内閣全体として判断をしていきたいと、こういうことでございます。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。今の大臣答弁で、引渡しの前に全域においてということを明記をしていただけるやの御答弁でございました。大変ありがとうございます。
　なぜこの全域ということに私がこだわるかといいますと、今現在、返還された土地、その経緯を見てもそうなんですけれども、もう一つ大変大事なことがございます。それは土壌汚染であります。
　実は、北部訓練場で枯れ葉剤が使用されて、そのために前立腺がんになったという退役軍人の訴えを九八年に認めた退役軍人省の例がございます。北部訓練場で枯れ葉剤を使用したという事実が認められた以上、土地の全域の調査とこの汚染除去というのが必要だというふうに私は申し上げたいわけであります。
　田中大臣、この事実は御存じですか。
○委員長（石井一君）　以上で島尻安伊子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で午前の部を終わりまして、残余の質疑は午後一時からに譲ることにいたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（小宮山洋子君）　関西イノベーション国際戦略総合特区、この申請で、京都府から、旧私のしごと館をスマートグリッド等の研究拠点施設として活用するために、国からの無償譲渡のための特例措置に関する提案が行われています。
　この特例措置の提案につきましては、旧私のしごと館を活用した事業の内容、体制などが産業の国際競争力の強化という国際戦略総合特区の事業としてふさわしいものか、それを見極めていく必要があると考えています。このため、現在、国と地方の協議会で、研究事業の内容、施設、研究の運営体制等につきまして京都府と協議をしているところです。
○国務大臣（岡田克也君）　今のお話聞いておりまして、やっぱり私は、そういった過去に行われた間違いということに対してきちんと総括をする、それから、そのとき決めた人たちは今やもういなくなっているとは思いますが、そういう経緯も含めてきちんと総括がなされなければ同じことがまた繰り返されるということではないかと思います。
○大塚耕平君　せんだって北九州、福岡に行ったときに、これは会社の名前申し上げてもいいと思うんですが、日本磁力選鉱株式会社という、いわゆる都市鉱山ですね、携帯電話とかテレビの基板とか、そういうものを集めて、実に見事にそこから貴重な資源を自動的に選別をすることを行っておられました。
　そこで話を聞いていましたらバーゼル法の話が出てきたんですけれども、小型電子機器や電子基板の輸入などに関して、あるいは国内での調達に関して、書類の交付手続の簡素化や申請、審査の地方自治体への権限移譲を是非お願いしたいと言っておられましたが、大臣、ここで分かりましたと一言言ってもらえませんかね。
○委員長（石井一君）　以上で谷亮子さん、大塚耕平君、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（岡田克也君）　これは救命ボートであり、かつ大きな船であるということだと私は思います。
　今回五％の消費税の引上げをお願いしておりますが、その中で、新しいことに対しては一％、残りの四％は既存の制度を強化する、持続可能にするということのために使われるということでございます。新しいことのためにもう少し使えればいいというふうには思いますが、残念ながら財政状況はそれを許さないということでございます。
　先ほどから議論されております子ども・子育てなどは、これはもちろん新しいことに含まれるわけでありますし、最低保障年金というか年金の最低保障機能の強化とか、あるいは医療についても新しい話もありますが、残りの四％については、例えば、もう既に決まっている国民年金、基礎年金の国の負担割合三分の一から二分の一への引上げ、もうこれは決まっておりますし、そのこと自身はいいことだと私は思いますが、それを賄うための財源がきちんとしていなかったと、そのために使われる。それから、毎年一兆円強増えていく社会保障費、これを賄うためにも使われる。
　そういうことでありますので、大きな方向性は持ちながら、しかし目の前のこの持続可能でない状況を何とかもたせるためにも引上げをお願いしたいということでございます。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○理事（川上義博君）　以上で高階恵美子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（田中直紀君）　平成二十四年度予算案においては、シュワブ内の陸上工事について、既に建設中の建物の附帯工事や着手済みの工事を完了させるもの等の代替施設建設事業でございまして、今、隊舎等の工事等を実施しているということでございますので、継続事業であるということでございます。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○委員長（石井一君）　細目にわたっていますから、防衛大臣かあるいは政府参考人でも、的確に答えてください。
　それでは、田中防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　Ｃ１３０に関して、その予算によって、いわゆるどの程度のものが経費として掛かるか、あるいはいろいろな指標を、実際に実験をして、そしてやると、こういうことで予算を計上しておるということでございます。
○委員長（石井一君）　五億円の内訳、なぜ要るのかということを聞いておられるんですから、役所の方はしっかりとブリーフをしてください。ちょっと待って。防衛大臣田中直紀君。
○国務大臣（田中直紀君）　予算の内容は、運用要領、整備要領を検討するための経費ということでございます。
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　ちょっと静粛に願います。
　今、報告を受けましたところ、中身についてまでの通告はなかったので、直ちにこれを調べさせて、後刻ここで……
　答弁ができますか。
　それでは、再度、防衛大臣の答弁を求めます。
○若林健太君　安住財務大臣は、この土日に再増税を定める附則二十八条の削除について言及をされたようですがね。
○副大臣（藤田幸久君）　二十二年度の場合には、消費税の四千二百五十六億円……それは二十一年度から二十二年度ということでございまして、それで、滞納となったのは三千七百四十一億円のうち翌年度までに納付されたものが約八四％の三千百三十三億円ということでございます。
○国務大臣（古川元久君）　今私どもはまだ交渉に参加しているわけではございませんので、情報収集している段階でございますけれども、今私どもが聞いておるところによりますと、このＴＰＰ協定の交渉において、最終的に即時撤廃というのがどの程度になるかとか、段階的にどのくらいの時間を掛けて撤廃するのか、また、今御指摘のあった、こういう関税撤廃の例外がどの程度認められるかと、こういったものについてはまさにこれ協議の中で決まってくるものであって、現時点では決まっていないというふうに私どもは承知をいたしております。
○国務大臣（古川元久君）　まだ今私どもは交渉参加しているわけではございません。交渉参加に向けて関係国との協議に入っているというところでございます。
　今いろいろな情報を収集をいたしておりますけれども、今のところ、決まった部分もあるがまだ決まっていない部分もあると。そういうことで、私どもとしては、まだまだ別に、いつの時点でこれについてどういう判断をするかということを決めているわけではございませんけれども、私どもとしては、ルールメーキングに参加のできるような、仮に参加をする場合にはルールメーキングに参加できるような、そういう形で参加をしていくということになるというふうに考えております。
○委員長（石井一君）　以上で若林健太君の質疑は終了いたしました。
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○副大臣（筒井信隆君）　覚書は公開しておりますので見ていただければ分かりますが、そこに記載したもの以外の約束等はありません。日本側が負うべき義務ですか。そこでは、今後、技術交流も行う、それから展示館の開設も行う、さらには食品の安全基準等についてお互いに協議をして、設定のために努力をする、これらのことが記載されていたと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　何もひも付き等々というふうなことじゃございません。厚意によってそういうような場所を提供していただいたと、そして、当然のことながら家賃も支払っておるものと、こういうふうに私は報告を聞いております。
○西田昌司君　じゃ、大臣、もう一度伺いますが、この方は病院等を経営されている方ですね。Ｏさんとしておきましょう、名前。この方とは面識ないんですか。
　もう一遍言いましょう。要するに、あなたが代表選を行った事務所を貸していただいた方ですよ。その方とは面識ないんですか。
○西田昌司君　というと、これまた面白い話になってきましたね。田中さんがこの促進協議会つくる話も持込みをし、そしてその前に、そもそも代表選に出るときに田中氏からの紹介でこの事務所の部屋を貸してもらい、代表選にあなた出た。田中さんに全部お膳立てしてもらっているんじゃないですか。そういうことでしょう。いやいや、大臣に聞いているんですよ。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に私どもとしては、何遍も申し上げますけれども、いい人脈あるいは知見というふうなものを持った人であるならば、そういう人に活躍していただいて少しでも輸出を増やしていきたいと、こういうふうなことでございまして、そして、もちろん、この代表選挙に出た場合は、仲間の人たちが縁があるわけですから、田中さんという人が、今、筒井副大臣から話がありましたけれども、私どもに好意的に、じゃ、場所というふうなもの、こういうところがあるからということで紹介していただいたんじゃないかなと、こんな率直に……そういうようなことだと承知しております。
○西田昌司君　時間がないので、後で私の言った発言要領を見たらよろしいです。掛けて、なかったんですから。
　それで、要するに、この問題は何かというと、先ほどから言っていますように、農水省が、農水大臣、副大臣が中心となって、まさにビジネスをするためにこの公設秘書を顧問にし、そしてその顧問がやっていく仕事をどんどん応援する。しかも、その顧問の方に、かつて農水省の顧問だった方に紹介で、代表選に鹿野大臣が出て、その事務所を借りておられる。これ、とんでもない癒着構造ですよ。
　私は、あなた方が幾ら言っても、もう少し民主党の中にはまともな方おられるでしょう。今、くだらぬやじを飛ばした方もおられるけれども、何だ、小西君か、またか、静かにしたまえ、君は。
　私は、この中で申し上げたいんだけれども、このサプリとか医薬品、食品の話は農林水産省の所管であるけれども、元々、国内は厚労大臣の担当ですよ。今、この話を聞いておられて、輸出はもちろん農林省の担当だけれども、あなた自身、こういう行動でこのサプリとか食品等の輸出がされていることに疑問感じませんか。
○政府参考人（岳野万里夫君）　先生から今、大変な事件であるのにもかかわらずＡＩＪ投資顧問の社長の浅川社長が身柄を拘束されておらず、資産の面での保全の問題があるんではないかという御質問でございます。
　これに関しましては、私どもも、当然のことながらこの事態の下で今何をやらなきゃいけないかと、ある意味では住宅が火災で燃えているというときに何をやらなきゃいけないかということがあって考えておりまして、金融庁としましては、先ほど申し上げましたように、二月二十四日の業務改善命令におきまして、顧客の状況、顧客が出資等をした財産の運用・管理状況等を早急に把握すること……ですから、それについて今お答えをさせていただくところでございます。運用財産につきまして管理を徹底するなどの命令を出しているところでございます。
　その後、先ほど御説明しましたが、私ども検査を継続しておりますけれども、現在、ＡＩＪ投資顧問の社長等は検査に協力をしており、また、顧客財産の運用・管理状況の把握あるいは運用財産の管理の徹底などを含めまして、現在、業務改善命令の遵守状況に問題は認められておりません。先生御心配の顧客財産の散逸などの御心配もないと、こういうふうに考えております。
　このように、現状の下におきまして検査、監督両面にわたって万全の対応を行っておりますということを御説明させていただきます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　私も、先生のお気持ちあるいは国民がこの事件で本当に怒り狂っているということはよく感情を理解できます。しかし、日本国は法治国家でございますから、法と証拠によって、きちっとシステムを踏みながらプロセスを踏んでいくということはやはり法治国家の基本ですから、そのことは、私はしっかり担当大臣として、けしからぬから、憎たらしいからとリンチをするようなことは、これはもう法治国家であってはいけないわけでございますから、やはりきちっと、私は法と証拠によってきちっと追及していくべきだというふうに思っております。
○政府参考人（岳野万里夫君）　今の先生の御質問は、海外逃亡が可能ではないかという御質問でございます。
　これにつきまして、大変申し訳ございませんが、お答えは……
○政府参考人（岳野万里夫君）　お答えすることによりまして、今後の本事案の解明あるいは検査、調査の円滑な遂行を妨げるおそれがございますので、御説明は差し控えさせていただきたいと存じます。
○委員長（石井一君）　ちょっと、速記を止めて。
 〔速記中止〕
○国務大臣（自見庄三郎君）　先生、法治国家でございますからね、やはり検査にはきちっと法律とそれから証拠というものが要るわけですよ。それは当然、裁判所の許可を得るためには、それはきちっとした証拠を出さなきゃいけませんからね。そういった意味で、私は、きちっと法律の手続に沿って今この問題は処理中だと思っておりますので、今、何か先生、身柄を拘束したらいいんじゃないかというような雰囲気の話でございますが、そういったことは、今の時点では、今はできません。
　ですから、そういった意味で、やっぱり法律によってきちっと身柄を拘束する、あるいは証拠物を押収するということは、それは法治国家でございますから。それは先生の気持ちはよく分かりますよ。私もそういう、人間ですから一面はございますけれども、やはり私は、金融庁を預かる行政の長としては、やっぱり法律に基づいてきちっとやっていくことが必要だと思っておりますよ。
○国務大臣（自見庄三郎君）　先生、政治家のリーダーシップというのは、あくまでやっぱり法治国家ですから法律に基づいてやらなきゃいけませんから……先生、違いますよ。先生、よく考えてください。
　証券等監視委員会は、これは昔、八条委員会と言われたやつでございまして、金融庁設置法により独立してその権能を行使することとされておりまして、そういった意味で、しかしながら、監視委員会の委員長等は、本日御指摘いただきましたように、監視委員会の調査、検査に対する様々な意見を踏まえて職務を執行されるものと承知しておりまして、独立性が非常に高いものですから、私には基本的に本日、命令をすることはできません。しかし、本日の、西田先生は大変真摯な御指摘でございますから、その監視委員会の委員長には必ず伝えさせていただきたいというふうに思っております。
○委員長（石井一君）　以上で西田昌司君外三名の自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の質疑は終了いたしました。
　次回は来る二十一日午後一時三十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十四分散会