maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○笠井委員　そこで齋藤大臣に伺いますが、公表から五年ということなんですけれども、そうはいっても、昨年から発売開始ということで、ちょうど一年前ということでありますが、これはやはり、事業者の準備期間としては十分とは言えないんじゃないかと思うんですが、大臣はどのように見ていらっしゃいますか。
○齋藤（健）国務大臣　その準備期間そのものについて、ちょっと私の役所の立場としてお答えは申し上げられないんですけれども、本年七月三日からの新紙幣の発行に向けて、財務省や日本銀行等の関係各所において準備が進められています。
　副大臣の答弁とかぶりますが、自動販売機や食券券売機の設置者等が改刷に対応することは、事業者自身が偽造紙幣の被害から身を守るために必要な投資である一方、旧紙幣が直ちに使われなくなるわけではない中、改刷への対応は事業者の判断に委ねられているということであります。
　このことから、政府が改刷への対応のための支援を行わないこと、このことについては御理解いただきたいと思います。
　なお、これまでも政府において、機器の改修等に際して何らかの支援を行ったことがないことも申し添えたいと思います。
○笠井委員　準備期間については経産大臣としては言えないと言われたんですけれども、この準備期間というのは、まさにそういう点でいうと、中小・小規模事業者にとっては目の前の喫緊の問題だということで、コメントしないというのは私はいかがかと思うんですが。
　国税庁によりますと、券売機も含む飲食店業用の設備の減価償却とか、それから法定耐用年数は八年であります。多くの事業者にとっては、まだ使える設備を改修、入替えしないといけないということになる。事業者からは、仕方がないので、旧札、今のお金をお店で用意しておいて、新札を使いたいお客さんが来たら、手動で交換、両替しようかと悩んで困っているという話も、全商連、全国商工団体連合会から直接聞いております。
　齋藤大臣、そもそも券売機普及というのは、経産省としても、省力化、そして人手不足解消という点でも推奨してきたものだと思うんですね。じゃ、そのために経産省が行っている、新紙幣対応の券売機導入に使える補助、支援制度は何か、それから、新紙幣対応の券売機への買換えや読み取り機交換に使える補助、支援制度というのはあるのか、改めて確認したいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　繰り返しになりますけれども、今回の改刷に当たっては、過去の改刷と同様、改刷への対応のための民間事業者等への支援措置は、先ほど申し上げた理由で、講じることは考えていないんですけれども、ただ、御指摘のように、経済産業省としては、中小・小規模事業者等を支援する観点から、事業者から改刷に関する相談があった際には、その内容が別の補助金等の制度の目的に合致をし、御活用いただける可能性がある場合には、該当する支援施策等を紹介をさせていただくということになろうかと思います。
○笠井委員　この別の補助金というのは何ですか。
○齋藤（健）国務大臣　省力化を推進するための法律とか、持続化給付金なんかで、販路開拓を目的としたものであるということであれば、可能性はあり得るのではないでしょうか。
○笠井委員　ちょっと、趣旨が全然違うんですよ、別の補助金といったって。これに伴ってということになって、実際かかることに対しては。
　経産省に説明を求めると、新札対応そのものが目的でないけれども、新規に導入する場合には、ＩＴ導入補助金や中小企業省力化投資補助金を活用して新紙幣対応機器を新規に購入することは可能だと。しかし、今持っていて、新札対応の券売機に入替えを目的とした補助は考えていないということになってきているわけですね。
　既に券売機を使っている事業者には何の補助、支援もなくて、自分で負担しろということになります。この五年間ということで見ますと、コロナ禍で顧客との非接触での対応を求められたりするなど、そういう中で券売機を導入した業者もいらっしゃったわけです。
　現在券売機を導入している事業者が新紙幣を手作業で交換していては手間が増えるだけになる、新札対応機器に入れ替えること自体が省力化とも言えると思うんです。まだ使える機械でも、国の都合で変えなくちゃいけないということになるわけですよね。
　だから、全国の中でも、愛知県の大口町や東京都葛飾区では、中小企業事業者を対象にして、今回の新紙幣に対応する自動券売機等への買換えや、読み取り機交換への補助を行っているという事例が実際にございます。ホームページにも掲載されております。
　大臣、コロナ禍に続いて、今、物価高騰で中小事業者、中小企業は本当にあえいでいる。そういう中で、その上に、国の新紙幣発行で事業者がよもや廃業に追い込まれることがあってはならないと思うんですね。国が支援に踏み切るべきではないか、少なくとも、現行の制度、とりわけ新規導入補助、支援を柔軟に運用しながら、そしてまた複雑な申請も要らないということも含めて、やはり中小事業者それから小規模事業者の負担にならないように、その軽減ということでしっかりと支える、これは本当に経産大臣としてもやるべきことではないかと思うんですが、改めて、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　同じ答弁になってしまうんですけれども、中小・小規模事業者等を支援する観点から、事業者から改刷に関する相談があった際には、その内容が補助金等の別の制度の目的にどうやら合いそうだということであれば、御活用いただける可能性があるのではないかと考えていますので、こういう観点からしっかり取り組んでいきたいと思います。
○笠井委員　もうあと四十日後ということであります。今、別の補助金ということで繰り返し言われましたが、やはり当事者にとっては、国が新しい紙幣を発行するんだよね、何でその分、負担をこんなにやらなきゃいけないんだよ、もう本当に事業、大変だよねということに直面しているわけですから、今からでも大至急対策を取る、柔軟にということで、様々なことで相談にも乗り、手だてを取って支えていくという姿勢はお持ちだということを確認したいんですが、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げたとおり、別の補助金の制度の目的に合致をして、御活用いただける可能性がある場合には、しっかりと対応させていただきたいと思っています。
○笠井委員　きちっと対応するということで、大臣としてもやっていただきたいし、省を挙げて、とにかく、中企庁も含めてですが、検討して具体化をしてもらいたいと思います。
　赤澤副大臣はここまでで結構です。御退席ください。
○岡本委員長　じゃ、赤澤副大臣、御退席ください。
○笠井委員　次に、消費生活用製品安全法、電気用品安全法など、製品安全四法の現行法の執行に関わってただしたいと思います。
　これら四法の流通後規制ということの一環として、検査のために買い上げる、試買テストが行われています。
　経産省に伺いますが、この試買テストとはどのようなものか、簡潔に紹介していただきたい。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　試買テストは、製品安全四法、正式に申し上げますと、消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律でございます。これにおきまして、特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品として政令で指定されている特定製品また特別特定製品につきまして、技術基準に適合しているか、ＰＳマークの表示などに係る法的義務が適切に履行されているかを確認するものでございます。
　このため、毎年度、委託事業で、市場に流通している特定製品等を購入し、法令違反がないかについて確認をしております。
　法令違反が確認された場合には、事業者に対して販売中止や回収などを求めるなど是正のための改善指導を行い、事業者による販売中止や回収などの再発防止策が適切に行われているか、フォローアップも行っております。
　また、試買テストの結果につきましては、その結果を消費者への情報提供や、類似の不適合事案の未然防止などの観点から、発見された不適合事案の概要、また購入の際の注意点を示すとともに、不適合事例の件数や、ＰＳマークの表示がないのか、技術基準に適合していないのかといった不適合の内容などにつきまして公表しているところでございます。
○笠井委員　これから聞いていこうというのに、試買テストは何かと言ったら全部答えちゃったら質問もあれですけれども、これから聞いていきます。
　今から二十五年前の一九九九年に、基準・認証一括法案の趣旨説明で、官民の役割分担を見直し、民間事業者の能力を活用などとして、消費生活用製品、電気用品等の政府認証を廃止するという法律改正が行われました。
　当時、我が党は、製品流通前の安全チェックをなくすものであり、事故の未然防止により国民の生命や安全を守るという国の責任を放棄するものだとして、認証制度の廃止に強く反対をいたしました。
　齋藤大臣に伺いますが、このとき、官民の役割分担の見直しとして、政府は法案の趣旨説明で事後措置の充実を図るとしていた、そのことは間違いないですね。確認したいと思います、端的に。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の法律案は、消費生活用製品等の安全性の向上等が見られる中、当時の通商産業省所管の基準・認証関連法律の全般的な見直しを行って提出したもので、この法律案において、措置事項の一つとして、委員御指摘の安全水準の確保等を目的とした事後措置の充実というものを位置づけております。
○笠井委員　つまり、開発、生産時の安全確認はメーカーに委ねるけれども、製品流通後は政府がしっかり監視するというものだったわけであります。
　そこで、経産省に伺います。
　法案成立後、一九九九年十一月九日、当時の通産省消費経済審議会製品安全部会が取りまとめた答申があります。消費生活用製品安全法の特定製品及び特別特定製品の指定というものですが、その中の「今後の消費生活用製品に対する安全対策に関する留意点」で、試買テストについてどう記載しているか、記載事項について紹介してください。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の一九九九年、平成十一年でございますけれども、十一月九日付にて消費経済審議会で取りまとめられた答申、「消費生活用製品安全法の特定製品及び特別特定製品の指定について」におきまして、試買テストについて言及がなされているところでございます。
　具体的に申し上げます。
　答申の中でございますけれども、二ポツというところでございますけれども、「今後の消費生活用製品に対する安全対策に関する留意点」といたしまして、先ほど御指摘いただいた基準・認証一括法による法改正により製品流通前の規制を合理化し、製造事業者等の自己確認を基本とした制度に移行することになったが、政府としては、製品流通後の措置を適切かつ機動的に発動していくことが重要であり、このことが製造事業者等の自主的な安全への取組を促し、より一層の安全レベルの向上を図ることにつながるという認識が示されているところでございます。
　御指摘の答申におきましては、この認識に基づきまして、指定された製品の安全確保をしていく上での政策的対応の一つとして、試買テストの充実による市場監視機能の強化を行うことが重要と指摘されたところでございます。
○笠井委員　製品流通後の政府による監視モニタリング、抑止力として試買テストの充実による市場監視の強化を求めていたわけであります。今紹介されたとおりです。
　では、直近五年間の製品安全四法に基づく試買テストについて、委託契約額の年度別の合計額は幾らになるでしょうか。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年度から令和五年度までの過去五年間における、先ほどの製品安全四法に関連する試買テストの委託事業の金額につきまして、各年度ごとの合計額を申し上げますと、令和五年度の、これは契約額でございますけれども、約一億四百万円、令和四年度の決算額につきましては約八千七百万円、令和三年度の決算額については約九千百万円、令和二年度の決算額については約九千万円、令和元年度の決算額については約八千八百万円となっております。
○笠井委員　一九九九年当時の政府認証を廃止した法案の審議の際に、試買テストの同年度予算で一億六千万円強と当時の通産省が答弁しているわけです。充実どころか、逆に、直近でいうと、三分の二に減ってしまった。大臣、なぜこのような事態になってしまったんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　試買テストは、ＰＳマーク対象製品を市場から購入して、その製品が安全性に関する表示などについて法律に基づく義務を適切に履行されているものかを確認する調査事業なので、もう買い上げる費用というのが入っているわけですね。
　それで、試買テストでは、毎年、法律違反や事故等の状況に応じて対象製品を決めて、購入をして調査を実施しているわけです。このため、試買テストに必要な製品の購入費用と連動をするわけであります。契約額の多寡をもって事業の評価をすることは、必ずしも適切ではないのではないかと考えています。
　例えば、石油風呂釜というものが対象品目になれば比較的高価でありますし、ライターみたいなものに焦点を当てれば安価なものになるということでありますので、そのときの物によるということが大きな影響なのではないでしょうか。
○笠井委員　本当に、こういうのは、なべていくと、いろいろな凸凹があって当然で、その時々の必要な額で契約したからこうなったんだという話なんですけれども、なかなか苦しい答弁だと思うんですね。
　じゃ、その試買テストの結果はどうか。
　経産省に代表例で伺います。過去五年間の電気用品安全法の試買テストで購入した機種数は幾つで、そのうち技術基準の不適合が確認されたのは何機種、何％になるでしょうか。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　過去五年間の電気用品安全法の対象製品に対する試買テストにつきましては、令和四年度は、百六十三機種を購入し、現在、結果は精査中でございます。令和三年度は、百七十六機種を購入し、基準不適合は八十九機種、違反割合は五〇・六％。令和二年度でありますけれども、百四十二機種を購入し、基準不適合は七十二機種、違反割合は五〇・七％。令和元年度は、百三十七機種を購入し、基準不適合は五十三機種、違反割合は三八・七％。平成三十年度になりますけれども、二百四十五機種を購入し、基準不適合は百二十六機種、違反割合は五一・四％でございました。
　基準不適合の具体的な内容を一つ申し上げますと、令和三年度の試買テストの結果におきましては、例えば、モバイルバッテリーにおきまして、過充電の保護機能が不十分であり、上限充電電圧を超えるといったもの、また、ヘアアイロンにおいて、充電プラグにコンセントとの接続部分の発熱を防止するようなポッチ、穴が開いているやつですけれども、あれが抜けているとかいった技術基準が確認されたところでございます。
　なお、試買テストにおける試買製品につきましては、元々、法令違反が多い製品又は事故が多い製品を中心とし、安全確保の観点から、技術基準の不適合が強く疑われるような銘柄であったり商品モデルを優先して購入することとしておりまして、この考え方に基づき、特に最近では、先ほども申し上げましたモバイルバッテリーを中心に試買テストを行っているものであります。したがいまして、製品の選択の時点におきまして、市場の流通製品における不適合の割合が当然高くなるもの、そういうものを狙いながら選択をしているというものでございます。
○笠井委員　今、聞いたことに対して、またその評価も述べられたわけですが、個別の例も挙げられましたが、しかし、齋藤大臣、少なくとも近年では、買い上げた機種の半数前後で何らかの不適合が確認されている。なぜこんなに不適合率が高いのか、大臣から見ての御見解を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　試買テストにおける試買製品は、そもそも、法令違反が多い製品あるいは事故が多い製品を中心として、安全確保の観点から、技術基準の不適合が強く疑われるような銘柄、そういう商品モデルがある場合には、それを優先して試買テストを行っているということが大きな要因なんだろうと思っていますし、あるいは、消費者庁が集約する自治体や消費者からの報告も含む事故情報なんかも活用して、技術基準の不適合が強く疑われる銘柄、そういうものを優先してテストしていますので、それなりの高い率で不適合が発見されるということではないかと思います。
○笠井委員　要は、ランダムに選んでいるのではなくて、危なそうなところを選んでやるので、不良率、不適合率が高いというわけですが、大臣、技術基準不適合や表示違反の製品が確認された事業者には、具体的にどのように対応しているんですか。
○齋藤（健）国務大臣　試買テストの結果、技術基準への不適合が確認された場合には、まず事業者に対して事実関係を照会、確認をした上で、製品の構造や性能、表示に関する違反状態の是正、社内における法令遵守の徹底といった再発防止策の実施を求める行政指導を行っています。
　また、技術基準の不適合により消費者に危害を及ぼすおそれがある場合には、国から事業者に対し厳しく指導を行うとともに、事業者において自主的なリコールも実施されています。
　さらに、事業者による適切な改善措置が取られないような場合には、必要に応じ、製品安全四法に基づく法的措置を講じていくことになります。
　具体的には、報告徴収や立入検査の実施や、違反状態を放置している場合には、改善命令、ＰＳマークの表示の禁止処分、製品の回収等を内容とする危害防止命令といった行政処分を行うことなどを通じて、違反行為の是正や再発防止策が取られるよう措置していくこととなります。
○笠井委員　今述べられました、そして、法令遵守状況についてはフォローアップしているというのが経産省が予算委員会に対して、要求書に対しての回答でもあるわけですが、是正のための改善指導とか法令遵守状況についてのフォローアップということに関していうと、じゃ、実際に改善されたことを確認をしているんでしょうか。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が申し上げましたとおり、違反が発覚した場合には行政指導等を行っておりますけれども、それでも従わない場合には、立入検査、報告徴収等を行っているものでございます。（笠井委員「ですから、改善されたことを確認しているのか」と呼ぶ）
　そういう面では、実は、実際に法的措置に行く前に、ほとんどの事業者において、自主的なリコールをしたり、製品回収をしたり、消費者への周知をしているということで、かなりの措置が取られているというふうな認識でございます。
○笠井委員　では、不適合や表示違反の製品が判明した事業者が、今度は別の製品で、そこでも不適合や表示違反を行っているということはないんでしょうか。
○辻本政府参考人　毎年、例えばリコールにつきましては百件程度行われたりしておりますし、我々の方も実際に製品の試買テストのときも数を調べますが、多くの場合におきまして、既に是正はされているというのが我々の認識でございます。
○笠井委員　その事業者が別の製品でまた不適合とかを出していることはないですかと聞いているんですよ。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　もし仮に事業者がもう一度是正しそうな製品をした場合には、改めまして、再度、是正措置の行政指導を行うこともございます。
○笠井委員　いや、別の製品でしたことがないのかということを聞いているので。そのことの答えがないんですよ。
　齋藤大臣、改善指導、フォローアップ、それは本当に、注意せよということで、必要に応じて行政処分もやるんですからということなんだけれども、私は本当に厳しい姿勢になっていないと思うんですね。結果として、市場に流通している不適合品の割合もなかなか減っていないというのがリアルな現実なので、これで抑止力として機能しているかどうかという問題。
　どう見てもなっていないんじゃないか、我が国内で流通する不適合品を減らしていく対策になっていない、試買テストの在り方については、やはり抜本的に見直しをするということが少なくとも要るんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどモバイルバッテリーの例を申し上げましたけれども、実は毎年モバイルバッテリーにおきましては発火事故等が起きているのは、これは事実でございます。毎年、集中的に試買テストを行っても、まだ起きている。
　そういった観点で、どういうところからモバイルバッテリーが入っているかと申し上げますと、実はインターネットモールという形で、海外からのモバイルバッテリーの消費者の購入が行われている、こういう実態がございます。
　したがいまして、委員御指摘のとおり、こういうふうな製品にどう対処するかという観点から、今般、来週でございますが、審議いただきますが、製品安全四法の改正を行いまして、特にインターネットモール経由でそういった製品が入ってくるのに対してどういう措置をするのかといった、事前の措置についてしっかり共有できるように、法改正をまさに検討しているところでございます。
○笠井委員　今現実に起こっていることに対してどうなのかと聞いても、そういう答えがないんですよ。これから法案を審議しますから、そのことについてはしっかりやりますが、一つの事例をもって、そうだというようなことじゃなくて、これだけ高い不適合品が出ているのにということを聞いているわけです。
　最後に、大臣、市場からの買上げ、それで過半数前後も不適合が確認されているのは異常事態だと思うんです。二十五年前に政府認証を廃止して、流通前の確認を民間任せにしてしまったことが今日の事態を招いたんじゃないかということも考えなきゃいけない。政府認証の廃止を根本的に見直して元に戻すべきじゃないか、その点はいかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　現行法におきましても段階に応じて措置を講じるわけでありますけれども、最終的には危害防止命令ですとか罰則の措置ということも講じるという現行法のたてつけになっていますので、しっかりと運用していきたいと思っています。
○笠井委員　今の制度でできているというけれども、これだけ高いのが変わらない状況になっている不適合がある。そして、処分ということでも、実際はほとんどやっていないわけですよ、今日は時間の関係でやりませんけれども。こんなことでは国民の安心、生命と安全は守れない。
　「一般消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図る」という消安法の第一条の目的に立ち返った製品安全行政の実施を求めて、今日は質問を終わります。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　もしかすると最後の一般質問になるかなというふうに思って、齋藤大臣と議論ができるのに感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　では、一問目。
　クリエーティブなベンチャー的支援というのはよく経済産業省も使う言葉なんですけれども、なかなか世界にブレークする商品が生まれにくくなったなというふうに感じる一人です。
　ある識者は、現代の日本の科学者は研究時間のほとんどを不得意な管理書類の山をつくるのに費やしている、この状況が続けば、やがて、科学者になれるのは、管理書類の山をつくるのは得意だけれども科学知を生み出すのは苦手な人だらけになってしまうんじゃないかというものです。目的と手段は見事なほどに逆転しちゃっている、科学の進歩は止まってしまうという考え方ですね。
　科学行政は、科学者に対して、不確実な革新と確実な成果とを同時に求めているというんです。すなわち、競争的資金という名の下で、確実、着実かつイノベーティブ、革新的な成果を出せると見込まれる人にしか研究費を出さない制度になっちゃっている。
　革新的な研究、イノベーションは、誰も手をつけていない不確実なものだからこそ革新的だというふうに評価されると、当たり前のことを言っているんです。そして、誰もやったことがないものに確実に成果が出せるはずがない、科学者は、こうした矛盾した要求に対する防衛策として、成果がすぐに出たものしか手をつけなくなると述べているんです。
　私も、もしその立場で、補助金をもらいたい、研究費をもらいたいといえば、そっちの方向に走るかもしれません。
　これは、役割は、文科省と経産省、農水だとかいろいろな事業部がありますけれども、科学行政に任せるだけじゃなくて、経済産業省としてきちっとそこのところはやはり捉えてやっていかなくちゃいけない。これはなかなか難しいと思うんです。何か問題が起きると、ハードルをどんどんどんどん上げて、そのハードルを上げて条件をつけていって、それで補助金を出したり、採択して事業費、研究費を出していくんですけれども、今までのやり方を、これから先もずっと同じやり方をしたら、なかなか金の卵を産むめんどりが増えていかないんじゃないかと私は思うんです。
　では、例えば、今までやってきたやり方で、大谷翔平じゃないんですけれども、何割の打率があったんですかね、一番直近のもので。その前のものも、もしあれば教えてもらいたいと思うんです。これは、科学技術、イノベーションの所管の政務官もお見えいただいていますね、よろしくお願いします。
○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、やはり成果主義に走り過ぎるとイノベーションが生まれないんじゃないかという御指摘だと思います。
　ちょっと具体的な数字の打率につきましては、通告いただいていないのでまた精査させていただきたいと思いますけれども、現在、政府といたしましては、革新的なイノベーションの創出に向けて、基礎研究から社会実装まで様々な段階があって、それぞれのステージに支援する多様な事業が必要で、重要であると考えておりまして、例えば、研究者の自由な発想に基づく研究を推進する科学研究費助成事業、いわゆる科研費でございます、を実施しているほか、創造的な革新的技術のシーズ創出を目的とする戦略的創造研究推進事業、さらには基礎研究成果の社会還元を支援する研究成果最適展開支援プログラム、Ａ―ＳＴＥＰなどを推進をしております。
　そして、また、内閣府においては、野心的で大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度のほか、府省や産学官の垣根を越えて基礎研究から社会実装まで一貫して推進する戦略的イノベーション創造プログラムなどを実施しております。
　政府といたしましては、第六期科学技術・イノベーション基本計画の中において、「挑戦的な取組を継続していること等をより積極的に評価する。」との記載もされておりまして、これを踏まえまして、基礎研究からイノベーションの創出に至るまでのシームレスな支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　過去にこの話は何回もお尋ねしているんですけれども、例えば、ムーンショットもそうなんですけれども、一次の審査のときは名前を伏せさせるんです。どこの誰がやっているか分からないで、計画書だけ出してもらって、それでみんなで読み合わせして審査をしてもらう。それで、第二次の審査のときに、きちっとどこの誰だかと言ってプレゼンしないと。そういうやり方も提案していますよ。
　だって、どこかの何とか学会の頂点にいる人の指示を受けた人たちが審査員をやっていれば、この人が唱えていた理論以外のところの理論を出して、それを商業化しようとかなんとか考えたら、全部この学会からははじき出されるんです。真逆の理論を唱えていても、それが正しいか正しくないかはこの人方は分からないということなんです。それで今言ったみたいに力強いイノベーションを起こしていくんですといっても、いつもこの人たちの中で物事を決めていったり採択していたら、イノベーションが起きないということなんです。
　世の中には、釈迦に説法になるかもしれませんけれども、理屈が分からなくても、理論が確立されていなくても、商品になっているものはいっぱいあるんだそうです。では、その一つ一つにきちっとした理論が組み上がっていて、理屈が通っているのか。そうじゃなくても、世の中広く一般に売られているし、流通もしている。では、なぜそういうことが起きるのかということなんです。形の中にいて、幾ら、頑張れ頑張れ、これだけの補助金を出すからといっても、その考え方でやったら、いつまでたっても、こっち側にいる人の発案は日の目が出ないんです。そこをもう一度考え直してほしいということなんです。
　では、今政務官は数値は持ち合わせていないと言うんですけれども、内閣府が今までいろいろな科学技術、イノベーションのことをやってきて、じゃ、何割だったんですか。これは一年で結果は出ないですよ。三年でも出ないし、五年でも出ないかもしれない。十年でどうか、分かりませんけれども、そこのところで、内閣府の所管である科学技術、イノベーションと、経産省の方で、金の卵をめんどりにするように努力していくのが経産省の役割というんだったら、それはそれでいいでしょう。だったら、今まで採択したいろいろな事業がどのぐらい世の中に出て、それが有益なものになっていったのか、日本を牽引する産業に育っていったのか。数値も持ち合わせていなくて、これから美辞麗句を並べていいことだけやっているようなふりをしたって、何も生まれないんじゃないかという考え方なんです。
　もし数字を持ち合わせていれば、内閣府の方でお答えいただきたいと思います。なければないで結構です。
○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。
　現状、今日の答弁の事前にはいただいていませんでしたので、また省内で、ちょっと出せるか出せないかも含めて検討させていただきたいと思います。
○鈴木（義）委員　レクに来たときはちゃんと話したんですけれども。
　では、経産省がやっているもので、今までの打率が何割だったか、教えてもらえませんか。過去のものも、打率が上がってきたのか、上がったり下がったりしているのか、下がってきちゃっているのか、そこのところですね。
○石井大臣政務官　お答えさせていただきます。
　先ほど来の話ですけれども、経済産業省の研究開発事業の大部分を実施するＮＥＤＯにおいて、研究開発事業終了後における五年後実用化率、五年後の実用化率を定期的に調査しているところでありまして、この調査結果によると、五年後実用化率の実績は、ざっと申し上げますけれども、平成二十年度から二十四年度までの五年間は約二五％、平成二十五年度から二十九年度までの五年間は約二八％、平成三十年度から令和四年度までの五年間では約三七％と、増加して推移をしております。
　委員の御指摘のとおり、研究開発の支援にとどまらず、その成果を社会実装することが重要であると認識しております。このため、今回の産業競争力強化法の改正案においては、研究開発拠点としての立地競争力を向上させるためのイノベーション拠点税制の整備や、ＮＥＤＯによるディープテックスタートアップに対する設備投資支援、又は、産学の共同研究による知財、標準化を活用したオープン・アンド・クローズ戦略の構築支援などの措置を盛り込んでおります。実用化へ向けての支援という意味でもございます。
　引き続き、経済産業省としても、研究開発など成果の着実な社会実装に向け、効率的な研究開発支援を推進してまいります。
　以上です。
○鈴木（義）委員　これは物差しの当て方が、私は、各省庁ごと、ばらばらでいいと思っている一人なんです。
　例えば、特許の数が何本出ました、引用論文数が何本になりました、そこで、上位一〇％の大学が何とか、企業が何とかという尺度でみんな測っていくんですけれども、もしかしたら、一つだけの特許で百億も一千億も稼げちゃう技術ができるときもあるでしょう。
　今パーセンテージでお示しいただいたんですけれども、社会実装できました、商品として外に出ましたといっても、じゃ、それで幾ら稼げたのかという話なんです。特に、産業界に近いところの仕事をされている経済産業省は、やはり、幾らもうかったのかとか、幾ら売上げが増えたのかというところに力点を置くべきなんですね。
　文部科学省みたいなところは、基礎研究をベースにしてやるというんだったら、やはり、論文の引用数の数が高い低いというのは、これは一つの尺度になると思うんです。それを、じゃ、経産省だとか文科省の外郭団体のところにも同じ数字を当てはめ、物差しで測ろうとする。そうじゃないんだと思うんです。それの方が楽だからそうしているだけの話で、別にＮＥＤＯが直接事業をやっているわけじゃなくて、予算を配分しているだけの話。では、物質研が文科省の所管であったり、産総研が経産省の所管でありますけれども、そこを、同じ、特許だとか論文の引用数で尺度を当てて、あなたには補助金、これやります、これは将来見込みがありますって、それはちょっと違うだろうという発想なんです。そこのところをもう一回切り替えないと、これから先はイノベーションは生まれていかないんじゃないかという考え方です。是非御検討いただけたらなと思います。
　二つ目。
　先日、経産省は、大したもの、これはよく考えるなと思う、懸賞金型の研究開発事業を本格導入したと新聞の記事に出ていたんです。これも、ＮＥＤＯを通じて、衛星データの活用やリチウムイオン電池の回収技術で相次ぎ募集を始めた、懸賞金は技術課題や社会課題の解決につながるテーマをコンテスト形式で募ることで、従来の補助金に比べ成果を重視できるとし、今後、人工知能技術の活用なども懸賞金型の開発を実施するというふうに新聞の記事で載っていたんです。苦肉の策なのかなと個人的には思ったんですが、幾つか気になる点があるのでお尋ねしたいと思います。
　ある研究機関は、二〇二六年までにＡＩが学習するデータが不足する可能性があるという警告を出しています。ＡＩモデルが自らを訓練するためにデータを使い果たすにつれ、ＡＩ企業は実際の人間に学習用コンテンツを作成するようになっているというものです。データを入力させる基のデータを人間が手作業でやるということですね。
　企業は、何年もの間、写真の識別やデータの注釈づけ、ラベリングといった単純なタスクのＡＩモデルを訓練するために、ギグワーカーを使ってきました。しかし、急速に進歩するテクノロジーは、現在、それを訓練するためにより高度な人材を必要としているものということです。私がＡＩをぱっと作れるわけじゃないということですね。
　ある担当者は、ＡＩをユーザーにとって本当に有益なものにするには人間によるデータの層が重要であり、それは、本当に賢い人間や熟練した人間、特定の専門知識と創造性を持つ人間によって作られる必要があると述べているんです。
　まあ、これから、募集をかけていくのはいつか分かりませんけれども、採択する際に、その作品を点数化して見える化するのはすごく評価できるんですけれども、その中身までどうやって判断するのかというのは、今の時点でもし分かればお答えいただきたいと思います。
○田中（哲）政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度に経済産業省及びＮＥＤＯが試行的に実施したＡＩに関する懸賞金型事業におきましては、民間や大学を含めた幅広い専門家に審査員として参加いただいたところでございます。また、革新的なアイデアや技術を持った者に多く参加してもらうため、ＡＩ分野の学会やコミュニティーへの情報発信、ＡＩ分野で著名な研究者によるＰＲ活動を実施したところでございます。
　委員御指摘のとおり、ＡＩに関する懸賞金型事業の実施に当たっては、解決すべき課題や評価基準の設定、さらには研究成果の審査等においても、ＡＩに熟知した専門人材の参画を求めることが極めて重要だと考えております。
　そもそも、この懸賞金型事業は、国としてクリアすべき明確な課題を掲げて、特定の技術や手法によらず、目標を達成した者に報酬を与える仕組みであり、委託、補助型に比べて参加者の事務負担を大幅に軽減することが可能であることから、これまで国の研究開発事業に参加してこなかった層へのアプローチも期待できるというふうに考えております。
　懸賞金型事業の参加者に対し、専門家による技術的な支援やネットワーク構築の機会を提供するほか、表彰者に対する更なる委託や補助による追加支援、さらには調達や共同研究などのインセンティブと、共に組み合わせることも検討しておりまして、成果が次につながるような工夫も併せて行っていきたいと考えてございます。
○鈴木（義）委員　私は、自由な競争の方がいいと思っている一人なんですけれども、ＡＩに関してだけは、ちょっとよく考えてやった方がいい、規制をかけた方がいいとさんざん過去にも言ってきたんですけれども。
　総務省と経産省が四月にＡＩ事業者ガイドラインというのを公表されて、昨日ですか、審議会の中で答申が出て、ＡＩの規制をかけていきましょうと。これから詳細は詰まっていくんだと思うんです。
　その中で、やはり警鐘を鳴らしている人がいて、そうだなと思うんですけれども、法律面だけじゃなくて、ＡＩを使う側の方が誤って使ってしまった場合に、とんでもないことが起きてしまうんじゃないかということなんです。だから、ＡＩを世に出してしまって、自由に使い始めてしまったらやはり取り返しがつかないから、その前段で規制をちゃんとかけましょうという考え方なんです。
　一つは、人権その他の権利侵害、精神的、肉体的苦痛を与えてしまう潜在的リスク、企業としての信頼を大きく失うおそれがあるんじゃないかとこの方は警鐘しています。ＧＤＰＲに対応してきた欧米と比べ、日本の組織はコンプライアンス対応に関する成熟度が総じて低いため、基礎を築くところから始める必要があるとこの人は指摘しているんです。
　生成ＡＩが身近な存在になりつつある中、ＥＵ議会では、御案内のとおり、規制法が設けられ、ネットや監視カメラ映像から顔画像を収集するなど、人権を脅かしたり人の行動を誘導するＡＩが禁止になったというふうに聞きます。ベルギーでは対話型ＡＩと会話していた男性が自ら命を絶ったと報じられ、エリザベス女王の暗殺を試みた男性が逮捕される事案が起きていると聞きます。
　ＡＩ進化が芽生え始めておりますが、人間を危険にさらすチャットボットやＡＩに、よい倫理観を持たせることができるのかということです。人間は、トレーニングすることによって倫理観を持たせられるように、いろいろ教育もしてきたし、社会の中、また企業とか組織の中でそれを大事にしてきた文化がありますけれども、ＡＩに本当に倫理観を持たせることができるのか。
　できると言ってもらえればそれで結構ですし、分からないと言えばそれで結構ですから、是非お答えいただきたいと思います。
○石井大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、ＡＩは、イノベーション創出だけではなく、様々なリスクをもたらし得る存在であると認識をしております。このため、事業者がリスクを認識しながら必要な対応を取ることができるよう、先月、総務省と共同でＡＩ事業者ガイドラインを発表したところであります。
　また、ＡＩのリスクへの対応という観点では、ＡＩの安全性を確保することも重要であります。国際的なＡＩガバナンスにおける議論も踏まえつつ、二月に、内閣府を始めとする関係省庁の協力の下、当省所管の独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡに、ＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩと略させていただきますが、を中心に、アメリカやイギリスを含む国際的なパートナーや国内の産官学と連携しながら、ＡＩの安全性評価手法の検討などの取組を進めてまいります。
　その上で、御指摘のＡＩの法規制の在り方についても、今後も、国際的な動向を踏まえながら、ＡＩ戦略会議などにおいて政府全体で検討していくものと考えます。経済産業省としても、関係府省と連携して、積極的に貢献してまいります。
　以上でございます。
○鈴木（義）委員　日本人はやはり真面目だなと思うし、法律は守りましょうとか法治国家が大事だということで、ずっと積み上げてきた文化の国なんだと思うんです。
　でも、世界の中にはそうじゃない国はいっぱいあるから、だから、そのときに、日本からはじかれた人が、そのそうじゃない価値観の国に行ってしまって、ＡＩをまた作ろうとすると、悪意を持って作り始めちゃうんですね。それは止められないと思うんです。
　だから、そこのところを、やはりガバナンスをどうつくっていくかというのは、法律を作ったからとかガイドラインを作っただけでは、なかなか収め切れないのかなと思うんです。
　是非、一年先なのか二年先なのか分かりませんけれども、早い時期で方向を、また、いろいろな諸問題が出てきたらやはり微調整していくような法律を早く制定した方がいいと思う一人であります。
　次に、最後の質問になりますけれども、ビジネス環境の変化の加速とともに人材不足が深刻化する中、どの企業もかつてないほど真剣に組織開発や人材マネジメントに取り組んでいる、しかし、それらの取組は本当にうまくいっているんだろうかということなんです。役所も同じ環境に置かれていると思うんです。
　変化に適応できる組織とできない組織では、一体何が異なるんでしょうか。衰退する組織には共通する特徴があると、ある識者は言っているんです。
　組織学習については、ダブルループ学習とシングルループ学習という考え方があって、過去の前提や常識そのものを疑い、新しい行動の枠組みを取り入れる学習プロセスがダブルループ学習、既存の枠組みや過去の成功体験は正しいという前提で改善策を考える学習プロセスがシングルループ学習です。
　例えば若手の退職率が上がるという出来事が起きた場合、経産省でも同じことが起きていると思うんです、一般の企業でも同じです、ダブルループ学習では、自社のマネジメント基盤、人材育成基盤が時代と合わなくなっているのではないかというふうに考えて、自社の環境ややり方を見直します。その一方、シングルループ学習は、最近の若者は根性がないといった考え方をする。笑っているということは、大臣もやはりそういう考え方なのかな。シングルループ学習しかできない組織では、外部環境の変化に対応できない。私は、これは、民間企業だけじゃなくて、行政機関や、私たち政治に身を置く、政治の世界でもやはり当てはまるんじゃないかと思うんですね。
　いつも疑問に思うとか、何でこんなことを言われなくちゃいけないのかと思うか思わないか。いいからやれと言うのも大事なんです。四の五の言う前にやれよ、やって結果を出せと言うのも一つの方策だと思うんです。ただ、どうしてもやはり、さっきの科学技術の話じゃありませんけれども、考え方が硬直化しちゃっているということなんです。それを積み重ねで、不連続の連続でずっとやってくるんですけれども、その考え方自体がもう時代に合っていないんじゃないかというふうに、ちょっと一人一人が思いとどまって意識を変えることで新しいものが生まれてくる、新しいところに目が行くんじゃないかと思うんですけれども、そのところに関して、もう時間が来ましたので、大臣ですか、政務官、最後だから、頼みますよ。
○齋藤（健）国務大臣　今日、鈴木委員の質問に当たらなかったと思っていたんですが。
　確かに、大きく世界の構造が変わったり環境が変化をしたときには、その組織そのもののミッションそのものから見直さなくてはいけないということがあると思うんですが、それがなかなかできずに日常に流されるというのはありがちなことであります。
　私は、そういう意味では、第二次世界大戦前の日本の旧帝国陸海軍の中にもそういうものがあったのではないかなというふうに思っていまして、それを今の行政組織に当てはめてみると、そういう可能性は否定できないと思いますので、常に自分たちが今やらなくちゃいけないことの本質は何なのかということを考えて、できるだけ本質以外のものはそぎ落として物を考えるという癖を、特に幹部が持ち続けなくてはいけないのではないかなというふうに日頃思っているということをお伝えさせていただきたいと思います。
○鈴木（義）委員　今度、お茶菓子を持って大臣室に行きますので、どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
 ――――◇―――――
○岡本委員長　次に、内閣提出、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○齋藤（健）国務大臣　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増大しており、これに伴う課題が生じています。
　具体的には、消費生活用製品安全法等の製品安全関連の四つの法律において、これまで、国内の製造事業者及び輸入事業者が製品の安全性の確保に責任を有する主体として位置づけられてきましたが、海外の事業者が国内の消費者に直接製品を販売する場合には、国内における製品の安全性の確保についての責任主体が存在しないという課題があります。
　また、玩具等の子供用の製品については、子供による安全な使用が適切に確保できていないという課題があります。
　こうした課題に対応し、国内の消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、海外の事業者を消費生活用製品安全法等において届出を行う対象として明確化するとともに、海外の事業者が届出を行う際に、国内管理人の選任を求めることとします。
　第二に、国内の消費者に危険が及ぶおそれがあると認められ、かつ、消費生活用製品等の製造事業者又は輸入事業者等によって必要な措置が講じられることが期待できないときは、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、製品の出品削除等を要請できることとします。
　第三に、届出事業者の氏名や特定製品等の型式の区分、国内管理人の氏名等について公表することとするとともに、法律や法律に基づく命令等に違反する行為を行った者の氏名等について公表することができることとします。
　第四に、新たに子供用特定製品という類型を設け、これについて、その製造事業者及び輸入事業者に対し、国が定める技術基準及び使用年齢基準への適合を求めることとするとともに、これらの義務を履行している旨を示す表示のない製品は販売できないこととします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○岡本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十六分散会
令和六年五月二十三日（木曜日）
 午前十時七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 古庄　玄知君 牧野たかお君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 小林　一大君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 石井 章君 梅村みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森本　真治君
 理　事
 青山　繁晴君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 古賀　之士君
 東 徹君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 小林　一大君
 上月　良祐君
 丸川　珠代君
 渡辺　猛之君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 里見　隆治君
 三浦　信祐君
 石井 章君
 梅村みずほ君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣 齋藤 健君
 副大臣
 経済産業副大臣 上月　良祐君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 文部科学省大臣
 官房審議官 伊藤　学司君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 内山　博之君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 茂木 正君
 経済産業省大臣
 官房原子力事故
 災害対処審議官 湯本　啓市君
 経済産業省大臣
 官房首席スター
 トアップ創出推
 進政策統括調整
 官 吾郷　進平君
 経済産業省大臣
 官房審議官 菊川　人吾君
 経済産業省大臣
 官房審議官 井上誠一郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 荒井　勝喜君
 経済産業省大臣
 官房審議官 鋤先　幸浩君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　哲也君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦田　秀行君
 経済産業省大臣
 官房審議官 西村　秀隆君
 経済産業省大臣
 官房調査統計グ
 ループ長 殿木　文明君
 経済産業省経済
 産業政策局長 山下　隆一君
 経済産業省通商
 政策局通商機構
 部長 柏原　恭子君
 経済産業省産業
 技術環境局長 畠山陽二郎君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 井上　博雄君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 特許庁総務部長 滝澤 豪君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 国土交通省航空
 局次長 大沼　俊之君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○新たな事業の創出及び産業への投資を促進する
　ための産業競争力強化法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古庄玄知君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官伊藤学司君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○越智俊之君　おはようございます。自由民主党の越智俊之です。
　本日も質問の機会をくださいまして、ありがとうございます。早速、質疑通告に従って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　本日より、産業競争力強化法等一部改正法案の審議となりますが、産業競争力強化法は、平成二十五年の創設以降、その時代時代に沿った改正がなされ、今では、規制の特例措置を活用した新たなビジネスの展開、税制優遇等を活用したスタートアップへの投融資や生産性向上に資する事業再編、支援機関を通じた中小企業の再生など、我が国産業の競争力を強化する上で重要な役割を果たしているものだと認識しております。
　今回の改正案についても、まさに新たな事業を創出し、産業への投資を促進することで、今後我が国が世界で勝ち抜いていく、そのために重要な措置が数多く盛り込まれていると考えております。この重要な法案、是非充実した審議をさせていただければと思います。
　本日の私の持ち時間では、特に本法律案の背景にある経済情勢の認識、国内投資を促進する戦略分野国内生産促進税制、また、我が国経済の屋台骨である中小企業に対して講ずる本法律案の諸施策による影響と、その効果の波及に向けた対策などの観点から質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、本法律案の背景にある現在の経済情勢について伺っていきたいと思います。
　先日の齋藤大臣の提案理由説明において、日本経済には、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じているといった言葉がございました。
　実際に、国内投資額についてはおよそ三十年ぶりに百兆円規模を達成し、賃上げについても、春闘第五回集計において五％超、中小組合においても四・六六といった高い水準となっております。こういった話は報道でも耳にしております。
　私自身、まさにこういった潮目の変化を定着させ、地方の雇用を支える中小企業を含め、日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくことが重要であると考えておりますが、改めて、本法案の概要と狙いを政府にお伺いいたします。
○政府参考人（菊川人吾君）　お答え申し上げます。
　今委員の方からも、るる幾つか数字もお示しをいただきまして御指摘をいただきました。
　足下、我が国経済には、今委員の方からも御指摘ありましたとおり、潮目の変化が生じているのであろうというふうに認識しております。先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、国内投資は二年前から拡大が続いておりまして、三十年ぶりの高水準ということになっております。また、春闘の数字につきましても御指摘ございましたけれども、賃上げ率も昨年に引き続きまして高水準ではないかと思っております。
　しかし、ここで気を緩めてはいけないと、チャンスを逃して元のもくあみにしてはならないということではないかというふうに認識しております。日本経済はまさにこれから正念場ということでございまして、この変化を確実なものとして、投資も賃金も物価も伸びていく成長型の経済への転換を実現していく必要があるのではないかという認識でございます。
　そうした認識の下、将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資、これを後押しをしていくことに加えまして、投資の拡大につながるイノベーション、そしてまた新陳代謝の促進、これが必要であろうというふうに思っております。
　こうした認識、考えの下、今回提出、提案させていただいております本法案におきましては、国際競争に対応して内外の市場を獲得することが特に求めています戦略分野への生産、そして販売量に応じた大規模、長期の減税措置、また、研究開発により得られた知的財産から生じる所得を対象に減税措置を講じるいわゆるイノベーション拠点税制、そして、地域経済、これ牽引しまして、良質な雇用を生み出す成長志向の中堅企業、これの設備投資や、ＭアンドＡ等による成長を後押しする枠組みの構築、そしてまた、スタートアップの人材確保を後押しするため、ストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組みの整備、こういったものを講じていく内容ということでしております。
　以上のような措置を通じまして、新事業の創出を更に活性化し、また成長が期待される事業への投資をより一層促進することで、日本経済を持続的な成長軌道に乗せていきたいという狙いで提案をさせていただいております。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　国内投資の後押しという観点で答弁いただきましたけれども、今度は海外に目を向けてみると、現在の世界各国においては、世界的な不確実性の拡大、国際秩序の変化、世界規模での社会課題への対応性の、必要性の高まり、中間層の停滞や格差拡大といった様々なマクロ環境の変化が生じており、これらを背景に、欧米を中心として大規模かつ長期的な優遇策による自国内への企業の立地、そして投資を誘致する動きが見られております。
　こうした国際情勢の中、本法律案では、戦略的国内投資の拡大ということで、戦略分野国内生産促進税制やイノベーション拠点税制といった施策を講ずることとしておりますが、世界的に活発化している生産拠点の誘致競争の中で、本法律案による施策だけでなく、予算措置も含め政策を総動員していく必要があると思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（菊川人吾君）　非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。まさに国際的な情勢、非常に活発化しております。
　まさに、国際的に見ましても、非常に他国、他国においてですね、他国における自国内への戦略分野の投資を促す産業政策が活発化、非常にしております。今朝の報道なんかでもアメリカの状況出ておりましたけれども、我が国でも、世界で競争力を確保できる強い産業を生み出していくために、こうした他国の産業政策との競争に対応できる投資促進策、環境整備のために必要であろうというふうに認識しております。
　本法案に基づき実行する戦略分野国内生産促進税制やイノベーション拠点税制、これは、世界で活発化する投資の獲得競争にしっかりと対抗していく、そして、海外と比べて遜色のない事業環境を整備するための過去に例のない大規模、長期の投資やイノベーションを促進するための新たな措置を本法案でしっかりと措置をしていきたいというふうに考えております。
　こうした本法案に基づく税制や金融面の措置に加えまして、予算も含めました全ての政策ツール、これを総動員をして、ＧＸを始め我が国の有望な産業分野におきまして積極的な産業政策を展開、継続をして、その強みを生かすことで、国際競争、今委員の方からも御指摘ございました、厳しい国際競争にしっかりと勝ち抜いていく必要があるというふうに認識しております。