maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（山地憲治君）　御質問ありがとうございます。
　まず、私も、説明の中でも申し上げたように、ＡＩの活用に伴ういわゆるデジタルトランスフォーメーションによって電力需要は増え始めている、これは確かでございます。ただ、電力は、ほかのエネルギー、例えば自動車用燃料なんかと比べますとＣＯ２発生を抑制できるいわゆる脱炭素電源というのがございますから、再エネ、原子力とか、そういう意味では、電力需要は増えるけれども、ＣＯ２を増やさないということはかなりやりやすいということが一つ。
　もう一つ、しかし、長期的には、いわゆるデジタルトランスフォーメーションによる省エネもあり得るとも申し上げました。それはどういうことかというと、先ほど所参考人も説明されたように、シェアリングとかサーキュラーということで、要するに、物の生産、先ほど動脈産業というような、動脈産業の物の生産のところで非常にエネルギー使います。そこのところが、例えばリサイクルにもエネルギーを使うんですけれども、物質生産のところからのエネルギーよりも低いところから実現していけば、特にその中でも私は、所参考人の説明だとシェアリングもサーキュラーの一つということで、シェアリングとか、あるいは長寿命化とか、同じものを稼働率を高く使う、そういうことをすれば物の生産減りますから、そうすると省エネルギーになる、そういうことで申し上げました。
　あとは、例えば自動化ですね。照明も人のいないところでは消すとか、暖房や冷房も快適な温度だけに調整して、人がいなければ消すとか、そういうことはデジタルトランスフォーメーションでできやすいので、省エネにもつながる、そう申し上げたかったわけです。
○松野明美君　ありがとうございました。
　瀧口参考人にも、人こそ全てということをちょっとお聞きしたかったんですが、ちょっと時間になりましたので、ありがとうございます、終わります。
　ありがとうございました。
○会長（木戸口英司君）　後藤翔太君。
○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。
　本日は、お三方から非常に貴重な御提言、また御示唆をいただいたと思っております。本当にありがとうございました。
　今般の世界情勢は、政治的思想、特に反グローバリズム、自国優先主義、そういった傾向から国際情勢も非常に変化しておりまして、その観点においてはエネルギー安全保障の重要度というものは非常に高まっている、そんな時代に突入したかなというふうに思っております。そういった中で、最後の瀧口参考人からの、アメリカ人の方からですかね、大変だね、頑張ってねという言葉はまさにそういったことを示唆しているのかなというふうに考えております。
　そういった中で、まず山地参考人にお伺いしたいんですけれども、山地参考人がお勤めになっているＲＩＴＥの方で、カーボンニュートラルを達成するのであればこのような電源構成であるというシナリオの論文を拝読いたしました。その中で、水素やアンモニアを燃料とするような、そういった期待度も感じられたんですけれども、改めて、未来のエネルギーとしての期待度、どのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、その水素、アンモニアに関しては、やはり海外からの輸入ということがお書きになっていたと思うんですけれども、そういった観点からは、今回のエネルギー安全保障という考えからは少し、自国生産していくという意味では難しいのかなとお考えになりますが、そういった水素、アンモニアがまた未来、国内での生産がコスト的にも可能になってくるのか、そういったところの御意見、お聞かせください。
○参考人（山地憲治君）　御質問ありがとうございます。
　ＲＩＴＥは、システム研究グループというのがございまして、将来の世界のエネルギーシナリオ、二十一世紀を通したシナリオという分析をしていまして、その中でいろんなエネルギーシナリオを描いております。その全体像を説明するのは、ちょっと今日のこの時間、この中では時間限られているのでちょっと抑制しますけれども、特に御質問の水素関係のことですね。
　おっしゃるように、水素というのは二次エネルギーですから、何かから作ってくるわけなんですね。そのときに、今一番よく作られているのは天然ガスから作るんですけれども、そうすると、天然ガスから水素を作る過程でＣＯ２が出ますから、温暖化対策としての水素の利用は、ＣＯ２が出ないような水素の製造をしなきゃいけない。
　そうなると、再生可能エネルギーが豊富であるとか水力が豊富であるとか、そういう条件が必要になってきまして、我が国の再エネもあるんですけど、それは電気で使えばいいんじゃないか、水素まで持っていくと余計コスト掛かりますから。
　そうすると、より安い再エネが使える外国で水素を作って、水素はガスなので実は輸送が難しいんですけれども、そのためには、アンモニアに変えたら液体ですから持ってきやすいので、そうすると、カーボンニュートラルという制約を置いた場合にはコストの安いものを選んできますから、外国で作られた水素からアンモニアを作ったり、水素を液化して日本に持ってくるというシナリオが、ＲＩＴＥのモデルというのは最適化モデルなものですから、コスト効率的であるということで選ばれているということでございます。
　どうも御質問ありがとうございます。
○後藤翔太君　ありがとうございました。
　続いて、所参考人にお伺いしたいと思います。
　今回、サーキュラーエコノミーという概念の非常に重要度を御示唆いただいたというふうに思っております。また、これはプラネタリーバウンダリー、つまり、地球に限界があり、またエネルギー安全保障という観点からも今回のところは非常に重要な観点だというふうに考えております。
　そういった中で、サーキュラーエコノミーの基本原則の中で、廃棄物は設計上の選択の結果であると。つまり、廃棄物をそういった最初の段階でリサイクルできるように設計しておかなければ廃棄物が出る、利活用できないということだというふうに思っておりますが、様々な産業や分野を御覧になっていて、そういったそのサーキュラーエコノミーの観点からその設計段階で進んでいる分野、またいまいち進んでいないというふうに思われる分野、またそれをどうしたらいいのかというところで御見解いただきたいと思います。
○参考人（所千晴君）　進んでいる分野、今、サーキュラーエコノミービジネスが比較的優等生で日本でできているのはプリンター、印刷機ですね。これは、プリンター、印刷機はもうシェアリングエコノミー、ＢトゥーＢの世界ではシェアリングエコノミーになっていまして、リースの形で貸し出して回収のところまで、ある企業がコントロールすることによって、また、ある工場に集めて解体をし、もう一度組み立て直して、もう一度新しい製品番号を付けて、そしてもう一度リースをするということができています。
　これができる理由は、一つはやはりこのサーキュラーをコントロールしているビジネスであるということと、一社であるということなんです。これをこれから二社でも三社でもみんなで協力してできるというのがサーキュラーエコノミーの方向でありまして、ただ、二社、三社になると、そういう設計をするインセンティブがない、それから回収することもできないということがありますので、これが一つの参考になりながら、これを大きなサーキュラーにどうやってしていくか、ビジネスにしていくかというのが日本の一つの方向性かなというふうに思います。
○後藤翔太君　ありがとうございました。
　続いてお伺いしたいんですけれども、動静脈連携ということで、もう少し、そこの連携が課題だということだったと思うんですが、もう少し分解すると、設計、製造、販売、利用、回収、リサイクル、そういった観点が必要かなと思っているんですが、その中でも、よりサーキュラーエコノミー推進していくために重要なプロセスといいますか領域はどういったところだというふうに思われるでしょうか。また、そういったところに国がまさにサポートする、そういったことは考えられるのかどうか、是非お伺いしたいと思います。
○参考人（所千晴君）　ありがとうございます。
　まずは設計だと思います。設計のところで、今再生材を利用するというような規制も入ってきていることによって、設計の方がサーキュラーエコノミーの易解体設計というのをようやく意識し始めたというところで、ここはもう大分足下変わってきています。
　次が調達でございます。調達は、どうしても今のところ、やっぱり安定に安いものを調達してくるというのが最優先になってしまっていまして、安かろう悪かろうでは駄目なわけなので、ここのところが、安いだけではなくて、長期的に見れば安いというような長期的な視点を入れたサーキュラリティーに対するインセンティブというのが高まっていく必要があると思います。
　それから最後ですね、やっぱりここのところで消費者も変わっていかなきゃいけないというのが昨今の流れでございまして、販売のところとも言えるかもしれませんけれども、やはり消費者が、やはり安いだけではなくて長期的に、ここも視点を長期的というキーワードが私は大事だと思っているんですけれども、近視眼的に見れば高くても長期的に見れば安いということで、サーキュラリティーを意識した購買になっていくと、ここが非常に重要かなというふうに思っています。
○後藤翔太君　ありがとうございました。
　続きまして、瀧口参考人にお伺いしたいと思います。
　今回お示しいただいた内容は、地域やまた国のシステム構造を大きく変えるような御提言だったというふうに思っております。そういった中で、まず地域のところなんですけれども、私、ちょっと小水力発電についてちょっと調べてみまして、砂防堰堤を活用するというところだと国内に六万基既にあって、そういった発電可能性があるポテンシャルは三千七百ほど。そして、今利用しているのは、発電しているのは六十基ほどというところで、やはりここがなかなか進みにくいところはあるのではないかなというふうに考えているんですけれども、こういったところを、やはり更に水力を進めていくためには必要な要素というか、考え方はどういったものになるでしょうか。是非お伺いしたいと思います。
○参考人（瀧口信一郎君）　ありがとうございます。
　まず、砂防堰堤というのは、実はこれダムのところに入っていない領域で、更に可能性があるところになると思います。これも本当、大小のダムがあって、先ほど申し上げたところは大きなところから始めた方がいいということなんですけれども、やはり小さいところをどういうふうに細かく拾っていくかというのが水力の場合は非常に必要で、そのときに、ただ、小水力発電とかをやると大体数字が合わないんですね。これ、多分どうやっても数字は普通にやると合わないなと思っていまして、何らか、国として、地域として、それが公共財として必要かどうかという判断がやっぱり必要になってきて、そういう別の予算を持ってくる以外の方法は正直ないかなというふうに思っています。
　砂防堰堤も多分そういうことで、メーカーの方が一生懸命やられていましたけれども、可能性はあるんだけれども、余り政策の対象になっていないというふうに言われていたことがあって、そういった支援が砂防堰堤独自のものとしてやっぱり必要なのかなと、ダムじゃないので何か別の枠のものを持ってくる必要があるのかなという気はします。
○後藤翔太君　ありがとうございました。エネルギー安全保障についていろいろな観点で考えていかなければならないということを改めて感じさせていただきました。
　ありがとうございました。
○会長（木戸口英司君）　岩渕友さん。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　今日は、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。
　初めに、山地参考人にお伺いをするんですけれども、先ほどの質問とちょっと重なってしまうかなと思うんですが、今政府が石炭火力発電所でのアンモニア混焼を位置付けて実証事業が進められています。
　それで、前回の参考人質疑でＮＰＯ法人国際環境研究所の山本社長がいらっしゃって陳述をされたんですね。で、委員とのやり取りの中でこのアンモニアをめぐるやり取りがあって、山本所長が、このアンモニアの発電コストというのは非常に高いんですと、アンモニアの原料になる水素が天然ガスや石炭から作られていて二酸化炭素が出てしまうと、だから二酸化炭素を地中に埋めることが必要になるんだけれども、そういうことを考えると実用的ではないということになると、アメリカやヨーロッパでもコストが高くて需要がないという悩みに直面をしていて、果たして需要がどれぐらい出ているかよく考えなければならないというようなお答えだったんですね。
　そのアンモニア混焼とかＣＣＳということについて、その経済合理性という観点から見てどうなのかということで、参考人の御意見をお伺いできればと思います。
○参考人（山地憲治君）　御質問ありがとうございます。
　まず、ＲＩＴＥのシナリオ分析のモデルの説明をしておく必要があると思うんですけれども、ＲＩＴＥのモデルは最適化モデル、コスト最小で実現する結果を出します。そのときに、ＣＯ２の排出制約を課します。まあ時系列もありますから複雑なんですけれども、その中で結果として得られたものがシナリオとして出されている。その中で、二〇五〇年カーボンニュートラルという制約を課した下での最適化計算をすると、アンモニアが発電用に使われるということに結果として得られているわけです。
　どういうことかというと、アンモニアは窒素と水素なんですけれども、水素は、先ほどもちょっと質問がありましたけど、現状では化石燃料から作ってくるんですけれども、脱炭素という要件が付いたときの燃料としてのアンモニアの場合には、水素も水の電気分解であるとかあるいは化石燃料から作るけれども、途中でＣＣＳでＣＯ２を地中に埋めるとか、そういうＣＯ２フリーの水素を使います。そうなると高いんですけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルという目標は非常に厳しいものだから、しかも我々のモデルは原子力に上限を課しています。政府の上限である二〇％か一〇％を課すと、それ以外のもので、再エネは自然変動でコストも掛かってきます。そうすると輸入しなきゃいけないんだけど、アンモニア、そういうＣＯ２フリーの水素を使ったアンモニアが最適化の結果として選ばれておるということです。
　ただ、これをグローバル全体で二〇五〇年カーボンニュートラルにして、日本はそういうことにしないと、日本ではアンモニアまで使うようなコストの高い技術は採用されないと、そういう結果が得られることになります。
　よろしいでしょうか。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、所参考人にお伺いします。
　今、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃でホルムズ海峡が封鎖をされるということで、原油が高騰したりナフサにも影響があるということで、それが暮らしとかなりわいにも深刻な影響を与えています。今こそこの資源循環型社会に向けて取組を進めていくときだというふうに思うんですね。
　そのときに、企業が社会的責任を果たすということが大事だと思っています。つまり、拡大生産者責任ということなんですけれども、ヨーロッパでは進んでいるんだけれども日本では余りうまくいっていないというふうに聞いているんですけれども、これがどうしてなのかということと、あと、ヨーロッパでは、その経済の仕組みとして、例えばごみそのものが生まれにくい社会構造に変える実践が行われているというふうにも聞いているんですね。経済の仕組みとか社会の仕組みそのものを変えていくということが必要だというふうに思うんですけれども、そのために国がやるべきことについて、参考人の御意見、是非お聞かせください。
○参考人（所千晴君）　ありがとうございます。
　ナフサとかプラスチックの話になりますと、私がここで例に挙げた自動車やリチウムイオン電池に比べますと大分、一般消費者から出てくる廃棄物というのが対象になってくるという意味で、少し日本でも状況は変わってきます。
　それで、海外の方がうまくいっているかどうかというのは、いろんな見方がありますので、私は一概にそういうことでもないとは思っていますが、ただ、そういう面があるとすれば、日本の特殊性というのは、やはり一般市民から出てくるものはいわゆる環境財政、環境省の管轄であって、自治体が集め、そして焼却をして、しっかりと適正処分するというシステムができ上がっていて、そこに対して、そこからリサイクルであるとか企業活動をするというのがまた違うカテゴリーになるという、ここは日本の仕組みの特徴的なところだと思います。
　ただ一方で、消費者が非常にきちんとプラスチックをちゃんと分離をして資源循環に持っていくという気質は日本はすばらしいものがありますから、ここは、そういった消費者から出てくるプラスチックもしっかりと分離した後、ケミカルリサイクルに持っていくような、自治体も含めて、仕組みづくりというのは日本でも進んでいく土壌はあると思いますし、これからそれが進んでいく必要があると思っています。そのためには、やはり広域に質の良い分離されたプラスチックをしっかりと集めるという、そういう仕組みづくりが必要になってきます。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、瀧口参考人にお伺いをします。
　私も、各地でバイナリー発電とかバイオガス発電などその地域固有の資源を生かした再生可能エネルギーの取組が、地域で雇用を生み出したり、経済を活性化させている事例について調査をしてきていて、エネルギーの地域内経済循環の重要性というのを実感してきています。
　参考人からは、水力発電とかバイオマス発電といった山の国内資源の発電量を増やすべきというお話があったかと思うんですが、この山の国内資源を活用するということは、人口減少が今進む中山間地域で新たな仕事をつくったり農業や地域経済の活性化にもつながるものだというふうに思います。
　参考人がこのエネルギーの地域内経済循環についてどういうふうに考えていらっしゃるか、山の国内資源を活用するに当たって、国にもっとこういうことが是非してほしいという要望があればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（瀧口信一郎君）　ありがとうございます。
　私がこういうことをやり始めた最初の最初というのは地域エネルギー事業というのからなんです。震災直後ぐらいにドイツに行っていろいろ見て、当時、広域送電網みたいな風力の提案とかもしたりしたんですけれども。そういう中で、ドイツに行ってるときに、何かシュタットベルケ、シュタットベルケという、そこだけドイツ語を言う人がいて、何だろうなと思ってから興味を持ったんですけれども、地域のエネルギー会社というか、正確には地域の生活インフラサービス会社で、電力もガスもやっていますし水道もやっている、廃棄物も扱っているし、もう場合によっては劇場とかもやっているような、地域の経済を支えるような主体だったということで、こういうものをやっていくべきだなと思ったのがきっかけなんですね。
　結局、その外側に全部出しちゃうと、外から物が供給されてお金を引っ張り出されてしまうという構造になるので、やっぱり地域側に経済的な主体を置かないと地域の経済は良くならないなと。幾ら、何というんでしょう、昔、地方分権とかありましたけど、そんなことを言って予算を付けても、誰もいない、経済的に回す人いないとなると全然回っていかないので、それをつくるためには、エネルギーというのは非常にキャッシュフローの大きなビジネスなので、それを基盤にして経済を回していけるんじゃないかというふうに思い始めたというのがきっかけです。
　だから、それのために使えるものというのはいろいろあると思います。言われたように、結局、産業連関分析で経済波及効果を出すのと同じ、実は昔、鳥取市で出したことあるんですけど、地域内に会社があると、そこの資源を使う、バイオマスだったら地域の資源を使うし、そこの人が働くし、もうかった人が飯屋で食べるということになって、どんどん循環していくという構造があって、そういう構造を動かしていくためのきっかけだと思っています。
　だから、そういう意味で、非常に必ずプラスになるという私は確信を持ってやっております。
○会長（木戸口英司君）　百田尚樹君。
○百田尚樹君　日本保守党の百田尚樹です。
　今日は、三人の皆さん、ありがとうございました。
　山地さんにお伺いします。
　先ほど、二〇五〇年カーボンニュートラルは現実的でないとおっしゃいましたが、これは不可能ということで理解してよろしいでしょうか。
○参考人（山地憲治君）　不可能、我々がシナリオで示しているわけですから、技術的に不可能ということではありません。
○会長（木戸口英司君）　指名してからお願いします。
○百田尚樹君　先ほど山地さんは脱炭素は堅持しなければならないとおっしゃっていましたが、私は個人的にはそれは国の制度としても間違っていると思うんですが、そのことはさておきまして、電力に関して、電力の経済的な問題に関してお伺いします。
　再エネ比率が上がれば上がるほど電力が上がると、これはもう多くの専門家がおっしゃっていますが、山地さん自身はこれはどう思われますか。
○参考人（山地憲治君）　再生可能エネルギーは、特に二〇一二年から始まったＦＩＴ制度によって急速に入ってきました。当時は高かったです。だから、ＦＩＴで固定価格買取り、高く買っていたんですけど、今は太陽光発電は相当下がってまいりました。そのキロワットアワー幾らという値段でいうと下がってきて、化石燃料や原子力とも競争可能な範囲になってきているんですけれども、ここが電力需給の難しいところで、電力は瞬時瞬時のバランスを取らなきゃいけないんですけれども、太陽光発電は、昼間、太陽が照っているときにしか出ません。夜には供給できません。それから、変動にマッチするためには、太陽光発電の出力を変動することは自然条件で決まっていますから、人為的にはできません。
　そうすると、電力需給のバランスを取って、つまり電力供給の安定化のためには調整力が必要になります。それには、貯蔵であるとか、火力発電の出力を増大させたり、水力もそうです、そういうことがあります。そういう調整力のコストを考えると、一定ではなくて、再生可能エネルギー、特に自然変動性の太陽光と風力の比率が高まると調整力のコストが余計高まってきて、例えば五〇％とかになると物すごく高くなると、そういうことでございます。
○百田尚樹君　ありがとうございました。
　簡単に理解しますと、再エネ比率が上がれば上がるほどやっぱり電力が上がると私は理解しました。
　さて、次は所さんにお伺いします。
　サーキュラーエコノミーですか、循環経済、非常におっしゃったところよく分かるし、理想はすばらしいなと思います。しかしながら、なかなか現実は理想では世の中回っていきませんので、じゃ、その経済的にそれが割、合うかどうか、これはすごい重要だと思うんですね。
　例えば、先ほど自動車の話されていましたけど、自動車もいろいろ再資源できるんじゃないかと。ところが、そういうものは全部海外に流れてしまうと。ところが、例えば経済的に見ると、日本で廃車した車をいろいろ再利用する、いろんな資源を活用する、その場合と、それから日本の廃車した車が海外に売ってしまう、これ、どっちが利益があるんでしょう。
○参考人（所千晴君）　ありがとうございます。
　海外にリユースで流れて売るということ自体は決して悪いことではありません。これ、世界全体で見たときに、リユースの率が上がるということは、大きな意味ではサーキュラリティーが上がっておりますので、これは悪いことではありません。ですから、まずはできるだけ機能を皆さんに使っていただくという意味で自動車のままリユースをしていただくというのは、世界の循環と見てみれば、環境的にはむしろいい方向です。
　問題は、日本の経済安全保障、こういったものを考えたときに、あとはバランスの問題ということになると思います。
○百田尚樹君　ですから、日本国内の場合も、例えば海外に車を売った場合にその利益があるわけですから、その利益をやっぱり計算すべきじゃないかなと思います。
　さて、次の問題ですね。
　次の質問で、所さんは都市鉱山という言葉、論文で使われています。例えば、都市にある例えばスマホとかあんなの、パソコンとかに、実はここにすごいレアメタルとか金とか銀が眠っている、これを取り出すことによって一種のこれが鉱山だというふうに、こうやって循環していくということなんですが、言うことは分かるんですけど、果たしてこれもコスト的に可能なのか。例えば、何か試算が欲しいなと思うんですよ。
　つまり、スマホからレアメタルあるいは金を取り出す、そのことによってどういうふうにその企業はその利益を得ることができるのかと。例えば、そこにある程度の試算があればやる企業は出てくると思うんですけど、これ、何かそういうその試算がありますか。
○参考人（所千晴君）　ありがとうございます。
　都市鉱山という言葉はもう一九八〇年頃から言われている言葉で、決して私がつくった言葉ではないんですけれども。
　都市鉱山、おっしゃるとおりで、金とか銅とか含有量は非常に高いんですけれども、消費者のところに散らばっているものを集めるところにコストが掛かりますのと、それから、普通の天然鉱山とは違う比率で不純物が入っていますので、これを分離するところにコストが掛かるということで、必ずしもいつもいつもこれがコスト的に見合うわけではないんですが、ただ、貴金属、銅、こういった経済的な価値が比較的元素単位で高いものは、既に日本で随分、かなりきちんと企業によって活用され、銅なんかは銅精錬、あるいは貴金属の精錬なんかは、こういった都市鉱山を輸入するぐらい日本では経済的な価値を生み出しています。
　ですので、一部はもう日本に十分に経済的な合理性を持って価値を生み出しているということは言えると思います。
　ただし、全部ではないです。例えばレアアースであるとかレアメタルであるとか、より難しいものになってきますと、これは経済的にはなかなか今見合っていないと、そういうことが言えると思います。
○百田尚樹君　確かに、もうかるものやったらみんなやるんですよね。ただ、もうからないものをどうするかですね。
　例えば、企業にもやっぱり社会的責任がありますので、その辺はやっぱり企業努力があると思うんですが、それも限度があります。
　あとは、国がこういう制度、例えば最初の設計からこういうふうにしろと言うても、企業としては、それはもう、ちょっとうちの利潤としてはダメージが大きいとなってくると、やっぱりこれも限度があると思うんですね。
　だから、研究者としては、そういう利潤がつくれるような道筋をつくることが僕は大事やと思うんですね。
　済みません、あと一つ、瀧口さんにお伺いします。
　水力発電なんですが、私、いろいろここ、発電所の人に聞いたところ、日本は今、水力発電は全電気需要の約八％と聞いています。で、それがもう今新たに水力発電を造ることはもうほとんど不可能じゃないかという話を聞いているんですが、これはいかがでしょう。
○参考人（瀧口信一郎君）　新たに造ることができないというのは、ダムを造れないのか、それとも発電機を付けれないのかという、あっ、どうぞ。
○百田尚樹君　新しいダムを造るのもちょっと、非常に、そういうもう立地もないと。で、今現在、治水に使われているダム、ここに例えば新たに発電タービンをこしらえて、発電可能ですけど、これもほとんどコストに合わないということを聞いています。いかがでしょう。
○参考人（瀧口信一郎君）　単純に、まあ合うところと合わないところというのは実態としてはあると思います。
　まず、発電機を付けれないかどうかといったら、付けれると思います。これ、単純に工事すればいいだけですから、配管がどうなっているか次第で、場合によってはダムに更に穴を空ける、比較的それはできるというふうに言われているはずなんですけれども、そういう新しく穴を空けて新しい管を通して発電をするということは可能なはずだとまず思っています。
　その前提、その前に、新しい発電機を付けなくても、今の発電機のままでも結局ダムの水を吐き出しちゃっているんですね、早めに、洪水調節用の治水ダムというのは。
　ダムの水を見ていると、年間しゅうっと来て、台風のときだけぽおんと跳ね上がるんですよ。でも、あと、びいっとなっていて、ここのところを使えると二十倍ぐらいになるんですね。これ、二十倍いきなり使うというのは多分無理だとは思いますけど、そこをうまくためていくことでもっと同じダムで同じ発電機でも発電ができるはずだという、そういう考え方です。
○百田尚樹君　どうもありがとうございました。
○会長（木戸口英司君）　ラサール石井君。
○ラサール石井君　社民党、ラサール石井です。
　本日はどうもありがとうございます。
　まず、山地参考人にお聞きします。
　ＧＸ政策のための財源確保についてお伺いしたいんですが、ＧＸ経済移行債は化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により二〇五〇年度までに償還することとされています。また一方、現下の円安や中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰並びにそれを受けた政府の価格抑制策を見ておりますと、ＧＸ経済移行債を返済できる規模のカーボンプライシングの導入は政治的に難しいようにも思います。
　ＧＸ経済移行債の返済スキームの実現可能性について御所見があればお聞かせいただきたい。またあわせて、現在の政府のエネルギー価格抑制策は、エネルギー価格の高騰に苦しむ人々の負担軽減のためやむを得ない面がありますが、その一方、脱炭素には逆行しているのではないかと考えてもいますが、その点についての御見解もお聞かせください。
○参考人（山地憲治君）　まず、ＧＸ経済移行債の償還の件ですけれども、仕組みは先ほども私も説明しましたし、先生も御説明されましたが、仕組みとしてはできていると思っておりますが、今後現実にそれが回収できるかどうか、それが本当にＣＯ２削減効果を持つかどうか、そこは見極めが必要だと私は先ほどの発言で申し上げたつもりでございます。そこが神は細部に宿るというところで、手放しでそれができると思っているわけではございませんが、どうするかということに関してはこれからの問題ですので、状況を見ながら考えていくべきで、私も知恵が出れば使っていただきたいとは思っておりますが、現状で特にこうというふうに申し上げるべきことはございません。
　それから、エネルギー価格、最近高騰しているのでそれを補助する、電気とあるいは石油製品ですね、それには国費が掛かる、税金が掛かるわけです。それによって、しかし、特にガソリン系の石油製品に関してはＣＯ２を出しますから、価格が上がれば下がってＣＯ２が削減されるべきところが、補助によって消費が維持されるためにＣＯ２が減らないんではないか、それはそのとおりだと私も思っています。
　これが、やはり三つのＥのバランスと申し上げたように、環境を取るのか、経済効率性を取るのか、あるいは国民の生活の安定を取るのか、政治というのはそれをバランスしていくものではないかと思っておりまして、ここから先は私の分野を超えておりますので、私はそういうふうに考えておりまして、どちらがいいとは、現状ではやはり国民の希望は価格低下の方が大きいのかなと感想としては思っております。
　以上です。
○ラサール石井君　ありがとうございます。
　それでは、所参考人にお聞きします。
　所参考人は、新規電気パルス法による易解体設計、壊しやすい設計ですね、の在り方を提案されておりますが、リチウムイオン電池を使った製品を作る様々な業者に新規電気パルス法によるリサイクルを前提とする易解体設計を行わせるためには、新規電気パルス法がリサイクル方式のメインストリームにならねばならないのではないかと考えます。
　将来的にそのようになる目算はあるのか、仮にそうでなかった場合は、業者に新規電気パルス法によるリサイクルを前提とする易解体設計を行うそのインセンティブをどのように考えればよいのか、御見解をお聞かせください。
○参考人（所千晴君）　ありがとうございます。
　今、新規電気パルス法を使った解体がメインストリームになる可能性がありますのは、ダイレクトリサイクルと呼ばれる工程内リサイクルの部分でございます。なので、工程内リサイクルの部分で日本国内にこの電池の産業がしっかりと根付いて、そして、そこから再生材を得るということが規制も含めて世界的に重要になってきたときにメインストリームにはなり得るというふうに思っています。
　一方で、ユーザーまで電池が使われて広域に回収されてリサイクルをするというところは、恐らくですが、こういった精緻解体の電気パルス法はメインストリームにはならないと。それはまた別な、もう少しいろんなものがあっても広域に大規模にリサイクルができる別なプロセスがメインストリームになるだろうと、そういうふうに考えています。
　それから、これの易解体設計に関しては、おっしゃるとおり、製品の段階から剥がしやすい、あるいは解体しやすいという設計を入れていただく必要がありまして、これも提案はしていますけれども、これが設計に入り、出てくるまでには何十年と残念ながら掛かりますので、少し長期的には考えなければいけないことかなとは思います。
○ラサール石井君　ありがとうございます。
　それでは、瀧口参考人にお聞きします。
　瀧口参考人は、ＧＸ地方債の導入を提唱されておりますが、現行の地方財政法で発行が認められている地方債とは違う形のＧＸ地方債をつくる意義はどこにあるとお考えでしょうか。また、仮にＧＸ地方債を導入した場合、返済の原資はどこに見出すべきでしょうか。現在、国が発行しているＧＸ経済移行債は、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入を返済原資としていますが、ＧＸ地方債を発行する地方公共団体が独自に類似の賦課金等を徴収するのでしょうか。仮に、ＧＸ地方債を発行する地方公共団体がその住民からの税収を返済原資とする場合は、脱炭素に向けて先進的な取組を行っている地方公共団体の住民の方が取組を行っていない地方公共団体の住民より重い税負担を負うことになるので不公平感が生じると考えますが、その点についてもどのようにお考えでしょうか。
○参考人（瀧口信一郎君）　ありがとうございます。
　これ、過疎債というのがありまして、それと同じような構造を考えています。結局、それは、過疎債は自治体が発行するんですけれども、その返済の原資の九割を国が負担するというそういう制度なんですけれども、そういったことをやってはどうかという考え方です。そういう意味では、国が負担するということをイメージ、まずしています。
　それに対して、更にその税負担を上げるべきなのかということについて、私はなかなか申し上げにくいんですけれども、構造的にいくと、やはり一定のその税負担というのをするべく、やるのが正しいのかなとは思ってはいます。こういう考え方がいいのかあれですけど、ある種の環境税的な仕組みというのは、基本的にその税率が上がっていくという方向に一時的には持っていくしかないのかなというふうに思っていまして、それ以外の税金は減らしていくべきなんだろうと思っていますけれども、環境税的なものというのは、そのＧＸと同じで、日本の、その国の産業構造を転換するために必要な税金だという位置付けでそういうことを考えていくべきかなというふうに思っています。
○ラサール石井君　先にやった方がちょっと重く税がなるというその不公平感というのは、どのようにお考えに。
○参考人（瀧口信一郎君）　その意味では、課税される主体がその地域の住民ではないというまず前提ですね。そうです、そうです。
○会長（木戸口英司君）　指名でお願いします。
○ラサール石井君　ごめんなさい。
　分かりました。ありがとうございます。
　質問を終わります。
○会長（木戸口英司君）　他に御発言はありませんか。
　伊藤辰夫君。
○伊藤辰夫君　国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。
　それぞれに貴重な御意見、本当にありがとうございました。
　では、私からも順次伺いしたいと思います。
　まず、山地参考人にお伺いしたいと思います。太陽光電池と農業の土地利用の二重活用についてであります。
　温暖化対策の観点から、太陽光発電の適地不足が深刻な問題になっていると思います。太陽光と農業の共生に言及をなさっていらっしゃいますが、これを単なる農家支援ではなく、国土全体のエネルギー密度を高める土地利用戦略として捉えた場合、系統接続の優先権や固定価格買取り制度において営農型を優先的に位置付けるようなエネルギーシステム上のインセンティブの必要性についてどうお考えになるか、お伺いします。
○参考人（山地憲治君）　営農型太陽電池、ソーラーシェアリングと言われているものだと思います。
　基本的には私は、農業をやりつつ、その土地を太陽光発電に利用するということはいいことだとは思っているんですけれども、私、最近その分野の調査から大分外れているんですけど、私が詳細を、少し調査結果を見た段階だと、作られているものがそんなに本格的な農作物ではなくて、余り農業生産としての効果を持っていないように、私が調べたときはそうでした。
　その後、いろいろソーラーシェアリングのやり方も、高さの工夫とか隙間の工夫とか、あるいは透過型の太陽電池もできるようになってきましたから、技術進歩によってより良いものが出てきているんではないかと想像はいたしますけれど、いいものを選んで優遇的に推進するというのでなければ、ＦＩＴ全体がやはり太陽光発電に最初四十円幾らの買取り価格を付けて非常に大きな国民負担を招きましたので、同じ事例にならないように注意しながら慎重に進めていくという意味では重要な分野ではないかと思っております。
　私の今の知識が限られていますので、この程度で御容赦いただければと思います。
○伊藤辰夫君　じゃ、脱炭素のシナリオについてもお伺いします。
　山地参考人がこれまで提唱されてきた多様な道筋において、再エネの主力電力化と原子力の活用は両輪であります。しかし、近年のエネルギー、物価高騰は国民生活を圧迫しています。
　二〇五〇年目標を堅持しつつも、エネルギーコストの精度を最優先課題として再定義する必要はないか、参考人の現在の御見解をお願いをいたします。
○参考人（山地憲治君）　繰り返しになるようで恐縮ですけど、先ほど来申し上げているように、私個人としては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現というのは過大な目標ではないかと思っておりますので、調整していった方がいいと思っています。そうすることによって、エネルギーを通した国民負担も大分減ってくるんではないかと思っております。ただ、具体的にまだそこまでの詳細な検討をしたことはございません。
　という程度でございますが、御不足でしたら、また再度御発言いただければお答えをいたします。
○伊藤辰夫君　じゃ、所参考人もお伺いをしたいと思います。
　リチウムイオン電池について、先ほどからいろいろ質問もありますし、報道等でいろいろ危険性というか、そういうのをよく見るわけですけれども、私、回収と処理について伺いしたいと思います。
　自治体のごみ処理施設等での火災が頻発する中、安全な回収ルートの構築が急務であると思います。メーカーの責任をどこまで強化すべきかとお考え、また、メーカーの責任をどこまで強化すべきかといったことについてもお伺いをしたいと思います。
○参考人（所千晴君）　ありがとうございます。
　自治体のごみ処理にリチウムイオン電池が交じるという問題に関しましては、やはり製品の中にリチウムイオン電池が入っているということが消費者から見えづらい、分かりづらいということが一番問題だと考えていまして、メーカーはまず、ここにリチウムイオン電池が入っていると、見た目はプラスチック製品に見えても中にはリチウムイオン電池が入っているということをまず明記するということは義務付けるべきだというふうに思っています。
　それからもう一つは、これがどういうふうに捨てるべきかということを分かりやすく消費者に伝えるということも、ここまではメーカーの責任ではないかというふうに考えています。
　そういった動きも最近はございまして、製品のところにバーコードを付ける、捨て方をインターネットなどに教示してそこにアクセスできるようにするというようなルールも少しずつルール化されていますので、こういったところはメーカーの責任であるというふうに思います。
○伊藤辰夫君　ありがとうございます。
　じゃ、次、レアメタルについてもお伺いしたいと思います。
　脱炭素化に不可欠なリチウム、コバルト、ニッケル等の資源は特定国への依存度が非常に高い状況であると思います。これを都市鉱山からの回収でどの程度補えるかと想定されているでしょうか。
　また、技術的な回収率向上だけではなく、制度面での囲い込みといいますか、そういった、それについての必要性についてもお伺いしたいと思います。
○参考人（所千晴君）　ありがとうございます。
　レアメタルの確保については、必ずしも、残念ながら都市鉱山から賄えるということは安全保障上言えないと思います。
　これは、やはり特定国に限らないソフトもハードも含めた外交の多様性の確保、それから備蓄、そういったこともまずはしっかりと行いながら、その上で都市鉱山からも少しずつ回収していくということを両輪でやっていかなければいけないというふうに思います。
　それが何％というのは、ＥＵが出してきている再生材利用率、あのパーセントが一つは目安にはなると思います。
○伊藤辰夫君　ありがとうございました。
　それでは、瀧口参考人にもお伺いしたいと思います。
　ＧＸ債について、地域資源を活用するＧＸ事業には巨大な投資が必要ですけれども、その果実が都市部や外資に流出する懸念もあります。地域版ＧＸ債などを通じ、地元の資金を地元のエネルギー転換に投資させるための仕組みづくりについて、具体策等がございましたらお伺いしたいと思います。
○参考人（瀧口信一郎君）　ありがとうございます。
　難しい問題ですよね。いや、これ本当に、今、蓄電池ビジネスというのが今物すごいブームになっているんですけれども、もうあっという間に、系統接続の権利の確保というのをもうあらゆる企業が今行っているんですね。これが一時期すごい利益が出る会社が出てきたので、みんな追随して、まず権利を押さえようという、まあメガソーラー的なことが、メガソーラーのときの土地押さえみたいなことが起こっているんですね。
　今、電力事業って本当に不動産ビジネスになっていて、土地を押さえるのが基本のキと言われている状況になっていまして、そういうようなことを先行的にできるのは、結局自治体じゃなくて民間企業で大手のところというところになるので、もう場所が外から押さえられるという状態に今なっているんですね。
　なので、こういう仕組みを変えないといけないというのと今のお話というのはかなり整合しているなと思って、済みません、私も悩ましいと思っているところなのでお答えはないんですけれども、やっぱり自治体が、やっぱりある程度、自治体がやるのは難しいというふうに言われているので、自治体が関与していくような地元の企業、こういうところがそういう取りまとめを行っていくという構造をつくる必要があるのかなと。
　地域インフラマネジメント会社と書いてあるんですけれども、それはそういう民間的な形を地域でつくって、これは多分ＳＰＣで複数の主体がお金を入れていくということになると思うんですけれども、そういう形をつくって地域できちんと権利を確保していくということが必要なのかなと思っています。
○伊藤辰夫君　以上です。ありがとうございました。
○会長（木戸口英司君）　他に御発言はありませんか。
　百田尚樹君。
○百田尚樹君　日本保守党の百田尚樹です。
　所さんにまたお伺いしたいんですが、日本は確かに資源もない、そんな中で、いわゆる循環経済というのは非常に大事な考え方だと思います。
　そこで改めて聞きたいんですが、所さんの大学では、あるいは所さんの学部あるいは研究室では、例えばいろんな工業製品、日本におけるいろんな、自動車を含めて、そういう工業製品で、どういう製品なら、具体的にどう設計すれば、あるいはどういうふうに具体的なやり方をすれば、効率よくいろいろ再利用、資源の再利用ができるのかという、そういう研究はされているんでしょうか。
○参考人（所千晴君）　ありがとうございます。
　まさにそういった研究をしております。というのは、解体というのは、機械的に取り外す、人で取り外す。それから、先ほどスライドでもお見せしたんですけれども、いろんな外部刺激が考えられます。バイオを使う人もいますし、それから電子レンジを使う方もいらっしゃいますし、ＩＨ、私も電気パルスもやっています、レーザーもあります。いろんなものを想定して製品ごとにそれを想定して、易解体設計をしておけば、きれいに精緻に解体をして、いろんな機能を余すことなく循環できるだろうということで、そういった解体の技術とそれからデザインをセットで今いろんな研究をしているところです。
　また、これに対して、技術だけではなくて、これを、ライフサイクルアセスメントとか評価とか、そういったことも非常に重要ですので、まさに文理融合型の研究課題として研究、人材育成を進めているところであります。
○百田尚樹君　実際に、例えばある企業とそういう形で共同研究という形はされていること、今ありますか。
○参考人（所千晴君）　まさにこの分野は企業からも注目度が高いところでして、早稲田大学では、循環バリューコンソーシアムということで、六十社から成る企業とサーキュラーエコノミーに関するシステムづくり、技術づくりについて共同研究あるいはディスカッションをして、大分社会的な課題も見えてきているところでありますので、そういった活動もしております。
○百田尚樹君　これはもう非常に心強い言葉です。是非頑張ってください。ありがとうございます。
　あともう一つ、山地さんにお伺いします。
　単刀直入にお伺いしますけれども、先ほどの二〇五〇年代のカーボンニュートラルは非常に現実的ではないと。それを踏まえて、ずばりお聞きしたいんですが、山地先生は原発の比率をもっと上げるべきだとお考えですか。
○参考人（山地憲治君）　最後がちょっと聞き取りにくかったんですけれども。
○会長（木戸口英司君）　はい、じゃ、もう一度。
○百田尚樹君　失礼しました。
　つまり、カーボンニュートラルを現実的にするためにも、あるいはいろんな電力事情を考えた上で、原子力発電をもっと稼働すべきだと考えていますか。
○参考人（山地憲治君）　ありがとうございます。
　私は原子力発電はもっと導入すべきだと思っているんですが、ただ、時間が掛かりますので、まずは、現在、安全審査に入って許可をもらっていてまだ運転していないものもありますし、まだ新しい安全審査の基準での審査は始まっていないものもありますから、いわゆる再稼働ですね、既存の原子力発電所の再稼働、それから今回の第七次エネルギー基本計画では、新設、リプレースにも言及されている新型革新炉というような形のものもありますので、まずは軽水炉からでしょうけれども、新設炉も進めていく。ただ、いずれにしても、地元との関係もありますし、人材の問題もありますから、時間は掛かると思っています。
　ただ、現状目標とされている一〇％とか二〇％よりは増える比率での原子力発電をするのが望ましいのではないかと思っております。
○百田尚樹君　ありがとうございます。私も原発はもっと比率を上げるべきだと考えております。
　さてそこで、瀧口先生にお伺いします。
　今、先ほど私、水力発電のことを聞きましたけれども、実はこの水力発電というのは非常に重要な発電で、実際には全電力の供給量の八％なんですけれども、太陽光は非常に不安定です。昼間はがんがん電気を供給できるんですが、一旦雨が降る、あるいは曇りになると急速に電源が下がると。そうすると大停電のおそれがあるので、じゃ、そのどんと減った分をどうするかということになると、これ、全部水力発電なんですよね。水力発電でカバーしていると。大量に水を出して、そこで発電をして、減った分の、太陽光で減った分を賄うと。
　その意味でも、太陽光発電がこのまま増えていけば、当然ながらそのバック、いわゆるそのケアをする電力が非常に必要になってくるので、そうなってくると、先ほど言いましたように、水力発電はまだ更に増えないとちょっとしんどいかなというところあるんですね。
　その意味で、私は、既存の治水ダムにタービンをこしらえ、タービンを付けて、さらに送電線を付けて、それが果たして、電力会社はこれ、コスト的に見合うのかどうかなんですが、この辺は、瀧口先生、どうなんでしょう。
○参考人（瀧口信一郎君）　水力発電については、場所によっては、系統の増強がそれほどなく発電を増やすということもできると思います。
　難しいところについては、これは、でも、おっしゃられたとおり、系統の問題が非常に大きくて、一番は、北海道ってすごくダムで発電していない割合高いんですけれども、もう本当に距離が長くて、もうそこのコストが掛かるというふうに言われていてできていないんですね。なので、単純に、御質問いただくと、かなりそういう系統接続は問題にはなりますというお答えにはなります。
　そう考えたときに、やっぱり人が住んでいるかどうかというのが重要で、人が住んでいるところに電線を引くということは一定の意味があるはずで、それと合わせて構造をつくっていかないといけないというふうに思うんですね。これが難しくなるところではあるんですけど、これでやらないと駄目だと。もう単発エネルギーでやると、系統接続って金が掛かって駄目だよねというので終わってしまうので、いや、そうじゃなくて、やっぱりそれを守っていくためにも、そこにきちんとした地域の経済をつくっていくべきじゃないかという、べきだという考えの下にきちんとそこにお金を投じていく、この構造が必要なのかなと思います。
○百田尚樹君　ありがとうございました。
　本当に、皆さんの方からお話聞いていますと、本当に電力というのはもう非常に大変なものだと分かります。
　某政党のある有力議員はですね、大臣は、再エネで一〇〇％行けるんだということを言うていましたけど、実際のところそういう試算もありまして、太陽光で一〇〇％やった場合はどのぐらい金掛かるかと。これ、かなり、かなり安く見積もっても八百兆円以上掛かるということなんで、非常に現実的ではないと。ところが、日本政府は、太陽光、再エネ比率を、何年ですかね、最終的には四〇％まで上げると、五〇％かな、とんでもないこと言うているんですが、今のお話聞いていますと、非常にこれはもう現実的でないということがよく分かりました。
　ありがとうございました。
○会長（木戸口英司君）　他に御発言はありませんか。
　じゃ、瀧口参考人。
○参考人（瀧口信一郎君）　ありがとうございます。
　今のお話なんですけど、私が何で山と海と言っているかというと、結局、平地に、最初やりやすいのでみんな太陽光ばっと行ったわけですよね。これはもう限界。それが山の上まで上っていくので問題が起こっているという状態だと思うんです。
　やっぱり、山は山につくるべき再エネがあるし、海は海につくるべき再エネがあって、それをまずやるべきじゃないかというのが基本的な考え方です。
　ただ、それをやっても、再エネだと多分無理なんですね、本当に必要な量を考えると。それをやると何なのかと考えると、済みません、私の場合は、もう核融合だというふうに思っています。そこは、原子力をまずきちんと維持して、これまでの、新潟なんか再稼働しましたけど、こういうことをやりながら、最終的に核融合につなげられるようにその仕組みをつくっていくというのが日本としては不可欠なのかなと思っております。
○百田尚樹君　済みません、もう一度だけ。
　先ほど、瀧口先生は、今電力はもう不動産が問題だということをおっしゃいました。確かに、再エネはそうなんですよね。
　一キロワットの電力を作るのに、火力発電が面積が一としたら、太陽光でその同じ発電量をするためには土地が二千五百倍要るという計算があります。ですから、いかに、これでも太陽光というのはもう無駄が多くて、しかも、日本のように土地が狭い、そして平地が少ないというところではもう既に限界が来ているかなという感じがいたします。その辺はいかがでしょう。
○会長（木戸口英司君）　時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。
○参考人（瀧口信一郎君）　はい。
　今、平地に太陽光というのはかなり厳しいのかなと、まず思っています。
　その上で、済みません、改めてなんですけど、いや、何でこの原油が足らなくなっているのか、何で九五％あったやつが今でも九五％なんだよということですよね。これは一時期下がっているんですけれども、結局、経済発展したアジアの国々、そこが輸出していたような、中国も含めて、それを使うようになってしまったという、こういう問題で、人口が八十億人になる段階まで、基本的にはその構造はどんどんどんどん膨らんでしまうと思うんですね。
　そのため、それに対応するためには、やっぱり国内で何とかするということ自体も考えないと将来的にまたリスクがあるのかなという、そういう考えでございます。
○百田尚樹君　ありがとうございました。
○会長（木戸口英司君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時一分散会
令和八年四月二十二日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 出川　桃子君 朝日健太郎君
 西田　英範君 小林孝一郎君
 東野　秀樹君 生稲　晃子君
 宮本　和宏君 臼井　正一君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 出川　桃子君
 生稲　晃子君 東野　秀樹君
 臼井　正一君 宮本　和宏君
 小林孝一郎君 西田　英範君
 郡山りょう君 古賀　之士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 木戸口英司君
 理　事
 赤松 健君
 本田　顕子君
 鬼木 誠君
 奥村　祥大君
 竹内　真二君
 松野　明美君
 後藤　翔太君
 委　員
 朝日健太郎君
 生稲　晃子君
 臼井　正一君
 見坂　茂範君
 小林孝一郎君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 東野　秀樹君
 福山 守君
 宮本　和宏君
 古賀　之士君
 村田　享子君
 伊藤　辰夫君
 岩渕 友君
 百田　尚樹君
 ラサール石井君
 副大臣
 文部科学副大臣 小林　茂樹君
 経済産業副大臣 井野　俊郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 越智　俊之君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 新井　賢治君
 政府参考人
 文部科学省大臣
 官房審議官 清浦 隆君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小見山康二君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 次長 児嶋　洋平君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房緊急事
 態対策監 森下 泰君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房審議官 金城　慎司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
　（「原子力問題に関する件」のうち、原子力規制委員会の活動状況）
　（原子力問題に関する件）
 ─────────────
○会長（木戸口英司君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、西田英範君、出川桃子さん、宮本和宏君及び東野秀樹君が委員を辞任され、その補欠として小林孝一郎君、朝日健太郎君、臼井正一君及び生稲晃子さんが選任されました。
　また、本日、郡山りょう君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君が選任されました。
 ─────────────
○会長（木戸口英司君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。
　まず、「原子力問題に関する件」のうち、「原子力規制委員会の活動状況」について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。