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○梶山国務大臣　持続化給付金につきましては、何度も申し上げておりますけれども、前例のない思い切った手段であるということであります。使途に制限のない現金の給付ということであります。
　その給付金額については、中小・小規模事業者の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうちで、地代家賃、
　今回、現場のさまざまな御意見を踏まえ、例えばフリーランスの方、今まで事業所得でやっていた方は今もしっかりとお支払いをしておりますけれども、雑所得や給与所得に計上されていた方々を支援の対象とすること、そして、五月の緊急事態宣言の延長などに伴い、休業を余儀なくされる飲食店、テナント事業者の皆様を始め、家賃の支払いが大きな負担になっているとの御意見も踏まえて、持続化給付金で家賃まで考えていたわけでありますけれども、それに加えて、家賃負担を軽減するための最大六百万円の給付金を新たに創設することとしました。これは野党の皆さんの御意見もしっかりと伺った上で、これでしっかり決めてまいりたいと思いますけれども、そういったものも取り入れたわけであります。
　地方の実情に応じたきめ細やかな対応が行えるように、また地方創生臨時交付金を二兆円積み増す措置も講じており、自治体において積極的な支援が行われることを期待をしているところであります。
　自治体にとってはこれじゃ足りないという声もありますけれども、まずは二兆円積み増しをして、自由度のきくものにする、そして、それぞれの地域によって例えば地代家賃も違うし、産業のあり方も違う、そういった中で自治体できめ細やかな対応をしていただきたいと思っております。
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、中小企業成長促進法案ということで、法案審議であります。この法案、私もかねがね拝見をしていますが、先ほど田嶋委員の方から、毎年いろいろ出てきて、もうちょっと何とかならぬかという話がありましたが、ことしの中小企業立法は十年に一度のできでと、私が申し上げるのも僣越ですが、大変レベルの高い、大事な法案だと思っています。大変高く評価をさせていただいています。
　事業承継は、そもそも本丸の税制が前に進みましたから、それを進める中で、その周りというか、周辺の課題を解決していただいていると思います。これも田嶋委員が先ほど、事業承継、けしからぬとおっしゃっていましたが……あっ、言っていない。じゃ、ちょっと耳があれでしたが。本当に事業承継はここ数年大きく進んで、私たちの地元でも、みんな、本当に時代が変わったなということで、感謝をしております。感謝というか、当たり前といえば当たり前ですが、引き続きお願いしたいと思います。
　海外展開も、これは言うに及ばず、それから、きょう、そういう中で私が特に光を当てて御質問したいのは、電子申請ですね。ことしはやはり新型コロナということで、この電子申請に光が当たっています。
　この法案でも、電子申請を加速化するということで銘打っていただいていますので、これも伺いたいと思いますけれども、それに先立って、まず、この法案に限らず、経産省で、西山局長のところで、ＧビズＩＤとかＪグランツ、Ｊグランツはまた部署が違うのかな、ちょっとわかりませんが、いろいろ経産省主導の電子申請の取組があると承知しているし、大変期待もしております。都道府県もぜひこれからもっともっと巻き込んでいっていただきたいと思いますが、その辺の取組の概要を御紹介をいただければと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　私も、余り補助金を自分が申請するということが今までなかったので、また一方で、私も会社をちょっとつくりましたので、補助金の申請をしてみたいと思いますが……どんな会社か、ちょっとまた別途。
　西山局長、私はこの話を、私はもともと個人番号の世界をずっとやってきたんです。その中で、法人番号の世界を深め、このＧビズＩＤにたどり着いたわけでありますが、実はこれは大変重要じゃないかと思っているんですね。
　というのは、法人番号というのはしょせん法人番号ですから。マイナンバーでいうと、マイナンバーですから。それだけでは、それは大事なんですよ、大事なんだけれども、個人が今回の十万円のような形で認証するときには当然マイナンバーカードが要る、それは本人認証のために要る。そして、それをパソコンでつないで本人認証することになっているわけでありますが。事業者が、法人が補助金を申請する、あるいは計画の認定を受ける、こういうときにも、単に法人番号があるだけではなくて、今局長がおっしゃったように、メールというかそういうもので、ＩＤ、パスワードという形で、まあ言ったら、この仕組みは、個人番号、マイナンバーにおけるマイナポータルみたいな、ゲートキーパーというのかな、入り口の役割を果たす。私は、今政府でも、これは唯一実効性が上がりつつある、入り口で汎用性がある、こう思いますが。
　これは当事者に、これが一番の汎用性がある唯一最大のアイテムですよねと御本人に聞くのは何ですから、ほかに何かいいものを御存じですか、他省庁の何か。私は、いろいろ調べましたが、これが個人番号におけるマイナポータルの役割を、事業者におけるＧビズＩＤが、あるいはＪグランツが果たしていくような気がするんですが、そういう目標ということでよろしいですか。
○足立委員　ぜひお願いしたいと思います。
　こういう制度は都道府県ともよく連携いただきたいと思っていて、ただ、すぐ自治体は、いや、地方自治だとか言って、我が党も地方分権政党とかって銘打っていますので、何か地方自治体の独自の取組を尊重するようなことを言うことが多いですが、こういう電子申請の仕組みとかは同じ仕組みの上に、あるいは、そういう汎用性の高い仕組みに都道府県がしっかり乗っていくことも私は大変重要だと思っていて、早速この議論も吉村知事なんかにも直接またお会いしたときには紹介をして、こういうのはやはり大阪府が率先して協力したらどうかということも申し上げていきたい、こう思っています。
　さて、法律の話は、十年に一度ですのでもう賛成ということで、前田長官、ありがとうございます。ということで、もう質問はありませんが。今せっかく法人の話をしました。法人の世界はこうやって頑張っていただいているんだけれども……えっ、もうやめた方がいいの、大丈夫。法人の世界は頑張っていただいているんだけれども、マイナンバーだよね、悪いのは。
　それで、今、自民党、公明党でマイナンバー法の改正、進めていただいていて、私たちも、まあ、陰に陽にお手伝いは何でもさせていただくということで協力をさせていただいているつもりでありますが、今回、持続化給付金でいろいろこの都市伝説みたいな形で重複申請みたいなものが横行しているとかいうこともちょっと耳にしますが、やはりいろいろ混乱しているといって、私は持続化給付金についてはもう絶賛しているんですけれども、最近ちょっといろいろ遅いじゃないかとか言われ、でも、問題の多くは、マイナンバー法が、個人事業主についてマイナンバーが使えないということにあるんじゃないかと私は見ていますが、奈須野部長、いかがでしょうか。
○富田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　中小企業の経営の安定及び資金調達の円滑化を図るため、経営者保証に依存しない融資を一層促進すること。
 また、事業承継の際の障壁となっている経営者保証の解除については、「経営者保証に関するガイドライン」及び同ガイドラインの特則の周知を図り適切な運用を促すとともに、本法により新たに措置される信用保証制度の活用状況及び経営者保証解除による事業承継促進への効果について適時検証し、円滑な事業承継が実現するよう、必要に応じて更なる対応策について検討すること。
　二　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気悪化の中、中小・小規模事業者の廃業や倒産の回避のため、万全の対策を講じること。加えて、後継者が見つけられず廃業に追い込まれる中小企業が増加しないよう、第三者承継や中小Ｍ＆Ａ市場の活性化を含む施策を講じるとともに、税制面・予算面も含めた更なる支援策を早急に検討すること。
　三　中小企業の海外展開支援については、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの多様化や国内における生産拠点の再構築の動向等も踏まえるなど、中小企業のニーズを把握した上で、的確な支援策の充実を図ること。
 また、中小企業が新型コロナウイルス感染症を契機に世界で生まれる新たな需要に対応できるよう、情報提供やニーズの発掘、マッチング支援等、資金面以外の支援もあわせて強化すること。
　四　各種計画制度の整理統合に当たっては、これまでの計画制度の運用実績、効果等の検証を的確に行い、事業者にとってより使い勝手のよいものとなるよう見直すとともに、既存の制度を活用してきた中小企業に混乱が生じないよう、情報の周知徹底を図ること。また、計画の申請手続については、可能な限り簡素なものとし、事業者の負担軽減を図るとともに、とりわけ、計画の電子申請については、申請書類等の合理化とあわせ、事業者間のデジタル・デバイド（情報格差）に十分に配慮しつつ取り組むこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時八分散会
令和二年五月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 礒崎　哲史君
 理　事
 阿達　雅志君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 浜野　喜史君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 加田　裕之君
 河井あんり君
 高橋はるみ君
 牧野たかお君
 宮本　周司君
 小沼 巧君
 斎藤　嘉隆君
 須藤　元気君
 竹内　真二君
 新妻　秀規君
 三浦　信祐君
 岩渕 友君
 ながえ孝子君
 安達 澄君
 国務大臣
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 宮本　周司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図る
　ための電気事業法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
令和二年五月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
 理事　武藤　容治君　理事　田嶋 要君
 理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
 畦元　将吾君 穴見　陽一君
 安藤　高夫君 石川　昭政君
 石崎 徹君 上野　宏史君
 岡下　昌平君 神田 裕君
 古賀 篤君 國場幸之助君
 武部 新君 辻 清人君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 福田　達夫君 穂坂 泰君
 星野　剛士君 細田　健一君
 三原　朝彦君 山際大志郎君
 吉川 赳君 和田　義明君
 浅野 哲君 落合　貴之君
 柿沢　未途君 斉木　武志君
 宮川 伸君 山崎 誠君
 中野　洋昌君 笠井 亮君
 足立　康史君
 …………………………………
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 財務大臣政務官 宮島　喜文君
 経済産業大臣政務官 中野　洋昌君
 国土交通大臣政務官 門 博文君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 更田　豊志君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長岡　寛介君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 森 孝之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官） 木村 聡君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 広瀬 直君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 保坂 伸君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江崎　禎英君
 政府参考人
 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 南 亮君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 鎌田 篤君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 堀田 治君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 和田　義明君 上野　宏史君
同日
　辞任 補欠選任
 上野　宏史君 和田　義明君
 ―――――――――――――
五月二十六日
　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○富田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長岡寛介君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、文化庁審議官森孝之君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官木村聡君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省貿易経済協力局長保坂伸君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁次長鎌田篤君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び国土交通省大臣官房技術参事官堀田治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畦元委員　中野政務官、ありがとうございました。間違えました。済みません。
　わかりました。ありがとうございました。
　現実に現場で活躍することを楽しみにしていますけれども、私の方に、大学病院、国立東京医科歯科大学、慶応大学、その他の病院が、臨床工学士、ＥＣＭＯの担当をしている技術者もなんですけれども、その団体の方がこのことを余り知らなかったので、やはりもっとＰＲをされた方がいいかと思います。ＥＣＭＯを実際に使うのは臨床工学士団体だと思うんですが、その団体が、そんなボードがあったのという話もありましたし、現在、私の方にも、東京医科歯科大学の学長なんかも、こういうのはないだろうかと来ていましたので、もっとＰＲをしてもらった方が、せっかくのいいことなので、よろしくお願いいたします。
　では、三番目の質問に移ります。医療ベンチャー企業の支援についてお伺いいたします。
　国内ベンチャー企業を支援、育てることは、日本の経済効果に大きく献上すると考えます。ベンチャー企業は、自由で開放的な発想をします、変化する時代に必要な力となります。政府からいろいろな支援を受ける手段やその指導、又は気軽にやりとりができる相談窓口、コンサルティング対応なども重要です。もっと
　私も、実は過去にベンチャーをして、一応ＮＩＨまで持っていくような機械までつくったんですけれども、なかなか国がそういう支援をしているのを知らずに、結局はいろいろなところでやっていたということになりますので、ベンチャーは特にそういう道がわからないものですから、ＰＲをしていただきたいと思います。
　現在、ベンチャー企業に関しては、政府は具体的にどのような支援があり、将来的にどのような支援や対応を考えているのか、お伺いします。また、ベンチャー企業に対して政府として何を期待しているのか、その辺のことも、お答えできるならばよろしくお願いいたします。
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時一分開議
○笠井委員　それで、この持続化給付金の審査手続について、安倍総理は四月の二十八日の衆議院予算委員会で何と言っていたかということでありますが、やりとり、会議録でも、私、確認しました。
　自民党の岸田文雄政調会長が、融資や給付で、局面が局面だけに、今本当に困っている人たちの思いにしっかり寄り添って、性善説に立った迅速な支給をしっかり徹底させることが大事ではないかと総理に求めたということでありまして、安倍総理は、それに対して、まさにそのとおり、通常、今まできっちりした審査手続だったのだろうが、今回は危機であり、まずはそれを乗り越えることを最優先にして、不正などは事後対応を徹底すればよい、各種の給付金もとにかく一日も早くお手元にお届けできるように、困っておられる方々の立場に立って、あらゆる運用面での工夫を講じていきたい、こういうふうに明言をされましたけれども、これは間違いないですね。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○梶山国務大臣　約四割に不備があると申しました。
　例えば五月一日の申請分ということでちょっと例えさせていただきたいんですけれども、五月一日に申請を受け付けた十八万件のうち、二十五日時点で約七〇％、六割が大丈夫だったということで、あと一〇％は事務局で補正をして、これを足したものが七〇％ということであります。七〇％の方に既に給付を終えているということで、さらに、残りの三〇％のうちの一五％の方は振り込み口座の確認作業まで今入っているところでして、オペレーターというかキーボードを打つ段階ということでして、これは数日のうちに振り込みが可能となります。
　五月一日分でいうと残り一五％の方、申請書類に何らかの不備があり、審査又は不備修正を行っていただくということで、再審査ということは、事務局でもう一回この人たちを確認をして救えるかどうかということで今再審査をしております。
　一方では、どうしてもやはり御本人にもう一回書類を出していただいたり、口座番号の確認等をしなければならないというのがその中の一定程度あるということでありまして、この人たちにも、この中で連絡が行っていないのは、今、事務局で再審査をしている部分ということになりまして、その方たちにもいずれかの方法で連絡をとれるようにということで、きのう指示をしたところであります。
　できる限りのことはやっておりますし、性善説ということでおっしゃっていますけれども、再審査も含めてできる限り読み取ろうという努力でそれもやっているということなので、どうしてもやはりそこで読み切れないものに関して、再審査とか再確認ということでメール等の案内を出しているということになっております。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　ありがとうございます。
　これは私の私見ですが、こういうふうになっている理由の一つは、やはり、二千二百億円の方は、まあ言えば、これまでもあるパターンというか、これまでもある予算の、政府・与党の得意分野だと思います。それに対して、保坂局長が今おっしゃったこの二百三十五億円の方は、多分、こういう予算というのは、私、今まで見たことがないんですね。アジアワイドでサプライチェーンをつくっていくために、お金を補助していくというのは、供給していく、支援していくというのは、私は新しい経産省のツールだと理解をしています。だから、新しいから、財務省は、こんな新しいものが本当にできるのかと、まずは二百三十五億円で様子を見ようということだと思うんです。だから、ぜひこれを成功させていただいて、来年、再来年はこの予算がひっくり返るように、ぜひ保坂局長には頑張っていただきたいと思います。
　木村さんにも質問しようと思っていましたが、時間が来ました。木村さんとはいつでもまたお話しできますので、また中小企業立法の議論も含めて討論をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
 ――――◇―――――
○富田委員長　次に、内閣提出、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十分散会
令和二年五月二十六日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 勝部　賢志君 須藤　元気君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 礒崎　哲史君
 理　事
 阿達　雅志君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 浜野　喜史君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 加田　裕之君
 河井あんり君
 高橋はるみ君
 牧野たかお君
 宮本　周司君
 小沼 巧君
 斎藤　嘉隆君
 須藤　元気君
 竹内　真二君
 新妻　秀規君
 三浦　信祐君
 岩渕 友君
 ながえ孝子君
 安達 澄君
 国務大臣
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 副大臣
 経済産業副大臣 松本　洋平君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 木村　弥生君
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 経済産業大臣政
 務官 宮本　周司君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 政府参考人
 総務省大臣官房
 審議官 赤澤　公省君
 総務省総合通信
 基盤局電波部長 田原　康生君
 経済産業省大臣
 官房審議官 河西　康之君
 経済産業省大臣
 官房審議官 中原　裕彦君
 経済産業省大臣
 官房審議官 春日原大樹君
 経済産業省商務
 情報政策局長 西山　圭太君
 中小企業庁事業
 環境部長 奈須野　太君
 中小企業庁経営
 支援部長 渡邉　政嘉君
 国土交通省航空
 局安全部長 川上　光男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定高度情報通信技術活用システムの開発供給
　及び導入の促進に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○特定デジタルプラットフォームの透明性及び公
　正性の向上に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として須藤元気君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官赤澤公省君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○岩渕友君　アマゾンの直販部分の比率は二〇一八年で四二・二％ということで、資料にありますけれども、大きい部分占めているわけですね。けれども、今の話でいけば規制の対象からは除かれる可能性があると。
　更にお聞きをするんですけれども、検索サービスやＳＮＳも対象にならないということなんですけれども、法案の規律対象としているのが両面市場ということになれば、例えばフェイスブックやグーグルの検索サービスなどは対象になり得るんじゃないのかと思うんですね。
　資料のまた一枚目を見ていただければ分かるように、グーグルもフェイスブックも
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　二つに分けてお答えを申し上げますが、委員から今御質問にございましたとおり、まず、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案については、一般的にデジタルプラットフォームについて定義をした上で、その中で特に当面規律を導入すべきものについて特定デジタルプラットフォームとして指定するという形を取っております。
　その中で、一般的なデジタルプラットフォームについては、インターネットを通じて中小企業者と消費者をつなぐ場を提供し、先ほど申し上げたようなネットワーク効果が著しく働くような場合といったようなサービスということで広く捉えておりますので、定義上は今委員が御指摘のような検索、ＳＮＳというのもその定義には入ってまいります。
　その上で、この広い定義のデジタルプラットフォームの中で、特に取引の透明性、公正性の向上性の必要の高いものについて特定デジタルプラットフォームとして定めて具体的な規律の対象としておりますが、具体的には、この御審議の中でるる御説明を申し上げておりますとおり、我が国の取引実態を見ますと、公正取引委員会などの取引実態の調査を通じて、特に大規模なオンラインモールやアプリストアにそうした透明性や公正性に課題があるということで、それらを当面の対象とすることとしております。
　それで、二番目に、今委員が御指摘の、検索やＳＮＳを使い、なおかつデジタル
　こういう観点から、今委員から御指摘のような業態も含めて、デジタルプラットフォーム市場は非常に日進月歩、展開が速うございますので、定期的な調査を行い、取引実態を把握しながら規律対象をどうすべきかと、その在り方について検討していくことが重要だというふうに考えております。
　以上でございます。
○委員長（礒崎哲史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○浜野喜史君　私は、ただいま可決されました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画及び導入計画の認定に当たっては、サイバーセキュリティの確保を前提としつつ、事業者にとって公正公平で予見可能性が高い認定基準を明確に定めるとともに、サイバーセキュリティ及び５Ｇ等に関する専門人材の確保に努め、関係省庁間の緊密な連携の下、適切な認定の実施に向けた体制の整備に万全を期すこと。
　二　通信事業者による５Ｇ基地局の整備については、効率的に全国への早期整備が行われるよう、インフラシェアリングや既存４Ｇ基地局の利用促進に向けた環境整備を図ること。
　三　５Ｇが我が国産業における新事業創出及び事業革新につながるよう、５Ｇの利活用に係る実証研究を一層支援するとともに、個人事業主まで含めた中小企業等における５Ｇの幅広い利活用の推進に向けて、その活用事例・成功事例の周知に努めること。
 また、ローカル５Ｇの導入促進に向けては、中小企業等の導入事業者の負担が重くなることに鑑み、本法施行後の状況を注視しつつ、更なる支援策について検討すること。
　四　ドローンについては、配達困難地域での配送、インフラの点検、農業での活用等様々な分野で地域課題の解決や地域経済の活性化に資することに鑑み、その活用を促進するため、導入事業者に対する更なる支援策について検討すること。
　五　我が国産業を取り巻く市場の変化や技術革新の急速な進展、サプライチェーンの再構築の必要性や経済安全保障の重要性の高まり等に対応しつつ、我が国の産業政策について不断の見直しを行うとともに、ポスト５Ｇや６Ｇを見据えた新たな産業の創造に向け、需要喚起に資する技術開発や国際標準化への取組等、施策の戦略的かつ機動的な推進や効果的な支援の実施に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について採決を行います。
　まず、岩渕君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（礒崎哲史君）　少数と認めます。よって、岩渕君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○浜野喜史君　私は、ただいま可決されました特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特定デジタルプラットフォーム提供者の指定については、市場の変化等に対応して、デジタルプラットフォームの取引慣行等に関する調査を適時に実施し、必要な見直しの検討を速やかに行うこと。その際、デジタルプラットフォームのイノベーションが阻害されないこと、利用者の保護を十分図ること、国内外のデジタルプラットフォーム提供者に同一の規律を及ぼすことに特に留意すること。
　二　特定デジタルプラットフォーム提供者が経済産業大臣に提出する報告書の評価に当たっては、利用者又はその組織する団体、学識経験者等から幅広く意見を聴くことで、利用者の保護を図るとともに、特定デジタルプラットフォーム提供者とも十分なコミュニケーションを図り、当該特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の迅速かつ実効的な確保に資するよう、適切な実施に努めること。
　三　特定デジタルプラットフォームに係る苦情処理及び紛争解決については、中小企業者等の利用者にとって過度な負担とならない、簡便かつ迅速な体制・手続の整備が図られるよう努めるとともに、当事者間の苦情処理や紛争解決の適切性、妥当性が客観的に評価されるシステムの構築を検討すること。また、特定デジタルプラットフォーム提供者の行為が「独占禁止法」に違反していると認めるときは、速やかに公正取引委員会に対して、適当な措置をとることを求めること。
　四　本法の実効性を高め、とりわけ中小企業者等の利用者の意見等について迅速に対応するため、諸外国における取組等を踏まえながら、外部の知見を得るために専門人材等を積極的に活用し、利用者、特定デジタルプラットフォーム提供者等の関係者間の相互理解の促進に向け、課題等を適時共有できる体制整備に努めること。また、デジタルプラットフォームに係る規律の在り方について、欧米などの諸外国の動向等を踏まえつつ国際的な連携の取組を進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十五分散会
令和二年五月二十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
 理事　武藤　容治君　理事　田嶋 要君
 理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
 畦元　将吾君 穴見　陽一君
 安藤　高夫君 石川　昭政君
 石崎 徹君 岡下　昌平君
 神田 裕君 古賀 篤君
 國場幸之助君 武部 新君
 辻 清人君 出畑 実君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 福田　達夫君 穂坂 泰君
 星野　剛士君 細田　健一君
 三原　朝彦君 宮路　拓馬君
 山際大志郎君 吉川 赳君
 和田　義明君 浅野 哲君
 落合　貴之君 柿沢　未途君
 菅 直人君 斉木　武志君
 本多　平直君 宮川 伸君
 山崎 誠君 中野　洋昌君
 笠井 亮君 足立　康史君
 …………………………………
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 経済産業副大臣 牧原　秀樹君
 経済産業大臣政務官 中野　洋昌君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局次長） 福浦　裕介君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　高橋　泰三君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 南 亮君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 出畑 実君
 和田　義明君 宮路　拓馬君
 菅 直人君 本多　平直君
同日
　辞任 補欠選任
 出畑 実君 畦元　将吾君
 宮路　拓馬君 和田　義明君
 本多　平直君 菅 直人君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
 ――――◇―――――
○富田委員長　
　内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、総務省自治行政局長高原剛君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁長官高橋泰三君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後一時二十五分開議
○富田委員長　この際、本案に対し、田嶋要君外三名から、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。斉木武志君。
 ―――――――――――――
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○斉木委員　斉木武志です。
　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　本電気事業法の「目的」に、「電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図る」ことが規定されております。電力・ガス取引監視等委員会は、市場の監視機能等を強化し、市場における健全な競争を促すために設立された委員会であり、今述べた電気事業法の目的である、電気の使用者の利益の保護と電気事業の健全な発達を確保するための機関であると言えます。
　しかしながら、ことし三月に経済産業大臣が行った関西電力に対する業務改善命令が、電気事業法上必要とされる電力・ガス取引監視等委員会の意見聴取を経ずに行われていたことなどを踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会のあり方について、本経済産業委員会でも議論が行われたところです。
　さらに、今回の政府原案においても、電力・ガス取引監視等委員会に対する諮問事項が多数追加されることとなっており、このことからも、電力・ガス取引監視等委員会が適切に機能を果たすことの重要性が高くなっていると言えます。
　以上が、この修正案を提出する趣旨であります。
　次に、その内容の概要について御説明申し上げます。
　政府は、電気等の使用者の利益の保護及び電気事業等の健全な発達をより一層図る観点から、電力・ガス取引監視等委員会のあり方について速やかに検討を加え、その結果に応じて必要な措置を講ずるものとする検討条項を追加するものであります。
　以上が、この修正案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、田嶋要君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　一般送配電事業者が事故等により電気の供給に支障が生ずる場合に備え、その支障を速やかに除去するために講ずるべき必要な対策について、予め検証するとともに、関係省庁間又は関係省庁と地方公共団体の間の調整その他の措置を講ずるなど、国の役割を明確にするとともに必要な支援を行うこと。
　二　一般送配電事業者が共同して作成する災害時連携計画については、現場の実態や関係者の意見等を踏まえ、真に災害復旧の迅速化・円滑化に資するものとなるよう適切に指導を行うとともに、今後の災害復旧の経験から得られる改善点等について、他の事業者と速やかに情報共有し、災害対応力の全国一律の向上が図られるよう指導すること。
 なお、同計画で定める事項のうち電気工作物の仕様の共通化に関する検討に当たっては、現場の混乱や作業効率の低下等に繋がることのないよう配慮すること。
　三　災害時等における地方公共団体等への一般送配電事業者の電力データの提供に当たっては、災害復旧の現場における実効的かつ迅速な対応が図られるよう、予めデータ提出の様式や手順等を定めること。
　四　電気の使用状況等のデータを有効活用する制度については、節電やエネルギー需給の効率化のための需給管理（デマンドレスポンス）の推進の観点を踏まえて、その活用を進めるとともに、一部の事業者の独占が起きないように配慮しつつ、新しい事業の幅広い展開に繋がるよう取り組むこと。
　五　電力広域的運営推進機関による広域系統整備計画の策定等については、電力システム改革が進展する中で、全国を視野に入れた再生可能エネルギーの主力電源化及び分散型電力システムの実現に向け、一般送配電事業者による送配電網設備の増強等が効果的に行われるよう、公開された、幅広い関係者による検討を行うこと。
　六　電力自由化の一層の推進、再生可能エネルギー電気その他の電気の安定的かつ効率的な供給の一層の確保、送電網の広域化及び配電網の分散化の一層の推進を図るため、役割の多様化が進み重要性が増す電力広域的運営推進機関の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　七　送配電網の強靱化とコスト効率化を両立するための新たな託送料金制度の詳細の検討に際しては、電力の安定供給の継続的な確保とこれを支える人材の確保・育成等に支障が生ずることがないよう十分配慮すること。
　八　地域においてエネルギーの地産地消や災害に強い電気供給体制の確立等に資する分散型電力システムの円滑な導入が図られるよう、配電事業者及びアグリゲーターによる事業参入の円滑化に向けた環境整備を図ること。
 その場合、地域の意向を十分踏まえるなど地域と密接に連携した取組を進めるとともに、災害発生時のリスク対応など電力の安定供給確保に万全を期するため、アグリゲーターに対する指導監督に努めること。
 また、配電事業の許可を行う際には、事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進に資するよう適切に審査するとともに、事業の休廃止により電気の使用者の利益を損なわないよう必要な措置を講ずること。
　九　市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付するいわゆるＦＩＰ制度の導入に当たっては、対象となる電源、規模、プレミアムに係る参照価格の見直し期間等について、再生可能エネルギーに対する投資インセンティブの確保及び市場への統合の観点を十分踏まえるとともに、関係者の意見を聞く等、再生可能エネルギー発電事業者の経営の安定化に配慮すること。
 また、再生可能エネルギーの導入が進展しているものの、発電コストのもう一段の低下が求められるところ、ＦＩＰ制度の導入により再生可能エネルギーの導入にブレーキをかけることがないよう、再生可能エネルギー事業の動向に配慮して適切な導入時期を検討すること。
 なお、制度設計の時点では予見できなかった事態が生じた場合には、広く関係者に情報共有するとともに、必要な措置を講ずること。
　十　再生可能エネルギーの大量導入に資するプッシュ型系統整備を図るための賦課金方式の活用に当たっては、電力需要家に対する過度な負担とならないように配慮するとともに、賦課金の算定方法など制度に係る詳細を早期に明らかにし、電力需要家の理解と協力が得られるよう、本制度の丁寧な周知広報を行うこと。併せて、電気料金表に固定価格買取制度の賦課金と区別して記載するなど、電力需要家に正確かつ確実に賦課金額が周知されるよう検討すること。
 また、電力系統整備費用の負担の在り方については、託送料金制度においても、連系線の増強に際して地域による負担の差が再生可能エネルギーの導入の障害とならないよう、検討を進めること。
　十一　再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組が国民の理解と協力の下により健全かつ効果的に進められるよう、未稼働案件対策、設備廃棄対策、地域の理解を得られにくい開発案件対策、長期安定発電を可能とするような産業育成について、所管官庁である経済産業省の主導により関係省庁の密接な連携により進めること。
　十二　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に伴い発生する、電気事業者が現に締結する特定契約の変更その他の事務処理及びそれらに要する費用について、当該電気事業者の負担が軽減されるよう配慮すること。
　十三　発電側基本料金制度の検討に当たっては、固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業者の状況を踏まえるとともに、再生可能エネルギー発電事業者が他の発電事業者と比較して著しく不利益になることがないよう、十分に配慮すること。
　十四　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による資源開発や緊急時の発電用燃料の調達等の業務のうち、特に石炭に関連するものについては、温室効果ガスの排出削減に取り組む政府の方針等と十分に整合性を確保するとともに、公開された幅広い関係者による検討に基づき事業を進めること。
 また、同機構のリスクマネー供給については、国際情勢を注視しつつ、将来にわたる資源の安定的な確保に向けて、民間事業者とも密接に連携して取り組むこと。
　十五　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な悪影響が懸念されていることから、電気料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、柔軟な対応を行うことを要請するなど、必要な対応を検討すること。
 併せて、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の一つとして、配電事業及びアグリゲーター等による新たな分散型電力システムの推進に資する支援や環境整備を検討すること。
　十六　電気等の使用者の利益の保護及び電気事業等の健全な発達をより一層図る観点等から、電力・ガス取引監視等委員会の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十五分散会
令和二年五月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 須藤　元気君 勝部　賢志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 礒崎　哲史君
 理　事
 阿達　雅志君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 浜野　喜史君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 加田　裕之君
 河井あんり君
 高橋はるみ君
 牧野たかお君
 宮本　周司君
 小沼 巧君
 勝部　賢志君
 斎藤　嘉隆君
 竹内　真二君
 新妻　秀規君
 三浦　信祐君
 岩渕 友君
 ながえ孝子君
 安達 澄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 参考人
 東京大学大学院
 情報学環教授 中尾　彰宏君
 東京大学未来ビ
 ジョン研究セン
 ター特任教授 鈴木　真二君
 東京都立大学大
 学院法学政治学
 研究科教授 伊永　大輔君
 駒澤大学名誉教
 授 福家　秀紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特定高度情報通信技術活用システムの開発供給
　及び導入の促進に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○特定デジタルプラットフォームの透明性及び公
　正性の向上に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、須藤元気君が委員を辞任され、その補欠として勝部賢志君が選任されました。
 ─────────────
○ながえ孝子君　ありがとうございました。
　それでは、福家参考人、今日改めてそのＧＡＦＡが研究開発に投下する大きさというのを数字で見せていただいて衝撃を受けました。ああ、なるほどなと。これで更に踏み込んだ提案型をして、それがまた顧客を獲得してネットワーク効果を発揮して支配力を強めていくんだなというのがよく分かったんです。
　先ほども御指摘、岩渕委員からもありましたことと少し重なるのかもしれないんですが、やっぱり福家参考人は内外非対称の問題を指摘されていますよね。いろんな警告を発するにしても、通信の秘密の遵守についてもケースを書かれていらっしゃいましたけれども、ヤフーがメールの文面に合わせて
　これを解決していく手だてといいましょうか、策としてはどういったことが考えられますか。
○安達澄君　ありがとうございました。
　それでは最後に、福家先生にお伺いします。
　ビジネスとはちょっと違うんですけれども、やっぱりそのプラットフォームのところで、先ほどお示しいただいた資料で、例えばグーグルであったりとかフェイスブックとか、収入というのはもう
　こういったビジネスの観点もそうですが、その一方で、やはりメディアに対する力も非常に強まっていまして、結果的に日本のメディアが今どんどん衰退していって、
　海外の例でいうと、ワシントン・ポストをあのベゾスさんが個人的に買収したりとか、今アメリカでもコロナの影響で地方の新聞社がやっていけなくなって、それをフェイスブックが支援をしたりという、そういったメディアの方にもじわりじわりと侵食してきているなと。
　これは、最終的には我々国民の知る権利に影響してきたりもするわけですけれども、着実にそういう状況に向かっている中で、そういうものを、そういう状況自体をどのようにお考えになられるか。非常に全世界的な問題ではあるかと思うんですけれども、その辺の御意見というのをちょっとお聞かせいただければと思います。
○参考人（福家秀紀君）　御質問ありがとうございます。
　なかなか難しい問題だと思うんですね。
　それに対して、グーグルが提供した
　新聞とかテレビの
　そういう仕組みが入ってくると、逆にマスメディアとの競合ということになりますので、先生のおっしゃったように、アメリカなんかではマスメディアが衰退していっていると。
　日本でも、新聞社なりテレビ局の収入という面から見ると非常に苦しくなっているわけですけれども、そこをどう考えるかというと、やはりメディアは一定の役割を果たしてきているという、これは否定できないわけですけれども、我々のコンテンツの源というのは、いわゆるマスメディアだけじゃなくてインターネット上のコンテンツもあると思うんですよね。
　それで、そちらの重要性がだんだん増してきているけど、こちらはもう一つ信頼性に乏しいという問題が一方であるので、やっぱり社会的に見ると、マスメディアは一定の役割を今後も果たし続けるということが必要だと思うんですけれども。
　これはやっぱりマスメディアの経営の課題だと思うんですよね。だから、
　まあ直接的にお答えできるのは、難しいんですけど、私が個人的に考えているのはそんなところでございます。
○委員長（礒崎哲史君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席賜り、そして貴重な御意見をお述べいただきましたこと、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十七分散会
令和二年五月二十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
 理事　武藤　容治君　理事　田嶋 要君
 理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
 畦元　将吾君 穴見　陽一君
 安藤　高夫君 石川　昭政君
 石崎 徹君 岡下　昌平君
 神田 裕君 古賀 篤君
 國場幸之助君 武部 新君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 野中 厚君 福田　達夫君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 細田　健一君 三原　朝彦君
 山際大志郎君 吉川 赳君
 和田　義明君 浅野 哲君
 落合　貴之君 柿沢　未途君
 斉木　武志君 宮川 伸君
 山崎 誠君 中野　洋昌君
 笠井 亮君 足立　康史君
 …………………………………
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 財務副大臣 遠山　清彦君
 経済産業副大臣 牧原　秀樹君
 経済産業大臣政務官 中野　洋昌君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官） 小澤　典明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 須藤 治君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　高橋　泰三君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 南 亮君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 参考人
 （公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長） 山地　憲治君
 参考人
 （一般社団法人日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会企画部会長代行） 小野 透君
 参考人
 （社会保障経済研究所代表） 石川　和男君
 参考人
 （認定特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長） 桃井　貴子君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
 ――――◇―――――
○富田委員長　
　内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長山地憲治君、一般社団法人日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会企画部会長代行小野透君、社会保障経済研究所代表石川和男君、認定特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長桃井貴子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず山地参考人にお願いいたします。