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○山本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次に、内閣提出、参議院送付、計量法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
 —————————————
　計量法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月十三日水曜日午後零時十五分理事会、午後零時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十六分散会
平成十三年五月三十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任 
 岩佐　恵美君 山下　芳生君
　五月三十日
 辞任 補欠選任 
 藁科　滿治君 小林 元君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任 
 魚住　汎英君 亀井　郁夫君
 小林 元君 藁科　滿治君
 風間 昶君 鶴岡 洋君
 山下　芳生君 大沢　辰美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　紀文君
 理　事
 畑 恵君
 保坂　三蔵君
 山下　善彦君
 足立　良平君
 西山登紀子君
 委　員
 加納　時男君
 亀井　郁夫君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 松田　岩夫君
 吉村剛太郎君
 直嶋　正行君
 本田　良一君
 藁科　滿治君
 海野　義孝君
 風間 昶君
 鶴岡 洋君
 大沢　辰美君
 梶原　敬義君
 水野　誠一君
 渡辺　秀央君
 衆議院議員
 経済産業委員長
 代理 伊藤　達也君
 修正案提出者 田中　慶秋君
 修正案提出者 久保　哲司君
 修正案提出者 達増　拓也君
 修正案提出者 大島　令子君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 松田　岩夫君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 大村　秀章君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 根來　泰周君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 内閣府国民生活
 局長 池田 実君
 総務大臣官房審
 議官 鈴木　康雄君
 法務大臣官房審
 議官 小池　信行君
 経済産業省商務
 情報政策局長 太田信一郎君
 中小企業庁長官 中村　利雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法
　の特例に関する法律案（内閣提出）
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法
　等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十九日、岩佐恵美君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
　また、昨日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として小林元君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国民生活局長池田実君、総務大臣官房審議官鈴木康雄君、法務大臣官房審議官小池信行君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　電子商取引に関する消費者トラブルとしては、申し込み段階での錯誤に関するものが特徴的でございますけれども、御指摘のように、その他のものも見られるわけでございます。多様な消費者トラブルに対応して電子商取引に対する消費者の信頼を確立していくためには、官民による総合的な対策が必要であると考えているところでございます。
　このため、経済産業省といたしましては、従来から、訪問販売法に基づき、インターネットサーフデーの実施等によりネット上の
　そして、御指摘のありましたＯＥＣＤの電子商取引消費者保護ガイドラインにつきましては、一昨年十二月に採択されたものでございまして、電子商取引に参加する消費者が通常の対面取引などリアルの世界を下回らないレベルの消費者保護を受けることを確保する、このことを基本原則としております。具体的には、事業者が
　当省といたしましては、本ガイドラインの内容も十分踏まえながら、前述のような各般の対応策を進めてきているところでもございまして、今後も、取引形態の変化や消費者トラブルの実態に対応して、消費者保護の実を上げるべく総合的な対応に一層努力を傾注してまいりたい、このように思っております。
○委員長（加藤紀文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間昶君、山下芳生君及び小林元君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君、大沢辰美君及び藁科滿治君が選任されました。
 ─────────────
○梶原敬義君　時間がなくなりましたが、私、この大都市をじっと上から見てみますと、住宅がやっぱり依然として狭隘なんですね。だから、住宅取得に対する消費税をここ三年ぐらい景気がよくなるまで取らぬとかなんとか、何かやっぱり生きた話をしないと、なかなかじゃないでしょうか。大臣の決意は伝わりました。
　もう時間ですから、一つだけ。
　さっきから議論を聞いておりまして私も質問しようと思っていたんですが、情報通信の関係でかつての郵政省と通産省と分かれていまして、いろいろありましたですね。だから、もうこの段階では情報通信は総務省に置くんじゃなくて、通産通信省か何かにして一緒にして、戦略会議で横でといったってこれは限界がありますから、やっぱりラインで走るようにそこは発想を変えた方がいいんじゃないでしょうか。
　それも申し上げまして、時間が来ましたので、終わらせていただきます。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、魚住汎英君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君が選任されました。
 ─────────────
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案に対する修正案について、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　本法案は、消費者が行う電子消費者契約において特定の錯誤があった場合のみに民法の特例を定めています。
　リアル取引における消費者保護は、
　しかしながら、本法案では、意思確認の措置をとった場合、また再確認の措置を放棄した場合には、民法の錯誤の特例を適用しないことにしています。このままでは、法案が意図した消費者の錯誤無効の範囲を制限するおそれもあります。
　本修正案は、消費者保護を明確にするため、消費者が錯誤無効を主張できる場合を拡大するものであります。
　一つは、消費者から事業者に対して確認措置を講ずる必要がない旨の意思表示があった場合について、政府案では、消費者に重過失があれば消費者は錯誤無効の主張ができないこととされているのを、消費者の重過失の有無を問わず錯誤無効の主張ができるようにします。
　二つは、事業者が確認措置を講じた場合について、本法律案では、確認措置の内容について特に要件を設けず、消費者に重過失があれば消費者は錯誤無効の主張をすることができないこととされているところを、事業者が映像面に表示した手続、消費者の購入意図の表示、意思表示の内容の訂正措置、意思表示の明確な確認措置などが行われた場合に限ることにより、消費者が錯誤無効を主張できる範囲を拡大するものであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますことをお願いしまして、提案理由の説明といたします。
○委員長（加藤紀文君）　これより両案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案について採決に入ります。
　まず、西山君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤紀文君）　少数と認めます。よって、西山君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤紀文君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤紀文君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十三分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十四日
 辞任 補欠選任 
 山下　善彦君 田村　公平君
 本田　良一君 岡崎トミ子君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任 
 田村　公平君 山下　善彦君
 岡崎トミ子君 本田　良一君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任 
 西山登紀子君 大門実紀史君
 山下　芳生君 岩佐　恵美君
 梶原　敬義君 山本　正和君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任 
 大門実紀史君 西山登紀子君
 山本　正和君 梶原　敬義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　紀文君
 理　事
 畑 恵君
 保坂　三蔵君
 山下　善彦君
 足立　良平君
 西山登紀子君
 委　員
 加納　時男君
 陣内　孝雄君
 松田　岩夫君
 吉村剛太郎君
 直嶋　正行君
 本田　良一君
 藁科　滿治君
 海野　義孝君
 大門実紀史君
 山本　正和君
 水野　誠一君
 渡辺　秀央君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 松田　岩夫君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 経済産業大臣政
 務官 大村　秀章君
 経済産業大臣政
 務官 西川太一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 国税庁調査査察
 部長 金井　照久君
 経済産業省製造
 産業局長 岡本 巖君
 資源エネルギー
 庁長官 河野　博文君
 中小企業庁長官 中村　利雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（プルサーマル計画等エネルギー政策に関する
　件）
　（産業構造改革における諸施策に関する件）
　（繊維セーフガード措置の発動に関する件）
　（中小企業対策に関する件）
○電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法
　の特例に関する法律案（内閣提出）
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）

 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、梶原敬義君、西山登紀子君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君、大門実紀史君及び岩佐恵美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下善彦君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後刻これを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に国税庁調査査察部長金井照久君、経済産業省製造産業局長岡本巖君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　私は本田先生の言われるとおりだと思います。
　今回、私、繰り返しになりますけれども、やはり不良債権、不良債務の処理をしていくに当たってやっぱり痛みが伴うと。そのためには新規産業をもっと活発に起こしてそこに雇用を吸収して、そして国民の皆さん方の不安を払拭しなければならない、そういう観点で新市場・雇用創出に向けた重点プラン、これは十五の視点から出させていただきました。
　そのポイントというのは、第一に、未来の産業を生み出すイノベーションシステムの構築、これが重要だという認識を持ちまして、具体例でいいますと、アメリカというのは今おっしゃったように非常に優秀なリーダー的な教授なりそういう非常に強い人物がいて、そして大学発で新しいベンチャーが三百も年間出てくる、そういう非常に勢いがあるわけであります。日本も、大学というのは非常にポテンシャリティーがありますから、そこのところの学から産へといういろんな障壁を取り払って、そしてそういう中で日本もアメリカ並みに例えば三年で千ぐらいのこういうベンチャーをつくる技術移転戦略、こういう形で取り組んでおります。
　それからまた、我が国の場合は、非常に残念なんですけれども、一九八〇年代から逆転をいたしまして、廃業率が開業率を上回る、こういう逆転現象が起こってしまっている。アメリカというのは圧倒的に廃業率よりも新規に開業するものが多いわけでございまして、私どもは、今新規に業が起こるのが年間統計をとりますと十八万社ぐらいあるわけですけれども、これを五カ年で、これは目標でございますけれども、倍増の三十六万ぐらいの新規企業が起こるようなそういう目標を立ててやっていこうということ。
 〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
　それから、どっちかというと今までマイナスに見られていた少子高齢化、これも考えようによっては成長エンジンにできるじゃないかと。昔は人生わずか五十年と言われていたけれども、今は八十年になって、優秀な知識と経験と実績を持っている元気なそういうお年寄りがたくさんいる、そういう方々をどんどん活用しようじゃないか。そういう力も必要だし、また女性も今Ｍ字型という形になっておりますけれども、これをもう欧米国並みの体系にして、女性がやっぱり働きやすい、そういう環境をつくっていく、今百三十万円の壁なんというのがありますけれども、こういうものも取っ払ってそこに新たな成長エンジンをつくっていこうと、こういうことを盛り込んでやらせていただきます。
　それで、地域に限定する、こういうことでございますけれども、やはりそこが集積をした、そういったところから起こしていくということが一つのアメリカの例を見ても要素でございますから、これは私は、何も限定をしているということじゃなくて、そういう地域というものがそういうものを、大学なんかを中心に育ってくれれば非常にありがたい、そういう観点で、私そういう形で申し上げておりますけれども、全く先生のお考えにそのところは一緒でございます。
　それから、やっぱり住環境というものが大事だと、こういうことは御指摘のとおりでございまして、一つは、例えば筑波研究学園都市に行きますと、非常に緑が多くて、そしてかつてはああいったところですけれども、今はまだまだ、当初三十万の市をつくるといいましたけれども、そこまでは行っておりませんけれども、非常に住環境を整備することによって世界から研究者が集まる、こういうことも期待できるわけでありますから、もちろん外国からの研究者を含めて、そこの住環境というものもよくしていくことも非常に大きな私は要素だと思っておりますので、そういうことを総合的に私どもは勘案しながら、やっぱり新しい産業を起こすということが日本の命題ですから、一生懸命にそこに力を尽くしていかなければならない、先生の御指摘、私はそのとおりだと思わせていただいています。
○本田良一君　また、例の私の悪い癖でございまして、一つぽんと飛ばさせていただきます。
　まず、メジャーが日本では育ちませんでした。特に、そうした中で日本にただ一つメジャー的な存在が私はＮＴＴではないかと思います、情報通信ですね。この情報通信のグループを分割することによって競争が生まれると、こういう考えをお持ちの方が、今回、電気通信事業法案も今出ておりますが、大変そういう方が多いわけですけれども、本当にこれが国益になるのかと。
　例えば、今アメリカは金融を握り、石油を握り、軍事を握り、最終的に日本が持っている情報通信のＮＴＴを解体すれば、これで完全に世界制覇ができます。それをたくらんでいるのは、この「アメリカの巨大軍需産業」という本にあるんですよ。
 〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
　だから、そういう点を考えますと、産業大臣は、このＮＴＴグループが国益のために一つの旗手として、これを分割するというよりももっとほかの情報通信産業が伸びるようなことにひとつ目を持っていただいて、分割とかそういうことでなくて、現状の形でアメリカとかそういう国益を考えて国際競争に打ちかつ体制に置いていただきたいわけですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○山本正和君　ちょっと数字でいいますと、電源地域振興策、この中に立地なんかも入っておるんです。これは立地がかなり大きいんですけれどもね。これは千七百億使っていますよね。ところが、何と原子力発電の安全性、信頼性の向上等、二百六十二億なんです。これは余りにも極端だと思うんですね。地域振興策というのはまだできていないところに出す金なんですよ。できていないところに金を積んで、しかも不用率でもって、実行率は三割から四割ぐらいしか使っていないんですよね。ひどい場合は一割しか使っていない。こういうふうなことがこの電源開発促進対策特別会計でやられていると。
　この特別会計の見直しはぜひ必要だと私は思うんで、これはもうこれ以上はお答え要りませんけれども、皆さんの中で御検討いただきたいと、こう思っています。
　それで、私は、まず既存の、現在ある原子力発電所、これに対する安全を徹底的にやるということ、これが大前提です。それがなければ、次へ進んだら国民は信用できないですよ。石原さんが、けさの新聞に載っていたけれども、原子力発電所というのは安全なんだから東京湾に持ってきても構わぬと、こう言っておったですよね。本当に東京湾に持ってきてやったらみんな安心だから、田舎の方も、私どもの芦浜も場合によっては、持ってこいと言うかもしれぬですよね。
　そういうところに最大の問題があるんだから、まず既設原発の安全にすべての力を入れるというのがこの原発関係の中での重点だろうということを特に今申し上げておきたいと思います。
　そこで次は、日本の国が世界の中でもっと胸を張って言える部分が実はエネルギー問題であるんですね。調べてみると、新エネルギーの中で太陽光発電というのが世界のトップです。大変なものですね、太陽光発電というのは。風力はちょっともうヨーロッパやアメリカからも追い越されていますね。
　ただしバイオマスも、先ほど話がありましたけれども、バイオマスもこれも非常に重要で、特にアメリカが、二年前ですか三年前でしたか、クリントンが大統領令を出して、そしていわゆる間伐材、それから一年生のいろいろな草木、それから生ごみ等のいわゆる生活廃棄物、そういうものを全部バイオマスで転換していくと。そして将来は、将来といいますか何年、十年くらいだったかちょっと忘れたけれども、アメリカの必要電力量の一〇％まではバイオマスでやるなんということを言っているんですよね。私はびっくりしたんです。一〇％、えらいことをすると思ったけれども。そうやってアメリカのような石油のある国でも新エネルギーへ取り組んでいる。バイオマスはもうちょっと、日本も取り組んでいますけれども大分おくれている。
　ところが、その太陽光が大変な勢いで伸びていると。これもちょっと調べてみたんです、私、なぜこう伸びてきたかと。そうすると、先ほどのパソコンの話じゃないんですけれども、モニター事業、平成六年から始めた。モニター事業でやって、最初は五百件しか申し込みがなかったんですね。それがだんだんふえていって、昨年は二万何千件というところまでふえてきたんです。ふえていくにつれて企業も、それじゃひとつ太陽光発電に取り組もうかというので、当初は企業の数も少なかったのがどんどんふえてきたんですね。
　実は、私も四、五年前に国の補助を受けて屋根をふいたんですよ、太陽光に。そのときは、当時はこういうきらきら光るガラスのやつを屋根に載せるから格好悪かったんですけれども、私がそのときに初めて板で、屋根の板がそのまま転換できて電力になる、それの新しいやつをふいたんです。その部分だけでいくと三百万のうちで三割、百万ぐらい国から私はもらったんです。大変なサービスするなとは思ったけれども、百万円もらったんですね。それで屋根ふいて四、五年これでやっていますけれども。そうすると、余り効率がよくなくても、それでも太陽のエネルギーでうちの電気やっているよと、こういう安心感がある。
　そうすると、なぜこんなにどんどんふえていったんだろうかと聞くと、住宅を建てる人が関心が非常に高いそうですよ。私は三重県という小さな県ですから、田舎ですから、建設業界もよく知っておる。あの田村元という衆議院議長の弟が、これはケンちゃんケンちゃんと私がいつも言っている、年も下ですから、碁を教えている子なんですけれども、子と言ったら悪いけれども、会長さんですけれども。そうしたら、何と先生、このごろ家を建てるときに太陽光発電でやりたいというのがどんどんふえているんだと。ところが、そうすると屋根屋さんが、隣の愛知県へ行ったらかわら屋さんが非常に多いんですが、昔は三州がわらというけれども、かわら屋さんも新しいものをどんどん始めている。
　そうすると、ちょっとこれも経産省からこっそり聞いたんですけれども、随分企業が進んでいって、屋根の形状をそのままにして太陽光発電できるようにできる、そういうのがどんどん進んでいるというんですね。発電でいくと、国の計画では四百八十万キロワットですかな、平成十年ですね。四百八十万キロワットまでにすると言っているんだけれども、本当に国民にこれをもっと普及してみんながやれば、そしてこれの今度はよさを宣伝すれば新しく住宅を建てる人はみんな喜ぶんですよ。
　それからもう一つ、私がこれも時々は総務省にも言うし、それから財務省に言っているんだけれども、なかなかやってくれないんだけれども、議員会館のところ、国会はちょっと、とんがり帽子はやるわけにいきませんからね、衆議院の第一、第二と参議院の上だけでも、あれ遊んでいるんですから、全部屋根に太陽光をやれと。そうすると、夜まで電気がついているのが大分助かりますよ、電気代ほとんど。役所もそうです。経産省もまず上から直すとかね。ちょっとやったんだね。だから、そういうことを一斉にやるということによって僕は普及ができるんだろうと思うんです。
　そこで、ただし住宅の人に聞いていったら、あんたのときは三分の一もお金をもらったけれども、今は少ないんだと言うんです。今は、去年、平成十二年度の当初は二十七万円まで補助してくれたのに、平成十三年は十二万円しか補助くれぬと言うんです。ところが、平成十二年のときは二十七万円補助しますと言ったらぱっと申し込みが殺到して、上半期の五月か六月でもういっぱいになっちゃって、だめですと言われたと。何とかせいとわさわさ陳情して、我々も陳情したし、これは今、橋本龍太郎さんが会長ですけれども、それで公明党の加藤さんが事務局長で頑張っているんだけれども、そこでわさわさ政府に言ったら、何とかしましょうと補正予算三十三億円つけてくれたんです。十五万補助してくれると。そんなけちなことをせずに補正をせいぜい百億ぐらい積んだら二十七万できるし、もっとみんなふえるんです。
　だから、何とかその辺できるんだろうと思うので、そういうことを含めてどうでしょうか、その辺、太陽光について。これは世界で一番日本が進んでおるんです。普及も一番しやすい。太陽の国日本なんですよ。恐らく世界じゅうの、ＯＥＣＤの加盟国で、太陽が当たる、日照の度数の一番大きいのは日本だろうと私は思うんだけれども、そんなことを含めていかがでしょうか、お考えは。
○委員長（加藤紀文君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本正和君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君及び西山登紀子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　理事の補欠選任を行います。
　先ほど、欠員中の一名の理事につきましては、後刻、委員長が指名することとなっておりましたので、理事に西山登紀子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る三十一日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時散会
平成十三年五月二十五日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
 理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
 理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
 理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
 衛藤征士郎君 小此木八郎君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 後藤田正純君 高木 毅君
 西川　公也君 根本 匠君
 馳 浩君 林 義郎君
 平井　卓也君 松宮 勲君
 茂木　敏充君 保岡　興治君
 井上　和雄君 北橋　健治君
 後藤 斎君 鈴木　康友君
 中津川博郷君 中村　哲治君
 肥田美代子君 松本 龍君
 山内 功君 山田　敏雅君
 赤羽　一嘉君 石井　啓一君
 土田　龍司君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 西川太一郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 松田　岩夫君
 経済産業大臣政務官 大村　秀章君
 経済産業大臣政務官 西川太一郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官
 ） 浦西　友義君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 西川　和人君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 中村　利雄君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 後藤　茂之君 中村　哲治君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　哲治君 井上　和雄君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　和雄君 後藤　茂之君
 —————————————
五月二十四日
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案（内閣提出第九四号）
同月二十五日
　脱原発への政策転換に関する請願（植田至紀君紹介）（第二二五三号）
　中小自営業の女性事業主・起業家に対する支援策の充実等に関する請願（中川智子君紹介）（第二二五四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案（内閣提出第九四号）

 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、商工会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として中小企業庁長官中村利雄君、金融庁総務企画局参事官浦西友義君及び金融庁検査局長西川和人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　午前十時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時六分休憩
 ————◇—————
 午前十時四十一分開議
○山本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、商工会法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山（義）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 商工会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、地方分権化等の進展に伴い地域の総合的な経済団体としての商工会の重要性が増大することにかんがみ、商工会事業の効率化・広域化の推進が喫緊の政策課題であることを十分に認識し、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　商工会の広域連携・合併は、地域の自主性により行われるべきことは当然であるが、国としても、多様化・高度化する中小企業者のニーズへの十分な対応を可能とするための事業体制の強化及び支援サービスの質的向上等を実現するためには不可欠との観点から、本改正の内容の周知に努めるとともに、地方自治体、商工会等の関係者に対し、その慫慂に一層努めること。
　二　地域の中小企業者にとって最も使いやすい体制を整備することが重要との観点から、商工会、商工会議所をはじめとする地域の各種中小企業支援組織のあり方について不断に見直しを行い、地域の実態を踏まえた相互の協力・連携の強化及び統合の促進をも視野に入れた検討を行うとともに、必要な制度整備に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山本委員長　次に、内閣提出、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
 —————————————
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
平成十三年五月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任 
 林 紀子君 山下　芳生君
　五月二日
 辞任 補欠選任 
 荒木　清寛君 風間 昶君
　五月十日
 辞任 補欠選任 
 加納　時男君 中島　啓雄君
　五月十一日
 辞任 補欠選任 
 中島　啓雄君 加納　時男君
　五月十六日
 辞任 補欠選任 
 直嶋　正行君 小川　勝也君
 本田　良一君 竹村　泰子君
　五月十七日
 辞任 補欠選任 
 小川　勝也君 直嶋　正行君
 竹村　泰子君 本田　良一君
 海野　義孝君 益田　洋介君
　五月十八日
 辞任 補欠選任 
 益田　洋介君 海野　義孝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　紀文君
 理　事
 畑 恵君
 保坂　三蔵君
 山下　善彦君
 足立　良平君
 西山登紀子君
 委　員
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 松田　岩夫君
 吉村剛太郎君
 直嶋　正行君
 本田　良一君
 藁科　滿治君
 海野　義孝君
 風間 昶君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 水野　誠一君
 渡辺　秀央君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 松田　岩夫君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 大村　秀章君
 経済産業大臣政
 務官 西川太一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房審議官 鶴田　康則君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 坂本由紀子君
 経済産業省産業
 技術環境局長 日下　一正君
 国土交通省道路
 局次長 峰久　幸義君
 環境省環境管理
 局水環境部長 石原　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○計量法の一部を改正する法律案（内閣提出）

 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十三日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
　また、去る二日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
 ─────────────
○大臣政務官（大村秀章君）　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました大村秀章でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　経済社会を取り巻く環境が内外ともに大きく変化をする中で、平沼大臣を支え、課題の山積する経済産業行政の遂行に一生懸命邁進してまいりたいと考えております。
　加藤委員長初め委員の皆様方には大変にお世話になりますが、特段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　よろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　計量法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長坂本由紀子君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君、国土交通省道路局次長峰久幸義君及び環境省環境管理局水環境部長石原一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですので、これより直ちに採決に入ります。
　計量法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○足立良平君　私は、ただいま可決されました計量法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、無所属の会及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 計量法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　極微量物質の計量計測における高度な技術的水準の確保の必要性等にかんがみ、特定計量証明事業の認定等の制度運用に当たっては、その技術進歩への対応に十分配慮するなど、制度の信頼性保持に努めること。
　二　極微量物質の的確な計量計測に対応するため、計量管理や測定技術に関して、計量士等の研修制度を整備するなど、特定計量証明事業者の技術的能力の維持向上に努めること。
　三　特定計量証明事業の認定制度に関しては、手数料の低廉化、認定手続の効率化等により特定計量証明事業者の負担の軽減に配慮するとともに、計量証明の依頼者等による制度理解の促進を図ること。
　四　極微量物質に係る環境測定分析の重要性にかんがみ、国家標準物質の開発・供給、測定方法の国際標準化等に積極的に取り組むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
○山本委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 伊藤　達也君 栗原　博久君
 竹本　直一君 中山　成彬君
を指名いたします。
 ————◇—————
○平沼国務大臣　このたび、新内閣のもとで再び経済産業大臣を拝命いたしました平沼赳夫でございます。引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　小泉内閣のもと、私たちは、二十一世紀にふさわしい経済社会システムを確立すべく、新たな改革に乗り出そうといたしております。
　改革の道筋は平たんではないかもしれません。しかし、新しい時代を切り開く挑戦の芽は我が国の至るところで生まれ始めており、私たちに求められていることは、痛みを恐れず、強い意思を持って改革を実現していくことであります。
　私は、昨年七月に通商産業大臣に任命され、さらに本年一月から初代の経済産業大臣として、経済構造改革の推進等、経済産業行政に全力で取り組んでまいりましたが、今般、決意も新たに、真に豊かで誇りに満ちた自立型の日本経済を構築すべく、全力を傾注してまいる所存でございます。
　まず取り組むべき課題は、日本経済再生のための経済構造改革の断行であります。
　このため、まずは、先般取りまとめられた緊急経済対策を速やかに実行に移す必要があります。経済産業省といたしましても、産業再生法の活用等により、不良債権処理とあわせ、企業の前向きな事業再構築による産業再生を進めてまいります。
　また、昨年末に経済構造の変革と創造のための行動計画を取りまとめ、二百六十項目に及ぶ具体的な施策の実施に鋭意取り組んできておりますが、この行動計画をさらに重点化、拡大すべく、具体的な提案をしていきたいと考えております。産業構造改革・雇用対策本部においては、この提案等を踏まえて、新しい市場や雇用の創出に向けた施策を早急に検討し、迅速に実行してまいります。
　また、不良債権処理や企業再建に伴う影響を最小化するとともに、中小企業の多様で活力ある成長発展を目指して、円滑な資金供給の確保等、中小企業政策の推進に全力で取り組んでまいります。
　さらに、我が国経済の中長期的な成長のためには、新しい市場の創出のためのイノベーションの推進、エネルギー・環境制約の克服と成長要因への転換、ＩＴ革命への対応等に取り組むことが必要です。
　このため、産業技術力の強化によりイノベーションを促進すべく、産学官連携による重点的、戦略的な研究開発、科学技術システム改革を推進いたします。
　環境政策につきましては、大都市圏エコタウン構想の推進等、効率的な循環型経済システムの形成を目指すとともに、地球温暖化問題については、米国の京都議定書への参加を強く働きかけ、七月に開催されるＣＯＰ６再開会合に向けた交渉に全力を尽くしてまいります。
　エネルギー政策については、環境保全、効率化、安定供給といった政策目標を実現するための幅広い検討を進めるとともに、省エネルギー、新エネルギー、原子力立地の推進と原子力安全の確保、プルサーマル計画の実施等を着実に進めてまいります。
　ＩＴ革命への対応につきましては、電子商取引の特質に応じたルール整備、電子政府の実現、ＩＴ人材の育成等の施策を推進してまいります。
　一方、世界各国では、国内の制度改革を競う一方、自国に有利な形で各国制度間の調和を追求する動きが活発化しており、我が国といたしましても、国内経済政策と表裏一体のものとして、戦略的な対外経済政策を推進する必要があります。
　このため、本年十一月のＷＴＯ閣僚会議に向けて、十分に幅広い交渉を行う新ラウンドを立ち上げるべく最大限の努力をするとともに、日シンガポール新時代経済連携協定の年内合意、日米間の新たな経済対話の枠組みの具体化等、多層的なアプローチで政策を展開してまいります。
　以上申し述べた課題への取り組みの一環として、今国会に所要の法案を提出しているところであり、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。国民各位の御理解のもと、経済産業行政に全力を挙げてまいる所存でございますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○松田副大臣　経済産業副大臣に再任されました松田岩夫でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　引き続き平沼大臣を補佐し、経済構造改革をさらに推し進め、日本経済を自律的な回復軌道に一刻も早く乗せるべく、全力で取り組んでまいる所存でございます。
　山本委員長を初め、委員の皆様方には、これまで同様御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
○古屋副大臣　このたび経済産業副大臣を拝命いたしました古屋圭司でございます。昨年は商工委員長をさせていただきましたが、縁あり、所を変えて、経済産業省に参りました。
　企業の創造的な経済活動を促進し新規産業を創出するなど、二十一世紀にふさわしい経済社会システムを確立すべく、平沼大臣を支えつつ、経済産業行政に全力を傾注してまいる覚悟でございます。
　山本委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○西川大臣政務官　経済産業大臣政務官の西川太一郎でございます。再び経済産業省で働くことになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　平沼大臣のもと、これまで経済産業行政の推進に取り組んでまいりましたが、時代に即応した行政ニーズに適切に対応すべく、さらに全力を尽くしてまいる所存でございます。
　山本委員長を初め、委員の皆様方には引き続き法案等の御審議をお願いすることになりますが、これまでにも増して御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
○大村大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました大村秀章でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　経済社会を取り巻く環境が内外ともに大きく変化する中で、平沼大臣を支え、課題の山積する経済産業行政の遂行に一生懸命邁進をしてまいりたいと考えております。
　山本委員長を初め、委員の皆様方には大変お世話になりますが、特段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○山本委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君及び資源エネルギー庁長官河野博文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○達増委員　今、副大臣の方からも、医療関連分野の重要性を指摘していただきましたけれども、やはり社会的産業の中でもこの医療というのは一つ大きいポイントなんだと思います。
　そもそも数十兆円規模の巨大産業でありまして、この数十兆円規模の巨大産業がどういう状態か。これもある民間シンクタンクが調査した結果でありますけれども、日本の医療関連分野の生産性はアメリカと比較してその七五％しかない。生産性が低いわけであります。特に、高度医療サービス分野の生産性は、これは生産高ですけれども、アメリカは日本よりも四〇％も生産高が高い。それだけ経済の規模拡大、雇用に貢献しているということであります。
　この調査によると、設備と薬のコストが高過ぎる一方で人件費が低く抑えられている、そこをうまく調整することで、百万人規模の雇用を新たに創出しつつ、高いサービス水準を実現することができるというふうに言っているわけであります。
　どのくらい設備とか薬のコストが高くなっているかといいますと、日本の平均入院日数というのはアメリカよりも四倍も長い。また、処方薬の使用量は、日本がアメリカの二倍も薬を使っている。つまり、設備そして薬、このコストが二倍も四倍も高くなっているわけですね。
　しかし、日本の医療費は国際水準で比べると低い、安い医療費なわけですけれども、なぜそうなっているかというと、人件費を思い切り圧縮しているからであります。
　例えば、日本の医師の数二十三万人、国民一人当たりの医師数はアメリカより三五％以上少なく、ドイツより五〇％少ない、お医者さんの数が少ないわけであります。看護婦さんの数や関係の医療従事者の数もまた同様でありまして、人件費を低く抑えているがゆえに医療費は安い。
　でも、当然これはコスト高でサービスが悪いという構造になりまして、例えば外来患者に対する医療サービスが圧倒的に低い。長い待ち時間、短い診察時間、そして入院患者に対応する要員の不足、治療の選択肢が少ないとか、画期的新薬がすぐに入手しにくいという問題もあります。
　私が最近目撃した事例でも、ある県立病院、コスト削減を図って、病院の清掃業務、これはビルメン業者に委託するわけですけれども、その人数が今切り詰められちゃっている。こうなりますと、最近院内感染とかが問題になっておりますけれども、そういう危険すら出てくる。サービスの低下、医療ミスの問題も多くなっておりますけれども、数十兆円規模の巨大産業でありながら、そういう惨たんたる情勢にあるのがこの医療関連分野であると言えましょう。
　そこで、いろいろな規制の改革も、現実に処方せん、まさに処方せんですが、提案されております。
　
　今のような経済の危機的状況の中で、やはりここまで踏み込んだ経済産業構造改革というものが求められていると思うんです。ちょっと長くなってしまいましたが、ここでそれについてのコメントをいただきたいと思います。
○宇田川委員　以上で終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○山本委員長　次に、内閣提出、商工会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
 —————————————
　商工会法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
平成十三年四月十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任 
 弘友　和夫君 荒木　清寛君
　四月十二日
 辞任 補欠選任 
 山下　芳生君 林 紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　紀文君
 理　事
 畑 恵君
 保坂　三蔵君
 山下　善彦君
 足立　良平君
 西山登紀子君
 委　員
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 吉村剛太郎君
 直嶋　正行君
 本田　良一君
 藁科　滿治君
 海野　義孝君
 林 紀子君
 梶原　敬義君
 水野　誠一君
 渡辺　秀央君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 松田　岩夫君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 竹本　直一君
 経済産業大臣政
 務官 西川太一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○計量法の一部を改正する法律案（内閣提出）

 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
　また、本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成十三年四月十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　青山 丘君　理事　岸田　文雄君
 理事　新藤　義孝君　理事　馳 浩君
 理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
 理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
 伊藤　達也君 石原　伸晃君
 小此木八郎君 梶山　弘志君
 左藤 章君 高木 毅君
 竹本　直一君 中馬　弘毅君
 中野 清君 林 義郎君
 増原　義剛君 松野　博一君
 松宮 勲君 茂木　敏充君
 保岡　興治君 山口　泰明君
 吉田　幸弘君 北橋　健治君
 後藤　茂之君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 中津川博郷君
 野田　佳彦君 松本 龍君
 山内 功君 山田　敏雅君
 山元 勉君 石井　啓一君
 若松　謙維君 土田　龍司君
 塩川　鉄也君 矢島　恒夫君
 大島　令子君 西川太一郎君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 外務副大臣 衛藤征士郎君
 経済産業副大臣 中山　成彬君
 経済産業副大臣 松田　岩夫君
 経済産業大臣政務官 竹本　直一君
 経済産業大臣政務官 西川太一郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
 —————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 中野 清君 吉田　幸弘君
 松宮 勲君 増原　義剛君
 鈴木　康友君 野田　佳彦君
 肥田美代子君 山元 勉君
 赤羽　一嘉君 若松　謙維君
 大森 猛君 矢島　恒夫君
同日
　辞任 補欠選任
 増原　義剛君 左藤 章君
 吉田　幸弘君 中野 清君
 野田　佳彦君 鈴木　康友君
 山元 勉君 肥田美代子君
 若松　謙維君 赤羽　一嘉君
 矢島　恒夫君 大森 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 松宮 勲君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五号）

 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官河野博文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時二十分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○平沼国務大臣　厳しい経営環境に置かれている石油製品販売業界につきまして、公正な条件のもとで競争ができる環境の確保に努めること、販売業界による構造改善のための取り組みを支援していくこと、この二つの方向が重要だ、このように認識しております。
　このうち、公正な競争環境の整備につきましては、不当廉売案件処理の迅速化のための臨時の措置といたしまして、公正取引委員会に対して当省の職員を平成十年から派遣開始をいたしまして、現在併任を含めて九名がこれに従事いたしております。差別対価についての判断基準の作成及び公表を公正取引委員会に働きかけるといった措置もあわせて講じているところであります。
　また、販売業の構造改善の取り組みに対する支援につきましては、石油製品販売業者が事業の多角化や転換を図るためのセミナーの開催、あるいは消費者ニーズの調査に対する補助、事業者が事業多角化を行うために必要な設備資金の借り入れに対する利子補給、ガソリンスタンド施設の撤去に必要な費用の補助等、平成十三年度予算において総額二百十億、しかし、これは撤去費用というものが大宗を占めるというような状況でございますけれども、そういう支援策を決定いたしておりまして、さらにそういった取り組みを着実に実行していかなければならない、このように思っております。経済産業省といたしましても、引き続き石油製品販売業の支援に力を尽くしてまいりたいと思っております。
 〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○中山副大臣　国際石油市場の発達とともに、近年、石油の供給途絶等の緊急時の初期段階におきまして、市場の安定化等を目的として、国際エネルギー機関、ＩＥＡでございますが、この加盟国が協調して備蓄を放出するということの重要性が高まってきております。このような国際協調のための備蓄量をＩＥＡ加盟主要国と比較しますと、我が国の備蓄水準は、その平均を約五日分程度、五百万キロリットル程度下回っている状況にありまして、平成十一年八月の石油審議会石油部会報告におきまして、ＩＥＡ加盟主要国平均を下回らないよう、五百万キロリットル積み増すことを当面の目標とすべきとの提言が行われました。
　これらを踏まえまして、平成十三年度より国家備蓄の新規積み増しに着手することとしたところでございますが、かかる状況を踏まえますと、現時点において民間の備蓄義務量を引き下げることは適当でないと考えております。
　しかし、一方におきまして、民間の石油備蓄義務というのは企業にとりまして負担となっていることは事実でございまして、平成十一年八月の石油審議会石油部会報告におきましても、将来的には民間備蓄義務の軽減の可能性について検討していくことが適当であるとされたところでございまして、これを踏まえまして今後検討していきたい、このように考えているところでございます。
 〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○山本委員長　この際、本案に対し、青山丘君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党及び21世紀クラブの七派共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。岸田文雄君。
 —————————————
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○山本委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○山本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、青山丘君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————