maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○富田委員　ありがとうございます。予算も三・五倍、そして、新たな施策も数多く整備されました。ぜひ地方の関係諸機関の皆様にこの点を御理解いただいて、対策の充実が図られることを切望いたします。
　ところで、私は、青少年問題に関する特別委員会の一員として、先週の金曜日、二月六日ですが、大阪へ視察に行ってまいりました。これは、昨年十一月二日、大阪府内の中学三年生の男子が、保護者の虐待によって餓死寸前の衰弱状態で病院に搬送され、同日、警察より岸和田子ども家庭センターに虐待通告があったという事件の調査のためであります。この少年は現在も入院中で、生命の危機は脱しましたものの、意識不明の状態が続いており、本年一月二十五日、少年の実父とその内妻が殺人未遂容疑で逮捕されております。
　この事件では、保護された少年は不登校状態が続き、学校側が一生懸命、少年との接触を試みましたものの、保護者に阻止され、長い間、少年の安否、生活状況を把握できませんでした。学校側より虐待のおそれがありとの連絡を受けた子ども家庭センター側で、この連絡を児童虐待の通告というふうに認識するに至らず、本事件の発生に至ったものであります。虐待を予防、早期発見できなかった関係者の無念さは大変なものでありました。
　私は、関係者の皆様のお話を伺っていて、だれの責任というより、児童虐待がしつけといった言葉で許容されるものでは決してなく、児童の権利に対する重大な侵害であるということを、いま一度、児童相談所、学校等の関係者、そして地域に住む我々大人が再認識し、子供の命にかかわる問題について一歩踏み出す勇気をお互いに持つことが重要であると改めて感じました。
　本年一月三十日付で厚生労働省の方からも、「児童虐待防止対策における適切な対応について」と題する通知が各都道府県等に出され、文部科学省また警察庁も、これを受けて同趣旨の通知を関係各機関に発しております。国民の皆様にもぜひこの内容を知っていただきたいと思い、若干紹介いたします。
 今般の大阪府における事件を始め深刻な虐待事例が頻発していることを踏まえ、児童虐待については、改めて児童相談所における情報の共有を始めとする組織的かつ迅速な対応、子どもの安全確保の優先といった基本に立ち返った取組みをお願いしたい。
 また、児童虐待への対応に際しては、児童の日常の状況を把握している学校、幼稚園あるいは保育所とのより密接な情報交換、立入調査に際しての警察官の必要な援助など、児童相談所と地域の関係者との適切な連携・協力の確保に改めて特に配意頂くようお願いしたい。
という内容でございます。
　ここで言われているように、関係各機関と地域住民とのネットワークが有効に機能することが最も重要であり、そのためにも、このネットワークに対する支援が必要と考えます。
　虐待防止対策の中心である児童相談所の現行体制は、相談案件また事件の急増に伴って、もう限界に近いものがあると思われます。全国各地の市町村では、独自のネットワークを設置するところが数多く見られます。平成十二年度より、政府は市町村ネットワーク事業の立ち上げ経費の補助を開始しておりますけれども、政府として今後どのような支援体制を検討しているのか、坂口厚生労働大臣より御答弁いただきたいと思います。
○玄葉委員　わかりました。結局、再生プログラムというのは……いや、わかりましたというのは、分権改革の一部にすぎないということですよね、はっきり言いまして。つまり、我々のもともとの分権改革が実現しちゃえばそういう事業は全部包含しちゃう、包み込んじゃう、こういう話だということがよくわかりました。
　我々は、競争力の再生強化と同時に持続可能な生活圏を両立させる、そのために例えば住宅というものにも注目をしています。私は今回の予算を見て、やっと住宅ローン減税を継続する、やっとですね、私はその感覚が正直わからない。私だったら住宅は最優先ですね。衣食住あって、特に住宅ほど日本がまさに不足している、質の高い住宅が不足している、半数の人たちが不満を持っている、仕事を一番つくるのも住宅ですよ。私は、民主党としては住宅ローンの利子を控除する制度をつくろうと言っていますが、思い切って住宅にかかる消費税を非課税にするぐらいの措置をとった方がいいとすら思っているぐらいです。
　さらに言えば、国産材を使う、そういう住宅について優遇をしていく。そうすれば、緑の雇用というのが本格的に回っていく。我々は、政府も緊急雇用対策でやっていますけれども、根本的に緑の雇用、緑のダムというものをやろうとしています。ですから、民主党の予算案というのをつくりましたけれども、二千五百億円、年間で予算をとろうではないか、さらに地産地消だって数値目標をつけた取り組みをしようと。
　恐らくこれから同僚の議員が十二日にたくさん質問されると思いますけれども、年金も、実はこれは持続可能な生活圏をつくる上では極めて重要ですね。つまり、地域に行けば行くほど少子高齢化が進みます。ということは、地域に入る所得の中での年金収入の割合が非常に高くなります。しかも、今は厚生年金だけが議論されていますけれども、四割保険料未納の国民年金も含めて、抜本的に対策を練る、安定策をとるということで、かなり地域の資金が回りやすくなる、そういうことがあるだろうというふうに思います。
　ちなみに、我々は、国民年金も含めて、共済、厚生年金、一本化をして所得比例年金にしようと。一階建ては無料です、二階建ての部分は有料です。所得に応じて、保険料に応じて給付を受けられるようにします。もしそういう制度ができたら、消費税にも我々は言及していますけれども、それでも地域内の資金循環というのはしていきますよ。ですから、持続可能な生活圏をつくるということも含めて我々は考えている。
　これから議論しますけれども、制度設計も、国と地方、がらりと変えますから。アメリカの一つの強さは、やはりそれぞれ州ごとに産業政策を競っていることだと思いますよ。日本は、残念ながらそうはなっていません。
　あるいは、地域金融アセスメント法というのを我々提案していますけれども、債務者区分を上げた金融機関、これを公開しよう、あるいは個人保証を撤廃しよう、そういうことの総合戦略で我々は持続可能な生活圏をつくっていく、こういうことを、これは質問じゃありません、申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、三位一体改革に入りたいと思いますけれども、まず、総理は、以前にも聞きましたけれども、どのような基本的な考え方で、国から地方、国から地方ということを叫んでいるのか、もう一度聞かせていただきたい。何が一番大事だと思っているのか。
○玄葉委員　民主党も、あるいは知事会なんかも、今議論がありましたように、例えば、都道府県レベルの補助金のほとんどを、もういいよ、要りませんと。そのかわり、九兆円要りませんから、一兆円は我々で節減しますから八兆円の税源移譲をしてくれ、こういうことですね。ほとんど民主党と発想は同じなんですけれども、我々の発想の根本にあるのは、そのぐらいの人口があれば国家経営だってできるんだ、このぐらいの発想がなければ実はこういう案は出せないですね。もし、この考え方が違うということであれば、私はあくまで自民党政権では分権改革はできないなというふうに言わざるを得ないと思います。
　塩川前大臣が、ある新聞のインタビューで、まさになぜできないかの理由を端的に語っています。一つは、もともと考え方が違うということもあるかもしれませんし、もう一つは、こういうことを言っています。担当大臣はみんな役人に丸められてふにゃふにゃになっている、やっぱり中央省庁が権限にしがみついている、国会議員は皆中央省庁の族議員化されていてよう言わない、数字合わせはこっぱ役人のやることです、こういうことを言っています。
　役人が悪いわけじゃないですよね、はっきり言いまして。政治がリーダーシップをとれないから悪いんだというふうに思います。ですから、我々とはやはりこの分権の問題では決定的に体質も含めて考え方も大分違うなということが、きょうわかりました。
　もう一つ、独立行政法人に問題を移りたいというふうに思いますけれども、国から地方ということで今聞いてきましたが、官から民、その一つの象徴が郵政であったり道路であったり、この独立行政法人だろうというふうに思います。今、自治体側からは、自治体にばかり、先ほどの谷垣大臣の話じゃありませんが、スリム化あるいはリストラを求めて、国はリストラしていないじゃないか、スリム化していないじゃないか。私たちは、国会議員だって減らしていいということを言っています。議員年金だって廃止プロジェクトチームというのができて今議論をしています。そういうところから始まって……しかし、格好いいことを言うなというやじもありますけれども、実際身を削る努力をしないとなかなかこれはついてきてくれないと思います。
　ちなみに、特殊法人改革というのが行われていますけれども、特殊法人改革の中で廃止された法人というのはあるんでしょうか。
○金子国務大臣　ちょっと待ってくださいね。いやいや、個別のお話が、要請がありましたので、間違えないように。
　石油公団が、これは廃止ですけれども、六法人が他の特殊法人から移行しました独立法人に移管をされております。もう一つだけ申し上げれば、宇宙開発事業団等四法人が既存の独立法人等に統合されています。ですから、十五法人、その他例がありますけれども、廃止されていますけれども、そのものが廃止されているわけではありません。
○谷垣国務大臣　先ほどからいろいろ言いたいことをおっしゃって、なかなか発言の機会がありませんので。
　特殊法人向け財政支出がちっとも減っていない、独法にやったのからすればほとんど減っていないじゃないかとおっしゃいますが、平成十三年度予算から平成十五年度予算に向けましては、平成十三年度は五・三兆だったんです。それが平成十五年度では、独法向けのを含めまして一・四兆減っているんですね。それから、平成十五から十六は、独法向けを含めて四百十三億減っているんです。ですから、そういう流れを御理解いただきたいと思っております。
　それから、もう一つ付言させていただければ、先ほどから……わかりました。民主党はたくさん、独法もカットするということをおっしゃっておられまして、大変御努力されて予算案もまとめられました。しかし、例えば独法でも、科学技術関係の独法から三割を削るといったときに、民主党が推し進めておられる政策の方向と合致するかどうか、その辺の御説明もまた聞かせていただきたいと思っております。
○木下委員　一般論を聞いたってしようがないんですよ。しかも、支出の流れはこっち側です。図Ｂ、これを見ますと、これについては、要するに、支出の経路です。こういうふうに流れるんですが、このうち平成十二年度の決算額で見ますと、総額で十五億一千九百万円、そのうち一般行政経費、これが十二億一千四百万円、そしてこの事務補助経費、事務経費ですね、これが二億一千六百万円、そして首相外国訪問経費八千八百七十七万円、そして会計検査報告によると、この部分だけは領収書もあって、帳簿もあって、確認できた。しかし、こっちの部分は何もない。実際、そして、これを官房長官が全部一手に握っている。これが実際の八〇％を超える額を官房長官一人が全部やっているわけですよ。私的に使ったかどうか、官房長官、信じろと言われたって、現実に松尾事件だって起こっているし、いろいろな事件が起こっているじゃないですか。どうやって確認したんですか。
○木下委員　先ほど、官房長官は高度な政治的判断だという……ああ、会計検査院。高度な政治的判断、その高度な政治的判断、だれがどのように判断するんですか。官房長官ですか。会計検査院がなぜ、検査院はどういう判断をしたんですか。
○木下委員　この問題は……いや、私も女性問題をここではやりたくないですよ。そんな答弁をしていたら、お金が私的に流用されたという、それをやはり明らかにしていかなきゃいけない。
　だから、それをきちんと説明してくださいよ。二億二千万円がどういう形で使われたのか、それをもう一回、検査院、きちんと言ってください。何が高度な政治的判断なのか。
○笹川委員長　次回は、来る十二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成十六年二月九日（月曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　笹川 堯君
 理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
 理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
 理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
 理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
 理事　谷口　隆義君
 植竹　繁雄君 尾身　幸次君
 大島　理森君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 小杉 隆君
 左藤 章君 鈴木　俊一君
 滝 実君 玉沢徳一郎君
 中馬　弘毅君 津島　雄二君
 中山　成彬君 丹羽　雄哉君
 西川　京子君 能勢　和子君
 萩野　浩基君 蓮実 進君
 二田　孝治君 町村　信孝君
 井上　和雄君 池田　元久君
 石田　勝之君 生方　幸夫君
 海江田万里君 河村たかし君
 木下 厚君 吉良　州司君
 小泉　俊明君 鮫島　宗明君
 首藤　信彦君 達増　拓也君
 中津川博郷君 鉢呂　吉雄君
 平岡　秀夫君 藤井　裕久君
 石田　祝稔君 遠藤　乙彦君
 高木　陽介君 赤嶺　政賢君
 佐々木憲昭君 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 防衛庁副長官 浜田　靖一君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 財務副大臣 山本　有二君
 防衛庁長官政務官 嘉数　知賢君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月九日
　辞任 補欠選任
 伊吹　文明君 能勢　和子君
 丹羽　雄哉君 左藤 章君
 佐々木憲昭君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 丹羽　雄哉君
 能勢　和子君 伊吹　文明君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
 ————◇—————
○笹川委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川口国務大臣　今先生がおっしゃいましたように、昨年の十一月の十五日にＣＰＡと統治評議会の間で合意ができまして、今後の政治プロセスといたしまして、二〇〇四年の五月末までの暫定議会の選出、六月末までの移行行政機構の選出と承認、これによって統治権限の移譲を実現させる、そしてその後で、恒久憲法の制定を経て二〇〇五年末までに新しい政府を選出するという、そのプロセスを経て政治プロセスが完結をするということが合意をされているわけです。
　それで、今差し当たって重要なのは、基本法を二月の末までに制定するということで考えているわけでして、その基本法において選挙についてもいろいろ決めていくということになるわけですけれども、他方で、暫定議会の選出方法をめぐって意見が一致をしていないという状況があります。これは、国連が今チームを派遣いたしていますので、そして、その選挙のあり方について調査をして報告をすることになっています。
　この課題、これは重要な課題でございます。これについて、ＣＰＡと統治評議会が協力をして取り組んで、政治プロセスをきちんと進めていく、着実に進めていくということが重要であって、我が国としては、この状況、国連調査団の報告、これを現在注視しているということであります。ＣＰＡと統治評議会が緊密に協力をして、そして権限移譲に向けてのプロセスを進めていくということが重要であるというふうに考えます。
 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○川口国務大臣　これは、私がお答えをする立場かどうかでございますけれども、いずれにしても、今まで防衛庁長官がおっしゃっていらっしゃいますように、イラクの復興のニーズが何か、そのために我が国として何をしなければいけないか、それをするときに、自衛隊の役割、これがそれぞれの時点でどうか、そういったことを総合的に考え、判断をする話であるというふうに思います。
 〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　先ほど来申し上げていますように、原則、一般論として申し上げて同意は必要であるわけです。その同意が、イラクの場合においてどのような形で同意を取りつけるということが必要なのか、その手続。ですから、単に、三月末に合意ができたとして、その合意をさらに確認するだけで済むのか、あるいはそれ以外のほかの方法があるのかということは、その手続については今議論をしている。
　いずれにしても、そういったいろいろな形、手続的にはいろいろなやり方がありますけれども、何らかの形を使って同意を取りつけるということがなければいないということは、自衛隊が滞在をすることはできないということは明確であるということであります。
○川口国務大臣　同意は必要でございます。
○笹川委員長　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十日午前九時から委員会を開会し、平成十六年度総予算の基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成十六年二月九日（月曜日）
 午後五時四十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月五日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 樋口　俊一君
　二月六日
 辞任 補欠選任
 有馬　朗人君 藤野　公孝君
 八田ひろ子君 紙 智子君
　二月九日
 辞任 補欠選任
 大島　慶久君 柏村　武昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 片山虎之助君
 理　事
 尾辻　秀久君
 小林 温君
 伊達　忠一君
 林 芳正君
 朝日　俊弘君
 高橋　千秋君
 山根　隆治君
 渡辺　孝男君
 大門実紀史君
 委　員
 愛知　治郎君
 扇 千景君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 岸 宏一君
 山東　昭子君
 清水嘉与子君
 田中　直紀君
 武見　敬三君
 段本　幸男君
 中川　義雄君
 仲道　俊哉君
 藤野　公孝君
 保坂　三蔵君
 舛添　要一君
 森田　次夫君
 山崎 力君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 榛葉賀津也君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 中島　章夫君
 樋口　俊一君
 平野　達男君
 峰崎　直樹君
 高野　博師君
 森本　晃司君
 山本　香苗君
 紙 智子君
 小泉　親司君
 林 紀子君
 福島　瑞穂君
 島袋　宗康君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（青少年
 育成及び少子化
 対策、食品安全
 ）） 小野　清子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、個
 人情報保護、科
 学技術政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、産業再生機
 構）） 金子　一義君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 井上　喜一君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 山崎　正昭君
 副大臣
 財務副大臣 石井　啓一君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 山下　英利君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○高橋千秋君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十五年度補正予算三案に対して、反対の立場から討論を行います。
　今月三日には、国民に対してきちんとした説明もないまま陸上自衛隊本隊がイラクに向け派遣され、昨日には第一陣がサマワに到着しました。派遣された自衛隊員の無事の帰還を祈るばかりであります。
　しかし、連日のように駐留軍への襲撃が報道され、我が国の二人の外交官の尊い犠牲を出したイラクの地のどこに非戦闘地域があるのか、いまだに戦争に行くのではないと強弁を続ける根拠がどこにあるのか。米国追従政策ではなく、国連を中心とした国際協調体制を再構築することこそが国際社会の中で我が国に求められている役割ではないでしょうか。私たちは、現時点での自衛隊派遣に断固反対いたします。
　国内の課題でも、小泉内閣が唱える聖域なき構造改革はすべてが小手先の国民の目をごまかす帳じり合わせと先送りでしかなく、改革断行内閣ではなくて改革断念内閣でしかありません。
　道路公団改革も、結局は無駄で不採算な道路が建設され続ける仕組みがそのまま温存されています。また、三位一体改革も、結局は各省の省益を守ることのみに終始し、改革本来の理念や地方の声が反映されたものとはほど遠い結果に終わりました。このようなことで改革と呼ぶには余りにもほど遠く、ごまかしの改革で我が国を崩壊へと導く政治を認めるわけにはいきません。
　以下、補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　私たちは被災したイラク国民に対して医療、教育、経済分野などの人道復興支援については積極的に取り組むべきと考えます。しかし、今なお戦闘行為の続くイラクへの憲法違反とも言えるなし崩し的な自衛隊の派遣は直ちに中止し、支援の在り方全体を見直すべきです。本補正予算に計上されているイラク復興支援費一千百八十八億円について、その拠出先、使途、運用等が明確でないままの拠出には断固反対の意思を表明します。
　反対の第二の理由は、義務的経費の大幅な追加が行われていることです。
　本補正予算案では義務的経費について七千百七十九億円が計上されていますが、本来この経費は当初予算に計上しておくべきものです。当初予算では過小計上し、後から補正予算で追加するというシーリング逃れとも思えるこそくな手段が毎年行われています。当初予算の帳じり合わせの補正予算など、国会審議を形骸化させるだけで、財政法二十九条の趣旨にも反し認められるものではありません。
　反対の第三の理由は、剰余金の使途についてです。
　本補正予算では、前年度剰余金受入れとして三千八百七十四億円が計上されています。しかし、剰余金とは本来財政法六条により公債償還財源に充当すべきものです。公債発行残高が平成十六年度末で五百兆円にも積み上がる厳しい状況の下では、剰余金は原則どおり公債の償還財源に充てるべきものです。
　以上のように、補正予算に反対する主な理由を述べてまいりました。
　小泉内閣は外交、内政ともに重要課題へのかじ取りを誤っています。米国追従だけの外交姿勢、看板倒れの構造改革など、我が国と国民を崩壊へと導こうとしている小泉内閣に政権担当能力がないことは明らかです。
　小泉総理はこの責任を真摯に受け止めるべきであり、一刻も早い小泉内閣の退陣こそが最大の国益であることを申し上げ、私の反対討論を終わります。
○渡辺孝男君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十五年度補正予算三案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
　国土や国民生活が荒廃したイラクにおいて、今喫緊の課題はイラク人による自由でかつ民主的な政権を早急に樹立することです。本補正予算は、現下の国際状況の下、我が国がなし得る最善の予算措置を講ずるなど高く評価できるものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、イラク復興支援に協力するための適切な措置が取られていることであります。
　昨年十月、国連安全保障理事会は、イラクへの多国籍軍派遣と戦後復興・再建費用への国際協力を盛り込んだ新決議を全会一致で採決しました。我が国も総額五十億ドルの資金支援を表明し、このうち約千二百億円を本補正予算に計上しております。イラク復興支援経済協力費は、テロを生む土壌ともなる社会の荒廃や貧困を改善するために大いに資するものであります。
　賛成の第二の理由は、本補正予算において国債の追加発行を行わなかったことであります。
　小泉総理は就任以来、国債発行の抑制とデフレ経済からの脱却という難題の両立に取り組んでこられました。今般、税収の減額補正を行わずに済むのも、デフレ脱却の明るい兆しが見え始めた証左であります。国債の追加発行によらない補正予算を編成するのは実に十四年ぶりのことであり、大いに評価するものであります。
　賛成の第三の理由は、経済実態に見合わない円高に対し、万全の対応を講じていることであります。
　昨年秋以降加速した円高は、現在は百五円前後と、一年前に比べ十円以上も高い水準にあります。当局は、円高が回復基調の続く景気の腰を折らないよう、為替の安定に最大限の努力を払わなければなりません。本補正予算では、外国為替資金特別会計の一時借入金等の最高額を百兆円まで拡大しており、円資金を機動的に調達する体制が十分に整ったと評価できるものであります。
　以上、本補正予算三案に賛成する理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本補正予算成立後、一刻も早くイラク人道復興支援の資金援助を実行するとともに、派遣する自衛隊員の安全確保に最大限の努力を傾注されることを強く要請して、私の賛成討論を終わります。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇三年度補正予算案三案に対して反対の討論を行います。
　本委員会の審議によっても、小泉内閣がイラク戦争を支持する大義や自衛隊派兵の論拠は明白に崩れ去りました。政府の内部文書で、派兵決定に都合の良い先遣隊報告書が作られていたことも明らかになりました。虚構とごまかしによって憲法違反の自衛隊派兵が強行されたことは絶対許されません。派兵の撤回をまず要求して、以下、本案に反対する具体的な理由を述べるものであります。
　第一の理由は、本補正予算にイラク復興支援経済協力費として一千百八十八億円を計上していることです。
　これは昨年十月、アメリカ・ブッシュ政権の要求に応じ十五億ドルの無償資金を拠出するとした政府方針に基づくものです。政府・外務省の説明でも、この無償資金協力の半分以上は、ＣＰＡ、米英占領軍による暫定行政当局が実質的に支配するイラク暫定統治評議会などを通じて提供されるとしています。このような資金提供は、米英軍による不法な占領に加担し、それを固定化させるものであり、断じて許せません。
　反対の第二の理由は、本来、国債や借入金の返済に優先的に使うべき前年度剰余金三千八百七十四億円全額を本補正予算の財源に充てていることです。しかも、歳出の中には、このイラク関連費と自衛隊の海外派兵にかかわるＰＫＯ分担金、沖縄米軍演習の本土移転に伴うＳＡＣＯ関連経費などが含まれています。
　国の公債残高四百八十三兆円という未曾有の財政危機の下、剰余金は規定どおりに借金の返済に充当するのが筋ではありませんか。財政法に特例を設けてまで剰余金の全額を補正に繰り入れることは、財政破綻を更に深刻化させるものです。
　さらに、本補正案が国家公務員給与を引き下げた昨年の人事院勧告実施に基づく公務員給与等の不用額などをも財源にしていることであります。国家公務員給与引下げは、公務員、家族の生活に影響を与えるだけでなく、個人消費の低迷による不況をますます長引かせることにつながるものです。無駄な公共事業や軍事費などを温存する一方で、このような国民への痛みの押し付けは許されません。
　以上の点を申し上げ、私の反対討論とします。
○委員長（片山虎之助君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（片山虎之助君）　多数と認めます。よって、平成十五年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十七分散会
平成十六年二月五日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月四日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 内藤　正光君
 信田　邦雄君 峰崎　直樹君
 樋口　俊一君 岩本 司君
 森　ゆうこ君 辻 泰弘君
 紙 智子君 小泉　親司君
　二月五日
 辞任 補欠選任
 風間 昶君 高野　博師君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 片山虎之助君
 理　事
 尾辻　秀久君
 小林 温君
 伊達　忠一君
 林 芳正君
 朝日　俊弘君
 高橋　千秋君
 山根　隆治君
 渡辺　孝男君
 大門実紀史君
 委　員
 愛知　治郎君
 有馬　朗人君
 扇 千景君
 岸 宏一君
 山東　昭子君
 清水嘉与子君
 田中　直紀君
 段本　幸男君
 中川　義雄君
 仲道　俊哉君
 保坂　三蔵君
 舛添　要一君
 森田　次夫君
 山崎 力君
 岩本 司君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 榛葉賀津也君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 中島　章夫君
 平野　達男君
 峰崎　直樹君
 高野　博師君
 森本　晃司君
 山本　香苗君
 小泉　親司君
 八田ひろ子君
 林 紀子君
 福島　瑞穂君
 島袋　宗康君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（青少年
 育成及び少子化
 対策、食品安全
 ）） 小野　清子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、個
 人情報保護、科
 学技術政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、産業再生機
 構）） 金子　一義君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 井上　喜一君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 山崎　正昭君
 副大臣
 法務副大臣 実川　幸夫君
 外務副大臣 阿部　正俊君
 財務副大臣 石井　啓一君
 文部科学副大臣 稲葉　大和君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 農林水産副大臣 市川　一朗君
 環境副大臣 加藤　修一君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 中島　啓雄君
 財務大臣政務官 山下　英利君
 文部科学大臣政
 務官 田村　憲久君
 農林水産大臣政
 務官 福本　潤一君
 国土交通大臣政
 務官 佐藤　茂樹君
 国土交通大臣政
 務官 斉藤　滋宣君
 環境大臣政務官 砂田　圭佑君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 秋山 收君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 政府参考人
 法務省民事局長 房村　精一君
 厚生労働大臣官
 房長 鈴木　直和君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 遠藤 明君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（片山虎之助君）　ただいまより予算委員会を開会いたします。
　平成十五年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を七十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十五分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○辻泰弘君　私がお答えいただきたかったことを答えていただけなかったので残念ですけれども、私が読ませていただきますけれども、
 戦後の日本は所得・資産格差が比較的小さく、それが社会的安定の維持や階層分化の防止に役立ってきたと評価できる。何よりも、所得・資産格差が固定していないことが、人々の意欲を引き出し、また能力の発揮を妨げないという意味で、経済の活力を高めたといえるであろう。
 もちろん、やみ雲に所得・資産格差を是正することが唯一の目標となるわけではないが、できる限り個人の責に帰すことのできない所得・資産格差を発生させないことが、公平性の点からも、また、社会の活力という点からも重要なことと考えられる。こうした観点から、所得・資産格差の動向を注視していく必要があろう。
と、このように白書では言っているわけですが、このところについての認識は、経企庁から変わりましたけれども、竹中大臣、変わりませんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　例を挙げれば切りがないんですけれども、まず、日本の教育水準が全体として高いということ、それと、国民性として勤勉さ、努力する精神というものを大事にしている、向上心が強いということ、それと、やっぱり家族のきずなというものを大事にしているなと。いろいろたくさんあると思います。
　さらに、今治安が悪化しているような現状に対して、世界一安全な国復活を目指すという、そういう中で努力しておりますが、世界の情勢を見ると、治安に対して非常に多くの国民が協力しなきゃいけないという機運が盛り上がっている。
　さらに、文化面におきましても、日本独自の文化、大事にしている伝統文化、芸術にしても、世界各国の日本にはないものを大いに受け入れるという受容性の深さ、それを、日本の独自性を取り込んで、和魂洋才というんですかね、同じ制度でも日本独自に生かしていこうという柔軟性と大胆さと独自性を兼ね備えている。
　食生活の面におきましても、非常に繊細、多様。健康、気を付けているからこそ世界で一番長生きできる国になったと。今や、日本の食生活を見習おうという世界各国、そういう機運も出ております。
　もう非常に日本というものは可能性を持った潜在力の高い国でありますので、こういう日本の独自性と、世界各国の多様性を受け入れながら日本の独自性をいかに世界に広げていくか、普遍性というものも考えていかなきゃならない。
　さらに、民主主義、これは大事なものですね。今これほど政府を批判できる自由な国は世界を見てもそんなにないと。総理大臣始め政治家の批判なんというのももうやりたい放題。言いたい放題やりたい放題。政治家批判なんというのは何のおとがめなし。自由な国ですね。
　それと、敗戦後は平和を維持してきた。これほど長く平和を維持した国もそんなに世界ではない。紛争がない、民族対立等の国内の争いも世界と比較すると穏やかであると。いわゆる平和であり、民主的であり、基本的人権についても多くの国民が大事にしなきゃならないと思っている。
　例を挙げれば切りがないほど日本の良さがあると思うんです。
　大事なことは、余り自虐的にならないで、日本は駄目だ駄目だと言わないで、日本の良さというものをよく見いだして、努力していけばもっと良くなるんだという。ある人は、悲観は気分、楽観は意志だということを言った人がいます。なかなかいい言葉だと思っております。余り悲観論の気分に陥らないで、楽観、より良き方向に向かって意志を持って良くしていこうという、そういう意欲を持つことも大事じゃないかなと思っております。
○辻泰弘君　非常に心もとないお話でございまして、未納、未加入になっているんじゃないかというふうにも思ってしまうんですけれども、それはある意味ではプライベートなことでございますから。いや、そんなことはないですけれどもね。
　それじゃ、まず、昨日決まった与党の年金改革の内容について御説明いただきましょうか。
○辻泰弘君　この年金制度の信頼性確保ということからすると、この公正な負担の徴収ということが非常に大事なポイントになるわけですが、この点について非常に今回の案は微温的というふうに言わざるを得ないと思っております。
　私ども民主党は、所得比例年金を創設するということで、下に最低保障の国民基礎年金を据えるわけですけれども、そういう中で制度を一本化し、また徴収も、納税者番号制を入れたらどうか、また保険料あるいは税、そういった公租公課の一元化、徴収の一元化と、こういうことを考えたらどうかと、このようなことを申し上げているわけでございます。
　そういった意味で、公正な徴収にしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、一つ、もう一点お聞きしたいんですが、この徴収に関してですけれども、先般、市町村で徴収していた保険料を社保庁、社会保険庁に移管したということがございました。結局それが大きなきっかけになったんじゃないかというふうにも思うんですけれども、その過程においてしっかりと社保庁が取れるように御検討されたんでしょうか。
 〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
○国務大臣（坂口力君）　今までもできるだけ御協力は申し上げてきたつもりでございますが、これから先も御指摘をいただきましたら、できる限り御協力を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、全く違う制度の場合に、それに対する基礎データが私の方もないわけでございますので、例えばスウェーデン方式にしたときにそれはどうなるかというふうに急に言われますと、なかなかそれに対するデータは出ないということがございますから、その辺のところはひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
 〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
○国務大臣（石破茂君）　失礼、小泉先生は理事でいらっしゃいました。これは私の事実誤認でございます。おわびを申し上げます。
　繰り返しになりますが、それは理事でいらっしゃればなおのことでございますが、そこの理事会におきまして衆議院と同じものを出せという御指示を賜ったというふうに私は承知をいたしております。そこでもし違うものを出したとすれば、理事会における御決定と違うものを出したというおしかりをかえっていただくことになるのではございませんか。理事会においてこれを出せと言われたものを政府としては出すわけでございます。ですから、それは理事会の中で今の小泉理事、イラク特理事の御認識と、そしてまたほかの理事の御認識、若しくは理事会の中における意識統一の問題であろうかと思います。
　私ども政府といたしましては、理事会において決定をしたものを出す、それは委員会と理事会、そしてまた政府との関係においてそれは当然のことだと思っております。理事会においてそういうものであった、つまり小泉理事がおっしゃいますように、こういうものを出せと言ったのにおまえは違うものを出したではないか、それは理事会の意向と違うのではないかということになれば、それは委員の御指摘というものも当たろうかと思いますが、私どもとしてはそのように認識をしておりませんので、理事会の意向はこうであった、自分の意向もこうであったという前提に基づいてのみ、今の委員のお話は成り立つのではないかと思っております。
○小泉親司君　先ほどいちゃもんと言いましたけれども、理事会で私は先遣隊報告を出せと、これは要求いたしましたよ。そんなの当たり前じゃないですか。今、一番問題になっている。
　総理ね、私は、この問題については衆議院でこれだけ重大な問題になってきた。だから、本会議の答弁でも総理は、この問題については十分に審議を参議院でやるべきだと言ったんですよ、おっしゃられた。それであれば、当然、あなたが撤回された文書が再びこんな形で院に提案……出せじゃないですよ。そんなことになっていない。あなた方は知らないんだよ。そういう問題についてこういう報告が出てもこれは一向に差し支えないと、こうおっしゃるんですか、総理。
○小泉親司君　私は、これまで衆議院で議論になってきて、総理や防衛庁長官が撤回して、事実上この問題については衆議院でも非常にひどいやり方で強行採決された。そういう問題のこれは発端になった問題ですから、そういう問題を同じ形で参議院の委員会に提案するなんというのは、報告するなんというのは、私は重大……報告だと言っているじゃないか。報告するというのは、私は重大な問題だというふうに思います。そのことを私、指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、次の問題に移ります。
　次に、私は武器弾薬の輸送の問題について質問をいたします。
　総理は、昨年十二月の私の、外交防衛委員会での私の答弁に答えまして、イラクに派兵される自衛隊は、人道復興支援ばかりではなく、安全確保支援活動、米英占領軍の武器弾薬の輸送、フセイン前政権の掃討作戦の支援、イラク国民の抵抗闘争に対する鎮圧の支援、これを行うというふうに答弁された。そのときに総理は、武器弾薬の輸送はしないと言明し、実施要項で担保すると答弁された。ところが、昨日の本会議での答弁では、関係国によく説明して理解得ているんだと。兵員の輸送は常識的な範囲で、通常携行する武器とともに兵員を輸送することは可能だ、兵員各自が通常手に携えている範囲のものに限られていると答弁いたしました。
　そこでお聞きしますが、通常携えている範囲のものというのは、総理はどのように認識されておられますか。
○小泉親司君　いや、結局、防衛庁長官の答弁というのは、最後はコアリッションのいわゆる信頼関係だと、ここに行き着くんで、現実問題としてそんなことやっていたら、私は、実際に弾薬を運ばされることだって現実にあるということを私は示しているんじゃないかというふうに思います。
　そこで、今度の武器弾薬の輸送というのは占領軍のやはり一翼を担う活動だということを私、指摘したいと思いますが、ちょっと資料をお配りしていただきたいと思います。
 〔資料配付〕
○小泉親司君　私、資料を二つお配りいたしましたが、これは連合軍の、いわゆる連合軍たる米英占領軍のホームページから転載したものであります。
　この米英占領軍のホームページの中に、連合軍としてジャパンと、日本ということが明記されている。最近、これ私、驚きましたが、このコアリションフォースのホームページの中にはジャパンというものが、今度はこれが青くなっていまして、これをクリックしますと日本の自衛隊に連結すると。おお、なかなか自衛隊も完全に占領軍の一翼になったなという感を非常に強くいたしておりますが、この占領軍の中で、機構の中で、今度の自衛隊はどういう米英占領軍の司令部機構に参加するのかと、この問題についてちょっとお尋ねしますが、私、一枚目の表を作成いたしました。
　この中で、もう既にアメリカのイラク戦争とアフガニスタン戦争を指導している米中央軍司令部、これはアメリカのフロリダ州のタンパというところにありますが、このタンパに自衛隊は一等陸佐一名、一等海佐一名、二等海佐一名を派遣をしております。空佐、失礼しました。この三名を派遣しております。
　それでお尋ねをいたしますが、防衛庁長官、この表を見られまして、時間もありませんので、それぞれ米中央軍前方統合空軍司令部には何名、どういう階級の人間が参加するのか。バグダッドの米連合軍司令部には既に自衛隊を派遣するということが実施要項の中に明記されていますが、それはどのくらいの人間を派遣するのか。それから、バスラにありますイギリス軍を中心とする多国籍師団南東部司令部の中には陸上自衛隊をどのくらい派遣するのか、お答えをいただきたいと思います。
○委員長（片山虎之助君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　以上をもちまして、平成十五年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成十六年二月四日（水曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月三日
 辞任 補欠選任
 辻 泰弘君 森　ゆうこ君
　二月四日
 辞任 補欠選任
 若林　正俊君 大島　慶久君
 高野　博師君 森本　晃司君
 井上　美代君 八田ひろ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 片山虎之助君
 理　事
 尾辻　秀久君
 小林 温君
 伊達　忠一君
 林 芳正君
 朝日　俊弘君
 高橋　千秋君
 山根　隆治君
 渡辺　孝男君
 大門実紀史君
 委　員
 愛知　治郎君
 有馬　朗人君
 扇 千景君
 木村 仁君
 岸 宏一君
 山東　昭子君
 清水嘉与子君
 田中　直紀君
 武見　敬三君
 段本　幸男君
 中川　義雄君
 仲道　俊哉君
 保坂　三蔵君
 舛添　要一君
 森田　次夫君
 山崎 力君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 岡崎トミ子君
 榛葉賀津也君
 中島　章夫君
 信田　邦雄君
 樋口　俊一君
 平野　達男君
 森　ゆうこ君
 風間 昶君
 高野　博師君
 森本　晃司君
 山本　香苗君
 紙 智子君
 八田ひろ子君
 林 紀子君
 福島　瑞穂君
 島袋　宗康君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（青少年
 育成及び少子化
 対策、食品安全
 ）） 小野　清子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、個
 人情報保護、科
 学技術政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、産業再生機
 構）） 金子　一義君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 井上　喜一君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 山崎　正昭君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 外務副大臣 阿部　正俊君
 財務副大臣 石井　啓一君
 文部科学副大臣 原田　義昭君
 農林水産副大臣 市川　一朗君
 国土交通副大臣 佐藤　泰三君
 環境副大臣 加藤　修一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 森元　恒雄君
 防衛庁長官政務
 官 中島　啓雄君
 総務大臣政務官 世耕　弘成君
 法務大臣政務官 中野 清君
 財務大臣政務官 山下　英利君
 文部科学大臣政
 務官 馳 浩君
 農林水産大臣政
 務官 福本　潤一君
 経済産業大臣政
 務官 江田　康幸君
 国土交通大臣政
 務官 鶴保　庸介君
 環境大臣政務官 砂田　圭佑君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 秋山 收君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 政府参考人
 地方分権改革推
 進会議事務局長 荒木　慶司君
 警察庁生活安全
 局長 伊藤　哲朗君
 防衛施設庁施設
 部長 戸田　量弘君
 総務省自治行政
 局選挙部長 高部　正男君
 外務省中東アフ
 リカ局長 堂道　秀明君
 財務省国際局長 渡辺　博史君
 文部科学省初等
 中等教育局長 近藤　信司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十五年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の総括質疑方式による質疑の後、一般質疑を七十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十五分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（石破茂君）　結果として委員のおっしゃるようなことは起こり得ることなのかもしれません。しかしながら、いや、しかしながら、いいですか、しかしながら、じゃ、なぜ実施区域というものをきちんと定めたのかということを申し上げますと、それは、多分そうであろうとか、そのようなことであってはならないのだと。いろいろな、例えば事件が事故がどれぐらい起こっているか、あるいはそれがどのような性質のものであるのか、治安の状況はどうであるのか、そこにおいて状況がどうなっておるかということを可能な限り、それは日本だけではない、いろんな諸外国の情報や、そして日本独自の調査やそういうものに基づきまして、少なくとも自衛隊が活動する実施区域は戦闘地域ではないのだということを明確にする必要があるということでございます。
　ですから、先生おっしゃいますように、イラクにはそのようなものはないのだから、イラク全土を非戦闘地域だよと、どこでも行動してもいいよというようなことではなくて、さらにそれを進めて、実施区域というものをきちんと定め、その地域においては我々が定義し、そしてまた認識をしております、今までずっと議論をしてきた戦闘地域ではない、非戦闘地域で行うということ、さらにきちんと明確にするということが私はこの法律が求めておるところであり、我々が果たすべき責任だと心得ております。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員、委員は、道路をもう造るなとおっしゃっているんでしょうか。
　この九千三百四十二キロの外に計画として一一五二〇というものがあります。例えば、東京の中で考えていただきたいんですけれども、この九三四二と言われる整備計画の外に、いわゆる外環道の、委員お住まいの練馬のところから東名のところまで、これはその外に入っているんですね。この道路は整備計画の外ですけれども、私は、委員の皆さん方の、反対の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、九割の方はやはり大都会の環状道路は整備しなければいけない、そういうものを客観的な水準で判断した結果が抜本的に見直す区間が百四十三キロであったと。これは数字が物語っているんでありまして、それを、造るのはけしからぬと言われましても、私はおかしいんだと思います。
○信田邦雄君　食育から伝統文化や環境や地域の様々な歴史を学んで、今の殺伐としたこの社会が変えていくことができます。是非力を入れていただきたいと。
 〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　次に、ＦＴＡに関してですけれども、総理にまず伺いますけれども、このＦＴＡの関係については先ほどの答弁とは違ってかなり総理は力を入れているように私は思うわけですが、ＷＴＯがとんざしているといいますか、ちょっと遅れている中で、世界がＦＴＡの方に向いてしまうと非常にバランスの取れない世界の様々な問題も起きるのかなというふうに私は思っていますが、民主党は、農民に支払われない無駄、無駄な農業予算を直接支払にして、実際の農業予算を農家に支払った上でこのＦＴＡを受けようという、先ほども若干申し上げましたわけですが、先ほど財務省、大臣も答えてくれましたが、財政と伴えないと駄目なので、族議員の皆さんが、族議員という言葉は、農業に対する関心を持った強い与党の先生方が強い抵抗をしている、これをＦＴＡで総理の力でこれは抵抗勢力として破って、打ち破っていけるんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　日本は、御承知のとおり、要するに貿易をやっていかないと生きていけない国なわけです。食糧の現時点で六割が輸入でありますし、またエネルギー資源でありますとか鉱物資源を含めて物を作るあるいは人間が生きていく上での基本的な資源がほとんどの部分というか、かなりの部分が輸入、そしてまたそれを加工して輸出をしていくと、それで成り立っている国でありますから、多国間あるいは二国間の貿易というものが基本的に大事であると、こういう位置付けは多分先生と私と共有できるんだろうと思います。
　そういう中で、ＷＴＯという多国間の、今百四十八か国が加盟をしているところで今ドーハ・ラウンドが行われているわけでございます。そのＷＴＯの協定の中で、御承知のように、ガット二十四条でＦＴＡ、自由貿易協定の位置付けということがあるわけでありますから、これは両方とも関係がある、いわゆる補完する関係にあるわけでございますから、日本としてはそういう貿易立国としてこれからも国民生活あるいはまた世界へのいろんな意味でのかかわりという中で、ＷＴＯ、ＦＴＡともに大事なことだろうと思っております。
 〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　カンクンでおかしくなっちゃったからだっとＦＴＡにシフトをしたと、一時的にそんな見方も一部の国で見られておりますけれども、私は、ＷＴＯとＦＴＡの関係というのは、そんなにこっちが駄目だからこっち、またこっちが駄目だからこっちという単純なものではない。少なくとも、各国の戦略を見ておりますと、そんな単純なものではない。もっと国益というものを考えてＷＴＯ、ＦＴＡというものを考えておりますし、日本は、先ほど申し上げたように、貿易をやっていかなければならない国でありますから、そういう戦略、国益というものをじっくり考えていかなければならない。
　そういうことで、ＷＴＯ、ＦＴＡが今後とも重要な議論をし、国益にかない、また関係国との話合いができれば、関係者にとって大きなプラスになっていくと思います。
　そういう中で大事なというか、いわゆるセンシティブな部門として、例えば農業、そのほかにもいろんな部門が今後考えられると思いますけれども、そういうものにつきましてはきちっとした国内議論をし、そして交渉をきちっとし、そしてその上でトータルとして締結をしていかなければならないというときに影響を受ける部門があるとするならば、そのときには十分なるいろいろなまた対策というものも考えていきながら、トータルの最終的な目標の中で個別にいろいろとプラス、マイナスが出てくるわけでありますし、こっちが百点全部を取ろうということでは交渉になりませんので、お互いに取るところは取る、譲るところは譲るという中で、またそれ以外にいろいろな対策も考えながら、総合的にＷＴＯそしてＦＴＡというものを考え、推し進めていくことが我が国の今後生きていく道だろうというふうに考えております。
○委員長（片山虎之助君）　以上で風間昶君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（片山虎之助君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。
　これから一般質疑ですから、どうぞ関係大臣以外は御退席いただいて結構であります。
 ─────────────
○委員長（片山虎之助君）　以上で中島章夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────