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○木島委員　非常に具体的に過失の重さの判定というのは難しいのだと思うのですね。商法学者の先生、私も弁護士でありますが、本当に難しいえり分け。こんなことを株主総会や取締役会にゆだねること、そういう根本的な法構造が問題ではないかと私は思っております。
　本渡参考人に御意見をお伺いします。
　日本弁護士連合会は、ことしの三月十六日に、自民党の企業統治に関する商法等の改正案要綱に対する意見書を出しました。これは、時期的にも今回審議の対象になっている原案が提出される前の段階の自民党の意見でありますが、基本的な方向性は出され、それに対する日弁連の基本的な意見書がここに詳しく述べられているわけであります。
　先ほど参考人の御意見を伺っておりますと、この日弁連の意見書と全く違う御意見が幾つかあったのですね。監査役の考慮期間について、参考人は六十日で結構ではないかと述べられましたが、この意見書は、反対だ、考慮期間の伸張は不必要だ、三十日でいいということが書かれております。
　それから、株主代表訴訟への補助参加ですね。会社の被告取締役側への補助参加の問題では、既に御案内のように、本年一月三十日に最高裁判所の第一小法廷の決定がありまして、それを踏まえて日弁連も意見を言っているわけでありますが、その文章を読みますと、
 同判決には、反対意見もあり、補助参加を広く認めすぎるのではないかとの疑問もあるが、少なくとも「特段の事情」の有無の司法判断の余地があり、また取締役会の意思決定以外の場合については、別途の司法判断がされる可能性がある。
 会社が補助参加をした方が妥当な場合が仮にあるとした場合にも、この最高裁決定のように補助参加を認めるとすれば、敢えて一律に補助参加を認める商法改正は不要であり、要綱案には賛成できない。
こういう意見書になっているわけで、その点でも先ほどの参考人の意見はこれとちょっと違うのではないかなと感じたわけでありますが、参考人は、この日弁連の三月十六日の意見書の作成には参画をしておられるのですか。
　それと、この意見書の、細かい点を二つだけ今挙げましたが、ちょっと違っている点についてはどう考えているのか、まず御意見をお聞かせいただきたい。
○保利委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の皆様に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時七分開議
○保利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百五十一回国会、太田誠一君外四名提出、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに長勢甚遠君外三名提出、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長山崎潮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所千葉民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田（誠）議員　一番大きなきっかけは、株式会社、特に上場企業などでたびたび起こる不祥事というものがきっかけでございますし、また、平成五年の改正のときも私も深くかかわっておりましたけれども、そのときに監査役の機能を相当強化した、社外監査役の制度はそこからスタートいたしております。しかし、とてもその程度のものでは追いつかないという印象が、その後のさまざまな出来事でありました。
　また、我が国の株式会社のあり方から見ても、法人株主の割合が七割を占めて、しかもそれは大半が株式持ち合い状態であるということを見ますと、どうやって一般の個人の投資家がいろいろな会社の株主になってくれるかということを考えるわけでありまして、それには企業統治、コーポレートガバナンス、特に長期的な株主の利益を最大にするという行動を取締役会がとってもらわなくちゃいけないということで、では、どうやったらそれが担保できるかということでございます。
　その前の改正で株主代表訴訟制度を八千二百円でできるようになったと言われていますが、これは誤解で、もともと八千二百円でできるという判例もあったわけでございます。誤解でありますけれども、それでやれるようになったと広く信じられたものですから、株主代表訴訟が盛んに行われるようになりました。その制度そのものは望ましい制度でございますけれども、やや乱訴状態になった。そうすると、これもまた一種の、最もプリミティブなコーポレートガバナンスの形になるわけでございます。
　かつてアメリカでも、ちょうど戦後までは、このような株主代表訴訟制度を通じてのコーポレートガバナンスというのは一般的な姿であったと思うんですけれども、余りにも訴額が、判決も日本円で数十億円になるというふうなケースが生じて、アメリカの方も反省をして、むしろ、株式会社というコミュニティー、共同体の中での自律的な統治ということでこれにかえるという、やや洗練された改革の方向がとられたわけでございます。
　そういう流れが一方でありますので、我が国においても、このような株式会社の中でみずからを統治する仕組みの導入が急がれるというふうに判断されたこと、それとあわせて、アメリカと同様に、株主代表訴訟の損害賠償額については、アメリカは一年でございますので、それに準ずる改正が必要であるというふうに判断したということであります。
 〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○松本（剛）委員　つまり、定款である程度要件が定まっていて、そこで軽減の対象になるかどうかが判断をされる。そうなると、これは株主の側からすれば、定款を見れば予測が可能であるということになってくるというふうに思います。我が国の場合は、包括的に取締役会に判断をゆだねるという形を置いたということでございます。昨日の審議でも、おおむね米国の例に倣ってということが何回かお話があったかというふうに思うわけでありますが、若干米国と違う形をおとりになっておられるんではなかろうかというふうに思います。
　昨日の、これも田村先生と谷口先生の御審議や、漆原先生との御審議でも、立法判断である、また臨時総会を開かなくてはいけないということが事実上難しいとすれば、これは先ほども植田先生との議論の中でもあったと思いますが、長く不安定であるということが問題である、こういう話がありましたが、この長く不安定というだけでは、かなり包括的に株主にとって予測しがたい部分があるというものとのバランスというのは若干失しているんではなかろうかというふうに思いますが、まず、米国も直接そういう形をとっていないような形というのはどこから出てきたものなのか、どんな形で採用されたのか、またその辺の背景というのをちょっと御説明いただけたらと思います。
 〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　それでは、本案の眼目であります取締役の会社に対する責任軽減をする必要性について提案者にお聞きをします。特別の指摘がなければ、事実上原案提案者に答弁していただくということになると思います。
　法案の中心的柱は、商法二百六十六条一項五号の、取締役の会社に対する法令、定款違反による損害賠償義務について、その取締役が職務を行うにつき、善意にしてかつ重大な過失がなかったときは、その賠償責任の限度額を、代表取締役は報酬の六年分、取締役は四年分、社外取締役は二年分を限度とする責任軽減措置を定める、そして、その手続規定を法定するということにあると思います。
　そこで、私が最後の質問者になっているようでありますので、再三質疑応答があったテーマでありますが、改めて提案者にお聞きしますが、今、我が国の会社経営において、このような法改正をして取締役の責任を軽減しなければならない理由は何でしょうか。整理をしてお答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○保岡議員　どういう萎縮した現象が経済界に起こっているかということでございますが、一つは、先ほども申し上げましたが、巨額な会社に対する取締役の損害賠償責任が判例上出てきたりしているということもございますし、またもう一つは、このところ、株主代表訴訟が八千二百円で起こせるという状況になって、急速に株主代表訴訟の件数がふえているということ。
　あるいは、先ほどもお答えしましたが、ことしの「商事法務」の二月号の主なる株主代表訴訟のいろいろな例を挙げてあった資料の中に、百億円以上の訴額のものも四分の一ある、五億円以上が三分の二あるというような、巨額な訴額の代表訴訟もかなりの数提起されていること。
　あるいはまた、株主代表訴訟において、取締役を害する目的で、いわゆる乱訴のおそれのあると思われるものに対しては担保提供命令を裁判所が申し立てによってするわけですが、そういった例もかなり数があるということ。
　あるいは、そういった訴訟にならないで、裏の経済の中で、株主代表訴訟に訴えるぞというようなことで、訴えられた場合の負担等を考えるとそこで不本意に折り合わなきゃならない状況もあるやにも聞いております。
　加えまして、担保提供命令というものは乱訴を防ぐ機能があると言われますが、それも審理に十七カ月もかかっている現実、こういったものも乱訴による会社や取締役の訴訟コスト、負担を大きくしているということなど、私は、経営者が、いわゆる経営判断というものにおいて、悪意とか犯罪とかいうことでない面において、非常にリスクをとるエネルギーを欠く方向で制度がつくられているように思っております。
 〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
○保利委員長　これにて両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○保利委員長　この際、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、長勢甚遠君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。長勢甚遠君。
 —————————————
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○保利委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○保利委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○保利委員長　これより採決に入ります。
　まず、第百五十一回国会、太田誠一君外四名提出、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、長勢甚遠君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、第百五十一回国会、太田誠一君外四名提出、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、長勢甚遠君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○保利委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　奥谷 通君　理事　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　長勢　甚遠君
 理事　佐々木秀典君　理事　平岡　秀夫君
 理事　漆原　良夫君
 太田　誠一君 熊代　昭彦君
 左藤 章君 鈴木　恒夫君
 棚橋　泰文君 谷川　和穗君
 西田 司君 松宮 勲君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 渡辺　喜美君 枝野　幸男君
 肥田美代子君 水島　広子君
 山内 功君 山花　郁夫君
 青山　二三君 藤井　裕久君
 木島日出夫君 瀬古由起子君
 植田　至紀君 徳田　虎雄君
 …………………………………
 議員 太田　誠一君
 議員 長勢　甚遠君
 議員 保岡　興治君
 議員 谷口　隆義君
 議員 小池百合子君
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 横内　正明君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 山崎 潮君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任 補欠選任
 不破　哲三君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬古由起子君 不破　哲三君
 —————————————
十一月二十二日
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（不破哲三君紹介）（第五二七号）
　裁判所速記官制度を守り、司法の充実・強化に関する請願（木島日出夫君紹介）（第五九八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（太田誠一君外四名提出、第百五十一回国会衆法第三一号）
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（太田誠一君外四名提出、第百五十一回国会衆法第三二号）

 ————◇—————
○保利委員長　
　第百五十一回国会、太田誠一君外四名提出、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案について、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。太田誠一君。
 —————————————
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○太田（誠）議員　ただいま議題となりました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、両法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、株式会社の企業統治の実効性を確保するため、取締役の責任のあり方、監査役のあり方等を見直すものであり、その内容は以下のとおりであります。
　第一に、取締役の法令違反行為等に基づく会社に対する責任について、取締役が高額の賠償責任を負担することを恐れて経営が萎縮することがないように、商法が総株主の同意がなければ取締役の責任が免除することができないとしている点を改め、その取締役が負うべき損害賠償責任の額からその取締役の報酬の二年分等を控除した額を限度として、株主総会の決議をもって免除することができることとしております。
　また、会社は、定款をもって定めることにより、取締役会の決議により、同様に、取締役の責任を免除することができることとしております。もっとも、この場合には、事後に、株主に異議があるかどうかを確認し、総株主の議決権の二十分の一以上の株式を有する株主の異議があったときは、この取締役会による免除はすることができないこととしております。
　さらに、社外取締役については、その人材の確保を容易にするため、あらかじめ定めた額を超えて責任を負わない旨を定款で定めることができることとしております。
　第二に、株主の代表訴訟制度が乱用されることがないように、提訴権者につき、商法が六カ月以上継続して株式を保有する株主はだれでも株主代表訴訟を提起できることとしている点を改め、株主が株式を譲り受けによって取得した場合において、取締役の責任の原因となる事実があることを知っていたときは、株主代表訴訟を提起することができないこととしております。
　また、会社が取締役を補助するために、株主代表訴訟に補助参加をする場合には、監査役の同意を要することとして、補助参加が法律上禁止されていないことを明らかにしております。
　第三に、監査役の機能を充実するため、株式会社一般につき、監査役の取締役会への出席義務を明確にし、その任期を三年から四年に延長するとともに、監査役を辞任した者の株主総会における意見陳述を認めることとしております。
　また、監査役を三人以上選任することが要求されている商法特例法上の大会社の監査役について、社外監査役の員数を一人以上から半数以上にふやすとともに、社外監査役に該当するための要件を、就任前五年間取締役等でなかった者であることから、就任前全く取締役等になったことがない者であることへと厳しくいたしております。
　次に、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律に所要の整備を加えるものであります。
　以上が、両法律案の趣旨であります。
　よろしく御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○保利委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○保利委員長　この際、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、長勢甚遠君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐々木秀典君。
 —————————————
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐々木（秀）委員　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。
　第一は、取締役の会社に対する賠償責任の限度についてであります。
　原案は、この限度を一律に報酬等の二年分としておりますところ、社外取締役を除く取締役につき報酬等の四年分、代表取締役につき報酬等の六年分とするものであります。
　第二は、取締役の責任免除に係る株主総会決議の方法についてであります。
　原案は、「株主総会ノ決議」と規定し、普通決議をもって行うこととしておりますところ、総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上に当たる多数、すなわち特別決議をもって行うこととするものであります。
　第三は、取締役の責任免除に係る取締役会決議に対する株主の異議申し立てについてであります。
　原案は、免除することができない場合の要件を、議決権の二十分の一以上を有する株主が異議を述べたるとき、すなわち議決権の百分の五以上としておりますところ、議決権の百分の三以上を有する株主が異議を述べたときは、免除することができないとするものであります。
　第四は、株主代表訴訟の提訴権者の条件に関する部分を削除し、現行どおりとするものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同、採決、成立をお願いしたいと存じます。ありがとうございました。
○保利委員長　これより両案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長山崎潮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡委員　今の御答弁では、訴訟告知を会社が受けたときには、会社はそれを株主に通知、公告する、それから、和解案が提示された場合には、裁判所は会社にそれを通知する、こういった内容があるから大丈夫だということであるんですけれども、仮に和解案が提示されたときに会社だけに通知するということでは、株主は、訴訟があるということは、訴訟があるということの通知を会社が受けて、それで通知、公告をすればわかるのかもしれませんけれども、そういう和解の方向に向かっているということについては、いつもいつもウオッチしているわけじゃないので、そういう時期においても、会社に対して通知がなされたときは会社はそれについて株主に対して通知、公告をするといったような制度があってもしかるべきだというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
 〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○太田（誠）議員　その社外要件は就任時のものだと理解しております。今いろいろな、後で起こる複雑なことというのは全部は考えているわけじゃありませんけれども、一応、大前提として、社外要件というのは就任時のものと思って提案しております。
 〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
○平岡委員　取締役のように会社の経営に対して直接的に行動を起こすあるいは責任を持つというのと違って、監査役の場合は何かちょっと違うんじゃないかなという感じがするんですけれども、時間が来ましたので、きょうは済みません、大変限られた時間でありまして、取締役の責任制限の問題についてもあと二時間分ぐらいあったかもしれないのですけれども、時間が参りましたのでおしまいにしたいと思います。
 —————————————
○保利委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案及び商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する長勢甚遠君外三名提出の修正案審査のため、明二十八日水曜日午前十時、参考人として東京大学大学院法学政治学研究科教授岩原紳作君及び日本弁護士連合会司法制度調査会委員本渡章君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
 午前九時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 三浦　一水君 金田　勝年君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 金田　勝年君 三浦　一水君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 有村　治子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高野　博師君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 日笠　勝之君
 井上　哲士君
 委　員
 青木　幹雄君
 有村　治子君
 岩井　國臣君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 福島　瑞穂君
 平野　貞夫君
 柏村　武昭君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 横内　正明君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中川　義雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 警察庁交通局長 坂東　自朗君
 総務大臣官房審
 議官 高部　正男君
 総務大臣官房審
 議官 田村　政志君
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 法務省入国管理
 局長 中尾 巧君
 国税庁課税部長 村上　喜堂君
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 社会保険庁運営
 部長 冨岡 悟君
 参考人
 被害者遺族 井上　郁美君
 京都学園大学法
 学部教授 川本　哲郎君
 弁護士 笠井 治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○参考人（笠井治君）　はい、わかりました。
　ひき逃げ等の重大悪質事案でずさんな捜査が行われることになるかという点でありますけれども、この点に関しましては、昭和五十年の特例書式、捜査のやり方ですね、それから六十二年の検察庁の処理方針の見直し、平成四年に至りましては簡約特例書式、それからその改正は平成十年、三週間以内の傷害ということにまで広がってきましたけれども、それ以外、それらのものにつきましては簡略な書式でもって捜査が遂げられるということでありました。
　しかし、それでもなお交通事故捜査に大変な労力が必要とされております。一律に軽微事案について簡略化するのは確かに問題であって、その意味で訴追裁量あるいは刑の免除に相当するということを反映した裁量権の行使ということが必要であろうかと思いますが、実際上つぶさに現場の状況を私は知りませんけれども、この交通事故というものが民事損害賠償に投影された場合に、損害賠償請求というのに我々が着手するというのは非常に時間がかかるところであります。これは、捜査がおくれているということにも一因があるのではないかというふうに考えております。
　非犯罪化するということも当然に考えられるわけでありますけれども、先ほど言いましたとおり、民事賠償を考慮いたしますとやはり交通事故に適切な捜査または調査が必要なことは言うまでもないというふうに考えます。
　最後でありますが、この二百十一条二項の冒頭に「自動車を運転して」とありますけれども、今般の改正案は自動車を運転した場合にのみ刑の免除の特例ということがうたわれておるわけであります。それに限定したことが妥当かという問題は確かにあります。一般的に傷害が……はい、わかりました。その点の問題があることを指摘して、終わらせていただきます。
○委員長（高野博師君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法の一部を改正する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁交通局長坂東自朗君、総務大臣官房審議官高部正男君、総務大臣官房審議官田村政志君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省入国管理局長中尾巧君、国税庁課税部長村上喜堂君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高野博師君）　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
　まず、刑法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました刑法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派並びに各派に属しない議員柏村武昭君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 刑法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　危険運転致死傷罪の創設が、悪質・危険な運転を行った者に対する罰則強化であることにかんがみ、その運用に当たっては、濫用されることのないよう留意するとともに、同罪に該当しない交通事犯一般についても事案の悪質性、危険性等の情状に応じた適切な処断が行われるよう努めること。
　二　本法が四輪以上の自動車の運転者に対象を限定していることについては、自動二輪車による事故の実態を踏まえて、その運転者をも本法の対象とする必要性につき引き続き検討すること。
　三　刑の裁量的免除規定については、事件の取扱いに際し、被害者の感情に適切な配慮を払うとともに、軽傷事犯についても適正な捜査の遂行に遺憾なきを期すること。
　四　交通事犯の被害者等に対する情報提供、精神的ケアなど被害者保護策について、更なる充実に努めること。
　五　悪質・危険な運転行為を行った者について、運転免許にかかる欠格期間の在り方等を含め更に幅広く検討を進めること。
　六　飲酒運転等の悪質・危険な運転が引き起こす結果の重大さ、悲惨さにかんがみ、これらの運転が許されないことについて国民の意識の一層の向上を図り、事故の未然防止に努めること。
　七　本改正と併せて交通事故防止対策の観点から、道路交通環境の整備、交通安全教育の徹底等交通安全施策を一層強力に推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（高野博師君）　ただいま千葉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（高野博師君）　次に、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（高野博師君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十分散会
平成十三年十一月二十二日（木曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 山下　英利君 片山虎之助君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高野　博師君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 日笠　勝之君
 井上　哲士君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 福島　瑞穂君
 平野　貞夫君
 柏村　武昭君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 横内　正明君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中川　義雄君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 千葉　勝美君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 安倍　嘉人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 人事官 小澤　治文君
 警察庁刑事局長 吉村　博人君
 警察庁交通局長 坂東　自朗君
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 法務省矯正局長 鶴田　六郎君
 厚生労働大臣官
 房審議官 鈴木　直和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、山下英利君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高野博師君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法の一部を改正する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事官小澤治文君、警察庁刑事局長吉村博人君、警察庁交通局長坂東自朗君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君及び厚生労働大臣官房審議官鈴木直和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　刑法の一部を改正する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。
　まず、刑法改正についてお伺いしたいと思います。
　私も、長い検事経験を通しまして、これでも本当に過失犯か、これはもう故意犯ではないかと言えるような無謀運転で致死傷という結果を引き起こしたというような事件を何度も扱いました。昭和四十三年の改正以前は、業務上過失致死傷というのはわずか三年以下の懲役または罰金にしかならなかったわけですけれども、遺族の被害者に言わせれば、飲酒運転で自分の息子は殺されたというふうにはっきり断言されておられる方も何人もおりまして、今回、悪質、危険な自動車運転による重大な死傷事犯に厳正に対処するためこのような改正案が提出されたことはまことに喜ばしいことと考えております。
　ただ、この処罰を特別法ではなく刑法で、かつまた業務上過失致死傷の罪の項ではなくて第二百八条の二、つまり暴行の項に新設することになった経緯や理由について、まず法務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　本罪は、人の死傷の結果を生じさせる実質的な危険性を有する自動車の運転行為を故意に行い、その結果、人を死傷させた者を処罰しようとするものでありまして、現行刑法の暴行の結果的加重犯としての傷害致死罪に準ずる性格を有する犯罪と考えております。
　このように、本罪は、個人の生命、身体を保護法益とする基本的、一般的な犯罪であるとともに、今日における自動車の普及状況等に照らしましても国民の日常生活に極めて密接な犯罪でございますから、特別法ではなくて刑事の基本法である刑法に規定することが適当であると考えたわけでございます。法制審議会における審議におきましても、そのようなことを考慮されまして、基本法典である刑法に規定することが適当であるとする意見が多かったというふうに聞いております。
　また、単なる不注意による過失犯ではなくて、危険な運転行為を故意に行った結果、人を死傷させる犯罪でございまして、暴行の結果的加重犯としての傷害の罪に準ずるという性格があると思われますので、刑法第二十八章の過失傷害の章にではなく、刑法第二十七章の傷害の罪の章の暴行罪の次の条に規定を置いたものでございます。
○佐々木知子君　この二百八条の二をざっと見ますと、二輪車が対象外とされているということが目につくわけですけれども、二輪車もいわゆる暴走族が共同危険行為でよく摘発されておりますが、非常に危険な運転をしてやはり致死傷という結果が生じるということは間々あることなのですが、二輪車が今回対象外とされた理由についてやはりお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　危険運転致死傷罪は、過失犯の枠組みで処罰することが相当でない悪質、危険な運転行為による死傷事犯について、傷害致死に準じた重い法定刑によりまして処罰しようとするものでございます。ですから、対象となる運転車両についても、重大な死傷事犯となる危険性が類型的に高いものに限定することが相当であると考えられたわけでございます。
　二輪車は、原動機付自転車はもちろんのこと大型の自動二輪車につきましても、四輪以上の自動車に比べますと重量において格段に軽く、走行安定性が劣りますので、本罪に当たるような悪質、危険な運転をして重大な死傷事犯を生じさせる危険性が類型的に少ないというふうに言えます。実際に、二輪車による死傷事犯につきましては、本罪に該当するような悪質、危険な運転行為による重大な死亡事犯の実態が乏しく、対歩行者などの場面では死傷事犯も生じますけれども、真に悪質、危険な事案につきましては傷害致死罪による対応も可能でございますし、それ以外につきましては業務上過失致死傷罪等をもちまして対応することも十分可能な実情でございます。
　仮に、二輪車による死傷事犯を本罪の対象といたしますと、軽傷事犯が類型的に多く含まれるということになりますので、本罪を設ける趣旨に反するということになるのではないかと思うわけでございます。このようなことから、本罪の対象は、重大な死傷事犯を生じさせる危険性が類型的に高い四輪以上の自動車に限定したものでございます。
　なお、共同危険行為の多くはいわゆる迷惑運転でございまして、必ずしも死傷の結果を生じさせる危険の高い行為とは認められないというふうに考えております。
○佐々木知子君　危険な類型ということで二輪車はとりあえず外したということで、今後、そういうことも危険だということになれば恐らくは考えていただけるのではないかというふうに思いますけれども、今回の二百八条の二、よくわからないような条文が並んでおりますが、四つ、これはどうやら危険類型ということで挙がっているようでございます。
　一般に交通三悪ということで故意にも匹敵すべき危険な運転態様としては、飲酒運転それからスピード違反による運転、それから無免許運転ということが挙がっておりますけれども、今回の改正はこの四つの危険運転とされる類型を抽出したということについての理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　今回御提案申し上げております危険運転致死傷罪につきましては、基本的な考え方は、現在の死傷事犯の実態等に照らしまして重大な死傷事犯となる危険性が類型的に高く、行為態様においても反社会性が強い運転行為を選ぶという、そういうことでございます。
　今回御提案申し上げておりますこの類型以外の運転行為につきましては、事案の実態等に照らしまして一般的に重大な死傷事犯となる危険が類型的に高いということまで必ずしも言いにくい場面も多いわけでございます。したがいまして、実態としては業務上過失致死罪の法定刑をもってしては対処は困難であるというふうな重大な致死傷事犯が認められない、あるいは行為態様におきまして反社会性が極めて強い行為とは認められない、そういうふうなことから、今回は、今御指摘のようなそれ以外の類型については法整備は行わないということとしたものでございます。
○佐々木知子君　実際に起こった非常に悪質な交通事犯の態様をいろいろリストアップしてこの四つを抽出したというふうに伺ってよろしいですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　おっしゃるとおりで、重い刑を言い渡されている事案について調査をした結果でございます。
○佐々木知子君　実際に刑法を扱ってきた者にとりますと、これはちょっと何となく書き方が普通じゃないのかなという感じがいたします。というのは、法定刑は同じでありますのに一項と二項と設けております。そして、一項の中の前段後段、二項の中の前段後段、普通はちょっと質が違うようなものを設けているはずなのに、何か羅列されているような感じ、なぜこれが四類型、一号から四号ではなく一項と二項で二つずつにしたのかということも一目瞭然ではよくわからないんですけれども、これは何か理由がございますでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　この処罰規定の類型を考えるに当たりまして、もともとは二類型を考えていたわけです。その一つは、現在一項になるわけですけれども、要するに車両の走行のコントロール自体が困難なそういう運転行為、例えばその典型が泥酔運転である場合とかそういう場合です。もう一つは、車両の運転の、車両の走行のコントロール自体はもちろんちゃんとできるわけですが、非常に危ない割り込みでありますとかそういうふうな行為、その二つの類型に分けて検討したわけでございます。一項が、先ほど申し上げましたように、走行のコントロール自体が困難な状態で運転する行為、二項が、走行のコントロール自体は保っておりますけれども、ある時点で非常に危険な運転をする行為と、大別するとそういうことになっているわけです。
　そのそれぞれの中でさらに二つに分かれておりますのは、これは率直に申し上げまして結果的にそうなったわけで、一項につきましては、これを全部一文に書いてしまいますと非常にわかりにくいこととなる、また要件的にも若干の差があると。二項につきましても、前段は例えば妨害の目的というのを要件としておりますが、後段はそういう要件をかける必要がない、そういうものから、わかりやすさと立法技術的な面でさまざまこういうふうに分かれたということでございます。
○佐々木知子君　刑法は一般人にとってのマグナカルタというようなもので、こういう行為をしたら、こういう運転行為をしたらこの罰条に該当するということが私はある程度というのは、ある程度じゃなくてもうかなり明確に、一義的に定まるようなものでなければいけないのではないかと思っておりますが、残念ながら法律家の私が読んでもちょっとわかりにくい文言が並んでいるように感じてなりません。
　まず、一項の前段ですけれども、これは飲酒運転と薬物運転というふうに考えてよろしいかと思います。「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態」とございますけれども、これは道路交通法による酒酔い運転、「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」というのはどういうふうに違うんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ここで「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態」と申しますのは、これらの影響によりまして道路及び交通の状況等に応じた運転操作を行うことが困難な状態、心身の状態をいうものであります。したがいまして、単に正常な運転ができない可能性があるというだけでは足りず、例えば酒酔いの影響によって前方の注視が困難になったり、ハンドル、ブレーキ等の操作等を意図したとおり行うことが困難になる、現実にそういう運転操作を行うことが困難な状態になっているということが必要だということでございます。
　一方、道路交通法上の酒酔い運転罪につきましては、これは御案内のとおり、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転した場合を処罰するものでございますが、これはアルコールの影響等により正常な運転を期待し得ないおそれが顕著な状態ということでございまして、その認定につきましては、飲酒によるアルコールの影響によって車両を正常に運転する必要な注意能力を欠くおそれがあると認められる状態にあれば足り、実際にその能力を欠いたり、あるいは失ったというふうな状態に至るまでのものではないと、そういうことでございまして、要するに、おそれの段階の話か、実際にそういう正常な運転ができない、あるいは困難な状態というところまで必要とするかという違いということでございます。
○佐々木知子君　正常な運転が困難な状態であると運転者本人が認識しているかどうかということに、その立証はどうするのか、あるいはそういう認識の要はないというふうに考えておられるのか。実務において道路交通法における酒気帯び・酒酔い運転もそれは同時に立件するのか、もしそうだとすれば、その罪数関係もお伺いいたします。
○政府参考人（古田佑紀君）　これは、基本的行為が故意によって行われるということが前提でございますので、正常な運転が困難な状態にあることについての認識は必要でございます。
　ただ、正常な運転が困難という評価自体を本人がしていると、そこまでの認識が必要だというわけではなくて、そういう困難であるということを基礎づける事実を認識していれば故意としては十分であると考えております。
　その具体的な例としては、例えばしばしば居眠りしてしまうとか、あるいはしばしば目がかすんで見えなくなる、あるいはハンドルを思うように操作できなくてしばしば蛇行する、そういうふうな状態になってきている、そういうことを本人が認識していれば足りると。そういうことの立証につきましては、もちろん走行の形態が非常に大きな要素になるわけですが、その前の飲酒量でありますとかそういうようなことから総合的に捜査をして判断をして立証していくということになると考えております。
　また、罪数関係についてのお尋ねですが、これは酒酔い運転あるいは酒気帯び運転の一部を完全に取り込んだものでございますので、そういう意味ではこの本罪に当たるような事故を起こした場合には、本罪の事故との関係で酒酔い運転あるいは酒気帯び運転の罪は本罪に吸収されると考えております。
○佐々木知子君　続きまして、一項の後段なんですけれども、これはスピード違反による運転か、または未熟運転という態様かと思うのですけれども、まず、「進行を制御することが困難な高速度」というのはどのような意味ですか。スピードが出ていて、かつ致死傷という結果が生じる事故が起きた場合にはそう認定するということではないんでしょうか。運転手本人の認識というのはどのようにとらえておられますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　「進行を制御することが困難な高速度」と申しますのは、先ほども申し上げましたとおり、第一項につきましては要するに車の走行のコントロールが困難な、そういう状態で運転しているということをとらえようとするものでございますので、速度が非常に速くて、そのために道路の状況に応じて進行するということが難しい状態になる、そういうふうな速度を意味しているわけでございます。
　具体的には、例えばカーブでそこを曲がり切れないようなスピード、あるいはそういうスピードで走っていれば車の走行性能などからもちろん当然予想されることもあるでしょうし、あるいはちょっとしたわずかのハンドル操作の誤りとかそういうことから自車を進路から逸脱させると、そのような速度ということでございます。
　そういうふうな速度についての認識ということはもちろん必要なわけでございますが、結局、例えば客観的に見てそういうスピードで走っていればこういう急カーブは曲がり切れない、それは当然であろうというようなスピードが出ているというふうなスピード自体の認識、あるいは本人が例えばハンドル等の操作でちょっと誤ったらすぐ自車が逸走してしまうという危険を感じながら運転している、あるいはハンドル等がぶれて的確にその進路を保持できないと、そういうふうな状態を認識している、そういうようなことから判断をしていくということになると考えております。
○佐々木知子君　「進行を制御する技能を有しない」ということは書かれてありますけれども、これはどういうことを想定しておられますか。いわゆる無免許運転でこういう事故を起こしたという場合には恐らくそういう認定がしやすいかと思いますけれども、進行する技能を有しないというのはあくまでも技能に注目したもので、一々技能を持っているかどうかということを認定するということでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　これも先ほど申し上げましたとおり、自動車の走行のコントロール自体がおよそ困難だというふうな場面を前提としているわけでございまして、したがいまして、「進行を制御する技能を有しない」というのは、単に無免許ということではなくて、ハンドル、ブレーキ等の運転装置を操作する、どうやって操作するか、あるいはそれを操作した場合にどうなるかというようなことについての基本的な技能、そういうふうなものも持っていない、大変、言ってみれば運転、自動車の走らせ方というのをほとんど知らないというふうな、そういう未熟な状態のことをいうわけでございます。
　したがいまして、実際に判断する場合には、運転免許を有していないことは当然のことでございますが、それまでの車両を扱った経験あるいは実際の、特に重要なのは、運転状況などということなどを総合的に考慮して判断するということになると考えられます。
○佐々木知子君　二項はスピード違反を書いておるようですけれども、「重大な交通の危険を生じさせる速度」とございます。これは、一項にいう「進行を制御することが困難な高速度」とはあえて違った書き方をしておりますが、これはどちらがどういうふうに速いのか、どういうふうに認定をするのか、それについてお伺いいたします。
○政府参考人（古田佑紀君）　一項の「進行を制御することが困難な高速度」というのは、車の走行自体のコントロールが難しい、そういう速度をいうわけでございます。一方、第二項の「重大な交通の危険を生じさせる速度」というのは、これは進行のコントロール自体はできる場合も含むわけで、しかしながらその速度で事故を起こせば、これは重大な結果を生じさせると、そういうふうな速度ということでございます。
○佐々木知子君　何だかやっぱりよくわからないんですけれどもね。
　この二項の後段に赤色信号を殊さらに無視とありますが、殊さらかどうかというのはこれまたどのように認定するのですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　赤色信号を殊さらに無視というのは、およそ赤色信号に従う意思がないというふうなことを意味するものと考えております。これは殊さらに無視したかどうかというようなことにつきましては、これも走行形態で、信号におよそお構いなしに走っている、典型的には例えば警察官に追われて信号に全く関係なく走っている、そういうふうな場合などがあるわけですけれども、そういう運転の態様、それが主として判断の基礎資料となるものと考えております。
　いずれにいたしましても、もちろん本人がどういうつもりで走っているかとか、そういうこともあるわけですが、いずれにいたしましても走行状態を含めた関係証拠によって判断をされるものと考えております。
○佐々木知子君　法定刑につきまして、人を負傷させた場合は十年以下の懲役、人を死亡させた場合は一年以上の有期懲役となっておりますが、この理由について法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　本罪は一定の危険運転行為を行い、その結果、人を死傷させた場合について、暴行による傷害罪あるいは傷害致死罪に準じて処罰しようとするものでございます。
　ところで、傷害致死罪が暴行あるいは傷害の故意により暴行に及んだ結果、人を死亡させた場合であるのに対しまして、本罪の危険運転行為につきましては、重大な死傷の結果を発生させる危険が類型的に極めて高いもの、しかし行為者の認識といたしましては特定の人や車に直接衝突させる意図までは有しておらない、人に対する暴行そのものとは認められない場合をも含んでいるわけでございますので、すべて傷害致死罪と同様の懲役刑を科するとすれば事案の実態に即しないということになる場合も考えられるというところで、法定刑の下限は傷害致死罪よりも下げて一年以上の有期懲役としたものでございます。
○佐々木知子君　諸外国におきましてもこうした悪質交通事犯は処罰が重いと私も認識しているんですが、例を挙げていただけますでしょうか。
○副大臣（横内正明君）　主要先進国である英、米、独、仏について調査をした結果をかいつまんで申し上げますが、アメリカにおきましては、州によって差がありますけれども、例えばミシガン州では飲酒運転致死罪が十五年以下の自由刑というふうになっております。イギリスにおきましては飲酒運転致死罪が十年以下の自由刑というふうになっております。ドイツの場合には五年以下の自由刑とされている過失致死罪以外には特段の加重類型はありません。フランスにおきましては、過失致死傷罪が酒酔い運転とともに犯された場合には、その法定刑を二倍とするということになっておりますので、酒酔いで過失致死を犯した場合には十年以下の自由刑ということになっております。
○佐々木知子君　諸外国と比べますと日本の今度の改正はかなり重いぐらいになっているかというふうに思いますけれども、故意の傷害罪に準ずるとすれば、傷害罪には罰金刑も御案内のとおり定められております。本罪には罰金刑はございません。これはどのような考え方に基づいておるものでしょうか。これも副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（横内正明君）　委員の御指摘のとおり、傷害罪の法定刑としては十年以下の懲役のほかに罰金刑があるわけでございますけれども、傷害罪一般については重さの程度が千差万別でございまして、凶器を用いるような非常に重要な事案だけではなくて、素手で殴るというような比較的軽微な危険性しか有しないものもあるわけでございます。
　これに対して、本罪の場合には、自動車運転というのは、自動車の重量や速度に照らして、衝突すれば非常に大きな衝撃を発することになりますので、この自動車運転による事犯というのは重大な死傷事犯になる危険性が類型的に極めて高いということがあります。
　同時にまた、行為の態様につきましても、酒酔いとか著しい高速運転というようなことになりますと、極めて反社会性が強い運転行為になるわけでございます。したがって、本罪のそういう自動車運転に伴う危険性とそれから反社会性、その二つに照らしますと、被害者に生じた傷害結果がたまたま軽いものであっても懲役刑をもって臨むのが相当であるというふうに考えて、罰金刑を設けないことにしたものであります。
○佐々木知子君　ところで、せっかくこうした加重対応の処罰規定を新設いたしましても、実務に携わっていた者といたしましては、構成要件もかなり難しそうだし、立証が困難かもしれないというふうに考えれば、わざわざこれでやらずに、もともとの業務上過失致死傷罪、これは五年以下ということで、道路交通法違反と併合罪とかにすれば七年六月まで行くこともございます。それで立件しようかというふうにやはり安易な処理がなされるのではないかということをまず憂えていることと、警察の方はそういうことで立件しようというふうに送ってきても、検察庁の段階で、ちょっとこれは裁判の段階では立証に困難が生じるかもしれないから、やはり二百十一条の業務上過失致死傷でいいんじゃないかということで落とすということが多々考えられるのではないかと思っているわけです。これについていかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　委員御案内のとおり、いかなる犯罪で処理をするかということは、結局現実に集められる証拠によってこれは決めざるを得ないわけでございまして、そういう点で、今回の危険運転致死傷罪につきましても、それを認定するに足り得る証拠が、これが収集ができない、収集された証拠からはそれに該当するという認定をすることは困難だというふうな場合におきましては、これは業務上過失致死傷罪で処理をするということも、これもあり得ることだと考えております。
　しかしながら、証拠上本罪に当たるというふうなことでありますれば、それはやはり業務上過失致死傷罪ではなくて本罪で処理すべきものと考えております。
○佐々木知子君　今の質問とも関連するわけですけれども、検察官には広範な訴追裁量権があります。ですから、幸いに極めて軽傷にとどまった場合や被害者の落ち度も相当大きいような場合には罰金処理の方が妥当かなという選択肢もあるのではないかと思われます。
　このような場合、危険運転致死傷罪ではなく、業務上過失致死傷罪として処理ができるのかどうか、それについてお伺いいたします。