maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和四年十一月九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大西　英男君
 理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
 理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
 理事　阿部 司君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 尾崎　正直君
 大野敬太郎君 工藤　彰三君
 小寺　裕雄君 鈴木　英敬君
 田野瀬太道君 平 将明君
 中野　英幸君 中山　展宏君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 松本 尚君 渡辺　孝一君
 櫻井 周君 中谷　一馬君
 太 栄志君 本庄　知史君
 馬淵　澄夫君 山岸　一生君
 岩谷　良平君 浦野　靖人君
 堀場　幸子君 河西　宏一君
 福重　隆浩君 浅野 哲君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 櫛渕　万里君
 …………………………………
 国務大臣 谷 公一君
 内閣府副大臣 星野　剛士君
 文部科学副大臣 簗 和生君
 内閣府大臣政務官 鈴木　英敬君
 内閣府大臣政務官 自見はなこ君
 内閣府大臣政務官 中野　英幸君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 尾崎　正直君
 外務大臣政務官 吉川ゆうみ君
 財務大臣政務官 金子　俊平君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大矢　俊雄君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小川　康則君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 猪原　誠司君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 柳瀬 護君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 尾崎 有君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 竹内 努君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　坂本 基君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　山崎 翼君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　石田 清君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　内野洋次郎君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 小林万里子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 橋本　真吾君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 猪狩　克朗君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 参考人
 （日本銀行決済機構局長）　神山　一成君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月九日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 渡辺　孝一君
 太 栄志君 櫻井 周君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺　孝一君 池田　佳隆君
 櫻井 周君 太 栄志君
 ―――――――――――――
十一月八日
　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ――――◇―――――
○大西委員長　
　内閣提出、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。谷国務大臣。
 ―――――――――――――
　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○大西委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○大西委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行決済機構局長神山一成君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官大矢俊雄君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本田委員　自民党の本田太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入らせていただきたいと存じます。
　まず、今回のＦＡＴＦ法、これは非常に重要な法案だと考えております。先ほど来議論に出ておりましたけれども、お金の行き来がボーダーレスになっている、国境を越えてお金が行き来する中で、マネーロンダリング等への対策が極めて重要であります。
　そうした中で、マネーロンダリング等と申しておりますけれども、じゃ、マネーロンダリングって何なんだということでありますけれども、一般的に言われておりますのは、国際的なよくないお金の流れ、簡単に言うとこんなような言い方なのかもしれませんけれども、じゃ、何が悪いんだ、どんなことが起こるんだといいますと、一般的には、犯罪とか汚職が増加するだとか、犯罪収益を隠蔽するために、その結果、犯罪収益が質の低い投資先へ流入して経済成長がゆがめられたりとか、あと、税収が減ったりだとか、こういったことが言われているわけであります。
　同時に、このマネーロンダリング等のほかに、テロ資金の供与という問題もございます。このテロ資金供与というのは、テロ行為の実行資金、また、テロ組織の活動資金等を提供したり収集したり、一般に、資金収集を助けたりする行為全般をいうというふうに言われているようでありますけれども、実際には、テロ組織は、テロの実行行為だけじゃなくて、プロパガンダを広めたり、メンバーを募集したり、多様な活動をしておりまして、その資金が必要になってくるわけでありまして、そのために、その資金源を断つという意味も含めまして、テロ資金供与を取り締まらなければならないということだと理解をしております。
　国連安全保障理事会におきましても、タリバーンですとか、ＩＳＩＬ、またアルカイーダなど、関連する五百以上の個人や団体が資産凍結措置の対象になっているわけでございます。こうした方々というか者たちは、外為法や国際テロリスト財産凍結法によって資産凍結措置の対象になっているわけでございます。
　そして、このテロ資金は必ずしも違法な手段で得られているとは限らないということが、また一つ大きな問題です。テロ資金は、薬物の密売、詐欺、身の代金誘拐など、こういった犯罪手段によって得られることが多いわけですけれども、同時に、いわゆる普通に働いた仕送りの資金などがテロ資金として使われるということもあるわけであります。しかも、その資金が、送金をする先等が注意を要する国や地域であっても、直接そこに送金せずに、いわゆる中継国を経て送金されるという問題があって、つかみにくいという問題があるわけでございます。
　さらに、拡散金融というのも問題点とされております。これは私も余り詳しくなかったんですけれども、拡散金融というのは、大量破壊兵器の開発、保有、輸出等に関与する者に資金又は金融サービスを提供する行為をいうというふうに言われております。国連の安保理決議によりまして、北朝鮮やイランの核開発等に関係する二百以上の個人や団体がその対象として指定されており、これらの者は全て、日本においては外為法によって資産凍結措置の対象とされているということでございます。
　こういったマネーロンダリング等につきまして、我が国は様々な法制度で対策をつくっているわけでありますけれども、柱としましては四点あると言われておりまして、様々な事業者の方に顧客管理をしっかりしてもらうということ、そして二点目としては、マネーロンダリングを刑罰の対象とするということ、三点目は、犯罪で得られた収益を剥奪し得るものにするということ、そして四点目は、テロや大量破壊兵器の拡散に寄与する者に対する資金供与を防止するということで、犯罪収益移転防止法、また、外為法、組織的犯罪処罰法、麻薬特例法、テロ資金提供処罰法など、様々な法律によって規制をしているわけでございます。
　そうしたマネーロンダリングでございますが、じゃ、実際にどれほどお金がクロスボーダー、インターナショナルに動いているのかということがなかなか分からないわけでありますけれども、まず冒頭、世界におけるいわゆるマネーロンダリングと言われているものの移動している金額等について、どれぐらいの金額なのか、お尋ねをいたします。
 〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕
○本田委員　ありがとうございます。
　対策が効果を出しているということが分かりました。引き続き、しっかりと対応をしていっていただきたいというふうに思います。
　今ほどは、政府がなすべき対応についてお尋ねをいたしましたけれども、本法案が成立した場合、政府ではなくて、民間の皆さん、民間の事業者の皆さんにはどういった影響が及んでくるのか、また、民間の事業者の方はどういった対応が必要になってくるのかということを御教示いただきたいと思います。たくさんあるでしょうから、例示でも結構ですので、民間の方にどういった影響があり、どういった対応が必要かということをお尋ねいたします。
 〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　ＦＡＴＦ関連法案について質問をさせていただきます。
　昨年八月に、マネーロンダリングについて、テロ資金供与及び拡散金融対策に関する政府間の枠組みであるＦＡＴＦから、第四次対日審査報告書により勧告、公表がありました。ＦＡＴＦ勧告対応法案は四省庁六法案の改正と承知しております。これまで、自民党さんの四人の委員さんから法律案に関して質問が出されました。問題意識が重なる部分もございますが、私からも、通告に従い順次質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、第四次対日審査報告書においてマネロン対策強化が求められております。昨日の本会議や先ほどの質疑でも議論となりましたが、改めてお聞きいたします。
　マネロン対策強化が遅れた場合、日本との金融取引に対する懸念が強まり、国際金融センターの地位が低下することが考えられます。政府として、我が国における経済社会にどのような影響が生じると考えておられるのでしょうか。先ほどの質疑につけ加えることがございましたら、御答弁をお願いいたします。
 〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省といたしましても、委員の御指摘のとおり、マネーロンダリング対策の実効性を確保するためには、経営陣がマネーロンダリング対策を経営上の課題としてしっかり捉えるとともに、主導的に関与して取組を推進することで、全ての役職員の意識に浸透させていくことが必要と考えております。
　このため、本年二月には、宝石・貴金属等取扱事業者向けのガイドラインを策定、公表し、経営陣の関与、理解につきましても、事業者に対応が求められる事項や対応が期待される事項を明確化したところでございます。
　今後、業界団体とも連携し、宝石・貴金属等取扱事業者の経営陣に対し、本ガイドラインに基づく適切な対応を促してまいります。
 〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○尾崎政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるステーブルコインですけれども、幅広い分野で一般に利用される送金・決済手段となる潜在的な可能性が指摘される一方で、マネロン、テロ資金供与対策を始め、利用者保護上の課題が指摘されるものも存在すると承知しております。
　こうした点を踏まえまして、本年六月に成立した改正資金決済法において、ステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還することを約するもの等を電子決済手段等として規制対象としております。
　ステーブルコイン等を取り巻く環境は、グローバルに、かつ急速に変化しているところでありますので、こうした変化を踏まえつつ、適切な利用者保護の確保と健全な競争による金融イノベーションの促進を両立させていくことが重要と認識しております。
　こうした観点に立ちまして、金融庁としては、規制、監督に関する国際的な議論の動向や民間事業者によるビジネスの実態などを丁寧に
○大西委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○緒方委員　頑張ってください。
　続きます。
　地銀とか信用金庫についても指摘があるんですね。その観点で、私、個人的な経験で、かつて外務省にいたときにタリバン制裁を担当していたことがあります。これは結構難しゅうございまして、例えばよく聞くモハンマドという名前なんですけれども、Ｍの後に次のつづりがＯが来るかＵが来るかというのは書く人によって違うんです。モハンマドというのは、ムハンマド、モハンマド、違うんです。一文字違うだけでコンピューターシステムからぱあんとはじかれるんですね。
　今、レクのとき聞いてみたら、そういうのを
　なので、共通のプラットフォームをつくって、そういうテクニカルなところというのはきちっとした形で対応できるようにして、地銀、信用金庫で何か怪しげな取引があるときの対応を全て、地銀、信用金庫、それ以外の金融機関もあると思いますが、そういうところに投げないということが大事だと思うんですけれども、いかがですか。
○大西委員長　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時散会
令和四年十一月八日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月七日
 辞任 補欠選任 
 高木かおり君 梅村 聡君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古賀友一郎君
 理　事
 上月　良祐君
 森屋 宏君
 山田　太郎君
 吉田　忠智君
 塩田　博昭君
 委　員
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 自見はなこ君
 広瀬めぐみ君
 三宅　伸吾君
 山谷えり子君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 水野　素子君
 三浦　信祐君
 梅村 聡君
 柴田 巧君
 上田　清司君
 井上　哲士君
 衆議院議員
 内閣委員長 大西　英男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　松野　博一君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 谷 公一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小倉　將信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（宇宙政
 策）） 高市　早苗君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 後藤　茂之君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 磯崎　仁彦君
 副大臣
 外務副大臣 武井　俊輔君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 経済産業副大臣 中谷　真一君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 川本　裕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 加野　幸司君
 内閣官房内閣審
 議官 齋藤　秀生君
 内閣官房内閣審
 議官 吉川　徹志君
 内閣官房内閣参
 事官 平野　雄介君
 内閣官房こども
 家庭庁設立準備
 室審議官 長田　浩志君
 内閣官房内閣情
 報調査室内閣衛
 星情報センター
 次長 植田　秀人君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 窪田 修君
 人事院事務総局
 総括審議官 池本　武広君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 内閣府宇宙開発
 戦略推進事務局
 長 河西　康之君
 内閣府子ども・
 子育て本部統括
 官 吉住　啓作君
 警察庁警備局長 原 和也君
 警察庁サイバー
 警察局長 河原　淳平君
 金融庁総合政策
 局参事官 柳瀬 護君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 大槻耕太郎君
 外務省大臣官房
 参事官 宮本　新吾君
 財務省大臣官房
 総括審議官 奥 達雄君
 経済産業省大臣
 官房審議官 恒藤 晃君
 経済産業省大臣
 官房審議官 澤井 俊君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急
　支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（
　衆議院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（宇宙開発利用の推進体制の在り方に関する件
　）
　（国内外の情勢変化を踏まえたテロ対策の推進
　に関する件）
　（子育てに関する公的給付の所得制限の撤廃に
　関する件）
　（男女間の賃金格差の是正に向けた取組に関す
　る件）
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高木かおり君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（古賀友一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時八分散会
令和四年十一月四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大西　英男君
 理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
 理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
 理事　阿部 司君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 尾崎　正直君
 大野敬太郎君 工藤　彰三君
 小寺　裕雄君 鈴木　英敬君
 田野瀬太道君 平 将明君
 中野　英幸君 中山　展宏君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 松本 尚君 中谷　一馬君
 太 栄志君 本庄　知史君
 馬淵　澄夫君 山岸　一生君
 岩谷　良平君 浦野　靖人君
 堀場　幸子君 河西　宏一君
 福重　隆浩君 浅野 哲君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （こども政策担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 小倉　將信君
 国務大臣
 （新しい資本主義担当）
 （経済財政政策担当） 後藤　茂之君
 国務大臣
 （国際博覧会担当） 岡田　直樹君
 内閣官房副長官 木原　誠二君
 内閣府副大臣 大串　正樹君
 文部科学副大臣 簗 和生君
 内閣府大臣政務官 鈴木　英敬君
 内閣府大臣政務官 中野　英幸君
 内閣府大臣政務官 西田　昭二君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 尾崎　正直君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 加野　幸司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 齋藤　秀生君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 長崎　敏志君
 政府参考人
 （内閣官房令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長） 奥 達雄君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官） 北波 孝君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 岡田　恵子君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 吉住　啓作君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 原 和也君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　坂本 基君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 青山　桂子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 朝川　知昭君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 小林　浩史君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月四日
　辞任 補欠選任
 櫛渕　万里君 大石あきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○大西委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　政務三役と統一協会との関係についてお尋ねをいたします。
　最初に、大串副大臣にお尋ねをいたします。
　大串副大臣が、統一協会の関連団体と推薦確認書の用紙をその場で見て署名をしたという答弁がございます。この推薦確認書の相手方というのはどの団体か、推薦確認書を出された側の相手方の団体名は何か、教えてもらえますか。
 〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○尾崎大臣政務官　私の知人の方がおいでになりまして、その方のお誘いを受けて支部役員の方に御挨拶に行かせていただいたことがあります。役員が交代したからということで、もう一回御挨拶に行かせていただいたことがあります。そして、この十月ぐらいの段階になりましたときに、女性の信者の方が集まっておられるので挨拶をしたらどうかと言っていただきましたものですから、お伺いをさせていただいたということです。
　こういう形で接点を持ちましたことは、本当に認識が甘く、私といたしまして、深く反省をし、おわびを申し上げなければならない、そのように思っておるところであります。
 〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○大西委員長　次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
令和四年十一月二日（水曜日）
 午前九時七分開議
　出席委員
 委員長　大西　英男君
 理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
 理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
 理事　阿部 司君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 尾崎　正直君
 大野敬太郎君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小寺　裕雄君
 島尻安伊子君 鈴木　英敬君
 田野瀬太道君 平 将明君
 中野　英幸君 中山　展宏君
 西野　太亮君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 本田　太郎君
 牧島かれん君 松本 尚君
 神谷 裕君 中谷　一馬君
 太 栄志君 本庄　知史君
 馬淵　澄夫君 山岸　一生君
 岩谷　良平君 奥下　剛光君
 堀場　幸子君 河西　宏一君
 福重　隆浩君 浅野 哲君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 櫛渕　万里君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公務員制度担当） 河野　太郎君
 内閣官房副長官 木原　誠二君
 内閣府大臣政務官 鈴木　英敬君
 内閣府大臣政務官 中野　英幸君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 尾崎　正直君
 外務大臣政務官 秋本　真利君
 衆議院法制局法制企画調整部長 森 恭子君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 川本　裕子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 窪田 修君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 横田　信孝君
 政府参考人
 （内閣法制局総務主幹） 嶋 一哉君
 政府参考人
 （人事院事務総局総括審議官） 池本　武広君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 柴崎　澄哉君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 西 浩明君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 佐々木雅之君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 吉住　啓作君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 渡邊　国佳君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 二宮　清治君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 志水　史雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　堀井奈津子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 青山　桂子君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 島尻安伊子君
 平沼正二郎君 西野　太亮君
 牧島かれん君 熊田　裕通君
 中谷　一馬君 神谷 裕君
 浦野　靖人君 奥下　剛光君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 牧島かれん君
 島尻安伊子君 工藤　彰三君
 西野　太亮君 平沼正二郎君
 神谷 裕君 中谷　一馬君
 奥下　剛光君 浦野　靖人君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件
 ――――◇―――――
○大西委員長　
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官窪田修君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川委員　終わりますけれども、四年前から今に至る定着率がどうかというお答えはなかったんですよね。一年で一割の方、二年で二割ぐらいの方が離職をされておられる、そういう状況をきちっと把握をする必要がある。
　続きは、この後の給与法の質疑でも行いたいと思います。
　終わります。
 ――――◇―――――
○大西委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官窪田修君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員　自民党の藤井比早之です。
　それでは、早速、給与二法の質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の人事院勧告、給与法改正法案では、民間給与の上昇に伴い給与を引き上げるということですけれども、中でも初任給そして若年層に配慮することとされています。近年、このように若年層の皆様への重点的措置がなされていると理解しておりますけれども、この点についてお伺いします。
 〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○藤井委員　ありがとうございます。
　高い使命感、倫理観を持っていたとしても、同じ人間でございますので、自己犠牲を強い続けるというのには限度があると思います。是非、健康管理、そしてまた仕事と家庭の両立のために、是非とも職員さんのためによろしくお願い申し上げたいと思います。
　国家公務員の働き方改革、長時間労働の是正のためには、法制執務の業務の効率化が欠かせないと考えております。前回、河野大臣が大臣をされていたときには、御指摘により、閣議請議書の青枠とこよりとじが廃止されました。やればできるんです。いや、実はこれはすごく大変なことなので。
　業務効率化のための法制執務のデジタル化、ｅ―ＬＡＷＳの取組についてお伺いします。
 〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○大西委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題になりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の二法案に対し、反対の立場から討論いたします。
　日本維新の会は、一貫して、政府が国家公務員の給与改定のベースとする現行の人事院勧告の在り方そのものに反対の立場を取ってきました。
　人事院勧告は、民間企業の給与の調査を基にしていると説明されていますが、調査対象の民間企業は企業規模五十人以上、かつ事業所規模五十人以上の事業所から選ばれており、事業規模が小さい企業は含まれていません。加えて、対象者には非正規労働者は含まれず、正規雇用者に限定されています。ゆえに調査方法そのものに大きな問題があることは歴然であり、勧告が唱える給与の官民較差解消はお題目にすぎません。
　勧告が民間企業全体を反映させた適正な調査結果に基づくものであるならば従うべきかもしれませんが、年々非正規労働者が増える中で、民間企業全体の給与水準との乖離はどんどん広がり続けているのではないでしょうか。
　また、人事院に勤務する公務員の給与を人事院が決定しているプロセスも適正性を欠いています。自分の給与のベースアップを自分で勧告できること自体、適切ではありません。調査及び勧告を続けるにしても、第三者機関に委ねるなど、プロセスの適正化を図るべきです。
　もちろん、国家公務員総合職の志望者が減少の一途をたどる中、有為な人材を可能な限り確保するために待遇の改善を図っていくことも必要です。しかし、それは適正な勧告制度によって行われなければなりません。
　日本維新の会は、人事院勧告制度の抜本的な見直しによって公務員の給与を適正化することで官民間の実質的な同一労働同一賃金を実現するとともに、大阪府や大阪市で実際に断行されたように、公務員を身分から職業とすべく、いわゆる身分保障や評価制度を改め、能力・実績主義に徹した公務員制度に改革すべきだと考えます。
　以上の理由により、我が党は、今次二法案に首肯する余地はないと申し上げます。
　最後に、この場をかりて、国会改革について付言させていただきます。
　先ほど触れた国家公務員の志願者減少に関して、我々立法府の人間にも改革が求められています。隗より始めよです。各党の皆さんには、我々日本維新の会が遵守している質問通告の二日前ルールを徹底するなどして、官僚の方々の業務負担を軽減するよう強く訴え、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○大西委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大西委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大西委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　河野大臣及び木原内閣官房副長官は御退席いただいて結構でございます。
 ――――◇―――――
○大西委員長　次に、内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただきました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案の起草案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　原油価格や物価の高騰により家計の負担が増加する中、今般、政府は、特に影響が大きい低所得者世帯に対し、一世帯当たり五万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給することとしたところであります。
　本案は、この給付金の趣旨に鑑み、支給対象者が自ら給付金を使用することができるようにするための措置等を講ずるもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、この給付金の受給権は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととし、また、その支給を受けた金銭も、差押えを禁止することとしております。
　第二に、租税その他の公課は、その支給を受けた金銭を標準として課することができないこととしております。
　第三に、施行期日を公布の日とするほか、所要の経過措置を設けております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 ―――――――――――――
　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○大西委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大西委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
令和四年十一月一日（火曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古賀友一郎君
 理　事
 上月　良祐君
 森屋 宏君
 山田　太郎君
 吉田　忠智君
 塩田　博昭君
 委　員
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 自見はなこ君
 広瀬めぐみ君
 三宅　伸吾君
 山谷えり子君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 水野　素子君
 三浦　信祐君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 上田　清司君
 井上　哲士君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　松野　博一君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 谷 公一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小倉　將信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済安
 全保障）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 後藤　茂之君
 国務大臣 河野　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 大串　正樹君
 厚生労働副大臣 羽生田　俊君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 杉田　水脈君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 加野　幸司君
 内閣官房内閣審
 議官 齋藤　秀生君
 内閣官房内閣審
 議官 實國　慎一君
 内閣官房孤独・
 孤立対策担当室
 長 山本　麻里君
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 松浦　克巳君
 内閣官房こども
 家庭庁設立準備
 室次長 小宮　義之君
 内閣官房こども
 家庭庁設立準備
 室審議官 浅野　敦行君
 内閣官房こども
 家庭庁設立準備
 室審議官 長田　浩志君
 内閣府大臣官房
 審議官 吉岡　秀弥君
 内閣府大臣官房
 審議官 小川　康則君
 内閣府政策統括
 官 笹川 武君
 内閣府政策統括
 官 三貝 哲君
 内閣府子ども・
 子育て本部統括
 官 吉住　啓作君
 警察庁生活安全
 局長 山本 仁君
 警察庁警備局長 原 和也君
 警察庁サイバー
 警察局長 河原　淳平君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 田辺　康彦君
 法務省大臣官房
 審議官 保坂　和人君
 財務省主計局次
 長 中村　英正君
 文部科学省大臣
 官房審議官 里見　朋香君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 山本 史君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 観光庁次長 秡川　直也君
 防衛省大臣官房
 審議官 田部井貞明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（少子化の現状認識と子供政策に関する予算確
　保に向けた取組に関する件）
　（性暴力被害者支援団体に対する業務妨害等へ
　の対応に関する件）
　（ＬＰガスの価格低減に向けた政府の支援に関
　する件）
　（国民保護のための地下避難施設の整備に関す
　る件）
　（子供の貧困に係る支援の在り方に関する件）
　（視覚障害者に配慮した施設整備の必要性に関
　する件）
　（重要土地等調査法に基づく土地等利用状況調
　査の在り方に関する件）
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩村あやか君　それでは小倉大臣にお伺いいたします。
　今、私が、資料ってもう手元に届いていますか。今、資料の二を御覧ください。こうした内容に……まだですか、済みません、はい。
　今、私が口頭でお伝えした内容、こうしたことに対していいねをしたり、そして裁判でも、もう限度を超える、許される限度を超える侮辱行為、こうした判決が出たわけなんです。枕営業の大失敗と、イラストを見て性被害者を冷やかして、イギリスのＢＢＣ放送では、伊藤さんは明らかに女としても落ち度があったと、そういう発言をしています。
　女性活躍担当大臣、男女共同参画担当大臣として、このような判決、そしてその内容、どのように受け止めているのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（杉田水脈君）　本日は総務大臣政務官としてここにおりますので、過去の発言に対してのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（杉田水脈君）　これも個人的な過去の投稿でございますので差し控えさせていただきたいところではございますが、御指摘の寄稿について、一般論として、これは書いた、書いた意図としてですね、一般論として、保育園の数には限りがあり、受け入れられる子供の数にも限りがあるので、そのために各地方公共団体に入所の選考基準があるということを述べた内容でございます。
　また、その寄稿の中において、日本の保育事業とコミンテルンを結び付けて言及したことについては、事実として確認ができることではなく、大変不用意な表現だったというふうに考えております。
　以上でございます。
○委員長（古賀友一郎君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（古賀友一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時四十二分散会
令和四年十月二十八日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　大西　英男君
 理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
 理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
 理事　阿部 司君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 上杉謙太郎君
 尾崎　正直君 大野敬太郎君
 加藤　竜祥君 川崎ひでと君
 工藤　彰三君 小寺　裕雄君
 佐々木　紀君 鈴木　英敬君
 田野瀬太道君 平 将明君
 土田 慎君 中野　英幸君
 中山　展宏君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 本田　太郎君
 牧島かれん君 松本 尚君
 三谷　英弘君 八木　哲也君
 山口 晋君 中谷　一馬君
 太 栄志君 本庄　知史君
 馬淵　澄夫君 山岸　一生君
 岩谷　良平君 浦野　靖人君
 堀場　幸子君 河西　宏一君
 福重　隆浩君 浅野 哲君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 櫛渕　万里君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （国家公務員制度担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　谷 公一君
 国務大臣
 （こども政策担当）
 （孤独・孤立対策担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 小倉　將信君
 国務大臣
 （全世代型社会保障改革担当）
 （経済財政政策担当） 後藤　茂之君
 国務大臣
 （経済安全保障担当） 高市　早苗君
 国務大臣 岡田　直樹君
 内閣官房副長官 木原　誠二君
 内閣官房副長官 磯崎　仁彦君
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 内閣府副大臣 星野　剛士君
 内閣府副大臣 和田　義明君
 内閣府副大臣 中谷　真一君
 デジタル副大臣
 兼内閣府副大臣 大串　正樹君
 法務副大臣 門山　宏哲君
 内閣府大臣政務官 鈴木　英敬君
 内閣府大臣政務官 自見はなこ君
 内閣府大臣政務官 中野　英幸君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 尾崎　正直君
 防衛大臣政務官 木村　次郎君
 衆議院委員部長 小林　英樹君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 川本　裕子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 加野　幸司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 品川　高浩君
 政府参考人
 （内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長） 吉岡　秀弥君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設立準備室長） 渡辺由美子君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官） 長田　浩志君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室次長） 柳 淳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 吉川　徹志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　茂呂　賢吾君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房故安倍晋三国葬儀事務局長） 原 宏彰君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 三貝 哲君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 吉住　啓作君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 太刀川浩一君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 原 和也君
 政府参考人
 （警察庁サイバー警察局長） 河原　淳平君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 今川　拓郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　河合 暁君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　足達　雅英君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 西條　正明君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 住友　一仁君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 上田　幸司君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 山口 晋君
 工藤　彰三君 川崎ひでと君
 鈴木　英敬君 加藤　竜祥君
 田野瀬太道君 八木　哲也君
 本田　太郎君 上杉謙太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 土田 慎君
 加藤　竜祥君 鈴木　英敬君
 川崎ひでと君 工藤　彰三君
 八木　哲也君 三谷　英弘君
 山口 晋君 佐々木　紀君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 大野敬太郎君
 土田 慎君 本田　太郎君
 三谷　英弘君 田野瀬太道君
 ―――――――――――――
十月二十七日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
 ――――◇―――――
○大西委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外二十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小寺委員　滋賀四区の小寺裕雄でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　谷大臣に、国家公安委員長にと思って質問を用意しましたが、たくさん今日は質問があるようなので、できるだけ簡潔にしてまいりたいというふうに思います。
　河野デジタル担当大臣が十月十三日の記者会見で、現行の健康保険証を令和六年度秋をめどに廃止して、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えるという方針を示されました。
　この健康保険証との一体化については、行政サイドにも、利用する国民サイドにも、それぞれ大きなメリットがあるものというふうに私自身はよく承知をしているつもりではありますけれども、一方で、国民の間では、その一体化について、不安視する声であったり、デメリットについていろいろ声を上げられる方がおいでになる現実があるわけであります。
　そうしたときに、同時に、改めて注目をされているのが、マイナ保険証と同様に、運転免許証とマイナンバーカードの一体化であります。
　去る十八日の予算委員会では、河野大臣から、二四年度末から更に前倒しできないかということを検討しているという趣旨の発言がございました。
　マイナンバーカードの取得率は、本年九月時点で四九％となりました。まだ半分か、いや、もう半分という考え方もそれぞれある取得率でありますけれども、進んでいる宮崎県の都城市では八五％に迫りますし、都道府県でも宮崎県は六三％というふうに大変取得が進んでおります。大臣の御地元の兵庫県が二位で五三・八％、私の地元の滋賀県が四位で五二・三％ということでありますので、取得が進んでいるということでありますけれども、政府として、保険証や運転免許証と一体化をさせることで少しでも国民の取得率を向上させたいという思いは十分理解ができます。
　しかしながら、利用者、すなわち免許証をお持ちの方々にとって、免許証の情報をマイナンバーカードと一体にしてよかった、確かに便利になったというふうに実感してもらうことが何より大切であろうかというふうに考えるところでございます。
　そこで、国民の皆さんに、運転免許証とマイナンバーカードを一体化したときのメリットについて、谷大臣にお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○小寺委員　ありがとうございます。
　大臣言われるようにしていただけると国民の皆さんも安心していただけるはずなんですけれども、なかなかそうした声が届かない実態もございますので、是非お取り組みの方、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、このマイナンバーカードの問題についてでありますけれども、元々は二六年中にというお話が、当時の菅総理のかけ声によって二四年度末へというふうに前倒しをされたところであります。冒頭申し上げましたように、更に前倒しをというデジタル大臣の御発言があったわけですけれども、今後のスケジュールについて改めて谷大臣にお伺いしたいと思います。
 〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩谷委員　予算確保に向けまして大臣の御尽力をお願いいたしまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○松野国務大臣　山岸先生にお答えをさせていただきます。
　まず、私が山際前大臣に辞任を促したという事実はございません。
　山際前大臣の辞任につきましては、二十四日の予算委員会終了後、山際大臣から総理に対して辞意を表明したい旨の意向が示され、総理から指示を受けまして、私は総理と山際大臣の面会を調整をしたということでございます。そして、二十四日の夜、総理と山際大臣が面会をし、山際大臣から辞表とともに辞任の申出があり、総理がこれを了としたものであるということでございます。
 〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○大西委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時三分開議
○谷国務大臣　御指摘のように、新たな警護要則に基づきまして、その体制強化、また資機材等の充実に努め、その体制強化の一環として、来週十一月一日付で警察庁に警護第二課を新設し、警護を担当する体制を大幅に拡張することとしております。
　ただ、これで十分かと言われますと、私は防災担当大臣でもあるんですけれども、防災と一緒で、整備充実に努めればそれで十分とは言えないと思います。常に新たな事態も起こり得ますし、また、そういう検証といいますか、そういう気持ちで常に充実強化を引き続き休むことなく図っていくことが重要だと思っております。
 〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕
○太委員　私は、この問題、ずっと安全保障委員会でも質問してきました。この三文書改定、これは一年前から言っていて、ずっと、あらゆる選択肢を、可能性を探っていくということで、総理を始め各大臣、防衛大臣、外務大臣も言っていますが、大臣、あと二か月しかないんです。
　国会でなぜ審議をしないのか。余りにもこれは国会軽視だと思っておりますが、大臣、ちょっと本当に、私の時間、もうないんですが。あと二か月。とにかく、今、与党の協議がスタートしているというのは承知しています。有識者会合もしています。ただ、なぜ国会で議論がないのか。
　その点、してほしいということに対して、長官の御返答をお願いいたします。
 〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
○高市国務大臣　今委員おっしゃったように、確かに、コロナ禍で、私たちは初めて中国でマスクの七割を生産していたんだということに気がついたり、様々なものが不足をいたしました。ですから、やはりサプライチェーンを強靱化していかなきゃいけないという問題意識の中にあって、国会において経済安全保障推進法をお定めいただいたものと思っております。
　とにかく、この経済安全保障推進法というのは、特別に中国というふうに、特定の国を念頭に置いたものではございませんけれども、ただ、安全保障に影響を与える、こういうファクターを
　特に、先ほどおっしゃったサプライチェーンという点でいいますと、今回の法律の中にも日本の経済構造の自律性の確保のための取組が盛り込まれておりますので、現在、特定重要物資を何にするかということで、様々民間企業にもお伺いをしながら、できるだけ早く政令で決定をしていく、その取組を進めているところです。
　これまでは、ちょっと経済効率性ということを日本は重視し過ぎて、大きな市場のそばに工場を持っていくとか、それから安く輸入できるものは輸入するということでしたけれども、特に命に関わるもの、また私たちの生活や産業に広く普及しているもの、それから将来途絶する蓋然性が高いもの、こういったものはできるだけ自国で生産できるような環境をつくらなきゃいけないし、また、今、日本にないもので、代替できる物資をまた研究開発してくださる、こういった企業に対しても支援をしていかなきゃいけないと考えております。