○国務大臣（森喜朗君）　サミットの意義と評価につきましてお尋ねをいただきましたが、小渕前総理の万感の思いを込めて決定をされました九州・沖縄サミットでは、二十一世紀において一層の繁栄、心の安寧、世界の安定を実現するために何をなすべきかにつき、活発で実り多い議論が得られました。その結果、Ｇ８コミュニケ、沖縄ＩＴ憲章、朝鮮半島情勢に関する声明などが採択され、沖縄の地から二十一世紀に向けた明るく力強い平和へのメッセージを発信することができ、極めて有意義なサミットであったと考えております。
　国家の目標と社会の進路についてお尋ねがありました。
　我が国は、さきの大戦以来、平和主義を掲げ、驚異的な経済成長をなし遂げ、豊かな国民生活を実現してまいりました。しかし、国際化や情報化の進展により、これまでの体制の中には時代の求めにこたえられない面が目立つようになってまいりました。直面する課題に果敢に取り組むとともに、世界の平和と繁栄に積極的に貢献することにより、平和国家としての信頼を堅持し、経済、科学技術の面で世界の中核的役割を果たし、そして国民が心豊かに生きる、そういう国をつくっていかなければなりません。
　私は、二十一世紀の日本が、安心して夢を持って暮らせる国家、心の豊かな美しい国家、世界から信頼される国家となるよう目指してまいりたいと考えております。
　さきの総選挙の結果と今後の政治運営についてのお尋ねがありました。
　このたびの総選挙では、自公保三党は政権の枠組みを明示して選挙に臨み、景気回復、サミットの成功、そして日本新生に向けた構造改革の必要性を国民の皆さんに訴えました。その結果、与党三党で絶対安定過半数の議席を得ることができ、国民の皆様から連立政権に対する信任をいただいたものと受けとめております。しかし一方で、国民の皆様の厳しい評価があるのも事実であり、これに謙虚に耳を傾け、その要請にこたえてまいりたいと思います。
　私の目指す日本新生は、我が国経済社会全体の構造改革であります。新生日本の建設にはさまざまな困難や痛みを伴いますが、私は、国民とともに歩み、国民から信頼される政府を信条として、解決を先送りせずに課題に取り組み、答えを出していくことで国民の皆様の負託にこたえていく覚悟であります。
　日本新生の実現に向けた取り組み姿勢についての御質問がありました。
　私の目指す日本新生は、我が国経済社会全体の構造改革であり、その取り組みに当たっては、これまでの仕組みや慣行を根本から見直していくこと、痛みを伴う改革であっても大胆に実施すること、情報通信技術の革新などにおくれないようスピード感を持って対応することが大切であると考えております。
　今般、社会保障と教育改革の有識者会議に加え、新たに産業新生会議とＩＴ戦略会議を設け、活発な御議論をいただいているところでありますが、私は、有識者会議などにより国民の英知を結集するとともに、政策の実現には政治の強力なリーダーシップが必要であると考えております。現内閣は、二十一世紀への確固たる展望を持てるよう準備する使命を与えられております。私みずからリーダーシップを発揮するとともに、内閣一丸となって二十一世紀の日本新生に向けて全力で取り組んでいく決意であります。
　行政改革に関するお尋ねがありました。
　行政改革は、日本新生の実現のためにも、必ずやなし遂げなければならない最重要課題の一つであると認識をいたしております。
　国家公務員の定員につきましては、さきに閣議決定をされました新たな定員削減計画に沿って、十年二五％削減の目標のもと、定員削減を着実に実施してまいります。
　地方支分部局については、昨年閣議決定されました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画に基づき整理合理化を進めているところでありまして、今後、引き続き検討を行うことといたしております。
　特殊法人につきましては、従来、累次の閣議決定等に基づき整理合理化を進めてきているところであり、今後ともその不断の見直しを行うことといたしております。
　いずれにいたしましても、私としては今後さらなる行政改革に政府・与党一丸となって果断に取り組んでまいる所存であります。
　今後の税制のあり方についてお尋ねがありました。
　税制については、これまでも少子高齢化の進展や国際化などの経済社会の構造変化等に対応して、税制全般にわたる見直しを進めてきたところであります。
　今後の税制のあり方については、公平、中立、簡素といった租税の基本原則等に基づきながら、今後の少子高齢化の進展など経済社会の構造変化や国、地方の財政状況等を踏まえ、国民的な議論によって検討されるべき課題でありますが、いずれにしても、歳出面のむだはないか等について十分見直しを行うなど、国民の理解を得ることなしに増税を行うことは適切でないと考えております。
　景気の現状とそごう問題に対するお尋ねでありましたが、我が国経済は、厳しい状況をなお脱しておりませんが、緩やかな改善が続いております。各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響に加え、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが徐々に強まっております。
　一方、我が国経済はバブル期に起因するいわゆる過剰債務等の課題を克服しながら本格的な回復軌道に乗せていく中途過程にあり、さまざまなリスクを注視しながら経済運営を進めていかなければならないと考えております。
　また、そごうの関連企業への影響を最小限にとどめることは極めて重要であり、関連中小企業に対する融資や信用保証等に関する特別の措置や雇用面への影響を軽減するために措置を講じたところであります。
　今後とも、こうした問題に最大限の注意を払い適切に対応しつつ、我が国経済を一刻も早く自律的回復軌道に乗せていくよう全力を尽くしてまいります。
　そごう等の経営者責任と金融再生法の見直し問題についてのお尋ねでありますが、まず、そごう等については、その自主的な経営判断により民事再生法の適用申請等が行われたところであり、今後、こうした法的処理の枠組みの中で経営者の責任も明らかにされるものと考えております。
　企業の再建はあくまでも自己責任が原則であり、公的資金を用いた破綻処理の過程で債権放棄は安易に認められるべきではないとの認識のもと、関係各方面や国民に十分な説明をしつつ、適切な対応を図っていかなければならないと考えております。
　また、金融再生法の見直し問題については、現在、与党において検討を進めているものと承知しており、まずは連立与党の中で十分な御議論が行われるものと考えております。
　十三年度予算編成についてのお尋ねがありました。
　十三年度予算編成につきましては、景気を本格的な回復軌道に乗せるとの考え方を維持しつつ、省庁ごとの縦割りが優先する予算配分がもたらす財政の硬直化を打破し、財政の効率化と質的改善を図るため、財政首脳会議を発足させ、私みずからリーダーシップを発揮する新しい方法で行うことといたしております。
　具体的には、新たに総額七千億円の日本新生特別枠を創設し、私みずからが優先度の仕分けを行い、日本新生プランの実現に資する施策を推進することといたしております。さらに、この特別枠の枠内にとどまらず、公共事業全体を抜本的に見直す工夫をいたしております。さらには、省庁統合等による施策の合理化と効率化の効果を予算面でも実行すべく取り組んでまいります。
　公共事業のあり方についてのお尋ねでありましたが、社会資本の改善は豊かな生活や活力ある経済社会の基盤となるものであり、今後ともその着実な整備が重要であると考えております。また、これまでの経済対策においても公共投資は有効な下支え効果を発揮してきたと認識いたしております。
　その推進に当たっては、新規採択時の評価や実施中の事業についての再評価を実施し、その結果に応じ、事業の中止、休止等を行うとともに、事後評価の試行にも着手したところであります。さらには、評価結果等の国民への公表や公共工事のコスト縮減を実施してきているところでありますが、今後とも事業評価制度の確立など公共事業の透明性、効率性の確保により一層の努力を傾注してまいります。
　ＩＴ革命の推進の進め方についてのお尋ねでありますが、ＩＴ革命は新生経済の起爆剤であるとともに、社会生活そのものを大きく、しかも短期的に変えるものと考えております。ＩＴ革命の恩恵を子供からお年寄りまで享受できるような日本型ＩＴ社会を実現するため、ＩＴ戦略会議での御議論を踏まえつつ、私自身がリーダーシップを発揮し、変革への果敢な挑戦とそのスピードを大切にして取り組んでまいります。
　具体的には、実施スケジュールを明確にした日本独自のＩＴ国家戦略の策定、電子商取引促進のための規制改革、電子政府の推進等に内閣を挙げて取り組み、成案が得られたものから逐次実現してまいります。
　ＩＴ憲章では、ＩＴの利益を全世界的に広めるための取り組みとして、Ｇ８の作業部会を設立することといたしました。我が国は議長国としてこの過程に積極的にかかわってまいりましたが、今後は、作業部会への参画を通じ、途上国への具体的な取り組み策を探求したいと思います。また、我が国は国際的なデジタルディバイド解消のため包括的協力策を発表したところであり、今後、技術協力を含む途上国支援にも努めていく所存であります。
　ＩＴに関するルールづくりにつきましては、これまでもＯＥＣＤやＷＴＯ等の諸国際機関においてさまざまな取り組みがなされてきておりまして、我が国としても、今後ともこれらの活動に積極的に取り組む考えであります。
　日朝交渉についてのお尋ねでありますが、先月二十六日、史上初の日朝外相会談が行われ、その結果、八月下旬に国交正常化交渉本会談を開催することとなりました。政府としては、韓米と緊密に連携しつつ、北東アジアの平和と安定に資する形で第二次大戦後の不正常な関係を正すよう努めるとの方針のもと、国交正常化交渉に粘り強く取り組んでいく考えです。同時に、議員御指摘の問題も含め、日朝間の諸懸案の解決に向けて全力を傾ける考えであります。
　先般の日米首脳会談を受けた今後の取り組みについてのお尋ねでありましたが、米軍施設・区域が集中することによる沖縄の問題につきましては、日米首脳会談で一致したとおり、引き続き日米間で協力し、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組み、沖縄県民の方々の御負担の軽減に努めてまいります。さらに、普天間飛行場の移設につきましては、私からクリントン大統領に申し上げましたとおり、今後、米国と協力しつつ基本計画の策定を進めてまいります。
　また、規制緩和につきましては、私からクリントン大統領に対し、日米間で行われている規制緩和対話を一年継続することに同意する旨お伝えしたところであります。いずれにせよ、所信表明演説で申し上げましたとおり、私は国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ、自由で公正な経済社会への変革を目指して規制改革を引き続き推進してまいります。
　安保理改革についてのお尋ねでありますが、サミットコミュニケにおいて安保理を含む国連改革が不可欠であることにつきＧ８として初めて共通の認識を示せたことは、改革の機運を高めたい上で大きな成果であったと考えます。今後は、国連ミレニアム・サミット及びミレニアム総会を契機として安保理改革の議論が前進するよう一層の努力を行う考えであります。
　ＷＴＯ交渉に関するお尋ねでありますが、我が国としては、多角的貿易体制の強化のため、すべての加盟国の幅広い関心にこたえ得る新ラウンドを年内にも立ち上げるべく、他のＷＴＯ加盟国とともに協力を強化していく考えであります。また、我が国は、農業の多面的機能や食糧安全保障の重要性への配慮等を積極的に主張してまいりたいと考えております。
　日ロ平和条約交渉についてのお尋ねでありますが、沖縄でのプーチン大統領との会談では、九月の大統領の訪日の際に、平和条約問題を含め、両国関係全体について率直かつ信頼関係に基づいた議論を行うことで一致いたしました。問題は容易なものではありませんが、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針のもとで全力を尽くしていく考えであります。
　教育改革についてのお尋ねでありますが、私は、命を大切にし、他人を思いやる心など、創造性豊かな立派な人間をはぐくむ教育を推進することが心豊かで美しい国家の礎になると考えており、体育、徳育、知育のバランスのとれた全人教育を重視すべきだと考えております。
　また、教育基本法については、制定以来半世紀を経ており、抜本的に見直す必要があると考えております。
　今後、教育改革国民会議において、例えば我が国の文化や伝統を尊重する気持ちを養う観点や生涯学習時代を迎える観点、あるいは教育において家庭や地域が果たすべき役割といった観点を初め、さまざまな観点から幅広く議論を深めていただきたいと考えております。
　深刻化する少年犯罪に対処するためには犯罪抑止機能を強化しなければならないとの御意見を述べられた上で、少年法改正に関しての御質問をいただきました。
　この問題については、衆議院法務委員会においても、年齢問題、少年に関する処遇のあり方等を含め、立法措置を含む広い視野から真剣な検討をすべきとの決議がなされているところであり、この決議を真摯に受けとめ、種々の御意見を踏まえつつ、少年法のあり方について、重要な課題として早急に検討してまいりたいと考えております。
　財政の立て直しと社会保障改革についてのお尋ねがありました。
　財政について、その効率化と質的改善が必要なことは言うまでもありません。また、社会保障については、国民の新たなニーズにも的確に対応しつつ、経済と調和がとれ、将来世代の負担が過重なものとならないよう、制度の効率化、合理化を進めることが必要であります。
　このために、さきに設置されました社会保障構造の在り方について考える有識者会議の議論も踏まえ、実際に費用を負担し給付を受ける国民の立場に立って、医療、介護、年金などの社会保障全般について横断的、総合的な観点から見直しを図ってまいりたいと考えております。
　社会保障改革に向けての心構えについてのお尋ねもありましたが、我が国の将来に対する不安を解消するためには、国民生活のセーフティーネットである社会保障を再構築し、国民の信頼を揺るぎないものとすることをぜひとも実現しなければならない課題であると考えております。
　最後に、今後の政治運営の決意についてお尋ねがありました。
　陣内議員の御指摘のとおり、国民生活に密接に関連する課題が数多くある中で、国会議員みずからの姿勢を正し、国民の要望を政策に反映するよう、政府・与党一体となって取り組み、実績を上げていくことが不可欠であります。
　私といたしましても、強いリーダーシップを発揮し、全力を挙げて日本新生に向けて取り組んでいく決意でありますので、引き続き御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕