○松尾参考人　私は、全国社会福祉協議会で常務理事を務めております松尾武昌と申します。参考人としての意見を述べさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、本委員会の大変貴重な時間を割いていただきまして意見をお聞きいただきますことに、心から御礼と感謝を申し上げます。
　先生方には御案内のことでございますが、全国社会福祉協議会の構成は、市町村社会福祉協議会を構成団体とします都道府県・指定都市社会福祉協議会、全国民生委員児童委員連合会、さらに社会福祉施設、在宅福祉事業等の各種の協議会によって構成されている協議団体であります。
　本日の議題となっております社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、これらの各団体の意見を踏まえまして、結論を先に申し上げます。
　急速な少子高齢化、家庭機能の変化、障害者の自立と社会参加の推進などに伴い、社会福祉に対する需要は増大かつ多様化しております。こうした期待にこたえるためには、社会福祉制度を利用者本位の視点から一層強化していくことが不可欠であると認識しております。
　本改正案は、福祉サービスの利用者と提供者の対等な関係を確立し、社会福祉法人及び社会福祉施策の一層の充実と活性化を進めるものであり、一日も早く実行すべき緊急かつ重要な課題と考えております。このためにも同法案の成立を心から期待しているところであります。
　本日は、これらの基本的方向を踏まえまして、二つの事項に絞って意見を述べさせていただきます。その一つは、本改正法律案の改正内容についてであります。その二つは、本改正法律案により、私が所属しております社会福祉協議会に対しまして、地域福祉の推進の観点から多くの重要な役割をいただいておりますが、これらにつきましての取り組みについて申し述べたいと思います。
　改正の内容の第一は、本法律改正案の柱であります、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築であります。
　その一つが福祉サービスの利用制度化であります。具体的には、障害者福祉サービスで利用者がサービスを選択できる、措置制度から利用制度への改正であります。これにより、利用する障害者と提供する事業者の間に対等な関係が築かれ、障害者への福祉が大きく前進する改正と期待しております。
　しかしながら、対等な関係を確実にするには、福祉サービスの利用者保護のための制度が必要であります。このために本改正法律案は地域福祉権利擁護制度と苦情解決の仕組みの導入の画期的な制度の創設を内容としており、高く評価しております。
　地域福祉権利擁護制度は、本年の介護保険制度の事業開始を考慮して、昨年から全都道府県社会福祉協議会で事業を開始しましたが、本改正による法制化を強く望んでいるところであります。苦情解決の仕組みにつきましても、本改正法律の成立後、各都道府県社会福祉協議会で早速に対応することといたしております。
　利用者の立場に立った社会福祉制度の構築には、地域福祉権利擁護制度や苦情解決の仕組みが的確に機能することが肝要であると受けとめ、社会福祉協議会といたしましても、その実施に当たりましては最大限の努力を払いたいと考えております。
　また、サービスの選択を実現するためには、各福祉サービスの基盤の充実が重要であります。これまで以上の基盤整備の推進につきまして御配慮賜りたいと思います。
　その第二が、サービスの質の向上であります。
　その内容は、サービスの自己評価や事業運営の透明性の確保であります。そのため、サービスの内容の情報の提供や事業報告書等の開示が義務化されます。このため、提供者が積極的にサービスの質の向上に取り組み、個性的で魅力ある事業が展開できるよう努力することとしておりますが、さらに、これへの取り組みを推進するために、事業運営上の各種の規制緩和についての御配慮をお願いしたいと思います。
　また、サービスの質の向上には、優秀な人材の確保が不可欠であります。選択されるサービスや利用者の視点でのサービスの提供のためには、これまで以上の人材の養成研修が必要だと考えております。これに対しましても、今後とも最大限の努力をしてまいる所存であります。
　第三は、社会福祉事業の充実、活性化であります。
　障害者を対象とした事業を中心に、新たに社会福祉事業に追加し、その事業を明確化されますことは、関係者の期待にこたえるものであると考えております。
　また、社会福祉法人の設立要件の緩和も、これを待ち望んでいた関係者にとって朗報であります。小規模事業体が社会福祉法人格を取得して運営基盤を安定し、責任体制を明らかにすることは、社会的位置づけを明確にする重要な改正と評価しております。
　この件でお願いしたいのは、社会福祉法人の運営の弾力化であります。さきにも述べましたように、サービスの質の向上を進めるに当たりましては、個性的で魅力ある事業の展開を進める必要があります。このために社会福祉法人の運営の弾力化は不可欠であります。これは法改正後の運用事項でありますが、積極的な取り組みをお願い申し上げます。
　最後に、その第四になります地域福祉の推進であります。
　特に市町村地域福祉計画の策定でありますが、高齢者福祉施策、障害者福祉施策、さらに児童家庭施策などの多くの福祉施策が地域を基点に展開されております。この地域福祉計画の策定は、今後の社会福祉の推進のかぎを握る重要事項と考えております。早急な計画策定が行われるよう御支援をお願いしたいと思います。
　また、市町村社会福祉協議会がこの地域福祉の推進役として位置づけられまして、この期待にこたえる重責を担いました。また、民生委員、児童委員も、住民の立場に立った相談、援助活動を行うよう職務内容が明確化されました。今後とも、地域福祉の推進にさらなる努力を傾注すべきだと責任を強く感じております。
　これまで本法律改正案に対する基本的な考え方とその改正内容に対する意見を述べましたが、ここで我々が見失ってはいけない大事なことがあると認識しています。それは、我が国の社会福祉は、戦後、我々の先達の献身的な尽力によりその混乱を乗り切り、その後の社会経済の変化に対応した先達の熱心な御努力により今日の我が国の社会福祉があると確信しております。
　今般の社会福祉基礎構造改革、これを受けての本法律改正案は、これまでの社会福祉制度を大改革しようとするものであります。先達が積み上げてくれましたよきところは、今後も大切にし、この改革がうまく方向転換できるよう心がけるべきだと思っております。
　次に、社会福祉協議会のこれからの取り組みと課題であります。
　まず、市町村社会福祉協議会であります。
　地域福祉の推進に対応するため、市町村社会福祉協議会の充実や運営の改革も必要であります。その際、その地域の特性を生かした個性的、魅力的な社会福祉協議会の活動の展開を目指すべきだと考えております。広域化・共同化事業への取り組みも必要であります。また、関係団体に協力しまして、地域福祉計画の策定への取り組みも重要な課題と考えております。
　次に、都道府県社会福祉協議会であります。
　本改正法案で新たに担うことになりました地域福祉権利擁護事業や苦情解決の取り組みの実施に当たりましては、新たな都道府県社会福祉協議会をつくり出す覚悟が必要な大きな事業と考えております。本事業の適切な実施に最大限の努力を図ることといたしたいと思います。
　さらに、社会福祉従事者の養成研修事業の拡充が都道府県社会福祉協議会の今後の重要な大きな柱となることも考えております。
　最後に、全国社会福祉協議会の役割であります。
　本改正法が成立いたしますと、新しい事業の創設や既存事業の見直しの作業が各機関や団体で一斉に開始されます。このため、各事業の実施方法の研究や検討が必要となります。市町村社会福祉協議会や都道府県社会福祉協議会を支援する立場から、これらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　新しい福祉制度への切りかえには、優秀な人材の確保が大事であります。これまでの研修事業等をさらに充実し、これらの人材の育成を積極的に図ってまいりたいと思っております。
　社会福祉基礎構造改革の策定に当たりましては、厚生省の担当部局におかれまして、我々を初め多くの福祉関係団体の意見を数度にわたり聴取していただきました。本改正法案にも福祉関係団体の要望を十分に組み入れていただいております。どうか一日も早い本法案の成立をお願いいたしまして、参考人の意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。