○内閣総理大臣（安倍晋三君）　江田憲司議員にお答えをいたします。
　国会改革、行財政改革についてお尋ねがありました。
　議員定数の削減については、与党がリーダーシップを発揮し、各党各会派と真摯に議論を行い、早期に結論を得ることが大切と考えております。
　公務員の定数や給与については、我が国の厳しい財政状況に鑑み、定員管理の徹底、給与体系の抜本改革などに取り組んでまいります。
　国家公務員制度改革については、昨年の臨時国会に提出した法案の早期成立をお願いしたいと考えております。また、国家公務員の再就職については、押しつけ等の不適切な行為を厳格に規制し、天下りを根絶してまいります。
　無駄の撲滅については、独立行政法人の業務の質と効率性の向上、毎年の予算編成過程での特別会計の合理化、効率化を図るとともに、行政事業レビューの徹底により、積極的に取り組んでまいります。
　政党政治や政界再編、責任野党の考え方についてお尋ねがありました。
　政党同士がおのおのの政策を掲げて切磋琢磨することが民主主義の基盤であることは、言うまでもありません。そうした中で、政界再編が起こることもあるでしょう。しかし、それは、政権獲得だけを目指した政局本位のものであってはなりません。全ては国家国民のため、政策の実現を目指すものでなければならないと考えます。
　自民党と公明党による連立与党は、基本政策で合意するのみならず、意見の異なる政策に対しても、深い信頼関係のもとで、話し合いを行い、結果を残してまいりました。その上で、私たち連立与党は、政策の実現を目指す責任野党の皆さんとは、柔軟かつ真摯に政策協議を行ってまいります。
　責任野党とは、特定の政党を想定したものではありません。何でも反対、何でも抵抗ではなく、全ては国家国民のため、政策を前に進めるとの方向性を共有し、建設的な提案をしてくださる野党は、全て責任野党であります。
　ぜひ、結いの党の皆さんとも、建設的な議論をさせていただきたいと考えております。
　特定秘密保護法に関し、第三者機関の設置についてのお尋ねがありました。
　政府としては、本法施行までに、内閣府に独立性の高い第三者機関である情報保全監察室を設置し、行政機関による個別の特定秘密の指定等をチェックすることとしております。
　また、国会の関与のあり方については、国会で講じられる具体的な保護措置などを含め、あるべき国会運営の全体像の議論の中で、国会においてさまざまな観点から検討されるものと考えます。
　マックス・ウェーバーの考え方に対する私の見解についてお尋ねがありました。
　マックス・ウェーバーは、御指摘の点について、心情倫理と責任倫理は絶対的な対立ではなく、むしろ両々相まって政治への天職を持ち得る真の人間をつくり出すと述べています。これが、マックス・ウェーバーが述べようとした本質であります。
　政治家として、行動によりもたらされる結果に責任を持つべきは当然であります。信念だけに任せて、結果を考えることなく決断を行うようなことが、あってはなりません。一方で、政治家として、信念がないままにただ結果だけを案ずるのは、妥協的な、事なかれ政治に陥りかねません。
　今後とも、私は、マックス・ウェーバーが「職業としての政治」の中で最後に説いたように、情熱と判断力の二つを駆使して、どんな事態に直面しても断じてくじけない政治家でありたいと考えております。
　法人税引き下げの道筋についてのお尋ねがありました。
　二十六年度税制改正においては、賃上げにつなげるきっかけとするため、復興特別法人税を一年前倒しして廃止することとしており、これにより、国、地方を合わせた法人税率は二・四％下がることとなります。
　本年は、さらなる法人課税改革に着手いたします。その改革に当たっては、与党での御議論も踏まえつつ、グローバルな経済の中での競争力等も考えながら、将来に向けた法人税のあり方について幅広く議論してまいります。
　失業者などへのセーフティーネットの構築に関するお尋ねがありました。
　失業者に対しては、これまでも、雇用保険や求職者支援制度により必要な給付を行うとともに、公共職業訓練の実施、ハローワークでの職業紹介などを行ってきています。
　今国会には、キャリアアップを希望する非正規雇用の方々などを支援するため、教育訓練給付の充実などを行う雇用保険法の改正法案を提出することとしており、今後とも、安心して働けるよう、重層的なセーフティーネットを構築してまいります。
　規制改革や地方分権改革に対する姿勢についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣の発足以来、日本経済の再生に向けて抜本的な構造改革に取り組み、電力市場の自由化や、四十年以上続いた米の生産調整の見直しなど、これまで不可能と思われていたさまざまな改革を実現してまいりました。
　安倍内閣の改革に終わりはありません。
　ここで歩みをとめることなく、アベノミクスの三本目の矢がさらに加速して、壁を打ち破り、日本経済を安定的な成長軌道に乗せるよう、規制改革や地方分権改革を初め、さらなる改革を断行してまいります。
　農業分野の規制改革についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、あらゆる努力を傾け、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現していく決意です。
　このため、昨年末、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、輸出促進や六次産業化の推進による付加価値の向上を図るとともに、リース方式を活用した農地集積による生産性の向上などに精力的に取り組んでいくこととしております。
　農業への企業参入については、平成二十一年の農地法改正によるリースの解禁で、株式会社のままでも自由に参入できることとなっており、昨年の臨時国会で関連法が成立した農地集積バンクの取り組みとの組み合わせによって、さらに効率的に農業経営を展開できるようになります。
　その上で、四十年以上続いてきた米の生産調整を見直しし、農業者がみずからの経営判断で作物をつくれるようにするとともに、麦、大豆、飼料用米の生産振興を図ることによって農地のフル活用を図り、食料自給率と食料自給力の向上をあわせて図っていくこととしております。
　今後、これらの施策を着実に実行するとともに、現場の声を踏まえ、農林水産業を成長産業とするため、さらに必要となる改革についても全力で取り組み、農政の大改革を進めてまいります。
　電力自由化と、原発の位置づけについてお尋ねがありました。
　電力自由化については、昨年成立した改正電気事業法で示された内容に基づき、改革を着実に前進させます。具体的には、平成二十八年を目途に電気の小売業への参入を全面自由化し、平成三十年から平成三十二年までの間を目途に発送電の分離を行います。
　現在、責任あるエネルギー政策の構築を目指してエネルギー基本計画の検討を行っているところであり、その中で原発の位置づけについても議論しています。その際、資源のない日本は、昨年、化石燃料の輸入に二十七・四兆円も支払っており、原発がないことにより三・六兆円も多く支払っている点も考慮する必要があります。
　いずれにせよ、原子力規制委員会が定めた、世界で最も厳しい水準の安全基準を満たさない限り、原発の再稼働はありません。
　地方分権改革及び道州制についてお尋ねがありました。
　地方分権改革は、個性を生かし、自立した地方をつくるために不可欠です。
　今国会に、国から地方への事務、権限の移譲等についての一括法案を提出し、第一次安倍内閣で始めた一連の地方分権改革をさらに前に進めてまいります。
　また、道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国のあり方を根底から見直す大きな改革です。
　現在、与党において、道州制に関する基本法案の早期制定を目指し、精力的に議論を行っており、今後、政府としても、連携を深め、取り組んでまいります。
　国土強靱化や消費増税、被災地の復興事業についてお尋ねがありました。
　国土強靱化については、公共事業の額ありきではなく、二百兆円といった額を決定したという事実もありません。ハード、ソフトを組み合わせながら、優先順位をつけて、災害に強い国づくりを行ってまいります。
　消費税率引き上げによる税収は、全額社会保障財源化することとしており、公共事業に充てることはありません。
　消費税率の一〇％への引き上げについては、税制抜本改革法にのっとって、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断したいと考えております。
　また、消費税率の引き上げに伴う反動減を緩和し、その後の経済の成長力を底上げするため、好循環実現のための経済対策を策定しており、政労使の取り組みなどをあわせて進め、持続的な成長を確保してまいります。
　さらに、被災地の復興事業については、これまで、人材や資材の不足に対応するため、発注規模の大型化や生コンクリートのプラントの増設などを行ったほか、実勢価格を適切に反映させるため、労務単価を引き上げるなどの加速化措置を打ち出してきたところであり、今後とも、その円滑な実施のため、対策をきめ細かく講じてまいります。
　いわゆるマイナー自衛権についてのお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐる、いわゆるグレーゾーンの事態が増加する傾向にあります。このため、御指摘のような武力攻撃に至らない事態を含め、さまざまな事態にシームレスに対応することが必要です。
　また、サイバー空間の安定的利用の確保も、安全保障上の重要な課題となっています。
　現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、御指摘のような問題も含め、さまざまな検討が行われています。
　懇談会における議論の一例を申し上げれば、国際法上、外国潜水艦は、他国の領海内では海面に浮上して国旗を掲げて航行しなければなりませんが、我が国領海内において、外国潜水艦が水中に潜ったまま航行し、退去の要求に応じず、徘回を継続する場合など、武力攻撃に至らない侵害に際して、どのような実力の行使が可能か検討する必要があるとの問題意識も示されています。
　政府としては、個別的自衛権などにかかわる課題については、懇談会の報告も踏まえ、対応を検討してまいります。
　集団的自衛権についてお尋ねがありました。
　現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討が行われており、政府としては、まずは、この懇談会における議論を待ちたいと考えています。
　その上で、懇談会において議論が行われた具体的な事例について紹介すれば、例えば、次のようなものがあります。
　ミサイル防衛のため公海上で警戒に当たっている米軍のイージス艦が攻撃を受けた場合、我が国はこのイージス艦を守ることができないが、それでよいのか。我が国の同盟国である米国が武力攻撃を受けて対応している中で、攻撃をしかけた国に武器弾薬を供給しようとしている船舶を米国からとめてくれと言われても我が国は対応できないが、それでよいのか。
　懇談会では個別的自衛権を拡大解釈していくのは国際的常識に反するとの指摘もあると聞いておりますが、いずれにせよ、政府としては、懇談会から報告書が提出された後に対応を検討することとなります。
　以上であります。
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