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○高市内閣総理大臣　それでは、まず、令和八年度の報酬改定について申し上げますが、これは、社会経済の変化、社会保障制度の持続可能性の観点なども踏まえながら、他産業の状況も踏まえた賃上げ、それから物価上昇の観点から、適切に対応させていただきます。
　それから、生活困窮者自立支援制度における従業者の処遇改善でございますが、これは、実施主体であるのは自治体でございますが、事業委託の際に勘案していると承知をいたしております。自治体が処遇改善を含めて適切に取り組むように促してまいります。
○山口（良）委員　自立相談支援等の処遇改善に向けて、事務連絡等による自治体への周知をお願いしたいと思います。
　いずれにせよ、セーフティーネットに対する財政措置については、更に分厚い対策を打っていただいて、これを前に進めていただきたいと思います。
　改めてこの点を強く申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○枝野委員長　これにて山口さんの質疑は終了いたしました。
　次に、阪口直人さん。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　総理が台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁したことで生じた日中の関係悪化、そして国民経済への悪影響が続いています。
　日本政府は、一九七二年、日中国交正常化を行い、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府であることを承認するとしました。中国政府は、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部と表明、日本政府はこの立場を理解、尊重するとしてきています。
　存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、その結果として日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、例外的に集団的自衛権の行使を認めるという限定的な概念です。
　質問です。
　高市総理が台湾有事は存立危機事態と明言したことは、日本への直接的な攻撃がなくても自衛隊が戦う可能性を示したものです。日本は、台湾を国家として承認せず、台湾問題は中国の内政問題としての立場を取ってきました。アメリカも、中国を刺激せず、台湾を見捨てずと戦略的曖昧さを維持している一方で、日本が唐突に大きな政策変換をしたと受け止められました。日中間の政治的前提を揺るがし、戦争のリスクを引き上げる危険な言動です。レーダー照射問題への対応も後手に回り、さらに、経済への大きな影響も出ています。
　この事態をつくったことへの責任をどのように感じていらっしゃるのか、また、どのように現状を打開しようとしているのか、お答えください。
○高市内閣総理大臣　まず、私たちが誇りに思わなければならないのは、戦後、日本は、世界の平和に貢献をし、周辺国も含めて多くの国の繁栄をつくることに貢献をしてきた、平和を愛する、平和を大切にする、そういった国として歩んできたということでございます。
　先ほど、台湾に関する我が国政府の基本的立場に係る日中共同声明を紹介されましたけれども、我が国政府の基本的立場は日中共同声明のとおりでございますので、この立場に一切変更はありません。
　いかなる事態が存立危機事態に該当するのかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになるということで、何度もこの答弁は繰り返してまいりましたし、日本政府としての一貫した立場であり、私も全く同じ考え方、スタンスでございます。
○阪口委員　責任と対応をどのように考えているのかということには、全く答えていただけませんでした。
　今、日本の食料自給率は三八％。化学肥料を中国に止められたら農業は壊滅します。また、有事を想定した医療体制も整っておらず、原発、これも大変に大きな危険を生み出します。二か月間、中国から部品など一・四兆円調達できないと五十三兆円の経済的損失が生まれると、二〇二三年に政府は答弁しています。補正予算にも、今回の損失を立て直す予算が全く入っていません。
　総理、マウントを取るための服装選びに何時間もかけたと自ら書いていらっしゃいましたが、マウントを取るよりも、まずは国民生活を立て直すことが先決ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○枝野委員長　高市総理大臣、申合せの時間が過ぎております。済みません、コンパクトにお願いします。
○高市内閣総理大臣　国民生活を立て直すために今般の補正予算をお認めいただきたく、よろしくお願いいたします。
○枝野委員長　これにて阪口さんの質疑は終了いたしました。
　次に、辰巳孝太郎さん。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　政治と金の問題について。
　見返りを求める営利企業からの金が政治をゆがめて、我が党以外に分配されている三百億円を超える政党助成金、これが政党を腐らせてきたと思います。連立を組む維新の会も企業・団体献金禁止は棚上げ、裏金づくりの解明もまだされておりません。なぜ総理がこの話題を避けたいのか。政治資金収支報告書が出てきまして、その謎が解けました。
　ちょっと直近の記事を洗ってみました。裏金議員、四割超がパーティー。片山さつき財務大臣、大臣規範に反して、職務権限を持つ金融業界にパーティー券を販売。
　それだけじゃありません。問題のあるとされている政治資金の使い方、これが次々と明らかになりました。
　我が党のしんぶん赤旗がスクープをしましたけれども、維新の会の藤田代表、公設秘書が代表の企業に政治資金を支出、まさに公金還流ですね。維新の会の高木かおり総務会長のケースも、政策秘書が代表の企業に政治資金を支出をしておりました。
　そもそも、議員の秘書というのは兼業が禁止をされているわけなんですよね。秘書というのは、国政調査、国会審議、立法作業、行政監視などの議員の活動を支える重要な仕事だと思います。だからこそ公費で賄われているわけですよね。秘書がまともに国会の仕事をしていないのではないかと疑われても仕方がないと思います。
　まだあります。上野厚生労働大臣、政治資金でスナック代支出。維新の会、奥下議員は政治資金でキャバクラ、ショーパブ。ほかの議員ではガールズバーへの支出もあります。
　国民の税金である政党助成金が給付されている政党からの支出であります。身を切る改革だと言うんですけれども、私はまず自腹を切れと言いたいと思いますね。
　総理、こういう政治資金の使い方、これは不適切だと思いませんか。
○高市内閣総理大臣　こうして収支報告書できちっと法に基づいて報告されているからこそ、こういった事例が明らかになるわけでございます。これは透明性だと思っております。
　その使途がいいか悪いかというのは、国民の皆様がこれを見て御判断されることだと思いますし、それぞれの議員が説明を尽くされるべきことだと思っております。
○辰巳委員　いや、総理、これは不適切だということで、皆さん修正して返還もされているわけですよ。総理から、こういうキャバクラとかガールズバーとかスナックで会合なんて政治資金で出すなと、はっきり言うべきだと思います。
　総理は、そんなことより定数削減だと言ってきたわけですね。
　しかし、私は大阪出身ですけれども、僅か十年で、大阪府議会、百九の定数が三割減の七十九とされたんですね。この府議会で何が起こったか。東京都議会議員、都議会は、一人区、一人しか通らない選挙区というのは全体の一七％なんです。神奈川県議会は、一人区、二六％なんです。大阪は七割ですよ。これで、少数意見が届かない、維新の会の独裁が可能となったわけですね。コロナ禍では、求めた特別委員会を、結局、設置がされずに、大阪府知事の思いつきの施策が連発をされました。その最たるものがイソジンですよね。大阪のコロナ死は全国ワーストワンになりました。
　これが身を切る改革の正体なんですよ。これを国政レベルでやろうというのが、今の提案されている定数の削減だと言わなければなりません。
　そんなことよりも、今、国民の暮らしが大変なときに、裏金真相解明、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止、これが必要だということを述べて、終わります。
　以上。
○枝野委員長　これにて辰巳さんの質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎さん。
○緒方委員　最後八分、よろしくお願いいたします。
　まず、いわゆる年収の壁についてお伺いしたいんですが、働き控えが生じるという発言が総理の答弁からもあったんですね。私、何で働き控えが生じるのかというのがさっぱり分からないんですね、制度的に見て。一つでいいので、論理的に、分かりやすく説明いただきたいと思います。総理大臣。
○高市内閣総理大臣　例えば、所得税の場合は百三万円から百六十万円に課税最低限は変わったんですけれども、まだそれを理解しておられない。広報不足というのもありましょう。百三万円というのが頭に入っていて、なかなかそれを超えて働かないという場合もありますし、それから、企業が出している様々な手当というのがあります。配偶者手当、これの支給水準を見ますと、百三万円というのがまだかなりの割合であります。こういったことが就業調整を行う原因、誘因となっている、このように考えております。
○緒方委員　仮に百三万円のところで考えてみて、なぜ百三万円のところで、今の配偶者手当は外して、制度的にあれで働き控えが生じるんだと思いますか、百三万円のところで。単に課税が始まるポイントなだけなわけですよね。いかがですか。
○高市内閣総理大臣　ですから、課税が始まるポイントなんですが、実際には百六十万円まで、別に手取りが減るとかそういうことじゃないんだけれども、それをまだ周知が行き届いていない、今年度のことですから、周知が行き届いていないということと、先ほど言った企業のは、これは企業が判断をして、金額を決めて手当てをしているものですから、これは調べてみますと、やはりまだ百三万円という状況になっているのが多いということです。これは民間企業の話でございます。
○緒方委員　配偶者手当の話はちょっと脇に置いて、今言っているのは、基本的に、制度の話ではなくて、周知をしっかりすればいい話であって、そういうことじゃないですかね、周知をしっかりすればいい話であって、何か、働き控えが生じるということに対して、制度的に対応するべき話ではないんじゃないかと思いますけれども、総理大臣。
○高市内閣総理大臣　だから、さっき周知の話を私はいたしました。それからもう一つは、社会保険の問題もあると思います。これはまた別の壁でございます。
○緒方委員　どうしても私は、年収の壁、年収の壁と言うんですけれども、あれで働き控えが生じるというのが全く理解ができないというのがございます。
　その上で、ちょっとテーマを変えたいと思いますが、ガソリンの暫定税率廃止の地方減収分への対応ということでお伺いしたいと思います。
　法律の附則では、安定財源の確保の完成までの間において、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対処することと書いてあります。地方財政措置といえば、通常は地方交付税です。これは地方交付税で対応されるということで、そういう理解でよろしいですか、総理大臣。
○高市内閣総理大臣　地方財政措置というのは、地方交付税、地方債、地方特例交付金による措置というものでございます。ですから、地方交付税に限定したものではないですが、この地方財政措置の具体的な内容は、年末の予算編成過程の中で、法律の趣旨も踏まえて、今地方のお声も伺っていますので、その上で決めさせていただきます。
○緒方委員　地方債と、もう一つありましたけれども、基本的に額がでかいものというのは地方交付税なわけですよね。そうすると、私、これは何を思ったかというと、地方財政措置でやるということになるときに、不交付団体にお金が行かないんじゃないかという懸念を持ったわけですが、いかがですか、総理大臣。
○高市内閣総理大臣　これは、仮定の話にはお答えできません。まだこれから、年末にかけて決めていきます。
○緒方委員　林総務大臣、何か今手を挙げそうになったんですが、答弁があればと思います。
○林国務大臣　先ほど総理からお答えいただいたように、地方財政措置は、今委員から御指摘のあった地方交付税以外にも、地方債、地方特例交付金という措置等がございますので、そういうところでしっかり対応していくということで、手を挙げようと思っておりました。
○緒方委員　最後に、東京への税の集中の見直しということについてお伺いしたいと思います。
　地方法人二税とか、あと、最近は固定資産税の話も出てくるようでありますが、私、二〇一六年に地方消費税の清算基準を見直したときのことを思い出したんですね。当時の総務大臣は高市大臣であります。消費税は消費される場所に帰属すべきという視点からだったというふうに記憶をいたしております。法人税にも似たような要素があるんじゃないかなと思うわけですよね。であるのであれば、見直すべきだと私は思うわけですね。
　東京への税の集中の見直しというと、何か、つかみ金のようにがっと取って、ばっとどこかに渡すみたいな感じに聞こえるんですけれども、そうではなくて、パラメーターを見直すことでこれは対応できるものだと思いますし、高市大臣、地方消費税の清算基準のときにこういうことをやっているので、よく御理解いただいていると思います。
　この件について、どうお考えになりますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　懐かしいことを思い出していただき、ありがとうございます。
　あれは、総務大臣のときに、確かに、奈良県民でしたら、大阪で働いていて、大阪で買物をして、奈良で消費をする。でも、大阪がもうかる、税収的に。これを、人口の基準をうんと増やして、それで小売年間販売額の基準をうんと下げた。結果、周辺の地域にもお金が回るようになったということでございます。
　これから具体的にどういう方法になるかということはともかく、これからのことですが、偏在是正というのは様々な方法で進めていきたいなと思っております。これは税財源の偏在の是正ということでございますので、委員がおっしゃるような、例えば法人事業税関係なども検討の対象になるかと思います。
○枝野委員長　これにて緒方さんの質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和七年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○枝野委員長　ただいままでに、立憲民主党・無所属、公明党の二派共同による、井坂信彦さん外一名から、またれいわ新選組阪口直人さんから、また日本共産党田村貴昭さんから、それぞれ、令和七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、各動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。井坂信彦さん。
 ―――――――――――――
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）及び令和七年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○井坂委員　立憲民主党・無所属の井坂信彦です。
　私は、立憲民主党・無所属、公明党の提出会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。
　十一月二十一日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき編成された本補正予算は、子供一人当たり二万円の現金給付など、一部評価できる点もあるものの、中低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であること、また、昨年度の補正予算を大幅に上回る規模の歳出により、金利高、債券安、円安を助長し、物価高を更に悪化させるリスクがあることなど、多くの問題点を抱えております。
　こうした認識に基づき、我々は、国民生活への支援や緊急的な課題への対応を強化しつつ、基金の積み増しなど緊要性を欠く支出については減額、削減を行い、併せて国債発行額の縮減を図ることで、財政の持続可能性と市場の信認を維持するとの基本方針の下、令和七年度補正予算の編成替えを提案するものであります。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　まず、今回の経済対策の足らざるを補う歳出の増についてですが、これは、中低所得者に対する現金給付等の支援、電気・ガス料金支援の期間延長、医療機関に対する経営支援の拡充、介護、障害福祉政策の拡充など、計一兆四千億円を措置するものであります。
　次に、余りあるを損じる歳出の減についてですが、これは、基金の上積みを含む危機管理投資、成長投資、迅速な防衛力の強化とは言えない自衛隊の運用態勢の早期確保など、明らかに緊要性を欠く支出、計四兆五千億円を削減するものであります。
　また、歳入の増として、既に積み上げられている基金の残高のうち、政府の三年ルールに照らして国庫返納すべきと考えられる金額の一部、一兆円を一般会計に繰り入れることとしております。
　そして、歳入の減として、特例公債の発行を四兆一千億円減額することとしております。これにより、国債の発行額は七兆六千億円まで縮減されることになります。
　以上の編成替えにより、歳出は、原案から三兆一千億円減の十五兆二千億円となります。
　本動議は、歳出規模を抑制することでインフレを助長するリスクを低減させ、国債発行額を縮減することで市場からの信認の維持を図るものであり、現下の我が国の経済、財政の状況を正確に踏まえた、責任ある提案になっているものと自負しております。
　以上が、本動議の概要であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。
○枝野委員長　次に、阪口直人さん。
 ―――――――――――――
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　令和七年度一般会計補正予算、特別会計補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。
　政府補正予算案は、三十年の経済停滞と物価高に苦しむ国民の生活を守る視点が欠ける一方、軍事費や対米投資など、国民より米国と財界を優先する内容で、昨年度以上の売国棄民予算と言わざるを得ません。
　物価高で実質賃金は下がり、生活困窮と中小企業倒産が拡大しています。今こそ、消費税廃止や一律給付、社会保険料の減免、子育て、教育、年金支援を拡充すべきです。同時に、軍事費増額や対米投資、医療リソースの削減支援など不要不急の支出を削り、補正予算は国民生活を救う施策に限定すべきです。
　以上の考え方に基づいて、政府提出の補正予算案に関しては、撤回の上、以下の点を盛り込んだ編成替えを求めます。
　まず、歳入減、約十一・五兆円についてです。
　一番目、消費税ゼロ、十・五兆円減。令和七年度当初の消費税税収は、国税二十四・九兆円、地方税六・五兆円で、計約三十一・四兆円です。このうち、令和七年十二月から令和八年三月までの四か月分をゼロにする減収を見込みます。
　二番目、ガソリン税等ゼロ、一・〇兆円減。揮発油税の税収約二・二兆円のうち、本則税率も暫定的にゼロにした場合の四か月分を計上します。
　また、歳入増として、特例公債の追加発行により五十八・八六兆円を確保します。
　次に、歳出増の四十七・三六兆円についてです。
　一番目、国民一律十万円給付、二十四・七兆円増。全国民に三か月ごとに十万円給付のうち、令和七年十二月分、令和八年三月分の二回を計上。
　二番目、社会保険料引下げ、四・三兆円増。国保、後期高齢者医療、介護保険、協会けんぽの負担軽減分。
　三番目、十八歳まで月三万円の子供給付、二・二兆円増。全年齢の子供に月三万円支給、その四か月分を計上。
　四番目、教員一・五倍増員、〇・七六兆円増。教員不足と過剰労働の解消に向け、教員定数を一・五倍に。
　五番目、奨学金債務免除、三・一兆円増。日本学生支援機構貸与型奨学金の債務免除、四か月分。
　六番目、大学院までの教育無償化、一・三兆円増。借金なしで大学院まで進学できる制度の四か月分の追加予算。
　七番目、介護、保育労働者の月十万円賃上げ、一・一兆円増。全産業平均との差を解消するため、国庫補助四か月分。
　八番目、農林水産業、酪農支援、一・三兆円増。所得補償、就農支援、食料買上げ、備蓄、酪農支援倍増の四か月分。
　九番目、コロナ特例貸付けの返済免除、〇・七四兆円増。緊急小口資金、総合支援資金の返済免除。
　十番目、ゼロゼロ融資の利子免除、〇・八兆円増。中小企業向け無利子無担保融資の利子支援、四か月分。
　十一番目、医療、年金、子育て、介護等の負担軽減、〇・二兆円増。国民負担増を国費で補填する、四か月分。
　十二番目、脱原発、グリーンニューディール、一・七兆円増。十年間に二百兆円規模投資のうち、国費による投資額とする年間五兆円の四か月分。
　十三番目、老朽インフラ、防災投資、三・三兆円増。上下水道、橋梁、道路などの更新、防災対策の四か月分。
　十四番目、能登半島地震、豪雨復興支援、一・八六兆円増。被災地の確実な復旧復興のための緊急予算。
　以上です。詳細は、お手元配付の資料を御覧ください。
　各党の賛同を求め、編成替え動議の趣旨説明を終わります。
○枝野委員長　次に、田村貴昭さん。
 ―――――――――――――
　二〇二五年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、趣旨を説明いたします。
　今、国民は深刻な暮らしの危機に直面しています。消費者物価は五十か月連続で上昇を続け、実質賃金は十か月連続で前年比マイナスとなっています。物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直すことが緊急に必要であり、政治の責任です。
　ところが、高市内閣が提出した二〇二五年度補正予算案は、一般会計で十八・三兆円と、コロナの時期を除けば過去最大の規模であるにもかかわらず、暮らしを守る大きな柱が欠落しています。政府が一旦は否定した給付金を子育て世帯に限定して復活するなど、行き当たりばったりの内容で、どれもこれも一過性の対策にすぎません。
　その一方で、軍事費は補正予算で過去最大の八千四百七十二億円も追加し、経済安全保障などを口実にした大企業へのばらまき予算や基金の積み増しなど、不要不急の項目が予算の多くを占めています。こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。
　暮らしを守り、経済を立て直すため、本補正予算案の抜本的な組替えが必要です。
　以下、編成替えの概要を説明します。
　第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。
　中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。
　第二に、社会保障の拡充です。七割が赤字に陥っている病院や、診療所、介護事業所などの経営に対する緊急支援を大幅に増額します。
　医療、介護、福祉、保育などケア労働者の給与を国の責任で大幅に改善します。
　年金のマクロ経済スライドを中止し、今年度の年金改定を物価に見合ったものに引き上げ、差額分を上乗せします。
　最高裁が違法判決を下した生活保護費の減額分は全額補償し、全ての利用者に直ちに給付します。生活保護基準切下げが他の制度に与えた影響を把握し、全ての被害者に対し被害回復の措置を取ります。
　国公私立大学の学費値上げを抑えるため、緊急助成を行い、学校給食の完全無償化を恒久的に実施するための財源を措置します。
　災害対策では、緊急に被災者生活再建支援法による支給額を引き上げ、支給対象を拡大するなど、きめ細かな対策が必要です。
　第三に、軍事費八千四百七十二億円は、トランプ大統領の訪日前にＧＤＰ比二％を前倒し達成するための帳尻合わせであり、全面的に削除します。
　辺野古新基地建設や馬毛島基地建設の米軍再編経費や、自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しは、予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものです。
　このほか、日米戦略的投資イニシアティブに関する予算は、トランプ政権に約束した対米投資のリスクを国民に転嫁させるものであり、経済安全保障、未来への投資などを口実にした大企業へのばらまき予算や基金を削減します。
　以上が、編成替えの主な内容です。
　委員の皆さんの御賛同をお願いし、趣旨の説明を終わります。
○枝野委員長　これにて各動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○枝野委員長　これより討論に入ります。
　令和七年度補正予算両案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議三件を一括して討論に付します。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。猪口幸子さん。
○猪口委員　日本維新の会の猪口幸子です。
　与党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。
　本年十月、日本維新の会は自由民主党との連立政権を樹立しました。本補正予算案は、我が党が初めて与党として本格的に策定に関わったものとなりますが、その過程では、単に政府案を追認する立場に甘んじることなく、連立の一翼として、強い責任感の下、政策実現に向けて全力で政府と対峙してまいりました。その象徴となるのが、十一月十一日に高市総理に対して申し入れた新たな総合経済対策の策定に向けた提言です。
　この提言で明記した改革の基本姿勢を徹底して貫いた結果、政府の総合経済対策には、冬場の電気・ガス代支援や、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率廃止といった国民生活に直結する当面の物価高対策に加え、社会保障改革や副首都機能の整備など、我が党がこれまで強く求めてきた重要政策が幅広く盛り込まれました。その裏づけとなる本補正予算案は、慣行と前例をちゅうちょなく見直すとの方針にふさわしい、日本の構造改革を強力に推し進める内容であり、まさに我が国の新たなステージを切り開くものと評価いたします。
　もっとも、本補正予算案への賛成は、政府の取組を白紙で容認するものではありません。連立与党における改革のアクセル役として、経済対策で掲げられた規制・制度改革の不断の実行や、租税特別措置、補助金の適正化を含む歳出改革等が今後確実に履行されるよう、厳しく注視していきます。とりわけ、我が党が内政最大の課題と位置づける社会保障改革については、経済対策に明記された期日どおりに改革項目が実行されるよう、与党協議会等を通じて徹底的に求めてまいる所存です。
　最後に、本補正予算案を速やかに成立させ、その着実な実行により、国民生活の安定と強い経済の実現を確実なものとするべく、政権とともに全力で改革に取り組んでいくことをお誓い申し上げて、賛成討論といたします。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○枝野委員長　次に、おおつき紅葉さん。
○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
　私は、会派を代表して、政府提出の令和七年度補正予算並びに他会派提出の編成替え動議に反対、立憲民主党、公明党共同提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。
　政府提出の令和七年度補正予算については、時期、規模、内容、いずれの観点からしても大きな問題を抱えています。
　第一に、時期の問題です。私たちは、この間、食料品を始めとする物価の高騰が国民の暮らしを直撃している現状に鑑み、一刻も早い物価高対策の実施を求め続けてまいりましたが、自民党は、党内政局に明け暮れ、補正予算の編成を今日まで遅滞させました。権力闘争に没頭し、国民生活を置き去りにした自民党の責任は極めて重いものと断じざるを得ません。
　第二に、規模の問題です。今回の経済対策は、減税措置を含め二十一兆三千億円規模とされていますが、現在のような経済財政状況において、巨額の財政出動や国債発行を行った場合、更なるインフレを助長し、かえって国民生活を窮地に追い込む危険性があります。高市総理は責任ある積極財政をうたっておられますが、その結果、国民の暮らしをリスクにさらすようなことになれば、無責任な放漫財政であると受け取られてもおかしくありません。
　第三に、内容の問題です。今回、我々の提案も踏まえ、子供一人当たり二万円の現金給付が盛り込まれたことについては一定の評価をしておりますが、中低所得者層に対する給付が欠如している点は全く不十分であると考えております。とりわけ、この間、給付の対象となってきた住民税非課税世帯には該当しないものの、物価高によって厳しい状況に置かれている、いわゆるワーキングプア層に対する支援が欠けていることは、政治の不作為であり、このまま放置することはできません。
　以上の認識に基づき、政府提出の令和七年度補正予算については反対いたします。
　一方、立憲民主党、公明党共同提出の編成替え動議については、これらの政府案の問題点を踏まえ、緊要性のない支出を減額、削減し、歳出規模の適正化、国債発行額の縮減を図るとともに、中低所得者層に対する現金給付など、政府案の不足を補うものであることから、賛成いたします。
　なお、他会派提出の編成替え動議につきましては、私たちと見解を異にする部分があることから、反対いたします。
　今後も、国民の負託に応えるため、政府の施策の問題点をただすとともに、物価高から命、暮らしを守り、賃上げを加速する政策の実現に全力を注いでいくことをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　次に、森ようすけさん。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけです。
　私は、会派を代表し、令和七年度補正予算案に対して賛成、他会派提出の編成替え動議に反対の立場から討論を行います。
　私たち国民民主党は、対決よりも解決、政局ではなく政策本位で、国民の皆様にとって必要な政策、予算について、是々非々で判断することを基本的な考え方としています。
　今、国民が抱えている、直面している最大の課題、国民の求めている政策は物価高対策です。日々の食料品や日用品、あらゆる物の値段が高くなり生活が苦しい、日々の生活、そして将来への不安が大きいというのが国民の切実な声です。そのために、手取りが増える政策を一つでも二つでも着実に実現していくことが、私たち国民民主党に求められていることです。
　今回の補正予算案に賛成する理由は、国民民主党がこれまで主張し続けてきた政策が複数盛り込まれているからです。
　本日は十二月十一日。ちょうど一年前の今日、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長合意で二つの約束がされました。そのうちの一つが、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止です。本日、ガソリン補助金が一リットル当たり五円十銭引き上がり、事実上、暫定税率の廃止が実現しました。補正予算案には、この暫定税率の廃止に関わる予算が計上されています。
　そして、自賠責保険料の一般会計からの繰戻しについても、補正予算案に盛り込まれています。
　ただ、国民民主党が掲げる政策の実現は、まだまだ道半ばです。三党幹事長間合意のもう一つの約束、いわゆる年収の壁の百七十八万円への引上げによる所得税の減税、働き控えの解消、この点については、税制改正に向けた協議や予算委員会での質疑の中で、政府・与党から前向きな姿勢が示されています。
　また、投資促進のためのハイパー償却税制についてや、運営費交付金、基礎研究への投資の拡充についても、前向きな答弁がなされています。
　一方で、年少扶養控除の復活や障害児福祉の所得制限撤廃などについては、依然として後ろ向きであることは非常に残念なところです。これらの政策の実現に向けても、引き続き粘り強く取り組んでまいります。そして、高校生世代の扶養控除の維持についても、強く求めてまいります。
　物価高騰に苦しい思いをされている一人一人の生活を支えるとともに、強い日本経済を再び取り戻すため、国民民主党として、政策の実現に更に取り組むことをお誓い申し上げて、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○枝野委員長　次に、鰐淵洋子さん。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました立憲民主党・無所属、公明党提出の編成替え動議に賛成、政府提案の令和七年度補正予算案に賛成の立場から討論を行います。
　公明党は、令和七年度補正予算案の編成に当たり、物価高から国民生活を守るため、必要な支援を迅速に届けるよう、政府に提言をいたしました。
　その結果、本予算案には、公明党が政府に提言いたしました内容の多くが反映されています。子供一人当たり一律二万円の応援手当が盛り込まれ、重点支援地方交付金も拡充されました。そのほか、医療・介護等支援パッケージの拡充、下水道等の老朽化対策、中小企業等の稼ぐ力の強化などの予算も盛り込まれています。
　その上で、公明党は、当初の予算案に対し、中間所得層も含めた幅広い生活者の支援がまだまだ不十分であること、さらに、即効性、事務コスト削減、市場への影響の最小化、この四点を訴え、また、緊要性の低い基金の積み上げを見直し、財源を物価高対策などに充てる必要があると考え、立憲民主党・無所属と編成替え動議を共同提出いたしました。
　一方、国会審議では、公明党の主張に対して、政府の対応を確認させていただきました。先行きの見えない物価高を踏まえ、来年一月から三月までの電気・ガス料金の支援を四月、五月も行うべきとの我が党の主張に対しまして、総理からは、追加的な対応の検討を否定するものではないとの答弁がありました。これにより、春先も国民生活の安心につながる継続的な家計支援が可能となります。重点支援地方交付金につきましても、水道料金の引下げなど、生活者の支援が目的であれば、食料品高騰対策向けの特別加算枠の中で柔軟に対応できることを確認いたしました。
　本予算案は、緊要性の低い予算が残る懸念があり、予算の適切な執行と市場への影響を厳しく注視する必要があり、依然として不十分な点はございますが、迅速に必要な支援を国民の皆様に届けることを最優先するため、総合的な判断から、立憲民主党・無所属、公明党提出の編成替え動議が否決された場合、本予算案に賛成をいたします。
　なお、れいわ新選組、日本共産党提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため、反対いたします。
　最後に、公明党は、全国約三千人の議員のネットワークを総動員して、物価高に苦しむ国民の皆様に一刻も早く必要な支援をお届けするために尽力いたしますことを改めてお誓い申し上げ、討論といたします。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　次に、阪口直人さん。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対、我が党提出の組替え動議に賛成し、それ以外には反対の立場で討論をいたします。
　高市政権は、本補正を責任ある積極財政とし、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円規模の経済対策を掲げています。しかし、中身は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く表れています。供給力強化の実態は軍事技術開発の後押しで、潤うのは一部だけ。日本全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
　さらに、高市総理は、台湾有事をめぐり、存立危機事態と発言。トランプ大統領からさえトーンダウンを求められました。こうした軽率な外交が、日本に不必要な緊張を呼び込んでいます。
　補正予算には防衛省向けに八千四百七十二億円が計上され、その七割超が軍拡費です。防衛費ＧＤＰ比二％の前倒し実現に対し、米国に言われたからではないと政府は言いますが、米国の要求そして意向を踏まえた先回り忖度ではありませんか。
　さらに、政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止めである五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へと変えようとしています。非核三原則の見直し検討やスパイ防止法と相まって、この国の在り方を完全に変える動きです。当のトランプ氏は中国との関係改善に配慮しており、日本は都合のいい盾として扱われているのが現実です。
　今必要な積極財政は、赤ちゃんから高齢者まで、この国に生まれてよかったと思える、何があっても心配の要らない社会のための生活基盤づくりです。軍拡のための国債発行には反対、でも、人々の生活再建のための国債発行はためらうべきではありません。
　介護の賃上げは月一万円程度と不十分で、足りないとの声が現場から上がっています。一方で、病床削減には三千四百九十億円。必要なのは削減ではなく、実態に即した病院経営支援や、ＯＥＣＤ平均の三分の二にとどまる医師数の抜本的な増加です。
　さらに、ＯＴＣ類似薬負担増、高額療養費の見直しなど、支出削減ばかりが進められています。命を守る予算どころか、人々の命を削ろうとしているのではありませんか。
　加えて、米国の関税強化を避けるため、最大八十兆円規模の対米投資枠組みに沿った予算も盛り込まれています。しかし、恩恵は一部大企業のみ、中小企業支援は置き去りです。
　必要なのは、失われた三十年で取り残された暮らしを立て直す真の積極財政です。私たちの組替え動議は、その観点から大胆な支出を提案しています。看板だけの積極財政では国民生活は守れません。
　以上、反対討論とさせていただきます。
○枝野委員長　次に、田村貴昭さん。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。
　物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。
　重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。
　物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。
　政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍となり、命、健康を脅かすやり方は認められません。社会保障費、医療費抑制政策をやめるべきです。
　医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは地域の医療、介護の危機を打開するには極めて不十分です。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。
　生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。
　能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿った国の強力な支援を求めます。
　国民の暮らし向上の願いに応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大、八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出します。しかも、その最大の支出は、鹿児島県の馬毛島の米軍のための基地建設、沖縄県の辺野古米軍新基地建設などの米軍再編経費であります。到底認めるわけにはまいりません。
　この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば、二十一兆円となり、国民の暮らしも日本の財政も破綻するのは明白であり、断じて許されません。恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。
　なお、各党から提出されている修正案及び組替え動議は、我が党と考え方を異にしますので、反対します。
　以上で討論を終わります。
○枝野委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○枝野委員長　これより採決に入ります。
　まず、田村貴昭さん提出の令和七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○枝野委員長　起立少数。よって、田村貴昭さん提出の動議は否決されました。
　次に、阪口直人さん提出の令和七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○枝野委員長　起立少数。よって、阪口直人さん提出の動議は否決されました。
　次に、井坂信彦さん外一名提出の令和七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○枝野委員長　起立少数。よって、井坂信彦さん外一名提出の動議は否決されました。
　次に、令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○枝野委員長　起立多数。よって、令和七年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和七年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○枝野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十分散会
○枝野委員長　
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官岡素彦さん外四十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　昨日の本庄知史さんの質疑に関連し、奥野総一郎さんから質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎さん。
○奥野委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。
　時間がないので早速始めますが、ちょっと順序を入れ替えまして、最初に定数削減の話を総理に伺いたいと思います。
　昨日、総理は、政治改革特別委員会、議案の順番については口出ししないとおっしゃっていましたが、中身ですね、この削減の中身について少しお伺いしたいと思います。
　定数について、あるいは選挙制度の在り方については、一昨年、選挙制度協議会というものが衆議院議長の下で非公式に設けられました。そこでの議論を踏まえて、今年の一月から、衆議院議長の下に選挙制度に関する協議会ということで公式の場が設けられています。そこでの議論は、主として、いかに民意を反映していくか、地方の声を反映していくかというところであります。
　一昨年の非公式の場での報告書も出ていますが、今一番問題になっているのは、厳格に二倍以内に一票の格差を収めようとすると、地方の議席が減って、都市部、人口の多いところに議席が集中してしまう、その結果、地方の声が反映されないんじゃないか、国会に届かないんじゃないか、こういうことがずっと、二年にわたって議論し、今も議論されているところであります。
　これは芦部先生も「憲法」の中で書いているんですが、選挙制度の当否としては、政治を安定させるという安定政権の論理と、そして国民の意思を公正かつ効果的に国会に反映させるという民主代表の論理の二つが特に考慮されなければならないと。特にこの後段の部分です、どうやって民意をきちんと国会の議席に、国会の場に反映させていくかということが選挙制度に求められていると思います。
　そこで伺いたいんですが、そして、資料三につけていますが、共同通信のアンケートでは、定数減について、反対、懸念が十四知事ということで、「地方の声反映困難に」という見出しがついていますが、これはまさにそういう懸念ですね、地方の議席が減ってしまうことによって、地方の声が国会で反映されなくなるんじゃないかと。林大臣はうなずいておられますけれども、そういうことがこのアンケート結果にも表れているわけであります。
　そこで総理に伺いたいんですが、定数というのは、そもそもやはりこうした民意をどうやって反映するかということを踏まえて、選挙の理念から相ふさわしい制度を考えて、その選挙制度の下でどういう定数がふさわしいかということを議論すべきじゃないか、そして、であれば、衆議院だけじゃなくて参議院も一体的に議論していく、参議院の選挙制度そして定数も一体的に議論すべきじゃないかと思うんですよ。今、なぜ衆議院だけ定数削減の議論が出ているのか。民意をきちんと反映させる意味では私はそこが重要だと思いますが、総理はいかがお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣　定数削減に関しましては、既に衆議院に議員提出法案が出されておりますので、その内容について、内閣総理大臣として御説明する、またコメントをするということは差し控えさせていただきます。
　今、奥野委員がお尋ねのような点についても、是非とも国会審議の場で御議論をいただけたらと思います。
○奥野委員　今の法案は、確かに出ているんですが、余りに乱暴じゃないか、衆だけ自動的に削減すると。
　我が党も定数削減を言ってきましたから、そのこと自体には反対ではないんですけれども、やはり、きちんとどうやって民意を反映されるかということが今心配されているわけですから、それを踏まえて、選挙制度に関する協議会という場があるわけですから、そこでまずはしっかり議論すべきだというふうに思います。法案ありきではなく、あるいは自民、維新の二党間の政権合意ありきではなくて、やはりきちんと、ここはじっくり腰を据えて、選挙制度の在り方から議論すべきだというふうに思います。
　その上で、法案が出ているとおっしゃるんですが、総理、一割削減の論拠ですね、これまでも定数削減を行ってきましたけれども、この根拠は何だと思いますか。今まで十分実は減らしてきていて、最大五百十二あったものが今四百六十五ですから、もう五十近く、平成から減らしてきているわけですよ。
　減らすとしても、じゃ、その一割が本当にふさわしいのかどうかという問題があると思うんですが、総理は、ふさわしい定数削減の幅というのは幾つだとお思いになりますか。
○高市内閣総理大臣　これも、具体的に定数削減の数も含めた議員提出法律案が国会に提出されておりますので、その内容について内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
○奥野委員　ただ、これは連立合意の中に書かれていますよね。自民党総裁としてこの連立合意にサインしている、総理大臣としてはいないのかもしれないけれども、自民党総裁としてはこの一割削減ということに納得されているわけでしょう。少なくとも、そこについては認めておられるということでよろしいんですよね。
○高市内閣総理大臣　議員提出法案が衆議院に提出される前に一度お答えしたことがあるかと思いますが、以前に民主党から提出をされたのがおおむね一割の削減であったと承知をしております。それが納得感が得られるレベルじゃないか、そういった話合いがあったということでございます。
○奥野委員　それも十年以上前の話ですし、多党化が進む前の話ですし、人口の動態も変わってきています。議席が都市部に集中していくと様々な問題が起きていくわけですから、必ずしもそれが納得感があるとは言えないわけですよ。もう一度きちんとそこは再検証して考えるべきだと思うんですね。
　総理は、今のお話だと、納得感があると、この一割についても思っているということで理解をしましたけれども、じゃ、その上で、この法案ですね、議案の順番については口出ししないと昨日言っておられましたけれども、この国会、成立をさせるんですか。
○高市内閣総理大臣　国会での審議の運び方、また、いつ採決をされるか、これは国会に委ねられるものだと思っております。内閣総理大臣として答弁はできません。
○奥野委員　自民党総裁としては一割削減にサインをしていて、法案の成立、努めるという言い方だったと思いますけれども、提出をして、努めるということでありますから、責任を持って自民党総裁としては通さなきゃいけないと思うんですが、それはそういうことでよろしいんですよね、自民党総裁として。
○高市内閣総理大臣　既にこれは議員提出法案として衆議院に提出されているものでございます。
　連立合意書に触れられました、提出をして、成立を目指すと書かれた合意書でございます。それ以上の答弁はできませんが、いつ採決をするかとか、どういう運びで審議をするかというのは国会に委ねられるものだと思っております。
○奥野委員　もう一度聞きますが、自民党総裁としてサインしたのは目指すであって、成立させるというところまでは義務を負っていない、こういうふうに理解してよろしいんですかね。
○高市内閣総理大臣　成立させることを目指すと書いておりました。
○奥野委員　まあそういうことだと思うんですよ。必ずしもきちんと議論が詰まらないままに通すべきじゃないと思いますし、私も実は選挙制度協議会のメンバーですから、そこに持ってきていただければ、あるべき選挙制度も含めて、きちんと責任を持って議論したいと思いますので、法案の内容について、まず選挙制度協議会で説明いただきたいと思うんですが、自民党総裁としていかがですか。
○高市内閣総理大臣　やはり、どこでどのように審議をしていただくかということも含めて、これはもう国会で運営をお決めになることだと思っております。
○奥野委員　必ずしも強行しないというふうに理解をしましたけれども。
　次に、この前、総理が、そんなことより定数削減とおっしゃって、これは、かなり本音の部分で定数削減に前のめりになっていると私は受け止めたんですが、そのそんなことの部分、政治と金の問題ですけれども、これはもう決着がついたとお思いですか。政治と金の問題、一昨年からいろいろな問題が起きましたけれども、もう大体、制度的にも中身的にも決着がついたとお思いですか。
○高市内閣総理大臣　先般の国家基本政策委員会で、そんなことよりもとつい返してしまいましたのは、私も、どうしても限られた時間内にお伝えしたい、これは内閣総理大臣側からも質問できる、そういった委員会でございますので、申し上げたかった、話の転換を図りたかったということで、これは、定数の問題の方が重要かとか、政治資金の問題の方が重要かとか、そういったことではございません。それは、先般答弁をさせていただいたとおりでございます。
　その上で、政治資金の問題でございますが、これも、各党から今、議員立法という形で、議員提出法案が衆議院に提出されていると承知をいたしておりますので、これは国会で十分に御審議をいただいて、それで結論が出ることを期待いたしております。
○奥野委員　まあそうなんですが、政治と金の問題はまだまだ続いているんですね。お手元にお配りしているパネルにもありますけれども、これは、高市内閣発足後に報道されたということで検索をかけて、政治資金、自民党でかけると大体こういう項目が出てくるわけです。
　これは何パターンかあるんですが、一番上は上限超えの話ですね。中小企業だと七百五十万円しか年間寄附できないんですが、上限を超えて寄附していた場合が一番上のパターン。昨日、我が党の後藤委員が総理にも小泉防衛大臣にも聞きましたけれども、こういうパターンが一つ。
　それから、その下、三段目、自民党十五支部へ衆議院選中に寄附、国契約企業から最大三十万円。補助を受けたり国と関連している企業は献金できない、こういうルールがありますが、それに抵触するものがこの三行目のところですね。
　それから、あとは、閣僚の名前が出てきますが、十一月二十九日のところは、不適切な資金使用ということで、スナックに政治資金、これは上野厚労大臣とか、林大臣もいらっしゃいますが、これは不記載問題があります。そして、不記載はそのほかも、十二月二日の山下元法相、現職だと茂木外務大臣が十二月四日のところで不記載問題が出ているところであります。
　だから、上限超え、それから、献金しちゃいけない企業から受け取っている場合、不記載、不適切使用ということが類型化できると思うんですが、最後のところに片山大臣の名前が出ておりまして、八百人パーティーということで、政治資金パーティーをやられたということであります。
　これはちょっと通告をしていませんが、答弁者としては登録しているので伺いたいんですが、こういう報道がございました。これは朝日新聞でございましたが、大臣規範に抵触して開催されたんじゃないかという報道なんですが、片山大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　委員御指摘の八百人という話でございますが、就任前から予定していたものをそのまま粛々と行わせていただきまして、私どもとしては、特段規範に抵触しないものと考えております。
○奥野委員　いや、それはしかし、大臣になってから開催するということは、それを聞きつけて更にパーティー券を買う方もいるんじゃないですか。直ちにやはりやめなきゃいけなかったと思うんですよ、大臣になった瞬間に。
　報道によれば、金融業界の関係者、金融担当大臣ですが、金融関係者からも、パーティー券を販売していたということがありますが、これは事実ですか。
○片山国務大臣　既に会見等でも何回も申し上げておりますが、金融担当大臣に就任したことを踏まえまして、金融機関の関係者も含めて広くパーティー券を八月、九月ぐらいに送っておりますので、その方々が来られた場合にはということで、札を立てて、合意の上解約させていただくという手続を取ったようで、私どものところを通った、受付を通った方でその該当者はいない、だから、今の時点では販売していないことになっているとは思いますが、そのようにさせていただいたのはほんの数日前ではございますが、かなり前に、金融担当大臣をされていた方が、後日、パーティーを開いた後にそういう質疑を受けまして、パーティーの開催自体は問題がないものと思っているが、万が一にも何らかの誤解を生じさせるといけないので後刻お返ししたということがあったので、その例に従ってそのようにしようとしたということであります。
○奥野委員　いや、これはやっちゃいけないんですよ、やはり。所管業界を呼んで所管担当大臣がパーティーをやると、それはみんな買いますよ。後で返すかどうかというのはありますけれども、それはそういう問題じゃなくて、みんな買いますよ。きちんと返すということも、なかなか見えないわけですから、私は中止すべきだったと思いますし、これは責任は重いと思うんですね。ただ、今日はこの問題がメインじゃありませんから、もうこれぐらいにしておきますけれども。
　自民党ばかりだと公平を欠くので、維新の話もちょっと触れたいんですが、維新の遠藤総理補佐官が、秘書の給与、公設秘書の給与を自身の政党支部に寄附を受けていた、こういう報道、週刊誌報道がございます。これは自主的なら問題ないんですけれども、もし強制していたとすれば、それで議員辞職された方もいるぐらいの大変な問題なんです。
　そのことについて、政権与党の、連立与党のパートナーでもありますから、今日は遠藤補佐官にお見えいただいて、この点について説明してもらおうと思ったんです。維新については、ほかにもいろいろ、このパネル一枚ぐらいの、同じようにやれば出てくるんですけれども、そういったことも含めて伺おうと思っていたんですが、呼べない、政府参考人としては呼べない、こういうことで、理事会で協議が調わなかったのでありますけれども。
　総理補佐官ですから、総理、どうですか、遠藤補佐官に、ここに来て、担務として、説明する、説明責任を果たすように、遠藤総理補佐官に総理から取り計らっていただくことはできないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　この予算委員会の運びについては、委員会でお決めになることだと存じます。
○奥野委員　これはやはり、連立与党ですから、きちんと説明をどこかの場でしておいていただくのが私は適切だと思います。総理も、そこを是非お考えいただきたい。閣内に入っていないから説明しなくていいんだ、説明責任は発生しないんだというのはおかしいと思うんですね。だから、そこは考えていただきたいと思います。
　委員長、遠藤補佐官の参考人招致を求めます。
○枝野委員長　理事会で協議いたします。