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○山口わか子君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案に対して、反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、この法案がなぜ今提出されなければならないのか、その根拠が全く示されていない点です。必要性がみじんも感じられないからでございます。現在の北東アジアをめぐる状況の変化を見れば、この法案は不必要なものであるばかりか有害ですらあります。
　本年六月の朝鮮半島における歴史的な南北首脳会談以降、南北の交流はあらゆるレベルで進められています。この急速な変化の中で、イギリスやドイツの首脳が相次いで北朝鮮との国交回復が近いことを表明しました。ＥＵのみならず、世界の各国がこれに倣うのは、もはや時間の問題でございます。
　米ソ冷戦崩壊後、世界の緊張緩和が進む中で、北東アジアだけが取り残されていた状況も、今や大きく変化しようとしています。この時期に船舶検査活動法案を成立させることは、緊張緩和が進み始めている北東アジアの状況に逆行するばかりか、新たな緊張を生み出すだけであり、断じて容認できません。
　しかも、朝鮮半島における和解の進展、北東アジアの緊張緩和の進展は、朝鮮半島有事を想定した日米安保条約や、安保条約を強引に拡大解釈して成立させた周辺事態安全確保法の根拠を本質的に失わせるものでございます。存在根拠が喪失している条約や法律に基づいて提案されているこの船舶検査活動法案は、見当違いも甚だしく、時代錯誤そのものでございます。
　反対の第二の理由は、法案そのものが重大な危険性と問題点を内包していることでございます。
　法案は、国連の集団安全保障と日米安保条約第五条に基づく集団的自衛権を故意に混同しているばかりでなく、国連安保理の決議にすら基づくことのない船舶検査活動を容認しており、日米の恣意的判断に道を開くことになります。
　武器使用の規定も極めて抽象的です。
　合理的に必要と判断される限度で武器使用することができるという規定では、停船させるまでの経緯や船舶検査を実施するまでの態様がどのようなものになるかわからない以上、どの程度の武器使用が合理的なのか判断がつきません。勢い、現場が拡大して解釈する余地を与えることになり、憲法が禁じる武力行使に発展する危険性が十分にあります。
　さらに、決定的問題点は、自衛隊みずからが行う船舶検査活動が、周辺事態安全確保法で規定した後方地域支援などではなく、前線における活動そのものだということでございます。戦争に前線や後方の区別があるわけではありませんが、周辺事態法では、自衛隊の活動は曲がりなりにも米軍の後方地域支援という形で限定されていました。船舶検査活動法案では、この制約が取り払われているのでございます。
　社民党は、このような重大な危険性があり、欠陥のある法案を断じて認めるわけにはいきません。
　中国を初めアジア諸国は、周辺事態安全確保法と同様、この法案に警戒感や不信感を募らせています。日本とアメリカのアジアにおける軍事的役割の増大は、北東アジア地域の緊張を誘発しかねません。
　日本が今行うべきことは、北東アジアで動き出している緊張緩和に水を差すことではなく、冷戦終結や朝鮮半島の緊張緩和という歴史的環境変化を冷静に受けとめることであり、アジア諸国との信頼醸成に努めつつ、粘り強い多国間対話を通してアジアに協調型安全保障の枠組みを構築していくことであります。平和憲法を持つ日本の果たすべき大きな役割は、ここにあるものと確信します。
　以上、反対の理由を述べ、私の討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部大臣 大島　理森君
 郵政大臣 平林　鴻三君
 国務大臣 続 訓弘君
 国務大臣 虎島　和夫君
平成十二年十一月十七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 平成十二年十一月十七日
 午前十時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
 力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
 区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
 に関する協定第二十四条についての新たな特
 別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と
 の間の協定の締結について承認を求めるの件
 （衆議院送付）
　第二　書面の交付等に関する情報通信の技術の
 利用のための関係法律の整備に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第三　公共工事の入札及び契約の適正化の促進
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、農地法の一部を改正する法律案（趣旨説明
 ）
　一、ヒトに関するクローン技術等の規制に関す
 る法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、日程に追加して、
　農地法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。谷農林水産大臣。
 〔国務大臣谷洋一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷洋一君）　農地法の一部改正に当たりまして、同法案の趣旨について御説明申し上げます。
　新しい農業基本法ができ、そして足腰の強い農家経営を育成するためには地域の農業の振興が最も必要であります。そのためには、農家経営を法人化することが最も緊要かと考えます。
　これらの問題について農地法の改正をするものであります。
　衆議院におきましては、その一部改正をすることに同意していただきました。
　また、議運の御了解をいただきまして、その内容につきましては、石破総括政務次官から説明をさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕君）　石破農林水産政務次官。
 〔政務次官石破茂君登壇、拍手〕
○政務次官（石破茂君）　農地法の一部を改正する法律案の趣旨につき、大臣にかわる事情につきまして議院運営委員会の御理解をいただき、私からその詳細を御説明申し上げます。
　効率的かつ安定的な農業経営を育成し、地域農業の活性化を図りますためには、農業経営の法人化の推進が重要になっております。
　このため、農業生産法人の要件を見直し、経営形態の選択肢の拡大や経営の多角化等を進めますとともに、あわせて、農地の投機的取得等の懸念を払拭する必要があります。
　また、地域の実情に応じた農地の権利移動が行われるよう措置する等の必要があります。
　これらの内容を実施するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、農業生産法人の要件の見直しであります。
　農業生産法人について、一定の条件のもとに株式会社を認めるとともに、事業範囲の拡大等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、農業生産法人の要件適合性を担保するための措置であります。
　農業生産法人が、毎年、事業の状況等を農業委員会に報告することを義務づける等の規定を設けることといたしております。
　第三に、農地の権利移動許可の要件の弾力化であります。
　農地の権利移動許可の要件となっている下限面積につきまして、都道府県知事が独自の面積を定める際の農林水産大臣の承認を廃止することといたしております。
　このほか、小作料の支払い形態の自由化等を行うこととしております。
　なお、農地法の一部を改正する法律案は衆議院におきまして一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
　政府は、この法律の施行後五年を目途として、農業の多様な担い手及び優良な農地の確保のための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
　以上、農地法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。小川勝也君。
 〔小川勝也君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま三点の質問があったかと思います。
　その第一点は、専業農家が大変苦しんでいらっしゃるというお話がございました。
　私は、これからの農業は専業農家を中心とする農業形態でなければ、なかなか兼業農家では自給率の向上が図れないと思っております。しかしながら、先ほど来お話がございましたように、現在の専業農家もなかなか苦しい立場でございまして、一朝一夕では専業農家として夢と希望を持っての農業経営ということをしていただくことができないというのが今の実態であります。
　そこで、農林省としましては、長期金融の貸し付け等々の問題を初め、規模の問題あるいは経営の問題等々に立ち入っていろいろと御相談にあずかり、そしてそのお一人お一人の専業農家の方々の意向を打診しながら積極的に立ち上がっていただきますようにお願い申し上げております。
　専業農家と申し上げましても、北海道から沖縄まで考えてみますと、まさに北海道は専業農家の中心地帯と言わなければならないほど近年すばらしい専業農家がふえつつございます。そういう点を考えてみますと、北海道であればこそ専業農家が生きていけるんだと、こういうところまで力強く活力のある姿で専業農家を育てていきたい、こういう考え方のもとに取り組んでおりますし、今後もこの取り組み方を積極的にやり、後継者を育成するところまでやっていただければ大変ありがたいと考えております。
　第二の問題は、予算の問題であります。
　我が国の国家予算も大変厳しい状態であることは十分判断しておりますものの、しかしながら、この第一次産業と言われる農、林、水ともに厳しい立場に追い込まれておりまして、これからの農、林、水の第一次産業というものをどういう形で解決していくかということが大変至難な問題でございましょう。
　しかしながら、外圧がありましても、これを何としてでもはねのけて、そして活力ある農業の姿を取り戻したい、それが我々農林水産省の考えであります。しかしながら、これは一朝一夕ではなかなか思うようにいかないというのが現実の姿でございますので、鋭意努力に努力を重ねてこの達成をしていきたいと考えております。
　そういうことでございますので、予算につきましては平成十二年度から中山間地域の問題を取り上げておりますけれども、これは国土保全の立場に立ってやろうということでございます。
　もともと、農地、水田というものは緑のダムと称されますように、やはり国土保全のためには何といっても必要なところでございますし、また水資源の涵養あるいは環境の保全等々を考えますと、山林はもちろんのこと、農地につきましても大変大きな使命を持っております。そのためには、中山間地域の皆さん方に活力を与えたいということで、そういう国土保全のための施策を講じたわけでございます。
　こういう問題は、今公共事業が云々されておりますけれども、やはりこれだけの経済大国になった日本の姿から見ると、農村も山村も都市も同じように恩恵を受けたいという考え方がございましょう。その意味におきまして、集落排水であるとか下水道であるとか、適宜山村、農村におきましてもこれらの施策をすると同時に、また都市の住民の方々に山村に交流していただいて、都市と農村の交流を図っていく、こういうことも大きな使命かと思います。
　そのためには、農家の方々が山村に住めどもやっぱり力強く頑張っていただきたい、そういう思いがしておりまして、それを、農林水産省の予算において適宜この問題を振興させていくということが我々の使命かと考えております。
　最後に、土地利用の関係についてお話がございました。
　私ども農林水産省の立場から言いますならば、都市であろうと農村であろうと、ともかく都市計画法にのっとるところでございましても優良農地を確保するということが食料の自給率を高める原点でございますから、その意味におきまして、何としてでも優良農地の確保をすることに最大の問題があると思います。今回、衆議院におきまして修正をしていただきましたけれども、その問題にいたしましてもこの問題と密着な関係がございます。
　どうか、その点を十分勘案いただきまして、参議院におかれましても、衆議院の修正を含めて十二分の御審議を賜りますことをお願い申し上げます。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　小川議員から都市計画法と農地法との一元化についてのお尋ねがございました。
　都市計画は、その基本理念として農林漁業との健全な調和を図ることを挙げておりますし、また運用面においても、この理念を受けて、農地の一方的な宅地への利用転換を誘導することではなく、優良な農地の保全には意を用いて今までやってまいっております。
　現在の制度では、国土利用計画法のもと、都市計画法、農地法の個別法がその目的に従って必要な規制を行っておりますので、これらを一元化することに関しましては、今後、慎重に検討していきたいと思っております。
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。国務大臣大島科学技術庁長官。
 〔国務大臣大島理森君登壇、拍手〕
○国務大臣（大島理森君）　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　近年の生命に関する科学技術の著しい発展に伴い、生命科学をどこまで人間に適用することが許されるのかという新たな問題が生じています。平成九年二月、英国において、哺乳類で初めて羊の成体の体細胞の核移植により、クローン羊が誕生いたしましたとの発表がありました。これにより、人についても、成体の体細胞の核移植によるクローン個体を誕生させること、すなわち人に対するクローン技術の適用が現実の問題として懸念されることとなり、同年六月のデンバー・サミットにおきまして、これを禁止するとの首脳宣言が採択されました。
　このような動きを受けて、我が国においては、同年九月、総理の指示により科学技術会議に生命倫理委員会が設置され、自然科学系の研究者だけではなく、法学者、宗教学者、言論人等国民各般の多様な意見を代表する委員により、この問題について精力的に議論が行われてまいりました。この間、委員会の取りまとめに対し、広く国民から意見公募なども行われました。その結果、昨年十二月に、人クローン個体の産生は、人の尊厳等を侵害するものとして、罰則を伴う法律により禁止するべきとの最終的な結論を取りまとめ、公表いたしました。
　また、クローン技術と同等もしくはそれ以上の重大な影響を人の尊厳に与える可能性があるものとして、ヒトの細胞と動物の細胞を融合または集合させる技術、これを特定融合・集合技術と呼びますが、この技術により生じた胚から、人と動物のいずれであるかが明らかでない個体がつくり出される可能性があることなども、生命倫理委員会において指摘されています。
　本法律案は、このような生命倫理委員会での検討の結果を踏まえ、また、この研究分野における国際的動向も勘案し、人クローン個体等の産生を禁止するとともに、クローン技術等により作成される、特定胚と呼ぶさまざまの胚の適正な取り扱いを確保するための措置等を講ずるものであります。
　なお、本法律案はさきの通常国会に提出いたしましたが、残念ながら十分な審議時間が確保できず審議未了、廃案となりました。しかしながら、その後のクローン技術の一層の進展等により、人クローン個体等の産生の危険性がますます高まっており、本法案を早期に成立させる必要があることから、本臨時国会に再度提出したものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、本法案を制定する目的であります。
　本法案は、クローン技術等が、その用いられ方いかんによっては人の尊厳の保持、人の生命及び身体の安全の確保並びに社会秩序の維持に重大な影響を与える可能性があることにかんがみ、クローン技術等を規制し、社会及び国民生活と調和のとれた科学技術の発展を期することを目的としております。
　第二に、人クローン個体等の産生を禁止することであります。
　具体的には、クローン技術または特定融合・集合技術により作成される胚を人または動物の胎内へ移植した場合、特定の人と同一の遺伝子構造を有する人、もしくは、人と動物のいずれであるかが明らかでない個体をつくり出すおそれがあり、そのような胚を人または動物の胎内へ移植することを禁止することとしております。
　第三に、クローン技術等により作成される特定胚の適正な取り扱いの確保のための措置であります。
　文部科学大臣は、特定胚の作成、譲り受けまたは輸入及びこれらの行為後の取り扱いの適正を確保するため、総合科学技術会議の意見を聞いて、その取り扱いに関する指針を作成、公表しなければならないものとし、特定胚を取り扱おうとする者は、この指針に従って行うとともに、一定の事項を文部科学大臣に届け出なければならないものとしております。
　また、この届け出をした者は、文部科学大臣がその届け出を受理した日から六十日を経過した後でなければ、その届け出に係る特定胚の取り扱いをしてはならないものとし、文部科学大臣は、届け出をした者の特定胚の取り扱いが指針に適合しないと認めるときは、届け出をした者に対し、当該特定胚の取り扱い計画の変更、取り扱いの中止その他必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとしております。
　さらに、文部科学大臣は、届け出をした者に対し、必要な事項について報告を求め、または、その職員に、事務所等に立ち入り、必要な物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができることとしております。
　第四に、届け出をした者は、特定胚の取り扱いについての一定の事項に関する記録を作成し、保存するとともに、特定胚に係る個人情報の漏えいの防止等必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとしております。
　第五に、禁止行為に違反してクローン技術または特定融合・集合技術により作成された胚を人または動物の胎内に移植した者等に対して、懲役等の罰則を設けることとしております。
　第六に、この法律については、施行後、クローン技術等を取り巻く状況の変化等を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしておりますが、衆議院において修正が行われた結果、本法律案につきまして必要な措置を講ずるに当たっては、法律の施行後三年以内にヒト受精胚の人の生命の萌芽としての取扱いの在り方に関する総合科学技術会議等における検討の結果を踏まえ、この法律の規定に検討を加えることとされております。
　以上がヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。内藤正光君。
 〔内藤正光君登壇、拍手〕
○国務大臣（大島理森君）　内藤議員にお答え申し上げます。
　人間の尊厳の保持という観点から、まさにクローン技術を規制する場合に、その尊厳の保持というもう少し具体的な考え方を示せということではなかったかと思います。
　人間の尊厳という問題について、私どもはこのように申し上げてまいりました。
　一つは、クローン人間、そして無性生殖により人間を生み出すということは、人間の道具化ということが一つ考えられます。それから唯一性の侵害につながるのではないか、さらに人間の誕生に関する基本的認識から著しく逸脱する、そういうふうな三つの問題点というものを中心に人間の尊厳というものを考えてまいっております。
　したがって、そういう観点から、いずれにしろ、クローン人間の産生ということは非常に強い反社会性があるという認識から、厳しい罰則規定を設けた次第でございます。
　生命倫理と生命科学との調和という問題についてどう考えるかということでございますが、例えば原子力の問題につきましても、原子力の人類に対する寄与ということを人類が考えるためには、何といっても、そこには大前提として安全性があるがごとく、ましてやライフサイエンスの問題は、私は、調和という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、生命科学の研究は、すべてにおいて生命倫理というものがまずなければいかぬと思います。
　そして、その上に立って法律がどのように規制するかということは、先ほど申し上げましたように、反社会性という観点から厳しく法律として律していかなければならないものと思います。そして、その上に立って生命科学の進展というものを考えていくということのそういう基本的な考え方に立たないと、どこかに穴があきますと、この生命科学のいわば今後の発展、活用というものは、ある意味では、人類に刃向かう科学技術となり得る可能性もあると思っております。
　したがって、調和ということをあえて言えば、生命倫理が大前提にあり、反社会性という観点から法律をつくって、その上において生命科学の研究が進められるべきもの、このように思っております。
　次に、研究の自由は憲法上の権利であるが、クローン技術について制限することは国民の意思にかなうことか。
　すべての自由は公共の福祉という、私はこれも大きな前提があると思います。そういう観点から、私どもは、科学技術会議生命倫理委員会の議論を忠実に反映したものでありまして、意見公募あるいはアンケート調査を踏まえ、多くの国民の皆様方に参加をしていただいた結果生まれた規制である、したがって国民の意思にかなうものであると、このように思っております。
　さらに、これまたある意味ではそれとつながった形のお答えですが、合意形成を行ったかということでございますが、先ほど申し上げましたように、科学技術会議生命倫理委員会の結論、そこにはさまざまな皆様方の御意見をちょうだいしました。
　そして、何よりも大事なことは、国家の意思を決定するのは国会でございます。衆議院の議論でもちょうだいし、そして民主党さんのも、あるいは野党の皆様方ともお話し合いをした結果、いわばほとんどの政党の御賛成をいただいて参議院に送付させていただきました。参議院においても、やはり国民の代表者であるこの参議院での御意見、また私どもの説明をしながら合意形成を行い、そして国家の意思を決めるということの意味において幅広く合意形成がなされている、あるいはなされつつあると、このように思っております。
　クローン技術に関する世界の研究及び規制の状況はどうかということでございます。
　クローン技術の研究につきましては、今、先生が御紹介ありましたように、平成九年のクローン羊ドリー誕生の発表以来、牛、マウス、豚などの個体産生が行われております。また、ヒトに係る研究については、一部の国で人クローン胚がつくられたとの報道がございます。
　クローン技術の規制の状況につきましては、英、仏、独のように、既に生殖医療について規制の枠組みが存在する国においては、その枠組みの中でクローン人間の産生を禁止しているところもありますし、他方、そのような枠組みがなく、我が国と同様にクローン技術に的を絞った規制を行う方向で検討を進めている国々もあると承知しておるところでございます。ただ、そういう意味ではまだ検討中の国もかなり相当ございます。
　以上が、今、世界の研究及び規制の状況でございます。
　諸外国との連携が必要ではないかという御指摘ですが、全く同感でございます。
　なるがゆえに、日本のこの国会で意思としてこのクローンの規制法をつくるということは、世界にその問題を発信することになる。私は、そういう意味でも大変重要なことであり、それぞれの国々でこの問題に対して一つの結果を見ながら、世界じゅうがそういうことに対しての同じ認識を持つことがとても大事である、重要である。先生は、特に、先進国のみならずというお言葉を使いましたが、そのことについても意を体して我々は努力していかなければならないと思っております。
　ユネスコ等の国際的な場や二国間協議の場において、これからさまざまな方法を通じて働きかけ、国際協調が実現できるよう努力してまいりたい、このように思います。
　さらに、先生からは、国民に周知徹底することがとても大事だという御指摘がございました。
　これも全くそのとおりだと思います。やはり、人間の中には産む権利、産まざる権利ということが世界じゅうの一つの常識になっている権利でございます。なるがゆえに、いかなるそこに人間の要望があったとしても、クローン個体だけは絶対これは生み出してはならぬ、こういうふうな徹底を、国民の皆さんにわかりやすいパンフレットあるいは解説書を作成するとともに、インターネット等を通じて徹底して我々は周知をしてまいりたいし、また研究者、医学界にも説明をしてまいりたい、このように思っております。
　生殖補助医療を含めたヒト胚の取り扱いに関する問題でございます。
　衆議院の議論において、民主党さんあるいは各野党の皆様方との議論が、ここがある意味では一番大きな議論でございました。民主党さんの案におきましても、生殖補助医療そのもの全体をひっくるめて規制をするという考えはないようでございます。しかし、そこのあり方について真剣に考えろという御議論をいただきましたし、特にＥＳ細胞についての御議論が活発でありました。
　私どもは、そういう御議論を踏まえながら、科学技術会議生命倫理委員会におきまして、ヒト受精胚は人の生命の萌芽としての意味を持ち、倫理的に尊重されるべきとする一方で、ヒト受精胚の研究全般に関する規制のあり方については今後の検討課題である、このように認識しておりますし、しっかりと議論をし、また、そこで得た議論、国民の合意、そういうものを踏まえながら、必要であれば法制度も必要でありましょうし、また皆さんに御論議いただかなければならないと思っておりますが、今後の重要な課題と認識しております。
　以上でございます。
 〔国務大臣保岡興治君登壇、拍手〕
○国務大臣（保岡興治君）　内藤議員にお答え申し上げます。
　人クローン個体が生まれた場合の対応に関するお尋ねがございました。
　議員が御指摘のように、万が一特定の人と同一の遺伝子構造を有する人クローン個体が生まれた場合、その両者の間の身分関係については議論のあるところでございますが、まずは本法案の制定及びその厳格な運用により、人クローン胚の取り扱いの段階から万全の規制措置を講ずることによって、人クローン個体の産生を徹底的に防止することが肝要であると思います。
　なお、万が一にも人クローン個体が生まれてきた場合には、その人権を尊重し、通常の人と同様の取り扱いを行うことが適切であると認識いたしております。
 〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕
○国務大臣（津島雄二君）　内藤議員からヒト胚の取り扱いにつきまして、生殖補助医療のあり方を含めた対応いかんという難しい御質問をちょうだいいたしました。
　まず、精子、卵子、胚の提供等による生殖補助医療のあり方につきましては、平成十年十月より、厚生科学審議会先端医療技術評価部会のもとに、医療、生命倫理、法律等の分野の専門家から成る専門委員会を設置し、御検討いただいているところでございます。
　同専門委員会におきまして本年中に報告書を取りまとめていただいた後、厚生科学審議会としての意見集約をしていただく予定でありますので、厚生省としては、その結果を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。
　また、御質問にございました人の生命の萌芽としてのヒト受精胚の取り扱いのあり方については、さきに文部大臣御答弁のとおり、総合科学技術会議等での検討が行われることになりますが、そうした検討結果を踏まえ、関係省庁と十分な連携をとりながら、厚生省としても今後必要な対応を行ってまいる所存でございます。
○議長（井上裕君）　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長服部三男雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔服部三男雄君登壇、拍手〕
○服部三男雄君　ただいま議題となりました協定につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、一九九六年四月一日に効力を生じた現行の米国との地位協定第二十四条についての特別措置協定の有効期間が来年三月三十一日までとなっていることにかんがみ、在日米軍基地労働者に対する基本給等の支払いに要する経費、在日米軍が公用のため調達する電気、ガス等の支払いに要する経費、我が国の要請に基づき在日米軍の訓練の移転に伴って追加的に必要となる経費を引き続き我が国が負担することを規定するとともに、合衆国がこれらの経費の節約に努めること等について定めるものでありまして、二〇〇六年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　委員会におきましては、二十一世紀の日米同盟のあり方、日米安保条約の今日的意義、日米地位協定の見直し、我が国が米軍駐留経費負担を継続する理由、在日米軍訓練移転経費の負担範囲等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百九十二 
 反対 三十六 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長加藤紀文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加藤紀文君登壇、拍手〕
○加藤紀文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間における電子商取引を促進するため、書面の交付あるいは書面による手続等を義務づけているものについて、従来の方法に加え、電磁的方法を認めようとするものであります。
　委員会におきましては、電子商取引における消費者保護対策、デジタルデバイドの防止対策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して西山委員より、法律施行後三年以内に施行状況に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずる旨を附則に追加する修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長溝手顕正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置及び施工体制の適正化の措置を講じ、あわせて適正化指針の策定等の制度を整備すること等により、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の目的と効果、談合その他の不正行為の排除方策、入札・契約制度改善のための取り組み、元請下請関係の適正化、入札監視委員会の実効性等について質疑を行うとともに、参考人より意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時八分散会
 ─────・─────
平成十二年十一月十六日（木曜日）
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　議事日程　第九号
 平成十二年十一月十六日
 午後一時開議
　第一　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案（内閣提出）
　第四　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案（熊代昭彦君外八名提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案（熊代昭彦君外八名提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長宮路和明君。
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　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔宮路和明君登壇〕
○宮路和明君　ただいま議題となりました家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における家畜伝染病等の発生状況の変化等にかんがみ、家畜防疫を的確に実施するため、患畜となるおそれがある家畜の移動禁止の期間を延長するとともに、輸入検疫について農林水産大臣が指定検疫物等の対象に指定できるものとして穀物のわら等を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十一月八日参議院から送付され、十四日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨十五日谷農林水産大臣及び石破農林水産政務次官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いました。質疑終局後直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長大石正光君。
 —————————————
　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔大石正光君登壇〕
○大石正光君　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年、労働者が業務上の事由によって脳・心臓疾患を発症し突然死などの重大な事態に至るいわゆる過労死等の労災認定件数が増加の傾向にあり、その発生を予防し労働者の健康を確保することが重要な課題になっていること、また、建設業における災害率が低下していること等に対応し、所要の制度改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、労働者災害補償保険法を改正し、労働安全衛生法に基づき事業主が行う健康診断において、労働者に業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生に関連する高血圧、高血糖等の異常の所見があると診断されたときに、当該労働者に対し、医師による二次健康診断及びその結果に基づく保健指導を労災保険の保険給付により行うものとすること、
　第二に、労働保険の保険料の徴収等に関する法律を改正し、建設工事など事業の期間が予定されている事業である有期事業に関し、事業場ごとの災害率により保険料を増減させるいわゆるメリット制について、その増減幅の上限を百分の三十から百分の三十五に拡大するものとすること
等であります。
　本案は、十一月六日参議院から送付され、翌七日本委員会に付託され、去る八日に吉川労働大臣より提案理由の説明を聴取した後、昨十五日に慎重に審査を行い、質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付託されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長古賀一成君。
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　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近のクローン技術ほか一定の技術が特定の人と同一の遺伝子構造を有する人等を生成し得る水準に達しており、その用いられ方のいかんによっては人クローン個体もしくは人と動物のいずれであるかが明らかでない個体をつくり出し、これにより人の尊厳の保持、人の生命及び身体の安全の確保並びに社会秩序の維持に重大な影響を与える可能性があることにかんがみ、クローン技術等により作成される胚の人または動物の胎内への移植を禁止するものであります。
　本案はまた、クローン技術等による胚の作成、譲り受け及び輸入を規制し、その他当該胚の適正な取り扱いを確保するための措置を講ずることにより、人クローン個体等の生成の防止等を図ろうとするものであります。
　本案は、去る十月六日本院に提出され、十一月七日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、科学技術委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日大島国務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌八日から質疑に入り、十四日には参考人からの意見聴取を行い、慎重に審査をいたしました。
　かくて、昨十五日、質疑を終局いたしましたところ、高市早苗君外六名から修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決した次第でございます。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案（熊代昭彦君外八名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長長勢甚遠君。
 —————————————
　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔長勢甚遠君登壇〕
○長勢甚遠君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条または性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状、内外の情勢にかんがみ、人権の擁護に資するため、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、所要の措置を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　まず、基本理念として、国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、国民が、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨とすることとし、国及び地方公共団体は、この基本理念にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定、実施する責務を有し、国民は、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならないこととしております。
　次に、国は、総合的かつ計画的な推進を図るため、基本的な計画を策定することとし、政府は、毎年、国会に、政府が講じた施策についての報告を提出することとしております。
　また、国は、施策を実施する地方公共団体に対し、財政上の措置を講ずることができることとしております。
　なお、この法律は、施行の日から三年以内に、人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うこととしております。
　本案は、去る二日熊代昭彦君外八名から提出され、十四日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、昨十五日提出者熊代昭彦君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 保岡　興治君
 農林水産大臣 谷 洋一君
 労働大臣 吉川　芳男君
 国務大臣 大島　理森君
平成十二年十一月十四日（火曜日）
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　議事日程　第八号
 平成十二年十一月十四日
 午後零時三十分開議
 一　国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑

 午後零時三十四分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。筒井信隆君。
 〔筒井信隆君登壇〕
○筒井信隆君（続）　バイオ革命による地上資源の活用と循環化、政治、経済、社会の小規模分散化、リサイクル化という四本柱で成り立ち、社会構造全体の変革を前提としています。ところが、総理を初め多くの人は、循環社会というと廃棄物適正処理リサイクル社会のことだと誤解をしています。政府・与党提案の循環型社会形成推進基本法も、同じ誤解をしています。
　しかし、公明党案は、地球環境、自然保護、エネルギー、都市構造を含めた、社会構造全体の変革の問題としてとらえている画期的なものでした。
　そこで、公明党の総務庁長官にお聞きします。
　画期的な公明党案をなぜ捨てて、政府提案に妥協してしまったのでしょうか。他の場合でもそうですが、連立によって公明党のよさが削られています。公明党のためにも連立を解消すべきではないかをお聞きして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　加藤紘一議員の発言につきましてお尋ねがございました。
　先日、同議員から詳しく心境を伺いましたが、私からは、大蔵大臣として、現在経済が、民需へのいわゆるバトンタッチを期待される中で、消費、雇用が微妙な状況にありまして、そのゆえに今こうして補正予算を御審議いただいておるような大事な状況でありますので、この際、政治の空白を生むようなことは国民生活や経済活動に与える影響が大きいので、憂慮しているということを申し上げました。ただいまもそのように考えております。
　次に、今我が国が非常に大きな転換期にあって、この転換についてのビジョンをどういうふうに考えるかというお尋ねでございましたが、これは、総理がただいまお答えになられましたし、また堺屋経済企画庁長官も後にお答えになられるので、別の観点から感じておりますことを申し上げます。
　このごろしばしば、アメリカのグリーンスパン連銀議長に会いますとこういう話をいたします。グリーンスパンが言いますのに、アメリカの経済の年間の生産性の向上というのは経験的に大体一％であった、しかし、今四％、五％と、話が時によって変わってくるわけですが、非常に上昇しておって、それはいろいろに考えてみても、インフォメーションテクノロジーとそれに伴う労働の流動性によると考えざるを得ない。
　これをニューエコノミーと呼んでいいかどうかは少し時間がたたないとわからないけれども、経済社会の変貌が著しいということを、現実に自分の見ているところを言うわけでございますが、我が国はこの分野に立ちおくれて、これから何とかして二十一世紀に向かっていかなきゃならないという努力をいたすところでございますので、したがって、同じようなことがアメリカと同じように起こるかどうかは別といたしまして、しかし、このＩＴを進めていきますと、経済社会というものが非常に変貌するだろう、殊に雇用ということになりますと社会一般ということになりますが、そういうことにも影響が及ぶことは、恐らく我が国がこの改革に成功すれば起こってくる事態と考えなければなりません。
　したがって、こうやって御審議いただいております予算におきましても、ＩＴ関連、あるいは環境、高齢化、都市対策等々をお願いをしておるわけでございますので、そういう大きな変化に我々が対応を間違いなくすることによって二十一世紀における日本の将来というものがある、私はそういうふうに考えております。
　次に、超高速ネットの整備について、最近の光ファイバー以外の高速通信技術の進展にお話がございまして、政府も、高速インターネット接続を可能とするいわゆるデジタル加入者線、ＤＳＬでございますか、デジタル・サブスクライバー・ラインというのでございますか、それを実施するために必要な設備を整備する民間事業に対する補助を行うことといたしました。これによりまして、民間主導の原則のもとに、光ファイバー網以外の高速情報通信インフラの整備が一層できるものと考えております。
　それから次に、技術移転や中小企業技術革新制度、それを強調しているが、中小企業に対する予算が余りにも少ないという御指摘は、いわゆるデジタルデバイドと言われる問題でございます。それは、国と国との間でなくて、その国の企業間にも起こり得ることでございますから、極めて注意しなければならない御指摘だと思います。
　現に、中小企業者に対するコンピューター支援設計等の研修を実施する事業費であるとか、あるいは大学等における研究成果を民間事業者へ移転するための支援であるとか、あるいは国等の研究委託費や補助金の中小企業に対する支出目標額を増加する、百三十億円をいたしましたが、このようにして政府としてはこの問題について極めて注目しながら予算措置を講じているところでございますが、時間とともにそういうデバイドが表面化する可能性は確かにございますので、十分私ども注意して対応をいたさなければならないと思っております。
　それから、自治体の問題についてお話がございました。自治体の独自課税あるいは地方税財源についてお話がありまして、現状は、まさにおっしゃいますように、自治体の財政というのはもう非常な危機にございますが、実は国も同じようなことでございますので、昨年もことしも、予算編成につきまして、自治大臣と特に地方財政について御相談をいたしました。それはかなり画期的な財政措置をしておるのでございますけれども、しかし、やはり結局継ぎはぎにすぎないという感じが深うございます。
　結局、これは基本的なやはり財政改革の中で、中央と地方の行財政をあわせましてやりとりをしなきゃならない事態だと思いますが、その七、三、六、四というようなこともそのようなことの中からの御発想と思いますが、実は、国にもそれだけのことをする力がないような現状でございますから、ここはやはりこの行財政をあわせてやがてこの問題を考えなければならない、そういうようなことにつきまして、これはいわば基本的な財政改革の一番大きな課題の一つである、こう考えておるところでございます。
 〔国務大臣堺屋太一君登壇〕
○国務大臣（堺屋太一君）　二十一世紀の日本経済の姿についてお尋ねがありました。
　世界の文明は、規格大量生産の時代から多様な知恵の時代へと変わりつつあります。ここでは、さまざまな創造力、広範な情報、志のある決断など、知恵によって生み出される価値が、経済の成長と企業の利益と人々の満足の主要な源泉になるでしょう。
　二十一世紀初頭に築くべき経済社会は、こうした多様な知恵の時代にふさわしく、自由な競争によって社会全体を常に新しく改善するとともに人的能力を高めることで、少子高齢化、人口減少の中でも夢と活力を維持できるようなものでなければなりません。同時に、失敗者や弱い立場の人々の人権と尊厳を守る安全ネットを設ける一方、環境とも調和した循環型の世の中にすることが大切です。
　また、二十一世紀に向けて不適合な制度や慣習とは何かとのお尋ねがございました。
　日本には、規格大量生産型社会のためにでき上がった制度や慣習がさまざまとあります。現行の企業法制、企業年金、雇用環境などもその一つであります。今後は、そのあり方を根本から見直すこととし、商法の改正、確定拠出型年金の導入、インターネットの活用による職業紹介、新しい高度技能の付与などを通じて、社会経済のシステムを時代に適合したものに変えていくことが重要であると考えております。
 〔国務大臣続訓弘君登壇〕
○国務大臣（続訓弘君）　筒井議員の御質問にお答え申し上げます。
　循環型社会形成に関する、公明党に対して高い御評価をいただきまして、大変ありがとうございました。その上で、連立参加の是非についてのお尋ねがございました。
　昨年十月の連立政権発足時に、平成十二年度を循環型社会元年と位置づけ、基本的枠組みとして法制化を図ると連立与党が合意し、これを受けて循環型社会形成推進基本法がまとめられたと承知しております。基本法制定に当たりましては、公明党の主張が数多く盛り込まれており、立法化を主導、推進してきたと考えております。
　また、公明党が連立政権に参加したことで、交通バリアフリー法、児童虐待法など、多くの主張が政策に反映されてまいりましたが、連立政権の中でさらに、ＩＴ基本法、環境対策、高齢化対策、都市整備あるいは特殊法人改革、公務員改革など、一連の大胆な行政改革に取り組み、実現してまいりたいと考えております。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　中塚一宏君。
 〔中塚一宏君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　経済構造改革と財政構造改革を同時に進めるべきとの御指摘がございました。
　我が国の財政は厳しい状況にありまして、財政構造改革は必ずなし遂げなければならない課題でありますが、まずは経済を自律的な回復軌道に乗せるため、景気回復に軸足を置いた経済財政運営を行っていくことといたしております。
　同時に、財政が将来も持続可能な仕組みをつくり上げるための準備を今から始めるとの観点から、財政の透明性の確保を図り、効率化と質的改善を進めながら、我が国の景気回復をより確かなものとし、その上で、税制のあり方、社会保障のあり方、さらには中央と地方との関係まで幅広く視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、経済構造改革の具体的な内容につきましては、情報化、高齢化、環境対応など大きな時代の変化に対応し、民間の経済活動が自由濶達に行われるような環境を整備することが重要であります。
　こうした観点から、具体的には、ＩＴ革命の推進に全力で取り組むとともに、産業新生会議における議論を踏まえまして、企業法制の見直しや企業年金、資金調達、雇用システムのあり方等について検討を加え、年内に経済構造改革の具体的な行動計画を取りまとめることといたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕