maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　今委員おっしゃっていただきましたように、昨年のＧ７のデジタル大臣会合でこのＤＦＦＴを具体化するための国際的な枠組みをつくるというところが合意され、広島でのサミットでオーソライズしていただきました。昨年の十二月のＯＥＣＤの会合でそれが正式に決まったところでございます。
　今回、若干、このＤＦＦＴの枠組みとＧ７あるいはＯＥＣＤ、どう整合をしていくのかというところに少しこの濃淡があるところ、そこの意思統一を図るとともに、Ｇ７が、これからＤＦＦＴに関して、ＯＥＣＤについてしっかり連携をしていく、そういう確認をしたところでございます。今年の五月にはＯＥＣＤの閣僚理事会が開催され、日本が議長国を務めますので、ここでこの新しい枠組みでありますＩＡＰについてしっかり方向性を定めてまいりたいというふうに思っております。
　ＯＥＣＤと例えばＡＳＥＡＮを始めとするそれぞれの地域との間の共同プロジェクトというようなこともこの枠組みの中でしっかり取り入れてやってまいりたいというふうに思っておりますし、各国とも、このヨーロッパのＧＤＰＲと今の割と自由なアメリカと、データについての考え方はなかなか、共通ルールを作るというわけにはいきませんけれども、ばらばらなルールであっても、この国境を越えたデータ流通をしっかり促進をしなければこれからの経済成り立たないというところの合意はございますので、この新しいＩＡＰという枠組みを使って、データ流通の様々な障害を取り除くべく具体的なプロジェクトを走らせていく、そういうところで合意をしているところでございます。
　また、今回の議長国でありますイタリアが、公共部門におけるＡＩの利活用、あるいは政府のデジタル化の取組といったもののこのベストプラクティスを共有していく、まあツールキットというふうにイタリアは呼んでおりましたが、こういうことをやっていこうということでもございますので、日本としてそれにしっかり協力をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、このＧ７の会合の脇で様々、各国とのバイ会談、それぞれの国々との様々な協力事案についてもいろいろと成果があったということを付け加えさせていただきたいと思います。
○杉久武君　ありがとうございます。
　世界中で生み出されますありとあらゆるデータに対しまして信頼あるアクセスが安定的に確保されてこそ、デジタル化を推進する上で欠くことのできない要件だというふうに思いますので、社会インフラの維持にも不可欠でございますので、ＤＦＦＴの推進、そして国際的なデータガバナンスの構築に向けまして、大臣には引き続き御尽力をいただきますようお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。
　昨年は、マイナンバーが別人の健康保険証の情報、健康保険の情報などにひも付けられていた問題など複数のトラブルが発生し、国によるマイナンバー情報の取扱いに対する信頼性に疑念を向けられる事態が生じました。
　そこで、これら問題を受けまして、デジタル庁が中心となり、約八千二百万件に及ぶマイナンバー情報について徹底した総点検を行っていただきました結果、ひも付け誤りについては約八千四百件と、点検対象全体の〇・〇一％程度という極めて微少なミスにとどまったということと、これら全てについては既に誤りを解消するなどの対応を行っていると、これが現時点までの事実であるというふうに認識をしております。
　そこで、デジタル庁に質問をいたしますが、マイナンバー情報総点検の結果について改めて確認をするとともに、マイナンバー情報のひも付け誤りの原因は結果的にどこにあったのかと分析しているのか、そして、今後ひも付け誤りが発生しないための具体的な対策について確認をしたいと思います。
○政府参考人（楠正憲君）　今お尋ねのありましたマイナンバー情報総点検につきましてお答え申し上げます。
　マイナンバーのひも付け誤り事案が国や自治体等において複数発生したということを踏まえまして、政府全体で総点検と再発防止を強力に推進をしていくということで実施してまいりました。
　総点検の実施に当たっては、自治体の負担を軽減するとともに円滑に作業が実施できるよう、ひも付け方法の実態を確認をした上で、必要な自治体に対して個別データの点検を行っていただいたほか、自治体との連絡体制を整備をするとともに、総点検マニュアルや点検支援ツールを提供するなど伴走型の支援を行ってまいりました。
　その結果、今お話にありましたように、点検対象件数の八千二百八万件のうち〇・〇一〇％に当たる八千三百九十五件のひも付け誤りが判明をしております。この判明したひも付け誤りにつきましては、既に解消するなどの対応を行っているところです。
　ひも付け誤りの原因についてですけれども、主に、申請者からマイナンバーの提出がない場合にひも付け実施機関がマイナンバーの照会をする際に、氏名、生年月日、性別、住所の四情報で確認をすべきところ、一部の情報のみで確認をした結果、同姓同名などの別人にひも付けてしまったこと。特に、名字が変わった方ですとか引っ越しをされて住所が変わった方についてなかなかぴったり当たるものがないときに多分これだろうというふうにひも付けてしまったというようなパターンでございますとか、申請書へのマイナンバーの記載誤りや業務システムへのマイナンバーの誤入力などの人為的ミスによって発生をしたものが多くございました。
　今後、新規のひも付け誤りが生じないよう再発防止策を講じていくということが重要でございますので、具体的な再発防止策といたしまして、関係省庁において、各種制度の申請時にマイナンバーの記載を求める旨の明確化をする省令などの改正、マイナンバー登録に係る横断的ガイドラインの策定と周知、マイナンバーを特定するための住基ネット照会において四情報以外の照会では原則回答不可とするための改修、各制度の申請、更新時における本人確認の際の通常業務における定期的なマイナンバー確認の徹底、こういったことを行っているほか、今後、本当に転記のときに手書きでやっているところでのミスが多くございましたので、こういったマイナンバーを手書きで転記するのではなくて、マイナンバーカードから自動入力をするといったマイナンバー登録事務のデジタル化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　今御説明いただきましたが、ひも付け誤りの原因については、例えばマイナンバーの入力間違いであるとかパソコンの操作ミス、登録情報の確認ミスなどから発生しましたいわゆるヒューマンエラーが原因であるということになるんではないかなというふうに思います。
　人の手が介在する以上は避けて通れない問題であると思いますが、個人情報の基礎、基盤とも言えるマイナンバーの取扱いについては、国民の皆様の信用を得るためにも厳しく注意を払っていただきたいと思いますし、また、マイナンバーの登録事務についてのガイドラインを確実に運用していただきながら、ヒューマンエラーが起きないよう、再発防止に向けまして引き続き全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　こうした対策を講じた上で、やはり大事なことは、国民の皆様が、便利そうだ、使ってみたいと感じていただけるようなサービスの提供とともに、使い勝手が良いというやっぱり使用感、これも大変重要であるというふうに考えております。こうしたサービスを提供し続けることこそマイナンバーカードが社会全体に浸透する上で不可欠であるということは言うまでもないというふうに思っております。
　そこで、デジタル庁に質問をいたしますが、今後のマイナンバーカードの利用シーンの拡大について説明をいただくとともに、民間事業者における本人認証サービスでの活用やスマホ用電子証明書搭載サービスといった利活用の促進及び利便性の向上についてどのように取り組むのか、詳しくお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　まず一つは、市役所に行かなくてもいいオンライン市役所サービスと。構える手続の方は、子育て、介護を始めとして主要三十一手続。もう九割以上の自治体でオンライン申請の対応が完了してございます。
　ちょっと最近のトピックでは、石川の地震での罹災証明書、まあ輪島市でのというケースでございますが、九〇％以上の方が罹災証明書をオンラインで出していただきました。また、例えば引っ越し手続のときの、もう出る側の役所に行かなくてもいいよというものでございますが、去年の春から開始しまして、一年間で約六十万件使っていただきました。引っ越し全体が五百万と言われております。それのうちどれくらい市を越えているかとかいろいろございますが、大体一割から二割くらいの方々はこの手続をオンラインでやられるということで御活用をいただいてございます。
　それから、時期でございますので、確定申告で申し上げますと、約二千万の確定申告のうちマイナポータルでｅ―Ｔａｘを使っていただいた方が約四百万人いらっしゃいます。今、確定申告では、自分の所得をもう書かなくても自動的に書いてあるでありますとか、それからいろんな控除を自動的に転記していただいているということで、単純な控除系の方はもう五分とか十分で済んだと。逆に、そのひも付けがこれからやるという方は最初御苦労されて、いろいろ御批判いただいておりますが、約百三十万人の方々がこの自動控除は自動的に転記されている状態でｅ―Ｔａｘを経験されているといったように、増やすだけでなく中身の改善も進めてございます。
　それから、市民カードということでは、ちょっと変わったところで、図書館カードとしてマイナンバーカードをお使いいただくという自治体が約百五十前後出てきてございまして、これももう拡大の基調にございます。
　もとより、ずっと御議論もいただいておりますマイナ保険証も当然でございますが、今現在進行中、準備進行中ということでいいますと、運転免許証、それから法案でも御指導いただきます在留カード、それから、単にマイナ保険証だけではなく、診察券やそれぞれの自治体ごとの医療費の助成、それから介護保険証と、こういったものを一体化するための準備も今現在進めてございます。
　おかげさまをもちまして、コンビニで各種証明書が使えるといったところはかなり相当広く人口に膾炙をしているのではないか。このように、市民カードとして持ち歩いて便利なシーンを増やす努力もしてございます。
　御指導いただきました民間の関係でございます。元々、銀行のオンラインバンクの口座の開設等ではもう倍々ゲームで今マイナンバーカードを利用した本人確認が増えてございますが、変わったところでは、先般の東京ガールズコレクションという若い女性のイベントで、不正転売防止のための実験で実際にマイナンバーカードでの発券というのを御活用をいただきました。八ケ岳での登山イベントでありますとか、いろいろなところで少しずつ話題づくりも含めながら取り組んでございます。
　最後に、スマホでございます。
　もう御指導いただいているとおり、一つは、カードを一々かざす必要がなくなります。それから、スマホの生体認証も御活用いただけますので、パスワード忘れに対しても相当強くなります。ちょっとまだ、ｉＰｈｏｎｅの実現時期については契約がございますので申し上げられませんが、そう遠くなく頑張って実現をしたいと思ってございまして、これらが実現いたしますと相当程度これが楽になると思いますので、これについてもできるだけ早く、今先行しているアンドロイドのも含めて実現をし、皆様に御利用いただけるようにしたいと思ってございます。
○杉久武君　様々お取り組みいただいていること、よく分かりました。マイナンバーカードにつきましては、これからの時代にもふさわしい本人確認ツールの基礎として幅広く活用されるためにも、デジタル庁を中心として、政府一丸となって効率化とサービス向上に向けて万全の対応をお願いしたいと思います。
　その上で一つ確認をしたいのですが、それは、マイナカードを広く国民の皆様に利用していただくためには、多くのサービスが提供できる体制、つまりサービスを提供する自治体側のデジタル化、標準化を確実に行っていく必要があるというふうに考えております。その基礎とも言えますのが、現在推進をしております自治体の基幹業務システムの統一と標準化であるというふうに思います。
　これは、御承知のとおり、地方自治体が基幹業務システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自ら適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能になる環境を整備するものでございまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すとの令和四年十月に閣議決定した基本方針に基づいてスタートしたものであります。
　デジタル庁では、こうした標準化に向けた環境整備を進める一方で、標準化の現場となります自治体の意見についても丁寧に聴取をしていただき、標準化への移行が困難なシステムの把握についても順次調査を進めていただいておりましたが、三月の五日にこれら移行困難システムの把握に関する調査結果が公表されました。
　そこで、デジタル庁に質問いたしますが、今回の調査の概要と調査結果について確認をしたいと思います。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　自治体の基幹業務システムは、昨年九月に改定をした基本方針におきまして原則二〇二五年度までに標準準拠システムへ移行するとした上で、この移行の難易度の極めて高いと考えられるシステム、いわゆる移行困難システムにつきましては、状況を十分に把握をした上で適切な移行期限を設定するというふうにしております。
　そのため、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムに対しまして個別ヒアリング等も含めまして調査を行い、三月の五日に、百七十一団体、これは九・六％に当たります、この七百二システム、これらのシステムのうち二・〇％に当たります、これらが移行困難システムに該当するという見込みの結果を公表したところでございます。
　なお、これはまだ、ヒアリングの中で、五十団体、四百八十七システムにつきましては、現時点では十分に判断できるだけの情報が集まっていないということで、現時点では移行困難システムに該当せず判断を保留しておりまして、引き続き状況を調査をするというふうにしております。
○杉久武君　今御答弁いただきましたとおり、千七百八十八自治体のある三万四千五百九十二システムのうち九・六％の百七十一自治体、そして二％に当たる七百二のシステムが移行困難であると、こういう調査結果でございました。
　そして、意外と言ってはなんでございますけれども、システム移行が困難であるとする自治体の中でも、特に政令指定都市が運用しているシステムの多くが移行困難であるという点が目に留まりました。
　具体的には、二十ある政令指定都市の中で、住民基本台帳や印鑑登録、戸籍を始め共通機能まで含めた二十一システムの中、十システム以上が移行困難であると回答した政令指定都市は十三団体と半数以上が該当しておりまして、例えば仙台市の十九システム、これはほぼ全ての項目で移行が困難であると言っているに等しいわけでございますが、この仙台市を始め札幌市や北九州市の十七システム、そして京都市や広島市の十五システムと、このように続いているわけでございます。
　御承知のとおり、政令指定都市には我が国の人口の二割以上が集中しているわけでございますので、その影響は無視できないのではないかと思うわけでございますけれども、他方で、移行困難であると判断できることは、少なくとも各自治体は自分のシステムが一体どのような現状になっているのかについてきちんと把握できているというふうにも考えることができるかというふうに思います。
　その上で、更に指摘をしておきたいのは、例えば移行期限に間に合わないとされたシステムの中でも、標準化の対象となる二十の業務で共通して使用する可能性がある共通機能というのが導入が困難であるとした自治体が百七十一団体中四割以上となる七十六団体でございまして、これは移行困難システムの項目別では最多というふうになっております。
　そこで、デジタル庁に質問いたしますが、まず、政令指定都市における移行困難なシステムの課題についてどのように認識をしているのかを確認するとともに、共通機能の導入が困難とする団体が項目別で最多となっている理由、これについてもお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　移行困難システムに該当する見込みのシステムにつきまして公表した調査結果におきましては、指定都市における過半のシステムが移行困難システムに該当する見込みとなっております。
　その理由といたしましては、現行システムがメインフレームや個別開発システムで運用されていると。また、現行事業者が標準準拠システムの開発を行わないとしていて、かつ代替システムの調達の見込みが立たないと、こういった複合的な要因がございました。
　元々、非常に政令市というのは力があるので早くから情報化に取り組まれておりまして、パッケージを使わずに独自に構築されてきたところがあるんですね。そういったベンダーさんの場合、やはり、パッケージをつくる気はないよということで標準準拠等の対応を特に、なかなか難しいというような場合があるというふうに聞いております。
　また、御指摘のありましたいわゆる共通機能、これが最多となっておりますのは、この共通機能のうち一部の機能、具体的には統合収滞納管理、いわゆる滞納管理の部分ですけれども、ここに係るシステムを開発する事業者がちょっとこの分野の開発を行わないというふうに御判断をされたということで、移行先がないということが主な原因となっております。
○杉久武君　今御説明いただいたとおり、各自治体とも、例えば大手のパッケージベンダーから導入したシステムをそのまま使うというよりも、今御説明ありましたように、自治体の状況や特性に応じて使い勝手を良くするためにカスタマイズ、要はつくり込んだということが、自治体が多数あるということではないかというふうに思います。
　さらに、当然、システムを立ち上げた歴史が古ければ古いほどその当時としては先進的な自治体だったというふうに思いますけれども、長い時間を掛けて既存システムに様々なカスタマイズを行い続けた結果、言わば独自の進化を遂げたという歴史がこのシステムの上に積み重なっていると。そのシステムを標準化するというのはなかなか一筋縄ではないというふうに、こういうふうな御説明だったんではないかなというように思っております。
　ちょっと先ほどの答弁と一部重複するところあるかもしれませんけれども、今回の、デジタル庁に確認をいたしますが、デジタル庁が公表した移行困難システムの内訳とその事由の中で、個別開発を原因とする事由として、現行システムがメインフレームで運用されているシステムやパッケージシステムではない個別開発システムで運用されているシステムとは具体的にどのような状態なのか、そしてその詳細について確認をしたいというふうに思います。
　あわせて、ベンダー撤退を原因とする事由について、現行事業者が標準準拠システムの開発を行わないとしているシステムであり、かつ代替システム調達の見込みが立たないシステムというふうに記載がありますけれども、もう少し詳しくこの辺りについても教えていただければと思います。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　この現行システムがメインフレームで運用されているシステムというのは、古くから使われているいわゆる汎用機ですとかホストコンピューターと呼ばれているものでございまして、ほかのシステムへのデータ移行の難易度は極めて高いといった理由から、移行が困難な事由というふうに位置付けております。
　こういった汎用機でも一応そのパッケージというかひな形みたいなものを基につくっている部分というのはあるんですけれども、当時のものというのはもうソースコードレベルで各自治体でいじっているようなところも結構ございますし、あとは、オープン系ではいわゆるリレーショナルデータベースという今風の表型のデータベースでやるんですけれども、汎用機の場合にはそうでない形のファイルを使うような場合もありまして、データを引き抜くところからプログラム開発が必要ということで、しかも、こういった分野というのは特に理解できるエンジニアの方が大変高齢化していることもありますので、エンジニアの確保も含めて大変苦労されているというふうに聞いております。
　また、パッケージシステムではない個別開発システムで運用されているシステムというのは、これは各団体に特化したシステムを当該団体自らが開発をしているシステムでございまして、これも割り勘効果が働かなくて全部自分でやらなきゃいけないということがございまして、このデータ移行の難易度が極めて高いという理由から移行困難な事由に位置付けたところでございます。
　さらに、現行事業者が標準準拠システムを開発を行わないとしているシステムがあり、かつ代替システム調達の見込みが立たないシステムというのは、この現行システムを構築している事業者が標準準拠システムの開発から撤退をして、かつ当該団体が二〇二五年度末までに移行作業を完了させられる後継事業者を見付けることができないというパターンでございまして、これは、同種のパッケージをつくっている事業者自体はある場合でも、今あるお客様の対応を優先されていて、どうしても新しく対応していくとなると二〇二六年度以降でないと難しいということで、こういったところもしっかりとマッチング等を行っていきながら、迅速に移行できるように伴走して支援してまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　今分かりやすく御説明いただきまして、正直、感想としてはなかなか道のりが険しくて大変だなというところを今感じたところでございますが、できる限りデジタル庁として最大限のサポートをしていただければと思います。
　そしてもう一つ、先ほども少し触れていただきましたが、そもそも判定を保留とされている五十団体、四百八十七システムというのがありまして、これはともすると、移行が間に合うのか間に合わないのかといっていた見通し以前に、移行できるシステムなのかどうか判断さえできていないというケースになるんではないかなというふうに思います。
　そこで、重ねてデジタル庁に確認しますが、移行困難システムに該当しないとしているものの、判定が保留されている五十団体、四百八十七システムはなぜ保留になっているのか、その理由について伺うとともに、今後の対応についても確認をしたいと思います。
○政府参考人（楠正憲君）　今御指摘のありましたこのいわゆる保留としている団体、五十団体、四百八十七システムについてですけれども、二〇二五年度末までの移行が困難であるということについて客観的な説明資料がそろっていないということで、引き続き調査することとしているものでございます。
　これは保留となっているんですけれども、実は、移行困難システム以上に、まだ見積りとか含めて必要な資料も整っていないということなので、より厳しい状況にある面もあるのではないかというふうに考えております。
　今後も引き続き、今随時作業いただいているところなので、これしっかりと丁寧に状況のフォローを行いまして、二〇二五年度末までの移行が困難であるということが客観的に判明すれば、移行困難システムに該当する見込みのシステムとして判定するというふうに考えております。
○杉久武君　今回、システムで共通化する対象としている業務は、住民基本台帳を始め、国民年金、国民健康保険、介護保険、障害者福祉から生活保護、子ども・子育て支援に至るまで、国民生活にダイレクトに影響する極めて重要な事務ばかりだというふうに思っております。
　自治体の担当者も、またシステム導入に協力する民間事業者も、現行システムが果たして標準化への移行が可能なのか、あるいはそうでないのか判明しないとやっぱり次のフェーズに進むことが難しいというふうに思います。二〇二五年度末という一つの期限が定められている中で、判断自体がスタックしている状態であれば、それは大変な問題であると思いますし、期限に近づくにつれましてシステム改修に駆け込む自治体が殺到すれば、支援する事業者が不足する事態も考えられます。
　標準化をスムーズに進めるためにも、デジタル庁には更に自治体に対する手厚いサポートを行っていただく必要があるというふうに思いますが、デジタル庁に質問いたします。
　システムの統一・標準化に向けた現在の移行期間の考え方及び移行が集中した際の対応策について確認するとともに、移行困難システムを多く抱える自治体に対してどのようなサポートを講じるおつもりなのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　各自治体の移行対象システムの状況をお伺いしながら、この基本方針において原則二〇二五年度までに標準準拠システムに移行すると、ここの原則は堅持した上で、移行困難システムについては状況を十分に個別に把握をした上で適切な移行期限を設定することといたしました。
　この移行期限を再設定をすることによって、移行の難易度が極めて高いシステムの開発、移行作業に必要なこの事業者のリソースの逼迫を緩和できますので、そうすると、結果としてそれ以外のシステムの移行に十分なリソースの配分を行うということが可能になると、そういうことを通じて、その移行困難システム以外の移行というものが二〇二五年度までにしっかりと円滑に行われるようになるというふうに考えております。
　また、デジタル庁として、引き続き、進捗管理等支援ツール、いわゆるＰＭＯツールと呼んでいるものでありますとか、また職員と、デジタル庁の職員と自治体の職員の対話の場である共創プラットフォームにおける情報共有、また都道府県から派遣職員等で支援体制を組んでおりまして、いわゆるリエゾンと呼んでいるもの、また標準準拠システム等を提供する事業者を通じて地方自治体の状況を丁寧に把握をして、円滑かつ安全な移行へ向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　是非、やっぱりシステム移行に向けた作業のできる限りの前倒しは、移行期間の分散に向けた支援もしっかり行っていただいて、システム移行が円滑に実施されるように、デジタル庁を中心に御尽力いただきたいというふうに思います。
　その上で、最後に確認をしたいと思いますけれども、現在行われている自治体情報システムの統一と標準化につきましては、期限という課題に加えて、各自治体が持つ実情や特性、例えば自治体の規模が違えばシステムの大きさも当然異なりますし、標準化に向けた作業に関与する人的リソースやその裏付けとなる財政的なリソースも全く異なります。システム移行が真に実現可能なのかと危惧する声が上がることは当然ではないかというふうに思います。
　しかしながら、この自治体情報のシステムの統一と標準化は、私たちが誰一人取り残されない、デジタル社会の中で生活していく上ではなくてはならない大事な基盤だというふうに思っておりますので、デジタル庁を始め関係者の皆様の英知を結集して必ず成し遂げていただきたいと念願しておりますし、これまで申し上げた様々な懸念や困難を乗り越えた先には、間違いなくすばらしい未来社会とデジタル化による計り知れない恩恵があるのではないかというふうに思っております。
　そこで、最後に河野大臣にお伺いいたしますが、改めて自治体情報システムの統一と標準化に向けた取組の意義とその効果、そして実現に向けた大臣の御決意をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（河野太郎君）　人口減少が急速に進む中で、それぞれの自治体の行政職員の数、これはもうなかなか増やしていくというのは難しいという状況だと思います。
　地方自治ということで、これまでは千七百四十一それぞれ独自のシステムで走っていただきましたけれども、この地方自治というのは、あくまで政策の選択はこれはもう自治体が選択をすべきものでございますが、そこに至るまでの間、この、システムは共通化、業務は標準化、これをやっていかなければ行政がサービスをしっかり提供するということを将来にわたって維持するのは困難になるというふうに思っておりますので、今回は、まずは二十業務を標準化していただいて政府の提供するガバメントクラウドに移行をしていただくということで、システムのメンテナンスあるいはシステムのセキュリティーというところを自治体から解放して、今までのようなシステムをつくり込むところはなるべく手を引いてもらって、共通化されたシステムをこの地方自治の中で使い、使い倒していく、使っていくというところに集中をしながら、それぞれ独自の政策判断の下、行政サービスをそれぞれの自治体の住民の皆様にしっかり提供していただきたいというふうに思っております。
　二〇二五年度末という期限がございますが、先ほどから御答弁申し上げているように、移行困難なところについては我々もサポートをいたしますし、少しタイムスケジュールを後ろにずらすということもやりながら、なるべくこの千七百四十一の自治体が新しいフェーズに早く移行できるようにデジタル庁としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございますので、委員がおっしゃっていただいたように、このシステムの移行が終わった後はそれぞれの自治体にとりましても明るい未来が待っているということになれるように、我々しっかり注力してまいりたいというふうに思っております。
○杉久武君　しっかりと引き続きお取り組みいただきたいということをお願い申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山大介君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君、臼井正一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（長谷川岳君）　休憩前に引き続き、地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。
　まず、今日は人口減少問題から質問させていただきたいというふうに思います。
　今日、資料をお配りさせていただいておりまして、今日資料を配っているのは僕だけなんですが、やっぱりこの地方創生デジタル社会のこの特別委員会は余りペーパーはなじまないのかなと思ったりして、将来的には、恐らくみんながタブレットを持ってそこに配信されていくのかなというふうに思っております。
　人口減少問題は、これ日本にとって国難とか静かなる有事、こういったふうに言われておって、日本存続の危機でもあるというふうに思っております。
　これはもう三十年も前から分かっておったことでありますし、これになかなか手をこまねいて対応してこなかった、できなかったというのは、本当に政治の怠慢、国会議員の怠慢、これはもう与野党関係なくそうだというふうに思っております。
　そんな中で、昨年十二月に国立社会保障・人口問題研究所から、我が国の地域別将来推計人口、これが公表をされました。この資料にありますとおり、我が国の将来の人口、二〇五〇年には一億四百六十九万人ということで、二千万人減少するというふうなことであります。特に地方はこの減少のスピードがやっぱり速いということで、秋田県は二〇二〇年の五八・四％、そして高知県は二〇二〇年の六五・二％に人口が減っていくというふうに推計をされております。
　恐らく五十万人を切る県も出てくるのではないかというふうに思ったりもいたしますが、まず、自見大臣、この推計結果についてどのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　昨年の十二月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の地域別将来推計人口でございますが、二〇五〇年の総人口が二〇二〇年と比較して三〇％以上減少をする都道府県が十一県、そして、二〇五〇年の総人口が二〇二〇年の半数未満となる市区町村が約二〇％に達するなど大変厳しい見通しが示されていると認識をしてございます。
○東徹君　厳しい状況だと認識していますということでありますが、いろんな問題が起こってくると思いますね、こうなってくると。
　一つはやっぱり医療、介護の問題。これはもう人手不足という問題ももちろんありますが、医療・介護費も、これ昨日、内閣府の方で二〇六〇年までの社会保障費と財政状況の試算を公表されておりますけれども、これを見ると、四〇年以降、医療費、介護費も急増していくという、こういった問題もあるし、もちろん人手不足の問題も当然起こってくると思います。
　この報道でもありますように、六十五歳以上の割合は二十五道県で四割を超えるということですから、二十五道県ではもう約半分ぐらいが高齢者ということになってくるということですね。ほとんどの市区町村で総人口が減少すると。人口一万人未満の市区町村が四割を超える。一万人未満の市区町村が四割を超えるというのは、これ本当に厳しい状況かなというふうに思います。これ、地方活性化対策は待ったなしというわけでありますが。
　先日、韓国の合計特殊出生率が発表されました。あれは〇・七二だったというふうに思いますが、例えばソウルなんかは〇・五五なんですね、合計特殊出生率が。やはり、日本は何か韓国にちょっと似たようなところがありまして、韓国の方が進んでいるんですけれども、この人口減少は。ソウルは〇・五五ということで、日本と韓国似ているところは、韓国はソウル一極集中だというふうに言うんですね、日本は東京一極集中、そういった状況が似ているということで、東京に人が集中していくことによって、また人口減少になっていく、人口減少が加速していく、こういった状況になっているわけですけれども。
　また、この人口の推計では、特に地方での人口減少割合がこれ大きいということで、これからも将来にわたってこの東京一極集中という問題が続くというふうにこれ見込まれておるわけです。今やっていただいている地方創生、これ本当に大事だというふうに思いますけれども、私も、地方創生は本当に大事で、地方が元気にならないと日本は元気にならないというふうに思います。ですから、地方創生、本当に大事なわけでありますが、なかなかこの東京一極集中、やっぱり止められないということをこれ示しているというふうに思います。大変厳しい推計結果であると思いますが。
　先日、令和六年二月七日の衆議院予算委員会で岸田総理が、地方への人の流れをより強いものにして、東京圏と地方とウィン・ウィンの関係をまず目指すべきというふうにおっしゃっていただいておりますけれども、ウィン・ウィン、ちょっと言い過ぎじゃないのかなと思ったりするんですが、ウィン・ウィンの関係どうやってつくっていくのか、自見大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　東京圏と地方のウィン・ウィンの関係について、地方創生担当大臣の私の立場から申し上げますと、都市は、食料や水、エネルギー等、多くを地方から供給されることで成り立っているという、その一方で、地方は、そこで生産をされます農作物や工業製品を大消費地であります都市に出荷をすることで利益を得ている、こういう関係もございます。
　このように、都市と地方がそれぞれの良さを発揮しつつ、互いに恵みを分かち合うことで、その地域の文化、芸術、あるいは生活というものが、あるいは医療、福祉といったものが発展していくということが非常に重要であろうと思ってございます。こうした考えの下で、東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方への人の流れをより力強いものにすることで、より一層のということにはなろうかと思いますが、東京と地方の関係というものが構築、ウィン・ウィンということも含めまして構築されていくんであろうと考えてございます。
　ただ、委員のおっしゃっている一極集中の是正という問題意識はそのとおりだというふうにも受け止めてございまして、一方で、人口減少全体を我が国で考えるときには、民間の有識者からも御提言いただいておりますけれども、今我が国に生まれてくる子供の三分の一は東京圏で生まれてございますので、トータルとして国の人口を増やす施策を打つときには、東京圏のそういった子供たちを抱える御家庭の教育費であるとか、あるいは生活費であるとか、そういった様々な高騰する生活費等々の感覚も持った施策を合わせ技で行っていく必要があるんだろうとは思ってございます。
○東徹君　本当にそうかなというふうに思ったりもするんですけれども。都市では水とかエネルギーとか、で、地方はそういったものを恩恵を受けていると、で、地方からやっぱりそういう農業とか工業製品、そういったものがまた都市の方へというふうなお話でありましたけど、これは、この関係というのはもう今に始まったわけではなくて、かなり昔からそういった関係にあるというふうに思いますし、先ほどもちょっと言いましたが、東京一極集中、韓国はソウル一極集中、やっぱり教育費にお金が掛かる、そしてまた、そういったことでなかなか子供を産めないとか、やっぱりそういったことも韓国でも同じような現象であるというふうに言われております。
　東京に人がどんどんと集中してきて、そして、例えば東京の大学に行って、そして東京で就職をして、そして東京で生活していく中で、やはり結婚しない若者も今どんどんとこれ増えていきまして、未婚率がどんどんやっぱり高くなっていっているという、こういう問題もあって、東京の合計特殊出生率というのは全国で見るとやっぱり低いわけですよね。
　だから、やっぱり地方で子育てした方が私は子供の数は増えていくんじゃないのかというふうに思っていまして、もちろん東京にかかわらず全国どこでもやっぱりそういった対策というのは必要じゃないのかなと、私は今、自見大臣のお話を聞いておってやっぱりそういうふうに思いました。
　これ、こういった今の地方創生の取組では、やっぱり地方の衰退にこれ歯止めを掛けることはできないというふうに思っています。二〇一四年に増田元総務大臣が「地方消滅」という本を出版して日本を震撼させたわけでありますが、そして、そのことによって、石破茂衆議院議員が初の地方創生担当大臣に就任されてから、これもう十年がたとうとしているわけですね。十年たってもなかなかこの問題というのはやっぱり解決できないわけですね。
　やっぱり、政治というのは結果責任だというふうに思っております。これはもう当然我々にも、そうだというふうに思っておるわけですけれども、これまでとは異なる抜本的な対策、こういったものをやっぱり検討する時期に来ているというふうに思います。
　私は大阪ですから、大阪は流入人口は増えているんですね。でも、関西で見ると大阪だけであって、ほかの県はやっぱり減っておったりとかいうこともあります。
　これは本当に抜本的な対策をやっぱり検討しないともう間に合わないんじゃないのかと、そういうふうに思っておるんですが、自見大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　地方の人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるということは容易ではございませんが、委員も御指摘いただいておりますが、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めるということは非常に重要だと思ってございます。地方に対してしっかりと人口を戻していく、あるいは地方で子供を産み育てるということだと思ってございます。
　増田寛也先生のお名前が挙がりましたけれども、今年一月に人口戦略会議において人口ビジョン二一〇〇というものが取りまとめられました。そこで、私、前段申し上げた東京圏特有の課題ということも挙げていただきつつ、もう一方の軸といたしまして、やはり一極集中に是正を掛けるには特に女性の東京圏への一極集中の是正に向けての取組が重要であろうということで、地方での魅力的な職場づくりですとか、あるいは男女の役割意識の改革や働き方改革といった、こういったものも総合的に進めていくことで地方の移住支援ということを、その地域の自治体のみならず経済界と労働界が一緒になって取り組むことが重要であるという御指摘もいただいたところでもございます。
　岡山県の総社市も例として非常にすばらしい取組されていると思いますが、企業誘致ですとかあるいは手厚い子育て支援、また障害者の雇用、移動支援と、こういったものを総合的に組み合わせておられまして、子育て世代の転入者を現在呼び込んでおります。数字としても表れておりますが、すばらしいと思いますのは、全国平均で合計特殊出生率一・三〇というところが総社市では一・五八ということでございます。
　こういった基礎自治体の総力を挙げた取組ということも功を奏しているものもあるということも、我々今しっかりと分析を進めているところでありまして、こういったものをしっかりと横展開していく、あるいはしっかりと支援をしていくということが重要だろうと思ってございます。
○東徹君　日本が目指すべき合計特殊は一・八でしたっけね、何か、それぐらいだった、そうだったと思うんですけれども、これをやっぱり目指すというのは本当に至難の業だというふうに思っています。
　今大臣からいろいろとお話がありましたが、今日も午前中お話がありました島嶼部、島なんかはもう本当にこれ大変だというふうに思います。
　増田さんから聞いた話でしたけれども、徳之島の空港は子宝空港とかいう名前を付けているんですね。もう島全体でやっぱりこの島を守っていくためには、やっぱりとにかく子供に投資していかないと駄目だということで、今まで高齢者にお金が偏っていた分を子供の方にどんどんどんどんとシフトしていっている。そうしないと島の維持は守れないんだというふうなことで、空港もそういった名前を付けてやっているというふうなお話も聞きました。
　ただ、やっぱりその女性が地方で活躍する職場、これももちろん大事でやっていくべきだというふうに思いますが、そう簡単に一朝一夕でなかなか一遍に増えるというわけではないんじゃないかなと思ったりもしておりますが、何か、国民運動をやっぱりやっていかないとなかなかこれ問題解決しないよと、そういったお話も私は伺っておりますが、本当に抜本的な対策をやっていくべきじゃないかと思っていまして、またこの抜本的な対策はまた自見大臣と議論させていただければというふうに思っております。
　デジタルの、河野大臣にも、この昨年十二月の人口推計結果、どのように評価されているのか、改めてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど東委員から資料配付はタブレットでというようなお話もございましたが、今日の委員の質問者の皆様の多くはオンライン質問通告、オンライン質問レク、対応していただきまして誠にありがとうございました。また、一人を除いてかなり早い時間に通告をしていただきまして、霞が関の働き方改革にも御協力をいただいていることを改めて御礼を申し上げたいと思いますが、長谷川委員長には是非、この委員会、オンライン開催も実現をしていただけたらというふうに思っております。
　この急激な人口減少でございますが、もうこれは、これまでアナログでこうやってきたからこれからもそれでいいんだというのが通用しないということなんだと思います。様々なものをやはりデジタル化していく、やり方を変えていくというのが、もう恐らくこれから先の行政サービスの提供ということを考えると大前提になってくるんだと思います。
　今日の委員会でも何回か申し上げましたけれども、今までのように、地方自治だからといって、もうそのシステムのところからどうぞ自由にやってくださいというのは、これはもう無理になってきておりますので、業務は標準化、システムは共通化、そして政策選択のところで自治体それぞれに合った政策を選択してやっていただく、その基盤となるシステムについてはやはり国が共通化をしっかり進めて提供していくということをやらなければもう間に合わない時期になっているのかなというふうに思っております。
○東徹君　ありがとうございます。本当、デジタル化の流れはやっぱり本当にどんどんと進めていくべきだというふうに私も思っておりまして、ここはもう河野大臣に本当に期待をいたしておるところです。
　ただ、やっぱりこの少子高齢化によって更に生産年齢人口も減少していく中で、行政サービスをどうやって維持していくのかというのもやっぱり課題はこれあるというふうに思っています。デジタルを活用して国と地方の役割分担の見直しとか業務の効率化、これも当然、本当にどんどんとやっぱり推進していくべきでありますが、デジタル化だけで問題が解決するとは思えないんですね。
　このままでは、やっぱり今日の配付資料にもありますように、人口一万人未満の市区町村が四割を超えていくということですし、そしてまた、中には人口五十万人を切る県も出てくるのではないかというふうに思っているわけです。
　今の市町村、都道府県のままではやっぱり限界があるのではないかというふうに思いますが、河野大臣、ここはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　多くの自治体で人口が減少して、これは都道府県でもそういうことだと思います。
　今後、東京都は若干人口が減りながら高齢化率がどんどん上がっていく、高齢者の実数で見ると、この東京都というのは、これまでの過疎地域の高齢化とはまた違った、数の、高齢化率というよりは、高齢者の実数に対してどのようにその高齢者向けの行政サービスを提供していくのか、そこは真剣に考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。
　市町村、都道府県、それぞれの在り方については、これはもう総務省の方で検討されることではありますが、デジタル庁としては、委員御指摘いただきました、例えば人口一万人を切るような自治体に、なかなかこの情報システム部門、人が育成できない、採用できないというような問題がもう顕在化しておりますので、そういうところに、都道府県とも連携をしながら、デジタル庁としても情報システムに関する必要なリソース、人材をどのように提供できるかというところはしっかり取り組んでいかなければならないことで、これはもう自治体が採用するからということではこれから先いかないんだろうなというふうに思っております。
○東徹君　デジタル担当大臣としての答弁の限界もあるのかなというふうに思いますが、私は、やっぱり市町村合併とか、都道府県もやっぱりこの今の在り方を見直していくべきときに来ているのではないかというふうに思っています。
　今年、令和六年二月二十二日のデジタル行財政改革会議ですけれども、岸田総理の方から、国の行政組織においても、公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境をつくるため、河野大臣は、各府省の行政ＤＸを後押ししつつ、この夏の国の行政機関の機構・定員管理に関する方針改定に反映してくださいというふうに、こう述べられております。
　河野大臣は、行政ＤＸと機構、定員管理の在り方、これをどのようにやっていこうというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　岸田総理からそのような指示をいただいておりますので、各府省のＤＸ、これをしっかり後押しをしていきたいというふうに思っておりますし、まず、国民目線で見て効果の高いものからしっかり取り組んでもらうというのは大事だというふうに思っております。
　ただ、この今やっているものをそのままデジタル化すればいいというわけではありませんで、今やっている業務を見直しをしていくということがあった上で、それをデジタルに乗せていかなければなりません。そうすると、この今やっている業務をやりながら、じゃ、抜本的な業務の見直しができるかというと、そこのところは、やっぱり必要なところに必要な人材をその期間はぴしっと充てる、そして事業をしっかり見直した上でデジタル化をしていく、そうすると、その効果がしっかり出るということでございますので、そこは総理の指示に従いながら、めり張りの付いた、めり張りのある定員管理というものをやってまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　ということは、しっかりと定員管理をやっていきますよと、定員は増やさずにやっていきますよというお考えでいいかということでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　総体的にはそうせざるを得ないんだと思います。これはもう国だけでなく、自治体も、あらゆる産業で人手が足らなくなって、人手をＡＩなりロボットなりなんなりに置き換えていかなければならないという中で、行政の人員だけ増やしていくということができないというのは、これはもう中長期的に見ればそのとおりでございますし、総理からの御指示もそういうことでございますが。この短期的に業務の見直しをする、あるいはデジタル化をするというところに期間を区切って、定員がそこのところに、必要なところに必要な定員がきちんと割り振られるということがなければ、現有勢力で今の業務を抱えながらやってくださいといえば、ただただ単に時間が掛かるだけで、それが効率的かと言われると、そんなこともないだろうと思いますので、必要なところにはその期間ぴしっと定員は付けるということは、これはやらざるを得ないのかなと。
　そこのめり張りが大事で、トータルでいくと、そこは、何というんでしょう、通常定員は増やさずにいけというのが総理の御指示でございますから、そこはきっちり守りながら、めり張りの利いたやり方というのをやらざるを得ないなというふうに思っております。
○東徹君　確かに、今の業務を見直しをしていって、そしてデジタル化にできるものはデジタル化に変えていく、ここに人が必要というのはそのとおりだと思います。しかし、そのデジタル化が終わった後は、やっぱり定員を減らしていくということもやっぱりこれはやっていかざるを得ないというふうに思うわけですね。
　やっぱりこれ、これだけ日本の人口がやっぱり減少していくということが予測されているわけですから、そして公務員の数だけ今のままいけるというわけにはやっぱりいかないし、そして、今日の話じゃないですけれども、内閣府が出した二〇六〇年までの社会保障費と財政状況の試算の公表、これを見ましても、今後、医療費、介護費、もう四〇年以降は急増していくというふうなことがこれ出ておるわけでありまして、そういったことにまた国民負担をやっぱり求めていくことになると、本当に税と社会保険料、どんどんどんどんとこれ引き上がっていってしまうというわけになっていくわけですから、少子化対策の財源とかそういったものも含めて、こういったデジタル化で出していけるところは出していくということが大事だというふうに思います。
　続いて、今日、公明党の杉議員からも質問があったので、ほぼかぶってしまうんですけれども、地方公共団体の情報システムの標準化の基本方針です。
　これ、実は大阪府においてもベンダー確保が難しいということで、システム改修が令和八年度になってしまう見込みだというふうなことを言われておったりもしていますし、これ、昨年の七月の二十六日に出た全国知事会の要望にもこのことが出ております。これ、結構大事な問題でありまして、デジタル庁としても、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化と、こう言っておきながら、地方自治体が取り残されておったんでは、これはちょっといかぬなというふうに思っているわけであります。
　今日、もう御答弁があったので、ちょっと改めてお伺いをしたいと思いますが、このシステムの改修、やっぱりちょっと時間が掛かるということも言われております。ベンダーがなかなか確保が難しいという、こういった問題もあるというふうに聞いております。こういったことの問題解決に向けて、期限の延長とか、そしてまた全国知事会からはシステムの改修費の支援ということも出ておりますが、具体的にもう一度御答弁いただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　移行困難な自治体、特に政令市は一般市と違いまして区があったりするものですから、そこはなかなか難しいというのはおっしゃるとおりでございますが、千七百四十一の市区町村に四十七の都道府県、千七百八十八の地方自治体の中で、移行困難と言っているのは百七十一団体、一割弱でございます。システムの数でいうともっと少なくて二％程度でございますので、今の期限のままいきながら、その移行困難なところについては柔軟に対応していくということでいけるのではないか。それ以外にも保留している団体が五十でしたか、ありますが、それを足しても一割強でございますので、多くの自治体は今の状況では二〇二五年度末、二六年三月、何とかいけそうだということでありますので、そこはしっかりやってもらう。ただ、デジ庁として、そこはしっかり伴走しながらサポートをして、今は何となくいけそうだと言っているところが先々問題が発生するようなことがあれば、デジタル庁、しっかりサポートに入りたいというふうに思っておりますが、かなりの多くの自治体はこの期限で移行、標準化できるだろうというふうに思っておりますので、そのままのスケジュールでいってみたいというふうに思っております。
○東徹君　ベンダーの確保というのは、これできるというふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ベンダーの確保というところがなかなか難しいというのがあると思いますが、今デジタル庁がそれぞれの自治体と様々やり取りをしている中で、移行困難が約一割、それと保留が五十団体ということでございますので、その辺の様子はしっかり見ながらやってまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　ありがとうございます。是非、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、デジタル田園都市国家構想のことについてお伺いしたかったんですけれども、もう時間が一分以内ということなので、僕はルールはしっかり守っている方ですので、もうこれで終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○伊藤孝恵君　冒頭、河野大臣にネット上の性的な描写を含む
　子育て層を中心に今切実な議論を呼んでいるＸの投稿があるんです。五歳の男の子が保育園のお昼寝中に隠れて女の子のお股をなめたことに対して、男の子の母親が、ネットで得た知識を見よう見まねでやっただけと事象の重大性に対する認識が著しく欠けた言い訳に批判が集まるとともに、こんなことが起こるまでにこの性的な
　もちろん、その五歳の子供が性に関心を持つのは、性というか、自分に備わっているものと他者の差異への好奇心だと思いますけれども、成長の過程からすればすごく一般的でありますし、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスでも、その教育は五歳から始まって繰り返し学習するとしています。
　問題は、我が国では、こういった子供の性への関心をタブー視する価値観の下で、教育の機会や知識がないまま、一方で、この手の中のスマホの画面にだけ、時に露骨で、そして残虐、猟奇的な性的表現の
　これは、事前のレクでこれを伺いたいというふうに聞いたら、これは所管外だというふうに、デジタル大臣は答えられないというふうに言われたんです。景品表示法違反の観点なら消費者庁だし、それから児童ポルノ、今は児童ポルノと言わずに性的児童虐待コンテンツというふうに言うそうですけれども、なら警察庁にと言われたんですが、そうではなくて、私は、デジタル社会の推進に関する施策をミッションとする河野大臣に、こういった子供たちに刺さってしまっている有害コンテンツというのは、大臣がいつもおっしゃる安心、安全なデジタル社会の実現を阻害するものではありませんかということを問いたいという意思で申し上げております。御所見伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　今おっしゃったように、景表法なら消費者庁とかいろいろありますが、このデジタルのコンテンツでございますから、これデジタル庁も逃げられないんだと思います。
　やっぱり、見たい大人が見るのはそれはまあどうぞということかもしれませんけれども、それが野方図に無差別に誰もが見られる状況になっているというのはいかがなものかなというふうに思います。
　ＳＮＳでも、これちょっと私のうろ覚えですけれども、アカウントを作成できる下限の年齢というのがあったというふうに思いますので、そこは多分御家族、御両親なり御家族がきちっと管理をしていただかなければいけないというふうに思いますが、フェイクニュースと並んで、こういう望まれない性的コンテンツのようなものからどう子供たちを、守ると言っていいのかもしれませんが、守るのかというのは、これは我々も少し考えていかなければいけないことだと思います。
　デジタル庁だけで対応できるかどうかというところはございますが、こ家庁を始めいろんな霞が関の省庁と少し連携をしながら、今何ができるのかというのは少し考えていかなければいかぬかなと思います。