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○若林正俊君　それでは次に、仕事の流れを変えるという視点での課題でありますが、市場化テストと言われているものの導入についてお伺いしたいと思います。
　まず、総理、お役所仕事を改革して仕事減らしを徹底しなきゃいかぬ、そういう意味で、いわゆる市場化テストと言われる公共サービス効率化法案、これは次の通常国会に出すんだということを御指示いただいているそうですが、総理が、これに対する決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　市場化テストと言われますと、ちょっと分かりにくいと思うんですね。私も、最初、この市場化テストという言葉が初め聞いたときに一般国民が理解しにくいんじゃないかということで、お役所仕事を変えるんだろと聞いたら、そのとおりだと言うから、じゃ、お役所仕事で今民間よりもだらだらしているところ、あるいは民間に任せればもっとてきぱきやってコストも削減するところ、そういうのを競争さしてやるんだということですから、ああ、それはいいことだと。で、もっと分かりやすく、じゃ、どういう点を今役所の仕事と、これを民間に任せたらばもっとてきぱきできて費用も削減できる、具体的に出して総合的にまとめるような法案を来年の通常国会に出すようにしようと。
　要するに、お役所仕事を変えていこうというのが市場化テストだと言いますから、その点、担当大臣には分かりやすく、法律の名前は市場化テストとなるのか、役所仕事改革法になるのか、まだ決まっていませんけれども、要は、民間と、役所がやっている仕事も民間でできると言う人がいるわけですから、それと競争して、どちらの方が費用が安く、またサービスが良くできるかと、これを競争さして、いい方に任せようという法案なんです。だから、そういうことについてより具体的に示すように、するように今指示しているところであります。これは専門家の皆さんも交えて、そのような競争できる環境を整えて、役所がやるよりもほかに任せた方がいいものはどんどんしてもらおうという、そういう趣旨の法案を今詰めている最中であります。具体的には、今一番これを詳しく知っているのは竹中大臣じゃないですかね。大臣にちょっと答弁さしていただければ、もっと私よりうまく答弁せられると思います。
○若林正俊君　まあ、分かりやすく言えば、ある仕事を、お役所がやっている仕事を民間でやるのか、そのままお役所でやるのか、ひとつ競争して、入札でそのどっちかがやった方がいいのかということを決めていこうということであります。
　そこで、これは総論賛成各論反対の典型的な話だと私は思うんですよ。お役所は自分でやっているのを手放したくないと、民間に手放したくないとこう思っておるわけですから、どういう業務範囲を対象にするのか。それから、お役所が入札管理をして入札に参加すると言いますけれども、お役所に任していたら、これは情報公開も含めましてなかなか民間も太刀打ちできない。そういう意味では、第三者機関がそれをきちっとチェックをして監視するというようなシステムを入れなきゃいけないというふうに思うんですね。
　いろいろな問題があると思いますけれども、村上大臣、この事業、総論賛成各論反対の各省庁との関係につきまして総体的にこれどこまで進んでいるのか、どうするつもりなのか、お話をいただきたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　今総理から御説明がございましたように、なかなか一般の方は耳慣れない言葉だと思います。
　簡単に申しますと、最初、アメリカにインディアナポリスという市がありまして、その市長さんが、市道の維持補修、下水道料金の徴収、それからごみの収集、下水道の処理等、市がやっていた仕事を競争入札させまして、官と民とを平等にさせて、そして入札して、安くて質の高い方に仕事をやらすというのがそもそもの始まりでありました。
　この仕事は、やはりこれから行財政改革の一番のポイントは、まず仕事量を減らすということです。昔は、国は外交、国防、警察、教育等と、そしてまた地方の仕事、そして民の仕事と分かれていたんですが、今までは、戦後、人口が増える、経済規模が拡大する、税収は増えるということで行政サービスをどんどんどんどん増やしてしまった。これから逆モードに入るわけですから、正にその逆モードに適応するための制度がこの言われている市場化テスト法であります。
　そういう中で、今、若林理事が言われるように、この入札の実施方針を決めるときに、入札や落札者の決定を各省庁が行うと非常に実効性が確保できなくなる。そのために、実効性を確保するために第三者の役割は非常に重要になると、そういう御指摘であります。正にそういうことでありまして、市場化テストの実効性を確保するためには、プロセス全般について透明性、中立性そして公正性を確保することが不可欠であります。
　そういう面で、具体的に事業のコストなどについて十分な情報開示の下で、第一にどのような事業を市場化テストの対象とするのか、そして第二に対象とされた事業について官民が対等の条件で競争入札に参加できるようになっているか、そういう点について公正中立の立場からチェックすることが非常に重要であります。そういう面で、今後、法案の策定の中で、今言われた第三者機関がこのような役割をしっかりと果たすことができるよう取り組んでいくことが極めて重要だと我々は考えております。
　先ほど総理からも言われましたように、市場化テストの法的基盤となる公共サービス効率化法の制定に向けて、引き続きリーダーシップを取って進めていくようにして、閣議でも御指示がありましたので、必要とあらば関係大臣と折衝するなどして、次期通常国会への法案提出に向けて全力投球でやっていきたいと、そういうふうに思いますので、御理解、御支援よろしくお願いいたします。
○若林正俊君　そこで、ある仕事をこれは民間がやるというので民間が入札で取った場合、そこで働いていた公務員をどうするかという問題があるんですね。そういう意味で、徹底的にこれで人減らし、仕事減らしをしていこうとすれば人減らしになると。その人減らしは、現在の公務員制度の中で、それだけでできるんだろうか。その点について、村上大臣、どうですか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　その点は非常に今後の大きな課題でありますが、当分の間はやはり、今ある人員で配置転換をしながらやはりしのいでいくということが私は重要じゃないかなと、そういうふうに考えております。
○若林正俊君　しかし、ここはきちっと詰めないと、配置転換だけじゃなくて、場合によっては仕事量が減ってくるんですから、分限免職の活用、今も制度としてはあるんですけれども、その運用面で、やはり仕事がなくなったらそこで働いている人も辞めてもらわなきゃいけないというようなことにも踏み込んでいかなきゃいけないと、私はそう思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員も公務員経験者であられると思いますが、リー即ツモでそこまで行ければ一番いいと思うんですが、なかなか現実というのは、やはり激変緩和措置をとりつつ丁寧な説明をしながらやっていくことが私は肝要だと思います。その点につきまして、若林委員が言われるような方向に行くように一生懸命努力したいと、そういうふうに考えております。
○若林正俊君　せっかくの御努力をお願いいたします。総理は、郵政民営化は殺されてもいいからやるんだと、こうおっしゃられます。そういう気迫でひとつやってもらいたいと思います。
　次に、景気対策について伺いますが、全体については月例報告あるいは昨日の日銀の短観などで回復過程にあるというのは分かりますし、大都市を中心に地価も上昇していますし、株価も堅調でございます。しかし、地方の経済、地域によってなかなか景気回復が浸透していないという地域があり、また中小企業やサービス業などについて大変に景気回復を実感できないでいるわけです。
　そこでお伺いしたいんですけれども、この地域再生事業などを活用して、地方の道路とか河川、防災事業などを、そういうなかなか景気対策が及ばないような地域に重点的に配分していくというような考え方について、国土交通大臣、どのように考えますか。
○国務大臣（北側一雄君）　委員も御承知のとおり、公共事業全体の量そのものは、これは減ることはあっても増えることはこれから私は見込めないというふうに考えております。そういう環境下にあると。そういう中にあって、一つはやはり優先順位、めり張りを明確にしていく、もう一つはやはりコストの縮減を努めていくと、できるだけ事業量を確保していくと、そうしたことが大事であると思っています。そういう中で、その優先順位の一つとしてやはり地域の再生ということはあるんだというふうに考えているところでございます。
　地域の再生に向けましては、一つはまちづくり交付金がございます。十八年度予算の概算要求でも大幅に増やさせていただいておりますけれども、このまちづくり交付金を是非活用していただきたいと思いますし、また今委員のおっしゃった地域再生交付金により必要な事業が行われるように措置しているところでございまして、地方の自主性、裁量性というものを確保しながら、地域の特性に応じた社会資本整備をしていかにゃならないと思っております。
○若林正俊君　そこで、先ほど来、道路特定財源の有効な活用の話が出ておりましたが、こういう遅れた地域における特定の事業について、地方に自主性を与えながら地方の地域再生事業、地域活性化事業にこの道路特定財源を充てるというようなことについて是非検討いただきたいと思いますが、北側大臣、どうですか。
○国務大臣（北側一雄君）　地方の活性化のためには、地方の自主性の下、創意工夫を発揮していただいて地方道の整備が進められていくということが大事であると考えておるところでございます。
　委員も御承知かと思いますが、地方道路整備臨時交付金という制度がございまして、これはもう一本一本の道に補助金を付けていくのではなくて、もう全体をパッケージとして、例えば今、市町村合併が進んでいます。市町村合併が進んだ中で合併された市町村、そこでやっぱり道路の新たなニーズが生まれてまいります。そういうのを幾つかある道路をまとめてパッケージとして支援をしていく、そういう地方道路整備臨時交付金というのがございますし、また地域の実情に応じて道路整備が進められるよう、例えば道路の構造なんかも一・五車線的な整備のできるような、そうしたやり方など道路構造に関する基準の改正や弾力的な運用、こうしたものをしっかりと進めていって地方の活性化に資することが大切であると考えております。
○若林正俊君　私は、道路を中心にしながらも道路以外の河川の整備とか防災事業とか、そういうことまで広げました地域の交付金を検討をいただいたらどうかというふうに思うんですが、谷垣大臣、どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今のはあれですか、道路特定財源との関連でおっしゃったわけですか。
○若林正俊君　そうです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　道路特定財源、総理の御指示もいただいて、厳しい財政事情の中でどういうふうに資金を有効活用するかという観点から、いろいろこれから検討していかなければならないと思っておりますが、今、北側大臣がおっしゃいましたまちづくり交付金とかいろんなものに特定財源も、道路特定財源も活用しながら使っております。まずはそういうものの活用をお願いしたいと思っておりますが、今後どうしていくかはよく議論をさせていただきたいと思っております。
○若林正俊君　先ほど来、石油の高騰によりますいろいろな影響のお話がありましたが、特にトラック事業者や漁船漁業者のようになかなか転嫁できない、そういう事業者に対してどのような政策を講じてきておりますか。さらに、これに対しては緊急に対策が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
　北側国土交通大臣と農林水産大臣にお伺いします。
○国務大臣（北側一雄君）　今朝もこの原油問題に関する関係閣僚の打合せを行わせていただいて、議論をさせていただいたところでございます。特に、国土交通省の関連では、運輸関連事業におきまして、車両とか船舶とかそういうところは当然燃料として軽油や重油等を使用しておりますので、そういう中で非常に経営に大きな影響を与えているという状況でございます。
　例えば、トラック事業で申し上げますと、トラック事業というのは十兆円の事業なんですが、この一年半ぐらいでこの軽油価格の価格がどうなっているかといいますと、二千五百億円、約二千五百億円コスト増になっているわけですね。これは全体の二・五％コストが増えているということでございまして、一方、そのトラック業界全体の収益はどの程度あるのかといいますと、経常利益で一年間で約五百億弱なんですね。五百億弱で、一方で燃料だけで二千五百億円以上増えていると、こういう中で、当然トラック事業主、事業者も様々な自助努力をやっておりますが、それにも限界があると。価格転嫁ができているかといいますと、ほとんどこれ中小企業でございまして、約九割のトラック事業者が運賃転嫁ができていないと、こういう現状にあるわけでございます。
　また、一方で環境対策等で車の代替等も求められていると、こういう状況でございます。
　先般、私、是非こういう状況を荷主の皆様にも御理解をいただく必要があるということで、経団連の奥田会長にお会いをいたしまして、こうした状況についての御理解をお願いをいたしました。その結果、近々、運輸事業、大手荷主、油の製造業者の三者による話合いを経団連主導の下になされるというふうに聞いているところでございます。
　まずはこの価格転嫁をお願いをしていく。また親請、親請業者の方は価格転嫁していても、下請の方にされていないというような問題もありますので、これは経産大臣とともに、これは下請事業者への配慮についてしっかりやってもらいたいということを文書で発出をしたところでございます。
　今後ともしっかりと対策を取らしていただきたいと思います。
○若林正俊君　岩永大臣。
○国務大臣（岩永峯一君）　一・五倍の高騰による漁業への影響でございますが、中小漁船では一経営体当たり七百五万円の燃油価格の高騰、それから遠洋マグロ・カツオ漁業では三千三百十六万の高騰になるわけでございます。それで、御承知のとおり、競り等の相場によって決定されておりますので、漁価というのは、消費者の低価格志向等の価格転嫁が大変難しいという状況でございます。
　ちなみに、漁業がかつて三十二万、平成五年におったのが、今は二十四万人に減っているというような状況で、二七％の減になっているわけです。この価格低迷までに一経営体当たりの漁業経営というのが今まででもマイナス二百八十万だと。だから、ここへその七百五万を転嫁しますと、一経営体当たり年間一千万の赤字になるというようなことで、大変深刻な状況を来しておるわけでございますので、今朝の関係閣僚会議におきましても、私の方から本当に悲鳴を上げている漁民の皆さん方の声を痛切に実は訴えたわけでございます。
　それで、農水省といたしましては、既存事業の積極的な活用でございますが、省エネ設備の導入、それから無担保無保証人事業の活用による運転資金確保、それから追加的な対策としては、漁協系統の燃油流通効率化支援対策というので、これは漁協に対して対応していくというのと、それから漁民の皆さん方個々については、省エネに取り組む漁業者に対する追加的な融資円滑化資金というのをやっております。
　十八年度には、特に省エネに対する関係の資金を相当導入をしていきたい、そしてお願いをしていきたいと、このように思っております。今日も閣僚の皆さん方に青色発光ダイオードなんかを見ていただいて、それを使うことによって約半減する燃費になるということでございますので、そういうことの取組に積極的に対応していきたいと、このように思っております。
○若林正俊君　最後に、農業問題について御質問をし、御意見を申し上げて終わりたいと思いますが。
　ＷＴＯ農業交渉がいよいよ大詰めになっておりまして、十二月の香港会議でモダリティーを確立しなきゃならないと。私も先般一週間ほどジュネーブに参りまして、関係ＷＴＯの幹部あるいは関係の諸国の代表の皆さんとお話をしてきました。大変厳しい状況にあると思いますが、結果はともかくこういう環境の中で日本農業が生き残っていくために、食料の安定的な供給を始めとして食の安全を確保していくということのためには、農業の構造改善というのは小泉改革の一環としてもう是非とも来年には形のある形で実現を図らなければならない、このように考えているわけであります。
　特に、持続可能な担い手の育成をどうするか、そのために直接支払制度をどう導入するのか、その対象として集落営農組織をどこまでこの対象に加えていくのかといったような問題がありますし、また農協の経営問題、農協がもっともっとその農業者のために、資材の供給にしてもあるいは販売にしてももっと農協が合理化を進めながら活発にやっていかなきゃいかぬというふうに思うんです。
　このことについて農林水産大臣の決意を伺いますとともに、最後にこれは私の注文ですけども、実は規制改革・民間開放会議においてこの担い手の育成、担い手に対する農地の集約を進める、あるいは農協経営問題について課題にしておりますが、中間報告をするしないといったような問題からこれを見送ったわけですが、新聞などでは農林族が圧力を掛けたからこれを見送ったんだといったように新聞に報道されるんですね、日本農業新聞なんかにもそれを大きく取り上げております。私はそんなことはないと思うんです。
　で、是非、竹中大臣にお願いをしておきますが、もっとこういう重要な問題、そして政府と自民党が本気で取り組んでいる問題については、規制改革の民間開放推進会議の検討過程でもっと我々とも、自由民主党とも意見の交流をしながらいい結論が出るようにしてもらいたいと、私はそう思うんです。村上大臣ですか。
　それで、そういう農林大臣の決意と併せて、村上大臣から、こういう族議員の圧力で曲げられるんだといったようなことにならないように、そういう報道にならないように、もっと事前によく相談をしてもらいたいということを注文を付けたいと思います。
　農林大臣、どうですか。
○委員長（小野清子君）　それでは、岩永農林水産大臣から。
○国務大臣（岩永峯一君）　今の農業生産者の平均従事年齢というのが六十七、八、九歳ぐらいが中心になっておられるわけですね。十年前まではそこから十年引いた五十六、七、八歳、それから今後十年先に予測されるのが、今度は七十六、七、八、九歳と、本当に農業従事者というのは高齢化をしているわけでございます。
　そして、御承知のとおり、どんどんどんどん放棄地が増えてきていると、自給率が四〇％で低迷してきていると。本当にそういう状況の中からいかに脱皮をして、そして食料の安全保障をどう確立するかというのが我々に課せられた最大の課題だと、このように思っているわけでございます。
　それで、今先生のおっしゃられたように、農業は平成十九年度に担い手農家、そして品目横断、そうしてから集落営農に大転換をするわけでございますが、まあばらまきから今度は金も土地も集中しようというようなことで、かなりの決意をもって全国に今そのことに対する参画を呼び掛けておるわけでございますし、まあ来年度辺りがこれの正念場ではないかと、このような強い決意でもって対応をしているわけであります。
　しかし、じゃ、若年の方々が農業に参画していただこうと思うと、やっぱり農業がもうかるということが大前提でございまして、幾ら働いてももうからない、経済がもたない、対応ができないということでは困るわけでございますので、もうかる農業をどうしていくかということなんです。
　それで、今お話し申し上げたように、一つには、やっぱり金も土地も集中して専業農家、担い手農家を増やしていくということ、集落営農で土地を一本化していくと、こういうことも大事でございますが、もう一つ、現在の農家の生産手取りというのは大体三〇％なんですね。そして、汗水垂らして本当に泥まみれになって働いている皆さん方が三〇％だと。こんなことでは大変残念でございますので、流通過程をこれから点検していきながら、農業生産者に四〇％、五〇％のもうけが行くようにしたいというのが私の基本的な考えでございます。
　そのことのために、農協改革、特に全農改革については、昨年度、私、副大臣のときに本部長として頑張りましたので、これを徹底的に見直しながら、そして流通過程を見直していく、流通のコスト、それからその中間のマージンを削減していくというようなことで、大々的に農業改革については農協改革、全農改革をも含めて対応していきたいと、このように思っております。
　せっかくの機会ですので、十分御説明して皆さん方の御協賛を得たいと、このように思うわけでございますが、時間の関係でございますので、そういうことの決意を持ちながら、これから精一杯頑張ってまいりたいと、このように思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えします。
　小泉構造改革は御承知のように聖域を設けることなくやる構造改革であります。農業も含めて私どもやっています。
　ただ、若林理事に御理解いただきたいのは、残念ながら規制改革とか行政改革というのは、一年間やらしてみていただいたんですけれども、応援団が少ないわけであります。ですから、やっぱり規制改革会議等含めて、やはり自由濶達な議論をできるようなシチュエーションを置きながら、みんながその意見というか、アイデアを出させる状況をつくっていくということが私は重要じゃないかと思います。
　特に、御高承のように、昨年は混合診療は今ごろ大変な反対多かったわけです。そのときに、医師会の意見も聞く、それから議会の議員の先生たちの意見聞く、そして最終的には東大病院やがんの末期患者、そして最終的には規制改革の十五項目の要求のうち十四項目を達成することによってソフトランディングできたわけです。
　それと同じで、やはりみんなが自由濶達に議論できて、そして我々政治家が最終的な落としどころを探ると、そういうふうに努力しますので、御理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○若林正俊君　私が承知する限り、規制改革会議の中におけるこの農業問題の検討はそんな立派な議論をしていない。していない中で何かこの方向が出ているというふうに承知しております。ですから、もっともっと活発な議論を深く本当にやってもらいたいということを注文を付けて終わりたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　それは若林委員、私もこの規制改革の皆さん方と議論をする……
○若林正俊君　農業問題です。
○国務大臣（村上誠一郎君）　いやいや、そうですよ。ですけれども、私は、客観的に見て、規制改革のメンバーの皆さん方は本当に真剣に私は一生懸命やっていると思います。それは御理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○若林正俊君　議事録見たことないんですよ、農業。
○国務大臣（村上誠一郎君）　農業もやっています。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。阿部正俊君。
○阿部正俊君　大変白熱した議論でございますが、ひとつ冷静にまいりたいと思います。
　私、最初に外交諸問題について掘り下げさせていただきたいと思います。
　国連改革というのは長年の日本外交の非常にその基礎的な課題ではなかったかなというふうに思います。率直に申しまして、先ほど失敗という表現ありましたけれども、失敗とは思いませんが、期待値よりは相当低い結果に終わったのかなという率直な感じも持ちます。ため息が出ました。
　それで、最初に総理に、やはりこの国連改革について、私どもが、我が国が何を主張し、何ができたのか、あるいは何ができなかったのか、あるいはその間から得られる教訓は何だったのかというようなことについて、総理の全体の、総指揮官としての総理の御所見をちょうだいしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私どもも、国連改革、九月にできなかったから失敗だとは思っておりません。
　六十年たって、当時、国連加盟国が大体五十か国ぐらい。今、その三倍以上、百九十か国ぐらいが国連に加盟していると。まあ当時、日本は敵対国だった。常任理事国五か国。それに比べて、敵対国が友好国になっている、まあドイツも含めてですけれども。そういう中で、安全保障理事会、この常任理事国入りだけでなくて、国際社会の中で国連の機能を強化していかなきゃならない。
　それと同時に、今、百九十か国ほどの国が加盟しているわけですから、様々な意見が出ますし、その中で、どうしても行政的に見ると肥大化していると。そういう今の国連におけるいわゆる官僚機構というんですかね、これも効率的なものにしていかなきゃならない。
　さらに、扱う課題というのがもう様々な課題になっております。テロ対策だけじゃありません。環境の問題におきましても、貧困削減の問題におきましても、更には感染症の問題においても、もう一国だけでは対処できない。そういうことを考えると、国連をいかに強化していくかということは、まあこれについてはほとんどの国が賛成であります。
　ただ、安全保障理事国になれないから失敗じゃないかと、ああいう議論もありますが、元々、今の安保理五か国になってみれば、これを増やすということは既得権が狭まるわけですから、なかなか賛成というのは難しいですよ。
　それで、日本だけそれじゃなればいいかというと、各国もうなりたがっている国はたくさんあるわけですから、そういう点、もう日本だけいい思いをすればいいというもんじゃない。世界各国と協力していかなきゃならない。
　そういう中で、日本はドイツとブラジルとインドと共同で安全保障理事国になろうと。そしてもう過半数以上の国がこれに対しては賛成なんです。しかし、国連というのはやっぱり三分の二以上の総会の決議、安保理の全会一致というそういう制約もありますから、難しいのは承知しております。
　しかし、ここまで日本は多くの国と協力できたという実績もあります。規定の数には達しませんでしたけれども、これほど機運が盛り上がったことないんですから、今後とも国連の強化に対して、そして国際社会の中で、国連が、一国では対処できない、国際的な協力の下で様々な問題に対処していこうということで、日本の責任なり役割というものに対してその引き受ける覚悟はあると、またその力があるということを理解してもらう点においては、私は今回の努力というものは無ではないし、大きな意義があったのではないかと思っています。
　今後とも、この国連の改革について日本としての役割を果たすべく懸命に取り組んでいきたいと思っております。
○阿部正俊君　小泉総理は今度の選挙で見事に勝たれたわけでございますが、国連でも、まあ言わば多数派工作というのがあったわけでございますけれども、ある意味じゃ選挙みたいなことでございますが、やっぱり総理自身もおっしゃったように、既得権の打破といいましょうか、というものがいかに難しいかなというのを実感させられたのも事実ではないかなと思いますけれども、それにめげずに更にこれからも努力を続けていっていただきたいと思います。
　ただ、若干の足掛かりが残ったのかなと思いますのは、総理も出られました世界首脳会合がございまして、一定の文書がまとめられました。
　この点につきまして外務大臣から御説明いただきながら、先ほど私が申し上げた、これからの、今回の一連の流れの中から学ぶべき教訓といいましょうか、ということについても触れていただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　今、阿部委員お話をいただきました国連首脳会合、九月中旬に開かれました。小泉首相を始め、百八十か国以上の首脳が、あるいは元首が参加をし演説をされたという状況でございました。開発の問題、平和の問題、人権の問題、そして国連改革、幅広い内容から成る成果文書というものが取りまとめられたのは御承知のとおりでございます。
　安保理改革につきましては、本年末までに国連総会で検討を行うという記述が設けられましたし、また敵国条項、これを削除するということについても盛り込まれております。そのほか、我が国が長年主張しております人間の安全保障、特にこれは小渕元首相の提唱されたことに始まっておりますが、これへの言及でありますとか、新しく平和構築委員会というものをつくってはどうか、あるいは人権委員会というのがありますが、これを人権理事会に言わば格上げをして、そこで人権の問題をより強い権能を持たせて取り扱ったらどうだろうか、さらには今総理が言われた国連の事務局のマネジメント、肥大化した組織のスリム化といったようなことも盛り込まれておりまして、今後、こうした基盤ができましたので、これをベースにして、これをより具体化する作業というものを国連総会、また各機関の中でやっていこうということが合意をされたわけでございまして、幅広い今後こうした改革を進めていく中で、我が国の安保理入りあるいは敵国条項の削除といったようなことも次第次第に実現をしていく、そういう努力を鋭意やってまいりたいと考えているところでございます。
○阿部正俊君　時間が余りありませんので先へ進ませていただきますが、一つは安保理改革に向けてでございますが、これに関連して最後に触れておきますが、どうも米国の態度あるいは中国の非常にかたくなな反応等々は、私ども、国連中心主義とは言いませんけれども、国際協調路線を取ってきた者として、あるいは対米協調ということを中心にしてきた者として、ある意味じゃちょっとがっかりするようなことが、場面が率直にあったわけでございますけれども、この辺につきまして、これからの安保理改革、常任理事国ということを考えますと、相当やはりアメリカとの協調あるいは中国との対話といいましょうか、ということについて力を注いでいかなきゃいかぬ、あるいは今までのやり方とは違ったものが必要なんじゃないかという気もしますけれども、外務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のように、アメリカあるいは中国、どちらも常任理事国でございますから、最終的にこの二国が反対ということになりますと、これは憲章改正に至らずということになるわけでございまして、この二国の賛同を得る必要性というのはもとよりでございまして、委員の御指摘のとおりだろうと思います。
　アメリカも、昨年秋、大統領選挙があり、その後なかなかこの国連を担当する部局の人が決まらなかったと。ボルトン大使に至っては八月にようやっと発令をされるというような事態で、アメリカ自身の方針が、率直に言って、ゴールデンウイークのころまではっきりしなかったということは実態としてあったわけでありますが、その間、我々はＧ４という形でどんどん運動を進めておりましたので、そこでそごが生じたのは事実だろうと、こう思います。
　また、彼らも議会との関係で、安保理もさることながら、それ以前に、人権の問題とか事務局の改革、この辺をまず先行してもらわないと、安保理だけが先行するのはいかがなものかということはライス長官も常に言っておられました。そんなこともあって、後段というか、七月、八月、かなり激しい反対運動をアメリカなりに展開したのも事実だろうと思います。
　ただ、先般の国連総会の一般討論演説の中でライス国務長官は、これはかねてよりブッシュ大統領が小泉首相へ表明していたとおりでございますけれども、安保理の改革は必要だ、拡大も必要だ、日本の常任理事国入りにも賛成だということを改めて表明をしたわけでございまして、その辺をベースにしながら、より緊密な日米間の協議を、今までもやってきておりますが、更に進めていきたいと思います。
　中国との関係もまた同様でございまして、中国自身も実は安保理改革は必要だということを述べております。ただ、観点がどちらかというと発展途上国の代表性を安保理の中でもっと強調すべきであると。まあ、裏返して言うと、発展途上国でない日本はちょっと待ってちょうだいねということに結果的にはなってくるんだろうと思いますが、しかし安保理改革が必要だということは述べております。
　この辺につきましても、今までも中国と総論においては一致をしておりますので、今後更に日中外相間あるいは日中首脳間でもそうした話合い、対話を通じて、より深い理解を得る努力を引き続き継続をしていきたいと考えております。
○阿部正俊君　最後に、国連改革の問題についてでございますが、国連分担金、何か日本は一九％ですか、されておる。一九％というのはアメリカに次ぐ大きな額でございますし、かつ他のアメリカ以外の常任理事国全部合わせても一九％以下でございますし、どうも国民感情として、率直な感じとして、地元なんかへ帰りますと、いつも日本は金だけ取られて何も力がない、認められないのかねというふうな気持ちがあります。
　と同時に、あと、今回の改革、国連の改革に関連した改革会合でも確認されましたが、ＯＤＡを更に、日本でいえば更に倍増以上に約束させられているような感じがしますけれども、その辺も同じ感情がありまして、これも税金だよねと、でも国連に、あるいは国際的な使い方の前にそれでいいんだろうかというような気持ちがありますけれども、その辺の気持ちといいましょうか国民の感情について、分担金の問題、ＯＤＡの問題等々についてどう考えられるのか。これはむしろ、総理、ちょっとお感じをお聞きしたいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国民感情から見れば、貴重な税金をなぜ国内で使わないで外国に使うのかという気持ちは率直に言ってあると思いますが、それは、国際社会の中で、世界の平和と安定の中で日本の発展と繁栄があるんだという観点から立てば、日本人が日本だけに重点的に目を向けたいという気持ちは分かりますけれども、あるいは世界の発展のためにも日本の国力、経済力にふさわしい役割を果たしたいと思うのも必要ではないでしょうか。
　現に、国際社会の中で日本のいわゆるＯＤＡに対する今までの貢献に対しては高い評価を得ております。そして、国際会議に出れば、ＧＮＰに比較してＯＤＡ、いわゆる海外援助等に対して日本というのは少ないではないかと。世界の目標としてはＧＤＰ比で〇・七％の支援を額として出すべきだというような議論が行われております。そこをいきますと、日本はまだ〇・二％程度であると。これを〇・七％まで引き上げていくというのには、国内の厳しい財政状況を考えますとこれは非常に厳しくて、一般国民から理解が得られるかという問題もあります。しかし、日本の経済発展に比べれば、発展途上国はもう貧困にあえいでいると。そういうことに対して日本がしかるべき手を差し伸べるということも、国際社会の中では、日本の立場を考えますと、これはやらなきゃならないことだと思います。
　そういう観点から、日本としても、資金面においても、あるいは人的な面においても、また技術の面においても、できるだけの支援を国際社会にして、国際社会の発展とともに日本の発展があるんだという考えから立てば、その国民の貴重な税金でありますけれども、国際社会とともに応分の負担をしていくという姿勢と、具体的な実施面において、これからも必要ではないかなと思っております。
○国務大臣（町村信孝君）　今総理が言われたことに尽きていると思います。
　分担金のお話は、これは三年に一回ずつ改定交渉というのをやっておりまして、今の日本の一九・五％の負担というのは二〇〇四年、五年、六年と三か年にわたるものでございます。したがって、二〇〇七年以降のこの分担率を決める交渉が来年から始まるということでございまして、これについては、例えばイギリス、フランス、ロシア、中国、この四か国を足しても一五％強ということでございますから、その辺のバランス感覚といいましょうか、公平感というものもやはり国民の中にあるだろうと思います。その辺を勘案しながらしっかりとした交渉をしていきたいと、こう思っております。
　ＯＤＡにつきましても、今総理が言われたとおりでありまして、先般のサミットにおきましても総理の方からＯＤＡについては百億ドル、事業量ベースで百億ドルの増加、特にアフリカ援助については三年間で倍増というような積極的な姿勢をします。
　しかし、確かに〇・七というのは、日本とかアメリカのようにＧＤＰの大変大きな国からすると、それはとてもちょっと賄い切れるものではないといったようなこともございますので、現実に達成、相当努力をすれば何とか達成できる、そして世界のそうした大勢に日本も沿った形で開発援助を進めていこうという最大限の努力をしていこうということでありまして、もとより国民の貴重な税金を使ってのことでございますから、あだやおろそかにはできません。大切にそうした資金を活用し、またアジアとかアフリカという国々が発展をすることが間違いなく翻って日本の経済の発展にもつながってくるというのは、ＡＳＥＡＮ諸国あるいは中国の発展が、日本の輸出等が増えているということなどから見ても、そういう言わば見返り効果というのがあるんだということについても多分国民の皆様方は御理解をいただけるのではないかと、かように考えております。
○阿部正俊君　是非、国連改革、常任理事国入り等々の課題についてはまだ実現できておりませんので、特に、特にといいましょうか、私個人としては敵国条項というのは非常に気になる話なんですね。国民の名誉の問題でもあるんではないかと思いますので、この辺も今回もう一応削除することはいずれということで合意されたようですけれども、まだ残っております。国連というのは戦勝国のグループから発足した歴史がありますので、その母斑というのはまだ続いているのかなと残念ながら思わないでもないんですけど、そうじゃない国連に早く改革していただくように御努力をお願いしたいと思います。
　さて、ちょっと離れて、イラク問題についてちょっと触れたいと思います。
　十二月で閣議決定の期限が参りますが、そういう時限だけではなくて、やはり客観的にも、あのイラクの爆撃といいましょうか、イラク問題が出てアメリカの爆撃があってからもう二年半以上過ぎているのかなと思います。六月の時点で、二年半前の六月の時点で私も同僚の舛添先生なんかと一緒に行ってまいりましたけれども、それから比べると相当変わってきているのかなと。
　ある意味では、当時はある種の無風状態みたいだったけれども、その無政府状態に近かった時点でどう復興支援をするのかということで自衛隊を出そうかと、こんなふうになっていったのかなと思いますが、今曲がりなりにも何かの形で主権といいましょうか、いうものができ掛かっておるんではないかとるる考えると、やはり今までどおりずっと続けましょうということだけでじゃなくて、客観情勢も変わったなと、国際関係でもいろんな部隊の移動等もありますし、その辺を踏まえて新しい判断というのは要るんではないかなと思いますけど、いかがでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　イラクも自らが民主的な国づくりということで大変な努力をしていると、私どももそう思っておりますし、また国際社会もそういうイラクの自助努力を助けようということで努力をしております。憲法草案ができ上がり、さらに年末までにその憲法に基づく国民投票、選挙が行われ、来年の一月あるいは二月には新しい本格政権ができ上がるということで、政治プロセスというものは着々と前進をしていると思います。
　他方、治安情勢というのはなかなか思うように改善をしてこない。大分彼らの国内における独自の治安維持能力というものは徐々には高まってきているというふうには考えておりますけれども、現実にいろいろな事件が起きているということもまた十分注視しなければならないだろうと、こう思っております。
　したがいまして、今私どもは、とにかく国際社会が一致してその民主化プロセスを支えるという面で日本が自衛隊を派遣をし、あるいは無償資金協力をしているということは、正にその国際社会の一致した協力の一環としてやっているという意味で大変重要だと、こう思っております。
　ただ、委員御指摘のように、来年新しい政府ができる、その間に治安維持能力も高まってくるといったような状況の変化、あるいは自衛隊による貢献というものも、当初は水というものを中心にやってきましたが、次第にその対象も変化をしてきているといったようなこともございますので、常にそうした状況の変化というものはしっかり私どもも認識しながら、しかし今ここで何か新しい方針を出すという状況では、それはいかにも時期尚早ではないだろうかと。十二月中旬に新しい計画をまた策定する時期が参りますけれども、そのころまでに一定の考えをまとめて新しい計画作りに進むのか進まないのか、ことを含めて、いずれにしても政府としてのしっかりとした判断を示していこうと、こう思っているところでございます。
○阿部正俊君　イラク問題につきましては、新聞報道等で撤退も検討といったふうな見出しも出るわけでございますけれども、どうかひとつ新しい情勢を踏まえて、真剣にかつ国際的な協調ということを前提にしながら適切に判断していっていただきたいと思います。
　ちょっと違った観点でございますが、在外投票制度についてちょっと聞いておきたいと思います。
　最高裁の判決で、今行われている在外投票、まあ一応形式的にはあるんでございますが、選挙区選挙については認められておりません。一つの提案も含めて、もう時間がありませんのでお答えいただきたいと思うんですが、どうも今、各、外務省、旅券法に基づきまして在外届というのがございますよね。あれをもうちょっとしっかり、すなわち届出にして、あたかも市町村が実行している住民登録と同じような形になぜできないのかなと。あれは、多分旅券法の十六条というのは昭和四十五年にできたはずですね。その当時の状況と現在は相当変わってきています。
　その国にいる人にとってはその領事館の在外届、まあ言わば、領事館が言ってみれば市役所みたいなものですから、そこを一つの選挙事務をやる、総務庁の経営機関じゃなくて、そこを市役所的な機能を持たせることによって、届出制度をきっちりした住民登録に類するようなことをして、選挙というものをもう少しきちっとできるような体制ができないかなと思いますけれども、違憲判断を受けた政府としての御認識なりこれからの対応をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　旅券法十六条、委員御指摘のとおり、海外に三か月以上滞在する方は届出が義務付けられているわけでございます。ただ、罰則規定がないものですから必ずしも皆さん届け出ないと。しかし、例えば先般のインドネシアの爆弾テロといったようなものがあるときに、届出がちゃんとあれば、きちんとした今ネットワークをつくったりしておりますので、そういう形ですぐ安否の確認ができるとか、あるいは最近はオンラインでそういう在外届が出せるようにしたりとかいうようなことで、実際に便利ですよ、簡単に届けられるんですよということを大分ＰＲをしているところであります。
　もっとこれが確実に皆さんが届け出られるように努力はしていかなければいけないし、またそのことが、今委員御指摘の、在外選挙人の実際投票権を行使する際にもやっぱりこれは不可欠の前提になるわけでございますので、そういう意味で、より一層在外届がもっと多くの方々から出されるように努力をしていかなければいけないと考えております。
○阿部正俊君　今の点、ただ努力というだけではなくて、総務大臣にもちょっと併せてお尋ねしたいし、総理のリーダーシップを是非発揮してもらいたいと思うんですが、やはり在外での滞在というのが非常に常態化している状態のことでございますし、片方は、やっぱり選挙権を実行するというのは、外にいようがいまいが同じように権利として保障されなきゃいかぬのだということが今回の最高裁の判決ではないかと思います。
　それについて、どうか、総務相の御見解もお聞きし、かつ総理もできたらリーダーシップを発揮して、そういったふうな今までの在外届の性格を変えて住民登録と同じように扱いましょうというようなことで、少しまじめに検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　過日の最高裁の判決が出ておりますんで、まず次回の国政選挙、衆議院若しくは参議院の選挙において、いわゆる小選挙区若しくは、何ですか、選挙区選挙というものを対象としたいわゆる法律改正をやらないかぬということになるんだと存じます。それがまずきちんとしないといかぬところなんだと思いますんで。
　続いて、在外選挙人の確認ということが出てくるんだと思うんですが、この事務処理の問題につきましては、これは阿部先生、この場所をどの程度かというと、それはニューヨークだ、ロンドンならまだ話は早いかもしれませんけれども、かなり、在外公館も周り余りはっきりしておらぬ。私住んでいたシエラレオネなんという国はまだ、二年住んでいましたけれども、そのときも領事館もなけりゃ大使館もありませんでしたので、いまだにありませんし、そういったのを含めまして、これはかなりのところにいる人たちをどうやって集めるかと。
　しかも、今回みたいに三日前に公認するなんという話になると、これはなかなか物理的には大変よ、これ常識でいって。こういったのをやって、公示の日までに全部、全公館全く同じものを持たせるということになると、従来の文書だけではとても間に合わぬなという感じだけはしますので、これはちょっといろんな方法を考えにゃいかぬところだとは思いますけれども、いずれにいたしましても、これは最高裁の判決が出ておりますので、何らかの形で対応いたしたいと思って、外務省とこれは詰めにゃいかぬところだと思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　最高裁判決ですから、個々の国民の権利を確保できるように制度を整えなきゃいけないんですが、要するに十二日間、衆議院の場合は選挙期間、常に候補者が一か月、二か月前に分かっている状況じゃありません。公示の日に分かる人がいるわけですから、そのときに小選挙区、選挙区選挙分かるかどうか、事務的な問題があります。
　で、全世界に、すべての国に大使館、領事館があるわけじゃありませんから、そういう方法も含めてできるようにはいたします。ただ、どこまでできるか分かりません。できるだけ国民の権利を確保するような制度にして、事務的にもどこまでできるか、まあ今の時点ではっきりは申し上げられませんが、その最高裁の判決を生かして、制度、法整備をしていきたいと思います。
○阿部正俊君　じゃ、よろしくお願いします。
　じゃ次に、ちょっと視点変えて社会保障の改革について取り上げさせていただきたいと思います。
　年金等々が今話題になっていますが、今日は年金はちょっと、まあ一部は触れますけれども、主に医療改革について触れてみたいと思います。と申しますのは、今度の通常国会に必ず医療制度の改革、医療保険制度の改革について提案をするというのが今までの基本方針じゃなかったかなと思いますので、今のできる範囲内で、現在の時点で申し上げられる範囲内でどうぞひとつ厚生大臣、あるいは厚生労働大臣あるいは総理から方針等々にお聞かせいただきたいと思います。
　まず最初に、これは総理あるいは竹中大臣にお聞きした方がいいのかなと思いますが、医療制度改革を議論するときによく医療費適正化という名前で、医療費の総量規制といいましょうか、というふうな観点から物事がよく議論されます。それは全く間違っているとはあえて申し上げませんが、それを実現するための手法は何かというところが一番大事なところでございまして、あるいは実現できないかもしれませんけれども、そのちょっとねらいが、何か服の大きさを決めて体を決めるみたいな話が、感じがしますので、無理なことを言っているんじゃないかねと。そこから話が出ちゃうと話が進まないと。むしろ体づくりをどうするのかというようなことを、今までの昭和三十年代の時代背景でできた社会保障制度、医療保険、医療制度を現在の疾病構造何なりのときに変えていくということが必要なんじゃないかと思いますけれども、この辺についてどうも、今回の医療改革の政策目標が何なんだと、医療費を適正化で減らすんだということが目標なんだとは私は思えない。それじゃやっぱり本当の意味での構造改革にならないと思うんです。
　その辺、どうでしょう。構造改革というのは仕組みを直す。非常に国民の手にしなきゃいかぬ医療というものをもっと永続的なことを前提にすると、当然のことでございますけれども、手にするためのいろんな工夫というのをどうするのかということについて総理及び竹中大臣のお考えをお聞きしたい。医療改革の政策目標というのは何なんだということについてお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　医療の問題につきましては、費用の点、それから質の面、両方あると思いますが、この医療というのは、国民がひとしく健康な生活を送りたい、病気を治してもらいたい、あるいは病気になったら早く治療してもらいたい、この要求にどうこたえていくかという際に、これから、今の状況を考えますと、必ず医療費は増大していきます。そして、質の向上を目指すと、お医者さんの数にしても病院の数にしても、国民は増やせば増やすほどいいというのになると思います。しかし、それはだれが負担するかということを考えなきゃいけない。ここが一番問題なんですよ。
　経済の合理性と医療の合理性は合うわけでありません。経済の面では、量が多ければこれは安くなるということでありますけれども、医療の場合は、病院が増えれば増えるほどこれは医療費が掛かります。身近にお医者さんが増えれば増えるほど、検査をすればするほど費用は掛かります。そういう際に、本当に必要な検査なのかどうか、必要な治療が行われているのかどうか、必要な薬以上に薬を多用していないか、そういう面がたくさんあるわけです。
　そういう観点から、今のまま高齢者がどんどん増えるとなると、これは高齢者の方が病気にかかりやすいに決まっています。そういう際に、現状をそのままにして質だけ向上させたら、これ自然に毎年医療費が伸びていくわけですから、社会保障全体を考えればこれは一兆円近くこれから伸びていくでしょう、今のままの制度だったらば。
　そうする場合、じゃこの負担はだれがするのかと。医療の場合は、必ず、一度も病気にかかっていない、一度も病院に行ったことない、一度もお医者さんに診てもらわない方々に保険料を負担していただくからこそ、病気になった人が安い負担で治療なり検査なり受けることができるわけであります。その点を考えていかないと今の公的な医療保険制度は維持できない。どんどんどんどん医療費増やしていけと、実際の費用というものを考えない限りは現実の問題として保険がもたなくなる。両面を考えていただかなきゃならない。こういうことから、やっぱりある程度の管理は私は必要だと思っています。それはどういう管理かというのは、これから決めていかなきゃなりません。
　同時に、質の面においても、それはお医者さんが三日間の薬でいいのに一週間、十日間分出してくれたら患者さんは文句言いませんよ、捨てればいいんですから。足りなかったら、足りないより捨てた方が楽ですから。そういう点からいえば、どんどん親切に、もう必要以上の薬を上げましょうといったら国民は不満は言わない、費用さえ安ければ。そういう点も、必要な薬はどこまでかと。
　検査においてもそうです。何も悪くないのに、検査してくれと言っていろいろ検査してくれれば喜ぶ患者さんもおります。しかし、実際本当に必要な検査はどこまで必要かという点も考えていかなきゃならない。出来高払制度と包括払制度、両方あります、もう詳しくは述べませんけれども。それについても一長一短があります。
　こういう点も含めて、質の向上と費用の観点から国民がどの程度負担できるか、そして受ける方がどの程度費用を負担できるか、両面を考えなきゃいけないと思いますので、費用の点も適正というのはどういうものか、この医療費どんどん増えていくのをどうやって抑えていけばいいか。両面から考えなきゃいけない、難しい問題だと思いますけれども。このまま、必要だからといって、この歳出を削減と言いながら医療費だけは例外だという状況にはならないということも御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今総理の御説明のとおりでございます。基本的に経済財政諮問会議で医療費の抑制に向けた改革が必要であると我々熱心に取り組んでおりますが、これは決して量を抑制すればそれで目的が達成されると、そのようなことをもちろん考えているわけではございません。
　しかし、医療、多々ますます弁ずというのは多くのものに当てはまりますが、しかし残念ながらそうはいかない。やっぱり一種の制約がある。その制約が、特に社会保障に関しましては財政の制約と高齢化の到来でやはりその制約が目の前に非常に大きく見えてくる。それを明確に意識をしながら、その制約を踏まえて制約の中で適正化を是非図ろうと、質も良くしよう、必要なものは確保しよう、それが改革の目標でございますので、必要な医療の特性については十分に配慮をしながら、しかしやはり一種の所得の負担能力の中でしか社会保障は存在し得ませんので、そういう点を是非踏まえて両立させて実現をさせたいと思っているわけでございます。
○阿部正俊君　そういうことで、構造改革なかなかまだ結論出にくいんですが、一つの視点を幾つか触れてみたいと思います。
　一つは、今度のテーマの一つの大きな改革の中に、高齢者についての医療制度を別にしましょうというふうな考え方があるやに聞いておりますけれども、どうも保険という発想からしますと、お金が掛かるから高齢者は別にしましょうというような形がどうしても出てきやすくなりますのやけども、本当にそうなんだろうかと。もう少しやはり、私流の言い方ですと、従来の医療、治す医療といいましょうか、いうふうな視点から生活を支える医療といいましょうか、特に何歳なのか、六十五がいいのか七十五がいいのか、ありますけれども、そういったふうな視点を変えて物を組み立てていくことが必要なんじゃないかというようなことから高齢者医療というのは出てきてしかるべきなんではないかという気がしますけれども、厚生大臣、いかがでしょうか。その高齢者医療と、独立させる意味というのはどこにあるのかということをお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　医療制度を大きく今見直そうということで御議論いただくことになりますので、今の御質問に触れてまず一点申し上げておきたいと思いますけれども、それは一人当たりの老人医療費の都道府県別の数字でございます。最も高い福岡県は九十二万三千円、約九十万円であります。それに対して一番低い長野県が六十一万二千円でありますから、約六十万円。一人当たりのお年寄りに掛かる医療費が、大きくざっと言いますと、一番低い県で六十万、一番高い県で九十万、一・五倍の差があるわけであります。
　これが何でそんなことになるのか、いろいろ議論もしなきゃいけないと思いますけれども、やはり今直接の御質問になっております後期高齢者医療制度を別建ての保険制度にする理由は何かというそもそもの話は、そういうところから出てきているということをまず申し上げたわけであります。したがって、それはそもそもではないんじゃないかという今の先生のお話のことからしますとちょっと違うだろうと言われるかもしれませんが、やはりどうしても医療費というところからそういう話が出ていることは否定をできません。
　ただ同時に、同時に、そのおっしゃるように、お年寄りになった場合のいろんな疾病の特徴とかというようなこともございます。例えて申しますと、身体的な特性として、生理的機能や日常生活の動作能力の低下などによりまして入院受療率が顕著に増加するといったような特徴などが見られるわけであります。したがって、そういうその疾病の特徴ということも踏まえながら、この後期の高齢者の医療保険制度というのは改めてつくらなきゃいけないというふうには思っておるところでございます。
○阿部正俊君　是非、高齢者の特性というのに着目した、もし仮に別にするならば、そういうふうな視点からのアプローチをしてもらいたい。どうしてもやっぱり、厄介払いをするために税金を中心にした制度に送り込んじゃえというふうな発想で物を考えるのはやっぱり適当ではないと思います。
　同時に、例えて言えば、高齢者の医療の場合には在宅ということをやっぱり一つの柱にしなきゃいかぬと思うんですけれども、御承知のとおり、この五十年間で、例えば、これは適当な言葉かどうかはあれですけれども、死ぬ場所、いずれ人間は亡くなります。そのときに、五十年前は自宅で亡くなる人が九割出たんですよ。今一割ですよ。逆に言うと、病院で亡くなる方の方が今は九割になっているんですよ。全くの逆転しているんです。これで、在宅医療というのはいつも厚生労働省のうたい文句に出てまいりますけれども、これでいいんだろうかな。
　その辺について、今、尾辻大臣が触れられました都道府県の格差ということも、率直に言えば、これはまあ私、いずれ質問するつもりだったんですが、出ましたので言いますけれども、言わば都道府県のその何と相関しているかというと、非常に相関しているのは高齢者の入院設備の多い少ないということと相当相関しているわけですよね、医療費が高いところと低いところというのは。病院が、老人病院が、入院が多いところと低いところと相当相関しています。
　それはやっぱり、そうすると高齢者の医療、特に在宅との関連ということについて正に構造改革という視点が要るんではないかと思いますけれども、尾辻大臣、この辺何か御所見ございますか。