○古本伸一郎君　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、古本伸一郎、ただいまより質問申し上げたいと思います。
　議題となりました旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、関係大臣に御質問申し上げます。
　我が国では、旅券が誕生いたしましたのは明治十一年。現在、渡航者は年間に一千六百万人を超え、国民の四人に一人が旅券を持つ時代となりました。
　海外とのかけ橋となる旅券は、身分を証明する公文書であり、その偽変造が後を絶ちません。昨年、旅券の紛失、盗難件数は五万件に上り、不正使用による犯罪も懸念されております。相互にビザ免除を受ける国が五十を超える日本の旅券は、信頼の高さから、犯罪に巻き込まれる側面もあります。
　そこで、外務大臣、我が国が発給する旅券の海外での不正使用の現状と対応についてお尋ねいたします。
　こうした状況下、国際民間航空機関、ＩＣＡＯでは、電磁式認証によるいわゆるＩＣ旅券の導入を決定いたしました。顔写真等生体情報をＩＣチップに記憶させ、本人照合を行うもので、出入国の時間短縮や、旅券の偽造が難しくなることから、犯罪の抑止にもつながると期待されております。
　外務大臣、利便性が向上する一方、旅券に記憶される個人情報の漏えいや持ち出しに関する防止策についてお尋ねいたします。
　また、住基ネット導入の際、同様の懸念がありました。どのように改善が織り込まれたのか、外務大臣にあわせてお尋ねいたします。
　渡航が身近になり、国民が犯罪やテロの危険性と隣り合わせとなっております。また、その犯罪が巧妙化し、国民を守るための法整備も必要となっております。他方、国際シンジケートが旅券の偽造を行っているとも言われており、その芽を摘み取るべく、国際社会が連携を図るべきではないでしょうか。
　外務大臣、日本は平和国家としてのリーダーシップが問われています。本件を上流でせきとめるその御決意を伺いたいと思います。
　ＩＣ旅券導入を契機にいたしまして、国際的な犯罪者情報が供用され、入管の水際で防止できるか、そういう体制になるのか、どうでしょうか。法務大臣に効果をお尋ねいたしたいと思います。
　米国では、九・一一のテロ以降、入国管理を強化するため、指紋の採取、顔写真の撮影が行われております。さらに、二〇〇五年秋から発給の旅券は、ＩＣ旅券に限りビザを免除すると発表され、開発や手続が間に合わない関係国では、延期を求め交渉中と伺っております。
　外務大臣、米国との交渉状況と、万一延期されない場合、日本人渡航者への影響につきまして対応をお尋ねしたいと思います。
　法務大臣、入国する際、米国を例に、我が国でも入管での指紋採取等を検討しているとの情報がありますが、議論の方向性につきましてお尋ねいたします。
　郵政民営化等、規制の緩和や産業分野の創出の背景に、米国による年次要求があると言われております。本件もまた、そうではないかとの見方もあります。このことを了とし、国益を主張する日本外交とすべきではないでしょうか。ＩＣ旅券を例に、心臓部のデータベース、読み取りシステムなど、我が国の技術が世界の標準、いわゆるデファクトスタンダードとして確立できるよう、国家としても動くべきではないでしょうか。
　外務大臣、ＩＣＡＯが生体認証の方法として虹彩や指紋等を用いることを認める中、顔写真のみ採用した経緯につきましてお尋ねいたします。
　新世代のエネルギー、水素燃料電池の領域では、日米両国が国家戦略として産業を支援してまいりました。熾烈な開発競争は、国家の支援があればこそ、世界に伍する力を涵養できるのではないでしょうか。
　旅券を持つ人は、統計のある欧米等だけを見ましても約二千五百万人、生体認証技術の他分野への展開も考えれば、大きな芽に育つ可能性があります。当該市場について、経済産業大臣の御所見を伺います。
　また、我が国の生体認証技術は、ＡＴＭにおける静脈認証等、世界に先んじた技術が育っています。
　経済産業大臣、ＩＣ旅券導入に際し、外務省にどのような働きかけをなさったのか、お尋ねをいたします。
　外務大臣、生体認証の技術育成や支援の観点から、経済産業省と連携されたのか、お尋ねいたします。
　今後、国際機関や条約での取り決めにより、特定の技術分野において、世界標準の果実を他の国が得るかもしれません。
　両大臣、いかにして国益を守るのか、御決意をお聞かせ願います。
　外交は、自国にないものを求めた先達が切り開いた交易のルートでもあります。我が国は、資源を諸国に求め、物づくりで培った技術を提供し、世界の繁栄に平和的に貢献をしてまいりました。
　海底資源をめぐる中国との関係、牛肉をめぐる米国との関係、いずれも資源をめぐる課題ではないでしょうか。付加価値をもって世界に提供する、競争力の源泉となる国内の技術水準が研さんされ、商品の魅力が増し、内需を支える、これこそ自立的発展の連鎖であります。
　領土の画定、会談のおぜん立ては外務省、権益を代表するのは経済産業省との現在の役割分担では、中国の一方的な大陸棚主張のごとく、国益を損ねる可能性があるのではないでしょうか。懸念をいたします。
　経済産業大臣、中国による東シナ海の資源開発問題解決に向けた外務省との連携についてお尋ねいたします。
　ホワイトハウス直轄の通商代表部が窓口となり、交渉をまとめる米国の姿を傍らでごらんになっておられる両大臣におかれましては、だれよりもその必要性をお感じになっているのではないでしょうか。ぜひ一本化を図ってみてはどうでしょうか。
　省庁再編から四年、我が国も、技術や資源といった国益をはぐくみ、交渉し、守っていく機能を一元的に備えるべきではないでしょうか。経済産業大臣、外務大臣の御所見を伺います。
　現在、二〇一〇年までに外国人旅行者を一千万人に倍増する、ようこそ日本キャンペーンが国交省の主管で推進をされております。三月二十五日より愛・地球博が開催され、九月までの会期中、多くのお客様が来訪されることを願うところであります。ポスト万博もまた大きな課題であります。海外からのお客様に、ようこそ、そう言える日本でありたいと願うばかりであります。
　日本を訪れる外国人の内訳は、ビザが相互に免除となる欧米諸国が約三割にとどまっている一方で、ビザを要し、一部の都市の団体・観光旅行のみ認めている中国等、アジア諸国がその大半を占めている、底支えをしている実態があります。
　訪日の需要とビザの供給が不整合になっているのではないでしょうか。ＩＣ旅券は日本国民にのみ適用され、訪れる外国人の多くは旧来の旅券で入国することとなります。
　法務大臣、外国人の入国審査に際し、旅券のＩＣ化の効果としてどのような便益が提供されるのか、お尋ねいたします。
　外務大臣、査証の相互免除のない国々に対し、ようこそ日本キャンペーンの趣旨に照らし、今後の対応方針についてお答え願います。
　経済産業大臣、ＥＰＡ交渉を初め、外国人労働者への対応が問われています。外国からの投資は脅威ではないと総理は述べておられます。外資と労働力の是非について、大臣の御所見を伺います。
　外国人が日本に不法残留する問題は、水際が肝要であり、適正に入国し、合法に残留される方は快適に過ごされるよう整備をしなければなりません。外国人が日本を訪れ、観光や勉学、そして労働につかれる、同様の目的で日本人も渡航しているわけであります。
　ようこその精神を醸成する一方で、外国人犯罪の現実もあります。
　各般にわたる法整備との整合性について、各省がどのようにすれば両立を図れるものとお考えでしょうか。総括し、外務大臣にお尋ねいたします。
　次に、行政コストについて伺います。
　民間にできることは民間でとの小泉内閣の考え方は、本気で原価と闘う覚悟があるならば、国民の大声援が聞こえてくると思います。原価を下げる努力が報われる行政の仕組みになっているでしょうか。人、物、金を総合的に査定する機能が行政に備わっているでしょうか。原価と闘える体制になっていないことを、まずは解決すべきではないでしょうか。
　外務大臣、旅券業務も、国立印刷局から民間開放の声が強い窓口業務まで、多岐にわたります。民間委託について御見解を伺います。
　国民が安心、安全に暮らすために、例えば入国審査や空港警備は官が守るべき領域であり、採算性を主張される方は少ないでしょう。日本に住む管理費として税金や社会保険料を納めることは多くの国民も理解をしており、幾多の求めにも、結果として受け入れてくれました。
　しかしながら、政府は、国民に新たな負担を求める前に、採算度外視でもやるべきこと、これは官がやります。採算重視すべき分野は民間に任せるとの決意で歳出査定をされているでしょうか。
　仕組みの構築とあわせ、財務大臣にお尋ねいたします。
　ＩＣ旅券の導入費二十五億円は、外務省から予算提案があった時点で、行政側ででき上がっております。議院内閣制の我が国において、行政が立法府の与党と一体となり予算提案をするため、議会としての査定機能にも疑問を抱いております。
　旅券の発給手数料について、十年旅券で見ると、値上げ後は一万四千円になると伺っております。実費に加え、一万円相当分が実は効用分、旅券を持つことで得られる効果の分として別途徴収されることになります。
　外務大臣にお尋ねします。
　旅券の最初のページに、「本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する。」との記載があります。他国にそれを求める前に、一部公館に対する世論の声を真摯に受けとめ、その効用分に見合った行政サービスを提供すべきではないでしょうか。
　財務大臣にお尋ねいたします。
　効用分として年間で約三百七十億円を別途国民から徴収することについて、費用対効果の意識を持って歳入と歳出査定をなさっているでしょうか。査定段階で仕組みとして確立しなければ、原価と闘うことはできません。財務大臣の御所見を伺います。
　以上の費用対効果をかんがみれば、先般の所得税増税は国民世論が許すわけにはまいりません。なぜなら、増税分の使途は、未納や未加入を看過し、放蕩経営を続け破綻した公的年金財源の穴埋めとして充てられるからです。
　所得税収の七割を支えるのは給与所得者であります。もとより、未納や未加入がないこの層を中心に増税することを、これを不公平と言わずして一体何と言うのでしょうか。給与所得者は約四千万人おられます。年収五百万円以下の世帯が約七割を占める現状を見れば、家計に、より厳しくのしかかることとなります。
　過日、脱税一千億円の事件が当局にて摘発されました。たった一人の脱税額で実に四百万人近い所得税の増税分の一年分が、初年度が賄える計算となります。
　日本は、いつから、まじめに働き納税をいたした人が報われない世の中になったのでしょうか。財務大臣の答弁を求めます。
　財務大臣、旅券もしかり、行政には財源が要ります。それを税に求めるためには、議論の入り口に所得の捕捉率の問題があるのではないでしょうか。
　納税者背番号制の導入につきまして、総理も初めて言及されました。所得の捕捉率の問題と今後の対応方針について、徴税責任者として国民への決意を、財務大臣、お聞かせ願いたいと思います。
　行政は、小さなことからコストを引き下げる、その気概と実行する勇気について国民は見詰めているのです。私たち審査する立法府は、その決意と行動が求められていると肝に銘じなければなりません。
　民主党は、受益と負担が公平公正に実現される日本を目指してまいります。
　高潔で潔い政治を、国民の皆様のために尽くすことをお誓い申し上げ、私からの質問を終わります。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕