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○国務大臣（二階俊博君）　櫻井議員にお答えをいたします。
　商品先物取引の検査・監督権限についてのお尋ねでありますが、商品先物取引は、石油などの現物取引の価格変動リスクに対して保全機能、つまりヘッジ機能を提供するなど重要な産業インフラであると考えております。このため、商品の生産、流通に係る政策と一体不可分であり、経済産業大臣及び農林水産大臣がその規制に責任を有しているものと考えております。
　昨年五月、大幅に規制強化しました改正商品取引所法を施行し、経済産業省としても、その検査・監督体制を強化した結果、商品先物取引に係る苦情件数が大幅に減少しております。このため、引き続き、経済産業省及び農林水産省が検査・監督に全力を尽くすことが重要であると判断をいたしております。
　不招請勧誘の規制についてのお尋ねでありましたが、金融商品取引法案においては、一律に不招請勧誘を禁止するのではなく、店頭金融先物取引のみを政令により指定し禁止する方向であると伺っております。商品取引所法においては、取引所取引について、一度断わった者に対する再勧誘を既に禁止しております。また、個人を対象とする店頭取引については、不招請勧誘はもとより、取引そのものを禁止しております。
　このように、商品性や実態等を勘案し、それぞれの商品について利用者保護の規制が講じられているところであります。したがって、今直ちに不招請勧誘の取引の規制は必要でないと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　櫻井議員の御質問にお答えいたします。
　まず、商品先物取引の検査・監督業務の所管につきましてのお尋ねでございますが、商品先物取引は投資としての側面がある一方、当業者における、農産物取引における価格変動リスクに対して、リスクヘッジによってこれらの物品に対しての流通を円滑にするというような産業基盤としての役割を果たしております。このため、商品先物取引におきましては、従来から現物取引の生産や流通をめぐる政策と密接に関連するものとして、必要な商品取引における規制を行っているところであります。
　今後とも、農林水産業を所管する農林水産省におきまして、必要な保護を含めまして、法に基づきまして適切な指導管理を行ってまいりたいと考えております。
　次に、商品先物におきます不招請取引勧誘につきましてのお尋ねでございますが、いわゆる不招請勧誘を禁止することにつきましては、営業の自由との関連や他の金融商品との関連を慎重に検討することが必要であるというふうに考えております。
　なお、金融商品取引法案におきましては、不招請勧誘の禁止は、政令で指定することが必要であると考えておりますので、その対象は外為取引の店頭取引に限定して考えてやっていかなければならないと考えております。商品取引所法では、一度断った商品に対する再勧誘を禁止する措置を既に講じており、同法の適切な運用によりこの委託措置の徹底を図っていきたいと考えております。
○議長（扇千景君）　櫻井君から再質疑の申出があります。これを許します。櫻井充君。
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　総理に三点再質問をさせていただきたいと思います。いつも再質問をしますと答弁書をそのままお読みになりますが、その場合は再々質問させていただきますから、きちんとした形で御答弁いただきたいと思いますが。
　私が財政再建、財政に関して申し上げた点は、二百兆円もの借金を抱えたというところに問題がないのか、このことによって財政を悪化させたという認識がないのかどうかという点について、その点について質問をさせていただいているわけです。
　ですから、今のプロセス、過程をどうのということではありませんし、それから総理は、さもプライマリーバランスは民主党より二年先に黒字化できているようなお話をされていますが、それはあくまで計画であって、実現できているわけではありませんので、その答弁は私は不適切だと思っています。
　それから、縦割り行政の弊害に関しては、今回の問題だけではなくて様々なところで起こってきていて、行政改革そのものが小泉総理の今回の一番の大きな方針であるとすれば、そういう縦割り行政の弊害をどう解決するのかということをお伺いさせていただいております。
　それから最後は、要するに格差社会の問題の中で、私は、格差が付くことが、政治が是正しなければいけない。つまり、競争社会で格差が付くのは当然のことですが、それを是正するのは政治家、政治の役割であって、一国の総理がそういったことが仕方がないとあきらめてしまうような発言をすることが政治家としての責任を放棄することではないのかということでお伺いしているわけです。ですから、改めて、その発言が政治家として、そして総理として私は不適切ではないのかと思いますが、この点について御答弁いただいて、十分でなければ再々質問させていただきます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　櫻井議員に再答弁いたします。答弁したつもりでありますが、あえて再質問されましたので再答弁いたします。
　財政状況についてでございますけれども、私は財政健全化に取り組んできておりますし、民主党も二〇〇八年度予算においては国債発行額三十兆円未満をやると言っておりましたけれども、ということは、毎年度三十兆円を新規国債発行を超えるということを前提とされるからこういうことを言っているんだと思います。ということは、今財政健全化を急ぐ余り、経済全体を失速させてはいけないという考えだと思うんです。二〇〇八年度には三十兆円未満にするというのを既に二年前倒しで実施しちゃったんですから、実現しちゃったんですから、それは民主党、方向よりも早く実現しているということで、財政健全化にも取り組んでいるということは御理解いただけると思います。
　縦割り行政の弊害でありますけれども、私は、必要があれば所管省庁の枠を超えて対応すべきものと考えているという答弁をしております。本法案では、幅広い金融商品に対して所管省庁の枠を超えて横断的な投資者保護の枠組みを強化しているところであります。
　また、格差についてでありますが、私は、どの時代においてもどの国においてもある程度格差があるということを言っているんです。どの人間においてもどの企業においても違いがある、持てる能力においても違いがある。しかし、これを固定化するのは好ましくない。それぞれの持ち味、能力が発揮されやすいような環境は整えていくべきだと考えているんです。そして、お互い助け合っていく、支え合っていく、どうしても自分一人で立ち行けない人に対してはしっかりとした社会保障制度の構築をして支えていく、これが大事だと思っております。
○議長（扇千景君）　日程第二　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。川崎厚生労働大臣。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国は、国民皆保険の下、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な高齢化など大きな環境変化に直面している中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が必要であります。このため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、都道府県単位を軸とした保険者の再編統合等の措置を講ずることとしております。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、予防を重視しつつ、生活習慣病対策の充実や平均在院日数の短縮といった中長期的な医療費適正化対策を計画的に進めるとともに、現役世代並みの所得のある高齢者の患者負担の引上げや療養病床に入院する高齢者の食費、居住費の負担の見直しなど短期的な対策を講ずることにより、医療費適正化を総合的に推進することとしております。
　第二に、七十五歳以上の後期高齢者を対象とする新たな医療制度を創設することとしております。
　この制度においては、七十五歳以上の高齢者の心身の特性等を踏まえ、それにふさわしい医療サービスを提供するとともに、保険料、現役世代からの支援及び公費を財源とし、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営することとしております。
　また、六十五歳から七十四歳までの高齢者の医療費について、国民健康保険及び被用者保険の加入数に応じて負担する財政調整制度を創設し、超高齢化時代に備えた安定的な高齢者医療制度を創設することとしております。
　第三に、都道府県単位を軸とした保険者の再編統合を進めていくこととしております。
　このため、国民健康保険においては、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化等を図るための共同事業の拡充を行うこととしております。
　また、政府管掌健康保険を公法人化し、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率を設定することとしております。
　以上のほか、中央社会保険医療協議会において、委員構成の見直しや団体推薦規定の廃止等を行うとともに、介護保険における介護療養型医療施設の廃止等の所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、現役世代並みの所得のある高齢者の患者負担の引上げなどについては平成十八年十月に、医療費適正化計画の策定や新たな高齢者医療制度の創設などについては平成二十年四月にするなど、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしております。
　次に、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国の医療提供体制については、国民の健康を確保し、国民が安心して生活を送れるための重要な基盤となっております。一方で、高齢化の進行や医療技術の進歩、国民意識の変化など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中、だれもが安心して医療を受けることができる環境を整備するための改革が不可欠となっております。
　このような観点から、国民の医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に提供される医療提供体制を確立するため、患者の視点に立った制度全般にわたる改革を行うこととし、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、患者、国民による医療に関する適切な選択を支援するため、都道府県を通じた医療機関に関する情報の公表制度の創設や
　第二に、医療計画制度を見直し、医療機能の分化、連携を推進することを通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、質の高い医療を安心して受けられる体制を構築することとしております。
　第三に、へき地や、小児科、産科など特定の診療科における医師の偏在問題に対応し、地域における医師確保の推進を図ることとしております。
　第四に、地域における医療の重要な担い手である医療法人について、非営利性の強化などの規律の見直しを行うとともに、救急医療、小児医療など地域で必要な医療の提供を担う医療法人を新たに社会医療法人として位置付けることとしております。
　第五に、医療従事者の資質を向上し、国民の医療に対する安心を確保するため、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療従事者について、行政処分を受けた者に対する再教育制度の創設など行政処分の在り方を見直すこととしております。
　以上のほか、医療安全支援センターの制度化など医療安全の確保の推進、在宅医療の推進のための規定の整備等を行うとともに、外国人臨床修練制度の対象として新たに看護師等に相当する海外の資格を追加するなどの改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十九年四月一日としております。
　以上が健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山本孝史君。
 〔山本孝史君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　山本議員から八問御質問をいただきました。総理からもお答えをいただき、重複する部分もございますが、お答え申し上げます。
　保険免責制及び三割負担についてのお尋ねがございました。
　平成十四年の健康保険法改正法附則において、「医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するものとする。」と規定しており、今回の医療制度改革においても自己負担割合、三割より引き上げることは考えておりません。また、保険免責制については様々な議論があり、今回の法案に盛り込まないこととしたところであり、現時点において保険免責制の導入については考えておりません。
　患者負担の見直しによる医療の格差についてお尋ねがございました。
　今回の医療制度改革においては、世代間の負担の公平化等の観点から、高齢者にも応分の負担をしていただくなどの患者負担の見直しを行うこととしております。見直し後においても、低所得者の自己負担限度額を据え置くとともに、高齢者については、入院と外来を合わせた自己負担限度額のほか、外来に係る自己負担限度額を設け、一般の高齢者については、現役世代より低額の自己負担限度額を設定するなどの配慮を行うこととしており、必要な医療まで妨げられるものではないと考えております。
　診療報酬の引下げについてお尋ねがございました。
　今回の診療報酬改定においては、全体で三・一六マイナスの引下げを行いましたが、具体的な診療報酬点数の設定に当たっては、小児科、産科、麻酔科や救急医療、急性期医療の実態に即した看護配置等を重点的に評価する一方、慢性期入院医療の評価や市場実勢価格を踏まえた医薬品や医療機器の価格設定等の適正化を行い、めり張りの付いた改定を行ったところであります。
　引き続き、良質かつ適切な医療を効率的に提供できるよう、今回の診療報酬改定の結果について改定の目的を達成しているかなどの検証を行った上で、今後、次期診療報酬改定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　七十五歳以上の後期高齢者に対する新たな診療報酬についてのお尋ねがございました。
　後期高齢者医療制度の創設に当たっては、終末期医療の在り方について国民的な合意形成の下に、患者の尊厳を大切にした医療が提供されるよう適切に評価するほか、地域の主治医による在宅の患者に対する日常的な医学管理からみとりまでの常時一貫した対応を評価するなど、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるよう検討を進めてまいります。
　健診データの管理と医療費適正化効果についてお尋ねがございました。
　健診データについては、国等において一元的に管理するのではなく、個々の医療保険者が管理することとしておりますが、個人情報の保護は極めて重要と認識しており、今回の法案において、保険者の役職員に対し守秘義務を課し、違反した場合には罰則を科すこととしております。
　また、肥満、高血糖、高血圧等に着目した健診と保健指導の実施により、糖尿病等に係る医療費が減少し、二〇二五年度には約二兆円の適正化効果があると見通しをいたしております。
　後期高齢者支援金の性格についてお尋ねがございました。
　後期高齢者支援金については、特に一人当たりの医療費が高く、今後増大が見込まれる後期高齢者の医療費は、国民皆保険の下、国民全体で支え合うべきという社会連帯の精神に基づき、被用者保険及び国保の各保険者が、法律の規定に基づき、その被保険者から徴収する保険料により負担するものであり、税で賄うべき性格のものとは考えておらず、租税法定主義に反するものではないと考えております。
　後期高齢者支援金等の負担の根拠についてお尋ねがございました。
　後期高齢者の医療給付費については、高齢者に応分の負担を求めることとしていますが、賄い切れない部分については、公費のほか、被用者保険及び国民健康保険からの支援が必要であります。
　この後期高齢者支援金については、各保険者がその被保険者から徴収する保険料により負担することとしておりますが、これは、後期高齢者の医療費は、国民皆保険の下、国民全体で支え合うべきという社会連帯の精神に基づくものであります。
　また、療養病床の入院者の大半は後期高齢者であり、老人保健施設等への転換により、後期高齢者の医療費が適正化され、後期高齢者支援金の負担の軽減につながることから、病床転換支援金について保険料財源を充てることとしたものでございます。
　最後に、若年者の保険料が自らの医療給付費以外にも充てられる点についてお尋ねがございました。
　後期高齢者支援金及び支払基金が行う後期高齢者支援金の徴収等に係る事務費については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、特に一人当たりの医療費が高く、今後増大が見込まれる後期高齢者の医療費は、国民皆保険の下、国民全体で支え合うべき社会連帯の精神に基づき、各保険者が被保険者から徴収する保険料により負担するものでございます。
　また、病床転換事業についても、先ほど答弁いたしましたが、療養病床の入院者の大半は後期高齢者であり、老人保健施設等への転換は後期高齢者支援金負担の軽減につながることから、保険料財源を充てることとしたものでございます。
　なお、特定健診、保健指導については、医療給付費には含まれませんが、四十歳以上の加入者自らの健診等に充てられるものであり、従来から医療保険者が保険料財源で行ってきた健診、保健指導を発展させるものであることから、保険料財源を用いるものでございます。
　したがって、保険料財源をこれらに充てることにより医療保険制度への国民の信頼が失われるということはないと考えております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　山本孝史議員にお答えいたします。
　患者負担の更なる見直し及び診療報酬の更なる引下げについてお尋ねがございました。
　高齢化の進展に伴い、医療給付費の増加が見込まれる中にあって、医療保険制度について、経済、財政とも均衡が取れ、将来にわたり持続可能なものとしていくことが重要であり、今回の医療制度改革においては、高齢者の自己負担の見直し等を行うとともに、診療報酬の引下げを行うなど、医療給付費の抑制に取り組むこととしております。なお、自己負担の見直しに当たっては、低所得者の自己負担限度額を据え置くなどの配慮を行っているところであります。
　将来の患者負担や診療報酬の在り方につきましては、その時々の経済、財政の状況、国民生活の実態、医療費や医療保険財政の動向等も踏まえつつ検討していくべきものと考えております。
　それから、社会保障等の財源としての外形標準課税やたばこ税の税率引上げについてお尋ねがございました。
　この点につきましては、企業への外形標準課税が既に地方税で行われていること、たばこの消費量が近年減少していることなどを踏まえ、慎重な検討が必要と考えられます。
　いずれにせよ、社会保障財源については、高齢化の進展に伴い社会保障等の費用が急速に拡大している中で、社会共通の費用を国民全体で広く公平に分かち合う観点から、税体系全体の抜本的改革を総合的に検討する必要があると考えております。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　お答え申し上げます。
　患者負担と診療報酬の在り方についてのお尋ねがありました。
　経済財政諮問会議では、経済、財政と均衡が取れ、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築することが重要であるという認識の下、社会保障制度改革について議論を重ねております。将来の患者負担や診療報酬の在り方を含む社会保障の給付と負担の問題については、経済、財政の状況、国民生活への影響等を踏まえつつ、国民的な議論を行っていくことが必要であると考えております。
　以上です。
 〔国務大臣小坂憲次君登壇、拍手〕
○国務大臣（小坂憲次君）　山本議員から、医師不足と医師の偏在問題についてお尋ねがございました。
　大学の医学部教育におきましては、家庭医に必要な幅広い知識、技能、態度を身に付けるための教育とともに、地域医療に関する教育が実施をされております。また、大学病院における卒後臨床研修におきましても、家庭医として必要な幅広く基本的な診療能力を修得するため、主要な診療科についてスーパーローテート方式により研修を行っておるところであります。今後とも、これらの充実を図ってまいります。
　地域における医師の確保の対応策については、大学の所在する地域出身者の枠や地域での勤務を条件とした奨学金制度を導入している例も多く見受けられるところであります。このように、入学時においても地域医療への参加を求めていくことは、議員御指摘のとおり、地域医療問題の対応策として有効であると考えておりまして、文部科学省としては各大学等の積極的な対応を今後とも要請してまいりたいと存じます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　渡辺孝男君。
 〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案等につきまして、小泉総理並びに川崎厚生労働大臣、小坂文部科学大臣に質問いたします。
　日本の高齢化は一段と進み、平成十七年十月一日現在で六十五歳以上の高齢者人口は約二千五百六十万人と過去最高となり、高齢化率も初めて二〇％を超えました。平成十六年度の調査では、平均寿命も男性七十八・六四年、女性八十五・五九年と前年より延び、百歳以上の高齢者数も二万五千人を超えています。
　このように、我が国は世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成し、世界保健機構の二〇〇〇年報告では、日本の保健システムの到達度を世界第一位と評価しています。これには、昭和三十六年に国民皆保険が達成されたことが大きく貢献していると考えます。
　そこで、まず厚生大臣も務められたことがある小泉総理に、国民皆保険の重要性についての認識について伺いたい。また、今回は保険免責制度を導入しませんでした。この点は高く評価しております。私は今後も導入すべきではないと考えますが、総理の考えをお聞かせいただきたい。
　さて、長寿化の一方で、平成十六年度の調査結果では、高齢者の約四人に一人は健康上の問題で日常生活に影響を受けており、平成十五年度の資料によると、年間医療費は七十五・三万円と若年者の四・七倍となっています。当然ながら、高齢化が進めば医療費は増加し、医療保険をともに支えている現役世代の負担は重くなります。
　直近の推計値では、医療供給費は現在の二十八・五兆円から二〇二五年の時点で五十六兆円にまで増大すると見込まれ、国民皆保険を守り、医療費の増大を国民が負担可能な範囲で適正化すべきとの声が上がっております。
　そこで、小泉総理に伺います。今回の法改正でどのように医療費を適正化しようとしているのか、その要点をお聞かせください。
　そのような改革を行うことによって、医療給付費の将来見通しがどの程度改善されると期待されるのか、川崎厚生労働大臣に伺いたい。
　今回の法改正案を検討している段階で、自民、公明両党は低所得者に対する負担軽減の配慮を要求しましたが、それがどのように反映されたのか、川崎厚生労働大臣に伺いたい。
　医療費適正化の中の中長期的対策として重要なのは生活習慣病対策です。二〇〇四年に自民、公明両党は、超高齢社会へ向かっている我が国において、今後目指すべき方向は単なる寿命の延長ではなく、自立して社会で活躍できる健康寿命の延長を基本目標に置き、がん、心臓病、脳血管障害の三大死因疾患や糖尿病などの生活習慣病対策と介護予防の二つのアプローチにより政策を推進するよう政府に求め、二〇〇五年度より健康フロンティア戦略の事業が展開されています。
　介護予防に関しては、介護保険制度改正にて本年度より本格的な取組が開始されていますが、生活習慣病対策は今後どのように推進していく方針か、近年注目されているメタボリック症候群対策を含めて川崎厚生労働大臣に伺います。
　また、社会的入院の解消にも資する療養病床再編に関しては、在宅医療や介護サービスの充実、老健施設等への転換がきちんとなされることが大前提であり、その方針について川崎厚生労働大臣に伺いたい。
　次に、国民の求める良質な医療を提供する体制を確立するためには、医療を提供する側の徹底した意識改革が必要です。特に、権威主義的なパターナリズムの排除が重要です。患者さんが中心であり、患者さんが安心して医療サービスを受けられるようにするためには、適切な情報が分かりやすく提供され、患者さんが自らの意思でサービスを選択でき、納得の下にサービスを受けることができるようにすることが大切です。
　また、患者さんの求めに応じてセカンドオピニオンがスムーズに受けられるような体制を医療提供側が構築していくことが大切です。このことは、がん患者、家族との意見交換等で強く実感いたしました。
　今回の法改正案ではこのような観点からの改善がどのように図られることになるのか、川崎厚生労働大臣に伺います。
　また、地方においては医師不足が本当に深刻です。それは産科、小児科に限りません。医局制度の下での医師派遣体制の急激な崩壊と新しい医師臨床研修制度の開始、多忙な勤務医から開業医への転向など、その理由は様々ですが、地方の医師不足解消はまだまだ解決の糸口が見えておりません。
　今回の法改正案では、この点どのような改善が図られるのか、川崎厚生労働大臣に伺います。
　あわせて、医師養成の責任者でもある小坂文部科学大臣にも、どのような対応を考えておられるのか、伺います。
　本年度より二年間の臨床研修を終えた医師たちが初めて後期研修に入ります。まだまだ始まったばかりの臨床研修制度ですが、指導医の業務が十分に評価されていない、地方の病院と研修医との間のミスマッチで地方の医師不足は改善されていないなど課題が山積しております。本臨床研修制度の早期の検証と必要に応じての見直しについて、総理の見解を求めます。
　日本の社会も戦後六十年を経て成熟社会となりました。バブル期も経験し、景気低迷の苦しい時期もありましたが、小泉総理の果敢なリーダーシップにより構造改革が進み、景気も着実に回復しております。
　今日、日本の医療に関する課題は様々ありますが、人間を心と体の両面からとらえ、しかも他に代替できない個性ある尊厳な当体として全人的にとらえていこうとする医学の流れも大きくなってきており、また、個人の体質に合わせたテーラーメード医療を目指す流れも確かなものとなってきております。
　そのような流れの中で、更に患者さんを中心とした安全、安心、そして信頼に基づく良質な医療を不断に追求し、知恵を出し、改革を継続していけばそれらの課題は克服できることを訴え、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　渡辺議員に答弁いたします。
　国民皆保険の重要性と保険免責制についてですが、我が国では昭和三十六年に確立された国民皆保険の下に、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきたところであります。これは世界に誇るべきものと考えており、今後ともこの国民皆保険を堅持してまいりたいと考えております。また、保険免責制については様々な議論があり、今回の法案に盛り込まないこととしたところであります。
　いずれにせよ、患者負担の更なる見直しについては、他の施策の見直しと併せて、国民的議論を踏まえつつ検討していくべきものと考えております。
　医療費の適正化でございますが、医療制度については、急速な高齢化の進展に伴う医療費の増加が見込まれる中で、良質かつ効率的な医療を提供し、将来にわたり皆保険制度を持続可能なものとしていくためには、医療における給付と負担の均衡を図ることが必要であります。このため、今般の改革においては、生活習慣病予防や長期入院の是正など、計画的に政策を実施し、中長期的に医療費の伸びを抑制するとともに、保険として給付する範囲の見直しや、おおむね三・二％の診療報酬の引下げを行い、医療費適正化を総合的に推進し、将来にわたり持続可能な制度を構築していくこととしております。
　臨床研修制度についてですが、医師免許取得後、病院等において二年間の研修を行わせる臨床研修制度は、医師が将来専門とする分野にかかわらず、基本的な診療能力を身に付けることを目的として平成十六年度から必修化された制度であり、研修医に対して指導を行う指導医の確保を始めとした研修医の受入れ体制の整備等に努めております。
　地方の病院において医師の確保が難しくなっているという御指摘については、臨床研修の必修化以外にも様々な原因が複雑に作用した結果であると認識しており、総合的に医師確保対策を講じていくこととしております。
　臨床研修制度の在り方については、施行後五年以内に見直しを行うこととしており、制度の運用状況や現在研修医に対して行っている調査の結果等も踏まえつつ、今後必要な検討を行ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　渡辺議員から六問御質問をいただきました。お答え申し上げます。
　今回の改革による医療給付費の将来見通しについてお尋ねがございました。
　医療給付費の将来見通しについては、先ほど総理から御答弁がありましたように、今回の改革の総合的な医療費適正化方策を講ずることにより、現行のまま推移すれば二〇二五年度医療給付費は五十六兆円に達すると見通されるところ、四十八兆円にとどまる目安を立てております。
　低所得者に対する負担軽減についてお尋ねがございました。
　今回の法案では、高齢者の患者負担の見直しを行うに当たっては、政府・与党の医療制度改革大綱を取りまとめる段階において、与党より、一割負担から二割負担となる七十歳から七十四歳までの低所得者については自己負担限度額を据え置く措置を講ずることを盛り込むべきであるとの御意見をいただいたことを踏まえ、七十歳から七十四歳までの高齢者を始め、高額療養費について、低所得者の方については自己負担限度額を据え置くこととし、低所得者の方に過大な負担とならないように配慮しております。
　生活習慣病対策についてお尋ねがございました。
　生活習慣病対策については、これまでも健康フロンティアの戦略等を推進してまいりましたが、今回の医療制度改革においても予防重視を柱の一つに位置付けたところであります。
　具体的には、糖尿病等の有病者、予備軍の減少に向け、運動、食生活、喫煙面での生活習慣の改善に向けた国民の意識啓発に積極的に努めるとともに、医療保険者の役割を明確化し、効果的、効率的な健診、保健指導を義務付けることとしております。
　特に、今後は、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の考え方に着目することにより、安易に薬に頼るのではなく、適度な運動やバランスの取れた食生活、禁煙といった生活習慣の改善が重要という考え方を国民や医療関係者に広く普及し、本格的な生活習慣病予防の取組を推進してまいります。
　療養病床の再編成についてお尋ねがございました。
　今回の療養病床の再編では、療養病床は医療の必要度が高い患者に限定し、医療保険で対応するとともに、医療の必要性の低い方々への対応としては、療養病床が老人保健施設等の介護施設に転換することにより、大きな改修をすることなく受皿となることが可能と考えております。
　療養病床の再編に当たっては、入院している方々の追い出しにつながらないようにすることが大前提であり、今後六年間は医療、介護双方の病床について円滑な転換ができるよう経過的な類型を設けることといたしております。
　また、療養病床の再編に当たっては、在宅医療や介護サービスの充実を図ることを重要と考えており、今回の診療報酬改定において、新たに在宅医療において中心的な役割を担う在宅療養支援診療所を設け、二十四時間往診、訪問看護等の提供体制を構築することとしたところであり、また介護サービスの基盤の整備についても、中重度者の在宅サービスや不足地域の施設サービスについて、地方公共団体ともよく連携して計画的な充実に努めてまいります。
　患者に対する情報提供とセカンドオピニオンの推進についてお尋ねがございました。
　患者が安心、納得して医療サービスを受けられるよう、患者が医療機関を選択するときに、また実際に医療を受けるときに、適切な情報の提供を受けられる環境を整備することは非常に重要な課題と考えております。このような観点から、今回の医療制度改革においては、都道府県を通じた医療情報の提供、入院時における文書説明や医療費の内容が分かる領収書の無償交付の義務付け等、医療に関する情報提供の推進のための措置を講ずることとしております。
　また、今回の診療報酬改定においては、主治医がセカンドオピニオンを求める患者等からの希望に基づき診療に関する情報を提供することについて、新たに評価を行うこととしたところでございます。
　最後に、医師不足についてお尋ねがございました。
　国民の医療に対する安心、信頼を確保するために、へき地などの特定の地域や産科医療、小児救急医療などの特定の分野における医師の偏在問題に対応し、医療機能の集約化、重点化などの取組を地域において進めていただくことが非常に重要であると考えております。
　国としても、地域における取組を支援するため、今回の医療法改正案では、医療計画制度の見直しにより、小児救急医療、周産期医療など地域において必要な医療に係る具体的な医療連携が確保されるようにすること、都道府県が中心となって、大学病院など地域の医療関係者と医療従事者確保の具体策を検討する場である医療対策協議会の制度化など各般の措置を講じることといたしております。
 〔国務大臣小坂憲次君登壇、拍手〕
○国務大臣（小坂憲次君）　渡辺議員から地域医療を担う医師の確保についてお尋ねがございました。
　地域において産婦人科医がいないため、お産すら安心してできないと、こういった医師不足や医師の偏在は深刻な問題となっており、厚生労働委員会において、大学における地域枠の充実等について川崎労働大臣からも要望をいただいておるところでございます。
　私といたしましても、この機会に、地域医療における医師確保の観点から、例えば、卒後臨床研修を含めた十年間のうちの八年間程度は地域の医師として活動してもらうことなどを条件とした入学者枠を設定するなど、すなわち出身地にとらわれず一定期間地域で勤務することなどを条件とした入学者枠を設定するなどの新たな対応を検討すべき時期に来ていると、このように考えているところでございます。
　今後、厚生労働大臣など関係大臣とも協議をしつつ、地域の声も聞きまして地域医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四分散会
平成十八年五月十九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 平成十八年五月十九日
 午前十時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（阿
 部正俊君外四名発議）
　第二　電子署名に係る地方公共団体の認証業務
 に関する法律の一部を改正する法律案（第百
 六十三回国会内閣提出、第百六十四回国会衆
 議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、就学前の子どもに関する教育、保育等の総
 合的な提供の推進に関する法律案（趣旨説明
 ）
　一、農業の担い手に対する経営安定のための交
 付金の交付に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。小坂文部科学大臣。
 〔国務大臣小坂憲次君登壇、拍手〕
○国務大臣（小坂憲次君）　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者の就労の有無等にかかわらず、小学校就学前の子供の教育及び保育に関する多様な需要に、適切・柔軟に対応できる新たな枠組みが求められているところでございます。
　この法律案は、こうした状況にかんがみ、認定こども園に係る制度を設け、幼稚園及び保育所等において、小学校就学前の教育及び保育、並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供するための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、幼稚園又は保育所等のうち、就学前の教育及び保育を一体的に提供するとともに、子育て支援事業を実施するものは、都道府県知事から認定こども園の認定を受けることができることといたします。また、認定の基準は、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定める基準を参酌して、都道府県が定めることといたします。
　第二に、認定こども園に関する特例として、幼稚園と保育所とが一体的に設置される認定こども園については、設置者が学校法人又は社会福祉法人のいずれである場合にも、児童福祉法及び私立学校振興助成法に基づく助成を受けることができることといたします。また、認定こども園である保育所については、設置者と保護者との直接契約による利用とし、入所する子供や保育料の決定を設置者が行うことができるよう、児童福祉法の特例を規定するものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○国務大臣（小坂憲次君）　林議員から五点の質問がございました。
　最初に、幼保一元化が実現されていない要因についてのお尋ねでございますが、幼稚園は満三歳児からの学校でありまして、また、保育所はゼロ歳からの児童福祉施設であるというように、幼稚園と保育所は異なる目的、役割を持つ施設でありまして、それぞれの社会的ニーズにこたえてきたものでございます。しかしながら、両施設とも就学前の子供を対象としていることから、教育、保育内容の整合性の確保など、その連携強化を進めてきておるところでございます。
　幼児期の多様な教育、保育のニーズに適切に対応するためには、制度を一元化して一律な対応を求めるのではなく、利用者のための新たな選択肢を提供することが重要であると考え、今般の法案の提案をしているものであります。
　次に、虐待防止、多様なニーズへの対応についてのお尋ねがありました。
　認定こども園では、ゼロ歳から二歳までの子供を中心とする在宅の子育て家庭への支援を認定の必須要件としております。認定こども園における親子の交流の場の提供や子育て相談事業などは、児童虐待の防止に資すると考えておるわけであります。
　また、多様な保育ニーズへの対応につきましては、子ども・子育て応援プランに基づき、一時保育、病後児保育、育児不安について相談などを行う地域子育て支援センターなどの取組について着実な推進を図っており、認定こども園もこうした取組の拠点の一つと考えております。
　次に、認定こども園の将来像についてのお尋ねがございました。
　認定こども園は、地域の実情に応じた対応が可能となるよう、利用者のための新たな選択肢を提供しようとするものでありまして、今回の法律案により、幼稚園、保育所を認定こども園に統合しようとするものではなく、今後、幼稚園、保育所、認定こども園が相まって、地域の実情に応じて、就学前の教育、保育機能の充実が一層図られることを期待をいたしているところでございます。
　次に、利用料の在り方と良質な教育、保育の保障についてお尋ねがございました。
　認定こども園については、教育、保育の基本的機能は法律の規定に基づき確保されること、具体的な認定基準は、国の示す指針を参酌して都道府県が議会の審議を経て条例で定めることとしているものであり、教育、保育の質の確保が図られるものと考えております。
　国の財政措置は、幼稚園、保育所の認可を受けた施設に対して行うこととしております。幼稚園と保育所が一体的に設置される認定こども園に関しては、幼稚園や保育所が円滑に移行し地域のニーズに柔軟に対応できるよう、財政措置の特例等を講ずることとしております。
　利用料については、施設において、利用するサービス等を踏まえ、地域の実情に応じた適切な利用料が決定されるものと考えております。
　最後に、財政措置や保護者に対する支援を一元化する民主党案の提案についてお尋ねがありました。
　就学前の子供に関する教育、保育については、小学校以上の教育行政、地域の子育て支援などの福祉行政、働き方の見直しなどの労働行政と一体的に推進していく必要がございます。したがって、一つの省庁に所管を一元化するのではなく、文部科学省と厚生労働省が密接に連携し、これらの関連する分野も含めきめ細かく対応していくことが適当であると考えております。このため、両省が協力して幼保連携推進室を設け、一体的な事務処理体制を整えるなどの措置を行い、両省で緊密な連携協力を図りつつ、保護者への支援も含めた財政措置の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　林議員から五問の御質問がございました。お答え申し上げます。
　幼保一元化が実現されない要因についてのお尋ねがございました。
　文科大臣からも答弁がありましたが、保育所と幼稚園は異なる目的、役割を持つ施設であり、多様化する教育、保育ニーズに適切に対応するために、制度を一元化して一律な対応を求めるよりも、利用者のための新たな選択肢を提供することが重要であると考えております。本制度の積極的な活用により、就学前の教育、保育及び子育て支援機能の充実が一層図られることを期待いたしております。
　待機児童解消についてお尋ねがございました。
　平成十四年度から待機児童ゼロ作戦を進め、平成十七年四月の待機児童数は二年連続で減少し二万三千人となっており、引き続き、待機児童五十人以上の市町村を中心に保育所の重点的な整備を行い、受入れ児童数の拡大を図っております。
　これに加えて、認定こども園においては、四つの類型を通じた受入れ児童の増加を期待しております。特に、今回の法律による幼保連携型の認定こども園となる場合には、保育所の認可定員や施設設備基準の特例を設けることとしており、こうした特例を活用することにより、幼稚園が低年齢児保育に取り組むことになれば、待機児童解消に資するものと期待をいたしております。
　次に、虐待対策、多様な保育ニーズに係るお尋ねがございました。
　児童虐待を受けた子供については、認定こども園である保育所を含め、保育所に入所する児童を選考する場合に、保護者が就労していなくても特別の支援を要する家庭として優先的に扱うこととしており、今般の認定こども園も児童虐待の防止に資するものと考えております。
　また、多様な保育ニーズへの対応については、一時保育、地域子育て支援センター、病後児保育等の取組について、子ども・子育て応援プランに基づきその着実な推進を図っているところであり、認定こども園もこうした取組の拠点の一つと考えております。
　保育所型認定こども園に関する財政支援についてお尋ねがございました。
　認定こども園に対する国の財政支援は、幼稚園、保育所の認可の有無に応じて行うこととしており、幼稚園の認可がない保育所型の認定こども園については、幼稚園の認可はないため幼稚園就園奨励費補助金の助成対象とはなりません。
　保育所型の認定こども園については、既存施設の活用などコスト増を避けられることなどから、保育に欠けない子供に対しても施設において地域の実情に応じた適切な利用料が決定され、そうした不公平は生じないと考えております。
　最後に、所管や財政措置についてお尋ねがありました。
　文科大臣からも答弁がございましたが、就学前の子供に関する教育、保育については、教育行政、福祉行政、労働行政と一体的に推進していく必要があり、一つの省庁に所管を一元化するのではなく、厚生労働省と文科省が密接に連携し、きめ細かく対応していくことが適当であると考えております。このため、厚生労働省、文部科学省協力して幼保連携推進室を設け、一体的な事務処理体制を整えるなどの措置を行うとともに、財政措置については必要に応じた適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣猪口邦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（猪口邦子君）　林議員から少子化対策に関する担当省庁や窓口の一本化についての御質問ありましたので、お答え申し上げます。
　少子化対策につきましては、各省にわたる幅広い施策を総合的に推進していく必要があり、全閣僚が参加する少子化社会対策会議を中心に、政府を挙げて少子化対策に取り組んでいるところでございます。
　認定こども園の制度についてですが、両大臣からも答弁がありましたとおり、これは小学校以上の教育行政、地域子育て支援などの福祉行政、そして働き方の改善などに関する労働行政と一体的に推進する必要があります。したがって、一つの省庁に所管を一元化するのではなく、文部科学省そして厚生労働省が密接に連携し、関連分野も含め、きめ細かく対応していくことが効果的であると考えます。
　また、内閣府が特命担当大臣の下で政府の少子化対策全般を調整する役割を負っており、そのような現在の体制を有効に積極的に機能させていくことが重要であると考えます。認定こども園につきましても、専任の少子化担当大臣といたしまして、関係閣僚と密接に連携しながら、制度の円滑な施行にも努めてまいります。
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。中川農林水産大臣。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　近年の我が国農業をめぐる情勢を見ますと、農業従事者の減少、高齢化による農業の生産構造の脆弱化が進む中、その構造改革を加速するとともに、ＷＴＯにおける国際規律の強化にも対応し得る施策への転換を図ることが喫緊の課題となっております。
　政府といたしましては、このような課題に対処し、国民に対する食料の安定供給の確保に資するよう、これまですべての農業者を対象に品目ごとに講じてきた施策を見直し、認定農業者等の担い手の経営全体に着目してその安定を図るために必要な交付金を交付する措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、交付金の交付対象となる農産物及び農業者の範囲であります。
　対象農産物として、米穀、麦、大豆、てん菜、でん粉の製造の用に供するバレイショのように、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要であって、相互の組合せによる生産が広く行われている農産物を定めるとともに、対象農業者として、認定農業者又は特定農業団体その他の一定の要件を満たす農作業受託組織、すなわち一定の要件を満たすいわゆる集落営農であって、その耕作の業務の規模が一定の基準に適合する等の要件を満たすものを定めることとしております。
　第二に、我が国の農業における生産条件に関する不利を補正するための交付金であります。
　我が国の地理的条件が悪いこと等に起因する諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正するため、対象農産物のうち、その生産費が販売価格を上回るものについて、両者の差額に応じた交付金を交付することとしております。
　第三に、収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金であります。
　豊凶変動等による対象農産物に係る収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するため、自ら一定の積立てを行っていることを要件として、収入減の一部を補てんする交付金を交付することとしております。
　第四に、交付金の交付業務の適正な執行の確保についてであります。
　交付金の交付業務の適正な執行を確保するため、不正の手段で交付金の交付を受けた者に対し交付金の返還を命ずるとともに、必要な場合にはその徴収ができることとしております。
　なお、これらの措置を講ずることに伴い、大豆交付金暫定措置法を廃止することとしております。
　以上、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。常田享詳君。
 〔常田享詳君登壇、拍手〕
○常田享詳君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、担い手経営安定新法について農林水産大臣に質問いたします。
　ＢＳＥ問題では、私たちは改めて食の安全、安心について考えさせられました。米国と日本との食に対する感覚の違いが明らかになりました。この問題は私たちの生活に大きな衝撃を与えましたが、一方で、生産者と消費者の距離が近い日本農業を見直す良い機会になりました。
　農業基本法制定以来、日本農政は他産業並みの所得を目指してまいりました。しかし、残念ながら、農林水産省が他産業並みとする年間五百三十万円の所得が得られる農家は、北海道を除く都府県では三・数％にすぎません。なぜ日本農業者は経営体として強くならないのでありましょうか。
　現在、ＷＴＯではモダリティー確立に向けて真摯な交渉が続けられておりますが、日本農業にとって厳しい時代が続くのは避けられません。農業を国家の中でどのように位置付けるのか、明確な目標とそれに向かう政策手段が必要であります。農業の崩壊は、日本の食料安全保障のみならず、文化、伝統、そして環境を始めとする国の土台そのものが崩れるということであります。日本農業の現状をどうとらえ、どのような将来像を描いているのか、農林水産大臣にお伺いいたします。
　担い手安定新法案は、これまですべての農業者を対象として品目ごとに講じてきた価格政策を見直し、農業の担い手に対象を限定した上で、その経営安定を図るために交付金を交付するというものであります。生産者に区別を付けず、一律品目ごとに支援してきたこれまでの生産支援策を転換するという点で、戦後農政の一大転換であります。
　確かに担い手の育成は必要なことでありますが、担い手の支援は、昨年の農業経営基盤強化促進法改正の例のように、農地の利用集積への支援などの面で今までも支援策が講じられてきたところであります。本法律案では、国庫から農家に直接所得が支払われることになります。納税者の理解も必要であります。所得の減収補てんという直接的な支援まで必要とすると判断した理由を改めて伺います。
　本法律案では、生産条件格差交付金、収入変動影響緩和対策交付金の二種類の交付金が担い手に交付されることになっています。
　前者は、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショを対象としていますが、品質格差を重視する余り、極端に生産者、地域間で交付単価にばらつきを生じさせることになれば、生産意欲の低下につながりかねません。
　また、収入の変動による影響の緩和対策の対象品目は、現在も経営安定対策が講じられている米を加えた五品目としています。その仕組みは、米の担い手経営安定対策と同様、対象品目ごとに算定し、マイナスとなった場合にその減収額の九割を補てんするということであります。財源は、生産者と国が一対三の割合で拠出することとなっております。従来の施策に比べかなり有利な仕組みとなっておりますが、加入する担い手が増えるのかどうか懸念する声もあります。こうした懸念が無用であるのかどうか、お伺いいたします。また、対策が始まる二〇〇七年度までにどこまで増やすことができるのか、伺っておきます。
　品目横断的経営安定対策の対象となる担い手の対象は、農林水産省令で定める一定規模の農業経営基盤強化促進法の認定農業者、特定農業団体、その他委託を受けて農作業を行う組織と限定されています。さらに、担い手要件としては、このほか、一定規模以上の水田又は畑作経営を行っているものであることが要求されています。対象者として認定農業者などいわゆる担い手に限定する結果、対象とならない兼業、零細農家の位置付けをどうするのか、大きな問題であります。
　我が国の農業は零細、兼業の家族経営が中心であり、これが農業の低い生産性の原因とされる一方、これらの零細小規模農家が全体として日本農業を支えているのが実態であります。そして、生産現場では切り捨てられるのではないかという不安に駆られているのが現状であります。
　制度運用に際しましては、こうした我が国農業の特性や地域の実情に応じた多様な政策の展開が必要であります。今後の運用について、本法律案と車の両輪に位置付けられる農地・水・環境保全向上対策の具体化を含め、どのように展開していかれるのか、お伺いいたします。
　また、地域の実情に応じた柔軟な運用も必要であります。地域に応じ規模要件を緩和すれば、集落営農の組織化が促進され、地域の零細農家、兼業農家の営農参加が期待できます。しかし、対象要件は経理の一元化等かなり事務手続も必要となり、加入が難しくなりはしないかと心配があります。また、過去に国の補助事業等により機械を導入した集落営農等の組織が法人化し、当該機械を法人で利用する場合、財産処分しなければならないため法人化のためのネックとなっています。これらについて配慮が必要と思いますが、御見解をお伺いいたします。
　さらに、地方自治体による対象の拡大や追加支援措置が可能となるよう基準を地域の自主性が働くよう簡便化するなどをすれば、国の基準としては交付金の対象となる担い手でなくても、地域にとっては担い手たり得る農家も数多くあると思います。それらを自治体独自の判断により、本法律案のような交付金でなくても、農業経営基盤強化措置特別会計等を有効活用し、担い手に準じた支援ができるようにすれば地域農業も活性化するはずであります。こうした地域の実情に応じた多様な担い手の確保が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
　戦後農政の大転換とされるこの対策の内容について、正確かつ迅速に生産現場に周知徹底を図り、農協、自治体等関係団体と一体となって取り組んでいかなければなりません。しかし、現場での理解はまだまだ不十分であります。また、この対策の導入で、農業の構造改革を進めることこそが食料自給率の向上や食の安全、安心の確保につながることを、農業者や農業関係者はもちろんのこと、広く国民各層に分かりやすくアピールすることが必要だと考えます。徹底したこれらの対応が求められるところでありますが、御見解をお伺いいたします。
　最後に、ＷＴＯ農業交渉について伺います。
　今日までの中川大臣の献身的な御努力に対し、心より敬意を表したいと思います。
　現在、ＷＴＯは、関税削減率や詳細な要件等を定めたモダリティー確立に向け交渉が行われておりますが、上限関税を阻止し、センシティブ品目を少しでも多くかち取り、また、その代償に低関税枠の異常な拡大を強いられるようなことがないよう、これらを防がなければなりません。
　日本は、各国の異なる生産条件や社会経済事情を踏まえ、多様な農業の共存を掲げておりますが、この日本提案をどのように実現されるのか、それが問われているわけであります。最終段階に差し掛かっている大臣のＷＴＯへの御決意をお伺いし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕