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○委員長（若松謙維君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十分散会
令和七年三月十八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西村智奈美君
 理事　小泉　龍司君　理事　津島 淳君
 理事　中野　英幸君　理事　鎌田さゆり君
 理事　黒岩　宇洋君　理事　米山　隆一君
 理事　金村　龍那君　理事　円　より子君
 東 国幹君 井出　庸生君
 上田　英俊君 上川　陽子君
 神田　潤一君 河野　太郎君
 國場幸之助君 棚橋　泰文君
 田畑　裕明君 土田 慎君
 寺田 稔君 平沢　勝栄君
 森 英介君 若山　慎司君
 有田　芳生君 篠田奈保子君
 柴田　勝之君 寺田 学君
 平岡　秀夫君 藤原　規眞君
 松下　玲子君 萩原 佳君
 藤田　文武君 小竹 凱君
 大森江里子君 平林 晃君
 本村　伸子君 吉川　里奈君
 島田　洋一君
 …………………………………
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 最高裁判所事務総局総務局長 小野寺真也君
 最高裁判所事務総局経理局長 染谷　武宣君
 最高裁判所事務総局民事局長 福田千恵子君
 最高裁判所事務総局家庭局長 馬渡　直史君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　松田　哲也君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 大村　真一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 中村　功一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 松井　信憲君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 竹内 努君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 森本 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小山　定明君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 押切　久遠君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 杉浦　直紀君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　杉山　徳明君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 江崎　典宏君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 松浦　重和君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 國場幸之助君
 上川　陽子君 土田 慎君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 東 国幹君
 土田 慎君 上川　陽子君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 田畑　裕明君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 稲田　朋美君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ――――◇―――――
○西村委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志さん、警察庁長官官房審議官松田哲也さん、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大村真一さん、法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官中村功一さん、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲さん、法務省民事局長竹内努さん、法務省刑事局長森本宏さん、法務省矯正局長小山定明さん、法務省保護局長押切久遠さん、法務省人権擁護局長杉浦直紀さん、出入国在留管理庁次長杉山徳明さん、文部科学省大臣官房審議官江崎典宏さん及び文部科学省大臣官房審議官松浦重和さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也さん、経理局長染谷武宣さん、民事局長福田千恵子さん及び家庭局長馬渡直史さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若山委員　おはようございます。自由民主党の若山慎司でございます。
　今日は何点か質問をさせていただきます。
　まず一番最初に、私のようなアナログ人間でも、最近は、いろいろなお会計のときにはキャッシュレスでカードを使ったり、いろいろな支払いのシステムを利用させていただいております。こういったものが一般的化してきた中での法務局でのキャッシュレス実現についてということで、まずは一つ目、させていただきたいと思います。
　法務局では、不動産や会社の登記申請、証明書の取得などについて、年間で七千万件以上の御利用があるということを伺っておりますが、そのうちオンラインで申請をしているものが七割以上と、大分進んでいるというふうに伺っております。そうした各種の手続に、登録免許税や手数料の支払いといったものは、収入印紙であったり、またオンラインでネットバンキングが用いられているというようなことも伺うんですが、その中で、まだクレジットカードによるキャッシュレスの運用というのが実現していないということも耳にいたします。
　そうした中で、利用者目線で利便性の向上という観点からも、法務局での登記部門でクレジットカードが使えるように、そういうキャッシュレスサービスの早期導入ということを検討していただく必要があると思いますが、これについての取組をお伺いしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　現状では、法務局の窓口において国民の皆様が登記申請や証明書の請求を行う際にお支払いいただく登録免許税や登記手数料は、収入印紙で納付をいただいております。他方で、近時、社会全体で広くキャッシュレスサービスが利用されるようになっておりまして、法務局を利用される国民の皆様から、クレジットカードの利用など、より利便性の高いキャッシュレスサービスを使えるようにしてほしいと要望があることは承知をしております。
　法務省といたしましては、このような要望をしっかり受け止める必要があると認識をしておりまして、費用対効果や運用コストの負担の問題も踏まえつつ、登記手続の利便性を向上させるという観点から、どのような方策や課題があるか、先行するサービスの情報収集や整理を早急に行うなど、具体的検討を加速して進めてまいりたいと考えております。
○若山委員　ありがとうございました。
　次に、同じく法務局の登記情報について、地方自治体の方でいろいろな形で使われる機会が多いわけですが、自治体とのデジタル連携についてお伺いしたいと思います。
　自治体では、開発であるとか調査であるとか、それから徴収の部分で、様々な行政業務の中で不動産や会社の登記情報を見て業務を行っていかなきゃならないというようなことが多くあるわけですが、これまで自治体職員の皆さんは、法務局に出向きまして、登記事項証明書というものを取りに行かなきゃいけない、個々にそれを取得して確認をしていくというような作業をしておられたわけですが、この点は労力の面でもコストの面でも、大きな負担になっていたということをいろいろな自治体からも耳にいたします。
　そうした中、今般、全国の自治体とシステムネットワークでつないで、自治体職員が職場にいながらにして、端末上で登記情報を確認できる新たな取組を本格化させていくということを伺っております。
　自治体の負担軽減という観点からも、またデジタル行政推進という観点からも、登記情報のデジタル連携、こういうものをスピード感を持って進めていかなければならないところではございますが、今後の取組についてどのようにお考えかというところをお伺いしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体等が、業務上必要な場合に、法務局に赴くことなく、各職場の端末から登記情報を直接かつ直ちに確認することを可能にすることは、行政デジタル化の推進や地方自治体等の行政事務の効率化の観点から非常に重要であると認識をしております。
　そこで、法務省では、デジタル庁と連携をいたしまして、地方公共団体の負担軽減のための登記情報連携の取組を進めているところでございまして、令和六年度に一部の地方公共団体で試行的に実施をいたしました。その結果、コスト削減効果が見込まれるため、令和七年度からはその対象となる地方公共団体を大幅に拡大をいたしまして、全国的に取組を拡充する方針としております。
　今月中に全国八都市で地方公共団体向けの説明会を開催しているところでございまして、既に多数の地方公共団体の皆様に参加いただくなど、大きな期待が寄せられていると認識をしております。
　今後とも、地方公共団体からの要望等も踏まえつつ、可能な限り登記情報連携を開始していくなど、この取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○若山委員　ありがとうございました。
　では次に、戸籍の振り仮名通知についての取組についてお尋ねをしたいと思います。
　これも既に、戸籍法の改正を端緒に、振り仮名通知についての確認作業というものがこれから進められていくということでありますが、実際にその作業をしていくというのは自治体ということになろうかと思います。この自治体の負担軽減という観点からの取組について、お伺いしたいと思います。
　戸籍法の改正で、今年五月の二十六日以降、自治体から、戸籍に記載される予定の振り仮名について、それぞれ確認を求める通知が発出されるというふうに伺っております。全国民を対象とする大規模な施策でありまして、自治体においては、通知の発送に加えて、様々な問合せが発生することが予想されるものですから、これへの対応、また様々な届出に対する対応ということも求められていくというふうに予想されるわけでございます。
　そうした中で、戸籍の振り仮名の記載について、行政サービスのデジタル化につながる重要な施策でありますから、しっかりとやっていかなければならないんですけれども、他方で、通知を受け取って対応する国民や自治体にとって過度な負担とならないように取り組んでいかなきゃいけないということもまた事実でございまして、これについて、法務行政、法務省としてどういうふうにお考えになられるかというところ、取り組み方をお伺いしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　戸籍において氏名の振り仮名を公証し、官民の手続で利用可能とすることは、各種デジタルシステムの検索や管理の効率化等に資するものでありまして、デジタル社会の重要なインフラであると認識をしております。
　法務省といたしましては、新制度の円滑な施行に向けて、特に自治体の負担軽減や国民の皆様の安心のため、現在、今年五月以降に自治体が行う通知発送業務等に係る補助金の交付を行うほか、国民に対して、記載予定の振り仮名が通知されることや、通知内容に誤りがなければ届出をしなくてもそのまま戸籍に記載されるので安心いただきたい旨の周知、広報を徹底して進めているところでございます。
　また、自治体への問合せ減少のため、法務省においてコールセンターを設置するほか、マイナポータルを利用した届出も可能とし、その手続の丁寧な案内もする予定でございます。
　法務省といたしまして、引き続き、施行準備に万全を期するとともに、施行後に届出を必要とする国民や窓口対応を行う自治体職員の負担軽減にもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○若山委員　ありがとうございました。
　戸籍というのは、国民一人一人、生まれてから命を、人生を全うするまでの間に、一つの戸籍として、一人の人物と一人の法律上の身分といいますか、立場を確定するためのものでありますので、その一対一の関係をしっかりと維持していくためには必要な制度、重要な制度である。振り仮名を通じて、今回、それがよりしっかりとしたものとして成立していくことを期待するところでございます。
　そのお話をしましたので、その延長線上で、少しだけ夫婦別氏制度についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　前提として、私自身、実は、大変不勉強なことで恐縮ではございますが、まだ思案の途中、いろいろな勉強の途中でありますけれども、そういった中で、先日、別氏制度について推進のお立場の方々との御面談を少しさせていただきました。
　そうしたやり取りの中で私自身が感じたことではありますが、よく出ましたのは、平成八年の法制審議会が出した民法改正要綱のそういう答申がもう出ているんだからというようなお話がしきりと出たわけなんですけれども、その内容について、率直に事実だけでお伺いをしたいと思います。
　これはこの話のときにも出たんですが、この制度が導入された場合、既に同氏、もう既に戸籍上同氏、同姓になっている御夫妻が片方の配偶者の御意思で別氏になろうとした場合に、その場合、配偶者の同意というものはどういうふうに予定をされていたのか。またさらに、お子さんの意思というものは、もし別氏に今から変えたいといった場合に、手続の中で子供の意思というのはどういうふうに反映されることを想定されているのかということ、勉強させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　平成八年の法制審議会の答申におきましては、改正法の施行前に婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、婚姻中に限り、配偶者との合意に基づき、改正法の施行の日から一年以内に改正後の戸籍法の規定に従って届け出ることによって、婚姻前の氏に復することができるものとするとされております。したがいまして、この答申どおりの改正法が成立したとすれば、その施行前の同氏夫婦が当該経過措置に基づいて別氏夫婦となる場合には、配偶者との合意が必要となります。
　他方で、この場合には、子供の同意等は必要とされておりません。これは、改正法の施行後に改正法に基づいて夫婦が別氏を称するのは婚姻の際における合意に基づくものというべきであるところ、これとの均衡上、改正法の施行前の同氏夫婦が経過措置に基づいて別氏夫婦となるのも、夫婦の合意に基づくものであることが相当であるとされたことによるものと承知をしております。
○若山委員　ありがとうございました。
　今のお話を伺って、私は、だからどうだということを余り申し上げるつもりはないんですが、一番やはり大事なのは、現在、お父さん、お母さんがいてという中で、そのお子さんが何らかの意思を持ってこうしてほしいということを望んだ場合に、それが何らかの形でやはり反映されるようであっていただきたい。
　これは家庭の中で話す話だということもあるかもしれませんけれども、子供の意思というものもやはり尊重していっていかなければならないだろうなと思うのと同時に、やはり、今の現行制度の中で夫婦となってという中で、話合いを持たれるときに、一年という期間を長いと見るのか短いと見るのか、まだまだ我々が議論を深めていかなければならないことは多いのかなということも感じた次第でございます。
　では、もう一問。済みません、今のような大きな問題をこの程度でといって思われるかもしれませんが、また委員会の場以外のところでの議論を深めさせていただきたいと思います。
　最後に、所有者不明土地の問題、これも地元からよくお話をいただきます。問題の解消を目指して、民事基本法制が見直され、相続登記の義務化を始めとした対策が進んでいます。亡くなった親御さんの不動産がどうだったかということをなかなか確認する方法がないということがあった中で、所有不動産記録証明制度というものがスタートしていく、来年二月二日にスタートと伺っております。
　こういったことのために、手続をデジタル化して、簡単に所有不動産や記録証明書を入手できるようにするためにどういう検討をされておられるか。
　また、いま一つ、相続登記の義務化とともに、住所変更登記の義務化も進められるところではございますが、まだまだ認知度が低い。一年後にはやらなければいけない、住所変更も義務化されるということを伺っておりますが、住所変更登記の義務化を円滑に進めていくために、所有者不明土地の問題解決のため、どのような取組をされているか、お伺いしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地の解消に向けた新たな制度といたしまして、令和八年二月二日から、委員御指摘のとおり、所有不動産記録証明制度が施行されます。
　また、令和八年四月には住所等変更登記が義務化をされまして、その前提といたしまして、今年の四月二十一日から検索用情報の簡易な申出制度を先行して開始することとした上で、この仕組みをスマート変更登記と称しまして、専用の広報用ウェブサイトを今月五日に開設もしたところでございます。
　法務省といたしましては、所有者不明土地の解消に向け、引き続き、新制度の施行準備や周知、広報にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○若山委員　ありがとうございました。
　様々、やはり、自治体からもお金の問題や何かでいろいろな御指摘もいただいています。国民の皆さんに寄り添った法務行政をこれからもお進めいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柴田委員　立憲民主党・無所属の柴田勝之でございます。
　私からはまず、刑事施設視察委員会についてお伺いしたいと思います。
　まず、そもそも、刑事施設視察委員会とは何か、また、どういう活動をされているか、分かりやすく御説明いただければと思います。
○小山政府参考人　刑事施設を含みます矯正施設には、人格識見が高く、矯正施設の運営の改善向上に熱意を有する方を委員といたします視察委員会が置かれておりまして、主に、地域住民の方のほか、弁護士や医師の方などが任命されております。
　視察委員会は、施設の視察、被収容者等との面接、被収容者等が提出する意見、提案書の確認などによりまして施設運営の実情を把握し、施設運営全般に関しまして矯正施設の長に対して意見を述べることとされております。
○柴田委員　そういう視察委員会の意見、いろいろ出されると思いますけれども、そういう意見というのは刑事施設の運営のために役に立っているというふうに法務省としては認識されておられますでしょうか。具体例を含めてお答えいただければと思います。
○小山政府参考人　刑事施設の長は、できる限り委員会が述べた意見を刑事施設の運営に反映させるために必要な措置を講じるよう努めることとされておりまして、これまで各施設において適切に対応してきたところでございます。
　また、施設限りで対応できないものにつきましては、法務省において必要に応じ運営の見直しを図るなどしております。
　例えば、令和五年度に視察委員会からいただいた意見の中には、地域の感染状況に応じた感染症対策の継続、職員研修の一層の充実、物価高騰を踏まえた食事内容等の充実などを求める意見が多く認められましたところでございます。
　これらの視察委員会からの意見を踏まえまして、各施設において適切な感染症対策の継続及び職員研修の充実を図りますとともに、法務省矯正局におきまして、関係通達を改正するなどして、受刑者が自費で購入できる菓子の購入金額の上限の見直しなどを行ったところでございます。
○柴田委員　法務省の皆様にとって、視察委員会というのはどういう存在なんですかね。うるさい存在ですか、それともありがたい存在ですか。どうでしょう。
○小山政府参考人　私どもといたしましては、地域の方々、それからお医者様の方々、弁護士の先生方といった方々から外部の立場として御意見をいただいているということで、非常に運営改善に資するありがたい存在だと思っております。
○柴田委員　この視察委員会というのは、今から二十年ほど前に、名古屋刑務所で刑務官が受刑者に暴行して死傷させたという事件がきっかけになった、監獄法、今でいいますと刑事収容施設法の改正によって始まったものですけれども、私は、弁護士として、この名古屋刑務所事件で死傷した受刑者と遺族の国家賠償請求事件の代理人をしておりまして、そういうことからも、この視察委員会という制度にも大いに関心を持ってまいりました。
　ところが、令和四年に、同じ名古屋刑務所でまた受刑者に対する暴行事件が発覚しまして、この事案を調査した第三者委員会が令和五年の六月に提言書を出しております。
　この提言書によりますと、名古屋刑務所の視察委員会は施設側の非協力的な対応などのために十分に機能できていなかったということで、視察や調査に施設側がもっと協力するなどして視察委員会の運用を改善することが求められておりますが、この提言の内容というのは実施されておりますでしょうか。
○小山政府参考人　今委員御指摘のとおり、名古屋刑務所職員によります暴行、不適正処遇事案に係る第三者委員会の提言書におきまして、名古屋刑務所は、視察委員会の意見を施設運営に十分反映させることができていなかったと言わざるを得ず、視察委員会制度の運用改善が強く求められる旨が指摘されてございます。
　そのため、矯正局におきましては、関係通達を改正いたしまして、例えば、当該事案のような重大事案が発生した場合には、速やかにその概要について視察委員会に情報提供すること、視察委員会から求められました場合には、秘匿性の高い資料であっても必要に応じて閲覧、視聴できるようにすること、被収容者等に施設の運営状況に関するアンケート調査を実施し、委員会に提出することなどといった運用改善を図っております。
○柴田委員　今までお答えいただいた内容からも、刑事施設視察委員会というのは大変意義深い制度であって、その活動の充実をますます図っていく必要があるというふうに私は考えておりますが、この点についての法務大臣の御見解をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　従前より、視察委員会、外部のお立場から、非常に有益な、様々な御意見を頂戴をしていると承知をしております。
　まさに委員御指摘のとおり、その委員の思いにも私は共感するものでありまして、視察委員会制度は施設運営の改善向上に寄与する極めて重要な役割を担っていると考えておりますので、引き続き、様々な形で御指導いただきたいと思っております。
○柴田委員　ところが、このような視察委員会の活動の充実を妨げる問題として、刑事施設の支所化に伴う視察委員会の廃止という問題がございます。
　法務省では刑事施設の統廃合を進められておりまして、施設自体が廃止されてなくなる場合は視察委員会も当然廃止で問題ありませんけれども、廃止はされないんだけれども、ほかの施設の支所になりましたということで視察委員会は廃止ですという事態が幾つも起こっております。
　ついては、支所化による視察委員会廃止の法的根拠、また、視察委員会制度が始まって以降の刑事施設の支所化の事例、そして今までの事例と今後予定されている事例についてお答えいただきたいと思います。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　例えばでございますが、刑事施設視察委員会の場合は、刑事施設に置くことが規定されております。それまで本所でございました矯正施設が支所化された場合には、新たに当該支所を所管することとなった矯正施設の本所の視察委員会が、元からありました別の支所と同様に、当該支所を所管するということになります。
　このような本所におきましては、当該支所を視察する機会を設けたり、本所と支所等をテレビ会議システムでつないで会議を開催するなど、視察委員の負担軽減にも配慮しつつ、視察委員会制度の意義が損なわれることがないように配慮した取組を行っております。また、一部の少年鑑別所におきましては、少年鑑別所を支所化する際、視察委員であった一部の方を本所の視察委員として新たに任命させていただくなどの対応も行っております。
　それから、御質問の二つ目でございますけれども、視察委員会制度の運用開始以降、刑事施設の本所が別の刑事施設の支所となったものといたしましては、平成十九年度以降、五庁ございまして、平成十九年度におきましては釧路刑務所が帯広刑務所釧路刑務支所に、横須賀刑務所が横浜刑務所横須賀刑務支所に、平成二十九年度におきましては奈良少年刑務所が京都拘置所奈良拘置支所に、平成三十一年度におきましては佐世保刑務所が長崎刑務所佐世保拘置支所に、令和四年度におきましては滋賀刑務所が京都刑務所滋賀拘置支所にそれぞれ再編されております。
　今後でございますけれども、こちらにつきましては、令和八年度、宮崎刑務所が鹿児島刑務所宮崎拘置支所に、令和九年度、帯広刑務所が札幌刑務所帯広刑務支所にそれぞれ再編される予定でございます。
○柴田委員　今の御答弁ですと、要するに、支所化に伴って法務省としては十分配慮されているという御答弁だったんですが、私は、地元の弁護士会からはちょっと違う話を聞いているところでございます。
　例えば、再来年に帯広刑務所が札幌の支所になるというお答えがありました。そうすると、以前から帯広の支所になっていた釧路も札幌の支所になることが予想されます。しかし、札幌から帯広までは車を飛ばしても片道三時間、釧路までは更に二時間かかります。札幌の視察委員が帯広、釧路まで行くのは本当に大変です。
　それで、例えば、施設に赴いて、提案箱、これは要するに、入所者の方が視察委員しか見られないものを提案箱に入れて視察委員に見てもらうというものですけれども、そういう提案箱を開けたりとか、被収容者、職員から何か問題がないか話を聞くというのが視察委員の重要な業務なんですけれども、行けて多分年一回、到底そういう業務の実効性が図れないと思います。
　また、視察委員の中には弁護士の委員がおりまして、地元の弁護士会や、弁護士会からの情報提供も視察に役立っていると聞いておりますけれども、今のお話で、例えば札幌と帯広、あるいは奈良、滋賀と京都、あるいは宮崎と鹿児島だと弁護士会が違っておりますので、そういった情報提供も難しくなってしまうんです。
　このように、支所化に伴う視察委員会の廃止によって制度の意義が損なわれる事態が生じるという状況を本当に認識されているのかどうか、法務大臣にお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　私どもの基本認識として、その施設が本所であれ支所であれ、これは視察委員会の御意見を踏まえて施設運営の改善向上を図るべき、この認識は変わりはありません。その上で、今、様々御指摘をいただきました。その上で、しっかり、そういった状況というものは変わらないようにしていくことに最善を尽くしていく必要があると思っています。
　例えば、支所化に当たっては、弁護士会の皆様方始め、関係の機関から御推薦をいただいている視察委員の御意見を踏まえて、あるいはまた視察委員の御負担にも配慮しながら、やはり支所に対する視察委員会の活動、これをより一層効果的に行えるような方策を検討していく。
　先ほど若干答弁をさせていただきましたけれども、例えばオンラインテレビ会議ということもありましょうし、あるいは、これまで、支所化するに当たって、本所の視察委員であった方を新たにまた任命するとか、様々な方策があろうと思います。もちろん、足りないとおっしゃるところもあろうと思いますので、そこはしっかりと改善をしていきたいと思いますし、視察委員会制度の意義が損なわれないようにしっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
○柴田委員　実は、弁護士会はこの問題を以前から懸念しておりまして、何度か法務省にいろいろ御相談しているんですけれども、法務省サイドは、法律なので、廃止で仕方ありませんというような、お役所的対応であったというふうに伺っているんですね。
　したがって、今大臣からもお話がありましたけれども、やはり、支所における視察の機能を損なわないような方策を、今後、特に弁護士会などともよく協議しながら検討していただきたいと思うんですが、そういう意思はありますでしょうか。法務大臣のお考えを確認したいと思います。
○鈴木国務大臣　この意義が損なわれないようにということで、これはもちろん弁護士会の皆様方もそうですし、しっかりとその御意見を踏まえながら対応していきたいと思います。
○柴田委員　ありがとうございます。
　じゃ、次は、今年の六月から拘禁刑というものが導入されますので、この拘禁刑導入に向けた準備状況についてお伺いしたいと思います。
　拘禁刑になりますと、受刑者の皆さんの改善更生、社会復帰というものがかなり重視されます。受刑者に対する処遇についても大きな変革が行われるものと理解しております。
　まず、受刑者の集団編成の見直しというものがあると思います。従来は、犯罪傾向が進んでいない人をＡ分類、進んでいる人をＢ分類ということでやっていたと思いますが、それでは、暴力団関係者と窃盗を繰り返している高齢者、障害者といった人が同じＢ分類ということで、それぞれの特性に応じた処遇を行うことが困難であったと指摘されています。
　この点について、拘禁刑導入でどのように変わりますでしょうか、お答えください。
○小山政府参考人　拘禁刑の導入に当たりましては、受刑者の特性等に応じた矯正処遇等の充実という趣旨を踏まえまして、今委員の御指摘のありました、これまでの犯罪傾向の進度に重点を置いた受刑者の集団編成を見直すことといたしました。
　具体的には、一定の共通する特性等を踏まえて類型をいたしまして、例えば、依存症回復処遇課程であるとか高齢福祉課程、福祉的支援課程、これは知的な制約や発達上の課題のあるような方々ということでございますが、こういうような二十四の処遇課程を新たに設けることといたしまして、処遇指標の在り方の見直しを行いまして、それぞれの受刑者の特性等に応じた適正な矯正処遇課程が指定できるように、アセスメント機能の充実も強化を図っているところでございます。
○柴田委員　それで、拘禁刑の施行は今年の六月からと言われているんですが、これは六月以降の犯罪行為について拘禁刑が科されるということなので、これからも懲役刑や禁錮刑の新しい受刑者は入所してくるし、もちろん、既に施設にいる受刑者もいます。こういった懲役刑、禁錮刑の受刑者に対する処遇というのはどうなっていくのか、お答えください。
○小山政府参考人　拘禁刑に処せられますのは、改正後の刑法が施行された後、令和七年六月一日以降にした行為の処罰を受けた者でございまして、施行の時点で存在しております懲役受刑者及び禁錮受刑者の法的身分が変わることはございません。また、施行後も、施行前にした行為の処罰を受ける者につきましては、新たに懲役及び禁錮の執行のために刑事施設に収容されることとなります。
　このように、懲役及び禁錮の執行を受ける者が今後も存在いたします。懲役受刑者につきましては作業の実施が前提でございまして、また、禁錮受刑者につきましては本人からの申出により作業を実施することは、これまで同様変わることはございません。
　他方で、先ほどお答え申し上げました矯正処遇課程や作業の再構築などの拘禁刑導入に伴います処遇の充実策といいますものは、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するものでありますことから、刑の趣旨に反しない限りにおきまして、懲役受刑者及び禁錮受刑者も対象として実施することとしておりまして、禁錮受刑者及び懲役受刑者を含めた受刑者処遇の充実を図ってまいりたいと考えております。
○柴田委員　要するに、従来の禁錮、懲役の方にも、できるだけ拘禁刑の方と同じような処遇をしていくということと理解しました。
　拘禁刑の導入によって、作業以外の処遇が増えると予想されていますけれども、そういった処遇について、受刑者の皆さんの動機づけというものはどのようにされていくのでしょうか、お答えください。
○小山政府参考人　拘禁刑下におきましては、個々の受刑者の特性等に応じたきめ細やかな矯正処遇を実施することとしております。そのためには、受刑者自身が処遇の必要性を理解し、自主的、意欲的に取り組めるよう、動機づけを強化することが重要であると認識しております。
　そのため、刑執行開始時の指導におきまして、矯正処遇の意義や、処遇要領に定めます一人一人の矯正処遇の目標並びにその達成のために実施する矯正処遇の内容及び方法について理解を促すようにいたしますほか、必要に応じて、一般改善指導、対話というものを用いるなどいたしまして、動機づけの向上を図っていくこととしてございます。
○柴田委員　実は、受刑者の皆さんにとっては、作業をすると少しですが報奨金というものがもらえて、そのお金で日用品やお菓子を買えるということがかなり動機づけになっていると。それに対して、今の刑事収容施設法では、作業以外の職業訓練などでは報奨金が出ない。それが職業訓練を希望する受刑者が少ない原因の一つになっているという話を伺ったことがあるんです。
　少年院の方では職業能力習得報奨金というものがあるのですが、まずこの少年院の制度はどういうものか、実際の運用状況を含めて御説明をお願いいたします。
○小山政府参考人　今御指摘のございました職業能力習得報奨金は、職業上有用な知識及び技能の習得を奨励する趣旨で支給されるものでございます。これは、職業指導を受けた受刑者に対して支払っているものだということでございます。
○柴田委員　要するに、職業能力の習得を奨励する、そういう趣旨のことだと思うんですけれども、そうすると、拘禁刑の理念に照らすと、やはり、拘禁刑における職業訓練についても奨励する、そういう趣旨のお金もあっていいのではないかというふうに私は考えております。
　先ほどお答えのあった、作業以外の処遇の動機づけ、いろいろ検討されているんだと思いますが、その効果について、本当に効果がそれであるのかどうか十分に検証いただいて、それで余り実は効果がないということであれば、報奨金を支払えるようにする法改正も検討すべきと私は考えておりますが、この点について法務大臣のお考えを伺います。
○鈴木国務大臣　今こちらが答弁もさせていただいたように、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律においては、作業を行った受刑者に作業報奨金を支給はいたしますが、改善指導あるいは教科指導について報奨金を支給するということにはなってございません。
　今後の見直しということでおっしゃいましたけれども、一つの趣旨として申し上げますと、やはり、この改善指導あるいは教科指導ということ、これは報奨金を与えてインセンティブづけをするというような性質のものではないというふうにも考えられるということであったり、あるいは、一般社会とのこれは比較考量ということになると思いますけれども、一般社会においては、類似のそういった教育だったりとか、あるいは様々なそういったこと、これは有償で、むしろお金を払って受ける、そういった例もあるわけであります。
　そういった中で、この改善指導といったものに報奨金を支給するということ、お金を出すということ、これが果たして、これは一般国民の方と受刑者ということになりますから、そこで国民の理解、皆様方の理解を得られるかということもやはり考えていかなくてはいけないと思っています。
　そういった中で、こうした動機づけ、これが大事なことはまさにそのとおりでありますので、しっかりこれは、先ほど答弁でも申し上げましたように、理解をしっかり促していく、あるいは対話を通じてしっかりとそういった動機づけができるように、我々としてもしっかりと努力をしてまいりたいと思っております。
○柴田委員　今日のいろいろなお答えで、拘禁刑施行に向けて法務省の皆さんも相当尽力されているということに敬意を表したいと思いますが、特に第一線の刑務官の皆さんにとって、拘禁刑の理念を現場で実践していくのは相当大変なことであるというふうに思っております。
　今までの刑事施設では、受刑者の皆さんはとにかく出所の日を目標に頑張る、そして、刑務官の皆さんも、問題や事故を起こさずに無事出所してもらう、つまり、受刑者も刑務官も、出所までの間に意識が向いていた面が大きかったと思っております。
　ところが、拘禁刑では、刑務官は出所後の社会復帰に意識を向けること、そして、受刑者にも社会復帰に意識を向けてもらわなければならない、そういう相当の意識改革が求められると思っております。
　そして、従来、刑務官の職責の第一は施設の規律、秩序の維持であって、そのためにはかなり画一的な対応も必要ですし、個々の受刑者と余り親しくなってはいけないということも言われていたと思います。
　ところが、先ほど述べた令和五年六月の提言書では、規律、秩序の維持は、あくまで受刑者の改善更生や社会復帰支援などの刑事施設の目的を全うするための前提となるものであって、刑務官にとって、改善更生や社会復帰支援等の職務こそが重要であることを忘れてはならないと言われております。
　今後の刑務官には、個々の受刑者の特性に配慮して、改善更生、社会復帰に資する処遇を提供する、あるいは、処遇チームの一員として、専門家のスタッフとも有効に連携して受刑者との良好な人間関係を築く、そしてその中で、受刑者のささいな変化や問題行動の予兆を敏感に察知して動的保安にも貢献しなければならない、いわばスーパー刑務官のようなものが求められると言っても過言ではないと思います。
　このように、拘禁刑の理念を実現するためには、大変なこれからも道のりであるというふうに考えておりますけれども、最後に、この点について法務大臣の所見と意気込みをお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　まさに拘禁刑の導入、これは極めて大きな大転換でありまして、一番、そういった意味では、こうした矯正の職員の皆様方に、大変な、ある意味での大きな変革、意識改革も含めてこれを求めることにもなりますし、大変なこれは負担が出てくると思っております。
　そういった中で、様々これまでも、いろいろ、組織風土とかそういったことで御指摘もいただきましたので、それをしっかりと変えていくという、そういったことに粘り強く取り組んでいくことも必要だと思っておりますし、また、現場からも、やはり彼らから、矯正行政のミッション、ビジョン、バリューを策定する、ある意味自主的なそういった動きというものも出てきていますので、そういった動きも含めて、これから新しい次の拘禁刑、これにしっかり対応できるような刑務官あるいは矯正職員を、しっかりとこれからも我々としては努力して育成をしていきたいと思います。
○柴田委員　終わります。ありがとうございました。
○藤原委員　立憲民主党・無所属の藤原規眞です。
　三月十四日、鈴木法務大臣は記者会見で、同性愛を理由に迫害されたとして来日したチュニジア人の方による難民申請訴訟について、上告断念を発表なさいました。私はすばらしい御決断だったと思っています。もちろん法務大臣として難しい御判断だったとは思いますけれども、私は、大臣の人権感覚は高く評価されるべきものと考えています。
　一つ確認させていただきたいと思います。
　大臣所信表明で、基本的人権の尊重といった価値をうたいつつ、外国人の人権については配慮という文字を用いられています。尊重ではなくて配慮、これは何らかの意図があるんですか。それとも、ここに言う尊重と配慮というのは同義、同じ意味なんでしょうか。
○鈴木国務大臣　特段違いはございません。同義と考えていただいて結構であります。
　例えば、令和四年六月に決定をした外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおきましても、ここには、我々の目指すべき、我が国の目指すべきビジョンの一つとして、外国人との共生について、個人の尊厳と人権を尊重した社会ということもございますし、これはまさに同義と考えていただいて結構です。
○藤原委員　どうもありがとうございます。
　次に、本年の三月十二日の衆議院法務委員会で触れた、いわゆる闇バイトの末端実行犯の再犯防止に関して、今回、デジタルタトゥーの問題について伺おうと思っています。
　闇バイトの末端実行犯をめぐるデジタル記事がインターネット上に半永久的に残り続けるいわゆるデジタルタトゥー、これが社会復帰の妨げになっていると考えています。私みたいに弁護士なんかやっていると、刑事裁判の元被告人の方がお勤めを終わって挨拶に来てくれたりするんですね。どんなに立派に更生されても、あるいは弁護した私なんかよりもはるかに人格者になって戻ってこられても、インターネット上に記事が残っていて就職できないなど、社会復帰の妨げになっているんですね。
　デジタルタトゥーにより社会復帰が困難になり、苦しんでいる人がいるということについては、認識はされていますか。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　インターネット上に犯罪歴に関する記述が残っていることにより就職に困難が生じているとの相談が刑務所出所者等から保護観察官や保護司になされた事例があることは、承知しているところでございます。
○藤原委員　これについては、私の質問主意書に対する政府答弁で、「インターネット上の特定の者の前科又は前歴に関する情報がその者の権利を不当に制約し、又はその者の更生改善を阻害することはあってはならないと認識している。」という御見解も示されています。これは資料一に載せています。
　この資料一の答弁からも、権利の不当な制約や改善更生の阻害について懸念を持っておられるわけなんですけれども、デジタルタトゥーあるいは実名報道について法務省として何らかの発信をする、具体的にはガイドラインを作成するなど、具体的な対策というのは考えておられるんでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねが、インターネット上の前科前歴に関する情報の流通について一定の制約を課すガイドラインを作成すべきではないかというお尋ねであるといたしますと、そうしたガイドラインはプロバイダー事業者の活動を制約する可能性がございますところ、電気通信事業を所管しておらない法務省といたしましては、この点についてはお答えを差し控えさせていただきます。
　もっとも、法務省としましても、インターネット上の特定の者の前科前歴に関する情報がその者の権利を不当に制約し、又はその者の改善更生を阻害することはあってはならないと認識しております。
　法務省の人権擁護機関では、いわゆる闇バイトに関するものも含めまして、インターネット上の前科前歴に関する情報が人権侵害に当たるとして相談を受けた場合には、相談者の意向に応じ、削除依頼の方法を助言するほか、違法性の有無を判断した上で、プロバイダー等に対して情報の削除要請をするなどの対応をしているところでございます。
　今後も、インターネット上の人権侵害事案に対し、適切に対処してまいりたいと考えております。
○藤原委員　今お答えのとおり、現在は法務局で個別的な対応を行っておられると。必要があれば削除依頼の方法をレクチャーするとか、場合によっては法務局が能動的に動く、今お答えのとおりです。
　ただ、資料二、資料三を御覧になっても、最高裁の判例も、インターネットの犯罪歴について厳しい評価をするようになってきている。これはもう時代の流れだと思うんですね。もちろん、同じ犯罪歴でも再犯率が高い性犯罪、これについて削除に至らないというのは合理的なんだろうなと思いますけれども、一方で犯罪は多種多様です。
　法務省としては、例えばデジタルタトゥーに関する今御説明いただいた現行の対応、これは十分だという認識でしょうか。それとも、まだ改善の余地があるとお考えですか。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関においては人権相談をやっておりまして、これは様々な方法で受け付けてございます。全国の法務局や支局で対面の相談を受け付けているほか、電話、インターネット、ＬＩＮＥ等のチャットによる相談も可能でございます。
　また、人権相談窓口を多くの方に利用していただくために、法務省では、ホームページやインターネット上のバナー
　こういった人権相談をしやすい環境を今後も整備するとともに、法務省の人権擁護機関において実施している削除要請の取組や人権相談の窓口の周知、広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤原委員　聞けば聞くにつけすばらしい対応だと思うんですが、いかんせん全く知られていないという実情も一方で深刻だと思っています。電話やインターネット、チャットでの対応もしていますということなんですけれども、それ自体知られていない現状があると現場では思いますので、その周知徹底については更なる工夫をしていただきたいというふうに思っています。
　次に、令和六年八月三十日に名古屋高等裁判所である判決が下されました。マンションの反対運動のリーダーの方が、現場監督ともみ合って暴行罪で逮捕、勾留、起訴された。しかし、無罪になった。しかし、無罪判決確定後に、自ら警察で採取されたＤＮＡ型等の抹消を求めて名古屋地裁に提訴する、そういう事件の高等裁判所の判決です。
　この名古屋高等裁判所の判決、これは抹消を認めたんですけれども、それに対して国は上告を断念して、確定しています。上告を断念した理由というのをお聞かせいただけますか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の判決の中では、本件暴行事件当時の状況につきまして改めて詳細な事実認定を行った上で、警察の保管するＤＮＡ型記録等を抹消すべきであるとの判断が示されたものと承知しております。
　この判決で示された事実関係を前提として総合的に考慮した結果、当該ＤＮＡ型記録等を抹消するという結論については、警察庁としても争う理由がないと判断をし、関係省庁と協議の上で上告及び上告受理の申立てを行わないこととしたものであります。
○藤原委員　ＤＮＡ型の採取や保管管理の在り方について、各種規制を持つ国がある中で、我が国ではＤＮＡ型の採取、保管がほぼ限定なしに行われています、本件もそうですね。
　例えば、マンションの反対運動のリーダーが現場監督ともみ合いになる、これは果たしてＤＮＡ型まで採取する必要性があったのかという話なんですけれども、諸外国がこういうルールあるいは規律を設けている中で、日本はほぼ限定なし。その点について、法務省としてはどのような認識をされていますか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましてですけれども、被疑者に係るＤＮＡ型鑑定資料は、犯罪捜査上必要な場合に刑事訴訟法に基づき採取しております。また、その採取の必要性については、個別具体の事案に即して組織的に検討を行うよう都道府県警察に指示しております。
　また、保管ですが、警察庁で保管する被疑者ＤＮＡ型記録につきましては、個人情報保護法、警察法及び警察法施行令に委任を受けたＤＮＡ型記録取扱規則等に基づき保管管理しているところ、同規則において、当該被疑者が死亡したとき又は保管する必要がなくなったときに抹消しなければならないと規定されており、これらに該当するときには抹消することとしております。
　ただいま申し上げましたとおり、警察においては、その必要性を適切に判断しつつ、ＤＮＡ型鑑定資料の採取や被疑者ＤＮＡ型記録の保管を行っているところであります。
○藤原委員　質問にお答えいただけていないんですけれども、今お答えの答弁でも、例えば、必要な場合に個別具体的に検討して採取する、あるいは抹消も、必要がなくなったと判断したときに抹消する。結局判断の主体は警察なんですけれども、結局、警察が必要だと判断したら今実施できてしまっている、保管できてしまっている、そんな状況なんですけれども、このままでいきたい、このままでいくべきだというお考えだということですか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　お答えいたしましたとおり、ＤＮＡ型記録については、犯罪捜査に用いるため刑事訴訟法等に基づいて採取いたしまして、また、保管につきましては個人情報保護法、警察法及び警察法施行令の委任を受けたＤＮＡ型記録取扱規則並びに関係通達に基づき保管しているところであります。
　警察庁としては、これらの関係規定に基づき、ＤＮＡ型記録の適切な保管管理に努めるなどしてまいりたいと考えております。
○藤原委員　お答えいただけないので、次に行きたいと思います。
　ＤＮＡ型というのは、例えば思想、信条や病歴や犯罪歴等の情報に劣らないほどの要保護性を有するというふうに言われています。専門技術的な鑑定によって検出される、本人ですら知っていることがまれな情報でもあります。
　ＤＮＡ型について、その重要性、どのようなお考えを持っていますか。プライバシーの核心を成す情報だというふうに認識されていますか、それとも、さほど重要ではないというお考えですか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　警察で行うＤＮＡ型鑑定は、ＤＮＡに含まれる情報のうち身体的特徴や病気に関する情報を含まない部分を使用して行っており、警察が保管するＤＮＡ型情報から身体的特徴や病気が判明することはありませんが、これが犯歴等と結びつけて個人の識別に用いられる情報でありまして、その取扱いには慎重を要するものであると認識しております。
○藤原委員　重要か重要じゃないか、お答えください。
○松田政府参考人　ＤＮＡ型記録自体に身体的特徴や病気に関する情報は含まれておりませんが、犯歴等と結びついて個人の識別に用いられる情報ということで、重要であると考えております。
○藤原委員　刑事弁護をやってきた弁護士としては、例えば第三者による悪用とか捜査機関による恣意的な利用、誤用、誤認逮捕の危険などが考えられ、捜査機関に制限なく採取されることに非常な危機感、危険、怖さを感じるんですけれども、もうそれは、今まで必要性に応じて警察が判断した、これは間違いなかったし、これからも間違いないから、このままの法制度のままで全く問題はないというお考えでよろしいんですね。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮ですけれども、警察においては、採取につきましては、必要性が認められた場合に、刑事訴訟法に基づきまして被疑者からＤＮＡ型記録を採取をしております。
　この点について、個別具体の事案に即して適切に今後も対応していきたいと考えております。
○藤原委員　本件は無罪事案なんですね。被告人は無罪をかち取った。にもかかわらず、別途、国家賠償請求訴訟を提起してやっと抹消が認められたわけです。これは、抹消請求しなくても、無罪判決が出た時点で直ちに抹消すべき、そうじゃないですか、ＤＮＡが重要な情報だという御認識があるのであれば。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　警察においては、これまでも、誤認逮捕の場合など被疑者が罪を犯していないことが明らかとなったような場合には、保管の必要がなくなったものとしてＤＮＡ型記録等を抹消する運用を行っていたところであります。
　引き続き、保管の必要性については、個別具体の事案に即して適切に判断してまいりたいと考えております。
○藤原委員　これはもう、ルールで規律する、立法化するなり通達を出す、そんな予定はないですか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　既にお答えいたしましたが、ＤＮＡ型記録につきましては、犯罪の捜査に用いるため、個人情報保護法、警察法及び警察法施行令の委任を受けたＤＮＡ型記録取扱規則並びに関係通達に基づき保管しているところであります。
　警察庁としては、これらの関係規定に基づき、ＤＮＡ型記録の適切な保管管理に努めるなどしてまいりたいと考えております。
○藤原委員　名古屋高等裁判所は、立法の措置を判決理由中で要求している。それに対して、国は上告を断念した、そういう環境に、状況にあります。それでも立法化は必要ないという判断だということですか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の判決理由の中で、ＤＮＡ型記録等の保管について、立法による整備が行われることが強く望まれるとの言及があったものと承知をしております。
　しかしながら、この点につきましては、御指摘の判決のほかに裁判例も様々なものがございまして、直ちに立法等の措置が必要になるとまでは考えておりません。
○藤原委員　それでは、例えば、抹消したことの担保はどのようにしているのか。大垣警察署の市民監視事件、公安委員長がシュレッダーに立ち会ったとされています。これは昨年十二月の法務委員会で私は質問しました。本件は更にいい加減で、資料五にもありますけれども、これは、抹消しました、消しました、私が言っているんだから間違いない、そんな内容ですね。
　ＤＮＡ型データを採取された者としてこれは信用できますか、この資料五の内容。これで信用せよということなんですかね。これで十分事足れりというふうに考えていらっしゃるんですか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　警察庁が保有しているＤＮＡ型記録の抹消については、ＤＮＡ型記録取扱規則第七条に規定されておりまして、犯罪鑑識官は、当該被疑者が死亡したとき又は保管する必要がなくなったときに抹消が義務づけられているところでございまして、当該規定に従って業務を行うことを通じて信用性が担保されることと考えております。
○藤原委員　このぺら一の紙を渡されて、信用します、民事裁判、国家賠償までやって、かち取って、この紙一枚で信用しますと。随分不安に陥れられると思うんですけれども。
　例えば、人権をつかさどる法務大臣として、この資料五を見て、御自分が当事者だったら信用できますか、これは。
○鈴木国務大臣　この場は法務大臣として立っておりますので、なかなか個人的な所感ということを申し述べることは難しいんですけれども。
　まさに今の法律の議論について申し上げるとすれば、それは、ＤＮＡ型のデータの保管等については警察庁において対応するものと承知をしておりますので、そうした対応を私どもとしてはしっかりと見守っていくということに尽きるかと思います。
○藤原委員　鈴木大臣らしくないと思うんですけれども、警察の動きを人権をつかさどる大臣として見守る、それに尽きるということで、ちょっと私は正直、失望したんですけれども。
　立法による解決の必要性という意味では、例えば、ドイツの刑事訴訟法には、ＤＮＡ型の採取、管理について詳細な規定が設けられている。あるいは、韓国も、別途、ＤＮＡの身元確認情報の利用及び保護に関する法律というものを設けて、データベース収録後の廃棄義務なり、無罪判決が確定した場合等の削除義務なり、専門性に鑑みた第三者機関による管理委員会が設置されている。そういうふうに整備がされている国もどんどん増えているんですけれども、日本はこのままでいい、法務省は警察の取組を見守る、警察が必要と判断したらそれでいいと。
　大臣、本当にそれでいいんですか。
○森本政府参考人　法務省の立場は大臣から述べたとおりでございますが、その上で、御参考として紹介させていただきますと、以前に法制審議会において、捜査手法としてのＤＮＡ型資料の採取について議論が行われた際、併せて、採取したＤＮＡ型資料の保管等についても議論の対象とされたことがございます。
　そのときの御議論といたしましては、ＤＮＡ型資料は、近年の刑事裁判において極めて重要な証拠と位置づけられるものであることから、ＤＮＡ型資料の採取及び保管等の在り方について法律で定めるとともに、その目的外使用を禁止した上で弁護人によるアクセスを認めるべきであるなどとする意見が示された一方で、ＤＮＡ型情報の採取は適法に行われている上、ＤＮＡ型データベースは、現行の個人情報保護法及び国家公安委員会規則に基づき適正に運用されており、ＤＮＡ型データベースの管理運用につき新たな単独法を制定する必要はないなどとする反対意見が示されて、一定の方向性は得られなかったという御議論があったものと承知しております。
○藤原委員　当然そのような反対意見は出るでしょうけれども、適正に運用されていなかったから名古屋高裁で国は負けちゃったんじゃないですか。その後者の意見のみを採用して、立法措置をやらない、それは理由になるんでしょうか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、もちろんどちらがということでなく、双方の意見があり、その一致を見なくて一定の方向性が得られなかったということであったというふうに承知しております。
○藤原委員　無罪の場合も、あるいは嫌疑なしの場合の不起訴のケースも同様なんですけれども、このままで人権の問題はないというふうに考える態度、姿勢というのは、ちょっと甚だ人権意識を疑われても仕方がないと思っています。
　例えば、再審無罪になった冤罪被害者の袴田さんも同じですね。御本人が別途民事訴訟を起こさなければいけないというのが今の日本の環境です。そして、仮に勝訴できたとしても、本当に抹消されたのか、その資料五を見ても、これは確認すべくもないわけですね。
　ＤＮＡ型の情報が重要な情報だ、あるいは、今、極めて重要だというふうにお答えになった以上、このまま、今の制度のまま放っておくというのはあるべき姿ではないんじゃないですかね。お答えください。