maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高山委員　ありがとうございます。
　この後、今後も質疑が進んでいく中で是非伺っていきたいのは、その不断の見直しの部分でございまして、今回の法案の改正が、これまでの法案の運用の中で見つかった課題感であるとか、今必要とされている役務を含めるということであったり、そういった各種の改正が行われるということに対しては前向きに捉えております。一方で、中東情勢であるとか、あるいはＡＩの進化ということを考えたときに、三年という見直しの頻度が適切であるのかであるとか、あるいは、政府として今回論点としては認識をしているが今回の改正には含まれていないような検討、論点もあるかなというふうに思っておりますので、その辺りについては是非追加で議論をさせていただきたいというふうに思います。
　今、今回の改正に含まれていない論点というところで反応をいただいたので、もし、大臣若しくは参考人の方で気になる論点はここなんだというところがあれば、追加で伺ってもよろしいでしょうか。
○泉政府参考人　御指摘の点につきましては、今回改正法案を提出するに当たりまして、政府の有識者会議で幾つか御指摘をいただいている部分もございます。これは小から大までいろいろあるわけですけれども、これを一つ一つ、経済安全保障の強化に向けて一つ一つ対応をしていかなければいけない、このように考えてございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　恐らく、挙げられていた論点、具体で例示をいただいてもいいんですが、ここ二、三か月で新しく出てきた論点をこれにどう議論としてのせていくかというところが一番大きなところではないかなというふうに思っておりまして、例えば、ＡＩがこれほど、この法案の議論のボリュームですね、質疑の中で先進ＡＩへの備えということがこれほどまでに議論になるというところは、この法案の前提にはなかった変化ではないかなというふうに思いますし、例えば中東情勢に関しても、中東情勢の影響ということが短期のことではなくて、数か月あるいは中期にわたってサプライチェーンに対して影響があり得るものであるというような検討も、本法案の改正の検討の中には含まれていなかった部分があるかなというふうに思いますので、その辺り、是非、今後とも議論をさせていただきたいというふうに思います。
　今日の質問はここで終わります。
○川委員　参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。
　本日は、経済安保推進法そして株式会社国際協力銀行の法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　本法案は、経済安保推進法の改正により、特定重要物資の範囲の拡大、基幹インフラへの医療分野の追加、経済安保シンクタンクの創設などを行うものであります。また、株式会社国際協力銀行法、いわゆるＪＢＩＣ法の改正により、認定特定海外事業に対してＪＢＩＣが新たに出資などを行えるようにするものと承知をしております。
　とりわけ今回の改正の核心は、認定特定海外事業に対するＪＢＩＣの出資について、従来の償還確実性、収支相償の原則を外し、劣後出資などを通じて民間資金を呼び込みながら大胆なリスクテイクを可能にする特別な枠組みを設ける点にあります。
　国民生活と産業を守るために、サプライチェーンの脆弱性に対し、半導体、レアアース、エネルギーなど重要物資の確保に取り組む必要があること自体には異論はありません。ロシアのウクライナ侵略、そして中東情勢の不安定化、米中対立の激化など、世界の緊張が高まり、物資の流れが政治に左右される時代になっていることは誰の目にも明らかであると思います。ホルムズ海峡の緊張や湾岸地域の施設への攻撃リスクは、日本が原油の大半を中東に依存する構造的脆弱性を改めて浮き彫りにしております。
　経済安全保障を正面から政策課題として取り扱うこと自体は、時宜を得たものだと受け止めています。しかし、同時に、私たちが最も警戒すべきは、経済安全保障という言葉が何でも正当化する魔法の言葉として使われることです。経済安保の名の下に、公的機関がどれだけのリスクを取り、どれだけの資金を投じ、どれだけの情報を政府に集中させるのか。その結果が、本当に日本の自立した経済安全保障につながるのか。それとも、アメリカを中心とするグローバル金融システムや同盟国の戦略を支えるために、日本の資源、国力、公的機関のリスクを差し出す仕組みになっているのではないか。
　参政党は、結党以来、自分たちの国は自分たちで守るという理念を掲げ、外圧や大国の論理に流されない真の国民主権、経済自立を主張してきました。経済安保の名をかりた大義名分が、実質的にはグローバリズムの拡張や他国戦略への奉仕に転化していく事態こそ、最も危惧すべきことです。名称がいかに立派であっても、その実態が日本国民の利益に直結しているかどうかを私たちは常に厳しく問い続けなければなりません。
　とりわけ、ＪＢＩＣがその入口として使われているのではないか。さらに、クロード・ミュトスのような強力なＡＩを悪用したサイバー攻撃のリスクが顕在化する中で、経済安保の議論は金融インフラのサイバー防御と切り離せなくなっております。
　本日は、ＪＢＩＣの劣後出資とこれまでの融資の焦げつきの教訓、そしてトランプ関税と対米八十兆円投資の問題、そしてクロード・ミュトス時代の新たなリスクを踏まえ、本法案の是非と方向性を伺っていきたいと思います。
　まず、ＪＢＩＣの本来の役割と今回導入される劣後出資の性格の違いについて確認をいたします。
　国際協力銀行は、旧輸銀、開銀以降、日本企業の海外展開を金融面から支えてきました。その中核には、民間金融では引き受けにくい長期、大型、高リスク案件を公的金融として補完するという思想がありました。
　これまでのＪＢＩＣは、民間と肩を並べてリスクを取る存在でありました。民間が一定程度のリスクを取った上で、足りない部分をＪＢＩＣが埋める。公的な色は強くとも、民間もリスクに見合う判断として参加している、そういう構図でありました。
　この原則には重要な意味があります。民間金融機関が採算性、返済可能性を独自に判断して参加するという事実が、案件の合理性を担保するフィルターとして機能していたからです。民間が二の足を踏む案件に公的機関が単独で突き進む構図は、政策金融の節度として本来避けるべきものであり、旧来の枠組みはその節度を制度的に保障するものでありました。
　これに対して、今回の法案は、認定特定海外事業への出資に劣後出資を可能にします。劣後出資とは、利益の分配は後回しにされ、損失は真っ先に負担する出資形態です。事業が悪化した局面では、他の出資者が先に保護される一方、ＪＢＩＣが最後に残った損失を引き受けることになります。つまり、劣後出資とは、単に一緒にリスクを取るのではなく、いざとなれば最も不利なポジションで損失をかぶることで、他の投資家を安心させ、呼び込む役割を担うということです。民間が入りたがらないリスクの最も深いところに、日本の公的機関が先に潜り込む構図になり得ます。
　国民の税金や公的信用を裏づけるとするＪＢＩＣが最も損失をかぶりやすいポジションに立つということは、最終的なリスクの負担者が日本国民になり得ることを意味します。こうした構造変化は公的金融の補完性という原則からの大きな逸脱であり、国民への十分な説明と厳格な制度設計なしに踏み出すべきではないと私は考えます。
　ここで、お聞きをします。
　劣後出資は、ＪＢＩＣが最も深いリスクを負う、従来とは全く質の違うスキームです。政府としてこの点をどのように認識をし、今後どのように国民に説明をしていくのか、所見をお聞きします。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　海外事業というのは元々リスクが高く、近年は、国際環境の変化、産業競争の激化により、そのリスクは一層高まっていると認識しております。このため、経済安全保障上重要な事業であっても、民間の判断のみでは投資が進まないケースが生じています。
　今般創設いたします新制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援するものというものでございます。
　そのため、委員御指摘のように、償還確実性や収支相償の原則の対象外となる新たな勘定を設けまして、一層強力なリスクテイクを可能とすることとしております。こうした性質の違いを踏まえまして、新勘定につきましては既存の勘定とは区別するということをいたします。それとともに、同勘定の財務状況につきましては毎年度の公表を予定してございます。
　政府といたしましては、新制度の趣旨等について、適時の情報公開も含めまして、国民の理解を得られるように、丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○川委員　安全保障の観点からＪＢＩＣがリスクを取っていく、これまでもそうだったと思うんですけれども、更に深い傷を負う可能性が多いのではないかというふうに危惧をしております。
　次に、認定特定海外事業と原則以外の問題、そして、ＪＢＩＣが既に体験をしている融資の焦げつきの現状についてお伺いをします。
　本法案は、認定特定海外事業に対する出資などについて、従来のＪＢＩＣに課されていた償還確実性、収支相償の原則を適用しない特例を設け、より大きなリスクを取れるようにするものです。ここに、今回の法案の最大のポイントがあります。
　一方で、ＪＢＩＣはロシア関連案件で大きな損失引き当てを余儀なくされた経験を持っています。ロシアのウクライナ侵攻と制裁の影響により、ロシア向け投融資の価値が大きく毀損をし、決算にも大きな影響が生じました。昨日まで償還確実と思われていた案件が一夜にして焦げつきリスクに変わり得る、地政学リスクの激しい時代を象徴する教訓であると思います。しかも、この教訓はロシアに限ったものではありません。
　今日の同盟国、安全な投資先が明日の制裁対象、紛争当事国となる可能性は、現在の国際情勢においてゼロではありません。経済安保の名の下に行われる海外投資ほど、地政学の急変により、一夜にして毀損するリスクを内包しているのです。政策的に重要だからという理由だけで財務的規律を緩めることは、かえってＪＢＩＣの経営基盤を空洞化させ、日本の対外金融力そのものを弱体化させる危険があります。
　さらに、直近の数字を見ると、これはＪＢＩＣの数字です、二〇二五年四月から九月の中間決算では、危険債権が三千三百四十一億八千九百万円、要管理債権が千九百十三億千六百万円計上されています。これらはいずれも焦げつき予備軍という債権であり、ＪＢＩＣは既に数千億円規模で回収に不安のある債権を抱えています。
　その状況で、認定特定海外事業について、償還確実性、そして、さらには劣後出資といった最も深いリスクを取って、ロシア案件の教訓と現在の債務残高を考えれば、最も深いところで損失を引き受けるポジションに、日本の公的機関をどこまで置くのか、慎重な議論が不可欠であると思います。
　ここで、お聞きをします。
　ロシア案件での損失引き当ての経験と、危険債権、要管理債権、合計で五千億円を超える焦げつき予備軍としての残高を踏まえたとき、償還確実性、そして、劣後出資を可能とすることの妥当性を政府としてどのように整理をしているのか。また、危険債権、要管理債権の残高が一定水準を超えた場合に、新規の劣後出資に自動的な歯止めをかけるなど、量的なリスク管理の仕組みをＪＢＩＣに設ける考えがあるのか、具体的な方針をお示しください。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の新たな支援ツールというのは、償還確実性ですとか収支相償の原則を外して、ＪＢＩＣがより多くのリスクを取れるようにするものでございます。
　そういったことも踏まえまして、この新勘定に係るリスク管理の仕組みにつきましては、この業務から生じる損失額が資本金の範囲内となるように運用することで、債務超過が生じないようにする状況を確保することとしております。これによりまして、ＪＢＩＣの財務の健全性に影響が生じないよう業務が実施可能であると考えてございます。
○川委員　資本金の中でのという話でありますけれども、現在でも焦げつきの分、危険債権が三千三百億、そして要管理債権が二千億近くということで、もう五千億円以上の焦げつき予備軍があるというふうな状況の中で、これから更にリスクを取っていくというのは、非常に国民に対してまだまだ説明が足りないと思っております。
　次に、劣後出資案件の選定プロセスと政官業の癒着、いわゆるワシントン発の案件への巻き込みのリスクについて伺いたいと思います。
　劣後出資は、特定の大企業や業界、あるいは政治案件の受皿として使われやすい性格を持っていると思います。経済安全保障上重要というラベルが一度貼られれば反対しにくくなり、採算性やリスクに疑問が残る案件でも、政治的圧力によって通ってしまう危険があると思っています。また、米国や国際機関からの要請が加われば、同盟国として協力すべき、Ｇ７としての責任があるという大義名分の下で、ＪＢＩＣが最も深いリスクを引き受ける役割を押しつけられる可能性も否定できません。
　私がとりわけ懸念するのは、こうした政治的、外圧的な案件選定が透明性のないまま進んでいく構図です。重要という認定プロセスそのものが、官僚、業界、政治の三者による密室的な協議で決まるなら、国民の監視が届かないまま、巨額の公的なリスクが積み上がっていくことになります。劣後出資という損失を最初にかぶる特殊なポジションであるならばなおさら、第三者による厳格な審査と情報公開が不可欠であると思います。
　ここで、対米八十兆円投資と今回の法改正との関係も確認しておきたいと思います。
　二〇二五年七月の日米関税交渉で、日本は、高関税の引下げと引換えに、総額五千五百億ドル、約八十兆円規模の対米投資を約束したと報じられています。この枠組みでは、ＪＢＩＣや日本貿易保険、民間金融機関が資金の担い手として位置づけられています。
　ところが、その後、アメリカの連邦最高裁判所は、この相互関税を含むトランプ政権の関税措置について、国際緊急経済権限法の使い方が違法であるとして無効の判断を下しました。つまり、日本が関税引下げと引換えに約束させられた対米八十兆円投資は、その前提となる高関税措置自体が米国内で違法とされているにもかかわらず、日本側だけが投資約束の履行を続けていこうとする構図です。その中で、ＪＢＩＣは、対米投資の第一弾案件において、メガバンクと協調して数千億円規模の融資を決定し、旗振り役になっています。
　約束の前提が崩れた以上、その約束を日本が一方的に履行し続ける義務は本来存在しないはずです。もし、それでも履行し続けるのであれば、それは外交的主体性の欠如であり、日本国民の資産と公的機関の信用を他国の利益のために差し出すほかありません。私は、この点をしっかりと問いたいと思います。
　ここで、お聞きをします。
　認定特定海外事業の選定が特定企業、業界、政治案件に偏らないよう、審査、選定にどのようなガバナンスと透明性、第三者チェック、利益相反排除の仕組みを設けるのか、小野田大臣の所見をお聞きします。
　あわせて、違法と判断された、相互関税の引下げと引換えに約束させられた対米八十兆円投資について、その前提が崩されているにもかかわらず履行を続けるべきなのか。今回の認定特定海外事業、劣後出資の枠組みが、実質的に対米八十兆円の投資のためにＪＢＩＣが最も深いリスクを引き受ける制度として使われることはないのか。日本の国益より、トランプ関税をてことした米国側のディールが優先されているとの批判をどのように受け止めているのか。こちらは、参考人の見解を伺いたいと思います。
○小野田国務大臣　本制度は、事業者からの計画の申請を受けて、主務大臣が支援対象事業の認定を行うこととしているものでございます。その際に、事業者から提供される情報のみで判断を行うのではなく、主務大臣はＪＢＩＣに対して情報提供を求めることができるとしており、ＪＢＩＣから提供された事業の実現可能性や収益性の評価に関する情報も活用しつつ、支援対象事業の選定を行うこととしています。
　加えて、主務大臣が支援対象事業の選定を行う際の基準については、経済安保法第八十五条の三第四項に対象事業の認定基準を明記しているほか、同法第八十五条の二において、基本指針を策定して、認定に関する基本的な事項を定めることとしています。当該指針の策定においては、有識者の御意見やパブリックコメントも付した上で策定することを想定しております。
　このように、政府としては、透明性を担保しつつ、利益相反等による選定事業の偏りが起きないガバナンスの仕組みをしっかりと構築した上で、明確な選定基準に基づき、個々の事業計画をしっかりと審査して認定していくこととしております。
○渡邉政府参考人　今般の制度は、海外事業のうち、我が国の経済安全保障上重要であるものの、採算性に不確実性があるため、本法律案に盛り込みました劣後出融資といった追加的な政策手段がなければ民間の資金が動員が図れないような事業を対象とするものでございます。
　これに対しまして、日米戦略的投資イニシアチブは、了解覚書上も、元利返済相当額の分配とその後の追加的な利益配分を前提としておりまして、採算性が確保可能なプロジェクトを念頭に置いたものでございます。したがいまして、日米戦略的投資イニシアチブの下で実施されるプロジェクトに対し、今般の制度を活用することは想定しておりません。
　それから、日米戦略的投資イニシアチブにつきましては、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる日本の国益にかなうものと考えておりまして、今後とも、日米の相互利益に資する案件の組成に向け、米側と緊密に連携してまいりたいと考えております。
○川委員　政府の参考人に、ちょっと再質問したいんですけれども。
　これは報道ベースでありますけれども、トランプ大統領から、日本側が行った対米の八十兆円の投資について、利益の九割はアメリカが取るというふうにインターネットで御本人が書き込まれて、そして、それがまた日本国内でのニュースでも回っていました。
　それが本当かどうかは分かりませんが、本当にそれが現実であれば、なかなか、日本国にとっては非常に厳しい条件であったと思いますし、関税交渉との引換えに大きな痛手を負ってしまったのではないかというふうに危惧をしております。今回の劣後出資の件に関しても、なかなか投資される方が集まらないというのは、当然それが利益を見込めないからという部分にあるかもしれませんし。
　そんな状況の中で、これは認識で構いませんけれども、今回の米国の八十兆円の投資に関して、利益の九割をアメリカが取るというトランプ大統領の発言に関して、当事者としてどういうふうな感覚を持たれているのか、お聞きをしたいと思います。
○渡邉政府参考人　利益配分につきましては、この枠組みの下で、九割取るという報道がございますが、まず最初に五割ずつ取る、余った分については九対一であるということでございますが、それは、米側も、土地ですとか、そういった貢献がありますので、それに応じて分配されるということでございますので、我々の認識といたしましては、これが日本にとって著しく不利な分配の方法であるとは考えてございません。
○川委員　この件でもう一度確認ですけれども、五〇パー、五〇パーというお話ですけれども、これは契約書の方にそういうふうにもううたってあるものなんでしょうか。
○渡邉政府参考人　九月に公表いたしました了解覚書、日米の戦略的投資イニシアチブに関する了解覚書に書いてございます。
○川委員　ありがとうございました。
　五割、五割取って、余った分の、なぜかそこの分の九割はアメリカが取っていくと。ちょっとよく分からないですけれども、そういう状況であるかと思います。
　次に、ＪＢＩＣによる海外投資支援と日本国内の基盤強化のバランスについてお伺いをしたいと思います。
　ＪＢＩＣは海外案件を扱う機関ですが、日本全体の経済安全保障を考えれば、国内の中小企業、地方インフラ、一次産業、エネルギーとのバランスが極めて重要であります。私は、グローバルなサプライチェーンの穴を埋める投資と同時に、日本国内の足下をしっかり固める投資、いわゆる食料、エネルギー、生活必需品の国内生産、供給力の強化こそが経済安全保障の根幹だと考えています。
　経済安全保障とは、外の世界でリスクを取りに行くことだけではありません。どれだけ海外のサプライチェーンを押さえても、国内の農業、漁業、エネルギー産業、中小企業などが空洞化していれば、有事の際に日本国民の生活を守ることはできません。攻めの安全保障の陰で、守りの安全保障が置き去りになっていないか、私は日頃から地域の現場に耳を傾ける中で、この問題意識はより強まっていると思います。
　現場からは、海外の大きなプロジェクトには手厚く支援をするのに、国内の小さな現場にはなかなかお金が回ってこないという声が聞こえてきます。海外の港湾や電力にはＪＢＩＣが最も深いリスクを取りに行く一方で、日本国内の港や送電網、地域エネルギー事業には同じレベルの支援があるのか、こうした疑問を抱かざるを得ません。
　今回の中東危機では、ホルムズ海峡の実質的な封鎖や湾岸施設への攻撃リスクが現実味を帯び、原油輸入のおよそ九割を中東に依存する日本の構造的脆弱性が改めて明らかになりました。政府は備蓄放出や代替調達で当面の需要は確保できると説明をしておりますが、ホルムズ依存のエネルギー構造そのものをどう見直すのか、国内側の議論はまだまだ十分ではありません。一方で、ＪＢＩＣは、カタールやサウジアラビアなど中東のＬＮＧ発電そして再エネ案件に巨額の協調融資を行っており、湾岸インフラの安定稼働が日本のエネルギー供給とＪＢＩＣの投資枠の両面で重要になっているのも事実であります。
　ここで、お聞きをします。
　ＪＢＩＣの海外向け支援の規模と比較をしたとき、食料、エネルギー、生活必需品の国内生産基盤への公的支援を経済安全保障政策全体の中でどの程度の位置づけとし、中東依存が高いエネルギー分野については、ホルムズ海峡リスクや湾岸インフラ攻撃という現実の事態を踏まえて、どのような優先順位で対応するのか、お聞きをします。
　また、ＪＢＩＣによる中東を含む海外エネルギー投資と、国内、再エネ、省エネ、分散型エネルギーへの投資とのバランスをどのように整理をし、今後ＪＢＩＣはエネルギー分野をどのように支援をしていくのか、見解を求めます。
○佐々木政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、経済安全保障分野におけるエネルギー分野に関しての考え方でございますけれども、今般の中東情勢の緊迫化によって、我が国は、改めて、エネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油については中東地域への依存度が高い構造にあることが再認識をされているところでございます。
　今回のような事案の発生も踏まえ、資源外交の強化を含む様々な取組を進めることで、化石燃料の調達先の多角化を一層推し進めることで、国内への原油及び石油製品の安定供給をしっかり確保していくということをまずはしっかり目指したいと考えているところでございます。
　また、加えて、エネルギー安全保障全体の観点でいえば、低いエネルギー自給率ですとか、燃料価格の変動の影響を受けやすい火力発電への高い依存といった、我が国が抱えるエネルギー需給構造全体が抱える政策上の課題を克服していくことも不可欠であります。
　このため、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギーの安全保障に寄与し、また環境適合に資するような、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する、最大限導入していく、そういったことを進めることによって、エネルギー自給率、国内へのエネルギーの供給の自給率を高める、そういった取組もしっかり進めていく方針でございます。
　あわせて、需要サイドにおける徹底した省エネですとか、燃料転換なども含め、こういった取組に対する支援なども含め様々な施策を総合的に進めていくということにしてございます。
　安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥと私どもが呼んでおりますようなバランスを取りながら、しっかり、エネルギー危機にも耐え得る、国内も含むエネルギー需給構造への転換を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○川委員　様々な分野の中で、ＪＢＩＣとしてもエネルギー分野をしっかりと支えていただきたいというふうに思います。
　ただ、脱炭素という話がありました。今回、ちょっとこの案件に関しては質問をしません。また金曜日の方でさせていただきたいと思いますけれども、ここにはちょっといろいろな問題が私自身はあるなというふうに思っていますので、改めて、あさって質問もさせていただきます。
　次に、先ほどからお話がずっと出ていますクロード・ミュトスの件についてお話をしていきたいと思います。ここで、経済安保のもう一つの重大なリスクとして、クロード・ミュトスのような生成ＡＩを用いたサイバー攻撃の問題、複数の方が取り上げられましたが、私も聞いていきたいと思います。
　クロード・ミュトスというＡＩモデルがサイバー攻撃の設計自動化に悪用されるとして、大きな議論を呼んでいます。高度な専門知識がなくても、ＡＩに指示を出すだけで複雑な攻撃シナリオやゼロデイ攻撃の試行が半自動で行える、サイバー攻撃の民主化が進んでいるという指摘があります。
　日本でも、金融庁、日銀、メガバンクのトップが官民会議を開き、金融システム全体の新たな脅威として認識を始めています。昨日も、総理が、政府を挙げてしっかりと対応するようにというお話があったと思います。
　このリスクが特に深刻なのは、攻撃者の参入障壁が劇的に下がっているという点であります。かつては、国家レベルのサイバー部隊や高度な技術者集団でなければ実現できなかった攻撃が、今や、一般のハッカーや犯罪集団、さらには敵対的な国家に動員されたアマチュアでも可能になっています。日本のインフラ、金融、物流がこうした攻撃にさらされるリスクは今や想定外ではなく、日常的脅威として捉えなければなりません。
　経済安全保障改正法では、基幹インフラに医療分野を追加をするなど、サイバーリスクを意識した制度が盛り込まれていると思います。しかし、実際にはクロード・ミュトス級のＡＩ攻撃を前提とした防御設計になっているとは言い難く、侵入を前提としたゼロトラスト設計やＡＩを活用した常時監視への移行も十分ではありません。港湾、電力、通信、物流、海外金融などのインフラは、こうしたＡＩの攻撃の格好のターゲットになり得ます。日本企業が関与する海外インフラがサイバー攻撃で麻痺をすれば、日本のサプライチェーンや金融市場に直接影響が及ぶのではないでしょうか。
　ここで、お聞きをしたいと思います。
　クロード・ミュトスのような強力な攻撃支援ＡＩを前提に、ゼロトラストの考え方、ＡＩによる防御の活用、復旧訓練の義務化などの方向で見直す考えはあるのか。あわせて、ＡＩによるサイバー攻撃は必ず起こる、従来の防御前提では覆されたという認識の下、インフラに対するＡＩ時代のサイバー防御訓練を制度的に義務づけていく必要性について、小野田大臣の見解を伺いたいと思います。
○小野田国務大臣　委員御指摘のような、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要と考えています。
　具体的には、基幹インフラ所管省庁において、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うよう定めており、復旧対応なども含めたサイバーセキュリティーについての演習も実施されていると承知しております。また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づいて、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることとなっており、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくと承知しています。
　加えて、経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っております。
　また、昨日、高市総理から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、ＡＩが高度化する中におけるサイバーセキュリティーの確保に向け、重要インフラ事業者等への対応と脆弱性の発見、修正等の対応の双方の観点から、政府全体での対応を早急に具体化し実施するよう指示があったところと承知しております。
　基幹インフラ制度に係るこれらの取組を実施する関係府省庁との連携を強化しつつ、引き続き、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりたいと考えております。
○川委員　この問題については、急にこういう危機が訪れたというふうにも言われていますけれども、やはり技術というのは日進月歩でどんどんどんどん進んでいくと思いますし、対応したからといって終わるわけではなくて、常に政府としては最新の情報を持って全力で対応していかないとならないと思いますので、是非御努力をいただきたいと思います。
　次に、最後の質問となりますけれども、総括をして質問をしていきたいと思います。
　参政党は、自分たちの国は自分たちで守るという、自立を目指した安全保障と、そして、グローバル金融や大国の戦略に振り回されない政治を目指しております。
　今回の経済安全保障推進法改正には、とりわけ認定特定海外事業に対するＪＢＩＣの劣後出資制度は、日本の自立的な経済安全保障のためにＪＢＩＣが主体的にリスクを取りに行く仕組みなのか、それとも、アメリカを中心とするグローバルなサプライチェーンや金融システムを守るために、そして、違法と判断されたトランプ関税をてことした対米八十兆円投資を履行するために、ＪＢＩＣが最後の受皿としてリスクを押しつけられる仕組みになっているのではないかという疑問が最後まで拭えておりません。
　経済安保とは、本来、国民の暮らしと産業を守るための政策でなければなりません。グローバルな枠組みや他国の戦略に乗る形で制度設計されるのではなく、日本の地政学的な位置、資源制約、産業構造、人口動態を冷静に見据えた上で、何を国内で自給をし、何を海外に依存し、そのリスクをどう管理するのか、国民が納得できる形で議論されるべきものです。今回の法案がその理念に沿ったものであるかどうか、政府には明確な責任があると思っております。
　クロード・ミュトスの新たなリスク、中東の危機、そして違法とされたトランプ関税を含む国際情勢の中で、政府が考えるＪＢＩＣの存在意義をお示しください。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　ＪＢＩＣは、我が国の政策金融機関といたしまして、日本企業の海外展開の支援、重要な資源の海外における開発、取得の支援などを通じまして、これまでも我が国の経済の発展に重要な役割を果たしてきたと考えてございます。
　今回の法案におきましては、こうした従来の役割に加えまして、我が国の経済安全保障上重要な事業を支援するための新たな仕組みを導入することとしております。
　近年、企業間の国際的な競争が激しさを増すとともに、エネルギーや重要鉱物等の安定供給の重要性が高まってございます。さらに、我が国を取り巻く国際情勢は厳しさを増しておりまして、経済安全保障の確保は喫緊の課題と考えてございます。
　こうした国際環境におきまして、ＪＢＩＣの存在意義には極めて高いものがあると考えておりまして、政府といたしましては、今後とも、ＪＢＩＣの機能を活用しつつ、我が国の経済の発展に資する取組や経済安全保障の確保を図っていきたいと考えてございます。
○川委員　御説明ありがとうございました。
　もう一点、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、今回の法改正で、劣後出資という枠組みでＪＢＩＣが損失を出してしまった場合、その責任は誰が取るような形になるんですか。ちょっとお聞きをします。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　新勘定の業務について仮に損失が出た場合につきましては、まずは出資金で対応するということでございますが、それでも足りないということであれば、政府が責任を持って対応するということになると考えてございます。
○川委員　政府が責任を持って対応ということでありましたけれども、実質は国民の負担になっていくと思いますので、この出資に関しては本当に慎重にやっていただきたいというふうに心から願いまして、少し早いですけれども、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　経済安保推進法案について質問いたします。
　最初に、国交省にお尋ねします。
　今年二月、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資としての船舶の部品に船体が追加をされました。国交省は造船業再生基金を造成しましたが、これがどのようなものか、事業内容、事業規模を明らかにしていただきたい。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業でございます。
　こうした造船に関する経済安全保障の確立に向けまして、経済安全保障推進法に基づき、船舶の部品である船体を特定重要物資として指定しまして、令和七年度補正予算で千二百億円を計上し、造船業再生基金を造成いたしました。
　本基金事業では、国土交通大臣が供給確保計画を認定した事業者に対しまして、船体の生産能力拡大のための設備投資及び研究開発に必要な費用の一部を充てることとしております。
○塩川委員　造船業再生基金は、国費千二百億円を第一弾として、十年間で国が合計三千五百億円を出す、それの見合いで民間投資も同じぐらいあって、その他の事業も含めて、一兆円規模で造船業に係る経済安保に関わる支援を行っていくというものであります。
　この助成金の交付を行う支援法人というのはどこでしょうか。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　造船業再生基金の助成金の交付を行う安定供給確保支援法人は、一般財団法人日本船舶技術研究協会を指定しております。
　本協会の理事メンバーは、学識経験者に加え、内航海運事業者、外航海運事業者、船舶検査機関、造船事業者、船舶用機器の企業等、海事業界に携わる様々な関係者から構成しております。
○塩川委員　今説明がありました日本船舶技術研究協会、理事メンバーの話もありましたけれども、一覧表で理事名簿を見ると、理事長や理事のほとんどが造船業界の役員となっております。専務理事それから常務理事二人は国交省の出身の天下りということでもありますので、こういった日本船舶技術研究協会が助成金の配分を行うということになりますと、助成金の支援対象となる企業のメンバーと所属省庁の出身者が自分たちで助成金の配分を決める、お手盛りと言われても仕方がないんじゃないんでしょうか。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　造船業再生基金事業におきましては、まず国土交通大臣が事業者が作成する船体の供給に関する供給確保計画を認定した上で、その供給確保計画に記載のある設備投資等につきまして、安定供給確保支援法人が助成等に関する執行業務を行うこととしております。
　また、利害関係を有する特定企業に有利となるような意思決定がなされることのないよう、支援法人であります一般財団法人日本船舶技術研究協会の定款におきまして、利害関係を有する理事をその意思決定から除外することとしておりますほか、情報管理も含め適切な業務体制が構築されていることを、支援法人の選定審査に際しまして、内閣府及び国土交通省におきまして確認いたしております。
　このように、支援法人におきまして助成金交付等の支援業務の執行を適切に行うことを確保しておるところでございますが、国土交通省といたしましては、引き続き、支援法人における業務の適切かつ確実な実施を徹底してまいる所存でございます。
○塩川委員　国もチェックするような話もありますけれども、でも、その専務理事、常務理事が国交省の天下りといった点で、これでいいのかというのはありますし、理事メンバーのほとんどが造船業界の事業者の役員の方々ということになりますと、いや、自分のところの支援のときには担当が外れるんだと言っても、造船業界全体としての支援という枠組みの中では、やはり癒着の懸念、危惧というのは拭えないのではないのか。関係者、当事者のみで行っていると言われても仕方がない点だと思います。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　こういった官と業の関係もあるんですけれども、政の関係もある。元々、造船業界の再生のための緊急提言というのを自民党として昨年六月に出しておられます。これを基に特定重要物資に船体を指定をし、一兆円規模の基金創設にもつながったわけで、その自民党、国民政治協会に対して日本船舶技術研究協会の賛助会員企業からの企業献金が、二〇二四年分を集計すると三億円を超えるという金額に上ります。
　このような特定業界への支援を打ち出す経済安全保障というのが、政官業の癒着をつくり出す懸念が生ずるのではないのか、この点について、大臣のお考えをお聞かせください。
○小野田国務大臣　経済安全保障推進法では、特定重要物資の安定供給確保に向けた取組を物資の特性を踏まえて効果的に支援するため、特定重要物資ごとに、独立行政法人又は一般社団法人等のいずれかを安定供給確保支援業務を行う法人として指定しております。
　指定を受けた法人は、特定重要物資の安定供給確保に向けた取組のための助成金を交付する等の支援業務を行う。こうした助成金の交付は、主務大臣が認定した供給確保計画に基づいて行われるものであり、主務大臣の認定に基づかない資金交付が行われることはございません。
　また、一般社団法人等を安定供給確保支援法人として指定するに当たっては、支援業務を適正かつ確実に実施できる経理的基礎及び技術的能力を有していること、支援業務の実施体制が安定供給確保基本指針に照らし適切であること、他の業務を行うことによって安定供給確保支援業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること等を客観的に審査しているものです。
　さらに、安定供給確保支援法人に対しては、年度ごとに事業計画書及び収支予算書を確認した上で認可するとともに、事業報告書及び収支決算書の提出を求めるなど確認の仕組みを取り入れており、癒着などの御指摘は当たらないものと思っております。
　多額の助成金を扱う制度を所管する大臣として、引き続き制度の適切な運用に努めてまいる所存でございますが、党に関する寄附等に関しては、ちょっと私は知らないところではございます。ちゃんと法令にのっとって適切に行われていると思いますが、経済安全保障というのは、とにかく日本国、国民にとって大切なものであって、どこからお金をもらったからここを有利にしようとか、そういうものではないというふうに私は認識をしています。
○塩川委員　過去、造船疑獄というのもありました。戦後の復興期に、計画造船、それに対しての利子への支援などを行うようなことをめぐった政官業の大疑獄事件というのもあったわけであります。経済安保の名の下に、国が特定の業界、企業に対する巨額の支援を進める制度を拡大するのが今回の法案でもあり、政官業の癒着の懸念は拭えないということを申し上げておきます。
　次に、防衛省にお尋ねをいたします。
　国交省の資料によりますと、造船業の役割として、地域経済を支える、経済安保を支える、海上警備・防衛を支えるとあります。造船業再生ロードマップを見ると、造船業再生基金に基づく生産設備整備支援と、防衛生産基盤強化法に基づく生産設備整備の連携が取り上げられております。
　防衛生産基盤強化法に基づく造船業への支援策はどのようなものか、そして、どのような連携を行うということなのかについて御説明ください。
○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省として、令和五年十月に施行されました防衛生産基盤強化法に基づきまして、装備品の安定的な製造等の確保を目的として、サプライチェーン強靱化、製造工程効率化等の取組への財政上の措置を行っております。修繕や舶用品も含む艦船分野におきましては、これまでに約六十件の企業の取組を認定し、約二百億円規模の予算措置を実施してまいりました。
　認定した取組の大半は、最新の製造設備の導入など、製造等の工程の効率化に資するものであり、例えば、艦艇建造工程を無人化、省人化するため、船体に用いる鉄板の溶接を自動で行う移動式ロボット装置の導入などを実施しております。
　造船業再生基金との連携につきましては、国土交通省と相談しつつ、企業の具体的なニーズを踏まえながら検討してまいります。
○塩川委員　国交省の支援と防衛省の支援、そういうのが相まって、造船業におけるやはり防衛、軍事との連携というのが強調されているところであります。
　ロードマップには米国艦艇修繕促進というのがありますが、これは、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、いわゆるＤＩＣＡＳに基づく取組というのでよろしいんでしょうか。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　造船業再生ロードマップに記載されております米国艦艇修繕につきましては、御認識のとおり、ＤＩＣＡＳに基づく取組でございます。
○塩川委員　重ねて伺いますが、ＤＩＣＡＳ、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議とあるんですけれども、造船業というのは防衛産業ということなんでしょうか。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　造船業を行っている業者の中の一部が自衛隊の艦艇の建造、修繕を行っているものと承知しております。
○塩川委員　自衛隊の艦艇、米国の艦船もそうでしょうけれども、それを扱う造船事業者については防衛産業として位置づける。造船業を防衛産業として位置づけて、米海軍との連携強化が一層図られようとしております。
　そのＤＩＣＡＳの艦船整備作業部会の第一回の会合で、前方展開される米海軍艦船の共同維持整備を確認していると承知をしております。このＤＩＣＡＳの艦船整備作業部会において、どのようなことを行っているんでしょうか。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳにおきましては、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定し、防衛産業協力を進めていくために、防衛装備庁長官と米戦争省の次官の取得、維持整備担当を共同議長といたしまして、二〇二四年六月から設立されているものでございます。
　このＤＩＣＡＳの下には四つの作業部会が設置され、そのうちの一つである米海軍艦船の維持整備のための作業部会においては、我が国における米海軍艦船の維持整備を行う上での課題や改善策について、米側と議論を行っております。これによりまして、我が国の防衛生産・技術基盤の強化や、日米同盟の抑止力、対処力に資する防衛産業協力の実現を目指して、日米間で議論を進めておるものでございます。
○塩川委員　日米同盟の強化に資する防衛産業の連携強化ということです。
　朝日新聞の報道で、米本土やグアムなどに所属する米海軍艦艇は、現状、米国内法により米国外で整備や補修ができず、日本周辺に展開しても本土に戻る必要がある、今後、米国で法改正され、日本で民間企業による整備や補修を受けられるようになる見通しということがありました。この件はどのようになったんでしょうか。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　米国の法制でございますが、米本土を母港とする米海軍艦艇が国外で維持整備を行う場合に、米国内の法的制約、タイトルテンというものでございますけれども、これに服することになっております。これにつきましては、二〇二五米会計年度国防授権法の中に含める形で一部改正されているものと承知しております。具体的には、修理の日数が二十一日以内のものに限りまして米国外での修理を認めるような内容になっておると承知しております。
○塩川委員　二十一日以内であれば、アメリカ本土を母港とする米軍艦船についても日本で整備や補修ができるということであります。
　こういった取組において、このＤＩＣＡＳなどでも議論してきている中身というのは、米軍艦船の前方展開を支援する活動になるということでよろしいでしょうか。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、米海軍艦船の維持整備を行うことによって、我が国の防衛生産・技術基盤の強靱化に加え、米艦船の修理期間の短縮や効率化を通じて、米海軍の即応性、ひいては日米同盟の抑止力、対処力の向上に資すると考えております。
○塩川委員　米海軍の即応性に資するということです。
　エマニュエル駐日米国大使が、紛争が起きたとき、米国まで船を送り返す余裕はない、日本で修理できる体制を整えることが非常に重要だと述べていたということであります。インド太平洋方面での米軍艦船の前方展開を支援する活動になっているということです。
　そこで、昨年十二月に、米本土を母港とする米軍艦船の日本企業による修理としては初めてとなる米アーレイ・バーク級イージス艦フィッツジェラルドの修理が舞鶴で行われたと聞いています。この修繕、整備を行った事業者はどこでしょうか。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、昨年十二月に舞鶴において実施された、米本土を母港とする米海軍アーレイ・バーク級イージス艦フィッツジェラルドの修理につきましては、米海軍艦船修理廠、ここが発注いたしまして、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、ＪＭＵが受注して行ったものと承知しております。
○塩川委員　ＪＭＵが受注したということです。
　それと、これは米本土を母港とする米軍艦船の整備なんですけれども、日本に配備されている米海軍艦船の整備は日本のどの事業者が主に担っているんでしょうか。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　日本に配備されている米海軍艦船の整備につきましては、米海軍の施設内で米海軍艦船修理廠により実施される修理のほか、米海軍艦船修理廠の行う入札等に応じました日本企業等との間で締結される契約に基づいて実施されるものがございます。その際、海上自衛隊の護衛艦等の修理実績を有する日本企業が応札している場合があるとは承知しております。
　他方で、米海軍艦船の整備実績につきましては、米軍と平素からのやり取りで共有される情報のほか、主に防衛省と取引のある民間造船所から必要に応じて自発的に共有されるものでございまして、防衛省として全ての整備実績を網羅的に把握してはおりません。
○塩川委員　主な事業者を紹介してほしいんですけれども。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　我が国の自衛隊の艦船を修理している事業者といたしましては、三菱重工、ＪＭＵ、ＳＳＫ、佐世保ドック、それから函館どつくといった事業者がございます。
○塩川委員　それは、米軍艦船についても行っている事業者ということでよろしいでしょうか。
○家護谷政府参考人　繰り返しになりますが、防衛省としては全ては網羅的に把握しておりませんが、そのうちの一部の事業者が米軍の艦船についても修理を請け負ったものというふうに承知しております。
○塩川委員　米海軍艦船のトリポリ、ニューオーリンズ、ラファエル・ペラルタ、ミリアス、ジョン・フィン、ヒギンズについて、日本の事業者が整備を行った実績というのはあるんでしょうか。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、契約自体は米軍と日本の事業者との間の契約になりますので、我々が網羅的に承知していないというものでございます。
　他方で、我々がいろいろな情報から得られたものといたしましては、ミリアスが平成三十一年四月に三菱重工横浜製作所で整備した実績があるというふうに承知しております。
○塩川委員　ミリアスの話がありましたけれども、ほかにもラファエル・ペラルタですとかジョン・フィンとかヒギンズと言われる、横須賀を母港とするイージス艦ですよね、こういったところが、横須賀における民間の事業者が整備に当たっていたと。そういう点では、公募されていますのでその資料で分かるわけですけれども、そういった日本の事業者が整備を行った実績があるというところです。
　今紹介した米海軍の艦船というのは、日本の米軍基地からイランに派遣されたとされる艦船であります。防衛省は承知しておられますか。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、逐一の米軍艦船の運用について承知しているものではございません。
○塩川委員　米国によるイランへの武力攻撃で、二月の二十八日、イラン南部の女子小学校が攻撃をされて、百七十五人以上が亡くなったということが報道されております。ニューヨーク・タイムズによると、米軍は暫定的な内部調査で、同軍の巡航ミサイル・トマホークの標的設定ミスによる誤爆だと判断している。
　米海軍横須賀基地のイージス艦にはトマホークが配備されており、横須賀基地からイラン攻撃に派遣されたミリアスとジョン・フィンもトマホークを発射できるイージス艦であります。このような米イージス艦の整備を行っているのが日本の造船業の事業者ということであります。間接的ではあれ、国際法違反の無法な戦争に日本の民間企業が関わるような事態となっております。これ自身も極めて重大な問題であります。
　大臣にお尋ねします。
　重要物資確保のための協力要請、今回入ったところです、重要物資の確保に支障が生じるおそれがあるときには政府が関係者に対して協力を要請できる規定も盛り込まれています。重要物資には、現時点でも、船体や無人航空機、半導体など、軍事面での関わりが深いものも含まれております。この協力要請規定というのは、民間企業をより一層軍事に組み込むものとなりはしないか、この点、お尋ねします。
○小野田国務大臣　今般の改正案では、特定重要物資等の安定供給確保に支障が生ずるおそれがある場合に、主務大臣が積極的に情報収集するとともに、広く関係者に必要な協力要請を行う根拠規定を整備することとしております。
　具体的には、例えば、特定重要物資を生産する事業の廃止に際し、当該廃止が安定供給確保に与える影響を的確に把握し、必要な対策を講じやすくするために、当該生産事業者のみならず、部品供給者や物資の供給を受ける事業者等の関係者に対し、主務大臣が推進法に基づき状況説明や情報提供を求めるほか、特定重要物資の生産者に対して原材料を供給している事業者が廃業することにより、認定計画に基づく取組が困難となる場合には、取組の適切かつ継続的な実施を支えるため、主務大臣が推進法に基づいて他の原材料供給事業者等の関係者に対し協力を求めるなどの働きかけが考えられます。
　これらの規定は、経済安全保障推進法に基づく主務大臣からの要請であることから一定の重みがあるものでありますが、他方で、計画の認定を受けていない事業者など本法の支援枠組みの対象ではない事業者も広く対象としていることを踏まえて、要請された事業者側にはその応答義務を課していないこと、本法の基本方針でも明記されているとおり、経済安全保障の確保に関する施策の実施に当たっては、自由かつ公正な経済活動を前提に、各主体の事業活動等を過度に制約しないよう配慮することとしていることからも、御指摘のような、当該協力要請規定によって民間企業がより一層軍事に組み込まれるというようなことは起こらないと考えております。
○塩川委員　造船業再生基金、経済安保法に基づく基金で造成したこのインフラが、米軍艦船整備など軍事に使われることになるわけであります。民間企業をより一層経済安保体制、軍事に組み込むものとなる、この点を指摘をして、質問を終わります。
○山下委員長　次に、中村はやと君。
○中村（は）委員　皆様、お疲れさまでございます。本日最後の質問者の無所属の中村はやとです。
　大臣、初めまして。私の選挙区は茨城県の西の端っこの茨城七区というところで、昨年、大臣がいらっしゃった常総市というところがあるんですけれども、非常に、人口の中のかなりの割合がブラジル人の方が住まれていたりとか、あるいは十数年前に全国ニュースになるほどの大規模水害があったりとか、あるいは昨年はまた全国ニュースになるほどのヤード火災があったりとか、様々な課題が山積しているところだったので、大臣に来ていただいて非常によかったなというふうに思っています。もちろん、私の応援なんかじゃなくて相手候補の方ですけれども、これは選挙が終わればもうノーサイドということで、今日は明確な御答弁を御期待しながら質問に入らせていただきます。
　近年、国際情勢は急速に変化しており、特に米中対立の激化や地政学的リスクの高まりによって、経済は、単なる商取引や市場競争の手段にとどまらず、国家の安全保障に直結する重要な要素となっております。世界の主要国では、戦略物資や先端技術を安全保障の観点から管理し、輸出規制や制裁措置を積極的に活用する例が増えており、経済の安全保障上の重要性はこれまでになく高まっていると言えます。
　四月二十五日付の朝日新聞の記事「「経済の武器化」日本の対応策は」では、これは、あした参考人でいらっしゃる鈴木一人教授の取材記事なんですけれども、半導体やレアアースなど戦略物資に対する輸出規制や国家間での供給網の囲い込み、さらには経済制裁の活用など、経済的手段が外交や安全保障の道具として用いられる、いわゆる経済の武器化の現状が具体的に説明されております。記事では、こうした動きが日本にとっても大きなリスクであると指摘され、国内の産業基盤や技術力の確保、サプライチェーンの強靱化、法制度の整備など、政府の戦略的対応の必要性が強調されております。
　こうした状況を踏まえますと、日本としては、半導体や希少金属を含む重要物資の安全確保、国内サプライチェーンの強靱化、そして経済安全保障関連の法整備をより迅速に進めていくことが急務であると言えます。
　そこで、お伺いいたします。
　この制度には幾つか懸念があると考えております。まず、権限が集中し過ぎたり、恣意的に運用されるリスクです。重要インフラや先端技術、輸出規制の対象が幅広くなると、政府の裁量が非常に大きくなり、過度な介入や恣意的運用につながる可能性があります。企業活動の自由とのバランスをどのように確保するおつもりなのか、政府のお考えをお聞かせください。
　次に、法の定義が曖昧であるという点です。経済安全保障という概念は非常に広く、何をもって安全保障上の脅威とするのかが不明確なままだと、企業は国際取引や投資活動の判断に不安を抱くことになりかねません。政府としては、法案の運用において、企業に対して明確な指針や基準を示すお考えはあるのか、お答えください。
○小野田国務大臣　経済安全保障推進法の運用に当たっては、有識者の御意見を聞くとともに、例えばサプライチェーンの強靱化について基本指針や個々の物資の取組方針を策定する際にあらかじめパブリックコメントを実施する等、広く国民の意見を聞きながら各施策の詳細を決定しております。このような事前の手続に加えて、毎年、施策の実施状況のフォローアップを行い、その結果をホームページ上で公表するなど、透明性の確保にも努めているところです。
　加えて、規制措置については、法第五条に「この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。」と定められていることも踏まえ、施策が適切に運用されるよう留意しております。
　また、今回の改正に当たっての有識者会議の御提言においても、経済安全保障政策の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要であること、施策の執行に当たっては、事業者の負担、現場での実効性等の観点も踏まえつつ、政府による経済安全保障施策が全体として整合的かつ実効的に実施されるよう、関係府省庁や民間事業者と緊密に連携することが望ましいとされております。この点、例えば、今回の改正により、基幹インフラ制度における民間事業者の手続上の負担等を解消すべく、制度運用の改善を行うこととしております。
　引き続き、企業活動との、自由のバランス、これに留意しながら、各制度を適切に運用してまいりたいと思います。
　二点目、法の定義についてもお尋ねいただきました。
　これまでも、現行法に基づく各施策の運用に当たっては、基本方針そして基本指針等を策定した上で、有識者や国民の意見を聞きながらその詳細を決定しております。今般の改正に当たっても、法案が成立した暁には、パブリックコメント等を実施した上で、現行の基本方針の改定や特定海外事業の促進に係る基本指針の新規策定等を行う予定にしております。
　本年一月の有識者会議の御提言において、改正法案の策定に当たっては、プッシュ型の周知を含めて分かりやすく説明するよう努めることが重要とされていることも踏まえ、引き続き、各施策の指針や基準等を民間事業者に明確に示しながら、予見可能性を高めつつ各施策の運用を行い、官民一体で経済安全保障を推進してまいりたいと考えます。