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○末松信介君　おはようございます。自由民主党の末松信介でございます。
　扇議長を始め先輩、同僚の先生方のお許しをいただき、自由民主党を代表いたしまして、このたびのＪＲ福知山線で起こりました列車脱線転覆事故につきまして質問をいたします。
　事故後、自由民主党本部の連絡を受け、直ちに現地に赴きました。現地の惨状は言葉に言い表しにくいものであり、先頭車両がマンションの一階ガレージに一つの塊となって潜り込んでしまい、二両目は車両の上下が完全に分かれて、上部は一枚のステンレスのようになってしまっておりました。そのわずかのすき間からレスキュー隊員による懸命の救出作業が続けられておりました。しかし、救出作業ができる場所は極めて限定されており、各地から派遣された消防当局の皆様方も、ただ祈るように見守るしかなかったわけであります。
　何時間かたつうちに数人の方々が救出をされましたが、一人を除けば残りの方々は全く意識もないようで、血の気のないだらりとした白い腕が見えた瞬間、毛布がかぶせられ、病院へ搬送されていかれました。全く心が痛むのみであります。
　改めてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、けがをされた乗客の皆様方の一日も早い御回復をお祈りいたしております。
　さて、なぜこのような最悪の事態が生じたのでありましょうか。
　小泉総理は、事故直後に緊急対応と再発防止を指示され、事故発生から約三十分後に政府に対策本部が設置されました。
　総理直轄指揮下の下、国土交通省、消防庁、警察当局はもちろんのこと、ＪＲ西日本は、事故原因の徹底した究明を行い、安全対策の確立と国民の信頼回復に努めなければなりません。
　ＪＲは、国鉄時代から世界一と言われたダイヤどおりの運行を受け継ぎ、駅舎の新築や快速電車の増発などサービスの向上に努めてきたことは国民の高い評価を得ているところでございます。しかしながら、それにより採算性を重視して、ダイヤ編成や定時の運行等に無理が生じ、安全運行のための運転士の育成、安全確保のための技術を軽視することが常態化してしまったのではないかという声が上がっております。
　事故の直前、運転士は手前の停止駅でオーバーランしており、以前にも同様のミスを犯しております。経験十一か月とのことでありますが、運転適性検査や社員教育の在り方に問題があったと言わざるを得ません。また、ステンレス製の車両は軽くてコスト削減の効果があります。しかし、強度に疑問があることは何よりも事故現場の状況が物語っております。乗客の安全性は確保されているのでしょうか。
　安全設備の不備も発覚いたしました。現場は速度オーバーに対応しない旧式のＡＴＳであり、現在新型に切替え中で、不運が重なりました。五年前の営団地下鉄日比谷線の脱線死亡事故後、国土交通省は急カーブ区間の脱線防止ガードレールの設置を指導されました。しかし、今回の事故現場は、時速七十キロ制限の半径三百メートルの急カーブにかかわらず、脱線防止ガードレールが設置されておりませんでした。
　言い過ぎかもしれませんが、採算重視、安全軽視の経営感覚が存在していることを危惧いたします。目に見えるところだけサービスを向上させ、目に見えない安全へのコストを抑え利益を生むならば、これは利用者への裏切りであります。信楽高原鉄道の大事故の反省と教訓はどこに行ったのでありましょうか。
　事故の調査には、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が合わせて十人体制という鉄道事故としては過去最大規模の調査体制で臨まれております。徹底した事故原因の究明を求めます。
　折から、国土交通省では、鉄道事業会社すべてに対して緊急総点検を実施中であり、四月末までの報告を求めることになっていると伺っております。昨日の国土交通委員会で北側大臣が、総点検というのは一体どういうことを指すのか、どういうように事業者が実施しているのか、直接現場を見たいというお気持ちを述べられました。
　この際、すべての鉄道事業会社があらゆる問題点を共有して、安全対策が図られるよう国土交通大臣の指導力発揮を強く期待するものであります。
　以上、私の思うところを述べさせていただきましたが、国土交通大臣としての所感と事故究明に対する取組、今後の安全対策等についてお伺いをいたします。
　最後に、亡くなられた方々の御遺族、けがをされた多くの乗客の皆さんの救済について、また今は元気でも今後ＰＴＳＤや体調を壊す方々も予想されますが、万全の体制をお約束していただくことを要請をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　末松議員にお答えをさせていただきます。
　安全対策の確立と鉄道に対する国民の信頼回復に取り組むべきとのお尋ねがございました。
　かねてより、安全は運輸サービスの基本であり、安全性の確保が利用者に対する最大のサービスでございます。今回、このような多数の死傷者が生じるような重大事故が発生したこと、誠に遺憾でございます。
　今も現場では、消防の方を始め警察、自衛隊、医療関係者の方々、懸命な救助救援活動に取り組んでいるところでございます。政府関係機関一体となりまして、被害を受けられた方々の救助を最優先とした事故への対応を行っているところでございます。
　事故原因の徹底究明、さらには今後の事故再発の防止に向けまして政府一丸となって全力を挙げて取り組むことにより、一日も早く鉄道に対する国民の信頼が回復されるよう全力を尽くしてまいります。
　次に、採算性と安全運行についてお尋ねがございました。
　安全確保は鉄道輸送の基本でございます。鉄道事業者は安全の確保を最優先に事業を行う必要があり、国土交通省といたしましても、従前より、輸送の安全確保に最大限の努力を傾注してきたところでございます。事業の効率化を図っていくことも必要でございますが、その場合であっても、効率化のために安全が犠牲になってはならないと考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、安全確保に関する責任をおろそかにすることがないよう、全国の鉄道事業者を適切に指導してまいります。
　適性検査や社員教育についてお尋ねがございました。
　鉄道に関する技術上の基準を定める省令では、鉄道事業者は、運転士などの乗務員に対し必要な知識及び技能を保有するよう教育訓練を行うとともに、必要な適性、知識及び技能を保有しているかを確認しなければその作業を行わせてはならないと規定をしております。
　ＪＲ西日本においても、乗務員に対する運転に係る教育及び訓練、視機能や聴力等の身体機能検査、クレペリン検査などの適性検査を定期的に行うよう実施基準を定めており、これに従って行われているものと聞いております。
　今回の事故につきましては、現在、調査委員会において事故原因等を調査しているところでございます。今後の調査の状況を踏まえ、引き続き指導をしてまいりたいと考えております。
　近年、多くの鉄道事業者において、車体の軽量化、塗装の不要化等によりコスト削減が図られることから、ステンレス製の車両が導入されております。車体の強度に係る基準では、使用される材料にかかわらず、通常の運転で想定される車体への荷重に対して十分な強度を有しなければならないこととしております。この想定される荷重については、具体的には踏切における自動車との衝突等を考慮しており、今回の脱線事故のようにマンションに衝突するという特殊な状況は車両の設計上考慮しておりません。
　しかし、平成十二年の営団地下鉄日比谷線や、平成十四年のＪＲ九州鹿児島本線の事故を踏まえ、現在、鉄道総研におきまして車両の衝突安全性に関する研究を行っているところでございます。今回の事故原因の分析・調査によって得られる知見も踏まえながら、車体の強度、構造等の在り方について検討してまいります。
　脱線防止ガードレールの設置の指導についてお尋ねがございました。
　脱線防止ガードレールの設置については、日比谷線脱線事故を踏まえ、低速走行時の車輪の乗り上がり脱線を防止するため、半径二百メートル以下の曲線等について設置するよう指導しているところでございます。今回事故が発生した現場の曲線は半径三百メートルでございまして、この基準に該当していないため、脱線防止ガードレールが設置されておりません。
　鉄道各社への指導についてお尋ねがございました。
　鉄道の安全確保に関しましては、施設、車両の構造、運転取扱い等に関して、安全確保のために鉄道事業者が遵守すべき技術基準を鉄道に関する技術上の基準を定める省令において規定をしております。最高速度や列車本数等の輸送の特性に応じた安全確保を図らせるため、省令に基づき事業者ごとに詳細な実施基準を定め、国土交通省に届出させることとしており、必要に応じ変更を指導しております。
　さらに、安全に係る法令の遵守状況等の確認を行うため、鉄道事業法五十六条の立入検査に関する規定及び関連の規則等の定めに従い、事業者に立ち入り、業務の状況を監査し、適宜必要な改善指導を実施しております。
　このような制度に基づき、今後とも、すべての鉄道事業者に対し、安全の確保に全力を挙げるよう指導してまいります。
　事故検証を共有し、安全対策を図ることについてお尋ねがございました。
　これまで各地で発生いたしました鉄道事故の状況や原因究明に関する情報については、すべての鉄道事業者に提供するなど、事故情報の共有化を図っているところでございます。
　現在、国土交通省において、更に詳細な事故情報に関するデータベース化を進めるとともに、鉄道総研を通じまして、全国の鉄道事業者が利用できるシステムの構築に取り組んでいるところでございます。事故情報の共有化を進めてまいります。
　今後、こうした取組を通じて、鉄道事業者間での情報の共有化を進めることにより、一層の安全対策を図ってまいります。
　御遺族、負傷者の方々の救済についてお尋ねがございました。
　事故直後、先ほど申し上げましたように、私からＪＲ西日本の社長、また会長に対しましても、事故の被害者に対して誠実かつ万全の対応を期すること、事故の原因の究明につきまして調査委員会等、関係機関の調査に対して全面的に協力することを強く要請をしたところでございます。
　したがいまして、御遺族の方々、負傷者の方々に対する救済措置につきまして、ＪＲ西日本において今後とも、適切に指導をしてまいる所存でございます。
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○議長（扇千景君）　辻泰弘君。
 〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　私は、民主党・新緑風会を代表し、去る四月二十五日、兵庫県尼崎市のＪＲ西日本福知山線において発生した脱線事故につきまして、官房長官、国土交通大臣及び国家公安委員長に御質問申し上げます。
　まず、このたびの事故で亡くなられた犠牲者の方々とその御遺族の皆様方に対して心から哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。
　民主党は菅直人前代表を本部長とする事故対策本部を設置し、私はその副本部長として、当日の午後、事故現場に駆け付けました。痛々しい現場を目の当たりにし、大変なショックを受けた次第であります。このような悲惨な事故を二度と起こさないため、原因の徹底究明と再発防止対策に万全を期さなければなりません。
　そこで、まず、現在把握しておられる事故による被害の状況並びに発生当初から現在に至るまでの政府、関係各省庁の対応について、官房長官から御報告をいただきたいと存じます。
　同時に、何ゆえこのような悲惨な事故が起きたのか、国土交通大臣、国家公安委員長に現時点で明らかとなっている事実関係及び原因についての御所見と今後の事実解明に向けての方針をお伺いいたします。
　原因に関して、ＪＲ西日本は、レールの上に置き石があった可能性を示唆しております。私自身、レールの上の痕跡を確認してまいりましたが、政府としてそのような事実をどのように把握、認識しておられるのか、お答えいただきたいと存じます。
　また、伝えられるところでは、この快速電車は前の伊丹駅でオーバーランをし、通常より速度を速めて運転していたと言われております。しかも、あろうことか、四十メートルのオーバーランの距離を、運転士と車掌が口裏を合わせ、八メートルと伝えていたとのことであります。この事故の背景に、大勢の人間の命を預かる運転する側にモラルの低下があったと言われても仕方がありません。
　速度優先、ダイヤ優先の体質など、ＪＲ西日本の運行管理上の問題点を指摘する声もありますが、国土交通大臣はどのように判断しておられるでしょうか。
　さらに、運転士は、見習期間を含め過去に三たび訓告や厳重注意処分を受けていたと言われております。大勢の乗客の命を預かる運転士の資格、適性というものは極めて厳格に見極め、配置されなければなりません。
　同社においては乗務員の教育訓練、身体検査、適性検査などが十分に行われていたのかどうか、あわせて、これまでの全国の鉄道各社に対する国の指導はどのようになされてきたのか、また、今回の事故を教訓としていかなる指導を行っていくつもりなのか、国土交通大臣にお伺いいたします。
　同時に、これまで半径二百メートル以下の急カーブ等に設置するよう求めてきた国土交通省の脱線防止ガードの設置対象基準拡大の必要性及び速度超過を防止する新型のＡＴＳの全国の路線への普及促進についての国土交通大臣の御所見をお伺いいたします。
　私は、兵庫県の出身者として、阪神・淡路大震災において大変悲しい体験をいたしました。震災は自然災害でありますが、今回の事故は人災と言うべきでありましょう。
　自然災害への備えに努めるとともに、かかる人災が二度と起こらぬよう、原因の徹底究明と再発防止対策に万全を期すことを重ねて政府に強く求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　辻議員にお答えを申し上げます。
　まず、事実関係及び原因等についてお尋ねがございました。
　四月二十五日に発生いたしましたＪＲ西日本福知山線における列車脱線事故では、塚口駅—尼崎駅間で、宝塚駅発同志社前駅行き七両編成の快速列車のうち前の五両が脱線し、そのうちの前二両がマンションの一階部分に衝突したものでございます。約五百八十名の方が乗車をされておりましたが、これまでに判明したところでは、死者は九十一名、負傷者は四百五十六名に上っております。
　安全は運輸サービスの基本中の基本でございます。安全性の確保が利用者に対する最大のサービスでございます。今回のような重大事故が生じたことは誠に遺憾と言わざるを得ません。
　国土交通省といたしましては、事故発生後直ちに私と鉄道局長が現場に急行をいたしました。私を本部長とする福知山線事故対策本部を設置するとともに、近畿運輸局に運輸局長を本部長とする福知山線事故対策本部を設置し、事故の対応に全力を挙げております。
　事故原因につきましては、航空・鉄道事故調査委員会が、現在、総勢十名で派遣をされておりまして、調査に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　まずは、被害を受けられた方々への対応を最優先するとともに、事故原因の究明、さらには今後の再発防止に向けまして全力を挙げて取り組んでまいります。
　レール上の置き石の可能性がある痕跡に関する把握、認識についてお尋ねがございました。
　ＪＲ西日本がレール上に置き石の粉砕痕と思われる痕跡があったと発表したことについては承知をしております。しかしながら、この痕跡については、置き石によるものなのか又は他の原因によるものなのかどうかは確認できておらず、また、脱線の原因とどのような関係にあるかは現時点で不明でございます。
　現在、航空・鉄道事故調査委員会が全力を挙げて詳細な調査を実施をしておりますので、その調査を通じて事故原因が明らかになるものと考えております。
　ＪＲ西日本の運用管理上の問題点についてお尋ねがございました。
　安全確保は鉄道輸送の基本でございます。鉄道事業者は、安全確保を最優先に事業を行う必要があることは当然のことでございます。御指摘のように、今回の事故に関連いたしまして、ＪＲ西日本が公表した内容が翌日大幅に変更されるなど、その信頼性が問われるようなことがあったことは非常に残念であり、遺憾でございます。
　国土交通省といたしましては、鉄道事業者は公共交通機関としての使命を果たすため、利用者から信頼されることが重要であると考えております。今後とも、ＪＲ西日本に対しまして厳しく指導してまいります。
　乗務員の教育訓練などについてお尋ねがございました。
　鉄道に関する技術上の基準を定める省令では、鉄道事業者は、運転士などの乗務員に対し、必要な知識及び技能を保有するよう教育訓練を行うとともに、必要な適性、知識及び技能を保有しているかを確認しなければその作業を行わせてはならないと規定しており、定期的な運転適性検査等の具体的な実施方法を指導しております。
　これを受けまして、ＪＲ西日本においても、乗務員に対する運転に係る教育及び訓練、視機能や聴力等の身体機能検査、クレペリン検査などの適性検査を定期的に行うよう実施基準を定めており、これに従って行われていると聞いております。
　今回の事故につきましては、現在、航空・鉄道事故調査委員会におきまして事故原因等を調査しているところでございます。今後の調査状況を踏まえまして、引き続き全国の鉄道事業者に対しまして適切に指導をしてまいります。
　脱線防止ガード設置対象基準の拡大や新型ＡＴＳの普及促進についてお尋ねがございました。
　御指摘の脱線防止ガードは、本来、主として日比谷線事故のような低速走行時の車輪の乗り上がり脱線を防止するために設置されたものでございます。今回のような脱線に対して効果があるのかないのか、その検証をしていく必要があります。
　また、ＡＴＳの改良その他の対策については、現在進めている航空・鉄道事故調査委員会による調査の最終結果を待つことなく、原因分析の調査中に得られる情報等も踏まえながら、その効果、適用範囲等を検討し、必要なものから逐次実行に移していきたいと考えておるところでございます。
 〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　辻議員にお答えいたします。
　一昨日発生いたしました西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列車脱線事故に関しまして、まずは事故に遭いお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、また御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げますとともに、事故で負傷された方々の一刻も早い御回復を心からお祈り申し上げます。
　本件事故による被害状況につきましては、北側大臣の答弁のとおりに、現在、死者九十一名、負傷者四百五十六名に上ることが確認されておりますが、現在なお懸命の救出活動を継続しておりますことは御存じのとおりでございます。
　政府の対応についてでございますが、事故発生の一報を受け、直ちに、すなわち午前九時四十五分に官邸連絡室を設置するとともに、被害状況を踏まえまして官邸対策室に改組いたしましたほか、国土交通省を始め消防庁、警察庁などの関係省庁においてもそれぞれ対策本部を立ち上げ、被災者の救助、救援を最優先に対処したところであります。
　また、官邸で開催した関係省庁局長会議におきまして、国土交通省を中心に関係省庁が連携し、被災者の救助活動、救急医療活動等に万全を尽くすこと、消防、警察及び自衛隊が現場において緊密に連携し支援することなどの政府方針を確認し、現在まで政府一丸となって取り組んできておるところでございます。
 〔国務大臣村田吉隆君登壇〕
○国務大臣（村田吉隆君）　まずは今回の事故で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、警察といたしましては、兵庫県警察及び大阪府警の広域緊急援助隊を中心に、現在も列車内に閉じ込められている方々の救助活動を継続中であり、一刻も早く全員を救助できるよう最大限の努力をしているものと承知しております。
　今回の事故については、事故当日、兵庫県警察において、尼崎市内ＪＲ福知山線における死傷者多数を伴う列車事故事件捜査本部を設置したところでございます。
　今後、御指摘のレール上の痕跡も含め、事故原因の解明に向け、事故現場における実況見分、関係者からの事情聴取等、鋭意捜査を推進しているものと承知しております。
　今後とも、本件事故の原因解明に向けた捜査を徹底するよう警察を督励してまいる所存でございます。
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○議長（扇千景君）　谷合正明君。
 〔谷合正明君登壇、拍手〕
○谷合正明君　公明党の谷合正明でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりましたＪＲ西日本福知山線列車脱線事故について、北側国土交通大臣に質問をいたします。
　まず、今回の事故により犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方々に衷心よりお見舞い申し上げます。あわせて、負傷された方々の一日も早い回復を切望いたします。
　さて、今回の列車脱線事故は、現時点で犠牲者九十一名、負傷者四百五十六名を数える大惨事となりました。私も、昨日、公明党の調査団の一員として尼崎の事故現場に参りました。先頭車両がマンションの一階の駐車場に完全にのめり込む形で原形をとどめていない様子に、事故のすさまじさを思い知りました。まだ車内には閉じ込められている方が十数人いると現場で聞き、涙が出る思いがいたしました。私の知人の関係者も負傷者の中におりました。
　今回の事故に関しては、安全軽視の速度超過や、オーバーランの距離を偽って報告していたことが判明されるなど、言葉に尽くせないほどの憤りを覚えました。ＪＲ西日本は、御遺族の方々、そして負傷され、今なお傷のいえない方々に対して、その補償問題に誠心誠意取り組むことが必要であります。
　そこで、鉄道事業者を監督する政府においても、被害者への支援のため、ＪＲ西日本に対して力強い指導力を発揮していただきたいと要望するものであります。監督官庁である北側国土交通大臣の決意をお聞かせください。
　また、あわせて、安全を最優先した鉄道行政への取組と再発防止策について納得のいく御説明をお聞かせください。
　今日の巨大な技術システムは、いったん事故を起こすと、そのシステムの巨大さゆえに、正に大惨事と言うべき事態に陥ります。システムがいかに高度かつ複雑になっても、その事故原因は案外身近で日常的な側面を持っていて、こんなささいなことでと驚かされることが少なくありません。
　一件の重大事故には二十九件の軽微な事故と三百のささいな事例があると言われます。今回の事故では、従来から従業員や経営者の心構えの緩みがあったのではないかと思わざるを得ません。安全にかかわる技術システムが巨大で複雑になるに従い、かえって基本的なところに盲点や落とし穴が生じ、往々にしてシステムの新しさや高度な仕組みに目を奪われる余り、その危険性を見落としがちであると思いますが、この点についての御見解をお伺いします。
　鉄道の事故といえば、近くは平成十二年の地下鉄日比谷線の列車脱線衝突事故、平成三年の信楽高原鉄道の衝突事故が脳裏によみがえります。
　政府は、日比谷線の事故について、鉄道事業者は、他社の事故事例を基に自社の安全対策を再点検する目を持つことが重要である、また、事故情報の周知、適切な安全対策の策定及びその徹底を図ることが重要であると指摘しております。信楽高原鉄道の事故の原因は、列車運行に最も重要な安全の確認に関する基本ルールを守っていなかったことにあるとの報告を行っております。
　正に安全対策の再点検、安全の確認に関する基本ルールの遵守の必要性が指摘されているにもかかわらず、本件を含めた列車事故は、このような極めて初歩的な基本ルールに違反して起きているのではないかと言わざるを得ません。大臣の御所見をお伺いします。
　十九世紀の鉄道事故の多くは、車両や線路の構造上の弱さと材料の欠陥及びシステムの不完全性に求められました。二十世紀に入ると、安全システムが整う中で人間のミスによる大事故が目立ち始めたところであります。二十一世紀においては、安全にかかわるすべての技術システムにおいて、あくまでも人間を核心に置いた体系的、戦略的な安全対策が必要であること、そして安全対策には終わりがないことを肝に銘じるべきであります。
　最後に、この点について国土交通大臣の御所見をお伺いして、私の質問とさせていただきます。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　谷合議員にお答えいたします。
　被害者の方々への補償に関するお尋ねがございました。
　今も事故現場では、消防の皆さん、警察、自衛隊、医療関係者の方々など、先頭車両に残された乗客の皆様の救出、救援に懸命に今取り組んでいるところでございます。政府といたしましても、関係省庁等が一丸となりまして、被害を受けられた方々の救出を最優先とした事故への対応を現在行っているところでございます。
　被害に遭われた方々への対応につきましては、事故当日、私は事故現場でＪＲ西日本の社長にお会いをいたしました。事故の被害者の方々に対して誠実かつ万全の対応を期すること、そして、調査委員会も入りますので、事故原因の究明について関係機関に対し全面的に協力をすること、このことを強く要請をしたところでございます。被害を受けられた方々への補償につきましても、ＪＲ西日本において適切に対応がなされるものと認識をしております。
　安全対策に対する鉄道行政の取組などについてお尋ねがございました。
　従来より、安全は運輸サービスの基本中の基本でございます。安全性の確保が利用者に対する最大のサービスでございまして、このような考え方を基本といたしまして鉄道行政に取り組んできたところでございますが、今回のようなこのような痛ましい事故が発生したことは誠に遺憾と言わざるを得ません。
　今回の事故につきましては、現在、航空・鉄道事故調査委員会において事故原因等を調査しているところでございますが、今回の事故を教訓として、このような事故が二度と起こらないよう全国の鉄道事業者に対し厳しく指導してまいる所存でございます。
　事業者等の心構えについてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、重大な事故には多くの軽微な事故やささいな事例が潜むと言われております。特に、鉄道及び航空の分野において人的要因と考えられる事故等が多発していることにかんがみ、本年三月に、輸送安全総点検の緊急実施についての通達により、鉄道事業者に対しまして輸送の安全に万全を期すことを指示し、事業者の長自らの責任で点検、確認し、経営者から現場の輸送に携わる一人一人の職員に至るまで、安全に対する意識を高めるように指導をいたしました。
　このような輸送安全総点検中にこのような事故が発生したことから、事故直後の二十五日に、改めまして、公共交通事業者に対し、安全対策の徹底を改めて図ること、その際、本社の安全担当の責任者が直接現場に赴き確認することを強く要請をいたしました。
　加えて、今後の状況を踏まえつつ、また、このような安全総点検中にこうした重大事故が起こった、こうしたことをかんがみまして、ＪＲ、また航空事業者も含めまして、主要な交通事業者に対し、できるだけ早い段階に私自身が参りまして、輸送安全総点検の実施状況について現場での取組状況等を直接聞かしていただきたい、また確認をさせていただきたいと思っているところでございます。
　安全対策の初歩的な基本ルールの遵守についてお尋ねがございました。
　公共交通機関における最大の使命は輸送の安全であることは言うまでもありません。その安全を確保するためには基本ルールの遵守が不可欠でございます。今般の事故の原因につきましては、現在、調査委員会が全力を挙げて調査をしているところでございますが、いずれにいたしましても、鉄道輸送の安全確保のためには、鉄道事業者自らがいま一度基本に立ち返り、万全の対策を講じていくことが極めて重要と考えております。経営トップから現場の職員の方々まで、社を挙げて、社全体として、安全サービスが、安全の確保がサービスの基本、それが大前提ということを肝に銘じていただきたいというふうに思っております。
　今後の安全対策の継続的な取組についてお尋ねがございました。
　鉄道輸送については、不幸にも発生しました事故を教訓としつつ、安全性を確保するためのシステムが構築され、安全性の向上が図られてきたところでございます。この結果、安全性を確保するためのシステムはより高度化されたものとなっておりますが、それでもやはり、委員の御指摘のように、人間による取組も依然として重要なファクターとなっていると考えます。
　鉄道の信頼性を向上させるためには、ヒューマンエラーを可能な限り減らすことに加え、仮にヒューマンエラーがあったとしても事故につながらないシステムの構築に向けた継続的で真摯な取組が不可欠でございます。
　御指摘のように、安全対策には終わりがないという認識の下、今回の事故を貴重な重要な教訓といたしまして、国土交通省といたしましても、鉄道が更に安全な交通システムとして国民の信頼を回復できるよう、全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（島村宜伸君）　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　将来にわたる食料の安定供給と農業の持続的発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、このような農業経営を営む者に対する農地の利用集積を図ることが重要であります。特に、水田農業を始めとする土地利用型農業においては農地の利用集積の遅れが大きく、地域での話合いを促進し、集落合意に基づく農地の利用集積を推進していくことが喫緊の課題となっております。
　また、農業従事者の主力を担ってきた昭和一けた世代の引退が本格化する中、遊休農地が増大しており、担い手への農地の利用集積の妨げとなる事態も生じていることから、その解消を図ることが強く求められております。
　政府といたしましては、このような課題に対応するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農地保有合理化事業の拡充であります。
　農地保有合理化事業に、農業生産法人への金銭出資及び農用地等の貸付信託の事業を追加し、農地の仲介機能の強化を図ることとしております。
　第二に、農用地利用改善事業の見直しであります。
　集落における総合的な農地利用の準則である農用地利用規程の規定事項を見直し、集落での話合いを通じ集落営農の役割分担や担い手に対する農地の利用集積目標の明確化等が図られることとなるよう措置することとしております。
　第三に、遊休農地対策の充実であります。
　都道府県、市町村に対し遊休農地の解消・防止に関する基本的な構想の作成を求めるとともに、都道府県知事の裁定による賃借権の設定、市町村長による遊休農地所有者等に対する措置命令等の措置を講じ、体系的な遊休農地対策の整備を図ることとしております。
　第四に、農業生産法人以外の法人に対する農地の貸付事業の創設であります。
　構造改革特区制度の全国展開として、遊休農地が相当程度存在する区域において、市町村等が農業生産法人以外の法人に農用地を貸し付ける事業を創設し、遊休農地の利用の増進を図ることとしております。
　第五に、農業振興地域整備計画の策定手続の見直しであります。
　地域全体の合意に基づく計画的な土地利用を進めるため、農業振興地域整備計画の策定・変更に際し、市町村の住民による意見提出の機会を付与すること等としております。
　以上、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岩永浩美君。
 〔岩永浩美君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　岩永議員の御質問にお答えいたします。
　まず、担い手の育成などが進まない原因についてのお尋ねでありますが、平成四年の新政策において、他産業並みの所得を上げ得る効率的かつ安定的な経営体を育成するとの考え方が導入されました。そして、その実現のため、認定農業者制度や市場価格を基礎とした価格安定対策などを推進してまいりました。これらの施策は一定の成果を上げましたが、機械化の進展により兼業農家であっても稲作継続が容易であること、農地を人手にゆだねることに抵抗感があり、また安心して貸し付けられる相手が見当たらないこと、政策面では品目別の価格・所得政策が幅広い農家を対象に実施されてきたことから、担い手への農地の利用集積につながりませんでした。
　このような状況を踏まえ、今般、担い手を明確化し、これを対象に経営安定対策を講ずるという政策転換を行うこととしたところであります。
　次に、集落営農の組織化、法人化の働き掛けについてのお尋ねでありますが、現在、農林水産省と農業関係団体が連携を取って全国運動を展開し、多くの農家に集落営農の組織化、法人化の必要性を訴え、組織づくりの指導や情報提供を行うなど、現場への働き掛けを行っているところであります。
　今後は、県段階、地域段階での取組を加速化することとしており、集落営農の組織化、法人化がしっかりと進むよう全力で取り組んでまいります。
　次に、認定農業者や集落営農に対する支援措置についてのお尋ねでありますが、認定農業者に対しては、リースによる機械施設の導入、低利の政策融資、機械施設の割増し償却の税制特例などにより支援しております。また、集落営農に対しては、リーダーの育成、担い手不在地域において組織化を図るための計画の作成などについて支援を行っております。
　こうした支援措置により、今後、認定農業者や集落営農の更なる増加が期待されております。また、これらの支援措置については、各種説明会でのパンフレットの配布、農林水産省ホームページへの掲載などにより、農業者を始め関係者への周知を図っているところであります。
　次に、法改正の目標と新しい経営安定対策についてのお尋ねでありますが、今回の法案では、農用地利用規程の規定事項を拡充し、集落内の役割分担や農地の利用集積目標を明確化するなど、地域の話合いに基づいて集落営農の組織化、法人化を推進することとしています。このため、地域においては、将来の集落の農業を集落営農で担っていくという基本的な考え方を確立し、だれがどのような役割を果たすか、農地をどのように集積していくかなど、集落段階での集団的な土地利用調整を進めていくことが必要となります。このような現場での取組も踏まえ、新しい経営安定対策の対象経営の要件を決定する考えであります。
　次に、資源保全施策についてのお尋ねでありますが、農地、農業用水などの資源は農家を中心に集落の共同活動によって守られてきましたが、近年、高齢化や混住化などが進み、保全管理が難しくなってきております。このため、新たな基本計画において、農家だけでなく地域住民などの参画を得てこれらの資源を保全管理する施策を構築することとし、調査を行っているところであります。小規模農家、兼業農家も資源の保全管理を担う重要な一員として今後位置付けてまいりたいと考えております。
　次に、リース特区の全国展開についてのお尋ねでありますが、耕作放棄地が多い地域で一般の株式会社などが農業に参入できるリース特区を実施しております。この特区について、昨年十月に調査したところ、耕作放棄地が解消されたといった評価が多くあり、他方、特に弊害は認められませんでした。このため、構造改革特区推進本部の決定を経て、リース特区の全国展開を行うこととしたところであります。全国展開により、市町村の判断で、受け手のいない耕作放棄地について株式会社やＮＰＯ法人が参入して営農することができるようになるため、耕作放棄地の発生防止、解消に役立つものと期待しております。
　次に、株式会社の参入に伴う問題点の解決策などについてのお尋ねでありますが、リース特区の全国展開に当たりましては、ただいまも申し上げたように、地域の耕作放棄地の実情について最も詳しい市町村が株式会社やＮＰＯ法人を参入させる必要があるかどうかを判断し、参入させる必要がある場合には市町村が農地を仲介する仕組みとしております。また、参入する法人と市町村の間できちんと農業を行う旨の協定を締結していただき、水利用の混乱といった問題が生じた場合にはリース契約を解除できることとしております。同様に、参入した法人が農業から撤退した場合にも市町村がリース契約を解除できることとしており、農地の返還を受けた上で、新たな受け手を探して改めて貸し付けることにより、農地がきちんと使われることが担保される仕組みとなっております。
　次に、耕作放棄地対策の効果についてのお尋ねでありますが、今般の耕作放棄地対策では、まず、地域の事情を勘案して、農地として再生すべきものと森林に戻すべきものに振り分けます。このうち、農地として再生すべきものについては、まず受け手である担い手がいれば農地保有合理化法人などを通じその担い手に、担い手がいなければリース方式により参入法人に、それぞれ利用させていくという重層的な仕組みを講ずることとしております。このような措置を通じ、耕作放棄されている農地の解消を目指したいと考えております。
　最後に、農地の確保の在り方についてのお尋ねでありますが、新たな基本計画においては、耕作放棄地の発生を抑制し再活用を図るため、知事の裁定による耕作放棄地への賃借権の設定など体系的な耕作放棄地対策の整備、新規参入の促進、中山間地域における生産条件の不利の補正、生産基盤の整備の推進などの施策を実施することとしております。これらの取組により、約十九万ヘクタールの施策効果を見込んでいるところであります。
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○副議長（角田義一君）　松下新平君。
 〔松下新平君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　松下議員の御質問にお答えいたします。
　まず、今後の農業、農政の在り方についてのお尋ねでありますが、先般、今後の農政の基本方向を定める新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定したところであります。
　この基本計画におきましては、食料自給率の向上に取り組むほか、食の安全と消費者の信頼の確保、担い手の経営に着目した経営安定対策への転換や、担い手への農地の利用集積の促進、高品質な農産物の輸出などによる攻めの農政の展開などの政策の方向付けを行っています。
　今後、この基本計画に基づき、農業者が創意工夫を発揮し、特色ある経営を展開できるよう、積極的に後押ししてまいる考えであります。
　次に、農地面積の減少についてのお尋ねでありますが、我が国の農地面積の減少の大きな要因は耕作放棄地の増加であります。このため、新たな基本計画においては、農地制度の見直しを行い、体系的な耕作放棄地対策を整備するとともに、担い手の育成や農地の利用集積に資する生産基盤整備の積極的推進、中山間地域等直接支払における耕作放棄地の復旧に対する加算措置の導入などにより、農地面積の確保に努めてまいる考えであります。
　次に、農地面積の見込みなどについてのお尋ねでありますが、新たな基本計画においては、これまでの趨勢を踏まえ、また、耕作放棄の抑制などの施策効果を織り込んで、平成二十七年の農地面積について四百五十万ヘクタールと見込んでおります。また、先ほど申し上げた耕作放棄地対策を始め、農地の確保と有効利用を促進するための措置を講じることとしております。さらに、食料自給率四五％の達成の前提となる消費、生産両面における課題の解決に向け、生産者、消費者、食品産業の事業者などの関係者と一体となった取組を推進してまいります。
　次に、集落営農の要件についてのお尋ねでありますが、担い手として位置付けられる集落営農となるためには、持続的かつ安定的な経営体としての実体を有していること、集落を基礎として、核となる従事者が目標を持って取り組んでいることなどが最低限必要と考えております。このため、現在取り組んでいる集落営農の組織化、法人化に向けた全国運動の中では、規約を有することや一元的に経理すること、主たる従事者が所得目標を持って取り組むことなどを求めております。
　いずれにしても、新たな経営安定対策の対象となる経営の具体的要件については、構造改革の加速化の必要性、米政策改革の実施状況などを踏まえ、地域の実情を十分勘案し、今後検討してまいりたいと考えております。
　最後に、集落営農に参加できない小規模農家などについてのお尋ねでありますが、担い手として一定の集落営農を位置付ける以上、小規模農家や兼業農家も明確な役割の下に参加し、担い手の一員となっていただきたいと考えております。集落営農に参加できない場合であっても、例えば、農地を担い手に貸し出す、高付加価値農業を行うなどして営農活動を継続するなどの選択をすることにより、地域の農業で一定の役割を担うことは可能であります。また、生きがいを求めて悠々自適な農業を行うこともできます。
　なお、農政上も、例えば中山間地域対策や地域における生活環境整備などについては、小規模農家や兼業農家も対象となり得るものと考えております。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　米国産牛肉の輸入再開についてお尋ねがございました。
　米国産牛肉の輸入再開に当たりましては、国民の健康保護を大前提に科学的知見に基づき対処することが基本であり、我が国に輸入される米国産牛肉が我が国と同等の安全性が確保されているかについて、食品安全委員会に諮問することといたしております。
　今後、農林水産省と連携しながら、飼料規制に関する情報を含め、米国産牛肉の安全性を評価するために必要な情報を食品安全委員会に提供をしていきたいと考えております。
 〔国務大臣棚橋泰文君登壇、拍手〕
○国務大臣（棚橋泰文君）　米国産の牛肉輸入再開の条件についての諮問に関するお尋ねがありました。
　現在、食品安全委員会におきましては、ＢＳＥの国内対策について議論を進め、報告案に関する意見、情報の募集を行っているところであります。したがって、米国産牛肉の問題についてお答えすることは適当ではないと考えております。
　いずれにいたしましても、食品安全委員会においては、今後とも中立公正な立場から科学的知見に基づき食品健康影響評価が行われるものと考えております。
○副議長（角田義一君）　しばらくお待ちください。
　これにて質疑は終了いたしました。
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○副議長（角田義一君）　この際、日程に追加して、
　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（角田義一君）　御異議ないと認めます。町村外務大臣。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、旅券の不正取得や偽変造等の旅券犯罪が増加し、組織的な密入国などの組織犯罪にこれらの旅券が使用されているほか、国際テロリストによる不正旅券の使用も懸念され、旅券の不正取得や不正使用等に適正かつ厳格に対処する必要があります。また、国際社会においても、昨年のシーアイランド・サミットで渡航の安全性向上に関する行動計画が合意されるなど、旅券犯罪を防止し渡航の安全性を向上させるために、各国が協調して取り組むよう求められています。
　この法律案は、以上に述べた状況にかんがみ、旅券犯罪や不法な出入国の防止を強化し、渡航の安全を向上させ、海外に渡航する国民の便宜を図るため、旅券法等の一部を改正するものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　改正の第一は、電磁的方法による記録を行った旅券の導入であります。
　国際民間航空機関が定める国際規格に準拠した、生体情報を搭載した旅券を導入することとし、旅券の名義人の写真及び身分事項の一部を電磁的方法により記録した旅券を発給することができることとしました。
　改正の第二は、紛失又は焼失した旅券の失効制度の導入及び旅券の再発給制度の廃止であります。
　現在は、紛失又は焼失した旅券は、当該旅券に代わる旅券が再発行等されない限り失効しないこととなっていますが、紛失等した旅券の悪用防止を強化するため、紛失又は焼失の届出があった旅券は、当該旅券に代わる旅券の再発行等の有無にかかわらず失効させることとしました。これに伴い、紛失等した旅券の効力を継承する旅券を再発行する現行の再発給制度を廃止することとしました。
　改正の第三は、旅券法の罰則の整備であります。
　増加、深刻化する旅券犯罪に的確に対処し、また、国連国際組織犯罪防止条約を補足する密入国議定書の国内的実施を担保するため、旅券の不正取得、不正行使等の罪に係る刑の引き上げ、偽造旅券等を譲り渡し、譲り受け、所持等した者の処罰、営利目的事犯の加重処罰、これらの罪の未遂の処罰を行うこととしたものであります。
　改正の第四は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の整備であります。
　先ほど申し上げた密入国議定書の国内的実施を担保するため整備する旅券法上の罪を、同議定書の規定に従い、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の犯罪収益等隠匿罪等の前提犯罪に加えることとしたものでございます。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
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○副議長（角田義一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。犬塚直史君。
 〔犬塚直史君登壇、拍手〕
○犬塚直史君　私は、民主党・新緑風会の犬塚直史でございます。
　ただいま議題となりました旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、これについて関係諸大臣に質問をいたします。
　旅券の誕生は明治十一年、今現在、日本で有効な旅券の数は三千四百万冊に上っております。一ドル三百六十円の時代には本当に渡航するのは珍しかったが、今では、この平成のこの期間だけでも日本全国で二億三千万人の人たちが海外に渡航をしております。正にこういう時代になりました。昨年、二〇〇四年の旅券の盗難、紛失は五万件、不正使用は二百九件、対策が今求められております。いわゆるＩＣ旅券の導入が審議されておりますのは、こういう時代背景がございます。
　さて、我が党の同僚であります古本伸一郎議員が衆議院の審議で追及をし、そして、この衆議院を通過した後に明らかになった大きな問題点がございます。それは、この旅券発行の手数料に関する疑義でございます。
　まず、皆さん御存じのように、旅券発行の手数料は十年物で一万四千円でございます。四千円の部分は実費の冊子代、印刷代、あるいは人件費、間接物件費、そして、残りの一万円がいわゆる効用分と言われるものでございます。効用分とは、効果の効に用事の用、効用。これは、海外での邦人保護などの領事業務にかかわるこの領事手数料を、一年間千円、十年間で一万円、これを旅券発行に伴って前取りをするというのがこの効用分でございます。
　ここで質問がございます。
　効用分というのは、一体、一般予算には入っていないんでしょうか。平成十七年度、外務省の人件費は九百二十六億円、運営活動費九百七十三億、合計一千八百九十九億円が計上されております。これに加えて、年間三百億円を超える領事事務手数料を旅券発行に際して先取りの形で徴収をする。一般税に加えて年間三百億円を超える効用分をなぜ徴収をするのか、外務大臣に質問をいたします。
　また、加えまして、この効用分を徴収する法的な根拠を具体的な条文名でお答えください。
　今、この効用分の問題、これに加えまして、更に大きな問題は二重取りの問題でございます。
　今、年間五百万人を超える米国への訪問者のうち、古いタイプの旅券を持っている人たちが有効期限を残したままこの新しいＩＣ旅券に切り替えるということが予想されております。
　なぜなら、遅くとも来春からは、ＩＣ旅券を持っていない旅行者は、そのために、入国するためにはまず大使館に行く、そして査証の申請をする、長い列をつくる、あるいは入国に際して不愉快な思いをするのではないかというこの不安感から、途中で有効期限を残して切り替えるということが予想されております。自ら選んでＩＣ旅券にするんですから、実費に当たる四千円の徴収は理解ができます。ところが、この効用分前払い、残り九年分あったとしても、新たに十年分一万円を徴収されるというのはどういうことでしょうか。
　中途解約の場合、なぜ二重取りをするのか、いかなる名目で二重取りをするのか、外務大臣、しっかりとした御答弁をお願い申し上げます。
 〔副議長退席、議長着席〕
　こうしたいわゆる先取りされた分は、自分が都合によって変えるとしても、信用を重んずる企業なら絶対にやりません。ましてや、国民の厳粛な負託を受けた政府がこのような二重取りをするということはどういうことでしょうか。正に国民もここのところを見ているわけです。
　このままでは、一般会計以外の収入の不透明性は氷山の一角と言われかねません。この問題こそが責任者のリーダーシップが問われているわけであります。まず二重取りをやめるよう外務省の部下に指示をする決意があるかどうか、外務大臣にお答えをお願いいたします。
　さて、九・一一を契機に、アメリカでは入国管理、国籍法に基づき、司法長官の判断で外国人を原則七日間まで無条件で拘束をできるという権限を与えました。入国管理全般の運用も非常に厳しくなり、実際の運用では、千名を超える外国人が査証の期限切れなどの軽微な違反で身柄を拘束をされ、批判を呼んでおります。
　こうした状況の下、我が国を始めとするアメリカとの査証免除プログラムに参加している国が、ビザ免除の条件として二〇〇四年十月二十六日まで、バイオメトリックス対応、つまり顔のイメージ、指紋、こうしたもののＩＣの記憶が持っている旅券の対応が求められております。これがいわゆるＩＣ旅券でございます。もちろん、不法入国の取締りと同時に、大多数の旅行者のプライバシーの保護という方面からも考えなくてはなりません。
　こうした中、我が国では、ＯＥＣＤのプライバシー原則を受けて個人情報保護法が本年より施行されております。
　アメリカには個人情報保護の包括的な法制はございません。テロの恐怖の中で導入期日が先に設定をされ、そうした中で日本国民の個人情報の蓄積は、我が国ではなく米国の入管で行われることになります。
　竹中大臣、このプライバシー保護の三つの原則が今言われておりますが、取替え不能な情報、同意なき情報入力、そして複写と流通の際限のない広がり、こうした原則を踏まえて日本国民の個人情報保護をどういうふうに守っていくのか、竹中大臣に御答弁をお願いをいたします。
　また、今回のＩＣ旅券の導入は、我が国の内在的な理由ではなくアメリカ先行によるテロ対策の一環であります。我が国は、先ほどのプライバシー原則を遵守しております。法制も整いつつあります。こうした我が国がなぜこうした交渉を主導できないのか。外務大臣にお答えをお願いをいたします。
　御存じのように、個人情報保護法を受けまして、各監督省庁がプライバシー保護のガイドラインを策定をしております。産業ごとに策定をされましたこのガイドラインの取組につきまして、現状を担当経済産業大臣、そして厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　さて、個人情報保護法に厳しいＥＵ圏では、一九九五年、ＥＵ指令に基づきまして米国の安全性が問われましたセーフ・ハーバー交渉が二〇〇〇年に締結をしております。正にＥＵと米国の取決めの違いがここに表れております。日本版のセーフ・ハーバー交渉は当然でございます。米国基準とそして日本の基準の整合性が問題になります。こうした今我が国が取り組んでいる個人情報保護のガイドラインに照らして、どんな交渉が必要なのか、担当の経済産業大臣、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　さて、この個人情報保護法、ここではセンシティブ情報と言われる、先ほどの顔のイメージや指紋についての記述を見送っております。内閣府が二〇〇三年十二月に行った世論調査によりますと、国民の六割以上が個人情報に不安を感じております。正にこうした個人情報の取扱いは国家の威信にかかわることであります。記述されていないセンシティブ情報をどう守っていくのか、外務大臣及び法務大臣の御所見をお願いいたします。
　今、この現代社会、旅券法に限らず、グローバルな対応が求められる法制がメジロ押しであります。国際条約を締結するために国内法整備を行わなければならない。そうした中で、この国際社会で京都議定書と並び称される条約でまだ我が国が締結をしていない条約がございます。ＩＣにもう一つＣを付け加えてＩＣＣのためのローマ議定書を一刻も早く我が国が締結することをお願いをしまして、私の質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　犬塚議員にお答えを申し上げます。
　六つの質問があったかと存じます。
　まず、第一ですが、一般税から予算で旅券の手数料の効用分を賄わない理由、効用分徴収の理由及び効用分徴収の法的根拠についてお尋ねがございました。
　旅券手数料の徴収は旅券法第二十条に基づいて行われており、従来より手数料を定めるに当たっては、旅券作成に必要な直接的経費に加えまして、邦人保護経費に当たる効用分も含めてまいりました。これは、邦人保護の受益者は旅券所持者であるとの基本的考え方に基づくものでありまして、現在、年間約千六百万人を超える邦人が海外に渡航し、百万人近い邦人が海外で活躍しておりますところ、邦人の保護活動を円滑に行うため、効用分を含む旅券手数料の負担をいただいているところでございます。
　次に、現行旅券のＩＣ旅券への切替えの際の旅券手数料徴収についてのお尋ねがございました。
　ＩＣ旅券導入後においても現行の非ＩＣ旅券は有効期間満了日まで有効でございまして、現行旅券をＩＣ旅券に切り替える必要はございません。従来より、有効期間内に新たな旅券を申請する場合には、円滑な旅券行政実施との観点から手数料の割引等の措置はとってまいりませんでした。現行の非ＩＣ旅券を保持している方が自らの判断に基づいてＩＣ旅券への切替えを希望する場合には新規にＩＣ旅券の発行を行う予定ですが、この場合にも、従来の取扱いと同様、正規の手数料をお願いすることを考えております。
　次に、ＩＣ旅券導入において我が国が先行できなかったことについてお尋ねがございましたが、我が国は、ＩＣ旅券導入に当たっては国際的相互運用性の確保が最重要であるとの考え方に基づきまして、国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおけるＩＣ旅券の導入の議論に積極的に参加し、ＩＣ旅券の国際標準化を推進してきました。昨年五月にＩＣ旅券の国際標準が策定されたことを受けまして、現在、このＩＣ旅券導入の準備を進めているところでございます。
　次に、ＩＣ旅券導入期限延期に関するアメリカとの交渉の進捗状況ということでございましたが、去る三月十九日、私よりライス国務長官に対しまして、導入期限の一年延期にかかわる米国議会への働き掛けについて協力要請を行いました。しかしながら、米国議会における延期の決定は現時点では行われておりませんので、政府といたしましては、引き続きあらゆる機会を利用して働き掛けを行ってまいりたいと考えております。
　個人情報についての我が国の今後の取組についてのお尋ねでございましたが、ＩＣ旅券に記録された個人情報が所持人の同意なく不正に読み出せない高度な技術を採用するなど、個人情報保護に努めているところでありまして、今後とも個人情報保護に万全を尽くしてまいります。
　最後に、アメリカによる日本国民の個人情報の管理についてのお尋ねでございましたが、政府は、米国に対して、外国人入国者の指紋情報を厳格、適正に管理するよう以前から強く申し入れてきております。これにこたえて、米国政府は、外国人の指紋情報を厳重に管理すべく種々の措置を講じている旨明確に表明しており、政府としては、個人情報の厳格な管理について引き続きアメリカに要請していく考えであります。
　以上であります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　犬塚議員から一問、個人情報の保護についてお尋ねがございました。
　個人情報の保護に関する法制度としましては、個人情報保護法のほかに行政機関個人情報保護法等がございます。私が所管をいたしております個人情報保護法は、これはＯＥＣＤ八原則を踏まえまして、高度情報通信社会における個人情報の適正な取扱いを確保するために、個人情報の利用目的の特定、第三者提供の制限、そして情報管理の徹底など事業者が遵守すべき義務等を定めております。政府としては、個人情報の保護に関する基本方針に基づきまして、事業分野ごとのガイドラインの策定及び徹底、苦情の円滑な処理の推進等々を行っております。
　いずれにしましても、政府としては、引き続き個人情報保護法の厳正な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕