○田嶋要君　民主党の田嶋要です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の放送法等の一部を改正する法律案につき、質問いたします。
　現代社会を特徴づけるキーワードは幾つかありますが、その中の一つとして、恐らくだれもが異論ないものに情報化があります。インターネットに象徴される情報通信産業は、世界第二の経済大国となった我が国にとって、今後さらなる経済的な発展と同時に、夢と潤いのある社会を実現するためのかぎであります。既に成熟産業の観があった放送と通信が、デジタル技術あるいはＩＰ技術との出会いによって第二の勃興期を迎え、今後さらに成長産業として変貌を遂げていくためには、まさにドッグイヤーと言われる猛スピードでの技術革新におくれをとらぬよう、制度、法整備を進めていくことが不可欠であります。我が国の経済社会に多大な貢献をするはずの技術的可能性が時代おくれの規制によってその芽を摘まれてしまっては、国益に大きく反します。
　残念なことに、今回の法案は、以上述べたような情報通信産業の置かれた歴史的な位置や使命を踏まえ、今後の技術的な方向性を見据えた抜本的な法整備の対極であります。いわば従来からの制度的フレームワークを前提とした、微調整の集積という中身にとどまっています。ＮＨＫの一連の不祥事や近未來通信、「あるある大事典２」の問題などを受けた対症療法にすぎません。
　そこで第一問。地上波放送と固定電話網とを主眼に設計された現在の制度的枠組みを、デジタル技術、ＩＰ技術を前提とした情報通信産業として、通信と放送の融合を視野に入れて根本から大構想するという、その発想は一体いつになったら政府から出てくるのでしょうか。総務大臣にお尋ねします。
　そもそも、法案名、放送法等の等の字がくせ者であります。英語では、悪魔は細部に宿るという表現がありますが、法案にこの等の字が出てきたら要注意です。未来を見据えた制度設計が一向に始まらない一方で、内容的にはばらばらの寄せ集めの法案をだんごにして提出してくるこの手法は、最近の政府が多用する国会軽視の提出方法ではありませんか。総務大臣、いかがでしょう。
　以下、そのばらばらの寄せ集めの法案に対して、順次聞いてまいります。
　まず、ＮＨＫのガバナンスについて。
　ガバナンスの強化ということが法案化されています。ＮＨＫの不祥事が続いたのでやむを得ない面はあります。しかし、実際の法案を読むと、例によって総務省令に授権をしている項目が多くあります。例えば、最高意思決定機関である経営委員会の開催頻度や運営方法など、思わず関係者が自分たちに任せておいてほしいと叫びたくなるような中身です。総務大臣、言うまでもなく、ＮＨＫは国の機関ではありません。ＮＨＫの自主性、独立性の確保の観点から、ガバナンス強化の方向性が間違ってはいませんか。
　加えて、経営委員会の長についてお伺いします。
　最近の新聞報道によれば、新しい委員長に安倍総理の勉強会のお仲間とされる方が内定したということです。しかも、その方のお名前は、総務大臣が御提示された委員長の候補リストには入っていなかったという話です。総務大臣、リストになかったのは事実でしょうか。
　ＮＨＫという組織は、言うまでもなく、政治との距離感が最も難しい組織の一つであります。国営放送と誤解を受けぬよう、慎重な人事が求められます。たとえ人格識見にすぐれていても、総理大臣の仲よし人事は無用な憶測のもとです。選ばれた方も心労が絶えないでしょう。ですから、意識してそうした人事は避けるべきと考えます。総務大臣もさぞ不本意だと拝察する今回の人事でありますが、経営委員会経由でＮＨＫに対する官邸の介入が行われる、あるいは強まるおそれはないのか、総務大臣にただします。
　さらに、常勤委員についてお尋ねします。
　今回、経営委員会に常勤メンバーが誕生することになったのは、改革の望ましい方向性だと考えます。しかし、常勤の、権限を強化されたその経営委員が、ＮＨＫ会長らには従来から禁止をされている放送事業等に対する投資、株保有を禁止されておりません。日銀総裁の村上ファンド問題も記憶に新しいところです。よくありがちなこのトラブルの種をまかないためにも、常勤委員に関しても同様の禁止規定を適用すべきと私は考えますが、総務大臣、いかがでしょうか。
　次に、ＮＨＫの新たな映像国際放送についてお尋ねします。
　我が国のことをもっと外国の方々に知ってもらおう、日本の情報発信力を強化しよう、その方向性は正しいと考えます。ただ、それは本来、国の仕事であり、ＮＨＫが国内の受信料収入をベースに考えることではありません。ましてや、民放が事業性度外視に飛び込むことは、株主利益にも反します。
　そこで、総務大臣にお尋ねします。
　政府は、この国際事業の財源に少なからず受信料収入を充てていく考えであると理解しますが、それはどう正当化されるのでしょうか。また、その場合、番組編集権の政府からの独立は担保されるのでしょうか。
　さらに、第十条には、この国際放送の実施に当たって、民放等に対し、ＮＨＫが資料の提供等その他必要な協力を求めることができるという、民放側から見れば何とも気持ちが悪い一文が入っております。協力はあくまで民放側の自発的意思に基づく協力であること、有償ベースであること、そして出資を意味するものではないことを総務大臣に確認いたします。
　なお、先般行われてしまいました命令放送に関連した法改正についてもお尋ねをいたします。
　今回、文言を「命令」から「要請」と変えることは、素直に読めばＮＨＫの判断を尊重するということであり、ＮＨＫもそのように解していると聞いております。そうであれば、こういう条文を跡形もなく削除するのが望ましいと考えますが、総務大臣、いかがでしょうか。
　また、改正案では、ＮＨＫは要請を断る自由は間違いなく担保されているのですね。総務大臣、イエスかノーの一言でお答えください。
　そもそも、このような法改正を今回行うのであれば、先般の駆け込み的に行われた命令放送、あれは一体何だったのでしょうか。大方の反対にもかかわらず総務大臣が命令放送を強行し、そして、わずか二カ月足らず後に、大臣みずからが今回の改正を持ち出した意図を明らかにしてください。
　次に、認定放送持ち株会社制度についてお尋ねします。
　いわゆるマスメディア集中排除原則の適用緩和に関連した本制度導入の条文では、これまた総務省令への授権が多用され、規制緩和の核心の部分は、役所が国会を通さずして決める構造になっています。総務大臣、このような授権は合計何カ所で行われていますか。そして、このような多くの授権を含んだ立法にしなければならない必然性はどこにあるのでしょうか。総務大臣にお尋ねします。
　今回の適用緩和は、特にローカル放送局の厳しい経営環境を踏まえ、経営の選択肢、自由度をふやすのが主たる目的と理解します。では、マスメディア集中排除原則と並んで、放送事業規制の特徴である県域免許のあり方に関しては、総務大臣、今後どのような方向性を打ち出していくお考えでしょうか。
　次に、いわゆる「あるある大事典２」関連で伺います。
　放送事業者に対する行政指導が続いてきた中で、これまでの業界による自主的な再発防止を超える、行政処分を課す中身となっています。一方で、総務大臣は本年四月六日の会見において、本制度適用に当たっては、放送事業者が捏造等をみずから認めた場合のみに適用し、かつ、ＢＰＯの機能強化による対策が機能している場合には本制度を発動させないと明言しています。であるならば、このような発動要件を今回の法案には盛り込まない理由は何なのか、総務大臣、明らかにしてください。
　また、あるある問題では、国民経済または国民生活に悪影響を及ぼすおそれがあると指摘されていますが、その可能性という点において、放送を凌駕するのも時間の問題であるインターネットにおいて、虚偽報道は言うに及ばず、重大な犯罪を誘発し得る情報、とりわけ青少年への深刻な影響が懸念される情報もはんらんしています。しかし、一方で、米国を初め各国とも、憲法で保障された表現の自由とのバランスに大変苦慮している様子もうかがえます。
　我が国政府としては、今回のあるある問題を超えて、未来を担う子供たちにも影響の大きい情報化社会のこの影の部分に関して、今後どのような方針で臨んでいく考えか、これは官房長官から御所見を賜ります。
　近未來通信事件関連についてもお伺いします。
　一つの詐欺的事件を契機に、今回、他の法改正とは無関係の電気通信事業法の改正もだんごで提案をされています。内容的にも、必要性が疑問の法改正と言わざるを得ません。そもそも、投資というのはリスクが伴うものです。そして、投資対象の商品というのは、時代とともに次々に新しい形のものが登場してまいります。今回はたまたま通信事業であっただけで、それはバイオテクノロジーでもナノテクでもあり得る話です。
　したがって、一般投資家保護は、投資対象の商品横断的に、情報開示の強化などによって行われるのが筋であると考えます。本来あるべき対応とは別に、事業法の業務改善命令の発動要件を追加するという新しい規制強化を行おうとするその意図を、総務大臣、明らかにしてください。
　同時に、先般法改正が行われたいわゆる投資サービス法によって、今後いろいろな事業分野に登場してくるであろう新種の投資商品に対して、切れ目のない一般投資家保護は確実に担保されたのかどうか。これは金融担当大臣に、イエスかノーかの一言でお答えください。
　先般お亡くなりになりました故城山三郎氏の著書「雄気堂々」、その主人公でもある近代日本資本主義の父、渋沢栄一翁は、私利を追わず公益を図るの信念のもと、官界にとどまるのではなく、官界から、みずから実業界に身を転じました。もちろん、それは天下りではありません。そして、その生涯に、金融や製造業、インフラ事業など、五百を超える起業や社会貢献事業など、その後の我が国の経済発展に決定的に大きな足跡を残しました。
　今日、情報通信分野を初め、そうした先人たちによって積み上げられてきた産業のさらなる発展の可能性の芽が国の誤った政策や天下りによって摘み取られてしまう懸念が、ますます強くなっています。そのようなことはゆめゆめ起こしてはならない。そして、それと同時に、今の政権のままではそれもかなわぬ夢であると、国民の声も最後に代弁をさせていただき、私の質問を終わります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕