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○尾崎委員　本当に多くの国民の皆様が、今、物価高に苦労されているという状況であります。そういう中にあっては、本当にこの賃金と物価の好循環をつくり出すということは大変大事なことだ、そのように思うわけでありまして、そのことがまた、成長型経済への移行を確実なものとする。是非、引き続き万全の対応を図っていただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、続きまして、防衛省所管予算についてお伺いをさせていただきます。高知でいつも御指導いただいております中谷大臣に御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　言うまでもありませんが、我が国は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしておるわけであります。そういう中にあって、同盟国、同志国との連携強化に加えまして、我が国自身の防衛力を抜本的に強化をしていくということも非常に重要であり、その方針に基づいて、防衛費も近年大きく増額してきているわけでございます。
　そこで、まずお伺いをさせていただきたいのですが、防衛力整備計画に示されました五年間で四十三・五兆円程度という事業規模の予算によって、我が国の防衛力はどのように強化をされていくのか、国民に対して是非分かりやすく御説明をいただきたい、そのように思います。
○中谷国務大臣　尾崎委員からは、現在、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているという指摘でございましたが、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、また、中国の広範かつ急速な軍事力の増強、力による一方的な現状変更の試み、そしてロシア、これは、国際秩序の根幹を揺るがしているウクライナ侵略と、我が国周辺での活発な軍事活動などは一層深刻化をしております。
　それに加えまして、情報戦、これを含むハイブリッド戦といった新たな戦い方、また、情報通信分野の急速な進展によります技術革新、少子高齢化への対応も喫緊の課題でございます。
　そこで、我が国の防衛力はどのように強化されるかということでございますけれども、こういった厳しい安全保障環境を踏まえて、必要となる防衛力の内容を積み上げ、そして防衛費の規模を導き出したところであります。
　今般の抜本的強化の取組によりまして、例えば、周辺国からミサイル攻撃があった場合に、ミサイル防衛により、飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃、これを相手に加える能力によりまして、更なる攻撃を防ぐことができます。また、戦闘艦艇部隊による海上侵攻や島嶼への着上陸侵攻があった場合には、スタンドオフ防衛能力を用いて、我が国の様々な地域から重層的に相手方の艦艇や上陸部隊等を阻止、排除することができます。
　また、サイバーや無人アセットなどを用いた新しい戦い方に対しても効果的に対応することができることなど、我が国の防衛力は現在直面し得る事態にしっかりと対応できるようになるものであると考えておりますので、こうした取組を通じまして、厳しい安全保障の環境下においても、国民の命とそして平和な暮らし、これを断固守り抜いていく予算を編成したところでございます。
○尾崎委員　ありがとうございました。
　我が国が直面をし得る事態、非常にミサイル攻撃も高度化をしてきている、それにいかに対峙していくか、さらには、海上艦艇によります我が国の領海の侵犯でありますとか、陸上への侵入でありますとか、そういうことに対してもしっかり対処できるようにすることでありますとか、また、サイバー攻撃とかも含めたいわゆるハイブリッド戦にもしっかり対応することとか、いわば今の防衛上の様々な諸課題、今まさに起こっている諸課題に対して、しっかりと国民を守り抜く、そのような予算を編成されている、そのような防衛力の強化を図ろうとしておられる、そういうことだと伺ったところでございます。
　是非しっかり御対応いただきたいと思いますが、しかしながら、そういう中にあっても、かなりの巨額な予算がそれぞれの分野に投入されていくわけであります。是非、それぞれについても、しっかりとその必要性ということについて国民の御理解を得ていくということが大事だろうと思います。
　中でも、五兆円という巨額の予算をかけて整備しようとしているのが、いわゆるスタンドオフ防衛能力というものであります。令和七年度予算案でも、極超音速誘導弾の製造体制の拡充に二千三百九十一億円、目標の探知、追尾に必要な衛星コンステレーションの構築に二千八百三十二億円と、多額の予算が計上をされているところであります。
　これほどまでの予算をかけてスタンドオフ防衛能力を整備しなければならない理由について、改めて、分かりやすく御説明を賜れれば幸いであります。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　現在、諸外国のレーダー探知範囲や各種ミサイルの射程、性能は著しく向上しており、これらの脅威が及ぶ範囲は侵攻部隊の周囲約百キロに及ぶということでございます。そのため、我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に的確に対処するためには、その脅威圏外から対応可能な各種スタンドオフミサイルを導入し、我が国の様々な地域から重層的に相手方の艦艇や上陸部隊等を阻止、排除できる能力を強化する必要がございます。
　また、ミサイル攻撃が現実の脅威となる中、ミサイル防衛能力の強化だけではこれに完全に対応することは困難でございます。スタンドオフ防衛能力は、ミサイル防衛により、飛来するミサイルを防ぎつつ、更なる攻撃を防ぐため、我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力としても活用するものでございます。
　更に申し上げれば、スタンドオフ防衛能力の実効性を確保する観点からは、画像衛星コンステレーションを構築し、宇宙領域を活用した常時継続的な目標情報の探知、追尾能力を獲得することが必要でございます。
　御指摘のとおり、各種スタンドオフミサイルの導入や衛星コンステレーションの構築には、五年間で五兆円という多額の経費が必要となる、そう見込んでいるところでございますけれども、これらの整備は、高度化する周辺国のミサイルの脅威に対応し、国民の命と平和な暮らしを守るため、必要不可欠なものだと考えてございます。
　引き続き、効率化、合理化を徹底しつつ、防衛力の抜本的強化の実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○尾崎委員　どうも御答弁ありがとうございました。
　非常に重要性の高い分野だろうというふうに思うわけでありますが、他方、スピード感も非常に重要だろうと思います。是非、着実な整備を進めていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　そういう中で、このように多額の経費をかけていく必要性というのは、本当に十分、これは非常に大きなものがあるんだろうと思うわけでありますが、他方で、言うまでもありませんが、我が国の財政状況というのは引き続き大変厳しい状況にあるわけであります。防衛力整備についても、このように多額の経費を要するからこそ、一層効果的、効率的に整備を進めていかなければならない、このことは言うまでもないことだろう、そのように思うところでございます。
　そこでお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、一般論として、令和七年度の防衛予算においても、経費の精査と装備品の効率的な取得、これを一層推進しておられるものと承知しておりますけれども、具体的にはどのような効率化、合理化の努力を行っておられるのか、是非具体的にお話を聞かせていただきたいと思います。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛予算における効率化、合理化の取組につきましては、毎年度の予算編成に当たって、一つでも多くの事業で経費の縮減が行えますよう、一つ目といたしましては、長期契約を含めた装備品のまとめ買いとか、二つ目、自衛隊独自の仕様をできるだけ絞り込むとか、三つ目、運用の見直しなどによって、今後、自衛隊の中で使用予定のなくなった、こういう装備品の運用の停止、用途廃止を行うとか、四つ目、費用対効果の低いプロジェクトの見直しなどの取組を組み合わせて行っておりまして、令和七年度予算案におきましては、これらの取組によって約二千六百五十三億円の縮減を見込んでございます。
　これら四点につきまして、具体例として、例えば、長期契約も含めた装備品のまとめ買いの取組といたしましては、航空自衛隊のＦ15戦闘機の部品の修理に当たって包括契約を結ぶということでありますとか、二つ目の自衛隊独自の仕様をできるだけ絞り込むという取組にいたしましては、陸上自衛隊の気象測定装置の更新に当たって、その仕様を見直すとか、また、装備品の運用停止、用途廃止の取組といたしましては、航空自衛隊のＵ１２５Ａ救難捜索機を用途廃止するということでございますとか、費用対効果の低いプロジェクトの見直しの取組といたしましては、陸上自衛隊の誘導弾の使用不能となった部品のみを交換することなどの取組を行っております。
　これらの取組は様々な規模にわたっておりますけれども、毎年度の予算要求を行う中で事業内容を精査しまして、個々の取組を積み上げることによって、可能な限り大きな効率化、合理化の効果を上げてきたところでございます。
　今後も引き続きこうした効率化、合理化の取組を徹底して行い、防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化を達成すべく努めていく考えでございます。
○尾崎委員　どうもありがとうございました。
　以下、この効率化、合理化努力に関連した各論として、二つの点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初は、ＦＭＳ、いわゆるフォーリン・ミリタリー・サービス、こちらについてお話をお伺いしたいと思います。
　防衛力強化に当たりまして、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できるＦＭＳの活用、これは不可欠だろう、そのように思います。
　他方、ＦＭＳについては、未納入、未精算があるとか、そういう課題が指摘されておりますほか、いわゆる型落ち品を買わされているのではないかとの疑問も、そういう声も一部にはあるところでございます。
　これらの指摘に対してどのように答えていくお考えかということについてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＭＳ調達につきましては、先生も御指摘になりましたように、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できますので、我が国の防衛力を抜本的に強化するためには大変重要なものでございます。
　ＦＭＳ調達には、未納入、未精算といった様々な課題がございます。令和元年には会計検査院からも御指摘を受けているところでございます。
　未納入、未精算につきましては、履行管理体制の強化や、米側と協議する場における個別具体的な働きかけなど、様々な取組を行っておりまして、防衛大臣レベルでの米国への働きかけも含め、未納入、未精算額の縮減、そして価格上昇の抑制に向けた取組の推進など、ＦＭＳ調達の合理化に向けて積極的に取り組んでおるところでございます。
　こうした取組の結果、未納入額の規模につきましては、過去十年間遡りますと、平成二十九年度がピークで三百五十一億円あったわけでございますけれども、これが令和三年度になりますと百二十三億円、四年度で百十七億円、そして五年度で百十三億円ということで、減ってきております。
　そして、未精算額につきましても、過去十か年度のピークでありました平成二十八年度は六百二十三億円あったわけですけれども、これが令和三年度に四百億、四年度に三百六十六億、五年度には三百六十五億ということで、着実に縮減しております。
　なお、ＦＭＳ調達による場合も、当然、我が国自身の判断で行っておりまして、国民の命と暮らしを守り抜くために必要な装備品を検討し、導入の判断を行っているところでございまして、いわゆる型落ち品を買わされているとか、そういった御指摘につきましては全く当たらないものでございます。
　例えば、令和五年に導入を決定しましたトマホークブロック４につきましても、より厳しい安全保障環境の中で、一刻も早く我が国としてスタンドオフ能力を構築するという観点から、我が国自身の判断で、元々取得予定だったブロック５の一部をブロック４に変更したものでございます。
　引き続き、米国としっかりと交渉して、必要な装備品を適正な価格で調達できるよう努めてまいります。
○尾崎委員　本当に、未納入額もピークが三百五十億円だった、これが百十三億円まで縮減したということですから、相当御努力をいただいていることと思います。でも、まだかなりの金額が残っておりますので、引き続き、縮減に向けまして御努力を賜りたい、そのように思うところです。
　また、トマホークのブロック４について、一年前倒しということであります。確かに、防衛力、必要な能力について、いわゆる空白期間があってはいけない、とにかくこの空白期間を埋めるんだということで一年前倒しをされたという御判断、これは本当に防衛上の必要性に基づいたものだ、そういうふうに思います。是非、引き続き、国民の皆様に対して分かりやすい説明をお願いしたいと思います。
　他方、翻って、国産の装備品に目を向けましたときに、いわゆる川崎重工潜水艦修理事案について、防衛力を強化する上で逆風とも言える事案が起きておりまして、このことは大変に遺憾だ、そのように思うわけであります。
　この事案を踏まえまして、同社との契約に関して、やはり見直しをしないといけないところもあったんだろうと思いますし、それを予算に反映することも重要であったろうと思います。令和七年度予算においてどのような対応をされたか、お伺いをいたします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　潜水艦の修理契約に関しましては、川崎重工業と取引先企業との間での架空取引や、海上自衛隊隊員への物品や飲食の提供などの不適切な行為が行われていた件につきまして、防衛力を抜本的に強化していく中で、国民の疑惑や不信を招くような行為があったことを非常に深刻に受け止めております。
　その上で、今般、七年度予算案の編成過程におきまして、川崎重工業船舶海洋ディビジョンに適用する利益率につきまして、不正防止の取組に係る評価を見直した上で経費を計上しております。
　また、それ以外にも、今回のような事態が二度と生じることがないよう、海自におきまして、潜水艦乗員等に対し、業務に用いる物品等につきまして、本来の物品要望手続等に係る教育を徹底すること、そして、特別防衛監察の中間報告におきまして、本来、海上自衛隊が準備すべき物品を乗員が適時適切に入手できない状況が本事案の背景にあったという指摘がなされておりましたので、抜本的な対策として、物品補給方法の改善を検討すること、そしてさらに、適正な契約ができるよう、仕様書、価格算定及び契約方法を見直すことなどの取組を進めております。
　こうした対策を速やかに実施し、再発防止に万全を尽くしてまいります。
○尾崎委員　本当に、予算に今明らかになっている事案はしっかりと御反映をいただいているということでございます。是非、引き続き、このような事案が起こらないように対応していただきますとともに、さっき、物品の調達がそもそもできなかったことが背景にある、そういう事案もあったということでございます。それ自体、大変ゆゆしきことだと思いますので、今後、そのこと自体への対応も是非しっかりと行っていただきたい、そのように思うところでございます。
　それでは、残りの時間を使わせていただきまして、当委員会でも大変に議論となっておりますところの防衛装備移転円滑化基金について、これを更に積み増すべきかどうかという点について御質問をさせていただきたい、そのように思います。
○尾崎委員　もちろん、望ましい安全保障環境の構築、更に言えば、防衛力そのものと言える防衛産業の維持発展のために、防衛装備の移転というのは更に進めていくべきだろうと思いますし、その際、相手国のニーズに柔軟に対応することを支えていくこの基金の重要性というものは大変大きなものがあるだろう、そのように思うところでございます。
　ただ、昨日来議論になっておりますけれども、この基金にはこれまで八百億円の予算措置がなされているのでありますが、実際に使われたのはこれまで約十五億円にとどまるという状況だということであります。それにもかかわらず、令和七年度予算案において更に四百億円を追加する必要があるのか否かが焦点となっております。
　中谷大臣は、昨日の御答弁の中で、これまでの八百億円に加えて更に四百億円を積み増す理由について、トータルで百件を超える引き合いが今あるわけでありますが、このうち七年度に認定する可能性があるものが約十件あって、これに対応するために必要な金額を積み上げると千二百億円となる、だから四百億円が必要だとの趣旨の御説明をされました。
　ただ、百件はもとより、この十件についても、まだ協定などが結ばれているわけではなく、確実に認定されるとは言えない状況であります。それにもかかわらず、四百億円を新たに予算措置をしなければならない理由はなぜなのかということであります。
　一言で言いますと、交渉を逃した過去の苦い経験があるはずでございます。日本側が柔軟な対応をできなかった、しっかりとした予算措置の裏づけもなかったので柔軟な対応ができなかった、結果として大きなチャンスを逃してしまった、このような事態が生じてしまった。
　このような苦い経験も踏まえて、相手国との交渉上の必要性などに基づいて措置しようとしているのではないかと推察をするところでございますが、是非、明確な御説明をお願いいたします。
○中谷国務大臣　御議論をいただいております防衛装備の移転につきましては、これは、国家安全保障戦略、これに記載をしているとおり、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとりまして望ましい安全保障環境の創出のために、また、国際法に違反する侵略を受けている国への支援等のために重要な政策手段でありまして、我が国はこれを官民一体となって推進をしているところでございます。
　装備移転に関しましては、我が国の装備品等に用いられている先進的な技術に係る情報の保全、そして移転先国との防衛協力関係に資するための変更など、安全保障上の観点から、移転対象物品の適切な仕様、性能の変更、調整、それに伴って必要となる一連の作業を企業に実施させる必要があります。
　こうした事情から、国家防衛戦略において、防衛装備移転を円滑に進めるために基金を創設をするということとされまして、これを受けて、基盤強化法を制定し、同法に基づいて防衛装備移転円滑化基金を創設いたしたところでございます。
　この基金は、装備移転を我が国の安全保障上適切なものとするための取組を促進することを目的としておりまして、防衛大臣の求めによりまして、相手国との防衛協力の内容に応じる企業が行う仕様等の調整に要する資金を助成するものでありまして、その上で、装備の移転案件の形成、進捗については、移転先の候補になる相手国の政府等の事情、また調整状況において大きくこれは左右されるものでございます。
　そうした中で、令和七年度中に認定する可能性のある案件として、現在約十件を前提に計算しているところでありますが、装備移転の機会を逃さないためには、突発的に発生する案件などにも迅速に対応できるようにする必要があります。
　例えば、過去に、タイ空軍による防空レーダー、これの国際競争入札におきましては、提案の要求書の公示から締切りまで一か月という例もありましたが、公示期間が極めて短い場合には、公示によって相手国のニーズが明らかになって初めて予算要求を行っていたのでは締切りに間に合わず、企業は、仕様等の調整に係る助成金を前提とした入札価格を設定できません。もちろん、補正予算とか、又は予備費ではこれは対応できないわけでありまして、このような過去の経験も踏まえまして、弾力的な支出が可能となる基金を造成したというところでございます。
　また、この基金の、認定が見込まれる額を事前に計上していくことで、移転に向けた我が国の積極的な意思表示になるとともに、企業へのインセンティブの付与、そして移転先の相手国からの受注促進など、移転に向けた交渉などが進むと考えております。
○中谷国務大臣　仮に、残高不足によりまして基金の使用ができなかった場合には、仕様等調整に係る企業への助成ができない、そして装備移転に支障が生じる、相手国との調整が遅滞するなど、結果として、我が国として望ましい安全保障環境を創出する機会を逸するのみならず、相手国との信頼関係を損なうことにもなりかねないと考えておりまして、以上のことから、装備移転を支障を来すことなく進めるためには、令和七年度における四百億円の追加計上、これが必要であると考えております。
○尾崎委員　どうも御答弁ありがとうございました。
　要するに、防衛装備の移転を行うということは、相手国、ライバルがいるということなんだろうと思います。相手側からの要求に対して、おたくは一か月でできますか、おたくはどうですかと聞かれたときに、日本はできません、こちらの国はできますということになったら、それでは相手国に取られてしまう、別の国に取られてしまうということであって、日本としていかに、ライバルもいる競争環境の中で受注できるための、あらかじめコミットメントラインというものを示しておくかということが非常に大事だ、そういうことなんだろう、そのように思うところであります。
　更に言えば、これは、事は防衛装備の移転に関わること、安全保障環境をどのように、周辺国、同志国との間でよいものをつくり上げていくかということに関わることでありまして、交渉上、できると言ったのにできなかったとか、そういう事態が生じてしまうこととなってしまうと、一言で言うと、相手国との信頼関係を損ねてしまう、我が国の事由によって損ねてしまう。それがもたらす安全保障環境上のマイナスというものは大変に大きなものがあるんだろう、そういうふうに思います。
○尾崎委員　是非、しっかりとした万全の体制を整えて、相手国にも信頼をしていただけますように、ライバルの国に対しても競争を優位な体制でもって交渉を進めていただき、防衛力の装備移転を進めて、我が国にとって望ましい安全保障環境をつくり上げていっていただきたい、そのように思うところでございます。
　是非、防衛省の方で引き続き分かりやすい御説明をお願いを申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○安住委員長　これにて尾崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　立憲民主党の馬淵でございます。
　今日は、給付金行政について質問したいというふうに思っています。
　コロナ禍以降に、生活支援のための給付金事業、これが繰り返されてきました。
　お手元にお配りした資料、一枚物でありますが、そこに、「給付に要した事務費に係る国の予算」と書かれた資料、これを御覧いただければ分かりますが、重立った給付措置だけでも令和二年度から六回もなされ、その事務費総額は六千三百十六億円にも上ります。
　給付そのものは、国民生活を支えるための再分配政策ですから、これは極めて重要だと考えます。しかし、その事業のたびに巨額の事務費を計上するというのは、これは予算の無駄。五年もたった現在でも、この費用を最小化する、そのための給付システムというものはできておりません。
　そこで、この六度の給付でありますが、比較しやすいようにということで、令和五年、この表の下から二つ目と、そして一番下、令和五年の予備費、住民税非課税世帯に対する三万円給付と、令和六年経済対策に基づく低所得世帯向け三万円給付、昨年の補正です、この二つの給付金事業について比較をしたいと思います。三万円給付ということで、そろえてということであります。
　そこで、内閣府、これは参考人にお尋ねします。
　この令和五年の三月予備費、この住民税非課税世帯三万円給付の際、このときの当初計画で確保された事務費は、表では八百九億円となっておりますが、これは総額ですので、三万円給付に限ると、その部分の事務費は三百八十四億円でした。
　では、今回の、昨年補正の、令和六年経済対策に基づく三万円給付、ここで確保された事務費用は幾らでしょうか。端的にお答えください。
○松家政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度補正予算における世帯当たり三万円等の低所得世帯向け給付につきましては、その事務費として約三百七十四億円を計上してございます。
○馬淵委員　これが三百七十四億円ということであります。つまり、六百九十五億円の内数、これも、この三万円に限ると三百七十四億円ということですが、では、更にお尋ねします。二つお聞きします。
　積算根拠はどうなっていますか。そして、その前回の令和五年の三万円給付の際の積算根拠と差はありますでしょうか。参考人、お答えください。
○松家政府参考人　低所得世帯向け給付の事務費につきましては、御指摘の令和五年三月の予備費、そして令和六年度補正予算のいずれにおいても、対象として想定する世帯数に世帯ごとの単価二千五百円を乗じて計算をしてございます。
　令和五年三月の予備費につきましては、低所得世帯約千五百四十万世帯に単価二千五百円を乗じて、約三百八十四億円を計上してございました。
　令和六年度補正予算につきましては、低所得世帯約千四百万世帯と子供加算対象世帯約九十万世帯を合計した約千四百九十万世帯に単価二千五百円を乗じて、約三百七十四億円を計上してございます。
○馬淵委員　つまり、積算根拠は変わっていないんですね。一世帯当たり二千五百円の単価、令和五年の予備費、そして令和六年のこの補正ということなんですが、単価は変わらずであります。要は、対象世帯が減った分だけ十億円減ったということなんですね。
　では、この給付の執行状況と完了の見通し、現在のこの令和六年の経済対策、これの給付の執行状況、完了の見通しについて、参考人、お答えください。
○松家政府参考人　令和六年度補正予算における給付の状況でございますけれども、一月二十四日時点におきまして、一月末までに全体の約八割に相当する千三百九十の自治体において予算化をしていただく予定でございます。
　また、給付の開始時期につきましては、同じく一月二十四日時点で、一月末までの百十自治体を含めまして、三月末までに全体の約七割に相当する千二百十六の自治体において給付を開始する予定でございます。
　その他の自治体も含めまして、各自治体において可能な限り迅速な給付に向けて取り組んでいただいているところでございまして、内閣府といたしましても、低所得世帯の方々に給付が速やかに行き届くよう、自治体における取組を後押ししてまいります。
○馬淵委員　二問目についてはお答えいただいていないんですね。
　今お話がありましたように、千七百四十一自治体、これが、一月末までに予算化予定となっているというのが千三百九十、そして、一月末までに給付開始予定となっているのは百十ということであり、そして、これがいつまでに完了するかは今お答えいただいていないんですが。
　この千七百四十一自治体で、昨年のうちに給付開始されたのは十自治体だけなんですね。石破政権ができて、補正予算を組んで、鳴り物入りの経済対策ですよ。しかし、これが、手をつけたのが十団体のみなんですね。年末のまさに物入りのときに手元に届かないという状況が続いている。また、一月末までに開始は百十自治体と、これは全体の一割以下です、開始がですね。
　じゃ、その前の令和五年の予備費の三万円給付はどうだったか。令和五年三月に閣議決定をして給付がスタートするわけです。給付の事業がスタートしました。そして、その給付完了というのは令和六年三月なんです。これは一年がかりなんですよ。緊急の経済対策だというのに、一年もかけてやっているんですね。こんな状況が続いている。
　しかも、今回、どうですか、費用は、単価は変わっていませんから、要は費用も変わっていないんですよ。全く効率化も進んでいない中で、期間は今はっきりと分からない。つまり、長引くおそれがあるということになります。
　そこで、デジタル庁にお尋ねしたいと思います。
　私は、この問題を再三内閣委員会で取り上げてきました。一昨年の内閣委員会で、私は、より効率的な給付システムを作るべきではないかということを当時の新藤大臣に御提言申し上げ、大変それは傾聴に値するということで、その後、デジタル庁に新たなシステムを開発するという動きが出てきました。
　そして、これが自治体の給付事務の効率化のためのシステムです。給付支援サービスと呼ばれています。これについては、これを利用、応用することでコスト削減や事務作業の効率化が大幅に図られるものとして、デジタル庁はこれを開発されました。私も中身を見ましたが、非常によくできているとは思います。
　このデジタル庁が作った給付支援サービス、これは、じゃ、そもそも開発費はどれぐらいトータルでかかったのか。そして、給付支援サービス導入で事務費削減は幾らになるのか。さらには、令和五年予備費、三万円給付のときに、給付支援サービスを利用した自治体は幾つあるのか。この三つについて端的にお答えください。デジタル庁、お願いします。
○安住委員長　デジタル庁楠正憲統括官、簡潔に。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの開発に係る費用につきまして、令和五年度のプロトタイプ構築から令和六年度の開発までの総額が約二十・六億円となっております。
　また、利用団体に関しまして、前回の低所得者給付に関しましては、九十二の基礎自治体において御利用いただきまして、今般の重点支援地方交付金につきましては、二月四日時点になりますけれども、開始しているのは……（馬淵委員「まだ聞いていないよ、そこは」と呼ぶ）はい。以上となります。（馬淵委員「削減額」と呼ぶ）
　削減額につきましては、ちょっと、現状、集計する方法がないものですから、一定の事務費の低減の効果はあったというふうに考えておりますけれども、集計はできておりません。
○馬淵委員　開発費は二十億です。これが高いか安いかというのはいろいろな議論があると思いますが、私は相応の金額ではないかなというふうに思います。
　ところが、令和五年、これだけ作ったものを、千七百四十一自治体のうち九十二自治体しか利用されていないんですね。削減額も分からない。これは自治体がやっているからということになるんだと思いますが。
　改めて問います。デジタル庁、お答えいただきたいんですが、作業の大幅な効率化が図られるということが目的で作ったシステムですから、事務費の大幅な削減になる、一定程度なんという話じゃなくて、事務費の大幅な削減になるという認識でよろしいですか。これが一つと、その上で、千七百四十一のうち前回の利用率は、九十二団体ですよ、これは一割にも達していないわけですね。こうした状況で、今回の現時点で、この令和七年の現時点における令和六年の三万円給付で、前回は九十二団体で一割にも達していなかったですが、今回は幾つの自治体が利用していますか。
　二問お尋ねしました。お答えください。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点は四団体、二月の末までに十五団体が利用を開始する予定でございまして、引き続き利用を働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　また、事務費の低減につきましてもしっかりと取り組んでまいります。（馬淵委員「大幅な削減か聞いているんです」と呼ぶ）はい。大幅な削減に取り組んでまいります。紙の申請書から情報を入力する手間もなくなりますし、通帳のコピー等の確認もなくなりますので、また金融機関におきましても時間を短縮できるということで、自治体の職員の事務量を大幅に削減してまいります。
○馬淵委員　そうなんですね。事務量は大幅に削減できるはずです。そして、そのような状況ではありますが、今、二月四日時点で四自治体ですよ。これは〇・二％ですよ。もうとんでもなく低い数字なんですね。
　デジタル庁、もう一つお尋ねしますが、このサービス利用が広がらない理由は何ですか。これも端的にお答えください。
○楠政府参考人　現状、各自治体のシステムというのはばらばらに構築をされておりまして、これを個別に給付支援サービスとつなぎ込むというところは難しいというところが課題でございます。
　今般、自治体システム標準化におきまして、ここのインターフェースをそろえてまいりますので、来年度以降、順次、標準システムに移行した団体から容易になってくるというのが一点と、もう一点、それでもやはりＳＥ作業がどうしても入ってしまうんですけれども、ここに関しましては、今、公共サービスメッシュの構築を進めておりまして、こちらの自動化を行っていけば、より一層簡便に連携をして、多くの自治体にお使いいただけるというふうに考えております。
○馬淵委員　様々な理由があるということでありますが、これは先ほどお答えいただけませんでしたが、これは利用は有料ですよね。この有料利用ということの要因というのはありますか。これは端的にイエスかノーで答えてください。
○楠政府参考人　どうしても、各団体、運用にも費用がかかってしまうものですから、開発費用とは別の、運用、保守等にかかる部分に関しましては自治体にも御負担をいただいておりまして、こちらが累計でこれまで約四億円ちょっとというふうになっております。
○馬淵委員　利用料もかかるということで、自治体が二の足を踏んでいる。今、四億円というお話でありましたが、九十二自治体で四・三億円という数字を聞いています。そうなりますと、単純に計算すると、これは一自治体当たり四百七十万程度。四百億の事務費を毎回要するのに比べれば、全自治体で、これはざっくりですが、八十億程度に収まるはずなんですね。開発費も二十億ということでありますから、これはワンショットですので、つまり大幅な削減ができるという可能性が高いということです。
　このように、また、今御説明はなかったんですけれども、前回利用した自治体は初期費用もなくなるんですね。初期費用と月額使用料を払わなきゃいけないということですが、これもなくなるということで、給付支援サービスの利用を考えれば、非常に効率的な給付の仕組みがつくれて、かつ、四百億円に及ぶ事務費が相当程度削減できるはずですよ。
　私は、半分近くになるんじゃないかなと思います。これは二百億円、この五年間で六回もやっているわけですから、昨日の質疑でもありました高額療養費制度、これは二百億なんて、すぐに捻出できますよ。
　このように、我々は、こうした無駄を削るだけではなくて、それをいかに有効な、国民生活に資する予算に振り向けるかということで、この省庁別審査に臨んでいるわけです。
○安住委員長　御静粛に。拍手は要らない。
○馬淵委員　そこで、赤澤大臣にお尋ねをしたいと思いますが、今、ここまでの議論で、四百億円の給付に関する事務費、これはもっと大幅に削減することができると、私は、今の答弁を聞いていても、皆さん方、御理解いただけたと思うんですが、赤澤大臣、これは大幅に減ずることができるとお考えではありませんか。いかがですか。
○赤澤国務大臣　馬淵委員と事務方のやり取りを、今大変興味深く伺っておりました。
　委員御指摘のとおりです。デジタルを活用した給付事務の効率化や事務費の低廉化は本当に重要であると考えております。給付支援サービスも割と出来はよいという御評価もいただきましたし、そういう意味ではしっかり進めていく必要があると思います。
　御案内のとおり、足下ではエネルギー価格あるいは野菜価格、米価格が高止まりしている中、給付金を始め経済対策を盛り込んだ物価高に対応する様々な施策、本当に一日も早く国民の皆様にお届けしたい、そのことで効果を実感していただけるよう、迅速かつ効果的な執行に努める必要がある中でありますので、本当に、こうした観点から、御指摘の給付事務の効率化、事務費の低廉化を含め、給付金等の施策を迅速かつ効果的に執行していけるよう、私としても、それらの進捗管理をしっかり続けて施策を後押しするなど、万全の対応を図ってまいりたいというふうに思います。
○馬淵委員　これは大臣、大幅な削減は可能ですよ。進めるべきです。新藤大臣はそれをちゃんと、提言を受け止めていただきました。
　お手元の資料にお配りした、これは内閣府からいただいた資料なんですが、実は、給付金事業というのが、本当に誰が責任者なのか、まさに司令塔、統括が。過去四回にわたっての給付金事業がどう進められたかということで、これは内閣府提出の資料で、制度設計と執行、取りまとめというふうに分かれています。
　この取りまとめが入っているのは、経済対策があったときの給付金事業です。したがって、そのときには、内閣府の経済財政運営担当、まさに大臣ですね。この一番上のところ、令和四年度予備費は、これは当時後藤大臣でした。令和五年度補正は、これは新藤大臣です。そして令和六年度補正、これはまさに赤澤大臣が所管をされているわけです。しかしながら、先ほど来お話がありましたように、誰が司令塔なのかというのを内閣府も含めて様々聞いても、はっきりしないんですね。
　大臣は、所信の中で、自治体に、市区町村の皆さん方にこれをとにかくお願いをしていく、皆さんの実行を進めていただきたくお願いをいたします、市区町村には、支援を迅速にお届けできるよう、一層のお力添えをよろしくお願いいたします、こう述べられていますね。これを御自身でやるという、その決意と覚悟はないんですか。これはお願いだけじゃなくて、やはり司令塔ですから、ただ単に、先ほどもお話ししたように、自治体がばらばらにやっているからというデジ庁のつらさもありますよ。でも、これを進めるのは大臣のお立場ですよ。
　赤澤大臣、これは自治体任せでいいとお考えなんですか。いかがですか。端的にお答えください。
○赤澤国務大臣　私自身が、補正予算の実施についてしっかり進捗管理をすることと、各省の取組を後押しをするようにという指示を総理からいただいておりますので、まさに馬淵委員がおっしゃることについて言えば、私も真剣に取り組まなければならないというふうに思っています。
　その上で、委員の今日の御質疑で明らかになったとおり、有料であることとか、あるいはシステムの標準化、標準準拠システムへの移行が進むまで、自治体がこれを利用することについてなかなか勢いが出ないというような事情はあることは明らかになりましたけれども、そういうものを乗り越えて、一日でも早く補正予算などが国民の皆様の手元に届くように、私もしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○馬淵委員　なら、大臣、私、提言しますけれども、これは自治体は大変負担に思っているんですよ、利用料も含めて。事務も削減したいけれども、今抱えているシステムもあるという中で、これは一定程度国が乗り出さなきゃできないですよ。
　田中弥生会計検査院長は、昨年の十二月十八日の静岡新聞での社説にこう述べられています。懸念されるのは、何種類もの臨時の給付金事務を担う自治体の負担の重さだ、こう述べられているんです。まさにそうなんですよ。ですから、システムをつくる、そして様々な形で自治体に働きかけるだけでは駄目なんです。
　私、提言ですけれども、大臣、四百億がそれこそ半分ぐらいにも下がるかもしれないんですよ。大幅な削減とさっきデジタル庁も言っているように、事務費が削減されるんですから。ならば、国が利用料も含めて国費負担すべきじゃないですか。そして、そのような形で国費負担をして、自治体の事務費計上というのをやめていくんです、下げていくんです。国費負担をして自治体が事務費計上されないでもできるように、国が乗り出していくしかないんじゃないでしょうか。赤澤大臣、どうですか。
○赤澤国務大臣　馬淵委員の御指摘も理解はいたします。
　その上で、今日のお話を聞いていると、これは先ほどのデジタル庁の答弁にもありましたけれども、二〇二五年、まさに今年を目標にしている標準準拠システムへの移行というのができれば、自治体がこれを、給付支援サービスですか、使うのに非常にスムーズになってくるということで、恐らく、自治体の立場に立てば、これは有料のサービスでもありますし、今年の標準準拠システムへの移行が済めばスムーズに移行できるというつもりでいる自治体も多いと思う。
　今おっしゃったように、具体的な数字が、四百億とか関係してくる話ですので精査が要ると思いますので、私も、この補正予算について進捗管理をし、各省の後押しをせよということを言われた立場の中で、デジタル庁の平大臣や、あるいは都道府県に力をかりるという意味では総務大臣といった同僚の閣僚とともに、ちょっと相談しながら、どういう取組が一番いいかについてはよく検討させていただきたいというふうに思います。
○馬淵委員　この質疑で、整理しますが、明らかになったのは、給付事業、令和二年から六回も繰り返され、膨大な給付事務費がかかっているということ。そして、直近で行われた三万円給付でも四百億もの事務費がかかっている。単価も一世帯当たり二千五百円と変わっていない。そして、この給付期間は、前回は一年がかり。これからもどれぐらいかかるか、まだ見えません。こういう状況の中で、給付支援サービスをデジ庁が開発してきた。
　そして、この事業の制度執行は地方創生推進室に委ねられている状況では駄目なんです。大臣がおっしゃったように、平大臣、そして総務大臣、さらには内閣府にも関わる伊東大臣、この四者がこれに取り組んで、四百億を削りましょうよ。新たな予算を捻出していきましょうよ。
　そのことを強く申し上げますが、大臣、最後に一言。どうですか。
○安住委員長　これはちょっと時間が過ぎているので、本当に一言。それで終わり。
○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘と受け止めさせていただきます。
○安住委員長　これにて馬淵君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内委員　川内です。
　時間がないので、早速始めます。
　提出資料一枚目は、防衛省さんに作成していただいた資料でございます。令和四年度、五年度における防衛省の契約相手先上位十社の企業名と金額を表にしていただきました。
　これから防衛予算ＧＤＰ比二％、石破総理大臣は二％でも足りないかもしれないということをおっしゃっていらっしゃって、これからこれらの企業に対する発注は更に増えていくということになるわけで、大変な金額なわけですけれども。
　そういう中で、昨年の年末、海上自衛隊の潜水艦修理契約に関連して、防衛省の調達先、この表の中にも出ていますけれども、二番目の川崎重工さんが下請に対して架空発注を繰り返し、その架空発注をした先からバックを受けて、裏金、これ、防衛省の特別監察報告書に裏金と書いてありますからね、最近はやりの言葉ですけれども、裏金をつくり、それを原資として自衛隊員に対する金品の提供や供応接待を繰り返していたという問題、この報告書が昨年十二月二十七日に公表されました。
　過去五年間で架空発注の金額が十七億円余り、裏金が六億円から七億円。不正は遅くとも四十年前から始まっていた。遅くとも二十年前からは金品の提供や供応接待が行われていたとあります。報告書に書いてあります。
　また、川崎重工が会社として第三者委員会を設置し調査した報告書には、自衛隊との契約は、結果として、架空発注分の金額を含んだ金額となっていたと川崎重工さんが自ら報告をしていらっしゃいます。
　そこで、二枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、潜水艦修理契約の主な契約先というのは、今申し上げた川崎重工さん、そして、三菱重工さん、ジャパンマリンユナイテッドさん、この三社が独占をしていらっしゃいます。
　まず、この三社に対する防衛省・自衛隊出身者の人数、何人ぐらいそこに行かれましたかということを教えていただきたいというふうに思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　再就職等規制導入後の平成二十七年十月一日から令和六年三月三十一日までの自衛隊法に基づく就職の援助の実績及び再就職情報の届出により防衛省として把握している人数は、川崎重工業株式会社約六十名、三菱重工業株式会社約百名、ジャパンマリンユナイテッド株式会社約四十名です。
　なお、この数字は当該期間における再就職者数の累計であり、現時点でこれらの社に在職している人数ではございません。
○川内委員　この特別防衛監察では、川崎重工さんの工事の担当者が自衛隊員の要望を取りまとめて金品を提供したり、あるいは供応接待をしたりというキーパーソンというふうに書かれておりまして、川重の報告書では、本当にやはり第三者委員会というのは大事ですね、フジテレビでもそうでしょうけれども。担当が替わってもその仕事は脈々と受け継がれてきたと川重の報告書には書いてあって、伝統であったと書いてあるんですね。
　そこでお尋ねしますが、この特別防衛監察では、事業者側の工担、工事担当者にヒアリングをして報告書を作ったと書いてあるんですけれども、何人ヒアリングし、そもそも、その中に、この事案のキーパーソンである工担の中に防衛省・自衛隊出身者もいたのではないかというふうに思料いたしますけれども、何人いたのかということを教えてください。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の防衛監察本部等が行いました特別監察におきまして聞き取り調査を行ってございますけれども、川崎重工業側関係者は四十八名に聴取をいたしました、聞き取り調査を行いました。そのうち、防衛省・自衛隊出身者は六名おります。
○川内委員　ここで改めて二枚目の資料を見ていただくと、過去五年分の潜水艦修理契約、修理がない年もありますから、全部で五年間で、潜水艦五隻掛ける二十五引く修理のない年ということで、百十四の升が作ってあるんですけれども、この表に関してお尋ねしたいんですけれども。
　特別監察の報告書四十八ページには、多数の工担が、各部位を担当する監督官と下見積りについて調整する過程において、当該部位に係る予量、ある特定の調達に必要と見込まれるとして契約担当官等に伝えられる予算額をいう、要するに、その修理の部位の予算を伝えていたというふうに書いてあります。さらに、艦船修理契約は企業側の言い値に近い額での契約金額というふうに書いてあります。
　そこでお尋ねしますが、この表の中の主な契約、金額の一番高い契約は全て一者入札ということでよろしいでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　この表の中にある一番高い金額の契約における入札者数は、全て一者でございます。
○川内委員　さらに、この百十四の升の中の金額のそれぞれ一番高い契約は、落札率はほぼ一だ、あるいは一であるということでよろしいでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　落札率につきましては、契約価格を公表しているものですから、落札率を公表いたしますと予定価格が類推されるおそれがあるということで通常公表しておりませんが、しかしながら、一かほぼ一だったかということであれば、一だったものもあれば、ほぼ一だったものもあるということではございます。それ以外の数値もございます。
○川内委員　行政事業レビューシートには落札率はちゃんと出ているんですよね。それを今ここで答えないというのは、委員長、これは本当に、特別防衛監察の対象事案になっているにもかかわらず、隠す。
　私は、防衛省や自衛隊に凜としていただきたいという思いでここに立っているわけですけれども、しかし、こういう不祥事案に対してまだ隠すというのは、御自分たちでうみを出すということについては、大変に、そこはやはりお互いに、再就職者もいるし、まあ、いわばずぶずぶの関係だった、それを、じゃ、どうやって改めますかということをみんなで考えなきゃいけないときに、まだ隠すというのは、ちょっと極めて遺憾に思うので。
　国としては、いろいろな不祥事が起こったときに、自分たちで調査して報告書を出すんですね。第三者委員会というのは設置されないんです。国として第三者委員会があるとすれば、それは公正取引委員会であり、会計検査院であるというふうに思います。
　そこで、今日は公正取引委員会委員長、会計検査院院長に来ていただいていますので、潜水艦修理契約に関して、過去五年間の修理契約において、二十五隻の潜水艦掛ける五年分の契約につき、全てが、主契約については一者入札であり、落札率は主契約については全て一、若しくは一に近い落札率であった。特別防衛監察の報告書には、官側が民側に予算価格を教示していたということも書いてあります。入札における談合が疑われる事例であるというふうに思いますし、また、川崎重工の第三者委員会が公表した報告書には、予算額の中に下請に対する架空発注分の金額を含んだものになっていたとまで結論づけております。
　以上により、私は、公正取引委員会に、独占禁止法上の競争入札を、競争を不正に妨害しているのではないか、あるいは、官製談合も疑いもあるということにおいて、潜水艦修理契約に関するこの談合事案について調査をしていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○古谷政府特別補佐人　御指摘の事案について、現在、私どもでコメントする材料は持っておりませんけれども、先生からの独占禁止法に基づく申告ということでありますならば、それを受け付けさせていただきまして、必要な調査をさせていただきたいと思います。
○川内委員　申告いたします。調査していただけますか。
○古谷政府特別補佐人　申告として受けさせていただいて、独禁法に基づいて必要な調査を行ってまいります。
○川内委員　私はやはり、これから安全保障環境が厳しくなる、厳しくなる、厳しくなっている、そして防衛予算を増やしていくんだというふうにおっしゃるのであれば、魂は細部に宿るので、こういうところをしっかりとみんなでただしていくということが、物すごく国民からの信頼を得るという意味において大事だという思いで発言をさせていただいております。
　会計検査院の院長にも来ていただいていますので、今回の修理契約に絡む報告書などを受けまして、潜水艦は三社ですけれども、水上艦は二社が独占していたりするんですよね。だから、防衛装備品全体について、これまでも検査を厳しくやっていらっしゃると思うけれども、やはり見抜けないこともたくさんあったという反省の下に、更にこの防衛予算について厳しく検査をしていくということを御発言をいただきたいというふうに思います。
○田中会計検査院長　防衛省における装備品に係る契約につきましては、会計検査院は多角的な観点から、これまでも検査はしてまいりました。委員御紹介のとおり、潜水艦修理契約につきましては、防衛省で御発表されたような問題もあるということも存じ上げております。
　こういったことから、会計検査院といたしましては、委員御指摘の点も含めまして、国会での御審議を十分に踏まえた上で、ほかの装備品に係る契約につきましても、引き続き適切に検査をしてまいりたいと存じます。
○川内委員　ありがとうございます。話題の検査院長にお目にかかれて光栄に存じます。
　中谷大臣、金品の提供や供応接待を受けていたというのは、私は自衛隊倫理法や自衛隊倫理規程に違反すると思うんですよね。倫理上問題があるということは監察の報告書にも書いてある。
　しかし、もう長い間やられてきているから、退職していらっしゃる方もたくさんいるんですよね。今現に隊員である人だけを倫理法や倫理規程に照らし合わせて処分するのは私は公正さを欠くというふうに思うし、長い長い間行われてきたこと全体に対しての責任ということであれば、海上自衛隊あるいは自衛隊全体の偉い人が断腸の思いで責任を取る、私はそういう責任の取り方というものが必要であるというふうに思うんです。
　今現に金品の提供を受けたり供応接待を受けたりしていた人たちだけを処分しても、ああ、運が悪かったねということになってしまうだけですから、上の人が責任を取らなきゃいけないと思うんです。その辺についての大臣のお考えを聞かせていただけますか。
○中谷国務大臣　防衛省としましても、今回の事案は重大な事案だと認識をしておりまして、特別防衛監察の調査、これは継続をいたしておりますので、今後判明した事実関係に基づいて厳正に対応してまいりたいというふうに思います。
　おっしゃるとおり、海上自衛隊関係の自衛隊の倫理規程違反に関しては調査を行っている状況でございます。そして、原価計算の精度を高めるためには、見積りの資料のほかに、現実の原価の発生に近い資料の提出も求めて補正するということで……
○中谷国務大臣　今回判明した事実におきましても、二度とこういうことがないような制度の改正、これは行っているところでございます。
○川内委員　それでは、防衛装備移転円滑化基金四百億。
　防衛省さんというのは羨ましいなと思うんですよね。何に使うか分からないものを四百億積めるんですよね。他方で、命に関わる、ずっと話題になっていますけれども、高額療養費制度の上限額引上げについては二百億削られる。大変、本当に世の中の矛盾というか、理不尽を物すごく感じます。
　防衛装備移転円滑化基金については十五億と出ていますけれども、まだ契約はしていないでしょう。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　十五億円は認定したものでございまして、その一部のみについて契約を現時点ではしております。
○川内委員　一部というのは幾らですか。
○石川政府参考人　一億円でございます。
○川内委員　だから、一億だけ今支出したということですよ。大臣、一億だけしか今支出していないです。
　それで、基金から支出するというのは、業者から請求がある、輸出事業者から請求があって初めて基金から支出するので、認定と支出は別だと。いいですね、制度上。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず認定をいたしまして、その枠の中で順次支出してまいります。
○川内委員　だから、輸出事業者から、大臣、請求があったら支出するんですよ。この分、お金ちょうだいと言われたら支出するんです。
　だから、防衛装備移転円滑化基金というのは、要するに、事業者が輸出相手国なり輸出相手国の事業者なりに、輸出をするに当たってその国向けの、こんなことは私が大臣に言うまでもなく大臣は知っているので、仕様にするに当たってお金がかかるから、その分を国が補助するからねと、要するに、ビジネスしやすいようにしてあげるからといってお金を出すわけで、別に基金にお金がなくても、その基金の認定さえあれば、予算は後でつけたって、事業者は後で請求すればお金はもらえるんですよ、制度上。
　だから、今年四百億積む必要なんか全然ないんです。全然ないんです。物すごい無駄です。四百億で、資金コスト、金利がかかっているんですよ。
　財源は何ですか、この四百億は。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと御質問の趣旨を正確に理解しているか分かりませんけれども、通常の防衛関係費の中から四百億の補助金を要求させていただいております。
　それと、あと認定の話でございますけれども、防衛省として、認定するに当たっては、基金の残高がないと認定できません。基金の残高があって初めてそれを上限とした認定ができるわけでございます。基金なしでの認定はございません。
○川内委員　私が聞いている財源は何かというと、要するに、国民のお金ですということですよね。それは、資金コストもかかるし、寝かせておくだけというのは大変無駄なことにつながるんです。
　今おっしゃられたけれども、基金の上限額の範囲内でしか認定できないと。ちょっとそれは初めて聞いたんですけれども、どこに書いてあるんですか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　基金の目的に沿って防衛大臣が認定するという行為につきましては、当然基金の裏づけがなければ認定はできないわけでございます。
○川内委員　だから、今、と思うと言ったんですよ。もうめちゃめちゃいいかげんですよ、これ。
　じゃ、この四百億を積んだのは記者レクをした後でしょう。記者レクをした後に四百億積んでいるでしょう。
○安住委員長　時間がもうないんですよ。だから、最後、寺田官房審議官、ちょっと端的に答弁して、今の話。
○寺田政府参考人　概算要求に当たりまして、我々は報道各社に対してブリーフィングの機会を設けておりますけれども、今回、最初、報道各社の論説委員それから防衛記者会に所属する記者に対して、令和六年八月二十三日金曜日にブリーフィングを行っております。そして、週が明けて、六年八月二十六日の月曜日に、今度は市ケ谷記者クラブとＦＰＩＪという在日外国報道協会に対してそれぞれブリーフィングを実施しております。
　先生御指摘のように、八月二十三日に行ったブリーフィングでは……
○寺田政府参考人　お尋ねの基金四百億円の記載というのは資料にはなかったのでございますけれども、八月二十三日にブリーフィングを行った者に対しては、週が明けて、八月二十六日に訂正を行ってございます。
○安住委員長　終わってください。駄目。
○寺田政府参考人　それを……
○安住委員長　やめなさい、もう。ちょっと、時間、一分ぐらい使っているから、終わり。
○川内委員　四百億は全く必要ないということを申し上げて、終わります。
○安住委員長　これにて川内君の質疑は終了いたしました。
　質疑者も答弁者も時間を守るように。
　次に、美延映夫君。