○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党の斉藤議員からは、私に対して厳しい御指摘も含めて、また、建設的な御提言もいただきまして、ありがとうございました。
　まず、私の政治信念と復興への決意についてのお尋ねがございました。
　私の政治的信念は、去る九月の所信表明演説で述べたとおり、正心誠意の四文字であります。意を誠にして心を正す。私は、国民の皆様の声に耳を傾けながら、みずからの心を正し、政治家としての良心に忠実に、大震災がもたらした国難に立ち向かう重責を全力で果たしていく決意であります。
　この国を希望あふれる国につくり上げ、大震災から立ち直ろうとする新しい日本があすへ向かって大きな一歩を踏み出すために必要なこと、それが、第三次補正とその関連法であります。
　これまで、公明党初め各党から、震災復興のための貴重な御提言をちょうだいしています。そのことに感謝の意を表した上で、私は、今、正心誠意の姿勢で、ここにいらっしゃる各党会派の議員の皆様の声に耳を傾け、共同作業を進め、困難を乗り切っていきたいと考えております。
　三次補正予算の提出がおくれた原因についてのお尋ねがございました。
　当面の復旧復興施策については、一次、二次合わせて六兆円規模の補正予算を編成し、これを着実に執行しているところであります。また、予備費や、二次補正に盛り込まれた復旧・復興予備費八千億円の活用により、機動的な対応をあわせて行ってまいりました。
　他方、本格的な復旧復興を総合的かつ計画的に進めるためには、復興構想会議での議論やそれを取りまとめた提言を踏まえた上で、必要となる復興施策、復興事業に係る財源確保など、国による復興のための取り組みの全体像を明らかにすることが必要であり、こうした観点から、七月末に復興の基本方針を策定いたしました。
　今般、この基本方針に沿って、真に復興に資する施策を重点的に措置した三次補正予算を国会に提出したところでございますが、必要な対応を適時適切に行ってきたと考えております。
　復興に関する国の責任についてのお尋ねがございました。
　東日本大震災からの復旧復興は、この内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題であります。国は、我が国社会経済や産業が受けた影響を克服し、被災地域の住民に未来への明るい希望と勇気を与えるとともに、豊かで活力ある日本全体の再生を実現することについて、大きな責任を負っていると認識しています。
　このため、政府としては、被災地の方々の声に真摯に耳を傾け、与野党でも御議論いただきながら、具体策を着実かつスピード感を持って実行していかなければならないと考えております。
　次に、産業空洞化対策と雇用対策についてのお尋ねがございました。
　現下の歴史的な円高に伴い、産業空洞化の危機が続いております。大企業が海外に拠点を移せば、その取引先である中小企業も後を追い、本来この国に残すべき貴重な雇用の場が失われかねません。
　そうした事態を防ぐため、昨日、為替介入を実施したほか、先般の円高への総合的対応策に基づき、日本銀行とも連携し、円高自体への対応を含め、あらゆる政策手段を講じます。
　まず、産業空洞化を阻止する国の決意を行動で示すべく、これまで措置した累計額の約三倍となる五千億円の立地補助金を用意いたします。また、二千億円規模の節電エコ補助金によって最先端技術の先行需要を生み出し、日本のすぐれた環境エネルギー技術力をさらに高めます。さらに、円高で苦しみながらも、それを乗り越えようとする企業には、雇用調整助成金の要件を緩和するとともに、金融支援の拡充を中心とした、総額約七千億円に上る中小企業対策を実行いたします。
　この三次補正を実行し、日本での操業にこだわり続ける経営者と、現場を支える労働者の方々に、確かな希望を示してまいります。
　復興特区法案についてのお尋ねがございました。
　復興特区制度については、おおむね公明党の提言に沿った制度になっていると思います。
　ただし、条例による法律の上書きについては、国会に対して地方公共団体に立法権限の一部の移譲を求めるものであり、事後チェックを導入したとしても、政府提案として国会に提出するべきではないと考えます。
　復興計画の作成についてのお尋ねがございました。
　被災市町村における復興計画策定に関しては、国土交通省職員を中心として国の職員が市町村に頻繁に出向き、計画策定を支援しているところであります。
　具体的には、被災状況、都市特性に応じた市街地復興のパターンの検討調査を、市町村の要望に応じ四十三市町村で実施しており、そのうちの八割を超える市町村が年内に復興計画を策定する予定となっています。
　今後も、一日も早い復興が可能となるよう、被災者や被災市町村の立場に立って、総力を挙げて支援をしてまいります。
　復興庁の権限及び縦割りの排除についてのお尋ねがございました。
　復興庁設置法案においては、復興庁は、勧告権や各省の復興関係予算要求の調整権を含む強い総合調整権限のみならず、実施事務として、道路、病院、学校施設、港湾建設等の復興のために各省が行う補助を横断的に一括する復興交付金、各省が担う規制、制度や税制等に切り込み、その特例を実現する復興特区制度などを担い、強力な権限や予算を担うこととしています。
　また、組織面でも、内閣総理大臣を復興庁の長とし、事務を統括する大臣として復興大臣を置くことで、私みずから復興庁の長としてリーダーシップを発揮できる体制となっており、省庁の縦割りを排除して被災自治体の要望等にワンストップで対応し、復興を力強く推進してまいります。
　ＴＰＰに関する考え方についての御質問をいただきました。
　御指摘の報道については承知をしていますが、ＴＰＰ交渉参加に関しては、現在、鋭意検討しているところであります。
　ＴＰＰに関しては、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってきています。その結果得られた情報については、国内への影響を含め、国益を確保する観点からさまざまな検討、分析を行うとともに、国民の理解を深めるため可能な限り説明に努めてきたところであり、関係団体への説明も順次行っているところであります。今後とも、説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。
　ＴＰＰについては、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込むという視点や農業再生との両立を図るという視点などを踏まえ、国益を最大限追求していくべく、八月十五日に閣議決定した政策推進の全体像にあるような広範な視点から、協定への交渉参加について、引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します。
　なお、御指摘のあった集中審議については、与野党の国対間での協議を踏まえて対応したいと思います。
　社会保障と税の一体改革における年金制度についての御質問をいただきました。
　民主党のマニフェストでは、所得比例年金と最低保障年金の組み合わせから成る一つの年金制度にすべての人が加入することを目指しております。この新しい年金制度の創設には国民的な合意が不可欠であり、一体改革成案では、その方向性と骨格を示し、国民的な議論や環境整備を進めて実現に取り組むこととしております。
　今後、民主党における議論を踏まえ、政府としても引き続き検討を進めてまいります。
　また、成案では、新しい年金制度の目指すべき方向性に沿って、まずは、最低保障機能の強化など現行制度の改善に取り組むこととしております。成案においては、二〇一〇年代半ばまでに実施する税制改革により得られる財源を、こうした現行制度の改善に伴う機能強化や基礎年金国庫負担の財源に充てることとしており、政府としては、一体改革の実現に向けて取り組んでまいります。
　消費税の引き上げについて、国際的に公約しているのかなどや、引き上げ時期と衆議院選挙との関係についての一連の御質問がございました。
　さきの第百七十八臨時国会の私の所信表明演説では、「本年六月に、政府・与党の社会保障・税一体改革成案が熟議の末にまとめられました。これを土台とし、真摯に与野党での協議を積み重ね、次期通常国会への関連法案の提出を目指します」と申し上げました。
　この一体改革成案では、消費税率を二〇一〇年代半ばまでに段階的に一〇％まで引き上げる、平成二十一年度税制改正法附則第百四条に示された道筋に従って、消費税を含む税制抜本改革法案を本年度中に提出するといった方針が示されており、さきのＧ20における財務大臣の発言は、一体改革成案におけるこうした従来からの方針を説明したものと考えております。
　消費税の具体的な税率の引き上げ時期等については、今後、政府・与党内の議論及び与野党協議等を踏まえ、改革の具体化を図る中で決定したいと考えており、実施する前には総選挙で民意を問うべきものと考えております。
　年金の支給開始年齢引き上げについてのお尋ねがございました。
　支給開始年齢については、諸外国では六十五歳を超えて引き上げが決定される中、我が国が世界最長寿国であることを踏まえて、一体改革成案において年金制度をめぐる検討課題の一つに挙げられ、厚生労働省の審議会で議論を開始したところであります。
　政府としては、引き上げることを決定したものではなく、また、年金の財源対策として議論を開始したわけでもありません。この問題については、高齢期の雇用や働き方や、高齢者世帯の約六割が年金だけで暮らしているという現実を踏まえて、年金制度への信頼確保のため、中長期的な観点から考えてまいります。もとより、拙速に議論を進めることは考えておりません。
　高額医療費制度の見直しについての御質問をいただきました。
　受診時定額負担は、厳しい医療保険財政の中で、長期に高額な医療費がかかっている患者の負担を軽減し、セーフティーネット機能を強化するための財源として、給付の重点化の観点から、一体改革成案に盛り込まれたものであります。
　高額療養費の見直しと受診時定額負担については、現在、厚生労働大臣のもとで議論していますが、必要な医療にかかることができなくならないよう、低所得の方には定額負担の軽減を行うことをあわせて検討しています。
　引き続き、成案に盛り込まれた社会保障の機能強化の具体化へ向けて、関係者の意見をよく聞きながら取り組んでまいります。
　一票の格差是正と定数削減についての御質問をいただきました。
　この国会において、憲法違反の状態となっている一票の格差を是正するための措置を図ることや、定数の削減と選挙制度のあり方についても、与野党の議論が進むことを強く期待しています。
　この問題に関しては、既に各政党による協議が開始をされており、斉藤議員が言われる議論の仕方、方法論についても各党間で議論されていると伺っております。
　しかし、違憲状態からの脱却は喫緊の課題と言えます。また、区割り審設置法で定める勧告期限の延長も現実に必要と認識しております。
　したがって、段階論とは言わず、切れ目なき議論によって結論が出たものから改正するということも、一つの方法論であると認識をしております。
　続いて、普天間飛行場の移設問題について、県外移設に関する認識、私の沖縄訪問、移設問題等に係る政府の対応、環境影響評価書の提出、移設問題の解決に向けた覚悟などについて、一連の御質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、政権交代以来、何とか県外移設ができないかという考えのもと、さまざまな案を検証しましたが、結果的には現在の日米合意に至りました。民主党政権としては、この過程で沖縄の皆様に大変な御迷惑をおかけしたことについては、深くおわびしなければならないと認識をしています。
　普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の危険性の一刻も早い除去を目指し、沖縄の負担軽減を図ることがこの内閣の基本的な姿勢であります。この問題については、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、理解を求めながら取り組むことが重要と考えており、私自身も、諸事情を勘案しながら、適切なタイミングで沖縄を訪問したいと考えています。
　また、普天間飛行場代替施設に関する環境影響評価書については、本年六月の２プラス２で代替施設の位置、形状等を合意したことを受け、年内には環境影響評価書を提出できるよう準備を進めているところであります。
　沖縄においては県外移設を求める声があることは承知していますが、現在の日米合意は、全体として、少なくとも現状に比べると、沖縄の大きな負担軽減につながると考えております。政府としては、引き続き、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、政府の考えを誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく、一歩一歩努力していく決意であります。
　武器輸出三原則等の見直しについての御質問をいただきました。
　日米首脳会談で武器輸出三原則等の緩和を表明する意向を固めたという報道につきましては、御指摘のような事実はありません。
　武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、この基本理念は堅持してまいる所存であります。その上で、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策については、幅広い視点から検討を行っているところであります。
　南スーダンでの国連平和維持活動についての御質問をいただきました。
　南スーダンへの自衛隊施設部隊の派遣については、政府調査団の調査報告に基づき、隊員の安全確保に十分留意し、部隊が効果的な活動を実施できることを確認するため、兵たん支援、衛生環境等を含め、さまざまな角度から検討いたしました。その結果、国連の要請に応ずることが望ましいと判断し、本日午前中の閣議において、官房長官から、要員の派遣に係る準備を開始したい旨の発言を行いました。
　なお、今回の派遣が、ＰＫＯ参加五原則を含む国際平和協力法にのっとって行われるべきものであることは、言うまでもありません。
　小沢議員の国会招致及び政治資金規正法改正についての御質問をいただきました。
　小沢議員の国会招致の問題については各党会派で御議論いただきたいと考えますが、司法府と立法府の役割の違い、三権分立の議論は議論として、現実には既に本人の公判も進行中であり、本人が無実を主張しているとき、説明責任については、本人が法廷において当然にして果たすべきものと考えております。
　したがって、現時点においては裁判を冷静に見守るべきと申し上げております。
　また、公明党提案の議員の監督責任の強化については、本当に検討の余地があると考えております。
　政治資金規正法改正については、民主党も企業・団体献金の禁止を提案しており、具体的に協議を進めれば、よりよい成案が得られると考えます。私も、党に協議に入るよう指示いたしますので、御党におかれても、現場に協議を指示していただければと存じます。
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