maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福島みずほ君　かように共通しているんですね。野党のプロジェクトの案も作業部会の案も政府の案も、あっ、与党、ごめんなさい、与党の案も極めて似ていますし、お互いに同意できるところがたくさんあります。
　今必要なことは、共通部分をできるだけ成立させる。ですから、私は、もう期間がありませんから、さっき大臣も自分の後追いだとおっしゃったじゃないですか、この法案が。だとすれば、労働契約法、私たち反対でしたけれども、判例を法律化したわけですよね。今取り組んでいることを立法化することは法律家としても大変意味があるというふうに思っております。みんなこれで安心するわけです。
　ですから、先ほど自分と共通項が多いとおっしゃった。だとすれば、私は、この法律を参議院で成立させ、衆議院で修正でもいいですよ、ともに成立させるために力を合わせるべきではないでしょうか。
○福島みずほ君　私も雇用促進住宅を見ましたが、一万円ぐらいでやっぱり借りれるんですね。
　天然災害……いや、ごめんなさい、天然災害であれば仮設住宅とか造るわけですね、地震とか。これは、今回の派遣切りは政治災害だと思います。だとしたら、やっぱり住まいをちゃんと保障してやるべきだと。いや、経済も含めて政治災害です。
　閣議決定を凍結すべきではないですか。
○福島みずほ君　この年末年始の緊急雇用対策として野党側、社民党、民主党、国民新党で住まいのセーフティーネットの提案をこの法案でやっているわけです。
　大臣ももう、あるいは与党側の皆さんも分かっているとおり、今度の法案はかなり共通項があると。むしろ、私たちが、委員会やいろんなところでそれぞれの方が質問し、私も質問を必死でやって、みんなでこの間、厚生労働省の役人も頑張って、いろいろ変えて、何とかやれないかと一緒に走ってきたと。私は不十分、今の厚生労働省の行政は不十分な点もあると思っておりますが、この法案については賛成できるのであれば、中身でやはり与党の議員も賛成をしていただきたいと。
　これは、国民は、何はともあれ、与党が作ったか野党が作ったか関係ないんですよ。ちゃんとした雇用のセーフティーネットがつくられて安心できる、これは国会が雇用の破壊に一歩対応したということで大きな一歩になるというふうに思っております。
　若干の……では、修正協議をやれというのがありますので、衆議院で是非修正協議をし、今国会で成立させるべく主張したいと思います。
　終わります。
○委員長（岩本司君）　御静粛に願います。
　これより討論に入ります。──別に御意見も……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）ちょっとやめてくださいよ。やめてくださいよ。別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）多数と認めます。よって、可決されました。
　……（発言する者多く、聴取不能）賛成の方の挙手を願います。（発言する者多し）
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　賛成多数と認めます。よって、本法律案は可決されました。
　なお、各法律案の審査報告書の作成につきましては……（発言する者多く、議場騒然）
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十六分散会
 ────・────
 本日の本委員会における国務大臣（舛添要一
　君）の発言の後の議事経過は、次のとおりであ
　る。
 ○内定取消しの規制等のための労働契約法の
 一部を改正する法律案（参第七号）
 ○派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措
 置法案（参第八号）
 ○雇用保険法の一部を改正する法律案（参第
 九号）
 ○期間の定めのある労働契約の規制等のため
 の労働契約法の一部を改正する法律案（参
 第一〇号）
 右四案は、いずれも可決すべきものと決
 定した。
平成二十年十二月十六日（火曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月九日
 辞任 補欠選任
 吉川　沙織君 小林　正夫君
　十二月十日
 辞任 補欠選任
 松野　信夫君 中村　哲治君
 米長　晴信君 櫻井 充君
　十二月十五日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 川合　孝典君
 福島みずほ君 渕上　貞雄君
　十二月十六日
 辞任 補欠選任
 渕上　貞雄君 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 森　ゆうこ君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 金子善次郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（第百六十九回国会内閣提出、第
　百七十回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉川沙織君、松野信夫君及び米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君、中村哲治君及び川合孝典君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時七分散会
平成二十年十二月十日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　田村　憲久君
 理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
 理事　三ッ林隆志君　理事　山田　正彦君
 理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 井澤　京子君 井上　信治君
 遠藤　宣彦君 大野　松茂君
 金子善次郎君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 清水鴻一郎君 杉村　太蔵君
 鈴木　馨祐君 高鳥　修一君
 谷畑 孝君 とかしきなおみ君
 戸井田とおる君 冨岡 勉君
 西本　勝子君 萩原　誠司君
 林 潤君 福岡　資麿君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 山内　康一君 内山 晃君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 園田　康博君 田名部匡代君
 長妻 昭君 福田　昭夫君
 細川　律夫君 三井　辨雄君
 柚木　道義君 福島 豊君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 厚生労働大臣政務官 金子善次郎君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 森山 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
十二月十日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 武藤　容治君
 とかしきなおみ君 安井潤一郎君
 長崎幸太郎君 鈴木　馨祐君
 林 潤君 山内　康一君
 岡本　充功君 田名部匡代君
 三井　辨雄君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 長崎幸太郎君
 武藤　容治君 井上　信治君
 安井潤一郎君 とかしきなおみ君
 山内　康一君 林 潤君
 田名部匡代君 岡本　充功君
 福田　昭夫君 三井　辨雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十九回国会閣法第六九号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　国民健康保険法の一部を改正する法律案起草の件
 ————◇—————
○田村委員長　
　第百六十九回国会、内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎政府参考人　障害者の雇用の面と福祉の面とありまして、実は、先ほど来御指摘がありますように、雇用を考える場合に福祉と同じような考え方でいいかどうか、こういう御指摘を受けているところであります。
　今御指摘の表は福祉の方の表でございますので、ちょっと私、具体的にその部分、何で腎臓、心臓が入って肝臓が入っていないか、実はつまびらかではございませんが、先ほど来の御指摘もありますような中で、障害者の雇用という観点からどういうふうに考えるかということにつきましては、いろいろな御指摘を踏まえて、将来的に勉強はしたい、こういうふうに考えております。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○園田（康）委員　だからこそ、やはりしっかりとした実態と、それから先ほど大臣がおっしゃっていただいたように、さまざまな施策がまだ盛り込める余地が残されているというか、企業にもっと働きかけをすることが重要な観点であろうということでありますので、私は短絡的にダブルカウントをなくせということを申し上げているわけではなくて、それにかわり得るというか、企業がちゃんとした受け入れ体制をとれるような形に持っていくことが、数字上の一・八であるとか、それをなくせば一・四とかということではないんだということは、ぜひ共有をさせていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
　そこで、先ほど部長から合理的配慮のお話が出ましたので、少し具体的な例を挙げながら、こういう施策一つ一つを、全体的な、制度的な不備を直していかなければいけないのではないかなということを少し申し上げておきたいと思っております。
　例えば、今の職場介助者制度というのは、雇用主に対して派遣されている、それは障害者の当事者に対して派遣されているものではないということにこの制度の一つの考え方があらわれているのかなという感じがいたします。また、これは別制度でありますけれども、障害者自立支援法、これの介助の場合は、職場では今の段階では使えていないという問題点もございます。また通勤介助というものは、移動介護が通年、長期の者は利用できないとしているために、通勤や通学は利用できない。
　あるいは自立支援法における地域生活支援事業、これも、地域においてやるべきだ、自治体の判断で利用できるというふうになっておりますけれども、この裏づけ的な、財政的な部分もまだかなり厳しいところがあって、来年度も四百五十億の予算措置がなされるわけでありますけれども、これは地域生活支援事業全体の予算でありますけれども、逆に言うならば、まだ四百五十億円しかないというふうに私は考えているところであります。したがって、こういった部分も広がりを見せていないというのは、この部分にまだまだ自治体の財政能力、格差というものがあるのかなというふうに思っております。
　同時にもう一つ、これは、ぜひ大臣、これから調査を念頭に置いていただければなというふうに思っているんです。
　例えば、自治体が障害者の採用試験を行う際に、通常の公務員の方の採用試験の場合は、別に自力での通勤を要するなどというようなことの要件は書いていないわけでありますけれども、なぜか、中には、障害者を雇い入れる際の試験の要件としてそういった要件を設けるとか、あるいは、点字であるとか要約筆記あるいは手話通訳というようなものをやりませんよということが最初に試験の中に明記されてしまっている。そういうような形にされていらっしゃるものですから、なかなか、これは試験すらも受けられないという状況があるのではないかという指摘があります。そういった点では、この部分もしっかりと調査を一度していただければなと。
　これは、公務部門に限って今ちょっとお話をさせていただいておりますけれども、それがもし調査が進めば、今度は全国的に、やはり民間企業にもハローワークを通じてそういう調査がひょっとしたら可能ではないかなというふうに私は思っておりますので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思っております。これは指摘だけにとどめておきます。
　最後に、もう時間が来ましたので、大臣に今後の議論について一つだけ御答弁をいただきたいと思います。
　今までのさまざまな施策を私は申し上げてまいりましたけれども、一つ一つの制度改正を行う際には、やはり必ず当事者の方々の意見を聞きながらというところが私は大切なことであろうというふうに思います。先ほどちょっと指摘をさせていただいた推進会議なども、事務レベルでやっておりますけれども、政治家、あるいはそういった当事者の方々とのもっともっと幅広い懇談を濃密にやっていくべきであろうというふうに、この間、思うわけでございます。
　そういった当事者参画というものを踏まえて、今後の議論をどのように考えていらっしゃるのか、最後に大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○田村委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百六十九回国会、内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○園田（康）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　精神障害者を雇用義務の対象に加えることについて、可能な限り早期に検討を行うこと。また、その際、障害者手帳のない発達障害者や難病等のある者の取扱いについても検討を行うこと。
　二　精神障害者を実雇用率に算定するに当たって、雇用率の達成指導を引き続き厳正に行うとともに、精神障害者保健福祉手帳の取得や申出の強要など本人の意に反した雇用率制度の適用等が行われないよう、プライバシーに配慮した対象者の把握・確認の在り方について、必要な措置を講ずること。合わせて、精神障害者について、各企業において、メンタルヘルス対策とともに、円滑な復職や職場定着を図るための必要な措置が採られるよう指導を行うこと。
　三　精神障害者の雇用環境の整備を図るため、障害者本人及び企業に対する支援策の充実を図るとともに、公共職業安定所、地域障害者職業センター等の支援機関におけるカウンセラーの増員等相談・支援体制の整備に努めること。また、精神障害者の職業能力開発を効果的に実施するため、職業能力開発校における職業訓練内容、カリキュラム、指導方法等について引き続き検討を行い、早急に確立し、普及させること。
　四　短時間労働者を雇用義務の対象に追加するに当たっては、これまでフルタイム労働だった障害者が短時間労働に移行し、健康保険や厚生年金への非加入となることのないよう、必要な措置を講ずるとともに、事業主に対し、十分な周知、指導を行うこと。
　五　現に雇用されている障害者について、雇用の状況（正規雇用、非正規雇用）、社会保険の加入有無、職場における定着率等を把握し、それを踏まえ、障害者の雇用管理の改善等に向けて、所要の措置を講ずること。
　六　障害者雇用納付金制度の適用拡大に当たっては、中小企業の経営環境に配慮しつつ、障害者雇用が円滑に促進されるよう必要な支援を行うこととし、障害者雇用調整金、助成金の支給等の納付金関係業務が適切に行われるよう体制整備に努めること。
　七　視覚・聴覚障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者等の個々の障害特性に応じてきめ細かな支援を行うことが必要な求職者が増加していることにかんがみ、適切な職業訓練の機会を十分確保するとともに、専門的な知識経験を有する者を公共職業安定所に相談員として配置する等相談支援体制の充実強化等により有効求職者の解消を図ること。また、職場定着を着実に進めるため、職場適応援助者（ジョブコーチ）として企業において障害者の就労支援の経験のある者を活用する等により、質を確保しつつ、必要な数の職場適応援助者の確保に努めること。
　八　難病等のある者の雇用を進めるため、特定求職者雇用開発助成金の対象とすることなど就労支援策の充実について早期に検討を行うこと。
　九　現行の障害認定は身体障害者福祉法等に基づいているが、「働く」という観点を踏まえ、労働能力に基づく障害認定の在り方について検討を行うこと。その際、「重度障害者」に関する認定の在り方についても検討を行うこと。
　十　障害による稼得能力の制限を受けた労働の結果、所得が低い状態に放置され自立した生活が困難な場合において、最低限の社会生活を営むことが可能となるよう所得の確保の在り方について検討を行うこと。
　十一　障害者の雇用の更なる促進に当たっては、障害者権利条約批准に向けての国内法の整備として雇用分野における合理的配慮規定等について検討を行い、障害者の労働者としての権利の確立を図るため、必要な措置を講じること。合わせて、これらの観点から、障害者差別禁止に係る法整備についても、速やかに検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○田村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○舛添国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
 —————————————
○田村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　国民健康保険法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　国民健康保険制度においては、特別な理由がないにもかかわらず世帯主が保険料を滞納し、一年以上を経過した場合に、公費負担医療を受けられる者を除き、その世帯全員の被保険者証を返還させて資格証明書を交付することが法令で規定されております。このような保険料滞納世帯に対する手続については、共助に基づく医療保険制度において、公平性を確保する観点から必要な仕組みではありますが、親の保険料滞納により、資格証明書が交付されている世帯にいる中学生以下の子供の数が、厚生労働省の調査で約三万三千人にも達し、これらのいわゆる無保険状態となっている子供が、必要かつ適切な医療を受けられないのではないかとの懸念が生じております。
　本案は、このような状況にかんがみ、子供の心身ともに健やかな育成に資するため、無保険状態の子供を救済するとともに、国民健康保険の保険料の滞納の防止等に関して必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりです。
　第一に、市町村は、国民健康保険の保険料の滞納により被保険者証が返還された場合において、その世帯に義務教育終了前の者がいるときは、その者に係る有効期間を六月とする被保険者証を交付すること。
　第二に、市町村は、国民健康保険の保険料について、減免制度の十分な周知を図ること等を通じて滞納を防止するとともに、特別の理由があると認められないにもかかわらず滞納している者からの実効的な徴収の実施を確保するため、必要な措置を講じなければならないこと。
　なお、この法律は、平成二十一年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　国民健康保険法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を国民健康保険法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま委員会提出と決しました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成二十年十二月九日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　田村　憲久君
 理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
 理事　三ッ林隆志君　理事　山田　正彦君
 理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 井澤　京子君 井上　信治君
 遠藤　宣彦君 大野　松茂君
 金子善次郎君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 清水鴻一郎君 杉村　太蔵君
 高鳥　修一君 谷畑 孝君
 とかしきなおみ君 戸井田とおる君
 冨岡 勉君 西本　勝子君
 萩原　誠司君 林 潤君
 福岡　資麿君 矢野　隆司君
 内山 晃君 菊田真紀子君
 郡 和子君 鈴木　克昌君
 園田　康博君 長妻 昭君
 細川　律夫君 三井　辨雄君
 柚木　道義君 古屋　範子君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 金子善次郎君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 参考人
 （社会福祉法人日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長） 森 祐司君
 参考人
 （ＤＰＩ日本会議・難病をもつ人の地域自立生活を確立する会代表） 山本 創君
 参考人
 （社団法人日本経済団体連合会労政第二本部労働基準グループ長） 輪島 忍君
 参考人
 （町田市障がい者就労・生活支援センターらいむセンター長） 天野　貴彦君
 参考人
 （社会福祉法人光友会相談役） 五十嵐光雄君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
十二月九日
　辞任 補欠選任
 長崎幸太郎君 矢野　隆司君
 岡本　充功君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 矢野　隆司君 長崎幸太郎君
 鈴木　克昌君 岡本　充功君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十九回国会閣法第六九号）
 ————◇—————
○田村委員長　
　第百六十九回国会、内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長森祐司君、ＤＰＩ日本会議・難病をもつ人の地域自立生活を確立する会代表山本創君、社団法人日本経済団体連合会労政第二本部労働基準グループ長輪島忍君、町田市障がい者就労・生活支援センターらいむセンター長天野貴彦君、社会福祉法人光友会相談役五十嵐光雄君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず森参考人にお願いいたします。
○森参考人　日本身体障害者団体連合会の森祐司と申します。
　私たちは、今回の障害者雇用促進法の改正に向けた労働政策審議会障害者雇用分科会や、それに先立つ研究会、多様な雇用形態などに対応する障害者雇用率制度のあり方、中小企業における障害者の雇用の促進、福祉、教育などとの連携による障害者の就労支援での議論に参画してまいりましたので、その立場から意見を申し上げます。
　委員の皆様のお手元に要旨をお配りしてございますが、これに基づきつつ、私の考えを述べさせていただきます。
　我が国における障害者の雇用義務制度は、昭和五十一年に創設されて以来、雇用納付金制度と相まって、障害者雇用の促進と雇用の安定に一定の成果を上げているのではないかと思っております。実際、全体的な企業の雇用率は、平成二十年には一・五九％と、平成十六年の一・四六％から徐々にではありますが改善されてきていると思います。
　一方、近年、かつて障害者雇用の大きな担い手でございました中小企業の実雇用率は低迷が続いており、改善がおくれている状況にあります。言うまでもなく、雇用義務を負っておる中小企業、すなわち労働者が五十六人以上の企業でございますが、地域の有力な企業でありますし、住みなれた地域からの通勤の容易さなどを考えますと、障害者にとって中小企業における障害者雇用の拡大が極めて重要であります。
　また、現行制度では、雇用義務制度は一週間の所定労働時間が三十時間以上のフルタイムの労働者が対象であります。つまり、その企業にフルタイムの労働者が何人いて、それに対してフルタイムの障害者を一・八％雇用しているかどうかというものであります。一方、週所定労働時間が二十時間以上三十時間未満である短時間労働につきましては、障害の特性や程度によりフルタイムで働くことは難しいが短時間労働ならば可能といったケースなどもあります。このニーズも高いものであります。また、いわゆる福祉的就労から一般雇用に移行するに当たりまして、まずは無理をしないで済む範囲内で働くという意味で、段階的な就業形態としても有効なものであると考えます。
　今回の障害者雇用促進法の改正案におきましては、昭和五十一年の制度創設以来、雇用納付金制度の適用が暫定的に猶予されてきました労働者三百人以下の中小企業につきまして段階的に制度の適用対象とすること、また、短時間労働も雇用義務制度の対象として追加することなどが盛り込まれております。
　これらの改正事項は、障害者の就労意欲の高まりにこたえ、働く意欲や能力のある障害者の雇用を一層促進するために大変重要なものであることから、日身連といたしましては本改正を支持するものであります。
　第一に、中小企業に対する障害者雇用納付金制度の適用につきましては、近年、中小企業の実雇用率が低迷している状況にかんがみて、障害者雇用に対する企業の理解や、助成金や予算措置を通じた雇用支援策を充実させることも重要ではありますが、それらのみでは障害者の雇用の場を確保、拡大していくことには限界があるように思います。
　このため、納付金制度の適用対象を拡大し、中小企業でも取り組みがおくれている企業からは雇用納付金を徴収する一方で、頑張っている、障害者雇用を進めている企業については雇用調整金を支給するという形にすることが必要だと考えます。
　昨今、経済状況が厳しくなっておりますが、障害者雇用に取り組む中小企業への支援も同時に行っていただきながら、基本的にはすべての企業において障害者雇用への取り組みが行われるよう、ぜひとも本改正を実現していただきたいと思います。
　第二に、先ほども申し上げましたように、今回の改正におきましては、一週間の労働時間が二十時間以上三十時間未満の短時間労働者も障害者雇用義務制度の対象とすることが盛り込まれておりますが、このような短時間労働者もカウントしていくことが必要であろうと思います。
　もちろん、本人がフルタイムで働くことを希望しているのに短時間労働に切りかえさせられるといったことはあってはならないことでありますので、行政がしっかり監視する、チェックしていくことが不可欠であると思います。しっかりとした対応をお願いしたいと考えております。
　第三に、障害者雇用と福祉、教育などとの連携でございます。
　特別支援学校や普通学級に在籍する障害児や、就労移行支援事業などを利用した障害者など、教育や福祉から一般雇用への移行を希望する障害者は今後増加することが見込まれますので、雇用、福祉、教育などが連携を密にして就労支援を効果的に進めていく必要があります。
　そのためには、まず基本的な部分といたしまして、ハローワークが国の第一線の労働行政機関として、障害者に対する職業相談、職業紹介に責任を持って取り組んでいただくことが必要であり、地域における就労支援の中核として、福祉施設や特別支援学校など及び他の就労支援を行う機関との連携を十分に図っていくことが必要であると思います。
　その上で、その他の機関といたしまして、まず各都道府県にございます地域障害者職業センターにおいて、みずから実施する障害者への支援を充実させるとともに、地域の他の就労支援を行う機関、そこには就労移行支援事業だけでなく学校なども入りますが、これらに対しましてノウハウを与える、就労支援の実力をつけさせていくことが必要であると思います。
　また、就職するだけでなく、障害者にとって、就職後の継続的な支援が非常に重要であります。障害者就業・生活支援センターは、仕事と生活面、両方の支援を行う機関として設置されておりますが、まだ約二百カ所であり、全障害保健福祉圏域約四百カ所への設置を計画的かつ早急に進めていく必要があると思います。
　第四に、障害者権利条約の締結に向けた対応について申し上げます。
　この条約は、障害者の権利及び尊厳を保護、促進するための総合的な国際条約であり、私たちも大きな関心を持っております。労働分野においては、すべての雇用に関する事項につきまして、障害を理由とする差別の禁止や職場における合理的配慮の提供といったことを求めております。審議会でも取り上げられましたが、合理的配慮という我が国のこれまでの法令にもない新しい概念であり、別途じっくり整理する必要があるということで今回の改正には盛り込まれておりませんが、今後、条約の批准、締結という段階に向けて、しっかりと検討していく必要があると思います。
　本条約につきましては、既に超党派の議員連盟が発足しており、私たちも日本障害フォーラム、ＪＤＦに参加し、条約の批准に向けて連携して活動しております。また、本年四月から、厚生労働省にも労働・雇用分野における対応のあり方に関する研究会が設けられ、私も委員として参加しておりますが、さまざまな障害者団体からヒアリングを行いつつ検討が進められております。
　検討の結果、必要な制度改正を行いましても、実際に制度がきちんと機能し、障害のある方が職場で障害のない方と同じように働けるようになることが重要でありますので、引き続き、障害当事者、団体の意見を聞きながら、制度検討を進めていただくようお願いいたします。
　最後に、繰り返しになりますが、今回の改正、特に中小企業について雇用納付金制度の対象となることにつきましては、まさに三十数年越しの改正になるわけでございますが、このような厳しい経済情勢ではございますが、障害者雇用の場、障害者雇用の機会を拡大するものとして必要なものと考えておりますので、ぜひ早期の実現をお願いいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。
○五十嵐参考人　私は、きょう、特にレジュメは用意してありません。
　戦後の障害者関連の法令を見ますと、一九四九年の身体障害者福祉法から始まって、六〇年の知的障害者、精神薄弱者とそのころは言っていましたが、知的障害者福祉法、さらに、そのときに身体障害者雇用促進法ができたんですね。だから、そこから計算しますと、もう既に五十年たっているわけですね。五十年たって、少しは動きがありますけれども、遅々として動かない。
　それは、基本は人というものをとらえるとらえ方の違い。つまり、社会的責任とか義務とかというのじゃなくて、本当に我が子が一人一人の障害者となったらどうかという、自分のことに振り返って一人一人の行政マンが、あるいは企業が、労働者が考えたときに、人としての尊厳をいかに大事に見るか。そこから出発しませんと、小手先のことを幾ら繰り返しても問題は解決しないのではないかと思います。
　私も、かつて、デンマーク、オランダ、イギリス等、全国の療護施設の施設長と一緒に視察してまいりましたけれども、余りのカルチャーショックで、いろいろと矢継ぎ早に質問も出したんですが、物を言えなくなってしまった。多分議員の皆さんは、よくそのあたりは御存じだと思いますが。
　そして、国の税の制度を含めて負担と給付の関係が日本とは違うといえばそれだけのことですが、そういう高負担・高福祉の制度が確立されるということは、基本的には人に対する哲学の違いであろうと思うんです。そこからとらえませんと、幾ら小手先のことをやっても解決しないのではないかというふうに基本的には思います。
　私も、かつて、三十年ぐらい前から雇用運動もやってきました。最初の段階では行政も企業もほとんど振り向きませんでしたが、その後のいろいろな情勢の変化から少しずつは解決していきますけれども、それも、うるさく言われるからという、運動に対する反応にしかすぎない、心からそうしなければならないという実感は持っていただけないというふうに思います。
　基本的な解決は、やはり統合教育の問題があると思うんです。つまり、障害者を知らずして成長し行政マンになる、あるいは経営者になる、労働者になるという人が圧倒的に多いわけです。したがって、知らずしてそうなった者が、外の世界の問題として障害者対策を考えるということになってしまうわけですから、基本的には教育の仕組みから変えなければならないし、そして、人権の問題を基本的に考えていくということになると思います。
　具体的な対策としては、重度障害者を一人雇えば二人分に換算するというようなことから今回の、三十時間未満であれば〇・五人に見るという、そうしたこそくな、人間を〇・五人に見たり二人に見たりというようなことをやっている限りは基本的な解決にはならない。例えば身体障害者の場合でいえば、視覚、聴覚、肢体、内部、それぞれ人数も違いますし、ただ、既成の労働の場になじむかなじまないかの違いはあったとしても、それぞれの事情を勘案し、そして、知的障害、精神障害、さらには最近の諸課題について考慮して、重度障害とそうでない人、それから障害別、これを雇用の義務の範囲内に一定の割合で張りつける、そのことによって日の当たらない分野を解決すると同時に、ともどもに働くことの喜びが享受できるんじゃないかというふうに思います。
　きょうのところは、具体的な問題よりも基本的な人間のとらえ方、労働というものを単純に市場経済の中で売り買いするような問題よりも、もっと基本的なところに視点を置いて、そして、基本的な解決策を考えていただくことから今後の障害者の雇用問題解決の道を見出し得るのではないかということをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村委員長　五十嵐参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
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○輪島参考人　確かに、精神障害者の雇用というのは難しい面があるのではないかというふうに思っております。既に、雇用義務の対象にすべきということで議論があって、今のところ、雇用していれば雇用率のカウントになるという制度で運用されているということでございます。もう少し障害の中をよく検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　特に、精神障害につきましては、三障害、統合失調、躁うつ、てんかんということでございますけれども、まず、統合失調症につきましては、そういう意味では、服薬の管理をしっかりして、それから職業準備性を整えるということになると、それなりに就労については可能性が高いのではないかというふうに思っております。その点で、ハローワークでの求職登録とか相談窓口へお越しになる方も多くなっているというふうに聞いておりますので、これから統合失調については、そういうところをきめ細かく対応していくことが必要ではないかというふうに思っております。
　企業の中には、課題としては、躁うつの精神障害というものをどういうふうにするのかというのが大きな課題ではないかというふうに思っています。そういう意味で、統合失調の方はこれから就職をされる方ということでございますけれども、躁うつにつきましては、既に企業で雇用している方が課題になるというふうに整理ができるのではないかというふうに思っております。
　そうしますと、まず予防の観点、それから、もし障害を得るということになればしっかり治す、その中で職場復帰をする、再発を防止する、そういうようなステージごとの細かい施策が必要になってくるのではないか。そういう意味で、躁うつについての企業側での雇用管理のノウハウというような意味合いでは、まだまだなかなか対応が難しいのではないかな、課題が多いのではないかなというふうに思っております。
　てんかんにつきましては、これもかなり服薬の管理でコントロールができるというふうに聞いておりますので、そういう意味では、例えば、職場において、服薬をしているというようなことを職場の上長が知っているとかいうような、雇用管理上多少配慮をした上で受け入れを促進していくというようなことがあると思いますが、そこでいわゆるプライバシーとの関係等々について少し難しい点があるのかなというふうにも思っております。
　いずれにいたしましても、精神障害全体ということも重要でございますけれども、個別の障害種別にきめ細かく今後対応していく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　やはり今後の慎重な審議の中でしっかりと、確立に向けて、私も頑張らせていただきたいと思っております。
　そこで、山本参考人にお伺いを再度させていただきたいのです。
　確認の意味も含めて御質問をさせていただきたいんですが、今、森参考人からもお話がありましたとおり、しっかりとした理念を掲げて、これからこの雇用の場も、合理的配慮も含めてしっかりとしたものをつくり上げていかなければならない。ただ、今回の法改正の中では残念ながら、難病も含めてでありますけれども、対象にはなっていない状況がまだ残ってしまっているというものがございます。
　そこで、先ほど山本参考人からも御指摘があったように、臓器の別でその対象にならない部分がどうしても残ってしまった場合に、それを是正といいますか、さらに拡大をして対象にしていく。これは当然ながら、これからも考えていかなければならない議題でありますけれども、しかしながら、それまでの間、それが実際に法改正を見て、今まで十数年間研究に研究を続けてやってきたんだけれども、なかなか今回の対象にもなっていないという状況からすれば、しっかりとした対象になるまでの間、いわば運用上の改正によってそれができ得る形の緊急措置というか暫定措置という考え方を御提示していただいたんだろうなというふうに思っているわけでございますけれども、どういう形の具体的な考え方があるのかというところを、少しその点を教えていただきたい。
　それからまた、そういう形で暫定的な措置を行うということになると、あるいは対象まで広げるということになると、どうしても、例えばいっときの風邪を引いて寝込んでしまった、それで就労ができないという状況との区別がつかないのではないかというような、いわば逆指摘も考えられるわけでございますけれども、その点についての御見解はどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十三分散会
平成二十年十二月九日（火曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 植松恵美子君 櫻井 充君
　十二月八日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 吉川　沙織君
 櫻井 充君 森田 高君
　十二月九日
 辞任 補欠選任
 中村　哲治君 松野　信夫君
 森田 高君 米長　晴信君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 松野　信夫君
 森　ゆうこ君
 森田 高君
 吉川　沙織君
 米長　晴信君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 金子善次郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 知的財産戦略推
 進事務局次長 内山　俊一君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 本部事務局次長 青木　一郎君
 内閣府規制改革
 推進室長 私市　光生君
 内閣府大臣官房
 審議官 西川　泰藏君
 総務大臣官房審
 議官 宮島　守男君
 総務省行政評価
 局長 関 有一君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局次長 中原 徹君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省健康
 局長 上田　博三君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高井　康行君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 村木　厚子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 特許庁総務部長 黒岩 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法
　人に関する法律案（第百六十九回国会内閣提出
　、第百七十回国会衆議院送付）
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○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、植松恵美子君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として森田高君及び吉川沙織君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長外口崇君外十三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○家西悟君　是非そのようにしていただきたいと思います。
　そして、例を挙げます。二年前、小泉内閣の改革で規制改革が進行中と大キャンペーンを行いました。十八年の春ごろ、大きなポスター、大きな新聞
　その中に、構造改革の第一に、コンビニで薬の一部が販売されているのも、構造改革の一つですと大きく宣伝されました。コンビニで薬が売られているのは医薬部外品で、薬ではない。当時、構造改革、規制改革を進めた小泉内閣は、規制改革の象徴としてコンビニで薬が買えると誤ったキャンペーンを繰り返しました。
　この改革薬事法の審議の中で当時の谷口内閣府広報室長が、現在に至るまでの薬害被害の状況を十分に踏まえ、今回の薬事法改正を始めとする医薬品の適正使用に関する知識啓発について、厚生労働省と十分相談しながら、しっかりと国民の皆様に正しい理解をいただけるように政府広報として最大限の対応をしていきたいと考えております、また、当時の厚生労働大臣、川崎厚生労働大臣は、同じ政府の中で十分な連携が取れなかったことについておわび申し上げますと当委員会で発言されました。
　この近年においても、薬屋さんで買った薬の中で、うがい薬や風邪薬で、一部ですが、スティーブンス・ジョンソン症候群などの症状が現れているのは事実ではないでしょうか。一般に売られている薬の副作用被害が報告されてもいます。今まで医薬品の販売は対面販売が原則であると考えます。今でもオーバー・ザ・カウンターで販売しなければならないということであります。この点を踏まえて、今後作る省令などで定めていただきたいと考えます。
　なぜならば、ガスター10という、先ほども申し上げました薬は一類です。オーバー・ザ・カウンターでなければ売ってはならない。ここに今のこれ楽天です、楽天の署名をやっているわけですけれども、ガスター10は一類と私は聞いております。一類というのはオーバー・ザ・カウンター、要するに薬剤師さんがおられて後ろのところに陳列しなきゃならない。お客さんが勝手に取り出して、それをレジに持っていって売ることはできないというふうになっているはずです。それがここに、こういう薬が買えなくなるというのでガスター10まで書いているわけです。こんないいかげんなことをさせていいのかということ、それは薬害の被害者として怒りを感じます。
　大臣、是非とも考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　そこは国立の病院機構はもちろん政策医療の先駆者としてやるわけですが、独立行政法人、仕分でいうと特定事業執行型独立行政法人ということで、これは全国規模で医療の提供を行う。
　ところが、国立高度専門医療センター、このＮＣの方は研究開発型独立行政法人。これは最先端の高度先駆的医療の研究開発、その成果の均てんを行う研究機能を中核とすると。
 〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　それから、先ほどは全国に医療の提供を行うという事業型であると、そういう区分けがこの法律の上ではなされているということでありまして、先ほど申し上げたように、その非公務員型の独立行政法人、ＮＣをしたのは、大学と企業との人的交流とか、外国人幹部を登用するとか、民間の基金を入れるとか、まさに研究を開発するためのいろんなツールを持たせるということが一つであります。そういうような分類になっているということでございます。
○政府参考人（木倉敬之君）　リハビリテーションセンターの方についてお答えを申し上げます。
　国立障害者リハビリテーションセンターにつきましては、障害者に対します医療からリハビリ、更に就労支援まで一貫した体系の下に総合的リハビリテーションを提供していくと。これをその他の国立重度障害者センターなどの更生援護機関との連携を図りつつ、国が責任を持って先駆的、指導的役割を果たしていくべきこと、あるいは特に民間では受け入れ難い困難な重度の障害者の方を入所の対象にしていることなどから、引き続き国が運営していくことが必要と考えております。
 〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　また、この障害者のリハビリテーションにおきます国の先駆的、指導的役割という意味では、国立障害者リハビリテーションセンターを中心といたしまして、高次脳機能障害や発達障害などの新たな障害分野の取組や民間では受入れが困難な頸髄損傷等の重度障害者に対する支援の先駆的モデルの研究開発を行いまして、その成果を全国の関係筋にも提供していきたい、その意味で国が直接運営をさせていただいているところでございます。
○国務大臣（舛添要一君）　この全体的なステータスをどうして上げるか。ただ、今の局長の答弁の背景にあるのは、恐らく、委員、要するに経営上の弾力性、つまり、高度医療センターも一つの、患者さんが来てそれで収益が上がるわけで、その上がった収益を新たなる事業の拡大に使いたいというときに、もう一々一般会計に戻すというようなことはしないでできる、そのことによってまさに成果を上げていく。そして、上がった収入、それからもちろん、いろんな効率化の努力もしないといけないと思います。そういうことによって上がった収入、これを自らの努力の成果として更にいい事業に拡大していく、そういうことに使うインセンティブに上手に使っていければいい方向が出るだろうと思っていますので、希望的な観測を申し上げればそういう方向に使いたいと。
 〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　ただ、現実はなかなか、しかしその収益、収入をどんどん上げるところまで行くのかなというのはあります。そうすると、逆に経費削減ということで節約の方のインセンティブが働いてアブハチ取らずになるというような危険性もありますから、ここは十分に経営の在り方を考える必要があると、今感想として申し上げればそういうことです。
○足立信也君　収入を上げよ上げよというと、一般的に今国立大学病院が陥っているように一般病院化に近い形になってしまうということが、存在の意義というか、その目的というものにかなり影響してしまうということもあるので、これはじっくり議論した方がいいと思いますが、じゃ各論に入ります。
　資料の二を御覧ください。
　まず、各高度専門医療センターの疾患分類別患者数調査。赤が最も高い割合のところですね。ちょっとこれ、薄緑というんですか、これが二番目ですね。がんセンターは、お分かりのように全部、一〇〇％がんですね。ところが、循環器も循環器が多いわけですが、この国際医療センターの戸山病院とかはがんが一番多い。国府台は精神疾患が一番多い。どちらもその他が二番目に多い。それから、成育センターもその他、長寿医療センターもその他、こういうふうになっているわけですね。長寿医療センターは、その他が一番で、がんが二番と、そういうふうになっていますね。これが患者さんですね。
　次、三を御覧ください。
　これ、全国的にナショナルセンターとして存在しているわけですが、診療圏調査ですね。入院患者さんのところを御覧ください。同じ区あるいは同じ市内のところが一番左、真ん中が同じ都道府県ですね、道がありませんから都府県、それからその右が他府県ですね。これ、国際医療センターの戸山病院は、他府県が一六・八％。長寿医療センター、これは大府市ですが、一・四％。これ地域から見ても、これは地域中核病院という印象ですね。
 〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　次に、資料の四を御覧ください。
　長期の入院患者です。ナショナルセンターで全国的な政策医療のトップに立っている研究開発メーンのところですね。一年以上の入院患者数です。これ、今年の四月一日時点、その日のですね。精神・神経センターは四百七十六名の入院中、百六十六名が一年以上ですね。重度心身障害の方、七十人。それから、国際医療センターの国府台、二百七十三名の入院中、三十五名が一年以上入院していると、こういう状況なんですね。
　精神・神経センターのところに各論で入りますけれども、一年以上の入院患者が百六十六、重度身体障害児が七十人。これ、もっと言いますと、三十年以上入院されている方が十一名、三十年以上の入院患者が十一人いて、うち脳性麻痺が七名です。
　そこで、気になるのがこの来年の一月から施行される産科医療補償制度なんですね。これ、二十年間の補償。実際、ここ精神・神経センターに三十年以上入院されている方が七名いらっしゃる。この問題としては、ＮＩＣＵの問題、それからナショナルセンターそのものがＮＩＣＵと共通する点は、やっぱり、後方病院といいますか、そこから後にどこに行くのか、あるいは後方施設も含まれると思いますけれども、その問題は避けられないわけですよ、三十年以上がここだけでも十一人なわけですからね。
　十一月十三日、この前私質問したときに、去年の一月時点でＮＩＣＵの、新生児の集中治療室ですね、不足が十四都府県、把握していないのが十三道県、ＮＩＣＵの後方病床は、不足が二十六道県、把握していないのが十七都府県、充足はわずかに四つしかないということを申し上げました。それから二年たっているが、その後どうなりましたかという質問に対して、今資料を都道府県から取り寄せて分析しているところですということがあったので、もしその結果が出ていれば、村木局長にその点も含めてお答え願いたい。
　これ今二つ質問したので、順番にお願いしたい。
○足立信也君　特に、今長寿医療センターのところに話が行っていますから、渡辺副大臣は脳神経外科のドクターでもありますから、その部分はもう少ししっかりやりなさいよということを是非ともお願いしたい。
　ところで、ちょっと外口局長に、独立行政法人通則法によると、運営費交付金は平成十八年から五年間で五％削減ですよね。これ仮に研究開発力強化法が成立しなかった場合、これが独法になっていたら十八年から五年間で五％ですね、一年で一％。
 〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　これ二十二年四月に独法になっていたら一年間で、一年しかないわけですから残り、一年間で五％削減だったんですか。五年間で五％、その最終年の二十二年に独法化されていたら、研究開発力強化法が成立していなければ、一年間で五％削減だったんですか。
○足立信也君　これは当然、今勤めている方々も、このまま長期借入れ、借金として背負わされたらかなわぬなというのは当然あるわけで、申し訳ないですけど、「女性自身」、私が購入して読んだわけではなくて人から読ませてもらったんですが、「女性自身」、それから日経バイオテクオンラインなどでいろいろ今言われております。わざわざ多額の借金、借入金を抱えたまま独法化する、それが足かせになっている。そして、つまり生かさず殺さずの状態で運営費交付金を獲得すると、その名目で事務方あるいは現役の官僚の方、理事ポストをその目的のためにそれが理由で取るんではないかと、そういうトーンの報道なんですね。
 〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　十分あり得る話ではあるんですけれども、これ、例えば六つの独法が成った場合、理事長が六名ですね、監事が十二名、理事が二十四名、皆さんみなし公務員として人事交流による出向になるんでしょうか。そうなった場合に、今後理事の構成はどうする予定かということをお聞きしたいわけですけれども、人事交流による出向であったなら、必ずしも理事になる必要性は僕はないんではないかと、そのように私は思っています。この報道のトーン等も含めて、役員に関してはどういうお考えがあるのかということを最後にお聞きしたいと思います。
○委員長（岩本司君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中村哲治君が委員を辞任され、その補欠として松野信夫君が選任されました。
 ─────────────