maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岡本（あ）委員　資料一にガバナンス検討会の報告書のところを抜き出しておりますが、上の方に、利用者の意思によらず、利用者に関する情報である利用者の端末情報等が第三者に送信される場合がある。それから、その下に、本来だったら、どのような情報取得や情報の外部送信、どういうような外部送信をするべきか、この必要性も本当は検討するべきなんじゃないか、このことも指摘がされているというものです。
　この中で、端末の情報という話がありましたが、その前に、端末の情報といいますと、先に資料四を御覧ください。
　実は、アマゾンのサービスを受けようと思ったときに、これはちょっと外部ではないんですが、これはアマゾンが直接取得しますよという通知です。
　赤線を引いていますが、例えば、自分がアマゾンから買物をしたいために、自分の名前ですとか配達先の住所とか、あるいはそれに関連する個人情報というのは、一定程度それは把握されてもしようがない、そこは理解したとして、下の赤線、友人その他の方のＥメールアドレス。これは、実は自分の端末に入っているから取れる状況になっているんですね。あるいは、これも直接のサービスですけれども、アレクサに話しかけた音声サービスも全部取得しますよと潔く宣言をしてくださっているんですけれども、ここまで取るのかと思う例として挙げさせていただきました。
　さらに、第三者に提供するという意味で、私もちょっと試してみました。
　資料二を御覧ください。
　ラジコというアプリがあります。ラジオをインターネットで見られるソフトです。これにはＮＨＫのラジオ放送も入っております。それから、ＴＶｅｒという、テレビをネットで見ることができる、これもＮＨＫさんが提供することを決めました。一定程度公共の部分も担っているアプリと思って、一応ＮＨＫさんの名誉のために言っておきますが、ＴＶｅｒさんでは、ＮＨＫに関する部分では一切
　この二つのアプリで、試しにラジコの方をインストールしようと思いました。そうしたら、利用規約がありまして、だあっと載っている中に、資料二に書いておりますとおり、データ送信先の第三者サービスというリストがあります。これも含めて全部利用規約が並んでおりまして、最後に、これも含めて同意をします、あるいは、同意しかボタンがないので拒否するときはそのまま抜けるしかないんですけれども、そういうものがありました。
　ただ、利用規約の中に、オプトアウトをしたいときは、ここのサービス名、第三者へ提供するサービス名をそれぞれクリックして、自分でオプトアウトの作業をしてくださいというものです。
　試しに上から順番にやっていったんですが、こんなにあるのかと最初思ったんですが、ここをクリックした先も、またその先に提供しますよというものがありまして、例えば、赤線を引いたところをクリックしますと、資料三を御覧ください。ここの一か所から、資料三の全部で五十四社、五十四社に自分でアクセスして、自分でまたオプトアウトをしてくださいという流れになっています。
　これのどこかをクリックすると、また更に次、ここの会社からまた更に提供するんですよというのもあり得るかもしれません。ちょっともう、これをやっていくと、結局は、オプトアウトをしようとするとサービスを諦めるか、一括同意をするかしか選択肢がないんじゃないかという思いに駆られております。
　ここの中にも先ほど説明したアマゾンさんがありまして、資料四を見ると、アマゾンさん自身のこういうものがあって、ここも第三者に提供しますよというものがあります。
　二つ三つくらいのオプトアウトだったら頑張りますけれども、先ほど、同意をする際には分かりやすく、そして簡単にできる努力をされているという説明は何回もおっしゃっていただきますけれども、不同意を簡単にするということも今後考えていただきたいなと思っております。
　先ほどの第三者への提供というところにちょっと話が戻りますが、こうやってクリックしていくと、その次のところにもつながっています、その次のところにもつながっていますとなると、この第三者提供の同意というのは、どこまで自分の権限が及ぶものなのか。ここの点は、制度上分かりましたら、御説明をお願いします。
○赤羽委員長　次回は、来る十二日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
令和四年四月二十八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
 理事　岡本あき子君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　輿水　恵一君
 井野　俊郎君 井林　辰憲君
 石田　真敏君 加藤　竜祥君
 川崎ひでと君 小森　卓郎君
 坂井 学君 鈴木　英敬君
 高見　康裕君 土田 慎君
 中野　英幸君 西野　太亮君
 鳩山　二郎君 古川　直季君
 古川 康君 保岡　宏武君
 柳本 顕君 山口 晋君
 渡辺　孝一君 石川　香織君
 おおつき紅葉君 鈴木　庸介君
 道下　大樹君 湯原　俊二君
 阿部　弘樹君 沢田 良君
 守島 正君 福重　隆浩君
 西岡　秀子君 宮本　岳志君
 …………………………………
 総務大臣政務官 鳩山　二郎君
 総務大臣政務官 渡辺　孝一君
 参考人
 （東京大学副学長・公共政策大学院教授） 大橋 弘君
 参考人
 （弁護士法人英知法律事務所弁護士） 森 亮二君
 参考人
 （株式会社政策工房代表取締役） 原 英史君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 中野　英幸君
 鈴木　英敬君 高見　康裕君
 西野　太亮君 土田 慎君
 柳本 顕君 山口 晋君
同日
　辞任 補欠選任
 高見　康裕君 鈴木　英敬君
 土田 慎君 西野　太亮君
 中野　英幸君 加藤　竜祥君
 山口 晋君 柳本 顕君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学副学長・公共政策大学院教授大橋弘さん、弁護士法人英知法律事務所弁護士森亮二さん及び株式会社政策工房代表取締役原英史さんの、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様方に、委員会を代表し、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人の皆様におかれましては、限られた時間でございますが、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人からそれぞれ十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人の皆様は委員に対して質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず大橋参考人、よろしくお願いいたします。
○赤羽委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○吉川（元）委員　次に、原参考人に伺いたいというふうに思います。
　先ほどいただいたお話の中で、実効的な利用者保護規制を行うべきというお話がございました。私も全く同じ思いであります。
　私も、見ておりますと、非常に小さな字で山ほど書いてあって、同意しますかと言われたって、しかも非常に難しい言葉で書いてありますから、普通であればもう、見ていない、見ていないけれども見たということで同意をしてしまうケースが多々あろうかというふうに思います。
　他方で、外部送信とも関わる話なんですが、本人が意図しないところで、閲覧履歴等が、あるいは検索履歴が
　これは私の経験なんですけれども、今回の問題があったときに、たまたま、どうなるんだろうということで、過払い金というのを検索をかけたんです。検索結果が出て、それをすぐ閉じて、そしてまた、日頃見ているヤフーのトップページを開けると、そこから約二か月にわたって延々と過払い金の
　先ほど、事前の同意の在り方、あるいは公表の仕方というお話がありましたけれども、オプトアウトというものを積極的に行えるような、しかも簡易に行われるようなシステムが私は必要だと思うんですが、この辺りはどのようにお考えでしょうか。
○吉川（元）委員　では、次に森参考人に伺います。
　実は、今はもうないと思うんですけれども、余りないと思うんですが、いわゆる一国二制度の、つまり、電気通信事業者なのかどうなのかというその切り分けで、こちらには規制がかかるけれども、同じようなことをしても規制がかからない外国の企業、かつてはＧメールという、今でもＧメールはあると思いますけれども、メールの解析をして、そこでどのような
　その際には、なかなかこれは規制の対象にならないんだというような話もありましたが、その後、規制の対象になるということになったというふうに思いますけれども、やはり、依然として一国二制度という問題点というのはまだ存在をしているのでしょうか。
○吉川（元）委員　ありがとうございます。
　また森参考人に伺うんですが、先ほどケンブリッジ・アナリティカ事件というのを御紹介をいただきまして、私も非常に、その話を聞いたときには、これはまずいなというふうに感じました。
　当然、我々は公正な選挙によって選ばれ、国民の代表としてこの場にいるわけですけれども、そこに様々な個人データを、パーソナルデータを活用して、いろんなことが働きかけが行われて、それによって、当然政治の姿も見られますし、私もそれ以上に物すごく怖いのは、対立が先鋭化をして、いわゆる、まあ、ここら辺でいきましょうよということができなくなってしまった社会というのは、それは大変恐ろしいし、実際、さきのアメリカの大統領選挙でも、暴動といいますか、議事堂が襲われるというようなことも発生をいたしました。
　そういう意味でいうと、健全な民主主義をどう守っていくのかという観点からも、この問題は考えていかなければいけないというふうに思っております。
　その場合に、先ほども少しお話がありましたけれども、エコーチェンバーあるいはフィルターバブル、それに基づいて、政治
○森参考人　御質問ありがとうございます。森でございます。
　これもやはり、先生の御指摘どおりだろうというふうに思っております。
　個人の内心に深く分け入っていくようなプロファイリングができるデータベースをそう簡単に作られないようにするということで、今回の外部送信の規制、一つの役割を持っているわけですけれども、やはりそれだけでは十分ではなくて、先ほど申し上げましたような社会の対立、選挙への介入みたいなことを防ぐためには、やはりなかなか改善できないフィルターバブルやエコーチェンバーみたいなことの影響を少しでも減らすべく、例えば、政治
　以上です。
○森参考人　森でございます。御質問ありがとうございます。
　大変難しいお尋ねであろうかなと思いますけれども、私も、大橋参考人と同じように、基本的には、自分の情報は自分のものであって、選択する権利が自分にあって、そのことが事業者側に一定の制約をもたらすものであろうというふうに思っております。
　講学上は様々な議論があって、プライバシーとの関係で選択権を重視する大橋参考人や私のような考え方と、そうではなくて、事業者側での取扱いの適正という観点から考えていくべきであるという考え方もありまして、対立のあるところではございますが、私は前者を支持しているということです。
　今後、いろいろな分野で、個人に関する情報、パーソナルデータに関する情報の規制ということが問題になるときに、私個人としてお考えいただきたいことは、個人に関する情報の規制の場面では、事業者が誰かということは余り実は問題ではないということでございます。
　本日、外部送信とウェブの閲覧履歴のお話をさせていただきました。ウェブの閲覧履歴、これは
　ですので、このような利用者情報、例えばこれを、通信によって外部送信されたものを仮に通信関連プライバシーと呼ぶんだとすると、その規制の対象になるのは、これは電気通信事業者だとか
　以上です。
○宮本（岳）委員　ありがとうございます。
　先生のそのじくじたる思いも受け止めて、国会としての役割を果たさなきゃならぬと思うんですね。
　今、基本理念というお言葉がございましたので、実は、私は長く国会議員をやっておりまして、参議院議員をかつてやっておりましたとき、二〇〇〇年の十一月でありましたけれども、初めて国会に、これは高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案、通称ＩＴ基本法と呼ばれるものが出てまいりました。あれは森喜朗政権であったと思いますけれども、そこで、この法案を審議、私自身が審議に当たったわけでありますけれども。
　共産党は、よく何でも反対というふうに誤解されますけれども、高度情報ネットワーク社会、ＩＴ社会、これは反対ではございません。大いに意義あるものというふうに位置づけておりまして、私、ここで、こう申し上げました。
 そもそも情報技術は民主主義と密接なかかわりを持っているものであります。ルネッサンスでの印刷技術の発展が、フランス革命に代表されるその後の民主主義の形成に大きな力となったのを初め、新聞、放送など情報技術の開発とその普及が国民の情報入手と発信の手段を広げ、言論による民主主義の前進に大きく寄与してきました。
 また、近年の情報通信技術の進展は、経済の分野だけでなく、国民の社会生活や文化をも大きく変化させつつあります。インターネットの普及は、生活水準や利便性の向上のみならず、民主主義の発展にも文化の向上にも大きな寄与をすることができる一方で、新たな社会的格差を拡大する可能性も持っています。だからこそ、新しい技術を国民全体のものにし、民主主義の発展と国民生活と福祉の向上、さらには文化の発展に役立てるための本格的な取り組みが求められているのです。
こう述べた上で、しかし、この見地が欠落しているからこの法案は駄目なのだと述べておりますから。そこから始めているんですね。
　ちょっと、三人の参考人の先生方お一人お一人から、これは二〇〇〇年に私が申し上げたことですけれども、こういう理念についてどのようにお感じになるか、それぞれお聞かせいただきたいと思います。
○森参考人　森でございます。御質問ありがとうございました。
　まさに大橋参考人のおっしゃったとおりですけれども、元々、インターネットによって、これまで大きなメディアに独占されていた情報発信が個人の手に戻ってきた、個人でも情報発信できるようになった、いろいろな人が情報発信できるようになったというのは、これは本当にいいことだと思います。
　そして、今日、外部送信の文脈でお話ししましたレコメンデーションのようなことも、これは、本来はやはり、私に合ったものをコンテンツとしてお勧めする、私が買いそうなものを
　ただ、やはり一方で、看過し難いデメリットが、影の部分が生まれてきて、それによって非常に大きな危険にさらされる。これは国家、社会も併せてということですけれども、そういった問題が出てきましたので、これに対する対応が求められていて、今回、利用者情報の規制というものがここでできましたので、これを初めの一歩として、それはもう本当に初めの一歩でして、今後のアップデートによって問題意識を皆さんに共有していただくと同時に、利用者情報の保護を強化していただきたいというふうに思います。
　以上です。
○宮本（岳）委員　維持費ということも、今、コストの問題ですね、大橋先生からもございました。
　元々のユニバーサルサービスという場合は、例えば郵便などもユニバーサルサービスでありますけれども、山のてっぺんに送る場合でも、切手を貼れば同一料金でと。コストから考えれば到底考えられないんですけれども、それを保障するというところにユニバーサルサービスという考え方の根本があるので、コストがかかるからどうこうということでは元々はなかったと思います。それを、民営化したりとか競争政策を導入して、様々、今日ここまで来たのかと。改めて、ユニバーサルサービスということも今後議論していく必要があるというふうに思います。
　さて、個人情報の保護、プライバシーの保護というのが、実はこの二〇〇〇年のときにも、そういうネット社会の発展の上で鍵であるということは議論もされました。そして、森参考人が資料におつけいただいた二〇〇三年、平成十五年四月二十五日のこの個人情報保護法制のときの附帯決議ですね。私はこの法案の審議に当たりましたが、これも覚えております。改めて、プライバシーの保護というものがやはり非常に大事だということは言うまでもないことですよね。
　それで、改めて、この十六回のまた電気通信事業ガバナンス検討会の議事録等々も読ませていただきますと、ここで森参考人は、この議事録の中で、「まず、適正な取扱い規律の適用対象となる利用者情報からＣｏｏｋｉｅや
　今回こういう形になったことについて森参考人はどのようにお感じか、そして、どうすべきだとお考えか、聞かせていただけますか。
○赤羽委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
　参考人の皆様におかれましては、長時間にわたりまして、様々な質疑に対しましても、専門性に基づいた的確な御意見を頂戴いたしました。今後の法案審議に大変有用なやり取りだったというふうに存じております。委員会を代表いたしまして、御礼を申し上げます。
　本当に今日はありがとうございました。
　次回は、来る五月十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
令和四年四月二十六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
 理事　岡本あき子君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　輿水　恵一君
 井野　俊郎君 井原 巧君
 石田　真敏君 大串　正樹君
 加藤　竜祥君 坂井 学君
 杉田　水脈君 武村　展英君
 西野　太亮君 鳩山　二郎君
 古川 康君 保岡　宏武君
 柳本 顕君 渡辺　孝一君
 石川　香織君 おおつき紅葉君
 奥野総一郎君 鈴木　庸介君
 道下　大樹君 湯原　俊二君
 阿部　弘樹君 沢田 良君
 守島 正君 福重　隆浩君
 西岡　秀子君 宮本　岳志君
 …………………………………
 総務大臣 金子　恭之君
 総務副大臣 田畑　裕明君
 内閣府大臣政務官 宗清　皇一君
 総務大臣政務官 鳩山　二郎君
 総務大臣政務官 渡辺　孝一君
 財務大臣政務官 藤原 崇君
 厚生労働大臣政務官 島村 大君
 政府参考人
 （内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官） 相川　哲也君
 政府参考人
 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長） 木村　典央君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 犬童　周作君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 山野 謙君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 馬場竹次郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 前田　一浩君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 今川　拓郎君
 政府参考人
 （消防庁次長） 小宮大一郎君
 政府参考人
 （法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 佐竹 毅君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 星屋　和彦君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官） 安彦　広斉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榎本健太郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 田中　知足君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 増田　寛也君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役） 衣川　和秀君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
四月二十五日
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也さん及び日本郵政株式会社取締役衣川和秀さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官相川哲也さん、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長木村典央さん、デジタル庁審議官犬童周作さん、デジタル庁審議官内山博之さん、総務省大臣官房総括審議官山野謙さん、大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局公務員部長山越伸子さん、自治行政局選挙部長森源二さん、自治財政局長前田一浩さん、自治税務局長稲岡伸哉さん、情報流通行政局郵政行政部長今川拓郎さん、消防庁次長小宮大一郎さん、法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官佐竹毅さん、国税庁課税部長星屋和彦さん、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官安彦広斉さん、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎さん及び国土交通省大臣官房技術審議官田中知足さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員　総務大臣、ありがとうございます。
　外務省、本日出席の法務省とも力を合わせて、ウクライナから避難をされている皆様に寄り添い、加えて、人道支援、共生社会実現の最前線となっている受入れ自治体にも寄り添うサポートを是非ともよろしくお願いをいたします。
　さて、このウクライナ避難民のように、地方の自治体においても、支援すべき様々な課題があります。その中の一つが、犯罪をした者を支援する再犯防止、更生保護活動です。ありがとうございます。
　皆様、保護司制度は御存じかと思います。犯罪を犯した人が刑期を終えた後スムーズに社会復帰ができるように、保護観察期間、住居や就職のお手伝いなど、生活全般の支援、サポートをされるのが保護司です。犯罪を犯した人が二度と犯罪者にならない、社会人として市民生活を普通に送ることができるということは、犯罪加害者本人のみならず、私たち一人一人の安全で安心して暮らせる社会づくりの土台でもあります。
　しかしながら、犯罪加害者のスムーズな社会復帰のためには様々なハードルがあり、保護司だけが頑張っても限界があるのが現状でございます。それぞれの地域で社会復帰をしてもらうためには、保護司と自治体とのコミュニケーション、協力が不可欠であり、地域の保護司からもその点において強い要請をいただいております。
　そこで、まず法務省に伺います。
　再犯防止、更生保護活動において、保護司等を中心に、地方の再犯防止推進計画を定めるよう努めることが再犯防止推進法で定められていると承知をしておりますが、地方の再犯防止推進計画の策定状況について、現状と課題認識をお答えください。お願いいたします。
○金子（恭）国務大臣　違法性の問題につきましては、個別の事案については、具体的な事実関係に即して判断されるべきものであり、お答えを差し控えさせていただきますが……
○宮本（岳）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　次に、内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。金子総務大臣。
 ―――――――――――――
　電気通信事業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○赤羽委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十八日木曜日午前九時、参考人として東京大学副学長・公共政策大学院教授大橋弘さん、弁護士法人英知法律事務所弁護士森亮二さん及び株式会社政策工房代表取締役原英史さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
令和四年四月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 堂故 茂君 金子原二郎君
 三木 亨君 山本　順三君
 若松　謙維君 石川　博崇君
 石井　苗子君 片山虎之助君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 石川　博崇君 若松　謙維君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 櫻井 充君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 金子原二郎君 高橋　克法君
 櫻井 充君 松下　新平君
 片山虎之助君 音喜多　駿君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 高橋　克法君 中西 哲君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 平木　大作君
 理　事
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 木戸口英司君
 若松　謙維君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 片山さつき君
 高橋　克法君
 中西 哲君
 中西　祐介君
 舞立　昇治君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 音喜多　駿君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 金子　恭之君
 副大臣
 総務副大臣 田畑　裕明君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 宮路　拓馬君
 総務大臣政務官 鳩山　二郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局内閣審議官 滝澤　依子君
 人事院事務総局
 職員福祉局次長 荻野 剛君
 内閣府地方分権
 改革推進室長 寺崎　秀俊君
 総務省大臣官房
 総括審議官 山野 謙君
 総務省自治行政
 局公務員部長 山越　伸子君
 総務省自治行政
 局選挙部長 森 源二君
 総務省自治財政
 局長 前田　一浩君
 出入国在留管理
 庁審議官 福原　道雄君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 宮本　直樹君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 富田 望君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 川又　竹男君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局雇
 用環境総合整備
 室長 岸本　武史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児
　休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
　者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を
　改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井苗子さん、三木亨君及び堂故茂君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君、山本順三君及び高橋克法君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に若松謙維君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官滝澤依子君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○芳賀道也君　一時預かりの事業があって、それを拡充する方向だということはいいと思いますが、先ほど若松理事からも身近な例として、なかなか使おうと思っても使えないんだと、私もその声も聞いております。是非、実効性のある一時預かり事業、本当に預けたいときに可能になるように是非進めていただきたいと思います。
　時間が来ましたので質問を終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（平木大作君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
令和四年四月十九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
 理事　岡本あき子君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　輿水　恵一君
 井野　俊郎君 井林　辰憲君
 井原 巧君 石田　真敏君
 石橋林太郎君 大串　正樹君
 加藤　竜祥君 川崎ひでと君
 国定　勇人君 小森　卓郎君
 坂井 学君 杉田　水脈君
 武村　展英君 西野　太亮君
 鳩山　二郎君 古川　直季君
 古川 康君 保岡　宏武君
 柳本 顕君 吉川 赳君
 渡辺　孝一君 石川　香織君
 おおつき紅葉君 奥野総一郎君
 神津たけし君 鈴木　庸介君
 道下　大樹君 湯原　俊二君
 阿部　弘樹君 沢田 良君
 守島 正君 福重　隆浩君
 西岡　秀子君 宮本　岳志君
 …………………………………
 議員 中司 宏君
 総務大臣 金子　恭之君
 総務副大臣 中西　祐介君
 総務大臣政務官 鳩山　二郎君
 総務大臣政務官 渡辺　孝一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 田原　康生君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉田　博史君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 二宮　清治君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 井上 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　奈尾　基弘君
 参考人
 （日本放送協会会長） 前田　晃伸君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 正籬 聡君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　松坂　千尋君
 参考人
 （日本放送協会理事） 松崎　和義君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 吉川 赳君
 鈴木　英敬君 国定　勇人君
 奥野総一郎君 神津たけし君
同日
　辞任 補欠選任
 国定　勇人君 石橋林太郎君
 吉川 赳君 井林　辰憲君
 神津たけし君 奥野総一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 鈴木　英敬君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　情報通信行政の改革の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出、衆法第二六号）
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び中司宏君外二名提出、情報通信行政の改革の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長前田晃伸さん、日本放送協会副会長正籬聡さん、日本放送協会専務理事松坂千尋さん及び日本放送協会理事松崎和義さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長原邦彰さん、大臣官房総括審議官竹村晃一さん、国際戦略局長田原康生さん、情報流通行政局長吉田博史さん、総合通信基盤局長二宮清治さん、統計局長井上卓さん及び厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官奈尾基弘さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おおつき委員　まさに地方の課題というのは維持なんですよね。その維持についても是非皆さんで知恵を絞っていただいて、デジタル化は否定するものではありません。皆さん、誰一人取り残されない社会のために造るのであれば、前回の、十年前、地デジへの移行によって空白地域が生じてしまった反省、そういった検証も踏まえて、デジタル田園都市構想をやる上だとしても、次の社会の混乱を招かないためにも、是非知恵を絞っていただいて、移行をするときにはきちんと検証していただきたいと思っております。
　次に、放送法の関連で、民間放送及びローカル局と公共放送の協力体制について質問いたします。
　我々立憲民主党は、地域に根差し、地域社会・文化の活性化に貢献している地方のローカル局を維持するために、公共放送、ＮＨＫと、民放、ローカル局の協力体制の構築を進めるとしています。
　本改正案の始まりとなった、放送を巡る諸課題に関する検討会、公共放送の在り方に関する検討分科会が昨年一月に公表した、公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめでは、国民が多様な放送番組を視聴できる環境を維持するため、ネットワークの維持管理等に関する民放との協力義務を導入し、二元体制の下でＮＨＫと民間放送事業者における連携を促進することが適当としており、ＮＨＫと民放という構造そのものが、我が国特有の放送文化の基礎であると言えます。
　しかし、
　令和二年初頭から、新型コロナウイルス感染症の蔓延の中、その年の六月三十日、地上基幹放送であるＦＭ放送局、新潟県を拠点とするＦＭ　ＰＯＲＴと愛知県を拠点とするＲａｄｉｏ　ＮＥＯが閉局してしまいました。これまで地上基幹放送が閉局することは政府も予期していなかったことから、本改正案では、地域社会に多大な影響を与える地上基幹放送局を閉局しようとする者に、一定期間、閉局する旨を周知する義務を課すこととしています。
　昨今、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標が大きく取り上げられていますが、持続可能性は情報インフラについても大きな課題となっています。ローカル局は、その放送対象地域にとって単なる営利企業の一つではなく、地元の重要な情報インフラです。現在、有識者による、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会において、複数の放送対象地域を束ねることができるよう制度改正を行うか否かについて検討がなされている段階ではありますが、放送対象地域向けに独自の番組編成権を持つということは、放送の多様性そのものであると考えております。
　本改正案では、ＮＨＫに対して、ほかの放送事業者が字幕放送、解説放送をできる限り放送するように努める責務や、放送対象地域において難視聴解消の責務にのっとり講ずる措置の円滑な実施に協力する努力義務を課すこととしています。
　そこで、本改正案で規定されるＮＨＫの協力範囲に限ることなく、我が国の民放を含めた放送サービス全体、多種多様なローカル局を支えるために、今後、民放とＮＨＫの協力体制をどのように考えているのか、大臣、お伺いいたします。
○赤羽委員長　以上で午前中の質疑は終了いたしました。
　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後四時十九分開議
○赤羽委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹です。
　まず、電波審議会の在り方。総務省の諮問機関が電波の割当てと規制に係る事務を所管する体制では、幾度となく総務省と事業者の癒着不祥事件が発生しています。行政通信運営の透明性、公平性を確保するためにも、より一層公正で独立した委員会が必要であると考えております。
　次に、ネットオークションのこと。ＯＥＣＤ加盟国中、ネットオークション制度を導入していないのは日本だけ。ネットオークションの検討は、八月に検討会の報告書ができ上がるという非常に遅い行政。この法改正案には何も掲載されていません。
　次に、ＮＨＫ受信料に関わる不備。ＮＨＫが受信料により肥大化していることを鑑み、国民負担を軽減させ、公共の原点に立ち返り、報道番組、教育番組、福祉番組に重点を置いた適正な規模の公共放送に分割していく。
　我々日本維新の会は、民営化を抜本改革とするＮＨＫ改革推進法案を提出しているところであります。
　これらを鑑み、日本維新の会は、ソサエティー五・〇を見据え、放送と通信の大融合時代移行への推進を世界に先駆けて実現していくことこそが、我が国の成長戦略のチャンスであると考えるわけであります。
　この法案は、これらのことに応えられずにありますので、内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案、内閣提出第一八号には、我が党、日本維新の会は反対であります。
　また、我が党提出、情報通信行政の改革の推進に関する法律案、中司宏君外二名提出、衆法第二六号については賛成であります。
　以上、討論であります。
○赤羽委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、中司宏君外二名提出、情報通信行政の改革の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○道下委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　政府は、総務大臣に代わり新たに電波の有効利用評価を行うこととなる電波監理審議会については、同審議会委員に技術的知見を有する委員を多く任命するなど、実効性ある機能強化を図ること。
　二　政府は、携帯電話等の周波数の再割当てに際しては、電波の公平かつ能率的な利用を確保するとともに、現在周波数の割当てを受けている事業者の移動通信システムの利用者に係る不利益も十分に考慮すること。
　三　政府は、今後の電波利用料の見直しに際しては、電波の利用状況等の環境の変化に応じ、負担の公平等に留意して、予算規模及び料額を決定すること。なお、当該決定に当たっては、議論の透明性を確保すること。また、電波利用料の使途については、制度の趣旨に鑑み、電波利用料負担者の理解を十分得られるよう、更なる適正化を図ること。
　四　政府は、電波利用料の料額について、免許人が負担の増額について予見できるよう、見直しに関しては、料額が急激に増加することのないように留意しつつ、原則として三年ごとに検討し、必要があると認めるときは、その検討結果に基づいて所要の措置を講ずること。なお、事情の変更により三年の期間内に電波共益費用の財源が不足した場合は、電波法第百三条の三第二項の規定に基づき、過去の電波利用料の余剰金を優先的に活用することとし、安易な料額の引上げは慎むこと。
　五　政府は、情報通信分野の外資規制については、経済安全保障の観点からも重要であることに鑑み、外資規制の実効性が担保されるよう、審査手続及び審査体制を整備すること。
　六　政府は、無線局の免許、放送事業者の認定等の業務の遂行に際しては、いやしくも行政がゆがめられたとの疑いをもたれないよう、公平・公正を旨とすること。
　七　政府は、協会の事業収支差金のうち財政安定のために留保する金額の上限設定に際して、協会の財政安定と視聴者への還元を慎重に考慮し、明確かつ適正な水準を設定すること。また、協会は、割増金制度について、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力し、真にやむを得ない場合にのみ割増金の徴収を行うこと。
　八　協会は、中間持株会社の設置と並行して子会社の再編を進める際には、関係する職員の雇用等に留意すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○金子（恭）国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○赤羽委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会
令和四年四月十四日（木曜日）
 午後二時六分開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
 理事　岡本あき子君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　輿水　恵一君
 井野　俊郎君 井林　辰憲君
 石田　真敏君 加藤　竜祥君
 川崎ひでと君 坂井 学君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 西野　太亮君 鳩山　二郎君
 古川　直季君 保岡　宏武君
 柳本 顕君 渡辺　孝一君
 おおつき紅葉君 鈴木　庸介君
 道下　大樹君 湯原　俊二君
 阿部　弘樹君 沢田 良君
 守島 正君 福重　隆浩君
 西岡　秀子君 宮本　岳志君
 …………………………………
 総務大臣 金子　恭之君
 総務副大臣 中西　祐介君
 総務大臣政務官 鳩山　二郎君
 総務大臣政務官 渡辺　孝一君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 田原　康生君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉田　博史君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 二宮　清治君
 参考人
 （日本放送協会会長） 前田　晃伸君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　松坂　千尋君
 参考人
 （日本放送協会理事） 林 理恵君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　情報通信行政の改革の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出、衆法第二六号）
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び中司宏君外二名提出、情報通信行政の改革の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長前田晃伸さん、日本放送協会専務理事松坂千尋さん及び日本放送協会理事林理恵さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省国際戦略局長田原康生さん、情報流通行政局長吉田博史さん及び総合通信基盤局長二宮清治さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
令和四年四月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 片山　大介君 片山虎之助君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 宮崎 勝君 西田　実仁君
 若松　謙維君 山口那津男君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 宮本　周司君
 山口那津男君 若松　謙維君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 金子原二郎君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 舞立　昇治君 宮本　周司君
 若松　謙維君 山口那津男君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 舞立　昇治君
 山口那津男君 若松　謙維君
 芳賀　道也君 舟山　康江君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 舞立　昇治君 世耕　弘成君
 岸　真紀子君 杉尾　秀哉君
 小林　正夫君 榛葉賀津也君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 舞立　昇治君
 杉尾　秀哉君 岸　真紀子君
 榛葉賀津也君 小林　正夫君
 舟山　康江君 芳賀　道也君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 金子原二郎君 堂故 茂君
 山本　順三君 三木 亨君
 片山虎之助君 石井　苗子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 平木　大作君
 理　事
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 木戸口英司君
 若松　謙維君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 片山さつき君
 堂故 茂君
 中西　祐介君
 舞立　昇治君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 三木 亨君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 石井　苗子君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 金子　恭之君
 副大臣
 総務副大臣 田畑　裕明君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 木村　次郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局内閣審議官 松本　敦司君
 内閣官房内閣人
 事局内閣審議官 滝澤　依子君
 デジタル庁審議
 官 犬童　周作君
 総務省大臣官房
 長 原 邦彰君
 総務省自治行政
 局公務員部長 山越　伸子君
 総務省自治行政
 局選挙部長 森 源二君
 総務省自治税務
 局長 稲岡　伸哉君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 今川　拓郎君
 総務省総合通信
 基盤局長 二宮　清治君
 総務省政策統括
 官 吉開正治郎君
 国土交通省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 大澤　一夫君
 参考人
 日本郵政株式会
 社常務執行役 田中 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（建設工事受注動態統計調査の不適切処理事案
　に関する件）
　（会計年度任用職員の処遇改善に関する件）
　（地方公共団体のデジタル化に関する件）
　（ゆうちょ銀行における硬貨取扱手数料に関す
　る件）
○地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児
　休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
　者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を
　改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、片山大介君、宮崎勝君、堀井巌君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子さん、西田実仁君、堂故茂君及び三木亨君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官松本敦司君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社常務執行役田中進君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十一分散会
令和四年四月十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
 理事　岡本あき子君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　輿水　恵一君
 井野　俊郎君 井原 巧君
 石井 拓君 石田　真敏君
 石原　正敬君 大串　正樹君
 加藤　竜祥君 小森　卓郎君
 坂井 学君 武村　展英君
 西野　太亮君 鳩山　二郎君
 古川 康君 保岡　宏武君
 渡辺　孝一君 新垣　邦男君
 おおつき紅葉君 鈴木　庸介君
 馬場　雄基君 道下　大樹君
 湯原　俊二君 吉田はるみ君
 阿部　弘樹君 沢田 良君
 守島 正君 福重　隆浩君
 西岡　秀子君 宮本　岳志君
 …………………………………
 議員 中司 宏君
 総務大臣 金子　恭之君
 総務副大臣 田畑　裕明君
 厚生労働副大臣 佐藤　英道君
 総務大臣政務官 鳩山　二郎君
 総務大臣政務官 渡辺　孝一君
 国土交通大臣政務官 加藤　鮎子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 柳樂　晃洋君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 内田　幸雄君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 渡邉　政嘉君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 相川　哲也君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 犬童　周作君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 山野 謙君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 馬場竹次郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 前田　一浩君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 田原　康生君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 二宮　清治君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁審議官） 福原　道雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官） 安彦　広斉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榎本健太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 田原　克志君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 石原 大君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 石井 拓君
 石川　香織君 馬場　雄基君
同日
　辞任 補欠選任
 石井 拓君 石原　正敬君
 馬場　雄基君 新垣　邦男君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 加藤　竜祥君
 新垣　邦男君 吉田はるみ君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田はるみ君 石川　香織君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　情報通信行政の改革の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出、衆法第二六号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、内閣府地方創生推進室次長内田幸雄さん、内閣府地方創生推進室次長渡邉政嘉さん、内閣府子ども・子育て本部審議官相川哲也さん、デジタル庁審議官犬童周作さん、デジタル庁審議官内山博之さん、総務省大臣官房総括審議官山野謙さん、大臣官房総括審議官竹村晃一さん、大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局公務員部長山越伸子さん、自治行政局選挙部長森源二さん、自治財政局長前田一浩さん、国際戦略局長田原康生さん、総合通信基盤局長二宮清治さん、出入国在留管理庁審議官福原道雄さん、文部科学省大臣官房審議官淵上孝さん、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官安彦広斉さん、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子さん、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文さん、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎さん、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長田原克志さん及び国土交通省大臣官房審議官石原大さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕