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○国務大臣（林芳正君）　この普通交付税の基準財政需要額でございますが、法律上、各地方団体の財政需要、これ合理的に測定するものとしておりまして、普通交付税における給与費の算定に当たっては、各地方団体の実人員を反映するのではなくて、人口規模等に応じた標準的な職員数を基に算定するということを基本としておるところでございます。
　また、御指摘のありました経常収支比率ですが、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいるということを表すものではございますけれども、国として一律に目指すべき水準を設定しているというものではないわけでございます。
　したがって、地方交付税の算定や経常収支比率は各地方団体の職員配置に対して中立的なものとなっていると認識をしております。
　また、制度を見直せという御提言でございましたが、普通交付税の単位費用の積算に当たりましては、人事委員会勧告に伴う給与改定、そして定員の実態も踏まえながら毎年改定をしております。特に近年は、給与の増額改定、そして職員の増、これらを反映して単位費用を充実させてきておるところでございます。
　加えて、経常収支比率などの指標については、単に人件費等の削減を目的とするものではなく、住民等に対する説明責任を果たし住民サービスの向上を図る観点から地方財政の見える化の取組を進めておるところでございます。
　なお、平成二十八年度以降、地方公共団体の普通会計の職員数はおおむね増加傾向にございまして、地方交付税の算定や経常収支比率が職員の確保に支障を与えているというふうには考えておらないところでございます。
　いずれにせよ、各地方団体において厳しい財政状況の中で職員確保も含めて必要な行政サービスが提供できるように、地方団体の意見もお聞きしながら適切に対応してまいります。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございました。
　今の御答弁だと、制度そのものに問題はないんだという認識であると受け止めました。
　しかし、現実には、今の制度の下では正規職員を増やすことが財政的な負担として受け止められやすく、非正規職員や外部委託を選ぶ方が合理的なんだと判断されがちです。その結果、行政の現場では非正規職員が基礎的な業務を担う存在になっています。これは個々の自治体の判断の積み重ねというより国が設計してきた制度の帰結であり、その結果まで自治体の責任と押し付けるのは適切ではないと考えております。
　次に懸念されるのは、この流れの先に一体何が起きるのかということでございます。
　様々な課題を先送りし、非正規化の問題も整理されないままであれば、行政サービスの担い手が十分な議論や方針整理のないまま外国人材の活用に委ねられることになります。行政サービスの担い手を将来にわたり安定して確保するためには、地域に根付き長く働く人材を育て、定着させることが不可欠です。外国語教育やインバウンド対応など、特定の分野において外国人職員が必要となる場合があること自体は否定いたしません。しかし、地方自治体では非正規化が進み、日本人の担い手が育ちにくく、定着しにくい状況が続いています。その結果、外国人材の活用が人手不足への対応として徐々に当たり前の選択肢となる懸念がございます。
　政府は、地方自治体職員の国籍要件について一般的な指針を設けず、採用状況の把握も行わず、判断を各自治体に委ねています。一方で、自治体がどれだけ職員を置けるか、また人件費をどう扱うかは、地方交付税の算定を含め国の制度の影響を強く受けております。
　そこで伺います。政府は、地域行政を支える担い手は原則として国内人材で確保するべきとの立場なのか、それとも、現行制度の下で非正規化と外国人材の依存が広まっていくことを一定程度やむを得ないものと考えているのか、御認識をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　自治体におけます外国籍人材の採用に関してでございますが、平成十七年の最高裁判決におきまして、国民主権の原理に基づき、外国人が公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではないと、こういうふうに判示がされているところでございます。
　各自治体における外国籍人材の採用につきましては、この最高裁判決に示された基本原則、これを踏まえつつ、地域の実情に応じて自主的かつ適切に行われるべきものと、そういうふうに考えております。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたように、公権力の行使や公の意思の形成に直接関わる業務にはその国の国籍が必要です。これは多くの国に共通する考え方だと思います。
　しかし、公権力行使に当たらないと整理される業務であっても、組織の内部に入れば、情報共有や議論、日々の運用を通じて実質的に行政の判断や方向性に影響を及ぼし得ます。地域の実情に応じて進めるとされておりますが、正規職員が減り非正規職員が増える中で、そうした運用を現場に委ね続ければ、なし崩し的に行政が外国からの影響を受け得る余地が広がっていくことを私は強く懸念しております。こうした公務員の担い手の課題は災害対応の現場でも起きております。
　次に、能登半島地震を踏まえて伺います。
　今回の補正予算では、能登半島地震への対応として特別交付税が措置されています。私も先日、能登の現地を視察してまいりましたが、今なお多くの瓦れきが残り、復旧復興には相当の時間が掛かると思いました。
　能登地震では、半島という地理的条件もあり、応援職員の確保が難しく、特に土木、建築、上下水道といった技術系職員の不足が復旧のボトルネックになったという声が聞かれます。人口減少が進む地域では、平時から行政の人手が限られており、災害時に対応するのに応援要員を依頼すること自体が負担となっている状況があると思います。
　そこで、人口減少が進む地域においても将来の災害に対応できるよう、自治体が技術系職員を確保し、育成し、定着させるために国としてどのような支援を強化していくのか、大臣の御答弁を求めます。
○国務大臣（林芳正君）　私も、先週末の十三日でございますが、能登半島地震の被災地である石川県内を視察してまいりました。現地で知事、また輪島市長などの皆様と意見交換を行いまして、今後、復旧復興が本格化してくると、それに伴いまして、今委員からも御指摘のありました人材の確保、とりわけ特に技術職員の確保、これが重要な課題となってくるということを改めて再認識をさせていただいたところでございます。
　全国的に見ましても、災害からの復旧復興に対応するためには、自治体における技術職員の確保、これは重要な課題である一方、人口減少、そして民間との競合などによって必要な人材を確保できていない自治体があるなど非常に厳しい状況にあると承知をしております。
　こうした状況の中で、総務省といたしましては、平時から都道府県等が技術職員を確保し、技術職員不足の市町村を支援すると、そして、大規模災害時には復旧復興事業に従事する技術職員を中長期にわたり派遣するため、復旧・復興支援技術職員派遣制度、これ令和二年度に創設しておりまして、登録された職員に係る人件費に対しまして地方交付税の措置を講じておるところでございます。
　また、令和五年度には、自治体が人材確保、育成を戦略的に進めるための指針を策定いたしまして、その中で、技術職員を含む専門人材の確保、育成に向けて、都道府県による専門人材の確保の支援、そして人材の育成プログラムの整備、こうした検討事項をお示ししました。
　さらに、今年三月には人材育成、確保に関する事例集を作成いたしまして、自治体に対して優良事例の周知を行うなど、各地域の実情に応じた人材確保、育成の取組を支援をしてきているところでございます。
　今後とも、自治体の職員、とりわけ技術職員の確保に向けて、自治体の御意見丁寧に伺いながらしっかり取り組んでまいります。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございました。
　時間になりましたので終わりますが、一言だけ。
　非正規雇用の問題や公務員の在り方全体について議論していくことは大切であると考えておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。
　これにて私の質問を終わります。
○奥田ふみよ君　れいわ新選組、奥田ふみよです。
　今日は、人事院勧告への対応三千億円についてお伺いします。
　人事院勧告への対応ってどういう意味。子供にも分かりやすく言いますと、公務員、その中には学校の先生が多く含まれていますが、公務員の給与をアップするのに三千億円を回すという、まあ一見有り難い話ではありますが、まず確認しておきたいのですけれども、この三千億円、一般財源ですよね。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えいたします。
　今回の地方交付税の追加交付に当たりましては、地方公務員の給与改定に必要な財源を措置するため、普通交付税の基準財政需要額におきまして給与改定費を創設することといたしております。
　地方交付税につきましては、地方交付税法において、交付税の交付に当たって、条件を付け、又はその使途を制限してはならないと規定されているところでございまして、地方交付税は使途に定めのない一般財源でございます。
○奥田ふみよ君　ありがとうございます。
　この一般財源というのはまたどういう意味かということになりますが、子供にでも分かりやすく言うと、一応給料アップに回すことにはなっているが、最終的には各自治体、各地方自治体、要はそれぞれの市や町が使い道を決めていっていいということなんですね。
　だから、この三千億円は、実際これが丸々公務員の学校の先生の給与アップに使われるかどうかは限りなくグレーです。それでも、一応、その三千億円のうち、七十万人ほどいる学校の先生に回す予定は一応千四百億円。これを人数で割ると、単純計算で一人約一・六万円ぐらい月給が上がる計算になりますが、ただ、絶対上がるかどうかは限りなくグレーなんです。
　林大臣、この不確かな給与アップで、昨今の学校の先生に対する処遇改善、これでできるとお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源所要額については七千億程度と、このうち小中学校の教職員分については地方負担分として千四百億円程度と見込んでおります。
　この地方負担分を含めました給与改定に係る一般財源所要額については、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額、そして給与改善費、これに加えて今回の補正予算により増額した地方交付税の増額交付と、こういうふうになっておりますので、所要額が確保されることとなっておるところでございます。
○奥田ふみよ君　ありがとうございます。
　大臣、この国、少子化が大問題なんです、ずっと。過去最悪の少子化が今なんです。それが今の日本の問題です。この国務大臣として、子供たちを守るためにそこに立っていらっしゃることを一緒に共有させていただきたいと思うんです。とんでもない今緊急事態なのを一緒に共有して、そして御理解いただいて、緊張感を持っていただきたいと思うんです。
　アメリカの経済成長のためにはぽおんとお金を八十兆出して、軍事費には六十兆もの予算をぽおんと付けてお金刷るんですよ。規模感がそちらの方は全然違うんですね、お金あるじゃないかって。その百兆円超えのお金、子供を守るために今は使わないかぬのやないのですかと私言いたいんですよ。
　小中学校の先生たちがどんな大変な労働を強いられているか御存じでしょうか。れいわ新選組の大石あきこ衆議院議員は何度も教員のブラック労働について質問をしていますが、学校の先生が休めていない実態は、もうとっくに全国中で知れ渡っています。
　私の地元福岡県福岡市の中学校の教員の方が、土日祝日の部活動に一日勤務してもたった二千七百円しかもらえないんですってよ。しかも、これ三時間以上従事した場合で、交通費込み込みです。ほぼボランティア活動じゃないかという金額です。しかも、この二千七百円さえも廃止の流れになっている。教員を土日の部活顧問から解放しようという流れになっているようなんですけれども、ほとんどの教員は、顧問続けてほしいという校長先生や、あるいは生徒や保護者からの圧力に結局負けてしまいます。
　学校の先生にも家庭があり、自分の子供がいる。でも、無限に時間を取られている。土日の顧問や夜の残業、休憩時間だってない。先生こうおっしゃっていました。私たちも人間です、人間らしい暮らしをさせてほしい。とんでもない叫びだと思います。
　総務省の大臣とされましても、教員の働き方を把握されて、仕組みをちゃんとつくって、別枠で、別枠で予算確保してください。お願いいたします。
　大臣、先生たちのブラック労働のしわ寄せは、そのまま子供たちにも降りかかっています。子供たちに向けたブラック校則、肥大化しています。私は、世間でよく言われているブラック校則、いわゆる人権侵害校則、私自身はカルト校則と呼んでいますが、これら理不尽な校則を廃止しようという活動を八年以上続けてきました。私の元には、日々、児童生徒からの膨大な量の人権侵害校則について悲痛な叫びの声が届いています。今日も来ていました。
　現在、日本の多くの学校には、徹底した管理と画一化を目的とした生徒への人権侵害校則、本当に多く存在しています。これは単なる教育上の指導規範を超え、児童生徒の基本的人権を侵害する性格を持つ、異常で愚劣極まりないものなんです。学校の校則は、一見ささいな服装や生活指導のように思えるかもしれませんが、学校からの一方的な自由の制限が絶対服従の価値観をたたき込みます。
　これは現役の学校の先生が複数、奥田に言った言葉ですが、社会に出たら理不尽だらけなんやから、言わばこの校則というのは親心なんよ、理不尽でも何でも諦めて従わぬといかぬのと言うんです。つまり、理不尽な指示にも疑問を抱かず、従順であることを当然だとする非民主的な価値観を、生徒だけでなく先生にも植え付けています。
　これを象徴する具体的な例として、奥田のところに来た例を紹介します。ＤＭを紹介します。全国で七五％以上、小中高の体育館で冷暖房完備されていません。体育館が寒いときに体温調節するためにコートを着たけど、着たいけど、コート着用は校則で禁止されているから脱げと言われ、がたがたがたがた震えながら体育館で集会を受ける。これっておかしくないですか。
　また別の例です。指定された通学靴は白のみという公立の中学校。間違えて別の靴を履いて登校したら、学校に入れてもらえず別室軟禁。校則違反と連絡を受けた親は、仕事中にもかかわらず家に戻り、指定靴を持っていったところ、親子でどなられ、次に白以外の靴を履いてきたらペンキで白くするからなと言われた。とんでもない、異常じゃないですか。
　この異常な指導が教育なんだと教員も親も思い込み、子供に押し付けていく。これ、本当に異常としか言えないんです。このようなかぎ括弧付きの教育の在り方、まさにブラック労働と言われる理不尽な過酷労働の温床になっているんです。社会に出ても、仕方がないと言って諦めて、長時間労働や不当な指示に疑問を持たず、声を上げられない大人になってしまう。その結果、日本社会全体が過労死やサービス残業といった奴隷労働という人権侵害労働から抜け出せなくなっています。つまり、国民の生命や心身の健康に直結する非常に重大な問題なんです。
　文科省の資料を見ると、令和五年度の教職員、精神疾患による休職者数は七千百十九人、過去最多。また、小学校の教員で、定年以外の理由で七千二十四人も辞めている。これもここ十年で最悪。学校の中で子供たちの心や体を守る立場の先生たちが、先生たち自身の心や体が危険的な状況に置かれているのはこのデータを見ても明らかです。こんな状況で、学校の先生になる人がどんどん減っていくのは当然です。
　大臣、もう一度伺います。教師たちが助けてくれと悲鳴上げています、休ませてくれと言っています。先生たちの限界、とっくに超えている。うつや自死、先生殺しているの誰なんでしょう。この処遇改善、もっとスピード感を持って進めていただきたいんです。別枠で先生たちへの給与を上げる、そして人員を増やす。別枠で確保してください。時間がないから、はいかいいえでお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど御答弁したとおりでございまして、所要額は確保されることとなっておるということでございます。
○奥田ふみよ君　傍聴席には、先ほどまでいらっしゃった、高校生の方いらっしゃったんですけど、ちょっと用事でいなくなりましたが、配信を御覧になっている、そして、先ほどまで傍聴席にいらっしゃった未来世代の子供の主権者の皆さん、聞いてください。
　高市政権は、戦争ビジネスの準備を刻々と進めています。一番守らなきゃいかぬこの国の防衛は子供。子供が少なくなっているんだから、子供守らないかぬのに、そして子供の近くにいる先生の給料も上げらないかぬのに、そこに予算をそんなに回さない、ほとんど回さない。人殺しの武器造って売って、それで稼いでいきますという、とんでもない憲法違反発言をしている防衛大臣もいます。
　ここまで腐らせた政治は、自民党だけでなく、野党の議員の皆さんも原因があると私は痛感していますよ。この四か月、いろいろ見てきましたけれども、空気読み合っている現場をたくさん見てきました。市民の暮らしの窮状をますます悪化させても、いつも自民党にお伺いを立てている野党、この国会は緊張感や危機感が全くありません。
　私は、本気で国会の外にいる市民を救うために与党とガチンコで言論で闘うれいわ新選組と一緒に、絶対に戦争させない国を市民の皆さんと一緒につくっていこうと、本当に改めて思っています。配信を御覧の主権者の皆さん、みんなで一緒にお年寄りと子供を守りましょう。
　終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　補正予算案に伴う地方交付税等の改正案については、地方のニーズに沿ったものであり、異論ありません。しかし、補正全体については反対です。補正予算は、財政法第二十九条が例外的に認めている緊要性を満たしていません。
　高市総理はアベノミクスを継承すると言っています。アベノミクスは大きな弊害をもたらしましたが、デフレ状況において財政出動や金融緩和を行い、政策的にインフレにする目的のものでした。今はインフレです。アベノミクスが上り坂でアクセルを踏んでいたのに対し、補正予算は下り坂でアクセルを踏むという極めて危険なものです。高市総理はアベノミクスの検証をこそ行うべきです。
　前回のＮＨＫ決算に関連して、ＮＨＫＯＮＥの発足に伴い、これまで公開されていた多くのＮＨＫサイトが消えましたが、全体像すら把握できません。
　前回も述べましたが、委員長の確認を取り忘れましたので、委員長、どのようなサイトがあったか、それぞれ今後どのように対応するか、このリストを委員会に提出していただくようお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたしますが、本日の議題は地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案でございますので、本来でしたら質疑の中で明らかにしていただくべき事項かとは思います。
○伊波洋一君　地方自治に関連して、前回質疑した国民保護措置に基づく宮古島、石垣、与那国、竹富、多良間の先島五市町村からの全住民十一万人の島外避難計画について伺います。
　内閣所管の補正予算には、避難施設（シェルター）の確保に一・三億円、沖縄県の離島避難に係る検討に〇・六億円が計上されています。以前の委員会で指摘したように、配付資料二、三のとおり、先島五市町村から複数の避難先に分散してしまうような場合、どのように避難元の自治体機能を維持するのか、避難元の地域コミュニティーの一体性を維持するのかというような課題について、これから検討する状態です。
　できる限り早期に、遅くとも九年度までには結論を出すべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（笹野健君）　令和四年度以降、先島五市町村から九州、山口各県への住民に係る図上訓練を実施してきたところですが、昨年度からは、九州、山口各県において受入れの検討にも着手したところです。
　九州、山口各県における受入れの検討に当たっては、原則として小学校区などコミュニティーを単位として避難元市町村と避難先市町村のマッチングを行うなど、留意しながら検討を進めてまいりました。
　いずれにいたしましても、避難元自治体の行政機能の確保などについては、避難側、受入れ側双方における諸課題と併せて引き続き検討を要する課題だと認識しており、関係自治体や関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　先島五市町村の住民は島外避難など望んでいません。
　現在、避難計画は、住民に家や農地、家畜など全てを投げ捨てさせて、配付資料四のとおり、三辺の合計が百センチ以内のかばん一つで、防衛施設も所在しているような九州、山口に避難させるものです。有事に九州、山口が武力攻撃のおそれがない安全が確保されていると想定される地域という設定自体が非現実的です。にもかかわらず、先島五市町村の住民をひたすら島外に避難させるという計画が、令和四年度の図上訓練から令和八年度の国重点の実動訓練に向けて、内閣官房や総務省、消防庁、防衛省、あるいは県、市町村などの多大なリソースが割り当てられて、五年掛けて練られています。
　幾つもの非現実的な仮定を土台にして、その上の机上の空論を精緻化していくという、まさに絵に描いた餅、日本型官僚主義の計画になっています。
　政府が進める避難計画は、住民の命、安全確保を目的としているより、むしろ台湾有事にミサイル戦争をするために先島に自衛隊を展開することを目的とした軍事戦略の一環となっています。
　配付資料五のように、全住民が島外避難しなくてはならないという前提、先島の、九州、山口が、有事でも安全という設定、手荷物制限についても政府は、訓練上の想定にすぎない、沖縄や先島五市町村と協議して決めている、と答弁していますが、では、県や先島五市町村から異議があれば見直すということですね。
○政府参考人（笹野健君）　委員御指摘の訓練上の想定、すなわち先島五市町村の島外避難、九州、山口各県による避難住民の受入れ、手荷物容量の制限などにつきましては、いずれも訓練上の想定として沖縄県、先島五市町村と協議して設定したものでございます。
　今後とも、沖縄県、先島五市町村と十分連携し、こうした検討、訓練を積み重ね、国民保護の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　沖縄本島は屋内避難という設定についても、まずは先島の避難を検討し、それを踏まえて県全体の避難を検討すると答弁していますが、令和八年度の実動訓練以降、屋内避難方針は県や沖縄本島の市町村と協議して見直すということでよろしいですね。
○政府参考人（笹野健君）　現在の先島諸島の住民避難の検討は、先島五市町村の意向などを踏まえ沖縄県が検討を開始したものですが、国としても、万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実施するためには平素から関係機関が連携して必要な検討を進めることが重要と考えたことから、沖縄県とも協議し、沖縄県の検討に参加することとしたものでございます。
　この取組では、沖縄本島について、島外避難は必要ではなく屋内避難で足りると結論付けたものではございません。先島諸島が沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いと考えられますことから、沖縄県、先島五市町村と協議をし、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。
　引き続き、沖縄県などと十分連携して、必要な検討、訓練に努めてまいりたいと思います。
○伊波洋一君　先島の島外避難、沖縄島の屋内避難などが訓練上の想定にすぎないのであれば、住民の合意もなく、国、県と市町村ではこんな計画になりましたと結論を住民に押し付けるようなことは絶対あってはなりません。
　令和八年度の実動訓練が実施されても、先島五市町村の島外避難計画、沖縄島の屋内避難方針などが沖縄県と市町村の国民保護計画や避難実施要領などに既成事実として押し付けられるようなことがあってはなりません。いかがですか。
○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘の先島諸島から九州、山口各県への住民避難につきましては、あくまで訓練上の想定であり、国民保護計画や避難実施要領のパターンに自動的に反映されるよう求めるものではございません。
　一方で、訓練や訓練を検討する中で得られた避難手段や避難経路の考え方などを、既に作成済みの先島市町村の避難実施要領のパターンに必要に応じて取り入れていただくことも重要であると考えてございます。
○伊波洋一君　住民の同意もなく自衛隊基地の建設を強行し、さらには住民に島外避難を押し付ける現在の日本政府のやり方は地方自治に反しています。
　私は、先島への自衛隊配備による島々の軍事化こそ見直されるべきだと考えますが、少なくとも避難計画については、住民の生命、安全確保を最優先に、住民の意見を入れて全面的に改定するべきです。
　このような地方自治が脅かされている現状について、総務大臣の所見を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　委員から御指摘のありました先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る訓練につきましては、住民の方々の理解を得ながら進めることが重要であると考えております。
　そのため、先島諸島の市町村が住民の方々の意見を伺う場として住民意見交換会を実施しております。これまで、令和五年度に五回、令和六年度に五回開催されたところであり、今年度につきましても宮古島市で開催されているところでございます。
　総務省といたしましては、内閣官房、沖縄県、先島諸島の五市町村などと連携いたしまして、住民の方々の国民保護訓練に対する理解醸成に努めるとともに、これらの住民意見交換会において寄せられた意見も踏まえながら課題の改善を図ってまいります。
○伊波洋一君　台湾有事で存立危機事態というのは、中国との全面戦争に入ることです。日中戦争に備えるのが島外避難計画です。沖縄が高市発言で恐れているのはこの点なんです。
　確かに、まだ台湾有事は起きておらず、自衛隊が参戦することもないので、違憲の武力行使が実際に起こっているわけではありません。
　しかし、このキーンエッジやキーンソードなど日米の共同軍事演習に見られるように、既に、米国が参戦しているかいないかにかかわらず、存立危機事態で自衛隊が武力を行使するという訓練、実際の運用が繰り返されています。集団的自衛権に基づく武力行使のための演習、運用は、憲法に違反するものであり、その範囲で安保法制に歯止めを掛けていく必要が依然として残っています。
　このようなことを引き続き質疑を通して明らかにしてまいりたいと思います。
　以上です。
○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今回、補正予算にも含まれております行政相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔについてお伺いしたいと思います。
　近年、チャットＧＰＴなど対話型生成ＡＩが世界中で業務に活用をされております。行政においても、このような技術をどう活用するかは極めて重要なテーマです。Ｇｏｖｂｏｔは、二〇二四年三月に提供を開始された、総務省とデジタル庁が提供する国・地方共通相談チャットボットです。行政に関する質問に二十四時間対応する仕組みであり、行政のＡＩ活用における中核的な事業となり得るものだと考えております。
　このような、各省庁や全国の自治体で共通して使えるチャットボット基盤を整備して横展開していくというＧｏｖｂｏｔのコンセプト、これは非常に意義深く、人手不足の自治体等にとって有用であり、地方財政にも長期で大きく影響する可能性があると考えております。
　一方で、現状のＧｏｖｂｏｔ、これはあるべき姿から懸け離れているように感じます。理由は三点ございます。
　まず第一にというところなんですが、稼働から約二年が経過しているにもかかわらず、対話件数や対話の内容などの基本的なログデータの取得が十分に行われていないなど、基本的な機能がまだ具備されていないように見受けられます。例えば、こうしたログはサービスを改善していく上において非常に重要な資源であり、それを十分に活用できていないのではないかと、それは大きな課題なのではないかと感じております。
　第二に、費用対効果への懸念です。Ｇｏｖｂｏｔ関連の支出、これ累計で五・三億円あるんですが、これを確認できている回答数から試算すると、一回の質問当たり、Ｇｏｖｂｏｔに問合せをする一回の質問当たり約二千円から四千円程度掛かっているという計算になります。一般的なコールセンターの一コール当たり、人間が対応するコールセンターの一コール当たりの価格が三百円から千円くらいという水準でございますので、それと比べてもかなり高コストだと言えると思います。
　第三に、サービスが生成ＡＩ登場以前の設計にとどまっている点でございます。現状のＧｏｖｂｏｔは、決められたＦＡＱを、その中で一番近いものをそのまま返す形式でございまして、対応できる質問に限界がある上、ＦＡＱの維持管理にもコストが掛かります。
　これらの結果として、ユーザーの満足度は四〇％程度にとどまり、地方自治体への横展開も進んではおりません。私は、Ｇｏｖｂｏｔという取組自体、これは進めるべきだと考えておりますが、現状は明確に改善が必要だと思っております。
　そこで、三点提案いたします。
　第一に、調達プロセスの見直しです。ＡＩの進化スピードを踏まえて、Ｇｏｖｂｏｔのようなシステムは、事前に仕様を固め切るウォーターフォール型ではなく、利用状況を踏まえて改善を重ねるアジャイル型の開発にしていくべき、そして契約に転換すべきだと考えております。
　第二に、ＫＰＩの設定と継続的な計測、改善をすべきだと考えます。例えば、費用対効果であるとか、あるいはユーザーの課題をどれだけ解決できたのかという指標を設けて、総務省とデジタル庁が連携しながら改善を続ける体制が必要と考えます。
　第三に、生成ＡＩによる文章生成能力を活用すべきだと考えます。既に国内の一部自治体では、現状のＧｏｖｂｏｔのような形式と違って、生成ＡＩを活用したチャットボットを既に導入している自治体もございまして、こういったチャットボットの中では高い評価を得ているものもございます。国としてもＡＩを積極的に取り入れていくべきだと考えます。
　以上を踏まえ、総務大臣にお伺いします。今述べたようなＧｏｖｂｏｔの現状や提案についてどのようにお考えでしょうか。また、総務省及びデジタル庁にお伺いします。より有効にシステムを開発していくため、アジャイル型調達への転換、ＫＰＩの設定、生成ＡＩを用いた返答の導入について今後検討すべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
○委員長（吉川沙織君）　まず、林総務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　国・地方共通相談チャットボット、通称Ｇｏｖｂｏｔということでございますが、国民の利便性の向上や自治体の負担軽減等を図るため、国民からの問合せのニーズが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットということで承知をしております。デジタル庁がシステムの開発、運用、総務省が各府省におけるＦＡＱ作成の支援等をそれぞれ担って、連携してサービスを提供しておるところでございます。
　国民の利便性の向上、そして自治体の負担軽減等を図ることは大変重要でございますので、ただいま委員から御指摘のあった点は課題であるというふうに認識をしております。
　総務省といたしましては、Ｇｏｖｂｏｔに搭載する分野を拡充するですとかＦＡＱの内容の充実を図ってまいりますほか、この精度向上などの技術革新も踏まえた生成ＡＩの活用を含めた機能強化、そして効果を検証するためのＫＰＩの見直し、さらにはログデータの取得、活用、今御指摘いただいたようなことについて、どういうやり方が良いのか、開発、運用を担うデジタル庁とよく連携して、費用対効果の観点も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
○委員長（吉川沙織君）　次に、今枝デジタル副大臣。
○副大臣（今枝宗一郎君）　委員には、Ｇｏｖｂｏｔの有用性につきまして御注目をいただき、御質問いただいたことをまず感謝を申し上げたいと思います。
　このＧｏｖｂｏｔにより、国民の役に立つシステムとして運用を改善をしていくということは非常に重要なことであります。
　御指摘のございました、技術革新に即応した調達のやり方、そしてまたＫＰＩの見直し、そして最新技術を用いた機能強化といった改善につきましては、総務省における改善の方向性に関わる議論を踏まえながら、政府における生成ＡＩ利活用を推進してきた知見等も活用しながら、どのような在り方が望ましいのか、総務省とも検討をしてまいりたいと考えております。
○安野貴博君　こちらの改善というところは非常に可能性があるものだと考えておりますので、是非進めていただきたいと思っております。
　続いて、政治団体における政治資金管理の在り方についてお伺いいたします。
　補正予算では、政治資金収支報告書データベースの構築等に三十・一億円が計上をされております。こうしてオンライン化を進めている今こそ、システム仕様を刷新する好機だと考えております。
　私たちチームみらいは、政治と金の問題を重要な課題と捉えた上で、技術で実現可能な解決策を示すため、みらいまる見え政治資金というシステムを開発、公開をしております。これは、銀行口座やクレジットカードの明細をデータ連携により自動取得し、収支報告書に反映させる仕組みでございます。手入力に頼るところを少なくすることによって入力ミスが起きる場面を減らせるほか、政治資金がいつ何に使われたのかということをガラス張りで可視化することが可能です。
　この経験から、政治と金の問題を解決するには二つの点が重要だと考えております。
　一つ目は、手作業を減らし、収支報告の作成、管理の負担を軽減することです。
　民間の家計簿アプリや会計ソフトでは、データの自動連携は、これは既に一般的なものとなっております。政治資金においても銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得し反映させる仕組みがあれば、事務的なミスや記載漏れは減ると考えられます。こういうふうな民間で当たり前となっている技術を政治の世界でも導入すべきであると考えております。
　現在、総務省が提供している収支報告書作成ソフトは手入力が前提です。今後、手入力を極力減らすことも含め、事務的なミスが生じにくい方向へ機能強化を図るべきではないでしょうか。
　そして、二つ目は、情報公開の際に、単に閲覧が可能にするだけではなくて、国民にとって分かりやすく伝えること、整理することも必要だと考えております。
　現行の政治資金収支報告書閲覧サイトでは、公表日ごとにページが分かれておりまして、政治団体と政治家の関係も収支報告書を見なければ分からない場合があるなど、国民が調べたい国会議員や政党にたどり着くことも非常に難しい構成になっております。また、収支報告書自体も、前提知識のない国民にとって理解しやすい形式ではないと思っております。
　今後は、こういった国会議員名で関連する政治団体を検索し合計額を確認できる機能や、収入、支出を月別、時系列で把握する機能など、あるいは、どの項目に幾ら使われているかを視覚的に示すデザイン、こういったものも必要ではないでしょうか。
　以上を踏まえ、大臣にお伺いいたします。銀行口座やクレジットカードの明細データを自動取得し収支報告書に反映させる仕組みがあれば、事務的ミスや記載漏れは減るのではないでしょうか。また、収支報告の作成、公開システムの開発に当たっては、述べたような検索、比較機能や分かりやすいデザインも要件とすべきではないでしょうか。御意見をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　昨年、議員立法によりまして、国会議員関係政治団体等の収支報告書につきましてオンライン提出が義務化されるとともに、オンライン提出された情報をデータベースを用いて公表するという改正法が成立したところでございます。
　総務省といたしましては、この改正法を踏まえて、総務省が提供している自動計算機能、エラーチェック機能を備えた会計帳簿・収支報告書作成ソフトについてオンライン提出の義務化に対応できるよう改善に取り組むとともに、収支報告書データベースについても国民の方々にとって使いやすいものとなるように整備を進めてまいります。
　また、一般論として申し上げますと、やはり銀行口座やクレジットカード情報と自動連携して、今お話がありましたようにですね、会計帳簿等を作成いたしますと、入力作業の手間、また転記ミスのおそれなどが軽減される効果が期待されると、そういうふうに考えております。
　他方で、この不正防止等の観点から、政治団体に会計帳簿等と銀行口座やクレジットカード情報を連携することを義務付けることや収支の公開の在り方を見直すことにつきましては、政党、政治団体の政治活動と密接に関連するものであり、政治団体の収支をどのように、どの程度国民の前に明らかにするかという問題であることから、全国に六万ほどある政治団体の支出や、その支出先で対応できるかといった実務上の問題なども考慮しつつ、各党各会派で御議論いただくべき事柄と、そういうふうに考えております。
○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。
　政治不信の根源、これを解決できる技術があるのであれば、しっかりと使っていくことが望ましいと考えております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○齊藤健一郎君　時間がないようなので、どんどん行きます。
　前回、前々回に引き続きまして、放送法六十四条の問題に行きたいと思います。余り、ちょっとＮＨＫにばっかり絡んで総務省の方の回答を全然いただいていなかったので、これ引き続き取り組んでいきたいと思うんですけれども。
　まず、地方交付税、これは一般財源です。この一般財源の中で、ＮＨＫに対してのその受信料、支払のためにその税金を充てていることということに、やはりちょっと疑問を抱かざるを得ない状況です、現在。
　その放送法六十四条では、国民全体に公平な負担を求める制度、もうこれは偽りがありません。だからこそ、その適用範囲は、裁判例に基づき合理的かつ明確に整理をされていかなければならないものだと思っております。
　前回もやりました自治体の公用車のカーナビについても、受信の目的として設置された設備なのか、それとも客観的に視聴目的ではない設備と評価し得るのかというところが、この点を整理をしていかないといけないと思っております。まず、この制度として、総務省の方に、この整理をしていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。
　ここで、総務大臣にちょっとお伺いをしたいと思います。
　この放送法六十四条の第八項というところで、何度も繰り返しておりますが、協会と受信契約締結以外のものに、放送の受信を目的としない受信設備がこれ規定をされております。この条文の趣旨を踏まえた上で、視聴を目的として設置されていない自治体の公用車に搭載されたカーナビについて、放送の受信を目的としない受信設備として受信契約の対象外に該当し得る可能性があるのかどうか、総務大臣、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　今、齊藤委員から御指摘のありました放送法第六十四条第八項に規定する放送の受信を目的としない受信設備でございますが、これは、放送を受信し、これを視聴しない目的であるということが設置者の主観ではなくて客観的、外形的に認められるものと、こういうふうに解されておりまして、例えば電器店の店頭に陳列された設備、受信評価を行う設備等が該当するものと考えております。
　これを踏まえますと、委員御指摘の自治体の公用車に設置されたカーナビがＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備であれば、客観的に放送の受信を目的としないものには該当しないというふうに考えております。このため、ＮＨＫの放送を受信できるカーナビに係る受信契約についても、公的な組織のものかどうかにかかわらず、放送法とそしてＮＨＫが定める受信規約に基づいて適切に対応いただきたいと、そういうふうに考えております。
○齊藤健一郎君　大事な部分、総務大臣に言っていただきました。要するに、主観か客観かというところが非常に重要になってきております。
　前回にもお答えいただいた、ＮＨＫの方にお答えいただいたんですけれども、この裁判例においても、監視用の受信設備であるとか電器店の店頭に陳列された受信設備などが、これが受信を目的としない一例として挙げられたんですけれども、これはあくまでも主観ではなく客観視したときに、それって受信を目的にしていないよねということの一つの例として、これ裁判例としてはっきり出ております。
　そう考えると、公用車の使われているカーナビというもの自体、これ行政がきっちりとルールの中で、まず、公務中によって、公務中にテレビを見ないであるとか、そのルールの中で、個人的に視聴を目的としない、してはならないというふうなルールを設けることができたら、それは多分、乗っている方の主観ではなく客観的にそのルールを作れていくことができたら、この六十四条の八項にこの自治体のカーナビ自体が当てはまるのではないかなというふうに考えております。
　これ、ルールの中できっちり主観ではなく客観としてそのルールを設けることさえできたら、やはりこれは除外規定になり得るのではないかなと思うんですけれども、それも踏まえていかがでしょうか。せっかくなので、局長の方でも結構です。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えいたします。
　先ほどの大臣の答弁と若干重複するところがございますけれども、改めて、放送法六十四条の八項の規定をする放送受信を目的としない設備というのは、放送を受信し、これを視聴しない目的であることが設置者の主観ではなく客観的、外形的に認められるものというふうに解釈をしております。
　したがいまして、今御質問、御指摘がございました点につきましては、その受信設備そのものの客観的、外形的にそれに該当するものというふうに解されるものでない限り、六十四条の八項に該当するものではないというふうに考えております。
○齊藤健一郎君　ごめんなさい、ちょっと分かりにくかったので、もう一度説明いただきたいんですけれども、要するに、裁判の中では客観的にその放送受信を目的としないかどうかというところの結論が出ているんですけれども、そのルールが行政内で定めることができたら、それは主観ではなく客観的ルールに基づいた制度、ルールというのを定められるんじゃないですか。もう一度お答えください。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　繰り返しになりますけれども、先ほど、放送法六十四条の八項の規定をするその放送受信を目的としない受信設備というのは、放送を受信し、これを視聴しない目的であることがいわゆる設置者の主観ではなくて客観的、外形的に認められるものというふうに解釈をされております。
　したがいまして、設置者の主観という観点ではなくて、その受信設備そのものの客観的、外形的に認められるか否かということが六十四条八項に該当するか否かの判断の基準となるというふうに考えております。
○齊藤健一郎君　この場合、設置者は誰になりますか。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　そのカーナビ設備をどなたが設置したかということなので、一律に答えるというのは難しいところでございますが、一般的に申し上げれば、恐らく今御指摘のケースで想定しますと、自治体が購入された車に設置されているカーナビということになりますので、設置者というのはその購入し運用している自治体という形になるかというふうに理解しております。
○齊藤健一郎君　そうなんです。だから、そのとおり、要するに自治体が設置をしているんですね。その設置をしている救急車であるとかパトカーであるというところのその使用目的というのが、厳密に公務員でありますのでルール付けがされているはずなんです。
　その中で明確に、行政の中で、これ国主導でもいいです、総務省主導でもいいですし、それぞれの地方自治体の中でルール策定をして、そのとおりのルールを作ることができたら、それは客観的に受信を目的としないものになるんじゃないですか。もう一度お願いします。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えをいたします。
　繰り返しの答弁になると存じますけれども、改めまして、その放送法六十四条の八項の規定をする放送受信を目的としない受信設備というのは、放送を受信し、これを視聴しない目的であることが設置者の主観ではなく客観的、外形的に認められるものというふうに解釈をしております。
　したがいまして、設置者の主観ではない、客観的、外形的にその受信設備が視聴を目的としない目的というものが認められるものに限られるというふうに解釈をしております。
○齊藤健一郎君　済みません、ちょっと同じ答弁になっていますのでこれ以上は突っ込まないですけれども、やはり、ＮＨＫ、新しく新会長になります。井上副会長が会長に新しく、また、プロパーという形で、ＮＨＫから久しぶりにプロパーで会長になるんですけれども、この会長になった経緯というのも、今までは外部から入れていたというのは、あくまでもそのＮＨＫの体質がやはり肥大化してしまった、不正が多かったというところから外部を入れることに、六代ぐらい続いてだったと思うんですけれども、外部からの会長を任用してきましたが、またこれでプロパーのＮＨＫの会長になります。
　これ、同じことを繰り返さないように、総務省としてもちょっと厳しい目で見ておかないと、今回のこの六十四条八項の件もそうなんですけれども、やはりＮＨＫの都合のいいように解釈をされていると、これは国民の負担になります。
　前回も前々回も申し上げました。受信料は、あくまでも国民の公平負担の観点から、全ての受信機に対する分母から割り当てて一人当たりの受信料を割り出さないといけないんです。この分母という部分にぶれがあると、国民一人当たりの負担がどんどんどんどん増えていくという形になりますので、新しい新体制の下、総務省の方も監督官庁としてしっかり厳しい目で見ていただく上で、あとは自民党さん、与党さんの方でも、来年の予算に向けて、この予算を、本当にＮＨＫの予算を通していいのか、このままでいいのかということも来年に向けてしっかり考えていただきたいなというところで、私の質問を終わりにします。
○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時八分散会
令和七年十二月十一日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　佐藤　英道君
 理事　島尻安伊子君　理事　鈴木　英敬君
 理事　橘　慶一郎君　理事　岡島　一正君
 理事　岡本あき子君　理事　高松　智之君
 理事　岩谷　良平君　理事　向山　好一君
 石橋林太郎君 大空　幸星君
 勝目 康君 神田　潤一君
 国定　勇人君 小森　卓郎君
 坂井 学君 佐藤 勉君
 土田 慎君 中野　英幸君
 西野　太亮君 福原　淳嗣君
 宮路　拓馬君 向山 淳君
 村上誠一郎君 山口　俊一君
 山本　大地君 阿部祐美子君
 おおつき紅葉君 奥野総一郎君
 杉村　慎治君 高橋 永君
 西川　厚志君 波多野　翼君
 福田　昭夫君 松田 功君
 道下　大樹君 山花　郁夫君
 黒田　征樹君 杉本　和巳君
 菊池大二郎君 庄子　賢一君
 山川 仁君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣 林 芳正君
 総務副大臣 高橋　克法君
 総務大臣政務官 中野　英幸君
 総務大臣政務官 向山 淳君
 総務大臣政務官 梶原　大介君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 恩田 馨君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 小川　康則君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 加藤　主税君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 長谷川　孝君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 出口　和宏君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 牛山　智弘君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　植松　利夫君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 坂本　里和君
 総務委員会専門員 山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十一日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 西野　太亮君
 本田　太郎君 石橋林太郎君
 宮路　拓馬君 山本　大地君
 山　登志浩君 阿部祐美子君
 福田 玄君 菊池大二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 小森　卓郎君
 西野　太亮君 土田 慎君
 山本　大地君 宮路　拓馬君
 阿部祐美子君 山　登志浩君
 菊池大二郎君 福田 玄君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 本田　太郎君
 土田 慎君 小林　史明君
 ―――――――――――――
十二月十日
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 ――――◇―――――
○佐藤委員長　
　内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。
 ―――――――――――――
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○林国務大臣　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により令和七年度分の地方交付税の額が一兆五千百二億円増加することとなります。
　本年度におきましては、このうち一兆三千百二億円を交付することとし、これに対応いたしまして、令和七年度に限り、経済対策の事業や委託料等の物価高対応等を円滑に実施するため臨時経済対策費を、地方公務員の給与改定に対応するため給与改定費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。また、令和六年能登半島地震に係る財政需要に対応するため、令和七年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。
　さらに、令和七年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○佐藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、総務省大臣官房地域力創造審議官恩田馨君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。
○福原委員　自由民主党の福原淳嗣でございます。
　委員長、理事、そして委員の皆様方に発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、その前に、大臣に対しまして、先般、昨年行われた衆院選挙の、報道されております労務費についてお伺いをしたいと思います。
　当委員会で、林大臣は、確認作業を進めているというふうに言われておりますが、その状況について、是非、答えられる範囲で構いません、お聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　昨年の総選挙における労務費等に関する御指摘につきましては、第三者である弁護士の関与の下、事務所において確認作業を行っているところでございます。
　現時点で判明しているところでは、二百六十九名分の領収書の大半は、実際に額面どおりの金員が支払われており、かつ、ポスターの維持管理、はがきの筆耕等の機械的労務の対価として支払われたものであり、不適正な支出とは認められなかったとの報告を受けております。
　他方、現在精査中ではございますが、十一名分の領収書に関しましては、必ずしも実態に合致しない領収書が出納責任者に提出され、出納責任者がそのことに気づかないまま他の正規の領収書とともに選挙管理委員会に提出してしまったということが判明をいたしました。なお、この十一名分の領収書に係る実際の支出については、少なくとも運動員買収などの公職選挙法に反する違法な支出ではないということが確認されたということでございました。
　いずれにいたしましても、今後、確認を終えたところで、現時点で判明している十一名分の領収書を含め、速やかに選挙運動費用収支報告書の訂正を行う予定にしております。
○福原委員　ありがとうございます。林大臣におかれましては、都度、これから御自身の言葉で積極的に情報発信をしていただきたいと思います。
　それでは続きまして、今回の地方交付税関係について、大臣の見解をお聞かせください。
　今回の地方交付税の増額分、私は元市長でしたので、非常に高く評価しています。それぞれの地域の実情に合わせた物価高対策、そして自治体の公務員等の給与の改定、あるいは自治体の地方負担等に対応するものと私は認識していますが、特にこの中で林大臣が重視した点、あれば是非教えていただきたいと思います。
○林国務大臣　ただいま御審議いただいている地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、先ほども申し上げましたように、令和七年度の補正予算案により今年度分の地方交付税の額が一・五兆円増加することを踏まえ、普通交付税の算定方法等について必要な改正を行うものでございます。
　現在の物価高の状況への対応を重視しまして、地方団体が官公需の価格転嫁を進められるよう、委託料等の物価高対応として〇・二兆円を措置いたしました。また、地方団体が経済対策の事業そして地方公務員の給与改定のために必要となる財源等を適切に措置することにしておりまして、地方交付税は合計で一・三兆円交付することとしたところでございます。
　地方からも、物価高対応を含めた地方交付税の増額について評価をいただいておるところでございます。
○福原委員　大臣、ありがとうございました。
　実は、今回の地方交付税の増額も含めてなんですが、先月、市長さんたち、町村長さんたちと話をする機会が本当にたくさんありました。その中で、首長仲間に聞くと、彼らが一番興味と関心を持っているものは、実は二つあります。
　一つは、総務省が発表いたしました、ふるさと住民登録制度。大臣におかれましては、早期に制度設計に臨むということをお話をされております。これは制度でございますので、大臣にではなく政府参考人に、まず、このふるさと住民登録制度の制度設計を聞きたいと思います。
　そして二つ目が、広域リージョン連携の取組についてであります。これは都道府県を想定したものというふうに承知をしておりますが、県庁所在地そして市町村という展開はありますが、実は、県庁所在地から遠く離れて、むしろ隣の県庁の方が近い、私の隣に今、神田先生がいますが、私が大館の市長のときは、一番近い県庁は青森県庁でした。ですので、広域リージョン連携に非常に興味と関心を持っている首長さんも多いのです。
　是非、ふるさと住民登録制度、そして広域リージョン連携について、政府参考人の見解をお聞かせください。
○恩田政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと住民登録制度でございますけれども、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございまして、今回の補正予算案に必要な経費を計上しておるところでございます。
　具体的には、誰でも、関心がある自治体を登録できるベーシック登録では、登録者の関心に応じました地域の様々な情報の提供をしていきます。また、地域での担い手活動等によりまして一定の貢献をされた方々をプレミアム登録と位置づけまして、活動をサポートする施策を提供することを考えてございます。
　このような仕組みの中で、各自治体ならではのイベント情報等の発信、人口減少下における課題の解決につながる担い手活動の募集などを通じまして、地方への人の流れの創出、拡大につなげてまいりたいと考えてございます。
　多くの国民の皆様や自治体に御参加いただける制度となるよう、引き続き、自治体の御意見を丁寧に伺いますとともに、関係府省庁と連携しながら制度設計を進めてまいります。