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○西岡委員　もう時間となってしまったんですけれども、これまでの課題というものがあった上で今回は支援金制度が導入されるという、そもそもの課題ということをちょっと今日は申し上げたんですけれども、子供、子育て政策を全世代で支えるということは、私もまさにそのとおりだと思います。国民民主党としては子供国債という形で、複雑化する制度をより複雑化する方向ではない方向で、しっかり提案をさせていただいております。
　これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
令和六年二月二十二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　国光あやの君　理事　斎藤　洋明君
 理事　田所　嘉徳君　理事　田中　良生君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　中川　康洋君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 井原 巧君 石田　真敏君
 上田　英俊君 尾身　朝子君
 金子　容三君 川崎ひでと君
 岸　信千世君 坂井 学君
 鈴木　英敬君 高木 啓君
 寺田 稔君 中川　貴元君
 西田　昭二君 西野　太亮君
 根本　幸典君 葉梨　康弘君
 長谷川淳二君 平井　卓也君
 古川　直季君 本田　太郎君
 保岡　宏武君 山口 晋君
 山本　左近君 おおつき紅葉君
 岡本あき子君 馬場　雄基君
 福田　昭夫君 道下　大樹君
 阿部 司君 中嶋　秀樹君
 吉田とも代君 平林 晃君
 宮本　岳志君 西岡　秀子君
 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 馬場　成志君
 内閣府大臣政務官 古賀友一郎君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 厚生労働大臣政務官 塩崎　彰久君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　上野　有子君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 高橋　宏治君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長） 熊木　正人君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 海老原　諭君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 藤野 克君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山野 謙君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 池田　達雄君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 政府参考人
 （消防庁次長） 五味　裕一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 真鍋　英樹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局次長） 川野 豊君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 小笠原憲一君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局下水道部長） 松原 誠君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　奥山　祐矢君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 金子　容三君
 金子　恭之君 平井　卓也君
 田畑　裕明君 山本　左近君
 古川　直季君 東 国幹君
 本田　太郎君 岸　信千世君
 藤岡　隆雄君 馬場　雄基君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 上田　英俊君
 金子　容三君 石田　真敏君
 岸　信千世君 高木 啓君
 平井　卓也君 金子　恭之君
 山本　左近君 鈴木　英敬君
 馬場　雄基君 藤岡　隆雄君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 五十嵐　清君
 鈴木　英敬君 山口 晋君
 高木 啓君 本田　太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 古川　直季君
 山口 晋君 田畑　裕明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ――――◇―――――
○古屋委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上野有子さん、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治さん、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人さん、総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、大臣官房総括審議官藤野克さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、消防庁次長五味裕一さん、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹さん、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一さん、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎さん、経済産業省大臣官房審議官真鍋英樹さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん、国土交通省不動産・建設経済局次長川野豊さん、国土交通省水管理・国土保全局次長小笠原憲一さん、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長松原誠さん及び環境省大臣官房審議官奥山祐矢さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川康洋さん。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今日は、令和六年度地方財政計画及び地方交付税法、さらには地方税法の改正案ということで、何点か、大臣始め総務省の皆様にも質問をさせていただきます。
　最初に、子供、子育て政策の強化に係る地方財源の確保についてお伺いをいたします。
　この件につきましては、本会議で私どもの平林議員も大臣に対して答弁を求めておりますが、委員会の席で改めてもう少し詳しくお伺いをさせていただきます。
　令和六年度の地方財政計画では、当初その確保が大変危惧をされておりましたけれども、子供、子育て政策の地方財源の確保について、まずは加速化プランの令和六年度の地方負担分〇・二兆円を確保するとともに、地方自治体が子供、子育て政策の単独事業として実施する財源についても来年度の一般行政経費を〇・一兆円増額いたしました。この財源の確保及び増額については、これまで一貫して子供、子育て政策の充実を主張してきた公明党として高く評価するものでございます。
　しかし、この加速化プラン及び地方が今後も独自に行う子供、子育て政策のソフト事業は令和六年度限りではなく、令和七年度以降も引き続き継続さらには充実をさせていくものであり、その安定的な財源の確保は各地方自治体にとっては大変に重要な課題でございます。
　そこで、改めて総務大臣に伺いますが、この政府が主導する加速化プランの地方負担分並びに地方が独自に行う子供、子育て政策の財源については令和七年度以降も国が安定的に確保していくこと、これが地方自治体にとっても重要と考えますが、総務大臣の見解を伺います。
○松本国務大臣　ありがとうございます。
　子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものと認識をしているところであり、その旨をこども未来戦略加速化プランにも盛り込んでいるというふうに理解いたしております。その趣旨は、今委員からもお話がございましたように、国が進める政策の地方負担分と地方が独自に展開する政策の財源の確保ということ、このいずれもが重要であるということもこの意味の中には含まれていると考えているところでありまして、こども未来戦略におきましても加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれまして、令和六年度の地方負担については全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保することができているところでございます。
　また、地方団体がきめ細かに独自の子供、子育て政策を実施できる地方単独のソフト事業について、地方財政計画の一般行政経費を〇・一兆円増額したところでございますが、委員御指摘のとおり、子供、子育てへの応援というのは引き続き重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、令和七年度以降についても、地方の皆様の御意見を十分に踏まえながら、各年度の予算編成過程を通じて適切に地方財源の確保に取り組んでまいる決意でございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。大臣の力強い答弁をいただきまして、地方も安心できるんじゃないかと。
　今回の地方財政計画について、地方六団体からも大変に高い評価を得ているんですね。その一つが、やはり子供、子育て政策の財源の確保という、ここにあったのではないかなというふうに思っています。こども未来戦略方針のときに、大変に地方負担分というのが、大体三分の一ぐらい確保するというところがあったんですけれども、非常に危惧されておりました。ここは本当に総務省が頑張っていただいて、財政当局と交渉しながら確保していただいたなというふうに思っています。
　令和七年度以降もしっかりとここを確保していく、そして子供、子育ての政策を充実していく、これは国の政策としても、さらには、それをおやりいただくのは地方でございますので、連携しながらここを充実させていく。大変に大事な課題だと思いますので、大臣、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、賃上げ促進の観点から二点ほどお伺いをさせていただきます。
　一点目に、会計年度職員の手当について伺います。
　近年、食料品や燃油代等の物価上昇が長期化する中、この物価上昇を上回る賃上げを実現することは今や政府の最重要課題の一つでございます。そのような状況の中、令和五年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費の確保や、昨年の地方自治法改正に伴い可能となった会計年度職員の勤勉手当の支給分を令和六年度の地方財政計画において〇・二兆円確保したことは、地方自治体における職員の給与を確実に引き上げるのとともに、社会全体の賃上げを促進するという意味からも大変重要な取組でございます。
　そこで、総務省に伺いますが、昨年の地方自治法改正によって支給可能となった会計年度職員の勤勉手当については、現在どのくらいの自治体において令和六年度からの支給を予定しているのか、ここをお伺いしたいと思います。また、あわせて、この勤勉手当に先行する形で令和二年度から支給されております期末手当につきまして、既に全ての自治体で支給されているものと思いますが、その支給状況についても併せて御答弁を願います。
○小池政府参考人　会計年度任用職員の勤勉手当につきましては、令和五年十二月一日時点において、令和六年度から支給する予定の団体は千六百七十三団体、支給しない予定の団体は百十二団体となっております。
　また、会計年度任用職員の期末手当につきましては、令和五年四月一日時点におきまして、支給している団体は千七百七十七団体、支給していない部門又は職種があると答えた団体は十一団体となってございます。
　総務省としましては、制度の適正な運用について昨年末に改めて助言通知を発出しておりまして、今後とも会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給につきましては、ヒアリングの機会等を活用して適切に対処するよう促してまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今聞いた限りにおいては、令和六年度から勤勉手当については支給を準備していただいている、こういった印象を持ったわけでございます。さらには、期末手当についてもまだ何らかの形で支給できていないのが十一団体というお話でございました。
　賃上げ促進の観点からも、公務員の皆さんの人事院勧告による給与の引上げ、さらには会計年度職員の皆さんもしっかりと手元に所得が確保できる、これは大事な要素だと思うんですね。全国でどれだけの割合かというところを考えましても、やはり公務員の皆さんの割合というのは大きいと思います。そこをしっかりとボトムアップしていくことによって社会全体の賃上げの促進が図られる、そういった状況があるかと思いますので、引き続き現場を細かく見ていただきながら、助言通知等になるかと思うんですけれども、各地方において勤勉手当、期末手当がしっかりとあまねく支給できるような状況、そして再来年度以降もその財源をしっかりと地方にお渡しできる、こういった体制をおつくりいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　もう一点、賃上げの促進の観点から、自治体施設管理の委託料についてお伺いをいたします。
　令和六年度の地方財政計画につきましては、自治体施設の光熱費の高騰に対応するのとともに、ごみ収集や学校給食など自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加への対応として、今回初めて三百億円を計上しております。
　私は、今回初めて講じられるこの委託料の増額につきましては昨年全国で問題となった学校給食の運営事業者の事業停止の例などからも必要な措置と考えておりますが、これまでの自治体と委託業者との契約はそのほとんどがいわゆる競争入札で決定されていたために、物価高騰や人件費増の中においてもなかなか委託料に反映されない状況が続いていたのではないか、このように感じる一人でございます。また、その結果、委託先で働いている社員の皆様の賃金も上がらない、ないしは最低賃金ぎりぎりという状態が続いていたのではないでしょうか。
　そこで、総務省に伺いますが、各自治体における施設管理などの委託料については、現場において確実な価格転嫁ができているのか、さらには十分な人件費の積算となっているかなど、今後も現場の実態及び契約の状況を見ていくのとともに的確に現場のニーズに対応した額を積算していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。総務省のお考えをお伺いします。
○山野政府参考人　施設管理等の委託料の価格転嫁の実態、状況の把握についてのお尋ねですが、最近では、昨年閣議決定されました総合経済対策におきまして、国、地方公共団体等によるサービス等について資材価格の高騰、賃金上昇等の転嫁を進めることとされております。
　総務省としましては、都道府県及び指定都市の資材価格高騰、賃金上昇等を踏まえた契約変更等の対応状況をお聞きしながら適切に対応いただくよう助言通知してきたところでございます。
　また、令和六年度の地財対策を踏まえまして、自治体のサービス、施設管理等の委託料の増加に対しても適切に対応いただくよう助言通知を行っております。
　今後とも、各地方自治体においては、今般の地方財政対策等を踏まえ適切に対応していただくことが重要であると認識しておりまして、引き続き、これらの通知の趣旨を徹底するとともに状況の把握に努めてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　昨年度は、いわゆる自治体施設の光熱費の高騰ということで七百億円積んでいただいたわけなんですね。本年度は、光熱費の高騰は四百億円、そして委託料の増加で三百億円という、こういった形にしていただいたわけです。
　各自治体施設においていろいろな委託等をしているわけですけれども、委託料は結構、競争入札だったりとか、あと、昨年と同じような流れとかですね、いわゆる人件費の増が全然反映されていない、ないしは、ひどいところになると行財政改革の一端で切られていく、こういった状況もあるわけなんですね。そして、ある団体がもういいとなると、どこでも違うところはあるよみたいな、こんな話にもなる。そうすると、そこで働いている皆さんの賃金が上がっていない、こういった状況があるのではないかなと思っているんです。
　そういった意味においては、今回現場に光を当てて三百億円を計上していただいた、これは私は非常に評価するところであるんですが、これによってしっかりと委託料についても額に反映しているのか、そして、そこで働く社員の給与もしっかりと見られているのか。最賃ぎりぎりというところもいまだにあると思いますので、そういったところも総務省、都道府県を通して目利きをしていただきながら、皆さんが豊かな状況でお仕事ができる、そういった状況をおつくりいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。要望とさせていただきます。
　続きまして、外形標準課税について一点お伺いをいたします。
　外形標準課税につきましては、昨年の税制大綱の中においても一番議論になった内容の一つではないかなというふうにも思っています。外形標準課税、特に適用対象法人の見直しについてお伺いをいたします。
　この外形標準課税については、これまで、資本金が一億円超であった企業が、財務会計上、単に資本金を資本剰余金に振り替え、意図的に課税逃れを行う減資が大変に大きな問題となっておりました。そこで、今回の改正案では、その減資対策として、資本金一億円超の現行基準は今後も維持したまま、今回新たに、これまで外形標準課税の対象であった法人が今回の改正案の施行日以降に資本金一億円以下で、かつ資本金と資本剰余金の合計額が十億円を超えるものについては新たに外形標準課税の対象とするとされたところでございます。
　私は、今回の改正案は、今後意図的な減資を防ぐという意味でその意義は大きいと考えますが、同時に、今回の改正の本来の目的でありました、既に減資を行い外形標準課税の対象から外れた法人が引き続き対象外であることについては、税の公平性の観点から見ても疑問を感じざるを得ない一人でございます。
　また、今回の改正案は、その施行日が令和七年四月一日を予定しているため、それまでに課税逃れのためのいわゆる駆け込み需要が働くことも十分予想されます。
　そこで、総務省に伺いますが、今回の改正案では、その施行日までの駆け込み需要を防ぐために具体的にどのような措置を講じていくのか、ここはしっかりと対策を講じることが大事かと思いますが、その点、総務省のお考えをお伺いします。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　減資への対応につきましては、納税者、都道府県の双方の準備期間が必要であることなどを踏まえまして令和七年四月一日に施行することとしておりますが、委員御指摘のとおり、法施行前に駆け込みで資本金一億円以下に減資する企業が生じ得ることが想定されますことから、その対策を講じることとしております。
　具体的には、公布日前に外形標準課税の対象であった法人が公布日以降に資本金一億円超から一億円以下に減資した場合でも、資本金と資本剰余金の合計額が十億円を超えるとの新たな補充的な基準に該当すれば外形標準課税の対象とするなどの措置を講ずることとしております。
　これにより、いわゆる駆け込み減資対策にも対応しつつ公平公正な税制を実現してまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　やはり税の公平性というのは非常に大事でありまして、そういった意味においては、これまで既に減資をしたところが対象にならないというのは私は個人的にはどうかなというふうに思っておったんですが、今日それを議論しても仕方ないわけですので、ここは議論しませんが。
　それと一点、当初、税制大綱の協議をしていたときに、令和七年四月一日以降だからそれまでに駆け込み需要をするところがいっぱい出てくるじゃないか、こういった問題点があったわけであります。今日の答弁の中では、施行日以降じゃなくて公布日前にその対象であって、公布日以降に減資したところは基本的には対象とすると。そうすると、今もう既に衆議院で審議していまして、この後参議院で審議し成立すると、成立とともに公布ということになるのではないかなと思いますので、そうすると多くの駆け込みを防ぐことができる、有効な判断をしていただいたのじゃないかなというふうにも思います。
　今後も外形標準課税のあるべき姿について議論を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、新築住宅に係る固定資産税の減額措置についてお伺いをします。私、固定資産税というのは地方の大事な税財源ですのでよく質問をするんですが、今日は新築住宅について聞きます。
　昨年十二月に決定をいたしました与党税制大綱並びに今回の改正案では、今年度末で適用期限を迎える新築住宅に係る固定資産税の減額措置については引き続きその適用期限を二年延長する、このようになりました。
　しかし、この特例は、高度経済成長時、住宅ストックが不足していた昭和三十九年度において住宅建設の促進を目的に法制化されたものであり、人口減少や空き家の増加等が大きな課題となっておる現在においては既にその使命を終えたのではないかとの指摘もあります。私もそう感じておる一人でございます。
　現に、昨年の与党税制大綱では、その検討事項の中に、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置については、国として推進すべき住宅政策との整合性を確保する観点から、地方税収の安定的な確保を前提に、その在り方について検討すると明記をされております。
　そこで、総務省に伺いますが、この新築住宅に係る固定資産税の減額措置については、これまでのように一律対象とするのではなく、今後は、例えばその対象を環境性能が高い住宅に重点化していくなど、何らかの角度をつけた見直しを行う必要があるのではないかというふうに思いますが、その点について御答弁を願いたいと思います。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、新築住宅に係る固定資産税の減額措置、これは、全国的に住宅の絶対量が不足する中、住宅の建設を促進する観点から昭和三十九年に創設され、以来、長年にわたり延長等の措置が講じられてきたものですが、住宅をめぐる社会環境またその課題は大きく変化していると認識しております。
　具体的な見直しの在り方については、委員御指摘のような環境性能の高い住宅への重点化以外にも国として推進すべき住宅政策としては様々な視点が考えられますことから、住宅政策を所管する関係府省とも十分に議論しながら検討を進めてまいりたいと存じます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　昨年の与党税制大綱で二年延長となったわけですので、二年間は基本的には変わらないわけですけれども、この二年間の中でどう議論していくかということが非常に大事だと思うんですね。
　そういった意味においては、今回検討項目の中にそういった一文が入ったということは私は非常に評価する一人でありますし、今、環境性能が高いのは、ＺＥＢとかＺＥＨとか、そういった住宅があるわけです。ですから、いわゆる政策誘導というか、インセンティブが利くような方向性で税の仕組みもつくっていくこと、あわせて、固定資産税というのは地方にとっては基幹税であり大事な財源ですので、そこをしっかりと議論を深めた上で、政策誘導ができるような税制措置、これが大事だと思うんですね。
　先ほども答弁がありましたけれども、これは総務省だけで決める話ではございません、国交省も大きく絡んでまいりますし、ないしは環境省、こういったところも絡んでくるかと思います。関係省庁がしっかりと議論を重ねながら、二年後の税制措置においてどうしていくかという問題だと思うんですが、そこに向かって議論を重ねていく、また、私どももそこに向かって議論を重ねてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上申し上げまして、公明党を代表いたしましての質問とさせていただきます。大変にありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　私からは、地方税、地方交付税、それの基となる地方財政計画に関連して質疑をさせていただきます。
　地方財政計画上、大きな項目として、今回、所得税、地方税の減税、こども子育て費の創設がございます。まず、所得税及び地方税減税について伺いたいと思います。
　先日の質疑で、同僚の道下委員から資料請求がありました。地方税については今年の六月分は徴収せず、七月から来年の五月までの間、十一か月で割って徴収するというやり方が採用されています、七月以降。実は六月はゼロだけれども七月以降は割高になっちゃう、そういう人がいるんじゃないかという指摘がありましたが、どのくらいいるか、把握はされていますでしょうか。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　給与所得者につきまして、世帯構成や各種控除の状況によりますが、七月以降の各月の徴収額が定額減税を行わない場合の各月の徴収額を超える場合があるとは承知しておりますが、実際はそれぞれの納税義務者ごとに例えば医療費控除でありますとか住宅ローン控除とか様々な控除が存在いたしますため、具体的な人数をお示しすることは困難でございますので、御理解賜りたいと存じます。
○岡本（あ）委員　御理解賜りたいと言われても、やはり痛税感が残る方が現実に存在するというのは非常に、この趣旨からすると残念なことだと言わざるを得ません。
　控除できる部分が少ない人ほど対象になる可能性があります。特に、現役で、しかも扶養家族が少ない、独身で頑張っていらっしゃる方、あるいは子供がいない方など、ちょっと失礼ながら、なかなか控除できるものがない人ほど対象になる可能性があります。
　理事会に提出された資料によると、引けるだけ引いていって、残りは例年どおり引くこともできるんじゃないか、それはベンダーさんとかを含めるとなかなか、前にもやったことがあるやり方だから前のとおりという説明だったというのが資料の中に書かれておりました。ただ、今申し上げたとおり、減税の効果を享受することが目的なはずであって、システム改修や、前例がそうだからという理由では、痛税感が大きくなるとしたら、減税目的としては真逆なのではないかと指摘をさせていただきます。
　これと併せて是非大臣に伺いたいんですが、そもそも地方税が所得税減税につき合う必要はあるんでしょうかというものです。
　確かに、所得税が非課税で地方税だけでもということも今までありましたけれども、今申し上げたとおり、逆に痛税感が発生する人がいる、自治体のシステム改修、制度設計にコストがかかる、自治体の職員の負担も非常に大きいです。国民の関心も、地方税が安くなるよねという話題は余り聞かず、所得税減税という言葉ばかり飛び交っていることを考えると、地方税の減税への期待自体が薄いと思えます。
　総務大臣としては、地方税がつき合う必要があるのか、地方税の減税のやり方というところも含めて御答弁いただけると助かります。
○松本国務大臣　今般の定額減税は、コロナ禍や、デフレの後に物価高騰がやってきたという大変厳しい状況の中で、所得の上昇をより強く実感していただくことを目指して減税という方法が取られたと理解しているところでございます。個人住民税のみを負担されている方もいらっしゃることから、減税の効果を広くお届けするため、住民税においても減税を行うこととしたと理解しております。
　申しましたように、今回の減税はデフレマインドの払拭につなげることを目的としたものでありますが、在り方、方法等について、既に当委員会でも御答弁も申し上げてきているように、方法としては、自治体や事業者の負担にも配慮した制度設計としたところでございまして、是非、年額を通して減税になっているということ、御通知も申し上げる中でございますが、その点に御理解いただくようにお願いをしたいと思っております。
○岡本（あ）委員　立憲民主党も、やはり減税よりも給付の方が現実的じゃないかということは再三指摘をさせていただきました。過去にも一九八九年とか、二年連続で減税をした過去があると思うんですが、あのとき二年連続で減税があったよねということ自体、覚えている方は少ないんじゃないかと思います。
　地方自治体の負担はやはり大きいです。少なくとも二種類の税に触る、しかも地方税に触るとしたら、全国の自治体でシステム改修、データのチェック、加えて事業者、給与計算にも関わりますので、民間事業者の給与担当の方も、社員の給与から所得税、地方税の源泉徴収を計算して、一人一人の給与明細を作らなければならない、しかも、毎年ですが、今年四月から六月は健康保険料の負担額の算出の計算もしなければならない、給与担当者の事務負担も、民間の事業所、特に中小零細企業の事業者も負担が大きいです。
　本来は、やはり減税ではなく、国からの給付でやるべきだと考えます。残念ながら防衛増税に始まった増税隠しのための減税ではないかと、立憲民主党としては再三言わせていただいております。やはり給付の方がかかるコストが、マイナンバーカード、次の給付のためには口座をひもづけすると便利ですよとあれだけ言って、カードの普及あるいは口座ひもづけとかも奨励した政府の一貫性を考えると、非常にこれはアンマッチングだと思います。
　改めて、総務大臣、減税ではなく給付の方が本来だったら効率的かつ効果的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　申し上げましたように、減税という方法を取ることで所得の上昇をより強く実感していただくことが大切だということで判断させていただいたというふうに理解いたしているところでございます。減税という方法、分かりやすい方法ではないかと。デフレマインドの払拭にもつなげていきたいと思っているところでございます。
　その中で、事業者や自治体の御負担ということについても御指摘がありました。
　先ほども御答弁申し上げましたように、事務に携わる方々の負担にも配慮した制度設計とさせていただいたところが、今回、十一か月でならす方法を取らせていただいたものでもあり、繰り返しになりますが、年額で減税となっていることを是非この場をおかりしてお伝えさせていただきたいと思っております。
○岡本（あ）委員　私からすると、やはり給付の方が現実的、効率的、効果的ではないかということは重ねて指摘をさせていただきます。
　続きまして、こども子育て費について伺わせていただきます。
　今回の通常国会の冒頭、岸田総理の所信表明演説の中で、子供一人当たりの関係支出は対ＧＤＰ比において、今回の三・六兆円の加速化プランで増額をするとスウェーデン並みになりますと、非常に声高におっしゃいました。一人当たり家族関係支出がスウェーデン並みになるというのは本当でしょうか。こども家庭庁、お答えください。
○古賀大臣政務官　岡本委員の御質問にお答えをいたします。
　今先生がおっしゃった子供一人当たりの家族関係支出の対ＧＤＰ比についてでございますけれども、これは、我が国の加速化プランを実施していけば二〇一九年度の国際比較においての一六％というレベルになるということでございまして、欧米のスウェーデンなどトップクラスに比肩する、こういった状況になるということを見込んでおります。
　以上です。
○岡本（あ）委員　済みません、古賀政務官、少しやり取りさせていただければと思います。
　そうすると、資料一を御覧ください、スウェーデンが一五・四％、日本は一一％が加速化プラン実施後に一六％になるということなんですね。一六％になれば満足ということなんでしょうか。この点もお答えください。
○古賀大臣政務官　我々が目指しているのは、あくまでも少子化対策、我が国の将来を考えての少子化対策を実効あらしめるということで取り組んでおりますので、あくまで国際比較は一つの参考でございますが、我が国が子供、子育て予算にどれだけ注力しているかという参考資料としてはこういった指標も有効ではないか、こういうふうに考えております。
○岡本（あ）委員　重ねて伺いますが、この指標は今まで国際比較で使われたことはありますか。御当局の方でも結構なんですが。この指標を暦年で、例えば資料一に参考とありますよね、スウェーデンが三・四％、日本が今現在一・七％、加速化プランで二・四％、これは家族関係支出の対ＧＤＰ比なんですが、上の指標を国際比較として今まで政府で使われたということはございますでしょうか。担当の方で結構です。
○熊木政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、資料一の下側の図につきまして、家族関係社会支出というのがございます。これにつきましては、国際的に使用されている指標であるというふうに認識をしてございます。
　これにつきまして、この度は人口の構成による影響というものを考えた方がいいだろうということでございまして、子供一人当たりでどうなのかということを見ましたのが上の側の一六％という指標でございます。
　したがいまして、これは国際的に使用されているものを分かりやすくお示ししたというものでございます。分かりやすく、今回の加速化プランでどうなるのかということをお示ししたということでございます。
○岡本（あ）委員　今まで例えば暦年とかでこの数値を使って国際比較したことがありますかという質問をさせていただきました。
　レクのときにやり取りをさせていただいたら、この計算式はこども家庭庁が、今回なのか去年なのか分かりませんが、ちょっと初めて使ったかのような印象を受けたものですから、過去にも国際比較としてこの数値でスウェーデンとどうだったのか、あるいはフランスとかの出生率を頑張っている諸外国と比べてどうだったのかというのを比較された実績があるのか、この点、もう一度お答えください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回お示ししている比較の仕方ということは、これまで特にお示ししたことはなくて、今回初めて使わせていただいたというものでございます。
○岡本（あ）委員　非常に重要な発言だと思うんです。今回初めて使われています。
　私もちょっと、国際比較がないか、いろいろと調べたんですが、余り見当たらないんです。資料二の棒グラフ、これはしょっちゅう出るんです、ＯＥＣＤのファミリーデータベース。元々ＯＥＣＤで公表している数値を使っていますので、日本の一・七が三年後、頑張れば、加速すれば二・四を目指せるよというのは分かります。ただ、資料一の式を分析してみたんですが、実は少子化が厳しいほど数値が上がる計算式になっちゃうんです。
　日本のところを御覧ください。割る分母のところに一億二千六百万分の五百五十三兆円とありますが、これは分母なので、掛けるにするとひっくり返りますよね。そうすると、五百五十三兆円分の一億二千六百万が分子に行きます。一方で、約二千万人、子供の数ですね、これが分母になるんですね。そうすると、子供の数が少なければ少ないほど子供に対する人口が高くなります。なので、別に三・六兆円を頑張らなくても、今までどおりの予算でも、少子化が進めば進むほど今お示しいただいた数値は上がることになりませんか。この指標、もう一度お答えください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような点も確かにあろうかというふうに思いますけれども、この件につきましては一概に、そう単純に言えるというものではございませんでして、例えば子供の割合が大きい、つまり働き手の割合が小さいということになりますと、当然ＧＤＰは小さくなり、逆に家族関係支出は大きくなるというようなことでございますので、その比率は比較的大きなものになる。また、その逆もしかりということになってくるわけでございます。
　また、子供の数が少なくなりますと、当然、子供一人一人に決まった額が給付される、例えば児童手当とかが予算額としては減少するということになりますので、家族関係支出自体が減少するということになるということで、子供が少なくなると数値が必ずしも高くなるということではないというふうに考えておるところでございます。
○岡本（あ）委員　私にはそうは思えないんです。
　次のページにイギリスが例えば二・四とか数値がありますが、この指標で見ると、出生率もイギリスは結構頑張っているんですけれども、数値でいくと日本の方が高く出てしまう。これは国会図書館に調べていただいたので、やり取りなので資料がなくて申し訳ないんですけれども、頑張っているものが数字として表れにくいということは指摘をさせていただきます。
　私からすると、要は、三・六兆円をつければ頑張っている諸外国並みにできる数値はないかということで、何とかつくり出したように思えてならないんですね。なので、偽装指標ではないかということは指摘をさせていただきます。例としてはこれまで、この指標を使って国際的に比較されたものというのが全然ないということが、やはり一つの証拠ではないかと思います。
　重ねて申し上げます。
　三・六兆円を追加しなくても、少子化が進めば進むほど日本のこの数値は上がっていってしまいます。さっきスウェーデン並みということを比較されましたけれども、スウェーデン並みになったということを喜ぶ話にも全くならないということは強く指摘させていただきますし、スウェーデン並みに並びました、じゃ、スウェーデン並みの頑張っている国として当事者の方、子供や若い人たちが実感を持てますかというと、まだまだ足りない部分はある、その点は私としてもこれからも指摘をさせていただきます。
　残念ながら、やったふり詐欺のような、単なる数字のごまかしのようにこの指標を使うというのは私としては看過できないですし、ましてや総理が所信表明演説でこの指標を使うということ自体、私としては、再三申し上げますが、偽装指標にもなり得るんじゃないかと。この点は厳しく指摘をさせていただきたいと思います。
　今度は、こども・子育て支援金のことをお伺いさせていただきます。
　結局、これは国民負担増でしかないのではないかと思います。二〇二八年の支援金の保険料が五百円弱になるということは総理もお答えをされました。年間六千円弱と言っていますけれども、加入者一人当たりという計算をされていらっしゃいます。
　私たち立憲民主党は再三、保険料を払う人が一体どのぐらい負担するのか、保険料を支払う人一人当たりで示すのが本来ではないかと指摘させていただいております。これは医療保険の加入している仕組みによっても変わりますけれども、この点をなかなかお示しなされないのはなぜなのかということが一点。それから、結局は、三百円弱から負担して二〇二八年は五百円弱という言葉が出ておりますが、支援金とか社会保険料とかは実質負担なしという表現を使っていますけれども、私からすると、やはりこれは子育て増税なんだと、言葉としては増税隠しではないかと思われます。この点について、お考えをお示しください。
○熊木政府参考人　なぜ支援金の金額がまだ示されていないのかというお問合せがございましたが、少し細かい点でございますので、私の方から申し上げます。
　確かに、五百円弱ですとか、あるいは令和八年度ですと平均すると三百円弱というものをお示ししております。これは加入者一人当たりの金額でございます。なお、医療保険制度ごとにいろいろ仕組みが違いますので、一般的には医療保険制度全体で数字を申し上げるときには加入者一人当たりで申し上げているというふうに承知してございます。
　この金額は、制度ごとということだと思いますけれども、今、成案とさせていただきまして、法案を閣議決定させていただきまして、今後審議に向かっていくという状況でございます、令和八年度なり令和十年度の数字としてお示しする必要があろうと思っておりますので、そのときの加入者の数ですとかあるいは報酬の状況ですとか、そういったものを試算した上で、しっかりと精査させていただいた上でお示しさせていただきたいというふうに考えてございます。
　それから、実質負担なしにつきましては、先生御案内のとおりでございますけれども、まず徹底した歳出改革等で財源を確保するということでございまして、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険の負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築する、こう申し上げてございます。したがいまして実質的な負担が生じないということでありまして、それから、子育てにしっかりと充てるということも踏まえまして、子育て増税といったものではないというふうに私どもとしては御説明申し上げているところでございます。
○岡本（あ）委員　ちょっと、この点、もう一度確認をさせてください。
　一人当たり月額五百円弱ということは、総理も言葉として使われています。一人当たり五百円弱だと年間六千円弱で、私たちは、例えば健康保険組合だったら年間一万七千円が今の現行でいくとかかりますよね、保険料を支払う人にとっては一万七千円ですよねということを指摘させていただいていますし、多分、成案を作るに当たってはやはり試算されているんだと思います。試算もない中で令和八年度から、これから積み上げますということは理屈に立っていないと思うので、この点は指摘をします。
　一点、確認なんです。この五百円弱という表現はイコール、国民の皆さんは保険料を払う人が五百円弱なんだなと誤解されると思うんですが、逆に、五百円弱ということは、五百円弱掛ける家族の人数を負担すると思っていればよろしいのかを一つ。
　それから、先ほど歳出削減努力ということで実質負担なしとおっしゃいましたけれども、歳出削減の中で、例えば、これから医療の高齢者の窓口負担を高めますよという話が出ています。あるいは、この先質問しますけれども、病院を統廃合といいますか、病院を少なくして患者さんにとってアクセスが不便になっても、医療費が減ったらその分が削減努力になりますよと。あるいは、高校生の年少扶養控除を廃止しようとしています。
　結局、お金の自己負担なしという表現は、こうやって行政サービスを、特に福祉、医療の分野を切り捨てることで、結果、自己責任の、行ってこいで負担なしということにもなりかねません。実質負担なしという表現は全く理解できないので、御指摘をさせていただきます。この点もお答えください。
　先ほど申し上げました五百円掛ける家族の人数分の負担だという理解でよろしいのか、お答えください。
○熊木政府参考人　お答え申し上げます。
　医療保険制度はいろいろ、国民健康保険制度ですとか健康保険制度と分立しておりまして、制度が分かれてございます。それによってもかなり違うと思いますが、少なくとも家族の数を単純に掛けるというものではございません。
　例えば、健康保険で考えていただきますと、所得に応じて保険料設定がされておりますので、御家族が何人かいるということで保険料が上がるという仕組みにはなってございません。国民健康保険制度はやや複雑でございまして、所得に応じる部分ですとか家族の構成に応じる部分がございます。
　しかしながら、今回の支援金につきましては少なくとも子供さんの数が増えても支援金の金額は上がらないという措置を講じようとしておりますので、少なくとも子供につきましては数が多いということで支援金の金額が上がるということはございません。先生がおっしゃられました一万七千円の健康保険というのは恐らく事業主の負担分を加味した数字だと思いますので、御本人が支払う分についてはその点は御勘案いただければというふうに思います。
　それから、歳出削減につきましては、窓口負担を求めたりだとか病院が少なくなるといった御指摘が今ございました。年少扶養控除につきましては、恐らく歳出改革の問題ではなくて、歳入のものだと思います。
　歳出改革につきましては、そもそも、社会保障の改革というものを全世代型の社会保障として構築するという、そういう基本的な考え方の下で今改革を進めているところでございます。内容につきましては多岐にわたりますが、改革工程という形で検討課題として年末にお示しをさせていただいておりますが、これを実際に進めるに当たっては、毎年度毎年度しっかりと予算編成の中で検討していくということでございますので、今の時点で窓口負担がどうするといったことが決まっているというものではございません。それぞれ丁寧に検討していく課題であると認識をしてございます。
○岡本（あ）委員　ただ、歳出抑制のリストの中には入っておりますよね。結論がまだとはいいつつも検討事項には入っているということは強く指摘をしますし、あと、よく分からないんですけれども、マイナ保険証を使った方が窓口支払いが増えるという診療報酬改定の答えも出ているのも全く、患者さんがどんどん不利益を生じて、自己負担をしていかないと社会保険料の実質負担なしということは実現できない、納得がいかないということは指摘をしますし、別な場でもこれからも議論させていただきたいと思います。
　続きまして、能登半島地震への対応について伺いたいと思います。
　災害時の職員の支援、技術職員確保、これは本当に喫緊の課題ですし、全国の自治体にとっても必須のテーマです。マンパワーが全然不足して疲弊をしている、ボランティアも限られている情報が連日ＳＮＳや報道で飛び交っています。自治体の職員、専門職の方、業界や団体から派遣されている方も、寝泊まりする場所も限られ、長時間にわたってゆっくり休むこともできず、交代の人がいないため、使命感で頑張っている方が大きな災害のときには必ず発生します。東日本大震災でも私も身近で経験をしました。過労や精神的疲労などから二次被害に至らないよう注意が必要です。この点、どう支援されるのか、伺いたいと思います。
○小池政府参考人　大規模な災害では、大量の災害対応業務が短期間に発生いたしますので、被災自治体単独での対応は困難であり、また、被災自治体の職員の負担を軽減するためにも、多くの応援職員が被災自治体に入ることが必要となります。
　総務省では、大規模災害発生時に他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして、地方三団体等と連携し、平成三十年に応急対策職員派遣制度を構築し、制度開始以降、これまで九つの災害において応援職員を派遣しており、今回の能登半島地震においても避難所運営等を支援するために職員派遣を行っております。
　また、大規模災害からの復旧復興に対応するため、自治体における技術職員の確保も重要な課題と認識をしております。
　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じています。
　さらに、この取組を強化するために、今年度から定年引上げが始まることも踏まえ、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請しているところです。
　関係省庁とも連携しながら、自治体の技術職員の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　是非強化をお願いしたいと思います。
　続きまして、自治体間の災害時相互応援協定と対口支援、カウンターパート方式の効果的な組合せが必要じゃないかということについて伺いたいと思います。
　各自治体の地域防災計画には、災害時相互応援協定を結んでいる例が増えてまいりました。
　私の地元仙台市は、四十年以上前に宮城県沖地震を発端に自治体と民間団体とも協定を結んで、十三年前の東日本大震災を経験して更に強化して、直近では二百四十三事項、そのうち五十項目は自治体と協定を結んでいます。現在、東北六県の県庁所在地や全国の政令指定都市のほか、災害がかぶりにくい西日本側、遠くは九州や北海道の自治体とも協定を結び、いざ、どちらかに大規模な災害が起きたときには要請に応じる、あるいは要請を待たずともいち早く駆けつける用意があるんです。残念ながら、今回の能登半島地震を見て、仙台だけがこんなにすごい数と結んでいるんだなということを逆に思ったんですが。相手の自治体を身内と感じてもらう仕組みというのは、いざというときには必要だと思います。
　あわせて、対口支援、これは、総務省、地方自治体が協力して、速やかに調整してマッチングをしてくださっていると思います。今回の能登半島で相互応援協定の部分と対口支援というのがどういうふうに機能しているのかお答えいただきたいことと、あわせて、組合せ、協定を結んでいるところと対口支援、効果的に連携することを求めたいと思います。まとめてお答えください。
○五味政府参考人　令和四年四月に行った調査によりますと、能登半島地域の全ての自治体において他の自治体と災害時の応援協定を締結していると承知しております。
　自治体職員の応援派遣につきましては、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、マンパワーとしての自治体職員の派遣をスムーズに行うため、被災市町に対してそれぞれの担当となる都道府県や政令市を決めて、現地のニーズを伺いながら、現在は千百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいております。
　また、自治体間の災害時における協定につきましては、委員御指摘の仙台市の事例のほかに、福井県越前市は七尾市に対する災害廃棄物仮置場運営業務のための職員派遣を、また、島根県松江市は珠洲市に対する罹災証明書発行業務のための職員派遣を行うなど、各自治体間の災害時の応援協定に基づく支援が行われているところでございます。
　こうした自治体間の災害時の応援協定、さらにまた大規模災害などの発生も想定いたしまして、応急対策職員派遣制度、こういったものにつきましてはしっかりと両者相まって機能するように対応してまいりたいと存じます。
○岡本（あ）委員　レクのときはそれぞれが別に動いているという話をお聞きしたので、ここは連携して効果的に組み合わせていただきたいということを、是非大臣も頭に置いておいてください。
　時間の関係で、最後の質問に移ります。
　宮城県で、公立病院、公的病院の統合再編問題が起きております。先ほどの歳出削減の中にも医療構想を促進する項目が入っておりましたけれども、公立病院の経営強化ガイドラインは再編・ネットワーク化という言葉がなくなっているんですね。その意図はどういうことなのでしょうか。それから、資料三を御覧いただきたいんですが、統合ありきという言葉は否定をされていますので、この点も含めて、再編・ネットワーク化という言葉を使わなくなった理由をお答えください。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　公立病院が医師不足等により厳しい経営に直面する中で、地域に必要な医療提供体制を確保するためには、医師、看護師等の確保を進めながら、限られた医師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することが重要でございます。
　そのために、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインにおきましては、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置きまして機能分化、連携強化を推進することにしております。
　新たなガイドラインは公立病院の統廃合を前提とするものではございませんけれども、再編等を含む公立病院の在り方につきましては、新たなガイドラインに基づく検討を行っていただいた上で、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、各自治体が地域の実情を踏まえて、自主的な判断により行われているものと承知をしております。
○岡本（あ）委員　最後に、厚労省に伺います。
　資料四を御覧ください。地域医療構想の実現へ向けた重点支援区域、ここに、先ほど申し上げました宮城県の仙台構想区域ということで、四病院の統合、合築のうちの二つの病院があります。ただ、異例の条件付指定となっております。自治体の了解が全く得られていない状態での申請でしたので、条件をつけた意図、それから、この条件をクリアするというチェックをどうしていくのか、この点を厚労省にお伺いします。
○塩崎大臣政務官　岡本委員の御質問にお答えいたします。
　宮城県の仙台構想区域のうち、仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合については、宮城県から申請があり、一月十六日に選定を行ったところでございます。
　その際、宮城県の地域医療構想調整会議において構成員から、議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの発言があったこと等を踏まえて、選定に当たっては理解を得ることの条件を付したところでございます。
　今後につきましてですけれども、宮城県における仙台市の理解を得るための取組状況等について、機会を捉えて宮城県、仙台市の双方に対し電話や面談等により確認を行いながら、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　今、御発言の中に仙台市の理解を得るという表現がありましたので、この点をしっかり注視していきたいと思います。
　異例の、選定に当たっての条件がついた初めての例ですので、あくまでも、関係自治体に丁寧に説明を行って理解を得られたと思いますという県の主張だけで了解ではなく、客観的事実あるいは厚生労働省としての確認をしっかりして条件をクリアする、そのための調整機能を果たす、必ずしも進めることありきではないということも含めて、これからも注視していくということを発言させていただき、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。
　本日は、地方税法、地方交付税法、そして地方財政計画に関連して質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、能登半島地震、防災関連の質問から入りたいと思います。
　さきの能登半島地震におきましては、自衛隊はもとより、消防、警察といった実動部隊の方々が昼夜を分かたず対応していただいたと認識しております。
　また、今回の災害では、通常の市町村内で完結する避難所対応とは異なって、一・五次避難、二次避難と、市町村域を越える避難も必要となりまして、かなり難しい対応だったのではないかなと思います。
　まず、今回の地震における消防の対応ぶり、消防職員、団員の貢献につきまして、避難所対応にも触れていただきながら御紹介をお願い申し上げます。
○五味政府参考人　能登半島地震における消防の対応についてでございますが、消防庁長官の指示により、発災当初から、約二千名規模の緊急消防援助隊が出動するとともに、地元消防本部が消防団と協力し、総力を挙げて災害対応に当たったところでございます。
　地元の消防本部と緊急消防援助隊とを合わせ、連日二千三百名規模の人員が活動いたしまして、消火、警戒活動や、倒壊家屋からの救助、捜索活動のほかに、避難所からの救急搬送、ヘリによる孤立集落からの救助や物資搬送、病院や高齢者施設からの転院搬送など、御指摘の被災者の避難支援も含めまして被災地で求められる様々な活動に取り組み、昨日までに四百三十四名を救助、三千二百九十七名を救急搬送いたしました。
　また、地元消防団も、発災直後から、住民への避難の呼びかけ、消火、救助活動や傷病者の搬送などを行うとともに、避難所での支援物資の整理、搬送など、避難所の運営支援にも従事いたしました。
　このように、地元消防本部、消防団、緊急消防援助隊が連携して懸命な活動を行いまして、避難所への対応も含め、災害応急対応について重要な役割を果たしたものと考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　まさに、消防の皆様、緊急消防援助隊の皆様、そして消防団の皆様は防災の要だと感じております。心から命懸けの働きに感謝を申し上げたいと思います。
　今お伺いしたように、避難所の運営関連の支援というところで御答弁が今ありましたけれども、大きな役割を消防団員も果たしていると思いますけれども、内閣府で避難所運営ガイドラインというものがあると聞いておりまして、これらの周知について消防庁はどのように御対応されているのか。また、今回のように広域的な災害があった場合において、消防の観点から、現状のガイドラインで対応し切れていない部分がもしありましたら御紹介をお願いします。
○五味政府参考人　災害時において、避難所における良好な生活環境を確保し、適切な運営を行うことは極めて重要であると認識しております。
　このため、消防庁では、内閣府が令和四年四月に改定いたしました避難所運営ガイドラインにつきまして、内閣府と連名で各都道府県を通じて市町村や関係機関に周知しております。
　また、指定避難所におけるトイレや空調設備の設置など、生活環境改善に係る整備につきましては緊急防災・減災事業債の対象とするとともに、暖房器具や非常用発電機などの資機材等の整備につきましては特別交付税措置を講じているところでございます。
　なお、避難所運営ガイドラインでございますが、消防団員を含む地域住民が避難所運営業務のために連携、協働すべきものといたしまして、食料・物資管理、衛生的な環境の維持等が掲げられておりまして、今回の消防団による避難所運営支援の事例はこのような方向に沿ったものであると認識しております。
　ガイドラインによる対応につきましてお尋ねがございましたが、今後、能登半島地震の被災地域の消防団から避難所運営を含めまして今回の災害対応に関して御意見をお聞きするなどいたしまして、避難所の生活環境の改善が図られるように取り組んでまいります。