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○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　次の質問に入ります。
　先日、広域連携で、現場でデジタル化の実務を担う方々からヒアリングをしてまいりました。その率直なお声を紹介させていただきます。
　実は、下水道処理の現場では、電気、化学、物理学、土木、河川、疫学等々様々な知識や技術を持った専門の職員が、二十四時間三百六十五日、その地域の水質、安全、安心を守る作業に従事されております。まさにライフラインを担っておられるのですが、下水道職員や技術職の現場というのは、真夏の炎天下や真冬でも屋外作業があり、なかなか入職する人がいない傾向が続いているとのこと。専門的な人材育成にも時間がかかることから、地方の現場では、多くの好事例と、なかなかうまくいかなかった反面教師事例も含めて、法改正や技術について、早めの情報提供が必要との声が寄せられました。
　また、下水道は、宝の山と言われるように、単なる汚水処理施設から都市の健康状態や資源をリアルタイムで把握できるデータ資源の宝庫へと認識も変化しています。
　例えば、下水サーベイランスは、公衆衛生の新たなインフラとして、地域住民、ひいては町全体で健康情報を把握できるツールとしても注目をされています。また、エネルギー資源としては、下水道からのリンを含む汚泥の肥料活用、熱エネルギーとしての再利用など、循環型社会に役立つとも指摘されております。
　この人材育成も含めて、地域インフラの広域連携が整い、重要な下水道産業が育っていくような支援や後押しを国交省はどのように取り組んでいるのか、御答弁をお願いいたします。
○石井政府参考人　お答えします。
　下水道は、汚泥資源の利用による農業、エネルギー分野への貢献を始め、他分野への波及効果が期待される宝の山であり、こうしたポテンシャルを最大限に引き出すことは、地域の産業育成にもつながると認識しております。
　一方、このようなポテンシャルを生かすためには、幅広い視点や知見を有する人材の育成、他分野の業種、人材との連携が必要であり、国土交通省では、そのためのガイドラインや事例集などを策定し、自治体に対する分かりやすい情報を提供しております。
　例えば、下水汚泥の肥料利用については、全国の下水処理場約千百か所で実施されており、国土交通省では、その取組内容について、幅広い事例を自治体向けに紹介するとともに、農業関係者とのマッチングや案件形成に向けた伴走支援を実施しております。
　また、今後、複数自治体による事業運営の一体化を推進していく中で、他分野と連携した取組の広域的な展開も促進してまいります。
　国土交通省としては、このような取組を通じて、宝の山である下水道のポテンシャルを十分に活用しつつ、持続可能な地域インフラとしての下水道を支える産業の発展にも取り組んでまいります。
○福重委員　前向きな御答弁ありがとうございました。是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　老朽化対策を進めるためには、点検、調査の強化が必要であります。しかし、その点検に入る作業員の安全が確保されなければ、制度の実効性は担保されません。
　そこで、お伺いいたします。
　硫化水素中毒、酸素欠乏、転落、救助等の二次被害など、事故の類型を踏まえ、今後どのような再発防止策を徹底していくのか、国土交通省の見解をお伺いいたします。
　その際ですが、国土交通省の試算によれば、不具合が生じてから直す事後保全だと費用が二・四倍見込まれるところ、予防保全により約一・六倍に抑制できるとされています。
　特に、最新技術やＤＸを活用した点検や調査、修繕への期待がある中で、国交省では、上下水道ＤＸ技術カタログを策定し、その中には二百近い技術も掲載されています。ＫＰＩは令和九年度で一〇〇％としていますが、現状の数字は、令和七年四月時点でございますけれども、下水道事業を実施している自治体のうち、メンテナンスに関する上下水道ＤＸ技術の導入率は二一％となっております。
　この導入率についての評価を受け止め、法改正によって、どのように社会実装を加速化し、現場で作業する方々の命を守り、安全、安心の下水事業を確立していくのか、御答弁をお願いいたします。
○佐々木副大臣　先ほどの私の答弁の中で、流域別下水道整備総合計画と申し上げなきゃいけないところを、地域別下水道整備総合計画と申し上げたようでございまして、訂正をさせていただきたいと思います。
　今ほど御質問があったところでございますけれども、下水道管路は、状況を詳細に把握することが難しい地下空間に布設されることに加え、閉鎖空間での危険性を伴う過酷な作業環境に置かれていることから、今後の下水道の点検、診断や修繕、改築においては、先端的なＤＸ技術の導入が必要不可欠でございます。
　このため、国土交通省では、熟練職員の減少や点検作業に従事する方の安全確保の観点も踏まえ、効率的かつ安全、確実な点検が実施されるよう、本年四月、自治体に対して、今後の下水道管路の点検に当たっては、ドローンなど人が管路に入らない、管内ノーエントリー手法を原則とするよう要請したところでございます。
　一方、委員御指摘のとおり、下水道事業においてＤＸ技術を導入している団体の割合は令和六年度末現在で二一％にとどまっており、小規模自治体を中心に導入検討のための技術力や知見が不足しているなどの課題が指摘されているところでもございます。
　こうしたことを踏まえまして、国土交通省では、自治体や民間企業と連携をし、点検の精度や効率性を高めるための技術開発、点検におけるＤＸ技術の活用を標準とした仕様書や積算基準などの整備、ＤＸ技術を採用した自治体の声を掲載するなど技術カタログの更なる充実、ＤＸ技術を活用した管路点検への防災・安全交付金等による財政支援などに取り組んでいるところでございます。
　また、本法案に基づき国が策定する基本方針においてＤＸ技術を始めとする先端的な技術の活用を定め、自治体による活用を促進してまいります。
　国土交通省としては、下水道の維持管理、更新の現場にＤＸ技術を始めとする先端的な技術が実装されるよう、自治体の取組を技術的、財政的に支援してまいります。
○福重委員　先ほどもお話があったとおり、これまで、本当に、下水道の検査そして修繕に関して、多くの人命が、作業員の方が亡くなられております。そういった意味では、今御答弁にありました、ノーエントリーということはやはり重要になってくると思います。そういった意味におきまして、しっかりとそういったことが進むように、国交省として後押しをしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　申し訳ありませんが、時間の関係上、質問を飛ばして、問十について金子大臣にお伺いをいたします。地震、津波、噴火、火山灰、気候変動などによる豪雨や災害対応にも耐え得る、強靱な下水道インフラの構築について伺います。
　法改正により把握可能となった占用物件の位置情報が、災害復旧等の際、クラウド等により関係者間で共有され、グーグルマップのように迅速に確認できる仕組みが整備されることが重要だと私は考えております。
　今回の法改正や創設される制度は、災害対応の現場で、復旧の迅速化や安全性の向上に役立つのか。今後想定され得る災害に対し、下水道インフラメンテナンスが世界に誇れるものとなっていくことで、新たな産業発展につなげていけることができるのか。私は、この視点が大事だというふうに思っております。是非、金子大臣の御答弁をお願い申し上げます。
○金子国務大臣　お答え申し上げます。
　今後想定され得る災害への対応には、下水道施設の安全確保のための老朽化対策や、災害発生時の迅速な機能回復を進めることが必要であります。
　本法案では、下水道管路の劣化に伴う安全性を評価するための診断の基準、重要な管路を複線化するための構造基準などを盛り込み、施設の安全性の向上や災害発生時の対応の迅速化を図ることとしております。
　また、今般の制度では、今後の改築費用を含む収支見通しを公表することとしており、これによりまして、老朽化対策や下水道料金への市民の御理解が深まることが期待されます。
　さらに、委員御指摘のとおり、効率的な老朽化対策の実施のため、スタートアップ企業等の知見も活用しながら、ＤＸ、ＡＩを活用した新技術の開発を進めることも重要であります。
　国土交通省としては、これらの措置を通じまして、世界に誇れる下水道インフラメンテナンスを実現するとともに、強靱で持続可能な下水道に向けて、全力で取り組んでまいります。
○福重委員　大臣、ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。
　ちょっと時間の関係で、問六は佐藤委員との重複がございますので個別処理に関しては割愛をさせていただき、問七なんですけれども、地元の要請につきまして、御答弁をお願いいたします。
　個別処理ということで言いますと、別荘地がよくそれに当たります。私、地元は群馬でございますので、別荘地でなかなか検査が進まないという問題がございます。本当に、自治体も事業者さんも頑張って、検査そして清掃をやってくださいというお話をするんですけれども、所有者が替わっていたりだとか、年に一回しか使わないからとか、そういうような個別理由でなかなかそういった点検が進まず、周りの自然環境、水環境が悪化しているという状況がございます。
　そういった中にあって、適切な受検率のアップのために、浄化槽行政を所管する環境省の認識とこれまでの取組、法改正によって推進していくことを期待したいのですが、御答弁をお願いいたします。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　別荘地等の浄化槽におきましては、法定検査を含めた維持管理の実施率を向上させるためには、都道府県等が設置状況や維持管理状況等を浄化槽台帳により精緻に把握し、浄化槽管理者に対し適切に指導していくことが重要と考えているところでございます。
　環境省におきましては、浄化槽台帳の整備と浄化槽管理者への適切な指導が進展するよう、維持管理に関する自治体向けの指導・助言マニュアルやデジタル化事例集を作成し、周知しているところでございます。
　今般の下水道法の改正により、集合処理から浄化槽への転換が進むことも想定されることから、今後とも、浄化槽の維持管理の徹底に向けて、しっかりと自治体を支援してまいりたいと考えております。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　本当に群馬県は、別荘地、水源地に近いところが、特にそういった浄化槽の検査が進んでいないというところがございます。是非、本当に水環境を守るという意味において、環境省また各省庁協力してこの問題を進めていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○冨樫委員長　次に、犬飼明佳君。
○犬飼委員　中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、今回のこの法改正の起因となりました埼玉県八潮市の道路陥没事故におきましては、亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げます。そして、地域住民約百二十万人に下水道使用自粛の影響が及ぶなど、下水道インフラの老朽化が住民生活や都市機能に極めて深刻な影響が及んでおります。こうした事故を二度と起こしてはならない、そうした思いで、重なる部分もあろうかと思いますけれども、本法案について順次質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　まず、今回の改正案の中におきましては、管路の安全性を評価する診断基準を法制化し、緊急措置段階４から健全１まで、全国で統一的な健全度区分を導入することとしております。
　先日、先ほど佐藤議員からもございましたが、党として、日本下水道協会様からヒアリングも行いました。その際、協会の方からも、安全性確保を最優先とする下水道マネジメントの確立が重要であり、自治体が必要な対策を行えるよう、十分な財政支援や新しい点検、診断基準策定への技術的支援が必要であるという意見も示されたところであります。
　ただ一方で、診断基準が厳格化されたとしても、自治体に専門人材がいないとか、テレビカメラ調査や管厚測定を実施する予算が不足しているといった課題もあります。特に、人口減少地域や中小自治体では、下水道職員の減少が進み、専門技術者の確保自体が困難となっております。
　そこで、お伺いをいたします。
　今回法制化されるこの診断基準について、国として、全国一律の制度設計を行うだけでなく、自治体間の技術力、財政力格差を踏まえた伴走型支援が不可欠であると考えますが、専門人材の派遣や広域技術支援や、ＡＩ、ＤＸを活用した点検の高度化、また点検後の改築、更新までを見据えた財政支援をどのように進めていくのか、大臣にお伺いをいたします。
○金子国務大臣　犬飼委員にお答え申し上げます。
　本法案では、下水道管路の診断基準を法制化しましたが、制度運用に当たっては、全国統一的な基準に基づき、小規模自治体を含め、点検、診断が適切に実施されることが重要だと考えております。
　このため、国の基準において、例えば、ひび割れの幅などの定量的な目安や老朽化の程度を具体的な画像の例で示すことなどによりまして、小規模自治体を含め、現場が判断に迷わないような措置を講ずることとしております。
　委員お尋ねの伴走型支援については、下水道管路の全国特別重点調査において、ドローン等のＤＸ技術を活用した調査手法等について自治体に技術的助言を行ったところであり、今後とも同様の取組を行ってまいります。
　また、点検、診断の精度や効率性を高めるため、ドローンなどＤＸ、ＡＩを活用した技術開発や、自治体に対する新技術に関する分かりやすい情報発信の更なる充実などに取り組んでいます。
　さらに、診断結果に基づく対策として、令和八年度予算において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設いたしました。
　国土交通省としては、小規模自治体を含め、下水道の老朽化対策の取組をしっかりと支援してまいります。
○犬飼委員　今回の改正案においては、明確な診断が難しい状態を診断保留として位置づけております。そして、巡視や地盤改良等の安全確保措置を講じる考えが示されています。また、重要管路については、従来の五年に一回以上の点検から、化学、力学、地盤的弱点が重なる箇所では三年に一回へと強化されることとなりました。
　しかしながら、下水道管路は全国で約四十九万キロにも及び、その多くが高度経済成長期に整備されたものであります。今後、老朽化は急速に進行し、点検強化のみでは対応が追いつかないとの懸念もあります。
　また、診断保留の扱いについて、診断技術や予算、人員が不足する中で、この保留が長期化するようなことがあれば、結果として危険箇所の先送りにつながるのではないかというおそれもあります。
　そこで、お伺いします。
　診断保留が長期化しないための基準やフォローアップ体制をどのように構築をするのか。また、光ファイバーセンサーや常時監視システムなど新技術を活用した予防保全型の維持管理へ転換していく必要があると考えますが、今後どのように普及を進めるのか、お伺いをいたします。
○石井政府参考人　お答えします。
　診断保留となった箇所については、セメントで地盤を固めることや、水量の少ない夜間の短時間に実施可能な修繕を順次実施することなどで当面の安全確保の措置を講じることを政省令等で定めることとしております。その実施状況については、本法案に盛り込んだ維持管理状況の公表などを通じてフォローアップをしてまいります。
　さらに、重要な箇所において、光ファイバーやセンサーなどで異常を早期に検知できる技術を活用することを国の基準に盛り込むこととしております。
　国土交通省としては、実効性のある下水道管路の予防保全の取組が推進されるよう取り組んでまいります。
○犬飼委員　今回の法改正の中では、下水道の構造についてのことで、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の容易性を新たな原則として位置づけて、リダンダンシーの確保や重要管路の複線化、光ファイバーセンサー等による異常検知システムの導入を進める方向性というものが示されております。特に、大口径かつ高水位の管路では事故発生後の復旧が極めて困難であります。八潮市の道路陥没事故においても、長期間にわたり地域住民の生活や経済活動に重大な影響を及ぼしました。
　こうした教訓を踏まえ、壊れてから直すのではなく、異常を早期に検知し、被害を最小化する予防保全型への転換が不可欠であります。日本下水道協会からも、水位を下げることができない箇所における複線化や、連絡管整備、調整施設増設の必要性などリダンダンシーの確保が具体的に示されました。ただ、こうしたことに対しては多額な費用がかかりますので、こうした複線化等に対する財政支援や自治体への技術的支援が必要であります。
　そこで、重要管路の複線化について、国としてどのように計画化し、整備を進めるのか、また、地方自治体に対する財政支援や技術支援をどのように進めていくのか、大臣にお伺いします。
○金子国務大臣　委員御指摘のとおり、いざ災害、事故が発生した際、多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路につきましては、複線化を進めることは大変重要だと認識をしております。このため、昨年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画において、令和九年度末までに複線化の計画策定を完了することとしております。
　また、自治体に対する財政支援につきましては、令和八年度予算において複線化を支援するための補助制度を創設しております。
　さらに、自治体に対する技術的な支援として、計画策定や複線化工事を実施するに当たっての課題等に対し、地方整備局等が相談に応じ助言を行うなど、国土交通省として、自治体に寄り添いながら対応してまいります。
　これらの取組によりまして、自治体の複線化の取組をしっかり支援してまいります。
○犬飼委員　引き続き、大臣に、改築費用を含む収支見通しと下水道経営の持続可能性についてお伺いをさせていただきます。
　今回の改正案の中では、計画的な改築を推進するために、改築費用を含む収支見通しの作成、公表を努力義務化するとされております。現在、全国の下水道施設の多くが高度経済成長期に整備をされ、今後、更新需要が急速に増加すると見込まれております。一方で、人口減少や節水機器の普及によって下水道使用料収入は減少傾向にあります。
　先ほどの日本下水道協会からは、下水道使用料に資産維持費を算入している団体は二二・一％にとどまっているということでありました。多くの自治体で将来更新に必要な費用が十分料金へ反映されていない状況にあります。老朽化が進展する中で、持続可能な事業運営には住民理解が不可欠であり、維持管理状況や計画改築費用を含む収支見直しの見える化を進めるべきであるということも示されたところであります。老朽化対策を先送りすれば、将来的には事故対応や緊急復旧費用が膨らみ、結果として住民負担が更に増大するおそれもあります。
　そこで、お伺いをいたします。
　今回、努力義務化される改築費用を含む収支見通しについて、単なる形式的な計画策定に終わらせず、実効性あるアセットマネジメントへどうつなげていくのか。また、人口減少地域における持続可能な下水道経営について、広域化、共同化、官民連携を含め、どのような支援を行うのか。さらに、将来世代へ過度な負担を先送りしないために、国としてどのように財源確保と料金負担の考えを整理していくのか。大臣にお伺いいたします。
○金子国務大臣　実効性のある下水道マネジメントのためには、老朽化対策等への市民の理解が重要であり、本法案では、維持管理の状況や改築費用を含む収支見通しの公表など、自治体における見える化の取組を促進することとしております。
　また、人口減少地域における持続可能な下水道経営を実現するため、複数の自治体による事業運営の一体化、民間のノウハウや専門人材を活用する水の官民連携により、事業の執行体制を強化してまいります。
　加えて、将来世代に過度な負担を先送りしないよう、将来の改築のための資金を含む下水道使用料の算定の考え方を明確化するとともに、第一次国土強靱化実施中期計画等に基づく重点的な財政支援を行ってまいります。
　国土交通省としては、今後とも、強靱で持続可能な下水道の構築に向け、自治体に対してしっかりと財政的、技術的に支援してまいります。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　今、大臣の中にもありました、いわゆる広域化、一体化ということについて、広域連携についてもお伺いをさせていただきます。
　今回、法改正の中で、都道府県による広域連携推進計画の策定や、点検、修繕、改築を他自治体が代行できる連携協力下水道制度など、広域連携を抜本的に強化する内容が盛り込まれております。
　この背景には、人口減少や技術職員不足が深刻化する中、とりわけ小規模自治体では単独で下水道事業を維持することが困難になっている現実があります。人口五万人以下の下水道事業体の平均職員数は十六人にとどまり、大規模自治体との差は極めて大きい状況となっております。
　私の地元、愛知県では、西三河地域で上下水道インフラの持続可能性を確保するため、県と岡崎市、豊田市、安城市、西尾市など九市一町とが連携をし、事業の一体化、広域化に向けた協議が始まっております。
　この取組の柱は、経営の一体化、施設の共同化、管理の一体化の三点であります。特徴的なのは、当面は料金統一を行わず、会計を分けたまま広域経営を進める方針を示している点であると思います。住民負担への影響を抑えながら、まず人材、設備、システムを共有化する現実的なアプローチが採用されております。
　今後の課題としては、やはり料金格差の調整をどうしていくのかということや、老朽資産、企業債の負担整理、職員の身分、給与体系の統一などが挙げられ、本格的な制度統合の難しさも浮き彫りとなっております。
　ただ、いずれにせよ、このモデルが実現すれば、料金上昇抑制や技術者確保、災害時の広域応援、カーボンニュートラル、ＤＸ推進などが期待されており、広域化の先進事例として大変重要なものになると私は思っております。こうした広域化は都道府県の積極的な取組が必要ではありますが、国が責任を持って広域連携をサポートしていくことが求められております。
　そこで、伺います。
　今回の広域連携推進計画について、どのようなＫＰＩや実効性評価を行っていくのか、また、技術人材の共同確保や広域技術センターの整備、料金体系や財政負担の調整に対する国の支援をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
○佐々木副大臣　広域連携推進計画のＫＰＩについては、本年一月に閣議決定されました第六次社会資本整備重点計画において、令和十二年度までに三百の下水道事業者が広域連携に取り組むことを目標に定め、毎年度、フォローアップすることとしております。
　次に、技術人材についてでございますが、国や大都市等からの派遣職員などで構成される日本下水道事業団が、小規模自治体などからの要請に基づき、計画、設計、工事等の発注、監督を支援しているところですが、今後は、同事業団が都道府県協議会へ参画し、広域連携の推進に貢献してまいります。
　さらに、広域連携に取り組む際に、自治体間で使用料水準や財政状況に違いがあるとの御懸念については、直ちに使用料や会計を統合するのではなく、段階的に進める方法をガイドラインで提示するなど、柔軟な広域連携を支援することとしております。
　あわせて、令和八年度予算より、小規模自治体への支援に取り組む大都市等への財政的なインセンティブを付与する補助制度を創設し、更なる広域連携の取組を推進することとしております。
　国土交通省としては、このような技術的、財政的支援により、自治体の広域連携の取組をしっかりと支援をしてまいります。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　この広域化、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど愛知県西三河地域のことを御紹介しましたけれども、当面はやはり、始めるということが大事だと思います。ただ、ずっとその先、どういう形で、先ほどの料金とか給与体系をどうするのかというのは、今後のことも課題ということで、必ずどこかで乗っかってくることになりますので、引き続き、国の方でまた考えを示していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　ここからは、地下のインフラ情報、埋設情報の管理、また維持ということについてお伺いをさせていただきます。
　今回の改正案につきましては、道路を地下に埋設する占用物件について、工事完了時の竣工図の提出を義務化し、道路管理者が正確な位置情報を把握できる仕組みを創設しております。
　八潮市の道路陥没事故では、地下に、下水道、ガス管、水道管、通信ケーブルなどが複雑に埋設される中、地下埋設情報の共有不足や位置情報の不正確さが初動対応や復旧作業の支障となったことが指摘をされております。
　今後、老朽化インフラが急増する中では、紙図面や事業者ごとのばらばらな管理では限界があり、地下インフラ全体が見える化することが不可欠であります。
　そこで、伺います。
　今回の竣工図提出義務化を契機として、地下埋設物情報の全国的なデジタル化、標準化、また三次元地中マップの整備、そして民間インフラ事業者を含めたリアルタイム情報共有基盤の構築をどのように進めていくのか。また、ＤＸ人材や財政基盤が弱い地方自治体への支援をどのように行うのか、お伺いします。
○沓掛政府参考人　お答えいたします。
　道路の地下に埋設されたインフラ施設の情報を一元的に把握することは、道路の構造を保全し、安全かつ円滑な道路の交通を確保する上でも重要であると考えております。
　このため、まずは各占用物件の位置情報を平面図及び断面図で一元的に管理する物件管理システムを整備し、今回提出を義務づける竣工図に基づく地下埋設物件の正確な位置情報を把握していくこととしております。これと並行して、試行的に三次元表示による地下占用物件の管理を始めたところです。
　また、民間インフラ事業者を含めた情報共有基盤として、道路施設や占用物件の位置情報のほか、路面下空洞調査など施設の点検結果などを含めた様々な情報を、一つの地図上で重ね合わせて閲覧可能な道路空間情報プラットフォームの構築も進めているところです。
　委員御指摘の地方自治体への支援については、国や自治体の道路管理者と道路占用者で構成する地下占用物連絡会議の場などを通じて、今後、地下インフラ情報のデジタル化の手法などについて情報共有を行うほか、個別相談にも応じてまいります。
　さらに、物件管理システムは、クラウドによる全国統一型のシステムであることから、参加する道路管理者及び道路占用者が多くなるほどシステム導入費用の軽減が図られるため、当該システムの活用により間接的に地方自治体への財政的な支援になるとも考えております。
　国土交通省としましては、これらの取組により、道路地下空間のデジタル化、統合化を推進してまいります。
○犬飼委員　今回の改正案では、この占用許可申請書に占用物件の維持管理に関する事項を追加をし、道路管理者が点検計画を把握できる制度ということが創設をされます。
　長期間地下に埋設される占用物件について、維持管理が適切に行われていなかった場合、道路利用者や道路交通に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
　そこで、伺います。
　今回創設される占用物件の維持管理制度について、提出された点検計画の実施状況をどのように確認、監督していくのか伺います。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　今回創設される占用物件の維持管理制度については、占用許可申請時に、道路占用者から提出された点検計画が、占用物件の種類に応じた関係法令などで定められている点検方法や頻度などに即した内容であるかなどを確認することを想定しております。
　また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえて設置された地下占用物連絡会議において、道路占用者から毎年、前年度の占用物件の点検結果の提出を求めることとしており、これにより点検計画の実施状況を確認してまいります。
　さらに、点検計画に基づく点検が実施されていなかった場合は、適切な点検を実施するよう指導するとともに、指導に従わない場合には、道路法第三十九条の九に基づき、道路占用者に対して点検の実施を命ずることも可能であり、これらの取組を通じて道路及び占用物件の安全性確保に努めてまいります。
○犬飼委員　今、道路地下の占用物件の情報ということと、そして維持管理ということについて答弁をいただきました。
　今回のこの法改正においては、下水道管理者と道路管理者の連携強化の一環として、路面下空洞調査の共同実施や地盤情報の共有などを進めることとしております。
　昨年の三月に、私は地元の名古屋市内で、路面下空洞調査の最新技術を視察をしてまいりました。最新の探査車両は地中レーダーを搭載をして走行をします。走行しながら約一・五メートルまで連続してレーダーで探査をするということで、最高時速が百キロまで出しながら調査することも可能であるということであります。したがいまして、広範囲を短期間で調査ができます。これまでも、三メーターを超える大きな空洞を発見をしたことがあるということでありました。空洞の位置や深さ、危険度をＡＩ解析やデータベース化し、陥没リスクを早期に把握することで、事故発生前に補修へつなげる予防保全型の大切な取組であると思います。
　今回の改正案は、こうした予防保全型のインフラ管理を進める第一歩で、大変重要な第一歩になるというふうに思います。しかし一方で、空洞調査を実施しても、その後の補修、改築予算が不足をしているということや、調査結果の判定基準が自治体ごとに異なる、レーダー探査だけでは深部空洞や地下水影響を把握しにくいといった課題も指摘をされております。
　緊急輸送道路や大口径管路の上部など、事故発生時の社会的影響が極めて大きい箇所などを、優先順位を明確にした形で重点管理をしていくということも重要であるというふうに思います。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　自治体における路面下空洞調査の実効性を高めるためにどのように取り組んでいくのか、また調査後の補修、改築へ確実につなげる財政支援などをどう強化していくのか、加えて、自治体間で技術力や財政力に差がある中、小規模自治体への技術支援、人材支援をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員より大きく三点御質問いただきましたので、順に御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、一点目の御質問につきましては、路面下空洞調査の実効性向上についてでございますが、委員御指摘のとおり、自治体の路面下空洞調査の実効性を高めるためには、調査の実施基準などを含めた効率的な調査の考え方の整理が必要だと考えております。
　現在、国土交通省において、過去に発生した道路陥没実績などのデータを用いた傾向分析により、例えば、陥没が発生しやすい地質条件や道路条件など、重点的に調査を実施する箇所の考え方などを整理しているところです。
　今後、分析結果を踏まえた効率的な調査の考え方について、地下占用物連絡会議の場を通じて自治体に周知してまいります。
　また、二点目の御質問についてですが、路面下空洞調査を含む道路の老朽化対策に関し、自治体で財政上の課題があることは認識しており、路面下空洞調査の推進に当たっては道路の老朽化対策全体として予算を確保していくことが重要であると考えております。
　国土交通省としましては、これまでも自治体の老朽化対策に対して防災・安全交付金や道路メンテナンス事業補助制度により支援を進めてきたところです。
　また、昨年六月に定められた国土強靱化実施中期計画において、道路陥没による事故を防ぐための調査や対策なども集中的に実施することを盛り込んでおり、今後、強靱化予算も最大限活用しながら支援を進めてまいります。
　三点目の御質問につきましては、委員御指摘のとおり、特に規模の小さな自治体が管理する道路における路面下空洞調査が円滑に行われるよう、伴走的な支援も必要だと考えております。
　国土交通省では、昨年三月より、国や自治体の道路管理者や道路占用者で構成する地下占用物連絡会議を都道府県単位で設置し、道路陥没を防ぐ取組などの情報共有を進めてきたところです。
　具体的には、自治体の個別相談に応じる地方整備局の窓口をお伝えするとともに、国で実施している路面下空洞調査の手法や発注方法などについても情報共有を図ったところであり、今後も規模の小さな自治体への伴走的な支援を進めてまいります。
　このような取組を通じて、自治体における路面下空洞調査が円滑に進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
○冨樫委員長　申合せの時間が来ております。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。
　十五分しかありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　本日は、法案の質疑に入ります前に、白タク問題を一問お伺いさせていただきます。
　海外の体験型観光サイトを見ると、東京から富士山へのツアーは、英語ガイドつきで一人当たり七千円から一万円程度で、十以上販売されています。日本の大手旅行会社の富士山ツアーであれば、大型バスに英語ガイドつきで一人当たり二万円程度で、海外の会社のツアーの方がはるかに割安であります。関係者にお聞きすると、海外サイトのツアーはいわゆる緑ナンバーではなくて白ナンバー、白タクでなければこんな値段で提供できないというようなこともお伺いをいたしました。
　これは、白タクであれば当然取締りが必要になってくると思います。各省庁が連携してお願いしたいと思うんですけれども、本日は法案の質疑ですので、後日詳しく聞きたいと思いますが、国交省さん、この事案を把握しているかどうか、これだけちょっと教えていただけますか。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、白タク行為の撲滅に向けて、警察等の関係機関と連携して空港や観光地における現地調査、指導を行い、違反事実が確認されれば厳正に対処してきたところでございます。
　今委員御指摘ございました海外の旅行予約サイトの観光ツアーの中には、白タク行為の可能性が疑われる、そういう商品も存在しているものと承知しております。
○美延委員　これに関しては、また後日詳しく質問させていただきたいと思います。
　本年三月十一日に、私の地元、大阪市北区で起こった下水道工事事故についてお伺いをさせていただきます。
　新御堂筋で、長さ約三十メートル、そして直径が三・五メートルの鋼管が十三メートルも隆起するという事故がありました。地下水の強い浮力により鋼管が押し上げられました。国道四百二十三号線の地面のアスファルトを突き破っており、上にあった新御堂筋の高架を突き破っていれば、これは大きな事故につながっていたかもしれません。
　これは大阪梅田駅の近くで、海抜が低く地盤が軟弱なところで下水道工事が行われており、排水をしていたところ、鋼管が浮いて出たようであります。三月二十四日に地上に突き出されていた部分が撤去され、二十五日には通行規制が解除されています。
　大阪市の建設局に確認をしたところ、原因等については検討中とのことで、その際、大阪市としては、国土交通省さんには、連絡役の職員さんを事故の当日に派遣して、寄り添った対応をしていただいたと大変感謝を述べておられました。引き続き、原因究明を行い、再発防止策を取っていく必要があります。
　そこで、お伺いいたしますが、原因究明をされた際には、事故を再発させないための防止策を必ず取っていただきたいと思いますが、今回の事故についての御所見をお願いいたします。
○石井政府参考人　お答えします。
　本年三月の大阪市新御堂筋の下水道工事の事故の概要につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　現在、大阪市において事故の原因究明が進められておりますが、今回の事故は極めて特殊な事例と承知をしております。国土交通省としても、必要に応じて技術的な支援を行うとともに、原因究明の結果を踏まえ、同種の下水道工事における再発防止を徹底してまいります。
○美延委員　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、八潮市の道路陥没事故について伺います。
　冒頭で委員長から御報告がありまして、私も視察に同行させていただきましたが、昨年一月に、八潮市で、老朽化した下水道管が破損し、大規模な道路陥没事故が発生いたしました。亡くなられた一名の方に哀悼の誠をささげたいと思います。また、百二十万人の下水道使用自粛など、大きな影響が生じております。
　事故の原因は、硫化水素により下水道管が破損し、空洞が大きくなっていき、道路の陥没につながったとされています。
　埼玉県は、二〇二一年度に浮体式テレビカメラで下水道管の調査を実施しましたが、陥没した部分は水しぶきや流れの影響で映像が確認できませんでした。実際には、鉄筋が広範囲に露出し、改築が必要な状況でした。埼玉県が詳細な追加調査をすれば、下水道管内部が破損していることが分かったかもしれません。また、下水道管が大きく、下水の流れを止められないという状況であり、管路は補修困難だったという限界もあります。
　今回の八潮市のような事故を再発させないよう、調査において、どのような取組を行っていくのか、補修困難な管路に関してはどのように対処をしていくのか、併せて教えていただけますか。
○石井政府参考人　お答えします。
　八潮市の道路陥没事故を受けまして、国土交通省では、全国特別重点調査の実施を自治体に要請をいたしまして、全国の自治体に御対応いただいたところでございます。
　この調査におきましては、従来の人による目視点検に加え、ドローン等のＤＸ技術を活用するとともに、路面下空洞調査なども併用し、管路の安全性を評価する診断基準についても従来の基準より強化するなど、劣化の状況を確実に把握できるよう措置したところです。
　こうした取組を行ったところではございますが、管路内の水位が常に高いなどの理由により、調査や補修が困難な箇所がございます。このような箇所につきましては、セメントで地盤を固めるなどの安全確保の措置を講じるとともに、抜本的な対策として、管路を複線化し、当該箇所の詳細な状態把握を行った上で、必要に応じて修繕、改築を行うこととしております。
○美延委員　次に、水道のインフラの老朽化対策を一問お伺いしたいんですが、先日、大阪市水道局と産総研が連携をして、地面を掘り返さずに水道管周辺の土壌を調査する非破壊地下探査システムの実証調査を行っています。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの一環で実施されております。
　今月十九日に、私の選挙区でもあります大阪市城東区東中浜二丁目から永田二丁目にかけての水道の管路で調査が行われました。ここは、昨年五月に水道管の破裂事故があった場所であります。地元の市議の方から情報提供をいただき、私も知ったわけなんですけれども。
　そこで、その翌日、二十日に産総研のお話をお聞きしたところ、電極を動かして一時間二千メートルの土壌の測定ができ、水道管の腐食があるかどうかを判断できるとのことです。
　下水道は内部から腐食していくので、上水道とは異なっています。しかし、上下水道とも、いずれにしても、事故を絶対起こしてはならないということは共通しております。こうした新たな取組を政府を挙げて推進していただきたいと思います。
　大阪市水道局と産総研の非破壊地下探査システムについての連携に関することで、佐々木国土副大臣の御所見をお願いいたします。
○佐々木副大臣　委員御指摘の非破壊地下探査システムを始めとする先端的な技術を上下水道の老朽化対策に活用することは、重要なことであると認識をしております。
　総理からも、令和の国土強靱化対策として、最新技術を活用した効率的な老朽化インフラ対策に取り組むよう、御指示もいただいているところでもございます。
　国土交通省としても、先端的な技術が広く活用されるよう、自治体、民間企業、研究機関などと連携をし、先端的な技術の開発に向けた研究、実証、先端的な技術の活用を標準とした積算基準等の整備、自治体がＤＸ技術の導入を容易に判断するための技術カタログの更なる充実などに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係機関と連携しつつ、上下水道インフラメンテナンスの現場において先端的な技術の実装が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
○美延委員　今副大臣から前向きな答弁をいただいたわけなんですけれども、やはり道路を掘り返さなくて探査ができるというのは本当にいいことだと思いますので、是非前に進めていただきたいと思います。
　次に、本法案は、下水道の老朽化に早期に対応していくために必要な法案だと考えております。
　大阪市では、下水処理についてＰＦＩを進めており、二〇二三年三月に事業計画を提供し、事業を開始しております。大阪市建設局から、国土交通省のウォーターＰＰＰレベル３・５について、検証を行いつつ進めていくというお話を伺いました。
　先ほども議論がありましたように、下水道職員が不足しているという課題があるため、民間の知恵やノウハウを生かしていくべきであり、下水道事業について官民連携を深めていくことが重要だと思います。
　そこで、金子国土交通大臣にお伺いしたいんですけれども、下水道事業におけるＰＰＰやＰＦＩの活用をこれからどのように進めていくのか、教えていただけますか。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　人口減少などに伴い、下水道においては、自治体において、職員数の減少、施設の老朽化、料金収入の減少などの課題を抱えていると認識をしております。これらの課題に対応していくためには、広域連携、官民連携、デジタル技術の活用等による執行体制の強化や事業の効率化等を進めることが重要であります。
　水の官民連携は、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進めるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されるとともに、老朽化対策の効果的な実施が期待されます。
　加えて、デジタル技術等の活用といった民間の創意工夫や専門人材のノウハウの活用、民間企業の雇用創出にも寄与すると考えております。
　例えば、昨年九月に開始された大阪市の下水道の事例においては、維持管理と更新の一体的なマネジメントなどによりまして、二十年間で約三百二十億円のコスト縮減が期待されております。
　国土交通省としては、水の官民連携の推進が下水道の持続性の向上や強靱化につながるよう、しっかり取り組んでまいります。
○美延委員　そうなんですよね、大臣。結局、これをすることによって、今大臣がおっしゃった、大阪市は三百二十億円ぐらいコストを縮減できるという。もちろんそれは、安全面というのは非常に重要ですけれども、やはりコストを縮減するということも非常に重要ですので。
　少しだけ時間がありますので、もう一問だけお伺いをいたしたいと思います。
　直ちに改革が必要な下水道管について対応が進んでいると思うんですけれども、改築の見通しはどうなっているのか、教えていただけますか。
○石井政府参考人　お答えします。
　全国特別重点調査では、本年二月末時点で、対策が必要な管路の延長が七百四十八キロ、このうち速やかな対策が必要な緊急度１の延長が二百一キロ確認されました。
　この緊急度１の管路の対策が速やかに行われるよう、国土交通省では、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、必要な財政支援を行っているところです。
　具体的には、令和七年度補正予算及び本年度予算において、今回の調査で緊急度１と判定された管路の更新については全て補助対象とするなど、制度の拡充を行うとともに、必要な予算を確保したところでございます。
　国土交通省としては、全国特別重点調査に基づく対策が迅速かつ確実に行われるよう、技術的、財政的にしっかりと支援してまいります。
○美延委員　是非しっかりやってください。
　もう一問あったんですけれども、時間がないので、これで終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○冨樫委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　先般は、八潮市の陥没事故に、冨樫委員長を始め理事、委員の皆様方の御視察をいただきまして感謝を申し上げますとともに、今日まで、復旧に当たりまして、多くの関係者の皆様方のお力添えに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そもそもの話から質問をしたいんですけれども、戦後八十年たって、下水道が全国で普及している中で、下水道の工法や建設資材も技術開発が進んできたと考えるんです。
　八潮市における下水道管破損に起因する下水道陥没事故が予測できたのか、できなかったんだとは思うんですけれども、そこをまずお尋ねしたいと思います。
○石井政府参考人　お答えします。
　埼玉県が設置した原因究明委員会の最終報告書では、道路陥没は、硫化水素によって腐食した下水道管に起因するものであると考えられること、そして、陥没の時期を予測することが可能であったとは言えないことなどが示されたと承知をしております。
○鈴木（義）委員　去年の一月の二十八日に事故が起きて、三十日の日に地元の下水道事務所にすぐ行って、状況がどうなっているかというのを聞かせてもらったんですけれども、そのときに、責任者が、五年ごとに検査していて、五年ごとということは、布設してから五年ごとに、五年でいけば四十年目で検査して、二年目で陥没が起きるんですけれども。後から、国土交通省の担当の方に、下水道管というのはどのぐらいそもそももつと思って布設しているのかと尋ねたら、五十年だと言うんですね。
　私も、県会議員のときも、土木だとか建築の職員の人といろいろやり取りさせてもらったんですけれども、コンクリートの躯体というのはどのぐらいもつんですかと言うと、大体、私が聞いている中で、七十年から八十年と言う。
　十三年前に衆議院にお世話になったときに、やはり国土交通省の担当、下水道じゃないんですね、土木をやっている担当の人だと思うんです、そのときに、どのぐらいコンクリートの躯体というのはもつと思って考えていますかと尋ねたら、分からないと言うんですね。
　それは、気候風土も違うだろうし、地理的条件も違うし、今みたいなガスが発生するしない、これによっても全然違う。海っぺりで、潮風がぴゅうぴゅうぴゅうぴゅう吹いてくるところは、塩害が起きるおそれが高い。これは分かる。じゃ、北海道や日本海側みたいに雪が多く降る地域もあれば、この関東地域だとか西の方に行けば、沖縄の方で雪が降るというのはほとんど聞いたことがないですよね。気候条件も違う。
　でも、大半の、人間が造った人工構造物、今私が立っているこの別館も同じです、何年もつと思って造ったのかで、保守点検の仕方が変わってきちゃうんじゃないか。
　今回の法律の改正で、そこのところは見直ししますというふうに説明は受けています。でも、その報告書の内容、この法律が改正になれば報告書の内容も公表していきますというふうに説明は受けているんですけれども、じゃ、今までなぜ、その報告書がどういう状態だったのかというのを、関係者だけなのか、それとも一般の住民なり県民なり国民に知らしめなかったのかということですね。
　それによって、これは危ないんじゃないかとか、私はちょっと専門じゃないから分かりませんけれども、レベル一とか二とか三とか四とか五で、五はもうすぐにやらなくちゃ駄目だとか、四だったら、じゃ一だったら、二だったらまだ様子を見ましょうとかと、人間の体と同じように、やはり点検をして、検査をして、それをどう判断して予算措置を取るかということが大事だったんだと思うんですね。
　その辺に対しての対応をしてきたのか、又は、十分な改修を行ってこなかったとしたら、その責任の所在というのは、県が布設していれば県、市が布設していれば市、国が布設していれば国というふうな形でよろしいのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○石井政府参考人　お答えします。
　責任の所在については、埼玉県において判断すべきことと承知をしておりまして、国土交通省としてはお答えすることが困難でございますが、埼玉県が設置した事故原因究明委員会においては、県が実施した点検、調査等の検証や事故の再発防止に向けた提言を行うものであり、事故発生の責任の所在を明らかにすることを目的とはしていないと承知をしております。
　その上で、同委員会の最終報告では、事故の三年前に埼玉県が行った点検について、管路の構造を詳細に把握した上で評価したところ、速やかに対応すべきと評価できたことなどが指摘をされております。
　また、当時そのように評価できなかった要因として、管路の安全性を評価する診断基準が事故の原因となった管路の構造に対応したものになっていなかったこと、映像が不鮮明で明確な診断が困難な場合における対応が不明確であったことなどが挙げられております。
○鈴木（義）委員　昨年の陥没事故が起きて、一斉点検を金子大臣が全国に発出したわけですね。
　二メートル以上の管で、それで調査結果を出しなさいと言ったときに、私は素人ですから、例えば今までの点検項目が五項目ありましたと、五項目でやって四十二年目で落ちてしまったというのと同じ点検項目でやったのでは、私は意味を成さないんだと思うんですね。プラス二項目、三項目、五項目なのか分かりませんけれども、それによって初めて、新しい、例えば四十年前、五十年前の技術基準から比べたときに、今の方が格段に上がっているんだったら、それを基にして点検をするということをしないと、同じことが誘発、繰り返されてしまうんじゃないかなという考え方なんですね。
　だから、今回の法律の改正でそこのところはクリアになるのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○金子国務大臣　お答え申し上げます。
　全国の下水道管路の総延長約五十万キロメートルのうち標準的な耐用年数である五十年を経過した管路は、令和五年度末時点で約四万キロメートルであります。また、段差によって硫化水素が発生しやすい場所など腐食のおそれの大きい箇所に該当する管路の延長は、約三千五百キロメートルであります。
　八潮の事故を受けて実施をいたしました全国特別重点調査の結果を踏まえて点検基準の見直しや診断基準の制定を行った上で、これらの基準に基づいた点検、診断の結果やそれを踏まえた対策の実施状況の公表を義務づける措置を本法案に盛り込んでおります。また、対策については、令和八年度予算におきまして、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新を重点的に支援をいたします補助制度を創設いたしました。
　国土交通省としては、これらの取組を着実に進め、強靱で持続可能な下水道の構築に向けて、地方自治体をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　それと、大臣から答弁いただいてしまったんですけれども、やはり、これからは予防工事というところに力を入れていくべきだと思うんですね。
　今いただいた御答弁の中で、改定をしていきます、改正をしていく、改修をしていくという話になったときに、それが、じゃ改修したことによってどのぐらいもつのかと。また堂々巡りの話になっちゃうんですけれども。
　要するに、下水道管を布設したとき五十年もつと思って布設するということは、逆算すれば、今回の事故を契機にして、じゃ、五年刻みでやってきたけれども、やはり場所によってはもっと短いスパンで検査もしなくちゃいけないし、検査した結果、改修もしなくちゃいけない。じゃ、改修がどのぐらいもつのか。いけ替えなくちゃいけないのか、違うルートでもう一回掘り返さなくちゃいけないのか。その判断を管理者である、先ほど冒頭お尋ねした、誰が責任者になるのか、市が布設したのなら市だ、県だったら県だ、国だったら国だ、公共だったら公共の管理者というのはいるでしょうから、その人が責任を持つんですけれども、その人が報告を受けたときに、適切な判断をすることができるだけの技術的なノウハウをお持ちの首長とか管理者ばかりじゃないと思うんですね。
　そこで、やはり、国の、国交省の今までの全国のいろいろな知見を積み上げてきたものを駆使して、それをアドバイズをしていくような形、逆を言えば、点検項目を管理者任せにするんじゃなくて、やはり国がたまにちょっとチェックさせてくださいというぐらいなことをやらないと、それが分かっている人もいれば分からない人もいる。
　それと、これは地元で聞く話です。都道府県レベルだったらまだいいんでしょうけれども、市町村レベルになってきたときに、技術屋さんがなかなか就職してくれていないんですね。技術屋さんが現場回りをもう丹念にやっていることよりも、事務方の仕事、要するに、役所だとか役場から余り外に出て現場回りをしないんです。それで、いざこういう事故が起きたときに直せる人がいるのかといったときに、直せるというのは何かを判断しなくちゃいけないということだと思うんですね。
　その辺をやはり国が少し、関与という言い方が合っているかどうか分かりませんけれども、ある程度管理者に対してちょっと働きかけというんですか、チェック体制と言っていいのかどうか分かりませんけれども、そこぐらいまでちょっと踏み込んでやらないと、現場の技術力が少しずつ低下しているという話も聞きます。だから、その辺を補完する意味で大臣のリーダーシップを期待したいと思うんですけれども。
○金子国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　今回、あのような本当に大きな事故が起きて、お亡くなりになられた方もおられます。また、多くの国民生活、住民生活に支障を来しました。そのことも踏まえて、先ほど御指摘いただきましたように、全国特別重点調査を行って、今まずはどういう状況かというのを確認した、あるいは、小さな自治体ではそのような技術力がないというようなこともあって、今回の事案も含めて、これから積極的に、やはり安全、安心な上下水道というのを確立していかなきゃいけないということであります。
　そういう意味では、私は技術者ではありませんので、上下水道審議官からお答えさせていただきます。
○石井政府参考人　お答えします。
　様々、これまでも下水道の維持管理に関する基準につきましては、制定時点での最新の技術でありますとか経験的、工学的な知見を基にして制定を行ってきたものでございますが、今回こうした事故も起こったわけでありますので、この事故も受けまして、あるいはこの全国特別重点調査で得られた知見も踏まえて、診断基準の法制化でありますとかあるいは点検基準の強化など、基準がより実効性があるものとなるように取り組んでまいります。
　その上で、今回の調査においても、全国の自治体の方からのいろいろなお困り事に対して、つくばにある私どもの研究機関などが技術的な助言などを行ってきたところでありますし、今後も引き続き、そうした研究機関でありますとかあるいは地方整備局等の力も活用しながら、丁寧に現場のお困り事を支援するという取組を進めていきたいと思っております。
○鈴木（義）委員　これは例えばなんですけれども、国の国庫補助をもらうと、一年に一回、会計検査院がチェックに来るんですね。だから、そうすると職員さんもぴりっとするんですけれども、それと同じようにとは言わなくても、やはり、もしこれから復旧をするとか改修をするということで自治体に対して、管理者に対して国の予算を入れるということになったときに、そのときに、やはり併せて技術的なチェックを私はしていくべきだと思うんですね。
　それが、やはり次の災害を未然に防ぐこと、また、その工法を選んだときに誰がお墨つきをつければいいのかといったときに、次の設問に入っていくんですけれども、土木学会の中に環境工学委員会というものがあるんだそうです。そこで下水道を所管していると聞くんですけれども、専門家と言われる方々の集団であると思うんですが、そうした方を含む専門家の有する知見が今回の法改正でどのように反映されたのか、お尋ねしたいと思います。
○上田大臣政務官　八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省では、八潮市と同様の事故の発生を未然に防止するため、下水道管路マネジメントの在り方やこれを実現するための基盤の強化方策などを検討する有識者検討会を設置いたしました。
　この有識者検討会には、環境工学、土木工学、経営学等の幅広い分野の学識者や、自治体や現場において専門的業務に従事している企業の代表者の方々に委員として御参加いただいているところでございます。
　この有識者検討会では、技術基準や事業運営の在り方などについて幅広く議論が行われ、安全性確保を最優先する下水道マネジメントの確立、道路管理者と下水道管理者等の連携強化による道路地下空間の安全性の確保、下水道マネジメントを支える基盤の強化を柱とする御提言をいただきました。
　今回のこの法案では、これらの内容を実現するために必要な措置を盛り込んでおり、法案全体に有識者検討委員会からの御提言が生かされているものと考えております。
　以上でございます。