○竹内譲君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案について、亀井金融担当大臣並びに関係大臣に質問をいたします。
　本法律案に対する具体的な質問に入る前に、政府の景気、経済に対する認識を伺います。
　しかし、その前に、指摘しておかなければならないことがあります。
　昨日公表されました七—九月期ＧＤＰ速報値について、あろうことか、公表前に、主要経済閣僚の一人である経済産業大臣が情報漏えいするという極めて遺憾な不祥事が起こりました。
　そもそも、市場経済の中において、特に重要な指標がその公表前に漏れてしまうことの影響は甚大であります。場合によっては、インサイダー取引を誘発するなど、市場経済、市場規律をゆがめてしまうもので、その情報管理には細心の注意が必要であることは、行政にかかわる者にとってイロハ中のイロハです。経済産業大臣は、みずからの立場を自覚しておられるのか。今般のフライングは、業界団体へのリップサービス程度の認識だったのかもしれませんが、私は、経済閣僚としての適性に疑問を持たざるを得ません。
　ましてや、日本経済は極めて重要な局面を迎えており、特に市場が神経質な状況の中にあっての今般の不祥事は、まさに内閣として日本経済をどう立て直すかとの真剣さが欠如していると言われても仕方がありません。
　当事者である直嶋経済産業大臣には、国民に対して誠実な釈明を冒頭求めたいと存じます。
　さて、本題に入りますが、本法律案の目的には、最近の経済金融情勢及び雇用環境にかんがみて制定する旨が記されています。すなわち、我が国経済が依然として厳しい環境下にあり、この年末年始はもとより、来年度にかけても中小企業の資金繰りが逼迫し、雇用にも重大な影響を与えるとの基本認識があるものと思われます。
　であるならば、政府・与党がまずなすべきことは、早急に新たな経済対策を策定し、この国会に提案することではないでしょうか。ところが、政府・与党は、前政権の景気対策としての平成二十一年度補正予算のうち、子育て応援特別手当を初め約三兆円を執行停止するという全く逆の対策を講じたのであります。
　前政権の補正予算が無駄、不要のきわみであると言われるのであれば、そのかわりとなる賢い支出、ワイズスペンディングなるものを一刻も早く国民の前に提示して、堂々と本国会で論議すべきではないでしょうか。来年の通常国会で第二次補正予算案を提出する方向性であるようですが、そんな悠長な仕事ぶりでは、到底国民生活を守ることはできません。
　日本経済は、雇用を初め大変に厳しい状況が続いています。
　補正予算の執行停止によってＧＤＰが〇・二％程度落ちるということは政府が認めておられます。日銀の展望レポートによれば、今年度、平成二十一年度の実質ＧＤＰの予測は、マイナス三・二％が中央値であり、また不確実性は依然高く、まさに二番底リスクに直面しています。
　また、需給ギャップは約四十兆円にも及ぶと指摘されています。しかし、米国経済の低迷は長期化が見込まれ、輸出も、中国向けを含め、その拡大は難しい情勢です。
　他方、内需の二本柱である設備投資と個人消費も弱く、さらに、デフレ傾向も指摘されている中で、物価の連続的下落により、企業収益の悪化と個人所得の低迷を通じて、景気後退の悪循環に陥る可能性もあります。
　一方、企業部門においても、中小企業の売上高は前年と比べて八〇％程度にとどまり、先行きも全く不透明であります。冬のボーナスも、大幅に減額あるいは支給ゼロという会社がたくさん出ています。町の中小企業の方々の声は、仕事がないという悲痛な叫びであります。これから地方の製造業、建設業などで倒産、失業の増大が懸念されています。
　本法案提出の背景となっている金融経済情勢をどう認識されておられるのか、また、中小企業を初めとする現場の方のお声をどう受けとめておられるのか、まず亀井金融担当大臣並びに藤井財務大臣にお伺いしたいと存じます。
　先ほども申し上げましたとおり、私は、中小企業を本当に守るというのであれば、直ちに経済対策を打ち、その裏打ちとなる第二次補正予算案を提出すべきであると考えます。
　その予算規模も重要な点であります。亀井金融担当大臣は、報道によれば、十兆円程度の補正予算が必要だと主張されておられるようです。第二次補正予算の規模並びに財源をどうするのか、場合によっては赤字国債の発行も辞さないと考えておられるのか、これらをあわせて、亀井金融担当大臣並びに藤井財務大臣の御見解をお伺いいたします。
　鳩山内閣が発足してから二カ月が過ぎましたが、新政権のマクロ経済政策が一向に見えてきません。中長期の経済成長戦略や財政再建目標、計画の策定もなされておらず、国民生活を預かる政権の責務を果たせていません。家計への直接給付により需要喚起を促すという考え方は一定の理解をいたしますが、それだけでは所得再分配の域を出ていないのではありませんか。早急にこれらの方針を示すべきと考えますが、菅経済財政政策担当大臣の見解を求めます。
　以下、議題となっております法律案についてでありますが、金融面、特に資金繰り面で常に弱い立場に立たされている中小零細企業の方々を救おうという本法律案の意義は、我が党もその認識を共有するものであります。
　その上で、幾つかの点について具体的にお尋ねをいたします。
　第一に、本法案は、返済猶予など貸し付け条件の変更に関して努力義務としている一方、金融機関には、そのための体制整備と開示を義務づけています。また、貸し付け条件の変更等の実施状況を当局に報告するよう義務づけており、行政庁はこれを公表することとしています。その一方で、法律とは別に、金融庁は、検査マニュアル、監督指針についても改定を行うほか、中小企業融資、経営改善支援への取り組み状況について重点的に検査監督を行うこととなっています。
　このように、努力義務と規定しつつも、実際上は強制に近く、私的な契約である金銭貸借の内容に国家が介入する危険性はありませんか。
　第二に、債務の返済が一定期間猶予されれば、金融機関の経営が悪化し、融資の余力が低下することが懸念されます。そのため、金融機関は中小企業に対する新規融資に消極的になり、結果として信用収縮を招くことになることを危惧しますが、この点、どうお考えでしょうか。
　第三に、金融検査マニュアル及び監督指針の見直しにより、条件変更を行っても不良債権には区分しないとするなど、その基準が緩和されると、金融機関は将来の損失に備えた引当金を積み増さずに済みます。しかし、この場合、将来、銀行に損失が発生するリスクが外部から判断しにくくなり、銀行の財務データに対する信頼性が損なわれるおそれがあります。また、銀行の会計処理に対する透明性が低下することで、国際的な邦銀に対する信用力にマイナスの影響を与える心配も生じるのではないかと考えます。
　第四に、元利金の返済が猶予されれば、それらの債権を裏づけとする証券化商品の価格が急落する可能性もあるのではないでしょうか。
　第五に、海外の投資家からは、このような法律案が提出されたことに対し、日本経済はそれほど状況が悪化しているのかとの懸念も出ており、結果的に金融制度を不安定にし、国際的信用を失う弊害が指摘されています。この点、どう認識されておられますか。
　第六に、法律とは別に、今回新たに、いわゆるプロパー融資のみの者に対して条件変更対応保証を設計し、信用保証協会が一部を肩がわりすることとしています。しかし、これは、これまで禁止されてきた旧債振りかえであり、金融機関に対して相当のメリットを与えるもので、貸し手のモラルハザードが問われることになりかねません。
　具体的に言えば、これまで正常債権であったが、最近売上高が減少している場合には、この制度を積極的に利用して旧債振りかえがなされるのではないか。あるいは、もともと要管理債権であるものが、今回の旧債振りかえによって保証つきの正常債権になる可能性があります。まさに金融機関救済につながるのではないかとの指摘もありますが、どう認識されておられますか。
　第七に、安易に保証制度を活用する、借り手のモラルハザードがふえないようにしなければなりません。また、貸し付け条件の変更後も、企業業績が回復しない場合には、結果として国民負担の増大につながりかねず、当局の適切な検査監督が重要であります。
　第八に、返済猶予を受けた場合、不良債権に該当しないとされていますが、実際には、経営再建のための新規融資が停止されるのではないでしょうか。これで本当に中小企業のためになるのかどうか疑問です。小規模企業ほど既に限度額いっぱいまで信用保証を受けており、その場合、返済猶予だけでは救われず、新規融資がどうしても必要です。信用保証限度額の引き上げなど、緊急保証制度を含めた、中小企業の資金繰り支援の拡充に向けた総合的な対策を講じるべきではないでしょうか。
　第九に、中小企業の方は、通常、複数の金融機関から融資を受けている場合が多い中で、調整に手間取って条件変更などの意思決定がおくれれば意味がなく、適切な対応措置が必要です。
　第十に、貸し付け条件の変更等の実施状況について、六カ月を超えない範囲で行政庁に報告するとなっておりますが、本法案が臨時の緊急性を有するのであれば、その実効性を上げるために、例えば毎月の報告とするなど、その頻度を上げるべきではありませんか。
　以上の諸点について、亀井金融担当大臣、さらには、新たな保証制度に関しては直嶋経済産業大臣の答弁をそれぞれ求めます。
　最後に、提出された法律案だけでは、正直申し上げて、この政策の持つ効果、実効性はよくわかりません。法律と同時に規定されることとなっている省令、検査マニュアル、監督指針、さらには経済産業省で検討中の新たな保証制度についての考え方が提示されなければ、政策全体の姿が見えてこないのであり、それなしでは法案の成否についての判断は到底できないのであります。
　今後の国会での議論に当たり、早急にこれらの考え方を提示すべきではありませんか。最後に、この点について亀井金融担当大臣の明確な答弁を求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣直嶋正行君登壇〕