○吉田はるみ君　立憲民主党・無所属の吉田はるみです。
　会派を代表して質問いたします。
　まず初めに、本年一月に発生した能登半島地震、そして九月の大雨災害で被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた、犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。
　まず、賃上げ、物価高対策についてお伺いします。
　一日八時間労働で真っ当な生活ができる賃金を保障しなければなりません。立憲民主党は以前から、最低賃金を千五百円とすることを訴えてきましたが、この度、石破総理は、所信表明演説で、二〇二〇年代、全国平均千五百円と明言されました。私たちが以前から訴えている主張を採用していただいたことは評価いたします。最低賃金を引き上げると、パート、アルバイトの方はもちろん、非正規雇用、また正社員の賃金も押し上げられます。
　ただし、これを実現するとき、二つのことをセットでやらなければなりません。中小企業支援と年収の壁の解消です。
　総理は、最低賃金について、全国平均千五百円への引上げを目指すとおっしゃいましたが、その際、セットで、最低賃金の引上げが負担増となる中小企業への支援が必要ではないでしょうか。具体策があればお聞かせください。
　立憲民主党は、新たに正社員を雇用した中小事業者には社会保険料の事業主負担の一部分を助成することで、中小企業の負担を軽減し、正規雇用を増やすための社会保険料事業者負担軽減法案を提出しています。
　そして二つ目は、せっかく最低賃金が上がっても、年収百三十万円を超えれば社会保険料を払わなければならず、その範囲内で働く時間を減らしてしまうため、人手不足は解消されません。この年収百三十万円の壁ができたのは一九九三年、そのときの最低賃金は五百八十三円です。この時給で計算すると、週休二日で、一日八・五時間働けます。一方、現在の全国平均最低賃金千五十五円で計算すると、同じ条件で、一日僅か四・七時間です。
　年収の壁を越えると働き損にならないよう、社会保険料を負担する仕組みはありますし、収入が一時的に百三十万円を超えても、引き続き扶養者認定が可能です。ただし、これは期間限定の措置です。年収の壁をどうするかという根本的な方針は示されていません。永続的な制度としては、どうされるおつもりですか。具体的にお答えください。
　加えて、個人事業主を苦しめているのが、消費税のインボイス制度です。立憲民主党は、この間、インボイス一一〇番を設置して、インボイス制度に関するたくさんの御意見を伺ってきました。このままでは廃業するしかないと現場から悲痛な声が寄せられています。インボイス制度は廃止すべきだと考えますが、総理の認識を伺います。
　また、介護など福祉分野では常に人手不足です。全国で毎年十万人の介護離職者が出ています。保育も常に人手不足です。
　人手不足の原因は給料です。全産業と比べても、月額約八万円も低いのです。政府は、今年の介護報酬改定に先駆けて、介護職員一人当たり月額六千円の賃上げ支援を行いましたが、到底足りません。支えるどころか、逆に訪問介護の基本報酬の引下げをしてしまいました。介護の現場からは悲鳴が上がっています。
　石破総理、私たちは議員立法を提出していますが、介護職員、障害福祉職員、保育士、幼稚園教諭の処遇改善をすべきではないですか。お答えください。
　電気・ガス価格激変緩和事業、通称電気・ガス補助金は今年六月支払い分で終わり、最も暑い七月、八月支払い分の補助は打ち切られ、物価高に苦しむ家計を直撃しました。その後、九月、十月、十一月支払い分については補助が復活。しかし、これは自民党総裁選や解散・総選挙の時期と重なります。選挙目当てではないですか。出したり引っ込めたり、国民生活は振り回されています。
　私たち立憲民主党は、今年の夏は猛暑になることをあらかじめ予想し、五月の時点で、月三千円のエネルギー手当を中低所得者層の方々に給付するエネルギー負担軽減策を提案しました。高所得者も対象になる、財政を圧迫する自民党と、立憲民主党が提案する中小企業や所得が少ない方々など必要な方にきちんと届くエネルギー負担軽減策。国民の皆様、私たち立憲民主党案の方が、持続可能で、財政に責任を持つ、有効な物価高対策ではないでしょうか。
　石破総理、これから冬が来て、電気・ガス代は更にかさみます。立憲民主党が提案する、日本の財政、日本の未来に責任を持つエネルギー負担軽減策を政府の物価高対策に取り入れ、速やかに実行していただけないでしょうか。
　次に、税制に関して伺います。
　まず、金融所得課税の強化についてです。
　所得税は、本来、累進課税が基本ですが、税率が一律二〇％であるために、所得が一億円を超えるあたりからは逆に実質税率が減る、いわゆる一億円の壁という問題があります。この解消のためには、超富裕層に更なる御負担をお願いしなければなりません。
　石破総理、そもそも、総裁選が始まる前の九月二日に出演したテレビ番組で、金融所得課税の強化を実行したいと述べられました。御発言のとおり、実行されるのでしょうか。
　思い起こせば三年前、自民党総裁選に立候補された岸田前総理も金融所得課税に言及し、日経平均株価は総裁就任の日から六営業日の間に二千円超も下落しました。これに動揺された岸田前総理は、当面は触ることは考えないと発言を修正されています。
　過分ではなく応分の負担をお願いすること、これは当然だと思います。ＮＩＳＡなどの投資には全く影響がありません。石破総理、金融所得課税の強化に踏み込まないようであれば、アベノミクスの時代と何ら変わらないのではありませんか。市場の動きを見て、金融所得課税の強化を引っ込めた岸田総理と同じ道をたどられるのでしょうか。
　強いものをより強くし、格差を拡大する自民党に対して、私たち立憲民主党は再配分を重視し、分厚い中間層の復活を目指します。
　また、石破総理は、法人税についても、法人税は引き上げる余地がある、税負担する能力がある法人はまだまだある、もう少し負担をお願いしたいと九月二十一日の討論会で発言されました。法人税を引き上げる方針に変わりはございませんか。また、法人税、引き上げる時期はいつを考えていらっしゃいますか。
　次に、子供、子育て財源と防衛費増の関係について伺います。
　岸田政権では、五年で防衛費を四十三兆円まで増やすことに決めました。復興財源まで防衛費につけ替えて、それでも足りずに防衛増税です。岸田政権で約束した防衛増税は来年度の税制改正に盛り込まれるのでしょうか。大切なことですので、国民の皆様に誠実に御説明ください。
　私たちは、適切な防衛費は必要だと考えます。しかし、こんなに速いペースで増やすことはやり過ぎです。それによって子供、子育ての財源がなくなり、支援金という名の新たな増税が導入されてはなりません。
　岸田前総理が当初、実質負担ゼロといいながら、実際は、負担額が一人当たり三百五十円から六百円、試算によっては千円を超える負担もあり得ることが、私たち立憲民主党の国会審議を通じて明らかになりました。
　石破政権でも、予定どおり、子ども・子育て支援金制度を導入する方針に変わりはないですか。現役世代を応援するはずが、現役世代の更なる負担になる支援金制度は本末転倒です。今からでも、方針を転換していただけませんか。
　また、全国の小中学校の給食の無償化も必要です。給食の無償化ができている自治体と有償の自治体があります。しかし、学校給食無償化は本来、国の財源でするべきです。給食がない地域の方には、相当額を補助すればよいのです。石破総理、学校給食の無償化を進めるべきではないでしょうか。
　次に、教育に関して伺います。
　教育の無償化は時代の要請です。天然資源の乏しい日本で一番大切な宝、それは人です。その人を育て、可能性を最大限に引き出す、それは、幼児期から社会人、シニアと、全世代の教育です。
　立憲民主党は、チルドレンファースト。生まれた地域や経済格差で学びを諦めない。国公立大学の無償化を実現し、公の教育で、小中高大と、最高の教育を子供たちに保障します。私立大生や専門学校生に対しても、国公立大学と同額程度の負担軽減を行うべきと考えます。
　高校の無償化は民主党政権時に実現しました。当時の自民党はばらまきだと批判しましたが、その後の自民党政権下でも継続され、高校の無償化は必要であると認識されました。しかし、大学の無償化では立場が異なります。自民党は国公立大学の値上げ、オーケーですね。実際、東京大学の授業料値上げが先月決定されました。この値上げの波は、全国の国立大学、そして私立大学にも波及します。
　大学経営が苦しいのは理解しますが、そのしわ寄せが学生や保護者に来るのはおかしいです。経済的に厳しい人は学校に行くなということでしょうか。石破総理も、国公立大学の授業料値上げに賛成というお考えでしょうか。お答えください。
　教育費負担は少子化の大きな要因であります。私たち立憲民主党は、教育の無償化の旗をしっかり掲げ、子供たちに、そして保護者の皆様に、教育はしっかり支える、安心してくださいというメッセージを発信します。
　教員不足はまた危機的状況です。
　文科省は、教員の処遇改善として教職調整額を現在の月額の四％から一三％に引き上げる方針を出しました。定額働かせ放題の給特法は、本来廃止すべきですが、一定の評価はします。しかしながら、実際の残業に見合った額とは到底言えません。このまま残業が続くと、学校はブラックな職場だと思われ、教員になりたい学生は集まりません。教職を離れる人も増えており、結果、教育の質が落ちます。
　教職を魅力ある職業に戻すために、残業をしなくていいよう、具体的にどのように仕事量を減らしていくのでしょうか。石破総理、お答えください。
　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ支援員、学校司書、外国語指導助手、特別支援教育支援員など、子供たちの学校生活を包括的に支えるチームをがっつりつくりましょう。こうした方の多くが、会計年度任用職員という期限付の不安定雇用です。総理は、この賃金格差、そして子供の学びを支える大切な仕事をされている方々の不安定雇用をどう是正していくおつもりでしょうか。お答えください。
　また、いじめ、不登校は過去最多になり、子供の自殺は過去二番目。発達障害児の支援も足りません。こうしたいじめ、不登校、子供の自殺、石破総理はどうやって減らしますか。所信表明演説でも、ごく抽象的にしか触れられていません。役所の答弁ではなく、石破総理御自身の血の通った言葉で具体策を聞かせてください。
　次に、ジェンダー平等に関して伺います。
　石破政権の閣僚の皆様、御就任、誠におめでとうございます。
　ただ、一つ気になることがあります。それは女性閣僚の人数です。女性大臣は、二十人中、僅かお二人。副大臣、政務官も、五十四人中、女性は僅かお二人です。余りにも男女不均衡ではないでしょうか。
　政府は、東証プライム市場上場企業における女性役員の比率を二〇三〇年まで三〇％にする目標を掲げています。しかし、その旗振り役である政権がこれでは、自分たちからまずやってみたらという、民間企業のさめた目で見ていると思います。
　石破総理、自民党にも公明党にも優秀な女性議員は大勢いらっしゃいます。なぜ、このように女性閣僚が少ないのでしょう。教えてください。
　選択的夫婦別姓は、夫婦同姓にする自由も別姓にする自由もあり、選択できます。誰の権利も侵していません。経団連の十倉会長も、連合の芳野会長も、選択的夫婦別姓の導入を求めています。今年七月の日経の世論調査によると、十八歳から三十九歳の世代は、八割が選択的夫婦別姓に賛成です。社会全体から声が上がっています。自民党の一部の反対で止まっているとしたら、やはり総選挙の大きな争点になります。
　総裁選では、石破総理は、選択的に姓を選べるのはあるべきだと思う、女性であれ男性であれ、姓を選べないことによってつらい思いをして不利益を受けることは解消されなければならないと述べています。総理、選択的夫婦別姓を必ず実現するという強い御決意をお聞かせください。あわせて、実現するのであれば、次の国会でやるということを明言してください。
　また、九月三十日に交わされた自公連立政権の合意文書で、選択的夫婦別姓の記載が見送られました。公明党は一貫して積極的だったと伺っておりますが、合意文書に選択的夫婦別姓の実現は盛り込まれませんでした。公明党の皆様の御納得は得られたのでしょうか。教えてください。
　石破総理は、こうも発言されています。夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からないと。齋藤健また小泉龍司両法務大臣も、戸籍の機能や重要性が変わるものではなく、大きな問題は生じないと答弁しています。石破総理も同じ見解でよろしいでしょうか。お伺いします。
　また、お伺いしたいと思います。選択的夫婦別姓を導入すると家族は壊れますか。
　次に、マイナ保険証に関して伺います。
　石破総理は、総裁選のとき、現行保険証の廃止時期についても、見直す可能性はあると発言されています。ところが、福岡厚生労働大臣、平デジタル大臣は、十二月二日の廃止時期を堅持すると発言されています。総理、廃止時期は見直すということでよろしいですか。
　また、石破総理は、総裁選に際して、九月八日、記者団に対し、二〇二四年十二月の廃止時に不利益を被る国民が一定数いた場合には、現行の紙の保険証と当面併用することも選択肢として当然だとおっしゃいました。この併用とは、元々移行の猶予期間として併用が認められている十二月二日からの一年間を指すのではなく、それ以降もずっと併用できるという理解でよろしいでしょうか。十二月に押し迫っている大切な問題です。御確認をお願いいたします。
　農業に関して伺います。
　さきの国会で食料供給困難事態対策法が成立しました。この法律は、緊急事態時に食料不足が生じた場合、どの程度の食料確保が可能かを把握するため、農家に対し、政府に計画の提出を義務づけるものです。万一、計画の提出を怠った場合、二十万円の罰金が科されます。罰金なんてあんまりだと、全国の生産者の方、国民の皆様から怒りの声が上がっています。
　食料安全保障が重要だと政府は言いながら、物価高で深刻な経営危機にある酪農家や畜産農家を救えず、廃業する農業従事者が増えています。ただでさえ厳しい経営の中、農家に更なる負担、そして罰金を科すような法律を撤回すべきです。総理の見解を伺います。
　農家の皆様は、私たち国民の命の基である食べ物を作るため、毎日汗を流し、寒い日も暑い日も一生懸命に働いていらっしゃいます。その農業に携わる方の平均年齢は六十八歳です。先日、私も、農作業をしていらっしゃる方と話しました。今年の夏は暑過ぎだ、体がきつい、来年には畑に出られる自信がない、昔と違う、温暖化の影響かなとおっしゃっていました。総理、この就農者の高齢化、どう解決していくおつもりでしょうか。具体的に教えてください。
　若い世代が農業をやってみようと思ってもらうため、立憲民主党は、就農準備資金、経営開始資金、雇用就農資金、技術面でのサポート体制の整備など、具体策を提案しています。石破政権の具体策をお示しください。
　原子力政策に関してお伺いします。
　自民党の総裁選で、石破総理は、原発への依存度を下げると明言されました。原発はもはや安い電源ではないというのが世界の認識です。武力攻撃の標的になる危険性や、地震の多い日本において、絶対の安全はありません。立憲民主党は、再生可能エネルギーにシフトし、原発に依存しない日本のロードマップを作成していますが、自民党はいかがでしょうか。
　総理、まさか、現行のエネルギー基本計画に記載されている、可能な限り原発依存度を低減するという文言を削除することはないですよね。総理の見解を求めます。
　憲法改正についてお尋ねします。
　本年八月に出版された総理の御著書「保守政治家」では、憲法改正に関し、戦力不保持をうたった九条二項を削除し、現在の自衛隊を国防軍に改め、憲法に明記するべきと強調しています。一方、自民党の改憲四項目では、現行の九条一項、二項は残し、自衛隊を明記するとなっています。
　石破総理、戦力の不保持と交戦権を認めない憲法九条の二項は削除するのですか、残すのですか。総選挙を控えて、総理御自身のお考えが有権者の重要な判断材料となります。憲法審査会の議論になどと逃げずに、明確にお答えください。
　政治の信頼回復に関して伺います。
　調査研究広報滞在費、通称旧文通費の使途公開についてお尋ねします。
　私たち立憲民主党は、二〇二二年十一月に、使い道は全て公開すること、そして、余ったお金の返還を義務づける法案を提出しています。石破総理、調査研究広報滞在費の使途公開と国庫返納は自民党として賛成ですか。お答えください。賛成であるならば、次の国会で実現しようではありませんか。この場でお約束ください。
　旧統一教会に関してお伺いします。
　岸田前総理は、二〇二二年八月十一日、内閣改造後の記者会見で、自民党と統一教会には組織的な関係はないとの認識を従来示していると発言されており、国会でも、組織的な関係はないと何度も答弁されています。しかし、九月十七日の朝日新聞で、二〇一三年の参議院選挙の直前、当時の安倍総理が自民党本部の総裁応接室で教団関係者と面会していたことが、その写真とともに報道されました。石破総理に伺います。この写真を見てもまだ、自民党と旧統一教会との間には組織的な関係がなかったとお考えですか。確認した上でお答えください。
　また、石破総理御自身も、二〇一五年六月二十五日、旧統一教会関連団体の世界戦略総合研究所の定例会で講演をしたり、旧統一教会関連企業の世界日報の元社長から十万円の献金を受け取っていたりしたことが明らかになっています。これらは事実ですか。また、これら以外に、イベントへの参加や選挙支援などを受けたことは本当にありませんか。
　石破内閣では、総理以外にも、岩屋外務大臣、加藤財務大臣、小里農水大臣、武藤経産大臣、林官房長官、坂井国家公安委員長、赤澤経済再生担当大臣、城内経済安全保障担当大臣、伊東沖縄北方対策担当大臣が、旧統一教会や関連団体のイベントに出席をしたり、祝電を送ったり、選挙支援を受けたりと、内閣の半数が接点を持っています。この閣僚の皆様は、接点があったことを認め、弁明しておられますが、牧原秀樹法務大臣も、二〇二一年六月六日、さいたま市で開かれた、祝福結婚と希望前進大会二〇二一イン埼玉に出席していたと報道されています。牧原法務大臣、この集会に出席されたことは事実ですか。
　自民党の自主点検はずさんなのではありませんか。より踏み込んだ形で、第三者委員会等の外部による調査を受け入れ、全ての野党が求める、これまでの関係やその影響について徹底した調査をし、公表する意思はありますか。石破総理、明確にお答えください。
　自民党は、次期衆議院総選挙での公認に当たり、裏金議員には再発防止策を講じる旨の誓約書を提出させるそうですが、石破総理、旧統一教会との関係を一切遮断することについても、同じように誓約書を出させるべきではありませんか。二〇二三年の統一地方選挙では、旧統一教会との関係断絶を書面で誓約させることを公認の条件とした都道府県連もありましたが、国会議員にも同様の対応が必要ではないでしょうか。お答えください。
　最後に、総裁選で総理は、国民は政治を信じていない、そうでしょう、じゃ、我々政治家は国民を信じているのか、そのうち忘れる、そんなこと思ってはいけません、どうせ分かりはしない、そんなこと思ってはいけませんとおっしゃいました。そのお言葉に私は心から拍手を送りました。しかし、総理になった途端、言うことが変わってしまいました。
　総理就任前に衆議院解散を宣言し、予算委員会は開催せず、旧統一教会問題は再調査しない。選択的夫婦別姓への意欲は消えてしまい、現行保険証の廃止時期の見直しもしない。やるとおっしゃった金融所得課税の強化、法人税の増税への言及はなし。これだけ多くの言行不一致があります。
　安倍総理、菅総理とアベノミクスが続きましたが、滴り落ちる滴はなく、国民生活は苦しくなり、格差が広がりました。強いものをより強くする自民党。自民一強のおごりが表れた強引な国会運営。岸田総理なら変えてくれるかもと期待しましたが、裏金問題と統一教会で混乱。今度こそ石破総理ならと期待しましたが、もはや何を信じていいのか分かりません。
　今、国民の皆様が見ているのは、結局、誰がトップになっても変われない自民党です。石破総理でも自民党を変えられないなら、我々がやるしかありません。生活が懸かっています。
　私たち立憲民主党は、徹底的に賃金アップ、男女の賃金格差をなくし、非正規雇用から正社員に、そして選択的夫婦別姓を実現します。教育の無償化で、誰にでもチャンスのある日本を。そして、医療、介護、保育と手厚い社会保障で、全力で国民を支える。国民の皆様の期待に応え、政権交代を実現することをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕