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○衛藤晟一君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、厚生労働委員長岩本司君解任決議案の提案理由を説明いたします。
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
 本院は、厚生労働委員長岩本司君を委員長の職より解任する。
 右決議する。
　以下、提案の理由を申し述べます。
　今国会会期残りわずかとなった十二月十五日午前十一時、民主党は、雇用対策関連法案等六件を本院に提出され、当日の午後開かれた議院運営委員会で、事前に説明することもなく、精査する間も与えずに強行採決が行われ、各委員会に付託されたのであります。
　我々は、より良い雇用対策であれば受け入れようという姿勢を示しておりましたが、民主党は、当初から話合いをする意思は全くなく、三日後の十八日に、趣旨説明、質疑、強行採決を行う旨を表明しておりました。
　まさに、初めから強行採決ありきで、法案を成立させる意思がなく、単なるパフォーマンスにすぎません。迅速な雇用対策を切望している国民に対する裏切りであると断ぜざるを得ません。
　今回の会期末に来ての法案駆け込み提出は、民主党が今まで非正規雇用対策に取り組んでこなかった証左であり、雇用対策に手をこまねいていた偽装と断ぜざるを得ません。
　一方、我々与党は、景気対策と同時に、雇用対策が極めて重要であるとの認識の下、いち早く戦後最大規模の二兆円に及ぶ新たな雇用対策などを講じ、速やかに実施に移しております。
　民主党の法案の内容は、政府・与党が既に新たな雇用対策で盛り込まれているものばかりであり、予算や省令改正等で迅速に対応し、実施中の施策もあり、かなり重複をいたしています。
　また、雇用調整助成金の対象の拡大や、有期労働契約の原則禁止については、雇用の継続や雇用の創出に向けて、むしろ足を引っ張るものであり、後ろ向きの法案でございます。
　十七日の厚生労働委員会の理事懇談会において、この雇用対策関連四法案の採決をしないという前提で、趣旨説明、質疑時間を決定しました。その直後に、委員長は、採決を行うと一方的に宣言し、我々が抗議する中、席を立ちました。
　これに対して、与党が抗議するのは当然でありますが、共産党の小池晃政策委員長は、民主党のやり方は党利党略そのものだ、社民党の福島みずほ党首も、話を一挙に崩して職権で決めたのは理解できないと、民主党の委員会運営を批判されております。
　我々与党は、法案に対する反対ではなく拙速な採決に反対でありました。これらを全く無視して、翌日の十八日の委員会において、わずか二時間半という短い質疑の後に、与党のみならず野党の諸君の採決反対の声が上がる中、採決が強行されました。しかも、委員長は、我々与党が離席して採決に参加していないにもかかわらず、法案に反対したと誤った認定をされたのであります。全く不可解な議事運営であり、冷静な差配が求められる委員長としては言語道断の行為であり、断じて許されるものではありません。
　我が参議院においては、法案審議に当たって従来から、河野議長の二十日ルールなど、審議時間を十分に取って法案を精査した上での採決、成立という実績と良き伝統を築き上げてきました。岩本委員長の今回の強引な運営は、これを根底から崩壊させ、議会制民主主義を否定するものであります。しかも、岩本委員長は今年の通常国会においても与党から解任決議を突き付けられております。つい半年前、六月のことであります。それにもかかわらず、今国会もまた同様の暴挙を繰り返しました。一年に二度の解任決議を受けるなど前代未聞のことであり、参議院に席を同じくする者として恥ずかしさすら覚えます。
　岩本君には何ら反省も見えず、委員長としての真摯な姿勢が全く見られません。まさしく委員長たる資質に欠けると断ぜざるを得ないのであります。
　よって、ここに岩本委員長の解任を強く求めるものであります。
　議員各位の御賛同をお願いして、提案理由説明を終わります。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。谷博之君。
 〔谷博之君登壇、拍手〕
○谷博之君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本の谷博之です。
　ただいま議題となりました岩本厚生労働委員長に対する解任決議案に対し、断固反対の立場から、粛々と否決されることを切望し、討論に入ります。
　まず初めに、何ら瑕疵のない委員会運営を行った岩本厚生労働委員長に対して、このような不当極まりない解任決議案を提出した与党に対して強く抗議するものであります。そして、本決議案は、現在最も重要な雇用対策関連四法案を審議している中で、それを妨害しようとする意図が明白であり、このような行為はかつての野党をほうふつさせるものであります。いつから与党は野党になる練習をされているのかもしれませんが、現下の厳しい国民生活を前にして参議院本会議を混乱させることだけはいいかげんにやめていただきたいと忠告いたします。
　昨日、与党は、採決は拙速だという理由で委員会採決に応じようとしませんでした。しかし、与党の質問時間の大半は演説に費やされ、ほとんど発議者に対する質問はありませんでした。もしも意見を述べたいならば採決前の討論で行うべきであり、意見表明のための質問時間を求める行為は不見識極まりないと考えます。
　国民生活の不安解消というものは与野党共通の課題であります。与党はなぜ手をこまねいているのでしょうか。数が少ないとはいえ与党が与党として責任を果たせないのであれば、私たち野党がその責務を担うのは当然であります。
　私は厚生労働委員会理事として、岩本厚生労働委員長の仕事ぶりをつぶさに見てまいりました。岩本厚生労働委員長は、実に国民感覚を持った委員長であり、雇用対策の重要性を強く認識されている参議院議員の一人であり、まさに尊敬に値する政治家であります。
　また、同僚としても岩本司君はすばらしい人物であります。そして、その人柄についても一言触れておきたいと思います。それは、御自身のホームページで次のように述べられていることであります。
　現在、年金問題を始め、社会保障、外交、安全保障、雇用や労働、環境問題、中小企業、農業問題など多くの課題が山積している現状の中で、今後、日本が、そして政府がこれら重要課題にどう対処していくべきかが問われています。政治家として、これらの課題に真摯に取り組み、平和で豊かな日本、そして世界の人類が豊かで安寧な社会を築けるよう努力、精進していく所存ですと。
　このように、厚生労働問題のみならず、広範な政治課題に対して視野を持つ極めて優秀な政治家なのであります。したがって、総理始め与党議員にとっても、まさに政治家のかがみであり、二十一世紀のリーダーでもある岩本司君を見習っていただきたいと心から御示唆申し上げます。
　さて、今年度、トヨタ、ホンダ、日産などを始めとする大手自動車十二社が正社員、派遣労働者、期間労働者を合計で約一万三千人解雇すると発表しました。今、解雇対象となった労働者は絶望のふちに立たされております。そして、年の瀬に寒空の下ほうり出される労働者を救済する立場に立った政治が早急に求められています。さらにまた、ハローワークが十一月二十五日現在把握している大学生、高校生の内定取消し件数は三百三十一件となっています。企業による内定取消しは学生の人生そのものを狂わす行為であり、決して許すことはできません。
　これらの問題に早急に対応すべく、民主党を始めとする野党三党は、十二月十五日、緊急雇用対策関連四法案を参議院へ共同提出しました。そこで、改めてその内容を御紹介させていただきます。
　内定取消しについては、法案が年内に成立すれば一月から施行し、採用内定通知による労働契約の成立や、社会通念上やむを得ない場合を除き取消しは無効とします。
　また、派遣労働者の解雇につきましても、私たちは雇用保険に加入していない二か月以上勤務の派遣労働者も雇用調整助成金の対象とし、法案成立後二週間後には対応することを実現します。
　さらにまた、私たちは住居を失った失業者に住宅貸与と生活支援金を月額最高で十万円を支給し、公営住宅の借り上げを行います。そして、これらは雇用保険を財源として行います。
　結論を申し上げます。
　年内にこれらの法案が成立すれば、一月中にも実施することが可能なのであります。雇用保険の適用範囲についても、労働者すべてが雇用保険の被保険者であるとし、雇用の安定化を図るため、雇用保険の国庫負担率も元の四分の一に戻します。さらに、有期労働契約の事由や差別的取扱いの禁止、契約期間の退職ルール、雇い止めの制限を定め、派遣切り規制の実効性も強化します。
　我々が法律案として国民の前に対策を示したのに対し、政府・与党は対応と呼べるものはほとんどありません。いまだ道遠しであります。
　麻生総理は十二月十五日の決算委員会において、雇用対策に特別会計の積立金を活用することも検討すると発表されましたが、これらは政策でも対策でもなく、ただの言葉遊びにすぎないと言わざるを得ません。それを否定するのであれば、今すぐにでも第二次補正予算案を出し、国民の前に形を示すべきではありませんか。
　やるやると威勢よく答弁される総理の言葉には、もううんざりです。一国の総理としては余りにも軽率な発言を繰り返し、一貫性のない発言が、国民からますます不支持を増大しています。
　実際に、十一月下旬から十二月上旬にかけて行われた大手マスコミ各社による世論調査では、内閣支持率が各社二〇％前半という結果にまで急落してしまいました。
　与党の皆さん、麻生内閣の支持率が墜落寸前であることには同情申し上げます。岩本厚生労働委員長に対する一方的な解任決議案を直ちに撤回をし、与党提案による麻生内閣総理大臣への問責決議案を本院に速やかに提出することをお勧めをし、本決議案に対する私の反対討論を終わらせていただきます。
○議長（江田五月君）　山本博司君。
 〔山本博司君登壇、拍手〕
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました厚生労働委員長岩本司君の解任決議案について、賛成の立場で討論をいたします。
　去る十二月十七日の厚生労働委員会の理事懇談会においては、十八日の委員会運営について協議を行い、様々な話合いの結果、最終的に与野党が歩み寄り、採決が前提でなく、野党三党が提出の雇用関係四法案の審議を行い、その過程と状況を見た上で、審議後の理事懇談会において採決など今後の審議を検討するとの協議が調い、各党の時間配分がほぼ決まりかけておりました。ところが、民主党理事が携帯メールでのやり取りを理事同士で見合わせ、唐突に休憩を言い出し、一同が唖然とする中、岩本委員長が協議調わずとして、明日の委員会は審議、採決を行うと宣言し、席を立たれたのであります。残された社民、共産のオブザーバー理事からも、その後、岩本委員長に撤回の申入れをされたそうでありますが、話合いによって一定の合意がなされたにもかかわらず、委員長職権で採決まで決めたことは、議会政治のルールを無視した暴挙であり、到底許されるものではありません。
　国会法第四十八条には、委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持すると規定しています。しかしながら、岩本委員長は、委員会の議事を整理せず、秩序を保持するどころか、自らが乱したのであります。これは議会制民主主義の根幹を揺るがす大問題であると言わざるを得ません。それは、与党の委員が抗議するだけでなく、共産、社民の野党の委員からも批判の声が上がっていることから明らかであります。
　さらに、昨日の委員会の審議の中では、共産党委員からも、審議を尽くすために委員会を休憩し、理事会を開くべきであるとの問いかけに対し、岩本委員長は発言を拒否しておりました。また、我々与党が、採決の前に、審議を尽くすべきと委員長席の前に抗議に行ったときも、全く耳を傾けず、意見をすべて無視する態度でありました。このような態度を傲岸不遜と言わずして、何を言うのでありましょうか。
　岩本委員長は、今回のみならず、さきの通常国会においても解任決議を出されており、この国会においてもまた同じ過ちを繰り返しております。解任決議を突き付けられているにもかかわらず、何の反省もなく、またもや委員会の秩序を乱したのであります。たとえどこからか何らかの指示を受けたとしても、委員長としての冷静な判断が求められるのは当然のことであり、こんなやり方では委員長たる資格がないと断ぜざるを得ません。
　岩本委員長は、昨年十月二十三日の厚生労働委員会における委員長就任のあいさつで、皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと述べていましたが、あれは真っ赤なうそだったのでしょうか。岩本委員長が、かつては東京都渋谷区の区議会議員として地域の問題に地道に取り組んできたことを知る者の一人として、こうした行動を大変に残念に思います。
　雇用情勢は百年に一度とも言える大変厳しい状況であり、スピード感を持って対策を講じることは与野党問わず共通の課題であります。しかしながら、野党三党が提出した法案は既に政府が取り組んでいる対策の後追いであり、年末年始の対応ができない全く的外れなものでありました。雇い止めで仕事を追われ、住まいを追われる人たちに対して政治が手を打っていくということになっていないのであります。
　そうした法案であるからこそ、我々与党は、参考人などの意見聴取を実施して、慎重な審議を尽くすべきであると主張してまいりました。審議を尽くすべきとは、野党の皆さんもこれまで言ってきたことであり、二時間余りの審議のみで採決まで行うのは、初めに採決ありきではないでしょうか。雇用問題に本当に真剣に取り組む姿とは到底思えません。
　国民の雇用に対する不安を政局に利用しようと考えているならば、公平中立であるべき委員長の座を汚すものであり、一刻も早くその座から退くべきであると強く訴えるものであります。
　以上、岩本委員長の委員会運営は、立法府としての議会の品位をおとしめ、ひいては参議院無用論を惹起させてしまうものであり、国民不在、国民無視に必ずつながるものであると指摘して、厚生労働委員長岩本司君の解任決議案に賛成の討論を終わります。
○議長（江田五月君）　これにて討論は終局いたしました。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより本決議案の採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百八 
 反対 百二十五 
　よって、本決議案は否決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　これより委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、障害者の雇用に関する状況にかんがみ、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため、中小企業に関して障害者雇用納付金の徴収等の対象範囲を拡大するとともに、短時間労働者を雇用義務の対象に追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、最近の経済情勢と障害者雇用への影響、精神障害者の雇用義務化に向けた検討状況、中小企業に対する支援策の必要性、障害者権利条約の批准に向けた対応状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国民健康保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、子供の心身共に健やかな育成に資するため、世帯主等が国民健康保険の保険料等の滞納により被保険者証を返還した場合であっても、その世帯に属する十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある被保険者があるときは、当該世帯主等に対し、当該被保険者に係る有効期間を六月とする被保険者証を交付しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長田村憲久君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案及び期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　まず、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案は、内定取消しに関する紛争の防止及び解決等を図るため、採用内定から就労までの間の契約関係を明確にしようとするものであります。
　次に、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案は、現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、派遣労働者等の雇用の安定を図るため、派遣労働者等の解雇を防止するための緊急の措置を講じようとするものであります。
　次に、雇用保険法の一部を改正する法律案は、あまねく労働者の生活及び雇用の安定を図るため、住宅からの退去を余儀なくされる派遣労働者等に対する援助等を行うとともに、雇用保険の適用対象者の拡大、基本手当の受給資格要件の改正、基本手当の日額の引上げ、特定受給資格者に係る所定給付日数の引上げ、国庫負担に関する暫定措置の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　次に、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案は、期間の定めのある労働契約が簡便な雇用調整に使われることの防止等のため、期間の定めのある労働契約の締結事由等の制限、雇い止めの制限等期間の定めのある労働契約に関する必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、四法律案を一括して審議し、今回の法律案の効果及び政府の雇用対策との相違点、採用内定取消しを法律で規制する意義、派遣労働者等への雇用保険の適用の在り方、有期労働契約に対する規制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　次いで、四法律案に対する質疑を終局し、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案及び雇用保険法の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　続いて、四法律案を順次採決の結果、四法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び国民健康保険法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百三十九 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案及び期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　四案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百三十二 
 賛成 百三十二 
 反対 〇 
　よって、四案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十七分散会
平成二十年十二月十二日（金曜日）
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 平成二十年十二月十二日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　憲法第五十九条第二項に基づき、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百名提出）
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　憲法第五十九条第二項に基づき、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百名提出）
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、本院送付のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案は否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。
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　憲法第五十九条第二項に基づき、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百名提出）
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百名から、憲法第五十九条第二項に基づき、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。
　本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。三谷光男君。
 〔三谷光男君登壇〕
○三谷光男君　民主党の三谷光男です。
　民主党・無所属クラブを代表して、補給支援特措法改正案を憲法五十九条第二項により再議決すべきとの動議に対し、反対の立場から討論を行います。
　また再議決ですか。憲法五十九条第二項は、あくまでも例外的規定です。本則は、両院の可決をもって法律とするです。濫用してはなりません。直近の民意を反映した参議院の議決を否定して、三年余り前のあの郵政解散・総選挙によって得た衆議院与党の多数により強引に法律にすることは、二院制による議会制民主主義を踏みにじる所業です。ましてや、テロとの闘いにおいて、我が国の果たすべき役割を決める手だてにふさわしくはありません。
　国民は、このような所業を望んでいません。また内閣支持率も下がります。次の国会に出し直して、とことん議論して成案を得ようではありませんか。考え直して、再議決をしないことが至当だと考えます。
　さて、補給支援特措法改正案は、テロとの闘いが継続しているため、期限を一年延長するというものです。政府が法の期限を一年としたのは、政府答弁によると、この活動の継続の必要性について幅広い国民の理解と支援を得るために、一年後に改めて継続の可否について国会が判断するのが適当と考えたからです。
　民主党は、延長の是非を判断するため、この一年間の補給活動を検証するに必要な情報の提供を政府に求めてきました。しかし、情報開示は甚だ不十分でした。事実を隠しているのではないかという疑義を払拭することはできませんでした。
　また、政府がことし六月、アフガニスタン本土に調査団を派遣したことも、当初は認めず、調査結果についても、審議の前提となる基礎的情報すら明らかにされませんでした。
　民主党は、政府が国民に説明できない自衛隊の活用を目的とする補給支援特措法は直ちに廃止すべきと考えます。
　アメリカを中心とする国際社会は、アフガニスタンをテロの温床としないため、軍事的活動を実施してきました。しかしながら、この七年間、治安状況は回復せず、むしろ悪化しています。ペシャワール会の中村代表は、爆撃等によるアフガニスタン国民の犠牲が自爆テロ要員を拡大生産していることを指摘しています。当事者であるイギリス軍司令官やゲーツ米国防長官ですら、武装勢力との対話の可能性を示唆しています。
　軍事力に力点を置いた活動では、テロとの闘いは改善されないことは明白になっています。アメリカに追従し、無料の給油をただ続けることがアフガニスタン問題の解決につながらないことは、政府はしっかり認識すべきです。
　テロとの闘いにおいて我が国がどのような役割を果たすべきか、新たな道を模索しなければなりません。テロ根絶を図るため、インド洋を含む公海上の海上輸送の安全のために、私たちは民主党案を提出しました。
　重ねて申し上げます。再議決はあくまで例外的規定です。用いるにだれもが納得する緊急性も正当性もなく、直近の民意を受けた参議院の議決を否定することは、二院制による議会制民主主義を踏みにじる暴挙に等しいと考えます。憲法も国民もこのような暴挙を求めていません。
　麻生総理と与党にこの法案を何としてでも成案にせねばならぬと信念があるなら、むしろこの法案を争点に衆議院を解散して、国民に信を問うてください。それが憲政の道理というものです。その意思なくば、このような議会制民主主義を冒涜する再議決を重ねないことを最後に強く求め、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　高木毅君。
 〔高木毅君登壇〕
○高木毅君　自由民主党の高木毅です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を憲法第五十九条第二項の規定に基づき再議決すべしとの案につき、断固賛成の立場から討論を行います。
　なお、討論に先立ち、先ごろインド・ムンバイで発生した悲惨なテロ事件によって、津田尚志さんを初め多くの方々が犠牲となったことに対し、その御冥福をお祈りするとともに、テロとの闘いをこれからもしっかりと継続していかなければならないということをここに改めて表明するものであります。
　さて、本法律案は、本年十月二十一日に衆議院で可決された後、直ちに参議院に送付されましたが、本日、参議院本会議で否決され、本院に返付されました。
　そもそも、本法律案の目的であるテロとの闘いは、二〇〇一年九月十一日の米国での同時多発テロがその始まりであり、日本人二十四名を含む、実に二千九百七十三名もの方々が犠牲になりました。
　現在、国際社会は、テロとの闘いに一致団結して取り組んでおり、我が国も、国際社会の一員としてテロとの闘いに主体的に取り組むべく、我が国の持てる能力と憲法の範囲内で何ができるかにつき真剣に検討し、二〇〇一年より、旧テロ対策特措法及び補給支援特措法に基づいて、インド洋での各国艦船に対する補給支援活動を行ってまいりました。
　海上自衛隊による補給支援活動は、アルカイダなどのテロリストにインド洋を自由に利用させないとの目的で行われている各国の海上阻止活動の重要な基盤となっており、国連安保理決議第一七七六号等で示されているとおり、国際社会からの評価も高く、アフガニスタン、パキスタン、英国、米国、フランス等の国々から、折に触れ謝意表明がなされております。
　国際社会は、アフガニスタンを再びテロの温床としないために、約一千名ものとうとい犠牲を出しながら、テロとの闘いに取り組み、その対応を強化しております。我が国も、国際社会の一員としての責任を果たす観点から、テロとの闘いにおける責任ある役割を引き続き主体的に果たしていくべきことは明白であり、補給支援活動の継続はぜひとも必要であります。
　また、この補給支援活動は、結果としてインド洋の海上交通の安全確保に寄与し、石油資源の大部分を中東地域からの海上輸送に依存している我が国の国益にも大きく貢献しております。
　近年、ソマリア沖及びアデン湾において、武装した海賊による商船の襲撃事件が急増、頻発していることは周知のとおりであり、本年一月から十二月上旬までに約百件の海賊事案が発生しております。全世界の海賊事案の実に約半数がこの地域で発生している状況であります。
　我が国関係船舶への襲撃事例も本年だけで既に三件報告されており、特に、四月に日本籍大型タンカー「高山」が襲撃された際には、ドイツ海軍艦船エムデンに救助されましたが、同艦船は海上自衛隊による給油を受けておりました。海賊が、船舶の航行の安全と船員の生命はもとより、日本経済そのものを脅かしている中、補給支援活動が抑止効果をもたらしていることに留意すべきであります。
　参議院で多数を占める野党の皆様にも補給支援活動の意義を理解していただきたいと強く願うものであり、今回、本法律案に対する御賛同をいただけなかったことは大変残念なことであります。事ここに至っては、憲法第五十九条第二項の規定に基づき、衆議院において本法律案を再議決し、継続して補給支援活動が実施できるようにすべきであることは論をまたないところであります。
　つきましては、いま一度、責任ある与党の一員として、ひいては、自由と民主主義、法の支配といった共通する価値観を掲げるこの国際社会の一員として、議員の皆様方の良識に基づき、本法案に対して圧倒的多数をもって御賛同いただきますようお願いをして、賛成の立場からの討論を終わります。
○赤嶺政賢君　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、日本共産党を代表して、新テロ特措法延長法案の再議決を求める動議に反対の討論を行います。
　麻生内閣は、安倍総理、福田総理と二代続けての政権投げ出しを受けて発足しました。その麻生内閣が、国民の審判を受けることなく、政権投げ出しのきっかけともなったテロ法の延長法案を提出したこと自体が大問題です。ましてや、本年一月に続き、一年間に二度までも、参議院で否決された本法案を衆議院の三分の二という数の力で覆すなど、言語道断であります。
　そもそも、自衛隊をインド洋に派遣し、アメリカの報復戦争を支援することが、憲法九条に真っ向から反することは明白です。法律の延長は断じて許されません。
　アフガン情勢打開のためには、軍事から政治への切りかえ以外にないことは、いよいよ明らかになっています。
　アメリカによる報復戦争開始から七年、アフガン情勢は年々悪化し、今、最悪の事態に陥っています。米軍の空爆と掃討作戦で多くの民間人が犠牲となり、それがアフガン国民の反発とさらなる情勢悪化を招いてきたからです。
　ことし八月、現地で活動するペシャワール会の伊藤和也さんが武装勢力によって殺害されました。中村哲現地代表は、参議院の審議の参考人として、外国軍の空爆が治安悪化に拍車をかけている、テロは軍事力では絶対になくならない、ますます拡大すると厳しく指摘しました。
　戦争でテロはなくせない、このことは今や明らかです。だから、今、アフガンの政治解決が真剣に模索されているのであります。
　カルザイ大統領はタリバンとの政治的和解を呼びかけ、交渉が始まっています。国連だけでなく、軍隊を派遣する国々からも、政治解決を求める声が上がっています。アメリカ政府自身が、タリバンとの対話を検討するなど、大幅な戦略の見直しを迫られているのであります。
　ところが、日本政府だけは、治安・テロ対策と人道復興支援は車の両輪などと、一年前と全く変わらない答弁を繰り返しているのであります。まさに思考停止ではありませんか。アメリカ言いなりで戦争支援を続けるのは、もうやめるべきです。
　先月来日したアフガンＮＧＯ調整事務所の代表代行は、日本政府に対し、軍事支援ではなく、和解交渉や人道支援の促進で主導性を発揮することを求めています。これこそ、日本が果たすべき役割であります。
　この間、田母神前空幕長が、過去の侵略戦争を美化し現憲法を非難する論文を執筆し、全国の基地で同様の訓示や講話を繰り返し、さらには、統合幕僚学校の教育の中に「歴史観・国家観」の科目が位置づけられ、五年間で約四百名の幹部自衛官が履修していたことが明らかになりました。
　重大なことは、田母神氏は、自衛隊が海外派遣を本格的に実行していくための精神的支柱として、侵略戦争を肯定する歴史観、国家観が必要だと主張し、それに同調する空気が自衛隊の中に広がっていることであります。政府が、九〇年代以降、憲法九条に違反して自衛隊の海外派兵を拡大し継続してきたことが、自衛隊の中に、侵略戦争を正当化し、憲法を否定する危険きわまりない状態をつくり出しているのであります。
　田母神問題は、まさに政府が進めてきた自衛隊の海外派兵と一体のものであることを厳しく受けとめるべきであります。
　本法案は廃案にし、自衛隊の海外派兵をやめることを重ねて主張し、再議決に反対する討論を終わります。
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、新テロ特措法延長法案の再議決を求める動議に対して、反対の討論を行います。
　海上自衛隊によるＯＥＦ支援のための給油活動は、そもそも戦闘行為の後方支援として違憲であるばかりか、イラク空爆への転用疑惑の晴れないものでありました。政府は、そうした実態とかかわりなく、あくまで給油活動の継続、再開にこだわり、昨年、給油再開のための新法案を提出し、参議院で否決されたにもかかわらず、衆議院で再可決することによって強引に成立させてきたのです。
　今回、その法の期限をさらに一年延長する改正案についても、この一年間の活動の検証は全くなく、参議院では、中村哲氏を初め現場をよく知る参考人からの意見陳述に基づき、否決という重い判断がなされたのに、それを覆し、強引に法の延長を図ろうとしています。
　加えて、今回の審議のさなかに、江田島の第一術科学校での三等海曹に対する集団暴行による死亡事件、田母神前航空幕僚長の、日本は侵略国家ではなかったとするひとりよがりの歴史認識に基づく論文が明らかになりました。こうした現実は、ひとり田母神氏個人の問題ではなく、現在の自衛隊に潜む人権意識の希薄さ、非公開性、隠ぺい体質そして教育体制の不備と無縁ではありません。戦前の美化は、国民のみならず、自衛隊員の命を軽んずる風潮と深く結びついているのではないでしょうか。守屋事務次官の防衛利権問題を含めて、自衛隊の足元が大きく揺らいでいる事実をこそ直視すべきと考えます。
　この間、アフガニスタンの戦禍はパキスタンへと拡大し、インドでは大規模なテロが引き起こされるなど、ブッシュ大統領の対テロ戦争は、中東のみならず、アジア地域をも不穏にしています。一方、武力による制圧に行き詰まったアフガニスタンでは、米国、タリバンも含めた和平のテーブルづくりが真剣に語られています。日本こそがその実現に力を尽くすべきです。本法案は、こうした世界と時代の要請に逆行するものであると断ぜざるを得ません。
　衆議院の三分の二を超える与党の議席は、郵政民営化を争点とした選挙の結果であり、直近の民意は、野党が多数を占める参議院にあることは明らかです。参議院の判断を、衆議院の再議決によって覆すことを再三再四にわたり繰り返す政権は、もはや主権在民とは遠いものです。即刻衆議院を解散し、総選挙にてまず民意を問うべきではありませんか。
　最後に、アフガニスタンの目下の最大の危機は干ばつと蔓延する暴力とにあるというペシャワール会の中村哲医師の指摘を受けとめて、水や農業や医療の支援に全力を挙げることが何より必要です。拡大する戦禍を食いとめ、人間の安全保障という理念に即した役割を実践すべきことを申し上げて、私の反対討論といたします。
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　大島理森君外百名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。
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　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数四百六十七。
　本投票の三分の二は三百十二であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
 可とする者（白票） 三百三十四
 否とする者（青票） 百三十三
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案が回付されました。この際、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（河野洋平君）　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
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　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の参議院回付案
 〔本号末尾に掲載〕
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○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。佐々木憲昭君。
 〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、金融機能強化法修正回付案について討論を行います。
　参議院で修正された部分は、地方公共団体がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する銀行については、資本注入の対象から除き、金融機能強化法を適用しないものとするというものであります。それ以外は、金融機能強化法案の基本骨格は全く修正されておりません。日本共産党は、国民にツケを回すこの法案の仕組みそのものに反対してきたところであります。
　問題となっている、地方公共団体が支配株主となっている金融機関は、全国にただ一つ、新銀行東京があるのみであります。新銀行東京は、石原都知事が二〇〇三年の都知事選挙で設立を公約し、東京都が一千億円を出資し、二〇〇五年四月に開業しました。
　当時、都議会で日本共産党はその設立に反対しましたが、自民党、公明党、民主党は賛成しました。開業後は赤字決算が続き、ことし三月には累積損失が一千億円を超えるに至りました。ところが、この春には、多くの都民の反対を押し切って、自民党と公明党の賛成で四百億円もの追加出資を決めたのであります。
　経営陣に知事側近の副知事などが送り込まれており、知事がつくらせたマスタープランによって高利の預金と無謀な融資拡大を行いました。その結果、欠損が累積し、開業三年目で累積損失が資本金の八五％に及ぶ千十六億円に達したのであります。有価証券などの資金運用による損失も巨額なものとなっており、四百億円の追加出資のほとんどはリスクの高いファンド事業などに使われていると言われています。新銀行東京は、もはや銀行としての体をなしていないのであります。
　しかも、銀行の内部調査では不正が疑われる融資が三十件も見つかり、政治家や議員秘書らの口ききも取りざたされております。
　再建計画も出されていますが、融資対象をこの三月の一万三千社から六千社に、二分の一以下に削る計画で、新規の融資拡大はほとんどありません。預金も四千億円から二十分の一の二百億円まで減らす計画で、資金の調達先は有価証券の運用に偏っております。新銀行東京は、もはや事実上のノンバンクとなっており、投資組合化しております。こんなところに公的資金を注入しても、税金をどぶに捨てるようなものであり、対象にすること自体、論外であります。
○佐々木憲昭君（続）　ただ、この修正を施したからといって、もとの法案にあるような、最終的損失を国民が負担する仕組みに変わりがありませんので、この部分だけで賛成するわけにはいきません。
　以上で、反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　階猛君。
 〔階猛君登壇〕
○階猛君　民主党の階猛です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、本回付案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　本回付案は、さきに本院で可決された本法案を二点修正しています。以下、その内容と賛成の理由を申し上げます。
　第一に、本回付案は、金融機能強化法第一条の目的規定を改め、金融機関への公的資本注入によって、中小規模の事業者に対する金融の円滑化を目指すことを明確にしています。
　一般論として、金融機関への公的資本注入には、大きく二つ目的があります。
　一つは、貸し手である金融機関が経営危機に瀕した場合、金融機関の経営破綻を未然に防ぐために行うもの、すなわち、貸し手側の問題を解決するために行う資本注入です。もう一つは、借り手である中小企業等が資金調達に困難を来している場合、金融機関から円滑に融資を受けられるよう、金融機関の貸し出し余力をふやすために行うもの、すなわち、借り手側の問題を解決するために行う資本注入です。
　本法案の目的が後者であることは、国会審議の中で中川大臣も繰り返し述べられており、また、そうでなければ、従来よりも公的資本注入の際の金融機関の経営責任が軽減されたこととの整合性がとれません。
　しかしながら、さきの小沢代表との党首討論では、麻生総理は、金融機能強化法の目的が貸し手側の問題を解決することにあるとの認識を示されました。重大な誤解であります。
　今般の定額給付金の趣旨、目的をめぐっても、麻生総理の発言が日々変わり、景気対策なのか、生活支援なのか、はたまた地方分権なのか、全くはっきりしません。政策の目的があいまいなために、目的達成のための手段も定まらず、いつまでたっても実行できない。このような総理のひとり芝居による政治空白を繰り返さないためにも、本法案の目的を明確にしておく必要があります。
　次に、第二の修正点。本回付案は、地方公共団体が支配株主になっている銀行、そのような銀行については、金融機能強化法の適用対象外としています。
　我が国の金融行政は、個別の銀行の監督権を有するのみならず、各銀行の支配株主に対しても監督権を有するのが原則であります。ところが、支配株主が地方公共団体である場合、この監督権は及びません。その理由につき、金融庁は、地方公共団体は株主として銀行経営の健全性を害するおそれがないからだと説明しております。しかしながら、新銀行東京のずさんな融資を見るにつけ、この理由づけは説得力に乏しいと言わざるを得ません。
　いずれにしても、国は、公的資本を注入したにもかかわらず、支配株主である地方公共団体の行動を監督することができない。これでは、支配株主の暴走により公的資本が浪費されるおそれがあります。この危険を回避するため、新銀行東京に限らず、支配株主が地方公共団体である銀行については、金融機能強化法の適用対象外としたものであります。
　以上、本回付案による修正内容は、いずれも必要かつ合理的なものであり、党派を問わず賛成すべきものであります。
　最後になりますが、私は、十年前の金融危機の際、日本長期信用銀行の総合資金部という部署にいました。不良債権や含み損を抱えた有価証券の会計上の処理に当たっていましたが、まさか長銀が破綻することになるとは夢にも思っていませんでした。過去の経営を踏襲し、当局の指導に従い、他行と同じ行動をとっていればつぶれるはずがないと思っていたからです。
　それだけに、経営破綻のショックは大きかったのでありますが、おかげで二つの教訓を得ることができました。
　一つは、問題の先送りは、結局破綻を招くということであります。当時、不良債権の飛ばしや含み損を抱えた有価証券の疎開といった手法でその場をしのいでいましたが、状況は悪くなる一方でした。最近の麻生総理による解散・総選挙や第二次補正予算案の先送りも、政府・与党にとってかえって状況を悪くするだけである、このことを申し上げておきます。
　いま一つ、人間はどん底に落ちても、希望を持ち続ければ必ずはい上がることができる、そういうことです。私を初め、当時の長銀の行員は、一時は路頭に迷うのではないかという恐怖感にさいなまれました。しかしながら、希望を捨てずに努力を続けた結果、多くの仲間が、現在さまざまな分野で活躍し、社会に貢献しています。
　最近の雇用の急激な悪化により、内定を取り消されたり、職も住まいも失ったり、つらい目に遭われている方が全国にたくさんいらっしゃると思います。
○階猛君（続）　そのような方たちが希望を持ち続けられるよう、民主党は雇用のセーフティーネットをしっかりと充実させていくことをお誓い申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○菅野哲雄君　社会民主党の菅野哲雄です。
　社会民主党・市民連合を代表し、参議院から回付されました金融機能強化法案の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場で討論を行います。
　賛成する第一の理由は、第一条の目的に中小規模の事業者に対する金融の円滑化を盛り込んだことにより、法の性格づけを明確にしたことです。
　ここ八年弱の間に、金融機関による中小企業向けの融資残高は約五十兆円減少しております。加えて、大手銀行から地方銀行を問わず、不良債権処理の損失額が一年前と比べ大幅にふえている現状、中小企業への貸し渋りは一層懸念されています。運転資金の欠乏、すなわち銀行からの貸し渋りを理由にした中小企業の倒産が増加している今、日本経済の屋台骨である中小企業向け融資の安定化を促すことは、まさに政治の責任であります。
　賛成の第二の理由は、修正案が、自治体が議決権の半分以上を保有する銀行、すなわち新銀行東京のような金融機関を本法律案の適用除外としたことです。
　石原都知事の肝いりで設立され、ずさんな経営によって東京都民の血税四百億円を注入した新銀行東京は、不良債権比率が全国平均の七倍、七十億円の赤字を抱え、再建のめどすら立っていません。金融不安とは無関係な放漫経営のツケを国税で賄う理由は全くありません。むしろ、金融庁が実施した検査結果を明らかにし、放漫経営の責任を旧経営陣だけに押しつける石原都知事の責任こそ、追及されてしかるべきなのではないでしょうか。
　地方自治体が支配株主である銀行に対しては当該自治体が資本充実の一義的な責任を負うとした衆議院段階での附帯決議に対し、中川財務・金融担当大臣が、それでも公的資金注入を排除するものではないと参議院での審議で答弁している以上、本修正案は理にかなったものと考えます。
　以上を申し上げて、私の討論とさせていただきます。
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、参議院の修正に同意しないことに決まりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時一分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ————◇—————
　憲法第五十九条第二項に基づき、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百名提出）
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百名から、憲法第五十九条第二項に基づき、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。
　本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。仙谷由人君。
 〔仙谷由人君登壇〕
○仙谷由人君　民主党・無所属クラブの仙谷由人でございます。
　ただいま議題となりました憲法第五十九条第二項に基づき、いわゆる金融機能強化法案の本院議決案を議題とし、直ちに採決すべしとの動議に対し、反対の立場で討論いたします。
　参議院は、本日の本会議において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を修正議決いたしました。良識の府とも再考の府とも言われる参議院がこのような結論を出したことについて、本院としても重く受けとめるべきことは言うまでもありません。直近の民意が参議院にあることを考えれば、なおさらであります。
　しかるに、与党側は、先ほどの本会議において、いとも安易に参議院からの回付案を否決し、今まさに本院議決案を再議決しようとして本動議を提出しています。これは、一九五七年以来半世紀ぶりの異例な事態であり、議会制民主主義の立場から極めて遺憾なことと言わざるを得ません。
　以下、本動議に反対する具体的理由を申し上げます。
　今、麻生政権は、報道各社の支持率調査に見られるように、国民からはっきりと見限られています。この日本にとって、経済のみならず地域社会や国民の精神のありようについてまで極めて多難なときに、政権を担当する資格もなければ能力もないと国民から宣告されているんです。
　これを支える与党、自民党、公明党両党は、目を覆うばかりに麻生首相の威信を低下させながら、総理・総裁の首をすげかえるエネルギーももはやありません。離党、分党、分裂決起をして日本と日本人のために新しい政治をつくるという情熱のかけらも志も皆さん方から伝わってきません。政権与党総体として解散をするエネルギーもありません。
　自民党の議員の皆さん、六Ｔを忠告しなければならない総裁をいつまで頭にいただくのですか。
　まさにこの政権は朽廃しつつあります。つまり、朽ち果てようとしているのであります。朽廃した建物の借地権は消滅いたします。建物は解体撤去され、更地とされなければなりません。朽廃した自民党政治による政権は解体撤去され、今、真っ白の政治空間に新しい政権が樹立されなければならないことを、多くの国民が直感しています。若い人の言葉で言えば、まさにリセットされる必要があります。すなわち、解散・総選挙によって新しい民意に基づいた新しい政治権力、新しい政府がつくられなければならないのであります。
　日本を取り巻く、ますます深刻化する危機を乗り越えるには、民意の洗礼を受け、権力の正当性、レジティマシーを得た政権が正しい事態認識に基づいて、思い切った雇用と、適切な流動性を維持しながら万全の危機管理を準備する金融政策、そして内需拡大政策を打つ以外にはありません。
　この現在の状況を乗り越え、新しい希望をつくるのは衆議院解散・総選挙しかないことは、もはやだれの目にも明らかであります。
　すべての景気、経済指標が急激に悪化し、国民生活は深刻化し、現在と未来への不安があふれています。こうした状況下で、過去二件しか使われていない、合計四百五億円の予防注入しかなかった金融機能強化法の改正で銀行の貸し渋りや貸しはがしが解消されるとおっしゃる、これが成立しないと金融機関が倒産するとおっしゃる自民党幹事長、このような言葉に振り回されて、数を頼んで再議決をしゃにむに強行する政府と与党の行為は、余りにものうてんきで危機感がないと言うほかありません。
　金融機関にシステミックリスクを発現させない金融危機管理の緊急性を感じ取ることが、余りにも、自民党、そして麻生内閣、その前の福田内閣は遅過ぎます。麻生総理や中川金融担当大臣は、いまだに預金の全額保護を宣言すると風評被害を生むと発言する程度であります。
　つまり、本再議決は、何かやっているというアリバイづくりでしかありません。何というのんきさでしょうか。政策的にも政治的にも完全なミスマッチであります。ガバナビリティー喪失と言ってもよいでありましょう。
　第二次補正予算を編成、提出することもなく、漫然と二カ月をむなしく浮遊し、さらに来年九月まで統治能力を喪失したまま推移することになれば、日本と日本人が奈落の底に突き落とされることになるのは火を見るより明らかであります。このとき、この情勢下で、ただただやったふり政策を数を頼んで再議決することは、国民の生活と日本の未来にとって百害あって一利なしであります。
　麻生総理は、内閣発足直後の所信表明演説において、国会運営の合意形成のルールを打ち立てるべきだと述べました。政策の中身の議論を省略して、議論を尽くそうとしない今回の与党の対応を見ると、合意形成のルールづくりをという麻生総理の発言は、しょせんは単なる見せかけだったと言わざるを得ません。
　新しい合意形成のルールをつくろうと本気でお考えなら、このような数を頼んでの再議決をやめることであります。与党が懐深く、幾ら時間がかかっても忍耐強く政策議論を国民によく見える形で展開することが肝要であります。公開と説明を原則として熟議を行い、国民世論の動きも勘案しながら合意をつくるというルールづくりに全力を傾注すべきであります。新しいルールは、水面下の駆け引きや数を頼んでの強行採決というものであってはならないわけであります。
　最後に、与党の皆さん方が本動議を可決し、本院で可決された原案を討論なしで再議決するとすれば、皆さん方は、参議院でせっかく修正した本法の目的、中小規模の事業者に対する金融の円滑化等によって地域経済の活性化をするという目的を葬り去ったことになるのです。また、新銀行東京など地方公共団体が実質的に支配する銀行をも、その経営責任を問うことなく救済することに加担することになる、そのことをよく御自覚していただいて、その政治責任に思いをいたして本動議に反対されることを強く期待し、反対討論といたします。
○議長（河野洋平君）　山本明彦君。
 〔山本明彦君登壇〕