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○鍋島委員　ありがとうございます。
　私といたしましては、被爆地広島からこのビジョンが発信されたということが非常に意義がありまして、日本にはより強いリーダーシップが求められていると今考えております。
　そういった意味で、今後、日本として新たに打ち出す具体的な外交イニシアチブがございましたら、お示しをください。
○松本政府参考人　お答え申します。
　被爆地広島で初めて開催されたＧ７サミットにおきまして、初めてＧ７として核軍縮に焦点を当てた広島ビジョンを発出し、核兵器のない世界の実現への決意を世界に示した、これは非常に大きな意義があったと考えます。
　その精神にのっとりまして、我が国は、核兵器国と非核兵器国が広く参加する唯一の普遍的な枠組みであるＮＰＴの維持強化を図るべく、国際社会の取組を主導してきております。
　そして、今月末からＮＰＴ運用検討会議が開始されますけれども、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出すため、積極的な役割を果たす決意でございます。
　その一環として、既に今年三月には、地域横断的な非核兵器国のグループである軍縮・不拡散イニシアティブを、ＮＰＤＩと言っておりますけれども、主導しまして、運用検討会議の成果文書に関する提案を作成し、国連事務局に提出したところでございます。
　加えまして、四月十三日には、同じくＮＰＤＩとして、全ての締約国に対し、未来志向の姿勢をもって対話と協力に関与することを呼びかけた共同声明も発出いたしました。
　核軍縮をめぐる情勢は一段と厳しいものになっておりますけれども、今月のＮＰＴの運用検討会議の成功に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたように、厳しさは増していますけれども、同時に今、様々な取組を、前進をされているということで、引き続き是非求めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
　そして、今お話がございました、核保有国と非保有国の双方をつなぐ橋渡しが日本はできる、その役割を担っているというふうに思いますので、この認識を大臣や外務省の皆様とも共有できればうれしいと考えております。ありがとうございます。
　それでは、続いての質問に移ります。
　続いては、広島平和記念資料館に関してお伺いをいたします。
　この平和記念資料館の運営などを担っております広島平和文化センターは、昨年度の入館者数が二百五十八万九百二十六人を記録したと発表をいたしました。こちらは過去最多でありました二〇二四年度よりも三十万人以上上回る人数であり、三年連続で過去最多を更新をしております。
　安全保障環境が厳しさを増している中で、被爆の実相を世界に伝え続けてきたこの平和記念資料館の果たす役割は、これまで以上に重要になっているかと考えます。
　まず、大臣はこちらの広島平和記念資料館を訪れたことがあられるかと思いますけれども、実際に行かれて、どのように思われたのか、その所感を伺います。
○茂木国務大臣　展示を前にいたしまして、核兵器がもたらす被害の甚大さであったりとか深刻さを強く感じまして、二度とこういったことを繰り返してはならない、そういった思いを強くいたしました。
　私の友人で広島出身の人間がおりまして、何人かの外国の方と広島、原爆資料館の方に行く、原爆ドームを見る。行くときに、広島が近づくと、非常に緊張した思いというか、どんな形なんだろうと。こういう、どちらかといいますと非常にどきどきするという感じを持っていたのが、やはりこういう被爆の実相に接することで、こういったことが二度と繰り返されてはいけない、非人間的な行動でありまして、そういったことが繰り返されてはいけないということを外人の方も感じていただける、こんなお話も伺っております。
　こういった被爆の実相をしっかりと伝えていくということは重要でありますし、また、実際に被爆の経験をされた方も少なくなってきております。これからは、それを次の世代にまた語り継ぐユースの特使等々も育てていかなければいけない、こんなふうに考えているところであります。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　今お話がございましたように、若い世代、ユースの育成というのも非常に重要だと思いますし、広島のみならず、長崎の皆様とも連携をしていけたらというふうに思っております。
　そして、この入館者数についてなんですけれども、外国人の方の入館者数も非常に今増えておりまして、九十四万五千六百十八人と、これは全体の来館者数の約四割を占めている状況で、過去最高の比率となっております。
　私、先月、平和記念資料館東館一階のオープニングセレモニーに伺ったんですけれども、そちら、資料館の外にまで長い行列ができておりまして、ぱっと見たときの印象ですと、半分以上が外国人の方、海外からの方だと思われるほど、多くの方が訪れておられました。
　これほど海外からも多くの方が訪れておられる現状を踏まえまして、国内の平和教育に貢献するとともに、国際的にも平和の啓蒙に資しているというふうに考えております。
　そういった意味で、広島平和記念資料館の持つ国際的な意義をどのように認識し、今後の核軍縮の外交、そして国際社会に発信をどのように生かしていかれるとお考えなのかを伺います。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　広島平和記念資料館におきます、原爆投下がもたらした被害の実態を伝える展示や被爆者の皆様の証言を通じて、世界に被爆の実相への正確な理解を広めていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点でありまして、極めて重要だと考えております。
　こうした考え方に基づきまして、政府としては、例えば、国連総会に毎年我々は核廃絶決議案を提出しておりますけれども、この中でも世界中の指導者や若者等の被爆地訪問を呼びかけておりまして、様々な取組を通じて被爆地訪問を促進しているところでございます。
　引き続き、被爆者の方々や、その体験を継承する若者の皆さん、それから被爆地自治体とも連携をして、被爆の実相への正確な理解を、世代と国境を越えて一層促進してまいりたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　このように、入館者数が過去最高を毎年更新するほど多くの方が来場してくださっているということは、被爆の実相を伝えるという点で非常に歓迎すべきことである。その一方で、こちら、混雑の緩和が、今、現地では大きな課題となっております。
　特に、先ほど御紹介もありましたけれども、平和学習を行う地域の子供たち、そして修学旅行生などが落ち着いて学ぶことができる環境を整えていくことが大切です。
　二〇二四年度の修学旅行生は約三十三万人に上っており、修学旅行で資料館を訪れた学校にアンケートを実施したところ、一番見たい展示場所でも止まることが許されなかった、はぐれないようにするのが大変だったというような意見も上がっております。そういったお声を受けて、二〇二八年度をめどに、修学旅行生も含めて若い世代が理解をより深めていけるよう、子供向けの展示の新設に向けた議論が今進んでおります。
　そういった適切な改修などが行われること、そして、国としてこの施設の重要性を鑑みたときに、必要な支援を何か行うことを期待をしているんですけれども、そちらについての見解を伺います。
○栗原大臣政務官　お答えいたします。
　原子爆弾の投下からもう既に八十年以上が経過しております。被爆者の方々の高齢化、現在、平均年齢がもう八十六歳も超えておりまして、高齢化が進んでおります。被爆の実相を次世代に引き継いでいくことは重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、広島市、そして長崎市におきましては、被爆の実相に係る情報の発信拠点であります広島、長崎原爆資料館の展示改修を行い、子供向け展示の充実、あるいはデジタル技術を活用した展示の導入など、発信機能の強化を行うこととしており、政府としても、こうした取組を支援するため、令和八年度予算において、必要な予算を計上したところでございます。
　引き続き、こうした支援を通じて被爆の実相の継承に努めてまいりたい、そのように考えております。
○鍋島委員　御説明をありがとうございました。
　必要な予算を計上していただいているということで、地元自治体では今、様々な議論を進めておりますので、是非とも、国としても引き続き必要な支援をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　今お話がございましたように、実際に被爆された方、あるいは戦争を経験された方は非常に高齢化をしているということで。
　私の曽祖父も、当時、広島に幼い子供三人を含む家族を残して日本を旅立ちました。当時二十九歳でしたけれども、メレヨン島で戦死をいたしました。食料の配給もままならない中での餓死でございました。その結果、曽祖母は三人の小さな子供を一人で育てなければいけない、それはもう大変な環境で、本当に今では想像できないような辛苦をして生活をしておりました。戦争は、残された家族の生活をも大きく変えてしまうことでございます。そして、その三人兄弟の長女として育った私の祖母、今、八十八歳になっておりますけれども、当時は小学二年生でありましたが、小学校の校庭で朝の朝礼をしていたときに、広島市内の方向が突然明るくなった、そこを見ていると、高く空に伸びていくキノコ雲を見たというふうに教えてくれております。
　そういった意味でも、そういった話を私は子供の頃から祖母から教えてもらっていたんですけれども、そのように、広島の子供たちは平和学習の一環で、実際に被爆した方々のお話を学校で聞く機会がございます。そして、被爆者の皆様の被爆体験を聞くことで、原爆投下はもう二度と繰り返してはいけないことであるというふうに学びます。
　恐らく、今日この委員会室にいらっしゃる皆様のお父様やお母様、またおじい様やおばあ様も戦争を経験され、大変な思いをしてこられておられると思います。実際にこの戦争を直接経験された方々の平均年齢は九十歳から百歳に達しており、戦時中に小学校の低学年だった世代が戦争の記憶を持つ最後の世代であるというふうに聞いております。そういった経験を語って教えてくださる方々の記憶を私たちが直接聞くことができるのも今しかありませんし、次世代につないでいかなければいけないと考えております。
　今、広島県内は、各自治体が平和に向けた取組を様々進めております。私の地元の東広島市では、今、外国人市民の方が日本人の割合の中でも五・一二％を占めるという意味では、かなり海外の市民の方の割合が高い、こういった町ではありますけれども、昨年、この東広島市議会で、被爆体験の証言の記録、そして平和関連の資料について、海外の方もその内容を簡単に理解することができるように、平和の担い手として国内外へ情報発信をしていただけるような環境を整備することを含めた決議案を昨年の六月に決議をいたしました。
　こういった、日本人の方だけではなくて、海外の方も平和の担い手として認識をして、一緒に発信をしていく、そういった取組をしている自治体があるわけなんですけれども、政府として、日本政府として発信することはもちろんなんですけれども、国内で暮らしておられる海外の方、外国人市民の方から国内外へ発信していただくこと、これも同じかそれ以上に意義があることであるというふうに考えておりますが、そちらについての認識を伺います。
○茂木国務大臣　政府として、被爆者の方々や被爆地自治体と協働しながら、被爆の実相の正確な理解を世代と国境を越えて促進をしてまいりました。
　特に、昨年は被爆八十年に当たりまして、また関西・大阪万博の機会でありましたので、外務省から各国に広島、長崎への訪問を改めて呼びかけました。実際に、各国の首脳、閣僚を含みます多くの海外の方々が被爆地を訪問し、被爆の実相に触れていただきました。
　同様に、国内で暮らす外国人市民の皆さんに被爆地を訪問していただいて、資料館の展示や被爆者の証言に直接触れる機会を持ち、そこで得た感想等を国内外に発信していただくことも、被爆の実相の普及という観点から意義のあることであると考えております。
　先ほど、新しい資料館でかなり列ができている、こういうお話も伺いましたが、例えば、スペインに行きますと、有名なピカソのゲルニカの大きな絵があります。私も行ってまいりましたけれども、そんなに混雑はしておりませんでした。たくさんの方がいらしたんですけれども。
　いろいろな整理の仕方とかはあると思っておりまして、そういった被爆の実相に触れたいと思っている方が自由にアクセスできるというか、余り混雑しない環境をつくっていく、こういったことも私は大切なのではないかなと思っております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　今後も自治体としっかり力を合わせて、政府としても取り組んでいただきたいというふうに思っております。また、スペインの例も教えていただきまして、ありがとうございます。
　続いて、最後の質問に移ります。
　少しテーマが変わりますけれども、広島県の呉市の日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所の、呉の跡地におきまして、現在、防衛省による大規模な複合防衛拠点の整備計画が進められております。
　呉市は、歴史的にも、海軍、そして海上自衛隊とともに歩んできた町でございまして、特に今回の計画には、艦艇の補給整備機能のみならず、高度な情報通信施設や研究開発機能が含まれておりまして、新領域における安全保障の要衝としても意義があると考えております。また、ゾーニングでは、民間企業の誘致、無人機製造整備、そして情報通信なども位置づけられております。
　こうした国内の整備を我が国の安全保障戦略の中でどのように位置づけておられるのか、そして、同盟国との協力関係の中でどのような意義を有し得るのかを伺います。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　日本製鉄呉地区の跡地における多機能な複合防衛拠点につきましては、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させ、部隊運用の持続性を高めるために整備をするものであります。
　この拠点においては、民間の誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤、防災拠点及び部隊の活動基盤、岸壁などを活用した港湾機能、この三つの機能を整備する考えであります。呉地区において多機能な複合防衛拠点を整備することは、防衛力整備計画等に基づく防衛力の抜本的強化を具体化する取組でありまして、安全保障上重要な意義を有するものであると認識をしております。
　こうした取組は、力による一方的な現状変更を許容しないという我が国の意思を示すものでもあり、抑止力、対処力の強化を通じて、我が国への武力攻撃の可能性を低下をさせるとともに、大規模災害や国民保護においても迅速な対応を可能として、国民の安全の確保につながるものと考えているところであります。
　また、同盟国、同志国との協力ということに触れられましたけれども、あくまでもこれは自衛隊の装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させるための整備をするものでありますので、現時点において、当該拠点を米国を始めとした同盟国や同志国との共同訓練の際に活用することであったり、あるいは国の装備品の製造や維持整備をまず実施するといった計画はございません。
　以上でございます。
○鍋島委員　ありがとうございました。
　日本の安全保障上、非常に意義がある場所であるというふうな認識、承知いたしました。ありがとうございます。
　今、この整備事業につきまして総論的なことをお答えいただきましたけれども、続いて、少し各論的なところについても伺ってまいります。
　本拠点につきまして、防衛省は、呉地区が海上自衛隊の主要部隊、そして多数の艦艇を擁し、すぐ近くには海上自衛隊部隊も所在し、さらに、太平洋、日本海、南西方面へのアクセスが良好で、地理的に重要な位置にあるというふうにしております。この拠点の整備をすることにつきまして、地理的な観点からどのように位置づけをされているのかを伺います。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、多機能な複合防衛拠点を整備する予定の呉地区には、呉地方総監部を始め、第一潜水隊群司令部や第二水上戦群司令部といった海上自衛隊の主要部隊が所在しております。また、多数の艦艇が配備されておるところでございます。また、近傍の海田町には陸上自衛隊一三旅団の主要部隊等も所在しております。さらに、呉地区は、米海軍の佐世保基地や米海軍、米海兵隊の岩国基地にも近接しておりまして、太平洋、日本海及び南西方面へのアクセスにも優れていることから、地理的に重要な位置にございます。
　一方で、このような様々な主要な部隊が集まっている地域ではございますけれども、地積の観点からは、海上自衛隊の呉地区では複合防衛拠点で想定しているような多様な機能を一体的に整備するということは困難な状況でございました。
　こうした点から、日本製鉄呉地区跡地の活用というのは非常に意義のあるものだというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、こうした部隊配置や地理的特性に加え、我が国周辺の一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、今後、呉地区の重要性は更に増していくというふうに考えておりまして、同地区に必要な機能を整備することとしたいというふうに考えてございます。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　委員長、栗原政務官そして吉田政務官は御退室をいただいて構いません。ありがとうございます。
○國場委員長　では、両政務官、御退室ください。
○鍋島委員　ありがとうございました。
　現状の部隊の配置、そして各方面への海洋のアクセス、こういったところが重視されていることが分かりました。
　続いて、今回の拠点整備のゾーニングの最終案では、民間企業の誘致エリアが位置づけられ、防衛生産技術を担っていく企業の誘致、こういったことも示されております。
　こうした防衛産業、技術基盤の強化は、経済安全保障上の観点でも重要であるというふうに考えておりますが、こうしたエリアの整備は、安全保障上、どのように評価しておられますでしょうか。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の民間企業誘致エリアにつきましては、装備品の研究開発、製造等のため、防衛生産・技術基盤を担う民間企業を誘致することとしてございまして、現在、様々な企業との意見交換も踏まえながら検討を行っているところでございます。
　また、同じエリアに防衛装備庁の研究関連施設の整備も検討してございまして、民間企業、大学、研究機関等による安全保障上重要な研究開発目的での使用にも開放することを検討してございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、新しい戦い方への対応や長期戦への備えの必要性といったウクライナ侵略の教訓も踏まえながら、こうした課題に対応できる防衛生産・技術基盤を構築していくことが喫緊の課題と考えてございまして、複合防衛拠点の民間誘致エリアも活用し、これらの基盤の強化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　続いて、拠点整備に際しましては、地元住民の方からは一定の不安の声が聞かれております。こちら、安全を確保した上で進めていくことが非常に重要であると思いますけれども、こうした拠点整備が地域に及ぼす影響はどのように認識をされており、どのような対策を取られていこうとしているのか、伺います。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　多機能な複合防衛拠点にどのような施設を整備するかにつきましては、今後、細部を決定してまいりますが、施設の設置や運用に当たっては、関係法令に基づき、適切な安全対策を行ってまいります。
　例えば、燃料タンクの設置に当たりましては、消防法等の関係法令に基づき、管轄の消防署に設置の申請を行い、燃料タンクの設置位置、構造基準、それから燃料の外部流出防止、消火設備などについて、消防法の技術上の基準に適合しているか審査され、許可を受けて設置することとなります。
　このように、防衛省として、安全対策を適切に講じ、施設の設置や運用を行っていくとともに、地元の皆様への丁寧な説明や適切な情報提供にも努めてまいりたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございました。
　この度の御答弁で、この防衛拠点が、呉市におきまして、あるいは日本全体におきましても安全保障上重要な拠点であるということが分かりましたし、こちら、地元呉の地域経済にも資するものであると考えております。そういった意味でも、先ほどお話がありましたけれども、安全というところをしっかりと担保していただきながら、引き続きの整備をお願いしたいと思います。
　こちらで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○木下委員　参政党の木下敏之でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　私は農林水産省の出身でありますので、今回は、イランとアメリカの戦争によりまして世界全体で肥料が不足していること、そして、さらには、そのことによって発展途上国を中心とした穀物の確保が難しくなるのではないかという点について質問をさせていただきます。
　参政党の理念は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むということでございます。外交政策でも、日本が歴史的に培ってきた伝統的価値観であります調和、平等、協調、そして利他の精神をもって、世界秩序の形成を主導するということを目標としております。
　現在、世界の国々が来年の食料確保に一生懸命になっているわけでございますが、特に発展途上国におきまして食料確保をどうやっていくか、それに対して日本がどのように貢献できるのかということを問題提起するものでございます。
　皆さんのお手元に資料を一枚配っておりますが、資料一を御覧になっていただきたいと思います。
　既に、肥料の生産のもとになります天然ガス、それから窒素肥料やリン酸肥料の生産に必要な硫黄の輸出が中東地域から止まっておりまして、インドなどの世界の農業生産の大産地の作付時期であります六月が迫ってきている状況でございます。
　少しばかり技術的なことを御説明させていただきたいと思いますが、農業生産に必要な肥料は、Ｎ、Ｐ、Ｋ、窒素、リン酸、カリと申しまして、主にこの資料の真ん中、ちょっと薄い水色でくくってあるところが主要な肥料でございまして、上から見ていきますと、尿素、これが窒素肥料になりますけれども、ほぼ輸入に頼っております。これの原料がアンモニアなんですが、これは天然ガスがないと製造できないわけでございます。
　それから、真ん中にリン安というものがございますが、これはリン鉱石を硫酸で溶かしまして製造いたしますが、この硫酸というのが、石油の精製過程で取れる硫黄を使って作っているものでございます。このリン安もやはり輸入一〇〇％でございます。
　ただ、上から二つ目の硫安につきましては、日本でほぼ国産ができておる、数少ない国内自給肥料でございます。
　農林省の事前レクを受けまして、尿素もリン安も輸入一〇〇％に近いものということでございますが、大変残念ながら、尿素というのは長期保存の利かない肥料でございます。
　資料一の裏が資料二になっておりまして、では、一体日本がどの国から輸入をしているかということでありますが、特に、窒素とリンが含まれているリン安肥料が恐らく影響を受けるだろうと私は思っております。
　少し前になりますが、ウクライナとロシアの戦争が始まった時点で肥料価格は急上昇いたしまして、そのときに、日本政府が頑張っていただいて、調達先をかなり変えてきております。リン安はかつては中国が九〇％を占めていたわけですが、現在は中国とモロッコからリン安を輸入してございます。
　現状では、中国は八月まで既に輸出停止ということを打ち出しております。中国は、リン安の製造に必要な硫黄の六割が中東から輸入されているということも影響しているかと思いますが、では、モロッコがどうかというと、製造に必要な天然ガス、これをやはり中東から輸出しておりまして、硫黄も中東から輸入しておりますので、現状が続くと日本への供給も危ぶまれるのではないかと私自身は推測をしております。農林水産省は現状では全然問題ないと言っておりますが、私はどうも先を見ると危ないのではないかと思っております。
　いささか前置きが長くなりましたが、ここから外務省にお伺いしたいと思いますが、世界で飢餓に苦しむ人がこれから増えるのではないかということを私は危惧をしておりますが、まず現状を教えていただきたいと思います。
　コロナを挟んで、飢餓に苦しむ人もかなり変化したのではないかと思いますが、コロナが収束した現在、世界の貧困国、そして飢餓地域の状況がどのようになっているのか。そして、日本政府はこれら飢餓に苦しむ地域に対してどのような支援活動を行っているのか。多分、日本のお米が行っていることはないと思いますけれども、現物支給などもどのようにしているのかをまず政府参考人に伺いたいと思います。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　国連のデータによりますと、コロナ前の二〇一九年には約五・八億人が飢餓に直面していたというデータがございます。二〇二〇年以降、その数は増大しておりまして、二〇二四年には約七・二億人が飢餓に直面したという認識でおります。
　食料不安に直面する地域に対しまして、日本は、令和七年度には、緊急食料支援等による短期的な対応として合計約百五十億円の食料支援を行ってきております。具体的には、ＷＦＰ、世界食糧計画を通じて、米などの食料を調達し、支援を行ってきております。
　また、中長期的には、生産能力を向上させるために、例えば、サブサハラ・アフリカ地域において米の生産量倍増を目指すアフリカ稲作振興のための共同体というような取組にも、技術協力を通じて貢献してきております。
○木下委員　お答えありがとうございました。
　世界で飢餓に苦しむ人が増大しているという現状で、これから肥料が、供給が不安になっていくということでございますが、ただ、私がいろいろな場所で、今回のイランとアメリカの戦争が世界全体の肥料の供給に大変な影響を与えるんだということを言っても、皆さん、海峡の封鎖が解かれてしまえばそんな問題は解消するのではないですかということをよく言われるわけですね。
　ここからまた政府参考人に、外務省にお伺いするわけですが、例えばカタールにあるラスラファンＬＮＧコンプレックス、これが世界最大級のＬＮＧ生産拠点でございますが、報道によりますと、三月の十八日にイランのミサイル攻撃を受けまして、大きな被害を受けて、カタールのＬＮＧの輸出能力の一七％が長期的に喪失したと。そして、修復には三年から五年かかるという見通しが報道されております。
　それから、これは直接肥料の生産をしているところですが、カタールの肥料会社のメサイード工場、これも報道によると世界最大級の尿素の生産工場だということですが、こちらがやはり三月四日に操業を完全に停止したという報道がなされております。この工場については、被害の程度ですとか、それから修復に要する期間の報道はされておりませんが、海峡が貨物船が通れるようになったからといって、生産設備が傷んでいれば肥料の生産がすぐに戻るわけではないわけなんですね。
　それで、ここからは外務省に伺いたいと思うんですが、中東の天然ガスの製造施設ですとか、それから肥料の生産設備、これの被害状況について、外務省は、衛星写真などを使って、そして一緒にプラントの専門家が見ればかなり被害状況が分かるというふうに聞いておりますので、どの程度の被害を受けていて、そして復旧までどの程度の期間が必要なのか、これが今年及び来年の肥料生産に非常に大きな影響があると思っておりますので、それについてはどのように情報を把握されているのかを伺いたいと思います。
　事前に、農林省にどの程度把握しているかということを事前レクで聞いたんですが、農林省は衛星写真を見てどうこうということは残念ながらしていなかったので、是非、情報収集にたけていらっしゃる外務省にこれについての情報を伺いたいと思います。
○岩本政府参考人　今委員御指摘の湾岸諸国の今回の被害の状況、これは、おっしゃるとおり、日本そして世界の、エネルギー安全保障のみならず食料安全保障に与える影響が非常に大きいという具合に考えております。したがいまして、日本政府としましても、各国の被害の状況、これは非常に重大な関心を持って情報収集に努めているところでございます。
　先ほど御紹介のありました、カタールのラスラファン工業地区へのミサイル攻撃によって非常に大きな被害が出たということで、修理の完了まで最大で五年間かかるという具合にカタールエナジー、石油会社が発表をしております。また、もう一つの、肥料の関係のメサイード工場、これについても大きな被害が出たということで、私どもも関連の情報を今収集しているところでございます。そのほかの被害の状況につきましても、一部の国においては日本の会社ですとか技術者が関わっている施設等もございます。
　したがいまして、既に我が方の現地の大使館の方で、関係の企業ですとか、当然ながら相手国政府とも様々情報交換等もしておりますので、今後更に、先ほどおっしゃった衛星画像等も活用できるかもしれませんので、そういった方法も活用しながら今後の修復に向けた評価等をしっかりと行っていきたいと思っております。
○木下委員　御答弁ありがとうございます。
　情報を収集するということをお答えいただいて、ちょっと安堵をしておるところでございます。
　是非その情報を、農林水産省、さらには肥料の輸入に非常に大きな力を持っております全農さん、そういったところと情報を共有されて、一体、本当にこれから先、肥料が日本に入ってくるのかこないのか、世界全体がどんなふうな肥料生産になるのかということを、是非、情報の共有をお願いしたいと思います。
　それで、これはお答えはいただかなくて、お願いなんですけれども、特にリン安の輸入についてはモロッコがどうなるかということが非常に重要でございまして、既に中国は八月まではもう輸出をしないと。今年八月から先がどうなるか分かりませんが、今はモロッコからの輸入に頼っている状態でございます。
　業界は、農林省の備蓄が大体三か月なんですが、二か月ぐらいの備蓄の状態なのが、この間、農林省に聞きましたら、業界が自主的に今四か月以上の備蓄量に増やしているということではあったんですね。ですから、四か月程度の猶予はあるとは思うんですけれども、是非、モロッコの大使館の皆さんに、モロッコのたしか国営企業だったと思いますが、ここが輸出をしておりますので、今メンテナンスに入っているようなんですけれども、今後の生産の見通し、何せ中東からガスも硫黄も入ってきませんので、一体いつ頃生産が再開して日本に出せるのかどうかということについての情報収集は是非お願いをしたいと思います。
　では、次の問いに入ります。
　肥料は、やはり、作付の時期に、作付の最初に散布しないと効果がないということもございまして、逆に言うと、肥料散布のタイミングを逃してしまうと効果が生じないわけですね。ですから、今のところ、戦争が始まって一月半、六月ぐらいの作付に間に合うかどうかということが非常に大きなポイントとなってくるわけでございまして、タイミングを逃すと、後になってたくさん作れるから今年は大丈夫だということにはならないという特性がございます。これは農林省から聞いた話でございますが、稲作でいうと、田植の前に肥料の投入が半分になってしまうと収穫量は二割減るのではないかという予測もあるということを言っておりました。
　ここから先、肥料が供給されなくなるかもしれないんですけれども、ここでまた外務省にお伺いしたいんですが、日本の場合は、ロシアとウクライナの戦争によって、もう三年前ですか、肥料が暴騰いたしましたので、それを教訓として肥料の備蓄をする制度を持っております。
　巨大な人口を持つインドのような国、それから、飢餓に苦しむ国だけではなくて、発展途上国の中でこのような肥料の備蓄制度を持っている国があるのかないのか。もしお分かりになったら、備蓄制度は持っているけれどもこれぐらい備蓄しているという情報をお持ちなのかどうかについて、政府参考人の意見を伺います。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　自国の農業の安定や食料安全保障の観点から、開発途上国を含め、肥料の備蓄や安定供給の取組を行う国はあると承知してございます。
　一方で、その備蓄制度は、自国の経済安全保障に関わるものでございますし、また、その態様については明らかにされていないことが多いということで、我が国としましては、網羅的に詳細にお答えすることはちょっと困難であるというところでございます。
　その上でなんですけれども、インドなんですが、インドの肥料の備蓄につきましては、同国の化学品肥料省が本年三月にプレスリリースを発出しておりまして、例年六月頃から始まる次期作付期に向けて十分な肥料在庫が確保されているということを表明していると承知してございます。
○木下委員　御答弁ありがとうございました。
　確かにインド政府がそのような発表をしておるのは存じておりますが、もう既に戦争が始まって一か月半、これから先、本当に末端の農村にまで肥料が行き渡るのかどうかということは是非よく見ていていただきたいと思います。
　それで、これから、備蓄制度は余り十分ではないような印象を受けておりますけれども、では、そういったことも含めまして、発展途上国の来年の春以降の収穫にどのような影響が出ると外務省は予想されているのか。今年の秋の収穫については、既に肥料をまいているのでそんなに大きな影響はないと思うんですが、インドとかブラジルとかそういった国も含めて、どのように来年の春以降の収穫に影響が出ると予測されているのか。外務省だけではなくて食料援助の国際機関のデータでも結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　肥料価格高騰及び生産量減少が及ぼす影響につきましては、国ごとに事情や条件も異なりますので、かつ、自国の経済安全保障に関わるというものでもございますので、明らかにされていないことが多く、網羅的、詳細にお答えすることは困難でございます。
　その上で申し上げれば、今御指摘もいただきましたけれども、国連食糧農業機関、ＦＡＯでございますが、現下の中東情勢による肥料輸入の減少は中東依存度が高いアフリカ、南アジア等の国々が最も影響を受けやすいとして、また、肥料投入量の減少は本年後半の作付、収穫量の減少につながる懸念を表明しているということは承知してございます。
○木下委員　では、今回、ここが最後になると思いますが、外務大臣にお伺いいたしますが、これから世界全体が肥料が足りなくて食料生産が危うくなるという状態が出てくる可能性もあると思っております。
　そうなる前に、日本政府として、アメリカそれからＧ７、国連に対しまして、このままいくと世界の食料生産が大変な状態になるので、それを防ぐために、取りあえず肥料若しくは肥料関連物資だけでも先にホルムズ海峡を通してくれないかというようなことを緊急議題として提起するべきではないかと思いますが、外務大臣の御見解を伺います。
○茂木国務大臣　現下の中東情勢、エネルギーであったりとか、また、医薬品を含みます、医療用を含みます化学製品のみならず、委員御指摘のように、肥料であったりとか肥料原料のサプライチェーンの停滞をもたらし、世界全体の肥料供給にも影響が出る、ひいては食料事情というものにも大きな影響が出る懸念というのがあると考えております。
　これを受けまして、肥料のサプライチェーンを含みます食料安全保障対応について、Ｇ７等の場でも様々な角度から議論を行ってきておりまして、日本も積極的に議論に貢献をしております。
　先日、フランスで行われましたＧ７の外相会談におきましても、エネルギー、重要鉱物、医薬品に加えまして、肥料の安定供給の重要性について議論を行ったところであります。
　その上で、根本的な解決のためには、ホルムズ海峡の航行の安全を含めた事態の早期鎮静化を図ることが重要だと考えておりまして、そのための外交努力を引き続き行っていきたいと考えておりますが、今、このホルムズ海峡、こういった状況で、非常に日々混沌としたというか、変化をする中で、特定のカーゴであったりとか特定の物資に限って通過できますよ、こういう状況をつくるのは、率直に申し上げてなかなか難しい部分は私はあるのではないかなと思っております。
　いずれにしましても、ホルムズ海峡全体として、また日本を含めたあらゆる船舶が通航できる状況をつくるということが結果的には早道になるのじゃないかなと考えております。
○木下委員　御答弁ありがとうございました。
　例えば肥料製造設備の改修だけ先に先行してやらないかとか、いろいろなアイデアもございますが、何問か積み残したこともございますので、重要な問題だと私は思っておりますので、次回の一般質疑のときにまた続きをさせていただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○土橋委員　チームみらいの土橋章宏です。
　今日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ＯＤＡ及びＪＩＣＡの在り方についてお伺いいたします。
　現在、日本は各国に対してＯＤＡを実施しておりますが、近年は一帯一路を推進する中国と競合するケースもよく見られます。中国は、インフラ整備に加え、教育支援などもしっかり組み合わせることで、影響力を拡大しております。
　こうした状況を踏まえると、日本のＯＤＡにおいても、従来の慈善という位置づけにとどまらず、投資としての側面をより明確にし、インフラだけではなく、教育支援や産業支援を一気通貫でセットして、より市場開拓にシフトしていく必要があるのではないかと考えます。
　そこで、お伺いいたします。
　政府は、ＯＤＡ及びＪＩＣＡの活動について、慈善と投資、いずれとして位置づけているのか、また、今後どのような方向性で運用していくのか、御見解をお示ししていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献するということは、資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては我が国の平和、安定、更なる繁栄といった国益にもつながると考えております。
　道路を始め、日本の支援で整備をされたインフラは極めて質が高いと、供与国からも高く評価をされておりまして、これが日本への信頼にもつながっている。ある太平洋島嶼国で、日本が二十年前に整備した道路と、違う国が十年前に整備した道路を比べてみますと、日本が二十年前に造った道路は全くひび割れていないんですよ。一方で、違う国が造った道路は十年前なのにかなり亀裂が入っているということで、こういったことからも、日本の質の高いインフラ整備というのは高く評価されているんだと思っております。
　さらに、今後は、相手からの要請ベースだけではなくて、こちらから積極的に、オファー型の協力であったりとか、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組みも使うことによって、経済安全保障等の重要課題にも対応していきたいと思っております。
　このように、委員御指摘のとおり、ＯＤＡは単なる善意ではなく将来に対する投資であると考えておりまして、引き続きＯＤＡの戦略的かつ効果的な活用を進めていきたい、こう思っております。
○土橋委員　御答弁ありがとうございました。
　投資といいますと、ちょっとお金もうけかというふうな印象もあると思うんですけれども、日本人というのはお金もうけを悪いことと捉えがちなんですけれども、そういった日本のよりよい商品を幅広い国に買っていただくということは、すごく双方にとってメリットがあります。
　一方、宣伝費をたくさんかけたような国が、余りいいとは言えない商品をたくさん売っているというような状況もありますので、こうした、日本がＯＤＡを投資という側面も捉えましてどんどんと経済発展をしていくといったことも、私は大事だと思っております。
　次に、日本のコンテンツの海外販売についてお伺いいたします。
　政府は、日本発コンテンツの海外売上げを二十兆円に拡大するという明確な目標を掲げており、半導体や鉄鋼に匹敵する輸出産業として、経済の柱とすると発表しております。しかし、日本のコンテンツ産業は高い創造力と品質を有している一方で、商業展開がちょっと十分とは言えず、海外市場において他国に後れを取っています。いわゆる、技術で勝って産業で負けるという状況になっているかとも思います。
　私自身も映画脚本や小説、漫画原作を手がける作家として働いていましたが、その制作現場においては、もっと作品を海外で売っていきたい、国産のプラットフォームで広く配信したいという声をよく聞きました。
　そこで、お伺いします。
　外務省として、日本文化の紹介にとどまらず、日本のコンテンツの販売促進という観点からどのような取組を行っているのか、お聞かせください。また、在外公館が現地の需要を把握し、日本企業へフィードバックするなど、いわばアンテナショップとして機能する可能性についてどのようにお考えか、併せて御見解をお伺いいたします。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のコンテンツでございますが、日本成長戦略会議の下、十七の戦略分野の一つに位置づけられておりまして、今や日本の基幹産業の一つという認識でございます。
　外務省としましても、日本文化の紹介にとどまらず、日本のコンテンツ産業の海外展開を戦略的に後押しする観点から、成長戦略の議論に積極的に関与するとともに、様々な取組を行ってございます。
　具体的には、首脳会談を含む外交機会を活用し、日本のコンテンツ産業の海外展開に向けて、各国ハイレベルとの間で海賊版対策を含む連携協力を推進してございます。また、ＯＤＡの戦略的な活用、国際交流基金との連携やジャパン・ハウスの活用を通じ、日本のコンテンツ産業の海外展開に資する環境整備も進めてございます。
　御指摘のあった現地の需要把握や日本企業への情報提供につきましては、在外公館が有する人的ネットワークを最大限に活用し、情報収集や日本企業へのフィードバックを実施してございます。
○土橋委員　御答弁ありがとうございます。
　私も、いろいろな活動をされているとお聞きしまして、例えば現地でのテレビでの配信とか、放送、放映とか、いろいろやっておられると思うんですけれども、やはり、もっと宣伝していくといいますか、例えばチャンネルをどのチャンネルで配信するのかとか、例えば日本でも一チャンネルと八チャンネルでは、どっちかというと一から順番にチャンネルを変えられるみたいなこともありますので、そういった細かい点でも、商売の芽といいますか、宣伝、どうやって日本のコンテンツを広げていくかというふうなことを考えていくのも必要だと思います。
　例えば、海賊版とかもすごくあると思うんですけれども、海賊版に対抗するには、もちろんロイヤリティーとか知財の知識を高めるということも必要だと思いますが、短期的にはなかなかうまくいかないときもありますので、そのときは、ネットで無料で日本のアニメを流すことによって、例えば、海賊版というのは画質が悪いし翻訳もいいかげんなことがありますので、そういった無料の日本のアニメを流していくことでどんどん日本のコンテンツを広めていったり、また、コミック、漫画本をちょっと配ってみたりとか、日本の、昔でも紙芝居をやってあめ玉を配るみたいなこともありましたけれども、まず、日本のコンテンツを見るということに対してインセンティブがあるとすごくいいと思うんですよね。そういったインセンティブを官民一体となってやっていくこと。
　日本のアニメとかコンテンツ、ゲームもそうですけれども、すばらしいものが多いですので、そのすばらしいものを販売していく、宣伝していく、そういったところをもっとこれから力を入れていったらいいのではないかなと私は考えております。
　そこで、次の質問ですけれども、コンテンツを活用した国際協力の可能性についてお伺いいたします。
　私は先週、ＪＩＣＡの議連に参加し、インドでの母子手帳の普及やモンゴルでの給食の技術支援など、すばらしい活動を知りました。そんな中で、識字率の低い国で教育に漫画を用いることがあると聞きました。例えば、その漫画の中に、日本のＩＰを絡めていくといったようなことも可能なのでしょうか。お聞きします。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のコンテンツ分野、これにつきましては、日本が強みを持つものでございまして、ＯＤＡを活用して、日本企業の海外展開に資する環境整備、これを戦略的に行っていくことは重要な点であると考えております。
　例えば、今委員からも御指摘ございましたとおり、無償資金協力によって、相手のテレビ局の機材整備を行うとともに、併せて我が国のコンテンツ、番組コンテンツを供与するというような試みもこれまでもやってきておりますし、そういった観点からコンテンツの発信強化に取り組んできております。
　また、あと、今、ＩＴ等で組み入れてというお話がございましたが、そういった今申し上げたような試みの中で、例えばＪＩＣＡは、人気キャラクターや絵本、あと漫画といったものを活用して、手洗い等の衛生啓発活動、そういった身近なところで日本のキャラクターコンテンツといったものを感じ取ってもらえるような活動をしてきておりますし、また、教育や女性の社会進出といった社会課題の解決、こういったところに漫画等を使って進めるような取組を推進してきております。
○土橋委員　ありがとうございます。
　今、コンテンツの方でもすごく日本語翻訳の、ＡＩの技術が進んでおりまして、特に、最近では、今年か来年には日本語と外国語の翻訳がぺらぺらになるのではないかというような感じの状態にもあるんです。
　今までは、日本のコンテンツを海外に売っていくときに、どうしても日本語の障壁というのが、日本語の言語障壁というものがありまして、それでやはり日本のコンテンツを売っていきづらいというのがあったんですけれども、例えば、これまで外務省の方でいろいろな翻訳をなされていると思うんですけれども、そういった翻訳のデータをＡＩに学習させて、そういったＡＩの学習機能で翻訳を自動的にやっていくことで、日本のコンテンツの普及がかなり早くなると思います。そういったテクノロジーで産業構造をアップデートしていき、そうしてコンテンツの普及を考えることが重要と考えます。
　例えば、コンテンツで外貨を稼いでいくという考えを私は非常に推しておりまして、例えば経済安全保障とかでいろいろ日本経済を守るということも大事ですけれども、やはり、外貨を獲得していけば円安も是正されますし、それが物価対策にもなります。また、法人税収が増えれば、減税をしたり、社会保険料を引き下げたりといったことも可能になると思います。
　今、日本人の一億人の市場だけではなく、世界の七十億人の市場をターゲットにするには、官民がチーム一丸となって産業に取り組んでいくことが不可欠だと考えます。
　また、コンテンツを通して、ルールを守る、人の気持ちを考えるといったような日本の文化が伝わっていけば、良好な同志国獲得につながるのではないかと思います。また、ルールを守れる人が日本に来られれば、摩擦も少なく、例えば少子化による労働不足も解消する一手となり得るのではないでしょうか。
　そういった提言をさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○國場委員長　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
令和八年四月十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　國場幸之助君
 理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君
 理事　高木 啓君　理事　穂坂 泰君
 理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君
 理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君
 伊藤 聡君 今岡 植君
 岩屋 毅君 英利アルフィヤ君
 大西　洋平君 小渕　優子君
 川松真一朗君 島田　智明君
 新藤　義孝君 中曽根康隆君
 西銘恒三郎君 東田　淳平君
 前川 恵君 松島みどり君
 山田　基靖君 金城　泰邦君
 原田　直樹君 横田　光弘君
 佐々木真琴君 木下　敏之君
 宇佐美　登君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 外務副大臣 国光あやの君
 外務副大臣 堀井 巌君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中溝　和孝君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　三宅　史人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　西崎　寿美君
 政府参考人
 （外務省大臣官房政策立案参事官） 坂田奈津子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 花田　貴裕君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 實生　泰介君
 政府参考人
 （国土交通省海事局次長）　河野 順君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 田中　賢二君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 長崎　敏志君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
 ――――◇―――――
○國場委員長　
　内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官三宅史人君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石橋林太郎君。
○石橋委員　皆さん、おはようございます。自民党の石橋林太郎でございます。
　外務委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。先生方、皆様に感謝を申し上げながら、質問に入っていきたいと思います。
　外務委員会でありますので、本来、本来といいますか、一番国民の皆さんも気になっているのは中東情勢であり、そうしたことでありますけれども、今日は旅券法の一部を改正する法律案の法案審議ということでありますので、私からはそういったことは、中東等々には触れることはせずに、旅券法についての質疑に集中をさせていただきたいというふうに思いますので、何とぞ、大臣始め政府参考人の皆さんにおかれましては簡潔な御答弁を賜りますように、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　今回の改正案でありますけれども、前回、平成十七年のときに一回値上げがあったというふうに承知をしておりますけれども、恐らくこれまでで初めての値下げになるんだろうと思いまして、私、個人的にもありがたいなというふうに思ったりもしているところであります。
　法案審議に入らせていただくに当たりまして、まず茂木大臣にお伺いをしたいと思いますが、そもそも、なぜ今回こうして手数料を改定することになったのかということ、また、その改定に至る背景について、大臣の方から国民の皆様に分かりやすく丁寧な御説明をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○茂木国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　委員御案内のとおり、今回、国際観光旅客税が拡充をされる、これに際して日本人出国者に配慮する必要があることなどを踏まえまして、国分の旅券手数料を軽減することとし、政令において今後定める額を、十年旅券では七千円とすることを想定をいたしております。
　また、日本人の旅券の取得率、これはコロナ前の水準に回復しておらず、諸外国と比較してみても低い水準にあります。二〇二五年時点で一八・九％。国によっては五割、六割という国がある中で、まだまだ低い水準にあると考えております。
　これまでも旅券のオンライン申請の導入等に取り組んでまいりましたが、今回の旅券手数料の見直しを通じて、旅券の取得が更に容易になること、そして、これによって国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながること、こんなことを期待いたしております。
○石橋委員　御答弁ありがとうございました。
　今、国際観光旅客税という言葉も出てきましたけれども、この後御質問もさせていただきたいと思いますが、国際観光旅客税、こちらが拡充をされるということでありまして、それと連動するような形での旅券の手数料の改定なんだなというお話をいただきました。
　また、今、我が国のパスポートの保有率は一八・九％余りということで、諸外国、高いところでは五〇％から六〇％に達するところに比べて、比較的低いということであります。
　私自身も、何度か、最近はないわけでありますけれども、若い頃は結構海外に渡航させていただいて、それが自分自身のいろいろな経験につながったという実感もありますので、今大臣御答弁いただいたとおり、特に、私としても、若い方がたくさん海外に行きやすい環境をこうして整えていく、パスポートの手数料ということでありますけれども、そういった意味でも、皆さんが渡航しやすいような環境が整っていくというのは非常にいいことだなというふうに思うところであります。
　次の質問でありますけれども、今ほど大臣からも御答弁いただいた国際観光旅客税であります。
　今回のこの手数料の改定ですけれども、国際観光旅客税の拡充と並行する形でやる、それに伴っての手数料の引下げですけれども、この大きな要因は、これまで邦人の保護経費に充てられていた間接行政経費部分がなくなることによって引下げがされるというふうに承知をしているところであります。
　当然ながら、邦人の保護というのはこれからも必要なわけでありますけれども、今回、これまでの間接行政経費、邦人保護経費がなくなること、そして、国際観光旅客税の拡充によってその辺りがどのように補われていくのか、そうしたことにつきまして御答弁をいただければと思います。
　その際に、できれば、この国際観光旅客税というものの、概要で構わないんですけれども、これもどういったものなのかということを、少し、併せて御答弁をもしいただければありがたいなと思います。
　基本的には、手数料の今回の引下げの改定と国際観光旅客税の関係について御答弁いただきたく、お願い申し上げます。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣の方から御答弁申し上げたとおり、国際観光旅客税の拡充に際して日本人出国者に配慮する必要があるということ、高市総理からもそのような御指示をいただいておりました。こうしたことを踏まえて、旅券手数料の軽減ということをすることとしたわけです。
　これまで、海外渡航の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費は旅券手数料の一部から賄ってまいりました。しかし、実際に海外に渡航される方々に渡航回数に応じてその経費を負担いただく方が、公平性の観点や受益者負担の原則に照らせばより適当と考え、今回、改正を行うということにさせていただいたものであります。
　具体的には、国際観光旅客税の拡充により得られる財源の一部を邦人保護に係る経費の一部として充当することとして、それに伴い、旅券手数料から邦人保護に係る費用を除外することといたしました。
　外務省としては、日本人旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備ということに、引き続き努めてまいりたいと思います。