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○国務大臣（加藤鮎子君）　なぜ税でやらないのかという御質問でよろしいでしょうか。はい。
　こちら、支援金は誰かの指示ということでやっているということではなく、今回は、支援金は社会保険、保険料という形で整理をさせていただき、しかもそれは給付と負担にずれはなく、関係を明確にする形の制度として設計をしているところでございます。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。おまとめください。
○高木真理君　はい。
　どうしてこんな新しい、変わった、へんてこな制度ができたのかは明確にお答えいただけないままとなりました。
　時間ですので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で小沼巧君及び高木真理さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、伝統的工芸品の海外展開について伺ってまいります。
　能登半島地震では、もう度々報道でも出ております、また総理も行かれましたけれども、日本を代表する伝統的工芸品である輪島塗が甚大な被害を受けました。総理は被災地を訪問された際、道具や原材料の確保までカバーする伝統的工芸品産業支援補助金などで支援をしていきますというふうに発言をされました。
　また、昨年の参議院本会議で私は伝統的工芸品の海外展開について総理にお伺いをし、総理からは、伝統的工芸品は、地域の産業、雇用を支える重要な産業であり、その発展には欧州を始めとする海外需要の取り込みが不可欠というふうに御答弁をいただいたところであります。
　その後、こうした政府の対応を踏まえ、備前焼の備前市、あるいは曲げわっぱの大館市、こうしたところが、今年のミラノ・サローネという、これは国際家具見本市、世界三大見本市と言われているものの一つでありますが、このミラノ・サローネへの出展に向けて取り組むこととなっています。今準備をしている最中でございます。
　自治体が主体となった取組というのは今までになかった動きだというふうに私は思っております。こうしたことを国はしっかりと捉えて、地域文化を守ろうとしている他の自治体に波及するような施策が今こそ必要だというふうに思います。伝統工芸博覧会みたいなものもいいかもしれません。
　また、岸田総理は、企業の海外ビジネス投資をサポートするための海外ビジネス投資支援室というのを創設をいたしました。伝統的工芸品の海外展開を目指す地方自治体の新たなこうした取組、これをこの海外ビジネス投資支援室で積極的に支援すべきと考えますけれども、総理のお考えを伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　伝統的工芸品の海外展開については、御指摘のとおり各自治体において積極的な取組が見られており、オンラインを活用したり、あるいはインバウンド向けのプロモーションを行ったり、こうした取組を進める中で地元産品を紹介するほか、自治体が自ら現地において海外販路を開拓する、こうした取組も行われています。
　政府としては、こうした取組を支援するために、これまでも、在外公館ですとかあるいはジェトロの現地サポートによって海外での販路開拓あるいは展示会への出展等、これを支援してきたところですが、御指摘のこの海外ビジネス投資支援室、令和四年八月に設置いたしましたが、この支援室においても、自治体に対して各省庁やジェトロなどの政府機関が提供できる支援メニューの情報提供、これを実施しているところであり、関係機関と連携して、自治体による伝統的工芸品の海外ビジネス展開、政府としても積極的にサポートをしていきたいと考えております。
○横山信一君　この伝統的工芸品を訴える大きな理由は、やはり地域文化の担い手であるということと、それから地域振興をしっかり支えているものだということであります。
　一方で、この伝統的工芸品の国内市場というのは、もはや市場としては飽和状態になっていると。その売り込み先としては、総理も昨年の本会議で御答弁いただいたように、やはりヨーロッパなんです。伝統的工芸品のやっぱり文化を持っている国というのはまたその価値も見出せるということで、そういう意味では、この備前市あるいはこの大館市のような直接ヨーロッパに売りに行くというのは非常にいい動きだというふうに思いますし、ここを積極的にやはり支援をしていただきたいと思うわけです。
　一方で、この伝統的工芸品の担い手というのは個人事業者の職人が多い。それは言ってみれば、大規模に法人としてやっている、あるいはまた、いわゆる人間国宝のようなそういうすばらしい芸術家という人たちも一部にはいるわけですけれども、やはり多くは職人というふうに考えていいと思うんですが、そういう人たちが、そのヨーロッパの現地事情に精通したこの在外公館あるいはジェトロからの具体的な支援を常時受け続けるということでなければ、現地がどんなニーズを抱えているのかというのをつかまえるのは非常に難しいというふうに思います。
　また、農林水産物との一体的な輸出戦略も必要だというふうに思います。
　また、伝統的工芸品というのはいわゆる日用品として発展してきたものでありますから、日本では日用品的な、いい日用品とか粋な日用品みたいなこの感覚があるわけですが、一方で、やっぱりヨーロッパではアートになるわけですから、そういうアートと日用品のこの中間的な立ち位置にあるという意味では、日用品だとジェトロの応援もありますでしょうし、工芸品としてのですね、一方、アートであれば文化事業というところで応援もあるでしょうし、そういう意味で、この伝統的工芸品の持っているものをしっかりと支えていくような支援というのは乏しいんじゃないかというふうに考えるわけです。
　現状の伝統的工芸品、今総理も御答弁いただきましたけれども、どちらかというとプロモーション自体が目的化しているというふうにも思います。ですから、まあ一回プロモーションやって、その後実際に商談に結び付けられるかが一番ポイントなわけですけれども、商談まで支えていくというところがやはり一番大事なところでありまして、こうした課題に応えるためには、やはりその関連補助金を所管する経済産業省だけではなくて、文化庁、外務省、農林水産省、内閣府など複数の省庁が横断的に会議体をつくって応援をしていく、こうした新たな仕組みが必要だというふうに考えますけれども、総理のお考えを伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日、石川県を訪問した際に、輪島塗の制作工程を拝見いたしました。まさに伝統的工芸品は伝統技法や文化に裏付けられたアートとしての価値を持っている、こういったことを強く感じてきました。
　こうした価値を効果的に発信していくため、これまでも、例えば、海外において季節性を意識した展示を行う、関心の高い顧客を対象にアート性の高い作品を積極的に展開する、こうした工夫を行ってきたところですが、今後、経産省と農水省の連携による食文化と伝統的工芸品を組み合わせたＰＲなど、こうした様々な省庁一体となってこのＰＲを行うこと、これは重要であると思います。
　内閣官房、経産省、農水省、外務省、こういった関係省庁が一体となって伝統的工芸品のアート的価値を発信する取組を強化したいと思いますし、まず、こうした実績を積み重ねた上で、委員が御提案されました会議体、会議体というものをつくっていく、これも検討に値すると思います。そのためにも、まずは今申し上げました実績、積み重ねていきたいと考えます。
○横山信一君　総理からも会議体を検討するというお言葉をいただきましたので、是非とも、まずは実績と言いますけれども、課題はもう見えておりますので、その今までやってきている中で出てきている課題でありますから、そうした課題を踏まえて、是非とも、省庁横断の会議体で是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、能登半島地震について伺ってまいります。
　能登半島地震災害、たくさん、多くの被災者の方たちがあって、お見舞いを申し上げたいと思いますが、今日は水産業被害を中心に伺ってまいります。
　石川県内六十九漁港のうち六十港が損傷や地盤隆起の被害を受けています。また、二百隻以上の漁船が転覆、沈没、座礁。そしてまた、輪島港には、先日私も行ってまいりましたけれども、損傷の確認を待つ漁船が約二百隻係留をされているという状況にあります。
　また、輪島以外にも、私、鹿磯とか富来というところを回ってまいりました。消波ブロックのはるか先に波打ち際があるという、その現実も見てまいりました。また、鹿磯漁港というのは全国のイカ釣り漁船が集結する漁港でもあります。それが集結できなくなるという、今四メートルも隆起していますので、そういった事態、実態も見てまいりまして、被災漁業者の困難な思いの一端を感じてまいりました。
　政府は、被災者の生活と生業支援のためのパッケージというのをつくりまして、今、漁港の再建、また漁業の復旧に向けて取り組んでいるわけではありますけれども、一方で、被災漁業者が生活のために海から離れてしまえば、漁港が復旧しても漁業の再建はできません。石川県漁協もこの点を非常に心配をしておりまして、そのために漁港の近くにプレハブの建設を進めているというふうに聞いております。
　県漁協のこうした動きを支援すべきというふうに思いますけれども、坂本大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　作業小屋など出漁前後の作業を行うための施設の整備や修繕につきましては、被災者の生活となりわい支援パッケージに今盛り込んでおります。水産業共同利用施設緊急の復旧整備事業による支援の対象というふうになります。このため、石川県とも連携をしながら、県漁協等の地元関係者の要望をお伺いし、やれることは全てやるというような姿勢で必要な整備等を支援してまいります。
○横山信一君　ありがとうございます。
　防災担当大臣にも伺いたいと思うんですが、漁業者はもう元々そういう漁港のそばに住んでいたわけでありますけれども、そういう背景も踏まえて、復旧にはやはり、漁業に携わりながら復旧をしていくということが必要ですから、仮設住宅を漁港の近くに造ってほしいと、そういう要望が非常に強いわけであります。今までになかったことだというふうにも聞いておりますけれども、是非とも今後の復興に直接関わってくるので特段の対応をお願いしたいと思いますが、大臣に伺います。
○国務大臣（松村祥史君）　お答えを申し上げます。
　まず、仮設住宅は、石川県、それから市、町において協議の上、その建設場所を選定いただくと、こういった形で進めております。また、地域の実情等を踏まえまして、委員の御指摘の漁港近くにプレハブ住宅を整備することは、これは可能でございます。
　建設用地につきましては、法令におきまして公用地をまず最優先して利用することということを原則としておりますが、適当な公用地を利用することが困難な場合には民有地を利用することも可能としております。
　例えば、平成三十年の北海道胆振東部地震におきましては、被災地に酪農家の方が大変多うございました。家畜の見守りが必要と、こういう特殊な事情があったことを踏まえまして、被災した自治体と北海道庁、ここがお話合いをいただいて、酪農家の敷地に仮設住宅が建設された例もございます。
　引き続き、こういう柔軟な対応をやっておりますので、現場でどんな判断をしていくかということになろうかと思いますが、被災自治体とも連携の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
○横山信一君　ありがとうございます。柔軟な対応を是非ともお願いしたいと思います。
　石川県では、燃油や製氷施設等の共同利用施設が被災をいたしました。その結果、操業再開した漁港から離れているところから氷や燃油を運んでいると。先日の自民党の宮本委員からもこのような質問が出ておりましたけれども、これに対して石川県は、操業再開支援応急対策事業というのをやっておりまして、掛かった費用の二分の一を支援をしております。
　じゃ、国は何をやっているのかというと、国は農林漁業セーフティネット資金というのを用意しているんですが、これはまあ言ってみれば借金です。で、この掛かったコストというのは、魚価に反映できるものではありません。言ってみれば回収不能なコストですから、それを借金で賄えというのは、被災者に対しては非常に酷だなということであります。
　現状、個人事業者というか漁業者がやっているというふうにも聞いておりますが、これを県漁協、県の漁協の事業として支援するなどして、何かこう仕組みを工夫して何とか支援してもらえないかということでありますが、坂本大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　まず、製氷施設等の被災のことについてですけれども、こちらの方は、被災者の生活となりわい支援パッケージに共同利用施設の復旧のための事業を盛り込んでおりまして、本格復旧までに使用する施設の整備も対象としているところです。既に石川県からも事業の御要望をいただいており、今後、施設の早期復旧に向けて、県等とも連携しつつ、地元の意向もお伺いしながら、速やかに必要な手続を進めてまいりたいと思います。
　御指摘の掛かり増し経費を含めた漁業経営の支援でございますけれども、御指摘のように、農林漁業セーフティネット資金、貸付限度額の引上げや無利子無担保等を措置しております。委員の方から言われました石川県も、御指摘の操業再開支援応急対策事業ということによりまして二分の一の補助をやっております。
　遠隔地からの氷等の確保のための支援は、これは大事であるというふうに思っております。そういうことで、引き続き、漁協等の現場の声を聞きながら、インフラの復旧状況や漁協の再開状況も踏まえながら、県とどのような役割分担ができるのか、そういうことも含めまして、今後必要な対応についてしっかり考えてまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　漁業の再開というのはお金が掛かりますので、支援は国の支援も県の支援も自治体の支援もありますが、それ以上にいろんなところでお金が掛かります。そういう意味では、負担をいかにして軽減するのか、大事でありますので、是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。
　国交大臣にも伺いますが、今回の地震は、やはり住宅耐震化率が低い珠洲市あるいは輪島市での被害が多かったという現状があります。過疎化が進む地方では、やはり住宅を建て替えるよりも既存住宅の耐震改修が軸になっていきます。
　しかし、高齢化率が高い地域ほど耐震改修が進まないという、そういう構造的問題があるという指摘もあります。一方、南海トラフ地震に備える高知県では、耐震工事の見直しなどにより耐震改修が伸びているという実態もあります。
　この住宅耐震化の地域格差を踏まえ、優良事例の横展開など新たな対策が必要だというふうに考えますけれども、斉藤大臣に伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、命を守るために耐震化を進めることがいかに重要かということを直感した次第です。
　国土交通省では、これまで、令和十二年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するということを目標に掲げてきて頑張ってまいりました。平成三十年時点では約八七％、全国ですけれども、進んできております。
　他方、今回の震源に近い地域では、地方公共団体による耐震改修に対する普及啓発や補助の上乗せがなされてきましたが、全国と比較すると耐震化は進んでいない状況にあると認識しております。既存住宅を耐震補修する、ほとんど個人負担なしにできるという制度もあって、それをＰＲしてきたんですが、なかなか応じていただけなかったという現実がございます。
　今後、こうした点も踏まえ、所有者に対する働きかけを工夫している地方公共団体の取組事例、先ほどの高知県の例などを収集、分析し、特に高齢者が居住する老朽住宅の耐震化の促進に向けた課題を整理するなど、きめ細かく実効性の高い施策の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
○横山信一君　次に、救命いかだの搭載義務化について伺ってまいります。
　これは知床遊覧船事故を受けた対応でありますけれども、これについては、本当は、この改良型救命いかだに小型旅客船への搭載義務化というのを本当は四月からやる予定だったんですが、現実は、釣り関係団体からの疑問の声があり、また背景には、この知床遊覧船事故対策委員会に遊漁船関係者が含まれていなかったこと、あるいはまた、パブリックコメントでは事業者が検討、準備するための期間が不十分だったと意見があったということで、搭載義務化は当面の間延期することになりました。
　斉藤大臣は、遊漁船への搭載免除の特例について追加の検討を行いたいというふうに発言をされております。この追加の特例とはどのようなものなのか、スケジュールを含め、伺いたいと思います。
　あわせて、水産庁にも伺いますけれども、小型旅客船ではなく釣り船でも十二名以下の場合は水産庁が所管になるわけですが、この水産庁所管のこの遊漁船、これに向けても、このいかだの搭載義務化に向け今検討が進んでいるわけでありますが、一方で、この来年度予算に関してはこの安全設備の導入支援が入っていないという状況があります。この遊漁船業者に対しての支援どうするのか、伺います。
○委員長（櫻井充君）　まず、それでは斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　遊漁船を含む旅客船への改良型救命いかだなどの搭載義務化につきましては、事故時に乗客を低水温の水中でなく水上で救助することを目的といたしまして、知床遊覧船事故の反省の上に立ってでございます。当初、遊漁船には令和七年四月から適用する方向で準備を進めてまいりましたが、いかだなどの開発の遅れやパブリックコメントなどにおける御意見を踏まえ、搭載義務化を当面の間延期することとしております。
　また、搭載免除の特例については、現在の案においても、救命いかだ等の搭載と同等の安全が確保できる場合、例えば最低水温が二十度Ｃを下回る時期に運航しない場合とか伴走船を伴って航行する場合などについては搭載を免除できることとしております。これに加えまして、遊漁船事業者を含む有識者等から成る検討会を早急に立ち上げまして、遊漁船の業務実態等を踏まえた追加の特例措置の検討を行うこととしております。
　この検討会におきまして遊漁船事業者からの声を伺いつつ、水産庁とも連携し、旅客の安全を確保する観点から、できる限り早期に義務化に向けて結論が得られるよう取組を進めてまいりたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　次に、坂本農水大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　今国土交通大臣から答えていただきましたように、改良型いかだの搭載の当面の延期、それから特例等については検討していくということでしたので、農林水産省といたしましても、まずこの検討会に参加をいたします。そして、遊漁船の実態に応じた安全設備の搭載の在り方について国土交通省や関係者と話し合っていく考えであります。その結果を踏まえた上で、支援の在り方につきまして検討してまいりたいと思っております。
○横山信一君　じゃ、次に厚労大臣に伺います。
　障害を持っている方たちが療育手帳などの再認定時、あるいは障害年金の更新時には、国や県の求めにより医師の診断書が必要になっているというふうに聞いております。
　先日、釧路市にお住まいの発達障害の子と暮らすお母さんから伺ったお話では、釧路には専門医が不在のため、診断書をもらうために札幌まで子供を連れていかなければならないと。北海道以外の方はこの釧路―札幌間の距離感分からないと思いますけれども、車で札幌に行けば大体片道五時間以上、特急列車を使っても片道四時間以上掛かります。しかも、障害の子供を抱えての移動ですから、しかも日帰りはできるような距離じゃないので宿泊をするということになると、釧路に住んでいるために大変な負担を強いられているという現状がある。
　そこで、療育手帳の再認定や障害年金の更新についてはオンラインによる診察を可能としてもらえないかということでありますが、こうした障害者とその御家族の負担軽減について武見大臣に伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　障害年金の再認定の手続においては、障害の状態を確認するため、診断書を日本年金機構に提出をしていただいております。この対面診療により作成された診断書のみならず、オンライン診療により作成されたものの提出でも可能というふうにしておりまして、診断書様式は日本年金機構のホームページでも周知をしております。
　また、療育手帳制度については各自治体が自治事務として運用しており、具体的な事務の内容は各自治体において決定をしているものでございます。
　厚生労働省としては、療育手帳の再判定の際の診断書についても、これ、オンラインであるとか対面診療であるとか、そういった特段の定めは置いておりません。出張窓口を設けるなど、申請者負担の軽減に取り組む自治体もあるというふうに承知しておりますので、できるだけこうした負担軽減させるように厚生労働省も自治体と協力していきたいというふうに思います。
○横山信一君　ありがとうございます。
　続いて、環境大臣に伺います。
　令和六年一月末までの熊による人身被害の発生件数百九十七件、二百十八人に上っていると。しかも、六名も死んでいるということで、いずれも月別統計データのある平成十八年以降では最多の水準と。特に東北地方の人的被害が多いという現状があります。
　鳥獣保護管理法では住宅が集合している地域では狩猟が禁止をされているために、昨年も熊が住宅地、市街地に出没したというのがありましたけれども、その際には警察官職務執行法による駆除命令などの応急的な対応が行われているという現状があります。
　しかし、今の対応の中では、その熊が住民に対して危害を加えないようにどうしたらいいかとか、あるいはハンターの安全性の確保とか、あるいは事故が発生した場合のその責任はどうするのかとか、まあそういったことについては十分な議論がなされていないと、不明確だという現状があります。
　環境省では検討を進めているようでありますけれども、今後どうするのか、伊藤大臣に伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　環境省では、昨年の大変な熊による被害、まあこの委員会でも御質問、御指摘をいただいたところでございますけれども、専門家による検討会を設置いたしまして、科学的な観点から検討を経て、本年二月八日にこの被害防止に向けた総合的な対策の方針、これを取りまとめていただいたところでございます。
　熊による住民等への被害防止の緊急性、また捕獲等に携わる従業者の安全性の確保、そして万が一事故が起きてしまった場合の責任の所在、こういった観点から、捕獲等に係る役割分担と指揮系統を明確にするとともに、迅速な現場対応、これが行われるように、鳥獣保護管理法の改正、これも含めて国が早急に対応方針を整理することが求められていると思います。
　現行の鳥獣保護管理法では、人に危害を及ぼすおそれが特に大きいとして、住居集合地域等における銃猟、これを禁止しております。しかし、検討会で示された考え方を踏まえ、このような場所でも迅速な対応ができるように、関係省庁と連携し、鳥獣保護管理法の改正も含めて具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。
○横山信一君　ありがとうございます。
　先日、先日というか昨年、北海道東北地方知事会から、この麻酔猟銃に関しての求めがあります。それは建物内に侵入した熊の実態があったからでありますが、そうしたことにどう取り組むのかという、麻酔猟銃を是非、関係法令見直してほしいと。
　一方で、自治体は、熊を駆除すると、全国からかわいそうという苦情の電話に対応に追われるという実態もあって、生け捕りを可能にするという意味でもこの麻酔猟銃、非常に重要だと思うんですが、この点について伊藤大臣に伺います。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。簡潔に御答弁お願いします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　弾丸が到達するおそれのある範囲に人や建物がある場合、これに向かって麻酔銃を含む猟銃を発射することは、実は非常に危険であります。現行の鳥獣保護管理法では禁止とされているところでございます。
　また、麻酔銃は、この麻酔薬の効力が現れるまで時間を要します。瞬時には効かないわけであります。そして、この麻酔銃を撃たれたことによって鳥獣が興奮して捕獲従事者が反撃を受ける、この可能性も大きいわけでございます。このため、専門家からは、熊類への使用は慎重に判断する必要があるとも指摘されております。
　一方で、今委員が御指摘なさったとおり、知事会から等は、屋内に侵入した熊類を捕獲できるように、屋内での銃猟、麻酔銃猟に関する規制の見直しも要望されております。現場において迅速な対応を図ることが重要であり、関係省庁と連携しながら具体的な対応を早急に検討してまいります。
○横山信一君　是非ともお願いいたします。
　終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で横山信一君の質疑は終了いたしました。
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○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、串田誠一でございます。
　まず最初に、能登半島地震についてお聞きしたいと思います。
　お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げたいと思います。現在被災中の方にはお見舞いを申し上げたいと思います。一刻も早い復旧復興を願っております。
　そこで、この能登半島地震に対する対策、国も地方自治体も尽力をしているということは報道でも見ることができるわけですが、岸田総理として、今までのこの能登半島地震に対する対策、自己評価としては何点でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害対策、自己評価したら何点かという御質問でありますが、これ、発災から今日まで、政府としては、地元におけるこの救出、物資の支援、さらには避難所の環境整備、そして何よりもインフラの復旧、こういったものに取り組んできたわけですし、なおこれから本格的に生活となりわいのこの復旧復興に努めなければいけない。すなわち、今はまだまだ道半ばであると思います。
　この段階で自己採点をするというのは適切ではないと思いますし、何よりも、採点は、これは我々がやるんではなくして、被災者の方々が評価するものであります。よって、恐縮ですが、今の時点で自己採点ということは控えさせていただきます。
○串田誠一君　ただ、課題というのは気が付かなければならないのかなと思います。現時点で改善できるものは改善し、また日本全国どこでも災害が起きるわけですから、その課題を克服しながら、なおより一層いい対策というものをしていかなければならないと思うんですけれども、現時点において気が付いた課題、何かありますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、課題を把握して今後の対応に生かしていかなければならない、これは重要な視点だと思います。
　今回の地震は、まずもって、この半島という地理的制約の中でこの大きな被害が発生した。また、高齢者が多い地域であり、この集落の孤立あるいは長期にわたる断水など、今までの災害とは異なる困難に多く直面をいたしました。
　その中で、プッシュ型支援等による物資調達、そしてこの災害関連死の予防、これも大きな課題でありました。その中で、避難所の環境整備や二次避難をいかに効率、効率的に進めるのか、こういった点において、災害関連死を防ぐということについても、従来にないこの状況に結び付けることができた、こういったことも感じています。
　先日、この復興・復旧本部において、私、指示をしたんですが、今申し上げた課題、これをしっかり洗い出すこと、なおかつ、今回の災害対応の特徴として、ドローンですとか、あるいは循環型、循環型の水の提供施設ですとか、このスタートアップ等が提供する新しい技術、これが随分と活用され、そして注目をされました。
　こういった新技術をこの災害に生かしていく、こういった観点も重要であるということから、先ほど言いました課題の洗い出しと併せて、この新技術を使った災害対応についてもこの即効性のあるものを中心に六月までにこれ緊急に取りまとめるように、これを指示を出したところであります。
　この取りまとめを是非今後の災害対応に生かしていきたいと考えています。
○串田誠一君　先ほど、今大臣からドローンの話もありましたので、質問ちょっと順番を変えまして、ヘリコプターやドローンの災害の運用状況とか、あと、キャタピラなどがあったらもっと、キャタピラの付いた救助をする装置なんかがあったらいいんじゃないかなと思って通告させていただいたんで、進捗状況をお知らせください。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　今回の能登半島地震において、まずヘリコプターでございますが、これについては、行政機関においては、まず自衛隊のヘリを活用させていただいて、まず被害状況の確認や現地での捜索活動、また救助部隊の派遣、救助者や孤立住民の輸送、支援物資の輸送に御活躍をいただきました。民間においても、医療従事者の方々の輸送や患者の皆様方の搬送に活躍をいただいたところでございます。
　また、ドローンについては、行政機関においては、これは現地の捜索活動にも使わせていただきましたし、土砂災害の二次災害が起きないように上空での監視というのにも使わせていただきました。民間企業においては、これは私も初めてだったんですが、いわゆる無線中継ドローンによる携帯電話の不通エリアの応急復旧、医薬品等の物資の配送などに使わせていただきました。以前は、基地局、車でやっていただいたんですが、既にこういうものが開発されておりまして、これは大変新しい技術だなと改めて思ったところでございます。
　また、キャタピラの付いた油圧ショベルとかの御指摘だろうと思いますが、これは特に初動において御活躍をいただいて、例えば自衛隊のエアクッション艇、なかなか陸路、海路、空路、運ぶことができませんでしたので、木原防衛大臣に御相談をいたしましたら、重機などを運べるホバークラフト、こういったものがございました。ＬＣＡＣというそうでございますが、これに重機等も積んでいただいて現地に搬入をし、道路啓開に当たっていただいたり、自衛隊や建設業者の方々とともに活用し、今日の復旧のためのいろんな手だてを頑張っていただいたところでございます。
○串田誠一君　災害の救助というのは、その後そこにまた戻れるようなことも大事なんじゃないかと思うんですね。そうでないと過疎化も進んでしまいます。
　今日、石川県の高校入試がございまして、金沢市で行うような、代替施設で行うようになったということを聞いておりますが、珠洲市のちょっと北の辺りに飯田高校というのがあるんですけれども、昨年の倍率は〇・八三倍だったのが、今年は〇・四三倍、半分に下がってしまった。これはまあ、避難しているのでそこにまた戻るかどうかというのもちゅうちょもあると思うんですが、この時期ですので来月から開校されても学校に行けないんじゃないかという心配もあります。
　そういう意味で、本当は子供にとっては地元のみんなと一緒に行きたかったと思っている、そういう高校の入試が参加できない、そこに選ぶということをちゅうちょしてしまうというのはすごくかわいそうだなと思うんで、こういうことも含めた意味で復旧というものを考えていただきたいんですが、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から今学校の入試を一つの例として挙げられましたが、この今回の災害に対して、石川県そして被災自治体においては、できる限りこの集落あるいはコミュニティーに配慮した形で、二次避難ですとか、あるいはこの仮設住宅への提供が行われていると承知をしています。すなわち、エリア単位で避難するとか移動するとか、そういった配慮を行うことによってこの集落や地域コミュニティーに配慮するということでありますが、こういった取組を政府としても全面的にバックアップしています。
 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕
　しかし、今なお生まれた場所を離れて避難されている方、大勢おられます。こういった方々を一日も早く帰還させなければならないと思います。集落、コミュニティーに最大限配慮しながら、建物やインフラ等のこの町の形、すなわちハード面のみならず、このなりわいや町のにぎわい、言ってみるならばソフト面になると思いますが、こういったものを併せて持続可能な暮らしを実現していく、こういったことが重要であると考えており、その第一歩として、能登地域のこの住宅再建のための交付金の創設ですとか、全額国費での輪島塗の仮設工房の四月オープンですとか、集落内の空き地等でのふるさと回帰型の木造仮設住宅の建設、こうした取組を進めています。
　石川県の馳知事も、人口減少などの課題を解決しつつ創造的復興を行っていく、こういった考え方を打ち出しておられます。是非、政府としても、こういった地元の取組、この地元の集落やコミュニティーを守るという取組、これをしっかりバックアップしていきたいと考えます。
○串田誠一君　高校入試で選べなかった子供たちが何か落ち着いたときには編入できるような、そんなことも考えていただきたいなというふうに思います。
　総理が一月二十二日のＳＮＳに、被災者の皆さんにとっては、皆様にとっても家族の一員であるペットの対応も重要ですというふうに記載をしていただいて、大変な評価を受けていたと思うんですが、このときの総理の趣旨というか、お気持ちはどんなものだったんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、私も被災地に足を運んで、被災、避難されている方、また支援されている方を始め、多くの関係者から話を聞きました。
　その様々なこの思いを聞かせていただきましたが、その中にあっても、ペットに関しまして、ペットがあるから自宅をなかなか離れられないですとか、さらには、避難はしたんだけれど、ペットとともに避難したところ、やはり周りの皆さんとの関係でいろいろと気苦労されておられる、そういったお話も聞かせていただきました。
　改めて、このペットの対応、これも大切な災害対応であるということも感じた次第であります。そういった思いから、先ほど御紹介いただきましたペットが家族の一員である、こういった思いを申し上げたところであります。
 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕
　そういった思いで、具体的に、やはりこの発災後、ペットフード等を被災地に届けるなどの支援、また石川県獣医師会の協力による動物病院等でのペットの一時預かり、石川県による一・五次避難所へのペット同伴専用のトレーラーハウス設置、こういった取組が行われております。こうした取組も周知しなければならない、こういったことでＳＮＳ等で発信をした、こういった次第であります。
○串田誠一君　そこで、ストレートにお聞きをしたいと思うんですが、総理は、災害が起きたとき、今総理は何か飼っていらっしゃるか分かりませんけれども、かつて飼っていたこともあるかもしれません、総理が飼われているとして、犬や猫、ほかの動物も含めまして、災害が起きたときに、総理は、その家族の一員であると言われたペットを置いて総理は避難できるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、私はどうかという御質問ではありますが、私自身ちょっとペットを飼っておりませんので、これ私がどうするかということについて今具体的にお答えすることは難しいわけでありますが、このペットを家族として大切にされ、共に避難する、こういったことを希望される方が多いということは私も認識をしております。
　ただ、その際に、まずは飼い主の方、自らの安全は確保していただきたいと思いますが、その上で、このペットとの避難ができるような環境をつくること、これが望ましいと思っています。こういった思いで、ペットとともに避難することを希望される方に寄り添った対応を考えていきたいと思います。
○串田誠一君　アメリカなどではファーストドッグといって、ホワイトハウスに大統領が犬を連れていくというのは当たり前のようなことになっているわけで、岸田総理も家族の一員であるとＳＮＳで書かれたわけですから、家族の一員を置いていくことはできないだろうと、私も岸田総理はそういうふうにお考えいただけているんだと思うんです。
　内閣府の世論調査あるいは民間の調査でも、今三割の家庭が何らかの動物を飼われている。そして、昨年度、大手生命保険会社の調査によると、避難のときには八割以上が一緒に避難をするという答えをしているんですね。ただ、そのときに、八割以上の方々が、その避難をする場所が同行避難か同伴避難ができない、できるかどうかが分からないと言っているんですよ。分からないけれども避難は行くんだと。これ、どういうことかというと、行ったところ、それが同行避難や同伴避難を認めていなかったならば、今度また別の場所に移動しようと思って、さまよい続けるんですよ。国民の三割の更に掛ける八割の人が一緒に避難しようとしているわけですから。
　ですから、同行避難とか同伴避難の問題というのは人命救助そのものなんですよね。その認識、岸田総理、お持ちですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員が今挙げられたような例、私も被災地において関係者からお話を聞きました。だからこそ、先ほど申し上げたような認識を持ったということであります。
　そういった方々の思いに寄り添うということも大事な災害対策であると認識をいたします。
○串田誠一君　それだけではもう人命守れないんですよ。本気で頑張っていただきたいと思うんですが、環境省ではこの同行避難、推奨ということになっているんですけれども、自治体にもっと徹底していただきたいと思うんですが、環境大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　環境省では、災害時にその備えに関する自治体の取組を支援するため、人とペットの災害対策ガイドラインの周知に加え、自治体向けの防災訓練にも取り組んできております。
　今回の災害において、百を超える避難所を巡回し、調査したところ、ペット同行をしての受入れができなかった避難所も一部ありましたけれども、一定数の避難所において被災者とそのペットを受け入れたことが確認できております。そういう意味で、現場の理解はだんだん進んできていると考えております。
　さらに、これから環境省としては、今回の災害対応における課題の整理をしっかり行って、ガイドラインの内容が更に自治体に浸透するように、関係省庁と連携しつつ取組を強化してまいりたいと、そのように考えております。
○串田誠一君　次に、動物愛護管理法の改正についてお聞きをしたいと思います。
　昨年改正をするという、あっ、来年ですね、改正を予定しておりまして、議法なんですが、今一番、これから形作りを今年しなければならないということで、この前、議連の総会がございましたが、この予算委員会にもたくさんの、各政党から参加をしてくださいました。国会でも大変動物に対する関心度が高まっているということを、私は事務局次長をさせていただいているんですが、実感させていただいたところでございます。
　ただ、この動物愛護法の改正を行っても、それが施行されていないということになると意味がありません。先日、オークション会場で生年月日が偽られているということが報道されたところでございます。
　この動物愛護法の改正が行われた後、しっかりとこれを実行していくために環境大臣としてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　法律は当然遵守されるべきものでございます。この動物愛護管理法の事務を担う地方自治体と連携し、遵守のための取組をしっかり進めていく必要があるとまず考えております。
　特に、今御指摘がありましたように、昨年、環境省から都道府県等に対して一斉調査を依頼したところ、ペットオークション、またブリーダーにおいて違法な状態が広まっている疑いがあることが判明しました。動物愛護管理法の所管大臣として、大変憂慮すべき事態と受け止めております。
　環境省としては、法の遵守に関する業界の取組も更に確認しながら、今後、動物愛護管理法の指導監督責任を持つ都道府県によって適切な対応がなされるよう、必要な制度の改善及び都道府県等への技術的助言を検討してまいります。
○串田誠一君　しっかりとこれ施行していくのを、これは動物の、動愛法の議連もしっかりと考えていかなければいけないことだと思います。
　次に、これから暖かくなっていくと繁殖の時期になってくるんですね。東日本大震災のときもそうだったんですが、こういう能登半島もそうかもしれませんけれども、人がいなくなってしまっていろいろ繁殖が起きてしまった後の問題というのも出てくるんですが、全国でこの遺棄というのが非常に行われやすいことがこれから繁殖が起きると出てくるんですけれども、こういうその遺棄に関して、警察庁が十分な取締りをしていないんじゃないかという声もお聞きしているんですけれども、しっかりと取締りをしていただきたいと思うんですが、それについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　遺棄事案を含む動物虐待事案に関しまして、警察庁では、都道府県警察に対し、迅速な捜査による被疑者の検挙や自治体の動物愛護管理部局との連携の強化について通達により指示するとともに、環境省が策定した動物虐待等に関する対応ガイドラインを周知するなど、同種事案に対する適切な対応を指示しているところでございます。
　引き続き、自治体、関係機関等と緊密に連携して動物虐待事犯に適切に対応してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　本当に適切に対応していただかないと、保護団体が全部責任を負わざるを得なくなってしまうんですね。それを引き受けていくということになるわけですけれども、しっかりお願いしたいと思うんですが。
　次に、動物愛護法が制定された昭和四十八年、九年ぐらいは、すごく国会でも闘犬とか闘牛の議論がなされたんですが、闘鶏というのがございまして、闘鶏、これは環境省の動物虐待等のガイドラインには、外傷を生ずるおそれのある、闘わさせるということ自体、動物虐待罪としてもう典型的な例として挙げていると思うんですけれども、なぜこの闘鶏が警察庁として検挙されていないのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　闘鶏が動物虐待となるかどうかにつきましては、個々の具体的な事案に応じて、その事実関係に即して判断されることとなると承知しております。一般論でありますが、動物虐待含め犯罪があると思料するときは、関係法令を所管する省庁の解釈を踏まえつつ捜査を行うこととなります。
　また、御指摘の闘鶏につきましては、昨年、一件検挙がございます。
　以上でございます。
○串田誠一君　この目をつっついて失明させたりしているということが当然想定できるし、現実にそういうふうになって、その保護団体もあるんですね。ですから、こういったようなことをやはりしっかりと、ガイドラインに書いてあるので、取り締まっていただきたいと思います。
　同じような意味で、長野県の事案なんですけれども、無麻酔で帝王切開をし続けていた事案に関して、懲役一年というような求刑がありました。
　二〇一九年に動物愛護法が改正されて二年から五年に求刑が上がったというのは、国会として、今の要するに求刑の在り方、判決の在り方が軽過ぎるんじゃないかという意思表示であると思うんですけれども、いまだに、その点について検察庁の求刑が軽過ぎるんではないかというふうに思う国民も大変多いと思うんですけれども、その点について、この法定刑を法律改正によって上げた趣旨というのは本当に生かされているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　令和二年に動物愛護法の改正が行われまして、厳罰化が進められました。
　今のお尋ねは、検察においてそのことの趣旨を十分生かしていないのではないかというお尋ねでございます。まず、この案件に関するコメントは差し控えたいと思いますけれども、十分その趣旨は法務当局から検察当局に周知をしております。その上で、検察は、この動物愛護法違反事件について、改正内容の趣旨を踏まえつつ、法と証拠に基づき、必要な捜査を尽くし、事案の真相を解明した上で、事案に応じた適切な科刑の実現に努めているものと承知しております。
○串田誠一君　本当に納得の、国民の納得のできる求刑というものをお願いしたいと思います。
　次に、岸田総理にお聞きをしたいんですが、昨年の予算委員会でも岸田総理に猫のＴＮＲの質問をさせていただいて、総理がＴＮＲを詳しく説明していただいた。恐らく今までなかったことなんじゃないかなと思うんですが、それに対する支援もしていこうというような発言もありました。
　いろんな意味で、地域猫やそのＴＮＲというのもあるんですけれども、一方で今、一万四千頭の犬や猫たちが罪もなくガス室や毒殺で殺されているということで、これもまた税金で使われているわけです。保護団体や個人が本当に大変な思いをして保護している、その人たちが納めている税金で、一方では殺処分されている。むしろ、そのお金を命を救うようなＴＮＲやあるいは地域猫活動などに生かしていくべきではないかと思うんですが、総理としてそれをリーダーシップを取っていただきたいんです。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方自治体においては、動物愛護保護法、ああ管理法、動物愛護管理法に基づいて、引き取った犬猫の適正譲渡の推進、返還、これを増やす取組を実施していると承知しておりますが、御指摘のＴＮＲ、捕獲し、不妊去勢手術をし、元の場所に戻す、このＴＮＲといった取組を行うため、ふるさと納税を活用するなど様々な工夫、これは自治体において行っていると承知をしています。こうした取組の結果、自治体における年間の犬猫の殺処分数、この十年間で十分の一以下にまで減少した、このように承知をしています。
　こうした各自治体による工夫事例、これを全国に紹介するなど、殺処分を減らすための取組、これ政府としても進めてまいりたいと思います。
○串田誠一君　数は少なくなってはいますけど、非常に個人とか団体がそれを一生懸命引き取っているというのが現実でございますので、国自身がやはりもっとサポートしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、熊についてお聞きをしたいと思います。
　先ほども質問、ほかの方からありましたが、指定管理鳥獣に四月にするというような報道がございます。被害が連日、昨年は報道されたということでありましたが、昨年度の熊の捕殺数は、ついこの前発表されました、九千三十頭が昨年捕殺された。その前は三千頭だったのが、いきなりすごい数が捕殺をされたわけでございます。九州はもう、九州は絶滅をしている、四国ももう数十頭しかいない、もうそして繁殖力が大変弱いというのが熊の特徴でございます。
　ニホンオオカミも同じような経路をたどって、一九〇五年に絶滅をしてしまいました。何かどんどん減っているなということが計算していけるのではなくて、今年見なくなったなというようなときに実は絶滅していたというようなことが起こり得る可能性もあります。
　環境委員会でこの問題があったときに、伊藤環境大臣、大変慎重な対応をされていて、私もいろいろ熟慮されているんだろうなと思っているんですけれども、この熊を捕殺をするのではなくて、人に入らないような強化というものを本当は強化していく必要があるんじゃないかと思うんですが、環境大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　環境省では、昨年秋の熊類による深刻な被害状況、これを受けて、この委員会でも御質問、御指摘もいただいたところでございますけれども、専門家による検討会を設置いたしました。そしてまた、科学的観点からの検討を経て、本年の二月八日に、被害防止に向けた総合的な対策の方針の取りまとめをしていただきました。
　この方針の中では、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理、これを推進しながら、熊類の地域個体群の維持、これを前提としつつ、人の生活圏への出没防止によって人と熊の空間的なすみ分けを図ることとしました。また、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いた上で熊類を指定管理鳥獣に指定するとの方向性を整理いただいたところでございます。
　環境省では、この方針を受けて、必要な関係省令の改正を行うために四月中に指定の手続を完了させる予定でございます。熊類を指定管理鳥獣にして、また関係省庁や都道府県等と連携しながら、捕獲に偏らない総合的な対策を講じてまいります。
　具体的には、熊類の生態等の調査やモニタリング、人の生活圏への出没防止のための環境管理、また人材育成等の各地域の状況に応じた効果的な対策を講じてまいりたいと思います。
○串田誠一君　餌がなくなる原因としては、太陽光パネルが森に、高速道路などを走っていると山肌にずっと太陽光パネルがあったりとか、あとは、人工林とか下が真っ暗になってしまっていて木の実が育たないとか、そういうような、人間が、熊が食べられないような状況になって、そして出没をしたら捕殺をしていくというのは、やはりこれは反省しなきゃいけない面も多々あるんではないかなと思うんです。
　私が心配しているのは、太陽光パネルや、その人工林などは例えば農水だとか、太陽光パネルは経産だとか、そういう他省庁にまたがった意味で総合的にこれは検討していかなければならないと思うんですけれども、環境大臣として、こうだと言うだけではなかなかできないと思うんですが、これについての連携は十分なされるんでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、太陽光パネルあるいは木の種類の偏在、そういったことが今回の人的被害の原因の一つになっているとも考えられます。したがって、先ほど申し上げたように、捕獲に偏らない総合的な対策を講じることが重要だというふうに考えております。
　環境省が設置した検討会でも、熊類の地域個体群の維持、これを前提としつつ、人の生活圏への出没防止によって熊類と人のこの空間的なすみ分けを図るという方向性を示しているところでございます。
　捕獲以外の対策としては、熊類の個体数等の適切なモニタリング、これをやっぱりエビデンスとしてしっかり押さえる必要があります。それから、人の生活圏への出没を防止するために、例えば果樹ですね、放任果樹等、熊が寄ってくるそういう誘引物の管理の徹底、それから農地への侵入を防止するための電気柵の設置、それから専門的な知見を有する人材育成など、それぞれ地域によって多少事情が違いますので、その地域の実情に応じて都道府県等によって実施していただくことが必要だと思っております。
　環境省としては、その関係省庁、農林水産省も含めて、関係省庁や都道府県等とも連携して、人の生活圏への出没防止を始めとした被害防止対策を推進し、国民の皆様の安全、安心の確保をしっかり守っていくと、そういう支援を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○串田誠一君　これ、熊に限らず、奈良の鹿も見てきたんですけど、いろいろと報道されたりしていることがありますが、そういう意味で、人のところにやってこないような政策っていろいろ考えられると思うので、何かこう、すぐに捕殺というような方向ばかりに進まないように、これからもしっかりと質問させていただきたいと思います。
　次に、昨年度、三重県の多度大社の上げ馬について質問させていただいたんですが、この視点は、伝統行事だとか神事ということで動物虐待というのが許されるわけではないという視点で質問させていただきました。
　多度大社の上げ馬に関しては、昨年度は十二回やって十二回とも失敗をするというようなことでありましたが、同時に、その行事に関して、馬を殴ったり蹴ったりをしているという場面が報道されていたわけでございます。これは分かれているわけではなくて、むちゃなことをするような行事が行われるということは、その動物、馬ですけれども、命あるものとか苦しいものであるという、もうそういうものの観念がなくなってしまっているから、参加者が殴ったり蹴ったりしても何とも思わないということが起きているのではないかと思います。
　そういったものを見る子供たち、この参加者は、やっぱり子供からそういうものを見ているので何とも思わずに殴ったり蹴ったりしているんだと思うんで、是非総理、伝統行事だからといって動物虐待というのはこれ許さないんだということを明確に断言していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それについては、まず動物愛護管理法を担当する環境大臣からお答えさせていただきます。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、伝統行事だからといって動物虐待が許されるわけではありません。動物虐待に該当するか否か、これは、その行為の目的、手段、態様、動物の苦痛の程度等から判断されるものだと考えております。長きにわたって文化として地域には根付いておりますけれども、社会的に容認されているものである場合には、正当な目的があるとは、ある行為とは言えると考えております。
　しかしながら、正当な目的があったとしても、当該行為の手段、態様等が社会通念上容認される範囲を超えている場合には、動物愛護管理法の趣旨に照らして問題があると、そのように考えます。
　個別の伝統行事における動物の取扱いが虐待等に当たるかどうか、これは最終的には司法の場で判断されるものというふうに考えます。
○串田誠一君　今までずっと動物の話をしてきましたが、非常に日本はですね、これも参議院の本会議で質問させていただいたのに、世界動物保護協会が、世界のこの動物、畜産動物に関しては世界で今、日本は最下位なんですね。世界で一番動物に冷たい国であるという評価に関して、岸田総理もこれはもう進めなきゃいけないという答弁であったと私は思っているんですが。
　その意味で、この動物を所管しているのは動物愛護管理室という、環境省の自然環境局の中の総務課に室としてあるんですが、組織図にも出てこないんですよ。せめてこれ、室から課に変えるようなことを総理のリーダーシップで言っていただけないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　動物行政については、今国民の関心も高まっています。一方、課題も多岐にわたる。そうしたことで、政府としての取組の重要性、これは強く認識をいたします。
　そして、環境省において動物愛護管理に関する行政を所管する動物愛護管理室については、十数名から成る専任のスタッフを擁しており、所掌事務の拡大に応じ、体制の確保、努めているところです。
　今後、動物の愛護と管理に関する政策、これは着実に進めていきたいと思います。そして、そのために必要な体制の確保に政府としてもしっかりと取り組んでまいります。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　総理からお答えがあったところでありますけれども、環境省の問題ですので私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　動物行政、御指摘のように、国民の関心が非常に高いと思います。そしてまた課題も、今御指摘があったことも含め多岐にわたっておりますので、環境省としては非常にその重要性というものを深く認識しております。
　この動物愛護管理行政については、環境省では、動物愛護管理法に基づき、動物虐待の防止、適切な飼育の推進、動物取扱業の適正化、そしてまた犬猫のマイクロチップの普及などに取り組んできたところでございます。当該業務を所掌する動物愛護管理室においては、これまでも所掌業務、事務の拡大に応じ体制の確保に努めてきております。今後も、法律を適切に運用しつつ、必要な体制の確保に努め、動物愛護と管理、着実に進めてまいりたいと思います。
　行政全体については、総理のお考えに沿って進めてまいりたいと思います。
○串田誠一君　総理の考えに従うということでございますので、是非、この動物に関する国としての姿勢、これもはっきりとリーダーシップをお願いしたいと思います。
　次に、がらりと質問、交通手段についてお聞きをしたいと思うんですが、昨年開業した宇都宮ＬＲＴ、ライトレールトランジットの略なんですけれども、各自治体からも大変注目をされ、世界からも視察を受けているというお話がありました。このＬＲＴの利便性についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＬＲＴは、従来の路面電車よりも車両や停留施設、レールの機能を向上させておりまして、人と環境に優しい交通システムということになっております。
　御質問の利便性についてですが、ＬＲＴは、走行空間が確保されているということで、渋滞の影響を受けないで、定時性、きちんとした時間に着く、時間が測れる、それから速達性、早く着くということが一点です。それからまた、床が低く段差の少ない車両の導入やバリアフリー化された停留施設の整備により、車椅子やベビーカー、お年寄りの方も乗りやすくなっているということが挙げられます。さらには、振動を起こしにくいレール、レールの外側を樹脂で固めているという、下もですけれども、ということによりまして、走行する際の音や車体の揺れが少なく、乗り心地が改善されているなどが利便性でございます。
○串田誠一君　ヨーロッパでもよく見かける乗り物ではないかなと思うんですが、大変乗りやすいということで、この前もそういう報道があったときに利用されている方が大変絶賛されていたんですが、こういうようなものを地方自治体も導入したいと思うんですけれども、かなり予算も掛かるんではないかなと思います。
　国として、私、ＬＲＴ進めていくのはいいのかなと思うんですが、この支援関係についてお聞きしたいと思います。