○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　東議員の質問について答弁漏れがございましたので、補足させていただきます。
　湾岸戦争の際に、海部内閣のもとで憲法上できなかった自衛隊による物資協力や輸送協力がなぜできるかとのお尋ねですが、これは、武力行使や他国の武力行使と一体となる行為をしない限り自衛隊の海外派遣は憲法違反とはならないものであり、これを憲法違反とする見解を政府が示したことはありません。この点については、いわゆる湾岸戦争の際にも明らかにしているところであります。
　志位議員にお答えいたします。
　テロに対する大規模な報復戦争がもたらす危険に関する認識についてのお尋ねであります。
　テロに対してアメリカのみならず全世界が協力して毅然として対応していこう、我々日本も、このようなテロに対する対応については、主体的に、我が国みずからの問題として取り組むつもりでございます。
　したがって、このようなテロに対する闘いは、およそ報復戦争と呼ぶべき性質のものではないのです。テロ組織に向けた世界的な取り組みとしてとらえるべきでありまして、我々は世界の国々と一致団結して、単にテロに対する闘いは武力行使だけじゃない、外交努力、あるいはテロに対する資産凍結、あるいは経済面の協力、難民の支援に対する協力、医療活動、いろいろあるわけです。武力攻撃だけじゃない、武力行使だけじゃない、あらゆることからテロに対して毅然として立ち向かっていかなきゃならないというふうに私は認識しております。質問に答えております。
　今回のテロ事件の犯人特定に係る事実と証拠を国際社会に提示するよう米国に求めていくべきではないかとのお尋ねであります。
　日米間では、事件発生以来、本件事件に関し、ウサマ・ビンラディンに関する情報交換や事件への対応を含め、緊密に連絡をとっています。先月二十五日の日米首脳会談においても、ウサマ・ビンラディンについて触れるとともに、本件事件への対応につき、今後とも緊密に連絡をとっていくことを確認しております。
　テロに対しては国連のもとで国際社会が一致協力して対応すべきではないかとのお尋ねでございました。
　もちろん、米国でのテロについては、このようなことが二度と起きないよう、関係各国とともに断固たる決意で立ち向かう考えであります。
　国連安保理においては、今回のテロ事件を国際の平和及び安全に対する脅威であると認め、テロの実行者及び支援者等の処罰並びにテロ行為の防止、抑圧のための国際社会の努力を求めること等を内容とする決議が採択されています。我が国としても、安保理決議を踏まえ、このような国際社会の取り組みに積極的に協力していく考えであります。
　今回のテロに対し司法的解決を最優先すべきではないかということについてのお尋ねであります。
　ブッシュ大統領は、九月十一日の国民向け演説の中で、情報機関、法執行機関に対して、これらの行為に責任を有する者を見出し、裁きを受けさせるため全力を尽くすよう指示した旨述べています。こうした方針のもと、米国政府は、本件テロの主要な容疑者と考えているウサマ・ビンラディンの引き渡しをタリバンに求めております。
　我が国としては、さきに述べたとおり、安保理決議一三六八を踏まえ、国際社会の取り組みに積極的に協力していく考えであります。
　米国の軍事力行使の国際法上の根拠についての我が国としての判断のあり方についてお尋ねがございました。
　米国がいかなる行動をとるか現段階で明らかではありませんが、今回の事件に関し採択された国連安保理決議は、自衛権が国連加盟国の固有の権利であることを確認するとともに、先般の米国におけるテロ攻撃を国際の平和及び安全に対する脅威と認めています。
　今後、米国による軍事行動が行われる場合には、米国から得られる各種情報を踏まえて判断し、主体的に我が国としての対応を決定するのであります。米国の判断任せとの御指摘は全く当たらないものであります。各国がこのテロに対応する措置というのは、それぞれ国情にもよるでしょう。国力にもよると思います。その国が主体的に考えるべきことだと思います。
　我が国は、毅然として、国際協調のもとで、テロにひるまず、テロを二度と起こしてはいけない、テロ根絶のために国際協調のもとで努力をしていきたいと思います。
　米軍が軍事力行使を行う場合の国際法上の根拠についてお尋ねがありました。
　米国が今後いかなる行動をとるか明らかでありませんが、その上で申し上げれば、今回の同時多発テロ事件に関し採択された安保理決議一三六八及び決議一三七三は、国連憲章第五十一条で規定されている自衛権が各国固有の権利であることについて改めて言及しています。これらの決議は、今般のテロに対応して米国等が個別的または集団的自衛権を行使し得ることを確認したものと考えられます。
　テロとの戦いでは前方と後方の区別が無意味であるとの御指摘及び自衛隊の派遣について憲法違反との御指摘がありました。
　自衛隊の活動地域も含めたテロ攻撃に対応する諸外国の活動の支援のあり方については、今後、いろいろ予測し得る事態を考えつつ、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力は何かという観点から、早急に検討してまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、武力の行使との一体化に関する政府の従来からの基本的考え方に変わりはありません。
　大企業のリストラに対する考え方についてのお尋ねがありました。
　個々の企業の経営の状況について言及するのは差し控えさせていただきますが、経済社会が大きく転換する中で、企業がその存続を図るために雇用調整を余儀なくされる場合があります。しかしながら、そうした場合においても、企業としては、失業の予防や雇用の安定に努力すべきものと考えております。
　ＩＴ関連企業のリストラ計画についてのお尋ねであります。
　各企業は、リストラを進める際には、雇用面について可能な限り配置転換や職種転換により対応しており、下請中小企業については、その関係を一方的に断ち切るのではなく、親会社、子会社ともにコスト削減に向けた努力を行っているものと理解しております。各企業は、雇用の維持等に向け最大限の努力を行っているものと考えております。
　解雇規制のルールについてのお尋ねであります。
　解雇については、いわゆる整理解雇の四要件や、合理的な理由を必要とするという裁判例により対処されてきているところであります。しかしながら、経済社会の構造変化等に伴い雇用の流動化が進む中で、労働関係をめぐる紛争の防止の観点から、解雇基準やルールを明確にすることは大切なことだと考えております。そのため、厚生労働省において、今後、労使を初め関係者の意見を十分聞きながら検討していく必要があると考えます。
　ワークシェアリングを雇用対策の柱に位置づけるべきであるとのお尋ねがありました。
　政府としては、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、先般、総合雇用対策を取りまとめたところであります。
　さらに、ワークシェアリングによる雇用対策という議論もあります。これについては、労働時間を短縮してワークシェアリングにより雇用を確保することについて、労使間に考え方の相違のあるところであります。このため、まず労使間を初めとして十分な議論を深めていただくことが必要であると考えます。
　サービス残業と年次有給休暇についてのお尋ねであります。
　いわゆるサービス残業については、厚生労働省において、ことし四月に通達を発出し、その内容について周知、指導を行っており、また、年次有給休暇については、その取得促進を図っているところであります。
　いずれにしても、労働基準関係法令に照らして問題が認められる場合には、関係機関において適切に対処してまいります。
　労働時間短縮に関する国連の社会権規約委員会の勧告についてのお尋ねであります。
　委員会は、締結国が労働時間を削減するために必要な立法上及び行政上の措置をとることを勧告しています。
　政府としては、目標としている年間総実労働時間千八百時間の達成、定着に向けて、年次有給休暇の取得促進及び所定外労働の削減に重点を置き、今後とも労働時間短縮に取り組んでまいります。
　医療制度改革の影響についてのお尋ねであります。
　平成九年以降の累次の医療制度改革は、必要な医療を抑制することではございません。医療保険制度、国民皆保険制度を堅持しなきゃならない。制度の破綻を防ぎ、健康な人にも保険料を負担していただく、そして、いざ病気になったらできるだけ軽い負担で病気の治療ができる、この世界でも高度の水準をいっている現在の日本の国民皆保険制度を堅持するために行われたものであります。
　高齢化の進展に伴い医療費が増大する一方、経済が低迷する中では、給付は厚く負担は軽くというわけにはまいりません。高齢少子社会にあって、お互いが、健康な者も病気になった者も支え合う精神でこの医療制度を今後も見直していく必要があると思います。
　国民医療費についてのお尋ねであります。
　医療サービスの水準は、国民の健康寿命など、国民の健康がどれだけ守られているかによってはかられるべきものであって、医療費の額や対ＧＤＰ比の大きさだけではかるのは適当ではありません。
　なお、議員は、我が国の国民医療費の対ＧＤＰ比が経済力に比して低いと指摘していますが、国民一人当たりの医療費は、我が国は、ＯＥＣＤ加盟国のうち第七位で、サミット参加国七カ国中第三位であることを申し添えます。
　いずれにしても、将来にわたり医療制度を持続可能で安定的、効率的な制度へと再構築していくためには、むだを省き、医療の質を確保しながら、給付と負担の両面にわたる大幅な改革が必要であると私も認識しております。
　老人医療費の国庫負担についてお尋ねがありました。
　老人医療費の国庫負担は、一般歳出との関係で見れば、制度創設時と比較して、国の一般歳出の予算額が約一・五倍の伸びであるのに対し、老人医療費の国庫負担は約二・四倍の伸びで、その額は約三・五兆円となっております。
　今後一層、高齢化の進展が見込まれる中で、高齢者医療制度を持続可能で安定的な制度とするためには、保険料、公費、患者負担の適切な組み合わせにより安定的な財源を確保していくことが必要であり、こうした観点から、今後年末に向けまして、政府・与党内で十分議論を尽くして、必要な改革を実行に移してまいりたいと思います。
　薬価についてのお尋ねであります。
　薬価につきましては、昨年四月の薬価改定における価格ルールの見直しや価格決定手続の透明化など、これまでさまざまな適正化策を講じてきたところであり、その結果、薬剤比率は過去十年間で三〇％から二〇％へと大幅に低下するとともに、薬剤費の総額も過去四年間で約一兆三千億円減少したところであります。
　今後とも、給付と負担の両面にわたる改革の一環として、引き続き、薬価の見直しや薬剤使用の適正化に積極的に取り組んでまいります。
　以上であります。
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 〔議長退席、副議長着席〕