maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○江藤国務大臣　大変詳細に現状を見極めていただいて御質問いただきましたことに感謝をいたします。
　昨年からの流れの話もしていただきました。確かに、今になっていろいろ報道等もありますが、兆候は間違いなくあったと思います。しかし、大きな政策転換をするには十分なエビデンスが必要ですが、そのエビデンスが十分にそろっていたとは私は思いません。
　十一月末に集荷業者に集まっていない、十二月末に二十一万トン集まっていない、これが決定的なエビデンスとなって、判断が遅れたという御批判については私が受け止めます、今後起こることについても私が責任を取りますというふうに申し上げておりますので、それはしっかりと受け止めさせていただきますが、ただ、農林水産省が流通量についていいかげんなことをやっていたわけではありません。作況は一〇一、そして無作為に八千筆取ってそこに十アール当たりの収量を掛ける、そして作付面積を掛ければどれぐらい米が出てくるかということは分かるわけで、全部調べるわけにはいきませんので、ですから、それは御理解いただければと思います。
　一方、スポットについては、私もスポットの値段は非常に気にしました。最初に備蓄米を出すという発言をした後にスポットが大きく動きました。どんと下がりました。ですから、スポットを気にしていないわけではありません。しかし、これは一回当たりの取引が通常とは全く別なので、委員も御存じのとおり数トンから数十トンという大変少ない量でありますので、全体の流通量に比べると、トレンドを表すものだというにはちょっとパワー不足だと思うんですね。
　しかし、今回こういう異常事態が起こりましたので、やはり様々なデータを政策決定に生かしていくことはとても大事だと委員のおっしゃるように思います。ですから、今回の教訓を受けて、農林水産省としてもアンテナを更に高くして、様々なデータをポリシーメイキングに生かしていこうと思っております。
　また、統計のふるい目であるとか、それから精米の歩留りなんかも、この委員会でも大分御質問をいただきました。これについても、今後の動向にも影響することでありますから、これも一つのデータとして、見直しも含めて考えてまいりたいと考えております。
○深澤委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　本当に、農水省の職員の皆さんも、また調査員の皆さんも、一生懸命調査をしていただいてデータ収集に取り組んでいただいていると思います。ただ、今回は、どれだけ米があるかとか、どれだけ流れているかというよりは、最後、国民の皆さんの手元に高い米が行ってしまっているという現象、これと農水省との考えのギャップというんですか、そういったものがどうしたらいいのかということを私も考えさせていただきました。
　なので、生産者、そして集荷業者、そして大手の商社、卸、そこから先の部分がかなり不透明な状況になっておりまして、私もエビデンスと言われると少し困ってしまうんですけれども、でも、そこに何かあるというふうに思っておりまして、今回の質問をさせていただきました。
　ですから、米の流通に関してはなかなか見えない部分がありますが、できるだけ細かく、そして、現場のといいますか、細かな業者の声、状況も見極めていただいて、是非一日も早く、安くとは言いません、安定した米の流通を実現していただければありがたいというふうに存じます。ありがとうございました。
　それでは、最後、時間も限られておりますので、ちょっと短めにお話しさせていただきます。
　医療機関の逼迫について質問をさせていただきます。
　この委員会でも、エネルギー価格の高騰、また診療報酬改定によって、様々な医療機関が経営が厳しいという御質問が様々されました。公立病院を基にそういった質疑があったことは私も認識をしております。
　私は、昨年から公的病院の経営危機というものについて非常に関心を持って取り組ませていただきました。公立病院よりも当然、点数といいますか、診療報酬の支援が少ない公的病院でありますので、公立病院が厳しい中で公的病院がより厳しいというのは非常に御承知いただけることだと思っております。
　今回の予算委員会でも、地方創生重点交付金、これを基にそれぞれの地域で必要な支援を考えてくださいというのが大体の答弁でありましたが、例えば、私の地元静岡市の例で恐縮なんですけれども、公的病院が五つあります。それに対して五千万ずつ重点交付金から支援すると決めました。でも、実際には五千万では全然足りないというような状況です。でも、もっと上げたらいいんじゃないかと思うんですけれども、静岡市全体で物価高対策として重点交付金は十二億円です。十二億のうちの二億五千万というと相当大きなウェートだなというふうに思いますので。
　ここでちょっと簡単に質問させていただきますけれども、重点交付金での対応で必要な支援を満たせないのではないかという点についてお考えをお伺いして、もし重点交付金では足りないと分かった時点で新たな追加の対策というのは考えていらっしゃるんでしょうか。御答弁をお願いします。
○安住委員長　福岡厚生労働大臣、間もなく時間が来ますので、簡潔にお願いいたします。
○福岡国務大臣　医療機関の経営状況につきましては、御指摘のとおり、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化によりまして、大変厳しい状況にあるというふうに認識をしています。
　こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、今御紹介いただきました、昨年の補正予算においても物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増し、それに加えまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージを盛り込ませていただいたところでございます。また、令和七年度予算案では、低所得者の方々に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げ、こういったことも行うこととさせていただいています。
　こうした措置を着実に執行し、必要な支援が行き届くように取り組むとともに、先ほど申しました緊急的な支援パッケージ、こういったものはまさにこれから医療機関の方に行き渡るようになっていくわけですから、そういった支援の効果や物価の動向、医療機関の経営状況など足下の情勢変化も丁寧に把握した上で、適切に対応してまいりたいと考えています。
○深澤委員　終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて深澤君の質疑は終了いたしました。
　次に、城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。本日もよろしくお願いいたします。
　冒頭、石破総理にお伺いしたいと思います。
　今回の予算委員会、省庁別審査など、新しい形で充実した審査を、審議を行ってまいりました。今回の予算委員会の新しい在り方について、石破総理から、冒頭、感想、受け止めをお伺いしたいと思いますけれども、お願いできますか。
○石破内閣総理大臣　私も長く議員をやって、予算委員会にも随分長く籍を置いておりますけれども、今までにない議論がなされたと思っております。
　もちろん、野党の皆様方からすれば、もっといろいろな考え方があるのではないかということですけれども、でも、これから議論になるんだろうと思いますが、高額療養費の問題につきましても、御指摘を受けて、私どもとして考えを改めるところもございました。これから先、こういうような委員会の在り方というのはもっとあってしかるべきだろうと思っております。
　我々政府としても、御指摘を謙虚に受け止めながら、改めるべき点は多くの御理解を得て改めてまいりたいと思っております。
○城井委員　本日の委員会も、是非、もう一歩先の充実した議論につなげていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　今回は、立憲民主党の修正案について、令和七年度予算案での政府の対応状況について石破総理にお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、今ほど総理からも言及のありました、高額療養費の自己負担引上げの凍結についてであります。
　政府の再度の見直し案の発表の後も、凍結してほしいという、がんや難病などの患者当事者の声は日々高まるばかりであります。この声に応え、令和七年八月からの高額療養費の自己負担引上げをやはり凍結すべきであります。患者を泣かせないため、そして、制度の持続可能性ということを申しますが、これを高めていく意味でも、一旦立ち止まって、税投入をしてでも、ここは立ち止まって考え直すべきだ。
　二百億円の財源は立憲民主党案でもお示しをしています。総理、改めての凍結決断をお願いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　この問題は、城井委員とも随分とこの場で議論をさせていただきました。
　私どもとして、高額療養というものを受けておられる方、それによって本当に生きる希望というのをつないでおられる方々、そういう方々に対する配慮というのはしていかねばならないと思っております。
　これに公費を入れるということの是非というのはこれから更に議論させていただきたいと思っておりますが、ここに公費を入れるということは、保険の在り方を根本から変えるという可能性もございます。ここは更に議論させていただきたいと思っております。
　もう一つは、いかにして持続可能性を維持するかということでございまして、これから先、医学の進歩に伴いまして、高額療養というのはもっと広がってくるんだろうということが予想されるところでございます。そして、少子高齢化というのも進んでいく中にあって、保険者の方々の負担をどう考えるかという議論は、私ども、もう少しさせていただきたいと思っております。我々として、本当にそういう病に苦しむ方々に十分配慮しつつも、同時に、この制度をどうやって持続させていくかということについて、更に議論を賜りたいと思っております。
　今回は、物価上昇分は見させていただきたい。ずっと見ないできたわけでございます。確かに、物価が余り上がらなかったということもございますが、その分はやはり配慮しなければならない。これはもう制度の持続可能性の問題でございます。
　私たちとして、こういうような苦しんでおられる方々に対する配慮を、これから先も十二分にしていかねばならないと認識いたしております。
○城井委員　政府から、そして自公修正案でも示された今回の自己負担の引上げの話でありますが、総理からのお話があった後からも声が聞こえてくるわけです。ぎりぎりで踏ん張っている患者さんの生活が破綻する最後の一撃になることが分かっていないのではないかという大変厳しい声です。制度が存続したとしても、そのために自己負担分が増えて治療を諦め、命を落とす人が出てしまったら、何のための制度かということになります。
　また、たとえ判定基準を据え置いても、例えば、上限に達しないで多数回該当にならない人が置き去りのままになる問題点も残るというのが現場当事者からの受け止めです。引上げを凍結して、こういうことを見直すべきだということを申し上げるわけであります。
　昨日、総理、お聞き及びでしょうか、高額療養費の超党派の議員連盟が立ち上がりました。高額療養費と社会保障を考える会という仮称だそうでありますが、設立ということであります。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党に加えまして、自民党や公明党なども参加見込みというふうに伝わってきています。
　この集まりで目指すところは、党派を超えて、医療のセーフティーネットである高額療養費制度の今後について、問題意識を共有している、拙速に進めず抜本見直し、新たな制度設計も念頭に十分に議論する時間を取るべきだ。短期間で微修正を繰り返す政府に、患者さんなど当事者の皆さんの不安はピークに達しています、一度立ち止まる政治判断がその不安を払拭する唯一の手段です、こうした訴えであります。
　総理、この超党派議員連盟の存在、これから鍵になってくるというふうに思います。この超党派議員連盟からの政策提案、今後出てくると思いますが、総理にしっかり対応いただきたいと思いますが、対応いただけますか。
○石破内閣総理大臣　この問題は、当然のことでございますが、イデオロギーの問題でも何でもございません。委員御指摘のように、本当にこれを最後のよりどころとして利用してこられた方々が、これによって絶望のふち、もう治療を諦めざるを得ないということが一件たりとも生じてはならないと私は思っております。一件たりともそういうことが生じないようにしていかねばなりません。
　今回は物価上昇分だけ見させていただきますが、これから先、患者の皆様方の御意向、団体の皆様の御意向、あわせまして、くどいようでございますが、保険者の皆様方の意向というものも、きちんと数字に基づいて承っていかねばならないと思っております。
　保険者の意向というのは、要は、この制度をどうやって続けていくか。これから先、高額療養というのは増えていくのでしょう。そうすると、保険の中でどうしてそれを見ていくかという議論はやはりしていかねばならないものだと思っております。
　私どもとして、公費の投入という考えは今のところございませんが、では、どうやってこれを維持していくのかということについて、保険者の方々の御意見も承りながら、今回は一回立ち止まって、もう一度それを見直していくということで私どもは臨んでまいりたいと思っておるところでございます。
○城井委員　患者当事者の皆さんが駆け回って、必死の思いで、今回の超党派の議員連盟設立に向けて声をかけて回ったというふうに聞いています。患者当事者の声が、この超党派議員連盟を通じて総理に向けられていくわけであります。
　この超党派議員連盟での取組に御協力いただけるか、再度お答えください。
○石破内閣総理大臣　それは、議員の皆様方が党派を超えて真摯な議論をされて、いろいろな御提案をなさるということに対しまして、私ども政府として、それを真摯に受け止める必要はあるというふうに考えております。
　私は、その議員連盟というものがどういうものであるかつまびらかには存じ上げておりませんが、もちろん、そこにおいて党派を超えてなされた真摯な議論というのは、私どもは傾聴に値するものだと思っております。是非とも御教示を賜りたいと思います。
○城井委員　是非お願いしたいというふうに思います。
　この超党派議員連盟からも恐らくこうした話が上がってくるだろうという一例を申し上げますと、例えば、患者当事者にとって実質的な負担増に今回なるだろう例の一つは、引上げ幅の問題というものがあります。
　例えば、年収七百万円の人であれば、これまで八万百円の基準が、二年で三回の引上げによって十三万八千六百円まで、金額にして五万八千五百円、率にして何と七三％の引上げ、こういう話であります。審議会では最大一五％という説明だったんじゃないですか、総理。それをしのぐ大幅な引上げ、負担増ということであります。
　そもそも、この引上げ幅七三％、妥当なのか。一旦引上げ凍結を行って、この最大一五％を超える引上げ幅の見直しも行うべきなんじゃないか。総理、いかがですか。
○福岡国務大臣　まず、御指摘の審議会での議論におきましては、社会経済情勢の変化に応じた引上げとして、自己負担限度額を五％から一五％の一律の率で引き上げた場合の試算結果をお示しするとともに、それとは別に、所得区分ごとの細分化による引上げとして、現行の大くくりの所得区分を細分化し、各区分の収入に応じた自己負担限度額の引上げを行うことをお示ししたところでございます。
　併せて全体の引上げのイメージ図もお示ししてございまして、今回の見直しがこうした二つの引上げによる見直しであることは十分説明していると考えてございまして、最大一五％と説明したのに、七三％の引上げを行うものといった御指摘は当たらないものと思います。
○福岡国務大臣　その上で、所得区分の細分化につきましては、現行の大くくりの所得区分の中で、所得の高い方々には自己負担額が増加することになりますが、これは、負担能力に応じた負担をお願いさせていただく観点から、よりきめ細かな制度にすることでございます。
　令和八年度以降に実施する所得区分の細分化に伴う自己負担の引上げにつきましては、総理も申されていましたように、一旦立ち止まり、本年秋までに、患者団体の皆様を含む関係者の御意見を十分に承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、改めて方針を検討し、決定することとしておるところでございます。
○城井委員　事前に当事者の話を聞かないから、今みたいな説明になるんですよ。
　引上げ幅七三％、政府の公開資料から導き出される、そういう数字ですよ。患者当事者の皆さんは、政府の説明を報道などを通じて聞きながら、そして、公開資料を見てしか判断する機会がなかったわけですよ。
　総理、事ほどさように、これまでの取組では足りませんし、今回の予算の国会修正という枠の中での議論にはやはり限界があるというふうに思っています。
　ですので、ここでお願いしたいと思います。
　秋には、一度立ち止まってという話が始まるのかもしれません。この高額療養費だけではありませんが、高額療養費の問題を含めて、今回の予算委員会で課題になった、とりわけに再来年度予算にも関わるような問題について、是非、令和八年度の概算要求の前に予算委員会の閉会中審査をお願いしたいと思いますが、委員長、お願いできますか。
○安住委員長　理事会できちんとやりますから。
○城井委員　では、続きまして、学校給食の無償化について伺いたいと思います。
　与党と立憲民主党の予算修正をめぐる協議でもこの問題を取り上げてまいりました。令和八年度から小学校を念頭に無償化、こういう話が今聞こえてきています。ただ、我々からは令和七年度中にできることがあるのではないかというふうに求めてきたわけですが、与党からは結果的にはゼロ回答でした。
　令和七年度に、保護者の負担軽減を拡充する形であれば、公立小中学校における実質的な給食無償化は実現できると考えます。立憲民主党修正案にも財源をお示ししています。
　総理、令和七年度中に学校給食無償化につなげる保護者負担軽減の拡充をやりませんか。
○安住委員長　あべ文部科学大臣、簡潔にお願いします。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　いわゆる給食無償化に関しましては、小学校を念頭に令和八年度に実現するということで、中学校への拡大についても、できるだけ速やかに実現する。
　特に、地方自治体に対しては、重点支援地方交付金を活用した対応を促しながら、また、学校給食の児童生徒間の公平性、支援対象の範囲の考え方、地産地消の推進を含む、国と地方との関係も含めた十分な検討を行わせていただきまして、政府全体で徹底した行財政改革をし、安定財源を確保することとさせていただいております。
　また、中学校に関しましては、完全給食の実施率が小学校よりも低い、また、一部の自治体においては……
○あべ国務大臣　家庭からの弁当を持参するか選べる選択制など、検討すべき課題が多いものと認識しておりますので、関係者の意見もよく拝聴しながら取り組んでまいります。
　以上です。
○城井委員　今文部科学大臣から言及のあった交付金では、一部の保護者負担軽減にしか届かない金額しか残っていないんです。しかも、あの交付金は給食の負担軽減だけが目的、使途ではありませんから、それでは不十分だということを申し上げているわけであります。公立中学校についても、早い段階でめどを立てて現場の準備に入るべきだという視点で申し上げているわけであります。
　もう一点、教育の無償化についてお聞きしたいと思います。高校無償化の拡充についてであります。
　令和七年度からの公立高校での所得制限撤廃、そして、令和八年度からの私立高校等加算としての支援金額、立憲民主党から提案を申し上げてきた四十五・七万円までの引上げを行う、この予算修正案については評価をいたしたいと思います。
　ただ一方で、窮地に陥る、そして現在も定員割れが増えている公立高校への支援は、令和七年度予算においても、専門高校に限らず、拡充すべきであります。我々からは、公立高校の施設整備支援を中心に、これもかなり絞り込んだわけですが、六百七十億円必要だという提案をしました。
　さて、一方の自公修正案の公立高校支援、金額が小さ過ぎるんじゃないですか。総理、今回の自公修正案、仮に政府で実行していくとして、公立高校支援、一体何に手が届くんですか。小さ過ぎませんか、総理。お聞かせください。
○あべ国務大臣　簡潔にお答えさせていただきます。
　公立高校は、高校教育の普及と機会均等、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割がございまして、文部科学省といたしましては、これまでも、ＤＸハイスクールの事業におきまして、例えば、普通科高校における３Ｄプリンターを活用した物づくり体験とか、また、農業高校におけるドローンを活用した農業実習、地方創生二・〇に向けまして、地域産業に密着した産業界の伴走支援に向けた、専門高校を拠点とする……
○あべ国務大臣　地方創生支援、地域人材の育成に励んでいるところでございます。
　今回の自民党、公明党、日本維新の会の三党合意では、令和八年から公立高校などへの支援の拡充を行うというふうにされているところでございまして、先行措置として、まずは令和七年度分におきまして、産業教育のための実験実習施設整備の支援を拡充するための十億円の増額が修正案に盛り込まれましたので、公立高校などの支援の拡充につきまして、具体化に向けた検討を行って、必要な取組を速やかに進めてまいります。
　以上です。
○城井委員　私ども立憲民主党から申し上げてまいりましたのは、施設の老朽化が著しく、学校現場での教育環境が十分整わない、それは専門高校には限らないということであります。
　先ほどの十億円ですと、３Ｄプリンターですか、重要ですよ、さて、幾つの高校で使っているんでしょうかという話をまず答えていただかなきゃいけないということになるわけです。
　現在の政府が考えている公立高校支援、これまでやってきた話も前半に言っていただきましたが、その結果が今の公立高校の定員割れにつながっているという現実に目を向けなければなりません。更なる施設拡充、支援拡充が不可欠だということをこの場で申し上げておきたいというふうに思います。
　時間も限られておりますので次に参りますが、介護、障害福祉事業者の処遇改善についても是非確認をさせてください。
　全産業平均よりも七万円以上も月収が低い介護、障害福祉事業者の処遇改善、立憲民主党からは、まずは処遇改善の入口を開けたいという気持ちで、月一万円、年間十二万円の賃金アップの実現、若い世代を含めて選ばれる仕事に、続けられる仕事にという思いで取組を提案しています。この点も与党からはゼロ回答でした。
　更なる処遇改善を取り組まずに、介護人材確保をどうやってやるのか。総理、教えてください。
○福岡国務大臣　御指摘ありました、選ばれる仕事、続けられる仕事であるために処遇改善を行っていくということは非常に重要な課題だというふうに認識をしております。
　政府といたしましては、処遇改善加算の更なる取得促進に向けて要件を弾力化することであったり、先般の補正予算に盛り込んだ更なる賃上げに向けた支援を通じまして、介護、障害分野における賃上げを進めていきたいと考えています。
　あわせて、若い世代を含め、必要な介護人材の確保に向けては、処遇改善を始めとして、ＩＣＴ等テクノロジーの活用による職員の業務負担軽減であったり、職員のキャリアアップのための研修受講支援など、総合的な対策を推進しているところでございまして、引き続き、総合的な取組を推進していきたいと考えています。
○城井委員　この処遇改善、いきなり処遇改善月一万円というのはなかなか難しいという意見も、これまでの与党との協議であったところであります。
　次善の策として、与党と立憲民主党の協議で、介護、障害福祉人材の処遇改善に関して、例えば、介護現場で働く職員の処遇改善を目的とした介護人材確保・職場環境改善等事業、こうした事業の中で補助金があります。与党からは、これを全額充てれば月九千円の賃金アップが可能になるというふうな考え方が、与党と立憲民主党の協議でも示されたところでありました。
　しかし、この事業の補助金を全額充ててしまいますと、デジタル化ですとか、リフトの導入ですとか、処遇改善以外の介護現場の職場環境の改善、これが進められないことになってしまいますから、介護報酬改定などによる直接の賃金アップがすぐすぐ今難しいのであれば、せめてこの補助金部分の予算の積み増し、例えば、更に月五千円相当の賃金アップを追加で行えるように、相当金額を積み増す。所要額は、修正案にて立憲民主党が提示した対策の例えば半額になると、二千百十三億円程度。財源はお示し済みであります。こうしたことを今回の予算修正で行うべきです。
　前向きな努力、現場で引き上げていく手だてを増やすために、是非、総理、取組を指示していただけますか。
○福岡国務大臣　委員御指摘ありましたように、令和六年度補正予算においては、賃上げに向けた支援、これとは別枠で介護テクノロジーの導入費用に対する補助を二百億円計上してございますので、そういったところで環境整備をしっかり進めてまいりたいと思います。
　先日、総理も、介護関係者との面会で、補正予算における生産性向上、更なる賃上げの支援が現場に確実に行き届くように取り組むとともに、物価や賃金の動向が経営状況に与える影響について、報酬改定や補正予算の効果も含め、実態をよく把握し、適切に対応するという指示があったところでございます。
　こうした指示を基に、予算をしっかり着実に実行するとともに、これらの施策が介護職員等の処遇改善に与える効果や実施状況について実態を把握し、対応を検討してまいりたいと考えています。
○城井委員　二百億円、額が一桁違います。隅々まで介護現場に届きません。そういう対策で乗り切ろうというのは全く信じられない。更なる取組を、是非、総理、これは必須です、お願いしたいと思います。
　最後に、政府基金の見直し状況について伺います。
　今回の予算委員会を含めまして、政府基金の検証を進めてまいりました。三年ルールに照らしての、向こう三年間の予算執行の見込額を確保した上でも残る基金残高の中には、国庫返納して、物価高対策など対応を急ぐ政策財源として活用可能な部分があるとやはり考えます。
　元々、三年ルールが作られたときにも、衆議院決算行政監視委員会にて河野前行革担当大臣が答弁したように、この三年ルールは全ての基金が対象だということを説明されてきたわけであります。全ての基金を対象として、きちんと三年ルールに照らして、幾ら基金残高を使えるのかということを把握して活用すべきです。
　総理、この金額の把握、活用、きちんと指示してください。
○安住委員長　もう間もなく時間なので。
○石破内閣総理大臣　御指摘いただきました三年ルール等が盛り込まれております基金の点検・見直しの横断的な方針、これは令和五年十二月に策定をされているものでございます。これをその策定より前に措置された予算額に対して直接当てはめて議論をするということは、かなり困難だというふうに認識をいたしておるところでございます。三年以上の期間を想定して予算措置をしている基金もございますので、三年以上の期間を前提として既に採択や交付決定等を行い、具体的に事業を進捗させているものもございます。
　ただ、委員の御指摘は、基金というものの見直しは不断に行っていかねばならないということだと思っております。この予算委員会で御説明してまいりましたように、基金はそれなりの必要性を持って積んでおるものでございますが、その不断の見直しというのはこれから先も進めてまいりたいと思っております。
　御指摘の三年分の必要額を一律に切り出してお答えするということは、かなり実務上難しいかとは認識をいたしております。
○安住委員長　城井君、間もなく時間ですから、まとめてください。
○城井委員　総理に最後に伺います。
　この基金、巨額なものが相当あります。巨額な基金の裏には巨額の補正予算ありであります。大き過ぎる補正予算、やめませんか、総理。最後にお答えください。
○石破内閣総理大臣　補正予算は、当然、財政法の規定にございますとおり、当初予算のときには見込めなかった、そういう事由が生じた場合にのみ補正予算を組むものでございます。これが常態化をするということは、財政規律の面からも、財政民主主義の観点からも、それは問題があることは認識をいたしております。
　ですから、巨額過ぎる補正予算をやめないかということでございますが、それが補正予算として、予測不能な事態が生じたということをきちんと御説明する、その責任は政府にあることはよく認識をしておるところでございます。
○城井委員　予測不能といって、水膨れが実態です。是非改めてください。
　終わります。
○安住委員長　これにて城井君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　締めくくり質疑を迎えて、私は、非常に残念、残念を通り越して、理解できないことが二つあります。
　その一つは、先ほど城井委員も取り上げていましたけれども、高額療養費の上限引上げ。人の命が懸かっているのに、何でここまでかたくなに全面凍結に応じないのか、何でここまで急ぐのか、私には理解できません。
　そして、もう一つは、令和七年度予算で対応すべき最大の課題は物価高です。国民の多くは、食品価格それからガソリン価格高騰を何とかしてくれ、こういうふうに思っているのに、このガソリン価格高騰対策は何の手だても講じられておりません。国民の負担増はすぐやるのに、なぜ暫定税率の廃止にこんなにも時間がかかるのか、こう国民の皆さんは思っているというふうに思います。
　自民、公明、国民の三党の幹事長の合意で、十二月に、暫定税率廃止というのは決まっていますけれども、時期が明示をされておりません。
　この点について、二月二十七日の、これはテレ朝の報道なんですけれども、国民民主党との、百三万円の壁に対する公明党が出された百六十万円に年収制限を引き上げる、こういう案に対する協議の結果について、自民党の関係者が、公明案で納得してもらえるなら、ガソリン減税の方でも考えていたけれども、この前で止まってしまったからしようがない、こういう発言をしたということが報じられています。つまり、ガソリン減税のカードを切る用意があったということだというふうに思います。
　もしかして、昨日の公明党の赤羽委員の質問に対して、総理が、十二月をめどにするということも一つの考え方だということを言われましたけれども、それがそのカードなんでしょうか。
　修正案の自民党提出者にお聞きをしたいと思います。
　ガソリン減税の腹案というのは何でしょうか。本当にそれがあるなら、出し渋らないで出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤（茂）委員　まず、交渉過程での個別の経緯についてのお答えは差し控えをさせていただくということでございますが、交渉の経緯等を少しつまびらかにすれば、自公国の三党協議で、国民民主党からは、本年前半のできるだけ早い時期に廃止するべきだと御要望がありまして、自民党、公明党においても、今委員の御指摘のありました幹事長合意に基づき、真摯に協議をしました。
　しかし、年間一・五兆円の安定財源の問題や、自治体で既に来年度の予算編成や議会審議を行っているという制約条件を考えると、自動車関係諸税全体の中で八年度末に見直しを併せて検討するということなど、できる限りの工夫と提案をしたところでございますけれども、七年度予算編成、税制改正法案のタイミングで御理解いただけなかった。引き続き誠実に協議してまいりたいと考えております。
　また、あわせて、御指摘をいただいている燃料油価格の価格高騰に対しては、これは全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるような支援を今後も継続していくとともに、低所得者世帯に対する給付金や地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を併せて総合的に講じることによりまして、引き続き、物価高対策については万全を期すという考え方の下に交渉を行いました。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○大西（健）委員　昨日の赤羽委員からの質問に対して総理は、十二月を一つのめどということも言われましたけれども、ただ、年末までなんて悠長なことを言っている場合なんでしょうか。私は、そんな場合じゃないと思います。
　はっきり言って、首都圏とか都市部の皆さんはまだいいんです。問題はやはり地方なんです。地方の方がよりガソリン高に困っている。地下鉄やバス、公共交通が整備をされている都心と違って、地方に行けば一家に二台、三台、車があるのが当たり前ということで、このガソリン高が家計を直撃します。
　パネルをちょっと御覧をいただきたいんですけれども、改めて確認をしたいと思うんです。
　ガソリン代が消費支出に占める割合を大都市と中都市とそれから町村ということで比較をしたパネルですけれども、その差は歴然でありまして、ガソリン代が消費支出に占める割合は、地方と都市では三倍の格差があります。
　石破総理、地方創生ということは総理のモットーだと思うんですけれども、地方創生を言うなら、真っ先にこのガソリン価格を下げるべきなんじゃないでしょうか。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○石破内閣総理大臣　ですから、百八十五円というのを超えないように、政府としてあらゆる対策を打たせていただいておるところでございます。
　燃料油価格の価格高騰に対しましては、先ほど申し上げましたように、小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるように支援を継続しております。また、低所得の方々に対する給付金や地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を併せた総合的な対策ということを講じておるところでございます。
　委員に御指摘されるまでもなくと言うべきでしょうか、地方において本当にガソリン代の負担が重いということは、私自身よくよく承知をいたしておるところでございます。地下鉄もなければ、それほど公共交通機関も充実をいたしておりませんので。その地方の負担というものをなるべく減らすように、重点支援地方交付金の活用も併せて、私どもとして、ガソリン高騰対策には可能な限りの対策を打ってまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　総理の今の答弁を聞いて、私はちょっと違うなと思った点が二点あります。
　一つは、百八十五円を超えないようにやっているんだということですけれども、百八十五円でいいんですか。だって、トリガー条項は、百六十円を超えるのが三か月続けば本来発動されるんですよ。ですから、百八十五円というのは全然高いんですよね。
　それから、もう一つは、これまで補助金に突っ込んできた額というのは六・六兆円を超えているんですよ。一年間、ガソリン暫定税率に必要な額は一・五兆円ですから。ですから、やはり私は暫定税率を廃止をすべきだというふうに思います。
　昨日も、後藤委員の質問に対して、代替財源がないから、いつから廃止するかは言えないんだということを繰り返されていましたけれども、それも間違いなんです。
　私たちは、この予算の修正案で三・八兆円という財源をちゃんと示しています。ですから、暫定税率廃止に必要な財源は、今言ったように一・五兆円ですから、少なくとも一年間は十分やれるわけですよね。既に廃止することは合意しているんですから、まず一年は私たちが示した財源でガソリン暫定税率を廃止をして、令和八年度以降の恒久財源については一年かけて考えればいいじゃないですか。
　昨日、維新の吉村代表は、ガソリンの暫定税率廃止をめぐり、自公国に加えて立憲、維新も入った五党で協議体を立ち上げ、実現を図るべきという発言をされました。
　我々も、令和八年度以降の恒久財源について、与党に全部その責任を負わせる、押しつける、そういうつもりはないんです。一緒に考えていったらいいと思うんです。
　その上で、我々の提示した財源は確かにワンショットかもしれませんが、それを使えば、十二月を待たなくても、四月からガソリンの価格を引き下げることはできると思います。国民はガソリンが高いのに今困っているので、一年後では遅いんです。
　本来、今の状況というのは、さっきも言いましたけれども、トリガー条項が発動されるはずの状態になっているんですね。ですから、まず四月からガソリン価格を下げませんか。その上で、令和八年度以降のことについては、年末まで期限を区切って、五党協議体というのも一つの選択肢かもしれませんが、みんなで一緒に考えればいいじゃないですか。何でそれでは駄目なんですか、総理。
○石破内閣総理大臣　私どもとして、百八十五円というものを超えないように、これは全国平均でございますから、高いところもあれば低いところもございますが、特に地方における負担というものを減らしていくために、先ほど申し上げました重点支援地方交付金というものを使って、高騰対策というものに遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
　これから先、十二月と申し上げましたのは、これは一つのめどとしてあり得るということを申し上げたところでございまして、これから先、与党間で、これが五党になるのか三党になるのか、私は知る立場にございませんが、御協議をいただくというふうに思っております。そこにおいて、恒久的な一・五兆円の財源とは何なんだという議論に更に重点を置いて御議論を賜りたいというふうに考えております。
　これは、全国知事会からも書面をもってこの対策というものは指摘をされておるところでございまして、私どもとして、政府の立場だけ考えて申し上げておるものではございません。
○大西（健）委員　今、全然私の言っていることに答えてもらっていないんですけれども。
　今の状態というのは、トリガー条項が発動されている状態なんですよ、凍結されていなければ。百六十円を超えているんですから、三か月以上。ですから、まず、我々の示したワンショットの財源で減税して、そして、八年度以降の恒久財源は、十二月まででもいいですよ、時間をかけて一緒に考えませんか、これが何で駄目なんですかということを聞いているんです。
○石破内閣総理大臣　それは、お示しいただいた財源について、予算委員会で十分な議論がいまだになされたとは私は承知をいたしておりません。
　その財源が安定的なものである、ワンショットでいいからということには、私どもとしてなかなか賛同し得ないところがございまして、それに対していかなる財源を示すべきかということについて、私どもとしては理解が及ばないところでございます。
○大西（健）委員　今のお話ですけれども、二言目には恒久財源、恒久財源と言われるんですけれども、じゃ、聞きます。
　与党の修正案は恒久財源を示せているんですか。収入の壁の百六十万円案に必要な財源とか、維新と合意した高校無償化に必要な財源として示されているのは、独法等からの納付金であったりとか基金からの返納金等の税外収入で、これはいずれもワンショットの財源じゃないですか。しかも、その中には、我が党の岡本委員や藤岡委員が指摘をしたワクチン生産体制等緊急整備基金から四百四十七億円を使うことになっているんですよ。
　どこがこれは恒久財源なんですか。ちゃんと答えてください。
○後藤（茂）委員　令和七年度につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減を含めて、歳入歳出の増減の結果として、公債金収入が減額されて、新規国債発行額の追加は行われておりません。
○後藤（茂）委員　今御指摘のように、二百万円相当以下の部分に対する三十七万円の恒久的な上乗せ措置に係る減収見込額三百七十億円について、これは一般的な財源で補っているというところでございますけれども、令和八年度以降に、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に関する財源の確保、これを責任を持って取り組んでまいりたいと考えています。
○大西（健）委員　総理、今聞いていただいたように、結局は、一部はワンショットの財源で補いながら、令和八年以降についてはまた考えますという話なんですよ。
　じゃ、ガソリンも一緒じゃないですか。だって、我々は三・八兆円を用意してあるので、その中から使ってもらって、まず下げて、だって、本当だったらトリガー条項が発動できている状況なんですから、その上で、また八年度以降の財源については一緒に考えましょうよ。そして、国民の皆さんはガソリン高で困っているんだから、この四月から下げましょうよ。いかがですか、総理。
○石破内閣総理大臣　私どもとして、暫定税率の廃止ということについては一致をしておるところでございます。ですから、そこは御党と私どもとして考え方に差はございません。そこにおいて、どのようにして時期を決め、時期を決めるからには、一兆五千億円分の代替財源を探していかねばならないということでございます。
　方向についてはそごはないと考えておりますが、私どもとして、トリガー条項というものを採用する、このことは考えておりません。
○大西（健）委員　全く理屈が合っていないと思うんですけれども。
　我々は、昨日、立憲、国民で、ガソリン税の暫定税率を今年四月から廃止する法案を提出をしました。これは、ほかの野党の皆さんにも是非御賛同いただければと思いますし、少数与党の現在の状況であれば、衆議院では、野党がもしまとまれば、法律を可決することができるはずなんです。
　今言ったように、暫定税率の廃止は、やろうと思えばできるんです。これは我が党の井坂委員も言っていましたけれども、ないのは財源じゃなくて、やる気と本気です。是非やっていただきたい。この法案に反対するということは、結局、ガソリン高に苦しむ国民を見捨てて、ガソリン値下げを先送りすることになるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、資料を御覧をいただきたいと思うんですけれども、東京新聞の一面の記事ですけれども、立憲は、私も提出者となって所得税法の修正案を提出していますが、その中で、租特透明化法を改正して、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称について、国会報告事項の対象とするという修正を提示をしています。
　総理は、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたということは思っていない、こう繰り返し述べられていますが、それを客観的に検証しようと思っても、今はできないんですね。この点、租特の恩恵を受けている企業は、自民に多額の献金ができるような、資本金百億円を超すような巨大企業に偏っているとの指摘があります。例えば、研究開発減税の減税額九千四百七十八億円のうち、六七％は資本金百億円を超える巨大企業が占めている。
　総理は、公平、中立、簡素という税制の原則の例外であるはずのこの租特の減収分の費用対効果というのが現状で十分検証できていると思われますか。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　研究開発税制というものが十分に活用されているかどうか、それは、中立、公平、簡素の例外としてこういうものをやっておるわけでございますから、それの検証というのは常に行われるべきものですし、そのように努力をいたしてきておるところであります。
○大西（健）委員　その検証をしようと思っても、個別名が分からないんですよ。どの企業が幾ら受けていてというのが分からないと、本当にそれが研究開発に結びついたかどうかという検証はできないわけなんですよね。それが現状なんです。
　先日、川内委員の質疑で、租特の一つである賃上げ税制について、二二年度の減収額は五千百五十億円と多額に上るにもかかわらず、この財源は実は手当てされていなかったということが明らかになりました。そして、もう一つは、総務省の行政評価局による点検結果でＥ判定。このＥ判定というのは分析、説明されていないものという評価ですけれども、最低の評価を受けていたことが明らかになりました。これは、私は驚くべきことだと思います。
　業界団体が所管省庁を通じて提出する税制改正要望は、財務省や総務省が事前に審査をすることになっているそうですけれども、役所がバツをつけても、いわゆるインナーと呼ばれる自民党税調幹部のところ、ラスボスと言われている宮沢税調会長や、先ほどの後藤委員のような皆さんのところで、バツが丸に覆るということがよくあるそうです。自民党税調の会合が開かれる党本部の廊下に業界団体の関係者が大挙して押しかけて、プラカードを持って議員にアピールする姿は、皆さんも映像を御覧になったことがあると思いますけれども、年末の風物詩になっているんですね。
　延長を繰り返していて真に必要な措置ならば、私は本来恒久化すべきだと思います。一方で、減税分の費用対効果の十分な検証がないままに延長を繰り返して、事実上既得権益化している租特というのは、これは、結局、企業・団体献金集めに使われているということなんじゃないですか。
　要は、延長してほしかったら献金してね、こういうことが行われているというふうに思いますけれども、石破総理、自民党総裁としてどう思われますか。
○石破内閣総理大臣　例えば、研究開発税制というものがどの企業が使っているかということを明らかにいたしました場合に、その企業が、自動車メーカーでも何でもいいんですが、明らかにしました場合には、そこから、一体どのような研究開発が行われているかということが推測されるに十分な情報が提供される可能性もございます。
　一方において、税金を租税特別措置によって安くするということ、これはメリット、デメリットの比較考量の問題だと思っております。それは比較考量の問題であって、仮にそういうことを明らかにする方がよりメリットがあるというようなことでありますれば、それは検討する余地は多分にあろうかというふうに思っております。
　ですから、企業がいかなる研究開発を行っているかということは企業秘密に関わるところでございますが、それを明らかにすることによっても、それが十分に、把握というか、推測されないということの担保は必要でしょう。
○石破内閣総理大臣　それによって、デメリットとメリットの比較考量の問題だと思っております。
○大西（健）委員　私たちも、例えば、まず上位十位については明らかにしませんかということを言っているんですね。一つの企業で百億とかいう単位で公金を受けているところは、やはりそれはちゃんと説明責任が生じるんじゃないですか。補助金の場合にはちゃんとそれは公開されているわけですから、やはり公的資金を受けて研究開発しているんだったら、それがちゃんとこういう成果を出していますよということは、私は、当然にこれは公開すべきだと思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので、一つお伺いしますが、今回、先ほどもありましたけれども、高校の無償化について、所得制限を撤廃するということと、私立高校への支援金、これの上限も引き上げるということで維新と合意しましたけれども、この点、石破総理は、二〇一一年の二月の予算委員会で、高校の無償化だってそうでしょう、何で裕福な家庭にまでそれをやるのか、こういう発言をされているんですね。
　あれから十四年ですよ。昨年の出生数は、過去最少の七十二万人となって、そして、これは推計よりも十五年早いペースということになっています。少子化が進んだんです。
　十四年前、こんな所得制限をつけろなんということを言わなきゃよかった、そういう反省は、総理、ありませんか。
○石破内閣総理大臣　それは、裕福な御家庭も困窮しておられる御家庭も同じに扱うということについて国民の理解が得られるかという問題でございます。そういうような議論が一方にあって、もう一つ、社会共通資本という言葉を使うかどうかは別として、教育というのはそういうものであって、豊かな御家庭であろうが困窮しておられる御家庭であろうが、それは社会全体で見るべきものであるという価値観もございます、考え方もございます。
　どちらが正しくて、どちらが間違っているということを決めつけるつもりはございませんが、これから先、後者の立場に立って考えてまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　児童手当だって高校無償化だって、私たちは所得制限をつけないでやったわけですよ、民主党政権で。それを十年間、結局、遅れたから、その間に少子化はどんどん進んじゃった、こういう反省をやはりすべきだと思います。
　最後に、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、これは最近のニュースの見出しをちょっと並べたものなんですけれども、例えば、真ん中に、インド人留学生に一人年三百万円、約三百人のインド人の留学生に一人三百万円の支援をするという話なんですね。
　私は、世界的なＡＩ人材の確保競争に対して我が国として必要な施策を講じることには反対しません。熾烈な人材獲得競争の中で、もしかしたら、三百万円でも少ないかもしれません。一方で、留学生を支援しても、その後、米国を始め海外に逃げられるかもしれない。そういう意味では、本当にこれが正しいのかというのはしっかり考えなきゃいけないんですけれども。
　ただ、インド人の留学生に三百万円を支援するなら、日本人の学生にも同様に支援してほしい、こう思うんじゃないでしょうか。また、ＡＩ人材が足りないのと同様に、介護の担い手も足りません。ならば、介護人材確保のために、処遇改善にもっと予算を割くべきなんじゃないでしょうか。
　一番上の、インドネシアの無料給食、石破首相が支援約束、これも別に支援することはいいですよ。でも、やはり多くの国民は、だったら、自分の国のことがまず先なんじゃないですか、こう思うんじゃないでしょうか。
　最後のところですけれども、これは、訪日外国人観光客の国内消費額が八兆円を超えた、過去最高になった。これも私は先日取り上げさせていただきましたけれども、消費税の免税額も二千億円を超える見込みです。
　一方で、現在では各地でオーバーツーリズムが問題になっており、日本での旅行を楽しむ余裕のある外国人観光客の方には、本来払うべき消費税を負担いただいても私は罰は当たらないというふうに思います。
　私は、外国人に支援するなと言っているんじゃないんです。外国人に支援するのであれば、物価高に苦しむ国民に、日本の子供たちに、日本の学生にもちゃんと支援してください、こう言っているんです。これは、こういうニュースの見出しを見た国民の皆さんが共通に思うことだと思いますけれども、総理、いかがですか。
○安住委員長　石破内閣総理大臣、間もなく時間が来ますので、簡潔にお願いします。
○石破内閣総理大臣　インドにつきましては、単に学部の留学生を招くというものではございません。インドとの連携を特に強化をしていく必要があるというふうに判断をいたしておるものでございます。
　インドネシアの子供たちの給食費を私どもが支援するような、そのようなことは申し上げてはおりません。給食普及のためのいろいろなノウハウを提供するということでございまして、国民の税金を使ってインドネシアの子供たちの給食の無償化を支援するというようなものでは全くございません。
　また、リファンド方式というものがございますが、これへのルール改正というものをどう考えるかということでございますが、リファンド方式の実施に向けて、引き続き、業界団体とも緊密に連携をして対応してまいります。
○安住委員長　大西君、間もなく時間ですので、まとめてください。
○大西（健）委員　私は、トランプ大統領のアメリカ・ファーストはいいと思いませんけれども、しかし、石破総理には日本国民の生活を第一に考えていただきたい、そのことを締めくくり質疑の最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○安住委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、池畑浩太朗君。
○池畑委員　兵庫県の西播磨、中播磨から参りました、日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　本日は、予算委員会締めくくり質疑であります。こういう機会をいただきまして、ありがとうございます。一期目も予算委員会の締めくくり質疑をさせていただきました。党としての締めくくりと、農林水産関係は私として総理に質問することで締めくくり質疑をさせていただきたいと思います。
　総理、総理は選挙区が鳥取一区、私は兵庫の第十二区で隣接をしております。議員会館も同じフロアでありまして、選挙区が隣接をしております宍粟市では県議のお話をよくさせていただきました。残念ながら一月の六日にお亡くなりになられまして、本当に総理のことが大好きでありました。その後、お墓のお参り、また選挙区の佐用町へ姫新線に乗ってこられたとお聞きをさせていただきました。
　総理、党内野党として活躍をしてこられた総理の政治姿勢に期待をされていた方も多くおられます。最後の締めくくり質疑をよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入ります。まずは、高校教育無償化についてであります。
　今回の高校無償化の合意内容は、家計支援中心に、無償化部分が中心ということでありますが、そういった印象がある一方、実務者協議会では、無償化と多様で質の高い教育機会の確保を両輪として議論を進めておりました。
　そうなんですが、質の部分が不足していると考えておりますが、まずは総理の認識をお伺いをさせていただきます。
○石破内閣総理大臣　冒頭お触れになったのは、春名県議のことだと思います。御指摘ありがとうございます。お世話になりました。
　質の部分につきましては、では、どうやってこの質を判定していくかということでございます。では、全国共通試験みたいなものをやって質の向上というものをチェックするのか何なのか。それは、質という言葉は気をつけて使わなければいかぬのですけれども、これだけ無償化ということを進めます以上は、質が上がらなければ何の意味もございませんので、どうやって質の向上をきちんと把握できるかという手法につきましては、また委員の御指摘もいただきながら、私どもとして早急に答えを出してまいらなければならないと思っております。
○池畑委員　今、答弁をいただきました。
　多様な部分は、先ほどあべ文部科学大臣からも答弁されておりましたが、農業高校や水産高校、工業高校などの支援の拡充を行っていくということも含まれているというふうに思いますが。
　総理は二月の二十一日の予算委員会で、教育の質の向上を図るために、機関補助と個人補助のメリットとデメリットを比較しながら、どのようにバランスを取っていくのか見定める、今のようなお話をされました。現在では機関補助が大部分で、個人補助は奨学給付金程度、バランスが取れていないというふうに私は思っております。
　また、昨日の三日の答弁では、高校教育は国民全体の負担で補うべきである、同時に、教育の質を高めることについて更なる議論をしてもらいたいという答弁をされました。
　就学支援金も本来の個人補助の形態に戻すべきではないというふうに思いますが、改めて総理の見解はいかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　御党、公明党、私ども自民党、三党の合意におきまして、いわゆる高校無償化の論点として、支給方法の考え方として、代理受給か直接支給かということについて十分な検討を行うというふうに記載をされておるところでございます。先ほど来御指摘の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係の論点と併せて、十分な検討を行っていかねばならないと思っております。
　そういう問題点があることはよく認識をいたしておりますので、御指摘も踏まえまして、また参議院において更に深い議論をさせていただき、結論を得てまいりたいと考えております。
○池畑委員　今、参議院でもというふうなお話がありましたが、参議院の方とも連帯をしながら今の質問をさせていただいております。
　就学補助金の支給に関するもう一つの課題は、やはり手続の煩雑さにあります。ＤＸ化を進めて教員の負担軽減も図っていくべきだというふうに思いますが、改めて総理の見解をお伺いいたします。
○石破内閣総理大臣　手続が煩雑だというのは何としても解消していかねばなりません。支援金の手続に当たりまして、マイナンバーを利用し生徒さん方が直接申請することにより認定を受ける仕組みになっているわけでございますが、三党間の合意におきましても、支給方法の考え方として、先ほど申し上げましたような代理受領か直接支給か、あるいはＤＸ化による効率化の推進というものは記載をされておるところでございます。
　安定財源の確保と併せまして、教育の質の確保、多様な人材の育成の実現、公立、私立との関係の論点と併せまして、この問題につきましてもしかるべき解を出していきたいと思っております。
○池畑委員　時間がだんだん少なくなってまいりました。次は給食の無償化についての質問であります。
　自民、公明、維新の三党協議で、学校給食の無償化が実現することとなりました。学校給食については、地域間格差も見られる中で、どうすれば子供に無償で、安心、安全で、そしておいしい給食が届けられるかということを考えていかなければなりません。
　その中で、地方自治体のサポートをする必要があるというふうに考えておりますが、立憲民主、国民民主とも法案提出をさせていただいていた経緯はございますけれども、改めて、地方自治体へは今後どのようなサポートを考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。