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○水落敏栄君　国際経済・外交に関する調査会における調査報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、国際経済・外交に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、平成二十八年九月二十六日に設置され、以来、調査テーマである「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」について、三年間、調査を進めてまいりました。
　三年目においては、「文化、人的交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題」及び「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」について参考人からの意見聴取と質疑を行ったほか、大阪府及び京都府への委員派遣並びに委員間の意見交換を行いました。
　これらを踏まえ、この度、調査報告書を取りまとめ、去る五月二十二日、議長に提出いたしました。
　以下、八つの柱から成る提言部分について、その主な内容を御報告いたします。
　まず、我が国のパブリックディプロマシーに関する基本的な考え方について、安定した平和国家であるというイメージを広げていくことを文化外交の基本に据え、その取組の評価や反応を検証しつつ進めていく必要があり、また、社会科学分野等での知的交流や外国における日本語の普及活動を更に強化すべきであるとしております。
　次に、平和の基礎となる信頼醸成に向けた人的交流の促進について、国は、文化交流が自由に行われるよう、環境づくり等の後方支援を中心に役割を果たすとともに、政治問題とは区別して民間交流を継続することの重要性について発信していくべきであるとしております。
　次に、ソフトパワーとしての文化の活用に向けた取組について、ソフトパワーの源泉としての文化の価値が高まっていることを踏まえ、共同での取組を通じて深い信頼関係を構築できる民間レベルでの交流を後押しするとともに、そうした取組が持続できるよう、公的支援の仕組みを整えていくべきであるとしております。
　次に、インバウンドを生かすための取組について、全国の国際空港や港湾等におけるＣＩＱ体制の整備を早急に進めるとともに、各地域社会の特性を生かした多様性のある多文化共生社会の実現に向けて必要な支援を強化すべきであるとしております。
　次に、国際的行事の開催を通じた発信、外交力の強化について、Ｇ20大阪サミット等の国際会議において、我が国が知見や経験を有する問題を中心に、問題解決に向けリーダーシップを発揮するとともに、我が国の魅力を発信していくべきであるとしております。
　次に、グローバルな課題解決に向けて我が国が果たすべき役割について、ＳＤＧｓの達成に向け、ＯＤＡの拡充を図りつつ、ジェンダー平等等について取組を促進するとともに、省エネ・再エネ技術等を国際協力を通じて開発途上国と共有することにより、アジア太平洋地域におけるパリ協定の目標実現に向けた牽引役になるべきとしております。
　次に、持続可能な開発目標の推進に向けた国内体制の構築について、ＳＤＧｓやパリ協定に対する幅広い理解や支持を広げていく方策について検討するとともに、国会において活発に議論し、ＳＤＧｓ推進基本法の制定等について検討を行うべきであるとしております。
　そのほか、ＮＧＯなど多様な主体との効果的な連携に向けた取組について、国際的な課題解決のため、政府機関とＮＧＯとの協議や人材交流の拡充、ＮＧＯへの資金提供の柔軟化に加えて、ＮＧＯの意見を議会の中に取り入れていく仕組み等について検討を進めていくべきであるとしております。
　以上が、提言の主な内容でございます。
　報告を終えるに当たり、国際社会やアジア太平洋地域の平和や繁栄を実現していくため、我が国がリーダーシップを一層発揮していけるよう、これら提言が具体的な諸施策に適切に反映されるとともに、こうした重要な課題について、本院において、引き続き建設的な議論が進められることを切に希望するものであります。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、国民生活・経済に関する調査会長から、国民生活・経済に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済に関する調査会長増子輝彦君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　国民生活・経済に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本調査会は、平成二十八年九月、第百九十二回国会において設置され、三年間を通じた調査テーマを「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」と決定し、一年目は「経済・生活不安の解消」について、二年目は「豊かな国民生活の実現」について、鋭意調査を進めてまいりました。
　三年目は、調査テーマのうち、「豊かな国民生活の実現に向けた環境の整備」について調査を行うこととし、住まいの確保、地域コミュニティの充実及び経済・生活環境をめぐる課題と展望について参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、報告書を取りまとめるに当たって委員間の意見交換を行いました。
　以上の調査内容を踏まえ、今般、提言を含む報告書を取りまとめ、去る五月二十二日、これを議長に提出いたしました。
　以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告申し上げます。
　第一は、経済・生活環境をめぐる課題の解決についてであります。
　我が国においても顕在化している格差に関しては、低所得層などの援助を必要とする人に対し、適切なセーフティーネットの構築や確実に引き上げるための施策を重視する必要があります。
　また、世帯構造の変化に対応した政策への転換、最低賃金の引上げ、非正規雇用を固定化しないための取組なども求められます。
　第二は、子どもの貧困の解消についてであります。
　子供の貧困対策については、まずは全ての子供を対象とした普遍的な制度や施策を充実させた上で、課題を抱える子供には個別にきめ細かく支援を行うことが必要であります。
　また、施行後五年を経過した子どもの貧困対策法等の見直し、学校給食の全校実施、子供が学習できる住環境の整備なども求められます。
　第三は、住まいの確保についてであります。
　住宅の確保とともに複数の生活上の困難を抱えている人が多いことから、住まいと生活・就労支援の一体的な提供を更に推進するほか、低所得や無業の若年者が将来の見通しを持つことができるよう、住宅費用の負担軽減を図るための施策を検討する必要があります。
　また、住まいをめぐる問題の実情調査と政策効果の検証、住宅セーフティーネット法の運用の改善、民間賃貸住宅への入居円滑化に向けた対応なども求められます。
　第四は、地域コミュニティーの活性化についてであります。
　地域コミュニティーが、孤立や貧困等への対応も含め、地域住民の困りごとの解決に今後も機能を発揮するために、町内会などの地縁組織が様々なノウハウを持つＮＰＯなどの民間団体と協力することが重要であり、地方自治体による情報提供体制の整備が必要であります。
　また、支援が必要な人を支援につなぐための環境整備、高齢者などが住み慣れた地域で安心して暮らすための取組、災害後の地域コミュニティーの再建なども求められます。
　以上が報告書に盛り込まれた提言の主な内容であります。
　政府及び地方自治体におかれましては、その趣旨を十分に理解されまして、これらの実現に努められるよう要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十四分散会
令和元年五月二十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
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 令和元年五月二十二日
 午前十時　本会議
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　第一　国有林野の管理経営に関する法律等の一
 部を改正する法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。農林水産大臣吉川貴盛君。
 〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の森林については、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えております。この森林資源を切って、使って、植えるという形で循環利用していくことで、先人の築いた貴重な資産を継承、発展させることが、これからの森林・林業政策の主要課題であります。
　こうした課題に対応するため、昨年の第百九十六回国会で成立した森林経営管理法においては、経営管理が不十分な民有林を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化する新たな森林管理システムを構築することとされております。
　この新たな森林管理システムを円滑に実施し、こうした林業経営者を育成するためには、安定的な事業量の確保が必要となります。そのためには、民有林からの木材供給を補完する形で、国有林から長期安定的に林業経営者が樹木を採取できるよう措置することが有効であります。
　このような認識の下、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定区域において、国有林野の公益的機能の維持増進や地域の産業振興等に配慮した上で、木材の需要者と連携する事業者が、一定期間、安定的に樹木を採取できる権利を創設するとともに、あわせて、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中、川下側の木材関連産業の連携により木材の安定供給を確保する環境整備を行うため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、樹木採取権の設定についてであります。
　農林水産大臣は、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定の区域を樹木採取区として指定した上で、当該区域において生育している樹木を、一定の期間、安定的に採取する権利として、樹木採取権を設定することができるものとしております。
　第二に、樹木採取権の設定を受ける者の選定についてであります。
　樹木採取権の設定を受ける者については、農林水産大臣が公募を行い、公募に応じた者のうちから、森林の経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有することや、民有林からの木材の供給を圧迫することがないよう林業経営者が川中、川下側の木材関連業者と連携すること等を条件とした上で、地域における産業の振興への寄与の程度等を勘案し、選定するものとしております。
　第三に、樹木採取権の行使についてであります。
　国有林野の公益的機能の維持増進等を図るため、樹木採取権の設定を受けた者は、事業を開始する前に、施業の計画や現行の国有林における伐採のルールなど樹木の採取の具体的な条件等を定めた契約を五年ごとに農林水産大臣と締結しなければならないものとしております。この契約に係る重大な違反があったとき等の場合は、農林水産大臣は樹木採取権を取り消すことができるものとしております。
　第四に、樹木の採取跡地における植栽についてであります。
　農林水産大臣は、樹木採取区内の樹木の採取跡地において国有林野事業として行う植栽の効率的な実施を図るため、樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとしております。
　第五に、木材の安定取引に取り組む事業者に対する金融上の措置についてであります。
　独立行政法人農林漁業信用基金は、林業経営者と川中、川下側の木材関連事業者が、木材の需要の開拓等に関する事業計画を共同で作成し、都道府県知事等の認定を受けた場合に、その計画に係る事業に必要な資金の供給を円滑にするため、資金の貸付け及び債務の保証を行うものとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小川勝也君。
 〔小川勝也君登壇、拍手〕
○儀間光男君　日本維新の会・希望の党の儀間光男でございます。
　会派を代表して、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　我が国は、国土の三分の二が森林に覆われた世界有数の森林国です。国有林野は、そのうち三一％に当たる七百五十九万ヘクタールあります。国有林野は、特に山の奥地や水源地域に広く分布しており、国土の保全や水源の涵養といった公益的機能を果たしております。
　林業分野は緑の雇用という取組が続けられてきており、高齢化が続いてきた森林管理の担い手に対し若年化が進められてきましたが、それでも担い手不足の問題は深刻で、放置されて無管理となった森林は多く、環境問題対策としての重要性を考えれば、まだまだ多くの対策が必要であります。
　第百九十六回国会において森林管理経営法が成立したことにより、意欲と能力のある森林経営者を支援し、林業の活性化を図る取組への道が築かれました。
　本改正案は、森林管理経営法に続き、国有林野の森林経営をも一括して管理できる道を切り開くものであると理解し、民有林と国有林が連携して路網の整備や国産材の販売の拡大を行うなどの相乗効果が発揮されることを期待されております。
　戦後に植林された杉やヒノキは、本伐の時期を迎えたこともあり、建設業においても国内の森林資源の活用への関心が高まっています。直交集成材や木質耐火部材という新しい木材製品の技術の活用を見込み、地方再生の中核を担う林業の新しい発展をもたらすよう法整備を行うことが必要であることを指摘した上で、質問をさせていただきます。
　国有林野事業は、豊富にある林業資源を活用し、独立採算が取れることから、昭和二十二年以来、国有林野事業特別会計により、黒字を上げることで国家財政を支えることに寄与してまいりました。しかし、木材需要の逼迫によって、昭和三十九年には木材の完全輸入化を行ったことから、国産材の利用は平成十四年まで下がり続けました。その後の国産材の利用は持ち直しましたが、平成二十五年度には国有林業事業は特別会計ではなく一般会計で行う事業に移行いたしました。
　農林水産大臣、あなたに伺います。国有林業事業一般会計への移行から六年が経過しました。国有林野の管理経営に関する基本計画によって進められてきた公益重視の管理経営の一層の推進、森林の地域管理システムの下での森林・林業再生に向けた貢献、国民の森林としての管理経営という基本方針が取り組まれてきましたが、国有林野事業に対して大臣はどのような評価をされているのでしょうか、見解を伺います。
　今回新たに設定される樹木採取権について質問いたします。
　本改正案においては、農林水産大臣は、林業経営者に一定期間、安定的に樹木採取区に生育している樹木を採取する権利を設定することができる、樹木採取権は物権とみなす、樹木採取権の存続は五十年以内とするとしております。ここで樹木採取権という新しい権利が創設されます。森林経営管理法には経営管理権があり、似たような権利を設定することで、林業の現場に混乱を招くおそれがあるとの懸念を抱きます。
　農林水産大臣、本改正案で創設される樹木採取権と森林経営法に基づく経営管理権とはどのような違いがあるのでしょうか。
　また、樹木採取権を物権とみなす理由をお答えいただき、あわせて、どのような効果を期待するのかも御見解を賜ります。
　さらに、樹木採取権の存続を五十年以内としておりますが、初年度に伐採し、すぐ植林をしたとしても、五十年では十齢級以下にしか育ちません。本改正案は、伐採後の再植林は想定していないのでしょうか。伐採後、再植林なしでは森林資源を維持できないと危惧します。伐採後の保育について、事業者に対する植林の申入れなど、国はどのように関与するのでしょうか。また、国有林であるがため、国が責任を持って管理すべきだと考えますが、御見解を賜ります。
　本改正案においては、農林水産大臣は、樹木採取権の設定に際し、その設定を受けた者から樹木採取権の設定の対価として権利設定料を徴収するとしております。一定期間、国有財産から独占的に伐採する権利を持つため、対価としての権利料の位置付けと考えられますが、国有林野の管理と資源の利用の両面から考えた適切な管理料の設定がなされるべきだと考えます。
　農林水産大臣、樹木採取権の権利設定料は、想定される販売価格や管理費用などの維持費を考慮し、どのような金額設定にしようとしているのでしょうか、お答えを願います。
　木材利用の動向として、住宅需要は、在来工法の木材住宅とツーバイフォーなどの新工法の木造住宅と合わせて七五％となっており、国内の国産材の潜在的な需要は大きいと予想されますが、少子高齢化の動向や空き家問題などの影響で需要が維持できないとの見方もあります。林業分野において様々な振興策が打たれる中で、国産材の需要をどのように維持していこうとしているのか、今後の地方産業の軸となり得る林業発展の鍵を握ると考えます。
　農林水産大臣に伺います。国産材の新たな需要の創出のため、どのような取組を行うのでしょうか、お答えを願います。
　本改正案で、川上事業者、川中事業者及び川下事業者は、共同して事業計画を作成し、知事等の認定を受けた場合、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証及び低利融通措置が受けられるようになります。
　昨年の森林経営管理法により、信用基金は経営管理実施権の設定を受けた民間事業者に対する経営改善のための助言や支援ができるようになりました。さらに、本改正により、信用基金には新たな業務が追加されることになります。
　農林水産大臣に伺いますが、独立行政法人農林漁業信用基金に対する今回のような追加的な業務拡張に対して、きちんと対応できる体制の整備が行われているのでしょうか。また、政府からの交付金を増加させる必要が生じる可能性を想定しているのだろうか、お答えを願います。
　林業は、国土の保全や治水だけでなく、温暖化問題などの環境保全について、その重要性が注目される分野です。日本維新の会は、林業分野を地方再生の軸になるよう成長産業として発展させることに努力をしてまいることをお約束を申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　御清聴、誠にありがとうございました。
 〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　儀間議員の御質問にお答えいたします。
　一般会計化後の国有林野事業の取組についてのお尋ねがありました。
　国有林野事業については、森林吸収源対策として間伐等の森林整備の積極的な実施や、国有林の組織、技術力、資源を活用した民有林の指導やサポート、森林浴等に適した国有林野のレクリエーションの森としての提供など、平成二十五年度の一般会計化以降、その目的に沿った管理経営を着実に推進してきたものと考えております。
　引き続き、公益重視の管理経営を推進するとともに、民有林の森林経営管理制度の要となる意欲と能力のある林業経営者の育成支援を始め、我が国の林業成長産業化への貢献などに全力で取り組んでまいります。
　樹木採取権と経営管理権の違いについてのお尋ねがありました。
　樹木採取権につきましては、国有林において、その一定区域内の樹木を一定期間、地域の意欲と能力のある林業経営者が伐採し取得できる権利です。
　一方、経営管理権及び経営管理実施権につきましては、経営管理が不十分な民有林の所有者から委託を受けた市町村が、立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育を、意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化して実施させることができる権利でございます。
　このように、両権利については、設定される対象が国有林と民有林で異なり、また、権利の設定に関わる者が国と市町村で異なることなどから、現場において混乱が生じることはないと考えております。
　樹木採取権を物権とみなす理由と、これによって期待される効果についてのお尋ねがありました。
　樹木採取権については、これを安定的な権利とするため、物権とみなすこととしているところです。物権とみなすことにより、意欲と能力のある林業経営者においては、将来の見通しが確実になり、雇用や機械設備のための資金調達や事業の拡大が可能となると考えております。
　国有林の植栽と保育についてのお尋ねがありました。
　植栽については、樹木採取権が区域内の樹木を採取することのみを対象としていることから、伐採後の植栽は国が責任を持って行うこととしております。
　一方、伐採後の植栽作業を事業者に委託するに当たっては、低コストで効率的に実施するため、樹木採取権者が伐採と一貫して行うことが望ましいことから、法律案の「申し入れる」との規定に基づき、国が公募する際に、樹木採取権者が植栽作業を行う旨を国が申し入れることとしております。
　国は、この申入れに応じ、申請した者の中から樹木採取権者を選定し、植栽作業を行う旨の契約を当該樹木採取権者と締結することとなるため、樹木採取権者が確実に植栽を行うこととなります。
　さらに、植栽後の森林の保育については、今回の樹木採取権が国有林の管理経営を民間事業者に委ねるものではないことから、国が責任を持って行うこととしております。
　樹木採取権の権利設定料の金額設定についてのお尋ねがありました。
　権利設定料は、国民共通の財産である国有林において一定の区域の樹木を長期にわたり独占的に伐採して取得する権利を得ることに対し、公平性、公正性を図る観点から納付を求めるものです。
　その金額については、長期にわたる権利の設定によって期待される管理費用などの低減に見合う額を樹木採取区ごとに国が算定して公募時に提示し、権利の設定の際に樹木採取権者に納付させることとしています。
　国産材の新たな需要の創出についてのお尋ねがありました。
　戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えた中で、林業の成長産業化に向けて、豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題であると認識しており、木材需要の拡大を進める必要があります。
　このため、木材の主な用途である住宅分野での木材利用に加えて、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層建築物、非住宅などの木造化、木質化、付加価値の高い木材製品の輸出拡大、木質バイオマスのエネルギー利用等により、国産材の需要の拡大に取り組んでまいります。
　独立行政法人農林漁業信用基金の業務体制と交付金の増加についてお尋ねがありました。
　本法案では、川上、川中、川下が連携して木材需要の開拓等に取り組む事業計画に必要な資金を円滑に供給をするための新たな措置を講じておりますが、この措置については、現行の信用基金法及び林業経営基盤強化法に基づく資金貸付けと債務保証の仕組みと同様のものであり、既存の業務体制や財務基盤を活用することとしております。
　また、この措置の対象者として川下事業者が追加されますが、川上、川中、川下で連携する取組を行う事業者に限定される上、債務保証の対象者は中小企業に限定されております。
　したがって、農林漁業信用基金の業務体制と交付金については、現行の体制や財務基盤で対応できるものと考えております。
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○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表して、国有林野の管理経営法の一部改正案について、農林水産大臣に質問します。
　安倍政権の六年半で、日本の農林漁業が大きく変化させられてきました。
　安倍政権は、農林漁業を国際市場に売り渡すＴＰＰなどの貿易自由化政策、国際競争力強化と称する農林漁業の成長産業化、輸出産業化、企業化などを推進する規制緩和を進めてきました。
　安倍首相が公言する、企業が一番活躍できる国づくりを具体化するために、多国籍企業の種子支配に道を開く主要農作物種子法を抜き打ち的に廃止したのを始め、自由化、国際化を推進するための農業競争力強化支援法を制定し、卸売市場法の改悪では、中央卸売市場への民間参入を認め、取引ルールの規制も緩和しました。昨年の年末には、漁業者を置き去りにしたまま漁業法の改正を行いました。
　現場の受け止めはどうでしょう。日本農業新聞が四月二十五日に発表したモニター調査によると、安倍政権の農政を評価できないという回答が約七割です。その中でも、規制改革推進会議に基づく官邸主導の農政については、八三％が評価できないと答えています。安倍政権の農政がなぜ現場から支持されないのでしょうか、答弁を求めます。
　今回の国有林野法改正案も、出発は安倍晋三総理が議長を務める未来投資会議での提案からです。
　農林水産省の諮問機関である林政審議会会長の土屋俊幸東京農工大学教授は、衆議院の参考人質疑で、今回の改正案が未来投資会議の提案で始まったことに言及し、トップダウンで行われた、長い複雑な成立経緯と多様な公益的機能を併せ持つ国有林の重要な経営判断は少数の非専門家に委ねるべきではないと不快感を示しました。大臣、林政審議会会長の発言に対する認識をお聞きします。
　安倍晋三総理が議長を務める未来投資会議において国有林の見直しを初めて提案したのは、林業をもうけの対象にしようとする竹中平蔵氏ではありませんか、答弁を求めます。
　森林・林業基本法第五条は、国民の共有財産である国有林には三つの使命と役割があると言っています。第一は公益的機能を発揮すること、第二に林産物の計画的、持続的供給をすること、第三に地域振興又は住民の福祉の向上に寄与することですが、間違いありませんか。大臣、お答えください。
　本改正案は、国有林が持っている三つの役割を損ないかねない問題を持っています。
　第一は、地域経済を支え、地域に根を張って活動している中小林業家が淘汰されかねない問題です。
　国有林野の立木販売の販売先になっている事業者は、件数、材積共に、地元事業者が八割以上、中小事業者も八割以上を占めています。
　大規模な林業経営者を育成するために、農林水産大臣は、樹木採取区を指定します。樹木採取区とは、樹木の採取に適する相当規模の森林資源が存在する一団の国有林の地域であって、国有林と民有林に係る施策を一体的に推進できる区域です。なぜ民有林に隣接する区域なんでしょうか。それは、民有林のみでは利益を上げることができない経営者に、国有林をも提供して利益を上げてもらうためです。
　つまり、樹木採取権を取得した大規模林業経営者は、広大な地域において、大型機械を導入し人件費などのコストを抑えることによって利益を最大化できるのです。これでは、地域経済を支えている中小林業家が淘汰されるのではありませんか、明確な答弁を求めます。
　しかも、国有林を伐採する権利、樹木採取権は、最大五十年もの間、排他的、独占的に使用し収益を得る権利を与えるものとなっています。バイオマス発電事業者やハウスメーカーなどが五十年もの間、樹木採取権を手に入れることが可能になります。大規模林業経営者や企業に至れり尽くせりの政策ではないでしょうか。長伐期で何度も間伐する自伐型の林業者が排除されるのではありませんか、答弁を求めます。
　第二は、国有林が持っている公益機能が損なわれる問題です。
　森林には、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化、生物多様性の保全など多面的機能があります。日本学術会議は、森林の多面的機能は、貨幣評価できる部分だけでも年間約七十兆円に上るとの答申を出しています。
　改正案は、林業経営者に、公益的機能の維持増進を条件に伐採できる権利、樹木採取権を与えていますが、伐採の跡地に植栽する義務が課されていません。これでは、国有林が荒廃するのではありませんか、明確な答弁を求めます。
　これだけではありません。国有林を伐採した後に植栽するのであれば、費用は税金で負担すると言います。伐採して利益を上げるのであれば、山が後退しないように植栽して国に返すのが当然ではないでしょうか。利益が上がれば、その利益を国民に還元すべきです。植栽は、伐採した業者が責任を持って行うのが当たり前ではありませんか、答弁を求めます。
　国民の共有財産である国有林を、なぜ企業が利益を上げるために提供するのでしょうか。それは、世界的に生物多様性、環境保全を求める動きや持続的な生産体制を自国で育成する動きが進み、輸入材を優先してきた木材の供給が困難になりつつあるからではありませんか。国産材を犠牲にし、輸入偏重で行ってきた政府の林業政策そのものが問われているという認識はありますか。大手木材メーカーや燃料材を求める大規模なバイオマス発電会社が国産材を安く手に入れたいと求めているから、国有林を民間に払い下げようとしているのではありませんか。大臣、お答えください。
　昨年、安倍晋三首相は、戦後以来の林政改革に挑戦しますと言って、森林経営管理法を強行しました。これは、素材生産者を初めて森林経営の担い手に位置付け、森林所有者を意欲と能力がないと決め付けて、森林所有者の経営権に介入し、強権的に経営の自由を奪うものでした。企業が利益を上げるためには、林業所有者の経営権に介入する、今度は国有林も提供する、これが安倍内閣が進める戦後以来の林政の大改革ではありませんか。大臣、明確にお答えください。
　国有林は、国土面積の二割、森林面積の三割を占め、奥地山岳地帯や水源地帯に広く分布しています。国有林の九割が保安林に指定され、国土保全や環境保全など国民生活にとっても重要な役割を担っています。
　歴代自民党政権は、国有林には保安林が多く生産活動が制限されているにもかかわらず、無理な独立採算制を求めたことから、荒廃と借金漬けが続きました。国有林の管理経営責任を果たさずに、一般競争入札などで民間開放を進めました。安倍政権は、この路線を今回の法改正によって加速させ、国有林が果たすべき役割を更に損なおうとしています。
　日本共産党は、国有林の持つ役割を確実に実行するためには、技術者を育成確保し、自治体、住民との連携を図り、地域の経済や雇用に配慮をした持続的な管理経営に取り組むことを提案し、質問を終わります。
 〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　紙議員の御質問にお答えいたします。
　農政の評価についてのお尋ねがありました。
　御指摘の報道は承知していますが、特定の報道機関が独自に行った調査の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、安倍内閣では農政全般にわたる改革を行い、これにより、生産農業所得は過去十九年間で最高となり、四十代以下の新規就農者が四年連続で二万人を超え、輸出も六年連続で過去最高を更新し、一兆円目標の達成も視野に入ってきたなど、着実に成果が現れ始めています。
　引き続き、現場の農業者の皆様と真摯に向き合い、政策の内容を丁寧に説明しながら、農業の成長産業化と農業者の所得向上の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　林政審議会の土屋会長の発言についてのお尋ねがありました。
　本法律案につきましては、一昨年閣議決定された未来投資戦略二〇一七に基づき実施した国有林野の木材販売についての民間事業者からの改善提案において、現行よりも長期にわたり樹木を伐採できる制度の創設の希望が多数寄せられたことから、それらの提案を踏まえ、林政審議会において十分に審議をいただき、政府として本法律案を提出したものであり、検討のプロセスは適切であったと考えております。
　なお、林政審議会の土屋会長は、衆議院の参考人質疑において、林政審議会で必要最低限の検討はできたとも発言をされているところでもございます。
　未来投資会議における提案についてのお尋ねがありました。
　未来投資会議においては、林業の成長産業化に向けた改革の方向性について議論され、竹中議員より、国有林での使用収益権の創出について、ＰＦＩ法のコンセッション制度を活用した法制化について提案があったところです。
　他方で、本法律案におきましては、国が国有林野の管理経営の主体であることに変わりはなく、ＰＦＩ法に基づくコンセッション方式のように、施設の運営を事業者に委ねる仕組みとは根本的に異なっております。
　国有林野の管理経営の目標についてのお尋ねがありました。
　国有林野の管理経営の目標は、森林・林業基本法第五条及び国有林野の管理経営に関する法律第三条の規定のとおり、公益的機能の維持増進を図るとともに、林産物の持続的かつ計画的な供給及び国有林野の活用により地域の産業振興又は住民の福祉の向上に寄与することとなっております。
　中小企業家が淘汰されるのではないかというお尋ねがありました。
　今回の仕組みについては、地域の意欲と能力のある林業経営者の育成の観点から、これらの林業経営者が対応しやすい規模を基本として樹木採取区を指定することとしております。
　また、樹木採取権者の選定に当たっては、樹木料の高低だけでなく、地域への貢献度合いなどを総合的に評価するとともに、複数の中小事業者が協同組合等として申請することも可能としております。
　このように、今回の仕組みは中小規模を含めた地域の林業経営者の育成に貢献するものであり、中小企業家が淘汰されることはないと考えているところです。
　権利の対象者についてのお尋ねがありました。
　今回の新たな仕組みについては、地域の産業の振興につながるよう、樹木採取区は、地域の意欲と能力のある林業経営者が対応できる規模を基本とすることとしています。
　また、樹木採取権の設定に当たっては、樹木料の高低だけでなく、地域への貢献度合いなどを総合的に評価するなど、本法案は、大企業優先ではなく、地域の林業経営者の育成につながるものであると考えています。
　また、権利の対象者は、意欲と能力のある林業経営者及び同等の者としており、自伐林家であっても効率的かつ安定的な林業経営を行う技術能力を有する者であれば対象となり得ると考えています。
　国有林への植栽の義務付けについてのお尋ねがありました。
　植栽については、樹木採取権が区域内の樹木を採取することのみを対象としていることから、伐採後の植栽は国が責任を持って行うこととしております。
　一方、伐採後の植栽作業を事業者に委託するに当たっては、低コストで効率的に実施するため、樹木採取権者が伐採と一貫して行うことが望ましいことから、法律案の「申し入れる」との規定に基づき、国が公募する際に、樹木採取権者が植栽作業を行う旨を国が申し入れることとしております。
　国は、この申入れに応じ、申請した者の中から樹木採取権者を選定し、植栽作業を行う旨の契約を当該樹木採取権者と締結することとなるため、樹木採取権者が確実に植栽を行うこととなります。
　国有林の植栽、事業者に行わせることについてのお尋ねがありました。
　植栽については森林所有者が行うものであることから、国有林においては国が責任を持って行うこととしております。仮に、樹木採取権者に費用を負担させて植栽を義務付けた場合、植栽した樹木は財産権の観点から樹木採取権者の所有物とすべきであり、そうなれば当該樹木は国有林ではなくなるため、適当ではないと考えております。
　なお、樹木採取権者は、樹木の評価である樹木料のほか、権利設定料として、国有林で一定期間、安定的に樹木を採取できることによるコスト低減額の一部を国に納付することとしております。
　本法案について、大手木材メーカーや大規模バイオマス発電会社のためではないかとのお尋ねがありました。
　各国において、木材産業の振興を図るため、丸太の輸出を規制し、製品での輸出を促進するなど、世界の木材貿易をめぐる環境に変化があることは事実であるが、木材の輸入自体が困難になっているとは考えておりません。
　一方、本法案において、意欲と能力のある林業経営者の育成のため、国有林の一定区域で長期安定的に立木を伐採する権利を与えるものであり、大規模な木材需要者に安価に木材を供給することを目的とするものではありません。実際に、今回の仕組みにおいて、樹木料が市場価格以上となるよう公募時に条件を付すこととしていることから、国有林を安価に払い下げるものとはなりません。
　林業改革についてのお尋ねがありました。
　森林経営管理法により措置された森林経営管理制度は、民有林において経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の同意を得て、意欲と能力のある林業経営者への集積、集約化を進めるものです。
　また、今回の法律案は、この森林経営管理制度の要となる意欲と能力のある林業経営者の育成を図るため、国有林が民有林を補完する形で、公益的機能を確保しつつ、長期安定的にこうした林業経営者に木材を供給する仕組みを整備するものです。
　このように、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ることが林業改革の目的とするものであります。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十九分散会
令和元年五月二十一日（火曜日）
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　議事日程　第十八号
 令和元年五月二十一日
 午後一時開議
　第一　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会、内閣提出）
　第三　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
　第六　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会、内閣提出）
　日程第三　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長武藤容治君。
 —————————————
　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔武藤容治君登壇〕
○武藤容治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、樹木の採取に適する相当規模の森林が存在する国有林野の一定区域において、木材の需要者と連携する事業者が安定的に樹木の採取を行うことが可能となる権利を創設するとともに、森林所有者等と木材の需要者との連携により木材の安定供給を確保する取組に対する金融上の措置等を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月八日吉川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、九日から質疑に入り、十四日に参考人から意見を聴取し、十五日に質疑を行うなど慎重に審査を行い、十六日質疑を終局しました。
　質疑終局後、立憲民主党・無所属フォーラムから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。神谷裕君。
 〔神谷裕君登壇〕
○神谷裕君　立憲民主党・無所属フォーラムの神谷裕です。
　私は、ただいま議題となりました国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表し、反対の立場から討論をいたします。
　まずは、一言申し上げます。
　きょうは五月二十一日。最後に予算委員会が開かれた三月一日から、既にもう二カ月余の月日がたちました。
　予算委員会が開かれなかったこの二カ月を超える月日の中で、果たして予算委員会を開かなくてよいとも言えるような、国政の課題が全くないような、そんな情勢であったと総理や与党の皆さんはお考えなのでしょうか。よもやとは思いますが、安倍内閣のもとで、国政の課題がこの間一つも起きてはいなかったとお考えではないとは思います。
　外交課題では、拉致被害者、朝鮮半島をめぐる問題や北方領土をめぐる問題、果ては日米の交渉等の課題や大臣や副大臣の辞任等、国民的な関心の高いさまざまな問題がありました。また、前半国会の焦点であった統計不正等の問題も、国民が納得するような解決を見たわけではありません。
　以前総理がよく口にされていた丁寧に、真摯にという言葉は何だったのでありましょうか。ぜひ、責任を持っていただきたいと思います。
　国政の課題を一歩でも進めるための議論を行うのが、この国会の仕事であります。安倍総理が国会をお嫌いなのはよく承知しておりますが、国民の厳粛な負託に応えていただくためにも、ぜひ開いていただかなければなりません。国会審議がお嫌であるならば、いっそ総理の職をおやめになることをお勧めいたします。
　国民の皆様に念のために申し上げれば、内閣提出の法案を抱えた委員会は、連日、しっかりと委員会が開会され、与野党そろっての審議がなされております。さまざまな議員立法も含め、残りの会期も審議はしっかりと行われていくものと思います。
　例えば、本法案に関しての農林水産委員会の現場では、与野党ともに国民への責任を受けて審議の充実に努めていただいておりますが、巷間聞くところによりますと、総理の出席する、いわゆる官邸が関与する委員会の開催には途端に腰が重くなり、いわば総理の審議拒否によって与党の皆さんも委員会を開くことができない状況ではないかと推察いたします。
　予算審議が終われば、もう予算委員会に用はない、開きたくないとの姿勢では困ります。国会や委員会の開会は、決して政府、総理の都合だけで行うものではありません。予算を通す、閣法を通すだけの、官邸の下請ではない、国会としての意思を決め、国民の負託に応える国会運営の第一歩として、まずは予算委員会の開会を訴えます。
　さて、安倍内閣になって以降、成長産業化、規制改革の美名のもとに、多くの法改正が行われました。この国の地方の基幹産業、農林漁業に関する法改正も多く行われました。
　しかし、その結果として地方の経済がよくなったと言えるのでしょうか。経済成長を声高に叫んでも、地方にその実感が全くないことは、総理や与党の皆さんもお感じになっているのではないでしょうか。規制改革を行い、外部からの企業参入をたやすくすることが、地方の活性化に本当につながったのか。地方に住む皆さんの収入をふやすことにつながったのか。競争の結果、多くの地場の産業が廃業することにならなかったのか。今こそ考えなければなりません。
　総理が民主党政権下での農業者戸別所得補償制度がお嫌いなのは承知しております。しかし、その反動として、一次産業政策に、産業政策ばかりで地域政策が十分ではないのでは困ります。この両輪が崩れた結果、地域社会が維持できるのかが問題なんです。競争の結果、人がどんどん地方を去り、人がいなくなるようでは、何のための農林漁業の成長産業化なのかわかりません。
　本法律案もまた同様であります。
　国有林は、我が国国土面積の約二割、森林面積の約三割を占める、重要な国民共通の財産であります。国有林の持つ多様な機能の発揮に対する国民の期待に応えながら、もう一方で地域の産業の発展にも寄与していくことは、極めて重要な問題です。だからこそ、競争ばかり、外部企業参入ありきでは困ります。
　森林関連の産業は、山奥でも展開できる貴重な産業です。だからこそ、地域に根差した産業であることが求められ、一方で公益的機能とのバランスが求められます。その観点から、この法案に反対の理由を以下申し述べます。
　反対の理由の第一は、本法律案は、未来投資戦略を契機としたため、国有林野を林業の成長産業化のために利用しようということに重きを置き過ぎた、偏った内容となっていることです。これで本当に国民の共有財産である国有林野の有する公益的機能の維持増進が守られるのか、樹木採取区の所在する地域における雇用の増大等が確実に担保されるのか、大いに疑問であると考えるからです。
　理由の第二は、公益的機能の維持増進のみならず、資源の循環利用の観点からも不可欠である採取跡地における再造林について、樹木採取権者に対する農林水産大臣からの申入れという頼りない行為により実施させようとしており、再造林が確実かつ効率的に実施される制度的裏づけがないことです。
　理由の第三は、みなし物権として排他的、独占的な性質を持つ新たな権利である樹木採取権を国民の共通財産である国有林野に対して五十年という長期にわたり設定する道を開くことは、国有林野の管理経営の責任の所在を曖昧にするだけでなく、地域に根差した林業経営者等のなりわいを圧迫することにつながりかねないことです。
　考えてみていただきたい。企業が年間伐採できる面積は、それなりの面積です。しかも、伐採だけを認める権利で、五十年もの長きにわたる間、樹木を伐採し続けることができる面積となれば、当然広大なものになるでしょう。そして、そういった広大な面積を伐採できるのは、大きな企業となるのです。地場の産業、地域の経済を壊すことにならないか、また、それだけ広大な面積を一社独占でき、伐採ができるようになること、これは公共の財産である国有林野において問題がないか、再度問いたいと思います。
　かつて、国有林野事業は、林産物の供給に重きが置かれ、その事業を企業的に運営するための特別会計において経理された時代もありました。しかし、木材価格の低迷等により、三・八兆円という莫大な借金を抱え、平成十年度の抜本的改革で公益的機能の維持増進を旨とする管理経営方針に大きく転換し、平成二十五年度には、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、一般会計で行う事業に移行しています。
　国有林野からの林産物供給の重要性を否定するものではありません。しかしながら、頻発する自然災害への対応や地球温暖化防止に対する国民の強い関心等も踏まえ、国有林野の有する公益的機能をより一層十全に発揮されることが求められている今日、林業の成長産業化のみに傾倒し、国民共通の財産である国有林野の公益的機能をいささかでも損なうことがあってはならないことを強く申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対する理由は、本法案が、大量伐採によって森林資源を枯渇させ、輸入の自由化と相まって、林業の衰退を招いた戦後林政の失敗を繰り返すものだからであります。
　昨年成立した森林経営管理法の審議の際、政府は、森林を長く大事に守っていきたいと考える森林所有者を、意欲と能力がないと断じ、民有林の経営管理権を取り上げ、伐採業者に与える法律を押し通しました。
　今度は、そうした伐採業者に対して、国有林まで長期、大ロットで差し出し、五十年という短期で、対象区画を全てとってしまう皆伐を行おうとしています。
　法案は、樹齢と樹種のそろった人工林を、五十年を標準伐期とし、大規模に皆伐することを前提としています。政府はとりどきと強調しますが、科学的根拠はありません。
　皆伐のために、高性能林業機械が通る大きな林道を設けて、土砂崩れなどの問題を今も各地で引き起こしています。短伐期皆伐方式は、森林の生物多様性を損ない、表土を流出させて、河川、海洋の自然環境を壊します。林業の衰退、国土の崩壊で、次世代に負の遺産を残すだけであります。
　また、法案は、皆伐をする伐採業者だけが、長期にわたって国有林を独占するものとなっています。間伐を続けながら長期間森を維持しようと考える林業家、すなわち自伐型の林業家は、事実上、排除されます。しかも、最長で五十年の樹木採取権を与える伐採業者に、植林と育林の義務を課していません。伐採業者は、再造林のコスト負担ゼロで、国有林を独占して伐採し、もうけることができるのです。植林と育林のコストは税金、すなわち国民の負担となるのです。
　伐採業者だけが優遇されることによって、材木の価格は押し下げられ、みずから民有林を所有して経営する林業家はますます経営が困難になることは明らかではありませんか。
　これほど多くの弊害があるにもかかわらず、バイオマス発電など、安い木材を大量に欲しがる産業の要求に応えて、なし崩し的に伐採を拡大していくことが、なぜ林業の成長産業化になるのでしょうか。どんどんとって輸出を拡大しようというのは、森林の持続可能性を目指し、伐採を控えようとする世界の流れに逆行するものであります。
　以上、日本の森林・林業全体の崩壊を招く法案に強く反対し、討論を終わります。
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
 —————————————
　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、国家公務員法等において定められている成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るものであります。
　本案は、第百九十六回国会に提出され、継続審査に付されていたもので、今国会では、去る一月二十八日本委員会に付託され、五月十五日宮腰国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日に質疑を行いました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム及び公明党の共同提案により、建築基準法の改正規定の一部及び建築士法の改正規定の一部の施行期日を平成三十年十二月一日から令和元年十二月一日に改めること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長秋葉賢也君。
 —————————————
　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔秋葉賢也君登壇〕
○秋葉賢也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、フロン類の排出抑制を推進するため、フロン類を使用する製品の廃棄や建築物の解体等に際してのフロン類の回収を確認するための書面の交付や保存等の措置について定めるとともに、フロン類の引渡し義務の違反者への罰則の創設、都道府県による立入検査の対象の拡大及び排出抑制の推進に関する協議会の設置等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月九日本委員会に付託され、翌十日原田環境大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　十七日には、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案について質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂井学君。
 —————————————
　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔坂井学君登壇〕
○坂井学君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応し、金融の機能に対する信頼の向上及び利用者保護等を図るため、仮想通貨の呼称を暗号資産に変更するとともに、暗号資産交換業に関する制度の整備、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備を行うほか、金融機関の業務に、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等を追加すること等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十四日当委員会に付託され、翌十五日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、緑川貴士君外一名から、立憲民主党・無所属フォーラム及び国民民主党・無所属クラブの共同提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第六、平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長海江田万里君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔海江田万里君登壇〕