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○森本真治君　おはようございます。民主党・新緑風会の森本真治でございます。
　まずもって、本日、差し替えをしていただいて質疑をさせていただく機会をいただきましたこと、委員長並びに先輩各位に感謝を申し上げます。
　八月の広島災害以降、私もこれまで災害特を中心にいろいろと質問も立たせていただいたりさせていただいたわけでございますけれども、この間、関係各位の皆様の御尽力に対しまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　本会議に続きましてこの委員会でも質問をさせていただくということで、本会議でもかなり細かい部分も質問もさせていただいたと思っておるんですけれども、今日は時間をかなりたくさんいただいておりますので、その御答弁なども踏まえまして、ちょっと掘り下げてまたいろいろと何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　御案内のように、土砂災害防止法は十五年前の広島の災害を契機に制定されたわけでございますけれども、皮肉にも、これまでの土砂災害対策、その体制の不備が同じ広島の災害において明らかになってしまったということで、大変残念というか、私自身も無念な思いでいっぱいなわけでございます。
　現在も地元の広島のメディアにおいては、この災害関連の報道というのはそれこそ連日今も報道をされているというところもあります。先般、この本改正案が衆議院で通過をしたときも、地元の新聞ではそれこそ一面トップで大きく報道されたわけでございます。この改正案については、我々も一日も早く成立を願うものでありますけれども、しかし、この本改正で確実に今後の防災対策ということが本当に進んでいくのか、不備はないのかということについては、細かくまたいろいろと確認もさせていただかなければならないというふうに思っております。
　それで、この改正案の中身に入る前に、本会議でもちょっと取り上げさせていただいたんですけれども、災害復旧の支援についてということで二問ほどちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　大臣は、本会議の御答弁で、この災害復旧に向けた支援ということで、もう既に国においては砂防堰堤の緊急事業にも着手していただいているということで、しっかりと取組をしていくという決意も述べていただきました。
　今日ちょっとお伺いしたいのは、国とは別で、広島県や広島市においても今同時に、今この災害復旧の取組を進めているところがございます。それで、国としてもその支援ということで、例えば激甚指定などもしていただいたりとかいうこともございますし、いろんな、インフラですね、県や市が担うインフラ整備についても既に査定が今始まっていると、補助の査定が始まっているというふうにも伺っておるんですけれども、この県や市の復旧に向けた取組についての現状認識といいますか、それについての今の国としてのお考え、いろいろ査定を、申請が今なされておると思いますけれども、きっちりと国や県の思いというものにちゃんと対応していただけているのかどうかということですね、この査定の完了の見込み、これも一日でも早く完了もしていただきたいという思いもございますので、まずはその現状について、参考人の方で結構でございますので、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　広島豪雨災害におきましては、道路、河川等の公共土木施設の被害が広島県、広島市、それから安芸高田市の所管施設において発生しております。
　広島県及び安芸高田市につきましては十月末に災害査定が完了しておりまして、被害額は、広島県で約十一億二千万円、安芸高田市で約一億四千万円となっております。また、広島市につきましては被害額は約四十一億四千万円という報告を受けておりますが、十月末から災害査定を実施しておりまして、十二月中旬頃までには査定が完了する見込みとなっております。
　以上でございます。
○森本真治君　市の方の申請が十月末ですか、ということで、今から査定などを進めていくということで、十二月ということで今御答弁いただきましたけれども、大変これは無理なお願いになるかもしれませんけれども、査定の調査についてもできるだけスピードアップを図っていただいて、予定よりもどんどん前倒しで完了していただければ、また地元の方にも勇気も与えていただけることになろうかと思いますので、是非その辺りの御尽力をお願いをさせていただければというふうに思っております。
　それともう一点、広島においても、現在復興まちづくり対策本部ということで、復旧から、これからまた復興に向かってもいろんな動きが始まっております。
　それで、今日はちょっと資料を用意させていただいたんですけれども、これは広島というよりも全国的な課題でもあろうかと思うんですが、復興の妨げになるというか、そういうような課題として地籍調査の問題というのがございます。
　広島においては具体的な大きな課題ということでまだ深刻になっていないというふうに私も認識しておるんですけれども、安佐南の方は比較的団地などでしたけれども、安佐北の方になりますとやはりいろいろ、田舎というか、そういう部分も多くて、この地籍調査というようなこともいろいろ課題にもなってくるのかなということも懸念をされるわけです。
　この新聞報道などでは、なかなかこれが苦労されているというようなこれ報道があるんですけれども、今この地籍調査の課題についての現状認識と、それと今後、対策どのように取っていこうとされているのかということもお伺いできればと思います。
○副大臣（北川イッセイ君）　森本先生から新聞の資料をいただいております。私も、これ見せていただいております。
　地籍の調査の作業がなかなか進んでいないために、復旧復興する場合に、非常に土地の所有権とかそういうものが、境界がはっきりしないというようなことで、それが原因で遅れる場合もあるというような記事が書かれておりました。私も、これ地籍調査というのはもう是非とも急いでやらなければいけないものだというふうに思っております。
　この地籍調査というのは、市町村が実施主体ということで行っておるわけでございます。一筆ごとの土地の境界などを調査して明確にするということです。この実施により、土地取引の円滑化や、また、まちづくりの推進で被災後の復旧復興の迅速化ということに貢献するだろうというように思っております。
　新聞報道では、東日本大震災の被災地でも家屋再建やインフラ復興等の妨げになったとされましたということで書かれております。しかしながら、東日本大震災の被災地では、全体として被災地については地籍調査がほかの地域よりも比較的進捗しておると、そういうような状況がございます。これによって用地の取得が迅速に進むなど、地籍調査の有用性が再確認されておるということであります。
　現在、日本における地籍調査の進捗率というのは五一％ということでございます。また、本年八月には、国土審議会において、災害への備えとして、緊急性が高い地域における地籍整備、地籍調査を優先的に進めるべきことということで、国土審議会から示されておるということであります。
　このような状況を踏まえまして、国土交通省としては、大規模な災害の想定される地域、自治体に対して重点的に財政支援を行うなど、地籍調査の更なる推進を進めていきたい、そういうふうに思っております。
○森本真治君　ありがとうございます。
　いろいろと技術的にというか、いろんな難しい問題も多々あろうかと思うんですけれども、先ほど副大臣御答弁いただいたように、今後のやはり災害想定されるようなところとかで、やはり迅速にその後の対応なども進めていく上においても、この問題に対する取組というのは非常に重要だというふうに思いますので、今国交省の方においてもいろいろと検討会を立ち上げていただいているということでございますが、しっかりとこの辺りも着実に取組を進めていただくようにお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それで、本改正案のことについて入らせていただきたいと思います。
　それで、地元の方の報道でも、先ほど申しましたように衆議院を通過したときにも大きく報道がされました。そういう中で、一つ、マスコミなどの報道を見ていることと実際の今回の改正案、これまで当局の方から御説明を受けたりする中で、ちょっと私が腑に落ちない点が一つあるんです。
　是非これは大臣の方にお伺いしたいと思うんですけれども、地元などのメディアでは、この法律が改正が進むことによって土砂災害警戒区域等の指定が加速ということを大々的にトップの見出しとして書かれているんですね。しかし、今回の法改正を、内容をちょっとよく見てみると、そして大臣の趣旨説明などを伺っても、警戒区域等の指定を促進するということが文言として直接的には言及をされていないんですね。今回の広島災害においても、この区域指定がなされていなかったことがいろいろと課題として上がったわけで、幾つか今回の改正のポイントということで出ておりますけれども、この区域指定の促進ということがなぜ直接的に言及をされないのか、警戒避難体制の強化の必要性は言われておるんですけれども、そのためには確実なやはり区域指定が大前提であるんですけれども、まずそのことについてちょっと御説明をもう一度していただければと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　警戒区域の指定の加速ということは今回の大きな柱です。ただし、法律改正ということの中では、これは趣旨説明等におきましても、区域指定についてはいわゆる改正事項ということではない、物の考え方として改正事項ではないけれども、警戒区域等の指定を加速するということは我々は主眼としては考えている、その加速のために調査結果の公表ということを義務付けるという、こういう仕組みになっています。
　その仕組みをつくった上で公表を義務付ければかなり警戒区域の指定が加速をされる、そして、それではまた調査が遅れているということが警戒区域の指定を遅らせているということになるから、調査というものをしっかりできるようにという援助を予算的にも、そして人材的にも応援すると、こういう仕組みになっているところでございまして、新聞報道と先生の御認識と全く一緒でございます。加速をさせるということが重要な柱でございます。
○森本真治君　ありがとうございます。
　指定の加速をする、その前段の部分の基礎調査などをしっかりすることによって加速させるんだという、ある意味二段階方式みたいなイメージもあったりもして、その辺りが本当に最終的な区域の指定まで着実に結び付いていくのか。もちろん、それをするんだということでの提案だとは思うんですけれども、その辺りで本当にいくのかどうかという部分についても、ちょっとこの後また何点か確認もさせていただきたいと思うんですけれども、実はこれ、衆議院の方のいろいろ委員会の議論の中でも、直接的に区域の指定を義務化するべきじゃないかというような提案もあったというふうに思います。私も本会議でも少しそのことも触れさせていただいたんですけれども、義務化についてはなかなかいろんな御見解も既に御答弁などでもされているとは思うんですけれども、ある意味、最終的には自治体の判断というところに委ねざるを得ないんだというような私は認識だと今理解しておるんです。
　ということは、つまり、最終的な自治体の判断によっては指定ができなくてもこれはやむなしという考え方になるんですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　そこは、いわゆる率直な言葉で言えばサボっているというようなことであれば是正勧告をしっかり出すということになります。
　物の考え方は、災害対策基本法によりましても、避難とかそういうことについては都道府県そして市町村がやるという分権思想の中に、なっています。その分権思想ということの裏には、現場のことは現場に近いところで、避難しなさいとか、あるいはここを指定しなさいということの指導は、かなり現場と離れている国がやれということよりも、現場に近いところの都道府県が調査をし、そして警戒区域等を指定し、そして避難計画というような、ここに避難しなさい、あそこに避難しなさいというようなことは市町村がやると、こういう仕組みになっています。
　現場に近いということと、それから、国が何でも離れたところで義務付けるというよりも、主体的に都道府県そして市町村が取り組むということが大事だという考え方の中でやっているわけでありまして、ただし、我々はそうしたことについて全部放置しているわけじゃなくて、今回の事例等々に鑑みまして、それが調査が行われて、それをよく見て、いわゆるサボっているというようなことが絶対ないように、期限も、私の方から答弁でも五年程度を目標にしてというようなことを言っているというのはそういうことで、必ず早く指定されるように関与をしてまいりたいし、指導もしたいというふうに思っているところでございます。
○森本真治君　ありがとうございます。
　分権の考え方というお話がございました。これは区域の指定に限らず、これは以前、災害特でも私はお話をさせていただいたんですけれども、例えば避難勧告等の発令なんかにしても、一義的には自治体の方に責任を負わされるわけですけれども、より、例えば知識とか財政的な力のある国などが積極的にそこに入っていくというのは、これは国民の命を守るという観点でいったときに、何ら私は分権の思想と相反するものではないんじゃないかというようなことは御提起もさせていただいたことがございました。
　なかなかこれ分権思想というのは、統治機構的なというか、考え方の中から入っていく部分ではあろうかと思うんですけれども、やはり一番大事なのが国民の命を守るというところですね。生存権というか、何というんですかね、生命を守るという部分においては、これは憲法においてもしっかりと、まあ責務としてというか、権力側のというか、やっぱりそれは求められているわけでございますし、そこはもう少し私は議論をしてもいいのではないかなというふうにも思っておるんです。
　それと、もう一点、これは参考人の方でも結構なんですけれども、ちょっと私がなかなかこれ義務化に踏み込めない理由として、例えば私有財産権の制約、これも憲法との関わりになってきますけれども、そことの兼ね合いもちょっとあるのかなというふうにも思ったりして、例えば、これ強制的に私有財産権を制約することで訴えられて、憲法違反というようなことという可能性はどうなんでしょうね。そこら辺の問題もあるのでなかなか踏み込めないというところもあるんですかね。
○政府参考人（池内幸司君）　警戒区域と特別警戒区域がございます。警戒区域の場合には避難体制ですので必ずしも私有財産権云々にはならないと思いますが、特別警戒区域の場合にはやはり相当厳しい建築上の制限等が加わりますので、やはりそういった私有財産との兼ね合いも考える必要があるかというふうに考えております。
○森本真治君　いろいろと、これを義務化することについてのいろんな課題ということもあろうかというふうにも、私もこれはクリアしなければいけない問題もあるのかなというふうにも思いますが、私の方でも是非今後また研究も続けていきたいと思うんですけれども。
　それで、先ほど基礎調査の目標を五年以内ということで、しっかりとそこで、ある意味、目標を定めているということがあるんですけれども、実はこの区域指定についても国交省さんの方では目標設定、立てていらっしゃいますね、これまでに。社会資本整備重点計画というので、平成二十八年度までに四十六万か所の指定を目指すと、目標だと。ある意味、なかなか強制はできないんだけれども、国としてもその目標を立てているというところがあります。
　そうすると、ある意味、これについてはしっかりと目標を、今後もこの目標は引き続き継続するのか、いや、むしろこういう状況の中でしっかり、またこの目標の見直しというか、加速をさせるためにはこの件数なんかを増やしていくというようなお考えがあるのかどうか、そこについてお伺いします。
○政府参考人（池内幸司君）　社会資本整備重点計画におきましては、今御指摘ございましたように土砂災害警戒区域の指定数の目標値というのを設定しておりますが、これは次期の計画の改定期に見直す方向で考えております。
　しかしながら、今ある目標値、これを、目標に行けばいいというのではなくて、できるだけ上向きになるように都道府県の取組を支援していきたいというふうに考えております。
○森本真治君　ごめんなさい、次期の変更はするということですか。今言われたんですか。
○政府参考人（池内幸司君）　今、まだ……
○委員長（広田一君）　池内局長、挙手の上でお願いします。局長。
○政府参考人（池内幸司君）　そこに至っていないので変更しますと言えませんが、多分、次期の見直しの時期にはこういう目標値の変更になってくると思います。
　いずれにしても、各都道府県の方から、今後、各県の目標値を出していただきます。また、大臣から答弁いたしましたように、おおむね五年以内というの出てまいりますので、多分この目標値は上向きになるというふうに考えております。
○委員長（広田一君）　済みません、活発な議論、結構なことでございますけれども、池内局長、御答弁の際は挙手をした上でよろしくお願いを申し上げます。
○政府参考人（池内幸司君）　失礼しました。
○森本真治君　ありがとうございます。
　御答弁いただいたように、そこは当然、基礎調査の完了を加速させるわけだから、当然ながらそれに比例して区域指定の方も増えていかないと、宙ぶらりんな状態というか、完了しても指定されないところだけがどんどん膨れ上がっていくだけのことであっては何も意味がないわけでありますから、そこの部分についてもやはりこれはセットで考えていかなければならないのかなというふうに思います。
　それで、じゃ、この基礎調査の結果公表が義務化することが本当に区域指定の方にきちんとつながっていくのかということですね。そのことについても少し、何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　それで、ちょっとこれ数字を、先ほどもちょっと幾つかお話があったというふうにも思うんですけれども、まず基礎調査の今後、未着手のところですね、六十五万ぐらいが全体であるということだったと思うんですけれども、その中の未着手のところがどのぐらいあるのか。さらに、基礎調査が今済んでいるんだけれども指定がなされていない箇所、これがどのぐらいあるのか。ちょっとごめんなさい、もう一度数字の確認をさせていただければと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　まず、全体像としては六十五万区域前後になるのじゃないかという想定がございます。それに対して、今後実施すべきなのは約二十六万か所程度ございます。
　それから、あと、今、基礎調査の完了から区域指定までの期間でございますが、これは県からの聞き取り結果でございますが、多くの県でおおむね六か月から一年程度を要するというふうに聞いております。
○森本真治君　そこの件数です。完了してまだ指定がなされていない件数は分かりますか。
○政府参考人（池内幸司君）　基礎調査をしてからすぐに指定というわけにいきませんので、例えば一年以上、基礎調査をやってから一年以上経過しても指定がなされていない件数は約一万六千七百か所ございます。
○森本真治君　今回の改正では、ここの今の一万六千七百か所、プラスアルファ今後の部分についての促進というかスピードアップの部分については特に言及はされていないと思うんですけれども、まあこれは法改正というよりも具体的な運用の中とかでそこら辺の促進ももちろんなされるとは思うんですけれども。
　その辺りの、今、大体平均で六か月から一年と言われましたかね、まあ長いところはもっと長いと思うんですけれども、そこを一日でも早く短縮するような促進策、お考えがあったらお伺いします。
○政府参考人（池内幸司君）　区域指定につきましても、基礎調査と同じように県の方で目標を出していただいて、そういったものについて国の方でも把握させていただいて進捗管理をし、公表していくということを考えております。
○国務大臣（太田昭宏君）　調査がされていないので警戒区域が指定できないということの要素が大きかったんです。これを調査を更にしようということが今回の法律の一つ大事なポイントです。
　そして、同時に、公表をさせるということは何を意味しているかというと、公表させることによって、その次の段階では住民との合意形成がなかなかできないのでということが遅れになっていて、一万六千七百か所が調査が終わったけれども、一年以上警戒区域になっていないというのが一万六千七百か所あると、ここは合意形成ということが一つ大きな問題です。
　合意形成ということは、せっかく土地を、そういう建物を買ったのに財産価値が下がってしまうというようなことの懸念も含めていろんな意味があるようです。しかし、そこのところをクリアするためには、いかに危ないかということを御認識いただかなくてはならないということで、その合意形成に向けてどういうような仕組みでやっていくのか、地域のこの説明の機会というのをどうやって増やすのか、単位をどうするのか、どういう説得力ある説明ができるのか、いろんなことのいわゆるソフト部分が、この法律の事項そのものではありませんけれども、公表して危ないということを認識していただく、そして合意を形成しようというところが一つ大事なポイントに今回はなっているということでございます。
○森本真治君　大事なそこは狙いだというふうにも思います。実際に、広島県の今回の安佐南などでは、基礎調査が完了したのが昨年の年末、十二月ぐらいだったと思います。八か月以上たっていたんですね。まあ大体一年ぐらいが平均ですから、それは平均以内だったかもしれませんけれども。その中で、だから、まずはそこが危険箇所なんだということを皆さんに知っていただくという部分で今回の公表ということは大事だろうというふうに思います。そこはもちろん否定するつもりも何もないんですけれども。
　ただ、もう一つやっぱり大事なのは、自治体側がどのような行動を取るべきか。ある意味、危険箇所を知らせて、自助の中で住民の方に判断していただくということに加えて、自治体側が取れる行動ということの部分でいったときには、区域の指定がなされないと警戒避難体制ということは義務付けされないわけですよね。だから、これはちょっと、これも災害特のときからちょっといろいろと御提案もさせていただいておったんですけれども、例えば危険箇所の段階とかからもうこれ警戒避難体制、これはだから基礎調査の完了する以前でもいいですよ、もうここが危ないんだということで、もう自治体の方はしっかりとその体制をつくるということは、これは何ら住民の合意がとかというような話とはまた別の話というか、十分にこれできる話だと思うんですよね。そんなにコストも掛かる話なのかどうかですよね。という部分においては、やはりそこについてもしっかりと検討してもいいんじゃないかと私は思うんです。
　だから、この区域指定が行われる前の警戒避難体制をもうしっかりやるんだということは、ひとつ今後やはり是非検討してもらいたいんですけれども、その辺りのお考えをお伺いします。
○副大臣（北川イッセイ君）　基礎調査をやって区域指定をして、今大臣が言われましたように、そういうようにしても、そこの住民の方が周知していなければ、知らなければ何もならないということで、そのソフト面が非常にこれから大事な要素なんだと、こういうことでございます。
　この今回の広島での土砂災害、これを踏まえまして、危険箇所などの緊急周知及び警戒避難体制の緊急点検、これを九月の二日の日に都道府県に対して緊急点検その他を要請しました。
　緊急周知につきましては、ほとんど全ての市町村でホームページや広報誌への掲載を行ってくれております。公共施設での掲示なども開始をしていただいております。積極的に取り組んでいただいているというように思います。また、緊急点検につきましても、避難勧告の発令基準、それから避難場所、避難路の周知状況や防災訓練の実施などについて各市町村の状況を点検しております。
　この結果を踏まえて、国において改善方策を今年中をめどに取りまとめたいというふうに思っております。都道府県、市町村と連携をして、避難体制の充実に向けた取組をしっかり進めていきたいというふうに思っております。
○森本真治君　ありがとうございます。
　危険箇所は大体五十万ちょっと、強ですかね、資料では五十二万何か所というふうになっています。それで、危険箇所の中で警戒区域に指定されないところはほぼないというふうに伺っております。
　六十五万か所というのは、だから、危険箇所として把握しているところプラスアルファの部分で六十五万か所となるということだから、いわゆる危険箇所であればもうあとは時間の問題で警戒区域などに指定されていくんだろうということは思うわけで、先ほど副大臣の方はしっかりとそこら辺の御答弁いただいたというふうに思うんですけれども、ある意味、これは前倒しというか、そういう中でやっても、結果的にはそれは危険箇所になっていってということになろうかと思いますので、今把握している五十二万強か所についても、しっかりとこの警戒避難体制の整備というものは、指定と併せて同時並行的にでも体制は整備していけるんではないかなというふうにも思いますので、その辺りもしっかりと、また自治体の方とも連携をしっかり図っていただいて促進をしていただければというふうに思います。
　それで、あとは、ちょっと基礎調査の話なんですけれども、今後、やはりこの基礎調査を促進する上で、交付金の充実ということはしっかりとやっていきたいんだということでこれまで御答弁もされていたというふうに思うんですが、これもちょっと数字で教えていただきたいんですけれども、今後これを加速させていこうとしたときに、これまでの予算とプラスアルファで、更にどのぐらいの上積みというかが必要になってくるのかというようなことを、見積りをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　委員御指摘のとおり、基礎調査促進のために財政面で支援を行うことは重要だと考えております。
　基礎調査を完了するために必要な費用でございますが、今後指定すべき警戒区域の推計と、これまで実施した基礎調査の実績等から推計いたしますと、現時点では、おおよそ今後一千億円程度の費用を要するというふうに考えております。
○森本真治君　これは、だから、防災・安全交付金の中で、基礎調査の方に活用していただくという形での交付金だと思うんですけれども、今、今後、各自治体の方が着実にこの基礎調査というのを本当に進めていくのか。これまでは、予算要求があって、それを自動的に配分をしているというようなところもあったんじゃないかなというふうにも私は理解しておるんですけれども、今後、きめ細かさというか、着実に予算というものが有効に使われていくというところのチェックというのはやはり必要になってこようかと思うんですね。
　この配分方法の考え方で、やる気のあるところにはどんどんと促進をしていくんだというようなお話もありますが、どのようにこれをチェックしていくというか確認していくのかということを、もう少しちょっと具体的に、その方法についてお伺いします。
○政府参考人（池内幸司君）　今後、基礎調査を促進していくために、都道府県ごとの実施目標やその進捗状況を把握いたしますとともに、交付金につきましても基礎調査の計画や要望についてしっかりと聞き取りによって把握いたしまして、調査が確実に実施できるように、その部分についてはもう交付金によって積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　ありがとうございます。
　それと、これもちょっと本会議でも取り上げさせていただいた土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定基準の妥当性の問題ということで、資料でも今日は付けさせていただいて、資料の二の方にありますけれども、現在のこの基準に当てはめて特別警戒区域の設定する上で、今回の広島災害では大幅にその想定を超えた被害というのが発生をしたということで、これについては、本会議の御答弁の中では、計算式の問題というよりも当てはめる数値の問題についてしっかりと検証をまずしてみようというようなお話だというふうに思っておるんですが、なかなかそこら辺の、数値とか計算式などを検討するのもいいんですが、実際にやはりこの土砂災害特別警戒区域相当の被害がもう起きたところについては、あえてもう一度そういうところをまた時間を掛けてやらなくても、自動的にもうレッドゾーンということでこれ指定することというのが、ある意味本当に住民の命を守るという観点でいえば非常にこれはやっぱり大事なんじゃないかという、事実、現状に対してやはり指定ということを考えていくということですよね。
　そのことについて、これ広島県の方からもいろいろと要望も挙がっていると思うんですけれども、ちょっとその辺りの考え方についてお伺いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　土砂災害がこれだけひどいところ、そして人命が失われる、家屋が倒壊するというところは、これは当然特別警戒区域ということを直ちに指定するということが私は当然のことだろうというふうに思います。
　この計算式とか土砂量ということを申し上げましたのは、そこに同じ土砂が崩れていても、八木地区とかそういうところの崩れ方の量と、違うところの沢でも結構落ちています、そういうような土砂量の落ち方の形態もいろいろありましょうし、それから、どれだけの土砂が落ちるかということをもう一遍計算をするということが大事で、そうしたことをいろいろ考えてこの間の答弁というようなことにさせていただいて、計算式というよりは、そこはもう間違いなく警戒区域に、被害があるところはあるわけですから、いろんな態様があるものですから、そこで土砂量を中心にして、そこで再計算をさせていただく。
　それによって、そこに住んでいる方たちの擁壁を造るとか、擁壁の造り方はどの程度のものかとかいうことも含めて計算をしなくてはならないものですから、そうした土砂量ということ、そして外力のこと、こうしたことを計算をさせていただいて、その地域だけということになるのか、もう少し幅広くできるのかというような計算はちゃんとやりますよということでありますが、被害の起きたところについてはもう当然そこは指定をされるところだと思います。
○森本真治君　分かりました。ありがとうございます。
　ということは、しゃくし定規にというか、今これ、特別警戒区域の場合は政令でしたかね、基準というか何かあれがありますけれども、そこに決してこだわらなくても、これは柔軟に各自治体の方で設定はできるということの理解でいいんですかね。
○政府参考人（池内幸司君）　大臣の御答弁のとおりなんですが、結局根幹は、土砂量をちゃんと設定すれば、当然その甚大な被害を受けた区域を含んで、広がる可能性もございますが、当然それを含んで設定できるということでございます。
　ですから、基本的には計算式を用いますが、当然、ちゃんと被害等を踏まえればきちんとそういう区域も含んで特別警戒区域は設定できるということでございます。
○森本真治君　分かりました。
　これは、あと今日ちょっと資料としては用意していないんですけれども、今レッドゾーンとイエローゾーンというのがあって、なかなかこのレッドゾーンの指定についてはいろんな、やはりなかなか難しい、そう簡単に、住民の理解などもある中で難しいという中で、やはりただ住民に危険を周知する中で、やはり最大級の被害なんかが想定される地域を例えばレッドゾーンとイエローゾーンとはまた別に、いわゆるこれは学会の方では何か第三の区域指定というようなことで御提言をされているようですけれども、いろんなそういう方法も今後やはり検討もしていくというのも重要かなというふうに思います。
　これだけやはり想定外の被害というか、レッドゾーン以外でも、これ広島だけじゃないですね、今頻発に、これ今全国各地で被害が起きている現状を考えると、新たなそういうような危険を周知する方法というのも一つ考えられるのかなというふうに思うんですけれども、この辺りの専門家などの御提言などについてもどのような認識を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　今回の委員からの御指摘は、結局、元々県の方で想定していた区域を大幅に越えて被害が生じたという問題意識だと思っております。この点につきましては、今回発生した土砂量等を設定することによって特別警戒区域は設定できると考えております。
　一方で、今後、いろんな甚大な災害が起こっております、土砂災害が生じております、そういった非常に通常の想定を大幅に超えるようなものについてもやはり今後検討を進めて、直ちにというわけではございませんが、研究を進めて、そういうものについての被害想定、あるいは被害がどうなるのかについてもリスクを示していくことが重要だと考えております。
○森本真治君　ありがとうございます。
　それで、ちょっと続いて、これも本会議でちょっと御答弁もいただいておるんですけれども、移転の支援の問題です。これについてはしっかりと周知を、この制度についての周知をされていくというようなお話もあったかなというふうにも、本会議でも、思うんですけれども、一つ、まずこのがけ地近接等危険住宅移転事業でございますけれども、周知をするということは、やはり今後積極的にこの制度についても活用してもらって、やはり危険な場所には極力もう住まないということで、その部分について応援もしなければいけないというようなお考えだと思うんです。
　それで、さらに今、区域の指定の範囲をどうするかというようなお話もちょっとしたんですけれども、例えばこれを、今はこれレッドゾーンだけでしたっけ、対象は、この制度が利用できるのは。ごめんなさい、ちょっと今、もし分かったら。以外のところも柔軟にこれを対象として活用できるんだったかどうか。
○政府参考人（池内幸司君）　この現在の移転の事業でございますけれども、基本的にレッドゾーンとなっております。
○森本真治君　例えばさっきの第三の区域じゃないけれども、そういうようなところとかでも、御本人のやはり思いというか、そういうことをやっぱり活用、移転をしたいんだというようなことがあれば、この制度の拡充というようなことも是非ちょっとこれ検討してみてはどうかなと思いますけれども、今のレッドゾーンだけに限られているこの移転制度の対象範囲の拡大などということは、どうなんでしょうか、ちょっとこれ御検討していただくということができるかどうか。
○副大臣（北川イッセイ君）　レッドゾーンの拡張ということですが、がけ地近接等危険住宅移転事業というのがございますね。これについて、災害危険区域あるいは土砂災害特別警戒区域などの建築制限を課しているそういう区域において、災害の未然防止という観点から、危険住宅の除去あるいは安全な地域における住宅の建設、購入に必要な費用の一部を交付しております。
　本事業は、これまでに累計しますと一万八千件という実績がございます。また、特別警戒区域のものについても六十一件、まあこれは六十一件にとどまっているということであります。特別警戒区域の件数は多くありませんけれども、本当に危険な場所から移転対策としては有効なものというように考えております。
　対象の拡充という指摘がありましたけれども、本事業は、支援するに当たっては移転を必要とする地域が制度上明確であることが前提ということで考えております。このため、まずは今回提案している土砂災害防止法の改正を踏まえ、特別警戒区域の指定の促進を図ってまいります。その上で、本事業が積極的に活用されますよう、地方公共団体を通じて十分なこの制度の周知というものを図ってまいりたいというふうに思っております。
○森本真治君　ありがとうございます。
　制度の重要性ということはかなりあろうと思いますし、今後の、この周知の強化をする中でどのような成果が得られるかということを今後しっかりと検証もしていかなければならないというふうにも思うんですけれども、これも本会議の御答弁で、この移転支援の絡みで、移転勧告制度ということも実績としてはこれはないというような御答弁があったというふうに思います。
　もちろん、この移転支援制度がしっかりとまた機能していけるようにいろいろと考えることも大事なんですが、先ほど大野先生も、いろんな防災対策の中でなかなか、これ自己責任でしっかりやっていくということもなかなか大変なんじゃないかというようなお話があったかのようにも思うんですけれども、この移転制度を積極的に周知するということも大事なんだけれども、万が一というか、そこにやはり居続けたいという方がいた場合には、そこの辺りの個人の例えば住宅に対する構造、改築などについての支援ということは、これは今ないんではないかというふうに思います。
　この辺りについて、例えばこの対策の検討ということができるかどうか、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　確かに、現段階では建物耐震化等の補助はございますが、こういった地域に対する補助は、ちょっと手元に資料がございませんが、ないように存じております。
　ただ、今御指摘のように、やはりこういった地域についても安全な構造とすることについて補助することについては、ちょっとどの程度実現性があるかどうかは別にして、一つの検討していくべき課題だというふうに考えております。
○森本真治君　いろいろとやはり財政的な問題も絡む問題でありますから非常に難しいという課題も多いとは思うんですけれども、何か知恵というか、いろいろと考えることができないかということは是非また検討をお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、土砂災害警戒情報の通知、伝達の義務化というのも今回の改正の中ではございますけれども、ちょっと一点、これ、ごめんなさい、これもちょっと確認、もし分かれば教えてほしいんですけれども、これ義務化を今回しますけれども、今もこの警戒情報というのは各自治体の方に例えばそれぞれの機関から通知行っていますよね。これ、一〇〇％行っていないんですか、義務化をするということで何か状況が変わるんですか、これ。
○政府参考人（池内幸司君）　委員御指摘のように、現状でもいわゆる都道府県の方から各市町村等の方に周知することになっておりますし、またマスコミ等を通じても発表されておりますが、これをやっぱり今回、土砂災害警戒情報を明確に法律上に位置付けたということと、それから明確に通知義務を課したということで、今まで以上にこの土砂災害警戒情報の位置付けというのがきちんといたします。そうすることによってこれがより適切に使われていくんじゃないかというふうに考えております。
　具体的には、特に、今避難勧告等の基準になっていることも、例としては少ないんですけれども、より一層土砂災害警戒情報がこういった避難の際の有力な情報になっていくというふうに考えております。
○森本真治君　ちょっと、私がそこら辺がちょっとよく理解できていないんですけれども、今でもちゃんと通知はされているんだけれども、例えばいろんな避難勧告とかを出すその情報としてしっかりそれが今活用できていなくて、これが義務化になればしっかりとそこら辺を踏まえてより的確な判断というものができるというお考えということでよろしいですね。ちょっともう一回、ごめんなさい、確認です。
○政府参考人（池内幸司君）　今は土砂災害警戒情報は法的な位置付けございませんし、通知義務もございません。ですから、言わば任意情報として行っているわけですね。ところが、きちんと法律上に位置付け、明確にされていくこと、それから通知義務が課せられるということで、言わば土砂災害警戒情報の格が上がるといいますか、非常に位置付けが重くなります。そういった意味で、避難勧告等の基準にもなりやすくなるんじゃないかというふうに考えております。
○森本真治君　ちょっと資料の三の一と三の二を御覧いただきたいと思います。これは、広島市の気象・河川情報等の入手に係る伝達経路ということですね。本当にこれすごい複雑な伝達経路を取られています。
　三の二を見ていただきたいんですけれども、これは、例えば今回の広島の災害の場合で、短時間の間に一気にこれだけの情報がばあっと自治体の方に入ってくるわけですよ。その中に、当然、土砂災害警戒情報というのもありますね。これは、下の方の気象業務支援センターにも土砂災害警戒情報というのがあります。そのちょっと上にも、広島県土木局砂防課からも土砂災害警戒情報というのもあります。
　いろんな情報が大量に同時に押し寄せてくる中で、的確な自治体の方の判断がなかなか難しかったというのも今回の課題として挙がってきています。それで、例えばこれ、ファクスなんですね、ほとんどが。そうすると、今回、広島の災害対策本部のファクスの受信が、大幅に大量に情報が集まってきて印字するのが追い付かなくて、機械の中にその情報が蓄積されてしまって出てこなかったというようないろんな課題もあったわけです。
　それで、今回、警戒情報の義務化ということもありますけれども、そもそも自治体が判断するときのこの情報、これをしっかりとやはり整理をするというか、送り手側もやはり危険をちょっとでも察知してもらいたいということで次から次に情報を出しますけれども、なかなかそれで混乱をしてしまったという今回現状がありますね。
　例えば洪水警報なんかも解除したというようなことが夜中にあって、それで、雨脚が弱まっていくというような判断の中で避難勧告の発令が遅れたというようなこともあったりとか、次から次に情報来まして、降雨が例えば一ミリというようなのが出てきたので、ああ、これはもうちょっと弱まってくるんだというようなことで、非常に、情報の受け手側にとってきちんと理解しやすいように情報を流していくということは非常に重要だと思います。
　今回、この警戒情報の義務化ということもありますけれども、やはりその辺り、これだけの部分についてしっかりとこれ整理をしていただきたいと思うんですけれども、これは内閣府さんの方だと思いますが、ちょっと御答弁をお願いします。
○政府参考人（日原洋文君）　委員御指摘のとおり、大変多くの情報が市町村に流れたのは事実でございます。特に、例えば台風が接近している場合には水害でありますとか土砂災害、あるいは高潮災害、いろいろな災害の発生するおそれがありまして、それに対して市町村に対して、気象台、それから国交省の河川事務所、都道府県の県土整備事務所などなど、各機関から台風の進路だとか雨量、河川の水位、その他様々な情報が寄せられる形になります。
　基本的にはこうした情報を市町村が確認していただくということが基本になるわけでございますけれども、私ども、避難勧告ガイドラインを今年の四月に発表させていただきまして、その中で、どの情報が最も注視すべき情報かというようなことをまずは明らかにするようにいたしております。
　それと併せまして、やはり情報量が大きくなり過ぎると市町村で対応し切れないというケースもございますので、それにつきましては、特に災害の発生の危険性が高まっているときには、関係機関、例えば気象庁なり国土交通省の出先機関なりが危機感を持っている場合には、その危機感を市町村と共有するために直接電話をするような対応も取っている、助言をするというようなことも行うというようなことを行っております。
　それから、逆に市町村の側から、この状況で大丈夫かということを確認できるような助言を求める仕組みというのもございまして、これにつきましては、昨年災害対策基本法を改正いたしまして、助言を求められた場合、国等の機関はそれに応えなければならないというような応答義務を課しているところでございます。それに加えまして、やはり日頃からそういったことを聞きやすい関係というんでしょうか、地域における関係機関がどういう災害が起きそうかということについて、日頃から会議等を通じて顔見知りになっておくということは大変重要だと思いますので、そういった点についても進めてまいりたいと思います。
　以上につきまして、関係機関を通じまして取組を進めてまいりたいというふうに思います。
○森本真治君　ちょっと今の御答弁で、どの情報が特に重要か、緊急性が高いかというような判断は自治体じゃなくて送り手側の方で判断をしていただいて、それを指示してくれるという意味ですか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　今申しましたのは、どの情報が重要かということをガイドラインで示しているということで、例えば土砂災害についてはいろんな情報ありますけれども、土砂災害警戒情報という情報が土砂災害に関する避難勧告を出すには一番重要な情報なので、とにかく土砂災害警戒情報を注目してほしいというようなことを改定ガイドラインの中で示しているということでございます。
　あわせまして、国の方で何か危機感があった場合は、それは状況に応じて、機械的にということではなく、状況に応じて随時連絡することもあり得るということでございます。
○森本真治君　ありがとうございます。
　具体的に、じゃ、私の方で何か御提案できるようなものが今あるわけでもありません。例えばこれ国交省さんとかいろいろ、今度、広島県とか県の方とかいろいろと、いろんなところから情報発信をする中で、じゃ、これをどう整理するかというようなところというのは、本当にこれいろんな難しい課題もあろうかというふうにも思うんですけれども、ちょっとその辺りを、やはりより受け手側も判断できるような情報の伝達の在り方ということもこれはちょっと研究をしていくべきではないかなというふうにも思います。
　あと、この資料の三の二なんかでもありますけれども、しっかりと電話で、ホットラインでも確認するというようなこともありますけれども、今回など、これほとんどファクスなんですね、これ全部ですね。これ、ＮＴＴさんも何でいまだにファクスだけなのかなとか思ったりとか、ちょっと疑問に思うこととかもありますので、まず、住民への周知の以前の、前段の部分の、やはり自治体の情報の収集の在り方の部分についても、これ更なる研究というか検討をやっぱりしていかなければならないということをちょっと問題提起としてお伝えをさせていただきたいと思います。
　あと最後、残り、もう時間が迫ってきましたので、最後の一問だけです。
　これもちょっと本会議の御答弁で、逆に私の思いがそのまま理解をしていただいて御答弁になっていなかったのかなというようなこともあったので、これは避難経路のハザードマップの関係なんですけれども、これちょっと防災大臣の方に、今回、広島のケースで、土砂災害の避難所ではない、洪水の避難場所に逃げてしまったということで巻き込まれたというようなことで、これは災害ごとにしっかりとやはり整理をしないと、住民の方も多くの方は、私もそうですけれども、地域の避難場所といったらもう一か所だけ、近くの例えば学校の体育館とかと頭にもう入っているわけですけれども、それが実は災害の中身によっては違っておったというようなことというのは非常にあるわけなんですね。
　それで、分かりやすさという中で、一つのハザードマップにまとめて重ね合わせてそれをするんだというのは、逆にこれって分かりづらさを助長しているんじゃないかなというふうに私は思ったんですけれども。ちょっとこれ事前のやり取りで国交省さんの方に御答弁をしていただくというような話になっていたんですけれども、決して防災大臣の答弁を否定しなくても結構なんですけれども、ちょっともう一度、この本会議での私の思いの部分について少し御所見があれば、国交省さんにひとつ最後に聞いて終わりたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　ハザードマップ、二面性ございます。一覧性を重視するという考え方もございますし、一方で、一覧性を重視し過ぎると、非常に重ね合わせになって見づらい、見づらくて分かりづらい、こういう両面がございます。
　そこで、まずは、御自宅の場合にどのような災害があるのか、危険性があるのかということを住民の方に意識していただくことが重要でございまして、まずはそういったものを分かりやすいポータルサイトを作ることが重要だと思っております。また、各地域地域で災害は異なります。水害、土砂災害の地域もあれば、津波の災害の場所もございます。このため、私は、内閣府が提案されておられますように、自宅等の場所ごとにどのような災害を想定され、具体的にどのような避難行動を取るべきか等を記載した災害・避難カードの作成が非常に有効ではないかというふうに考えております。
　国交省といたしましても、今後とも、内閣府と連携しながら、分かりやすい形でのハザードマップが作成されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　ありがとうございました。
　ちょうど時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、私も、昨年の七月に当選をさせていただいて、くしくもこの広島の災害に遭いまして、この間、特に防災の問題というものを、非常にこの間の中でも特に私も問題意識を持って取り組ませていただくことになりました。
　今回の法改正自体は否定するものでもありませんし、ただ、しっかりとやはり、できればもうこれが最後の法改正というか、着実に所期の思いが達せられるような取組ということが進むことを願うわけでございますけれども、引き続き細かい部分などについてもしっかりと検証もしていくということで、それぞれの御担当の皆様にも、やはり自治体の皆さんとの連携を一層図っていただくことをお願いをさせていただいて、私の質問を終わります。
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　我が民主党、森本委員より、被災地出身ということで熱く熱く多岐にわたって質問をいたしました関係上、重複する部分もあるかもしれませんが、是非御答弁をよろしくお願いいたします。
　さて、七十四人の犠牲者、そして二百五十軒以上の全半壊家屋の被害を出しました広島の土砂災害から、もうすぐ三か月がたとうとしております。改めて、お亡くなりになられました方々に御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様、家を失われた方々にお見舞いを申し上げます。
　多くの犠牲者、そして損失を出してしまった今回の大災害をしっかりと教訓といたして、激甚化する降雨を始めとした大きく変動する気候の変動に対応して、自然災害を最小限に食い止めるべく、この土砂災害防止法の一部を改正する法律案、しっかりと成立をさせ、実効性の上がるような運用をされるべく、私たちはしっかりとチェックをし、その後の経過を見守っていかなければならないと思っております。そういう観点から質問をさせていただきます。
　一つ目は、基礎調査の実施と完了時期についてということであります。
　広島の土砂災害で被害が特に集中した八木地区あるいは緑井地区は、土砂災害警戒区域又は土砂災害特別警戒区域に指定されていませんでした。これらの地域ではその指定に向けて昨年末に基礎調査を終了していましたが、住民説明会を準備していた最中に土砂災害が起こってしまったと広島県は説明をしております。いずれにせよ、基礎調査の結果の公表が遅れたことで住民に土砂災害の危険性が認識されず、多くの方が亡くなられるという結果となってしまいました。
　こうしたことから、本改正案では、各都道府県が行う基礎調査の結果の公表が義務化されることになりましたが、そもそも基礎調査については、法制定当初はおおむね五年以内に各都道府県で一巡するようなペースで行うことが予定されておりましたが、法施行から十三年が経過しても十三の県で一巡目が完了したばかりで、完了時期未定の県もあるのが現状であります。
　そこで、二点ほどお伺いをいたします。まず、大臣は、残りの基礎調査の実施を五年程度で完了するとされておりますが、こうした完了時期未定の県も含めてのことなのでしょうか。これは確認をしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　基本的にはおおむね五年程度を目標にして全て完了をしたいというふうに考えています。そうした、現在も十三県は既に完了しているわけで、聞き取り調査によりますと、二十県を超えるところが五年以内と既になっているわけですが、それを超えるところも、十県を超えるところ、特殊なところもあるんですけれども、北海道などはかなり掛かるというような聞き取り調査の結果になっていたり、被災地はまた別であったりいたします。
　そうしたことも考えて、おおむね五年程度を目標ということを維持できるようにと考え、その上で、この法律制定させていただきましたら各都道府県と丁寧に、どうすればそういうふうになるのかということを、命令を下すんじゃなくて相談をするという作業を始めたいと、このように思っております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　それぞれに特殊な事情などを抱えているとは思いますが、やはりここは住民の安全ということを考えればより前倒しでということで、相談というお話も出てきましたが、是非よろしくお願いしたいと思います。
　二点目は、既に一巡目が完了している県については今後二巡目以降の基礎調査も考えていく必要があると思いますが、二巡目以降の基礎調査についてはどのように推進されるお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（池内幸司君）　二巡目以降の基礎調査につきましては、おおむね五年ごとに各区域における地形や土地利用の状況等を確認いたしまして、変化が認められた箇所等につきましては現地確認を行うなどによって詳細な調査を行うこととしております。このような考え方に基づきまして、二巡目以降の基礎調査が的確に行われるよう、都道府県に要請してまいりたいと思っております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　次に、基礎調査の結果の公表に関わる住民の相談体制の確立についてお伺いをいたします。
　基礎調査の結果の公表が義務化され、住民に土砂災害の危険性を認識させるとしておりますが、実際に土砂災害警戒区域に指定されて初めて市町村地域防災計画に必要な事項が掲載され、土砂災害の警戒避難体制が整備されていくものと考えております。
　そうすると、基礎調査の結果の公表から土砂災害警戒区域に指定されるまでの間は、住民は土砂災害の危険性だけ認識させられていて、実際に自分はどうしたらよいのか分からない状態になってしまう、そういうふうなことが想定されますが、いかがお考えでしょうか。そうした住民が土砂災害に対してどのように行動すべきかなどを相談したり、あるいは助言を与える体制を地方公共団体においても整備すべきではないかと考えます。いかがお考えでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　区域指定が行われる前における行政側の警戒避難体制の整備については、先ほど森本委員に対しまして答弁をいたしました。田城委員の御指摘は、今度は住民の側での対応についても区域指定の前から準備を進めるべきだということだと思います。
　御指摘のとおり、区域指定の前であっても市町村が情報伝達体制の整備や、あるいは避難場所、避難経路等の設定などに着手するとともに、そのことを地域の自治会等を通じまして確実に住民に周知していくことが重要だと考えます。その上で、相談体制づくりについても都道府県と市町村が連携して取り組んでいただく必要があるというふうに思いますが、私としては、市町村が様々な意味での準備をする、そして地域の自治会とか消防団、いろんなところも含めて確実にまずこの周知をするということをかなり徹底していかなくちゃいけないと、その上で相談体制ということになろうと思います。相談体制のみに頼らないで、むしろ徹底をするということに力を注いでいきたいというふうに思っております。
○田城郁君　万全な体制でよろしくお願いをいたします。
　次に、是正の要求の発動基準についてお伺いをいたします。
　本改正案では、国土交通大臣は、都道府県の基礎調査に関する事務の処理が法令の規定に違反している場合又は科学的知見に基づかずに行われている場合に、地方自治法の規定による是正の要求を行うことが定められておりますが、これについて三点ほどお伺いをいたします。
　一つは、都道府県の基礎調査に関する事務の処理が法令の規定に違反している場合とはどのような場合を想定しておるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（池内幸司君）　委員御指摘のとおり、基礎調査に関する事務の処理が法令の規定に違反している場合には是正の要求を行うことになります。ここで、法律の規定に違反する場合の例といたしましては、例えばおおむね五年ごとに基礎調査が行われていない場合ですとか、あるいは土砂災害防止法に基づき国土交通大臣が定めております基本指針に基づかずに基礎調査を行った場合などが挙げられます。
○田城郁君　では、今後、都道府県の基礎調査の進捗状況を把握し、必要に応じて是正の要求を行うとしておりますが、どのくらいの遅れに対して是正の要求を行っていくのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（池内幸司君）　基礎調査につきましては、基本的にはおおむね五年程度で完了させることを目標にしたいと考えておりまして、各都道府県に要請してまいります。
　また、国はこれまで都道府県ごとの基礎調査の実施数を把握しておりましたが、今後はさらに実施目標やその進捗状況について把握、公表いたしまして、基礎調査の実施を促進してまいります。このため、毎年一回各都道府県の進捗状況を確認いたしまして、目的に対して著しく遅れが生じている場合には是正の要求を行うこととなります。
　具体的にどの程度の遅れが生じた場合に是正の要求を行うのかにつきましては、おおむね五年程度で完了させるという目標を踏まえつつ、各都道府県の個別の事情を勘案して総合的に判断してまいりたいと考えております。