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○山岡委員　ありがとうございます。
　委員長、失礼しました。
　変わっていないという確認をさせていただきましたけれども、当時の結論でいえば、二・五％はそのまま、それを追加関税、上げることはしないということで農業の部分を日本は米国に一定程度開放したわけでありますから、トランプ大統領にしてみれば大成果だったと思いますけれども。
　今回、アメリカの追加関税の、トランプ大統領は相互性を重視するんだと度々話されているわけであります。今回の関税の引上げも、仮にそれに代わるような何か相互的な約束が取れれば対象から当該国を外す、あるいは引上げの幅を小さくするようなことを示唆しているわけでありますが、しかし、そもそも、現在の自動車関税の維持については、二〇一九年の時点での日本の農作物との相互性に基づいて決定されているものだということですね。
　したがって、米国が日本の自動車に追加関税を課すのであれば、まずは、二〇一九年時点の相互性の解消をしてから、その後交渉するというのが筋なんじゃないかということになるわけであります。
　具体的には、日米貿易協定の十条に、いずれか一方の締約国も、他方の締約国に対し書面による終了の通知を行うことにより、この協定を終了させることができるという規定があります。具体的には通告から四か月後ということになりますけれども。
　そして、この終了通告は、今ちまたでいろいろ議題に上がっていますけれども、あるいは、各国が行っている報復関税ではないということなんですね。二〇一九年のこの協定に基づいた、あるいは、日米共同声明の精神に基づいたまずは清算であるということでありますので、まず、この終了通告をしてから次の交渉に入る、もし関税が発動されたらですね、そのことが筋じゃないかと思うんですが、大臣の見解を伺います。
○武藤国務大臣　山岡委員から、終了通告したらどうか、そこが筋論という話でございます。
　今事務方からもお話しいただきましたけれども、そういうものがあり、そして、今我々としては、米国のこういう関税措置に対して、どのような対応、これが日本の国益に資するものなのか、またあらゆる措置の中で何が最も効果的なのか、政府としては不断に考えているところであります。
　その上で、米国と緊密に意思疎通を図りながら、我が国の除外を様々なレベルで強く求めてまいりたいと思ってきているところであります。
　米国と意思疎通の際には、日米貿易協定のこれまでの経緯に照らしても米国の関税措置は遺憾であることはしっかりこれまでも伝えてきておりますし、同時に、国内産業、雇用への影響を引き続き精査をしながら、また国内資金繰り対策というものも含めて、しっかりと必要な万全の対策を期していかなくてはいけないと思っております。
○山岡委員　もちろん、外交交渉、これは政府の専権だと思っておりますが、この中で、私たちとしては、やはり筋論はしっかり通していっていただきたいという思いであります。もちろん、そういうことになれば、日本国内において、例えばアメリカ産の牛肉がオーストラリア産に置き換わることもあるでしょうし、この円安の状況ですから、私も北海道、活動エリアの胆振、日高という地域も含めて、全国、肉牛や乳製品や豚肉等の生産も国内もあるわけでありますから、国内産に置き換わっていく可能性もあるわけであります。
　でも、そういう過去の清算をせずに、米国に気を遣うことばかり考えて、例えばアラスカのＬＮＧを買うとか非関税障壁の解消を図るとか、様々議論はあるようでありますけれども、更に追加して物を差し出していくような、そういうことにつながる。別に、何か、怒りを持ってそういう行動をしてほしいということじゃなくて、粛々と二〇一九年の時点に立ち返るんだと。各国この状況に対して何らかの交渉をしていく中で、日本も、どこが交渉のスタートラインなのかということを、まずきちんと冷静に整理していかなきゃいけないと思うんですよ。
　米国との相互性、二〇一九年に立ち返る、そのことをちょっと大臣に、更問いになりますけれども、そうした議論の進め方、これを大臣からも政府内に提唱していただけませんか。答弁お願いします。
○武藤国務大臣　二〇一九年の件について、これは生きているじゃないかということで、これは私からもグリアにもお話を申し上げていますし、外務大臣の方もおっしゃっていただいています。それぞれのカウンターパートで向こうにはしっかり伝えてきているところであります。
　これが、今回もういよいよ発動を間近に控えながら、山岡委員のおっしゃられるように、どこまで筋論でいけるのか、これは先ほど申したとおり、日本の国益、アメリカの国益、それぞれございますので、その立場を超えて共通点が見出せるように、今後とも引き続きしっかり議論していくところであります。
○山岡委員　昨日、石破総理からお話もありました国内措置について少し伺いますけれども、今、国内措置のお話もありましたので。
　今回の対応について、自動車産業の影響等があるのは明らかなわけでありますが、今政府が発表している主な施策は、全国に千件の相談窓口をつくるということであります。
　交渉の結果、影響が極めて小さいのであれば、そうした相談窓口と金融支援ということで、それはそれで一つの対応なのかもしれません。ただ、今まだ交渉ももちろんきちんとはしていないとは思いますけれども、基本的に考えれば影響は甚大であるという中で、これは大臣に伺いたいんですけれども、措置は、こういう千件の相談窓口とか、そんな小さなという、これも必要でありますけれども、小さなものではなくて、影響が出たならば、影響の水準に合わせた国内産業の基盤の維持、あるいは雇用へのきちんとした対処、その必要な規模をしっかり実施していく、そのお気持ちを持っていらっしゃるということでよろしいんでしょうか、伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　昨日、総理から一千か所の相談窓口の件が発表されましたけれども、今委員おっしゃられるように、相談をまず受ける窓口をつくる、あるいは雇用からいえば、雇用調整助成金等みたいなものを今までもずっとやってきました、これは厚労省の所管でありますけれども。政府全体として、これは当然考えなきゃいけないことでありますので、経産省としては、ミカタプロジェクト等なりいろいろな形でやってきていますけれども、更によく精査をした上で、すぐ対応をできるだけ早いうちに用意するという形になるんだろうと思っています。
○山岡委員　昨日の発表は、既存の制度の、しっかりやっていきますというその中身しか見えないんですね。やはり一日も早く、影響に対してしっかりやっていくんだ、具体的な中身はそれから詰めていくとしても、まずそこに経産省としてコミットしていくんだ、国内の産業にコミットしていくんだ、まずその意思をきちんと表明していただく、このことを強く求めてまいりたいと思います。
　今日、外務省の皆様にもお越しいただいておりますけれども、既に鉄鋼、アルミはもう追加関税になっています、これから自動車も始まるかもしれないということになるんですけれども。
　ちょっと端的に伺いたいんですけれども、この一連の米国の対応は、ＷＴＯのガット第二条に反している、すなわちＷＴＯ違反なんじゃないでしょうか、伺いたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　ある国の措置がＷＴＯ協定違反か否かについては、ＷＴＯの紛争解決手続を経て最終的に判断されるものではございます。しかしながら、今般の米国の措置については、我が国として、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有しているところでございます。
○山岡委員　答弁ありがとうございます。
　我が国は、ルールベースの通商政策を標榜しているという国であります。
　ＷＴＯ、現実的には、第一次トランプ政権のときに、上級委員会の委員選任に米国が反対した結果、上級委員会が機能停止をしていますから、提訴しても承認は実質的に難しい、あるいは機能していないという状況であるのは現実としては分かってはいるんですけれども、しかし、やはりルールベースを標榜する国として、手続というのは非常に重要じゃないかと思うわけであります。
　鉄鋼、アルミについては、私、今、地元室蘭という町も、鉄の町と呼ばれるほどの鉄鋼の生産地でもありますし、全国、日本も生産地があって、やはり大きな影響も出ますし、日本の対応を極めて固唾をのんで見守っているわけであります。
　大臣に伺いますけれども、やはり我が国の信念を貫いてＷＴＯにも提訴する、経産大臣から政府内にそうした提起をすべきだと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　この米国政府による関税措置というものは、日米両国の経済関係、ひいては世界経済ですとか多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと認識をしているところであります。
　その上で、これも繰り返しみたいになりますけれども、米国の関税措置に対して、どのような対応が日本の国益に資するのか、あらゆる措置の中で何が最も効果的なのか、政府としては不断に考えていかなくてはいけないという立場であります。その中で、米国と緊密に意思疎通を図ることが、またこれも必要であって、我が国の除外を様々なレベルで強く求めていくこととしているところであります。
○山岡委員　どういう戦略を持って対応していくかというのは政府の専権だということは私も繰り返し申し上げますけれども、やはりルールに基づいて、そして筋に基づいてしっかりやっていただきたい。どういう始まり方をしてもタフな交渉が必要なのは間違いありませんし、日本のあらゆる分野の、経産だけじゃなくて、いろいろな各省庁がこのことにコミットしなきゃいけないということになるのは、誰がどう見ても今回の事態の相場であります。だからこそ、まず最初のスタートの段階から、ちゃんとポジションを、しっかり自分たちのポジション、きちんとしたところに立ってからスタートしていただきたいと思います。
　この政府の体制なんですけれども、二〇一九年には、先ほども申し上げましたが、いわゆる専任閣僚たる茂木大臣がＵＳＴＲのライトハイザー氏と交渉したわけでありますが、今、はたから見ますと、経産大臣の武藤さんだけが単身、交渉の前線に当たられているように見えるわけでありますね。もちろん、経産大臣は大事な役割でありますけれども、影響も一番大きいですし、ただ、国内の様々な施策、国内の経済政策もあれば、今回の半導体施策も、もちろん経産省が担当しているわけでありますし、中小企業、エネルギー、幅広いわけであります。
　分野を横断して、外務省、農水省、財務省等、様々な影響をする中で、これは質問はしませんが、私は、官邸において、専任閣僚と、さらに過去の経過を知る専任官僚の皆さん、緊急の体制構築が必要だと思うんです。この経産委員会にも、関連する閣僚の経験の方もたくさんおられて、私は本当に、武藤大臣とともにこの米国の関税のことと闘ってくださる有識な先生方もこの委員会にも所属されていると思いますし、そうした体制を是非組んで臨んでいただきたいと思います。
　その上で、国会でもできることを、また私たち、呼びかけていきたいと思っております。今、決議も含めて皆様、各会派に相談したいということも、具体的にこれから議論として、国会決議の議論も呼びかけていくということになっていくと思います。
　そして、この経済産業委員会では、先日、自民党の筆頭理事を務めておられる小泉進次郎さんも、あるいは元の外務大臣の岡田克也さんも、この件に強い懸念と関心を持ってここの質疑で取り上げられているところでもあります。
　それぞれ立場のテイストは違っても、与野党ともに重大な問題だと受け止めていることにはもう間違いありませんし、委員長と理事と委員の皆様とともにですが、経産委員会としても何ができるのかということを、思いを共によく相談させていただきたいと思いますので、この件についてはまた引き続き委員会でも取り上げさせていただきたいと思います。
　それでは、今回、半導体の情報処理促進法等の改正案ということで、このことの質疑もさせていただきたいと思います。
　私は、申し上げました、北海道でありますから、半導体工場、ラピダス、あるいはデータセンターの建設等様々動いていますので、私の活動している苫小牧市でも、ラピダスの千歳市に隣接して、データセンターの建設予定もあります。地元で聞こえる声、課題も含めて多くのことも聞こえておりますので、この法案審議の中でそのことも伺っていきたいと思います。
　今回の法案は一千億円の出資を含む予算関連法案でありますけれども、これまで研究支援で一兆七千億ということも先端半導体にはされてきているわけであります。今後も追加的な支援を行っていく。私も、この先端半導体の国産化というのは是非成功してほしいという思いでありますので、それはやはり前向きに応援していきたい気持ちもあるんですけれども、ただ、毎年毎年の予算措置においては、やはり、一つの目安といいますか、ここまで来ているから次のステップに進むんですよというメルクマールも必要なんだろうと思うんです。
　例えば、今年であれば、一千億円の政府出資に対して民間の出資がどの程度集まったのかというのは、一定のタイミングで見えてくるんだろうと思います。ですから、そのことをもってまた皆様と判断をしていくんだと思いますけれども、恐らくテストラインの、今これからラピダスで始まっているパイロットラインの、歩留りも含めた事業の状況、果たして量産がちゃんとうまくいくのかということも来年には見えてくるんだと思うんですね。その上でまた次なる様々な支援措置をしていくというのを判断していくのが現実だと思うんですけれども、やはり巨額のお金が動くということで、全国では、この動きがちゃんと見えて、ちゃんとみんながよし分かったと言って判断して進んでいけるような情報がきちんと開示されるのかということは、すごく懸念として今指摘されているところであります。
　大臣に伺うわけでありますけれども、特に来年、量産化、商業化、本当に行けるんだ、この見通しについて分かりやすく提示する、掲示する必要があるということを思うわけですが、この点、どのように考えて示していかれるおつもりか、伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　税金を入れ込むんだからしっかり情報開示していかなきゃ駄目じゃないか、全く委員と同じ意識は共有しているところであります。
　このプロジェクトについては、これまで、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施をし、そして、研究開発の進捗状況を確認の上、追加の支援等を決定してきたところです。
　また、今回の法案に基づきまして公募プロセスを経て選定される次世代半導体事業者への量産支援についても、高い説明責任が当然ですけれども求められるものと思っております。
　このため、半導体技術や経営、金融などの専門家が参画する次世代半導体等小委員会、こちらにおいて事業の進捗管理に関するマイルストーンを適切に設定をし、その達成状況等を確認しつつ、支援を行っていくところだと承知しています。
　その際、達成状況ですとかまた見通し等について、機密事項等にも配慮をしつつ、ここについては可能な限り公表することで、国民への説明責任を果たしてまいりたいと思っております。
○山岡委員　もちろん、競争上のこととか機密事項はあるとは思いますが、ただ、やはり多額のお金が入っていく中で、その議論の主たる場所は議会であります、国会でもあります。
　公表という話がありましたけれども、どういう形で国会として情報を得ていけるのか、このことはまた私たち議論を重ねておりますので、私たちとしてのまた提起もあろうかと思いますが、このこともまた議論を深めさせていただきたいと思います。
　その上で、私、先ほど、受入れ地域のすぐ隣接している地域だということで、そのことについて関連しても伺いたいのであります。
　まず、今回のことは、半導体も、前工程、後工程、あるいは関連産業、素材、装置、様々ありますから、産業集積ということで、必要なインフラ整備ということも含めて、またこの議論も次の機会に伺っていきたいと思うんですけれども、ちょっと今日は、労働者の働き方の視点から、そこの地域とどう向き合っていくのかという点も確認させていただきたいと思います。
　ラピダス社、今後、もし事業がうまくいっていけば、千人を超える従業員を抱えることになる見通しでありますけれども、それだけの事業規模になれば、従業員の健康医療、体制を整える、産業医を置くことはもちろんですけれども、健康診断なども含めてかなり大規模な労働衛生環境を整えていくという必要がありますし、そのことに国としても政策的に関わっているわけであります。
　ちなみに、千歳市は苫小牧労働基準監督署の管内になるわけであります。産業地域として、苫小牧も産業地域でありますから、健康診断等の体制、産業医等の体制ですね、苫小牧医師会等も含めて、バス送迎のいろいろな仕組みもつくったり、大規模な対応もしているところであります。
　地域とのつながり、様々ありますけれども、ちょっと医療体制について伺いたいんですけれども、この体制についても、地域とのつながり、地元とのつながりは極めて重要じゃないかと思うんですけれども、ラピダス社において、地元の医師会や医療機関の連携、産業医の関連の選定、どういうふうに政府としてコミットしていくといいますか、その考えを持っておられるか、伺いたいと思います。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　ラピダスは、現在、関係法令に基づきまして、地元北海道の医師一名を産業医に選任し、定期健康診断やストレスチェックといった業務を委託しているというふうに承知をしております。
　今後、従業員数の増加に伴いまして、産業医をラピダス専属としたりあるいは人数を増やすなどの対応が必要となるなど、地域の医療機関との連携が重要になってくるというふうに認識をしております。
　経済産業省としても、ラピダスが適切な従業員の健康医療体制を構築できるよう促してまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員　是非そのことを、またこれから地域のつながりの中で議論が上がってきますので、国としても関心を寄せ、対応していただきたいと思います。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　また基本的な質疑の時間を改めていただいて、私も産業のこととかインフラのこととかも伺いたいと思うんですが、ちょっと視点を変えて、この先端半導体の北海道の事業と北海道のことについて伺いたいと思うんです。
　それは、私が今ここで大臣に提起して伺いたいのは、北海道の観光地としての魅力と今回の先端半導体のプロジェクトの関係であります。
　言わずも知れたといいますか、今、全国から委員が集まっておられますので、それぞれの地域、それぞれプライドを持って、様々な観光地があると思いますけれども、北海道も国内外から多くの観光客が訪れて、自然も豊かでレジャーにも強い、そんな地域でもあります。
　ラピダスの小池社長は、北海道を立地に選んだ一つの理由として、内外の優秀な人材を集めるときに北海道なら住んでもいいと思える地域だと思ったことも理由の一つだということを説明されているわけであります。
　つまり、国内はもちろんでありますが、海外の優秀なＩＴ人材、二十代、三十代、御家族も含めて日本国内に住んでいただいて、あるいはこのプロジェクトに関わっていただくということも想定される中で、やはり、そうした人たちが住んでもいいなと思う地域であることも、優秀な人材を集めることの非常に重要なポイントなんだということを小池さんはお話しされたわけであって。
　そうしますと、経済産業委員会と観光とか、そういうのって経済産業政策とつながっているようなつながっていないようなみたいな話があるかもしれませんが、私は、そういう視点もやはり今後の産業立地に影響するとなると、全国の地方都市は、これは非常に魅力的な話だ、勇気づけられる話だと思うわけであります。
　もちろん、新千歳空港も近くにありますし、私の地域でいえば、登別温泉とか、アイヌ民族の象徴空間であるウポポイという場所とか、あるいは、日高地方は、昨年六月に日高山脈を含む周辺地域が日高山脈襟裳十勝国立公園ということで新たな国立公園にも認定されて、ちなみにこの地域は日本のほとんどのサラブレッドの生産地でもありますので、風光明媚な馬の牧場といいますか、行く人を感動させるような地域でもあるわけでありますけれども。この地域に住んでいただければ、ああ、なるほど、こういう場所で働けるんだという魅力は必ず感じていただけると私は思っております。
　大臣に、改めて別の角度から、この議論の角度で伺いたいんですけれども、北海道の観光地としての魅力、多くの優秀な人たちが集まる地域となるということ、これがラピダスプロジェクトの成功に寄与するんじゃないかと私は思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　ラピダスが北海道に立地を決めた要因というのを私も小池さんとかに聞きましたけれども、広大な産業用地を活用した将来の事業の拡張可能性ですとか、半導体製造に欠かせない水あるいは再生エネルギーが豊富であるなど、半導体の製造に適した土地であること、そして、今委員もおっしゃられましたけれども、国内外の高度人材を集めて、必要な人材を育て、確保できる余地が大きいことなどがあると聞いています。
　北海道というのは、正直言って、企業立地の面で大きな強みがあるのはもちろん私も今までも経験してきていますけれども、また、シリコンバレーみたいになって世界最先端の研究者を呼び込むこともできる可能性もあるんだろうと思っています。
　また、今委員がおっしゃられたように、私も千歳とか札幌も学生のときに行って、そのときはまだ学生でしたからスキーしに行った覚えがありますけれども、家の中がめちゃめちゃ暖かくて、本来私は寒がりですから北海道は苦手だったと思ったんですけれども、大変住みやすいところだなという思いもしましたし、今おっしゃっていただいたような、まさに非常に多くの観光資源を有しているところです。
　ラピダスを見に行ったときも新しいドームができていたり、というか建築途中でしたけれども、次から次へと魅力的な町が進んでいるということであれば、ある意味で、半導体、先端産業を支える人材というのも、まさに観光との一体化、これはある意味で地方創生の絡みでも今非常に大事な経営資源にもなりますけれども、そういう意味でも大変大事なところで、これから伸び代が大変あるところだというふうに認識をしているところであります。
○山岡委員　ありがとうございます。大変心強く思います。
　全国、日本はすばらしい地域がたくさんありますから、そうした場所に産業が立地していくということも、一つの大きな視点だと思います。
　現実的な、水とか再生エネルギーとか拡張性とか、そうしたことは次回また質問をさせていただきたいと思いますので、今日は、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員　おはようございます。
　まず、半導体政策から質問をさせてください。
　技術革新には、大きく分けて二種類あると考えております。一つは、次世代革新炉や半導体の微細化など、従来技術の延長上にあるもの、二つ目は、核融合炉や量子コンピューターのように、これまで存在しなかった新しい技術と考えております。これらはゲームのルールを変えるほど大きなインパクトを持ち、開発に成功した者が圧倒的な優位に立つ可能性があります。
　今日は、量子コンピューターについて質問をいたします。
　各国が量子コンピューターの開発にしのぎを削っているのは、安全保障上の理由が大きいとされています。量子コンピューターは、現在インターネットで使用されている暗号を容易に解読できる可能性があるためです。
　パーソナルコンピューターとスーパーコンピューターは、演算速度が異なるだけで、同じタイプのコンピューターです。量子コンピューターは、このような従来型のコンピューターとは全く異なる新しいタイプであり、その演算速度はスーパーコンピューターをはるかにしのぐと言われています。
　二〇二四年四月には、トラックの積載貨物の最適組合せを量子コンピューターで瞬時に計算し、従来二時間以上かかっていた作業を僅か四十秒で完了させる物流会社を訪問しました。また、そのソフトウェアを開発する会社も訪れ、経営者とも意見交換を行いました。使用されているのは世界で初めて量子コンピューターを実用化したカナダのＤ―Ｗａｖｅのモデルで、ビット数は少ないものの、その性能は圧倒的でした。
　二〇二三年の三月、経済産業委員会で、物流分野にも量子コンピューターを活用し、インターネットを流通する情報のように、物流の省力化、省エネルギー化を推進すべきと指摘させていただきました。つまり、アマゾンで注文するような小さな電子機器からＨ３ロケットのような大型製品に至るまで、国内のあらゆる商品を把握し、トラックや貨物、船への最適な積載やルートの最適化を図ることはできないかという観点です。アニーリング型の量子コンピューターはこのような最適化問題を解決することに力を発揮すると聞いていましたので。
　現時点でも、衛星を用いて自動車やバイクの位置を正確に測位する技術は存在しています。今後、台風など過酷な天候や、雪道や悪路など様々な路面状況に対応できる自動運転が一般化すれば、量子コンピューターが最適な道順を示してくれるようになります。そんなに遠くない将来と考えます。
　安全保障や物や人の流れなど、産業や私たちの生活を変えるという最適化という観点から、量子コンピューターの実装は欠かせないと考えます。
　最新版のフォーリン・アフェアーズ日本語版でも、量子が導く未来と題したレポートの中で、敵対的な国家や民間企業が新しいテクノロジーの誕生を見越して暗号化された情報を収集し始めているとの記載があります。
　まず、大臣に、量子コンピューターの研究開発の重要性について伺わせてください。
○武藤国務大臣　大島委員には、いつもいろいろ御見識の高いところで御教授いただきながら、ありがとうございます。
　量子コンピューターの研究開発の重要性について御質問いただきました。
　将来の稼ぐ力を生む産業の育成、これはまさに次世代の産業を生み出す先端科学技術を見極め、産業化も見据えた研究開発から拠点整備まで一気通貫した取組が今重要だというふうに認識をしているところです。
　その上で、量子コンピューターでありますけれども、自動運転におけるルートの最適化、革新的な創薬のための分子シミュレーションなどの産業用途において、従来のコンピューターと比べて極めて高速な計算が可能となる技術と言われておることを承知しております。次世代の産業を生み出す高いポテンシャルを持っている、間違いなく、これは考えられるところであります。
　量子コンピューターは、製造業等の競争力の基盤となるのみならず、おっしゃっていただいたように、経済安全保障上の自律性の確保のためにも、いち早く社会実装を実現することが極めて重要だというふうに思います。内閣府や文科省も始め、各府省庁とも連携をしながら、研究開発、ルール形成等に戦略的に取り組んでまいりたいと思います。
○大島委員　御答弁ありがとうございました。
　私が目指すスペック、二〇三〇年までに百万量子ビットを達成し、研究者や民間企業に計算資源を開放し、二〇三五年までに研究所や民間企業に導入し、二〇四〇年代には一家に一台を目指したらどうかと考えておりまして、極めて挑戦的なゴールなんですけれども、国が資金にも後押しするのであれば私は可能だと思える開発目標だと考えておりまして、だからこそ圧倒的な競争有利を保てると考えています。大臣の御所見を伺わせてください。
○武藤国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　量子コンピューターの分野においても、国が野心的な目標を掲げて、資金支援を行って、研究開発に取り組むことは大変、この量子、特に重要だと私も思っています。
　一方で、産業利用可能な量子コンピューターの性能を評価する上では、計算能力を示す量子ビット数だけではなく、計算の正確性、これがまさに、エラー率等の複数の要因を考慮する必要があるところであります。
　こうした観点を踏まえて、経済産業省では、二〇三〇年頃に産業利用可能な量子コンピューターを実現するという高い目標を掲げて、昨年度の補正予算から三年一千億円規模の予算を措置したところであります。目標の実現に向けて、研究開発あるいはユースケースの創出など、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○大島委員　百万量子ビットだとスパコンの補助が必要なくなると聞いておりまして、自律的に計算できるのが百万量子ビット、ここまでいくとブレークスルーが起きると考えております。
　二〇一六年一月にＮＴＴの研究所を訪れた際はまだ光の量子コンピューターは完成していませんでしたが、二〇一七年に同研究所から、光ファイバーの中に量子モデルを構築できたという話を伺っています。
　大学などのアカデミアは、研究成果の公開を前提に、人類の進歩に寄与することを目標としています。国の研究所は、国益に貢献する使命があるので、研究成果の公表よりもプロジェクトマネジメントが求められると思います。民間企業は利益追求が主目的になります。
　量子コンピューターには複数の方法があります。量子のもつれ、エンタングルメントを活用する手法は一通り出そろい、研究段階から、実用化に向けた競争が本格化しています。
　理化学研究所、産総研、分子科学研究所、ＮＴＴなどを訪問し、研究者とお話しすると、日本は世界の最先端を維持しているものの、中国など他国の追い上げも激しく、国のしっかりとした後押しが不可欠と実感をしております。
　私はこの分野で世界をリードしないと高付加価値の産業はつくれないと思いまして、大臣の御所見を伺わせてください。
○武藤国務大臣　次世代の産業を生み出すことが期待される先端科学技術として、量子コンピューターは最たる例だと考えているところであります。
　我が国は、今先生がおっしゃられるように、世界レベルの研究者、部素材の分野での高い技術力に加えて、量子コンピューターのユーザー候補である製造業の事業者が多く存在している強みがあると思います。
　こうした強みを産業創出につなげるため、産業技術総合研究所に研究センター、Ｇ―ＱｕＡＴを設置しまして、産学官連携で量子コンピューターに関する研究開発を進めているところであります。
　まさに、各大学や研究機関でのこれまでの基礎研究の成果を結集しながら、世界をリードする高付加価値の産業創出、これは委員のまた御指導をいただきながら、これを実現させていきたいというふうに思っております。
○大島委員　御答弁ありがとうございました。
　私、各研究所を訪れて、それぞれの研究者と意見交換をさせていただいておりまして、量子のもつれについてはなかなか理解するのは大変なんですけれども、何か大島の質問は的確らしくて、結構、一時間半ぐらい盛り上がって、議論ができるようになっていまして。
　多分、今がぎりぎりだと思う、各研究所を見ていると。分子科学研究所は寒いですから、この間申し上げましたとおり、電気代が上がってしまって。研究者のうち八割ぐらいが外国ですから、その中で最先端の研究をしていたり。ＮＴＴももう十年以上前から、ＮＴＴは、ここは光ファイバーについての深い技術力があるので、全く違うタイプの光の量子コンピューター、ここは冷やす必要がないので結構扱いやすいです。ただ、光の分野でも中国の追い上げは激しい、論文とかを見ると。
　ですから、国家プロジェクトでやることが私は必要だと思っていて、これから述べることは、その一端を述べていきたいと思います。
　一九九五年、私は会社の情報システム部でシリコンバレーのハイテクベンチャーに関わる機会がありました。開発資金を求め来日する企業から資金繰りや進捗の説明を受けているうちに、現金が尽きる前に製品を市場に投入できるかが投資の鍵であり、投資はルーレットのような確率のゲームだと学びました。
　しかし、量子コンピューター開発はこのサイクルには合わないと考えています。現在の量子コンピューターの開発は、まだアカデミア発のベンチャーがようやく誕生し始めた段階で、実用化には五年から十年を要すると見られます。どの企業が成功するか予測できないため、長期的かつ安定した資金の供給が不可欠です。
　日本のベンチャーキャピタルは、資金規模が小さく、短期的な利益を求めがちで、この分野には不向きだと考えています。国による支援が成功の鍵を握ります。私は、百万量子ビットを到達するまでは国家プロジェクトで研究開発を促進してもよいのかと思います。なぜなら、大臣も述べたように、量子コンピューターはコンピューター産業のゲームを変えるからです。
　量子コンピューター実用化に向けて、資金供与は惜しむべきではないと思うんですけれども、大臣の御所見、再びお願いします。
○武藤国務大臣　おっしゃられるように、量子コンピューターは、世界各国で熾烈な開発競争が進んでいますし、アメリカやイギリス、中国、海外諸国においても政府投資を急拡大させているなど、各国間で政策競争が激化をしているところだというふうに承知しています。
　こうした各国の状況を踏まえれば、我が国においても、先生おっしゃられるように、量子コンピューターの本格的な実用化に向けた野心的な研究開発を更に進めていくことが必要なんだろうということを承知しているところです。
　民間投資の呼び水として、まずは、先ほど申したとおり、令和六年度補正予算で三年一千億円規模の予算を措置したところであります。国として、量子コンピューターの開発支援、また世界最高水準の研究開発拠点の整備などを取り組んでいくこととしておりますが、今後も、技術進展の動向、また国内プレーヤーの状況なども見極めながら、民間の野心的な取組を引き出せるような必要な支援が必要だと思っておりますので、また先生の現場の感覚で御指導をいただきながら、御支援賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○大島委員　私も研究者の皆さんと意見交換すると、政府系金融機関や政府内にも理解者がいらっしゃいます。属人的ではなく、システムとして、短期的な利益を求めることなく、アカデミアから真に産業革命を起こせる企業を育成できるかが重要だと考えているとか。やはりアカデミアからなんですよ。アカデミアの理論から実装を言うというのが本当の革新だと思っている。ここができるかどうか。量子コンピューターはアカデミアからですから、アカデミアの、物理学の理論から物ができるという、これが革新だと思っていて。
　ですから、量子コンピューターが完成した際の社会的インパクトを考えれば、投資に対して十億ドル以上のリターンを求めるユニコーン企業を育成するような志ではなくて、ユニコーン企業はあくまで既存のサービスの延長上だと思っているので、ユニコーン企業を育成するような志ではなくて、世界のルールを変えるために、私は、国家プロジェクトとして百万量子ビット、コミットメントして潤沢な資金供給を実施した方が国益にかなうと思うんですけれども、再度、安定的に研究開発を促進することができる仕組みをつくることが重要で、今の政府の様々な取組はユニコーン企業をつくるような取組だ、国家プロジェクトとして、私、今日は述べていませんけれども、役所の方にお渡ししている文書の中には、理論物理学からできたという、三年間ぐらいでという話もさせていただいているので、ここは意思なんですよ、百万量子ビットをできるのを五年間でやるというのは。そのことについて、もう一度答弁をお願いします。
○武藤国務大臣　量子コンピューターは、もう御指摘のとおりで、短期的な利益を追求するのではなく、産学官で腰を据えてイノベーションに取り組むべき技術であります。
　このため、大学や研究機関により構成される量子技術イノベーション拠点、ＱＩＨや、産業団体である量子技術による新産業創出協議会、Ｑ―ＳＴＡＲなど、産学官が連携した体制を組んで国家プロジェクト等に取り組んでまいります。
　また、令和六年度補正予算を措置しながら、三年間にわたり、企業の研究開発のみならず、産総研のＧ―ＱｕＡＴにおけるアカデミアとの連携ですとか、国際ルールの形成、人材育成など、日本として世界に挑戦するための取組も戦略的に進めることとしております。
　このように、国が主導する形で産学官連携に取り組みながら、量子コンピューターの実現を、実現化してまいりたいと思っております。
○大島委員　ありがとうございます。
　今大臣が指摘された産総研の取組、産総研が委託研究という形で資金を供与し、研究開発を後押しすることは重要だと考えています。
　同じカテゴリーの量子コンピューター開発であっても、量子コンピューターは今五つぐらいのカテゴリーがあって、それぞれにそれぞれの会社が今生まれてきているので、余り決め打ちしない方がいいと思っている、どれが成功するか分からないから。ですから、同じカテゴリーの量子コンピューターであっても、対象を限定せず、複数の企業や研究所に挑戦を促すことが肝要だと思っていまして。
　産総研だと、これは民間開放で使ってもらうということが前提なので、課金しなければいけないから、産総研の中にそれぞれのベースをつくっていくと理解しているんですけれども、ここに対しては、余り排除じゃなくて、手を挙げるところはみんな巻き込んでほしいんですね。そのことによって、多分、先ほど私が述べた量子のソフトウェア会社もいろいろなプログラムを書いていくので、コンピューターによってプログラムの書き方も違います。その中で、ストレスを与えることによって新しい気づきがあるかもしれない。
　ただ、資金の供与の仕方は、投資のリターンを求めるタイミングじゃないと思っています。
　やはり、シリコンバレーの、あそこの投資のスタイルは短期的利益ですから。カナダのＤ―Ｗａｖｅが二〇〇〇年から始めて十年間で百五十億円使って量子コンピューターを作ったというのは私は物すごく評価していて、やはり十年間安定的に資金を供与するベンチャーキャピタリストができたから完成したと思うので。
　ただ、今のフェーズはそれを超えていると思うので、資金の供与については、投資対効果、リターンを求めるのではなくて、百万量子ビットまでは国がコミットメントして覆い込んでいくということが必要だと思っていまして、どのような手法が最終的に成功するかは分からない、多くの選択肢に投資をしてというよりも、研究開発資金を供与して、実利用を通じて競争を促進し、開発を加速させることが大切だと思っていて。
　是非、私も様々な量子のベンチャー企業があることは承知していますけれども、ベンチャー企業は面倒くさいんです。要は、株主がいたり、報告義務があったり、短期的な収益はどうだとかが求められたりするので、まだここは十年ぐらいは国家プロジェクトで、特許の関係はしっかりと開発者と打合せをしながら、それで開発した方が、私は、多分中国あるいは米国も国家プロジェクトでやっていると考えているので、ベンチャーよりも。だから、そういうことができないかなと思うものですから、その点について最後に大臣の御所見を伺わせてください。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　世界中で様々な量子の研究開発が進んでいて、どの方式が技術優位を獲得するのか、勝敗は今は決していないというのは先生がおっしゃられるとおりで、現段階では、特定の方式に絞り込むことなく、多様な可能性を追求することが重要であると考えております。
　今後も、計算能力向上や大規模化に向けた技術進展ですとか国内プレーヤーの状況などを見極めながら、幅広く支援を講じていきたいと思います。
○大島委員　大臣、ありがとうございます。
　強調したいのは、ぎりぎり世界の最先端を走っているという、このぎりぎりというところは理解していただいて、保ち続けるためには、相当の資金を供給しながら、自由に研究者に研究してもらいながらという、結構難しいフェーズに入っていることは確かなので、そこのところを政府内で、内閣府もあるし、文科省もありますし、リードしていただいて、国のプロジェクトとして、二〇三〇年、五年間、百万量子ビット、物すごくチャレンジングな目標なんですけれども、これを達成したときに我が国の産業構造は全く変わるので、ここに人工知能を入れると全く変わってくるという絵が頭の中に浮かぶので、是非お願いしたいと思います。
　それでは、残り五分ぐらいとなりましたので、今回のラピダスの問題があって、やはり半導体工場には水と電気が必要だと言われておりまして、シリーズで地熱発電を取り上げていきたいと思っていて、次回に地熱発電は本格的に質問しようとは思うんですけれども、まず、地熱発電の熱源。
　これまでの地熱発電というのは、これまで申し上げたとおり、地中の中に熱と水がないと水蒸気が出てこないので、これが今まで。
　今の地熱発電の掘削技術は、掘り方がブレークスルーしたと聞いていて、パルスで掘りながら、硬い花崗岩でも打ち砕けるなんということを聞いていて、それでループさせると、別に蒸気が、要は、地中の中に水のたまりがなくても、そのまま水蒸気化して発電できるということを聞いているので。
　まずは、日本国内で、前回は、世界で三番目、日本が一番熱源を持っているという話を伺ったので、じゃ、どの辺にあるかということについて、政府参考人からの御答弁をお願いします。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、日本は火山列島でございますので、他国と比較した場合、マグマだまりが浅い地域に多く存在してございます。そうした地域におきましては、地熱発電に活用できる有力な熱源を有するとされてございます。
　北海道でございますけれども、全国屈指の有力な熱源を有する地熱発電の候補地域でございます。四十年以上運転している地熱発電もございますし、国内最大規模の低温型、いわゆるバイナリー型の地熱発電所を有する、それから、数多くの調査等が進められていると承知をしてございます。
　私どもとしては、引き続き、世界有数の地熱発電ポテンシャルを有する国として、将来の電力需要の増加、それから地方創生の観点も踏まえまして、これらを最大限活用した地熱発電の開発を進めてまいりたいと考えてございます。
○大島委員　大臣に伺いたいんですけれども、私、この地熱発電についても是非経産省で取り組んでほしい、予算もつけて、まず穴を掘ってみることが大切だと思っていまして、この革新的な掘削技術をまず試してみて、その可能性を追求していただきたいなと思っている。
　次回に基金もつくってもいいかなというお話はさせていただくんですけれども、まずは、革新的な掘削技術開発によりその可能性が大きく広がったと考えますが、大臣の御見解を伺わせてください。
○武藤国務大臣　御指摘のクローズドループとか、最近の技術というものに対しては、私自身も次世代型として大変可能性を期待をしているところであります。
　今後は、官民協議会を立ち上げて、いろいろな要素、技術等についてまた研究をしていき、議論していきますけれども、しっかりとこういうものが早期実用化と国内の導入拡大を目指して、各省連携になるかもしれませんけれども、経産省も頑張って予算化、獲得等に、また先生のお力をかりたいと思います。
○大島委員　もう時間となりましたので、今日はここまでにしたいと思います。
　是非、地熱発電については多分いけるんじゃないかなと思っています。これはやはり、私、元々シームレスパイプを扱っている工場の工程管理をしていたものですから、ですから、限界を試すような掘削をしてほしいなと思っている。そのことによって素材を含めてもう一度日本が物づくりの技術を復活できると思うものですから、是非その点についても次回以降やっていきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○東（克）委員　おはようございます。立憲民主党、広島三区、東克哉でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速なんですけれども、質問に入らせていただきます。
　私の選挙区があります広島県なんですけれども、メモリー半導体の製造の大手でありますアメリカのマイクロンテクノロジー社の工場がございます。先日の日経新聞の報道で、広島工場において最先端のメモリー半導体を量産するというニュースが流れてきました。そして、この広島工場では、御周知のとおり、経済産業省が先端半導体の製造基盤確保として合計で最大約二千百億円の助成をすることとなっております。
　半導体の需要が逼迫した際にはこの工場でメモリー半導体を増産するということになっておりますが、こうした取組は、ラピダス同様に、重要物資を内製化するという意味で経済安全保障の観点からも非常に重要だということも感じておりますし、今後も様々な取組を行っていくことを承知しております。
　その上でなんですけれども、経済産業省において二〇〇〇年代前半に見られた、ＭＩＲＡＩ、あすか、ＨＡＬＣＡなどの半導体に関する幾つかのプロジェクトが発足されました。そして、これらのプロジェクトは、発足当初の期待に応え切れずに、それぞれが目指すべきゴールを達成できないまま、プロジェクト自体が役割を終えていったという過去があるということは認識をしております。
　私自身、これを失敗として、この失敗を殊更取り上げることは私の本意ではないです。というのは、私自身も、一度起業して、そして失敗をしています。そのときに言われた先輩経営者からの一言が、よかったなと言われたんですね、第一声が。その先輩は、失敗を生かすことでこれは経験になるんだ、東、次はどうするんだというふうに言ってくれて、この失敗を経験に生かし、分野も小さいながら、大きくありませんけれども、事業をさせていただくことになりました。
　ですので、やはり様々なところで失敗、失敗と言われていることが多々皆様の耳にも聞こえてくるかとは思うんですけれども、経済産業省が、過去の様々な事例、これを経験として、そして投資をしていくことで、今回の法案審議に当たって、まず、経済産業省として、過去のこの経験を踏まえた上での課題意識を大臣にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○武藤国務大臣　ＨＡＬＣＡ等、御質問をいただきました。
　過去の政府が支援した案件で、必ずしも期待された成果が上がっていないものが存在することは事実であります。その要因等をしっかりと検証しながら政策立案に生かしていくことが重要であると思っておりますが、過去の半導体政策の失敗の要因としては、これは先般も多分答弁でお話ししたと思いますけれども、国内企業の再編ですとか、あるいは日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあって、海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分だったという経験があります。今おっしゃっていただいたＨＡＬＣＡ等のプロジェクトでは、研究開発面が強調され、民間企業の巻き込みが十分でなかったという反省点、そして、機動的かつ適切な投資支援策を講じることができなかったことなどの反省点があると考えているところであります。
　こうした反省点を踏まえて、現在の半導体政策では、ラピダスプロジェクト、今回は法案を審議していただいていますけれども、ＩＢＭやｉｍｅｃといったような海外トップクラスの機関との密接な連携を進めるとともに、一番大事なのは私は顧客開拓と思っておりますけれども、設計開発支援等も実施をしているところであります。
　機動的に適切な支援を実施できるよう、ＡＩ、半導体分野へ七年間で十兆円以上の公的支援を行う財源フレームを措置することといたしました。
　過去の反省点をしっかり謙虚に受け止めながら、政策を進めてまいりたいと思っております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣も言われましたように、やはり顧客獲得というのがこれからの企業、私自身もこの顧客獲得というところで失敗しました、規模は違いますけれども。本当にこれからの経験を次の選定企業に生かしていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、半導体の需要見込額について少しずつお伺いさせていただきたいと思います。
　経済産業省の資料を拝見いたしますと、二〇三〇年には百四十五兆円というふうに需要が見込まれているというふうに書かれてありました。これは、半導体市場が二〇二二年から見て一・八倍強の需要増が見込まれているという予測になります。
　一方で、先ほどお話ししたエルピーダ、今はマイクロンになりましたエルピーダについては、ＤＲＡＭの需要の低迷が一因としてある、そして、経済産業省においてもそういうものがあったと認識しております。また、三月二十四日の日経新聞の報道によると、ＥＶ等に使用するパワー半導体の需要減に関するニュースが取り上げられていました。
　ラピダス社が量産を目指す高性能なロジック半導体とは用途も需要も見込みも当然ながら異なってくるとは思うんですが、こうした半導体自体の需要減、そして世界経済の減速など、外部環境、特に、先ほど山岡議員が言われましたように、トランプ大統領は何を言い出すか分かりませんので、こういうことに対して経済産業省がどのような課題意識、対策を検討しているのか、お尋ねいたします。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、半導体の需要自体は、ＤＸ、ＧＸが進展し、また、生成ＡＩ、これが拡大しているということで、世界的にも大きく伸びるというふうに見込まれています。とりわけ、七ナノ以下の最先端領域、ここの需要は、二〇二二年の約七兆円から二〇三〇年には五十三兆円まで伸びる、そういう見込みをしています。
　一方で、御指摘をいただきましたとおり、半導体ビジネスにはシリコンサイクルと呼ばれる周期的な需要の変動が確かに存在します。また、世界的な景気変動の影響も受けることは当然あり得ます。
　御指摘をいただきました過去のエルピーダメモリの事例では、経営が少し立て直ってきたタイミングで、円高とか、あと、タイの大洪水というようなことが起きまして、ＤＲＡＭ需要が低迷したといった状況が生じました。そのとき、政府として適切な支援を機動的に実施できなかったというふうに考えております。
　こうした半導体特有の事業環境や過去の反省を踏まえまして、ＡＩ、半導体分野へ七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、こちらを経済対策で策定しました。本フレームで、事業者の中長期的な予見性を高めながら、我が国の半導体の生産基盤強化に必要な支援を継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　七ナノ以下の半導体がこれからどんどん伸びてくるということを認識させていただきました。これから本当に機動的にいろいろなことに対応していただきたいなというふうに思います。
　先ほど外部要因のマーケットの方でお話をさせていただきましたが、続いて、技術面の方でも少しお伺いさせてください。
　ラピダス社の事業計画を見ると、二〇二七年の第三・四半期以降から量産体制が始まると書いてありましたが、これらの期間で、これから、今まで十年遅れていると経済産業省さんが認識している先端半導体分野において、量産の開始時期が更なる高性能な半導体が先行して量産される可能性は当然ながらあるかというふうに思っております。例えば、昨年の八月に日経新聞の報道で、ラピダス社の二ナノ量産開始をめどとしている二〇二七年に、この分野で先行している事業会社が一・四ナノの量産を目指すというふうな旨の報道がありました。
　実際、今十年遅れていて、そして、先行する企業群に並び立つというのは非常に大きな目標で、後押ししなければならないとは思っているんですけれども、技術面の外部要因、ラピダスより先に行く外部要因の変化について経済産業省としてどのような認識を持たれているのか、御検討されているのか、お尋ねいたします。お願いします。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ラピダスの成功には、御指摘をいただきましたとおり、競合他社との競争の中で勝ち残っていかないといけない。そのためには、顧客にとって付加価値があると評価される差別化戦略、これがまず重要だと考えています。
　ラピダスにつきましては、その製造方法については、いわゆるバッチと呼ばれている一括して処理する方法ではなくて、ウェハーを一枚ずつ処理する枚葉式を採択することなどを通じまして、短納期化を目指しています。また、このプロセスを通じて迅速なデータ収集と改善のサイクルを高速で進めて、歩留りの改善も迅速に進めることが期待されています。
　こうした取組によりまして、ＴＳＭＣなどの既存の企業とは異なる競争軸で新たな顧客価値を提供したいというふうに考えています。
　実際に、顧客企業におきましても、このラピダスの独自の事業戦略に新たな価値が見出され、ＩＢＭのように製造委託先にラピダスを活用すると公表していたり、あと、国内においては、ラピダスとプリファードネットワークスとさくらインターネット、こうした人たちが提携するということで、着実に顧客の方の反応も進んでいるなと思います。
　御指摘をいただきましたとおり、ラピダスにおきましては、二ナノ以下につきましても、一・四ナノ、さらに一、こういった半導体に関する研究開発は継続的に顧客を獲得していくためにも重要ということで、民間資金を活用しながら推進する方針であります。
　経済産業省といたしましても、足下の顧客開拓と中期的な技術力の向上、この双方をしっかり意識しながら、必要な政策を展開していきたいというふうに考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　二ナノ以下、そして一・四ナノ、一・〇、将来的にもここの辺りがラピダス社が生産できる体制を整えていく、そして、併せて顧客を獲得していくこと、それを民間企業と民間投資によって協力的に進んでいきたいという見解をいただきました。
　この民間資金、民間投資についてまたお伺いさせていただきたいんですが、実際、今回の法案が成立して、ＩＰＡを通じた一千億の出資、そして、その他の金融融資が可能な枠組みを検討されている、先ほどのフレームの話であると思います。現在、ラピダス社に対する民間の出資総額は約七十三億円で、今後、この法案が成立した際には、この百億円の出資を呼び水に、民間の資金の更なる流入を期待しての施策と理解をしています。
　この民間出資を含めた民間資金の調達を促進するために、経済産業省としてどのような考え、方針で臨むのか、お尋ねいたします。お願いいたします。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど来お話しさせていただいておりますとおり、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、次世代半導体、これは我が国の産業の将来を左右する重要な技術であります。ただ、海外トップメーカーも含めまして、どの事業者もまだ量産に至っていない野心的な取組であります。ただ、これを諦めては我が国半導体産業の復活は難しいわけでありまして、ここはしっかりやっていきたい。
　こうした認識の下、次世代半導体の研究開発、こちらにつきましては国の委託事業として実施してまいりました。その量産に必要な資金は、基本的には民間からの資金調達を軸に手当てされるべきであろうというふうに考えています。
　他方、量産実現には売上げや利益が十分に上がる前から巨額の投資が必要であることを考えますと、当初から十分な資金を民間のみから調達することは難しいというふうに思います。
　このため、次世代半導体の量産に向けまして、まず、事業者の財務基盤を強化しつつ、民間からの資金調達を促進、補強する観点などから、出資や債務保証等の金融支援を行うための今法案を提出をさせていただいたという次第です。
　本法案に基づく公募プロセスにおきまして、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会の意見を踏まえ、事業計画を精査し、事業者を選定した後、民間出資を含めまして民間資金調達を促進するために、選定事業者に対して必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　選定した会社が民間資金の調達を随時促進できるようによろしくお願いいたします。
　また、民間資金についてなんですけれども、先日のラピダス社の小池社長の参考人質疑の際にありましたように、今後非常な額の国費が様々に投資をされていく中で、現在非公表となっているラピダス社の個人株主を含む株主構成若しくは保有割合などの公開について、そして、ＪＡＳＭについては、ＴＳＭＣが何％とか、過半数を取っていますとか公表されているんですけれども、今後どのようにやっていくのか。先ほど関委員も言われたように、黄金株のことであったり、様々な事業計画を見ていくことにはなると思うんですけれども、その保有割合、株の保有割合についての経済産業省としての考えをどのように持っているのか、お聞かせください。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、株の公表、非公表の話でございますけれども、こちらは、経営株主を含めました個人株主に関する情報開示につきましては、株主構成や保有割合を含めまして、プライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があるというふうに認識をしております。