○内閣総理大臣（森喜朗君）　新世紀における政治の基本についてのお尋ねがございました。
　二十世紀は世界にとって栄光と悔恨の百年であったと申し上げてまいりました。科学技術の発展による経済的繁栄の陰で、戦争によって払われた大きな犠牲や、美しい自然や環境の破壊という高い代償を忘れてはならず、私はこうした反省の上に立って二十一世紀の日本を切り開いていかなければならないと考えております。
　先般、アフリカ諸国を訪問した際、私は、二十一世紀には彼らが直面する貧困、紛争、感染症といった人間の存在それ自体に対する脅威からすべての人々を解放する人間の安全保障を確立しなければならないとの思いを強くいたしました。こうした課題も含めて、日本が国際社会における責任とリーダーシップを果たし、国際的にも信頼されるような国家を目指す必要があります。
　また、二十一世紀の日本の活力を創出していく原動力は人であります。個性と創造性にあふれ、かつ、心の豊かさを持つ人を育成するとともに、こうした人が十分力を発揮できるような国や社会をつくっていかなければなりません。
　さらに、経済のグローバル化、ＩＴ革命、少子高齢化などの激しい変化の中で、我が国の経済社会システムは早急な改革が求められております。
　そのような思いから、私はかねてから日本の経済社会全体の抜本的改革を通じた日本新生を提唱してまいりました。そして、政治の強力なリーダーシップのもと、こうした諸改革を断行し、二十一世紀を「希望の世紀」、「人間の世紀」、「信頼の世紀」、そして「地球の世紀」とするべく、力強い第一歩を踏み出してまいる所存であります。
　ＫＳＤ問題に関連して、自民党としての調査及び結果の公表についてのお尋ねがありました。
　これまでも申し上げているとおり、今回の事件は国民の政治への信頼を損なうものであり、私としても大変遺憾であり、極めて深刻に受けとめております。党の所属議員から逮捕者を出したことについても、公党として国民に心からおわびを申し上げますとともに、連立与党である公明党や保守党の皆さんに対しても御迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。
　私としては、今回のような事件が再び起こらないよう、政治の信頼回復に全力を尽くす決意を新たにしたところであります。
　今後、司法当局の捜査により徹底的に真相究明が行われ、国民の前に真相が明らかにされていくべきものと考えておりますが、自民党としても調査すべき点は調査し、真相究明に全面的に協力してまいる所存であります。また、真相究明を待つことなく、今回の事件を教訓として、自民党の仕組みについても見直すべきものは率先して見直してまいります。
　例えば、参議院比例代表名簿への登載基準のあり方について、党員、党友二万人以上という要件が党員獲得をいたずらにあおるのではないかとの誤解を持たれたこともあり、今回、思い切って撤廃をいたしたところであります。
　また、入党手続は適正に行われてきておりますが、党員集めが適正に行われているか党内でしっかりチェックするシステムをつくるべく具体的検討に着手したところであります。
　さらに、今回の事件はＫＳＤという財団法人をめぐる事件であり、今後、公益法人の運営のあり方やその指導監督のあり方など、解決すべき多くの課題があると考えます。
　昨年十二月に閣議決定いたしました行政改革大綱に基づいて公益法人改革を行うことといたしておりますが、これについても、連立与党で連携しつつ、改革のスピードを速め、一段と厳正な指導監督に努めてまいりたいと考えております。
　ＫＳＤ問題に関し、今国会における疑惑解明への取り組みについてあわせお尋ねがございました。
　ただいまお答えを申し上げましたとおり、本件については、今後、司法当局の捜査により徹底的に真相究明が行われ、国民の前に真相が明らかにされていくべきものと考えておりますが、自民党としても真相究明に全面的に協力してまいる所存であります。
　また、御指摘のとおり、疑惑を受けた政治家は、みずからその疑惑について釈明していく努力を払うべきものであると考えます。国会における疑惑解明のあり方については、議院の運営に関することであり、証人喚問の問題も含めて、今まさに与野党間で協議が行われていると承知しております。私としても、速やかに適切な結論が出されることを期待いたしております。
　報償費に関するお尋ねでありますが、歴代内閣総理大臣の外国出張経費に関する外務省職員による事件につきましては、国民の信頼を裏切る不祥事が起きたことは極めて遺憾であり、この事態を厳粛に受けとめ、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。また、連立与党としてともに政権を担っていただいている公明党、保守党両党にも御迷惑をおかけしたこともおわびを申し上げる次第です。
　政府といたしましては、今後の捜査当局による真相解明の進展も見ながら、原因の解明と再発防止に万全を期してまいります。
　内閣官房の報償費の運用については、この際、点検を行った上で、より厳正かつ効果的な運用に十分意を用いてまいります。
　外務省に対しては、引き続き十分な調査を指示しているところであります。
　アメリカ経済の今後の見通し及び我が国経済に及ぼす影響、さらに、我が国の景気見通しについてのお尋ねがございました。
　米国では景気の拡大テンポが低下してきておりますが、アメリカの経済動向は、一般的には対米輸出の減少や米国経済への依存度が高いアジアの経済の成長鈍化を通じ、我が国経済にも影響を与えるものであります。ただし、具体的にどのような影響が生ずるかについては、金融市場における反応等さまざまな不確定要因があることから、これを的確に見通すことは困難であります。
　いずれにせよ、ブッシュ政権のもとでのソフトランディングに向けた経済政策などを十分注視していくことが重要と考えております。
　我が国経済は、現在、緩やかな改善を続けておりますが、依然として厳しい状況にあり、また、今申し上げましたアメリカ経済の減速など懸念すべき点も見られております。こうした中で、引き続き景気回復に軸足を置き、公需から民需への円滑なバトンタッチを図ることによって経済を本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題だと考えております。平成十三年度の国内総生産の実質成長率につきましては、こうした政府の経済運営を通じて一・七％程度になるものと見込んでおります。
　企業への貸出残高の減少とそれへの対応策についてのお尋ねでありますが、最近の民間金融の融資動向を見ますと、全国銀行の総貸出残高は減少しているものの、その減少幅は縮小してきております。健全な中小企業への資金供給については、資本増強を行った大手行の中小企業向け貸し出しは十二年度の増加目標の達成に向けてこれまでおおむね順調に推移してきております。政府としては、今後ともその達成を強く促してまいりたいと考えております。
　また、これまで信用保証協会等の信用補完制度の拡充や金融機関への円滑な資金供給の要請なども行っており、今後とも金融機関の融資動向については注視してまいりたいと考えております。
　雇用の改善への基本姿勢についてのお尋ねがありました。
　現下の雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にあるものの、求人は主要な産業では広く増加を続けております。この求人の増加傾向を雇用の確実な回復につなげるため、ＩＴ化に対応した職業能力開発を推進するとともに、中小企業が創業に当たって必要な人材を雇い入れる際の助成等を通じて良好な雇用機会の創出を図るなど、ミスマッチの解消対策を引き続き進めてまいります。
　さらに、中長期的な産業構造の変化等、経済社会の変化に対応するため、円滑な労働移動を実現し、個人の主体的な能力開発を促進するなど、雇用システム改革のための関係法案を今国会に提出することといたしております。
　新しい中央省庁体制のもとでどのようにリーダーシップを発揮していくのかというお尋ねでありました。
　今回の中央省庁等改革においては、議員御指摘のように、行政における政治主導の確立をその柱の一つとしているところであります。具体的には、内閣総理大臣の発議権の明確化や、経済財政、総合科学技術、防災、男女共同参画について、縦割りではなくて、政府内外の人材の英知を結集した会議を設置するなど、内閣総理大臣が国政の運営上指導性をより一層発揮できる体制の整備を行っております。さらに、各府省において政治主導の政策判断が迅速に行われるよう、大臣の政治的な政策判断を補佐する機能を強化するために副大臣や大臣政務官を設置いたしております。
　こうした新しい中央省庁体制のもとで政治のリーダーシップを発揮しつつ、景気の本格的な回復を初め、ＩＴ革命の推進、教育改革、社会保障改革など、今まさに国民が求めている政策課題に私みずからが陣頭に立って取り組み、日本新生の実現に全力を尽くしてまいる所存であります。
　天下り問題の解決に関するお尋ねがございました。
　この問題への対応につきましては、昨年十二月の行政改革大綱におきまして、押しつけ型天下りとの疑いを持たれる再就職に関して合理的かつ厳格な規制を導入する、省庁の関与により再就職する場合は主任大臣の直接の承認を必要とする、公務員退職後に行われる再就職の際の新たな行為規制を導入することなどを閣議決定したところであります。
　この問題を含め、公務員制度全般につきましては、公務員に対する国民の厳しい批判に正面からこたえる一方、公務員が持てる能力を最大限に発揮し、強い使命感を持って内外の諸課題に挑戦していけるよう、行政改革大綱の実施はもちろんのこと、抜本的な改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　人間の安全保障についてのお尋ねでありますが、我が国外交政策の基本理念として、紛争、難民の防止、貧困問題、環境の保護等グローバルな課題に対応していくに当たり、人間一人一人を大切にするという視点を重視していく考えであります。
　特に、貧困問題は人間の安全保障の根幹をなすものと考えており、この観点から、九州・沖縄サミット、国連ミレニアム・サミットにおける途上国首脳との対話、先月のアフリカ諸国訪問等、途上国との首脳レベルの対話を私自身のイニシアチブで推進してきております。このようなさまざまな形で先進国と途上国との対話を一層緊密化していくことができれば望ましいと考えております。
　また、緒方前国連難民高等弁務官が共同議長を務められる人間の安全保障委員会の活動を支援するとともに、国連人間の安全保障基金等を通じ国際社会の取り組みを支援する等、鋭意リーダーシップを発揮してまいります。
　ブッシュ政権との間での戦略対話及び駐留米軍に関する日米協議についてのお尋ねがありました。
　私は、ブッシュ大統領と同盟関係の強化に向けて協力していくことで意見の一致を見ておりまして、今後、日米両国が同盟国として率直かつ忌憚のない戦略対話を深めることにより、国際社会が直面する問題への対応におけるおのおのの適切な役割のあり方を含む政策協調を緊密に行い、日米間のパートナーシップをより強固なものとしていきたいと考えております。
　その中で、我が国としては、米国との間でアジア太平洋情勢に関する対話を強化し、この地域の平和と繁栄を支える努力を米国とともに継続していきます。また、地域の平和と安定を確保すべく日米安保体制の信頼性の向上に引き続き努めます。
　在日米軍の兵力構成等の軍事態勢については、日米安保共同宣言を踏まえ、国際情勢の変化に対応して米側と協議を行ってまいります。
　さらに、経済分野における日米間の協力についても、摩擦ではなく、協調の精神に基づく日米経済関係を探求していく考えであります。
　二十一世紀の我が国の力強い発展は、豊かな個性と創造性を持ち、さまざまな可能性に果敢に挑戦していく人が存分にその力を発揮できるかどうかにかかっていると言っても過言ではございません。
　我が国の教育は、我が国経済の発展を支える人材の育成という観点からはすばらしい成果を上げてきた一方で、思いやりの心や奉仕の精神、日本の文化や伝統の尊重など、日本人として持つべき豊かな心や倫理観、道徳心をはぐくむという観点からは必ずしも十分ではなかったと考えております。
　二十一世紀の日本を支える子供たちを幸せにし、人間性豊かで創造性に富む立派な人間として育てるためには、学校、家庭、地域が一体となって社会全体で教育の改革に当たらなければならないと考えております。このため、今国会において、子供一人一人、国民一人一人が、学校がよくなる、教育が変わるという実感が持てるように学校教育法の改正など一連の教育改革関連法案を提出し、本格的な教育改革に取り組んでまいる所存であります。
　読書活動の推進についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、読書は子供にとって豊かな感性や情操、そして思いやりの心をはぐくむ大切な営みであります。このため、地域全体として、子供の読書活動を推進するという観点から、読み聞かせに関する研修の実施や子供の読書活動を推進する市民グループへの支援を行っているところであります。また、学校教育においては、教育活動全体を通じて読書活動を充実しているところであり、多くの学校において朝の読書の時間や読み聞かせなどの読書活動が行われております。今後とも、こうした読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
　しかし、私は基本的には家庭の場で短時間でも本の読み聞かせを親と子の間で読書に親しむことが非常に重要であると、このように考えているわけであります。
　いじめや暴力対策についてお尋ねがありましたが、議員御指摘のとおり、いじめや暴力行為に対応するためには、いじめや暴力は絶対に許さないとの認識のもと、各学校において全教職員が一致協力して指導に当たるとともに、社会全体として取り組むことが重要であると考えております。
　現在、子供たちにいじめや暴力の防止の意識を啓発するため、学校関係者や地域の関係機関などによる市町村を挙げてのキャンペーン活動など、地域の実情に応じたさまざまな取り組みが進められているところであり、今後とも、これらの家庭、学校、地域、すべての関係者が一体となった取り組みを推進してまいります。
　地球温暖化問題に対する具体的取り組みと決意に関するお尋ねでありますが、一九九七年に京都で開催されましたＣＯＰ３の議長国である我が国としては、京都議定書の二〇〇二年までの発効に向けた国際的熱意が失われないように、ＣＯＰ６再開会合に向けた外交努力を行うとともに、我が国を含む関係国による京都議定書締結を可能なものとすべく、国際交渉に積極的に臨む方針であります。
　また、国際交渉の進捗状況も踏まえつつ、国民の理解と協力を得て、二酸化炭素等の温室効果ガスを二〇〇八年から二〇一二年において、対一九九〇年比で六％削減するという京都議定書の目標を達成するための国内制度の構築に総力を挙げて取り組んでまいります。
　新たなエネルギー政策についてのお尋ねでありますが、太陽光発電や燃料電池などの新エネルギーについては、エネルギー安定供給の確保や地球環境問題への対応の観点から、その開発、導入を積極的に推進することが重要と考えております。
　新エネルギーについては、二〇一〇年度において一次エネルギー総供給の約三％にするという目標を設定いたしておりますが、これは現在の導入量の約三倍となるものであります。現時点では経済性、安定性などの難しい課題を伴っておりますが、今後とも引き続き技術開発の強化や導入支援策の拡充を通じ、新エネルギーの開発と導入に向けて最大限の努力を行ってまいります。
　三宅島噴火災害についてお尋ねがありました。
　昨年九月の全島避難以来五カ月がたちますが、依然として火山活動が続き、大量の有毒ガスが放出されている状況であります。長期にわたり不安を抱え不自由な生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　被災者の方々への生活支援につきましては、集団生活を送っている子供たちなどへの対策として秋川高校での健康相談の実施や臨床心理士やボランティアによるカウンセリングの実施、被災者の方々への就労対策として雇用相談窓口における就職先の紹介や事業者に対する低利融資の実施、被災者生活再建支援金を一月末までに千百四十五世帯に対して支給などの対策を講じてまいりました。
　また、現在は、火山ガスの噴出が終息した後にできるだけ速やかに島民の方々が帰島できるように、現地において、東京都などと一体となって観測体制の整備や道路、電力などの確保のための努力を続けているところでもあります。
　今後とも、東京都や三宅村と緊密な連絡をとりながら、被災者の方々が今何を必要としているかをよく把握し、政府としてもできる限りの対策を講じてまいりたいと思います。
　有明海のノリ等の不作に関するお尋ねでありました。
　被害者に対する支援につきましては、農林漁業金融公庫の漁業災害向け資金について、地元自治体との協力による貸付利率の無利子化、貸付限度額の引き上げ等の措置を講ずることを決定いたしました。
　また、原因究明のため、まず緊急調査を行い、その結果を三月末をめどに暫定的に取りまとめることといたしております。さらに、学識経験者等から成る第三者委員会を設けるとともに、十三年度からは有明海の海域環境やノリの不作原因の究明を目的とした総合的な調査を実施し、御指摘ございましたように、遅くとも来期のノリの網入れ前である九月末をめどに可能な限り早く中間取りまとめを行い、それらの結果を公表いたしたいと存じます。
　このように、徹底した原因究明を行い、漁業者の皆さんが将来に展望を持てるように万全を期することといたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕