maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本委員　ありがとうございました。
　この法律、昨年の六月よりできたということでございまして、再三御答弁にありましたとおり、都道府県がやはり主体となることでございますので、私もしっかり働きかけをしていきたいというふうに思いますし、また、農林水産省の皆様もサポートのほどよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　では、次に、アメリカによる相互関税、いわゆるトランプ関税の件についてお伺いをしたいというふうに思います。
　日本時間四月の三日にトランプ大統領が相互関税を導入することを発表されまして、自動車産業などに対して非常に大きな影響があることを懸念されておりますし、昨日の株価も非常に大きく変動いたしました。
　昨晩、石破総理も電話会談を行ったというふうにもお聞きしておりますが、農林水産省といたしましては、このトランプ関税による日本の農産物に対する影響をどのように把握をされているか、お聞かせ願いたいと思います。
○森（重）政府参考人　お答え申し上げます。
　米国の相互関税の内容とその影響でございますけれども、まず内容でございますが、四月五日より、全ての国の各品目に一〇％の追加関税を課し、さらに、四月九日より、貿易赤字国を対象に、これを国別のより高い関税率に引き上げると。我が国の場合には、二四％に引き上げるというものであると承知してございます。
　今般の米国による措置は、幅広い国、地域を対象としてございまして、国ごとに税率も様々ということになってございますので、我が国から米国に多様な品目が輸出されてございます。品目ごとに、その単価や競争環境も異なります。国内農業への影響について、情報を収集、分析してまいります。
○山本委員　ありがとうございました。
　先ほど、幅広いというお話もございましたけれども、私、これからちょっと米に焦点を当てて質問していきたいというふうに思います。
　日本国内でも価格の高騰を受けて、この委員会においても米については非常に活発な議論が行われてきたと思いますけれども、以前からトランプ大統領より、日本は七〇〇％もの関税をかけている旨の発言もございました。後日、レビット報道官ももう一度、七〇〇％、こういう数字を挙げていわゆる日本の批判を行いましたけれども、非常にインパクトのあるこの七〇〇という数字、本当にそうなのかなと首をかしげるところではございますけれども、事実確認として改めて、日本の米国に対する関税はどうなっているのかというのをお伺いしたいというふうに思います。
○森（重）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のトランプ大統領の発言については承知しているところでございます。
　事実関係でございますが、まず、国家貿易で輸入するミニマムアクセスの米、これにつきましては輸入差益のみで輸入してございまして、関税は無税となってございます。それ以外の輸入の場合には、一キログラム当たり三百四十一円の関税がかかるということになってございます。
○山本委員　ありがとうございます。
　非関税障壁も入れても、七〇〇という数字はちょっとやり過ぎかなという気がいたします。江藤大臣も理解不能だという言葉を使われて反論されておりましたが、こういうアメリカの見せ方に対して、農林水産省はしっかり、毅然として事実を伝えていっていただきたいというふうに思います。
　そして、この先行きが見通せないアメリカによる相互関税でございますけれども、これから、私個人の考えといたしまして、今後の交渉の中で、いわゆる自動車関連製品や工業製品の関税を下げる代わりに農作物を引換えに犠牲にするような、例えば、現在、日本の国民の皆様は米の価格高騰で苦しんでおられます。でも、市場価格の安定のために、アメリカに対して関税をなくしたり、米を大量に安く輸入するということは絶対に避けていただきたいというふうに思います。日本の農家を守る、その思いを持って対応に当たっていただきたいというふうに思います。これは私の個人の意見でございます。
　このように先行きは非常に見通せない中ではございますけれども、今後、アメリカに対してどのように対応をしていくのか、江藤大臣に是非とも決意をお伺いをしたいというふうに思います。
○江藤国務大臣　まだ日にちがたっておりませんので、テレビなんかでは、私も見ましたが、この際、米を譲ったらいいじゃないかみたいな報道も見ました。何を言っているんだというのが私の率直な感想であります。
　今の日米間の経済連携協定につきましては、私が前回大臣になったときに、安倍総理の下で結びました。そのときに、安倍総理がどれほどの心血を注いでこの合意に至ったかという姿をそばで見てきました。ＴＰＰの交渉のときは、私は、林官房長官の下で農水の副大臣でした。
　ですから、そういう一連の流れを見て、しかも、五年前の経済連携協定を結んだときの大統領は、ほかならぬトランプさんですから、あなたでしょうというふうに私は率直に思っています。
　ですから、これまでも、七〇〇％なんという話は全くの誤解ですよ、根拠は分かりませんということはあらゆるチャンネルを使って言ってきたんですが、御参考までにちょっと言いますと、多分、二〇〇五年のときに、ＷＴＯ農業交渉のときに、一九九九年から二〇〇一年までの国際価格の数字を使って、一度数字を出したことがあるんですが、そのときの数字は七七八％でした。しかし、これは参考の数字として出しただけであって、公式の発表ですらないわけであります。しかも、これはクリントン政権のときですからね。私もまだ国会議員になっていない。
　ですから、もう何を言っているのかよく分かりませんが、しかし、とても手ごわいと思います。私は、ＴＰＰ交渉のときに国益会の会長をずっと務めてまいりました。アメリカという国は、一歩譲ったらそこに更に踏み込んでくる国です。右手に何かを載せたら左手もすぐに出てくるような国ですが、それは甘利当時の担当大臣がよく私におっしゃっていました。
　ですから、毅然とした態度で交渉してほしいというふうに御発言いただきましたが、大事なことだと思います。大事な友好国ではありますが、やはり日本には日本の国益がしっかりありますので、主張すべきことは堂々と主張する、それはやはり基本的な私は日本の取るべき姿勢だろうというふうに思っております。
○山本委員　ありがとうございました。
　大臣から、非常に強い決意のほどをお聞かせ願いました。是非とも、手ごわい相手ではございますけれども、やはり日本の農業を守る、その思いでこれから対応に当たっていただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、大空幸星君。
○大空委員　おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。
　本日は、質問の機会を賜りましたことに、御法川委員長にお見舞いを申し上げた上で、心から感謝を申し上げます。
　私は、この四十名いらっしゃいます農水委員会の委員の皆様の中で、唯一東京の国会議員でございます。私の地元の江東区には、田んぼが一枚もないんですね。何で田んぼが一枚もない国会議員が農水委員会にいるのかとよく言われるんですけれども、やはり、消費空間から考える今後の農政の在り方は重要だと思っております。
　同時に、私の地元江東区には世界最大の魚市場である豊洲市場もございますし、この農水の中で、様々な分野で、やはり合理的な価格形成も含めて、東京だからこそ言えることというのもあるんじゃないのかなということも思っておりますが、本日は木についてお伺いをしたいと思っております。
　実は、江東区には木場とか新木場といった地名がございまして、まさに江戸時代から続く木材の町でもあるんですね。今も材木業者の方が多くいらっしゃいます。
　この木について、皆様御案内のとおり、国土の三分の二が森林です。そして、その約四割が人工林、多くがやっと利用期を迎えているという中にあって、この国産材の供給力の強化、それから活用、やっとできる状況になった。本当に、ウッドショック以降、国産材を使っていこうということで、外国の材木を多く扱っておられる業者さんにおいてもそういった考え方が広まってきているところであります。同時に、国でも、経済安全保障の観点からこの国産材の促進というのを今図っていただいている。
　非常に重要なのは、木材の需要をどのように喚起をしていくか、私はそこに尽きるんじゃないのかなと思っております。この木材需要の喚起というときにいろいろなことを言われますけれども、私は、非常にシンプルで、なぜ木を使うといいのか、もうこのシンプルな問いをまず多くの皆さんに御理解をいただくことから始まるのではないかと思っております。
　木材の利用促進、一番先に言われるのは、やはり環境性能のよさ。ＣＯ2を吸収して、森林のサイクルを整えていくんだと。ただ、じゃ、個人が住宅を建てるときに、カーボンニュートラルの社会に貢献したいから木を使おうとは恐らく、そういう方もいらっしゃると思いますけれども、余りならないんじゃないか。高尚な目的よりも、どちらかというと人と木の相互作用、例えば、リラックスするとか香りがいいとか、若しくは、湿度を調整する暮らしの効用であるとか、こういったところ、まだまだ打ち出しが正直足りないところがあると思います。
　カーボンニュートラルの実現のために木材を使うということも当然必要ですけれども、人間にとって木というものがどういった作用があるのかということ、これは例えば、千葉大学の宮崎先生なんかが、木材セラピーを科学的に、根拠を持って研究を進めているんですね。木が科学的に人にいいんだというような研究も今進んでいる中で、木の持つ力、すなわちこれは木力といいますけれども、この木力のようなものをより広げていくことが、木材のそもそもの需要喚起には私は非常にいいんじゃないかというふうに思っております。
　大臣、この木材、木の持つ力をどのように捉えた上で木材需要喚起を行っていくべきとお考えなのか、是非お聞かせください。
○江藤国務大臣　大変若い発想で木について語っていただいて、とてもうれしいです。
　物を売るときにとても大事なことは、私はストーリーだと思っています。安いからとか、機能がいいからということだけではなくて、その物が持つ商品の背景のようなものがしっかり伝われば、たとえ割高であっても、消費者は買ってくれる。
　木材については、様々な効能があることはもう言うまでもない、宮崎先生のお話も御紹介いただきましたが、まず、匂いが違いますよね、ぬくもりが違いますよね。私のおやじが宮崎に家を建てたときに、物すごい自分の部屋だけは内装の板にこだわりました。私の部屋はコンパネの上に壁紙なんですけれども、高いので。ただ、おやじは俺の部屋だけはと、コウヤマキというとてつもなく高い木を使ってとてもお金がかかりましたが、しかし、時間がたつと、経年、たてばたつほど、すばらしい色合いが出て、やはり違いますよ。
　そして、御地元の、私は、東京木材問屋協同組合に行ったことがあります。あの会館にも行ったことがあります。すごいですよね。すばらしい建物で、やはりそういうものが、国も随分、公共施設について木を使うことを法律も作りまして推進してまいりましたが、やはり、まず隗より始めよですから、我々がまずそれに取り組んで、そして、それを見た人たちが、例えば子供たちが、児童館が木で造られていたら、お父さんは今度家を造るんでしょう、なるべく国産材を使った、こういう、いい匂いがする家にしてほしいなと言ってくれれば、そういうところから木材の需要も増えていく。
　今委員がおっしゃるように、ストーリーを作っていくことはとても大事だと私も思っております。
○大空委員　ありがとうございます。
　江東区の木材会館にもお越しをいただいたことがあると、大変力強いお言葉をいただきました。
　まさに隗より始めよで、林野庁の霞が関の本庁庁舎は物すごく木をふんだんに使っていただいている。江東区に林野庁の官舎がございますけれども、この官舎は実は余り木が使われていないんですね。是非、隗より始めよということで、職員のストレス軽減のためにも木材を使っていただきたいと思っておりますが、まさに、町の中に木が増えるというのは、おっしゃったとおり、非常に重要なんですね。
　そういった意味においては、非住宅分野、それから中高層の木造建築物、残念ながら、全く木材の利用というのが進んでいないという状況もあります。
　私個人の考えでは、やはり昨年、住宅の新設の着工数が八十万戸を切って、やはり住宅分野、木造が進んでいるといいましても、五七％、半分でありますし、同時に、はりなんかの横架材では国産材は実は余り使われていませんので、まだまだ活用の余地があると思いますが、やはり町の中に増やしていくという意味においては、中高層の木造建築物をしっかりと増やしていく、まだたしか百棟前後だと思いますので、増やしていくということは重要だろうと思っております。
　構造物として木材を使うということも、内装、外装はもちろんですけれども、構造物として使うということも最近は技術開発なんかで可能になってきて、三時間の耐火部材ももう開発をされていますから、やはり技術が進展していくに当たって、もう既に、こうした中高層で木造建築物を建てるということは可能なわけでありまして、これは是非、政府として、どのようにこの中高層木造建築物を増やしていくのか、お考えをお聞かせください。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、国産材の需要拡大に向けましては、これまで木材が余り使われてこなかった中高層建築物への木材利用の拡大が重要でございます。
　このため、農林水産省では、耐火性や強度に優れた製品、技術の開発や建築物の実証、低コスト化に向けたＣＬＴ等の寸法の標準化や中規模ビルを木造で造る標準的なモデルの作成、普及、オフィス、商業施設等の建築物を木造でできる設計者、施工者の育成などを推進しております。
　今後とも、こうした取組を通じまして、中高層建築物への木材利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○大空委員　ありがとうございます。
　やはり企業の皆さんに木を使うんだということをより強く思っていただく必要があると思っております。
　今、建築物の木材利用促進協定、国は二十五件、地方公共団体が百五十五件。例えばコンビニエンスストアとかファストフードのチェーン店なんかと農林水産省で協定を結んでいただいて、なるべく、特に店舗においてはその地域の木材を使っていただくなんという取組も行っていただいていると思っておりますけれども、これは個人の住宅でも一緒だと思いますが、木を使うことのインセンティブがやはり必要なんだろうと思うんです。木がどれだけいいと言ったとしても、やはり企業は営利活動でありますから、その営利活動においてもプラスになるような、そういった制度設計を行っていく必要がある。
　例えば、木を使うことによって企業評価そのものが上がっていくんだというような間接的なインセンティブもあると思いますし、この木材の利用の促進協定においては既に財政的な支援なんかが、一部事業の加算等も行われている。直接的なインセンティブと間接的なインセンティブ、これは両方重要だと思っておりますけれども、企業が木材利用を促進していくことに対してのインセンティブ、活用はどのようにお考えか、お聞かせください。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　木材需要を喚起していくためには、個人による木造住宅の建築に加えまして、企業による建築物の木造化や内装木質化の取組を進めていくことが重要でございます。
　このため、農林水産省では、直接的なインセンティブとしまして、建設事業者等がオフィス、商業施設など非住宅分野の建築物でＪＡＳ構造材の利用をする実証の取組に対しまして、木材利用に応じた支援を行っております。
　また、間接的なインセンティブとしましては、事業者が金融機関や投資家等に対しまして建築物への木材利用の効果を訴求できるようにするための情報を整理した、建築物への木材利用に係る評価ガイダンスを作成しまして、普及に努めているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、企業における木材利用を後押ししてまいりたいと考えております。
○大空委員　ありがとうございます。
　木材価格というのはまさに需給の相場によって上下をしていますから、コストアップしてもなかなかそれを価格に転嫁できないという状況が続いている。需要そのものをしっかり喚起していくということが何よりも重要だと思っておりますので、この企業の分野もそうですし、先ほど冒頭申し上げた、やはり個人の住宅についても木を使っていく、内装、外装、構造物問わず木を使っていくことに対するインセンティブの設計というのも是非とも御検討を引き続きいただければと思っております。
　もう一問お聞かせをいただきたいのが、政府備蓄米の子供食堂、子供宅食、フードバンク等への無償交付についてでございます。
　これは、私、非常に驚きました。申請手続がよく煩雑だとかいろいろ言われるんですが、申請手続を見てみても、使用報告書を見てみても、私、こんなに簡単な制度はないと思いますね。こんなにシンプルな制度はないと思います。私も議員になる前はＮＰＯで子供支援をずっとやっていました。もうありとあらゆる制度が複雑なんです。農水省、すばらしいと思いますね。これだけシンプルで、簡素化して、かつ、迅速な食育活動を行っていただいているということについては私は心から感謝を申し上げたいと思っております。
　その上で、そろそろ次のフェーズを見据えることも重要なんじゃないのかなということを考えておりまして、政府備蓄米というのは、言わずもがな国民の財産なわけであります。この国民の財産たる政府備蓄米を無償交付していく、しかも、子供食堂、子供宅食については、法人格のない任意団体も交付対象なんですね。申請が上がってきたら、例えば複雑な申請であるとか定款、財務諸表の提示、評価委員によるヒアリング、こういうのは余りないわけです。そして交付をしていく、これは重要だと思います。
　これだけ暮らしが厳しくて米も高くてという状況の中では非常に重要な制度だと思いますけれども、ただ、今、要件を満たせば無償交付しますから、例えば、同じ町会で二つも三つもこの無償交付を受けているところもあるわけですね。目の前の子供食堂も無償交付を受けていて、こちらももらっている。でも一方で、地方に目を転じてみれば、全く子供食堂なんかの取組がなくて、そういった無償交付を受ける団体すらないというような地域差もあるわけです。
　本来は、やはり地域差なんかも考慮して満遍なく交付されていくような形というのを、将来的に、今やれと言っているわけではなくて、将来的には見据えていくということも私は重要なんじゃないかと思っております。
　使用報告書は、人数、提供回数、使用量、これを月別で出すのと、写真一枚と開催案内、これが使用報告なんですね。これも非常に簡素化していただいていますけれども、じゃ、どういった子供たちが利用していて、そしてこの無償交付をしたことの効果がどれだけ最大化されているのかといったことを考えたときには、やはりこのデータを活用していくというのは非常に重要だと思っております。
　昨年は千二百トンでありますから、これだけの多くの米をお配りをしたわけであって、そこに係るデータ、どういう子供が使って、そして結果どうなったのかというようなことは、非常に貴重な生のデータなんです。これからの子供の貧困対策であるとか食育活動に生かせる重要な資料、データだと思っておりますので、こういったデータの活用について、最後、お聞かせください。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　子供食堂、子供宅食への政府備蓄米の無償交付につきましては、令和二年度から開始してきております。これまで交付先の子供食堂の運営を行っている方々から、ボランティアスタッフ中心の運営体制なので、大きな事務負担は難しいという声をしばしばいただき、どちらかというと、申請、報告の手続書類につきまして、簡素化ということで進んできたわけでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、必要なデータを収集し、これに基づく改善を行っていくことは重要であると考えております。
　このため、今後、子供食堂、子供宅食の方々の御意見もよく聞きながら、必要なデータの収集に努めてまいりたいと考えております。
○大空委員　是非よろしくお願いいたします。
　終わります。
○小山（展）委員　静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員の小山展弘です。
　御法川委員長には、以前、災対特のときにもお世話になって、江藤大臣も災対特のときに大変お世話になりまして、今日もよろしくお願いいたします。
　まず、先ほど山本先生の御質問にもあったということで伺っておりますが、米国の関税の引上げについてお尋ねしたいと思います。
　お茶とか水産物とか、これまで国でも輸出を奨励してきて、とりわけ米国向けの輸出が伸びている品目がございます。今回、トランプ大統領による関税引上げによって、我が国農林水産物、とりわけこういった米国向けの輸出を奨励してきた品目を中心に、どのような影響が出ると農水省として認識をされ、また、これに対してどのような対策を立てていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○江藤国務大臣　先ほどの答弁、若干修正を先にさせてください。壁、コウヤマキと言いましたが、アカマツでした。コウヤマキは風呂でした。コウヤマキの風呂はすごいんですよ。余計なことですが、済みません。一応、間違いは間違いなので。
　まず、我が国の食品の輸出額のうちの米国向けは二千四百二十九億円であります。これは第一位の輸出国であることは委員もよく御存じのとおりです。お茶は金額ベースで三百六十四億、抹茶なんかはすごい勢いで今伸びている。文化としても、日本の文化をセットで売れている、すばらしいものでありますが、お茶については全ての輸出の部分の四四％が米国向けですから、影響は甚大であるというふうに思っております。
　それから、このことを受けまして、省内で対策チームを立ち上げることにいたしました。輸出品目団体別、生産者、食品事業者などからしっかり聞き取りをして、そして、お茶を含めて、どのような影響があるのか、まずその分析をするということが大事だと思っております。
　この分析を踏まえた上で次の段階に入りますが、政府としても、どのような対策をするか、まだはっきり決まっておりませんけれども、食品産業についても大打撃でありますし、そして、輸出だけじゃなくて、日本国内の生産基盤にとっても大打撃ですし、米国向けの米もあるわけでありますから、余りにも範囲がでか過ぎるので、これは緊張感を持って、これからしっかり分析をした上で、必要な国内対策、輸出業者に対する資金繰りも含めた対策をやらなければならないというふうに思っております。
○小山（展）委員　今まさに、これから対策を検討して、対策を立ててやっていくというところかと思いますけれども、国家というのは時としてこういうことをやるんだなと。
　今回は、まさに関税を引き上げられた国にとってはこれは経済制裁みたいな効果になっているかと思うんですけれども、アメリカはかつて、ソ連がアフガニスタンに侵攻したときに、対ソ穀物制裁といって同盟国に呼びかけて、穀物制裁をやったんですね。一番最初に破ったのはアメリカなんですね。アメリカの農家の方々が、せっかくソ連に輸出できると思ったら、何やっているんだということで、やった。結構こういうことがあるんだと思っております、特に経済制裁という観点からすると。
　それと、自由貿易体制というのは、私は、自由貿易体制そのものが正義だとか、これが一番合理的だということよりも、それは確かにそういう側面もあると思うんですが、アメリカの国民が、これがアメリカの国益にかなうと認識していた、あるいはそういう認識を持っていた人たちの大統領や政権が自由貿易を進めてきたということであって、これがアメリカ国内で様々な矛盾を生み出して、そうではないんだというようなことに変わってきたというようなこともあるのではないかと。自由貿易が善だ、国際正義をやってきたということではないということは、まさに我が国の中でも、その自由貿易の中で苦しい思いをしてきた産業や人たち、品目もあったということだと思っております。
　それともう一つ。あえて口幅ったいことを申し上げるわけじゃないですが、これを機に、やはり精神的なアメリカへの依存、対米依存、対米従属というようなものを、やはり少し脱却していくというようなことが必要なんじゃないかなと思っております。
　ちょうど石破総理も石橋湛山議連に入られて、石橋湛山さんは、アメリカに対して精神的な独立、自立というものをもっと持たなければ駄目だということを何度も言っておりまして、私は、そういう解釈から、政策の考え方は違うんですけれども、多分、アジア版ＮＡＴＯというようなことも石破総理は当初お考えになられていたんじゃないかと思うんですけれども、そう推測しておりますが、是非そういった、国の在り方とか国との関係の在り方そのものも、これを機にちょっと、頭の体操レベルからでも考え直す、そういう必要があるんじゃないか。これは、アメリカが悪いというよりも、国家というものはそういうものなんだということを私は認識すべきではないかとも思っております。
　それと、また質問させていただきたいと思いますが、ちょうど今、お茶の輸出のことでお話をさせていただきました。私の地元も大変お茶の産地でございまして、毎回私がこの質問をするので、またおまえかと言われそうですけれども、四月になって一番茶の季節になって、こういうアメリカ向けの輸出のことでも影響が懸念をされておりますけれども、今年のお茶の生育状況、価格の見通し、茶況などについて、現時点で政府が把握している範囲の中での見通しをお尋ねいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　静岡県での新茶の摘採はこれからでございますけれども、二月から三月中旬にかけて気温が低い日があった一方で、三月下旬の気温は高く推移し、凍霜害や病気等の大きな被害もない、こういったことから、現時点において生育は順調であると聞いております。
　静岡県を含めまして、これから全国で新茶の取引が本格化する中で、市況については、今後の気象などによっても品質が左右されるため、予断を持って申し上げることはできませんけれども、私どもとしましては、引き続き注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○小山（展）委員　是非、去年も大変茶価の低迷とか、あるいは、時期が、静岡の茶市場は早く開いた、それも一つの判断だったと思うんですが、それがちょっと静岡のお茶農家に対しては非常にマイナスに出たところもあります。これは農水省さんの政策ではないんですけれども、是非今年も動向を注視していただいて、また特に輸出ですね、繰り返しになりますけれども、本当に輸出ということでみんなで取り組んできたら、今回の関税でかなり、一生懸命やってきた業者さんほど、何か地元のテレビにも出ておられましたけれども、大変な大きな打撃を受けるかと思いますので、そういったことの対策も含めて、これからも是非よろしくお願いしたいと思います。
　それと、実はちょっと今日は、農水委員会のテーマには少し特殊なことですけれども、農家さんからちょっといただいたお話がございまして、質問させていただきたいと思います。
　昨年の十一月に、その農家さんで、障害を持たれた、結構重度な障害を持たれて、常にカニューレを挿していないといけない、そういうお子さん、息子さんがいらっしゃっておられたんですけれども、施設入所中にこのカニューレが外れてしまって、御家族の方がいない、御家族か医師でないとカニューレを、また取り外しとかそういうことが、もしも何かあってはいけないということで、できないというようなことになっておりまして、家族の方がいない状態の中で、御子息の方が、外れてしまった、お子さんが亡くなってしまうという大変痛ましい事故が発生をしました。七歳だったそうです。
　近くに看護師資格を持つ方が、その農家さんのお話によるといらっしゃったそうなんですけれども、緊急時には、今回のように亡くなってしまうということはあってはならないので、看護師の方でもカニューレの挿入ができるということに法律的になっているんですけれども、それがよく御存じなかったみたいで行われずに、そのまま、亡くなるのを、そのまま見ていたというか、対応できなかったということで伺っております。
　二〇一八年三月二十三日に厚労省さんも通知を出しているんですけれども、今後、カニューレの取付けについて、看護師でも緊急の場合はこういった挿入が可能であるという周知をもっと強くしていく必要があるんじゃないだろうかということを強くその農家さんは訴えていらっしゃって、こういった事故が発生すると、まさにそういう医療的なケアが必要なお子さんが学校や放課後デイサービスで安心して過ごせないという悲痛な声もいただいておりますが、これについての政府の認識と、今後の再発防止についての取組姿勢、意気込みについてお尋ねしたいと思います。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　看護師は、御指摘ありましたとおり、法律上、臨時応急の手当てにつきましては主治医の指示なく行うことが可能となっております。
　御指摘の気管カニューレにつきましても同様でありまして、厚生労働省の通知によりまして、施設や在宅に従事する看護師等に対して、緊急時における気管カニューレの再挿入が実施可能である旨を広く周知するとともに、この通知を踏まえ、関係団体や学会において、医療的ケアを行う際のマニュアルの作成、周知を進めていただいているところであります。
　さらに、看護師の養成におきましても、気管カニューレの挿入を安全に実施できるよう、必要な知識や技術を習得することとされております。
　引き続き、関係団体等と連携しながら、適切なケアが提供できる体制の整備に努めてまいります。
○小山（展）委員　ありがとうございます。
　この方は、日本小児学会とか、診察を受けた、ずっと治療していた総合病院にもお手紙を書いて、そういったところでも情報共有をして、もう一度徹底をしていきたいというようなこともあったようですけれども、是非、こういった事故がまた再び起きないように、周知をお願いしたいと思います。
　次に、国有林のことをお尋ねしたいと思います。
　国有林での年間のＣＯ2吸収量はどのくらいあると林野庁では把握、算出をしていらっしゃいますでしょうか。また、仮に、このＣＯ2吸収量、年間のですね、一年の、把握しているとすれば、国有林野、山林のＣＯ2排出権をＪクレジットにおいて売却して一定の収入を得ることもできるのではないかと考えますけれども、政府の認識はいかがでしょうか。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　御質問のありました森林の吸収量、一九九〇年以降適切に経営管理が行われた森林を対象に算定をしており、二〇二〇年度の実績で四千二百十万ＣＯ2トン、我が国の森林全体に占める国有林の割合面積が三割であることから、単純に計算すると、約一千三百万ＣＯ2トンと試算をされます。
　今、もう一つの御質問のありましたＪクレジットということになりますと、クレジットの収入で管理をしていくということになりますから、現行、国有林は国自ら予算を獲得をして管理をしているということでありますので、現行では制度の対象としては想定はされていないということでございます。
　特にまた、規模がやはり民有林は小さいのでありますので、ある程度やはりその影響というものは慎重に検証しなければならないということだというふうに思います。
○小山（展）委員　かつては、木材を販売をして、それによって国有林、当時は特別会計でしたけれども、やっておりましたので、本当に、この森林整備の予算、あるいは、これを一般会計の予算として、収入として、そこから民有林への森林整備といったことにも使えるのではないかとも思いますし、少しでもこういった森林整備を進めていくための必要な予算の確保に資すれば、是非御検討をしていただければと思います。
　次の質問に、今日ちょっと欲張っていろいろ質問数を多くしてしまったので、済みません。
　今年は国際協同組合年でございます。農水省さんは、日本の協同組合の中でとりわけ規模の大きい農協さん、漁協さん、あるいは森林組合さんなどを所管されておられます。農水省として、国際協同組合年に対してどのような対応や支援を行っていくのか、また、内閣府とはどのような連携をして取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　二〇二五年は国連が定めた国際協同組合年でございまして、各国政府において、協同組合に対する認知度の向上、協同組合の発展への支援等に取り組むこととしております。
　我が省といたしましても、共助社会づくりの推進を担当する内閣府や、生協を所管する厚生労働省などの関係省庁と連携しながら、協同組合の重要な役割の認知を高めるように対応しております。具体的には、我が省のホームページに国際協同組合年に関する特設ページを開設をいたしたり、あと、今後、農林水産省の広報誌への特集記事の掲載をするなど、役割の認知などについて努めてまいりたいと考えております。
○小山（展）委員　国際何々年といっても、なかなか、そんな年がよく認識されないまま終わってしまうこともあって、それはそれでとても残念にも思いますので、今年は是非、農水省さんの方でも、今お取組のお話がありましたが、御留意いただいて、この認知度の向上というところ、また必要な法制度の整備といったことも、できる限りお願いできればと思っております。
　それで、大臣にお尋ねしたいと思いますが、特に、この国際協同組合年に当たりまして、農水省所管の農協さん、漁協さん、森林組合さんの果たす役割についての江藤大臣の認識をお尋ねしたいと思います。
○江藤国務大臣　一言で言いますと、私の宮崎においては欠かせません。これがないと、この方々がおられないと、本当に困ってしまうという組織であります。
　日本のＪＡの組織というのは、ヨーロッパと違って、ヨーロッパは特定農協じゃないですか、それぞれの品目に、生産物に特定して、それについての組合をつくる。しかし、日本のこの組合というのは、時に、Ａコープがあったり、スタンドがあったり、それから、営農指導をしたり、貸付けをしたり、様々な、地域にとって欠かせないサービスを総合的に提供できるというすばらしい組織だと私は思うんですよ。
　これだけやはり田舎にとっては特に特に大事な組織でありまして、ですから、これからも更に応援して一緒にやっていきたいと思っておりますが、余計なことですが、これは大変世界でも評価をされておりまして、韓国とか中国、それからタイ、そういった国では、こういった日本のような総合的にいろいろな業務を行う協同組合の組織は見習われていて、日本型のＪＡ組織が世界にも少しずつ広がっているということは、この日本の組織、森林組合、漁協、ＪＡの組織の優秀さが証明されている一つのあかしだと思っております。
○小山（展）委員　大変力強いお言葉をいただきまして、多分、全国の今お話に出ていた農協さん、漁協さん、森林組合さんの役員の皆さん、あるいは組合員さん、職員さんの皆様も、是非、今の江藤大臣の御答弁を伺って、誇りと使命感を持ってこれからも職務に取り組んでいただきたいと思います。
　よく、ＪＡさんとか、漁協さんは今、信用事業を分離しちゃいましたけれども、信用事業ばかりやっているという批判がありますけれども、元々、ライファイゼン協同組合を日本も参考にして産業組合法ができたわけですが、ライファイゼン協同組合は元々金融事業から始まっていますので、これは、全体の総合事業体として必ずしも黒字を生まない指導事業とか、こういった部門の賦課金を少なくするための収益を稼ぐ事業という部分と、相互金融としてのところはちょっと意味合いが違うところはありますけれども、しかし、金融から始まっていますし、ライファイゼン協同組合も経済事業と金融事業を一緒にやっていますので、やはり総合事業体としてやっていくということが大事なことじゃないかなと思っておりますし、私も大臣の今の御認識と全く同じような思いを持っております。また是非今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、野菜の価格安定制度についてお尋ねしたいと思います。
　価格下落時の交付金の支給について、緊急需給調整における廃棄の実行と連動していますけれども、例えばレタス、この廃棄をするときに、産地によって結構ハードルが違うというか、事情が違うのではないかという声がございます。
　私の地元の静岡県の森町というところでも、大変レタスの産地で、それこそ長野県とかそういった大きなところに比べれば規模は小さいですけれども、ここでは三毛作をやっています。レタスの後、トウモロコシ、甘々娘とかという名前で結構おいしいという評判ですが、それとお米、三毛作をやるんですね。
　そうすると、レタスを廃棄してそのまま圃場に捨てるというか、そうしておく場合と、三毛作をやっている場合というのは、その後、水田にして水を張ると、これは栄養が高過ぎちゃって稲が倒れちゃうんだそうです。ですから、レタスを廃棄するといっても、その後の回収とかそういった作業がちょっと異なってきて、非常にコストもかかると。
　あるいは、この地区は実は廃棄処分に参加したい、安定金が下げられるのは嫌だ、参加したいと思っていても、産地単位なものですから、静岡県の場合は静岡県の単位が産地になるんですけれども、ほかの地区が参加を見送るといった場合、参加したくても参加できない、それでこの安定金が下がってしまう、こういうようなジレンマがありまして、価格下落時の交付金の支給については緊急需給調整への参加を条件とすべきじゃないんじゃないか、こういう意見もあるんですけれども、こういった制度の、まあ完璧な制度というのはないんですけれども、是非改善をしていただきたいと思うんですが、農水省の認識はいかがでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　野菜価格安定制度のうち、需給調整事業につきましては、野菜価格安定制度の中で、著しい価格低落局面におきまして、出荷量を抑制する対応を緊急的に行うものでございます。生産者に補給金を交付する価格安定事業に参加する際に併せて参加していただく、こういうふうな仕組みでございます。
　委員御指摘の中の、需給調整事業の出荷抑制ということにつきましては、圃場へのすき込み以外にも、例えば、貯蔵などによる一時保管、あるいは加工用途向けの販売、あるいはフードバンクへの提供などの有効利用、こういったことも対象としておりまして、どの手法で行うかは出荷団体の方で選択可能というふうになっております。
　また、こういった野菜価格安定制度につきましては、産地が一体となって生産、出荷に取り組む、こういった事業の趣旨から、事業に参加する集出荷団体で一体的な取組ということを行っていただくということにしております。
　私ども、こういった価格安定対策事業と緊急需給調整事業を一体的に運用する、こういった中で価格の安定に高い効果を発揮する、こういうふうに考えております。生産者の経営の安定という野菜価格安定制度にも合致することから、現行の運用は必要と考えておりますけれども、こうした考えをよく産地の中でも丁寧に御説明をしていきながら、御理解をいただけるように努力してまいりたいと考えております。
○小山（展）委員　今、なかなか完璧な制度はないんですけれども、それでもなかなか産地によってジレンマもあって、今のように、参加したいのに、産地単位なものですから、ほかの地区が参加しないといって一緒に参加できないとか、そういうのもありますし、冷蔵施設なんかでも、淡路島では、非常に性能のいい、高性能な冷蔵施設があって、かなり出荷時期も調整ができるということもあって、こういったものも本当は必要ではないかと思いますけれども、是非、様々な救済策やそういったこともまた御検討いただければと思います。
　次に、農研機構さんのことについてお尋ねしたいと思います。
　設備が古く更新ができなくて研究に支障が出たり、あるいは空調代も非常に節約をして、苦しい研究環境にあると聞いております。ある日、行って研究室のドアを開けたら、研究室が水浸しになっていた、何かまるでドリフのコントみたいな、でもそんなうそみたいな本当の話になっているということで、こういった状況にあると。
　しかも、賃金改定ということで、今はどこも賃金を上げていこうというのがあるんですけれども、人件費の予算が運営費の交付金に反映されていないものですから、賃金の上昇分を、研究費として交付される予定であった予算から捻出して、更に研究費が少なくなる、こういう事態になっていると聞いております。
　独立行政法人になった際の効率化係数というのが設定されて、毎年予算が減らされてきているんですけれども、これも二十数年たっているので、もう限界まで来ているんじゃないか。まして物価高の今日ですので、人件費だけじゃなくて、様々なものを買っても全部それぞれ高くなるわけですから、私は、この効率化係数というのを見直す、あるいは廃止をして、農研機構等の研究機関に大幅に予算を、一度補正でもいいので増額をして、こういった設備、必要なものを更新したり、せめて空調代をけちってやらなきゃいけないというぐらい苦しい環境というのは何とか改善できないかなと思うんですけれども、農水省の認識をお尋ねしたいと思います。
○笹川副大臣　答弁の前に、先ほどの二酸化炭素の吸収量についてでございますが、二〇二〇年実績と私は発言いたしましたが、これは二〇二二年度の実績ということで、おわびして訂正をさせていただきます。恐縮でございます。
　それから、今、農研機構の様々な御指摘、ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、その機能を十分に発揮するためには、人件費を含む運営費交付金を確保することは大切なことであります。同時にまた、その施設につきましても、老朽化対策また機能性の向上を含めて効率的に、かつ効果的に行うことが重要であります。
　念のためでありますが、農研機構については、令和七年度の当初予算と令和六年度補正予算を合わせて、運営費交付金は対前年七億円増の五百七十九億円、施設整備費補助金は対前年十八億円増の三十四億円を措置をさせていただきました。
　いずれにいたしましても、農研機構の役割が大きいということはこの委員会での質疑の中でも認識をされているところでありますので、必要な予算をしっかりと確保できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○小山（展）委員　まさに、これは農研機構だけではなくて、いろいろな省庁の研究機関というのが独法になってから予算が減ってきて、ほかのところでも空調代を節約したりということがあるようですけれども、やはり技術は国家なりだと思いますので、是非、日本の農業生産を支えている大切な研究機関ですので、予算も含めて対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それと、また別の質問をさせていただきたいと思いますが、一九九四年に特定農業法人第一号に滋賀県野洲町のグリーンちゅうずさんが認定をされ、農地所有者さんから農作業の受委託、農作業代行を行って、今では、四十四集落、五百三十人より、二百五十五ヘクタールの農地を耕作をして、稲作、大豆、小麦の生産を行っています。
　今後、地域の農業生産基盤の維持には、農地の賃貸とかリースだけじゃなくて、農地は農地所有者が持って、農作業の受委託、農作業の代行を行って、価格リスクは農地所有者の方にちょっと持ってもらう、こういうような耕作や農業の生産の在り方というものも必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、農水省の当該業務に対する認識はどのようなものでありますでしょうか。あるいは、今後、こういった稲作、大豆、小麦だけじゃなくて、例えばお茶とか対象品目を増やしていくこと、グリーンちゅうずのような農作業受委託法人を全国的に横展開するなどの指導方針というのは持っていらっしゃいますでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　農業者の減少への対応でございますとか、農業機械コストの削減、さらには高度なスマート農業技術の経営への活用、こういった観点からは、個々の農業者の農作業を請け負う、こういった、私ども今、農業支援サービス事業者というふうに呼んでおりますけれども、こういった方々の役割が非常に重要というふうに考えております。
　委員御指摘のとおり、こういった農業支援サービスにつきまして、稲、麦、大豆だけでなく、例えば野菜、果樹、様々な作物に展開していく、あるいは、サービスを利用したい農業者が実際にサービスを利用できるように、サービスの提供体制を全国的に拡大していく、こういったことが重要かと考えております。
　このため、例えば、令和六年度補正予算におきまして、農業用ドローンにつきまして、水稲防除だけでなく、様々な品目、作業、こういったことに利用していく、こういったモデルの育成でございますとか、あるいは、新しく農業支援サービス事業体を立ち上げる事業者や事業規模の拡大を目指す事業者に対する支援、こういったところも進めてきておりまして、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
○小山（展）委員　今の質問に関連して、最後に、お茶の生産においてもコスト高とか茶価低迷の状況の下、現在の借地経営だけでは、お茶生産、販売のリスクを全面的に借り受ける農家が負うため、農家の経営が行き詰まっているような事例が発生しております。離農する農家の農地を借り受けて共同茶工場も買って大規模化したら、茶価低迷によってキャッシュフローが減少して借金を返せなかったり、あるいは大規模にしたけれどもお茶の販売先がないということで、不安があるというケースがあります。
　そこで、地域の中で廃業を余儀なくされる農家の受皿として、今申し上げた、農作業代行業務を主に営んで、こういった茶工場の運営も兼営するような法人を新設しようというような構想がございます。農地の賃貸としないのは、先ほども申し上げました、生産物の価格リスクを農地所有者の方に負ってもらうというようなところ、リスク分散を図るという狙いがあります。また、半農半Ｘなどの新たな農業従事者の受入れなど、労働力確保対策には有効な対策となる可能性があると考えております。
　新設する法人の請け負う受託範囲については、作業の一部にとどまらず、経営の一括受託といったことも可能なんでしょうか。また、法人の形態は、株式会社であるとかあるいは労働者協同組合等も選択肢の中に思い浮かびますけれども、農地法上の制約等の問題についてお尋ねしたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　農業従事者の減少、高齢化が進展する中で、農地を有効活用し、生産性を向上するためには、農業サービス事業体の育成、確保、これは大変重要だと思っております。
　農地法の関係でございますけれども、農地法は農地の使用収益権の設定等を規制しておりますので、単純な農作業受託については農地法第三条の許可は不要でございます。ただ一方、農業経営の受託をするという場合には、使用収益権の設定を伴うものであるため、当該農地に係る同法第三条の許可が必要となってきております。
　また、そういった経営受託の場合については、法人が受託する場合には、その法人は農地所有適格化法人の要件を満たす必要がございますので、その形態は、株式会社、農事組合法人、持分会社に限定をされております。
○小山（展）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○村岡委員　おはようございます。秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。
　大臣、大分風邪もよくなったようなことで、よかったです。委員長、御自愛ください。
　それでは、質問させていただきます。
　今日の質問は、アメリカの相互関税と農産物の輸出入に関する影響について質問するんですが、その前に、今、米が十三週連続値上がりしている。備蓄米も放出している、その中でなかなか値段が下がらない。この件は是非対策を進めてほしいと思っていますが、もう一つあるのが、消費者にとって非常に心配なのが、高温の夏と言われています。もし凶作とかになったときに米がまた足りなくなったら、また高騰してしまいます。これは、消費者にとって米離れが進むと、生産者にとってもよくない。
　凶作なんかが出たときには大臣はどのような対策を取るつもりか、そこをまずお聞きしたい、こう思っております。
○江藤国務大臣　これは予想が立ちませんが、ただ、この間ニュースを見ていたら、北海道が記録的な高温になるのではないかという報道がありました。北海道は、昔は違いましたけれども、今はもう米の大生産拠点になっておりますので。そういうことであれば、東北も当然そのような影響が出るということであります。
　ですから、備蓄米の放出を決める段階においても、やはり、九十一万トンから二十一万トン出しましたので、七十万トンしかない。更に出すべきだという御意見はたくさん聞きました。しかし、これを例えば十万、二十万と出したら、百万トンでも国民全体の一・八か月分しかないわけですから、それを考えると、果たして五十万トンという水準でいいのかという話になります。
　ですから、ちょっと前の質疑の中でお答えをしましたが、ＭＡに米はないことはないんですが、これについては、現在策定中の食料供給困難事態対策の方針の中で、供給量が二〇％減った場合についてはＭＡは利用できるというようなことはあります。基本計画の中にもこれは書き込むということでありますけれども。
　しかし、これはぴったりと当てはまらないですよね。供給量が減っているというのと価格が高騰しているというのは全然違うので。しかも、今の現状においては店頭にあります。そして、今年の、御質問の凶作についてはやはり国が責任を持たなければなりません。
　ですから、もう何が起こるか分からぬ世の中ですから、備蓄米をばんばん出したりすれば全てがよくなるということではなくて、その先にある、委員がおっしゃるように、もしかしたら今年の夏は何が起こるか分からないということも頭に入れておく必要は十分にあるというふうに私は思っております。
○村岡委員　是非そこは、気候ですからどうなるか分からないということで、十分な対策を取っていただきたい。そして、やはり米の高騰は抑えて、そしてその上で生産者の増産も進めていただきたい、こう思っています。
　それでは、アメリカの相互関税と農産物の輸出入に関する影響についてお話しさせていただきたいと思います。
　今日は資料をたくさんつけたんですけれども、もちろんここにいる農水委員会の先生方はみんな分かっている話ですが、実は私、一般の消費者とか、農家じゃない人たちから、ＭＡ米とかそういうのは何なんだ、よく分からない、こういうことがあります。それは逆に言うと、アメリカと交渉するときに、日本の中で七〇〇％本当に日本が関税をかけているんじゃないかと勘違いする人がいます。
　そこで、今日は資料を出したわけですけれども、一般輸入七十七万トン、これはＳＢＳ米を引きますから六十七万トン、そしてＳＢＳで十万トン。一般輸入の方は飼料米等で使うということで主食用米には流れないということで、これは国家貿易でしっかりやっています。また、ＳＢＳは、主食用米になってもいいということですけれども、今は十万トンになっているようですけれども、国家貿易である。
　これは、国際の貿易協定の中で日本は世界としっかり結んでいるんだと。決してアメリカが言うような、何か七〇〇％というと、日本は世界のルールを破っているような印象をアメリカがアメリカ国民にも伝えていますし、日本国民の中でも勘違いする人がいる。様々な貿易の品目の中で、農産物も日本もしっかり国際ルールを守っているんだ、その前提をやはり説明しなきゃいけない、こう思っています。
　その上で、トランプ大統領始めアメリカが言っている七〇〇％というのが、これはいつの時代の話だということでありますけれども、例えば、マークアップの点、それから枠外の民間輸入の点、これはどの国でもあることであります。そのことをしっかり国内にも説明し、そしてアメリカ国民にも伝えなきゃいけない、日本は公平なこういったルールをしっかり守っているんだと。その伝え方がやはり足りなかったんじゃないか、こう思っています。
　もちろん、分かっていて言っているんだとは思いますよ。ところが、国民たちは分からない、両国民は。そこは、大臣、是非、これは農林大臣の責任において、アメリカの国民やそして日本の国民にも、日本は国際ルールでしっかりと協定を守り、決してアメリカだけに不利なことをしているわけでもなく、しっかり協定を結んでいるんだということをまず分かってもらうのが大切だと思っていますが、どうお考えでしょうか。
○江藤国務大臣　全く同感であります。
　先ほどちょっと言いましたけれども、テレビを見ていたら、もちろん名前は言いませんが、すばらしい肩書を持っていらっしゃる方が、関税を下げるべきだなという話をしています。三百四十一円、キログラム当たり。別にそんな、七〇〇％かけていないのにですね。こういうエスタブリッシュメントと言われるような人でもそのような認識を持っている人がいるのかということはちょっと驚きです。
　今おっしゃっていただいたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、世界に向けて、これは全ての加盟国の合意の下で合意されたものであって、対米に対して特別な措置をしているわけでは全くありません。委員がおっしゃるように、知っていて言っているんだと思います。
　何度も何度も、あらゆるチャンネルを使って、トランプ大統領が発表される前の段階で、農林水産省としても、誤解ですよと言う努力、誤解というか、説明は一生懸命米国に対してはしたんですが、結局ああいう発表になりました。
　そして、国内的に、まだまだ分かっていらっしゃらない方がたくさんいらっしゃいますので、どうしましょうかね、なかなか日本のメディアの方々も私の伝えたいことをそのまま伝えてはくれませんので、まあ、お願いはしてみようと思いますが。
　農林水産省にホームページもありますし、そういうものを活用して、できる限り、日本は国際社会の中で公正なルールを守ってこれまでもやってきたんだということはしっかり主張してまいりたいと思います。
○村岡委員　アメリカも民主主義の国であり、国民の民意というのは非常に大統領にも影響を与えます。是非そういう活動も、農林省、そして政府も含めてやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　その上で、ちょっと米の輸出に関して、これは、今アメリカに日本が米を輸出すれば六％の関税でありますけれども、だんだんと米が伸びていっています。そして、アメリカ人にも非常に需要が、日本の短粒種、中粒種、長粒種が非常に伸びてきて、もう既に五百万トンぐらいの消費量があると言われています。炊飯器もどんどん買い始めています。そういう中で、少しずつ、石破総理の方針も江藤農林大臣の方針も、輸出の米を増やしていこうという矢先でありました。
　しかし、こうなると、なかなか、戦略の見直しをしなければならない、まだどうなるか分からないので大変方針も示しにくい、こう思っています。その部分はこの貿易交渉の対応に任せるといたしまして、実は、私の読んでいた本といいますかレポートの中で、田牧一郎さんという方がいるんですが、国民民主党の玉木雄一郎ではありません、田牧一郎さん。この方は福島県出身で、そしてカリフォルニアに移住して米を作って売っている方なんですけれども、日本が米の売り方が下手過ぎるというような内容を書いています。
　例えば、アメリカの消費者の人たちも、今、米の需要が増え、そして日本食がはやり、しかし、それは現実には、中国米であったり香港米が、宣伝では全部日本語で書いてある、あきたこまちであったりコシヒカリであったり、もう日本の製品だと思うような形で並んでいると。その中で、それが、日系のスーパー以外に行くと、まずほぼ日本の米は並んでいない。それは当然です。今、たかが四トンですから、それでは並ばないのも当然ですが、例えば、並んであるところでも、日本産の米かどうか分からないというんですね。これではまず日本産が売れていくことができません。
　その上、やるとすれば、試食をさせなきゃいけない。よく日本でもスーパーで、新しい製品が出ると、スーパーの店員の方が作って、それを試食してもらうという形をしていますが、そういうこともやっていかなきゃいけない。そのときに、やはり試食となると、言葉の問題や、それからどのような味かという表現をするときのやつで、これはしっかりと日本が、農林省を含めて、日本全体で日本の米を本当にアメリカで売り込むんだという気概があったらできるはずだというようなことを述べられている。
　私もそう思います。前にも話しましたが、イタリアが、スペインがワインを売るときには、試食で、スペイン人やイタリア人が来て、全世界に売ろうというときにはたくさんの人たちが来て、試飲をしてもらうということでありました。
　やはりそういうことを考えていかなければ、この貿易交渉の結果がまだ見えていない段階ですが、いろいろなところに売り込むときにそういうことを考えていかなきゃいけないと思っておりますが、大臣はどのようにお考えですか。