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○国務大臣（木原稔君）　やはり、それぞれ基地、駐屯地ございますが、地元の皆様方の御理解があっての私ども自衛隊だと思っておりますから、その地元の皆様、自治体の方々、丁寧に説明を尽くしながら防衛力の抜本的強化に対する理解を深めていきたいと、そういうふうに思います。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　坂井市長さんと話をしまして、市から幾つかの要望もいただいたんですが、その中で最も私自身が重いなと思ったのは、駐屯地の設置又は運用に伴う生活環境等の整備という問題を議論した際に、やっぱり佐賀市さんから、新駐屯地が完成した際には、是非、佐賀市を特定防衛施設関連市町村に指定をしてほしいということなんですね。いわゆる九条交付金を使えるようにしてほしいということでありますが、今後の見通しというのはどうなんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村は、環境整備法、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第九条第一項の規定に基づき、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮し、指定しているものであります。この法律に基づきまして、例えば回転翼航空機の離陸又は着陸が頻繁に実施される防衛施設たる飛行場では、一定の要件を満たす場合に特定防衛施設として指定することができます。
　他方、佐賀駐屯地、これは仮称でございますが、ここに配備される予定の航空機は佐賀県が管理する佐賀空港を利用し離着陸をすることとしております。したがって、佐賀駐屯地は防衛施設たる飛行場ではなく、こういった点等を踏まえると、現行制度上では、この法律、それから同法の施行令に定めるいずれの防衛施設にも該当せず、指定することは困難と認識しております。
　その上で申しますが、佐賀市からいただいた御要望を踏まえ、防衛省において、他の特定防衛施設における取扱いも踏まえつつ、どのような対応が可能か検討しているところでございます。
○榛葉賀津也君　是非柔軟な運用をしていただいて、御地元の皆さんの御理解を得るような御配慮も賜りたいというふうに思います。
　次に、鹿児島の馬毛島についてお伺いしたいと思いますが、今の馬毛島の基地建設工事によって西之表市を始めとする種子島の暮らしが大きく変わってきておりますが、馬毛島建設工事、整備工事の関係者というのは一体何人くらいで、種子島の外からどれぐらいの方々が入っているんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　馬毛島における自衛隊施設の整備に当たりまして、本年の二月二十九日の時点で、種子島に約千八百名、馬毛島に約千四百八十名、それぞれが滞在しておりまして、合計で約三千二百八十名の工事関係者が施設整備に従事しております。
　このうち、馬毛島に滞在する工事関係者については、全員が馬毛島島内の仮設宿舎を利用しております。また、種子島に滞在する工事関係者については、宿泊施設は約百四十名、賃貸物件約五百二十名、仮設宿舎は約千五十名、自宅等を利用されている方が約九十名おります。
　工事関係者、この三千二百八十名のうち何名が島外から来ているかについては把握していないところでございます。
○榛葉賀津也君　実は、私の同級生が今馬毛島に行って建設工事やっているんですね。ある意味、物すごいバブルだと言っていましたが、一方で、やはり地元の皆さんからすると、種子島には一市二町ありまして、島の人口約二万六千ですから、これだけ多くの皆さんが入ると当然いろんなことに変化が起こってまいります。
　例えば、アパートの家賃の賃料が上がったり、ホテルが満室になって旅行者がなかなか逆に泊まれなかったり、私の友人も言っていたんですけど、馬毛島、求人でサイトを探すといっぱい出てくると。平均日当が大体二万円くらいで、月収が四十万から四十五万円で、重機オペレーターの専門士になると六十万以上の給料が出るということで、彼は行っているわけでございますが。
　他方、地元の皆さんからすると、やはり地価や賃料が上がったり、もっと大変なのは、あそこは安納芋とかサトウキビの産地なんですけれども、農業に従事する人がみんな日雇人夫で、それは日当が圧倒的に高いので、若しくは、地元の土木作業員が、地元の工事よりも馬毛島の方が圧倒的に給料がいいんで、二倍以上変わるそうです。したがって、島の中で働く人の働き方も変わってきているという話もお伺いいたしました。
　こういった問題に対する対応策というのは、何か防衛省、考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　馬毛島での施設整備を進めるに当たりましては、地元の皆様から様々な御意見をいただいております。いただいた御意見に対しては、可能な限り速やかに対応し、その内容を地元自治体の皆様に説明するなど取り組んできているところでございます。
　その上で申しますが、御指摘のありました例えば住宅の賃料については、種子島の住宅状況に与える影響などを最小限とするよう、馬毛島において工事関係者が宿泊する仮設宿舎を引き続き建設するとともに、種子島に滞在する工事関係者に関しては種子島島内の仮設宿舎の利用を促進する、宿泊施設それから賃貸物件の使用をなるべく控えるといった働きかけを工事受注者にしているところであります。
　また、働き手不足については、必ずしも馬毛島の施設整備のみに起因するものではなく、様々な要因によるものと考えられますが、工事受注者においては、種子島に限らず、幅広く作業員を募っているものと承知しております。
　今後とも、地元自治体とより一層緊密に連携し、施設整備を進めてまいります。
○榛葉賀津也君　実は、九州防衛局の皆さんは、一見、防衛とは関係ないと思えるような様々な地元ニーズや御意見に耳を傾け、また御配慮をしてくださっていると。私も農家の端くれですけれども、やはり一次産業に従事する方というのは一旦離れるとなかなか戻らなくなって、そういう傾向があるので、やはり島の文化もしっかりと守っていかなければならないと思いますし。
　確かに潤っている方もいます。しかし、分断されて自衛隊に対してネガティブな感情を持つことだけ私は避けたいと思っているので、引き続き、様々な問題があると思いますけれども、地方防衛局の方々を中心に御配慮賜りますようにお願い申し上げまして、質問終わりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　来年度予算案は、安保三文書に基づく空前の大軍拡を一層進めるものです。問題が多々ありますが、今日は弾薬庫について伺いたいと思います。
　来年度は、沖縄を始め、九州、北海道、京都など計十四か所、建設費など二百二十二億円を計上しています。五十八億円だった昨年の四倍近くです。
　京都府舞鶴市の海上自衛隊舞鶴基地と精華町の陸上自衛隊祝園分屯地周辺で住民の皆さんにお話を伺いました。共通して出されたのは、全体像が見えないという声であります。
　防衛省に伺います。
　舞鶴、祝園、それぞれ、現状で弾薬庫は幾つあり、幾つ増やす計画でしょうか。
○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。
　個々の自衛隊施設に設置されております火薬庫の相当数につきましては、自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるため、お答えすることは差し控えます。
　その上で、防衛力整備計画等に基づき、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図る必要があることから、弾薬の生産能力の向上及び製造量に見合う火薬庫の確保を進めることとしております。
　これを踏まえまして、祝園分屯地におきましては現時点で八棟の火薬庫の新設を計画しておりまして、また、舞鶴基地におきましては新たに三か所、三棟の火薬庫の新設が可能かどうか、令和六年度に調査検討を行うこととしております。
○山添拓君　現状は言えないけれども、新しく造るのは言えるということでありました。
　ただ、防衛省は四年前に、必要な保安距離が確保されていない事案があったとして、弾薬庫の特別検査を行っています。その際に、全国の火薬庫は総数千四百一棟と発表しているんですね。ですから、能力は自ら明らかにしているはずだと思います。
　全体像に関わって、もう一点伺います。
　舞鶴は、トマホークを搭載可能にするというイージス艦二隻が配備されています。新設する弾薬庫にはトマホークを置くのでしょうか。また、祝園は海上自衛隊との共同使用を表明していますが、祝園にもトマホークを置くのでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　トマホークにつきましては、イージス艦に搭載する計画としてございます。イージス艦に搭載しないトマホークは火薬庫に保管することとなりますが、個々の火薬庫に保管する弾薬の種類につきましては、その詳細を示すことにより自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるため、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　お答えにならないわけです。
　ただ、宮古島駐屯地では、当初、小銃などの保管庫と説明していたのが、実際は弾薬庫で、中距離多目的誘導弾や迫撃砲を置くものだったことが明らかになり、大臣が謝罪する事態になったことがありました。住民を欺くような大問題まで起こしてきたわけですが、今度は初めから秘匿し、住民は黙って従えということになるのでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（青柳肇君）　石垣や宮古の場合には地対艦誘導弾ないしは地対空誘導弾が保管されていると言えるのに、なぜ祝園が言えないのかという御質問かと思いますけれども、防衛省といたしましては、火薬庫に保管する弾薬の種類や数量につきまして、その詳細をお示しすることで防衛能力が明らかになるおそれがあるため、具体的にお示しすることは差し控えるとの考えに変わりはございません。
　その上で、離島に所在する駐屯地であるという地理的な要因でございますとか、さらには地元自治体等との関係ないしは所在する部隊の特性などを総合的に判断いたしまして、部隊の能力が明らかになるおそれのない範囲内で例外的にお示しすることはございます。
○山添拓君　要するに、地元との関係ということですから、地元が反対運動などが広がって声が大きいところについては説明をするけれども、静かなところは黙っていようと、こういうことかと思うんですね。
　大体、建設費というのは総額幾らと見込んでいるんですか。舞鶴と祝園、それぞれ今お示しいただけますか。
○委員長（小野田紀美君）　どなたがお答えになりますか。
○政府参考人（扇谷治君）　祝園につきましては、令和五年度予算では火薬庫整備の調査及び……総額ですか。総額については、今設計中でございますので分かりません。舞鶴も同様でございます。
○山添拓君　要するに、何にも説明いただいていない、全体像が見えないという地元の声はそのとおりだと思うんですよ。
　祝園弾薬庫は、一九三九年に建設され、戦前、東洋一と呼ばれました。戦後、米軍が接収し、朝鮮戦争でも使われ、核兵器の貯蔵能力まであったとされます。住民、町、議会が一体となり、撤去と土地の返還を求める大運動が繰り広げられた末、一九六〇年に自衛隊に移管されています。
　資料の二を御覧ください。
　これは、当時の精華町町長と防衛庁大阪建設部長、陸上自衛隊中部方面幕僚長との間で交わされた二十三項目に及ぶ確認書です。二の一から始まりますが、第一項、要望、核兵器は将来にわたり絶対に貯蔵しないことを確認されたい。回答、了承する、核兵器の貯蔵は考えられない。第二項、要望、現在以上施設の拡張しないことを確約されたい。回答、現在以上用地買収及び貯蔵施設の拡張はしないなどとあります。
　大臣に伺います。
　この確認書は防衛省としても存在を認めるものですね。また、これ以降、変更されたり破棄されたりしたことはあったでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘のこの確認書は、一九六〇年に作られ、昭和三十五年の二月二十六日に京都府の精華町と防衛庁が取り交わした確認書でございます。
　当時、在日米軍から返還された旧祝園の弾薬庫を防衛庁が所管替えを受けまして使用するに当たって、その精華町からの要望とそれに対する回答というものを、これ確認という形で、確認書という形で記録したものというふうに認識しております。
　この確認書ですけれども、防衛省の行政文書として保存をしておりまして、一九六〇年二月二十六日以降にその内容の変更や破棄を行った事実はございません。
○山添拓君　要するに、書面で残された確認書ですから、防衛庁、当時の防衛庁と町との間の正式な合意文書ということですね。
○政府参考人（大和太郎君）　今大臣からお話ししたとおり、この確認書につきましては、精華町と防衛庁が精華町からの要望とそれに対する回答を確認し記録したものであり、いわゆる契約的な意味合いを持つものではないと認識しております。この点については精華町とも一致しているところでございます。
○山添拓君　いや、要望が出され、回答をして、合意したもの、回答の内容について双方が確認したもの、だから押印もあるということではないのですか。合意文書としての性格も否定されますか。それはそうはならないだろうと思うんですよ。
　四枚目、二の四という資料を御覧ください。
　二十二項という項目があります。要望、取決め事項はできるだけ細分化した書類を作成し、各一通を両者側に保管し、前任者は後任者に責任を持って引き継ぎ、申し送り、確実なる履行の確約をされたい。回答、御要望に添うごとく実施するとあります。
　こういう合意をしたからこそ、六十年以上にわたって分屯地でも引き継がれて、今こうして文書が残っているということではないんですか。
○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって恐縮でございますが、この確認書については、精華町と防衛庁が精華町からの要望とそれに対する回答を確認し記録したものでありまして、いわゆる契約的な意味合いを持つものではないと認識しております。この点においては精華町とも一致しているところであります。
　その上で申しますが、陸上自衛隊祝園分屯地における施設整備等については、これまでも必要に応じて防衛省から精華町に対し適切に情報提供をし、御説明をさせていただいているところであります。
○山添拓君　契約かどうかということを、例えば甲と乙が結んだ文書のようになっていないと、それはそうかもしれませんけれども、文書に残して押印までして意思を合致させていると、要望、回答を確認。これは、普通は合意文書と呼ぶべきものだと思うんですね。
　大体、この地方自治体と合意の上で確認した文書について、いや、あれは契約的な内容じゃありませんでした、拘束されません、こういうふうに簡単にその効力を否定するんですか。防衛省が自治体と行う合意というのはいつもそういうものなんですか。
○政府参考人（大和太郎君）　また繰り返しになって恐縮なんですが、この確認書につきましては、いわゆる契約的な意味合いを持つものではないというふうに認識しておりまして、この点については精華町とも共有しているところであります。
○山添拓君　精華町の議会でも大きな問題になっておりますけれども、これはやっぱり効力を簡単に否定できるようなものではないと思うんですね。
　資料の二の二に戻っていただきたいと思います。
　確認書の第四項は、要望、弾薬の貯蔵量の基準を定め増加する場合は事前に町側と協議の上決定することを確約されたい。回答、現施設による貯蔵能力以上は貯蔵しない、増加する場合は事前に町側と協議するという条項です。
　大臣に伺います。
　確認書に基づいて精華町と事前協議をするべきではありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　まず、この委員が配られた資料の二の四でこの確認書の当事者が三名記載されてあると思いますが、一人は当時の精華町長、そして当時の防衛庁の大阪建設部長、そして陸上自衛隊の中部方面幕僚長と、この三人の確認文書であります。
　そして、現在について精華町と一致していると今参考人は言っておりますが、現在の精華町そして私どもとの間で今は一致しているということで、そういう立て付けという、それで今言ったように一致しているということを申し上げたところでございまして、確認書については、もう精華町と当時の防衛庁が、精華町からの要望とそれに対する回答書を確認し、それを当時のものを記録したと。いわゆる、もう何度も言いますが、契約的な意味合いを持つではないというものでございますから、弾薬の貯蔵量の変更等に際して必ずしも本確認書に基づく事前協議が必要なものではないと、そのように認識をしております。
○山添拓君　いや、当時確認したものだといって、いや、今は何の拘束もされないんですと、それは文書の性格上、通らないと思いますよ。将来も見据えてこの文書、この文書は作られているわけです。
　資料の最後のページを御覧ください。
　今の第四項についての付随文書も防衛省から提出をいただきました。ここには貯蔵能力、黒塗りにしていますが、ここには約七千トンと書いてあるんではありませんか。
○政府参考人（大和太郎君）　私たちの方からお出しした文書については黒塗りをしてあったと思いますので、その黒塗りをした状態で読んでいただければと思います。
○山添拓君　当時は貯蔵能力を示しているんですよ、ですから今隠す理由はないと思うんですが。
　私は、当時、町の側と確認した文書がほかにもあるんではないかと思います。委員会に全て提出いただきたいと思います。
○山添拓君　私は、そもそも住民への説明が乏し過ぎると思います。祝園分屯地は町の面積の六分の一を占めて広大ですが、正規の出入口は一か所だけです。全体が木々で覆われて、周囲から見ても弾薬庫があるとは気付きません。敷地の隣には京都府立大学の精華キャンパスがありますが、弾薬庫を知らない学生も多いです。弾薬庫の存在を知っている人でも、大きく増強されることは余り知られていません。
　しかし、この弾薬庫が万一攻撃対象となれば、いや、そうでなくても、事故やトラブルで暴発をするようなことがあれば大変な事態になりかねないわけです。少なくとも、防衛省として住民に対して説明する機会、防衛省として設けるべきだと思いますが、これは大臣、いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　確認書でございますけれども、これは、あくまでもその当時の精華町と防衛庁が、精華町からの当時の要望、それに対する回答というものを確認するために記したものであり、確認する、当事者の、もしっかりと明記されております。
　現在、現在の状況でいうと、現在の精華町と私ども防衛省が、これ確認書という形ではないですが、その認識というのは一致しているという状況の中で、これは契約的な意味合いを持つものではないということが、もうこれは当事者同士では、今の当事者同士ではそこがもうお互いに合意はできているということからすると、これから私どもが説明を尽くしていくとすれば、精華町に対しては様々な形でこれ適切に情報提供を行っていくと、それに尽きるというふうに思っております。
○山添拓君　そうはいっても、六〇年ですから日米安保改定のときですよ。この当時大運動があって、こうした合意文書が結ばれた、それ自体は重いことですよね。大臣、その点は認識示していただけませんか。
○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　一九六〇年、昭和三十五年に一旦はこれは確認書という形でこれは確認が取れたものでありますから、それは、今時代が変わったとはいえ、その当時のことは、そこはしっかりと、もう今も私どもも行政文書として保存させていただきながら、当時のことは当時のこととしてしっかりと認識をしていかなきゃいけないと思っております。
○山添拓君　町と議会と住民が必死に行動して作り上げた確認書ですから、これを簡単にほごにして、まともな説明もなく危険な弾薬庫の新増設に走るというのは、私は許されないと思います。
　そのことを指摘して、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　予算の委嘱審査に当たり、沖縄県うるま市石川における陸自訓練場計画について伺います。
　閣議決定された来年度予算案には陸自訓練場としてうるま市石川のゴルフ場跡地の土地取得費が盛り込まれていることが報道され、頭越しに決定された地元からは強い憤りと抗議の声が上がっています。近傍には住宅地が広がり、住民からは、余りにも近過ぎると不安視する声が広がっています。さらに、予定地に隣接して県立石川青少年の家があります。石川青少年の家は、小学生など年間四万人以上の利用者が訪れる宿泊体験や環境学習の施設です。少しでも事前に地元の意見を聞いていれば、陸自訓練場として不適切なことは明らかだったと思うのです。
　現在、地元うるま市の市内全六十三自治会長連絡協議会が反対決議を上げ、玉城デニー沖縄県知事、中村うるま市長、自民党沖縄県連が土地取得断念を求め、沖縄県議会、うるま市議会も全会一致で白紙撤回を求める意見書を採択しています。三月二十日には、配付資料①、②、③のように、うるま市長や私たち県選出国会議員も参加して、住宅地への自衛隊訓練場計画の断念を求めるうるま市民集会が、旧石川市民会館に、会場からあふれる約一千二百名が参加して開催されました。集会では、青年代表や高校生代表、市老連代表、また近接する旭区区民代表、うるま市自治会連絡協議会会長に加えて、隣接する金武町区長会会長など多くの皆さんが参加し、壇上に上がり計画断念を訴えました。
　そして、市民集会は最後に、資料④のように、「昨年十二月、うるま市石川の旭区という一自治会から始まった今般の自衛隊訓練場建設反対の声は、かくしてうるま市全体に、さらに沖縄県全体へと広がり、大きなうねりとなって、県民の総意となった」、「このことは、政府防衛省が一方的に進めてきた住宅地に隣接した自衛隊訓練場の建設計画に対する県民の怒りが、いかに大きなものであるかを如実に示している。　この期に及んで、政府防衛省が、なおも「白紙撤回はしない」と頑なな姿勢を取り続けるならば、県民の政治不信は取り返しのつかない事態になる」として、うるま市石川のゴルフ場跡地への自衛隊訓練場設置計画を直ちに断念することとする決議を採択しました。この決議文は、来週にも防衛省に提出される予定です。
　大臣は、所信で沖縄始め地元の負担軽減に取り組むと述べているのですから、うるま市石川の陸自訓練場計画については、土地取得自体を断念すべきです。木原防衛大臣の、この集会と集会決議をどのように受け止めていますか。
○国務大臣（木原稔君）　沖縄県のうるま市における陸上自衛隊訓練場の整備については、御指摘のありましたように、三月二十日に集会が開催をされて御指摘のその決議が採択されたことは承知をしております。本事業については、現在は地元から厳しい御意見をいただいているものと認識しておりまして、防衛省としてしっかりと受け止めなければならないと考えております。
　その上で、現時点において計画を白紙にするとの考えはありませんが、現在、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について、前回は二月十一日にこれ再提案をさせていただいておりますが、さらに、改めて今検討を行っているところでございます。
　引き続き、しっかりと幅広く検討を進める中で、結論を得られた段階で地元の皆様に対して丁寧に説明していく必要があるというふうに考えております。
○伊波洋一君　土地を取得してから利用の在り方について検討すると繰り返してきました。しかし、土地取得の費用は、来年度予算の防衛力基盤強化施設整備費のうち、不動産購入費の約百三十二億円の内数です。財務省にも確認をしましたが、防衛力基盤強化施設整備費の不動産購入費で取得した土地は、当然、防衛施設の整備に充てることになります。それ以外の目的には支出できません。
　取得後の土地の利用の在り方について検討すると防衛省は言いますが、基本的には訓練場が足りなくなるから不動産を購入するということであって、土地取得後の利用の在り方について検討するその検討の範囲は、訓練場としての利用をしないという選択肢はないのではありませんか。つまり、防衛省の答弁は、土地を取得すれば必ず陸自の訓練場などの施設整備に利用するが、その上で、その他の目的での利用もあり得るとおっしゃっていると理解してよろしいですね。
○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画におきましては、南西地域の防衛態勢を強化するために、令和九年度までに、沖縄に所在しております陸上自衛隊の第一五旅団を師団に改編をし、その一環として二個目の普通科連隊を新編する計画です。隊員の増加に伴って、当然ながらその訓練場が不足するということになりますから、また、物資の集積等も含めて様々な土地利用の所要が発生することから、防衛省としてはそのための用地を取得したいと考えております。そのための不動産購入費ということになります。
　その上で、現在、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について改めて検討を行っているところであり、今の段階においてこうした検討状況の結果を踏まえて出すことの結論というのは今のこの時点では申し上げることはできませんが、いずれにしましても、結論が整い次第、またうるま市あるいはその住民の皆様方に説明する機会を設けたいというふうに思っております。
○伊波洋一君　防衛省はこれまでも、沖縄県内に自衛隊基地建設を強行する際に、地元住民には、オスプレイは来ませんとか、ミサイルは配備しませんとか、弾薬は持ち込みませんとか、米軍は来ませんと口約束をしてきて、全て後でひっくり返してきました。防衛省が土地を取得すれば、必ず防衛施設を整備することになります。このように、昨日、先日参加した多くの皆さん、そしてまた周辺もそう考えています。
　防衛大臣、土地自体の取得を断念してください。再度、大臣、お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　訓練の所要がこれ出てくるわけですから、当然、それに見合うような土地の取得というのは、これ必ず必要なものになってきます。それが南西諸島の防衛、ひいては沖縄県の守りにつながるということでございます。
　繰り返しになりますが、本事業については、現時点においては土地の取得を含めて計画を白紙にするという考えはありませんが、しかし、うるま市さんへの説明、あるいは住民の皆さん方への説明、そして、私も、沖縄本島を訪問した際にも、自民党沖縄県連を始めとする、あるいは玉城知事からの御要望など、そういったもろもろの御要望なども踏まえて、現在、その住民生活との関係を重視するという観点から、土地、取得後の土地の利用の在り方については改めて幅広く検討を行っているところですから、その結論をまたしっかりとお伝え、丁寧に説明していきたいというふうに思っております。
○伊波洋一君　私もこれまで防衛省の担当者などを呼んでしっかり確認をしてきましたが、どうもこの建設、用地取得に当たって、必ずしもほかの地区を検討したり、そういう事前の計画がされていないというふうに理解をしました。
　先ほども申し上げたように、四万人もの小学生が年間に利用し、稼働率は九八％ぐらいだというんですね。そういう、まさにそういう子供たちの必要な施設、幼稚園の、保育所の、何といいますか、散歩コースとか、そういったのもすぐ近くにあるわけです。そういったことを受け止めてこのような今の状況になっています。
　これまでの防衛省の答弁は、県民に対して繰り返されてきたのは、本当に典型的な二枚舌なんですよ。それをやはり今回は、県、自民党県連も含めて、地元、県内は保革を超えて一致して反対していることを強く受け止めるべきだと思います。
　こうした沖縄県内の軍事拡張は、岸田政権が二二年十二月に閣議決定をした安保三文書に基づく軍拡政策に基づくものです。防衛省は、陸自第一五連隊が師団化するために訓練場が必要だと述べていますが、沖縄を戦場に想定するような南西諸島の軍事要塞化自体を再検討すべきではないでしょうか。
　防衛省は、当面、うるま市石川の旧ゴルフ場購入を見送って、沖縄本島に訓練場を確保する他の場所を探す方針と報道されています。しかし、県内に空いた土地があれば軍用地にされてしまうことを心配しなければならない状況が、まさに異常と言う以外ありません。県内での訓練場の確保自体、断念すべきです。防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　沖縄に所在する陸上自衛隊の一五旅団を新編して一五師団にするということでございます。まさしくこれは、沖縄を含めた南西諸島防衛を担う自衛隊の部隊の増強ということになります。
　一五旅団は、現在も沖縄において、例えば不発弾処理を行っていたり、あるいは離島から急患輸送を行ったり、先般、急患輸送の数が一万人を超えたということで、これ玉城知事から旅団長が表彰を受けております。大変有り難いことだと思っております。
　そういった南西諸島の防衛、あるいは沖縄の、あるいは離島含めた沖縄の災害対策あるいは急患輸送、そういったことを担っている、今回、一五旅団を師団化するということは、これは沖縄のためでもあるということから、その沖縄で訓練の所要を是非増やさせていただきたいと、そのように思っているところでございます。
　何とかこの沖縄の取得、土地を取得をさせていただき、その取得後の土地の在り方については検討させていただきますが、是非そこの、その点は御理解を賜りたいと思っております。
○伊波洋一君　大臣には沖縄の県民の思いが、本当に理解されていらっしゃらないと思います。八十年前の沖縄戦があって、二十万余の人たちが亡くなったんです。それは、まさに基地があったがためなんです。だから、私たち、今回の南西防衛、南西シフトも、まさに戦争をするためのシフトだと、このように理解をしています。基地があるからこそそこに戦争が起きる、これが沖縄県民が今持っている八十年前の戦争の教訓なんです。そのことをしっかり受け止めていただきたいと、このように思います。
　やはり、沖縄の意見を聞く耳を持たない土地取得の強行は沖縄差別です。うるま市石川の陸自訓練場を白紙撤回して土地取得自体を断念すること、さらには沖縄本島内の陸自訓練施設整備計画自体を白紙撤回することを強く求めて、次の質問に進んでまいりたいと思います。
　次に、ＭＶ22オスプレイの飛行再開について伺います。
　三月八日に飛行再開の方針が示されて、三月十四日には米海兵隊普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイが飛行を再開しました。また、三月二十一日には、陸上自衛隊の木更津駐屯地でオスプレイが飛行を再開しています。事故原因の詳細が説明されないまま飛行を再開した米軍と、それを追認した日本政府、防衛省の対応に沖縄県民として強く抗議をします。
　三月十四日の普天間飛行場では、資料⑤のように、午前八時五十一分にホバリングを開始して、その後、次々とオスプレイが離陸したことが確認されています。沖縄では、飛行停止以前と同様、住宅地上空の低空飛行が繰り返されました。当時、多くの学校が授業中であり、地域によっては学校の卒業式の最中に低空飛行をしており、沖縄県民は沖縄差別ではないかと強く憤っています。
　翌十五日には、資料⑥のように、伊江島や高江までも飛行し、同日午後一時から開催された普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学卒業式では、オスプレイ飛行で学長代行の挨拶がかき消されたと関係者が語っています。
　三月十三日の防衛大臣の会見、あるいは三月十四日の林官房長官の会見でも、一部の自治体から厳しい声をいただいていると発言しています。沖縄県内でオスプレイ飛行再開の強行について、沖縄県知事、宜野湾市長、沖縄市長、北谷町長を始め県内全ての自治体が極めて深刻な問題として強い憤りと抗議を表明していました。
　一部の自治体という政府の認識は事実と異なるのではないでしょうか。一部という政府の認識に根拠があるのでしょうか。飛行の再開を容認、理解するような意見がありましたか。再開を容認、理解する県内の自治体があったのか、具体的に自治体名を明らかにしてください。
○国務大臣（木原稔君）　日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することについて、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部の間で確認をいたしました。
　その上で、こうした情報につきましては、十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市であるとか、あるいは横田飛行場に関係する福生市など、三十以上の自治体に対しては直接訪問して御説明をさせていただいております。その際、関係自治体からは、事故原因とされる部品の名称が明らかになっていない点について納得できないといった、そういう声や、市民の安全が第一であるといった反応が確かにあったところであります。一方で、三月十九日には、木更津市が陸自オスプレイの運用再開を容認するとともに、改めて陸上自衛隊オスプレイの安全な飛行の確保を求める旨の市長コメントが発出されているところであります。
　関係自治体の皆様に対しては、今回の事故原因は特定をされておりますので、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の不安や懸念の払拭にこれからも努めてまいります。その上で、事故の状況や原因については、事故調査報告書が公表された際にまた丁寧に説明をいたしたいと考えております。
○伊波洋一君　防衛省は一部自治体と言って問題を矮小化しようとしていますが、県内全ての自治体は強く憤っています。政府自身がこんなフェイクニュースのような発信をすることは許されるものではありません。
　三月十三日のＮＨＫニュースでは、沖縄防衛局は三月十一日に、沖縄県や宜野湾市など、アメリカ軍の考え方を伝える中で、海兵隊は、資料⑦のように、第一段階で必要な基礎飛行要件の回復と基本技能訓練の熟練度強化を行うと、第二段階でマニュアルに沿って任務を習熟させ、遂行する能力を実証する、第三段階で配備前の訓練と全天候に備えた訓練を実施すると、三段階に分けて段階的に飛行を再開すると説明したと報道されています。
　今回の飛行場での飛行再開は、これらの第一段階ないしは第三段階のどの段階に当たるのでしょうか。お答えください。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　米海兵隊と米空軍は、運用停止措置の解除を受け、三段階アプローチを取ると発表しておりまして、これは、各部隊が求められる任務に対応する能力を回復するために、基本的な技能の練度を回復した部隊から、順次、基本的な任務やより高度な訓練を経ていくという段階的なアプローチを示したものであると認識しております。
　その上で申しますが、どの段階にあるかについては、個別の部隊や機体、要員によりそれぞれ異なるものでありまして、一概にお答えできるものではありませんが、米海兵隊は第一段階において基本的な飛行能力を回復するとしておりまして、これには、お尋ねの飛行、例えば三月十四日の飛行なども含まれるものというふうに認識をしているところであります。
○伊波洋一君　防衛省は、三月十四日の普天間の再開について、具体的に何時に何機が離陸し、どのようなルートで飛行したか、把握していますか。
○政府参考人（大和太郎君）　普天間飛行場においては、防衛省による目視調査や航跡調査を通じて航空機の離発着等や航跡の把握に努めているところであり、委員お尋ねの三月十四日におけるＭＶ22オスプレイの飛行再開についても、これらの調査を通じ、把握に努めたところであります。
　具体的に申し上げれば、三月十四日においては、八時五十分頃に一機、九時十分頃に一機、十時五十分頃に一機、十一時頃に一機、十二時十分頃に一機、十二時三十分頃に一機、十四時十分頃に一機、十四時二十分頃に一機、十四時三十分頃に一機、十五時十分頃に一機、十六時、十六時頃に一機、十七時頃に一機、十七時二十分頃に一機が離陸しておりまして、延べ十三機が離陸したことを確認しております。複数回離陸した機体もありますので、重複を除くと合計七機が離陸したものであります。
　これらの飛行に係る航跡につきましては、米軍の運用に関することでありまして、具体的にお示しできないものであることを御理解いただければと思います。
○伊波洋一君　段階的に飛行を展開したと言いますが、普天間で午前八時五十一分にホバリングを開始した最初の一機は、八時五十三分には基地の外に飛び立って住宅地上空を飛んでいます。十四日には、那覇市や浦添市の上空でもオスプレイが目撃されています。
　防衛大臣、これが慎重な飛行再開と言えるのでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　三月十四日、普天間飛行場において、オスプレイが基地内のホバリングを行った上で同飛行場を離陸し、飛行を再開していることを防衛省の目視情報で確認しております。
　これらの機体については、今般の事故の再発防止策として示された整備や教育を行った上で、技能の練度を回復させるための基本的な飛行を行ったものと認識しております。
　日本国内におけるオスプレイの運用を段階的かつ慎重に進めていくということにつきましては、米軍のオスプレイが今後求められる任務に対応するために、基本的な技能の練度を回復した上で、順次、基本的な任務やより高度な訓練を経ていくという趣旨で御説明させていただいているところであります。十四日に普天間飛行場周辺で飛行したオスプレイにつきましても、こういった運用能力を回復するための一連の段階的かつ慎重なプロセスの一環として、基本的な飛行を行ったものと認識しております。
　飛行の安全確保が日米共通の最優先事項であることは、先日、木原大臣がオースティン長官と行った電話会談においても改めて両閣僚の間で確認をしているところであります。
　引き続き、日米で緊密に連携し、安全の確保に万全を尽くしてまいります。
○伊波洋一君　普天間飛行場から飛行するオスプレイが何時に何機離陸したかは、今、先ほど答弁にもありましたように、那覇防衛局は、これまで実施している普天間飛行場における航空機運用実態目視調査で確認することが可能なはずです。
　委員長、防衛省に、三月十四日以降の普天間飛行場におけるオスプレイの離発着の実態について、飛行航跡を含めて委員会に報告させるよう、お取り計らいをください。
○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。
　時間が過ぎております。おまとめください。
○伊波洋一君　それでは、また引き続き、午後もありますので、今の続きを午後そこからスタートさせていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（小野田紀美君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、福山哲郎君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君及び宮崎勝君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第一部長木村陽一君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松川るい君　ありがとうございます。自民党の松川でございます。
　では、まず、この本議題になっております長期契約法恒久化の意義についてお伺いいたします。
○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。
　長期契約法恒久化の意義でございますが、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠でございます。
　また、本法が時限法とされていたのは、そもそも平成二十七年の制定当初や平成三十一年の期限延長時におきましては長期契約による縮減効果、調達安定化効果を確定的に確認できていなかったためでございますが、今般、令和五年度までの長期契約を活用した調達においては、いずれもコスト縮減効果、調達安定化効果が確認されたところでございます。
　装備品等の高度化、複雑化によるコストの上昇、装備品等の特殊性に起因する部品等の供給途絶等といった装備品等の調達に係る課題は将来にわたり続くと予想されるところ、今後も安定的に長期契約を活用し得るよう長期契約法を恒久化する法律案を提出させていただきました。改正法をお認めいただいた暁には、引き続き、長期契約も活用しながら、防衛力整備の一層の効率化、合理化に努めてまいる考えでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　防衛装備品は、やはり製造できる企業も限られていますし、大体、造るのに船なら五年掛かるとか、時間が掛かる。そしてまた、企業の視点からしても、十年間の契約が可能になれば、より効率的な生産体制や適切な投資が行うことが可能になりますので、例えば英国では最長三十年まで可能ということだそうですけれども、恒久化は政府にとっても企業にとっても国民にとっても有益なウィン・ウィンの改正であり、大いに賛同いたします。
　次に、ＧＣＡＰについてお伺いしたいと思います。
　ＧＣＡＰのおかげで、私、防衛装備品、私自身はこの委員会でもう四回目ぐらいに取り上げることになるんですけど、本当に防衛装備品の輸出ということについて国民的に考える機会ができたということを歓迎しております。総理や大臣が国会などで説明を尽くした結果、世論調査でも、第三国直接移転の三割が、六割が賛成というふうに変わったことも承知しています。
　ただ、私、これまでの政府の説明は大変、ちょっともどかしいというか、物足りないというか、もったいないと感じております。何かというと、今朝、若林委員が引き出してくださったので良かったと思うんですけど、政府の説明というのは、第三国移転ができないと、交渉上、日本はイタリアとイギリスに比べて不利になる、なので日本の要求性能が満たせない、なので日本が困る、つまり直接の第三国移転ができないと日本が困るからということなんですね。でも、本来は、国家安保戦略でも明記されたように、防衛装備品の移転、輸出は移転先国との防衛協力の深化のための極めて有効な手段でありまして、本来、もっと本質的な、積極的な意義が語られるべきだと思います。もうこの委員会で私さんざんこの件についても取り上げましたし、二年前に自民党で防衛装備移転推進議連も仲間とともに立ち上げて、様々な提言もさせていただきました。
　ＧＣＡＰは確かに日英伊三国の共同プロジェクトですけど、例えば、日本が重視するインド太平洋のパートナーで、フィリピンだインドネシアだというところにイギリスからＧＣＡＰが行くんじゃなくて、日本からフィリピンに、日本からインドネシアに移転がされれば、整備とかいろんなものを含めて中長期的に当該国との切っても切れない防衛協力関係ができるわけでありまして、そういう意味で、もっと積極的な意義がある。しかも、また、アメリカではなくて、に依存しない、欧州と日本との完全なる装備体系ということで、日本のその防衛装備生産の多様化にもつながっているわけであります。
　なので、木原大臣、これを今後ＧＣＡＰの第三国移転の説明を行うときに、最初から、防衛協力の深化、抑止力向上による平和な地域づくりへの貢献という積極的意義も併せて、最初から国民の皆さんに語っていただけないでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　委員におかれては、このＧＣＡＰ、あるいはその第三国移転についての積極的な議論を展開していただいていることに感謝いたします。
　まず、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するということが大事であります。そのためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要と、そのように考えております。
　その上で、防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代のエンジニアの育成、またサプライチェーンの強化などを図ることで、我が国の防衛力そのものという三文書には表現をしましたが、そういった防衛生産・技術基盤の維持強化につながるものと考えております。
　さらに、航空機産業、この点でいうと、高度な技術力と部品あるいは素材に至る非常に幅広い裾野を有する、これは民間、防衛、両部門共通の産業基盤であります。このため、次期戦闘機の開発において、様々な先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できるというふうに思います。
　また、地域の平和と安定という面から申し上げれば、戦闘機は、侵略を抑止し、我が国を守る重要な防衛装備であり、戦闘機の有する抑止力というものは、移転三原則に示された地域における抑止力の向上に資するものであると考えております。
　その上で、次期戦闘機の移転に当たっては、これはもう総理も私も予算委員会等で申し上げておりますが、三つの限定と二重の閣議決定という厳格な決定プロセスを経ることで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持する、より明確な形で示すことができると考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　今、平和国家としてのというお話がありました。大臣の考える平和主義とか平和国家たることというのはどういうことなんでしょうか。
　つまり、私はこの委員会での議論でもいつも本当に不思議に思うんですけど、今日、共同開発の例とか、それから三ページ目と四ページ目に防衛装備品の例というのも付けておきました。
　実は、世論調査をしたときに、殺傷能力、人を殺す殺傷能力のある防衛装備品を移転することにあなたは賛成ですかという聞き方をすると五〇パー弱になってしまって、そうじゃなくてフラットに、他国と共同開発する次期戦闘機を第三国に輸出することを認めるかというと六割が賛成になるんですね。
　でも、防衛装備品というのはいろいろございまして、ここに例を付けたように、輸送艦、あっ、輸送機、哨戒機、レーダーとか、確かに身を守るための装備品というか武器は付いているけど、別にそれが主目的じゃないよねという装備品、たくさんあります。
　私がここで問いたいのは、じゃ、平和国家とか平和主義というのは、武器が付いていたら、それを出したら平和国家じゃなくて、付いていないものだったらいいのかと、そういう話じゃないと思うんですね。
　そういう手段の形式が平和主義や平和国家を決めるメルクマールではなくて、例えば、東南アジアの国も、日本の装備品、積極的に関与すること歓迎していますし、それはなぜかというと、日本が侵略の意図のない、そういう信頼できる国だと考えているからでありまして、平和国家とか平和主義というのは、むしろ変化しているこの厳しい安全保障環境の中では、積極的に、能動的に平和な地域をつくるために役立つことをするのが平和国家、平和主義の役割だと私は思っております。
　その観点から、こうした様々な装備品を日本のパートナーとすべき国、特にインド太平洋の諸国に移転を、輸出を積極的にしていくことは、平和国家として推進すべきことだと私は固く考えております。
　大臣の考える平和主義とはどういうものでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則にも記載してあるとおり、我が国は、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際社会の主要プレーヤーとして、同盟国、同志国と連携し、国際協調を旨とする積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び地域の平和と安定を実現しつつ、一方的な現状変更を容易に行い得る状況の出現を防ぎ、安定的で予見可能性が高く、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化することとしております。こうした安全保障上の目標を達成する上で防衛装備移転というものは重要な政策手段であると、そのように考えております。
　また、防衛装備の移転に当たっては、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後も適正管理を確保することとしておりまして、平和国家としての基本理念には反するものではないと、そういうふうに考えております。
○松川るい君　ちょっと、答えていただいたようないただいていないようなところもちょっとあるんですけど。でも、変化する安全保障環境の中にあって、様々な手段を総合的に使用していくことが必要だということについて、それは国連憲章を始めとする、憲法も定める平和主義に反するものではないということを御答弁されたものと理解をいたします。
　防衛装備は軍の命を預けるものなので、信頼できる国からしか導入できないんですよね。日本というのは、東南アジア諸国始めインド太平洋の多くの国、ＮＡＴＯも含めた欧州の多くの国で本当に高い信頼を得ている国でありまして、これまでやってこなかったのでよちよち歩きではあるんですけど、私は、防衛装備移転は非常に日本が貢献できる分野であるというふうに考えております。
　その観点から、今後、まだ継続協議になっている五類型とかを含めた運用指針の改定の残っている部分については、是非、ポジティブリストじゃなくてネガティブリストを志向するべきだと考えているということも申し上げたいと存じます。
　ここで一つ御提案がございます。
　装備移転といっても、輸出だけできない、十分にその生産能力がなかったらほかの国に出す余地もないわけで、ある意味、その防衛産業政策、生産能力どれぐらい上げるんだとか、どうやって移転するんだ、そのときの司令塔機能は政府のどこに置くのか、官民連携どうするのか、それから、新しい戦い方をするこの時代においてどういう技術、民間の方が進んでいるわけですから、どうやって導入するのか、こうした総合的な戦略が必要となります。
　私、最近になりまして、アメリカも、それからＥＵの執行部門に当たります欧州委員会も、防衛産業戦略という文書を発表しております。日本も、今申し上げたような様々な諸点を総合的に戦略として中長期的に考えていく上で日本としての防衛産業戦略を作ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　一昨年末に国家安全保障戦略を策定いたしました。そこで示されていますように、防衛生産・技術基盤は我が国の言わば防衛力そのものでありまして、抜本的な強化は不可欠なものとして現在取り組んでおります。
　この考えの下で、防衛省は昨年十月に、防衛生産基盤強化法、こちらの法律に基づきまして、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的優位性を確保する重要性、また官民が一体となって装備移転を推進する必要性などを含む装備品等の開発、生産の基盤の強化に関する基本方針というのを策定をしたところです。防衛省では、この基本方針に基づいて、防衛産業における各種取組を推進する措置を始め、様々な施策を実施しているところであります。
　他方、委員が御指摘のとおり、近年、諸外国において相次いでそういった防衛産業戦略が策定をされて、また、我が国の防衛産業政策の在り方について産業界を始めいろんな各界から御意見を賜っているところでありまして、今後、この基本方針を基に、更に拡充、発展させることも含めて検討を進めたいと思っております。
○松川るい君　大臣、ありがとうございます。戦略につながりそうな御答弁をいただいたというふうに考えております。
　次に、上川大臣に是非、ＷＰＳについてお伺いしたいと思います。
　本当、上川大臣が外務大臣になられてから、今朝の御議論にもあった広域経済担当官とかですね、あと、最近のニュースではＦＭＣＴの交渉再開も提唱されたと聞いていますし、様々なイニシアチブが進んでいること、とても私感銘を受けておりますが、中でも、ＷＰＳについては一方ならぬ思い入れを持って取り組んでいらっしゃる様子が本当に伝わってまいりますし、様々な取組されている。
　これ、どういう、どうして上川大臣はこの特にＷＰＳを推進されるようになったのか、その思いであるとか、それから、世界や日本にとってどういう意義があると考えていらっしゃるかについて、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳでありますが、二〇〇〇年に国連の安保理理事会におきまして決議をされたものであります。決議第千三百二十五、一三二五号ということでありますが、その後、約十年の間に九本の安保理決議が採択されまして、ＷＰＳアジェンダ、約これ十本ということになります。今、国際社会で急速に主流化をしている状況であります。特に、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、また、女性自身が指導的立場に立って、紛争の予防、また復興や、また平和構築、これに参画をするということによりまして、より持続可能な平和に近づくことができるという考え方であります。
　今、我が国の状況を見てみますと、二〇一五年には第一次の行動計画を策定し、さらに、二〇二三年、昨年の四月に第三次の行動計画を策定しているところでありまして、特に日本の場合には自然災害の多いということがありまして、ＷＰＳを災害やまた災害対応にも当てはめて推進していくということ、これにつきましては計画の中でもしっかりと打ち出しているところであります。
　世界の各地で紛争影響国が多い中にありまして、ＷＰＳの視点を取り入れていくということについての主流化は、更にこれを推進していく必要があるというふうに認識をしているところであります。
　私自身、ＷＰＳに出会ったのは、大臣になる前の一年前に、国連におきましてハイレベルウイークで、まさにＷＰＳをテーマとする会議に私パネラーとして招かれまして、そこで、各国のまさに紛争地域におけるＷＰＳの重要性について実践型の取組を議論するという場に置かれ、そして、日本の中で翻って見てみますと、こうした視点を日頃から議論していく場がなかなか見当たらないと。私自身も、男女共同参画を通した取組をしてまいりましたけれども、その中にありましてもＷＰＳをほとんどの方々が知らないと。私自身もそれを極めて問題視、問題意識を持ちまして、そして、その一つとして、二〇二二年、まさに一昨年前の会議に出た後、直後に議連を、初めての議連ということで、ＷＰＳ議会人ネットジャパンということで立ち上げさせていただきました。今日、松川委員にもお入りいただきまして、一緒に活動させていただいているということであります。
　この間、就任後に様々なバイの、あるいはマルチのチャネルを使いましてＷＰＳの重要性について発信をしてまいりました。そして、非常にその中で、どなたも、またシンポジウム等も開かせていただきましたけれども、概念は知っていらっしゃる方もいらっしゃるし、知らない方もいらっしゃいますが、反応は非常に力強いものがありまして、そして、同時に、この国際社会からの共感、これは非常に高いものがあります。特に、今、国際社会が厳しい中東情勢やウクライナ情勢があるということもあるのかということでありますけれども、そして、具体的な行動をするに当たっては是非協力をしたいと、こうした前向きな積極的なアプローチもいただいているということで、この半年間ではありますが、今度は大臣として、これを外交の政策の柱にしていくということについては、大変強い手応えというものを感じている状況であります。
○松川るい君　ありがとうございます。
　実は、その一三二五に基づく最初の行動計画を提出したときの担当室長が自分だったので、十年たってこんな時代が日本に来るのかというのがちょっと感無量だなというところもございます。
　私、大臣が、経済における女性活躍というのは日本の中でも割と普通化していると思うんですけど、やっぱり平和とか安全保障分野において、保護される対象だけとしての女性だけではなくて、女性がリーダーシップを発揮していくということが非常に大事だと、安保にそれを広げようという発想でやっておられるのかなというふうにお伺いをして、すごく納得をいたしました。
　あと、また、本当に、まだまだ上川大臣が、ＷＰＳに加えてＷＰＳプラスワン、Ｉ、プラスＩか、イノベーションとか、省内にタスクフォースをつくられたとか、様々お伺いしていて、もっとお伺いをしたかったんですが、ちょっと今日は時間切れでなかなか、防衛省も実は結構ＷＰＳには熱心に取り組まれていて、いろいろ御紹介、国民の皆さんにしたいこともあるんですけど、まずはＷＰＳという聞き慣れない言葉が、安保分野、平和分野、それから災害の対策とか復興段階という厳しい困難なときにおける女性の保護であると同時に、女性が意思決定ある立場で役割を果たすということにおける重要さをアジェンダにしていろんな各分野へ広げているんだということを国民の皆さんに是非また引き続き発信をいただいて、より良い、何というか、環境づくりに日本のアジェンダとして世界に発信、貢献いただけたら有り難いと思います。
　今日はどうもありがとうございました。終わります。