maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田中（健）委員　それじゃ判断ができないという質問をしているわけです。異なるからガイドラインが示せないでは説明にはならないと思います。異なるからこそ、今まさに事業者にも同様の措置を義務づけるわけでありまして、事業者は更に混乱をしてしまうかと思います。
　先ほどもありましたように、これは教員などを本来の業務に従事させないという措置を取らなきゃならないという義務にしています。ですから、このようなことがあった場合、どのようなプロセスを踏むのかも明確でないですし、それによって従事させられない、例えばそのような立場になったときに、不服申立てをしたり、私は認めないと言うならば、それは客観的な判断にならないということでよろしいのか。
　例えば、私がそうでないと言った場合、それは認めることにならない、誰がそれを決め、そして判断をし、そして決定をするのか、そのプロセスぐらいはお示しできれば、お願いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣から答弁申し上げましたように、今回の法案につきましては、非常に対象範囲が広いということ、そして、児童の年齢、発達状態も様々でございます。そういった観点から、おそれの内容や判断プロセス、おそれの具体的な内容に応じて講じられる防止措置についても様々なものが考えられるので、一律に事前にお示しするということが難しいということは、申し訳ないのですが、お答えさせていただければと思います。
　その上で、具体的なおそれの場面ですけれども、例えば、保育所であれば、おむつ替えを個室で行う場合に直接の身体接触の場面が想定をされる、あるいは学習塾であれば、ＳＮＳを介したもの、多様なものがあると思います。
　また、おそれの把握方法につきましても、学校のように生徒本人から話を聞ける場合もあるでしょうから、そういった場合には先生と本人両方から客観的な状況を聞けるということもあるでしょうが、保育所のように乳幼児がいらっしゃるような場合には、御本人から聞くということができないために、どのような方法で判断プロセスを講じることができるか、様々類型を整理していく必要があると思っておりまして、現場が混乱しないようなガイドラインを関係者の御意見も聞きながらしっかりお示ししていきたいというふうに考えております。
　それから、一点、先生、済みません、私の前の答弁で、現職者の判断の期間を、認定事業者について法施行から一年というふうに間違って申し上げてしまったようでして、法律上は、認定時から一年以内、政令で定める期間に確認をするというふうに法律上規定をしております。申し訳ありません。訂正させて、おわびさせていただきます。
○田中（健）委員　答弁を聞いてもまだ納得できないわけでありますけれども、その場合、やはり大事なのが五条にあります児童との面談であります。
　これについても、もう先ほど来、岡本委員もありましたけれども、事業者の場合は、そもそも、子供との間に支配性、継続性、閉塞性というのが生じる事業者を対象としていますから、既に、子供と事業者、従事する者との間にいわゆる支配性がもう生じておりまして、なかなか、事業者が聞き取りをして、立場の弱い子供からすれば自分から話すことは難しく、正直に告白できないと思っています。
　先ほど、相談員の選任、周知、更なる環境整備、教育、保護者のみならず、これを民間業者にもと言いましたけれども、それでは子供の権利擁護の視点と全然なっていないんですね。子供の話を、しやすさ、また聞くということをどのように確保していくのかということ、これは事業者にとっても大変にこれから課題になってくるかとは思いますけれども、これについては、面談や相談体制というのが、子供が本心を出せるような環境を整えていくというのを、環境を整えていくということは聞かせてもらったんですけれども、どのように実際整えていくのか、大臣にお聞きします。
 〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法律案では、犯罪歴の確認のみならず、児童対象性暴力等が行われる端緒を早期に把握するために、児童等が容易に相談を行うことができるようにするために必要な措置として、内閣府令で定める措置を講ずることを求めてございます。一律に義務づける具体的な措置としては、例えば、相談員の選任及びその周知等が考えられます。
　そのような義務づけ以外にも、子供の視点に立ち、子供が本心から相談しやすくなるようにする更なる環境整備等についても、関係省庁、業界団体等と相談をし、他分野も含めた先行的な取組も把握しながら、よりよい方法について検討してまいりますし、その検討の方法も含めてしっかり検討をさせていきたいと考えております。
○田中（健）委員　もう義務づけるのに、これから検討するのでは、大変に不安になってしまいます。
　例えば、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律、先ほども出ましたが、この十九条の中では、専門家の協力を得て行う調査として、しっかりと法律上に、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うというふうに定めています、法律上に。そして、更にその上で、都道府県が行う措置として、上記調査が適切に行われるように、学校の設置者に対して、同項の専門的な知識を有する者に関する情報の提供その他の必要な助言をすることができると定めています。
　このように、やはりしっかり法律上で定めることによって、やるべきことと、そしてその実効性が担保できるかと思うんですが、今回はそのように法律上で定めず、内閣府令、後でガイドラインでお示しする、そして、これから検討すると。そして、外部機関、関係団体と言われましたが、どこかも分かりません。これでは、なかなか私たちは国民にも説明しづらいですし、また、これに関わる事業者にも説明が難しいかと思います。
　ですので、先ほど来もこれはありましたが、対象事業者で相談体制を整備するほかに、第三者、先ほど子供コミッショナーという発言がありましたけれども、そういうものも設置をして、子供の権利を守るために、性被害を始め、あらゆることを相談できるということ、そういうこと、また、ないしは、第三者機関が子供の生活する場所にそれぞれ赴いていって現状をチェックできる、そういった事業者やいわゆる行政ではない独立した存在というのが必要かとは思いますが、大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　子供の権利が侵害された場合の救済といった個別事案の対応は、一義的に地方公共団体において行われるべきものと考えております。現に、幾つかの地方公共団体において、そうした機関が置かれている例があると承知をしてございます。
　昨年末に閣議決定をしたこども大綱におきましては、「こどもの権利が侵害された場合の救済機関として、地方公共団体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知を行い、取組を後押しする。」こととしてございます。
　こども家庭庁としましては、地方公共団体における取組が広がっていくよう、しっかりと進めてまいります。
○田中（健）委員　いや、地方公共団体が広げていくのではなくて、法律でしっかりと定められていますよということが言いたくて、今回の法案では法律で定めていなくて、あくまで内閣府令、そしてガイドライン、そしてお任せということになってしまうと、余りにも不明瞭で、そして不安を生むということを最後にお伝えしまして、時間となりましたので、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。
　会派を代表して質問させていただきます。貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、いわゆる子供性暴力防止法案についての質疑をさせていただきます。先日の九日の本会議で日本維新の会の浦野議員より加藤大臣に質問させていただいた内容を踏まえて、幾つか論点を更に深掘りした質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　質問の大前提として、非常に重要なことですのであえて繰り返しさせていただきますが、私たち、私もそうですが、子供たちを守るために一番重要なことというのは、まさに大人一人一人が子供の安全を常に考えて事前にリスクを回避することと考えています。これは法案の冒頭にも記述されていますが、性暴力は被害児童に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷、心身に対する重大な影響を与えるものです。決してこれはやり直しができるものではないので、万が一にでも何かが起こってしまってはならないと考えております。このことは、加藤大臣はもちろんのこと、ここにいる全ての委員の皆様と共通認識になっていると考えております。
　その上で、ただ一方、やはり子供の権利を守るということと、職業選択の自由、営業の自由、そして個人情報の保護といった非常にセンシティブかつバランスを取るのが難しい内容があると思っておりますが、今回の法案はまさに日本で初めての制度でもありますので、今回についてだけではなく、今後どうやって改良していくか、改善していくかということを見据えた議論になればと考えております。
　まず、最初の質問に関しては、犯罪事実の確認の在り方について質問させていただきます。
　本法案では、犯罪歴証明方式、犯罪歴を証明する方式が採用されていますが、今度の法案で参考にしているイギリスのいわゆるＤＢＳの制度は、言葉どおり犯罪履歴を開示して就業を制限することで子供たちを危機から守るものであって、犯罪事実確認書というものが数段階のレベルに分けられていると認識しております。
　具体的に言いますと、簡易的なチェックであるいわゆる無犯罪証明書のようなものに始まって、職業ごとに求められる厳しいチェックというのを出し分けられる仕組みになっています。特に、基本となっている無犯罪証明書というのは、教育現場に限らず、例えばボランティアの世界とかも含めていろいろな業種で、採用面接の際の、言い方はあれですけれども身分証明書と同じような、就労希望者本人が用意するものとして、子供の安全のために提出は当然というような、そういった社会常識が定着していると聞き及んでおります。
　ここで質問になるんですけれども、これは何度か質問されている質問ではありますが、なぜ日本版ＤＢＳでは犯罪歴証明書が採用されたのかについて御説明をいただけますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、子供に対する性暴力を防止する責務を有する対象事業者に対しまして、その責務を果たすための重要な手だてとして、性犯罪前科を交付する制度を創設することとしております。このような仕組みとすることによりまして、事業者がより主体的に子供の安全確保に取り組むこととなり、それによってより子供の安全の確保に資する制度になるというふうに考えております。
　この場合、交付する性犯罪前科の内容につきましては、事業者が児童対象性暴力を防止するために必要な措置の実施に必要最小限の情報を記載することとしております。
　以上のことから、無犯罪であることの証明という方式ではなく、犯罪歴の有無を事業者の方に交付をするという仕組みといたしました。
○赤木委員　ありがとうございます。
　おっしゃられる意味は分かる部分はあるんですけれども、逆に、個人が自らの意思で取得、活用できる無犯罪証明書をできれば使いたいといった方たち、若しくは被害者を守る活動をされている方たち、実際に子供の頃に犯罪被害を受けられた方たち、何人もの方たちと私も実際にヒアリング、お話をお聞きしているんですけれども、今回の事業者の対象とか、認定事業者の対象になっているところではないような、もうちょっと幅広な、具体的にはボランティアなんかの関係とか、あと、子供には接するんですけれども事業者としては認定されないような内容の事業に関しても、やはりそういったものがある方が当然安心はできるし、子供を任せる上で一つのすごい重要な判断材料になるということを、度々御質問というか、要望をお受けしている状態です。
　ここでまた質問になるんですけれども、逆に、無犯罪証明書のようなものをあえて採用しなかった理由、若しくは採用できなかった課題といったものを、どういったことを認識されているかについて御回答いただけますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御紹介いただきましたイギリスの制度、様々な段階のものがございます。特に基本チェックリストと呼ばれているものについては、個人がどのような事業者に対しても使える、そして全犯罪について対象となるというふうな仕組みがあるというふうに承知をしております。その意味でいいますと、本人が申請をし、本人に交付を受けるという仕組みにできないのかといったことが課題になるかというふうに今お聞きして考えました。
　本人に配付をしないで事業主に配付をする、交付をするという仕組みにいたしましたのは、仮に従業者本人が自らの犯罪事実確認書の交付申請を行うということにいたしますと、今回の教育、保育事業とは無関係の業種に就職をされるときにもこの犯罪歴の確認書の提出を求められ、前科の有無が明らかになってしまうおそれがあるのではないかといったこと、また、これはイギリスでも課題にはなっているようですが、本人に交付をされてそれをどこかに出すということになりますと、偽造された犯罪事実確認書が事業者に提出されるおそれもあるといった課題があるといったことでございます。そういったことも踏まえて、事業者を申請主体にする法律案を御提案申し上げているところです。
　また、もう一点お尋ねがありましたイギリスの基本チェックリストでございますが、複数の段階的な確認の仕組みがあり、特に、一般人が使用目的を問わず、職種にかかわらず、全犯罪について犯歴照会書の発行を受けることができる仕組みがございます。これも我々は承知をしております。
　一方、日本では、個人の前科の犯歴といいますものは、個人情報保護法上も開示請求の規定の適用から除外をされていること、そして最高裁の判例でも、前科というものは、前科のある人もこれをみだりに公開されない法律上の保護に値する利益を有する、このように、非常に前科については要配慮というふうな扱いをされているということで、かなりイギリスと日本では前科、犯歴に対する取扱いが異なっているということがございまして、これをそのまま日本に導入することは難しいということもあり、有識者の会議の検討も踏まえまして、事業主が申請をし事業主に返す、その代わり、犯歴ありの場合には事前に本人にお伝えをしてから対応するというふうな丁寧な仕組みを講じることといたしました。
　以上でございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　無犯罪証明書方式の導入が難しいといったことを御説明を受けましたが、まず、犯罪事実確認書の偽造のおそれに関しては、これは単に技術的な課題だと考えています。今特に、証明書にＩＤとかコードを付してウェブで更に照会する二段階の方式を取るとか、あとは、新しい技術であるブロックチェーンといったものを用いてセキュアなデジタル証明の仕組みを構築するということは、実際に現段階でもう既に実用化されているような技術を用いれば十分に可能ですので、これは、子供の権利を守ることを妨げる理由にはもはやできない時代ですので、そういった理由を前面に出していただかないようにしていただきたいなというのがまず一つ要望としてあります。
　また、あと、もう一つの理由として、対象事業者と無関係の業種に就職するときに無犯罪証明書みたいなものを提出を求められて、そこで前科の有無が明らかになるおそれがある、それはつまり職業選択の自由に関する過度の制限になり得るということに関してなんですが、これは正直、少し、イギリスと日本の風土の違い、社会的な環境の違いということも御回答されましたが、やはり、無犯罪証明書を子供たちを守るための役割や機能の基本的なものとして、採用とかサービス利用の際の情報の一部として考えるような社会に変えていけばいいのであって、現行法上のハードルとか課題といったものは、まさにこれは政治的な判断で検討していくべき内容かと考えております。
　こういった、ちょっと大げさな言い方ですけれども、社会を変えていくような立法を目指すことこそが我々政治家の役割でもありますので、今後の改善に向けて、引き続きこういった議論は継続させていただければと考えております。
　次に、質問ですが、今回の法案では、まさにちょっと対象事業に該当しないような個人事業主とかボランティア等、今の話でいくと、海外では無犯罪証明なんかでカバーできているような職業や活動について、本法案でなかなかカバーできづらい状態になっていると認識しています。こういった場面において、日本においては、どのようにして子供に対する性暴力から守っていこうと考えているのか。これは本法案で対応できないから、対応できるまでは放置しておこうということをさすがに考えては駄目ですし、絶対あってはならないことと考えております。
　ですので、これは大臣への質問になるんですが、ちょっと本法案の範疇からはみ出る部分もあると思いますが、こういった今回の法案でカバーできないような内容についての子供の安全をどのように守っていくかをお答えいただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　子供たちを性犯罪から守るためには、本法案の対象事業に該当しないものも含めて、関係省庁が連携して総合的な対策を進めていくことが必要であります。
　このため、四月二十五日に開催した関係省庁合同会議におきましては、子供、若者性被害防止に向けて、加害を防止する取組、相談、被害申告をしやすくする取組、被害者支援の取組、性嗜好障害などの治療や加害者更生に関する取組といった、四つの柱から成る、関係省庁で取り組むべき総合的な対策を新たに取りまとめました。これに基づきまして、性犯罪の成立要件をより明確化するなどの改正刑法等による厳正な対処、取締役の強化、また、業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するための先進事例の把握、指針のひな形作成、また、ワンストップ支援センター等における被害者支援の強化等、各種取組の推進、充実を図ってまいります。
　引き続き、本法案とともに、これらの取組を総合的に推進することで、子供の性被害を防止してまいります。
○赤木委員　ありがとうございます。
　本法案だけで全ての子供の安全を守れるわけではないと認識されて、今列挙していただいただけでも、かなりな数の周辺の法制度の整備をされていくということなので、加藤大臣のこの意気込みによって実現のスピード感、制度も変わっていくと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、最初の質問にもまた関わる内容なんですけれども、まずは、今回は犯罪歴を証明する内容でいくとのことなんですが、先ほどいただいたイギリス、若しくはほかの海外もそうなんですけれども、証明のレベル分けとか、一部、無犯罪証明書みたいなものを追加して犯罪証明をしていって子供の安全を守るといった方法というのは十分あり得ると考えているんですが、こういった新たな仕組みを拡大していく際に、現在認識できている課題若しくは懸念点、解消して乗り越えなければいけないと認識されている論点について御回答をいただけますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　恐縮ですが、課題と御指摘いただいたのは、既存のデータベースと本犯歴照会の課題ではなく、本法案における課題でございますか。（赤木委員「新たな仕組みを追加していく際の」と呼ぶ）恐縮でございます。申し訳ありませんでした。
　今回、この法律案によりまして、新たな犯歴の照会の仕組みをつくるということにしております。それに関して言えば、やはり、今回は、認可で規制が行われている学校とか保育所については、既存の監督の仕組みが既にありますので、それを使ってしっかり監督をしていく。一方で、認定ということで、学習塾のように業法のない方々についても網をかけるということになりますので、こういった方々を、いかにスムーズに認定の取得に取り組んでいただけるかということをしっかり努めていきたいというふうに思っております。
　特に、認定につきましては、認定を取れないところも出てくるのではないかというふうな御指摘も様々な先生からいただいているので、できるだけ義務化に近いような状況になるようにしっかり周知も図り、そして、国の公表、事業者自身の表示、そして保護者にも理解いただく、こういった合わせ技の取組をやることによって、認定をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
　それから、犯歴照会につきましても、先ほど来、様々な先生方から、長期的な検討課題それから目の前の運用に関する課題、様々いただいておりますので、まずはこの法案の円滑な施行に取り組めるように、ガイドラインなどをしっかり関係者の意見を聞きながら策定をすること、そして、その上で、我々のこの法案にも検討規定がございますので、不断の検討を続けていくということもやっていかなければいけないというふうに考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　今、認定を限りなく義務に近づけていく御意思もあるということなんですが、まさにこれは、犯罪歴をオープンにするところまでたどり着かないにしても、子供を守ることが最優先であるという国民の意識をつくっていく必要があって、つくっていかなければならないので、こども家庭庁さんへの期待は大きいので、是非、旗振り役として、よろしくお願いいたします。
　特に、無犯罪証明の発行、私、すごくこだわって、今日、何度も繰り返しているんですが、本法案の対象を広げるものであって、いろいろと、目的の正当性、あとは手段の必要最小限度性、情報管理の厳格性等、いろいろな課題があることは当然理解をしております。ただ一方、この法案、五年ではなくて、あえて三年というめどを持って必要な検討を加えて措置を講ずるという規定がされていますので、是非、この検討事項の重要なポイントとして犯罪事実の確認の在り方というものを検討事項に加えていただいて、無犯罪証明の導入も含めて、必要性、手段等々のバランスの取り方、継続して議論させていただければと考えております。
　少し時間を取られ過ぎましたので、ちょっと一つ通告を飛ばしまして、犯罪事実の確認結果の取扱い等に関して質問させていただきます。
　先ほど田中委員からも御質問がありましたが、法律の施行時の現職者の確認まで三年というのが、これは長過ぎるんじゃないかということ、実質五年半ぐらい放置というか確認できない可能性が生じるということなんですが、これは極力早くされていくという回答がありましたが、ちょっと細かい話、質問になるんですが、施行時点の現職者に内定者も含まれるかどうかについて御回答いただけますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおりでございます。施行時に対象業務に現に従事している者及び施行日前に内定を出し、施行日後に対象業務に従事させる者についても、犯罪事実確認を行う対象従事者としております。
○赤木委員　かなり細かい話なので、恐らくガイドライン等で規定されるのかと思いますが、駆け込み内定のような形で、こういったことがなかなか、犯罪歴の確認が先延ばしにならないような形を是非取っていただければと考えております。
　次に、今度は、事業者が、犯罪歴がないこと若しくは犯罪歴の確認済みであることについて、どのような形をもって公表していけばいいのかということを結構懸念されて、今から準備しなければいけないと考えられていらっしゃる事業者さんがたくさんいらっしゃいます。現にそういった相談を受けています。
　具体的に言うと、学校とか事業者さんが、子供の安全を我々は重視していますよ、うちは安全ですよということを情報提供することも非常に重要になってきますし、営業上、そういったことがとても大事になる場面というのが今後は出てくると考えております。
　さらに、本法案が根づいた先にあるのは、保護者若しくは関係する大人も、こういった情報を踏まえながら、では、どういったサービスを利用していけばいいのか判断していくというのが世の中の常になるのかなと考えております。
　この際に、従業者に犯罪歴がないことを開示する場合、例えばウェブページにメンバーの顔写真とかプロフィールがあって、その中に犯罪歴なしとかと記載するような場合があり得るかと思うんですが、果たしてこれはオーケーなのかどうか。また、あとは、もっと全体的な話で、例えば本校は従業者が犯罪事実確認済みですということを公表する場合。二パターン、少し考えていますが、こういったことは、そもそも可否について御回答をいただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　事業者が従事者に犯罪歴がないことを公表することは、本法案において禁止されている第三者提供や目的外利用に該当することから認められません。他方で、事業者が従事者に関して犯罪事実確認済みであることを公表することは、犯歴確認義務を履行している旨の公表に当たるため可能でございます。
　事業者がどのような情報を公表できるかにつきましては、事業者が混乱しないよう、ガイドライン等でしっかりと周知をしてまいります。
○赤木委員　そうですね。まさに混乱という言葉をいただきましたが、私が例示した前者に関しては、現に、こういったことをやっていいのかなというだけじゃなくて、犯罪歴を確認して、犯罪歴がないということを知っているからには、それを伝える義務があるんじゃないかというふうに拡大して、先走って考えられている事業者はもう既にあります。当然私は、それは多分駄目だと思いますよということは言ってはいるんですけれども。
　ちょっとまだ、二年半ぐらい状況はありますが、是非この辺り、どこまで、何をやってよくて、よかれと思ってやっていることが実は違法なことになりかねないということはもう今の時点で容易に想定できますので、是非その辺りの周知を進めていただければと思います。
　特に、私もこれは恥ずかしながら勉強不足だったんですが、犯罪歴がないこと自体もすごく重要な個人情報で、要配慮個人情報であるということ自体はなかなか知らない世界もあったりしますので、是非よろしくお願いいたします。
　次は、今度は逆のパターンですね、保護者やサービス利用者さんが当然こういったことを気にされることになると思います。従事者に犯罪歴がないこと、犯罪事実を確認済みであることを是非開示してほしいということを事業者さんが受ける場合があると思うんですが、こういった、一般の利用者とか保護者の方が開示請求すること自体についての可否、若しくは開示請求を受けた場合にどういった対応をすればいいのかについて御見解をいただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、保護者かサービス利用者に対して、従事者に犯罪歴があるかないか等を、開示請求をすることの可否につきましては後ほど事務方の方から答弁をさせますが、事業者が保護者やサービス利用者に対して、従事者に犯罪歴がないことを回答することは、本法案において禁止されている第三者提供や目的外利用に該当することから認められず、従事者が犯罪事実確認済みであることにつきましては、犯歴確認義務を履行している旨の開示に当たることから回答可能でございます。
　事業者がどのような情報を利用者に教示できるかにつきましても、事業者が混乱しないよう、ガイドライン等でしっかり周知をしてまいります。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保護者の方から照会をしていいかということについては特段規制はないわけですけれども、ただ、それに対して、事業者が保護者に対する回答については、先ほど大臣が申し上げたような、第三者提供や目的外利用に該当するような、犯罪歴がないことを回答することが認められないということになります。
○赤木委員　ありがとうございます。
　時間も参りましたのでこれで終わりますが、最後に、繰り返しとなりますが、検討事項に犯罪事実の確認の在り方に関して是非加えていただいて、継続した議論を進めさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会・教育の無償化を実現する会の伊東信久でございます。
　さて、本法案でやはり大事なことは、本当に子供の安全を守ることができるのか、その際、何が一番重要だと考えるのか、そのために具体的に誰がどういった行動を取ることが必要と考えているのかということが大事だと思うんですけれども、この法案の中では、そういった観点から、子供に関わる職場への就労制限が、極めて限定的になるんですけれども、就労制限に係ることは当然としていますけれども、今回は、個人の職業選択の自由も尊重しつつ、対象範囲を学校施設等に限定しております。
　そうなると、それ以外の多くの場面で子供たちを危険にさらしたままになるということの指摘がありまして、そこにやはり全く合理性を感じない、本当に子供を大切にする思いがあるのかという投げかけもあるわけなんですけれども。
　ここでちょっと大臣に改めてお尋ねしたいんですけれども、本法律の必要性及びこの規制内容の妥当性について、加藤大臣、どのようにお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。このため、本法案は子供を性暴力から守るための様々な措置を講じております。
　他方で、本法案における仕組みは、一定の性犯罪前科を有する者の職業選択の自由に一定の制約を課すものであるため、その規制の範囲につきましては、その必要性や合理性が認められ、同じ目的を達成できるより緩やかな規制手段がない場合に限定されることが求められると考えております。
　このため、例えば犯歴確認の対象とする期間は、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を犯歴確認の対象期間として設定をしてございます。
　また、対象となる事業につきましては、被用者が児童等を指導するなどし、支配的、優越的立場に立つ等の性質を有しており、児童等に対する性暴力等の発生に特別の注意を払うことが求められるものを対象と設定をしてございます。
　このように、子供を性暴力から守ることを第一としつつ、規制の必要性や合理性等を考慮した内容としてございます。
○伊東（信）委員　恐らく、加藤大臣自身も、今の答弁の中の裏側を読めば、なかなかじくじたる思いもあるのではないかなと私はお察しをしているわけです。
　やはり、どのように防止するかという面で、職業への就労制限がどうしても限定的になれば、ではどうしたらいいのかということを考えないといけないんですけれども、私自身、医師でもありまして、同じ医師仲間というか、精神科の医師には、こういった性暴力は依存症と捉えて長期的なフォローが必要と考える方もおられます。
　フォローという意味で、この資料一を見ていただきますと、刑事施設における特別改善指導で、性犯罪防止指導という中で、いわゆるグループワーク、認知行動療法というのを入れているわけなんですけれども、これはやはり、こういった十三歳以下にしか性興奮を抱かない小児性愛の事例があるというところもありまして、この小児性愛に対しては認知行動療法が有効であるということも指摘されております。
　次の資料二のところにも、赤枠の中で、性被害防止のための総合的取組の中に、性嗜好に対する治療、加害者更生に向けた取組というところがあるんですけれども、まずは中野法務大臣政務官にお尋ねしたいんですけれども、こういった加害者が改善更生や社会復帰を図る上で、どのように考え、具体的にどのように盛り込まれているか、お教えください。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　性犯罪の背景として性犯罪者の考え方の偏り等が指摘されていることから、法務省では、刑事施設や保護観察所において、認知行動療法に基づく性犯罪者処遇プログラムを実施いたしております。
　本プログラムでは、職員等とのグループワーク等を通して、性犯罪の背景にある自身の認知の癖を気づかせ、問題行動を起こさせないように対処する方法を身につけさせるものであり、必要な者に対し受講を義務づけるとともに、効果検証の結果や外部有識者からの提言等を踏まえ随時見直しを行うなど、充実を図っているところでございます。
　また、刑事司法手続を離れた者に対しましても、地域社会において継続的に支援を行っていくことも重要であると考えており、必要に応じて地方公共団体とも連携をしながら、引き続き、性犯罪者に対する再犯防止の対策を進めてまいりたいと存じます。
○伊東（信）委員　政務官、今答弁いただいたところで確認なんですけれども、刑に対する執行猶予や保護観察がついた場合、執行猶予後、保護観察後についてはどのような対処になるのでしょうか。
○中村政府参考人　今お尋ねのありました保護観察付執行猶予がついた者などにつきましても、性犯罪防止プログラムを保護観察所において実施しているところでございます。
○伊東（信）委員　私の質疑の中で、いわゆる、こういった嗜好に対して、依存症として、精神科の医師からの指摘もあると申し上げたんですけれども、実際に関係性がはっきりしているわけではないんですが、それでもやはり関連はあると指摘せざるを得ないんですけれども。
　では、仮に、これを病である、病気である、若しくは実際に病気と診断された方がおられるとして、中野政務官からは法務省としての対策を答弁いただきましたけれども、厚生労働省として、この性嗜好障害を病気と捉えたときの治療法について、ほかにどのような対応があるか、お教えください。
○三浦大臣政務官　お答えいたします。
　制御や治療を効果的に行う方法というのは確立しておりませんけれども、性嗜好障害の患者の治療に関して言えば、例えば性衝動の制御等を目的として、認知行動療法等の考え方を用いた面接技法、いわゆるカウンセリングでございますけれども、そういったものが考えられるのではないかと思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　どうしても、認知行動療法とか考えていくと、人数も必要になってくるわけなんですね。
　資料三で大阪府の取組を見ていただけたらと思うんですけれども、今、三浦政務官がおっしゃっていただいたように、カウンセリングというのを大阪の方でも取り入れているんですね。同じ過ちを繰り返さないために、やはりより早い段階での対策というのが大事だと思います。
　こういった、各自治体でも取り組んでおられるんですけれども、法務省としてはそこの辺りをどのようにお考えいただいていますか。これも中野政務官にお尋ねします。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきます地方自治体との連携方策についてのお尋ねというふうに理解をいたしました。
　法務省といたしましては、令和四年度に、地方公共団体が活用可能な性犯罪者に対する再犯防止プログラムというのを開発いたしまして、各都道府県に提供をさせていただいております。
　また、今委員の方からもお話ございました大阪府に関しましてでございますけれども、大阪府子どもを性犯罪から守る条例というのがあると承っておりまして、この施行に当たりまして、大阪府の依頼を受けまして、法務省では、大阪府に対し、届出者の同意を前提といたしまして、出所された方の情報を提供しております。
　加えまして、受刑者及び保護観察対象者に条例の内容を周知するために、刑事施設や保護観察所の中にポスターを掲示いたしましたり、刑事施設での、先ほど御答弁を政務官からさせていただきました、性犯罪者再犯防止指導の実施の際に、この大阪府の資料を閲覧させたりというような対応を行っておるところでございます。
　あくまでも情報提供に関しましてでございますけれども、一般論として申し上げれば、個人の犯罪経歴に関する情報ということでございますものですから、人の名誉あるいは信用に直接関わるものということでございますので、個人情報としてもその取扱いに特に配慮を要するものということで承知しております。
　その上で、受刑者の居住先に係る情報につきましては、そもそも法務省として網羅的に把握しているものではないということもございまして、情報提供に当たりましては慎重を期すべきものというふうに認識をしておるところでございます。
　繰り返しになりますけれども、刑事司法手続を離れた者に対しまして、地域社会において継続的に支援を行っていくことということは重要であるというふうに考えております。必要に応じまして地方公共団体とも今申し上げましたような連携をさせていただきながら、引き続き、性犯罪者に対します再犯防止対策を進めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　この大阪での取組というのは、ＤＶ案件による加害者プログラムのようなものをイメージしておりまして、また、子供に関する職業に就けなかった者に対しても支援体制を構築する必要があると思いますので、まさに今回の法案にとても大事な指摘ではないかなと思うんですね。
　ＤＶ案件に関する加害者プログラムのようなものをイメージと申し上げたんですけれども、家庭内においての性被害があれば、それは、児童虐待防止法第六条第一項において、親などから虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は児童相談所への通告が義務づけられているんですけれども、本法案、学校等が対象になった場合、この通報義務は一般的な規定には入っておりません。モニタリングを行うとしても、なかなかこの措置が入っていないと難しい側面もあるとは思うんですけれども、政府は、児童対象性暴力を発見した者に通報義務を設ける必要があるというこの指摘に対して、どのように思われていますでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、犯罪に該当する児童対象性暴力等の疑いがある場合について、それについての通報という御質問だと受け止めて答弁をさせていただきます。
　疑いがある場合において、その端緒を発見した者による通報を義務化すべきかということにつきましては、本法律案では、子供に対する教育、保育等を提供する事業者につきまして、現在業法のない学習塾等も含め、できるだけ幅広く対象とした上で、教育、保育等の現場における児童等への性暴力を防止するために、全ての対象事業者が必ず講ずべき措置について定めることとしたものでございます。
　具体的には、これらの事業者に対し、新たに、児童等との面談、相談等の性暴力等の端緒の早期把握のための措置、また、性暴力等のおそれがある場合の防止措置、性暴力等が行われた疑いがある場合の調査、被害児童の保護等を義務づけることとし、これらが実施されることによって、適切に端緒を把握した上で必要な対応が講じられることになるものと考えております。
　委員御指摘の通報も端緒を把握する上では有効な手段になり得ると考えますけれども、できるだけ幅広く事業者を対象とするに当たり、一律に特定の手段を義務づけることとはせずに、端緒の把握や調査等の具体的な方法に関し対象事業者へのヒアリング等も行いつつ、これを参考にしながら内閣府令で詳細を定めることとしてございます。
　いずれにしましても、措置の内容が、子供被害防止に実効的なものとなり、かつ、全ての事業者が適切に実施できるものとなるよう検討をしてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　なかなか、通報義務を設けても、それを隠されたりすると、それは実際に運用にはならないとは思うんですけれども。
　ただ、やはり、疑いのある者と大臣はおっしゃっていましたけれども、ヒアリングするのであれば、通報というのが相談という形になるのか分からないですけれども、これは、家庭内におきましては、今申し上げました児童の虐待法がありまして、教育職員等による児童生徒に対する暴力等の防止に関する法律は、該当暴力が発生した場合には通報義務が規定されるわけなんですけれども。
　ちょっと前にジャニーズ問題がありまして、あれは家庭内での話じゃなかったので、こういった通報義務があればこういったジャニーズ問題の対処にもなるのではないかというところも指摘させていただきたいと思うんですけれども、実際、今回の法案に当たり、やはり人権とのバランスというのは、これは立法機関であるのでしっかりと慎重に議論しなければいけないとは思っております。個人情報との関連を、どれだけ本当にひもづけるのか、どれだけ徹底していくのか、子供を中心に、子供を守るという立場で考えていくという意味では非常に難しい議論であります。
　それでも、ちょっとあえて質問させていただきますけれども、性犯罪歴を管理することについて、我が党の議員が参議院でも、予算委員会でも質問したんですけれども、性犯罪歴を例えばマイナンバーにひもづけて管理することについてどのように考えていますでしょうか。また、ひもづけが難しい場合には、その理由及びその懸念点というのはどのようなものでしょうか。教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法律案の犯罪事実確認書は、事業者から申請のあった従事者の氏名、生年月日、本籍等の本人特定情報を法務大臣に提供し、法務大臣において本人特定情報に合致する特定性犯罪についての事件の保管記録を確認の上、こども家庭庁に通知し、こども家庭庁において事業者に交付することとしてございます。
　そのため、マイナンバーを利用した犯歴確認の仕組みとするためには、前提として、犯歴情報とマイナンバーのひもづけがなされることを制度上及び運用上可能とする必要がございますが、仮にこの点について検討を行う場合には、関係省庁において、高度なプライバシー情報である犯歴情報の性質等を踏まえつつ、慎重に検討することが必要になるものと承知をしてございます。
　いずれにしましても、本法律案による犯歴確認の仕組みにおいて、事業者、従事者、行政の負担を可能な限り少なくすることは重要な課題と認識をしてございます。このため、既に提出した戸籍情報等は原則再提出を不要とするなどの規定を法案に盛り込んでございますが、これに限らず、運用上の負担軽減の工夫、これを行ってまいりたいと考えます。
○伊東（信）委員　時間ですので、終わります。
　ありがとうございます。
○谷委員長　次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
令和六年五月九日（木曜日）
 午後二時五十八分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
 理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
 理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
 理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
 今村　雅弘君 上杉謙太郎君
 黄川田仁志君 小寺　裕雄君
 橘　慶一郎君 谷川　とむ君
 土田 慎君 土井 亨君
 中川　郁子君 橋本 岳君
 福田　達夫君 藤丸 敏君
 堀井 学君 保岡　宏武君
 柳本 顕君 山田　賢司君
 城井 崇君 坂本祐之輔君
 中谷　一馬君 福田　昭夫君
 早稲田ゆき君 赤木　正幸君
 伊東　信久君 浮島　智子君
 山崎　正恭君 高橋千鶴子君
 田中 健君
 …………………………………
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 土田 慎君
 文部科学大臣政務官 安江　伸夫君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　和田 薫君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 辺見 聡君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 橘　慶一郎君 山田　賢司君
 伊佐　進一君 山崎　正恭君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　賢司君 橘　慶一郎君
 山崎　正恭君 伊佐　進一君
 ―――――――――――――
五月九日
　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案（内閣提出第六一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案（内閣提出第六一号）
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　本日付託になりました内閣提出、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤国務大臣。
 ―――――――――――――
　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　児童や生徒に対する性暴力等の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものです。
　児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業は、児童等の心身の健やかな育成に資することを目的としており、これらを提供する場において児童等の心身に重大な影響を与える性暴力等の被害を生じさせることは、その目的に反するものです。また、これらの事業は、被用者が児童等を指導するなどして支配的、優越的立場に立ち、継続的に密接な人間関係を持ち、親などの監視が届かない状況の下で児童等を預かり教育、保育等をするなど、特別な社会的接触の関係があるといった性質を有することから、児童等に対する性暴力等の発生に特別の注意を払うことが求められます。
　そこで、児童等に対して教育、保育等の役務を提供する一定の対象事業者が、児童等に対する性暴力等の防止等をする責務を有することを明らかにするとともに、そのために講ずべき措置等について定めることとし、もって児童等の心身の健全な発達に寄与するものとして、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、児童等に対して教育、保育等の役務を提供する対象事業者について、児童等に対する性暴力等の防止に努めるとともに、性暴力等の被害が生じた場合には、その被害児童等を適切に保護する責務を有することを明確にします。
　第二に、本法律案の対象事業者のうち、特に児童等に対する性暴力等の防止に関して高い社会的責任を有する学校設置者等に対し、児童等の安全を確保するための措置として、対象従事者への研修、児童等に対する性暴力等のおそれを早期に把握するための措置、性暴力等に関する児童等の相談を容易にするための措置の実施を求めるとともに、対象従事者による児童等に対する性暴力等が行われるおそれがある場合には、その者を対象業務に従事させないなどの防止措置を講じることを求めることとします。その際、対象従事者についての性犯罪前科の有無を把握することは、児童等に対する性暴力等の防止措置を講ずる上で重要な手だてであるところ、学校設置者等に対し、対象従事者についての一定の性犯罪前科の有無の確認を求めることとします。また、児童等に対する性暴力等の発生が疑われる場合の事実の調査、被害児童等の保護及び支援のための措置を講じることを求めることとします。
　第三に、本法律案の対象事業者のうち、学校設置者等以外の者については、学校設置者等と同等の措置を実施する体制が確保されている旨の内閣総理大臣による認定を受けることを可能とし、当該認定を受けた事業者に対しては、学校設置者等と同等の措置の実施を求めることとします。また、認定事業者については国が公表するとともに、認定事業者は認定を受けた旨を
　第四に、本法律案により児童等に対する性暴力等の防止等のための措置の実施が求められることとなる学校設置者等及び認定事業者に対し、申請に基づき、対象従事者についての一定の性犯罪前科の有無に係る情報を国が提供する仕組みを創設することとします。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○谷委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田薫君、こども家庭庁成育局長藤原朋子さん、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日、子供たちを犯罪から守るという観点から御質問させていただきたいと思います。
　まず、かねてより学校において教師が教え子に対してわいせつ行為を行うという事件が繰り返されており、令和二年頃には文科省において、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないようにと法制化を検討されましたが、様々な法制上の課題があるということで立法を断念されました。
　他方、法制上の課題はあったとしても、そんなことではやはり子供たちを守れない。学校という逃げ場のない空間で、本来尊敬し信頼すべき存在であるはずの教員から児童生徒が性被害に遭う、こういったことはあってはならないことであり、一刻も早くこれを止めなければならないという思いで、与党でワーキンググループを立ち上げ、議員立法を作成しました。その後、各党にも御賛同いただき、全会一致で教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律を作成させ、わいせつ行為で処分を受けた教員についてのデータベースを構築し、教員免許を再交付させないような仕組みを構築させていただきました。その後、教員に加えて、保育士についても、改正児童福祉法において類似の仕組みが設けられたと承知しております。
　そこで、まず、わいせつ教員の防止法に関するデータベースについてお伺いをしたいと思っております。
　この法律、教職員等による児童生徒性暴力防止法の成立を受けて、文科省においては基本指針を作成され、特定免許状の失効者等のデータベースでは、当面、少なくとも四十年間分の記録を蓄積していくこととされましたが、この四十年とした理由をお聞かせください。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　議員立法で制定いただきました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づきます特定免許状失効者等に関するデータベースにおきましては、まず、この記録の対象が、児童生徒の人格の形成に直接携わる免許職種である学校の教育職員等であること、また、その中でも、記録されます情報は、児童生徒性暴力等に起因する懲戒免職等により免許状が失効、取上げとなった者に関する情報であること、また、このデータベースは、同法によりまして、学校の教育職員等の任命権者又は雇用者が教育職員等を任命又は雇用しようとするときに限り活用することというふうな仕組みとなってございます。
　こうした法制度上の仕組みを踏まえまして、過去に児童生徒性暴力等を行い教員としての適格性を有しない者が再び教壇に立って児童生徒性暴力などを行うといったようなことが決してないように、任命権者又は雇用者が適切な判断を行うために必要な期間として、当面、少なくとも四十年間という期間を設けて運用しているところでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　同様に、改正児童福祉法に基づいて、児童生徒性暴力を行った保育士の過去の処分歴についても四十年のデータが掲載されていると伺っておりますが、これを四十年としている根拠について、こども家庭庁からお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育士のデータベースにつきましては、掲載される情報が性犯罪歴そのものではなく、児童生徒に対して性暴力を行い保育士登録を取り消された者の情報であること、また、確認を行う者については、保育士の任命又は雇用する者に限定をされるものであること、また、確認の結果を踏まえた措置が義務づけられるわけではなく、性暴力の防止の観点から、任命権者に対しまして適切に採用の判断をするための材料を提供する、このような制度趣旨を踏まえまして、教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律に基づくデータベースと同様に、私どものこども家庭庁に移管をされた後ですけれども、保育士による児童生徒性暴力の防止に関する基本的な指針を定めておりまして、この中で、文科省におけるデータベースと同様に、当面、少なくとも四十年間はデータベースに記録することとしております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　保育士は保育士のデータベース、教員は教員のデータベースということで整備をされているんですが、例えば、幼保連携型認定こども園においては、幼稚園教諭の免許と保育士資格の両方の資格取得が必要でありますけれども、採用に当たって教員免許と保育士双方のデータベースを確認する必要があるのか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　幼保連携型認定こども園の保育教諭につきましては、原則として、幼稚園教諭免許状と保育士資格の双方を有することとされており、かつ、教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律に基づく教職員に当たりますので、保育教諭を採用する際には双方のデータベースを確認する必要がございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　例えば、幼稚園の教員免許それから保育士資格の両方を保有している者が、幼稚園において教員として児童生徒性暴力を行った場合に、行政処分で教員免許を失効させられたとしても、刑事裁判で有罪にならなければ保育士の資格は取り消されず、保育士のデータベースにも反映されないのか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒性暴力を行ったことを理由に懲戒免職や解雇となり幼稚園免許状が失効した者が保育士としての登録も行っている場合、保育士登録事務を管理する都道府県知事は、この事実確認を行った上で保育士登録を取り消すことが必要であり、取り消された者の情報は特定登録取消し者情報データベースに記録されるものというふうに承知をしております。
　また、保育士による児童生徒性暴力の防止に関する基本的な指針の中で、先ほど委員から御指摘いただいたようなケースですけれども、幼稚園教諭免許状と保育士資格を併有していて幼稚園の免許状が失効をした者について、免許の失効の処分に至った事実を基に保育士登録の取消しを決定できるように、教員免許所管部局と連携を行うようにこの指針の中で求めているところでございます。
　ただ、一方、実際の現場では、例えば、幼稚園の免許状と保育士の登録が異なる都道府県において管理をされているようなケースなどもございますので、恐らく、児童生徒性暴力を行っている免許状が失効した者の情報を的確にタイムリーに把握をするということに課題があるということが考えられます。
　このため、今後、教員の免許所管部局との連携を徹底していくとともに、児童生徒性暴力による免許状の失効、取上げに関する情報共有のより効果的な運用の方法については、個人情報の適正な管理の観点も含めて、文部科学省等とも連携をしてしっかり検討していきたいと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　今、次に聞こうと思っていたこともお答えをいただいたんですけれども、要するに、保育士だけでやっているとか、教員だけでやっている場合は、兵庫県で保育士の資格を取って、東京で教員をやっていた教員資格を持っている人が、都道府県知事の連携がよければデータベースが反映されるけれども、こちらで教員免許を取り消された者あるいは保育士を取り消された者が直ちにこのデータベースに反映されるわけではないということなので、この情報連携をしっかりとやっていただきたいというか、情報共有を進めていただきたいということがお願いでありましたけれども、今、そのように進めていただくということですので、是非そのようにしていただければと思っています。
　さらに、今回の、今審議中の法案が成立して新たな仕組みが導入されることによって、例えば、幼保連携型の認定こども園では、教員資格のデータベース、保育士資格のデータベース、そして今回のＤＢＳの三種類のデータベースを確認する必要があるのか。事業者の負担を考えると、ワンストップで確認できる仕組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。