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○林政府参考人　お答え申し上げます。
　米国と中国との一九七二年の上海コミュニケにおきましては、米国は、台湾海峡の両側の全ての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識、原文で申しますと、委員御指摘のとおり、アクノレッジとしている旨述べられていると承知しております。
　また、栗山元外務次官が「論説　日中国交正常化」におきまして、「万々が一中国が武力によって台湾を統一する、いわゆる武力解放という手段に訴えるようになった場合には、これは国内問題というわけにはいかない」旨記されていることについても承知しているところでございます。
○松原委員　これは極めて重要な歴史的な経緯だと思っております。上海コミュニケについてはここで質疑をする時間はありませんが、アクノレッジ、認識しているということでありまして、承認はしていない。そして、栗山さんはそのときの外務事務次官でありましたが、この両岸関係が平和裏に統合されるのであればこれは国内問題である、しかし、平和裏でないならば国内問題ではなくなるという見解を持っていたということを表明している。これは日本の外交を考える上で大きな視座であると申し上げておきたい。
　また、インド太平洋地域の有事の際に戦略を遂行する最高指揮官、サミュエル・パパロ司令官は、これは日経新聞ですかね、インタビューにおいて、中国が五月二十三、二十四日に実施した台湾を包囲する形での軍事演習は、台湾侵攻に向けた予行演習ではないかとの旨発言をしている。
　日中共同声明において、日本側は中国を一つと認めていますが、安倍晋三元総理は、令和三年十二月一日の台湾の研究機関が主催するイベントで、オンライン講演の際、台湾への武力侵攻は、地理的、空間的に、必ず日本国土に重大な危険を引き起こさずにはいられない、台湾有事は日本有事だと発言しております。実は、大平外務大臣等も、一九七二年段階でそういった認識を表明していると私は承知しております。
　こうしたリスクがあるということを外務大臣は御認識をされておりますでしょうか。
○上川国務大臣　御指摘の発言につきましては承知をしておりますが、台湾有事という仮定の質問についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　あくまで一般論として申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するため、政府として、いかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備を含め万全を期していくことは当然であると考えております。
○松原委員　大臣、もちろんそういう答弁しかできないのかもしれませんが、大平外務大臣の時代は、外務大臣はもっと踏み込んだ答弁をしていますよ、当時の議事録を読むと。だから、日本の国益を主張する最前線にいる上川大臣は、やはり踏み込むところは踏み込んでもらいたい。今日は踏み込んでもらいたいと思っています。
　さて、質問は次に飛びますが、外務省の政府参考人にお伺いします。
　ペルソナ・ノン・グラータ、これはウィーン条約においてどのように決まっているのか、お伺いいたします。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのペルソナ・ノン・グラータにつきましては、外交関係に関するウィーン条約第九条に規定がございます。
　そこにおきまして、接受国は、いつでも、理由を示さないで、派遣国に対し、使節団の外交官がペルソナ・ノン・グラータであることを通告することができる、かつ、その通告を受けた場合には、派遣国は、その者を召還し、又は任務を終了させなければならない、以上の趣旨を規定しているところでございます。
○松原委員　このペルソナ・ノン・グラータです。
　さて、駐日大使の呉大使、昨年四月二十八日にどのような発言をしたのか、それに対して当時の林外務大臣はどのように対応したのか、お伺いいたします。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　呉江浩駐日中国大使は、昨年四月に、日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる等の発言をしていると承知しています。
　この呉江浩駐日中国大使の発言につきましては、在京大使の発言としては極めて不適切であり、外交ルートを通じ厳重に抗議を行ったところでございます。
○松原委員　これに関して、外務大臣は、林さんは何か言っていませんでしたか。お伺いします。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　当時の林大臣の発言は今手元にございませんけれども、いずれにしても、大使の発言としては極めて不適切であるということと、外交ルートを通じて厳重に抗議を行っているということを述べていると承知しております。
○松原委員　私、通告で外務大臣はどう発言したかと書いてあるので、発言を林さんがしていないならしていない、しているなら、こういう発言をしましたということをきちっと答弁してもらわないと。真剣さが欠けていますよ。
　このときに、どういうルートで抗議をしたのか、お伺いします。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年の抗議についてのお話と承知しておりますけれども、外務省アジア大洋州局審議官から在京の中国大使館公使参事官に対して抗議したところでございます。
○松原委員　これも質問通告しているので、そんな悩まないで答弁してくださいよ。
　もう一回確認しますが、審議官から在京の公使に対して抗議をした、そういうことでよろしいんですか。もう一回、確認です。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年四月の発言に対しましては、アジア大洋州局審議官から在京中国大使館公使参事官に対して抗議したところでございます。
○松原委員　もうちょっとはっきりと、答弁が聞こえないよ。自信を持ってはっきりやってくださいよ、自信を持って日本の外交をやっているんだったら。お願いしますよ。
　それで、結局、また同じことをこの呉さんが言ったわけですよね。日本の民衆を火の中に連れ込む。これは暴力的な発言であるというふうに思っていますが、大臣、どう思いますか。
○上川国務大臣　今回の発言も極めて不適切でありまして、これにつきましては、様々な機会を通じまして、我が国の立場を厳格に申し入れるなど、中国側とは必要なやり取りを明確に直接行ってきているということでございます。
○松原委員　前回も審議官から抗議をした、こういうふうに政府参考人の御答弁があった。
　前回の抗議というのは、大臣、率直にお伺いしたい。全く効果がなかった、こういう認識でよろしいですか。
○上川国務大臣　今回、在京の大使としての発言ということでありますが、極めて不適切でありまして、外交ルートを通じまして厳重な抗議を行ったところであります。こうした抗議につきまして、全く意味がなかったということについては考えておりません。
　しかし、今回の発言も極めて不適切でありまして、様々な機会を通じまして、様々なレベルで我が国の立場を厳格に申し入れるなど、中国側とは必要なやり取りを明確に直接行ってきており、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員　私、そのことを聞いているんじゃないんですよ。前回の抗議というものが効果を持っていないということは認識をしていますかと聞いているんですよ、答えてください。
○上川国務大臣　私、繰り返し申し上げるところでありますが、昨年の四月の呉江浩駐日中国大使の発言は、在京大使の発言として極めて不適切でありまして、外交ルートを通じて厳重な抗議を行ったところであります。こうした抗議に意味がなかったということについては考えておりません。
○松原委員　甚だしく大臣としては不適切な発言だと思います。結果論ですよ、結果で見るのが政治ですよ。結果として同じ発言をしたということは、前回の抗議が功を奏していなかった。
　今回のグラハムさんに対してもそうですよ、原子爆弾の。広島、長崎の原爆の投下が正当だったと、抗議をしたにもかかわらず、グラハムさんがＮＢＣでまた同じことを言った。抗議が有効に結果論として伝わっていないということは、それは意味があったという話にならないということを、私は外交の専門家である上川さんに明確に申し上げておきたいわけであります。
　もう一回申し上げますが、今回、ここに産経新聞がありますが、産経新聞が一面トップで載っけているんです、私も内々情報は持っていましたが。こうやって産経新聞が一面トップで、これはもっと強烈で、後の質問になりますが、台湾と接触するな、往来するなと、日本の国会議員に対して中国の薛剣駐大阪総領事が言っている。こういった記事がここまで大きく出て、一般の国民や諸外国の知るところになり、これに対して何らの対応をしないのであれば、もう本当に腰砕けの外交と言われてしまうのではないかと私は大変に危惧の念を持っているわけでありますが、呉大使の発言も同じですよ。
　では、大臣にお伺いしますが、日本の国民、民衆を火の中に連れ込むという発言をする駐日大使というのは、日本と中国の懸け橋として活動する大使として適任者だと思うかどうか、答弁してください。
○上川国務大臣　呉江浩駐日中国大使の発言につきましては、昨年の四月及び五月の二度にわたる発言であります。駐日大使の発言として極めて不適切であると考えております。様々な機会を通じまして、様々なレベルで我が国の立場を厳格に申し上げる等、適切な対応を継続してまいりたいというふうに考えております。
○松原委員　質問が違うんですよ。
　呉大使のような大使が、日本の民衆を火の中に連れ込むと、極めて暴力的な発言を昨年も行った。先ほどの政府参考人のお話だと、きちっと抗議をした。にもかかわらず、一年たってまた行った。このような大使が日本と中国の懸け橋になるのに適切かどうかというのを聞いているんです。適切と思うなら思うと、不適切だと思うなら不適切ではないかと、分からないなら分からないで結構ですよ。答えてください。
○上川国務大臣　駐日中国大使は極めて重要な立場でございます。その方が在京大使の発言として行ったこの発言は極めて不適切であると認識をしているところでございます。その意味で、外交ルートを通じまして厳重な抗議を行ったところでございます。
○松原委員　ここで質問と答弁が繰り返されても申し訳ないんだが、一回目の発言だったら初犯ですよ。二度目の発言をしたことについてどういうふうな所見をお持ちなのか。二度目ですよ。日本民衆を火の中に連れ込むと一年たって二度目の発言をした、抗議を審議官からしたにもかかわらず。
　この二度目の発言を受けてどういうふうな感想をお持ちか、答弁してください。
○上川国務大臣　繰り返し申し上げて大変恐縮でございますが、今回の駐日中国大使の発言につきましては、二度目ということでございます。極めて不適切でございまして、外交ルートを通じまして厳重な抗議を行ったところでございます。
　このやり取りにつきましても、直接行ってきているところでございまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員　この産経新聞を見ると、情報源は明らかにされていませんが、今回は担当課長から向こう側に抗議を行ったというふうにされているわけであります。
　担当課長から言うというのは、前回は審議官と言っていましたか。ちょっと答えてください。
○林政府参考人　お答えいたします。
　昨年四月の抗議は、アジア大洋州局審議官から行っております。
○松原委員　今回は課長からということですから、ランクを上げたということなんですか、下げたということなんですか、教えてください。
○林政府参考人　お答えいたします。
　今回の抗議につきましては、昨年四月の発言の際よりもレベルを上げて抗議を行ったところでございます。
　内容としては、呉大使の発言は、駐日大使の発言として極めて不適切であると考えているので、我が国の立場を厳格に申し入れたものでございます。
○松原委員　大臣、この担当課長から向こうに、二度同じ発言をした、日本人を、人民を火の中に連れ込むと発言した大使に、課長からの抗議、厳重抗議と言えるかどうかは分かりませんが、この抗議は適切であったと大臣は思っているんですか。答えてください。
○上川国務大臣　今、抗議につきまして、レベルを上げてと答弁をいたしたところであります。レベルを上げて抗議をいたしたところであります。
○松原委員　はっきり言って、私は、もうこれは、二度同じことを言った呉大使はペルソナ・ノン・グラータの範囲だと思っている。不適切な発言を、前は記者クラブか何かですよね。今度は大使館に様々な政治関係者も呼んで発言した。
　不適切な発言を二度発言した大使は不適切である、こういうふうに思いませんか。確認です。
○上川国務大臣　呉江浩駐日中国大使の昨年四月及び今年五月の二度にわたります発言は、駐日大使の発言として極めて不適切であると考えております。
○松原委員　私が言っているのは、不適切な発言をこんな反省もなく二度も行う、暴力的な発言を。それは、不適切な、先ほどペルソナ・ノン・グラータという話がありました。接受国にとって不適切な者はお帰りいただくということが行われるわけでありまして、私は、そこに該当しているということを明確に申し上げておきたい。
　検討してください。検討しますか、確認です、大臣。
○上川国務大臣　呉江浩駐日中国大使の発言としては極めて不適切であると考えておりまして、これを受けまして、様々な機会を通じて、様々なレベルで我が国の立場を厳格に申し入れるなど、中国側とは必要なやり取りを明確に直接行ってきているところでございますが、今後ともこうした適切な対応を継続していく考えであります。
　その上で、御指摘の点も含めまして、今後の更なる対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきます。
○松原委員　予断を持って言えないという大臣の言葉を私は尊重したいと思う。ペルソナ・ノン・グラータを適用してくださいよ。それが日本国のプライドを守ることにつながる。二度言っているんですよ、二度。一回目の抗議はほとんど功を成していない。
　さて、そこでお伺いしますが、カナダにおける中国大使館外交官へのペルソナ・ノン・グラータはどんな経緯で行われたか、説明してください。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二三年五月、カナダ政府は、趙巍氏をペルソナ・ノン・グラータと宣言することを決定したと発表したと承知しております。
　この発表におきまして、カナダ政府は、カナダはいかなる形の内政干渉も容認しない、カナダに滞在する外交官は、このような行動を取れば帰国させられると警告している、この決定は、あらゆる要素を慎重に検討した結果下されたものである、我々は民主主義を守ることが最も重要であるとの決意を堅持していると述べていると承知しております。
○松原委員　つまり、カナダは、ペルソナ・ノン・グラータを明確にして、カナダにおいてウイグル問題等に関して活動し法律を作ろうとしていた、こういった議員に対して様々な圧力を加えた、そのことはペルソナ・ノン・グラータとしてきちっと対応し、政府は、その主権といいますか、矜持を明らかにしたわけであります。
　さて、日本の大阪の総領事の発言でありますが、この産経新聞には、この委員会に所属している和田有一朗議員の名前が出ているわけであります。
　和田議員も、これ、脅迫めいた文書を受け取ったんですよね。まあ、首を縦に振っていますから、受け取ったんだと思いますよ。
　私はここに、和田議員ではありませんが、同じくその文書を受け取った北神圭朗衆議院議員の文書を持っています。これ、中華人民共和国大阪総領事館と書いてある。これ、直筆のコピーなのでちょっと読めないんですが、薛剣と書いてある。この文書であります。
　産経新聞に事細かに載っていますが、この文書を一体何人の日本の国会議員に送付されているか、私は知りません。しかし、ここにいる和田有一朗衆議院議員も、北神さんはこのペーパーを私に出していただいた。
　北神さんと話しましたよ。北神さんは、今から数年前、サイバーアタックを受けたということを言っています。恐らくその国はどこだか、皆さんは分かると思います。そのことをなぜ北神さんは承知をしたかといえば、警察の人が来て、大阪で二か所サイバーアタックを受けた、一つがあなたの事務所だ、そういうふうに警察の人が言ったと。
　私は、事は深刻だと思います。秘密警察の話もありますが、こういうことで、日本の国会議員に対して、そういうふうなサイバーアタックがあった上でこういう文書が来たら、これは極めて恫喝効果があると私は思います。
　この文書で幾つか、書いてありますから、読みましょう。頼氏がリードする民進党当局が島内で引き続き政権を担当することは、平和統一の未来を破壊し、平和統一の空間を圧迫するだけで、両岸関係の情勢はより複雑で厳しくなる、こう言っている。
　大臣、中国のこの薛剣大阪総領事、彼が言っているのは、大臣はどう思いますか。所見をお伺いしたい。今初めて言っているので、答えられなかったら答えないでも結構ですが、直感的に言えるはずですよ、大臣だったら。教えてください。
○上川国務大臣　御指摘の報道につきましては承知をしておるところでございますが、今、書簡の全容について把握をしているわけではございませんので、ここでそれについての所感ということにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　全容が分かったときは、当然、このことに対して、上川大臣として鮮やかな政治的な決断をしてもらえる、こういうことでよろしいですか。これは仮定ではなく、全容は分かりますから。仮定の質問ではなくて、全容が分かったときにどういう処断をするのか、お伺いしたい。
○上川国務大臣　この総領事の書簡の内容などにつきましては精査をする必要があるというふうに考えております。今後必要な対応につきましては適切に検討していくことになるということでございます。
○松原委員　適切な対応には、まさにペルソナ・ノン・グラータが入ると私は思っております。
　この署名の直前の文章、これも産経に載っていましたが、こう書いてあるんですよね。
　台湾といかなる接触も往来もせず、中国人民の台湾独立に反対し、国家統一を求める正義の事業を理解、支持し、実際の行動をもって中日関係の大局を守っていただくよう強く希望しておりますと。敬語を使っていますけれども、完全に恫喝だと私は思います。
　日本の国会議員に対して、台湾と接触するな、往来するな、こう言っているわけであります。かねてから往来している人間は少なからずいるわけであります。上川さん、この部分は、そうですかと了解できるでしょうか。答弁してください。
○上川国務大臣　文書の全容について把握をしておりませんので、今読み上げていただきましたけれども、まさにその部分についての精査が必要であるというふうに思っております。
○松原委員　精査は早くしてくださいよ。こんなのは今ここで渡してもいいぐらいですよ。読めばすぐ分かる。精査は早めにしてもらって、そして、カナダにおいてペルソナ・ノン・グラータが発動されたように、日本の国会議員に、当然これは各党の国会議員に対してこういう文書が行っている、これから、これも調べれば出てきますよ。
　そうなったときに、こんなことをやるということが、それは、もしかしたら内政干渉ではないか、こういうふうに私は言いたいわけでありますが、これをいろいろなところであやを込めて言って、ある種の恫喝に近いものがある。
　総領事は、そういった恫喝を日本の国会議員に対して加える。大使は、一般の日本人民は火の中に連れ込むと言っている。ちょっとやり過ぎじゃないですか。この二つを合わせて、大臣、どういうお考えか、おっしゃってください。日本の大臣として、こんなことを言われていて、どう思うんですか。お伺いしたい。
○上川国務大臣　繰り返しになるところでございますが、この度の総領事の書簡の内容などにつきましては精査をすることが必要であると考えておりまして、今後必要な対応につきましては適切に検討していくことになるところでございますが、今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○松原委員　予断を持ってというのをおっしゃっているので、ペルソナ・ノン・グラータをやるかどうか。我々日本国民の多くがそれを真剣に見守っているだけではなく、私は、ここまで大げさな話になったときに、世界が上川大臣の行動、判断を、何もしないのか、何かするのか、注目しているということは明確に申し上げておきたいと思います。
　あと、汪報道官が言ったんですね。中国の汪報道官、彼が、事実に基づいており、道理は正しく言葉は厳格、完全に正当なものだと言った。この正当なものだと言ったのは、呉大使が日本人民を火の中に連れ込むと言ったことに対して、彼が正当なものだと言った。
　この呉大使の発言に対して汪報道官の発言、これは、外務省の政府参考人、コメントしてくださいよ。大臣に申し上げるんじゃ恐縮だから、あなたが答えてください、強いトーンで。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の中国外交部報道官の発言は、呉大使の不適切な発言を正当化するものであり、全く受け入れられるものではありません。
　今後の対応については、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　今後の対応は予断を持って言えないということで、やはりそれなりに主権国家としての矜持を示してもらいたい。
　同じ文脈で、前回質問の途中でしたが、韓国の曹国国会議員が竹島上陸をした。
　ちょっとお伺いしますが、入管法の七十条一項二号においては、入国審査官から上陸の許可等を受けないで日本に上陸した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処すとありますが、このことは、入管の方、入管法の条文の中にこの文面はありますね、簡単に答えてください。
○君塚政府参考人　今議員からお尋ねがあった条文というのは、入管法の七十条一項二号に、いわゆる不法上陸を罰する規定ということで定められております。
○松原委員　五条一項十四号は、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為、主権侵害は完全にこれに該当するわけでありますが、これは日本に上陸することができない、ブラックリストだと。これはありますね。簡単に答えてください。
○君塚政府参考人　今御指摘のございました、これは上陸拒否事由の一つでございますけれども、「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」について、上陸を拒否することとされております。
○松原委員　さて、大臣、これは法律上は取り締まれるんですよ、条文を見る限り。法律上は取り締まることができる、条文上は。許可なく上陸した人間は懲役三年、罰金三百万円以下、また、そういったことをした人間は日本国に入国させないことができると書いてある。しかし、これができない。では、その理由を入管の立場から簡単に言ってください。
○君塚政府参考人　この規定でございますけれども、入管法上の手続を取ることはできることを前提として、上陸の許可等を受けないことを問題とするものでございまして、我が国固有の領土である竹島につきましては、現実に我が国が施政を行い得ない状況にございまして、入管法上の手続を取ることのできない地域であることに照らすと、入管法の適用の前提を欠くものと考えております。
○松原委員　この答弁は間違っているんですよ。つまり、これは法律を見ればそう書いてある。それを後で、そういうふうにごにょごにょ言っているんですよ。
　だから、私はここで大臣に確認したい。施政権が及ばない場合は、今言った入管法の五条一項十四号、七十条一項二号、これが死文化してしまう、成立しないというふうな判断をどこの段階でしたのか、なぜそういうばかげた判断をするのか、なぜ日本の主権を縛るような判断をするのか、なぜそういった判断をして、やられたい放題、やられっ放しなのか、大臣、答えてください。
○上川国務大臣　韓国は竹島におきまして警備隊等を常駐させ、灯台、ヘリポート、接岸施設等を設置するなど、国際法上は何ら根拠がないままに竹島を不法占拠しているところでございます。
　一九五四年に始まりました韓国側の不法占拠によりまして、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状況にございます。
○松原委員　そんなことを聞いているんじゃないんですよ。法律の条文は、条文どおり読めば、実際にそれができるかどうかは別にして、判決を出すことすらできる、三百万円、三年間。そして、再び日本に曹国氏が何らかのことで上陸する場合に、ブラックリストで拒絶できるということが書いてあるんですよ。
　次回の質問で行うつもりですが、アメリカではワームビア法案というのがあって、ワームビアさんの息子が北朝鮮で植物人間になって死んでしまった。北朝鮮側は裁判に出てこないですから、処罰できない。しかし、その法律を作って、すさまじく、ワームビアさんの補償、賠償金を北朝鮮側から取り立てていますよ。
　私は、それは一つの典例として、典故としてあると思うんですが、私が申し上げたいのは、我々は、法体系としては彼らをそうやって追い詰めることができる。それができないのは、政治的な判断で、施政権下においてはこういった入管法の法律は適用できないというふうに日本政府が自らの手足を縛っているからですよ、自らの手足を。縛ったのは外務省だと私は思っています。この表現が最初に出てくるのは外務省の答弁ですよ。
　もう一回確認します。なぜ日本の主権の手足を縛るようなこういった一つの理屈を、上川さん、外務省はつくっているんですか。答えてください。
○上川国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございまして、韓国は竹島に警備隊等を常駐させ、灯台、ヘリポート、接岸施設等を設置するなど、国際法上何ら根拠がないままに竹島を不法占拠しているところであります。
　一九五四年に始まりましたこの韓国側の不法占拠によりまして、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にあるという状況でございます。
○松原委員　質問に対して、次回質問したときは明確に答えてください。
　日本自身で日本の主権を手足を縛って行使できなくするということを、なぜそんな自虐的な判断をするんですか、それを私は問いたい。外務省が、入管がこれを答える立場じゃないですよ。私は何回も言っているが、上川さんは内閣の一員ですよ。内閣ということは、全ての問題に対して発言し、全ての内閣の法律に署名するんです。全てのことに責任を持つのが内閣の一員です。そのことを明確に認識をして、このことに関しては次回のときに明快な答弁をお願いしたい。
　それから、次回、恐らくこの場における私の時間もいただけるかもしれない。そこで、その段階で、今予断を持って語れないと言っていた呉大使若しくは例えば薛剣総領事、ペルソナ・ノン・グラータを適用するのかどうかを明確にしていただきたい。
　今日話しませんでした、ペルソナ・ノン・グラータは日本は既にやっています、いろいろなときにやっている。その大使、その総領事、その人間の問題でやることもあれば、外交上の対抗措置としてそれをやることもあるということは、これは一々、本当は今言いたかったけれども、時間がないから言わない、やってきていますよ。
　だから、竹島に関しても、もしこういった法律を生かすのでなければ、私は、一方において、竹島新法を作るであるとか、また、韓国の大使館のしかるべき者をＰＮＧ、ペルソナ・ノン・グラータでそのような適用をする、外交上のツールとして各国はペルソナ・ノン・グラータを使っていますから。
　そういったことを含めて、遺憾だ遺憾だと言っているんじゃなくて、毅然たる、行動する外交を期待しているんです。次回、このことを質問します。最後に、大臣、今のことを含めて一言答えてください。
○上川国務大臣　今日、今、御質問をいただいた趣旨につきましては十分理解したところでございます。
○松原委員　理解したら、理解した上で行動してください。日本国民の一人として強く要請して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○勝俣委員長　次に、屋良朝博君。
○屋良委員　立憲民主党の屋良朝博でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大臣、よろしくお願いします。
　まず最初に、今月二十七日に、四年ぶりに日中韓首脳会談が開かれて、自由貿易協定の交渉再開で合意したところでありますけれども、その中で開かれた日中首脳会談で、岸田首相が李強首相に対して、和牛肉の輸入再開を特出しの形で求めております。
　御承知のとおり、現在、和牛肉は、ＢＳＥや口蹄疫の影響も解消して、各国への輸出が行われているにもかかわらず、中国は市場を閉じたままであります。今後、和牛の取引について早期に再開されることが、中国のＦＴＡへの本気度を示す前提となると思います。
　大臣も御承知と思いますけれども、今、コロナの影響もあって、和牛肉の消費が冷え込んでいる。畜産業者も本当に苦しい状況に追い込まれております。是非とも中国に市場開放を求めていただきたい。大臣の御決意を伺います。
○上川国務大臣　日本産牛肉の輸出再開に関しましては、委員御指摘のとおり、先般のソウルにおきます日中首脳会談におきまして、岸田総理大臣から、輸出再開に係る調整を加速させたい旨述べたところでございます。
　外務省といたしましても、農林水産省を始めとする関係省庁とも緊密に連携をし、日本産牛肉の輸出の早期再開を目指し、今後とも様々な機会を通じて働きかけてまいります。
○屋良委員　大臣、ありがとうございます。
　今、子牛を育てても、売るときにコスト割れした値段でしか売れないということで、補助金を受け取らないと畜産業をやっていられないような状態なので、是非とも対応を早期にお願いしたいところでございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　在日米軍の基地の中の従業員が、まだ定年延長が決まっていない。決まっているのは六十一歳まで、そこで止まっているんですね。
　質問通告で、来年度予算で予算要求とかは大丈夫なんですかというふうなことを伺いたいと申し上げたところ、昨日、防衛省からのレクで、そこは大丈夫ですよ、予算についてはしっかりと対応していくというふうな御回答があったので、それはしっかりと対応していただきたいという要望にとどめておきたいと思います。
　しかし、問題は、なぜ定年延長が基地従業員に関してこれだけ調整が遅れているのかということなんですね。もう来年からは経過措置が終わって実施に移らないといけないというせっぱ詰まった状況だと私たちは認識しているんですけれども、ここでの一つの焦点は、基地従業員が定年を超えて働く場合でも業務内容は全く変わらない、にもかかわらず、給与を三割カットされるという不利益であります。
　労働組合からヒアリングしたところ、雇用主である防衛省は国家公務員の定年延長制度をそのまま当てはめようとしている。それは、国家公務員については、等級を下げて業務量を減らす、責任も下げていくというような措置が取られるので給与三割カットだというような理屈で行われておりますけれども、しかし、基地従業員に関しては、業務は全く変わらないんですね。にもかかわらず、給料が下げられるということに対して、現場では大変不満が大きくなっているということなんですね。
　そういった状況を防衛省は認識しているのかどうか。そして、労働組合のそういう指摘をどう受け止めるのかということを防衛省に確認させてください。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国家公務員の役職定年制のお話でございますけれども、管理監督職に就いている職員につきまして、管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から最初の四月一日までの間に、管理監督職以外の官職等に降任又は降級を伴う転任をさせる制度と承知をしておりまして、当該四月一日以降の給与については、管理監督職時の俸給月額の七割に措置されるところでございます。
　一方、管理監督職以外の国家公務員につきましても同様に俸給月額の七割に措置されるところでございまして、しかしながら、働き方は六十歳前後で同じでございます。在日米軍従業員の給与についても、この制度に準じているところでございます。
○屋良委員　業務量は変わらないということで理解していいですか。防衛省はそこは承知している、その上で定年延長について協議をしているということで理解していていいですか。そこだけ、一点だけお願いします。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍従業員につきましては、必要とする職位、ポストごとに職務内容と責任に基づいて給与が格付される一職種一等級制、いわゆるジョブ型の雇用形態を取っているところでございます。
　そういった意味で、先生御指摘の点については承知をしているところでございます。
○屋良委員　そうすると、働く人たちはやはり不満を覚えるわけですよ。業務は一緒、しかし給与が三割カット。これは、それをやっていていいんでしょうか。
　こういう状況、防衛省は、日本の関係法令に合わせてこれが適正になされるものなのかどうか、そこの認識を教えてください。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁を申し上げましたが、国家公務員の管理監督職以外の国家公務員につきましても同様に俸給月額の七割に措置をされるというところでございまして、働き方は六十歳前後で同じということでございます。在日米軍従業員の給与につきましても、この制度に準じているというところでございます。
○屋良委員　なぜ準じる必要があるんですか、基地従業員は国家公務員なんでしょうか、そこをひとつ明確にしてください。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　基地従業員、在日米軍従業員につきましては、国家公務員ではございませんが、国家公務員に準ずるような形で措置をさせていただいているというふうに承知をしてございます。
○屋良委員　準ずるのと国家公務員でないということの境目がいつも基地従業員については曖昧になっていて、非常にグレーゾーンの中で、彼らは非常に厳しい労働環境の中で働かされているというふうな印象を持っているんですけれども。
　一九五二年の法律百七十四号、これで明確に国家公務員ではないというふうに規定されている、もうかなり昔の話ですよ。それから、いろいろな政府の答弁書を見てみても、アメリカ合衆国との間で労働条件については協議はするところであるけれども、国内法令はそれに沿って対応しているというふうになるのであれば、これは立場的に国家公務員じゃないじゃないですか。そういうふうに見た方がすっきりするはずであります。
　今回のように、労働条件は全く変わらないけれども給料が下げられる、これは不利益の変更というふうに受け止められるんですけれども、そういう認識はございますか。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　労働条件の不利益な変更という認識をしてございます。
○屋良委員　そうすると、国内の労働三法、労働関係法が適用されるというのであれば、原則的に不利益の変更は認められないはずですよ。さらには、個人の了解、了承を得ないといけない。そしてもう一つ、労働組合との交渉も調わなければ、不利益の変更はなされないはずです。その辺、どのように認識しているか、教えてください。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　定年延長によりまして給与を引き下げる労働条件の変更につきましては、過去の判例により、国家的な政策課題があり、労働組合からも同様の提案がされるなど、労働条件を変更する高度な必要性があること、定年延長を導入するために、全労働者の賃金水準を改めず、従来の定年年齢以降の労働条件のみを修正することはやむを得ないこと、同業他社や社会一般の給与水準と同様であること、労働組合と交渉、合意をして変更されたこと等に該当する場合、その変更は合理的なものとされていると承知をしてございます。
　在日米軍従業員に関しましても、高年齢者雇用安定法により六十五歳までの雇用義務が課され、労働組合からも同様の要望があるなど、労働条件を変更する高度な必要性があること、定年延長を導入するために、全従業員の賃金水準を改めず、従来の定年年齢である六十歳以降の労働条件のみを修正することはやむを得ないこと、国家公務員や社会一般の給与水準と同様であること、労働組合と交渉、合意をして変更されたことといった同様の事情がある場合において、定年延長により給与を引き下げる労働条件の変更を行っているところでございます。
　今回についても、そのように該当するというふうに認識をしているところでございます。
○屋良委員　今読み上げていただいたとおりだと思いますけれども、労働契約法第十条を見た上でも、労働条件の変更があって給料を引き下げるという不利益の変更、これは労働組合と合意しないといけないということですね。そこだけ一つ、その一点だけ確認させてください。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　契協約の改正について合意をしているところでございます。
○屋良委員　今確認できたのは、防衛省は業務内容が定年後も変わらない実態を知っている。知っていながら、不利益の変更を行おうとしている。その上で、大事なのは、当人と組合の合意が必要であるということですね。それでよろしいですか。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおりでございます。
○屋良委員　そこだけ確認させていただきました。
　これは来年で経過措置が切れるので、そこは非常に大きな問題だと思います。あと一年ちょっと、一年ももうないですね。そういった大変大きな問題があって、不利益の変更をどのようにクリアしていくのか。
　賃金はカットするけれども同じ業務だよということをごり押ししていく、その理由は、国家公務員に準じていますと。準じているかどうかはよく分かりませんけれども、しかし、日本の労働関係法は彼らに適用されるというのは、一九五二年にもう既に決まっているわけですよ。にもかかわらず、こんなに交渉が長引いているというのは、これはごり押しをしようとしているから、無理筋を一生懸命やろうとしているということだと思います。
　もう一つ、基地従業員の定年延長を定めるにおいて、使用者側、米軍は協議の当事者なのかどうかというのを確認させてください。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍は駐留軍労働者の使用者ということでございますので、当事者でございます。
○屋良委員　大臣、これはちょっと注目すべき事案だと僕が思っているのは、アメリカ側は、アメリカ国内法で、年齢による労働の、賃金の差別とかを禁じる法律があります。これは日本ではまだ耳慣れないものですけれども、アメリカとか欧米とかでは当たり前になっているというふうなものでありまして、例えば、アメリカでは、一九六七年に成立した雇用における年齢差別禁止法というのがあります。だから、使用者はこれに違反したら駄目なんですよ。
　だから、アメリカ軍が、日本の基地従業員の年齢が六十歳をオーバーしたからといって賃金を下げる、それが許されるかどうかというと、これまた大きな大きな課題がここに横たわっている。そういったこともあるので、これほど長く交渉が続いてきたということなんですけれども、アメリカが基地従業員の定年延長に問題提起しているということは、防衛省さん、御承知ですよね。お願いします。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍従業員の定年年齢の引上げにつきまして、基本的には国家公務員の制度改正と併せて定年年齢を引き上げるという考え方に日米間でそごはないと認識をしております。その上で、日米間で六十二歳以降の処遇について引き続き協議を続けているところでございます。
○屋良委員　いやいや、聞いているのは、アメリカ独自の法律、労働法でしょうかね、をアメリカ側が提起しているということを御承知かどうかということです。交渉の議題に上ったことがあるかどうかということなんですけれども、ここを明確にしてください。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のお話は、アメリカの雇用における年齢制限禁止法についてのことだと思いますけれども、そのような法律があることについては承知をしてございます。
○屋良委員　それをどのように調整していくんでしょう。もう時間も余りないですよね。そこの方針というか方向性をお答えください。お願いします。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍従業員の六十五歳までの定年年齢の段階的な引上げにつきましては、日米間で合意をしているところでございます。
　いずれにしましても、私どもは、在日米軍従業員の定年年齢引上げにつきましても、早期に合意できるよう米側と真摯に引き続き協議を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○屋良委員　これは非常に大きな課題が幾つもあるということが分かっているんですけれども、まずは不利益の変更、それをどう考えるか、そして、アメリカ側の、アメリカの国内法とどう向き合っていくのかということなんですけれども、せっかく副大臣がいらっしゃっているので、今後の方向性、どうこれを解決していこうとしているのかということを御説明ください。
○鬼木副大臣　お答えします。
　国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ、六十五歳になることを受け、在日米軍従業員の定年年齢も段階的に引き上げ、六十五歳とするよう米側と調整をしているところであります。昨年五月には、定年年齢の六十一歳までの引上げについて日米間で合意しており、六十五歳までの定年年齢の段階的引上げについても、早期に合意できるよう努めてまいります。
　また、在日米軍従業員の定年年齢の引上げについて、基本的には国家公務員の制度改正と併せて定年年齢を引き上げるという考え方に日米間でそごはないと認識しております。その上で、日米間で六十二歳以降の処遇について引き続き協議を続けているところでございます。
　六十五歳までの定年年齢の段階的引上げに関し現時点で合意に至っていないことについて、在日米軍従業員の皆様が不安を抱かれていることは承知しております。米側と早期に合意できるよう努めてまいります。
　以上です。
○屋良委員　もう時間がないので、私の時間もなくなっちゃったんですけれども、時間が限られているので、安全保障、日米同盟を支えている基地の従業員の方々に不利益にならないように、是非とも早期に対応していただきたいと思います。
　実はもう一つ質問を用意していたのですけれども、時間がオーバーしてしまって、今度また別の機会で、私、時間をいただきましたら、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　質疑をさせていただきます。
　知事選、大臣、お疲れさまでした。この結果が、秋には総理大臣になっていたかもしれない可能性がどうなるかは分かりませんが、総理になるかもしれない上川外務大臣にお聞きをいたします。
　二十九日に、中国共産党中央対外連絡部長の劉建超さんと大臣が会われました。我が党の泉代表もお会いをさせていただいて、日中のしっかりとした連携の下に地域の安定、世界への貢献なども、共有した部分はありましたが、泉代表と昨日ちょっとお話をしたら、やはり厳しいことはしっかりお伝えをしたというふうにもおっしゃっていました。
　大臣におかれましても、いろいろな課題、一致できる部分もあったし、先ほどの質疑にもあった台湾問題なども、中国とはちょっと見解が違う部分もしっかり日本の主張をされたと思います。
　また、いわゆる東電の原発事故によるＡＬＰＳ処理水についても、禁輸の措置を早く全面撤回してくれということをお伝えしていただいているというのも承知をしているところでありますが、劉部長は、核汚染水といった敏感な問題を適切に処理すべきだとか、科学的な根拠に基づく安全性が確認できていないなどとして、禁輸措置の撤廃については否定的な反応であったということが報道等でも聞いているところであります。
　そこで、全面撤回しろという主張もさることながら、核汚染水という言葉は違うでしょう、そういう指摘もしていただきましたか、まず確認をさせてください。
○上川国務大臣　ＡＬＰＳ処理水でございますが、中国側は、御指摘の点も含めまして、科学的根拠に基づかない発信を行っております。
　海洋放出開始後のモニタリングにおきましても科学的観点から何ら問題は生じておらず、ＡＬＰＳ処理水の安全性につきましては広く国際社会からの理解と支持が得られているところでございます。
　先般の会談におきましても、こうした点も踏まえて、我が国の立場につきまして明確にお伝えをしていたところでございます。
○小熊委員　だから、そういうふうに主張してもらったのは分かっている。核汚染水という言葉を使っていることにも抗議しろという話、ちゃんと細かく通告しているんですよ。何でこんな答弁書を書くの、外務省は。
　核汚染水という言葉は、それは間違っていますよと指摘しましたか。イエスかノーかで、大臣、お答えください。
○上川国務大臣　政府といたしましては、核汚染水という事実に反する表現を含め、科学的根拠に基づかない発信は全く受け入れることができず、これまでも繰り返し申し入れてきているところでございます。
　今般の会談におきましては、その点のみならず、中国側の関連の対応につきまして、我が国の立場を明確に伝えることが重要と考え、対応したところであります。
○小熊委員　余計な答弁をしないでください、時間がないんだから。中国側に抗議したことは、それは評価すると言っているじゃないですか。だから、こういうこともやっているのかと確認しているだけですから。余計なことはやらないでくださいね。
　中国が言っている科学的根拠というのは、何を示せと言っているのかということは話を詰めましたか。大臣は長いから、外務省、それを詰めているの。私は前も言ったとおり、政治的に吹っかけてきているだけだから。
　日本はＷＴＯへの提訴、これは理事会でお認めいただいているので、山上さんの本、私はまだ全部読破はしていませんが、見たら、負けちゃうからＷＴＯに提訴しないとかと書いていて、かつてのチャイナスクールの人たちは、中国のために働くんだとも言っていたと。山上さんのことが全部が本当なのか、また、その真偽は私も分かりませんし、山上さんの観点が全て正しいかどうかも、それは読んだ皆さんに判断をしたいと思いますが、そんなことでやられては困るし、ＷＴＯの中には、食品の安全を決めたＳＰＳ協定があって、中国も合意している中で、そういう科学的根拠のことも書いてあるわけで、協定にあるわけですよ。
　なおかつ、日本は昨年やっと参加したけれども、多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント、これはずっと参加していない、これも参加したので、それまでは確かに、提訴してもこれが本当に物が動くのかという疑念があって、総合的に判断するということで提訴はしなかったけれども、このアレンジメントに日本も参加したので、ここの有効性を考えれば、提訴する時期に今来ているんじゃないかと思います。
　だから、その科学的根拠というのはちゃんとそれを詰めているか。あんたたちの言う科学的根拠というのは何と、何によって証明されるんだという話を詰めていますか、外務省。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、中国の劉部長の発言を含め、中国側の主張について説明する立場にはございませんが、中国側は、海洋放出の安全性やモニタリングの有効性などについて、隣国の懸念を解決していないなどと主張していると承知しております。
　我が国は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については一貫して科学的根拠に基づいて対応しております。引き続き、科学的に立脚した議論を通じて、ＡＬＰＳ処理水に係る中国側の科学的根拠に基づいた正しい理解が進むようしっかりと取り組んでまいります。
○小熊委員　では、ＷＴＯに提訴したらどうですか。今ＭＰＩＡにも日本は参加しているんだから、このルールでやっていけばいいんだもの。でも、この山上さんが言うとおり、韓国に提訴したとき負けたそのトラウマ、それとも、皆さんは、やはり中国のために働くわけ。違うでしょう。提訴、どうですか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　中国が日本産食品に対する科学的根拠のない輸入規制を導入していることは極めて遺憾であり、二国間だけでなく、多国間の場におきましても、輸入規制の即時撤廃を一貫して求めてきております。
　具体的に申しますと、ＷＴＯの関連委員会等の場におきまして措置の撤廃を求めているほか、ＳＰＳ、衛生植物検疫措置協定でございますけれども、同協定に基づいて、中国の規制措置に係る討議を要請し、これに応じるよう累次働きかけているところでございます。
○小熊委員　ＩＡＥＡのレビューも処理水は受けているので、それに匹敵するような科学的根拠なんて中国は用意できるわけがないんですよ。もっと理論的に詰めて、しっかり撤廃に向けて努力していただきたいのと同時に、委員長にちょっと申し上げます、議事整理権は委員長にあるから。
　大臣の答弁をこれまでもずっと我慢していたけれども、原稿を棒読みするだけで、聞いていないことまで答える。これは理事会でちゃんと協議していただいて、委員長の手元で議事整理をしっかりしていただきたい。
　そんなのじゃ総理になれないよ、上川さん。こんな原稿を棒読みだけする外務大臣は見たことがない、俺は外務委員会にずっといるけれども。ひどい。
　以上で終わります。
○勝俣委員長　次に、徳永久志君。
○徳永委員　徳永久志です。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、いわゆるＷＨＯのパンデミック条約についてお伺いいたします。
　このパンデミック条約は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けて、そうした中でのワクチンや治療薬等の配分の在り方、あるいは様々な蔓延防止策について課題が生じたことを受けて、これを世界的にしっかりと取り決めていきましょうという趣旨で今議論が行われていると承知しております。
　ただ、途上国と先進国との間での議論の対立があって合意には至っていないということでありますが、まずはこの条約の大ざっぱな概要についてお知らせください。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御説明がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策の教訓を踏まえまして、パンデミックに対する予防、備え、そして対応の強化に資する国際的な規範を作る必要がある、そういう観点から、二〇二二年からになりますけれども、ＷＨＯの場でいわゆるパンデミック条約の交渉が行われてきているところでございます。
　現在、ジュネーブで第七十七回世界保健総会が開催されておりまして、それまでの採択を目指して交渉が行われてきたところでございますけれども、各国間で意見の隔たりがある論点が多く残されたため、総会前の交渉妥結には至らなかったところでございます。
　現在、交渉妥結には至らなかったんですが、条文自体はＷＨＯのホームページ上で公開されておりまして、全部で三章、三十七条の条文が公開されております。その中で、主なものとしましては、国際的な感染症拡大の予防、備え及び対応、そういった観点から、例えば、各国の保健システムの強化、あるいはパンデミック関連医療製品へのアクセスの促進、そういった内容が含まれているところでございます。
○徳永委員　今もお話がございましたとおり、この条約は、新たな第二、第三のコロナが世界に蔓延することをいかに防いでいくか、そういったことについての議論が中心になっているということであろうかと理解させていただきます。
　ただ、世間では、この条約には大反対だと声高に叫んでいる人が少なからずおられます。反対されている方の主な理由としましては、この条約は、加盟国の国民全員にワクチンの接種を義務づける、強制するものだ、けしからぬというようなお声であります。聞くところによると、外務省にもこの趣旨で大反対だという抗議の電話が直接かかってくることもあるとお聞きしております。
　そこで、私も条約をざっと見せてもらいましたけれども、見落としがあるのかもしれませんので、確認です。現在示されている条文案の中に、ワクチン接種を強制するだとか義務づけるだとか、そういった文言が入っているんでしょうか、確認させてください。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　現在、ＷＨＯのホームページ上に掲載されております条文案は、先ほども申し上げましたように三十七条ございまして、合意できている部分、できていない部分が明らかになっておりますけれども、その条文案の中にはワクチンの強制接種に関する条文は含まれておりません。また、これまでの交渉におきましても、そのような内容の議論は行われてきていないところでございます。
○徳永委員　条文の中にそうしたワクチン接種を強制するようなものは入っていないし、また、そのような議論も行われていないということでございます。
　ならば、なぜ、ワクチン接種を強制する条約だと、ある種そういったことが言われるようになってきているのか。別に悪いことをやっておられるわけじゃないので、こういう言い方がいいか分かりませんが、思い当たる節はあるんですか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、このパンデミック条約に様々な御意見があることは承知しております。
　その背景につきまして政府として一概にお答えすることは困難でございますけれども、これまで交渉そのものが原則非公開で行われていること、あるいは、条文案の内容、文書について具体的な形式がまだ確定しておりません。そうした中で、対外的に説明できる内容には一定の制約があった。そういう中で、これまで、外務省としましては、外務省のホームページにいろいろな情報を掲載する等しまして、国民の皆様に対する情報発信に努めてきたところでございます。
　ただ、御指摘のいろいろな御意見がある中で、国民に対して正確な情報を積極的に発信していくことは非常に重要だと考えておりますので、今後とも適時かつ丁寧に、分かりやすく情報発信に努めていきたいと考えているところでございます。
○徳永委員　しっかりと情報発信に努めていただきたいと思います。
　そこで、もう一度確認させてください。
　この条約の第三条、条約の原則という章がありまして、ここには、国家の主権的権利、人権、基本的自由の尊重、これが掲げられているわけですから、それが掲げられている以上、ワクチン接種が強制される、義務づけられることはあり得ないと私は理解します。大臣からもその旨を明確に御発言をお願いいたします。
○上川国務大臣　ＷＨＯのホームページに公開されております条文案でございますが、ワクチンの強制接種に関する記述は含まれていないところであります。また、交渉の過程におきましても、そのような内容の議論も行われていないという状況であります。
　新型コロナウイルス感染症のような世界的な健康危機に際しましては、こうした対応を国際社会が一致して行う必要があると認識しております。パンデミックに対しましての予防、備え、さらには対応の強化に資する国際的な規範を作ることは重要でありまして、日本としては、このような取組につきまして引き続き建設的に参加し、貢献してまいりたいと考えております。
○徳永委員　この条約がワクチン接種を強制するものではないという確認ができたことはよかったと思います。
　それでは、次に参ります。
　先ほどの松原仁先生の質問とかぶりますが、今回の呉江浩中国大使の発言について伺います。発言通告では、外務省としてどのような対応を取ったのですかという通告がありましたけれども、松原さんへの答弁と重複しますので、そういう聞き方ではなく、ちょっと確認させてください。
　今回の呉江浩大使の発言に対して、外務省としては、担当の課長が先方の在日中国大使館公使参事官に抗議をしたということでよろしいですね。日本側は担当課長、中国側は公使参事官、これでよろしいですね。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおりでございますが、昨年四月の発言の際よりレベルを上げて抗議を行ったところでございます。
　具体的なレベルについて申し上げますが、岡野外務次官から呉大使本人に対して直接行っております。
○徳永委員　担当課長ではない。岡野外務事務次官が抗議をされたということですか。先ほど松原さんへの答弁では担当課長とおっしゃいませんでしたか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたのは、繰り返しになりますが、昨年四月の発言の際よりもレベルを上げて抗議を行ったというふうにお答えしたところでございます。
　今御答弁したとおり、具体的なレベルにつきましては、岡野事務次官から呉大使本人に対して行ったところでございます。
○徳永委員　先ほどおっしゃいませんでしたか、担当課長と。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　政府側からの答弁ではそのような発言はしておりません。
○徳永委員　分かりました。
　担当課長から先方の公使参事官に抗議をしたということは、マスコミ報道ではそのように流れておりますので、これは明らかに誤報である。
　岡野事務次官から直接公使参事官に抗議をしたということで、もう一度、それは確定させてください。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　様々なレベルで抗議を行うことはございますけれども、今御指摘のとおり、今回はレベルを上げて行ったということで、岡野次官から呉大使本人に対して抗議したということでございます。
○徳永委員　岡野事務次官から公使参事官に抗議をした。違う。
○林政府参考人　もう一度申し上げます。
　岡野事務次官から呉江浩大使本人に抗議したところでございます。