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○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。
　総務委員会での質問は初めてとなります。ありがとうございます。質問の機会をいただきまして、委員長を始め与野党の理事の皆様、そしてまた関係各位に感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　まず、議題となっております電子委任状の普及の促進に関する法律案についてであります。
　さきの通常国会におきまして、超党派の議員立法として官民データ活用推進基本法が成立をいたしました。この官民データ活用推進基本法では、官民の様々な手続について、従来の対面・書面原則を改め、原則ＩＴ化を目指すとされております。こうしたデジタルファーストの実現は、国民の利便の向上や行政の簡素化、効率化、そして企業の競争力強化に資するものであり、私としても大いに進めるべきであると考えております。
　様々な手続の電子化を進め、デジタルファーストを実現するため、どうして電子委任状の普及が必要とされるのか、今回の法案を提出する意義と、そして期待される効果についてお伺いをいたします。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、行政文書であるかの判断につきましては、当該文書の作成、取得の状況、利用の状況、あるいは保存あるいは廃棄の状況などを総合的に考慮して実質的に判断するものというふうに理解しているところでございます。
　その中で、メールの問題については、そのいわゆる共有のされ方あるいは保存の状況において実質的に個別に判断するものと理解しております。
○委員長（横山信一君）　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（横山信一君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
○委員長（横山信一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電子委任状の普及の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十八分散会
平成二十九年六月六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 島田　三郎君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 杉尾　秀哉君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 伊藤　孝恵君
 神本美恵子君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 内閣府副大臣 松本　洋平君
 総務副大臣
 内閣府副大臣 あかま二郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 国土交通大臣政
 務官 根本　幸典君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣府大臣官房
 審議官 緒方　俊則君
 内閣府地方創生
 推進事務局次長 川上　尚貴君
 個人情報保護委
 員会事務局長 其田　真理君
 消費者庁審議官 小野 稔君
 総務大臣官房長 山田真貴子君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 時澤 忠君
 総務省行政管理
 局長 山下　哲夫君
 総務省自治行政
 局長 安田 充君
 総務省自治財政
 局長 黒田武一郎君
 総務省情報流通
 行政局長 南 俊行君
 総務省政策統括
 官 今林　顯一君
 消防庁次長 大庭　誠司君
 文部科学大臣官
 房審議官 浅田　和伸君
 文部科学大臣官
 房審議官 白間竜一郎君
 厚生労働大臣官
 房審議官 吉本　明子君
 農林水産大臣官
 房参事官 橋本　次郎君
 経済産業大臣官
 房長 高橋　泰三君
 経済産業大臣官
 房審議官 星野　岳穂君
 経済産業大臣官
 房参事官 小澤　典明君
 国土交通大臣官
 房審議官 麦島　健志君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 野村　正史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（消防職員のハラスメント対策に関する件）
　（非常用発電機の点検の在り方に関する件）
　（学校法人誘致の自治体財政に与える影響に関
　する件）
　（ダムの堆砂による危険性と対応策に関する件
　）
　（人口減少下の小規模自治体における議会等の
　在り方に関する件）
　（地方財政の現状及び地方財源の確保の必要性
　に関する件）
○電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、今井絵理子君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として島田三郎君及び神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成二十九年六月一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 池田　道孝君 大西　英男君
 鬼木 誠君 金子万寿夫君
 金子めぐみ君 川崎　二郎君
 菅家　一郎君 熊田　裕通君
 小林　史明君 新藤　義孝君
 鈴木　憲和君 田畑　裕明君
 高木　宏壽君 谷 公一君
 土屋　正忠君 冨樫　博之君
 中谷　真一君 武藤　容治君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 逢坂　誠二君
 岡本　充功君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 稲津 久君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 浦野　靖人君 吉川 元君
 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 あかま二郎君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 時澤 忠君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 林崎 理君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 南 俊行君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　金子 修君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 浜谷　浩樹君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月一日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 熊田　裕通君
 金子万寿夫君 田畑　裕明君
 中谷 元君 中谷　真一君
 武正　公一君 岡本　充功君
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 鬼木 誠君
 田畑　裕明君 金子万寿夫君
 中谷　真一君 中谷 元君
 岡本　充功君 武正　公一君
 浦野　靖人君 足立　康史君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出第四六号）
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　内閣提出、電子委任状の普及の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事木田幸紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、自治行政局長安田充君、自治税務局長林崎理君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、法務省大臣官房審議官金子修君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君及び厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電子署名法の改正による対応も、確かに選択肢の一つではあったところでございます。
　しかしながら、電子署名法における特定認証業務が個人の本人性を証明するものであるのに対しまして、本法案における電子委任状取扱業務は役職や権限といった個人の属性の証明にかかわるものであり、その性質が異なるということ、また、電子署名法における電子証明書が認証事業者によって作成されるものであるのに対しまして、本法案における電子委任状はあくまで法人代表者などが自分で作成するものであり、その位置づけが異なることから、法制上の整理として、電子署名法とは別の法律により対応を図ることとしたものでございます。
 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○田村（貴）委員　それでは、民間における電子証明書を使った電子商取引の普及状況についてはデータがあるでしょうか。直近の数字でいいので、お示しいただければと思います。
 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電子委任状の普及の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十九年六月一日（木曜日）
 午後一時十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 片山さつき君
 島田　三郎君 松川　るい君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 今井絵理子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 今井絵理子君
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 二之湯　智君
 松川　るい君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 伊藤　孝恵君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 原田　憲治君
 国土交通副大臣 末松　信介君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 事務局側
 事務総長 郷原 悟君
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 田中愛智朗君
 総務省行政管理
 局公共サービス
 改革推進室長 福島 章君
 総務省自治行政
 局長 安田 充君
 総務省自治財政
 局長 黒田武一郎君
 総務省情報公開
 ・個人情報保護
 審査会事務局長 山内　達矢君
 消防庁長官 青木　信之君
 文部科学大臣官
 房総括審議官 義本　博司君
 国土交通大臣官
 房審議官 石田 優君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君及び島田三郎君が委員を辞任され、その補欠として片山さつき君及び松川るい君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（田中愛智朗君）　行政文書であるということについては、組織共有性が必要になるということでございます。
 〔委員長退席、理事柘植芳文君着席〕
　それで、組織共有性につきまして、具体的にどのような形でそれが言わば共有されていたかというのは個々具体的に判断していくということでございます。それは形式的なものではございませんで、実質的にその具体的な様態に基づいて判断するということになります。
○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと突然の御質問でございますけれども、まず、先ほど来委員がおっしゃっていた行政文書、これは、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」とされています。
 〔理事柘植芳文君退席、委員長着席〕
　総務省の文書管理についてでしたらお答えができるんですが、公文書管理法に基づいて内閣府が定めるガイドラインに準拠して総務大臣が総務省行政文書管理規則を制定します。この規則において行政文書の保存期間基準ですとか保存期間満了時の措置を定めて、個別の文書の取扱いについては部局ごとに文書保存期間基準を定めています。例えば、法律の制定ですとか改廃また経緯というものは三十年保存ということで、郵便法に基づく許認可というのは、これ許認可の効力が消滅する日以後五年というようなことで、三十年、十年、五年、三年、一年と定めているんですが、基準の定めのない軽易な文書は一年未満で廃棄をしております。
　各省様々な類いの文書があると思いますので、この内閣府が定めるガイドラインによって、所掌事務もかなり違いますので、これでそれぞれの大臣が基準を決めていくということになっているんだろうと思っております。
○宮崎勝君　済みません。終わります。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方自治法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました地方自治法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方自治法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、内部統制体制の整備及び運用は、全ての地方公共団体の長がその権限と責任に基づいて適切に実施することが求められるため、本法において努力義務とされた指定都市以外の市町村においても内部統制に関する方針が早急に策定されるよう引き続き検討を行うこと。
　二、総務大臣が策定する監査基準の指針については、監査を実施する基本原則、留意事項とともに、全国的に共通な基準や技術的な基準など的確・公正な監査が実施できるものとなるよう努めること。監査基準は当該地方公共団体の監査委員が策定するものであり、地域の実情を踏まえた適切な基準については尊重すること。
　三、監査委員等の専門性を確保し、監査の品質向上を図るため、監査を支援する組織・体制の在り方について引き続き検討を行うこと。
　四、地方公共団体の長等に対する賠償責任額の限定措置により、地方公共団体の長等の職務遂行に影響が出るのではないかとの声に対し真摯に向き合い、本法施行後の状況を注視しつつ引き続き検討を行うこと。
　五、申請等関係事務の処理及びこれに附帯する業務を担う地方独立行政法人の設立に当たっては、地方公共団体の自主性を最大限尊重すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十分散会
平成二十九年五月三十日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 青山　周平君 池田　道孝君
 大西　英男君 鬼木 誠君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 菅家　一郎君 小林　史明君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 高木　宏壽君 谷 公一君
 土屋　正忠君 冨樫　博之君
 中谷 元君 武藤　容治君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 緒方林太郎君
 逢坂　誠二君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 武正　公一君
 稲津 久君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 足立　康史君
 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 あかま二郎君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 財務大臣政務官 三木 亨君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 刀禰　俊哉君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局次長） 川上　尚貴君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 井内　摂男君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 時澤 忠君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 山下　哲夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 林崎 理君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 富永　昌彦君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大庭　誠司君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 藤井　健志君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 義本　博司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 松尾　泰樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉本　明子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （農林水産省政策統括官付参事官） 小川　良介君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 吉村　忠幸君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 早川 治君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 青山　周平君
 逢坂　誠二君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 小林　史明君
 緒方林太郎君 逢坂　誠二君
 ―――――――――――――
五月二十九日
　電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出第四六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出第四六号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、規制改革推進室次長刀禰俊哉君、地方創生推進事務局次長川上尚貴君、知的財産戦略推進事務局長井内摂男君、総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、行政管理局長山下哲夫君、自治行政局長安田充君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、総合通信基盤局長富永昌彦君、消防庁次長大庭誠司君、財務省主計局次長藤井健志君、文部科学省大臣官房総括審議官義本博司君、大臣官房審議官瀧本寛君、大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、大臣官房審議官谷内繁君、農林水産省政策統括官付参事官小川良介君、経済産業省大臣官房審議官吉村忠幸君及び国土交通省大臣官房審議官早川治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　きょうは、スタートまで一年を切った来年四月からの国保の広域化、都道府県単位化について質問いたします。
　何が変わるのか、国保税額はどうなるのか、住民の皆さんの不安は大きく、頭を抱える自治体も少なくありません。それは、国保税を住民から集めるのはこれまでどおり市町村ですが、今後は国保財政の運営は都道府県となり、都道府県が市町村に納付金の額を提示して、市町村はその納付を求められると同時に、参考値として各市町村ごとの標準保険料率が示され、それに基づき国保税額を決めるという新しい仕組みになっていくからです。
　その納付金、標準保険料率の試算が昨年秋からことしにかけ各都道府県で行われ、北海道、埼玉、三重、滋賀、大阪府などでは結果が公表もされましたが、私の地元の埼玉では大きな衝撃が走っています。
　試算結果が資料一にあります。
　埼玉ではこの間二回の試算が行われ、いずれも現行の国保税より大幅な値上げ、しかも、一回目より二回目にはさらに高額となりました。この資料の表のＢのところ、つまり、保険税軽減適用後が現在の一人当たりの国保税額です。そして、Ｄの新制度一人当たりの保険税が広域化後の国保税額です。この差がつまり住民の皆さんにとっては引き上げの額となるわけです。
　埼玉において、六十三市町村ありますが、多い順に少し御紹介しますと、小鹿野町が、現在一人当たり六万一千二百九円から十三万四千六百三十三円へと二二〇％の引き上げ。私が住んでおります蕨市ですが、七万一千五百八十九円から十四万一千八百六円へと一九八％の値上げ。お隣の戸田市も、八万七千百四十六円から十六万九千七百九十四円へと一九五％など、引き上げで二倍前後になっています。また、さいたま市や川口市なども一・四倍で、この表を見ていただいてもわかりますように、多くのところで値上げというふうになっているわけです。
　埼玉以外も、例えば大阪府も、試算額のトップは豊能町で、現在の十三万六千八百九十一円から十五万九千八百一円になり、府全体の平均でも、十二万二千五百十六円から十三万二千六百八十七円への増加となる試算となっています。住民の皆さんお一人お一人にとっては大変大きな影響額になる可能性があります。
　そこで、まず厚労省に確認しますが、そもそも国保の広域化は、こうした国保税の大幅な値上げを住民に強いていくものになっていくのかどうか。
　塩崎大臣は、二〇一五年四月十七日の厚労委員会を初め、繰り返し、我が党の議員の質問に対し、国保の広域化は、国保の財政基盤を強化し、そして国保の保険料水準を抑制していくということで、国保料を納めやすい環境を整えていくというふうに考えていくと答弁されてきたと思います。
　納めやすい環境を整えていくというふうに導入の際繰り返し御答弁されていたのに、こういう試算結果が出ているのを見ると、本当に大丈夫なのかという不安の声が上がっても当然だと思いますが、この点、答弁との関係でどういうふうにお考えでしょうか。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○梅村委員　私は、塩崎大臣の国保料を納めやすい環境を整えていくために広域化するんだという答弁との関係で聞いているので、改めてここの点についてしっかり答えていただきたいと思いますし、各都道府県の試算についても、勝手にやっているわけじゃないと思うんですね。
　昨年十月に、厚労省から各都道府県に対し事業費納付金標準保険料率簡易計算システムが送付をされ、昨年十一月末に第一回目、一月末に第二回目の試算が厚労省に提出されることになった。そういう経過もあり、各県は別に勝手に試算しているのではなくて、そういうシステムなんかも利用しながらやっているわけで、他人事みたいに試算を言うのは間違っているというふうに私は思います。
　再度確認したいんですけれども、さっき、埼玉の場合は平成三十年から入る一千七百億円が入っていないというようなこともありました。そういうことも踏まえつつ、そういうのが入れば、そして、塩崎大臣の答弁にあるように国保料を納めやすい環境に整えていくということになりますと、今後、さまざまなそういう投入も含めてこの値上げというのは、住民から見たら納めやすいものに保たれていくのか、こんな負担増というのは起こりっこないというふうに厚労省として考えているのか、その点を御答弁いただきたいと思います。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　大体この総務委員会でやるのが無理があるので、また予算委員会で総理に聞いた方がいいかもしれませんが、小川筆頭がそうだそうだと言って、もっとやれとおっしゃっていますけれども、僕は別に民進党のためにやっているんじゃなくて、大体これは、民進党がこんなしようもないことをあおるからこういう答弁しかできないんでしょう。違うんです。これはしようもない話なんです。
　坂本筆頭、これは僕はおかしいと思うんですよ、この話。総務委員会はちょっと、いや、僕はボトムアップ、トップダウンという話があったからこの総務委員会でやっているんですよ。これは両方ともボトムアップなんです。
　実際、この加計学園の問題というのは、もう一部出ていますが、これは民進党の鳩山政権のときに愛媛県と今治市が提案してきたんでしょう、ボトムアップで。それを、自民党政権のときは却下していたんだけれども、民主党が政権交代して、高井先生のお働きもあって、これが検討するというふうに格上げされたんですよ。これは鳩山政権のときですよ。提案実現に向けて検討する。そのときの資料に、ちゃんともう加計学園と書いてあるんですよ。大学設置母体は学校法人加計学園、岡山理科大学と書いてあるじゃないですか。
　まず、その地元からの提案を引き上げたのは民主党政権なんですよ。安倍総理が総理になったのはその後でしょう。何で後から総理になった人が問題になるんですか。これは、引き上げたのは民主党政権なんですよ。
　それから、平成二十三年の二月二十五日の衆議院の予算委員会第四分科会では、例の需給の話が、よく、農水省ちゃんと検討したのかという議論がありますが、当時の鈴木寛文科副大臣がこう言っています。これはもう出ているかな。ほかの委員会で出ているかもしれませんが、これは獣医師で検索したらすぐ出てきますよ。昨今、口蹄疫や鳥インフルエンザの問題があり、産業動物獣医師や公務員獣医師の役割は重要になっており、その獣医師の確保について懸念があるというのは文科省も承知していると。
　民主党政権ですよ、これ。ね、高井さん。民主党政権がやってきたものを引き継いでやり遂げているんでしょう、今、安倍政権が。何で悪いの、それが。おかしいな。
　最後に、高市大臣、せっかく総務委員会なので。
　何で私がきょうこうやって取り上げたかというと、野田幹事長がおかしなことを言っていますよ。何がトップダウンだ。ボトムアップでずっと来たものを実現しているんですよ。
　そこで、五月二十四日の愛媛県知事の定例会見で、変な風評が広がるのは残念だ、こういうふうに、民進党という野党第一党がしようもないことを振りまくので、愛媛県は迷惑しているんだ、風評が広がって大変残念だ、こう言っています。
　総務大臣としても残念ですよね。
○吉川（元）委員　ぜひ、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
 ――――◇―――――
○竹内委員長　次に、内閣提出、電子委任状の普及の促進に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 ―――――――――――――
　電子委任状の普及の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成二十九年五月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 滝沢 求君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 滝沢 求君 こやり隆史君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 片山さつき君 佐藤 啓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 佐藤 啓君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 伊藤　孝恵君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 原田　憲治君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 安田 充君
 総務省自治行政
 局公務員部長 高原 剛君
 総務省自治財政
 局長 黒田武一郎君
 参考人
 山梨学院大学法
 学部政治行政学
 科教授 江藤　俊昭君
 弁護士
 神戸大学名誉教
 授 阿部　泰隆君
 奈良女子大学研
 究院教授 中山 徹君
 富山市長 森 雅志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○片山虎之助君　阿部先生、今のこの損害賠償制度は、前よりは良くなったでしょう。何かいろいろ御注文、多いですけれども、前の制度よりはいいんじゃないんですか。大体が乱暴な制度なんです、元々が。だんだんまともになってきているんですよ、制度が。
 〔参考人阿部泰隆君「いや、だんだん悪くなってきて、住民訴訟をだんだん殺そうとして、ほぼ安楽」と述ぶ〕
○委員長（横山信一君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　質疑において議論が白熱してしまいましたが、参考人におかれましては御容赦いただきますようお願いいたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長安田充君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎孝君　答申読まれていると思いますけれども、都道府県から連携中枢都市への権限移譲というのは三十次で出て、それで、それ以外の近隣市町村には権限移譲がない。それに、そういう事務も今度近隣の市町村にも事務移譲しなさいよという、してほしいという答申が出ているんで、僕はこれ大事なことだろうと思うんで、是非検討をお願いをしたい。
　そこで、広域連携等による行政サービスの提供の中で外部資源の活用による行政サービスの提供というのが出てくるんですね、答申の中では。つまり、地独法化です。いわゆる、午前中話されている窓口業務の地方独立行政法人に委譲できますよというのがこの行政サービスの持続可能な提供のための地方行政体制、それも、冒頭にあったとおり、人口減少にどう対応するかというところのくくりの中でこの答申がなされているわけなのでありまして、そこで僕が非常に問題としているのは、午前中、今日、片山委員いらっしゃらないんですけれども、民間委託がいいんだみたいなことを言われていましたけれども、やはり民間委託、確かに全て悪いとは言いません。しかし、この間、すさまじい勢いで自治体の人員削減、もちろん合併もあって、すごい勢いで自治体の職員が減っているし、民間委託をされているというこれ現状があって、その行き過ぎた部分とあえて僕は言いますけれども、そういう流れの中で地方の過疎化も影響してきているわけだと思うんですね。
　今言ったように、例えば高山市、二千百七十七平方キロ、とてつもない一つの自治体です、一市九町村。こういうところが、さらに例えば窓口を民間委託をしようとしても大変な状況だと思いますし、むしろ僕は、今日、富山市の市長さんと初めて意見聞かせていただいたんですけれども、さわやか窓口推進運動というのをされて、つまり自治体の窓口業務というのは市民と住民と行政のアクセスポイントだと、大きな。これ、重要だと思うんですよ。
　これ、政令指定都市とか、例えば東京都のような大都市でも僕は同じだと思うんです。僕は、よく小規模とは違うと言われますけれども、基礎自治体でやっていることというのは対面でやっていることってほぼ同じですから、これは東京都であろうと名古屋市であろうと、例えば日吉津村であろうと、窓口業務、市民と行政のアクセスポイントって非常に重要にしなきゃいけないと思うんですね。ここが今言った民間委託どんどんどんどんされて、特に大都市を中心として民間委託されています、御存じのとおり。そして、衆議院では特区を視察に行っているんですよね。何区でしたか……板橋区でした、ありがとうございます。板橋区を視察に行っているんですよ。それで、何が起きているかというと、要するにノウハウの欠如がもう起きていると。つまり、職員の人の住民と相対するときのノウハウ、こういうものがもう既に欠落しつつあるという、非常に重要な問題だろうと思うんですね。
　民間委託というのが進めていくこと自体が僕はよしとするんじゃなくて、今言ったように、人口減少社会、そして自治体のありようも大きく変わってきている。特に、この第三十一次答申も、地方行政の在り方を、住民に身近な行政サービスを総合的に提供する役割を有する市町村にあっては、地域経営の主体として、人口減少を食い止めるための対策を講じ、引き続き持続可能な形で人々の暮らしを支える行政サービスを提供する必要があるというふうに明言しているわけですよ。
　つまり、今までのではもう駄目なんだと。人減らせとか民間委託しろとか、そうじゃなくて、それだと、やっぱり自治体のノウハウも含めて、今本当にやらなきゃいけない、連中でやらなきゃいけない、雇用を生む、企業家を育てる、そういう様々な、今まで求められてこなかった、高度経済成長の中で余り自治体は優先してこなかったそういう世界を自治体はこれからやっていかなきゃいけない、こういうのが連中の大きな流れだろうと思うんです。先ほど局長もそうおっしゃいました。
　その中で、僕はあえて今回の窓口業務の委託に対して言っておきたいのは、規制改革会議とかは窓口業務のアウトソーシングと言っているわけですね。今回の地独法、改めて窓口業務を地独法に行かせるということを言っているんですけれども、その辺の総務省としての考え方、これが、ずっとされてきた、民間委託を進めてきた、人減らしを進めてこられた、しかし、ここでまた窓口業務をやる、地独法化するということは同じ流れなのか。いや、やっぱりこれまでの行政としてのありよう、例えば民間委託というのが本当にこれまでも追求していかなきゃいけないものなのかどうか含めて、その辺の全体像としての総務省の考え方をお聞きしたいと思うんですけど。
○江崎孝君　国賠法では、国家公務員の皆さんには重過失なんですね。でも、地方公務員の場合は過失という、こういう格差感があるんですね。その格差を埋めるためにも、ある程度の考え方だと私は理解をしつつ、法律は反対をさせていただきますけれども、その辺の部分は非常に評価をしつつ、質問を終わらせていただきます。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
 ─────────────
○山下芳生君　まあ形はそうなっているんですけど、これまでは窓口関連業務は委託できるものの中に入っていなかったんです。それを今回の法改正で委託できるものの中に、地方自治体が判断すれば委託できるというふうにしたのは、そう判断したのは政府、総務省ですから。すなわち、委託してもいい、自治体が直接やらなくてもいいこともあり得るんだという判断を今回初めてされたわけですね。
 〔委員長退席、理事柘植芳文君着席〕
　それでいいんだろうかというふうに問いたいわけですが、衆議院の委員会質疑で参考人として意見陳述された中央大学名誉教授今村都南雄さんとお読みするんでしょうか、こう言っておられます。窓口業務の現場に行ってみれば一目瞭然のことでございますけれども、来庁した住民の求めに応じてぱっぱと処理できるような単なる定型的な事務ばかりではございません、個別の申請をきっかけにして、定型的な事務処理にはなじまない住民側の様々な事情を察知して、各部署の協力を得ながら対処しなければならないことが少なくないわけでありますと、こういうふうにおっしゃっています。
　これはもう非常に大事なことなんですね。定型的なところだけ切り出すというふうに今回の説明聞いたんですが、定型的なものだけに切り分けられない様々な住民のニーズがそこに、そこからつながっていくのが窓口業務だという指摘ですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　三十一次地制調答申は昨年三月に提出されたわけでございますが、その後の具体的な方策については検討が必要であったものでございます。
 〔理事柘植芳文君退席、委員長着席〕
　大きく主に二点ございまして、一つは監査制度についてでございますけれども、答申では、統一監査基準の策定、あるいは全国的な共同組織の構築が必要ということが言われたわけでございますが、この策定主体とか共同組織の設置主体等につきまして地方の監査関係団体などと意見交換を行い、検討する必要があったということでございます。結果としましては、御案内のとおりでございまして、それぞれの団体が監査基準を策定するという形に変えたわけでございます。
　また、住民訴訟制度についてでございますけれども、これは、地制調答申で念頭に置いておりましたのは、地方公共団体の長などの責任追及について経営過失を免責するという方向で念頭にあって答申がなされたわけでございますけれども、日本弁護士連合会などからも強い反対意見もあったと、与党の中でもいろんな意見があったということもございまして、再度有識者から成る懇談会を開催いたしまして住民訴訟制度の見直しの方向性について議論し、取りまとめを行ったと。
　こういう検討を行ったために時間が掛かったという面はあると思います。
○委員長（横山信一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時二十七分散会
平成二十九年五月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 関口　昌一君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 山本　順三君
 那谷屋正義君 蓮 舫君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 こやり隆史君
 蓮 舫君 那谷屋正義君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 金子原二郎君
 古賀友一郎君 吉田　博美君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 金子原二郎君 こやり隆史君
 吉田　博美君 古賀友一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 伊藤　孝恵君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 原田　憲治君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る三十日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成二十九年五月十八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 池田　道孝君 大西　英男君
 鬼木 誠君 金子万寿夫君
 金子めぐみ君 川崎　二郎君
 菅家　一郎君 小林　史明君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 高木　宏壽君 谷 公一君
 土屋　正忠君 冨樫　博之君
 中谷　真一君 武藤　容治君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 井坂　信彦君
 逢坂　誠二君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 重徳　和彦君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 福田　昭夫君 稲津 久君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 伊東　信久君 吉川 元君
 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 原田　憲治君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 時澤 忠君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 義本　博司君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 中谷 元君 中谷　真一君
 逢坂　誠二君 福田　昭夫君
 高井　崇志君 井坂　信彦君
 武正　公一君 重徳　和彦君
 足立　康史君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 中谷 元君
 井坂　信彦君 高井　崇志君
 重徳　和彦君 武正　公一君
 福田　昭夫君 逢坂　誠二君
 伊東　信久君 足立　康史君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案及びこれに対する奥野総一郎君外一名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、自治行政局長安田充君及び文部科学省大臣官房総括審議官義本博司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅村委員　それは前回の質疑でもさせていただきましたけれども、公権力の行使が非常に小さいものと言いながら、まだそれが何なのかというのはこれから省令で決めていくと。いわゆる戸籍上も法務省とやりとりしていくということで、定かではないわけですよね。大変危険で、不明朗なままさらに複雑化していくやり方というのは、私はやめるべきだというふうに思います。
　直接窓口で一本化をしていくということが一番すっきりしていて、憲法に基づく窓口業務をできるということ、さらに、もし財源がないというならば、国の無駄遣いだとか税金の応能負担の取り方を正してしっかりと財源確保し、その分を地方に回して、地方の自治体が直接、安心して住民サービスを行えるような、そういう施策で打開すべきことを求めまして、質問を終わりたいと思います。
 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○安田政府参考人　お答えいたします。
　議選監査委員でございますけれども、監査委員と議会の議員としての地位をあわせ持つ者でございます。現行制度では、全ての地方公共団体において議選監査委員を選任するということが必要とされているものでございます。
　監査委員と議会は、地方公共団体の執行機関をチェックする役割は共通するものではございますけれども、監査委員は、財務管理とか経営管理などの専門的な見地から、長の執行した事業などについて事後的にチェックする機能が求められる一方で、議会は、地方公共団体の行政全般にわたって幅広い見地から執行機関をチェックする機能、これが求められるわけでございます。
　こうしたことを踏まえて、監査委員と議会のチェック機能における役割分担の純化も地方公共団体のガバナンスのあり方としてあり得るために、改正法案において、地方公共団体の判断によりまして議選監査委員を選任しないことも選択肢として認めることにしたわけでございます。
　あくまで、これは選択肢として認めるということでございまして、従来どおり議選監査委員を置いておいても、それはもちろん差し支えないわけでございます。
 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○小川委員　民進党の小川淳也です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、修正案に賛成、原案に反対の立場から討論を行います。
　第三十一次地方制度調査会の答申では、住民訴訟制度等の見直しの方向性として、全体のガバナンスの見直しにより不適正な事務処理の抑止効果を高めるとともに、長や職員の損害賠償責任については、萎縮効果を低減させるため、軽過失の場合における損害賠償責任のあり方を見直すことが必要であるとしています。
　答申を受けて、本法案では、長や職員等の地方公共団体に対する損害賠償責任について、善意かつ重大な過失がないときは、条例で定めた額以上の賠償を免責し、上限設定を可能としております。
　一方、答申では、損害賠償請求の訴訟係争中の放棄を禁止することが必要である、また、損害賠償請求権の放棄が客観的かつ合理的に行われるよう、放棄する場合に監査委員等の意見の聴取を行うことが必要であるとも指摘しています。
　本法案では、この監査委員の意見聴取は盛り込まれましたが、訴訟係属中の損害賠償請求権の放棄禁止には触れられておらず、答申内容からは後退したものと言えます。住民訴訟の係争中に損害賠償請求権の放棄を認めることは、司法手続によって違法な財務会計行為を是正することの意義を損なうものであり、緊張感を持った自治体運営を構築するため、何らかの措置が必要であると考えるところでございます。
　修正案は、この点、損害賠償請求権放棄の原則禁止などの制限を行うことで、議会と長とがなれ合いで安易な請求権の放棄を行うことに歯どめをかけようとするものであり、評価できます。今回の法改正で軽過失について請求権の一部免責を規定しつつ、同時に修正案の措置を講じることで、よりバランスのとれた自治体運営につながるのではないかと思います。この点から、修正案に賛成をいたします。
　なお、修正案が否決された場合には、政府提出の改正案の各項目に一定の理解を示すところではございますが、請求権放棄に関する修正がなされないことはまことに遺憾であり、この点、今後に非常に大きな課題を残すものと考え、原案に反対をすることといたしまして、討論を終わります。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方自治法等改正案に反対、民進党提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、政府提出の地方自治法等の改正案についてです。
　反対理由の第一は、地方自治体の窓口業務を地方独立行政法人に切り出すことです。
　本法案は、戸籍業務の民間委託化を導入した足立区で、戸籍法違反や偽装請負の実態が明らかになり、委託した相当部分を直営に戻す事態となった失敗から、地方独立行政法人に委託させるものです。
　公権力の行使に係るかどうかではなく、定型的な業務であるか否かを基準として窓口業務を切り分け、総務省令で定型的業務であるとすれば、公権力の行使を含めた窓口業務を法人に担わせることになり、重大です。
　窓口業務を地方自治体から切り離すならば、住民の基本的権利を守る自治体の役割と機能は大きく後退します。市町村による法人への関与規定を定めても、これらはトラブルや事故の事後的な対策です。また、自治体職員と法人職員が業務上で直接のやりとりを行えば偽装請負となるなど、違法行為の危険も高まります。さらに、市町村の窓口業務が法人に集約され、自治体の統廃合が加速される点も看過できません。
　反対理由の第二は、住民監査請求権と住民訴訟提起権を抑制する仕組みを設けることです。
　監査請求が提起された後、議会が監査委員の意見を聞けば、損害賠償請求権等を放棄する議決ができるようにすることや、条例で軽過失の一部免責をあらかじめ定めておくことができるようにすることは、住民監査請求権と住民訴訟提起権の機運をそぐものです。
　反対理由の第三は、総務大臣が監査基準の策定、変更についての指針を定め、地方自治体に必要な助言をすることで、地方自治体に対する国の関与を強めようとしていることです。
　以上、政府提出の地方自治法等改正案に反対します。
　次に、民進党提出の修正案についてです。
　本修正案は、損害賠償請求権等を議会の議決で放棄することについて、やむを得ない場合を除き禁止するものです。
　住民訴訟が続き、長などの適法行為の真偽が争われているさなかに、議会が損害賠償請求権等を放棄するために違法性の究明が断ち切れとなり、住民訴訟が閉ざされる事態が問題となっています。
　議会による権利放棄という地方自治の確保に留意しながら、住民訴訟を通じて長などの違法行為を究明するという住民訴訟制度を守ることが必要であり、修正案に賛成するものです。
　以上で討論を終わります。
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　地方自治法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、奥野総一郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○輿水委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方自治法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
　一　指定都市以外の市町村の長にあっても、内部統制に関する方針を策定し、当該方針に基づく体制の整備を促進するよう、当該市町村長に対する必要な助言及び情報提供を行うこと。
　二　普通地方公共団体における監査委員等の専門性を確保し、監査の品質向上を図るため、監査を支援する組織・体制の在り方について引き続き検討を行うこと。
　三　普通地方公共団体の長等の損害賠償責任について、職務を行うにつき軽過失の場合において、その一部を免れさせる旨を条例で定めることができる措置を講ずることに鑑み、議会による損害賠償又は不当利得返還の請求権の放棄の在り方について、本法の施行状況も踏まえつつ、引き続き検討を行うこと。
　四　普通地方公共団体の議会が果たすべき監視機能の向上及び議員活動の透明性確保の在り方について検討を行い、これを踏まえて各地方公共団体に対して必要な助言を行うよう努めること。
　五　窓口関連業務には住民に関する各種行政の基礎となる事務が含まれていることに鑑み、当該業務を担う申請等関係事務処理法人における業務の取扱いに当たって、個人情報の保護が十分に図られるよう、各地方公共団体に対して適切な助言を行うこと。
　六　地方独立行政法人の業務運営に関して、本法に則った適正な対応が確保されるよう注視し、国の独立行政法人改革の動向を踏まえつつ、必要に応じて適切な助言を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会