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○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に太田房江君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三分散会
令和二年四月十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
 理事　武藤　容治君　理事　田嶋 要君
 理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
 畦元　将吾君 穴見　陽一君
 安藤　高夫君 石川　昭政君
 石崎 徹君 岡下　昌平君
 神田 裕君 高村　正大君
 國場幸之助君 武部 新君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 野中 厚君 福田　達夫君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 細田　健一君 三原　朝彦君
 山際大志郎君 吉川 赳君
 和田　義明君 浅野 哲君
 落合　貴之君 柿沢　未途君
 斉木　武志君 中谷　一馬君
 宮川 伸君 山崎 誠君
 中野　洋昌君 笠井 亮君
 足立　康史君
 …………………………………
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 内閣府副大臣 宮下　一郎君
 財務副大臣 遠山　清彦君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 経済産業副大臣 松本　洋平君
 内閣府大臣政務官 神田　憲次君
 経済産業大臣政務官 中野　洋昌君
 国土交通大臣政務官 佐々木　紀君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局官民一体型キャンペーン準備室次長） 風木 淳君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 長谷川周夫君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 齋藤 馨君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 高島　竜祐君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　森 源二君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　二宮　清治君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　赤堀 毅君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 春日原大樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河本　健一君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 西山　圭太君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 南 亮君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉　政嘉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 中原 淳君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 川上　光男君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 菅 直人君 中谷　一馬君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　一馬君 菅 直人君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出第二二号）
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出第二三号）
 ――――◇―――――
○富田委員長　
　内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局官民一体型キャンペーン準備室次長風木淳君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消費者庁審議官高島竜祐君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省大臣官房審議官二宮清治君、外務省大臣官房参事官赤堀毅君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、経済産業省大臣官房審議官河本健一君、経済産業省商務情報政策局長西山圭太君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官中原淳君及び国土交通省航空局安全部長川上光男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田嶋委員　御専門の先生方も両論あったということですけれども、両論あったから今回は抑制的なたてつけにしました、そういうことだと思うんですね。
　そこで私は、もしそういうことであれば、理念とか目的とか、それから禁止規定を入れないという判断をしたのであれば、特に私は、七条と九条に関してやはりちょっと抵抗があるというか、どうなのかなという感じがします。
　つけております資料の二ですけれども、これはＥＵのＰツーＢ規制というやつですね。プラットフォーマーとビジネスの間の規制関係でございますが、特に、やはり、ＥＵらしいというのは、オンラインプラットフォーム経済監視員会を欧州委員会のところにつけましたと。それからもう一つ、一番下でありますが、調停者の調停サービス提供機関もつくりましたということであります。そしてまた、割と細々と、プラットフォーマーを通じてビジネスをされる中小・小規模企業の方々の側に立った提案がある。
　ＥＵの規制に倣って、これは七条関係でございますが、そうした紛争処理の、無料であることとか、容易なそうしたサービスのアクセスとか、それから合理的な期間内の処理とか、そして調停者を指定するとか、あるいは調停団体をつくりなさいと推奨するとか、やはりそういうところが、私は、今回の日本の政府のたてつけよりも、スモールプレーヤー寄りのいろいろな配慮があるというふうに感じるんです。
　それから、第九条の関係でいっても、日本のこの法案のたてつけは、毎年度ですね。年に一回で本当にいいんですか。一年間、何が起きているかわからない。年に一回だけ報告書を出させるやり方ですよ。それから、有識者への相談も、できる規定でとどまっていますね。これで本当にいいのかなという感じがします。
　例えば、ついこの間やりましたけれども、電力・ガス取引監視等委員会、ございましたね。あれは、なぜああいうものをつくったか。自由化で、今までの独占のビジネスとは全く違う新しい産業がこれから始まるから、やはりああいう専門家たちが必要だということで始まったんだと思うんですよ。
　このデジタルの産業は同じような話じゃないですか。我々、余り、ふなれですから、これまで。だから、ＥＵも、オンラインプラットフォーム経済監視委員会というものをつくって、常にモニターを、産業のモニターをして、来年はどういうビジネスモデルが出てくるかもわからないような世界ですよ。だから、やはり専門家の、有識者の力をかりよう、そういう姿勢をもっと見せるような私はたてつけにすべきであったのではないか。
　電力、ガスがああいうものをつくったんだから、こっちも、法律をつくった後でもいいから、ぜひ、大臣、検討された方がいいと思いますよ。いかがですか。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　日米サイバーセキュリティーに関します外交当局間のやりとりの詳細については、申しわけございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○杉本政府特別補佐人　委員の御指摘にありましたように、欧州委員会は、比較ショッピング、アンドロイドＯＳ及び検索連動型
　三回の制裁金の合計額は、約八十二億六千万ユーロでございます。日本円に換算いたしますと、約一兆円となるものでございます。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、多くの事業者が売上げの大幅な減少などの影響を受けております。
　このような状況の中で、経営が厳しい事業者に対しては、三年間実質無利子で、最大五年間元本返済不要の融資であるとか、あるいは、今委員から御指摘がございましたけれども、従業員が休業した場合の雇用調整助成金による実質的な人件費の補填、それから、国税、地方税、社会保険料、光熱費、公共料金などの延納、それから家主に対する家賃の徴収猶予の検討の要請、こういったさまざまな支援を行っているところでございます。さはさりながら、大家さんのほとんどは中小零細ということでございますので、家賃の支払いを猶予してくれと言っても、完全には手当てし切れない場合もあると認識しております。
　そこで、今回、売上げが前年同月比で半分以上減少する、経営が特に厳しいという事業者向けに、使途の制限のない給付金を設けるということで、中堅、中小法人には二百万円、個人事業主には百万円、給付金を給付しております。
　これで足りるかというお尋ねでございますけれども、どのぐらいの規模かと、百万円、二百万円というのはどういうインパクトかということを申し上げますと、中小、小規模法人の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうち、地代家賃、
　もちろん、所在している都市であるとか、あるいは面積によって、家賃その他の固定費は異なるものでございまして、二百万円あるいは百万円ということでは多かったり少なかったりする、こういうことは当然あろうかと思います。しかしながら、所在地であるとか、家賃がどうであるとか、こういったことを勘案して給付金の額を決めようということになりますと、非常にわかりにくい仕組みになったり、あるいは審査に非常に時間を要するということになって、目下経営の危殆に瀕している事業者に対して迅速に給付金をお届けするということが困難になるわけでございます。
　こういった観点から、今回、二百万円あるいは百万円という額の給付金を提供させていただきたいと考えているわけでございます。
○富田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画及び導入計画の認定については、サイバーセキュリティの確保を前提としつつ、事業者にとって公正公平で予見可能性が高い認定基準を明確に定めるとともに、サイバーセキュリティ及び５Ｇに関する専門人材の確保に努め、電波法に基づく調達ベンダーの確認等、関係省庁の密接な連携の下、適切な認定の実施に向けた体制の整備に万全を期すること。
　二　５Ｇ基地局の整備に当たっては、通信事業者において効率的に全国への基地局の早期整備が行われるよう、インフラシェアリングや既存の４Ｇ基地局の利用促進に向けた環境整備を図ること。
　三　本法による５Ｇ基地局の早期整備が産業分野での新事業創出及び事業革新につながるよう、５Ｇの実証研究に対する一層の支援を進めるとともに、活用事例・成功事例を広く周知し、大企業のみならず個人事業主まで含めた中小企業等における５Ｇの幅広い活用の推進に努めること。
　四　ローカル５Ｇについては、その導入促進が我が国の産業競争力の底上げに資するものとして期待される一方、本法による支援措置を考慮してもなお特に財政基盤の弱い中小企業等の導入事業者の負担が重くなることに鑑み、本法施行後の導入状況を注視しつつ、更なる支援策について検討すること。
　五　今後、ドローンが配達困難地域での配送、インフラの点検、農業分野での活用等様々な分野で地方の抱える問題を解決する切り札となり得ることに鑑み、地方でのドローンの活用を促進するため、導入事業者に対する更なる支援策について検討すること。
　六　我が国の従前の産業政策について厳密な政策評価が行われてこなかった現状を踏まえ、５Ｇを始めとした激変する成長分野に対するこれまでの産業政策について適切な検証・評価・総括を行った上で、日本の産業界を取り巻く市場の変化、特に中国その他アジア諸国の企業が台頭する状況等に的確に対応した政策への抜本的見直しを行い、ポスト５Ｇや６Ｇを見据えて新しい産業の創造の支援に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　次に、内閣提出、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、笠井亮君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。笠井亮君。
 ―――――――――――――
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○富田委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、笠井亮君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　特定デジタルプラットフォーム提供者の対象範囲については、プラットフォームビジネスの市場変化のスピードが速いこと、また、現状において商品等提供利用者との間で契約の合理性・対等性等の課題が指摘されていることを踏まえ、取引現場において必要とされる規制等を適時確認する調査を実施し、デジタルプラットフォームのイノベーションが阻害されることのないよう留意しつつ、国内外のデジタルプラットフォーム提供者に同一の規律を及ぼすとともに、必要とされる見直しの検討を行うこと。
　二　特定デジタルプラットフォーム提供者が経済産業大臣に提出する報告書の評価に当たっては、迅速性も踏まえつつ、利用者又はその組織する団体、学識経験者等から幅広く意見を聴くことで、商品等提供利用者や一般利用者の保護を図るとともに、特定デジタルプラットフォーム提供者とも十分なコミュニケーションを図り、当該特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の実効性確保に資するよう、適切な実施に努めること。
　三　特定デジタルプラットフォームに係る苦情処理及び紛争解決については、中小企業者等の利用者にとって過度な負担とならない、簡便かつ迅速な苦情処理及び紛争解決のための体制の整備を図るとともに、当事者間の苦情処理や紛争解決の適切性、妥当性が客観的に評価できるようなシステムの構築を検討すること。
　四　本法の実効性を高め、とりわけ中小企業者等の利用者の意見等について迅速に対応するため、諸外国における取組等を踏まえながら、外部の知見を得るために専門人材等を積極的に活用し、利用者、特定デジタルプラットフォーム提供者等の関係者間において課題を適時共有するとともに、相互理解の促進を図るよう体制整備に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
令和二年四月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
 理事　武藤　容治君　理事　田嶋 要君
 理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
 畦元　将吾君 穴見　陽一君
 安藤　高夫君 石川　昭政君
 石崎 徹君 岡下　昌平君
 神田 裕君 高村　正大君
 國場幸之助君 武部 新君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 野中 厚君 福田　達夫君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 細田　健一君 三原　朝彦君
 山際大志郎君 吉川 赳君
 和田　義明君 浅野 哲君
 落合　貴之君 柿沢　未途君
 斉木　武志君 宮川 伸君
 山崎 誠君 中野　洋昌君
 笠井 亮君 足立　康史君
 …………………………………
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 財務副大臣 遠山　清彦君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 経済産業副大臣 牧原　秀樹君
 経済産業副大臣 松本　洋平君
 内閣府大臣政務官 神田　憲次君
 経済産業大臣政務官 中野　洋昌君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 安居 徹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山内　智生君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　海老原　諭君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　村手 聡君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　森 源二君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　赤澤　公省君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 田原　康生君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　住澤 整君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官） 田口 康君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉永　和生君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河西　康之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 上田　洋二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 須藤 治君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 西山　圭太君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江崎　禎英君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉　政嘉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 中原 淳君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出第二二号）
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出第二三号）
 ――――◇―――――
○富田委員長　
　内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、総務省大臣官房審議官赤澤公省君、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生君、財務省大臣官房審議官住澤整君、財務省主計局次長宇波弘貴君、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官田口康君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省商務情報政策局長西山圭太君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君及び国土交通省大臣官房建設流通政策審議官中原淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉本政府特別補佐人　委員御指摘のように、ＥＵにおきましては、昨年三月、オンライン
　他方、日本でも、いわゆるＧＡＦＡと言われるような巨大プラットフォーム事業者に対しましては積極的に事件調査を行ってきておりまして、例えば、アマゾンジャパン合同株式会社が、アマゾンジャパン社のマーケットプレイスの出品者との間で価格等の同等性条件を定めることによりまして取引先事業者の取引を制限した件や、同社が、アマゾンマーケットプレイスの出品者との間でアマゾンポイントサービス利用規約を変更いたしまして、出品される全ての商品に対して最低一％のポイントを付与し、その原資を出品者に負担させる旨とした件、それから、アップル社が大手携帯電話会社との間の取引における事業活動を制限した件、こういう件につきまして積極的に事件調査を行ってきたところでございます。
　いずれにしましても、巨大プラットフォーム事業者の行為について独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、今後とも厳正に対処していく方針で、積極的に対応していく必要があると考えているところでございます。
　なお、ＥＵの場合には巨額の制裁金というものが科されます。先ほど申し上げましたように、グーグル社に対しまして、三件の案件で合計一兆円に相当するような制裁金が科されておりますが、これは、ＥＵを始めとする外国の競争法におきましては、違反者に対しまして制裁金や罰金等の措置がとられますが、その額の算定に当たりまして、不当利得相当額にとらわれず、競争当局が広範な裁量によってそういった制裁金や罰金等を決定することができるということになっているためでございます。
　他方、我が国の課徴金制度は、違反行為に対して、不当利得相当額をベースといたしまして、不当利得相当額以上の金銭を徴収するものであるため、ＥＵ等と算定方法が異なっているという制度の仕組みの違いに発するものと考えております。
　ただ、我が国におきましても、独占禁止法においては、違反行為の実態に応じ、違反行為の抑止に必要な水準とする観点から、こうした課徴金の水準の見直しが行われてきているところでございまして、今後とも、その必要に応じて見直しを検討していくことを考えているところでございます。
○斉木委員　一カ月、一カ月半もおくれて出してきたわけですから、ぜひしっかりと、二日ですよ、一カ月から見れば二日なんて本当に爪の先ほどの時間差です。それを殊さら、戦術等に、政局に利用しないように私からは政府に申し上げたいというふうに思います。
　では、各論、詳細について御質問したいというふうに思います。
　今回、ドイツの例を私申し上げました。皆さんも御存じだと思います。六十万円とか、個人事業主が申請翌日にもらえたとか、日本じゃ考えられないとか、いろいろなツイッターとかＳＮＳ上で反響が起きております。要するに、まだ国民はニンジンをぶら下げられた状態で一円も受け取れていないからです、日本国民は。なぜ彼我で、ドイツと日本でこんなに違うんだ、いつの間に日本は後進国になっちゃったんだ、こういう考えを持たざるを得ません。
　何で、じゃ、ドイツでは二日で出せるのということをレクでもお聞きしました。総務省三十万円、そして経産省二百万円、それぞれ生活支援金と持続化給付金ですけれども、なぜなのか、それはドイツの例はちょっとわかりませんということなので、調べてみました。
　今回、ドイツでこれだけ早く即応できたのは、平時の労働者保護者制度が大分違うなというのがわかってまいりました。ドイツの場合には、例えばリーマン・ショックのときにも機能した、労働時間口座制度と言われるシステムがあります。これはどういうものかといいますと、こういう不況のときに休業を余儀なくされた従業員が景気を回復した後に労働時間をふやすことで雇用を維持できる制度、要するに、休んだ分、後ずらしで貯金できますよ、これで雇用は維持されますというスキームがもともとありました。
　それともう一つ、これはドイツ名でクルツアルバイトという制度なんですけれども、これはどういうものかといいますと、操業短縮手当制度です。日本で言う雇用調整助成金に当たります。ここから所得補償が恒常的になされます。今回は、この操業短縮手当制度、クルツアルバイトから、全従業員の一〇％、要するに百人の企業であれば十人、労働時間が短縮された場合には、この操業短縮手当制度から支給されるという制度がございます。
　こういった手厚い労働者保護の制度が既に走っていた、だから、これを使って、翌日給付であるとか二日後給付であるとか、迅速に対応しているという記事が多数あります。
　こういった恒常的な労働者保護者制度というものも、日本はやはりドイツ等に比べると、サラリーマン、労働者、働いている人の目線から見ると、申請して一カ月後、二カ月後という、雇用調整助成金を何とか一カ月後に出しますというのは、ちょっと彼我の差が大き過ぎる気がするんですね。
　この今回の事象から見て、やはり、日本、我が国もこういった、労働時間を貯金して景気が回復したら返すことで雇用を維持するであるとか、全従業員の一〇％が時短を要請されたら自動的に雇用調整助成金が出るとか、こういった制度というのは学ぶべきだと思うんですが、政府の御見解はいかがでしょうか。どなたか答えられる方いらっしゃいましたら。総務も来ていらっしゃいますので。
 〔委員長退席、武藤委員長代理着席〕
○斉木委員　今回の事例というのは余りにもドイツと日本で差が出てしまったので、そういった、即レス、即時レスポンスするためにはどういった制度にしていくべきなのかというのは、ぜひ国会で継続的に御議論すべきだなというふうに思っております。
　もう一つ、じゃ、それだけ給付が遅いんだったら減税してくれよという声も非常に多いんですね。
　まずは消費減税、五％をやってくれないか。財務省ともレクいたしました。やはり値札をつけかえなきゃいけないから遅いんですと。わかりました、じゃ、所得税と住民税はどうですかと。所得税は国税、住民税は地方税、これは毎月毎月、日本のサラリーマンはお上に対して払っているわけですよ。
　江戸時代を思い出してください。今回は、大干ばつ、大飢饉です。突然の天災。こういうときに、お代官様、庄屋さんが何やるか。年貢の減免ですよ。ことしは大干ばつだから百俵のところを十俵でいい、まけてあげる、だからそれで、うちから立ち去らないでくれ。国民が疲弊しないように、よその藩に行っちゃわないように。そういうことをやって維持するんですよ、国は。
　だから、住民税とそして所得税、すぐ減税できるじゃないですか。累進課税制でしょう。所得税も住民税も、前年度収入は税務署が国税庁が把握をして、累進課税でやっているわけです。では、高額所得者は所得税減税なし、五百万円以下だったら五〇パー減税、三百万円以下だったら一〇〇％減税とか、できるじゃないですか、すぐに。低所得の方に厚く、累進制でせっかく把握されているんだから、五月から、四月から、減税すればいいじゃないですか。もっと言えば、自動車税や軽自動車税だって五月、納付時期でしょう。これは、都道府県の抵抗もありますけれども、こういったこれから払う税金、特に住民税や所得税という、給与天引きで引かれている税金はすぐ減税できるんじゃないですか。なぜやらないんですか。
 〔武藤委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時一分開議
○浅野委員　よろしくお願いいたします。
　では、続いて、コロナ関係はこれで最後になりますが、フリーランスに対する支援策についてもお伺いさせていただきたいと思います。
　本日、資料三をごらんください。これは、フリーランスの方を取材した新聞記事になるんですが、本当に、これを読みますと、フリーランスの方々が今厳しい状況に置かれているというのが読み取ることができます。
　感染拡大を受けまして、安倍首相は二月末に大型イベントの自粛を要請した結果、四月ころには、ほぼ全てのイベントが中止や延期になって、この取材を受けた方の場合は二十三本の仕事がなくなったそうであります。問題なのは、興行主や主催者がイベントを自粛しても、出演予定者への配慮は見込めないそうなんですね。
　真ん中あたりに書いてありますが、日本俳優連合という組織の理事長を務めている俳優の西田敏行さんの声としては、生活に困窮する事態、若手の中だと思いますが、そういう事態が見えている、私たちにとっては仕事と収入の双方が失われ、生きる危機に瀕する事態だということであります。
　きょう、この後質問させていただくのは、今回の補正予算案の中に、今後の振興策として、例えば旅行券の割引ですとかというものが盛り込まれておりました。ただ、これだけだと、旅行会社やイベント主催者は収入がふえるかもしれませんが、それが直接、そこに出演する出演者の方とかフリーランスの方々の収入、仕事に直結するかどうかというのは、これは保証されていないわけですね。
　ですから、新型コロナウイルスの感染拡大を食いとめるためのイベント自粛要請のあおりを受けている方々、特にフリーランスの方々には、直接的に支援をできるような施策を考えるべきだと思っております。その中の一つが、今回、持続化給付金なのかなというふうにも思っておるんですけれども、ぜひ今後政府の中で検討いただきたいこととして、例えば、企業やイベント会社がこれから行う
　ぜひ、こういった支援策を考えていただけないかというふうに思うんですけれども、政府の御見解を伺いたいと思います。
○富田委員長　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十四分散会
令和二年四月十四日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
 理事　武藤　容治君　理事　田嶋 要君
 理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
 畦元　将吾君 穴見　陽一君
 安藤　高夫君 石川　昭政君
 石崎 徹君 岡下　昌平君
 神田 裕君 高村　正大君
 國場幸之助君 杉田　水脈君
 武部 新君 辻 清人君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 福田　達夫君 穂坂 泰君
 星野　剛士君 細田　健一君
 三原　朝彦君 山際大志郎君
 吉川 赳君 和田　義明君
 浅野 哲君 落合　貴之君
 柿沢　未途君 斉木　武志君
 宮川 伸君 山崎 誠君
 中野　洋昌君 笠井 亮君
 足立　康史君 串田　誠一君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 中野　洋昌君
 参考人
 （東京大学公共政策大学院院長） 大橋 弘君
 参考人
 （一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム専務理事） 岸原　孝昌君
 参考人
 （東洋大学経済学部総合政策学科准教授） 生貝　直人君
 参考人
 （早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士） 川上　資人君
 参考人
 （東京大学大学院工学系研究科教授） 森川　博之君
 参考人
 （ファイア・アイ株式会社最高技術責任者） 伊東 寛君
 参考人
 （一般社団法人電子情報技術産業協会会長） 遠藤　信博君
 参考人
 （株式会社自律制御システム研究所代表取締役社長）　太田　裕朗君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 杉田　水脈君
 足立　康史君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 國場幸之助君
 串田　誠一君 足立　康史君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出第二三号）
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出第二二号）
 ――――◇―――――
○富田委員長　
　内閣提出、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学公共政策大学院院長大橋弘君、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム専務理事岸原孝昌君、東洋大学経済学部総合政策学科准教授生貝直人君、早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士川上資人君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず大橋参考人にお願いいたします。
○岸原参考人　本日は、意見陳述の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム、ＭＣＦの岸原でございます。
　まずは、簡単にＭＣＦの御紹介をさせていただきたいと思います。
　設立は一九九九年、日本でモバイルコンテンツサービスのｉモードが始まった年に設立されております。現在、スマートフォン等におけるアプリ配信事業者を中心に約百社の会員で構成されております。会員としては、中小のベンチャー企業から上場企業まで幅広く含まれております。
　当団体が活動領域としておりますモバイルコンテンツビジネスにおいては、プラットフォーマーとの関係性は必須であります。そのため、さまざまなプラットフォーマーとこれまで交渉を行ってまいりました。
　古くは、ガラケー時代のｉモードやＥＺウエブ等のモバイルコンテンツプラットフォームにおいて、通信事業者、キャリアと呼ばれておりますが、と交渉を行い、ビジネスを拡大するために公式サイトのオープン化等を進めてまいりました。また、インターネット上の音楽配信に関して、音楽著作権に関する、いわゆるプラットフォーマーであるＪＡＳＲＡＣ等の著作権団体と料率等の交渉を行って使用料規程を策定してまいりました。
　本日は、このような過去の経験も踏まえて意見陳述させていただきたいと思います。
　今回対象として想定されておりますアプリストアが介在するアプリビジネスについて、簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
　技術面ではさまざまな違いがありますが、アプリビジネスの仕組みは、日本が先導したｉモード等のビジネスモデルと基本的に大きくは変わっておりません。当時、ｉモードで公式サイトと呼ばれた機能が、スマートフォンではアプリストアとして提供されておりますが、スマートフォンにおいてはアプリストア事業者による垂直統合がより進んでおる状況でございます。
　若干、ちょっと古い端末を持ってきました。これがｉモード端末、皆さん懐かしいかと思いますが、これがスマートフォンにどう進化してきたかということを簡単に御説明したいと思います。
　これ、多分今お持ちの方は誰もいないと思うんですが、ｉＰｏｄ、実はこれはＰＣから大量のデータを複製するという機能があります。ほぼＰＣと同じ、ストレージという形で、当時、数千曲の曲をこちらの方に移動して、モバイルができる。これを、ペンパイナッポーアッポーペンじゃないですが、がっちゃんこしたのがスマートフォンという形になります。
　現在、これは、今このストレージがクラウド上にありまして、こことの連携をすることによって、スマートフォンのユーザー履歴あるいはデータを分析して、さまざまなサービスを提供するというのが基本的な構造です。
　ちょっと脱線しますが、せっかくですので、このｉＰｏｄ、実は、この中身はほとんど日本の部品でした。東芝製の一・八インチのハードディスク、ソニー製の小型バッテリーがなければ、これ自体実現できなかったと言われております。しかも、スティーブ・ジョブズの美意識かどうかわからないんですが、それを実現するための鏡面仕上げ、これがまさしくその美意識になりますが、これをつくっていたのは、新潟県の燕三条のたくみのわざが実現した。イノベーションは結合から生まれると言われておりますが、日本ではスマートフォンが生まれなかったのが不思議なくらいです。
　それでは、ちょっと本題に戻りたいと思いますが、多くのプレーヤーとサービスが融合するこれからの社会において、我が国の産業をスケールさせていくためには、効率性と高度化を実現するプラットフォーマーとの共存共栄スキームが重要です。しかしながら、現状は、構造的な問題が存在しており、さまざまな弊害が起きております。
　その根本的な原因として、アプリストアに関しては二社の寡占状況で、構造上、アプリストア事業者が優越的地位にあるため、対等な交渉が難しかったということが挙げられると思います。これは、今、大橋先生の方から御紹介があったとおりかと思います。また、グローバル化による文化、コミュニケーション面のギャップも大きくなっております。
　このような構造問題を共存共栄の方向に改善するために、今回の法案には非常に期待しております。まさに透明性が確保され、公正性について広く議論できるようになることは大変望ましいと考えております。レポートによる透明性確保から、アカウンタビリティーの履行、それに対するモニタリングレビューとしての評価という改善を促進するプロセスが回っていくことに期待しております。
　法案への期待とともに、法運用に関して二点要望させていただきたいと思います。
　一つは、共同規制スキームの実効性の確保、もう一つは、プリンシプルベースでの法運用です。
　共同規制スキームについては、この後、生貝先生から説明があるかと思いますが、不確実性の高い現代社会においては、民間による柔軟性と法による安定性が両立した共同規制が有効だと思います。
　ＭＣＦとしても、民間業界団体の柔軟性を生かして苦情対応等に当たっていきたいと考えておりますが、レポートやモニタリングレビューの法運用においては、業界団体との連携を十分に確保していただきたい。
　また、民間の自主的な活動の実効性を担保するには、十分な体制整備が必要であり、政府からの支援も必要です。ぜひとも御検討いただきたいと思っております。
　また、動きが速いＩＴ業界において法制度を機能させるには、プリンシプルベースでの法運用が重要であると考えております。現状に最適化された仕様規定は重要ですが、不確実な将来にも対応するために原則の明確化が必要だと思います。透明性、公正性の向上を目指す基本理念に関する十分な議論をお願いいたします。
　最後に、今回の法案とは直接関係しませんが、現在、新型コロナウイルスによって日本社会は大きな影響を受けております。このような状況に対応するためには、社会のデジタル化、インターネット化が必要であり、ＩＴの積極的な活用による、リアル社会の代替としてのバーチャル社会の構築を促進していくようなビジョンも有効だと思います。
　歴史を振り返ってみると、このような危機的な状況においてはメガベンチャーとなる企業が生まれる可能性があります。今回の危機を奇貨として、我が国のオルタナティブなプラットフォーマーの育成を積極的に進めて、規制とのバランスをとるというビジョンも検討していただければ幸いでございます。
　以上、私の方からの陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○石川（昭）委員　あくまでデジタルプラットフォームに自主的な改善を促すような、そういう仕組みを今回取り入れていったというわけでございます。
　そんな中で、今回はオンラインモールとアプリストア、この二つが対象になっているわけでございます。デジタルプラットフォームは、ビジネスモデルが違う中で、どんどん買収をしながらいろいろな事業を組み合わせてデータを一つにまとめて、そこで高い付加価値をつけるサービスを提供していく、こういうビジネスモデルで発展してきています。
　そうしますと、この二つに限定する合理的な理由というんですか、どんどん業態が変わる中で、あるいは買収をしていって資本が変わっていく、そういった中で、この二つに限定していって、こういった法律を逃れようとするような事業者が中には出てくるんじゃないか。今、これから大きく問題になるかもしれない、
○岸原参考人　ＭＣＦとしては、アプリストアに関してちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　これまで、さまざまな苦情とかが個別事業者から寄せられて、アプリストア事業者に個別に話をしているという事例がありますが、なかなか解決につながらない。というのは、先ほどちょっと御紹介しましたが、非常に二社の寡占状況で、そもそも優越的地位にある。これが、先ほど御紹介があったように、対等な交渉関係にないというのが構造上の大きな問題だというふうに思います。
　それと、先ほどちょっと御紹介できなかったですが、やはり実際にアプリストアの審査というのは海外で行われております。言ってしまえばアメリカでございますが。そうなりますと、実は文化とコミュニケーションに対してのギャップが結構大きくて、基本的に英語でやりとりということもあるんですが、そもそも前提となる文化背景というものが大きく違います。
　特に日本文化というのは、世界から比べると非常に、言い方があれですが、ちょっと変わったというか特殊なというか、言い方をかえると、クール・ジャパンとして、非常に世界にもないようなさまざまな文化背景というものを持っております。これを実際に海外の方が理解いただくということが実は結構難しい面があって、ここは多分、日本の文化に対するアジャストというものを仕組みとしてつくっていかなきゃいけないというのもあるのではないかなと思います。
　それと、先ほどお話があったように、やはり個社での交渉といったものは、問題解決する上では、過去のＭＣＦの体験からしても、なかなか難しい。やはり団体において交渉していくというのが非常に重要だと思います。
　これは、個社のさまざまな事例、これは最終的に業界団体としてどういうことができるかということなんですが、苦情の内容に関しても、公益に関するもの、共益に関するもの、あとは私益に関するものと、大きく分けると三つの類型があるかと思います。
　公益に関しては、憲法の基本的人権とかさまざまな、表現の自由とか、そういったものになりますが、今回は、非常に重要なところは、共益に関する苦情の対応といったものが非常に重要になってくるかなと思います。これによって、多くの事業者が、大体同じような困り事というか、そういったものを解決できる。
　ただ、個社ごとのそれぞれの事情というのが違うので一概に、個社から話を聞くと、全部違う苦情に見えてしまうんですね。そうすると、これをある程度、個別の事例というものを集めて、そこから帰納法的に普遍化した上で交渉を行ってくる。
　そうすると、実際に、グローバル企業に関しては、そういった原則に基づく交渉というのはコミュニケーションがしやすくなってくるんですが、どうしても日本の場合ですと、個別事象に関しての、非常に日本文化というのは、お互いに、コンテキストというか、関係性が非常に深いところで交渉してきておりますので、グローバル企業と原則を定めて交渉していくというのがこれまで余り行われていなかったのではないかなというふうに思います。
　そういった意味で、そういった文化とかコミュニケーションのギャップというものも解決することによって、より解決が進んでいくのではないかなというふうに思います。
　それと、もう一点、先ほどの同意のとり方というところなんですが、これはプラットフォーム事業者だけではないとは思うんですが、一般的に言いますと、やはり透明性確保、どういった状況であるかといったものをきちんと提供した上で、それに対して、実際にそれを選択した後にまた変更ができたりとか、そういったスキーム、環境を用意してくるというのがまず第一ではないかなと思います。
　あとは、その同意のとり方というのは、個別事例が非常に多くありますので、まずは一般的な正当性ある体制というのを用意して、逆に、アプリ事業者あるいはユーザー側も、それを理解して、どう対処してくるかという知見をためていく。ここでも多分、ユーザーに関してもアプリ事業者に関しても、団体として情報を集約してくるということが非常に重要になると思います。
　個社ごとでは、それに対してどう対応するかというのが、なかなか知見がたまりませんので、それをためた上で、ユーザーに対してもアプリ事業者に対しても、それをフィードバックしていくという形の団体なりが必ず必要になるのではないかなというふうに思います。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○岸原参考人　先ほども御紹介させていただきましたが、そこの点に関しては、政府との連携、これと、あとは、特に財政的な支援といったものが非常に重要かと思います。
　業界団体としても、最大限、民間の自主的な取組といったものを進めてまいりたいと思っておりますが、いかんせん体制を整備しない限りはきちんとした対応ができませんので、これは、ＭＣＦだけの話ではなく、アプリ環境全体ということでは、財政的な支援も含めた政府の支援と、あとは法律との連携といったものをぜひ法の運用の中で実現していただきたいというふうに思っております。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○生貝参考人　ありがとうございます。
　本法案の中にデータポータビリティーにかかわる部分というのは直接は含まれていないのでございますけれども、先ほど大橋先生の方、委員の方からもございましたデジタルプラットフォーマーに関する取引環境整備検討会の中で、取引透明化とデータポータビリティーの両面というのはやはり並行して検討がされてきたところでございました。
　そうした中で、データポータビリティーに関して、おっしゃるとおり、ＧＤＰＲで、ＥＵではまず導入をした。そのことが、日本ではまだそのように呼ばれる権利というものは存在していないわけでございますけれども、まさに今、国会の方で提出されております改正個人情報保護法の中におきまして、開示の手続のデジタル化、これはかなり利用者の側が求めた形でデジタルで開示を請求できるといったような規定が導入されるところでございまして、私、これはあくまで個人情報保護法という枠ではございますけれども、運用の仕方いかんによってはかなりそれに近しいことが実現し得るのではないかというふうに期待しているところでございます。
　そして、日本におきましても、データポータビリティーの権利、やはり設計の仕様によって非常にもちろん価値のあるものであり、他方で、事業者の方々に過度の負担をかけてしまうのではないかという懸念というのがあるというふうにいったような中で、事業者サイズですとか業種によっても対応の現実的可能性というものが異なる中で、特に大きなデジタルプラットフォーマー様に対して、まさに競争政策的な観点からデータポータビリティーをどのように実行していただくように日本でもしていくのかというのは、この法案とは別でございますけれども、やはり継続的に考えていってほしいというところでございます。かなり技術的な側面等、かなり専門的な調査と検討が必要だというふうには理解しておりますが。
　そして、クラウドからクラウドに移すとき、データポータビリティーというのは、ＥＵのデータポータビリティーもかなりいろいろな種類がございますので、構成によって少し異なるのですけれども、少なくともＧＤＰＲにおきましては、それすなわちもとのデータを削除しなければならないとまでは規定していないのですが、日本の個人情報保護法に比べますと、削除の権利というもの、非常に厳しいところでございますので、もはや必要でなくなったデータというのは原則として削除に応じなければならないという、ＡからＢに移し、本人が求めればＡの側からは消すことができるということが法制全体としてはかなり実現しているのかなというふうに認識しているところです。
　以上でございます。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○鈴木（淳）委員長代理　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後三時開議
○富田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
令和二年四月十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
 理事　武藤　容治君　理事　田嶋 要君
 理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
 畦元　将吾君 穴見　陽一君
 安藤　高夫君 石川　昭政君
 石崎 徹君 岡下　昌平君
 神田 裕君 高村　正大君
 國場幸之助君 武部 新君
 辻 清人君 出畑 実君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 福田　達夫君 穂坂 泰君
 星野　剛士君 細田　健一君
 三原　朝彦君 山際大志郎君
 吉川 赳君 和田　義明君
 浅野 哲君 落合　貴之君
 柿沢　未途君 斉木　武志君
 宮川 伸君 山崎 誠君
 中野　洋昌君 笠井 亮君
 串田　誠一君
 …………………………………
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 経済産業副大臣 松本　洋平君
 経済産業大臣政務官 中野　洋昌君
 衆議院議事部長 今岡　武史君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府参考人
 （内閣官房小型無人機等対策推進室審議官） 岩崎　俊一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　森 源二君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　赤澤　公省君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 田原　康生君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　竹内 努君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 矢野　和彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 春日原大樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 上田　洋二君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 西山　圭太君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江崎　禎英君
 政府参考人
 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　高橋　泰三君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　平井　裕秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉　政嘉君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 出畑 実君
 足立　康史君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 出畑 実君 國場幸之助君
 串田　誠一君 足立　康史君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出第二二号）
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出第二三号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○富田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官森源二君、経済産業省大臣官房長糟谷敏秀君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁長官高橋泰三君、資源エネルギー庁次長平井裕秀君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山国務大臣　まず、今回の問題は、資源エネルギー庁が不適切な手続を行ったということで、資源エネルギー庁の中の問題が大変大きなことであると思っております。
　三条委員会、八条委員会という話がありますけれども、これは前に、電取委を設置するときにもその議論があったと聞いております。
　その議論につきましてですけれども、電力・ガス取引監視等委員会を三条委員会として、エネルギー政策の枠組みから離れて市場監視や料金規制を行う仕組みとすることは、安定供給と保安を確保し再生可能エネルギーの普及などを進めるという観点から適当ではないという考えから、二〇一五年に国会の議決を経て現在の制度とされたものと承知しております。
　仮に同委員会を三条委員会とした場合に、エネルギー政策の枠組みから離れて業務を行う場合、例えば効率性のみが考慮されたり、再生可能エネルギーの拡大に必要な送電線の増強投資などが託送料金の審査においてコストカットの対象になるといった事態も生じかねない、そういった懸念も含めて八条委員会になっているという経緯を承知しております。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕