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○平井たくや君　自由民主党の平井たくやです。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました株式会社商工組合中央金庫法案について質問いたします。
　我が国をめぐる情報化、グローバル化等の急激な経済社会情勢の変化の中で、我が国の国際競争力を強化し、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限発揮されるようにすることが不可欠であります。そのためには、果敢に行政改革に取り組むことが重要です。
　与党では、こうした観点から、政府と連携して行政改革に全力で取り組んできたところであり、昨年五月には、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法を成立させ、その実現に向けて積極的に取り組んでいるところであります。
　この行政改革推進法の重要な柱の一つである政策金融改革において、商工中金については、中小企業に対する金融機能の根幹を維持しつつ、完全民営化をすることとされております。安倍内閣は、我が国の産業を支える中小企業に対する金融機能を担う商工中金の完全民営化という重要な職責を担っていると言えます。
　初めに、本法案に関する質疑を行う際に前提となる中小企業の現状と中小企業施策に関する基本的な考えについてお尋ねします。
　我が国全体の景況は回復を続けていますが、中小企業についての回復力は弱く、また、地域によって回復にばらつきが見られます。
　我が国に四百三十万社ある企業のうち、九九％以上が中小企業であり、従業員数で見ても七割以上の方が中小企業で働いています。中小企業が明るい展望を持ち、活力ある事業活動を行ってこそ、景気回復、経済成長の成果が国民全体に広く行き渡り、我が国の経済が真に回復したことになると言えます。そして、我が国の経済の回復をバランスのとれた全国的な景気回復に発展させていくためには、地域資源の積極的活用、ものづくり産業の強化、事業を円滑に行うための環境整備、商店街の活性化など、中小企業が抱える多様な問題に対応した支援策を充実強化していくことが必要であると考えております。
　与党では、こうした観点から、政府と連携して地域の中小企業の活性化に尽力してきたところであり、平成十九年度の中小企業関連予算では、厳しい財政状況の中、三年ぶりの増額となる千六百二十五億円を計上し、平成十九年度税制改正では、長年の懸案事項であった留保金課税制度の撤廃を行い、本国会においては、中小企業対策関連法案を三本、地域活性化関連法案を九本提出するなど、中小企業の自律的かつ持続的な成長に向けて積極的に取り組んでいるところです。
　中小企業が置かれている状況についての経済産業大臣の認識と、それを踏まえた中小企業施策に対する意気込みについて、御所見を伺います。
　次に、商工中金が中小企業向け金融においてこれまで果たしてきた役割についてお尋ねします。
　商工中金は、政府と中小企業団体が連携して出資する金融機関として、中小企業の声を業務運営に生かしながら、総合的な金融サービスを安定的に提供することで、我が国の産業競争力を支える中小企業の企業価値の向上や持続的な成長を支援してきました。貸出残高は九兆円を超え、融資先数は八万社あるなど、商工中金が中小企業金融において果たす役割は極めて重要であります。
　また、数年前、貸し渋りや貸しはがしが横行していたときには、中小企業に対して安定的な資金供給を行うなど、全国の中小企業者にとってはまさに最後のよりどころとなり、高く評価されたものと承知しております。
　商工中金が中小企業向け金融においてこれまで果たしてきた役割について、経済産業大臣の御所見を伺います。
　次に、株式会社化した後の商工中金が中小企業向け金融において果たす役割についてお尋ねします。
　そもそも、今般の商工中金の改革を含む政策金融改革については、郵政民営化が国民から集めた公的資金の運用をいかに効率的、有効に使うかという、いわば入り口の改革であったのに対し、こうした公的資金を活用している政府系金融機関に関するいわば出口の改革と位置づけられる重要な改革であります。
　一方で、商工中金は、先ほども申し上げましたとおり、相互扶助の精神に基づき、主として所属団体向けの金融を行い、中小企業の発展に大きく貢献してきました。このようなメンバーシップ金融の仕組みは、中小企業向け金融を安定的かつ円滑に行う上で大変有効に機能してきたものであり、こうした枠組みは、商工中金が株式会社化した後も引き続き維持されることが望ましいと考えております。
　株式会社化した後の商工中金においても、中小企業向け金融機関としての性格はしっかりと維持されるのでしょうか。また、そのために必要な措置は、本法案にきちんと盛り込まれているのでしょうか。経済産業大臣の御所見を伺います。
　次に、政府が保有する商工中金の株式の処分についてお尋ねします。
　商工中金は、平成二十年十月の株式会社化のおおむね五年後から七年後をめどとして、政府保有株式の全部を処分して完全民営化することとされています。政府保有株式の処分に当たっては、商工中金の有する中小企業向け金融機能の維持に支障が生ずることがないように十分に配慮することが重要です。また、国民の貴重な財産である株式を適正な価格で処分することにも留意が必要です。
　そのためには、商工中金の経営努力を通じた企業価値の向上の状況を踏まえつつ、株主となる中小企業団体等の資金余力にも十分に配慮しながら、政府保有株式の処分を行うべきであると考えますが、その処分方針について御所見を伺います。
　最後に、完全民営化後の商工中金においても引き続き中小企業に対する金融が十分に確保されるのかという点についてお尋ねします。
　行政改革推進法においては、商工中金の完全民営化に当たって、商工中金の有する中小企業に対する金融機能の根幹を維持するための措置を講ずることとされ、同法の附帯決議においても、そのための制度を措置することとされたところです。長年の中小企業支援によって培ってきたノウハウは、完全民営化後も引き続き生かされるべきと考えます。また、中小企業の皆様からも、商工中金が完全民営化後も中小企業向けの金融に積極的に取り組むことが期待されております。
　商工中金は、完全民営化後も中小企業向けの金融機関として、引き続き中小企業に対する金融機能を維持していくのかという点について、経済産業大臣の御所見を伺います。
　以上、株式会社商工組合中央金庫法案に対する基本的な御所見についてお伺いしました。
　今後とも、商工中金が中小企業向けの金融機関として、我が国の産業の支えである中小企業の発展に貢献していくことを心から期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えいたします。
　まず、中小企業の現状と対策についてのお尋ねであります。
　中小企業の景況につきましては、業種や地域によって回復度合いにばらつきが見られ、全国の中小企業はいまだ景気回復を実感できていない状況であります。こうした中で、全国四百三十万の中小企業の知恵とやる気を生かして、その活力を高めることこそが、我が国経済の活性化を図る重要なかぎだと思っております。
　このため、あらゆる政策手段を用い、地域資源を活用した新事業展開を総合的に支援していくとともに、中小企業への円滑な資金供給、さらに、下請取引の適正化を初めとする中小企業の底上げ支援に万全を期してまいります。
　次に、商工中金が中小企業向け金融において果たしてきた役割についてのお尋ねがありました。
　商工中金は、これまで、その企業本来の能力を見きわめ、表面的な財務状況のみにとらわれずに融資や経営指導を行ってまいりました。また、貸し渋り、貸しはがし等が起きた金融危機時や災害発生時など、いざというときには真に頼りになる金融機関として融資を迅速かつ安定的に行うなど、多くの中小企業の成長、発展に尽力をしてまいりました。
　このような中小企業向けの金融機能を確保することは極めて重要であり、商工中金が引き続きこうした役割を適切に果たしていけるように、本法案において必要な措置を講じているところであります。
　次に、株式会社化後の商工中金の中小企業向け金融機関としての性格の維持についてのお尋ねがありました。
　商工中金につきましては、行政改革推進法において、完全民営化に当たって、中小企業向け金融機関としての機能を維持することとされておりまして、本法案においては、そのために必要な措置を規定しているところであります。
　具体的に言いますと、商工中金の株主資格や主たる貸付先を中小企業団体及びその構成員に限定するとともに、政府出資の一部を準備金化し、財務基盤を確立する等により、株式会社化後の商工中金が中小企業向け金融機関としての役割を適切に果たしていけるよう万全を期してまいります。
　次に、商工中金に係る政府保有株式の処分についてのお尋ねであります。
　行政改革推進法におきましては、政府保有株式について、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、株式会社化のおおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分することとされております。
　その具体的な処分方法につきましては、中小企業向け金融機関としての機能の維持、株主となる中小企業団体等の資金余力、国民の貴重な財産である商工中金の株式の価値最大化等に配慮しつつ、公平かつ適切な処分方法となるよう検討を行ってまいります。
　最後に、完全民営化後の商工中金の機能の維持についてのお尋ねがありました。
　行政改革推進法におきましては、完全民営化に当たって、商工中金の中小企業向け金融機能が維持されるよう必要な措置を講ずるものとされており、本法案においてもその旨を規定したところであります。
　具体的な措置の内容につきましては、株式会社化後の商工中金の経営状況等を踏まえまして検討を行うこととなりますが、商工中金が完全民営化後も中小企業のための金融機関であり続けられるよう、株主資格の制限等の必要な措置を講じてまいります。
　御質問にありましたいろいろな懸念がきちんと払拭されるよう、全力を投じて取り組んでいきます。
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○議長（河野洋平君）　後藤斎君。
 〔後藤斎君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　後藤議員にお答えを申し上げます。
　政府が中小企業政策を怠ってきたのではないかというお尋ねでございますが、全国四百三十万の中小企業の元気は日本経済全体の活力に不可欠でございます。
　このため、政府としては、中小企業基本法に基づいて、中小企業の経営の革新及び創業の促進、中小企業の経営基盤の強化などを基本方針として中小企業政策を実行してまいりました。また、今般、成長戦略の一環として、中小企業の生産性向上を図るべく、中小企業の底上げ支援についても強力に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、あらゆる政策手段を行い、中小企業の頑張りを力強く応援してまいりたいと思っております。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　後藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、発電設備の総点検結果についてお尋ねがありました。
　総点検について、電力各社から三百を上回る多くの改ざんの事案につきまして報告がありましたことは、まことに遺憾であります。過去の案件がここまで多数に及ぶことは予想はしておりませんでした。
　経済産業省といたしましては、電力会社からの総点検結果や再発防止策の報告などを踏まえまして、近くその評価と対応を取りまとめ、発電設備のより一層の安全確保につなげてまいります。また、この取り組みにつきまして、担当大臣として、監督官庁として、国民の皆様への説明責任を果たしてまいります。
　なお、電力会社からは、今後、仮に新たな事象が判明した場合には、不正を許さない仕組みによりまして速やかに公表し、所要の改善措置を講ずると報告を受けております。
　次に、政府の中小企業対策が不十分ではないかとのお尋ねであります。
　全国四百三十万の中小企業の知恵とやる気を生かし、その活力を高めることこそが、我が国経済の活性化を図る重要なかぎだと考えております。
　これまでも、経済産業省としては、中小企業基本法に基づき、中小企業の経営の革新及び創業の促進、さらに取引の適正化といった中小企業の経営基盤の強化などを基本方針として中小企業政策を実行してまいりました。今後とも、あらゆる政策手段を用い、地域資源を活用した新事業展開を総合的に支援していくとともに、中小企業への円滑な資金供給、さらに下請取引の適正化を初めとする中小企業の底上げ支援に万全を尽くしてまいります。
　次に、第三者保証の撤廃、そして不動産担保に過度に依存しない無担保融資制度の拡大についてのお尋ねであります。
　経済産業省といたしましては、中小企業の資金調達円滑化のために、昨年度から、信用保証協会の保証に際しまして第三者保証人を原則求めないことといたしております。また、無担保無保証での創業を促すための制度を拡充するとともに、小規模事業者の経営改善のための無担保無保証の融資にも積極的に取り組んでおります。
　次に、新公庫の危機対応制度についてのお尋ねであります。
　新公庫法案におきまして、民間金融機関をも活用して災害時等の危機対応のための融資制度を創設することとしておりますが、この制度が機動的かつ円滑に発動され、中小企業の危機時の対応が十分なされるようにしっかりと取り組んでまいります。また、具体的な財政措置のあり方につきましては、今後、財政当局等とも協議をしつつ検討していくこととなりますが、これまで政府系金融機関が行ってきた危機対応機能が維持されるよう、必要な財政措置を確保してまいります。
　次に、株式会社化後の商工中金の役員選任の方針についてのお尋ねがありました。
　取締役の選任に当たりましては、必要な知識及び経験を有し、十分な社会的信用を有する者でなければならないこととしております。特に代表取締役の選任につきましては、他の特殊会社と同様に、主務大臣の認可を要することとしておりまして、その認可の際には、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないように十分に配慮をしてまいります。
　次に、移行期において中小企業向け金融機能が維持されるように注視すべきではないかとのお尋ねがありました。
　株式会社化後の商工中金につきましては、監理官制度を廃止するなど、政府関与を縮小しまして、経営の自主性を高めるための措置を講じているところであります。他方で、本法律案において、商工中金の株主資格や貸付先を中小企業団体等に制限する措置を講じており、政府としても、こうした措置のもとで、中小企業向けの金融機能が維持されるよう、その業務の状況等をしっかりと注視してまいります。
　次に、移行期の商工中金の財務基盤についてお尋ねがありました。
　商工中金は、我が国中小企業金融に極めて大きな役割を果たしておりまして、これまでの安定的な経営と同様に、今後とも健全な財務基盤を確保することが重要であります。株式会社化後の商工中金につきましては、特別準備金の設置等による財務基盤の確保、主務大臣による報告徴収及び立入検査等の措置を講ずることとしており、今後とも、商工中金による中小企業向け金融の円滑化に支障が生ずることのないよう万全を期してまいります。
　次に、商工中金の預金者の獲得についてのお尋ねがありました。
　商工中金は、既に中小企業者等から預金として約二兆五千億円を調達しており、今後とも十分な預金者の確保が重要であります。株式会社化後の商工中金につきましては、預金資格の制限の撤廃、政府出資のかなりの部分の準備金化等、財務基盤の維持強化のための措置等により、資金調達基盤が確立されるものと考えております。
　次に、政府保有株式の処分方法についてのお尋ねであります。
　行政改革推進法におきましては、政府保有株式について、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、株式会社化のおおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分することとされております。
　その具体的な処分方法につきましては、中小企業向け金融機関としての機能の維持、株主となる中小企業団体等の資金余力、国民の貴重な財産である商工中金の株式の価値最大化等に配慮しつつ、公平かつ適切な処分方法となるよう検討を行ってまいります。
　次に、完全民営化後の商工中金の機能維持に必要な措置についてのお尋ねであります。
　完全民営化時点において講ずる必要な措置の具体的な内容につきましては、株式会社化後の商工中金の経営状況等を踏まえまして検討を行うこととなります。その検討の上で、完全民営化後も中小企業に対する金融機能が維持されることとなるよう、株主資格の制限等の必要な措置を講じてまいります。
　次に、完全民営化後の商工中金に求められる要請に対する対応についてのお尋ねがありました。
　移行期の商工中金につきましては、本法案において、預金資格制限の撤廃や子会社保有の一部解禁等の措置を講じております。こうした措置と商工中金の経営努力とが相まって、完全民営化時点において、中小企業向け金融について最適なビジネスモデルの構築を図ることといたしております。完全民営化後は、このビジネスモデルを基礎としつつ、株主資格の制限等の措置により、引き続き中小企業向けの金融機能の維持の実現を図ってまいります。
　最後に、下請取引の適正化に関する取り組みについてのお尋ねであります。
　成長の成果を下請事業者に波及させる観点から、中小企業底上げ戦略として、取引価格の決定において下請事業者に十分な配慮をするよう要請文を発出し、業種ごとに下請取引適正化のためのガイドライン策定を指導、要請する等の取り組みを行っているところであります。
　引き続き、公正取引委員会とも十分に連携をとりつつ、実効性をしっかりと確保して、適切に対処をしてまいります。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　後藤議員の御質問にお答えいたします。
　政策金融機関における中小企業向け融資についてのお尋ねがありました。
　政策金融機関が個人保証や担保に過度に依存せず、経営者の資質や事業の見込み等を評価し、適切に融資判断を行うことは重要であると考えております。このような認識のもと、政策金融機関においては、借り手のニーズを踏まえ、無担保無保証人融資制度の拡充や、第三者保証を必要としない融資制度の推進に努めているところであります。
　国民生活金融公庫、中小企業金融公庫の第三者保証についてのお尋ねがありました。
　国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫においては、適切な融資判断に努めるとともに、個人保証や担保に過度に依存しない適切な融資判断に努めるとともに、無担保無保証融資制度の拡充に努めているところであります。
　国民生活金融公庫においては、第三者保証人を不要とする融資は、件数で約一五％となっております。その借り手の方々が、財務状況等が比較的厳しい中小企業であることから、借り手側がその実情に応じて第三者保証人を不要とする融資と、これと比較して金利の低い第三者保証人による融資とを自由に選択できる仕組みとしています。
　中小企業金融公庫においては、原則として、経営に関係ない第三者の個人保証を求めておりません。
　今後とも、政策金融機関において適切な融資判断が行われるよう努めてまいります。
　政府系金融機関の統合、民営化時の財政措置についてのお尋ねがありました。
　現行の政策金融機関四機関を統合して設立される新公庫については、行政改革推進法において、経営責任に帰すべき損失等を補てんするための財政上の措置は行わないものとしています。その趣旨に沿って、統合準備のための必要最小限の財政措置や財務基盤の強化を行うこととしております。
　また、民営化機関については、例えば商工中金において特別準備金を設けるなど、円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずることとしております。
　災害時の危機対応についてのお尋ねがありました。
　災害などの危機に際しては、政策金融として迅速かつ円滑な対応を実施することが必要と考えています。現行の政策金融機関は、例えば、能登半島地震のような災害時には、特別相談窓口の設置、災害復旧貸し付けの実施、既往債権の返済条件緩和等について迅速な対応を行っております。
　新公庫法案におきましても、新公庫が引き続き政策金融として必要な機能を担うこととし、新公庫みずからの貸し付け等により迅速かつ円滑に危機対応を実施いたします。
　加えまして、今回、政策金融機能の限定により、政策金融として対応できなくなった危機に対する金融について、民営化する政策投資銀行や商工中金を含む民間の金融機関を活用する制度を盛り込んでおります。
　このような制度的手当てにより、政策金融改革後においても、災害等の危機時において、適切な対応を実施していきます。
 〔国務大臣山本有二君登壇〕
○国務大臣（山本有二君）　金融検査マニュアルと金融検査の現場のあり方についてお尋ねがございました。
　金融検査におきましては、金融検査マニュアルの機械的、画一的な運用に陥らないよう配慮をするとともに、検査マニュアルの別冊、中小企業融資編を策定し、中小零細企業の経営の実態に応じた検査を行っております。さらに、適切な検査を求めまして、職員の研修等に努めてまいりたいと存じます。
　今後とも、中小企業の事業再生や地域経済の再生、活性化の観点も踏まえ、適正な検査を推進していく所存でございます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十七分散会
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　出席国務大臣
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 経済産業大臣 甘利 明君
 環境大臣 若林　正俊君
 国務大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 山本　有二君
　出席副大臣
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
平成十九年四月三日（火曜日）
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　議事日程　第十四号
 平成十九年四月三日
 午後一時開議
　第一　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出）
　海洋基本法案（国土交通委員長提出）
　海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案（国土交通委員長提出）
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出）の趣旨説明及び質疑
　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長西川公也君。
 —————————————
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西川公也君登壇〕
○西川公也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流の促進による農山漁村の活性化を図るため、地方公共団体による活性化計画の作成について定めるとともに、当該計画に基づく事業等の実施に充てるための交付金を交付する措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十七日本委員会に付託され、同日松岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十八日及び二十九日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　海洋基本法案（国土交通委員長提出）
　海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（河野洋平君）　海洋基本法案、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長塩谷立君。
 —————————————
　海洋基本法案
　海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、海洋基本法案について申し上げます。
　本案は、海洋が人類等の生命を維持する上で不可欠な要素であるとともに、我が国が国際的協調のもとに、新たな海洋立国を実現することが重要であることにかんがみ、海洋に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、基本理念として、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和、海洋の安全の確保等を定めること、
　第二に、国は、基本理念にのっとり、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有することなど、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにすること、
　第三に、政府は、海洋基本計画を定めなければならないこと、
　第四に、海洋に関する基本的施策として、国は、海洋資源の開発及び利用の推進、海洋環境の保全、排他的経済水域等の開発等の推進、海上輸送の確保等のために必要な措置を講ずること、
　第五に、内閣に総合海洋政策本部を置くとともに、本部の長に内閣総理大臣を、副本部長に内閣官房長官及び海洋政策担当大臣をもって充てること
などであります。
　次に、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、所要の措置を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、国連海洋法条約に定めるところにより、安全水域を設定することができること、
　第二に、安全水域の設定は、特定行政機関の長の要請に基づき行うこと、
　第三に、船舶の運転の自由を失った場合等を除き、何人も、国土交通大臣の許可を受けなければ安全水域に入域してはならないこと
などであります。
　以上が、両案の趣旨及び内容であります。
　両案は、本日の国土交通委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、海洋基本法案につきましては、新たな海洋立国の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも可決いたしました。
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　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外二名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣柳澤伯夫君。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、就業形態が多様化する中で、短時間労働者については、その数の増加とともにその果たす役割の重要性も増大してきておりますが、短時間労働者の待遇は必ずしもその働きに見合ったものとなっていない状況にあります。短時間労働者一人一人が安心し納得して働くことを可能とし、ひいては我が国の経済社会の活力を維持していくためには、多様な働き方に応じた公正な待遇を実現することが極めて重要な課題となっております。
　こうした状況を踏まえ、政府といたしましては、短時間労働者について、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図り、その有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、その労働条件について文書の交付等により明示するとともに、短時間労働者からその待遇について説明を求められた際には説明をしなければならないこととしております。
　第二に、通常の労働者と同視すべき短時間労働者については、その待遇について短時間労働者であることを理由とした差別を禁止するとともに、それ以外の短時間労働者についても、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保を図るために事業主が講ずべき措置を定めることとしております。
　第三に、事業主は、その雇用する短時間労働者について、通常の労働者への転換を推進するための措置を講じなければならないこととしております。
　第四に、短時間労働者と事業主との間の紛争の解決を図るため、都道府県労働局において調停等を行うこととしております。
　第五に、指定法人である短時間労働援助センターの業務の見直しを行うこととしております。
　最後に、この法律は、一部を除き、平成二十年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○議長（河野洋平君）　提出者西村智奈美君。
 〔西村智奈美君登壇〕
○西村智奈美君　民主党の西村智奈美でございます。
　ただいま議題となりました民主党提出の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して趣旨を説明いたします。
　今や、パート労働者は一千二百万人を超え、企業において基幹的、恒常的な労働力として重要な役割を果たしています。しかし、その処遇については、労働時間や仕事の内容が正社員とほとんど同じでも、賃金や労働条件において均等な待遇を受けていないことが問題であり、格差拡大の一因となっています。処遇の格差については、国際的にも批判を受けているところです。パート労働法は、一九九三年に制定されて以来、大きな改正が行われていません。労働条件の格差の是正、ワークライフバランスの実現といった社会の要請にこたえていないのは明らかです。
　政府は、再チャレンジ政策の一環としてパート労働法の改正案を提出していますが、パート労働者と通常の労働者の労働条件について差別的取り扱いを禁止する対象が極めて限定的であること、パート労働者から正社員への転換の促進に関する措置が弱いことなどが問題です。これでは、とても格差の是正に資する内容とは言えないことから、民主党は、同一価値労働同一賃金の理念のもとに、パート労働者と通常の労働者との均等な待遇の確保を図るために実質的な法改正を提案いたします。
　以下、本法案の概要について説明いたします。
　第一に、均等待遇の確保について、同一の価値の労働に対しては同一の待遇を確保すべきとの観点から、短時間労働者の就業の実態に応じ、賃金の支払い等につき、通常の労働者とできる限り同等の待遇を確保することを法律に明記します。
　第二に、事業主は、短時間労働者について、均等待遇の確保等を図るために必要な措置を講ずることとします。その措置を講ずるに当たっては、通常の労働者の労働条件を合理的な理由なく低下させることがないように努めることを定めます。
　第三に、事業主は、賃金その他の労働条件について、労働者が短時間労働者であることを理由として、通常の労働者と差別的取り扱いをしてはならないこととします。
　第四に、事業主は、通常の労働者と同種の業務に従事する短時間労働者であって通常の労働者として雇用されることを希望するものに、同種の業務に従事する短時間労働者に対し、応募の機会の優先的な付与とともに、優先的な雇い入れ等の措置を講ずるよう努めなければならないこととします。
　第五に、事業主は、雇用する短時間労働者から求めがあったときには、その待遇の決定に当たって考慮した事項について説明しなければならないとともに、その雇用する通常の労働者の労働条件の一般的水準について説明するよう努めることとします。
　第六に、事業所内の均等待遇を確保するために、事業主は、事業主を代表する者並びに当該事業所の短時間労働者を代表する者及び通常の労働者を代表する者を構成員とした均等待遇等検討委員会を設置するよう努めるものとします。この検討委員会は、短時間労働者の均等待遇の確保等を図るための措置について調査審議し、事業主に対し意見を述べることを目的とします。また、事業主は、一定以上の短時間労働者を雇用する事業所ごとに均等待遇等推進者を選任しなければならないこととします。
　私たちは、パート労働者と通常の労働者との均等待遇の実現のために、これまで二回、同じ趣旨の法案を提出してまいりました。格差是正が喫緊の課題となっている今、法案の重要性を御理解いただき、本法案への御賛同をお願い申し上げて、趣旨説明を終わります。
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　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松浪健太君。
 〔松浪健太君登壇〕
○松浪健太君　自由民主党の松浪健太であります。本会議場で初の質問に立たせていただき、光栄に存じます。
　私は、ただいま議題となりました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党を代表して、質問をいたします。
　まず最初に、野党民主党の対案を久しぶりに見ることができ、審議拒否に代表される不毛な路線から戻られつつあることを率直に歓迎したいと思います。
　しかしながら、本日も質問通告が直前まで出されていないと聞いております。質問通告は、議論を深めるために長い国会の歴史の中で培われてきた慣例であり、平成十一年の与野党申し合わせ事項であります。審議拒否すると国民の批判が大きいからといってこのような小手先の手段に訴えるのは、質問する側、される側、お互いのためにならず、つまるところ国民の負託に背くものであると断じざるを得ません。不十分な通告で再質問をするのであれば、まさに本末転倒であります。アドリブでのやりとりはぜひ党首討論で存分にやっていただきたいと思います。国会のよき伝統が守られることを切に願うものであります。
　それでは本題に入ります。
　我が国におきましては、景気が回復の傾向を示す一方、国民の所得や社会構造がいわゆる格差という二極化の方向に進んでおります。お隣の韓国でも、両極化、ヤングッハという言葉で問題となり、福祉国家と言われる北欧諸国も例外ではありません。先進国に共通の課題とはいえ、人口減少、少子高齢化が最も進行している我が国にあっては、抜本的な対応が求められております。
　こうした中、正規雇用、非正規雇用という言葉が頻繁に使われます。私は、この言葉がまずもってけしからぬと思います。正社員以外の労働者が千六百万人を超え、その所得格差を問題にしようというときに、こうした労働者を正しくあらずと呼ぶ感覚自体に問題があります。この非正規という言葉は法律に規定されているわけではありません。言葉は物事を定義します。名は体をあらわします。厚生労働省におかれましては、例えば、専属雇用と選択雇用とか言いかえて、言葉の使い方、定義から考え直していただきたいと思います。非正規という用語について、厚生労働大臣の所見を伺います。
　私もこれからは非正規という言葉は使わずに質問をいたします。
　さて、今や千二百万人を超えるパート労働者の方々の待遇改善は待ったなしの課題であります。政府案の目玉は、すべてのパート労働者の働き方に応じて正社員との均衡を図る、いわゆる均衡待遇であると聞いております。
　一口にパート労働といっても、さまざまな形態があります。政府案は、パート労働を、一、正社員と同視すべきもの、二、人材活用の仕組みが共通のもの、三、職務が同じもの、四、職務が異なるものという四つのイメージに分類をし、きめ細やかな体系で同一労働同一賃金を目指しています。
　他方、民主党案は、すべてのパート労働者を対象にした差別的取り扱いの禁止をうたっています。そのまま読めば、例えば、一日三時間で短期間パート労働を行っている方に対しても、正社員と同じように退職金、ボーナスを支払い、社宅を貸与するのでしょうか。私には、それが実現可能であるとも、公正な待遇であるとも思えません。このような法案では、同一労働同一賃金のための法案とは言えません。
　そこで、政府案の均衡待遇について伺います。政府案が対象とするパート労働者は限定的であるといった誤解も耳にします。仕事に見合った公正な待遇の実現に向けて、どうなっているのか、厚生労働大臣にお伺いします。
　また、新規学卒者にとっては、数年前はまだ就職氷河期と呼ばれた時代でありました。企業が新卒採用を控えた結果、正社員として就職を望んだ多くの方々がいわゆるフリーターとなり、新たなチャンスに恵まれず、現在ではフリーターの高齢化が問題視されるまでになりました。たまたま時代のめぐり合わせが悪かったために、チャンスを失った多くの方々に再挑戦の機会が与えられなければなりません。
　そうした中、ユニクロやワールドといった企業が千人単位でパート労働者などを正社員化するという報道を目にするようになりました。こうした先進的な取り組みを企業全体に広げていくために、法の後押しが極めて重要であります。
　しかしながら、民主党案のように、パート労働者の優先採用を企業に求めることは、採用活動を硬直的にします。リストラされた方や生活に困っている失業者の方々よりも、パート労働者を一律に優先することが本当に必要なのかどうか、疑問を持たざるを得ません。
　政府案におけるパート労働者の正社員転換について、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　パート労働者の方々の待遇改善は、大企業であれ、中小企業であれ、同じく実現されなければなりません。しかしながら、厳しい価格競争の中で努力を重ね、必死で会社を守っておられる中小企業事業主の皆さんに、ただ一方的にお願いするばかりでは責任の丸投げであります。そこで、パート労働者の均衡待遇に取り組む事業主への支援を政府はどうするのか、厚生労働大臣にお伺いします。
　これまで述べましたとおり、民主党案は、差別禁止も正社員転換も、実態を踏まえない非現実的な内容であります。さらに、格差を是正すると言いながら、正社員の働き方、待遇の見直しはしてはならないことをわざわざ明記しています。資本金一千万円以下の中小企業では、労働分配率が八五％を超え、人件費がぎりぎりのところまで来ている実態を踏まえてなのか、疑問があります。これでは、せっかくのパート労働法を正社員保護法にしているとしか考えられません。支持団体である労働組合が正社員中心に構成されているとはいえ、余りに露骨な条文であります。本気で格差を解消しようとするなら、支持団体と対立をする気概も時には必要ではないかと考えます。
　パート労働以外にも、派遣労働、有期労働などさまざまな雇用形態が広まり、賃金水準、偽装請負、若者の就職などが問題となっています。今国会での法案を含め、対策の全体像について厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　我々与党は、雇用・労働問題に関する与党協議会を設置し、企業の社会的責任を改めて問う労働関係法制の見直しを打ち出します。組合の外に置かれて声を上げることができずにいる労働者の皆さん、パート労働者の労働組合組織率は四％しかないんです。こうした労働者の皆さんの声なき声を、与党はしっかりと受けとめ、真の同一労働同一賃金の原則を実現してまいります。
　国民一人一人が働くことに希望を持ち、喜びを感じられるような社会の実現に向けて、厚生労働大臣の御決意をお聞かせいただき、私の質問を終わります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　松浪健太議員にお答え申し上げます。
　まず、非正規雇用という言葉につきましてお尋ねがございました。
　長期雇用が保障されている正社員は、企業にとりましては、帰属意識の確保であるとか、長期的人材育成であるとか、あるいは技能継承の面から、それからまた、労働者にとりましては、生活基盤の安定の面から、それぞれメリットのある働き方として定着をいたしてきまして、日本経済を支えてきたものであります。今後とも、私は、この働き方は重要な働き方の形態であるということであると考えております。
　したがいまして、そうでない働き方を総称するという意味で非正規という言葉を使うことも多くなっているということは御指摘のとおりでありますが、他方、我々は、どのような働き方を選択しても、安心、納得して働くことができる雇用環境の整備を進めることも重要であると考えております。したがいまして、そういう事態が進めば、正規、非正規という区別も、自然と重要性が薄くなっていくのではないかと考えております。
　次に、均衡待遇の内容についてお尋ねがありました。
　パート労働者の就業実態は極めて多様でありまして、管理職としての役割を担い、または担い得るような方から、短い時間、補助的な仕事をする方まで、千差万別であります。これを踏まえまして、政府案におきましては、すべてのパート労働者を対象とした、賃金、教育訓練、福利厚生のそれぞれについての成果、意欲、能力、経験等に応じた均衡待遇の確保を図りまして、そのうち、特に正社員と同視できる働き方をしている者を対象とした差別的取り扱いの禁止を求めることとしているわけでございます。
　正社員転換についてお尋ねがありました。
　正社員として働くことを望むパート労働者の方々に対しましては、正規雇用の機会の拡大を図っていくことは重要であると考えております。政府案は、事業主に対して、正社員の募集情報の周知、社内公募への希望の申し出の機会確保、転換制度の導入といった、正社員への転換を推進するための措置を義務づけることといたしておりまして、それぞれの職場の実情に見合った方法で正社員転換を促進することといたしております。
　事業主への支援についてお尋ねがありました。
　事業主におきましては、既に基幹パート労働者の正社員化を図る等、政府案の内容を踏まえた雇用管理の適正化に着手している例も見られるところであります。このような取り組みをさらに推進するため、積極的に均衡待遇に取り組む事業主の支援として、今回のパート労働法改正により、短時間労働援助センターを通じまして、事業主団体や個々の事業主に対する助成を行うことといたしております。
　さまざまな雇用形態への対応についてお尋ねがありました。
　今国会におきましては、どのような働き方を選択しても、安心、納得して働くことのできる環境の整備を図るために、パート労働法の改正のほか、最低賃金制度の見直し、雇用対策法の改正、労働契約法の制定などの法案を提出しているところでございます。また、労働者派遣法違反であるいわゆる偽装請負につきましては、今後とも、その防止、解消に最大限の努力をしてまいる所存であります。
　働くことに希望、喜びを持てる社会の実現に向けた考え方についてお尋ねがございました。
　働くことは、人間の尊厳ある生活の基盤を支えるものであると考えております。この観点から、労働行政は、国民一人一人に、安定し充実した職業生活を確保し、そのことによって、国民の福祉の向上と経済の発展に努めていくべきものであると考えております。
　このような考え方のもと、国民がどのような働き方を選択しても、安心、納得して働くことができる社会を実現するため、必要な法制度の整備等について、引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。
　以上であります。
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○国務大臣（柳澤伯夫君）　菊田真紀子議員にお答え申し上げます。
　先日、三月三十日に官房副長官が肝炎患者の方々、特に原告団の代表の方とお会いしたということを御指摘いただきましたが、このことは私も承知をいたしているところでございます。
　肝炎患者に係る対策につきましては、厚生労働省としては、現在行っております検査・診療体制の強化、治療方法の開発等の取り組みを推進しているところであります。今後、引き続き総合的に検討してまいる所存であります。
　正規、非正規の格差の拡大につきまして、政府の対応についてお尋ねがありました。
　格差につきましては、政府は、本国会審議におきましても、合理性を欠く格差については認められない、あるいは格差の固定化は適当でないという姿勢を一貫して説明してまいりました。今回のパート労働法の改正も、その他御審議をお願いする労働法改正各案とともに、政府のこのような政策態度の一環として取り上げておるところでございます。
　すなわち、パート労働法の改正は、正社員並みの働きをしていながら、それに見合った待遇を受けていない方、あるいは、正社員として働くことを希望しながら、希望がかなわずパート労働者として働いている方などにつきまして、格差を固定せず、どのような働き方を選択しても、安心し、納得して働ける環境を整備しよう、こういうことを企図して提案をさせていただいているものでございます。
　次に、政府案における差別的取り扱い禁止の対象者についてお尋ねがございました。
　この対象者につきましては、その要件を今回新たに定めましたために、直接対象者を示す過去の統計データは存在しておりません。このため、既に把握しているデータの中から最も近いデータとして平成十三年の調査をもとに、四、五％程度と考えているということをお答えしているところでございます。
　新たな調査につきましては、事業所、事業主、労働者のいずれに対するものも正確な内容を得にくい上、事業主は既に政府案の内容を踏まえまして雇用管理の適正化に着手するなど状況の変化が著しく、対象者を調査によって新たに把握するということは困難であろう、このように考えております。
　均衡待遇の、格差解消への実効性についてお尋ねがございました。
　政府案は、努力義務も行政指導の対象としておりまして、問題があった場合には都道府県労働局長が助言、指導、勧告を行うことといたしておりまして、実効性を確保していくことが可能である、このように確信をいたしております。
　正社員の待遇の引き下げについてお尋ねがありました。
　均衡待遇の確保に当たって正社員の労働条件を見直すということにつきましては、企業や経済の活動全体の底上げがなされ、正社員とパート労働者双方の労働条件が改善する中で進められることが望ましいと考えております。政府案では正社員の待遇引き下げを防止する規定は置いてはおりませんけれども、労働条件の引き下げについて、事業主の一存で合理的な理由もなく行われることは、およそ法的に容認されないものと考えております。
　正社員への転換の実効性についてお尋ねがありました。
　正社員として働くことを望むパート労働者の方々に対しまして、正規雇用の機会の拡大を図っていくことは重要であると考えております。
　政府案は、事業主に対して、正社員の募集情報の周知、社内公募への希望申し出の機会確保、それから転換制度の導入といった、正社員への転換を推進するための措置を義務づけております。このように、職場の実情に見合った方法で正社員転換を促進することといたしており、これによりまして実効性ある正社員転換が確保されるものと考えております。
　厚生年金のパート労働者への拡大につきましてお尋ねがありました。
　まず、適用拡大をする場合の対象人数についてでありますが、パート労働者千二百万人のうち約三百万人は、現行の基準によって既に厚生年金の適用を受けているのでございます。パート労働者に対する厚生年金の適用拡大について今回検討している案では、就労時間、賃金水準、勤務期間などの要件を設けることといたしておりまして、新たに適用対象となる人数は御指摘の程度と考えております。
　次に、パート労働者に厚生年金適用拡大をする場合の年金財政への影響についてでございますが、パート労働者への厚生年金の適用拡大により、厚生年金財政につきましては、保険料収入が増加する一方で、報酬比例部分の年金給付や基礎年金拠出金が増加することから、長期的にはほとんど影響が生じないものと考えております。
　なお、この適用拡大は、再チャレンジを支援し、被用者としての年金保障を充実させる観点などから行うものでありまして、年金財政を改善するために行うものでは当初からないということを御理解賜りたいと思います。
　以上でございます。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　菊田議員からの御質問についてお答えいたします。
　パート労働者の厚生年金適用拡大についてお尋ねがありました。
　パート労働者への厚生年金の適用拡大については、再チャレンジを支援し、被用者としての年金保障を充実させる観点などから、厚生労働省において検討を進めているところであります。
　厚生年金財政への影響については、保険料収入が増加する一方、厚生年金の給付面も増加することから、長期的にはほとんど影響がないものと承知しております。
　なお、年金国庫負担については、もともとすべての国民が対象となっている基礎年金の給付費の財源となるものであることから、今回の厚生年金適用拡大によって基本的に影響はないものと承知しております。
　パート労働者の厚生年金の適用拡大と所得税上の変更についてのお尋ねがありました。
　パート労働者が支払う厚生年金保険料は、現行の所得税法においても社会保険料控除の対象となり、その全額が課税対象となる所得から控除されます。したがって、厚生年金の適用がパート労働者に拡大することとなった場合であっても、この社会保険料控除の取り扱いを変更する必要はないと考えています。
　また、パート労働者について厚生年金の適用が拡大されることにより、厚生年金保険料には増減が生じることになりますが、今回の厚生年金の適用拡大は、パート労働者に対する年金保障を充実させるなどの観点から検討が進められているところであります。厚生年金保険料は、被用者の将来の年金給付のための、所得に応じて負担を求めるものであり、先ほど申し上げましたとおり、その全額が所得税の課税対象となる所得から控除されることを踏まえれば、今回の厚生年金のパート労働者への適用拡大に伴い、所得税法上の取り扱いを変更する必要はないと考えております。
 〔西村智奈美君登壇〕
○西村智奈美君　菊田議員から、民主党案につきまして、差別禁止規定の対象はどうなっているかという御質問をいただきました。
　結論から申し上げれば、民主党案では、すべてのパート労働者が差別禁止規定の対象となります。
　パート労働については、おのおののライフステージにおいて、短時間労働を選択するケースもあれば、正社員とほとんど労働時間や仕事の内容が同じというケースもあります。柳澤大臣はパートの働き方が千差万別であると答弁されておられましたけれども、身分はパート労働であっても、実際には基幹的、恒常的な労働力としての役割を担っている方は大変多くあります。また、どのパート労働者も、企業にとって重要な働き手であるということに違いはありません。しかし、現状では、このパート労働者の働きに見合った処遇となっていないことが重要な問題なわけでございます。
　先ほど、自民党議員の方が民主党案に言及した折に、ボーナスのことをちょっと触れられたんでしょうか。私には、三時間働いている人にボーナスを出すのはだめだと言っているように聞こえたんですけれども、果たしてそうなのでしょうか。そもそも、この均等処遇の問題は、ボーナスの問題を含みますけれども、それだけではありません。全般的な均等処遇の推進ということが重要なわけでありまして、そこをよく御理解いただきたいと思います。
　そこで、私たち民主党の案では、政府案のように、ごく一部の限られた範囲のパート労働者についてのみ差別的取り扱いを禁止するのではなく、すべてのパート労働者に対して差別的取り扱いを禁止することといたしました。
　菊田議員もお地元の例を引かれておられましたけれども、いろいろな報道を通じて、大手スーパーの人事担当者が、政府案の差別禁止の対象になる人はいない、ゼロだというふうに報道をされておられます。私たち民主党の案では、政府案のように、対象を限定として、パート労働を分断するような法案になっていないことを答弁申し上げます。
 〔小宮山洋子君登壇〕