○落合参考人　弁護士の落合洋司でございます。
　御指名ですので、私の意見を申し上げます。
　以下四点について、私の意見を申し上げたいと思います。
　まず、一点目ですが、限定的とはいえ集団的自衛権行使を憲法上認めていくという点、これについては、結論から言いますと、私としては、肯定はなかなか難しい、しがたいというふうに考えております。
　日本国憲法は、もともと、戦争を放棄している、戦力も持たない、そういう規定を持っているわけですけれども、憲法制定後のさまざまな解釈、政府見解、政府における解釈によりまして、自衛隊を保有する、我が国に対する侵害、侵略行為に対しては自衛権を行使できるということで、皆さん御存じのように、その解釈を積み上げてきたということで現在に至っているわけであります。
　一見、明文からするとかなり難しい解釈ではあると思うんですけれども、そういった解釈というものをぎりぎりのところで積み重ねてきた、それによって我が国の安全というものが保たれてきた、保障されてきた、そういうことは、やはり現実として、厳然として存在をしているということです。
　その中で、既に各方面で指摘されていますので余りくどくどとは申し上げませんけれども、集団的自衛権ということについては、我が国は国家として保有はしているけれども行使することはできないんだということで、一貫して政府も述べてきていた、それが、ここに来て、集団的自衛権というものが限定的とはいえ行使できるんだということで、大きな転換が図られてきているわけです。それについては、やはり法解釈としては難しいというふうに言わざるを得ないと考えております。
　ですから、日本国民の意思というものが憲法を通じてあらわれているわけですから、そういった限定的とはいえ集団的自衛権というものを行使できるという解釈をしたいのであれば、やはり憲法の改正というところをきちんと踏んでいくということになりませんと、やはり憲法というのは最高法規でありますので、その最高法規というものを安易に解釈を変えてしまうということについては、相当な問題があるだろうというふうに言わざるを得ないと考えております。その点で、現在審議が行われております安全保障法制ということについては、そもそも根本的なところで相当な問題を抱えているというふうに言わざるを得ないと考えております。
　ただ、私自身、従来の個別的自衛権というものについて、いろいろと従来とられていた解釈というもの、それが現実的に、そのままそれを守っていくということでいいのかどうかということについて、やはり問題意識や疑問というものも持っております。
　例えば、国あるいは国に準ずるものが攻撃を加えてくる、それに対して個別的自衛権を行使できるというふうな解釈が従来とられていますけれども、国に準ずるという、そういったあたりについては、国に準ずるまでに至らなくとも、それに対して我が国を防衛していくということが必要な場面というのはあるだろうというふうに思います。
　あと、我が国に対する攻撃に対して自衛権が発動できる、それは攻撃が着手されたときであるというふうに捉えられて、その着手についても従来いろいろ議論があるわけですけれども、着手ということについても、やはりより実質的に考える余地があるのではないかとか、いろいろと従来の個別的自衛権の議論についても見直すべき点はあるのではないかというふうに考えてもおります。
　ですので、従来の議論というのをただ守っていくということがいいというふうに思っているわけではないわけでして、そういった従来の議論というのを実質的に見直していくということは必要だと思いますけれども、その大もとの自衛権について、集団的自衛権ということを肯定していくということについては、反対と言わざるを得ないということであります。
　次に、二点目としては、現在の安全保障、安保法制の議論の中で大きく問題となっております存立危機事態ということですね。これについてどういうふうに考えるべきかということなんですけれども、結論から申しまして、存立危機事態というふうに言われている事態のかなり多くの部分というものは、従来の個別的自衛権の行使ということで対応が十分可能なのではないかというふうに考えております。
　時間の関係で、細かい、具体的な場面を見るというところまではコメントがなかなか難しいんですが、恐らく、かなりの部分については、従来の個別的自衛権という考え方にのっとって、対応というものは十分可能であろうというふうには考えております。
　ただ、やはり、世の中、現実的には何が起きるかわからないということは当然あるわけですから、なかなか従来の個別的自衛権では対応できないという場面が、非常にレアな場面とはいえ出てくる可能性はないとも言えない。ただ、それは恐らく、非常にレアな、まれな事態なのではないか。ですから、そういうまれな事態に対応するというふうなことで、もともとの考え方というものを曲げてしまうということについては、かなり疑問を感じているということでございます。
　ですから、日米安全保障条約というものも厳然として存在をしているわけですから、そういった日米安全保障条約に基づく対応をするとか、あるいは、その必要があれば、現行の憲法のもとにおける対応可能な修正を加えていくというふうな手段をとっていくということで、存立危機事態として議論されている部分については、対応可能なものがほとんどではないかというふうに考えておりますので、そこを大きく取り上げて、もともとの憲法自体について解釈を大きく変えてしまうということについては、そこは問題ではないかというふうに考えております。
　それから、三つ目として、周辺事態安全確保法から、我が国の周辺という概念、これが廃止されようとしている。周辺事態というのは、「我が国周辺の地域における」という、周辺という概念がもともと入っているわけですけれども、新たな概念としては重要影響事態という捉え方がされて、もともとあった「我が国周辺の地域における」という部分は取り除かれようとしているということですが、これについてもかなり問題があろうというふうに考えております。
　問題があるというふうに考える大きな理由としては、先ほどからお話ししておりますように、集団的自衛権というものを限定的とはいえ認めるのは困難である、そういう法理論的なところが私自身としての大きな根拠なのでありますけれども、周辺という概念を廃止することによって、まあ、もともと、周辺概念があることで、恐らく、武力行使と一体化しないということが担保されてきていたのではないかと思うんですね。
　従来の議論でも、武力行使と一体化するということについて、政府答弁でも相当慎重に、一体化しないというためにはどうすべきか、海外派兵をしないというふうなことも含めてですね、そういう議論がされてきた。
　一九九七年の大森内閣法制局長官の答弁でも、武力行使と一体化するかどうかということについての考慮要素として四点挙げられていて、他国の活動の現況とか、我が国の活動の具体的内容とか、関係の密接性とか、三点とあわせて、地理的関係というものが挙げられているわけですね。
　ですから、その一体性を考える上で、地理的関係というものを抜きにしてはやはり考えられない状況にある。
　にもかかわらず、新たな重要影響事態という概念では、先ほどからお話ししていますように、もともとあった「我が国周辺の地域における」という点が除かれている。これは、我が国の現行憲法のもとにおける安全保障のあり方として、相当大きな問題があるのではないだろうかというふうに考えております。
　最後に、四点目として、多国籍軍の後方支援活動に関する恒久法制定というもの、これが是か非なのかという点ですけれども、それがいけないとまではなかなか言い切れないと思うんです、恒久法制定というものが。ただ、やはりそこには疑問がどうしても残るであろうというふうに考えております。
　従来は、その都度、特別措置法というものをつくっていた、それが迅速性になかなか欠けるということで、恒久法制定ということで臨もうとしているようですけれども、恒久法制定ということであれば、大枠については恒久法を制定する、細部についてはその都度立法していくというふうな方法もあろうかと思いますし、迅速性というものが優先され過ぎて、個別的な、きめ細かい対応というものができなくなっていくことについては、やはり疑問があろうかと思っております。
　それから、これについて幾つも問題があるわけですけれども、例えば、非戦闘現場であれば支援が可能なんだというふうな、そういうことになりつつあるようですけれども、非戦闘現場というものが突如として戦闘現場になるということもあり得ることも考えられますし、従来のようにあらかじめ安全な実施区域を定めておくという制度に比べて、日本が戦闘に巻き込まれていく、そういう危険性というものがかなり大きくなってきているのではないか、ここは危惧されるところであります。
　さらには、弾薬提供ですとか、あるいは戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機に対する給油や整備も可能、そういう内容になっておるようですけれども、まさにこれについては、先ほどからお話ししております武力行使との一体化ということに大きくつながっていくということで、そういう武力行使と一体化しているような存在に対しては、攻撃が加えられるということも当然十分あり得るわけですから、我が国がやはり戦闘に巻き込まれていくという危険性が大きくなってくるであろうというふうに危惧されるものであります。
　以上述べましたように、四点について申し上げましたけれども、そういったさまざまな問題点がありますので、現在の安全保障、安保法制についての議論というものについては、引き続き慎重に検討を加えていく必要があると思いますし、その検討の中においては、憲法との関係というものについても、やはり見直しを含めて考えられていくということが必要なのではないかというふうに私は考えております。
　以上です。