maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○村上国務大臣　本庄さんも法学部出身でいらっしゃるからよく分かると思うんですが、ＳＮＳの規制についても、なかなかやってみて難しいのは……ちょっと黙って聞きなさい。違法性をどこでラインを引くかということなんですよね。
　それで、今、多分、局長が答弁しているのは、児童ポルノはもう完全に公序良俗違反だから、文句なしにやはりシャットアウトできるだろう。今回の、確かにオンラインカジノも違法性があるんだけれども、ただ、気をつけなきゃいけないのは、ほかの、全部をシャットダウンする危険性がある、だから、その危険性を排除しながらどうするかということを考えているんじゃないかと私は思いました。
　ただ、おっしゃるとおりなので、私も大臣になるまではこの問題について知らなかったので、早急に対応するように一生懸命努力させますので、御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○本庄委員　結論を本当に出してもらいたいと思います。できないという結論もなくて、引き続き検討、調べますの状況が続いているんですね。是非よろしくお願いしたいと思います。
　官房長官、聞いておられたと思いますが、このオンラインカジノ対策は、今、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の一部として、見直し作業が進められています。三月末にこの見直し、計画変更が出るというスケジュールで来ていますが、残念ながら、サイトブロッキングについては全く言及がないという状況で、このままだと、今後三年間また何もしないという基本計画が続くということが懸念されるんですね。
　是非、まだ間に合いますので、サイトブロッキングも含めた強いアクセス制限を検討する、対応していくんだということについて、もう一度しっかり議論していただけませんか。いかがでしょうか。
○林国務大臣　現在、先ほど申し上げました警察による取締りの強化に加えて、ＳＮＳなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知、また、フィルタリングの導入等によるアクセス対策、それから決済事業者に対する要請、こういうものをそれぞれ推進しておりまして、今お話のありましたギャンブル依存症対策推進基本計画の変更案、今申し上げたような取組を新たに明記するということにしております。
　ブロッキングについては今御議論いただいたとおりでございますが、こうした今私が申し上げたような取組を着実に進めるということとしておりますが、引き続き、何が実効的なのかという対策、対策に対する検討、これを更に進められるように努力をしていきたいと思っております。
○本庄委員　しっかり答えを出していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　では、このテーマはここまでですので、総務大臣、ありがとうございました。御退席ください。
○安住委員長　総務大臣は退席して結構です。
○本庄委員　ありがとうございました。期待しております。
　さて、予算案修正の財源確保についてお伺いをしたいと思います。
　立憲民主党提出の予算修正案のフレーム、これは先ほど中島委員からも御説明がありましたけれども、私も配付資料としてお手元にお配りをしております。
　資料の四ですが、詳細は踏み込みませんが、責任ある政党として、増税や負担増なく、具体的な財源を確保した上で、国民の命と暮らしを守るために必要な新規政策を提案しています。
　今、政党間協議も行われていると承知しておりますが、是非、いいものはいいということで取り入れていただきたい、これは与党に対するお願いになるのかもしれませんが。そして、改むるにはばかることなかれだと思うんですね、お立場は分かりますが。是非、そういった柔軟な対応を期待したいと思います。
　その上で、私も取り上げましたグローバル・スタートアップ・キャンパス基金、このことについてまずお伺いしたいと思います。
　これは二年連続、補正予算で計六百三十六億円を措置しておりますが、令和五年度、二〇二三年度末までの支出は二千四百七十万円にとどまっているという答弁が二月六日の予算委員会でありました。
　そこで、文科省にお伺いしますが、それ以降、つまり今年度ですね、支出額や、あるいは今年度末の残高見込みはどんな状況でしょうか。
○安住委員長　文部科学省井上科学技術・学術政策局長、簡潔に。
○井上政府参考人　お尋ねの基金につきまして、令和六年度は、人件費等に約一億三千万円を執行する見込みとなってございます。また、令和六年度末時点での本基金の残高は、約六百三十四億五千万円となる見込みでございます。
○本庄委員　実は、今年度の支出見込額は五十億だったんですね。それが一・三億ということです。結局、六百三十六のうち六百三十四億数千万まだ残っているという状況ですね。
　三年たっているんです、大臣。基金ルールは遡及はしないということは承知しています。ただ、財務大臣は前回こう答弁しているんですね。いわゆる基金ルールの趣旨も踏まえて、必要な場合には国庫返納を含めた対応を行う、基金の不断の見直し、これは大変大事なことだと。趣旨、そして不断の見直しなんですね。
　しゃくし定規に、基金三年ルールの枠を一ミリはみ出ているから対象外だとするのではなくて、実態を見て、そして、ちょうど今、予算の審議もしている最中なので、これはいろいろな予算対応が可能ですから、是非、この国庫返納に対して財務省として対応していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今お話がありましたように、執行状況、基金残高については承知をしております。
　事業を所管する内閣官房、文科省において責任を持って執行管理を行っていくことが重要でございますし、そうしたことも踏まえながら、私ども、先ほどおっしゃっていただいた、一般論として申し上げたところでありますけれども、基金ルールの趣旨、あるいは事業の中身、執行状況を精査し、基金を所管する大臣、行革大臣とも連携しながら、必要な場合には国庫返納を含めた対応を行う、不断の見直しを行っていく、こういう姿勢で引き続き対応していきたいと思っています。
○本庄委員　このキャンパス構想の責任者は、もちろん担当大臣は城内大臣ですけれども、決定した会議体の議長は官房長官です、統合イノベーション推進会議。
　これは三年間お金が全く使われず、事業も進んでいない、こういう中で三年たっています。決定機関の長として、この見直しについて是非大きな判断をしていただきたいと思いますが、官房長官、いかがですか。
○林国務大臣　イノベーションを進めるために、大学や企業など様々な主体がやはり密接に連携して、新たな価値を共創する基盤が必要である。イノベーションエコシステムを分野横断的に、国内に閉じない形で戦略的に形成することが重要でありまして、私が議長を務めております統合イノベーション戦略推進会議の場において、こうした世界の最高水準のイノベーションエコシステムのハブ、これを戦略的に構築するということで、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を検討しているところでございまして、昨年八月に基本方針を取りまとめて、更に具体的な検討を進めているところでございます。
　この基金の執行ですが、組織文化、そして制度が異なる海外機関との調整等に時間を要しているということは事実であると思いますが、運営法人の設立や関連施設の開所に先立って支出できるように基金を設置したものでありまして、基本方針を踏まえつつ、速やかな執行、着手に向けて検討を進めまして、この構想の実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
○本庄委員　見せ金で積んだ金が、今や死に金になっているんですね。もう三年です。
　今、事業が遅れているというお話が若干ありましたが、遅れている理由は何なのかということですね。
　私、前回の質疑でも取り上げましたが、元ＭＩＴメディアラボ所長で、今、推進室でエグゼクティブアドバイザーを務めておられる伊藤穣一さんの問題がネックになっているという話がある、そして、新藤大臣が訪米した際にＭＩＴからそういった指摘も受けている、こういう話がありますので、そのときの議事録を開示していただきたい、予算委員会に提出していただきたい、こういうふうにお願いをしておりますが、これはいまだに出てきていないんですね。
　城内大臣、一体どうなっているんでしょうか。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の文書につきましては、海外大学とのやり取りのため、相手方のある文書でございまして、また、第三者に対する言及等もございますので、慎重に確認を行っているところでございます。
　なお、伊藤穣一さんにつきましては、この方の経験や知見を踏まえて、あくまでもアドバイザーとして有益な助言をいただいているところでありまして、海外大学との交渉において同氏の存在が障壁になっているということはございませんので、民間人であるこの方の名誉をちょっと不当に傷つけるような報道等もございますが、それは誤解であるということを申し上げたいと思います。
　いずれにしましても、今申しましたように、相手方である海外大学とも、今現在、当該文書についての連絡を取り合っているところでございますので、速やかに確認を進めた上で、最終的に判断したいというふうに考えております。
○安住委員長　時間が参っていますので、まとめてください。
○本庄委員　議事録について開示できないということですが、国会では、そういった障害はないというふうに副大臣は答弁しました。そして、審議官は臆測だと答弁したんですね。もしその答弁が事実と反する、つまり、そういった発言がＭＩＴ側からあったとすれば、これは虚偽答弁になりますから。
　そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○安住委員長　これにて本庄君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　大西健介です。よろしくお願いします。
　これまでの質疑の中で、ちょっと私、気になったことがあるので、まずそのことをお聞きしたいと思うんですが、先日、本委員会で、いわゆる現役自衛官、制服組の出席、答弁を求める、そういう質疑がありました。そもそも、国民民主党の理事も合意の上、理事会で決めたことについて、委員長の議事運営を誹謗中傷するというのは論外なことでありますけれども、安住委員長も言われたように、文民統制の重みに鑑み、背広組が防衛省の組織として責任を持って答弁するというのは、これは長い間積み上げてきた国会のルールであります。
　今日は、お手元に昭和三十一年の船田防衛庁長官答弁というのをお配りしております。これは、赤で囲った部分を見ていただきたいんですけれども、政治優先という中で、制服の者を呼ばなければどうしても真相がはっきりしないというような必要性がない限りは内部部局長が責任を持って答弁する、これが慣例である、こういう答弁なんですね。
　中谷大臣に確認をしたいんですけれども、政府は現在でもこの見解を維持しているということで間違いありませんでしょうか。
○中谷国務大臣　自衛官の国会答弁の必要性についてはあくまでも国会において御判断される事項でありまして、御指摘の予算委員会でのやり取りについては政府として見解を述べる立場ではございません。
　確かに、昭和二十八年から三十四年にかけて行われた例がありますけれども、いずれにしましても、自衛官の国会での答弁につきましては国会において判断される事項であると認識しております。
○大西（健）委員　私が聞いているのは、もちろん国会で判断するんですけれども、時の防衛庁長官が、今言ったように、内部部局長が責任を持って答弁しているんだということを言っておられるんですね。これは変わらないですよね。ということでいいと思うんですけれども。
　ただ、野党の委員じゃなくて、ある与党の幹部が国会の質問で次のように述べているんです。私は軍事専門家たる自衛官が国会においてきちんと証言ないし答弁することが正しい立法府による文民統制の在り方だと思っています、制服を着た者が国会に来ないことが正しい文民統制だとは私は全く思っておりませんと。
　中谷大臣、これはどなたの発言か分かりますか。分からないんだったら分からないと。
○安住委員長　分からないと言っているから、質疑を続けてください。
○大西（健）委員　では御紹介しますけれども、これは令和五年二月十五日、この予算委員会で石破委員が質問をされているんですね。
　中谷大臣、石破総理の発言は先ほどのいわゆる船田防衛庁長官答弁と明らかに異なっているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　当時の石破委員であったものの答弁につきましては承知をいたしておりませんが、いずれにしましても、国会の御判断で決定されることでございまして、政府としては見解を述べる立場にはございません。
○大西（健）委員　いや、何度も言っているように、それは国会が決めることなんです。ただ、ここで船田防衛庁長官はそのようにはっきりおっしゃっているわけですよね。ですから、石破さんが言っていることとは全く異なっている。
　今年は戦後八十年でありますけれども、過去の戦争の反省の下で先人が積み上げてきたこのルールというのは、私は軽視すべきじゃないというふうに思います。
　総理は自衛隊の最高指揮官でもありますので、これは一体政府としてどうなのかという考え方を是非整理をしていただいて委員会にお示しをしていただきたいというふうに思いますけれども、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○大西（健）委員　防衛大臣はここまでで結構です。
○安住委員長　防衛大臣は退席してください。
○大西（健）委員　次に、トランプ大統領は、国際刑事裁判所の関係者を制裁する大統領令に署名をしました。ＩＣＣに加盟する七十九か国の国と地域はこれを非難する声明を出しているんですけれども、しかし、最大の分担金を拠出していて、そして、今、所長は赤根智子所長、日本人の方でありますけれども、日本はこの非難声明に名を連ねませんでした。ちなみに、赤根所長は愛知県の旭丘高校の卒業生なんですけれども。
　この日本の対応というのは、法の支配を重視する我が国の立場と明らかに異なっていて、国際社会に誤ったメッセージを与えることになると思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。
○藤井副大臣　御指摘の有志国声明に関する我が国の対応につきましては、様々な要素を総合的に勘案した上で決定いたしたものでございます。
　我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、世界初の常設国際刑事法廷であり、元最高検検事で我が国出身の赤根智子氏を所長とする国際刑事裁判所、ＩＣＣを一貫して支持してきておるところでございます。そのＩＣＣが独立性を維持し、安全を確保しながらその活動を全うできることが大切でございまして、米側とは様々なレベルで意思疎通を行ってきているところでございます。
　引き続き、米側やＩＣＣ、他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応していく考えでございます。
○大西（健）委員　今、副大臣の答弁のように、ＩＣＣを我々はしっかりと擁護しているというんだったら、やはり非難声明にしっかり名前を連ねるのが当然だと思いますし、先日も日米首脳会談の話がこの委員会でもありましたけれども、我々としては、法の支配というのを重視しているというのが日本の立場ですから、それに対して、今みたいなことに関して日本が知らぬふりをするというのは、これは国際社会に私は誤ったメッセージを送ることになると思いますので、是非ともこれは考え直していただきたいというふうに思います。
　副大臣、ここまでで結構です。
　次に、十八日に閣議決定された第七次のエネルギー基本計画についてお聞きをしたいと思います。
　この基本計画では、福島第一原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが、引き続き、エネルギー政策の原点とうたわれていますけれども、一方で、第四次から第六次の計画の中には掲げてあった、可能な限り原発依存度を低減するという文言が削除をされています。
　十四年たっても福島第一の廃炉の展望は見えないままですし、被災地の復興、地元の復興も道半ばなのに、この方針転換というのは福島の反省と教訓を無視するものとのそしりを免れないと思いますけれども、経産大臣、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　大西委員から御質問いただきまして、今回、七次のエネルギー基本計画についてであります。
　福島は、我々経産省としても、決して忘れることなく、いつも念頭に置きながら、原子力政策を含めエネルギー政策を進めていかなくてはいけません。
　今回、パブリックコメントに対しまして、政府案に対しては、賛否双方の意見、原子力、再エネ、火力などの広範な論点について様々な御意見をいただいたところであります。
　その上で、原子力に関する御懸念の声も真摯に受け止めなければならないと考えております。その旨は、計画に追記する修正等を行った上で閣議決定を行ったところです。ただし、計画の大枠、例えば、電力需要増加が見込まれる中、これまで以上に脱炭素電源の確保が必要であり、再エネと原子力を共に最大限活用といった方針については、これまで審議会等の場で議論を尽くしてきた内容でありまして、政府案を維持することといたしました。
　原子力に対する様々な御懸念のあることを真摯に受け止めながらも、それぞれの課題にしっかり取り組んで、丁寧に御説明をしながら、原子力の活用を進めていきたいと思っております。
○大西（健）委員　要は、福島第一原発事故以来十四年間ずっと、この間の第四次から第六次の計画の中では可能な限り原発依存度を低減すると言ってきたのが消えたというのは、これはやはり大きいと思うんですよね。
　さっきも言ったように、まだ福島第一の廃炉も全く展望が見えていない。あるいは、例えば核のごみと呼ばれる高レベル放射性廃棄物の処分の課題、これも全く解決していない。そういう中で、先ほど言ったように、計画の中では、この福島の反省と教訓を肝に銘じて、これがエネルギー政策の原点だと言っているのに、これが変わってしまうということはどうしてなんですかということに対して、私は今の御説明というのは全く説明になっていないと思うんですけれども、もう一度そこを明確にお答えいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　ＤＸやＧＸの進展によりまして電力需要が増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であることは今までも御説明をしてまいりました。その上で、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力を共に最大限活用していく方針を示したところであります。
　今おっしゃられた福島の反省も踏まえて、今後、既存の原子力発電所が運転期限を迎えながら、供給力が大幅な喪失が見込まれるという中で、リードタイムを考慮しつつ脱炭素電源を確保していくためには、原子力発電所の建て替えも必要になると考えてきているところであります。
　次世代革新炉への建て替えにつきましては、一昨年の二月に閣議決定をしたＧＸ基本方針でもう既に出ているところでありまして、大きな方針転換ではありません。
　そして、今の大西委員のお尋ねですけれども、原発依存度、震災前の約三割から下がってきている一方で、必要な原発は活用していくという考えは第七次のエネルギー基本計画においても変わっていないと思っております。
○大西（健）委員　電力需要が高まっていくんだ、それは分かります。それを、では再エネではなくて、あえて原発でやりますということに関して、今の説明というのは説得力あるものには私は思えないというふうに思います。
　これだけの政策の大転換をやるに当たって、では幅広い関係者の参加するプロセスというのが十分に確保されているんだろうかということについても、私は疑問があります。ちなみに、この計画の決定に当たってはパブリックコメントというのも行われていますけれども、この受付期間がどれぐらいの受付期間があったのか、それから意見の総数、また、そのうち原子力を最大限に活用するという方針に否定的な意見がどれぐらいあったのか、これは政府参考人の方からお答えください。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　第七次エネルギー基本計画については、昨年の十二月二十七日から本年一月二十六日まで、三十一日間にわたってパブリックコメントを実施しまして、四万一千四百二十一件の御意見をいただいております。これまでのエネルギー基本計画では、第四次エネルギー基本計画では一万八千六百六十三件、第五次エネルギー基本計画では千七百十件、第六次エネルギー基本計画では六千三百九十二件の御意見をいただいてございます。今回の意見数は、震災以降では最多と認識しております。
　そして、パブリックコメントにおいては、提出された意見の多寡ではなくて、提出された意見の内容に着目するものとされていることや、提出された意見の中には、無記名のもの、複数企業が加盟する団体のものなど、様々な形態のものが含まれることから、意見の賛否の数に着目した定量分析は行っていないところでございます。
　なお、資源エネルギー庁では、この四万を超える全ての意見について精査を行いまして、寄せられた意見を三百五十五個の主要な意見に区分しまして、その区分ごとに具体的な意見を例示して回答する形でパブリックコメントの結果を取りまとめて、公表してございます。
○大西（健）委員　今の説明はよく分からなかったんですけれども、では、原発に対して否定的な意見は全体のうちでどれぐらいだったんですか。多かったんですか、少なかったんですか。半分だったのか、三割だったのか、おおよそでいいので答えてください。
○安住委員長　木原政策統括調整官、簡潔に。
○木原政府参考人　繰り返しになりますが、このパブリックコメントにおいて、意見の多寡ではなくて、提出された意見の内容に着目するということでございまして、意見の賛否の数に着目した定量分析は行ってございません。
　この点に関しましては、行政手続法の解釈として、その考慮は提出意見の内容に着目して行われるものであって、提出意見の多寡に着目するものではないというふうにされておりまして、過去の裁判例でも同様の考えが示されているところでございます。
○大西（健）委員　私は別に、意見の多寡だけに注目すべきだというふうには思っていません。ちなみに、今朝の報道だと、このパブコメに生成ＡＩによる大量投稿があったんじゃないかという記事も出ていました。
　ですから、逆に言うと、だからこそ、パブコメをやったからそれで広く意見を聞いたんだという話には私はならないというふうに思っていまして、だから、実質的に幅広い意見を聞くために、より丁寧な合意形成のプロセスが求められるんじゃないか、こういうふうに思います。それが今回のこの七次計画の決定に当たって本当になされたのかについては、私は疑問を持っています。
　計画では、電源構成に占める原発の割合を二〇四〇年に二割程度にすることとしていますけれども、これを達成するためには、建設中も含めた全部で三十六基のほとんど全てを動かさなきゃいけません。しかし、実際には再稼働は進んでいませんし、先ほども言いましたけれども、高レベル放射性廃棄物の処分の課題、これも残ったままです。老朽化して廃炉になる原発も出てきます。新設する場合には、計画から稼働までには二十年近い年月が必要です。
　そう考えると、全部動かしても達成できないこの二割程度という計画自体が現実的とは言えない。このままでは、パリ協定で定めた一・五度目標、これとも整合しないというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○武藤国務大臣　パブリックコメントに対しては、今事務方の方からもお話しさせていただきましたけれども、政府案に対する賛否双方の意見、これは原子力、あるいは再エネ、火力等も含めて広範囲な論点について様々な意見をいただいたところであります。
　その上で、原子力に関する御懸念、これはもう真摯に受け止めなければならないと私自身も考えておりますし、今おっしゃられた最終処分の問題ですとか、様々なまだ残された課題も、これを前に進めていかなくてはいけないということであると思います。その旨を計画に追記する修正を行った上で、先ほど申したとおり閣議決定をいたしたところで、今後とも丁寧に議論を進めていかなくてはいけないと思いながら、国民の理解を得ながら進めさせていただければというふうに思っております。
○大西（健）委員　今、全く答えていないんですけれども、私が言っているのは、原発二割というのがそもそも非現実的な計画じゃないですかと言っているんですね。
　それから、計画で示された二〇四〇年度の電源構成、火力は三から四割と高い割合で維持されている一方で、再エネは、一応主力電源にはなっているものの、比率は四から五割程度に抑えられている。このままでは、Ｇ７サミットでの二〇三五年までの電力システムの完全又は大宗の脱炭素化という目標とも整合しないということだと思います。
　火力発電については、石炭、石油、天然ガス、アンモニアや水素の混焼の内訳というのも全く示されていない。例えば、私の地元の碧南火力で実証実験が行われているアンモニア混焼、これを私どもは期待していますよ。あるいは苫小牧でやっているＣＣＳ。では、これをどれだけ進めて、どれほどのＣＯ2削減を見込んでいるのか。これは、火力の内訳が全く書かれていないので不明です。
　火力を維持しながら脱炭素化を実現する道筋をどう描いているのか、これを経産大臣、分かりやすく説明していただけますか。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原子力に関しましては、原子力比率を二割、設備利用率を十三か月運転と三か月での定期検査で八割と仮定して計算しますと、三十一から三十四基程度となります。それから、近年の稼働実績を踏まえた設備利用率は七五％と仮定すると、三十三から三十六基ということになります。
　これは、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働し、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化、運転サイクルの長期化などにより設備利用率を向上させること、また次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によって達成可能な水準だと考えてございます。
　あわせて、火力発電所のお尋ねがございましたが、更なる技術革新というのは不可欠でございまして、決して容易に到達できる水準ではないですが、ＳプラススリーＥのバランスを取りながら、国民の皆様の御理解をいただきながら、ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代革新炉、水素、アンモニア、ＣＣＳの導入などを真剣に取組を進めていこうと考えてございます。
○大西（健）委員　今の説明を聞いても全然現実的じゃないし、私は七次エネルギー計画について聞きますよと言っているのに、大臣が、火力の脱炭素化をどうやって図っていくのかというのも満足に答えられないし、それから、原発についても、どうやってこれは二割にするんですか、ほとんど、今全部の原発を動かしてもこれは達成できないんじゃないですかということについても満足に答えられないということが、私はこの七次計画のことを物語っているんじゃないかなというふうに思います。
　今日はちょっと時間もないので、経産大臣、ここまでで結構です。
○安住委員長　経産大臣、退席して結構です。
○大西（健）委員　私は、やはりこれだけ大きな政策転換が十分に国民に説明がないまま進められていることには強い違和感を感じています。
　次に、がらっとテーマを変えて、保育について質問したいと思いますけれども、こども家庭庁は、令和七年度予算の中で、五十数年ぶりになる一歳児に係る保育士の配置改善を盛り込んでいます。
　このニュースには、関係者の皆さんからも初めは喜びの声が上がりました。ところが、一歳児の保育士配置について六対一から五対一に改善した場合に加算が行われることになったものの、その要件が厳し過ぎるために、加算が受けられる施設がかなり限定されてしまうことが懸念をされています。
　処遇改善加算一、二、三の全てを取得していることが条件になっていますけれども、処遇改善加算二の取得率は七割程度と言われています。特に問題なのは、職員の平均経験年数が十年以上という条件です。平均十年以上を満たす施設というのは、全体の五割程度と見られています。一歳児は窒息事故などのリスクも高く、経験年数が若いところこそ手厚い保育体制が必要です。さらに、小規模保育の場合には、一人新卒がいるだけで平均が下がるので、条件を満たすのは難しくなってしまいます。
　今まさに保育施設では新年度の採用を進めているところでありますけれども、立憲民主党は七日に、平均年数十年以上という要件の撤廃を求める緊急要請をこども家庭庁に対して行いました。これは運用の問題ですから、大臣の決断一つで変えることができます。
　三原大臣、是非、十年要件の撤廃とともに、できるだけ多くの施設が加算を受けられるようにしていただけませんでしょうか。
○三原国務大臣　今月の七日に、御党の子ども政策部門の皆様から、一歳児の配置改善に関する加算措置の条件緩和を求める緊急要請をいただきました。
　御指摘の一歳児の配置改善は、三歳児や四、五歳児の配置改善より多くの保育人材が必要となるため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等の観点から、一定の要件を満たす事業所への加算措置により対応を進めるものとなります。
　一定の要件のうち、平均経験年数十年以上の要件につきましては、保育事業所の平均経験年数はおおむね十一年であることを踏まえ、それよりも低く設定しているものであります。小規模保育事業者につきましても、職員の平均経験年数は十年を超えております。
　まず、一歳児の配置改善は五十数年ぶりでありますので、政府案として、この形で令和七年度から一歳児の配置改善加算を着実に実施し、保育現場における職員配置の改善、これを進めてまいりたいと思います。
　その上で、本要件の在り方につきましては、加算の取得ですとか実際の配置の状況等を踏まえてまた考えてまいりたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　平均が十年ということですけれども、やはり、これを満たしているのは半分ぐらいなんですね。
　私は地元が愛知なんですけれども、もう既に多くの県、愛知県がそうですけれども、一歳児に加配している場合には県独自の人件費補助というのをやっているんです。でも、実際に加算が受けられる施設は一部なのに、国の加算ができたから、もう県のやつは要りませんよねということになったら、踏んだり蹴ったりになっちゃいます。
　私は、保育士が定着せずに経験年数が低いのは、そもそも現場の負担が重いのと、やはり保育士の処遇が低いからですよ。ですから、立憲民主党は、予算の修正に保育士の処遇改善、これを入れていますけれども、これが喫緊の課題であるということを是非大臣に再度申し上げておきたいと思います。
　三原大臣、ここまでで結構です。
○安住委員長　三原大臣、退席して結構です。
○大西（健）委員　次に、たばこ増税について伺いたいんですけれども、我々は、防衛力強化には反対ではありませんけれども、数字ありきで、国民に納得できる説明のない防衛増税には反対しています。
　政府は、防衛増税のうち、たばこ増税で約二千億円の税収を見込んでおり、令和八年から一年で加熱式と紙巻きの税差をなくすことにしています。加熱式たばこは、半年ごとに二十円から五十円、一年で一気に最大で一箱百円値上がりすることになります。我が国では加熱式たばこの普及が進んでおり、喫煙者の四割を超えています。私はたばこは吸いませんけれども、これだけ急激に変わるとやはり影響は大きいと思います。
　紙巻きについても、令和九年度以降、三年かけて、一本〇・五円ずつ上げていくということですけれども、加熱式の愛好者の方が、紙巻きを吸っている人よりも値上げを機にたばこをやめる人が多いんじゃないかというふうに思います。
　過去にも複数回にわたってたばこ税が引き上げられてきましたけれども、たばこ税収はおおよそ二兆円から二・三兆円の範囲内で推移が続いていて、税収増にはつながっていないんですね。ですから、加熱式たばこを急激に値上げすれば、むしろ需要が減って、見込んだ税収が得られないんじゃないかというふうに思いますけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今回のたばこ税の見直しによる税収は、御指摘のように二千百五十億円としております。足下のたばこ消費量がまず自然に減少している、こういったことを前提とした上で、税率引上げ等の見直しに伴う需要減少も織り込んで、見直しを実施した場合のたばこ税収と実施しなかった場合のたばこ税収との差額を計算したということでございますので、そうした見通しに立って算出しているということでございます。
　また、今回の見直しにおいては、委員からもお話がありましたが、加熱式たばこの課税方式の見直しを二段階、その後、たばこ税率そのものの引上げを一本当たり〇・五円ずつ三段階で行うなど、一回当たりの引上げ幅を小幅とするなど、需要への影響にも配慮しているところであります。
○大西（健）委員　じゃ、見込みどおりいかなかったらどうするんですか。そうしたら、これはやはり所得税にしわ寄せが行くんじゃないですか。
　私は、ガソリン税の減税は遅いのに、たばこ税の増税は何でこんなに急ぐのかと。私は、加熱式たばこの税差の解消ももう少し時間をかけてやった方がいいと思います。
　最後に、先日私も取り上げた外国人旅行者への消費税の免税ですけれども、これは、この間、自民党、公明党を代表して、本会議で自民党の議員がやめた方がいいと言いました。オーバーツーリズムが問題に今なっていて、もう完全にフェーズが変わっているんです。政府は、不正を防止するためにリファンド形式に変更すると言っていますけれども、システム構築や設備整備にも多額の費用がかかるんじゃないですか。
　これはもう与野党一致しているんですから、やめれば二千億円の財源が出てきます。是非、与野党しっかり話し合って、前向きに、これはやめることを検討することを是非求めまして、私の時間は終わりましたので、これにて終わらせていただきます。
○安住委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、東徹君。
○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、我が国の安全保障に関連することについて質問をさせていただきます。
　我が国の、日本の安全保障の環境は戦後最も厳しいということを毎年これは言われておるわけでありますが、中国が設置する海洋ブイについてです。
　このブイが確認されたのは令和五年の七月ですけれども、今年二月十一日、海上保安庁が、沖縄県尖閣諸島周辺の我が国のＥＥＺ、排他的経済水域内に設置されている中国のブイがなくなったということを明らかにいたしました。少なくとも一年七か月放置されていたことになるわけですけれども、これは中国が自ら撤去したということで間違いないのか、確認いたします。
○宮路副大臣　お答えいたします。
　東シナ海の我が国ＥＥＺに設置されたブイについては、海上保安庁が、現場海域において中国側が当該ブイを回収したことを確認しております。
　また、中国外交部も、御指摘のブイが元の場所での作業任務を終え、科学的な観測の実際の必要性に基づき、当該ブイについて、自主的かつ技術的な調整を行ったという旨を対外的に説明していると承知しております。
○東（徹）委員　これは中国政府ですけれども、ブイの撤去について、任務が完了したというふうに言っているわけですけれども、ということは、設置されたブイには何か情報を取るための機能があったというふうに思うわけです。
　その任務が終了して、このブイも用がなくなったということで撤去したんだと思いますが、ブイにどのような機能があったのか、これは調査したんですか。
○宮路副大臣　ブイの機能について御質問をいただきました。
　中国が東シナ海及び与那国島南方の我が国ＥＥＺ内に設置したブイについては、政府として、現場海域での情報収集を始め、様々な角度から調査、分析を行っているところでございます。
　また、海上保安庁において、これらのブイの上部に気象観測機器と見られるものを確認しており、中国外交部は気象観測のために用いるものであると説明していると承知しておりますが、中国側の意図等について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えております。
○東（徹）委員　もう一度確認します。
　ブイの中身がどうなっているのかとか、水中、見えない部分ですね、水中の部分はどうなっているとか、こういったことは調査、確認しているんですか。
○宮路副大臣　繰り返しになって恐縮ですが、御指摘のブイについては、我が国ＥＥＺ内に中国が設置したものであり、政府として、現場海域での情報収集を始め、様々な角度から調査、分析を行っているところでございますが、中国側の意図等について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
○東（徹）委員　僕が聞いているのは、日本がちゃんと調査したんですかと。これは時間がないので、端的にお答えいただきたいんですね。
　きちんと内部であるとか、そして水中の部分であるとか、調査したのかどうかだけでも答えてください。したか、していないかだけ。
○安住委員長　宮路外務副大臣、質問の趣旨に沿って答弁してください。
○宮路副大臣　調査したかということについては、先ほど来御答弁させていただいているとおり、様々な角度から調査、分析を行っております。
○東（徹）委員　こういう答弁だと、国民は安心できないですよ。やはりきちんと調査したんだということぐらいはちゃんと国民に示さないと、国民は不安になるばかりですよ。
　尖閣沖にブイを設置したのは二〇二三年七月ですから、今月撤去するまで一年半かかっているわけですね。これと同じように、まだ残っている与那国島の南方のブイですけれども、これは、一年半以上かけて、中国の任務が完了したと撤去するまで待つんですかということなんですね。様々なデータを取られて、我が国の安全保障上もこれは問題がありますよ。
　そもそも、中国は、他国のＥＥＺ内で無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約違反ですから。しかも、昨年の尖閣沖での領海侵入、これは四十二日ですよ。そして、今年に入ってからも、二日、三回にわたって領海侵入をしています。別件ですけれども、いまだに中国は、日本産の水産物、これも輸入すら再開していません。
　残っている与那国島の南方のブイですけれども、これは、林官房長官、即時撤去を強く求めると記者会見で言っていますけれども、撤去を求めるだけではなくて、撤去されないんだから、我が国が自ら撤去することを是非やるべきだと思いますが、官房長官、どうですか。
○林国務大臣　外務大臣の代理ということでお答えしたいと思います。
　中国側に対しては、東シナ海の我が国ＥＥＺ内に中国が設置していたブイにつきまして、首相、外相レベルを始め、即時撤去を強く求めてまいりました。
　昨年十二月、与那国島南方の我が国のＥＥＺ内でブイが新たに確認されたことは極めて遺憾でございます。このブイの設置は、今委員からもお話がありましたように、国連海洋法条約との関係で問題になるものでありまして、一方的な現状変更の試みは全く受け入れられないわけでございます。これは、昨年十二月の日中外相会談で、岩屋大臣から王毅外交部長に対して、これら二つのブイの即時撤去を求めております。
　この与那国島南方の我が国のＥＥＺ内で設置が確認されているブイについても、引き続き、あらゆる機会を捉えて即時撤去を強く求めてまいります。
　こうしたブイを設置したことに対して、関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかについては、国連海洋法条約に明確な規定がございません。これまでそういった事例の蓄積も見られないということでございまして、国際法上の基準が不明確な中で、様々な観点から総合的な判断が求められるところでございますので、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施してまいります。
○東（徹）委員　日本のやっていることは、撤去してくれということを求めて、向こうは、ブイを設置していろいろな情報を集めて、結局、情報が集まってもう用がなくなったからこれは撤去します、これが尖閣沖だと思いますし、今回の与那国島のブイも同じことだと思うんですね。またこれは調査が終わるまで、任務が終わるまで、林官房長官、待つんですかということです。
　林官房長官は、たしか昨年九月の総裁選挙に出るときも、ブイを撤去するんだというふうなことをおっしゃっていたと私は記憶しています。だからこそ、林官房長官に、是非、官房長官なんですから、これは撤去してもらいたい、即刻撤去すべきだというふうに思うんです。
　これは、中国にもうちょっと、いついつまでに撤去しなかったら、日本側で撤去するぞということぐらい言ったらどうですか。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、国連海洋法条約上、物理的な措置をどこまで取るかというのは必ずしも明確な規定がないという状況でございますので、様々な観点から総合的な判断が求められるということでございますので、関係省庁間、これには当然外務省も含まれるわけでございますが、可能かつ有効な対応を適切に実施していかなければならないと思っております。
○東（徹）委員　同じような答弁ばかりで、全くこれは進まないですよね。
　ブイを撤去することができなくて日本の国を守ることができるのかと本当に思うわけですよ。これは中国が言っているんですけれども、日本のＥＥＺ内にブイを設置することは国際法に合致すると中国は言っているわけですよね。そうであるならば、我が国も中国のＥＥＺ内に、今度は逆にブイを設置したらどうですか。
　総裁選の際には、林官房長官は、関係閣僚会議を立ち上げるというふうなこともおっしゃっていましたよ。是非やはりそういうことも考えてやられたらどうかと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　総裁選のときは、たしか今おっしゃっていただいたところを申し上げたという記憶がございますが、いずれにいたしましても、国際法上許容されるか国連海洋法条約に明確な規定がないということに加えて、先ほど申し上げましたが、事例の蓄積がないということでございます。
　したがって、先ほど申し上げましたように、関係省庁間で連携するということを申し上げたとおりでございますが、可能かつ有効な対応を適切に実施してまいります。
○東（徹）委員　事例の蓄積がないということですけれども、それだったら、私が言うように、中国はブイを日本のＥＥＺに設置しているわけですよ、じゃ、日本も中国のＥＥＺに設置をして、撤去すべきだと言うんだったら、お互いに撤去しようよというようなこともやられたらどうかというふうに思うわけです。答弁はいいです。
　続きまして、万博のことについてお伺いをさせていただきます。
　石破総理は、トランプ大統領の来日時期について、万博期間中が候補というふうな発言をされました。ということは、万博会場にトランプ大統領をお呼びしようということなのかなというふうにも思ったりするわけです。
　万博の示す未来社会を是非トランプ大統領に体験していただきたいというふうに思うわけですけれども、トランプ大統領の万博会場訪問について、政府の見解をお伺いいたします。
○宮路副大臣　万博についてお尋ねでございます。
　さきの日米首脳会談において、石破総理は、トランプ大統領と大阪・関西万博をめぐっても意見を交わしたところです。トランプ大統領は、米国館の内容を始め、万博に関心を強く持たれていたというふうに承知をしております。
　トランプ大統領の訪日時期等については現時点で決まっておりませんが、いずれにせよ、近い将来に訪日が実現するようにアメリカ側とも意思疎通をしてまいりたいと考えております。
○東（徹）委員　ということは、僕がお聞きしているのは、トランプ大統領は万博に来られるんですかということをお伺いしているんですけれども、いかがですか。
○宮路副大臣　トランプ大統領の訪日時期等については現時点で決まっておりませんが、いずれにせよ、近い将来に訪日が実現するように意思疎通を行ってまいりたいと考えております。
○東（徹）委員　全然お答えいただけないのが非常に残念ですね。
　万博会場に来てくださいというオファーはするんですか。
○宮路副大臣　トランプ大統領の訪日については、アメリカの考え方もある、つまり、相手のあることでございますので、様々なミッションを帯びた上での訪日ということになると思いますので、その中で適切に判断されるものと考えております。
○東（徹）委員　ちゃんと、私も通告しているんですから、それに沿ったような形で答弁をお願いしたいと思います。
　チケットの購入について質問させていただきますけれども、昨年十二月にも経産委員会で大臣に質問させていただきました。やはり高齢者の方というのは、なかなか一人で行きにくいんですよ。しかも、今回のチケットの買い方は難しいし、パビリオンの予約も難しいんです。だから、高齢者がもっと行きやすいようにするためには団体旅行なんですね、団体で行けるように。団体で行くんだったら行こうかという人も結構おられるんですね。ところが、団体旅行はなかなかないんですよ。私も団体旅行でやろうかなと思って旅行会社に聞いたら、なかなかやってくれないんですよ。それだけ大変なんです。
　だから、団体旅行で行けるように、是非、武藤大臣に、やりやすいように考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安住委員長　武藤経済産業大臣、時間が間もなく来るので、簡潔に。
○武藤国務大臣　では、簡潔にまとめさせていただきます。
　東委員の御指摘、代理店というのかな、団体旅行の販売、これは極めて重要だということは、この前の、前国会からも御提言いただきましたとおり、私自身も共有しているところであります。
　今月に入ってから、旅行代理店において団体旅行の販売に向けた動きが従来よりも活発になってきているというのは事実だというふうに思います。博覧会協会からそういうふうに聞いておりますけれども、チケット販売を更に増やしていくためには、博覧会協会と旅行代理店がまた更に密に連携をしながら取組を強化していくべきだと考えておりまして、経済産業省としても、必要な働きかけを更に行ってまいりたいというふうに思っています。
　以上です。頑張ります。
○東（徹）委員　是非旅行代理店の話をもっと聞いていただいて、団体旅行がもっと増えるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて東君の質疑は終了いたしました。
　次に、中司宏君。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　持ち時間は十六分しかありませんので、二倍速ぐらいでやりますので、答弁も簡潔にお願いいたします。
　まず、今期予算委員会から省庁別の審査方式が採用されました。委員長の御尽力の中で、委員会本来の質疑も一定充実したことと感じています。また、一昨日から国会改革の協議会もスタートいたしまして、言論の府としての国会のあるべき姿に向けて、我々日本維新の会もしっかりと改革に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、初めに、終戦八十年ということで、進まない海外の戦没者の遺骨収集について、これは大事なことだと思いますので、我が会派の奥下委員に引き続いてお聞きいたします。
　献身的な御努力をしてくださっている関係者の皆さんには失礼かもしれませんけれども、戦後八十年の年月を経てなお海外での遺骨収集が遅々として進んでいない、このことに、正直なところ、痛みと同時に無念さが伝わってまいります。
　資料一を御覧ください。
　各方面に、合わせて百十二万人以上の御遺骨がいまだ帰還していません。これは海外だけでなくて、国内の硫黄島、そして沖縄においてもしかりであります。
　先輩議員諸氏の御尽力によって平成二十八年に制定された遺骨収集法、これによって国の責務と定められまして、集中実施期間も延長されています。海外の中で、海底に眠られ、あるいは相手国との関係の中で収容不可能な地域を除いて、収容可能とされる御遺骨は五十九万柱とされています。しかし、法の制定後も、残念ですけれども、年間八百柱相当の収容しか進んでいません。
　今進めないと、ますます損傷が激しくなって、高齢化が進む遺族の元に返せなくなります。国の行く末を案じて無念のうちに亡くなられた方々をお弔いし、お迎えするのは当然の責務であります。誰一人残さず、最後の一柱に帰還していただくまでは、明確なルールや目標を定めて、成果が上がるように取り組むべきだと私は考えます。どうでしょうか、大臣、お答えください。
○福岡国務大臣　我が国の戦没者の遺骨収集は、戦後間もなくの開始以来、確度の高い情報について順次調査を行ってきておりまして、現在まで三十四万柱余りの収集につなげてきたところでございます。
　かつては、旧戦域の状況を知る現地住民であったり、また、帰還した戦友の遺骨情報等によりまして、可能な限り遺骨収集を実施してまいりましたが、当時を知る方もかなり少なくなってこられておりまして、また、地形も変わっていく中で、遺骨収集の難易度は高くなってきております。
　こうした状況に対応するために、厚生労働省では、民間団体との協力による情報の掘り起こしであったり、海外の公文書館での情報収集、現地での聴取調査など、関連情報の一層の収集と精緻な分析を進めてきたところです。
　こうした情報を基に、平成二十八年以降、遺骨収集推進法に基づく集中実施期間である令和十一年度までに、政府が保有する約三千三百か所の埋葬等に関する情報等につきまして御遺骨の有無を確認する現地調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて御遺骨を収集することとしております。
　現在では、一部の地域を除きまして、コロナ禍前と同程度に実施できておりまして、例えば、昨年九月にパラオ諸島のペリリュー島において、資料調査等で得られた情報に基づく現地調査により集団埋葬地が確認され、現在までに十九柱相当の御遺骨が見つかるなど、成果が上がってきております。
　本年は、御指摘がありましたように、戦後八十年の節目を迎えます。引き続き、集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収集できるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○中司委員　しっかり取り組まれるということですけれども、八十年の節目というよりも、もうタイムリミットでしょう、恐らく。決意を持って臨んでいただきますようにお願いいたします。
　次に、行き過ぎた家族、親子分離について二点ですね。
　まず、一点目ですけれども、ＳＢＳとＡＨＴ、いわゆる乳幼児揺さぶられ症候群、若しくは乳幼児頭部外傷などの虐待事案に関連して伺います。
　児童への虐待は、当然ながら、決して許されることではありません。虐待の疑いがあれば、まずは安全を確保するために一時保護の手続が取られるのは当然のことであります。
　しかし、一方で、無実の母親や養育者が誤って虐待を疑われて裁かれて、親子が引き離されるということも、同時に許されることではありません。それは、疑われた養育者だけではなくて、親子分離によって子供にも深刻な影響を及ぼして、結果として子供を守ることにならないからであります。
　先月は横浜地裁で、また昨年十一月には大阪高裁で、児童虐待を問われた刑事裁判で相次いで無罪判決がありましたが、資料二にありますように、日弁連刑事弁護センターの報告によりますと、虐待に関する無罪判決が、平成二十六年以降、令和四年までに全国で二十三件あったといいます。
　日本の刑事裁判の有罪率は九九・九％と言われる中にありまして、無罪が異常に多い、このことについて、大臣、どう考えられますか。
○三原国務大臣　ＡＨＴといった虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事例の刑事裁判におきまして、その保護者が無罪となった事例が一定数あることは承知をしております。それらの事例において、結果として親子が分離される期間が生じたこと、これは重く受け止めてございます。
　一方、児童相談所におきまして、子供の安全確保等が必要な場合にはちゅうちょなく一時保護を行う必要があり、その判断は、子供の最善の利益を考慮し、適切なものであるべきと考えております。
　虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事案への児童相談所における具体的な対応の考え方につきましては、都道府県等にお示ししている子ども虐待対応の手引きにおきまして、ＡＨＴが疑われる場合の医師による診断は、多角的な意見を得るため、複数診療科のセカンドオピニオンを受けることが重要であること、また、虐待に関する判断は、医学的診断だけでなく、児童相談所の調査による養育環境などを踏まえた社会診断等を加え、総合的に判断すること等を示しております。
　こうした考え方に基づき、児童相談所において適切な対応が行われるように、引き続き、手引の周知ということにも徹底してまいりたいと思っております。
○中司委員　セカンドオピニオンの導入とか、去年の三月、こども家庭庁の子ども虐待対応の手引きが改定され、そういうことで見直しが行われたということでございます。
　しかし、大臣、改定の際に、冤罪が多発していることの検証とか、冤罪によって権利が侵害された、あるいは親子分離をされた方々に十分なヒアリングができたのかどうか、それをお伺いします。
○三原国務大臣　今御指摘いただきました子ども虐待対応の手引きにつきましては、関係医学会、弁護士、当事者やその御家族からもＡＨＴに関する様々な見解がある中で、これまで特定の医学的所見のみを記載していたということについて見直しの御要望をいただいておりました。
　そうした関係者の御意見なども踏まえまして、令和六年三月に手引を改正し、虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事案への児童相談所における具体的な対応の考え方を示すとともに、この手引からＡＨＴに関する医学的所見の例示を削除したところでございます。
　改正後の手引に基づいて、児童相談所において適切な対応が行われるように、この手引の周知徹底をしっかりと行ってまいります。
○中司委員　よく理解をしていただいて、しっかりと徹底していただきたいと思います。
　冤罪のために、いわれなく子供と引き離された母親ですけれども、胸が張り裂けそうでつらかった、こう話しておられます。
　当然ながら、子供を虐待から守るのが第一義であります。この国会で提案される児童福祉法の改正案では、一時保護児童への面会制限がより厳しくなるというふうに聞いておりますが、冤罪とか誤った親子分離をこれ以上生まないように、総合的な見地に立った対応をお願いしておきます。
　次に、もう一つ、親子の分離を引き起こす事案として、成年後見制度に関するトラブルについて伺います。
　成年後見は、認知症や障害により判断能力が十分でない方々の権利や尊厳を守る上で非常に大事な制度だと思います。
　成年後見制度に関する問題の解決を目指す後見制度と家族の会には、後見制度の利用者から様々な事案が寄せられています。家族による虐待を疑われて、文書の提示とか説明も何もなくて、突然親が連れ去られた、あるいは、一方的に施設に入所させて、家族を面会させないというケース。また、中には、親がだびに付されてお骨になって返されるまで所在を知らされなかった、そんなケースもありまして、人権侵害と言えなくもありません。
　こうした親子分離を引き起こす事案以外にも、後見人が家族以上に権限を持っていることや、一旦決まった後見人を替えることができないことによるトラブル、こんなことも多いと聞いております。
　資料三は、これは後見人による不正事例ですけれども、グラフの赤い部分が司法書士や弁護士などの専門職であります。件数、被害額はほぼ横ばいとなっています。
　高齢化率の進展に比べて後見人制度がそれほど普及しないのは、こうしたトラブルとか様々な課題への対応が十分ではないと、後見制度に対する家族の不安というものが払拭されていないからだと考えております。
　令和八年に成年後見制度の見直しが検討されていますけれども、どういう方向で改定されるのか、大臣に伺います。
○鈴木国務大臣　今先生御指摘の成年後見制度でありますけれども、御指摘の点のような様々な課題というものが指摘をされていると承知をしております。その中には、代理権が広過ぎるといったことや、あるいは終了についての話といったこともあろうかと思います。
　そういった中で、こうした様々な御指摘を踏まえて、現在、成年後見制度の見直しに関して、法制審の部会において、例えば成年後見人の権限を必要な範囲に限定して付与する仕組み等々、様々な幅広い論点からの議論がされている状況であります。
　制度の見直しに当たっては、様々な方からもいろいろな御意見を伺いながら、議論をいただきながら、様々な多様な意見を踏まえた充実した議論を我々としては期待をしているところでございます。