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○村岡委員　新聞紙面ですからいろいろ書かれることはありますけれども、ただ、農業新聞ですから、農業者の人たちはほとんど見ていますから、やはりそう思うので、その辺は農林省の方も、そういう記事が載ったときに、違うんだということであればしっかりと説明していただいた方が、農業者も、これから決まることに対して、まだ決まっていないことを全て事実のように思っても、農林省はまた猫の目農政なのかと言われることになりますので、そこは気をつけて報道を見ていただきたい、こう思っております。
　そして、次の質問に移ります。
　食料品の消費税のゼロと価格反映ということで、私は予算委員会でも、食料品のゼロという中で、農業者は簡易課税の人も免税業者の人もいて、この問題を解決しないと、農業者のほとんどの人たちがそういう立場にいて、食料品がゼロになるとむしろ収入が減るというようなこと、まだ国民会議でやっていますから、この点はまだどのようになるか分かりません。
　しかし、もう一つ、今、食料品が非常に高騰していて、この高騰の結果、食料品のゼロというのは、農林省として、これは下がるんだという方向性でいける、こういうふうに調査、又は考えているのか、お答え願えればと思っています。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　三月十八日に開催をされました給付付き税額控除等に関する実務者会議において、小売事業者の各団体へのヒアリングでは、消費税減税の価格への影響について、ある程度は引き下がるだろうとの意見が多く見られた一方で、様々な原価が上昇しているほか、減税に対応するためのシステム改修のコスト転嫁もあるため、いわゆる本体価格そのものが上昇する可能性があるといった意見も述べられていたと承知をしております。
　いずれにせよ、食料品の消費税ゼロの実施に向けて検討すべき諸課題については、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされておるところであります。農林水産省といたしましては、農業者や食品関連事業者の声を受け止めて議論が進むよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○村岡委員　是非、国民会議に対しても、農林省の方からも、先ほど言った簡易課税そして免税業者、こういう問題があるんだということもしっかり伝えていただきたいですし、また、食料品の物価高騰に対してもこのような指標が出ているというようなことも国民会議に積極的に資料を出していくということもお願いしたい、こう思っております。せっかく取り組もうといった政策が、そこに利を得る人もいれば、マイナスを受ける人がいるというのでは、これはよくない政策になってしまいますので、是非マイナスが少なくなるように取り組んでいただきたい、このように思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　肥料の確保と国内の資源活用ということで、国内の資源の肥料利用を更に進めるという方針だと思いますが、政府は、肥料を国内の生産にするためにどんな課題があると認識しておられますでしょうか。
○広瀬大臣政務官　お答えいたします。
　化学肥料の原料は、多くは輸入に依存していることから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換していくこと、これは重要であると考えております。化学肥料使用量の低減対策と併せて、家畜ふん尿、下水汚泥、食品残渣などの国内資源を活用した肥料への転換対策を実施してきているところであります。
　このうち、国内資源利用については、肥料における国内資源の利用割合を、二〇三〇年までに二〇二一年の二五％から四〇％に拡大する目標を掲げ、利用拡大に今取り組んでいるところであります。
　委員御質問の国内資源の肥料利用を進める上での課題でありますが、これは様々あろうと思っておりますけれども、特に、家畜ふん尿、下水汚泥、食品残渣のいずれも、化学肥料と比べて、肥料成分に対する体積や重量が大きいことから、農業者の減少が進む中、農地への散布に手間がかかること、これはいわゆるハンドリングの問題ですけれども、この辺りが大きな課題だと考えております。
　このため、農林水産省では、ペレット化など散布しやすい形状に成形するための肥料化施設の設備や散布機の導入への支援を行う予算を、令和四年以降、継続的に確保し、その活用の促進を進めているところであります。
　現在、数値は精査中ではありますけれども、これまでの取組を通じて、二〇二三年時点での国内資源の利用割合は三割程度まで拡大してきておりまして、目標達成に向けて、引き続き積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○村岡委員　今現在、この中東の情勢の中で、化学肥料は、物価が高騰しているという中で、大変不安な状況があります。一方、将来も考えてしっかりと国産で肥料を作っていく、その課題を解決していくことが大切だと思うので、是非取り組んでいただきたい、このように思っております。
　次に移らせていただきます。
　所有者不明農地の現状認識なんですが、所有者不明農地の解消、これは取り組んでいると思いますが、件数や面積、地域偏在の状況、政府としてどう把握して、どのように所有者不明農地をなくしていくのか考えられているか、教えてください。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　まず、現状に関してでありますけれども、農林水産省が令和六年度に調査した結果では、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地の面積は、全農地面積の約一割に相当する四十九・七万ヘクタールとなっており、令和三年度の調査結果と比較して二・三万ヘクタール減少しているところであります。
　その上で、所有者不明農地については、権利関係が不明確であり、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障を生じ、結果として、その所有者不明農地が遊休農地となることにつながるおそれがあることから、重要な課題だというふうに認識をしております。
　このため、農業委員会に対して、所有者不明農地の権利関係の調査に要する経費を支援するとともに、都道府県農業会議が行う、所有者不明農地解消に取り組む農業委員会を伴走サポートする取組に対しても支援をしているところであります。
　また、所有者不明農地の発生の防止のために、不在村農地所有者に対する働きかけも重要であることから、今年度、令和八年度から、農業委員会が、不在村農地所有者も含めて、農地の活用意向調査を実施する取組に対しても支援をすることとしているところであります。
　これらの取組を活用しながら、所有者不明農地の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○村岡委員　これは大切なことなんですね、農地の集積にとっても。そして、そこで営農する人たちにとっても、所有者が不明の農地というのをそのままにしておくと、やはりこれからの担い手、集積して農業を続けていく上でも非常に大切なことだと思いますので、今言ったように、そのための費用の政府からの支援であったり、そして、これをしっかり解決することによって所有者不明農地がなくなるとやはり基盤整備も進んでくるということを是非進めていただきたい、こう思っております。
　それに関連してなんですが、耕作放棄地の調査が廃止されたということを聞いております。なぜ廃止したのかを教えていただければ、こう思っております。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の耕作放棄地の把握についてでございますが、農林水産省といたしましては、かつて耕作放棄地といたしまして、農林業センサスにおいて、過去一年以上何も作付せず、今後も作付する意思のない土地を把握しておりました。これは、調査対象者の今後の作付意向といった主観的な判断を含むものでございました。
　一方、平成二十年以降、農業委員会等が実際の土地の状況を確認をいたしまして、作物の栽培が客観的に不可能となっている荒廃農地を把握するという取組をしているところでございます。また、食料・農業・農村基本計画におきましても、農地の確保に向けた取組といたしましては、今の荒廃農地の発生防止及び解消に向けた対策を推進するというふうになっているところでございます。
　このように、実際の土地の状況を調査し、そこで客観的に把握をいたしました荒廃農地のデータを政策の推進に当たって活用することといたしましたので、二〇一五年農林業センサスを最後に、耕作放棄地としての把握については取りやめたというところでございます。
○村岡委員　荒廃農地を見ると、ほとんど変わっていないんですね、毎年毎年。ただ、調べ続けてきた耕作放棄地に関してはどんどん増えていったんです。これが荒廃農地になりました。でも、荒廃農地で、もう完全に農業に使わないとなると、そこからその農地というのを、元農地のように外していくだけなんですね。外していくから、全く増えていないようになっています。
　それはそれで、もう農地として使わないんですから、ただ、これだけ耕作放棄地が増え、そして、荒廃農地が、農地ではなく普通の土地になっていく、これはやはり農業をする人が少なくなってきているということなので、しっかりと把握しながらこれは進めていかなければならない。そのまま、荒廃農地が増えていないからいいんだという認識にはならないようにしていただきたい、こう思っております。
　もう時間がないので、最後の質問の方に参ります。
　生産抑制政策と農地荒廃の関係ということで、私自身は思っているのが、やはり生産の抑制、減反政策が農業者の意欲を失わせ、そして農地が荒廃していったと考えています。そして、今現在、基幹的農業従事者は百二万一千人と、五年前に比べて三十四万人も減っています。需要に合わせた米の生産ということもありますけれども、農業者に対してメッセージを間違えると、たった五年間で三十四万人です。もう百万人ちょっとしかいません。本当に減っていきます。
　この点について、生産抑制ではなく、しっかりと増産の方向の中で、もちろん作り過ぎて余ってはいけませんが、その辺のところが微妙で、非常に難しいと思うんですが、大臣の見解をお願いします。
○鈴木国務大臣　村岡先生がおっしゃることが少しは理解ができるんですけれども、なぜかというと、我々東北地方は特に米へのこだわりが大変強かったものですから、それは減反しろよと言われたら、本当は米を作りたいのにというところが、昔は、気持ち上、これだったら将来、もうやめちゃおうかなという気持ちになる方がいたというのも事実だというふうに思います。
　ただ、一方で、耕作放棄地、これが増えている現実というのは、ほとんどが条件のなかなか難しいところだというふうに思っています。平場で、とても条件の整ったところが耕作放棄が増えているというわけではありませんので、その辺は是非御理解をいただけたらというふうに思っております。
　そして、やはり生産現場はこれから人が、これは第一次産業に限らず全ての産業で、日本人の人口が減るわけですから、そういう中で、我々としては、食料の供給力、要するに、いい条件の農地、プラス、条件が悪かったとしてもそこで頑張るという人がいる限りは、みんなで一緒に食料供給力を上げていくという方向、この方向はどんな作物であったとしても一緒でありますから、その方向に向かって、我々の政策と地元の自治体と、そしてまさに生産現場の皆さんと一緒の方向を向けるように精いっぱい頑張らせていただきます。
○村岡委員　少しじゃなく、もっと大きく分かっていただきたいんですが。
　例えば、確かに、それは中山間地の人たちが退場して耕作放棄地も増えていると思います。しかし、平地の方も、つい最近までは米の値段は非常に安かったんです、それで、とても赤字で、もうやめようと思っていたところ、もちろん、これだけ高騰したらよくないですけれども、ほっとしているところなんですね。それは考えておかないと、平地でももうぎりぎりだったということが確かなんです。
　さらには、今後、農業従事者が減っていくと、やはり作れる農地を守る、作れる人がいるところを守る、こういうことも必要なときに、作れるところ、生産力があるところ、ここの部分を大事にしていくというメッセージをしっかり行っていただきたいと思いますが、最後になるかと思いますが、是非大臣からお願いします。
○鈴木国務大臣　何よりも食料供給力を、安全保障上も上げていく必要がありますし、今頑張ってくださっている皆さん、そして次の世代の皆さんが希望を持って第一次産業で稼ぐんだという状況をつくれるように精いっぱいやらせていただきます。
○村岡委員　もう終わりますが、最後に、これも大きく分かっていただきたいんですが、消費者も手頃な価格、生産者も再生産できる価格、その上で食料安全保障を守るためには、直接支払いによる、我々が言っている食料安保基礎支払い、これを是非最後に分かっていただきたいと思いながら、質問を終わらせます。
　ありがとうございました。
○神谷委員　中道改革連合の神谷裕でございます。
　久しぶりにこの農林水産委員会の質問の場に立たせていただきました。関係の皆様方には心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。久しぶりにこの農林水産委員会に戻ってまいりましたが、やはりここはいいなというふうに正直思っているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からも米について聞かせていただきたいと思います。
　まず冒頭なんですが、四月十四日の農業新聞の一面に、米のコスト指標の考え方を受けて試算をしたところ、五年連続、一九年から二三年、赤字であったという報道がございました。これについて、率直に大臣の所感というか、感想を伺えたらと思います。いかがでしょう。
○鈴木国務大臣　御指摘の農業新聞の報道、私も拝見をさせていただきました。
　やはり、日本は長年にわたってデフレ経済で、なかなか価格が上がりづらかったという状況で、特に、お米だけではないですけれども、食料品は毎日買うものでありますから、低価格の商品が消費者に選好されて、結果として、今回出したコスト指標の数字を大きく下回るものであったということだろうというふうに思っております。
　ただ、是非御理解をいただきたいのは、今回は六十キロ当たり二万五百三十五円、全国一本で、そういう議論でこういうふうに出されたわけなんですが、生産規模別に見れば、大規模で効率よくやっている皆さんの生産コストというのはもう少し低いわけですから、そこの部分は赤字でないということだったのかもしれませんし、これはある種、本来は、一律に区切るのではなくて、そういうそれぞれの経営上どうなのかということもよく見ていくべきだというふうには考えております。
○神谷委員　大臣、今いろいろとお話をいただきましたけれども、おっしゃるとおり、平均で見ているわけですから、規模が大きいとかコストが低減されているような地域があればそこは当然それよりは低コストでできるわけですから、この二万五百三十五円でしたか、よりは低くできるんだろう、あるいは価格耐性はあるんだろうということは言えると思いますが、ただ、逆の言い方をすると、小さなところ、半分以下という言い方が適当かどうか分かりませんが、そこについてはやはり経営的には厳しかったんだということは率直に押さえなければいけないと思います。
　特に、大臣は、上の方を見るのか下の方を見るのかというときに、平均で見るのは、もちろん問題があるかもしれませんけれども、やはり下の方のレベルも含めて見ていただきたいと思いますので、その点については是非御留意をいただけたらと思います。
　この五年間、赤字であった五年間であっても、農業者の協力の下に需要に基づく生産が行われていったというふうに私は承知をしております。需要に見合った生産を行ったとしても、コスト指標に合うというか、必ずしも適正な価格が実現をしてきたのかというと、難しかったのではないかというふうに思います。必ずしもコストに見合う価格で売れていなかったとなると、農業経営が持続発展できるかというと、やはりちょっと厳しかったんじゃないかなというふうに思います。
　だとするならば、先ほど、村岡委員にもおっしゃっていただきましたけれども、価格は市場で決まるものですから、ここに手を出していくというのはなかなか難しいんですけれども、価格は価格で市場で決めていただく、その代わり、所得の部分は政策的な支援というのか、そういったことが必要なんだという、価格は市場で、所得は政策でという考え方がやはり重要なんだと思うんですけれども、これについて大臣はいかがお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　米の価格については、これからコスト指標の活用を通じまして、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ、消費者にも御理解が得られるような価格水準に落ち着いていく、そういう取引環境にあるということを我々としては期待をしているところであります。
　その上で、農業者の経営をどのように支えていくのかという、これは要は手法の、神谷先生と私たちとの相違なんだというふうに思いますが、我々としましては、農業収入が減少した場合に備えて、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策、これはもう措置をしているところでありますし、また同時に、農業が持っている多面的な機能に着目をして、多面的機能支払い、これも行っているところでありますので、そういった方向で進めさせていただけるとありがたいなと思います。
○神谷委員　かつてもこの場で議論をさせていただいて、大臣とは必ずしもこの部分が一致をしないということは十分に理解をしております。
　ただ、その上で、やはり所得という部分にはしっかり着目すべきだと私は思っておりまして、おっしゃっていただいたように、様々な手法があります、様々なことに着目をして支援をしているわけでございますけれども、その際にやはり一番着目すべきは、経営ということであるならば、所得じゃないかなというふうに思っています。そこに一番利きがいいのは、直接支払いというのか、かつての農業者戸別所得補償のような形ではないかなというふうに私どもは思っているところでございますので、価格ばかりで全て、残念ながら、今の市場であれば難しい。米は、今いいかもしれないけれども、ただ、いつ下がるかも分からないような状況にあるということも大臣はよく御存じだと思います。ですので、ここにもちゃんと着目をしながら、適切な支援というのを考えていかなければいけないのかなと思います。
　そこで、昨年の主食用米の生産量、需要見込み、そして、現在想定され得る本年の六月末の在庫量について確認をしたいと思います。六末在庫量が適正と言われる在庫量を超過する可能性についても、併せて伺いたいと思います。いかがでございましょう。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　直近の米の需給見通しは、令和七年産の主食用米の生産量を七百四十七万トン、令和七年から八年の需要量を六百九十一万トンから七百四万トンと見通しているところであります。
　また、六月末の民間在庫につきましては、取引関係者の間では百八十万トンから二百万トンを適正水準と認識されているものと承知しておりますが、直近の需給見通しでは、その水準よりも多い、二百二十一万トンから二百三十四万トンと見通しているところであります。
○神谷委員　続いて、本年の主食用米の作付意向の状況について伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　本年三月に公表いたしました令和八年産米の一月末時点での作付意向におきましては、主食用米の作付面積は百三十六・一万ヘクタールとなってございます。これは、需給見通しでお示しした生産量の見通し七百十一万トンを上回る、七百三十二万トンに相当する水準でございます。
　また、主食用米以外の作付意向につきましては、備蓄米が一・四万ヘクタールで八万トン相当、加工用米が四・三万ヘクタールで二十三万トン相当、輸出など新市場開拓用米が〇・九万ヘクタールで五万トン相当、米粉用米が〇・四万ヘクタールで二万トン相当となっているところでございます。
○神谷委員　今るる数字をお示しをいただきました。ありがとうございました。
　その上で、申し上げます。
　今言っていただいたとおり、昨年というか、今年の六末在庫、適正と言われる水準をかなり大幅に超過するような状況なのかなというふうに思っています。また、今年の作付についても、このままでいくとちょっと大変なことというか、大幅にというか、超過するんじゃないかなということが見込まれています。当然ながら、適正なものを超えた部分について何らか考えていかなきゃいけないわけですし、更に言うと、生産者価格への影響も懸念をされるというふうに思うところでございます。
　やはり、本来、需要に基づく生産というのが大事だなというふうに私自身思っておりますので、そういうレンジにちゃんとアレンジというか調整していくこと、これが重要だと思いますけれども、去年、今年の状況、これを見たときに、これをしっかり調整していくことについて、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　去年というか、おととしからですか、ちょっと今までにない米の状況であるということでありますので、いつもの年とは全く今は状況が違うということはよく認識をしております。
　その上で、米の状況、米政策については、平成三十年産から、国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しておりまして、大切なことは、生産者の皆さんが需要に応じた生産、要するに、何にどのぐらいの需要があって、今まだそこは増産をすべきなのかどうなのかということを御判断をいただいて生産を行うということが基本かというふうに思っております。
　先ほど、神谷先生が来られる前に藤田委員からも御指摘があったんですけれども、私も、今週とまた先週から、加工用の団体の、加工用米を使っている実需者の皆さん、そして輸出に取り組んでいる事業者の皆さんから、ニーズがあるのにそこに対する米の供給が今ちょっと不足をしているのではないかといった、具体的な数字も含めて実情を伺ったところでありまして、要するに、主食用でないところについては需要がある種伸びているところもあるということですから、我々としては、まずは、需要があるという加工用にしろ輸出用にしろ米粉用にしろ、そこに今逆のギャップが生じているんだということを、先ほど藤田委員からも御指摘がありましたので、あしたの記者会見の場も通じまして、ちょっと分かりやすくまずは情報発信をさせていただいて、生産者側、産地の側から見て需要に応じた生産の需要というのが今どうなっているのか、それが一月の作付意向と比較をしたときにどうなのかみたいな話を分かりやすくちょっと発信をさせていただければというふうに考えております。
○神谷委員　今年の作付意向をそういう形で誘導していくということは可能なのかなとも思うんですけれども、もう一方でいうと、主食用米なのかあるいは輸出用なのかということによって、当然ながら米の品種であるとか作付の方法であるとか全て変わってくるわけですから、これはかなり早いうちに手当てをしないと、今でももう間に合わないんじゃないかなというぐらいのイメージかなと実は思っています。ですので、そこは本当に迅速にやっていただかなきゃいけないのと、あとは、昨年作っていただいた分、これについてはかなり大幅な超過になっていますから、ここの手当てはしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　ですので、今言っていただいたように、要は主食用米以外のお米の生産についてかなりニーズのある部分があるので、そこにどういう形で適切な形に持っていくのか。ただ、その際是非お考えをいただかなきゃいけないのは、当然、もう一方で、農業者については経営という概念がありますから、いわば主食用米を作るのと遜色のない支援が、やはり単価というのか、そういうものがないとなかなか踏ん切れないんじゃないかなというふうにも思うわけでございますから、ただかけ声だけで動くものではないということもこれは大臣もよくお分かりだと思いますので、そこについても併せてしっかりとアナウンスメントをしていただいて、経営のことを考えたときにもこういう形でできるんだよというような絵も見せていただいた上で、是非お願いをしたいと思います。
　その上で、実際に今年というか、去年の作付したものが大幅に超過しているわけでございますが、これを処理するという意味も含めてなんですけれども、現在の備蓄米の備蓄量について改めて伺いたいと思います。地震や災害、噴火など様々な懸念が言われているところなので、やはり早期に備蓄米の備蓄量の回復が必要と考えるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　政府備蓄米の今の在庫量ですけれども、現時点で三十二万トンとなっているところであります。
　政府備蓄米は、食料安全保障の観点から不可欠なものでありまして、災害や大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えて、備蓄水準の回復を進めていく考えです。
　そのため、令和八年産米についてまずは二十一万トンの買入れを行うことを決めておりまして、十四日に令和八年産米の第一回買入れ入札を行ったところであります。今後、予定していた二十一万トン全量買入れに向けた入札を更に実施をして、備蓄水準の回復を図ってまいります。
　また、主食用として売り渡しました備蓄米の買戻しについても、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であるというふうに考えておりまして、現在行っている令和八年産政府備蓄米の買入れ入札の状況、そして主食用米の販売動向や民間在庫の状況、また、先ほど申し上げました、米菓、お菓子ですね、米のお菓子や米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況や、そしてこの作付の意向の状況などを見ながら、総合的に判断をさせていただきたいと思います。
○神谷委員　もう大体お分かりだと思うんですけれども、やはり、適正在庫、六末在庫に持っていくためにこの備蓄というのは非常に重要な手段だと私は思っています。
　併せて申し上げると、これは早期に買っていかないとやはり不安があるんだろうというふうに思います。もちろん、四年間なり五年間で蓄えていかなきゃいけないものではあるんですけれども、そこは分かりつつ、ただ、もう一方でいいますと、政府でも、いつ首都直下型があるかもしれない、あるいは、昨今ですと、ＮＨＫを見ていましたら富士山の噴火がいつあるか分からないというようなことでございまして、やはり備蓄というのはいざというときの本当に重要な、国民を守っていくためのツールというか、ものでございますし、さらに、本当に富士山が噴火したら数年間は不作のことも十分考えられるというようなこともありますので、これは早期にやっていただきたいと思っています、備蓄の回復という意味で。
　これを是非実施していただきたいですし、やはり、極力、六末在庫に向けて適正に入れていくために早めにやっていただきたいと思うんですけれども、これは可能でしょうか。いかがでしょう。
○鈴木国務大臣　先ほどから申し上げたとおりでございまして、よく需給の状況を見ながら、総合的に私たちの方で判断させていただきます。
○神谷委員　是非、大臣、適切に判断をいただきたいと思います。
　先般、入札も実際行われたと思いますけれども、今日の新聞を見ていても、調達が余り芳しくなかったのかなというふうに思っていました。
　今回、先ほどアナウンスメントいただいたように、備蓄米の買入れ二十一万トン実施されておりますけれども、もう一つ考えなきゃいけないのは、私ども、四月に施行された食料システム法がございますので、その際に米のコスト指標というのを出されています。この価格と入札の関係、これについて、入札の際にしんしゃくされるべきだと私は思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　令和八年産米の備蓄米の買入れ入札を含め、予定価格につきましては、価格競争が阻害され、落札価格が高止まりするなどの弊害が考えられるため、予算決算及び会計令におきまして、入札に際しては内容が認知できないようにし、公表しないというふうにされているところでございます。
　また、官製談合防止法におきましては、予定価格等に関する秘密を教示するなどの入札の公正を害すべき行為を行うことは禁じられておりますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○神谷委員　もちろん、いろいろなルールがあって言えない部分はあるのかなと思います。ただ、せっかく決めた米のコスト指標ですから、決めたというか出てきたものですから、ここはやはり十分に、少なくとも政府はこれ以下であったら厳しいよということの前提でのこの指標だと思いますので、是非ここをしんしゃくをいただきたいと思いますし、その上で是非買入れの方も考えていただきたいと思います。
　あくまでコスト指標を指標で終わらせないために、いかにして米価の、下限価格と言っては怒られてしまうかもしれませんけれども、決めていくか、つくっていくか、これも一つ重要なことだと思いますので、このツールをいかに上手に使っていくか、そのために是非こういったことも御検討というのか、お考えをいただいたらいいのかなというふうに思います。更なる答えは難しいと思いますので、以上とさせていただきますが。
　この間の主食用米の価格上昇を受けて、今年の作付においても農家の主食用米の作付意向が強いのは理解できるところなんですけれども、先ほど大臣おっしゃっていただいたように、ニーズの強い業務用米への転換というのをしっかりと促すべきだと私自身も思います。
　そのためのツールとして、これまで例えば水活であるとか、あるいは産地交付金であるとか様々なツール、支援策、これは本当に有効だったなと思いますし、その重要さ、今更ながらお分かりだと思いますが、これについて改めて、大臣、コメントをいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　食料安全保障の確保に向けては、多様な価格帯の米の安定供給が重要でありますので、生産コストの低減に向けた取組とともに、産地と実需のマッチングを支援することによりまして、業務用米を含む多様な米の生産に取り組む産地の育成を推進しているところであります。
　今、作物ごとの生産性向上に取り組む者への支援とすべく、水田政策の見直しを進めているところなんですが、今、与党とも相談をさせて議論しているところでありますが、業務用米の単収向上などへの支援も検討しているところでありまして、様々な意見を伺いながら、今後検討を深めてまいりたいと思います。
　結果として、業務用米を含む多様な米の産地育成の推進に努めてまいります。
○神谷委員　今、生産性の向上ということで、これは昨年の一月ですか、そういうような方向性だったので、その方向性を同じように言われたんだろうと思いますけれども、先ほども申しましたけれども、やはり、農家の皆さんは、経営ということも考えて、あるいはいろいろなことを考えて最終的に作物もお決めになるし、また、その際には、こっちが足りていないからという動機だけでいけるかというと、こっちの方が高いんだからというような動機もあるんだろうと思います。
　ですので、もちろん、生産性向上がそのまま所得の確保につながるということであるならば、当然ながら、農家の方もしっかりとやっていただけるものと承知をしますけれども、今回、水活を見直すというか、水田政策を見直すに当たって、これまでの水活に見るように、要は、いろいろな作物を作ってもちゃんと経営はできるんだよみたいなメッセージを併せて出していただきたいと思いますし、その前段として、一番最初にもお伺いしましたけれども、いかにして所得を確保せしめるかというところに十分着目をしていただきたいと思いますので、そういう意味においての直接支払いみたいな形は非常に重要なツールだと私どもも思っています。
　先ほど、意見は合わない部分があるのは承知をした上で、やはり、この考え方、もう一回、来年、令和九年度以降についても考えるべきだ、入れていくべきだと私自身は思うんですけれども、改めて大臣、この辺はいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　令和九年度以降の水田政策の在り方については、今まさに与党でも議論していただいているところでありますし、我々も現場の意見をしっかりとお伺いをして、現場の皆さんが、これで農業、特に水田ですよね、それでしっかりと営農が持続可能になるんだという状態を、セーフティーネットの在り方も含めてつくっていくことには変わりはありませんので、また、所得補償がというお話、いつもいつもされるんですけれども、引き続き、本当にそれがいいのかどうかも含めて、率直に議論させていただければと思います。
○神谷委員　是非議論をお願いをしたいと思います。
　また、この後、多分、六月にはある程度の、方向性ではないけれども、示されるということを承知しております。その示された後も是非、農家の皆さんの声を聞いていただければと思います。一回、水活、変更というか、Ｒ四からＲ八のときでも、やはり相当な混乱があって、農水省の皆さんにキャラバンのように実際に動いていただいて、農業者の声を聞いていただきました。あれは非常に私は重要なことだったと思います。
　ですので、制度が固まらない段階で是非一回、いろいろな方にいろいろな声を聞いてください、そしてその上で最終的に、Ｒ九以降は大丈夫だと皆さんに言わしめる政策に是非していただきたい、そのことを御期待申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。
　原油価格の高騰について、この委員会でも恐らく様々議論があったと思いますけれども、改めて、米国のイラン攻撃に端を発した原油価格の高騰等について、農林水産分野への影響はどうなっているのか、農水省としてどう把握されているのか伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○広瀬大臣政務官　お答えいたします。
　農林水産分野ということですけれども、これはいろいろな観点があろうと思います。
　まず、燃油について申し上げますと、政府全体として、燃油価格の緊急的な激変緩和措置を講じておりまして、農林漁業者の皆様の負担が軽減されると考えております。
　また、例えば農業における肥料、農業用ビニール等の生産資材は、春作業に使用するものは、中東情勢の影響が生じる前に既にほとんどの農業者が調達済みと考えておりますが、委員御指摘のとおり、中東情勢を受けて農林漁業者の皆様に不安があることは、農林水産省としてしっかりと受け止めているところであります。
　現時点で、今後の影響について予断を持ってお答えすることは難しいが、緊張感を持って動向を注視し、安心して経営を継続いただけるように対応していきたいと思っております。
　具体的には、農林水産省としては、燃油や飼料の価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しております。さらに、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置を講じているところであります。
　なお、燃油等については、一部供給に偏りや流通の目詰まりが生じていることから、相談窓口を本省及び地方農政局等に設置し、調達にお困りの情報提供を受けた場合には、経済産業省とも連携し、流通の目詰まり事案を解消するなど、円滑な供給が行われるよう全力を尽くしているところであります。
　こうした状況も踏まえながら、農林水産業を営む皆様が安心して経営を継続いただけるよう、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っています。
○神谷委員　広瀬政務官、ありがとうございます。
　ただ、一つだけ、これもお願いなんですけれども、今分かっている状況はあると思います、ただ、この後いつまで続くか分からないという現状があると思います、ですので、今だけではなく、これから先ずっと常に見ていかなきゃいけないかなというふうに思っていますので、今、もちろん把握し切れないところがあることは十分に承知をしておりますけれども、この先もしっかりと見ていただきたいと思いますし、息の長い形でこの観点について調べていただき、そして何とか対応していただきたいということは、これはひとつお願いをさせていただきます。
　私自身、水産分野に関心があるんですが、特に水産分野にあっては、燃油であるとかビニール系の資材が非常に多いです、そんなこともあるので、価格高騰というのは非常に気になるところでございます。今いろいろな手段を使って、石油製品の供給を維持できるように御尽力いただいていることは十分に承知をしておりますけれども、ただ、仮に供給ができても、これが価格が上がってしまったということになると、実はそっちの方が大変だということもあるかなと思います。魚価も、上がるか上がらないかといったら、なかなか上がりにくい状況だと思っている中で、こういった急なコスト増というのがやはり大変なんだろうというふうに思います。もちろんこれまでもセーフティーネット事業とかあるんですけれども、これで十分と言えるのかどうかというと、私はちょっと悩ましいと思っています。
　ですので、いろいろ考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、これについてはどうお考えなのか、伺いたいと思います。
○広瀬大臣政務官　水産業においては、燃油や漁網だけでなく、水産物の出荷の際に発泡スチロールのような資材も多く使用していることから、今回の中東情勢以降、関係団体等から燃油や資材に係る情報収集を行うとともに、経済産業省と連携し、具体的な流通の目詰まりの解消に取り組んでいるところであります。
　また、漁業経営に占める経費の割合が高い燃油の価格高騰に対しては、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しております。具体的には、中東情勢が緊迫化した本年二月以降を含む一月から三月分について、リットル当たり二十一円の補填金を交付する見込みで支払いの準備をしており、当面は一定程度、価格高騰による影響緩和がなされると考えております。
　加えて、燃油価格高騰等により経営への影響を受けた農林漁業者への資金繰り支援として、長期、低利の農林漁業セーフティネット資金が利用可能であり、本資金に対する金利負担軽減等の措置を講じております。
　今後とも、丁寧に状況を把握しつつ、こうした支援策や融資を活用し、燃油や資材の価格が高騰したり、供給が滞ることで漁業者の操業機会を失うことがないように、万全を尽くしていきたいと思っております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　様々な支援策があると思いますけれども、果たしてこれで本当に十分なのかなということは是非見ていただきたいと思います。
　御存じのとおり、セーフティーネット事業は、全ての漁業者が参加しているわけではありません。そうですよね。参加しているわけではないです。ということは、かなり漏れがあるとは言わないですけれども、補助を受けられる方、受けられない方がいるんだろうと思います。
　もちろん、燃油に関してのガソリン代というか、二十一円ですか、あの支援はあるのかなと思いますけれども、漁具、資材代含めて必ずしも充当されているのか。もちろん融資はあるんですけれども、融資だけで本当に足りるのかというと、この先ずっとコスト上昇が続くということになると、かなり融資だけではきついのかなというふうに正直思います。
　ですので、これだけではやはり足りないんじゃないかと私自身は思っておりまして、やはり、更なる支援とは言いませんけれども、とにかく、今のコスト増に対して魚価が見合うまでの間はしっかり支えてあげるぐらいのことがないといけないんじゃないかなと思いますけれども、再度、恐縮でございますが、政務官、いかがでしょうか。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　まず、セーフティーネットですけれども、燃油を多く使われる方につきましては、ほとんどの方が利用していただいているという認識でございます。ただ、委員おっしゃるように、全ての方が全部入っているのかというと、そういうことではないと思います。
　一方で、なぜ燃油に着目して支援をしているかと申し上げますと、漁船漁業の経費に占める燃油費の割合というのが大体二割弱ぐらいありまして、やはり一番影響が大きい、これに対しまして、更に人件費ですとか、委員がおっしゃるような資材系統の経費が加わっているということだと思います。
　仮に燃油だけでなくて、その他の経費が高騰して続くようであれば、やはりその経営の状況を我々の方もしっかり注視をしていかないといけませんので、こういった資材の動きというものにつきましても引き続き情報収集をし、分析をして、今後どういうことが考えられるのかというのを、政府全体の中で考えてまいりたいと思っております。
○神谷委員　是非よろしくお願いします。
　時間が参りましたので、ここで私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○木下委員　参政党の木下敏之でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　本日は、四月九日の農林水産委員会一般質疑におきまして取り上げさせていただきました、イランとアメリカの戦争によりまして世界的な肥料の不足がやってくるのではないかと推測をしておりまして、それが日本の農業生産にどのようなマイナスを与えるのか、そういうことを考えたときに、米などの備蓄を早急に増やすべきではないか、そのような質問をさせていただきました。
　この点については既に鈴木大臣もいろいろお答えいただいておりますが、もし備蓄が難しいのであれば、土壌調査を行いまして施肥量を減らすということを農家にお勧めすること、それから、下水汚泥の更なる活用について進めていくべきではないか、そういったことを今回は質問させていただきたいと思っております。
　アメリカとイランの休戦の交渉の行方は更に混沌としてまいりまして、中東における窒素肥料の原料となる天然ガス、それから尿素そのもの、さらにはリン酸肥料の生産に不可欠な硫黄の生産と出荷が止まってから一か月半が経過をしております。もし四月末に停戦協定が成立したとしても、ホルムズ海峡の機雷の掃海が終わらない限り、貨物船がどんどん通るということはあり得ないと思いますので、そうすると、現時点で既に肥料生産が三か月以上滞るということが確実になったと思っております。
　このような状況を踏まえまして、質問に入らせていただきます。
　前回の答弁では、リン安の備蓄量が、二・四か月ではなくて四か月以上に増えているというお答えをいただきました。ただ、在庫を多く持つということは、企業としては費用がかかることでございます。前回の答弁では、輸入の見込みは立っているということでしたが、では、なぜ備蓄量を企業は増やしているのか。
　特に、リン酸アンモニウムは中国からの輸出が今止まっている状態でございますが、もう一つの輸出国であるモロッコ、こちらの国営肥料会社は既に工場のメンテナンスに入ったということでございまして、こういったことを考えると、本当にモロッコと中国からの今後の輸入の見込みは結構危ないのではないかと思っております。
　農林水産省は、モロッコの現地大使館などを通じてどのような情報収集をしているかも含めて、今後の輸入の見込みについて伺いたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の質疑におきまして、リン安の需要量の話をさせていただいたところでございます。令和五年以降、経済安全保障推進法に基づきまして、リン安につきまして、年間需要量の三か月分に当たる原料備蓄に取り組んでおり、現在までに、二・四か月分を常時備蓄する体制を構築しているところでございます。
　この備蓄量に、肥料関係事業者などが備蓄のほかに保有している在庫量を加えますと、本年三月末時点で、おおむね四か月分を超える国内在庫を有している状況である旨を御答弁させていただいたところでございます。
　委員御指摘のとおり、現在の国内在庫量は、過去三年と比べますと高い水準にございます。この背景としては、昨年、中国から輸入できる期間が特に短く、輸入事業者が今後必要と見込まれる数量をその期間内に前倒しして集中的に調達せざるを得なかったことが反映されているものと考えております。
　一方で、情報収集、今後の見通しについての話もございました。
　農林水産省におきましては、国内の輸入商社、肥料メーカーなどの関係事業者と、輸出先国あるいは製造事業者の状況について、緊密に情報交換を行っているところでございます。
　こうした中で、現在の状況でございますが、本年六月以降に販売する秋用の肥料の原料はおおむね調達のめどが立っており、本年十一月以降に販売する来年の春用の肥料原料の調達を検討する段階にあるというふうに承知をしております。
　その中で、モロッコにつきましては、契約済みの年間契約の履行に現時点では問題が生じていないことを確認しており、実際に、出航済みのモロッコ便が五月には到着予定で、次回の調達についても具体的な手続を進めている状況というふうに伺っております。
　また、中国につきましては、近年、非需要期のみ輸出が行われており、本年につきましても、夏頃から輸出が再開される可能性もあるというふうには承知していますが、今後の動向を注視していく必要性を関係事業者と共有しているところでございます。
　いずれにしても、先般、委員からも委員会の場で御指摘がありましたが、我々としても、別にこの状況だからということで予断を持つことなく、緊張感を持って情報収集などに当たってまいりたいというふうに考えております。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　では、通告していた問二と問三をまとめて御質問させていただきます。
　日本は肥料の備蓄制度は持っているわけですが、世界的に食料生産の大きい国、また日本に輸出をしている国、そういった国について、肥料の備蓄はどのような体制を取っているかということ。
　それから、既に肥料価格は世界的に上昇しておりますが、この価格の上昇が、日本に小麦を輸出しているアメリカ、カナダ、オーストラリア、こういった国々の作付にどのような影響を与えるか。特に、今の時点で言いにくいかもしれませんが、今年の後半それから来年にかけてどういった影響を与えると見込んでいらっしゃるか、農林省のお答えをお願いいたします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の各国の肥料の備蓄の制度につきましては、例えば、調達支援政策ですとか肥料生産そのものへの支援政策など、実質的に備蓄と同等あるいは類似する仕組みを持つようなケースも考えられますので、正確に実態を把握するということはなかなか難しいところでございます。
　そのため、ちょっと委員の御質問と若干離れるのかもしれませんけれども、人口が多い国、農業生産が多い国、あるいは小麦の生産が多い国というふうなことを挙げていくと、メインで考えられるのは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、インドということになろうかと思います。これら五か国につきまして、二〇二五年六月時点で、我が国と同様に、調達困難時の対応として肥料の備蓄制度を導入していることが確認できている国は、中国という形になってございます。
　また、小麦の作付の状況につきましても御質問がございました。
　アメリカ農務省、カナダの農業・農産食料省及びオーストラリアの農業資源経済科学局が公表している二〇二六年シーズンの小麦の作付見込みによりますれば、アメリカは前年比三％減、オーストラリアは前年比五％減、カナダは前年比一％減という見込みになってございます。
　商社からの聞き取りによりましたら、産地、各国の生産者は、昨年末の段階で既に作付する作物を決定して、種子や肥料の手配を済ませている状況ということでございますので、現状の肥料価格が来年の作付に与える影響というのは限定的ではないかというふうに聞いているところでございますが、いずれにしても、先ほども申しましたが、肥料価格が小麦の価格に及ぼす影響につきましても、緊張感を持って注視してまいりたいというふうに考えております。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　引き続き、各国の状況をしっかり見ていただきたいと思います。
　続いて、また大臣に御質問でございますが、小麦の二〇二七年の作付、収量は下がってくる可能性もあると私は思っておりまして、そうすると、日本に十分な量が供給されない、若しくは価格が上がる。そうなると、米の消費が上がっていくんだと思います。ただ、当然、日本の稲作についても肥料の不足、肥料価格の上昇は影響するわけでございまして、米と麦、両方考えると、やはり備蓄は早急に戻して、更に増やしておく必要があるんじゃないか。
　それから、小麦についても、今、民間の流通在庫を補助金で多少積み上げるというような方式ですが、これは政府がどこまでコントロールできるかという点もありますし、二・三か月分というのは十分な量ではないなと思いまして、世界全体の二〇二七年の米とか小麦の生産の見通しが余りよくないと分かったときに備蓄を増やすのではもう手遅れだと思いますので、今のうちから備蓄を増やすことをお考えいただけないでしょうか。お答えをお願いいたします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、政府備蓄米につきましては、米の供給の不足に備えて、備蓄水準の回復は進めていく考えであります。令和八年産米の二十一万トンの買入れも、スタート、入札にかけたところでありますので、様々な事態に備えられるように、我々として、一歩一歩、備蓄水準の回復に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、小麦については、先ほど山口局長から、世界の状況、特にアメリカ、カナダ、オーストラリア、今年の作付の状況というのは答弁があったとおりなのでありますが、ただ、中東情勢が今後不透明な状況がもし長引くということになりましたら、様々な影響が生じ得るんだというふうに思います。
　そうした状況であったとしても、私たち農林水産省の役割は国民に食料の安定供給をし続けるということだというふうに考えておりますので、そうした観点を持っていろいろな検討をさせていただきますが、ただ、現時点で小麦の備蓄水準の引上げを行う、そういった状況に現時点ではないというふうには考えております。
○木下委員　御答弁ありがとうございました。
　なかなか、財源の問題もあって、今備蓄を増やすということは言いにくいのかもしれませんが、しかし、余り予算をかけなくてもできることが日本農業には幾つかございまして、前回、農林省の方から、農業の技官の方からレクチャーを受けているときに、意外と、肥料を減らしても、日本の稲作は十分生産が維持できるのではないかというような趣旨のことをおっしゃったんですね。それで、私も、昔、農林省にいたときのことを思い出しまして、確かに日本の農地は肥料をたくさんまいているので、十分に窒素やリンが蓄積されているというお話を思い出したわけでございます。
　調べてみると、ウクライナとロシアの戦争が始まったときに、このとき、肥料価格は急上昇したわけでありますが、緊急に土壌調査を行って施肥量を削減するという事業が実際に行われておりました。
　皆さんのお手元に資料を配付しております。資料一では、これは農林省の資料でございますが、リンの肥料を減らしても十分に生産が維持できるのではないかという可能性が示されている資料でございます。
　今年の稲刈りの終了後に早急に土壌調査を行って、施肥量を削減する対策を講じるべきではないかと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○鈴木国務大臣　令和四年の肥料価格の上昇時に、施肥量の削減を進めるため、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などを支援したところでありまして、現在も、同様の取組が実施できる予算措置は行っているところであります。
　今後、施肥量を更に削減していくには、スマート農業技術を活用し、圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、収量性にも配慮していく視点も必要であります。
　このため、令和七年度補正予算において、栽培管理システムの導入経費、そして同システムを活用したドローンや可変施肥機能付農機の導入経費などを支援することとしたところでありまして、これまでの施肥量削減の支援策と併せて、化学肥料の削減は一層進めてまいりたいと考えております。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　もしこれから先も肥料生産が滞る時期が長くなるということであれば、いろいろな肥料が入ってこなくなる可能性も出ますので、よろしくないことではありますが、それを利用して、本来、精密な土壌診断を行うということを広めていっていただければと思っております。
　次の質問に入ります。
　日本は、国内で有効に活用できる肥料として下水汚泥というのがございまして、これは、既に農林水産省、それから国土交通省さんが一生懸命取り組んでいらっしゃることでございます。これについて質問いたします。
　資料の二から四までつけておりますが、時間の関係で資料の三から入ってまいりますが、これは過去十年の下水汚泥の肥料利用量の推移でございます。二〇二二年までは三十三万トン前後で横ばいだったんですが、ウクライナとロシアの戦争をきっかけにして利用量が、一割とはいかないですが、増えております。これは農林水産省や国土交通省の的確な指導によるものと思っております。
　資料四は、都道府県別の利用量がございまして、私は大都市だけが利用されていないのかなと思っていたら、農業県でも利用されていないところもあって、これはなかなか、いろいろ見ていくと、考えさせるものがある資料でございます。
　ここで国土交通省に伺いますが、利用量がこれまで余り増えてこなかった理由は何だと思いますか。そして、自治体に対して、利用量を上げるためにどんな取組をしているのか、そういったことを調査されているのかどうかをお伺いいたします。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　下水汚泥資源の肥料利用が進んでいない理由につきましては、流通経路の確保、下水汚泥中の重金属への懸念、肥料化施設の整備費用などがあると地方公共団体への聞き取り調査などを通じて承知しておるところでございます。
　これらの点につきましては、農林水産省と連携した下水道事業者、肥料メーカー、農業関係者とのマッチング、下水汚泥中の肥料成分や重金属の分析を通じた安全性の発信、地方公共団体に対する肥料化施設整備への支援などを行っております。
　国土交通省としましては、今後も地方公共団体による下水汚泥資源の肥料化の取組状況や課題を把握し、農林水産省と連携して、課題解決に向けて技術的、財政的支援を行うなど、肥料利用の一層の拡大に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　マーケティングの視点からいいますと、利用している農家に対して、何で汚泥を買っているんですかということを聞く必要があると思いますし、また、利用率を急に上げた自治体がどんな取組をしているかといったことも是非調査して、フォローしていただければと思っております。
　時間がなくなりましたので、問いの二番目はちょっと飛ばさせていただきまして、最後に、これから肥料不足が継続するかどうか分かりませんが、肥料不足が続いた場合、下水汚泥を広める大チャンスであると思います。
　ただ、そのためには準備が必要でして、例えば、今まで利用を余り進めていなかった処理場には、この短い期間でコンポスト化するためにどんな技術が必要なのかということを伝える準備をしておく必要があると思います。これは国交省さんのお仕事ですし、また、農林水産省は、農家に対して、下水汚泥でリン酸肥料を十分に代替できるんだということを広めていく必要があると思っております。
　世界的に肥料不足になったら、これは大変なことではございますが、逆に、下水汚泥の肥料利用率を促進する大チャンスではないかとも思っておりまして、今回の、肥料不足になるかどうか、確定的なことはまだ申し上げられませんが、このタイミングを利用して、国交省と農林水産省はどのように下水汚泥の利用率を高めていくつもりなのか、その御見解をお伺いいたします。
○松原政府参考人　下水汚泥資源のコンポスト化につきましては、日本下水道協会において、良好な汚泥の発酵方法などの技術的知見を指針として整理し、下水道管理者に提供しております。
　国土交通省では、地方公共団体に対し、このような指針を参照して、コンポスト化を含めた下水汚泥資源の肥料利用を検討するよう技術的助言を行うとともに、肥料利用の優良事例につきましては、その横展開を図ってまいります。
　下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資する大変有意義な取組であると考えておりますので、国土交通省といたしましては、引き続き、農林水産省と連携して、下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けてしっかりと取組を進めてまいります。