○国務大臣（萩生田光一君）　城井議員にお答えいたします。
　まず、岡山理科大学獣医学部の推薦入試についてお尋ねがありました。
　岡山理科大学獣医学部の推薦入試に関する事案については、三月四日以降、事実関係の確認を行い、この間、大学の担当者を呼んで話を聞くなどしてまいりましたが、現時点においては、文部科学省として、まだ当該大学の入試の適否を判断できる段階ではありません。
　推薦入試の合否判定のプロセス、特に面接の詳細な評価内容や質問項目などについて、依然として不明な点があることから、本日、文部科学省の担当者が大学を訪問し、これらの事柄について確認を行っているところでございます。
　次に、要請解除の時期のお尋ねでありますが、今般の臨時休業の要請は、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から、三月二日から春季休業の開始日までの間、全国一斉の臨時休業を要請したものです。
　三月九日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところであり、当面は、円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要と考えております。
　なお、今後、本専門家会議において、三月十九日を目途に新たな報告が出される予定であり、その内容も踏まえ、学校を再開するに当たっての目安について検討してまいりたいと考えております。
　次に、四月の新学期以降の対応のお尋ねでありますが、当面は、円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最優先ですが、四月から始まる新学期の対応については、三月十九日を目途に出される予定の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の報告も踏まえ、学校を再開するに当たっての目安について検討してまいります。
　また、その場合における学校現場が求められる各種手続の弾力化についてもあわせて検討してまいりたいと思います。
　次に、文化庁所管の既存の法律や予算で対応可能ではないかとお尋ねがございましたが、文化資源の保存、修復、防災、体系的収集、調査研究、専門人材の確保、育成については、既存の文化財保護法やこれに基づく予算措置等により対応してきたところです。
　本法案では、このような既存の法律や予算による文化の振興を土台として、地域における文化観光の推進を図るための施策を行い、観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される好循環を創出することを目的としております。
　このため、本法案では、多様な文化資源を有する文化施設の機能強化を図るため、新たに文化観光推進事業者との連携を制度として設け、地域の文化資源の魅力を来訪者にわかりやすく伝えること、また、文化施設に来訪者を引きつけるような積極的な情報発信、交通アクセスの向上、多言語、ＷｉＦｉ、キャッシュレスの整備などを行うことについて、法律上の特例措置を講ずるとともに、財政面の支援を充実することにより、推進します。
　このような、文化施設に焦点を当てて文化観光の推進を図る取組は文化庁所管の既存の法律にはなく、また、これらの取組に対する予算の一層の充実が必要だと考えており、本法案を通じて着実に取り組んでまいります。
　次に、本法案と博物館等を中核としたクラスター推進事業との関係のお尋ねでありますが、令和二年度予算案に盛り込みました博物館等を中核とした文化クラスター推進事業については、本法案における認定を受けた計画に基づき、博物館、美術館等の文化施設がその機能強化に取り組むための事業に対して支援を行うこととしております。
　このため、本法案が成立しなければ当該予算の執行はできないこととなります。
　次に、本法案が本年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に間に合うのか及び法案の提出時期がなぜ今国会なのかのお尋ねでありますが、本法案が成立した暁には、速やかに基本方針を策定し、六月下旬ごろまでに拠点計画や地域計画の認定を行い、文化施設のオンライン予約やキャッシュレス化、ＷｉＦｉの整備等の観光旅客の利便性の向上、多言語による解説、紹介の充実などの文化資源の魅力向上などについて、大会期間にも間に合うよう速やかに、また、今後の継続的な取組としても推進していただくことを考えております。
　政府としては、文化施設の機能強化と文化観光の推進の加速化は喫緊の課題であり、令和元年度の成長戦略等において、文化観光に関する法令上の措置等の必要性について盛り込んだところです。
　また、国際的にも、昨年、国際博物館会議とＯＥＣＤが共同発表したレポートにおいて地域経済発展のために博物館の力を活用するなどが提起され、この内容が九月のＩＣＯＭ京都大会において議論されたところです。
　このような背景のもと、文化庁が観光庁その他の関係省庁とも連携して検討を進めてきた結果として、本法案を今通常国会に提出するものであります。
　次に、博物館クラスター形成事業の申請、採択件数及び予算執行額のお尋ねでありますが、平成三十年度は、申請件数が、採択件数とも八件、予算執行額は約一億二千万円でした。令和元年度は、申請件数が九件、採択件数が八件であり、うち七件が前年度からの継続でした。予算執行額は約二億円を見込んでいます。
　次に、博物館等を中核とした文化クラスター推進事業における支援件数の見込みと認定されない地域や施設などへの取組のお尋ねでありますが、令和二年度に新設する博物館等を中核とした文化クラスター推進事業については、今後募集を行うため、具体的な要望はいただいていませんが、これまで全国の百を超える自治体や文化施設との意見交換を通じ、文化観光拠点づくりに対する関心の高さを感じているところです。
　このような地域のニーズの中から、文化施設、観光事業者、自治体等が連携して実際に作成する拠点計画や地域計画のうち、文化観光の推進に資する計画を認定していくことになります。
　こうした地域の動向も踏まえ、来年度の支援件数としては二十五件程度になるものと見込んでおります。
　支援規模については、従来からの支援メニューに加え、文化施設における収蔵資料の多言語化等の魅力向上、それを担う学芸員等の人材の配置、展示改修などの事業も想定して、一件当たり五千万円としたものであります。
　認定されない地域や施設などへの取組については、まずは計画の認定を受けた二十五件を好事例として、他の文化施設や自治体においても文化観光の取組を促進できるよう、四月から文化庁に組織される文化観光担当の参事官において、個別の相談対応や支援を行ってまいります。
　次に、無形の文化的所産に対する本法案による支援のお尋ねでありますが、本法案第二条第一項に規定するとおり、「文化資源」は「有形又は無形の文化的所産その他の文化に関する資源」としており、例えば祭りや伝統芸能等も文化資源に含まれます。
　無形の文化的所産についても、例えば、祭りの伝承館や伝統芸能の保存館などにおいて、関連資料や映像記録等の保存、公開や、歴史的、文化的な意義等も含めた解説、紹介を行うことが考えられ、このような取組に対して支援を行ってまいります。
　次に、学芸員を始めとした人材育成及び確保に関する支援のお尋ねでありますが、学芸員等の博物館専門職員の人材育成については、文化庁において、中堅学芸員向け、新任博物館館長向け、博物館マネジメント層向けなど、多様な研修事業を実施しております。また、令和二年度からは若手学芸員等の海外研修事業を拡充するなど、多様なニーズに対応した人材育成に努めているところです。
　さらに、大学における学芸員養成のあり方や多様な経験を経ながら専門性を磨いていくキャリアパスなど、学芸員の養成、採用、研修といった全体的なあり方については、昨年十一月に文化審議会に設けた博物館部会において今後審議をしっかりと進めてまいりたいと思います。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕