maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本一太君　今のお話で、もう膨大な資料を前にとにかく不眠不休で作業していると、それで時間が掛かっているということなんですが、オリジナルコピーはやはり全部出していただきたいと思います。時間が掛かっても、これはしっかり出してもらいたい。
　さっき申し上げた電子決裁のオリジナルが出てきた。理事会の後か何か、さっきちらちらとお聞きをしたら、全部見ていませんが、ちらっとお聞きをしたら、何か中身に大きな問題ないですよね。こんな別に問題もないものを、こんな提出が遅れたために要らぬ疑念を持たれるわけですよね。ですから、物すごく時間は掛かるかもしれませんが、それはオリジナルコピーを出せという主張はもっともなので、これは、申し訳ないですけれども全部そろえて出していただきたい。出さないと、国民はやはりそこに更に何かまずいことがあるんじゃないかと思いますので、そのことは強くお願いを申し上げたいと思います。
　総理の覚悟については、もう先ほど再三お聞きをしましたので、改めて求めるようなことはいたしません。ただ、安倍総理が予算委員会の答弁の中で、この森友の問題は一体いつ終わるのかという質問に対して、それはやはり国民の納得だろうというふうにおっしゃった。やはり、国民にできるだけ早くこの問題が納得できるような回答を出して、是非、もちろんこの書換え問題も民主主義の根幹に関わる大問題ですけれども、そのほかにも、北朝鮮問題、経済の問題、山ほど難問が山積しておりますので、一刻も早くそちらに集中していただきたいと思っています。
　森友の話はこのぐらいにして、今日は安全保障もテーマに入っておりますので、安全保障の話をさせていただきたいと思います。
　北朝鮮問題について、河野大臣に幾つか伺っていきたいと思います。
　河野大臣、平昌オリパラを契機に、南北の首脳会談が実現するという運びになりました。さらに、トランプ大統領が金正恩委員長との、五月までと言っていましたか、首脳会談に合意したということで、かなり急展開した感じがあります。実際かなりの急展開だという感じがしております。
　昨日、安倍総理、党大会で、この米朝首脳会談開催の流れができたことについて総理が、核廃棄を前提に話合いを求めてきた北朝鮮の姿勢は評価したいというふうに発言をされました。我々が断固たる決意で臨んだからこそ北朝鮮側から話合いを求めてきたというふうにもおっしゃっています。河野大臣が度々おっしゃっているとおり、私も、今回北朝鮮が態度を変えた、軟化した原因の大きな一つは、やはり国際社会からの圧力、経済制裁の効果だというふうに考えております。
　総理や河野大臣が一貫して言っている、今は金正恩委員長のほほ笑み外交に翻弄されるときではないと、圧力を最大限にして、とにかく非核化に向けた具体的な行動を北朝鮮引き出すべきだというのは全く正しいと思います。が、一部に、まあ南北首脳会談はこれは実現するでしょう、米朝会談は分かりませんけれども、米朝会談をトランプ大統領が合意したということを受けて、何となく日本がこの問題について、私はそうは思っていませんが、蚊帳の外に置かれているんじゃないかというような懸念を言う人もいます。その点について、河野大臣がどんな見解を持っていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来月、南北首脳会談が予定され、その次には米朝首脳会談。これは、私が昨年もずっと主張してきたように、北朝鮮の側から話合いを求めさせなければならない、そのためには圧力を最大限まで高める、全ての選択肢がテーブルの上にある、この方針をしっかりと堅持しなければいけない、そして国際社会とともに一致結束して対応していく必要があると方針を決め、国際社会をリードしてまいりました。この点については基本的にもちろんトランプ大統領とも完全に一致をしておりますし、文在寅大統領とも一致をしているところであります。かつ、具体的な行動を取るまでこの圧力を維持していくということ、また、米韓軍事演習もこれは予定どおり行うということを主張してきたわけであります。そのとおりになっております。
　また、トランプ大統領も、韓国の特使を迎え、そして米朝首脳会談について意思を決め、それを発表する前に私に電話をしてきて詳細に説明をしてきていただいております。そのことは多としたいと、こう思う次第でございます。
　そして、今後、では米朝がどうなのかということでございますが、米朝じゃない、日朝ですね、日朝につきましては、北朝鮮との間では北京の大使館ルート等様々な手段を通じてやり取りを行ってきていますが、詳細についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、まずは南北、そして米朝の首脳会談に向けて、四月に予定される訪米を始め、日米韓三か国の間で引き続き緊密に政策のすり合わせを行っていく考えであります。
 〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
　いずれにせよ、私は従来から申し上げているとおり、話合いのための話合いは意味がないわけであります。日本にとって極めて重要な問題は拉致問題の解決であります。それにつながるかどうかということでありますが、いずれにせよ、今申し上げたとおりでありまして、まずは南北、そして米朝、この米朝首脳会談の機会に拉致問題が前進するように全力で取り組んでいきたい、そのための日米首脳会談にもしていきたいと、このように考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今までもお答えをさせていただいておりますが、本件については、昨年の春から私は、数多くある国有地の売却案件の中でなぜ本件が議論になっているのか、問題は何かということを突き詰めて考えてまいりますと、土地の時価が九億円と言われる中において、なぜ地下埋設物の撤去費用に八億円も掛かり、売却額が一億円になるのかについて、国民の皆様が疑問に思い、また分かりにくいと感じられたからだと思うということは申し上げてきたところでございます。
　また、役所も法令等に基づき適正に処理したと説明をしてきましたが、必ずしもすとんと腑に落ちるような説明がなく、しっかり分かりやすく説明するようにと申し上げてきたところでございます。
　そして、適切だったかどうかについては、政府から独立した機関である会計検査院がしっかり検査を行う、政府としてはそれにしっかり協力すると言っていたところでございます。その後、会計検査院が検査を行い、さきの国会において報告が提出をされました。その報告については真摯に受け止める必要があると考えているところでございまして、いずれにせよ、価格の適正性については財務省及びそして国交省からしっかりと分かりやすい説明を行うべきであると、このように考えております。
　また、もう一点、会計検査院……あっ、よろしいですか、はい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問にお答えする前に、書換えについて妻は全く指示もしていないと言ったら、そのとおりだとこうおっしゃった、うなずいておられましたよね、指示はしていないということについては。いえ、私の妻が書換えについて指示を直接していないということについては、それは、それはそうおっしゃりましたよね。それは、当然、そうおっしゃったんであればですね、あれば、書換えには妻がこれ関わっていないということになるんだろうと、このように思うわけでありまして、それではお答えをさせて、お答えをさせていただき……あの、大切な点ですからですね、大切な点ですから、私がそうあえて明確にさせていただきたいと。それが、関わりがあるかのごとくおっしゃって、妻が説明しなければいけないというふうに私は聞こえたものですから、それは明確にさせていただきたいと、このように思ったところでございます。
　そこで、九月四日は、これは、私が大阪に行きましたのは、これは報道番組、二つの報道番組の収録と生出演のためにこれは大阪に行ったわけでありまして、そして食事をして東京へ帰ったわけでありまして、現地において近畿財務局関係者とも全く会っていないわけであります。そして、もちろん、ここで理財局長とも会っては当然いないわけでございます。
　それと、今井秘書官が残っていたかどうかということについては、質問通告ございません。質問通告ございませんから。大阪、大阪に同行したのは事実です。しかし、残ったかどうかということについては、これは質問通告を受けておりませんから……あの、それはですね、私、私に付いてくる秘書官は、何人か付いてきます、何人か付いてきます、常に。単数ではございません、複数付いてくるわけでございます。当時は、担当の秘書官はこれは別の秘書官でございましたから、その別の秘書官と今井秘書官が付いてまいりましたが、これは付いてきたのはこれ事実だろうと思いますが、しかし、残ったかどうかということについては、これは私も今すぐにはお答えできません。
　しかし、これは調べれば分かる話でありますし、そこで、今井秘書官が近財の人々等々と会ったということはもちろんないということは申し上げられると、このように思います。
○委員長（金子原二郎君）　総理がもう一回答弁するそうです。総理がもう一回答弁すると言っていますが。
　じゃ、増子君。
○増子輝彦君　総理、今井さんが残ったか残らないかと通告しなければ答えられないではなくて、やっぱりそういうことは、もしあれだったら確認して後でお答えになると。先ほど……いや、はい、そういうことでいいんだと思うんですよ。
　それから、昭恵夫人が改ざんしたなんて、私、一言も言っていませんよ。そこは総理、誤解のないように。総理の答弁の後に、二月の下旬から四月にかけて改ざんされたという事実を申し上げただけで、昭恵夫人が改ざんに関わったなんということは一言も申し上げておりませんので、そこは誤解のないように逆にしていただきたいと思う。
　それでは、ちょっと質問、大分時間なくなってきまして、ちょっと飛ばしますが、総理、いいですか、総理、よろしいですか。まあちょっとその前、その前に、次、続けて今井さんのことですから。
　国交省は書換え前の文書があることを五日に杉田和博官房副長官に電話で報告をしたと。そして、六日に安倍総理と菅官房長官に報告されているという点がこれ明らかになっているわけですが、総理、このときに総理は菅官房長官と協議をしたということだと思うんですが、そこにどういう方の、秘書官が同席されましたか、されませんでしたか、秘書官が。そこをお答えいただきたいと思う。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今答弁しておられる最中に今井秘書官に確認をいたしました、済みません、質問しておられる最中に確認をいたしました。大阪にまあ泊まると……いや、残ったということはないというふうに記録をしているということでございます。と同時に、なぜ私がそう答えたのかということについては、言わば出張の主たる目的についてずっと秘書官とは話していますから、そこで彼がテレビ局との打合せ等を全部やっておりましたので、そこで当然、その話は、例えば理財局とそういう話を、地財とかそういう話をするのであれば、当然私に報告があるだろうと、こう思っておりますから、それは全くなかったということを申し上げているわけでございます。
　そこで、三月の五日、国土交通省より杉田副長官に対し報告がなされた際、今井秘書官がいたかどうかということでございますが、これはですね、秘書官が、いろいろと報告を受ける際、出たり入ったり、総理室というのはそういうことになっておりますから、そのときに確実にいたかどうかは分かりませんが、しかし、官房長官と副長官が入ってくる場合は、要するに官房長官、副長官レベルの場合は秘書官が同席しない場合の方が多いんですが、同席する場合もございますので、今はどちらとも言えないと思います。
○白眞勲君　是非、気合を入れていただきたいなというふうに、これは与野党関係ないんです、この拉致問題というのは。是非お願いしたいなと思います。
　続きまして、文部科学省の、自民党の二人の国会議員の指摘を受け、前川事務次官の授業内容の報告を名古屋市教育委員会に求めた問題について文部科学省にお聞きいたします。
　前川氏の講演の存在は議員からの照会がきっかけだったのに、当初は新聞記事で知ったと文部科学省は事実と異なる説明をしていました。なぜこのような説明したんでしょうか、お答えください。
 〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
○政府参考人（高橋道和君）　一回目の質問につきましては、丁寧な対応をするということで議員の方にお届けしましたが、その後の名古屋市の回答、そして二回目の再質問については議員の方にはお届けをしなくて、二回目の回答があったときに一回目と二回目の分をまとめてまた御説明に上がったということでございます。
 〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（金子原二郎君）　以上で舟山康江君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（金子原二郎君）　以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。
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○杉久武君　大臣におかれましては、是非リーダーシップを取っていただいて、今回のような事案が二度と起きないように再発防止策に万全を期していただきたいと思います。
　特に、今回は委託業務という中で行われました。また、今回、全国で扶養親族等申告書が提出が必要な方八百万人について、これを一者応札という形で、要は日本全国で全ての方がこの一社がデータ入力をするという、こういった委託業務の在り方でありましたので、やはりこの在り方というものそのものから考えていかなければいけないんではないか。特に、今回委託をした業務の情報の中にはマイナンバーも含まれていたわけでございますので、やはりマイナンバーを含む資料がそもそも外部委託に適しているのかどうか、その点についても是非御検討をいただきたいと思います。
　やはり委託業務というのは、民間の会社でもよく、こういったアウトソーシングとよく言う形で行われますけれども、上場会社においては、今そういった委託業務についても内部統制をしっかり検証をして報告をしないといけない、こういった実務もございます。そういった民間の実態も是非しっかり今回分析、調査をしていただいて、是非活用できる部分についてはその部分も今回の再発防止策に織り込んでいただければと、このように要望をしておきたいと思います。
　続きまして、ちょっと質問の通告の順番を少し変えまして、Ｇ20のお話を少しさせていただきたいと思います。
　来年、二〇一九年に開催のＧ20首脳会議が大阪で開催することが決定をされました。この決定を受け、今月六日には大阪府と大阪市、そして関西経済界によります二〇一九年Ｇ20大阪サミット関西推進協力協議会の設立総会が開かれまして、首脳会議開催に向けた受入れ態勢の準備が進められているところでございます。
　私の地元が大阪でございますので、私自身としても今回のこのＧ20サミットの大阪開催は大変うれしく思っております。
　他方、課題もございまして、一つは、メーン会場として想定されております大阪国際見本市会場、インテックス大阪、これの老朽化でございます。私も何度もこのインテックス大阪に行ったことございますが、この会場は一九八五年に開業しておりますので、今年で三十三年ということになります。既に一部報道等でも、老朽化した床や周辺道路の傷みなど改修が必要なのではないかと、こういう指摘もございます。
　また、Ｇ20の開催ともなりますと、日本や米国、また欧州の先進七か国に加えて、中国やロシア、インドなどの新興国を加えた二十か国・地域、そして招待国も含めた計三十五か国の機関が大阪を目指してまいりますし、報道関係者合わせますと実に約三万人の方が大阪に集まると言われております。
　そうした意味におきましても、各国首脳らの宿泊施設の確保は当然でございますけれども、地元大阪の目線から申し上げますと、Ｇ20の開催期間中、各国首脳らが移動する際には様々な交通規制等も必要になってまいりますし、また会場周辺の立入り規制など、警備上の理由とはいえ大阪市民の暮らしに影響与える可能性がございます。市民生活に負荷が掛かるような影響を極力抑えるためにも、今後十分な創意工夫が検討が必要になってくると思います。
 〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
　そこで、このメーン会場の改修や市民生活への影響など、こういった点も含めまして、Ｇ20の日本で初めての開催でございます、この大成功という一点において国を挙げてこれを取り組んでいただきたいと思いますが、安倍総理の御見解を伺います。
○杉久武君　この賃上げの流れが是非中小企業も含めて波及をしていくために、我々も与党の一員としてしっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
　ちょっと最後の時間、少し限られた時間になりますけれども、世耕経済産業大臣に中小企業の政策についてお伺いをいたします。
　まず、中小企業の固定資産税の減免についてでございます。
 〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
　固定資産の減免制度につきましてはこの予算委員会でも何度か取り上げられておりますけれども、平成二十八年七月に導入した固定資産軽減措置というのが今既にスタートをしております。この固定資産税の軽減措置が契機となりまして、中小企業約三・一万社が約一・六兆円の設備投資を行った、こういった検証データもございます。これは実にすごい大きな数字でございまして、固定資産税の負担が逆にこの中小企業の新規設備投資をちゅうちょさせている、そういった実態が分かるんではないかと思います。
　固定資産税、償却資産に掛かる固定資産税というのは一・四％ということでありますので、これだけ聞くと、そんなに大した負担じゃないんじゃないかと、このように思うかもしれませんが、例えば、耐用年数十年で一千万円の設備を取得した場合、十年間で払う固定資産税の額というのは、合計で五十四万円になります。しかも、古い設備を使い続けても常に五％の一・四％、逆に七千円はずっと払い続けなければいけない。そういった意味におきましては、これは赤字の企業にとっても非常に大きな負担であります。
　その中で、今回、設備投資に係る新しい固定資産税の特例がスタートをするわけですけれども、今回の税制改正における特例について、このメリット、非常に大きいと思います。ゼロにできるというところと、やはり申請先が市町村でいいと、こういった面を踏まえて、世耕経産大臣の御見解をお願いします。
○委員長（金子原二郎君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。
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○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　本省決裁ということで、本省は国会対応するのが非常に重要な仕事であるというふうに私どもの地方支分部局は認識をしております。そういう意味でこういう情報を提供していると、参考として書いているということだと思っております。
　なぜこういうことを申し上げているかと申し上げますと、特例承認ということで、その特例というのが、なぜかというと、特例という言葉だけが国会の審議でも躍っているような気がしてということでございますが、本件については、要すれば、通常であれば三年という賃貸借なわけでございます。ところが、三年という賃貸借でございますと、それは、今、借地借家法で借り手の側を大変保護するという状況になっていますので、次から次へと三年が繰り返されていつまでたっても売買に至らないという危険があるので、そういう意味で、売買に至らせしめるために十年ということを、定期借地にするというものは、むしろこちら側からすれば定期借地にすることによって売買が確実にできると、そういう意味があってのこと、特例承認というのを行っているということだけを付け加えさせていただきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　速記止めて。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その経緯があるわけでございまして、これはもう既に今まで何回もこの一年間答弁をさせていただいているところでありますが、平成二十七年の九月五日の塚本幼稚園での講演で名誉校長に就任することになりましたが、その講演の前の待合室にて名誉校長を引き受けてくださいと頼まれ、そこで妻は断ったわけであります。妻は、申し訳ないけれどもそれはお受けできないと申し上げ、夫である私との関係もあるのでそれはお引き受けできないと断っていたわけでありますが、その後、突然講演の場で籠池さんから名誉校長に就任されたと紹介され、父兄の前で拍手をされました。そうなったら、その場でお引き受けできないとはっきりと言うことはできなかったということであります。
　これも、辰巳委員も事実というふうにおっしゃっておりますが、私が述べているのも事実でありまして、これを合わせて、この事実と事実を合わせなければ正しく理解をできないんだろうと思います。
　しかし、その後、あそこで急に出されて私も当惑しました、やはりこれはお引き受けできませんよという話を妻がし、その後も何回もやり取りがあって、籠池さん側から、父兄の前でああおっしゃったんだからそれは引き受けてもらいたいと、引き受けてもらわないと困りますということでありまして、最終的に受けることになったわけでありまして、この経緯、経緯は、経緯と合わせて事実かどうかということでないと、今、辰巳先生は積極的に引き受けたかのごとくの印象を与えることになると、こう思いますので、それを事実として申し上げたわけでございます。
○委員長（金子原二郎君）　ただいまの要求は、後刻理事会で協議をさせていただきます。
　以上で辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来月、南北の首脳会談が行われ、そして、その次には米朝首脳会談が行われる予定でございます。核廃棄を前提に話合いを求めてきた、この北朝鮮の変化を私は評価いたすわけでございます。しかし、それは、私たちが断固たる決意で臨んだからこそ北朝鮮の側から話合いを求めてきたわけでございます。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　私は昨年の総選挙の際にも一貫してそう主張していたわけでございまして、まさに話合いのための話合いは意味がないわけでありまして、核廃棄を前提に北朝鮮の側から話合いを求めてくるように圧力を最大限まで高めていく、かつ抜け道は許さない、この方向に向けて日本は国際社会をリードし、その方向に至ったわけでございますが、その中において北朝鮮の側から話合いを求めてきたところでございます。
　大切なことは、今まで核を放棄するということを何回も約束しながら、結果としてそれを、国際社会を欺いてきたという歴史があります。北朝鮮の問題に対応するためには、今までの歴史をよくつぶさに分析をし、理解をしていくことが大変重要だと、こう考えております。九四年の枠組み合意あるいは二〇〇五年の六者会合の共同声明等があるにもかかわらず、彼らは核開発を続けてきたと。
　ですから、今回は、だからこそ、完全、そして検証可能、さらには不可逆的に核を放棄させる必要があるわけでございまして、大切なことは、制裁を解除していく方向に向けて動き出すタイミングを誤ってはならないと、こう思う次第でございまして、彼らが具体的な行動をしっかりと取るまで今のこの最大限まで高めた制裁を解除するべきではないと、こう考えております。
　同時に、ミサイルについても、ＩＣＢＭ級だけではなくて、短距離弾道ミサイル、中距離弾道ミサイルの放棄も実現する必要があるわけでございまして、日本にとってはこのことは死活的に安全のために必要なことであろうと思います。このことは米国あるいは韓国との間で再認識しているわけでございます。
　今後とも、日米において、来月私は訪米し、こうした問題についてしっかりと話をしていきたいと思いますし、何よりも重要な拉致問題についてこの機会を生かして前進していくよう取り組んでいきたいと、このように考えております。
　今後とも、大切なことは、日米韓でしっかりと緊密に協力をしていくこと、また中国、ロシアを含む国際社会とも緊密に連携しながら、北朝鮮の核、ミサイル、そして重要な拉致問題の解決のために全力で取り組んでいきたいと思っております。
○儀間光男君　米朝がどういう話合いになるか分かりませんけれど、この南北両政府が同民族ということで民族の統一を前提に融和が進むとなると、米朝間あるいは米韓朝でどういう話になるか分かりませんが、これが一気呵成に仮に進んでいくとするならば、老婆心ですけれど、在韓米軍の撤退の可能性さえ生まれてくる。この動きで一気にそこまで行くとは思いませんが、十年後、十五年後、二十年後、ややもするとそういうことの動きになっていくかも分からないという先々の心配があるわけですよ。東西ドイツで見るように、一気呵成にやっていくというようなことが心配事としてあるわけですから。また、両国が民族統一されて一つの国になることは、別に歓迎するべきことですからそれはそれでいいんですが、そのときに、今総理おっしゃったように、トランプ大統領がＩＣＢＭあるいは核実験、こういうものをしないという前提の交渉で、それを北朝鮮が受けたと。今おっしゃったように余り信用できる国じゃありませんから、その先どうなるか分かりませんが、そういうような雰囲気が醸し出されてくると、うかうか制裁の話をやったり、なかなか難しい、ひょっとすると蚊帳の外に追いやられる、孤立感を味わう結果になるのかも分からないと。そういうことにならないように、これは慎重にやっていかなければならないと私は思うんです。
　これ、心配しているのは私だけかと思ったら、著名な週刊誌がこのことについてちょっと触れておりますから、要点だけ少し申し上げてみたいと思います。紹介いたします。
　本年六月には、週刊誌の言い分ですよ、著名な週刊誌です、韓国は統一地方選挙を控え……まあいろいろあるんです、週刊誌にも。聞こえていますから。米国は十一月に中間選挙もある。韓国の文在寅大統領、米国のトランプ大統領も国民に対して政権の成果を見せたい環境が訪れるために、日本が重視している、総理ありました、拉致問題などを置き去りにされる可能性があると。一つ目は拉致問題、今言いましたね、未解決のままの米朝合意に至るということ。二つ目は、それもさきに答弁ありました、ＩＣＢＭの開発を凍結したまま合意する、その場合、北朝鮮の、日本が射程範囲内に入る短中距離弾道ミサイルは北朝鮮が保有してよいと、こういうことを憂慮している雑誌がありました。
　私はもっと心配事があって、もしそういうことが許されるならば、南北朝鮮、これが一気に統一されて韓国も弾道ミサイル保有国になる、核保有国になる、あるいは、北朝鮮が従来どおりだましにだましてそのまま統一されたら、要するに朝鮮半島で核・ミサイル国ができてしまうというような心配もあるわけでございますが、その辺はないとも思いますが、先ほど言ったように、十年、二十年、三十年後どうなるか分かりませんが、イフの問題に答えることはないとは思うんですが、その辺の感触を少し教えていただけませんか。
○儀間光男君　これがとんでもない話なんですよ。無視されているんですよ。その理由も背景もあると思いますよ。いわゆる我が国はアメリカの核の傘で防衛や安全保障をやっていますから、なかなか対等に闘えない、対等に物を言えない。物を言っているというふうには感じないんですよ。どこかに遠慮があるんですね。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　外務大臣、地位協定の問題になるんですが、地位協定の中で、例えば事件、事故が起きたら我が国の政府機関が点検調査に入る、捜査をやる、墜落機にですね……
○委員長（金子原二郎君）　以上で儀間光男君の質疑は終了いたしました。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　幾つか明確な事実誤認をしておられますので、ここで訂正をさせていただきます。
　私は、昨年のそのテープについて一切知らなかったとは一言も言っていません。私がここで申し上げたのは、事前通告していただかないと、中身についてもう一度どういう中身なのか、あるいは既に局長がお答えをしておりましたから、どういうお答えをしているかということを確かめてでなければ今私はここで申し上げられないと、深みのある議論をするためには、事前に通告していただければ、それは十分にこちらも準備ができるということを申し上げたわけでありまして、私は、このまま私が今反論しないと、まるで私が全く中身を知らなかったというこれ印象になってしまいますから、それは訂正をさせて、訂正というか、事実誤認を、福島委員の事実誤認を訂正させていただきたい。しかし、かつこれは非常に重要なことでありますから申し上げておきたいと、このように思います。
　そこでですね、そこでもう一つは、この国有地の払下げにもという言葉は私は言っていないというふうにおっしゃったんですが、そうではないということを、私の答弁を実際に御紹介をさせていただきたいと思います。
　昭和二十九年の二月十七日……あっ、済みません、平成二十九年の二月十七日であります。このときには既に、妻は名誉校長になっているという事実は分かっている、何回も訪問しているということは私も分かっているし、ここで議論になっています。
　それを踏まえた上で私は答弁をさせていただいているわけでございますが、いずれにいたしましても、繰り返し申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これはもうということでお答えをさせていただいているわけでありまして、そして最終的には、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それは総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい。
　これをちゃんと全て読んでいただかなければならないわけでございまして、こういう文脈で申し上げている。これ、恐らく福島委員もこれ読んでおられるんではないかと思いますが、その途中、途中を全て省かれますと、見ている国民の皆様が誤解をすると、こういうわけであります。あるいはまた、そういう意図をしたというふうには思いたくないわけでございますが、こういうことはお互い国会議員として正確な情報を国民に発するべきではないかなと、このように思うところでございます。
○委員長（金子原二郎君）　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○福島みずほ君　ということは、二月十七日に、賃貸借のことやそれに関して関係していたら総理大臣も国会議員も辞めると言うときに、田村室長と安倍昭恵内閣総理大臣夫人付秘書官の谷査恵子さんが問合せをし、このやり取りをしているということを御存じないわけじゃないですか。
　私は、売却に関係していなければ貸借に関係していてもいいということではないと思いますよ。実際、その発言をするときに総理は知らないわけじゃないですか。きちっと知って、だったら、貸借関係には関係しているけれども売却には関係していないというわけではないんですよ。ですから、その二月十七日の発言も、私はそれは関係していたら辞めるという意味だと思いますよ。
　私は、売却に関係していなくても貸借に関係していればそれは十分関係している、だってそこから始まっているんですもの、特例というのが。そして、その影響力や安倍内閣夫人が関わっているということは、売却にも一連の問題として、これは一連の問題なんですよ。だからこそ問題にしている。それを分けて矮小化するのは問題であると思います。
　憲法改正のことについて申し上げます。はい、ああ、いいです、答弁いいです。
　憲法改正について申し上げます。
　自衛隊を憲法九条に明記するということは集団的自衛権の行使もする自衛隊の明記であると、かつて総理は私の質問に答えています。二〇一五年、安保関連法、戦争法が成立し、集団的自衛権の行使を限定的に認めたのでそのままですと、去年の十一月三十日の予算委員会で答弁をされています。
　集団的自衛権の行使は憲法違反だと歴代の自民党政権は言ってきたわけです。違憲の集団的自衛権の行使を安保関連法に書いて、それを憲法で合憲化するのは問題だと思います。
　そして、この森友学園との関係で申し上げますと、虚偽文書、そして虚偽答弁を繰り返し、国会や国民に対してうそをついてきた行政ですよね、財務省が中心かもしれませんが。そういう安倍内閣に憲法改正を言う資格はないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員が御指摘になったその答弁、答弁そのものをそこだけ読ませていただきます。一月九日と言われましても、そこに……いや、その後があるんです、読ませてください。一月九日と言われましても、そこに記録があるわけではございませんが、一連の中でそういう近畿財務局と先方学校法人の間のやり取りはあったというふうに考えておりますというのが議事録に載っておる答弁でございます。
　その上で、その上で、今の委員の御質問で、ただ一月九日にということは、その書換え前の文書に、当局が森友学園を訪問しているということは事実でございますので、今委員の御指摘の部分、答弁のある意味全体部分ですが、そこは事実に反しているというのは委員の御指摘のとおりだと思いますし、そこはおわびを申し上げます。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　基本的に、当時、面接記録があるか、応接録があるかというやり取りの中で、そういうことで、応接録、面接記録はないということを彼は答弁をしたがっていた、実際上答弁をしておるんですが、その流れの中でそういうことを言って、で、委員の御指摘のとおり、それは事実、一月九日に訪問していることは事実でございますので、その部分はおわびをいたします、訂正いたしますと申し上げます。
○福山哲郎君　あのね、理由を言っていない……
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　決裁書、書換え前の決裁書、それは承知をしておりました。それを、そのことも当然踏まえて、そういう意味で基本的にはというふうに私は御答弁を申し上げているつもりでございます。
　その上で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、もちろん、決裁文書、書換え前の決裁文書も基本的にそれは答弁者、答弁を作成する者は踏まえておりますが、その上で、近畿財務局にも様々事実確認をした上でというふうに申し上げています。
　その上で、今ほど来申し上げていて、委員からは理由を説明していないという御指摘でございますけれども、答弁はその一つ、決裁文書だけで答弁をしているわけではなくて、様々なものを踏まえて、その中の議論の中でということを申し上げております。議論の焦点が、文書があるかないかということでということでございましたので、そういうことを御答弁申し上げているということでございます。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　基本的に、書換え前を含めて決裁文書を前提に答弁書は作っているというふうに申し上げております。ただ、これも何度も御答弁申し上げました、決裁文書だけではなくて、現地の近畿財務局にも確認をし、いろんなことを確認した上で、その上で、このときの議論は基本的に文書のあるなしということを前提にして話をされていますので、一つ一つのそこだけではなくて全体の議論の中で、今回の今の議論もそうですけれども、議論全体の中で質疑が行われるということでございますから、そういう中での答弁だということを申し上げているつもりでございます。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今の委員の御指摘は、まさにいつその書換えが行われたかということの一定の仮定を置いて……いえ、ですから、そのこと、その質問については、今まさに、誰が、いつ、どういう目的でということを調査をしているというふうに申し上げております。その最中でございますので、それについて明確にお答えをすることは今の私にはできかねます。
○政府参考人（太田充君）　それは、先ほど申し上げているとおり、いつということを、今の委員の御指摘は、この時点で既に、いつがある意味で決まっているということを前提にしてお話しだと思いますので、それは今まさに、そのために調査をしておりますので、それはお答えいたしかねるというふうに思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、事実関係ですけど、財務省理財局や近畿財務局の決裁文書について、私はその内容を示されたこともなく、説明も受けておりません。また、各省庁の政府参考人の答弁についても、各省庁の責任において作成されるものであって、一つ一つの答弁について私や秘書官が事前にその内容を確認するものではないということであります。秘書官も、財務省の文書についてその内容は知らないということでありました。
　そして……いや、全くこれ事実でありますから。それと、まず、私の記者会見というのは、政府の見解を述べる場所であります。できる限り事実を正確に伝える必要があります。いつも、秘書官が確認した事柄をメモにして、そのメモを基に私自身が会見を行っています。
　そして、今御指摘のありましたこの二十四日の件でありますけれども、午後の記者会見において記者の方から、佐川局長が交渉記録は残っていない、事案終了後に廃棄していると述べているが、適当だと考えるかとの質問がなされたんです、記者会見で。
　これに対して私は、秘書官の説明によれば、財務省の文書管理というのは公文書管理法に基づいて作成された行政文書管理規則に沿って行われており、決裁文書については三十年の保存と決められ、面会等の記録については一年未満の保存である、この事案の終了後に廃棄すると決められているということを財務省の一般的な文書管理という形でまず説明をさせていただいたわけです。
　そして、これ言わないと分からないと思います、この後にまた記者の方から防衛省の日報問題ということに関連して聞かれたものですから、私は、基本的には決裁文書については三十年間保存しているわけでありますから、そこにほとんどの部分が書かれているんじゃないでしょうかというふうに私は申し上げたものであって、各省庁の文書についてはそれ以上のことについては承知していないということです。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば桜もやってくるということで、今年も約束どおり、季節、桜がやってきましたが、桜はうそをつかないという、期間が来れば必ず散っていくという。
　そういう中で、私も今質問もあったとおり、このうそというものについてちょっと調べてみました。ニホンカワウソというのが二〇一二年に絶滅しています。でも、この国会のうそは絶滅しませんね。
　そんな中で、一つは、今日はすごいスペシャルゲストをお呼びをしたんですが、まだ来ていませんかね。名奉行、北町奉行の遠山の金さんですかね。この花吹雪を忘れたか、片肌脱いで、皆がははあと頭を下げるんですが、本当にこのような時間が、いつもこう思いながら、国会の在り方、基本的に今日の問題は森友書換えの問題に集中していますが、一方で、外交というのが大変重要だと今思っております。
　そんな中で、今非常に北朝鮮問題、そしてアメリカとの米朝会談、先日、またもう一つは南北の会談、いろいろ首脳会談の、あるいはいろんな形での情報が入ってまいりますが、日本政府が安倍総理と金正恩労働党委員長との首脳会談を希望するという意思を複数のルートを通じて北朝鮮側に伝えたと共同通信が報道しております。また、菅官房長官も、定例記者会見で記者の質問に対し、北朝鮮との間の日朝政府間協議や北京での大使館ルートなど、様々な機会、手段を通じてやり取りを行っていると答えていますが、私は、これまで何度か、圧力だけでなくどこか扉を開けておくべきだ、対話の窓を開けろ、そういう主張をしてまいりました。政府の言わんとしていることは、圧力のための圧力、あるいは対話のための対話はしませんということを言われております。
 〔委員長退席、理事高野光二郎君着席〕
　そこで、本当に外交は日々変わっていくわけだし、トランプ大統領の意見も、今日ああ言ったと思ったら、こう変わっていく。じゃ、誰を信用したらいいのかな。世界のリーダーですから、大変な経験といろんな実力、いろんなものを持っているが、その心の奥あるいはその本心が分からない。
　先日の予算委員会でも、北朝鮮を取り巻く情勢は日々変化しています、アメリカの主義主張はあしたにでも変わるかもしれないという質問をしました。そのときに、日本は独自の外交チャンネルを持っているか。先ほど総理もお答えになっておりました、あらゆるルートを通じてやっておられると。日朝会談を実現させるために、四月の中頃、トランプ大統領との会談でアメリカの協力を要請する計画がある。また、モンゴル外務大臣の、先日北朝鮮を訪問したときに、安倍政権の意向を北朝鮮に説明した。
　今回の会談が実現し、北朝鮮問題を平和的に解決できるのが一番理想的な形ですが、我が国はつい最近まで北朝鮮に対する圧力を強めていくということを言っています。本当に首脳会談を実現させたいならば、言い方は悪いですが、今まで私が九四年から付き合ってきて、スポーツ交流を通じて世界平和というテーマですから、直接政治の中には入りません。ただ、一番大事なのは交流を絶やさないということですね。そして、今ここに来て世界の情勢が変わってきたということで、その点、本当に、日本の今出遅れている、一般の方も、あるいは新聞もそういう論調があります。
　そこで、私が今までいろんな向こうの政治の関係をつないできた、今一番、要人はほとんどお酒も飲み、食事もしたこともあるわけですが、そのチャンネルを生かせる機会だと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この北朝鮮の問題については、まさに私たちが主張してきた対話のための対話は意味がないわけでありまして、言わば会うことだけは全く意味がないんです。これは全く意味がないわけでありまして、核問題やミサイル問題、そして大切な拉致問題の解決につながらなければ意味がないわけでありまして、これはもう私たちもずっと北朝鮮の問題に関わってきて痛いほど経験してきたところでございます。
 〔理事高野光二郎君退席、委員長着席〕
　その中で、国際社会は一致結束して圧力を最大限まで高めてきました。かつ、抜け道を許さないということにおいて、海上自衛隊による瀬取りに対する対応もあった。こうしたこともあり、言わば北朝鮮の側から、北朝鮮の側から対話を求めてくる、かつ、核を廃棄をしていくということを前提に対話をするということになったわけでございます。
　言わば、ここで我々が対話を、もう対話だけをしたいということになれば言わばまさに足下を見られるわけでございまして、大切なことは、しっかりと構えながら、同時に、あらゆる可能性を探りながらやるべきことをやっていくべきであろうと、こう考えているところでございます。
　その中において、文在寅大統領とも電話等でお話をさせていただいているところでございますし、また平昌オリンピックを機会に会談も行った。あるいはまた、トランプ大統領とは何回か相当長時間にわたる電話会談も行いつつ、この日本側の懸念等も伝え、そしてアメリカが米朝会談を発表する前にトランプ大統領から電話をしてきたわけでございまして、考え方について意見交換をしたわけでございますが、いずれにいたしましても、大切なことは、しっかりと拉致問題、特に日本においては拉致問題を前進させることにつながらなければならないと、このように考えております。
○アントニオ猪木君　河野大臣は英語が達者ということも聞いておりますが、先ほどちょっとやり取りというか、本当に、一回たんびに立って質問席に行き、また戻って、これももうちょっと効率よくというんであれば、質問者の方もあれがあれば、マイクを前に置いてもらって、一問一答じゃないけど、そういうのが早いんではないかなと思いますが。
　そういう意味で、今日は皆さんに私もうそを言ってしまいました、あした俺テレビに出るぞって。五時半、あっ、違う、四時半ぐらいかもといって。そうですかってみんなが期待して待ったけど、テレビは切れました。入ってるの、今日は。あっ、そう。いやいや、知らなかった、俺ね。あっ、じゃ、もうちょっとあれですね。さっき五時で終わりだと聞いておりましたのでね。
　とにかく、本当に早くこの森友と書換え問題というのは、あした本当に皆さんが集中でやられるでしょうし、早めに幕引きをしていただいて。
　もう一つには、東京オリンピックというのも、もう日々迫ってまいりますね。これも本当に、最初知事が言われた方向性とまたいろんな部分が違ってきた部分が出てきています。その辺の今ことを向けて、五年、十年先のことも含め、是非是非、我々がもうちょっと、足下もしっかり固め、同時に、政治家の在り方というのかプリンシプルというか、一つ、背筋ということですが、これがぶれるとそれこそ首が痛い、腰が痛い、歩くのも大変だと。その辺の主張というのはやはり言い続けて、大事な部分だと思います。
　政治家が今日言ったこと、あしたのことは全く違うこと、そのあした言ったことと、その次はまた違う、これではやはり国民も安心して信用するわけにいかないと。その辺が、今強い世界のリーダーというのが出てきていますね。トランプさんを始め習近平さん、トランプさん、ドゥテルテさん、みんなやっぱり独裁的な方向に来ています。どちらがいいかは知りません、分かりません、これは。ただし、決断はやっぱり独裁でなければ決断できない。ところが、民主主義という、今我々が戦後言ってきたもののやはり根底が崩れていく。そんな今、私は、日々新聞やテレビのニュースを見ながら感じて、我々自身がここにいながらにして、何とかもっと私も勉強させてもらって、もっと、やはり政治は数の力ですからね、残念ながら私はたった一人なものですから。
　そういう意味で、もう一つ、もうちょっと時間がありますので。先日も質問させてもらいましたが、イージス・アショアの件で、先日、ロシアが、プーチン大統領がアメリカのミサイル防衛網で迎撃困難な戦略兵器の開発に成功したと演説されましたが、原子力を利用する巡航ミサイルや潜水艦発射型の無人攻撃兵器の実験に成功し、昨年末には音速十倍の飛行、航空機発射型というか。これはもう質問通告に入っておりませんが、まあそのような、これは新聞の記事だけなのか、あるいは現実はどうなっているのか。そうすると、今イージス・アショア、今度は配備する、その辺のバランスはどうなのか、もしお答えしていただけるんでしたら。
○委員長（金子原二郎君）　以上でアントニオ猪木君の質疑は終了いたしました。
　これにて安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成三十年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回は明二十七日午前九時三十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十四分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
 午後二時九分開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
 理事　橘　慶一郎君　理事　星野　剛士君
 理事　宮下　一郎君　理事　逢坂　誠二君
 理事　津村　啓介君　理事　竹内 譲君
 伊藤　達也君 石崎 徹君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 岩田　和親君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 大塚　高司君
 金田　勝年君 古賀 篤君
 佐藤ゆかり君 鈴木　貴子君
 竹本　直一君 野田 毅君
 原田　義昭君 藤井比早之君
 船橋　利実君 松本　洋平君
 御法川信英君 村上誠一郎君
 盛山　正仁君 山口 壯君
 山本　幸三君 山本　有二君
 阿部　知子君 青柳陽一郎君
 岡本あき子君 落合　貴之君
 山内　康一君 井出　庸生君
 稲富　修二君 小熊　慎司君
 大西　健介君 後藤　祐一君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
 黒岩　宇洋君 原口　一博君
 藤野　保史君 遠藤 敬君
 …………………………………
 予算委員会専門員 石上 智君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 大塚　高司君
 岩屋 毅君 船橋　利実君
 根本 匠君 岩田　和親君
 平井　卓也君 御法川信英君
 平沢　勝栄君 松本　洋平君
 渡辺　博道君 鈴木　貴子君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 根本 匠君
 大塚　高司君 あべ　俊子君
 鈴木　貴子君 渡辺　博道君
 船橋　利実君 岩屋 毅君
 松本　洋平君 平沢　勝栄君
 御法川信英君 平井　卓也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　証人出頭要求に関する件
 ————◇—————
○河村委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　この際、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、学校法人森友学園に関する決裁文書書換え問題について、来る三月二十七日火曜日午後二時に佐川宣寿君を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
　次回は、来る二十七日午後二時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十分散会
平成三十年三月二十日（火曜日）
 午前九時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 小川　克巳君
 太田　房江君 小野田紀美君
 こやり隆史君 足立　敏之君
 島田　三郎君 自見はなこ君
 元榮太一郎君 宮島　喜文君
 和田　政宗君 藤木　眞也君
 渡邉　美樹君 今井絵理子君
 矢倉　克夫君 三浦　信祐君
 小池 晃君 倉林　明子君
 清水　貴之君 片山　大介君
 福島みずほ君 森　ゆうこ君
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 石田　昌宏君
 中西 哲君 松川　るい君
 宮島　喜文君 渡辺美知太郎君
 浜口 誠君 伊藤　孝恵君
 藤田　幸久君 宮沢　由佳君
 矢田わか子君 大野　元裕君
 福山　哲郎君 風間　直樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 高野光二郎君
 二之湯武史君
 丸川　珠代君
 川合　孝典君
 難波　奨二君
 横山　信一君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 足立　敏之君
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 上野　通子君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 自見はなこ君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中野　正志君
 平野　達男君
 藤木　眞也君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 宮島　喜文君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 渡辺美知太郎君
 伊藤　孝恵君
 石橋　通宏君
 大島九州男君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 藤田　幸久君
 宮沢　由佳君
 熊野　正士君
 杉 久武君
 竹内　真二君
 三浦　信祐君
 倉林　明子君
 大門実紀史君
 浅田 均君
 片山　大介君
 森　ゆうこ君
 風間　直樹君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（拉致問
 題）） 加藤　勝信君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 副大臣
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 小林　史明君
 経済産業大臣政
 務官 平木　大作君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 政府特別補佐人
 人事院総裁 一宮なほみ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 原 邦彰君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 植田 浩君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 長屋 聡君
 人事院事務総局
 総括審議官 松尾恵美子君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 森永　耕造君
 内閣府公益認定
 等委員会事務局
 長 相馬　清貴君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 村上　敬亮君
 総務大臣官房総
 括審議官 吉田　眞人君
 総務省行政評価
 局長 讃岐 建君
 財務大臣官房長 矢野　康治君
 財務省主計局長 岡本　薫明君
 財務省理財局長 太田 充君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 常盤 豊君
 文部科学省初等
 中等教育局長 高橋　道和君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 村田　善則君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 高橋　俊之君
 中小企業庁次長 吉野　恭司君
 国土交通省航空
 局長 蝦名　邦晴君
 防衛大臣官房長 高橋　憲一君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 水島藤一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
○証人の出頭要求に関する件
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民進党・新緑風会二十一分、公明党九分、日本共産党十一分、日本維新の会七分、希望の会（自由・社民）四分、立憲民主党四分、無所属クラブ四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○藤田幸久君　昨日、理財局長は、安倍総理夫人であるということが意味があると答弁しております。それについて認識を伺います。違いますよ。理財局長の答弁に関して麻生大臣はどう認識していますかという質問です。
○委員長（金子原二郎君）　以上で藤田幸久君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（太田充君）　十からでございますね。
　平成二十六年八月二十九日。大阪府が森友学園の設置計画書を正式受理し、平成二十六年十二月定例私立学校審議会での本件諮問に向けて事務を進めることと決定。
　平成二十六年十月二日。近畿財務局から大阪府私学・大学課に対して、審査基準について照会。森友学園が本地を購入するために銀行等から借入れを行う場合だけでなく、延納売払いの場合でも延納額が負債として計上されることを確認。現状の収支計画では審査基準に抵触し、本地を即購入することができないことを確認。
　平成二十六年十月七日。近畿財務局から森友学園に対し、改めて現状の収支計画を改善することにより、本地を即購入することができないか検討を依頼。延納売払い及び分割売払いも含む。あっ、十三、申し訳ありません。
　平成二十六年十月十五日。森友学園から近畿財務局に対し、関連法人の資産売却や寄附金の増加などについて検討したものの、すぐに収支計画を改善することは不可能であるため、大阪府の審査基準に抵触しないで本地を即購入することはできない旨の回答あり。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、土地の評価額と利回りにより算定することとなるということを御説明を申し上げました。そういうことでございます。