○渡邉参考人　小此木委員長、どうもありがとうございます。
　この席に出席させていただいて、大変感慨深いものがございます。と申しますのは、ちょうど十年前になりますが、通称樋口レポートという防衛問題懇談会の報告書が出ましてからちょうど十年たって、現在、荒木さんを座長とする懇談会の議論が行われているというふうに承知しております。そして、ことしじゅうには新しい大綱が出る。そのための防衛力のあり方検討というのが中谷前防衛庁長官の時代から始まって、現在その最後の詰めに来ているというふうに理解しております。
　私、樋口レポートの作業に関係したという意味で、その後の十年というものを振り返ってみたいというふうに思っております。
　この十年、国際的な出来事も、それから国内における安全保障政策、防衛政策の新しい方向から見ても、いろいろと大事なことがあったと思います。樋口レポートのすぐ後、通称ナイ・レポートというものがアメリカで出まして、七六年の大綱を何年ぶりかで書き直すという大きなことがございました。ここで、大きく言うと、国土防衛という基本的な仕事のほかに、大規模災害とか各種事態への対応というのと、短く言えば国際貢献という、そういう三つの任務が自衛隊にあるだろうというふうにまとめられていると思います。
　三つに分かれるわけですが、私は、便宜上、最初の国土防衛と、大規模災害というのはたまたま起こった神戸地震のようなことを念頭に置いていると思いますが、各種事態というふうにその筋では呼んでいるものがあって、これは、各種事態というのはどこで起こる事態かというのがよくわからないところがありますが、大きく言えば、いわゆる日本の周辺で起こる事柄で、日本自身の安全保障に深くかかわるという問題だと思いますので、この二つをあわせて私は国土防衛というふうにまとめております。そのほかに、いわゆる国際的な貢献というものがある。この二つの問題があると思います。
　これまでの十年の動きをそれと関連づけて言うと、やや強引な分け方かもしれませんが、いわゆる日米の新防衛ガイドライン、それから通称周辺事態法、そして昨年の有事法制というのは、基本的には国土防衛にかかわる問題への対応だと思います。それに対して、もともと九二年でしたかにできた通称ＰＫＯ法があり、それが九八年に改正されます。それと、それから九・一一後に国会が審議して制定した二つの特別措置法、テロ対策特別措置法それからイラク人道復興支援特別措置法というものは、私の分類で言えば、国際的な安全保障のための対応であるというふうに考えます。ということで、防衛力整備の考え方には二つの流れがあるというのが私の考え方であります。
　この問題は今も引き続いていると思います。いずれか一方だけを重視するのではなくて、制約の中でバランスをとるということが必要だというのがまず第一点でございます。つまり、防衛のための体制と態勢の整備、私は、体制は、主として法律によって表現された政策的な意思である、森本参考人のお言葉で言えば防衛のあり方に関することである、態勢は、その目的を達成するための手段の整備である、これが防衛力の整備であるというふうに言葉を使っておりますが、いずれにしろ、国土防衛のための体制と態勢の整備、それから国際安全保障のための貢献能力を向上するための体制と態勢の整備、この二つに大きくポイントがあるというのが私のまとめ方であります。
　その中での防衛力のあり方検討というのは、そういう名前で呼んでいたかどうかは知りませんが、常に行ってきたことだと思います。ここ十年、樋口レポートそれから新大綱のもとで、それに沿った防衛力のあり方検討とその実施というのはなされてきたと思いますが、特に九・一一後の新しい情勢の中で、もう少し焦点を当てた、そしてもう少し緊急性を帯びたものとして、防衛力のあり方検討というものが防衛庁の内部で行われてきたというふうに私は理解しております。
　そういう広い意味での防衛力のあり方検討というものは、大きな制約条件として、財政的な制約があるし、人口の加齢化といったような制約もあるということでありますので、そういう制約条件の中で行わなきゃならない。ある意味では、新しい必要に応じなきゃいけないという機能の拡大が要求されながら、しかし量的な意味ではかなり厳しい制約のもとにあるというふうに私は理解しております。
　そういう中で、当然、削減、縮小すべきものと、充実、整備するものというふうに分かれると思います。簡単に言えば、対ソ戦を想定した防衛力と戦略というもの、例えば上着陸阻止のための戦車とか火力というものはもう少し縮小してもいいのではないかとか、ソ連の爆撃機に備えた防空能力も見直してもいいのではないかとか、ソ連の海軍による海上補給路の妨害に備えた対潜能力というようなものが今まで重点であったのを、少し考えを変えた方がいいのではないかというのが大きな流れだと思います。一方、新しい、備えなきゃならないものは何かというと、先ほど申しましたような二つの、つまり、国土防衛に深くかかわるような問題、それから国際安全保障のためにいかに貢献するかという、この二つの必要に備えていろいろ新しいことをやっていかなきゃいけないということだと思います。
　ということで、簡単に言えば、対ソ戦略から新しいタイプの脅威に備えた戦略への転換が課題になってきた。ことし制定される予定である新しい新々大綱とそれから今進んでいる防衛力のあり方検討というのは、私の考えではその延長上にあると思います。
　皆さん御承知のとおりと思いますが、昨年の十二月十九日の閣議決定というのがございまして、そこでは「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」という題になっておりますが、しかし、内容は必ずしも弾道ミサイルの話じゃなくて、今話題にしているような新しい防衛力のあり方検討というのがどういう考え方で行われているかということがそこには示されていると思います。私の読むところでは、もちろん九・一一後のインパクトで優先順位に微妙な修正があったし、それからその速度、スピードアップというような点があったと思いますが、大きな枠組みとしては、過去十年間に進められてきていたものの延長上にあるというふうに私は理解しております。
　そこで、最後に、その背景にある安全保障環境上の変化というものは何か。当然、二つの焦点があると申し上げたように、国際環境、安全保障環境の変化も、大きく言って二つのタイプのものがあると思います。一つは、簡単に言えば北東アジアの地域情勢であり、二つ目は、中東を中心にしたより広い意味での国際社会全体の中で起こっている事柄という二つの点だと思います。
　時間の制約で、主として第一の点、北東アジアの問題について以下申し上げたいと思いますが、北東アジアの場合、朝鮮半島とそれからもう一つは東シナ海というふうに、二つの点があると思います。朝鮮半島情勢についてはここでるる申し上げることもないと思いますが、核兵器開発疑惑というのが九三年、九四年にあり、テポドンの発射が九八年にあり、能登沖の不審船が九九年にあり、奄美沖不審船が〇一年にあるというふうな流れで来ております。ここではテポドンというふうに書きましたが、それより短い射程のノドンというものも、ごく最近の報道によれば、従来言われていたような千三百キロというのではなくて、千五百キロの能力があると。朝鮮半島を中心にして千五百キロの円をかくと日本列島全体がすっぽり入る、そういうことでございますので、テポドン、テポドンと申しますが、ノドンも含めた問題として考えなきゃいけないと思います。
　一方、東シナ海の方は、中国による台湾総統選挙に対する威嚇的なミサイル発射というのが九六年にございましたが、この台湾情勢というものは、直接日本の安全保障にかかわるかどうか、大変微妙なところでありますが、いずれにしろ、非常に深刻な関心を我々としては持たざるを得ない問題である。何らかの対応が我々に求められる事態である、もしワーストケースが起こった場合ですね。
　しかし、もっと日常的な問題としては、中国の海洋調査船というのが非常に活発に活動している。これは民間の調査船というものもあると同時に、海軍の軍艦がさまざまな調査活動をやっているということであって、この海域における中国の、この海域を軍事的に、または非軍事的な目的も含むかもしれませんが、そういう目的でこの海域を、海底を含めてですね、利用しようとする中国の意図は非常に明確であると思うのですね。この問題をどう考えるか。尖閣列島とか、先日起こった沖ノ鳥島事件といったような問題もその関連の中にあると思います。
　時間がなくなってきましたので、朝鮮半島問題についてだけ、最後に主なポイントだけを述べて終わりたいと思います。
　朝鮮半島の問題は、冷戦の終えん、いわゆるソ連の脅威の消滅というものとの関連度は希薄だと私は思っております。国際的に冷戦が終わったけれどもこの地域では進んでいるという言い方は当たらないと私は思うのであります。正確ではないと思います。ソ連の脅威が消滅したという意味では、その意義、意味はこの地域にも及んでいるわけでありまして、冷戦は終えんしたのでありますが、朝鮮半島の情勢というのはそれと直接関係はない話である。とはいえ、冷戦期にソ連や中国の支援に依存することによって、私に言わせれば非常に不自然な形で北の体制というものが維持されてきたということの決算が今求められていると思います。
　そこで、非常にゆがめられた形になった朝鮮民族の歴史的な発展というものを正道に戻すにはどうしたらいいかということで、朝鮮民族の和解を基礎にした国民国家の建設という非常に大きな、歴史的な課題が未完成で残っている。その過程で、北が暴発することを防ぎながら、しかも将来に禍根を残さない仕方で南北和解の道筋をできるかどうかというのが、今日、国際社会が抱えている課題である。その過程で、北はできるだけ有利な条件を得ようとして、核カードを含めたあらゆる手段を使おうとするであろう、そういう最悪シナリオというものは一応念頭に置いておかなきゃいけない。その場合に、その威嚇効果を減殺するためには信憑性のある対抗能力というものが必要である。ミサイル防衛、不審船やゲリラ活動に対する監視、哨戒能力と、それに裏づけられた外交力の行使というものがかぎになると思います。
　最後、ちょっと、三十秒ほどいただきますと、中国については、台湾問題は差しおいて、東シナ海一般における、あるいは日本近海における先ほど申しました海洋問題に対する中国の関心の増大ということがあるわけであって、そういうことを考えると、対馬、それから奄美大島、沖縄という海域におけるいろいろな警備態勢というものを日本はもう少しまじめに考える必要があるのではないか。特に奄美大島というのは空白になっているということがございます。そういう観点から、あの辺の海域防衛というもの、警戒態勢、監視態勢を強化するという方向が必要であろうと思います。
　より広い中東問題その他については、時間がなくなりましたので、もし後で御質問があれば、それに対するお答えとして述べたいと思います。
　以上であります。