maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　国民投票法改正案について意見を述べます。
　本法案は、改憲のための手続法であり、改憲しようとするのでなければ改定する必要はありません。菅首相が改憲論議を進める最初の一歩と述べ、発議者も当審査会で改憲議論の大前提として審議してきたと認めたとおり、本法案は、自衛隊明記の九条改憲を含む改憲四項目の議論を進めたいがために、呼び水として提出されたものでした。
　ところが、政治の優先課題として改憲を求める世論は一向に広がらず、発議者自身、一つの大きな反省点と述べるに至っています。国民が求めていないにもかかわらず、改憲ありきで前のめりの姿勢こそ反省すべきです。安倍、菅両首相が、首相に求められる憲法尊重擁護義務と三権分立の原則に反して改憲の旗を振るのは異常な姿であり、国民世論との乖離はいよいよ深刻だと言わなければなりません。
　この下で、本法案は重大な欠陥を含んだものとなっています。発議者が投票の質に関わる部分と述べたＣＭ規制や最低投票率、公務員の国民投票運動などは、本審査会が過去に附帯決議で検討を求めた事項であるにもかかわらず、本法案では置き去りにされています。
　本日の参考人四人全員が
　福田参考人は、国民投票手続は憲法改正の正当性を根拠付けるものでなければならないと指摘し、主権者である国民間で公平、平等である必要性、制度や運用の公正を確保する必要性を強調しました。具体的には、インターネットを含む有料
　公選法並びとされる本法案によっても、公平公正な国民投票手続が保障されず、実際に適用されるべきものではない、憲法違反の欠陥であるという指摘は重く受け止めるべきです。また、この点は衆議院の修正による附則第四条によっても解消されません。飯島参考人が指摘したように、改憲国民投票は一度行えば一生できないかもしれないものです。投票できる機会はなるべく多くすべきであり、現在、公選法の下で投票機会が減少していることへの法的歯止めこそ求められます。
　法案審議で、発議者は、本法案を今国会で急ぐ理由を語ることができませんでした。上田参考人が熟議になっていないと述べるのも当然です。重大な欠陥を抱えたまま採決ありきで審議を進める必要性はどこにもありません。ましてや、コロナ対策を理由に改憲を論ずるなど言語道断です。
　コロナ危機で脅かされている基本的人権を保障するために憲法を生かした政治へ転換することこそ急務であることを申し上げ、意見表明とします。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。意見表明の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　私は、前回の当審査会での議論と今日の参考人の意見を踏まえて、改正案附則四条等と憲法改正発議との関係について意見を述べさせていただきます。
　修正案の発議者である奥野議員は、現行の国民投票法は公平公正な投票が確保されるという憲法上の要請が満たされておらず、法制上の措置が講じられるまでの間は国民投票を実施することは許されない、こういうふうに明言しました。これについて、発議者の一人である公明党、北側議員は、国民投票において公平公正を図るのは当然のこと、コマーシャル規制についても同様で、早急に議論し、しっかり結論を出していきたいと発言。さらに、自民党、中谷議員も、コマーシャル規制に関する議論は大変大事なテーマだと認識しており、早急に改正できるよう議論を精力的に行うべきと、このように述べております。
　こうした発言に見られるように、自民党、公明党の発議者も、国民投票の公平公正さを確保するためにはＣＭ規制は欠くべからざる重要なテーマと認識していることが分かります。
　そもそも附則四条は、テレビやネット
　よって、たとえ改憲案そのものについて議論すること自体は妨げられないとしても、少なくとも、必要な措置がなされるまでは憲法改正の発議と国民投票の実施は許されないと、こう解すべきであります。
　これと同様のことが以前にもありました。
　二〇〇七年の国民投票法成立時に、投票年齢についての附則三条と公務員の国民投票運動についての附則十一条によって、必要な法制上の措置を講ずるまでの間、事実上凍結され、二〇一四年の法改正まで憲法改正の発議や国民投票はできないという共通認識がありました。今回の附則四条もこれと同じだと解されます。
　今日の参考人質疑でも、飯島参考人、福田参考人を中心に、現行の憲法改正手続は、仮に公選法並びの改正がなされても、根本的に欠陥があり、このまま適用され実施されてはならない、取り返しの付かないことになる、また、これらについて衆議院で十分な検討がなされておらず、このまま通すかどうかしっかり議論すべきだと思う、こういう強い意見が示されました。
　例えば、先ほどもありましたけれども、コロナ禍に対する失政の原因を憲法に押し付けるかのような拙速な憲法改正の議論の進め方は厳に戒めるべきであり、七項目の改正と附則四条、さらには最低投票率などほかのテーマも含めて、公平公正な投票環境を尽くすための議論を良識の府として更に真摯に続けるべきであることを申し上げて、私の意見といたします。
○会長（林芳正君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四十七分散会
令和三年五月二十六日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 和田　政宗君 山田 宏君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 安江　伸夫君 下野　六太君
 山下　芳生君 井上　哲士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 林 芳正君
 幹　事
 石井　準一君
 石井　正弘君
 西田　昌司君
 藤末　健三君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 西田　実仁君
 松沢　成文君
 矢田わか子君
 山添 拓君
 委　員
 赤池　誠章君
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 岡田 広君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 中川　雅治君
 中曽根弘文君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 石川　大我君
 打越さく良君
 江崎 孝君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 下野　六太君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 東 徹君
 足立　信也君
 浜野　喜史君
 井上　哲士君
 吉良よし子君
 渡辺　喜美君
 衆議院議員
 発議者 逢沢　一郎君
 発議者 中谷 元君
 発議者 船田 元君
 発議者 北側　一雄君
 発議者 馬場　伸幸君
 発議者 井上　一徳君
 修正案提出者 奥野総一郎君
 修正案提出者 山花　郁夫君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 岡崎　慎吾君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 森 源二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○会長（林芳正君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林芳正君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の審査会に総務省自治行政局選挙部長森源二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　いろいろな論議も経て今そういう結論を出していらっしゃるのかもしれませんが、一方で、やはりそういうことを導入している国もありますし、ボイコットするんじゃなくて反対なら反対という意思表示をしましょうということを私はやっぱり本来やるべきではないかというふうに思いますので、引き続き是非論議を深めていただけないかというふうに思います。
　続いて、ＣＭ規制についてお伺いをしていきます。
　憲法改正のこの国民運動、投票運動における賛否のキャンペーンにおいては、やはり資金の差によって世論に対する影響の差が出てくることは予測されます。テレビのスポットＣＭの規制、運動資金の上限などを設定すべきという議論が高まり、令和元年五月に、私ども国民民主党の前身である旧国民民主党は、別紙三のとおり、二〇一六年のイギリスにおけるＥＵ離脱に関する国民投票の際の投票運動規制を参考にしまして二つの提案をしております。一つ目には、政党等によるスポットＣＭ、ネット
　今回の法案では、国民投票運動における
○衆議院議員（中谷元君）　第一歩というのは緊急事態のことですか。あっ、これは手続法でありますので、より厳正な国民投票の中で、この憲法改正がしっかりと国民の合意の下に行われるという、非常にこれはこの土台の部分で、これこそやっぱり憲法改正の一番大事な部分じゃないでしょうか。
○渡辺喜美君　大体、こういう非常事態にあるときというのは、次の未来を先取りするということがどの国でもどの時代でも行われているんですよ。まあこういうときに次の時代を先取りする、それ、国民投票をネット投票でやるなんというのはその最たるものだと思いますよ。マイナンバーもどんどんこれから普及していくでありましょうからね。
　今、船田先生が御指摘になられた成り済ましとか公正さに欠けるとか、それから、何ですか、セキュリティーの問題ですか、そういうものはマイナンバーカードを使うことによって相当これは、そういう理由は成り立たないということが明らかになってくるんではないでしょうか。
　これ、問題提起としてこれは真剣に考えていただきたいと思いますし、また、この委員会、頻繁に開くんであれば、こういうテーマも是非取り上げていただきたいなと思うのであります。
　先ほど来、ケンブリッジ・アナリティカの話があります。私も、あのネトフリオリジナルドキュメンタリー、「グレート・ハック」、一時間五十分番組ですか、見ました。なかなか面白いですよ。ブリタニー・カイザーという元開発部長、この方は女性なんですけどね、を追った、ドキュメンタリーでよくこんな番組作れるなと思うぐらいに面白いものでありました。
　実は、このブリタニー・カイザー女史が告発をする前の話がありましてね。それは、クリストファー・ワイラーという当時二十六歳のデータサイエンティストが、フェイスブック情報、作家の橘玲さんによると八千七百万人分ですか、そういうものをこのクリストファー・ワイラー氏が不正に持ち出して、それを新会社つくって、イギリスのＥＵ離脱運動やっている人とかトランプ陣営に売り込みに入ったと。当然、それは法的紛争になり、この構想は潰れるわけですね。そこで、クリストファー・ワイラー氏がガーディアン紙にこの情報を持ち込むと、そこから始まっているんですよ。
　フェイスブックの情報というのは、当時、お友達ＡＰＩ、アプリケーション・プログラミング・インターフェース、これを使ってお友達の情報まで取れちゃうと、そういう状況だったんですね。フェイスブックは二〇一五年にこのことを禁止しております。したがって、その前の話であると、それ、ルールにのっとった話なんじゃないかという議論も出てきたりするんですね。
　で、このケンブリッジ・アナリティカ、どういう手法で
　日本では、ではお尋ねいたしますけれども、個人情報保護法というのがあって、ネット
　ですから、先ほど来御議論がありますように、国民運動というのはできる限り自由にやるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。二の①です。
○衆議院議員（船田元君）　大変、ネット
　基本的には、やはり我が国においては、個人情報保護法、あるいは場合によっては刑法などの現行法によって、このような個人情報の違法な収集あるいは虚偽風説の流布の問題などで対処できる部分もある、このように思っております。
　ただ、私はやはり、今の先生御指摘のこのターゲティング
　この点、私は衆議院の審議会の中で申し上げたんですが、表現の自由という言葉はありますけれども、表現の自由は今まで国家の介入を排除するという国家からの自由という側面が強調されておりましたけれども、もう一つの側面として、多様な情報が流通することを国家が確保する義務が生じているんじゃないか。つまり、国家によるこの表現の自由という側面もあるのじゃないか、こう考えておりまして、その両方の側面において私は手当てをきちんとしていくということが大事だと思っております。
　ただやはり、この我々の国民投票運動が原則自由であると、こういうことからしますと、その最初に申し上げたような、ネット
○渡辺喜美君　今の御答弁はもうごもっともな話なんですが、まあ政治の世界で人を動かす原理というのは三つなんですよ。脅し、利益の供与、そしてシンボルの操作、象徴の操作というやつですね。例えば、脅しと象徴の操作、組み合わせるとどんな感じになるか。今、大量の国債を発行している。そうすると、これはいずれインフレになって、最悪の場合預金口座が封鎖され、強制的に預金が切り捨てられる、日本の財政は危機的な状況だ。まあ、こういう脅しとシンボルの操作というのはよく行われる。まあ私に言わせれば、こんなことはホラー小説みたいなものですよ。
　そのために、限度、つまり国債発行の限度というのはどこにあるかというと、インフレターゲットなんですよ。インフレにならなくて困っているわけですから、一方、需要がなくて困っているわけですからね、国が国債を発行するのは当たり前の話なんです。
　そういうその脅しとか利益の供与とかシンボルの操作ということが行われるこの世界で昔から言われていたのは、選挙というのはやりや鉄砲を使わない戦みたいなものだ。船田先生も政治家になって久しいですから、こんな話は何度も聞かされたと思うんですね。選挙は科学だということも聞かされてきた。そうすると、古き良き時代だったらいいが、今このネットのその手法が、非常にアルゴリズムや人工知能を使って精緻になってきたと。
　先ほども若干言及されましたけれども、サイコグラフィックとかマイクロターゲティング
○会長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時二十三分散会
令和三年五月十九日（水曜日）
 午後二時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 井上　哲士君 山下　芳生君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 山田 宏君 和田　政宗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 林 芳正君
 幹　事
 石井　準一君
 石井　正弘君
 西田　昌司君
 藤末　健三君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 西田　実仁君
 松沢　成文君
 矢田わか子君
 山添 拓君
 委　員
 赤池　誠章君
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 岡田 広君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 中川　雅治君
 中曽根弘文君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山下　雄平君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 石川　大我君
 打越さく良君
 江崎 孝君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 浅田 均君
 東 徹君
 足立　信也君
 浜野　喜史君
 吉良よし子君
 山下　芳生君
 渡辺　喜美君
 衆議院議員
 発議者 逢沢　一郎君
 発議者 中谷 元君
 発議者 船田 元君
 発議者 北側　一雄君
 発議者 馬場　伸幸君
 発議者 井上　一徳君
 修正案提出者 奥野総一郎君
 修正案提出者 山花　郁夫君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 岡崎　慎吾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸
　課題について）
 ─────────────
○衆議院議員（奥野総一郎君）　本法案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。
　本修正は、原案に法施行後三年を目途とした検討条項を加えるもので、その検討対象は次のとおりであります。
　まず一つは、天災等の場合において迅速かつ安全な開票を行うための開票立会人の選任に係る規定の整備など、投票人の投票に係る環境を整備するための事項であります。
　もう一つは、国民投票運動等のための
　これらの事項について検討を加え、その結果に基づいて、法制上の措置を含む必要な措置を講ずるものとしております。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○会長（林芳正君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　発議者及び修正案提出者の皆様は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○石井準一君　先月二十八日、三年二か月ぶりに、参議院憲法審査会において憲法に対する考え方についての意見交換が行われました。まずもって、歴代の参議院憲法審査会長、与野党筆頭幹事らの思いが形になったものであると感じた次第であります。開催に御理解をいただきました関係者全てに感謝を申し上げたいと思います。
　あわせて、憲法は国民のものであるからこそ、国民の皆様に憲法についての案を示す役割を持った国会、参議院憲法審査会では、憲法、そしてそれに関係する課題について、それぞれが持つ意見を率直に開陳をし、じっくりと議論を深め、その議論を通じて国民の皆様方に広く理解を得る努力を続けていかなければならないと強く感じた次第であります。先月二十八日の参議院憲法審査会では、まさにそのような意見交換が行われたものと考えております。改めまして、与野党筆頭理事の役目を預かる自分といたしましては、引き続き、しっかりと国民の目線に合った憲法審査会を動かす努力を行っていかなければならないと感じております。
　今回、憲法改正国民投票法案が衆議院から送付をされてまいりました。そもそも憲法審査会は、憲法そのものについての議論はもちろんではありますが、手続についての議論を行い結論を得ること、これも大きな役目となっております。今回の法案についても、しっかりと参議院らしい議論をしていかなければなりません。
　そこで、今回衆議院から送付されてきたこの国民投票法案ですが、商業施設等への共通投票所の設置や洋上投票の対象の拡大など投開票手続に関する改正であり、平成二十八年に全会一致で成立をし改正をされた公職選挙法に規定されたものと同様の内容とするものであります。また、今国会中に採決すべきという回答が半数以上になっている世論調査の結果もあります。したがって、それらをしっかりと踏まえた審議がなされるべきだと考えております。
　一方、国民投票法については、テレビやラジオなどの広報規制、さらにはネット広報規制等、投開票手続の議論とは別に議論すべき課題があります。この点について、衆議院における審議を経て、附則に改正法施行後三年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講じると盛り込まれたところであります。
　
　同時に、憲法審査会では、国民の皆様方の声を踏まえ、憲法そのものについての議論もしっかりとしていくべきであります。
　今年も、マスコミ各社で憲法に関する世論調査が行われました。ＮＨＫでは、憲法改正に向けた議論を進めるべきと答えた人は五四％、進める必要はないが二七％、朝日では、今の憲法を変える必要があるが四五％、変える必要はないが四四％、毎日では、憲法改正に賛成四八％、反対三一％、読売では、憲法を改正する方がよいが五六％、改正しない方がよいが四〇％となっております。
　日本憲法の抱える諸課題という観点で申し上げれば、施行後七十四年という歳月の中で大きく変化をしてきた社会や人々の考え方に日本国憲法が対応できているのか、国会、とりわけ憲法審査会でしっかりと議論しろというのが国民の皆様方の声であると受け止めております。
　我が党といたしましては、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育の充実の四項目について、国民の皆様方に問うふさわしいテーマであると考えているところであります。
　我が会派以外からも幾つかの議論すべきテーマ、課題が寄せられていると承知をしております。我が会派も含め、各会派から寄せられたテーマ、課題を踏まえ、参議院らしく全会派そろって粛々と憲法審査会での議論を進めていくことが国民の期待に応えるべきだと申し上げさせていただき、私の発言を終わります。
○那谷屋正義君　立憲民主・社民の那谷屋正義です。会派を代表し、一言意見表明を述べさせていただきます。
　私たちは、憲法が時の為政者、権力の暴走から国民の権利、人権、平和主義を守る役割を持つ立憲主義の理念に基づき、それを深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行っていくことを綱領でうたっています。したがって、本審査会では、国会法にあるように、憲法に限らず関連法も含め、国民にとって真に必要な改定を積極的に議論、検討してまいりたいと考えております。
　さきの審査会で小西議員から指摘のあった、既に施行されている集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制のように、論理的整合性、法的安定性に欠ける恣意的、便宜的な憲法解釈の変更は絶対に認められません。
　参議院憲法審査会は、これまでも静かな環境の中で、各会派が円満な状況の下で冷静かつ慎重な議論が行われてきたと認識しております。憲法改正を党利党略の政争の具とせず、憲法及び関連法に対する国民一人一人の興味、関心を促し、国民の期待に応えるよう、これからも各会派の皆さんの真摯な議論が何よりも大切であると考えます。
　次に、衆議院から送付されてまいりました憲法改正手続に関する国民投票法改正案に対して申し上げます。
　与党などが提出された原案は、平成二十八年の改正公選法による投票環境の向上を図るための措置に倣った七項目の法整備を行うものですが、そもそも国民投票法を公選法と同一の扱いとすることの問題点もありますが、法の目的にある投票環境の向上を図るには、七項目が合致するかという疑問を否定できません。衆議院の審議でも、それが不十分のままであります。
　そして、従来から申し上げているとおり、スポットＣＭの扇情的な影響力やインターネット
　また、今日のコロナ禍において、自宅療養等を余儀なくされている方々の投票権の保障も解決されていません。こうした課題が山積しているのを承知しながら法を成立させることは、立法府の怠慢とのそしりを免れません。
　立憲民主党は、積み残している課題等について具体的な検討を開始し、一定の結論を得る必要があると考え、修正案を提出いたしました。
　この修正案は、国は、この法律の施行後三年を目途に、追加の二項目を始めとする投票人の投票に係る環境を整備するための事項及び国民投票運動等のための
　これに対し、各党で見解に大きな隔たりがあることがあからさまとなりました。それにもかかわらず、この修正案についての質疑が衆議院では全く行われずに採決がされたことは遺憾であり、国民の不信を招いています。本院では、まず原案と修正案で指摘された項目等について徹底した議論が行われるべきであると考えます。
　今後、参議院としての本審査会に求められるものは、本審査会の議論を国民に正しく理解をしていただくためにより工夫した審議が必要ではないでしょうか。そして、法案の質疑はもとより、参考人招致等、慎重に審議を進めることは言うまでもありません。また、さきに述べたように、改めて憲法改正の必要性の有無や、議論の内容も、改憲内容のみならず、既に施行されている法律の違憲性の有無等の審査にも目を向けるべきであることを申し上げ、意見表明といたします。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭に、国民投票法の改正案について、私どもの修正案を自民党が全面的に受け入れ、衆院段階で合意が成立したことは一定の評価ができます。しかし、その一方で、国民投票法成立時から指摘されている問題点が積み残されたままで、依然、欠陥法案であることに変わりありません。
　修正案の附則第四条には、公平公正を確保するために必要な事項が書かれており、これは、テレビＣＭ規制などの必要な法改正が行われなければ国民投票の公平公正が確保されないことを自民党も認めた証左だと、このように理解できます。
　そもそも、テレビＣＭをめぐっては、国民投票法制定時に民放連が自主規制を表明し、それを前提に法規制が見送られた経緯があります。ところが、その後、民放連が量的規制は困難と手のひら返しをしたことから、立法当時の前提が崩れました。この間、大阪都構想の住民投票で、資金力のある団体がＣＭを大量に流す問題が提起されたのは皆さん御承知のとおりです。さらに、テレビとネットの
　外国資本を含めて、投票を金で買うと言われるような運動の資金量に国民投票の動向が左右されるようなことがあってはならず、七項目の改正案の不備や、憲法が保障する言論、表現の自由との兼ね合いも含めて、これらの諸課題を慎重かつ十分に時間を掛けて検討しなければならないことは言うまでもありません。
　与党の中からは、このコロナ禍に乗じて、ピンチをチャンスにとか、コロナは憲法改正の実験台などという発言が相次いでおりまして、こうした火事場泥棒的で不謹慎極まりない発言に対しては、満腔の怒りを込めて抗議いたします。
　また、それと同時に、今回の法改正で憲法論議を加速させる条件が整ったかのごとき議論は、余りに早計かつ筋違いで、憲法軽視も甚だしいことを付言させていただきます。
　こうした論点をクリアすることなく改憲論議を前に進めることは不可能で、何より国民投票の公平公正さが疑われれば、投票結果そのものの正当性が疑われます。静ひつな環境でまずは立憲修正案の附則等を徹底的に審議し、公平公正な投票、国民投票の土台づくりに専念するように訴えて、私の意見といたします。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　今、まさに憲法改正の議論を、憲法改正の手続法の議論をするときでしょうか。今、国民は、命と暮らしを守れないと必死の思いで生きています。政治の出番です。しかし、政府・与党は国民の命や暮らしに全く関心を持たず、自分たちの関心事である憲法改正とその手続法の成立に精力を注いでいます。国民に背を向ける政治には退陣してもらうしかありません。
　自民党の下村博文政調会長は、緊急事態条項創設の実現を訴え、今回のコロナのピンチをチャンスとして捉えるべきだと言いました。コロナのピンチを憲法改正のために利用するなどあってはならないことです。
　菅総理は、五月三日に、今国会で審議中の国民投票法改正法案について、憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指さなければならないと言いました。自民党日本国憲法改正草案では、基本的人権は公益及び公の秩序によって制限を受けます。基本的人権の保障等を認めない自民党日本国憲法改正草案を認めるわけにはいきません。
　自民党が現在挙げている四項目のうち、緊急事態条項について述べます。
　緊急事態条項は、内閣限りで法律と同じ効力を持つ政令を作ることができるというものです。国会無用論で、国会における法律の成立なくして基本的人権を制限できるものを内閣で作るのです。これはナチス・ドイツの国家授権法と同じです。
　次に、国民投票法改正法案は欠陥法案です。そもそも、公職選挙法改正法の七項目をそのまま国民投票法に盛り込むこと自体が間違っています。七項目改正案により投票環境は悪化します。
　まず第一に、期日前投票所の開閉時間の弾力的設定です。一つの投票所は午前八時三十分から午後八時まで開いていなければならないとの要請がなくなりました。
　第二に、繰延べ投票の期日の告示の期限の問題です。五日前の告示を二日前の告示に短縮しました。日曜日の投票日に台風が直撃するとき、土曜日に告示をして、二日後の月曜日に投票日を移動させることができます。
　第三に、洋上投票です。発議があって国民投票名簿を作成するのですから、洋上に出ている人たちは投票ができません。これは、あらかじめ選挙人名簿が作られている選挙の場合とは異なります。
　また、ＣＭ規制、インターネット
　さらに、最低得票数の規定もありません。極めて少ない人数で憲法改正ができるようになり、これでは民意と言えません。
　憲法改正にも、自民党日本国憲法改正草案にも、自民党の四項目改悪案にも反対であり、投票環境を悪化させ、民意を反映できない国民投票法案には重大な欠陥があります。
　憲法を生かす政治を行うべきであります。憲法を変えないからコロナに対応できないのではなく、命と暮らしを守る考えがないためにコロナに対応できないという政治の無策を憲法に押し付けないでほしいと思います。
　今こそ憲法を生かしていきましょう。法の下の平等、幸福追求権、個人の尊重、二十五条の健康で文化的な最低限度の生活、労働基本権、憲法二十一条の表現の自由、二十四条の家族の中の個人の尊厳と両性の本質的平等、これらから作るべき法律はたくさんあります。これらを守るべき今はときです。そのことに背を向ける政治は退場してもらわなければなりません。
　以上です。
○会長（林芳正君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もないようですから、以上で意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
令和三年五月六日（木曜日）
 午前十一時十四分開議
　出席委員
 会長　細田　博之君
 幹事　岩屋 毅君　幹事　江渡　聡徳君
 幹事　小林　鷹之君　幹事　齋藤 健君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　中谷 元君
 幹事　奥野総一郎君　幹事　山花　郁夫君
 幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 井野　俊郎君
 石破 茂君 稲田　朋美君
 大串　正樹君 大塚 拓君
 鬼木 誠君 門山　宏哲君
 城内 実君 黄川田仁志君
 後藤田正純君 佐藤ゆかり君
 柴山　昌彦君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 長島　昭久君
 野田 毅君 福井 照君
 船田 元君 務台　俊介君
 盛山　正仁君 森 英介君
 山下　貴司君 山田　賢司君
 今井　雅人君 大串　博志君
 近藤　昭一君 中川　正春君
 長妻 昭君 広田 一君
 本多　平直君 道下　大樹君
 谷田川　元君 大口　善徳君
 國重 徹君 赤嶺　政賢君
 本村　伸子君 足立　康史君
 馬場　伸幸君 山尾志桜里君
 …………………………………
 議員 逢沢　一郎君
 議員 中谷 元君
 議員 船田 元君
 議員 北側　一雄君
 議員 馬場　伸幸君
 議員 井上　一徳君
 総務大臣 武田　良太君
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月六日
　辞任 補欠選任
 鈴木　淳司君 井野　俊郎君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 鈴木　淳司君
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本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四二号）
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題）
 ――――◇―――――
○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。
　初めに申し上げておきますが、私どもは、既に国民投票法の改正案というのを提出して、これを議論してもらいたいということで言っているわけでありまして、政局でここまで延ばしてきたということでは全くありませんし、そうであれば、その議論を並行してしていただければよかったということでございますので、ただいまの新藤委員の発言には強く抗議を申し上げたいと思います。
　その上で、この国会から私はこの憲法審査会に参加させていただいて、皆さんの御意見を承ってまいりました。今議題にのっております七項目以外のところで、残された課題の二項目、あるいは
　ですから、私どもは、法案も出していることもありますし、ここまで顕在化している問題があるのであれば、まずそれを一緒に解決したらどうなんですかということをずっと提案してきたわけです。今後の課題になることは、今後また議論すればいいんですが、既に顕在化している問題があるのであれば、それは一緒に議論をした方がいいんじゃないかということを申し上げてまいりましたし、今もそう思っているということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　その上で、提出者にちょっとお伺いをいたしたいんですけれども、今私が申し上げましたとおり、形式的に言えば、現行法でも国民投票はできますし、七項目を仮に改正したものでも国民投票を実施することは形式的には可能です。しかし、これだけ課題が残されている以上、実際上、実質上、あるいは政治的には、次の問題が解決するまで国民投票を実施するというのは私はあってはいけないということは、私の意見として申し上げておきます。
　その上でお伺いしたいんですけれども、今回、仮にこの七項目の改正がなされた場合でも、その後に積み残された課題がいろいろあるというふうに今おっしゃられました。今、船田委員が議論を深めていくというふうにおっしゃいましたけれども、私はそれは不十分だと思っておりまして、やはりまず、積み残された二項目に加えて、新藤委員いわく質的とおっしゃっている
○中谷（元）議員　今、七項目に関する改正案を審議していただいていますが、提出者としましては、まずは、既に御審議いただいているこの法案に速やかに御賛同いただけるようにお願いしたいと思います。
　そして、御発言のありました、現行の国民投票法下でも国民投票は可能であるという御指摘につきましては、いわゆる三つの宿題に関しまして、一般国民投票を検討項目として明記をしまして、十八歳投票権及び公務員による国民投票運動の一部解禁の二つを解決した平成二十六年の改正によりまして、国民投票を実施することのできる環境は整ったということは御承知のとおりであります。
　その上で、委員の御指摘の論点がこの審査会の場で提示されていることは承知をしておりまして、追加二項目のような投票環境の向上に関する事項については、不断に見直しを行っていく必要があり、また、
　したがって、今後、修正案を御検討いただいているようでございますが、このような諸課題について検討するという内容であり、その内容は、新藤幹事、北側幹事のこれまでの審査会の発言と軌を一にしたものと承知をしておりまして、これらの諸課題のうち、何を、いつまでに、どのような形で解決すべきかという点につきましては、今後、審査会において与野党円満に、かつ精力的な議論がなされていくということを期待したいと思います。
○北側議員　今お話ございましたように、現在審査をされております国民投票法の七項目の改正案については、もう十分に審議もなされてまいりましたので、是非、本日採決をさせていただきたいというふうに思っております。
　それで、今後の問題についてお尋ねがございました。
　残された課題というのは、一つは、まだ、投票者の投票機会の拡大、利便性の拡大のために残された課題がございます。公選法の方では二項目既に成立をされて実施されておりますし、今お話がありましたとおり、郵便投票の拡大の問題もございます。こうした残された投票する国民の皆様の利便性の拡大のための課題があります。
　さらに、この審査会でもう何度も議論されてまいりましたＣＭ規制の問題がございます。テレビ、ラジオ等の
　そして、三点目に、憲法本体の議論でございます。
　これは当然、国会法にも規定があるわけでございますが、憲法審査会の目的がございます。憲法審査会の目的というのは、当然のことながら、憲法の本体について、どうあるべきなのか、また、様々な事象が社会で起こっている中でそれに対応して、憲法上それをどう考えていくべきなのか。いずれにしましても、憲法本体の論議についてしっかり行っていくというのが、我々憲法審査会、国会の役割であるというふうに考えているところでございます。
　これにつきましては、これまでもこの憲法審査会で様々な御意見、御議論がございました。まずは、この憲法審査会を定例日、週に一回でございますけれども、定例日には必ず開催をしていく、そして自由闊達に憲法論議を重ねていくということがとてもとても重要であると思います。かつて、この憲法審査会でいろいろなテーマを決めて論議をしたことがございますが、論議をしていくうちに、与党、野党を問わず、その枠を超えて一定の方向性が見えてくる場面もこれまで何度かございました。是非とも、この憲法審査会で自由闊達に論議を積み重ねていくというのがとても重要でございまして、定例日にはできる限りこの審査会を開くというふうに是非させていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、幹事会で、今の三つの課題についてしっかり論議を進めていくための論点整理等をしっかりさせていただきたいと思っております。是非、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上です。
○本村委員　日本共産党の本村伸子です。
　現行の改憲手続国民投票法は、最低投票率もなく、有権者の一割台、二割台の賛成でも改憲案が通ってしまう問題や、公務員、教員の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限していること、資金力によって
　改定案について質問をいたします。
　提案者は、公職選挙法改定と横並びで投票環境の向上のための法整備と言いますが、本当に向上するのかが問われています。
　四月十五日、提案者は、投票所の削減あるいは投票所閉鎖時刻の繰上げ等が投票環境の悪化につながらないと答弁しましたが、その根拠を具体的に示していただきたいと思います。
　赤嶺議員が指摘をされましたけれども、二〇一六年、公職選挙法改定がありました。衆議院選挙では、二〇〇〇年に五万三千四百三十四か所あった投票所が、二〇一七年には四万七千七百四十一か所へと一割以上減っています。また、閉鎖時刻を繰り上げた投票所は、二〇〇〇年、四千六百四十四か所から、二〇一七年、一万六千七百四十七か所へと増えています。
　明らかに、投票環境を悪化させ、投票機会を低下させていると考えますが、見解を伺います。
　また、提案者は、共通投票所を入れることで投票環境が向上すると言いましたが、共通投票所の実態を見てみますと、ある町では、七か所あった投票所を削減し、三つの投票所に集約をしています。これによって投票所が遠くなる有権者が生まれるなど、むしろ投票環境を悪化させています。
　共通投票所の設置を理由に、投票所を削減、集約することは、逆に投票環境の悪化にもつながりかねないと考えますが、見解を伺います。
○本村委員　予算削減で、自治体任せの下で、投票環境の向上に反する事態が起きているということが問題です。
　時間がありませんので、次に質問をさせていただきます。外資規制についてお伺いをいたします。
　国民投票法の中で、政党は、無料で憲法改定案に対する賛成又は反対の意見を放送、新聞
　そうした政党が、株式の五〇％以上を外資が占める企業から政治献金を受領し、外国の影響を受けることは問題だと考えますが、見解を伺います。
　前回質問をいたしました政治資金規正法上の外資規制の問題について、提案者は、上場会社からの、上場審査基準があることを一つの理由として、株式の五〇％以上を外資が占める企業からの政治献金を受領しても、外国の勢力からの影響を受けても、国益を損ねることはないものと判断したと答弁いたしました。
　しかし、上場審査基準は、市場の公正な運営の問題であって、外国の経営支配を直接受けていない証明にはならないと考えます。上場基準をクリアすれば外国の影響を排除できる根拠をお示しください。
　また、株式の五〇％以上を外資が占める大手の上場企業なら外国からの影響を受けず、上場していない小さな外資企業からの献金だったら外国の影響を受けるという根拠を示していただきたいと思います。
○細田会長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○細田会長　この際、本案に対し、山花郁夫君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。奥野総一郎君。
 ―――――――――――――
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　原案は、平成二十八年の改正公選法による投票環境の向上を図るための措置に倣った七項目の法整備を行うものですが、令和元年の改正公選法により、投票環境に係る二項目の追加改正が行われ、既に施行されているところです。
　また、従来から申し上げているとおり、スポットＣＭの扇情的な影響力や、インターネット
　このような積み残しの課題についても、早急に具体的な検討を開始し、一定の結論を得る必要があると考え、本修正案を提出した次第であります。
　以下、本修正案の内容について御説明申し上げます。
　国は、この法律の施行後三年を目途に、追加の二項目を始めとする投票人の投票に係る環境を整備するための事項及び国民投票運動等のための
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○細田会長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○武田国務大臣　ただいま意見の聴取の求めがありました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としては、国会における御判断を尊重し、適切に対処してまいります。
 ―――――――――――――
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、与党提出の国民投票法改定案及び修正案に反対の討論を行います。
　与党案に反対する第一の理由は、安倍前首相が二〇二〇年と期限を区切って改憲を主張する下で、改憲議論に進む呼び水とするために提出されたものだからです。
　自民党は、四年前の安倍前首相の号令の下、改憲四項目を策定し、これを審査会に提示し、改憲原案のすり合わせをしようと画策しました。野党が安倍改憲に反対する下で、自民党は審査会を動かそうと突如与党案を持ち出してきたのです。
　しかし、この三年間、安倍政権が改憲を叫べば叫ぶほど、安倍改憲に反対する国民世論は大きくなりました。安倍氏自身が、退陣に当たって、国民的世論が十分に盛り上がらなかったと認めたとおりであります。
　にもかかわらず、菅首相がまた、国民投票法改定案の成立を改憲四項目の議論を進める一歩とすると述べていることは、看過できません。
　国民は、今、憲法改正を政治の優先課題とは考えていません。今政治がすべきは新型コロナ対策に全力を挙げることであり、改憲を優先する必要は全くありません。
　第二に、与党案は国民投票法が持つ根本的な欠陥を放置していることです。
　現行の国民投票法は、最低投票率の問題や公務員の運動を不当に制限している問題、資金力の多寡によって
　さらに、この間の審議で、公選法並びで本当に民意を酌み尽くすことができるのかという問題が浮き彫りになりました。公選法も含めて、今の選挙制度に問題があるということにほかなりません。国民の意思を正確に反映する制度の在り方へと抜本的に見直すべきです。
　なお、修正案については、有料
　ましてや、この問題を済んだことにして、改憲四項目の議論に入ることなど、断じて認められません。安倍、菅政権による改憲策動を断固として阻止する決意を申し上げ、反対討論とします。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　私たちは、修正案に賛成、修正部分を除く原案にも賛成をいたします。
　私たちがとりわけこの修正案に賛成する理由を述べたいと思います。
　本来、不要なものです。もう繰り返し、こういった議論を続けるということは、ただただ見えない場所での口約束ではなくて、この審査会の場でしっかりと自民党にも公明党にも発言をしていただいていますし、それは議事録にしっかりと残っています。
　しかも、今回、修正案ですけれども、私は、修正案を出されるなら、先国会から突然持ち出されたあの投票所の時間帯のことを修正されるのかなと思っていました。その修正はないということなので、ちょっとよく分からないんですけれども。
　ただ、今回出てきた検討条項、突然出てきましたが、一生懸命検討させていただきました。懸念もありました。しかし、先ほど自民党、公明党からの認識で、私ども国民民主党もその認識を同じにしていますので、その認識に立って賛成をしたいと思います。
　その認識というのは、まず一点、やはり、この検討するとされた事項、そしてその他の事項については、とりわけ投票環境の向上は、次から次へと課題が起きるので、順次その都度改正すべきということ、そしてまた、ＣＭ規制等については、しっかりとこれからも速やかに議論をして、施行後三年と言わず、解決できるところからできる限り早く解決するべきだという立場に立って、これに賛成をしたいと思いますし、もう一点、言う必要もないと思いますけれども、この修正案が成立することによって、憲法審査会における憲法本体の議論の機会が何ら狭められるものでもないし、狭めるような法的な効果、そして政治的な効果を持つものでもない、こういう認識に立っております。
　最後に、余分なことを申しますけれども、今、福山幹事長の発言として、今回、二階幹事長が我が党の修正案を全面的に受け入れていただいたことに感謝申し上げ、高く評価したいとコメントをしたという紙をいただきました。
　私たちは、何か修正案を全面的に受け入れたわけではありません。正直、政局に利用したり支援者向けのパフォーマンスにうんざりしておりますけれども、やはり、憲法審査会という場を何とか建設的に、何とかこの左右の差を埋めて前に進めていくために、ぐっと我慢をしておつき合いをしているというのは、多分私どもの党だけではないというふうに思っております。
　是非、今後とも、この憲法審査会、こういった形で投票法が通るということでしたら、しっかりと建設的な議論の場にしていくということを改めて誓いを申し上げて、賛成討論とします。
○細田会長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○細田会長　これより採決に入ります。
　第百九十六回国会、逢沢一郎君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山花郁夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○細田会長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○細田会長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する憲法審査会報告書の作成につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○奥野（総）委員　自由討議で発言の場をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、いろいろ先ほど発議者のいない中で答弁を行われましたが、全然すり合わせがなされていない勝手な答弁だというふうに思います。提出者は我々、山花さんと私でありまして、提出者の意思というのがまず尊重されるべきではないでしょうか。ということで、何点か申し上げたいと思うんですよ。
　それで、まず、「施行後三年を目途に、」と言っていますが、これは、三年以内に措置を講ずるものとするですから、三年以内にきちんと検討して答えを出せ、法制上の措置が必要なものはちゃんと法律改正を三年以内にしなさい、こう国を縛っているものであります。
　国を縛る例がないと言いますが、こんなものは幾らも用例があって、法令上当たり前の措置でありますから……では、後でやりましょう。今、生殖補助医療の関係とか、いっぱいあるんですよ、こんなの。幾らでも用例があります。三年以内にやらなきゃならない、これは、法律は当たり前。法律をやったことがないからそういうことを言うんですよ。当たり前の書き方なんですね。それで、三年以内にやってくださいということであります。
　それで、速やかにという声もありましたが、速やかにというと、時期がはっきりしませんから、そのままたなざらしになるおそれがあります。ということで、三年というのは非常に合理的な期間、きっちり議論をするにはこのぐらいかかるだろうと。もちろん、議論が進めば三年以内に終わってもいいということで理解をしています。
　それから、検討事項として二つありますが、一つは投票環境の整備ですが……ちょっと静かにしてください。公選法並びの二項目、「その他必要な事項」ですから、例えば、まだ、今議論がされている郵便投票とか、この間、道下議員からあった、コロナ禍の投票をどうするんだとか、そういったものについても議論を加えるということになります。二項目だけじゃなくて、「その他必要な事項」ですから、例示ですから、広く議論ができるということになります。しかも、検討を加え、法制上の必要な措置ですから、一〇〇％公選法横並びでなくてもいい、こういう解釈になります。
　それから、二号の公平及び公正を確保するための事項ですが、これは、反対解釈として、少なくとも今の国民投票法、これはずっと私は言ってきたんですが、公平及び公正性が欠けているんじゃないか。例えば、資金に飽かせて大量のＣＭをする、お金のある人は、意見、例えば外国政府なりが投票結果を左右するんじゃないか、こういうおそれがあるわけですよ。
　だから、その欠けている公平さを確保するために措置を求めているわけですから、この措置がなされるまでは憲法改正の発議はできない、こう解するべきであります。では、不公正な結果が出てもいいんですか。公平とか公正を欠いたままで国民投票をしていいとは到底思えませんから、まずはこれをきちんとしないと発議はできないということだと思うんですね。だから、まずは議論をしっかりやっていくということであります。
　そして、この二号の中身として挙げているのは、ＣＭ規制であり、それから運動資金ですね。運動資金は、そもそも旧国民時代に玉木代表と我々が話し合って作っていただいておりまして、山尾さんもケンブリッジ・アナリティカと、ちょっと舌をかみそうだけれども、盛んにおっしゃっていますから、皆さん御賛同いただけると思います。資金の見える化とかＣＭの総量規制とか、こうしたものなしに国民投票は実施できませんよ。まずこれを改正する、検討をして必要なところを改正するということであります。
　ハの部分は、ネットで誹謗中傷とかはしちゃいかぬと、当たり前のことを書いてあるわけであります。
　「その他必要な事項」、これもありますから、念頭に置いているのは、我々が出している、原口さんと私が提出者になっている旧国民法案ですね。山尾さんは国民に当時いらっしゃらなくて立憲にいらっしゃって、我々は当時国民にいたんですが、そのときに出している法案。これはずっと並行審議を求めてきましたから、その中身についてやはり、これだけじゃないんですよ。投票日に運動をやっていいのかとか、衆議院の解散時に運動をやっていいのかとか、いろいろあるわけですよ。そういったことも含めて、きちんと検討して結論を出していくべきだと。余り広げるといけませんから、少なくとも我々が出している法案の論点についてはという意味で、ここに書かせていただいているところでございます。
　以上が提出者の意思ということで、重く受け止めていただきたいんですね。これをベースにこれからの議論をやっていくということだと思います。
　それから、もう一点、最後になりますが、下村政調会長が憲法記念日の三日の日に、報道を読み上げると、改憲派の集会に出席して、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだと語った、こう言っているんですね。
　これはちょっとひどいんじゃないですか。コロナの政治利用、火事場泥棒なんという非難が殺到していますが、ちょっとこれはひどい。是非、この発言は撤回……でも、いいと思いますか、この発言。ピンチをチャンスにって、余りにひどいじゃないですか。これをやはり、ちゃんと皆さん、撤回を政調会長にさせてくださいよ。
　正直、そこまでして強引に改憲をしたいのかということなんですよ。私権の制限には慎重であるべきだし、慎重な議論が必要ですよ。緊急政令とさっきおっしゃったけれども、そんなものはとんでもないと思いますよ。極めて慎重な議論が必要なのに、こんなことを言うのは、だから信用できないんですよ。
　それから、オンライン審議についておっしゃっていましたが、これも実はすぐできるんですよね。憲法五十六条の出席を、解釈によってオンラインでも可能だということを認めればよくて、東京大の宍戸教授もおっしゃっています。この間、日経に書いていますし、私も直接話を伺ったことがありますが、憲法には三分の一以上の出席を定足数として定めているが、同じ議場に集まることまで憲法が要求するものではないと考えることもできる、議長のコントロールが及び、会議に参加しているのが公開されていれば、本会議場にいなくても出席とみなす、議院規則で定めてもよいのではないかと。
　これをやれば、別に改正なんかしなくても、明日からでもできるんですよ。かえって……それは解釈変更すればいいじゃないですか。かえって改正することで延びるわけです。実現を妨げていると思います。改正に前のめりはよくない。
　ということで、焦って改憲の議論を進める必要はない、まずは、国民投票法の抜本改正、公平、公正性を担保する抜本改正が必要だと申し上げて、ちょっと長くなりましたが、私の発言としたいと思います。
　以上です。
○國重委員　山花幹事、ありがとうございました。また、山花幹事の言われたことも含めて、しっかり議論を深めていく必要があると思っております。
　また、赤嶺委員の方から、今、国民は新型コロナ対策を求めていると。もうそのとおりだと思います。だからこそ、やはり国会機能を維持していくということは、これはもう極めて重要なことでありまして、日本共産党の志位委員長は、先月十五日の記者会見で、感染拡大の深刻な現実を直視しない姿勢ではまともな対策が出てくるはずもない、まずこの現実を直視することがあらゆる対策の不可欠な前提だと強調されておりますので、やはり、あらゆる対策というのは、国会機能の維持についてもしっかりと検討していく。これは何もおかしいことでは、私は、これは本当に真摯に議論をしたいというようなことであくまで申し上げていることですので、今後しっかりと議論をしてまいりたいと思います。
○細田会長　まだ御発言の御要望もありますけれども、自由討議に入りましてから一時間近くがたちました。
　この自由討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議しておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において協議をいたしたいと存じます。
　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回の審査会は、来る十三日木曜日に開会することについて筆頭間で協議しております。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時一分散会