maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○木下委員　十四兆円。すごい金額ですよね。これは、多分皆さんが聞いていて、え、十四兆円もあるんだと。それで、ここで先ほど落合委員が言われていたように、余剰金等々積み上がってきて一・三から一・四兆円持っている。これは、要は、ここの会社が持っている資産、資本ですね。流動性の高い部分が特にそこに当たると思うんですけれども、それと引受額が果たして妥当なのかどうかということを、ここでしっかりと本来であれば判断しなきゃいけないはずなんですよ。
　この会社が果たして、ちゃんと日本の企業が安心して貿易ができるようにする、そのためにあるんだというふうに言いながらも、今回、独法からこういう特殊法人化するわけですね。これだけ切り離すというんであれば、この会社が本当にどれぐらいのリスクを抱えて特殊法人化するのかという判断をしっかりしなきゃいけない。ただ、私がこれを見ていても、全く判断がつかなかったんです。
　確かに、その引受額だけ見たら、十四兆円、これは物すごい金額だと思います。しかも、一つの会社として、今も一・三兆円の資産を持っていると言っているのは、実は、特別会計の方が九千億円ぐらいだったと思うんですけれども、この会社自体が持っていたのが三千億円ちょっとという状態。これは合わせて一・三兆円。今度一緒になります。この会社が特別会計が持っていた九千億円をそのまま引き継ぎますという状態です。
　数字で見ていたら、ふんふん、なるほどと言いながら、よく考えてみたら、これだけの引受金額を持っていて、これだけの規模の会社で、本当に大丈夫なのかどうかというのはどうやって判断するんだろうというふうに思ったわけです。
　では、これを、普通であればどうやって判断するのかという問題が一つ出てくると思います。これは、一般の会社ならどういうふうにやっているか。損害保険会社、これは非常に難しい計算をしております。ここが確立されているかどうか。
　その経営として、その会社が健全であるかどうかということが、指標として何らかの形をとっているけれども、それが確立されているかどうかというと、私はそこはまだ疑わしいとは思いつつも、今一般的と言われているのが、ソルベンシーマージン制度という形で、そこの会社が持っているような自己資本と、それから引き受けの総額ポジション、そこを割合に当てはめて係数を掛けて、大体二〇〇％以上の数値が出ているようなところであれば健全だろうといいながら、リーマン・ショックのときに、二〇〇％以上のものでもばたばた潰れていますから、それが正しいかどうかはわからないけれども、一般的にはそういうふうな指標がつくられている。
　では、この会社、この会社というのか、今まで独法としてやっていた中で、そんなことをやっていたかというと、聞いていると、今までなかったと言うんですよ。先ほど落合委員から質問があったところで、責任準備金をどれぐらい持っているべきなのかとか、リスク管理の強化は今後やっていきますよ、四月にコーポレートガバナンス体制の強化みたいなことをしてどうたらこうたらと言われていましたけれども、四月になってからそうなったといいながら、今まで、何と一・何兆円も資産を持っていながら、そういうリスク管理がちゃんと制度化したものでやられていたかといえば、やられていないというふうに私は聞いたんです。
　今までのことを追及してもしようがないんですけれども、これは早急にそういうことを制度化していかなければならない。ただ、制度化するといいながら、これは学問の世界が相当必要だと。先ほど理系の人も必要ですねというふうに言っていましたけれども、これは学問の世界だと思います。
　ただ、いろいろな学者の方々がちゃんと集まって、本当に、特にこの政府系の損害保険、普通の損害保険会社ではなくて特殊な保険会社ですから、今言っていたような、ソルベンシーマージン制度をそのまま使えるとは私は思っていませんけれども、何らかのそういった指標を早く生み出すべきだと。それをもってして、今、例えば国の会計だった部分をこっちへ寄せて特殊法人化するんだ、一・四兆円になるんだ、それで引受額は十四兆円だ、これがちゃんとバランスがとれているかどうかということを、その指標があって初めて私は審議がされるべきだと思っているんです。これがなかったら、はっきり言ってここにいる国会議員、私も含めてですけれども、本当にこれで正しいのかどうか、まあ制度的にはどうかというのはありますけれども、やはり判断がつかないと思うんですね。
　その辺について、ちょっと今長々とお話ししましたけれども、その辺、御見解をいただければと思いますので、大臣、よろしいでしょうか。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○宮沢国務大臣　委員、まさに大変難しいお話をされているわけでありまして、例えば銀行であればＢＩＳ規制というのがあって、最近は国債についてどうかみたいな議論をしておりますけれども、ある程度過去の経験を踏んで、株式の変動率とかマーケットリスク等々といったいろいろなリスクを換算して、リスクをカウントして、それに対してどの程度の資本を持っていればいいか、こういうことをやっております。また、保険についても同様なことをやっているわけであります。
　そして、今回、特殊会社化するわけでありますから、国がやっていた、またその後特会がやって独法がやったときに比べると、やはり特殊会社の中で、リスクについて相当な、ある意味では自分たちでリスクの管理をある程度できるということは大変大事なことでありまして、そうした意味から、今ＮＥＸＩにおいて、専門家も含めて、民間の手法をいろいろ勉強しながら、いろいろ検討していただいているわけであります。
　一方で、例えば民間の保険であれば、同種の保険がたくさんあって、その中でどの程度のリスクになるというような、いわゆる大数の法則に近いような部分があるわけですけれども、恐らくＮＥＸＩの場合には大数の法則はほとんどきかないと思っておいた方がいい。また、テロとか戦争とかいう、通常計算ができない、過去も引き合いになかなかできないといったものに付保しているということでありますから、おのずから恐らく限界はあると思います。
　ただし、だからといって全くなしというわけにはいかないということ、やはりそれなりの蓋然性のあるものを今検討していただいて、それを意識した積立金の金額といったものを目標に運営をしていっていただくということが大事なことだろうと思います。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十分散会
平成二十七年六月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 浜野　喜史君 小林　正夫君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 林 芳正君 中泉　松司君
 小林　正夫君 石上　俊雄君
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 堀井 巌君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 中泉　松司君
 堀井 巌君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 石上　俊雄君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 副大臣
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 田口 康君
 内閣府政策統括
 官 平井　興宣君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 原田　淳志君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 寺澤　達也君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁原子力損害対
 応総合調整官 森本　英雄君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 住田　孝之君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 国土交通省道路
 局次長 黒田　憲司君
 環境省地球環境
 局長 梶原　成元君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として中泉松司君及び石上俊雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官上田隆之君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました電気事業法等の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、次世代の党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電気事業法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　附則第七十四条及び附則第七十五条に基づく電力システム改革及びガスシステム改革の実施に係る検証に当たっては、改革の目的である電気・ガスの安定供給の確保と、小売に係る料金の最大限の抑制並びに使用者の選択の機会及び電気・ガス事業における事業機会の拡大を実現するため、改革の各段階での検証を適切な場で行い、電力・ガスのいずれについても、あらゆる可能性を排除することなく、検証の結果に基づき目的達成のために必要な措置を講じて着実に進めること。
　二　原子力発電の稼働が進んでいない中で海外からの化石燃料の輸入が増加し、国民負担の増大が懸念されていること、電力が市場に十分に供給されることが市場における競争環境上重要であること、平成二十八年を目途に電力の小売全面自由化の実施が予定されていることを踏まえ、必要となる電力の需給状況の安定が確保されるための有効な措置を講ずること。また、今後増加する原子力発電所の廃炉の円滑な実施、新規制基準への対応、使用済燃料の処理や原子力損害賠償制度の在り方等の課題への適切な対処が可能となるよう、必要な措置について速やかに検討し、遅滞なく実施するものとすること。
　三　電力の小売全面自由化に伴って電力の安定供給が損なわれることのないよう、電力広域的運営推進機関の権能の適正な行使等を通じた必要な供給予備力の常時確保を図ること等により、万全の措置を講ずること。また、発電事業者、送配電事業者及び小売電気事業者が連携して災害時など緊急時における電力の安定供給を確保するための仕組みについて、復旧作業の安全確保はもとより、経験と技術を有する人材が関係事業者に確保、育成されるよう、十分な検討を行い、適切な措置を講ずること。
　四　送配電部門の法的分離に当たっては、一般送配電事業者が需給調整、周波数維持等の最終的な安定供給責任を果たすために必要かつ十分な調整力・予備力を確実に確保できるようにすることに加え、通電・遮断の明確化を始め、従業者の作業安全が損なわれることのないよう、仕組み及びルールを適切に整備するものとすること。
　五　ガスの小売全面自由化、導管部門の法的分離に当たっては、保安の確保が大前提であることに鑑み、導管部門と新規参入者を含めた小売部門の連携が十分に図られるようにするとともに、経験と技術を有する人材の確保・育成、関連技術・技能の継承を十分に考慮するなど、不安の払拭に万全を期すこと。また、法的分離の対象となる事業者の範囲に関しては、公益的観点から導管部門の公正中立を確保するとの趣旨を踏まえ、欧米の動向等も参考にしつつ、適切な基準を設定すること。
　六　今回のガスシステム改革においては、ガスの安定供給と小売料金の最大限の抑制を実現する上で、ＬＮＧの低廉かつ安定的な確保が重要であることから、官民連携の下、ＬＮＧの調達について全力を挙げるとともに、コージェネレーション・燃料電池の普及拡大策を始めとする天然ガスの利用拡大策を継続、推進していくこと。
　七　電力、ガス及び熱供給の小売全面自由化の趣旨に照らし、規制料金に係る経過措置の対象については、需要家保護の観点に十分留意しつつ、エネルギー間の競争状況等についても慎重に見極め、電力・ガス取引監視等委員会の意見を聴いた上で指定を行うこと。また、経過措置の対象となる場合でも、委員会が競争状況等について継続的に監視・検討を行い、必要がなくなった時には、可及的速やかに規制料金を撤廃すること。
　八　電力・ガス取引監視等委員会については、市場取引が一層公正・適切に進められるよう、強力に監視を行うものとすること。また、委員会運営の公正性及び中立性に疑念を抱かれることがないよう、委員長及び委員の選任に当たっては、法の趣旨を踏まえ、電力会社及びガス会社に在職する者並びにこれらの会社の経営に影響力を与えてきた者の任命は厳に慎むとともに、業務の状況を毎年公表すること。さらに、電力・ガス・熱の取引の監視等のために必要最小限の組織とすること。
　九　法的分離に伴う行為規制については、従業者の人事異動等の規制は労働者の権利の制約であるとの懸念から法律に明文規定が設けられていないことを踏まえ、特定の従業者を特定の業務に「従事させてはならない」とする規定については、「兼職を禁止する」という規定の趣旨に沿った運用を確保することとし、今後の詳細な制度設計や電力・ガス取引監視等委員会における基準やルールの検討・運用に際しては、電気事業及びガス事業の実態や関係者の意見を踏まえるとともに、客観性、透明性や中立性について十分な確保を図ること。また、過度な規制によって従業者の職業選択の自由や電力・ガスの安定供給及び保安の確保等に不可欠な人材の育成等に影響を与えないよう、兼職禁止の対象や範囲については、中立性確保の観点から必要かつ合理的な限度にとどめること。
　十　電力・ガス・熱供給システム改革の遂行に際しては、今日まで電力・ガス等の安定供給を支えてきた電力・ガス等関連産業の労働者の雇用の安定や人材の確保・育成、関連技術・技能の継承に努めるとともに、改革の過程において憲法並びに労働基準法に基づく労使自治を尊重するものとすること。また、電気事業の労働者について一定の形態の争議行為の禁止を定める「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律」については、自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図るとともに、憲法上の労働基本権の保障も踏まえ、本改正法の施行後の検証時期に併せ、「労働政策審議会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会」報告における再検討の指摘に基づき、その廃止も含めた検討を行い、結論を得るものとすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十四分散会
平成二十七年六月十二日（金曜日）
 午前十時八分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　鈴木　義弘君
 理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大見 正君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 佐々木　紀君
 塩谷 立君 白石 徹君
 関 芳弘君 武村　展英君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 福田　達夫君 細田　健一君
 宮崎　政久君 落合　貴之君
 木下　智彦君 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
六月十二日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一七六一号）
　原発ゼロに関する請願（斉藤和子君紹介）（第一八〇八号）
　原子力発電所の稼動の是非に関する国民投票の実施手続を定める法律制定に関する請願（逢坂誠二君紹介）（第一九一九号）
　同（河野太郎君紹介）（第一九二〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一九二一号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第一九二二号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一九二三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○江田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたしましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
 —————————————
　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十五分散会
平成二十七年六月十一日（木曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 浜野　喜史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 浜野　喜史君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 副大臣
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 兵谷　芳康君
 警察庁長官官房
 審議官 島根 悟君
 消費者庁審議官 河津 司君
 農林水産大臣官
 房政策評価審議
 官 石田 寿君
 農林水産省農林
 水産政策研究所
 次長 岩瀬　忠篤君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 寺澤　達也君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 住田　孝之君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 国土交通大臣官
 房審議官 宮城　直樹君
 参考人
 電力広域的運営
 推進機関理事長 金本　良嗣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官上田隆之君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、電力広域的運営推進機関理事長金本良嗣君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　大阪市がまさに物を言う株主として、関電に対しまして、競争入札による調達価格の適正化等々を提案されたということは、大変私はいいことだろうと思っております。
　もちろん、経営側の判断はいろいろあると思いますけれども、そういう提案のいいものは、是非関西電力においても受け入れて、そういうものを実行していくということが実現できる方向がすばらしいことであろうというふうに思っております。そして、今回関西電力から出された値上げ申請につきましては、専門家、消費者代表などから構成されております小委員会におきまして厳正に審査され、その提言を受けて公聴会、パブリックコメント、さらに消費者庁との協議を踏まえて経産大臣が認可を行ったものであります。
　今回の値上げ申請は実は二回目でございまして、前回の認可時の原価算定期間における二回目のものということで、その後の原価についての事情変化、要するに原発が当初の見込みどおり再稼働しなかったということを受けて電源構成変分認可制度というこの制度に基づいて申請が行われました。その審査に際しましては、燃料費、購入・販売電力料などが直接の査定項目となりまして、今大阪市が提言されているといった調達や
　今回の審査に当たっては、その前提として、需要家に更なる負担を求めるに当たり、前回の値上げ認可時に求めた経営効率化の取組が十分実施されているか厳正にチェックを行ったところでありまして、関西電力における経営効率化はおおむね進捗していると評価できるものの一部は未達となっていること、また、公聴会において関西電力による徹底的な経営効率化の取組を求める意見が多数寄せられたことなどを踏まえ、更なるコスト削減を求め、その成果を料金負担の軽減に充てることといたしました。具体的には、需要のピークを迎える夏の負担を軽減するため、激変緩和措置といたしまして、六月の実施から四か月間は査定後の水準より更に三・七％以上値上げ幅を圧縮したところであります。
　いずれにしましても、関西電力におきましては、今後、いろんな経営効率化に取り組んでいただいて、料金の最大限の抑制に努めてもらいたいと考えております。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時二十九分散会
平成二十七年六月十日（水曜日）
 午前九時八分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大見 正君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 今野　智博君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 白石 徹君 鈴木　憲和君
 関 芳弘君 冨樫　博之君
 野中 厚君 福田　達夫君
 細田　健一君 宮内　秀樹君
 宮崎　政久君 若宮　健嗣君
 神山　洋介君 近藤　洋介君
 篠原 孝君 田嶋 要君
 馬淵　澄夫君 渡辺 周君
 落合　貴之君 木下　智彦君
 國重 徹君 藤野　保史君
 真島　省三君 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 内閣府大臣政務官 福山 守君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山崎　伸彦君
 政府参考人
 （農林水産省農林水産政策研究所次長） 岩瀬　忠篤君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 井上　宏司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 松永 明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 平井　裕秀君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 赤石　浩一君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 富田　健介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 小林　利典君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 菊地身智雄君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　中井徳太郎君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 武村　展英君 鈴木　憲和君
 福田　達夫君 今野　智博君
 神山　洋介君 馬淵　澄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 福田　達夫君
 鈴木　憲和君 宮内　秀樹君
 馬淵　澄夫君 神山　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 宮内　秀樹君 武村　展英君
 —————————————
六月十日
　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る五日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。真島省三君。
○真島委員　私は、日本共産党を代表して、不正競争防止法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　本来、企業の私的財産権である営業秘密侵害行為への規制は、民事罰を中心とした救済措置の充実によって行われ、刑事上の処罰は抑制的、補完的な役割に限られるべきです。
　しかし、産業界は、営業秘密の流出は個別企業だけの問題ではなく国富の損失だとし、米国経済スパイ法を参考にした新法の制定を含めた検討を政府に迫ってきました。本法案は、この要求に応え、営業秘密侵害行為を国家的法益の侵害とみなして厳罰化を図るものであり、容認できません。
　反対理由の一つは、非親告罪化が営業秘密侵害を口実とした捜査当局の過剰な介入を引き起こすおそれがあるからです。そもそも、営業秘密は、その外縁や内容が定かでなく、処罰対象も不明確になりがちです。非親告罪化によって警察や検察の独自捜査が可能となることで、捜査や裁判の過程で、被害企業の意に反して営業秘密が流出する危険性が高まります。また、労働者の日常業務や労働組合活動、内部告発などの当然の権利の萎縮や、企業でキャリアを積んだ役職員の転職や退職を制約することにもなりかねません。憲法が保障する職業選択の自由にもかかわる重大な問題であり、看過できません。
　第二は、未遂行為に対する処罰の拡大が、実行の着手の解釈によっては処罰対象を不当に拡大するおそれがあるからです。営業秘密侵害罪に対しては、既に他の経済、企業犯罪と比べても重い量刑が科されており、これ以上の重罰化は罪刑の均衡を逸するおそれがあります。
　第三は、営業秘密侵害行為を受けた企業の立証負担の軽減策として盛り込まれている、被告企業に対する推定規定の創設が、被告の反証を困難にするのみならず、正当な事業活動を行う企業が濫用の被害者となる危険があるからです。
　営業秘密や製造技術が流出する背景には、多国籍企業の海外活動のあり方や国の産業競争力との関係、また大企業と労働者、取引先の信頼関係など、検証すべき多くの問題があります。電機産業に代表されるような無慈悲で一方的な黒字リストラや、下請事業者の知的財産を親事業者が奪い取るような下請いじめを改めることこそ、抑止効果を高める第一歩です。
　日米の刑法体系の大きな違いを無視して、強引に米国経済スパイ法のようなやり方を導入することは、権力が市民を監視する状況をもたらしかねないことを厳しく指摘し、反対討論とします。
○江田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○神山（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　営業秘密侵害に対する刑事罰の強化に当たっては、事業者及び労働者の間に疑念や過度の萎縮が生じることのないよう、刑事罰の対象となる具体的行為類型を明確にするとともに、事業者及び労働者の日常業務や正当な行為が処罰対象とならないことを指針等により明確に示すなど、その趣旨・内容について、事業者及び労働者双方に周知徹底を図ること。また、企業内における営業秘密の取扱いについて、労使間の協議等により理解の促進が図られるよう努めること。
　二　営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上という本改正が実効性の高いものとなるよう、関係省庁間の連携や取締体制の拡充・強化に努めるとともに、捜査当局においては、適確かつ迅速な取締りに努めること。また、今後の技術革新、諸外国の制度動向、経済社会情勢の変化等を踏まえ、さらなる営業秘密の保護強化に向けて、「営業秘密管理指針」を含む営業秘密の保護の在り方等について不断に調査・検証を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
　三　中小企業の技術力が我が国産業の強みであることを踏まえ、中小企業の保有する営業秘密が不当に流出することのないよう、営業秘密の流出防止対策だけでなく、オープン・クローズ戦略をはじめとする知的財産戦略について普及啓発を行い、相談体制の充実・強化など中小企業の実態に即した適切な措置を講じること。
　四　政府は営業秘密をはじめとする知的財産の重要性に鑑み、アジアをはじめ他国に対して、営業秘密侵害行為に対しての取り締まり強化や、法制度の整備等を強く働き掛けること。また、制度を早急に確立されるように支援すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官山崎伸彦君、農林水産省農林水産政策研究所次長岩瀬忠篤君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省大臣官房審議官松永明君、経済産業省大臣官房審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官赤石浩一君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁次長小林利典君、国土交通省大臣官房技術参事官菊地身智雄君、環境省大臣官房審議官中井徳太郎君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田政府参考人　御指摘いただきました売上高については、御指摘いただきましたとおり二十七万円ということでございますが、この場で一言申し上げたい点としまして、この事業の目的でございますけれども、これは日本の魅力ある商品の海外販路開拓を目指す事業者の試験販売、ＰＲを支援するものでございます。
　この事業としては、商品の売り上げを目的とするということよりも、こういう活動を通じて現地消費者のニーズを確認していく、それから商品の認知度を向上させていく、あるいは製品特性に応じた輸送方法だとかインフラ的な部分、そういったものの検証、あるいは効果的なＰＲ方法など、こういったものを検証することで本格的な事業化につなげていくということを目的としております。
　それで、今回の成果の私どもなりの評価でございますけれども、確かに売上高としては二十七万円と大変少ないというふうな御指摘、御批判がございますでしょうけれども、来場者は一万五千五百人を超えたということと、それから、何より現地のテレビあるいは新聞で非常に数多く報道されまして、
　そういったことでございますので、決して私ども、国の予算として費用対効果にもとるというふうには考えてございません。
○渡辺（周）委員　今、この資料の中にそのようにあるんですよ。五十を超える現地メディアでも大きく取り上げられ、
　補助事業者というのは、補助金を受けた人たちがそう言っているんですが、よくある、我々も水増ししてよく言うんですよ、主催者発表というものですね。本当は会場に三百人しか来ていないんだけれども、何か千人来たことにして、後援会の総会はよくそうやって書いたりするんですけれども。
　現実問題、これは経産省は試算していないんですか。つまり、公金を使ってこれだけの事業をやっている以上は、やはり経産省としてそれをフォローアップしないと、売り上げはちょっと残念な結果ですよ、これは一％、入場者数の、残念ながら一人やそれぐらいしか買ってくれなかった。
　では、この補助事業者が試算した一・二億円をもってして
　それと、経産省としては、補助金を受けた人たちの言い分だけをそのまま成果として書いていますけれども、経産省としては把握していないんですか、どういう効果があったかということを。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきました
　例えば、テレビの
　また、報道された媒体につきましても、いろいろな手法を使いまして確認をいたしておりまして、資料にもございますとおり五十以上のメディアで確認されてございますが、ニュースですと十四以上、あるいはウエブでも二十、それから新聞では六、雑誌で五以上と、これは事業直後の数字でございまして、現時点に至るまでの累計のマスコミの取り上げは百五十を超えておりますので、非常に、私どもはそれなりの効果があったというふうに考えております。
○宮沢国務大臣　私も実は、先週の土曜日、地元で広島カープの試合を見に行っておりまして、予想に反して最下位にいるんですけれども、大入り満員でございましたし、残念ながら負けた試合でしたけれども、最後の最後まで観客はほとんど帰らない。そして、カープ女子といって東京からも応援に来てくれるといった意味で、しかも、これが
　一方で、ほかのプロ野球球団になると、
　先ほど御質問があったクールジャパンの関係の補助金でも、一つはＪリーグの関係で、東南アジアでＪリーグを広めるといった意味もあってマーケティングをしたというような事例もございますので、そういった意味も含めて、まさにこれから日本においてもしっかりとしたスポーツビジネスが根づくような、そういう知恵を経産省としても積極的に出していきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○渡辺（周）委員　時間が来たので終わりますけれども、やはりスポーツの、見るスポーツ、支えるスポーツということで、公共財、
　以上です。
○馬淵委員　そうですね。現時点では一基もありません。
　こういう状況で、私、この委員会でも大臣と議論させていただきましたが、いわゆる東電の柏崎刈羽、ＢＷＲ型炉です。これに関しては、フィルターつきベントの問題がありまして、装置の設置をめぐって一旦不適合となり、まさにこれからということになるかもしれませんが、審査の見通しはなかなか立っていない状況なんです。
　大臣のお立場では、規制委員会のことに対して言及されないということはよく承知をしておりますが、私、この試算で挙げましたように、全ての原発が再稼働したとしても、二〇三〇年、四十年制限制でそこで延長がなければ、一三・九％という非常に厳しい数字が出る。実際には恐らく再稼働も、ＢＷＲは今ゼロですから、なかなか厳しい状況だということを考えていくと、想定される原発比率というのはこれに比べればはるかに低い可能性がある。これは逆に言えば、容易に想像できるのではないかというふうに思います。
　では、次の仮定を考えたいと思います。
　四十年運転制限ルールの例外として、二十年の上限、これを運転延長という形で申請をする。その場合、運転延長審査というのが、これは新規制基準を満たしていることはもちろんとして、老朽化対策ということで、いわゆる二重の審査、二重のバリア、このように規制委員会でも言われています。こうした状況が生まれたときにどうなるかということなんです。
　これも規制庁の事務方にお尋ねをいたします。
　私は、特別委員会でも、いわゆる運転延長申請についての困難さということについて質問をさせていただきました。四月十六日、田中委員長に対して、原子力問題調査特別委員会におきまして、四十年を超えて運転するというのはなかなかに厳しいのではないかということでお尋ねをしました。そのときの委員長の答弁を端的にお願いします。私の質疑に対して、冒頭、「結論から申し上げますと、」ということで、どういうふうにおっしゃっていますか。お答えいただけますか。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（義）委員　先物の話は一つの事例でありまして、金融だけがどんどん世界的にぐるぐるぐるぐる動いて、実態、日本の中ではグローバルだ、ローカルだという議論もあるんですけれども、その中で、需要と供給のバランスでいろいろなものが動いているにもかかわらず、海外からいろいろな物資も来るし、人も来るし、こっちからも出ていくわけですね。
　だから、そこのところのバランスがどうとれていくのかと言っていながらも、ここ三十年、四十年はちょっと金融の方と実体経済が乖離してワニの口みたいになっているんじゃないかということなんです。だから、ぜひ、経産大臣お一人だけで何とかなるものじゃないと思うんですけれども、引き続き、システムをつくっていくなり、今の中で少しブレーキをかけるところが出てくるのではないかなと思います。
　その一つの中で、これも所管外だと思うんですけれども、私が子供のころ友達のうちに遊びに行ったら、そこのうちのお母さんが一生懸命、座布団に座ってゴムの加工品のばり取りをしているんです、はさみを使って。俗に言う内職だと思うんです。
　私がお世話になっている人が、シャープペンの先っぽに何かおもちゃみたいなものをつけるんですね。私は、自分より年上の人はみんなお姉さん、七十になっても八十になってもそういうふうに言うんですけれども、お姉さんに一個幾らなんですかと尋ねたら、三円だと言うんです。一時間に幾つつけるんですか、これは三年、四年ぐらい前の話なんです、そうしたら、六十個つけられると言うんです。大したもんだねと。ぱっと考えたら、一時間で百八十円。コンビニで働いた方がもっともらえるんじゃない。七百円、七百五十円、当時は。この年じゃもう雇ってくれないのよ、だから内職やっているの、こういう話だったんです。
　そういった先輩方が、戦後の復興期の中で、高度経済成長期における重要な労働力として大きな役割を果たしてきた。昭和四十五年から、四十年代から五十年代にかけてだと思います。
　他方、近年の急速なＩＴ化の進展により、情報通信機器やインターネットの普及が驚異的なスピードで広まったことにより、個人が自宅にいながらにして起業、独立して仕事をするという新しい就労形態が見出されたんだということなんです。
　今、家内労働者、在宅ワーカー、在宅勤務、三つぐらいのジャンルに分けられて、一応、家内労働者は家内労働法というので定義をされている、在宅ワーカーはガイドラインという形で定義がされている、在宅勤務者は労働基準法と、定義が三つ分かれているんだそうです。
　家内労働者は、製造加工業、販売業者またはこれらの請負業者からの委託を受けていること、そのほか四つの項目全て合致しないと、家内労働者という定義に当たらないんだそうです。それも、都道府県別に業種がまちまちで、指定をする業種もあれば指定をしない業種もあって、そこのところは最低賃金をきちっと設定して守られているんですけれども、そうじゃないものを内職でやっている人は対象外なわけです。今申し上げましたように、一時間働いても百八十円、そういう業種を内職でやっている人もいらっしゃるということですね。
　これはまた、労働局の方の、何とか労働局というのが各県にありますから、そこのホームページのところにうたってあったんですけれども、労働請負契約を結んでいる場合が多く、契約に当たっては十分注意する必要がありますと労働局は注意喚起をしているんです、ホームページの中で。四十七都道府県に労働局がありますから、そこの一つなんです。
　これは、昭和四十五年のとき二百万人を超えている人たちが、平成二十四年で十二万四千人と激減しているんです。いろいろな働き口ができたんだと思います。この平均賃金が、一時間当たり五百円、一カ月で四万二千七百二十六円と、サービス業の平均最低賃金の七百八十円を、これは二十六年度の最低賃金です、大きく下回っている状況なんですね。
　だから、アベノミクスで確かに、金融緩和をして、財政出動して、第三の矢を打って構造改革をしてきたんですけれども、結局、日本の製造業の下支えをしているのはこういった方々じゃないのかということなんです。そこにきちっと光を当ててやって、内職の、家内労働者という定義だけで、五つの項目に全てマッチングした人だけを最低賃金を法律で守らせるんじゃないところもきちっとカバーしてやらないと、アベノミクスの、隅々までといって、こういった人たちはやはり今でも、東京都のホームページを見たら、業種によって、何をつけたら一個一円五十銭とか、一円しない内職の単価まで出ていますよ、最低単価。そこのところをやはりきちっとカバーしていかなければ、本当の意味でのアベノミクスは成功したというふうに言えないんじゃないかと思うんですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○鈴木（義）委員　副大臣からの答弁は、これから後、五年、十年たっても同じような答弁しか返ってこないんじゃないかなと思うんです。
　次に、これもインターネットで、個人のブログなんだと思うんですけれども、オープンにしているからいいと思うんですが、「コーラ一本四百円!?涙目なオーストラリアの物価四十三品を紹介します」こういう話なんです。五百ccのペットボトルに入っているコカコーラが、これは多少為替の動きがあるんだと思うんですけれども、三百五十円なんだそうです。ジュース類、二リットルで三百五十円とか、ミネラルウオーターが三百五十ミリリットルで二百十七円。日本の倍ですよね。オーストラリアの特産品なんでしょう、牛乳、これが二リットルで二百円。水よりも安い。これはやはり産業政策としてはおかしいんだと思うんですね。
　今お答えいただいた副大臣のことを返すようなお言葉になってしまうんですけれども、結局、オーストラリアでは、物価が高くても、最低賃金をきちっと提示することによって、時給十七ドルだとか二十ドル、約千七百円、二千円でしょう、いいかどうかは別ですよ、中には、支払いをきちっと振り込みでやっているところはいろいろな最低賃金のものが出てくるんですけれども、そうじゃなくて、キャッシュで渡して、最低賃金を下回っちゃってでも、これであてがいぶちでやれというお店の経営者もあるんだそうです。
　そうすると、やはり、今アベノミクスでデフレを解消してインフレにするんだといってどんどん上げていったときに、今の内職をやっている人で、それは経営も厳しいかもしれませんけれども、百八十円とか二百円で一時間働いている人たちがきちっと賃金が上がっていかなかったら、物価だけどんどん上がったら生活できなくなるんじゃないですか。そこのところをきちっとバランスよくやっていかなければならないということですね。
　特に、やはり日本で問題になっているのは、オーストラリアでは、石炭掘りしている人だとか、結局、農業に従事していて、汚いとかきついだとか危険だとかというところの仕事についている人は時給が高いんですよ。でも、日本の場合は、ホワイトカラーというふうに今は死語になっている職種の人たちの方が給料が高い。現場で働いている人の方が給料が安い状況が、今日の日本経済の下支えをしてくれているんです。その人たちの給料を上げない限り、幾らホワイトカラーの人たちの給料を上げたとしても、いつになっても現場で働く人たちは報われないという社会構造を変えなくちゃいけない時期に来ているんじゃないかということなんです。
　今例示を幾つか挙げさせてもらったんですけれども、御答弁を大臣でも副大臣でもいただければと思います。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
平成二十七年六月九日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月五日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 高野光二郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 参考人
 電気事業連合会
 会長 八木 誠君
 全国電力関連産
 業労働組合総連
 合会長 岸本 薫君
 一般社団法人日
 本ガス協会会長
 一般社団法人日
 本熱供給事業協
 会会長 尾崎 裕君
 全国ガス労働組
 合連合会中央執
 行委員長 辻 英人君
 東京工業大学特
 命教授・名誉教
 授 柏木　孝夫君
 公益社団法人日
 本消費生活アド
 バイザー・コン
 サルタント・相
 談員協会常任顧
 問 杉本まさ子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（八木誠君）　電気料金全体につきましては、今申し上げましたように、御指摘のとおり、委託費も含めて電気料金の中に計上されているのはそうでございますけれども、当社としては、まず全体として今回の料金の値上げに当たりましても、委託費も含め、全ての経費も含め、最大限の経営効率化を織り込んだ上でのお願いをしているという大前提でございます。
　そうした中で、原子力についての御指摘でございますが、これは当社といたしましては、やはり原子力というのは非常に三つのＥに優れる大切な電源であるということで当社として基本的にはこうした再稼働に全力を尽くしておりますし、また、これは株主総会におきましても株主の皆様からも当社の経営戦略として御承認いただいているということもございますので、こういうことを含めさせていただいております。
　御指摘のように、そうしたことによって電気料金の値上げに影響しているということについて、その電気料金の値上げについての御理解を賜る活動ということについては、今我々最大限努力いたしておりますが、そうした先生の御意見も踏まえまして、引き続き、今料金の値上げをさせていただいておりますけれども、フォロー活動もいろいろやらせていただいております。そういった企業の皆様、御家庭の皆様含めて御意見を賜りながら御理解を賜りたいと思いますし、何はともあれ、私どもは一日も早い安全性が確認されたプラントの再稼働に全力を尽くしておりまして、その際には料金の値上げをさせていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。済みません、値上げじゃない、値下げをしたいと。失礼しました。間違いでございます。
○委員長（吉川沙織君）　そのように取り計らいます。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、本当に長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成二十七年六月五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大見 正君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 國場幸之助君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 白石 徹君 武村　展英君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 福田　達夫君 細田　健一君
 宮崎　政久君 若宮　健嗣君
 神山　洋介君 篠原 孝君
 田嶋 要君 渡辺 周君
 落合　貴之君 木下　智彦君
 國重 徹君 藤野　保史君
 真島　省三君 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業大臣政務官 岩井　茂樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 三角　育生君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　島根 悟君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 平井　裕秀君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 鈴木　英夫君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 堂ノ上武夫君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 福田　達夫君 國場幸之助君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 福田　達夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官三角育生君、警察庁長官官房審議官島根悟君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、経済産業省大臣官房審議官平井裕秀君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君及び特許庁総務部長堂ノ上武夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕