maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○笠井委員　きょう、私の質疑もやりとりをずっと副総理は聞かれていらっしゃったと思うんですが、当時、私も振り返っていろいろ見てみました、野党四党で共同するとき、いろいろ議論しました。そういう中で、菅副総理、民主党の幹事長として野党四党の幹事長、書記局長の会談をやられて、そして、その改正案の成立目指して結束して国会活動を展開するということを確認してやってこられた。
　それで、あのときが二〇〇三年ということですから、あれからもう六年、七年たつわけですが、いわば、国民が新しい政治をという願いを強く持って、政治を変えてほしいというもとで昨年の総選挙があり、そして今、政権がかわって、民主党の皆さんは古い自民党政治と決別するということを言われているし、新政権もそういうことを言われている。
　そういうふうに言われるなら、まさに税金の還流をやめさせる、そして、政官業の癒着の温床をなくすという立場で、今回の小沢氏をめぐる一連の疑惑について、これはやはりほうっておけないと。それは、身内のことということはあるでしょうけれども、それでも、政府としてきちっとこれを調査すると。
　先ほども、私、談合の問題を申し上げました。そしてまた、後段でも、献金を選挙期間中にもらっているという問題も申し上げました。公選法とのかかわりでも違法な可能性があるのではないかということも提起をさせていただきました。
　そして、国民全体が、やはり政治不信がこの問題で増しているという状況がある。暮らしが大変、雇用もどうする、中小企業も大変という中で、本当に予算委員会でもそういう問題に一つ一つこたえた審議をやってもらいたい、そして、政治は変わったという実感を持って政治に対してもかかわっていくということで、多くの方が思っていらっしゃる中で、やはり、この政治と金をめぐる問題、そして私がきょう提起させていただいた問題というのは、政府、あるいは、その中でも、民主党としてもきちっと調査をする、そして党としても自浄作用をやはり発揮すべきじゃないか。
　ちゃんと調べて、ただすべきはただす、そしてこの問題を究明して、道義的、政治的な責任についても、党としてもやはりやるし、その中で、国会の中でもそういう立場で民主党もやる、政府としても必要な調査をやる、こういうことが本当に今必要なんじゃないか。国民は、それをやはり望んでいるんじゃないかと思うのですけれども、菅大臣、副総理、その点について、どのように真摯な態度で臨まれるか、所見を伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　一つは、その一緒に提案した法案も残念ながら成立はしていないと思いますし、また、先ほどの党首討論の中で、公明党の山口代表と鳩山総理との間では、企業献金禁止という方向で一緒にやろうというような議論も出ております。ですから、そういった姿勢は、党としても内閣としても変わっていないという認識にあります。
　もう一方、小沢幹事長の問題について言えば、まさにいろいろな捜査が行われた中で、不起訴という形でそういったことについての一定のけじめがついているわけであります。
　ですから、私たちは、基本的な姿勢は変わっているつもりはありませんが、今、検察の捜査が一定程度行われて結論が出た段階で、例えば私の立場で、内閣が、副総理がこれを調査するといっても、そういう位置づけになっておりませんので、制度そのものを変えていくという方向で努力していきたい、こう考えております。
○笠井委員　今、法案が成立していないと言われるけれども、そういう立場で政権を目指してやってきて、政権につかれたら、やはりかつて出したような法案の立場で本当に政治をやるということがまず必要だと思います。
　それから、不起訴になったという話がありましたが、不起訴とはいっても、小沢氏の場合、嫌疑なしではなくて、嫌疑不十分。つまり、嫌疑ありということで、疑惑はあるのです。
　そういう問題でありますし、しかも、政府として何をやるのかとおっしゃいますが、まさに、私、きょう、この時間でも質問させていただきましたが、税金の使い道、税金の還流、政官業の癒着の温床という問題、予算の使い方、こういう問題としてあると。
　民主党だって、そういう点では、ゼネコンに対するいろいろな問題、あるいは公共事業の問題、それから予算の使い方、さんざん言ってきたわけですから、そういう問題について、まさに財務大臣として、副総理として、政府として、この税金の使い道がどうなっているのか、不正に使われていないか。先ほど前原大臣からも、国交省でこの問題についてどうやるかというお話で答弁がありましたけれども、やはり政府としてきちっとこの問題をやるということが必要なんじゃないでしょうか。できることはあるんじゃないですか。
　政府として何をやるんだということでは、ちょっとこれは国民としても納得できないと思うんですが、いかがですか。
○菅国務大臣　おっしゃっている気持ちはわからないわけではありませんが、若干、二つのことが一緒に言われているような気がします。
　ですから、制度的なことを含めて、あるべき姿として、先ほど来申し上げているように、公共事業を受注している企業からの献金はやめるべきだということで民主党としてもずっとやってきましたし、その姿勢は変わっておりません。
　ただ、個別の案件に関して言えば、今までの制度の中で合法、非合法の判断を考えるのは、先ほど来申し上げたように、小沢幹事長についても、検察がかなりの捜査の中で不起訴という決定をしたわけでありますから、それはそれとしての一定のけじめだ、このように考えております。
○笠井委員　そこはけじめになっていないということは言ったとおりです。
　それで、制度の問題を言われますが、制度改正で本当に実効あらしめるためには、やはりまず起こっていることに対して徹底的に検証して、それを究明することから制度が新しいものになって、実効あらしめるようにできるわけです。それをやらずにということでは、本当に政治を変えたいと願う国民は納得しない。
　委員長、きょう明らかになった問題も含めて、小沢氏には説明責任があると思います。国会として政治的道義的責任をただす必要があります。小沢氏を初め、三人の起訴された秘書、元秘書の当委員会への証人喚問を改めて強く求めたいと思います。理事会で協議をさらにお願いします。
○鹿野委員長　後刻、理事会において協議をいたします。
○鹿野委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○鹿野委員長　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じます。
　公聴会は来る二月二十四日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鹿野委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十七分散会
平成二十二年二月十六日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　鹿野　道彦君
 理事　池田　元久君　理事　岡島　一正君
 理事　海江田万里君　理事　伴野 豊君
 理事　松原 仁君　理事　山口 壯君
 理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
 理事　富田　茂之君
 石津　政雄君 糸川　正晃君
 打越あかし君 小野塚勝俊君
 緒方林太郎君 大山　昌宏君
 岡本　充功君 奥野総一郎君
 城井 崇君 沓掛　哲男君
 黒田 雄君 古賀　一成君
 田中　康夫君 津島　恭一君
 豊田潤多郎君 中野 譲君
 中林美恵子君 長島　一由君
 畑 浩治君 平岡　秀夫君
 三谷　光男君 森本　和義君
 山田　良司君 吉田　公一君
 若泉　征三君 渡部　恒三君
 小里　泰弘君 加藤　勝信君
 金子　一義君 小池百合子君
 下村　博文君 菅 義偉君
 田村　憲久君 谷畑 孝君
 野田 毅君 山本　幸三君
 大口　善徳君 笠井 亮君
 重野　安正君 山内　康一君
 下地　幹郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 原口　一博君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 国務大臣
 （郵政改革担当） 亀井　静香君
 国務大臣
 （行政刷新担当） 枝野　幸男君
 総務副大臣 内藤　正光君
 外務副大臣 武正　公一君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 農林水産大臣政務官 佐々木隆博君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任 補欠選任
 梶原　康弘君 中野 譲君
 小泉　俊明君 石津　政雄君
 森本　和義君 大山　昌宏君
 谷川　弥一君 加藤　勝信君
 阿部　知子君 重野　安正君
同日
　辞任 補欠選任
 石津　政雄君 小泉　俊明君
 大山　昌宏君 森本　和義君
 中野 譲君 梶原　康弘君
 加藤　勝信君 谷川　弥一君
 重野　安正君 阿部　知子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○鹿野委員長　
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城井崇君。
○城井委員　おはようございます。民主党の城井崇でございます。
　本日は、私にとりましては、初めて予算委員会での質問をさせていただく機会をちょうだいいたしました。本当にありがたいことだと思っております。ありがとうございます。
　我が国日本のこれからに大きくかかわる我が国経済、この我が国経済においては、与党、野党ということで争っている場合ではない、対応を急ぐ課題が多くあると思っております。そうした課題の中でも、本日は、新しい民主党政権の中でもつくってまいりました新しい成長戦略、この中でも大きく位置づけられております、海にかかわる政策を中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、港湾強化の方向性、特に拠点港湾の重点整備化についてであります。
　海洋国家であります我が国日本におきましては、船舶そして港湾が我が国の未来に果たす役割は極めて大きいと思っております。人の流れ、物の流れの大動脈としての役割、また、モーダルシフトを担う、環境に優しい輸送手段。あるいは、災害時、緊急時における陸上ルートの代替機能、特に船ということで申しますと、もう十五年がたちましたけれども、阪神大震災の折には、陸上ルートが使えなかったがためにということで、フェリーが、例えばおふろフェリーといった形で、災害に遭われた方々の生活を支援したという実績もございました。そうした多くの役割をこれからも担っていただくことを念頭にいたしまして、船舶の振興、あるいは港湾の強化を一層進めていく必要がある、そのように思っております。
　しかし、旧政権の現行政策、例えば港湾で申しますと、スーパー中枢港湾政策、あるいは地方港に目を転じてみますと、地方港への投資は分散をしたままという状況があり、そうした結果、何が起こったかといえば、結果として、世界の各港と比べた場合には、周回おくれと言っていい状況になってしまっているのではないか、このように感じています。
　きょう、皆様のお手元にも資料をお配りしております。資料の一をごらんいただければと思います。
　この資料一にありますように、アジアの主要港におけるコンテナ取扱貨物量、あるいは我が国港湾とアジア主要港との欧米基幹航路寄港便数の比較というところを見ましたときに、我が国の港の地位は相対的に低下をしているということ、また、我が国に寄港する基幹航路の便数が著しく減少しているということ、一目瞭然であります。
　この中で、二〇〇七年のコンテナ取扱量を見ると、日本の地盤沈下ははっきりとわかるわけであります。日本は、例えば東京港の二十五位というところを最高にいたしまして、首位のシンガポールと比べれば、ほんの七分の一にすぎないという状況にある。
　海の現場の話をこれまでも政治浪人の四年間伺ってまいりましたけれども、こうしたこれまでの政策と、今、海の現場が置かれているその実感とが相当にかけ離れてしまっているということ。この厳しい実態を踏まえて、いかに将来像を描いていくかということが新政権に課せられた役割である、そのように思っています。
　現行政策の検証、そして将来像の提示、また具体策の詳細な検討について、順次お伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　まず、現行政策の検証と将来像であります。
　特にスーパー中枢港湾、この政策についていかに総括をしていくかということが非常に大事であるというふうに思っています。これまでもこの政策が実行されて以来、さまざまな問題点が指摘をされてまいりました。個別の港湾の整備にとどまっており、面としての対応がとられていないのではないか、あるいは、メガターミナルオペレーターが設立されたものの、結局、港、港で事情は違うものの縦割りが残っているんじゃないんですか、あるいは、いまだに箱物整備が中心で、本来の港そのものを取り回していく部分の工夫が足りないんじゃないか、あるいは、政策の一貫性に疑問が残るという声もあります。
　そうしたスーパー中枢港湾についての指摘を踏まえての総括、その総括を踏まえてでありますけれども、これからの港湾整備のあり方、特に将来の我が国港湾の姿をいかに描いていくか。最近では、国際ハブ港湾を目指すことを我が政権として発信していくということを聞いております。
　国際ハブ港湾を目指すにしても、近隣諸国からフィーダー船でコンテナ貨物を集積して基幹航路へ、その母船へと、中継地点を目指していくにしても、地政学的に不利な状況にある我が国ということを考えましたときに、この国際ハブ港湾を本気で目指していくときにどんな形で新しい戦略を描いていけるか。このことは、先ほどの厳しい現状を踏まえたときにはなかなかに大変な部分があるというふうに思っています。
　そうした厳しい情勢認識を踏まえてのこれまでの政策の検証と、そして将来像の提示について、国土交通大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○前原国務大臣　城井委員にお答えをいたします。
　城井委員がお示しをされましたグラフでも明らかでございますけれども、一九八〇年には、日本の東京湾、大阪湾を含めまして、かなりのアジアの雄という地位でございましたけれども、今や完全に他国の港湾に抜かれているというのが現状でございます。
　前政権の政策でございますが、スーパー中枢港湾というものを三つ指定しておりまして、目標は港湾コスト三割の削減、現在においては二割削減できると聞いておりますし、また、リードタイムにつきましても、目標が一日ということでほぼ達成できているということで、それなりの成果は上げられてきたのではないかと思っております。
　しかし、さらに国際競争力を強化していかなければならないことがたくさんあります。例えば、パナマ運河がこれから拡張されますけれども、拡張されましたら、拡張されたパナマ運河を通れる船の大きさというのが世界標準になってくるわけでありますが、それが停泊できる港というのは、日本にはほとんどありません。そういったものをどうやって整備していくかということも大事でございますし、また、集中をさせるためには、三百六十五日二十四時間化というものが必要でございます。
　そして、先ほど城井委員がおっしゃったように、先般、私も名古屋の港の視察に行ってまいりましたけれども、それぞれの埠頭でいわゆる運営主体が違うということで、ばらばらでございまして、効率的な運用が一体的にできていない、こういった問題点というのが指摘をされているわけであります。また、やはり荷物をどう集めていくか。先ほど委員がおっしゃったような内航フィーダー、こういったものも強化をしていかなくてはなりません。
　そういう意味では、今、国土交通省の成長戦略会議で、五つの成長分野の一つに、海洋国家日本の復権ということで、港の強化というものを考えております。二つございまして、このスーパー中枢港湾を含めまして、国際コンテナ戦略港湾あるいは国際バルク戦略港湾、こういったものをさらに絞り込む形で集中的に投資をしていくということをする中で、日本全体の底が上がるような港をつくっていくということをやらせていただきたいというふうに思っております。
　それと同時に、重要港湾というのが今百三ございますけれども、これを総花的にさまざま投資していくというのは、もはや、今の少子高齢化そして人口減少、莫大な借金を抱える等限界でございますので、四十程度までに絞らせていただいて、新規投資をやっていくというのはそういったものにしていく。
　これから現政権では選択と集中というものを掲げさせていただく中で、国としての競争力をどう高めていくかという観点に立った港湾政策を進めてまいりたいと考えております。
○城井委員　ありがとうございました。
　スーパー中枢港湾に関しては、先ほど、それなりの成果というところでの港湾コストの削減、リードタイムの一日化ということに触れられました。この点は、海の現場から申しますと、スーパー中枢港湾というのは主要港の中でも一部じゃないか、つまりそこの成果だけでとどまるわけにはいかないというところをやはり厳しく指摘させていただかねばならぬというふうに思っています。
　では、続きまして質問させていただきたいと思います。今のお話を踏まえてになります。国際戦略港湾の選定についてお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほどの海洋国家日本の復権という政策のど真ん中に位置するのが、この国際戦略港湾の選定になろうかと思います。二月の十二日の公募開始、六月をめどにということで、報道によりますと、最大二つの港を重点整備港としてというふうに伺っております。恐らくは、これを東アジアの物流の拠点としての国際ハブ港ということで位置づけしていこうということであろうかと思います。
　先ほどの御答弁にありましたように、選択と集中ということでは理解をするわけでありますけれども、そのやり方、選定方法というところで現場からも懸念が出ております。港湾管理者それぞれに手を挙げていただきたいということを、これまでも大臣も繰り返しおっしゃっておられましたけれども、スーパー中枢港湾あるいはその前の政策のときにも、例えば私の地元であります北九州市もそうでありました。港の整備に関しては、環太平洋という構想を持ちながらということで国際ハブ港湾を目指すという取り組みがあったわけでありますが、結果として、これまでの施策の中では、その成果実らずという形で半端な形になっているのではないか、そんなふうに思っています。
　その意味では、地域の自治体側の努力はあるというふうに思いますけれども、国の主体的なかかわりは一体どこにあるのかというところはやはり地域に対してしっかり示していかねばならぬと思いますし、また、具体的な選定基準ということで申しますと、先ほど、パナマ運河を通る船舶について言及がありました。恐らくそれが念頭にあってのことかと思いますけれども、水深が十八メートル級のターミナルあるいは航路の整備ということかと思いますけれども、そうした、ある意味でハードの部分での基準をかなり強く押し出されているように感じております。
　このハードに偏り過ぎているような印象が今現場にあるとするならば、いかがするか。本来でしたら、例えば規制の改革やあるいはコストの低減などといった、ある意味でソフトの面、施設整備以外の面で、既存の施設を活用しながらいかに工夫ができるか、国の面でも工夫ができるところがあるのではないか、そんなふうに感じています。そうした部分を踏まえて、選定方法や具体的な選定基準、もう既に十二日段階で公開をされているものもありますけれども、その点について多くの声が上がっております。そうした部分を踏まえての御見解をお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　先ほど言及をいたしましたが、先般、名古屋港に行ってまいりました。名古屋の港湾関係者の方とお話をしておりまして、若干あきらめムードみたいなものが初めはございました。つまりは、既存の量からすると東京湾や大阪湾にはかなわないということで、手を挙げても無理なんじゃないかというお話がございました。
　もちろん、今の規模というものも一つの判断材料にはさせていただきますけれども、それだけではない、私が重視をしているのはこれからの伸び代だということを申し上げたわけです。
　城井委員が、ハードの面に重きが置かれているのではないかという御指摘がありました。もちろんハードも大事だと思いますけれども、私は、ハード以上に大事なのはソフト、運営主体やあるいは経営方法、これが極めて大事だと思っております。
　例えば、ポストパナマックス級の船が泊まれる港に整備というのは、集中していたところを、それは例えば国がお金を入れてやればいい話であって、それが条件ではないと私は思っているんです。つまりは、どれだけの荷物を集められますかということとか、あるいは、今でもやはり基幹航路というのは豪州とか北米なんですね、そういったところの航路がどれだけありますか、あるいはこれから発展可能性のあるアジアについてどれだけの営業努力や量を見込んでいるのかということ。つまりは、日本のコンテナの集約、今コンテナのお話をされているので、集約と、基幹航路をどれだけ維持し、また成長のかなめになっていくアジア航路でどれだけのものを見込めるかということ。
　それともう一つは、先ほどお話をしました、港の運営の仕方を変えてくださいと。私は、民の力を入れてもらいたいということを申し上げています。民営化の視点というのは大事ですね。ばらばらな運営主体ではなくて、統一された民の力をどう活用していくか。そして、三百六十五日、二十四時間化というものに本当に努力をしていただけるんですかというようなことを踏まえて、大事なことは、民の視点による戦略的な港湾の運営をする意思がその港を統一してあるかどうかということが極めて大事だと思っております。
　したがって、今の量、規模に安住をして手を挙げて、自分のところは大丈夫だろうと思っていたら、それは選定をされない。むしろ、これからどういう、前向きな経営の中で飛躍的に伸ばしていって、アジアの拠点港湾となり得るのかということが大事なポイントだということを改めて申し上げたいと思います。
○城井委員　ありがとうございました。
　今るるお話をいただいた部分、いわゆるハブを目指してというところ、極めて重要だというところはよく理解をしたところでありますが、そのハブがハブとして機能するためには、やはりハブ・アンド・スポーク、つまり、そこからつながる船、航路、そしてその先にある、国内で申しますならば地方港ということになろうかと思います。そのスポークの部分について、幾つか伺おうと思います。
　今、地方港に対しては、先ほどのハブを目指してというお話に比較いたしますと、その整備の方針というところでは、国からまだ、新しい政権のもとでは明確な方針が示されていないのではないか。だからこそ、この年末にかけての各地域からの、港にかかわる要望の部分の中身を見たときには、旧来と変わらない形でしか出てきていなかった。優先順位が見えないからではないか、そのように思っています。
　総花をやめるというところには賛同するわけでありますが、では、そうしたこれからの、国際ハブというところを念頭に置きながら、地方の港をいかにして整備していくかというところ、その地域とのかかわりの部分について、一言お答えをいただければと思います。
○前原国務大臣　これから分権の時代になります。今回の公共事業におきましては、二・二兆円の社会資本整備総合交付金という形にして、地域がより使い勝手のいいものにさせていただくという仕組みを取り組ませていただきました。一括交付金への過渡期の施策と考えていただいたら結構であります。
　そして、港を抱えておられるところについては、道路もあるでしょうし、ほかのインフラもあると思いますけれども、そういったものを使っていただいて、いかにみずからが主体的に整備をしていくかということも大事な点だと私は思っております。
　先ほど申し上げましたように、重要港湾だけで百三ございますけれども、今までのように、すべて国がそれについてお世話をしていくということはもうほぼ無理だろうと私は思っています。公共投資がそれだけできない。今御審議いただいている予算案の半分以上が社会保障という現状を考え、また莫大な借金があるということを考えれば、相当選択と集中というものをやっていかなくてはならない。
　これも繰り返しになって恐縮ですが、百三の重点港湾のうち、新規事業を継続する港は四十程度を絞り込んでいきたいというふうに思っております。そのときに、やはり、地域が本気でこの港を活用して、先ほど城井委員がおっしゃった、日本海側に面しているのであれば、アジア経済圏というものをしっかりにらんだ施策を地域としてもやってもらえるかどうか。すべて国頼みではなくて、地域自身がやはり荷物を集めて、そして企業誘致も含めて、工場誘致も含めて、戦略的にその港を活用していくという視点が大事でございます。
　そういったことをやはりしっかりやっていただくということが大事でございまして、社会資本整備総合交付金、そして地方の港も、百三から重点港湾四十程度に新規事業継続は絞らせていただくという中で、地域がいかにアピールをしていただくかということが大事でございまして、これからそういうものを見させていただく中で絞り込みをさせていただきたい、このように考えております。
○城井委員　ありがとうございました。
　先ほど大臣の御答弁にもありました、貨物を集める、荷物を集めるということをする場合には、地方港は極めて大事だというふうに思っています。その意味では、真の地域主権が実現するまでの間は、国とのかかわりはやはり大きなものがあると思っておりますので、その点、目配りいただければというふうに思います。
　続いて、お伺いをさせていただきます。
　高速道路料金の引き下げ並びに上限制にかかわる輸送機関への影響についてお伺いさせていただきたいと思います。
　これまでも、委員の皆様にも多く御要望等来ておると思いますけれども、トラック、バス、鉄道、旅客船、多くの輸送機関への大きな影響を与える政策であります。この中でも特に、本日は、内航フェリーの対策の必要性について一言御質問したいというふうに思います。
　先ほど海の重要性については申し上げました。フェリーはその中心を担っているというふうに思っています。しかし、業界からは悲痛な叫びが上がっております。
　資料をごらんください。資料の二と三であります。実際に、これまでのいわゆる一律千円という政策でもそうでありましたし、また、現在検討中と聞いております上限五千円ということになりますと、その経営自体が成り立たないという声が多く伝わってきております。大臣のもとにも要望が伝わっているというふうに思っています。
　フェリーの運賃収入の約七割はトラックからの収入であります。特に大型車や特大車であり、トラックの運賃収入が失われますと、航路の維持存続はできません。もう既に赤字の料金で経営に突入しているところが多くある中で、そうした状況をかんがみ、フェリーとの競争条件にも配慮したきめ細やかな上限設定というものが必要だというふうに思っています。
　そのあたりを踏まえての御見解をお伺いいたします。
○前原国務大臣　前政権で行われておりました高速道路の割引、料金体系は極めて複雑でございまして、わかりにくい。そしてまた、ＥＴＣ土日千円、また、ＥＴＣ限定による不公平感、いろいろな課題がございます。
　きのうも、城井委員からフェリー業界の方々に会わせていただきまして、現場の厳しいお考えを聞かせていただきました。貴重な経験をさせていただきましたことを御礼申し上げたいと思います。
　そういった声も踏まえて、そして、我々が目指す、高速道路の料金を下げることによって物流コストを下げていくということの整合性をどのようにとっていくかということを、今後、委員からも御指摘いただいた点も踏まえて検討をさせていただきたいと考えております。
○城井委員　事は既にかなり切迫をいたしております。失われる雇用の確保等も含めて、迅速な対応をお願いできればというふうに思っています。
　最後に、有線ラジオ放送事業の改善について総務大臣にお伺いをさせていただきます。
　特に本日お伺いしたいのは、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の届け出義務に違反をし、本来国庫に入るべき道路占用使用料あるいは税金が何十年にもわたり未納のまま放置されている件であります。
　資料の四をごらんください。この有線ラジオ放送事業、現在大手二社、具体的にはＵＳＥＮという会社とキャンシステムという会社、一〇〇％近いシェアを二社で占めております。四十年前から長らくにわたって違法状態が続いておりましたけれども、平成元年に違法状態にあった両社に対して正常化の要請がなされました。その後、ＵＳＥＮにおいては平成十三年四月にすべての届け出をし、正常化を終えておりますけれども、一方、問題なのは、キャンシステムの方であります。資料にあるとおり、正常化要請からは二十年余り、現在に至るまで正常化は行われてはおりません。
　総務省から伺いましたら、百六十二万本の電柱や電話柱を使っていると報告されているんですけれども、実際には八万本しか届け出がない違法状態となっております。しかも、国道の占用使用料の未納分は、単年度と過去五年の精算分を加算して四千三百五十万円、また、本来電柱や電話柱を所有するところが上げるべき使用料による売り上げに対する法人税の未納は、過去精算分、単年度を含めて十四億三千万円にも上っています。
　こういう状況を四十年間も放置して多大な損害を与えている行政の不作為とも言える責任は極めて大きいと思いますし、また、それを見逃してきた旧政権の責任も重いというふうに思っています。この会社については、政治家の影も見えております。
　総務大臣、この違法状態を今後どのように是正されるおつもりか、伺いたいと思います。
○原口国務大臣　城井委員にお答えいたします。
　業界大手二社のうち、大阪有線放送、現株式会社ＵＳＥＮについては、平成十二年に正常化を完了というふうに聞いております。
　他方、もう一社のキャンシステムについては、大阪有線放送の正常化後、総務省において定期的に同社の正常化の進捗について報告を受けてきたものの、いまだに正常化が完了していません。
　政権をとって、さまざまな今までの行政について再チェックを指示いたしました。その中で浮かび上がってきたのがこの部分についての早期正常化に向けた総務省の対応でありまして、この対応は極めて不十分であったと私は考えておりまして、問題があったことは事実だと思います。
　省内に調査チームをつくりまして、なぜこのような違法状態を長きにわたって続けさせてきたのか、そして同社の違法状態の早急な解消に向けて、有線ラジオ放送の運用の規正に関する法律に基づき厳正に対応していく。これはダブルスタンダードがあっては、城井委員、だめだと思います。
　そして、政治家の影というお話がございましたが、特定の方からの総務省に対する働きかけ、これもあったのではないかということで、今調査をしているところでございます。
○城井委員　徹底した調査と是正、正常化への努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて城井君の質疑は終了いたしました。
　次に、若泉征三君。
○若泉委員　民主党の若泉征三でございます。
　本日は、釈迦に説法になるかもしれませんが、岡田大臣に、外交についてのあり方と、また非核三原則に対しますことを御質問し、そしてあと、私は町長を十六年務めておりますので、地方行政ということで原口大臣また前原大臣にお聞きしたい。よろしくお願いを申し上げます。
　一九八九年の十二月三日に、御存じのように米ソのデタント、力の均衡の崩壊、いわゆるマルタ会談でございますが、ゴルバチョフとブッシュの会談によって崩壊し、そして国際情勢は非常に幅広く多極化しまして、政治、経済、軍事、あらゆる面で多極化してきた。
　そういうときに、私の恩師である故若泉敬京都産業大学教授がこのように話をいたしておりました。国家間の信頼関係をつくるのは、国家と国家のいろいろな、外交だけじゃなくて、一番大切なのは、人と人の信頼関係をいかにたくさんつくっていくかということが大事だというようなこと、これは当然のことだと思います。儀礼的な外交の必要性もあるが、外交官があるいは日本人の多くが個人的な友情関係を持つことが大切であると、常々私に申されておりました。
　当時、若泉敬教授は、クリスマスのときにはクリスマスカードを毎年数百枚出してきて、そのつながりというもの、人間関係、信頼関係がずっと継続して続いてきたというようなことを言っております。もとより吉田茂元首相の門下生でありまして、きょう加藤先生もいらっしゃいますが、池田内閣の宏池会、または佐藤内閣、福田内閣の外交ブレーンとして活躍をしてまいりました。
　私はその当時町長をいたしておりましたが、私の町にも、マンスフィールド元駐日大使、そして歴史学者のアーノルド・トインビー、キッシンジャーが二回来られまして、イスラエルの大使ということでちょっとごまかされまして、私はイスラエルの大使さんだと思って御案内していましたが、実はキッシンジャーだった。こういう関係と、また、世界各国から三十人か四十人が若泉敬氏を訪れ、ともに福井の片田舎を散策した覚えがございます。そういうことは今までの外交にやはり幾らかの影響があったのではないか、このように私は若泉敬教授を評価しております。
　そういう中で、後ほど御質問申し上げますが、同時に、昨年、ダライ・ラマ氏と会う機会がございまして、ダライ・ラマ氏が私の質問にお答えされましたが、今、日本は、日本の国土の上に建物と人が立っているように見えます、もっともっと人と人の交流、特に語学が大切ですが、その交流がなければ日本というものは世界各国に理解されないというようなことも言われました。まことに私は大切な言葉だ、こういうふうに思っています。外交というものはにわかづくりでは非常に困難であるということでございます。
　総理大臣が日米同盟を基軸に東アジア共同体構想を提案されておりますが、私も賛同するものでございます。世界の多極化に向かう構想の中で各国がリーダーシップを発揮するのは当然であり、総理も、気宇壮大なＣＯ2二五％の削減と同時に、東アジア共同体の一極化の中でのリーダーシップをとっていこうという積極性のある外交が打ち出されたわけでございます。
　先般、私も長城計画としまして中国へ行きまして、向こうの、中国の、いわゆる日本の外務省のようなところでございますが、そこを訪れまして質問いたしましたときに、胡部長代理が言われました。ＡＳＥＡＮ十カ国プラス三カ国、中国、韓国、日本、これは六〇％のドル通貨を保有しておりますが、この三カ国が中心に経済活動をする、そしてＦＴＡもこの三カ国でやりたい、人的交流もやりたい、このように強調されておりました。非常にいい、いわゆる日本の東アジア共同体構想に共鳴するというような力強いお話をいただきました。
　そこで、御質問を申し上げたいと思います。
　実はここに、「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という、これは若泉敬氏が、ニクソン、佐藤栄作、キッシンジャー、若泉敬の、この本が出ているのは御存じだと思います。
　何回か手紙が来ておりますが、この本を書いているときに私に本人の書いたこういう手紙が来ております。平成六年十二月九日、若泉敬氏からの手紙ですが、
　私は憂国の念に駆られながらわが国の歴史に遺す“証言”を為すための“義務”に吾が使命感を燃やし、著作の完成に心魂を傾けてきました。
 先般公刊しました沖縄返還日米首脳外交の拙著「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」は静かな衝撃を内外に与え、アメリカ側でも反響は深く英訳の話が進みはじめました。
　沖縄返還後、すべての活動を若泉敬氏はやめまして、十年の歳月をかけましてこの本を編集いたしました。このころ私に敬氏が申されたことは、有事の際には沖縄に核を持ち込む密約があった、事実だということ、これは本にも記してあります。沖縄の県民に再び悲惨な思いをさせるのは申しわけないということで、沖縄の慰霊塔の前で割腹自殺を図りました。
　つまり、大事な極秘文書を暴露することが目的じゃないんです。佐藤栄作氏が非核三原則でノーベル平和賞をもらった、この事実に関して若泉敬氏は、日本国の平和のアピールとして、長崎、広島を見てもそうでございますが、一つの経験をもとに、大きな平和へのアピールはやはり非核三原則だという願いが込められたと思います。
　そこで御質問申し上げたいのは、非核三原則の堅持について、「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で知られるこの若泉敬氏には、私は若いころからけいがいに接してまいりました、非核三原則は平和国家日本の姿勢を対外的に示す上でも重要な政策であると考えますが、民主党政権において、非核三原則を堅持するとの方針について、岡田外務大臣の決意をお伺いしたい、このように思います。お願いいたします。
○岡田国務大臣　今委員がお触れになった若泉敬さんの「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」、私もこの本が出たときに読みまして、あえて書かれたことに大変感動いたしました。
　そして、最も印象的な部分は、ホワイトハウスでニクソン大統領と佐藤首相が、一連の沖縄返還手続を終えた後、隣の小部屋に入って、そこでサインをした、中身は今委員がおっしゃったとおりでありますが、そういうくだりがあって、果たしてその文書があるのかないのか、あるいは出てくるのかどうか、今、四つの密約のうちの一つでもあるわけですけれども、外務省の中で調査をし、そして有識者でそのことについてさらに深めた議論をしていただいているところであります。
　そういう過程の中で、佐藤首相の次男の信二氏から、こういうものが自宅の机の中にあったということで、出てきたということで、私も、多分出てこないだろうと思ったそういった歴史的な紙が出てきたことに非常に印象を深くするとともに、佐藤信二氏の勇気にも敬意を表したいというふうに思っているところでございます。
　さて、そういう中での非核三原則についての御質問でありましたが、非核三原則は堅持をする、これが鳩山内閣の基本方針であります。
○若泉委員　ありがとうございます。私どもも、これからもこの日本の非核三原則をしっかり守っていかなきゃいかぬ、このように思っております。
　もう一つは、東アジア共同体構想でございます。
　先ほど申しましたように、中国へ行きましたときに、外交部の胡部長代理が、東アジア共同体構想についてどのように考えるかを私が質問しましたときに、共同体構想について共鳴すると述べた上で、日中韓がアジアの中で中心になり、ＡＳＥＡＮプラス三カ国で、これは中国と日本と韓国でありますが、進めていくことが重要であると述べると同時に、日中韓の三カ国は、世界の外貨準備、いわゆるドルの六〇％を保有している、経済分野でアジアが中心になって活力を発揮すべきである、人的交流もやっていきたいと。
　今後の日本が、多極化する世界の中でリーダーシップを発揮すべきであり、その際に強固な日米同盟を基軸としたアジア外交を進めていくべきだと常日ごろ思っておりますが、胡部長代理の東アジア共同体に関する見解に対して、日本政府としては東アジア共同体をどのように進めていかれるのか、そのお考えをお伺いしたい、このように思います。
○岡田国務大臣　私の外交演説の中でも東アジア共同体について言及をしておりまして、これは一つは、長期的なビジョンである、そして具体的には、貿易・投資、金融、環境、エネルギー、開発、災害救援、教育、人の交流、感染症などの分野で開放的で透明性の高い地域協力を推進していく、こういうふうに述べているところでございます。
　今、委員、日中韓というふうに言われました。私は、日中韓は経済的には非常に大きな存在だというふうに思いますが、それと並んで、やはりＡＳＥＡＮというものの重要性も強調しておきたいというふうに思います。
　そもそも、東アジアにおいてそういった共同体の構想が現実味を持ってきたのは、ＡＳＥＡＮがまずしっかりと共同体的な発想で今まで進めてきた、そのことも大きいわけで、ＡＳＥＡＮプラス３、これが共同体の、すべてではありませんが大きな構成要素というふうに思っております。
　日米同盟というのは、これは安全保障を中心にした幅広い同盟でありまして、これは日本の外交政策の基軸である、そのことと東アジア共同体というものは両立するのだ、そういう前提でさまざま考えているところでございます。
○若泉委員　時間がありませんので。
　先ほど話しましたように、若泉敬氏またダライ・ラマ氏が、民間の外交というものは人と人のつながりが非常に大切だと言っておりました。
　私が今こういうことを言うと岡田外務大臣はちょっと嫌がることなんですが、あなたのお父上が、自分の会社のお金を一部、世界の青少年のために寄附されているんです。こういう民間的な外交というのも必要だと思いますが、政府として、昔、財団法人世界青少年交流協会というのがありまして、私も数回これで派遣されて行きました。そのときには自民党の川崎秀二さんが会長でありました。その前には松村謙三さんもいろいろな活躍をされていました。そういうつながりの中で、あの世界青少年交流協会の活動というのは非常に意義のある、価値のあるものであったと私思います。今は、いろいろな不正があって、解散したのかどうかは知りませんが、なくなっております。
　民間的な外交、これはどういうふうにお考えになるか。あれはたしか文科省でありましたが、外務省としてどういうふうにお考えになるか。どうですか。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、人の交流というのは非常に重要であります。
　二〇〇七年以降、毎年六千名規模の東アジアの青少年を招聘するプログラムを政府としては実施しております。それに加えて、さきの総理の施政方針演説の中で、東アジア共同体の中核を担う人材育成の観点から、今後五年間で、アジア各国を中心に十万人を超える青少年を日本に招くということについて言及したところでございます。
　委員御指摘のように、やはり基本的には人と人のお互いの理解というものがあって初めて共同体構想というものが現実味を帯びてまいりますので、しっかりそこは鳩山政権としてやってまいりたいというふうに思っております。
○若泉委員　時間がありませんので、総務大臣に引き続きお伺いしたいと思います。
　平成大合併以来、三位一体改革、私はこれを地方貧権と言うんです。財源がなくして権限だけあるので、地方貧権、貧しい権限だと私は言ってきたんですが、過疎債の廃止、さまざまな悪影響を及ぼしています。
　例えば、二〇〇六年の六月に夕張市が財政破綻いたしましたのもその一つでありますが、あのときには、一万二千人の人口で六百億円の債務超過だったんです。北海道の管理下に置かれましたが、当時、国はどうだったかといいますと、一億二千万の人口で六百兆円の国債発行で、まさに夕張市はその縮図とも言えるわけですね。夕張が破綻したら、実は国ももう破綻しているということになるわけです。それぐらい厳しいものであった。
　さらに地方においては、二〇〇八年十月に、国交省発表で、限界集落が七千八百七十八になった。中には、神社仏閣を燃やして集落を出ていったという話も聞いております。これによって地方の集落の文化、歴史、伝統、また先人の築いたものはなくなってしまった、こういう事実があるんです。
　私は、合併を反対しておりません、推進しておりますが、非常に急いで急速にやったということがこのような形になったんじゃないか。
　総務省は二〇〇八年に、特例債はゼロ、基礎自治体三十万人人口に及ばないので合併は廃止をした。もとより、地方自治体債務に対して、長期返済に関しましては交付税算入で補おうと指導されてきました。夕張市においても、自治体が過剰債務に責任があるが、五年に一回は総合計画書を出させて指導してきたんですから、わかっていたはずなんですね。私は、その指導がまずかったんじゃないか、このように思っております。
　それで、お聞きしたいと思いますのは、平成の大合併によって、中心部が栄えまして、限界集落の問題を含め周辺部が寂れてきております。また、これまであった住民団体のネットワークが壊れ、地域のコミュニティーに問題が生じている地域が存在しているなど、多くの問題点がありますが、総務大臣はどのように支援をされるつもりですか。お願いします。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　若泉委員におかれましては、全国最年少の町長として当選されるなど、地域の発展のために大変な御尽力をくださいましてありがとうございます。
　そのことを踏まえた上で、まさに委員がおっしゃるとおり、急速な合併、そして三位一体改革による地方の切り捨て、これが地域を大変疲弊させているというふうに思います。合併をそろそろ総括し、地域みずからが持っている文化や、あるいはきずなや伝統、そして地域の資源をどのように生かしていくかということで、総務省としては、今回、交付税を一・一兆円ふやさせていただきましたし、きめ細かな交付金によって地域の創意工夫ができるような、そういう制度で下支えをしていきたい。
　さらに、今、過疎法の御議論をいただいていますが、しっかりとした過疎対策、これもあわせて支援させていただきたい、このように考えています。
 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○若泉委員　もっと質問したいんですが、時間がありませんので。
　今回、いわゆる合併特例法の改正案が出ます。今後合併はだめだというんじゃなくて、今後の合併にもまた引き続き支援をしようという内容が今回改正されます。
　そしてまた、地域主権を推進するに当たりまして、私はこの提案を以前からしておりましたが、いわゆる国と地方の協議の場を設けられるということでございますが、このことについてもぜひお願いしたいと思います。
　また、これは私の提案でありまして、地域主権推進担当大臣としてお聞きしたいんです。国家公務員の天下りを批判されておりますが、国づくりにかかわってきた国家公務員が、ふるさとの国づくりに携わることができるような事業や制度ができれば有意義ではないか。五十八で肩たたきになったら、あと二年は、では、国づくりをやってきたんだからふるさとの国づくりをやってみようじゃないか、そういう一つの制度ができるといいんじゃないか。
　地域主権改革を担当する原口大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　まさに、国、地方の協議の場、三回目を今度二月十八日に行います。そして、法制化に向けてほぼ詰まっています。
　そして、委員がお尋ねの国家公務員のふるさとづくりですが、大変大きな志、能力そして識見を持った方々が、御自身が生まれ育った地域のためにさまざまなお力を発揮できるように私たちも考えてまいりたい、このように考えております。
○若泉委員　総務委員会にて詳しいことはまた原口大臣に御質問申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　時間がございませんので、次に、前原大臣にぜひともお願いしたいと思っています。
　一つは、私は前から、町長時代からそう思っていましたことは、全国画一的な道路の規格、設計というものは、地方におきましても都会と同じように、または国道並みの、または高速道路並みの道路が地方道の中にもあるわけなんですね。こういったものは、幅員を減らすとか、そういった規格、設計の改正によって、今仕分け事業ということがなされておりますが、相当無駄をなくすことができるんじゃないか。道路が必要じゃないということじゃないんです。
　次に、道路の必要性を私は申し上げたいと思います。
　高速道路とか国道は、生活道路であり産業道路であり防災道路であり防衛道路というふうに私は位置づけております。そういう意味におきましては、縦断は大分完成はしておりますが、ただいまのような理念の中で、日本海側と太平洋側、さらに高速道路また国道は必要であると。
　ただし、一つ私が言えるのは、原口大臣も地域主権ということを強く言われておりますが、こうやってずっと北海道から九州まで見ますと、横断道路が少ないんです。日本海側と太平洋側を結ぶ道路は数えましたら十六本しかないんです。私は、この横断道路をさらに広くすることによって、地域主権の生活圏、経済圏というもののブロック、道路によってブロックがつくられている、将来の道州制には非常にこれは大きな影響を与えると思います。
　私は、そういう意味で、道路の整備に対しての一つの、無駄なところもあるんじゃないかというのは今度道路法の改正で提案されるのは存じ上げておりますが、前原大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○前原国務大臣　首長を御経験された観点から、建設的な御意見、ありがとうございます。
　今、若泉委員がおっしゃったように、道路構造については道路構造令という政令がございますが、このたび、我が鳩山政権になりまして、平成二十一年十二月十五日に閣議決定されました地方分権改革推進計画におきまして、都道府県道や市町村道の技術的基準については条例に委任する、こういう形で道路法の改正をさせていただき、今委員がおっしゃった方向で取り組ませていただきたいと思っております。
　また、高速道路については、先ほどおっしゃったように、地域の活力、成長力に資するものとして大事なものについては、地域の要望や費用対効果を含めてしっかりと皆さん方の御意見を伺いながら、必要なものは着実に整備をしていくということでございます。
○若泉委員　最後に、もう答えはいいんですが、先日、自民党の福井委員が質問されました中に、阿久津副幹事長が、八王子南バイパスの沿道の地権者に、おれは政治力があるから国交省の予算が幾らか調べてきたと、八王子バイパスの地権者ですよ、こういう質問がありまして、その後、一月二十三日のＴＢＳの報道特集、野党転落、直面する壁の中で、八王子市内を通る国道の整備計画について、前自民党衆院議員さんが次のような発言をされました。こんな大事な道路だからどいてくれと、どいてもらっておいて……静かにしろ。
　特にテレビで、あとはつくらない、どうなるかわからないと言うのは、これは本人として皆さんに申しわけないと。実はこれについて……
○海江田委員長代理　若泉君、申し合わせの持ち時間を経過しておりますので、御協力願います。
○若泉委員　はい、わかりました。
　これに対して阿久津議員は、根も葉もないということを言っております。
　以上でございます。
○海江田委員長代理　これにて若泉君の質疑は終了いたしました。御静粛にお願いします。
　次に、重野安正君。
○重野委員　社会民主党の重野です。
　きょうは、時間をいただきまして、二十分という短い時間でありますが、質問をしたいと思います。
　まず、原口大臣に質問します。
　大臣も既に御存じだと思いますが、ことしの三月三十一日にＫＤＤＩ国際オペレータ通話が廃止される、こういうことになっています。これはＫＤＤＩが独占的に行っている業務であって、ＫＤＤＩがこの業務を廃止すれば、日本と海外の間での日本語のオペレーターを介した国際電話がかけられなくなる、こういうことになります。
　Ｇ８でこのサービスのない国というのはほかにはありません。九・一一のアメリカの同時多発テロの際にも、あるいはスマトラ沖の地震の際にも、現地滞在者から日本の家族に安否をこの国際オペレータ通話でつないだんですね。海外で事件や事故に遭った際の重要な命綱なんだ、この国際オペレータはその役割を果たしている。高く評価しております。
　今回の廃止は、この制度が小泉改革により届け出制になった、そこに起因していると私は思うのでありますが、唯一のサービスであり、公共性が非常に高い、国民の命や財産にかかわるものを自由に廃止していいものかという疑問を持っています。
　一月二十八日、参議院の総務委員会において我が党の又市議員が質問をし、原口大臣から前向きな答弁をいただいておりますが、自来、時間も経過をし、三月末が迫ってまいりました。
　そこで、私の質問に対する大臣の見解を聞いておきたいと思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　重野委員におかれましては、日ごろから、総務行政万般、またさまざまな政策決定について大変な御指導をいただいておりますことを、まずお礼を申し上げたいと思います。
　その上で、今の御質問でございますが、委員御指摘のように、国際オペレータ通話が災害時における通信手段としても大変重要な役割を果たしている。そして、これはまさに命綱というか、ライフラインでございます。また、海外における、例えば北朝鮮における日本人妻の連絡の手段としても大変重要であるという認識をしています。
　現在、ＫＤＤＩにおいては、国際オペレータ通話の重要性等を踏まえて、今後の対応、これはサービスの継続を含めて再検討しているというふうに聞いておりまして、総務大臣としては、やはり通信行政に責任を持つ立場としては、日本の国民の命、あるいはさまざまなライフラインをしっかりと守ってほしい、このように考えておるところでございます。
○重野委員　これを廃止するというＫＤＤＩの説明を聞いてみますと、経営的な問題がある、この事業で赤字が累増していると。いかほどかと聞いてみますと、二〇一二年度、推計でありますが、六千四百万ぐらいの赤字が出るということであります。
　ＮＨＫの国際放送に対する国の補助という制度も一方にはあります。そういう視点から、このＫＤＤＩの国際通話が今後とも担保されるようにぜひ総務大臣として決断をしていただきたいな、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　まさに委員がおっしゃるとおりだと思います。中央政府がどのような権利を保障するかということは大変大事なことでございまして、委員の御指摘を踏まえて、総務省としてもしっかりと下支えができることを検討させていただきたい、そのように考えています。
 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
　次に、赤松農水大臣にお伺いいたします。
　数点ありますが、まず、森林・林業再生プランについて聞きます。
　農水省は、昨年の十二月二十五日に森林・林業再生プランを公表しました。これまでも森林整備の加速化、あるいは林業技術労働者の確保、国産材の活用などが取り上げられて、緑の雇用による新規の労働者も増加していると承知しております。
　しかし、山村は、依然として疲弊の傾向が続いている。高齢化という状態も改善されない。そこには幾つかの原因があると思うんですが、若者の中には山村で働きたいという意思を持つ人もこのごろあらわれてきております。ところが、働きたいんだけれども所得が低い、あるいは不安定な雇用、将来を見通せない、労働災害の発生率が高いなどなど、問題がまだまだ山積みされております。同時に、定住しようとしても、住宅や子供の学校、病院がない、こういうふうな問題も一方にはあります。
　こうした課題に対応していくためには、これまでの施策の見直しを図る必要があるのではないか。雇用の受け皿となる地域の林業事業体の育成、林業技術労働者の確保と並行してそういうことも行う必要があるんだろう。そのことを通してしっかりとした職場をつくっていくこと、山村の定住化条件を高める、山村の活性化に結びつく施策の検討を行うことなどが必要だと考えるんですが、そういう視点について、赤松農水大臣の見解を聞いておきたい。
○赤松国務大臣　重野先生にお答え申し上げたいというふうに思っております。
　先生御指摘のように、今、森林・林業を取り巻く極めて深刻な状況は御指摘のとおりだというふうに思っております。
　その意味で、林業事業体というものをしっかりと育成して雇用の場を確保していくことは大変必要だと思っておりますし、私どもも、昨年十二月に再生プランを発表いたしましたけれども、この時期、戦後植林をいたしてまいりました人工林がちょうど五十年、六十年たつ。それ以上たっても、今度はＣＯ2の吸収源としての役割はどんどんと落ちていくということになるわけで、そういう意味で、こうした戦後植林した人工林資源が利用可能な、今ちょうどそういう段階だという中で、不在森林所有者も多い中で、みずから伐採、搬出することが困難であるとすれば、こうした所有者から受託を受けて林業事業体がそのかわりの役割を果たしていくということは極めて重要だと思っております。
　そんな意味で、林業就業者能力向上対策事業という、約二千九百億円ですが、新規のこうした事業も今予算でお認めをいただいておりますので、こうしたものも使いながら、今先生御指摘のような形で事業体の育成にしっかりと努めてまいりたい、このように思っております。