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○浅野哲君　国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。
　昨年十二月、私たち国民民主党は、他の野党とともに、万全の補償と罰則をセットにした特措法改正案を提出いたしました。万全の補償を前提に、一定の統制力を持たせ、短期で感染を抑え込む方が、国民の健康リスクや経済ダメージを最小化でき、財政的にも負担が少なくて済むと考えたからです。
　また、私たちの案では、国民の皆様に行動制限や罰則を科すのはあくまでも緊急事態宣言下に限り、非宣言下では私権制限を極力行わない方針でした。新型コロナ対策は、国民の理解と協力がなければ成立しません。制度全体ができる限り簡素であることが望ましいと考えております。
　一方、今回の政府案では、蔓延防止等重点措置を新設することによって、制度全体が複雑化し、分かりづらくなりました。蔓延防止等重点措置は、緊急事態措置同様に、事業活動の制限に関する勧告、命令及び罰則規定が含まれます。そして、理屈上は、対象地域や対象者について、同様な範囲を指定することが可能です。つまり、この二つの措置は、効能的に極めて高い同一性があります。
　西村大臣にお伺いします。
　蔓延防止等重点措置で実施しようとしていることは、そもそも緊急事態措置でも実施可能ではありませんか。国民の協力を得やすいシンプルな制度とするべきです。蔓延防止等重点措置でやろうとしていることを緊急事態措置の制度を活用して実施できない理由があれば、お答えください。
　一月二十六日の予算委員会で、西村大臣は、特定の地域や特定の業種に絞れば私権の制約の程度は相当低いと発言しました。だから国会への報告は不要であるという意図での発言だと理解しています。しかし、対象者が少数であっても、私権制限であることに違いはありません。対象者が少ないからといって、国民の代表たる国会の理解なく私権制限を正当化することなど、あってはなりません。
　蔓延防止等重点措置について国会の関与が不要であるとした根拠について、法制上の観点も踏まえ、明確に御説明をお願いいたします。あわせて、国会へ報告を行うよう再考を求めます。
　条文中には、正当な理由なく命令に従わなかった場合に罰則の対象となるという記載があります。この正当な理由の要件は何でしょうか。今後、具体的な指針を定める予定はありますか。例えば、既存のガイドラインに沿ったコロナ対策を実施した上で、生活を守るため、従業員を守るため、会社を守るためなどの理由で営業することは、正当な理由に当たりますか。明確にお答えをお願いします。
　西村大臣は、先日の予算委員会の中で、休業要請は事業活動に内在する制約であることを理由に損失補償の対象とはならない旨を答弁されました。しかしながら、新型コロナ拡大が長期にわたり、事業者の皆さんは大変厳しい経営環境に置かれています。それなのに、政府は、事務作業の負担を理由に一律給付にこだわっているように見えます。政府には、国民の立場にもっと寄り添う姿勢を見せていただきたい。
　本法案の第六十三条の二では、事業者に対する支援等の規定が新たに設けられていますが、事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置の内容の妥当性については、どのように確保されるのでしょうか。また、効果的に講ずるとは、具体的に何に対する効果を意図しているのでしょうか。
　また、事業者への支援について総理に質問します。
　この条文の趣旨に照らした場合、現在検討されている一時金などの一律給付制度の内容は妥当と言えますか。私は、国民民主党がこれまで提案してきた、事業者が受けた影響に応じた措置の内容とする方が、条文の趣旨に合っていると思います。影響度に応じた支援の是非についても、総理の見解をお伺いいたします。
　入院拒否に対する刑事罰については、修正協議の結果、削除されることとなったと承知していますが、改めてお伺いいたします。
　人に居場所を強制する制度に関しては、違憲となる可能性が高いという指摘があります。また、入院しなかったことで感染が拡大したという証拠も明らかになっておりません。本件に関する立法事実及び合憲性について御説明をお願いいたします。
　あわせて、自宅やホテルでの療養拒否に対する入院命令を可能とする点については、強く再考を求めます。自宅等で入院調整中の方の死亡がこれだけ問題になっている中、病床逼迫状況を悪化させる本末転倒の施策です。むしろ、端的に療養命令を可能とする改正の方が現実的ではないでしょうか。また、その前段階として、療養者の病状把握等を強化するなど、協力へのインセンティブを高める努力をするべきだと思いますが、田村大臣の見解をお伺いいたします。
　菅総理に質問します。
　コロナ禍を乗り越えるには、政府と国民が危機意識を共有し、協力しなければなりません。その前提となるのは、国民の政府に対する信頼と共感です。トップリーダーの強い決意と国民へのメッセージが不可欠です。現在、緊急事態宣言の期間延長も検討されていると伺っていますが、延長される場合には、議院運営委員会に出席し、総理御自身の言葉で国会と国民に対して総理のお考えを発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に一言申し上げます。
　先頃より国民民主党は、国会内での感染防止のために質疑通告等のオンライン化を始めました。そうしたところ、国会議員と官僚双方の感染リスクを減らせるだけでなく、官僚の皆さんの働き方改革にもつながると喜ばれています。官僚の皆さんは、議員会館への移動に片道約二十分程度を要しています。一日複数回往復することも多いと聞いています。彼らが移動に使う時間も、この国にとっては貴重な資源です。質問通告や打合せにおけるオンライン活用について、現在、他会派の皆様も多く実行されており、大変喜ばしく思っておりますが、更に多くの議員の皆様が活用されることをお願い申し上げまして、私の発言を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　浅野哲議員にお答えをいたします。
　特措法改正案における事業者への支援についてお尋ねがありました。
　今回の特措法改正法案は、休業要請などを受けた事業者の経営や国民生活への影響を緩和するため、支援を行うこととしています。
　時短営業に協力する飲食店への一日六万円の支援金は、迅速な支援を行うために店舗ごとに一律としておりますが、多くの地域において、店舗数に応じた支援金としております。さらに、影響を受ける納入業者等については、一時金を支給することとしております。
　なお、今回の与野党協議について、事業規模に応じた支援の在り方については、事業者の状況、必要性等を踏まえて検討し、支援が効率的なものとなるよう取り組むと合意されたと承知しており、政府としては、この合意を踏まえて適切に対応してまいります。
　新型コロナに対する決意と国民へのメッセージについてお尋ねがありました。
　九月の就任以降、一貫して、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、日々の感染状況を把握し、専門家の意見も聞きながら、対策による国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、適切な判断を行い、必要な対策を行ってきたところです。
　その上で、今、私に求められていることは、一日も早く感染を収束させ、国民の皆さんが安心して暮らせる日常、そしてにぎわいのある町を取り戻すことだと思っています。
　引き続き、国民の皆さんの声に丁寧に耳を傾けるとともに、この感染拡大を何としても収束させるべく、先頭に立って対策を進めてまいります。
　議院運営委員会への出席については国会でお決めになるものと承知しておりますが、国会の場においては真摯かつ丁寧な説明に努めるとともに、国民の皆さんに対しては、会見の場などにおいて、分かりやすく丁寧な情報発信に努めてまいります。
 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　浅野哲議員からの御質問にお答え申し上げます。
　蔓延防止等重点措置について、緊急事態措置の制度を活用して実施できないかについてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言発出は国民生活に大きな影響を及ぼすことを踏まえ、緊急事態宣言を発出するような事態とならないよう、感染が拡大してきている場合に機動的な対策を講じることを可能とするために、知事会からの御提言も踏まえ、今般、蔓延防止等重点措置の創設を盛り込んでおります。
　蔓延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施する仕組みとしており、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込むことで、全国的かつ急速な蔓延への発展を防ぐため、知事の行う要請等の実効性を高める趣旨で実施するものであります。
　また、特措法第五条において、国民の私権の制限を必要最小限とすべきことが規定されており、この趣旨からも、緊急事態宣言前の段階においては、より私権制限が少ない措置とする必要があり、期間、区域、業態を絞った措置を設けることとしております。
　蔓延防止等重点措置に関する国会への報告についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言の発出は、住民に対する全面的な外出自粛の要請や物資の供給や運送の要請、その他全市町村における対策本部の設置など、国民生活、国民経済に大きな影響を及ぼす幅広い措置を含むため、緊急事態宣言を発出するような事態とならないよう、感染が拡大してきている場合に機動的な対策を講じることを可能とするために、知事会からの御提言も踏まえ、今般、蔓延防止等重点措置の創設を盛り込んだところであります。
　蔓延防止等重点措置は、発生の動向等を踏まえた集中的、機動的な対策により、地域的に感染を抑え込むことで、知事の行う要請等の実効性を高め、全国的かつ急速な蔓延への発展を防ぐこと等の趣旨で実施するものであります。
　また、特に措置が必要な地域、業態を限って、期間を限定した営業時間の制限等が想定されるにとどまり、国民の権利を制限する内容は、緊急事態宣言措置と比べれば相当程度少ないものであります。このため、公示のみとし、国会の承認や報告は規定をしておりません。
　今回の与野党協議において、蔓延防止等重点措置の速やかな国会報告について行うよう附帯決議で担保すると合意されたと承知しており、政府としては、この合意を踏まえて真摯に対応してまいります。
　蔓延防止等重点措置の正当な理由についてお尋ねがありました。
　改正法案第三十一条の六の第三項では、施設管理者等が正当な理由がないにもかかわらず要請に応じない場合であって、重点区域における新型インフルエンザ等の蔓延を防止するため特に必要があるときに限り、当該要請に応じるよう命令をすることができると規定しております。
　この正当な理由の解釈は、今回の改正案においては、国及び地方公共団体が新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者等を支援するために必要な措置を講ずる義務を明記していることも踏まえ、また、憲法第十二条の趣旨に照らし、感染拡大を抑えるため、限定的に解釈されるべきものと考えております。
　御指摘の事例も踏まえ、具体的な状況における諸般の事情を考慮して客観的に判断されるものと考えております。
　事業者支援の内容の妥当性の確保及び効果的に講ずるの意図についてお尋ねがありました。
　今般、国及び地方公共団体が新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者を支援するための必要な措置を講ずる義務を明記することといたしました。
　新型インフルエンザ等や蔓延の防止に関する措置が事業者の経営に及ぼす影響は千差万別であるため、事業者を支援するに当たっては、それぞれの影響の程度も踏まえて支援を行うことが重要であり、このため、効果的にという文言を規定したものであります。
　今回の与野党協議において、事業規模に応じた支援の在り方について、事業者の状況、必要性等を踏まえて検討し、支援が効果的なものとなるよう取り組む旨を答弁及び附帯決議で明確化すると合意されたと承知しており、政府として、この合意を踏まえて対応してまいります。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　浅野哲議員にお答えいたします。
　感染症法上の入院に対する罰則についてお尋ねがありました。
　感染拡大を防止するためには、感染者に対する入院勧告、措置は重要であり、個人の人権に配慮しながら、実効性を高めるための措置を講ずる必要があると考えております。
　御本人の御理解を得ながら入院していただくことが基本でありますが、自治体等からの協力要請に応じていただけない場合があることや、全国知事会から罰則の創設を求める緊急提言が出されていることなどを踏まえ、罰則を創設することといたしました。
　また、現在の感染症法においても、感染症の蔓延を防止するため、入院の勧告に従わない場合は強制力のある入院措置を取ることができるところであり、更に実効性を担保するために、今般の改正案では強制措置と罰則を組み合わせております。
　このような例としては、既に検疫法において、隔離、停留中に逃げた場合の罰則が設けられており、今回創設する罰則もこれを参考にしており、憲法に違反するものとは考えておりません。
　なお、今般の改正案については、与野党間で協議が行われたものと承知しており、政府としては、与野党間の協議を経た上での国会での御審議の結果を尊重して対応してまいります。
　宿泊療養等の拒否に対する入院勧告についてお尋ねがありました。
　今国会に提出している感染症改正法案においては、これまで運用で行ってきた宿泊療養、自宅療養について、その実効性を確保するため、これらを法的に位置づけるとともに、要請に従わない場合に入院勧告の対象となる、これまでの政令上の取扱いを法律で明確化したものであり、現場でのより確実な取組を後押しするものであります。
　療養者の健康観察については、これまでも、保健所で定期的に健康観察を行い、症状が変化した場合等に備え、患者からの連絡や相談に対応する体制を構築するとともに、健康観察を医師会等に委託することも可能とし、その費用は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金において支援をいたしております。
　いずれにしても、今回の法案審議の過程を通じて、国民の皆様から御理解を得られるよう、丁寧に御説明させていただきたいと考えております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 義偉君
 財務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 国務大臣 西村　康稔君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 坂井 学君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
令和三年一月二十八日（木曜日）
 午後八時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 ─────────────
 令和三年一月二十八日
 午後六時　本会議
 ─────────────
　第一　令和二年度一般会計補正予算（第３号）
　第二　令和二年度特別会計補正予算（特第３号
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　一、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　一、令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処
 理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　令和二年度一般会計補正予算（第３号）
　日程第二　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山本順三さん。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本順三君登壇、拍手〕
○山本順三君　ただいま議題となりました令和二年度第三次補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る一月十八日に国会に提出され、衆議院からの送付の後、昨二十七日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日及び本日の二日間、菅内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、補正予算の特徴及び編成の基本的考え方、財政健全化目標見直しの必要性、財政投融資の活用策、雇用調整助成金の財源確保策、緊急事態宣言の発出時期と解除の見通し、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大に与えた影響、ワクチン接種の円滑な実施に向けた取組、医療提供体制の現状及び病床、人材の確保策、生活困窮者を始め社会的弱者への支援の充実、マイナンバーカード普及、活用の方策、東京オリンピック・パラリンピック開催の可否、カーボンニュートラル実現に向けた取組、日銀によるＥＴＦ買入れの問題点など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、令和二年度第三次補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。熊谷裕人さん。
 〔熊谷裕人君登壇、拍手〕
○熊谷裕人君　立憲民主党の熊谷裕人です。
　立憲民主・社民の会派を代表して、令和二年度補正予算第三号及び特別会計補正予算第三号に対し、反対の立場で討論を行います。
　初めに、新型感染症ＣＯＶＩＤ―19により、会派の幹事長であった羽田雄一郎さんを始め五千四百人を超える多くの方々が亡くなられています。心より御冥福をお祈りいたしますとともに、不安な気持ちで治療中の方々とその御家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　また、もはや医療崩壊であるという声が上がるほどの過酷な医療現場で日夜懸命に治療に当たられている医療従事者の皆様、そして、それ以外の診療科や介護・高齢者施設、保育・学童保育施設、学校などの現場で日々御奮闘する全てのエッセンシャルワーカーの皆様へ心より感謝の意を表したいと思います。
　今、十一都府県では二回目の緊急事態宣言のさなかです。これは、政府の新型コロナウイルス感染症防止対策や医療体制の構築、危機にある生活と事業への対策がいずれも後手後手であり、昨年十一月二十五日からの勝負の三週間による封じ込め策も掛け声倒れになった結果ではないでしょうか。その失政のせいで、国民の命と暮らし、なりわいは繰り返し大きな打撃を受け、本当に深刻な危機の中にあります。
　今回の補正予算は、昨年十二月十五日に閣議決定されたもので、現在の緊急事態宣言下における対策が想定されておりません。そのため、病床確保のための医療機関や医療従事者に対する支援、感染の広がりを防ぎ封じ込めるための検査拡大、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給と継続などの事業を守る支援、雇用調整助成金の特例延長や休業支援金などの労働者の所得補償の措置など、窮状にある国民に対して一刻も早く救いの手を差し伸べるために十分な補正予算になっているとは到底思えません。
　以下が、反対の主な理由です。
　まずは、三次補正予算十九兆一千七百六十一億円のうち新型感染症ＣＯＶＩＤ―19の感染拡大防止に資する予算は四兆三千五百八十一億円で、予算全体の僅か二二・七％にとどまっている点であります。
　それに対して、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現に係る予算十一兆六千七百六十六億円のうち、デジタル改革、グリーン社会の実現二兆八千二百五十六億円、ＧｏＴｏトラベルとイート事業の一兆八百二十六億円、防災・減災、国土強靱化の推進などの二兆九百三十六億円など、緊要性に疑義を持たざるを得ない経費が計上されています。特に、ＧｏＴｏ事業予算は完全にタイミングを誤っており、看過できません。
　さらに、より具体的に例を挙げます。
　先日、国際的医学誌に京都大学の西浦教授の研究グループの論文が掲載され、その中に、感染拡大の初期の段階ではＧｏＴｏトラベル事業が影響した可能性があると指摘されています。ＧｏＴｏ事業の再開は、ＣＯＶＩＤ―19を抑え込んで、国民が安心して旅行や大人数での会食を行えると認識した後に実施するべきであり、三次補正予算に計上することは無謀で、事業を一時停止している間に安心して事業を推進し得る制度設計につくり直すべきです。
　次に、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の前倒し分予算など二兆九百三十六億円を計上した点です。
　五か年加速化対策では、令和三年度から五か年を実施期間としながら、今回、初年度経費をこの三次補正予算に前倒しで措置しております。直近の豪雪対策を始め災害復旧に係る経費は必要であるものの、この二兆円余の経費は令和三年度予算であるべきです。
　また、国民の安心、安全の確保に係る予算の中でも防衛装備品の支払前倒し経費二千八百十六億円も同様で、これは補正予算に盛り込めば査定が甘くなるという霞が関の論理にほかなりませんし、今回必要ではないはずです。
　これらの予算は財政法第二十九条の観点からも緊要性に乏しく、補正予算への計上は真に必要となった経費に限定して、財政規律をしっかりと維持することが重要であると考えます。
　もう一つは、カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発のための二兆円規模の基金や、将来の大規模な基金創設のための大学ファンド五千億円の経費などが計上されており、これらにも財政規律の観点から疑問を感じます。何ゆえ補正予算に計上したのでしょうか。
　基金は創設しても、いつ使用されるか定かでないことから、計上された予算規模に応じた経済押し上げ効果が期待できないのではないかという考えもあることを指摘しておきます。
　そしてもう一点、新型感染症ＣＯＶＩＤ―19の感染拡大防止の予算は四兆三千五百八十一億円であります。私の計算では、治療薬の開発等に係る予算は僅か四百五十一億円で、余りにも少ないと思います。ＰＣＲ検査件数を大幅に増やした上でゲノム解析を積極的に行うことによる感染経路の解明で、徹底的な封じ込め策を講じなければなりません。そのための予算や、国産ワクチン開発と治療薬開発のための予算を拡充することが必要です。
　以上、指摘した予算は即刻組み替えて、目前の危機的状況から脱却するため、新型感染症ＣＯＶＩＤ―19対策経費へ集中し直すべきであると改めて申し上げておきます。
　私たちの下には、大学を退学する、家賃が払えない、親の収入で大学進学を諦める、子供の食事にも困っているといった、生きていくのに困窮し、命の危機を訴える声が毎日のように届いています。四月には子供たちの進級や進学も控えています。未来を担う子供たちや若者たちをＣＯＶＩＤ―19の最大の犠牲者にしてはなりません。
　もう個人での自助は限界です。炊き出しや子供食堂、フードパントリーなど、民間ボランティアの共助で辛うじて暮らしていけている人がたくさんいます。
　昨日の予算委員会で、我が会派の石橋議員が、弱い立場の方にも自助を求めるのか、収入を失って命を落とす人が多数に上がっている、政府の政策は届いているのかなどとただしたのに対し、総理の、最終的には生活保護があるという答弁は、政治の責任を放棄するものであり、総理が口にしてはならない発言だと思います。
　総理には、菅内閣には、本当に国民の声が届いていますか。国民のかまどの煙が見えていますか。困窮の状況にある人たちに救いの手を差し伸べるのが政治の責任のはずです。
　また、自宅療養中の方が亡くなる事例が急増しています。保健所の厳しい現状や医療崩壊で入院治療できない現状を一刻も早く改善すること、変異ウイルスの拡散を徹底的に抑え込むこと、ワクチンや治療薬を早期に開発することで、平穏で安心の日常を取り戻さなければなりません。
　補正予算を、予備費を、明日への希望のために使うのならば、私たちも協力することはやぶさかではありません。国民の窮状を救うために再度提案します。この補正予算を今からでも組み替えませんか。
　最後に、私たち立憲民主・社民は、現下の状況ではフェース・ツー・フェースで直接声を聞かせていただくのが難しい環境にありますが、これからも国民お一人お一人にしっかりと向き合い、一人一人の皆様が抱えている不安や課題に真摯に取り組み、あなたのための政治を実践し、我が国を覆うＣＯＶＩＤ―19という災厄に打ちかつために全力を挙げることをお誓い申し上げ、会派を代表しての反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（山東昭子君）　滝波宏文さん。
 〔滝波宏文君登壇、拍手〕
○滝波宏文君　自民党の滝波宏文です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和二年度第三次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、闘病を続けられておられる皆様にお見舞い申し上げます。
　そして、日々最前線で御尽力いただいている医療従事者の方々を始めエッセンシャルワーカーの皆様、そして、感染拡大防止のために御協力をいただいている全ての皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
　感染しても無症状のまま次の感染へとつながるという非常に対処しにくい特徴を持ち、しかも感染力の強い変異株が確認されるなど、状況は刻々と変化しております。世界のどの国もコロナ禍に振り回されており、我が国でも今月、再度の緊急事態宣言が発出されております。
　極めて難しいかじ取りを求められる中、政府はここまで、かつてない規模で、国際的にも最大級の対策である累次の補正予算を編成し、感染抑制と経済、雇用、生活の維持に努めてきました。結果、我が国の失業率は直近で二・九％。主要国の中でも最も低い水準で推移し、昨年の企業倒産も低水準に抑えてきました。前例のないこの国難を打破し、平穏な国民生活を取り戻すためには、引き続き感染拡大を抑えながら、雇用と事業、生活を支え、ポストコロナに向けて経済社会の回復を確かなものとする更なる施策の実施が急務であります。
　以下、補正予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、医療提供体制の確保やワクチン接種体制等の整備、感染対策のための研究開発など、感染拡大防止の強化策が講じられ、ひいては感染症に対する医療の強靱化が図られている点であります。
　病床や宿泊療養施設等の確保のため、都道府県を通じた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額し、地域の実情に応じた医療提供体制の強化を進めることができます。また、診療・検査機関での院内感染拡大を防ぐための措置や、医療事業者の方々への資金繰り支援も行われます。
　必要な検査が確実に受けられる体制を確保するためのＰＣＲ検査等体制の充実に向けた経費も盛り込まれています。
　さらに、希望する国民がワクチンを滞りなく接種できるよう、地方自治体等の体制整備や実施における予算を確保しております。政府には、引き続き自治体と連携をし、コロナ脱却の鍵となるワクチンの早期接種のために全力で取り組んでいただきたいと思います。
　第二の理由として、雇用や生活を支えるための支援策とともに、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を目指す施策が盛り込まれている点であります。
　既に予備費を活用して、飲食店への営業時間短縮要請に対し協力金等を支給する都道府県の取組を強く後押しし、また、昨年末には低所得の一人親世帯への臨時特別給付金も再支給しました。
　これらに加えて、今回の補正予算では、雇用調整助成金について上限額や補助率を引き上げた特例措置の期限延長のための財源が確保されています。さらに、在籍型出向を支援するための産業雇用安定助成金を新設します。
　また、日々の生活に不安を抱えている方々に向けては、生活困窮者支援や自殺対策を含むセーフティネット強化交付金を創設し、暮らしや住まいなどの支援を強化します。個人向け緊急小口資金等の特例貸付けの申請期限も本年三月末まで延長されます。
　そして、コロナ禍が長期化する中、ウイズコロナ、ポストコロナに対応するための中小企業等の事業再構築に向けた支援等、きめ細やかな措置も含まれています。また、カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発支援のための基金の創設やポスト５Ｇ、ビヨンド５Ｇ研究開発支援など、脱炭素化、デジタル化を推進するための大胆な施策も盛り込まれており、我が国の未来への希望を切り開く姿勢が示されております。
　賛成する第三の理由は、防災・減災、国土強靱化の推進など、災害に対する国民の安心、安全の確保が図られている点です。今回のコロナ禍で、改めて感染症を含め様々なリスクに対して備えておくことの大切さを身にしみて実感したところです。
　近年の災害は、これまでの経験や予想をはるかに超えるものとなっております。私の地元福井県など北陸地方を襲った三年前、平成三十年の三〇豪雪では、歴史的な昭和五十六年の五六豪雪に匹敵する雪が集中的に降り、多数の死者まで出しました。今回も令和三年豪雪、言わば〇三豪雪が起こり、年末年始、福井県や富山県、新潟県や東北地方などを雪が襲い、高速道路等で多くの車が滞留をしました。三〇豪雪のときの国道八号線、今回の関越道、北陸道、いずれも最大千台以上がほぼ三日三晩立ち往生して、一台一台自衛隊の皆様に掘り起こしていただく事態となったわけであります。
　僅か三年でこの頻度。コロナ禍であろうとも自然災害は襲ってきます。地球温暖化により、このように激甚化、頻発化する豪雪、豪雨や切迫する大規模地震等への着実な備えを忘れてはなりません。
　昨年十二月に防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が取りまとめられ、豪雪対策にもなる道路ネットワークの機能強化なども含まれております。その事業規模全体のめどは十五兆円程度とされ、初年度については本補正予算案に計上されております。
　具体的には、豪雪、豪雨や地震等への対策を始め予防保全型メンテナンスへの転換に向けたインフラ老朽化対策、国土強靱化を効率的に進めるためのデジタル化の施策が盛り込まれております。
　地球温暖化も踏まえ、国民の生命、財産を守り、持続的な成長の基盤にもなる防災・減災、国土強靱化の推進は、我が国にとって喫緊の課題であります。政府には、引き続き安定的、計画的に予算を確保し、地方と連携して国土強靱化を進めていただきたいと思います。
　以上、本補正予算案に対する主な賛成理由を申し上げました。
　国民の命と健康、生活、雇用と事業を守り抜くために、本補正予算による措置が一日でも早くコロナ禍で厳しい状況に置かれている全国民の皆様に届くよう、一刻も早く本案を成立させることを議員各位にお願い申し上げるとともに、政府にも成立後の迅速な執行を求めます。
　最後に、この国難の中、我々参議院自民党そして公明党は、国民の皆様の不安に寄り添ってまいることをお誓い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　会派を代表して、令和二年度第三次補正予算に対して、反対の立場で討論します。
　第三次補正予算は、十一都府県に二回目の緊急事態宣言が出され、多くの国民が命と健康、雇用や暮らしに強い不安を抱える中で政府が打ち出す予算です。だからこそ、今は足下のコロナ対策に集中して取り組む政府の強い決意と覚悟を示し、国民に安心を与える力強いメッセージを伝える予算にすべきです。
　しかしながら、政府の第三次補正予算は、緊急事態宣言が出される前の昨年十二月十五日の閣議決定された内容であり、感染者が一気に増加し高止まりしている、医療崩壊も起き始めている、失業や倒産も増えているなど、緊急事態宣言後の国民の命と暮らしがこれまで以上に危機的な実態にあることが反映できていません。このことは大きな問題点であり、課題のある予算と言わざるを得ません。
　国民の皆さんから寄せられた意見を踏まえ、国民民主党を始め野党からも、今はコロナ対策を最優先にすべきとの観点から、第三次補正予算の組替え案を提案しました。しかしながら、政府・与党は組替え案に対してゼロ回答でした。国民の皆さんの生活、暮らしを助けてほしい、事業、医療を支援してほしい、雇用を守ってほしい、こういった切実な声は政府には届かないのでしょうか。野党からの意見、要請では国民の声、意見だと政府は受け止めないのでしょうか。
　日本は最大のコロナ危機に直面しており、国民の皆さんの御協力を得ながら、国全体で一致結束してこの危機を乗り越えていかなければなりません。政府も、補正予算決定時と今では、感染状況、国民の生活、医療実態などが大きく変化している現実を直視してください。その上で、今、政府がやるべきことは、菅総理の決断で、前例にとらわれることなく、国民目線で大胆かつ柔軟に補正予算を組み替え、政府の危機感と強い覚悟を国民に示すことではないでしょうか。
　不安を抱える国民に寄り添うコロナ対策に集中した補正予算を組むことによって、国民の皆さんと国、地方自治体が一体となって第三波を乗り越えようとする機運を更に高めていくべきです。しかしながら、第三次補正予算が、日本全体が心合わせをして、国民の暮らしを守り、コロナ危機打開に向けた補正予算になっていないことが極めて残念です。
　それでは、具体的な反対理由を申し上げます。
　一点目は、昨年から続くコロナ禍において、感染状況、医療の逼迫等が過去最大の危機に直面しているにもかかわらず、コロナ対策、暮らしと雇用、医療や事業を守る予算が不十分であるという点です。
　政府の第三次補正予算は、追加歳出額約十九兆円ですが、コロナ感染症の拡大防止策は約四・四兆円、全体の約二三％です。全く不十分です。
　国民民主党は、緊急事態宣言に合わせて意見募集を行い、二千件を超える国民の皆さんの切実な声をいただきました。いただいた意見は多岐にわたりますが、お金や住まい、働き方、医療に関する声が多くを占めました。こうした国民の声に寄り添い、コロナ禍にある国民の不安を払拭するためには、第三次補正予算では徹底したコロナ対策が不可欠と考え、予算案の組替え案で二十七・五兆円の追加歳出を提案しました。
　具体的には、コロナ禍での厳しい経済状況が長期化する中で、家計支援として、二回目の現役世代に一律十万円、低所得者には更に十万円を上乗せした二十万円の追加現金給付、今でも週一万件もの申請がある総合支援資金貸付の貸付枠拡大など、国民の暮らしを守るために十・五兆円を追加すべきです。
　また、事業者支援として、持続化給付金の増額や複数回の支給、家賃支援給付金の増額や要件緩和を行い、事業者の事業継続を強力に支援するために十兆円が必要です。
　雇用も厳しい状況が続いています。雇用調整助成金の特例措置も、三月末までの延長は一歩前進ですが、細切れに延長するのではなく、事業者と働く人に安心感を与えるためにも、半年間延長し、対象も拡大すべきです。あわせて、休業支援金も周知徹底を図り、大企業のパート、アルバイトも対象にするなど、働く皆さんの雇用と所得の安定支援に一兆円が必要です。
　また、医療機関の経営支援の増額と民間病院に対する支援金の減収補填への使途拡充、医療・介護従事者への慰労金拡充、検査体制の充実などの医療・介護支援として三・五兆円が必要です。
　地方を守り、困窮する学生に寄り添う観点から、地方創生臨時交付金の一・五兆円の増額、学生支援として授業料半額や貸与型奨学金の返済免除などに一・五兆円を提案しました。
　しかし、これまで述べてきた様々な提案は政府に受け入れられませんでした。大変遺憾です。政府の第三次補正予算によって、最大の危機にある国民の命と暮らし、医療や雇用、事業の安定は本当に守れるのか、国民の不安は払拭されるのか心配でなりません。今後、第三次補正予算の政府の対応、執行状況をしっかり注視していきます。
　反対する理由の二点目は、令和三年度予算で計上し十分な議論を行うべき大変重要な予算が、たった二日の議論しか行わない第三次補正予算に多く組み込まれている点です。
　デジタル改革やイノベーションによる企業の生産性向上等に取り組み、ポストコロナの新たな社会に向けた構造改革を行う重要性は十分に理解しています。また、コロナ収束後の観光振興策や防災・減災、国土強靱化も、今後着実に推進していくことが必要です。
　今回の第三次補正予算には、ポストコロナへ向けた経済構造の転換、好循環の実現に約十一・七兆円、防災・減災、国土強靱化の推進など安全、安心の実現に約三・一兆円が計上されています。こうした予算に含まれる、財政法第二十九条に基づく緊要性の観点から課題のあるＧｏＴｏトラベル等は、医療、生活支援に組み替えるべきです。
　また、地方団体のデジタル基盤改革やポスト５Ｇ、ビヨンド５Ｇ研究開発支援、国土強靱化などは、将来の日本にとって極めて重要な取組に関する予算だからこそ、二日しか議論できない補正予算ではなくて、令和三年度の本予算にきちんと計上し、十分な議論時間を確保していくことが重要です。
　前内閣でも、当初予算では織り込めない予算を議論のハードルが下がる補正予算編成時に計上するという手法が常態化していましたが、菅内閣においても同じ対応が続いていることは大変残念です。財政規律の観点からも、補正予算については、財政法に基づき緊要性、必要性を精査して、慎重に判断していくことを改めて政府に強く求めます。
　最後に、昨年から続くコロナ禍で、多くの国民が大変苦しく厳しい暮らしが続き、医療や介護の現場も医療崩壊が起きているとの現実に直面しています。今、国民が政治に求めているのは、コロナを乗り越えるための手厚い公助です。コロナ対策に与党も野党もありません。国民の切実な声に応えていくために、立法府としての責務を共に果たしていくことを強く求め、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、党を代表して、令和二年度第三次補正予算案について、賛成の立場から討論いたします。
　今回の第三次補正予算は、鎮まるところを知らない新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国民の命と暮らしを守るために、政府が一丸となって、緊急かつ集中的に編成することが最大目的であるべきです。
　しかしながら、本補正予算案に盛り込まれている総額十九兆円を超える経済対策予算のうち、新型コロナウイルスの感染拡大防止に振り向けられたのは、その四分の一に満たない約四兆四千億円です。一方で、コロナ収束後を見据えた経済の再生、成長分野には、およそ六割に当たる約十一兆七千億円が計上されています。
　財政法二十九条は、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となっている経費の支出など、増額補正ができる場合を限定しています。
　政府は、ここ数年、十五か月予算という言葉を使っていますが、本案と令和三年度予算案もしかりです。十五か月予算ということで、国民の命と暮らしを守るために緊急であるかどうか疑問符が付く項目を巧妙に補正予算に入れ込んでいると言わざるを得ません。将来投資のための予算は、日本の将来を左右する大事な政策のための予算であって、堂々と本予算に計上すべきではないでしょうか。国土強靱化推進や大学ファンドの創設、脱炭素に向けた基金創設などは、本来、来年度の当初予算に回すべき予算であったかと思われます。
　本補正予算案が昨年十二月十五日に閣議決定された後、感染の第三波が都市部を中心に急速に広がり、年明けて十三日までに十一都府県に緊急事態宣言が再発令されるに至りました。年末年始の感染急拡大を想定していなかったという政府の甘さはあったでしょうが、今となっては後ろを振り向いて責任追及に時間を費やしてはいられません。
　今、受け入れてもらえる病床がなく、自宅療養を余儀なくされている感染者の方々がお亡くなりになる事例が後を絶ちません。感染力が強いと言われる新型コロナウイルスの変異種の市中感染が疑われる事例も確認されつつあります。あえなく事業を廃業されたり、職を失ったりされている国民の皆様も日々増えているのが現状です。コロナ禍での女性の自殺者の増加もまた増えております。
　地方公共団体が自由に使える予算で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休業に応じた事業者への支援金に活用される地方創生臨時交付金は、本補正予算案に一兆五千億円計上されています。休業した事業者に対する支援金は、一律六万円の定額で支払われていますけれども、事業者によっては損失額は様々であり、休業損失を穴埋めするには到底足りないと悲鳴を上げられている事業者も多いのが実情です。
　政府は、施設などの休業や時短を要求したとしても憲法二十九条三項の損失補償の対象にはならないというお考えのようですが、国民の皆様に対して、憲法の趣旨に沿って、可能な限り、営業の損失を補填する措置を講じるぐらいの意思表示を示してもよいのではないかと考えております。
　政府・与党に申し上げたいことは、閣議決定後の感染急拡大に伴う危機に目を伏せたまま、本補正予算案の明らかな不備や瑕疵を正さないでいて、国民の命と暮らしを守ると胸を張って言えるのでしょうかということなんです。急場はそのために確保しておいた予備費でしのぐことができるという発想も余りにも安易で、財政民主主義の観点からも容認できるものではないかもしれません。
　しかし、日本維新の会は、年度内に明らかに執行できない、しない項目は外して、崩壊の危機に直面する医療体制の強化や、経営にあえぐ事業者支援の拡充、ウイルスを水際で阻止する対策の確立など、コロナ対策に適切かつ有効に集中投資すべきだと訴えて、衆議院に独自の組替え案を提出しましたが、あっさり否決されました。
　我が党は、本補正予算案の審議に先立って新型インフル等特措法、感染症法等の改正を速やかに行い、補正予算案はそれら改正法に基づいて組み直してしかるべきだと主張もしてきましたが、聞き入れてもらえませんでした。
　このように問題は多々ありますが、今計上されているコロナ対策の予算を国民の皆様を救うために一刻も早く執行することを妨げることはできません。
　責任政党として、日本維新の会は、党内で議論を重ね、熟慮に熟慮を重ねた結果、令和二年度第三次補正予算に賛成することといたしました。
　最後に、最後に、これから本格審議に入ります新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、強く訴えたいことがございます。
　この法律案について、日本維新の会は、特に罰則と補償の関係の明確化、医療提供体制の非常事態対応、政府と知事の役割分担の明確化、この三つについて必要な措置を講じるよう、政府・与党に強く求めております。是非、私たちの考えを真摯に受け止めていただきますことを強く強く訴え、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二〇年度第三次補正予算案に反対の討論を行います。
　初めに、新型コロナ感染症で亡くなられた全ての方へ哀悼の意を表し、闘病中の方へお見舞いを申し上げます。
　爆発的な感染拡大を抑制し、医療崩壊を一刻も早く食い止め、暮らしと経済を守るために、政治はあらゆる力を注ぐべきです。
　ところが、三次補正案は、緊急事態宣言の前にコロナの収束を前提に作られ、十九兆円のうち、コロナ対策は四・四兆円にすぎません。現下の危機的状況に対応し得ないものです。
　財政法上、補正予算による支出は特に緊要となった経費について行うものとされます。
　三次補正案は、二度目の緊急事態宣言によるまさに緊急の必要を満たさないばかりか、感染抑止に逆行するＧｏＴｏ事業の延長、マイナンバーカードの普及促進やポスト５Ｇの研究開発支援、大学ファンド、災害復旧以外の事業まで盛り込んだ国土強靱化など、不要不急の経費が大半を占めます。二千八百十六億円に上る兵器購入の前払は、安倍政権から繰り返されている補正予算悪用の軍拡であり、緊急性は全くありません。
　日本共産党は、立憲民主党と共同し、衆議院で組替え動議を提出しました。急ぐ必要のない予算を撤回し、医療の強化、検査の徹底、事業や雇用、生活困窮者の支援などを抜本的に強化するものです。ところが、与党は一顧だにせず否決し、総理は予備費で対応すると開き直っています。無為無策と逆行を続けながら、この上、白紙委任を求めるとでも言うのですか。
　三次補正案は、今、政治が果たすべき役割を大きく履き違え、根本的な欠陥を抱えており、容認できません。
　感染しても入院、療養先が見付からない人が三万五千人を超え、自宅などで亡くなった人は全国で約二百人に上ります。必要な医療が受けられない、まさに医療崩壊です。
　医療機関に向けた交付金三・二兆円のうち、支払われたのは三分の一にすぎません。総理は、時間が掛かっているのは自治体の責任であるかのように言いますが、病床確保支援金など、国が直接交付する事業も現場に届いていません。使い勝手が悪いのが最大の問題です。激務が続き、看護師などの離職が相次いでいます。今いる人が辞めずに済むようにしてほしいという声に応えて、減収補填に直ちに踏み出すべきです。
　感染拡大を抑えるために、今こそ検査、保護、追跡の基本を強化することが必要です。
　医療・高齢者施設などでの社会的検査、感染拡大地域での大規模・集中的検査を戦略的に行うべきです。
　総理は、実質的に国の費用負担で実施すると言いますが、三次補正案には必要な経費の全額国庫負担は明示されていません。無症状、軽症の感染者を早期に把握し保護するために、自治体任せではなく、政府が明確な戦略を持ち、そのための体制確保を急ぐべきです。
　影響が長期化し、事業者の困難は深刻化しています。さらに緊急事態宣言で営業時間の短縮要請、外出自粛の徹底、政府は数々の負担を強いています。感染拡大防止のためにも、今度こそ自粛と一体の補償を行うべきです。
　ところが、政府の支援策は、現場の窮状を救うものとなっていません。
　東京商工リサーチの調査では、廃業を検討する可能性がある飲食店が約四割にも上ります。新宿歌舞伎町の飲食店経営者は、一日六万円の協力金では家賃やリース代で消えてしまうとお話しでした。野菜の卸売業者は、取引先のレストランやバーの二割が時短どころか閉店し、売上げは七割減、四十万円の一時金では何ともならないと怒りを込めて語りました。協力金や一時金は規模や実態に応じたものに改めるべきです。持続化給付金、家賃支援給付金の打切りなど言語道断です。
　劇場や映画館には、法的根拠のない働きかけで、午後八時までの時短営業が呼びかけられ、協力金の対象にすらされません。昨年二月のイベント自粛要請以来、規模を問わず、あらゆる文化芸術の担い手が活動を自粛し、感染拡大防止に協力してきました。徹底した感染防止策で、クラスターの発生も防いできました。
　多くのアーティストが、存亡の危機に立たされながらも文化の灯を絶やすまいと懸命です。基金への国費投入など、十分な補償で支えるべきです。
　パートやアルバイトの女性で、休業手当を受け取っていない実質的失業者が推計九十万人に上るという民間調査が注目されています。シフト制などで働く人が、収入が激減し、食べ物にも困る事態となっています。雇用調整助成金の特例措置や休業支援金は、中堅企業や大手チェーン店でも広く使えるよう拡充すべきです。感染収束まで継続すると明言し、迅速に支給するべきです。
　ＮＰＯ法人もやいの大西連参考人は、年明け以降、支援を求める人が更に増えていると述べました。総理は、重層的なセーフティーネットがあると言いますが、コロナ禍で初めて苦しくなった人など、支援に結び付いていない実態があります。一人親世帯など、低所得者や生活困窮者へ新たな給付金が必要です。
　困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてくださいと題したオンライン署名が三万人を超えて広がっています。厚労大臣は、扶養照会は法律上の義務ではないと答弁しました。総理が、最後は生活保護がある、ためらわず申請をと言うなら、扶養照会の運用は見直すべきです。
　筑波大学が行った食料支援に約三千人の学生が列をつくり、二十トンの食料がなくなったと報じられました。民主青年同盟などが各地で行う取組でも、看護学生で病院実習があるためバイトが禁止される、時短要請でバイトがなくなったなど、自己責任ではどうにもならないという声が広がっています。
　オンライン授業中心の学生生活が二年目に入ろうとしています。高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥのアンケートでは、孤独を感じるときがある、視力が悪くなったなど、心身の不調を訴える学生も多かったといいます。せめて経済的な負担を軽減する、学費を半額にし、アルバイト学生への収入補助を行うべきです。
　菅政権のコロナ対応はあらゆる点で後手に回り、不十分な上に迷走を重ねています。ところが、政府と与党はその自覚も反省もなく、罰則と制裁で締め付けを図ろうとしています。厚生科学審議会では罰則に反対の意見が多数であったのを踏みにじり、法案を提出していたことまで明らかになりました。罰則強化の特措法等改定は、相互監視の密告社会を招き、差別と偏見、分断が広がり、感染症対策に逆行します。刑事罰でなくても、罰則には断固反対です。
　コロナ対策を進める上で、改めて政治への信頼が問われています。
　日本学術会議の任命拒否では、一切理由を明かさず資料は黒塗りのままです。桜を見る会をめぐっては、一年以上にわたり国会でうそをつき、いまだに真相解明に背を向けています。吉川元農水大臣の贈収賄、河井元法務大臣らの選挙違反、民主主義をゆがめた数々の疑惑について、まともな説明は全くありません。その上、与党幹部の深夜の飲食に多くの批判が向けられています。これでは国民の信頼が得られるはずがありません。
　先の見えない不安の中、多くの人が苦境にあえいでいます。ところが、菅総理は脈絡のない答弁を繰り返し、危機的な現実を直視せず、明日への希望も示しません。もう我慢ならないという怒りが広がっています。
　三次補正予算は抜本的に組み替え、国民の願いに応えることこそ政治の責任であることを重ねて強調し、討論を終わります。
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長浜田昌良さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるビヨンド５Ｇの実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、補正予算により基金を設置することの妥当性、ビヨンド５Ｇの研究開発に対する継続的な支援の必要性、情報通信分野の国際競争力強化に向けた取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和二年度における地方交付税の総額を確保するため所要の加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額するほか、同年度に限り、地方税の減収によって適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に地方債を起こすことができることとするものであります。
　委員会におきましては、地方交付税の補填措置と後年度精算の在り方、地方税等の減収への対応策、地方交付税の算定を通じた保健所の体制強化の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔太田房江君登壇、拍手〕
○太田房江君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、科学技術振興機構の業務として、国立大学法人から寄託された業務上の余裕金の運用の業務並びに国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実及び優秀な若年の研究者の育成、活躍の推進に資する活動に関し大学に対して行う助成の業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、大学ファンドを創設する理由、資金運用におけるリスク管理の在り方、助成する大学の決定方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員よりそれぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長佐藤信秋さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和二年度第三次補正予算の編成に当たり、令和元年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理について、特例措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、決算上の剰余金を補正予算の財源として活用する意義、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた補正予算の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して古賀之士委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後九時十六分散会
令和三年一月二十六日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和三年一月二十六日
 午後五時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後七時十二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）