○斎藤参考人　斎藤でございます。
　少年法改正法案につきまして、意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　時間の関係から、少年非行の実情、あるいは今回の改正の必要性につきましてはほかの参考人の方に譲りまして、法案の各論的問題から述べさせていただきます。
　第一は、虞犯少年である疑いのある者に対する警察の調査権限付与の問題であります。
　虞犯少年とは、少年法三条が定めている、将来犯罪を犯すおそれのある少年ですが、その範囲があいまいであります。それに加えて、今回の法案は、警察の権限行使の要件をさらに緩め、警察官が虞犯少年である疑いのある者を発見した場合に調査をすることができるとしております。つまり、犯罪を犯すおそれの疑いのある者に対して警察官が権限を発動するというものであります。これでは、警察の権限行使に歯どめがないに等しいと言えます。
　警察庁作成の「少年非行等の概要」によれば、二〇〇六年に、深夜徘回、喫煙などの不良行為で警察が補導した少年の数は約百四十三万人です。十歳から十九歳までの八・六人に一人が補導されています。現在行われている補導は声かけという事実行為でありますけれども、今回の法案が成立しますと、それが警察官の法律上の権限に格上げされ、警察官の判断一つで、犯罪を犯すおそれの疑いがあるとして、事実上あらゆる子供が警察官の調査の対象となってしまいます。
　しかも、法案が定める警察官の調査の対象は広範であり、子供に限らず、保護者や学校の先生、スポーツクラブのコーチ、友人、知人などについても、警察署に呼び出して質問をすることができると定めております。さらに加えて、警察官は学校やさまざまな公私の団体に対して必要な情報を求めることができるようになります。
　また、警察官は、少年を児童相談所や家庭裁判所の手続にのせるかどうかの判断権を持つことになりますから、その気になれば、少年が成人になるまで監視を続けることができるようになります。まさに、警察権限の行使に対する法によるチェック機能が喪失し、警察主導の監視社会化につながるでありましょう。
　第二は、触法少年に対する警察の調査権限の問題です。
　十四歳未満で刑罰法規に触れる行為をした少年、すなわち触法少年について、警察が聞き取り調査をすることがふさわしいとは言えません。
　十四歳未満で重大事件を起こした子供の多くは、虐待やいじめを受けていたり、複雑な生育歴を有しています。中には、発達障害に対する周囲の無理解から適切な援助を受けられなかった子供もいます。そのような子供からの聞き取りは、警察が行うよりも、児童相談所が福祉的、教育的な観点から丁寧に行ってこそ、非行の背景を探り出すことができます。
　さらに、警察が年少の少年に対して不適切な取り調べを行い、虚偽の自白をさせて冤罪を生み出すおそれがあります。
　警察の取り調べは、少年であっても、保護者や弁護士の立ち会いがないままに密室で行われています。最近の鹿児島選挙違反冤罪事件や富山の強姦冤罪事件に見られるように、大人ですら、警察の強引な取り調べにより、やってもいないことをやってしまったと自白してしまうことがあります。少年の場合は、大人以上に萎縮し、警察官に迎合して虚偽の自白をしてしまう傾向があります。十四歳未満の少年では、その傾向がさらに強くあらわれます。
　日弁連は、従前から、警察の取り調べ段階から少年に弁護士の援助を受ける権利を保障すべきであると主張しておりますが、もし仮に十四歳未満の少年について警察官が調査をするのであれば、弁護士などを立ち会わせるとともに、聞き取り状況をビデオ録画すべきであります。
　第三に、十四歳未満の少年の少年院送致の問題であります。
　法務省は、十四歳未満の少年にも処遇選択の幅を広げるのだと説明しています。しかし、長崎県の幼児殺害事件を受けて出てきた今回の法改正の経緯を見ると、重大な事件を起こした少年を児童自立支援施設に入れるのでは甘過ぎるという考え方が浮き出ております。その結果、重大事件を起こした少年については、事件の重大性ゆえに少年院に収容するという運用になるでありましょう。小学生でも少年院送致の対象となります。
　少年院は、一般社会と異なる集団規律により、少年に規範精神を育てることを目的としております。しかし、とりわけ重大な事件を起こした年少の少年ほど、人格形成が未熟で対人関係を築く能力を欠いており、規範を理解して受け入れるところまで育っていないことが多いのです。そのような少年には、まず温かい疑似家庭の自立支援施設で育て直しをすることが必要です。生育歴の中で自分自身が傷ついた体験を持っている少年は、みずからが一人の人格として大切にされることを体験して初めて、他者も尊重されるべき存在であることを認識し、被害者に対する真の贖罪と責任の感情が生まれます。そのことが、再非行の防止につながるのです。
　また、重大な非行を犯す少年ほど自己肯定感を持てないでいる子供が多く、自分など死んでもよいという心理状態になっていることもあります。そのような少年は、少年院送致などの罰を受けるからといって非行を思いとどまることはありません。
　第四に、保護観察中の少年の遵守事項違反を理由とする少年院送致の問題であります。
　法務省は、保護観察中の少年が保護司のところに面接に来なくて大変苦労しているからと説明しております。しかし、その対応策として、少年院に収容する新たな制度が必要かどうかが問題です。
　現行の犯罪者予防更生法四十一条は、保護観察所の所長が少年を呼び出し、質問する権限を定めています。また、家庭裁判所による引致状発令を定めています。さらに、犯罪者予防更生法四十二条には、保護観察中の少年が虞犯、すなわち罪を犯すおそれのある段階に至った場合には、少年院に送致するという制度を定めています。なぜ、現行法の制度で足りないのか、説明がありません。問題は、現行制度を適切に運用できないほど、保護観察官が不足していることにあります。
　今回のような制度の導入は、遵守事項を守らないと少年院に入れるぞというおどしにより保護観察を確保しようとするものであり、信頼関係を基礎とした保護観察制度の真髄を変質させてしまうでありましょう。
　第五に、少年の釈放による国選付添人の選任終了の点であります。
　今回の法案で国選付添人選任の機会が広がることは、一歩前進であると評価しております。
　しかし、法案は、選任に係る事件の終局決定が出る前に少年が少年鑑別所から釈放されたときは、国選付添人選任の効力が失われるとしております。これでは、観護措置の取り消し申し立てなどをして尽力した国選付添人は、その申し立てが家庭裁判所に認められた途端に、国選付添人の資格を失い、少年の釈放後に必ず開かれる審判に出席できないことになります。
　また、試験観察決定により少年が釈放されることもあります。この場合も、国選付添人は資格を失います。試験観察は、少年の立ち直りにとって極めて重要な期間であります。その期間中、付添人は最終審判に向けて少年に対し積極的な働きかけと援助を行っております。今回は、その重要な付添人活動の資格を奪うということになります。
　今回の法案は、少年審判手続における付添人の役割と活動に対して著しく無理解であると言わざるを得ません。
　第六に、国際人権法から見た問題点について述べます。
　国連子どもの権利委員会、ＣＲＣは、二〇〇四年一月三十日、日本政府に対して勧告を行いました。その五十四項（ａ）では、子どもの権利条約、少年司法運営に関する国連最低基準規則、北京ルールズといいます、及び少年非行予防のための国連ガイドライン、これをリヤド・ガイドラインといいます、この全面的実施を確保することとしております。同勧告の五十四項（ｆ）では、問題行動を伴う子供を犯罪者として取り扱わないよう確保することとしております。
　また、子どもの権利条約四十条二項は、子供は、防御の準備及び申し立てにおいて弁護人その他適切な援助を行う者を持つことと定めています。北京ルールズ三条一項は、少年司法運営の基準規則は、少年犯罪者に対してばかりでなく、成人が犯しても処罰されないような特別な行為を理由に手続がとられた少年に対しても適用されなければならないと定めております。
　今回の法案策定に当たり、これらのＣＲＣの勧告や国際人権法を日本政府がどのように受けとめているのか、これが問われております。特に、虞犯少年である疑いのある者に対する警察官の調査権限の拡大は、ＣＲＣ勧告五十四項（ｆ）に違反する事態を生じさせるものであります。
　今回の法案は、我が国の少年非行防止施策の基本理念を、福祉、医療、教育による援助・支援型から、警察中心の取り締まり・監視型へと転換させるものです。
　そもそも、広範な子供を非行予備軍として不信の目で監視することが少年非行の防止につながるという発想に根本的な問題があります。今回の法案は、子供を見守る大人の目を疑いのまなざしに変えるものと言えます。不信の目で見られている子供が、不信の目で見ている大人や社会を信頼することはあり得ません。
　このような立法が続くならば、追い詰められる子供たちは増大し、新たな犯罪被害者の発生も食いとめることができないまま、プライベートな領域に警察が介入する息苦しい社会に変貌するでありましょう。
　少年法の理念の尊重及び憲法と国際人権法の視点から今回の法案の見直しを求めるとともに、立法府におかれましては、真に実効性のある非行防止施策を実現していただくことを強くお願いいたしまして、私の意見といたします。
　御清聴ありがとうございました。