maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○武藤（か）委員　複数分野を横断する場を設けられたことは、前向きな取組だと受け止めております。ありがとうございます。
　その上で、次の質問に移らせていただきます。
　これまで国家レベルのアクターにしか不可能だった高度な攻撃、医療や物流など社会機能が成り立たなくなるくらいの、影響を及ぼしかねないサイバー攻撃が、高性能のＡＩの普及によって参入障壁が劇的に下がり、小規模な集団又は個人でもそういったことが実施できる時代に迫りつつあります。先ほども大臣、悪用リスクがあるというふうにおっしゃっていた、まさにその世界が実行される期間が迫りつつあるという状況でございます。
　そして、私が最も懸念しておりますのが、地方自治体のシステム、ネットワークでございます。ここには、住民の個人情報、また給付金の情報、そういったものが格納されております。また、災害対応等に不可欠な行政システムが稼働しております。国民生活を守るためにも、この点は看過できない問題です。
　しかし、多くの自治体、特に規模の小さい自治体においては、セキュリティー専門人材の確保や予算の制約等、そういう構造的な課題を抱えていることも事実でございます。
　そこでお伺いいたします。
　ＡＩを悪用した攻撃が、小規模集団でもサイバー攻撃が可能となるような新たな脅威時代に向けて、地方自治体のシステム、ネットワークにおける対策はどのように行われているのか、あるいは行われようとしているのか、その対策の具体的な内容と時間軸を併せてお聞かせください。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　ＡＩ性能の高度化に伴う地方自治体の対応に関しましてでございますが、一方で、その活用によるサイバー対処能力の向上、他方で、サイバー攻撃への悪用の懸念、これら双方を念頭に置きまして、リスクに応じた対応方針を検討するとともに、基本的なセキュリティー対策を確実に実施することがまずは重要であると考えておるところでございます。
　総務省といたしましては、小規模自治体を含めまして全ての地方公共団体が適切な措置を講じることができますように、技術的な支援、セキュリティー人材の確保、育成など、必要な措置を講じることとしてございます。
　このうち、技術的な支援につきましては、例えば、地方自治体の情報システムを対象とした脆弱性診断システム、ＡＳＭを国が一括して構築するということを考えてございます。これによりまして、地方自治体が自らシステムを保有せず脆弱性の把握が可能となりますとともに、国におきましても、情報を集約して適切な対応に生かすことができるもの、このように期待しておるところでございます。
　これと併せまして、御指摘ありましたセキュリティー人材の確保、育成に関する支援など、これらを併せて講じることによりまして、地方自治体における堅固なサイバーセキュリティーを確立してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○武藤（か）委員　対策の内容を承りました。
　特にＡＳＭのところですけれども、その具体化を進めていただきますよう求め、次の質問に移らせていただきます。
　ただいまの御答弁にも関連をいたしまして、ＡＳＭ、アタックサーフェスマネジメントについてお伺いをいたします。
　このＡＳＭは、外部の攻撃者の目線で、インターネットからアクセス可能な自組織のＩＴ資産を継続的に調査、脆弱を把握、管理するプロセスです。国家サイバー統括室でも、二〇二四年七月から、各府省庁、また独法に向けて横断的なＡＳＭ事業を開始しておられます。また、総務省においても、先ほどの御答弁にございましたとおり、地方自治体に対してこのＡＳＭを展開するという取組が進められておると承知をしております。こういった取組が推進されていること自体、大変評価をいたします。
　その上で申し上げたいのは、この調査結果を自治体が受け取るだけでは不十分であるという点でございます。ＡＳＭですとかペネトレーションテスト等によって脆弱性が明らかになったとしても、それに対応する人材も予算も確保されていなければ実効性がございません。とりわけ小規模自治体ほど、脆弱性に対応する人材ですとか費用は限られているという状況です。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　ＡＳＭなどの調査結果を踏まえた対応策について、自治体が実際に実施できるよう、国として予算をしっかりと組み入れるべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○林国務大臣　地方自治体におきましては、情報システムに係る脆弱性診断の結果に応じまして、修正プログラムの適用ですとか新たなリスク緩和措置の導入、こうしたことが必要となる場合があるということでございます。
　これにより追加的に生ずる費用につきましては、必要な手当てが適切に行われる必要があると考えておりますので、国家サイバー統括室とも連携して、専門家による支援等と併せて、支援の必要性を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。国家サイバー統括室と連携の上、検討いただけるとのこと、非常に心強く感じております。
　初めてのＡＳＭスキャニングですとかペネトレーションテストを実施するとなると、想定を超える件数の脆弱性が検知される可能性は非常に高いと感じております。私もこのかいわいで経験をしておりますので、本当にたくさんの検知がなされるということは容易に想像ができるものでございます。
　令和八年一月二十三日に総務省の事務連絡で発出された内容によりますと、地方公共団体のサイバーセキュリティーに要する経費については、地方交付税措置やデジタル活用推進事業債の対象とされると認識をしております。まずは、これらを脆弱性対応に向けて利用可能にすることを御検討いただきたいなと思っております。
　また、しかしながら、先ほど申し上げたとおり、現行の制度内で賄えないケースも容易に想像できますので、ここは引き続き、国家サイバー統括室と連携の上、検討いただきたいと思っております。
　そして、重ねてになりますけれども、これはＡＳＭ、ペネトレーションテストの実効性を担保するために必要な検討でございます。実証実験をこれから実施されるというふうにヒアリングのときにお伺いをしておりますが、是非、その実証実験の評価軸の一つとして予算対応の実効性も明示的に位置づけていただき、その評価を、見極めをしていただくということを強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。
　最後の質問でございます。
　自治体ＤＸアクセラレータについてお伺いいたします。
　総務省が進める自治体ＤＸアクセラレータ制度は、デジタル人材を都道府県に採用、配属し、市町村のＤＸ推進を支援するもので、大変意欲的な取組であると承知をしております。
　この自治体ＤＸアクセラレータの要件は、デジタル分野に係る実務経験を五年以上有すること、また、ＩＰＡが実施する高度試験、レベル４相当のいずれかに合格していることとあり、デジタル、情報システムの経験がある方を要件としておられます。
　その上で、私が問題提起したいのは、ＤＸを本当に成功させるために必要なケーパビリティーは何かという点でございます。
　ＤＸが単なるシステム導入に終わってしまう事例は、官民問わず多くございます。重要なのは、システム導入と同時に、そのシステムを使う業務プロセスを見直すＢＰＲの視点、それをいかに丁寧に進められるかどうか、また、住民、エンドユーザーの視点に立った長期的な視野を持ち、あるべき姿から戦略的な業務設計、そして何よりも、現場の職員と信頼関係を築きながら業務を変えていくという変革推進力が重要でございます。これらは、いわゆる技術系のスキルとは異なる非技術領域のケーパビリティーでございます。
　そこでお伺いをいたします。
　自治体ＤＸアクセラレータに対して、非技術領域のケーパビリティーを身につけていく、また、伸ばしていくために実施されている環境整備はどのようなものでしょうか。その具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○恩田政府参考人　お答えいたします。
　総務省で、都道府県においてデジタル人材としての一定のスキル、経験を有する自治体ＤＸアクセラレータを確保し、市町村支援を行う取組に対しては、様々な支援を行っているところでございます。
　都道府県による効果的な市町村支援の実施に向けまして、自治体ＤＸアクセラレータに対しましては、自治体組織の基礎知識に関する講義ですとか、自治体ＤＸの個別の取組の目的、実施に当たってのポイントなどに関する講義を行うなど、自治体内での活躍を支援するための行政実務研修も実施しておるところでございます。
　その中で、例えば、窓口改革等の講義の中では、窓口ＢＰＲアドバイザーの方を講師としてお招きいたしまして、変革プロセス等について講義いただくなど、窓口改革の意義、プロジェクトの遂行のイメージ、こういったものを習得していただけるような内容としているところでございます。
　今後の研修の実施に当たりましては、委員の御指摘も踏まえまして、非技術領域の観点からの更なる研修内容の充実を図り、自治体ＤＸアクセラレータの支援等に取り組んでまいりたいと考えております。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　技術だけではなく、ＢＰＲや住民の視点の研修が含まれているとのこと、大変重要な取組だと評価をいたします。その内容が各自治体の現場に確実に届き、実際の業務改善につながる、また業務変革につながるよう、ＰＤＣＡのサイクルでしっかり評価をしていただきつつ、継続的な充実化を求めてまいりたいと思います。
　本日は、ＡＩ時代のサイバー攻撃の対策と、自治体ＤＸの実効性という二つのテーマについてお伺いをいたしました。ＡＩ普及が攻撃者側にも強力なツールを与えるという構造的な変化の中で、ＡＳＭやペネトレーションテストの調査結果を踏まえた対応予算の確保、また、自治体ＤＸアクセラレータが活躍できるような環境整備を強く求めます。
　最後に、一言申し伝えたいことがございます。
　三月十二日に行われましたＮＨＫ予算に対する質疑の際、ＷＢＣ放送権をめぐってユニバーサルアクセス権の問題提起をさせていただいておりました。これは、私のみならず、複数の委員が問題提起をしておりました課題でございます。これに対して、スポーツ庁と総務省合同で、五月二十日に第一回目の有識者会議を行われたと報道を拝見をいたしました。
　私たちが提示をいたしました課題を即座に受け止めてアクションを起こしていただきましたことを、政府に心から感謝を申し上げます。私自身も、今後も、国民生活の安心、安全に資するよう、活動に取り組んでまいりたいと思います。
　以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○古川委員長　次に、内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。
 ―――――――――――――
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○林国務大臣　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の制度を同社の申請に基づき上限額を認可する制度に改めるとともに、同社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、定形郵便物に相当する信書便物の料金についても同様の制度に改める等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、定形郵便物の料金の上限額について、総務省令で定める制度を、日本郵便株式会社がそれを定め、認可を受ける制度に改め、認可を受けた上限額の範囲内で、同社が定形郵便物の料金を届け出なければならないこととしております。
　また、郵便に関する料金に求められる一般的要件を緩和し、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含む料金の水準を上回らないものであって、日本郵便株式会社の経営の状況に照らして適切なものであることとしております。
　第二に、定形郵便物に相当する信書便物の料金の上限額について、総務省令で定める制度を、一般信書便事業者がそれを定め、認可を受ける制度に改めるなど、定形郵便物と同様の改正を行うこととしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○古川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
令和八年五月十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古川 康君
 理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君
 理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君
 理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋 要君
 理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君
 浅田眞澄美君 伊藤 聡君
 稲葉　大輔君 今岡 植君
 衛藤　博昭君 遠藤　寛明君
 岡本　康宏君 長田紘一郎君
 金澤　結衣君 神田　潤一君
 坂井 学君 坂本竜太郎君
 島尻安伊子君 世古万美子君
 辻　由布子君 中川　貴元君
 中野　英幸君 新田　章文君
 東田　淳平君 文月 涼君
 前川 恵君 松下　英樹君
 丸尾なつ子君 向山 淳君
 村上誠一郎君 村木 汀君
 森原紀代子君 山本　左近君
 吉田　有理君 米内　紘正君
 神谷 裕君 金城　泰邦君
 平林 晃君 うるま譲司君
 高見 亮君 高沢　一基君
 青木ひとみ君 武藤かず子君
 …………………………………
 総務大臣 林 芳正君
 総務副大臣 堀内　詔子君
 総務大臣政務官 中野　英幸君
 総務大臣政務官 向山 淳君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　遠藤 剛君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 山下　正通君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 藤田清太郎君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 湯本　博信君
 政府参考人
 （総務省サイバーセキュリティ統括官） 三田　一博君
 総務委員会専門員 山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 稲葉　大輔君
 神田　潤一君 東田　淳平君
 谷 公一君 長田紘一郎君
 古井　康介君 衛藤　博昭君
 松下　英樹君 村木 汀君
 中川　宏昌君 金城　泰邦君
同日
　辞任 補欠選任
 稲葉　大輔君 文月 涼君
 衛藤　博昭君 山本　左近君
 長田紘一郎君 丸尾なつ子君
 東田　淳平君 世古万美子君
 村木 汀君 辻　由布子君
 金城　泰邦君 中川　宏昌君
同日
　辞任 補欠選任
 世古万美子君 神田　潤一君
 辻　由布子君 松下　英樹君
 文月 涼君 伊藤 聡君
 丸尾なつ子君 中川　貴元君
 山本　左近君 岡本　康宏君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　康宏君 金澤　結衣君
 中川　貴元君 坂本竜太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 金澤　結衣君 古井　康介君
 坂本竜太郎君 谷 公一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
 ――――◇―――――
○古川委員長　
　内閣提出、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁長官官房審議官遠藤剛君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。前川恵君。
○前川委員　自由民主党の前川恵です。
　貴重なお時間をありがとうございます。
　本日は、携帯電話不正利用防止法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　近年、特殊詐欺の被害が急増している中で、メッセージアプリなどのデータ通信の悪用が指摘されています。その中でも特に被害が深刻なＳＮＳ型投資やロマンス詐欺などにおけるデータ通信サービスの不正利用の実態についてどのように把握しているのか、お伺いいたします。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　令和七年の特殊詐欺による被害額約三千二百四十一億円のうち、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害額は約一千八百二十七億円を占めておりまして、被害者をだます際に使われる連絡ツールの九割以上においてメッセージアプリなどのデータ通信サービスが不正に利用されているところでございます。
○前川委員　相当の不正利用の実態があるということですが、これをしっかり防止していくことが重要と考えます。
　既に大手の事業者を中心に、一部の事業者は自主的に契約者の本人確認を行っていますが、今回の改正案においてデータ通信専用ＳＩＭの契約者に本人確認を義務づけることとした狙いについてお伺いしたいと思います。
○湯本政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、大手の主要事業者におきましては、データ通信専用ＳＩＭにつきまして、既に自主的に本人確認を行っているものと承知しているところでございます。一方で、本法における総務大臣による監督規定の対象とはならず、その結果として、本人確認の実効性が必ずしも確保できないケースもあるなどの課題があるところでございます。
　また、中小規模の事業者の中には、データ通信専用ＳＩＭにつきまして、自主的な確認をそもそも行っていない者も相当数いるというふうに考えられます。
　このため、データ通信専用ＳＩＭにつきましても本法における本人確認義務の対象とすることにより、匿名による携帯通信の不正利用の防止を確実にすることに狙いがございます。
○前川委員　特殊詐欺における携帯通信サービスの不正利用が巧妙化する中で、通常個人で利用することが想定されない多回線の契約が悪用されている実態があるという報告があります。こうした多回線契約に関する課題と、それに対して本改正案で講じる措置の内容について御説明をお願いいたします。
○湯本政府参考人　お答えを申し上げます。
　通常個人で利用することが想定されない回線数の契約につきましては、詐欺などに悪用されるおそれが高いことから、現在、主要な事業者におきましては、契約回線数の上限を設けるなどの対策を自主的に講じているものと承知しているところでございます。
　こうした対策が一定の成果を上げている一方で、自主的な対策を行っていない事業者やその取組が不十分な事業者も存在しており、そうした事業者を標的として、個人による多回線契約により提供された回線が不正に転売された事例が発生しているほか、契約回線数の上限や、どのような場合に一定数以上の回線を契約することの正当な理由を認めるかが事業者によって異なり、利用者にとって分かりにくい、こういった課題も生じているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、本法案は、契約回線数の上限について統一的な基準を示し、事業者がその上限を超える回線数の契約申込みを拒否できることを明確化することで、事業者の対策の一層の促進と、利用者にとって分かりやすい運用を図るものでございます。
○前川委員　これらの措置を実効的に講じていくためには、制度を改正するだけではなく、事業者に遵守させることがこれまで以上に重要です。
　今後の携帯通信サービスの不正利用の防止に向けて、監督官庁としてどのように取り組んでいくか、堀内副大臣、御見解をお聞かせください。
○堀内副大臣　前川委員御指摘のとおり、本法案に基づく措置の実効性を確保するためには、携帯通信事業者において、改正の趣旨などについて十分に御理解いただいた上で、その着実な実施に取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えております。
　本法案を国会でお認めいただいた暁には、法案により厳格化する法人契約における契約担当者の権限の確認方法などについて、総務省のウェブサイトなどで明確化し、携帯通信事業者に対する周知を丁寧に行ってまいりたいというふうに思っております。
　さらに、施行後においては、今回新たに規制の対象となるデータ通信専用ＳＩＭを提供する事業者への監督を含め、警察庁などの関係省庁と協力の上で、本法の厳正な執行を徹底してまいります。
　このように、情報通信を所管する総務省の立場から、携帯通信サービスの適正な利用の促進に取り組んでまいりたいと存じます。
○前川委員　ありがとうございます。
　今後も、新たな携帯通信サービスにおける不正利用が確認された際には、迅速かつ実効性のある対策を講じていただきますようお願い申し上げます。そして、必要な制度の改正についても迅速に行っていただきますようお願いいたします。
　そして、携帯電話不正利用防止法は、特殊詐欺の防止に着目し、通信サービスの不正利用を防止する対策ですが、インターネット上においても、特殊詐欺に限らず、様々な課題が生じています。特に、プロバイダー責任制限法の改正により、情報流通プラットフォーム対処法として、インターネット上の権利侵害などの対策が拡充されました。
　この改正法で、現状、虚偽情報や誹謗中傷、知的財産権や人格権など第三者の権利侵害を伴う情報の拡散などについて、インターネット上の権利侵害を十分に防止することができているとお考えでしょうか。現状の課題についてもお伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　インターネット上の誹謗中傷を含みます権利侵害情報による被害の拡大防止を図るため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課す情報流通プラットフォーム対処法が昨年四月に施行されまして、現在、同法の適用を受ける事業者として九事業者を指定しております。
　各事業者は、当該義務に基づきまして、削除申出窓口や削除基準を公表しておりまして、総務省におきましても、それらの情報をウェブサイト上に掲載するなど、その周知に努めております。
　また、各事業者は、年度ごとに、投稿の削除やアカウントの停止等の措置の運用状況の公表が義務づけられております。
　総務省としましては、情報流通プラットフォーム対処法の各義務の履行状況や課題について適切に把握、点検するとともに、昨日から開催された有識者検討会におきまして、今後、インターネット上の権利侵害情報等の発信、拡散をめぐる課題等を御議論いただくこととしておりまして、引き続き同法の実効性の確保に努めてまいります。
○前川委員　インターネット上の権利侵害の防止を一層強化するため、ネットに書き込む側への抑止力になるような予防策など、必要な対策を講じていくべきと考えます。
　今後、政府としてどのように対策を講じていくのか、権利侵害による被害者をなくし、健全なインターネット社会を構築していくことに向けた決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○堀内副大臣　ただいま前川委員が御指摘くださったとおり、インターネット上の誹謗中傷を含む権利侵害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、そして、現実の国民生活や社会活動にも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であるというふうに認識しております。
　こうした認識の下に、総務省では、インターネット上の権利侵害情報への対応として、情報流通プラットフォーム対処法による削除対応の迅速化、そして発信者情報開示に関する簡易な裁判手続の創設といった制度的な対応に加えて、利用者のリテラシーの向上、そして被害者からの相談体制の強化など、総合的に取組を進めてきたところでもございます。
　また、先ほど政府参考人から答弁申し上げましたとおり、昨日、五月十一日に開催された有識者検討会では、インターネット上の権利侵害等の発信そして拡散をめぐる課題への対応の在り方を含めて検討することとしたところでございます。
　総務省といたしましては、以上の取組も含め、引き続き、インターネット上の権利侵害情報による被害拡大の防止そして救済を図り、健全なデジタル空間を実現するために、不断の取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○前川委員　ありがとうございます。
　現在、インターネット上の被害について、たくさんの方が心を痛めています。こればかりは、法律によって削除依頼ができたり、又はそれぞれ心のケアもとても必要になってくると思います。
　そのあたりも含めて、今、法律というものが、この情報流通プラットフォーム対処法が一番国民の身近にある法律ではありますが、ただ、私が思うには、書き込む側に関しての法律が必要と考えます。被害が起きた後、その後の法律だけではこの被害は収まらないと思います。やはり防止策というものが何よりも重要で、今、我々が書き込む側に話したとして、書き込む側は、法律がないから別に何を書き込んだっていいんだよということで、幾ら被害者が削除依頼をしても消せないことも多々あります。そういう声を私はたくさん聞いてきました。その被害者の方々のためにも、皆でよい法律を作っていかなければいけないと本当に切に思います。
　そして、この被害の防止と、誰もが安心して利用できる携帯電話やインターネットの環境整備をお願い申し上げ、質問を終わります。
○神谷委員　おはようございます。中道改革連合の神谷裕でございます。
　本日は、携帯電話の不正利用防止法について質疑の時間を頂戴しました。まずもって、委員各位、委員長に御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の法案でございますけれども、もちろん、テレビ等、あるいは新聞等を見ておりましても、昨今の特殊詐欺事案であるとか、ＳＮＳ型投資の案件であるとか、ロマンス詐欺等とか、本当に、被害の甚大化というか、被害を見ない日がないような状況でございます。
　そういった状況の中で、今回の法改正ということは十分に理解ができるところでございますけれども、一方で申しますと、今回の法改正というのは、不法行為に対しての捜査手法の拡大をひょっとすると意味するところではないのか、あるいは、個人情報の管理、提供を事業者に対して強力に求めることになるのではないかということが懸念、懸念というか、考えなきゃいけないところだと思っております。
　そういった意味において、人権との関係において、当然ながら丁寧な議論が必要になってくると思っております。ですので、この委員会でそういった議論をしっかりとさせていただいて、しっかりと議事録に残していきたい、このような意図で質問させていただきたいと思います。
　その意味で、まずは総務大臣に、今回の法改正が、いわゆる通信の秘密であるとか、そういった人権と今回の立法事実との関係について比較考量した上で適切と言えるものであるのかどうか、それについての大臣の所感というのをまずお伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。
○林国務大臣　本改正案につきましては、昨年四月に取りまとめられました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇における政府全体の詐欺対策への取組強化の方針を踏まえまして作成したものでございます。
　具体的な改正内容は、総務省が開催しております憲法、刑法、民法等の専門家から成る有識者会議において御議論いただいた内容に基づいておりまして、今委員からまさにございましたように、人権とそれから立法事実の関係を比較考量した上でも適切であるというふうに考えておるところでございます。
　一例を挙げますと、警察署長による電気通信事業者への照会に係る規定、これにつきましては、今回の法改正においてデータ通信専用ＳＩＭを新たに契約時の本人確認の対象に加えることなどに伴いまして、現行法に既に規定している契約者確認の求めの実効性を確保するために整備するものでございます。
　この規定では、恣意的な運用、また過度な事業者の負担を回避するという観点から、条文案上、その確認の求めを行うため必要があると認めるとき、これに限ることとしておりまして、また、照会に対する対応、これを事業者に義務づけるということもしておらないところでございます。
　この法案をお認めいただいた暁には、これらの規定の趣旨をしっかり踏まえて、関係省庁と連携しつつ、適切に運用してまいりたいと考えております。
○神谷委員　私も、御案内のとおり、こういった現在の事案について何らかの措置が必要だということは十分に理解をするところでございます。そういった意味において、この法案が本当に適切なのかどうか、また確認をさせていただきたいと思いますが、まず確認しなければいけないのは、どんな罪に対して、どの程度の容疑事実というか、どのような適切性というか、どの程度の情報の提供を求めるかということがやはり重要なんじゃないかなと思います。
　この点、法案を見ておりますと、第八条の二でございますけれども、ここに、刑法第二百四十六条、これは詐欺罪でございますけれども、あるいは第二百四十九条、これは恐喝罪です、あるいはその他政令で定めるところとございます。その他政令で定めると書いてあるものですから、じゃ、具体的に、この政令で定める罪というのは、例えば現状どんな罪が当たるというふうに考えているのか。当たるというふうに考えているというか、現状どういうふうに定められているのか、これについてお知らせをいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　警察署長は、携帯電話が携帯電話不正利用防止法第八条第一項第一号及び同第二号に規定する犯罪に利用されていると認めるに足りる相当の理由がある場合、携帯通信事業者に対して契約者確認を求めることができるとされておりまして、お尋ねの政令で定める罪につきましては、現行法では、携帯音声通信役務が多く利用され、かつ、その行為による被害又は公共の危険を防止する必要性の高いものとして、覚醒剤取締法違反等の薬物犯罪、貸金業法違反等の闇金融事犯等の罪が政令に規定されております。
○神谷委員　いずれも、今定めているところについては、なるほどなというふうに思うところでございますけれども、この後定めるというところがあるんだと思います、その他定めるとなっておりますので。だとするならば、当然ながら、対象事案についてやはりある程度厳格に見ておかなきゃいけないと思うんですけれども、この次というか、この法案以降に、その他政令で定めるというのはどんな罪を予定しているのか、お知らせをいただきたいと思います。いかがでしょう。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　これまでは、警察署長による契約者確認の求めの対象は音声通信のみであったところでありますけれども、本法案によりまして、データ通信もこれに含まれるということとなります。
　これに伴いまして、法第八条第一項第二号の罪を定める政令を改正するか否かにつきましては、データ通信の不正利用の実態でありますとか、契約者確認の求めの実効性等を勘案しつつ検討してまいりたいと考えておりますが、政令に新たに罪を加える改正を行うということになった場合には、改正案についてパブリックコメントを実施して、広く国民から意見を聴取するなど丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○神谷委員　やはりあくまで、警察、権力とはあえて言いませんけれども、どんな罪が当たるのかということはある程度法で規制していかなきゃいけないというか、ある程度明確にしていかなきゃいけないと思うので、政令をしっかり定めていただかなきゃいけないんですけれども、その際に、やはり民主的な統制という意味において、パブコメですか、かけていただけるということでございますから、そこはしっかりやっていただいて、周知をしていただきたい。要は、無限に拡大をしないようにしていただきたいということは、まず申し上げなければいけないかなと思っております。
　この法案では、ほかに、第八条なんですけれども、警察署長が、不正な利用の防止を図るためとあります。不正な利用の防止ということであると、防止ですから、これは既遂のものばかりではなくて、当然、未遂のものについても警察署長の判断で提供を求めることができるというふうに解することになるわけでございますけれども、これについては、未遂のものも入ってくるのか。
　あるいはまた、今回、裁判所の令状などによることなく、警察署長の判断でできるというふうになった理由について伺いたいと思います。いかがでしょう。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　現行の携帯電話不正利用防止法は、携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図ることを目的としております。
　そういった中で、未遂につきましては、被害者が犯行を察知して被害に遭わずに済んだ等々、様々な場合があるわけなんですが、犯罪の実行行為があった時点で不正な利用のおそれが一定程度あったと認められることから、契約者確認の求めは未遂の場合でも行うことができると解されておりまして、現に政令においても未遂罪も規定をしているところでございます。
　このように、契約者確認の求めは未遂の場合でも行うことができるため、電気通信事業者に対する照会につきましても、確認の求めを行うため必要があると認めるときは、未遂の場合であっても必要な事項の報告を求めることができるものでございます。
　また、警察署長の権限とした理由につきましては、携帯電話が犯罪に利用されている事実を最初に認知し、契約者確認の求めの対象となる電話番号等の情報を得るのは、通常警察署であります。また、契約者確認の求めを事業者に行うのも警察署長でありますので、その迅速性を確保するため、今回新たに設ける照会につきましても、その主体を警察署長としたものでございます。
　また、本規定による照会は、電気通信事業者に任意の報告を求めるものということでもございます。
○神谷委員　審議官、念のための確認なんですが、未遂については、今、対象になるという話だったんですけれども、全ての罪に対して、未遂であっても適用になるということではないですよね。要するに、いわば未遂罪が設定されている罪については未遂であったとしても適用になるけれども、一般則において、全て未遂と言われる行為が対象になるということではないですよね。念のための確認ですが、いかがでしょう。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございます。
○神谷委員　審議官、もう一つ、これも念のための確認なんですが、警察署長の判断になった、警察署長の判断で終わってしまうということ、要するに、第三者の目が入らない事情としては、あくまでこれは任意の捜査であって、任意で、要は相手に求めることができるから、あくまで警察署長の判断でもできるけれども、強制性を伴う措置を取らなければいけないとなったときには、更に一段上の、いわば令状というか、裁判所の令状、あるいはそういったものが必要になってくるという理解でいいか、ここをもう一度確認させてください。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この規定による照会は、電気通信事業者に対しまして、事業者側の任意の回答を求めるという仕組みになってございます。そういったことで、強制処分として行うものではございませんので、裁判所の令状を必要とするというような形は取っていないということでございます。
○神谷委員　そこのところはちゃんと確認しておきたかったものですから、確認をさせていただきました。
　また、同条第二項では、警察署長は、確認の求めを行うために必要があると認めるときはとなっているんですけれども、これは、国家公安委員会規則で定める方法による確認の求めを、求めるための必要があればということで、いわば事前に照会をかけられるという考え方でいいのか。素直に条文を読むとこういうふうになるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　この規定、警察署長は、携帯電話が所定の犯罪に利用されていると認めるに足りる相当の理由がある場合、携帯通信事業者に対して、国家公安委員会規則に定める方法によって契約者確認を求めることができる、こうなっておりまして、従来は、被害者からの聴取などする中で犯行に用いられる携帯電話番号というのが把握できたわけなんですが、メッセージアプリ等が犯罪に利用されるといった場合は、例えば、アカウントにひもづく、アカウントの開設のときに利用された携帯電話番号といったものが契約者確認の求めには必要になるわけですけれども、それを把握するという必要がございますので、まさに契約者確認の求めの前段で、当該メッセージアプリ等の運営事業者からアカウント情報、携帯電話番号を入手する、こういう流れになります。
　この規定は、このような場合に契約者確認の求めの前段階の照会を行う、そのための法令上の根拠を設けるものということでございます。
○神谷委員　済みません、これもまた確認なんですけれども、本来、私が考えるには、この国家公安委員会規則で定める方法なりなんなりで照会をかけるのかなと思ったんですけれども、国家公安委員会規則に定める方法による確認をする必要があるというときに警察署長の判断で照会がかけられるという、いわば事前の話になってくるので、あえて、この警察署長の判断は、国家公安委員会規則に定めるまでいかないのはなぜなのかというのが、疑問としてどうしてもあるわけなんです。
　何だったらば、この警察署長の判断でかけられる照会も国家公安委員会規則で定めた方がいいんじゃないかなと私自身は思ったりもするんですけれども、こうなっていなかった理由というのを、もう一度、確認のためお知らせいただけますか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　契約者確認の求めは、これを受けた携帯通信事業者が、契約者確認手続を行って、最終的には回線契約の解除にもつながり得るということから、その方法に関しましては国家公安委員会規則において定めることとされているところでございます。
　他方で、今回規定されます照会につきましては、任意の手続として電気通信事業者に必要な情報を求めるものにとどまるため、契約者確認の求めとは異なって、その方法などを国家公安委員会規則で定めることとはしていないところでございます。
○神谷委員　あくまで事前の手続として任意で照会をかけるという認識なんですよね。ですので、国家公安委員会規則までは定めないということなんだろうというふうに理解をいたしましたけれども、それで大丈夫ですよね。
○神谷委員　ありがとうございます。
　ただ、任意で定めるにしても、できることであれば、国家公安委員会規則なりなんなり、一律の規制があった方がいいのかなというふうに私自身は思っておりますので、今後御検討いただけたらと思いますけれども、御検討いただくことは可能でしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　まずは、適切な運用が行われるように、都道府県警察の指導をしっかりと行ってまいりたいと考えております。必要があればそういった検討ということも、可能性としては否定はされないと思います。
○神谷委員　実は、その次の質問にもかかってきたんですけれども、今、警察署長が携帯音声事業者に行う契約者確認の求めは国家公安委員会規則に定める規則によるんですけれども、電気通信事業者への照会においては国家公安委員会規則に定めを設けないということだったものですから、これについてもやはり国家公安委員会規則で定める考えはないのかという趣旨も含めて伺ったつもりでございます。
　そういったことで考えたときに、これもやはり同じように、定めることも含めて考えるということでよろしかったですか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　現時点におきましては、必要性というのは認められないかと考えてございますけれども、いずれにしましても、都道府県警察に対し、適切な運用を図るよう、指導をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○神谷委員　適切な運用をもちろんやっていただけるということは信じております、そこは信じておりますけれども、できることであれば規則として定めていただいた方が後々いいのかなというふうに思いますので、是非御検討いただけたらと思います。
　今回の法改正により、犯罪抑止のための一助となることは期待をするんですけれども、一方でいいますと、なかなか被害が収まらない状況というのは、これを懸念をしているところでございます。報道によれば、国外から電話等によって行う詐欺など、国外のため対処に難しい部分があるとは承知しているんですけれども、犯罪防止の観点からも、放っておくことにはならないのではないかと思っております。
　今回の法改正で予定をされているのは国内に事務所を有する事業者ということだと思うんですけれども、海外の事業者に対して、例えば我が国に事務所等を有しない事業者、そういった皆さんに対してどのように対処していくのか、実際には被害を防止するために何ができるのか、これについて、これは総務省だと思いますけれども、お話を聞かせていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○湯本政府参考人　お答えを申し上げます。
　多様化する電気通信サービスの不正利用を実効的に防止するためには、本法案に基づく措置のほか、様々な対策というのが必要だと認識しているところでございます。
　特に、今委員から御指摘があったとおり、国際電話を悪用した犯罪、特殊詐欺につきましては、引き続き多数発生している状況でございまして、その防止に対しましては、国際電話を真に必要としない方における利用休止などの対応策が効果的である、このように考えているところでございます。
　総務省といたしましては、犯罪対策閣僚会議で決定された国民を詐欺から守る総合対策二・〇に基づきまして、国際電話に関しましては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターにおける利用休止の促進、受付体制の強化、また、携帯電話に関しましては、迷惑電話などの拒否を可能とするサービスの低廉化や周知などを通じた普及促進など、官民一体となって対策を進めてまいりました。
　今後とも、本法案に基づく措置のほか、国際電話を悪用した特殊詐欺対策を含め、電気通信サービスの不正利用に対しまして包括的な対策をしっかりと進めてまいります。
○神谷委員　ありがとうございます。
　レクに来ていただいたときに、国際電話の不取扱センターですか、この事例についても御紹介をいただきました。正直言うと、初めて聞いた単語でございまして、なるほどなと思う反面、こういう取組はもっとしっかりと周知をしていただかなきゃいかぬなというふうに率直に思ったところです。
　実際に、本来国際電話はかかってこない、ふだんかかる必要のない方まで含めて国際電話が取れるような状況にしておくことが果たしていいのか悪いのか。もちろん、本来はつながっている状況の方がいいに決まっているんですけれども、それによって不幸にして詐欺に遭っているようなこともあるということでございますから、できれば取らない方がいいのかな、可能性のない方は取らない方がいいのかなと思ったりもするところでありまして、そういう意味において、非常にいろいろな取組、いろいろな手法によって防止しようという観点は本当にありがたいと思います。
　ただ、できることであれば、私も知らなかったし、私は、これを聞いてから高齢者の方に何人か聞きましたけれども、誰も知りませんでした。この状況はやっていないのと同じになってしまうので、やはりしっかりと周知していただかなきゃいけないと思うんです。
　何回も言いますけれども、これはしっかり周知していただかなきゃいかぬと思うので、これについて、もう少し何かできる手法というのはないですか。いかがですか。
○湯本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたとおり、周知というのは大変重要だというふうに考えているところでございます。
　まさに、誰にも知られなければこういった枠組みもうまく機能しないということは事実でございますので、私どもといたしましても、様々な手段、広報を通じて今後もやっていきたいと思いますし、また、地方自治体や警察庁さんとも連携をしながら、一層の周知、普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○神谷委員　ありがとうございます。
　多分、総務省の皆さんがやったとしても限界があると思うので、あるいは携帯会社なり、そういった皆さん方を通じてできれば周知をしていただきたいと思いますし、あるいは、窓口に来たときにこういうことを、高齢者の方なのか、一定の方にはある程度お伝えをするとか、そういった様々な手法を通じていただいて、いろいろな手法があるんだよということは是非広めていただきたいということを重ねてお願いをしたいと思います。
　その上で、次の質問に移らせていただきますけれども、昨今の報道を見ておりますと、秘匿性の高い通信アプリの活用あるいは連絡手段を活用するなどと聞いているところなんですけれども、今回の法改正によって、こういった通信アプリ等の提供事業者は、情報の提供を求めることが可能となるのかどうか。そもそも、どういったところに情報の照会ができるのか、ここのところを明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　昨今、特殊詐欺におきましては、犯人が被害者等に詐欺の欺罔電話をかける際などメッセージアプリが多く悪用されておりまして、照会先として、主にメッセージアプリ等の運営事業者を考えております。
　また、秘匿性の高いようなアプリなどにつきましては、例えば海外の事業者というのが運営しているようなものがございます。
　一般論を申し上げますと、例えば不正利用されているＳＮＳのアカウントに海外の電話番号が登録されているというような場合、ＳＮＳ事業者に対する犯行利用アカウントの利用停止を依頼するようなことを行いまして被害拡大防止を行っているところであり、今後もこのような形で対応してまいりたいと考えております。
○神谷委員　念のため、もう一回確認します。そもそもどういったところに照会ができるのか、ここについてはいかがですか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　照会をする先といたしましては、メッセージアプリ等の運営事業者でございます。こういったもののほかにも、ＳＮＳでありますとかマッチングアプリ等もございますので、こういったところも照会の対象というふうに想定しております。
○神谷委員　照会の対象というか、照会ができるかできないかでありまして、そういったところには照会が可能なんですね。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、法の対象となる電気通信事業者に対して照会ができるということでございまして、これに当たらないものについてはこの法に基づいた照会ができるわけではございませんが、そこにつきましては任意の協力を求めるということで働きかけを行っていく、こういう形になると考えております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　ただ、今、最後に気になる言葉として、任意のということになったんですけれども、海外の事業者というのは、割と任意だと提供いただけないなんという可能性があるのかなというふうに思っていまして、これまでも、例えば、いろいろな海外の事業者さんに対して、任意制に基づいた、例えば削除してくださいであるとか、いろいろな要請をかけたところ、法的な規制がなければできないんだ、あるいは簡単に応じないみたいな話も実は聞いているところでございまして、ここについて、特に海外事業者のとき、任意制であることがかえってマイナスにならないかどうか、要は実効性という意味においてですね。
　もちろん人権の問題等あるんですけれども、やはり実際に情報が取れないと困る部分もあるんでしょうから、ここについての切り分けではないんですけれども、何らか、措置というのか、考える必要もあるような気がするんですけれども、これは任意ではなく、その次の手段も含めて考えるべきだと思うんですけれども、この点についていかがですか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　純粋な海外の事業者のような、この法律の適用の対象にならないところにつきましては、海外となりますと、当然国の主権の及ばないというところでもございますので、また、法律のたてつけ上もそういったものが対象になっていないという中であれば、やはり任意で協力を求めていくということになっていかざるを得ないとは思います。
　これまでも、法の対象になっていないような場合には協力を求めていくということで、事業の実態でありますとか、あるいはその効果というのは、それは事業者によってまちまちのところはございますけれども、できる限りそういったところに対する働きかけを行って、協力を求めていくという努力を続けていきたいというふうに考えております。
○神谷委員　よく理解をいたしました。
　その上で、また実際にこれを走らせてみて、もしどうしようもないということであるならば、また法改正を含めた様々な検討が必要なのかなというふうに思っています。現状ではこういった措置が、任意でございますけれども、まあそれでいいのかなというふうにも思いました。
　その次の質問なんですけれども、今回の法改正の端緒の一つとしては、中学生による不法な多回線契約や転売行為があったというふうに承知をしておりまして、もちろんこういった不正な行為というのは非難されるべきであると思うんですけれども、見方を変えてみますと、この中学生というのは、結構ＩＣＴ人材としては有能な方なんじゃないかなと思ったりもしているところでございます。ホワイトハッカーとは言わないですけれども、こういった人材が、ＩＣＴ人材が不足している中で、こういった、いわば天才とも言えるような人材を見つけ出すということが今非常に重要なんだろうというふうに思っておるところであります。
　そういう意味でも、若いうちからこういう人材を発掘していく必要があると思うんですけれども、これについてのお話を総務省からいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○三田政府参考人　お答えいたします。
　我が国では、専門知識を有する高度人材を含むサイバーセキュリティー人材の不足が指摘されているところであり、委員御指摘のとおり、中学生を含め、有為な若手人材を発掘、育成することは重要な課題であると認識しています。
　そこで、総務省では、情報通信研究機構、ＮＩＣＴを通じて、サイバーセキュリティー人材の発掘、育成の取組を進めており、その中で、中学生を含む二十五歳以下の若手人材を対象としたセキュリティーイノベーターの育成プログラム、ＳｅｃＨａｃｋ３６５を実施しています。
　この育成プログラムは、ＮＩＣＴの研究資産を活用し、実際のサイバー攻撃関連データに基づいたセキュリティー技術の研究開発を、第一線で活躍する研究者や技術者が継続的に指導するものであり、二〇一七年度から実施し、毎年四十名程度が修了しています。
　総務省としては、このような育成プログラムについて、より多くの若手人材に知っていただけるよう、一層周知を強化するとともに、引き続き、若手のサイバーセキュリティー人材の発掘や育成に積極的に取り組んでまいります。
○神谷委員　是非、頑張ってそういう人材を見つけ出し、また養成していただきたいと思うんですけれども、ただいま四十名程度というお話でしたか、毎年人材を養成しているのは。四十名ではやはり足りないんじゃないかなと率直に思うところでございますし、多分、政府においてもこういった人材というのはどんどんどんどん欲しいんだろうというふうに思っているところでございます。
　伺うところ、ＮＩＣＴさんだと、公募の形でこの人材というのは募集しているということでよかったですかね。公募ですと、なかなか難しいのかなというか、本当の意味で光る人材を見つけるときに、公募の形で、果たしてそれで足りるのか。いわば広く、いろいろな形でこういった人材を探し出す、見つけ出すということも必要なんじゃないかなと。この指止まればかりではやはりいけないんじゃないかなと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○三田政府参考人　お答えします。
　先ほど申し上げましたＳｅｃＨａｃｋ３６５の募集に当たりましては、毎年文部科学省を通じて各大学、高専、高校へ周知を実施しているところでございますけれども、先ほど御指摘ありましたように、更に一層、人材の発掘についてどのような方法があるかということについては検討を進めていきたいと思っております。
○神谷委員　是非検討を進めていただきたいと思います。
　今ほど申し上げたように、犯罪をされた方は中学生ということでございまして、より若い世代でももはや光る人材はいるのかなというふうに思っています。高校、高専ということなので、もう少し下に、実は、もっと言ってしまうと小学校ぐらいからむしろプログラム的に養成してもいいのかなというふうに思ったりもするわけでございます。
　やはり、我が国の人材は明らかに不足していると思うんです。そういったところを考えたときに、多分ＮＩＣＴさんあるいは総務省さんの努力だけでは足りないと思うので、ここについては、むしろ総務大臣にお願いをして、政府全体で何とか頑張っていただきたいと思うので、この点については、通告していませんけれども、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　私、文科大臣の経験がございますので、小中ということになると義務教育ということがあって、その辺はよく文科省に確認しなきゃいかぬのかなと。余りこちらの、ＮＩＣＴの方にずっと行って、学校に行けなくなるとどうなのかなというのが今ちょっとよぎりましたけれども。
　いずれにしても、もう中学校どころか小学生でも、この分野は自分でどんどんどんどん進んでいくというのはよく見聞きしていることでございますので、そういったところも含めて、更にどうやったら広げていけるのか、今の御指摘を踏まえてしっかり検討していきたいと思います。
○神谷委員　ありがとうございます。こういうのは早い方がいいと思うので、いろいろ考えていただけたらと思います。
　最後の質問なんですけれども、昨今の匿名・流動型犯罪などに対応していくために今回の法改正も実施されることと思うんですけれども、法改正を実施しても、警察組織やあるいは総務省内の体制が十分に整備されていなかったり、あるいはまたＩＣＴに対応する人材が十分に配置されていなければ、こういった犯罪に十分に対応することにならないんじゃないかなというふうに思うところでございます。
　もちろん、御尽力をいただいていて徐々に体制整備は進んでいるものとは承知しているんですけれども、改めて、この体制の整備についてどういうふうに頑張っていくのか、これについてそれぞれお話を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が今御指摘あったとおり、本改正により、特殊詐欺を防止するための制度を整備することに加えまして、その実効性を確保するために必要な実施体制を構築するといったことは大変重要であると考えているところでございます。
　言うまでもございませんが、近年の多様化、巧妙化する通信サービスの不正利用の防止、またサイバーセキュリティーの水準向上に対応していくために、総務省といたしましても、例えばでございますが、総合通信局といった我々の出先機関との間での連携体制をしっかりと構築していくであるとか、また、有識者の意見交換などによる民間の知見の活用など、必要な体制の整備に取り組んできたところでございます。
　今回の法改正の趣旨も踏まえまして、今後の改正法に基づく措置の適切な実施に向けましては、特に専門的な人材の育成というのは非常に重要になってくると思いますので、このような人材の育成も含め、一層の体制の充実強化に努めてまいります。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　匿名・流動型犯罪グループなどに対する対策といたしまして、警察といたしましては、サイバー部門との連携も含めて、部門の垣根を越えた対策を講じるための体制を構築しております。その中で、戦略的な実態解明、取締り、あるいは犯罪収益の剥奪等、グループの弱体化、壊滅に向けた対策を進めてきたところでございます。
　そしてまた、さらに、警察庁の司令塔機能を強化するため、昨年十月に組織改正を行いまして、警察庁に匿名・流動型犯罪グループ情報分析室というものを設置いたしまして、サイバー特別捜査部とも連携をしながら、匿名・流動型犯罪グループに係る実態解明を推進しているというところでございます。
　引き続き、体制の在り方も含めてこれらの対策について不断の検討を行いながら、その弱体化、壊滅に向けた組織を挙げた取組を推進してまいりたい、このように考えております。
○神谷委員　ありがとうございました。
　終わります。ありがとうございました。