○志位和夫君　日本共産党を代表して、小泉首相に質問します。
　首相が自民党を変えると叫んで政権を発足させてから、九カ月がたちました。しかし、小泉政権がこれまでの自民党政治の古い枠組みを少しも変えるものでなかったことは、今や明らかであります。
　私は、政治姿勢、経済、外交など幾つかの角度から、その問題点を究明し、我が党の提案を行うものであります。
　まず、小泉政権の政治姿勢にかかわる三つの重大問題についてただしたい。
　第一は、一月下旬、東京で開かれたアフガニスタン復興支援会議の際、日本の二つのＮＧＯが不当に排除された問題であります。
　事の経過は、既に明瞭です。自民党の鈴木宗男議員が外務省に圧力をかけ、野上事務次官ら外務官僚がその言いなりになって、ＮＧＯを排除した。そのことは、排除されたＮＧＯの代表者の発言、国会での外務省事務当局の答弁、そして首相自身が、外務省は特定の議員を気にし過ぎたと答弁していることでも明らかです。
　これは、決して外務省内のささいな問題ではありません。政府を批判したという理由で、重要な国際会議からＮＧＯを不当に排除した重大な国際問題であります。
　ところが、首相のとった対応は、不当に圧力をかけた側には事実上のおとがめなし、不当な圧力を正した田中外務大臣を更迭するというものでした。今回の件について、ＮＧＯ排除を撤回させるという田中外務大臣のとった対応は、首相も、正しいと認めました。それならば、いかなる理由で更迭したのか。族議員と外務官僚をかばい、真相隠しのために外相を更迭したのではないか。このどこに改革があるでしょうか。古い、汚れた自民党政治そのものではありませんか。国民にわかる言葉で説明されたい。
　鈴木宗男議員による外務省の私物化は、今回だけの問題ではありません。昨年十二月に開かれたアフガン復興ＮＧＯ東京会議でも、アフガンの地元のＮＧＯ代表者を招く費用を外務省がＯＤＡの資金で負担する計画に鈴木氏が横やりを入れ、計画が中止されるという事態が起こっています。鈴木氏からＮＧＯ代表に、ＮＧＯには一銭も金をやらぬからな、覚えておけという、ばり雑言も浴びせられたということです。
　外務省事務当局者は、国会で、鈴木先生は「ＮＧＯ予算、ＯＤＡ予算を実施していく上で、大変に関係の深い人」と答弁しています。総理に伺いますが、鈴木議員がＯＤＡ予算にまで深い影響力を持っていた事実をどう認識しておられるのでしょうか。首相は「今後、鈴木議員の影響力は格段に少なくなるでしょう。」と答弁しましたが、これは、裏を返して言えば、これまでは鈴木議員が外務省に格段の影響力を持っていたということになるではありませんか。
　首相は、族議員と言われる政治家の一声で、一国の外交が左右され、ＯＤＡの使途まで左右される、こうした国政私物化の異常な実態を放置しておくつもりでしょうか。それを本気で正そうというのなら、行政の最高責任者として、行政がどうゆがめられたかを責任を持って究明し、国民と国会に報告すべきではないでしょうか。もちろん、国会としても、この問題の徹底究明は重大な責務であり、我が党は、鈴木宗男議員の証人喚問を強く求めるものであります。総理の見解を伺います。
　第二は、加藤紘一元自民党幹事長の秘書、鹿野道彦議員の元秘書が、公共事業の受注に介入し、莫大な口きき料をせしめていた疑惑です。この疑惑は、背後にいる政治家の力を抜きに考えられないことであり、徹底的な真相の究明が必要です。
　この事件に対して、首相は、疑惑を持たれた場合はまず個々の政治家が説明すべきと、人ごとのような態度に終始しております。しかし、自民党は、九二年の佐川急便事件で国民から激しい批判を受けた際に策定した「政治改革の基本方針」で、「党所属国会議員による国民の疑惑を招いた事柄については、党自らがその解明にあたる。」と、国民に公約しているではありませんか。首相は、党総裁として、疑惑究明をみずからの問題として責任を持って行うべきであります。答弁を求めます。
　今回の事件は、政治家がその地位、特権を利用して公共事業に介入し、国民の税金を食い物にしていた、九三年の金丸ゼネコン事件の生き写しです。あの事件の際にも、自民党は、悪弊の根を断ち切ると、国民に約束したはずです。首相は、なぜ、それが実行されず、空文句に終わるほかなかったと考えますか。企業・団体献金という諸悪の根源に切り込まなかったからではありませんか。口きき料だろうと政治献金だろうと、どんな名目であれ、政党も政治家も、企業、団体からは献金を受け取らない、このルールの確立なしに問題は解決しないと考えますが、答弁を求めます。
　第三は、ＢＳＥ、いわゆる狂牛病の問題です。
　今、全国の畜産・酪農家は、一頭六十万円の牛が数千円にもなる価格暴落など、存亡の危機ともいうべき苦境に陥っています。
　その責任は、挙げて政府にあります。日本におけるＢＳＥの発生の危険は、九六年四月のＷＨＯの勧告、一昨年十一月から昨年五月にかけてのＥＵの勧告などで、繰り返し警告されてきました。にもかかわらず、政府が肉骨粉の法的禁止を行わず行政指導にとどめてきたことが、今日の事態を招いているのであります。
　とりわけ重大なのは、これが過去の内閣の問題だけでなく、小泉内閣にも引き継がれてきたことであります。小泉内閣、武部農林水産大臣のもとで出された、昨年四月二十七日付の日本政府のＥＵに対する書簡では、ＥＵの警告に対して、日本は未発生国だから、危険だという指摘は当たらないとして、逆に抗議をしております。六月十五日付の日本政府の書簡では、ＥＵに対して、日本に対する危険性の評価作業をやめるよう、申し入れています。
　自分たちに都合の悪い評価に対しては、根拠のない抗議を続け、あげくの果てに評価をやめよと言う、これが、国民の命に責任を負うべき政府のとるべき態度でしょうか。小泉首相は、この深刻な責任をどう自覚されているのですか。
　とりわけ武部大臣は、法的禁止の措置をとってこなかったみずからの責任を棚上げにし、農民に向かって、行政指導を知らないことは恥ずかしいとは思わないかと責任を転嫁するなど、数々の暴言を行ってきました。
　与党は、数の力で、武部大臣の不信任案を否決しましたが、数の力で、大臣の資質、資格、能力がないことを補うことはできません。総理、更迭すべきは、武部大臣ではありませんか。
　我が党は、塗炭の苦しみにあえいでいる畜産・酪農家、食肉関連業者に対する被害補償と、牛肉の安全供給のための万全の措置をとることを、強く求めるものであります。
　次に、経済政策について質問します。
　今、日本経済は、所得、消費、生産が連鎖的に落ち込み、景気悪化と物価下落が同時に進むデフレの悪循環と呼ばれる、戦後の日本でも他の主要国でも経験したことがない、未曾有の危機に陥っています。失業率は史上最悪の五・六％に達し、多くの国民が、失業と倒産の不安と苦しみにさらされています。
　この経済危機にかかわって、私は、まず、二つの基本的問題について首相の認識をただしたいと思います。
　一つは、バブル経済崩壊後の十年余り、かくも長い期間、日本経済が長期不況から脱出できない原因と責任がどこにあるかという問題です。
　首相は、新春の記者会見で、この十年間、政府は、財政政策、金融政策を目いっぱい打ってきた、にもかかわらず経済が再生しないのは、構造に問題があるからだ、だから構造改革が必要だと述べました。
　しかし、歴代自民党政府が目いっぱいやってきた財政政策とは、景気対策のかけ声で、むだな公共事業を積み増し、大手ゼネコンを救済することでした。目いっぱいやってきた金融政策とは、超低金利政策を続けた上、七十兆円という国民の税金をつぎ込んで大銀行を救済することでした。
　反対に、庶民の家計に対しては、消費税の増税、医療、年金、介護など社会保障の切り捨て、リストラ推進政策による空前の失業など、無慈悲な仕打ちが続きました。目いっぱいやったと言うが、この十年余り、庶民の家計を活発にするためのどのようなまともな施策が行われたというのか。何もやってこなかったではありませんか。
　こういう政治が招いた結果は何か。政府統計によりますと、一九九〇年から二〇〇一年までの十一年間、サラリーマン世帯の消費支出はマイナス五・一％、月額で一万八千円余りも落ち込んでいます。未曾有の経済危機の根本には、消費大不況があります。
　庶民の家計からお金を吸い上げ、大銀行や大手ゼネコンに注ぎ込む、このゆがんだ政策こそ、経済の六割を占める個人消費、家計消費を底が抜けたように落ち込ませ、長期不況からの出口を閉ざしてきたのではありませんか。このことへの反省はないのですか。総理の見解を問うものです。
　いま一つは、首相の言う構造改革を進めたら、一体、どういう日本になるのかという問題です。今、痛みに耐えればあすの幸せはあるのか、多くの国民は、ここに根本的な不安と疑問を抱いています。
　例えば、不良債権の早期最終処理という方針がもたらしているものは何か。私は、小泉政権発足直後、昨年五月のこの本会議質問で、これを強行すれば、大倒産と大失業を招き、景気をますます悪化させ、不良債権も減るどころか、かえってふえることになると強く警告し、経済の実態をよくする対策を講じてこそ不良債権問題の解決の道が開かれると主張しました。事態は、私が危惧したとおりとなりました。それは、昨年十二月に発表された政府の経済財政白書でも、不良債権の相当な処理をしてきたのに、新規の発生がとまらず、不良債権は増加を続けていると認めていることです。
　総理は、今、現場で何が起こっているか、御存じでしょうか。大銀行による中小企業への血も涙もない貸し渋り、貸しはがしによる大量倒産が起こり、金融庁主導によって、昨年来、五十を超える信用組合、信用金庫がつぶれています。これを続けて、この先、どんな展望があるのでしょうか。不良債権の終わりなき処理の先に残るのは一握りの巨大銀行だけ、不況にあえぎながら日本経済を草の根で支えている多くの中小企業は押しつぶされ、地域経済は壊され、労働者は失業に追い込まれる、こうした荒涼たる未来しかないのではないでしょうか。国策として中小企業を無理やりつぶす亡国の政治は、直ちに改めるべきであります。
　小泉内閣は、聖域なき財政構造改革を掲げ、国債発行三十兆円以下を叫んできましたが、実態はどうでしょうか。
　来年度予算案で、公共事業を一兆円削ったとしながら、同じ日に決めた第二次補正予算案では、従来型の公共事業が二・五兆円積み増しされました。約五兆円の軍事費は増額されました。公共事業費と軍事費、この二つの分野は、まさに聖域ではありませんか。
　三十兆円のかけ声で削減されたのは、結局、医療など社会保障の切り捨て、高齢者マル優の廃止を初め国民生活のための予算でした。ここでも暮らしを痛めつける政治が景気の悪化を加速させ、税収が落ち込み、それを穴埋めするために四兆円もの隠れ借金をつくり、三十兆円という公約は既に空文句となっています。この先にあるのは、財政も景気も共倒れという、最悪の結末ではありませんか。
　小泉内閣は、民間にできることは民間にと、庶民のマイホーム資金の約半分を提供してきた住宅金融公庫の廃止、二百万人の人々が現に賃貸住宅に生活している都市整備公団の廃止、未来を担う若者が頼みの綱としてきた日本育英会の廃止を決めました。世界一高い大学の学費をさらに値上げしたあげく、無利子の奨学金を有利子の教育ローンに切りかえるような、若者に対するむごい政治をやりながら、米百俵と格好をつけるのは、いいかげんにやめていただきたい。
　政府は、営利企業ではありません。たとえ採算はとれなくとも、国民のために必要な公共的な仕事をするのが、政府の役割ではありませんか。首相の言う構造改革というのは、住宅、教育、福祉など、国民のためになくてはならない政府の公共的な仕事も、効率の名で切り捨てることなのですか。
　結局、小泉政権の構造改革とは、強きを助け弱きをくじく、血も涙もない、徹底した弱肉強食を進めるものではありませんか。一握りの大きな銀行と企業だけをもうけさせればいい、国民生活、国民経済、国家財政がどうなろうと責任を負わないというものではありませんか。これが、既に破綻した九〇年代の歴代自民党政権の大企業中心の経済政策と一体どこが違うのか。それをもっと乱暴に、もっと冷酷非情にしただけではありませんか。総理の答弁を求めます。
　今、日本の経済と社会は、自民党のゆがんだ政治のもとで、人間を余りに粗末にする風潮が蔓延しています。私は、日本経済を再生させ、国民があすの暮らしに希望を持てる日本をつくるためには、人間を人間として大切にする経済社会のルールをつくることが強く求められていると考えます。
　そのために、日本共産党は、三つの分野について提案を行うものです。
　第一は、雇用を守る社会的責任を企業に果たさせるために、政府が本腰を入れて乗り出すことです。
　ＥＵの内閣に当たる欧州委員会では、昨年七月に、企業の社会的責任についての提言を発表し、企業は、株主のためにただもうけさえすればよいのではない、雇用、環境、取引業者、地域社会などに対する社会的責任を果たすべきであり、そのことが企業の競争力にも貢献するという原則を明らかにしています。
　総理、この流れと比べたとき、雇用も地域経済も無視して、人減らしとリストラ競争に走る日本の大企業の姿、それを応援することに終始する日本政府の姿は、余りにも異常だと考えませんか。
　我が党は、次の提案を行うものです。
　希望退職、転籍の強要なども有効に規制できる解雇規制法、地域経済や自治体に打撃を与える一方的な工場閉鎖などを規制する立法措置など、リストラを規制するルールをつくること。
　長時間労働の本格的な是正のために、まず、サービス残業と呼ばれるただ働きの根絶と有給休暇の完全取得を徹底するため、それを保障する事業計画をつくることを企業に義務づける立法上の措置をとり、さらに、年間三百六十時間を残業の上限とする現在の大臣指針を法的規制とする労働基準法の改正に取り組むこと。
　失業給付について、ヨーロッパ各国で行われているように、失業者が次の職業につくまでは、原則として労働者の地位を失わず、生活保障がされるという考え方に立って、抜本的な拡充を図ること。
　以上の提案について、総理の見解を求めます。
　第二は、本当に持続可能な社会保障制度をつくるために、国がこの分野に最優先で財政支出を行うことです。
　医療保険制度について、小泉内閣は、高齢者の一割自己負担の徹底、サラリーマンの三割自己負担への引き上げなど、患者の窓口負担を引き上げることで医療費抑制を図ろうとしています。既に重い自己負担で深刻な受診抑制が引き起こされている事態に追い打ちをかけるこの方針に、国民から、強い不安と批判の声が上がっております。
　ヨーロッパの主要国では、患者の窓口負担はごく少額であり、日本のように重い負担を求めている国はありません。サミット七カ国を、公的医療保険制度のないアメリカを除いて比較してみますと、医療費の窓口負担を中心とする医療、健康のための費用が家計消費支出に占める割合は、イギリス一・二％、ドイツ四・五％、フランス三・七％、イタリア三・二％、カナダ三・七％と少額であるのに対し、日本は一一・一％も占めています。総理は、これを異常と考えませんか。
　もともと、医療保険制度というのは、病気にかかったときに、だれでも安心してお医者さんにかかれるためにあるのです。日本のように、高い保険料を払った上、肝心の病気になったときには重過ぎる窓口負担で医者にかかれない、これは詐欺同然のやり方であり、まともな保険とは言えません。負担をさらに重くするならば、国民的規模での健康悪化を招き、結局は、医療費の増大をもたらし、保険制度を持続不可能にさせてしまうのではないでしょうか。
　我が党は、こうした見地を踏まえ、次の提案を行うものです。
　患者窓口負担を引き上げて医療費を抑制する政策は直ちに中止し、ヨーロッパ並みの水準に窓口負担を引き下げる方向に政策を転換すること。
　欧米に比べて高過ぎる薬剤費を大幅に引き下げて、医療費の真の効率化を図るため、新薬の価格が異常に高く、新薬の使用比率が異常に高いという、大手製薬会社をぼろもうけさせている薬剤費押し上げの構造を正すこと。
　公共事業の浪費を一掃し、社会保障を財政の主役に据え、国が社会保障に対する財政的責任を果たすこと。
　総理の答弁を求めるものであります。
　第三は、税金は、所得の少ない人からは少なく、多い人からは多くという原則に立って、税制の民主的再建に取り組むことです。
　今、税収の空洞化が問題になっています。確かに、一九九〇年度から一九九九年度までの間に、国税収入は約十一兆円も大幅に減りました。その原因を総理はどう認識しておられるのでしょうか。
　確かに不況の影響はありますが、この時期に、不況とはいえＧＤＰは約一割伸びており、それだけでは説明がつきません。この時期に、歴代政府が、高額所得者減税、大企業減税を繰り返してきた結果ではありませんか。
　総理は、あるべき税制について議論すると言っています。それでは、首相の考える、あるべき税制とはどのようなものか。
　私は、資本主義社会という競争社会の中ではいや応なしに貧富の格差が拡大する、そのときに国が関与して、富める人から貧しい人に所得を再分配し、格差を是正する、ここに税制が果たすべき役割があると考えます。
　今、求められているのは、税金は、所得の少ない人からは少なく、多い人からは多くという原則、すなわち、直接税中心、総合・累進、生計費非課税という原則に立った税制の民主的再建ではないでしょうか。
　政府の統計でも、日本は、既に、主要国で最も貧富の格差の大きい国の一つとなっています。こうした国では、税制による所得の再配分の機能は一層重視されるべきではないでしょうか。
　我が党は、次の提案を行うものです。
　所得税の課税最低限の引き下げや消費税の増税など庶民増税の計画は中止し、まず消費税の減税に踏み出すこと。
　所得税は、株式などの課税が不当に低くなる分離課税を総合課税に改め、最高税率の引き上げなど累進税制の再構築を図ること。
　法人税は、さまざまな税逃れの仕組みによる大企業優遇の不公平税制を改め、繰り返しの法人税減税によって、国際的にもアメリカ、ドイツ、フランスなどに比べて、実質で三割から四割も低くなってしまっている日本の大企業の税金と社会保険料の負担を適正なものとすること。
　以上、我が党の提案に対する首相の見解をただすものであります。
　政治の役割は、一握りの大きな銀行や企業のもうけに奉仕することにあるのではありません。人間は、企業のもうけの道具ではありません。働く人、子供もお年寄りも、男性も女性も、国民のすべてが人間として大切にされる社会をつくることこそ政治の役割であり、この道に転換してこそ日本経済の真の再生も可能になると、私は強く確信するものであります。
　最後に、外交・安保にかかわって、二つの点に絞って質問します。
　一つは、米国が、テロ根絶を看板にして、報復戦争をアフガニスタン以外の世界各国に広げる動きを強めていることです。
　ブッシュ大統領は、一月二十九日に行った一般教書演説の中で、対テロ戦争はアフガンで終わるどころか、まだ始まったばかりだと述べ、報復戦争をソマリアやフィリピンなど、世界各国に広げることを公言しました。また、北朝鮮、イラン、イラクを、大量破壊兵器を使って平和を脅かすテロ支援国家、悪の枢軸国だと決めつけ、あらゆる手段を講じるとして、軍事力による攻撃も示唆しました。一連の米国政府高官からは、先制的な軍事力行使も辞さずという発言が、繰り返し出されております。
　アフガンへの報復戦争の結果、約四千人とも言われる、罪のないアフガン市民が空爆で殺されたことを世界は忘れてはなりません。この戦争を世界各国に拡大して、ことしを戦争の年にしてはなりません。報復戦争をアフガン以外の国に拡大することには、米国の同盟国からさえ、強い批判と懸念の声が上がっています。日本政府として、きっぱり反対の立場をとるべきではありませんか。
　また、特定の国を悪の枢軸国と決めつけ、一方的な軍事力行使も辞さないとする立場が許されるでしょうか。我が党は、速やかな核兵器廃絶を一貫して主張しており、大量破壊兵器を持つ国が拡大することにはもちろん反対ですが、アメリカがその疑惑ありと決めつければ、勝手な先制攻撃も許されるなどというのは、国連憲章に基づく平和の世界秩序を破壊する、無法そのものです。日本政府は、この米国の立場も是とするような、情けない追従姿勢をとるのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　いま一つは、首相が施政方針演説の中で、関連法案を今国会に提出するとした、有事法制の問題です。
　有事法制とは、戦争を想定して、国民の基本的人権に制限を加え、首相に権限を集中させる非常時体制をつくることです。ところが、首相の演説を聞いても、一体、何のための有事法制かが、さっぱり明らかになりません。
　首相は、テロや不審船を理由の一つに挙げていますが、これらは、国際社会のルールに即して、警察と司法の力で解決が図られるべき問題であって、戦争のための非常時体制づくりとは全く次元を異にする問題です。
　日本が武力攻撃を受けた際の備えということも言われますが、日本に対して大規模な武力攻撃を行う国がどこにあるというのですか。昨日の代表質問で、自民党の幹事長は、このことにかかわって我が党に見当違いの攻撃を行いましたが、日本への大規模な武力攻撃は当面は想定できないということは、防衛庁長官自身が国会での答弁で述べていることなのであります。
　そうしますと、結局、米軍がアジアで介入戦争を始め、ガイドライン法を発動して自衛隊がその戦争に参戦する、その際に日本国民を総動員する、ここに有事立法の真のねらいがあるのではないか。
　一月二十二日、内閣官房が提出した「有事法制の整備について」という文書では、有事法制が対象とする事態について、我が国に対する武力攻撃とともに、武力攻撃に至らない段階から適切な措置をとると述べています。
　総理に伺いますが、ここで言う武力攻撃に至らない段階とは、具体的にどういう事態を想定しているのですか。ガイドライン法で言う周辺事態も、これに入るのではありませんか。
　総理は、備えあれば憂いなしと言いますけれども、危険な備えをつくることで、後顧の憂いなく、日米共同の海外での戦争に乗り出していく体制をつくることに有事法制の真のねらいがあるのではないか。我が党は、憲法の平和原則、基本的人権を踏みつけにするこの違憲立法に、厳しく反対を貫くものであります。
　日本の平和にとっての最大の備えは、憲法九条であります。卑屈なアメリカ追従外交から抜け出して、憲法九条を生かした自主、自立の平和外交への転換を図ることこそ、二十一世紀に日本が生きる道があることを強調して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕