○城島光力君　民主党の城島光力でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、菅総理の施政方針演説について、総理及び関係大臣に質問いたします。
　質問に入る前に、先ほど総理も触れられましたけれども、被害が拡大している鳥インフルエンザについては、被害に遭われている養鶏農家を含めて、万全の対策をとっていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　質問に入らせていただきます。
　我が国の社会経済は、長いこと政権交代のない自民党中心の長期政権のもと、疲弊をきわめておりました。このような政治の変革を求める国民の怒りの一票の集積が大きな山をなし、二〇〇九年の衆議院総選挙において、歴史的な政権交代が起き、民主党を中心とする政権が誕生いたしました。
　それ以来十六カ月が経過いたしました。民主党政権は、しっかりと政府を運営し、国民にお約束したことを政治主導、官邸主導で着実に実施し、成果を上げてきていると思います。また、国内外にわたる課題にも迅速に取り組み、適切な対応を行ってきたと確信しております。
　しかし、私どもの説明やあるいはＰＲ不足もあって、民主党政権が取り組んだことを国民の皆様に正確にお伝えできなかった点もあり、誤解を招いたことも事実であると思います。また、自民党超長期政権が残した社会的問題は予想を超えるほど根が深く、私たちの政権がこうした課題を背負ってスタートしたことも否定はできません。とりわけ、昨年の後半以降、国民の皆様の目からすれば、政権運営の点で不安に見えた点があり、御心配をかけたことは率直に認めたいと思います。
　「花の咲かない冬の日は下へ下へと根をおろせ」という言葉があります。こうした厳しい時期をくぐり抜け、民主党政権はしっかりとした基盤固めができた、いよいよ民主党政権の本領を発揮するときが来た、そういうふうに私は思います。
　こうした中、第二次菅改造内閣は、去る一月十四日、発足いたしました。この内閣は、政権交代の原点に立ち返り、長期にわたって低迷をし続けてきた日本を再生する使命を持っていると思います。
　菅総理は本年をどういう年と位置づけているのか、菅内閣が、日本の将来像をどのように描き、何を最優先課題として実現するのか、総理の明快なる御所見を求めます。
　野党の中には、民主党の子ども手当、高校授業料無償化、戸別所得補償などを指して、ばらまきとの批判があります。しかし、これらの政策の重要性、意義を理解しない、その古さが政権交代をもたらしたと思います。
　自民党政権時代の経済対策は、主として公共事業一本で考えられ、子育て支援策や教育政策などの社会政策とは切り離されていました。しかし、一定の社会資本の整備が進み、公共事業の経済波及効果が落ちる一方で社会政策の重要性が高まる、こうした中で、これまでの考え方を転換する必要があります。
　すなわち、子育て支援の充実、意志ある者がだれでも教育を受けられる機会の提供、国内農業の衰退を防ぐことができなかった価格支持政策から所得補償政策への転換を進めることで、我が国が抱える課題に的確に対応すると同時に、家計の可処分所得をふやすことによって、外需への過度な依存体質から内外需のバランスのとれた経済構造へ転換することが可能となるのです。時代や環境の変化によって、これまでばらばらであった経済政策と社会政策を一体化することが必要かつ適正なことであります。
　なお、付言すれば、こうした大きな政策転換ができた最大の理由は、民主党がマニフェストを掲げて政権交代を実現したからだと私は思っております。こうしたマニフェストの効果を積極的に評価すべきだと思います。
　総理に伺います。
　このような政策転換を背景に、総理は、経済、社会保障、財政の一体的強化を掲げています。改めて、この三つの課題にどのように取り組み、そしてどのように実現していくのか、御説明をお願いしたいと思います。
　民主党が政権についたとき、日本社会はどん底の状況にありました。マイナス成長、低成長が続き、地方経済は疲弊し、国民生活は最悪の状態にありました。人口減少、少子高齢化、膨大な財政赤字という三つの大きな不安要因に直面しており、税金の使い道を大きく変えていかなければならないという課題にも直面していました。
　自民党政権が残した負の遺産がいかに大きかったのか、嘆いてみても仕方ありません。民主党政権は、その負の遺産も処理しながら、未来に向けて新たな日本をつくるという厳しい責務を負ったのであります。もちろん、国民の皆さんにお約束したマニフェストも、しっかりと実現していかなくてはなりません。
　この十六カ月余り、民主党政権が取り組んできたことを冷静に振り返ってみました。民主党政権は、経済対策、財政規律の維持、マニフェストの実施という三つの課題を同時に実行しているのであります。
　第一は、経済対策の実行であります。
　菅内閣は、三段構えの経済対策を着実に進めております。成長と雇用に重点を置き、七兆円規模の補正予算も成立をさせ、平成二十三年度予算もしっかりと編成いたしました。長らく持つことができなかった明るい展望が開けてきています。日本経済の回復を告げる曙光は差していると確信しています。
　第二は、マニフェストの実施であります。
　さきの総選挙において、民主党は、マニフェストにおいて、四年間で取り組むことをお約束しました。暫定税率の廃止を含め、完全実施が困難なものもあります。しかし、実現したこともまた、たくさんあるわけであります。
　高校の授業料実質無償化は完全に実施できました。子ども手当も、三歳未満は二万円を支給します。農業戸別所得補償制度も、来年度から畑作物にも対象を拡大します。さらに、森林管理・環境保全直接支払い制度、資源管理・漁業所得補償対策など、森林・林業、水産業に係る対策にもしっかりと取り組みます。事業仕分け等による無駄遣いの削減も着実に進んでいます。地方分権も大胆に実施しました。地方交付税を増額し、五千億円以上の規模の地域活性化交付金をつくります。
　第三は、財政規律の維持です。
　大型補正予算も組み、景気・雇用対策を推し進め、マニフェストもここまで実施しながら、新規国債発行四十四・三兆円以下を堅持してきました。
　私たちが取り組んだ成果を国民の皆さんにストレートに伝えることに、政府、与党ともに及び腰だったと思います。民主党政権は、過去の政権では逆立ちしてもできない、大胆な経済対策の実施、マニフェストの着実な実施、財政規律の維持、この三つの課題を同時に達成してきました。菅総理、国民に、わかりやすく、民主党政権の取り組んできたこの成果をお伝えいただきたいと思います。
　民主党政権が一から取り組んだ初めての本格的な予算である平成二十三年度の予算がしっかり編成されたことも、大きな成果であると思います。
　来年度の最大の課題は、成長と雇用の実現、デフレ脱却への道筋、国民の生活再建という三つの問題の解決を図ることであります。
　かかる目的を達成するために、いかなる予算を組んだのか。平成二十三年度予算の最大の目玉は何か。元気な日本復活特別枠を活用してめり張りのある配分をしたと伺っていますが、この点についても、わかりやすく説明をいただきたいと思います。総理の答弁を求めます。
　また、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、科学技術の研究開発支援、インフラの海外輸出、観光、航空、住宅など、民主党政権が重視する成長戦略分野における予算措置等についても、総理から説明をお願いいたします。
　さらに、国民の最大の関心事である年金、医療、介護における重点項目について答弁をいただきたい。とりわけ、基礎年金の国庫負担の引き上げ、地域医療の再生、定期巡回、随時対応の介護サービスへの取り組みについて、細川厚生労働大臣より説明をいただきたいと思います。
　来年度税制改正においても、画期的な内容が組み込まれました。
　最大のポイントは、総理のリーダーシップによって、法人税の実効税率が引き下げられることであります。今や、日本は、アジアを初めとする新興国との厳しい競争にさらされています。自民党時代は先送りされてきた結果、遅きに失したとはいえ、ようやく法人税実効税率が五％引き下げられ、三五％台となります。また、民主党のマニフェストの重要項目であった中小法人の軽減税率も引き下げられます。これまで困難であった航空機燃料税の引き下げが盛り込まれたことも、極めて大きな成果と受けとめております。
　総理の決断によって実施される法人実効税率の引き下げはどのような経済効果をもたらすのか、明らかにしていただきたいと思います。企業のコスト減となる中で、製品、商品、こうした価格の値下げ、あるいは社員の待遇改善、下請単価の引き上げ、新たな投資などの原資となり、雇用拡大につながることを期待しています。総理より答弁をいただきたいと思います。
　また、新しい公共やサラリーマンの視点から画期的な改正が盛り込まれたことを高く評価しています。
　事業収入の多いＮＰＯ法人でも認定ＮＰＯとなれるよう、三千円以上の寄附者が百人以上いることなど、認定要件を見直すことは、国民みずからの意思で、納めるべき税の一部の使い道を選択できる幅を広げるという点で、新時代を開く革新的なものと言えると思います。
　また、特定支出控除を見直し、サラリーマンの特定支出控除の範囲を、企業が認めた図書費、交際費等に拡大し、給与所得控除の二分の一を超えた部分から実額控除する制度とすることは、大きな前進であります。まさしく政治主導による改正が行われたというふうに実感をしております。
　このように、平成二十三年度の税制改正には、納税者、生活者にも恩恵の及ぶものが含まれています。民主党政権だからこそできたＮＰＯ税制、サラリーマン税制などについても、総理より説明をいただきたいと思います。
　次に、地方分権について質問いたします。
　地方は、自民党政権の三位一体改革やアメリカに端を発した急激な景気後退の影響によって疲弊し切っていました。政権交代後、民主党政権は、平成二十二年度予算において地方交付税を一・一兆円増額しましたが、地方財政をめぐる環境は、今なお厳しい状況にあります。
　地方財政を立て直し、地方を元気にするためには、このような地方財源の確保や、地方自治体が地域の実情やニーズに合ったこうした取り組みを実施できるようにするための改革を継続的に行っていくことが必要であります。
　菅総理のリーダーシップによって、霞が関の抵抗を打ち破り、民主党政権は、平成二十三年度に、第一段階となる、都道府県に対する投資的な補助金五千百二十億円の一括交付金化を実現します。平成二十四年度は、市町村分としてさらに五千億円、合計で一兆円の一括交付金を図ると伺っています。さらには、維持管理に係る部分から先行実施されている直轄負担金制度の廃止にどう取り組むのか。大胆な地方分権への取り組みについて、総理の御決意を伺います。
　次に、国家公務員制度改革についてお尋ねします。
　国家公務員制度改革の目的は、これまで縦割りで閉鎖的と言われてきた官僚組織を透明で効率的なものへと改めるとともに、有能、多様な人材を適切に登用することによって国民の期待に的確かつ迅速にこたえる、そうした体制を整えることにあります。また、国家公務員の方々が誇りとやりがいを持って職務を遂行することができるよう、労働基本権の付与を初めとして、まじめに働く者がちゃんと報われるような職場環境の整備を実現することも重要であります。
　しかしながら、昨年に政府が提出した国家公務員法一部改正案は、幹部人事の内閣一元管理など重要な内容を含んでいたにもかかわらず、通常国会にて廃案となってしまいました。
　国家公務員制度改革基本法では、改革に必要な法制上の措置を法施行後三年以内に措置することになっており、その期限が迫っているところであります。今通常国会においては、これら国家公務員制度改革の諸課題についてどのように取り組んでいかれる予定なのか、総理の御決意をお尋ねしたいと思います。
　また、昨年の参議院選挙において、民主党のマニフェストには、国家公務員の総人件費を二割削減する旨が明らかにされています。政府として、この目標の達成のため、どのような手法を通じ取り組まれるおつもりであるか、総理より明確な答弁をお願いしたいと思います。
　総理は、年頭より、自分が目指す国づくりの理念として、平成の開国、最小不幸社会の実現、不条理を正す政治、これを提示されました。
　まずは、平成の開国に関して質問いたします。
　去る一月二十日、中国国家統計局は、二〇一〇年の国内総生産を発表しました。中国の経済力が日本を抜き、米国に次いで世界第二位になることが確実になりました。日本は、一九六八年に獲得した世界第二位の経済大国の看板をおろすことになります。これは、冷戦構造の終わりを告げる象徴的な事例でもあると受けとめたいと思います。
　日本経済はかつての活力に陰りが見え、世界最強を誇った製造業も、韓国あるいは中国の激しい追い上げ、あるいは追い越しという事態に直面し、かつての輝きを失い、国内雇用の担い手として期待されたサービス産業も伸び悩んでいます。
　人口減少や資源、食料制約に直面する我が国は、これまで以上に国を開き、成長センターであるアジアを初め世界とともに成長していくべきであります。我が国が世界の新興国の成長を支援するとともに、それらの国々のエネルギーを我が国のエネルギーとして成長につなげていくことも重要であると思います。
　また、我が国は、資源の大部分を海外に依存する世界最大級の食料輸入国でもあります。資源、食料等を円滑に輸入する一方、我が国のすぐれた技術に基づく製品輸出により、必要な外貨を稼がなければなりません。
　これまで以上に我が国は、国を開き、成長著しいアジアや新興国を初め世界とともに成長していくことを求められていると思います。
　同時に、民主党が一貫して取り組んできた戸別所得補償による農林水産業の再生、農山漁村の六次産業化、食の安心、安全の確保など、農業再生に全力を傾注していくことが必要であると思います。
　昨年十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針は、農業再生を念頭に置きながら、国を開くという決意を示しています。平成の開国についての総理の決意をお伺いいたします。
　経済連携により大きな影響を受ける可能性のある我が国の食料、農業、農村をめぐる状況は、食料自給率の低迷、農業生産や農業所得の減少、農業人口の減少、高齢化、農地面積の減少等の負のスパイラルから抜け出せず、危機的状況にあります。これも、自民党長期政権の結果としての現実であります。食料の安定供給の観点からも、農業等の再生、強化は早急に行う必要があります。
　日本の農業は、潜在的には大きな力を持っていると思います。その農産物は、すばらしい品質、味を誇っています。中山間地を含め、日本の美しい風景を守るなど、我が国の農村が持つ多面的機能を強化していくことも重要であります。
　いよいよ来年度より、戸別所得補償制度は畑作物にも対象が拡大されます。農業の高付加価値化、輸出促進、さらには、若者を初めとする農業への新規参画への支援も含めた大胆な農業、農村活性化策が求められていると考えます。農業再生に取り組む基本姿勢について、総理より明快なる答弁をいただきたいと思います。
　総理が掲げられた第二の理念は、最小不幸社会の実現であります。社会保障制度をしっかりさせ、国民の将来に対する不安を払拭することが求められています。
　社会保障費は、来年度予算において、国債費を除く歳出の約四割を占めることになります。さらに、今後、自然増だけでも約一兆円以上増加することは確実であります。他方で、社会保障制度の根幹を維持し、充実していくためには、それを支えるために安定財源の確保が必要であります。
　社会保障と税をばらばらに論議するのではなく、一体的に議論することが政治に課せられた重要課題と考えます。しかし、議論の順序が重要であります。初めに増税ありきではなく、あるべき社会保障の姿をしっかりと議論し、必要な財源と税制改革を一体的に考えるという姿勢で取り組むべきと考えます。
　社会保障と税の一体改革に取り組む基本姿勢と手順について、与謝野内閣府特命大臣の御所見を伺います。
　昨年末、民主党の調査会より、政府に対して、社会保障と税の一体改革について提言を行っています。
　この提言においては、抜本改革の目標は、社会保障の水準を現在より引き上げ、現在の安心と将来への希望を抱ける豊かな福祉社会を構築すること、社会保障の潜在需要を顕在化させ、デフレ脱却を含めた経済成長に結びつけるということを基本としています。
　その上で、全世代を通じた安心の確保、国民一人一人の安心感を高めること、包括的支援を行うサービス提供、受益と負担の納得の得られる社会保障制度、自治体と企業との役割分担という五つの観点から改革の方向性を示しています。
　民主党の提言にもこたえ、政府においても基本的方向性を明示して社会保障改革に取り組むべきというふうに考えますが、与謝野大臣より答弁をいただきたいと思います。
　以下、当面の社会保障政策の課題について、具体的にお尋ねします。
　民主党は、結党以来、一貫してチルドレンファースト、子供を第一に考える政策を提言してまいりました。少子高齢化が進展する中、子供と子育てを応援することは未来への投資であり、子ども手当の創設は、その大きな第一歩と考えます。改めて、子ども手当の意義をお伺いします。
　あわせて、子ども手当に関するこれまでのさまざまな指摘を踏まえ、平成二十三年度においてはどのように改善するのか、細川厚生労働大臣の御所見を求めます。
　さらに、保育所の待機児童を解消することで、出産、子育てを経ても女性が就業継続できるなど、雇用の拡大や所得の増加にもつながると考えます。保育所の待機児童解消に向け、具体的にどのように取り組んでいくのか、あわせて厚生労働大臣より答弁をいただきます。
　総理が掲げられた第三の理念は、不条理を正す政治であります。
　総理は、さまざまな問題で不条理に苦しむ人々に触れ、これを正していく政治を重点に位置づけています。硫黄島遺骨返還、若年者の雇用、難病対策などなど、個別の問題にきめ細かく対応すべきことを強調されていますが、全く同感であります。
　自殺対策と子宮頸がん対策について質問します。
　十三年連続して、不幸なことに、年間の自殺者が三万人を超える状況となっており、このことは不条理そのものだと考えます。長期にわたる不況は、国民の生活を破壊し、多くの命さえ奪っているわけであります。将来への不安が高まっている中、こうした閉塞状況を打破することは当然でありますが、政府として自殺対策に優先して取り組むべきと考えます。総理の答弁を求めます。
　さて、我が国はワクチン後進国と言われてきましたが、女性と子供の命と健康を守るとの観点に立ち、ワクチンで予防できる病気は積極的に予防接種を推進すべきと考えます。子宮頸がんを初めとしたワクチン接種について、政府としての取り組み状況についてお伺いします。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　総理は、不条理の一つとして、若年者の雇用の問題にも触れています。大卒の就職内定率が過去最低となっており、極めて重大な課題であると思います。若者に職業人生のスタートを順調に切ってもらうためにも、政府としてしっかりと支援をする必要があると考えます。
　さらに、非正規労働者がふえている中で、雇用保険を受給できない方にも訓練の機会を与えることが重要です。第二のセーフティーネットとしての求職者支援制度の創設に向けて検討を進めているというふうに聞いておりますが、制度創設に向けて取り組みを加速する必要があると考えます。
　若者の就職支援、非正規労働者などに対する職業訓練など、きめ細かな雇用対策について政府としてどう取り組むのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　また、雇用の分野における性差別を禁止し、男女の平等を実現することが求められています。指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％程度にするという目標の達成に向けても、取り組みの強化、加速が不可欠です。
　雇用を初めとする性差別禁止、男女共同参画社会の確立に取り組む内閣の基本姿勢について、与謝野内閣府特命大臣の答弁を求めます。
　不条理といえば、北朝鮮による日本人拉致問題もその一つとして位置づけるべきであり、最優先で取り組むべき課題であると考えます。
　北朝鮮は日本人拉致を認め、一部被害者が帰国しましたが、他の被害者については、いまだ北朝鮮から納得のいく説明がありません。拉致問題に関する北朝鮮側の主張には多くの問題点があることから、日本政府としてこうした主張を受け入れることはできないと思います。
　拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ないと思います。日本政府は、すべての拉致被害者の一日も早い救出を図り、帰国を実現するため、総力を挙げて最大限の努力を尽くすべきであると思います。
　このところ、拉致問題担当の大臣の交代が頻繁に見られたことは遺憾であります。中野担当大臣には、長く続けていただき、腰を据えて職務に邁進されるようお願い申し上げます。同時に、一日も早くこの問題を解決し、担当大臣の必要性がなくなることを強く期待いたします。
　北朝鮮による拉致問題への政府の取り組みについて、総理の明快なる答弁を求めます。
　きめ細かな措置として、国境警備を担い、物価が高い離島への対策、さらには米軍基地などで負担を強いている沖縄対策などに対する予算を強化する必要があると考えます。
　民主党は、民主党離島政策プロジェクトチームを設置し、野党時代に国会に法案を提出したガソリン税の免税など、抜本的な離島振興策を提言しました。
　平成二十三年度予算においては、離島航路・航空路などを含め、生活交通の確保、維持、改善を支援する地域公共交通確保維持改善事業や、離島におけるガソリン価格をリットル当たり最大十五円引き下げる離島ガソリン流通コスト支援事業の創設など、所要の予算が確保されております。沖縄関連の予算についても十年ぶりに増額し、補助金の一括交付金化を重点的に実現すると伺っています。
　離島、沖縄などに対してきめ細かな予算を編成した内閣の長として、予算における重点項目及び今後の振興策への取り組みについて、菅総理より答弁をお願いしたいと思います。
　次に、外交・防衛問題について質問いたします。
　昨年九月七日、尖閣諸島沖の日本領海内において中国漁船衝突事件が発生しました。また、朝鮮半島では、昨年十一月二十三日、北朝鮮が韓国・延坪島に対して砲撃を加え、死傷者が出ました。砲撃は一般市民を巻き込む卑劣な無差別攻撃であり、今なお緊張が続いています。
　これらの事案が示すように、我が国周辺の環境も必ずしも安全とは言えず、かつてないほど国の安全に対する国民の意識が高まっており、海上保安庁や防衛省など、関係省庁が一体となった取り組みの強化が重要となっています。
　菅内閣は、参議院マニフェストに記載したとおり、国の防衛の基本方針である防衛大綱を六年ぶりに改定いたしました。冷戦期以来の考え方を、より実効的な活動を能動的にできるよう転換し、即応性、機動性や高度な情報能力に支えられた動的防衛力を構築していく方針を明らかにしています。
　防衛大綱の改定を初め、新時代に対応した防衛のあり方について、わかりやすく国民の皆さんに説明をする必要があると思います。政府の取り組みについて、総理より答弁を求めます。
　我が国の安全を守るには、こうした我が国独自の取り組みに加えて、外交努力も重要であります。
　先週、総理は、「歴史の分水嶺に立つ日本外交」と題してスピーチを行われました。菅内閣の目指す外交・安全保障政策の方向性が五本柱として体系的にわかりやすく説明され、時宜を得たものだったと評価します。
　アメリカとの同盟関係や、アジア太平洋諸国との信頼、協力関係を強化して、我が国の平和と安全、国民の安心と安全を確保することが不可欠であります。菅内閣の外交政策の基本方針について、総理の答弁を求めます。
　我が国周辺海域における情勢は緊迫化しており、我が国の主権の確保は重要な課題であります。
　海上保安庁は、国土の約十二倍、世界第六位の広大な領海及び排他的経済水域において、厳しい気象条件の中、日夜業務に精励しています。
　我が国が領海警備を行うに当たっては、海上保安庁による巡視警戒を強化し、加えて、自衛隊の航空機、艦船等による警戒監視活動も含め、関係省庁が連携して我が国の島嶼防衛に万全を尽くすべきだと考えます。また、海上保安庁が機動的、効果的に対応できるよう、海上警察権の強化について検討を急ぐべきだと考えますが、政府の取り組みについて、総理より答弁をいただきたいと思います。
　以上、数多くの課題について質問いたしました。いずれも、その政策課題をしっかりと実行していくには、国民の皆さんの共感的理解が必要であります。いかにすぐれた政策、的を射た政策であっても、国民の皆さんの深い理解なしには実現はおぼつきません。
　総理、政策は、理にかない、法にかない、情にかないの心がけが重要であります。ぜひ、国民の心に響く訴えをお願いしたいと思います。
　また、昨年テレビで放映されたマイケル・サンデル教授の政治哲学に関するハーバード大学白熱教室は、大きな反響を巻き起こしました。大教室でサンデル教授を中心に深められていく学生たちの真剣な討論、私語ややじはもとより、居眠りやあるいは暴言など一つもなく、熱気に包まれた教室であります。まさに、これこそ熟議の教室であると思います。
　国民の皆さんの期待にこたえるような国会にしようではありませんか。白熱の国会、すなわち熟議の国会を、今こそ実現しようではありませんか。菅総理の今国会にかける決意をお伺いします。
　最後に、政府と与党が一体となり、車の両輪としてこの国の再生に全力を尽くしていくことをお約束いたします。
　子供たちや若者が未来に対して希望を持ち、現役世代の人々が安心して働き、家族を養い、お年寄りが長生きしてよかったと思っていただける、そういう社会をつくってまいります。
　必ずや、政権交代を選択してよかった、民主党政権が続いてよかったと国民の皆様から実感していただけるように努力を続けていく決意を表明し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕