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○小西洋之君　議論の充実のため、重ねての発言をありがとうございます。
　ただいまの西田幹事の御発言なんですが、先ほど、憲法の平和主義あるいは基本的人権の尊重について幹事会協議事項を改めてお願いしておりますので、そうした中でしっかりと議論をさせていただければというふうに思います。
　それで、先ほどからの憲法の前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」ですが、この前にこう書いてあります。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」とあります。今私が読み上げた部分ですが、この「人間相互の関係を支配する崇高な理想」、歴代政府の解釈によれば、国境、国家の垣根を越えて、人間であればみんな持っている愛し合う気持ち、お互いを思いやる気持ち、そして協調し合う、そうした人間関係を支配する最高の道徳律をいうと言われております。
　三月七日の予算委員会で、私の質問に対して岸田総理は、ロシアの侵略直後から世界各国で沸き起こっている、侵略を許さない、ウクライナ国民の皆さんへの生命、尊厳への思い、連帯への思い、これはまさに憲法前文の「人間相互の関係を支配する崇高な理想」、これがまさに具体的に表れているものであると、岸田総理がそのような答弁をしていただき、その答弁は外務省の手によってウクライナ大使館に届けられ、そして全世界の日本の大使館に届けられることになっております。
　憲法は、その制定過程において、いわゆる個別的自衛権を放棄した議論はしておりません。同時に、日本国憲法は、今申し上げたような平和主義の力で、外交の力で平和を創り守っていく平和創造、そのことをうたっている世界唯一の憲法である、その下で我々は国民の平和を考え、そして世界の平和を実現していく、そのことを同僚の皆様に呼びかけたいと思います。
　また、最後に、先ほど藤末議員に三項目お尋ねしましたが、お答えをいただいておりません。安保法制の集団的自衛権は違憲なのかどうか、このことについて、集団的自衛権が憲法でできないとしたら、フルスペックはできないということも言われてしまいますので、安保法制の集団的自衛権は違憲なのか合憲だとお考えなのか。また、それを憲法に明記する自民党の四項目を支持されているのか。そして、全くお答えになりませんでした、なぜ限定的な集団的自衛権を含め他国の軍隊を守る集団的自衛権の行使が全世界の国民の平和的生存権と論理的に成立し得るのか、明確に答えていただきたいと思います。
　憲法の議論を国会議員が逃げるのであれば、憲法審査会で真っ当な議論はできません。憲法しか国民を守るものはないわけでございます。我々国会議員は、憲法の議論をする以上は命懸けで、文字どおり、政治生命だけではなくて、本当の意味で命懸けで議論する必要があると思いますので、藤末議員の明確な答弁を求めます。
○会長（中川雅治君）　予定の時刻も参りましたので、意見交換はこの程度といたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
令和四年三月十七日（木曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 井出　庸生君
 井野　俊郎君 伊藤信太郎君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 大串　正樹君 國場幸之助君
 下村　博文君 中西　健治君
 西村　康稔君 船田 元君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 松本　剛明君 山下　貴司君
 山田　賢司君 山本　左近君
 山本　有二君 新垣　邦男君
 おおつき紅葉君 近藤　昭一君
 櫻井 周君 中川　正春君
 野田　佳彦君 馬場　雄基君
 太 栄志君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 足立　康史君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 國重 徹君 中野　洋昌君
 吉田　宣弘君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 山田　賢司君 山本　左近君
 本庄　知史君 馬場　雄基君
 吉田はるみ君 おおつき紅葉君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　左近君 山田　賢司君
 おおつき紅葉君 吉田はるみ君
 馬場　雄基君 本庄　知史君
 ―――――――――――――
三月十一日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（宮本徹君紹介）（第三四一号）
　同（笠井亮君紹介）（第三七九号）
　改憲発議に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三九四号）
　同（笠井亮君紹介）（第三九五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三九六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三九八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三九九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四〇〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇一号）
　同（宮本徹君紹介）（第四〇二号）
　同（本村伸子君紹介）（第四〇三号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
 ――――◇―――――
○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。
　まず、昨夜の地震で被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。改めて、いつ襲ってくるかもしれない災害の恐ろしさを認識をいたしました。また、隣国ロシアのウクライナへの侵略は、戦争がリアルに起こり得るものであることを我々に思い知らせました。
　大災害や侵略戦争などを想定して、その際に国家の運営をいかにすべきかということを平時から想定することは必要だと私も思います。しかし、だから直ちに憲法改正が必要であるということは、いささか乱暴ではないでしょうか。特定の、自民党案、四項目の案を基に改憲をおっしゃる新藤筆頭に強く抗議を申し上げておきたいと思います。
　災害時については、これまでの経験からも様々な立法措置がなされており、例えば、災害対策基本法の百九条、これは緊急事態の際の緊急措置等も規定されています。こうした条文があるので、これまでも災害については十分対応できています。
　また、大災害などで国政選挙ができなくなった場合にどのようにするのかという議論については、果たして全国的に選挙が行えないような場合があるのかどうかという問題もありますが、日本国憲法は緊急集会の活用を想定していると考えられます。解散により衆議院が存在しない場合には、憲法第五十四条は参議院の緊急集会を定めています。制定当時の経緯を見ると、この緊急集会というのは、いわゆる緊急事態が念頭に置かれているものであります。第二次大戦中の一九四二年、そして大戦後も、すぐに衆議院選挙が行われているわけであります。
　本日は集中討議の場ではないので詳しくは申し上げませんが、まずは参議院の緊急集会を活用しながら、選挙が行えるようになるのを待つというのが日本国憲法の考え方ではないでしょうか。必ずしも憲法改正は必要でないと思います。
　基本は、いついかなるときも国会を動かすことでありまして、きちんと民主的な統制を行うことです。そういう意味で、緊急政令も不要ですね。改憲ありきではなくて、こうした丁寧な議論を行って、いわゆる緊急事態について本当に現行憲法に足らざるところがあるのか、あるいは緊急集会の解釈で足りるのかというようなことを考える冷静な議論が私は必要だと思います。
　そして、国民投票法ですけれども、与党の皆さん、最近どこが与党かよく分からなくなっていますが、もし憲法改正を真剣に考えておられるなら、民意が正確に反映されるように、国民投票法制度をしっかり考えるべきじゃないでしょうか。
　憲法九十六条においては、憲法改正は、国会の提案に対して国民投票による国民の承認を経なければならないと定められていますが、その趣旨は、国民主権の原理に基づいて、主権者たる国民の意思による承認を求めたものであります。その手続としての国民投票において、投票環境が整備され、公平及び公正が確保されることは、憲法上の要請でもあります。きちんと民意が反映される仕組みとしなければならないのです。
　現行の国民投票法は、テレビやラジオのＣＭ規制について、その扇情的な影響力に鑑みて、公平公正な投票を確保するため、放送メディアに量的な面を含めた自主規制を不可欠な要素としてでき上がっているんです。しかし、民放連は、その前提について、二〇一九年五月、憲法審査会において、
　また、制定以降、インターネット
　これらのことから、我々は、現行の国民投票制度は公平及び公正が確保されるという憲法上の要請を満たさなくなっていると判断しました。
　そこで、昨年、我々は、国民投票法改正案において附則を設けて、投票の公平公正を確保するために、放送
　つまり、憲法審査会は、これらについて検討を加えて、三年以内に法制上の措置を講ずる義務を負っているのであります。附則四条は、投票の公平及び公正は確保されていないと判断し、国会に措置を求めているものであり、これらの法制上の措置等が講じられないうちは憲法改正の発議はできないと解されます。
　こうした状況を解消するためにも、まずは国民投票について、附則四条が求める検討をこの審査会で行い、少なくとも、この国会中に論点整理までは進めておくべきです。こちらを優先すべきだと考えます。
　そして、我々は、この附則四条を受けて、三年前、当時の国民民主党として提案した法案を基礎に、表現の自由と国民投票の公平公正とのバランスが図られるように、新たな法律案を取りまとめています。この国会に提出する予定でもあり、憲法審査会でこれをたたき台にした議論を求めてまいります。
　まず、ＣＭ規制ですけれども、テレビＣＭ規制については、いま一度、民放連の意思を確認しておく必要があると思います。時間がたっていますから、いま一度、民放連の意思を確認していく必要があると思います。この参考人招致もお願いしたいと思います。
　また、立法者意思として、船田先生や枝野前代表などから話を聞くことも必要だと思います。
　それから、インターネット等の利用規制については、フェイクニュース規制など、表現の自由との関係で検討が難しい面もありますが、過去のアメリカ大統領選挙やブレグジットの検証、また、今回のロシアのＳＮＳを駆使した情報戦なども検証する必要があると思っています。
　それから、資金規制ですが、これは極めて重要であります。資金の多寡によって国民投票の結果がゆがめられることがあってはなりません。とりわけ心配なのが、外国政府の関与であります。特定の外国政府から資金の供与を受けた団体が国民投票運動を行って結果を左右してしまう、こういうことが想定されるわけであります。
　我が案は、国民投票運動等に関する支出金額が一千万円を超える団体については収支報告を義務づける、そして五億円の支出限度額を設けています。これが多いか少ないかはありますが、検討していただければと思います。
　また、運動資金が特定の者、外国人に依存することを防ぐため、一人当たりの寄附の上限額の設定、外国人寄附の受領禁止などの寄附規制を定めている案を作っています。憲法改正国民投票への外国政府等の関与を防ぐ措置として、絶対にこれは必要だと思います。
　このほか、国民投票無効訴訟における無効事由の拡大、多様な意見に接する機会についての配慮、投票日当日の国民投票運動の禁止、そして、船田先生もたしか同様のことをおっしゃったと思いますが、いわゆる選挙、国政選挙の運動期間と国民投票運動期間の重複を回避するための措置についても検討が必要であります。また、最低投票率制度を設けるべきとの声もありますので、こうした議論も必要でありましょう。
　重ねて申し上げますが、国民投票の公平公正を確保できるまでは、憲法改正の発議はできません。この法案を審査会に提出させていただきますので、我々の法案をたたき台として議論を進めてまいります。
　それから、もう一点、ゼレンスキー大統領が日本の国会で演説をしたいとの求めがあったと報道されています。イギリス、カナダ、昨夜はアメリカで演説が行われましたけれども、我が国も是非実現をすべきであります。議院自律権の問題として、院として決断すればできるのであります。前回までオンライン審議の議論を行いましたが、こうした土壌で与野党共に受け入れやすくなっていると思います。
　論憲の立場から、必要な議論はしっかり行ってまいります。重ねて国民投票法のしっかりとした審議をお願い申し上げて、私の意見といたします。
　以上です。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　私は、もう一足先に緊急事態についての全体の論点について前回申し述べましたので、本日、とりわけ議員の任期延長に関する意見を申し述べたいと思います。
　これまで発言にあったとおり、議員の任期満了や解散後に大災害などの緊急事態が発生する、あるいは既に発生していたことにより選挙ができなくなった場合、衆参あるいは両院において議員が一部不在になってしまうことです。
　確かに、公職選挙法の第五十七条一項に、天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、更に期日を定めて投票を行わせなければならない旨、規定しています。
　事実、この条文により、一定の緊急事態には対応可能です。一九六五年の参議院選挙において熊本県の一部、一九七四年の参議院選挙では三重県の一部では、こうしたいわゆる繰延べ投票が実施されました。基本的には、この制度を優先的に活用すべきだというふうに思います。
　しかし一方で、例えば、被災などした地域の混乱状態が相当長引く可能性の高い場合、その地域を代表する議員が不在となります。彼らこそが被災などした地元の実情に通じていることからすれば、長期間こうした地域代表が国会の審議に加われない状態は避けるべきだと考えます。
　また、選挙ができない地域が複数に及ぶこともあり得ます。その場合、繰延べ投票の時期が地域によってまちまちになってしまう可能性も十分考えられます。本来、一斉に国政選挙を実施することを予定している憲法の前提から逸脱してしまうおそれがあります。
　三つ目の問題としては、各政党に対する国民の支持を示す比例区の議員が確定しないことに対しても、繰延べ投票では対応できません。
　こうしたことから、長期にわたる広範な緊急事態の際、公職選挙法第五十七条一項だけでは、国民全体の代表機関である国会を十分に機能させるには著しく問題があり、新たに制度的担保が求められると考えます。
　もちろん、憲法第五十四条第二項に、内閣は、衆議院の解散中に、国に緊急の必要があるときは、参議院に対して緊急集会を求めることができるという規定があります。ここで言う緊急の必要という条文上の文言は、今議題の緊急事態を含むと解釈できます。しかし他方で、同じ条文にある衆議院の解散中という文言に即して見れば、衆議院議員の任期満了については適用されないと解釈するのが素直な読み方ではないでしょうか。
　また、長期にわたる広範な緊急事態の場合、衆参両院がそろった国会として対応することが、憲法第四十二条に規定される本来の国会の構成からして望ましいのではないでしょうか。
　以上を踏まえれば、緊急事態が発生した際には、公職選挙法の繰延べ投票、緊急集会という既存の憲法上、法律上の制度を優先的に考えながらも、やはり憲法改正により国会議員の任期延長の制度を創設すべきだと考えます。
　これは当然、緊急事態において国会の立法機能並びに行政監視機能を維持するための例外的なものになりますので、具体的に何をもって緊急事態とするのかという要件並びに手続についても厳格に規定すべきだと思います。
　これにつきましては、要件の方では、全国的な感染症の流行、大規模な自然災害、戦争、テロなどにより国政選挙の実施が不可能な場合、国会の立法並びに行政監視機能が長期にわたり維持できないおそれがあり、かつ、繰延べ投票や緊急集会で対処することが困難なときに限定する必要があるのではないかと思います。
　手続の方については、緊急事態の発生が任期満了前あるいは衆院の解散前の場合は、国会議員の三分の二の多数決で任期延長を決定するのが適当でしょうが、任期満了後あるいは衆院の解散後に何か起きた場合どうするかは、少し検討を要すると思います。
　というのも、これらの場合、議員の任期は一旦終了しますので、任期延長と同じ効果を確保するためには、前職の議員の地位を特例的に回復しなければならなくなります。ここは思慮深く検討すべき事項であり、今後、我が会派としても、皆さんとともに議論を深める必要があると考えます。
　また、当然、これら任期延長は例外措置となりますので、例えば一年以内、あるいは緊急事態が終了したと認められる期間と、期限を切るべきです。
　なお、権力の濫用を防止する観点から、裁判所が手続に関与することも検討する必要があるのではないかと問題提起をしたいと思います。
　いずれにせよ、今回の議員任期の延長の制度、これを憲法上創設することは、緊急時においてできるだけ国会の機能を維持し、安易に超法規的な措置に頼らず、立憲主義と行政に対する民主的統制をぎりぎり守るためにも不可欠であると考えます。
　以上です。
 ―――――――――――――
○森会長　予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いにつきましては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
令和四年三月三日（木曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 畦元　将吾君
 五十嵐　清君 井出　庸生君
 井原 巧君 伊藤信太郎君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 石橋林太郎君 稲田　朋美君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 越智　隆雄君 大串　正樹君
 國場幸之助君 下村　博文君
 土田 慎君 中西　健治君
 永岡　桂子君 西村　康稔君
 船田 元君 古屋　圭司君
 松本　剛明君 山下　貴司君
 山本　有二君 鷲尾英一郎君
 荒井 優君 新垣　邦男君
 近藤　昭一君 櫻井 周君
 中川　正春君 野田　佳彦君
 馬場　雄基君 太 栄志君
 本庄　知史君 吉田はるみ君
 足立　康史君 小野　泰輔君
 三木　圭恵君 國重 徹君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 玉木雄一郎君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月三日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 五十嵐　清君
 伊藤信太郎君 畦元　将吾君
 稲田　朋美君 永岡　桂子君
 國場幸之助君 石橋林太郎君
 細野　豪志君 鷲尾英一郎君
 山田　賢司君 土田 慎君
 谷田川　元君 荒井 優君
 吉田はるみ君 馬場　雄基君
同日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 井原 巧君
 五十嵐　清君 井野　俊郎君
 石橋林太郎君 國場幸之助君
 土田 慎君 山田　賢司君
 永岡　桂子君 稲田　朋美君
 鷲尾英一郎君 細野　豪志君
 荒井 優君 谷田川　元君
 馬場　雄基君 吉田はるみ君
同日
　辞任 補欠選任
 井原 巧君 伊藤信太郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題（特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論））
 ――――◇―――――
○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　この際、日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題、特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論について総括的な討議を行います。
　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員の申出による発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は五分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　本日、総括的な意見を求められている憲法第五十六条第一項の議員の出席について、有志の会としての考え方を申し述べます。
　本審査会での各会派、各議員の御意見を拝聴しました。また、参考人お二方の、共に深い思考に裏づけられながらも、それぞれ異なる見解をも併せて吟味しました。その上で、私どもの基本的な結論は変わりません。前々回、比較的詳細な具体案を申し上げましたので、若干繰り返しになりますが、総括的な意見として申し上げます。
　まず、憲法第五十六条第一項の「出席」について、やはり、原則は議員が物理的に出席することであるということが今回の一連の調査で再確認できました。憲法、国会法、衆議院規則もこの前提に立っています。また、憲法が定めている議事の公開の原則からも、このように解釈することが妥当と理解できます。
　しかしながら、一方で、オンライン技術の進歩により、物理的出席に極めて近い映像、音声や意思表示機能を確保することが可能となっています。その操作の工夫により、傍聴者、国民への公開性をも担保することができます。
　こうした情勢変化の中で、危機管理上あるいは緊急避難的に物理的な出席が困難あるいは望ましくない場合に、あくまで例外的にオンラインで審議することを認めるべきだというふうに考えます。
　参考人の高橋和之先生が指摘されたように、この条文は、少数者保護、権力の濫用の防止の性格を有することは重く受け止めるべきだというふうに思います。しかし一方で、緊急事態にあっても、国権の最高機関を第五十六条第一項に基づいて合法的に動かし、国で唯一有する立法機能を発揮し、行政を監視する機能をも維持することの必要性を踏まえた結論であります。
　また、立法事実につきましては、科学的な知見に裏づけられた範囲内で、合理的な将来予測をも含むべきだと思います。新型コロナ級あるいはそれ以上の全国的感染、首都圏の直下型地震、中国の台湾侵攻などを危機管理上想定することは、決して合理的ではないとは言えないというふうに考えます。
　他方、オンライン審議により、議員本人の確認や、その自由意思が奪われるおそれがあるということも、同じ危機管理の論理でもって、手続や制度設計で十分に担保すべきでしょう。
　こうしたことから、総括としては、憲法第五十六条第一項における「出席」という文言については、一定の厳格な要件の下でオンライン上の出席をも読めるように解釈することを求めます。
　あわせて、衆議院規則第百四十八条などにある、「表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。」という文言を改正する必要があります。同時に、原則が物理的出席であり、オンライン審議は例外であることを要件と手続で確保する必要があります。
　これらに関する我々の詳細な具体案は、既に表明しましたので、ここでは繰り返しません。
　今回は、主に緊急事態の流れの中でオンライン審議について審議をしてきましたが、今後は、緊急事態全体について、他の論点が積み残しとなっています。例えば、一つは、何をもって緊急事態となすのか。もう一つは、議員任期の延期の課題であります。さらに、三つ目には、国家緊急権についてどう考えるのかという大事な問題も残っています。
　これは、国家の平和、独立、公衆衛生を脅かす緊急事態に際して、必要に迫られて、憲法秩序を一時停止し、行政機関あるいは立法機関に大幅な権限を与える非常措置のことですが、憲法を保障する観点から、通常、近代憲法を頂く各国に認められるものであります。
　日本国憲法には、こうした規定がありません。これは、日本国憲法独自の理念に基づいて、そもそも緊急権は存在しないと解釈するのか、あるいは、かつての英国、今の米国のように、不文の原理として、憲法に明記せずに行政の事実上の運用や個別法で対処するのか、あるいは、権力濫用を防止するために憲法に明文化する必要性があるのか、まさに様々な意見があるからこそ、本審査会で議論を重ねて、緊急事態全体に関する考え方を整理すべきではないでしょうか。
　以上です。
 ―――――――――――――
○森会長　これにて総括的な討議は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○神崎参事　朗読いたします。
 憲法第五十六条第一項の「出席」の概念について（案）
 衆議院憲法審査会
 国会は、国の唯一の立法機関であるとともに全国民を代表する国権の最高機関であり、いかなる事態においても、その機能を果たすことが求められている。
 憲法審査会においては、「新型コロナ感染症がまん延し、国会議員が議場に集まれなくなる、開会も議決もできない」という、いわゆる緊急事態等が発生した場合の国会機能の維持の一環として、憲法第五十六条第一項の「出席」の概念について議論を行った。
 まず、令和四年二月十日の討議においてテーマが抽出され、同月十七日には衆議院法制局から論点説明を受けた上で集中討議を実施し、同月二十四日に学識専門家二人に対する参考人質疑を行った上で、三月三日には総括的な討議を実施するなど丁寧な議論を行ったところである。
 この一連の討議において、委員から様々な意見が述べられたが、その意見の大勢は次のようなものであった。
　一　憲法第五十六条第一項の「出席」は、原則的には物理的な出席と解するべきではあるが、国の唯一の立法機関であり、かつ、全国民を代表する国権の最高機関としての機能を維持するため、いわゆる緊急事態が発生した場合等においてどうしても本会議の開催が必要と認められるときは、その機能に着目して、例外的にいわゆる「オンラインによる出席」も含まれると解釈することができる。
　二　その根拠については、憲法によって各議院に付与されている議院自律権を援用することができる。
 以上、本審査会における憲法第五十六条第一項の「出席」の概念に関する議論の大勢について報告する。
○森会長　これにて討論は終局いたしました。
　これより採決に入ります。
　お手元に配付いたしております報告案を議長に報告することについて、賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森会長　起立多数。よって、そのように決しました。
　お諮りいたします。
　議長に対する報告の手続等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十九分散会
令和四年二月二十四日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 井出　庸生君 井野　俊郎君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 大串　正樹君 國場幸之助君
 下村　博文君 高木 啓君
 武井　俊輔君 土田 慎君
 中西　健治君 船田 元君
 細野　豪志君 松本　剛明君
 松本 尚君 山下　貴司君
 山田　賢司君 山本　左近君
 山本　有二君 新垣　邦男君
 近藤　昭一君 中川　正春君
 野田　佳彦君 太 栄志君
 本庄　知史君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 渡辺 創君
 足立　康史君 小野　泰輔君
 三木　圭恵君 國重 徹君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 玉木雄一郎君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 参考人
 （東京大学名誉教授） 高橋　和之君
 参考人
 （一橋大学大学院法学研究科教授） 只野　雅人君
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 武井　俊輔君
 伊藤信太郎君 山本　左近君
 越智　隆雄君 高木 啓君
 西村　康稔君 松本 尚君
 山田　賢司君 土田 慎君
 櫻井 周君 渡辺 創君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 越智　隆雄君
 武井　俊輔君 秋葉　賢也君
 土田 慎君 山田　賢司君
 松本 尚君 西村　康稔君
 山本　左近君 伊藤信太郎君
 渡辺 創君 櫻井 周君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論）
 ――――◇―――――
○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京大学名誉教授高橋和之君及び一橋大学大学院法学研究科教授只野雅人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　以上で各参考人の御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○森会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。憲法審査会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
令和四年二月十七日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 井出　庸生君
 井野　俊郎君 伊藤信太郎君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 尾身　朝子君 越智　隆雄君
 大串　正樹君 國場幸之助君
 塩崎　彰久君 下村　博文君
 土田 慎君 中西　健治君
 船田 元君 細野　豪志君
 松本　剛明君 山下　貴司君
 山田　賢司君 山本　有二君
 新垣　邦男君 近藤　昭一君
 櫻井 周君 中川　正春君
 野田　佳彦君 藤岡　隆雄君
 本庄　知史君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 渡辺 創君
 足立　康史君 小野　泰輔君
 三木　圭恵君 國重 徹君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 玉木雄一郎君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院法制局長 橘 幸信君
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十七日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 尾身　朝子君
 西村　康稔君 塩崎　彰久君
 古屋　圭司君 小倉　將信君
 太 栄志君 藤岡　隆雄君
 本庄　知史君 渡辺 創君
同日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 古屋　圭司君
 尾身　朝子君 土田 慎君
 塩崎　彰久君 西村　康稔君
 藤岡　隆雄君 太 栄志君
 渡辺 創君 本庄　知史君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 伊藤信太郎君
 ―――――――――――――
二月十五日
　憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主義を生かす政治の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四号）
　同（笠井亮君紹介）（第五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六号）
　同（志位和夫君紹介）（第七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一三号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題（特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論を中心として））
 ――――◇―――――
○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題、特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論を中心として集中討議を行います。
　本日の議事について申し上げます。
　まず、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、各委員からの自由討議を行うことといたします。
　では、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局長橘幸信君。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　本日論点となっていますオンライン審議について、有志の会の考え方を申し述べたいと思います。
　まず、本来は、国会の審議や議決たるもの、やはり議員や内閣総理大臣を始め国務大臣の物理的出席の下で行われるべきだと思います。憲法、国会法、衆議院規則もこの前提に立っています。実質的にも、国会での議論や質疑は、発言者の表情、手ぶり、身ぶり、あるいは合いの手や品のあるやじなど、他の議員の反応が相まって、より精彩に富む意思疎通、熟議が図られます。
　また、憲法第五十七条に規定される国民への公開性の原則が物理的な出席によって担保されるところも、決して軽んじてはならないというふうに思います。
　しかしながら、一方で、オンライン技術の進歩により、物理的出席に極めて近い映像、音声や意思表示機能を確保することが可能となっています。また、工夫すれば国民への公開性も担保することができるようになっています。
　こうした中で、危機管理上又は緊急避難的に物理的な出席が困難あるいは望ましくない場合に、例外的にオンライン審議を可能にすることは認めるべきだというふうに考えます。それだけではなく、緊急事態において国会の立法機能並びに行政監視機能を守るためには、むしろ必ず実現すべきだと思います。
　今回の新型コロナ感染状況でも、三密を避けろという行政の要請に応えるために、一般の民間企業等では努めてオンライン会議が開かれています。国会だけがこうした要請に従わないのは、国民に理解されないだけではなく、危機管理上も許されないと思います。
　また、直下型地震などの大規模災害やテロ、内乱の事態が発生した場合、逆に議員や国務大臣の物理的な出席が不可能になることも想定しなければなりません。
　こうしたことから、有志の会の提案としては、憲法第五十六条、第五十七条等における「出席」という文言については、一定の厳格な要件の下でオンライン上の出席をも読めるように解釈を拡大すべきだというふうに思います。
　あわせて、衆議院規則第百四十八条にある「表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。」という文言を改正する必要があります。
　問題は、どういう条件の下で、また、どのような手続にのっとりオンライン審議を認めるかということです。
　これについては、条件としては、現下の新型コロナのような感染症の全国的流行や、テロ、大規模災害による交通網遮断等といった、国会全体の機能を守るためにやむを得ない場合など、限定列挙により例外の例外をつくらないことが適当ではないかと提案申し上げます。
　また、国務大臣についても、条件を厳格化することが恣意的な運用に対する歯止めになると思います。
　手続としては、例えば、全議員の四分の一の発議により、三分の二の賛成を求めるのが適当ではないかと考えます。これが物理的に不可能な場合には議長の権限で認めることもあり得ますが、これも相応の条件を定めるべきでしょう。
　さらには、憲法第五十七条の公開原則の観点から、個々の議員の姿が一人ずつオンライン画面に表示され、議場においても大画面に表示されることが求められると思います。オンラインで審議する場所については、原則は議員会館、例外としてあらかじめ届け出た場所、どうしてもやむを得ない場合は、手続にのっとって、これをも問わないとすることも検討しておかなければなりません。
　また、議員が自由意思で発言や採決に参加していることを担保するために、ＩＤやパスワードによる認証を徹底しつつ、議員会館から出席する場合は、国会の職員を派遣して確認することが求められます。議員会館以外の場所ではどうするのかということについては、今後の検討課題とすべきだというふうに思います。
　以上です。
 ―――――――――――――
○足立委員　会長、ありがとうございます。
　日本維新の会の足立康史でございます。
　まず冒頭、橘局長の方から、オンライン審議についての大変完成度の高い御説明をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　お耳汚し等といつもへりくだっておっしゃいますが、本当に日頃からいろいろ御意見交換をさせていただきながら、我が党のみならず御意見交換をさせていただきながら、今日のこうした有意義な討議の場となっていることに感謝を申し上げたいと思います。
　さて、我が党の立場は、先週の馬場伸幸幹事、そして先ほどの三木圭恵委員から申し上げたとおりでありまして、オンライン審議については、例外的に、いわゆる機能的出席説を取って、議院自律権に基づいて進めていくということでございます。
　今、北側幹事からも御提案があったような形で、速やかに幹事会等の場を使ってコンセンサスを形成して意思を表示していくことに大賛成でありますので、会長には引き続きお願いをいたしたいと思います。
　さて、今日のやり取りで一点だけ気になったことがあります。
　これは先ほど三木委員からも申し上げたことでありますが、今回のオンライン審議の議論を奇貨として、何か緊急事態条項に関する議論を封じるようなトーンの意見が散見を、散見じゃないな、奥野幹事だけですね、されます。
　これは大変ゆゆしきことでありまして、先ほど三木委員からも、オンライン審議に限らず、国会議員の任期や基本的人権の確保、人流を抑制した場合の補償など、様々な重要な論点があるので、オンライン審議に限らず議論をしていくべきと申し上げました。
　ところが、奥野総一郎幹事は、先ほどの発言だけではありません。昨日、毎日新聞に、「国会のオンライン審議　改憲せずに実現できる」、こういう記事を出されていまして、憲法改正などしていては何年かかるか分からない、コロナ禍への対応を差し置いてやる話ではない。要は、憲法改正の議論を、あるいは緊急事態条項の話をやるべきじゃないと言っているわけですね。
　さらには、国家百年の計ということで、要は、国家百年の計だから今はやらなくていいんだ、目の前にある重要な課題ではないんだ、国家百年の計は将来議論したらいいんだ、こうおっしゃっているわけです。
　逆ですね。国家百年の計というのは、将来課題だから、今議論しなくていいから国家百年の計じゃないんです。国家百年の計だから、今やらないといけないんです。
　全く履き違えた議論を新聞紙上でなされていて、今回のオンライン審議について、奥野幹事はこの新聞紙上で、これはネットだけかもしれませんが、今回のオンライン審議はできるという憲法解釈を憲法審査会としてまとめれば、我々立憲民主党の論憲の一つの形を示せる。まあ、私なりに解釈すれば、仕事をしたふりができるということです。この憲法審査会に列席して……いやいや、そういうふうに取られかねないですよと、国民から。私の意見じゃありません。国民はこんな記事を読まされたら、やはり立憲民主党はやる気がないんだと言われても仕方ないですよということです。
　ちなみに、私がこうやって申し上げるのは、これだけじゃないんです。ＣＭ規制と本体論議もそうです。常に、ＣＭ規制をするから本体論議はしなくていいんだ、オンライン審議について成果を出したらほかは成果を出さなくていいんだ、そういう本末転倒した話ではなくて、ＣＭ規制と本体論議は両立する、並行して進める。今回のオンライン審議も緊急事態条項も両立する、並行して進める。これは当然のことであると指摘をして、私の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○森会長　予定した時間が経過をいたしました。
　この自由討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をしておりますので、今後については、これを踏まえまして、対応いたしたいと存じます。
　これをもちまして自由討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
本国会召集日（令和四年一月十七日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 会長　森 英介君
 幹事　加藤　勝信君　幹事　上川　陽子君
 幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
 幹事　西村　康稔君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 井出　庸生君
 井野　俊郎君 井上　貴博君
 伊藤信太郎君 伊藤　達也君
 石破 茂君 稲田　朋美君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 越智　隆雄君 大串　正樹君
 國場幸之助君 下村　博文君
 中西　健治君 船田 元君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 松本　剛明君 山下　貴司君
 山田　賢司君 山本　有二君
 新垣　邦男君 近藤　昭一君
 櫻井 周君 中川　正春君
 野田　佳彦君 太 栄志君
 本庄　知史君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 足立　康史君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 國重 徹君 中野　洋昌君
 吉田　宣弘君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
令和四年二月十日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 五十嵐　清君
 井出　庸生君 井野　俊郎君
 伊藤信太郎君 伊藤　達也君
 石破 茂君 稲田　朋美君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 大串　正樹君 加藤　竜祥君
 国定　勇人君 國場幸之助君
 塩崎　彰久君 下村　博文君
 中西　健治君 船田 元君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 松本　剛明君 山下　貴司君
 山田　賢司君 山本　有二君
 若林　健太君 新垣　邦男君
 近藤　昭一君 櫻井 周君
 中川　正春君 野田　佳彦君
 太 栄志君 本庄　知史君
 谷田川　元君 吉田はるみ君
 小野　泰輔君 金村　龍那君
 三木　圭恵君 國重 徹君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 玉木雄一郎君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 五十嵐　清君
 越智　隆雄君 若林　健太君
 西村　康稔君 加藤　竜祥君
 山田　賢司君 国定　勇人君
 足立　康史君 金村　龍那君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 井野　俊郎君
 加藤　竜祥君 西村　康稔君
 国定　勇人君 山田　賢司君
 若林　健太君 塩崎　彰久君
 金村　龍那君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 越智　隆雄君
同日
　幹事西村康稔君同日幹事辞任につき、その補欠として井上貴博君が幹事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　幹事の辞任及び補欠選任
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題）
 ――――◇―――――
○森会長　
　幹事辞任についてお諮りいたします。
　幹事西村康稔君から、幹事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　御異議なしと認めます。
　それでは、幹事に井上貴博君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。
　我々は、論憲の立場を取っております。改憲は改正ありき。論憲は、議論をして、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三大原則を守りながら、憲法に足らざるところがあればそれを補っていくという立場でございます。議論の結果、必要があれば、憲法改正も訴えていきます。
　要すれば、改正ありきではないということであり、いわゆる、先ほど新藤筆頭からございましたが、安倍改憲四項目ありきの議論には応じられません。憲法議論自体は積極的に行っていきたいと思っています。
　さて、毎週審査会を予算の時期にも開催すべきだと、この間、御指摘を受けていますが、このコロナ禍で、私は、まず予算委員会の審議を優先させ、コロナ対策に専念すべきだ、その主張は今も変わりません。
　しかし、このコロナ禍において、感染拡大、国会でも多くの議員が感染されています。国会が定足数に満たなくなり、開会できない可能性も想定されるようになってきました。オミクロン２などもまだありますから。
　諸外国では、オンラインの国会審議が当たり前のように行われています。日本でも、憲法解釈により、すぐにもオンライン審議ができるようにすべきではないでしょうか。
　私は、以前から国会オンライン審議について提案をし、昨年秋の憲法審査会でも発言をしてまいりました。また、先日の予算委員会でも取り上げてまいりました。
　そこで、憲法審査会として、オンライン国会審議の憲法上の論点について整理をし、現行憲法上可能であることを明確にすべきだと思います。その議論を行うことは、今予算審議中であっても私は必要じゃないかと思っています。
　先ほど、新藤筆頭からは、緊急事態全般についてという発言もありました。不要ではないが不急だと言ったのは実は私でありまして、コロナ禍に憲法改正の話をしても到底間に合うものじゃありませんから、今どうするかという話ですよね。であれば、今できることというのは、解釈でオンライン審議を行っていくということであります。緊急政令とか、そういう問題をはらんでいるものについて、今拙速に議論すべきではありませんし、そもそも我々は、そこについては反対であります。
　現行憲法制定時には、オンライン審議は当然想定されておりませんでした。ですから、足らざるところを補っていくというのは、まさに論憲の立場からも必要であります。まずは、このオンライン審議については審議を優先させていくべきだと私は思います。
　もう少し踏み込みますが、条文を今、資料をお配りされていると思います。御覧いただきたいと思います。
　憲法五十六条の条文が上についています。五十六条、「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。」こう書いています。学説は分かれていますが、資料にあるように、近年ではオンライン審議を認める学説も有力です。
　衆議院規則百四十八条では、「表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。」と定めています。憲法審査会で五十六条の解釈を確定させ、これは議運での議論になると思いますが、例えば、ただし、感染症等のため議場にいることができない議員であってあらかじめ議院の許可を得た者は表決に加わることができるなどというような改正をすれば、オンライン審議はすぐにでも可能ではないでしょうか。これは喫緊の課題であると思います。優先して議論いただきたいと思います。
　そして、もう一つ大事なことは、国民投票法の改正検討です。
　経緯をおさらいさせていただきます。
　国民投票運動の規制は、より自由にの理念の下、必要最小限度のものとするよう様々な工夫がなされております。しかし、放送
　そこで、我々立憲民主党は、昨年の国民投票法改正において、国民投票の公平公正を確保するために、国民投票運動等のための放送
　その後、年末から今年にかけて、我々は、三年前に玉木代表の下、国民民主党として提出した法案、私も提出者でしたが、これとほぼ同じものを提出すべく、作業を続けてまいりました。表現の自由と国民投票の公平公正とのバランスが図れるように、精力的に検討を重ねて、法案を取りまとめました。
　ここに概要をお配りしていますが、簡単に御説明したいと思います。
　まず、国民投票運動等のための放送
　具体的には、国民投票運動、すなわち憲法改正案に対する賛否の勧誘のための放送
　その上で、政党による放送
　なお、禁止の対象となる政党とは、国民投票広報協議会が行う放送において意見
　そのほか、インターネット有料
　そしてもう一つ、肝は、国民投票運動等の資金に係る規制であります。
　国民投票運動等に関する支出額が一千万円を超える団体に収支報告を義務づけるとともに、五億円の支出限度額を設けています。
　また、運動資金が特定の者や外国人に依存することを防ぐため、一人当たりの寄附の上限額の設定、外国人寄附の受領の禁止など、寄附規制を定めているところであります。憲法改正国民投票への外国政府等の関与を防ぐための措置として、是非ともこれは必要な措置であると思います。
　ほかにもありますけれども、以上が我々の法案の概要であります。
　国民投票の公平公正を確保できるまでは、憲法改正の発議はできないと解されます。この法案を近々国会に提出させていただきますので、我々の法案に基づき議論を求めてまいります。
　国会でのオンライン審議とこの国民投票法に関する議論を真っ先に行っていただきますよう、お願いをいたします。審査会に出席をして、こうした議論を急ぐものについては積極的に議論を進めてまいります。
　私からは以上です。