maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○武藤国務大臣　排出量取引制度の導入に当たりまして、企業のＧＸ投資を促進をし、脱炭素と経済成長が両立する環境を整えていくためのもの、これはこれまでもずっとお話を申し上げてきました。
　中長期的に炭素価格を徐々に引き上げる必要はありますけれども、短期的な炭素価格の高騰が国民生活や産業に大きな影響を与える懸念がある、これを回避する必要があるというところです。
　そして、排出枠の総量を厳格に今度は管理した場合、排出枠の需給の状況次第で炭素価格の大幅な高騰が生じ得る。一方で、排出枠を追加的に割り当てることができないため、高騰を確実に鎮静することができない。非常に難しい議論だと思います、正直申し上げて。
　このため、今回の法案では、排出枠の総量を制限することはしていないということです。むしろ、炭素価格に上限を設けることで高騰を防止することとしているところであります。
　なお、排出枠の厳格な総量制限を設けた韓国の話をさせていただきますと、政府が決定した割当て量に対して異議申立てや訴訟が多発をし、事業者の割当て量がなかなか定まらず、事業活動への影響が生じたということも承知をしているところでもあります。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　説明はすごい理解できるんですけれども、聞いていると、じゃ、削減目標を実現できないのが分かっているんじゃないのというふうに何か聞こえがちなんですね。というのは、やはりマクロの目標は基本的に積み上げになっているので、積み上げのところが難しくて価格が上がっていると言っていると、これはマクロの世界も実現できないんじゃないのと言っているようなものだと個人的には思うんですけれども、そこはちょっとまた後で質問させていただきたいと思います。
　次は、割当て方法についてお伺いいたします。
　この割当て方法には、ベンチマークとグランドファザリング、二つの考え方がございます。エネルギーの多消費産業についてはベンチマークを中心に、そして、ベンチマークの設定が困難な業種についてはグランドファザリングにすると考え方が示されております。
　そこで、まずお伺いしますが、どちらを適用するのかについて、具体的な基準を教えていただけますでしょうか。あと、技術的にベンチマークを選択するのが困難な業種というのは、具体的にどのように難しいと考えているのでしょうか。お願いいたします。
○龍崎政府参考人　まず、ベンチマーク方式でございますけれども、業種ごとに各社の排出原単位を比較しまして目指すべき水準を定めて、当該水準に基準活動量を乗じて割当て量を決定いたします。それから、グランドファザリング方式は、基準となる年度の排出量に一定の削減率を乗じて割当て量を決定するということでございます。
　前者、ベンチマーク方式の対象となる事業活動は、当該事業を所管する省庁において指定していくことが今回法律上規定されてございますけれども、基本的に排出に係ります業種ごとの特性それから過去の排出削減努力を考慮することがベンチマーク方式は可能でございまして、したがいまして、事業者への影響が大きく、それから業種特性を考慮する必要性の高い、排出量の多い業種などを中心に採用する方針だということでございます。
　それから、このベンチマークの策定に当たりましては、複数社の生産プロセスを客観的に比較した上で目指すべき水準を決定することが必要になりますので、例えばですけれども、ある業種に属する事業者数が限定的である場合とか、それから、ある社が同じ設備でほかの業種の製品も同時に生産しているような場合、こうした場合におきましては、業種内の各社の生産プロセスを公平に比較することが難しく、ベンチマークの策定が技術的に困難である場合というのもございますので、こうした場合はグランドファザリング方式を採用することが想定されてまいります。
　その上でですけれども、これらの方式の詳細設計及びどの業種を対象にするか、こうしたことにつきましては、今後、所管省庁において有識者、産業界とも丁寧に議論した上で、産業構造審議会の意見も聞きつつ決定してまいりたい、こう思ってございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　業種ごとの割当ての決め方についてはこれからの議論である一方で、多排出の産業については原則的にベンチマークを基準にするというような答弁をいただきました。
　ただ、そうした中で、このベンチマークを基準にする中でどれだけの強度に設定していくのか、これが大変重要なところだと思います。同じ業種の中で個社ごとの生産量当たりの原単位を比較して、同業種の中で上位何％にするのか、この水準が大変重要だと思います。この上位何％というところに置くのかによって厳しさが変わってくるわけでございます。
　この水準について、具体的に上位何％程度の水準を想定されているのか、また、排出削減や脱炭素技術の実装も踏まえて段階的に見直しがされていくものなのでしょうか。お願いいたします。
○龍崎政府参考人　委員御指摘のとおり、強度をどうするかというのが肝でございまして、これを効果的に設定するには、業種特性、それから脱炭素技術の導入状況などをよくよく総合的に勘案していく必要があるということでございます。
　こうした技術的事項というのは、専門的知見を持つ有識者の意見なども踏まえまして丁寧に聞いて定める必要があるということで、現時点での具体的な水準というのは検討中ということでございます。今後、議論の透明性を確保しつつ検討を進めまして、産業構造審議会の意見を聞いた上で決定をしていきたい、こう思ってございます。
　それから、ベンチマークの水準につきましては、御指摘のとおり、業種における脱炭素化の進展状況などを踏まえて定期的に見直していく、こうした方針でございます。これによりまして、事業者に割り当てられる排出枠の量を中長期的に減少させ、事業者がＧＸ投資を行うインセンティブを必要に応じて強化をしていくということだと思ってございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　御答弁の中でも見通しをしっかり立てていくということもありましたので、まず、今年度中の産構審の議論もそうですし、それより先のところについてもある程度示していくということが重要だと考えております。
　そこで、少し業界を絞ってお伺いしたいと思います。
　電力業界、発電事業者に対する割当てについてですが、発電事業者に対する割当ては、まだ決まっていないと思いますが、基本的にはベンチマークになると思います。
　発電事業者の排出原単位は、排出係数になると理解をしております。電源構成については、エネルギーミックスで二〇三〇年の数値が示されており、それに基づくと、排出係数は一キロワットアワー当たり〇・二五キログラムＣＯ2になると思います。
　電力業界についてはほかの業種と違ってかなり明示的に排出原単位の二〇三〇年目標が示されているわけですが、二〇三〇年の電力業界のベンチマークの水準は排出係数〇・二五と整合的な水準になると想定されているのでしょうか。お願いいたします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の〇・二五キログラムＣＯ2、キロワットアワー当たり、これは係数ですけれども、これは、地球温暖化対策計画におきまして、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標とも整合した排出係数として示されているものでございます。日本の排出削減目標は極めて野心的なものだと考えておりまして、その実現に向けては、排出量取引制度のみならず、あらゆる対策、政策を総動員しながら取り組む必要があると考えてございます。
　本制度におきまして、排出枠の割当て量を決定するに当たっては、業種ごとに目指すべき水準を定める、先ほど来ございますベンチマーク方式を基本といたしますけれども、割当て量の具体的な水準等の詳細につきましては、特定の業種に過度な負担が課されることで事業規模を縮小したり投資の原資が奪われたりすることがないよう、業種特性や脱炭素技術の導入状況などを十分に踏まえたものとする必要があると考えておりまして、こうした観点を踏まえて今後詳細を検討してまいります。
　そうした中で、仮にこの〇・二五という排出係数と明確にひもづく形で割当て量を決定する仕組みとした場合には、上記のような事情を必ずしも考慮できない硬直的な仕組みとなり、事業者の負担が過度になることで脱炭素投資の機運を阻害してしまうことも懸念されるわけでございます。
　したがって、〇・二五という排出係数と直接ひもづく制度設計とすることは考えておりませんけれども、政府目標の達成に向けて、発電部門におきましては、徹底した省エネ、再エネや原子力などの脱炭素電源の最大限活用を進めつつ、火力発電につきましても、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素化も進めていきたい、このように考えております。
　このように、あらゆる対策、施策を総動員しながら、電力部門の脱炭素化に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　やはりここの部分が頭の整理がなかなか私はできなくて、電力会社というのは、基本的に旧一電がほとんど、発電事業者が多いので、そこと基本的にエネミの目標が合っていないというのはすごいいびつな感じがして、なかなか頭の整理ができていないんですけれども、閣議決定文書で削減目標が定められていて、国際的な約束にもなっているわけです。それであれば、担保する制度である、産業部門の大きな大きな制度の一つである排出量取引制度において同じ水準の目標が設定されていないのはなかなか整合的じゃないなと思うのが個人的なところでございます。
　ただ、御答弁いただいたとおり、配慮というのはもちろん必要です。事業者ごとに置かれている状況は異なりますので、そうしたことへの配慮ということで、例えば発電事業者においては、原子力の稼働状況であったり、火力発電のうちＬＮＧの割合、こうしたふうに電力会社ごとに置かれている状況が異なって、排出係数は大きく左右されると思います。特に原子力発電が動いているか動いていないか、これはかなり電力会社の排出係数にとっては大きな差が出てくると思います。これは事業者の努力だけではどうしようもない部分があると思っておりまして、原子力発電を動かしたいからといって動かせるわけではないので、事業者の努力だけでは。なので、なかなか、配慮ということで、あと、沖縄電力みたいな、地理的にどうしても排出係数が高いところもありますので、配慮はやはり一定程度必要だというのは十分理解ができるところです。
　こうしたように、例として発電事業者のことを話しましたが、ベンチマークの設定でしたり排出量の割当てに当たって、同じ業界の中でも置かれている状況が異なりますので、事業者ごとの配慮を適切に行う必要があると考えております。こうした配慮を行う考えがあるのか、そして、配慮をするのであれば、具体的にどういったことを想定しているのか、お伺いいたします。
○龍崎政府参考人　先ほど来出てきております多排出を中心にベンチマークということでございますけれども、排出枠の割当ての制度設計に当たりましては、同時にやはり業種間それから事業者間の公平性を、これは制度ですので、担保していく必要があると思ってございます。
　したがいまして、原則としましては、同一事業を行う事業者につきましては、共通の考え方に基づいて割当て量を決定することが適切だということになると思います。
　その上で、発電部門のお話がございました。ここは、固有の事情それから各社の実態を踏まえて、どうした割当てが適切かというのは、そういうのを含めて産業構造審議会で今後丁寧に検討を進めてまいりたいと思います。
　それから、おっしゃった沖縄電力でございますけれども、こちらは、域内の離島に対して安定的に電力を供給する必要がありますけれども、その離島というのは、電力需要が小さいとか、それから地理的、地形的な制約なども存在することで脱炭素電源の立地が難しいなど、特殊な事情もあるものと認識してございます。こうしたものも含めよく議論した上で、しかし制度としての公平性をどう担保するか、こういうことではないかと思ってございます。
 〔委員長退席、山下委員長代理着席〕
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　非常に難しい綱渡りがこの排出量取引、カーボンプライシングだと思いますので、排出削減について、その努力を阻害しない形でしっかり事業者の成長も配慮するという難しいところであると思いますので、そうしたところ、産構審も含めて、是非御検討をお願いしたいと思います。
　まず、そもそも論としてちょっとお伺いしたいんですけれども、温対計画の二〇三〇年度の目標、これは、産業部門は二〇一三年度比で三八％削減というような目標を目安として温対計画では掲げられております。この二〇三〇の産業部門の目標というのは積み上げの目標ということでよろしいのでしょうか。また、各業界の自主行動計画において二〇三〇年度の目標も掲げられていますが、こうした業界ごとの目標が達成される前提で産業部門の目標というのは据えられているのでしょうか。お願いいたします。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　地球温暖化対策計画の二〇三〇年度目標につきまして、我が国全体の削減目標に加えて、委員御指摘のありました産業部門などの部門別の排出量の目安も示しているところでございます。この目標やその目安を達成するための施策の一つとして、二〇三〇年度の目標水準を含む自主行動計画の着実な実施と評価・検証を位置づけております。
　事業者による自主的取組を進めながら、目標達成の蓋然性向上等の観点から政府が適切に評価、検証を行うこととしておりまして、関係省庁、産業界が連携しながら推進していくということになっておりまして、政府として、地球温暖化対策計画全体のフォローアップ、この中で進捗状況の管理をしっかり進めていきたいというふうに考えてございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　基本的には業界の目標が達成される、ありきというか、前提で二〇三〇年度の目標はあるんですけれども、総合的に捉えているので必ずしも一対一で対応するわけではないというふうに私は理解させていただいております。
　武藤大臣にちょっと質問を飛んでお伺いしたいんですけれども、先ほどまでこういうふうに質問させていただいたとおり、ＮＤＣ、温対計画の削減目標と排出量取引というのは一致しているようで一致していない、積み上げではなく、いろいろ配慮した上で、目標とはまた別に排出量取引の枠が割り当てられているような仕組みで動こうとしていると思います。
　それと、あと、少し先を見て、二〇三五年とか二〇四〇、二〇五〇を見据えたときに、これは温対計画では直線的な削減経路が取られていますけれども、恐らく、排出量取引においては、直線的な厳しい経路というよりかは、リニアではなくて曲線的に、より二〇四〇とか二〇五〇年に近づいていくにつれて厳しくなっていくというような割当てを検討されているのではないかなというふうに認識をしているわけでございます。
　そうした中で武藤大臣にお伺いするんですけれども、二〇三〇の目標もそうですし、二〇五〇の目標もそうなんですけれども、ＮＤＣの目標と排出量取引の枠の割当てが整合していないことについてどのように考えていますでしょうか。お願いいたします。
○武藤国務大臣　排出枠の割当てにつきましては、現時点での脱炭素技術の実装ですとか投資の実施状況等を踏まえて定めた基準に基づいて行うこととしております。
　他方で、我が国のＮＤＣですけれども、これまでも議論がありましたけれども、極めて野心的な目標であります。その実現に向けては、排出量取引制度のみならず、あらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組む必要があると思っています。
　例えば、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の投資支援策でありますし、制度対象外の企業も含めて取り組んでいる省エネルギー対策等の施策なども着実に実施していかなければなりません。
　本法案に基づく排出枠の割当てがいわゆるＮＤＣと直接ひもづくわけではありませんけれども、制度の在り方についても、事業者の脱炭素投資の実施状況や技術の進展動向を踏まえて、ＮＤＣ達成にも貢献できるように、これは不断の見直しを実施していくことだというふうに思っているところであります。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　今日、五十嵐政務官も来ていますので、一問だけ質問させていただければと思います。三つ通告していたんですけれども、二つ目の質問に行きたいと思います。
　武藤大臣からも答弁いただきましたが、必ずしもひもづいているわけではないというのは理解させていただきました。一方で、産業部門の中で大きな政策の一つがこの排出量取引だというふうに考えております。そして、ＮＤＣの目標達成と二〇五〇年ネットゼロの一元的な責任は、主たる責任は環境省が担っているというふうに考えております。
　そうした中で、気候変動対策を主に担当している環境省として、ＮＤＣの目標達成が見通せないような状況になった場合に、気候変動対策全体の見直しはもちろんなんですけれども、この排出量取引制度、カーボンプライシングについて、見直しも含めて関与していく姿勢はあるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
 〔山下委員長代理退席、委員長着席〕
○宮崎委員長　五十嵐環境大臣政務官、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○五十嵐大臣政務官　お答え申し上げます。
　我が国では、二〇五〇年ネットゼロ実現に向けまして、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比四六％、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていく目標に加えまして、二〇三五年度六〇％削減、二〇四〇年度七三％削減を目指すＮＤＣを国連に提出したところであります。
　いずれの目標についても、その実現は容易なものではありません。地球温暖化対策計画の継続的なフォローアップ等を通じまして、関係省庁連携の下で、施策の着実な実施や柔軟な見直し、強化を図っていくこととしております。
　今回のカーボンプライシングにつきましても、我が国のＮＤＣ実現に寄与するものでありまして、ＧＸ二〇四〇ビジョンにおいて、ＮＤＣの実現に向けた対象事業者の排出削減の進展の状況や、ほかのＧＸ政策等との関係について常時確認をし、そして不断の見直しを実施していくこととしております。
　環境省といたしましては、気候変動対策を取りまとめる立場から、地球温暖化対策計画の進捗点検、フォローアップを行うこととして、引き続き、経済産業省を始めとする関係省庁と連携をして、ＮＤＣの実現にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　是非、環境省、主導的に頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○佐原委員　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。れいわ新選組、佐原若子です。よろしくお願いいたします。
　日本の制度では、排出枠取引においてカーボンクレジットが利用可能となっています。ＥＵでは、国内外共に不可とされています。カーボンクレジットの利用は、脱炭素推進への影響はどのようにお考えですか。想定される影響とその理由を御説明いただけますでしょうか。
○武藤国務大臣　カーボンクレジットについての御質問をいただきました。
　多様な主体による脱炭素の努力をクレジットとして取引を行うことで、社会全体で費用対効果の高い取組を進める手法であります。
　我が国では、政府が運営する制度として、中小企業、自治体、個人など様々な主体による排出削減量、吸収量を認証するＪクレジット制度、また、我が国の脱炭素技術等の導入により実現された途上国等の排出削減、吸収への貢献を定量的に評価をする二国間クレジット制度、これはいわゆるＪＣＭとよく言われています、が存在しているところです。
　例えば、Ｊクレジット制度では、これまで累積で既に約一千百万トンが認証されておりまして、脱炭素に寄与している実績がございます。
　そして、排出量取引制度においても、これらのカーボンクレジットを活用可能とすることで、カーボンクレジットへの需要が高まり、その活用を通じた排出削減が促進をされ、社会全体での脱炭素の取組が更に加速するものと考えているところであります。
○佐原委員　大臣、ありがとうございました。
　では次に、排出枠取引において、排出枠価格が下落したときには、ＧＸ機構、つまり政府が買い支えするとしています。この仕組みは、脱炭素の推進にどのような影響があるとお考えでしょうか。想定される影響と理由を御説明ください。
○武藤国務大臣　排出量取引制度では、事業者間で市場を通じて排出枠の取引が行われることにより、炭素の排出に値づけがされます。そして、この炭素価格の水準が安定的に上昇していく見通しを示すことで、炭素価格が投資判断の際の指標として機能をして、社会全体のＧＸ投資が促進されるものと考えているところです。
　こうした観点から、炭素価格の水準の将来的な見通しを示すため、上下限価格を経済産業大臣が認定することとしているところであります。
　御指摘の買い支えでありますけれども、この下限価格を担保するために必要な措置であります。下限価格があることで、先行してＧＸ投資を行い、排出量を削減した企業が、排出枠の余剰を売却した際に得られる収益の最低水準が明らかになるということだと思います。これにより、ＧＸ投資の収益の予見性が得られるため、投資が促される効果があると考えているところであります。
○佐原委員　分かりました。ありがとうございます。
　ただ、先ほどＪクレジットの手続が煩雑だとおっしゃった議員がいらっしゃいますので、このことはよろしくお願いいたします。私もそう思います。
　次に、炭素の排出は公害と同様に考えるべきものと思います。大量の炭素を排出した事業者が、防止策だけではなく、事後の問題にも責任を負うべきものです。排出枠取引、化石燃料賦課金が価格転嫁され、消費者に負担がかかる可能性は想定されていらっしゃるんでしょうか。また、このコストが価格転嫁されることについてはどのようにお考えになりますか。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＸ政策は、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指し、中長期の産業構造転換を見据えて実施するものでございます。したがいまして、事業者の責任を問うという姿勢ではなく、ＧＸ投資を促し、実際の排出削減行動にいかにつなげていくかという視点が重要かと考えてございます。
　議員御指摘のように、一律に排出者から消費者への転嫁を認めない場合には、脱炭素投資が単なるコストとして認識をされまして、事業者が投資にちゅうちょする結果、社会全体の排出削減は進まないという懸念があると考えてございます。
　事業者がＧＸ投資を進めるためには、投資を通じて生み出した製品、サービスに対して消費者から適正な対価を得られることが必要かと思ってございます。つまり、対価の支払いを通じて、炭素のコストを、事業者だけではなく、消費者を含めた社会全体で分担する仕組みであることがＧＸ投資を進めるためには必要というふうに考えているところでございます。
○佐原委員　ありがとうございました。国民も一緒に負担するということですね。
　排出枠取引は、二〇三三年以降、発電事業者を対象に有償化するということですが、ほかの事業者への拡大の計画はあるのでしょうか。どのような分野へどの程度広げるのか、脱炭素の目標をどこに設定しているのか、そしてその目標達成までのプランをお示しください。
○武藤国務大臣　排出削減目標のロードマップみたいなものということで御質問というふうに理解をしていますが。
　二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約の実現に向け、ＧＸ二〇四〇ビジョン、いわゆる地球温暖化対策計画、またエネルギー基本計画、この三つに基づいて、二〇四〇年に向けた目標を設けた上で、政策を総動員して取り組むこととしてきているところであります。
　この中で、御指摘の排出量取引制度における有償割当てについてですけれども、二〇三三年度から発電事業者を対象に導入することとしています。
　有償割当ての導入に当たっては、代替技術の導入可能性等も踏まえつつ、国民生活や産業への影響を踏まえて制度設計を行うことが重要だというふうに思います。
　その中で、発電部門につきましては、排出量の四割を占め、脱炭素の重要性が高く、再エネなどの商用化された代替技術を有しています。また、諸外国でも先行的に有償割当てを導入しているところもございます。
　このため、我が国でも、発電部門をまず対象にすることが適切と判断しているところでありますけれども、現時点でそれ以上に対象業種を拡大する計画はございません。
○佐原委員　ありがとうございました。
　次に、アメリカとの貿易に不透明感が増す中、ＥＵとの貿易の重要性は増していると思います。ＥＵでは、ＣＢＡＭ、カーボン・ボーダー・アジャストメントの導入によって、輸入商品に対して、ＥＵ域内と同様の炭素価格が課されます。
　日本の排出枠取引制度は、ＥＵとの貿易において、日本の産業にとって有利に働くとお思いでしょうか、それとも不利に働くとお思いでしょうか。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました、ＥＵ―ＣＢＡＭ制度でございますけれども、この中身でございますが、まず、ＥＵが、ＥＵの域外から鉄やアルミニウムなど六つの分野の対象製品を輸入する際に、製造過程における炭素排出量に応じて課金をするという仕組みでございます。ＥＵは、このＣＢＡＭの仕組みの導入を決定をしてございまして、今、移行期間を経て、二〇二六年一月から本格的に実施される予定と認識をしているところでございます。
　日本企業への影響ということの御質問でございましたけれども、日本からＥＵに対して、例えば鉄とかアルミニウムというものについては、重量が重いということもございまして、それほど多くの輸出をしているものではございませんので、現時点で、仮にこの六つの分野だけであれば、それほどの大きな影響ではないかと思って想定してございますけれども、ただ、とはいいながらも、負担がかかるということは事実でございまして、一定程度の負担があるんじゃないかというふうには想定しているところでございます。
○佐原委員　一定程度ということですね。
　次に、日本の排出枠取引の制度が脱炭素推進と日本の産業振興の両観点から有効に機能すると考えますか、あるいは難しいと考えますか。理由も併せてお聞かせください。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　累次御説明させていただきましたとおり、この排出量取引制度につきましては、カーボンプライシング制度の一環ということで、二十兆円の経済移行債を元にした日本企業へのＧＸの投資の支援というものをカーボンプライシングの仕組みによって後から回収をする、その原資となっているというものでございますので、この両者を合わせました成長志向型のカーボンプライシング構想というところで日本の脱炭素と経済成長を両立させていくということを目指しているものでございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　なかなか今難しい時代になって、例えば、この間、ドイツのソーラーパネルの会社、ワールド、何でしたっけ、が倒産いたしましたよね。そういうふうに、中国のいわゆる安売り攻勢に負けてしまうというようなこともあって、やはり、例えば先般ラピダスにはかなりの支援をするということだったんですけれども、これからは日本のそういった企業に対して支援をしていっていただきたいなとも思います。
　次に、資源法において、環境負荷に対し優れた製品設計に支援をする内容があります。この支援に至った理由、経緯を御説明ください。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　再生材の利用を促進するためには、リサイクルの高度化と併せて、解体、分別しやすい設計や製品の長寿命化につながる設計を推進していくことが不可欠であります。
　その一方、現行制度では、特に優れた製品設計を評価をし、市場での差別化を図る仕組みが存在していません。
　このため、解体のしやすさや長寿命化など、ライフサイクル全体での環境負荷低減に資する優れた製品設計を評価をし、認定する制度を創設することとしたところです。
　認定を受けたことを製品に表示することで、消費者が環境に配慮された製品を選択することを促す効果を期待しているところです。
　また、認定製品につきましては、国等による調達での配慮等を行うとともに、環境配慮設計の実現に必要な技術開発支援も実施してまいります。これにより、企業に対する環境配慮設計への投資インセンティブにつながるものと考えているところです。
○佐原委員　ありがとうございました。
　私も、ジャパン・メイドの製品をどんどんどんどん皆さんが買っていただきたいなと思います。
　排出量取引は、経済産業省の各資料にもあるように、ＧＸ二〇四〇ビジョンの方針に沿って進めるとされています。ＧＸ二〇四〇ビジョンでは、原子力発電の活用も取組に掲げています。原発回帰を促す目的がありますか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指してＧＸを進めるといいますのは、これは、排出削減を行いながら同時に経済成長も達成をしていく、こういうことで取り組んでいるわけでございます。
　これからその鍵となりますのは、ＣＯ2を出さない脱炭素電源をいかに確保していくか、こういうことでございまして、これまで電力の需要が過去二十年間ぐらい減り続けてきたわけですけれども、これが反転して増えていく中で、そういうＣＯ2を出さない脱炭素電源を増やしていく必要がある、このように考えております。
　その意味では、ＣＯ2を出さない電気の代表でありますのは再生可能エネルギーと原子力発電でございまして、先般、閣議決定させていただきましたエネルギー基本計画の中でも、こうした脱炭素電源、これにつきましては最大限活用していこうということにしているところでございます。
　したがって、特にＧＸについて、原子力のためにやっているということではございませんけれども、脱炭素電源の重要な一つとして原子力発電も活用をしていく、こういうことで考えているところでございます。
○佐原委員　悪魔の言い訳というのがあるんですけれども、何でもかんでも、私の目から見ますと、経産省は原発推進の方に取り組んでいってしまうような気がいたしております。悪魔のささやきというんでしょうか。
　クリーンエネルギーに位置づけるというのも、実は本当は無理があるのではないかなと思うんですよね。ＣＯ2は発電時は出さないけれども、そこに至るのには、このＧＸ法案によって、いわゆる稼働の年数とか、その中には休んでいた期間はカウントしないとか、でも経年劣化ということもありますし、そういったことも含めて、これはやはり、ＧＸ法案と、あるいは、いわゆるデータセンターというのでお墨つきを得て、したがって、これからまたどんどん原発回帰に行くのではないかなということを危惧しております。
　ＧＸ推進機構も含めＧＸ政策そのものがまた経産大臣の采配で決められ、進められていく構造になっています。原発の長期稼働なども大臣次第と言えます。原発を更に推進し、原発をクリーンエネルギーにカウントしてしまうのは、日本政府が福島第一原発の事故後に取り組んだ政策との整合性がないのではないかなというふうに思います。一たび事故があれば、トランプ関税どころか、もっと大変なことになると思うんですね。
　私たちは、やはり今こそ、小水力発電とかあるいはペロブスカイトなどのようにジャパン・メイドの、そういった小国ならではの勝負で、それをまた海外に輸出するというような、そういった意味での取組が必要なのではないか、それが本当にＧＸにつながるのではないかなというふうに思うんです。
　この原発回帰だけは少し、少しというよりも大変私はがっかりしております。原発ということを繰り返していくことで、一体この国はどこに向かっていくんだろうなと思うんですよ。
　今、本当は、このＧＸ法案を真に活用するためには、日本の産業力、技術力というものを、あるいは蓄電池も新しいのができました、省エネルギーの製品もたくさんできると思います、そういったことに支援をしていかなければ、また同じようなことが起きるのではないかなと思ってしまうんですね。
　ですから、日本という国が自然と共生をして生きてきた種類の人間であるということを考えたときに、本当は日本人に合わないんじゃないかなと思うんですね、そういう原発政策というのは。
　などといろいろ、いつも同じようなことを言って申し訳ないんですけれども、次回もこのことについてまた質問させていただきたいと思います。
　今日はお時間をいただきまして、お疲れのところ、本当にどうも、大臣、ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日はＧＸということなんですけれども、まず最初に、大阪・関西万博から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　この間、我が党の機関紙、しんぶん赤旗が記者会見の場あるいはＡＤ証の発行を含めて排除されてきた、そういう不当な問題というのを指摘をしてきたわけなんですけれども、今のところ、ワンデー、記者会見が週一遍だけ開かれるんですね、その日だけの通行証は認められているということなんですけれども。
　今日、資料にもお配りをいたしました。この間いろいろやってきているんですけれども、このメディア用のＡＤ証の発行対象者ですよね、四つに分かれておりまして、一つ目が報道機関、二つ目がフリーランス、三つ目がインフルエンサー、四つ目がその他ということで、しんぶん赤旗はこの四つ目のカテゴリーに入るんだという説明がされてきたわけであります。
　そして、商業紙、フリーランス、インフルエンサーですけれども、こういうところはワンデーだけではなくて通期証が認められ得るということなんですが、しんぶん赤旗がこの通期証、ワンデーじゃなくて全ての期間の、これが認められないのは万博協会の裁量なんだという答弁が前回あったところでございます。
　何が裁量なのか、何でこんなことが裁量になっているのかということもやらせていただいたわけなんですけれども、先日、協会からしんぶん赤旗関西総局にメールが届きまして、今後、ワンデーあるいは通期証の発行のためには、赤旗の活動実績を示してほしいと。その活動実績というのが、二〇〇五年の愛知万博でＡＤ証が発行されていたことが分かる記録、これを示していただければという条件が付されてきたわけなんですね。
　このメディア用のＡＤ証の発行対象者、カテゴライズ四のその他の中には、愛知万博における実績が必要だということは書かれておりません。なぜ、規定にも書かれていない、されていないような条件をつけて、通期証の発行というのを認めるということになるのか、これは納得できる説明を是非していただきたいなというふうに思っております。経産省、どうですか。
○茂木政府参考人　今御指摘があったメディアガイドラインでございますが、委員御提出の資料の中にもございますけれども、この中で、メディア用のＡＤ証の発行対象者というのが五の一というところに書いてありまして、申請に当たりまして所定の証明書等を博覧会協会広報部に提出し、事前の承認を得ることを条件とするとなっておりますので、この所定の証明書等について何らかの活動実績をお示しいただきたい、そういう趣旨だというふうに考えております。
○辰巳委員　私が聞いたのは、メールには愛知万博における活動実績と明記されているんですよ。我が党は愛知万博の実績はありますよ。私、愛知万博の記事を全部持ってきましたけれども、むちゃくちゃ取材して、ＡＤ証だって発行されているという認識はあるんですが、なぜ愛知万博というふうに限るのかが分からないんですよ。これはいかがですか。
○茂木政府参考人　愛知万博ということで申し上げたというふうには聞いておりますけれども、いずれにせよ、これは、いずれのメディアにおきましても何らかの活動実績をお示しいただきたいという趣旨で申し上げているものというふうに承知しています。
　既に博覧会協会としんぶん赤旗さんの間では御相談をされていると聞いておりますので、そういった取材実績等をお示しいただく中で適切な判断がなされるものというふうに承知しております。
○辰巳委員　つまり、私がなぜこれをあえて問うているかといいますと、我が党は、愛知万博の実績がありますよ。だけれども、例えば、我が党以外の政党機関紙、あるいは二〇〇五年の愛知万博以降に発刊されたメディア、それは当然愛知万博の実績なんてないわけですよ。愛知万博というふうに限定をされてしまうと、そういうメディアは排除されてしまうというふうに思うんですよね。
　今局長の方からあった説明でいうと、今回、赤旗とのやり取りで愛知万博ということになっていますけれども、もちろんそれ以外のメディア、その他の四番に属するようなメディアで、特に愛知万博にこだわってということではないと。そのメディアの活動実績、それは万博以外でも、これが示されれば、パーマネント、通期証を含めて認める方向ということでよろしいですか。
○茂木政府参考人　メディアガイドラインにございますとおり、所定の証明書等をというふうになっておりますので、これは実質的な活動実績等をお示しいただいて、それに基づいて協会が判断するということでございます。（辰巳委員「万博以外でもいいということね」と呼ぶ）万博以外も含めてというふうに理解してよろしいかと思います。
○辰巳委員　これは重要な答弁だと思います。
　同時に、もう一点だけ確認したいのは、やり取りのメールの中では、愛知万博のときのＡＤ証のコピーを出してくれ、こういうふうにあるんですけれども、活動実績ということでいうと、もちろんありますよ。ＡＤ証、二十年前ですからね、二十年前のＡＤ証をそのまま持っているという話にそれは全てならないわけで、ＡＤ証の発行のコピーでなくてもいいと。活動実績というのは、つまり、その中で当時発行されたことが分かる取材内容、記事ですよね、それが提出されれば、これはパーマネント、通期証も認めていく、そういう認識でよろしいか、確認したいと思います。
○茂木政府参考人　御指摘の点につきましては、今、博覧会協会としんぶん赤旗さんで御相談をされているというふうに承知をしております。
　四月十日のしんぶん赤旗電子版を読みますと、その中では、赤旗は愛知万博にも万博協会からの記者証が発行されている旨を明確にお書きいただいているので、何かあるんじゃないかということでそういうお話をされているのではないかと推測をいたしますが、いずれにせよ、これは何らかの実績をお示しいただくという形でやっていくということだというふうに考えています。（辰巳委員「ＡＤ証のコピーに限らないね」と呼ぶ）ＡＤ証のコピーに限らずですね、はい。
○辰巳委員　分かりました。
　もうこれは認めるということになりますね、通期証、赤旗。
○茂木政府参考人　通期かワンデーかということにつきましては、これは、取材計画をお出しいただきまして、その取材計画に基づきまして判断をするということでございますので、そんなふうに御理解をいただければというふうに存じます。
○辰巳委員　ワンデーというのは、通期計画において、大体一か月以内の取材をしますという人に対してはワンデーが発行される、それ以上になると通期証が発行されるというのがメディアガイドラインの趣旨だと思いますので、そういう取材計画、長期の取材計画となれば通期証が発行されるということが確認されましたので、早く発行していただきたいというふうに思っております。
　大臣、ようやくここまでたどり着きましたね。何回やりましたか、本当に。五回ぐらいですか、ようやくですよ。それは、赤旗は経産省の記者会見だって行っているんですよ。省庁の記者会見だって行っているんですから、ここで本当に不当に制限する、もちろん、赤旗だけじゃなくてフリーランスも含めて取材を不当に制限するということはあってはならないということを改めて言っておきたいというふうに思っております。
　続けて、その上で、ちょっと懸念が幾つか出てきておりますので、経産省に重ねて確認をしたいと思います。メタンガスの問題なんですけれども。
　四月六日、テストランのときに爆発濃度以上のメタンガスが検知をされて大騒ぎになったわけなんですけれども、始まって以降も、この五vol％、爆発濃度を超えた日があったのではないかというふうに思うんですけれども、これはイエスかノーかでお答えいただければと思います。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、会場の中で、建物、それから園路、こちらについては、これまで博覧会協会が設定している基準値でございますが、一・五ボリューム％以上の濃度は計測されておりません。
　それから、屋外の地下ピット、マンホールというふうに委員もおっしゃっておりますが、これはグリーンワールドエリアというエリアにおきましては基準値以上の濃度を計測した箇所があったというふうに聞いております。そのうち、五ボリューム％以上が検出された箇所もあったというふうに聞いております。
　ただし、これらの箇所については、蓋を開放するということで速やかにゼロ％までなっていることを確認しておりまして、また、こういった箇所については、順次、グレーチング蓋という網々の蓋なんですが、こういう形に取り替えることによって常時換気ができるような形で措置をしております。博覧会協会において今後も継続的にモニタリングを行ってまいりたいというふうに考えています。
○辰巳委員　網目格子状のグレーチングに替えているということなんですけれども、それは、五vol％、そもそも計測されることそのものが重大問題なんですよ。引火すれば爆発濃度ですからね。蓋を開ければゼロになる、それは当たり前なんです。蓋を閉めているところに五vol％以上になると引火してしまうということなんですよね。それ以降はグレーチングしているということですけれども、そもそも、そういうガスが出ているということが大問題ということでありますし、それともう一点の問題は、これ、どこの地点かというのをちょっと明らかにしてほしいんですよ、一・五vol以上にしろ、五vol％にしろ。これ、明らかにすることはできますでしょうか、どうですか。
○茂木政府参考人　まず、どの場所でそういう数字が出たのかということは、私自身は詳細な場所はまだ承知をしておりません。
　それから、そういった情報をどう出していくのかということについては、これは個々の情報をこの場所でこうだというのを一つ一つ出し始めますと、逆に、ある意味そういったところにいたずらを誘発するとか、そういったことがありますので、情報の出し方についてはよく検討をさせていただきたいというふうに存じます。
　いずれにせよ、その日の計測結果が安全基準以下であれば、これは全体として安全に御来場いただける旨を朝夕公表させていただいております。
○辰巳委員　一日三回とか、朝計測するといっても、朝測ったものが昼には上がっているわけですよ。そもそも危険なんですよね。
　元々は毎日公表すると言っていたんですよ、公表することを検討するということを去年の段階では言っていたわけですけれども、実際に二か月に一遍、毎日の計測というのは出していたわけなんですよね。それをぴたりとやめてしまったということになっているわけで、それは一体何のための計測なのかと言わなければならないと思います。本当に安全やというのであれば、全て隠さずにデータを公表して、協会が責任を持って、安全だ、そういうことを公表するべきだというふうに思っております。
　もう一点確認したいのは、喫煙所についてなんですね。
　今、喫煙所は、東ゲート、いわゆる会場の外なんですよね、これに設置をされておりますけれども、中に一旦入ってしまうと、そこまで行くのに非常に時間がかかるということで、会場内で喫煙しているということが多数目撃をされております。
　会場内というのは禁煙、これは大原則なんですよね。命、大事だという万博ですから禁煙なんですけれども、遠いものですから、ルールを破って中で喫煙する人が出てくるということで、万博協会は、先日の記者会見などでも、西ゲートの方に喫煙所を設けようじゃないかということを検討しているということを言っております。
　西ゲートというのは夢洲一区ですから、爆発事故が起きているところですから、メタンガスがシューシューシューシュー多量に出ているところですから、これは、こんなところに喫煙所を設ける、命吹っ飛ばす気かと私は思うんですよね。
　これは私はやるべきじゃないと思うんです。いかがですか。
○茂木政府参考人　委員が御指摘になったような報道も含めて出ていること、私どもも承知をしております。
　喫煙所の設置については、今、博覧会協会で検討を行っています。具体的な場所は、まだ決まっておりません。会場内の喫煙対策の一環として、西ゲートに近い方ということで検討はしておりますけれども、具体的な場所はまだ決まっておりませんので、安全管理をしっかりした上で、そうした検討を進めていくものというふうに承知をしています。
○辰巳委員　西ゲートというのは、夢洲一区なんですよ。
○茂木政府参考人　西ゲートそのものは一区なんですけれども、西ゲートエリアということですので、もう少し広い範囲で、どういった場所に喫煙所が設置できるのかも含めて検討をしてまいるということでございます。
○辰巳委員　そのエリアで、一区じゃないエリアでということなのかもしれませんけれども、これは、もちろんメタンガスというのは一区が一番出ているわけですけれども、あの会場全体にメタンガスというのは出ていますので、これはよくよく検討して、やめなければならないということを改めて言っておきたいというふうに思います。
　さて、ＧＸの方に移りたいというふうに思います。万博関係の方は帰っていただいて、いいですか、いたいですか。（茂木政府参考人「大丈夫です」と呼ぶ）はい、ほんなら、いていただいて結構です。
　ようやくここまで来ました。
○宮崎委員長　大丈夫ですか、じゃ、茂木さん、もう退席して結構です。
○辰巳委員　私のことを好いてくれているんですね。また来週、やりますか。
　さて、まず、大臣に聞きたいと思います。
　気候変動への認識について確認をしていきたいと思うんです。
　今年に入って、日本に限っても、大規模な山林火災が起こっております。岩手県とか岡山、愛媛、宮崎県で相次いだわけですが、世界でも、一月のアメリカのロサンゼルス近郊の大規模な山火事も大きく報道されてまいりました。深刻な山火事が世界で頻発するのは、気候上昇で空気や地面が乾燥して、発火、延焼のリスクが高まったためだとも言われております。
　猛暑、熱波は労働者の健康を損ない、巨大化した台風や豪雨、豪雪による被害も各地に広がっております。
　世界気象機関によりますと、世界の平均気温は、産業革命前より一・五五度上昇したと。世界各国は気温上昇幅を産業革命前プラス一・五度Ｃに抑える努力を強めているが、今も気候危機は進みつつあるということなんですね。まさにこの対策強化は待ったなしの状況だと言わなければなりません。
　大臣、この気候上昇の幅を産業革命前から一・五度までに抑えるためにも、一刻も早い対策の強化、これが必要だ、そのためにも日本も手だてを尽くす、こういう立場に立つことが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　気候変動も、まさに今委員おっしゃられるように、山火事も大変多く発生を世界中でしているところであります。国内で起きた、今回の秋田にしてもそうですけれども、まずもって心からお見舞いを申し上げなきゃいけないと思いますが、国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題であります。一・五度目標、この実現に向けては、全ての国の取組が重要であります。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に加え、世界全体での一・五度目標と整合的な排出削減目標として、温室効果ガスを二〇四〇年度に七三％削減することを目指しているところであります。
　その実現に向け、エネルギー安定供給、そして経済成長、脱炭素の同時実現を目指す方針をＧＸ二〇四〇ビジョンとして取りまとめております。着実にＧＸを推進して、世界全体での一・五度目標の達成に貢献していくところであります。
○辰巳委員　大臣から整合的なという話はあったんですけれども、そうなのかということだと思うんですね。
　大切なことは、二〇五〇年のカーボンニュートラルというゴールだけではなくて、その途中経過、途中経路ですね、つまり二〇三〇年での排出削減目標を達成するということだと私は思うんです。
　国連環境計画排出ギャップレポート二〇二四によれば、各国の現状の削減目標では、今世紀末の気温上昇は何と最大で三・一度になるとされているわけなんです。ＩＰＣＣの第六次の報告書によりますと、一・五度目標を達成するためには、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに二〇一九年比六〇％削減することが必要だとされております。先進国、排出大国を始め、各国が野心的な目標を持って対策を加速することが求められております。
　では、日本国内の対策はどうなのか。石破政権は今年二月に、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ二〇四〇ビジョン脱炭素成長型経済構造移行推進戦略改訂を閣議決定をいたしました。国連気候変動条約事務局に提出された日本のＮＤＣ、これは国が決定する貢献ということですけれども、これは、温室効果ガス削減目標を、二〇三五年度に二〇一三年度比六〇％削減、二〇四〇年度に二〇一三年度比七三％削減としております。これは、二〇三〇年度目標でいえば、二〇一三年度比六〇％削減というのは、二〇一九年度比で五三％削減になるわけですね。
　これは、世界全体では二〇三五年までに二〇一九年比で六〇％削減することが求められているのだから、日本がこれよりも低い目標というのは、先進国として求められている責任を果たすということにはならないわけですよね。今日ただしたいのは、その不十分である目標さえも今回の法案で果たせるのかということなんです。
　経産省、確認しますけれども、今回の法案で排出削減にはどれだけの貢献を見込んでいるのか、これをお答えいただけますか。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました二〇三〇年度目標ないしは二〇三五年の目標につきまして、その達成するに当たっては、本法案で措置をする排出量取引であったり化石燃料賦課金のみならず、今同時に実行してございます二十兆円規模の先行投資支援を含めたあらゆる政策及び業種の特性、国際動向等を踏まえまして、事業者が自らの判断として実施する取組によって実現をされるというものだと考えてございます。したがいまして、この排出量取引制度のみを抜き出して排出削減達成への効果を申し上げるというのは困難かと思ってございます。
　他方で、本法案では、排出量取引の実施に向けた措置等に加えて、対象事業者が野心的な削減目標を自主的にコミットいただくということを通じて排出削減を促進する観点から、移行計画というものの提出を義務づけているところでございます。
　今、具体的な数字を申し上げることが困難ではございますが、今後提出されるこの移行計画の内容を精査することで、対象事業者の削減に向けた取組の見通しを予見するということが可能であるということを考えてございます。
　委員御指摘のあった一・五度目標を目指して排出削減を行うという重要性は認識をしてございますので、本制度もこれに貢献できるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○辰巳委員　ですから、ストレートなアンサーは来ないんですよ。本法案で排出量取引というのはどれぐらい削減するのか、これはきちっとした答弁が来ないわけなんですよね。
　野心的な移行計画をやってくれ、それは当然だと思うんですけれども、一定規模、十万トン以上の事業者に対して排出量取引制度に参加することを義務づけるということになるわけですけれども、これは国内の総排出量に占める割合というのは六割ぐらいになりますよね。今、うなずいていただいている。六割、これはかなり多いわけですよね。だから、ここの部分でどれだけ排出削減ができるのかというのが物すごく鍵になってくるのに、どれぐらい削減されるのかというのは言えないということになるわけですね。
　これはやはりそもそも、もちろん野心的な期待をするんだと言うんですけれども、私は、国全体の排出枠のキャップですよ、キャップをきちっと、総量規制ですよね、これを定めていないことが一番の問題じゃないかというふうに思うんですよね。
　これは経産省に確認しますけれども、これは総量キャップはありますか。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案において、排出枠の総量を一定水準に規制するという規定は措置してございません。
○辰巳委員　だから、そこのゴールがないんですよ。これは、ヨーロッパでは、やはり総量キャップをやって排出量というのを進めていこうというゴールを定めてやっていますから、そもそもこの法案でそこがないというのが私は大問題だというふうに思っております。
　内閣官房の下に置かれた有識者検討会議でも、様々な市民団体の方からキャップの設定というのを求められていたのに、これは結局見送られました。本法案では、各企業に割り当てる排出枠のキャップ、これは部門全体での規制がないわけなんですよね。積み上げ方式だということになっておりますので、肝の部分がないということ、この枠の設定を間違えれば、排出削減という制度本来の目的が果たせないということを改めて今日の質疑では指摘をして、次の、来週の質問で更に深掘りをしていきたいというふうに思います。
　以上です。
○宮崎委員長　皆様、朝から一日御苦労さまでした。
　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十二分散会
令和七年四月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 藤井　一博君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 臼井　正一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 牧山ひろえ君
 理　事
 田中　昌史君
 森屋 宏君
 古賀　之士君
 片山　大介君
 委　員
 臼井　正一君
 越智　俊之君
 加藤　明良君
 北村　経夫君
 古賀友一郎君
 藤井　一博君
 松村　祥史君
 宮本　周司君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣 武藤　容治君
 副大臣
 経済産業副大臣 古賀友一郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 加藤　明良君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 古谷　一之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 大森　一顕君
 内閣府大臣官房
 審議官 小八木大成君
 内閣府地方創生
 推進室次長 松家　新治君
 公正取引委員会
 事務総局官房デ
 ジタル・国際総
 括審議官 佐久間正哉君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 大村　真一君
 財務省大臣官房
 審議官 森田 稔君
 財務省理財局次
 長 辻 貴博君
 財務省理財局次
 長 石田 清君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森友　浩史君
 経済産業省大臣
 官房長 片岡宏一郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 井上誠一郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 依田 学君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田尻　貴裕君
 経済産業省大臣
 官房審議官 奥家　敏和君
 経済産業省イノ
 ベーション・環
 境局長 菊川　人吾君
 経済産業省製造
 産業局長 伊吹　英明君
 経済産業省商務
 情報政策局長 野原 諭君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 伊藤　禎則君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 国土交通省大臣
 官房審議官 横山　征成君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。
 ─────────────