maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○奥下委員　ありがとうございます。
　本当に、平大臣になってから、ＡＩの普及もあったと思うんですけれども、どんどん進んでいるなというのは感じております。デジタル先進国でも改革には時間を要しておりましたので、日本も当然時間を要するんだと思います。十年計画で段階的に、フェードアウトされるなどして、長期スパンで大枠を描いていただいて、仮にその間政権が替わったとしてもぶれずに実施していくことが必要だと思いますので、是非我が国も不退転の覚悟で、平大臣の下、やっていただくようお願い申し上げます。
　次です。次が世間の声でございますけれども、民間からの出向者が相当程度を占める組織の特徴を踏まえて、霞が関の働き方の先進事例となるべく、効率的、自由、業務で学ぶといった働き方の実践を期待されているわけですが、蓋を開けてみると、各省庁においては、これまでになかった業務が増加したという声がございます。
　具体的には、デジタル庁に求められた資料の作成であったりヒアリングへの対応等、各省庁の受け持つ業務は増え、さらには、各省庁から相当の人員を供出しているため各省庁の体制が手薄になっている状況である。また、各省庁のシステム関係予算はデジタル庁に一括計上させられていますが、デジタル庁が各省庁に代わって財務省と予算折衝することにはなっておらず、結局、各省庁はこれまで財務省への説明のみで済んだものがデジタル庁へも同じように説明をしないといけなくなったということです。
　こういったデジタル庁の仕事の進め方に関する実態について大臣は認識されているのでしょうか、また、今後こういった声にどうやってお応えしていただけるでしょうか、お願いいたします。
○平国務大臣　急激な人口減少社会に突入する中で、政府の情報システムについては、各省庁がばらばらに整備、運用することは、もはや立ち行かない状況であります。デジタル庁が専門的知見に基づいて各省庁とシステム予算についてレビューを行い、伴走型支援により効率的なシステムを実現していくことが極めて重要だと考えております。
　効率的なシステム実現の例としては、例えば、各省庁が政府共通の業務実施環境であるガバメントソリューションサービスへ移行することで、セキュリティーの向上を図った上で柔軟な働き方や業務効率の実現を図るほか、既存のシステムのクラウド最適化、ガバメントクラウド移行によって高度なセキュリティー、大規模災害対策、高コストな旧来技術からの脱却を目指していきます。
　こうした従来の各省庁の独自のシステム整備、運用から、デジタル庁による一元的なプロジェクト管理の下での政府全体の効率的なシステム整備の運営への転換には、大きく意識を変えていく必要があります。各省庁に負担をかけていることは、委員御指摘の部分はあると思いますが、デジタル庁とともに産みの苦しみとして捉えていただければと思います。
　確かに二重になっているんですが、各省庁がばらばらにやって連携とかセキュリティーがおろそかになってはいけませんし、政府もいろいろな失敗をしてきて、発注能力が不足をして目詰まって大きなプロジェクトが頓挫をしたこともありました。そういうときの被害というのは財政的にも時間的にも大変大きなものがありますので、ここはちょっと人的リソース、時間を割いてでも我々としっかりと連携をしてやっていただきたい。
　ただ、人材が不足しているのはまさにおっしゃるとおりなので、人材確保は政府全体として取り組んでまいりたいと考えております。
○奥下委員　今日の質疑を見ていただいていると思うので、ちょっと安心されているんじゃないかなというふうに思います。
　あと、別の声もありまして、最近やたらと与党は役所をつくりたがっている、単に仕事をやった感を出しているにすぎないという声があります。スポーツ庁が二〇一五年十月発足、出入国在留管理庁が二〇一九年四月発足、デジタル庁が二〇二一年十月発足、こども家庭庁が二〇二三年四月発足、内閣感染症危機管理統括庁が二〇二三年九月発足と、ここ十年で五つも新しい役所が設置されているわけです。いまだに屋上屋を架すものでしかない省庁もあるというふうに受け取られております。
　本当に、防衛省や少子化対策等で国民に負担を求める前に、政府自身がまず身を切る改革として、真に必要な政府の機能を発揮するための新しい組織の見直しを行うべきである。むしろ仕事を減らさないといけない、そのための組織の見直しを志向していただきたいというふうに思います。
　デジタル庁のありようについていま一度点検していただけると思いますし、霞が関全体の視点から余計な仕事を増やさないようお願いしたいと思います。むしろ業務負担を減らし、国民から見て無駄を減らすという本来の役割を発揮していただきますようお願い申し上げます。
　次に、デジタル田園都市国家構想についてお尋ねします。
　二二年六月に構想を打ち出しました。デジタル人材を二六年度までに二百三十万人増やし三百三十万人にする計画ですが、単純計算しても毎年五十万人増やさなければなりません。また、それだけの人材を育てる教育の器があるのか。
　５Ｇなどのデジタル基盤の整備やデジタル人材の育成、高齢者らを支援するデジタル推進委員を当初二万人からスタートしましたが、無償の資格にどれだけ多くの人材が集まるのか懐疑的でした。現在の普及率等を教えてください。
○村上政府参考人　デジタル推進委員の方についてお答え申し上げます。
　やはりスマホがメインでございますので携帯キャリアショップ、それから、今回の電子処方箋ということでは薬局、薬剤師の方にかなり御協力をいただきました。また、有線放送事業者、それから実はＪＲさん、こういったところがかなり業務にも密接に関連するということで、現在五万八千人になってございます。
　引き続き、身近な場所でサポートしてもらうべく、しっかりとその取組内容も含めて支援してまいりたいと思います。
○岩間政府参考人　デジタル田園都市国家構想総合戦略に位置づけられておりますデジタル人材の育成の状況ということでございます。
　これにつきましては、二〇二二年から二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材を育成すると目標を掲げてございます。
　教育の器という部分につきましては、具体的には、文部科学省におきます高等教育機関の人材育成、経済産業省におきます実践的スキルを習得する場の提供、それから厚生労働省におきます職業訓練の重点化ということで、各省連携して取り組んでございます。
　現状でございます。進捗でありますが、二〇二二年度につきましては目標値二十五万人に対して三十三万人、それから二〇二三年度につきましては目標値三十五万人に対して五十一万人ということであります。あと、直近の二〇二四年度については年度目標四十八万人に対して上半期のみで四十四万人ということで、進捗としては着実に進んでいるというふうに考えてございます。
○奥下委員　思っていたより進んでおってびっくりしているところですけれども。例えば万博の入場券にしても、デジタル化にいきなり買い方が進んでしまったのでついていけなくて売れなくなって困っているということもあったので、徐々に浸透させていくしかないかと思うんですけれども、やはり行政が医療、教育、働き方などのデジタル化を促すことが経済や社会活動の生産性や質を高め、日本の成長を促すというふうに思っております。
　これまで、政権が替わるたびにデジタル戦略の看板のつけ替えが行われてきておりました。経済を活性化して人々の暮らしを豊かにするには、デジタル改革は政府や政治信条の違いにかかわらず不可欠なものでございますので、是非、平大臣の旗振りの下、日本の国際協力を高める意味でも一貫したデジタル戦略でやっていただきますようお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に入りますが、ここで、大臣、もしよければ。ありがとうございました。
　次の質疑に入ります。
　先日、参議院でも言われた言葉を言わせていただきます。エロ
　総務省がフィルタリングの普及をしているのも承知していますが、限界があり、様々な対策を取っても堂々巡りになっている状況、現況は野放しであると言わざるを得ない状況だと思います。
　十にわたる各省庁横断の議論が焦点となってきていますが、管轄省庁を決めてやらないと決まるものも決まらないというふうに思います。是非ここは、こども家庭庁さんが責任省庁として旗振りをして進めていただけないでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備は大変重要だと考えております。
　このため、昨年十一月には、弁護士や学識経験者等を構成員といたしますインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループを設置いたしまして、インターネット利用をめぐる青少年の保護に関する課題と論点の整理を行っているところでございます。
　議論の中では、ただいま委員が御指摘くださったように、性的な内容の
　今後このワーキンググループで、いわゆるアダルト
○奥下委員　ありがとうございます。司令塔となっていただけるという心強いお言葉をいただきました。
　本当に、昨日、うちの息子も小学校一年生になって、デジタル教科書ということで、そういったものが配られ、家庭としても子供専用のパッドを買ったんですけれども、その先に、ゲームをダウンロードしてしまうと出てしまうので、是非、今後も我が子の問題でもあると思うのでこれを追っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、デジタルを積極導入した海外の教育先進国で子供の学力低下や心身の不調が顕在化し、デジタル教科書から紙の教科書に戻る動きが相次いでいるとのことです。こういった海外の事例というのは検証されているんでしょうか。
○今村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の海外事例の一つとしまして、例えばスウェーデンにおきましては、二〇一〇年頃からデジタル教育が進められていたところ、直近でデジタル化の見直しが行われたと承知しております。そもそもスウェーデンは我が国と異なりまして人口が約一千万人と少ないこと、教科書検定による教科書の質保証がないことなど我が国と状況が異なることを考慮する必要がございます。
　なお、スウェーデンにおきましては、デジタル教育の推進以降も国際学力調査のＴＩＭＳＳでは過去三回とも成績が向上し、国際学力調査ＰＩＳＡでは二〇一五年、一八年と向上し、直近の二二年でのみ低下している状況でございます。このため、指摘されておりますスウェーデンにおける学力低下の原因が、スマートフォンの使い過ぎなど日常生活によるものではなく、デジタル教科書の使用によるものかどうか、同国の今後の学力調査の動向など、更に注視が必要であると考えております。
　一方、デジタル教科書を推進している国としまして、例えば韓国では二〇一五年から全ての学校でデジタル教科書の使用が解禁され、またエストニアでは二〇〇八年から紙の教材が全てデジタル化され一八年から無償化となっております。両国はいずれも国際学力調査でトップクラスの成績を上げております。
　中央教育審議会のワーキンググループの中間まとめにおきましては、こうした諸外国の状況を参考にし、教科書の形態として紙だけでなくデジタルによるものも認めるなどの方向性が示されておりますが、文部科学省といたしましては、パブリックコメントなどを通じて様々な意見にしっかりと耳を傾けつつ、次期学習指導要領の改訂も見据え、中央教育審議会ワーキンググループにおいて引き続き十分な御審議をいただきたいと考えております。
○奥下委員　中央教育審議会がデジタルを紙と同様に扱う、これは承知しておりますが、その議論の中で余り海外の、今の答弁では検討されていたということですけれども、余り十分に検討したようには僕は思っておりません。
　本当に子供たちの未来に必要なのはＡＩというよりも問題解決力、こちらの方が重視すべきだと思っておりますし、今、ｉＰａｄとかが普及したことによって子供たちの体内時計が狂っている、遅刻が増えたりとか、そういった問題も多いというふうに聞いております。体内時計を治す治療として、ＬＥＤライトを当てるといったような治療をしないと治らないというふうに聞いておりますので、本当に子供たちの、何が本当に将来必要なのか、子供たちの体のことを含めて今後も検討していっていただきますようお願い申し上げます。
　次に、居場所のない若者が集まる大阪ミナミのグリコ看板下のエリア、いわゆるグリ下に大阪市が若者らの座込みを防ぐ壁が先日設置されました。大阪市は万博に向けた環境改善と言っていますが、本来解決しないとならない問題の本質ではなくて、これは何の解決にもなっていないというふうに感じております。むしろ、居場所がなくなった子供たち、集まった子供たちを逆に締め出してしまった感があり、子供たちの心にどう映ったか心配をしているところなんですが、そんな中、こども家庭庁がこども若者シェルターを開始されました。
　大阪では、現場にいるＮＰＯの方とかのお話を聞くと、導入のめどが立っていないというふうに聞いております。何が原因なのか、どう改善していくのか、教えてください。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　若者等が家庭に居場所がなく、繁華街に集まり犯罪に巻き込まれたりするような危険な事態が起きていること等を受けまして、こども家庭庁におきましては、若者等がそのニーズに合わせて必要な支援が受けられ宿泊もできる安全な居場所等を確保するため、議員御指摘のとおり、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設いたしました。
　本事業については、都道府県等における適切な運用を図る観点から、本年三月に、事業実施に当たって留意すべき関係法令や必要な支援内容、権利擁護の在り方等を整理したガイドラインを策定し、都道府県等に周知したところでございます。複数の自治体に対してヒアリングを行ったところ、ガイドラインを踏まえて事業実施を検討したいという声も多々寄せられているところでございます。
　こども家庭庁としては、都道府県や政令指定都市等において本事業が積極的に実施され、若者等にとって安心な居場所が確保されるよう、本事業やガイドラインの周知に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○奥下委員　現場の声を一応お伝えしておきますと、運営ルール策定の難しさが原因ではないかというふうにおっしゃっておられました。子供の入所には、原則、親権者への連絡が必要であるとされておりますが、家庭の事情から連絡を嫌がる子も多いということが一番の原因だというふうに現場はおっしゃっておられました。あとは、運営資金となる補助金も、最低限の予算でなかなか厳しいと。これはやられている側の意見なので、これも一応お伝えしておきます。
　こども家庭庁の有識者検討会が年内にもガイドラインをまとめられると先ほど大臣の答弁にもございましたが、是非現場の声、これはグリ下だけではなくて歌舞伎町の大久保公園とかいろいろありますので、現場の声を聞いて検討していただけたらというふうに思います。
　時間が来ました。済みません、国交省さん、あしたまた質疑をやるのでそちらの方に回したいと思いますので、今日はこれで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　私は、昨年の三月の二十六日に、本委員会におきまして、児童生徒性暴力防止法による性暴力により懲戒免職となった教師、この失効となった者のデータベースと日本版ＤＢＳの連携について当時の加藤鮎子大臣にお話をさせていただき、質問させていただきました。
　その際も申し上げさせていただきましたけれども、私は、令和三年の五月二十八日、参議院の本会議で全会一致で可決、成立した教職員等による児童生徒性暴力防止等に関する法律の取りまとめ役をさせていただきました。
　そのきっかけというのは、あるおじい様、おばあ様、お母様が私のところに来られまして、お嬢様が小学校の四年生、そして知的障害を持ち、毎日先生から性暴力を受けていた、そのことが彼女自身が理解できずにいたということで、涙ながらに語っていただきました。
　そのお話を聞いたときに、こんな教員は二度と教壇に立たせてはいけない、そういう思いで文科省と話をし、法律を作ってもらいたいというふうに話を進めてまいりました。
　しかし、刑法三十四条の二の刑の消滅があるために閣法ではできないということで、私は、絶対に子供を守るという観点から、議員立法で作ると決意をさせていただき、自民党さんにお話を持っていかせていただき、ワーキングチームをつくり私も座長として入らせていただき、そして野党の皆様の各部会等に行かせていただき御説明をさせていただき、皆様に御理解をいただき、八十九日というスピード感を持って全会一致でこの法律を成立させることができました。
　そして、この法律の附則の第七条第二項には、「政府は、この法律の施行後速やかに、児童生徒等の性的な被害を防止する観点から、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格及び児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定がされております。
　この日本版ＤＢＳは、その流れで制定されました。そのため、日本版ＤＢＳは児童生徒性暴力防止法とセットで構想されたものだと思います。だからこそ、子供たちを守り抜くために、府省の縦割りを乗り越えなくてはならない。
　例えば、児童生徒性暴力防止法により、文部科学省には、過去も含めて少なくとも四十年にわたる、児童生徒性暴力を行ったことにより懲戒免職され教員免許が失効した者のデータベースというのがあります。これまでも、児童生徒性暴力で、刑事事件にはならなかったものの、懲戒免職となり教員免許が失効した小学校教師が、学習塾や子供相手を仕事とするという事態が発生していました。依存的に子供たちに性暴力を繰り返す者が、教員免許が失効して教壇に立てなくなったら、学習塾やスイミングスクールなどで再び子供たちと関わろうとする可能性が非常に高いことは言うまでもありません。また、懲戒免職になったとしても、三か月後に官報に掲載されるということになっておりました。この議法では、翌日には掲載されることとさせていただきました。
　今回の日本版ＤＢＳをより実効性あるものにするためには、省庁の壁を乗り越えて、この免許失効データベースを日本版ＤＢＳと連結する、これが必要だと私は思っております。
　そこで、文科省にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、児童生徒性暴力防止法に基づく免許失効データベースは、適切な情報が確実に集積されているのか、また、私立学校も含めて適切な活用がなされているかなど、子供たちを守る同法の執行状況をお知らせください。
○金城大臣政務官　お答えいたします。
　子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒への性暴力を行うなどということは断じてあってはならず、児童生徒性暴力の未然防止に向けては、先ほど、浮島先生がまさに現場の声を聞いて議員立法としてまとめていただいた教員性暴力等防止法のデータベースの活用は大変重要であると考えております。
　文部科学省では、児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効又は取上げ処分となった者の情報を、官報への公告を待つことなく、失効又は取上げの効力が発生した日の翌日までに迅速に記録するよう重ねて周知しているところであり、令和七年四月一日時点で合計二千六百九十八件記録されております。
　また、私立の学校法人等においては、データベースへのユーザー登録や適切な活用ができていない事例が確認されたことを踏まえまして、データベースの適切な活用について、先月末に改めて周知を行ったところでございます。
　引き続き、文書による周知に加えまして、様々な会議等においても、データベースへの確実な情報の登録や適切な活用について重ねて周知してまいります。
○浮島委員　是非、私立も含めて、しっかりと周知をしていただきたいと再度お願いをさせていただきます。
　私は、常に、文科省とこ家庁が一緒に連携を取りながらこの問題に対しては対処していくべきだということをお訴えさせていただいてまいりました。
　そこで、三原大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、昨年の三月には前任の加藤大臣に質問させていただき、子供性暴力防止法の円滑な施行や子供の性暴力を防止するための総合的取組を進める上では、文部科学省を始め関係省庁との協力が不可欠であり、こども家庭庁が中心となりつつ緊密に連携を取りながら進めてまいりたいと考えてございます、データベースの関係についても、どういったことができるか、文部科学省ともしっかりと連携をし、検討してまいりたいという御答弁をいただきました。
　一年がたちました。現在、両省庁において具体的な連携がどう行われているか、お聞きしたいと思います。
○三原国務大臣　御指摘のデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認との補完、連携の在り方につきましては、国会での附帯決議も踏まえ、どのようなことができるかこれまで検討を行ってまいりました。
　具体的には、現在、子供性暴力防止法の犯罪事実確認等を実施するためのシステムの構築に取り組んでいる中で、同法による犯歴照会と教員等に関するデータベースに基づく確認等のいずれも行う必要がある事業者が、なるべく簡便かつ確実に双方の確認を行えるような連携ができないか、検討しているところでございます。
　その上で、学習塾も含めた子供性暴力防止法の対象事業者の全てにおいて、これらのデータベースの情報を活用できるようにすることは、性暴力を防止する観点から重要な視点であることと考えておりますが、その実現に当たっては様々な課題があります。こうした課題を整理し、具体的な対応策を検討するため、この度、文部科学省との間で、こども家庭庁長官官房審議官を中心とした検討チームを立ち上げることといたしております。
　引き続き、本制度の施行準備と並行して、様々な観点から、教員等に関するデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認との補完、連携の在り方について具体的に検討してまいります。
○浮島委員　ありがとうございます。検討チームをつくっていただけるということで、具体的にこれからどんどん進めていただきたいと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。
　また、ＷＨＯの判断基準、ＩＣＤ11におきましては、性嗜好の障害という大まかな診断概念に加えまして、強迫的性行動症という判断概念が追加されております。依存的に児童生徒に対する性暴力を繰り返す者に対する医学や治療に関する国際的動向を踏まえますと、これらの者は永遠に子供たちに関わる職業から引き離すことが、子供たちにはもちろんのこと、本人の治療と回復にとっても大事なことと言えます。
　我が国の医学界におきましては、研究や治療が進んでいるとは言い難いのが今の現状でございます。公明党においては、この問題について、ＰＴでメディカルドクターにも来ていただき議論させていただきました。海外では治療が進んでいて、保険適用にもなっています。でも、まだまだ日本では治療も進んでいないし、保険適用にもなっておりません。
　子供たちを性暴力から徹底的に守り抜く、これはもちろんですけれども、性暴力、特に子供たちに対する性暴力を行った者に対する治療やケアには国が力を入れるべきだと私は思っております。
　政府の子供性暴力防止に向けた総合的な対策においては、犯罪防止の計画等に基づきまして、性犯罪再犯防止指導、そして性犯罪再犯防止プログラムの充実を図るという法務省の施策は明記されております。医療的ケアについても、ワンストップ支援センターと医療機関等の関係機関との強化をしていく、厚生労働省の性犯罪被害者に対し適切な治療、ケアのできる人材を養成するＰＴＳＤ対策専門研修を実施という施策は盛り込まれておりますけれども、性暴力、特に子供たちに対する性暴力を行った者に対する治療やケアについて十分に配慮されているとは言い難いと私は思っております。
　そこで、法務省にお聞きさせていただきますけれども、性犯罪再犯防止プログラム、これは、導入プログラムやコアプログラムを中心に、メンテナンスプログラムや家族プログラムで構成されるとお聞きしておりますけれども、具体的にどのようなプログラムを通じて性犯罪防止に取り組んでおられるのか、お聞かせください。また、性犯罪の再犯防止プログラムは、子供たちに対する性暴力を行った者に対する治療やケアを専門とする医師あるいは医療機関とどのような連携をしているか、お聞かせいただきたいと思います。
○中村（功）政府参考人　お答え申し上げます。
　刑事施設や保護観察所におきましては、性犯罪の背景にある自身の認知の偏りに気づかせ、問題行動を起こさせないように対処する方法を身につけさせるため、認知行動療法に基づく処遇プログラムを実施しております。
　具体的には、プログラムの中で、再び性犯罪をしないための具体的な対処方法をまとめた再発防止計画を作成させているほか、医療機関などで受けられる治療や支援について説明するなど、出所後に地域の医療機関等から必要な支援を受けることの重要性について指導をしているところでございます。
　また、保護観察所におきましては、刑事施設からプログラム実施状況等を引き継いだ上、小児、子供に対する性加害を行った対象者等の特性を踏まえた指導を行っておりますほか、治療等が必要な性犯罪者につきましては、刑事施設収容中から医療機関等との調整を行っておりまして、保護観察中も必要に応じて医療機関等と連携した処遇を行っております。
　今後とも、子供に対して性暴力を行った性犯罪者等の再犯防止のため、切れ目なく地域で必要な支援が受けられるよう、医療機関等を含めた関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。
○浮島委員　是非、縦割りではなくて、しっかりと横串を刺して、しっかりと連携をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、厚労省にお伺いをさせていただきたいと思います。
　依存的に子供たちに対して性暴力を繰り返す者に対する医学研究や治療の現状はどうなっているのか。また、治療に関する保険適用はされているのか。子供たちを守り抜くために医学研究や治療の強力な推進が不可欠だと思いますけれども、こども性暴力防止に向けた総合的な対策の重要な柱として、加害者に対する医学の研究や治療の推進、これを盛り込むべきだと思いますけれども、見解を伺わせていただきたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　子供たちに対して性暴力を繰り返す要因などについて、実態は必ずしも明らかとなっておりません。
　そこで、令和五年度には、国内外の文献であるとかあるいは支援者からのヒアリングによって性嗜好障害の治療などに関する情報を収集し、令和六年度には、性行動異常を呈する者の特性の分析であるとか性嗜好障害に有効的な介入方法についてのエビデンスの収集などの医学、治療面での実態などに関する調査研究を行ってきたところでございます。今年度におきましても、性嗜好障害の治療、介入方法の周知のための資材の作成などに向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　また、性嗜好障害の治療法に関する診療報酬上の評価の在り方でございますけれども、こうした調査研究の結果であるとか、あるいは関係各界の御意見などを踏まえながら、中央社会保険医療協議会において必要に応じた議論を検討してまいりたいと考えております。
　子供への性暴力防止への対応につきましては、こうした調査研究、各種議論を進めながら、引き続きこども家庭庁を始めとする関係府省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○浮島委員　しっかりと保険適用していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に三原大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、日本版ＤＢＳ、児童生徒性暴力防止法とともに、依存的に子供たちに対して性暴力を繰り返す者に対する医学研究、また治療を一体的に推進することで、子供たちを性暴力から守り抜くことができると私は思っております。
　子供の政策担当大臣として、子供に対する性暴力に関するデータの把握や蓄積、分析等の状況に応じて、厚生労働省や文部科学省をしっかりとリードして、仕組み、取組を常に見直し、最善なものにしていく観点から、こども性暴力防止に向けた総合的な対策の重要な柱として、加害者に対する医学研究や治療の推進を盛り込むべきだと思いますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○三原国務大臣　昨年四月にこども性暴力防止に向けた総合的な対策の推進を取りまとめまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　本対策で、加害を防止する取組、相談・被害申告をしやすくする取組、被害者支援の取組に加え、お尋ねのような性嗜好障害に対する治療、加害者更生といった観点から、性嗜好障害に関する調査研究を含む治療・更生に関する取組を四本柱としております。
　この治療・更生に関する取組については、先ほどの厚生労働省の答弁にあったとおり、医学研究、治療の推進には、同省において性嗜好障害の治療等に資する調査研究を引き続き実施していく予定と承知しております。
　こども家庭庁といたしましても、厚生労働省を始めとする関係省庁としっかり連携を図りながら、子供に対する性暴力の防止に向けた総合的な取組にしっかり取り組んでまいります。
○浮島委員　是非関係省庁と連携を密にして子供たちを守っていただきたいと要望させていただき、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　私が住む岐阜県各務原市では、二〇二〇年の十一月に、水源地において、発がん性があるとされるＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが、一リットル当たり五十ナノグラムとされる暫定目標値を超過していることが検出されました。
　市はこの状況を把握していたにもかかわらず、二〇二三年の七月まで公表しておりませんでした。住民からは大変な不安と怒りが寄せられ、特に小さい子供を持つお母さん方の怒りはすさまじいものがございます。この四月に行われる市長選挙においても最大の焦点になっています。
　私自身も、いわばＰＦＡＳ入り、毒入りの水を何も知らずに飲み続けていたということがございます。各務原市は、把握した時点で速やかに公表すべきであったと対応に問題があることを認めてはいますが、公表後の八月、すぐに、高濃度が検出された三井水源地というところから半径五百メートルにある井戸を調べたところ、四十四か所のうち十三か所で国が定める目標値、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計が五十ナノグラム、一リットル当たりで超えていたということなんですね。
　問題は、この大半が航空自衛隊岐阜基地のすぐ西側にあるということなんです。この地域の地下水は東側から西側に流れている、つまり、航空自衛隊のＰＦＡＳが地下水に浸透したのではないかという疑いが非常に強いということなんですね。
　ＰＦＡＳが入った泡消火剤自体は令和三年に処分が完了していますが、昨年十二月十六日に発表された調査結果では、この自衛隊岐阜基地内の井戸において、いまだに七十四ナノグラム、七十ナノグラムという暫定目標値を上回る数値が検出されているんです。
　各務原市は、中期的対策として、十七億円を使って全国初のイオン交換樹脂を使ったＰＦＡＳ用の浄水施設を整備するということです。昨日、事前レクチャーでお話を伺ったんですが、全国初というのは、排水に使う事例はあっても日本では飲料用に使うのは初めてということなんですね。長期対策として、各務原市は六十六億円を使って新たな水源地の開発を行うことも考えていると。
　ただ、水道水企業会計なので、これらの市の対策というのは市民の水道料金に反映されてしまう。今は一般会計から補填をしているけれども、これは今後市民の大きな負担になるということが懸念されております。
　ここから質問であります。
　まず、イオン交換樹脂を使うと水質が低下するとも言われていますが、実際のところどうなのか、また、どの程度ＰＦＡＳの除去に効果があるのか、まず教えていただきたいと思います。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたイオン交換樹脂の効果でございますが、一般的には、イオン交換樹脂によってＰＦＡＳ等が吸着、分離されるというふうに言われているところでございますが、ただ、活性炭も同じようなことを言われております。例えば活性炭であれば、様々な原材料を使って、活性炭自体の製法も様々でございますので、効果は活性炭によってばらつきがあるというふうに言われております。
　イオン交換樹脂も様々な製品があるというふうに認識しておりますので、一定の効果は期待できるというふうに推定されるところでございますが、対象物、例えば水なのか土なのかということだとか、あるいは濃度、どれぐらいの濃さが入っているのかとかによって効果あるいは効率性というのは変わってくるというふうに認識しているところでございます。
○阪口委員　今の説明を聞くと、本当に抜本的な対策になり得るのかどうかということに大変不安を感じるところであります。
　国は、自治体の負担軽減についてはどう考えているのか、つまり、水道料金が上がるということによる生活の不安を何とか解消してほしいという声もありますが、財政支援についてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　今ほど委員御指摘いただいておりますとおり、水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、これは水道料金収入により賄うことが原則だということでございます。
　その上ででございますけれども、地形や水源等の条件により施設整備費が割高となるなど経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には経営条件を判断する指標であります資本単価に関する要件と給水人口に関する要件を満たす水道事業者等を対象といたしまして、ＰＦＡＳ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところでございますが、委員御存じのとおりだと思いますけれども、この各務原市につきましてはこの要件に該当していないというのが今の現状の財政支援策でございます。
　他方で、環境省の方におきましては、水道水中のＰＦＯＳあるいはＰＦＯＡの水道水基準への引上げにつきましてパブリックコメントを行ったところであり、今春をめどに方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正し、令和八年四月一日には施行するものというふうに伺っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした環境省の動き等を含めまして、状況を踏まえつつ、引き続き必要な対応の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○阪口委員　今の説明の中に人口規模という説明もありましたが、いわば命の線引きを人口規模によって行うということ、私は、これは不条理だと思うんですね。というのは、人口が多い町であっても経済的に厳しい状況の方もいらっしゃって、この水道料金というのはひとしく負担になるわけですから、ここを、市の全体の財政状況であったり人口規模を一人一人が負担する水道料金に反映させるということは、私は問題があると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○国定大臣政務官　繰り返しの答弁で恐縮でございますが、まず、水道事業、原理原則といたしまして、やはり受益者であります水道を利用されている方々からの水道料金の収入、これで賄っていくということがまず大前提だということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、地形的な問題であったり経営的な問題等でこの水道料金収入のみで賄うことにはなかなかたどり着かないであろう水道事業者さんに対して、いわば特別な形での財政支援を用意させていただいているというのが今の制度スキームでございます。
　先ほど答弁申し上げましたとおり、現在はこの水道水質基準にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡがまだ設定されていないという状況でございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、来年、令和八年の四月一日には省令改正されるというふうな方向だというふうには承知しているところでございます。
　国交省としても、こうした動きをしっかりと見極めていくことが肝要だと思っております。
○阪口委員　まず必要なことは、私は岐阜基地の土壌調査だと思うんです。冒頭申し上げたように、どう考えてもその発生源が岐阜基地である可能性が高いと。昨年十二月の臨時国会で同じく質問をしたときに、因果関係が分からないからということを理由にして調査はしないというような答弁でしたが、因果関係が分からないからこそ調査するんだと思うんですね、すべきなんだと思うんです。この件、いかがでしょうか。
○本田副大臣　御答弁申し上げます。
　日本国内におきまして、ＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきた、そのように承知しておりまして、現時点においても、岐阜基地周辺におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出と自衛隊との因果関係について確たることを申し上げるのは困難な状況でございます。
　その上で、防衛省としては、各務原市の要望を踏まえまして、基地内の井戸の水質調査等の取組を行ってきたところでございます。また、土壌調査につきましては、引き続き、関係省庁において、土壌中のＰＦＯＳ等の挙動に関する科学的知見の集積などに努めているものだと承知しています。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、こうした動向を注視しながら、地域住民の皆様が不安を抱いていることを受け止めまして、関係省庁や関係自治体と連携し、適切に対応してまいりたいと考えています。
○阪口委員　今、各務原市の要望に基づいて井戸の調査という答弁がありましたが、元々は各務原市は土壌調査をしてほしいという要望もしているんですね。これがどこかで握り潰されたというか、防衛省には反映されなかったようなんですが、ただ、やはり、基本的に、もし基地が原因だった場合、様々な補填、財政的支援の在り方というのも変わってくると思うんですね。こういうことを避けるために調査しないということであれば、これは大きな問題であると感じています。
　次、環境省にお聞きします。
　ＰＦＡＳについては、八億八千六百万円の補正予算で、ＰＦＡＳ対策技術実証事業を通して技術開発を促進して、効果の高い対策技術の知見を集積しようということでございます。
　今、廃液中の有害有機化合物の分解方法が特許を取得するなど、ＰＦＡＳを除去する技術が開発されようとしているということも聞いています。私はこれは早く対象を特定して対策を行うべきだと考えているんですが、副大臣、この点についての御見解はいかがでしょうか。
○中田副大臣　御答弁申し上げます。
　ＰＦＡＳ等については、濃度低減のための対策技術ということについて、近年、国内外で様々な技術が提案されているということになります。
　こうした対策技術については、処理対策である水や土壌の性状であるとか、あるいは処理対象物の量、ＰＦＯＳ等の濃度、こういった様々な観点を踏まえて検討していくという必要があると考えています。その意味で、環境省としては、これらの視点を踏まえて、技術に関する知見の集積を図ろう、こういうふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、今議員からも触れていただいたとおり、令和六年度の補正予算において、ＰＦＡＳ対策技術の実証実験として約九億円を計上してございますので、本実証事業を通じて、環境中のＰＦＯＳ等の濃度を効果的、効率的に低減するための技術についての知見を今後積み上げていくということを図ってまいりたいと考えております。
○阪口委員　ありがとうございます。
　今回質問した中でも、やはりイオン交換樹脂というのはなかなか抜本的な対策にはなり得ない。一方で、様々な技術開発がされていて、それを効果的に使うためには、やはり根本原因をしっかり調査する必要がある、自衛隊岐阜基地の土壌調査が必要であるということがますます明らかになったと思います。
　この点について、引き続き、追及といいますか問題提起をしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　以上です。
○本村委員　日本共産党の本村伸子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　一時保護施設の看護師の配置ということで質問させていただきたいと思います。
　児童虐待など、被害を受けた子供たちが保護をされて最初に行くのが一時保護施設です。その一時保護施設が、虐待など被害を受けた子供の被害からの回復、人権の回復の場として安心でき、心地よく子供の権利が守られる場にしなければならないというふうに思います。
　その環境整備として、やはり医療的なケアが必要な子供が多いということですから、一時保護施設への看護師の配置というのは本当に必要です。実際に、一時保護施設で看護師として働いてこられ、研究し、提言を発表されておられます三浦由佳先生を始め、助産師の方、お医者様、昨日もこども家庭庁に一時保護施設に看護師をしっかりと位置づけてほしいという要請をされました。子供たちのケアのために非常に重要だというふうに考えております。
　看護師を必ず配置するようにというふうに内閣府令が変わりましたけれども、問題はその中身だというふうに思います。
　まず最初に、一時保護施設における子供たちの健康状況をどのように把握し、分析しているのか、そして看護師の重要性をどのように捉えているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○三原国務大臣　一時保護されている子供の中には、身体的虐待やネグレクトの影響等によって医療的ケアを必要としていたり、様々な健康問題を抱えている子供も少なくないものと認識しています。
　こうした子供のケアを適切に行うためには、子供の健康状態の把握ですとか服薬管理、そして医師や歯科医師との連携等が必要となることから、こうした業務を行う専門職である看護師の果たす役割というのは非常に重要であると考えてございます。
　このため、今般新たに定めた一時保護施設における職員の配置基準におきましても看護師の配置を必置としたところでございます。
○本村委員　医療的ケアが必要な子供さんが少なくないとおっしゃられたんですけれども、現場感覚としてはかなり多いというのが実感だというお話をお伺いしております。
　全国の一時保護施設の数と、その中で看護師を配置している一時保護施設、これについて数をお示しいただきたいと思います。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　看護師が配置されている一時保護施設は、令和六年六月一日現在で八十二か所、割合としては全国の一時保護施設百五十四か所のうち五三・二％となっております。
○本村委員　まだ半数の一時保護施設に看護師がいない状況となっております。そして、たとえ看護師が配置されていたとしても、賃金が低い不安定な会計年度任用職員ということで雇い止めもある、そういう不安定な会計年度任用職員で、専門職としてふさわしい処遇になっていないというのが現実です。それが多いと言わざるを得ません。
　そもそも、全国の一時保護施設に入所している子供たちの健康課題をこども家庭庁が網羅的に把握していないということが大問題だというふうに思います。子供たちがどのように健康課題を抱えているかをちゃんと把握するべきです。そして、子供たちにふさわしい専門性のある看護師が常勤で配置をされるということが必要なのではないかというふうに思います。かなり慎重に個数の管理をちゃんとチェックをしなければいけない、劇薬と言われるお薬の管理も必要になってまいります。そのためにも、やはり看護師の複数の配置が必要だというふうに思います。
　まずこども家庭庁に是非実施していただきたいというふうに思っておりますのが、子供の健康状態をしっかりとこども家庭庁として把握すること、そして、看護師の配置がどうで、どういう仕事をしていて、何が大切なのかということをしっかりと調査をまず行っていただきたいと思いますけれども、大臣にお願いしたいと思います。
○三原国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、一時保護施設におきましては、子供のニーズに応じてこうした問題を軽減するための医療的なケアが提供される必要があると考えておりまして、内閣府令で定める一時保護施設の設備及び運営に関する基準において、御指摘の看護師のほかにも嘱託医、心理療法担当職員、栄養士といった専門職を配置しなければならないこととしております。
　また、今後こうした専門職の配置状況や子供への支援の状況等を把握していく必要があると考えておりまして、一時保護施設に入所中の子供のニーズ等の状況も含め、調査研究等による把握に努めてまいりたいと考えております。
○本村委員　是非、早急に調査していただき、施策につなげていただきたいというふうに思います。
　児童福祉法の方に、是非、看護師の役割と配置基準を明記して、常勤で配置するということを進めていただきたいと思いますけれども、その点も大臣にお願いしたいと思います。
○三原国務大臣　令和四年改正児童福祉法に基づき、一時保護施設の人員配置を含めた設備運営基準を定め、昨年四月より施行したところでございます。
　看護師については、子供の健康管理や医療的なケアを実施できる体制を促すため、今回新たに一時保護施設に看護師を置かなければならないことを最低基準としてお示しし、従来よりも手厚い体制整備を求めているところでございます。
　職員配置は確保のための準備期間が必要であり、本基準につきましては、現在、経過措置期間中でございますが、経過措置期間経過後は、全一時保護施設におきまして看護師が配置されるよう、看護師の配置の重要性を周知するとともに、配置した場合の財政支援を併せて行ってまいりたいと思います。
　その上で、看護師の配置基準を設け、複数配置することや交代制による二十四時間体制を確保することとの御指摘につきましては、今回は看護師の配置を必置としたところでありますので、そうした中で複数配置を求めること等のリリースは様々な課題があると考えております。
　引き続き、個々の子供の行動上の問題、そして虐待の影響等への専門的ケアの必要性を踏まえた専門的な医療機関等の活用や、心理療法担当職員や個別対応職員も含めた様々な専門職の配置を行うこと等で、チーム全体で子供の個別ケアが図られる体制を確保できるように、一時保護施設の体制整備を推進してまいりたいと考えております。
○本村委員　子供たちのために役割がちゃんと果たせるように、法律で業務内容も含めて位置づけていただきたいというふうに思います。
　一時保護施設の看護師向けの研修プログラムも必要だと思います。専門的な教育もしていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、児童相談所、一時保護施設の看護師の求人を見てみますと、非常勤、会計年度任用職員の方々が非常に多いという現状があります。それは、一時保護施設での看護師の仕事の軽視ではないかというふうに考えるわけです。
　今年三月二十七日に、一時保護施設における専門職員等の配置についてという通知をこども家庭庁から出していただきましたけれども、そこに、配置基準、最低一人以上の看護師とあるだけです。常勤とも書いておりません。
　昨日の要請の中でも、最低、医療現場で五年から十年は経験を積んだ看護師さんでないとなかなか対応は難しい、学校を卒業してすぐなどでは、一人ではなかなか本当に難しい、専門性の必要な仕事である。様々困難を抱えている子供さんが多い中で、高い専門性が必要です。
　多くの子供たちが体調が不調である中で、東京では、一時保護施設は定員が五十人ぐらいだ、しかし十数人のところもある。十数人いても看護師は一人、そして五十人いても看護師は一人。これでは、一人一人の子供たちに行き届かないというふうに思います。そのことを現場からは訴えられているわけです。例えば、子供十人に対して看護師一人など、一時保護所の入所定員に応じて具体的な配置基準が必要だというふうに考えます。
　また、子供たちは夜体調を崩すことも多い中で、夜間、一時保護施設で救急車を呼ぶということになった場合に、看護師が同行できるように、一時保護施設一施設に対して三人以上の看護師を配置することが必要だ、そして二十四時間対応できるようにするべきだというふうに思います。
　これは、全国児童相談所長会も、一時保護施設の充実を図るために保健師又は看護師を三人以上配置することを提言しております。是非そうしたことを実現していただきたいというふうに思いますけれども、大臣にお願い申し上げたいと思います。
○三原国務大臣　昨年度から施行しております配置の状況をしっかりと把握させていただきたいと考えております。
○本村委員　大臣、さっきの答弁、前に答弁してくださったものが今の答弁ですね。
　前後してしまったんですけれども、是非、三人以上、あるいは子供十人に対して看護師一人とか、そういったきめ細かい基準を作っていただきたいというふうに思いますけれども、お願いします。
○三原国務大臣　先ほどお答えしましたように、個々の子供の行動上の問題とか虐待の影響等、そうしたことを考えて、専門的なケアの必要性を踏まえた専門的な医療機関等の活用というもの、そしてまた、先ほど申し上げましたように、心理療法担当職員、個別対応職員も含めた様々な専門職の配置を行うことで、チームを一つつくって、チーム全体で子供の個別ケアを図る体制を私どもはつくっていきたいというふうに今考えておりますので、そうしたことも含め、一時保護施設の体制の整備というものをしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　全国児童相談所長会も三人以上配置ということを求めているわけですから、是非そのことを進めていただきたいと思います。
　一時保護の状況などについて、児童福祉施策、これに関して、政策決定のプロセスに是非現場経験を持つ看護師の方に参画していただきたい、これからやっていただけるという実態調査の項目作りも含めて、現場経験がある看護師さんがちゃんと入って施策を練るべきだというふうに思いますけれども、大臣、最後にそのことをお願い申し上げたいと思います。
○三原国務大臣　児童虐待防止対策等の検討に当たりましては、例えば、こども家庭審議会児童虐待防止対策部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会で、看護師の資格を持ち、現場に精通している有識者に参画いただき、看護分野の知見を踏まえながら施策を進めているところでございます。
　今後とも、こうした有識者の御知見をいただくとともに、必要に応じて現場の専門職の意見を丁寧に伺いながら児童虐待防止対策を進めてまいりたいと考えております。
○本村委員　三月二十七日の通知には、一時保護施設の看護師の方々の業務の内容が大ざっぱに書いてあります。健康状態の把握、健康記録の管理、服薬管理、健康上、身体発達上の相談対応、医師、歯科医師との連携、医療機関への受診付添い、感染予防、緊急時における医療機関との連携調整、対応、その他医療的ケアのために必要な業務というふうにありますが、大ざっぱ過ぎるというふうに思います。
　是非、専門性のある、経験のある方からよくお話を聞いていただいて、調査もしていただいて、そして施策に反映していただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○谷委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。伊東国務大臣。
 ―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○伊東国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和六年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけの緩和等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけの緩和等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
令和七年四月三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君
 理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君
 理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君
 理事　東 徹君　理事　日野紗里亜君
 東 国幹君 大西　洋平君
 加藤　竜祥君 岸　信千世君
 草間 剛君 小池　正昭君
 田野瀬太道君 土田 慎君
 萩生田光一君 三反園　訓君
 宮内　秀樹君 宮下　一郎君
 山本　大地君 東 克哉君
 安藤じゅん子君 市來　伴子君
 中谷　一馬君 橋本　慧悟君
 福田　淳太君 福森和歌子君
 柚木　道義君 うるま譲司君
 奥下　剛光君 仙田　晃宏君
 浮島　智子君 大森江里子君
 阪口　直人君 本村　伸子君
 吉良　州司君
 …………………………………
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 三原じゅん子君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 内閣府大臣政務官 友納　理緒君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 中村　英正君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 尾田 進君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 青山　桂子君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 山本　大地君
 田野瀬太道君 土田 慎君
 宮下　一郎君 東 国幹君
 黒田　征樹君 うるま譲司君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 宮下　一郎君
 土田 慎君 田野瀬太道君
 山本　大地君 加藤　竜祥君
 うるま譲司君 黒田　征樹君
 ―――――――――――――
四月二日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願（浅野哲君紹介）（第七六七号）
　同（三角創太君紹介）（第八四七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、こども家庭庁長官官房長中村英正君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西洋平君。