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○青木政府参考人　お答えします。
　給付つき税額控除につきましては、財源確保という課題に加えまして、実務の面で、企業や地方公共団体の事務負担、現行制度では把握しておりません非納税者などの所得、世帯全体の所得の正確な把握といった課題がございます。
　また、制度面でも、所得は低いですけれども資産をたくさん持っていらっしゃる方の取扱い、それから生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要があるといったことでございまして、様々な課題がございまして、その導入には慎重な検討が必要であるということを考えております。
○三角委員　所得の捕捉が確かにできていない部分があるということの問題認識は、私も持っております。アメリカにおいては給付の不正受給などがこの制度において発生しているというのも伺っておりますけれども。
　例えば、現在のマイナンバーの制度において、課税最低限以下の方々に対する所得の把握というのは一体どれぐらい行われているのかというところを御説明願えればと思います。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　国税当局におけます所得の把握でございますが、これは申告書の記載を基にしておりますが、それだけではなくて、法定調書と申告書との突合などによって行っているところでございます。
　その中で、マイナンバーは、この法定調書との突合や名寄せなどをより効率的かつ正確に行うためのものですが、そもそも法定調書はカバーする所得の範囲が必ずしも網羅的でないという点に留意が必要と考えております。
　いずれにいたしましても、申告をされない課税最低限以下の方、これは元々、そもそも申告義務がございませんことから、国税当局において所得の把握が行われているわけではないということでございます。
○三角委員　分かりました。
　そのような課題も確認をしながら、我々としても、更に具体的に、この給付つき税額控除についての提案を今後も行ってまいりたいというふうに思います。
　次に、教育訓練費に係る上乗せの税額控除の削減についてお伺いをいたします。
　本税額控除は、賃上げ税制が適用された企業に限定をして上乗せで適用されるものでございまして、企業が従業員に対する教育訓練費を増額すると、給与増加額に応じて一定割合の税額控除を追加で受けられることになっていると認識をしています。
　まずは、この制度が導入をされた趣旨について御説明願います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　賃上げ促進税制につきましては、平成二十五年度に創設されております。それ以降、措置の必要性、要件を検討し、所要の見直しを重ねてきております。
　教育訓練に係る上乗せ控除につきましては、人的な投資が生産性の向上やさらには持続的な賃上げの実現につながるという考え方の下で、平成三十年度の税制改正において導入されたものでございます。
○三角委員　ありがとうございます。
　一方で、本来であれば、教育訓練費の伸びの範囲内において一定割合を税額控除とすべきところ、制度の適用要件は教育訓練費が伸びているかどうかということであるにもかかわらず、控除額の計算については給与増加額に一定割合を掛けることというふうになっております。その結果として、本制度を適用したある会社では、教育訓練費は僅か五万円しか増やしていないにもかかわらず、その二十倍に当たる一千万円の税額控除を受けている、こうした事例が生じております。
　全体として、このように教育訓練費の増加額を超えて税額控除を受けている企業数は、本制度が適用された全体のうち、何社中大体何社ぐらいなのか。また、教育訓練費の増加額を上回る税負担の軽減額の規模についても御説明願います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　租税特別措置の透明化に関する法律に基づく適用実態調査がございます。こちらでは、賃上げ促進税制の適用額の申告は求めておりますが、上乗せ要件である教育訓練費の状況に着目したものとはなってございません。また、申告書の中からこれを抜き出した集計も行っておりませんので、我々として正確な数字を把握しているわけではございませんが、会計検査院が調査、報告をされていまして、平成三十年度から令和三年度の四年間で、教育訓練費の増加額を上回る上乗せ控除を受けたのは、上乗せ控除が適用されました一万二千八百六十一社のうち約七六％に当たります九千八百十二社、その上回っている控除額は二百十四億円というふうにされておるものと承知しております。
○三角委員　今お伺いをしましたとおり、大変多くの企業が教育訓練費の増加額を上回って免税を受けているということでございます。
　本制度の導入当初においては、教育訓練費の増加が給与の増加と相関関係があるために、適用要件は教育訓練費を増加をさせることで、控除額の計算基礎の方は給与増加額にする、こういうずれを許容したというふうに聞いておりますけれども、この点はこの認識でよろしいでしょうか。
○青木政府参考人　お答えします。
　平成三十年度税制改正におきまして、教育訓練費の増加と給与の増加に相関関係があるということに着目して制度を導入しました。その際、控除を上乗せした場合でも、控除額はあくまで給与増加額の範囲内にとどまることから、特に問題がないということで判断をして、このような改正をしたところでございます。
○三角委員　分かりました。
　現状として、この教育訓練費に関する控除を適用したことによって給与の増加というのがどれぐらい生じているのか、これについては検証はされていらっしゃるんでしょうか。お答え願います。
○青木政府参考人　お答えします。
　令和六年度の税制改正プロセスにおきまして、教育訓練費の増加と給与の増加の関係を直接的に検証したわけではございませんが、令和四年度の事績を用いまして、実態把握に努めました。
　その結果、会計検査院からの指摘にもありますように、僅かな教育訓練費の増加でも上乗せ控除の適用が可能となっているということが明らかになりましたことを踏まえまして、その適用要件について、教育訓練費が給与総額の〇・〇五％以上支出されていることを新たに求めることにするなど、適用対象の法人数を絞り込むための見直しを行っておるところでございます。
○三角委員　直近で要件を厳しくしたということは私も伺っておりますけれども、やはり、現状、五万円しか教育訓練費を増やしていないのに一千万円も税額控除を受けているというような企業がいるような状況でございますので、本制度、やはり企業の給与の引上げという趣旨にはかなっていない側面があるというふうに思いますし、不必要に税収を減らしている要因になっているというふうに私は感じますけれども、本制度について、制度趣旨に合致をするように、例えばですけれども、そもそも給与の増加額に掛け目をつけて税額控除額を計算するようなやり方に切り替えるとか、そういった見直しをすることはできないのか、この点、大臣に御答弁を願いたいと思います。
○加藤国務大臣　令和六年度税制改正にて一定の見直しを行ったのは、今主税局長から答弁したところであります。まずは、この令和六年度改正の効果を含めた適用実態を確認していきたいと考えております。
　その上で、制度導入時の議論、さらには今般の会計検査院からの指摘事項も踏まえ、賃上げ促進税制の在り方について、要望省庁などとも協議しながら議論を深めていきたいと考えています。
○三角委員　分かりました。
　それで、これに関連をいたしまして、今般、さきの委員会に提出をされました所得税法の修正案についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　修正案要綱に記載をされております給与等の支給額が増加をした場合の特別控除の廃止については、今、私から指摘をさせていただきました上乗せ控除の部分についても併せて廃止をするという認識でよろしいのか、修正案の提出者に御答弁を願います。
○階委員　三角委員の御質問に対してお答えいたします。
　委員の御質問は、給与促進税制を廃止した場合に、先ほど来問題になっている教育訓練費による減税、これも廃止になるのかということでありますが、それは当然のことながら、いわば親亀と子亀の関係といいますか、親亀が賃上げ促進税制、子亀がその上に乗っている教育訓練費、これを増加した場合には、賃上げ部分について、より減税額は大きくなるというもので、両方一遍に廃止されるということです。
　ちなみになんですけれども、私、先ほど来の議論を聞いていて、どうも財務省の答弁が肝腎なことを避けているなと思って聞いていました。それはなぜかというと、委員は非常に鋭い指摘をされていて、教育訓練費が仮に一％増加したとして、そして、それによって給料が一〇％ぐらい増えたんだったら、一〇％分減税してもそれは別に構わないというお考えなんだと思うんですね。
　問題は、教育訓練費を一％上げたときに果たして賃上げがどの程度実施されているのか、ここがはっきりしないと、この税制というのは意味をなさないんじゃないかということなんですよ。会計検査院の調査結果、先ほど都合のいいところだけ触れていましたけれども、その調査結果を見ますと、訓練費が一％増えた場合給料はどれだけ増加しているのか。僅か〇・〇二から〇・〇四％しか増えていないんですよ。たったこれしか増えないのに、なぜ賃上げ減税額は、少しでも教育訓練費を増やすといきなり一五％ぐらいに増えるということが行われるのか。全くもって理不尽であって、当然のことながら廃止すべきだし、親亀の部分も含めて全部廃止すべきだと思っております。
○三角委員　ありがとうございます。賃上げ税制本体の問題と併せて上乗せ部分についても削除すべきという修正案に私としても賛同したいというふうに思います。
　次に、中小企業倒産防止共済制度、いわゆる経営セーフティ共済についてお伺いをいたします。
　本制度においては、企業が掛金を拠出して加入をし、経営不振時の緊急貸付けなどにその資金が供与されていると認識をしております。この掛金は、現状は企業側において全額損金算入できるように租税特別措置において定められております。これは、同制度が緊急時の貸付けなど経営支援に資する公的な性格を有しているためであると認識をしています。解約する場合においても、入会後三年以上経過をした場合には掛金に対して一〇〇％の解約返戻金が受け取れると伺っております。
　一方で、近年では、この制度を悪用して、実質的に節税、保険商品のように利用している、こんな事例が出てきております。すなわち、利益の出た年に本制度に加入をして、損金計上を行って、三年以上経過をして利益の出なかった年に解約を行うことで、元金も保証されて節税メリットを享受をする、こうしたスキームでございます。
　これは、平成二十三年に掛金の上限を月額八万円から二十万円にまで引き上げたことがそのような不適正利用を後押ししてしまっている側面があるというふうに考えますけれども、まずは、なぜ平成二十三年においてこのような掛金額の引上げを行ったのか、答弁願います。
○岡田政府参考人　お答えを申し上げます。
　中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産により自らの連鎖倒産を防止するため、中小企業の相互扶助の精神に基づき創設された制度でございます。売掛金の回収が困難となった場合に、積み立てた掛金の最大で十倍まで共済金の貸付けを受けることが可能となっております。
　平成二十三年度に行いました掛金の引上げにつきましては、当時、取引先の倒産によって中小企業が回収できなくなる売掛金債権の額が高額化し、当時の貸付限度額では不足するものの割合が増加していた、これを踏まえまして、貸付限度額とともに掛金の引上げを行ったものでございます。
○三角委員　経緯については理解をいたしました。一方で、この不適切な利用についてはやはりちゃんと規制をかけていかなければならないというふうに考えます。
　本制度について、このような不適切な事例といいますか、三年を経過をした後に、一〇〇％返ってくるようになってすぐに解約をしているような企業の数だったり解約金額というところについて教えてください。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度の実績になりますけれども、任意解約があった三万二千五百七十件のうち、加入後三年目及び四年目で解約した件数につきましては一万七百七十五件、解約金額につきましては、推計となりますけれども、約五百十億円となっております。
○三角委員　分かりました。
　これに対して、今般制度改正が行われまして、解約後二年は再度損金算入が受けられないようになったというふうに伺っております。しかしながら、この改正のやり方では、引き続き、一回限り節税をやりたいだったりとか、この期間の二年間を空けてもう一回節税をやりたい、これは防ぐことができないというふうに考えますけれども、この改正のみで本当に適正利用が行われるというふうにお考えでしょうか。
　また、この改正が去年の十月からのスタートということでございますけれども、現時点においてどの程度こうした不適正利用を防止できているのか、その効果について答弁願います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度においては、急激な景気悪化の下で、予期せぬ大型、多数の倒産による資金需要にも対応できるよう、掛金の損金算入措置により、加入者数の増加、維持を図っているところでございます。
　事業者の取引実態に即しまして、柔軟に加入、脱退が可能な制度としておりますけれども、安易な脱退、再加入を繰り返すことで節税するといった形で利用されないよう、制度の目的を維持しつつ、不適切な利用を防止するため、解約後、委員御指摘のとおり、二年間損金算入を不可とする改正を行ったものでございます。
　その効果につきましては、改正されてまだ間もないため、現時点では判断することが困難ではありますけれども、いずれにいたしましても、中小企業の経営安定化のため、今後も適切な形で本制度を運営してまいりたい、このように思っております。
○三角委員　これは私からの提案なんですけれども、仮に本制度で三年後以降に解約をした場合において、過去に遡って損金算入を取り消すですとか、又はそれと同等の課税を解約年度に行うという制度を導入をするのはどうでしょうか。その場合の税収増加額についても、私の方で簡易的に試算をしましたところ、大体四百八十億円程度の増収が見込まれるというふうに計算をされました。
　是非とも、こうした更なる制度改正が、不適正利用を防止をしていく上でも適正な課税を行う上でも必要だと考えますけれども、この点についての大臣の御意見を伺いたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　今、中小企業庁から御説明がありましたように、この新しい制度は昨年十月一日以降の共済契約の解除から適用が始まったばかりでありまして、現時点で不適正利用の防止効果を判断するということはなかなか難しい状況にあります。
　今後、適用実態を把握する中で、状況の改善が見られないような場合には、改めて制度の在り方を検討する必要があるというふうに考えております。ただ、例えば、専ら資金繰りの都合で契約後三年後以降に解除する場合なども当然ありますので、そういったこともよく考えながらその際には検討していく必要があるというふうに思います。
○三角委員　分かりました。
　資金繰りのチェック、本当に必要なのかということをしっかり検証していただければということを申し上げまして、私からの質問を終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　まず冒頭、立憲民主党の所得税法等に対する改正案要綱における検討条項の追加ということで、階議員とかあるいは大西議員が先ほど説明した中で、特に金融所得課税についてお話をさせていただきたいと思います。
　この検討条項の中で、「一定以上の高額所得を有する者の実効税率が低位である問題を解決するため、当面、分離課税のまま累進性を有する税率構造とすることとし、将来において総合課税に移行すること。」とするということでございますけれども、更なる検討を我々の方でやっていく場合、階議員がおっしゃられたように、例えば一億円以上もうけている方々に二〇％ではなくて更に高率の分離課税を課すような政策が取られる場合、様々な諸課題もクリアしていかなきゃいけないなとも考えるんですけれども、具体的に質問です。
　今、令和四年度で、二〇％の分離課税の税収というのは二・二兆円ということでよろしいかということ、これは資料一に書いているとおり二・二兆円ということ。さらに、例えばもし一億円以上の所得を得ている方に対して三〇％分離課税を課すような場合というのは、準備として、非課税者の名寄せをするとか、あるいは突合するとか、そういうふうなことで様々なかなり準備がまた必要になるんでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、個人の金融所得に係る国、地方合わせた税収について、収入可能な税収実績を基に推計いたしますと、令和四年度の利子税収は、お手元に資料、いただいていますが、〇・一兆円、上場株の配当税収は〇・八兆円、株式譲渡税収は一・三兆円となっておりますが、ちょっとそれ以上の分析は難しい、手元の資料の中で難しいということでもございます。
　それから、我が国においては、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率とされていることにより、確定申告が不要な特定口座制度を活用できる制度になっておりますが、仮に、委員御指摘のように、例えば二千万円を超える金融所得について三〇％の分離課税を課すという場合には、納税者御自身の確定申告が必要になるというふうに考えております。
　その上で、公正、適正な課税を担保するため、税務当局において個々の納税者の金融所得に関する情報を的確に把握できるようにしていく必要があります。納税者ごとの情報の名寄せが行えるよう、金融機関等に御提出いただく法定調書を拡充する等の対応も必要になるものと考えています。
○末松委員　法定調書の拡充となると、結構、お金持ちの財産をかなり把握していくようなことにもなるので、そういった中で様々な議論を呼ぶ可能性もあるなということを考えながら、我々の方としてもしっかりとこの政策を考えていきたいと思っています。
　さて、次に、今、石破内閣が無駄遣いの阻止ということで、例えば公共事業の見直しとか、あるいは防衛費の査定を見直すとか、あるいは補助金を見直すとか、いろいろとやっておられることは非常に私もよろしいかと思うんですけれども、隗より始めよということで、私のちょっと今日問題としたいのは、自民党本部の借料、これが、財務省所管の土地については、私も二〇〇六年にその問題を取り上げたんですけれども、そのときはきちんと払っておられるということなんですけれども、その自民党本部に続いている土地、衆議院の土地、これは自民党さんがかなり利用しておられるということなんですが、それについてはただ借りをしている、衆議院は一切自民党さんから収入を得ていない、こういうことについて、これをちょっと取り上げてみたいと思います。
　二〇一一年に村越祐民議員が、衆議院の土地について自民党が利用しているけれども、ただ借りという形になっていますよということで、これを是正すべきだということを予算委員会で主張したんですけれども、この隣におられる大西健介議員も、衆議院の土地をただで借りているというのはおかしいということで、これは所管替えを行ってきちんと借料を払うべきだと要求もされておられます。これに対して当時の、二〇一一年、石原伸晃自民党幹事長が、衆議院と自民党の間で使用が合意されているとか、借料を払っていないことは全く問題ないと強弁されておられるんですね。
　そこで、衆議院の事務総長に私の方はお聞きをしたいんです。過去の答弁を確認するということなんですけれども、まず、衆議院と自民党の間で駐車場の使用協定というのがあったのかなかったのか。
　ちょっと、私がまずどんな場所かということを特定しないといけないですね。
　資料の二を見てください。横が自民党本部なんですね。黄色で囲ってある部分が衆議院の駐車場なんです。そこで、私の方で、この三をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは私が自分で撮った写真なんですが、衆議院の事務局同行の下で撮りました。これが衆議院の、上も、土地で、自民党本部がもうすぐ横にあります。さらに、その下の写真が、黄色で引いてある、これが自民党本部と衆議院の土地の境なんですね。
　だから、とにかく車が勝手にどんどん置いてあるということなんですね。これは事実上、自民党さんが使っておられるんじゃないかというふうなことを私も感じているわけですけれども、ここで、自民党から一切衆議院は借料をもらっていない、これは事実かどうかというのを確認したいということ。
　あと、この駐車場については、大西議員と鬼塚事務総長との間で、二〇一三年、これは資料の七で、二段目なんですけれども、鬼塚事務総長が、この二段目に、「確かに、利用されている方の多くは自由民主党本部を利用される方でございますので、実際上、この便益は自由民主党が得ているということは、そのとおりでございます。」こういう形で認めておられるわけです。
　私自身も衆議院の配車の運転手さんと幾多、何回かいろいろと話を聞いてみると、自民党の衆議院議員や自民党関係の用事でしかあの駐車場は使っていない、自民党本部に用事がない野党議員が使用したことは見たことも聞いたこともないと。
　今どこにあるんだということなんですけれども、もう一回資料二を見ていただいて、この黄色い枠のちょっと右側が自民党本部入口ということで、大体そこを通っていかないと、そして衆議院のこの駐車場については入口があるんですけれども、これを全部塞いで、施錠してあって、通常は入れない、だから自民党本部の中で、本部の入口を通ってしかここは利用できないということで、我々野党も当然そんなのは使わないねということなんですけれども、これについて、事務総長、再確認をしていただきたいと思います。
○築山事務総長　お答えさせていただきます。
　先生御指摘の土地は、先生が配付された会議録、資料七ページの大西先生との会議録にも記載されておりますとおり、今の自民党本部敷地と併せて、元々は議員会館附属建物用地とされていたものが、東京オリンピックに関連した道路整備の都市計画で従前の自民党本部が移転対象とされたため、昭和三十六年五月二十五日の議院運営委員会において、自由民主党本部受入れ用地とすることが決定されたものの、結果的に、都市計画道路のための必要な部分二百六十四坪を除いた千四百三十一坪のうち一千坪が自民党本部建設用地となり、残りの四百三十一坪は引き続き衆議院の所管財産として、議員会館附属の名称で台帳に記載されているものでございます。
　主に衆議院公用車の待機用駐車場として使用しているほか、参議院公用車、衆議院が発行する駐車ステッカーを掲示している議員及び秘書の車両、また各省各庁の公用車、大使館公用車、要人警護車両にも駐車を認めており、定期的に巡回を行い、衆議院公用車及び衆議院として駐車を認めている車両以外の車が無断駐車していないかを確認するとともに、利用実態の把握のために駐車台数を記録しておりますが、それらの車が自民党用務か否かまでは把握しておりませんので、位置的に自民党用務以外の車が駐車することは想像しにくいところでございますが、断言はできませんことを御理解のほど、よろしくお願いいたします。
　なお、自民党から使用料をもらっているのかという点につきましてでございますけれども、衆議院と自民党の間におきまして国有財産使用許可書の交付はしておりませんので、使用料の徴収ということは行われておりません。
　御指摘の土地につきましては、衆議院として、議会運営を迅速かつ円滑に行うため、また、路上駐車による国会周辺のセキュリティーの阻害や周辺道路の混乱を防止するために、衆議院公用車及び衆議院が発行する駐車ステッカーを掲示している車両等の待機用駐車場として使用しているものであり、特定の政党の利用を前提とした使用許可や使用料の徴収を行うことは想定しておりません。
　以上でございます。
○末松委員　そういう議論というか、そちらでは言われていますけれども、鬼塚事務総長が、そういうことで、ほとんど自民党さんしか使っていないという話になっているし、特定の政党といったって、そこは私も確認してきたわけでありまして。
　ちょっと矛先を変えて、今、一九六四年から六十五年間、自民党本部で財務省の土地に対して払っている千坪の借料というのは、総計幾らぐらいになりますか。
○加藤国務大臣　自民党本部敷地の貸付始期、これは昭和三十九年十月と聞いておりますが、から、貸付契約上、貸付料が確定しております令和九年九月三十日までの貸付料の総額は約三十八億円となっております。
○末松委員　今、この三年間で、年間一・一六億円の契約がなされていると。だから、衆議院の土地が四百三十一坪なんですね、約四三％ですけれども、その広さで考えると、大体、六十五年間で、もし衆議院の土地の借料を自民党が払っていたと仮定したら、十六億円程度。だから、三十八億足す十六億円で約五十四億円程度の借料が本当は発生して、本来であれば払わなきゃいけなかったと私たちは思っているわけでございます。
　こういうことを、この前、資料六で、村越議員の中で、当時、民主党が政権党だったので、安住財務大臣が、自民党にも問題があるかもしれないが、長年この問題に何ら対応してこなかったとすれば、衆議院は相当重い責任を背負っているというふうに断言しておられるわけですね。
　だから、こういうことに対して、私、思うんですけれども、このまま何もしなかったら、永遠に自民党は衆議院の駐車場をただ借りし続けることになるんでしょうか。衆議院事務総長、ちょっとそこはどういうように考えておられるのか、お願いします。
○築山事務総長　先ほども答弁させていただきましたけれども、衆議院から自民党に使用許可を出して使用料を徴収するということにはなりませんので、これをもし自民党に貸すという場合には、一旦国に返還手続というかそういうことをした上で、財務省から貸付けということにはなってまいります。
　御指摘の土地につきましては、衆議院といたしましては、国有地の適正な管理という観点から、先ほどの先生の写真にもありましたけれども、自民党の敷地との境界線の表示や看板の設置を行うとともに、定期的に巡回を行い、衆議院公用車等の待機駐車場としての用途に沿った適正な管理に努めているところでありますが、今後、議院運営委員会等において協議がなされ何らかの方向性が出ましたら、それに沿って対応させていただきます。
○末松委員　国有財産法の十八条に、衆議院がもし自民党本部用に役立てている、まあ役立っているという事実関係、そうなんでしょう、適正な対価の支払いが必要じゃないかと誰しもそう思いますよ。それはおかしいんじゃないですか。何か、ほとんど、賃借契約がないからうちはただで使ってもらって結構なんですというのはおかしいんじゃないですか。国民感情からいって、これは許されませんよ。
　あと、さらに、国有財産法の九条の五では適正管理義務というのが発生しているわけだから、あなたがずっとこれ、去年、おととしで発覚した問題じゃなくて、もう十数年前からずっとやってきているわけですよ。何も衆議院はやらなかったんですよ。そうなった場合にはやはり、例えば、自民党が使っておられるということであれば、別にそうしたら、適切な形で借料をお願いするとか、あるいは、そうじゃなくて、台帳価格は、あの土地は四十一億円するというのを財務省から聞いたんですよ、ということであれば、民間に売却するのか、あるいはＰＦＩという形で利用していくのか、様々な利用をまず衆議院が考えなきゃいけない立場なんですよ、国有財産法に基づけば。それは全くやる気がないんですか。
○築山事務総長　済みません。
　昔の鬼塚事務総長の答弁にもありましたように、これは衆議院の公用車等の待機用駐車場として使っていて、自民党は反射的利益を得ているという答弁がその当時はなされておりまして、ただ、先生御指摘のとおり、国民感情から見て、これはいかがなものかというところは御指摘のとおりでございますので、今後、ちょっと何らかの対応を議運の先生方とも御相談させていただきたいと存じます。
○末松委員　財務大臣にお伺いしたいんですけれども、国有財産法では七条と十条、私も見ましたけれども、国有財産の総括、管理というのは財務大臣にあるんですよ。だから、こういうふうな問題がずっと発生していて、知らぬ存ぜぬというものをやるんじゃなくて、きちんとそこは是正措置をやって、そういう検討も、総括的な責任があるわけですから、衆議院がそういうことを責任を果たしていない、元の財務大臣がそう言っているわけですから、それは、総括責任がある財務大臣としてもそこはきちんとアドバイスするとか、それを、利用を考えるということをやるべきじゃないですか。
　本来であれば、議院運営委員会の庶務小委員会が所管替えをしてということになるんでしょうけれども、まず財務大臣はこの総括の責任、国有財産の利用について、これについてどう思っているのか、お伺いします。
○加藤国務大臣　国有財産法においては、各省各庁は、その所管する行政財産について、用途又は目的に応じて適正な管理を行わなければならないとされております。
　その上で、御指摘の行政財産については、所管する衆議院から、議会運営を迅速かつ円滑に行うため、主に衆議院公用車の待機駐車場として使用するとともに、定期的な巡回や看板設置等による管理を行っているとの説明を受けているところであります。その限りにおいては、用途又は目的に反することは確認はされていないと聞いているところであります。
　いずれにしても、御指摘の財産の管理の在り方については、まず、所管する衆議院において検討されるべきものと認識をしております。財務省としても、衆議院からの検討状況をよく聞いていきたいと思います。
○末松委員　自民党、大臣の所属党がこういうのは、なかなか自分で、それはやりにくいと思いますよ、立場上。でも、だからこそ自ら身を正していくという姿勢じゃないと、国民としては、何だ、自民党がいつもああいうふうなことをしてただ借りしてもうけているのを財務大臣は黙っているのかと。もし庶務小で、今野党の多い、これで所管替えになっていったら、財務大臣は何も言わなかったのかと。
　国有財産法十条で、財務大臣は、各省各庁に対し、その所管に関する国有財産については、その状況に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管替えその他必要な措置を求めることができると。これは、総括責任である加藤財務大臣の責任じゃないですか。そこはまず自ら隗より始めよということをやっていくことが逆に、まあこんな、大自民党がみみっちいことをするんじゃなくて、そこはきちんと身を正して、やはり、信頼ある政党なんだということを強調する上でも、是非そこはそういう形でやるべきだと思うんですが、改めて御決意をお願いします。
○加藤国務大臣　同じ答弁の繰り返しになってしまいますけれども、まさに衆議院において今の現状について私どもも説明を受けておりまして、その限りにおいては、用途又は目的に反することは確認されていない、先ほど事務総長からもその旨の答弁があったというふうに認識をしております。
　そして、衆議院において御検討云々というお話もございました。財務省としては、衆議院からの検討状況を聞くなど、引き続き注視していきたいと考えています。
○末松委員　結局、そういった立場が、結局、この国は変わらないと。要するに、総括責任のあるところが動かない。本来であれば、衆議院にもうちょっときちんと適正管理をやれと言うべき立場が財務大臣だと思うんですね。
　これを繰り返してもしようがありませんから、私、財務委員長にちょっとお願いがございまして、結局、これは最後は議運委員長の中で、庶務小委員会でこれは決定されることになると思うんですけれども、こういった場合、是非、衆議院の行政財産から普通財産の方に所管替えしていただけるように委員会で要請があったということを議運委員長にお伝えいただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○井林委員長　理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○末松委員　そこは是非お願いします。
　ちょっと余った時間なので、別途、財金に関する話を続けます。
　我々も、給付つき税額控除というのを実現する場合、財務省として、所得の捕捉として、先ほど議論もございましたけれども、マイナンバーの利用が前提になるというふうに考えているんですけれども、マイナンバーの利用率が今そんなに高くはないということで、所得の捕捉は十分に把握できるとは考えていないという話もございましたけれども、マイナンバーの利用率というのは何％まで上がれば所得の捕捉が十分だというふうな判断になるのでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほどあった給付つき税額控除については、財源確保という課題に加えて、実務面では、企業や地方自治体の事務負担、現行制度では把握していない非納税者等の所得や世帯所得や、網羅的に把握していない金融所得等の正確な把握といった課題、制度面でも、所得は低いが資産を多く持っている場合の取扱い、生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要があるといった課題も考えられるということを、この導入に当たって申し上げておりますけれども、いずれにしても、そうした課題があるというふうに認識をしております。
　マイナンバーの普及、活用が進めば、一定程度そうした課題にも改善するところはあるというふうに思っておりますけれども、それでも、例えば、預貯金口座へのマイナンバーの付番は任意であること等により、依然として金融所得等の正確な把握には課題があるものというふうに認識をしています。
○末松委員　御答弁ありがとうございます。
　私が聞きたいのは、今財務大臣が言っておられた、一定程度のマイナンバーの普及率が進めば結構ここはできるようになるのではないかという、その一定程度というのはどのくらいですかと聞いていたんです。
○加藤国務大臣　今、たしか、普及率六七％だというふうに認識をしております。
　ただ、その上で、全部がいったところで、先ほど申し上げたような課題があるということを申し上げたところでございます。
○末松委員　ということは、その課題がやはり非常に重くて、所得の捕捉というのはこの国は非常に厳しいんだということを財務大臣自身も感じておられる、こういう理解でよろしいですか。
○加藤国務大臣　そういった意味で、先ほど申し上げました実務面における問題、他方で制度面でそこをどう考えるかという課題も、一方で、先ほど申し上げたところでございます。それらを含めて議論していく必要があると思います。
○末松委員　ちょっと最後の質問になりますけれども、今、立憲民主党でも、この横におられる江田議員を中心に、食料品、基礎食料品というか生鮮食品というのは税率をゼロ％にしてやろうということを今検討をしているところでございますけれども、外食や加工食品を現状のままの税率とした場合、その場合、税収の減少というのはどのくらいということになるんでしょうか。それを、質問を通告したところでございます。
○青木政府参考人　お答えします。
　消費税につきまして、現在の軽減対象品目の範囲を維持しつつ軽減税率をゼロ％とした場合の減収見込額に比べまして、生鮮食品のみについてゼロ％とした場合の減収額は少なくなるものとは思われます。
　ただ、現在、消費税の申告におきまして、生鮮食品に係る消費税額などの内訳まで申告していただく仕組みとなっておりませんので、生鮮食品に限定して税率をゼロ％にした場合の具体的な減収見込額につきましては、確たることをお答えすることは難しゅうございます。
○末松委員　そうすると、それを実施する場合は、生鮮食品とか、それの税率はゼロにするとして、それの何か報告が必要なのかしら。どういう仕組みであればそれが可能になるの。あるいは、逆に言えば、イギリスとかカナダとかあるいはオーストラリアとか韓国とか、そういった国も同じような問題を抱えているわけなんですけれども、それはどういう報告あるいはどういう仕組みで食料品ゼロというのを実現しているんですか。
○青木政府参考人　お答えします。
　まず、どこで線を引くかというお話は、それぞれの国で法律などに定めて線を引いて実施しております。日本においても、食料品というところで線を引いて、まあ食料品とそうでないものというのは割とあれですけれども、生鮮食品と加工食品だと割と似たようなものというのが結構ございます。そこを、どこで線を引くかというのはまず一つ制度面での課題としてあります。
　減収額について言いますと、今、消費税で食料品を軽減税率にしている減収額というのは、計算はもちろんできるんですけれども、そこの中を更に分けて、生鮮と加工で分けたものについて計算するというのは、今、消費税の申告で、そこを分けて申告していただいているわけではないものですから、我々の方でなかなか計算することは難しいということをお答えしたところです。
○末松委員　我々もこれから制度を勉強会でもつくっていかなきゃいけないと考えておりますけれども、私が言った質問は、加工食品は別に、レストランとかその辺で食べるのは今の税率ということを前提にしたら、生鮮食品だけをやったらどのくらいになるんだというのが私の質問なんです。よく聞いていませんでしたか。だから、そこはあなたの所感で結構だから、そこはちょっと言ってくれませんか。
○青木政府参考人　お答えします。
　今は、食料品全体について軽減税率としております。その中で、議員が御指摘のとおり、どこかで加工とそうでないもので線を引くと申しましても、我々として、そこについて数字を持っておりません。申告で、そこを分けて申告していただいているわけではないので、なかなかそこを計算するのは難しいということを申し上げております。
○末松委員　一応、我々もこれから検討していきますので、是非また御協力いただきたいと思います。
　質問を終わります。
○萩原委員　日本維新の会、萩原佳です。よろしくお願いいたします。
　では、早速ですが、質問させていただきます。
　済みません、ちょっと時間の関係上、順番を入れ替えて、最初に外国人旅行者の免税制度の改正についてお伺いをいたします。
　外国人旅行者向けの免税制度については、数々の不正、これが行われる事例が発生して、また、違反者に対して賦課決定を行ったとしても、ほぼほぼ全ての方が滞納されたまま海外に出国されている状況であったという事態に対応するために、外国人旅行者向け免税制度の見直しが図られ、そして、リファンド方式に制度を見直そうとされております。
　済みません、これもちょっと最初に質問の通告が漏れていたかもしれないので、もし分かればという形でいいんですけれども、現行の免税制度ですね。空港での税関検査の回避が可能であったりとか、国内での横流しや国内消費が可能であって、そもそもリファンド方式を採用しておけばよかったんじゃないのかなという話もあったかと思いますが、導入時に、リファンド方式、これを採用しなかった理由。そして、今回採用されるということは、採用されなかったボトルネックが解消されたのかなと思っておるんですが、解消されたというのであれば、その内容もお示しいただければと思います。もしお答えがお分かりになるのであれば、お願いします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、消費税の外国人旅行者向けの免税制度が導入された際には、今ほど電子化が進んでおりませんでした。今は電子化が進んでいて、当局が、外国人の旅行者の方が幾らお買物されたのかというのが瞬時に分かるようなシステムが導入されております。
　こういった中で、今回、御指摘のありましたような、外国に持ち出さずに免税を受けておられるような方が結構たくさんいらっしゃるというこの状態に鑑みまして、リファンド方式に改めさせていただいたところでございます。
○萩原委員　ありがとうございます。
　時代が追いついてきたというところと、そういう不正の事例が見られたということかと思います。ありがとうございます。
　それでは、まず、それを前提に、今回のリファンド方式、過去、空港で行われていたのは税関検査業務だけであったものが、そこに、観光客自身によるキオスク端末でのリファンド手続、これが加わることになるということですので、空港等で出国手続に手間が増えて混雑が想定されますが、この混雑に対してはどのように対応される予定でしょうか。
　そして、旅行者にとっては、一度預けた消費税、これが戻ってくるまでに一定タイムラグが発生することになり、ある意味不便をかけるということになるかと思いますが、どの程度で返還されるようなことを想定されているのか。そして、想定されている金額の総額も分かればお示しいただければなと。
　さらに、三つ目として、販売事業者側からすると、現行方式の場合は、帳簿登録は、最初から免税売上処理して完了であったものが、リファンドに伴う返金処理という手間、課税売上処理の取消しと免税売上処理の再計上、販売から九十日後までは経理処理が固まらないという手間が、手間というか負担ですね、これが発生することになると思いますが、これら業者に対しては一定配慮が必要であると考えますが、どのようなメニューを用意されているのか。
　以上三点ですか、お答えいただければと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、混雑の防止でございます。
　先ほど申し上げましたように、免税手続が電子化されておりますので、旅行者は、基本的には、出国時に空港に設置された専用の端末に旅券を提示することで、税関による持ち出し確認を受けることは可能となります。また、主要空港を対象に、空港内の一定のエリア内でオンラインで手続をすることや自動チェックイン機との連携などの検討、調整も進めておりまして、空港での混雑防止にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、旅行者が消費税額の返金を受けるまでの流れにつきましてでございます。
　現在、返金事務を行う事業者において検討が進められているところでございますので、まだ確定しておるわけではございませんが、例えば、旅行者が免税店での購入の際などに、返金を受けるクレジットカードなどの情報を登録いたしまして、空港に設置された専用の端末で持ち出し確認手続を受けた後に、登録したクレジットカードなどに自動的に返金といった流れになるものと承知しております。
　返金事務を行う事業者の方で現在検討が進められておりますので、そういったものをよく見ながら、我々としても、できるような対応をしっかりしてまいりたいと思っております。
○萩原委員　自動のところに関しては、自動チェックイン等々を使って、返金関係に関しては業者が今検討中と。
　あと、最後にお聞きした経理処理等々、そこのところが漏れているかなと思いますので、お願いします。
○青木政府参考人　恐縮です。
　繰り返しになりますけれども、今、返金事業者の方で対応を検討されておるということなので、それに応じて、返金の流れみたいなものも最終的には確定してまいると思います。
　その上で、リファンド方式で、今回新しいシステムを入れるということで、先ほど御質問の中にも免税店に対する支援みたいなお話もあったと思うんですが、リファンド方式に対応するために、免税店がＰＯＳシステムの改修が必要となる場合がございます。そうした免税店への支援として、国際観光旅客税収を活用したインバウンド受入れ環境整備に係る事業におきましてシステム改修の支援が可能となるほか、ＩＴ導入補助金におきましても、従来から、補助要件に合致する、免税制度に対応したＩＴツールを導入する際に支援を受けることが可能な場合もあるというふうに承知しております。
○萩原委員　ＰＯＳの改修、ＩＴ導入補助金を使う等ではございますけれども、抜本的なシステム変更だと思いますので、是非、販売事業者の方にできるだけ手間がかからないような支援をお願いしたいなと考えております。ありがとうございます。
　ここで、税関で行われる検査についてお聞きしたいと思います。
　リファンド方式が採用されると、実際、国外に持ち出すときに、既に手元に物がないとリファンドを受けることができないという意味では、国内での横流し対策という意味では非常に有効であるなと考えますが、国内消費、これに関しては、そもそもその判断が難しい物品も少なくないんじゃないのかなと考えております。
　つまり、今回の免税、そもそもの思想として、消費税を課さなくていいとされるのが、加藤大臣も午前中の質疑でおっしゃっておりましたけれども、販売した商品の消費、これが国内ではない、国内で消費されない、使われないから消費税を課さないという、消費税の四要件に当たらないというところから、消費税を課さなくていいよというロジックがそもそもあると考えておりますけれども、税関では、どのようにこの消費、未消費の判断をしていく予定なのか。
　例えばお菓子とか、そういうパッケージがついているものというのは、空けていたら、使っているでしょう、食べているでしょう、あなたという話をできると思いますので、消費しているねという話ができると思うんですけれども、国内でのリサイクルショップとか、ああいうところで中古のブランド品とか買ったような場合、国外に持ち出すときというのは、そもそもどうやって、使っている、使っていないという判断をされるのかなと。今までは、袋に入れて、そこから出していたら駄目だよみたいな話があったと思うんですけれども、そういうパッケージもなくす予定だとお聞きしておりますので、このような国内の消費の判断、どのような想定をされているのか、どういう対応を図っているのか、現状の想定、これをお示しいただければなと思っております。
　また、今回のリファンド方式の採用ですね、今現状、どれぐらいのリファンド不要額が増えて、国内での消費増税に寄与すると考えられているのか。
　以上二点、お示しいただければと思います。
○高村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現行制度ですけれども、空港等で免税購入者が出国する際に、税関において購入記録情報を用いて免税購入品の持ち出し確認を行っております。
　そして、委員御指摘のように、食品などの消耗品が国内で消費された場合については、消費税法第八条第三項に規定する、当該物品を輸出しないときに該当することとされておりまして、税関が免税購入者に対して、購入時に免除された消費税相当額の賦課決定を行うこととしております。こうした取扱いは、リファンド方式においても変わることはありません。税関としては、引き続き厳格に免税購入品の持ち出し確認を行ってまいる所存であります。
　そして、委員、食品が消費されているのをどのように判別するかというお問合せがありましたけれども、空いていたり中身が残っていたりという場合、御質問の場合につきましては、様々なケースが考えられることから、一概に回答することは困難ですが、一般論として申し上げると、食品の一部が消費されている場合などは、税関での持ち出し確認が認められないことになると承知しております。
○萩原委員　ちょっと私の伝え方が問題だったのかも分からないんですけれども、食品は割と分かりやすいんじゃないんですかというところで、そうじゃないものですね、食品以外の物品の消費、未消費ってなかなか難しいんじゃないのかなと思っているので、そこに対してはどういうふうに、今後考えていきますということなのか。現状、例えばブランド品のバッグとか持って帰るというときに、明らかに使っているよね、手元に持っていますよねとかということがあれば、それは消費していますよねと私は思うんですけれども、そのようなケースはどういうふうに想定しているのかなというのが質問の趣旨です。
○高村政府参考人　食品以外も含めてということですけれども、やはり様々なケースが考えられることから、一概に回答することは困難でございます。
　今後、税関での具体的な運用をよく検討してまいりたいと思いますし、関係省庁と連携しながら、旅行者や免税店への周知を行ってまいる所存でございます。
○萩原委員　是非よろしくお願いします。
　もろもろお聞きしましたけれども、想定される課題とかあると思いますので、是非、出国前の外国人旅行者の方に気持ちよく出国していただく、そしてあと、国内で使っちゃいけないけれども使っているとか、そういうようなケースというのは厳格に対応していただいて、消費税を浮かすようなことはしないようにしていただくこと、厳しい対応をお願いして、この質問は終わります。
　続きまして、売上高百億円超を目指す中小企業の支援というところで、今回の改正案では、中小企業経営強化税制において、百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の思い切った設備投資を後押しするために、このような企業が行う一定規模以上の設備投資については、制度の対象資産に建物を追加する等の拡充を行って、その建物も含めて特別償却若しくは税額控除ができる措置を講じた上で、適用期限を二年間延長されようとしております。
　これに関連して四点お伺いいたします。
　まず一点目。今回の改正、なぜ百億円超を目指すとしたのか。別に、百億円でも、五十億円でも、百五十億円でもいいんじゃないのかなという気がしておりますので、そのための質問が一つ目です。
　次に、二点目。当該制度を利用可能な法人は、制度適用時に売上高十億円超九十億円未満の企業とされておりますけれども、大分メッシュが粗いというか、売上高十億円の企業と九十億円に迫るような企業では、大分企業としての物というか基盤が違って、一くくりにするには難しいような金額幅であるようなふうにも思えるんですけれども、このように広い幅を適用要件にした趣旨をお聞かせください。
　三つ目として、適用要件に、売上高百億円超を目指すための事業基盤、財務基盤及び組織基盤が整っていることとありますけれども、この目指すための各種基盤の具体的な内容や指針を設定しているのであればお答えいただければと思います。
　最後に、四つ目。税額控除限度額を超えた場合、繰越しが一年間認められる形になっておりますけれども、Ａ類型とか従来のＢ類型と違って対象に建物が入ったこと、また、設備投資総額の上限設定額を六十億円とかなり巨額に設けていることから、かなり大きめの巨額投資を前提としていることが分かりますけれども、このような巨額投資がある場合、減価償却費の負担を考慮すると、一、二年間で所得が出ないようなケースも十分に想定されるんじゃないのかなと考えております。超過額の繰越可能期間は三年にすることも一定合理性があるという意味で、一年ではなく複数年というのも考え得るのではないのかなと考えておりますけれども、そこに関する御見解、以上四点お示しください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、本拡充措置の考え方でございます。
　日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつありますけれども、その一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高などの経営課題に直面しております。経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業の稼ぐ力を底上げしていくことが必要であります。
　その上で、売上高百億円という水準についてでありますけれども、売上高が百億円に達する企業は、直接輸出額、域内の仕入れ高、賃金水準、これらが一般的な中小企業と比べて高うございまして、地域のモデル企業として他の経営者に与える影響も大きいことから、売上高百億円という水準をメルクマールとして設定したものでございます。
　次に、適用対象についてであります。
　売上高百億円超を目指す上で、基本的に備えておくべき一定の財務基盤や組織基盤を有していると考えられる企業として、売上高十億円超を下限とさせていただいております。他方、高い目標に向けた挑戦、変化を後押しするという本税制の趣旨に鑑みまして、売上高百億円まで一定程度の挑戦が必須となる範囲といたしまして、売上高九十億円未満を上限とさせていただいているところでございます。
　さらに、適用要件となる各種基盤の具体的な内容についてであります。
　事業基盤は事業コンセプトや営業利益など、財務基盤は自己資本比率又はＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率、組織基盤は在庫や資金計画管理などを適切に実施できる体制の構築等を要件としているところでございます。
　最後に、税効果の繰越期間は一年とさせていただいております。申請事業者もこの期間を考慮して事業計画を策定いただくものと想定しておりますけれども、御指摘がございました、期間を長くすべきか否かにつきましては、今後の活用状況を踏まえ検討してまいる所存でございます。
○萩原委員　ありがとうございます。
　百億円にした理由が、影響が大きいというので、かなり定性的な御回答だったかなという気はしております。
　そして、十億円超九十億円のところに関しては、下限としてという話でしたけれども、やはり、十億円台の売上げを達成する企業と五十億円とかを超えるというのは、かなりハードルが違い過ぎるぐらい高いかなという気もしておりますが、投資を促進する、そういう意味では、法の趣旨としてはありはありなのかなという気はしております。
　また、百億円超を目指すための事業基盤等々に関しては、いろいろな複数の要素のうちをどう適用していくのかというところで、売上げを伸ばそうとすると事業投資が必要で、借入金が膨らんで利益が低いというケースも十分に考えられておりますので、そこら辺を全て総合的に勘案して、元々の経営力向上計画等の別の計画も必要だということだと思いますので、そこでカバーしていくということと思います。
　また、繰越期間については今後考えていくというところで、その点に関してもよろしくお願いいたします。
　今回の拡充、かなり力の入った施策かなという気もしておりますけれども、ただ、この制度が実際うまく使われたのかどうか、そして、その結果、中小企業の売上げが伸びていったかどうか等々は、どういうふうにその制度に対して評価するのか。制度のＫＰＩをどういうふうに設定していくのかについても併せてお示しください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　売上高百億円超を目指す中小企業への支援についてのＫＰＩということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、売上高が百億円に達する企業は、直接輸出高、域内仕入れ高、賃金水準が一般的な中小企業と比べて高く、地域のモデル企業として他の経営者に与える影響も大きいと考えてございます。そのようないわば百億企業は現在四千五百社程度、そのいわば予備軍となる売上高十億円から百億円までの企業は約九万社ございます。こうした成長企業が各地に次々と生まれてくるメカニズムを構築することが必要と考えてございまして、先週より、百億宣言の取組を開始しておるところでございます。
　このような企業や地域を取り巻く状況は様々であり、また、本拡充措置以外の要素もあるため、一概にＫＰＩについて申し上げることは難しいわけでありますけれども、私どもとしては、より多くの経営者に訴求し、成長に向けてかじを切っていただくよう、売上高百億円の企業数をほぼ倍増、プラス五千五百社とするような姿勢でしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○萩原委員　ＫＰＩ、設定するのは難しいとはいうものの、倍増、プラス五千五百社ですか、というところで、今、一定数値目標というところはあるのかなと思います。
　是非、どの補助金とは言いませんけれども、コロナのときに導入された補助金で、本当に効果があったのかなというのもかなりあって、どんどんその補助額も下げていったような補助金もあったと思います。そういうふうな補助金にならないように、補助金を出すわけではなく税額控除等で、内容が違うとは思いますけれども、是非、今回の税制の評価というのも厳しくしていただければ、より有用な支援策としていただければと思います。
　ここの問いの最後に、とはいいながらも、今回の税制改正の取組は中小企業強化税制によるものですけれども、成長を後押しするという意味では、この適用対象を資本金一億円以下の中小法人に限定する必要性というのはどこまであるのかなという気がしております。
　この投資促進税制の枠組み、中小企業の枠組みを取り払って、逆に売上高の方だけ残して、適用対象企業の売上高を、十億円超九十億円未満というふうな点、ここで設定して、資本金の一億円という考え方というのを、その枠を取っ払ってもいいのかなとも考えておりますが、それに関する御見解、お示しいただければと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　中小企業経営強化税制につきましては、中小企業者を対象とした税制措置となってございます。
　今委員からも御指摘ございました、租税特別措置法において、中小企業者は資本金一億円以下等の事業者と定義されておりますため、仮に他の要件を満たしておったとしても、資本金が一億円超の企業については同法における中小企業者に該当しないことから、本拡充措置の適用対象外となるものと承知しております。