○衆議院議員（保岡興治君）　本法律案の提出者を代表して、簗瀬議員にお答えいたします。
　なぜ急ぐかと言われましたが、これについては先ほど私が趣旨説明で述べたことに尽きております。
　まず、憲法改正権者に謝罪すべきとのお尋ねもございましたが、主権者、憲法改正権者が国民であることはまあ当然のことでありまして、この制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を整備することが今回の法案の目的でありまして、国民の主権を回復し、憲法それ自体が基本理念とする国民主権主義を確立することにほかならない国民の重大な権利を確立するための本法律案の整備は、主権者国民が十分受け入れておるものだと考えております。国民に謝罪すべきはむしろ憲法改正国民投票法の早期制定を党利党略で阻止しようとしている者ではないでしょうか。
　次に、内閣総理大臣による国会への容喙についてお尋ねがございました。
　確かに安倍総理からは改憲についての発言が何度かありましたが、これは政治家としての姿勢を示したもので、私たちはこれに影響を受けることなく、これに影響を受けることなく、一貫して憲法改正の手続については、改憲、護憲の立場を超えて、公正中立なルールが幅広い合意形成の下に成立されるべきものであるとの考えの下に慎重に公正に審議を行ってまいりましたことに自負心を持っております。
　次に、審議時間についてお尋ねがございました。
　国民投票法制については、中山委員長の公平円満な委員会運営の下、衆議院憲法調査特別委員会において濃密な調査、論点整理を五十時間行っております。さらに、その上に、その後の法案審査で御指摘のとおり五十八時間費やしており、合計百時間を超える十分な調査、審査を行っております。また、二回にわたる海外調査では、二十七日間、午前、午後綿密に関係者と論議し、それもしっかりと議事録に載って、残してあるところでございます。
　参議院におかれましては、正に良識の府として、それにふさわしい時間が掛けられるものと思料するところであります。
　次に、公聴会の開催についてお尋ねがございました。
　衆議院の特別委員会においては、二度の中央公聴会のみならず、二か所の地方公聴会を開催し、広く国民の意見を聴いてきたところでございます。また、これにとどまらず、この間、小委員会におけるものも含めて三十八人の参考人を招いており、合計五十九人の有識者等の意見を聴いたところであります。特に、小委員会において、参考人側からの委員、提出者への質問を懇談会形式で認めるなど双方向の濃密な論議をしており、国民の参加が不十分であるとの御批判は当たらないと考えております。
　次に、一般国民投票制度についてのお尋ねがございました。
　枝野議員は、衆議院に提出された民主党の修正案の一条の読み方について、一般的国民投票の対象は、憲法関連問題、統治機構、生命倫理の三類型であり、これを別に定める法律で具体化するところであると述べております。質問者は、御自身たちの提出した修正案の内容を正確に御理解できないのではないかと一瞬耳を疑ったものでございます。
　一般的に、国民投票法制は、この憲法の定める議会制民主主義の根幹にかかわる重大な問題であり、むしろ、おっしゃるように、憲法改正事項そのものではないかとの懸念も払拭し切れないため、本法案は憲法改正の場合に限った国民投票制度といたしております。
　もっとも、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関しましては、憲法九十六条の周辺に位置するものと考えられますので、その意義及び必要性の有無について、本法施行後に創設される憲法審査会において、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保、その他の観点から検討を加え、必要な措置を講ずることといたしております。
　お尋ねの民主党の御提案の対象の範囲とは、重なっている部分もあるかにも見えますが、重ならない部分もあるかと思います。こういったことを、御関心あるところを具体的なテーマに即して、これから憲法審査会においてその必要性の有無も含めて審査していこうと考えているところであります。
　次に、投票権者の年齢についてのお尋ねがございました。
　本法律案では、本則におきまして投票権者の年齢要件を満十八歳以上と定め、附則で、この法律が施行されるまでの三年間に選挙権年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法律に所要の検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることとしております。
　ここで、附則三条第一項のその他の法令は、刑法、少年法、その他様々な法律が想定されておりますが、少なくとも選挙年齢を定める公選法、そしてその基礎となる成年年齢を定める民法は必要な措置をとった上で、国民投票法の年齢も十八歳にすべきだと考えているところであります。
　さらに、実際に公職選挙法が改正され、十八歳選挙権等が実現するまでの経過期間においては、国民投票の投票権者の年齢要件についても二十歳以上とすることとしておりますが、これは関連法令の整備を先送りするという意図では全くございません。
　三年以内に法制上の措置を講ずるわけでございますが、三年間という一律の期間において立法府としてできるのはこのような法律の制定、改正までであり、その施行や適用がいつからとなるかは、公選法、民法その他、個別の関連法令ごとに必要な周知期間、準備期間を考慮して定めるべきことであると考えております。
　次に、公務員の国民投票運動の制限についてのお尋ねがございました。
　公務員であっても、国民としての資格で他人に対する賛否の勧誘、意見の表明を行うことは広く認められるべきでありますが、他方、特定の公職の候補者を支持するなどの政治目的を持った組織的な署名運動などは、全体の奉仕者たる公務員にふさわしくございません。これが公務員の政治的行為の制限に関する規定に一律に適用を除外するような規定を設けていない理由でございます。
　そこで、この両者の切り分けについて、本法律案が施行されるまでの間、三年間に公務員の政治的行為の制限について定める国公法、地公法等の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることといたしております。
　その他の法令の規定としては、特別職の公務員の政治的行為の制限を定める法令の規定を想定しております。この検討を施行までに行うこととしているのでありまして、決して先延ばしすることは考えておりません。公務員に関するいろいろな規定の見直しは約三十五、六本の法律が検討を要するものと思います。
　次に、合同審査会に関するお尋ねがございました。
　まず、合同審査会を開くことができることとしたのは、憲法改正案の発議が最終的に衆参両院の三分の二以上の賛成を必要とする重要な議案の調査、審査であることにかんがみ、あらかじめ両院の憲法審査会が共通の土俵で憲法改正原案に関して議論ができるようにするためであります。そして、その成果としての衆参両院の共通の認識、大枠のイメージを実効的に各議院の憲法審査会に反映できるよう勧告の仕組みを設けたところであります。
　もとより、各議院は独立して活動するものであり、お尋ねのように、合同審査会での審議が原則化することは必ずしも適切であるとは言えないと思いますが、いずれにいたしましても、憲法改正の発議要件にかんがみれば、各議院の憲法審査会において適切に判断され、合同審査における審議というものが行われることになると考えております。
　最後に、最低投票率についてのお尋ねがございました。
　国民投票の結果が主権者たる国民の意思をできる限り正確に反映したものとなるようにすることは必要であり、投票率が低いことは望ましいことではございません。しかし、最低投票率制度を設けると投票をボイコットさせる運動を誘発させるおそれがあり、かえって国民の意思を正確に反映することができない可能性がございます。なお、専門的、技術的な国民の関心の薄い憲法改正など、憲法改正が難しくなる可能性もございます。しかも、憲法九十六条が規定する以上の加重要件としての最低投票率を設けることは憲法上も疑義があると言わざるを得ません。
　このような理由から、本法案におきましては最低投票率について規定しておりません。
　なお、この最低投票率の点も含めて、本法案につきましてはこれまで参考人や公述人から広く意見を聴取してきたところでございます。
　以上で答弁を終わります。
　ありがとうございました。
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