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○国務大臣（西川公也君）　柿沢未途議員の御質問にお答えいたします。
　農業改革についてのお尋ねがありました。
　私は、農政改革は、農家の所得をふやし、農村のにぎわいを取り戻すために行うものと考えており、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、各般の施策を着実に実行してまいります。
　こうした中で、農協改革につきましても、地域の単位農協が主役となって、農産物の有利販売等、農業者の所得向上に全力投球できるようにするため、農業者の視点に立った農協改革を実行してまいります。
　農林水産省としましては、昨年六月の取りまとめに基づき、関係省庁や与党とよく協議しながら、今国会に関連法案を提出してまいる決意であります。
 〔国務大臣宮沢洋一君登壇〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　電力改革をやり抜く決意についてお尋ねがありました。
　電力システム改革は、電気料金の上昇など、直面するエネルギー制約を克服し、低廉で安定的な電力供給を実現するためのものであり、安倍政権の成長戦略の柱の一つであります。
　一昨年に成立した第一弾の改正電気事業法で定められた改革プログラムに基づき、さきの衆議院選挙の政権公約でも掲げたとおり、三段階の電力システム改革を完遂すべく、今通常国会に第三弾となる改正法案を提出する考えであります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（川端達夫君）　赤羽一嘉君。
 〔赤羽一嘉君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　赤羽一嘉議員にお答えをいたします。
　シリアにおける邦人テロ事件への対応についてお尋ねがありました。
　ＩＳＩＬによる卑劣なテロは、言語道断の暴挙であり、強く非難します。
　政府としては、人命第一の立場に立ち、これまで培ってきたあらゆるチャンネルを最大限に活用し、人質の安否確認及び早期解放に向けて全力を尽くしているところであります。
　私自身、中東訪問中に、また帰国してからも、関係各国の首脳との間で電話会談を行い、情報収集及び早期解放について最大限の協力を要請いたしました。
　極めて厳しい状況ではありますが、関係各国と一層緊密に連携しつつ、人質の早期解放に向け、全力を尽くしてまいります。
　地方創生に向けた決意についてお尋ねがありました。
　地方創生では、人が生きがいを持って生活し、この地域に住んでよかったと実感できる地域社会を目指すことが必要です。
　このため、地方にやりがいのある仕事をつくり、若者や地域内外の有用な人材の地方への移住、定着を促進することが重要です。
　この理念のもと、昨年末策定した国の総合戦略に盛り込んだ施策を活用しつつ、各地域の自由な発想や創意工夫を生かした、人が主役の地方創生の推進を支援してまいります。
　地域資源のブランド化についてお尋ねがありました。
　今回の経済対策において、地域資源を活用したふるさと名物の開発や国内外の販路開拓に取り組む中小企業、小規模事業者を支援するとともに、ふるさと名物商品・旅行券による消費喚起を行うこととしております。
　これに加え、本国会に中小企業地域資源活用促進法の改正法案を提出し、中小企業、小規模事業者による地域資源のブランド化の取り組みを強力に推進してまいります。
　事前防災、減災の必要性についてお尋ねがありました。
　東日本大震災が発生し、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、国土強靱化は、我が国にとって焦眉の急であります。
　政府としては、昨年六月に、地方自治体が国土強靱化地域計画を策定するためのガイドラインを示すなど、さまざまな取り組みを行っているところです。
　今後とも、地方自治体等と協力しつつ、ハードとソフトを組み合わせながら、優先順位をつけて、災害に強い国づくりを計画的に進めてまいります。
　緊急事態への対処に係る組織体制についてお尋ねがありました。
　政府の危機管理体制のあり方については、現在、関係省庁の副大臣等による検討会議において精力的に検討を行っているところであります。
　今後、主要各国における危機管理体制も参考にしながら、政府として最も総合力が発揮できる体制について、本年度内を目途に成案を得るべく検討を進めてまいります。
　集中復興期間後の復興への取り組みについてお尋ねがありました。
　これまで、被災者の方々が一日も早く安心して暮らすことができるよう、住宅再建や産業、なりわいの再生などに全力で取り組んでまいりました。
　平成二十六年度補正予算及び平成二十七年度予算においても、復興の加速化を大きな柱の一つと位置づけ、重点化しており、まずは、これらの成立に全力を尽くします。
　集中復興期間が終わっても、私たちは決してとまりません。平成二十八年度以降についても、被災者の方々の心に寄り添い、しっかり対応してまいります。
　福島復興再生特別措置法の改正についてお尋ねがありました。
　住民の方々の帰還を促進するため、環境整備を加速化することが大変重要であると考えます。
　現在、福島県からの要望も踏まえ、当分の間帰還が困難な市町村に復興拠点を整備するための制度や交付金の創設等を内容とする福島復興再生特別措置法の改正法案の策定に向けて、必要な準備を進めています。早期に国会に提出するよう全力を挙げております。
　福島イノベーション・コースト構想についてお尋ねがありました。
　福島の再生に向けて、地域の再生の道筋を示しながら、雇用を生み出す新しい産業基盤を構築し、産業復興を図っていくため、赤羽議員には、原子力災害現地対策本部長として、福島イノベーション・コースト構想を取りまとめていただきました。
　その一環として、先週取りまとめたロボット新戦略においては、福島浜通りにロボットの実証区域を設けることを明記しました。
　本構想は、地元からの期待も強く、絵に描いた餅にならないよう、実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　赤羽議員から、全国各地域に訪日外国人旅行者を呼び込むための取り組みについてお尋ねがございました。
　二〇一四年の訪日外国人旅行者数は千三百四十一万人となりましたが、二千万人達成のためには、現在、いわゆるゴールデンルートや東京周辺に集中している外国人旅行者を、全国津々浦々、各地域へ呼び込む必要があります。
　そのためには、各地域が連携して広域的なルートを形成し、点から線、線から面へとネットワーク化していくことが重要であります。
　また、地酒や和食など、各地域に豊富にある観光資源を徹底的に磨き上げ、日本ブランドとして戦略的なプロモーションにより世界に発信していくことも重要であります。
　あわせて、地方における免税店の拡大や多言語対応の改善強化、無料ＷｉＦｉ環境の整備など、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備のための取り組みが求められます。
　今後とも、こうした取り組みを政府一丸、官民一体となって深度化し、加速化していくことにより、二千万人の達成を実現してまいります。
　次に、建設業において、担い手の確保、育成に向けた労働条件の向上についてお尋ねがございました。
　近年、建設投資が急激に減少する中、地域の建設企業は赤字受注等により経営環境が悪化をし、その結果、技能者の賃金低下や若年入職者の減少等、構造的な問題に直面をしております。
　建設産業の担い手を確保するためには、まずは処遇等の労働条件の向上が不可欠です。
　これまで二度にわたって公共工事設計労務単価を大幅に引き上げてまいりましたが、引き続き、建設労働市場の実勢を反映するため、先日、労務単価の改定を指示したところであります。
　社会保険への加入促進についても、業界団体とともに取り組んでまいります。
　また、将来にわたる建設事業の安定的な見通しを示すことや、誇りを持って仕事に取り組めるようにすることも必要であります。
　今後とも、昨年成立しました改正品確法等の的確な運用とあわせて、建設業における担い手の確保、育成にしっかり取り組んでまいります。
 —————————————
○副議長（川端達夫君）　穀田恵二君。
 〔穀田恵二君登壇〕
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表し、財政演説に関して質問します。
　質問に先立って、いわゆるイスラム国を名乗る過激組織による蛮行についてです。
　湯川遥菜さんが殺害されたとする写真がネット上に投稿されています。残虐非道な蛮行に対して、強い憤りを持って非難するものであります。後藤健二さんを直ちに解放することを強く要求するものです。
　政府は、人命最優先で、人質解放のため、あらゆる努力を尽くすよう求めるものであります。
　今国会は、総選挙を受けて初めての論戦を行う国会です。第三次安倍内閣を組閣した総理が、なぜ所信表明演説を行わないのですか。国政に臨む基本姿勢を示すことは、国会と国民に対する当然の責任ではありませんか。答弁を求めます。
　総理は、今回の総選挙で、引き続きこの道を真っすぐ進んでいけと国民から力強く背中を押していただいたと述べています。総理、あなたは、今回の総選挙で国民から白紙委任を受けたと思っているのですか。
　総選挙での自民・公明政権与党の三百二十六という議席は、第一党に四割台の得票で八割近くの議席を与える小選挙区制がつくり出した虚構の多数にほかなりません。比例代表選挙における自民党の得票率は三三％にすぎないのであります。
　消費税の一〇％増税を初め、集団的自衛権の行使、原発の再稼働、ＴＰＰ推進など、国民の多数が反対している問題を数の力で強行することは、断じて許されません。答弁を求めます。
　沖縄では、昨年の名護市長選挙での稲嶺市長の再選、県知事選挙での翁長候補の勝利、引き続く総選挙で、新基地建設反対を掲げたオール沖縄の候補が全ての小選挙区で勝利しました。沖縄県民は新基地建設ノーの審判を、疑う余地のない明白な形で示したのです。この審判を一顧だにしない政府の姿勢は、およそ民主主義の国とは言えません。
　そもそも、沖縄の米軍基地は、国際法にも違反して無法な土地強奪によってつくられたものであり、無条件に県民に返還されるべきものであります。
　総理、辺野古への新基地建設は直ちに断念すべきです。昨日、沖縄県は、前知事が行った辺野古埋立承認を検証する第三者委員会の設置を発表し、政府に対し、検証作業中の工事の中止を要求しました。あわせて総理の見解を求めます。
　原発問題では、選挙が終わるや、全国の原発を次々に再稼働する動きを強めています。どの世論調査でも、原発再稼働反対の声は過半数に上っています。未曽有の事故から四年がたつというのに、いまだに東京電力福島第一原発事故の原因は究明されておらず、なお十二万人もの方々が避難生活を強いられています。この深刻な事態をそのままにして、経済再生の名で原発の再稼働や海外輸出を進めることは、決して許されるものではありません。
　次に、総理は、この道しかないとアベノミクスを推進しています。大企業を中心に経常利益は過去最高水準となりましたが、そもそも国民生活の実態や日本経済についてどのように認識しているのか、伺います。
　まず、消費税増税の深刻な影響です。
　内閣府が一月十三日に発表した「日本経済二〇一四—二〇一五」、いわゆるミニ経済白書は、消費税率引き上げによる物価の上昇は実質的な所得の減少をもたらし、将来にわたって個人消費を抑制する効果を持つと書いています。さらに、実質所得の減少を通じて、二〇一四年四—六月期から七—九月期にかけて個人消費を合計で一兆円弱程度、いわゆる実質ＧＤＰの〇・二％程度を押し下げていると試算されると指摘しています。
　総理、八％への消費税増税がここまで個人消費を冷やしたことをどのように認識していますか。景気への深刻な影響が明らかであっても、二〇一七年四月には消費税を一〇％に引き上げるのですか。一〇％増税は中止すべきです。あわせて答弁を求めます。
　第二に、労働者の置かれている状態です。
　実質賃金は十七カ月連続でマイナスとなり、非正規雇用労働者は史上初めて二千万人を超えました。ミニ経済白書も、非正規雇用労働者の増加が個人消費を落ち込ませ、非正規と正規の格差が拡大していると指摘しています。
　日本共産党は、厳しい経済状況に置かれた国民生活を打開するため、大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げで景気回復を図ることを一貫して提案してきました。政治の責任で、中小企業に対して税、社会保険料の減免などの支援を拡充し、最低賃金の抜本的引き上げを図ることが必要です。この方向こそ、今、求められているのではありませんか。
　生涯派遣を進める労働者派遣法の改悪、残業代ゼロ法案など、さらなる雇用破壊はやめるべきであります。
　第三に、日本経済の根幹、中小零細企業の問題です。
　どこへ行っても、中小企業の皆さんから、好循環というが大企業だけだ、我々には恩恵は全くないという声を聞きます。中小企業団体は、既にアベノミクス不況だとまで言っています。
　製造業を中心に、円安がもたらす原材料とエネルギーコスト上昇の影響をまともに受けています。消費税増税分と物価上昇分を価格に転嫁できず、中小零細企業は困難に追い込まれています。
　大企業の法人税は二年間で一兆六千億円も減税しようとしながら、その穴埋めとして、資本金が小さい中小企業や赤字企業にまで外形標準課税を押しつけようとするのは本末転倒です。
　中小企業の振興なくして日本経済と地域経済の再生はないのではありませんか。見解を伺います。
　第四に、社会保障の問題です。
　政府は、年金給付を物価下落分以上に引き下げることや、後期高齢者医療保険料の軽減措置の廃止、入院給食費値上げ、介護報酬引き下げ、生活保護予算の削減など、手当たり次第に切り下げています。消費税増税は社会保障のためといいながら、国民に際限なく負担増を押しつけ、社会のセーフティーネットを破壊するものです。こうした社会保障の大改悪の中止を求めるものであります。
　国民生活と日本経済のどの問題を見ても、総理が進めようとしている道は、国民が求める方向に逆行するものです。日本経済を国民の暮らし第一に根本から切りかえ、応能負担の原則に立って、富裕層と大企業に応分の負担を求めるなど、消費税に頼らない別の道をとることを強く求めるものであります。
　さらに、政治の姿勢が問われている災害の問題です。
　総理は、東日本大震災について、復興を加速すると言っています。東日本大震災から四年、今なお多くの被災者が避難生活を強いられています。全ての被災者の生活となりわいが再建されるまで、国が責任を果たすべきです。そのためには、生活再建支援法の抜本的拡充は不可欠です。
　ことしは、阪神・淡路大震災から二十年です。借り上げされた復興住宅からの追い出し、災害援護資金の返済で苦しめられている、こうした現実を総理は御存じなのでしょうか。
　被災者が一日も早く自立したもとの生活を取り戻すため、必要な支援を行うことが政治の責任であり、大震災の被災者に新たな苦難を押しつけることは、政治のやるべきことではありません。総理の見解を求めます。
　最後に、ことしは戦後七十年の節目の年であります。あの戦争で三百十万人の日本国民、二千万人を超えるアジア諸国民が犠牲になりました。侵略戦争と植民地支配の反省の上に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、日本国憲法を確定したのであります。これが、戦後政治の出発点、原点であります。
　この憲法の平和主義を守り抜くことこそ、日本が、アジアと世界で信頼され、真の友好を実現する道であることを強調し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 有村　治子君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 竹下 亘君
 国務大臣 山口　俊一君
 国務大臣 山谷えり子君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 財務副大臣 菅原　一秀君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
平成二十七年一月二十六日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成二十七年一月二十六日
 正午開議
　第一　議席の指定
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　懲罰委員長辞任の件
　懲罰委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　麻生財務大臣の財政についての演説
 午後零時二分開議
○議長（町村信孝君）　諸君、第百八十九回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（町村信孝君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定をいたします。
 ————◇—————
　懲罰委員長辞任の件
○議長（町村信孝君）　お諮りいたします。
　懲罰委員長高木義明君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　懲罰委員長の選挙
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、懲罰委員長に大畠章宏君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（町村信孝君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会
　東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会
及び
　原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○議長（町村信孝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（町村信孝君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　さきに閣議決定いたしました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を受けて、今般、平成二十六年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べます。
　安倍内閣におきましては、これまで、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢から成ります経済政策を一体的に推進してきたところです。こうした政策のもと、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となり、名目雇用者報酬は高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、前向きの動きが続いております。これらの経済指標の動きは、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じてさらなる企業収益の拡大に結びつくという経済の好循環が生まれ始めていることを示しております。
　このように、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費などに弱さが見られるとともに、地域ごとに景気回復にばらつきが見られ、平成二十六年七—九月期の実質ＧＤＰ成長率が年率換算マイナス一・九％と二四半期連続でマイナスとなりました。こうした足元の景気の状況に対応するため、去る十二月二十七日に地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定いたしたところです。
　本対策におきましては、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、その成果を地方に広く早く行き渡らせることを目指しております。このため、第一に、地域の実情に配慮しつつ消費を喚起すること、第二に、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて地方の活性化を促すこと、第三に、災害復旧などの緊急に対応を要することや復興を加速化することという三点に重点を置いております。
　次に、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策などを実行するために今国会に提出をいたしました平成二十六年度補正予算の大要について御説明を申し上げます。
　本対策につきましては、一般会計におきまして、総額で三兆五千五十九億円の財政支出を行うことといたしております。その内容としては、生活者への支援等に係る経費に一兆一千八百五十四億円、地方の活性化に係る経費に五千七百八十三億円、災害・危機等への対応に係る経費に七千五百七十八億円、東日本大震災復興特別会計への繰り入れとして九千八百四十四億円を計上いたしております。このほかの歳出としては、地方交付税交付金として九千五百三十八億円、その他の経費として四千四百六十三億円を計上しております。
　その財源につきましては、歳出面において、既定経費を一兆七千八百八十億円減額することとしており、歳入面におきまして、税収で一兆七千二百五十億円、税外収入で一千百四十八億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を二兆三百五十三億円計上いたしております。その上で、必要な事業に要する財源を超える部分、七千五百七十一億円につきましては、財政健全化の観点から、公債金の減額に充てることとしております。
　こうした結果、平成二十六年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から三兆千百八十億円増加し、九十九兆三億円となります。
　また、特別会計予算等につきましても所要の補正を行うことといたしております。
　次に、財政投融資計画につきましては、本経済対策を踏まえ、一千百十七億円を追加いたしております。
　以上、平成二十六年度補正予算の大要について御説明をいたしました。
　長引くデフレ不況からの脱却を確かなものとし、経済の好循環をさらに拡大していくためには、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 有村　治子君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 竹下 亘君
 国務大臣 山口　俊一君
 国務大臣 山谷えり子君
平成二十七年一月二十六日（月曜日）
 午前十時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成二十七年一月二十六日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、特別委員会設置の件
　一、調査会設置の件
　一、日程第二
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　第百八十九回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、委員三十五名から成る政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を、
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を、
　政府開発援助を始めとする国際援助・協力に関する諸問題を調査するため、委員三十名から成る政府開発援助等に関する特別委員会を、
　地方の活性化並びに消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため、委員三十名から成る地方・消費者問題に関する特別委員会を、
　また、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的な対策樹立に資するとともに、原子力に関する諸問題を調査するため、委員四十名から成る東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を、
それぞれ設置いたしたいと存じます。
　まず、災害対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会並びに政府開発援助等に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　以上の五特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外四特別委員会を設置することに決しました。
　次に、地方・消費者問題に関する特別委員会並びに東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　両特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山崎正昭君）　過半数と認めます。
　よって、両特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────

 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、調査会の設置についてお諮りいたします。
　国際経済・外交に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、委員二十五名から成る国際経済・外交に関する調査会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本調査会を設置することに決しました。
　本院規則第八十条の八の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり調査会委員を指名いたします。
 ─────────────

 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これにて休憩いたします。
 午前十時十一分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十一分開議
○議長（山崎正昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　さきに閣議決定いたしました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を受けて、今般、平成二十六年度補正予算を提出することと相なりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明させていただきたいと存じます。
　まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べます。
　安倍内閣におきましては、これまで、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢から成る経済政策を一体的に推進してまいりました。こうした政策の下、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となり、名目雇用者報酬は高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、前向きの動きが続いております。これらの経済指標の動きは、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環が生まれ始めていることを示しております。
　このように景気は緩やかな回復基調が続いておりますものの、個人消費等に弱さが見られるとともに、地域ごとに景気回復にはばらつきが見られ、平成二十六年七—九月期の実質ＧＤＰ成長率が年率換算でマイナス一・九％となるなど二四半期連続でマイナスとなりました。こうした足下の景気の状況に対応するため、去る十二月二十七日に、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定いたしたところです。
　本対策におきましては、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応することで、経済の好循環を確かなものとするとともに、その成果を地方に広く早く行き渡らせることを目指しております。このため、第一に、地域の実情に配慮しつつ消費を喚起すること、第二に、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取組を通じて地方の活性化を促すこと、第三に、災害復旧等の緊急に対応を要することや復興を加速化することという三点に重点を置いております。
　次に、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策等を実行するため今国会に提出をいたしました平成二十六年度補正予算の大要について御説明をさせていただきます。
　本対策につきましては、一般会計において、総額で三兆五千五十九億円の財政支出を行うことといたしております。その内容としては、生活者への支援等に係る経費に一兆一千八百五十四億円、地方の活性化に係る経費に五千七百八十三億円、災害・危機等への対応に係る経費に七千五百七十八億円、東日本大震災復興特別会計への繰入れとして九千八百四十四億円を計上いたしております。このほかの歳出としては、地方交付税交付金として九千五百三十八億円、その他の経費として四千四百六十三億円を計上いたしております。
　その財源につきましては、歳出面において、既定経費を一兆七千八百八十億円減額することとしており、歳入面において、税収で一兆七千二百五十億円、税外収入で一千百四十八億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を二兆三百五十三億円計上いたしております。その上で、必要な事業に要する財源を超える部分、七千五百七十一億円につきましては、財政健全化の観点から、公債金の減額に充てることといたしております。
　こうした結果、平成二十六年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも当初予算から三兆一千百八十億円増加し、九十九兆三億円となります。
　また、特別会計予算等につきましても所要の補正を行うことといたしております。
　次に、財政投融資計画につきましては、本経済対策を踏まえ、一千百十七億円を追加いたしております。
　以上、平成二十六年度補正予算の大要について御説明をさせていただきました。
　長引くデフレ不況からの脱却を確かなものとし、経済の好循環を更に拡大していくためには、本補正予算の一刻も早い成立が必要であると確信いたしております。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十七分散会
平成二十七年十一月十一日（水曜日）
 午前八時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月九日
 辞任 補欠選任
 若松　謙維君 河野　義博君
　十月十三日
 辞任 補欠選任
 河野　義博君 若松　謙維君
　十月二十二日
 辞任 補欠選任
 若松　謙維君 山本　香苗君
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 中山　恭子君 中野　正志君
　十一月十日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 上月　良祐君
 北村　経夫君 渡辺　猛之君
 堂故 茂君 山谷えり子君
 大塚　耕平君 徳永　エリ君
 長沢　広明君 荒木　清寛君
 矢倉　克夫君 河野　義博君
 横山　信一君 浜田　昌良君
 山田　太郎君 アントニオ猪木君
 薬師寺みちよ君 渡辺美知太郎君
 平野　達男君 荒井　広幸君
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 上月　良祐君 舞立　昇治君
 水岡　俊一君 野田　国義君
 蓮 舫君 石上　俊雄君
 小池 晃君 紙 智子君
 東 徹君 藤巻　健史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 小川　敏夫君
 那谷屋正義君
 山本　香苗君
 委　員
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 島村 大君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 舞立　昇治君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山谷えり子君
 渡辺　猛之君
 石上　俊雄君
 大久保　勉君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 徳永　エリ君
 野田　国義君
 藤田　幸久君
 水岡　俊一君
 蓮 舫君
 荒木　清寛君
 河野　義博君
 浜田　昌良君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 アントニオ猪木君
 井上　義行君
 東 徹君
 片山虎之助君
 藤巻　健史君
 中野　正志君
 渡辺美知太郎君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 林 幹雄君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 規制改革、防災
 ）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 副大臣
 財務副大臣 岡田　直樹君
 環境副大臣 井上　信治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣官房内閣審
 議官 永井　達也君
 内閣官房内閣審
 議官 岡田 隆君
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局地
 方創生総括官 山崎　史郎君
 内閣府規制改革
 推進室次長 刀禰　俊哉君
 内閣府地方創生
 推進室長 佐々木　基君
 復興庁統括官 吉田　光市君
 外務大臣官房審
 議官 垂 秀夫君
 外務省経済局長 金杉　憲治君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 鎌形　浩史君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省整備計画
 局長 真部 朗君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 年金積立金管理
 運用独立行政法
 人理事長 三谷　隆博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（ＴＰＰを始め現下の政治課題に関する件）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　東徹君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本香苗さんを指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君及び年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、ＴＰＰを始め現下の政治課題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十七分、日本共産党三十六分、日本を元気にする会・無所属会三十六分、維新の党三十六分、次世代の党二十分、無所属クラブ二十分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　ちょっと速記を止めて。
 〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　以上で山谷えり子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。
　二百四十五日という長い通常国会が終わりまして、私も、最近、地元を中心に回らせていただいておりますが、地元を回っておりますとこんな意見を伺うことがあります。安倍内閣のやろうとしていることは、多分方向性は間違っていないと思うんだけれども、もうちょっと丁寧に説明をしてほしいという声を聞くことがございます。
　平和安全法制、ＴＰＰ、マイナンバー、そして一億総活躍。国民の皆さん方の中には、安倍総理は強いリーダーシップでどんどん物事を前に進めていってもらっているけれども、このままどんどん突き進んでいって大丈夫かなと、多分大丈夫だとは思うんだけれども、ちょっとそこが心配だなと、そんな声があるのも事実だと思います。
　政府は、それぞれの政策において丁寧な説明を心掛けていただいているとは思うんですけれども、残念ながら、マスコミは政府が一番伝えたいことをダイレクトには伝えていただけません。今日は、予算委員会において生中継という貴重な機会を与えていただきましたので、質問を通じて国民の皆さん方の不安が解消できるような、総理始め各大臣にはそんな丁寧な御答弁をよろしくお願いをいたします。
　さて、まずは平和安全法制に関連をして一点質問をさせていただきます。
　外交交渉というのは、テーブルの上では笑顔で握手をしながら、テーブルの下ではもう一方の手でしっかりと握り拳をつくって、万々が一あなたが我が国の国益を一方的に侵すようなことがあれば我々はいつでも対抗する準備ができていますよと、この握り拳をつくった上でぎりぎりの交渉をしていく、これが私は外交交渉だというふうに認識をいたしております。
　去る八月、朝鮮半島で北朝鮮のものと思われる地雷が爆発をして、朝鮮軍の兵士の方が負傷されるという事件がありました。韓国軍の兵士が負傷されるという事件がありました。このとき韓国側が取った行動は、十一年間休止をしていた宣伝放送を再開をするということでありました。
　もし、あのときに韓国側が文書あるいは口頭のみで抗議を伝えていただけだったら、北朝鮮は交渉のテーブルに出てきたでしょうか。私は、十一年ぶりの宣伝放送の再開というのがあったからこそ、北朝鮮は交渉のテーブルに出てきて、そして最終的には遺憾という表現を引き出せたんだと思います。
　私は、今回の平和安全法制の整備というのは、日本がこの握り拳をつくる作業だったと思います。万が一にも我が国に対して武力攻撃を仕掛けてくるような国があれば、我々は価値観を共有できる同盟国、友好国と一緒になって我が国を守る準備ができていますよと、この握り拳をつくる作業が私は平和安全法制の整備だというふうに認識をしているところでございます。
　我々は憲法の範囲内において握り拳をつくったわけでありますから、これから大事なのは、まさにテーブルの上での交渉なわけであります。今月一日、二日、安倍総理は、日中・日韓首脳会談を開かれました。国内においては日本が二度と戦争に巻き込まれないように法体系をしっかり整備をする、その一方で関係各国と対話に臨む、外交の王道だというふうに思います。
　そこで、安倍総理にお尋ねをいたします。
　今回の日中・日韓首脳会談の成果について、総理のお考えをお聞かせください。
○委員長（岸宏一君）　以上で渡辺猛之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　きっちりとしたルールの下に自由貿易を行っていく、これは日本にとって大きな利益があったのは事実であります。例えば、日本の高度経済成長に向かって成長していく中においては、日本がガットに加盟をしたことは大変大きかったわけであります。また、中国がこれだけ経済で大きな成長を遂げたのはＷＴＯに加盟したからであります。間違いなく自由貿易はその国や地域に大きな利益をもたらします。
　そして、今回のＴＰＰでありますが、ＴＰＰは、このアジア太平洋地域において、自由や民主主義や基本的な価値、特に法の支配、そうした基本的な価値を共有する国々とともに二十一世紀にふさわしい新たな経済ルールを作っていく、そして人口八億人、世界経済の四割近くを占める広大な経済圏を生み出すものであります。そして、そこで大切なのは、そこに新たなルールが作られるということであります。恣意的で不透明な政府の介入を排除していくということであります。まさに、そうしたルールが作られていく、また透明性の高い秩序の下で自由で公正な競争を促進をしていくことになります。
　このように、ルールがあって、きちっとしたそのルールの中で様々な知財も含めてそうしたものが守られていく、ちゃんと付加価値を付ければ、頑張って新たなものをこしらえていけばその価値が守られるということになって、初めてイノベーションは起こっていくわけでございます。そのことによって、例えばそれは日本国内だけであれば日本の国内の法律があるわけでありますが、新たに海外においてもそれが、同じようなルールが適用されるわけでありますから、当然、対象の言わば消費者は一気に八億人に広がっていくという中においては新たな当然これはイノベーションが促されていくわけであります。高い経済価値を生み出す、価値を発揮することができるんだろうと、こう思うわけでありまして、これは日本のみならずアジア太平洋地域全体において成長戦略そのものであろうと、こう思います。
　そしてまた、では、果たしてメリットがあるのかというお話でありますが、今まさに申し上げましたような新たな経済圏があって、ルールがあって、そこで新たな価値が生み出されるというダイナミックな変化が起こってくる、このＴＰＰについてですね。そこでメリットがないのであれば、ではそこに参加していこうという国は存在しないわけでありますが、そうではなくて、このＴＰＰ大筋合意された後、多くの国がこのＴＰＰに対して興味を示しているわけであります。その中において、ＴＰＰはルールに従うコミットメントがあれば後からでも参加することができますが、当然、後から参加する上においては、もう既に我々がこのＴＰＰ大筋合意をしましたから、私たちの同意がなければ参加することができないということでございます。
　各国が参加を示している中において、ＴＰＰは各国の経済改革の目標となって、法の支配が及ぶ領域を拡大させていくという力を持っていると、このように思うわけでございまして、言わば、まさに我々はイノベーションを起こしていく、そして私たちのこのマーケット、消費地を拡大させていく大きなチャンスを得ることができた。そして、繰り返しになりましたが、まさにそこには同じルールが適用される、これが一番大切なことであって……
○国務大臣（甘利明君）　経済連携というのは、それに加わった人がそこのルール、特典を得られて、その外側の人はそれが得られないわけですね。日本が鎖国をしているとしたら、日本の中だけで商売をしなきゃならない。人口は減っていく、購買力は減っていくと、経済は小さくなります。隣近所に人口がどんどん伸びていって購買力が伸びる地域がある。そこに日本が行こうとすると、そこのグループに入っている人たちだけは関税はない、いい特典を得られる、こちらだけ得られない。だとしたら、これが得られるようにするというのが経済連携協定です。
　デメリットとメリット。それはそれぞれ得意な分野と不得意な分野はあります。不得意な分野に得意な分野から攻め込まれた場合には、何もしなければやっぱり競争力に劣るということは確かにあります。ただ、そこでどうやって構造改革をしていくか、どうやって攻めに転じていくか、どうやって自分の良さを差別化するか。農産物でも、価格では勝てないけれども、しかし、日本の農産物は外から見て非常に魅力があるというのは、安全で味覚がすばらしくて見栄えもすごい、価格は高いけど。だとしたら、じゃ、それが訴えられる消費層はどこなんだという、マーケティングという技術を取り込んでいく。そうすれば、値段だけで勝負するところでは勝てないけれども、そういう層を狙っていけば勝てると。どうやってそこへつなげていくかという、そういう工夫になっていくんだと思います。
　ですから、ＴＰＰ自身は……ちょっと今説明をしていますから、分かるように。これで分からないですか。多分ほとんどの人は分かると思いますけど。
　ですから、お互いが、自分の得意の分野にお互いが入り込んでいって拡大できるようにしていく、これが経済連携のメリットだと思います。
○徳永エリ君　日本のジェネリック薬品はというお話でしたけれども、今、日本で使われている薬品、アメリカの製薬会社の薬品も使われているわけですから、データの保護期間が延びるということは、アメリカの新薬のデータ保護期間が延びればジェネリック薬品が作れないということになりますから。十二年という要求だったのが八年になったということですよね。いずれにしても、最後までもめたのはジェネリック薬品が作れなくなるということで、このデータの保護期間でもめたわけであります。
　そして、ちょっとこちらを御覧いただきたいんですけれども、ＴＰＰ、このＴＰＰに参加するときに、いろいろとおかしなルールがありました。（資料提示）
　まずは自動車の関税でありますけれども、自動車の関税は、米国の自動車関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓ＦＴＡにおける米国の自動車関税の取扱いを実質的に上回るものとなることを確認となっております。
　これは、ＴＰＰに日本が一番最後に、十二か国で一番最後に参加したわけですけれども、そのときに、前に参加している十一か国の承認をもらわなければなりませんでした。米国からこの参加のための承認をもらうときに、前払をアメリカにしたのではないかと言われているものであります。ＴＰＰでは、二十五年掛けて関税を撤廃するということで、十五年でやっと削減に入るということですから、まさにこの前払したのではないかと言われていることに合致するのではないかというふうに思います。
　それから、軽自動車制度ですけれども、これも米国から軽自動車の規格、制度が不公平な非関税障壁で米国車の日本参入を阻害していると問題視されたことが二〇一五年四月の軽自動車税の五〇％の引上げにつながったというふうに指摘されています。これ、七千二百円の自動車税が一万八百円に四月からなりました。
　それから、ＢＳＥの規制です。政府は、二〇一三年の二月に、ＢＳＥ、牛海綿状脳症対策で実施している米国産牛肉への輸入規制を、輸入条件である月齢を二十か月齢以下から三十か月齢以下に拡大するという形で大幅に緩和いたしました。これで、米国からの牛肉の輸入がぐっと増えたわけであります。
　それから、保険です。二〇一三年四月十二日に、麻生財務・金融相が、日本郵政傘下のかんぽ生命のがん保険など、新商品の申請を当面認可しないことを表明いたしました。このとき、日本生命とそれから日本郵政は新商品の開発をしていたんですが、それがばっさりと切られてしまいまして、二〇一三年の七月二十六日に日本郵政は、アフラックのがん保険をそれまで千の窓口で販売していたものを二十倍の約二万局で販売するという業務提携強化を発表したということであります。
　これ、政府は今まで認めてこなかったわけでありますけれども、こういったＴＰＰに日本が参加するときにアメリカからの要求をのまされたということは事実かどうかということだけ、一言だけお伺いしたいと思います。
○徳永エリ君　いや、私はそう思いませんね。そうですか。
　それともう一つ、こんなふうにも言っていました。ＴＰＰに日本が参加するメリットは自動車だろう、ただ、日本はもう既に自動車のカードを切ってしまった、唯一の日本のメリットである自動車のカードを切って、日本がＴＰＰに参加する意味がどこにあるんだろうというふうにもおっしゃっていました。このことだけお伝えしておきたいと思います。
　それから、大筋合意ということですけれども、これ、まとまれば合意ということになりますよね。この大筋合意というのは、ＴＰＰには、この交渉の内容ですけれども、二十一分野三十章ということでありますけれども、このそれぞれの章が大体大筋でまとまりましたよ、細かいことは残っていますけれども、まあまとまりましたよということなのか、それとも、主要な国は大体合意していますけれども、まだ幾つかの国が合意に至っていないんだということなのか、この大筋合意の意味をお伺いしたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で徳永エリさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　実質賃金指数が安倍政権になって下がっているではないかと、こういう御指摘がございました。確かにそれはそのとおりでございます。では、なぜ下がるのかということであります。
　安倍政権になって百万人雇用者は増えました。しかし、百万人増える中でいきなり、いきなりこれはみんなが、残念ながら全員が正社員になって高い給料をもらうというわけではないわけであります。しかし、ゼロから例えば年収百万円、百五十万円でスタートされますから、その平均値を取っていけば当然それは下がっていくということになるわけでありまして、これは景気回復期においては常にそうであります。言わば、そこで大切なことは、では、みんなの稼ぎがどうなったのか、この三年間、みんなの稼ぎはじゃ足したらどうなのかということであります。
　新たに働き始めた人が収入を得る、今ゼロだった人が百万、百五十万と、こうなっていくわけでありますから、そういう人たちの収入も足していくもの、それは、みんなの稼ぎとして見ればそれは実質総雇用者の指数になるわけでありまして、これこそがまさに正しい実際の実体経済を見ていく中において、ゼロだった人が働き始めるわけでありますから、当然、これはやっぱり、これも勘案することがとても大切ではないか。これはまさに……
○小川敏夫君　まず、総理の答弁について指摘させていただきますけれども、昨日公表された統計では正規雇用が二万人増えていると。確かに二万人増えておりますが、二十五歳から四十四歳までの間は五十二万人正規雇用が減っています。一番重要な働き手の世代で正規雇用が五十二万人減っているという事実があることを指摘しておきます。
　本当に時間がないので私の方から答えを言ってしまいますけれども、なぜ二十年間、この勤労者の実質賃金が下がり続けているのか、このことについてその原因がどうかと聞いているんだけれども、総理から全くお答えがありませんでした。原因が分からなければ、それに対する解決方法もできないわけですよ。
　私は、そこで述べさせていただきます。実は、派遣労働が解禁される、そのことが大きな原因ではないかと、すなわち、雇用の質がまさに非正規あるいは非正社員という形で置き換えられて低賃金化していったから実質賃金指数が下がってきたんですねと、私はそういうふうに考えております。それで、その一方で、では労働者を雇用している企業の方はどうか。働いている人の実質賃金はずっと下がり続ける一方、それと同じ時期に企業の内部留保、もうけの蓄積ですね、これはどんどん増える一方。私はこの異常な現象を是非とも解消していただきたい。
　働く人の賃金を下げなければ企業が倒産しちゃうというんじゃないんです。働く人の給料を削った分、企業がたらふくため込んでいると、これが数字に出た状況ですよ。そして、なぜ、どうしてそういうことが起きたか。これは、派遣労働を中心としたこの雇用の質がどんどん働く人に不利益になっている。
　ですから、今政治がやることは、しっかりと働く人の雇用を守り、賃金をしっかりと支えるということが私は今の一番大事な政治課題だと思いますが、総理、そういうふうに思いませんか。
　私は総理の決意を聞いているんです、細かい話は結構です。総理の決意を聞いているんです。総理の決意を聞いているんです。もう時間がないんですから。国会開かないんだから。
○委員長（岸宏一君）　以上で浜田昌良君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────