maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（安藤敦史君）　繰り返しになって恐縮でございますが、米側からは、三月八日のオスプレイの運用停止措置の解除以降、必要な安全対策を講じた上で飛行の安全が確認されたものから順次飛行を再開するとされておりまして、米側から、先ほど申し上げましたとおり、普天間飛行場におけるオスプレイの飛行が、運用停止措置の解除以降、全世界で初めてのものではないという説明を受けていることから、そう判断しているところでございます。
○伊波洋一君　資料⑬にありますが、この沖縄タイムスの報道によれば、米国防総省は、普天間でのオスプレイ飛行再開について、オスプレイを飛来させるための整備点検飛行と説明をし、段階的な飛行再開の範囲内などと強調したということです。住民地区での上空を、落ちるかもしれない軍用機が整備点検飛行をしているのが、沖縄の日常です。また、その報道では、同省は、米国内で十二日からカリフォルニア州やハワイなどで海兵隊はオスプレイの飛行を再開していたことを明らかにしたと、こういうふうに報じています。
　皆さんは、防衛省はどのような飛行が行われたかということを承知していないわけですよね。本当に、これで実際に、じゃ、最初ではないんだと、このような言い方をしているわけですが、二十年前の二〇〇四年八月十三日の普天間基地所属の米海兵隊大型ヘリの沖縄国際大学本館への墜落炎上事故も、整備点検中、点検飛行中の墜落事故でした。当時、私は宜野湾市長として在沖米軍司令部に抗議と事故原因の究明のために行きましたが、明らかになったのは、整備不良による墜落で、オーバーホール整備後の点検飛行では普天間基地から太平洋まで試験飛行しなければならず、住民居住地の上空を飛ばなければならないと、苦しそうな説明をしました。
　米国の飛行では、決して住宅地上空を飛ぶようなことはないんです。今回の事例でも、もしこの報道のように飛行していたとしても、決して住宅地上空は飛ばないでしょう。まさに飛行場内あるいはその通常のコース内で飛んでいたと思われます。しかし、今回の飛行は明らかに住宅地上空の飛行なんです。で、本当に通常飛行をすぐ始めた。でも、それが整備点検飛行だったということが、このように報じられているわけです。
　防衛大臣は、この飛行させるための整備点検飛行という情報を御存じですか。日本政府として厳しく抗議すべきではありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘のこの資料の報道については、承知をしております。
　日本国内の米軍オスプレイについては、必要な安全対策を講じた上で三月十四日以降に順次飛行を再開することについては、日米間で確認をしています。
　このような中で、三月十四日、普天間飛行場においてＭＶ22オスプレイが基地内でのまずホバリングを行った上で、その後、同飛行場を離陸して飛行を再開していることを、これは防衛省の目視情報で確認をしているところです。
　これらの機体については、今般の事故の再発防止策として示された整備あるいはパイロットの教育などを行った上で、技能の練度を回復させるための基本的な飛行を行っているものであり、飛行の安全が確保されていると、そのように認識をしております。
○伊波洋一君　午前中の質疑でも私はこのように申し上げました。三月十四日の普天間飛行場では、資料⑤のように、午前八時五十一分にホバリングを開始して、その後、次々とオスプレイが離陸したとされている。つまり、すぐ、五十もう八分でしたか何分にはもう、すぐ基地の外に出ていっているんですね。
　そういう意味では、決して慎重な飛行ではないですよ。だから、安全を点検したと言うけれども、それは言葉だけの話であって、実際にはそのようなことが行われたというふうには理解できません。本当に沖縄県民として許し難いことだと思います。
　また、資料⑨のとおり、大臣は二月に沖縄県を訪れた際に上空から普天間を視察され、知事と面談後に、周辺が市街地で住宅や学校に囲まれている、世界で最も危険と言われる理由、普天間の飛行場、普天間飛行場の危険性を除去する緊急性を改めて実感した、全面返還が実現するまでの間においても基地負担の軽減を一層進めなければならないとおっしゃったのです。
　大変な率直な感想だったと思いますけれども、まだ安全性を確認している整備点検の段階でのオスプレイが、住宅地のど真ん中に居座る普天間から百三十万の住民が暮らす沖縄島の住宅地上空を縦横無尽に飛び交えば、どれだけ住民に恐怖を、住民を恐怖に陥れるか理解できたのではありませんか。普天間飛行場での整備点検飛行を行うこと自体、不適切だとは思いませんでしたか。
○国務大臣（木原稔君）　普天間飛行場返還までの間においてもやはり基地負担軽減を行っていくということ、これは政府としてもしっかりと取り組んでいくべき課題であり、この点についてもしっかりと努力をさせていただきます。
　今般のＭＶ22のオスプレイ、これの飛行再開につきましては、事故防止対策として示されたそういった整備を行い、そして一定の教育を行い、そのパイロットの技能の練度などをしっかりと回復した上で基本的な飛行を行う。
　私ども、陸上自衛隊のオスプレイも同じ機体を有しておりますから、そういったタイムラインに基づいてしっかりと準備をしていくというものでありますから、そういった飛行の安全が確保された上での飛行の再開と、そういう認識をしているところでございます。
○伊波洋一君　配付資料⑧のように、これはオスプレイの飛行経路図ですけれども、実際の経路の図ですけれども、普天間飛行場のオスプレイの飛行経路の直下には普天間第二小学校や緑ケ丘保育園、医療施設、高齢者施設など、更に多くの住宅があります。極めて不適切な、米軍の安全規制も日本の国内法も適用されない不法状態がずっと続いています。
　一方、資料⑪のカリフォルニア州のミラマー基地を見ますと、その航空基地は、面積は普天間飛行場の二十倍、宜野湾市の五倍もあるんですね。飛行訓練は、全ての基地内で完結するか、住宅上空飛行を避けるために滑走路を離陸直後に大きく北にそれて、人が住んでいない、黄色いところですけれども、谷を通って太平洋に出る飛行ルートが設定されています。
　また、資料⑫のこれハワイのカネオヘベイですけれども、その基地も面積は普天間の二倍以上、飛行訓練は全て基地内か、あるいはその周辺の海の上空となり、住民の生活には影響しないようになっています。内陸の基地も同じです。砂漠を含めて、広大な基地、面積を持っています。
　日本政府として、ミラマーやカネオヘベイで飛行を再開することをどうして求めなかったんですか。
○国務大臣（木原稔君）　今委員からアメリカ本土にある米軍基地の紹介等もいただきましたが、日本国内の米軍オスプレイにつきましては、必要な安全対策を講じた上で三月十四日以降に順次飛行を再開することについて、これ日米間で確認をいたしました。
　そして、事故の再発防止策、事故の原因は特定されましたので、安全対策を行った上で整備や教育を行い、そして技能の練度を回復させた後に、まずはホバリングを行い、そして基本的な飛行を行っているということ、このことは、私どもの陸上自衛隊のオスプレイと同じような手続、段階を踏んでいるということでございまして、飛行の安全が確保されていると、そういうふうに認識をしております。
○伊波洋一君　今大臣がお話をしたのは、通常の飛ぶときの要するに点検ではないでしょうか。まさに、この原因がどうなっているかということも含めてまだ明らかにはなっていない流れでやったということは、日米がただ合意をしただけにすぎないんじゃないでしょうか。
　⑪と⑫の資料にあるように、こういう飛行経路とか、全ていろいろ規則があるんですね。これＡＩＣＵＺという言い方をしますけれども、そういうのは、実際これは日本にも適用されるんです。日本にも適用されているけれども、我が国がこれを米軍に求めていないわけです。そういう、少なくともクリアゾーンは米軍としては義務付けられているんですよ、軍事飛行場には、在日のですね。でも、それを一応しないでもいいという立場で運用しているからこういう状況があるんですけれども、やはりこういうところで飛ぶということの問題点をしっかり考えていただかなければいけないと思います。
　これまでの答弁で、防衛大臣は、事故調査委員会の最終報告には、国防省がメーカーに対して訴訟することや、あるいは運用員や整備員に対する軍内部での懲戒処分などの検討がされているため、最終報告が公表されるまで防衛省は知り得た情報を明らかにできないと言っています。
　もし、懲戒処分が検討されているのであれば、人為ミスではありませんか。なぜ、防衛省が知り得た情報をできる限り明らかにしないのですか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　今回の事故は、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが原因であるというふうに認識をしております。
　一方、今般の米軍オスプレイの墜落事故の状況や原因については、米側からは、事故調査委員会における調査には訴訟や懲戒処分などに関わるものも含まれており、事故調査報告書が公表されるまでは、米国内法上の制限により、その詳細について対外的に明らかにすることはできないとの説明を受けているところであります。
　原因に関する詳細な分析内容についてもアメリカから、米側から説明を受けておりますが、先ほど申し上げた理由により、防衛省から対外的に明らかにすることができないということを御理解願えればと存じます。
○伊波洋一君　今の中に入っていませんでしたけれども、防衛省は、米国内法を例示として、その法律によって明らかにできないと、このように言っていまして、その理由は、米国、合衆国法典第十編二千二百五十四条という資料のことを言っています。これは資料、配付資料⑭ですけれども、これはどういうことを書いているかというと、実際は公開の法律なんですけれども、長官は、最終報告書の公表前でも、調査を継続する能力を損なうものではない、かつ、国家安全保障を危険にさらさない場合は情報公開するものとする、と規定しています。つまり、積極的に情報公開しなさいと。
　しかし、この理由によって情報公開がされていないということであれば、つまりここで考えられるのは、国家安全保障を危険にさらすものであると。つまり、この原因を明らかにすることは、今のその米軍の安全保障政策に対する大きな危険を示すことになると、こういうことだと思うんですね、その法令を読めばですね。
　米国防総省がこれら一、二のいずれの理由によって公開しないのか、日本政府は確認しましたか。
○政府参考人（大和太郎君）　訴訟、懲戒処分等に関する証拠の収集、保存や公開可能な報告書の作成を目的として行われる事故調査委員会の調査については、合衆国法典第十部第二千二百五十四条において、関係する長官が求めに応じて事故調査報告書の公表よりも前に調査に関する事実関係に係る情報を公に開示するための条件を定めているものと承知をしております。
　具体的には、当該情報が事故調査報告書に含まれ、かつ公表可能となるものであり、また当該情報の開示が事故調査官等が調査を継続する能力を損なわず、また国家安全保障を損なわないことが挙げられていると認識しております。
　アメリカの制度のこれ以上の詳細について日本政府として有権的な説明を行う立場にはありませんが、いずれにせよ、米側からは、事故調査報告書の公表前における調査に関する事実関係に係る情報の開示に際してはこうした法的制限があるという説明を受けているところであります。
○伊波洋一君　いや、四百も配備されているオスプレイが止まってしまうということになると、それはアメリカにとっては確かに国家安全保障に危険をさらすものになりかねない。どういう事態が今起こっているのかということが要するに明らかにされていないわけですよ。そして、そのこと自体が理解され、そのことはもう事前、今の先ほどの点検と言われているものだけで沖縄中飛ばしていると。こういう事態に対する責任を、やはり日米政府は、皆さんの責任だということをしっかり持たなきゃいけないと思います。ですから、この今回の事故の公表が米国の国家安全保障を危険にさらすということではないかというふうに私自身は考えています。
　次、資料⑮の三月十七日の沖縄タイムスによれば、米ＮＢＣニュースが、オスプレイではギアボックス内での金属片が発生した事例が二二年七月以降、少なくとも七件あったと。日本でも、昨年八月三十一日に、陸自オスプレイが訓練中にギアボックスで金属片が発生したことを知らせる警告灯が点灯したため、航空自衛隊静浜基地に予防着陸していたと報じています。
　陸自オスプレイでこのような事象が起きたということは事実ですか。また、同様の事象はこれまで何件確認されていますか。これに対してどのような対策を取っているのでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　昨年八月、訓練のため静岡県沖上空を飛行中であった陸上自衛隊のＶ22オスプレイが、ギアの摩耗のため航空自衛隊静浜基地に予防着陸いたしましたが、人員の損傷、機体の外傷、部外への被害等はありませんでした。
　ギアボックスの内部では、ギアなどが高速に回転しているため、様々な部品が摩耗する場合がございます。本件もこれに該当いたしますが、一般的な現象であると認識しております。
　陸上自衛隊のＶ22オスプレイについては、ギアボックス内の金属片を原因とする予防着陸については本件のみでございますが、引き続き、航空機の点検、整備や教育に万全を期すことで飛行の安全を、安全性を確保してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　本当に一般的な現象だというふうに言っていいんでしょうか、二二年以降、七件もあってということですけれども。それが大きな原因である可能性だってあるわけです。ですから、そのことも含めてやはりしっかり安全性を確認をしてもらわなきゃいけないんだろうと、このように思います。
　また、現在、オスプレイが飛ばないことによって、宜野湾市内、かなり騒音が低くなっています。小学校でも、Ｌｄｅｎで測っても、昨年十月十三日は普天間第二小学校で五十六・七デシベルだったのが、停止中、十二月八日には四十六・一デシベルです。そういうことで、かなり、以前の半分ぐらいの感覚になっています。
　環境省の住宅の環境基準は五十七デシベルです。また、文部科学省の学校の環境衛生基準では、窓を閉めている段階で五十デシベルです。ですから、オスプレイの騒音がいかにうるさいかということが分かります。
　時間になりましたので終わりますけれども、今の問題を含めて継続して取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（小野田紀美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構です。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛調達特措法改定案に反対の討論を行います。
　本法案は、五年の時限立法である防衛調達特措法、いわゆる長期契約法を恒久化するものです。
　反対理由の第一は、財政民主主義に反し、国会の予算審議権を侵害するからです。
　憲法八十九条は、財政民主主義に基づき予算単年度主義を採用しています。戦前、侵略戦争に突き進んだ政府が軍事費を特例扱いし、甚大な犠牲をもたらした痛苦の教訓に照らし、特に軍事費について民主的コントロールを及ぼすためです。
　現行特措法は、財政法で例外的に最長五年とされる国庫債務負担行為を防衛調達に限り更に最長十年に延長するもので、言わば特例の特例です。十年にわたる軍事費の先取りは、予算単年度主義を余りにも形骸化するものです。
　政府は、後年度負担分の支出も毎年議決を経るので財政民主主義に反しないと強弁しますが、中途解約した場合に政府が負う損害賠償リスクは具体的に説明できませんでした。事実上、国会の予算審議権を奪うことになるのは明らかです。特例の特例について時限立法を恒久化し、更に国会の関与を弱めることは断じて許されません。
　反対理由の第二は、安保三文書に基づく大軍拡の財源を確保するものだからです。
　敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルの取得やイージスシステム搭載艦の整備、全国の自衛隊施設の強靱化など、岸田政権が専守防衛を投げ捨て空前の大軍拡を推し進める下で、今年度の後年度負担は総額十・七兆円、来年度は十四・二兆円に急増しています。このうち、長期契約によるものは今年度約四千八百億円、来年度約七千九百億円に上り、本法案はこうした軍備拡張の財源を将来にわたって保障しようとするものです。
　審議を通じて明らかにしたように、来年度予算案で計画される兵器の輸入は契約額の九割が後年度負担とされ、巨額の借金を未来に回します。国庫債務負担行為全体の総額は年間五兆円台から十一兆円台へと倍増し、このうち軍事費が占める割合も五割前後から七割近くへと跳ね上がっています。異常な軍事偏重が財政の硬直化を一層深刻にし、子育てや医療、介護など暮らしの予算を圧迫しています。
　政府は長期契約によるコスト縮減効果を強調しますが、五年で四十三兆円に上る大軍拡の下では微々たる額にすぎません。
　対話と協力の東アジアをつくる平和外交を進め、平和も暮らしも脅かす大軍拡を中止することこそ最大のコスト縮減と言うべきです。
　以上指摘し、反対討論といたします。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　私は、沖縄の風を代表して、防衛調達特別措置法改定案に反対の立場から討論します。
　特措法は、まとめ買いする高額兵器代金の支払期限を財政法が定める五年から最長十年に引き延ばすもので、本法案はこの特措法の有効期限を恒久化するものです。
　反対の理由の第一は、特措法が財政法の例外を定めることによって、国会の予算審議権を侵害するとともに、予算の単年度主義の例外措置を定め、憲法が定める財政民主主義を損なうものだからです。
　第二に、現在の我が国の財政状況を考えれば、高額の兵器に多額の税金を浪費するようなことは許されません。当初総事業三千五百億円とされながら、今や完成したとしても二兆円、三兆円を超える可能性も指摘される辺野古新基地建設工事や、一旦契約してしまうとあとは米国の言いなりに納期延長や価格つり上げが行われるＦＭＳなど、防衛省の事業は税金の無駄遣いだらけです。広がり続ける貧困と格差の解消、人口減少への対策にこそ資源を集中すべきです。
　第三に、こうした兵器の購入が安保三文書に基づく岸田政権の軍拡、増税の路線を支えるものだからです。
　安倍政権の安保法制による集団的自衛権の一部容認、岸田政権の敵基地攻撃能力保有と五年で四十三兆円、後年度負担も含めれば六十兆円もの軍拡を通じて、岸田政権は、沖縄の島々、九州に購入した兵器を敵基地攻撃能力として集中し、中国の太平洋進出を封じ込めるとともに、有事には沖縄を戦場にして、米国に代わって自衛隊が持久戦を戦う体制を構築しようとしています。
　防衛研究所の令和三年度特別研究が打ち出した統合海洋縦深防衛戦略に沿った二二年十二月の国家防衛戦略は、米国の覇権維持と対米従属から利益を受ける一部の既得権益層には貢献しても、それ以外の全ての日本国民を犠牲にするものです。沖縄は再び戦場とされ、かつての沖縄戦と同様に、日本防衛の捨て石にされることになります。
　財政民主主義の基本に立ち返り、安保三文書に基づく軍拡による抑止一辺倒の路線ではなく、対話による外交を中心とする安全保障政策に転換しなければなりません。
　以上申し述べ、本法案に反対の討論とします。
　ありがとうございました。
○委員長（小野田紀美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十六分散会
令和六年三月二十一日（木曜日）
 午後一時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 下野　六太君 山口那津男君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 三浦　信祐君
 松沢　成文君 金子　道仁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 小西　洋之君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 三浦　信祐君
 金子　道仁君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 副大臣
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 松本 尚君
 防衛大臣政務官 三宅　伸吾君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 外務省大臣官房
 審議官 中村　仁威君
 外務省大臣官房
 審議官 日下部英紀君
 外務省大臣官房
 参事官 藤本健太郎君
 外務省大臣官房
 参事官 高橋美佐子君
 防衛省大臣官房
 施設監 扇谷 治君
 防衛省大臣官房
 審議官 弓削　州司君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省防衛政策
 局次長 安藤　敦史君
 防衛省人事教育
 局長 三貝 哲君
 防衛省地方協力
 局長 大和　太郎君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 片山　泰介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（防衛装備移転に関する件）
　（イスラエル・パレスチナ情勢に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（オスプレイの飛行再開に関する件）
　（ウクライナ情勢に関する件）
○特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支
　出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君及び松沢成文君が委員を辞任され、その補欠として金子道仁君及び三浦信祐君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官中村仁威君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　今、政府が与党と議論をし、この年度内、今月中に決めると言われております、次期戦闘機の第三国、日本が生産した戦闘機の第三国の輸出の問題について質問させていただきます。
　まず、政府参考人に聞きますが、政府の説明では、共同開発国であるイギリスまたイタリアから日本生産の戦闘機の第三国輸出について要求をされていると、国会答弁では依頼などの表現を使っていますけれども、具体的に、どの機会に、日本の関係者の誰に対してどのような意思表示がなされているのか、またそれを示す文書はあるんでしょうか。答弁をお願いいたします。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　次期戦闘機の共同開発に係る協議を進める中で、英伊は、調達価格の低下等に向けまして完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の考えを、失礼いたしました、我が国も同様の対応を求めていることを、我が国として徐々に認識するようになったものでございます。
○小西洋之君　だから、その徐々に認識じゃ、国会に対する、国民に対する説明にならないので、日本の国の在り方が変わる重大な、しかも私は憲法違反だと思いますけど、問題ですので、それはちゃんと答えてください。
　こういう機会のこういう場面の協議、あるいはこういう場、こういう文書の提出を受けていると。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　英国及びイタリアとは、レベルや形態、内容を問わず、平素から様々なやり方、やり取りを行っておりますが、相手国との関係もあることから、個別のやり取りの詳細につきましては、恐縮ではございますが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　予算委員会で我が会派の辻元委員が、イギリスの国防大臣がその旨の発言を、具体的に質問通告のときに政府に確認しましたら、イギリスの国防大臣が日本滞在中に、日本側にそうした日本が第三国への輸出をすることを求めるというような意思表示をしたということなんですが、では、そのイギリスの国防大臣からそうした意思表示を受けた日本関係者は誰であって、それはいつ、どのようなときで、またその関連の文書が残ってあるのか、答弁してください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　繰り返して恐縮でございますが、イギリスとはレベルや形態、内容を問わず平素から様々なやり取りを行っておりますが、相手国との関係から、個別のやり取りの詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
○小西洋之君　防衛大臣、外務大臣いらっしゃるんですが、両大臣に一緒に質問させていただきますが、イギリスの国防大臣から、日本が生産した戦闘機の第三国輸出について日本がするべきだといった旨の意思表示を両大臣は受けられていますか。あるいは、両大臣の下にある防衛省、外務省の政務三役、副大臣や政務官は受けられていますか。
　防衛大臣から答弁してください。
○国務大臣（木原稔君）　私ども政府がその二〇二〇年の、二二年の末に三文書を閣議決定をした当時は、我が国は、そういった意味で次期戦闘機の共同開発について、我が国の要求を通して我が国が求める戦闘機を実現することが可能というふうに考えておりました。
　これはもうその時点ではそういうことでしたが、協議を三か国で進めていく中で、英国、イタリアは、調達価格の低下に向けて完成品の第三国移転を推進することが貢献の重要な要素というふうに考えていることが今参考人が言ったように徐々に分かってきたのは、これは事実であります。そして、我が国も同様の対応を求めてきている、そして、しかもこれはある意味、国際標準であるというようなことが明らかになってきたということになります。
○国務大臣（上川陽子君）　今、専らそのことについてということで、大臣と直接やり取りをしたことはございませんので、その旨お伝えさせていただきます。
○小西洋之君　上川大臣、ありがとうございました、答弁。
　上川大臣だけではなくて、外務省の政務三役あるいは外務省自身も、イギリスの国防大臣の訪日時に、この戦闘機の輸出についてのやり取りはないと、意思表示はないということでよろしいでしょうか、念のための確認です。
○国務大臣（上川陽子君）　ちょっと御質問が、今承ったところでありますのでちょっと確認をすることはできませんが、基本的にはお会いをしていないと承知をしております。
○小西洋之君　済みませんでした。防衛省の答弁拒否があったので。
　防衛大臣に伺いますが、こんなことを、イギリスあるいはイタリアからいつ日本が戦闘機の第三国輸出をするように求める意思表示を受けたのか、いつ、日本の誰に対してされたのか、そしてそれが文書として残っているのかどうか、そんなことすら答弁もしない、それでこの戦闘機、最強の兵器である戦闘機を海外に輸出するなんて、それはあり得ない話だと思うんですが。
　防衛大臣、もう一度聞きますが、防衛大臣自身は、防衛大臣自身はイギリスとイタリアの関係者からいつそういう意思表示を受けたんですか、明確に答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　我が国がその第三国へ直接移転を行う仕組みというものが存在していないわけです。存在しなければ我が国は価格低減の努力を行わないということになるわけでありまして、英国、イタリアというのは、そこと同等に、あるいは対等に貢献する立場にはならないということを、こういうふうに徐々に話合いの中で言われ、それが確保できなくなるということは、我が国の要求性能を満たすような戦闘機ができなくなる、それが困難になるということを徐々に認識してきたということになる、徐々に認識してきたということになります。
○小西洋之君　今、防衛大臣の徐々に認識について、さっき政府参考人が、相手のあることなので答えられないということだったので、委員長にお願いしたいんですが、防衛省、また念のため外務省、外務省はないと言っていたので対応の必要はないと私は承知しているんですが、いずれにしても、政府として、イギリス、イタリアの関係者から、いつ、日本が戦闘機の第三国輸出をしてほしい、するべきだというような意思表示ですね、要求などの意思表示を受けたのか、またそうした文書が残っているのか、それについて、イギリスとイタリア政府に、国会にそうしたことを回答していいかという同意を、確認、同意を取った上で、この委員会に資料の提出を求めます。
○委員長（小野田紀美君）　ただいまの件は、後刻理事会で協議をいたします。
○小西洋之君　どこで何を誰にどう言われたかすら国民、国会に説明をせずに、こんな重大なことを閣議決定だけで決めるなんて論外ですよ。堂々と国防やりなさいよ、堂々と。なぜそうしたことをやらないのか、非常に大変な問題であるということを指摘をさせていただきます。
　じゃ、次の質問なんですけれども、政府参考人に聞きますが、政府の主張だと、日本が海外に、第三国に輸出しないとイギリスとイタリアとの関係で日本が求めるような性能をこの戦闘機共同開発の中で盛り込むことができないと言っているのですが、それに対して国会では、高度ネットワーク戦闘、ステルス性、高度なセンシング技術など言っているんですが、もっと具体的に、どういう性能を日本は盛り込みたくて、かつ日本が輸出しなければ盛り込めないのか、具体的に答えてください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　各国の要求性能は、その安全保障環境により差異がございます。例えば、我が国の周辺には、欧州を含むほかの地域と比べても大規模な軍事力を有する国家等が集中しており、戦闘機についても周辺国が新世代機の開発や配備を進めております。こうした我が国特有の安全保障環境から、我が国として次期戦闘機に対して、攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止できる、ことができる優れた空対空能力を重視しております。
　具体的には、高度ネットワーク戦闘、ステルス性、高度ネットワークセンシング技術がございます。高度ネットワーク戦闘につきましては、敵味方の位置情報等を通信で共有して組織的な戦闘を行うことであります。ステルス性は、相手から探知されにくくするために必要な性能のことでございます。高度なセンシング技術につきましては、レーダーやカメラ等を通じて脅威の状況を把握する技術のことです。こういった面での高い能力が重要であると考えているところでございます。
○小西洋之君　そういうの、何の説明にもなっていないじゃないですか。何か、大規模な軍事力を有する国があって、それぞれの国が新世代の戦闘機の開発をしている、それ、ヨーロッパにおけるロシアだってそうじゃないですか。どこの国だって、そういう軍事的な脅威を一般的に持っている国はそれ言えることであって、しかも、今のそれぞれの高度ネットワーク戦闘だとかステルス性だとかの説明も、それは一般的な説明だけしているだけじゃないですか。
　ちゃんと質問通告しているんですから答えてください。質問通告の問取りに来てくれた官僚さんにもちゃんと説明して、向こうも合意して、国会答弁求めていますよ。具体的にどのような性能が必要で、それを盛り込むためにそうした日本が第三国に輸出をしなきゃいけないのか、それを答えてください、答えられるはずですから。
○政府参考人（弓削州司君）　我が国が次期戦闘機に求める性能につきましては、先ほど重視している点につきまして申し上げましたが、詳細を明らかにすれば他国に対抗手段を取られかねないため、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　じゃ、政府参考人、今、弓削さんは担当者でありますが、与党においても、自民党と公明党の協議においても政府は、私が今質問した、あなたが答弁差し控えると言った、日本側が求めるその性能については具体的に説明していないということでよろしいですね、与党に対しても。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　防衛省としては、今申し上げました、我が国としては次期戦闘機に対して、攻撃、できる限り洋上、遠方で阻止することができる優れた空対空能力を重視しており、具体的には高度なネットワーク戦闘、ステルス性能、高度なセンシング技術といった面での高い能力が重要であるということを説明しております。
○小西洋之君　さっきと同じことを答弁拒否で読み上げただけなんですが、いや、聞いていることをちゃんと答えてください。
　大臣、じゃ、政府参考人答えられないんだったら責任者の大臣が答えてください。政府として、自民党と公明党の与党協議の場に、具体的な日本が求める性能については、さっき政府参考人は、それは日本の安全に関わることなので、そうしたことは国会ですら答弁は控えるというふうに言ったんですが、自民党と公明党の、この与党にはそれは説明しているんですか。その事実関係を答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　そういった私どもの情報提供としましては、戦闘機、日本が、四方が海で囲まれている、これまで戦闘機は我々は持ってきたわけですから、どうして戦闘機を持ってきたか。そして、戦闘機が世代によってどういう違いがあり、次の世代の戦闘機がどういう能力を有すべきか、過去にはドッグファイトといって格闘戦を行うような、そういった目視の範囲内だったものが、やはり今後は目視できない遠方からミサイル発射あるいは回避をする、そういう戦い方の話とか、あるいは、高度のセンサーが戦闘においては圧倒的に重要となってきている。そして、過去の事例、例えば、これは総理が言われましたけど、Ｆ22の事例、世代が違う戦闘機では百八対ゼロとなるような、そういったことを説明をさせていただいて、日本の地理的条件なども説明させていただいたということであります。
○小西洋之君　要するに、自民党、公明党、与党にも、それ説明していないわけですよね。当然だと思いますけど、国会で言えないことなんだから。佐藤理事も説明を受けていないというふうに深くうなずいていらっしゃいますけれども。そんなことで決めていいんですか、こんな重大な話を。榛葉先生、笑っていらっしゃいますけど、そこを詰めるのが国会議員の仕事、そこを詰めるのは野党の仕事なんですね。ちょっと済みません、個別の先生のお名前を出してしまったので、それはちょっと後で議事録の削除、訂正を私の方から委員長にお願いをさせていただきますが。
　ただ、これ笑うことじゃないんですね。笑うことじゃないんですね。日本国民は、全世界の国民が平和的生存権を持つということを、過去の悲惨な、人類の歴史にないような惨禍の上にそれを確認している、全世界の国民が平和的生存権を持つことを確認している世界で唯一の国民が日本国民なんですね。戦闘機を輸出すれば、それによって人が殺されることは小学生だって分かることですよ。
　そうしたことを本当に必要性と合理性があってやらなきゃいけないということを私は具体的に詰めているんですが、それについて与党にすら説明しないんだったら、こんなもの閣議決定するのは、これ違法行為ですよ。内閣法違反だ、あるいは内閣法違反であるということも厳しく指摘をさせていただきたいと思います。
　じゃ、次、政府参考人に重ねて聞きますが、日本が輸出するということなんですが、政府参考人、日本が輸出を想定している国はどこですか。どういう国に輸出しようとしているのか。また、その輸出する具体的な国や地域についてはイギリスやイタリアに対して告げているのか、告げている場合にはいつ誰にどのような文書が残っているか。そうしたことを答弁してください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　今般の見直しによる限定の一つとして、移転先国は国連憲章に適合した使用を義務付ける国際約束の締結国に限定することとしており、そのような国は現時点で十五か国ほどございます。十五か国、十五です。その上で……その上で、あっ、もう一度答弁させていただきます。
　今般の見直しによる限定の一つとして、移転先国は国連憲章に適合した使用を義務付ける国際約束の締結国に限定することとしており、そのような国は現時点で十五か国ほどあります。
　その上で、次期戦闘機の具体的な移転先につきましては、その可能性について三か国の様々なレベルで検討をしておりますが、現時点におきまして何ら決定したものはございません。
○小西洋之君　具体的な輸出の想定国は現時点ではないということなので、じゃ、イギリス、イタリアとも、具体的に日本としてここに輸出を狙いますとかそういう議論はしていないし、議論もしないということですね。
○政府参考人（弓削州司君）　協議の詳細につきましては、イギリスとイタリアとの関係がございますため、お答えを差し控えさせていただきます。
○小西洋之君　同じ問いの中の後段ですけれども、日本が今輸出を具体的に想定している国はないと言ったんですけれども、一般論として、日本が輸出するのであれば、その国にイギリスとかイタリアも輸出できるんだと思うんですけれども、日本が輸出する国にイギリスやイタリアが輸出を行う、あるいは行うことができる可能性というのはあり得る話だということでよろしいですね、政府参考人。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、三か国で様々なレベルで検討をしておりますが、現時点において何ら決定したものはございません。
○小西洋之君　その輸出先の国じゃなくて、将来日本が輸出する場合に、その国に、同じ国に、イギリスから、あるいはイタリアからも輸出する、そうしたことは可能性としては起こり得ることだし、そうしたことはでき得ることだという、そういう認識でよろしいですね。
○政府参考人（弓削州司君）　まだそのような議論は、何かまだ、いろんな議論があろうかと思いますけど、その可能性は否定はできないと思います。
○小西洋之君　じゃ、大臣に伺いますが、日本が輸出する国にイギリスもイタリアも輸出できるのであれば、なぜ日本は輸出しなきゃいけないか、というのは、日本が輸出先を開拓して、そのことによって戦闘機が売れて、たくさんの国で売れる、よって値段が下がると。日本の調達価格も含めて値段が下がるからどうしても輸出が必要だというロジックを政府は言っているんですが、日本が輸出できる国にイギリスやイタリアも輸出できるのであれば、あるいはライセンス生産もできるんだと思うんですけど、なぜ日本が輸出する必要があるんでしょうか。それを防衛大臣、答弁してください。
○国務大臣（木原稔君）　まずは、英国、イタリアと対等、同等になるということ、そのためには第三国にも移転をできる仕組みをまず持つということで、まず同じ土俵に乗れるということになると思います。
　今委員御指摘あったように、その第三国には日本が売らなくても英国とイタリアでも売れるんじゃないかという、そういう御指摘だと思いますが、その可能性は否定できないわけですが、その国との関係、例えば英国とのその当該国との関係、イタリアとの当該国との関係、あるいは日本との関係によって、その当該国がどこから買いたいのか、あるいはその貿易収支の問題とか、そういう様々な観点からそういう事情というのは出てくる、起こってくる可能性はあるというふうに思います。
○小西洋之君　じゃ、次の、今の答弁ですね、次の第四番の大臣通告していたこの問いと併せてちょっと今の観点を質問します。
　今、同等になることがまず必要だというふうに言ったんですが、政府の説明だと、日本は当初、技術面や資金面の観点から発言権を得ていくつもりだったというようなことですね、安保の三文書を閣議決定した当時くらいの、そういう答弁をしているんですけれども、日本の輸出による戦闘機の価格の低減効果、日本がどこかの国に輸出することによって戦闘機がたくさん売れて価格が低減する、その低減効果が、なぜ日本が元々想定していた技術面やその資金面でのこの貢献の観点、それに勝るというその具体的な根拠は、それどういう根拠になるんですか。どういう説明になるか、それを説明してください。
○国務大臣（木原稔君）　私どもがその三文書を閣議決定した際には、そういう技術面や資金面で十分な貢献をすることによって、その我が国の要求性能を通そうと、そして我が国が求める戦闘機を実現することが可能というふうに考えていました。
　ここはもうその時点においてはそういうことだったということは正直に申し上げた上で、協議を進める中で、この英国、イタリアが調達価格の低下に向けてこの完成品の第三国移転を推進すること、これが重要な要素だということ、そして我が国も同様の対応を求めてきているということが、これが明らかになってきているわけです。研究開発の段階でその技術面、資金面に貢献するということと、量産する時点でのそのスケールメリットによる価格低減、これというのは全く別物だということ、価格低減を通じた貢献とその技術面や資金面での貢献、これ、いずれが優越するという性質のものではないという、そのように認識をしているところであります。
　その上で、共同開発国の各国が最大限様々な貢献をしている中で、我が国として貢献できない部分があることによって我が国が求める性能を実現する上で不利な立場に置かれかねないと、そのように考えております。
○小西洋之君　もう何かすごい答弁ばっかりしていますが、その技術面、資金面の当初想定していた貢献と、日本が戦闘機を輸出をすることによる価格低減の貢献について、それは何か別物であって優劣が言えないというんだったら、それ輸出しなきゃいけない根拠そのものが崩壊しているというふうに具体的に申し上げさせていただかなきゃいけません。
　政府参考人、いいですね、これ報道等されているので答えられると思うんですが、サウジアラビアが日本や三か国のこの共同開発に参加したいというふうに名のりを上げているということなんですが、それは事実ですか。また、サウジアラビアが共同開発国になる可能性はあるんでしょうか。政府参考人、答弁してください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　現時点ではそのようなことございません。現時点ではそのようなことはございません。
○小西洋之君　サウジアラビアがこの共同開発に参加したいという意思表示、あるいはそういう意思を持っているということも、政府としては事実として認識していないということですか。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　パートナー国ですとか相手国との関係もいろいろありますので、それにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　これ、サウジアラビアが意思表示を、意思を持っているというのはいろんな報道があるんですが、それが事実であれば、大臣に伺います、事実であれば、共同開発国の枠組みが変わるわけですから、しかも、サウジアラビアは、申し上げるまでもなく、もう世界、先進国断トツの財政赤字国である日本なんかに比べて世界有数の巨大な資金を持っている国ですから、そうしたサウジアラビアが加わるんであれば、共同開発国にですね、その枠組み、構造が変わるわけですから、そうすると、それぞれの国が求められる貢献や、あるいはその貢献に係るそれぞれの国の主張というのも変わり得るわけですので、なので、今月閣議決定するのは時期尚早じゃないですか。仮にサウジアラビアが加わる可能性があるのであれば、その戦闘機を輸出する閣議決定というのは待つべきではないですか。大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（木原稔君）　まず、そのサウジアラビアに関しては、現在ユーロファイターを所有しているわけで、今回のユーロファイターの後継機として場合によっては日英伊の共同開発による次期戦闘機を、そのユーロファイターは英国から購入しておりますから、英国がそのパートナー国としてサウジアラビアに輸出をするということは、これは想定はできるわけでありますが、現在、その国際共同開発の中で日英伊の三国のこのパートナーの中にサウジアラビアが加わるというようなことは、この現時点では想定をしていない中であります。
　なお、ＧＩＧＯというのがありますが、その中では、あくまで日英伊の三か国によって設立をされる国際機関になり、この現時点でその日英伊以外の国がそのＧＩＧＯに加入するということもまた想定はされておりません。
○小西洋之君　サウジアラビアのその参加を日本は何か嫌がっているような報道がありますけど、仮にサウジアラビアが参加する可能性があって、それが、日本の立場は別として、加わる可能性があるのであれば、この閣議決定というのは今の段階では許されるものではないという指摘はしておきます。
　政府参考人に聞きますが、今、ヨーロッパのこのドイツ、フランス、スペインなどの国がやはり次期戦闘機の開発を進めているということなんですが、それと間違いなく、このユーロファイターの後継機の開発である、日本がやろうとしている次期戦闘機と、ヨーロッパの大国であるドイツ、フランス、しかもフランスは戦闘機のやはり非常に開発力のある国ですが、そうした国の開発する戦闘機とこれ競合しちゃう、競合するという問題が生じ得ると思うんですけれども、その競合の見込みなどについて政府はどういう認識でいるか、簡潔に答えてください、時間がなくなってきているので。
○政府参考人（弓削州司君）　ドイツ、フランス、スペインによる次期戦闘機よりも早期に配備される予定の我が方の次期戦闘機でございますが、二〇三五年までに開発完了を予定しておりますが、を目指しておりますが、二〇三〇年代以降に新たな戦闘機の導入を検討する国にとって有力な選択肢になるのではないかというふうに考えております。
○小西洋之君　だから、有力な選択肢というのは、要するに、競合するライバルだということでよろしいですね。一言で答えてください。
○政府参考人（弓削州司君）　複数の選択肢が出ると思います。
○小西洋之君　国防を堂々とやっていただきたいと思うんです。
　防衛大臣に伺いますが、先ほど私が申し上げた憲法前文の平和主義、特に全世界の国民が有することを確認する平和的生存権ですね、そうした日本国のこの憲法の前文の平和主義の理念、これがあるから日本は武器輸出ができないとかつて内閣法制局長官らは答弁していたんですが、これ質問通告していますよ、この憲法前文の平和主義、特に全世界の国民の平和的生存権、この趣旨について、イギリスとイタリアに日本から、この戦闘機の開発の過程で、今の協議の過程で説明したことがあるのか、あるのであれば、いつ、誰が、どのような文書などでやっているのか、それを大臣、答弁してください。
○国務大臣（木原稔君）　専らその憲法前文の平和主義を説明することを目的としたようなそういう会合とかそういう説明はしていないわけですが、英国、イタリアとの協議の場においては、我が国の立場というものは累次、累次の機会に説明をしてきております。
　我が国の防衛装備移転三原則においては、これは国際憲章を尊重するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされておりますので、国際の平和及び安全を維持することや紛争、国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義の精神に乗ったもの、のっとったものであると思っております。
○小西洋之君　じゃ、防衛大臣に事実関係、簡潔に答えていただきたいんですが、憲法前文の平和的生存権、これ、外務省が作った公訳もあるんですけれども、憲法前文の平和主義を意味する言葉をイギリスとイタリアの協議の中で日本政府が、この間ですね、戦闘機の開発に係る協議の中で、憲法前文の平和的生存権を意味する言葉を日本側からイギリスやイタリアに言ったことがあるのか、あるのであれば、いつ、どのような場なのか、文書があるのか、説明してください。
○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の共同開発に係る英国、イタリアとはもうこれまでもいろんな各級レベルで協議をしているところでありますが、先ほど申し上げたように、その専ら憲法前文の平和主義について説明する、そういったことを目的としたような協議は行っておりませんが、非常に高い頻度で様々なレベルで我が国の立場を伝え、協議を重ねていることから、憲法前文の平和主義というものはしっかりと相手も認識しているものというふうに思います。
○小西洋之君　憲法の下でなければ行政は許されないんですから、その憲法のかかるその制約なりを相手国に説明するのは政府の法的な義務ですよ。国民に対する責務ですよ。それをやったかどうかを二度質問して答えないんじゃ話にならないので、委員長にお願いしたいんですが、先ほど申し上げました憲法前文の平和主義、特に平和的生存権を意味する言葉を、日本政府がイギリス、イタリアとのこの戦闘機の共同開発の過程の中で、協議の中で言葉としてそうしたものを伝えたことがあるのか、あるのでは、いつ、どこか、またそういう文書は何かについて、委員会に資料提出を求めます。
○小西洋之君　重ねて防衛大臣に伺いますけれども、今言った全世界の国民が有する平和的生存権、これがあるので、現に紛争を行っている、戦争をやっている国には政府は武器を輸出することができないんだというのはこの委員会で防衛省の方からかつて答弁をしてもらっているんですが、では、防衛大臣、これ質問通告七番ですね、一般論として、日本が戦闘機を輸出した場合、輸出してその戦闘機がその輸出先の国で使われて、そのことによって人間、人類の誰かが殺傷等をされた場合に、憲法前文の平和主義の全世界の国民が有する平和的生存権との関係で問題が生じない、人間が死んでいるんですけど、日本が輸出した戦闘機によって、なんだけれども、この場合は、日本国憲法の前文の全世界の国民の平和的生存権との関係で問題が生じないという場合は具体的にどういう場合ですか。具体的に、これ質問通告しているのでちゃんと答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　小西委員にはもう釈迦に説法ですが、その憲法前文は、それ自体で具体的な法規範性を有するものではないというのはもう当然のことですが、その上で、憲法の平和主義については、憲法前文の第一段及び第二段がその立場に立つことを宣明したものであると解しているところ、一般論として申し上げれば、例えば国際法に違反する侵略等の行為に使用されることを承知の上で防衛装備を海外に移転することは憲法の平和主義の精神にのっとったものではないというふうに考えます。
　他方で、我が国の憲法は他国が行う武力の行使に適用されるものではなく、他国が国際法で認められている個別的自衛権又は集団的自衛権の行使のためにその戦闘機を使用すること自体が憲法の平和主義の精神にのっとったものとならないとは考えておりません。
　防衛装備の移転に当たっては、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査し、さらに適正管理が確保される場合に限って移転を可能としており、引き続き厳格かつ慎重に判断してまいります。
○小西洋之君　じゃ、問いの十番の方に行きますけれども、大臣、今の答弁の趣旨というのは、問いの十番ですね、日本が第三国に戦闘機を輸出して、その戦闘機が戦闘に使用される場合に、日本が国家として、その使用はやめてくれと、憲法の前文の平和主義との関係で使用をやめてくれと言わなければいけない場合というのは具体的にどのような場合ですか。大臣の答弁だと、そういう場合はないというような答弁に聞こえるんですが、もうこれ、黒か白か、イエスかノーかではっきり答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　装備品の移転を認めるか否かについては、厳格審査の段階において、まず、仕向け先及び最終需要者の適切性及び当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度、この二つの視点を複合的に考慮して移転の可能性を厳格に審査しています。特に、最終需要者の適切性については、その最終需要者による防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮して検討することとしています。
　さらに、まあ以上です。
○小西洋之君　いや、その最終需要者というのは変わるわけですよ、戦闘機一回導入したらそれ何十年も使うわけですから。今は侵略戦争をやらない国だってやることだってあるわけですよ。
　じゃ、大臣に伺いますが、日本が輸出した先の国が国際法違反の侵略戦争を起こして、その侵略戦争に日本が輸出した戦闘機を使う、その場合でも、日本はその国に対してその使用を止めるなどの行為は一切行わない、あるいは行わなくても憲法などの関係で問題がないというお考えなんですか。明確に答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　その移転をした防衛装備につきましては、その目的外使用であるとか、あるいは第三国移転についての適正管理を相手政府に義務付けることとなりますので、相手、移転先国が目的外使用を行うような事態はそもそも輸出する段階では想定していないわけですが、その上で、国連憲章の目的及び原則に適合する方法で使用することを義務付けているにもかかわらず、例えば、これは万が一ですけど、万が一、移転した防衛装備が他国へ侵略、他国への侵略に使用されるような場合については、我が国として、相手国への是正を強く要求した上で、移転した防衛装備のこれ維持整備に必要な部品等の供給を差し止める、個々の事例に応じて厳正に対応するということが想定されますが、このような対応をしている限りにおいては平和主義との関係では問題は生じないのではないかなと思っています。
○小西洋之君　今、日本の輸出先の国が侵略戦争の武力としてその日本が輸出した戦闘機を使う場合に部品の供給を止めるということを言ったんですが、大臣、よろしいですか、部品の供給を止めるだけじゃなくて、その使用そのものを止めることを日本政府としてその国に求める、そうした、日本として、国家としてその国に戦闘機の使用をしないことを求める、そうした意思表示をするかどうか、それを答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　それはそれぞれ個々の事例に応じて対応することになると思いますが、当然、部品を止めるということはもうその戦闘機は事実上動かないということになりますので、これは日英伊共同してそういった対応をするということになるかと思います。
○小西洋之君　何かもう、何かめちゃくちゃな答弁ですが、いや、部品を止めたって、今、部品に不足がない戦闘機は爆撃、攻撃できるじゃないですか。
　もう一回聞きます。侵略戦争に日本が輸出した戦闘機が使われる場合に、日本が国家としてその使用を止めることをその相手国にするつもりがあるのか、あるいはしないのか、イエスかノーかで答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　維持整備に必要な当然部品を、供給を差し止めるということ、これはもうすなわち、今委員がおっしゃったようなことは十分これはあり得るということになります。
○小西洋之君　まあ、あり得るでは何の答えにもなっていないんですけれども、ちょっとほかにも聞かなきゃいけないことあるので、ちょっと最後に一言。
　外務大臣、私、近く、百四十年ぐらいの歴史があるですね、百四十年ぐらいの歴史がある全世界の国会議員が出席する国際会議に衆参の議員団の参議院側の一員として行くんですね。平和の創造もテーマになっています。
　私は、日本国を代表する国会議員として、日本は憲法の平和主義の理念の下に殺傷兵器は輸出しないと、そういう国だから、今非常に難しい国際環境、全世界の国民、国会議員がみんなが頭を悩ます中でも何とかしてこの平和を創造していく、そうしたことをこの国会議員主導でやろうじゃないかというようなことを申し上げるつもりではいるんですが、戦闘機を輸出して、防衛大臣が答弁したように、挙げ句の果てには侵略戦争にまで使われるような国になってしまえば、日本が率先して平和主義、現実主義は結構ですよ、現実主義というのは、まさに私が今日やらせていただいたような質問が現実主義なんですよ。こんな議論すら、あえて言いますけど、政府と与党の中でやられていない、あるいは相手国の関係でもやられていないんだったら、現実主義なんて語る資格すらないですよ。
　なので、外務大臣への質問は、日本の国の在り方として、殺傷兵器を輸出するような国になってしまえば、かえって日本が現実主義プラス平和創造のその理想に基づく外交、その力を失ってしまうんじゃないでしょうか。外務大臣の見解を求めます。
○委員長（小野田紀美君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。