○石破国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の考え方の一端を申し上げます。
　私は、昭和六十一年の初当選以来、長らく当委員会に在籍し、政府におきましても政務次官、総括政務次官などの職を務めてまいりました。近年は他の分野に携わることが多く、当委員会に出席し、議論に参加する機会に乏しかったのでございますが、いつも意識の根幹には農林水産業の存在がございました。八年ぶりに、今回は大臣として農林水産政策に携わる機会を与えられましたが、率直に申し上げて、まさしく我が国の農林水産業は存亡の危機にあると感じております。生産額は減少の一途をたどり、就業者の高齢化は極めて深刻な状況にあります。農地や山林の荒廃、漁業資源の深刻な状況、そして農山漁村の疲弊は目を覆うばかりと言うほかはありません。これは一にかかって政治がその責任を負うべきものであります。私はその場しのぎの対症療法的政策に堕することなく、人気取りに走ることなく、政策を根本から総点検し、過てる点があればそれを正す勇気と、消費者を含めた国民全体に真実を語る誠意を持って職責を果たしたいと決意しております。我々は次の時代に責任を持たなくてはなりません。残された時間は極めて短く、選択の幅は決して広くないと考えております。
　このような認識に基づき、以下当面する主な課題と取り組みの方針を大きく八点に分けて申し述べます。
　第一に、食品の安全と消費者の信頼の確保です。
　まず、事故米穀の不正規流通問題については、消費者の不安を取り除くことを第一として、九月二十四日に農林水産大臣に就任すると同時に、私を長とする事故米対策本部を立ち上げ、同月二十八日には工程表を作成して、各般の取り組みを進めてまいりました。既に、事故米穀を今後二度と流通させることのないよう、輸入検疫で食品衛生法上の問題があるとされた場合は輸出国等への返送、廃棄を行うとともに、国の保管中に生じた事故米穀についても廃棄処分を行う等の再発防止策を講じました。また、十月三十一日には、流通ルートの解明状況の全体像を取りまとめるとともに、これを使用した善意の事業者の方々に対する経営支援策を決定いたしました。
　今後、内閣府に設置された事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議における検証結果を踏まえて、速やかにこの問題に責任のある関係職員について厳正な処分を行うとともに、米のトレーサビリティーや米関連商品の原産地表示を含めた流通システムの見直し、農林水産省の業務、組織の見直しを進め、今月中にその骨格を固めてまいります。
　次に、中国産の冷凍食品から農薬が検出されたり、中国産の乳製品を用いた食品からメラミンが検出されるなどの事案が相次ぐ中で、食品の安全性に対する国民の不安が一層高まっていることを踏まえ、内閣府や厚生労働省と連携して関係業界に対し情報提供や必要な指示を行い、国民の健康被害の発生防止を図ります。また、科学的原則に基づいたリスク低減対策の推進、農薬など生産資材の適正使用の指導、ＧＡＰやＨＡＣＣＰなどの工程管理手法の導入等を通じて生産から消費の各段階を通じた食品の安全確保に努めてまいります。
　このほか、食品表示Ｇメンによる不適正表示の監視、取り締まりや、食品の製造、流通等に携わる企業の法令遵守を徹底するなど、消費者の視点を大切にして、関係省庁と連携を図りながら消費者の信頼確保に努めてまいります。
　米国産牛肉の輸入問題については、現在、日米間の技術的な会合において米国側から提供されたデータについて、その評価も含めた報告書の取りまとめを行っているところであり、食の安全と消費者の信頼確保を大前提として、科学的知見に基づいて対応してまいります。
　第二に、我が国の食料供給力の強化です。
　近年、途上国の人口増加と経済発展、地球規模の気候変動の影響、バイオ燃料作物の需要拡大などを要因として、世界の食料需給が逼迫基調となる中、食料の多くを海外に依存している我が国において、将来にわたって国民への食料の安定供給を確保するためには、国内農業の食料供給力を強化し、現在四〇％でありますカロリー自給率を向上させることが必要であります。この際、特に強く留意すべきなのは、農地、農業用水、農業者、技術といった食料供給力を構成する個々の要素につき現状を分析し、実効ある対策を講ずることであり、その結果として自給率の向上が図られるものと考えております。
　まず、最も基礎的な生産基盤である農地については、農地面積の減少や耕作放棄地の増加等の深刻な課題に対応して、転用規制の強化による農地の確保、貸借を通じた農地の有効利用や意欲ある者への面的集積の促進など、農地政策改革の具体化に取り組んでまいります。また、農村の資源の保全向上に関する地域全体での共同活動への支援や農業用用排水施設の計画的かつ効率的な整備による安定的な用水供給機能の確保により、農業水利を中心とする農業を支える基盤の保全に取り組んでまいります。
　農業就業者の減少、高齢化などにより生産構造の脆弱化が進展する中、意欲ある担い手を育成、確保することにより我が国農業の体質強化を図ることが急務となっています。特に、戦後我が国農業を支えてきた昭和一けた世代の方々が今後リタイアされることを考えれば、これは喫緊の課題であります。このため、昨年度から導入した水田・畑作経営所得安定対策を初めとした担い手支援策を着実に推進するとともに、就農に関する相談活動や実践的な研修等により、多様な就農ルートによる新規就農を促進してまいります。また、省エネルギー、省力、コスト低減に向けた先導的な技術開発を加速化するとともに、知的財産の戦略的な創造、保護、活用を進め、農業の潜在的な力の発揮を図ります。我が国の貴重な食料生産装置である水田をフル活用し、自給率の低い麦、大豆や飼料作物の生産拡大を図るとともに、米粉用米、飼料用米等の新規需要米の本格生産に取り組んでまいります。
　原油や肥料、飼料等の価格が依然として高水準にあり、農林漁業経営に深刻な影響が生じていることを踏まえ、燃油の消費量や施肥量を低減する取り組みを行う場合の燃料費や肥料費の増加分に着目した支援とあわせて、省エネルギー型の機械、設備の導入、木質バイオマスへの燃料転換、配合飼料価格安定制度の安定運用などの対策を一体的に講ずることにより、農林漁業者の経営体質の強化に取り組んでまいります。
　これらの対策に加え、我が国の食料自給力の向上を目指すに当たっては、国民全体で食料問題に関する認識を共有し、消費者、生産者、企業、行政等が一体となって国産農産物の消費拡大等に取り組むことが必要であり、食料自給力向上に向けた国民運動、フードアクション・ニッポンを積極的に支援してまいります。
　第三に、地域の再生に向けた農山漁村活性化対策の積極的な展開です。
　農山漁村は、農林漁業の持続的な発展の基盤であるとともに、都市住民に憩いの空間を提供するなど、国民の暮らしにおいて大切な役割を果たしております。地域格差の問題が深刻化している中、農山漁村を活性化し、疲弊した地域を再生していくことが喫緊の課題であります。
　農山漁村の活性化を図るに当たっては、いかにして雇用を創出し、地域全体の所得を向上させるかに意を用いねばなりません。地域の基幹産業である農林水産業と商業、工業等の連携を強化し、地域産品の販売促進や新商品開発など新たな地域ビジネスの展開を促進するとともに、街中商店街を初めとする農産物直売所の設置を支援いたします。さらに、地域のリーダーとなる人材の育成や地域資源の保全、活用を通じて農山漁村集落の再生を図るとともに、都市と農山漁村の共生・対流による地域経済の活性化に取り組んでまいります。
　また、深刻化、広域化する野生鳥獣による農林水産業被害に対応し、地域の実態に即した対策の抜本強化を図るため、市町村等の計画に基づく取り組みを総合的に支援してまいります。
　第四に、国際交渉等への戦略的な対応について申し述べます。
　ＷＴＯ交渉については、多様な農業の共存を理念として、引き続き議論に積極的に参画し、食料輸入国としての我が国の主張ができる限り反映されるよう、戦略的に交渉に取り組んでまいります。一方、日豪を初めとしたＥＰＡ交渉については、我が国全体としての経済上、外交上の利益を考慮し、守るべきものはしっかりと守るとの方針のもと、食料安全保障や国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、政府一体となって取り組んでまいります。
　また、我が国の農林水産物や食品の輸出促進については、平成二十五年までに輸出額を一兆円規模にするとの目標の達成に向け、検疫協議の加速化などの輸出環境の整備、品目別の戦略的な輸出促進の取り組み、意欲ある農林漁業者等に対する支援、日本食、日本食材の海外への情報発信等に重点的に取り組んでまいります。
　第五に、地球環境保全に対する積極的な貢献です。
　地球温暖化の進行により農業生産への影響が懸念されるなど、地球環境問題は農林水産業にも密接に関連しており、農林水産業の持続的発展を図るに当たっては、その自然循環機能の維持増進を図り、環境との調和に十分配慮することが必要です。
　まず、京都議定書に基づく温室効果ガスの六％削減約束の達成に向け、美しい森林（もり）づくりを国民的な運動として展開し、間伐等の森林の整備、保全による森林吸収源対策を着実に推進するとともに、農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の向上や農林水産分野における温室効果ガス削減効果の見える化、すなわち可視化の推進に取り組んでまいります。
　次に、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けて、農林漁業者とバイオ燃料製造業者の連携による低コストでの安定供給に向けた取り組みを推進するとともに、稲わらや間伐材等の非食用資源からバイオ燃料を生産する日本型バイオ燃料生産拡大対策を推進してまいります。
　第六に、森林・林業政策について申し上げます。
　安定供給可能な資源としての国産材への期待の高まりや低炭素社会実現の要請など、森林・林業をめぐる情勢が大きく変化しております。森林の恩恵を将来にわたって享受できるよう、国民のニーズをとらえた多様で健全な森林（もり）づくり、国民の安全、安心の確保のための治山対策を推進するとともに、森林施業の集約化等によるコスト削減、林業の担い手の育成、確保、市場ニーズに対応した木材の安定供給体制の確立、国産材住宅に関するワンストップ相談窓口の創設などにより、国産材の利用拡大を軸とした林業、木材産業の再生を図ります。
　第七に、水産政策についてであります。
　我が国の水産業は、資源の深刻な状況、漁業生産量の低下や漁業者の減少、高齢化や漁船の老朽化等による漁業生産構造の脆弱化などにより、大変厳しい状況に置かれております。
　こうした中、力強い水産業を確立するため、低位水準にある水産資源の回復、管理の推進や我が国漁業の将来を担う経営体の育成、確保と活力ある漁業就業構造の確立、水産物の消費者への直接販売などを通じた産地の販売力の強化などの加工、流通、消費施策等に取り組んでまいります。また、燃油等の価格が依然として高水準にあることから、漁業者の経営体質の強化や省エネ型漁業への転換を集中的に推進してまいります。
　最後に、親切、丁寧、正直な農林水産行政の確立であります。
　今般、副大臣を長とし、申請書類の半減を目指したプロジェクトを立ち上げましたが、これはその一端であります。現場の生産者にわかりやすい政策の提示をしなくては何の意味もありません。役に立つ所だからこそ役所といい、役に立つ人だからこそ役人というのであります。だれのために仕事をしているのかとの原点に立ち返り、サービスに当たるものとしての意識を徹底させてまいります。
　以上、私の考えの一端を申し上げました。冒頭申し上げましたように、我が国農林水産業は存亡の危機にあります。しかし、一方において農林水産業は、限りない潜在力を秘めた我が国に残された数少ない成長産業でもあります。この発展は、日本のみならず、世界に向けて我が国が果たすべき責任でもあると信じます。政策の展開に当たっては、国民の納得感とスピード感を大切にして取り組むことにより、一人一人の消費者、生産者、国民から評価され、世界にも通用する農林水産政策の樹立に向けた端緒を開きたいと決意しております。
　委員長初め委員各位におかれましては、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。