○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民新党・新党日本を代表しての田中康夫議員の御質問にお答えいたします。
　まず、消費税を引き上げる前の抜本的改革についてのお尋ねがございました。
　かつて我が国は、一億総中流の国と呼ばれて、分厚い中間層の存在が経済発展と社会の安定の基礎となってきました。分厚い中間層を復活させることが、我が国の活力を取り戻し、社会の安定を高めるために重要だと考えており、目指すところは田中議員と共通をしております。
　一方で、社会保障と税の一体改革も、今、国民のため、この国の将来のため、やり遂げなければならない課題でございます。
　国民の理解を得つつ一体改革を実現するために、議員定数削減などの政治改革、国家公務員総人件費削減などの行政改革とあわせて包括的に推進することが重要と考えております。
　法人税及び消費税についてのお尋ねがございました。
　御指摘のように法人税を外形標準化する場合、法人の利益に関係なく、事業規模等に応じて課税する新たな仕組みを設けることになりますが、一般論として申し上げれば、新たな課税を行う際には、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要と考えます。
　人口構造の急速な高齢化、社会経済状況の変化、欧州の政府債務問題に見られるグローバルな市場の動向を踏まえれば、社会保障の充実、安定化を図ることは避けることのできない問題であり、その財源については、高い財源調達力や、経済動向、人口構成の変化に左右されにくいことに加え、勤労世代など特定の者への負担が集中せず、経済活動に与えるゆがみが小さいという性質から、消費税によることが適当であると考えております。
　このような一体改革は、将来の不安を取り除き、人々が安心して消費や経済活動を行う基礎を築くものと考えております。
　消費税のインボイス制度及び輸出戻し税についてのお尋ねがございました。
　インボイス制度の導入については、その課税の適正化に資するという面と、事業者の事務負担への配慮とのバランスを踏まえた検討が必要と考えております。
　今回の改革においては、単一税率を維持することや、中小事業者の事務負担等を踏まえ、いわゆるインボイス制度の導入は行わないことといたしました。
　また、輸出取引については消費税を免税とし、他方で、輸入国側が輸入の際に課税する仕組みは、国際的なルールとなっております。
　輸出企業は消費税の還付を受けていますが、これは、他の事業者と同様、仕入れの際に支払った消費税分を控除した結果として還付が生じているものであり、中小納入業者が損をしているわけでも、輸出企業が得をしているわけでもなく、輸出企業の益税になっているとの御指摘は当たらないと考えております。
　消費税引き上げとシロアリ退治についての御質問をいただきました。
　一体改革を進めるに当たっては、みずから身を切る改革を実施し、国民の納得と信頼を得ることが必要であります。
　これまで、政権交代後、三度の当初予算編成において、独立行政法人に対する支出は約一割の削減、公益法人向け支出は約二五％削減など、大幅に削減をしてきてまいりました。
　また、天下りの根絶のために、民主党政権発足後直ちに、府省庁による再就職あっせんを内閣の方針として全面禁止するとともに、独立行政法人の役員人事について公募を実施するなど、再就職の適正化について取り組んできたところであります。
　これに加え、再就職等、規制の監視機能強化を目的の一つとする国家公務員制度改革関連法案の早期成立を図ってまいります。
　行政改革については、政権交代後、以上申し上げたとおり、最大限取り組んできたところでありますが、今後とも不断の取り組みを続けていく決意でございます。
　議員定数と国家公務員給与削減について御質問をいただきました。
　施政方針演説で、私は、まず隗より始めよと申し上げました。政治・行政改革は、社会保障・税一体改革に限らず、どのような政策課題に取り組むに当たっても、政治と行政を担う者が国民に示すべき国家の矜持でございます。
　その上で申し上げれば、議員定数削減や公務員総人件費削減など、みずから身を切る改革を実施した上で税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきであるというのが私の基本的な考え方であり、そのことは、素案にも明記したとおりであります。
　同時に、社会保障・税一体改革は、国民福祉を将来にわたって持続可能なものとするための改革であり、行政改革、政治改革とともに、必ずなし遂げてまいります。
　ＴＰＰとアジアの成長国及び米国との二国間懸案事項についてのお尋ねがございました。
　世界の成長センターであるアジア太平洋地域の力強い成長を促し、膨大なインフラ需要や巨大な新中間層の購買力を取り込んでいくことは、我が国自体に豊かさと活力をもたらすものと考えております。
　このような観点から、我が国は、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの実現を目指していますが、ＴＰＰは、その実現に向けた重要な地域的な取り組みの一つと考えます。
　ＴＰＰ交渉には、アジアからはベトナム、マレーシア等四カ国が既に参加しており、また、ＴＰＰはＡＰＥＣ地域に拡大することが目指されています。
　現在、ＴＰＰの交渉参加に向けて関係国との協議を進めており、各国が我が国に求めるものについてさらなる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って結論を得ていきます。
　今後、米国を含む関係国との協議をしていく中で、御指摘のような個別の二国間懸案事項への対応が求められる可能性は否定はできませんが、その場合でも、我が国としては、何が対応可能で、何が対応困難かを明確にし、あくまでも個別に対応する考えでございます。
　ＴＰＰ及びＡＳＥＡＮプラス６についての御質問をいただきました。
　アジア太平洋地域に位置する貿易立国である我が国にとって、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込むことの意義は大きいと考えます。
　このような考え方に立って、我が国は、ＦＴＡＡＰ実現に向けてさまざまな道がある旨を強調してまいりました。特にＴＰＰは、ＦＴＡＡＰに向けた取り組みの中で実際に交渉が進められている唯一の枠組みであり、その意味でＴＰＰの意義は大きいと考えております。
　私が昨年十一月のＡＳＥＡＮ関連首脳会議で主張したとおり、我が国としては、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入るとともに、ＡＳＥＡＮプラス６などの取り組みも積極的に推進し、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成に向けて、主導的役割を果たす考えであります。
　次に、原子力発電所の再稼働及び原子力政策についての御質問をいただきました。
　御指摘のような報道については、私の考えを正確には反映しておりません。
　まず、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働に当たっては、事業者が行ったストレステストを保安院が評価し、さらに、その妥当性を原子力安全委員会が確認した上で、地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含め、政治レベルで総合的な判断を行っていきます。
　また、原子力発電については、中長期的には、原発への依存度を最大限引き下げていくという方向を目指すべきと考えております。
　今後のエネルギー政策については、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成のあり方について、幅広く国民各層の御意見をお伺いしながら、今夏をめどに結論を得られるよう、エネルギー・環境会議を中心に検討してまいります。
　それから、原子力規制庁発足と原発再稼働の時期との関係について御質問をいただきましたが、御指摘のような情報は承知しておりませんし、私や枝野経済産業大臣が指示をしたということもございません。
　それから、これが多分最後の質問だったと思います。原子力の安全規制組織についてのお尋ねがございました。
　今般の原子力事故対応の反省点を踏まえるならば、大規模な原子力事故に際しては、政府の総力を結集して、俊敏に対応することが何よりも重要であります。
　そのための体制を整備するため、新しい原子力安全規制組織は、内閣から独立した合議制の委員会形式ではなく、内閣の責任のもとで、迅速な意思決定が行われ、適切に危機管理対応が行われる組織形態であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣が答弁をいたします。
 〔国務大臣岡田克也君登壇〕