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○桝屋敬悟君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本郵政公社法案及び民間事業者による信書の送達に関する法律案など、関連四法案に対しまして質問を行います。
　これらの四法案は、政治的にも経済的にも、そして社会的にも、大きな関心を集めております。郵便局が、日々のコミュニケーションの手段として、また庶民の財布がわりとして、生活に密着してきた証拠でございまして、同時に、それらが積み上げられた結果として、二百五十兆円という巨大な金融資産として我が国の金融市場、財政運営に多大な影響を与えているからでもあります。郵政事業の公社化、さらには民営化という問題は、我が国の金融、経済、財政という国家、社会運営の心臓部を直撃するテーマでありまして、その意味では、軽々とは結論は出せない課題であることは、言うまでもありません。
　私ども公明党は、こうした点を十分に踏まえながら、何よりも、利用者である国民の生活に視点を置きまして、改めて、法案の詳細についてただいま検討を行っているところであります。
　もとより、郵政事業の公社化については、中央省庁等改革の一環として、行政改革会議の最終報告や中央省庁等改革基本法において枠組みが決定されているところでありますが、全国二万四千八百局の郵便局ネットワークにより展開されてきた郵政事業は、国民生活に不可欠な基礎的サービスでありまして、今後とも、国民生活共有の生活インフラ、セーフティーネットとして確保、充実していくことが必要であると考えています。
　また、民間事業者の参入につきましても、競争原理の導入により、利用者へのサービスの向上、経営の効率化が図られるという観点から、基本的には、積極的に進められるべきであると考えています。
　公社化により郵政事業に対する国民の安心感を確保しつつ、一方で、経営の効率化を図り、市場の独占や規制による利益確保ではなく、真の市場競争力を築き上げることが、今、郵政事業に求められていることであると信ずるものであります。
　そうした立場から、何点かの質問をさせていただきます。
　初めに、競争導入のメリットが本当に生かされている制度となっているかどうかという点であります。
　今回の法律案では、条件つき全分野への参入を図るといたしまして、ユニバーサルサービスを確保するため、三つの条件が提示されています。でき上がった法律案を前に、民間事業者からさまざまな声が上がっています。先ほども議論がありましたけれども、中には、民間官業化法案ではないか、公正な競争を展開することは望めないとの声も出ているわけであります。こうした民間事業者へ総理はどのようにお答えになるのか、まずお尋ねしたいと思います。
　また、信書の定義を郵便法において明文化することとされていますが、民間参入のあり方を左右するのではないかと言われています。とりわけ、いわゆるメール便の取り扱いについて、今回の法律案により取り扱いに変更が生じるのかどうか、総務大臣に明確な御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、公社化後のユニバーサルサービスの水準についてであります。
　私ども公明党も、郵便のユニバーサルサービスの確保は必要であり、参入事業者によるクリームスキミングにより、結果的に、過疎地域の郵便局の廃止や政策的料金減免の廃止などの事態が起きることを懸念いたします。したがって、法律案では、一般信書便事業について許可基準が設定されることになっているわけでありますが、それならば、ぜひ、例えば三種、四種のいわゆる政策的料金減免の制度は、ユニバーサルサービスの水準として維持、継続すべきであると考えます。
　視覚障害者の点字書物や聴覚障害者のビデオテープなど、障害者の情報取得は郵送に支えられています。厳しい郵便事業財政の中で制度が後退するのではないか、全国七十三カ所の点字図書館の経営が成り立たなくなるのではないかと、多くの障害者団体が心配をされています。こうした実態を十分御承知の総理、先ほどは、継続していけるとの発言がありましたけれども、いま一歩踏み込んだ御見解を伺いたいと思います。
　私は、関連四法案の審議に備えて、地元の郵便局の方々と意見交換を重ねてまいりました。ひまわりサービスの実施、地域の巡回機能を活用した安否確認活動、赤いバイクに消火器までセットして集配に回っておられる、さらには、ワンストップサービスとして行政の代替機能も果たされている、まことに懸命な活動を日々続けられている郵便職員の姿に接しながら、今回の法案が全国十四万人の郵便職員のさらなるエネルギーになることを祈らずにはおられません。
　そこで、ぜひともお願いしたいことは、今回の法案の制定にあわせ、郵政の体質改善を行っていただきたいということであります。郵政事業の調達コストは、ファミリー企業ばかりであり、相当高くなっているのではないかとの厳しい指摘もあります。また、ＤＭ汚職、選挙違反事件、渡切費の問題もありました。職員の方々の士気にも影響することは当然でありますし、郵政事業に対する競争原理と透明性の導入が求められるゆえんであります。
　こうした問題に対して、再発防止も含め、的確な取り組みを行い、国民の信頼を獲得することこそ、今回の法案成立の最大の条件と考えています。総務大臣の明確な答弁を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　桝屋議員にお答えいたします。
　信書便事業の公正な競争についてでございます。
　今回の法案は、民間事業者の参入により、利用者の利便の向上を図る意義を有するものであります。参入に当たっての許認可については、その基準や運用が大変重要でありまして、最大限、透明かつ公正なものとしてまいります。
　いずれにしても、必ず民間が参入できるように、総務大臣に指示しているところであります。
　第三種、第四種郵便物の料金についてでございます。
　民間参入によって、今後発足する日本郵政公社が一層の経営努力を払うことにより、サービスの低下や料金の値上げを招くことなく、これまで学術研究や福祉の増進に寄与してきた第三種、第四種郵便物の料金減免制度も維持していけるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　桝屋議員から、二点の御質問がございました。
　まず、メール便の御質問でございます。
　メール便とは、民間事業者が、郵便法に該当しない貨物の運送を貨物運送法制に基づいて行っているものでございます。今回の法案は、これに加えて、民間事業者の方にも、全面参入、全国参入されるならば信書の送達を認めることとする、こういうものでございまして、既存のメール便の取り扱いを変更するものではございません。
　それから二点目には、郵政の体質改善のお話がございました。
　まず、ファミリー企業ばかりではないか、こういうことでございますが、議員御指摘の物品等の調達、契約につきましては、現時点においても、会計法令にのっとり、原則として競争入札により、適正な価格による調達を行っているところでありますが、特定の企業だけ優遇しているということはありませんけれども、新たな公社になるわけでありますから、さらに適切かつ透明性の高い仕組みとなるように検討してまいりたい、こう考えております。
　また、ダイレクトメールに係る汚職の話、選挙違反の話等がございましたが、こういうことは二度と起こさないように、職員の皆様に対して、関係法令の遵守と点検を一層徹底するようにしてまいりたいと思っております。
　渡切費につきましては、既にことしの四月から廃止いたしておりまして、一般の会計法令に基づくとともに、事務センター等も介在させまして、チェック機能を強めた会計制度を導入いたしているところであります。
　いずれにせよ、郵政事業は国民の皆様からの高い信頼が基礎でございますので、今後とも、その信頼をかち得るよう、透明で効率的な公社を目指して頑張らせていただきます。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　高橋議員にお答えいたします。
　内閣と与党の関係についてでございます。
　議会制民主主義においては、本来、政府と与党が協力して、法案を提出し、国政に当たるのが基本であると考えております。
　しかし、今回の公社化関連四法案については、国会提出前に、残念ながら、自民党内の事前了承を得るには至っておりませんが、私は、国会での審議を通じて、最終的には、自民党、与党の賛成を得られるものと確信しております。
　郵政事業のあり方についてでございます。
　私は、従来より、民間にできることは民間にと強く主張してまいりました。これは、民間の創意工夫によりいろいろなサービスが向上するのではないか、そして、組織も効率化でき、なおかつ、民間は利益が上がれば税金を納付してくれます。同じ仕事をするにしても、役所がやると税金を使う方が多いという事実を考えれば、民間にできることは民間にやらせた方がはるかに国民全体のためにも利益であると思っております。
　私は、今回、この参入法案、公社化法案によりまして、将来、郵政三事業の民営化、さらには財政投融資制度、特殊法人という公的部門の抜本的な改革につなげていきたいと思っておりまして、今回の、郵便事業へ民間が参入するという法案は、私としては、郵政民営化への一里塚であると考えております。
　今後、民営化問題につきましては、郵政三事業の在り方について考える懇談会において、議論をしておりますし、夏ごろまでに具体案を取りまとめる予定であります。
　中央省庁等改革基本法についてでございます。
　この基本法は、郵政三事業について、国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして、「民営化等の見直しは行わない」旨を定めておりますが、これは、あくまでも公社化までのことを規定したものであります。
　したがって、民営化問題も含め、公社化後のあり方を検討すること自体は、法制局にも確認しておりますが、法律上、何ら問題はありません。
　そこで、今回の公社化関連法案には削除は盛り込まないこととしたものでありますが、郵政事業のあり方については、この条項にとらわれることなく、自由に議論を進めてまいりたいと考えております。
　自由党の郵貯、簡保の民営化に対する提案についてどう思うかということであります。
　政党として初めて郵貯、簡保の民営化を提案したことについては、私は、高く評価したいと思います。今後、この民営化について自由に議論が国会でも行われまして、将来の民営化につなげていきたいと私も思いますので、よろしく御指導、御協力をお願いしたいと思います。
　郵便事業への民間参入についてのお尋ねでございます。
　今回の民間参入の制度については、いろいろな事業者から意見が寄せられております。確かに、規制が今でも強過ぎるし、今回の法案でも、規制が強いのではないかという疑念を示している民間企業もあります。
　しかし、事業者に対する国の規制というものは必要最小限度とし、また、その内容も透明性の高いものとし、民間参入が必ずできるように、私は総務大臣に指示しているところであります。今後、国会審議を通じて理解が深まることにより、民間事業者による参入は必ず可能となるものと信じております。
　郵便事業の基本的なあり方及び公社化と経済構造改革の関係についてでございます。
　公社化後の郵便事業は、民間との競争の中でサービスの向上に努めるとともに、引き続き、基礎的通信手段として、全国あまねく公平に郵便のサービスを提供するものと考えております。
　また、経済構造改革の関連については、民間参入により、公社事業の効率化、民間の事業機会の創出等の効果が考えられると思います。
　さらに、郵便事業に民間を参入させることによりまして、今まで我々が想像した以上のサービス展開、各種の商品が提供されまして、私は、国民の利便の向上にも役立つ、そして、大きな公的部門の改革にもつながると思っております。
　政官業の癒着の問題についてでございます。
　政官業の癒着を排し、改めるべき点は改めるという姿勢で、国民から信頼される政治を目指して、今後も努力してまいりたいと思います。
　高祖氏辞職の責任や全国特定郵便局長会についてのお尋ねであります。
　高祖氏の選挙運動に関連して多数の現職の公務員が公選法違反で有罪判決を受けたことは、まことに遺憾であります。こうした事件の再発防止の徹底を図るよう、総務大臣に指示しております。
　全国特定郵便局長会は、特定郵便局長の勤務条件の改善などを目的とする管理者組合的な私的任意団体と承知しておりますが、会員である特定郵便局長には国家公務員法が適用されることとなっており、国家公務員の政治的行為の禁止や公務員の地位利用による選挙運動の禁止などの法律上の制限については、今後も一層徹底を図るべきものと考えます。
　郵政監察についてのお尋ねであります。
　郵政公社においても、郵便、貯金、保険の各事業について専門的な知識を有する郵政監察官を置き、引き続き、郵政事業に対する犯罪の捜査を行わせることとしております。
　御指摘の、郵政職員の選挙運動に関する制限違反などについては、これまで同様、警察が捜査を行うこととなります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　高橋議員にお答え申し上げます。
　渡切費廃止後における経費についてのお尋ねでございました。
　渡切費にかわる経費の必要性、これはやはりあるのです。小規模局において常時必要とする事務費というのが渡切費の対象でございまして、これはやはり、一般の会計法令に基づく透明性の高い手続にしながら、今後とも必要な経費については措置していきたい、こういうふうに考えております。
　支出の適正につきましては、事前に必要性のチェックを十分にやる、これを徹底して行うことにいたしております。また、経理のチェックにつきましては、小規模局におきます支出の証拠書類は、共通事務センターにおいて支払い内容の確認を適切にやって、これについては、会計検査院に提出して検査を受けることにいたしております。
　特定業者との随意契約についてというお話がございましたが、物品の購入に当たりましては、少額のものは随意契約を行う場合がありますけれども、こういう場合でも、可能な限り、複数の業者から見積もりをとりまして、適正な契約になるように今後とも強く指導してまいりたいと考えております。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　矢島議員にお答えいたします。
　民間参入の目的についてでございます。
　今回の法案は、民間参入により、官と民が競い、国民に多様なサービスの提供と郵便事業の効率化を図るものであり、特定の事業者の参入を念頭に置いたものではありません。
　ダイレクトメールの民間への開放について、第三種、第四種郵便物と民間参入との関係についてのお尋ねがございました。
　今回の郵便事業への民間参入の法案は、一般信書便民間事業者にダイレクトメールを含むすべての信書の取り扱いを可能とするとともに、参入する事業者に一定の条件を課すことによって、信書送達のあまねく公平な提供が確保できるようにするものであります。
　今回、一定の条件のもとで民間との競争が始まることとなりますが、今後発足する日本郵政公社が一層の経営努力を払うことにより、サービスの低下や料金の値上げを避けつつ、これまで学術研究や福祉の増進に寄与してきた第三種、第四種郵便物の料金減免制度も維持していけるものと考えます。
　郵政公社の設立目的の規定、簡保法第二条の規定についてでございます。
　郵政公社法の第一条において、公共の福祉の増進について規定しなかったのは、郵便等の業務を規律する法律である郵便法、郵便貯金法、簡易生命保険法などの目的規定において既に規定されているため、法制局と調整の上、規定しないこととしたものであります。
　簡保法第二条の規定の削除については、そもそも、簡易生命保険を含む郵政事業は営利を目的としない事業であり、こうした規定のない郵便法等との平仄を合わせる観点から、法制局と調整の上、その規定を削除することとしたものであります。
　日本郵政公社の郵便貯金及び簡保資金の運用について並びに郵政公社の目的と民間金融機関との違いについてでございます。
　日本郵政公社の資金運用については、債券を中心に運用対象を法律に限定列挙し、企業貸し付けを行わない等、民間とは異なる仕組みとなっております。
　なお、御指摘の、「公共の利益の確保にも配意しつつ行う」との規定につきましては、資金の引き受けの規定を個別に法律で規定することとしたため、法律の構成上、規定しておりませんが、資金運用の枠組みや考え方については、公社化後も変化はありません。
　また、郵政公社が行う郵便貯金事業及び簡易保険事業の目的は、郵便貯金法等により、簡易で確実な貯蓄手段や生命保険をあまねく公平に提供することにより、「国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進する」こととされており、この目的は民間金融機関とは異なるものと考えます。
　小泉改革の本丸という考え方についてどうか、また、郵政公社が大銀行支援策ではないかというお尋ねであります。
　私は、郵便事業へ民間が参入できることによって、利用者の利便や郵便事業の効率化を進めることができると思っております。これは、将来、郵政民営化に向けた一里塚であると考えております。
　私の考えでは、今後、この民間参入法案、さらには郵政三事業の民営化、これが特殊法人、財政投融資制度を含めた公的部門の抜本的な改革につながると考えております。そういう面において、さらなる郵政三事業、財政投融資制度、特殊法人改革という改革に向かうということについては、その大きな、壮大な改革を本丸と見立てれば、今回の法案は外堀を埋める意味があると考えております。
　私は、今後とも、民間でできることは民間にゆだねるという基本的な考え方に基づき、簡素で効率的な政府を実現するため、郵政事業改革や特殊法人改革など、構造改革を着実に進めてまいります。
　なお、郵政公社化が大銀行支援策であるとの批判は全く当たりません。
　郵便局の役割についてであります。
　私は、郵便局の役割は大変重要なものと考えております。むしろ、民間参入することによって、今まで考えてきた以上のいろいろなサービスが展開され、最終的には国民の利便が向上するものと考えております。
　今後、郵政三事業の民営化については、多くの国民の議論を期待するとともに、現在、郵政三事業の在り方について考える懇談会においても議論しておりまして、その議論の行方を見守りながら、将来、大きな民営化に向けての改革をしていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　矢島議員の御質問にお答え申し上げます。
　第三種、第四種郵便物制度の財源対策、こういうことでございます。
　今回の、郵便事業への民間参入の法案は、競争原理を導入しながら信書送達のあまねく公平な提供、ユニバーサルサービスを確保できるようにしよう、こういうものでございます。
　このような競争条件のもとにおきましても、日本郵政公社が一層の経営努力を払うことによって、サービスの低下や料金の値上げを招くことなく、これまで行ってきました第三種、第四種郵便物の料金減免制度は維持していけるのではないかと考えております。
　ただ、いろいろな議論として、こういう政策は福祉なんだから公的支援ということも検討すべきではないかという議論もありますので、そういうことを含めて、幅広く今後とも研究させていただきます。
　以上でございます。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　横光議員にお答えいたします。
　今回の公社化関連法案に対する私の評価についてでございます。
　ようやくここまで来たかという感じです。民間にできることは民間にということに対して皆が賛成するのに、なぜ郵便事業に民間企業を参入させないのか、不思議に思っておりました。
　小包の宅配便事業も、むしろ民間が参入することによって、夜間配達できなかったことが、夜間配達を始めたのは民間が最初じゃありませんか。民間が配達を始めると後から役所が追随する。冷凍食品を配達する、これも民間が最初だったじゃないですか。民間が冷凍食品、生ものを配達できると思って利益を上げる、わかった途端に後から役所が参入してきました。
　いろいろなサービスも、むしろ、小包配達業を見れば、民間が参入したことによって役所のサービスは向上し、なおかつ、民間が料金を下げることによって役所は料金を値上げすることができなくなったのです。なおかつ、民間は、自分のお金で設備投資をし、自分のお金で人を雇い、自分たちの創意工夫を生かして国民のサービス向上に生かしている。私は、民間にできることは民間にという当たり前のことをなぜこれまで反対してきたのか、不思議でなりません。
　私は、今後、この民間参入を進め、さらに、郵政三事業の民営化、特殊法人の改革や財政投融資制度の改革に向けて、本格的な構造改革を進めていきたい。そういう意味においては、本丸の大きな、壮大な官業部門の改革にとりましては、今回の郵便民間参入法案は外堀を埋めたと言っても過言ではないと思います。
　本法案は、与党審査において法案の内容についての了承を得ないまま国会に提出するという異例の方法はとったところでありますが、私は、最終的には、今反対している議員も賛成してくれるということを期待しておりますし、今国会において、議論を尽くし、本法案が成立するように全力を尽くしたいと思っております。
　民間企業の参入の中で、いかにユニバーサルサービスを確保していくかというお尋ねでございます。
　郵便局のサービスは、これまで、全国の各地域において定着し、親しまれてきたものと思います。しかしながら、今や、小包は、全国、離島でも過疎地でも、あらゆるところに民間は配達しております。今回の改正により郵便事業に初めて競争が入ることになりますが、郵便事業も、これまでの蓄積を生かすとともに、さらに一層、民間と切磋琢磨することによって、むしろサービスが向上することを期待しております。
　郵便局の役割についてであります。
　私は、郵便局をなくせなんというのは一言も言っていません。郵便局の地域における役割を否定するものではありませんし、今後、民間の参入により、より多様なサービスが展開されることを期待しておりますし、郵便局の機能の充実発展についても、民営化の問題とあわせて、郵政三事業の在り方について考える懇談会などにおいて、大いに議論していきたいと考えております。
　ニュージーランドのクラーク首相の説明に対する感想でございます。
　確かに、さきの連休に、私はニュージーランドを訪問しました。民間のポストと国営のポスト、両方を見てきました。しかしながら、ニュージーランドと日本とは国情も違いますが、郵政事業の改革については、各国とも重要課題として取り組んでいることを実感しました。
　なお、ニュージーランドは人口が四百万人であります。日本は一億二千万人。しかも、ニュージーランドは、人口よりも十倍以上、羊の数の方が多いんですよ。
　いずれにせよ、それぞれの国にはそれぞれの特徴があるんです。私は、クラーク首相の説明も踏まえ、郵便事業に民間が参入することにより、公社経営も効率化し、結果として国民の利益に資することになると考えております。
　公社化の意義、メリットについてのお尋ねであります。
　私は、民間参入をさせることにより郵便事業にも競争原理が導入されることによって、さらにサービスが向上されることを期待しております。また、公社化により、予算の国会議決などの事前管理から中期的目標管理による事後評価に移行するなど、郵政事業の自律的かつ弾力的な経営が可能となります。これらにより、一層質の高いサービスを国民が享受できることとなると期待しております。
　郵政事業の将来の姿についてであります。
　私自身は民営化すべきという考えを持っておりますが、これについては、いろいろ考え方があります。各方面の御意見を伺いながら、国民の理解と協力を得ることができるような具体案を考えることが私の内閣の責任と考えています。
　このため、公社化で終わりということではなく、今後さらに、特殊法人改革、財政投融資制度改革、郵政三事業の民営化に向けて、各方面からの御意見を聞きながら、この民営化問題については、より具体的な提案を夏ごろまでに取りまとめて、国民の議論を期待していきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　横光議員から何点かの質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
　まず最初に、信書便法案を出す意義は何か、こういうことでございます。
　今回の法案は、全面参入、全国参入できる一般信書便事業だけじゃなくて、高付加価値サービスを提供できる特定信書便事業というのも入れているのです。複数の参入類型を用意いたしておりますし、特定のところを念頭に置いているわけではありませんので、今後、全貌がおわかりになれば、さまざまな民間事業者が参入されて、競争の効果が出てくるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
　今回の法案は、これまで郵政事業庁が独占していた信書の送達につきまして、民間事業者も入れることにしましたので、この際、信書についての概括的な定義規定を置いた方がいいのではなかろうかと、これは、法制局とも相談いたしまして、そういう規定を置いたわけでございます。
　具体的な事例につきましては、法律で全部書くというのは不可能でございますから、判例に基づく概括的な規定を置きまして、あと、具体的にこれはどうだということにつきましては、民間事業者や利用者の方に前広に意見を聞いてガイドラインを作成し、明確にいたしたいと思っております。
　それから、国民にとっての公社化の意義、メリットにつきましては、総理から先ほど御答弁がございましたが、基本的には、公社自身は民間的な経営ができる、自由な経営ができる、自律的、弾力的にと法律は書いておりますが、そういう経営が可能になるということでございますし、また、民間参入によりまして、ユニバーサルサービスは確保しながら、郵便事業に競争原理が持ち込まれることによって、競争の質が上がり、多様化するということを考えているわけでございます。
　それから、郵便局の配置を維持すべきではなかろうか、こういうことでございます。
　現在、簡易局まで入れて二万四千七百ございまして、全国すべての市町村に郵便局はあるわけであります。
　この郵便局ネットワークは、百三十年余の歴史を持つ国民共有の資産でございますし、また、生活インフラであると思いますので、今後ともこのよさは残していく、また、郵便事業における競争がこれに加わることによっていろいろな難しい経営上の議論が出ましても、それは努力によってぜひ現在のネットワークを維持していく、こういうことを強く期待いたしているわけでございます。
　次に、いろいろな関連会社や関係公益法人のことについてのお話がございました。
　郵政公社も、特殊法人等の例に倣いまして、事業報告書等におきまして、関連会社、関係公益法人の状況、例えば名称、住所、資本金、事業内容、役員の状況、従業員数あるいは公社との関係等について記載した報告書を出してもらいまして、それを情報開示いたしたい、こういうふうに考えております。
　天下りを禁止すべきではないかということでございます。
　本人がスカウトされる、本人の知識や経験や能力が評価されてのことでございますれば、国家公務員法や閣議決定等の手続に従って適切に対応いたしたい、職員の再就職につきましては、万般そういうふうに考えております。
　それから、第三者や利用者の声を聞くべきではないか、その声を反映させるシステムにすべきではないか。
　そのとおりでございまして、業績評価など重要事項については、国民の代表の皆さんから成る審議会の意見を聞くことにしておりますし、あるいは、中期経営目標や中期経営計画、財務諸表については国会へ御報告させていただきますし、また、先ほども言いましたが、万般についての情報公開も考えておる次第でございます。
　特定郵便局についてのお尋ねがございました。
　先ほどお答えしましたように、特推連につきましては、そのあり方を見直してまいります。また、渡し切り経費につきましては、本年度から廃止いたしました。したがって、公社も、渡切費というやり方はやらない、こういうことでございますが、特定郵便局は少人数で効率的に仕事をし、地域に密着いたしておりますから、そのよさを残しながら、改善すべき点があれば改善していく、こういうふうに考えているわけであります。
　また、局長につきましては、これは、国家公務員法三十六条に基づき、選考によって任用いたしております。今後とも選考方式でやってまいりたい、世襲制ではございませんので、ぜひ御理解を賜りたい、こういうふうに思っております。
　それから、第三種、第四種郵便物の制度につきましては、これが果たしている効用は十分認識いたしておりますので、改正後の郵便法におきましても、引き続き、日本郵政公社が提供すべき郵便物として法定いたしております。制度を法定いたしておりまして、これは維持いたしたい、こう考えておりますが、御指摘ありましたように、福祉として公的な支援、国からの補助等を考えたらどうかという御意見等もございますので、それも一つの方法だと思いますので、十分に研究させていただきます。
　最後に、郵政事業の将来の姿について、こういうことでございます。
　国民生活に不可欠な生活インフラだ、こういうふうに私どもは考えておりまして、このよさは今後とも変わらないし、維持していきたい、こういうふうに思っております。いろいろな御意見、いろいろな状況の変化等もございますが、国民の利益を最大限実現する、こういう観点から国民的な議論の中で方向づけがされるべきものではないかと考えております。
　以上であります。
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○副議長（渡部恒三君）　西川太一郎君。
 〔西川太一郎君登壇〕
○西川太一郎君　私は、保守党を代表し、ただいまの議題に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　郵政三事業は、国民すべてにひとしく確実な通信手段や貯蓄手段を提供するものとして、国民生活に多大な利便をもたらすと同時に、その資金が、財政投融資等を通じ、我が国社会資本の整備に大きく貢献してまいりました。
　しかし、我が国の経済発展に伴う多様な通信、交通、貯蓄手段の発達に伴う利便性の飛躍的向上などを背景として、郵政三事業は、民業圧迫の視点から、その見直しが叫ばれてきました。小泉総理御自身、その先頭に立っておられたと承知いたしております。
　今回の法案は、郵政事業庁の事業を新公社がそのまま継続する内容となっております。事業を見直すことなく、そのまま継続とした理由について、総理並びに総務大臣の見解を伺います。
　今回の法案は、平成十年六月に成立した中央省庁等改革基本法に基づいております。同法は、郵政事業の公社化、独立採算制、主務大臣の監督は法令で定めるものに限定、企業会計原則の適用、経営計画の策定などの措置を講ずれば、「民営化等の見直しは行わない」と定めております。
　一方、小泉総理は、昨年の自民党総裁選において、郵政公社化後に民営化を検討すると公約され、総裁となられ、そして総理大臣に就任されたわけでありますが、その後、私的諮問機関、郵政三事業の在り方について考える懇談会を発足させ、民営化に向けた議論を進めております。
　総理は、今回の新公社法案の提出により、公社化後の民営化は必要ないと考えておられるのか、それとも、今後とも公社化後の民営化を検討していくのか、改めて見解を伺います。
　公社化の目的は、行革会議の最終報告によれば、企業的な組織・業務運営の実現にあるとされています。一方、公社の職員は国家公務員となっております。新公社の職員が国家公務員では、果たして国民の目線に立ったサービスが行えるのだろうかと懸念いたします。旧国鉄、電電公社も、民営化によりサービスも接客態度も目に見えて改善されてきたことは、私たちのひとしく経験いたしたところであり、このような国民の懸念について総務大臣の見解を伺います。
　さて、来年四月からは、いよいよ、流動性預金、決済性預金のペイオフが完全実施されます。預金者の金融機関選択の目は、大きく変わってまいり、厳しくなります。
　ペイオフの完全実施に伴い、金融機関の経営基盤が比較的弱い地方において、国家保証を背景とした郵貯や郵便振替口座に民間の預金が大量にシフトするおそれが考えられます。金融は経済の血液であり、国民の預金が郵便貯金という形で国に滞留したのでは、経済の活力をそぎ、地域経済の健全な発展に支障を来します。こうした懸念から、民間金融機関は、郵便事業の業務範囲の見直し、貯金の預入限度額の引き下げ、郵便振替口座の利用限度額の設定、都市部における郵便局の増設の凍結等を求めております。
　ペイオフの完全実施と預金の郵便貯金へのシフトの問題、民間金融機関の抱く危惧について、総務大臣並びに金融担当大臣の見解を伺います。
　最後は、民間事業者による信書送達の問題であります。
　政府は、今回の法案において、ユニバーサルサービスの維持と信書の秘密保護の視点から、一般信書事業については、事業計画、信書便差出箱の設置などについて総務大臣の許可制とし、料金の事前届け出制などの厳しい条件を課しております。しかも、信書の定義が抽象的で、行政の裁量にゆだねられております。ユニバーサルサービスと信書の秘密保持を重んずるとしても、郵便事業への民間参入は大変厳しいものがあります。
　政府として、政省令あるいは明確なガイドラインを示す等、民間事業者の参入に道を開く努力をする意思があるか、総務大臣の見解をお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　西川議員にお答えいたします。
　新公社の事業と公社化後の郵政事業のあり方についてでございます。
　郵政三事業については、私が昨年、総理大臣に就任した際に、既に、中央省庁等改革基本法において、平成十五年中に、郵政三事業を一体として、国営の新たな公社に移行するということが決まっておりました。この枠組みにのっとり、あわせて郵便事業への全面的な民間参入を図ることとし、今国会に所要の法律案を提出したところであります。
　しかし、これで終わりかということでございますが、私はそう思っておりません。かねてより、私は郵政民営化論者であります。この郵政事業は将来、民営化すべきものという考えに、今もって変わりはありません。いろいろな方々の知恵、御意見を伺いながら、国民の理解と協力を得ることができるような具体案を考えていきたいと思っております。
　このため、公社化で終わりということではなく、郵政三事業の在り方について考える懇談会において、現在、民営化問題を含め、引き続き議論を進めております。夏ごろまでには具体案を取りまとめて、将来の大改革に向けて努力していきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　西川議員に順次お答え申し上げます。
　最初の質問は、総理に対する質問と同じでございますが、今答弁がありましたように、中央省庁等改革基本法において、「総務省に置かれる郵政事業庁の所掌に係る事務を一体的に遂行する」もの、新公社はそれが仕事だ、こう規定されておりますので、また、私どもの方で委嘱しました研究会も同じ御答申でございますので、こういう形で日本郵政公社法をつくらせていただいた次第でございます。
　国家公務員で大丈夫か、こういうことでございます。
　公社化の中身は、先ほども申し上げましたが、企業的経営手法を導入する、経営の効率化やサービスを一層図る、具体的には、例えば弾力的な人事配置をやる、あるいは任用、登用も競争原理が働くようにやる、あるいは給与制度についても経営の状況や個人の能力が反映するようにする、こういういろいろな工夫をこれからやっていきたいと考えておりまして、今までに公社についてはいろいろな議論がありましたが、この公社は、民間と役所のいいところが合わさったような公社にいたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　それから、ペイオフの完全実施と郵便貯金へのシフトの問題でございます。
　今、民間の預金で保護されるのは一千万、預金保険で一千万ということでございますが、郵便貯金の方の預入限度額も一千万でございますし、そういう意味で、それぞれの家計がどちらを選択するかは、アンケートをとりますと、利便性、身近にあるからというのが一番多いのですね。そういうことでございまして、郵便貯金のみにシフトしていく、拡大していくということは、必ずしも当たらないのではないかと思っております。
　現に、定額貯金の満期が参りまして、この二年ほどで約二十兆円、郵貯は減少いたしました。現在もなお減少の傾向が続いております。また、民間金融機関の方では、個人の預金残高が大幅にふえているようでございますので、シフト論は必ずしも当たらない、こう思っております。
　郵便振替につきましては、これは、御承知のとおり、送金決済の手段として利用されるものでございまして、滞留するものでないわけであります。したがいまして、ここに例えば利用限度額を設定することは、決済手段としての意味がなくなりますから、これは適切でないと私どもは考えております。
　信書については、たびたび御質問いただきましたが、何度も言いますように、今回新たに、信書の概括的な定義規定を郵便法の中に置かせていただいたわけでありますが、具体的な事例につきましては法律では書き切れませんので、我々は、国民の皆さん、民間事業者の皆さん、あらゆる方々の意見を幅広く聞きましてガイドラインを作成して、それによって明確な範囲をお示しいたしたい、こういうふうに思っている次第でございます。
　以上であります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ペイオフの完全実施と郵貯のもたらす影響についてお尋ねがございました。
　民間金融機関におきましては、ペイオフの実施に備えまして、相殺規定の整備など、さまざまな対応を進めてきているところであります。このようなこともありまして、民間金融機関の預金残高の推移は、地域金融機関を含め、現状において、大きな問題を生じているということはないと認識いたしております。
　一方、郵便貯金の残高は、ただいま総務大臣の御答弁にもありましたように、目下、減少を示しており、現在のところ、郵貯との関係が民間金融機関の活動等に大きな影響を与える要因になっているとは認識いたしておりません。
　しかしながら、預金者の預金の動向については、今後とも注意深く見守ってまいらなければならないと考えておりますと同時に、各民間金融機関が預金者の信頼を得られるよう、私どもとしても適切な検査、監督に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上であります。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 環境大臣 大木 浩君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席副大臣
 総務副大臣 佐田玄一郎君
平成十四年五月二十日（月曜日）
 午後一時一分開議
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○議事日程　第二十六号
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 平成十四年五月二十日
 午後一時　本会議
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　第一　教育職員免許法の一部を改正する法律案
 （趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


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○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　教育職員免許法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。遠山文部科学大臣。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　新学習指導要領の下、基礎、基本を確実に身に付けさせ、自ら学び考える力などを育成し、確かな学力の向上を図るとともに、心の教育の充実を図り、地域住民や保護者から信頼される学校づくりを推進するためには、専門的な知識、技能を有する教員が幼児、児童、生徒を指導できるよう教員免許制度の改善を行う必要があります。
　この法律案は、このような観点から、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の各学校段階間の連携の促進並びに小学校における専科指導の充実等を図るため、教員免許制度上の弾力的措置を講じるとともに、学校教育への社会人の活用を促進するため所要の措置を講ずるものであります。また、あわせて、教員に対する信頼を確保するため、教員免許状の失効及び取上げに係る措置を強化するものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　まず第一に、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者が小学校の相当する教科及び総合的な学習の時間の教授を担任することができるようにするものであります。
　第二は、一定の教職経験を有する教員が、隣接校種の普通免許状を取得しようとするときに、免許状取得のために必要な単位数を軽減するものであります。
　第三は、専門的な知識又は技能を有している社会人に授与する特別免許状について、授与要件を緩和するとともに、有効期限を撤廃するものであります。
　第四は、国立又は公立の学校の教員で懲戒免職の処分を受けた者の免許状は失効することとするなど、免許状の失効及び取上げに係る措置を強化するための所要の規定の整備を行うものであります。
　最後に、この法律は平成十四年七月一日から施行することとし、ただし、免許状の失効及び取上げに係る改正については平成十五年一月一日から施行することとするものであります。
　以上が、法律案の趣旨でございます。
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。神本美恵子君。
 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　神本議員から御質問がございました。四点ございます。順次お答え申し上げます。
　第一番は、教育は未来への先行投資ではないか。仰せのとおりでございます。
　教育基本法の前文にもありますように、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとするには、とにかく教育の力だと、人材の育成であり、それは根本においては教育の力だと、こう教育基本法に書いてございますが、私も全くそのとおりだと、こういうふうに思っております。
　教育はもとより国民一人一人の自発的な意思に基づくものでございますけれども、やっぱり行政は教育のためのいろんな諸条件の整備を行うことがその責務ではなかろうかと。特に地方団体は、小中高は地方団体が中心に担っておるわけでございますので、地方行財政を所管する総務省といたしましても、教育を重視し、教育のために一生懸命頑張りたいと、こういうふうに思っております。
　第二点目は、老朽校舎の改修や耐震診断の実施に関する御質問でございましたが、文部科学大臣からお話しのように、老朽校舎、これは児童生徒の安全のためにもこれは直さなきゃなりませんし、また、地域の防災拠点ですね、そういう点から着実にこれを整備していくということが必要だと認識しております。
　そのためには、まず、文部科学省に頑張っていただいて国庫補助金をたくさん取っていただいて、補助率のかさ上げその他がございますけれども、優先的な採択をやってもらうと。地方が負担する方は私どもの方でそれに応じて対応をしてまいりたいと、こういうように思っておりまして、今後とも文部科学省と連携しながら努力してまいります。
　それから三番目は、そのための年次計画を策定したらどうかと。計画的に整備するということが必要でございますので、私は年次計画をそれぞれの地方団体がお作りになるということは大変結構ではなかろうかと、こういうふうに考えております。
　それから最後に、少人数学級といいますか、三十人学級のお話がございましたが、今の小中の教職員の配置は御承知のように標準法で決まっているんですね。国の標準法で決まっているものを地方財政計画上私どもの方が措置して、その分については地方交付税を差し上げると、こういうことになっておりまして、これを四十人以下にするという、これは大問題ですね。教育効果や専門的な議論もありますし、いろんな私は観点からの検討が必要だろうと思いますね。その中には国や地方の財政のことも少し考えていただくと。こういうことでございますが、全体では少子化でございますから、そういうことの絡みの中でこの少人数学級を実現していくにはどういう知恵が出るのか、これは国も地方も、関係者そろって検討していくべき問題ではなかろうかと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　教育は未来への先行投資という御説でございまして、これはもう万人共通の考え方でございまして、申すまでもないことだと思っております。我々も、教育は正に政治の最重要課題と心得ておりまして、したがって、人材育成のために将来ともに重要な分野としての予算に配慮を十分してまいりたいと思っております。
　したがいまして、平成十四年度におきましても、財政が非常に苦しい中ではございましたですが、教育関係、特に義務教育関係につきましては特別の配慮をいたしております。
　具体的にちょっと一言申し上げますと、一般会計全体で二・三％対前年度削減しておるのでございますけれども、義務教育関係の文教施設に対しましては〇・二％しか削減いたしておりません。これは、やむを得ずこれをしたのでございますが、これからも我々はもっともっと教育の充実、施設も大事にいたします。
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○議長（倉田寛之君）　林紀子君。
 〔林紀子君登壇、拍手〕
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、教育職員免許法の一部を改正する法律案について、文部科学大臣に質問いたします。
　すべての子供たちに基礎的な学力を保障することは、国民の願いであり、憲法と教育基本法が要請している教育の基本任務です。学習内容を子供の発達段階に即して系統的なものとするとともに、真に基礎・基本的なものについては、すべての子供が分かるまで教える教育への転換こそが今求められているのではないでしょうか。すべての子供が人間として自分が大切にされていると実感できる教育を実現することです。
　ところが、この四月から学校五日制とともに新しい学習指導要領の下での授業が始まる中、学力をめぐって、子供の学力は大丈夫か、塾や私立学校に行く余裕のある子供とそうでない子供との学力差が広がるのではないかなどの不安が大きく渦巻いています。こうした不安を招いた原因はどこにあるとお考えですか。系統性を欠いた断片的知識の押し付けや、基礎的な科目に時間を保障していない新学習指導要領にこそその原因があることは明らかです。抜本的に見直すべきではありませんか。
　今こそ、国が学習指導要領で学習内容を統制し、現場を縛ることをやめるべきです。学者や専門家、学校現場などの国民的英知を集めて学習内容を大まかに決め、試案とし、各地で独自のカリキュラムを作り、交流できるようにすることを提案いたします。大臣の見解を求めます。
　文部科学大臣は、国民的不安の前に、朝の読書、宿題、家庭学習など、「学びのすすめ」を発表しました。その上、新学習指導要領が実施され、来週の時間割のめども立たないなど、学校現場は混乱しています。朝の始業時間が早まり、下校時間の延長で、子供たちはくたくたの状態です。また、十分に教師を増やさず、少人数授業などを進めた結果、教師の持ち時間数は大幅増となり、教材研究の時間が取れない、子供と触れ合う時間がないなど、各地で教師の悲鳴が上がっています。こうした実態をどう認識されているのか。教師の持ち時間の過大な増加などの実態を調査して対策を講じるべきではありませんか。
　今、地方自治体では、国が実施しないために、三十人学級など、少人数学級に踏み出しています。少人数学級に踏み出している自治体数はどれだけになっていますか。
　大きな流れとなっている三十人学級を実現し、更に少人数学級に進むことが国の責務として求められているのではないでしょうか。文部科学大臣の決断を求めます。
　次に、法案について具体的にお聞きします。
　学校教育においては、教師の果たすべき役割が決定的です。ですから、教師には、教科についての高い専門性と、子供、青年の発達についての専門的知識が不可欠です。これをすべての教員に求めているのが現在の教育職員免許制度です。
　ところが、今回の法改正は、この原則を崩して、小学校教員の免許を持たない中学校や高校の教員に小学生などの授業を任せようとするものです。これについて、全国連合小学校長会は、幅広い発達段階の児童生徒を指導できる能力を有する教員の育成は非常に難しいと指摘しています。国立大学協会も、結果として教員の専門的力量の低下につながりはしないかということが危惧されると警告しています。これらの指摘に耳をかさず、なぜ小学校に中学校や高校から教員をあくまで派遣しなければならないのでしょうか。高校の教員からは、小学生の気分、感情は分からない、高校生しか教えたことがないのに、小学生にどう教えていいのか分からないなどの声が届いています。大臣はどう考えますか。
　今やるべきことは、このような法改正ではなく、極端に門戸が閉ざされている新卒者を大量に採用して、専科教員の充実、少人数授業、少人数学級のための十分な人員配置をすべきではありませんか。大臣の見解をお聞きいたします。
　さらに重大なのは、今回の改正で、小学校や中学校の免許を持たなくとも、中学校と小学校、高校と中学校といった具合に兼任を可能としたことによって学校間兼務が進み、子供たちの教育に重大な支障を来そうとしていることです。
　現に、小学校免許を持つ中学校の教員に小学校の専科担任を兼務させたある大都市の例では、兼務した四十一人のうち二十六人は学級担任であり、その約半数が進路や進学指導で多忙な中学三年生の担任でした。このため、先生に相談したいとき学校に先生がいない、ホームルームの時間なのに担任の先生がいない、こういう事態が起こっています。安易な学校間兼務は、先生たちの負担が増えるだけでなく、学級経営も困難になります。とりわけ子供たちへの悪影響が危惧されます。子供たちや現場を無視したやり方ではありませんか。大臣はどのようにお考えですか。
　今回の法案の最大の問題点は、中学校や高校の教員を活用して、小学校低学年からの習熟度別授業を進めようとしていることです。
　日本共産党は、すべての子供たちに主権者として必要な学力を保障するために、学力差が大きい場合には、進んだ子、後れた子、それぞれの生徒の学力をどちらも発展させるために、グループ学習、到達度別学習、個別指導と集団指導との結合など、様々な試みが自主的に行われるべきだと考えています。
　しかし、今、政府の推進しようとしている習熟度別学習は、できない子はできないままでいいという考えに基づくもので、多数の子供を低学力のままに放置するに等しいものです。このことは、新学習指導要領の原案を作った当時の教育課程審議会の会長が、できぬ者はできぬままで結構、これからはできる者を限りなく伸ばすことに労力を振り向けるとあけすけに述べていることからも明らかです。
　習熟度別学習を常態化させれば、人間同士が協力し合い人間性をはぐくむという教育の大切な営みが破壊されます。既に習熟度別授業が実施されているところでは、子供たちが授業に後れたクラスに対して侮辱的な言葉を使ったり、親もＰＴＡに行きたくないといった雰囲気が作り出されています。さらに、分からない子がつまずいている問題をみんなで一緒に考えることでより深い理解に到達する教育の奥深い営みを、習熟度別学習は乱暴に踏みにじるものです。こうした習熟度別学習を学校に押し付けることは一切やるべきではありません。答弁を求めます。
　また、法案は、免許状取上げの範囲を拡大し、教職員への管理統制を強化するものです。
　私立学校の教員についても、新たな規定を設け、国公立と同様に懲戒免職の場合に免許を取り上げることとしています。不当解雇は、九九年一月以降、全国私立学校教職員組合連合の調べでも二十件に達しています。経営難によるリストラの下で更に増えることも心配されます。私立学校の教員について不当解雇による免許取上げはしないと明言できますか。大臣の答弁を求めます。
　本法案は、これまで述べた問題点のみならず、特別免許状の要件緩和を進めて社会人教員を拡大し、教職の専門性を大きく崩すなど、様々な問題点を抱えています。大臣が国連子ども特別総会の場で述べたように、子供たちに最善を尽くすというのであれば、小学校、中学校、高校への教員をきちんと配置し、ゆとりを持って子供たちの教育に当たれるようにすべきではありませんか。このことを指摘して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕