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○国務大臣（塩崎恭久君）　かつて、この介護にロボットを導入するといったアイデアを持っている私の当選同期の衆議院議員がおりましたけれども、当時みんな、介護というのはやっぱり人がやるものだろうと、やっぱりそのぬくもりが大事なのに何でロボットなんて言うんだろうかということを、もう二十年ぐらい前にみんな反応したことを記憶するわけでありますが、しかし、そうしてみると、彼はやはり正しかったかなというふうに思っております。
　これは、高齢者の自立支援、つまり高齢者側の要介護の方の自立支援のためにも、あるいはまた逆に、介護でお世話をする側の負担の軽減にもこのロボットは資するという観点から、開発や普及の促進がこれはもう絶対に必要だというふうに思っております。
　政府としては、先ほどお話があったように、再興戦略で、ロボット介護機器開発五か年計画というのを昨年度策定した再興戦略の中で既に掲げておりまして、特に経済産業省と厚生労働省が連携して開発を支援することとしておりまして、厚生労働省自体では、介護現場のニーズを取り入れたロボットが開発されますように、企業が試作したロボットを介護現場で試験的に使用する事業を既に行っておりますし、引き続いて、経済産業省とともに介護分野と工業技術の連携を一層強化して、世界をリードする介護ロボットの開発に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○長沢広明君　この分野、非常に大事だと思っておりますし、一番負担を感じるのはやっぱり移すという、移動あるいは移乗ですね、この支援、それから、やっぱり排せつそれから入浴、こういうところが非常に負担感が重いと。これは、ある意味では、ロボットであれ何であれ、補助用具を使って負担を軽くできることが、もう既にできるということが、もう開発をされていますし、そういうものをやっぱり広げることで介護現場の負担を軽くする、これも介護分野の人材を広げていく上でも意味のあることだというふうに思いますので、そういうことに対する支援も是非お願いしたいというふうに思います。
　次に、ちょっと民生委員について伺いたいと思います。
　民生委員の方々は、地域住民の最も身近な相談相手ということで、この民生委員の方々がどれだけ困っている人に情報を提供できるかというのが非常に実は現場の暮らしを支える意味では大事な役割を背負っております。
　今、地域住民と福祉行政の懸け橋として全国で二十三万人の方が民生委員としていらっしゃると。ただ、今後、地域包括ケアを進めていく上でも、高齢者の見守り支援とか関係機関につないでいくということでも民生委員の方の役割はどんどん重要になってまいります。来年四月から生活困窮者自立支援法が施行されると。今財源の問題出ていますので、これもしっかり財源を確保するということは私たちも取り組んでいきたいと思いますが、この新制度の中で役割を適切に果たしていただくのもやはり民生委員の方々でございます。
　ただ、役割が多様化して業務量も増加しているということで、例えば民生委員の訪問活動、平均して一人当たり年間百六十五回、二日に一回の頻度で訪問活動されると。これは大変な頻度ですね。
　そういうことを聞くと、民生委員を引き受ける人が少なくなっていく、今度は負担が重くなっていくということで、まず厚生労働省として、民生委員の方々が今どういう課題を抱えているか、どんなふうに認識をしているか、この辺、まずちょっと整理して伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　近年、孤立死ですとかあるいは生活困窮者の増加、あるいは悪質商法によります消費者被害など地域において様々な課題が顕在化しておりまして、先生おっしゃるとおり、民生委員の方々に対する身近な相談相手としての期待はますます高まっている状況にございます。民生委員の方々はこうした期待に応えていただくために、今御指摘のように、現状をきっちり課題を整理をいたしまして対応を検討していく必要があると考えております。
　そこで、厚生労働省といたしましては、検討会を立ち上げまして、本年四月にこうしたことについての報告を取りまとめたところでございます。
　この中では、民生委員が今抱えております課題といたしまして、一つは、活動中の事故やけがなど損害が発生した場合への対応が十分ではないということ、二つ目といたしまして、住民の方々から必ずしも民生委員の本来業務にはなじまないような活動を求められていて負担感が増していること、三つ目といたしまして、住民の抱えておられる課題がやはり複雑化、多様化いたしておりますので、支援についてもなかなか難しいものが増えております。したがって、民生委員の方々の資質向上に努める必要がある。こういったような課題を整理して認識しているところでございます。
○長沢広明君　大変、例えば都市部で、東京二十三区とか指定都市という都市部でいくと、一人の民生委員、児童委員の方が二百世帯から四百世帯担当されるんですね。非常に、町村部であっても平均して七十世帯から二百世帯を担当されるということで、活動状況、非常に実績としても厳しくなっています。
　そういう中で、民生委員の活動状況をよく分析をして、なり手がいなくなっちゃうとかいうようなことのないようにあらかじめ手を打っていかないと、今は充足率で九七％、定数、定員に対する九七％まで行っていますけれども、逆にこれはちょっと下がってきているのも事実ですので、民生委員の方々の環境、働きやすい環境、そして力を発揮できる環境づくりというものを進めていかないといけないと思います。
　負担を軽減してなり手を確保していく工夫というのがいろいろ現場で、地域で始まっておりまして、京都府が導入をこれから目指す制度としては、地域のボランティアに支援員になってもらい、民生委員の活動をサポートすると。それから、東京都とか兵庫県でも同じような制度があると。いわゆるサポートする、民生委員をサポートする取組というのが行われています。
　ただ、民生委員さんの活動の中の一つの大きな問題として、個人情報の問題とかいわゆる守秘義務があるということがあるので、民生委員さんとそのサポートする方々の情報共有がどこまでできるかとか、そういう意味で課題が幾つも出ております。
　今後、民生委員に対する期待の高まりということを踏まえて、なり手を適切に確保していくためにも、当事者の方々の声をよく聞いて、こうした課題に丁寧に対応していくことが求められると思います。民生委員の方々がより一層力を発揮していただけるように、その活動環境を整備していくことが重要と考えていますが、厚生労働省としてはどうお考えになるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のように、民生委員の方々が抱えておられる課題は非常に負担感につながっておりまして、このままでは結果としまして今後の担い手不足といったこともつながる懸念があるというふうに思っております。
　そこで、厚生労働省といたしましては、先ほど御紹介を申し上げました検討会の報告なども踏まえまして、まず第一点といたしましては、今年度から活動中の事故やけがに備えるための保険、これに対する財政支援を創設をいたしました。
　第二点といたしまして、やはり住民の方々に民生委員さんの役割あるいは活動について理解を深めていただく必要があるだろうというふうに考えてございまして、五月十二日が実は民生委員の日でございますけれども、この民生委員の日を中心として各地でいろいろ普及啓発活動が展開されております。こうしたものを取りまとめて広く全国にまた情報発信、公表などをさせていただいております。
　三点目といたしましては、やはり民生委員さんにしっかり活動していただくために、いろいろな研修その他資質の向上に努めていただく必要がございますので、こうした活動に対して補助を行うといったような取組を進めているところでございます。
　民生委員の方々に力を存分に発揮していただくこと、これ非常に大事なことでございますので、ただいま御指摘ございましたように、当事者の方々の声を十分に聞きながら、そして自治体や関係団体とも協力しながら活動環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○長沢広明君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　あと何問か。ジョブ・カードについて伺いたいと思います。
　若者の雇用という意味で、このジョブ・カード制度をしっかり生かしていくということが大事だというふうに思っていまして、我が党は今年の五月に当時の厚生労働大臣に対して、若者が生き生きと働ける社会を目指してということで、何点かの政策提言をさせていただきました。その中で、若者の進路はやっぱり多様化しているという現状の中で、生涯を通じたキャリア形成を支援するというためにジョブ・カードをもっと活用するようにと、見直した上で活用するようにと、こういう提案をさせていただきました。
　政府としても、今年六月の改訂日本再興戦略でジョブ・カードについて、学生段階から職業生活を通じて活用し、自身の職務や実績、経験、能力等の明確化を図ることができるものとして活用できるよう発展的な見直しということが掲げられております。
　厚生労働省内で、このジョブ・カードに関わる研究会とか、ジョブ・カード制度推進会議と、こういうことで、ジョブ・カード制度の見直しあるいは普及促進等について検討が開始されたやに聞いておりますので、この見直し、普及促進の検討をどういう方向性で進めていくおつもりか、検討状況あるいはちょっとスケジュール感ももし出していただければ伺いたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　お答え申し上げます。
　ジョブ・カード制度につきましては、非正規雇用労働者等の職業能力開発や安定的な雇用等を目的に平成二十年度に設置されまして、約百十五万人の方が取得し、職業訓練後の能力評価等を中心に活用されてきたところでございますが、今先生御指摘のとおり、改訂日本再興戦略におきまして、さらに学生段階から職業生活を通じて広く活用し、自身の職務や実績、経験、能力等の明確化を図ることができるものとなるよう、仕様も含めまして、コンセプトの抜本的な見直しを行うこととされているところでございます。
　このため、現在、有識者等をメンバーとする構想研究会を開催いたしておりまして、個人のキャリアアップや円滑な就職等を促進するためにこのジョブ・カードが、一つは生涯を通じたキャリアプランニング、もう一つは職業能力証明、この二つの機能を担うツールとして一層活用されますよう、その活用方法、様式等を見直す方向で検討を行っておりまして、今年度内に見直し案を取りまとめる予定でございます。
　また、制度の普及促進に関しては、ジョブ・カード制度推進会議を開催して検討を行っておりまして、こちらも今年度内に制度推進基本計画の取りまとめを行う予定となっております。
○長沢広明君　既に取得者が累計で百万人を超えていると。ただ、今後の目標として三百万人まで増やしていくという目標もあるということですので、普及促進への見直しをしっかり進めてもらいたいと思いますし、大事なことは、この制度を使って事業者の側がこのジョブ・カードを活用できるような流れをつくることが必要で、制度を採用した事業者への助成とか、利用者にとっても使い勝手のいいようにしていくとか、あるいは電子化ということも考えるとか、そういう制度を活用したくなるような運用改善ということが大事だというふうに思っておりますので、この点について大臣にお考えがあれば伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　第一次安倍内閣でこのジョブ・カードを生み出したわけでございますけれども、その際には、今局長から説明で具体的に出てこなかったジャンルとして、例えば女性がもう一回職場復帰をしたいというときの能力の証明の手段とか、あるいは、当時いろいろ言われたのは生活保護から働く人になるということで、いわゆるこれは福祉から雇用へというようなことを我々考えてこういうものをつくったわけでございますが、今議員御指摘のように、利用者、事業主、双方にとってジョブ・カードをより一層利用しやすいものにすることが極めて大事だというふうに私も思っております。
　このために、様式の見直しや、あるいはＩＴ化、電子化などの検討につきましては、改訂日本再興戦略などを踏まえて今年度中に結論を得る予定でございます。
　それから、ジョブ・カードを利用するインセンティブにつきましては、平成二十七年度概算要求において、ジョブ・カードを活用して従業員の職業能力評価等を行う事業者に対する助成措置の創設、これを盛り込んでいるところでございます。
　今後も、制度を見直し、運用の改善を的確に行って、ジョブ・カードを活用した職業能力開発等が推進され、労働移動もしやすくなるように、そしてまた働く女性がいろんなニーズに合った働き方のきっかけになるようにできればなというふうに思っているところでございます。
○長沢広明君　最後に一問、全く違う問題ですけれども。最近、視覚障害者が暴力を受けるという痛ましい残念な事件が相次いできております。視覚障害を持つ女子生徒が突然蹴られて負傷するとか、あるいは七月二十八日、視覚障害者の方が連れていた盲導犬が刺されると。
　いろいろ調べてみたら、これは埼玉県視覚障害者福祉協会が行った調査があるんですが、外出移動時に危険や恐怖にさらされたことがあるという人は約七割に上っていると。つえを折られるとか、それから急に抱き付かれるとか、もう大変なそういう危険や恐怖に視覚障害の方がさらされながら外出移動しているというのが現実だということが分かりました。
　氷山の一角と言えるような今回の事件だったと言ってしまえるかもしれませんけれども、安心して外出できるようなバリアフリー化とか点字ブロックの整備ということはこれまでもやってきましたし、進めていくべきことではあります。
　健常者と障害者が支え合っていく社会、こういうことを目指していくことが大事で、共生社会の構築ということではこれは内閣府の所管ということになるかもしれませんが、障害者施策の大部分を担う厚労省として、こうした事件、事故、再発防止に向けた対応をしっかりするべきだというふうに思います。
　今後の再発防止に向けた厚労省の取組を、あれば伺いたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答えいたします。
　全ての国民が、障害の有無によりまして分け隔てられるようなことのない、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するために、障害や障害者に対する理解、配慮を促進していく、これ大変重要な課題だと私どもも認識をしております。
　こういった理解の促進というような施策につきましては、政府全体といたしましては、先生御指摘のように内閣府が中心となりまして、毎年十二月三日から九日までの一週間を障害者週間といたしまして、様々な行事を集中的に実施するなど積極的な啓発、広報活動を実施をしております。
　一方、厚生労働省といたしましても、例えば先ほど先生のお話にも出てまいりました身体障害者補助犬につきましては、これまでも政府のインターネットテレビでございますとか、あるいは政府広報ラジオ等による広報を行ってきておりますし、また、例えば、これも自閉症の分野で申しますと、四月二日の世界自閉症啓発デーと合わせた大臣メッセージの発出等を行っております。
　また、十月末には、これは自治体とともに精神保健福祉普及運動を展開をいたしましたり、また、毎年これ秋頃になりますが、自治体とともに全国障害者芸術・文化祭を、これ平成十三年度以降毎年主催をしておりますが、こういったことを進めてきております。
　また一方で、各地域の方でこういった障害等に対する理解を深めていただくための理解促進研修・啓発事業を、これ障害者総合支援法に基づきます地域生活支援事業の必須事業に位置付けておりまして、その推進支援を図っているところでございます。
　今後とも、こうした施策を通じまして、国民の皆様方の障害者等に対する理解を深めるための取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　今日は午後から介護の日ということで、たくさん介護の話が余り飛び交ってはおりませんが、介護給付費は約十兆円、二〇二五年には二十一兆円と予測されており、これかなり大切なことであろうと思っています。世界の手本になるのか、あるいは切捨てになって笑い物になるのか、大きな岐路に来ていることと思っています。
　そういった意味で、今日は訪問介護についてお伺いしたいんですけれども、訪問介護の定義について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　介護保険法におきまして、訪問介護の定義として、要介護者であって、居宅において介護を受けるものについて、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話である旨規定されているところでございます。
　また、訪問介護の運営基準、これは厚生労働省令で定めているものでございますが、これにおきまして、訪問介護の基本方針として、指定居宅サービスに該当する訪問介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護、その他の生活全般にわたる援助を行うものでなければならない旨規定されているところでございます。
○山口和之君　訪問介護によって地域で安心して暮らせる、あるいは家庭が崩壊されずに安心して暮らせるという意味では、訪問介護というのは非常に重要なところだと思っています。
　配付されました資料の一、何回使うんだって思われるかもしれませんけれども、見ていただきたいと思うんですが、ここでは身体介護、あるいは身体介護プラス生活援助、あるいは生活援助というふうに訪問介護におけるサービスが載っておりますけれども、生活援助とは具体的にどういうことかということと、身体介護とは具体的にどういうことかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　訪問介護におけるサービス行為ごとの区分を定めた通知におきまして、身体介護とは、一つ、利用者の身体に直接接触して行う介助サービス、そのために必要となる準備、後片付けなどの一連の行為を含む、二つ目として、利用者の日常生活動作能力、いわゆるＡＤＬでございますが、これや意欲の向上のために利用者とともに行う自立支援のためのサービス、そして三つ目として、その他専門的知識・技術、これは介護を要する状態となった要因である心身の障害や疾病などに伴って必要となる特段の専門的配慮をもって行う利用者の日常生活上、社会生活上のためのサービスをいうとされているところでございます。
　一方、生活援助でございますが、これは今申し上げました身体介護以外の訪問介護ということでございまして、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助、そのために必要な一連の行為を含むものでございますが、その日常生活上の援助であって、利用者が単身、家族が障害、疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるものをいうとされているところでございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　資料の二番目を見ていただきたいんですけれど、ここには、「できるＡＤＬ」、つまり能力、この方の能力ですね、例えば調理はできる、あるいは入浴ができる、食事ができる。「しているＡＤＬ」というのは、実際能力としてあるんですが、いろんな理由があって、あるいは力がなかったり痛みがあったり、あるいは気力がなかったり、そういう意味で、実際、「しているＡＤＬ」は本来の能力よりも下のところで行われていることがあります。このできる能力と、している能力のギャップを埋めていくことがその方の生活行為の向上につながってくるし、維持につながっていきます。
　もう一つは、リハビリテーションなどによって問題を解決して、将来するであろうＡＤＬ、例えば掃除、洗濯もそうですし、食事、排せつも御自分で行う、あるいはちょっとした介助で行うというふうに、「将来するようになるＡＤＬ」に、目標に向かってアプローチしていくということが極めて重要になってきます。
　リハビリテーションはふだんからどういうふうなことが行われているかというと、重症になってからリハビリテーションが行われることが多く、軽い段階で、障害が小さい段階で介入することは少ない状態にあります。
　したがって、例えば入浴動作、あるいは食事を調理をするとか、あるいは買物をするとかいったときに、何が問題で、どこが問題で、それを改善すればできるようになるのかといった視点がなかなか難しくございます。つまり、「しているＡＤＬ」を「できるＡＤＬ」に近づけていく、そして「将来するようになるＡＤＬ」に近づけていこうとすると、実は生活援助というものが少しずつ少なくなってくる可能性があります。
　前回質問させていただきましたリハビリテーション前置主義、大臣におかれましては、それは非常にいいことだというふうに言っていただいたと思うんですけれども、賛同いただいたと思うんですけれども、まず、この二つ、身体介護という言葉と生活援助という言葉に、なかなか一緒に行うということがないんですね。「しているＡＤＬ」を「できるＡＤＬ」に近づけるために一緒に行うということがなかなかないです。調理を一緒に行う、あるいは買物を一緒に行う、あるいは掃除、洗濯をどうやったらできるようになって一緒に行っていくか。御本人も楽な方がいいという感覚なんですね。これをずっと続けていれば、さすがに二十一兆円と膨らんでいくのは当たり前のことで、ここにどうやって投資をしていくかということが極めて重要になってくると思っています。
　ここで、前回、リハビリテーション前置主義、しっかりと改善した上で地域の中で生活していくことを継続していただくためにも必要だということをお願いしておりましたけれども、そのとき賛同いただきました自立支援介護に対して大臣の御意見を、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　前回、十月三十日のこの場で、リハビリテーションの視点は訪問介護などで大変重要だということを私も申し上げ、リハビリテーションのプロフェッショナルとの連携によって訪問介護計画を策定し、それに基づき訪問介護を提供した場合の加算というのを平成二十四年度に導入をしていると、こういうことも申し上げたと思います。
　介護保険のそもそもの制度の目的ということを考えてみると、介護を必要とする状態となっても心身の機能に応じて尊厳を持って自立した生活が送ることができるように支援するということで、むしろ本来は自立できるようにするために介護保険を活用すると、極端に言えばそういうことでもあるんだろうというふうに思って、今御指摘の自立支援介護、先生おっしゃいましたが、この自立支援の考え方というのはやはり極めて重要である。これは御本人にとっても一番それがいいわけであって、今先生がお示しの、「しているＡＤＬ」から「できるＡＤＬ」までもし行ければ、本人にとっても自信も付くし誇りも持てるということになるのではないかなというふうに思うんです。
　それをどうやるかということで、今お話もありましたけれども、やはり訪問介護においても自立支援の考え方に基づくサービスを提供するためには、例えば今ちょっと例を先生おっしゃいましたけれども、利用者と一緒に手助けをしながら行う調理とか、あるいは洗濯物を一緒に干したり畳んだりとか、そういうようなことをできる限り、本人が今持っている能力を生かす工夫をするということが必要なのではないかなというふうに思っておりまして、今後ともこのリハビリテーションの視点を盛り込みつつ、自立に向けた支援をこの制度全体としても進めていくべきではないかというふうに思っております。
○山口和之君　リハビリテーション前置主義プラス自立支援介護の重要性を大臣には見解として述べていただいたと思います。非常に有り難いと思いますし、これは御本人さん、そして家族、そして専門職あるいはその取り巻く関係する皆さんと一緒になって地域の中で行っていかないと、後々、塩崎大臣のときには話していませんでしたけど、前の大臣のときにお話しさせていただきましたけれども、特別養護老人ホームに行ってから要介護の改善率が七割というのは、これはおかしな話であって、そう考えていくと、その前の段階からしっかりと自立を支援していくサービスを提供していくことが極めて重要だと思っています。
　そういうふうに考えていきますと、生活援助のみで言うことがこれだけたくさんあるということ自体も、一緒になって支援していくということは身体介護に入ってくるだろうと思いますし、安い方がいいわけですから、家族にしてみればやってもらった方が楽ですし、御本人にしてもそうなんですけれども、それはもうしっかり納得していただいて、将来のため、あるいは自分たちの生きがいのため、やりがいのため、人生のため、ＱＯＬのため、そういうことをどうアプローチしていくかということを総合的に支援していかなければならないと思います。
　今日は介護の日ということでありますけれども、是非ともこれを大きな転換期として持っていきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　今日は、若い女性の健康について、いろいろと議論させていただきたいと思います。
　まずは、子宮頸がんでございます。
　子宮頸がんの原因というのはヒトパピローマウイルスであるということはもう分かっておりまして、そのＨＰＶというものが持続的に感染をすることによって起こってくるものですけれども、実は性交渉があれば誰にでも感染する、ごくありふれたウイルスであることも分かっております。ですから、私ども、この子宮頸がん、誰にもなる確率がある、そして、これから先、女性の健康を守っていく上でもとても大事な問題として定義をさせていただきたいと思います。
　資料がお手元に行き渡ったかと思いますので、資料一を御覧くださいませ。
　この資料一は、子宮頸がんの年齢階級別の罹患率を示しております。この山を見ていただくと、もうこれは一目瞭然でございます。この最近三十年間で見ましたら、罹患率というものは二十五歳から四十四歳で上昇し、四十五歳以上では減少しております。ですから、がんと言われるような年齢ですね、がん年齢と言われるよりもはるかに若い時点から子宮頸がんというものは罹患するということをこれでよく分かっていただけるかと思います。
　かつて子宮頸がんというのは四十代以降の女性に多いとされてきましたけれども、日本でも一九六〇年代に始まりました集団検診で、発症そして死亡率というものは大幅に減少してまいりました。しかし、九〇年代後半に入りまして、この発症率というものが再び増加している。これは、性交渉開始年齢というものが早まったことに伴うＨＰＶ感染の若年化というものが主な原因でございます。そのために、二十代そして三十代前半の女性がかかるがんで今最も多いのがこの子宮頸がんでございます。
　資料の二を御覧くださいませ。
　じゃ、外国もこのように多くの問題を抱えているのかと申しますと、これを見ていただいたら分かりますように、死亡率というものは諸外国で急激に低下していることが分かります。しかし、日本は横ばい状況です。これは検診率に大きなつながりがあると言われています。例えば、ＯＥＣＤの平均でいえば六一・一％、韓国でも六五・三％、アメリカなんかは八〇％ぐらいの検診率。一方で、日本はというと、二四・五％ということが二〇一一年でも言われております。
　では、資料三を御覧ください。
　先ほどから若い女性がかかりますよというふうに私申し上げておりますけれども、じゃ、若い女性が検診に行っているのか。この資料を見ていただくと、大変残念ながら、罹患率が高くなってきている二十代の女性の検診率、平成二十年でも一〇・二％、二四・二％、大変低うございます。この二十代の検診率を上げていくということも、一つ我々としても重要な施策かと思います。
　そのために、ちょっと一問質問させていただきたいんですけれども、このように二十代の女性の子宮がん検診の検診率が上がらない理由をどのように分析なさっていらっしゃるのか、そして、この若い女性をターゲットとして検診率を向上させるための策を既に講じていらっしゃるかと思いますけれども、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　がん検診の受診率の向上は大変重要な課題だと考えておりまして、平成二十四年六月に閣議決定されましたがん対策推進基本計画に基づき、がんの早期発見のための取組を行っております。
　子宮がん検診も含めましたがん検診の受診率が上がらない原因といたしまして、平成二十四年度がん対策に関する世論調査によりますと、受ける時間がないからというのが四七・四％、がんであると分かるのが怖いからというのが三六・二％、費用が掛かり経済的にも負担になるからというのが三五・四％などの理由が挙げられてございます。
　厚生労働省といたしましては、検診率向上のために平成二十一年度から、自治体による子宮頸がん検診に対するクーポン券の配布、それに伴う受診勧奨の実施を行っております。また、がん検診五〇％を目指した集中キャンペーン月間の設定や、がん検診五〇％推進全国大会の開催などの取組を行ってきております。また、がん対策の推進企業アクションという取組を通じまして、企業や保険者などとも連携しまして、子宮頸がんの検診受診率向上のための好事例の共有、あるいは説明会を開催するなど、がん検診に関する普及啓発にも取り組んでいるところでございます。
　以上のような取組を通じまして、がん検診の受診率向上には引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　市町村そして保険者任せでは何も動かないということが分かっているかと思います。
　昨日レクチャーを受けましたときに、平成二十五年でがん検診に関する事業が開始されて五年が経過したと。先ほども局長いただきました、クーポンというものは一周したので、あとはクーポンを使用しなかった方に対して再度クーポンを配布する、若しくは未受診である方々に受診勧奨していくというようなことも積極的に取り組んでいるんですよという話がございました。
　そこで、資料四を御覧いただきたいと思います。
　これは、ＮＰＯ法人子宮頸がんを考える市民の会の調査でございます。この調査におきまして、この子宮頸がん白書二〇一三の中で、主要五十都市のうち検診台帳を作成していると回答した都市が三十六都市ある一方、作成していないと回答した都市が十四都市もございました。
　このように台帳がないと、コール・リコールもできませんし、さらに、誰が受けているのか分からないようであればクーポンも送れないという事態が起こってきているかと思いますけれども、これについての御見解、いただけますでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　薬師寺先生からは検診台帳のお話、御質問いただきました。
　市区町村の検診台帳の実態につきましては、厚生労働省で実施しております市区町村におけますがん検診の実施状況の調査におきまして、検診台帳を含みますがん検診の対象者の把握状況について適宜調査をしておりますけれども、先生おっしゃるとおり、必ずしも全ての市区町村で検診台帳が整備されているというわけではございません。
　都道府県におきましては生活習慣病の検診等管理指導協議会というものを設置いたしまして、市区町村で実施されているがん検診の評価、指導などを実施することとしております。これが、市町村の規模ですとか、あとは人口の出入りというのもございますし、状況などが異なる中にありまして、検診台帳を含みますがん検診の対象者の把握の方法についても、この協議会の場を活用するなどによりまして、地域の実情に応じて各自治体において適切な方法を御検討をいただいていると考えております。
　また、厚生労働省といたしましては、このような地方自治体の取組を技術的に支援するとともに、がん検診の実施状況の把握に努めまして、その在り方につきましても適宜検討してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　日本は皆保険制度ですので、同じ医療が受けられるということが前提ということは、同じ検診が受けられるということも前提なんじゃないでしょうか。しっかりとそこは検診台帳の件もチェックをしていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　子宮頸がんの検診というものによって精密検査が必要だと判断された方のうち、精密検査を受けたことが確認できた人の割合というものは六八％であるということが厚生労働省からも発表がなされました。先ほどの資料四の下の表を見ていただきたいと思います。精密検査ということが必要だと言われた方に対して全国主要五十都市の中の十九都市は何も対応していないと、これも事実でございます。これでは、結果が放置されて、せっかく検診をしても早期治療には結び付きません。
　このように、精密検査の再受診率というものを向上させるための取組というものをどのようにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　先生御指摘のとおりに、地域保健・健康増進事業報告によりますと、平成二十三年の子宮がん検診の受診者のうち、要精密検査と判定された受診者におきまして精密検査を受けたことが把握ができたという方の割合というのは六八％でございました。
　子宮頸がんを含みますがんの早期発見のためには、がん検診の受診率はこれを上げるということが大切ということはありますけれども、やはり要精密検査という通知をいただいた人がしっかりと精密検査を積極的に受けてもらうこと、これも重要と考えております。このために、精密検査の受診率の向上を図るべく、平成二十七年度の概算要求におきまして、要精密検査者に対します精密検査の受診の再勧奨、コール・リコールを行うために必要な経費を計上しているところでございます。
　このような取組を通じまして、がんの予防、早期発見を進めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しっかりとこの件につきましても取り組んでいただきたいと思います。
　では、若い女性がかかるもう一つの今重大な問題というものを皆様方に次に資料五として提示させていただいております。子宮内膜症の問題でございます。
　この子宮内膜症でございますけれども、もうそこに書いてありますように、この日本には八百万人以上の機能性の月経困難症という方々がいらっしゃる。これは、身体的な異常はないけれども月経痛がひどいというふうな方々でございます。それと別に、器質的な子宮や卵巣などに異常があって痛みが起こってくる方が約二百六十万人以上いらっしゃると。その中でも、子宮内膜症の患者様の数がそこに書いてございます。月経痛というのは、月経困難症、子宮内膜症のサインでございまして、月経困難症は子宮内膜症へ進行しやすいということもこれは分かってきております。残念ながら、この子宮内膜症は慢性で進行性の疾患でございまして、不妊症であったり卵巣がんの要因ともなってもいます。
　しかし、知らないんです、多くの方々がこの存在というものを。痛みながらも、それを我慢して、月経痛だから仕方がないだろうというところで、病院に受診していらっしゃる方は何とこのお持ちの一〇％にしかすぎないんじゃないかという試算もございます。それによって発見が遅れ、産婦人科の診断時にはかなり進んでいる。ある統計で申しますと、過去四十年間で約三十倍に患者さんは増えているんじゃないかということもございます。
　次の質問をさせていただきたいんですけれども、このような月経困難症、子宮内膜症の現状を厚労省としてはどのように把握して対策を講じているのか、大変申し訳ございません、ちょっと時間がございませんので、短く教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　子宮内膜症につきましての患者数につきましては、三年ごとに行われております患者調査で推計をしているところでございます。なお、この患者調査は、調査日一日に病院や診療所を実際に受診した患者の数を基に推計を行っているものでありまして、受診に至っていない方々を含むものではないということには留意が必要かと思っております。
　この調査によりますと、子宮内膜症につきましては、平成十四年の調査では総患者数三・三万人でありましたものが、二十三年の調査では五・二万人と増えております。また、月経困難症につきましては、その症状の一部でございます月経障害などの個別の症状についてこの調査において推計が行われておりますが、これにつきましても、平成十四年には総患者数四・二万人というものが、二十三年には六万人というふうに増加をしているところでございます。
　このような状況に鑑みまして、厚生労働省では、思春期から更年期に至る女性を対象に、月経困難症や子宮内膜症などの婦人科疾患も含めまして、女性の身体的、精神的な悩みに関する相談を行うための女性健康支援センター事業を実施しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　支援センターというか、相談を受けているけれども、具体的に何か前進しているわけではないということも分かってまいりました。
　この月経困難症って実は女性だけの問題ではないんですね。バイエル薬品の試算によれば、月経に悩む女性が社会に与える経済的な損失というのは六千八百二十八億円ということも推定されております。そのうち七二％が労働生産性の喪失であるということです。社会的な損失もこれとても大きなものですし、女性にとっては物すごくこれは苦しいものでございます。
　一方で、子宮頸がんというのはだんだん若年化をしておりまして、がん検診の対象年齢となる二十歳、これ、なかなか認識できませんよね。自分ががんになるなんて、私も二十歳のとき思ったこともございません。このことからも、若い女性に対して、自らの身体がどうなっているのかなという気付く機会でしたり、これから人生の中で、自分がライフイベントの中で妊娠、出産をするということはどういうことなのかということを考えるためにも、二十歳の節目検診のようなものを行って、妊娠、出産、体の悩みなどを相談できる体制を構築してはどうかと考えますけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話ございましたように、若いうちからというのが大事だということでございまして、思春期それから妊娠・出産期等のライフステージごとに異なる特有の健康課題をそれぞれの女性が抱えておられるわけで、その世代に適切に対応した施策を展開するということが大事ではないかというふうに思っておりまして、現状でも、例えば思春期における健康相談、あるいは性感染症対策、それから妊娠・出産期における子宮頸がん対策など、世代ごとの健康課題に対応した様々な施策を通じて、女性に自らの体の状況について知る機会を提供をしているということでございます。
　一方、各種検診は、地域とか職域等の各制度における必要性を踏まえて、科学的なエビデンスに基づいて検査項目あるいは対象年齢を設定しておりまして、御提案の二十歳節目検診、これについても同様に、必要性や科学的なエビデンスといった観点から検討されるべきではないのかなというふうに思います。
　妊娠、出産に関する様々な悩みによる相談に対応するため、思春期から更年期に至る女性を対象に女性の身体的、精神的な悩みに関する相談指導を行うための女性健康支援センター事業、それから不妊や不育症に関する相談支援を実施している不妊専門相談センター事業といった取組も推進をしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣、なかなかワンストップサービスというわけにはいかないんです。いろんなところに分かれておりまして、女性の特に若い方は、産婦人科というのは物すごく敷居が高いものなんですよ。そこを一歩やっぱり踏み越えて、しっかり私どもが制度としてこれをつくり込んでいかなければ、これから女性というものはやはり仕事もしなければならない、子供を産まなければならない、介護もしなければならない、もうならないならないで何重苦も背負わされてしまいます。ですから、その入口のところでしっかりと我々が守ってあげようじゃないかというぐらいの是非心意気で少し御検討いただきたいと思っております。
　実は、先ほどから挙がっております女性健康支援センターの問題でございます。
　これ、私、調べてみましたら、二十四年度で二万六千六百五十三件相談がございました。しかし、残念なことながら、若い女性というものはなかなか日中そんなところに行くこともできなければ電話もできません。働いております。メールが、これ相談できるのが五十か所中十一か所しかございません。これでは、なかなか本当に相談が受けられているのかということも疑問に思われます。
　そこで、山本副大臣にお尋ねしたいんですけれども、このことについてまず早急に整備すべきではないかと考えますが、いかがでございましょう。
○副大臣（山本香苗君）　ありがとうございます。
　今日、資料六、付けていただいておりますけれども、この事業を厚生労働省としてやっているわけでありますが、その運営方法については、御承知のとおり、実施主体である都道府県がやる、判断するということになっているわけなんですけれども、この女性健康支援センターの利用というものがおっしゃるとおり促進されなくちゃいけないと思っております。
　ですので、しっかり工夫をさせていただかなくちゃいけないと思っておりますので、今日の御質疑を踏まえて、もう既に十一か所やっているところあるわけですから、そういったところの夜間や休日における相談指導の実施やメールによる相談の受付など、取組の好事例というものをちょっと集めさせていただいて、そして都道府県に情報提供して、しっかり利用しやすい相談体制というものをつくらせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○薬師寺みちよ君　時間もないので、最後に一問だけ、大臣、お願いいたします。
　先ほどからございます、保険者に任せたり市町村に任すよりも、これ、国家的なプロジェクトとしてしっかりと女性を守る、子宮を守るといったような観念がもうそろそろ必要なのではないのかなと私は考えております。大臣、もちろんこれ子宮頸がんだけではございません、ほかのがんにおきましても検診の後進国でございます日本でございます。国家的プロジェクトとしてどのように今後取り組んでいかれるのか、済みませんけれども、教えていただけますでしょうか。
○委員長（丸川珠代君）　大臣、端的にお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　がん検診の受診率向上が当然最も重要な課題の一つであることはもう言うまでもないわけであって、子宮頸がんだけではなくて、乳がん等々、今クーポンがあるのは子宮頸がん及び乳がんということでありますし、がん検診五〇％集中キャンペーン期間の設定とか、がん検診五〇％推進全国大会の開催の取組を行ってきているところでございます。
　加えて、がん検診の受診率の向上を実現するように、職域においても検診の周知が行われることは大変重要なことであって、平成二十一年からがん対策推進企業アクションと銘打って、現在約千三百六十の企業や団体を推進パートナーとして位置付けて、社内におけるがん検診などに関する普及啓発や職域におけるがん検診実施状況の把握などを行っていただいているわけでございます。
　今後とも、引き続いて、基本計画に掲げたがん検診受診率の目標達成に向けて全力で取り組まなければならないというふうに考えております。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　まず、エボラ出血熱について質問をさせていただきます。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　十一月七日の夕方でありましたけれども、大阪の関西空港に到着いたしました西アフリカ・ギニア国籍の二十歳代の女性の方が発熱しておるということでりんくう総合医療センターの方に搬送されました。その後、血液などの検体が国立感染症研究所の方に送られまして、八日午後には厚生労働省がエボラ出血熱のウイルスは検出されなかったということで発表をされました。
　結果的にマラリアと診断されてエボラ出血熱の感染はなかったというわけでありましたけれども、今回の対応につきまして、厚生労働省と大阪府との連携においてどのような課題があったのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三宅智君）　今回のギニア国籍の二十歳代女性のエボラ出血熱疑いに関する事案につきましては、検疫所におきまして検疫法に基づき必要な対応を行ったところでございます。
　この際、大阪府に関しては、万が一エボラ出血熱の検査結果が陽性であった場合、接触者等の調査を実施していただく可能性があったため、初動対応の準備の観点から、厚生労働省における当該事案の公表前に大阪府に対して必要な情報を提供しており、特に課題はなかったものと考えております。
　今後とも、水際対策と自治体の国内感染症対策と連携をしっかり取りまして、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○東徹君　これは報道でも出ていた話ではあるんですが、大阪府の方が、エボラ出血熱の感染があるのかないのか、これを何度も何度も問合せしたけれども連絡が付かなかったというような、報道でもありましたし、直接担当官の方にも聞きましたらそういうことを言っておりましたが、この点についてはどういうことだったのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（三宅智君）　そのような報道があったということは承知しておりますが、その後、大阪府の方にも連絡を取りまして、どういうことかというふうにお伺いしたところ、大阪府とは厚生労働省、きちっと連絡を取り合ったんですけれども、なかなかマスコミの方にもそのようなお答えができないということでそのようなお答えをしたというふうに伺っております。
○東徹君　いや、そうじゃなくて、マスコミの方からも問合せがあって、感染しているんじゃないんですか、どうなんですかというふうなことを聞かれたけれども、そのことを答えようと思っても、厚生労働省に問合せしても担当者がいなくて連絡が付かないと、こういう状況が非常にあったということなんですけど。
○政府参考人（三宅智君）　厚生労働省の方では、遅くまでも含めましてずっと職員が詰めておったというふうに、そういう状況にございまして、報道について大阪府に確認をいたしましたけど、そういった担当者がつかまらなかったというような事実は確認をできておりません。
○東徹君　これは、私も報道を見て直接確認したら、やっぱり連絡が付かなかったと、こういうように言っておりますので、きちっとその辺のところは、あったのかなかったのか、もう一度しっかりと確認して、あったんだったらしっかりとこれから連絡が付くように対応を是非していただきたいと思います。
　それからもう一点、今回の関西国際空港であったこのことについてなんですが、七日の夜に採取した血液の検体を検査しなきゃいけないということで、言ってみれば新幹線も止まっている時間帯ですから、新幹線が動いていれば新幹線で運ぶというようなことを当初から想定されていましたけれども、新幹線が動いていなかったということで、今回、七時間も掛けて国立感染症研究所の方に車で運んだと、七時間掛けてですね。こういった検体を運ぶのに、大変、七時間も車を乗って運転していくわけですから、非常に気を遣うというふうなこともありました。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　これも、いつまでも、関空でもしエボラの疑いがあったということになれば、毎回毎回こうやって車で七時間も掛けて運ぶ、新幹線があれば新幹線で運ぶこともあるんだろうかもしれませんけれども、非常に時間のロスもあるわけでして、時間によっては感染症が広がっていくという可能性も出てくるわけでありますから、やはりここは時間を掛けないということが非常に大事だというふうに思うんですが、この検査ですよね、この検査をするに当たっては検査キットがあれば別に大阪でもできるというふうに聞いておるんですけれども、これは特に国際空港ですから、特に関空なんかは二十四時間の空港でありますし、普通の、言ってみれば伊丹空港とは全然違うわけでありまして、非常に外国から入ってくる飛行機も多いわけですから、ここは是非、今後わざわざ東京まで運ばなくてもいいようにやるべきだというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三宅智君）　現在、エボラ出血熱は第一類の感染症ということで、非常に扱いが難しいというところがございまして、現在は感染症研究所の村山の検査センターで検査をやっているという状況でございます。
　御指摘のようないろんな検査方法の開発とか、どういう形で検査ができるかということは、今後また更に必要に応じて検討してまいりたいと思います。
○東徹君　今回、東京でもあって大阪でもあってということで、これを考えますと、今後やっぱり関空でもこういったことが起きてくるというふうに思うんですね。
　そんな中で、今回みたいに夜だったら、やっぱり車で七時間も掛けて運ばないといけないというのはちょっと余りにも、その間、感染者も広がっていく、本当に感染していたらですけれども、そういったことも考えられますので、ここは是非、塩崎大臣、御検討いただきたいなというふうに思うんですが、一言答弁していただければ有り難いなと思うんですけれども。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話あったように、第一類ということでなかなか難しいことでありますけれども、しかし、今御指摘のように七時間掛かると。昼間であれば飛行機で一時間で来るわけでもございますし、もちろん新幹線でも三時間とかそんなもので行くと思いますけれども、そこまでやらなくても関西地域でできるようなということであると、これは村山の感染研のような能力を持ったところをほかにも持つかどうかという問題でもありますので、先生御指摘のとおり、スピードが大事なことでもございますので、何ができるか考えていきたいというふうに思っております。
○東徹君　ありがとうございます。
　私も、その検査キットがあれば単純にできるのかどうかというところまでは研究したわけではございませんので、一度御検討していただければというふうに思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど山口委員の方から、今日は介護の日ということでありましたけれども、なぜ十一月十一日が介護の日なのか、ちょっと私も分からないんですが、何か、いい日、いい日、毎日、あったか介護でありがとうという、これ厚生労働省が決めたみたいでございますが、特別養護老人ホームにおけるユニットケアのことについてお伺いしたいと思います。
　国の方ではユニット型の個室の設置を推進しておりますけれども、まず、ちょっと改めて、ユニットケアというのは、今、基準としてはどういう基準でユニットケアというのか、まず参考までにちょっと聞かせていただいてよろしいでしょうか。
　大臣じゃなくていいんですけど。ユニットケアの定義について。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ユニットケアとはという定義でありますが、在宅に近い居住環境で、利用者一人一人の個性や生活のリズムに沿い、他人とのなじみの人間関係を築きながら家庭的な雰囲気の中で日常生活を営めるように介護、そのためにはハードとソフトの両面が必要であるというようなことが定義というふうに思っております。
○東徹君　ありがとうございます。大臣に答弁していただくとは思わなかったんですが。
　このユニット型個室、先ほども大臣から話がありましたように、確かに、より在宅にというか、家庭的な環境をつくるというのが当初のユニットケアの理念であったというふうに思っておりますけれども、それがために、結構やっぱりハード的にも非常に設備費にお金を掛けなくてはいけなかったりとかするわけなんですけれども、このユニット型の個室でありますけれども、今年までに特養の定員の七割以上を個室で対応するという目標を立てた上で、二〇一一年には新築、改築、増築とも原則個室とする省令を出しております。二〇一二年には多床室の介護報酬を下げたということであります。
　この国の方針を受けて、全国の自治体の多くは、新しく特養を開設する場合は個室型でなければ補助金は出ないというようになっております。入所者にとりましては、特養の平均的な月当たりの自己負担額でありますけれども、ユニット型の個室の場合が約十三万円、多床室の場合が約七・九万円というふうになっておって、特に国民年金のみで受給されている方は、ユニット型の個室というのはなかなかちょっと値段が高くて入所しづらいということで、厚生年金受給者の方でも受給額ではなかなか賄い切れないということも想定をされております。
　ユニット型の個室は入居者のプライバシーの保護ということもありますし、また先ほどもありました家庭的な状況というか、普通ユニット型でないところだったらワンフロアで一人の職員がだあっと見ていったりとかして、どんどんどんどんと、利用者からとってみれば介護をしてくれる人が時間帯によってどんどんどんどん違った人が介護してくれることになるんですけれども、ユニットケアというのは、結構一人の介護者がある一定の人たちだけを見ていくということで、より介護する人とされる人とが非常に近いというような状況での介護を受けることができるということなんですが、このユニットケアはコストがやっぱり高いわけですよね。ハード面でも非常に高くなりますし、また職員を配置する上においても大変苦労があるというふうにも聞いております。
　このユニットケアの個室でありますけれども、特養の入所待ちが全国で五十二万人いることからすると、ユニット型個室の設置を推進していくというのは、これちょっとやっぱり無理があるんじゃないだろうかというふうに思っておりますが、この点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私の地元なんかでも、いろんな介護関係の人たちと、あるいは施設をやっていらっしゃる方々とかといろいろお話をすると、いろんな意見があることは事実であります。
　欧米の介護の現場のお話を聞くと、やはり個室以外というのはなかなか余り聞いたことがないわけであって、そういう意味で、目指すべき目標というのはやはりこのユニット型の個室というふうに考えることはあり得る話で、それを今やっているわけで、厚労省としては、特別養護老人ホームの入所者の生活環境の改善を目指す観点から、平成二十四年度から居室定員を原則として一人というふうにするとともに、平成十八年に策定をいたしました国の指針で、平成二十六年度の入所定員のうちユニット型施設の定員が占める割合を、先ほど先生がおっしゃった七割以上とすることを目標とするように自治体に求めてきているということでありますが、一方で、居室定員についての国の基準は参酌すべき基準ということになっておりまして、各自治体の条例において国の基準と異なる内容を定めることが可能になっておりまして、実際のところ、一定数の自治体が地域の実情に応じて多床室、複数のベッドがある部屋の整備を進めているところでございます。
　各自治体においては、こうした取扱いも踏まえつつ、このユニット型の施設の整備目標の設定を含めて、特別養護老人ホームの計画的な整備を進めていただきたいというふうに思っておるところでございまして、今申し上げたように、参照すべき基準としての国としての目標というのを定めているということでございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　大臣おっしゃったように、いろいろ意見があるというのもそのとおりでありまして、ユニットケアやっているところの施設の施設長さんからすると、やっぱりユニットケアはいいんだというふうなことを言っておられますが、ただ、またそのデメリットもやっぱり当然あったりするわけでありまして、国の方ではこういう目標を決めてきたけれども、これからは自治体によって地域の実情によって考えてくださいよということでやっていくという答弁でございますので、それでいいのかなというふうに私自身思っております。
　ということで、できるだけこのユニットケアが、結構やっぱり料金が高くて入所できないという問題もあるということも是非御理解いただければというふうに思いますので、お願いをいたします。
　続きまして、最後になるかなと思うんですが、患者申出療養制度、いわゆる混合診療の解禁といいますか、このことについてお伺いをしたいと思います。
　安倍総理は、今国会の所信表明でも、岩盤のように固い規制にこれからも果敢に挑戦していくというふうに述べておられました。医療分野での岩盤規制改革の象徴が混合診療の解禁なのかどうかはちょっと別といたしまして、私としましては、困難な病気と闘う患者の負担を軽くするためにも、できる限り身近な医療機関で治療を受けていただけるように、対象医療機関を多く認めていく必要があるというふうに考えております。
　十月二十二日に開催された中央社会医療協議会では、対象医療機関を非常に絞った案が示されております。対象医療機関を絞るということになると、そもそも困難な病気を抱えている患者さんがなかなかアクセスをしにくくなっていくのではないかというような危惧をいたしておりますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。