○佐藤公治君　自由党佐藤公治でございます。
　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました確定給付企業年金法案につきまして、質問いたします。
　現在、日本は、歴史上かつてない速さで、少子高齢化、人口構造の変化が進んでおります。そればかりではなく、現在の社会保障制度を支えていた雇用・経済構造も激変しています。今までの経済社会構造の問題を抱える中で、それを前提とする社会保障の基盤が危機に瀕していることは、だれの目から見ても明らかであり、国民は、将来の生活をどのように設計しようか、不安に陥っているのであります。
　第一に、合計特殊出生率は下降線をたどり続け、平成十一年では一・三四という水準となり、少子化に歯どめがかかっておりません。
　特に見過ごすことのできない重要問題は、政府の楽観的な予想とは裏腹に、常に合計特殊出生率は中位推計を下回っているということにあります。少子高齢化が進行する中で、従来から修正積立方式の名のもとに事実上の賦課方式をとり続けている公的年金制度が、このままでは破綻してしまうことは明らかであります。
　第二に、社会経済構造が大きく変化していく中で、右肩上がりで成長していく経済を前提としている社会保険方式で将来を先読みすることも難しくなっています。
　このような社会経済構造の急激な変化の中で社会保険制度を維持しようとすれば、極端に保険料を上げていかなければならなくなります。しかし、それができないということになれば、つじつま合わせに給付水準を引き下げるしか方法がありません。
　このように、少子高齢化と経済構造の変動が進む中で、給付を確定した年金制度が今後も成り立つものなのか、疑問を持たざるを得ません。この点について、厚生労働大臣の御見解をまずお伺いいたします。
　大切なことは、目先の均衡に終始する保険料負担増や給付水準引き下げを行うことではなく、社会保障のビジョンを明確に示し、国民全体の安心と安定を確保して、人生設計を描きやすくすることであります。すなわち、基礎的社会保障を安定させることは、国民の安心を確保する社会政策であり、安心だからこそ活発にチャレンジする意欲が出せる経済政策でもあるのです。
　私たち自由党は、消費税を福祉目的税化し、その使途を基礎年金、高齢者医療、介護の財源に限定すること、つまり、消費税を国民全体で支える基礎的社会保障の保険料がわりとすることで、基礎的な社会保障の財政基盤を強化し、負担の公平化を図るべきであると考えます。
　先月三十日、政府・与党は、社会保障改革協議会において、社会保障改革大綱を決定いたしました。この中で、「経済・財政と均衡のとれた持続可能な社会保障制度を再構築し、後代に継承していくことが我々に課せられた重要な課題となっている。」と指摘しています。
　すなわち、これは現在の社会保険方式をこれからも存続していくことが前提となっておりますが、年金制度において、自助と公助のあり方、すみ分けについて、政府はどのように考えておられるのでしょうか。基礎年金制度を初めとする年金制度の全体的な枠組みのあり方を含めて、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、企業年金のあり方についてお聞きいたします。
　労働省のアンケート調査では、従業員の多くが、終身雇用は崩れているとの意識を持っており、派遣労働者を中心とする会社や、企業においては退職金の前払い制度の導入を始めるなど、労働市場の流動化が進んでいます。
　現在の労働市場の流動化についてどのように認識し、企業年金制度を再設計するつもりなのか、その理念についてお伺いいたします。
　特に、雇用・労働環境が流動化する中で、転職時の企業年金の取り扱いが課題の一つとして取り上げられます。厚生年金基金においては、基金間の年金原資の移換は厚生年金基金連合会を通じて可能となっていますが、新企業年金においては、転職に伴う企業年金の移動についていかにお考えでしょうか。
　また、確定拠出年金においては、拠出可能な対象者が限定されています。例えば、女性が一定期間勤務をし、その間、確定拠出年金に拠出していたとして、結婚をして専業主婦になると、拠出ができなくなるということとなり、将来の年金原資として十分であるとは言えなくなります。
　拠出型も給付型も含め、将来設計の選択肢として、現在示されている法案で十分にこたえられるものであるとお考えか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、厚生年金基金の代行部分の返上に関連してお聞きいたします。
　法案では、企業年金の新たな形態として、規約型、基金型の新企業年金を設け、厚生年金の代行部分を含む既存の厚生年金基金については、代行部分を返上し、新企業年金に移すことが可能としております。また、返上の際には、有価証券など現物による返還を認めています。
　しかし、保有株式の中で低落傾向が続くような銘柄に偏って返上されることがあるとすれば、予想以上の運用リスクを厚生年金が負うことにならないでしょうか。また、厚生年金全体に占める株式運用比率が高まることにより、厚生年金本体の積立金の運用に対してどのような影響を与えるとお考えでしょうか。代行部分の返上について、どのようなルールや基準をもって行うこととするのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、適格退職年金から企業年金への移行についてお聞きいたします。
　適格退職年金については、十年以内に企業年金制度等へ移行することとしております。適格退職年金は、既存の厚生年金基金とは異なり、年金給付に必要な積立金を保有しているかどうかという財政検証が義務づけられていません。近年相次ぐ適格退職年金の解散においても、積み立て不足があらわれる例が見られます。新制度に移行することで、財政検証や掛金の増加などのリスク負担を回避するために、適格年金を廃止したまま新企業年金制度には移らないことが考えられます。従業員の退職後の人生設計も、いや応なしに変更を余儀なくされます。適格退職年金の制度移動に当たって、企業、従業員双方についてどのような配慮がなされているのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、受給権保護のための措置についてお聞きいたします。
　本法案では、受給権保護のための措置として、積み立て義務、企業年金の管理運営にかかわる者の責任や行為準則の明確化、財務情報などについての加入者への開示を行うこととしております。
　確定給付にしても確定拠出にしても、どちらにおいても重要なことは、情報の適切な提供や説明責任、そして、運営に係る約束事と責任を十分に果たすことであると考えます。適切な運営方法が行われているか、つまり、運営するに当たって役割を果たすべき担当者、責任者が従業員、受給権者の利益に反する意思決定を行っていないか、そのような不正はないかをチェックするというところにあると考えます。
　今までの企業年金では、運営方法をめぐって、どのように監視し、対応が行われてきたのか、今後、管理運営責任をどのように明確にするつもりか、具体的にお聞かせください。また、仮に不当不正な運営を行った場合、どのような措置をとるおつもりか。さらに、財政破綻した場合、対処するためのスキームをどのように整備しているのでしょうか。以上の点につきまして、お伺いいたします。
　最後に申し上げます。
　急激な人口構造、経済・雇用構造の変化の中で、求められているのは、中長期的な国家の基本戦略であります。その中でも、どんなことがあっても国が保障するセーフティーネットは何か、その上で個人の自由な将来設計の一助となる選択肢は何かを示すことにあります。将来不安を払拭する社会保障政策を明確にしなければなりません。公的年金、私的年金それぞれのあり方、税制のあり方等、一つ一つを検証し、将来に向け、安定し、安心できる年金制度の未来を描いていかなければならないと考えています。
　この点につきまして、厚生労働大臣の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕