○礒崎哲史君　民進党・新緑風会の礒崎哲史です。
　会派を代表して、平成二十七年度決算に反対、平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書に反対、無償貸付状況総計算書に反対、内閣に対する警告案等に賛成の立場から討論を行います。
　まず、本題に入る前に、文部科学省における天下り問題、内閣府及び財務省等における不適切な国有財産の売却、いわゆる森友学園問題や、国家戦略特区における獣医学部開設に係る不適切な手続、いわゆる加計学園問題について一言申し上げます。
　我々民進党は、今国会において、文部科学省において組織的に行われていた天下りのあっせんについて厳しく指摘をし、また、大阪府豊中市における国有財産の売却や、愛媛県今治市における国家戦略特区制度に基づく獣医学部新設の認可に関して、事実の究明を政府に強く求めてまいりました。
　共通するのは、決してスキャンダルなどではなく、税金の使われ方や行政組織の在り方、公文書の取扱いの問題であります。行政に対する国民の信頼を得るためには、事実関係を明らかにし、問題点を見直し、次年度以降の政策に反映させることにより効率的、効果的な行政運営を行うこと、そして何より公正であることであります。
　しかし、安倍内閣は、自らの都合により真実を明らかにしようとしません。総理は、疑惑の証明責任は野党にある旨の発言を繰り返され、我々はそれを証明するために関係者の証人喚問や関係文書、メールの真贋調査を求め続けているにもかかわらず、政府・与党は拒否し続けています。すぐに実行できることです。何を恐れているのでしょうか。そのような態度を直ちに改めることを強く求めます。
　それでは、以下、平成二十七年度決算に反対する理由を申し述べます。
　第一の反対理由は、長期債務増加の抑制に対して何ら有効な手だてを講じることができていない点についてであります。
　平成二十七年度一般会計予算においては、将来の租税を償還財源とする普通国債が前年度末に比べ三十一・三兆円増加し八百兆円を上回っており、その増加に全く歯止めが掛かっておりません。
　安倍内閣は、本年に入り、財政健全化計画を見直し、平成三十二年度におけるプライマリーバランスの対ＧＤＰ比黒字化目標の一方で、公債等残高の対ＧＤＰ比の削減も重視すべきとの考え方を示し始めています。
　内閣府が本年一月に公表した中長期の経済財政に関する試算によると、非常に楽観的な前提に基づいた経済再生ケースであっても、平成三十二年度のプライマリーバランスの対ＧＤＰ比の黒字化達成は不可能とされています。これは、安倍内閣による財政健全化の取組が全く不十分であることの証左と言えます。
　第二の反対理由は、歳出項目の硬直化により、弾力的な政策運営ができていない点についてです。
　我が国は、世界でも類を見ない少子高齢化の進展と膨れ上がる長期債務という二つの大きな危機に直面しており、それに伴い、社会保障関係費と国債費が歳出及び予算に占める割合も年を追うごとに増加し、行政需要に応じた弾力的な予算配分が困難なものとなっています。
　しかし、安倍内閣は、我が国が抱える抜本的な問題に正面から取り組むことを避け、例えば文教及び科学振興費を前年度から二年連続で三千億円削減してきました。安倍内閣が、歳出項目の硬直化により、弾力的な行財政運営が困難となっている状況から目を背け、本来優先的に配分すべき予算を大幅に削減している点は問題であり、そのような平成二十七年度決算を是認することはできません。
　第三の反対理由は、安倍内閣による経済政策、いわゆるアベノミクスの失敗が明らかとなった点についてです。
　消費税一〇％への引上げ延期を発表した平成二十六年十一月二十一日の記者会見で、安倍総理は、三年で景気を良くすると宣言しました。しかし、平成二十七年度以降、実質経済成長率はマイナス〇・二％からプラス〇・五％の間で推移しています。消費者物価上昇率二％目標の未達成は言わずもがなで、実質賃金の伸び悩みにより個人消費も低迷したままです。総理の誇る失業率も、景気の好循環というよりは、団塊世代の一斉退職に伴う人手不足が後押しをしているというのが実態に近いのではないでしょうか。総理、アベノミクスで税収増二十一兆円というのも、消費税増税分を除けば十一・二兆円、年平均で見れば、民主党政権下での税収増ペースと大差ありません。
　このままでは、平成三十一年十月に予定されている消費税引上げがまた延期されるのではないか、それにより、本来重点的に措置されるべき社会保障や教育への投資がおろそかになるのではないか、財政健全化に向けた取組が遅れ、後世へのツケが更に大きくなるのではないかと危惧せざるを得ません。
　現政権に求められていることは、自らの政策に過ちがあることを素直に認め、速やかに政権の方針を見直し、国家国民のための政策を実践することです。
　以上が、平成二十七年度決算に反対する理由です。
　次に、内閣に対する警告案と措置要求決議案に賛成する理由を述べます。
　内閣官房及び内閣府本府においては、組織の新設、統廃合に伴う物品検査が適切に行われていなかったことなどにより、重要物品二百八十四個六十九億円分の管理が不適切な状態になっており、会計検査院から指摘される事態となりました。また、商工中金における危機対応業務においては、全国三十五支店で百九十八億円に上る不正な融資が行われていたこと、内部監査で不正の一部が発覚していたにもかかわらず隠蔽されていたことなどが明らかになりました。
　これら不適切な事態を招いた政府に対して遺憾の意を表明するとともに、内閣に対して抜本的な改善措置の実施を強く求める今回の七項目の警告決議案については賛成いたします。
　また、措置要求決議の国家戦略特区制度の運用等についての項目で指摘された事業主体の選定理由や経緯等の透明性、公正性を確保するため、これまで具現化した事業の検証を行うとともに、今後認定される事業についても常時点検を促すこと等の十項目の措置要求決議案についても賛成いたします。
　なお、本日、民進党は、国家戦略特区の問題点を見直し、公正な制度運用への改善を目的とした国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案を提出いたしますので、速やかな審議を求めます。
　さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等についてなど二項目について、国会法第百五条に基づいて会計検査院に対して会計検査を要請することについても賛成いたしますが、野党から要求のあった「もんじゅ」の廃炉についての会計検査の要求について、与党の了承が得られなかったことは誠に残念であります。長期にわたり国民の大切な税金を投入した研究開発の成果をしっかりと検証するため、会計検査院による検査を行うことは大切なことだと指摘させていただきます。
　以上がそれぞれの理由となりますが、最後に、警告決議案でも取り上げられた商工中金不正問題における第三者委員会の調査報告から、その内容を引用し、紹介をさせていただきます。
　誰か一人が、このような処理はおかしい、ステークホルダーに説明が付かない、正直に事実に向き合った上で不祥事に立ち向かおうと声を上げていれば、事態は変わった可能性がある。しかし、そのような声を上げる異分子は存在しなかった。その結果、商工中金は、越えてはならない一線を、組織としての明確な決断のないまま、無自覚に踏み越えることとなったとあります。また、報告書は、同質性の空気による組織の無自覚な暴走がどこにでも起こり得る危険性をも指摘しています。
　今後も、決算重視の参議院として審議を尽くしていく上で、こうしたリスクが現に存在することを認識し、真摯な論議を積み重ねていくことが何より重要であることを改めて訴えさせていただき、討論を終わります。
　ありがとうございました。