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○国務大臣（河野太郎君）　ＦＴＡＡＰ実現に向けた政府の考えについてのお尋ねがありました。
　我が国は、自由貿易の旗手として、アジア太平洋地域においても自由貿易推進の流れを確固たるものにしていく考えです。自分も、昨年十一月のＡＰＥＣ閣僚会議でそのような発言をいたしました。
　我が国の主導でＴＰＰ11が合意に至ったことは、ＦＴＡＡＰ実現に向けた大きな一歩です。同様に、ＦＴＡＡＰ実現への道筋でもあるＲＣＥＰも、質の高い協定を早期に妥結できるよう精力的に交渉を進めています。また、ＡＰＥＣにおいて、我が国は、ＦＴＡＡＰのための能力構築の取組も実施しています。
　我が国としては、質の高いＦＴＡＡＰ実現のため、中国やロシアを含むＡＰＥＣのメンバーと引き続き議論を深めていく考えです。
　貿易をめぐる米中両国の対立についてのお尋ねがありました。
　戦後、日本は、自由貿易体制の最大の受益国として現在の繁栄を実現してきました。自由で開かれた国際経済体制こそ、日本を始めとする国際社会の繁栄を約束するものであると確信しています。
　対抗措置の応酬はどの国の利益にもなりません。ＧＤＰ世界第一位、第二位の経済大国である米中両国が世界経済の安定的な成長と発展につながる関係を構築することは、我が国を含むアジアのみならず、世界全体にとっても重要です。引き続き米中間での事態の推移を注視していきたいと思います。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　杉本議員にお答えをいたします。
　米中両国に対してＴＰＰ11はどのような影響を与えるかについての御質問がありました。
　ＴＰＰ11は、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げ、人口五億人、ＧＤＰ十兆ドル、貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏をつくり出していくものであります。
　米国に対しては、自由で公正な貿易体制の重要性を共有するとともに、ＴＰＰの経済的、戦略的重要性、特に、最もグローバル化や技術革新が進んでいるのが米国であることから、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになることをしっかりと訴えていきたいと考えております。
　また、アジア太平洋地域にＴＰＰのような我々が重視する価値やルールを定着させていくことは、一帯一路などを進める中国に建設的な行動を促していくという点でも大きな意味があると考えております。
　次に、著作権等の保護期間等、二十二項目の凍結事項について、日本にどのような影響が見込まれるかについてお尋ねがありました。
　二十二項目の凍結項目の多くは、米国が強い関心を有する項目と考えられますが、十一カ国は、ＴＰＰ11をハイスタンダードかつバランスのとれた協定とするため、米国が離脱したことに伴う一部のルールを凍結するものとしたものであります。
　例えば、知的財産分野では、医薬品や著作権に関する項目を含め、十一の項目を凍結することとしております。
　他方、営業上の秘密、第十八の七十八条でありますが、これを含む知的財産の強力な権利行使に関する規定など、我が国が高い関心を有する知的財産の高い保護水準を担保する規定は維持されており、我が国が必要とする措置は確保されたと考えております。
　次に、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において定められた目標について、どのような品目をどのような国々に輸出すること、また、どの分野の企業誘致を想定しているかについてお尋ねがありました。
　それぞれにつきお答えをいたしますと、まず、二〇二〇年までに中堅・中小企業等の輸出額を二〇一〇年度比で二倍との目標については、工業品だけではなく、農産品・食品も含む幅広い品目について、ＴＰＰ参加国やＥＵなどへの展開を図る中堅・中小企業を支援してまいります。
　二〇一九年の農林水産物・食品の輸出額一兆円の目標については、ＴＰＰ11と日・ＥＵ・ＥＰＡでは、水産物、緑茶、牛肉等を含め、我が国の輸出重点品目のほとんど全てについて関税撤廃を獲得したところであります。これにより、ＴＰＰ参加国及びＥＵに向け、輸出の拡大が期待をされます。
　二〇二〇年に約三十兆円のインフラシステムの受注の目標については、機材の輸出のみならず、インフラの設計、建設、運営、管理を含むシステムとしての受注や、現地での事業投資の拡大などを想定しており、具体的には、エネルギー、交通、情報通信、生活環境等の分野の企業の多様な海外展開を想定しております。
　二〇一八年までに、少なくとも計四百七十件のジェトロによる海外企業誘致との目標については、六つの分野、ライフサイエンス、観光、環境・エネルギー、サービス、ＩＣＴ、製造・インフラの六分野が外国企業誘致におけるジェトロの重点分野と位置づけており、日本経済や地域経済への貢献度の高い企業誘致を目指しているところであります。
　最後に、ＴＰＰルールのコンプライアンスの整備に関する今後の取組についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ12の合意以降、広範囲にわたるＴＰＰのルールに関しては広く周知を図ってきたところです。引き続き、全国各地での説明会等による丁寧な情報提供や、ＴＰＰの内容や活用方法に関する相談窓口整備等を通じ、国内企業においてＴＰＰルールのコンプライアンスの整備が適切に図られるよう取り組んでまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 茂木　敏充君
　出席副大臣
 外務副大臣 中根　一幸君
平成三十年四月十三日（金曜日）
 午前十時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 平成三十年四月十三日
 午前十時開議
　第一　東日本大震災における原子力発電所の事
 故による災害に対処するための避難住民に係
 る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置
 に関する法律に規定する指定都道府県の議会
 の議員の選挙区に関する臨時特例法案（衆議
 院提出）
　第二　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　食品衛生法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長徳永エリ君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○徳永エリ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第二条第二項に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙について、臨時の措置としてその選挙区に関する特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取した後、投票価値の平等との関係、次々回の福島県議会選挙における対応についての発議者の決意、公職選挙法の基本的な考え方との一貫性と特例人口を適用する地域の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長三宅伸吾君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　ただいま議題となりました法律案につき、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更を行うとともに、予備自衛官又は即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金に関する制度を新設するものです。
　委員会においては、防衛省に対するサイバー攻撃の現状、防衛省におけるサイバーセキュリティー強化のため外部人材の活用や諸外国との連携強化を図る必要性、予備自衛官等を雇用する企業への新たな給付金制度の創設の意義、予備自衛官等の充足向上と若年層拡充に向けた方策等について質疑が行われました。詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員と沖縄の風の伊波委員が反対する旨の意見をそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百十八 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長島村大君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔島村大君登壇、拍手〕
○島村大君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案に対処するための広域連携協議会の設置、国際標準に即して事業者自らが重要工程管理等を行う衛生管理制度の導入、特別の注意を要する成分等を含む食品による健康被害情報の届出制度の創設、安全性を評価した物質のみを食品用器具、容器包装に使用可能とする仕組みの導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化への対応と中小企業への支援、健康食品の呼称の在り方と健康被害防止策、広域事案を含めた食中毒への対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十五分散会
平成三十年四月十二日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十五号
 平成三十年四月十二日
 午後一時開議
　第一　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第二　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（内閣委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第二　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（内閣委員長提出）
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長古屋範子君。
 —————————————
　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じている状況に鑑み、合併特例債の発行可能期間を、被災市町村については合併年度及びこれに続く二十五年度に、それ以外の市町村については合併年度及びこれに続く二十年度に、それぞれ五年間延長するものであります。
　本案は、去る十日、総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、委員会におきまして、東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（内閣委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長山際大志郎君。
 —————————————
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山際大志郎君登壇〕
○山際大志郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、政治分野における男女共同参画が、国又は地方公共団体における政策の立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進するため、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めるものであります。
　本案は、昨十一日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣梶山弘志君。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、様々な分野の公共施設等の整備、運営等において民間の資金や創意工夫を活用することが重要であり、それらを活用した多様な特定事業の導入、とりわけ民間の経営原理を導入する公共施設等運営事業を活用することが求められております。
　この法律案は、このような状況に鑑み、特定事業の一層の推進と公共施設等運営事業の実施の促進を図るため、特定事業に関する国による支援の強化、公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合の特例の創設及び水道事業等に関し地方公共団体に対して貸し付けられた地方債の繰上償還に係る特例の創設を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、公共施設等の管理者等及び民間事業者が特定事業に係る支援措置等について確認を求めた際に内閣総理大臣が一元的に回答する制度を創設するほか、内閣総理大臣が公共施設等の管理者等に対し特定事業の実施に関し報告を求め、必要に応じ助言や勧告を行うことができることとしております。
　第二に、公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合において、公の施設の利用料金における地方公共団体の承認や、公共施設等運営権の移転に伴う指定管理者の再指定における議会の議決について、一定の要件を満たす場合にはそれらを不要とする地方自治法の特例を設けることとしております。
　第三に、水道事業及び下水道事業に係る公共施設等運営権を設定した地方公共団体に対し、過去に貸し付けられた当該事業に係る地方債について、補償金を免除し元金償還金のみで繰上償還することを認める特例を時限的に設けることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 ————◇—————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。森山浩行君。
 〔森山浩行君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　森山議員にお答えをいたします。
　初めに、海外企業の参入による影響や懸念についてのお尋ねがありました。
　コンセッション方式は、欧州では百年以上前から用いられている手法で、ノウハウを有する事業者が存在していることから、国内の先行事例が少ない段階においては、海外事業者が参入することにより、我が国の公共事業サービスレベル向上に寄与する側面があるものと認識をしております。
　一方、コンセッション事業は、地方公共団体が引き続き所有権及び責任を有する制度であります。コンセッション事業者は、事業の実施方法を定めた契約の範囲内で事業を行う性質のものであります。また、ＰＦＩ法に基づき、事業実施状況の報告や調査指示ができるため、御指摘のような懸念は当たらないと考えております。
　いずれにしても、我が国の厳しい財政状況や人口減少社会の中で、今後、大量の更新需要の発生が予想される上下水道施設の維持更新を着実に行い、ネットワークを維持していくためには、事業主体である地方公共団体において最大限の効率化を図ることが必要であります。
　このため、課題解決の多様な選択肢の一つとして、上下水道におけるコンセッション方式の積極的な活用の推進を図ってまいるところであります。
　次に、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランで掲げる事業規模目標の意味、根拠及び進捗状況についてのお尋ねがありました。
　国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、さまざまな分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要であり、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の推進を図る必要があります。
　平成二十八年四月の産業競争力会議実行実現点検会合において、ＰＰＰ、ＰＦＩの取組体制をＰＦＩ先進国並みに引き上げるという考え方に立ち、新たな目標を設定すべきであるとの見解が示されたことを踏まえて、政府として、ＰＰＰ、ＰＦＩを積極的に推進しているイギリスにおけるＰＰＰ、ＰＦＩ事業の対ＧＤＰ比率を参考に算出した二十一兆円を目標に設定をいたしました。
　また、事業規模目標の進捗状況については、十年間の目標二十一兆円に対して、平成二十五年から二十八年度までの四年間の実績で十一・五兆円の進捗となっております。
　しかしながら、この実績には非常に大規模な事業も含むため、それらの大規模事業を除くと、目標達成には、コンセッション等のモデルとなる事業を確実に実施するとともに、更に幅広い取組を進めていくことが重要であると考えております。
　今般の法律改正や支援措置の実施、アクションプランに掲げる具体的な施策の着実な実施などを通じて、今後一層の推進に取り組んでまいります。
　次に、一月四日の日本経済新聞に掲載された記事についてのお尋ねがありました。
　この記事においては、上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要とするとされていますが、今回の法案においても、運営権を設定する際に議会の議決が必要であることに変わりはありません。
　また、特段対象を限定することなく、利用料金の設定が届出だけで済むとされていますが、今回の法案においては、届出のみで可能となるのは運営権を取得した者が指定管理者を兼ねる場合のみである点などが不正確であります。
　ＰＦＩ法の改正とその趣旨については、平成二十九年六月九日に閣議決定された未来投資戦略二〇一七や、平成二十九年に成立した国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の附則に記載されております。その後、その内容の具体化について議論を行ってきておりますが、どのように当該記事が作成されたかについては承知をしておりません。
　次に、国による支援の強化についてのお尋ねがありました。
　助言及び勧告は、内閣総理大臣が所管するＰＦＩ法令、ガイドライン等に照らして、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するため必要な措置を講ずることを求めるものでありますが、法的拘束力はありません。
　助言及び勧告の制度は、指揮命令関係のない機関相互の間において、相互の自主性を尊重しつつ、専門的な立場における判断や意見を提供することによって相手方の任意の協力を促すためのものであります。
　また、報告徴収につきましても、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときに必要な情報提供を求めるものでございます。
　したがいまして、これらの制度はＰＦＩ事業の適正かつ確実な実施に資するものであり、地方分権の趣旨に逆行するものではないと考えております。
　次に、コンセッション事業者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合の地方自治法の特例についてお尋ねがありました。
　今回の改正は、国際展示場等において公共施設等運営権者が同時に指定管理者となる場合における手続の整理を行うものであります。
　今回の改正による指定管理者制度の特例については、あくまで議会で定められた条例に利用料金の範囲等や指定管理者の指定に当たっての特別の定めがある場合のみに適用されるものであり、議会の意思は十分に反映される仕組みとなっていることから、指定管理者制度の本来の趣旨から逸脱したものになっているとは考えておりません。
　次に、繰上償還に係る補償金の免除の対象分野についてのお尋ねがありました。
　コンセッション事業については、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、今後ストックの維持更新に大きな課題を抱えることが予想される分野等を重点分野として定め、数値目標と目標期限を設定しております。
　当初から重点分野として位置づけられている空港、水道、下水道、道路のうち、空港と道路については既に一定の進捗が見られるものの、水道、下水道は他の事業と比較して進捗が必ずしも十分でないことから、今後の横展開の呼び水となる先駆的取組を支援することが必要と考えております。
　地方債の繰上償還に伴う補償金の免除は特例的な措置であるため、特に必要性の高い分野である水道、下水道に限って実施することとしております。
　最後に、上下水道事業においてコンセッションを推進する理由についてお尋ねがありました。
　我が国の厳しい財政状況や人口減少社会の中で、今後、大量の更新需要の発生が予想される上下水道施設の維持更新を着実に行い、ネットワークを維持していくためには、事業主体である地方公共団体において最大限の効率化を図ることが必要であります。
　民間の創意工夫や資金を活用することは、その有効な手段の一つと認識をしております。
　中でも、コンセッション方式は、公共施設等の運営を幅広く民間に委ねる方式であり、民間の最新ノウハウの導入、先進技術の採用等について大幅に裁量を与えることにより、高い効率化を期待することができる方式です。
　上下水道事業の効率化を実現する方法としては、施設規模の最適化や広域化等の取組も有効と考えており、これらを推進する関係省とも連携をしながら課題に対処してまいりますが、ＰＰＰ、ＰＦＩ推進を所管する内閣府としては、課題解決の多様な選択肢の一つとして、コンセッション方式の活用の推進を図ることとしております。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　森山議員にお答えいたします。
　地方債の補償金免除繰上償還についてお尋ねがありました。
　上下水道事業において、コンセッションの導入を先駆的に行う地方団体に対し、当該団体に貸し付けられた地方債の繰上償還を行う場合に補償金の免除を行うことは、当該団体の財政負担が軽減されるとともに、先駆的事例の横展開により、コンセッションの導入に向けた取組の拡大が期待できると考えています。
　今回の措置は、こうした先駆的な地方団体に対して特例的に補償金の免除を行うものであり、適切な措置であると考えています。
 —————————————
○議長（大島理森君）　青山大人君。
 〔青山大人君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　青山議員にお答えをいたします。
　空港コンセッションの推進についてお尋ねがございました。
　国土交通省といたしましては、航空ネットワークの充実や地域の活性化に資するものといたしまして、滑走路等と空港ビルを一体として空港運営の民間委託を行ういわゆるコンセッション方式は有効と考えております。
　一昨年の七月より国管理空港で初となる仙台空港が、本年四月一日よりは高松空港が、それぞれ民間企業による運営を開始したところであります。
　仙台空港につきましては、二〇一七年度の利用者数は過去最高の約三百四十三万人、とりわけ国際線の利用者数は、委託前の二〇一五年度と比較して約一・七五倍に増加をしております。
　現在も、福岡空港、北海道内の七空港、熊本空港、広島空港において、運営の民間委託に向けた手続を進めているところでありまして、地域の関係者の御意見もよく伺いながら、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　青山議員にお答えいたします。
　公共施設等総合管理計画の策定状況と未策定団体への支援についてお尋ねがありました。
　公共施設等総合管理計画は、平成二十九年九月三十日時点で、全ての地方公共団体の九九・四％に当たる千七百七十七団体において策定済みとなっています。
　総務省では、これまでも、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、各団体の総合管理計画の主な記載事項等の情報をわかりやすく一覧表に取りまとめて提供してきました。
　今月下旬には、ことし二月の総合管理計画策定指針の改定を踏まえた地方公共団体に対する説明会を開催する予定です。その際には、先進団体の具体的な計画の記載事項や取組内容の紹介等を行うこととしており、引き続き未策定団体の計画策定に役立つ情報提供を行ってまいります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　青山議員にお答えをいたします。
　初めに、コンセッション事業者が指定管理者を兼ねる場合の特例についてのお尋ねがありました。
　今回の改正の意義は、国際展示場等において公共施設等運営権者が同時に指定管理者となる場合における手続の特例を設けることにより、これらの事業に関するコンセッション事業実施の円滑化を図るものであります。
　この特例を適用するには条例に特別の定めを設けることが必要ですが、具体的には、公共施設等運営権の移転に際して議会の議決が不要となる旨を条例に規定することとされており、また、公共施設等運営権の移転が許容される範囲等を条例に規定することが想定をされるところであります。
　なお、このように条例に特別の定めがあるときには、議会の議決にかえて議会への報告を行うこととしておりますが、議会の承認を求めるものではありません。
　今回の改正による指定管理者制度の特例については、議会で定められた条例により特別の定めのある場合にのみ適用されるものであり、議会の意思は十分に反映される仕組みとなっていると考えております。
　次に、水道事業におけるコンセッション方式の導入の推進に関してお尋ねがありました。
　我が国の厳しい財政状況や人口減少社会の中で、今後、大量の更新需要の発生が予想される水道施設の維持更新を着実に行い、ネットワークを維持していくためには、事業主体である地方公共団体において最大限の効率化を図ることが必要であります。
　民間の創意工夫や資金を活用することは、その有効な手段の一つと認識をしております。
　中でも、コンセッション方式は、公共施設等の運営を幅広く民間に委ねる方式であり、民間の最新ノウハウの導入、先進技術の採用等について大幅に裁量を与えることにより、高い効率化を期待することができる方式でもあります。
　なお、コンセッション方式においても、地方公共団体は管理者として引き続き水道事業の実施に責任を有しています。このため、地方公共団体は、事業者選定段階で事業者をしっかり見きわめるとともに、運営権者に対し、適切にモニタリングを行い、必要があれば速やかに改善命令等を行うこと等により、公共サービスの安定供給を担保することとしております。
　水道事業の効率化を実現する方法として、ＰＰＰ、ＰＦＩ推進を所管する内閣府としては、公共サービスの安定供給を前提としつつ、課題解決の多様な選択肢の一つとして、コンセッション方式の活用の推進を図ることとしているところであります。
　最後に、ＰＦＩ事業における地元事業者の関与についてのお尋ねがありました。
　水道事業を含めたコンセッション事業においては、各地域の実情を踏まえた事業の展開を図り、維持管理や災害時の対応を円滑に行う観点から、地元事業者が適切に参画することが大変重要であると認識をしております。
　このため、これまで実施されているＰＰＰ、ＰＦＩ事業においては、地元事業者が参画しやすくするための取組として、地方公共団体の判断により、事業者選定に当たって、代表企業に市内工事の受注実績があることを義務づけ、構成員に市内企業を含むことを義務づけ又は加点、地元企業の活用に関する提案を採点上有利に扱う手法を実施するなどの例があると承知をしております。
　このような取組については、内閣府においても、地方公共団体や地域の民間事業者等が集まる会議等の場を通じ、周知を行っているところであります。今後、コンセッション方式を含め水道事業を行う地方公共団体に対しても、このような取組を周知してまいりたいと考えております。
 —————————————
○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。
　公明党を代表し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　本格的な少子高齢化社会が到来する中、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、質の高い公共サービスを提供することが重要な課題です。
　一方で、長期債務残高がＧＤＰの二倍を超え、国及び地方の財政が非常に厳しい状況にある中、公共施設の整備と財政健全化の両立を図ることも喫緊の課題です。
　政府は、これまでも、公共施設の長寿命化、集約化を進める公共施設等総合管理計画の策定を始めとする取組を行ってきていますが、これらの施策と並び重要な役割を果たすものがＰＰＰ、ＰＦＩ事業です。加えて、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進は、民間の創意工夫により地域に新たな価値を創出するものとして、地方創生の観点からも大きな期待が寄せられています。
　以下、改正案に関し、関係大臣に質問をします。
　まず、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの改定についてお尋ねします。
　政府は、一昨年の平成二十八年にアクションプランを策定し、事業規模目標を十年間で二十一兆円と定めました。昨年の平成二十九年六月にもこのアクションプランを改定しましたが、事業規模目標は変更はされておりません。では、昨年六月にはどのような点を改定されたのか。改定の経緯を含めて、梶山地方創生担当大臣の答弁を求めます。
　政府は、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の類型を四つに分類をしています。コンセッション事業に代表されるＰＦＩ法に基づく事業と、包括民間委託事業などのＰＦＩ法に基づかない事業との場合で、事業の実施や政府の支援措置がどのように異なるのか、ＰＦＩ法に基づく場合の法的な効果について、梶山担当大臣の答弁を求めます。
　今回のＰＦＩ法改正の中身は、一つは、公共施設等の管理者に対するワンストップ窓口の創設、二つ目は、公共施設の運営管理者が指定管理者を兼ねる場合の二重適用の負担の軽減、三つ目に、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に伴う補償金を免除することによって、地方自治体にＰＦＩ推進のインセンティブを付与する内容となっています。
　このうち、二つ目の運営管理者と指定管理者の二重適用の負担軽減についてお尋ねしますが、まず、なぜ二重適用の問題が生じるのか、今回の改正により負担軽減の対象となる公共施設はどういった施設であるのか、どのような点において負担が軽減されるのか、梶山担当大臣の答弁を求めます。
　ＰＦＩ事業の中で最も事業採算性が高く、かつ経済的波及効果があるのがコンセッション事業です。これまで、コンセッション事業は空港では既に複数の事業が開始され、また、愛知県では道路事業の運営も始まりました。旧奈良監獄などの文教施設、ＭＩＣＥなどのコンセッションも検討をされています。
　これらに比べ、上下水道についてはなかなか進んでいないのが実感です。本年四月から静岡県浜松市で下水道事業が開始されましたが、上水道事業のコンセッションは、資産評価、デューデリジェンスを実施中の案件はあるものの、運営実施まで至っておりません。
　我が国の水道普及率は九七・九％に上り、水質もよく、料金も安価な、世界に誇れる重要なインフラでありますが、今後、人口減少による料金収入の減少、水道事業者の職員の減少など、多くの課題を抱えています。
　まず、水道事業の現状を確認します。法定耐用年数を超え、更新が必要な水道の管路は、全体の管路に対して何％に上るのか。加えて、昨年の管路の更新率と、それを前提とすると、老朽化対策が必要な管路の更新を全て終えるにはあと何年程度かかるのか、加藤厚生労働大臣の答弁を求めます。
　先日、水道事業のコンセッション事業を検討している民間事業者からお話を伺いました。民間事業者が水道事業のコンセッション事業参加への壁として挙げたのは、地中に埋まっている管路の状態を正確に把握するための資料が不足し、管路の維持管理、更新にかかる事業費を正確に見積もることが困難である、よって、現状では、管路の維持管理を除いた、浄水場などの目に見える範囲のみを対象とした部分的なコンセッション事業にしか参画ができないとの声でありました。
　民間事業者が管路の維持管理コストの算定など、適切に資産評価、デューデリジェンスができるよう、例えば管路の台帳と管路修繕の履歴を連携させるための電子化など、民間事業者が安心してコンセッション事業に参加できる環境整備を国が積極的に後押しする必要があると思いますが、加藤厚生労働大臣の答弁を求めます。
　仮に管路台帳と修繕履歴の電子データ化などの取組が始まったとしても、管路の状況把握には一定の時間がかかることは否めません。そこで、管路の維持管理を含む包括民間委託事業を推進し、民間事業者が委託事業を通じて実際に当該地方公共団体の管路の維持管理、更新の経験を積み重ねることが、民間事業者が管路の現状を把握し、適切な資産評価ができることにつながると考えます。
　これがひいてはフルサイズのコンセッション事業移行への後押しになると考えますが、管路の維持管理を含めたフルサイズのコンセッション事業を推進する観点から、包括民間委託事業の位置づけに対する梶山担当大臣の御見解をお聞きします。
　厚労省では、水道事業のコンセッション事業を後押しする施策として、水道事業の経営の認可権限を地方公共団体に残したまま運営権を設定できる仕組みなどを盛り込んだ水道法の改正を今国会に提出をしています。
　この改正案は、地方公共団体及び民間事業者からは、水道のコンセッションを推進する強力な切り札であり、今国会での確実な成立を望むとの声があります。改めて、加藤厚生労働大臣に、水道法の一部改正案の意義をお伺いします。
　ＰＦＩ事業は、民間資金、民間技術の海外展開、インフラ輸出の促進という点でも重要です。ＰＦＩ事業は、長期安定的なキャッシュフローが見込めるため、海外では年金ファンドの重要な投資先として注目をされています。
　一方、我が国の現状は、例えば北九州市のカンボジアの水道事業など、地方公共団体がＯＤＡなどの枠組みを使った国際貢献の取組の一環として行っており、世界のＰＦＩ事業において、我が国の民間事業者は大きくおくれをとっています。
　日本企業の持つ質の高いインフラ技術、民間資金を海外のＰＦＩ事業に展開し、確実に受注していくためには、将来の海外展開を見据えながら国内でのインフラ運営の経験を積み重ねていくことが重要と考えます。ＰＦＩ事業の海外展開について、梶山担当大臣の答弁を求めます。
　以上、少子高齢化を本格的に迎える我が国において、将来にわたって真に必要な質の高い公共施設を国民に提供し続けるには、民間資金、民間技術の活用は欠かせません。しかし、我が国におけるコンセッションを始めとするＰＦＩ事業の推進の速度は、正直、遅いとの感が否めません。今回の改正により、ＰＦＩ事業が加速度を増して推進されることを期待し、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　浜地議員にお答えをいたします。
　初めに、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランについてのお尋ねがありました。
　ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図るため、民間資金等活用事業推進会議において、平成二十五年に初めて、ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランを策定しました。翌二十六年に集中強化期間の取組方針を策定し、それらの進捗状況を踏まえ、平成二十八年にＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを策定しております。
　このＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランは、施策を適切に推進していくために、毎年度フォローアップし、必要に応じて見直すこととしており、直近では平成二十九年六月に改定をしております。
　改定の主な内容は、ＰＰＰ、ＰＦＩを一層推進するための施策として、新たに、公的不動産における官民連携の推進の明記、空港を始めとする従来のコンセッション事業等の重点分野に、クルーズ船向け旅客ターミナル施設及びＭＩＣＥ施設の追加、そのほか、施策のフォローアップを踏まえた具体的施策の見直しです。
　内閣府としては、アクションプランの具体的な施策を着実に実施することにより、事業規模目標の確実な達成を目指してまいります。
　次に、ＰＦＩ法に基づく法的効果についてのお尋ねがありました。
　ＰＦＩ法には、同法に基づいて実施されるＰＦＩ事業にのみ適用される支援措置等が規定されています。具体的な法的効果としては、行政財産の貸付けの特例、公有財産の無償使用等、ＰＦＩ機構による出資、融資等の適用を受けることが可能になります。
　なお、ＰＦＩ法に基づいて事業を実施することにより、公共施設等の管理者等及び民間事業者双方にとって実施すべき手続が明確になることで、円滑な事業実施が可能になるという効果もあるものと考えております。
　次に、公共施設等運営権制度と指定管理者制度の二重適用についてのお尋ねがありました。
　音楽ホールや国際会議場など、その目的の範囲内で特定の第三者に使用許可を行う形態の公共施設において公共施設等運営権制度を行う場合に、管理を行う民間事業者は、地方自治法に基づく指定管理者の指定を受ける必要があります。
　一方、こうした公共施設については、今般、公共施設等運営事業での実施を政府として推進しているところであります。運営権者となるだけでは使用許可権限がないことから、運営権者は、指定管理者の指定があわせて求められるところであります。
　本改正案において、運営権者が料金の設定を行うに当たって、条例で定めた利用料金の範囲内であるなど一定の要件を満たせば、指定管理者制度では必要な地方公共団体の承認制を届出制とすることとしております。
　さらに、運営権の移転に伴い、指定管理者の指定を新たに行う場合において、条例で指定管理者の基準を定めるなど特別な定めを定めた場合においては、指定管理者の指定に当たって、議会の議決にかえて議会への事後報告を行うこととしております。
　これらの特例により、運営権者による利用料金の柔軟な設定や、どのような事業者であれば指定管理者の指定を受けられるのかといった予見が可能となり、事業の円滑な実施に資するものと考えております。
　次に、水道事業に関し、包括的民間委託事業についてのお尋ねがありました。
　複数の事業をまとめて民間事業者に委託する包括的民間委託事業は、従来型事業よりも民間事業者のノウハウ活用の促進に資するものであります。そのため、ＰＰＰ、ＰＦＩの第一歩として積極的に活用することが重要であり、平成二十九年に改定されたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいても、その活用を推進することとしております。
　また、包括的民間委託事業により民間事業者が受託する業務の幅を広げていくことで、将来的に、更に民間事業者のノウハウ活用の自由度が高いコンセッション事業へと発展することが期待できるものと考えております。
　最後に、日本企業がインフラ運営の経験を積み重ねていくことの重要性、ＰＦＩ事業の海外展開についてのお尋ねがありました。
　日本企業の海外へのインフラ輸出については、政府としても、インフラシステム輸出戦略を策定するなどの取組を行っております。
　日本企業が、国内において、ＰＰＰ、ＰＦＩを含めた幅広い事業手法を経験し、そのノウハウを蓄積することは、海外で運営ノウハウが必要となる事業に参入する際の強みとなり得るなど、結果として、海外への展開にも資するものと考えられます。
　今後とも、日本企業が多くのノウハウを蓄積し、海外展開の一助となることを視野に入れつつ、ＰＰＰ、ＰＦＩ活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　浜地雅一議員より、三問の御質問をいただきました。
　老朽化対策が必要な水道管路の更新についてのお尋ねがありました。
　高度経済成長期に多くの水道施設が整備をされ、水道の普及率が急速に上昇いたしましたが、水道の管路を含むこれらの施設が、順次、更新すべき時期を迎えております。
　全国の水道管路のうち、四十年の法定耐用年数を超えた管路の割合は、平成二十八年度末時点では一四・八％となっております。
　また、平成二十八年度における管路の更新率は〇・七五％であることから、これを前提に、現在埋設されている水道管を全て更新するために要する期間を単純に計算いたしますと、約百三十年となります。
　コンセッション事業に安心して参画できる環境整備についてお尋ねがありました。
　地中に埋設されている管路を含め、水道施設の台帳整備や修繕を適切に実施し、水道施設の状態を管理していくことは、コンセッションのみならず、水道事業の持続的な経営を確保していくためにも極めて重要であります。
　このため、今国会に提出した水道法改正法案において、水道事業者等に対して、水道施設台帳の整備及び水道施設の維持修繕を義務づけることとしております。
　また、平成三十年度予算において、他の水道事業者等と共同で水道施設台帳を電子化する費用の一部を助成する制度を盛り込んでおり、引き続き、水道事業における適切な資産管理を推進してまいります。
　水道法改正法案の意義についてのお尋ねがありました。
　水道施設の老朽化や人口減少に伴う料金収入の減少など、水道の直面する課題に対応するために、今回の水道法改正案は、水道事業の広域連携や多様な官民連携を進めるとともに、水道事業者等に対し水道施設の適切な管理を求めること等により水道の基盤強化を図るものであり、国民の皆さんに将来にわたり安全な水を安定的にお届けしていくために必要な改正であると考えております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣
 国務大臣 野田　聖子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 梶山　弘志君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
平成三十年四月十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成三十年四月十一日
 午前十時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　建築基準法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第三　国際観光旅客税法案（内閣提出、衆議院
 送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石川博崇君登壇、拍手〕
○石川博崇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を五十人増加し、判事補の員数を二十五人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十五人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、判事の員数を増加する理由、裁判官の定年年齢を延長する必要性、裁判官のインターネット上における発言の在り方、裁判手続のＩＴ化の検討状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長野田国義君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔野田国義君登壇、拍手〕
○野田国義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における建築物をめぐる状況に鑑み、より合理的かつ実効的な建築規制制度を構築するため、木造建築物の耐火性能に係る制限の合理化、建築物の用途の制限に係る特例許可手続の簡素化、維持保全に関する計画等を作成すべき建築物の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の意義及び効果、建築規制の見直しと防火・耐火性能の確保の在り方、木造建築の推進に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十三 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　国際観光旅客税法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長長谷川岳君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔長谷川岳君登壇、拍手〕
○長谷川岳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化の要請に鑑み、国際観光旅客税を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、国際観光旅客税を創設する趣旨、特別徴収方式を採用することの是非、国際観光旅客税の使途に関する十分な説明の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して古賀之士理事、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百五十五 
 反対 七十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成三十年四月十日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十四号
 平成三十年四月十日
 午後一時開議
　第一　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　第二　人事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第二　人事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　気候変動適応法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（大島理森君）　日程第一、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
 ―――――――――――――
　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第二　人事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、人事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長平口洋君。
 ―――――――――――――
　人事訴訟法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際的な要素を有する人事に関する訴え及び家事事件の適正かつ迅速な解決を図るため、これらの訴え等に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものであります。
　本案は、去る四月三日本委員会に付託され、翌四日上川法務大臣から提案理由の説明を聴取し、六日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山際大志郎君。
 ―――――――――――――
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山際大志郎君登壇〕
○山際大志郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の地域経済をめぐる状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を引き続き図るため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の一部の期限を延長するものであります。
　本案は、去る四月三日本委員会に付託され、翌四日茂木国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。六日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西村明宏君。
 ―――――――――――――
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔西村明宏君登壇〕
○西村明宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、低未利用土地の有効かつ適切な利用を促進するとともに地域の実情に応じた市街地の整備を一層推進することにより、都市の再生を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、低未利用土地の利用及び管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とすること、
　第二に、都市機能誘導区域に誘導施設の立地を誘導するための土地区画整理事業の特例を創設すること、
　第三に、都市計画協力団体制度の創設を行うこと
などであります。
　本案は、去る四月三日本委員会に付託され、四日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、六日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――