○森本参考人　本日、この審議に参考人として招致され、田中先生とともにこの場に出席できましたこと、大変名誉なことだと思います。
　私個人について言えば、防衛大学校を出て自衛隊に入り、十五年の勤務を経て外務省に入り、十五年の勤務を経て、その後、研究所あるいは大学に籍を置いているものでありますが、自衛隊を離れてことしでちょうど三十年になりますので、知識はあるとはいえ、私がいたときの自衛隊と今日とでは全く様相が違い、必ずしも防衛について正しい認識を持っているとは自分で考えておりません。しかしながら、きょうは非常によい機会でありますので、設置法に係る参事官制度の廃止と、いわゆる防衛補佐官の制度というものについて、個人的な考え方を申し述べることはもちろん、そもそもこのような問題が出てきた背景について一言、私見を述べてみたいと思います。
　そもそも、戦後、朝鮮戦争勃発を契機に発足しました警察予備隊を源流として一九五四年にでき上がった自衛隊は、この半世紀の間、絶ゆることなく発展し成長し、今やアジアで有数の防衛力として国際社会でも広く活躍できるようになっていると思います。この間の先人あるいは隊員の不断の努力と国内の多方面にわたる支持と理解というもののおかげで、多種多様な任務に対応できる精鋭部隊が育成されるに至ったことは、我が国の誇りであると考えます。
　他方、二十五万人の自衛官を含む二十七万人の職員と近代装備を有する自衛隊を運営するに際し、不測の事態あるいはミスマネジメントはでき得る限り局限する必要があると考えますが、他方において、全く事故のない実力集団などが本来ありようはずもなく、近年、田中先生御指摘のようないろいろな問題が起こり、このあってはならない事故が国民の失望を買ってきたことも事実であると考えます。
　今日、実力組織としての自衛隊と国家行政組織としての防衛省には、幾つか重要な問題に直面していると思います。
　その一つは、言うまでもなく、冷戦後、特に九・一一以降、国家の防衛あるいは防衛力のあり方について、その役割、意義、機能を国民にわかりやすく説明できる基本的な原理原則がなかなかうまく説明できないということであり、この国民から見てわかりにくくなっている防衛の持っている存在意義あるいは役割について不透明なところが、結局のところは、防衛予算の減少を招き、主要装備の導入がおくれ、隊員の士気やあるいは充足率、あるいは部隊の士気、規律に一定の影響を与えるということではないかと考えます。
　現在、防衛省・自衛隊は新大綱をつくる作業中でありますが、その中で、防衛力が持つ役割と任務について国民にわかりやすく説得できるような論理が見つかればよいなと思っているところであります。
　もう一つの問題は、より本質的な問題として、この半世紀、日米安保体制とともに我が国の安全保障や防衛を担ってきた我が国の自衛隊が、その本来の性格であるいわゆる軍隊としての実力集団、武力集団でありつつも、領域を一歩外に出ると国際法で言う軍隊として扱われながらも、国内法上は、国内において依然として国家行政組織の一部であるという扱いを受けていることに起因するものであります。
　一般国際法上は、軍隊が遵守すべき法律というのは国際法で規定されているわけですが、それ以外に、本来、軍隊というのは、どこの国の軍隊も同じですが、その軍事目的のためには、余り厳しい法的規制を受けずに行動の自由が認められているという性格を持っているわけであります。しかるに、我が国の自衛隊というのは、他の行政機関と同様、あるいはそれに比べてはるかに厳しく法のもとで管理され、法の規定を守ることが精鋭なる組織の証拠であるかのごとき扱いを受けております。
　一般に軍隊というのは、規定は守るが戦闘に強い集団でなければならず、法は厳しく守るけれども戦闘のたびに負けるという軍隊は国にとって不要なものであります。しかし、兵器というのは法では動かず、戦闘の様相も法の規定どおりにはいかないわけで、そういう意味で、いわゆる実力集団としての自衛隊というものと、国内法で規定される行政組織としての防衛省というものの相互関係をいかに調和するかという、もう一つの問題に今日直面しているのではないかと考えます。
　以上を考えるときに我々が特に重視すべきなのは、もちろんシビリアンコントロールのあり方ということでありますが、今、田中先生の御指摘のように、防衛大臣の指揮監督のもとで文官と自衛官がそれぞれのスペシャリストとしての技能を効果的に発揮して、全体として組織の持つ役割を果たしていくためには、いかなる実効性のある組織があり得るのかということは、防衛省や自衛隊が不断に検討し、それを実現していく義務を負っているというふうに考えます。
　実力集団としての自衛隊の機能を最も効果的に発揮するためには、状況に適合する柔軟な組織を常に編成できるように各級指揮官には裁量を与えつつも、これを全体として運営できる防衛省としての機能がなければならないと思います。その意味で、現行の防衛参事官という制度は、複雑多岐にわたる膨大な業務を主管する官房長や局長に、防衛省の所掌事務全般にわたって大臣を補佐するという役割を与えているものであり、やや実効性に欠ける面があるということは否定できないと思います。
　今日、こうした文民統制の原則に従って、防衛省の主任大臣は文官でなければならないわけですが、平均すると九カ月ごとに交代になってきた防衛大臣が複雑な機能を有する国家の防衛について万般の知識を有するとは限らず、他方、防衛大臣の決断は国家の防衛という極めて重要な国家の基本機能にかかわる問題であり、国の防衛について決断を誤ると国は滅び、失敗は許されないということだと思います。したがって、今まで防衛参事官制度という他の官庁には見られない制度が存在したのも係る理由によるものであり、これが十分機能しないということになりますと、その欠陥を補う制度を取り入れざるを得ないということになると思います。
　しかし、防衛大臣補佐官の新設がそれに対する唯一の回答であるかどうか、私個人は必ずしも確信を持っておりません。
　特に、防衛大臣に補佐官が必要ということであれば、総理、官房長官にも防衛補佐官が必要なのではないかと考えます。ただ、この場合は、防衛省の補佐官とは異なり、総理、官房長官の補佐官は、現職の統幕の自衛官が兼職で勤務するということだってできるのではないかと考えます。
　さらに、防衛大臣には、省の所掌事務全体について官房長、各所掌事務については局長がおられますし、その他、国際担当の参事官、あるいは衛生監、技術監などもおられます。そうすると、防衛大臣が防衛政務に関して、防衛行政、防衛政策に関して見識のある者を政治任用するといっても、防衛大臣を補佐することのできる人材を大臣が交代するたびに探すということは容易なことではなく、防衛省以外の人材で、複雑多岐にわたる防衛の機能、任務をよく承知し、大臣を的確に補佐できる人がその都度そろうということは、なかなか難しいことなのではないかと思います。
　したがって、私が考える防衛補佐官に期待される業務というのは、結局のところ、防衛大臣の行う政務あるいは行政を国民、地域社会、メディアあるいは国外に広く知らしめ、これと連携して国家防衛のあり方について、より広範な国内世論、国際世論を醸成する役割を果たすということであれば、防衛補佐官の役割は少しは機能するのではないか、このように考える次第でございます。
　以上は、防衛参事官制度を廃止して防衛補佐官を新設するということに必ずしも否定的な考えを示すものではありませんが、この制度を最も効果的あらしめ、長期にわたってこの制度が機能するためには、さらなる知恵が必要なのではないか、かように考える次第でございます。
　以上でございます。