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○室井委員　自民党の先生方に、二人でいいことを言うと、今激励を受けました。
　私は、年金のメリットをずっと広報として伝えていくべきだと思うんですね。民間の保険会社にもいろいろありますけれども、一生涯にわたって障害年金を払ってくれるところなんてないんじゃないかと私は思います。ないという自民党の鴨下先生のお話ですから、絶対にないと思います。年金は老齢年金だけではなく障害年金でもある、これをぜひ声を大きくして若者に教えてやってください。よろしくお願いいたします。いろいろなお言葉が出ております。
　次に、私の地元の兵庫県尼崎市にある高等学校では、社会保険労務士の方が労働社会保険諸法令の授業を行って、出前講座というんですが、そういうことを行っているところもあります。
　私は、若年層の勤労観、社会保険に関する知識などについて、社会に出る前に正しい労働や社会保険制度について学ぶ機会を提供することは必要であり有益だと思います。社会人として巣立っていく前に、労働問題や社会保険に精通した社会保険労務士の知恵を活用して、働く上での基本となる知識、社会保険制度などをわかりやすく解説してもらうことにより、生徒たちは安心し、働くことへの意欲が芽生え、キャリア形成が実現する、有意義だと思います。
　そこで、文部科学副大臣にお伺いいたしますが、学習指導要領での社会保障等の取り扱いと社会保険労務士による労働社会保険諸法令の授業について、現状としてどのようになっているのか、お伺いいたします。
○田村（憲）委員　まず、どちらも税金の部分だということは同じですね。追加費用も税金ですよね、国庫負担も税金。そういう意味では、税金の部分を削減するのに、一方は一〇％というような上限をかけているわけですよね。
　今の話ですと、いや、それならば、引かれた期間、そして、なくなって年金がもらえなくなった。総計して、もしずっと国庫負担部分が年金停止がかかった場合、なくなっている期間がずっとだったらこれは五〇％になっちゃうわけですから、その部分から一〇％になるまでお返しをするみたいな、そういうようなことを考えなきゃいけなくなっちゃいますよ。
　一時的なものだと言われますけれども、それはだって、人生のうちその一時的な期間が、その方が年金をもらえる期間のうちのどれぐらいを占めるのかなんというのはわからないわけですから。
　まあ、論理矛盾をしたのを無理やり御答弁されていますが、これは私は財産権の侵害にひっかかってくると思いますね。こんな、二分の一なんて余りにもひど過ぎる。
　さらに申し上げると、この間、こういう議論のときに話が出ておりましたけれども、国民年金の減免、これは、自分が加入している時期の減免期間に応じて、もらえる支給は当時の国庫負担分なんですよね。だから、昔、三分の一国庫負担があったときには、免除されている人は、その期間分は要するに三分の一の部分しかもらえないんですよね。そうですよね。ところが、今回はそれは関係ないんですよ。二分の一停止される方は、過去、大方私は、三分の一しか国庫負担分、自分の加入期間はそういう制度の中でしか動いていませんでしたよと。なのに、減額されるときは二分の一減額されちゃうんですよね。
　もらうときは、過去、そのときに三分の一国庫負担制度だったから、その期間は免除者は三分の一の税金部分しかもらえませんよと。なのに、取られるときには、いやいや、もう今の二分の一で全部停止しますなんという話になるので、この部分も全くもって整合性がない。何か非常に不合理な方法だと思うんですが、何かありますか。では、岡田大臣どうぞ。
 〔委員長退席、古本委員長代理着席〕
○下村委員　減らすだけでなく、先ほどおっしゃったように、既に幼稚園でも預かり保育をやっていますね、七五％。しかし、実際、対象は三、四、五歳児。これについては補充をする、拡充すると。これは必ずしも、既にやっていることですから、別に総合こども園にならなくてもやっているわけですから、今の、総合こども園でない幼稚園の中で、預かり保育については拡充をするということでよろしいわけですね。
 〔古本委員長代理退席、委員長着席〕
○下村委員　そもそも、待機児童対策と、総合こども園としての幼保一元化、これは別の対策、手だてが必要で、既存の幼稚園があいているからといって、そこにゼロ、一、二歳児の待機児童がたくさんいる地域が重なっているような状況ではない、数字だけの問題ではないということを御指摘したいというふうに思います。
　我々は、一つは、総合こども園ではなくて、認定こども園のより一元化や、つまり二重行政の解消ですね、それから、財源不足についてどう
　それからもう一つ問題は、保育士の処遇の改善ですね。これは、余りにも処遇が厳しいために、実際、資格を持っている方はたくさんいらっしゃるわけですよ、ところが現場で働いていない、こういう問題があるわけですね。そういう意味で、必要な財源上の支援、今の制度の中で解決できる部分が相当あるというふうに思っているわけでございます。
　もう既に相当この委員会でも議論されている中で、少子化対策については一兆円の予算を政府は考えている、しかし、財源としては七千億である。三千億についての見通し、これは今後検討していくということですが、安住財務大臣、三千億円、これはぜひ財務大臣の立場からも、もう一カ月以上議論しているわけですから、いつまでも検討している状況じゃないと思うんですね。
　財務大臣の立場から、財源についてはどんなふうに考えますか。
○下村委員　しかし、政府としても、いつまでも財源については検討中ということじゃなくて、具体的な例示等を出すときに来ているんじゃないですか。それがない限りは、やはり無責任だということになってしまうわけですね。
　次のテーマに移りますが、小宮山大臣が言われていることについて、待機児童の問題なんですが、どうしても共感できない部分があるんです。
　まず一つは、三歳以上の三、四、五歳児については、我々は、総合こども園じゃなくて認定こども園で十分対処できる、その方向性についてはそれほど違っているわけじゃないという現実の中で、つまり、新しく法律をつくらなくても現実の中で対応できると思うんですね。
　それから、待機児童の問題なんですけれども、これは確かに解決しなければならない部分があるというふうに思います。
　ただ、教育基本法の第十条で、家庭教育として、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」とされ、第二項で、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」こういうふうに書いてあるわけですね。
　このたびの子ども・子育て支援法案それから総合こども園法案は、こうした教育基本法における学校教育と家庭教育の考え方を前提にしているのかということについて、本来家庭教育で担うべきものを学校教育で肩がわりするような、あるいは施設の中で肩がわりするような、そういう制度設計になっているとしか思えないような部分があります。
　自民党は、一歳未満の子供に保護者が寄り添う育児を促進する、ゼロ歳から、誰でも子供を、希望すれば預けるということではなくて、そのためには、もちろん、親の努力だけではかないません、ワーク・ライフ・バランス等、育児休業等の取得をきちっと促進する、また社会全体でそれを
　しかし、基本的には、ほかの先進国でも、実際は、子供は一歳以上という国が多いわけですね。希望すればゼロ歳からということではなくて。確かに、今、ゼロ歳からというのは一〇％います。それは母子家庭等、どうしても親が働かなければ生活していけないというやむを得ない家庭ももちろんあると思いますよ。ただ、基本的には、ゼロ歳のときにはできるだけ親が子供を養育できるような環境づくりをしていくということが望ましいのではないかというふうに思うんですね。
　しかし、このことについては、小宮山大臣は、ゼロ、一、二歳待機児の解消ということを言われているわけで、このゼロ歳についてどうなのかということについてはお聞きしたことが国会でもないというふうに思いますので、この辺の、つまり家庭教育との問題ですね、どんな認識を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○下村委員　具体的にお聞きしたいんですが、ワーク・ライフ・バランスの中で、それからあとは、これはこの委員会で我が党の小渕委員も提案していましたが、例えば四月からの予約制。なかなか四月に入れないから、四カ月、三カ月で子供を入園させざるを得ないというようなこともありました。これについては政府が積極的に対応できることだというふうに思うんですね。
　その中で、先ほども申し上げましたけれども、ゼロ、一、二歳、これについて我が党は、ゼロ歳はできるだけ親が家庭で育てられる。もちろん、いろいろなバックアップは必要ですし、今、孤立した子育てになっていますから、昔のように大家族やあるいは三世代で一緒に住んでいるわけじゃありませんから、たった一人の若いお母さんが子育てだけで苦しんでいるということに対しては、どう
　しかし、基本的に、家庭で親が育てられるような環境をつくるという意味では、ゼロ歳の子供は保育園に預けなくてもいい仕組みをどうつくれるかということでは、我々は、極力これはふやさない。しかし、一歳、二歳について待機児童についてはできるだけ対応する。実際、スウェーデンでも、ゼロ歳はゼロ％、二歳だったら例えば九〇％が預かっているというか預けているというような状況もありますね。
　このゼロ、一、二歳に対しての目標といいますか、基本的な、待機児童に対しての、保育園で預かる、そういうめどというか目安についてはお考えはありますか。
○中野委員長　これにて下村君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○高橋（千）委員　レアなケースかどうかはわからないみたいな答弁、そう面倒くさいことを聞いたわけではないんです。有名人であって、詳細にはわからなくても、誰が見ても売れっ子だからそれなりの収入があるだろうね、そういう類いの話であって、誰もがそうではないという意味で言ったわけであります。
　扶養義務というのが、一般的には、当然民法には規定をされているんだけれども、それが条件ではないということは、一九五〇年の新法以来、明記をされてきたことでありますし、これを変えるとなると、救貧法に戻るわけですから、重大な法改正になるわけですよね。ですから、それはちょっとやり過ぎですよということが言いたいわけであります。
　そこで、少し議論を進めたいと思うんですが、扶養義務の問題というのは、そもそも、水際作戦の常套手段として議論がされてきました。日弁連の二〇〇六年全国一斉生活保護一一〇番の結果でも、違法な水際作戦の可能性が高いと判断された百十八件中、四十九件がこの扶養義務に関するものでした。
　二〇〇五年から北九州市で三年連続、生活保護をめぐる餓死などの事件が起こった。これは大変記憶に新しいわけですが、発端の〇五年の八幡東区の孤独死事件も、保護の申請には何度も通ったんですが、兄弟姉妹による扶養の可能性がないか確認してくるようにと追い返されました。二〇〇六年の門司区での餓死事件も、福祉事務所の担当者が、子供に養ってもらうようにと申請を拒絶しています。
　また、ことし一月の札幌市白石区の姉妹の孤立死事件もありました。この同じ白石区では、二十五年前の一月に、同じように、母子の餓死事件がございました。このときは、三人の子供を持つ母子家庭の母親が、再三福祉事務所に保護申請をしたものの、働けば何とか暮らせるだろう、離婚した前の夫の扶養意思の有無を書面にしてもらえなどと述べて、拒否され、放置され、餓死に至った事件です。
　ですから、さっき書面の問題を大臣おっしゃいましたけれども、そういうところにかかわってくるんですね。なぜこのような事件が後を絶たないんでしょうか。
　法律や制度次第で人を死に至らしめることもあるということ、そういう認識をお持ちでしょうか。証明を義務づけたりすれば、ＤＶや虐待などで、夫婦、親子の縁まで切った人に扶養を迫ったり、隠れているのに連絡先を教えてしまう、こういうことにもなりかねないんです。どう思いますか。
 〔委員長退席、古本委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　受けとめるの意味を今確認することができました。まず数字が最初に来るわけではないということ、また、下げるという前提でもないということが確認ができたと思います。どうぞ、やってください。先生、議論は議論できちっとやりましょう。
　一方では、基礎年金が高齢者の基礎的消費生活水準を維持するものと創設当初は考えられていたかなと思います。
　資料の一枚目にあるように、基礎年金の水準を単身高齢者世帯の家計と比較した図がございます。食料、住居、光熱水道というふうにずっと積み上げてきまして、まあ、これは平均値ですから、いろいろあるんだと思うんですが、食料が三万一千五百六十九円というところから始まって、どう考えてもはみ出しているわけです。ですから、満額でも基礎的な消費支出をカバーするにはわずかに足りない、こういう評価を厚労省がしているわけであります。
　気になっているのは、最低保障年金ということを一応民主党は提案をしておられます。まだ法案にはなっておりませんが、七万円という数字が言われているのと、その七万円に近づけるための上乗せ六千円ということも言われているわけですね。ですから、消費支出を賄う程度ということが、こうなってきて七万円くらいが一つの目安になっていったらどうなるのかなということをちょっと危惧するわけであります。
　つまり、七万円で賄えるよとなったときに、では、年金より高いのは問題だから、生活保護基準はこの程度でよいということになってしまうのか、あるいは、保護を受けている高齢者は年金七万円で十分だよということになってしまうのか。いずれにしても、影響はあるのかなと思いますが、どのようにお考えですか。
○高橋（千）委員　二〇〇〇年から自殺者三万人が恒常的になってしまいました。下がらないです。二十歳代の青年の死因のトップが、約半分は自殺であります。また、自殺したいと思ったことがあると答えた方も四人に一人です。リーマン・ショック以降の乱暴な派遣切りやリストラがなければ、保護に至らず働いていたかもしれません。派遣村は自殺の一歩手前の人をたくさん救いました。
　また、今お話しした訓練制度も、実は、さっき紹介した札幌の白石区の姉妹、お姉さんは給付を受けていたわけですよね。その手当が出るまで一週間かかる、それまで何にもないので何とか保護を受けたいといったときに、食料があればいいんでしょうということで乾パン、そういうことをした。だから、本人がサインを出しているのに、いやいや、申請の意思がなかったということで片づけられているわけです。せっかくの制度があるんだったら、やはりそこをちゃんと、もう少しつなぎ目があってもよかったのになということが言えます。
　ですから、私はこの伴走型というのはとても大事だと思いますが、かなめの人の問題はやはり充実させなければならないと思うんですね。
　そこの話を後でするんですが、その前にもう一つだけ指摘をしたいことがあるので、きょうはちょっと提案もぜひさせていただきたいので、もう一つお願いしたいと思います。
　そこで、資料の三枚目を見ていただきたいと思います。
　これは「境界層該当証明書」とあります。境界層とは何かということになるわけですが、（一）に「却下に係る申請日・廃止日」、つまり、生活保護を申請して却下されたということを証明している書類であります。
　その下に、「保護を要しない理由」「境界層該当措置による」ちょっと空白があって「 円以上の減額を受けることにより、保護を要しないため。」つまり、例えば介護の利用料が五千円だとして、五千円丸々払っちゃうと保護を受けなきゃいけないほど大変だけれども、そのうち幾らでも、三千円でも補助すればやっていけるんだ、そういう保護基準、境目の人たちのことを境界層と言うわけですね。
　これは、私はもっと使ったらいいんじゃないかという議論をこれまでもしてきました。この制度は、医療、介護、障害、さまざまあると思いますが、どのくらい活用されていますか。
○高橋（千）委員　単純に人事異動でいいのか、経験が蓄積されなくていいのかという問題意識を持って質問をいたしました。
　次の質問に答えながら、ぜひお願いしたいなと思うんですが、資料の四に都道府県別の充足状況を示しておきました。
　これは、全国は九四・二％なんですけれども、話題の北海道が、保護率が二七・三％とかなり高目ですけれども、充足率が九五・八％。大阪は、二九・四％に対して、六九・五％にすぎません。ですから、こういうものを見ていくと、すごく充足率が高いというところもあるのはどうしてかなと思うんですが、一人の持ち数が多いということは当然わかるわけです。
　そこで、雑誌「世界」の五月号にルポが載っておりました。大阪市内のケースワーカー九百八十人のうち、約二百十人は三年契約の任期つき職員だといいます。フルタイムで月の手取りは十三万円。正職員は持っているケースが七十件から八十件程度なのに、自分は百件もケースを持っているという任期つき職員の女性の声を紹介しています。
　給与は生活保護水準以下、私より稼いでいる人の相談に乗ることもありますというコメントが載せられていて、これは本当に深刻な実態だなと思うんですね。
　やはり、生活保護という最もコアなところ、人権にかかわる部署ですよね。当然、社会福祉士法でも、その資質ということは定められていると思います。
　ですから、さっきの質問に返りますけれども、こういうことを、経験の蓄積を大事にしなくちゃいけないんじゃないかということと、では、この非正規職員というのはどうなっているんですか。
 〔古本委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員長　これにて三輪君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明八日金曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成二十四年六月六日（水曜日）
 午前十時五分開議
　出席委員
 委員長　中野　寛成君
 理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
 理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
 理事　伊吹　文明君　理事　西 博義君
 石井登志郎君 磯谷香代子君
 稲富　修二君 江端　貴子君
 岡田　康裕君 勝又恒一郎君
 神山　洋介君 岸本　周平君
 工藤　仁美君 小室　寿明君
 篠原 孝君 白石　洋一君
 田中美絵子君 田村　謙治君
 平 智之君 永江　孝子君
 長尾 敬君 早川久美子君
 藤田　憲彦君 三村　和也君
 宮島　大典君 室井　秀子君
 森山　浩行君 矢崎　公二君
 山田　良司君 湯原　俊二君
 柚木　道義君 渡部　恒三君
 石田　真敏君 加藤　勝信君
 金子　一義君 鴨下　一郎君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 丹羽　秀樹君 野田 毅君
 馳 浩君 町村　信孝君
 竹内 譲君 古屋　範子君
 佐々木憲昭君 宮本　岳志君
 石田　三示君 豊田潤多郎君
 中島　隆利君 山内　康一君
 中島　正純君
 …………………………………
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当） 岡田　克也君
 総務大臣 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （少子化対策担当） 小宮山洋子君
 内閣府副大臣 石田　勝之君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 文部科学副大臣 高井　美穂君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 村木　厚子君
 衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 稲富　修二君 神山　洋介君
 岡田　康裕君 平 智之君
 田嶋 要君 森山　浩行君
 田中美絵子君 小室　寿明君
 柚木　道義君 工藤　仁美君
 加藤　勝信君 丹羽　秀樹君
 竹内 譲君 古屋　範子君
 宮本　岳志君 佐々木憲昭君
 豊田潤多郎君 石田　三示君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　洋介君 稲富　修二君
 工藤　仁美君 柚木　道義君
 小室　寿明君 田中美絵子君
 平 智之君 岡田　康裕君
 森山　浩行君 矢崎　公二君
 丹羽　秀樹君 加藤　勝信君
 古屋　範子君 竹内 譲君
 佐々木憲昭君 宮本　岳志君
 石田　三示君 豊田潤多郎君
同日
　辞任 補欠選任
 矢崎　公二君 山田　良司君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　良司君 磯谷香代子君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 田嶋 要君
 —————————————
六月六日
　保育を産業化する子ども・子育て新システムは撤回し、安心して保育・子育てができる制度の実現を求めることに関する請願（石破茂君紹介）（第一四五六号）
　同（中島政希君紹介）（第一四五七号）
　同（馳浩君紹介）（第一四七三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五一六号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（橋本勉君紹介）（第一四八八号）
　社会保障・税一体改革の撤回等に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一四九七号）
　国民生活を破壊する社会保障と税の一体改革と消費税の大増税・共通番号制の中止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一五一五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○藤田（憲）委員　この特別委員会の中でも議論がありましたが、消費税は平成元年からスタートして、まだまだ歴史としては、二十四年という歴史の中で、この簡易課税制度あるいは基準期間についても、さまざまな累次の見直しで、そういう意味では、まだまだ発展段階にある消費税だと思います。
　小規模事業者に対する簡易課税制度等々の便益を図るという措置は非常に重要なんですが、やはり益税という側面がありますと、不公平感が募って、これがまた納税意欲を減退させるという要素にもなろうかと思いますので、この点の指摘も踏まえて累次の見直しをこれからも図っていただきたいと思います。
　それでは、二番目の、税収の確保と徴税体制に関して質問してまいりたいと思うのですが、まず、十三・五兆円の確保について、財務大臣にお伺いしたいと思うことがあります。
　五月二十二日だったかと思いますが、みんなの党の江田議員の方から、十三・五兆円の確保ということに関しての質問がありました。これに関しまして、安住財務大臣の方からは、経済成長率を前提にしての見通しだという御発言がありましたけれども、私は、率直に言うと、やはり、そうはいっても経済成長率というのは不確定要素がありますし、また、今般、この消費税法の中で定められているさまざまな逆進性対策等々に関しましては、税収減の要素になってくると思います。
　そうしますと、今回のこの社会保障と税の一体改革は、さはさりながら、十三・五兆円の収入というものを大前提として、安定化のため十・八兆円、機能充実のため二・七兆円という形で使途が定まっておりますので、何が何でも十三・五兆円は確保しなきゃいけないんだということでないと、これはやはり改革の前提が成り立たないのではないかという懸念を私は率直に言って持っています。
　その中でいいますと、これは私の個人の見解なんでありますが、やはり、税を徴収するというのは、これは憎まれ役だと思います。悪役だと思います。でも、これをしっかりとやっていかないとこの改革は実現しないということであるならば、私は、安住財務大臣がもっともっと悪役になって、十三・五兆円は何が何でも確保するんだと。
　というのは、大将である野田総理が消費税の方に前向きだというようなさまざまな報道がなされておりますけれども、野田総理だけにこの悪役の側面を負わせてしまうのは、やはり私は率直に言って酷だと思っておるわけでございまして、この点、安住財務大臣から、この意気込みについて改めてお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　まず、復興債を買っていただいてありがとうございました。
　今、一兆四千億円ほど購入をいただいておりますので、国民の皆さんの善意には本当に感謝を申し上げたいと思います。
　こういうお金を、私は地元が被災地なものですから、戻ったときには、復興のお金というのは、こういうことで国民の皆さんから出していただいて、また所得税、法人税を引き上げてもらってやっているので、みんなで大切に使わせていただきましょうとお願いをしております。
　このことは消費税のことにも言えると思いますね。やはりお預かりしたものをきちっと国民の皆さんの年金、医療、介護、子育てに使っていかないといけないということだと思いますので、その透明性を確保していきたいと思います。
　さて、いろいろなことを御指摘いただきましたが、実は、私が一つ申し上げたいのは、確かに、金額的な面で見れば、先ほど五十嵐副大臣が御指摘のようなことは機械的には言えるんですね。つまり、家庭というか国民の持っている貯金、資産全体がこうだから、一千兆円を超えていますから、今ちょうど借金がそこまで近づいてきましたよ、この先はちょっと大変なんですよと。
　ただ、私は、もう一つ決定的な要素があると思います。それは何かというと、諸外国を見ていてはっきりしているんですが、財政再建をする意思の強さを明確にあらわせるかどうかということで、その国の国債の価値は随分と変わったものになります。ギリシャ等も、日本よりは借金の額全体のＧＤＰに占める比率なんかは低かったわけですね。イタリアに至っては、プライマリーバランスは赤字でなかったわけですから。しかし、ＣＤＳは徹底的に引き上げられたり、ベーシスポイントは上がりました。
　それはある日突然発散すると言われているのはなぜかというと、やはりその国の意思、財政再建をしっかりやっていったり、将来、例えば日本でいえば、そういう余力がある、余地があるのにもかかわらず、それをしっかりと国民に、こういう厳しいことではあるんだけれども、政治が、また政府がそれをお願いして、財政再建に対してそうした意思をもし持ち得ないとなれば、日本に対しての信頼というのは私は大きく毀損されていくと。今、こういう点では、その意思というものを明確に出しておりますから、そういう点では、日本の国債の利率というのはまだ低く抑えられているということは言えると思います。ですから、そういうところを大変注意しないといけないと思います。
　潜在成長力のことは、また別途、竹内さんの質問のときにお答えさせていただきます。
　やはり、段階を踏むということは、それだけ、一言で言えば国民生活への配慮や経済への配慮というのは十分して、そのことが政府・与党で話し合われた一つの結論でございます。
　やはり、いきなりの五％というのは、少し額が大きゅうございます。一千万のものを買ったら、五十万が百万になるわけですから、そういう点では、やはり消費税は、水平型税としては、コンビニに行ったお子さんも、とげ抜き地蔵でお買い物をしたおばあちゃんも、みんな上がった分は払っていただくことになりますから、そういう点では、できるだけ激変緩和ということがこの二段階の考え方の一番底にあるものでございますので、そう御理解いただければと思っています。
○高井副大臣　株式会社の参入については、大変な議論がいろいろなところでございました。そして私も、教育にまさに株式会社を参入させるということに対しては、かなり、抑制というかだめだというふうに原則は思っております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、教育と保育を一体的に提供する中で、保育所の児童に対しても、全ての子供に対して学校的な教育、幼児教育ということが大事だからこそ、その幼児教育をしっかり位置づけたいということが、原則、気持ちとしてはあります。
　それで……いや、保育所がだめなのではなくて、今まで保育所に対しては、教育としての、いわゆる学校教育法に基づくものは入っていなかったわけでありますが、今回初めて位置づけるということになります。
　そのときに、児童福祉施設としての要請の中で既に株式会社が参入している、大変苦しい中で、ほかの教育の部分には影響させないということで、私は、こういう体制で理解をいたしました。
○小宮山国務大臣　学校教育に株式会社を入れてはいけないということは、その議論の中でも本当に、最も議論をしたところの一つでもあります。
　先ほど高井副大臣がお答えしたように、現に、保育所の中には二百二十カ所余り株式会社が入っている、そこもできるようにするということも一つ要因としてあったという事実がございます。
　それで、幼稚園の教諭の皆さんとか、幼稚園の代表でワーキングチームに参加してくださった皆さんたちも、自分たちは株式会社を入れない形で誇りを持って何十年やってきた、それを変えることはできないという強い御主張がございました。
　その中で、保育園でも教育もやっています、養護と教育をやっていますが、やはり小学校、中学校と続いた学校教育としての位置づけの幼児教育は幼稚園だけですので、それをぜひ、親が働いている子供に対しても、そういう学校教育としての位置づけが欲しいということがございましたので、その中で、学校教育法の一条校として位置づけるのではなくて、教育基本法上の学校として位置づけ、児童福祉法上の児童福祉の施設として位置づけるという、今回の総合こども園に限った特別な形として……
○中野委員長　これにて馳君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○中野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は、来る十二日火曜日、十三日水曜日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
○中野委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る八日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋（範）委員　フローレンスの駒崎さんなんかも、こういう母親を支援したいということで、病児保育、新しいシステムをつくって頑張っていらっしゃいます。ああいうものも非常にすばらしいと私は考えております。
　やはり、母親が安心して働ける、そのために病児・病後児保育というものは非常に重要であります。その人材の確保も含めまして、今後強力に取り組んでいただきたいと思っております。
　るるワーク・ライフ・バランスについてお伺いしてまいりましたけれども、一部の人は、ワーク・ライフ・バランスに取り組むことが企業にとっては負担である、このように考える側面もあるかもしれませんけれども、実は、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の方が業績がよい傾向が見られるという調査結果も出ております。
　育児・介護支援、柔軟な職場環境推進に取り組む企業は、何もしない企業に比べ利益率が二倍以上高い、このような調査結果が出ております。また、人材活用の観点から、積極的なワーク・ライフ・バランス推進の取り組みは、企業の全要素生産性、ＴＦＰ向上に寄与する、非常にこれが寄与しているという結果が出ております。
　こういうことを考えますと、確かに、目の前の経済、どうコストをカットするか、人員を削減するか、それは非常に逼迫した課題であり、円高も進んでいる。しかし、もう一歩長い目で見ていったときに、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいくということが企業にとっては実はメリットになる、こういう結果が出ております。ぜひ、こういうことが取り組めるような企業の環境整備も、やはり国として取り組まなければいけないのではないか、そのように思います。
　次に、次世代育成支援法についてお伺いをしてまいります。
　改正次世代育成支援対策推進法、昨年四月に施行されまして、それまで労働者三百一人以上の規模の企業が対象であったわけなんですが、一般事業主の行動計画の策定義務が労働者百一人以上の規模に拡大をされました。また、事業主が一般事業主行動計画を策定して、その計画目標を達成するなど一定の基準を満たした場合に、厚生労働大臣が子育てサポート企業、くるみん取得企業として認定を行っています。これまでの関係者の取り組みによって、一般事業主行動計画の届け出率が本年四月現在では九五・九％ということで、認定企業数が千二百三十社に達しております。ここまで参りました。事業主がそれぞれの企業の状況に応じた計画を策定してワーク・ライフ・バランスの取り組みを行う次世代育成支援対策推進法の取り組みは非常に有意義であると考えております。
　一般事業主の行動計画や認定の効果について大臣はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
 〔委員長退席、古本委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　ということは、消費税の増税分、つまり、持ち出し分も含めて全額医療機関には負担をさせない、その面倒を見る、こういうことをやろう、そういうことでよろしいんですね。そういうふうにやるんですね。
 〔古本委員長代理退席、委員長着席〕
○安住国務大臣　仮に法案が成立しまして、二〇一五年の十月に一〇％になって、その半年後ぐらいに国民の暮らしはどうなっているかということでございますが、物を買うときに多分一〇％の税金を払っていただくことになると思います。はい。
　これは、もちろん、可処分所得の分でいえば、多少その分落ちることはあるかもしれませんが、財政再建と社会保障の安定化ということからいうと、将来不安の一部を取り除く可能性もありますから、過剰に貯蓄をしている人がそれを消費に使ってくれて、それでたくさん物が売れる可能性も出てくる可能性はある。そこまでは言い過ぎだということでございますが。
　ですから、これは難しいのは、あえて言いますと、個人の暮らしがどうなるかという御質問だから、私は今こういう御答弁をしているのであって……（石田（三）委員「まあ一般の方は、済みません」と呼ぶ）済みません。
○中野委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明七日木曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時散会
平成二十四年六月五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中野　寛成君
 理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
 理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
 理事　伊吹　文明君　理事　西 博義君
 相原　史乃君 網屋　信介君
 井戸まさえ君 石井登志郎君
 磯谷香代子君 稲富　修二君
 今井　雅人君 江端　貴子君
 小原 舞君 岡田　康裕君
 勝又恒一郎君 木村たけつか君
 岸本　周平君 桑原 功君
 近藤　和也君 篠原 孝君
 白石　洋一君 田嶋 要君
 田中美絵子君 田村　謙治君
 中屋　大介君 長尾 敬君
 花咲　宏基君 早川久美子君
 福田衣里子君 藤田　憲彦君
 三村　和也君 三宅　雪子君
 宮島　大典君 室井　秀子君
 柳田　和己君 湯原　俊二君
 柚木　道義君 渡部　恒三君
 赤澤　亮正君 石田　真敏君
 加藤　勝信君 金子　一義君
 鴨下　一郎君 坂本　哲志君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 野田 毅君 馳 浩君
 石田　祝稔君 大口　善徳君
 竹内 譲君 塩川　鉄也君
 宮本　岳志君 豊田潤多郎君
 渡辺　義彦君 重野　安正君
 中島　隆利君 山内　康一君
 中島　正純君
 …………………………………
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当） 岡田　克也君
 総務大臣 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （少子化対策担当） 小宮山洋子君
 内閣府副大臣 石田　勝之君
 内閣府副大臣 後藤 斎君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 農林水産副大臣 佐々木隆博君
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 国土交通副大臣 吉田おさむ君
 環境副大臣 横光　克彦君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
六月四日
　辞任 補欠選任
 金子　一義君 橘　慶一郎君
 宮本　岳志君 高橋千鶴子君
 豊田潤多郎君 斎藤やすのり君
同日
　辞任 補欠選任
 橘　慶一郎君 金子　一義君
 高橋千鶴子君 宮本　岳志君
 斎藤やすのり君 豊田潤多郎君
同月五日
　辞任 補欠選任
 江端　貴子君 福田衣里子君
 岡田　康裕君 柳田　和己君
 田嶋 要君 木村たけつか君
 田中美絵子君 相原　史乃君
 田村　謙治君 今井　雅人君
 永江　孝子君 磯谷香代子君
 藤田　憲彦君 網屋　信介君
 柚木　道義君 三宅　雪子君
 渡部　恒三君 桑原 功君
 田村　憲久君 赤澤　亮正君
 町村　信孝君 坂本　哲志君
 竹内 譲君 大口　善徳君
 西 博義君 石田　祝稔君
 宮本　岳志君 塩川　鉄也君
 豊田潤多郎君 渡辺　義彦君
 中島　隆利君 重野　安正君
同日
　辞任 補欠選任
 相原　史乃君 田中美絵子君
 網屋　信介君 藤田　憲彦君
 磯谷香代子君 小原 舞君
 今井　雅人君 花咲　宏基君
 木村たけつか君 田嶋 要君
 桑原 功君 渡部　恒三君
 福田衣里子君 江端　貴子君
 三宅　雪子君 中屋　大介君
 柳田　和己君 岡田　康裕君
 赤澤　亮正君 田村　憲久君
 坂本　哲志君 町村　信孝君
 石田　祝稔君 西 博義君
 大口　善徳君 竹内 譲君
 塩川　鉄也君 宮本　岳志君
 渡辺　義彦君 豊田潤多郎君
 重野　安正君 中島　隆利君
同日
　辞任 補欠選任
 小原 舞君 井戸まさえ君
 中屋　大介君 柚木　道義君
 花咲　宏基君 近藤　和也君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 永江　孝子君
 近藤　和也君 田村　謙治君
同日
　理事西博義君同日委員辞任につき、その補欠として西博義君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————
○中野委員長　
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、各案審査のため、昨四日、第一班福島県、第二班兵庫県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班武正公一君。
○中野委員長　御苦労さまでした。
　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○安住国務大臣　国会議員の身分でない人が、民間人が閣僚になった場合は、もしお務めになっていた場合、兼職禁止なので、厚生年金から外れてしまうというようなことがあるので、その代替措置としてということですけれども。
　まあ、国会議員については、小泉総理のときに議員年金互助会制度をやめましたから、私は率直に言って、本当に、どうかなと思っております。世論は非常に厳しい反応はありますけれども、いわば国会議員の年金なんか要らない、そういう政治批判の中でそういう話になったのは、果たして、冷静に考えるとどうだったんだろうかというふうに思っております。
　これから若い議員を、まあ、私ももうそういう意味では、まだ若いとは思っていながらも在職年数は比較的来ましたが……いやいや、自民党が提案したんです。これは小泉総理ですよ、決断なさったのは、申しわけありませんけれども。いやいや、だから、お互いそんなことをなすり合っていたって仕方のないことですよ。
○篠原委員　何事も私はバランスだと思います。バランスのとれた人間が一番長生きする。私のように背だけひょろ高くて肉がついていないと、これは余り長生きできないんです。できますか、そうですか。
　やはり、バランスのとれた増税。消費増税して二十何％になって、今は四十一兆円で、ちょっとふえるんですけれども、消費税率が五割近くなると。諸外国を見ても、消費税が国税の半分を占める国なんてないんですね。だから、同時にバランス。今私が持っている資料では、ドイツが四九・一％というのはありますけれども、アメリカが二五・五％、イギリスが三六％ですか、スウェーデンも三八％。だから、法人税、所得税、消費税、国税の大事な収入源が三分の一ずつのようなことを考えていっていただきたいと思います。
　今、安住大臣、非常にいいことをおっしゃった。二言目には低所得者への配慮というのを。私は、それは必要だと思います。必要ですけれども、この委員会でもたびたび大臣が答弁されているように、八％というのはそんなに高い税率じゃないんだ、国民負担率が少ないと。でしたら、給付つき税額控除とか、軽減税率のかわりの、私は、それも余り必要なくて、必要ないと言っているんじゃないんです、もっと別の形でやるべきだと思う。税は単純明快が一番だと思います、理解しやすいのが。
　それから、これからのことで提案をさせていただきますと、初めて導入するときは物すごく疲れます。今五％にしている、それを上げるというのは、上げたり下げたりするのは。今度は所得税の、全員じゃないんですけれども、累進課税、五％一挙に上げると。そういうことを考えたら、二段階でやるというのも、今回はしようがないですけれども、将来は、こんなに面倒くさいことをせずに、すぱっすぱっとやっていけばいいんだと思います。そうしていただきたいし、そうやって国民に説明すればいいんだろうと思います。
　岡田副総理を先頭に、「明日の安心」ですか、あっちこっち説明に行かれたと思いますけれども、私は、日本国民、非常に理解力がすぐれていますし、ちゃんと説明すればわかると。野田政権も、こんなに幸運な総理は、この件について言えば、ないと思います。税金を上げても、それは世論調査をすれば嫌だとは言いますけれども、真面目な長野県民などは、岡田さんが最初に来られたというせいでもないと思いますけれども、消費増税してもいいんだと。私が支持者訪問をしていても、消費増税について文句を言われることはないですね。そのかわり、ＴＰＰと再稼働についてはめちゃめちゃですけれどもね。落としてやるとか言われています。だから、これは粛々とやっていったらいいんだろうと思います。これは意見にしておきます。
　次、生活保護の問題、あちこちから言われております。
　小宮山厚生労働大臣にお答えいただきたいんですけれども、やはり、ちょろまかしができちゃうんですね、どこにでもありますように。さっきの生命保険のことについてだって、変なことを考えるのがいる。大体どこにでも悪いことを考えるのがいるんです。私みたいに真面目なのはそういうことを考えませんけれども、どこにも知恵がある人がいるわけです。
　低所得者に対してというのは、古くなりますけれども、生活保護で朝日訴訟というのが判例でありました、これをわかっている人は相当古い世代の人ですけれども。生活保護世帯がこんなぜいたくなものと。
　アメリカは、ごまかしがあるのでフードスタンプなんです。食料にしか使われない。それだけに限定される。
　では、教育で、図書券というのがありますね、あれと同じように、教育券というのをやる。そして、それをやると、こういう問題がすぐ起こります。大体わかりますけれどもね。そんなのをすると恥ずかしくて使えないからと。まあ、ずうずうしくてそんなの全然気にしない人もいるかもしれませんけれども、どうも、生活保護というのは明々白々でわかってしまう。
　そうしたら、十五歳未満の子供を持っている人たちをバックアップするために、食料券を同じように渡す。あのうちは小さい子供がいるからこれを使っているんだなというふうにできますから。子供たちの手当にも食料券を渡すなりして、それでやられたら私は大分違ってくるんじゃないかと思います。
　将来の検討事項として検討していただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
○篠原委員　私はどこにどうしているかというと、長野県中野市田麦というのが私の生まれ在所です。そこでは、冬は寒くて泊まれないんです、暖房がないですからね。夏は泊まります、めったに行きませんけれども。弱小の、人口四万そこそこの市に貢献しているのです。大半は長野市ですし、東京ですけれども、東京には納めない。これはこれでいいんじゃないかと。安住さんだって女川町でしょう。みんな地元ですよね。
　だから、そういうことで、私、一部の国会議員なんかはそうしていますけれども、企業の皆さんはそういうことをやっていない。これはぜひ考えていただきたいと思います。
　次に、ちょっとこれは小宮山厚生労働大臣といろいろやりとりしたいんですが、これは私の考えだと思われるとよくないので言っておきますけれども。
　これは、私の配偶者、無給、よく小言を言う秘書が来ているんですけれども、毎度。ただ、こんな質問しちゃいけないとおしかりを受けていますが、私の考えではないけれどもこういう考えがあるということで、ちょっと話を聞きながら四ページを見ていただきたいんです。
　「アメリカ・ナウ」という、古い本なので恐縮ですけれども、女性の問題、こども園の関係、幼稚園、保育園で、それから女性に働いてもらう環境ということを言っていますけれども、これをちょっとよく皆さんも読んでいただきたいと思います。
　これは、経済学者は知っていますが、皆さんは知らないかと、一九八二年、マービン・ハリスという、ホワット・ツー・イート、何を食べるかというのを。文化人類学者です。人類のことをやって、非常に露骨なことを書く。これはアメリカで大ベストセラーになりました。タイム誌が異例で一ページの書評を書きました、三十年前に。
　日本にも同じことが起きている。特に、線を引っ張っているところを中心に見ていただきたいと思います。
　アメリカで女性がどんどん仕事をし出した。極端な、一部だけ、象徴的なことを切り張りしてきましたけれども、この学者はどう言っているかというと、アメリカが乱れている原因は全てそこにあるというんです。これは私の意見じゃないんですよ、怒らないでください。それで、立派な女性はだめな男性より能力があると。当然ですね。だから、男性の職場を奪うというので、失業率が高まる。それから、地域社会活動のかなめになっていたのが、元気のいい活発なアメリカの女性たち、主婦だった。その地域社会の、日本流に言うときずなですよ、きずなのもとになっている主婦たちがお金稼ぎに走って、地域社会のたがが緩んでぎすぎすして、終局的には犯罪率の高騰にまでつながっているという。
　同じときに、イワン・イリイチが「シャドウ・ワーク」というのを。影の仕事ですね。女性のいろいろな仕事をちゃんと評価しろと。これは、カール・ポランニーという人類学者、経済学者なんかが言ってきたような人たちの系列で、「エネルギーと公正」という本も書いておられる。この人が、女性のそういう仕事というのをちゃんと評価しなければいけないと。
　こういう意味では、馳さんが、専業主婦の敵とかいって厚生労働大臣にちょっと質問されていましたけれども、そんなんじゃないのは知っています。そんなに怒らないで。私の意見じゃない。こういう意見もあるということを言っているわけです。誤解のないように。まあ、そうですけれども。多少はあるんです、多少。ただ、議論をさせてくださいということだけです。
　それで、そういうことを考えると、よく言われる自助、共助、公助の、公助に余り頼り過ぎちゃっているというのがあるんじゃないですか。
　ここを見ていただくと、恐ろしいことが書いてあるんですね。アメリカで女性が行くのは何でかというと、今までは産めよふやせよが大事だったけれども、核兵器の時代になったから、軍人はそんなに必要なくなったんだ、産めよふやせよは必要ない、だから、低賃金で安く女性を使っていい、そうなると、子供の数が確実に減る、しかし、国家の存亡にとって、子供の数が減ったって構わない、そういう分析をして、それを放置したということがここに書いてあるわけですね。
　そうすると、この論からいうと、景気をよくして、男性とか女性じゃなく、ともかく一家で一人が外から収入を持ってきて、あとは、地域社会活動をし、かつ、病気になった人、介護が必要な人を介護したりして、余裕のある家庭があったりしたら、いろいろなことがうまく回ると。
　ところが、今、我が日本国はどうしているかというと、ほとんどそういった社会というのはもうなくなっているんだ、回復が不可能なんだという大前提のもとに、制度をいろいろ仕組もうとしている。これは、膨大なお金がかかると思います。これは難しいんですけれどもね。
　そんなことよりも、では、もう一つ考えて、かつての麗しい地域社会、地域社会全体で子供を育てようということをやったらいいんじゃないかという考え方があるんですけれども、この点について、小宮山厚生労働大臣の常日ごろお考えになっていることをお聞きしたいと思います。
○赤澤委員　委員長には、結論を急いでくれと言って、野党の私にも優しくして、大変ありがとうございます。
　今のは、結局、答えになっていないんですよ。だから、防衛の専門家でなくても統率できる人がいればいい、ポイントを言えばそういうことですけれども、そういう方が民主党にいないんですかということを我々は聞いているわけですよ。民主党の政権担当能力がそこで問われているということを指摘しているんです。何で党内から出てこないのか。
　これは安住大臣特有の、ほかの問題でもそうですが、非常にのらりくらりと、まあ、お人柄か、するすると……そういうことだと思います。横から援軍もいただきましたので、こればかりやっていてもなかなからちが明きませんので、次に進ませていただこうかと思います。
　繰り返し指摘しておきますけれども、今回の内閣改造は遅過ぎたということと、あとはやはり、民主党の中からそういう人材が、私は、民間人がだめだとか言った覚えもないし、見識が高い方ではないと言った覚えもないんです。森本さんは本当に立派な方だと思います。少なくとも前二人の防衛大臣よりは、安全保障分野はよほど見識が高いと思います。ただ、そういうこととは別問題として、なぜ民主党の党内から出てこなかったのかということについては本当に素朴な疑問を覚えますし、これはインターネット等で見ておられる国民の皆様も同感ではなかろうか。本当に政権担当能力が問われる事態、社会保障も安全保障も、どうも党内の人材だけで賄い切れないという感じが強くしたということは指摘をしておきたいと思います。
　次に、消費増税関連法案の審議を今やっているわけでありますけれども、政府・与党の覚悟のようなものについてお伺いをしていきたくて、法案審議のまずスケジュール感ということなんですね。
　野田総理が政治生命をかけると宣言をされた消費増税関連法案の審議時間が、私の承知しているところは先週末で六十三時間にも達しています。いよいよ、順調に審議を進めれば、来週には百時間の大台に達する、こういう状況になっています。この点を踏まえれば、政府・与党には、そろそろ衆院で採決するまでの日程案を示す責任があるんじゃないかと思います。
　いまだそれは示されていないと私は理解していますけれども、現時点でどのようなスケジュール感を持っておられるのか、岡田副総理にお尋ねをいたします。
○岡田国務大臣　これは今まで誤解があったかもしれませんが、我々も、所得に応じて保険料をお払いいただく所得比例年金、ここに加入いただくことが前提ですので、そこに加入すらしていないということであれば、それは最低保障年金も受け取れないということになるわけであります。
　所得比例年金に加入したけれども、所得が非常に少なくて保険料が非常に少ない、あるいは所得がゼロであれば、極端なことを言えば保険料はゼロになるわけですが、そういう方については、これは一定の割合では最低保障年金も受け取れるということになりますが、生涯を通して所得がゼロというのはちょっと考えにくいわけで、基本的には保険料を御負担いただくということが前提になります。
 〔委員長退席、古本委員長代理着席〕
○赤澤委員　あながち納得できないんですけれども、しかしながら、ぜひこれはお願いをしておきたいし、御党所属の全ての議員にかかわることだと思うんですが、私は、恐らく、この質疑を真面目に
　それから、最低保障年金についても、岡田副総理は高潔な方ですから、おっしゃっていることを信じて、誠心誠意おっしゃっているのは私、理解しますけれども、最低保障年金、全ての人がもらえるんですよと本当にやっていないか。やはり党内でもきちっとそこは、本当にこれは大事な話なので、もう一度よく議論をされて、各議員の皆様も、我々も一緒になって、その辺については、受給資格というものがきちっとあるんだというのは、これは国内に浸透するようにぜひしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　先ほどのマニフェストのあれについて言えば、やはり当初のものがまずいと思わなきゃ、「最低保障年金の受給にあたっては、適切な受給要件を設ける。」なんということを後から申しわけ程度に書き添えるようなアクションにはならないんだろうと私は思います。少なくとも、選挙ツールであるものにはそれを書かずに戦ったということは、繰り返し、不適当だったということを指摘しておきたいと思います。
　次に、これは小宮山大臣に伺えばいいですかね、現行制度の問題なので。国民年金、これじゃちょっと私は足りないなと思う加入者の方にはどういうツールが用意されていますか。