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○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほどの吉岡先生といい、大田先生といい、私は中谷長官と、私の方が世代が上ですけれども、それでもお二方に比べて本当に若輩の私たちがこうして過去の経緯を教えていただけること、本当にありがたいことでありますし、光栄だと思っております。
　そして、お答えをさせていただきますが、私は切り離していいなんて全く思っておりません。ただ、本当に沖縄の自然、一般の観光客入れるだけではなくて自然、それからまことにユニークな文化があるということ、それから大変心が温かく、誇りを持っている方たちがいらしてくださるということ、同じ日本人としてうれしいことであると。文化の多様性というものは民族の誇りであると私は思っています。そして、議員になりましてからヌチドゥタカラという言葉を教えていただきました、赤嶺政賢先生がおっしゃいました。この心、沖縄の心をわかっているかとおっしゃいました。
　ところが、本当に私が何度も伺って沖縄がすばらしいと思っておりましても、やはり現実は今、大田委員がおっしゃったような実態、七五％以上の在日米軍の施設が日本の全面積の一％に満たないところに集中しているという現実、そして安全保障のことについて、私たちは本当にもうアメリカにすべて一辺倒ではなくて、私たちも自立して、私はいつも受益と負担と、ベネフィット・アンド・バードンということは外国でも言いますし、日本でも家庭でも申しております。
　そうしたところでもって、私たちが負担をするときは一極集中でいいとは断じて思っておりません。一人一人が自分のことは自分で守る、そしてどのような恩恵を自分が受けるかと、喜びを受けるためにはやはり負担が必要であるということを思っております。ただ、なかなかへなちょこのためにこれが、何といいますか、力不足でございまして、うまくは、急転直下解決もしませんし、議論をしながら、民主的な手続を経ながら合意を得ていくということがこの政治の困難さであるということを非常に強く感じております。
○大田昌秀君　防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄は間違いなく日本だと思っておりますし、私、高知県ですけれども、沖縄は高知県と非常に風土が似て、南国で開放的なところもございますが、最近は沖縄県の方が発展をして、高知県の方が非常に過疎に悩んでおりますけれども、非常にそういう意味では愛着を感じております。
　一方、安全保障的には、私も自衛官のときに戦史を学ぶために四日ぐらい沖縄の戦闘を一カ所一カ所、ここでどういうことが起こったかということをその地点、地点で学ばせていただきまして、非常に悲惨な戦闘が行われて、住民の方々が命を落とされ、まさしくその平和のとうとさを教えていただいたというのは沖縄でございまして、また二度とこのような悲劇を繰り返してはいけないという強いものを沖縄から学ばせていただきまして、今後ともこの沖縄から学んだことは大切にしていきたいというふうに思っておりますし、非常に、その後二十七年にわたって米国の施政下の中で基地問題において県民の皆様方が非常に苦しんでおられるというお気持ちも理解をいたしております。
　今後につきましては、普天間の飛行場を初めとするＳＡＣＯ問題等も着実な実施によって沖縄の基地問題の解決に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○大田昌秀君　個人的な文化がいいとかあるいは自然がきれいとかという、そういうことを抜きにいたしまして、今問題になっているのは安全保障問題、基地の問題でございますけれども、みずからの平和と安全を守るというために安全保障条約が必要だとか地位協定が必要だとおっしゃりながら、みずからはその負担をしょおうとはせずに、弱い立場に置かれているところに一方的にその負担を押しつけるやり方というのはいかがなものかというふうに思うわけです。
　沖縄には、他人に痛みつけられても眠ることはできるけれども、他人を痛みつけては眠ることはできないという言い伝えがございますけれども、そういった沖縄の心からしますと、今の日本の本土の皆さんが、先ほど来お話しになっております、七五％の基地を沖縄に置いて平然としておられるということ、そしてこの五十六年間、ほとんど全く改善が見られないということに対して、放置しておられるということについては大変理解に苦しむ点だということを申し上げておきたいと思います。
　それじゃ、質問させていただきます。
　防衛庁長官、これは防衛施設庁長官でも結構ですけれども、駐留軍用地特別措置法というのはどういう法律ですか。この法律は日本本土で適用されていますか。
○国務大臣（中谷元君）　この法律は、日米地位協定を実施するための駐留軍の用地に供する土地の使用、収用に関する手続を一般的に規定した法律でございまして、過去にも本土において適用された例もあるとおり、この適用対象は沖縄に限られるものではないというふうに認識をいたしております。
○大田昌秀君　私の理解するところでは、一九六一年以来本土では一度も適用されていないと思います。ところが、沖縄では既に何回か適用されておりまして、とりわけ非常に悪い方向に法律がかかわっております。
　私は、戦後沖縄の最大の問題は、土地の強制収用の問題、すなわち個人個人の私有地、とりわけ農民の土地を強制的に政府が取り上げてこれを外国の軍隊の基地に提供するとかあるいは自衛隊の基地に提供するとか、そういうことをやっていることが戦後沖縄最大の問題だと見ております。そういった意味から、この法律については日本弁護士連合会も憲法に違反する疑いがあるということをずっと前から指摘してございます。特に、沖縄だけに適用されているということにつきましては、憲法九十五条の問題にも違反するのではないかというような、これは日弁連もはっきりと指摘しておりますし、また多くの方々が指摘している点でございますので、そのあたりぜひ御理解いただいて今後の改善策を講じていただきたいと思います。
　さてそこで、いま一つ、テロ問題とも関連いたしますけれども、覚えていらっしゃるかもしれませんが、一九六九年の七月に、沖縄の本島にあります知花弾薬庫というところでガス漏れ事故が起こりましてサリンが漏れまして、そしてアメリカの兵隊が二十四名被害を受けて入院したというそういう事件がございました。現地米軍はこれを極秘にしたわけですが、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルがこれを暴露いたしまして、そして大騒ぎになって、結局、沖縄が復帰する直前の一九七一年の一月から九月十日までに約五十八日間かけてこの生物兵器、毒ガス兵器を太平洋上のジョンストン島に移したわけです。
　当初は、これはオレゴン州とワシントン州に移すことに決まっておったわけですが、両州の知事とかあるいは市民団体が猛烈に反対して裁判に提訴しまして引き受けないということになって、それでジョンストン島に移したわけでございますけれども、この沖縄から移した、ジョンストン島に移された化学兵器とか生物兵器というものが昨年の十一月にやっと処理を終えたという、そういう記録があるわけです。
　さてそこで、日本は非核三原則というものを守っているということをおっしゃっておりますが、事沖縄に関しましてはこの非核三原則も適用されていないということは、四、五年前に明らかにされたあの若泉敬さんの「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という本、すなわち核密約について御本人が体験したことを書いている本ですが、それを見ても沖縄にいまだ核があるんじゃないかということが、世論調査するたびに六割から七割の人たちがそういうふうに見ているわけなんです。
　そこで、仮に、核は、あるないというのは先ほど来の午前中の防衛庁長官の答弁でもアメリカの政策として明確にしないという答弁がございましたけれども、午前中に劣化ウラン弾の問題がちょっと出ましたけれども、御承知と思いますが、沖縄の方では劣化ウラン弾で誤射したと、間違って射撃したということで、何千発かの劣化ウラン弾が鳥島という島で演習のときに誤射されたという経緯がありますが、これもまだ回収されていないと理解しております。
　こういう問題を含めて考えるときに、化学兵器とか生物兵器について、アメリカとの間に、例えば在日米軍基地の中にこういった種類の兵器というのは持ち込まないというような特別の取り決めがございますか。いかがですか、防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　これは運用の問題になりますので、外務省の担当局の方、おられたらお答えいただきたいんですが。
○大田昌秀君　時間がありませんので結構です。次の機会にぜひ教えていただきたいと思います。
　もう一つ伺います。
　沖縄は、面積からいいましても日本の国土面積の〇・六％、人口からいいましても一％足らずですね。そういうところに在日米軍専用施設の七五％を置いている理由は何ですか、防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　地理的な関係でハワイとかグアムからよりも日本を含む東アジアの各地域に米本土から近いために、この地域において緊急な展開を必要とする場合に迅速な対応が可能であるということとともに、我が国の周辺諸国との間に一定の距離があるため縦深性を確保できるという地理上の利点を有しております。このことが即応性と機動力を持って緊急事態への第一次的な対処を担当する海兵隊を初めとする米軍が沖縄に駐留する主な理由というふうに考えております。
○大田昌秀君　この問題を持ち出すと、もう異口同音に今おっしゃるようなことを言われるわけです。すなわち、地政学的に非常に便利な場所に占めているからといいますが、これはアメリカの軍事専門家たちの論文を私は可能な限り集めて読みましたけれども、全く違うんですね。
　例えば、北朝鮮が脅威だというのであれば韓国にいる米軍をふやした方がずっといいとか、あるいは北九州の方がはるかに地政学的にはいいということを言われるわけなんですね。それから、マイク・モチヅキさんあたりの説を読んでも、今の緊急の問題についても、沖縄の海兵隊は千六百人でいいと、多くて五千人で十分に対応できると言っているし、そのほか、グアムやハワイの知事なんかは歓迎したいと言っているわけなんですね。ですから、そういう意味で、地政学的にこの問題を説明するのは到底納得できません。
　さてそこで、政府は普天間の問題につきまして、ＳＡＣＯの最終報告案、つまり最終案を着実に実行することが沖縄の基地の整理縮小に結びつくということを繰り返しおっしゃっております。しかし、ＳＡＣＯの最終案というのはどういう案ですか。例えば、飛行場の滑走路の長さはどうなっていますか。そして、今政府が考えている案はどうなっているんですか。その整合性はどのようになっているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　最終案で合意されたことは、約五千ヘクタールの返還が実施された場合に、その割合が現在の占有パーセントの七五％が七〇％になるということと、沖縄に所在する米軍の地域が、施設・区域が沖縄県の面積の約一〇％を占めておりますが、返還が実現された場合には八％になるというようなことでございます。
○大田昌秀君　今お聞きしましたとおり、仮にＳＡＣＯの二十一の施設を返すというようなことが全部実現したとしても、依然として在日米軍の専用施設の七〇％が沖縄に残るということになるわけですよ。これはどこから見ても不当なやり方だと思いませんか、いかがですか。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　過去のＳＡＣＯの問題については私もレクチャーを受け聞いておりますけれども、数字の上からいくと当然納得がいかないというふうに思いますが、しかし、なかなか政権が安定しないものが次々に続いてきたということもあると思いますけれども、やはり正面からこの問題に集中的に顔を見て、目を見て討論するような状態が続いてきていないのではないかということを率直に私は認めざるを得ません。
○大田昌秀君　防衛庁長官は先ほど御返事いただけなかったんですが、今、普天間のかわりになる基地を沖縄本島の北部に建設しようとして計画されているようですけれども、知事選挙のときに、海上基地は沖縄県民が望んでおりませんという県民投票を踏まえて、私は反対いたしました。そうしますと、現在の知事も、選挙のこともあったんでしょうけれども、海上基地はつくらないということを公約にして、そして陸上の方に軍民共用の基地をつくるということを公約にしたわけですね。
　ところが、軍民共用の飛行場をつくるとなりますと、滑走路の長さがどうしても二千メートル以上にならぬといかぬわけですよ。そうすると、ＳＡＣＯの最終案は、滑走路の長さは千三百メートル、そして前後に百メートルずつの緩衝地帯を設けるということがＳＡＣＯの案でございまして、しかも、ＳＡＣＯの案はシーベースドファシリティーということで海上基地となっているわけです、陸地とはなっていない。それから、埋め立ての問題なんかは全くないわけなんです。それを今、埋め立て案なんかが出ているわけなんですが。
　先ほど私が伺ったＳＡＣＯの最終案と、今政府がなさろうとしている、計画されている案というものは、ＳＡＣＯの見直しをしないままにそれが実行可能ですか、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　ＳＡＣＯの実施につきましては、沖縄の知事さんや地元の自治体の首長さん、そして政府と話し合いをいたしながら実施しているわけでありますが、普天間の飛行場の代替施設については、平成十一年末の閣議決定において、地元の要請を踏まえて軍民共同飛行場を念頭に整備を図るということで、面積と滑走路の長さがふえた部分がございます。ＳＡＣＯの最終報告における普天間飛行場の移設に伴う機能及び民間飛行場としての機能の双方の確保を図る中で、安全性とか自然環境に配慮した最小限の規模とするとの方針が示されたところでございまして、ＳＡＣＯの最終報告の趣旨に反するものではないというふうに考えております。
○大田昌秀君　これはちょっと、防衛庁長官がそうおっしゃるのはちょっと理解に苦しみます。これは全く違うと思います。埋め立て案とかＳＡＣＯにはないわけですから。ですから、そこはぜひ御検討いただきたい。
　時間がありませんので、最後に一言だけ申し上げますが、今、沖縄は雇用問題が大変深刻になっておりまして、日本全国の失業率の二倍以上の失業率を持っております。そういう意味で、抜本的に雇用問題を解決する上で、我々としてはどうしても基地を返してもらわないと雇用問題は解決しない。
　なぜかと申しますと、基地は実は雇用に向いていないわけなんですね。とりわけ、沖縄の場合は演習を中心とした基地になっているものですから、軍事基地は雇用に向いていない。我々が試算したところ、かつて基地であったところを民間が活用するようになると十倍の雇用が確保できるという計算、試算が成り立っているわけです。これ、具体的に例を申し上げたいわけですが、時間がないので省きますが、いずれにいたしましても、日本本土の米軍基地の場合、沖縄と一ヘクタール当たりの雇用を比較しますと、日本本土では五倍の雇用をしているわけですよ、米軍基地で、同じ面積で。
　そういったぐあいに、いろんな意味で沖縄側に不当な不利なやり方が出ておるものですから、この辺の問題も、雇用の抜本的な解決を図るためにはどうしても今の問題なんかについても御検討をいただいて……
○委員長（武見敬三君）　時間ですので、まとめていただきたいと思います。
○大田昌秀君　特に、きょうは厚生労働省の安定局長からその点についてもお伺いしたかったわけですが、ぜひとも真剣にこの種の問題を検討していただきたいと思います。
○田村秀昭君　自由党の田村でございます。
　外務大臣と防衛庁長官にちょっとお尋ねいたします。
　今回、このテロ事件で、無原則、なし崩し的に自衛隊を海外に派遣する。集団的自衛権はあってもその行使は憲法上許されないという立場を貫いておられる。どうして、これ、そういう今までの憲法解釈を変更しないで自衛隊を海外になし崩し的に出すのか。そして、ＮＡＴＯはテロ事件の二日後に集団的自衛権の行使を明言して既に軍事行動に参加している。なぜ日本はきちっとしないのか、正々堂々とやらないのか、それが一点。
　それから、総理は、テロを撲滅すると言っておられる、断じてテロは許されないと言っている。にもかかわらず、危ないところには行かない、後方支援で、戦闘区域じゃないところで後方支援をやる、武力行使はしない、そういうことでテロは撲滅できるのか。命がけで飛行機に乗ってビルに突っ込んできた人たちに、そういうようなことで撲滅できるのかどうか。もっと腹を据えてきちっとやらないとだめなんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　なぜ限定的かといいますと、憲法を改正しないからだというふうに思っております。現行憲法は、これまでの国会での議論の積み重ねがありまして、武力行使をしない、また、集団的自衛権は行使しないというように現行解釈をされておりまして、やはりこういったことを変更するなら、しかるべき手続をして国民の皆さんの合意のもとに憲法を改正をする必要があるというふうに思っております。
　また、この限定的な使用という面では、活動する地域は戦闘行為が行われていないという地域に限っておりますし、武器の使用におきましても、法律によって定めた制限のもとに、隊員の安全確保に関しては支障がないように武器の使用権限等をこの法律によって明記をしたつもりでございます。
○田村秀昭君　いや、それでテロは撲滅できるんですか。それを聞いているんですよ。外務大臣にもお尋ねします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今回のテロ特措法を成立せしめる前からのずっとの段階でそうした議論は繰り返しておりますので委員御存じだと思いますけれども、テロを撲滅しないで、では、こうしたことも一切何もしないで放置していれば、現在の段階でテロがこの地球上から根絶してなくなるという保証はどこにもありません。したがいまして、我が国は武力行使と一体化しないで、今の憲法の範囲内で何ができるかということを御議論いただいて成立したのがあの新しい新法でございまして、その中身には、あえて申し上げるまでもありませんが、協力支援活動であり、それから遭難者の捜索救助であり、被災民の救援であります。
　それと、先ほど委員はＮＡＴＯのことをおっしゃいましたが、ＮＡＴＯの加盟国はそれぞれの独自の判断で行動しているということを申し上げます。
○田村秀昭君　私は、そのようなことではテロは撲滅できないと明言してもよろしいと思います。できることしかやらないと。もっと政治家が、法律家じゃないんですから、政府解釈を変更して、きちっと新しい戦争に、これは戦争ですから、戦争に対処できる体制を整備するべきなのが政治家に与えられた、政府に与えられた責務だと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　この点での憲法議論というのは今まで非常に自衛隊の発足以来続いてきておりますが、この解釈によって運用するというやり方ももう限界に来ているのかなという気がしているわけでありますが、ある程度憲法の文章を見ましても、私自身も本当に解釈をするのが難解な感想を持っております。
　したがいまして、国民の皆さんが合意をするためには、やはりこの憲法の問題に真剣に取り組んで、解釈の変更によってするのではなくて、やはり憲法を改正するという手続をとって、できることとできないことを明確にして、だれが読んでも明快に理解できるような憲法に基づいて国のこういった活動においてはその根拠を定めるべきだというふうに思っております。
○田村秀昭君　憲法解釈を変更するだけで済む話じゃないですか。憲法改正になるといろいろな手続等があるので時間がかかるけれども、政府が今までの解釈を変更するって言えばそれで、内閣総理大臣が決心すればそれで終わりの話じゃないですか。そうすれば、堂々と出ていけるじゃないですか。何で、今までと違った形の戦争が起きているのに、同じような形で対処しようとするんですか。
○国務大臣（中谷元君）　私もこの国会に学ぶ者として、憲法というのは国の法秩序の根幹でありまして、憲法学者また我々の先輩、また官僚の皆さんが、マスコミの方もそうですけれども、参画をして、その憲法九条については、過去五十年余りにわたる国会で議論をしてその積み重ねがありますので、その解釈があしたから違うということについては国民の合意が得られないのではないでしょうか。
　やはり、これまで議論してきたものを十分に尊重をして、その上で考えていかなければ、それこそ法律に対する信頼が低下するのではないかというふうに思っております。
○田村秀昭君　政治家が自分で責任をとるという決意がないからそのような答えしか出てこないと私は思っております。意見の相違というか、きちっと自衛隊を海外に出すときには正々堂々と出すべきだと。
　それで、まず出す出さないの議論ばっかりだったんですが、今自衛隊は任務を遂行するために海外に派遣されようとしているわけですね。そういう態勢とか環境とかというのは十分に整えられているんですか。名誉や誇りが与えられているんですか。
　安全なところというのは自衛隊が出ていくところじゃないですね。危険だから出ていくわけですね。そういう危険なところに出ていく、危険じゃないと内閣総理大臣は言っているけれども、危険じゃなかったら自衛隊じゃなくていいじゃないですか。自衛官は危険なところに立ち向かうために百年二百年温存する、訓練をする組織だと私は思うんですね。だから、平和なときに役立つ人は自衛隊には要らない。有事のときに役立つ人がいればいい。
　そういう隊員に名誉や誇りが与えられているんですか。今度出ていったら勲章をもらえるんですか。何か、自衛官は、息子は教育費はゼロだとか、そういう特典があるんですか。今までと同じじゃないですか。それで何の価値観もなく、自衛隊というのは、自衛官というのは犬や猫じゃないんだから、出ていくんですか。あなたも自衛官の出身だからわかると思うけれども、余りいいかげんなことをしてもらいたくないと。
○国務大臣（中谷元君）　自衛官出身の田村先生のおっしゃることはもっともでございますが、しかし、私も自衛官の名誉のために言っておきたいことは、自衛官というのはこれまで黙々と非常に忍耐心を持って勤務をしてまいりましたけれども、決して勲章が欲しいとかお金がいただけるとか、そういうふうなものだけで勤務していたのではなくて、やはり国民の皆さんから信頼をされて、そして国民の皆さんに喜んでいただくということを最大の誇りとしてやってまいった部分もございます。
　当然、田村先生のおっしゃるとおり、そういった名誉やまたお金の面の充実は図っていかなければならないと認識をいたしておりまして、その部分についての努力は全力でやってまいりたいと思いますので、今後とも御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
○田村秀昭君　ぜひ名誉と誇りを与えて崇高な任務につくという、そういう環境を政治がつくらない限り、自衛官は黙々として任務に励んでいるわけですから、そこのところをきちっとするのは政治だと私は思いますので、よろしく防衛庁長官としても頑張っていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間早いですけれども、私は、大分時間たっておりますので、これでやめさせていただきます。
○委員長（武見敬三君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十分散会
平成十三年十一月六日（火曜日）
 午後五時四十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十六日
 辞任 補欠選任
 森元　恒雄君 河本　英典君
 江田　五月君 広中和歌子君
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 藤井　基之君 舛添　要一君
 海野 徹君 小川　勝也君
 大脇　雅子君 大田　昌秀君
 平野　貞夫君 田村　秀昭君
　十月三十日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 海野 徹君
　十一月二日
 辞任 補欠選任
 大田　昌秀君 大渕　絹子君
　十一月五日
 辞任 補欠選任
 大渕　絹子君 大田　昌秀君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 武見　敬三君
 理　事
 山本　一太君
 吉村剛太郎君
 木俣　佳丈君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 委　員
 河本　英典君
 月原　茂皓君
 舛添　要一君
 海野 徹君
 齋藤 勁君
 広中和歌子君
 遠山　清彦君
 吉岡　吉典君
 大田　昌秀君
 田村　秀昭君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻川　明巧君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際
　条約の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際
　条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江田五月君、森元恒雄君、平野貞夫君、大脇雅子君及び藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君、河本英典君、田村秀昭君、大田昌秀君及び舛添要一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田中外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ただいま議題となりましたテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、爆弾を使用したテロ事件が続発する中で、同様のテロ事件の抑止に関する国際協力の必要性が強く認識されるようになったことを背景として、平成九年十二月にニューヨークで開催された国際連合の総会において採択されたものであります。
　この条約は、死または身体の重大な傷害等を引き起こす意図を持って爆発物そのほかの致死装置を公共の用に供される場所等に設置する行為などを犯罪として定め、その犯罪についての国外犯を含む裁判権の設定などにつき規定するものであります。
　特に、本年九月十一日に米国で発生した同時多発テロ事件後、テロリズムの撲滅が国際社会の最重要課題とされる中、九月二十日に発表されたＧ８首脳声明においても、この条約を含むテロリズム防止関連十二条約のできる限り速やかな締結が強く求められております。
　我が国がこの条約を締結することは、爆発物その他の致死装置による国際的なテロリズムの防止に資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
　以上です。
○委員長（武見敬三君）　次に、森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約につきましては、今御説明があったとおりであり、この法律案は、本条約を締結するために、爆発物取締罰則など関係する法律を改正し、所要の整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、爆発物取締罰則、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、火炎びんの使用等の処罰に関する法律、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律（以下「生物兵器禁止法」という。）、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（以下「化学兵器禁止法」という。）及びサリン等による人身被害の防止に関する法律について、所要の国外犯処罰規定を設けるものであります。
　第二は、生物兵器禁止法を改正し、生物兵器または毒素兵器を使用して、当該兵器に充てんされた生物剤または毒素を発散させる行為及び生物剤または毒素をみだりに発散させて人の生命、身体または財産に危険を生じさせる行為に対する処罰規定を設けるものであります。
　第三は、化学兵器禁止法を改正し、毒性物質またはこれと同等の毒性を有する物質をみだりに発散させて人の生命、身体または財産に危険を生じさせる行為に対する処罰規定を設けるものであります。
　第四は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律を改正し、みだりに取り扱うことによる放射線の発散罪等について、その対象物質を核燃料物質全般及び核燃料物質によって汚染された物に拡大するものであります。
　第五は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律を改正し、放射性同位元素を装備している機器等をみだりに操作すること等による放射線の発散罪について、人の財産に危険を生じさせた場合にも拡大するものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしています。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（武見敬三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十三分散会
平成十三年十月二十六日（金曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十五日
 辞任 補欠選任
 小泉　顕雄君 森元　恒雄君
 広中和歌子君 江田　五月君
 広野ただし君 平野　貞夫君
　十月二十六日
 辞任 補欠選任
 舛添　要一君 藤井　基之君
 山本　香苗君 遠山　清彦君
 小池 晃君 吉岡　吉典君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 武見　敬三君
 理　事
 山本　一太君
 吉村剛太郎君
 木俣　佳丈君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 委　員
 桜井 新君
 月原　茂皓君
 福島啓史郎君
 藤井　基之君
 舛添　要一君
 森元　恒雄君
 森山 裕君
 矢野　哲朗君
 海野 徹君
 江田　五月君
 佐藤　道夫君
 齋藤 勁君
 遠山　清彦君
 吉岡　吉典君
 大脇　雅子君
 平野　貞夫君
 衆議院議員
 修正案提出者 久間　章生君
 修正案提出者 上田 勇君
 修正案提出者 井上　喜一君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 外務大臣 田中眞紀子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 大村　秀章君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 津野 修君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻川　明巧君
 政府参考人
 警察庁警備局長 漆間 巌君
 防衛庁防衛局長 首藤　新悟君
 防衛庁運用局長 北原　巖男君
 金融庁総務企画
 局参事官 大久保良夫君
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 外務省アジア大
 洋州局長 田中 均君
 外務省北米局長 藤崎　一郎君
 外務省条約局長 海老原　紳君
 財務省国際局長 溝口善兵衛君
 海上保安庁長官 縄野　克彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国におい
　て発生したテロリストによる攻撃等に対応して
　行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外
　国の活動に対して我が国が実施する措置及び関
　連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関
　する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、広野ただし君、小泉顕雄君及び広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として平野貞夫君、森元恒雄君及び江田五月君が選任されました。
　また、本日、山本香苗君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君及び吉岡吉典君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に防衛庁防衛局長首藤新悟君、金融庁総務企画局参事官大久保良夫君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務省条約局長海老原紳君及び財務省国際局長溝口善兵衛君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府特別補佐人（津野修君）　その個別的自衛権の行使が日本国の領域内に限られるのか、海外で武力行使をすることが個別的自衛権の行使として全く許されないのかという一般論としてお答えいたしますと、我が国に対し外部からの武力攻撃がありました場合、自衛権の行使として認められている限度において、我が国の領土、領海、領空においてばかりでなく、公海、公空においてこれに対処することがあってもそれは憲法の禁止するところではない。この場合、自衛行動のできる公海、公空の範囲は外部からの武力攻撃の態様に応ずるものであり、一概には言えないが、自衛権の行使に必要な限度内での公海、公空に及ぶことができるものと解しております。
　それで、他国の領域においても武力の行使が許されるのかという問題がございますが、これは、一般的に武力行使の目的を持って自衛隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないと考えている。しかしながら、仮に他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考えております。
　この趣旨は、これは昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会で示されました政府の統一見解というのがございまして、既に明らかにされております。
　その内容を若干御説明いたしますと、これは当時の船田国務大臣が当時の鳩山内閣総理大臣答弁の代読をしたわけですが、その内容は、
 わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。
と、あとちょっとまだ続いておりますけれども、基本的にこういう答弁があるわけでございます。
○国務大臣（中谷元君）　いろんなケースがございますが、一つは、この救援活動が「輸送、医療その他の人道的精神に基づいて行われる活動であって、我が国が実施するもの」と規定されております。また、国際機関やＮＧＯの職員の輸送に係る活動については法文上例示されているものではありませんけれども、被災民の救援のための活動の一環として国際連合等から要請があれば、「その他の人道的精神に基づいて行われる活動」に該当するものとして実施できるものと考えておりまして、現実の状況に即しましてそれは可能だというふうに思っておりますが、自衛隊法の百条の八で、外国人の同乗に関する規定、輸送の場合、これが設けられておりますが、この輸送の対象となる国際機関やＮＧＯの職員すべてが外国人であった場合に、この規定の趣旨、目的に見ますと、もう専ら外国人だけを輸送するということを目的として自衛隊機を派遣することになりまして、これがこの法律でやれるかどうかということでございまして、この場合には、邦人とともにこれらの職員を輸送するということはあり得るものだと解されております。
 〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　それから、自衛隊機が、このような場合に、邦人輸送のために派遣されることを前提としてこれらの外国人職員を同乗することを対応措置として基本計画に盛り込むということは可能でありますので、そのような形で救出ができるんじゃないかというふうに思います。
○遠山清彦君　そうすると、協力支援活動、それから被災民支援活動、また捜索救助活動という三つの活動の柱があって、その一つの柱について承認をした場合は、その中の具体的な項目が基本計画の中で変更されても、承認は求めず国会に対して報告だけになるということなんですが。
　もう一点だけ、ちょっと細かくて恐縮なんですけれども、協力支援活動をＡ国の北部で行うということを当初の基本計画で定めていて、後に北部に加えてＡ国の南部でもといったような形、あるいはもう一個のケースとしてＢ国で行うといった形には、これは国会の承認は必要になるのかどうか、お願いいたします。
 〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
○小泉親司君　だって防衛庁長官、私が言っているのは、発射してぐるぐる回ってどこかにさようならするというわけじゃないでしょうということを言っているんですよ。ミサイルを撃ったら目標を撃つために撃っているんじゃないんですか。それが誘導だろうが何だろうが、それは明らかな戦闘行為なんじゃないですか。そんなことを防衛庁長官が、それじゃ自爆したらいいんですか、ミサイルが戻ってきたらそれは戦闘行為じゃないんですか。そんなことは成り立たないと私は思いますよ。
　私は、この問題というのは、防衛庁長官、私はあなたと自衛隊の態度については百八十度、三百六十度違います。しかし、この問題については……百八十度違います。よろしいですか。私は……何を言っているんですか。
○委員長（武見敬三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁運用局長北原巖男君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長藤崎一郎君及び海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口那津男君　午前中の質疑にもありましたけれども、シビリアンコントロールの本来の趣旨というのは、政治が軍事に優先をする、そして民主的統制を貫いていこう、こういう考え方が基本だと思います。そうだとすれば、基本計画を策定することを行政権に命ずることによって、いわば行政権として軍事に優先した考え方をとるといいますか、行政権におけるシビリアンコントロールというあり方を一つ規定したものだと思うわけですね。
　それを国会に報告をするということは、この報告に基づいて、立法府がこれを受けて議論することを期待していると、そこまでなんです、この規定は。国会がそれを受けてどうするかということは書いておりません。ＰＫＯ協力法においても同様の規定があります。数々のこれまでの活動がなされ、報告もなされてきたわけでありますが、実際、それを受けて国会で報告の内容について議論したかというと、必ずしもそうではありません。これは国会のあり方が問われているところであります。
　私は、大事なことは、この基本計画には終了の結果についても報告することになっていますね。この結果を事後的にレビューすると、そういう国会のかかわり方というのは非常に重要だと思うんです。
　これまでのシビリアンコントロールの論議というのは、事前に自衛隊を活動に参加させるかどうか、そこについての承認ということに重心を置いておりました。しかしながら、私は、終了結果を見てこれをどう評価していくか、そして今後の活動のあり方にどう生かしていくかと、こういう論議が国会でもっともっとなされなければならないと思うわけであります。
 〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　そして、今回、法律で時限立法といいますか、延長を可能にすることを前提にして二年で一応区切りをつけると、こういう制度をつくったわけですね。これは非常に重要な制度だと私は思っております。
　といいますのは、同じ時限立法といっても廃止を前提にしてつくる場合もあるわけですね。ですから、時限というその言葉だけを聞いて賛成できないという議論をする人もいるようでありますが、しかし、本法の場合は延長を前提にした議論、時限の規定なんですね。ですから、見方を変えれば、二年ごとに国会でその二年間の活動のあり方をよくレビューをして、議論をして、そしてその後のあり方を検討せよと、そういう制度になっているわけでありまして、私は、この国会報告を含めて、二年間の活動が議論されることをこの法律で担保しているというところにこの制度の画期的な意義があると私は思っております。
　きのうの公述人の意見の中でも、事後承認を支持するというのは、単に対応措置に自衛隊を入れたことに対する承認ということではなくて、そのことでもっとじっくり腰の座った論議が事後的にできるから事後承認の方がすぐれているんだと、そういう論調だったわけですね。この論調の延長には、事後的な詳細なレビューという視点も私は含まれていると、そう理解をいたしました。
　それで、この二年ごとの延長の可否の論議をするということは、基本計画の詳細な中身についてももちろん議論の対象になるわけでありまして、いわば究極のシビリアンコントロールと言ってもいいことかと思います。
　こういう時限法にしたというこの制度の意義について、総理としてはどのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　その登録簿にもよりけりなんですけれども、その件数を指定する際も、その件名ですね、その件名自身が防衛秘密に該当するような内容を含むときには帳簿等のそのものを防衛秘密として指定をしなければなりません。というのは、自由に見れますと、その件名がわかってしまうからでございます。
 〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　しかし、開示請求が行われた場合には、そのものに対して情報公開法による開示請求が正式に行われた場合には、不開示情報が記載されている部分を除き、その登録簿を開示するというふうにいたしております。
○吉岡吉典君　はい、じゃいいです。
 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として藤井基之君が選任されました。
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○委員長（武見敬三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案について採決を行います。
　まず、木俣君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　少数と認めます。よって、木俣君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山本一太君　私は、ただいま可決されました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、テロ根絶に対する我が国の主体的な外交努力を一層進めるとともに、国連を中心とした国際的な枠組みの構築に努めること。
　二、国民生活及び経済システムなどがテロによって脅かされることのないよう、包括的なテロ対策を講ずるとともに、あわせて邦人保護、テロ資金源根絶対策等に万全を期すること。
　三、アフガニスタンの和平と復興のために積極的なイニシアティブをとること。
　四、自衛隊の派遣については、派遣先の状況の推移を十分に踏まえ、実施すること。
　五、国会の承認の付議については、対応措置の実施を自衛隊の部隊等に命じた日から二十日以内であっても、可能な限り速やかに求めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武見敬三君）　ただいま山本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自衛隊法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、公共の安全と秩序の維持に関する責任は、第一義的に警察が担うとの原則を改めて確認し、いやしくも、この原則を逸脱することのないよう配慮すること。
　二、自衛隊の部隊等による警護出動は、治安出動に至らない事態の下における自衛隊の活用という視点から、必要に応じ今後検討すること。
　三、防衛秘密の指定、漏えいした場合の刑罰適用については、憲法に定める基本的人権を侵害することがないよう運用すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武見敬三君）　ただいま木俣君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
平成十三年十月二十五日（木曜日）
 午後一時三十分開会
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 委員の異動
　十月二十五日
 辞任 補欠選任
 遠山　清彦君 山本　香苗君
 吉岡　吉典君 小池 晃君
 田嶋　陽子君 大脇　雅子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 武見　敬三君
 理　事
 山本　一太君
 吉村剛太郎君
 木俣　佳丈君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 委　員
 小泉　顕雄君
 月原　茂皓君
 福島啓史郎君
 舛添　要一君
 森山 裕君
 海野 徹君
 佐藤　道夫君
 齋藤 勁君
 広中和歌子君
 山本　香苗君
 小池 晃君
 吉岡　吉典君
 大脇　雅子君
 田嶋　陽子君
 広野ただし君
 衆議院議員
 修正案提出者 久間　章生君
 修正案提出者 上田 勇君
 国務大臣
 外務大臣 田中眞紀子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 副大臣
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 津野 修君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻川　明巧君
 政府参考人
 警察庁警備局長 漆間 巌君
 防衛庁防衛局長 首藤　新悟君
 防衛庁運用局長 北原　巖男君
 外務省北米局長 藤崎　一郎君
 資源エネルギー
 庁長官 河野　博文君
 国土交通省鉄道
 局長 石川　裕己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国におい
　て発生したテロリストによる攻撃等に対応して
　行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外
　国の活動に対して我が国が実施する措置及び関
　連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関
　する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、外務省北米局長藤崎一郎君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び国土交通省鉄道局長石川裕己君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（福田康夫君）　たしか、私もちょっと記憶が不確かですけれども、ブッシュ大統領は、この事故、事件が起こった直後に報復という言葉、使っていない。パウエルさんが言ったの。それ、ちょっと、じゃ外務大臣がよく御存じだから、外務大臣に事実関係を。
○委員長（武見敬三君）　ちょっと速記をとめて。
 〔速記中止〕
○広野ただし君　私たちは、テロ防止を、テロ対策をやるということであれば、国連中心主義の、国連の本当に武力行使容認決議をとっての形で正々堂々と出ていくということ、あるいは憲法の中においても、集団的自衛権、これを抑制的に行使するということは許されていると私たちは考えておりますので、そういう正攻法でやるということならば自衛隊の方々も本当に後ろ髪を引かれることなくやっていけると思っておるわけでありますが。
　いずれにしても、今まで日本というのはテロ対策についていろんな私は失敗を繰り返してきていると思っておりますので、そういう中で、本来、今回やるべきことは、テロに対する情報をしっかりととって、それを情報交換をする、あるいは出入国管理を厳しくして、この間のようなすぐ送り返すというようなことのないようなことをやったり、難民支援で貢献をしたり、あるいはテロ資金の本当に凍結をしっかりやるというようなことで十分貢献ができるんではないかと、こう思っております。
 〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　ところで、今回のテロで、ニューヨークで二機が突入をする、ペンタゴンにもう一つ突入をする、四機目は、どうもはっきりしないんですが、ペンシルベニアの原子力地帯にねらったんではないかということがうわさされているわけでありますけれども、日本の原子力施設、原子力発電所を含めて原子力施設あるいは有害ガス施設と申しますか、そういうものに対するテロ攻撃が行われた場合、警察あるいは自衛隊で本当に対応できるんでしょうか、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、もし日本にあればという、そういう話になるんでありますけれども、やはりそのことによって重大なる損害を受けるといったようなことがある場合に、ということが予想される場合に、それが正当防衛とか緊急避難とかいったようなそういう要件に該当するかどうかという判断はしなければいけないわけですね。その上で重大な判断をしなきゃいかぬと、こういうことになるわけです。当然のことであります。
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○理事（吉村剛太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
 ─────────────
○広野ただし君　これはアメリカでもイギリスでもドイツでも、核施設に対しては大変な注意を払って警備をしております。それは、初めはアメリカの場合は州兵ですけれども、アメリカは軍隊もちゃんと出てきて守ると、こういうことになっているわけで、ただ海上保安庁で守れるとかそんなことではないので、影響は非常に大きいですから、やはり常にそういう危機管理のことを頭に入れながらやっていきませんとこれは本当にできないことだと、このように思っております。
 〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　今回のテロ特措法関連三法案につきましては、海上保安庁の方は別にしまして、私どもは本当に国連中心主義で、国連で武力行使容認決議案が出れば本当に協力もいろいろとできると。そしてまた、そうでない場合は、憲法の中においても新しい解釈をして、集団的自衛権が自然権としてあるとおっしゃっているんです。それもまた、行使も抑制的にやればできると。
　私たちは、安全保障基本法といいますか、そういうものも提出をしてやってきておるわけで、本当にやるとすれば正々堂々とやると。何かすき間を縫ってやっていくような、そういうことでは何か出ていく方も本当に心配であるし、家族の人たちも本当に心配で、なかなか業務に邁進できない、こういうことになるんではないかと、こう思っておるわけでございます。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○小池晃君　今、きょうの議論を通じても、防衛秘密の指定の過程も、その後の検証もない。一生それがついて回る。しかも、重罪である。マスコミの報道に対する、マスコミの取材ということが教唆の構成要件となるということも否定されなかったと思うし、そういう意味では、これが報道の自由に対する重大な侵害になるということは私は明らかだというふうに思います。
　アーミテージ・レポートでも言っている。さらに、ことしの五月に防衛庁の長官の経験者が訪米したときも、やはりＮＳＣのアジア上級部長は、話をしてもそれが日本で筒抜けになる、その場合の秘密保持をしてくれないときちんとした議論ができないというふうに発言したというふうに報道されています。
　私は、今回の自衛隊法による防衛秘密規定の導入というのは、時限立法であるテロ特措法と同時に全く関係のない、しかも無期限の条項を潜り込ませた。大変これは日本の言論の自由、報道の自由にとって将来大きな禍根を残すということ、危険性が明らかになったということを指摘したい。
　このような重大な法案、やはり徹底的に審議しなくちゃいけないということを最後に強調して、私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田嶋陽子君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会