○松野信夫君　民主党の松野信夫でございます。
　私は、ただいま議題となりましたいわゆる道路関係四公団民営化関係法案について、民主党・無所属クラブ、そして全国民を代表して、内閣総理大臣及び国土交通大臣に質問をいたします。
　道路公団は改革の象徴、民営化するのが当たり前だ、計画中の道路建設を凍結し、どういう道路が必要かは国民に議論してもらえばいい、これは、小泉総理が二〇〇一年八月、道路公団などの特殊法人改革について発言したものです。そして、特殊法人改革の小泉七原則なるものを示し、税金のむだ遣いは許さない、無責任な経営は許さない、看板のつけかえは許さないなどと、その中身を掲げました。しかし、今回の民営化法案は、これらの原則を完全に踏みにじるものであります。
　総理は、見せかけの民営化でごまかしながら高速道路をつくり続けるという、看板のつけかえと無責任経営体制の温存を行おうとしております。今回の法案がまやかしの民営化にすぎないことは、政府・与党案に対して、道路関係四公団民営化推進委員会の田中一昭委員長代理と松田昌士委員が抗議の辞任をしたことでも明らかであります。
　また、小泉総理は、五十年、六十年かけて償還するようなことだったらもう切りがない、我々は死んでいる、少なくとも三十年以内で、税金も投入しない形で必要な道路が建設されるような方法はないものかということで方針を出したと述べておられます。これは、小泉総理御自身が、二〇〇一年十月四日の予算委員会で述べた方針であります。このときの方針と今回の法案の余りの落差、豹変ぶり、一体これをどのように説明するか、総理の答弁を求めます。
　小泉総理は、民営化委員会の意見の八割は聞いたと述べています。しかし、意見の肝心な部分は、国民に負担をかけずに借金返済を優先するという点であります。この肝心な点を無視し、要は、道路族の言うとおり高速道路をつくり続けるという選択を行おうとしております。こういうのを、換骨奪胎、面従腹背と言うのではありませんか。
　政府の説明では、新会社は民間企業であるから、道路をつくるかどうかは自主的に判断できるとしております。しかし、これは完全なまやかしであります。
　今回の法案のスキームは、新会社が借金をしてつくった道路は、その借金とともに保有・債務返済機構に渡ってしまうという仕組みです。自分が借金をしてつくった道路を自分が所有するのであれば、少しでも安い金利で資金を調達しようとか、建設コストを少しでも下げようとかのインセンティブが働きます。しかし、つくった道路が借金とともに保有・債務返済機構に渡ってしまうというのであれば、赤字を何とかしようと努力する者などおりません。新会社はいつまでたっても保有・債務返済機構の事実上の子会社のままであり、いわば巨大な新ファミリー企業の誕生を容認することになります。
　また、新会社の資金調達については政府保証がついております。金融機関は、新会社にではなく、このバックにいる政府保証を目当てに融資いたします。これでは、新会社が正当な投資判断をするということは期待できません。官僚や道路族がつくれと言うなら、高速道路をつくり続けなければならない。結局、新会社の自主性とか、事業の健全性に対するチェック機能というのは完全に封じ込まれた。
　そして、本法案ではついに、新会社が道路を所有することはないとされています。道路という資産を有しない新会社は、どうやって株式上場を図るのでありましょうか。
　またさらに、通行料には利潤を含めない、主たる業務でこのような枠をはめられた企業は、どう見てもまともではありません。国鉄民営化のときでも、このような枠はありませんでした。本法案の新会社は、まさにえたいの知れないゾンビと言わざるを得ないのであります。
　小泉総理、あなたはこのような会社の株を買う気がしますか。がんじがらめに縛られた会社、どんなに奇人変人でも、こんな会社の株は買わないんじゃありませんか。
　私は、民営化委員会の意見と本法案の根本的な違いを指摘いたしました。まさに、似て非なるものの典型ではありませんか。これでも総理は、八割を聞いたと言うんでしょうか。聞かなかった二割というのは一体何なのか、総理の明確な答弁を求めます。
　民営化委員会は、総理の肝いりで設置され、第百五十四国会で成立しました道路関係四公団民営化推進委員会設置法という根拠法を持つ政府機関であります。総理みずから選任した委員は、かつて七人の侍と呼ばれたこともあり、国土交通省の交通需要に関するずさんな見通しを暴露するなど、大変熱心な議論を展開しました。
　ところが、意見集約の段階で空中分解、今井敬委員長は委員長を辞任、田中委員長代理及び松田委員は委員を辞任、残っている川本裕子委員らも委員会には出席しないと言明しておりますので、実際、現在では定足数を満たしていない。猪瀬直樹委員と大宅映子委員の二人が適当に懇談会を行ってお茶を濁している。委員会としてはもはや機能していない。
　しかし、この委員会は、意見書提出で任務終了ではありません。委員会設置法第四条には、施策の実施状況を監視することと規定されており、監視業務を行わなければならないからであります。また、第六条には、委員長または委員に欠員が生じた場合は総理が任命するとなっていますが、実際、総理は欠員状態を放置したままであります。つまり、民営化委員会は意見を無視され、また、組織維持そのものも無視されているのであります。
　総理は、こうした異常事態に対してのうてんき、何ら指導力を発揮しないまま放置している。余りにも無責任ではありませんか。
　総理は、この委員会を今後どうするつもりなのか。また、特に、かつては小泉構造改革を支えようと頑張っておられた田中委員長代理や松田委員の抗議の辞任をどのように受けとめているのか、答弁を求めます。
　これまでの高速道路が、いかに甘い甘い需要予測に立ち、財政を無視してきたか。これは、本四連絡道路や東京湾アクアラインを見れば明らかです。その反省のもとに民営化委員会が設置され、意見書が提出されたはずです。ところが、その反省はどこに行ったのか。かつて道路建設凍結を叫んでいた石原大臣は、本法案のスキームに従って九千三百四十二キロの高速道路をつくり続けるのか、それを容認するのか、明快な答弁を求めます。
　ちなみに、本四公団では、神戸西—鳴門間は六千五十円という高額の通行料金を取っておりながら、三本の橋の収入は九百億円に届かない。それに対し支出の方は、管理費と金利負担だけで千六百億円。本四連絡道路の交通量については、平成三年の計画に比較して、その実績は半分。東京湾アクアラインに至っては、平成九年の計画に比較して、その実績は四割にも満たない。逆に、総事業費は当初予定の二割以上も増加している。割高な通行料金で通行量は減退という悪循環であります。本法案が採用した民営化の上下分離方式は、アクアラインの大失敗で実証済みではありませんか。
　国土交通大臣は、かつて行革担当大臣の時代には、採算性の悪い道路について何度もこきおろしておられました。北海道の道路については、車よりもクマの方が多い、これも言っておられました。ところが、いつの間にか、道路族を擁護して道路をつくり続けるという側にくみするようになってしまった。それは一体なぜなのか、明快な答弁を求めます。
　本法案は、料金徴収期間が四十五年、その間に借金を全額返済するとしております。しかし、具体的にどれだけの料金収入をベースにしているのか、貸付料が幾らになるか、年度ごとの債務返済計画はどうなっているか、そういう基本的な内容については全く明らかにせず、ただ根拠不明の四十五年がひとり歩きしております。
　この間、私どもは、国民に負担をかけないで借金を返済させることが最重要である、この観点に立って借金返済に向けた具体的数値を求め続けてきましたが、政府はいまだに検討中ということで、明らかにしておりません。つまり、法案はとっくにできているにもかかわらず、具体的な返済計画が明らかにできない。このこと一つとってみても、四十五年で四十兆円以上もの借金を返すということがいかに机上の空論であるかということが明らかであります。
　さきに掲げた小泉総理の方針ではありませんが、今この議場におられる同僚議員の方々のうち、四十五年後に健在でおられる方は一体どれくらいいるでしょうか。そのとき、一体だれが責任をとるのか。将来に余計なツケを回さないためにも、まさに今、確実な返済計画を明示しなければならない。
　日本は二〇〇六年をピークに人口が減ります。交通量の減少も予想されます。新会社が民間企業から資金調達となれば、国債よりも高い金利を払わなければならないし、金利上昇もあります。こうした点も踏まえ、具体的に、毎年どれだけの通行量を確保し、どれだけの料金収入があって、どれだけ返済できるのか、また、変動する金利の負担をどう考えるのか、国土交通大臣に明確な数字を挙げての答弁を求めます。
　この肝心な数字が出せないというのであれば、我々は、この法案について到底審議に入ることはできません。我々は、徹底して各路線ごとの具体的な数字を特定されるよう求め続けていきます。また、万一、今、肝心な数字が出せないというのであれば、その理由も明らかにされるよう求めるものであります。
　とりわけ採算が悪く新会社ではつくれないような高速道路は、今後、いわゆる新直轄方式として、国と地方が年間六兆円に及ぶ道路特定財源の中から税金を投入してつくると言います。しかし、どの路線が本当に必要な道路なのか、冒頭の小泉総理の方針、すなわち、計画中の道路建設を凍結し、どういう道路が必要かは国民に議論してもらえばいいと述べたにもかかわらず、昨年十二月二十五日の国幹会議、いわゆる国土開発幹線自動車道建設会議では、たったの四十五分で決められてしまいました。これまた、当初の小泉総理の方針に反するものではありませんか。
　結局、小泉総理はうそにうそを重ねるも同然の結果となっております。先ごろ、まあ、うそは泥棒の始まりと言いますからねという国務大臣の指摘を耳にいたしました。私は、今、あえて指摘いたします。うそは政権交代の始まりだ。
　終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕