maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石破内閣総理大臣　これは三党が合意しなければなりませんので、我が自由民主党だけの都合で申し上げることはできません。
　そういうことがあれば、つまり、今回の予算さえできればいいとか、そのようなことを、いいかげんに考えてはおりませんので、御党も始め、維新の会との協議が調えば、これをいっとき限りのものに終わらせないで、これから先も続けていきたい、それが日本国のためだと私は思っております。
○浮島委員　是非とも、今、総理、御答弁ありましたけれども、合意した暁には、しっかりとした協議体をつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、今日の教育に関しての質問ですけれども、我々は、誰一人取り残されない、そして学びのセーフネットの構築を掲げる我が党として、合意文書に明確に位置づけられるようにしていく、最後まで求めてまいる所存でございます。
　また、教育の根幹に関わる今回の大改革について、総理におかれましては、真に国民、子供たちのためになるか、先ほど私も申し上げさせていただきましたけれども、子供たちの学びの充実につながるのか、また、教育の質の向上、そして多様化に本当につながるのか、そして、教育を担う地方、学校現場、そして何よりも高校に進学する子供たちにとって将来を決める大切なことであります。なので、子供たちに支障やそして負担が生じないかということをしっかりと考えて、総理におかれましては、子供たちのためになるか、そういう観点から、今後ともしっかりと、我々の意見を聞きながら、現場の声を聞きながら進めていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、避難所となる学校の体育館の空調整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この空調整備につきましては、学校体育館は大切な避難場所ともなります。公明党として、これまで、子供たちの安全、安心、そして避難者の皆様の命を守るためということで、全国的に設置率が低い学校の体育館の空調整備、この加速化を訴えてまいりました。
　昨年の臨時国会では、公明党からの提案を受けて、総理より、整備のペースを二倍に加速するという力強い御答弁もいただきました。そして、令和六年度補正予算により、体育館の空調整備に特化した臨時特例交付金が創設されたところでもあります。
　昨年の十二月の十一日、私もこの予算委員会で、総理に、必ずしも空調と断熱をセットではなくて、そして補助要件となる断熱性の確保の柔軟化、そしてランニングコスト、これを含めて支援の対象にしてもらいたいということを提案をさせていただき、総理からは前向きな答弁をいただいたところでありました。
　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、断熱性の確保に関わる運用の現在はどのような状況であり、また、令和七年度から学校体育館の空調整備のランニングコストの交付税措置が講じられると承知をしておりますけれども、今回の交付金により設置されたもの、これは当たり前でございますけれども、これに限らず、既に設置されているものは対象となるのか。
　また、体育館の整備には、学校の夏休みや冬休みに工事が集中して施工業者の確保が難しいといった課題があります。文科省に確認をしたところ、令和六年の補正予算での申請が全国で三十都道府県からの申請にとどまっているということでございました。これは、昨年の十二月二十九日から一月の十七日までという年末年始の申請であったために準備が間に合わなかったという声もたくさんいただいております。
　このような状況を踏まえ、我が党の竹谷副代表が追加の支援を訴え、総理より追加の募集を行うという旨の御答弁をいただいたところでもございますけれども、現在の対応の状況を教えていただきたいと思います。
○あべ国務大臣　まずは担当大臣の方から答えさせていただきます。
　御指摘の臨時特例交付金におきましては、地域の実情に応じた支援が可能になりますよう、御党の御提案も踏まえさせていただいた上で、空調の設置年度より後年度に断熱性を確保する場合も補助要件を満たす取扱いといたしました。また、ランニングコストに関しましても、今回の交付金によりまして設置されたものに限らず、いわゆる既に設置済みのものも含めて令和七年度より地方交付税措置が講じられるものと承知しているところでございまして、また、本交付金の追加募集でございますが、二月十七日に開始をさせていただきまして、三月十四日を申請期限としているところでございます。
　今後、空調の効率的な整備の工夫事例、経済性に配慮した効果的な断熱、遮熱対策の実施事例の周知などを通じまして、各自治体の積極的な空調の整備を促してまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今御答弁の中で、必ずしもセットではなくていいということと、ランニングコストも既に設置されているところも含む、そして、申請も二月の十七日に再度始めていただいたということで、ありがとうございます。
　そして、今回の空調、いろいろなところからお話がありますけれども、補助率は二分の一で負担を軽減している。補助率の単価が従来よりアップをしているということで、一・五倍ということで、三万五千円・平方メートルから五万三千円に。そして断熱性は、今大臣からもお話ございました、我々公明党も提案をさせていただきました遮熱等々、いろいろなもので、各自治体に合ったものでいいということにもさせていただいたところでもございます。また、地方負担額の一〇〇％に地方債の充当が可能ということで、実質地方の負担は二五％ということもお伺いをしているところでもございます。
　そして、今回、一番私のところにも要望が来ているのが学校のトイレ、ここの設置を、きれいにしてもらいたいという声もたくさん来ております。
　というのは、私も学校に行くと必ずトイレを見させていただいているんですけれども、ある学校に行きましたら、別にそのときはトイレの視察に行ったわけではなくてほかの視察に行ったんですけれども、たまたま廊下を通ったときにトイレが気になりまして、ちょっとトイレを見せてくださいと言いました。そうしたら、先生たちがちょっと慌てられたんですけれども、私は中に入っていきました。
　入って驚いたのは、女子のトイレの便器の真上から天井がおっこちていたんです。それで、私も、これはどうしたんですかとお伺いしたら、実は昨日、そこに女性の先生が入られているときに上から天井が落ちてきたんです、たまたま先生には何のけがもなかったので大丈夫でしたけれどもということで、これは早く直さないと大変なことになりますよと話をさせていただきました。そこはもう整備をさせていただいたところなんですけれども。
　また、東京都内、学校のトイレに行かせていただきました。ビフォー・アフターということで、きれいになったところと、まだきれいになっていないところを見に行こうということで、視察に行かせていただきました。
　一番初めに行かせていただいたところは、学校の校舎の一番端にあります。そして、私も驚いたんですけれども、男女同じ入口なんです。そして、入ったら男子が手前で女子が奥。そして、仕切られているのがただのパーティションで、上も下も空いています。そして、女子のトイレの戸は、扉じゃなくてアコーディオンカーテンになっておりました。そして、話を聞いたら、ここがよくいじめの場所になってしまうんだと、早くトイレをきれいにしたいという声もいただき、その後は、アフター、きれいになった学校を見に行きました。そして、男子トイレ、今入っていい、大丈夫と聞いたら、入っていいよというので入らせていただいたら、何と、手を洗うところが噴水のようになっていて、男子がみんなで囲って手を洗いながら、和気あいあいと話をしながらおトイレに行っておりました。
　こうして、トイレというのは、今の子供たちは生まれたときから家のトイレはきれいです。なので、学校に行くと、なかなかトイレがきれいじゃない等々で我慢をしてしまって、おなかが痛くなったり、また、本当にここはいじめの場所となってしまうこともありますので、どうか政府におかれましては、学校の施設整備、ここをしっかりと充実していただきたいと思います。
　私も大阪に帰りまして、地元に帰りまして、先日、大正区で街頭をさせていただいたときに、実は、中学校と小学校のここが今回予算がついたから、学校のトイレがきれいになりますよという街頭を、お話しさせていただいたら、そこを通っていた親子の方がいらっしゃって、小学校四年生ぐらいの男の子なんですけれども、僕の学校だ、僕の学校のトイレがきれいになるの、うれしいなと言っていましたけれども。やはり子供たちにとってトイレというのは非常に大切な重要な場所となりますので、どうか政府を挙げて、この施設整備、応援をしていただきたいと思います。
　また、最後に一点。前回の十二月の十一日の予算委員会でも御要望にとどめさせていただきましたけれども、今年の十一月十五日からはデフリンピックが始まります。このデフリンピックは、私も今日バッジもつけさせていただいておりますけれども、是非とも総理も、今後バッジをつけていろいろなところに歩いていただきたいと思いますけれども。日本では初めて開催されます。そして、百回目の記念の大会でもあります。全世界から約三千名のアスリートが来られる、そして約三千人、トータルで約六千人の方々が日本のデフリンピックの大会に参加されるということになっております。
　でも、まだまだ周知ができておりません。これから日本全国のキャラバンも始まることになっておりますけれども、どうか政府を挙げて、また、ここにいらっしゃる委員の皆様全員でしっかりと押し上げて、このデフリンピック、成功させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて浮島さんの質疑は終了いたしました。
　次に、たがや亮君。
○たがや委員　れいわ新選組の、羊の皮をかぶったヤギ、たがや亮と申します。
　今日は、そのヤギの皮も脱ぎ捨ててオオカミになって、ちょっと抗議からスタートしなきゃいけないということで御了承願います。
　二十日に予定されていた旧安倍派の会計責任者の参考人招致に、れいわ新選組など少数会派を外して、委員長及び自民、立憲、維新、国民の理事のみで行う決定をした委員長及び理事会に対して、強く抗議をいたします。また、今後は、このような案件において、少数会派も参加した開かれた場で行われることを強く要望いたします。
　原則公開である参考人招致について、謎のホテルで非公開、日時も非公開、事前に質問もチェックし、議事録も作成、公開することも約束していないなど、言語道断です。挙げ句、前日に自民党側からドタキャンの連絡が入り、そのために十九日の集中審議が流会になりました。
　まず、総理、自民党の総裁として謝罪をいただけないでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、事実関係を完全に正確に私も把握しているわけではございません。仮にそういうことがあったとするならば、それは国会の議決というものに反することになろうかと思っております。私として、自由民主党が、この国会の議決に参考人が応ずることができますよう、党として最大限努力をいたしてまいります。
　いろいろな党に、あるいは議員の皆様方に御迷惑をおかけしておるとすれば、それは申し訳ないことでございます。おわび申し上げます。
○たがや委員　謝罪をしていただけたということで、ありがとうございます。
　そもそも、裏金猫ばば問題を引き起こした当事者側が、委員会で決めた聴取について、質疑者を絞り込めとか、質疑内容に介入するとか、議事録も駄目とか、立法府に注文をつけるなど、これでは国政調査権の侵害ではないでしょうか。そんな先例をつくってしまっては、国会の権威に関わります。
　私は飲食店を経営しておりますが、まるで、まないたの上のコイが料理人を選び、包丁の入れ方にすら注文をつける、こうしたやり方はまさに茶番。まさかとは思いますが、予算の修正や採決について自民と立憲で裏で合意し、そのバーターで参考人招致がこうした腑抜けの形になっているとしたら残念です。そうだとしたら、昨年の総選挙で野党がせっかく多数を取り、予算委員長を取ったのに、国民の期待を裏切ることになります。
　この一件、一番悪いのは、もちろん、裏金猫ばばをして自首、辞職もしない自民党ですが、とんでも秘密会での参考人招致を許し、自民党側が望む日程で審議を進めようとした自民と立憲の協議スタンスは許せません。現在、次の日程を調査中と聞きますが、必ず、れいわ新選組などオブザーバー理事の会派も参加をさせること、また、聴取した結果を広く国民に公開し、共有されることを強く求めます。
　それがかなわないなら、れいわ新選組は、改めて証人喚問を求めます。ロッキード事件でもリクルート事件でも、真相解明のために証人喚問を行っています。今回の裏金猫ばば事件でも証人喚問を行うことが当然ですし、しかも、その対象は、安倍派の会計責任者だけでなく、裏金議員全員を呼ぶべきだ、そう強く申し上げておきます。
　国民は、三十年の不況の上に、消費税を増税、社会保険料も引き上げられ、国民負担が増え続け、米を買うのも苦労し、中小企業はばたばた倒産。それなのに、自民党は自分たちの懐ばかりを暖め、脱税疑惑を放置し、まるで反省していない様は、国民が許せるはずがありません。
　委員長と立憲民主党に申し上げます。
　そんな自民党の望む日程で予算審議を進めないでください。ちょっと声は小さめです。私たち野党は、来年度予算を人質に取っても、国民を救うための消費税減税、給付金、能登半島の復旧の予算など、国会の正常化をバーターにした徹底的な戦いを進めるべきだと考えます。
　以上、冒頭、前菜的な抗議をさせていただきました。
　それでは、メインである、通常運転のヤギに戻らせていただきます。
　総理、今日はちょっとインボイスに関して問題点等々を共有をして、議論を深めていきたい、そのように思っていますので、よろしくお願いいたします。
　一九八九年に消費税が導入された際に、免税事業者、いわゆる免税点制度が導入されましたけれども、その理由を教えてください。
○加藤国務大臣　事業者免税制度については、消費税創設時、この種の税になじみの薄い我が国においては、中小零細事業者の納税事務負担に配慮することが重要であると考え、設定することとしたとの説明が国会でなされており、また、政府税制調査会による答申においては、税務当局の事務負担への考慮も導入理由として記述されております。
　なお、消費税を導入する際の国会答弁において、免税点制度などについて、議員修正にて、公平の確保の必要性などを踏まえ、消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ、その見直しを行うものとする旨の規定が加えられた点についても説明されているものと承知しています。
○たがや委員　ありがとうございます。
　それでは、インボイス導入前、後にかかわらず、免税事業者が消費税をもらっていながら納税していないことは違法だったんでしょうか。その際、免税事業者が益税をもらっていたとの認識なのか、加藤大臣、再びお答えください。
○加藤国務大臣　免税事業者による売上げなどには消費税が課されませんので、免税事業者が商品、サービスの本体価格に上乗せして別途消費税を受け取ることは、消費税の仕組み上、想定されていません。ただし、免税事業者であっても、仕入価格の上昇という形で消費税を負担していることには変わりがありません。その負担分については、販売価格に転嫁していただく必要はあります。
　一般論として申し上げれば、免税事業者が仕入れに係る消費税額を超えて本体価格に消費税として金額を上乗せして別途受け取ることとなれば、仕入れに係る消費税額を超えた部分については、いわゆる益税の問題が生じることになると認識しています。
○たがや委員　ありがとうございます。
　今、益税という言葉が加藤大臣から聞こえましたけれども、益税だけを持ち出して言うことには大変私は違和感を覚えます。
　そもそも、免税事業者への作業コストの軽減、すなわち、免税事業者に頑張りなさい、頑張りなさいというエールを送るという意味合いと、そして国税庁の徴収コストの削減、ウィン・ウィンの関係だったはずです。もっと言えば、免税事業者には、仕入れに係る消費税を自分の懐から支払わなければいけない、いわゆる益税の逆の損税が発生していることも併せて言わなければ平等じゃない、私はそう思います。
　例えば、免税事業者が急な設備投資で多額の消費税が発生した場合でも、還付されないので、相応の負担はしているわけですから、益税だけを抜き出して言うのはフェアじゃないと思います。今後は、益税の話をするなら、損税のことも併せて周知をお願いをいたします。
　次の質問です。
　インボイス導入後の取引において、課税事業者が免税事業者の消費税分を仕入れ税額控除に入れちゃうことは、これは違法でしょうか。
○加藤国務大臣　インボイス制度の導入後においては、課税事業者は、免税事業者から受領した請求書等を保存していたとしても、原則として仕入れ税額控除の適用を受けることはできないとされています。
　ただし、インボイス制度への円滑な移行を進める観点から、この制度を導入した令和五年十月から六年間の経過措置として、免税事業者からの仕入れについて一定割合を税額控除できることとしております。
○たがや委員　激変緩和措置はちょっとおいておいて、石破総理、ここなんですよね、インボイスの結構な問題点、大きなところというのは。
　免税事業者のままでは違法になるということで、課税事業者は、今まで取引していた免税事業者に対して値引きを強いたり、取引排除をしてしまう、そういった現実があります。そこに大きな問題というか、財務省の目線と私の目線に大きな違いがあるのかな、そう感じました。財務省は、主に不正をなくすという視点、私は、コンテンツ産業を含め建築業、物流、農家、現在担い手不足と言われているそういう産業が更に悪化してしまうんじゃないかという視点です。
　財務省に伺いますが、インボイス導入前に、課税事業者が益税を得る根拠として言われていた、課税事業者が、免税事業者との取引において仕入れ税額控除に入れていた事業者の割合など、調査を行ったことがあるんでしょうか。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイス制度導入前におきます仕入れ税額控除に関する誤りというものでございますけれども、これについては、税務調査等で事例を把握しているところでございます。
　例えば、税率の適用誤りだと……（たがや委員「割合は」と呼ぶ）割合については、消費税の調査等につきましては、国税当局として、そういった誤り以外にも、取引金額ですとか、課税、非課税判定とか、そういった誤り、様々な観点から検討を行って指摘をしておりますので、そういったものだけを取り出して網羅的に集計することは行っておりません。
○たがや委員　要するに、明確でないということです。
　では、インボイス制度導入からもう一年半ぐらいたちましたけれども、その後の取引の実態調査、これは行ったんでしょうか。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　導入後におきましても、必要な場合に税務調査等は行っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、特定のミスに関しまして網羅的な集計は行っておらないところでございます。
○たがや委員　ありがとうございます。
　結局は、インボイスの導入の根拠も曖昧、導入後の取引の実態調査も曖昧なんです。これでは、財務省の勝手な思い込みにより導入されたと思われても仕方がないと思います。
　また、限定的な業界団体だけに限らず、幅広く、課税事業者、免税事業者、両者の声をしっかりとアンケート調査で聞き、現状把握をすぐにしてください。これは、是非総理、指示をしていただきたいと思いますが、お願いします。
　さて、石破総理は、若い頃、キャンディーズのミキちゃんが大好きだったと伺っています。私も、小学校のときですが、ミキちゃん派でした。ということで、インボイスが、サブカルチャーや日本の成長産業であるコンテンツ産業にも影響が出るんじゃないかということにちょっと触れたいと思います。
　コンテンツ産業の海外売上げは四・七兆円、鉄鋼や半導体にほぼ並んでおります。二〇三三年には二十兆円を目指すと政府は鼻息が荒いですが、先日、ＭＡＮＧＡ議連に参加した際に、文化勲章を受章された巨匠、ちばてつや先生の話を伺いました。昔は、漫画なんか読むんじゃないと叱られたが、隠れて読んで、隠れて漫画を描き出し、食べられない、そういう状況の下積みを経て巨匠は誕生したということです。
　そういうことを考えれば、インボイス制度というのは、そういう下積み時代の逸材を潰してしまうのではないか。例えて言えば、豊かな大地に塩をまくようなものではないか。ホンダやパナソニック、アップルなど、ガレージから育ったような企業も生まれないかもしれない。何度でもやり直せる社会、頑張った人が報われる社会こそが大事であり、税によってそれがゆがめられてはならないと思います。豊かな大地に塩をまいて、貴重な芽をこのインボイス制度で枯らすべきではないと考えます。
　石破総理、インボイスに関してるる申し上げましたが、コンテンツ産業を含めて、様々な産業における日本の重要な人材を潰してしまうのではないかと大変危惧をしております。幾ら立派な制度にしようと思っても、五年後、十年後、いい人材が育たなければ元も子もない。制度のための制度ではなく、いい人材が育つ制度でなければ駄目です。まさに牛の角を矯めて牛を殺すことになっていないのか。
　今述べたことに対して、総理のお考えをお聞かせください。
○石破内閣総理大臣　キャンディーズですとか、ちばてつや先生ですとか、いろいろ我々の世代にとっては本当に懐かしいものでございます。
　御指摘のような御懸念があることは、私自身、選挙区でもよく聞かされるところでございます。承知をいたしております。
　政府といたしましては、いわゆる二割特例、これは先ほど申し上げたことでございますが、免税事業者からの仕入れに関する特例などの経過措置を設けたりいたしておりまして、各種御負担の軽減には努めてきておるところでございます。
　このほか、ＩＴ導入補助金によりまして小規模事業者などのデジタル化を支援する、関係省庁、公正取引委員会を始めとして、これらが連携をして、不当な取扱いを受けることがないよう厳正な対応を行う等々、行っておるところでございますが、委員御指摘のような懸念が減っておりません。そのことはよく承知をいたしております。政府として、更に丁寧な対応を心がけてまいります。
○たがや委員　ありがとうございます。
　激変緩和措置等々ではやはり免税事業者の方々は全く納得していなく、不十分で、不安しかない、そういう話を大勢聞きます。
　財務省は、インボイス制度において、免税事業者を排除する目的でもないし潰す目的でもないと言われているので、インボイスによって現状不利益を得ている免税事業者を守る観点から、我々れいわ新選組はインボイス廃止一択なんですけれども、免税事業者を守る緊急対策として、以下、ちょっと総理に提案したいと思います。
　免税事業者には課税事業者になっていただく、そのインセンティブとして、激変緩和措置を恒久延長する、その上で一〇〇％簡易課税控除にすればいいと思いますが、いかがでしょう。そうすれば、免税事業者に無駄な事務処理は発生せず、取引業者からの不当なダンピングも起こらない、様々な問題が解決すると思うんです。
　総理、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　インボイス制度は、御承知のように、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要ということで導入されたものでございまして、今おっしゃるように、一〇〇％簡易課税控除とは、多分、今の二割特例をゼロ割特例にしろということでございますと、納税額を発生させないということになると思います。
　したがって、現在の二割特例については、あくまでもインボイス制度の円滑な導入や定着を図るために設けられたものでありますので、その延長、恒久化、あるいは拡充ということになるんでしょうか、については、こうした目的等も踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。
　ただ、委員いろいろ御指摘があった、インボイス制度に関する事業者の不安等がいろいろあることは承知をしております。事業者からの相談を受けるなど、引き続き丁寧な対応を図っていきたいと考えています。
○たがや委員　ありがとうございます。
　少し角度を変えて質問します。
　消費税ですけれども、総理は、毎回答弁で、社会保障の財源であるから減税は考えていません、そういう繰り返しの答弁をされておりますけれども、先日、トランプ大統領が、関税よりもはるかに厳しい付加価値税や日本における消費税は、関税を課しているのと同等とみなすとの発言がありました。車の関税を二・五％から二五％にされたら、たまったものじゃないですよね。
　れいわ新選組としては、決してトランプ大統領についていい悪いの評価をするものではないんですけれども、今後、政府が様々な交渉をする上で、総理が先んじて複数税率をやめて、消費税を単一税率の五％に減税をして交渉材料にしたらどうか。トップリーダーである石破総理が決断をすれば、必ず消費税減税はできると思います。
　石破総理にもメリットは生まれると思います。トランプ大統領からの評価が高まり、今後の交渉がしやすくなるとか、物価高に苦しむ消費者は助かるとか、消費税に苦しむ中小企業も助かるとか、免税事業者も助かる、そして石破総理も支持率が一〇ポイント以上アップとか、一石五鳥です。
　是非、日本の経済の正念場、石破総理の力で消費税減税をやってみませんか。改めて、もう本当に嫌だというのは分かるんですけれども、お願いします。
○石破内閣総理大臣　支持率は、そんなのはどうでもいいんですけれども、国のためになることであれば、必要なことはやっていかなければなりません。
　これは、私は、昭和六十一年、売上税のときからずっと議論している話なのでございます。どうやってこの高齢化社会の安定財源を確保するかということ、そして税収に振れがない、そのような消費税というものを導入したときからこの必要性は承知をいたしておりますが、当時は三％でございました、今は一〇％です。逆進性みたいなものがそれなりの意味を持ってきておりますので、そこは弱者に負担が行かないようによく配慮をしながら、この福祉財源というものを安定的に確保してまいりたいと思っております。
○たがや委員　はい、まとめます。
　総理、消費税というのは、逆進性が強いと今言われていましたけれども、そのとおりで、やはり景気の悪いときに安定財源を求めちゃいけないと思うんですね、消費税に。やはり消費税の本質というのは、大手企業、強いものが有利になっている、そういう税で、中小零細企業というのは泣かなきゃいけないというのが現状です。
　だから、この三十年間、非常に、景気もなかなか上がってこない。まさに総理が言っているコストカット経済型から高付加価値化に変えるために一番足を引っ張っているのは、私は消費税だと思います。
○たがや委員　是非、先ほど提案したインボイスの件、提案した件、よろしくお願いします。御検討ください。加藤大臣も、よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○安住委員長　これにてたがや君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村智子さん。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　税制改正についてお聞きいたします。
　この間、所得税の課税最低限を現行の百三万円から引き上げるということが予算案の焦点であるかのように扱われています。
　最低限の生活費には税金をかけないという生活費非課税の原則から、引上げというのは当然なんですが、しかし、それだけでは、一つには、年収百三万円に届かない最も苦しい状況にある皆さんには恩恵がない、取り残されてしまう。住民税非課税世帯は約一千五百万世帯です。それ以外の所得税非課税の人は九百万人規模になります。
　総理、この何千万人もの人たちには恩恵がなく置き去りにされる、このことをお認めになりますか。
○加藤国務大臣　まず、今般の基礎控除等の引上げについては、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることによって、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえて、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げるということにしているところでございます。
　物価上昇の中で、所得税負担をされていない住民税非課税世帯等の低所得者に対する支援に対する御質問でございますが、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、まず、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策をしっかりと講じていくとともに、当面の対応として、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金、また、地域の実情に応じた物価高対策を後押しをする重点支援地方交付金など、重点的な対応も講じているところでございます。
○田村（智）委員　これは事実上、給付金しかないんですよ。今年度の補正予算で、一回だけのもの。
　議論されているのは、来年度からの恒久的減税ですからね。そこに対しての施策は何もないんですよ。置き去りにするということですよね、総理。
○石破内閣総理大臣　今財務大臣からお答えしたとおり、置き去りになんかしません。
　だから、給付金がきちんと支給されるように、そしてまた最低賃金が上がるようにということで、今回いろいろな提案をこの予算の中でさせていただいておるところでございます。
　置き去りになどするような政府ではございません。
○田村（智）委員　恒久的な制度はないんですよ。
　それだけではないんです。今日一番議論したいのは、ここから先なんです。中間所得層も含めて、最も重い税金というのは何かということです。
　御覧ください。総務省の家計調査に基づいて、勤労者世帯の年収別税負担率、これを表しました。
　年収二百万円以下では、所得税の負担率は〇・六％、消費税は十倍以上の六・三％になります。そして、年収二百一万から三百万円で、所得税一・二％、消費税は四・六倍の五・五％。七百一万から八百万円で見ても、所得税二・三、消費税は一・七倍の三・九。結局、年収千万円を超えてやっと所得税の負担率が消費税を上回るということになるんです。
　そうすると、皆さん、総理、中間所得層も含めて、消費税の負担が最も重いということになりますよね。総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは、御負担の面から見ればそういう議論もございます。
　私は、受益とはあえて申し上げません、そういうような捉え方をすると本質を見誤るかもしれませんので。給付という観点から見ました場合に、それは所得の再分配という面もございまして、年金生活者支援給付金等々、消費税の財源が充当される社会保障給付など、給付は低所得者の方々ほど手厚くさせていただいておるというのも、これは御理解をいただけるものだと思っております。
　私どもとして、そういう方々にこそきちんと消費税は使われるべきものであり、御負担よりも多くの給付をさせていただくということも是非とも御理解をいただきたいですし、今後とも充実に努めてまいります。
○田村（智）委員　社会保障のことについては後でなんです。
　今私が聞いているのは、税制の問題なんです、税制の問題。所得税と消費税の負担の割合について聞いています。
　例えば、年収二百万円世帯、所得税は年一万二千円程度、消費税は十二万六千円もの負担になるわけですよね。今、所得の低いところには社会保障の給付がと言ったけれども、低所得の人ほど社会保障、医療、介護の負担、本当に重いですよ。給付が充実しているなんて誰も感じていないですよ。
　もう一度聞きます。税制の負担の在り方、見てくださいよ、低所得の方のところを。所得税と消費税では、圧倒的に消費税の負担が重い。税制の在り方を聞いています。お認めになりますね。
○加藤国務大臣　まず、消費税の中には地方消費税も入っているわけでありますから、そういった意味では、消費税と、委員の表にありますが、所得税と住民税を足したもの、所得課税、少なくともこれを比較して議論していただく必要がまずあるのではないか。
　そういうふうに比較をしますと、この表だと六百万ぐらい、私どもの五分位でいえば、下から一、二、三、四、五でいうと二分位以上においては、むしろ住民税、所得税の方が消費税より多いということが言えるのではないかというふうに思っております。
　また、今お話がありました、なかなか低所得者の方もということがありますけれども、例えばでありますけれども、年金生活者支援給付金は、住民税非課税世帯で前年の年金収入等が約八十九万円以下の年金生活者に原則として月約五千三百円を支給する、こういったものも消費税を財源として行っているところでございます。
○田村（智）委員　払っている側にしては、地方消費税も消費税なんですよ。消費税の負担が重いんです、圧倒的に。
　これだけではないんですね。この消費税の赤い部分を不問にして、所得税の減税ということだけを議論していたら、これでは本当に負担の軽減になっていくのかということになります。
　政府案では、年収三百万円の人で年間五千円の減税にしかなりませんよね、所得税の減税。一か月にしたら四百二十円にもならない。今、更なる見直し案というのが報道されていますけれども、その見直し案であったとしても、年間一万円、一か月にしたら八百三十円程度の減税にしかならないわけですよ。
　消費税のところに指一本も触れないで、税金の負担が減ったというふうに実感ができるでしょうか、中間所得層も含めて。
　いかがですか、総理。
○加藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、今回の百三万に関する政府からの提案は、所得税の基礎控除の額等が定額であることから、物価が上昇すると実質的な税負担が増える、こういう課題に対応するため、それぞれの控除額を十万円ずつ引き上げるということでございますし、この引上げ幅は、消費者物価指数、最後の基礎控除の引上げから直近までの消費者物価の動向等も踏まえたものであり、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案すれば、生活実感も踏まえた調整となっているということが言えると思います。
　なお、この百三万の壁に関しては、昨年十二月二十日の、三党の幹事長間で十二月十一日に合意した内容、すなわち百七十八万円を目指して引き上げること等について、引き続き関係者間で誠実に協議が進められているというふうに承知をしております。
○田村（智）委員　今、物価高騰にと言いましたけれども、物価高騰はそのまま消費税に反映するんですよ、一番は。総理、うなずいておられる。
　お米が高い、そこにかかる消費税も重くなるわけですよ。食料品の値上げは止まりません。つまり、この赤い部分、今でも重い負担の部分がもっともっと重くなっていくということになるわけです。
　だから、今、生活を守るための税制をどうするのかということの議論がなされるべきなのに、この青い部分の所得税のところの課税最低限の引上げだけに議論がフォーカスされていることを、私は、これでいいのかというふうに大きな疑問を抱かざるを得ないんです。
　総理はそこをうなずいておられた。そう思いますよね、一番重いのが消費税なんですから。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　物価が上がれば、消費税というものもそれにつれて御負担が増えるということは、それは事の当然なのであって、それについて同意をしたというのは当たり前のことでございます。
　複数税率というものを何のために設けたかといえば、そういう御負担を減らすために設けておるものでございますし、あわせまして、いかにして低所得の方々の給付を増やすかということで今度の予算も編成をさせていただいております。御負担を上回る給付というものをやっていかなければ、低所得者の方々に対する支援にはなりません。そういうことによく配意をして今回の予算を組ませていただいております。是非とも御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○田村（智）委員　今、消費税の負担が重い、しかも物価高騰がなされればますます重くなるということを総理も認めた。
　私は、もう一つ問題を指摘したいんです。このパネルをもう一度見てほしいんですね。
　所得税、住民税の負担割合というのは、年収に応じて累進性、階段がはっきりと認められます。しかし、消費税を含めた税全体の負担率を見ますと、年収二百万円以下、また二百一万円から三百万円の世帯で一〇・八％、年収七百万円のところでも一〇・八％、八百万円でも一〇・九％。税負担の累進性が全くなくなっている。
　総理、これはどう思われますか。累進性、全然ないでしょう。一千万ぐらい近くになるところまで、ほぼ累進性はないんですよ。総理の認識を伺いたい。
○加藤国務大臣　これは、その他のところがどうやって計算されたのかちょっと分かりませんので。
　それ以外のところを見れば、その他を除けば、消費税と住民税と所得税だけ見る限りには、右に向かって負担率が上がっているというふうに見えるわけでありますけれども、その他の税をどういうふうに計算されたか分かりませんので、ちょっとこれ以上コメントできないと思います。
○田村（智）委員　これはたばこ税とか、つまり、そういう物品、物を買ったときの税金がほぼここに入ってくるんですよね、酒税とか。そうすると、結局、税負担全体ですよ。累進性を失わせているのは、圧倒的に消費税なんですよ。
　総理、累進性が全くない、これはどう思われますか。総理の認識を伺いたい。
○石破内閣総理大臣　消費税の持つ再分配機能にも是非御注目をいただきたいと思っております。
　それは、累進性というものがなかなか利きにくい、そういう性質は持っております。それはむしろ、直接税でございます所得税等々の累進課税ということで発現をされる効果でございます。むしろ、それでいただきました税を、再分配機能を発揮いたしまして、所得の低い方々に多く給付をする。本来、社会保障というのはそういうものだと私は認識をいたしております。
○田村（智）委員　税の累進性というのは大変重要な問題ですよ。それは、負担能力に応じた税負担を実現するというものです。それは、憲法二十五条、生存権を税制の面から保障する、そのための原則ですよ、税の累進性というのは。
　ところが、消費税の逆進性が余りにも強くて、税負担の累進性が失われている。これを総理は全く問題がないというふうに言われるんですか。
○加藤国務大臣　そこは、要するに所得再配分をどうやってやるかというお話だと思います。
○加藤国務大臣　確かに、もちろん所得税等で累進性を入れているという、税の中でのそういった所得配分というのもあります。
　しかし、あわせて、支給における、要するに給付における配分というのもあるわけでありまして、そこは、先ほど総理がおっしゃった、消費税そのものは逆進性ということがありますけれども、軽減税率を入れていること、また、そうしたことを財源として、生活の厳しい方等に対する福祉的な支出もしている。この全体を見て判断すべきことというふうに考えます。
○田村（智）委員　税制の在り方としても答弁できないじゃないですか。累進性がこんなに奪われている、これが問題ないなんという認識は、これはとんでもないことですし、それも言えないですよね。
　問題は、社会保障ということが先ほどから繰り返されているんですけれども、医療も介護も年金も、国民の負担というのは重くなるばかりです。先ほども言ったとおり、低所得の人ほどその負担というのは重くなる。重い、本当に重くなっている。
　これまで示したように、この赤い消費税の負担が税の負担としては最も重い。しかも、その逆進性が税負担の公平性を著しく損なっている、累進性を失わせている。
　こういうふうに考えますと、消費税の減税こそ、私は議論すべきだと思う。総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　先ほど来注意して答弁申し上げておりますが、急速に進む少子高齢化社会に対応するための財源を、所得税とか法人税とか、もちろん基幹三税でございます、貴重な財源ですが、それが景気の動向によって振れ幅が余りに大き過ぎるということでございまして、社会保障を、税金が入ってきたから厚く、入ってこないから少なく、そんないいかげんなことはできません。安定的な財源という意味で、私どもは、消費税の重要性というのは減ずることはないと思っております。
　先ほど財務大臣から答弁申し上げましたように、給付の面におきまして、いかに低所得の方に厚くするかということに極めて強く配意をしたのが今回の予算でございます。
○田村（智）委員　いや、低所得者の方への配慮なんか本当にないですよ。高額療養費の引上げまでやろうとしているじゃないですか。もう社会保障ということを私は言い訳にするのはやめるべきだと思うんです。
　そして、実は総理自身がこのことを問題にされているんです。二〇二二年に総理は著書で、消費税を導入した当時は所得水準に今のような格差がなかったというふうに指摘をして、次のように述べています。
　現在の経済格差を前提としたとき、消費税導入当時のままの考え方でいいのだろうかという疑問が生じるようになりました。格差が大きいと、消費税はその逆進性が顕在化します。結果として低所得者に厳しい制度になってしまってはいないかという疑問が生じるのです。消費税についての議論もタブー視してはいけないだろう。
　これは総理が言っていることです。そのとおりだと思います。タブー視しないで議論すべきではないですか。
○石破内閣総理大臣　著書を精読いただきまして、誠に恐縮であります。
　それは、消費税というものを導入したときからこの議論はございます。ずっとその話を私どもはいたしてまいりました。これが一〇％になりました。格差がかつてに比べれば、つまり、導入した平成元年に比べれば広がったこともまた事実でございます。私どもとして、どのようにして所得の格差を縮めていくかということをまず議論をしていかねばならないと思っております。だからこそ、物価上昇を上回る賃上げということ、そしてコストカット型経済からの脱却ということを申し上げているのでございます。
　消費税の持っておる問題点をいかにして越えていくかというときに、まず大切なことは、所得を拡大する、格差を是正する、全部の労働者の四割の非正規が正規労働者の六割の所得しか得られていない、こういう状況を打破するということで、私どもとしては政策を集中しておるところでございます。
○田村（智）委員　第二次安倍政権で消費税は二度にわたって増税されて、同時に法人税率が引き下げられたんですよ。二〇二三年度だけで、大企業向けの減税、税優遇は十一兆円にもなるわけですよ。ここにメスを入れて、超富裕層への応能負担を徹底すれば、消費税五％減税というのは十分にできるわけです。
　総理は、昨年夏に出版した著作でもこう言っているんです。「法人税減税にめぼしい意義は見出せず、もしも経済的格差の拡大を是正する方向性を考えるのであれば、消費税の逆進性をどう軽減するかを議論すべきではないでしょうか。」こう述べているんですよ。そのとおりなんです。
　本当に、今、累進性が失われ、これだけの逆進性が表れている消費税が、減税に指一本触れてはならないと、社会保障を持ち出して、議論することさえ封じる、私はそれはおかしいと思う。
　今こそ議論すべきではないですか、総理。
○安住委員長　石破内閣総理大臣、時間が間もなく参りますので、簡潔にお願いします。
○石破内閣総理大臣　御精読に心から感謝を申し上げます。
　でありますから、どのようにして格差を埋めていくかということを考えていかなければなりません。そして、法人税は本当に今のままでいいだろうか。ですから、私はさっき受益という言葉を使いませんでした。給付という言葉を使いました。それが利益だとか、そういうふうに考えるから、私は考え方を間違えるんだと思っております。
　大切なのは、今まさしく委員御指摘のように、応能負担というものをもっときちんと考えましょうということでありまして、その応能負担の在り方は、法人税におきましても所得税におきましてもそうでございます。
　消費税の場合に、なかなかその概念が入り込む余地が少ないのでございますが、そうであるだけに、直接税におきまして、応能負担の役割というのは更に議論が必要だと思っております。
○安住委員長　田村さん、時間が来ましたので、終わってください。
○田村（智）委員　何度も指摘しますけれども、これは私たちが初めて出した資料なんですよ、逆進性、そして、累進性が全くなくなっているという。財務省に求めても、この資料は出してもらえなかった。だから、私たちは初めて、これを徹底的に計算をして出したんですよ。
　これだけ逆進性が強いのは、応能負担を崩しているのは消費税だ、減税に向けてここの議論こそやるべきだ、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。
○安住委員長　これにて田村さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十五日午前八時四十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
令和七年二月二十日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 国光あやの君 河野　太郎君
 小寺　裕雄君 後藤　茂之君
 小林　茂樹君 高木 啓君
 田所　嘉徳君 田中　和徳君
 谷 公一君 土屋　品子君
 寺田 稔君 西銘恒三郎君
 平沢　勝栄君 深澤　陽一君
 古屋　圭司君 山田　賢司君
 今井　雅人君 大西　健介君
 神谷 裕君 川内　博史君
 黒岩　宇洋君 近藤　和也君
 酒井なつみ君 階 猛君
 中島　克仁君 藤岡たかお君
 本庄　知史君 米山　隆一君
 早稲田ゆき君 東 徹君
 黒田　征樹君 徳安　淳子君
 中司 宏君 西田 薫君
 岸田　光広君 許斐亮太郎君
 西岡　義高君 橋本　幹彦君
 森ようすけ君 赤羽　一嘉君
 大森江里子君 西園　勝秀君
 佐原　若子君 田村　貴昭君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 財務大臣 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣 武藤　容治君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　坂井 学君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 城内 実君
 外務副大臣 藤井比早之君
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 桝野　龍太君
 政府参考人
 （内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室内閣審議官） 藤吉　尚之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室次長） 七澤 淳君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 佐藤　則夫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　阿久澤　孝君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 大森　一顕君
 政府参考人
 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 風木 淳君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 谷 滋行君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 湯本　博信君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 竹内 努君
 政府参考人
 （公安調査庁次長） 霜田 仁君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 茂里 毅君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 井上　諭一君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡本　利久君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 深水　秀介君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 前島　明成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 南 亮君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 松原 誠君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官） 大森　恵子君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 土居健太郎君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 植田　明浩君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官） 石川 武君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 小寺　裕雄君
 酒井なつみ君 中島　克仁君
 池下 卓君 東 徹君
 徳安　淳子君 黒田　征樹君
 西田 薫君 中司 宏君
 長友　慎治君 岸田　光広君
 橋本　幹彦君 森ようすけ君
 河西　宏一君 西園　勝秀君
 櫛渕　万里君 佐原　若子君
同日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 高木 啓君
 中島　克仁君 酒井なつみ君
 東 徹君 池下 卓君
 黒田　征樹君 徳安　淳子君
 中司 宏君 西田 薫君
 岸田　光広君 許斐亮太郎君
 森ようすけ君 西岡　義高君
 西園　勝秀君 河西　宏一君
 佐原　若子君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 許斐亮太郎君 長友　慎治君
 西岡　義高君 橋本　幹彦君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官桝野龍太君外三十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄君。
○小寺委員　自由民主党、小寺裕雄でございます。
　質問に入る前に、一言申し上げます。
　我々は、いたずらに予算を人質に取って衆議院の予算通過を遅らせたり、あるいは年度内成立を阻むということはしない、立憲民主党の野田代表が十七日の予算委員会でおっしゃった言葉です。
　しかし、昨日、参考人への聴取方法について折り合いがつかない事態が生じたことを受け、結果として委員会は開かれず、七時間もの総理出席による集中審議が空転いたしました。
○小寺委員　国民生活にとって大事な予算審議であります。熟議を重ね、しっかり結論を出す。時間を空費することなく我々は議論を前に進めるべきだと申し上げて、質問に入らせていただきます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　二〇二二年の六月、再開発に伴い文教堂が閉店して、赤坂かいわいから書店がなくなりました。実は、同じ年の五か月前に、赤坂Ｂｉｚタワーの地下にあったＴＳＵＴＡＹＡも閉店しています。現在はスーパーになっているところです。
　この近くで本を買い求めようとすると、溜池山王交差点近くのブックスフューチャーまで行くか、地下鉄溜池山王駅通路のところにある、ほんたすという会員制の無人店舗くらいでしょうか。永田町まで行くと、都道府県会館に改造社がありますが、皆さんは、この辺りで本を買おうとするときはどうしておられますか。もちろん、ネットは別にしてです。
　このように赤坂かいわいで起きているような町から書店が消える現象は、実は全国各地で起きていることです。
　では、なぜ書店の数はこれほど減少しているのでしょうか。スマホの影響であったり、アマゾンなどネット書店の台頭、読書離れなど、様々な理由が考えられますが、書店を取り巻く状況についてどのような認識をお持ちでしょうか。武藤大臣にお尋ねしたいと思います。
○武藤国務大臣　小寺委員から、今の書店を取り巻く環境について御質問をいただきました。
　書店は、地域において多様なコンテンツに触れることができる場というふうに承知をしています。読書は、多様な価値観を学ぶことで創造性を育むことにつながります。また、コンテンツ制作の観点から考えますと、日本が強みを持つソフトパワーの源泉として漫画や小説の役割は大きい。まさにこうしたコンテンツの流通の場としても書店は重要だというふうに認識をしているところであります。
　他方、活字離れやネット書店の拡大などにより、町中にある書店は近年激減していることは私自身も承知をしております。約四分の一の自治体から書店がなくなっており、こうした現状に強い危機感を持っているところであります。
　こうした危機感から、昨年三月ですけれども、経済産業省に書店活性化プロジェクトチームを立ち上げ、一月に、書店活性化のための課題を取りまとめたところであります。