maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○西川きよし君　どうぞよろしくそのあたりお願いを申し上げたいと思います。
　次に、牛以外の肉骨粉の対応についてお伺いをいたしたいと思います。
　この肉骨粉の原料については、牛に限らず鶏や豚などが使われております。先月の四日以降、先日までですけれども、すべての肉骨粉についてその流通は停止をされてきました。この牛以外を原料とする肉骨粉についても流通停止にしていたその理由、また今回、鶏、豚には一部解禁をされたということなんですね。その内容についてぜひお伺いしておきたいなと思いますが、これは農林水産省の方からよろしくお願いいたします。
○政府参考人（小林芳雄君）　ＢＳＥは、今までの海外の知見でも肉骨粉をえさとして摂取することにより感染するということが主原因でございまして、今回の発生を受けまして、この肉骨粉については、国内、それから輸入品につきましてもすべて一たん使用の停止あるいは輸入の停止をした上で、もちろん豚、鶏は牛と違って安全なんですけれども、すべて一たんとめた上で、それをまた関係の皆様にどうやってこれを扱っていくかということを一から検討していただいて、それで再度活用するものはしていこうという方針で十月四日にまず一たんとめました。これがまず十月四日の経緯でございます。
　かつ、いわゆるとめるあれとしましても、特にえさの使用につきましては飼料安全法という法律に基づく、いわば法律に基づく禁止といいますか、そういった措置もあわせて講じてきたところでございます。
　あわせまして、今申し上げました、じゃ一たんとめた上でどういった形で使えるものは使っていくかということにつきましては、これは検討会というものを設けておりまして、そこにいわば事業者、消費者、学識経験者の皆さん集まっていただいて、ＢＳＥ対策検討会ですけれども、そこで議論していただいております。
　その中で、十月十九日に議論いただきました。それで、この一時停止措置がありましたけれども、例えば鶏と豚につきましては、これはそもそも使用についてＢＳＥとの関係はないものでございますが、これが例えば牛のものとまざることがないのかとかそういったことがございますし、また、いろいろな豚、鶏由来のものにつきましても、使い方としまして、例えば肥料だったら、先ほども議論がございましたけれども、肥料として完璧に使える、それからえさでしたら豚、鶏由来のものが牛のものとまざらないで使っていける、そういうことにつきましていろいろ御説明、御議論いただいた上で、その検討会の方の御了承もいただいて、この十一月一日付で一部、ペットフード等につきましては豚、鶏由来の肉骨粉の利用を認めるとか、それから肥料につきましても、先ほども申しましたような枠組みのもとで限定的に認めていくと、こういった措置を講じたところでございます。
○西川きよし君　わかりました。ありがとうございました。
　次に、今回のこの事態の発生によりまして、消費者にとっては本当に、牛肉への関心はもちろんですが、これまではほとんどなじみのなかった肉骨粉への関心というよりも不安、これを強く抱いているわけですけれども、そうした中で、牛を外した豚や鶏を原料とする肉骨粉の流通が再開されるのであれば、その不安を今度は払拭をする対策ということも必要になってくるのではないかというふうに私は考えるんですけれども、例えば、関係者からの声として、畜種ごとの分別処理がしっかりしていることを示すために、例えばＨＡＣＣＰというのがございましたですね、随分前に問題になりましたが。もうメーカーの名前など出しますと、副大臣、あちらの方で──はい、よく御理解していただいておるようですけれども、この食品の衛生管理の認証ということでございますけれども、このＨＡＣＣＰを取得することも一つの方法ではないかというふうに考えてみるというのも、これは一つはあるのではないかな、一理あるのではないかな。
　この牛以外の肉骨粉への安全性確保については農水省に、またこのＨＡＣＣＰによる対応については厚生省よりぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　今御指摘ございましたように、これからの対応といたしまして、確かに、牛由来のものと豚、鶏、牛以外のもの、これを屠畜場であれあるいはレンダリング段階であれきちんと分別して、そこでつくっていくと、これが一つのポイントでございます。
　この点は先ほどのＢＳＥ対策検討会でもそういった点につきまして御指摘をいただいておりまして、これからまさにその両方を区分していくための、いわば原料段階あるいはレンダリング段階で処理できる体制の整備ということをひとつ進めていきたいと思っています。
　また、あわせましてＯＩＥ基準というもの、例の百三十三度Ｃ、二十分、三気圧と、こういったものに適合した調整ができるように、そのための機械の整備というようなこともあわせまして、牛の肉骨粉が牛以外の肉骨粉に混入することを防止する措置の徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（尾嵜新平君）　鶏や豚の肉骨粉の製造に関してＨＡＣＣＰの導入という御質問でございますが、先生御存じだと思いますが、ＨＡＣＣＰ方式というのは、食品の製造、加工におきます各工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害を分析いたしまして、特に重点的に管理する事項を定め、これが守られているかを常時監視するという自主管理のためのシステムということでございます。こういった方法につきましては欧米を中心に進められておりまして、我が国でも食品製造施設におきまして本システムの導入を進めておるところでございます。
　御質問の肉骨粉の製造管理におきます本システムの有効性がどうかというのは、正直申し上げまして私どもちょっとわかりかねる点がございますけれども、いずれにしましても、こういった肉骨粉の製造について分別処理という御指摘についてはまさしくそのとおりだと思いまして、先ほど農林水産省の局長がお答えしましたように、農林水産省と私どもと共同で開催しておりますＢＳＥ検討会というのが肉骨粉の処理について検討する場でございますが、そういったところにおきまして今の御指摘の点も含めて御検討をいただくものと、そういうふうに考えているところでございます。
○西川きよし君　どうもありがとうございました。
　それだけ我々は不安、いろんな角度から御質問をし、また御答弁をいただきたいというふうに思うわけですけれども、どうぞ一日も早い不安の払拭をよろしくお願い申し上げたいと思うのですけれども。
　時間が短いものでもう最後の問題になってしまいましたが、牛を原料とする化粧品の問題について質問をいたします。
　牛を原料とする化粧品への対応については、十月の二十九日、朝日新聞に載っております。アメリカ、オーストラリア、インドなどＢＳＥが発生をしていない、発症をしていないという国の牛が原料の場合は、こちらの国の牛の成分でつくった化粧品については売ってもよいとの方針をとられたということでございます。
　いただいた資料によりますと、リスク評価ごとに回収をしていくという内容になっておりますが、この点についてはどのような対応をおとりになっているのかをぜひ最後にお伺いをいたしまして質問を終わりたいと思いますので、厚生労働省、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（宮島彰君）　御指摘の化粧品も含めました医薬品、医療用具等につきましては、昨年の十二月に、原産国にかかわらずリスクの高い部位の使用を禁止しますとともに、狂牛病発生国または発生リスクが高い国を原産とする原料の使用を禁止する措置をいたしました。
　これに基づきまして、企業側におきましては必要な切りかえ措置を順次行っていただきまして、具体的には、いわゆる一部変更承認申請というものを出していくわけでありますけれども、比較的企業が積極的に取り組んでいただきまして、現在までに約五千百品目ほどこの一部変更承認申請が済んでおります。その後、国内でいわばＢＳＥ感染牛が確認されるというような状況の変化がございましたために、本年十月二日に日本を狂牛病発生国に追加するなどのいわゆる追加措置を行いました。その際に、さきに行いました十二月の措置に対応したいわゆる製品の切りかえがきちんと徹底しているかどうか、そういうものをさらに図っていくためにいわゆる自主回収という形でより徹底を図るための措置をお願いしたということでございます。
　その際、回収の対象となる製品についての報告を企業から求めておりますけれども、その報告を十月二十六日時点でまとめましたところ、合計三千九百三十五品目があるということが判明したわけでございます。この大半の大体約七〇％ぐらいがいわば化粧品であるということでございまして、実は化粧品につきましてはことしの四月から規制緩和の関係でいわゆる承認が不要というものになりましたために、医薬品等と違いまして行政側から直接アプローチするという形での確認がちょっと難しかったわけでありますけれども、十月二十六日の時点では多くの化粧品がまだ残っているということが判明したわけでございます。
　これらの報告対象になりました品目につきまして、十月の二十九日に開催いたしました伝達性海綿状脳症対策調査会に報告いたしますとともに、より効率的かつ効果的な回収を進めるために詳細なリスク評価をその際行っていただいたわけでございます。これも結果は公表しているところでございますけれども、このリスク評価におきましては大きく三つのランクに分けておりまして、言うなら高リスク、中リスク、低リスクという形に分けております。このうちの一番高い高リスクについては、これに該当するものはすべてもう回収済みという措置になっています。あと、大変たくさん残っておりました化粧品につきましては、大体その八割が一番低い低リスクに該当しておりまして、二割程度が中リスクという分布になっております。
　こういったリスク評価を踏まえまして、厚生労働省としましては、いわゆる予防原則に立ちまして、できるだけ速やかな切りかえ、回収等をお願いするということで引き続き企業に指導してまいりたいということをやっておるわけでありまして、一部新聞報道で報じられたように自主回収の指導方針を転換したというものではないということを御理解いただきたいと思います。
　このフォローアップ状況につきましては、毎月定期的に企業名なり製品名を公表して、それがいわゆる回収されたのかまだ残っているのかという状況もあわせて公表することにしておりますので、こういう形をとりましてできるだけ早い、迅速な企業側の対応を求めていきたいというふうに思っております。
○西川きよし君　わかりました。
　ありがとうございました。
○委員長（阿部正俊君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　少子高齢化等が進行する中で、労働者が仕事と家庭を容易に両立させることができるようにすることは、労働者の福祉の増進を図る上でも、経済社会の活力を維持していく上でも極めて重要な課題となっております。
　このような状況に対処するためには、育児休業の取得や職場復帰をしやすい環境を整備するとともに、労働者が子育てをしながら働き続ける上で必要な時間を確保すること等が必要となっており、政府といたしましては、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、事業主は、労働者が育児休業や介護休業の申し出や取得をしたことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないこととしております。
　第二に、育児や介護を行う一定範囲の労働者が、一年につき百五十時間、一カ月につき二十四時間を超える時間外労働を免除するよう請求することができる制度を設けることとしております。
　第三に、育児を行う労働者に対して勤務時間の短縮等の措置を講ずる事業主の義務に関し、対象となる子の年齢を一歳未満から三歳未満に引き上げることとしております。
　第四に、事業主は、労働者がその子の病気またはけがの際に休むことができる子の看護のための休暇制度を導入するよう努めなければならないこととするほか、労働者の転勤について育児や介護の状況に配慮しなければならないこととする等の事業主が講ずべき措置を定めることとしております。
　第五に、国等は、仕事と家庭の両立に関し、事業主、労働者その他国民の理解を深めるために必要な広報活動その他の措置等を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（阿部正俊君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員棚橋泰文君から説明を聴取いたします。棚橋泰文君。
○衆議院議員（棚橋泰文君）　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、施行期日を公布の日に改めること。
　第二に、国は、子の看護のための休暇制度の普及のための事業主、労働者その他の関係者の努力を促進すること。
　第三に、政府は、主な改正規定の施行後三年を経過した場合において、その施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、子を養育する労働者の福祉の増進の観点から子の看護のための休暇制度その他この法律に規定する諸制度について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（阿部正俊君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十一分散会
平成十三年十月三十一日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑 孝君
 理事　森 英介君　理事　吉田　幸弘君
 理事　鍵田　節哉君　理事　釘宮 磐君
 理事　福島 豊君　理事　佐藤　公治君
 奥山　茂彦君 上川　陽子君
 鴨下　一郎君 木村　義雄君
 熊代　昭彦君 佐藤 勉君
 七条 明君 菅 義偉君
 田村　憲久君 高木 毅君
 竹下 亘君 西川　京子君
 野田　聖子君 林　省之介君
 原田　義昭君 松島みどり君
 宮腰　光寛君 宮澤　洋一君
 望月　義夫君 吉野　正芳君
 石毛えい子君 大島 敦君
 加藤　公一君 金田　誠一君
 土肥　隆一君 永田　寿康君
 古川　元久君 三井　辨雄君
 水島　広子君 山井　和則君
 山花　郁夫君 青山　二三君
 江田　康幸君 樋高 剛君
 小沢　和秋君 木島日出夫君
 阿部　知子君 中川　智子君
 井上　喜一君 川田　悦子君
 …………………………………
 議員 鴨下　一郎君
 議員 塩崎　恭久君
 議員 田村　憲久君
 議員 津島　雄二君
 議員 根本 匠君
 議員 山花　郁夫君
 議員 青山　二三君
 議員 江田　康幸君
 議員 福島 豊君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 厚生労働大臣政務官 佐藤 勉君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局長） 岩田喜美枝君
 参考人
 （日本経営者団体連盟常務
 理事） 荒川 春君
 参考人
 （ゼンセン同盟常任中央執
 行委員女性局長） 秋元かおる君
 参考人
 （全国労働組合総連合常任
 幹事・女性局長） 中嶋　晴代君
 参考人
 （中央大学法学部教授） 山田　省三君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 北村　誠吾君 菅 義偉君
 佐藤 勉君 望月　義夫君
 野田　聖子君 七条 明君
 三ッ林隆志君 高木 毅君
 家西 悟君 山花　郁夫君
 古川　元久君 永田　寿康君
 三井　辨雄君 石毛えい子君
同日
　辞任 補欠選任
 七条 明君 野田　聖子君
 菅 義偉君 北村　誠吾君
 高木 毅君 三ッ林隆志君
 望月　義夫君 佐藤 勉君
 石毛えい子君 三井　辨雄君
 永田　寿康君 古川　元久君
 山花　郁夫君 家西 悟君
 —————————————
十月三十一日
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外五名提出、第百五十一回国会衆法第四一号）
　児童福祉法の一部を改正する法律案（金田誠一君外五名提出、第百五十一回国会衆法第四二号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第三六号）
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外五名提出、第百五十一回国会衆法第四一号）
　児童福祉法の一部を改正する法律案（津島雄二君外八名提出、衆法第二号）
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外五名提出、第百五十一回国会衆法第四一号）及び児童福祉法の一部を改正する法律案（金田誠一君外五名提出、第百五十一回国会衆法第四二号）の撤回許可に関する件

 ————◇—————
○鈴木委員長　
　第百五十一回国会、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案及び第百五十一回国会、山花郁夫君外五名提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案並びに津島雄二君外八名提出、児童福祉法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、日本経営者団体連盟常務理事荒川春君、ゼンセン同盟常任中央執行委員女性局長秋元かおる君、全国労働組合総連合常任幹事・女性局長中嶋晴代君、中央大学法学部教授山田省三君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の皆様方から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。
　それでは、まず荒川参考人にお願いをいたします。
○鈴木委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○青山（二）委員　公明党の青山二三でございます。
　本日は、四人の参考人の皆様には、大変お忙しい中をお越しいただきまして、いろいろと貴重な御意見をお聞かせいただきまして、大変ありがとうございます。
　本当に、少子化がどんどん進んでおりまして、一向に歯どめがかからないという現状でございます。公明党は、社会全体で子育てを支援していくことが何よりも大切だということで、一生懸命頑張っているわけでございます。ですから、今回政府が提案いたしました改正案は、一歩前進したものではないかと考えているところでございます。
　さて、本日、けさですか、早く、ＮＨＫのテレビで、失業率が五・三％、過去最高になったということで、厚生労働大臣の御意見を伺うという番組がございましたけれども、その中で、これからは失業率を減らすためにワークシェアリング、一人が長い時間労働するのではなくて、多くの人が仕事を分け合ってやっていくことが大切ではないかというような趣旨のお話をしていらっしゃいましたけれども、この点につきまして、四人の参考人の皆様、どのようにお考えでしょうか。お一人ずつ御意見をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、棚橋委員長代理着席〕
○荒川参考人　私は、企業の生産計画をして、今先生のおっしゃられた、休暇あるいは休業の取得がままならなくなっている。そっちの方が問題であって、意識ではないというお考えをされていましたが、今の我が国の産業社会におきまして二つの観点が見えると思います。
　一つは、産業自体の大転換を迫られております。好むと好まざるとにかかわらず、グローバル化という大切なあるいは大変な事態を、いかに産業の存続あるいは転換をしていくかというものですべて律せられるような形が産業社会にはあります。そういう中での産業活動、企業活動であるわけでございますので、そこには関係者の皆さんのさまざまな御努力が必要であるということは間違いないところであります。
　しかし、それが決定的な要因かといいますと、私は、例えば育児休業、介護休業にとりましても、性的役割分担が社会全体にまだ根強くあり、社会全体の繁栄が職場という形でつくられ、そしてそこの中でいろいろな判断をするときの支援というものが大変足りない。その足りなさというのは、経営者であり、あるいは管理職であり、同僚であり、部下であるといったものであろうかと思っています。
　私は、先生のおっしゃられたものにすべて否定をするつもりはございませんが、やはり、この育児・介護休業あるいは看護休業問題を考える上でベーシックなものは、意識や環境の改革、転換というものがベースになければ絶対できないものである、こういうふうに信じております。
 〔棚橋委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方には、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表してお礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、第百五十一回国会、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案及び第百五十一回国会、山花郁夫君外五名提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案並びに津島雄二君外八名提出、児童福祉法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎議員　保育の質の問題につきましては、公であろうと民であろうと、同じ水準を当然国で設けているわけでありますから、どういう形態で運営をされるにしても、保育の質の問題については全く同じように扱われるということで、そこは担保されているというふうに考えるべきだと思います。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○坂口国務大臣　市町村長さんからも、幼保一元化でございますとか、もう少し保育所と幼稚園との間の連携がうまくいかないであろうかといったような御要望がたくさんございます。できる限り連携を強化していくというので、過去のことを思いますと、よほど連携は強化されたというふうに思っております。
　そして、幼稚園の方も幼稚園の保育園化と申しますか、それから、保育所の方も保育所の幼稚園化と申しますか、そうした両方からの動きがございまして、かなり重なるところが多くなってきているように私は感じております。それだけに、市町村の立場からいたしますと、もっと柔軟にこの二つのことを同じに考えることができないのだろうかという御要望がありますのもこれは当然の御要望ではないかというふうに考えているところでございます。
　しかし、一方におきましては、この一元化の話が出ましてから久しいわけでございますが、最初にスタートいたしましたところのそれぞれの理念でございますとか、そうしたこともあるものでございますから、なかなか前に進まないのが一方におきましては現実でございます。しかし、これだけ双方の内容が、双方歩み寄りが出てくるということは、近い将来もう一つ、またもう一段双方の幼稚園化や保育園化というものが進んでくるということになれば、もうこの次には新しい段階を迎えるときが来るのかもしれない、今、そんなことを思いながら現状を見せていただいているところでございます。
　しかし、現状はそういうことでございますので、現状、これ以上のことを申し上げることができ得ませんけれども、現実はだんだんとそうした方向に進んできているように感じております。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（智）委員　結局、保育の質の低下というのは、外から見たものではなくて、子供たち一人一人の心にはね返っていくものだと思っております。そのためには、安定した職場として、保育士が、ある意味では十分な愛情を子供に注いでいく、そのような基盤というのは、私は、やはりきっちりと担保した上で民間活力の導入ということを図っていくべきだと思いますが、決して子供をもうけの道具にしてはならないと考えますし、そこがどこまでチェックできるのか、保育の質が低下しないということに対してこの法律がどこまで責任を持てるのかということが極めて不安でございます。一歩前進の先が沼地かもしれないという不安がぬぐえなかったものですから、本当にますます努力していって、その先の、もっと改善した形でいろいろなものが心配なくなったときに、また本当に、子供たちのためによりいい環境をつくっていきたいと思います。
　終わります。
 —————————————
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　第百五十一回国会、山花郁夫君外五名提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案及び金田誠一君外五名提出、児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、それぞれ提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　第百五十一回国会、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案及び津島雄二君外八名提出、児童福祉法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○鈴木委員長　この際、第百五十一回国会、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対し、棚橋泰文君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の六派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。鍵田節哉君。
 —————————————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　これより第百五十一回国会、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、棚橋泰文君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○水島委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　法の実効性を確保するため、本法に基づく諸制度や指針の周知徹底を図るとともに、的確な助言・指導・勧告を実施すること。
　二　男性の育児休業取得促進について調査研究を行い、有効な措置を講ずること。
　三　各事業所における子の看護のための休暇制度の早期の導入を促進するため、事業主に対する格段の相談・指導・援助に努めること。
　四　男女労働者がともに職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするため、ＩＬＯ第百五十六号条約の趣旨を踏まえ、職場における固定的な役割分担意識や職場優先の企業風土の是正に向けた労使の努力を促すよう努めること。
　五　仕事と子育ての両立のための雇用環境を整備するためにも、政府目標である年間総実労働時間千八百時間の実現へ向けて、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。
　六　子どものしあわせを第一に考えつつ、待機児童の解消を目指して保育所等の受入れ児童数の拡大を図るとともに、延長保育、休日保育、乳幼児健康支援一時預かり事業、放課後児童クラブなどを少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに基づき着実に推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○坂口国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○小沢（和）委員　私は、日本共産党を代表して、自民党、公明党、保守党の与党三党共同提出の児童福祉法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、その立法過程の非民主性にあります。
　与党三党の改正法案は、今後の保育所のあり方にとって大きな後退をもたらすものであり、また保育行政の方向を変えていくものであります。
　本法案では、新設される第五十六条の七により、企業の参入が一層推進されていくことになります。これまでも、規制緩和の方針に基づき、通達によって民間事業者に業務委託を進めてきましたが、新たに法文化することにより、一層強力に民営化などが推進されることになります。このような重大な法改正を行うことについて、一体どれだけの保育団体や関係者の意見を聞いたのか、全く疑問であります。
　反対の第二の理由は、ＰＦＩ方式、いわゆる民間資本の活用による公共施設の整備を行う方式を保育所に取り入れようとしているからであります。
　与党三党は、当初の改正案から、このＰＦＩ方式の活用という文言を削除したと言っておりますが、十月二十六日の経済対策閣僚会議が決定した改革先行プログラムでは、保育所の運営への民間参入促進（ＰＦＩ方式の活用等）を決定しています。さらに、既に民間企業の参入が解禁されている保育所についても、ＰＦＩを活用して公設民営方式による整備を進めると明確に打ち出しております。与党三党が何と言おうと、ＰＦＩを活用する姿勢は明らかであります。
　反対の第三の理由は、この改革先行プログラム規制改革関連別表で、明確に公立保育所の民間への運営委託促進をうたい、さらに具体的に、民間による保育所整備を促進するため、関連通達の見直しによる会計処理の柔軟化を年度内に措置することにしていることであります。関連通達の柔軟化とは、保育事業に参入した民間企業の利潤追求を認めていくことを意味しております。
　以上述べましたように、今回の改正法案は、公的保育所の整備を怠ってきた政府の責任を免罪するにとどまらず、多くの父母が望むもっと多くの保育所をという要求を逆手にとって公的保育制度の解体に道を開くものであります。
　今から五十年前に採択された児童憲章では、児童は人としてとうとばれる、児童は社会の一員として重んぜられる、児童はよい環境の中で育てられると高らかにうたっております。さらに、児童権利宣言では、人類は、児童に対し、最善のものを与える義務を負うべきと宣言しております。
　この精神に立つならば、到底、与党三党の改正案には賛成できないことを表明し、反対討論を終わります。
○鈴木委員長　津島雄二君外八名提出、児童福祉法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十一分散会
平成十三年十月三十日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十六日
 辞任 補欠選任
 藤井　基之君 舛添　要一君
 吉岡　吉典君 小池 晃君
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 舛添　要一君 藤井　基之君
 大田　昌秀君 大脇　雅子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿部　正俊君
 理　事
 田浦 直君
 中島　眞人君
 朝日　俊弘君
 柳田 稔君
 松　あきら君
 委　員
 久野　恒一君
 佐藤　泰三君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 鶴保　庸介君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 今井 澄君
 今泉 昭君
 川橋　幸子君
 辻 泰弘君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 大脇　雅子君
 森　ゆうこ君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 法務省矯正局長 鶴田　六郎君
 厚生労働省健康
 局長 下田　智久君
 厚生労働省医薬
 局長 宮島 彰君
 厚生労働省老健
 局長 堤 修三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予防接種法の一部を改正する法律案（第百五十
　一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送
　付）

 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
　また、昨二十九日、大田昌秀君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予防接種法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省矯正局長鶴田六郎君、厚生労働省健康局長下田智久君、厚生労働省医薬局長宮島彰君及び厚生労働省老健局長堤修三君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　予防接種法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○柳田稔君　私は、ただいま可決されました予防接種法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、自由党及び無所属の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 予防接種法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、予防接種による健康被害の発生を予防するため、予診及び診察により被接種者の健康状態の把握に努めるとともに、被接種者に十分説明し同意を得るなどインフォームド・コンセントの徹底を図ること。
　二、ワクチンについては、有効性の向上を図るとともに、安全性確保のための改良開発に努めること。
　三、老人福祉施設等におけるインフルエンザの流行を防止するため、入居者の健康管理の充実に努めるとともに、より良好な居住環境の確保に向けて努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（阿部正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成十三年十月二十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑 孝君
 理事　森 英介君　理事　吉田　幸弘君
 理事　鍵田　節哉君　理事　釘宮 磐君
 理事　福島 豊君　理事　佐藤　公治君
 奥山　茂彦君 上川　陽子君
 鴨下　一郎君 木村　義雄君
 熊代　昭彦君 左藤 章君
 佐藤 勉君 七条 明君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 西川　京子君 野田　聖子君
 林　省之介君 原田　義昭君
 平井　卓也君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 宮腰　光寛君
 宮澤　洋一君 吉野　正芳君
 大島 敦君 加藤　公一君
 金田　誠一君 土肥　隆一君
 古川　元久君 細野　豪志君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 山井　和則君 山花　郁夫君
 青山　二三君 江田　康幸君
 樋高 剛君 小沢　和秋君
 木島日出夫君 阿部　知子君
 中川　智子君 井上　喜一君
 川田　悦子君
 …………………………………
 議員 鴨下　一郎君
 議員 田村　憲久君
 議員 津島　雄二君
 議員 根本 匠君
 議員 山花　郁夫君
 議員 青山　二三君
 議員 江田　康幸君
 議員 福島 豊君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 厚生労働大臣政務官 佐藤 勉君
 政府参考人
 （人事院人事官） 小澤　治文君
 政府参考人
 （人事院事務総局勤務条件
 局長） 大村　厚至君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長
 ） 日比 徹君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局長） 岩田喜美枝君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任 補欠選任
 北村　誠吾君 平井　卓也君
 野田　聖子君 七条 明君
 家西 悟君 細野　豪志君
 三井　辨雄君 山花　郁夫君
同日
　辞任 補欠選任
 七条 明君 野田　聖子君
 平井　卓也君 左藤 章君
 細野　豪志君 家西 悟君
 山花　郁夫君 三井　辨雄君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 北村　誠吾君
 —————————————
十月二十五日
　児童福祉法の一部を改正する法律案（津島雄二君外八名提出、衆法第二号）
同月二十四日
　安全で行き届いた医療・看護実現のための国立病院・療養所の看護職員増員に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三号）
　同（中林よし子君紹介）（第四号）
　同（保坂展人君紹介）（第九号）
　医療費負担引き上げの中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第五号）
　介護保険の緊急改善に関する請願（志位和夫君紹介）（第六号）
　乳幼児医療費無料制度の創設に関する請願（志位和夫君紹介）（第七号）
　同（植田至紀君紹介）（第一四号）
　同（山村健君紹介）（第一五号）
　同（川田悦子君紹介）（第一七号）
　同（家西悟君紹介）（第三四号）
　同（北川れん子君紹介）（第一一九号）
　社会保障の拡充に関する請願（松原仁君紹介）（第八号）
　男性助産婦の導入反対に関する請願（土肥隆一君紹介）（第一一号）
　総合的難病対策の早期確立に関する請願（横路孝弘君紹介）（第一三号）
　国民医療及び建設国保組合の改善に関する請願（今川正美君紹介）（第一六号）
　同（東門美津子君紹介）（第三五号）
　同（山内惠子君紹介）（第一〇一号）
　同（日森文尋君紹介）（第一二〇号）
　小規模作業所等成人期障害者施策の拡充に関する請願（石井一君紹介）（第一九号）
　同（達増拓也君紹介）（第三六号）
　同（鈴木淑夫君紹介）（第六四号）
　介護保険制度の緊急改善に関する請願（大畠章宏君紹介）（第二〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三七号）
　同（石井郁子君紹介）（第三八号）
　同（小沢和秋君紹介）（第三九号）
　同（大森猛君紹介）（第四〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四一号）
　同（中林よし子君紹介）（第四二号）
　同（不破哲三君紹介）（第四三号）
　同（阿部知子君紹介）（第一〇二号）
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条の改正に関する請願（赤松広隆君紹介）（第二六号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第五三号）
　同（奥田建君紹介）（第一二一号）
　同（今野東君紹介）（第一二二号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第一二三号）
　同（牧野聖修君紹介）（第一二四号）
　医療費負担引き上げ中止と介護保険の緊急改善に関する請願（大森猛君紹介）（第二七号）
　同（山口富男君紹介）（第二八号）
　介護保険の改善に関する請願（中林よし子君紹介）（第二九号）
　介護保険の改善、高齢者の医療費負担増の中止に関する請願（穀田恵二君紹介）（第三〇号）
　介護、医療、年金制度の拡充に関する請願（家西悟君紹介）（第三一号）
　同（植田至紀君紹介）（第五四号）
　同（末松義規君紹介）（第六五号）
　同（中津川博郷君紹介）（第六六号）
　同（吉田公一君紹介）（第七六号）
　同（阿部知子君紹介）（第一〇三号）
　同（保坂展人君紹介）（第一二五号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一二六号）
　患者負担の再引き上げ中止、安心してかかりやすい医療に関する請願（中林よし子君紹介）（第三二号）
　食品の安全を確保するための、食品衛生法の改正と充実強化に関する請願（藤井裕久君紹介）（第三三号）
　野宿生活者自立支援法制定に関する請願（植田至紀君紹介）（第四九号）
　同（鍵田節哉君紹介）（第五〇号）
　同（今田保典君紹介）（第五一号）
　同（藤村修君紹介）（第五二号）
　同（中村哲治君紹介）（第六七号）
　同（前田雄吉君紹介）（第六八号）
　同（山井和則君紹介）（第六九号）
　同（桑原豊君紹介）（第七七号）
　同（水島広子君紹介）（第七八号）
　同（井上和雄君紹介）（第一二七号）
　同（大谷信盛君紹介）（第一二八号）
　薬害ライ症候群後遺症に係る医薬品機構障害年金者認定に関する請願（山名靖英君紹介）（第六三号）
　マッサージ診療報酬の適正な引き上げに関する請願（水島広子君紹介）（第七五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第三六号）
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外五名提出、第百五十一回国会衆法第四一号）
　児童福祉法の一部を改正する法律案（津島雄二君外八名提出、衆法第二号）

 ————◇—————
○鈴木委員長　
　第百五十一回国会、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案及び山花郁夫君外五名提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として人事院人事官小澤治文君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、厚生労働省労働基準局長日比徹君及び雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時十五分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山花郁夫君。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○山花委員　先ほど来、厚生労働省の方からも、職場の意識ということが何度か出てきておりますけれども、何といってもやはり、役所ですらだめだということになると、民間になると大変厳しいわけですので、ぜひとも御努力いただきたいと思います。
　厚生労働大臣にお伺いをしたい、お伺いというか所見をお尋ねしたいと思います。当然、お立場からいいまして、民主党案への所見といっても答えられる範囲には限界があるんでしょうけれども。
　私どもが考えた一つのやり方としては、対象、取得できる期間については小学校就学までと少し広くとった上で、その中で、男性が七カ月、女性が七カ月取得できて、ただ、一カ月は固有の期間として持っているので、相手方に譲り渡すこともできますが、譲り渡せるのは六カ月だけ。ですから、専業主婦に全部やらせてしまえという人は十三カ月で、双方がとるのであれば十四カ月とれるという仕組みを仕組んだ上で、このやり方についてはいろいろ議論があろうかと思いますが、少なくとも制度的に男性の取得促進にはつながるのではないだろうか。
　つまり、観点を変えていえば、男性の側がとれればカップルで十四カ月とれるのに、男性がとらないと十三カ月に減っちゃいますよというような仕組みになっているわけでありますし、論点はもう少しほかのことにいってしまうかもしれませんけれども、最低二回の分割取得を可能とするというような形で仕組んでございます。
　これは、育児という概念をどこまでと見るかにもよるんですが、少し広く見たときに、御経験ある方も与党の方、野党の方問わずいらっしゃると思いますけれども、子供が小学校に入るぐらい、あるいは学校に入る前とかになると、学校の手続をいろいろしたりとか、細かい話ですけれども、自分がなさっていなかったとするとパートナーの方がやっているのを見ていたんじゃないかと思いますが、夜遅くまで文房具にちっちゃい名前をシールか何かに書いて張ってとか、そういう負担が出てくる時期もあるわけで、本当に新生児のころの手がかかる時期とは別に、直前にやはりそういう手のかかる時期というのがあるわけで、そうすると、分割取得ということを可能にした方が使い勝手がいいのではないかというようなことも考えたのでありますけれども、こういった点について、大きな方向性という観点で結構ですから、御所見をいただければと存じます。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口国務大臣　うまく言えるかどうかわかりませんが、午前中にも申しましたとおり、一つは社会の中で男性と同等あるいはそれ以上に終生働きたい、こういう女性が多くなってまいりましたことは事実でございます。社会参加そして生涯における社会における活躍ということを主張される皆さん方がふえてきたことは望ましいことでございますし、また非常に大事なことだというふうに思っております。
　そして中には、しかし、子育ての間は自分の手で育てたい、子育てもしたいというふうに思われる皆さんもおみえでございますが、しかし、この中には、今日の経済状況の中でやはりそうもいかない、やはり共稼ぎをして、そして子供たちを保育所その他に預けながら働かなければならない、そういう皆さん方もおみえであろうというふうに思います。
　こうした皆さん方を背景にしながら、この皆さん方に男性と同じような環境の中で働いていただけるようにしていく、そういう社会を私たちは今つくり上げていかなければなりません。
　そういう社会をつくり上げていきますためには、お子さんの、あるいはまた御家族の介護といったものがついて回るわけでありますから、それは男女を問わず、そうした不慮の出来事と申しますか、緊急の事態に対して休暇がとれる制度というものをつくり上げていかなければならない。そうしたときに初めて今日的な雇用環境の充実というものが図られるものである、そういうふうに思っている次第でございます。
 〔鈴木委員長退席、吉田（幸）委員長代理着席〕
○木島委員　どうも見解が違うんですが、今四九・五％と言ったのは年次有給休暇です。育児休業は、先ほど最初に私が言ったように、出産した女性の場合には五六・四と、半分ぐらいなんですね。やはりこれは一〇〇％で当然だと思うんですよ、法律をつくって権利として付与された以上は。もっと厳しい措置というのがやはり必要じゃないかと思います。
　次に、もう一つ大事な点であります労働者の配置変更に関する事業者の配慮義務についてお聞きいたします。
　今回の改正法で非常に重要なものとして、第二十六条、労働者の配置に関する配慮、そういう条文が入ってきたということだと思います。私は高く評価したいと思うんです。そこで、簡潔に聞きます。この条文で言う「就業の場所の変更」というのは何でしょうか。
 〔吉田（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（智）委員　終わります。
 ————◇—————
○鈴木委員長　次に、津島雄二君外八名提出、児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。根本匠君。
 —————————————
　児童福祉法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十一回国会、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案及び第百五十一回国会、山花郁夫君外五名提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案並びに津島雄二君外八名提出、児童福祉法の一部を改正する法律案の各案審査のため、来る三十一日水曜日午前十時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時八分散会
平成十三年十月二十五日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十五日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 吉岡　吉典君
 大脇　雅子君 大田　昌秀君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿部　正俊君
 理　事
 田浦 直君
 中島　眞人君
 朝日　俊弘君
 柳田 稔君
 松　あきら君
 委　員
 久野　恒一君
 佐藤　泰三君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 鶴保　庸介君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 今井 澄君
 今泉 昭君
 川橋　幸子君
 辻 泰弘君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 小池 晃君
 大脇　雅子君
 森　ゆうこ君
 西川きよし君
 衆議院議員
 修正案提出者 吉田　幸弘君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 農林水産副大臣 野間 赳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 警察庁生活安全
 局長 黒澤　正和君
 法務省入国管理
 局長 中尾 巧君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 遠藤純一郎君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 今田　寛睦君
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省健康
 局長 下田　智久君
 厚生労働省医薬
 局長 宮島 彰君
 厚生労働省医薬
 局食品保健部長 尾嵜　新平君
 厚生労働省労働
 基準局長 日比 徹君
 厚生労働省職業
 安定局長 澤田陽太郎君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 酒井　英幸君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 高原　亮治君
 厚生労働省老健
 局長 堤 修三君
 厚生労働省保険
 局長 大塚　義治君
 厚生労働省政策
 統括官 坂本　哲也君
 農林水産省生産
 局長 小林　芳雄君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 岡澤　和好君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（牛海綿状脳症の安全対策に関する件）
　（医療制度改革に関する件）
　（雇用対策に関する件）
　（障害者保健福祉施策に関する件）
　（ファミリーサポートセンターに関する件）
　（ハンセン病対策に関する件）
　（小児慢性特定疾患対策に関する件）
○予防接種法の一部を改正する法律案（第百五十
　一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送
　付）

 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務省入国管理局長中尾巧君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省健康局長下田智久君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長高原亮治君、厚生労働省老健局長堤修三君、厚生労働省保険局長大塚義治君、厚生労働省政策統括官坂本哲也君、農林水産省生産局長小林芳雄君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕