○濱村進君　公明党の濱村進でございます。
　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました個人情報保護法及びマイナンバー法の改正案につきまして質問をいたします。
　政府は、日本再興戦略において、世界最高水準のデータ利活用環境整備を行うため、データの活用と個人情報及びプライバシーの保護との両立に配慮したデータ利活用ルールの策定等を早期に進めると示されました。それを受けて、パーソナルデータに関する検討会を十三回、技術検討ワーキンググループは六回開催し、国民から信頼されるルールをつくるべく、活発に議論してこられました。
　ルールにのっとるからこそ競争ができるわけであります。これまでも、日本は、ルールを遵守して高度経済成長をなし遂げてくることができた国であり、であるからこそ、世界から尊敬される国を構築することができました。とはいえ、技術の進展や市場や環境の変化によって新たなルールが必要な分野があり、その一つがパーソナルデータについての法整備であるものと考えます。
　一方、ルールを守るより、ルールをつくる方が、競争において圧倒的に優位な立場になると考えるわけでありますが、日本が、情報法制における国際的なリーダーシップをとり、ルールをつくることにより、安定的で、個人の権利が適切な状態で保護される環境が提供できるとともに、新たな価値の源泉であるパーソナルデータの利活用を推進できるものと考えます。
　パーソナルデータの利活用によるイノベーションを経済成長につなげるべく、パーソナルデータの利活用先進国へと成長する道筋をどのように示していくのか、山口大臣の御見解をお伺いいたします。
　既に、ビッグデータ、パーソナルデータの利活用によるビジネスが多く興っていると言われている米国では、民間の自主規制を中心としたプライバシー保護制度が運用されており、日本よりも自由度が高く、パーソナルデータが利活用しやすい環境にあると主張する方々もおられます。が、自由である一方、連邦取引委員会、ＦＴＣによる消費者保護の環境整備が整い、懲罰的損害賠償制度や集団訴訟制度など、重厚な司法救済の仕組みがあるのもまた事実であります。
　そうした観点から、米国の自由な環境を取り入れるのであるならば、司法救済による仕組みもあわせて取り入れなければ、バランスを欠くというものであります。
　また、ＥＵにおいては、平成五年の設立後すぐの平成七年に、ＥＵデータ保護指令が採択され、パーソナルデータが厳格に取り扱われており、中でも、個人情報のＥＵ域外への第三国移転については、当該第三国が十分な水準の保護措置を提供している場合でなければ、移転できないようになっています。これをＥＵの十分性認定といいますが、我が国は、ＥＵの十分性認定を得られておりません。
　さらに、ＡＰＥＣにおいても、越境データ流通については、プライバシーフレームワークというものが導入されており、日本も動向を注視しなければなりません。
　我が国では、パーソナルデータについての議論が企業活動に関する法整備のように取り扱われておりますが、海外においては、欧州議会の報告書によって明らかとなったＥＣＨＥＬＯＮや、スノーデン事件によって存在が認められたＰＲＩＳＭといった、ナショナルセキュリティーとしても議論されているわけであります。
　我が国でも、二〇一九年ラグビーワールドカップ日本大会や、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、十分な議論と対策が必要であるものと考えます。
　このように、パーソナルデータの取り扱いは、外交、安全保障のテーマとしても大きな問題となってきているわけでありますが、ＥＵや米国、ＡＰＥＣとのかかわりにおいて、偏りなく進めていくべきであると考えますが、山口大臣のお考えをお伺いいたします。
　続いて、今般の改正案の具体的な中身について質問いたします。
　改正案では、第三者機関として個人情報保護委員会が設置される点、個人情報の定義が明確化される点、匿名加工情報を定義し利活用を促進する点といった大きなポイントが挙げられます。
　個人情報の定義については、明確にする中で、個人識別符号という新たな概念が導入されることとなりました。これは、特定の個人を識別できる文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものとあります。あるいは、静脈認証や網膜認証のような生体認証を用いて特定の個人を識別できるものともあります。また、個人に提供されるサービスや商品などによって特定の利用者もしくは購入者を識別することができるものとあります。
　技術の進展や市場におけるサービス提供のあり方は、時代とともに変わり得るものであり、それによっては、特定の個人を識別できるかどうか、状況が変わり得るわけでございます。
　そうなりますと、個人識別符号が意味する範囲も時代によって変わり、個人情報が指し示す範囲も変わり得るということと解されますが、山口大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、第三者機関として発足する個人情報保護委員会について伺います。
　これまでは、各所管省庁に対して、個人情報取扱事業者は、何が個人情報であるのか、また、その運用について相談してきたわけでありますが、その相談する先が個人情報保護委員会に統一され、プライバシーコミッショナーの役割を担う委員会の発足について、事業者は歓迎する意向を示しております。
　このプライバシーコミッショナーとしての役割は、事業者に対して、匿名加工情報の取り扱いや第三者提供のあり方などを示していくわけでありますが、個人に対しても、パーソナルデータの監督を行ってくれることが期待されます。そこで重要なのは、利活用と保護のバランスをどのようにしてとるのかということです。
　バランスをとるためには、幅広く知見を持った人材を招集する必要がありますし、事業者に対しても個人に対しても、安心できる情報提供を行うことができる量的なリソースも必要であると考えます。
　プライバシーコミッショナーとして、質、量ともに充実した人材の確保と体制整備を行う必要があると考えますが、山口大臣の御所見をお伺いいたします。
　このたびの法整備自体は評価するものでありますが、まだまだ課題も残したままであります。例えば、学校や病院においてルールが統一されていないということであります。
　というのも、民間病院では、厚生労働省の監督のもと個人情報保護法が適用されますが、国立大学病院では独立行政法人等個人情報保護法が適用され、県立病院では県の個人情報保護条例、市立病院では市の条例と、それぞれ分かれているのであります。
　事業が違えば監督する省庁が分かれて、二十七分野四十のガイドラインが策定されている現状であります。
　これは二千個問題と呼ばれているわけでありますが、例に挙げた病院であれば、医療データの連携が国民への良質な医療の提供につながると言われ始めている中で、個人情報の取り扱いのルールの整備が喫緊の課題となるわけであります。
　今般の法改正で大きく前進するものと考えるとともに、今後も不断の見直しが必要であり、そのために、三年ごとの見直しが附則に盛り込まれたと考えるわけであります。
　とりわけ、行政機関、独立行政法人が保有するパーソナルデータについては、早急にルールの統一を図られることを含めて、三年後の見直しにおいてどのような検討をなされるおつもりか、山口大臣に質問いたします。
　公明党は、今後とも、我が国における個人情報の取り扱いが、国際的な動向に振り回されることなく調和を図ることができているかどうか、また、進展する技術の歩みに取り残されることなく保護と利活用のバランスがとれているかどうか、そして、憲法に保障される国民の権利が毀損されることがないよう、最大限努力していくことをお約束し、質問を終わります。
 〔国務大臣山口俊一君登壇〕