○岡田克也君　民主党代表の岡田克也です。
　民主党・無所属クラブを代表し、先日の施政方針演説に関し、小泉総理大臣に質問をいたします。
　総理の答弁いかんによっては、再質問、再々質問することがあることをあらかじめ申し上げておきます。
　まず、昨年末のスマトラ沖大地震とインド洋津波被害に関し、死亡された皆様に対しお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に対しお見舞いを申し上げます。
　今回大きな被害を出したのはいずれも日本と同じアジアの国々であり、最大限の支援が必要です。民主党としても、募金活動を既に開始するとともに、可能な限りの支援活動を行っています。これまでの自衛隊、ＮＧＯなどの活動を評価するとともに、今後、被災地住民のニーズを見きわめながら、息の長い効果的な援助が行われるよう、政府のさらなる努力を求めます。
　先週月曜日は、阪神・淡路大震災の十周年に当たります。私も、神戸市民の皆さんとともに市内を歩き、十周年追悼式典にも参加をいたしました。式典において、被災者を代表して、夫と娘さん二人を瞬時に亡くされた村松京子さんが、みずからの十年間を振り返りつつ、悲しみと苦しみを乗り越えて力強くごあいさつをされました。多くの人々の命を、そして生活を一瞬にして奪う災害の悲惨さとともに、人の命の大切さ、とうとさを改めて認識させられました。
　政治の原点は、一人一人の人間の命を大切にすることです。一生懸命生きている人々を支援することです。その基本認識に立って、内政、外交の重要問題について、総理に対して質問いたします。
　まず、昨年多発した豪雨や台風に対する取り組みについて総理に質問します。
　補正予算案に一兆三千六百億円の災害対策費が計上されました。しかし、国に対する被災地の要望は多様であり、これで十分とは言えません。特に、今豪雪の中で苦しい生活を送っておられる新潟県の被災者の方々に対するしっかりとした対応を小泉総理に求めます。
　私が理解に苦しむのは、被災者生活再建支援法に対する政府・与党の取り組みです。秋の臨時国会で、民主党は住宅本体の再建を対象に加える修正のための改正案を国会に提出しましたが、まともに審議さえされず廃案となりました。なぜ、本当に困っている被災者のささやかな要求が満たされないんでしょうか。今回、内容を充実させて再提出した法案を与野党力を合わせて全会一致で成立させようではありませんか。総理の心のこもった答弁を求めます。
　近年、日本社会が変わってきたとの指摘があります。すなわち、所得の格差が拡大し、中間層の厚みが失われつつあるとの指摘です。格差拡大は人々を不安に陥れ、その是正は今政治が取り組むべき重要な課題です。他方で、アメリカ型の社会が望ましいとの意見もあります。総理はどちらの立場に立つのでしょうか、答弁を求めます。
　総理は、努力した人が報われる社会が大切と言われましたが、その前提はチャンスが平等にあることです。親の所得によって教育を受ける機会に差が出ることは、人生のスタートにおいて機会の平等が保障されていないことになります。その観点からは、公立の小中学校の立て直しが極めて重要な政治課題です。
　総理は、施政方針演説の中で、教育基本法の改正や学習指導要領の見直しに言及されました。これらの問題について議論を行うことを否定するつもりはありません。しかし、教育の立て直しで最も重要なことは、小中学校の学びの現場からの改革です。
　最近、民間出身の校長や、地域を中心とした学校運営など、新たな試みが広がっています。このような学びの現場からの改革をサポートするために、教育の地方分権が必要不可欠と思います。教育における国と地方の役割分担について、総理の基本的な考えをお伺いします。
　昨年、小泉総理によって進められた年金制度改革は、甘い前提に基づき、かつ、働く世代に過大な負担を押しつける持続不可能なものであります。問題の本質的な解決にならないことは明らかです。
　年金制度の改革は、総理が施政方針演説で述べられたように、できることなら与野党の立場を超えてしっかりと議論すべき課題です。しかし、改革の方向性について何ら合意がないまま議論をしても、成案を得ることはできません。
　総理に改めて質問します。
　第一に、総理は、今国会において、年金制度の抜本改革について集中的に議論する意欲がおありなんでしょうか。
　第二に、そもそも年金制度について、昨年の通常国会で成立した改革では不十分であり、抜本改革が必要であるとの基本認識を総理はお持ちでしょうか。はっきりとお答えください。
　第三に、私は、働く世代に過重な負担をかけないために、年金保険料が一五％を超えることのないような改革が必要で、そのためには消費税の活用が避けられないと考えています。総理は、年金保険料の上限を一五％とすること、消費税の活用を議論の対象とすることについてどう考えておられるのでしょうか。
　第四に、働き方が多様になる中で、国民年金を含めた年金制度の一元化と、そしてその前提として納税者番号制の検討が必要と考えますが、これらの問題について真剣に検討する用意があるのでしょうか。
　以上、基本的な四点について総理の見解を求めます。
　小泉総理は、総理就任後初めての所信表明演説で、国債発行三十兆円を公約しました。しかし、この公約は一度も守られませんでした。来年度こそは、当初の公約である国債発行額を三十兆円以下にするチャンスだったのではありませんか。
　小泉総理は、かつて三十兆円に関し、大きな約束を守るためにはこの程度の約束は守られなくても大したことはないと答弁されました。今改めて、国債発行を三十兆円以下とするという国民に対する公約の重さをどう総理は考えておられるのでしょうか。今でも大したことではないと考えておられるんですか。答弁を求めます。
　来年度の公共事業予算は、従来型の自民党的発想が復活し、将来の大型公共事業費の予算拡大は必至です。人口減少時代にあって、今求められているのは、あれもこれもという発想ではなく、将来の公共事業費削減を前提に、より必要なものは何かという選択であるべきです。
　総理には、財政の現状についての危機感が乏しいのではありませんか。整備新幹線などの大型事業拡大に関し、どのような歯どめと将来の姿を考えておられるのか、総理の基本的な考え方について明確な説明を求めます。
　政府予算案の中で大きなウエートを占める人件費の問題について質問します。
　小泉総理になってから、国家公務員の定員はわずか〇・二％しか純粋には減少していません。二〇一〇年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化を目指すというのであれば、公務員の定員を削減し、公務員人件費を減らすことは不可欠です。今後五年間の国家公務員の定員の純減ベースの計画をつくるべきと考えますが、総理にその意欲はないのでしょうか。答弁を求めます。
　活力ある東京に対して、地方経済の回復がおくれ、地域の疲弊が指摘されています。しかし、国の公共事業に依存してきた地域社会が今自立し、地域の個性を生かして新たな取り組みが始まっていることを私は実感しています。
　地域再生に当たり最も重要なことは、地方主権、すなわち地域がみずからの判断と責任で物事を決められる体制をつくることです。小泉総理の進めるいわゆる三位一体の分権改革は、この点において全く評価できません。
　小泉総理の分権改革の問題の第一は、将来展望がないことです。
　民主党は、二十兆円の国からの補助金のうち、国が最終的に責任を持つべきと考えている二兆円を除いた十八兆円相当分について、地方に権限、財源、税源を移譲し、地方の責任で行うべきとの基本的考え方を持っています。地方六団体からは同様に、九兆円の国庫補助負担金の見直しが提案されています。三兆円という当面の数字のつじつま合わせではなく、総理の考える地方分権のあるべき姿をまず示す必要があります。答弁を求めます。
　問題の第二は、各省庁やいわゆる族議員に対して、総理がリーダーシップを発揮できなかったことです。
　施政方針演説の中で、総理は、地方の提案を真摯に受けとめて改革案を取りまとめたとしていますが、それならなぜ、地方案にはなかった国民健康保険国庫負担金が突然、しかも七千億円という規模で計上されたのでしょうか。義務教育国庫負担金についても、実質的には単なる補助率の変更にすぎず、文部科学省の権限は温存され、何の改革にもなっていません。地方分権はもう一回ゼロからやり直すべきです。総理に反論があればお聞きします。
　地域再生のいま一つのかぎは、農林水産業の振興です。
　民主党は、農業土木を中心とした補助金制度から、米、麦など主要品目や環境保全型農業に対する直接支払いなどに転換することを主張しています。
　総理は攻めの農政に転換すると述べられました。そのこと自体は異論はありませんが、土地改良や農業集落排水に代表される旧来型の中央集権型でかつ公共事業中心の農政にメスを入れずに、日本の農業を変えることはできません。農政の抜本改革の意思は総理にあるのか、答弁を求めます。
　郵政改革について質問します。
　なぜ郵政民営化が必要なのかについて、いまだ国民の理解は深まっていません。総理は、施政方針演説の中で、郵便局が集めている三百五十兆円の資金の流れを官から民へ変えていくことを郵政民営化の理由に挙げられました。しかし、官への三百五十兆円の流入をとめることは郵政民営化とは無関係に実現できることです。
　特殊法人の財投機関債の発行が平成十七年度でいまだ六兆円にとどまり、資金の大部分を財投債という国債に依存し、郵政公社がその国債を買い支えているということに問題の根源はあります。なぜ、財投機関債によって運営できるように特殊法人にメスを入れ、徹底的に改革しないんでしょうか。総理の答弁を求めます。
　総理は、民間でできることは民間に任せるべきとの観点から郵政民営化を強調されています。私も、郵貯、簡保については民間でもできることであり、将来的には民営化が本筋と考えています。しかし、将来展望なき民営化は、三百五十兆円の国民資産をリスクにさらすとともに、日本の経済にも大きな混乱をもたらしかねません。もう少し丁寧に民営化を模索することが必要です。
　次の基本的な疑問に対し、総理の明確な答弁を求めます。
　第一に、個人金融資産の約二五％を占める三百五十兆円の郵貯・簡保資金の運用が民営化された際に、国民の資産を安全、有利に運用できる能力をいかにして短期間に高めるのでしょうか。
　第二に、郵政公社が保有する百五十兆円を超える国債を民営化法人は自由に処分できることになるはずですが、仮に自由に売却したときに、その国債市場に与える影響は大丈夫なのでしょうか。
　第三に、仮に二百二十兆円の資金規模の巨大銀行、百二十兆円の資金規模の巨大保険会社が誕生したときに、金融市場の健全な競争環境は維持されるのでしょうか。
　以上三点について、国民にわかりやすい明快な答弁を求めます。
　外交問題の最初に、総理の基本的な外交姿勢について質問します。
　私は、日本にとって米国との信頼関係が重要であるとの基本認識に立っていますが、同時にアジア外交を重視すべきと考えています。ＡＳＥＡＮ、中国、韓国、インド、アジアこそ世界の中で最も経済的に可能性を持った地域です。私は、日本がアジアの中にあることは日本にとって大きな幸運であり、アジアがさらに平和で豊かな地域になるように、そこに日本外交の重点を置くべきと考えています。
　しかし、小泉総理のアジア外交には何の理念も感じることができません。アジア共同体を目指すと言いながら、現在のＡＳＥＡＮ諸国との経済連携協定締結交渉は余りにも時間がかかっています。個別の利害を超えて、大きな政治のリーダーシップが必要です。安全保障、経済両面で極めて重要な存在である中国との信頼関係を築くことにも小泉総理は失敗をしています。日中双方の国民感情も悪化しています。こういった課題に、総理は今後どう取り組んでいかれるのでしょうか。答弁を求めます。
　米国との政治、経済、安全保障面でのしっかりとした関係は、日本にとって極めて重要です。しかし、小泉総理が好んで使われる「世界の中の日米同盟」という言葉については、私は違和感を感じています。同盟とは基本的には安全保障の問題であり、安易な言葉遣いは日米安保を世界規模に拡大することにつながりかねません。世界の中の日米同盟とは具体的に何を意味するのでしょうか、答弁を求めます。
　日米両国の国益は必ずしも常に一致するものではなく、例えば、日本は、中東地域においてはパレスチナ問題など、米国とは異なる外交政策を展開してきました。米軍再編問題に関連して、日米間で戦略目標の共通化について議論が進められていると承知しています。中東地域まで含むいわゆる不安定の弧が日米共通の戦略目標であるとの認識で既に一致したのでしょうか。私は、日本の中東外交に大きな転換を強いることになるのではないかと危惧をしています。総理のこの点についての答弁を求めます。
　また、新たな日米安保共同宣言の策定も伝えられています。先制攻撃や国連を軽視した単独行動主義、有志連合を強調する今の米国と自衛隊を活用した安全保障協力を深めることには、慎重さが求められます。総理は、新たな日米安保共同宣言を考えているのでしょうか。そして、その内容について、アジア太平洋という従来の地域を超えたものとなるのでしょうか。国連との関係はどうでしょうか。それぞれについて答弁を求めます。
　ブッシュ大統領は二期目の就任式で、世界にある圧制に終止符を打ち、自由を世界に広げることを宣言しました。
　圧制に苦しむ人々がいるとき、国際社会が無関心であっていいはずはありません。しかし、やり方を間違えると、独裁者は排除できてもその後の混乱がかえって住民を苦しめる結果になることは、イラク戦争で既に経験したことです。世界の大国米国には謙虚さが、そしてよき友人である日本には場合によっては忠告をする賢明さが求められていると思います。
　今後、二期目のブッシュ政権に対し、どのような基本姿勢で臨もうとされているのか、小泉総理の見解を求めたいと思います。
　イラク戦争とその後の死者は最低五万人、推計によっては十万人を超えると言われています。今後もイラクの混乱が続くことは必至です。一体、何万人の人命が失われるのでしょうか。亡くなられた人々の家族に対して言葉もありません。イラク戦争を無条件で支持された小泉総理に、今でもイラク戦争は正しかったと思っておられるのか、改めて質問をいたします。
　私は、現在のイラクに非戦闘地域はなく、自衛隊は直ちに撤退すべきと考えますが、オランダ軍が撤退し、自衛隊の安全が十分に確保することができなくなる三月には、これに加えて、イラク特措法上の安全確保義務違反の状態となることは確実です。
　自衛隊は武器使用を制限されていますが、だれがこの自衛隊を守るのでしょうか。オランダ軍撤退を機に自衛隊を撤退させるというのが現実的な考え方だと思いますが、このことについて小泉総理の答弁を求めます。
　昨年十一月、国連ハイレベル委員会において、国連改革の方向性が示されました。私は、日本が常任理事国になるとの政府の考えを支持し、その実現のために協力していきます。
　今回の国連改革は、二十一世紀における新たな脅威の発生に対し、国連がよりよく対応できるために何を改革すべきかという大きな問題意識に基づくものです。常任理事国の問題は、そのうちの一つにすぎません。
　ハイレベル委員会は、武力行使について、第一に、加盟国による予防的な軍事力の行使、すなわち先制攻撃についてリスクが大き過ぎると指摘をし、第二に、安保理決議が武力行使を容認するに際して、武力行使が最後の手段であること、手段が脅威と比べて必要最小限であることなど、五つの基本原則を示しています。私は、ハイレベル委員会の指摘に基本的に賛成です。
　小泉総理に質問します。
　第一に、加盟国の予防的な軍事力の行使について慎重な見解を示したことについて、第二に、安保理決議が武力行使を容認するに際して五つの基本原則を示したことについて、それぞれどうお考えでしょうか。そして、第三に、アメリカのイラク攻撃はこの基本原則に照らして正当性があったと考えますか。答弁を求めます。
　自民党は、十八日の党大会で、北朝鮮の問題に関し、速やかに事態の改善がない場合には厳しい制裁措置の発動を政治の責任において推進する旨の運動方針を決定しました。
　小泉総理は、わずか三日後に施政方針演説で、一日も早い真相究明と生存者の帰国を強く求めていきます、対話と圧力の考え方に立って粘り強く交渉しますと述べるのみです。自民党総裁と総理の使い分けが余りにも大き過ぎて、何が本当なのか、国民に対して正直ではありません。
　もちろん、私は、経済制裁を声高に唱えるような感情論にくみすることはありません。しかし、小泉総理の発言は、北朝鮮に対して誤ったメッセージを送ることになりかねません。制裁措置の発動に関する総理の基本方針について、明確な答弁を求めます。
　次に、政治倫理の問題について質問します。
　さきの国会で、いわゆる旧橋本派やみ献金問題について、小泉総理は、自民党の問題ではないとの一言で責任逃れをしようとしました。しかし、民主党を初めとする野党が関係者の証人喚問を求めたにもかかわらず、小泉総理が総裁を務める自民党はこれを拒否しました。
　一月十二日の村岡元官房長官に関する公判において、旧橋本派の元会計責任者であった滝川氏の証言は、なぜ村岡氏だけが起訴されなければならなかったのかという疑問を生んでいます。今国会において関係者の証人喚問を実現し、事実を国民に明らかにすることは、自民党総裁である小泉総理の責任です。国会で決めることだなどの言いわけではなく、責任ある答弁を求めます。
　そして、さらに問題なのは、迂回献金、指名献金の問題です。総理は、党首討論において私の質問に対し、迂回献金はないと断言しました。そうであれば、なぜ、政治資金規正法を改正して迂回献金を禁ずる規定を追加することに反対するのでしょうか。総理が施政方針演説でみずから述べられたように、国民の政治への信頼なくして改革の達成は望めません。迂回献金、指名献金を禁止する政治資金規正法の改正を実現することについて、総理の積極的な答弁を求めます。
　次に、最近の報道によると、清和会、いわゆる森派の政治資金収支報告書に記載していない資金のやりとりがあったとの指摘がなされています。事実とすれば、その責任は重大です。会長を務めたこともある小泉総理の、この件に関して事実かどうか、答弁を求めます。
　小泉内閣誕生後、はや四年近くが経過をしました。この間、地方分権、道路公団改革、年金制度改革、医療制度改革、政治改革、財政構造改革など、国民の期待は裏切られ続けてきました。改革は進まずに、国民の将来に対する不安は高まるばかりです。今、国民の間には、自民党内閣である限り本当の改革はできないというあきらめと同時に、将来に対する不安感が高まっています。
　小泉総理、あなたはほとんどの改革を中途半端な姿で投げ出してしまいました。結局、あなたが改革を何が何でもなし遂げるという信念を欠いていたか、それとも、自民党政権である限り改革はできないことを証明したわけです。
　私は、細川政権、羽田政権が崩壊し、野党となったときから十一年間、真っすぐに、ひたむきに、政権交代ある政治を目指してきました。現在の民主党が結党されて、間もなく七年を迎えます。民主党が政権を担い、改革をなし遂げるための準備は既にできています。日本が今置かれた状況は、まさしく待ったなしであり、言葉だけの改革はもう十分です。
　政権交代なくして改革なし、政権交代に対する国民の熱い期待にこたえて必ず政権交代をなし遂げ、本当の改革を実現することを国民の皆さんに誓い、私の代表質問といたします。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕