maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○下地委員　私は二重国籍でできることを今申し上げているんですけれども、二つ目にできることとなると、アメリカで二重国籍の日本の方がアメリカの選挙に出るときは、上院で九年間、下院で七年間、向こうで住まなければならないということになっているんです。カナダも市民権が必要でありますし、オーストラリアも市民権が必要なんです。
　ただ、日本だけは、そういうことが全くルールがなくて、そのままできるというような、戸籍はもちろんですよ、これは二重国籍だから。これはこれだけでできるということになっていますから、そういう意味でも、私は、先ほど外務大臣が話をしたように、外交上のさまざまな情報とか、こういうふうなことを持てる方については二重国籍ではだめだというようなことをまず明確にしておきたいというふうに思っています。
　もう一つ、次のパネルを見てもらいたいんです。
　今、私どものところに多くの問い合わせが来るんですよ。この問い合わせの一番は、蓮舫さんに関することなんです。
　選択宣言というのがありますけれども、私は日本人になりたいと選択宣言すると、戸籍にそれが、現に有する外国籍というところと、国籍の選択宣言をしましたかということがきちっと書かれるわけなんです。書かれて、では次の、自分が持っているＡ国があるとしたならば、Ａ国の外国籍は、これは努力義務なんですけれども、国籍を離脱しなさいと書いているんです。
　この前の蓮舫さんの問題は、この選択宣言をしたけれども外国籍の離脱を、努力義務をやっていなかったというようなことでずっと、代表選挙の後に離脱をしたというようなことを今言っているんですよね。
　しかし、今いろいろなところの問い合わせが来ると、蓮舫さんは、この選択宣言をやっていなかったんじゃないか。選択宣言をせずに、今回初めて外国籍の離脱をする。だから、外国籍の離脱を初めて今回するということは、戸籍にちゃんと国籍の選択宣言をしたというようなことが入っていないんじゃないかという疑惑が相当出てきているんです。だから、これは反論できないんですけれども。
　ただ、私が申し上げたいのは、こういう問い合わせが数多く来ている以上は、このことをしっかりと証明する義務があるのではないかというふうに思っているんです。
　私たちはなぜこういうことを言うかというと、オバマ大統領も、二〇〇八年の大統領選挙のときにも、出生証明書がないと言われたとき、みずからが、ハワイの保健所からこの証明書を出してちゃんと、しっかりと、自分はアメリカ国籍があるということ、出生地がアメリカであるということを証明しているわけなんです。
　そういう意味でも、私どもはこの二重国籍の問題を非常に大きく考えておりまして、この法案を出すという選択肢は、やはり、二重国籍であって国会議員をやる、二重国籍であって、今回は出せませんでしたけれども、国家公務員をやるというようなものは、今回しっかりと法案を出して、できないというようなことを明確にしていくことが、この国の将来のためにも大事だというふうに思っている。
　今回、蓮舫さんの件については、私が申し上げた、本人しかわかりませんから、戸籍をしっかり出して、私は選択宣言をしてきたというようなことは明確にされることが大事じゃないかなというふうに思うんです。
　蓮舫さんの場合は、代表で、ＳＰがついたり国の多くの人たちが彼女の周りで役割を果たしているわけですから、自分が言ってきたこと、選択宣言をしたけれども努力義務を怠っていたということであれば、それでよし。しかし、外国籍の離脱をしてこなかったというならば、これは大きな問題があると思っていますので、このことは党としても明確になされる方が、これから政権をとるという意味では大事なことではないかと思いますので、指摘をしておきたいというふうに思っております。
　それでは、総理、今度は憲法のことについてお話をさせていただきたいというふうに思っています。
　総理、憲法改正がきょう論議にも相当なりましたけれども、これを見ていただくと、二〇一六年、今度の臨時国会の憲法調査会でしっかりとこれがスタートして、それで秋に国会を行って、そして二〇一八年に国民投票を行って、二〇一八年に関連法案をやって、そして二〇一九年に教育、もしやれるのならば、教育の無償化というものを私たちは提案していますから、これを早くやろうというと、二〇一九年までにできるということなんです。
　きょうの論議でもそうですけれども、自民党の総裁として、憲法調査会での項目の絞り込みというところがあるんですけれども、そこに自民党の草案を全部出されるおつもりなのかどうなのかということを明確にした方が審査会が進むのではないかと思いますけれども、総理、いかがですか、そこは。
○安倍内閣総理大臣　五六年については五六年宣言のとおりでございますが、その後の交渉の経緯については、これは交渉の中身でございますから今ここでつまびらかにすることはできないわけでございますが、日本の不動の方針について言えば、北方四島は我が国固有の領土であるということでございまして、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本的な考え方のもとに我々は交渉を行っているところでございます。
　しかし、一九五六年からもう既に六十年が経過をしているわけでございまして、島民の皆様も当然相当お年も召されたわけでございまして、その中で我々はしっかりとチャンスをつかんで実現に向けて進めていきたい、平和条約の締結に向けて進んでいきたい、こう考えているところでございます。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　この四島の問題は、確かに先生がおっしゃったように、四島だけではなくて水域もあるわけでありまして、今まで、この水域もかつてはソ連側にとられていたわけでありまして、多くの漁民が拿捕され、あるいは銃撃をされて、多くの方々が命を落としたのも事実でございます。
　そういう意味におきましては、島だけではなくて、水域も含めて当然考えていかなければならない、こう考えています。いずれにせよ、大変難しい問題であります。
　また、米国との関係においては、同盟関係でありますから極めて我々は重視をしておりますが、ただ、今、下地委員がおっしゃったように、この四年間、日米同盟というのははるかに深化し、強化されたわけであります。平和安全法制によって、先般もオバマ大統領はスピーチにおいて、日米同盟ははるかに今までよりも機能するようになったという趣旨の話をしておられるわけであります。
　そういう信頼関係の中における日ロ交渉というふうにも考えていただいていいんだろうと思いますが、この七十年の異常な状況に終止符を打つために、少しでも進めていくために全力を尽くしていきたい、このように考えております。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○下地委員　辺野古以外の政策を提案させていただいたので、菅官房長官にちょっと。いや、聞いていなくてもわかるんですよ。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　下地政調会長の方から、憲法の話、それから蓮舫代表を含む民進党に係る話がありました。デマケがありまして、足立さんはそういうのはいいからもうちょっと普通の話をやってくれということですが、ちょっと一つだけ。大きくて申しわけありません。
　やはり、総理、私たちは先般の参議院選挙で、我々はまさにマニフェストの三本の柱の一つに憲法改正を掲げて、私たちを含めて三分の二を確保させていただいたと思っています。自民党がどうであるかはともかくとして、少なくとも、おおさか維新の会、日本維新の会は三分の二を改憲勢力で確保した。逆に言うと、岡田民進党は三分の二を阻止するといってポスターを張りまくった、あのポスターが実現をできなかったわけですから、私はこれは民意だと思います。
　私は下地会長からもう憲法はいいからと言われたんですが、金曜日の質疑、それからきょうの質疑を見ていると、例えば辻元委員、自民党の改憲草案について、国民不在の押しつけ憲法草案と。こんな言葉を見過ごすわけに、私は関係ないですけれども、見過ごすわけにはいかないと思います。
　我々は真剣に三つの柱で憲法改正草案を選挙で問うて今この場におるわけでありますので、ぜひ、私は実は浅学ながら憲法審査会の委員を拝命させていただいていますので、何としても安倍総理がいらっしゃる間に憲法改正を実現していきたい、個人的には深くそう思っております。
　ここにお示しをしているのは、民主党、民進党ですね。今回、民進党さんの綱領には憲法を構想すると書いてあります。綱領に書いてあります。私は、やはりさすが、民進党になって、いよいよ提案型で憲法を構想されるのかな、こう思っていましたら、この間「朝まで生テレビ！」で辻元委員と御一緒しまして、これがありますよねと私が。これと上のですね。そもそも、かつての民主党は十年前から憲法を構想すると言っていたんですよ。これが唯一最大の民主党の憲法草案です。他党のことを申し上げるのは僣越ですが、十年たっているんですから、ぜひ一両日中ぐらいには構想していただいて。
　大事なことは憲法審査会です。総理が何度もおっしゃっているように、憲法審査会をしっかりと動かして……いや、二〇〇五年は分厚いんですよ。分厚いんですけれども、辻元委員に言わせると、当時ははやりだった、でも、そのつくった分厚い資料を一つ一つチェックするとどれも意味がなかったから、今は意味がないんですと。辻元委員がおっしゃっていました、テレビで。
　だから、いずれにせよ、そこは民進党さんの問題なのでお任せをしますが、ぜひ憲法審査会で実質的な憲法改正の発議に向けた取り組みをしていきたい、こう思っています。
　総理、ちょっと一言。
○足立委員　次に、これも国対からもうやるなと言われているんですが、下地政調会長がやられましたので、十秒だけ。
　下地政調会長が先ほど指摘した国籍の選択、これは三階建ての建物の二階なんです。日本国籍の取得というのは三階建ての建物なんです。
　一階は日本国籍の取得です。これは蓮舫代表は昭和六十年の一月二十一日にされているようであります。私、書類を拝見していませんが、今般、一番上の外国籍は離脱した、こうおっしゃっているんですね。まあ、ほんまかどうかわかりませんが。
　それで、先ほど下地政調会長が指摘申し上げた真ん中です。実は真ん中をやっていなかったんじゃないかということです。
　ポイントは、ここでお見せしたのは、黄色いところは努力義務です、赤いところは義務です。これは全然違います。蓮舫代表のいろいろな記者会見とかを聞いて、私は努力してきたのよ、努力してきたからいいのよという感じでいつもおっしゃっているんだけれども、真ん中は義務規定ですから。
　恐らく、十七歳から、二十二歳までの選択義務を果たしていないとすれば、三十年にわたって違法状態にあった。かつ、それは、先ほどもあったように、御自身の戸籍謄本を見ればわかります。あしたじゅうにわかります。ぜひ記者会見で、経緯の御説明、説明責任を果たしていただきますよう、改めてお願いをいたしておきたいと思います。
　もしこの真ん中をやっていなかったらうそつきですからね、うそつき、うそつき。民進党さんは本会議場でうそつきを十回ぐらい言っていますから、三回ぐらいにとどめておきたいと思いますが。うそつきだけは、うそだけはついたらいかぬ、こう私は思っている次第であります。
　それから、次に、今国会、憲法もあれば、あるいは先ほどの我々の議員立法もあります。しかし、やはり大事なのはＴＰＰだと私は思っています。
　総理、私はこれはおかしいと思うんですね。何がおかしいかというと、もしアメリカの大統領候補、クリントンさんとトランプさん、両方がＴＰＰ賛成だという選挙戦をやっていたら、多分こちらの方は、アメリカの陰謀だ、ＴＰＰみたいなアメリカの陰謀に乗っちゃいけない、こういうことで反対されたと思うんです。これは馬場幹事長の方から本会議の代表質問でも同じことを申し上げましたが、両候補が反対だということは、やはり甘利ＴＰＰ当時の担当大臣はアメリカが困るぐらい日本の国益を実現してきたんだなということを改めて思います。
　それから、ここに書いてあるように、今回のＴＰＰの問題というのは、ひとり通商政策にとどまる、そういう、何というかな、通商も大事ですよ、しかし、オバマ大統領自身が、戦略的利益を有する、アジア太平洋地域へのリバランスの中核的な柱だ、安全保障上の同盟と地域のパートナーシップを強化することにつながるのがＴＰＰなんだとおっしゃっている。私は全く同感なんです。
　総理、ぜひこれは、いろいろ審議入りについて議論はあると思いますし、まあ、戦略的ということが多分民進党の皆さんにはわからないと思いますから……ちょっと、総理、ぜひ実現していく御決意をお願いします。
○足立委員　ありがとうございます。
　私は、ＴＰＰは、本当にこれは、理解がまだ及んでいない政党もあるかもしれませんが、とにかく、アメリカがもし、両大統領がもし腰がちょっと引けてしまった場合においても、日本が中国等が台頭してくる中で世界のルールメーカーの中心的立場として頑張っていかねばならない、この使命を与党の皆様とも共有していきたい、こう思っております。
　きょうは、この後、今から、私が今一番大事にしている経済、雇用の問題を扱います。きょうは、日銀総裁のおいでをいただいております。ありがとうございます。
　これはこの間の日銀の資料を張りつけたものでございますが、一言で言うと、失業率もとてもいい状態ですね。いわゆる摩擦的失業とか構造失業率、こう言われますが、こういうものはなかなか減り切りません、三％前半。それに対して、景気循環とかのこの赤い部分はできるだけ減っていくのが望ましい。
　そういう意味では、完全雇用とは言わないまでも、今の日本の労働市場は大変いい形になってきていると私は評価をしております。これも、自公政権、安倍政権のなせるわざであるというふうに……いや、これはもう虚心坦懐に、これは事実ですから、僣越ながらそれは評価を申し上げたいと思うし、また日銀総裁の手腕も大変それはあった、こう思うわけであります。
　黒田総裁に、ぜひちょっと教えていただきたい。
　私は、今回の新しい金融政策の枠組み、これは長短金利操作つき量的・質的金融緩和、勉強させていただきましたが、すばらしいと思います。世界最先端のイノベーション、制度的イノベーションだと思っています。ただ、今から幾つか御質問する点がクリアになれば本当の意味で評価を申し上げたい、こう思うわけであります。
　まず一つ目は失業率です。
　失業率は大変いいわけですが、すると、なぜこの失業率が賃金水準や消費者物価に波及をしていかないんだろうか、これが私はよくわからないんです。ちょっと、御見識、御開陳をいただければと思います。
○足立委員　本当に絶妙なハンドリングをしていかなあかん局面ですから、本当にぜひ頑張っていただきたいと思いますが、やはりマインドというか期待形成、これが本当に大事だと思います。
　国会でも、民進党さんのようなああいう質問がテレビでずっと何日も流れると、景気にも悪いと思います。いや、これは本当に。
　日銀総裁、もう一つ伺いたいことがあって。
　今回、二十一日に発表された。その後、三十日の午前中に五年から十年物の若干の圧縮があって、その午後に十月の運用方針を発表される。この中身をマーケットはつぶさに今見ているわけです。
　その中でやはりマーケットには二つの見方があって、釈迦に説法ですけれども、どうもテーパリングの何かちょっとさわりみたいなことをやっているんじゃないかというような人もいるし、全く逆に、ヘリコプター的な議論へ突入しているんじゃないかという、全く違う議論が併存しています。私は、ここの部分のメッセージを正しく日銀総裁がマーケットそして国民に発信していかれることが大変重要だと思っています。
　そうした意味で、例えば八十兆円めど、この八十兆円めどというのは、イールドカーブを管理する過程で八十兆円を割っていくこともあるかもしれない、しかし、もっと緩和を広げていく余地だって十分ある。これが今回の新しい枠組みだと思いますが、そういった意味で、テーパリングとかいうレッテルはレッテルだということで、これはあくまでも、まだまだ我々はデフレ脱却から遠いですから、緩和を続けるんだという御決意を改めてお願いしたいと思います。
○浜田委員長　これにて下地君、足立君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十八年九月三十日（金曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
 理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
 理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
 理事　大西　健介君　理事　長妻 昭君
 理事　赤羽　一嘉君
 赤枝　恒雄君 秋本　真利君
 伊藤　達也君 石崎 徹君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 江藤 拓君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 奥野　信亮君
 神谷 昇君 木内 均君
 黄川田仁志君 國場幸之助君
 佐田玄一郎君 鈴木　俊一君
 武部 新君 とかしきなおみ君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 野中 厚君
 橋本　英教君 原田　義昭君
 平口 洋君 福山 守君
 星野　剛士君 宮川　典子君
 宮崎　政久君 茂木　敏充君
 八木　哲也君 保岡　興治君
 山下　貴司君 渡辺　博道君
 青柳陽一郎君 井坂　信彦君
 江田　憲司君 小川　淳也君
 緒方林太郎君 後藤　祐一君
 玉木雄一郎君 辻元　清美君
 初鹿　明博君 福島　伸享君
 細野　豪志君 前原　誠司君
 升田世喜男君 伊藤 渉君
 石田　祝稔君 國重 徹君
 真山　祐一君 赤嶺　政賢君
 池内さおり君 斉藤　和子君
 高橋千鶴子君 宮本 徹君
 井上　英孝君 伊東　信久君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当）
 （防災担当） 松本 純君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 鶴保　庸介君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （働き方改革担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当）
 （まち・ひと・しごと創生担当） 山本　幸三君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 丸川　珠代君
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 加藤　久喜君
 政府参考人
 （内閣府国際平和協力本部事務局長） 宮島　昭夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
 政府参考人
 （農林水産省政策統括官）　柄澤 彰君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 石川　雄一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　塚原　太郎君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 辰己　昌良君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 ―――――――――――――
委員の異動
九月三十日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 八木　哲也君
 岩屋 毅君 宮川　典子君
 門 博文君 神谷 昇君
 國場幸之助君 とかしきなおみ君
 鈴木　俊一君 橋本　英教君
 長坂　康正君 茂木　敏充君
 根本 匠君 大岡　敏孝君
 星野　剛士君 宮崎　政久君
 井坂　信彦君 青柳陽一郎君
 小川　淳也君 細野　豪志君
 後藤　祐一君 升田世喜男君
 玉木雄一郎君 江田　憲司君
 伊藤 渉君 石田　祝稔君
 赤嶺　政賢君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 根本 匠君
 神谷 昇君 秋本　真利君
 とかしきなおみ君 國場幸之助君
 橋本　英教君 鈴木　俊一君
 宮川　典子君 岩屋 毅君
 宮崎　政久君 武部 新君
 茂木　敏充君 長坂　康正君
 八木　哲也君 福山 守君
 青柳陽一郎君 井坂　信彦君
 江田　憲司君 玉木雄一郎君
 細野　豪志君 小川　淳也君
 升田世喜男君 後藤　祐一君
 石田　祝稔君 伊藤 渉君
 宮本 徹君 斉藤　和子君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 木内 均君
 武部 新君 赤枝　恒雄君
 福山 守君 石破 茂君
 斉藤　和子君 池内さおり君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 星野　剛士君
 木内 均君 門 博文君
 池内さおり君 赤嶺　政賢君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ――――◇―――――
○浜田委員長　
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官加藤久喜君、内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、農林水産省政策統括官柄澤彰君、国土交通省道路局長石川雄一君、防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員　この分野はスピード感のアップが極めて重要だと思っております。三百七十兆円に上ります企業の内部留保、そして一千七百兆円の個人の金融資産、これを未来への投資に向かわせる。そのためには、日本の国内で新たな有望市場を創出することが極めて重要だと考えております。
　そして、その牽引車となりますのが、今、石原大臣そして世耕大臣の方からもお話のありました、ＩｏＴであったり人工知能、自動走行、ロボット、こういった第四次産業革命だと考えております。
　ただ、第四次産業革命による新たな市場創出、こう言っても、テレビの前の皆さんも何となくイメージが湧きにくい、こういう部分があると思います。
　そこで、この問題を、先日リオで日本選手が大活躍をしましたオリンピック・パラリンピックに例えてみたいと思います。
　図の六をごらんください。新たな成長市場の創出には、三つの取り組みが必要だと考えております。
　まず一つは、第四次産業革命をする重点分野、自動走行、ロボット、ＩｏＴなどの強化であります。
　この中で、自動走行は、確かに高速道路の走行や渋滞の解消にも活用できますが、将来、やはり私は、地方の高齢者向けが最も有望な市場ではないかと考えております。近所の八百屋さんがなくなってしまった、何キロか先のスーパーに買い物に行かなきゃならない、運転に苦労されているお年寄りも多いと思います。これが自動走行によって地方でも高齢者の足が安全に確保される。団塊の世代はもう六十五歳に入っているわけでありますから、この分野の潜在市場というのは極めて大きいと考えております。
　これは、オリンピックでいいますと、日本がメダルがとれる種目、これの強化ということになってくると思います。
　そして二つ目に、第四次産業革命のさまざまな技術革新、こういったものを波及させることによって、巨大な潜在市場、例えば医療、介護であったりエネルギー、農業、こういった巨大な潜在市場を開拓していくということでありまして、介護ロボット、さらにはよりスマートなエネルギーマネジメントなど、応用分野は限りなくあると考えております。市場開拓の余地も非常に大きいと思うわけであります。
　こちらは、どちらかといいますと、競技人口の多い分野の底上げと言えると考えております。
　そして三つ目、今お話しした成長分野の創出、拡大のためには、その基盤整備も重要になってまいります。例えば、人工知能に関するグローバル研究拠点の整備、そこに先端の人材を集めていく。
　これは経済版のナショナルトレーニングセンターの整備ということに、やはりナショナルトレーニングセンターがある種目が強いというのは明らかなんだろうと思っております。
　一千七百兆円の個人の金融資産を活用して、ファンドから資金提供する、こういった仕組みも資金面での基盤整備に当たってくると考えております。いい
　また、もう一つの基盤整備、資金と同時にビッグデータなどの情報の利活用の促進のための環境整備も重要であります。この利活用促進のため、この臨時国会に官民データ活用推進基本法を議員立法で提出する予定であります。これは経済界からも非常に期待されている法律でありまして、早期の成立を目指していきたいと思います。
　そこで、総理にお尋ねをいたします。
　日本は、リオ・オリンピックでも史上最高のメダル四十一個を獲得し、四年後の東京ではさらに多くのメダルを目指すことになると思います。
　お聞きするのは、東京でのメダルの目標数ではございません。今説明したように、経済の分野でもパネルのようなメダルがとれる取り組みが必要ではないかと考えております。そして、新設をしました未来投資会議も、単なるペーパーの取りまとめ、これでは意味がないんだと思います。
　先ほど提案をいたしました未来投資生産性向上支援法とあわせて、具体的な制度改正や予算措置、これで新たな高みに臨む政府の本気度を示すことが極めて重要だと考えておりますが、総理の御見解をお聞かせください。
○とかしき委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会、とかしきなおみでございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　九月二十六日、本会議での総理の所信表明の演説の中で、総理はこのようにおっしゃいました。ひたすらに世界一を目指す気概、そしてオンリーワンで世界を席巻するたくみのわざ、こういう皆さんが挑戦し続ける限り、日本はまだまだ成長できる、皆さん、今こそ、臆することなく、自信を持って世界一を目指していこうではありませんか、このように力強く訴えられたわけであります。
　ということで、きょうは、これを受けまして、日本の世界一、これは健康長寿でありますけれども、これを生かして、まちづくりの中で国の成長を目指していこう、こういうテーマで質問させていただきたいと思います。
　ことしの七月、実は私、厚生労働副大臣を務めさせていただいたときに、マレーシアの会議に参加をさせていただきました。
　このマレーシアの会議は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジということで、閣僚フォーラムということで、アジアやアフリカの二十五カ国のそれぞれの厚生大臣が集まって、日本の皆保険制度、医療制度をモデルにして、それぞれの国でこういった制度を取り入れることができないか、日本を目標にして自分たちの国も制度を整えていこうよ、社会保障制度を整えていこうよ、そういう会議でありました。後ろにはロックフェラー財団とか世界銀行とかがおりまして、そして資金的なバックアップをするという会議でございました。まさに、この会議に出ますと、日本というのは世界の中で大変評価が高い、そして日本の医療制度というのは大変すぐれているということがよくわかりました。
　では、振り返って、今度国内の方を見てみますとどうなのかということでありますが、国民の皆さんからすれば、多分世界の中の評価というのはほとんどわかりませんので、当然、過去との比較を見ていくしかありません。ですから、保険料や税金もふえていく、これから負担がどんどんふえていくのではないか、高齢社会になって労働力も落ちてくるから社会保障の費用負担がふえてきて生活が苦しくなるんじゃないか、だったら、不安だからお金をためておこうよ、こういう気持ちがどんどん強くなっていって、経済がまさにロックして動かなくなっているというのが今の日本の現状ではないか、このように考えます。
　そして、これは別に個人の人たちだけ、国民の人たちだけではなくて、企業も全く同じような状況に陥っておりまして、設備投資とかに投資しないで、むしろ内部留保で抱えていた方がいいのではないかと。内部留保も、財務省の調べによりますと、最新ですと三百六十七兆円ということで、日本のＧＤＰが五百兆円でありますから、その約七割ぐらいが内部留保に回っているという状況であります。
　これは何でそうなるのかといいますと、やはり企業からすれば、将来、日本の国が何を目指しているのか、どの産業を強くしようとしているのか、それが明確に見えない。ゴールが、この国が十年後、二十年後、世界の中でどういう位置を占めていくべきなのか、これを明確にしておくこと、わかりやすくしておくことが今大切ではないか、このように思います。
　そのときに、ちょうど安倍総理が九月二十一日のニューヨークで、金融ビジネスの関係者の皆さんに向けてスピーチをなさいました。人口動態が重荷かボーナスかというスピーチをなさったわけですが、その中で総理が、日本の人口動態は逆説的ですが重荷ではなくボーナスである、こういうふうにおっしゃったわけでありますけれども、総理は具体的にこのボーナスというのは何を意味していらっしゃるのか、その意図をぜひお聞かせいただければと思います。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○とかしき委員　ありがとうございます。
　私も総理の考えと全く同じでありまして、高齢社会を強みに変えていって、そして改革のインセンティブはむしろ日本がいっぱい持っているのではないか、このように今考えているわけであります。ということで、日本は高齢社会を強みにする、アベノミクスの成長戦略はまさにここがポイントなのではないかな、このように思います。
　ということで、皆様もよく御存じのように、健康寿命、これは日本、我が国は世界で一番であります。これの意味するところは、世界の人たちから見れば、多分日本は一番健康で長生きできるノウハウを持っている国ではないか、こういうふうに世界の人たちは見ているはずであります。
　そして、二番ではだめなんでしょうかとある党首の方はおっしゃっておりましたけれども、これはあえて言いますけれども、二番ではだめで、一番でないと絶対だめなんです。一番は、やはりビジネスチャンスは一番にしか手に入れることができません。フロントランナーで走っていくわけですから、そこには蓄積されたノウハウというものがどんどんたまってまいりますので、そこにビジネスチャンスがたくさん生まれてくるので、ですから、みんなビジネスをしている人は一番を目指していくわけであります。
　ということで、チャンスをどうやって生かしていくのか。先ほど総理もおっしゃいましたように、私も国際会議に出ると、先進国の方が特に、日本の高齢化はどうやって乗り越えていくつもりなんだ、私たちにそのノウハウを教えてほしい、こういうことを結構言われます。ということで、やはり高齢社会を上手に生かしてアベノミクスの矢を飛ばしていくことがこれからは必要ではないかと思います。
　では、日本の国内の今の状況なんですけれども、どうなのかといいますと、実は日本人は、日本は今欲しいものがない社会になっております。お金があっても欲しいものがない。バブル崩壊後、実は個人所得、デフレが二十年近く続きましたが、それでも日本は貯蓄をずっとふやし続けている、七百兆円もふやしていく。こんな国は多分、世界じゅう日本しかございません。金融資産も、一九九〇年のころは一千兆円でしたけれども、現在は千七百兆円ぐらいある、こういうふうに言われております。
　ですから、アベノミクスの経済効果を高めていくためには、ためるというところから、もっとお金を使ってもらう、こういう産業をどんどん育成していくことが大切ではないかというふうに思います。高度成長の時代は労働力がありますので、物をつくって輸出して国を富ませていくことができますが、今日本が踏み込んでいる成熟社会では、労働力は残念ながら落ちますけれども、その分ソフトや情報を生かした産業をいかに育てていって、国内にいかに世界からお金と人を呼び込んでいくか、こういうことが大切ではないかというふうに思います。
　ということで、では国民の皆さんが一体何にお金を使いたいと思っているのかということなんですけれども、この資料をごらんになっていただければと思います。
　高齢者になるほど、実は健康意識がだんだん大きくなってきます。若いときから高齢者に向かって、大体八割から九割の人たちはみんな健康に対して興味があるわけです。さらに、その意識は年を重ねるごとに強くなっていく傾向があります。ということは、高齢者の皆さんは、若者も含めて、健康に対して意識が非常に強くなっているわけであります。
　そして、では一体どれぐらいお金を使っているのかというのがまた次の表なのでありますけれども、若い六十五歳未満の勤労世帯、これから見ますと、教育に一番お金を使うんですけれども、高齢者の無職の世帯、これが普通の方と比べて一・三九倍保健医療にお金を使うという傾向が見えます。
　そして、平成二十六年の厚生労働省の労働白書によりますと、六十五歳以上の四一・五％が五千円以上健康の維持のためにお金を使ってもいいよ、こういうふうに言っているわけであります。
　ですから、日本人は今、物は余り要らないけれども、でも欲しいのは絶対健康だ、健康で長生きすることに関してはお金を使っていきたいと思っているわけです。誰も寝たきりにもなりたくないわけでありますし、認知症にもなりたくないわけであります。ですから、なるべく健康を維持して、そのためにお金を使っていきたい。
　では今どうなっているかといいますと、残念ながら、フィットネスクラブとか健康食品とか、それぐらいしかお金を使うところがなくて、健康を維持するために楽しくお金を使うところが全くない。そういう産業は日本には全くないということなので、ここをもっとこれから強化していくべきなのではないかというふうに考えます。
　日本の医療は、今、かかりつけ医師、かかりつけ薬剤師、こういうふうに患者を中心とした医療に変わりつつあります。やはり患者のニーズに応えて、そして患者さんの人生にどれだけ医療が寄り添っていけるのか、こういう価値観へのシフトが今医療の中で行われているわけでありますけれども、これからの地域医療というのは、病をなるべく発症させないように健康管理をするために、地域医療というのが大きな役割を担ってくるのではないか、このように考えるわけであります。
　ということで、将来、病を発症させないようにする予防医療、これを地域医療としてもっと積極的に手がけていくべきではないか、このように思うんですけれども、塩崎大臣、いかがでございましょうか。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　年金積立金については、将来の安定的な年金の給付に向けて、長期的な視点に立って安定的かつ効率的に運用することを基本としています。
　安倍政権の三年間における年金積立金の累積収益は二十七・七兆円でありまして、平成十三年度の自主運用開始以降の十五年間の累積収益は、今パネルで示していただいたように四十・二兆円になっているわけであります。
　かつては、例えば平成二十年には二・五兆円まで落ちているものが今四十兆円まであるわけでありますから、なぜ、これを年金がもう崩壊したかのごとく言うというのは全く理解できないわけでありまして、むしろ、これを見ていただいてわかるように、安倍政権において一時五十兆円までいったものが今四十・二兆円になっているわけでありますが、はるかにこれは高い水準であることは間違いないわけであります。
　繰り返しになりますが、安倍政権において二十七・七兆円、これは累積収益がふえているのは事実であります。そういうこともしっかりと見ていただかなければならないわけでありまして、年金財政上必要な収益を十分に確保し、年金財政にプラスの影響が出ているわけでありまして、したがって、市場動向等による短期的な評価損によって年金財政上の問題は生じず、年金額に影響することはもちろん全くないのはパネルを見ていただければ一目瞭然であろう、このように思うわけであります。
　つまり、かつてはこれはマイナスのときもあったわけでありますし、平成二十年、これは民主党政権時代ですか、二・五兆円。失礼しました。その後、民主党政権時代もずっと十一・七兆円ぐらいしかなかったものが、今はその四倍ぐらいはあるわけでございます。
　ということでありますから、殊さらこういうものを取り上げて不安をあおるというのはまことに遺憾なことだと私は思うわけでありまして、国民の皆様にはぜひ安心していただきたい、このように思うわけであります。また、むしろそういう不安をあおるということは厳に慎むべきではないだろうか、このように思うわけであります。
○安倍内閣総理大臣　例えばスタンディングオベーションと拍手がどう違うかということでありますが、スタンディングオベーションを私は促しているわけではありませんし、敬意を表そうと。敬意を表す仕方は幾らでも、いろいろな方法があるんだろう、こう思うわけでありますが。
　それとはまた別に……ああいう、例えばやじであらわす方も、御党の方ですか、初鹿さんですか、やじであらわす方もいますね。やじによって今も、議論が中断することもありますよね。今もまたやじがありましたが。御党はこうやってやじで意思をあらわされるわけですね。それが果たしていいのかという、いろいろな議論もあるわけだと思いますよ、私は。
　ですから、私が申し上げたのは、私に拍手しろと言っているのではなくて。私が申し上げたのは、今緊張感の中でこの日本を、そして国民の命を守るために頑張っている人たちに敬意を表そう、こう言ったわけであります。そして、その敬意の表し方については、それはまさに議員個人が、個人個人が判断すればいいんだろう、こう思うわけであります。
　一方、スタンディングオベーションというものについて、いいか悪いかというのはまさに議員が判断するわけでありまして、例えば米国の議会においてはスタンディングオベーションというのはよくあることでございますし、私も昨年、米国の上下両院合同会議において十数回スタンディングオベーションがございました。このスタンディングオベーションが悪いということはないわけでございまして、それを強制して全員が一斉にやるということは確かにそれはおかしいんだろうと思いますが、まさにこれは議員が自発的にどういう対応をとっていくかということに尽きるわけでございまして、どうしてこれが殊さらそんなに問題になるのかということは私はよく理解ができないわけであります。
　いずれにせよ、こういうことについては、まさに今申し上げましたように、私の姿勢としては、スタンディングオベーションを要請しているわけではなくて、まさに敬意を表そう、敬意をあらわそうではないかということを申し上げたわけでございまして、敬意のあらわし方についてはそれはそれぞれの判断であろうということではないか、こう思うわけでございます。
○細野委員　議院運営委員会で随分議論したようですが、総理のところにはきちっと議運の懸念は伝わっていないという印象ですね。
　私、総理を見ていて常に感じるんですけれども、立法府というのは常に行政に対してはある種の緊張感を持っていなきゃならないんですね。何度か総理は、私は立法府の長ですというふうに答弁されている。これはさすがに、私も予算委員会の理事をやっていまして、最終的には議事録の修正を認めましたよ。言い間違いだと思いますよ。しかし、意識の中のどこかに、立法府で自分がトップに近い位置にいる、トップの立場にあるというような意識もあるのではないか。
　私が正直違和感を持ったのは、私も、海上保安官とか自衛官を目の前にした場合には、敬意を表して拍手をするんですよ。しかし、あの場面で拍手をする気にならなかった、もちろん立つ気にならなかったのは、自民党の皆さんを見ていると、自衛官や海上保安官に拍手をしているというよりは、安倍総理に拍手をしているように見えるわけですよ。さらに言うならば、総理御自身も本会議場の壇上で拍手をしておられる姿を見ていると、率直に私が感じたのは、この国の国会ではないのではないかというような錯覚すら覚えましたよ。
　そこも含めて、私は、もう一度、立法府が持つ役割と行政との緊張関係ということについても考えていただいた方がいいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今お答えをいたしましたように、まさに逐条的な議論は憲法審査会でやっていただきたいということでありまして、まさに閣法として提出しているものであれば私は責任を持ってお答えをしなければいけないわけでございますが、今後……では、そうすると、一々我が党の憲法改正草案について逐条的に私が解説をするという立場になってくるわけでありますから、それはそうではないわけでありまして、まさにそれは憲法審査会において御議論をいただくべきものであろう、こう思うわけでございます。そのために憲法審査会があるのであって、この予算委員会においては、まさに補正予算について議論する場ではないか、こう思うわけでございます。
○安倍内閣総理大臣　まさに憲法審査会において、各党がまさに党の見識、議員の見識をそこで示すわけでありまして、衆議院、参議院で発議をするというのが本来の姿であります。
　今までお答えをしたことがありますが、いよいよ憲法改正草案について議論をしていくということになってきたわけでありますから、そこは明確にした方がいいのではないか、私はこう思っているわけでございまして、まさに細野委員がやりたいという御議論は憲法審査会でやっていただければいいのではないか、このように思います。
○安倍内閣総理大臣　憲法の逐条的な解説については、もう既に自民党はその解説も出しているわけでございます。
　そして、議論をしないということではなくて、そのためにつくった憲法審査会において議論すべきだと私は申し上げているわけでありまして、政府の総理大臣としてここに立っているのは、まさに政府が提出している補正予算案、あるいはこれから提出しようとしている法案についての政府としての責任として、総理大臣としての立場で答弁をしていくということでありまして、憲法については、先ほど私がベースにしてということについてお答えをいたしましたのは、基本的な姿勢としてはお答えをさせていただきますが、逐条的にこれ以上議論を総理大臣である私がするのは適当ではないだろう、このように考えたところでございます。
○細野委員　総理、私は細かい条文について聞いているんじゃないんです。九十七条の削除が細かい条文であるというふうに考えておられる自民党の皆さんは、大きな勘違いだと思いますよ。
　私は、総理、その姿勢は認めることはできません。なぜなら、ここでそれを認めてしまったら、これから、予算委員会はおろか、党首討論でだって憲法の具体的な中身について議論できなくなりますよ。総理が実質的に憲法を改正するんだということで強い指導力を発揮してきたんでしょう。逃げないでくださいよ。
　少なくとも主要な条文について答弁できないようであれば、憲法改正をやろうなんていう資格はないですよ。しっかり答弁してください。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、基本は、まさにこれは立法府が責任と誇りを持って、しっかりと憲法審査会において議論していただくべきものであって、内閣総理大臣である私が逐条的に解説をしたり、あるいは条文においてこういう改正をしてもらいたいとここで申し上げるべき立場にはないということでありますが、九十七条につきましては、これは現行憲法の国民主権や基本的人権の尊重や平和主義……よろしいですか。現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原則についていささかの変わりもないわけでありまして、九十七条の削除は条文の整理にすぎず、基本的人権を制約するということではないわけであります。
　あくまでもこれは自民党の草案であるということでございまして、繰り返しになりますが、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重と平和主義、この三原則は変えていないというのは再々我々も申し上げて、私も申し上げておりますし、これは自民党の憲法の草案の解釈においても大前提であるということであります。
○細野委員　総理、ここは御理解いただきたいんですが、私は、憲法の議論はきっちりしたいという考えなんです。だから総理に……逐条までは聞きませんよ、細かいことは。しかし、幾つかの主要な考え方については総理の考えを伺った上で議論できるかどうかという、そこまでいかないと、何も議論できないということになってしまいますよ。総理、自分で答弁を持っておきながら、これだけ長時間にわたって審議を拒否されるというのは、憲法の議論を本気でやる気があるのかどうかということが問われますよ。
　今の答弁について、では最後に、私の方で所見を申し上げるならば、恐らくそれは、総理、憲法十一条のことをおっしゃっていますね。憲法十一条には確かに基本的人権について書いた規定がある。しかし、ここは極めてシンプルに書かれているわけですね。「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」これが人権規定に書いてある。
　しかし、九十七条は全くその意味合いにおいて深みが違うんです。「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、」「過去幾多の試錬に堪へ、」という経緯も書いてあるんですね。なぜ十章にそれを入れたのか。最高法規の実質的な根拠をここで書いているんです。単に法律に上位をするから守りなさいねという形式的なこの最高法規の根拠は九十八条にありますから。九十七条は実質的な中身を書いてあるんですよ。
　この歴史的な経緯をなぜ自民党は除去するのか。総理は憲法の中身についてそれほど御興味ないのかもしれないけれども、それは憲法通説の芦部憲法にだって、私の師匠は佐藤幸治教授ですが、全てそう書いていますよ。
　ですから、総理、もうこれ以上何を聞いてもお答えになりそうにないので申し上げませんが、明らかにこの九十七条の部分には不備があります。
　さらには、憲法九条に国防軍を書いていますが、この国防軍を国民が認めるということはないでしょう。ですから、ベースとして自民党の憲法草案で議論するという考え方をもう一度考え直していただいて、しっかりと各党で議論する環境をつくっていただきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　今回、二十八兆円の補正予算を組みました。これはまさに世界経済が……失礼いたしました。二十八兆円の経済対策を組んだわけであります。修正していただいて、ありがとうございました。
　そこで、我々はなぜこの二十八兆円の経済対策を組んだかといいますと、それはまず、リスクに直面している世界経済……（江田（憲）委員「いやいや、借金を初めて出したこと」と呼ぶ）その前提条件をちょっと説明させていただきますと、世界経済はリスクに直面をしているわけでありまして、それに備えなければいけないということがまさにＧ７サミットの合意になったわけでございます。
　そこで、しっかりと需要をつくっていく必要があるわけでございまして、その中におきまして、今、第一の矢として大きな、思い切った金融緩和策をとっているわけでありまして、思い切った金融緩和策をとっている中におきまして、さらに日本銀行のマイナス金利政策もある中においては、そこで財政政策をとっていくことは効果が発現しやすいわけでございますし、しっかりとそのことによって景気を下支えしていく必要がある、こう考えているところでございます。
　建設国債につきましては、まさに未来への投資として建設国債を発行しているところでございます。
○稲田国務大臣　雑誌の中で、憲法九条のもとで最小限度の自衛権の行使はできるという中において、検討すらしないということ自体が憲法に違反するという文脈の中でそういった発言があったかと思いますが、現実問題、我が国は非核三原則を堅持し、そして核のない世界を目指し、私も防衛大臣として全力を尽くす所存でございます。
○稲田国務大臣　私が常々、日本の国のために命をささげた方々に感謝と敬意、そして追悼の思いを持つということは、私は日本の国民の権利でもあり義務でもあるということを申し上げてきました。そんな中で……義務というよりも心の問題ですね。心の問題ですというふうに申し上げてきました。
　その中で、今回、戦没者追悼式へ出席しなかったという御指摘ですけれども、それはまことにそのとおりでございます。
　そして、その理由については、就任後、国内外の部隊について一日も早くみずからの目で確認して、その実情を把握して、また激励もしたい、そういう思いから、部隊の日程を調整してきた結果、残念ながら出席をしなかったということでございます。（辻元委員「反省していますか」と呼ぶ）大変残念だったと思います。
○辻元委員　私、十月八日にジュバに着かれた場合の日程表みたいなものを今持っております。これは……いや、きのうこれは防衛省から届きましたよ。
　それで、ぜひ大臣、どうもお聞きすると、空港の近くと、そこにいる自衛隊の宿営地のあたりはおっしゃるように安定しているようなんです。先ほど私が申し上げたＵＮハウスという国連の司令部がある地域、そして避難民の現状、例えば国連の調査団は、アメリカの国連大使が団長になって、先日、数日間滞在をして、本当にＰＫＯを続けられるかどうか調査をされています。ですから、少なくとも国連のＵＮハウスがあるその近所、ここは絶対行かなきゃいけない、場合によっては一泊ぐらいして行かなきゃいけないんじゃないかと思っております。
　いかがですか、私の意見も聞いていただけますか。いかがですか。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　私も、今の辻元委員の南スーダンＰＫＯに関連しまして続きの質疑をしたいと思いますが、ちょっと復習というか、テレビをごらんになっている方がどういう事情なのかわからないといけませんので、簡単に復習をします。
　もともと南スーダンはスーダンの一部でしたが、独立しました。ポイントは、今起きている紛争は、国際的な紛争というよりは南スーダンの中での勢力争いだというところがまずポイントなのでございますが、この中で、ことしの七月の七日以降、少なくとも三百人以上、先ほど辻元さんのお話ですと千人といったお話もありますけれども、死亡したというような情報があります。これは外務省からいただいた資料の中にもあった言葉でございます。
　また、この中で、これが日本の自衛隊が宿営している国連トンピン地区という場所でございます。この中の端の方に日本の自衛隊がおられて、実は、そのすぐ下の、そこの水色のところだと思われますが、ここで、七月十日から十一日にかけて、反政府勢力約二十名と政府軍の間で銃撃戦が起きました。七月十九日の陸上幕僚長の記者会見によると、そのときの流れ弾が自衛隊の宿営地の近くにも飛んできたという、これは陸上自衛隊として認めている事実でございます。
　また、実際にＰＫＯに行っている各国の軍隊にも犠牲者が出ておりまして、中国の国防部のウエブサイトによりますと、七月十日、警戒任務に当たっていた中国の装甲車に砲撃が命中して、二人死亡、二名重傷、三名軽傷といったことも起きているわけでございます。
　これだけ大きな戦闘が起きているわけでございますが、稲田大臣、これはもう戦闘行為が起きていると理解してよろしいでしょうか。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○後藤（祐）委員　同じ質問を何度もしていますが、質問にお答えいただけないので。
　国際的な紛争のことを言っているんじゃないんです。もうこれは、南スーダン国内の戦闘行為があったかなかったかということについてお答えされないので、それをお答えいただけるまで、私は何度この質問をしたらいいんでしょうか。
○菅原委員長代理　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○後藤（祐）委員　先ほど稲田大臣が、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為をいうというような、ほかの法律の定義をおっしゃったので。
　では、こうしましょう。国際的な武力紛争の一環ではなく、南スーダンの中で行われた人を殺傷しまたは物を破壊する行為はあったでしょうか。それをもって、そういう戦闘行為はあったでしょうかという質問として聞いてください。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○稲田国務大臣　繰り返しになりますが、戦闘行為というのは、先ほど申し上げましたところの、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為をいうと、繰り返し政府の答弁で、答弁書でなされております。だから、法的には、戦闘行為というのはそれ以外にはないと思います。
　今委員が御指摘になった、では、国際紛争、国際的な武力紛争の一環として行われないところのものというのはこの定義に当たらないので、法的には戦闘行為ではありません。ただ、衝突によって物が壊されたりまた人が亡くなったということはあったというふうに承知いたしております。
○後藤（祐）委員　私、先ほども申し上げましたけれども、国際的な武力紛争の一環として行われるものではない、南スーダンの国内において行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為、これを戦闘行為だとした場合に、この戦闘行為は行われたでしょうか。私は、そういう戦闘行為があったかどうかを聞いているんですよ。
　私は、私の質問の意味をちゃんと定義して言っているんですよ。この戦闘行為があったかどうかを聞いているんですよ。
○丸川国務大臣　残念ながら、国はＩＯＣとの契約の当事者ではございませんので……どのようなルートで、どのような日程で競技を開催するかということに大きくこの経費は左右されます。ですので、私どもが、東京都がどのようにお決めになるかということの子細を確認しない段階で経費を見積もるとすれば、それは、例えば今中間報告で、ロンドン大会をベースに試算された今の数字というものが果たして実のあるものかどうかということを私どもなりに検証するというのが精いっぱいではないかと思います。
○初鹿委員　それをやるには、やはり総額が幾らかわからないと何にもわからないような気もするんですよね。
　では、丸川大臣、お伺いしますけれども、今、国で関係省庁会議をやっていますよね。これまでにオリンピック関連で支出をした予算が幾つかあると思いますが、既に支出をした担当の省庁はどこがありますか、オリンピック関連で、今までに。執行ですね、済みません。
○緒方委員　つまり、今大臣が言ったのは、この図でいうと、政府はこの青の部分しか見ません。青の部分だけ見ている。それ以外に、調整金をとろうが、赤の部分の取引があろうが、それは関係ないですと。政府として、そこは目を背ける、見ないということになっているわけですね。はい、そうです。
　けれども、そういう中で、大臣は何と言っておられるかというと、十六日の会見で、先ほど福島議員からもありました、我々としてはマークアップ方式、それによって国産米、これの売り渡しにおいて、市場価格に、特に国産米の価格に変動はありませんというふうに言ってまいりました、その言っておったことと異なることとなることが最大の問題だというふうになっております。
　合法であるのに、なぜ問題が生じるんですか、大臣。
○山本（有）国務大臣　まだその調整金の性格とか役割とか、そういうものを決めたわけではありません。今調査をして、この調整金が販売促進費というものであるのか、ＳＢＳ契約の中で裏金の代金の一部だというようになるのか、それを今研究しておるものでありますので、その調査、判断を待っていただきたいということを再三申し上げておるところでございます。