○山田太郎君　昨年十二月十四日に比例代表で繰上げ当選しました山田太郎でございます。
　みんなの党を代表して、今回の平成二十四年度補正予算政府原案に対して反対、民主党・新緑風会、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合の四党が共同提出した修正案に賛成の立場から討論を行わせていただきます。
　私は、参議院議員に当選する前は企業経営を行っておりました。日本の製造業支援やＩＴ関連の企業を創業し、株式を東京証券取引所へ上場させるようなことも行ってまいりました。そうした企業経営の観点から、政府提出の平成二十四年度補正予算を見て言えますことは、こんな予算を組んでおりましたら普通の会社なら潰れてしまうということであります。
　政府を国民に行政サービスを提供する株式会社と見立てれば、その企業経営のポイントは、顧客たる国民のニーズを的確に把握し、適切なタイミングで適切なサービスを提供する、そして最低必要な資金調達を計画的に行う、これに尽きるわけであります。こうした点から今回の政府原案を検証すれば、問題点ばかりが目に付きます。
　まず第一に、予算の使い方の問題でございます。
　衆議院段階における補正予算審議でも、我が党議員から、国民のニーズを度外視した不要不急の公共事業へのばらまきで四兆七千億円、事業効果が大いに疑われる官民ファンドへ一兆一千億円といった問題点が指摘されているところでございます。
　更なる問題点といたしまして、先日、私が予算委員会にて質問させていただきましたが、この補正予算案は、一般会計と特別会計を合わせて実に一兆六千億円が基金に予算措置されているということが分かりました。当面、国民のニーズはないが、基金としてためておいて将来使おうという先送りの予算が一兆六千億円もあるのです。緊急経済対策予算と言っておいて、これは実は飛ばし予算でございます。
　また、国立大学法人や日本原子力研究機構に対する一千八百五十億円の出資金、いつ事業費として使われるかがはっきりしないお金であることが分かりました。これはＡＫＢや「キンタロー。」もびっくりの、一足先のフライングゲット予算と言わせていただきたいと思います。
　基金と出資金を合計すると、年金特例公債部分を除いた補正予算政府原案十兆円のうち、実に二割に近い金額が不要不急の積立金だということになります。基金による飛ばし予算と出資金によるフライングゲット予算で二兆円近いお金が官僚の使いたい放題のお財布に入っていくのです。
　では、こうした不要不急の公共事業と不要不急の積立金をてんこ盛りにする一方で、今この瞬間も大変に苦労されている東日本大震災の被災者の方々への配慮が、政府原案では本当になされているのでしょうか。
　我が党同僚議員が予算委員会で質問しましたが、現在、仮設住宅にお住まいの被災者の皆さんは、来年度末から災害公営住宅という有料の住宅に引っ越さなければなりません。福島の原発事故を始めとして復興対策が遅れに遅れる中で、長期避難者の方々からは家賃を取るというやり方です。どうして不要不急の公共事業や積立金の中から予算を手当てできないのでしょう。誰のための復興なのでしょうか、私には理解できません。
　さらに、今回の政府原案は、事業効果の見積りという点でも大きな問題があります。
　今回の補正予算の効果につきましては、六十万人の雇用を創出という政府の触れ込みでございましたが、私が先日の予算委員会で確認しましたところ、その根拠は、今から八年も前の二〇〇五年のデータに基づいた産業連関表で雇用の創出量を計算しているということが明らかになりました。リーマン・ショックを経て、この八年間に我が国の経済構造は劇的な変化を遂げております。大昔の産業構造に基づいて補正予算案の効果を見積もっているわけであります。昨今のスピード感のある会社経営から見れば考えられないことばかりであります。
　また、この補正予算のＧＤＰへの寄与はおおむね二％と政府から伺いました。このうち、民間企業設備投資への効果は僅か〇・三％しかありません。ということは、この六十万人の雇用ですら、今回の十兆円を使ってしまえば、雇用は継続せず、また失業してしまうという一時的な雇用効果でしかないということも明らかです。これでは継続的な日本の経済成長は全く期待できません。
　不要不急の公共事業と積立金を膨らませ、事業効果の見積りは根拠が希薄、これでは国民は到底納得できないのであります。
　さらに、今回、補正予算の第二の問題点として、その資金調達にも問題があるということも申し上げておきたいと思います。
　我が党同僚議員が予算委員会の集中審議で指摘しておりますように、そもそも自民党、公明党の皆さんは、昨年の総選挙の前には、国債発行額を減らそうとか、予算の削減補正が必要だといった合意事項をまとめられたのではなかったでしょうか。それが、総選挙が終わって自民党が政権に就いたら、逆に五兆二千億円以上の借金を膨らませる補正予算となってしまいました。
　総選挙の前は、増税が争点となる選挙だから緊縮を叫んでおく。総選挙が終わったら、今度の夏の参議院選挙を目掛けて景気数値を良くする。来年度どうしてもやりたい消費税増税へ向けて景気数値を良くするという政治の都合が優先された結果ではないのでしょうか。これは、景気を良くするといっても、賃金や雇用は良くならない、見かけの言わばバブルのおそれをはらんだ景気拡大でしかないのではないでしょうか。
　こうした目先の政党の都合で借金を膨らませ、国民生活とは関係のない不要不急の公共事業と積立金に金を使ってしまう、さらに、無計画な資金調達を重ねていく、これでは、日本銀行総裁に財務省ＯＢを据えて幾らお金を刷ろうとしても、足りるものではありません。無駄な借金を重ねているだけで、企業だったら即倒産です。自民党政権下でこれまでなぜ国に多額の借金が積み上がってきたのか、私は、国会議員になって今回の与党の予算編成を見て、そのメカニズムがよく分かりました。
　以上申し上げた二つの問題点により、我々みんなの党は、平成二十四年度補正予算政府原案については反対するものであります。
　総じて申し上げれば、我が国の経済成長・発展を阻害する既得権益や官僚支配を正さないまま金融緩和や財政出動をしても、ブレーキとアクセルを同時に踏むようなものであります。このちゃっかり、どさくさ、便乗によって戦後最大に膨れ上がった補正予算政府原案は、将来にまた借金をツケ回す、まさに悲劇の予算と私は言いたいと思っております。
　こんな悲劇の予算をこのままにしておいて、国民の皆様は大変迷惑でございます。そこで、我々みんなの党は、民主党・新緑風会、生活の党、社会民主党・護憲連合の野党四党共同で修正案を提出させていただきました。
　修正案の内容につきましては、先ほど提案理由説明があったとおりでございますが、歳出面では不要不急のばらまき公共事業を二兆一千億円減額し、財源面では年金特例公債二兆六千億円の発行を中止し、さらに、国債整理基金積立金二兆六千億円を基礎年金国庫負担分に充てるという大胆な策を講じるものであります。
　この修正案は、企業経営の立場から見ても、顧客たる国民のニーズを的確に把握し、的確なタイミングで的確なサービスを提供する、そして計画的な資金調達を行うという、私が先ほど申し上げてきた要件に沿ったものであります。政府提出の補正予算、この悲劇の予算を救国の予算へと修正するものであります。共同提出に向けて作業を向けられた野党四党の関係者の皆様に、心から敬意を表します。
　悲劇の予算がいいか救国の予算がいいか、この議場で党派を超えて迷っていらっしゃる方がいらっしゃいましたら、是非とも、私たち野党四党が提出した修正案の可決に力を貸していただきたいと思っております。
　最後に、安倍内閣と与党の皆様方が、野党四党提出の修正案に学び、今後の行政運営におかれましては、国民のニーズの的確な把握と的確なサービスの提供に邁進されますことを切に期待いたしまして、私の平成二十四年度補正予算政府原案への反対討論と、野党四党共同提出の修正案への賛成討論を締めくくらせていただきたいと思います。
　みんなの党、山田太郎でございました。御清聴ありがとうございました。