maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十八年五月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 中西　健治君
 長峯 誠君 中曽根弘文君
 礒崎　哲史君 石橋　通宏君
 大塚　耕平君 大野　元裕君
 藤田　幸久君 白 眞勲君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 中曽根弘文君 長峯 誠君
 石橋　通宏君 礒崎　哲史君
 大野　元裕君 大塚　耕平君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 柘植　芳文君
 岩城　光英君 滝沢 求君
 山谷えり子君 石井　正弘君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 中川　雅治君 大野　泰正君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大家　敏志君
 理　事
 愛知　治郎君
 長峯 誠君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 委　員
 石井　正弘君
 大野　泰正君
 岡田　直樹君
 伊達　忠一君
 滝沢 求君
 柘植　芳文君
 中川　雅治君
 中西　健治君
 中西　祐介君
 宮沢　洋一君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 白 眞勲君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 藤巻　健史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 福岡　資麿君
 財務副大臣 岡田　直樹君
 厚生労働副大臣とかしきなおみ君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 牧島かれん君
 文部科学大臣政
 務官 堂故 茂君
 文部科学大臣政
 務官 豊田真由子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 山田　昭典君
 警察庁生活安全
 局長 種谷　良二君
 金融庁総務企画
 局長 池田　唯一君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 小野 尚君
 金融庁検査局長 三井　秀範君
 金融庁監督局長 遠藤　俊英君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 財務省理財局長 迫田　英典君
 国税庁次長 星野　次彦君
 参考人
 日本銀行理事 雨宮　正佳君
 公益財団法人日
 本オリンピック
 委員会会長 竹田　恆和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○情報通信技術の進展等の環境変化に対応するた
　めの銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤田幸久君、中泉松司君、石田昌宏君、岩城光英君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、中西健治君、柘植芳文君、滝沢求君及び石井正弘君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長峯誠君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事雨宮正佳君及び公益財団法人日本オリンピック委員会会長竹田恆和君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（竹田恆和君）　今の御質問にお答えいたしますが、まず、ほかにも契約はございました。そして、十ぐらいの契約があったと事務局から聞いておりますが、その内容に関しては守秘義務がございますのでお答えすることはできないと思いますので、御理解いただきたいと思います。総額も、今ここでは把握しておりません。確認しなければ分からないと思いますし、それを全てお伝えできるかどうか、守秘義務の関係上。このＪＯＣの調査チームができますので、そこでそういったものがどこまで公開できるのか、検証した上でお伝えすることがあるのかなというふうには思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、議員立法で出されておりますのは、五月の十二日に衆議院の財金で通ったんだと思って、今は、参議院で今審議中、これはあした、あさって上げられるんですか。あさってですか、上げられる。
　いずれにしても、これはまだ審議中ですので何とも申し上げられませんけれども、今後、参議院において審議が成立するということになったときには、これは財務省としては適切に対応していくということになるんですが、いずれにしても、この酒類について過度な価格競争の防止が本来の目的だったと、私は記憶ではそういうことだと思いますので、そこが一番ないと。
　これは、昔、まあ昔といったって余り昔の話ししてもしゃあないけど、これが行き過ぎて、アルコールの中にメチルだエチルだ、いろんな危ない話になったというもとのもとに含まれましたし、戦後は密造酒含めていろいろ、で、あの法律ができたという経緯もありますので、そういった意味では、一方的に、アメリカ人みたいに単純に全面禁止したらどうなったかといったら、これはまた一九二〇年代ではっきりしていますし、そういった意味では、こういったようなものというのはきちんとした適切な法律というのが大事なんだと思っております。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず初めに、熊本地震によります中小企業の事業再建につきましてお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　先日も、熊本で事業をされている中小企業の社長さんとお話をする機会がございましたけれども、いまだに大変に厳しい生活を余儀なくされているわけでありまして、一刻も早く日常が取り戻せるようにしていく努力を我々も最大限しなければならないと思っております。同時に、熊本県内には多くの中小企業がおありということで、五万三千社以上あるんでしょうか、この一連の地震による損害は少なくとも一千六百億円に上ると、こういうふうにも言われております。
　熊本商工会議所による訪問調査を拝見しましたけれども、建物の建て替えや修理が必要とされる中小企業は六三％、機械や備品の損傷等についても五五％あるということであります。地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣは、地域金融機関等と連携をして、被災された事業者の事業再建を支援すべく、熊本事務所を既に開設をされているというふうに承知しております。
　この熊本地震によりまして被災されました中小企業の現状及び今後の支援策についてお聞きしたいと思います。
　特に、ＲＥＶＩＣによります地域金融機関との連携というのは、今後具体的にどのように進めていかれるのか。また、その際、金融庁が所管をされております、私も議員立法で野党時代に関わりましたけれども、東日本の事業者再生支援機構、二重ローンの解消のための支援機構でありますけれども、ここでは既に東北三県を中心とした特に資本金一億円未満の小さな企業の事業再建ということについて地域金融機関と連携して大変ノウハウを積んでいるわけでありますので、そうした東日本事業者再生支援機構で培ったノウハウ等が今回の熊本地震に対する中小企業の事業再建ということについてどう生かされていくのか、また生かそうとしているのか、こうしたことを大臣にお聞きしたいと思います。
○西田実仁君　是非そうしたきめ細かい対応をお願いをしたいと思います。
 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　フィンテックの意義と課題についてお聞きしたいと思います。
　フィンテックということにつきましては、一般的に申し上げますと、アメリカにおきましては、クラウドファンディングを除きましてその振興策に余り目立った動きはないのではないかというふうに承知をしております。一方、イギリスにおきましては、大変国家の強いイニシアチブによりましてこのフィンテックを振興しているというふうに思います。
　しからば、日本のフィンテックに対するスタンスというのはどのようにあるのか、基本的な認識をお聞きしたいと思います。イギリスの事例等を参考にして、日本においてはやはりフィンテックを振興していこうということが今回の法改正の趣旨と考えてよろしいのかどうか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○委員長（大家敏志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として大野泰正君が選任されました。
 ─────────────
○大門実紀史君　そういう地方銀行や金融機関あるんですよね、一生懸命地域のために。そういうところが、グループ内がいろいろやれるというところのこの法改正の影響をどう受けていくのか、心配の声も上がっていたりするんですよね。そこはちょっといろいろ丁寧に考えていただきたいなと思っております。
　もう一つは、金融ＩＴ企業への出資の問題ですけれども、これは今でもファンドを通じて金融機関というのはＩＴ関連企業に出資をしております。今度はこういう出資の関係法令、関係するところを変えて、これは直接、どういうんですか、出資というよりも業務提携とかふだんから一緒にやっていこうということなのかも分かりませんけれども、出資そのものは今の方が大胆にいろいろやっております。
　ちょっと、せっかく昨日も決算委員会で取り上げさせていただいて、麻生大臣とはもう議論をさせていただきましたけれども、タックスヘイブンの問題ですね。昨日は報道ステーションでもかなり取り上げてくれたみたいですけれども、私見ていないんですけれど、麻生さんと私のやり取りを報道ステーションでやってくれたみたいで、このチャリタブルトラストですね、これも紹介してくれたということであります。
　実は、この仕組みを一番使っているのはメガバンク、日本の金融機関であります。三井住友はタックスヘイブンに十六の子会社、みずほは四十一の子会社をつくっております。この仕組みは実は一番使っているのは金融機関であって、ＩＴ企業に対する出資もこの仕組みでやっているということなんですね。
　したがって、ちょっと関連するので、金融庁の今日は遠藤監督局長のお考えをちょっと聞いておきたいと思うんですけれども、この仕組みは、要するに左の方は通常の仕組みでありまして、海外にペーパーカンパニー、子会社をつくったからといって、そこで上がった利益は日本のタックスヘイブン税制で本国の利益と合算されて税金が掛けられると、そう簡単に逃さないぞというようなことが通常なんですけれども、それを逃れるために右の方のチャリタブルトラスト、慈善信託という仕組みをつくって税を逃れるという形をやっているわけであります。
　どういう仕組みかというと、日本の親会社が持っている子会社の株を信託会社に信託しちゃうんですね。それを慈善団体に信託宣言をすると、子会社が株を持っていない状態、つまり日本の親会社と子会社の資本関係が遮断されると。したがって、この子会社のところで幾らもうかっても日本の親会社の利益に合算されて税金を掛けられることはないというような仕組みであります。
　実はこれ、金融機関にいろいろヒアリングを最初したときに、なぜおたくはケイマンに子会社をつくっているのと聞いたら、倒産回避と、倒産リスクをなくすためと。簡単に言いますと、これを金融機関に置き換えますと、何をやっているかというと、子会社というのはＳＰＣです。特別目的会社ですね。そこで投資をやるわけですけれども、金融機関の子会社が投資をやるわけですね。金融機関は投資家からお金を集めて自分の子会社でやるということなんですけれども、金融機関に聞いたときには、メガバンクに聞いたときは、倒産回避をするため、つまり、子会社がいろいろ危ない金融商品に、マネーゲームをやるわけですよね。もうかっているときはいいんですけど、大損してしまうと、その損が日本の親会社に、あのリーマン・ショックの何とか証券みたいにですね、ああいういかがわしいもので手を出して大損したときに、親会社に損失が来ますと親会社が倒産するリスクが生じますので、その倒産リスクを遮断するためにケイマンに子会社をつくっているんだということを説明していたんですね。それしか説明しなかったんですよ。おかしいなと、それだけだったら別に日本だって今そういうことをやれますから、なぜケイマンなのかといっても全然言わないですね。調べて調べて分かったのは、この仕組みを使っていると。
 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　これは、もちろん倒産を回避する、遮断されますから、倒産を回避するといえばそのとおりなんですけど、表裏一体で課税も逃れられるという仕組みなんですね。倒産回避と課税逃れが一石二鳥でやれる仕組みで、一つの面しか私には説明しなかったわけであります。
　これを日本の金融機関は、聞いてもらって分かると思いますけど、金融庁の紹介でメガバンクの方とお会いしましたけれども、みんなこれ、倒産回避のスキームを使っていますというのは実はこれだったわけであります。
　したがって、何が申し上げたいかといいますと、今、タックスヘイブンが大変問題になっております。国税庁は追いかけようとしています。財務当局も追いかけようとしています。そのときに、金融庁の監督下にある金融機関が好き放題に、全部が課税逃れやっていると言いませんけど、全部がやっていると言いませんが、物によっては、ファンドによっては、当然ファンドに出資する人は利益の最大化プラス税の最小化ということを求めますから、当然このスキームの中でそういう金融機関が関与した課税逃れのファンドがないとは言えないと思うんですよね。
　そういう点では、金融庁の監督下にあるそういう金融機関は、今これだけ問題になっているタックスヘイブンの、しかもこういう仕組みを持っているわけだから、くれぐれもそういうことに手を出すなといいますか、ないようにということはちゃんと、今こういう時期でありますのでお伝えになるべきだと思いますが、遠藤さん、いかがですか。
○政府参考人（迫田英典君）　お答えをいたします。
　いわゆる通貨発行益とは何かというようなことになるわけでございますけれども、これは時代によって、あるいは国によって若干定義も異なるようでございますけれども、一般には日本銀行券の発行によって日本銀行に生じる利益を称するわけでありまして、このように捉えますと、通貨発行益は、日本銀行券の流通量、それから日本銀行が銀行券発行の見合いとして保有する資産である国債の金利、こういったものに左右をされるわけであります。
　このうち、日本銀行券の流通量について見ますと、電子マネーあるいはクレジットカードといった現金以外の決済手段の普及によって減少するのではないかという指摘もあるわけでございますけれども、最近のデータを見る限り、むしろ日本銀行券の流通量は近年逆に増加をしているわけでありまして、言ってみれば、日本銀行券の流通量については様々な要因によって変動し得るという部分があるんだろうと思っております。
 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　したがいまして、今御議論があるところのいわゆる仮想通貨の普及によって通貨の流通量がどのように影響を受けるかということについても現時点で必ずしも明確にお答えすることはできないわけでありますけれども、いずれにしても、通貨発行益の把握、あるいは通貨の円滑な供給といった観点から、今後ともよく注視をしてまいりたいと考えております。
○委員長（大家敏志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　平成二十八年熊本地震の被災地において、今後の復旧・復興や被災者の生活・事業の再建に向けた資金需要に対して、民間金融機関による迅速かつ弾力的な対応を可能とするため、各種の金融上の措置を通じた特段の配慮を払うこと。
　一　金融と情報通信技術を融合させるいわゆるフィンテックが急速に進展し、金融サービス業の今後の在り方に大きな影響を及ぼすことが見込まれる中で、我が国金融サービス業におけるイノベーションの促進に向けた取組を支援する観点から、情報通信技術等に精通した人材の内部育成を図るとともに、外部の有識者の積極的な採用及び活用等を通じて専門性の高い人材の確保を図るなど、金融行政当局の体制強化を進めること。
　一　日本銀行によるマイナス金利の導入等を背景に金融機関の経営環境が厳しさを増す中、地域金融機関が積極的に資金供給を行い、地域経済や地場の産業・企業の発展に貢献するという役割を十全に発揮できるよう、担保・保証に必要以上に依存せず、事業性評価に基づく融資を促進するなど、地域密着型金融への取組を更に推進すること。
　一　本法に基づく制度の運用に当たっては、金融システムの健全性を維持し、金融仲介機能が適切に発揮されるように配意しつつ、金融機関等に対する検査及び監督の充実を図ること。
 その際、中小・地域金融機関等の検査及び監督を主に担当する財務局も含め、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保、高度な専門的知識を要する職務に従事する職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大家敏志君）　ただいま大久保君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（大家敏志君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十九分散会
平成二十八年五月十九日（木曜日）
 午前十時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 礒崎　哲史君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 山谷えり子君
 島田　三郎君 岩城　光英君
 柘植　芳文君 中西　健治君
 山下　雄平君 岡田　直樹君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 中西　健治君 中泉　松司君
 白 眞勲君 藤田　幸久君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大家　敏志君
 理　事
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 長峯 誠君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 委　員
 岡田　直樹君
 伊達　忠一君
 中泉　松司君
 中川　雅治君
 中西　祐介君
 宮沢　洋一君
 山谷えり子君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 藤田　幸久君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 藤巻　健史君
 平野　達男君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 土生　栄二君
 参考人
 日本銀行副総裁 岩田規久男君
 日本銀行政策委
 員会審議委員 櫻井 眞君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、櫻井充君、山下雄平君、柘植芳文君、井原巧君、島田三郎君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君、岡田直樹君、山谷えり子君、岩城光英君、藤田幸久君及び中泉松司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁岩田規久男君及び同政策委員会審議委員櫻井眞君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（櫻井眞君）　冒頭、御挨拶いたします。
　今回は、私の経歴の件でいろいろな表記の誤りがございまして、大変皆様に御迷惑をお掛けいたしました。大変深く反省しており、遺憾の意と存じております。今後、こういうことがないよう十分気を付けてまいりたいというふうに思っております。
 ─────────────
○参考人（櫻井眞君）　修了と書いたのは、日本銀行の方で書いたわけで……
○参考人（櫻井眞君）　期待を測る指標としては、例えば過去の物価データのウエートであるとか、あるいは将来のエクスペクテーションということでありますから、いろいろな計算方法がございますが、やはり一つ重要な点は、需給ギャップとそれから期待……期待を測る指標としては、例えばインデックスとかそういうようなことで測っていくということだろうというふうに思っております。
○委員長（大家敏志君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十六分散会
平成二十八年五月十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十日
 辞任 補欠選任
 阿達　雅志君 岡田　直樹君
 高橋　克法君 岩城　光英君
 田城 郁君 白 眞勲君
 柳田 稔君 前川　清成君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 堀内　恒夫君 伊達　忠一君
 礒崎　哲史君 櫻井 充君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 岩城　光英君 島田　三郎君
 岡田　直樹君 山下　雄平君
 中西　健治君 柘植　芳文君
 山谷えり子君 井原 巧君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大家　敏志君
 理　事
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 長峯 誠君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 委　員
 井原 巧君
 島田　三郎君
 伊達　忠一君
 柘植　芳文君
 中西　健治君
 中西　祐介君
 宮沢　洋一君
 山下　雄平君
 山谷えり子君
 山本　一太君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 櫻井 充君
 白 眞勲君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 藤巻　健史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 福岡　資麿君
 総務副大臣 土屋　正忠君
 財務副大臣 坂井 学君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 牧島かれん君
 財務大臣政務官 中西　祐介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 土生　栄二君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 小野 尚君
 金融庁監督局長 遠藤　俊英君
 総務省統計局統
 計調査部長 千野　雅人君
 文部科学大臣官
 房審議官 義本　博司君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 日本銀行副総裁 岩田規久男君
 日本銀行政策委
 員会審議委員 櫻井 眞君
 日本銀行理事 雨宮　正佳君
 日本銀行理事 櫛田　誠希君
 日本銀行理事 武田　知久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○情報通信技術の進展等の環境変化に対応するた
　めの銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋克法君、阿達雅志君、田城郁君、柳田稔君、礒崎哲史君及び堀内恒夫君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君、岡田直樹君、白眞勲君、前川清成君、櫻井充君及び伊達忠一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、同副総裁岩田規久男君、同政策委員会審議委員櫻井眞君、同理事雨宮正佳君、同理事櫛田誠希君及び同理事武田知久君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知治郎君　改めて頑張っていただきたいと思います。
　鶏が先か卵が先かという話がありますけれども、我々の経験のしたことのない経済状態でもありますので、だからこそ異次元の緩和というものを大胆にやられたと思いますけれども、これからも一つの政策に固執することなく、あらゆる可能性、あらゆる角度から検討して柔軟に対応していってほしいと思います。正解は一つではありませんので、そして絶対全てが正しく一〇〇％の結果をもたらさなければならないというわけでもないと思います。試行錯誤の上でいろんな面にチャレンジしていってほしいと思います。
　今日はもっともっと議論をしたかったんですけれども、時間が限られてしまいましたので今日はこの辺で終わらせていただきたいと思いますが、改めて、総裁、今後とも頑張っていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。
 ─────────────
○櫻井充君　何でこんなことを申し上げているのかというと、もういいかげんこうやって金融緩和続けることを私はやめた方がいいと思っているんですよ。なぜかというと、効果ないんですから。これだけ当座預金積み増しましたよ。確かに貸出しの量は若干増えているんですが、貸出しの量が増えている、傾きはですよ、あの当時の白川総裁、それから山口副総裁の時代と実は何も変わっていないんです。ですから、リーマン・ショックの後、それから東日本大震災の後、景気が回復してきている基調に乗っかって増えてきているだけの話であって、当座預金を積み増ししたからといってですよ、当座預金を積み増ししたからといって、その後貸出しが増えているわけでも何でもないんです。今まで何回かこういうことは繰り返されてきました。ですが、このことによって、済みませんが、貸出しが大幅に増えたということはないんですよ。
　大体、今の貸出金利ってもう本当に最低レベルですよ。何でこれだけ金利を下げてもみんな借りないのかといったら、借り手がいないからですよ。金利が高いから借りないんじゃなくて、借り手がいないだけの話ですよ。景気が悪いからそうなっているだけの話であって。だから、こういうことをやって国債大量に抱え込んで、この後どなたが総裁やられるのか分かりませんが、黒田総裁の尻拭いやる人、僕は大変だと思いますよ。大体、中央銀行の信頼だってそのうちなくしますよ、こんなことをやっていたら。
　私は、あの当時、政調会長を務めさせていただいていて、最終的には賛成の投票をしたことについて本当に後悔していますよ。政府の方からも何とか賛成してくれということを言われました、正直申し上げて。アジア開発銀行の総裁はもうその時点で辞められていて、アジア開発銀行を辞めて日本銀行の総裁として立候補されるということになっていたので、恥ずかしい思いをさせたくないと思って、私は、済みませんが……笑っている場面じゃないからね。本当にひどい。本当に反省していますよ、後悔していますよ。私は、早くに黒田総裁を辞めさせることが日本の国益につながっていくことなんだなと、今日はもう本当に確信いたしました。これからずっと戦わせていただきます、根本的に間違っていますからね。
　まず、じゃ、中小企業についてもう一度だけ聞いておきたいと思いますが、資本金二千万以上の調査はこのままで適正だとお考えなんですか。それとも、中小企業の定義を、これは中小企業庁などと合わせて一千万以上にするのかどうか、この点について質問しておきたいと思います。
○櫻井充君　確認しているはずですよ。私は何人かの日銀の関係者に聞きましたから。こうやって、虚偽の答弁をすることですよ、これは。日本銀行でホームページに上げる際に本人の確認を取らないことはないと何人かの方から言われています、私は。今のもうそでしょう。今のも虚偽の答弁じゃないですか。ホームページに載る際に、だってホームページに載っているのは幾つかしかないじゃないですか。このことについて確認もせずに、じゃ事務方が載せたんですか。ちょっと後ろ。
○参考人（櫻井眞君）　現在改めて確認中でございますので、その作業を進めております。したがって、それが分かりましてからまた改めて、改めるということをしたいと思います。
○委員長（大家敏志君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○白眞勲君　そうすると、元々二年間の物価安定目標で、国債では一年五十兆円ですから二年で百兆円、最近では一年で八十兆円のペースで爆買いをしているということになると、このままのペースでいうと、黒田総裁がお辞めになる時期になると、ざっと言えば、これレクしていないんですけど、日銀どなたでも結構です、合計幾らぐらいの数字が予測されますか、国債では。この程度のことはお答えできると思うんです。事務方で結構でございますから、お答えいただきたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　前に国会でお話ししたときには、二つの要因を挙げたと思います。一つは消費増税の影響です。
　消費増税の、増税される前、直前、増税された月ですね、二〇一三年四月は一・五％まで実は消費者物価は上昇しております。私たちが始めたときにはマイナス〇・五ですから、既に二％ポイント上がっているわけでありまして、その調子でいけば、実は、一三年のそのペースですね、その物価上昇率は。二〇一三年ですね、いいですね、一三年の、いや、一四年、一四年四月は……一三年の七月ですね、夏頃にはもう既に、つまり二年もたたないうちに物価は二％達成したという勢いだったんであります。ところが、それが消費増税で消費が冷え込んでしまって、それが今でも続いております、一つは。それから、それに加えて、今言ったエネルギー価格が暴落したというわけです。
　物価を考える場合は、そのようなことが影響があるということはあるんですけれども、物価を考える場合には、それによって需給ギャップがどう開き、予想インフレ率がどうなったかがマクロ的には重要でありまして、原油価格が何か一％下がったから、単純に一％だけが原油価格のせいだというふうにはできない。原油価格によって人々の予想物価上昇率はどう変わるとか、需給ギャップはどう変わるかといったこともマクロ的には含めないと、その本当の影響は分からないということでございます。
○参考人（櫻井眞君）　委員にお答え申し上げます。
　ほか幾つかの短い著作というのがありますけれども、全部載っけるわけにもいきませんので……著書です。例えば中国経済に関する小さな本であるとか、そういうものが幾つかあります。それからあと、英文の本等がございます。
○参考人（櫻井眞君）　お答えいたします。
　個別の件に関しましては、現在もう一度確認中でございますので、確認作業が進み次第……確認し、作業が進み次第、訂正したいと思っております。
○委員長（大家敏志君）　ちょっとよろしいですか。静かにしなさい、答弁中だろうが。静かにしなさい。白眞勲君、議論を続けてください。ちゃんと答弁した。座りなさい、あなたは。座りなさい。座りなさい。座りなさい。大久保さん、座りなさい。今答弁した。僕が仕切る、ここは。そんな話じゃない。今答弁された。白さん、どうぞ続けてください。そこでまた僕が判断しますから、どうぞ座ってください。座ってください。どうぞ続けてください。
○参考人（櫻井眞君）　先生にお答えいたします。
　私自身が作って提出して、そこをセレクトしていただいたんだと思いますので、私は、その間のことは、事情は分かりませんので、本来であればコメントを差し控えた方がいいのかと思います。しかし、個別の案件に関して誤記があったことは事実でございますので、それを今精査中ということでございます。
○委員長（大家敏志君）　速記を止めてください。
 〔午前十一時十九分速記中止〕
 〔午前十一時四十一分速記開始〕
○委員長（大家敏志君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午前十一時四十一分休憩
 ─────・─────
 午前十一時五十二分開会
○参考人（櫻井眞君）　五年在籍いたしましたので、満期退学ということになります。五年在学いたしましたので、満期退学ということになります。退学であることは変わりありません。
○参考人（櫻井眞君）　御質問は、あれでしょうか、修士を取ったときと……五年間ということになりますけれども。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　黒田総裁にお聞きしたいと思います。
　世界経済の現状についての認識ということでございます。四月のＧ20の声明におきましては、金融市場は、二月の上海会合以来、年初来の下落幅がほとんど回復、成長は引き続き緩やかでばらつきがあります、金融市場の変動、一次産品輸出国が直面する課題及び低いインフレ率を背景に世界経済の下方リスクや不確実性が残る、そういうように声明でまとめられております。また、六月二十三日にイギリスで国民投票が行われます。ＥＵ離脱となる可能性もありまして、世界経済の環境を複雑にしているのは事実だろうと思います。
 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　しかし、現在の世界経済について私自身が、例えばＧＤＰ、ＩＭＦが出している名目や実質のＧＤＰ、あるいは世界の株価の時価総額等を見ますと、正直申しまして、リーマン・ショックとの比較でありますと、そのＧＤＰや時価総額等を見ると、当時の三分の一ぐらいではないかというふうに数字上見られるんですね。したがって、これはどう見るかということをお聞きするんですけれども、現在の世界経済については、今日の御報告にもありましたように、様々なリスクはあるというものの、果たして予見できないリスクがあってリーマン・ショックに逆戻りしかねない状況と判断されているのか、そのリスクの度合いについてどの程度見ておられるのかをお聞きしたいと思います。
○西田実仁君　原油価格についてですけれども、原油価格の底入れによりまして物価のマイナス要因が解消ないし減少すると、今後、物価が徐々に上昇すると、こういうふうに見ておられるようでありますけれども、しかし、原油下落の影響というのは幾つかステージというか段階があって、原油下落の最終製品価格への転嫁が進んで、最終財価格そのものの下落は広がっているのが現状ではないかというふうに思うんですね。現に、この最終財価格、昨年の春以降下落しておりまして、本年二月現在でも三十一の分類中九分類で底入れしているにすぎないという状況であります。このＧＤＰギャップがまだ存在している以上、性急な物価上昇は消費にかえってマイナスになるのではないかという見方もあります。
　デフレマインドから消費性向が低下している現状を鑑みますと、原油低価格時代での新価格体系への誘導こそが景気回復の早道ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
○中山恭子君　日本のこころの中山恭子でございます。
　私自身は、黒田総裁は、直近のデータを分析して最も適切な見通しをつくった、二％の物価目標は十分達成できると述べていらっしゃいました。
　私自身は、黒田総裁そして日銀は、これまで非常に真剣に、そして適切にデフレ脱却のための政策を取ってこられたと考えております。通貨量にしても、何年か前の時期にはほとんど増加することなく、外国、アメリカや中国、その他の国々の通貨量の急激な増大に対して、日本はその政策が取られませんでした。今回、通貨量に対しても相当大胆にというよりは元に戻すというような政策であったと考えておりますので、大変頑張ってくださっていると思っております。
　あの長期間続いた暗いデフレの時期を考えますと、その後、何とか少し明るさの見える経済に今なりつつあると考えておりますので、そういった意味で、日銀の政策、今の段階の政策は間違っていないと思っております。ただ、いろんな状況の中で、デフレに再び戻りそうな心配があるということは確かであろうと考えておりまして、それに対しては、日銀の金融政策だけでは対応し切らないところが大いにあるだろうと考えております。
 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　黒田総裁は財政政策についてはコメントされないとは思いますけれども、先ほど午前中の委員のお話にもありました、現在、民間の需要がない、これが大きな原因であると考えますと、私自身はそこに対して財政出動というのが大きなテーマになってくると考えております。しかも、公共施設の老朽化があり、また、今震災等がある中で安全な国づくりをするということは政府にとって大きな命題であると考えておりまして、そういった意味で、ＩＭＦが言っておりますように、またＧ20でも言われておりますように、今こそ公共事業を徹底して長期間、しかも相当の金額を付けて行っていく、これが必要な時期にあると考えております。
　まず、その前に、今日、潜在成長率のグラフを皆様の前に配付しております。ただ、これ大変読みづらいグラフになっておりますので一応説明だけ申し上げますと、この左側の八三年からのグラフでございますけれども、この当時、非常に高い潜在成長率を日本は持っておりました。そして、この黄色っぽい、一番上に並んでおりますのが就業者数でございます。九九年くらいからは、もうこれがマイナスになってしまいました。さらに、真ん中にあるちょっと青っぽいところが資本ストックでございまして、これは例のリーマン・ショック、二〇〇八年を過ぎた後、二〇〇九年頃からこの資本ストックすらマイナスに変わりました。そして、八七年頃からマイナスになっております緑っぽいところが労働時間でございます。このグラフを見まして幾つか考えられるところでございます。紫色がＴＦＰ、これは全要素生産性でございますので、これがしっかりと大きなポイントを持っていないといけないということだと言えると思っておりますが。
　このグラフを見ながら、日銀は毎回潜在成長率について前年比と寄与度を出しておりますけれども、今回の日銀の経済・物価情勢展望の中で、日銀自身が潜在成長率をゼロ％台前半と見ているということが示されております。ただ、その注の中で、「わが国の潜在成長率を、一定の手法で推計すると、このところ「〇％台前半」と計算されるが、見通し期間の終盤にかけて徐々に上昇していくと見込まれる。」と述べております。
　終盤にかけて徐々に上昇していくと見込まれているということでございますけれども、黒田総裁はこの潜在成長率をどのように見ていらっしゃるのか、また終盤にかけて徐々に上昇していくということであればどの辺りに注意を向けていらっしゃるのか、質疑通告してあるかどうかちょっと心配なんですけれども、その点について黒田総裁のお考えを伺えたらと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、我が国の潜在成長率を見ますと、八〇年代の四％程度から、九〇年代の後半に入りますと一％台ということだったわけですが、御指摘のような二〇〇八年のリーマン・ショック後、二〇〇九年以降、更にそれが低下してゼロ％台前半というふうになっているわけであります。
 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　その動向につきましても委員の御指摘のとおりでありまして、それから今後の二〇二〇年にかけての潜在成長率がどうなっていくかという見通しでありますけれども、一つには、設備投資がリーマン・ショック後非常に低迷して、減価償却の方が大きかったために資本の貢献がマイナスになっていたわけですが、これがプラスになってきていると。さらに、設備投資の企業の計画はかなりしっかりしているということでありますので、設備投資の資本ストックの貢献が少しずつプラスが増えていくという可能性があるというふうに思っております。
　二番目には、確かに人口が減少し、労働力人口が減っておりますけれども、最近の女性あるいは高齢者の労働参加率、就業率が上がってきておりまして、労働投入がずっとマイナスになってはいますけれども、そのマイナス幅がだんだん縮んできておりますので、これもプラスになるかどうかは分かりませんが、少なくともマイナス幅が縮んでいくということで潜在成長率を引き上げていく要素になり得ると思います。
　ただ、三番目の全要素生産率が実は一番重要でありまして、これがリーマン・ショック前まではまだ一％程度あったわけですけれども、これもこのところ低下してきておりますので、ここを引き上げるということが私は一番重要であると。その点では、いわゆる規制緩和であるとかその他の成長戦略、そして今御指摘のインフラの質を上げていくというか、インフラの改善をしていくということも恐らくこの潜在成長率にプラスになるのではないかと思います。
　それでも、しかし政府が意図しております二％程度の実質成長を持続的に達成するというためにはまだまだ相当な努力が必要であろうというふうに思っております。
○委員長（大家敏志君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後一時十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十五分開会
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中西健治君、山谷えり子君及び岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君、井原巧君及び島田三郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十八分散会
平成二十八年五月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 井上　義行君 山谷えり子君
 井原 巧君 中川　雅治君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 森本　真治君
　五月二日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 礒崎　哲史君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 岩城　光英君 高橋　克法君
 岡田　直樹君 阿達　雅志君
 大塚　耕平君 長浜　博行君
 白 眞勲君 田城 郁君
 前川　清成君 柳田 稔君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 伊達　忠一君 堀内　恒夫君
 長浜　博行君 大塚　耕平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大家　敏志君
 理　事
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 長峯 誠君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 委　員
 阿達　雅志君
 伊達　忠一君
 高橋　克法君
 中川　雅治君
 中西　健治君
 中西　祐介君
 堀内　恒夫君
 宮沢　洋一君
 山谷えり子君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 田城 郁君
 柳田 稔君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 藤巻　健史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 財務副大臣 坂井 学君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 金融庁検査局長 三井　秀範君
 金融庁監督局長 遠藤　俊英君
 総務大臣官房審
 議官 池永　敏康君
 財務省国際局長 門間　大吉君
 国税庁次長 星野　次彦君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局科学技術・学
 術総括官 神代 浩君
 国土交通省航空
 局長 佐藤　善信君
 参考人
 株式会社国際協
 力銀行代表取締
 役総裁 渡辺　博史君
 日本銀行理事 雨宮　正佳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井上義行君、井原巧君、前川清成君、大塚耕平君、白眞勲君、岩城光英君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君、中川雅治君、柳田稔君、長浜博行君、田城郁君、高橋克法君及び阿達雅志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省国際局長門間大吉君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社国際協力銀行代表取締役総裁渡辺博史君及び日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　株式会社国際協力銀行法改正案について質問をさせていただきます。
　まずは、財務省に伺います。
　この法律案の趣旨は、民間の資金、ノウハウを活用した海外インフラ事業について、日本企業の海外展開をより一層後押しするために、株式会社国際協力銀行の機能を強化するとなっております。中でも、期待収益は十分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業務を追加し、この特別業務については、必要な財務基盤を確保の上、収支相償原則は維持しつつも、個別案件ごとの償還確実性要件は免除するとなっており、ＪＢＩＣが更なるリスクテークを可能とするということが柱となっています。
 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　まずは、このＪＢＩＣが更なるリスクテークを取ることを可能とするための法改正の必要性、そして、この改正によって日本国民が受けると考えられるメリットについて、坂井副大臣にお伺いいたします。
○参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　現在の私どもの組織になる直前の平成二十三年度におきまして、中小あるいは中堅企業向けの融資承諾実績は十六件、計三十六億円でございましたが、この間の三月に終わりました平成二十七年度につきましては、まだ暫定値ではございますが、百三十三件、計四百二十九億円という数字にまで大幅に増加しているところでございます。
 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　また、貸付けの場合にも、単にドルだけではなく、タイ・バーツあるいはインドネシア・ルピア等、中堅・中小企業がこれから展開をしていこうという意欲のあるアジア地域での融資について現地通貨建てでファイナンスをするといったこともさせていただいております。
　それから、融資のみならず、やはりそういうよその国に行ったときに現地がどうなっているか、あるいは、現地の法制あるいは金融制度がどうなっているかということについてやはりいろいろ御心配なところがございますので、中堅・中小企業を対象といたしまして国内外でセミナーや相談会を開催するなど、進出に必要な情報提供に関する取組を強化してきているところであります。
　これはまた、受け手としての企業だけではなくて、地域金融機関などからも高く評価をいただいておりますので、今後も引き続きこのような方向で仕事をしていきたいというふうに思っております。
○藤巻健史君　もう一つ質問するとちょっと時間がオーバーしてしまうと思いますので、これで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（渡辺博史君）　先進国の市場の場合には、先ほど藤巻委員からも御指摘がありましたように、それほど苦労しなくても事業者あるいは民間金融機関自体が現地通貨は入手できるわけでありますけれども、東南アジアの国においてもなかなか、日本のメガの銀行だけでもスワップが必ずしも潤沢に出てくるわけではなくて、日本の企業と一緒に仕事をしているのにアメリカの機関のスワップを買わなきゃいかぬという、何となく釈然としない事態が起こってくるわけであります。
　それで、今御指摘のような、中央アジアの五つのスタンあるいはコーカサス辺りの国になりますと、まだなかなかそこで簡単に現地通貨を入手するというわけにはいかない。ということであれば、私どもが責任を取って現地通貨を入手して、それを事業者にお渡しするということを考えていこうと思っております。
　特に先進国の場合は、まさに藤巻委員からお話がありましたように、短期のもので転がすということも可能なわけでありますけれども、私どもの場合は、長期のものができなかったということプラス、実は年度越えや期越えができないものですから、三月になると二十一日物しかできないとか三十日物しかできない、個別に大臣の承認を得なきゃいけないという制度になっておるわけです。
　したがって、そこは、長期ということなら一年を超えるということができることになります、そこら辺の自由度も増してきますので、現地通貨の調達もやりやすくなりますし、それを
○委員長（大家敏志君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本のこころを大切にする党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　平成二十八年熊本地震により影響を受けた被災地の復旧・復興、被災者や企業の生活・事業の再建に向けて、国際協力銀行及び日本政策金融公庫を始めとする政策金融機関は、あらゆるツールを駆使し、万全の金融支援を行うこと。
　一　政府は、引き続き、国際協力銀行の業務運営におけるガバナンスが強化され、業務の機動性及び専門性が十全に発揮されるよう配慮すること。また、リスクマネー供給の積極化と国際金融における国家間の競争力の激化に鑑み、国際協力銀行において、国際金融に関して高度な能力を有する人材の育成及び専門性を有する外部人材の確保が円滑に図られるように努めるとともに、「天下り」の批判を受けることのないよう、適材適所を徹底すること。
　一　海外におけるインフラ整備に係る膨大かつ高リスクの資金ニーズに適切かつ競争力ある対応をするために、政府は、国際協力銀行に新たに設立される特別業務に係る勘定及び一般業務に係る勘定において十分な資本を機動的に確保するため、必要な財政上の措置を講ずること。
　一　政府は、我が国企業の海外ビジネス展開を積極的に支援するため、必要な場合には外国為替資金特別会計の外貨資金を一層効果的に活用することを検討し、かつ、ツー・ステップ・ローンによる国際協力銀行から邦銀への外貨資金の提供等を引き続き推進するとともに、現下の金融環境を踏まえ財政投融資の的確かつ機動的な運用を検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時九分散会