maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国光分科員　ありがとうございます。
　是非、アフォーダブルな範囲、許容できる範囲でしっかり筑波大の方も検討いただいて、これほど高校問題は非常に切実ですので、可及的速やかに進めていただきたいと思っております。文科省さんの方も、筑波大から御相談や正式に申請が、恐らくそのうち、数年以内には来るかと思いますので、是非その辺りは前向きに御対応いただけるように心からお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　最後に、奨学金のお話をお伺いしたいと思います。
　実は、二月の上旬に予算委員会で盛山大臣に奨学金のお話をお尋ねさせていただいております。そのフォローアップも兼ねてお伺いしたいんですけれども、お尋ねさせていただきたいのは、まず、奨学金は今回いろいろ拡充していただいていて、もちろんいろいろおっしゃる方もいますが、総論的には、拡充していること自体はありがとうというふうにおっしゃる方は非常に多いです。
　ただ、問題は、それが分かりにくくて、今、フリップの資料も、貸与型とか給付型とか、いわゆる返還型、出世払い型と言われていた奨学金など、それぞれ動きがある、前向きに拡大していく予定なんですけれども、二月になっても全体を一覧できるような資料がなかったり、どこのホームページを調べても情報が細切れで非常に分かりにくい。分かりにくいから、奨学金を欲しいとは思っているんだけれども、申請が面倒くさいからいいやとなったり。
　あと、私の地元の大学や高校にほぼ全て聞いてみました。奨学金が拡充されるんです、高校三年生の受験生が大学に受かったりしたらば、奨学金の拡充メニューを知っていますかと聞いたら、そうしたら、半分弱ぐらいの学校は知らなかったと言うんです。何となく奨学金が増えるらしいというのは知っているけれども、例えば、多子世帯で理工系の学部だったりすると拡充されますよね。間もなく修士からは、出世払い型、返還型の、後払い制度とも言いますけれども、奨学金が増えますよね。そういう情報を余り知らない。
　大学も肝腎ですけれども、大学も、どことは申し上げられませんが、筑波大を始め幾つかある大学に伺ったら、三分の一くらいの大学が知りませんでしたと言うんです。
　文科省さんは周知されているとおっしゃっていましたけれども、伝わっていますか。これは是非受け止めをお願いします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　先日の予算委員会で盛山大臣からも御答弁申し上げたとおり、高等教育の負担軽減策について、必要な方々に支援を届け、御活用いただくために、積極的な情報発信が非常に重要だと思っております。
　私どももかなり力を入れているつもりですけれども、今先生が御指摘のようにまだまだ十分ではない。それは恐らく制度が、かなり昔からある貸与型に加えて、給付型の新制度ができたり、それから、令和六年度からは後払い制度ができたり、やや複雑になっていることもありますので、しっかりと周知していきたいと思います。
　文科省としては、まずは学校における周知が重要だと思っておりまして、大学や都道府県の教育委員会や高等学校等にしっかりと御協力をいただきながら周知をしているのと、それから、高校への進路が決まる前の子供たちにもきちんとお伝えする必要があると思っておりまして、今、十四道県の公立中学校などに対しても奨学金の情報を提供したりしております。
　これらに加えて、様々なメディアとかテレビ番組、あるいは日本学生支援機構や文部科学省のホームページなどを通じて努力しております。
　一方で、先生からまだまだ不十分だという御指摘もありましたので、一層しっかりと取り組んでまいります。
○国光分科員　是非、学生さんや親御さんなどの当事者を含めて広報をお願いしたいと思います。
　済みません、最後、質問が時間切れになりました。私が注目しているのは、井出委員長も熱心に取り組んでおられた後払い制度、こちらは、今、修士から始まることになっていますけれども、よくよく聞くと、これはいいねという方は非常に多いです。是非、学部への拡大も、検討中でいらっしゃいますけれども、可及的速やかに検討いただけるようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井出主査　これにて国光あやの君の質疑は終了いたしました。
　次に、柳本顕君。
○柳本分科員　自由民主党、大阪の柳本顕でございます。
　第四分科会、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　昨日、厚生労働省は、二〇二三年の国内出生数が過去最少の七十五万八千六百三十一人だったと発表いたしました。過去最少の更新は八年連続でありまして、日本における少子化は想定を上回るスピードで進んでいるという認識を持たねばなりません。
　今通常国会でも少子化対策は一つの大きな論点となっていますが、中でも教育の負担軽減策は極めて重要な項目であるというふうに考えています。
　その一方で、最近、無償化という言葉が独り歩きする傾向にあることに対して注意をしなければならないと思っています。何が無償なのか、そして、何をもって無償化と言っているのか。そして、言うまでもなく、教育の現場において安かろう悪かろうなどということはあってはなりません。
　教育の負担軽減策として、いわゆる教育の無償化が進むことには大賛成です。しかしながら、併せて教育環境を充実させ、教育の質を確保し向上させていくという責務を特に公という立場は持っている、そういう視点に立って、以下、質問を進めさせていただきます。
　まず、いわゆる高校の無償化についてお聞きをいたします。
　資料を配付させていただいておりますが、大阪府においては、この度、所得制限を撤廃して、公立高校、私立高校全てにおいて授業料を無償化するという案を示しました。大阪府の負担額も大きく増加することが想定される中、思い切った施策に踏み出したと感じています。まずは、この施策、すばらしいことだと思います。
　しかし、大阪府の授業料の無償化については、従前から上限額を定めて、その額を超える部分については私立学校側に負担させるという、いわゆるキャップ制を取っているという問題があります。
　そこで、まず、私立高校の授業料というものは誰が決めるのか、教えていただけますでしょうか。
○寺門政府参考人　お答えいたします。
　私立高等学校の授業料につきましては、その設置者である学校法人が設定をするものでございます。
○柳本分科員　学校が自主的に決めるわけですね。
　では、その授業料について、各私学が協議して、幾つかの私学が協議して、一定地域において一律の額に設定することは、例えばそういうことがあったとすれば、こういう事象は独占禁止法上問題はないのでしょうか。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案につきましては、それぞれの判断が必要になりますので、お答えは差し控えたいと思うんですけれども、一般論として申し上げれば、各私立学校が共同して授業料を一律の額に設定するということは、独占禁止法上問題となり得る可能性がございます。
○柳本分科員　改めて、資料一枚目を御確認いただきたいと思います。
　これまでからも国の方が負担をする教育の無償化というものが提示されておりまして、この部分を赤で、そして大阪府について、大阪府独自で行っている無償化についての負担の部分を黄色で、そして保護者負担を緑で、そして学校負担については青で記させていただいております。
　こういったことを見た上で、大阪府における高校授業料無償化は、各私立学校が無償化に参画するかどうかを選択することができるというふうにされているわけです。しかしながら、参画しないとするならば、府負担の部分、すなわち黄色の部分が保護者の方々に負担していただくことになりますよと。緑になるわけですね。となると、当該私立学校は生徒に選択され難いという状況に陥ることになります。
　保護者負担を軽減するという観点から無償化に参画しますということを私学が考えた場合は、授業料がキャップ制の、今回示された案で六十三万円を下回っていれば授業料についての学校側の負担はないんですけれども、六十三万円を上回っている部分について、超える部分については、保護者に負担を求めることは許されず、学校側が負担しなければならないということになるわけです。これが大阪方式の学校の無償化であります。
　キャップ制と言われる部分がそこにあるわけですが、現状、大阪府内に所在する私立高校の多くは、六十万円から六十三万円にアップされたということもありまして、授業料は六十三万円を切る状況におおむねあります。よって、今回の制度改正によって学校の負担が増加するという私立学校が多いわけではありません。
　しかしながら、私立学校の経営状況は全般的に必ずしもいいわけではなく、良質な特色ある教育環境を整えていく上では、授業料に跳ね返る一定の費用が負担となるわけでありまして、キャップ制上限を超える部分を学校側が負担するということになれば、おのずと上限までの授業料に抑えようとするベクトルが働くわけですよね。そういう傾向になるというふうに思います。初年度はそうでなかったとしても、そういうことを継続していけば、おのずと学校側の負担を抑えようとするような傾向になるというふうに想像されます。
　一方で、キャップ制上限以下の授業料を設定する私立学校については、上限額まで、今回のケースでいうと六十三万円まで授業料を増やしたとしても、その部分は学校側負担は必要ありません。府側が負担していただけるということになりますので、上限額に寄せていこうという動きが出てこないとも限らないわけですよ。
　そうなると、すなわち、キャップ制を取るということは、私立学校の基準額を定めるということにほかならないということになるわけです。
　大阪府におけるキャップ制については、これは結果的に、結果的に価格統制となり、私学の建学の精神、あるいは教育の自由度を損ねる可能性があると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○盛山国務大臣　まず、私の理解が十分かどうか分かりませんが、柳本先生がお示しされた資料で、学校側の授業料が仮に六十五万円ですとか七十万円で、この大阪府の制度に参加をされないという場合においては、ここで黄色で書いてある府の負担も全て府は負担しないということになりますので、保護者の負担がその部分も増えるということではないかと思いますので、そういう点で、今回のそのプランは、大阪府の御提案は、私学の高校の年間授業料を六十三万円までに抑えようというベクトルが大変強く働くものではないかというふうに思います。
　それで、こういうような制度というのは、大阪府が独自で行うものであり、大阪府知事の責任の下で制度設計が行われているものであります。そして、その上で、本制度に参加するか否かは各学校法人の判断に委ねられているものと認識しておりますが、先ほど来柳本先生がおっしゃっているとおり、そのようなベクトル、方向が働いていくということは、十分に考えられると思います。
　私といたしましては、昨年十月に大阪府知事と面会した際、関係者と丁寧な意見交換を行い、合意形成を図ることをお願いしたいとお伝えをいたしました。教育機会の確保や教育水準の維持向上といった観点から、丁寧な制度設計が行われることが重要であると我々は考えているところです。
○柳本分科員　ありがとうございます。
　冒頭、御認識を御説明いただきましたが、まさにそのとおりでございまして、大阪府民、大阪府内に住む高校生を対象とするものではありますけれども、大阪府内の高校生は必ずしも大阪府内の高校に通うとは限らず、兵庫県の高校に通ったり、奈良県にも通ったりするわけでありまして、そういった府域外にも影響を及ぼす可能性があるわけなんです。
　大阪府域外の学校についても、この大阪府の無償化に参画するかどうかということが注目されてきたわけでありますが、基本的には、大臣御出身の灘高も含めて参画されないという現状でございます。大阪府から通う生徒のみを対象とすることで、例えば灘高でそういうふうな無償化、大阪府の施策に参画しますよとなると、兵庫県民の灘高在校生は無償化の対象にならないとか、そういう不具合も生じてくるということが懸念されるというのが一つ課題としてありますし、学校負担が生じることによって施設更新などが遅れて、大阪府内の子供たちの無償化に対応するとしても、それが結果として全生徒に対する教育環境の悪化にもつながりかねないという意見があるというふうに確認をさせていただいております。
　資料二枚目になりますけれども、こちらの方は、東京都が私立高校授業料の無償化ということで出してきた案なんです。
　この案によりますと、四十八・八万円ですか、一定の水準というか、それを定めていることは大阪府とは変わらないんですけれども、こちらは学校負担を求めるような形にはなっていません。一定額以上は保護者が負担するという形なんです。この方式であれば、価格統制作用は働きません。ただ、これも無償化なんです。
　そして、大阪の場合でも、そうしたら、私学、学校に通わせる御家庭において保護者負担は全くゼロかというと、授業料という意味においてはゼロかもしれませんけれども、例えば入学金であるとか旅行の積立金など、関係費負担はあるわけです。これを考えると、何か授業料だけに特化した形で保護者負担はありませんよと言うことも、ある意味においてちょっとナンセンスなのかなというふうに感じなくもありません。
　今は、まだ大阪府だけの大阪方式なので、課題がさほど顕在化しておりませんけれども、この高校無償化の手法として大阪方式が、例えば奈良県であるとか兵庫県であるとか、同じような形が広がるようであれば、まさに実質的な価格統制につながるということを指摘しておきたいと思います。文科省としても、しっかり動向を注視して、学校側あるいは各自治体側の判断に委ねられるものであるとしても、全体的に価格統制につながるような状況があり得るとすれば、場合によってはしっかりと改善を求めるようにもお願いをしておきたいというふうに思います。
　実は、大阪での高校の無償化については、更なる別の課題も引き起こしているんです。それは何かといいますと、公立高校の衰退です。
　大阪では、以前では、公立の方がどちらかというと人気があったんですね。倍率が高く、入りにくかった。私学は、まさに建学の精神に基づき、特色ある学校として選択をされてきたように思います。これはちょっと主観も入っておりますが、そういうふうに思います。
　ところが、大阪府で高校無償化が始まってから、私学シフトの傾向が出てきているように感じます。それ自体が駄目だということではないです。私学も選択され得るというのは、選択できるというのは、それは非常にいいことなんですけれども、結果として、今回の無償化案が示される状況にあって、大阪府内の公立高校の志願倍率が低下しております。全日制普通科で、昨年一・一六倍だったのが、今年は一・〇四倍なんですね。
　これは、もちろん無償化だけが原因ではないというふうに思いますし、少子化とか様々な課題があるというふうに思うんですけれども、定員割れするような公立高校で教育の質が低下しないか懸念がされます。また、地元大阪では、高校の無償化は公立高校の統廃合を進める呼び水になっているのではないかという声すら聞かれるわけです。
　しかし、公立の高校というものには、やはり公立としての、公としての意義、役割があるというふうに思っていまして、それが損なわれるようなことはあってはならないと思いますし、堅持されるべきだというふうに思うんです。
　そこで、高校における公立高校の在り方をどのように考えているのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○盛山国務大臣　公立の高等学校については、例えば、多様な背景を有する生徒に対して手厚い支援を提供する学校、あるいは地域産業の担い手を育成する専門高校などを含め、地域のニーズや生徒の学習ニーズに対応した多様な教育の提供を通じて域内における高等学校教育の普及と機会均等を図る上で重要な役割を果たしていると考えております。
　その上で、国公私立にかかわらず、各高等学校においては、多様な学習ニーズに対応した特色、魅力ある教育を行い、生徒に選ばれる学校となっていくことが重要でございます。
　その観点から、文部科学省においては、各高等学校における入口から出口までの教育活動の指針の策定を義務づけるとともに、普通教育を主とする学科についても特色、魅力ある学科の設置を可能とする普通科改革や、理数系教育や国際的な教育、産業界との連携、協働の強化など、各高等学校における特色ある教育活動の展開に向けた支援などを実施しているところであり、引き続き、高等学校の特色化、魅力化に取り組んでまいりたいと考えています。
○柳本分科員　高校教育において、市場経済に委ねるような形で、民間で私学があるんだから、もう私学でほとんど補完できるじゃないか、だから公立高校は別に要らないんじゃないかというような考えすらあるように感じるんですね。
　ところが、やはり、今大臣御答弁いただきましたように、公立の高校にはしっかりとしたまた意義があるわけでございますので、これをしっかりと堅持していただきながら、公立高校という一つの選択肢、しっかり守っていただくようにお願いをしたいと思います。
　大臣に通告はこれ以上ありませんので、御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
○井出主査　盛山大臣、どうぞ御退席ください。
○柳本分科員　せんだっての予算委員会の議論の中で、無償化によって教育の質が向上するという意見が野党議員からございました。これに対して盛山大臣も、無償化と教育の質との間には因果関係は見られないという答弁をされていたと記憶しております。私自身もそのとおりだと思っています。
　よって、無償化とか教育の負担軽減とはパラレルに、並行した形で、教育の質向上に向けての取組が必要です。とりわけ、今、全ての業種において人材不足と言われる中、教育の現場においてもしっかりと人材を確保し、その上で、教育の質向上のためにも教員の質向上が求められます。
　文科省として、教員の質向上に向けてどのような対策を講じているのでしょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますとおり、教師は子供の教育を直接担う公教育の要でございまして、教育の質というのは教師の質によるところが大きいというふうに考えてございます。
　文部科学省としましては、望ましい教師の姿として、社会や環境の変化にも、前向きに受け止めて、生涯学び続ける姿を持ち、子供一人一人の学びを最大限に引き出す役割を果たす、あるいは、子供の主体的な学びを支援する伴走者としての役割も求められているものと考えてございます。
　こうした教師あるいは教師全体としての教職員集団を実現するために、教師の養成、採用、研修の一体的な改革が必要だと考えてございまして、養成段階においては、大学と教育委員会が連携、協働した質の高い教師養成の取組による教員養成大学・学部、教職大学院の機能強化、そして、採用の段階では、心理や福祉などの強みや専門性を身につける科目の履修の両立を可能とする教職課程の創設などによりまして、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成、そして、研修の部分におきましては、主体的あるいは積極的な学びを続ける教師の姿の実現という観点からの研修の充実ということを図っているところでございます。
　引き続き、養成、採用、研修の一体的な改革によりまして、教師の資質の確保、向上のために進めてまいりたいと思っております。
○柳本分科員　是非ともお願いをいたします。
　そして、質向上を図るとともに、今、学校における、これは高校と限らず小中も含めてでありますけれども、教員の方々の負担が非常に大きいんですね。教育にもっと集中をしたいんだけれども、後ほど議論させていただきます不登校問題であるとか学校事務に追われるような状況があって、なかなか対応できないというような話も聞きます。また、産休や育休があって、それに対して、人材不足であるがゆえに、一人当たりの教員に対する負担が過度に増えているというような話も聞くわけであります。
　併せ持って、現下の賃上げの状況を鑑みたときに、教員という、教育の現場の職種ではありますけれども、そこでも、やはり賃上げも含めて、やりがい、生きがいを感じられるような状況を構築していけるように取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。
　その上で、無償化については、授業料以外についても、保護者の負担軽減という観点が必要だというふうに思うんですね。ちょっと話はずれるかもしれませんけれども、先ほどの教員の方々のいろいろな負担という中で、小中学校、小学校なんかで特に、給食費の徴収に対して一定時間を取られるみたいな話もあるわけです。
　それを理由としてこの議論をするつもりはないんですけれども、給食費の無償化、これについてはこの間もいろいろと議論があったところでありますが、食育の観点からも、また保護者負担の軽減の観点からも、私自身は、実施すべきである、国で責任を持って一定実施すべきであるというふうに考えています。
　もちろん財源の問題があるのも理解します。ただ、やり方については検討していくにしても、コロナ禍以降、交付金を活用していろいろな形で実施している自治体があるわけでありますから、まずは国として、どういうふうにやっていくかは別として、取り組むんだという方向性を示していくべきではないでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食費につきましては、現下の物価高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に促してきたところでございまして、令和五年度補正予算においても、重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分といたしまして〇・五兆円が追加計上されたところでございます。その結果、ほとんどの自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところでございます。
　他方、学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校におきまして学校給食が実施されていないというような状況もございますため、児童生徒間の公平性や学校給食費の負担の在り方といった観点から、学校給食の実態を把握した上で丁寧に課題を整理する必要があるというふうに考えております。
　学校給食費の無償化につきましては、昨年十二月に閣議決定いたしましたこども未来戦略において、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、こども未来戦略方針の決定から一年以内にその結果を公表するということとしております。
　調査中の現段階で、お尋ねの学校給食費の無償化の時期についてどういうやり方をするかとお答えすることは困難でございますが、実態調査を行った上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含めた課題を整理してまいりたいと考えております。
○柳本分科員　ありがとうございます。
　実際、コロナ禍において、あるいは物価高対策の交付金を受けて、いろいろな取組が行われているわけです。ところが、交付金が切れちゃうとなかなかできなくなるとか縮小するとか、右往左往している各自治体もあるわけです。これは、ひいては保護者や生徒たちにも影響が出てくるわけですから、一時期は自治体の単費で扱うような状況があったとしても、行く行くは国が一定何らかの形で、サポートがあるんだよということをしっかりと示していくことによって安定的な給食環境をつくっていく、それがひいては教育環境の質向上にもつながっていくと考えておりますので、併せて、併せてというか重ねて要望をしておきます。
　最後に、不登校関係について何点かお聞きをします。
　小中高における最近の不登校人数の推移、不登校となる原因について、状況と併せてお聞かせください。また、不登校の多い地域など、地域性などがあるかについても併せてお聞かせいただけますでしょうか。
　それと、ちょっと時間の関係もありますので、今急増しているということらしいんですけれども、現在の不登校対策も重点的に取り組むべきであるというふうに考えますので、対策も、どういう対策を打っているか。
　お二方になるのか分かりませんけれども、併せてお答えいただけますか。よろしくお願いします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　不登校児童生徒数の推移につきましては、小中学校においては十年連続で増加し、特に直近の二か年で一・五倍となるなど大幅に増加しているところでございます。
　また、高校につきましては、平成三十年以降減少傾向でございましたが、直近の二年間で大きく増加しているという傾向にございます。
　また、地域別の不登校児童生徒数については、各年度において変動がございますが、全国的に増加している状況でございます。
　不登校の要因についてでございますが、令和四年度の問題行動等調査によると、不登校の半数以上が無気力、不安によるものとされておりますけれども、その背景には様々な要因が複雑に関わっている場合が多いというふうに認識しております。
　その上で、近年の不登校の増加について、例えば、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化など、社会全体の変化の影響や、新型コロナ感染症により学校生活においても様々な制約がある中、交友関係を築くことが難しかった子供や、登校する意欲を持ちにくい子供、こういった可能性があるということが考えられております。
　そして、文科省の不登校対策でございますけれども、昨年十月十七日に不登校・いじめ緊急対策パッケージ、これは補正予算も併せてその後組んでおりますけれども、策定したところでございまして、そのパッケージにおいては、昨年三月のいわゆるＣＯＣＯＬＯプランを前倒しし、校内教育支援センターの設置促進、教育支援センターのＩＣＴ整備やアウトリーチ機能の強化、ＩＣＴ端末を活用した心の健康観察の推進や、より課題を抱える学校へのスクールカウンセラー等の配置充実、こういった取組を速やかに進めるということをしており、令和五年度補正予算において措置したところでございます。
　加えて、令和六年度予算案、今御審議いただいている予算案につきましても、学びの多様化学校の設置促進のための経費等計上しておりまして、引き続き、子供たちに寄り添いつつ、こども家庭庁を始めとする関係省庁とも連携しながら、誰一人取り残されない学びの保障に向けてしっかりと取り組んでいく所存でございます。
　以上です。
○柳本分科員　まさに、来年度予算、令和六年度予算でも取組を拡充していただくべく動いていただいているということなんです。今このときに、コロナ禍なども一つの要因として急増しているということでありますので、これは本当に喫緊の課題として取り組んでいただきたいと思います。
　小学校は、中学生なり、また高校に進学される方向性があるわけですから、そういった意味でいうと、今このときに対応しながら、不登校状態が常態化してしまって対応が遅れてしまうと、それが結果的に長引いてしまう、いつの間にやら学校に通えないという状況のまま成人を迎えてしまうような状況もあるわけでありますから、子供たちにとっては待ったなしの状況であるという認識を共有させていただきながら、我々も持ちたいと思いますし、文科省の方でも持っていただきながら、こども家庭庁などと連携をして取組をしていただくように求めさせていただきます。
　その上で、不登校対策というわけでもないんでしょうけれども、私立の通信制高等学校が増えていると聞きます。現状と課題についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　高校の通信教育につきましては、制度創設当初は勤労青年が主な対象でございましたけれども、近年では、不登校経験など様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する、こういった役割に徐々に変質しつつあるということでございまして、通信制高校の学校数、生徒数は大きく増加しているところでございます。
　一方で、一部の通信制高校においては、これは問題点でございますが、違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われているという事例が見受けられるなど、課題も指摘されているところでございます。
　このため、文科省におきましては、通信制課程の教員配置等の基準の整備、サテライト施設の教育水準の確保、国と所轄庁との合同による点検調査の実施、設置認可基準に係る標準例の提示等に取り組んできたところでございまして、今後とも、引き続き通信制の質向上に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○柳本分科員　不登校対策も含めて、通信制も一つの選択肢として、私は決して悪いことではない、いいことだというふうに思うんですけれども、課題として、御答弁いただいたように、やはりちょっと閉鎖的なところがありますし、そこでリアルの現場での学校教育に代わる状況があるかといえば、友達をつくれるかどうかとか、コミュニティーの中でどう生活していくかとか、あるいは学年の上下関係とかを学ぶとか、そういったことも含めて、やはり学びの深さという意味においてはなかなか課題もあるというふうに思うんです。そういったことを考えますと、しっかりと通信制についても注視をしていただきながら、対応へとつなげていただきたいと思います。
　最後に、基本的には、今ちょっとお聞きしますと、中学生、義務教育課程を経て高校に進学される方が九九％ぐらい、九割を超えるということなんですね。となれば、基本的に、義務教育課程を終えても進学という選択肢を選ばれる傾向にあるということです。であれば、仮に小中学校の義務教育課程で不登校になって、その不登校状態を解消できず、恐らく進学の道を歩んでいたであろうに引きこもってしまうことがあるとするならば、これは義務教育課程における責務を国、公が十分に果たせていないということになるのではないでしょうか。教育から福祉へのフォローをせざるを得ないという状況をつくらないという使命感を是非文科省には持っていただきたいというふうに思うんです。
　このような視点に立って、特に中学校における不登校についてケアをして、まず教育、進学につなげるということを軸に、社会の中で自立できるような方向性を導いていただくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりだというふうに考えておりまして、不登校児童生徒の社会的な自立の観点からも全ての不登校児童生徒が学べる環境を整えるということが非常に重要でございまして、公の機関である教育委員会が中心となり、学びの多様化学校、校内教育支援センターの配置促進による多様な学びの場の確保を進めるとともに、不登校児童生徒が学校外の施設やＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長の判断で指導要録上の出席扱いとすることや、その成果を成績に反映することができること等としております。
　また、高等学校段階におきましては、不登校生徒の学習機会の確保のため、全日制又は定時制高校におきまして、不登校生徒が自宅等から同時双方向型の遠隔授業やオンデマンド型の学習を可能とする通信教育を受けられるようにするための制度改正を行うなど、柔軟で質の高い学びの実現に向けて取組を進めてまいりたいと思います。
　引き続き、不登校児童生徒の学びの機会の確保に向けて取組を推進してまいります。
○柳本分科員　不登校から引きこもって、社会的に孤立するということにならないように、お願いをしておきます。
　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○井出主査　これにて柳本顕君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、沖縄県における教師不足、教師の長時間労働の問題について質問をいたします。
　沖縄県教育委員会によると、沖縄県内の公立小中高校と特別支援学校の教員の未配置数は、二〇二四年一月時点で百三十七人に上っています。その要因として、病休や産休などに対する臨時的任用教員の配置が追いついていないこと、特別支援学級の増加を挙げています。特に、精神疾患による休職者の多さは深刻であります。
　文科省が実施した二〇二二年度の調査結果によると、精神疾患を理由に休職した教職員は全国で六千五百三十九人と過去最高になりました。沖縄県でも二百二十九人と過去最多で、文科省が公表を始めた二〇一八年度以降、五年連続全国ワーストの状況が続いております。
　こうした要因について、琉球大学の西本裕輝教授は、厳しい労働環境が一因であることは間違いない、このように指摘しております。とりわけ沖縄県は、子供の貧困率も高く、母子家庭を中心に一人親家庭が多く、一人一人の子供に向き合うだけの教員の数が全く足りておりません。
　大臣に伺いますが、このような状況についてどのように受け止めておられるか、そしてその背景には何があると考えておられるか。いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　令和三年度及び令和四年度の人事行政状況調査においては、沖縄県における教員の精神疾患による休職者の割合が全国最多となっております。
　一般的に、精神疾患による休職の要因としては、業務の質の困難化や、教員間の業務量や内容のばらつきなどといった要因が考えられますが、沖縄県教育委員会からは、教員職員の精神疾患による病気休職の要因について、職務内容に起因するものだけではなく、家庭の状況や生活環境等様々な背景があると考えられると聞いております。
　文部科学省としては、令和五年度から、病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策等に関するモデル事業を実施しており、沖縄県教育委員会においても本事業に取り組んでいただいているところです。
　令和六年度予算案においても同事業に必要な経費を計上しており、引き続き、個々の教員や学校が置かれた状況を踏まえて適切な対策が講じられるよう、メンタルヘルス対策の取組を進めてまいります。
○赤嶺分科員　今おっしゃったような事例があるわけですが、私も、今回、問題意識を持って多くの先生方や組合の方々にも意見を伺ってまいりました。その中で、教員のメンタルヘルス対策で必要なのは、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの抜本的な増員が求められるということを切々と訴えられてきました。
　沖縄県の教職員組合の話を伺いましたら、現場のニーズからするとまだまだ足りない、子供は心を開くのに時間がかかる、常駐してくれることにより先生も生徒のことなど相談することができると話されておりました。子供だけでなく先生にとっても求められております。
　二〇〇七年に文科省が行ったスクールカウンセラーに関するアンケートで、相談の割合については、約三割から四割が教職員からの相談となっています。
　大臣、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの役割が先生たちにとっても求められているという認識、これは間違いないですね。
○盛山国務大臣　不登校児童生徒数が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置は、児童生徒に向き合う教師の負担を軽減する観点からも有効なものと認識しており、その配置拡充のために必要な経費を令和六年度予算案に計上しているところです。
　加えて、文部科学省においては、メンタルヘルス不調などの健康障害に関する相談窓口の設置、周知などに取り組むことを各教育委員会に対して求めるとともに、令和五年度より、教師のメンタルヘルス対策に関して、セルフケアやラインケアの充実、ＩＣＴやＳＮＳ相談員などを活用したモデル事業を実施しており、令和六年度予算案においてもその実施に必要な経費を計上しております。
　引き続き、教師が心身共に健康な状態で児童生徒と向き合うことができるよう、教師のメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。
○赤嶺分科員　大臣も、その必要性と効果について認められております。
　私も、この方々のお話を聞いてまいりました。そうしたら、子供にとっても教職員にとっても大変必要とされている実態をみんなが認めておりながら、私たちは非正規だ、一人で何校も受け持ち、巡回は一校当たり週一回だ、これでは子供や教員が安心していつでも相談することはできない、このようにお話しされているんですね。現場の認識と余りにもかけ離れている制度の仕組みになっています。
　正規雇用で常駐という労働環境が整ってこそ、子供や先生たちがいつでも相談でき、信頼関係が生まれます。現場からの強い要望であります。これに応えて、彼らを教職員定数に加え、全ての学校への常勤配置、これを決断すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○盛山国務大臣　様々な課題を抱える児童生徒に対しては、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと教師とが連携協力し、チームで支援を行うことが重要であります。
　このため、文部科学省では、令和六年度予算案において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置について、基礎配置に加えて、それぞれ千校に対して重点配置を行うこととしており、引き続き配置の充実に努めてまいります。
　また、委員の御指摘も含め、スクールカウンセラー等を常勤化すべきとの御要望があることは承知しております。文部科学省においては、スクールカウンセラー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等の検討に資する調査研究を実施しているところです。
　他方で、スクールカウンセラー等の常勤配置に当たっては、財政的な課題を始め、学校設置者の受入れの体制、適切な人材の確保など解決すべき課題も多いことから、今後、検討を引き続き進めていきたいと考えております。
○赤嶺分科員　スクールカウンセラーの役割について、高い評価で、常勤化も本当に目指したいという気持ちは表れておりました。
　二〇一五年十二月の中教審の答申があります。ここでは、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー共に、これらは、「国は、将来的には学校教育法等において正規の職員として規定するとともに、義務標準法において教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすることを検討する。」これが中教審答申なわけですね。
　それで、こういうことを求めたのが八年前です。あれから八年過ぎました。現場の要求に応えるために、正規雇用あるいは常駐の体制をいち早く整えるべきだと重ねて強く要求したいと思います。
　財政云々の話ではないと思います。子は、子供たちの教育は、本当に日本の未来の宝でありますから、お金がないからというようなことを文科省から言い始めたら、これはもう本当に、いい教育環境をつくる上で一体文科省は何を考えているかということを言われかねません。
　次に……（盛山国務大臣「一言だけ」と呼ぶ）
○井出主査　何か訂正があるそうで、どうぞ。
○盛山国務大臣　済みません。先ほど、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、私、千校と言いましたが、一万校の間違いでございます。
　そして、今の御発言もしっかり受け止めさせていただきます。
○赤嶺分科員　今の発言は八年前の中教審答申の話ですから、八年かかっているということを是非認識していただきたいと思います。
　教師のストレスとの関係で現場からもう一点指摘があったのは、教員評価システムの問題であります。この教員評価システムは、地方公務員法に基づくもので、一般の地方公務員に適用されているものと事前に文科省から説明を受けました。
　では、実際に学校現場において誰がどのように一人一人の教員を評価しているのか、説明していただけますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　教員評価システムにつきまして、具体的な方法ということでございますが、具体的な方法については各教育委員会において定められているものでございますが、校長等の管理職が、日常の職務活動の観察を通じまして得られた情報などを総合的に踏まえつつ、各教師の能力と業績を期末面談等において確認した上で評価を実施する、こういうものでございます。
○赤嶺分科員　現場の校長は、教師にとっては、教育の先輩としていわば大変尊敬、敬愛の対象となっている存在だったと思います。
　ところが、この教員の評価システム、学校で管理職である校長先生が一人一人の教職員と面談、評価し、さらにはその評価が給与にまで反映されているということでした。これが教師にとっては相当のストレスになっている、このように現場の先生方から話を伺いました。給与に反映するから校長に意見ができない、どうして自分の評価が下がってしまったのか分からない、やる気がなくなった、家に帰ってからも評価が気になって頭から離れない、このような声を聞きました。自分のどこが悪かったのかと自分を責めている、そういう自分を責めている先生方が子供にどんな気持ちで向き合えるのか、本当に深刻な話だなと思いました。
　先生たちは、一生懸命支え合って働いています。本来、実践の経験を共有し、能力を高め合うはずの同僚を評価し、教師の間に競争意識と分断を持ち込むような仕組みになっております。こうした評価制度の学校現場への持込みは大変異質なものだと思います。やめるべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○盛山国務大臣　公立学校の教師は地方公務員であるため、地方公務員法に基づく人事評価制度の下、人事評価を実施し、任用、給与等の人事管理の基礎として活用する必要がございます。
　文部科学省としても、教師の能力と業績を適正に評価し、評価結果が処遇上も報われるようにすることは、学校教育全体への信頼性を高め、頑張る教師を励まし応援していく上で重要と考えており、評価結果を給与等に活用するなど、人事評価を活用した人事管理に一層努めるよう、各教育委員会に対して通知しているところです。
　引き続き、各教育委員会において、地方公務員法の規定を踏まえた上で、人事評価の実施、及びその活用を適切に実施していただきたいと考えております。
○赤嶺分科員　現実は学校の先生方の激励になっていないですよ。多くの人たちが、評価を気にして、自分のことが気になって、子供たちとの向き合い、それを本当に真摯に真っすぐやっていけるような状態になっていない。私は、こういう評価制度は、学校現場にそぐわないこうした仕組みが教職員にストレスを与えていること、これを文科省が正面から受け止めて、廃止するよう強く求めていきたいと思います。
　教員の業務改善のために指摘したいのは、全国学力テストの問題であります。
　毎年四月に全国の小学校六年生、中学校三年生を対象に行われ、その結果が都道府県別に公表されます。そのため、学力テストのための対策テストなどが行われています。これも私が伺ってきた話でありますが、ある学校では、三年生のときから既にこの対策テストが行われており、子供たちはテスト漬けの日々になっているとのことでした。現場では常に数字が求められ、テストの採点など、教員の負担が重くなっていました。
　学力テストが現場にこうした混乱と教員への更なる負担を、また子供たちにとってもストレスを与えている状況、こうした実態、大臣、どのように把握されておりますか。
○盛山国務大臣　全国学力・学習状況調査は、単に平均正答率のみに着目するのではなく、個々の児童生徒がどの点を理解し、どの点につまずいたかなど、具体的な解答内容や学習状況等を把握することで、児童生徒一人一人への学習指導の改善等に役立てることを目的として実施しているものです。
　各学校においては通常の授業時数の中で実施するものであり、児童生徒や教師にとって過度な負担になっているとは認識しておりません。
　また、調査の結果公表に当たっては、学校の序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することも重要であると考えており、都道府県教育委員会等に対してもそのような配慮を求めております。
　なお、学校等において、仮に、この調査の数値データの上昇のみを目的にしていると受け止められかねないような行き過ぎた取扱いがあるのであれば、それは調査の趣旨、目的を損なうものであると考えております。各種の機会を通じて、その旨を周知しております。
　今後とも、全国学力・学習状況調査の結果の積極的な活用を通じて、教育委員会や学校における取組がより一層充実したものとなるよう支援してまいります。
○赤嶺分科員　文科省が行っている学力テストの趣旨をよく理解してほしいということですけれども、その趣旨は達成されるに至っていないと思います。結局、学校現場では、学力テストがある限り点数や序列を気にせざるを得ないというものを文科省の学力テストがつくっているんですよ。
　いろいろ通知を出しているとおっしゃいますけれども、今月の十四日、参議院の国民生活・経済及び地方に関する調査会でも、参考人の小国喜弘先生、東京大学大学院教授からこの点で何度も指摘がありました。先生の御指摘は、学力テストの点数が〇・五点全国平均よりも高いだけで校長先生は舞い上がり、〇・五点低いだけでも落胆している先生もいる、こういうことを参議院の調査会で指摘しておられました。
　能力や学力は数字では測れないものがあります。繰り返し文科省が学力テストの趣旨の通知を出しても、競争教育の渦中にいながら、順位や数字を気にしないということの方がとても難しいことのように思います。学力テストがある限り過剰な対策テストはなくならないということを現場に行ったら実感します。文科省は全国学力テストの中止を決断すべきだということも申し上げておきたいと思います。
　次に、こうした教員の働き方、教師不足の解決には抜本的な対策が必要であります。
　まずは、教職員の大胆な増員です。そのためにも少人数学級を進めることが重要です。少人数学級がいかに大切なのか、沖縄県で中城村の事例を学んできました。
　中城村では、二〇一八年度から、小学校一年生から小学校三年生を対象に一クラス十六人程度の少人数学級編制を実施しております。これにより長期欠席はゼロになりました。その背景として、地元の新聞にも次のように現場の先生の声を紹介しております。子供一人一人にかけられる時間が多くなった、あるいは、変化に気づきやすくなった、朝から子供と会話できる、このように話しております。
　効果は子供の成長だけではありません。教師の働き方の改善も報告されております。少人数制実施によって学校に配置される教員が増えるため、校務の仕事も分散できている、体育の実技など、少人数だから順番が回ってくる回数が多い、多くチャレンジできる分、上達も早いと思う、ノートチェックや採点も、これは沖縄県の基準よりも半分のクラスですから、半分の量と時間で済む、学級事務も少なくなった。
　このように、少人数学級の効果が子供の面や学校の先生方の働き方の面でも報告がされているんですね。子供にとってもよい学習環境が、先生たちにとってもよい働く環境になっております。
　中城村の事例から分かるように、少人数学級を進めることが教員の働き方の改善につながると思います。大臣も同感だと思いますが、いかがですか。
○盛山国務大臣　学校における働き方改革は、何か一つやれば解決するというものではなく、国、学校、教育委員会が連携し、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備することが重要だと考えます。
　国に期待される役割の一つとして、小学校三十五人学級の計画的な整備を含む教職員定数の改善が重要と考えており、令和六年度予算案において、小学校五年生の学級編制の標準の引下げや高学年における教科担任制の強化、教員業務支援員の全ての小中学校への配置を始めとする支援スタッフの充実などに必要な経費を盛り込んでいるところです。
　引き続き、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいるつもりです。
○赤嶺分科員　働き方改革はそれだけにとどまらないというのはそういうことなんでしょうが、少人数学級、今文科省が段階的に進めている、これを一気に解決して、そして教師の負担も減らし、子供たちにも目配りが行けるようにしていただきたいと思います。
　もう時間がありませんけれども、給特法ですね。
　今日は、この廃止についても強く大臣に申し入れて、何か、四％が一〇％になれば残業させても構わないような議論ではなくて、給特法の廃止こそ、ブラック労働の教師の状態をつくっており、なり手不足をつくっている、この廃止も大事だということを申し上げて、質問を終わります。
○井出主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）分科員　立憲民主党の大西健介です。
　お昼の時間に入りましたけれども、おつき合いをお願いしたいというふうに思います。
　今日は、分科会の質疑の時間をいただきましたので、地元の問題について、副大臣、政務官も愛知県選出ということですので伺っていきたいと思うんですけれども、その前に、福岡県のみやま市の小学校で、二十六日に、一年生の男子児童が給食でウズラの卵を喉に詰まらせて死亡する事故が起きました。亡くなられた児童と御家族には心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　ウズラの卵による小学生の窒息事故というのは、二〇一五年にも起きています。こども家庭庁は、保育園や幼稚園向けに出しているガイドラインで、ウズラの卵を給食では避けるように推奨していますけれども、小学校ではこうした個別の食材に関する規定というのはありません。
　消費者庁によりますと、食べ物を詰まらせるなどして死亡した子供の約九割は五歳以下ということでありますけれども、ただ、未就学児の場合は一年生と年齢は余り変わらないというふうに思います。
　この点、みやま市の教育委員会は、ウズラの卵については当面使用しない、こういうふうに決めたということでありますが、一方で、給食は一年生から六年生まで食べますし、また、給食には様々な食材に親しむという食育の意味というのもあると思います。
　再発防止に向けて、リスクのある食材の使用を避けるという方法と、児童によくかんで食べるよう指導するとともに、よく児童の様子を観察すること及び事故が起きた場合の対応を学級担任等に徹底するというこの二つのアプローチが私はあると思うんですけれども、文科省はどういう考え方に立っているのか、文科大臣にお聞きをしたいと思います。
○盛山国務大臣　今御指摘の、一昨日、福岡県みやま市での小学校一年生の男児が学校給食を喉に詰まらせて亡くなる事故が発生したことは、我々も承知しております。貴い命が失われたことは大変残念であり、亡くなった児童の御冥福をお祈りするとともに、関係者の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。
　我々文部科学省では、従前より、食に関する指導の手引において、学校給食時における安全に配慮した食事の指導の在り方や、窒息への対処方法、給食等の指導に当たっての留意点等を示しているところでございます。
　今回の事故の詳細については、現在、教育委員会等において調査中でございますけれども、今回の事案を受けて、昨日、二十七日付で、学校給食における窒息事故の防止について、改めて、各都道府県教育委員会等に対し、指導の徹底を求める事務連絡を発出したところでございます。
　引き続き、学校給食の安全な実施に万全を期してまいりたいと考えます。
○大西（健）分科員　私は、特定の食材を使うのを避けるというよりかは、しっかり現場の先生に安全管理をお願いするということだと思うんですが、ただ、なかなか目が届きにくいという部分もありますので、先ほどの赤嶺委員の話じゃないですけれども、特に低学年においては、少人数学級であれば、先生たちも様子をしっかり見られるんじゃないかなというふうに思います。
　それでは、地元の課題に入っていきたいんですが、二〇二六年、愛知・名古屋ではアジア競技大会が開催される予定です。私の地元でも、例えば安城市の総合運動公園のソフトボール場が競技会場の一つになっているんですけれども、このソフトボール場は、デンソーブライトペガサスのホームグラウンドであって、全日本大学女子選手権大会の会場にもなっている、よい球場だと思うんですけれども、アジア大会では多くの観戦客が来ることが予想され、観客席の増設が必要になります。海外からのお客様を含めて、できるだけ多くの皆さんに安全に観戦をしてもらうためには観客席の増設というのが重要になると思いますけれども、安城ソフトボール場は、インカレの会場にもなっているように、この機会に整備すれば、今後のソフトボールの競技振興にも大いに役立つんじゃないかというふうに思っております。
　愛知県や安城市も努力いたしますけれども、国からも、是非アジア競技大会の成功に向けて、このソフトボール場の観客席の増設について財政的な支援を含めて御支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安江大臣政務官　お答え申し上げます。
　文部科学省として、アジア競技大会及びアジアパラ競技大会の国内開催は、スポーツの振興や国際親善、共生社会の実現等に大きな意義を有すると認識をしております。
　他方で、御指摘の安城市総合運動公園ソフトボール場につきましては、現時点におきましては設置者である安城市から直接具体的なお話は伺ってはおりませんけれども、今後、安城市の方から具体的な御相談を頂戴すれば、地域スポーツの振興の観点からの文部科学省の補助制度や、あるいは地方創生の観点からの他省庁の補助制度の活用も含めて、どのような支援を行うことができるかについては真摯に対応してまいりたいと思います。
○大西（健）分科員　安江政務官も同じ愛知ですから、アジア競技大会の成功に向けて、是非一緒にやっていければなというふうに思っています。
　次に、愛知は、昨年、大河ドラマ「どうする家康」で沸きましたけれども、第二十一回の「長篠を救え！」では、今枝副大臣の地元、新城も舞台になりました。また、私の地元の安城市では、三河一向一揆の拠点になった本證寺が大きく取り上げられました。
　その本證寺は、国の史跡に指定をしていただいておりまして、また、安城市では、令和九年を目指して史跡公園として整備する計画もあります。さらに、国指定の文化財、絹本著色聖徳太子絵伝は、十幅の絵伝というのはなかなかほかにないそうでありまして、大変貴重なものであって、修復すれば国宝にもなり得るような非常に価値のあるものだと聞いております。
　つきましては、本證寺境内の発掘調査、石垣や築地塀の修理、復旧、また、聖徳太子絵伝の修理のための補助金について十分な予算の確保をお願いしたいと思いますが、同じ三河の今枝副大臣から温情のある御答弁をお願いしたいと思います。
○今枝副大臣　どうもありがとうございます。
　本證寺は、三河一向一揆で中心的な役割を果たすなど、我が三河の歴史にとって非常に重要な場所だということを私も実感をしております。「どうする家康」でも本證寺はたくさん出てきたのでよかったですし、我が地元も、長篠の話を言っていただいて、ありがとうございます。蒲郡の上ノ郷城もうちの地元なので、すごく、二回も出てきてうれしかったです。
　本論に入りますけれども、史跡の本證寺境内につきましては、本年度、安城市に対して、地形造成や植栽整備等の事業費用として約二千万円の補助を行っております。
　また、重要文化財の絹本著色聖徳太子絵伝については、令和四年度から十か年の計画で本格的な修理が実施をされており、本年度は、本證寺に対しまして約七百九十四万円の補助を行っております。
　なお、国庫補助は原則として五〇％でありますけれども、本證寺には、加算措置で六五％の補助が適用されているということであります。
　今後とも、お尋ねのあった文化財も含めまして、我が国の貴重な国民的財産である文化財が次世代に確実に継承されるように必要な支援を行っていきたいと考えております。
○大西（健）分科員　是非よろしくお願いします。
　次に、私の地元、愛知県の西三河地方は製造業で働く外国人が多く、知立市では、外国人の集住率が七・五％と非常に高くなっています。今朝の一番目の吉良委員も外国人児童の教育の話をされておりましたけれども、特に、ＵＲの知立団地の中にある知立東小学校は、全児童のうち約七割が外国人。七割が外国人ですから、日本人の方が少数派ということですけれども、言語数でいうと、十一か国の子供たちが学んでいます。
　そのため、知立市では、外国から来て全く日本語が分からない子供たちをまず受け入れるために、杜若教室という早期適応教室を設けています。この早期適応教室については、国、県それぞれから三分の一ずつ補助をいただいていますけれども、教室や教員の確保など、市の財政負担も重くなっています。
　全国的には早期適応教室のない自治体も多く、障害のある子供たちが通う特別支援学級で対応している自治体もあると聞きます。国として外国人労働者の受入れを推進する以上、外国人児童の教育についても、自治体任せにするのではなくて、国が責任を持つべきだと思います。
　知立市における杜若教室のような先進事例を参考に、早期適応教室というのを制度化して手厚い財政支援を行うべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。