maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○原口国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　平成二十一年度における共聴施設の補助事業の実績を見ておりますと、百二十三施設でございましたが、一世帯当たりの総事業費の平均は約四十七万円です。これは、もちろん国の補助事業がございますから、先ほど申し上げたように、委員もおっしゃったように、費用の三分の二を補助するということでございます。
　しかし、今後、より困難な条件のために負担がさらに過大となることが予想されておりまして、平成二十二年度においては、一キロを超える伝送路整備部分の補助率を十分の十にかさ上げしよう、そして一層の負担軽減を図ることとしているところでございます。
　また、国の支援に加えて、ＮＨＫや一部自治体による独自の支援も行われておりまして、私たちは、一方で情報通信を所管する役所であるとともに、各自治体を支援する自治の役所でもございまして、そういったところでもあらゆる政策を総動員して負担の軽減を考えてまいりたい、このように思っております。
○竹内分科員　地上デジタル放送完全移行に向けて、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと、あと五分程度時間がありますので、せっかく原口大臣に来ていただいておるので、今回の子ども手当法案の地方負担の話で、結局いろいろもめて、十二月でしたか、現金給付は基本的に中央政府が行うのが原則で、全額国庫負担にすべきだということを大臣はおっしゃっていまして、そのときに、記者会見ですけれども、児童手当の地方負担を批判してきた民主党の自己否定だというふうな御発言もあったかと思うんですけれども、しかし、最終的にこういう形になりまして、児童手当の上にあれが乗っているというような二階建てになっているわけでございます。
　そういう意味で、これは自己否定というようなことの理解でいいのかどうかだけを、まずちょっとお聞きしたいと思います。
○原口国務大臣　まさに地域主権改革ということでいうと、私たちは理想の絵があるわけでございます。今回、今委員がおっしゃったように、児童手当と子ども手当が併置する形になっておりますが、今年度限りの措置ということで、今後どうするかということは、四大臣合意というものをいたしまして、地域主権戦略会議の中で議論をして決めていこうと。
　私は、原則をやはりはっきりしなければいかぬということで、先ほど申し上げていたような、委員がおっしゃるような、いわゆる現金給付は中央政府、そしてサービス給付はその地域の事情や一人一人のサービスを受ける国民の皆さんの実情がわかった地方政府が行うべきだ、これが私たちの基本的な考え方でございます。その中にまさに委員がおっしゃるようなキメラのようなものを入れてくるということは、制度自体もわかりにくくなる、また理念も貫徹できないということで申し上げていたところです。
　一方で、委員、私が一番困ったのは保育なんです。つまり、補助金を切られてしまえば、国がその責任を地方に押しつけるのか、さらに保育の質が落ちるのではないかという私が出した案に対するおそれが生まれました。やはり、教育の現場、あるいは保育の現場、福祉の現場、その現場の声を丁寧に丁寧に私たちは拾っていかなきゃいけない、そこでそういうおそれが出てはならないということで、今回、中間的な案になったところでございますが、さらに御理解をいただいて、二十三年度はもっとわかりやすく、理念が貫徹したそういう案にしていきたい、こう考えておるところでございます。
○竹内分科員　財源が非常に厳しい中でこういうことになったんだろうというふうに推測はしておるんですけれども、そういう意味では、総理も、二十三年度は満額を実現していきたい、こういう強い決意であるわけですが、しかし、現実問題としては、年金の方に二兆四千億必要ですし、さらに毎年高齢者の社会保障費が一兆円ふえていくというような中で、非常に大変なことになってくるんだと思うんですね。
　そういう意味で、大臣としては、こういう地方負担が残る形での子ども手当の満額支給ということはあり得ない、絶対反対だ、こういう理解でいいんでしょうか。
○原口国務大臣　今回も、財源といいますより、保育で使っている補助金を統合して、それをスワップすればしっかりできたわけであります。ですから、私たちは、まずは原理原則をはっきりさせて、そして、中央政府がやるべき責務と地方政府が行っていただくサービスというものをしっかりとやることが必要であろう、そこで、中央がやるからつき合いなさいよというやり方の負担はなるべくなくすべきだということをずっと主張しておるわけでございまして、満額のところについてもそうでございます。
　それから、もう一つちょっと短い時間で申し上げると、やはり一定の成長をしないと、それは全部、縮小する中で何をどう分配するかとやればどこかに無理が来る。しっかりとした安心、安全の福祉や未来を国民に確信していただいて、成長の中で多くの安心をかち取っていく、国民に感じ取っていただく、そういう政策を行ってまいりたいと思っております。
○竹内分科員　限られた時間でございますので、大体きょうのところはこれで終わりにしたいと思います。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○三谷主査代理　これにて竹内譲君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉泉秀男君。
○吉泉分科員　社会民主党の吉泉秀男です。
　大変遅くの時間になったわけでございますけれども、大臣、ひとつよろしく御指導の方をお願い申し上げます。
　人間のための経済を実現するために、地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた地域社会をつくるために地域主権改革を断行します。これは、先般の臨時国会冒頭で力強く鳩山総理が宣言をした内容でございます。明治維新以来続いた中央集権体制、この体制を打破しながら、そして地域主権の国づくり、この宣言に対して、私ども国民は大きな期待を持ったというふうにも思っております。しかし、この間の動きを見ると、一抹の不安も感じている、このことも現状だというふうに思っています。この立場に立って、地域主権、このところに絞って質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　大臣、平成の大合併で四五％の市町村が消えました。消えたというよりも、まず町、村がほとんどなくなった、こういうふうに言っても過言ではないと思っています。確かに減少率では、明治の大合併で減少率七七・八％、昭和の大合併では六四・八％ですから、数字的には低い、こういうふうには言えると思います。しかし、今大きくさま変わりをしたのが全国の自治体地図だというふうに思っております。
　昨年の段階で全国町村会がまとめた報告によれば、合併でよい面もあった、しかし、地域における行政の存在感が薄れ、これまで培ってきた行政と住民相互の連帯が弱体化し、住民の地域づくり活動に支障が生じている、率直にこういう報告書を出しているわけでございます。
　さらに、三位一体改革に伴う地方交付税削減の時期と重なったために、合併特例債を頼りに合併を余儀なくされた、こういう背景、この部分も報告をしているわけでございます。
　そういう面では、強引な、強力ないわゆる国の合併誘導策、そういうことであったのではないか、こういう言い方もしております。
　そういう中で、これから地域を主体とした、また地域の人たちが頑張る、そういう意味での地域共同社会、この取り組みの重要性をこの十年間の中で町村会としては見落としてきた、こういう報告をしているわけでございます。
　大きく減少した町村、そして、これから地域に主眼を置いた国づくりを進めていく上で、私は、この十年間の合併の総括、このことが大変重要だ、こういうふうに思っております。さらには、その総括をしていく上で、どこに主眼を置いてこの総括を検証していくのか、私はこのことが大事になってきているんだろうな、こういうふうに思っています。
　そうした意味で、大臣の方から、この合併、この部分、そういった面の中での考え方、こういった部分を最初少しお伺いさせていただきます。
○原口国務大臣　吉泉議員にお答えいたします。
　議員は、石川達三さんの「人間の壁」、これを挙げておられますが、まさに私たちは何を基準にどう総括するかというときに、委員がさまざまな活動を県議会でもなさってこられたように、人間の尊厳なんだというふうに思います。
　私は、平成の大合併と言われるものは、人間の尊厳や地域のきずな、あるいは今、緑の分権改革で創富力、富を生み出す力。山形県は本当に豊かな地域であります。しかし、その創富力を、逆に言うと、財政の論理、あるいは目の前の三位一体改革で、地域の切り捨ての論理でもってずたずたにしてきたのではないか、こう考えています。
　歴史や伝統や文化と離れたところで人間は生きることができません。あるいは、一人一人の人間の尊厳が無視をされて、そして、あなたはこっちへ行きなさい、あっちへ行きなさいという形では、地域に対する参加意識も誇りも生まれてこないわけであります。そういう意味では、三位一体改革と並行して行われた、まさに上からの行政改革的な流れがこの平成の大合併であったのではないか。効率性やあるいは財政の論理というものを真っ先に重視したために、本当は一番大事な、地域が富をつくる力、あるいは共同体を形成する力、もっと言うと文化や伝統、歴史を伝承していく力、そういったものを急速に奪っていったのではないか。
　その結果、公共サービス格差というものが非常に大きく生まれました。財政力が弱ければ弱いほどその公共サービス格差が厳しくなっておりまして、私は、今それを逆転させるべく、交付税の一・一兆円の増、あるいは地域主権改革による創富力の増大ということをやらせていただいているところでございます。
○吉泉分科員　今大臣から考え方が述べられた部分について、まさに私も同感でございます。
　そして、やはりこれからどういうふうにしてやっていくのか。そして、その地域の人たちが頑張れる、こういったところに対して、国、地方それぞれ一丸となって、また連帯をしてやっていく、こういった部分が本当に必要だなというふうに思っているところでございます。
　自分自身、今回の選挙戦の中では、県民主役、地方が主役、こういうふうに訴えながら戦ってきた一人でもございます。そしてまた、同じように、地域、さらにはそこの県民、ここが一番大事だ、こういうふうに言いながら戦ってきた、そして代議士になってきた、そういう人たちが多いんだろうというふうにも私は思っています。
　自分自身、町職員の出身でございます。そういう面で、この合併の問題については相当自分自身、地方自治のあり方、その部分を含めて運動もやってきた、そういう状況でございますけれども、今大臣から言われましたように、やはり町である、そういう意味の中で財政力、さらにはその効率性、こういった部分の中で、町同士で、最終的には二つの町が一つになってしまった、こういう経験も持ちながら来たところでもございます。
　その中で、鳩山政権発足間もなく閣議決定された基本方針、大変これも自分自身、力強く思ったところでございます。「国、地方自治体、国民が、それぞれの役割を生き生きと果たしながら社会全体を構成していく。その姿こそ、目指すべき日本のあり方です。」こういう一つの基本方針、大変自分自身は大きな拍手を送りたい、こういうふうに思っています。そして、そこの部分の一番大きな進め役、そういう意味からいえば大臣だろうというふうに私は思っております。
　しかし、この間の動きを見ると、少し言葉だけが先行している、そういうふうに自分自身にとって感じております。
　これまでの自民党政権下の分権改革では、分権推進会議の方から提言を受け、そして方針を決定しても、それぞれ関係する議員、族議員というふうに言えばいいんだろうと思うんですけれども、さらにはそれぞれの官僚、そういう人たちの物すごい抵抗、こういう部分もありながら、進めていく上で、勧告内容も含めて、言ってみれば骨抜きにされてきた、そういう部分も実質、私はこの間の動きの中ではあったというふうに思っております。だからこそ、二度とこういうことにはさせられない、こういうふうに思っております。
　閣議決定をされてから、もう早いもので五カ月を過ぎました。そして大臣は、地域主権は政治主導でないとできない大きな変革だ、こういうふうに述べられておるわけでございますし、そしてまた、連日本当に朝から夜まで走り回り御奮闘されている、このことにまず敬意を表させていただきたい、そういうふうに思います。
　しかし、こういう自分の今の現状、とらえ方、そういうふうにいいますと、今までの地方分権、さらには分権改革、この部分と地域主権は何か同じように自分自身はとらえられる部分があるわけでございますけれども、しかし、今の現状からいうと、流れ、さらには一つ一つの組織、そういった部分を見るとやはり違うのかな、そういうふうにも思っております。
　そういった点で、大臣の地域主権という一つのとらえ方、今までの分権改革、このことと比較をしながら、どういうふうにとらえていけばいいのか、そこのところを答弁をお願いします。
○原口国務大臣　いい御指摘をありがとうございます。
　私たちの地域主権改革というのは、これは国民主権をもとにした考え方であります。民主主義は、委員が議会でもずっと頑張ってくださっておりますように、多くの学びを必要とします。民主主義は、与えられるものではなくて、みずからかち取るものであります。そして、地域は、だれかがつくってくれるものではなくて、みずからが参加をして、そして、みずからが主体的に責任を持ってつくるものであります。
　今までの分権改革というのは、中央にある権限を地方に移すという意味でよく使われていました。私たちはそのような分権改革ではなくて、みずからが、まさに先ほど地方が主役、県民が主役と言って自分は当選してきたとおっしゃいました、そのことがまさに私たちの地域主権改革の柱なんです。
　そこで、私たちは、義務づけ、枠づけの撤廃、それから、この間で直轄事業負担金、もうなくなっているわけです。ことしは事務費ですけれども、来年はすべてなくなる。それから、分権改革の基礎となる財政。委員、私は政府税調の会長代行なんです。副会長じゃないんです。今まで地方は、財務省とはやはり一つ下に置かれていた。しかし、それがイコールのパートナーとして議論ができる、自主的な財源、税源をみずからかち取ることができる。
　この地域主権改革というのは、まさに委員が選挙で県民の皆様に、主権者の皆さんにお訴えをされたそのことそのものが私たちの地域主権改革の柱である、そう考えていただければありがたいと思います。
○吉泉分科員　ありがとうございました。
　大体同じなんだろうなというふうに思うんですけれども、やはりそれぞれの長い歴史、この部分が地方自治にとっても、または一つの国づくり、こういった部分についてもそれぞれの歴史があるわけでございます。
　そういった面の中で、これまで築かれてきた財政、さらには権限、こういった部分が、やはり中央、国が管理をしながら、その中で一定の方向性を国主導でやってきた、このことは、事実、そういうふうにあると思っております。
　そして、今自分自身思うわけでございますけれども、この状況というものが、今新しく政権がかわって、そして地方から国づくりをしていくんだ、そういう一つの方向、そのことについて努力をする。しかしまた、民主党政権、この部分が変わるというふうになったならば、今度はまた違う、こういうふうな状況にあっては国民が一番困る、そういうふうに思っております。
　そういう面からいえば、やはり今のこういったいわゆる国会のガチンコ勝負みたいな状況になっている中でも、それぞれこういう一番基本的な部分については粘り強く、お互いにそれぞれ真摯に討論をしていく、またそういう保障、こういう部分が私は必要だ、こういうふうに思っております。
　そういう中で、地域主権戦略工程表、いわゆる原口プラン、こういうふうに言われるわけでございますけれども、この中で、自分自身思ってはいますけれども、大臣、本当に丁寧に粘り強くされている、そういうふうにも思っておりますけれども、それぞれ、規制関連、予算関連、さらには法制関連、こういう大きく枠組みをとりながら、今年度できちっと整理しなければならないものはここ、そして二十五年まではここまでやる、こういうふうな一つの工程、こういう部分が、まずは、私などもそれぞれの資料なりを見ると、ああ、動いているんだなというふうにはわかるわけでございますけれども、しかし、今の本予算の編成等々を含めながら、なかなか大臣の思うような状況にはやはりいかなかった部分というのはいっぱいあったのではないか、そういうふうに思っております。
　そういう中で、大臣の方から、本当にこれまで御苦労しているわけでございますけれども、これまで進めてきた中で、進捗状況、さらには、これからまた法案等々出てくるわけでございますけれども、そういう一つ一つのものについて努力も、さらには、こういうところが困難であったし、こういった部分について少し足りなかった、そういうふうな部分も含めながら、進捗状況、この戦略工程の部分について、大臣のお言葉からお願いしたい、そういうふうに思います。
○原口国務大臣　ありがとうございます。
　私、総務大臣は、情報通信大臣であったり消防庁を所管する大臣だったりしますから、物すごく広いです。しかし、その中でも、この地域主権改革の部分は、私自身が幾つかできなかったというところもありますけれども、総じて九十五点以上進んでいるところでございます。
　今お話しの原口プラン、工程表について見ましても、これは二十五年度と最初はやっていますけれども、それはむしろ前倒しできるめどがつきました。
　一括交付金についても、ことしの中で、きめ細かな交付金、あるいは一兆円、五千億、五千億の農水と国交との間の交付金、これももう成功しているわけです。また、一・一兆円の交付税の増額、これは実に十一年ぶりでございます。
　義務づけ、枠づけについては、これは文科が補助金の関係で幾つか法律を持っていますから、項目全体からすると、義務づけ百四条項の中のほとんどが、これは義務づけ、枠づけを撤廃できているわけですね。
　そういうことからすると、国、地方協議の場、これもできましたし、法制化もできました。
　ただ、できたところだけ言っているとアンフェアだと思いますので、二つ壁がありました。
　一つは、子ども手当のところなんです。これはまだ審議の最中ですから、私は、やはりサービス給付は、山形県だったら山形県でやっていただく、山形県の市町村でやっていただく、これが基本なんです。しかし、そこは今回、児童手当との併置になりました。これは私自身のまだ力不足だと考えております。
　それからもう一つは、大変厳しい財政状況の中で、国税五税の算入の法定率、これを上げるまでに至らなかったんです。それで、臨時特例債という形を出しながら、ある意味、今回の厳しい財政状況に沿った形で一つの方向を示したわけです。これは、普通の財政状況であればこんなことをやる必要はない。
　ですから、まだそういうところは壁がありますけれども、もっと官僚機構や一部の既得権益の抵抗はある、私は正直そう思っていました。しかし、官僚機構というのは中立で非常に優秀なもので、しっかりと政治が方向性を指し示すことができれば協力をいただけるんだと、逆にその辺は安心をしたところでございます。
○吉泉分科員　今もう九五％、そして、ちょっと力不足という部分が子ども手当と交付税の問題、この部分でお話があったわけでございますけれども、私は、やはり交付税の問題は本当に重要な部分で、ちょっと取り上げていきたいなというふうに思っております。
　特に、これは新しい政権の負の財産、それをやはり引き継いでいるというふうには思っているわけでございますけれども……（原口国務大臣「旧政権です」と呼ぶ）旧政権の。そういう面で、地方交付税の代替財源、こういうふうに言えるというふうに思いますけれども、前年度対比でもう二兆五千六百億円も増加をしている。そういう面で、ますます厳しい局面、こういう状況の認識はやはりお互いに持たれるんだろうというふうに思います。
　私たち連立三党の合意では、この問題に対して地方交付税率の引き上げで対応する、そういう方針であった。それは今大臣も言ったわけでございますけれども、やむを得ず臨時財政対策債で賄わなきゃならない、こういう状況というものは本当に残念だなというふうにも思います。
　しかし、このことをやったらば、借金を借金で返す、こういう一つのやり方になってしまうのではないかな。借金が返済期日が来ても払えない、だからまた借金してくれ、それを安易にやっていったらば、これはやはりますます地方の財源、そういった面から含めると非常に大きな課題になるんだろうというふうに思います。
　そういう状況の中で、こういったことを回避していくために、やはりまともな一つのルールがきちっと今までの交付税の中ではあるわけでございますけれども、この筋道の見通しというものが、来年の場合はそれは大丈夫なのか、そんなことを心配するものですから、そこのところをひとつよろしくお願いします。
○渡辺副大臣　今吉泉委員からお話がありましたような、この臨財債で、もう臨財債自身が、御案内のとおり、これは将来の交付税の先食いでございまして、本質的な解決にはならない。
　実は、この当初予算を作成しますときに、原口大臣が交付税率の引き上げということで財政当局とも随分なやりとりをしておりました。御案内のとおり、交付税法の六条の三の二項では、これだけの財政不足があった場合は、交付税率の引き上げをするか、もしくは地方行財政計画の改正を行うということですが、本来ならば、もうこれは平成五年に国税五税のいわゆる法定率で交付税を賄えたものが、それ以降、バブルの崩壊とともに、税収の悪化とともに、現状、またどんどんどんどん財源不足が膨らんできているわけでございます。
　ですから、これから私たちとしては、国税、地方税の成長戦略のもとでやはり税収をふやすということと、ただ、しかし、原口大臣が今回の予算編成の際に交付税率の引き上げということを言ってきました。それだけに、この交付税率の引き上げを視野に入れて、今後は、地方の自由なる財源確保に努めていくこととあわせて、やはり成長戦略の中で、私たちは国と地方の税収をふやしていくということのために連立三党でこれはもうやっていくしかないかなというふうに思っています。
　地方の六団体、特に全国知事会からは地方消費税のさらなる拡充をというふうに言われますが、連立三党の申し合わせで、消費税率はこの四年間は上げないということを約束しております。いずれのときかの抜本的な改革のときには当然そういう議論も出てくるでしょうが、今はとにかく、地方の成長戦略の中で、国、地方ともに、国税、地方税の歳入をふやすしかないということを我々としては連立三党で断行していくしかないというふうに思っています。
　いずれにしても、臨財債に頼るというやり方は正直健全なやり方ではないということは、認識は一緒なところだと思っております。
○吉泉分科員　もう本当に時間がなくなりました。
　今の一括交付金、補助金、ひもつきなしということで、財政が厳しい中でも本当に大臣の方からの物すごい努力があった。しかし、今回の一括交付金のいわゆる背景なり中身、こういうふうなものを見ると、大臣の求める、さらには私たち地方が自由に使えるものとは少し違った、一つの限定のある形で少し受けとめる、そういう部分が私はあるんです。ここのところをやはり本当に、それぞれ、今の社会資本整備だとか農村整備だとか、そういうふうな部分ではなくて、地域、地方がある程度自由に、フリーに使える、そういう意味での一括交付金、こういう制度を私は求めたいなというふうに思うんです。
　ことしはやはりそこは道をつけた。そのことは私は非常に高く評価をしながらも、今後の、来年以降のこの辺のもの、そういった部分について、やはり一定の財源というものは地方がフリーハンドでできるような、そういった部分をぜひ努力していただきたいというふうに思いますし、もしその点、あと一分か二分でございますが、よろしくお願いいたします。
○原口国務大臣　まさにおっしゃるとおりですね。
　今回の臨財債についても、マクロではもう確保できたわけです。そして、個々に保障するという仕組みをつくりました。それで、第二次補正がもう四月から届いていきます。きめ細かな交付金についても、これは地方が考えていただければそれに使えるというような形になっていますし、先ほど申し上げた二・二兆円についても、ひもつきというものがなくなってくるわけです。再来年度は、これを全体に、ひもつき補助金を全廃して、今委員がおっしゃるような、地域が自由に使えるお金にしていこう、こう考えておるところでございます。
　私も県会議員をしているときに、目の前に五億の水路が来ました。国から来るのが五億、県が五億。だけれども、どう考えたって、その水路に五億お金を払うよりかは、学校の教育費に使いたかったんです。だけれども、中央政府がひもでくれるというから、五億来るんだったら、やはり五億足して、そのお金が地域に回るわけです。でも、本当は、自由に使えるお金だったら、子供たちに使いたい、あるいは福祉に使いたい、そして医療に使いたいというものなんですね。そういう地域の声をしっかりと支えられるように頑張ってまいりたいと思いますので、今後とも連立三党でよろしく御指導をお願い申し上げます。
○吉泉分科員　どうもありがとうございました。
　本当に今地方が疲弊をしている、そういった状況の中でも本当に、今、山荒れながら、田んぼ荒れながらも、自分がこの村を出ていくわけにはいかない、こういうことで歯を食いしばって頑張っているお年寄り、そういう人たちが多い。やはり、そのところを私方が一緒に手を携えて頑張っていかなきゃならない、こういうふうに思います。
　大臣のますますの御活躍、御奮闘、そしてまた私たちに対する御指導をよろしくお願い申し上げながら、質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○三谷主査代理　これにて吉泉秀男君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅川洋君。
○菅川分科員　民主党の菅川洋です。
　本日は、本当に遅い時間まで、皆さん御苦労さまであります。また、原口大臣におかれましては、常日ごろより政務に大変御精を出されておりまして、我々若手にとりましても、物すごく励みになるところであります。
　私は税理士でありまして、税理士の仲間からいろいろな提案を受けることがあります。もちろん税法についても提案を受けることはあるんですけれども、一番言われることが、手続の簡素化といいましょうか、例えば、納税申告をする際に、申告をする場所がいろいろな行政窓口にまたがっておりまして、これを何とか一本化できないものだろうかといったことを言われることが多々あります。
　例えば、会社を設立しますと、まず、公証人役場に行って、定款を作成します。その作成した定款を持って、今度は法務局で手続をするわけでありますけれども、法務局で手続をした後、今度はいろいろな役所にまた手続をすることが必要になります。例えば、税務の面でいいますと、税務署に届け出をする、都道府県の税務課に届け出をする、市町村の税務課にも届け出をする。その際には、法務局で謄本をとって、それを添付して出さなければいけないというようなことがあります。それ以外にも、人を雇った場合には、雇用保険の手続、社会保険の手続、いろいろな手続をそれぞれの役所でやらなければいけないのが現状であります。
　こういった現状の中で、税務申告についても同じことが言えます。法人税の申告をするのと同時に、法人の県民税、事業税また法人市民税と、一つの会社において複数の申告書、これも、中身が同じような数字を入れるにもかかわらず、複数の申告書をそれぞれの窓口に出さなければいけません。例えば、全国に十カ所支店がある、営業所があるような会社ですと、二十以上の市町村の窓口もしくは都道府県また税務署といったところに申告をしていくということになります。
　こういったものをやはり利用者の観点から変えていくことが必要ではないかと思っております。それだけ同業者からの声が多いということは、やはり何とかしてほしいという思いではないかと思います。
　ただ、この解決策として、私は、一つは、電子申告というものをもっともっと活用することが意義のあることではないかと思っております。国税におきましてはｅ—Ｔａｘというもの、また、地方税におきましてはｅＬＴＡＸという地方税のポータルシステムがあります。
　このポータルシステムについてなんですけれども、残念ながら、現在、地方税の方はまだすべての自治体が対応しているわけではありません。この自治体へのｅＬＴＡＸの普及状況と、また納税者の利用割合につきまして、現状について教えていただければと思います。
○原口国務大臣　本当に大事な御指摘ですよね。
　菅川委員は広島から平和を発信したいということで、私も、広島の平和研究所の高橋博子さん、あの方と一緒に、隠された被爆者の問題に光を当てていこうということでやっていますので、またそちらの方でも御指導をよろしくお願いいたします。
　今の御質問ですけれども、まさに、納税環境の整備、それから電子政府、そして新たな国民ＩＤ、こういう形で私たちは積極的に進めていこう、クラウドコンピューティングをやっていこうと。しかも、それを、今菅川委員がおっしゃったような、国民、納税者の側から、納税者の権利憲章というものを私たちは野党時代に出しました。まさに、あっち行けこっち行けというのではなくて、それは行政の論理であって、国民の論理ではありません。
　その上で、お尋ねにお答えすると、ｅＬＴＡＸの接続は、平成二十二年一月現在で全都道府県及び千五百九十市区町村であって、接続だけで見ると、平成二十二年には全地方団体が接続するということが見込まれています。しかし、では電子申告受付サービスを行っている地方団体は幾らかというと、平成二十二年一月現在で全都道府県及び六百五十九市町村なんですね。ですから、まだ道半ばであると言わざるを得ない、そう思っています。
○渡辺副大臣　今大臣の答弁のとおりでございますが、少し補足をしますと、平成二十年度、一番直近のｅＬＴＡＸの申請件数、電子申告件数で、約百一万、百万九千五百八十五件でございます。まさに今大臣が答弁されたとおりでございまして、電子申告サービスの対応団体というのは実はまだ六百五十九市区町村しかありません。ちなみに、千七百八十三の市区町村がある中で、四割ほどということでございます。
　まさに先ほども、実は、先生からの御質問だということで、事務方に資料を要請したところ、この整備に交付税で措置をして、市町村の端末の整備もやっている、しかも、技術的指導という形で、ぜひ導入するようにということも総務省としては言っているんだけれども、いまだこの数字と。
　ちなみに、ちょっと申し上げますと、平成二十年の実績が、市区町村だけでたったの三団体なんですよ。平成二十一年の一月に二百四十一件、平成二十二年の一月で六百四十一件。まだこの程度の状況、対応できる団体はまだこの程度ということでございます。
○菅川分科員　やはりまだまだ対応ができていない部分がありますので、ぜひとも自治体への普及を広げていっていただきたいと思っております。
　これは、納税者にとりましてももちろんメリットがあることですが、自治体にとってもメリットがあることであると私は思っております。
　紙で申告書を出しますと、その出した申告書の中身をいずれ電子化しますので、各市町村におきまして、コンピューターに入力する方が必要になります。これも、ただ単に入力するだけではなく、万一間違いがあっては困りますから、入力した中身というものを、またチェックする作業というものも生じてまいります。ですから、そういった事務作業を考えただけでも、例えば、申告書を受け付けする受付事務が軽減される、また、そういった入力作業、入力ミスの排除、こういった面からも、電子申告というのは非常に価値のあるものであると思っております。
　また、それ以外にも、紙で申告書をもらった場合、各市町村におきまして紙の申告書を多分保管されていることだと思います。いろいろな紙の保管をする、これは場所をとることでもありますし、また、保管したものを探すという作業というものは非常に煩雑な作業でありますので、事務効率も非常に悪くなるものであると思っております。
　ですから、できる限り、このような状態は早く変えていただきたいところでありますが、ただ、そうはいいましても、先ほど副大臣の方から、交付税を出しているという話もありましたけれども、ただ、それでもなかなか導入が進んでいない市町村もあります。運用に不安があるのかもしれません。
　しかし、愛知県で導入のコストがどれぐらいあるかということを試算したデータがあります。愛知県の市町村でｅＬＴＡＸを導入した場合を検討した報告書が愛知県でありまして、利用率が五〇％の場合、名古屋市を除く県下三十四市二十四町二村で大体、約三億四千万のコストが削減される効果がある、これだけの効果があれば、導入、運用にかかる経費を差し引いても、ほとんどの団体で、費用対効果でプラスになるというような試算がされております。利用率が五〇％というのは、非常に高いところなのかもしれませんけれども、こういった試算があるということは、やはりメリットも非常に高いものがあるのではないかと思います。
　これからやはり、自治体のコストを下げていくことが必要であると思っておりますので、このような試算もやはりいろいろな形で、まだ導入されていない自治体にどんどんと説明をしていくことも必要なことではないかと思っております。
○渡辺副大臣　今まさにおっしゃったとおりでして、納税者のメリットとしては、個々の企業、事業所の事務コストがやはり大幅に削減するということで、先生も税理士でいらっしゃいますけれども、税理士会からもこれはずっと要望のある話でございます。やはり企業にとっては、今のままでいきますと、結局、こういう書類、紙の書類で提出をする、片っ方で、つながっている団体は電子提出をする、今これが併存している状態で、非常に非効率だ。
　地方団体のメリットからすると、今愛知県の例を出されましたけれども、今のデメリットというのは、やはりコストの例でございまして、川崎市の例をちょっと事務方に調べさせました。川崎市で、やはりこのパンチャー、今おっしゃったパンチの入力作業だとか、あるいは複写等の作業費用、アルバイト三十人ぐらい雇用して、大体どれぐらいかかるかというと、大体年間一億円ぐらいかかるんじゃないかという試算がございます。まさに、事務を効率化することによって、当然人件費のコストを下げることができますけれども、あわせて、職員を滞納整理、税金を払っていない人たちにも、税務当局として、税務課としてやはりそこで滞納整理等に振り向けることができるわけでございます。
　もちろん、総務省の方からも、とにかく電子化を進めろということは、私どもも政治主導で進めてまいりますけれども、ぜひ、税理士会や先生方の専門家の方からもまた、各自治体においてそれを進めるような、御尽力をいただければ。原口大臣は、常々、電子政府化、地方電子政府、やはりこれを訴えておりますので、まずこういうことはとにかく進めていかなきゃいけない、そのように思っております。
○菅川分科員　どうもありがとうございます。
　電子化を進めていくということは本当に必要なことで、例えば、地方税の申告なんかで、一カ所でも電子化していないところがあれば、その一カ所のためにやはり紙を出さなきゃいけない、もしくは、その手続をしなきゃいけない。会社の方で、電子的なデータで保存するのと、紙で保存するのと、二元的に保存しなければいけなくなるということもありまして、こういった不便な状態というものをやはり変えていくことが必要であると思っております。
　また、税理士会におきましても、いろいろな形で電子申告を進めるということはやっております。今、私は議員ですけれども、税理士の立場からいいますと、電子申告をすることによって、税理士というのは特にこれといったメリットがあるわけではありませんけれども、やはり、国の行政コスト、地域の行政コスト、こういったものを考えたときに、納税者がこういったことに参加をしていく、協力をしていくということは必要なことであると思っておりますし、その意義をよく理解して活動していただいている税理士の先生方もたくさんいるということをどうか御理解いただきまして、また推進をしていただければと思っております。
　税務申告だけでなくて、その他の申請や申告なども、窓口の一本化というものをぜひとも進めていっていただきたいと思っております。
　また、国税と地方税の電子データのやりとりというもの、今年度中には何か進むというような話は伺っておりますけれども、今の段階ですと、どうやら、国税の方で電子申告をしたものを一度紙で打ち出して、各地方に渡しているというような話も聞いております。それだと、結局、地方の方では入力をする手間がかかるということ、やはりミスが生じやすくなるということ。特に今、所得税の確定申告のシーズンですけれども、確定申告というのは一度に書類が来ますので、どうしてもミスがふえる部分があります。ですから、人の手が余り介入しないような形へと、国と地方が協力をして、とにかくデータを変換すれば済むような形へと、一日も早く変えていただきたいところだと思っております。
　それ以外に、地域主権の方向とはちょっと逆の方向になるのかもしれませんけれども、民主党のマニフェストで、歳入庁というものを記載しております。この歳入庁というもの、国税と旧社会保険庁、社会保険事務を一緒にして、歳入庁をつくろうという話でもあります。
　この中で、私が思っているのは、地方税についても、例えば、課税権は各地方自治団体にありますので、税額を確定する、金額を決める、こういった作業は、やはり地域ごと、市町村ごとでやるべきことだと思っておりますけれども、ただ、事徴収部分、お金を回収する部分に関しては、逆に言いますと、もう少しコストを下げる方法を考えてもいいのかなと思っております。ですから、国の方で歳入庁というものをつくって、そしてそれで一本化するのであれば、地方の方も歳入庁に積極的に加わることによって、回収作業というもの、徴税作業というものを一元化していくような方法というのはどうかということを常々思っているわけであります。
　会社におきましても、売掛金を回収するということは非常に難しいことです。お金を回収するというのは本当につらいところですし、それこそ、各地方団体でも、国税のＯＢの方を雇ったりして、とにかく徴収を一生懸命おやりになられている、工夫されているということはよく知っているところでありますけれども、やはり全体で、徴収する部分ということをもう一つ大きな目で考えていくことが必要ではないかと思っております。
　ただ、これは、歳入庁についてのことがまだ進んでおりませんので、具体的な話というわけではありませんけれども、こういった考えについて大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○原口国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。クラウド化して、電子化する、そして一本化する。
　今回の税制改正大綱においても、今の歳入庁、マニフェストに書きましたとおり、日本年金機構を廃止し、その機能を国税庁に統合する、そして歳入庁を設置する方向で検討を進めると。また、歳入庁は、今菅川委員がお話しになったように、国税と国が所掌する社会保険料の徴収を行うことになりますけれども、国税と徴収対象や賦課基準が類似の税について自治体が希望する場合については、地方税等の徴収事務を受託することも検討する、こういうふうに税制改正大綱に書き込んだんですね。
　地方税の徴収については、あくまで、行政サービスの提供主体、都道府県や市町村が、まさに受益と負担の関係等についてよく住民の理解をいただきながら徴収するというのが基本でございますが、しかし、その上でも、共通化できる部分というのはいっぱいあるわけです。また、電子化できる。
　私たち政務三役会議は、今月中に、もう会議そのものをペーパーレスにしようと思っています。それから、電子教科書を配って、光の道をつくって、そして小さいころから電子化、ＩＣＴ化ができる、ＩＣＴ化が当たり前だと。ここを見てもＰＣはどこにもない。紙自体、これは大変な環境負荷ですよね。行政からまずやれるようにという指示を今しているところでございます。一年後、楽しみにしていてください。
○菅川分科員　非常に心強いお言葉をありがとうございます。本当に一年後を楽しみにしてまいりたいと思っております。
　税の徴収の関係というか、窓口の一本化の話はこのあたりにいたしまして、次は、地域主権のことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この分科会でも、もうかなり地域主権の話をされているかとは思いますけれども、やはり、中央集権的行政のあり方を問い直し、二十一世紀にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である、こういうふうに分権推進に向けて国会で決議してから、はや十七年がたとうとしております。この十七年たっている間にも、地方分権というか、地域主権という方向にはほとんど進んでいないのではないかという気が私はしております。
　私の広島でも、やはり、経済状況が非常に厳しいところがありますし、特色を持ったまちづくりというものにも非常に苦慮しているところでもあると思っておりますし、広島市の場合はまだまだいい状況にありますけれども、広島県下、それこそ限界集落がたくさんふえている状態にもあります。そういった中で、元気を失っている地域、この状況を打開するために、地域主権というものは絶対に必要なことであると私は思っております。
　国からの押しつけではなくて、その地域の人たちが、自分たちの意思で自分たちの地域のことを決めていける形、このことは原口大臣もよくおっしゃられていることだと思いますが、実現するにはまだまだ道のりがあるのかなという気もいたしております。ただ、この道のり、まずは方向をしっかり示すことが大切なことではないかと思っているわけであります。
　そんな中で、原口大臣がお出しになられました、原口プランと言われております地域主権戦略の工程表というものがあると思いますが、この中で、地域主権戦略大綱というものをことしの夏にもおつくりになられるということが書いてあります。ぜひ、この大綱、今原口大臣が作成に当たって考えている思い、そして構想しているこれから先の方向性について、少し教えていただければと思っております。
○原口国務大臣　本当に高い、そして深い御理解をいただいて、ありがとうございます。
　まさに地域主権改革というのは、単なる行政間の権限の受け渡しではないんです。地域の創富力、あるいは地域がみずから地域をつくる力、国民がみずからの地域をつくる力、もっと言うと民主主義そのものの力、それを引き出すことだというふうに考えておりまして、本当にこの十七年間、いろいろな言葉は飛び交いましたけれども、進みませんでした。一方で、ぼったくりバーとやゆされるような直轄事業負担金ということも、私たちの政権になってからなくすこともできました。
　地域主権戦略大綱では、具体的なビジョンを数値化したいと思っています。形容詞だけのビジョンは、結果、また同じことになってしまう、やったふりもされてしまう。ですから、いつまでに何をどうやるのかということをしっかりとビジョン化し、数値化し、そして、そこに向かう戦略を、鳩山総理の強いリーダーシップのもとで、政府全体で共有していく。
　あるいは、政府全体ではなくて、今回の地域主権改革の大きな違いは、国、地方協議の場ができたということであります。これの法制化についても固まってまいりましたけれども、協議の場の中で、パートナーとしてやっていく。国が、これをやりなさい、あれをやりなさいと、委員がおっしゃるような上からの押しつけではなくて、まさにファウンテンといいますか、泉のようにわき起こる。そうすると何が起きるかというと、こうやればみずからの地域が復興するんだ、みずからの地域の豊かさはみんなが分かち合うことができるんだということを、幾つかモデルをつくりたいと思っています。
　そういう意味でも、広島という地域は最適な地域だと私は思っていますので、ぜひ、委員の御地元でもお考えをいただければというふうに考えております。
○菅川分科員　まさに大臣の、泉のようにわき起こる、この言葉は私も非常に感銘を受けました。地域が活力を取り戻して、自分たちで元気になる。それこそ、国から幾らお金を取ってくるというような今までの政治のあり方ではなくて、自分たちでどうやって立ち上がって、そして自分たちの地域をどうやって活性化していくか、そのことが大切なことであると思っております。
　そんな中で、地域分権改革推進委員会、これは前の政権の中でできたものでありますけれども、第一次勧告、第二次勧告というものがされました。これに対して、前政権下ではほとんど実現する気配というものがなかったような気がいたしております。前政権が積み残したものでありますけれども、こういった勧告に対しまして、今後どのように取り組まれるのか。また、政権交代してからも、第三次、第四次という勧告が出されましたけれども、こういったものに対しても、これからどういった形で取り組まれるのかを教えていただきたいと思います。
○原口国務大臣　一次から四次までの勧告、これはほとんど原口プランという中に、地域主権改革の工程表の中に織り込んだところでございます。
　また、義務づけ、枠づけの見直し、これは第三次勧告のうち地方要望分を中心に。これは、特に一番積極的だったのは前原さんのところですね、原口・前原合意というのをやって、ほとんどを地方に移管するということができました。長妻さんはもうちょっと頑張っていただく部分があります。補助金を持っているので、それはしようがないんですね。だけれども、その補助金を持っているところで頑張っていただく。
　また、国と地方協議の場、これはもう法制化ができるというお話を先ほどしましたし、地方分権改革推進計画、これも十二月十五日に閣議決定をしているところでございます。
　やはり、一番これから焦点になるのは出先です、出先機関の改革をどうするか。私たちは、マニフェストの中で、総人件費の二割を削りますという話をしているわけです。そのためには、きょう前段で委員がおっしゃったように、仕事のあり方そのものを変えていく、ＩＣＴによって高度化していく、国民の立場による、納税者の立場に沿って変えていく、ここが不可欠なんです。今ある仕事をこういう仕事の仕方でもって変えようと思ったら、人の首を切るしかないんです。そんなことは絶対にやってはならない。働く人たちの権利を守りながら仕事そのものを仕分けしていく作業、ぜひ委員にお手伝いをいただければと思います。
○菅川分科員　ありがとうございます。
　ぜひ私もそういった仕事に加わっていきたいと思っておりますので、何かありましたらぜひともお声をかけていただきたいと思っております。
　また、地域主権、これを考える中で、私、一つだけ、今後どうなるのかと思っておりますのは、道州制という考え、議論があると思います。
　この道州制というのは、それこそ市町村合併のように、どちらかというと半分国から強制的に押しつけるような形でどんどん引きつけていくようなことはやるべきではないとは思っているんですけれども、ただ、そうはいいましても、今後、方向的に、国と地方のあり方の中で、国と市町村という二層的な形にしていくのがいいのか、もしくは、国と都道府県もしくは道州といったものと市町村という三層的な形にしていくのがいいのかという形の話なんですけれども、この形というのは非常に大事じゃないかなという気がしております。
　というのは、やはり、住民に対するサービスというのは、市町村というのが一番フットワークがきいてよくできると思うんですけれども、ただ、例えば、経済を地域でどうやって考えていくか、これを考えたときに、小さい市町村がたくさんあって、うまくまとまればいいですけれども、それがまとまらないとなると、やはり地域力をつけるためには中間的な発想というのも必要なのかなと思っております。
　こういったことに対して、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○原口国務大臣　全く同じ考え方です。
　ですから、菅川委員がお話しのような観点から、私たちは経団連と道州制のタスクフォースをつくっているわけです。それはまさに経済の観点。私の九州あるいは菅川委員の中国、ばらばらに、ここに空港をつくってください、あそこに港をつくってくださいと言われたって、経済界は困るわけです。九州だけでオランダと同じぐらいのＧＤＰがありますから、そこを一体的にやれば、それは物すごく発展するわけです。
　そういう意味で、中間自治体と申しますか、広域自治体でまとまったところから、国の出先機関や権限、財源をお渡ししていく、こういう過程で、一気に八つのピラミッドを上からぼんとかぶせるみたいなことは絶対すまい、そう思っております。
○菅川分科員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わりにいたします。
○三谷主査代理　これにて菅川洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、永江孝子君。
○永江分科員　本日のラストバッター、民主党の永江孝子でございます。
　大臣、それから副大臣、大臣政務官、長い一日、どうもお疲れさまでございました。遅くまで頑張っていただいて、貴重な質問の時間をいただけましたことを大変うれしく思っております。なるべく早くお休みいただけるように、てきぱきと質問を進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、おととしの九月まで、愛媛県にあります民間放送で仕事をしておりました。そのころから、デジタルに変わりますよ、テレビをかえてくださいねということを視聴者の皆さんにお知らせをしておりましたが、そのころには二〇一一年の七月二十四日、これはデジタルが完了いたしましてアナログの電波が停波する日でありますが、それはまだまだ遠い先のことだと思っておりましたが、その後、退職しまして、総選挙を経て、気がつきますと、あと一年五カ月後と目前に迫ってきております。もう秒読みに入ったんだと言ってもいいかというふうに思っております。
　デジタル化は補助制度などが功を奏しまして着実に進んでおりまして、デジタル受信機の普及率は今七割と聞いております。私がおりましたころから比べますと、わあ、七割まで進んだんだというような気がしておりますが、残り三割が大変だという問題があります。
　二〇〇七年までにデジタル開局をいたしました六千世帯を調査しますと、三千二百地区、世帯数に直しましておよそ八万二千世帯で、電波が届いているはずのエリアの外側の部分あるいはデジタル波同士の混信によりまして、想定外であった新たな難視というのが見つかっております。これから調査が進みますと、この数というのはさらにふえてくるものと思われるんですが、原口大臣は、国が責任を持ってすべての方にデジタル電波をお届けするんだ、これまで当たり前にテレビが見られた方には、これからも当たり前にテレビが見られるという環境を保障するんだととても心強い発言をなさっておられますが、この新たな難視への対応策というのはどういったことをお考えでしょうか。
○原口国務大臣　永江委員は松山の御出身ですよね。松山は私の親友が市長をして、新しい政治、坂の上の雲を目指して頑張っている。ところが、中央政府自体が依存と分配だったので、松山のポテンシャルというのはなかなか厳しかった。しかし、それが政権交代しました。ぜひ新しい松山の先頭に立って頑張っていただければと思います。
　その上で、この難視地区については、正直、例えて言うと、夏休みの宿題をいっぱいもらって、八月二十日ぐらいにほとんどまだ宿題ができていないで引き継いだというのが実感なんですよ。ですから、難視地区については、地元自治体とか住民と調整し、地区ごとの難視聴対策の策定を進めていますけれども、これにより難視世帯を最小化するということが必要だと思っています。
　国は、中継局や辺地共聴施設の整備を支援中でございますが、来年度からは、高性能アンテナの対策支援を追加する等、支援の充実を予定しています。
　アナログ停波までに対策が完了していない地区については、最低限、テレビの視聴可能となるように、これは暫定的に衛星を使ってでも対策を実施する予定でございます。
　もう少し詳しくは内藤副大臣から。
○内藤副大臣　すべておっしゃっていただいたので結構です。
○永江分科員　大変心強い発言をちょうだいしました。
　それから、こういった難視を克服する方策としまして、デジ・アナ変換方式があると聞いております。私は、これは最後の切り札だろうというふうに思っております。
　デジタルの波を一遍受けて、それをアナログに変換をして、アナログのテレビが見られたような共聴施設ですとか、ケーブルを使って、本当のデジタルではないけれども、デジタルで送られた番組だけは見られるようにしようというもので、これはとにかく電波難民を出さないための緊急対策として必要なことだろうとは理解しているんですが、本来のデジタル化を進めていく、目指すところの理念からしますと、日本全体にデジタルの網を張ろう、便利で快適で情報の伝達能力の高いデジタルのネットをかぶせていこうという理念からしますと、ちょっと違った対応策なのかなとは思っております。
　しようがないことだとは思っていますが、一つ心配なのは、デジ・アナ変換の機械を一度据えてしまいますと、例えば、デジタルのものにかえなくても、投資をしなくても見えてしまうわけですよね。なので、一度これを据えてしまいますと、この後どうなるのかなというのがちょっと心配されるところではあるんですが、このデジ・アナ変換対応の今後というのはどのようにお考えでしょうか。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　実は先週の十九日なんですが、総務省からケーブルテレビ事業者に対して、臨時措置として平成二十七年三月までにいわゆるデジタル・アナログ変換を行ってほしいという要請を出しました。あくまで臨時の措置としてでございます。これによって、二〇一一年七月までに何らかの理由でデジタルテレビを買いかえることができなかった方々も引き続きそのままアナログテレビを使い続けられるということでございます。
　ただ、その後なんですが、あくまでこれは臨時の措置であるということを周知徹底を図りながら、平成二十七年までに、できるだけ早期にデジタルテレビを買いかえていただきたい、そのことを周知徹底、理解を求めていくよう、あらゆる手だてを講じていく所存でございます。
○永江分科員　大変な問題ではありますが、ぜひ、情報格差を起こさないように、きめ細やかな対応をお願いしたいと思っております。
　もし、うまく進まない場合、二〇一一年七月二十四日アナログ停波のスケジュール変更というのはお考えでしょうか。
○原口国務大臣　これは結論から言うと、考えていません。
　というのは、アメリカもやって、私は大臣に就任させていただいて、ＦＣＣとかアメリカの人たちと直接話をしましたけれども、アメリカの場合は、二〇〇八年一月にデジタルチューナー購入用のクーポン、これは四十ドルクーポンを二枚各世帯に配っているんですね。そういったことを経て、二度の延期を経てやっているわけです。
　では、日本は、それに耐える放送局の体力があるか、あるいはコスト面で見てもさらに増大をしていきます。それを考えると、この二〇一一年の七月に向けて完全に実施をしていくということが大事だと思っておりまして、ＮＨＫ受信料全額免除世帯へのチューナー等の配布、それから、やはりエコポイントがきいているんですね。
　そういったものをやって、最後に残るのは、恐らくビル陰の共聴施設、それから先ほどおっしゃった難視聴のところだと思いますので、そういったところをしっかりとやれるように、これは国だけ音頭をとっても無理です、運動体にしなきゃいけないと思っているので。
　また、難視聴については先ほど八月二十日にバトンタッチしたというようなことを言いましたけれども、地デジの普及については本当にたくさんの皆さんに協力をいただいているので、さらに輪を広げて、停波延期ということをしないでいいように頑張っていきたいと思っています。