maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（小泉龍司君）　合意ができない場合、しかし、自動的に単独親権に行くということではなくて、この法案の仕組みは、一度そこで子供の利益というものを中心に置いて、父母間で、あるいは裁判所も立ち会ってもう一回話し合っていただく。共同親権ということができないのか、共同で共同親権を行使するということが本当にできないのかということを、子供の観点に立っていただいて、父母がですね、考えていただく。そのときに、父母どちらかの合意がなければもう単独親権ですよというふうに決めてしまいますと、もう話合いも何もそれは起こらないわけです。もうその答えがそこで出てしまう。
　しかし、一応裁判所が裁量権を持っていて、そして最終的には裁判所が預かって決めますよというそのポジションにおいて、父母の葛藤を下げ、子供の立場に立つことを促し、そこで話合いをしてもらって、それでもなおかつ合意ができないと、コミュニケーションも取れないということになれば、それは共同親権の共同行使が困難な場合でありますから、必ず単独親権にしなければならないという結論になっていくわけでございます。
　したがって、そのごくまれな、論理的にそういうケースがあり得るというごくまれなケースにおいて、最初は困難だったんだけれども、話し合うことによって、その嫌悪感は変わらないにしても、行動として共同親権の共同行使ありという道が見付かるならば、それは子供の利益にとってプラスであるということでございます。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　じゃ、次、局長の方にお伺いしたいんですけれども、本改正案が成立してこれが施行されたときに、家事事件は、これは増えるでしょうか、それとも減るでしょうか。その理由についても併せてお答えください。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　本改正案におきましては、父母双方が親権者である場合の親権行使につきまして、父母の意見対立を調整するための裁判手続等を新設することとしておりまして、家庭裁判所に申し立てられる事件数が増加する可能性はあると考えておりますが、現時点で事件数を具体的に予測することは困難でございます。
○古庄玄知君　事件数までは予測はできないと思うんですけれども、今回の法案が通れば家事事件が増える。家事事件が増えるということは、要するに、別れた夫婦の間での争い事が家庭裁判所に持ち込まれると、そういうことだろうと思います。
　それで、今まで単独親権であれば、離婚するときにどっちが親権者になるのかということ及び離婚するかしないかということを決めて、一回だけ裁判をやればよかったんですね。母親が親権者になったということになれば、あとは母親が決めていくことができるという一回だけでよかったのが、今回は、まず離婚を認めるか、離婚を認めるかどうか、それから単独親権にするか共同親権にするか、恐らくこれは同じ手続の中でやられるとは思うんですけれども、理論上は別の争いが発生していると。
　それと、今度、もし共同親権というふうに裁判所が認定したら、その個別の論点について双方の意見、承諾が要るので、双方の意見が対立したときにはその解決を目指してまた家庭裁判所に申立てをすると。個別の論点が三つあれば、三つとも意見が対立すれば三回家庭裁判所に申立てをしなければならないし、五つ対立があれば五回家庭裁判所に申立てをしなければならないということで、確実に家事事件、紛争は増えていくだろうというふうに、現場でこういう争い事についてやっている人間は増えていくだろうというふうに認識しております。
　争いが増える、それに必然的に子供も巻き込まれていくということになると、それはやはり子供にとって非常に迷惑というか、子供が非常にかわいそうな立場になっていくのではないかなというふうに考えるところです。今のは私の見解でした。
　済みません、次の質問に行かせていただきますけれども、改正民法の八百二十四条の二の三項では、特定の事項に関する親権の行使については、協議が調わないときは家庭裁判所が決めるというふうにされています。この特定の事項に関する親権の行使、まず同居親だけが一人で親権行使できることなのか、やはり別居親の承諾も必要なのか。実際にその当事者になったら分からないことがかなりあるんじゃないかなと思いますけれども、何か客観的な基準というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　父母の双方が親権者と定められた場合に、その親権行使に当たりましては、委員御指摘のように、その他方の父母と相談をするかなどにつきまして、第一次的には親権者自身が子の利益のために判断すべきこととなってまいりますが、委員御指摘の共同親権の親の間での争いのケースにつきましては、現行法での婚姻中の父母について生じ得るところでございまして、第一次的に親権者自身が判断すべきということについては現行民法の下で父母双方が親権者である場合と異ならないものと考えております。
　なお、先ほども委員御指摘になりましたけれども、本改正案は、現行民法の解釈を明確化する観点から、父母の双方が親権者と定められた場合でも、子の利益のため急迫の事情があるときや監護及び教育に関する日常の行為をするときは親権を単独で行使することができることとしておりまして、この規定によって混乱が生ずるとは考えていないところでございます。
　いずれにしましても、本改正案が成立した際には、広く国民においてその趣旨や内容が正しく理解されるよう、国会における法案審議の中で明らかになった解釈等も含めまして、関係府省庁等とも連携して、適切かつ十分な周知に努めてまいりたいと考えております。
○古庄玄知君　争いがある場合は基本的に家庭裁判所の方に決めてもらうということだろうと思いますし、その争いがずっと一審、二審、三審というふうに続いていけば、その間、争いがずっと続いていくということだろうと思います。
　今まで衆議院とか参議院の本会議とかで聞いた範囲ですけれども、単独でできることは、子供を急迫性のない病気治療のために入院させるとか、短期の留学をさせるとか、ワクチン接種をさせるとか、こういう場合が単独でできるけれども、再婚相手と養子縁組をするとか、名字を変更するとか、転校や転居をするとか、あるいは進路を決めるとか、あるいは子供が連帯保証人になるとか、そういう場合は二人の承諾が必要ということになってきますので、一般の人は、これは私だけでできるんだろうか、別れた旦那の承諾までもらわなきゃならないんだろうかということで、非常に悩むケースが多いと思いますので、その辺、是非、法務省の方で、こういう場合はいいんだよ、こういう場合は二人なんだよというふうに、法案が通った暁には、そういうふうな広報というか、それをきちんとやって、一般国民が悩まないようにしていただければというふうに思っております。
　そういう点について、法務省の方で何か御検討されていますか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のような子の養育の過程で親権を行使すべき場面には様々なものがありまして、日常の行為ですとか急迫の事情があると認められる具体的な事例をなかなか網羅的に説明することには限界もあるところではございますが、委員御指摘のように、本改正案が成立した際には、その趣旨、内容が正しく理解されるよう、関係府省庁等とも連携して、適切かつ十分な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、理事伊藤孝江君着席〕
○古庄玄知君　今度、単独で親権を行使できると思って単独で親権を行使したら、それが本当は共同親権でなければならなかったという場合に、それの取引の相手方というか第三者はその辺がよく分からないと思うんですけれども、その辺の第三者保護の必要性があるんじゃないかという点と、その取引の相手方は、離婚した両親のうち、単独親権でいいのか共同親権まで必要なのかという、そういうのを確認するにはどうすればいいのか。みんな、万が一違っていたら取引を取り消したりというそういうことに巻き込まれるので、なるべく取引はしない方がいいみたいに思って萎縮効果をもたらすんじゃないか。その点については、法務省の方はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　現行民法によれば、父母双方が親権者である場合は、法定代理権の行使を含め親権は父母が共同して行うこととされており、この改正案は、本改正案は、このような枠組みを変更するものではありません。
　そして、本改正案では、民法第八百二十四条の二第一項及び第二項によりまして親権の単独行使が許容される場合を規定しておりますが、この規定は、現行民法の解釈も踏まえて親権の単独行使が許容される場合を明確化する趣旨のものでございます。
　また、父母双方が親権者である場合において、その一方が単独で親権を行うことができると誤信して親権を単独の名義で行使してしまうことは現行民法の下でも生じ得る問題ではありますが、現行の民法の下でも、解釈によりまして取引の保護が図られ、他方の親権者からの取消しができる場合が制限されておりまして、この点も本改正案によって変更が生ずるものではありません。そのため、本改正案は、父母双方が親権者である場合において、未成年者と取引をしようとする第三者に対し、現行法の下での実務と異なる対応を必要とするものではないと考えております。
 〔理事伊藤孝江君退席、委員長着席〕
　法務省といたしましては、取引実務に混乱が生ずることがないように、関係府省庁等と連携して、適切かつ十分な周知に努めたいと考えております。
○古庄玄知君　次の質問に行かせていただきます。
　前回もかなり聞いたと思うんですけれども、裁判所というところは時間が掛かり過ぎると、スピーディーな解決が図られないと、こういうふうな国民の意見がかなり多いし、実際に私もそうじゃないかというふうに体験をずっとしておりますんですが、この裁判あるいは裁判所は時間が掛かり過ぎるというこの国民の声に対してはどのように考えるのか。今の、現在、これ裁判所に聞いた方がいいかも分からないんですけれども、現在の家裁の体制で的確にスピーディーに共同親権者間の紛争を処理できるのであろうかという点につきまして、大臣の方にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　我々も法案を構成してくる過程において、最高裁とそうした点についての意思疎通、情報交換、認識の共有、これは図ってきております。
　その上で申し上げますけれども、離婚訴訟を含む人事訴訟事件について審理の長期化といった問題が指摘されております。これは我々も承知をしております。この裁判所における審理期間の在り方、これ、まず裁判所において検討されるべき問題ではありますが、法務省としても、本改正案が成立した際には、その施行までの間に裁判手続の利便性向上といった支援策等の環境整備について、最高裁判所を含む関係府省庁等ともしっかりと連携をして対応を図っていきたいと思います。
○古庄玄知君　夫婦が別居するとき、子供さんが一人いらっしゃるときに、子供を置いたまま自分一人で家を飛び出すということは余り考えにくいと、やはり母親の方が小さい子供さんを置きっ放しにして出るということは考えにくいので、いわゆる子連れ別居というのが大半であろうと思うんです。この場合に、相手方、旦那さんなら旦那さんの承諾がないのが一般的です。
　こういうふうな相手方の承諾なくして子供を連れて別居に至った場合、その子供を連れて外に出た母親というのは何らかの不利益を被るのか、そして、親権者を決するときにそれは不利益に考慮されるのか、それから、子供を連れずに一人だけで出ていくことは子供の利益に合致するのか。ちょっと質問の数、多いんですけれども、局長の方にお願いしたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員お尋ねのような、夫婦の一方が相手方の承諾なく子を連れて別居するケースは現行の法の下でも生じ得るところでございますが、本改正案では、婚姻中を含め、父母双方が親権者である場合は、子の居所の変更を含めて親権は父母が共同して行うとした上で、急迫の事情があるときは父母の一方が親権を単独で行うことができるとし、父母の意見対立を調整するための裁判手続を新設することで親権行使のルールを整理しているところでございます。
　また、本改正案では、子に関する権利の行使に関し、父母が互いに人格を尊重し協力しなければならないとしており、あくまで一般論としてお答えをいたしますと、父母の一方が何ら理由なく、すなわち急迫の事情もないのに他方に無断で子の居所を変更するなどの行為は、個別の事情によってはこの規定の趣旨にも反すると評価され得ると考えております。
　そして、これもあくまで一般論としてお答えをいたしますと、父母の一方が父母相互の人格尊重義務や協力義務等に違反した場合、親権者の指定、変更の審判において、その違反の内容が考慮される可能性があると考えております。
　他方で、別居の際に子供を連れずに一人だけで出ていくことが子の利益となるのかという委員のお尋ねにつきましては、個別具体的な事情によるため一概にお答えすることは困難ではございますが、あくまで一般論としてお答えをいたしますと、ＤＶや虐待の場合はもちろん、子の年齢が低いような場合において、父母の一方がこれまで子の監護を行っており、他の一方がこれに関わっていなかったようなときは、監護を行っていた父母の一方が子を置いて別居することが子の利益を害することはあり得ると考えております。
○古庄玄知君　そうすると、個別の案件で判断というか、結果は違うんだけれども、子供を連れて出ていったこと、そのこと自体が何らかの不利益を、必ず不利益にしんしゃくされるというわけではないと。総合的に諸般の事情を考えて、場合によったらそれが子供の利益に資する場合もあるし、場合によったらそれは子供の利益に反するという場合もあると、そういうお答えで、そういうお答えだと理解してよろしいですね。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　子の連れ去りと言われるような事案でもいろいろなものがあるかと思います。先ほど申し上げましたとおり、急迫の事情がある場合はＤＶからの避難あるいは虐待からの避難として単独行使をすることができますので、それが何か不利益に評価されることはないと思います。
　先ほど申し上げましたのは、何ら理由なく、急迫の事情もないのに他方に無断で子の居所を変更するというような行為は、個別の事情によりましては人格の尊重義務ですとか協力義務にも反する可能性があるということでございます。
○古庄玄知君　ありがとうございます。
　最後に大臣の方にお伺いしたいんですけれども、今回のこの改正案につきましては、様々な懸念やあるいは不安の声が寄せられております。そういう中で、大臣があえて本法案の成立を実現させたいというふうに考えている一番の根拠についてお教えください。これが第一点。
　第二点目として、特に不安を抱えているのは、ＤＶなどを原因として子連れ離婚をしたという女性の方たちです。本法案が通ってもその女性の人たちを国として守るんだと、そういうふうな大臣の強い決意をお示しいただければ、そういう不安に思っている方々も安心だと、大臣が守ってくれる、あるいは国が守ってくれるんだと、そういうふうに思える部分があろうかと思うんですけれども、それについて大臣の強い決意を是非お示しください。
○国務大臣（小泉龍司君）　まず、この法案の成立、施行が必要だと思う理由でありますが、離婚というのは、父母の関係、その婚姻関係は壊れてしまうわけでありますけど、家族というのはもう一つ親子関係というのがあって、たて糸、よこ糸で家族というのは紡ぎ出されているものだと思うんですよね。
　そのたて糸が切れてしまうとよこ糸も自然に切れるという、そういうものではなくて、今回の考え方は、よこ糸が切れても、その中でたて糸が残る道はないのかということを探ろうとする、まあいろんなケースがありますけど、できるだけそれを包含してその仕組みをつくろうとするものであります。つまり、子供の利益のために家族というものを守ろう、少し大げさですけど、そういう考え方に立脚しています。
　ですから、ＤＶで苦しんでおられる、現に傷ついたそういう方々を守るというのも、全くそれはもう根本中の根本命題でありまして、子供を守ると同時に、ＤＶで傷ついた方々、傷つくおそれがある方々、これは何をおいてももう守らなきゃいけないと私は思います。
　それによって初めてたて糸、よこ糸が紡がれる、そういう家庭というものを、家族というものを我々はその先に描き出せるような、そういう思いでいるところでございまして、ちょっと説明が抽象的になって恐縮でありますけれども、その思いを御理解いただきたいと思います。必ず守らなければならない、ＤＶから。それはもう至上命題だと思っています。
○古庄玄知君　大臣の力強いお言葉、本当にありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水貴之さんが委員を辞任され、その補欠として音喜多駿さんが選任されました。
 ─────────────
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。
　これ、まず最初に、毎回質問させていただいておりますけれども、刑務所の問題です。
　小泉大臣からは、全国の刑務所の室温対策について客観性を持ち得るやり方、そういうものを検討して、必要に応じて報告をするという趣旨の答弁をいただきました。その後の進捗状況についてお聞かせください。
○国務大臣（小泉龍司君）　石川委員から大きな問題提起をいただいて、これまた我々も作業を進めているところであります。
　被収容者の健康の保持の観点から、暑さ、そしてこれからの季節は熱中症、ごめんなさい、寒さ、これからの季節は熱中症、暑さ、この両方について被収容者の健康の保持を図ることが大きな責務であり、そのためには温度を的確に把握する仕組み、客観的にまたそれを、室温管理について統一的な運用を図っていく、この両方が重要だというふうに思っています。
　長野刑務所での温度の測り方について、ちょっと我々に足りないところがありましたので、そういった御指摘ももう一度踏まえながら、今、矯正局の方で具体的スキームを準備を、そのスキームの策定の作業を進めているところであります。
　まず、空室の畳の上で室温を測定する。出し入れ口ではなくて真ん中で測る。そして、複数回、一日の中で寒暖差がありますので複数回の測定を行う。それに基づいて、全国の状況を見据えた上で何度というその基準をまた我々も作らなきゃいけないんですけれども、健康管理の観点からそういう作業を進めようとしているところでございまして、進捗あり次第、委員会含めて御報告をさせていただきます。
○石川大我君　大臣から丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　今の季節、とてもいい季節ですので、冷房も暖房も要らないといったような季節ですけれども、是非今から測っていただいて、この後、暑くなりますから、そしてまた秋が来て寒くなるということですから、一年の経過を見ていただくと、いい季節はこうだけれども、最近、本当に暑い状況続いていますので、そういったことで、熱中症でお亡くなりになるというような方がいないようにしっかりしていただきたいなというふうに思っております。
　そして、本委員会でも是非、いいところ、先進事例ももちろんありますし、あと大阪の刑務所なんかはこれ冷暖房がそもそもないということで、かなり暑くなったり寒くなったりということあると思いますから、そういうところをあえて暑いときに行って、今行っても気候いいので、ああ、いい環境だねということになってしまうかもしれませんが、夏、夏の暑いとき、そして冬の寒いときに、もう是非委員会で視察をする。もちろん、先進的なところも視察をする。あるいは、海外にもいい事例ありますので、場合によっては海外の視察なんかも是非委員会で検討していただきたいと思いますので、これお取り計らいをお願いします。
○石川大我君　そして、先月十九日の本会議で、子の養育の在り方の多様化に関して、同性同士のカップルの子育ては子の養育の多様化に含まれるのかと問いましたけれども、大臣は、子の養育の在り方について様々な形態があることは承知しておりますというふうに答弁をされて、本法案は、父母、これ恐らく異性愛者で法律婚していた二人という意味だと思いますけれども、父母の離婚に直面する子の利益を確保するためにはと答弁をされております。
　子の養育の多様化については明確には触れられなかったので改めてお伺いしたいんですが、子の養育の多様化の中に、同性カップルに養育される子供、これが含まれるかということを大臣にお伺いしたいと思います。
　ちょっと分かりづらいんですが、ＬＧＢＴで言うところのＢの部分ですね、バイセクシュアルの方がいらっしゃいます。つまり、男女で御結婚されて、お子さんがいらっしゃると。で、御離婚されて、例えば女性がお子さんの親権を持って単独親権で離婚をされると、その後、バイセクシュアルの方ですから、男性と、新しい男性と結婚するかもしれないし、女性のパートナーを見付けるかもしれないと。
　今回私が問題にしているのは、女性のパートナーを見付けて、女性と一緒に自分のお子さんを育てているという場合、これはまさに離婚後の子の養育の多様化だと私は思うんですけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　それも当然、様々な形態があり得るというふうに申し上げた中に含まれます。同性カップルの方々による子供の養育、これも含まれます。
○石川大我君　ありがとうございます。
　本当に全国にこういった子の養育の形態の方々いらっしゃいます、実際に。そういった意味では、やっぱり現に同性カップルで監護養育されている方いらっしゃいまして、異性カップル、つまり法律婚している夫婦と比べて様々な不利益が、片方にしか親権がありませんから、パートナーの方が例えば病院に行って何か書類にサインをするといったようなこともできないということですから、是非こういったところも、子の利益ということから是非端を発して検討も是非していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　そういう多様な養育の形態があり、そして、まだ法的な保護が十分及んでいないために苦しい思いをされている方がいて、そして様々な御要望もいただいている、そういう状況には我々はあると思います。
　国全体、国民全体の中で議論しなければいけないことでありますので、すぐ答えがこの場において出せるわけではないのでありますけれども、大きな問題として認識をしております。
○石川大我君　一番いいのは同性婚を認めていただくという、法制化をするということだと思いますけれども、少しずつできることというのはあると思いますので、そういった意味では検討を是非していただきたいというふうに思っております。
　あともう一つ確認なんですけれども、子供を育てる、子の利益ということに関して言えば、必ずしも、その親というのが二人の男女のペアであるということが必ずしも必要ということではなくて、真に愛され、安心して安全に育つ環境が提供されるということが子供にとっては大切だというふうに思います。
　そういう意味では、同性カップルに育てられている子供、それと異性カップルに育てられている子供、これはもちろん個別具体的にあると思いますけれども、いわゆる同性であることのみをもって、それが例えば劣っているんだとか子の利益に反するんだとか、同性同士で子供を育てていること自体を、それだけをもってして、例えば、それが異性カップルに育てられている子供と比べて子育てが劣っているとか劣っていないとかそういうことではなくて、男女のカップルに育てられている子供と同性同士のカップルに育てられている子供、これはどちらが劣っているとかどちらが優れているとかいうことではなくて、大切なのは、子供が真に愛され、安心、安全に育つ環境であるということを確認したいんですが、これ当たり前だと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（小泉龍司君）　そのとおりだと思います。優劣はないと思います。子供にとって大事な両親でありましょう。それが、性別がどうであれ、どういうつながりであれ、子供にとってはかけがえのない両親であることに違いはないと思います。
○石川大我君　ありがとうございます。
　この件、非常に心配の、共同親権が導入されて心配されることは、例えば先ほどの例でいいますと、男女で結婚されていて、女性の方がお子さんの親権を持って御離婚を何らかの理由でされて、その後、女性同士のカップル、女性のパートナーを見付けられて、そこで新しい家族の形で暮らしていると。そこに血のつながりのある元々の男性のお父さんの方から共同親権にしてほしいという申立てがあって、その理由の中に、例えば、かつては公序良俗に反するとか、つまり同性同士で子供を育てていることが公序良俗に反するんだとか、それが子の利益に反するんだという、その中身を見ずして、同性同士が子供を育てているというだけでそれが駄目なんだというようなことを主張される方が今後出てくるやにも思うわけです。
　そういった意味では、大臣の今の御答弁、非常に貴重だったというふうに思っております。ありがとうございます。
　次の質問に行きたいと思います。いわゆる子供の連れ去りの問題です。
　先ほどもお話ありましたけれども、四月五日の衆議院の法務委員会で自民党の三谷委員からこういったお話がありました。特段の理由なく子供を連れ去って相手方に会わせないということ、これ自体は引き離された側に対する精神的なＤＶに該当するのかという質問に対して、無断で子供を転居させ、特段の理由なく別居親と、別居の親ですね、と一切交流させないというような場合は、個別の事情によるものの、これにより心身に有害な影響を及ぼしたものと認めるときにはＤＶに該当する可能性があり得、個別具体的な事情によっては、父母相互の人格尊重義務や協力義務に違反すると評価されることもあり得るという趣旨のものでございますと民事局長が答弁をされています。
　この答弁をもって、子供を連れて別居することを実子誘拐だというふうに呼んでいる方が、ＳＮＳ等で子供を連れて別居することを実子誘拐でＤＶに当たるんだということを吹聴している、残念ながらそういった方たちがいらっしゃいます。
　それで、ここでしっかりしておきたいんですけれども、まず、特段の理由なくという前置きがあるわけですよね。特段の理由なくという前置きがあるとおり、ＤＶや虐待から避難する目的で子供を連れて別居し、その相手方、つまりＤＶの加害者だと思いますけれども、その方と連絡を絶っているという場合、この場合にはこの今の答弁の対象外の事例だということでよいか、つまり、このようなケースにおいては別居親への精神的ＤＶには当たらないということでよいか、改めて大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　ＤＶから避難する場合のように、これ特段の理由ですよね。子とともに転居することに相当の理由があり、また、これによって別居親の心身に有害な影響を及ぼしたとは認められない場合には、ＤＶと評価されることはないものと考えております。
○石川大我君　明確な御答弁ありがとうございます。
　もちろん、基本的には個別事案ということだと思いますけれども、これ、やはり連れ去り、実子誘拐被害ということ、子供を連れて別居することですけれども、それ自体がＤＶであって単独親権になり得るというような情報が流れているものですから、それは良くないというふうに思っています。答弁では、特段の理由なくという文言が入っているということで、暴力や経済的なＤＶ、モラハラ、あらゆるＤＶから避難する場合はこれは除くんだということをしっかりと確認をしたいというふうに思っています。
　次の質問ですが、前回、私の質疑で、ＤＶ加害者、被害者の両者の認知のゆがみについて触れさせていただきました。
　裁判所において、当事者双方の主張、立証を踏まえて適切な審理が行われるものと承知をしておりますと大臣から答弁がありましたけれども、ＤＶ被害者は、家裁などでの面接、聴取などでうまく話せるとは限らないということで、一見すると話が矛盾していることや、当然覚えているはずと思えることが不自然なほどなかなか出てこない、緊張してですね、そういったことも珍しくないというふうに聞いております。子供が虐待をする親に対して両義的な態度を見せたり、むしろ過度な愛着を見せたりするということさえあると聞いています。
　これらのようなことを考えると、被害者や子供から話を聞く上では、法的な判断に関わる場合にはなおさらですけれども、相当の専門的な知識と経験というものが必要だというふうに思うわけですけれども、まずは、配偶者暴力相談支援センターを所管する男女共同参画局としてどのような知見、取組をされているか、お伺いをいたします。続いて、こども家庭庁の知見もお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。
　配偶者からの暴力は、加害者に加害の意識が薄い傾向にあり、被害が深刻化しやすいという特性がございます。また、被害者自身に自らが被害を受けているという認識がないために、先ほど先生がおっしゃったところでございますけれども、相談に至らないことも多い等の指摘もございます。
　配偶者暴力相談支援センターにおきましては、被害者の相談支援に従事する職員等に対しては、こうした知見も含め、様々な研修の機会を提供しているところでございます。その上で、そうした職員等が被害者に寄り添い、被害者の意思を尊重して、利用可能な支援制度等についての助言や情報提供を行うこととしております。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、児童虐待を受けている子供にあっては、自身が虐待を受けているという認識がなかったりとか、あるいは自分が悪いからこういうことになっているんじゃないだろうかというふうに思ってしまったりとかということで、家庭の中でこういった困ったこととか悩みがあったりとか、そういったことを抱えていてもなかなか言い出せないというようなことを、子供の方で葛藤を抱えてしまうというようなことがあるというふうに承知をしておりまして、そういった場合にはやっぱり早期に把握をして支援につなげていくことが重要であると考えております。
　そのため、こども家庭庁におきましては、子供向けに、お父さんやお母さんに痛い思いをさせられるなどといったような具体的な分かりやすい言葉を掲げつつ、そんなときには相談をしてみようというフレーズを添えた上で、児童相談所虐待相談ダイヤル、いちはやくでございますとか、親子のための相談ＬＩＮＥ、こういったところに相談をしてくださいねといったようなことで広報というのを展開をしたり、あと、虐待防止キャンペーン期間中に文科省さんにも御協力をいただいて、学校などでもこういった虐待に関する理解を深めるような広報に取り組んだり、あとさらに、そうした子供たちが児童相談所に来たときに、やっぱりしっかり意を決して相談をしてきた、相談しに来た子供の心情に寄り添った対応を行うように児童相談所の現場にはお示しをしているところでございます。
　例えばですけど、無理に話を引き出すのではなくて、子供の気持ちを受け止めながら子供のペースで話を聞くようにしてほしいであるとか、自分が悪かったからではないかという自責の念、あるいは不安などを抱えている子供もいるので、そういった場合にはそれを和らげながら話に耳を傾けてもらいたいと、そういったことなどを掲げているところでございます。
　また、身近な市町村でこども家庭センター、これはこの四月から施行された改正児童福祉法での展開を図っているところでございますけれども、こちらの方でも、子供と日々の接点を有します学校、保育所などとの連携をして、こういった子供のＳＯＳ、こういったものに早期に気が付けるような体制に取り組んでいきたいと考えてございます。
○石川大我君　ありがとうございます。
　加害者に注目をしたいと思うんですけれども、往々にして、加害者という方たちは対外的にはとても優しく温厚で、人当たりがいい態度を取ることがあるというふうに言われています。また、当人は本当にＤＶの加害の自覚がないということもありまして、例えば一度だけ手を上げたことがあるが反省しているといったことを言うなど、被害者とは逆にストーリーがきれい過ぎるぐらいにまとまっているということも珍しくないというふうに伺いました。
　ですから、家裁の調停の場でも、家庭内では日常的にＤＶ加害者だったとしても、いいお父さん、いいお母さんじゃないですかというふうに言われてしまうことも少なくないと、そして調停委員や調査官など、性別役割分担意識や伝統的な家族像、いわゆる家父長制的なものなど、ある意味古い概念から脱却できていない考え方を持っている人に調査が当たってしまうといったような場合で、加害者側に立って被害者である同居親や子供を説得、誘導しているということが実際にはまだまだあるというふうに聞いています。例えるなら、無実で逮捕された方への自白の強要みたいなものかもしれないわけでして、こういったことはあってはならないというふうに思っています。
　加害者の認知、心理、行動などについて的確な理解を持ち、適切に事実を探求する構えが不可欠だと思いますけれども、男女共同参画局としてはこうした問題についてどのように取り組んでいるか、お聞かせをください。
○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、配偶者からの暴力は、加害者に加害の意識が薄い傾向にあり、被害が深刻化しやすいという特性がございます。また、加害者は、自らの行為を正当化する場合や、自らが被害を受けているとの認識を持つ場合があることも指摘されております。被害者からの相談対応をする職員においても、こうした加害者の特性等を十分理解した上で対応に当たる必要があると考えております。
　内閣府としましては、被害者が安心して支援を受けることができる環境の整備を図るため、こうした加害者の特性を含め、配偶者からの暴力の特性等を十分理解した上で被害者の立場に配慮して職務が行われるよう、こうした考え方を基本方針におきましても示すとともに、相談員等への研修の機会等を通じて周知しているところでございます。また、被害者支援の一環として、加害者に自らの暴力の責任を自覚してもらう加害者プログラムの実施も推進していくこととしております。
　引き続き、相談窓口におきまして、相談者の話を十分に聞いた上で、被害者の抱える問題を適切に理解し、必要な助言等を行えるよう、被害者支援に係る取組の充実等を図ってまいりたいと思っております。
○石川大我君　様々な取組を御紹介をいただきました。本当に非常に大変な活動をされているというふうに思います。
　これを踏まえて最高裁判所にお伺いをしたいんですけれども、先日の福山哲郎委員の質問の中で、裁判所は必ずＤＶ等の状況があれば単独親権にすると、必ずという言葉が法文に入っていますが、このことについてはどうやって担保するのかという質問がありました。最高裁は答弁で、調停委員や家裁調査官の専門性向上に資する研修の実施などを含め、適切な支援を行ってまいりたいというこれ答弁だったわけですけれども、ある意味当たり前の答弁でした。専門性向上に資する研修、適切な支援というのは、法案があろうがなかろうが、これは是非やっていただきたいということなわけですけれども、改めて最高裁にお伺いをしたいと思います。
　ＤＶがあれば必ず単独親権にするということですけれども、これをある意味一〇〇％実施をしていくというためには、具体的にこれどのようにやっていくのか。理想論も大切です、大事ですけれども、被害者が求めるのは、やっぱり理想ではなくて、現実にどうしていただけるかということだと思います。是非御答弁をお願いします。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、各家庭裁判所では、委員御指摘のようなＤＶの有無が争われるなどしてその認定が問題となる事案におきましては、当事者双方の主張を踏まえつつ、中立的な立場から証拠資料に基づく認定判断が行われているものと認識しております。また、裁判所では、これまでも、先ほどもお話ありましたが、ＤＶ等に関する知見を深めるための研修を実施するなど、専門性の向上を図ってきたところです。
　これに加え、仮にこの民法等の一部を改正する法律が成立した場合には、関係職員において、親権者を父母の一方と定めるべき場合に関する規定を含め、改正法の各規定の趣旨、内容を十分に理解して審理に臨むことが重要であると考えております。また、そのために、例えば改正法施行後の運用に関し、大規模庁での集中的な検討や全国規模の検討会の機会を設けるなどしまして、施行に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
　またさらに、必要な体制の整備にも努めてまいりたいと考えておりまして、具体的には、改正法の施行が各家庭裁判所における事件処理に与える影響を考慮しつつ、家事調停官の配置数の増加、あるいは、これまでに家事調停官の配置のなかった庁に新たに配置をするなどの調停官制度の更なる活用を含め、家事事件を担当する裁判所職員の体制整備に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○石川大我君　なかなか、今の答弁を聞いて被害者の皆さんが安心できるかというと、なかなかこれ難しいんじゃないかなというふうに思っています。やはり、裁判所における強制型の共同親権というのは、これはやめるべきなんじゃないかというふうに思うわけです。
　ただ、繰り返しお伺いをしたいんですけれども、親権、監護、面会交流などに関わる判断をする上で、ＤＶ、虐待加害者のリスクアセスメント、これが不可欠だというふうに思います。加害者の状態とリスクを第三者が適切に判断できてこそ、ＤＶ、虐待の、法文にあるおそれですね、この正当な判断になるのではないかというふうに思っております。
　ＤＶ、虐待の主張が出された場合だけでなく、父母と子の話や挙動を丁寧に観察をしてＤＶ、虐待のサインを察知することも含め、各家裁には、リスクアセスメントができ、行政等が行ったアセスメントなどの記録資料を適切に理解し反映できる人材がいるのか、知識、技能の向上を具体的にどう図るのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、ＤＶを含め、様々認定について一般論として申し上げれば、例えば離婚調停や面会交流などの子の監護をめぐる家事調停におきましては、ＤＶや虐待といった安全、安心に関する事情は最優先に考慮すべき事情であると考えておりまして、こうした事情を丁寧に傾聴し、適切な解決に向けて必要な時間を掛けて調整を行うというのがまず第一にあります。
　また、その上で、繰り返しになりますが、裁判所では、裁判官、調査官等に対して、ＤＶに関する専門性の向上について、専門家に御講演をいただいたり、実際の事例を想定した研修を行うなど着実に対応してまいりましたし、今後も専門性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○石川大我君　法務大臣にお伺いしたいと思います。
　本法案の議論の中で、高葛藤を下げられないか、それを努力していただくと、一時的な感情的な判断ではなくて、子の利益について落ち着いて考えてもらうというような答弁をされているんですけれども、そもそも、離婚するまでに様々な問題に向き合い、耐えながら、どうやって改善できるのかというようなことを模索し続け、それでも一緒にいるのが難しいということで裁判になっていると思うんですね。そういった意味では、なかなか話合いができない、子供に悪影響だから離婚するという選択をしているんだと思います。
　裁判所などの第三者が入ることで、もちろん、先ほどの答弁の中で、環境が変わっていくということは否定はしませんけれども、第三者に頼らないと話をまとめられないというような状況の中で、本当にやっていけるのか、子の利益に資する養育ができるのかというのは本当に疑問だと思うんですけれども、やはり合意している場合には、当事者が合意している場合にはこれ共同親権ということもありかもしれませんが、やはり合意していない中で裁判所が判断をして、そして強制するというのは、これ判断間違ってしまうという場合はやっぱりあると思うわけですから、そのときに、本当にＤＶの被害者の方が共同親権という状況に置かれるというようなことは、やっぱり、先ほどの答弁もありましたが、避けなければならないわけですから、ここの部分は法案から除外をするということをお考えいただけないでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　各御家庭で離婚に至る事情は様々であって、また離婚後の状況も本当に様々であって、我々が全て想像し尽くすことはできないと思うんです。ですから、子供の利益のために立ち止まってもらう、そういう場面、そういう過程、これは是非踏ませていただきたいというのが我々のこの考え方でございます。
　それでもなお合意ができなければ、それは共同親権の共同行使が困難な場合に当たると思います。それはむしろ単独親権にしなければならないという結論に導かれていくわけでございます。そのときに、やっぱりＤＶ、そのリスク、おそれから母子を守る、そのことも重要な、大変重要な要素でありまして、そういったものを一体としてこの法案は組み込んでいるところでございます。
　しかし、最初から、もうノーと言えば単独親権しか道がないというところに陥らないような仕組みとして今の仕組みを考えているわけでありますので、是非御理解をそこはいただきたいと思います。
○石川大我君　いろいろ想像してみるんですけれども、当事者が共同親権に合意をしていなくて、でも、いろいろ調べてみて、裁判所がいろいろと調べてみたら、いや、この人たち共同親権できるんじゃないかということで、裁判所として共同親権ですよということを言うという場面が余り想像ができないなというふうに思うわけですけれども、今までの議論の中で、やはり裁判所が共同親権を認めるというか、共同親権にするという決定というのは、かなりごくごくごく例外的な案件なんだなというふうに思うわけですけれども、大臣としてもそのような感覚ですかね。
○国務大臣（小泉龍司君）　まれなことであるかどうか、それはちょっと軽々に申し上げにくいですが、片方の親が、その御夫婦の片方がそもそも反対だと、共同親権に反対だというところからスタートしていくケースに限っていけば、それは非常に難しい調整になるでしょう、それはね、簡単ではないかもしれません。
　ただ、その結論がどうなるかは、これはもう本当に千差万別、あらかじめそこに予想を立てることは私は余り意味がないと思います。多くの、多くのケースの中でそういうケースが出てくるということは当然あり得るわけで、どちらの場合もあると思いますけれども、様々な多様なケースを包含できる、対応できる、そういう仕組みとして今回の選択的な共同親権制度をつくろうということになったわけであります。
○石川大我君　ちょっと時間がなくなって、あと三分ほどだというふうに思いますけれども、急迫の問題、端的にお答えいただきたいと思います。
　急迫という文言の解釈についていろいろ皆さんから具体的な事例が挙がって、私もまた時間があれば今後やりたいというふうに思っていますけれども、これ実質的にもう急迫じゃなくて、我々が言っている必要かつ相当という文言がその実態に適しているんじゃないかなと思うんですが、この急迫という文言を必要かつ相当というふうに改めることによって大分多くの誤解というか、理解の度合いとしては、急迫という言葉を残すよりも、この必要かつ相当というものが実態に即しているんじゃないかと思うんですが、大臣として、ここを是非、急迫を必要かつ相当にすることで、ある意味、国民の皆さんも理解ができる、そして我々もすんなりするというふうに思うんですが、その辺り、最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　これ、急迫というのは、何に比べて急ぐのかという、そういう相対的な概念なんですよね。この解釈は、ここでの解釈は法制審の議論を経たものでありますけれども、何に対して急ぐかというと、両親の協議あるいは裁判所の審判、比較的時間が掛かるものに対してそれよりは急ぐという意味で、今回のその急迫という用語は、法律用語はそういうふうな解釈の下でここに書かれています。
　したがって、絶対的な基準があるわけではなくて、両親の協議あるいは裁判所の審判、かなり時間が掛かることが多いと指摘されていますけど、それを待っていたのでは適時での判断ができなくなる。学校の問題もある、就職の問題も、病気の治療の問題もあると思いますが、それよりは急ごうという場合に単独親権を認めましょうと、こういう考え方でございますので、その解釈は法制審で確認をしていただいております。また、ほかの法文の急迫という言葉との整合性も取った上での用語でございますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○石川大我君　大臣からるる御説明いただきましたけれども、ある意味、大臣がこれだけ長く説明しなければこの急迫という意味を説明できないということをもってして、やっぱりこれは必要かつ相当に変えた方が、皆さん、国民の皆さんとしては、今の説明を全員が聞くということはこれは難しいですので、関係者の皆さんが、そういう意味では必要かつ相当というふうに変えた方がいいんじゃないかなというのは私の意見ですけれども、これはまた具体例なども挙げながら、また次回、お時間があればやりたいと思います。
　お時間になったようですので、これで終わりたいと思います。またよろしくお願いします。ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　離婚後の家庭法制を中心とした民法改正の質疑を担当いたします。よろしくお願いします。
　さて、現在、与野党で様々な角度からこの改正法に基づき質疑を積み重ねて、それによって明確になった点や批判を受けて軌道修正した内容が数多くあります。
　これらの国会審議の内容については、裁判実務において反映していただかないと議論の意味がありません。その認識は当局でも共有していただいており、五月九日のこの委員会での福島議員との討議の中で大臣はこうおっしゃっています。本改正に関わる国会での議論を含めた立法意思が執行にちゃんと写し取られるかどうか、そこが非常に大事なところでありますので、そういう問題意識を持って法務省も最大限努力したいと思いますと言っているんですね。
　では、具体的に、法務省はどのようにして当委員会での議論を裁判実務に反映するおつもりでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　それはもうひたすら裁判所に、この審議の経過あるいは立法意思、こういったものをひたすらお伝えをして、これを理解をしていただきたいと、そういうお願いを繰り返していく、それが一番大切な方法だと思っております。
○牧山ひろえ君　裁判官は憲法及び法律にのみ拘束されるとされていますので、条文修正を行えばこんな心配は要らないと思うんですが、政府・与党はかたくなに拒んでいますので、特段の配慮が必要になってくるわけだと思うんですね。
　最高裁も同じ質疑の中でこう述べています。各裁判所において改正法の各規定の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実にされるようになることが重要、最高裁といたしましても今回のいろいろな議論なども踏まえまして準備を進めていきます、研修なども含めて裁判所としても対応してまいりたいと、このように述べておられるんですけれども、問題意識は共通するんですけれども、対策の具体的なイメージが見えないんですね。
　研修以外の具体策をお示しいただければと思います。最高裁、お願いします。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　最高裁といたしましても、民法等の一部を改正する法律が成立した場合に、これまでの委員会での質疑によって明らかにされた改正法の各規定の趣旨、内容を事件を担当する裁判官を始めとする各裁判所職員に的確に周知し、各裁判所においてその内容を踏まえた適切な審理が着実にされることが重要であると認識しております。
　そのために、例えば、改正法施行後の運用に関する大規模庁での集中的な検討や全国規模の検討会の機会を設けて裁判所内部でしっかりと検討を行い、また裁判官を始めとする各裁判所職員に対して必要な研修を実施するなどして、各裁判所における施行に向けた準備や検討が適切に進められるよう、必要な情報提供やサポートを行ってまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　様々なシミュレーションを含めて質の高い国会審議を行い、それを軸に執行の質を高めていくことは重要ですし、私たちの使命でもあると思うんですね。
　ですが、先ほど述べました裁判官の独立の関係上、裁判所が立法意思どおりに解釈し、そして運用し判断する保証はないですし、法務大臣も最高裁事務総局も保証することはできません。であれば、重要なところを具体的に条文に書き込んできちんと縛る、本来の筋論でいえば、こうしないと懸念は全く払拭されないのではないかなと思うんです。
　例えば、共同親権となっているケースで、同居親が自身の行う行為を自身単独でできるのか、それとも別居親と共同でないとできないのか確信が持てない場合に、これらの質問に対応する問合せ窓口的な仕組みや手だてを用意する御用意はございますでしょうか、大臣。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　親権を単独で行使できるか否かにつきましては、婚姻中の父母について現行法の下でも生じ得る問題でありまして、現行法の解釈も踏まえつつ、本改正案では、父母双方が親権者である場合でありましても、子の利益のため急迫の事情があるときや監護又は教育に関する日常の行為をするときは親権の単独行使が可能であることを定めております。
　各父母による親権行使の当否につきましては、個別の事案における具体的な事情に即して判断すべきものである上、現行法の下での婚姻中の父母による対応と異なる対応を必要とするものではありませんが、これまでの国会審議におきましては、具体例も踏まえて親権の単独行使が認められる場面等について説明をしてまいったところでございます。
　また、本改正案につきましては、衆議院法務委員会における審議の結果といたしまして、附則に、政府は、改正後の各法律の円滑な施行のため、新民法第八百二十四条の二第一項第三号の急迫の事情の意義ですとか同条第二項の監護及び教育に関する日常の行為の意義その他の改正後の各法律の規定の趣旨及び内容について国民に周知を図るものとする旨の条項が追加されたところでございます。
　本改正案が成立した際には、この附則の規定に従いまして、本改正案の趣旨や内容について、国会における法案審議の中で明らかになった解釈等を含め、関係府省庁等とも連携して、適切かつ十分な周知に努めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　今私が申し上げたようなサービスがないと、同居親は子供について何らかの選択を行うたびに弁護士に問合せをしなければならなくなるんですね。この短い国会審議の中でも、これだけ様々なケーススタディーが検討されています。実際に制度が施行された場合、数多くの事案について不安を感じるケースが続出すると思うんですね。そのような状態は子供の利益には全くならないと思うんです。
　共同親権となった場合には、日常の行為ですとか急迫の事情がある場合を除いて、狭義の親権である重要事項決定権について共同行使をすることになります。共同親権者の話合いで一致しない場合の重要事項の決定は、家族にとって今までになかった業務でございます。これに加えまして、共同親権か単独親権かという、これもまた今までなかった業務も加わるわけですね。また、言わば事件が事件を生む、このような事態も懸念されるわけです。
　これらを考え合わせますと、確実に家裁の業務量は増加、激増すると思うんです。法務省そして最高裁は、今回の改正によってどの程度、家裁の家事事件数が増加すると見込んでおられますでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　まず、法務省からお答えいたします。
　本改正案におきましては、父母双方が親権者である場合の親権行使につきまして、父母の意見対立を調整するための裁判手続等を新設することとしておりまして、家庭裁判所に申し立てられる事件数が増加する可能性はあると考えておりますが、現時点では事件数を具体的に予測することは困難でございます。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　では、裁判所の方からもお答えいたします。
　この法律案によれば、父母双方が親権者である場合の親権行使について、父母の意見対立を調整するための裁判手続等を新設する内容を含むものであると承知しておりまして、法案が成立する前の段階で確たることを申し上げるのは困難でございますが、この法案が成立をし施行となれば、この新たな裁判手続等の新設に伴い家庭裁判所に申し立てられる事件数が増加する可能性はあるものと考えておりますが、現時点で具体的な予測は困難であるというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　改正案は、現行法よりも、親権行使などをめぐって協議ですとか対立する場面が当然ながら増えると思うんですね。今までは紛争のきっかけになりづらかったプールですとかワクチンなどの何げない生活の一部が紛争の種になるわけでございます。言わば、紛争の多様化そして複雑化になるわけです。法務大臣は衆議院での審議で、不必要な紛争が増えるとは思わないと答弁しておられますけれども、要否を問わず、紛争自体が増えることは多くの識者が認めるところなんですね。
　共同親権制度が主流の欧米では、日本と比べて子の監護に関する法的紛争が非常に多く、もう格段に多く、裁判に巻き込まれる子供が大変多いです。ちなみに、家事裁判の件数は、日本は二千二百四十一人に一件、フランスの場合は現在三百九十五人に一件、米国ニューヨーク州ですと百三十七人に一件となっております。米国ニューヨーク州もフランスも共同親権の国なんですけれども、共同親権と子供が法的紛争に巻き込まれる確率との関係について、どのような御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　御夫婦が別れた後にも共同で親権を行使する、これはなかなか確かに難しい問題であり、その判断において裁判所の判断が求められるケースももちろん増えていくということは事実だと思いますが、その目的は何かといえば、子供の幸せ、子供の健やかな成長、それに向かっての努力だと私は思います。
　増えていくことに対しては適切な対応が必要だと思います。組織の拡充、あるいは予算の確保、様々なスキルの獲得、そういったものを積み重ねながら、子供の幸せのために裁判所にも頑張ってもらわなければいけない、そのように感じております。
○牧山ひろえ君　共同親権の導入が子供を法的トラブルに巻き込む可能性を上げる可能性もやはり考慮するべきだと思うんですね。
　今回の改正に対応するには、家庭裁判所の抜本的な人的、物的体制の整備が必要不可欠だと思います。裁判官はもちろん、調査官、調停委員などについても増員が必要でしょうが、法務省と最高裁は、今年度も含めて、裁判官以外の裁判所職員の定員増加にブロックを掛けているんです。
　その一方で、今回の改正によって、離婚をめぐる事件が今より更に複雑かつ困難になることが想定され、とりわけ当事者対応は困難を極めることが予想されております。
　今回の改正の影響を最も受ける職種の一つである調査官などは、極めて専門性が高く、そして増員することはすぐにはできることではありません。今回の改正に対応するために、最高裁は、いつまでにそれぞれの職種をどの程度増員し、またどのように家裁のインフラを強化するのか、その御方針をお聞かせいただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　本法案が成立いたしまして施行ということになりますと、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなります。また、新たな裁判手続等の創設に伴い、家庭裁判所に申し立てられる事件数の増加が見込まれることは裁判所としても認識しているところでございます。
　裁判所といたしましては、裁判所に期待される役割をしっかりと果たしていくためにも、新たに創設される裁判手続等を含め、改正法の各規定の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実に行われるよう、裁判所全体として適切な審理運用の在り方を検討していくことが重要であると考えており、こうした適切な審理運用の在り方に見合った体制の整備に努めていく必要があると考えているところでございます。
　体制整備の詳細につきまして、現段階において確たることを申し上げることは困難でございますが、裁判所といたしましては、このような検討をしっかりと行った上で、本法案の施行に向けて必要な人的、物的体制の整備に努め、家庭裁判所の事件処理能力の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　新しい制度や予算成立前だから、そのために必要な準備や計画について回答できないといった趣旨のコメントに聞こえるんですけれども、実際に今回にしても改正事項に基づいたプランは未作成とのことのようなので、本当に急ピッチでしっかりしたプランを立てて、是非体制をしっかりと整えていただきたいと思います。
　行政府は、主権者である国民から政策についての信任を得るために、政策や制度を国民の代表者としての国会に提案します。その場合には、政策や制度を実施するのに必要な費用や対応人員、それから必要装備などについて、ある程度の規模感を伴ったプランニングが政府提案の妥当性を評価する際に判断要素として必要なのではないでしょうか。
　この点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。