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○沼崎委員　時間になったので次で最後にさせていただきたいと思いますが、私、ずっとこのアレルギーに関する御質問をさせていただいてまいりました。
　アレルギー疾患の患者さんから一番御要望が実は多いのは、外食や中食に関するアレルギー表示というのをやはりしっかりしてもらいたいという御要望が多いので、実は、これは前回、消費者特別委員会の方で、私、質問をさせていただいているんですけれども、その際には、令和七年度に患者向けの調査を行うというふうに御答弁をいただいて。その結果と、今後、それを受けてどのような方向性で検討が進むのかについて、端的で結構ですので、御答弁をお願いいたします。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　委員今御指摘の、昨年度に実施しました、患者にとって有益な情報提供がどのようなものか把握するためのアレルギー患者団体を対象としたアンケート調査、これを先日公表したところでございます。
　調査結果としては、アレルギー患者、患者団体の声として、事業者による食物アレルギー対応の取組が広がった結果、外食、中食を利用できるようになったとの声があった一方で、食物アレルギー対応ができないといった情報だけでも提供してほしいとか、食物アレルギーに関する情報提供の方法、形式が事業者ごとに異なっているなどの意見もございました。
　今後につきましては、昨年度に実施しましたアレルギー患者団体を対象としたアンケート調査等の結果を踏まえまして、事業者における取組状況や実行可能性に係る調査等にて事業者の声も聞きながら、関係省庁とも連携し、どのような対応ができるか考えてまいります。
○沼崎委員　繰り返しになりますが、やはりガイドラインや指針を是非示していただきたいと思います。令和八年度、アレルギー疾患対策推進に関する基本的な指針の改正も行われるというふうに聞いておりますので、是非そこに向けてもう一歩進めた対応をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○大串委員長　次に、原田直樹君。
○原田委員　中道改革連合の原田直樹です。
　私は、本年二月の選挙で初当選をいたしました。本日は、厚生労働委員会での初めての質問の機会をいただきました。委員長を始め皆様の御配慮に感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。
　私は、指定難病にもなっているパーキンソン病について、患者団体の皆様や遺伝子治療薬の開発を進める企業と継続して対話をしてまいりました。そうした現場でお伺いをした声を踏まえて、本日は質問をさせていただきたいと思います。
　パーキンソン病は、脳内の神経伝達物質であるドーパミンが不足をしまして、震え、動作緩慢、筋肉のこわばり、バランス障害などの運動症状が徐々に進行する神経変性疾患であります。五十歳以上に多く、六十五歳以上では約百人に一人が発症する身近な指定難病でもあります。
　患者、御家族の方々のお話を伺っておりますと、当事者の方々が直面をしている困難な状況は、このパーキンソン病に限らず、指定難病対策全体にも共通する制度上の課題でもあるということが分かってまいりました。必要な医療へのアクセスや医療費助成の在り方に始まり、就労の問題や家族への支援など、まさに生活そのものに関わる問題であります。
　本日は、患者さんや御家族の声を踏まえながら、現状の制度が本当に必要な方に適切に届いているのか、また、現場の実態に寄り添う中で、更なる改善が可能なのではないかという観点で、順次伺ってまいります。また、パーキンソン病のみに閉じるのではなくて、なるべく指定難病全体に共通する課題であるということが分かるように意識をして質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　具体的な質問を事前に、おととい通告をしておったんですけれども、直前で一つ追加をさせていただきました。
　今日の午前中に、中央社会保険医療協議会、中医協の方で、ｉＰＳ細胞を使ったパーキンソン病向けの住友ファーマの再生医療製品、アムシェプリを保険適用とすることが決定をされ、また、患者一人当たりの薬価、公定価格が五千五百三十万六千七百三十七円にするということが今日の午前中に決定をされたということであります。
　ｉＰＳ細胞由来の製品の実用化は世界初ということでありまして、この五千五百三十万、一見すると高額な薬価が設定をされたものの、指定難病の医療費助成制度や高額療養費制度などを活用することで、患者の実態の自己負担は抑えられるということであります。また、このアムシェプリにつきましては、現在、条件、期限付承認の状況でありますので、今後、本格承認がされた際には更に薬価が高額になることが見込まれている、そうした内容を把握をしております。
　まずは冒頭、この件につきまして、薬価の五千五百三十万円という価格も踏まえて、大臣の御所感をお伺いしたいと思います。
○上野国務大臣　今お話のあったとおり、本日、中医協におきまして、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療等製品のアムシェプリについて、五月二十日付で保険適用することが了承されました。
　薬価は約五千五百万円ということでありますが、中医協において、薬価の算定ルールに基づいて、薬価算定組織における審議を経て決定をされた、適切な薬価であるというふうに認識をしております。
　これまで厚労省におきましても研究開発を支援してまいりましたけれども、このｉＰＳ細胞をもとにした日本発の治療製品、これが世界で初めて実用化されたことは大変喜ばしく感じております。日本のみならず、世界中の患者の皆様の救いとなることを期待をしているところであります。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　では、ここからは、事前に通告をさせていただいた内容に沿って進めてまいりたいと思います。
　まず一点目ですが、パーキンソン病患者、家族の実情を踏まえた指定難病対策全体に対する基本認識について、上野厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　パーキンソン病の患者さんや御家族からは、病気そのもののつらさに加えて、指定難病医療費助成に係る受給者証の毎年の更新手続ですとか、あるいは地域による医療格差、就労を続けることの困難さ、さらには家族の介護負担など、生活全体にわたる悩みが重なっているという声が上がっております。また、こうした悩みは、パーキンソン病に限らず、指定難病全般に共通する面があると思っております。
　そこで、まずお伺いいたします。
　厚生労働省として、パーキンソン病を含む指定難病患者と御家族が置かれている現状をどのように認識しておられるのか、また、指定難病対策を、医療費助成だけではなく、地域医療の均てん化、就労支援、家族支援、研究開発まで含めて、今後どのような方向で充実をさせていくのか、大臣の基本認識をお伺いいたします。
○上野国務大臣　パーキンソン病を含む指定難病につきましては、難病法に基づきまして、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保、また療養生活の質の維持向上、こうしたことを図ることを目的として、様々な取組を進めているところであります。
　今お示しをいただきましたとおり、医療費助成であったり、あるいは難病の診断、治療方法に関する調査研究の推進であったり、また、患者の方々の療養生活に関する生活支援、相談支援であったり、そうした取組を進めております。
　やはりこれは総合的な対策を着実に進めることが大切だと考えておりますので、そうした観点からも、しっかりその中身が充実したものになるように取り組んでいきたいと考えています。
○原田委員　非常に力強い、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　では、ここから各論に入ってまいりたいと思います。
　続いて、受給者証の更新手続や臨床調査個人票の提出負担の軽減について伺います。
　患者さんが非常に切実に訴えておられたのは、このパーキンソン病は進行性の病気で、現時点では有効な治療法が確立されておらず、よくなるわけでもないのに、毎年毎年、診断書をなぜ取らなければならないかというお声であります。高齢の方や症状の重い方ほどその負担は大きく、病気と向き合いながら、毎年、制度上の手続とも戦わされている、そうした実感があるわけでございます。
　具体的にお伺いをした中で、例えば、地域によっても、病院へのアクセスの差もあるということは後段お伺いしますけれども、二時間かけていろいろと準備をして行って、待ち時間も長くて、五分だけ診てもらって終わり、これは毎年毎年、悪くなるしかないのに、どうしてこんな大変な思いをしてやらなければいけないのか、もう少し、一年ではなくて、二年、三年に頻度を空けるということもできないのか、こんなお声も数多くお伺いをいたしております。
　そこで、お伺いをいたします。
　厚労省としても、臨床調査個人票の提出頻度の見直し、これは進めておられると承知をしておりますが、その点に関連して、この見直しを今後どのような基準で進めていくのでしょうか。また、病状の確認と別で、所得の確認、こちらについては、年一回の確認を維持するにしても、オンラインの申請ですとか、あるいは税の情報の連携、代理提出、郵送対応などを通じて、患者の負担をできるだけ軽くしていくためのどのようなお考えがあるのか、御説明を求めます。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　指定難病制度、先生はお詳しいと思いますが、指定難病の患者様が、まず重症度分類を満たしていること、また、重症度分類を満たしていなかったとしても、申請月以前の十二か月以内で医療費の総額が三万三千三百三十円を超える月が三月以上あること、このいずれかに該当する場合には医療費の助成を行わせていただいております。
　その助成に当たりましては、先生からも御指摘ありましたように、所得区分によるところがありまして、月当たりの自己負担上限額が設定されますものですから、定期的に十二月の医療費並びに所得区分を確認させていただく必要があるといったところで、支給認定期間を今原則一年間とさせていただいております。
　他方、御指摘いただきましたように、その申請手続が御負担であるという声は患者団体の皆様から私どもも伺っておりまして、そのため、今、患者の申請手続の負担軽減を目的とした、マイナポータルを活用した申請手続のオンライン化、この検討を鋭意進めているところでございます。
　また、加えて、更新期間についてのお尋ねもございましたが、今、難病情報データベースで各疾病の情報が取れますので、患者様の重症度分類の推移、全くよくならないのにというお話がありましたが、実際に重症度分類がどのように推移していくのかということを検証を行うこととさせていただいております。
　今後とも、少しでも利便性の向上に資するように、手続の簡素化、効率化に取り組んでまいりたいと思っております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　更新頻度の見直しについては是非前向きに取組を進めていただきたい、このように思っております。
　続いて、少し今の点とも関連をしますけれども、進行性疾患や症状変動のある疾患における診断書や更新判定の実態反映の在り方についてお伺いをいたします。
　先ほど、二時間かけて行って五分で終わりという話もさせていただきましたが、患者さんからは、長く待って実際の診察は短時間で終わることも多い、また、その限られた時間だけでは、日によって、あるいは時間帯によって変わる症状や生活上の困り事が十分に反映されないのではないかという不安の声も数多く頂戴をいたしました。
　パーキンソン病に関しましても、いいときと、症状が比較的軽いときと重いときの差がかなり激しいという中で、やはり、物理的に病院まで移動をして受診をするためには、しっかりと薬を飲んで体調を整えて、ある意味一番症状が軽い、いい状態のときにお医者さんに診ていただいて、そこで診断をされている、ただ、実際には、毎日毎日過ごす中ではもっと症状が重くて大変なときもあるんだ、そういったお声をお伺いをしております。
　こうした進行性の疾患、症状変動の大きい疾患では、制度上の病院での判定というのが患者さんの日常の実態とずれてしまうというおそれがあると思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　現行の診断書様式や更新判定の仕組みで、進行性疾患や症状変動のある疾患の実態を十分に把握できていると考えておられるのでしょうか。また、患者本人の生活状況や日常の困難をより適切に反映をするために、本人報告や生活実態の記載、補足資料の活用など、今申し上げたのはあくまで例でありますけれども、こうした何らかの方法を活用する、検討するお考えがあるのかどうか、見解をお伺いいたします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　パーキンソン病に限らないことでありますけれども、多くの疾患につきましては、症状の進行ですとか変動、これが認められる場合は多いものと考えております。
　こうした症状の特性も踏まえまして、例えばパーキンソン病の重症度分類につきましては、先生も先ほどおっしゃっていた臨床調査個人票というものが各疾患ごとに示されているわけでありますけれども、その中の注意書きで、「治療開始後における重症度分類については、適切な医学的管理の下で治療が行われている状態で、直近六か月間で最も悪い状態を記載してください。」という注意書きを書かせていただいております。
　また、診療の現場におきましては、個人様の、患者様のおうちでの状態などを医師にはお伝えをした上で診療を受けられているというふうに考えておりますので、こういった医療現場では、診断に当たり、診察時の状態に限らず、適切に患者様の状態を把握することがなされているのではないかというふうに考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　今の点につきましても、引き続き患者団体の方のお声もお伺いをしながら、実際、そうした不安のお声というのが、どのように、この制度がつくられているけれどもそういう不安が生じているのかというのは、私も引き続き、交流を図って、理解を深めていきたいと思っております。
　続きまして、付随傷病に係る医療費助成の周知徹底と現場運用の標準化についてお伺いをしたいと思います。
　今の受給者証の更新の話がありましたけれども、それは医療費助成を受けるために更新が必要というわけでありますけれども、制度上は助成の対象になり得るのにもかかわらず、患者さん御自身やまた一部の医師に制度が十分に周知されておらず、実際には助成が受けられていない、そうした事例が、実態が存在をしていると伺っております。
　私が直接お話をお伺いをしたある患者さんは、最初にパーキンソン病という診断を受けてから八年間もの間、医療費助成の制度の存在自体を知らされずに、後々、パーキンソン病友の会という患者団体に入会をしてから、八年たって初めてそのことを知らされたというお話もございました。
　制度は整っているにしても、制度があるのにそれが届いていない。知っている人だけが救われて、知らなかった人が取り残される。これでは、せっかく制度があったとしても公平とは言えませんし、また、不十分であると思います。
　パーキンソン病に関して言えば、特に、足がうまく前に出なくて転倒をしてしまう、また、それで骨折をしてしまうなどの付随傷病について、神経内科と整形外科の連携不足であるとか、また地方の医療機関での認知不足によって、適用漏れが起きているのではないかという指摘がございます。
　この問題につきましても、私も三百四十八ある指定難病について広く詳細に存じ上げているわけではございませんが、パーキンソン病以外のほかの指定難病でも同じようなことは起こり得る問題であるのかなというふうに思っております。
　そこで、お伺いいたします。
　付随傷病に係る助成の考え方や対象範囲を患者、家族、医療機関、自治体にどう分かりやすく示していくのか、また、例えばですけれども、判定フロー、チェックリスト、周知、研修など、何かしらの方法で現場での運用の標準化を進めるお考えがあるのか、見解をお伺いいたします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　指定難病の医療費助成の対象医療、これは、難病法並びに施行規則におきまして、指定難病及び当該難病に付随して発生する傷病と定められているところでございます。
　難病に付随した傷病であるか否か、これを標準的にお示しはできないのかというお尋ねでありましたが、医療現場においては、当該傷病の特性やその発生原因等をやはり総合的に分析した上で医学的に判断していく必要があり、個々にその状況というのは異なるであろうというふうに考えておりますため、一律に、こういった傷病にこういう症状であれば付随疾患であるというふうにお示しすることは困難であろうというふうには思います。
　その一方で、そういったばらつきが起こらないようにする意味では、付随して発生する傷病も医療費助成の対象であるということ、これを自治体が発行する受給者証に注意事項のように書かせていただいておりまして、付随疾患も対象になるということは注意事項の中で書かせていただいております。加えまして、難病情報センターのホームページにおいても周知を図っております。
　また、さらに、自治体を越えて、都道府県及び指定都市においては難病の指定医、これを定めることになっておりまして、その指定医の養成というものもやっていただいております。その指定医養成の研修資料についても、次の見直しの機会を経て、そこを明確にしておきたいというふうに考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　続いて、地域医療格差、専門医療アクセス、診療連携体制の強化についてお伺いいたします。
　地方では、神経内科の専門医が足りず、県外受診、また、場合によっては航空機を使って移動して通院しなければならない、そんな事例もあるということをお伺いいたしました。それだけでも移動の負担が患者さんや御家族にとっては大変なことでありますけれども、加えて、適切な専門医療にアクセスできないことで、治療が十分でないまま症状が悪化をしてしまう、そのようなことがあれば、地域によって命や生活の質に差が生じているということにもなり得てしまいます。
　そこで、お伺いをいたします。
　パーキンソン病を含む指定難病について、専門医療機関と地域医療機関の役割分担をどのように整理をし、また病診連携や在宅支援をどう強化をしていくのか、また、専門医の出張外来、遠隔医療、地域連携クリニック、交通支援など、患者負担の実感に即した改善を進めていくお考えがあるのか、見解をお伺いいたします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　難病患者さんがどこに暮らしていらっしゃっても適切な医療を受けられるように、疾病の特性に応じて早期に正しい診断が受けられ、また、身近な医療機関においては継続的に治療を受けられる体制、これが重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省としては、都道府県が指定する難病診療連携拠点病院、これは地域全体の難病医療のネットワークの中心となる医療機関のことでございまして、これが四十七自治体に八十八医療機関、既にございます。また、難病診療分野別拠点病院、こちらは特定分野での高度専門的な医療を行う病院として、今現在二十八自治体に八十八施設置かれているというところでありまして、こういった医療機関を中心として、難病医療体制の整備、これを厚生労働省では進めているところであります。
　これらの拠点病院におきましては、さらに、国立高度専門医療研究センター内の難病に関する高度な知見を有する専門医療機関から構成されます難病医療支援ネットワークと連携しながら、難病患者様に対する相談支援や診療連携、入院調整など行っているという形で、重層的に整備をしているところであります。
　今後とも、こうした取組を通じまして、専門医療へのアクセスの確保や診療連携体制の強化を図ってまいりたいと思っております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　専門医の絶対数が不足している、そうした前提もあるかと思いますけれども、引き続き地域医療の均てん化に向けて尽力をしていただきたいと期待を申し上げたいと思います。
　続きまして、若年性の患者を含む指定難病患者の就労継続支援、合理的配慮、そして偏見の解消について伺います。
　パーキンソン病といいますと、高齢者の病気というイメージを持たれがちであります。実際、高齢者の方の方が患者さんは多くいらっしゃいますけれども、中には若くして発症される方もおられます。
　そうした方々は、治療を続けながら働こうとしても、病名を隠さざるを得ない状況にあったり、あるいは不当な人事や転勤、過度な締切りの強要、周囲の無理解など、病気そのものに加えて偏見とも闘わなければならないという訴えがありました。病気それだけでも大変であることに加えて、職場での誤解や無理解まで背負わされるというのは余りにも過酷な話であるなと、お話を伺いながら私も感じました。
　直接伺った話でも、職場でパーキンソン病になったということを伝えたときに、通勤が現実的に難しいような遠方に、わざとといいますか、人事異動を、転勤をさせられて、いわば退職に追い込まれるような、いじめといいますか、そうしたものもまだ一部では存在する、そうしたお話を伺っております。
　そうした点を踏まえて、お伺いいたします。
　指定難病患者の就労継続支援について、企業向けの合理的配慮のガイドライン、配置転換の考え方、柔軟な勤務や通院配慮のモデルなど、今後どのようにこうしたことを充実させていくのか、また、若年性患者の不利益を防ぎ、偏見や誤解を減らすために職場理解の促進をどのように進めていくのか、政府の見解をお伺いいたします。
○盛谷政府参考人　お答えいたします。
　難病患者である労働者の就労環境についてということでございますけれども、まず、障害者雇用促進法におきまして、障害のある労働者に対する合理的配慮の提供義務が事業主には課されておりますけれども、この合理的配慮を受ける対象には、年齢を問わず、難病による心身機能障害によって長期にわたり職業生活に相当の制限が生じている方についても含まれてございます。
　したがいまして、先ほど御指摘いただきました通勤事情といったようなものを含めまして、事業主は、過重な負担でない限り、障害特性に応じた職務の円滑な遂行に向けた配慮等の措置を講じなければならないということになってございます。また、その実施に関しましても、ハローワークによる事業主への必要な指導等の対象となっているところでございます。
　加えまして、御指摘いただきましたとおり、事業主の理解を促すということも大切なことでございまして、民間企業による合理的配慮の取組の事例を収集し、周知を行うといったことに取り組んでいるところでございます。
　さらには、難病患者の就労継続に向けた支援ということで、ハローワークに配置しております難病患者就職サポーターによりますきめ細やかな就労支援でございますとか、難病患者の職場定着に取り組む事業主に対する助成金等の支給、こういったことにも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして難病患者の就労支援の取組を着実に実施いたしますとともに、事業主による合理的配慮の提供や理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　様々な取組について御答弁いただきましたけれども、是非、引き続き力強く推進をしていただきたいと思います。
　続きまして、指定難病患者を支える家族介護者への支援の充実についてもお伺いをしたいと思います。
　患者さん御本人への支援が重要であることはもちろんそうでありますけれども、実際には、通院の付添い、日常生活の補助、将来不安の共有、家計への影響など、そうした多くの負担を引き受けているのは御家族であります。それにもかかわらず、家族や介護者に対する実効的な支援というものがまだまだ十分ではないのではないかというお声もいただきました。
　支える側が疲れ切ってしまえば、これは患者さん御本人の生活も成り立たなくなってしまいます。こうした点を踏まえて、お伺いをいたします。
　指定難病患者を支える家族や介護者に対して、例えば相談支援、レスパイト、情報提供、ピアサポート等を今後どのように充実をさせていくのか、患者本人だけでなく、その暮らしを支えている家族も支えるという視点を難病対策の中でどう位置づけるのか、政府の見解をお伺いいたします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　難病患者の療養生活においては、御本人のみならず、介護等を行っていらっしゃる患者の御家族に対しても支援が必要であるということは十分認識をしております。
　このため、厚生労働省では、療養生活環境整備事業として、都道府県及び指定都市に設置をしております難病相談支援センターにおきまして、難病患者を支える御家族からの相談なども受け付けるほか、必要に応じまして福祉等の関係機関と連携した対応を行うことを事業として行っており、これらに対して補助をしております。
　今後とも、よく患者会の皆様からもお話を聞きながら、こういった取組を通じて支援に努めてまいりたいと思っております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　少し時間が迫ってまいりましたので、幾つか質問を飛ばさせていただきますけれども、ｉＰＳ細胞由来の治療薬、アムシェプリについては冒頭触れさせていただきました。
　このアムシェプリに加えて、それ以外にも非常に有効性の高い遺伝子治療薬等の研究開発が進んでいるとお伺いをしておりますので、薬事承認に向けて、是非推進をしていただきたいと思います。
　最後に、指定難病制度の継続的見直し、評価指標、そして患者団体との対話、フォローアップ体制について、上野厚生労働大臣に伺います。
　本日取り上げたのは、パーキンソン病を始めとした、入口とした論点でありますけれども、そこから見えてくるのは、やはり指定難病制度全体が患者さんや御家族の生活実態にどれだけ寄り添えているのかという問題であると思います。
　御答弁をお伺いをして、いろいろな制度が充実をしているということは私も重々理解をできますが、一方でやはり、現場でお声を伺っておりますと、そこの間にまだ谷間があるということを感じております。私自身も、引き続き患者団体の皆様とも交流を図りながら、より理解を深めてまいりたいと思っております。
　最後にお伺いをいたします。
　指定難病制度全体について、患者さんや御家族が置いていかれない、きちんと声を聞いてもらえていると感じられる制度にしていくために、今後どのように見直しを進めていくのか、また、その進捗をどのような指標で評価し、患者団体との対話やフォローアップをどう継続していくのか、大臣の決意をお伺いいたします。
 〔委員長退席、古賀委員長代理着席〕
○上野国務大臣　指定難病に関する施策につきましては、これまでも、最新の医学的な知見に基づきまして、対象疾病の追加であったり、あるいは診断基準、重症度分類の見直しなどを行っているほか、難病患者や御家族への相談支援などに取り組んでまいりました。
　難病施策を議論する際には、委員会、厚労省の委員会ですが、難病の患者団体の方にも御参加をいただいておりますので、そうした皆さんの御意見についてもしっかりと承ってまいりたいというふうに考えております。
　今日の議論の中でもありましたとおり、制度があるにもかかわらず、それを御存じなくて受けることができないとか、あるいは申請をするときにより負担を軽減する方法はないかとか、そういった点についてはやはり不断に検討していかなければいけないというふうに考えておりますので、今日の議論も参考にしながら、これからも、難病の患者の皆さんに対する良質かつ適切な医療の確保、あるいは療養生活の質の維持の向上を図るためにしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○原田委員　前向きな力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　今日取り上げたパーキンソン病、周りに当事者の方がいらっしゃらない方にとっては少し遠い話に聞こえたかもしれませんけれども、これはいつ誰が発症してもおかしくない病気でございます。そうした意味で、今大臣が御答弁いただいたように、不断の、引き続き、丁寧かつ柔軟な制度の見直しをお願いしたいと思います。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長代理　次に、古川あおい君。
○古川（あ）委員　チームみらいの古川あおいです。
　本日は、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策についてお伺いしたいと思います。
　チームみらい、ほかの委員会でも何度か質問させていただいておりますけれども、今年の四月にアメリカのアンソロピック社という会社が、クロード・ミュトスという新しいＡＩモデルを発表いたしました。このミュトスはすごい力を持っていて、主要なＯＳやウェブブラウザーにおける未修正の脆弱性を数秒から数分で幾つも見つけることができる能力を持つとされており、開発のアンソロピック社は、危険性を考慮して一般公開を見送っております。
　これを受けて金融庁は、日銀やメガバンクと官民連携の作業部会を設置いたしました。経産省も、電力やガスといった重要インフラ分野の業界団体と意見交換を行っていると聞いております。
　医療も、サイバーセキュリティーに係る行動計画における、重要インフラとして位置づけられております。医療機関は、患者の生命に直結するシステムを運用しており、サイバー攻撃による影響というものは深刻なものとなり得るものと承知しております。
　ここで、上野大臣にお伺いいたします。
　厚生労働省として、ミュトスの登場を受けて、医療機関のサイバーセキュリティー対策についてどのような対応を行ったでしょうか。また、今後、他省庁との横断的な連携及び医療機関や業界団体との対話を含め、どのような対話をしていく予定か、お聞かせください。
○上野国務大臣　クロード・ミュトスを始めとして、ＡＩがサイバー攻撃に悪用されるリスク、これをいかに回避するかという点におきましては、医療機関におきましても、金融機関等と同様に重要な課題だというふうに認識しています。
　厚労省では、これまで、医療機関におけるサイバーセキュリティーの現状について、医療関係団体を含めた関係者との対話や調査を継続的に行ってきましたけれども、この事案、クロード・ミュトスに関しましても、医療関係団体との連携の枠組み、既にありますが、この枠組みも活用しながら、密接に意見交換、これを図っていきたいと考えております。
　その上で、こうした課題への具体的な対応については、多くの省庁に関わる課題でもあります。昨日の閣僚懇談会におきましても、総理の方から、松本サイバー安全保障担当大臣に対し、政府全体での対応を早急に具体化をして実施するよう指示があったところでありますので、厚労省といたしましても、関係省庁と連携をしながら、想定される課題や課題に対応する施策、これをしっかり整理をして適切に対応していきたいと考えています。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたけれども、既に金融庁では作業部会を設置して、経産省は関係団体と対話をしてということを始められております。今、上野大臣からも前向きなお言葉がありましたので、これから是非、関係者ですとか業界団体との対話を通じて、必要な対策というものを取っていただくことをお願いいたします。
　続いて、ちょっと一問後に回させていただいて、三問目と書いておりましたガイドラインについてお伺いしたいと思います。
　医療機関におけるサイバーセキュリティーの対策としては、現行、医療情報システムの安全管理に係るガイドラインというものがあると承知をしております。このガイドライン、二〇二三年五月に第六版が改定されたものであり、現在は次期改定に向けた作業中であると承知しております。
　こちら、今、改定に向けた作業を進めていく中で、この改定作業班における議論の中で、生成ＡＩを用いた新たな攻撃手法に関する論点というのは議題となったのか、そういう指摘はあったのかということについてお伺いいたします。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　サイバー攻撃の手法というのは、これは日々多様化、それから巧妙化しておるということで、これに適切に対応するため、御指摘の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインというのは不断に見直しを行っているところでございます。
　このガイドラインは、現在、改定作業中でございますけれども、医療機関の管理者に義務づけられているサイバーセキュリティー確保のための措置として具体的に遵守すべき事項を示すものでございまして、具体的な対策に関する方針などが定まっていない現時点において、検討事項としては取り上げておりません。
　御指摘いただきましたミュトスを含む生成ＡＩを用いたサイバー攻撃への対応に関してでございますが、引き続き、国家サイバー統括室等とも連携しながら最新の動向や知見を注視するとともに、実態や影響を分析した上で、各医療機関において実行可能な対策を整理し、必要に応じてガイドラインの改定について検討してまいりたいと考えております。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　生成ＡＩなど技術も進化する、サイバー攻撃の方法も日々進化していくという中で、ガイドラインについても不断の見直しを行っていくということを御答弁いただき、ありがとうございました。
　元々、前回の改定というのは、振り返ってみると、三年前、二〇二三年だったわけです。お話にもあったような技術の進化のスピードというのを考えると、数年に一度改定するというのでは、技術の進歩に対して、ガイドラインのアップデート、対応が追いつかないのではないかと考えます。
　ここでお伺いいたしますが、ガイドラインの改定が必要であると判断されてから、実際にそこから改定に向けた検討をスタートして、作業部会を設置してというような作業を行われると思いますけれども、ガイドラインが必要であるというふうに厚労省で判断をされてから、実際に改定版のガイドラインができ上がって、発出されるまでというところにはどの程度の期間を要するのかということをお伺いできればと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　このガイドラインにつきましてでございますけれども、ガイドラインの改定に要する期間ということでございますが、改定の規模、それから内容によってその期間については異なりますけれども、例えば、直近の五・二版から六・〇版への改定の際には、改定作業班の立ち上げから発出まで約十か月を要したという状況でございます。
　本ガイドラインの改定の際には、医療機関への浸透にも一定の時間や負担がかかることもありまして、新たな脅威が発生する都度、短時間で部分的に改定を行うというようなことは想定をしておりませんけれども、今回の事案につきまして、これは関係省庁とも連携しながら、想定される課題や課題に対応する施策、これを整理しながら速やかに適切に対応していきたいというふうに考えております。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　ガイドラインというのは、位置づけとしてもこれはやはり重みがあったりとか、おっしゃるように医療機関にある程度周知期間を持ちたいというところなので、若干ハードルが高いというところは承知をいたしました。
　ただ、とはいえ、クロード・ミュトスのような大きな脅威ですとか大きな変化があった際には、必ずしもガイドラインによらないような形、ＱアンドＡであるとか事務連絡、通知のような形で注意喚起を促すような仕組みも必要なのではないかと思います。例えば、ガイドラインについても部分改定のようなやり方であるとか、また、ガイドラインの改定にとどまらない、医療機関に対する周知や注意喚起といったものも行うべきではないかと思いますけれども、今回のミュトスの事案に対応して、そういったものを行う予定はありますでしょうか。
○森光政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、ガイドラインにつきましては、一定の期間を今、五・二版から六・〇版に関しては十か月という時間をかけておりますけれども、その都度都度、脅威の内容、それから課題として挙がったようなものの内容に応じて適切に、一部注意喚起で流したり、また、速やかな改定を行うといったようなことも必要だというふうに考えておるところでございます。
　御指摘のミュトスの件でございますけれども、これにつきましても、発生した事案ですとか、それから分析の結果といったものを分析した上で、各医療機関において実行可能な対策、これを検討するということが非常に重要だと考えておりまして、その際についてはしっかり対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　ちょっと話が戻るんですけれども、改定について、通常ですと、通常ですとというか、前回ベースでいくと十か月近くかかるというのは、結構、周知期間を別に取るにしても、時間がかかるなというふうに認識しているんですけれども、この十か月、厚労省が改定した方がいいんじゃないかというふうに決めてから実際に改定が行われるまで、具体的にはどのようなプロセスがあるかということについて、お答えできる範囲で教えていただけますか。
○森光政府参考人　様々なケースがございます。基本的には、サイバーセキュリティーに対する課題として私どもが認識をしたもの、例えば、医療機関に対するサイバー攻撃といったことがあり、それを私どもが情報として受け取り、そしてそれを分析したところ、やはり医療機関全体にしっかりとした対策を求める必要があるということで認識したような場合、これにつきましては、その認識をもって、今のサイバーセキュリティーのガイドラインを見直した上に出すというような段取りを踏んでおる、段取りといいますか、手続というか流れを取っておるというところでございます。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　これは私が想定していた回答とちょっと違ったんですけれども、私が厚生労働省の方に話を聞いたときに出てきたお話というのが、ガイドラインの改定に当たっては調達をする必要がある、ガイドラインに向けた作業部会の運営であったりとか、資料の原案作りであったりとか、そういったところというのは、一部、事業者に委託のようなことをしていると。そういったことなので、やはりその調達のための様式を作って、それを調達して、引き受けてもらってというようなこともあるので、必ずしも厚労省の中で全てが完結しているわけじゃないからちょっと時間がかかっているというような話もございましたので。
　私は、厚生労働省全体として、もっとサイバーセキュリティー対策に対して人だとかお金だとかをつけた方がいいと思っておりますので、そういった体制の強化も含めて、中長期的には検討をいただければと思います。
　次の質問をお伺いいたします。
　このガイドラインの中身に関してですけれども、このガイドラインの中身で様々な技術についても言及されておりますが、こうした技術というのは推奨にとどまっていて、必ずしも必須要件とはなっておりません。こうした場合、結局は、こういった技術を採用するかどうかというところは医療機関の判断に委ねられることになり、対応できる医療機関と対応できない医療機関が生じてしまい、セキュリティー水準に格差が生じるリスクについて厚労省としてどのようにお考えか、お聞かせください。なぜ推奨にとどまり、強制力を持たせることが難しいのかという点と、医療機関によってリスクに差が出てしまう点についてお聞かせください。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　議員が御指摘された、様々進化する新たな技術というところでございますけれども、その導入の必要性というものにつきましては、新たな技術が出てきますので、どんどん私どもとしても不断に検討していく必要があるというふうに考えております。
　私どもの厚生労働省においてまとめております医療情報システムに関する安全管理ガイドライン、この策定においては、医療機関への周知に加え、過去に医療機関において発生したランサムウェア感染の事案などを踏まえつつ、医療機関の管理者が遵守すべき事項として、サイバーセキュリティーの確保のために必要な措置の省令への位置づけですとか、医療法に基づく医療機関への立入検査の要綱へのサイバーセキュリティー確保のための取組状況の位置づけなどの対応を行っておるところでございます。
　一方で、各医療機関では、その有する医療機能等を踏まえた情報システムが構築をされております。その内容というのは医療機関によって様々でございます。令和六年度から実施いたしました医療機関に対する調査においても、医療情報システムの構成や外部接続点の数の違い、その対策状況というのは様々であるということが明らかとなっております。これを受けまして、厚生労働省といたしましては、令和八年度より、多数の外部接続点が存在する医療機関に対して、優先的に適正化支援を開始したところでございます。
　議員が御指摘されました、例えばゼロトラストアーキテクチャーやＥＤＲ技術といったような導入についてなんですが、そういうものについては、その医療機関に対して真に適切なものであるかは、その医療機関の規模、機能等に応じて異なるため、個別の技術の義務化については慎重な検討が必要と考えておるところでございます。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、医療機関によって実情が様々違いますので、ガイドラインのような形で一律にというのではなくて、より実態調査などを踏まえつつ、個別に、特にリスクが高いところであるとかに対して対応していくというところについて、引き続き進めていただければと思います。
　次の質問に参ります。
　こうした、お話の中にもありましたけれども、医療機関が実際にランサムウェアの被害に遭うというようなケースも発生しております。そうしてくると、もちろん、医療機関のサイバーセキュリティー対策を強化していくということにはお金がかかる部分もございます。ただ、総合的に考えてみると、システム復旧費用ですとか、診療停止による損失、患者の情報漏えいへの対応費用といったものについて考えると、かえって対策をした方がためになるのではないかと思っております。こうした一件当たりのランサムウェアの被害規模について、厚労省として把握している事例があればお示しください。
　また、セキュリティー投資のコストと被害額を比較すれば、予防的な投資の方が費用対効果が高いのではないかと思います。予防的投資として国がセキュリティー対策を財政的に支援することが、結果的に医療機関の経営、そして国民が安心して医療を受けられる体制の維持につながると考えますが、この点について大臣より厚労省の見解をお聞かせください。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、被害の額の把握ということでございますけれども、厚生労働省として、現在、ランサムウェアによって被害を受けた病院の被害額ということについては把握をしておりません。
○上野国務大臣　厚労省では、これまでも、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策として、管理者にサイバーセキュリティー確保のための措置を義務づけるとともに、具体的な措置をお示しをして実施をしていただいております。その措置の実施を促すために、医療機関向けの研修の提供であったり、あるいは病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行ってきております。
　その上で、今年度ですけれども、更なるサイバーセキュリティーの確保のため、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化や維持管理に要する費用への補助により、財政的な支援も実施をしているところでありますし、さらに、令和八年度診療報酬改定においては、非常時に備えたサイバーセキュリティー対策等の整備に係る評価として、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等を要件とした電子的診療情報連携体制整備加算を新設をしております。
　医療ＤＸを進めていく中で、委員からも再三御指摘のあるように、この分野は非常に大事になってまいります、重要になってまいりますので、それをどういった形で支援をしていくか。今申し上げたのは一例だと思いますので、更にどうした支援が必要かということは十分検討していかなければいけないと考えています。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　この問題が非常に重要な問題である、対策が必要であるという点について認識を共有できたと思いますので、引き続き対策の強化をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○古賀委員長代理　次に、阿部圭史君。
○阿部（圭）委員　日本維新の会の阿部圭史でございます。
　本日は、吉田政務官も防衛省からお越しいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、先月、四月十日にこの厚生労働委員会において行わせていただきました政府の慰霊対象ということと戦死自衛官の取扱いについて、改めてまたお伺いをしたいというふうに思っております。
　四月十日の厚生労働委員会における大臣答弁に基づきまして、また改めてお伺いをしたいと思いますが、その際に、全国戦没者追悼式の追悼対象は、日中戦争、いわゆる一九三七年七月七日の盧溝橋事件に始まるシナ事変以降の戦争による死没者が対象になっているということでございます。
　一方で、千鳥ケ淵戦没者墓苑は、シナ事変以前の、一九三一年九月十八日の柳条湖事件から始まる満州事変における御遺骨も納骨されているということで、今月行われます千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式の拝礼対象は、まさにこの墓苑に納められている御遺骨に対して行うとされているとのことでございます。
　それを考えますと、柳条湖事件から盧溝橋事件に至る過程、満州事変からシナ事変まで、この過程で戦死し千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨されていない方々、この英霊に対しては、国として、この拝礼式においても全国戦没者追悼式においても対象となっていない。すなわち、国として、慰霊、追悼、拝礼、顕彰等を行っていないということになるのではないかということで先月の答弁から拝察をいたしましたけれども、厚生労働大臣の見解はいかがでしょうか。
○上野国務大臣　まず、千鳥ケ淵戦没者墓苑につきましては、昭和二十八年の閣議決定に基づいて、太平洋戦争による海外戦没者の御遺骨及び当時既に行政機関において仮安置していた御遺骨であって御遺族に引き渡すことができないものについて、これをお納めするための施設として建立されたものであります。日中戦争以前の満州事変等における御遺骨も納められております。
　その上で、千鳥ケ淵の戦没者墓苑拝礼式については、海外で新たに収容した御遺骨のうち、身元が判明せず御遺族に引き渡すことができないものの納骨を行うとともに、墓苑に納められている御遺骨に対して拝礼を行う趣旨の下、実施をしているものであります。
　一方、全国戦没者追悼式の戦没者の範囲については、昭和三十八年五月十四日の閣議決定において、シナ事変以降の戦争による死没者とし、日中戦争以降の戦争による死没者を対象としています。このため、政府として追悼を行っているのは、日中戦争以降の戦争による死没者となります。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　まさに今おっしゃっていただいたとおり、千鳥ケ淵戦没者墓苑で納骨をされている方々に対しては、満州事変以降も含めて、シナ事変を含めて拝礼を行っているということですけれども、納骨されていない方々については拝礼の対象ともなっておらず、かつ、全国戦没者追悼式の対象ともなっていないということで、穴が空いているということだと思います。これは非常によろしくないことだと思っておりまして、これを今後どうするのかということをまた改めて御相談をさせていただきたいというふうに思っております。
　その上でお伺いしたいと思いますが、戦没者慰霊事業というものがあります、慰霊ですね。全国戦没者追悼式というものがあります、追悼であります。千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式、拝礼というものがございます。硫黄島戦没者慰霊追悼顕彰式、ここには慰霊追悼顕彰ということになっておりまして、顕彰という新しい文言が出てきますが、慰霊、追悼、拝礼、顕彰、この文言の使い分けについては、政府としてどのようにお考えになっているんでしょうか。各文言の意味の違いについて、厚生労働大臣から、若しくは参考人からお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊澤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの慰霊、追悼、拝礼、顕彰といった文言につきましては、それぞれの意味を定める法令上の定義はございませんが、厚生労働省ではこれらの文言を一般的な意味として用いております。
　その上で、広辞苑によりますると、慰霊については、死者の霊魂を慰めることを意味するものと承知しており、厚生労働省では、旧主要戦域等を訪れる慰霊巡拝や戦没者慰霊碑の建立、管理などの際に慰霊という言葉を用いております。
　追悼につきましては、同じく、死者をしのび、悼み悲しむことを意味するものと承知しておりまして、厚生労働省では、御指摘いただきました全国戦没者追悼式において、さきの大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念する際に追悼という言葉を用いております。
　拝礼につきましては、同じく、頭を下げて礼をすること、また、拝むことを意味するものと承知しておりまして、厚生労働省では、千鳥ケ淵戦没者墓苑式におきまして納骨を行う際に行っておりまして、墓苑に納められている御遺骨に対して拝礼を行う際に拝礼という言葉を使っております。
　なお、顕彰につきましては、一般的に、功績などを明らかにし、たたえることを意味するものと承知しておりますけれども、厚生労働省が行っております慰霊、追悼事業においては、顕彰という言葉は用いておりません。
 〔古賀委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　更問いになりますけれども、硫黄島戦没者慰霊追悼顕彰式というものは内閣のホームページにも載っている文言でございますが、これは、じゃ、具体的にどういう主体が使っているんでしょうか。
○伊澤政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきました顕彰を使っているものにつきましては、硫黄島協会という民間の団体が主催者として開催しているものでございまして、政府も呼ばれて参列はしております。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、政府の中に顕彰という概念はないということなんでしょうか。
○伊澤政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと概念というふうに聞かれてしまいますと答弁がしづらいんですが、先ほど申し上げましたように、厚生労働省が行っている事業の中では、顕彰という形での言葉はございません。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　明確に文言を使い分けているということで、顕彰としては厚生労働省は持っていないということですので、ここは非常に大事なことだと思います。旧軍人の方もそうですし、今後の自衛官についてもそうだと思いますので、やはり名誉と誇りの問題ということもございますので、顕彰するということは非常に大事になってまいりますので、今後もここを問うていきたいというふうに思います。
　次にお伺いいたしますが、先ほど申し上げたとおり、穴が空いているということだと思います。柳条湖事件から盧溝橋事件に至る過程で戦死し千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨されていない英霊を含めて、全体に対して慰霊及び顕彰等を行っているのは、政府が穴が空いているということですので、靖国神社及び全国の護国神社がまさにこの穴をも含めて全体を慰霊、顕彰しているのではないかと思います。
　厚生労働省は、昭和三十一年四月十九日に靖国神社合祀事務協力要綱を発出しておりまして、これに基づきまして、基本理念として、靖国神社の合祀事務の推進に協力をしておられます。
　政府が靖国神社合祀事務協力要綱を発出した目的はどのようなことになっているんでしょうか。大臣、お伺いいたします。
○上野国務大臣　厚労省では、旧陸海軍の軍人軍属の身上記録を保有しております。これは、遺族などから調査依頼があった場合には、戦没者に関する情報提供、これを行っているところであります。
　当時、靖国神社から受けた調査依頼に対しても、一般的な情報提供の一環として回答を行っていたものであります。御指摘の要綱は、その事務を遂行するために発出されたものだと承知をしております。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　粛々と事務を遂行していただいているということだと思います。
　次にお伺いいたしますが、四月十日の厚生労働委員会で、大臣は日中戦争という文言を使用されておられます。一方で、全国戦没者追悼式の実施に関する件、これは昭和二十七年の閣議決定でございますが、ここではシナ事変という文言が使用されております。行政上の文言としてはこの閣議決定にあるシナ事変が適切であるとも考えられますが、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。法的根拠も含めてお伺いしたいと思います。大臣、お願いいたします。
○上野国務大臣　昭和二十七年の閣議決定においてはシナ事変という文言が用いられていますが、現在、行政上の文書においてシナ事変を用いるべきものとされているとは承知はしておりません。
　私が本年四月十日の厚労委員会において日中戦争と申し上げたのは、昭和十二年の七月七日に始まる事変について、現在、一般に用いられている表現として申し上げたものであります。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　行政上の根拠、法的根拠についてはどのような形になっているか。もしお答えできなければ大丈夫ですけれども、いかがですか、参考人。
○伊澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただきました法的という観点で申し上げますと、法的なものはないということでございまして、大臣の方から、一般的、今一番使われている言葉として御答弁申し上げたということでございます。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　同様に、先月の厚生労働委員会で大臣はさきの大戦という文言を使用されていますが、さきの大戦とは、具体的にどの期間において、どの地域で行われた戦争を指すのでしょうか。
○上野国務大臣　一般的に、さきの大戦という用語については、その始期、終期又は対象地域を法令上定めたものはないと承知をしております。
　その上で、私が本年四月十日の厚労委員会においてさきの大戦と申し上げたのは、昭和五十七年の全国戦没者追悼式に関する閣議決定において、さきの大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するため、戦没者を追悼し平和を祈念する日を設け、当該日に、八月十五日ですが、全国戦没者追悼式を実施するとされており、この閣議決定と同様の趣旨で用いたものであります。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　この始期、終期共に決まっていないということについては太平洋戦争も同様だと思いまして、それにつきましても先月の委員会で御答弁いただきました。
　太平洋戦争は、千鳥ケ淵戦没者墓苑の建立を定めた閣議決定に用いられておりますけれども、この墓苑は日中戦争以前の満州事変における御遺骨が納骨されているとのことでございますが、それを考えた場合、太平洋戦争とは満州事変以降の戦争のことを指すんでしょうか。
○伊澤政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御質問がございました千鳥ケ淵の方でございますけれども、こちらは、御指摘いただきました太平洋戦争による海外戦没者の遺骨でありまして御遺族に引き渡すことができない御遺骨だけではなく、当該閣議決定がございまして、墓苑の設立当時に政府において保管していた遺骨で御遺族に引き渡すことができなかったものも納めることになっておりまして、このような経緯がございまして、後段があるものですから、千鳥ケ淵の戦没者墓苑には日中戦争以前の御遺骨も納骨されている、こういうことでございます。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　仮安置中の戦没者の遺骨も含まれるということだと理解をいたしました。ありがとうございます。
　またもう一問お伺いいたしますが、先月の厚生労働委員会でお伺いしましたとおり、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律、これは一九五二年の法律ですが、これによって、ＧＨＱによって禁止されていた大東亜戦争及び英霊等の文言は法的に失効をした。要するに、このＧＨＱの命令は既に失効しているので、法的には、大東亜戦争、英霊、そういった文言は全くもって法的に妥当であるということだというふうに私の方で申し上げましたけれども、この大東亜戦争が、日本政府として期間及び地域等を唯一定めた法的正当性のある文言ではないかというふうに思いますけれども、政府の法的整理はいかがでしょうか。
○上野国務大臣　大東亜戦争については、昭和十六年十二月に閣議決定をされていますが、昭和二十年十二月には大東亜戦争という用語の使用の停止を命令する旨の連合国総司令部覚書が発されたものと承知をしています。
　この連合国総司令部覚書の内容については、サンフランシスコ講和条約が発効した昭和二十七年四月に失効していると認識をしていますが、他方で、現在、御指摘の大東亜戦争という用語の定義を定める法令はなく、一般に政府として公文書において使用していないと承知しています。