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○本庄委員　もう一つ、このアンバランスについて指摘をさせていただきたいんですが、法人に対する罰則ですね。
　今回、重要経済安保情報、これを漏えいすると法人にも罰則の適用があります、コンフィデンシャル級ですけれども。他方で、トップシークレット級、シークレット級である特定秘密であれば、法人には罰則がないんですね。
　より重要な情報について法人の罰則がないにもかかわらず、今回の経済安保については法人にも罰則がある。この差異、違いについて理由をお聞かせください。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案におきまして法人を罰する規定を設けましたのは、今回の法律が、特定秘密保護法とは異なりまして、重要経済安保情報を民間と共有し、そして活用していくということを前提とした法案として提案をさせていただいておりまして、その結果として、適合事業者に対して重要経済安保情報を提供することになるわけでございます。
　その際、重要経済安保情報といいますのは、いわゆる企業の事業活動にも関わるものが多くなる、あるいは、適合事業者も、特定秘密保護法では極めて限定された範囲で、そもそも、政府の業務の遂行のためにやむを得ない状況で非代替性が認められたときに民間企業に共有するものとは違って、広範囲な事業者への提供も想定されるということで、その事業活動の中で法人がその従業者に事業活動の一環として重要経済安保情報を漏えいさせるといったようなことが想定されるために、その抑止として法人両罰規定を設けたものでございます。
　その上で、そもそも、重要経済安保情報を取り扱っている業務の中でこれを漏えいした従業員については五年間の拘禁刑と五百万円の罰金ということでございますので、その従業者を雇用している、まさに業務上の指示をした法人についても罰金刑五百万円を科するということで整理をさせていただいたところでございます。
○本庄委員　今、重要経済安保情報の漏えいについて法人にも罰則を科すという理由の説明がありましたが、私は特定秘密の方に科されていない理由はなかったと思うんですね。
　なぜ特定秘密の方は法人の罰則はないんですか。情報漏えい、しかも、これはより重い、より重度な情報じゃないんですか。いかがですか。
○高市国務大臣　先ほどの説明の中に、特定秘密保護法に関しましては、やはり非代替性、つまり、行政機関の所掌事務の中でどうしても適合事業者に頼まなければ成り立たない、立ち行かないような、非代替性ということは非常に限定的になっておりますので、しかし、今回の法律案というのはかなり幅広い民間事業者を対象にしているのでということで、差異がございます。
○本庄委員　防衛、外交、スパイ、テロの特定秘密に関わる民間の事業者が法人として罰則がないというのは、私、これは穴になっていると思いますよ。経済安保情報の方だけに罰則があるというのは、私はバランスを失しているというふうに思います。
　時間も限られております。最後に、基幹インフラの港湾の追加について、ちょっと私、大臣にお伺いしておきたいと思うんですね。
　今回、改正案ということで経済安保推進法は出てきておりますが、法律が成立したのは二年前、二〇二二年の五月ですね。今回の法改正の端緒となった名古屋港のサイバー攻撃は、法律の成立から僅か一年後ですよね。法案審議でも港湾については指摘を受けていましたが、その必要はないということでそのままの法律が通った。一年後に事件が起きた。そして、二年後に法改正ですと。私、ちょっと見立てが甘過ぎたんじゃないかと思うんですね。いかがお考えですか、大臣。
○高市国務大臣　私もそう思います。
　当時の検討が必ずしも十分でなかったため、御指摘のような事案が発生したものと思っております。
○本庄委員　私もそう思うんです。
　でも、大臣、国会の答弁で、当時は、港湾というのは紙でいろいろやり取りをしているから大丈夫だ、でも、だんだんシステム化が進んできて、今回のような事態が起きた、こういうふうに答弁されているんですが、金曜日の内閣委員会で。
　私は、今の一年、二年という時間を考えれば、だんだんとシステム化が進んできて見落としたというようなものじゃなくて、完全な見落とし、ミスだったと思うんです。私、このことをやはりまず政府として率直に認めてから、この法案の中身について議論してもらいたいというふうに思います。そういった真摯な御答弁がこれまでなかったので、あえて最後に言わせていただきました。是非、同じようなことがまた起きないように、よろしくお願いします。
　私からは以上です。ありがとうございました。
○星野委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の前原でございます。
　まず、副大臣がお二人来られている間に質問を大きな観点からさせていただきたいと思います。
　今、日本を取り巻く戦略環境というのは非常に厳しくて、ロシア、北朝鮮、そして中国に周りを囲まれているというのが日本の状況であります。ロシアはウクライナに侵攻し、また、北朝鮮はミサイル発射を繰り返しているという状況でありますし、中国は海洋進出を強め、そして、台湾併合というものを、武力併合というものも辞さずということを習近平国家主席自らがおっしゃっている、こういう状況であります。まさに日本の置かれている状況というのは極めて厳しい。
　そして、日本を守っていくためには、やはりインテリジェンスというのはすごく大事だというふうに思います。もちろん、ハードな防衛体制ということも極めて大事でありますけれども、ロシアとウクライナの戦争を見ていると、ハイブリッド戦ということで、まさにハードな戦争が起きる前にもう戦争は始まっていた。新たな、サイバー空間とか、そして、無人機、ＡＩとかドローンとか、こういったものが多様化される新たな戦いというものが今行われていて、その意味においては、非常に、情報、インテリジェンスの扱いということはより重要になってきているというふうに私は思います。
　その上で、皆様方に御質問いたしますけれども、まず高市大臣に質問をさせていただきますが、この法律をしっかりと成立させれば、例えば同盟国アメリカとの間での情報交換に全くそごがなくなるというふうに考えるのか。つまりは、情報のセキュリティークリアランスということをしっかりと位置づけることによって、同盟間での情報の保全、意思疎通には全く問題がないというふうに言えるのかどうか。その点について確認をさせていただきたいと思います。
○高市国務大臣　特定秘密保護法も今回の法律案も同じだと思うのですが、互いに、相手国において同等の情報保全制度が整っているという信頼感に基づいて、いろいろな重要な情報のやり取りがなされるものだと思っております。
　ですから、この法律案をお認めいただいて、様々、政令、運用基準、これから閣議決定で決めていくものもございますけれども、運用がきっちりとなされて、そして、やはり、同盟国、同志国から我が国と同等だなとお認めいただくことが大事だと思っております。
　ですから、しっかりとこれは、今までも情報交換は続けてまいりましたけれども、お認めいただけましたら、しっかりと各国に説明もしてまいりたいと思っております。
○前原委員　いや、私の質問は、これがしっかり運用されれば、同盟国との間での情報のやり取りというものについては漏れがなくなり、そして信頼性というものがしっかりと担保されるのかという話を伺っております。これから説明するということではなくて。つまり、これができた場合においては同等のしっかりとした情報保全ができるんですかという質問をしております。
○高市国務大臣　同等の情報保全だと考えていただけるように、様々な国の情報保全制度も調べ、そして、直接の情報交換も行いながら法律案を組み立ててまいりました。
　ただ、現在、情報保護協定がございます。現在は、九か国・機関との間で締結をしております。こういった情報保護協定の締結というもの、それから、国内法が変わった場合に相手に通告もしなければなりませんので、その後の様々なやり取りもありましょうから、そういったものとも相まって、しっかりと通用するものにしてまいりたいと思っております。
○前原委員　本会議で我が会派の堀場幸子議員が、ファイブアイズに入れるものにしなくてはいけないということで、それを目標にすべきだということでありました。私はそれは大賛成でありまして、そういった高い目標を持ってやることが大事だとは思いますけれども。
　仮に今回のセキュリティークリアランスというものがうまくいっても、私は二つの大きな穴があると思っているんです。それは情報保全ということじゃなくて、一つは、アクティブサイバーディフェンスの穴です。つまり、今の、これはおととしの暮れにまとめられました国家安全保障文書でも明らかになったように、アクティブサイバーディフェンスというものがしっかり整っていない限り、報道ベースでありますけれども、中国の言ってみればハッキングが外務省や防衛省になされていて、それが長年にわたって放置されている、気づかないうちに、そういった、言ってみればハッキングがされていた、情報漏えいがされていた可能性があるということをアメリカから通知をされているという意味においては、その穴という意味においては、アクティブサイバーディフェンスだと思います。
　そして、もう一つは、日本にはヒューミント組織がないんですね。つまり、ファイブアイズに入ろうと思ったら、お互いの、まさにそういった対外情報機関で集めたものを持ち寄って、そしてお互いが情報交換をするという対等なものに、先ほど高市大臣がおっしゃった、対等なものにしようと思えば、自らが集めたいわゆる人的対外情報、機密情報、こういったものをしっかりと我々も提供できる組織をつくらなきゃいけないということであります。
　このアクティブサイバーディフェンスについてはまだ法律が出ておりませんが、これについての今後の計画と、そして、これが仮にできた場合においては、しっかりと、言ってみれば、他国から侵入されるということがなくて、そして、他国の同盟国あるいはファイブアイズ等々の国々からすると日本は信頼性が高まるというものになるかどうなのか。まず、その点、御答弁をいただきたいと思います。
○石川副大臣　前原委員にお答えいたします。
　御指摘のとおり、アクティブサイバーディフェンス、令和四年十二月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略に、このように明記をされております。「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」、こういう目標を立てまして、今、立法化に向けて作業を進めているところでございます。
　その上で、この能動的サイバーディフェンス、アクティブサイバーディフェンスの実現に向けた整備につきましては、昨年一月三十一日に内閣官房におきましてサイバー安全保障体制整備準備室を設置して、今その立法作業に向けて鋭意検討を進めているところでございます。現行の法令との関係性あるいは憲法の関係、いろいろ論点がございますので、様々な角度から今検討を要しているという状況でございます。可能な限り早期に法案をお示しできるように、今検討を加速しているところでございます。
○前原委員　このアクティブサイバーディフェンスというものがなければ、セキュリティークリアランスで情報を、言ってみれば保全するようにしても、盗み取られる可能性があるということでありまして、この点をしっかりやはりやらなきゃいけないということがまず一つで、是非早期にそれについては成立をお願いしたいと思います。
　そしてまた同時に、お互いが情報の融通、保持だけでなくて、情報を与える側になっていくためには、しっかりとやはりヒューミント組織というのは私は必要だというふうに思いますが、日本政府としてはその点についてはどのように考えているのか。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○村井内閣官房副長官　前原委員から、日本でもヒューミントを行う組織を創設すべきではないかといった御質問をいただきました。
　我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、国家の安全保障や国民の安全に直接関わる情報の収集は極めて重要であると認識をしております。
　令和四年十二月に閣議決定をされました国家安全保障戦略においては、「国際社会の動向について、外交・軍事・経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、」「多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する。特に、人的情報については、その収集のための体制の充実・強化を図る。」などと記載をされたところであります。
　こうしたことも踏まえ、人的情報の収集を始め、情報機能の強化に向けた具体的方策を検討しつつ、その一層の充実強化に取り組んでまいりたいと存じます。
○前原委員　その中身については私も存じ上げておりまして、今副長官がおっしゃったように、体制の整備も入っているんですね。つまりは、検討ではなくて、では、いつ具体的にそういった体制整備というものに、情報収集能力の強化、対外情報収集能力の強化のために乗り出すのか。
　つまりは、検討だけではいけないわけですね。アクティブサイバーディフェンスも法律を作るということを先ほど副大臣が御答弁された。この体制整備についても必要だということが書かれているけれども、じゃ、いつ、どのタイミングまでにそういったものを作るのかということがないと、ずっと検討、検討で終わっていては私は前に進まないと思いますが、いかがですか。
○村井内閣官房副長官　前原議員の御指摘のとおり、まさに国家安全保障戦略においては、繰り返しですけれども、「人的情報については、その収集のための体制の充実・強化を図る。」としたところでございますので、いつ、どのような形でそれを実現していくのかといったようなことも含めて、しっかり検討してまいりたいというふうに存じます。
○前原委員　それも含めて検討したらずっと検討になっちゃうので、それは早く実現をするようにしていただきたいと思います。
　お二人はここで結構でございますので、ありがとうございました。
　それでは、個別の問題についてお話を聞いていきたいというふうに思いますけれども、まず、高市大臣は当初、セキュリティークリアランスについては、経済安全保障推進法を改正して経済安全保障分野における制度をとおっしゃっておられたと思いますが、なぜそうならなかったのか。その点について御説明いただきたいと思います。
○高市国務大臣　私も当初、経済安全保障推進法を何度も読みながら、ここに一章追加できないかという検討を行っていた時期もございました。ただ、やはり経済安全保障推進法は、事業者の活動を安全保障の観点から支援し、また規制することによって、安全保障の確保に関する経済施策を効果的に推進することを目的としております。
　今回の法律案の目的というのは、経済施策には該当しない、情報保全になりますので、やはり無理があると、そこは断念いたしました。
○前原委員　私は、経済安全保障推進法の改正ではなくて、むしろ特定秘密保護法の改正でこれを行った方がいいのではないかと今でも実は思っています。
　四つですね、外交、防衛、特定有害活動の防止、テロリズムの防止、これに例えば経済安全保障を加える。そして、今まではトップシークレット、シークレットという、機密、秘密というカテゴリーにコンフィデンシャルをつくるといった方が、トータルの、言ってみれば、シームレスというのは、まさに別の法律でシームレスにするよりは、一つの法律でシームレスにした方がより実効性が上がるんだというふうに私は今でも思っていますけれども、なぜ今回は特定秘密保護法の改正としなかったのか。その点について御答弁をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　やはり、経済活動の担い手というのは民間事業者でございます。政府との協働、連携が重要となります経済安全保障という分野の特色を踏まえますと、重要な情報を政府内で秘匿するということだけじゃなくて、情報保全に関して信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用するということも重要だと考えました。
　特定秘密保護法におきましては、特定秘密を適合事業者に保有させなければ行政機関の所掌事務の遂行が成り立たないような、いわば非代替性が認められるときに情報提供が可能とされております。この法律案は、むしろ各行政機関の長が、安全保障の確保に資する活動の促進を図るために必要があると認めたときに、事業者への情報提供を行うことができるとしております。
　そういったことから、今回は、特定秘密保護法の改正ではなくて、やはり経済安全保障というものの特色を考えて、新たな法律によって経済安全保障上重要な情報の保全制度を立案させていただきました。
○前原委員　また議事録を精査させていただきますけれども、今伺っただけでは、なかなか、ああそうですかというふうに、すとんと落ちるような御説明ではなかったというふうに思います。
　特定秘密保護法でも、言ってみれば、政府関係者が九七、割合が。しかし、民間も三あるわけですよね。そういう意味では、民間人もこれに関わっているし、そしてまた、重要経済情報でも、トップシークレット、シークレットに分類されるものも生まれますよね。その点、お答えください。
○高市国務大臣　重要経済安全保障にトップシークレット級とシークレット級の情報を入れると。
　重要経済基盤保護情報であって漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれのある、いわゆるトップシークレットやシークレット級の情報であれば、特定秘密の指定の要件を満たせば、特定秘密保護法によって必要な保護措置を講じていただくということになります。
　だから、経済安全保障に係る個々の重要情報が特定秘密に該当するかどうかということを的確に判断できるように、この法律案をお認めいただきましたら、この法律に係る運用基準とともに、特定秘密保護法の運用基準につきましても、より明確にすべき箇所がないか、補足すべき箇所がないか検討していく、その予定にいたしております。
○前原委員　この特定秘密保護法というのは、外交、防衛、特定有害活動の防止、スパイですね、スパイ活動の防止、テロリズムの防止、この四項目でありますけれども、経済安全保障に関わるものでも、コンフィデンシャルだけではなくて、トップシークレット、シークレットに分類されるケースというのはあり得るわけですよね。
　それを、今の御説明だと、言ってみれば、特定秘密保護法で対応するということでありますけれども、ということは、この四項目というものに経済安全保障のテーマというものを読み取るということですか。
○高市国務大臣　まず申し上げたいのは、重要経済基盤保護情報で、政府が現在保有しているもの、又は近い将来保有が想定されるもので、トップシークレットやシークレット級の情報であるが特定秘密保護法の別表に該当しないというものは、具体的には想定されておりません。ただ、外国政府などから提供される情報は、特定秘密保護法別表の外交分野に該当するものも多くなると思っております。
　関係行政機関の所掌事務に係る特定秘密保護法別表に掲げる事項に関する情報には該当しないものの重要経済基盤保護情報に該当する情報ということでのお尋ねかと思うんですが、それは理論的には存在するということは否定はしないんですけれども、実際にそういうことがあるとかまた今後直ちに想定されることはないという判断を政府としてはいたしました。ここは十分に検討した結果、そういう判断をいたしました。
○前原委員　また議事録を精査して、議論の機会があればさせていただきたいと思いますけれども。
　では、ちょっと違う角度から質問いたします。
　今年の一月に、岸田総理は高市大臣に対して、セキュリティークリアランスの新制度が我が国の既存の情報保全制度とシームレスに運用されるよう、特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め必要な措置を講じるように指示をされたと伺っておりますけれども、では、特定秘密保護法の運用基準の見直しについては、今どのようなことを検討されているんですか。
○高市国務大臣　総理から御指示をいただいたのは、シームレスに運用するために運用基準の見直しということだったんですけれども。
　経済安全保障に関する個々の重要情報が特定秘密に該当するかどうかということを的確に判断できるように、特定秘密保護法の運用基準について、より明確にすべき箇所がないか、あと、補足すべき箇所がないかということを検討していくことといたしております。
○前原委員　ということは、四つにプラスするということも含めて検討されているということですか。
○高市国務大臣　特定秘密保護法そのものを改正するものではございませんので、法定されている分野が広がるという話ではございません。
○前原委員　ということは、その運用基準の見直しというのをもう一度答えていただけますか。見直しを検討されている運用基準、これは指示を受けたんでしょう、総理から。その問いについて、もう一度お答えいただけますか。
○高市国務大臣　総理から指示を受けました。
　経済安全保障に関する個々の重要情報が特定秘密に該当するかどうかを的確に判断することができるように、特定秘密保護法の運用基準について、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないか検討していくという答弁を申し上げました。
　それは、分野を外交、防衛、テロ防止、スパイ防止から広げるということではなくて、それらの四分野に該当するものであっても機微度が違うといったことで、なかなか、これを特定秘密に指定していいのかとか、これはコンフィデンシャル級で読むのかとか、こういったことがより明確になることが必要だと考えております。
○前原委員　では、次に行かせていただきます。
　重要なインフラや物資のサプライチェーンに関する重要情報が漏えいした過去の事案について具体的に列挙していただきたいわけでありますけれども、まず、その前提として、この重要なインフラや物資のサプライチェーンに関する重要情報というのはどのように管理されてきたのか。そして、漏えいした過去の事例についてどの程度把握をしているか。その二点についてお答えをください。
○高市国務大臣　まず、重要なインフラ、この法律案の対象となる重要経済基盤保護情報に当たるような情報、すなわち重要なインフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関する行政機関が保有する重要情報が漏えいしたという事実は把握しておりません。
　漏えいにまで至らなくとも、政府機関などや、あと、重要インフラ、サプライチェーンに対するサイバー攻撃、これは脅威が増しておりますし、実際にも確認されているということであると思っております。
○前原委員　管理については、具体的な御質問、ありませんでしたけれども、漏えいはないということで言い切られたということでよろしいですね。
　では、経済安全保障分野においてセキュリティークリアランス制度がなかったことで不利益を被った、つまりは、立法事実も含めて、経済安全保障分野においてこの制度がないことで、日本企業が諸外国との共同事業に参画できないとか、あるいは入札参加や会議出席の前提条件だったから出られなかったとか、そういう話はよく言われますけれども、そういうものを、具体的にどういった事例があったのかということをもう少し、一般論ではなくて、どういう具体的事例があったかということをお示しをいただきたいと思います。
○高市国務大臣　私どもは、有識者会議を昨年の二月から開いて、その中で事業者にも来ていただき、有識者の皆様とともに聞き取った事例、それから、私若しくは職員が個別に聞き取った事例もございますが、有識者会議の最終取りまとめに入れても大丈夫なものについては申し上げます。
　ある海外企業から協力依頼があったが、機微に触れるということで相手から十分な情報が得られなかった、政府間の枠組みの下で、お互いにセキュリティークリアランスを保有している者同士での共同開発などができれば、もう少し踏み込んだものになったのではないか。自衛隊の装備品とは関係のない国際共同開発において、セキュリティークリアランス保有者がいなかったために、秘密指定されていないが管理が必要な情報の開示を受けるまでに長い時間を要したにもかかわらず契約に至らなかった。また、デュアルユース技術に関する会議に参加する際に、クリアランスホルダーオンリーであるということから参加できず、最新のデュアルユース技術に触れることができなかった。また、海外政府からの入札に際して、セキュリティークリアランスを保有していることがその説明会の参加要件になっていたといったお話を伺いました。
○前原委員　それでは、残りの時間は適性評価についての質問をしていきたいというふうに思います。
　適性評価を受けるかどうかは、会社側の指示に基づくケースが大半であるということは想定されるわけでありますが、事実上の強制になる懸念が指摘をされております。
　特定秘密保護法に基づく適性評価というのは、この実施に当たって告知書を交付し、同意書の提出を受けることにより同意を得るということにされておりますけれども、本法律案も同様の手続を行うのかどうかということが一点。それから、適性評価の調査事項のうち、重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項については、評価対象者の家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍、住所なども調査することになっておりますけれども、家族などの同意はどのように取るのか。この二点についてお伺いします。
○高市国務大臣　まず、後者からお答えします。
　御家族様に直接同意を取るのではなくて、適性評価を受けられる方御本人に、家族の方々についてもこういった事項について調査票に書いていただく旨、これは事前にもちろん、お答えをいたします。
　それから、この法律案で、適性評価のための調査に関して、対象者に対して調査内容などを告知した上で、事前に同意を得るということにしております。
　あと、適性評価に当たって収集される個人情報は、適性評価の実施に同意しなかったことも含めて、重要経済安保情報の保護以外の目的での利用、提供を禁止するということにしております。
　今後、法律をお認めいただいて、政令や運用基準に定めるものもございますけれども、現在の特定秘密保護法の運用と同じように、きちっとした書面を発行して必要なことを告知して、どういう調査が行われるのか、場合によって公私の団体に照会をすることもございます。それに対する同意を書面をもっていただく、そういった手続を考えさせていただいております。
○前原委員　適性評価の調査事項というのは幾つかあるわけでありますが、重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項とか、犯罪及び懲戒の経歴、情報の取扱いに対する非違の経歴、薬物の乱用及び影響に関する事項、精神疾患に関する事項、飲酒についての節度に関する事項、信用状態その他経済的な状況に関する事項、こういうものがあるわけでありますが、思想信条に関する調査、例えば、支持する政党とか、あるいは入信している宗教団体とか、そういったものについては調査をするのかしないのか。いかがですか。
○高市国務大臣　それは法定されていない事項でございます。調査の対象にはなりません。
○前原委員　例えば、昔、オウム真理教のような宗教団体があったわけでありますけれども、これはまさに破壊活動をし、サリンなどのテロ行為を行うというようなこともあったわけでありますけれども、そういった特定の宗教団体に属しているということを調査しなくていいということになれば、本当に、言ってみれば、今調査をしているだけでちゃんとしたセキュリティークリアランスになるのかどうなのかというところが、心配な面が出てくるわけでありますが、しっかり漏れのないようなものにしようと思えば、そういった点についてもしっかりと適性評価の調査事項とすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○高市国務大臣　特定秘密保護法では、特定有害活動及びテロリズムとの関係、いわゆるスパイ活動全般、テロ活動全般との関係を調査するということになっていますが、本法案では、重要経済基盤毀損活動との関係を調査するということになっております。これは、この法律案が、安全保障一般についてではなくて、経済安全保障分野における重要な情報の保全を行う制度であることを踏まえまして、スパイ活動やテロ活動のうち、重要インフラや重要物資のサプライチェーンを狙ったものとの関係については調査をすることとなっております。
　ですから、法定した事項をきっちりと調べさせていただく。何か疑問点が生じた場合、この中では、重要経済基盤毀損活動との関係が何かあるんじゃないかという疑問点が生じた場合には、周囲の方に聞いたり、御本人と面談したり、必要があれば公務所や公私の団体に照会をする。それも含めて事前に御本人の同意を取りますが、疑問点が生じた場合には、そういった照会はいたします。
　ただ、今信じている宗教が何ですかとか、内心に関わることを調査票に書いてくださいとか、そういった事項はございません。
○前原委員　一番初めに申し上げたように、今の戦いというのは、戦争というのは、ハイブリッド戦になっていまして、ドンパチが可視化される前に戦いは行われている。サイバー空間もそうでありますし、様々な形での変化というのが起きているわけであります。
　その意味においては、一番初めに私が特定秘密保護法の改正の方がいいんじゃないかと申し上げたことの一つは、今御答弁されたことについては、経済の安全保障なので、特定秘密保護法よりも、その調査内容について、ダウングレードとは言いませんけれども、そういったことになっていないということについては、いささか私は疑問が残るということについてはテイクノートをさせていただきたいと思います。
　そして、あわせて、先ほど申し上げた方がよかったのかもしれませんけれども、私も安全保障に長らく関わらせていただいて、コロナ前は、ほぼ年に一回はワシントンに行き、いろいろな意見交換をしてまいりまして、情報交換をしてまいりました。高市大臣も聞かれたことがあるかもしれませんけれども、アメリカのそういった有識者の間では、一番口が軽くてしゃべるのは政治家だと言われているんですね。つまりは、我々が話を聞いてきて、そしてそれをぺらぺらぺらぺらしゃべるということの中で、政治家が一番情報漏えいを行う可能性が高いんだというようなことを、これはかなり昔から言われ続けているというふうに私は思いますが、政務三役について適性評価の例外扱いにした理由についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○高市国務大臣　そこは様々御議論があることは承知をいたしております。
　ただ、政務三役については、これは内閣総理大臣によって任命に当たり必要な考慮がなされるということから適性評価の対象外としております。この点については、この法律案よりも機微度が高い情報を対象としている特定秘密保護法でも同様の取扱いをしているということを踏まえました。
　それから、先ほど政府参考人から別の委員に対して答弁がありましたけれども、例えばイギリス、フランス、ドイツなどは、閣僚は適性評価の対象外となっている。国によって様々であるということ。それから、適性評価を免除されたとしても、漏えいした場合には、適性評価を受けた職員と同じく、最大五年の拘禁刑などの罰則の対象になるということ。
　以上でございます。
○前原委員　私は、政務三役の適性評価の適用はした方がいいということは改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、適性評価についての最後になろうかと思いますけれども、個人情報の目的外利用の禁止ということであります。
　本法律案においては、評価対象者が適性評価の実施に同意しなかったことや、適性評価の結果及び調査で取得する個人情報は、重要経済安保情報の保護以外の目的のために利用したり、提供してはならないとしているわけでありますけれども、どのようにこの実効性を担保するのかということが一点。それから、個人情報の目的外利用により、従業者が不合理な配置転換などの不利益を受けた場合、どのように救済を求めることができるか。この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○高市国務大臣　それでは、本法案の第十六条については委員の方から今御紹介をいただきましたので割愛をいたしますが、この規定の実効性を担保するための方策としまして、今後、有識者会議の意見を聞いた上で案を作成して閣議決定によって策定する運用基準におきまして、具体的な禁止行為を明示するということとともに、各行政機関がこの規定の遵守を適合事業者との契約などでも求めるということにしたいと存じます。
　それから、適性評価のためにした調査によって取得した個人情報でございますが、これは事業者に提供されることもございません。
　それから、こうした措置を講じてもなお禁止行為が行われたという場合には、これは十六条二項に違反する違法な行為と位置づけられるということになります。ですから、例えば、従業者の方が事業者に対して、これは民法になりますが、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起するということも考えられます。
　そして、これもまた、法律案をお認めいただきましたら定める、これは政令にも運用基準にも定めたいと思うのですが、契約に関する事項、ここにもそのような不利益な取扱いをしないといったこと、これがちゃんと担保されるようにしてまいりたいと思っております。
○前原委員　時間が来ましたのでこれで終わりにいたしますけれども、有識者会議の最終報告書でも、例えば、適性評価の再実施まで期間が十年あって、その間に事情が生じる可能性はあるとか、様々なものについて今後検討を要することというのが書かれているんですね。だから、これについて、私はこの議論を行うに当たって、そういった、後でそれについては更にしっかりと、有識者の中の、検討するというよりは、できるだけこの議論の中で具体化をするということが必要だと思いますので、それについては是非真摯に、前向きに御答弁をいただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○星野委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の両案に対し、経済産業委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、来る四月二日火曜日午前九時から開会いたしますので、御了承願います。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○星野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。住吉寛紀君。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。
　本法案の立法事実、これは、セキュリティークリアランス制度の民間からの要望と、一昨年成立した経済安保推進法の附帯決議における法案化の要請とのことですが、我が会派としては、我が国の諜報活動を制限する法制度が脆弱であることであったり、情報管理体制の脆弱さを理由に同盟国、同志国からの情報共有が制限される場合についても課題と思っております、立法事実として思っております。
　我が党としては、セキュリティークリアランス制度自体は、Ｇ７の中で唯一未整備であり、早急に整備していく、対応していく必要があると考えております。
　この法案が、我が国の機密情報の流出を防ぐというリスク回避について役割を果たす必要があるということは言うまでもございませんが、同盟国、同志国との間で機密情報を流通させ、外交、安全保障上のインテリジェンスや同盟を強化するということも必要であると考え、他国に通用する制度でなければ意味がないと考えております。
　そういった観点から、午前中からも質疑がありました、重複する部分も幾つかありますが、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　同様に情報を管理する特定秘密保護法がございます。この特定秘密保護法で指定される情報を経済、技術分野に拡大して、そして、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルとカテゴリー分けするように特定秘密保護法を法改正することで、シームレスに運用でき、より海外からの信頼性も高いものになると考えておりますが、そのようなことは検討されなかったのでしょうか。改めて御所見をお伺いいたします。
○高市国務大臣　やはり、政府と民間事業者との協働、連携が重要になる経済安全保障という分野の特色を踏まえますと、重要な情報を政府内で秘匿するのみならず、情報保全に関し信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用することが重要だと考えております。
　そのため、特定秘密保護法の改正ではなく、新たな法律によって経済安全保障上重要な情報の保全制度を立案いたしました。
○住吉委員　手段ですので、どういう手段を選んでいくかというのは、いろいろ検討された結果だと思っています。
　先ほど申し上げたように、やはり他国に対して通用する制度でなければ意味がないと思っております。有識者会議の最終取りまとめでも、仮に、特定秘密制度とは別の制度として整備することになるのであれば、諸外国ではＣＩは一つの制度で管理されているということとの関係にも十分に留意し、シームレスな運用を目指していくべきである、このように指摘されております。これは先ほど来の議論でもありましたが、エアポケットが存在するのではないか。
　また、科学技術開発と安全保障、これは一体であり、最先端の科学技術は全て安全保障に結びつくというのが世界のスタンダードな考え方です。
　また、場合によっては、特定秘密保護法で指定された情報が陳腐化してコンフィデンシャル級になる場合も考えられますし、逆に、今回の本法案で指定されていた情報が、時代とともに変わって、非常に国家を脅かす重要な情報になる、そういう、何か法律の行ったり来たりの情報というのも、理論上というか、考え得ることだと思っております。
　そこで、よりシームレスな運用の具体例及びどのようにシームレスにしていくのかについて、政府の見解をお伺いいたします。
○高市国務大臣　本法律案も特定秘密保護法も、指定要件を満たす情報を行政機関の長が指定した上で保護措置を講じ、厳重に管理する仕組みになっております。
　特定秘密保護法は、同法の別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものを特定秘密としており、トップシークレット級及びシークレット級の情報を対象としております。
　本法案では、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、漏えい時に安全保障に支障を与えるおそれがあるものを保護の対象にしていますが、概念上は漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものも含まれると考えますため、重要経済安保情報の指定対象から特定秘密に該当するものを除くこととしております。
　政府としては、本法案で規定する重要経済基盤保護情報について、本法案の制度による情報保全を図るということとともに、委員もおっしゃいましたが、時の経過によって機微度が上がってくるなど指定要件を満たせば特定秘密保護法の制度による保全措置を講ずるということにしております。
　また、シームレスの例ですけれども、適性評価という観点からは特定秘密保護法の方がより機微度が高い情報の保護を念頭に置いたものでありますので、特定秘密保護法の適性評価で漏えいのおそれがないと認められた者であれば、特定秘密の取扱いの業務を行える期間、つまり五年間に限り、本法案の適性評価を受けなくても、同じ行政機関において重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができるということにいたしております。
○住吉委員　非常にややこしい説明で、また議事録等も確認しながら詳細については詰めていきたいと思いますが、シームレスに運用していく中で、特定秘密保護法の所管は内閣情報調査室である一方、本法案の所管というのが内閣府政策統括官（経済安全保障担当）というふうになっております。扱う部署も異なるということで、確認すると、建物自体も異なっているというような話でした。
　特定秘密保護法と非常に緊密に連携してシームレスを目指していくということなんですが、部署が異なると、当然、物理的な、ホウレンソウであったり、先ほど言ったように、特定秘密保護法で指定されていたものがこっちに移る、こっちから指定されていたものがまた別の法律に移る、こういう移動もあり得ると思っております。
　そういった意味で、担当部署、これをわざわざ別にした理由というのを教えていただけますか。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　本法案は、経済安全保障分野の情報保全に関するものでございます。経済安全保障推進法を所管している内閣府において、その知見を活用しながら施行事務に当たることが効率的かつ適切と考えたことから、法所管部局は内閣府政策統括官（経済安全保障担当）とする予定でございます。
　一方、本法案による制度が我が国の既存の情報保全制度と整合的に運用されることは重要でございまして、特定秘密保護法を所管する内閣情報調査室とは緊密に連携してまいりたいと考えております。
○住吉委員　緊密に連携していくということなので、しっかりとやってくださいよとしか言いようがないんですが、最先端の科学技術、これは、もう今、世界では、全て安全保障に結びつく、そういう前提に立っております。
　そういった意味で、この二つの、物理的に異なる部署があるというのは、非常にそこでミスコミュニケーションとかも生じるのではないかなという懸念がございます。緊密に連携しながらシームレスにやってくださいよとしか私の立場からは言えないわけですが、しっかりとお願いいたします。
　次に、本法案、これは、国家が扱う機密情報のカテゴリーについて、重要経済安保情報として、コンフィデンシャル、これを加えるものです。
　そして、特定秘密保護法におけるトップシークレット及びシークレットの対象は、外交、安保、テロ、スパイの四分野のみであり、経済安保情報は含まれておりません。
　そうであるならば、先ほど来から議論されておりますが、この経済安保情報のトップシークレット及びシークレット級の情報というのは、先ほど立憲民主党の後藤さんのあのマトリックスのやつで言うとＣの部分ですが、いろいろな解釈があるかもしれませんが、両法案の対象にならずにエアポケットに入ってしまうんじゃないかなというふうに思っております。
　本法案、法案説明を聞いた限りでは、特定秘密保護法の解釈拡大で対応するというような話もあったように思いますが、このように情報秘匿にとっても知る権利にとっても重要な課題を、解釈拡大で対応することに問題ないのでしょうか。
　特定秘密保護法で指定されている情報を経済、技術分野に広げたり、先ほど、法人の罰則がこっちはなくてという話もありました。運用基準の見直しでは対応できない、むしろ特定秘密保護法においても法改正というのは必要だと感じるんですが、政府の見解をお伺いいたします。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　今回、特定秘密保護法の改正は行わないこととしております。したがいまして、特定秘密の範囲が拡大されることはございません。
　その上で、特定秘密保護法において、経済安全保障に関する個々の重要情報について特定秘密に該当するかどうかを各行政機関が的確に判断できますよう、現行の特定秘密保護法の運用基準につきまして、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないか検討していくこととしておりまして、御指摘がありましたような拡大解釈といったことではございません。
○住吉委員　拡大解釈がないということなんですけれども、何度も言っておりますが、最先端の科学技術と安全保障というのは結構切り分けて議論しているので、かなりひずみが出てきているのではないかなというふうに思っております。
　冒頭申し上げたように、一つの法案でまとめてした方が、シームレスで、しかも様々なエアポケットを埋めていける、そういうふうになるのではないかなというふうに思っております。
　さらに、本法案ですが、具体的なところ、いろいろな重要なところは、閣議や政令また運用基準等に任される部分が多いというのも懸念しております。
　例えば、有識者会議の最終取りまとめでも、指定の対象となる情報の範囲については、法令等によりあらかじめ明確にしておくべきであると指摘されておりますが、条文上の重要経済安保情報の指定の要件というのは三つ書かれております。当該行政機関の所掌事務に係る重要経済基盤保護情報であること、公になっていないものであること、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものと定められているのみです。
　企業にとっても、どの情報が指定されるのか、事細かに書く必要はないかもしれないですが、予見可能性を示す必要があると考えます。
　法律の性格上、ある程度幅を持たせるということは必要ですが、抽象過ぎて行政の恣意的な運用につながらないか懸念しております。同じことは適性評価の具体的な内容、調査方法にも言えます。
　このように重要な事項はもう少し具体的に法律に書き込むべきではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘ございました、指定される情報等につきまして法律でどのように定めているかということでございますが、本法案第三条第一項におきまして、先ほど御指摘にありました三要件に該当するものに限ることとするということが規定されておりまして、また、重要経済基盤保護情報につきましては、本法案第二条第四項において、我が国にとって重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンの二つを重要経済基盤と定義した上で、その保護に関わる四つの情報類型を明示し、対象を法律上絞り込んでいるところでございます。
　適性評価の調査につきましては、本法案第十二条第二項におきまして、重要経済基盤毀損活動との関係など七つの事項に限定して調査を行うこととしております。また、同条第三項におきましては、適性評価に当たって、評価対象者に対して調査事項をあらかじめ告知した上で同意を得る旨を法律上明記して規定しているところでございます。
　内閣総理大臣が行います一元的な調査につきましても内閣府の所掌事務とすることを本法案附則第八条による内閣府設置法の改正によって規定しているところでございますが、調査のための体制や具体的な人数等につきましては、他の所掌事務と同様に、法律に規定することではなく、政令以下で整備していくということでございます。
○住吉委員　適性評価については後ほど少し詳しく聞いていきたいと思います。
　次に、罰則についてもお尋ねしたいと思います。
　本法律案の罰則は、最高で五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金であり、両罰規定で法人に対しては五百万円以下の罰金が定められております。しかし、昨今、情報というのは非常に重要になっておりまして、重要経済基盤保護情報ともなれば、ひょっとしたら、人によっては経済的価値は高く、五百万円以上の、例えば数億円払ってもその情報を得たい、そういったケースも考えられると思います。そういった意味で、この抑止効果は期待できるのでしょうか。
　また、諸外国によってこの罰則はかなり幅がございますが、もっと厳しいところもございます。そのような国から見たら、日本の罰則は緩いから情報秘匿の効果に信用が置けないともなりかねません。また、法人からすると、この五百万円以下というのは、特に大企業からすれば本当に微々たる額かもしれません。
　このような観点から、罰則の程度というのは妥当であると言えるのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　本法案の罰則の法定刑につきましては、特定秘密保護法における同種の罪の最高刑が懲役十年であること、一般的な国家公務員法上の秘密漏えいの罪の最高刑が懲役一年であることを踏まえまして、両者とのバランスや行為の悪質性及び結果の重大性の程度等を考慮して定めたものでございます。
　具体的には、例えば業務取扱者による漏えい罪の法定刑、これにつきましては、本法案では、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとしておりまして、罰金刑のみの選択も可能となっているところでございます。
　その上で、例えば、不正競争防止法における営業秘密侵害の罪、同法二十一条一項でございますけれども、罰金刑の上限が二千万円とされておりまして、これにつきましては、公正な競争秩序のみならず事業者の営業上の利益も保護法益としておりまして、財産犯的な性質を有しているため、そもそも本法案の罪とは罪質が異なることから、単純に刑の軽重を比較することは難しいと考えております。
　これに対しまして、本法案における漏えいや不正取得の罪につきましては、あくまで国が安全保障の観点から策定する情報管理ルールの実効性を担保するための制裁措置と考えておりまして、その法定刑は安全保障を損なうという点における重大性、悪質性、抑止効果を踏まえて定めるものでございます。
　さらに、お尋ねでありました諸外国との関係につきましては、各国の刑事法制が異なりますところ、量刑の長短だけで比較することはできませんため、本制度の罰則については、特定秘密保護法と国家公務員法の罰則を参照しながら定めているところでございます。
○住吉委員　五年以下というのが、特定秘密保護法が十年なのでそれに合わせたという説明でした。確かにそれを考えるとそうなのかもしれませんが、先ほど御答弁ありました特定秘密保護法、いろいろなところでシームレスにしていく中で、運用基準の見直しだけではなかなか対応できないようなこともあるのではないか、そういうふうに考えております。そういった中で、特定秘密保護法自体が、罰則十年がいいのかどうかも含めて見直していかなければならないのではないかなというふうに答弁を聞いて感じました。これはまた別の機会で議論していきたいと思います。
　続きまして、適性評価の方をお尋ねしたいと思いますが、その前に、前提として、日本における他国の諜報活動の認識についてお尋ねしたいと思います。
　先日も、再エネタスクフォースの資料に、電子透かし、中国企業のロゴが入っていたという事件が明るみになりました。この件は現在調査中でありますが、エネルギー安全保障は、我が国の国民の生活や我々の経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の一つであって、このような重要な意思決定に対して他国の干渉というのはあってはならないというふうに考えます。
　このような状況での本法案の審議ですので、改めて確認しますが、外国政府等の工作員が現実に存在するということを前提としている、その認識であるのか、それで間違いないのか、政府の見解をお伺いいたします。
○七澤政府参考人　お答えいたします。
　政府としましては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立ちまして、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じているところでございます。
　国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でございまして、引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○住吉委員　その前提に立って、ちょっと質問を続けていきます。
　最初に、評価する部署の体制や審査の仕方、また想定される審査期間の目安といった全体像、これはなかなか、先ほど来より明確に答弁ができないというようなことだと思っております。多くの委員が指摘しているように、例えばアメリカでは、セキュリティークリアランスの保有者は四百万人以上と言われております。一方、我が国では、特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者は約十三万人で、官民比率九七対三とされております。
　そういった意味で、本法案におけるセキュリティークリアランス保有者、これを何人程度にしようと考えているのか。そして、その人数によって評価の具体的な全体像というのが変わってきます。人数、予算、また年間調査可能人数などは、聞いてもなかなか答えられないということでしたが、実際どのようなスケジュールで検討していくのか、また、この調査においては外部委託の有無等あるのか、御答弁お願いいたします。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　本法案をお認めいただいた暁には、先ほど答弁申し上げましたが、推進法所管の内閣府が本件につきましても制度所管となりまして担当してまいると申し上げましたけれども、その現在の体制を中心に準備作業を進めていくこととしております。
　令和六年度の政府予算案におきましては、内閣府として、一元的な調査を含め、セキュリティークリアランス制度の施行のための準備作業への対応として、合計二十名の増員を計上しているところでございまして、一年を超えない範囲内で施行をしていくわけですけれども、施行までの間、これらの増員を活用しながら、今後、関係省庁とも調整し、施行に向けた体制を構築してまいりたいと考えております。
○住吉委員　どのようなスケジュールでやっていくのか、また、これから検討するならそれでいいんですけれども、外部委託等の有無はあるのか、この二点、もう一度お願いできますか。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　法案をお認めいただいた後、一年を超えない範囲内で施行をさせていただきたいと考えております。そのために準備を進めてまいるということでございまして、外部委託については念頭に置いていないところでございます。
○住吉委員　一年を超えない範囲でもう法律がスタートするわけですから、当然その中でやっていくんだと思います。
　適性評価でクリアしたら、その人は重要な情報にアクセスできるわけですから、簡単に言えば、そこをしっかりしていないと、そこの網をくぐればもう情報が取り放題というようなことも、うがった見方をすればそういったことも言えると思います。
　先ほど、外国政府の工作員等の有無についても、当然あるという前提でいろいろされていると思います。そういった情報にアクセスするために、そこだけすっとくぐれば後は取り放題なので、そういうことを考えている人もひょっとしたらいるかもしれない。そういった意味で、この適性評価のやり方とか、また、どういう体制でやっていくのかというのは非常に重要ですし、この法案を審議する上でも非常に重要なポイントだと思っております。
　これから検討するということですので、なるべく早く検討していただきたいですし、どういった検討がなされたというのは、是非我々にも報告していただきたいと思っております。
　また、評価方法として、内閣府が一元的に評価して、そして、最終的には各行政機関が判断するとされております。そうであるならば、例えば、内閣府がこの人は適性ありと評価した人物でも、各行政機関が適性なしと判断する、又はその逆もあり得る。つまり、内閣府の調査結果と各行政機関の判断がずれることもあるのでしょうか。また、そういった場合に、内閣府が評価し、各行政機関が最終決定するということですが、その責任の所在というのはどこになるんでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、適性評価と適性評価調査とを分けて考えておりまして、適性評価調査を受ける者の負担軽減等の観点から、内閣府による調査機能の一元化を図るとともに、適性評価につきましては、各行政機関が自ら保有する重要経済安保情報の取扱いを行う者の信頼性を確認するための手続であることから、最終的な判断イコール評価につきましては、あくまでその情報を管理する各行政機関において行うこととしております。
　また、本法案におきましては、内閣府による調査結果は、結果とともに意見を付して行政機関に通知することとしておりまして、各行政機関におきましては、これらを踏まえて適性評価を実施するため、その判断が内閣府による意見や調査結果から乖離したものとはなりにくいというふうに基本的には考えております。
○住吉委員　乖離することはないということでいいんですか。内閣府が実際に聞き取りして調査する、それが行政機関に行って、その判断が異なるという可能性はもうないと思っていいんでしょうか。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきまして、内閣府による一元的な調査の後に評価を行いますのは各行政機関の長というふうに規定しておりまして、法律上、内閣府の調査結果に各行政機関の最終的な判断、評価が拘束されるというものにはなっておりませんが、やはり一元的に調査を行うという仕組みをつくっておりますので、意見を付されて調査結果が内閣府から伝達されたものに対して各行政機関における判断が乖離したものとなることは、基本的には考えていないところでございます。
　なお、各行政機関の適性評価の結果につきましては、内閣府の長である内閣総理大臣にも通知されるということになっておりまして、もし行政機関の長が行いました適性評価の実施に何らかの問題がある場合には、本法案の第十八条に基づきまして、内閣総理大臣が当該行政機関の長に説明等を求めたり、必要な勧告を行うことも考えられるところでございます。