○長沢広明君　公明党の長沢広明です。私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました財政演説に対して総理に質問いたします。
　その前に、今月一日、ロシア大統領が我が国の了解なしに国後島を訪問しました。言うまでもなく北方領土は我が国固有の領土であり、今回の訪問で旧島民の方々を始め多くの関係者が深く傷つけられました。日本政府として厳重に抗議すべきであります。
　この問題が、尖閣諸島をめぐる問題にも表れたように、民主党政権の外交に対する無責任さに起因していることは間違いありません。ＡＰＥＣでの対応などを含めて、今後この問題に内閣としてどう対処する考えか、総理の見解を求めます。
　さて、総理、あなたは所信表明演説で、今国会の最大の課題は補正予算であると言明されました。しかし、補正予算が提出されるまで開会から既に一か月が経過してしまいました。待ったなしの厳しい経済情勢を本当に認識されているのでしょうか。米国やＥＵ諸国など各国の政治指導者は、一日も早い経済不況からの脱却に向けて、血眼になって対策を議論し、実現へ向けて奔走しているのとは裏腹に、危機感が欠如し、余りにものんきと言わざるを得ない菅内閣の姿勢には驚きを禁じ得ません。
　参院選後の政治空白の間にも、円高、株安が進行、地方経済は縮小。収入が減り職を求める若者、国民や、明日の仕事がなく資金繰りに苦しむ中小企業の悲鳴のような声があなたの耳には届かないのでしょうか。
　日々刻々と危機にさらされている国民の苦しみの声を、総理は真剣に受け止めなければなりません。本当に責任あるリーダーほど、小さな声に耳を澄まし、容易には気付かないような暮らしの細部にまで真剣に心を砕くべきなのであります。
　ようやく今になって補正予算を提出するのであれば、そもそも何のために臨時国会を十月一日に開いたのか。一体この間、菅内閣は国民の生活を守るために何を行ったというのでしょうか。置き去りにされたのは国民生活であります。
　せめて、政治と金をめぐる問題など、国会審議の障害となり得る課題を丁寧に取り除いておこうという考えなのかと思いきや、政府・民主党は何一つ課題を乗り越える決断もせず、ただただ先送りを決め込んでいるだけであります。
　総理の政治姿勢そのものが問われています。総理の有言実行、クリーンな党を目指すという言葉は、やはり空言だったのかと思わざるを得ません。だとしたら、総理はこの言葉を撤回すべきであります。お答えください。
　重ねて言えば、総理は所信で、誠実に議論を尽くす熟議の国会にしていくとも言われました。そう言いながら、一方で、衆議院での補正予算案の審議入りに際しては強権的な国会運営が行われようとしたことには、猛省を促しておきたいと思います。
　一方で、民主党内ですら議論されていなかったＴＰＰ、環太平洋経済連携協定への参加について、あなたは所信でいきなり表明し、先ほどの民主党議員の質問にも見えるように、民主党内が紛糾しているではありませんか。重要な基本方針を打ち出すときは、まず自らの党内で熟議しておくことが先決なのではありませんか。参院選での消費税増税論議の失敗をあなたはもうお忘れですか。
　いずれにせよ、今、言葉だけで中身のない、総理の安易、安直な政治姿勢が日本国全体を混乱と失望に陥れている。このことをまず厳しく指摘しておきたいと思います。
　さて、今般提出された平成二十二年度補正予算案には三つの疑問があります。
　第一は、補正予算の中身が本当にデフレ脱却、景気を回復軌道に乗せるためのものになっているのかという疑問であります。
　この度提出された予算案は、各省庁の政策の寄せ集めに見えます。更に言えば、各党のアイデアの一部を項目だけでも盛り込めば賛成するだろうという、たかをくくったような内容とも言えます。
　そもそも、民主党政権からは、当面のデフレ脱却に向けた道筋がいまだ示されていません。明確な中長期の財政健全化、成長戦略の実行プロセスの具体的な形も見えないままであり、今回の補正予算の位置付けもあいまいであると指摘せざるを得ないのであります。総理の認識を伺います。
　第二は、予算規模のごまかしがなされているという疑問です。
　国費ベースで五・一兆円の対策と豪語されていますが、実際には程遠いものです。具体的には、地方交付税の一・三兆円、今年度活用分はあくまでも三千億円であり、残り一兆円は来年度予算に回されています。結局は来年度の地方財政計画の中に組み込まれるだけで、補正で緊急に実施される経済対策とは言えません。さらには、来年度予算の公共事業の契約の前倒し二千四百億円、すなわちゼロ国債であります。結局は来年度当初予算の枠内で行う公共事業にすぎません。新たに追加的な需要を生み出すものではない。
　つまり、真正の補正予算の規模は五・一兆円ではなく、四兆円にもはるか満たないことが明白になります。総理、いかが釈明されますか。
　第三は、政策の一貫性についての疑問です。
　具体的に指摘しますと、私たちが政権与党だった平成二十一年度第一次補正予算に地域医療再生基金を盛り込みました。しかし、民主党政権は、この予算を事もあろうに事業仕分で七百五十億円分も執行停止してしまいました。その結果、産科・小児科医の確保や地域医療の再生を計画していた自治体が大打撃を受け、多くの自治体で計画の変更を余儀なくされるなど大混乱を招きました。
　ところが、今般の補正予算では、いったん自ら減らした基金を今度は大幅に拡充しているではありませんか。昨年は執行停止、今回は拡充。地方の苦労は一体何だったのか。まさに民主党政権の場当たり的な対応が引き起こした混乱そのものであります。これは明らかな政策選択の失敗を示しています。
　言い訳や弁解はもう必要ありません。政府として、計画変更を余儀なくされた自治体に対し謝罪をすべきであります。地域の医療サービスに支障を来し、地域医療の充実を阻害した責任を取るべきであります。総理、見解を求めます。
　次に、補正予算の中身について具体的な問題に言及します。
　まずは、総理が一番重要視されているはずの雇用対策です。
　現今の厳しい経済状況の中で、国民生活に直接影響を与えているのが雇用問題であることは言うまでもありません。今回の補正予算案にある新卒者支援や雇用調整助成金などセーフティーネットの強化は、今、目の前の不安に対しての対症療法が中心です。もう一方の雇用を生み出す支援策がなくては、根本的な対策とはなり得ません。
　公明党の緊急経済対策では、雇用創出を柱とした雇用対策に三千百億円、需要創出のための地域活性化臨時交付金の創設に一兆二千億円を提案しました。
　一方、政府は、重点分野雇用創造事業で一千億円、地域活性化交付金の創設で三千五百億円。余りにも規模が小さ過ぎます。本気で雇用をつくり出そうとする決意、熱意が全く感じられません。
　また、本年六月に政府が発表した新成長戦略で十年間に三百万人との目標を掲げたジョブ・カードを事業仕分で廃止としました。政権で推進すべく掲げた政策を同じ政権が廃止するという前代未聞のちぐはぐぶりにはまさに驚きです。あきれます。困難を抱える若者の雇用に本気で取り組むのであれば、今回の補正予算案にもジョブ・カードの推進による雇用対策を打つことがあってもいいところを、事もあろうに事業廃止とは、余りにも政策の一貫性がない。
　本予算案の雇用対策は、戦略もなければ方向性もない場当たりの対策と指摘せざるを得ません。本格的な雇用創出へ向けて予算と中身はこれで十分であると本当にお考えなのか、総理、御答弁いただきたい。
　次に、中小企業支援です。
　円高、株安に伴う景気の不透明感は、年末、年度末の資金繰りにも不安を与えています。本来、緊急保証制度の延長や保証枠の拡充、中小企業金融円滑化法の延長など、金融支援を大胆かつ切れ目なく実施すべきです。また、法人税率の引下げなど、我が国企業の競争力を高めるための施策とともに、成長分野に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンド、産業革新機構もフル活用してリスクマネーの提供を積極的に行うべきです。
　しかし、今回の予算案には、中小企業支援への戦略、方向性が見えません。これでは民間からの投資を呼び込むことも困難です。どこに政策を集中させ、需要をつくろうとしているのか、政策の予見性が欠如しています。この予算案で、総理は、本当に景気を回復軌道に乗せ、中小企業を元気にできると思われているのでしょうか。中小企業支援こそが日本経済を支える重要な柱であります。全力を傾注すべきです。総理の見解を求めます。
　急激な価格下落に見舞われている二十二年産米の対応について伺います。
　今年度産の米価格が、統計開始以来、最安値を記録しました。米価下落の要因には持ち越し在庫による需給の不均衡もありますが、ＪＡからの概算金や市場価格の傾向を見れば、民主党の戸別所得補償制度による補てん分がそのまま価格の下げ圧力になっていることは間違いありません。
　米価の下落幅が二十二年度予算で想定されている所得補償の補てん分を上回る地域もあり、収入減少は免れない状況です。しかし、政府は今回の補正予算案にも米価対策を盛り込んでいない。これでは農家の不安は払拭できません。米三十万トン程度の緊急買入れなど出口対策を早急に講ずるべきと考えます。総理の見解を求めます。
　今年は、夏の記録的な猛暑、酷暑により、農家の方々は難しい営農を迫られました。気候変動による異常気象は今後も予想されることから、経営安定対策の強化は急務と言えます。
　具体的には、共済制度への加入促進に加え、畑作物共済の対象作物の拡大、補償単価の見直しなどです。稲作と麦を対象としている農作物共済制度についても、支払基準の見直しや、ニーズが高まっている品質方式への加入促進など、地域の実情に合った総合的な経営安定対策の強化を図るべきです。総理の見解を求めます。
　あわせて、農家の戸別所得補償制度について伺います。
　民主党は、その目的を農業の多面的機能の維持としていますが、その手法である生産コストの補てんは、現在ＷＴＯ農業交渉において削減対象となっているゆがんだ補助金として識別される可能性が極めて高い政策です。
　このまま所得補償の予算だけを増大させれば、貿易交渉においては国際的に孤立し、国内では、米のモデル事業で明らかになったように、急激な価格の下落と財政負担の増大を助長するだけです。農家の生産意欲は低下し、結果として多面的機能は維持されず、まじめな農家の努力は報われません。
　目的と手法に矛盾を来している所得補償制度は見直し、国際ルールにも通用する直接支払制度へ転換すべきと思いますが、総理の見解を求めます。
　今回の補正予算に、公明党が主張してきた子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するため、特例交付金として一千八十五億円が盛り込まれましたが、その内容はまだ不十分です。
　各都道府県に基金を設置して国が二分の一を負担し、残り二分の一を市町村が負担する、この市町村の負担分も国が交付税で措置するとしていますが、現実的には、財政の厳しい自治体が多いため、予防接種の実施自体が危ぶまれてしまいます。所得制限も地方の判断に任せるという。果たして、命にかかわるワクチン接種が自治体任せでよいのでしょうか。命に境界線があっては断じてなりません。医療の地域格差が生まれないよう、国が本腰を入れてこの事業を後押しすべきです。今回のような二年間だけという特例措置ではなく、将来的にはワクチン接種は恒久的な制度にすべきであります。
　総理は、十月十五日の参院予算委員会で我が党の松あきら副代表の質問に対し、ワクチンによる予防接種を重視したいという考え方は同じだ、できるだけ手厚い形の対応が必要だと思っていると答弁されました。総理、有言実行と言うのなら、今こそ強いリーダーシップを発揮して、この予算で女性と子供の命を守るという覚悟を示すべきではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、政治と金に対する総理の政治姿勢について確認します。
　公明党は、小沢氏の証人喚問も含めて、国会での説明責任を果たすよう求めてきました。総理は今国会の答弁で、場合によれば御本人の意向に沿わないでもやらざるを得ないというときには党として判断をしていきたいと明らかにされました。国会も半ばに差しかかりました。この答弁を誠実に有言実行されるときは今しかないと私は確信します。
　もう一度確認します。総理自ら言われたとおり、民主党代表として小沢氏の証人喚問を行うことを決断し、説明責任を果たすよう強く指示すべきであります。自浄能力を発揮すると明快に決意を示していただきたい。
　民主党の企業・団体献金の解禁についても指摘をしておきます。
　総理自身、所信表明演説で、金の掛からないクリーンな政治の実現、国民の強い要望です、私自身の政治活動の原点ですと高らかに宣言されています。にもかかわらず、これまで民主党が政官業の癒着の温床だと指摘してきた企業・団体献金を再開するとはどういうことですか。個人献金にシフトしていく具体策も示さずに企業・団体献金の受領を復活させるというのは、だれが見ても政治資金の改革に後ろ向きだと言うほかないではありませんか。総理の認識を改めて伺いたい。
　総理、残念ながら、この予算案からは、急激な円高やデフレを克服するための強靱な意志と国民生活を立て直そうとの気迫が私には伝わってきませんでした。
　そして、総理、国民の信頼なしにはどのような政策も改革も本当の成果を上げることはできません。民主主義の土壌とも言える国民の政治に対する信頼を取り戻すことが何より重要であり、そのためには、政治家自らが自らを厳しい立場に置き、清潔な政治を実現していくべきであります。それが直近の民意であるさきの参院選などで示された国民の率直な声であったのではないでしょうか。
　公明党は、国民の声を真摯に受け止め、国会における真剣な議論を通して国民生活を守り、国益を守るために、清潔な政治を実現するために全力で闘うことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕