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○竹内真二君　本当に、トランプ政権のような、やはりそういう措置が行っているような、そういう政策がなければ今回の措置というのはできなかったんではないかと私も思っておりますけれども、非常に大胆な本当に税制だと思いますので、この活用をうまくこれからしていくのが大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、繰越税額控除についても伺いたいと思います。
　今回、税額控除を単年度で使い切れない場合に備えて繰越税額控除を新たに設けたことは、大型投資を後押しする観点から重要な措置だと私も評価しております。一方で、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応する事業者について、繰越税額控除は三年間可能とされております。そうすると、例えば半導体、ＧＸ、ＡＩなどの分野での大型投資などを行う場合には、投資額が大きくなる一方、立ち上げ初期にはやはり利益が十分に出ないというようなことも考えられまして、法人税額そのものが十分に発生しないケースも想定されます。その結果、税額控除を単年度で使い切れず、繰越期間内でも十分に活用できない可能性があるとも指摘をされているところです。
　そこで、経産省に伺いますが、この繰越期間を三年間とし、一定の適用要件を設けた理由は何なのか、また、この制度設計によって企業側の使い勝手の面でデメリットなどが生じていないのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　まず、本制度、繰越制度の趣旨でございますけれども、米国の関税影響を始めとしまして、国際経済事情の急激な変化による影響を受けている事業者の場合、今御指摘もありましたが、収益が減少することで本税制のインセンティブが十分に機能しないことも想定されるということでございますので、そうした場合においても予見性を高めて、税制のインセンティブが最大限発揮されるよう、その国際経済事情激変事業適応計画の認定を受けた場合には、その三年間の税額控除の繰越しを認めるということになってございます。これは、ほかの税制措置におきましては繰越期間が一年の制度もある中で、そういった制度状況を踏まえて、そういった中で、最大でその三年間という税額控除の繰越しを認めるということとしたと御理解いただければと思います。
　その使い勝手という御指摘ございましたが、その認定に当たりましては、その国際経済事情の急激な変動に対応した形で生産性向上のための設備投資を行うものであると、それで事業者の業績がどの程度悪化しているかや設備投資を通じた事業の高付加価値化を図っていくかを確認したいというふうに考えているところでございますけれども、御指摘のその使い勝手という点、非常に大事だというふうに考えてございまして、今後、その事業者の予見可能性の確保の観点含めまして、その手続の詳細についてしっかり具体化の検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○竹内真二君　検討していただけるということで、よろしくお願い申し上げます。
　次に、税制の効果検証について伺います。
　今回の法案では、税制の政策効果を検証する観点から、新たに設備投資の状況に関する調査規定を設けられております。大胆な投資促進税制については、単に投資額が増えたかだけではなくて、生産性向上や高付加価値化、賃上げ、国内サプライチェーン強化などにつながったかどうかを検証することも重要だと考えております。
　そこで、どのような指標を用いてこの政策効果というものを検証していくのか、経産省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、ＥＢＰＭの観点から、税制の政策効果の検証を行うことは、これはもう重要だというふうに考えてございます。
　この本税制、大胆な投資促進税制につきましては、産業競争力強化法改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けております。こういった投資金額や投資収益性の実績などを事後的に検証することを予定しているところでございます。
　その具体的な検証手法とか内容につきましては、今後詳細をしっかり検討してまいりますけれども、本税制がその企業の国内投資の増加などにどの程度寄与するかといったことにつきまして、しっかりと把握、検証できるようにしてまいりたいと考えてございます。
○竹内真二君　次に、中小企業による本税制の活用についても伺いたいと思います。
　本会議で質問した答弁で、この中小企業につきましても、工場の新設や増設に際し、建物や機械装置を一体的に投資するような案件で活用が可能であり、税理士や金融機関と連携して周知、広報を進める、また、定量的、客観的な要件を中心とすることで予見可能性や手続負担軽減にも配慮すると、このように答弁をいただきました。
　また、これ、衆議院側の審議の参考人質疑では、中小企業においても付加価値向上や省力化、自動化というのは重要な経営課題であり、本税制が目指す方向性は理解できるとの意見が示されている一方で、税制のみならず様々な制度による支援が必要といった指摘も出ておりました。
　今回の制度は、単に今の中小企業をそのまま支援するというよりも、やはり高付加価値化や省力化、自動化など、新たな成長に向けてしっかりと変革しようとする中小企業というものを後押ししていく、そういった角度のある制度なんだとも思います。
　しかし一方で、実際の中小企業の現場では、人手不足、原材料の高騰への対応等も抱える中で、大規模投資そのものへのリスクへの不安ということもやはり小さくないわけであります。
　そこで伺いますが、政府は、中小企業が本税制を活用する上でどのような点が実際この課題になると認識をされているのか、また、税制措置だけではなくて、設備導入あるいは人材確保、ＤＸ、省力化、専門人材による相談対応など、中小企業が高付加価値投資に踏み出せる環境整備というものをどのように進めていく考えなのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　その本税制が中小企業も含めた広く事業者の皆様方に利用されるためには、やはり御指摘もございました、この予見可能性が高く、できる限り負担の少ない手続とすることが課題だというふうに認識をしてございます。
　このため、投資計画が投資利益率や投資下限額、今までるる御説明してきましたけれども、こういった定量的かつ客観的な要件を満たすかを中心に審査をする確認の手続とすることで、その中小企業も含めた事業者の皆様方の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する、実務にも配慮した制度としているところでございます。
　また、中小企業の皆さんに広く活用していただくためには、当然、税理士や金融機関とも連携して、本税制の内容や活用が想定される事例の周知、広報に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　こうした措置に加えまして、その地域を支える中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の強化、それから賃上げの好循環の実現に向けましては、成長投資や省力化、生産性向上といった施策についても当然着実にしっかり実行することで、強い中小企業・小規模事業者への行動変容を促していきたいというふうに考えているところでございます。
○竹内真二君　中小企業、活用できるように、よろしくお願い申し上げます。
　次に、日米戦略的投資イニシアチブについても質問させていただきます。
　第一弾、第二弾の決定までには、米商務省と日本側の経産省等のこの事務方による会合、さらには商務長官と経産大臣が参加する会合というものが重ねられて行われてきたと、このように承知しております。
　一方で、この協議委員会においてどのような論点が議論をされ、どのような基準で案件が選定され、逆にどのような案件が見送られたのかなど、十分な情報というものはなかなか明らかになってはおりません。外交上の上からも、あるいは企業の情報という面からも、あるいは金融実務上のいろんな制約があることは理解いたしますけれども、本イニシアチブには、ＮＥＸＩによる保証であるとかＪＢＩＣの関与といったことなど、公的資金ややはり国民負担につながっていくような仕組みというものも含まれております。
　その意味では、可能な範囲で、案件選定の考え方やこの協議の方向性について国民の皆様への説明責任というものを果たしていく必要があると考えますが、経産省の見解を伺います。
○政府参考人（小見山康二君）　御指摘のとおり、戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリットですね、が見込まれることをしっかりと精査、確認を行うというふうになってございます。
　了解覚書に基づく協議委員会における議論の内容には、個別プロジェクト、個別企業のプロジェクトに関する情報や外交上のやり取りが含まれるため、先生御指摘のとおり、企業経営や外交に与える影響に配慮しつつ、可能な範囲で公表を行ってございます。また、案件が選定された後には、プロジェクトの概要、プロジェクトの金額規模の現時点での推定、プロジェクトの参画が期待される企業の名前等も公表しているところでございます。
　情報の性質、こういったものもしっかり踏まえつつ、政府として責任、説明責任を果たすべき、適切に対処してまいりたいと考えてございます。
○竹内真二君　できる限り情報を出していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、第三陣というか、第三弾以降のプロジェクトについても伺います。
　これまでの第一弾、第二弾については、協議委員会を集中的に開催をして、比較的短期間といえば短期間なんですね。そういう間の中で案件形成というものが進められてきたと承知しておりますが、これ、今後もこうした同様のペースで進められていく考えなのか。
　また、第二弾までの案件に比べると、今後は、案件の収益性や償還確実性、事業リスクなどの見極めがより難しくなる可能性というものも専門家の方から指摘をされているところであります。こうした中で、今後の案件形成について見通しはどうなっているのか、経産省に見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小見山康二君）　個別企業のプロジェクトでもございますし、外交上のやり取りも入りますので、お尋ねのあった第二陣以降の今後のプロジェクトについては、具体的にどのような、いつどのような分野の案件が組成されるかに関して、現時点でしっかりと予断を持ってコメントするというのはなかなか難しいということでございますが、引き続き、協議委員会の開催を通じて、特別なパートナーである日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる案件の組成、これに向けて取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○竹内真二君　できる限り、見通しについても、分かる範囲でまた情報発信していただきたいと思います。
　次に、赤澤大臣に質問をいたします。
　これは本会議で質問したこととも重なっているかもしれませんけれども、日米戦略的投資イニシアチブは、適切に運用されれば、日米関係の強化、日米企業の海外展開、日米経済の成長にとって大きな意義を持つ取組だと私も考えております。一方で、案件選定を誤れば、最終的に国民負担につながるリスクもあります。特に政府系金融や保証が関与する以上、単に目標額ありきで案件をやはり積み上げていくということではなくて、収益性や償還確実性、日本企業や日本経済の裨益というものが十分に確認できる案件というものを厳格に積み上げていくということが重要ではないかと考えております。
　この点についても赤澤大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の全くおっしゃるとおりでございます。
　本イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、了解覚書に基づいて決定していくことになっておりまして、その中にしっかり両国の法令は守るぞということが書いてあります。その法令の中には、もうＪＢＩＣ法やＮＥＸＩに関する法律があって、その法律に合っていることを我々がチェックする、すなわち、私自身やＪＢＩＣやＮＥＸＩの専門家も参加をする日米両国の協議委員会においてしっかり協議をすると。法令上の要請として、収支相償、償還確実性と、基本的に赤字は出さないということ、それから、日本への裨益、メリットがあることについてしっかりと精査、確認を行うこととなっており、これまでの案件組成でも実際にそのようにしてきています。その場に政治家や行政マンだけでなくてＪＢＩＣやＮＥＸＩの専門家も入ってもらって、ここの手数料高過ぎないかとか、いろんなことをちゃんと見て整えて、最終的に採算が取れるというものについてゴーサインを出すということをしております。
　引き続き、五千五百億ドル分の案件の積み上げありきということではなくて、覚書に基づきますので、法令に合ったものを、きちっと赤字の出ないもの、日本にメリットあるものということで選んでいきますので、特別なパートナーである日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの着実な積み上げ実施に向けて、日米間で緊密に連携して取り組んでいくこととしております。
　加えて、もう一言最後に申し上げれば、何回か国会での御質問にお答えをしましたが、ラトニック商務長官と私の間では、とにかく日米の企業がこれ赤字が出るようなものはやめようと、きちっと黒字が確保できるものを厳選してやっていこうということは、もう合い言葉のように毎回リモートも含めて会うたびに言葉を交わしているところでありますので、絶対その道からは外れないようにしっかりやってまいりたいと思います。
○竹内真二君　大臣がもうこの第一弾、第二弾のところまでしっかりされているというのはよく分かりましたけれども、先ほどのちょっと前の質問にも関わるんですけど、やはり、これからなかなかこの見極めが難しい案件というのがもし増えていくようなことがあれば、このやはり厳格さというところがだんだん、この積み上げ、厳格に積み上げていくのがなかなか難しいという状況も十分予想されると思いますので、引き続きこうした方針で臨んでいただきたいと思います。
　それから、本委員会の参考人質疑で、今村社長、丸紅経済研究所の今村社長は、日米戦略的投資イニシアチブについて、個社の直接投資よりもはるかに多くの企業、大企業から中小企業、スタートアップまでの関与が可能になるスキームだというふうに述べておりまして、日米をつなぐサプライチェーンに参加できる企業の数も増えてくることが期待できるというふうに言われておりました。
　本イニシアチブを一部大企業だけの取組にとどめるのではなくて、日本製部品あるいは設備の採用、中小企業の受注拡大、スタートアップ技術の活用など、日本企業全体への波及につなげていくということが重要だと考えております。政府として、こうしたサプライチェーン全体への裨益というものもどのように広げていく考えなのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小見山康二君）　戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、各関連機器の供給や重要物資の購入等に関心を有する日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれるということでございます。これは、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給などを行う中小企業の利益にも当然つながると、このように考えてございます。
　具体的には、大企業が受注した関連機器等を製造する際に、中小企業がこうした大企業に対して製品、サービスを直接、間接に納入することにより市場獲得や技術向上につなげることができると考えてございます。
　こういった観点から、三月三十一日に、越智政務官がプロジェクトの参画に関心を持つ中小企業を集めて車座会談を主宰いたしまして、赤澤大臣も出席して、強い期待、こちらが述べたところでございます。参加した中小企業からは、本イニシアチブへの参加が彼ら自身のビジネスにとって良い機会になるといった力強い言葉もいただいているところでございます。
　引き続き、御指摘も踏まえて、中小企業やスタートアップも含めできるだけ多くの企業が参画できるように後押しをし、我が国の国益に資する案件の組成に努めてまいりたいと考えてございます。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　私も、越智政務官そして赤澤大臣の車座のニュースは見させていただきました。やっぱり経済産業省のこうした、中小企業の声をやはりきちんと、法案等がかかっているときにやっぱり具体的に聞いていく姿勢というのは本当に大事だと思いますので、引き続き車座行っていただきたいと思います。
　次に、もう時間が大分なくなってまいりましたので、この地域未来投資促進法の改正案についても関連して伺いたいと思います。
　緑地規制の見直しなど、この産業立地を取り巻く制度的なボトルネックの解消が盛り込まれておりまして、方向性としては大変評価をいたします。実際に、私の地元の千葉県におきましても、産業用地の不足、課題です。
　少し近況を紹介させていただきますが、例えば県が進めているエアポートシティ構想というものがあります。成田空港、もう御存じのとおり、二〇二九年までに大幅な拡張というものが予定されておりまして、滑走路が一本増えて三本となります。発着枠が三十万回強から五十万回に増えます。あわせて、二〇二六年度中に圏央道の千葉県区間の全線開通というものも予定されておりまして、物流面の強化がなされるという期待もあります。
　そこで、このエアポート構想では、成田空港周辺に産業や住居、交通、医療機関などを一体的に整備することで第二の開港の効果というものを周辺地域全体に波及させようと、こうした計画を進めているところであります。このため、周辺地域では、物流、データセンター、航空宇宙関連などの立地というものに対して期待が急速に高まっているところであります。
　しかし、こうした需要が起きた場合でも、産業用地というのは不足しているんですね。ですから、千葉県としては、市町村や民間主導による取組だけではなくて、県自ら産業用地の直接施工というものを進めています。具体的には、成田空港南にある芝山町に十五万から二十万平方メートル規模の新たな産業用地整備に乗り出しております。
　成田空港周辺地域でしっかりと産業拠点を形成することは、成田を通じてアジアの成長力を取り込んでいく、このことによって地域経済、日本経済にも大きく寄与するものだと考えております。その意味では、成田のような産業拠点整備にできる限り政府にもコミットをしていただきたいと考えております。
　そこで、赤澤大臣に伺います。
　今回の法改正を活用しながら、自治体による産業用地整備や既存の産業集積地の高度利用というものをどのように後押しをしていくのか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の今お話しになった千葉県では、最新データの二〇二四年には三十件の工場が新たに立地するなど、企業立地が大変旺盛で、分譲可能な産業用地も年々減少していると。そしてまた、委員が今教えてくださったエアポートシティ構想に係るものだと思いますが、成田空港周辺の産業集積に向けて県が新たに産業用地を整備する計画を進めているというふうに承知をしております。
　このような動向は全国でも同様にいろいろ進んでいると承知しておりまして、経済産業省のアンケートによると、六割超の都道府県、政令市で企業からの立地相談が増加をしており、また都道府県、政令市の約八割が産業用地の開発意向を有しているということであります。
　本法案では、こうした自治体における新たな産業用地の整備を後押しするため、産業用地整備に係る計画承認制度を創設し、税制、金融措置を講じております。また、国内の産業用地の最大限の活用の観点から、既存の産業用地の活用を促すことも重要であり、緑地面積率規制の特例緩和や自治体の企業誘致の取組に対する減収補填措置の拡充措置を一体的に講じております。
　本法案が成立した暁には、徹底した制度の周知、広報とともに、自治体の皆様と密に連携をして、千葉県始め多くの自治体に制度を活用いただくことで、足下の投資を実現するために必要な産業用地の確保を進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　今答弁にありましたように、自治体からの相談も増えているとお聞きしましたので、是非とも対応をよろしくお願い申し上げます。
　次に、工業用水についても伺います。
　これ、もうちょっと時間がなくなってまいりましたので一言だけ言えば、これも千葉県では非常に、成田空港周辺は実は工業用水のインフラというものはなかなか十分と言えない部分もありまして、例えば地下水の試掘調査支援とか工業用水導入可能性調査といったものを県はこの本年度予算で計上したりしているんですね。水インフラでしっかり整備していこうと。当然、データセンターというものは大量の冷却水を必要とするため、こうした取組をしているわけなんですけれども、これ、ほかの自治体でもそうだと思うんですね。
　ですから、こうしたデータセンター等の立地需要が高まる中で、水というものに対してもしっかりと企業立地に対応できるように、この自治体による工業用水整備というものを今後国としてどのように支援されていくのか、この点についてもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮本岩男君）　委員御指摘のとおり、工業用水は重要な産業インフラでございますので、まず、既に布設されている工業用水道施設については強靱化対策が急務となっておりますので、工業用水道事業費補助金により地方公共団体が進める強靱化対策を支援をしております。
　また、半導体等の戦略分野に関するリーディングプロジェクトの産業拠点整備にとって必要となる工業用水を含む関連インフラの整備については、内閣府の下で創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じて支援し、国内投資の促進や国際競争力の強化等を図っております。
　また、今回の、今般の法案の改正の中において、地域経済を牽引するデータセンターに対する工業用水の供給の義務付けを行うことで、データセンターにも安定的に水を供給できる、ことができるようにということを措置しております。
　このように、既存の産業活動とともに、今後の産業競争力強化においても重要な工業用水が更に有効活用できるように取り組んでまいりたいと思います。
○竹内真二君　ちょっと一問、そうしたら飛ばさせていただきます、もう時間なので。
　最後に、エッセンシャルサービスの維持についても伺いたいと思いますけれども、これまでも政府、自治体がエッセンシャルサービスの維持のために様々な政策を展開されてきたと思うんですけれども、これ、効果を十分に上げられなかった要因というのは何なのか、また、この従来の政策と今回の新たなこの制度というのは主にどういったところが違うのかだけ、最後、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。
　これまでの地方創生の取組では、生産年齢人口の急激な減少に直面する中で、小売や運送など主に民間企業によって供給されてきたエッセンシャルサービスの維持に対する対応が十分には講じられてこなかったんじゃないかなという認識でございます。また、経済産業省の産業政策と関係各省の政策の連携も必ずしも十分ではなかったというふうに認識をしてございます。
　こうした要因を踏まえまして、今般、経済産業省といたしまして、従来のように成長企業を支援するのみならず、少子高齢化という課題を直視しまして、地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた政策対応を講じることとしているものでございます。
○竹内真二君　質問の方、二問ほど残しましたが、もう時間でありますので、おわびを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私ども、前半が私で、後半が上野ほたる議員がしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、大臣に、通告はしておりませんが、今回の法案、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案なんですけど、本当に重要な、まあ何でも大事だと思うんですが、非常に重要な法案であると思っております。また、人口減少とか少子高齢化の中で、本当にこの変化する中で、担い手の不足とか、生活基盤の維持とか、経済成長とかいう中で、よく大臣が、人が余って人が足りないというような言葉をおっしゃるんですけど、この法律の案に非常に深い意味があるのではないかというふうに私自身は思っているんですが、この意味というのを、私、一回聞こうと思ったんですけれども、今回ちょっと聞かせていただきたいなと思っておりまして、人が余って足りない、どういうことなのかなと思いまして、もしもお答えすることができれば答えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　経済産業大臣やっていますと、時間フレームでも大分、今、総理からは中東情勢の話も責任をいただいておりますので、とにかく緊急にやらなきゃいけない話もあれば、近い将来やらなきゃいけない話もあれば、遠い将来を念頭に置いてやらなきゃいけない仕事があって、それで今委員が御質問してくださったことに関連する部分でいうと、既に地方ではエッセンシャルサービスを中心に人は全く足りないという状態があります。一方で、経産省が出している予測によれば、二〇四〇年には主としてＡＩの影響で、一都三県、東京圏で二百万人、人が余ると、働く労働力としてですね、という見通しも実は立っているところでありまして、そういう意味では、長い目で見ると自然に地方の、我々、アドバンストエッセンシャルワーカーズという言い方をしていますけれども、ＡＩとかそういうものについても一定の素養を持っていただいて、地方でエッセンシャルワークに参加していただく方の当然ニーズはすごくあるし、それから、今申し上げた大企業のホワイトカラーがそういう意味で、要らなくなるって言い方がいいのか、物によっては「ホワイトカラー消滅」なんていうタイトルの本も出ているぐらいですので、その辺、人口動態的に言うと、時間を少し掛けていくと、ＡＩの影響でとにかくホワイトカラー、都心に今すごく集中しているホワイトカラーから地方にそういう人口が移っていくということがあるので、そういうことを併せて全部頭に置きながらいろいろやらせていただいていると。
　ただ、当面は、先ほど申し上げたように、一番短期では中東情勢の対応をしなければいけませんし、そして、五年とか少なくとも十年以内のこととして、エッセンシャルワークが地方で足りないということについては、そのＡＩの大きな影響が出る前にやっぱりもう既に対応していかなきゃいけないことでありますので、しっかりやりたいというタイムフレームで考えてはおります。
　ただ、若干楽観的と言われればあれですけど、委員の御質問でありましたので答えれば、将来的には地方から人口がどんどん流出という状態が、その地方で中小企業やっていても、ホワイトカラーがいなくても、ＡＩでリープフロッグみたいな形で生産性を大企業にもう急追していくような、そういう企業が我々の期待どおり増えるようであれば大分景色が変わってくるのかなというようなこともちょっと期待しながらやらせていただいているということで、ちょっとお答えになっていますかどうかあれですけど、よろしくお願いします。
○松野明美君　ありがとうございました。突然の質問に丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。
　やっぱり地方が活性化すると人が増えていく、人が増えると地方は活性するということで、やっぱり一緒にやっていかないといけないのかなというふうに思いました。
　そういう中で、エッセンシャルサービスのことも、大臣から言葉が出たように、本当にやっぱり課題だなというふうに思っております。必要最低限の、必要不可欠な生活の基盤ということを、私そのように思っておりますが、この維持と向上というのがどのようにやっていくといいのかということなんですが、こういうふうに説明を以前受けたんですが、先ほども大臣の方からＡＩの活用とかいう言葉もありました。
　こういう説明の中で、その生活の基盤という中で、今まで三人でやっていたことを一人でやれるようにしたいというふうに説明を以前受けたことがあるんですが、それって相当難しいことじゃないですかと質問をしたときに、いや、相当、一番多分難しいことじゃないだろうかというふうに返ってきました。
　そういう中でも、先ほども都市部と地方ということで、これもそれぞれに政策、対策が違ってくると思うんですが、その辺りはどのようにお考えなのかをお答えください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　いろいろと御質問いただいて、私も大分頭が活性化してきつつあるところでありますが、済みません。
　非常に大事なあれなんですが、私の非常にお気に入りの例を申し上げると、三人でやっていた仕事を一人でやるのは大変だとおっしゃるんですが、例えば、私、元祖農林族でありますので申し上げると、大分中国からいろいろ意地悪をされて苦労したホタテですけど、ホタテの殻むき機でオートシェラーというものがあります。これ使うと、実際、今まで十人でやっていた殻むき作業、三人でできると。
　ということなんで、三人が一人よりももっと効果があるぐらいの、そういうものをやっぱり利用していくことは非常に大事で、これから人口どんどん急減していきますので、そんな中できることというのは、高齢者や女性に少しでも労働市場に出てきていただく、障害者の方も同様です。それでどうしても補えない部分は、需要を見積もって外国人の方にもお力を借りるという政策を今政府は取っておりますし、さらに、それでもやっぱり足りないので、結論において省力化機械、デジタル、ＡＩといったものを使うと。
　で、三人でやっていたことを一人、大変ということをおっしゃったんですけど、やっぱりいろいろ機械の威力というのは抜群なところがあって、今のオートシェラーみたいなものも含めて三人でやっていたものを一人でやれるような機械は現にあるわけで、そこの支援をしっかりしながら導入していくということは、一つ人口減少と戦う上では非常に重要なことだろうというふうに思っておりますし、逆に言えば、地方でそういう工夫ができれば、三人やっていたものを一人でできれば、より少ない人数で、人口が多少流出しながらもエッセンシャルワークを維持できるといったような工夫をしていけると思うので、そういう意味で、できる工夫を最大限やりながらエッセンシャルサービスを維持し、地方の経済を維持し、加えて産業基盤を失わないようにしっかり応援していくということが大事だろうと思っています。
○松野明美君　よく分かるのは分かりますけど、ただ、先ほどの質問のお答えでも、エッセンシャルサービスが何で前に進まなかったかという質問にお答えの、質問で、なかなかうまくいかなかったというふうに、何かこの説明を受けても、これ、十年後、二十年後、次世代の将来像というのがなかなか見えにくいんですよね。
　いや、一生懸命やってきた、三人でやるのを一人でやれるようにやってきたといっても、結局は、あっ、何か余りうまくいかなかったぞというふうにならないようにしないと私やっぱりいけないと思いますので、この十年後、二十年後、どのようなこの日本を描いていらっしゃるのかなというところが私自身ちょっと見えにくいので、その辺りはどのようにお考えかをお尋ねいたします。
○政府参考人（佐々木啓介君）　経済産業省といたしましては、少子高齢化という長期的、構造的な課題を直視した上で、今般の法改正による措置を通じて、小売、ガソリンスタンド、交通といった地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの持続性を確保してまいりたいというふうに考えております。
　これによりまして、委員からも十年後、二十年後という御指摘賜りましたけれども、次の世代、次世代に対して地域に住み続ける選択肢を提供して、その地域に産業の担い手を確保していく、そういうことで我が国における産業の持続的発展につなげてまいりたいというふうに考えております。
　加えまして、今般の措置では、事業の効率化としてＡＩ、これを導入いたしまして、ＡＩトランスフォーメーションが進むケースも想定されております。こうした動きは、将来的に、地域にエッセンシャルサービスを供給する事業者も含めまして、中堅・中小企業が構造的な人手不足を乗り越えまして大企業を一気に追い抜く、いわゆるリープフロッグのチャンスにもなり得るものというふうに考えてございます。
○松野明美君　ちょっと、なかなか、一応私が説明を受けたときに、十年後と二十年後の、これがこうなりますとか、これが目標ですというのを定めた方が私たち委員も分かりやすいんじゃないんですかということをお伝えしたことがあるんですが、なかなかそれはやっぱり難しいんだろうなというふうに思いました。やっぱりこれ難しいと思います。ですから、気合を入れてやっていただかなきゃいけないと思いますので、引き続き努力していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　今回の法案であります、先ほどからありますけど、設備投資、このことについて私も、ちょっとかぶるところはありますが、この設備投資は、もちろん目的は投資を促進する、そして資金調達円滑化をするということなんだろうと思いますが、この減税措置を受けるためには、先ほどからありますが、全業種を対象に、投資利益率一五％以上、そして投資規模、大企業は三十五億円、そして中小零細企業を含めて五億円以上ということなんですけど、これ、大企業は恐らくクリアできるところが上位三割というような、私もこれ質問しようと思ったんですけど、上位三割ということをお答えがあったので、ちょっと違うところから質問させていただきたいなと思うんですが、この上位三割ということで、これ、中小零細企業が、例えば年商五十億円とかの中小企業が五億円の投資が私できるかなと思うんですよ。これ、どのようにお考えなのか。その上位三割というのは、中小企業も含めての上位三割なのか、それとも大企業だけの三割なのか。中小企業だけで、零細企業も上位三割ぐらいはこれクリアできるのか。この辺りどのように、どんな感じでしょうか。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　この本税制の投資利益率一五％の要件でございますけれども、これ推計ではございますけれども、その三割という数字は、やはり大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位大体三割ぐらいに相当する水準というふうにこれは推計しているのは事実でございますので、やっぱり中小企業の場合は、これは、実は推計、正確には我々も取っていないところでございますが、この割合的にはやはり少し少なくなるのではないかというふうには思います。
○松野明美君　割合的には多分少なくなるんだろうと。
　多分、この法律案は大企業のための法律案ではないだろうかとやっぱり思うんですよね。体力のない中小企業、零細企業というのは、やっぱり五億円の投資、なかなか私できないと思いますよ。ですから、この減税措置というのは、受け入れることができる中小企業ってなかなか少ないのではないかと。ほかにもいろいろと補助金とか対策があると思うんですが、これも非常に分かりにくいというのがあるので、その辺りはちょっとしていただきたいなと思います。そういう中で、例えば、これだけではなくて、賃金の上昇というのもやっぱり一緒に目標設定をするというふうなことも加えていただければと思っておりますので、ここは答弁要りません、よろしくお願いを申し上げます。
　その中で、投資から利益に反映されるまでタイムラグが多分あると思います。特にイノベーションとかを起こすような投資というのはかなり時間も私掛かるんではないかと思いますし、投資が先行して、利益が十年後から、五年後とか十年後に利益が上がってくるようなところがあると思うんですよ。例えば、二〇一六年に始まりましたＡｂｅｍａＴＶですけど、インフラ投資等で大規模投資をして、初期には年間二百億円の赤字がずっと続いたんですね。で、黒字になったのが二〇二五年。この間、約十年間ありました。
　そういう中で、こういうタイムラグのことをどのようにお考えなのか。そして、その利益率一五％を満たせずに、こういう場合は対象から外れるのかどうか、タイムラグがあるところというのは。この辺りはどのような感じでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、設備投資に際しましては、投資の実施後、一定期間を経て事業が収益化されるということが一般的だというふうに承知しておりまして、今回の大胆な投資促進税制につきましては、そうした企業経営の実態を踏まえた制度としたいというふうに考えているところでございます。
　具体的には、この税制におきましては、投資利益率の算定は、投資計画に含まれる設備等の耐用年数を踏まえ、その償却期間における投資利益率の平均値で判断をすることにより、設備投資後に営業利益の上昇までに一定の時間が必要となる投資計画であっても御活用いただけるよう、柔軟な制度設計とすべく検討を進めているところでございます。
○松野明美君　余りよく分からなかったんですけど、かなり高い設定だなというふうに思うんですよね。
　その中で、タイムラグがあるとき、例えば最長十年とか二十年とか、そういうような、何でしょう、長いスパンというのはお考えなのかどうか、再度お尋ねいたします。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　これは、投資をするその対象が何であるのか、例えば、機械であれば五年でありますとか七年でありますとか、そういう償却期間になりますし、建物でありますと二十年を超えるものもございます。そういった償却期間の中で、その期間中にその利益がだんだん上がってくるというケースがございます。
　その利益率の平均値、その期間中の平均値で一五％行っているかどうかというのを判断をするという、こういう要件になってございます。
○松野明美君　まあまあ分かりました。
　多分、この法律案は大企業のためにあると思いますので、大企業は、羽ばたく企業はいっぱい応援をしていくということで、ただ、中小企業というのは、いろんな補助金とかも政策ある、対策あると思いますんで、これを、なかなか分かりにくいというところの声も聞きますので、しっかりと説明とかしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、産業用地確保、整備についてお尋ねをいたします。
　産業用地が足りなくなってきたということなんですけれども、この例えば産業用地を整備するためにもやっぱり約十年ぐらいは掛かるだろうと思いまして、企業誘致をした後に整備をしたら待ってもらわないといけませんから、先、先で産業用地を整備していくということなんでしょうけど、先ほども企業誘致が非常に難しいということも答弁の中でありました。
　その中で、しっかりとお金を掛けて整備しても、きちんと企業に使ってもらえるかどうか、その辺りというのもちゃんと検証しながら整備していかなければならないと思うんですけれども、この企業誘致できそうな可能性を調査して整備していくのかどうかというところは、どのように進めていかれるおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（宮本岩男君）　委員御指摘のとおり、産業用地、整備するだけじゃなくて、しっかり企業誘致も行って、それで実際に企業立地に結び付けるということは非常に重要でございます。こうした中で、中小機構は自治体に対して、用地整備の計画作成から造成工事、それから企業誘致まで、段階に応じて専門的かつ一気通貫で助言業務を行うこととしております。
　特に企業誘致については、中小機構は企業ニーズに関する知見や企業とのつながり、支援ネットワークを持っておりますので、こういったノウハウ、能力を使って、産業用地に企業誘致を行う自治体等に対して用地の魅力分析や企業ニーズに関する助言を行ったり、企業立地に係る自治体に同行した営業支援、こういったことを実施する予定としております。
　こうした助言業務についても今回の法律に位置付けているものでありまして、こういった措置により自治体による産業用地の整備と企業誘致を力強く支援し、地域経済に裨益する企業立地を推し進めてまいりたいというふうに考えております。
○松野明美君　現場の方がよく分かっていらっしゃると思いますので、しっかりとお願いはしたいんですが、ただ、産業用地を整備したのに使われなかったということがやっぱり決してないようにやっていただければと思っております。
　最後の質問になります。
　今回の法案では、工業用水給水区域のデータセンターに対して、工業用水と水道水の大本のこの水源に関しては同じケースが多いということもお聞きしました。よくダムの水が少なくなり、水不足で節水が呼びかけられるというようなニュースも見たりしたこともあります。そのようなことはどうなるのかどうかということと、現在、データセンター建設の反対運動とかも何か起こっているということもお聞きしました。こういうことに対してどのような見解を、見解を伺います。
○政府参考人（宮本岩男君）　工業用水の部分につきまして、今の、今回の法改正では、承認されたデータセンターに対して、地域未来投資促進法における特例として、製造業等と同様に給水義務がある形で工業用水を供給する措置を講じています。
　御指摘の水源ごとの水利権の話につきましても、給水に必要な水利権は工業用水や水道といった用途別に許可されておりまして、工業用水道事業者は工業用水として許可された水利権の枠内で工業用水の供給を行っております。そのため、今回の法改正の措置によって、他の用途への水不足が生じることはないというふうに考えております。
　なお、データセンターの新規立地に伴う水需要が生じた際は、工業用水道事業者が、工業用水の安定的な供給を行う観点から、自らの給水能力を勘案した上で当該データセンターへの給水の可否を判断するということとなります。
　また、水不足で節水を呼びかけたり、あるいは渇水が深刻化した場合に取水制限を行うようなことが起こるような場合ですね、このような場合には、データセンター事業者も含めた受水企業に対して一律で対応いただくということとなることでございます。
○政府参考人（野原諭君）　住民の反対運動についての御質問がございました。
　データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことは重要でございます。今月一日に、日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを策定したところでございます。
　データセンターの建設をめぐる全国での住民トラブルですが、報道ベースだと約十件ぐらい把握されておりますけれども、その大半がこのデータセンター協会の会員企業によるものだというのが現状でございます。したがって、このガイドラインに従って会員企業がしっかり地域でコミュニケーションを取ることによって、このトラブルについても状況の緩和というのが期待できるんじゃないかと考えております。
　関係省庁、本件いろいろありまして、建築基準法については国交省、それから、非常用電源を回したときに最初出るばい煙については大気汚染防止法の話になりまして環境省、それから、その非常用電源を回すための重油の貯蔵がありまして、これが安全かどうかという話がありまして、これは消防法のなりまして消防庁、関係の省庁いろいろございますので、関係省庁とよく連携をしながら、業界への周知徹底、それから規制法についての遵守状況のモニタリングなどを行って、実効性を担保してまいりたいというふうに考えております。
○松野明美君　分かりました。ありがとうございます。頑張ってください。
　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（浜口誠君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、村田享子君が委員を辞任され、その補欠として羽田次郎君が選任されました。
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○上野ほたる君　日本維新の会の上野ほたるでございます。本日も質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　地元に帰るたびに、質疑が早過ぎて何言ってるか分からないとよく言われまして、今日はなるべくゆっくり話したいと思いますので、ちょっと事前に通告させていただいた質疑が、内容がもしかしたら到達しないかもしれないんですが、御容赦いただければと思います。
　早速なんですけれども、我が国の産業競争力を高めて地方に新たな投資を呼び込み、そして地域住民の生活基盤であるエッセンシャルサービスを維持発展させていく、今回のこの法案が描く方向性や問題意識については、私も大変賛同しているものでございます。しかしながら、この地域や企業で実際に機能していかなければ、余り意味がないものになってしまいます。
　先日、地元の富山県で、北陸職業能力開発大学の関係者の方々と意見交換をさせていただく機会がございました。御存じかもしれないですが、厚生労働省さんの管轄で物づくりを実際に支えられる技術者の方を養成される機関でございまして、本当に地域に根差して技術者を育てておられるということで、中小企業の方も本当に大変力を入れておられるところでもございます。
　この地域産業を支える中小企業の方々も御参加されていまして、現在の人材の確保であったりとか、育成へのお考えであったりとか、昨今の中東情勢からの影響であったり、経済産業省さんの今実際に行われている支援策など、様々御意見も実際いただいてまいりました。
　参加者の中には、実は石川県鳳珠郡の穴水町にもこの職能学校がございまして、能登の震災の際に被災をされていたということで、一時的に富山県のこのキャンパスの方に移転をして授業を行っておられまして、来年の四月をめどに授業を実際能登の方で再開されるということではあるんですけれども、本当に石川のこうした復興等、産業を地元で支える人材の受皿になる大変重要な機関でございますので、私も期待をしながら、そして後押しをしていきたいなというふうに思っております。
　こうした被災地におきましては、特にエッセンシャルサービスですが、本当に脆弱になってしまうということが課題としてあるかと思いますので、大臣、防災をライフワークとされているかと思うんですけれども、こうしたことも踏まえて、今回の法改正、実効性のあるものにしていきたいと思いまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　それでは、まず最初になんですけれども、事業の高付加価値化のための設備投資について伺います。
　これまでの既存の支援策との位置付けの違いについて、大臣からお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　私も新人議員の頃に、よく国政報告会でおじいちゃん、おばあちゃんから、終わった後、今日の先生の話はとってもいい話だったと、でも早口でよく分からなかったってしょっちゅう言われていたんで、何かその頃をちょっと思い出させていただいた次第でございます。
　二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けては、税制や補助金などあらゆる手段を活用して国内投資を促進することが重要であると考えています。一般に、補助金は特定の分野や個別案件に対して集中的に支援を行う点に強みがございますが、税制は、一定の要件を満たせば原則として幅広い事業者の皆様全てが適用を受けることができるため、企業の予見可能性が高く、企業の投資判断を広く後押しできる点に強みがございます。
　こうした観点から、本税制では、建物を含む設備投資に対して即時償却が可能であることに加え、ごく一部の措置を除けば最高水準となる七％、建物等は四％といった高い税額控除率を措置していること、また、三年以内に投資計画の確認を受けた後、五年以内に事業の用に供すれば税制措置を受けられるため、長期にわたる投資も対象となること、認定を受けた事業者に対して最大三年間の繰越税額控除を認めていることなど、私どもとしては非常に強力な措置であるというふうに認識をしております。
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　本当に、補助金だけの支援策ではなくて、そうした税控除を使っていくというのは本当に重要なことだというふうに私も認識しております。
　ただ、先ほど、意見交換していただいた中小企業の方たちの中には、国がいろいろな支援策を打ち出しているんだけれども、中小の、地方の中小企業からすれば、大企業からの恩恵を感じにくいですとか、従業員のためにも賃上げをしたいけれども、こうした物価高騰の影響でますます厳しい状況になっているという、本当に、何というか、心苦しいお声をたくさんいただきました。大規模投資への支援策に限られるように見えることで、中小企業にとっては関係性が薄い政策に見えてしまうのかなということを感じました。
　この今回の法改正で、特に中小企業向けの五億円を投資できる企業がどれくらいあるとお考えなのか、参考人の方からお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　この本税制は、大規模で高付加価値の国内投資を促進するものでございまして、そういった趣旨を踏まえた要件の設定となってございますので、やはりある程度の規模の投資をしていく中小企業ということに限定をされるということになります。その具体的な数値その他は、我々も推計値が手元にあるわけではございませんので、どれぐらいの数ということは把握はしていないところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、ある程度の投資をしていただくという企業に限定されるという側面は否めないというふうに思っております。
　どういった、じゃ、タイプの投資が期待されるのかというと、これは全く活用されることを期待していないわけではなくて、いろいろな活用の可能性は多々あるというふうに思っております。例えば、中小企業が工場を新設する、大幅な増設をする、その際に、この建物と中にある機械装置、設備などを一体的に刷新して投資をしていくというような思い切った投資の案件にはかなり御活用いただけるケース多いのではないかというふうに思ってございます。
○上野ほたる君　今ほど御説明の中にありましたとおり、確かに昨今、物価高も相まって、設備投資にかなりお金が掛かってしまうという背景もございますので、一定度使えるところも増えてはきているのかなというふうには思うんですが、先ほどちょっと御説明もいただいたかとは思うんですけれども、既存の支援策の中で、例えば中小企業経営強化税制というようなものがもう既にございまして、資本金が三千万以下であれば認定計画に基づいて取得した設備に対し一〇％の控除、三千万から一億円の資本金、ある程度資本金がある企業であれば今回の法改正と同じように同等の七％控除ということでございまして、こうしたいろんなメニューがある中で、今般の新制度である大胆な投資促進税制はより大規模な投資を促す趣旨で設計されておられます。
　この投資額や設備の種類によってどの制度を選択すべきか、中小企業の方が恐らく迷われるのではないかなと。なおかつ、最大限の恩恵をやはり受けられるようにする必要性が、せっかくつくるものですから、必要性があるのではないかなというふうに考えまして、先ほども少し言及されていたんですけれども、どういう企業であれば活用ができるのかということと、あと、周知、広報をきっちりしていくべきと考えるんですが、参考人の方からお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたとおり、中小企業の皆さん、置かれている状況によって、この本税制を使われる方もいらっしゃれば、これ一部繰り返しになるかもしれませんけれども、今御指摘あった中小企業の経営強化税制、これ要件も全く異なるものでありまして、こちらで設備投資をサポートしていくことも可能なものですから、こういった支援策を使っていただくという選択も制度としては準備をしているところでございますので、中小企業の皆様のニーズに応じて様々御活用いただくということだというふうに思ってございます。
　そういった観点で申しますと、やはり中小企業の皆様に、その辺の制度の詳細とか、どういった他制度も含めた制度全体の構造になっているのか、更に申し上げれば、今御指摘いただいたような、どういった想定される投資の事例というか、こういう投資をすると税の適用を受けやすくなる、なるというか、そういうタイプの投資であれば支援ができるようなことになるのかといった辺りの感覚というのはなかなかお伝えすること、我々が自然体でやっているとそう簡単にはお伝えできないという課題があるというふうに思ってございますので、御指摘のように、しっかりとその辺りを丁寧に周知をしていくということにこれ取り組むというのは大変重要な課題だというふうに認識をしてございます。
　このため、税理士ですとか金融機関などの関係者の方々とこれ幅広く連携させていただきまして、本税制の内容、それから他制度の、使えるような制度の内容、更に言うと、この制度の活用が想定されるような事例の周知ですとか広報にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○上野ほたる君　御答弁ありがとうございます。
　本当にいろんな手法がありますけれども、きちんと税理士さんが付いておられるとかという企業ばかりでもありませんし、できればいろんなところ、方法で周知いただければというふうに思います。
　続きまして、産業用地等の産業基盤の整備についてお伺いします。
　先ほど来からいろんな議員の方も質問されていたんですけれども、経済産業省さんが示された内容の中で、二〇二三年に各都道府県と政令市のアンケート調査を基にして、八割超の自治体において五年以内に産業用地が枯渇を見込んでいるという結果でございました。
　アンケート自体は二〇二三年で、もう既に三年が経過しておりますので、今の現状とは少し乖離があるかと思います。例えば、用地がまだ余っているところもあれば、逆に言えばもう既に枯渇をしていて早急に必要だというところもあるとは思うんですけれども、今回の改正案では地域特性を生かした産業集積の強化も掲げておられまして、国が基本方針を示されて、各都道府県さんや市町村さんが基本計画を策定する仕組みになっています。
　しかしながら、政府としてもいろんなところで、重点投資分野として半導体であったりとか蓄電池ですとか、今回であればデータセンターとかいろんな指定をされている、いろんなものを提示されていると思うんですけれども、そうなると、全国の自治体さんがこぞって類似の計画を立てる可能性もあるのではないかなということを考えております。内閣の方で地域未来戦略との整合性を事前にお聞きしたんですけれども、既存の集積地を活用するために差別化されるとの説明もございましたが、土地の確保であったりとか補助金ですとかインフラの優遇において、自治体間のこうした誘致合戦になってしまったり、計画の重複が生じることを懸念をしているところでございます。
　国として、この基本計画の承認審査に当たり、どのように地域の特性を生かした、なおかつ実効性のある差別化を図る方針か、大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な視点だと思います。
　地域未来投資促進法は、地域経済の成長発展に向けて、地域の特性を生かして高い付加価値を生み、地域に波及効果をもたらす事業を創出する自治体の取組を後押しする制度でございます。このため、自治体が定める基本計画に国が同意するに当たっては、自治体に対し、地域経済の分析を行った上で、産業の集積や観光資源、特産物、人材、インフラといった地域の特性や、それらを生かす産業分野を特定することを求めております。
　二〇一七年の法施行以来、全国で二百四十の計画が策定されていますが、地域の特性の活用戦略として、二百五計画が物づくり、百三十六計画が観光、スポーツ、九十八計画が農林水産分野を特定してきておりまして、地域の特性を生かした多様な分野の産業振興を後押ししてきたところであるというふうに自負をしております。
　引き続き、自治体が自身の強みを生かして行う特色ある産業振興の取組を国として後押ししてまいりたいと考えております。