○内閣総理大臣（安倍晋三君）　太田昭宏議員にお答えをいたします。
　まず、お答えをする前に、このたび新代表に就任をされましたことを心からお喜び申し上げます。
　人間主義の社会づくり、国づくりについてのお尋ねがありました。
　私は、額に汗して勤勉に働き、家族を愛し、自分の暮らす地域やふるさとをよくしたいと思い、日本の未来を信じたいと願っている普通の人々、その方々のための政治を行っていきたいと考えています。このような人々が活力を持って暮らすことができるような美しい国の実現に向けて、全力を尽くしてまいる所存でございます。どうか、御理解と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
　学校、家庭や地域の連携による教育についてお尋ねがございました。
　学校、家庭、地域は、教育においてそれぞれ重要な役割と責任を担っており、相互の連携協力は極めて重要な課題と認識しております。このため、御指摘の学校運営協議会の設置促進や「早寝早起き朝ごはん」運動の展開など、家庭や地域の教育力の向上を図るための施策を今後とも拡充強化し、これらの施策を通じて、社会全体で教育再生に取り組む環境を整えてまいります。
　いじめや不登校等への対応についてお尋ねがございました。
　国民の学校教育に対する信頼を確保するためにも、いじめや不登校等の問題の解決は教育上の大きな課題であります。このため、学校の教育相談体制の充実、とりわけスクールカウンセラー等の配置の推進や、家庭、地域と連携した取り組みを進めることなどにより、一人一人の児童生徒の状況に応じた、よりきめ細かい対応を図ってまいります。
　教員の環境整備についてお尋ねがございました。
　やる気と能力のある教員が教育に専念できる環境を整備することや、多様な人材が学校教育に参画できるようにすることは、我が国の教育の発展に重要なことであります。
　引き続き、研修等により教員の資質向上に努めるとともに、優秀教員の表彰や、能力、実績に見合っためり張りをつけた教員給与体系の検討、団塊世代や住民などを活用した各地方における教育サポーター制度の導入に向けた検討など、さらなる環境整備に努めてまいります。
　大学の、知の拠点としての、また生涯学習の拠点としての役割についてお尋ねがございました。
　人材を眠らせない、人材を活用する社会、だれもが再チャレンジできる社会を構築するため、社会人の学び直しを推進する場である大学等の教育体制の強化は重要な課題であります。このため、社会人のキャリアアップ等に資するよう、履修形態の弾力化など大学における学び直しのための仕組みの確立に向けた支援を行うとともに、大学間の単位互換、編入、転入等の取り組みを促進してまいります。
　教育費の負担軽減策についてお尋ねがございました。
　家庭の経済的状況により就学の機会が奪われないよう、教育の機会均等を図っていくことは極めて重要であると考えています。このため、政府としては、幼稚園、保育所の教育機能を強化するとともに、幼児教育の将来の無償化等について、歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、健全性を確保した奨学金制度の充実等を推進し、教育費負担の軽減に努めてまいります。
　格差問題について、政府を挙げて若者の自立、挑戦を促すための施策を拡大すべきとのお尋ねがございました。
　いわゆるニート、フリーターと言われる若者が自立し、また安定した収入を得られるようにすることは、格差を固定化させない社会を構築する上で非常に重要な課題であり、目下、関係省庁一体となって若者の自立・挑戦のためのアクションプラン等の取り組みを進めているところです。
　現在、検討を進めている再チャレンジ支援策においても、若者のチャレンジは極めて重要な柱の一つであります。若者の正規雇用の拡大に向け、二〇一〇年までにフリーターをピーク時の八割に減らすほか、正規、非正規労働者間の均衡処遇など、引き続き施策の拡充に努めてまいります。
　若者の雇用問題についてお尋ねがありました。
　就職氷河期に正社員となれずにフリーターにとどまっている若者を初めとして、若者の雇用を促進していくためには、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等の政府の取り組みのみならず、経済界における取り組みが大変重要であると考えております。
　政府としては、企業において新卒者以外にも門戸を広げていただくなど、若者の応募機会の拡大が図られるよう、経済団体等への働きかけや法的整備を含めた検討を進めるなど、一人でも多くの若者が再チャレンジできる社会の実現を目指して、私も先頭に立って頑張ってまいる決意でございます。
　格差を固定しないための所得再配分機能の強化についてお尋ねがございました。
　新たな日本が目指すべきは、努力した人が報われ、いわゆる勝ち組、負け組が固定化せず、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化している社会、すなわち、チャンスにあふれ、だれでも再チャレンジが可能な社会であります。このため、私は、内閣の重要課題として総合的な再チャレンジ支援策を推進してまいります。
　税制の再配分機能のあり方については、今後の抜本的、一体的な改革の議論の中で検討していきたいと考えております。また、社会保障制度等を通じた再配分機能は引き続き重要な役割を果たしており、健全で安心できる社会の実現に向けて、これらの制度が持続可能なものであるよう改革を進めてまいります。
　中小企業対策についてのお尋ねがありました。
　活力あふれる地域経済の実現には、全国四百三十万の中小零細企業の元気が不可欠です。中小零細企業が地域の成長の原動力であることを認識し、中小企業の知恵とやる気を生かすため、地域資源を活用した新事業への展開支援などに全力で取り組んでいく考えであります。
　中小企業金融対策についてのお尋ねがございました。
　日本経済を支える中小企業、とりわけ新事業や事業再生への挑戦を図る中小企業への資金供給を円滑化するため、政府としては、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資を推進いたします。そのため、中小企業が持つ売り掛け債権や在庫等を担保とした融資に係る保証の活用を推進してまいります。
　地域資源活用企業化プログラムについてのお尋ねがありました。
　本プログラムは、地域の中小企業の手によって産地の技術や農林水産品などの地域資源を掘り起こし、新たな商品、サービスに発展させる取り組みを支援するものであります。このような取り組みに対し専門家によるきめ細かな助言や指導を行うことによって、新商品等の開発や販売を促進し、地域における新事業の創出を目指します。
　地域資源活用企業化プログラムは、さきに発表された経済成長戦略大綱においても重要な施策の柱に位置づけられており、政府といたしましても全力を挙げて取り組んでまいります。
　中小企業の事業再生についてお尋ねがありました。
　中小企業再生支援協議会は、地域の総力を結集して中小企業の再生を支援することを目的としており、平成十五年以降、これまでに約一万件の企業から相談を受け、約一千五百件の再生計画策定支援を行い、約七万人の雇用が確保されるなど、着実に成果が上がっております。
　今後とも、事業再生支援のための金融の拡充、中小企業再生支援協議会の対応能力の向上を図り、中小企業の事業再生に全力を挙げて取り組んでまいります。
　再挑戦支援策についてのお尋ねがありました。
　我が国経済社会の活力を高めるためには、勝ち組と負け組が固定化せず、だれでも再チャレンジが可能な社会を構築することが重要であります。再チャレンジする起業家の資金調達を支援するため、政府系金融機関や信用保証協会による融資、保証の枠組みの創設、拡充を検討してまいります。
　事業承継税制の拡充についてのお尋ねがありました。
　中小企業の事業継承を円滑化することは重要な課題と認識しており、事業継承を税制面から支援するため、これまでもさまざまな特例措置を講じてきたところであります。今後の税制改革の議論の中で、事業承継税制のあり方についても、事業承継の実態を把握し、また、課税の公平にも留意しながら検討していきたいと考えております。
　歳出歳入一体改革に関し、事業の仕分け、見直しについてのお尋ねがありました。
　さきの通常国会で成立した行政改革推進法では、政府及び地方公共団体の事務事業の必要性等について、内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行う旨、規定しております。また、その後策定された基本方針二〇〇六においては、同法に基づき、事業の仕分け、見直しを行いつつ、行政のスリム化、効率化を一層徹底することとされており、今後、こうした考え方をしっかりと踏まえ、歳出改革に取り組んでまいります。
　歳出歳入一体改革に関し、行政改革についてのお尋ねがありました。
　国や地方の無駄や非効率を放置したまま国民に負担増を求めることはできません。抜本的な行政改革を強力に推進し、簡素で効率的な筋肉質の政府を実現することは重要な課題です。
　さきに成立した行政改革推進法においては、国や地方の事務事業について、その内容、性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行った上で必要な措置を講ずることとされ、このような考え方に基づき、総人件費改革や市場化テストなどを進めているところであります。今後とも、私自身がリーダーシップを発揮し、改革の一層の推進を図ってまいります。
　仕事と生活の調和推進基本法の制定についてのお尋ねがありました。
　少子化が進む我が国において、だれもが仕事と生活の調和がとれた働き方ができる社会を実現することは重要な課題であります。このため、政府としては、出産や子育てしながら安心して働き続けることができる職場環境の整備、非正規雇用から正規雇用への転換支援、女性の再就職支援の充実、フリーターや派遣労働者などの安定的な雇用への移行の促進、労働時間等設定改善法に基づく長時間労働の是正などに取り組んでいるところであります。
　御提案の趣旨を重く受けとめ、今後さらに、子育てを応援する観点から働き方の改革を進め、子育てフレンドリーな社会の実現を図ってまいります。
　子供の成長に応じた総合的な子育て支援策の必要性についてのお尋ねがありました。
　少子化対策については、子育てのすばらしさ、家族の価値を社会全体で共有できるような意識改革を進めるとともに、こうした価値観に立って、出産前後や乳幼児期における経済的負担の軽減を含め、子供の成長に応じた総合的な子育て支援を進めることにより、子育てフレンドリーな社会の構築を目指してまいる決意であります。
　きめ細やかな子育て支援についてのお尋ねがございました。
　子育て支援については、これまでも、地域のきずなを大切にしながら、親子が気軽に相談、交流できる地域の子育て支援の拠点の整備、一時保育を初めとする多様な保育サービスや放課後対策の充実などに努めてきたところであります。御提案の内容も踏まえ、今後とも引き続き、さまざまな子育て家庭のニーズに対応できる、きめ細かな地域子育て支援策を進めてまいります。
　結婚・子育て世帯向けの住宅支援についてのお尋ねがありました。
　いわゆる巣づくり支援は、子育てフレンドリーな社会を構築する上で重要な課題であります。さきの通常国会で成立した住生活基本法においても、子育て世帯の居住の安定確保を基本理念として位置づけたところであり、安心して子供を生み育てられる環境整備に取り組んでまいります。
　社会保障制度の一体的見直しについてのお尋ねがありました。
　社会保障制度は、安心の社会を築く基盤となる、人生のリスクに対するセーフティーネットであり、制度の持続可能性を高めるため、年金、介護、医療等の一連の改革が進められてまいりました。引き続き、急速な少子高齢化の進行に伴い給付の増大が見込まれる中で、その伸びを抑制することが必要であります。
　今後、これまでの制度改革の効果を検証しながら、中長期的な展望に立って、安定的な財源確保の問題や、国、地方の財政事情なども視野に入れた検討が必要であります。また、その際には、自助、共助、公助の役割分担、世代間、世代内の公平性等に留意しながら、わかりやすく、親切で信頼できる社会保障制度とする必要があります。制度全般にわたり不断の見直しを行い、給付と負担を一体的にとらえた改革を継続してまいります。
　社会保険庁改革についてのお尋ねがありました。
　社会保険庁については、業務改革、職員の意識改革及び組織改革を強力に推進し、国民の信頼回復を一日も早く図ることができるよう徹底した改革を行い、解体的出直しを実現しなければならないと考えております。
　現在、社会保険庁改革の関連法案を国会に提出し、御審議をいただいているところであり、これが解体的出直しにふさわしいかどうか、また、すべて公務員でやらなければならないかどうかということも含めて国会で十分に御議論をいただいた上で、国民の信頼を得ることができる新組織を早期に実現してまいります。
　がん対策についてお尋ねがありました。
　がんは日本人の死因の第一位であり、その対策の一層の充実は、速やかに取り組むべき重要課題と認識しております。
　政府としては、今後、さきの通常国会で成立したがん対策基本法に基づき、専門家や患者の方々の御意見も得ながら、対策を総合的、計画的に推進するため、がん対策推進基本計画を閣議決定することといたしております。
　また、その一環として、御指摘の、放射線治療専門医等のがん医療従事者の育成や、がん診療連携拠点病院の整備等に取り組み、地域において質の高いがん医療を受けることができる体制を拡充するとともに、所信表明において掲げた新健康フロンティア戦略により予防対策の充実を図るなど、がん対策全般についてより一層推進をしてまいります。
　障害者自立支援法についてのお尋ねがありました。
　本制度は、障害者の方々に対するサービスの計画的な整備、就労支援の強化などを目指しスタートしたものであります。今年度においては、障害福祉サービスの予算を一〇％以上拡充し、御指摘のように、地域独自のサービス基盤整備の取り組みや、福祉施設で働く障害者の工賃を引き上げていくための自治体の取り組みに対して支援を行っているところであります。引き続き、こうした取り組みを進め、障害者の方々が安心して暮らすことができる地域社会の実現に最善を尽くしてまいります。
　子供の安全確保についてのお尋ねがありました。
　次代を背負って立つ子供を犯罪から守ることは、政府の基本的な責務であると認識をしております。政府としては、地域の力を総合的に生かしたまちづくりを進めるとともに、地域安全ステーションモデル事業を拡充するなどして、子供を犯罪から守るための施策を一層充実させ、世界一安全な国日本の確立に向けて全力を尽くしてまいります。
　製品全般の安全性についてのお尋ねがありました。
　国民の安全を確保することは、政府の基本的な責務であります。政府としては、国民生活に身近な製品における事故の再発防止に向けて取り組んでまいります。このため、事故リスク情報の公開や安全規制の強化のための所要の法改正案を本臨時国会にも提出するよう、経済産業省に準備させているところであります。
　飲酒運転防止対策についてのお尋ねがありました。
　飲酒運転による悲惨な事故は根絶しなければなりません。政府としては、飲酒運転の根絶を図るため、広報啓発活動の強化、取り締まりの徹底、飲酒運転に対する制裁の強化を含む制度改正に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。
　地方分権の推進についてお尋ねがありました。
　地方の活力なくして国の活力はありません。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、魅力ある地方に生まれ変わるよう、必要となる体制の整備を含め、地方分権を進めます。政府では、そのための推進法案を今国会に提出するべく準備をしております。そして、地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与、国庫補助負担金の廃止、縮小等を図ります。また、道州制の本格的導入に向けた道州制ビジョンの策定を進めてまいります。
　アジア外交についてお尋ねがありました。
　アジアが自由で活力ある地域となるよう、アジア諸国との外交に主導力を発揮いたします。大事な隣国である中国、韓国とは、あらゆるレベルと分野で対話と協力を積み重ね、双方の努力を通じて未来志向の関係を築いていきます。両国との首脳会談については、常に扉をオープンにしてきており、その実現に向けて双方で努力をしてまいります。同時に、インドや豪州等の基本的価値を共有する民主主義国、さらにはＡＳＥＡＮ諸国との連携を一層強化します。こうした取り組みを通じて、アジア全域の連帯を強めてまいります。
　国連改革及び我が国の安保理常任理事国入りについてのお尋ねがありました。
　我が国は、世界の平和と繁栄のために国連が果たす役割を重視し、安全保障、開発、人権等、さまざまな面における改革の議論に引き続き積極的に貢献していきます。
　特に、私は、日本が安全保障理事会の常任理事国となって、しっかりとその責任を果たしていかなければならないと考えています。戦後つくられた国連を二十一世紀にふさわしい国連に変えていくため、我が国の常任理事国入りを目指し、国連改革に引き続き取り組んでまいります。
　人間の安全保障への取り組みについてお尋ねがありました。
　我が国は、グローバル化の中で多様化する脅威に対処するため、国際社会の中で、人間一人一人の保護と能力強化を重視する人間の安全保障の考え方を推進しています。また、人間の安全保障は、政府開発援助大綱にも明記され、我が国のＯＤＡ実施に当たっても重要な視点になっています。
　政府としては、今後とも、人間の安全保障基金やその他のＯＤＡを活用し、貧困、感染症、環境等の課題に取り組むことにより、人間の安全保障の実践に努めてまいります。
　憲法論議の方向と国民投票法案についてのお尋ねがありました。
　国の理想、形を物語るのは憲法であります。現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、また、六十年近くを経て現実にそぐわないものとなっています。私は、今こそ、私たち自身の手で、二十一世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要と考えています。
　今後、与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っております。まずは、日本国憲法の改正手続に関する法律案の早期成立を期待します。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇〕