maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○原口委員　この中にも安倍派の方はおられますけれども、安倍さんが御存命だったらそんなこと言いませんよ。ロシアともちゃんと、あっ、日銀総裁、もう結構です、ごめんなさい。
　日本の国益じゃないですか。日本第一でしょう。
　そして、ちょっと、これをやります。
　この間、来年度の新型コロナワクチン接種の助成スキーム、財務大臣はちゃんと説明できるようにさせるとおっしゃいました。
　そこで、厚労省に伺います。
　皆さんのお手元を見てみてください。ちょっとお目汚しですけれども、後ろに僕のがん細胞の。財務大臣は厚労大臣もなさったからよくお分かりだと思います、これは今度論文になります。二年前に採取した僕のがん細胞で、これは何かというと、十一ページ、十二ページですけれども、実験をしました、東京の北里大学研究所で。そこで何が分かったかというと、私はこのＮたんぱくがない、ということはコロナにはかかっていない。Ｓたんぱくが僕のがん細胞に広がっていた、びまん性に。つまり、Ｓたんぱくによってがんが発症した可能性が極めて高いという実験結果です。これはまだ査読されていません。
　アメリカではもう既に、このコロナワクチンなるものが、ワクチンといっていたけれども違うものだと。だから、ＨＨＳの長官になられたロバート・Ｆ・ケネディさんは各国にこのワクチン政策を見直すようにということを言っています。
　さて、そこで、何とこれは、前回公取の委員長に来ていただいて、個別の案件じゃないけれども、みんなで価格を引き上げて話し合うことを何というんだと聞きました。一般論ですよ。カルテルとおっしゃいました。
　そこで、厚労省、これは五社ですね。本来、皆さんのお手元の資料にあるとおり、緊急事態で二類のときに、ワクチンは平均三千二百六十円だったんですよ。それが何で一気に八千三百円上がっているんですか、その説明をちゃんとさせてくださいと言ったら、説明できるようにしますと大臣はおっしゃったんですが、さて、五社のワクチン代、厚労副大臣で結構ですから、幾らですか。
○仁木副大臣　お答えします。
　まず、公表されているモデルナ社に関しましては一万二千十九円、第一三共は一万一千九百九十円、武田薬品工業社は一万一千九百九十円、そして、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマは一万八百九十円で、ファイザー社は公表不可となっております。
○原口委員　おかしいじゃないですか。財務大臣、おかしいじゃないですか。ほとんど価格は同じじゃないですか。そして、定期接種なのに何でこんなに高いんですか。説明できないでしょう。これをカルテルというんじゃないんですか。そして、ファイザーに至っては内規によって公表できないと。国の助成金がこれだけで七千億、八千億なんですよ。だから、私たち立憲民主党は各省の調査チームをつくって、こういう無駄をあぶり出しているわけです。これはよその国はやっていないですよ、このワクチンといっているもの。何で日本はやるんですか。そして、何でこんな、四倍にもなっているんですか。説明つかないでしょう。ファイザー、何で教えないんですか。私は、このワクチンメーカーの方にここに来ていただいて、そして説明をしてもらいたいと思うんですよ。
　実際に、あのときやめていたら亡くならなくて済んだ人がいらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。
　もう既に亡くなった方の報告が上がっています、十月一日から。おかしいと思いませんか。これは何千人と亡くなっているともう認定されているのに、何で重大な懸念はないんですか。亡くなっている人がいるのに。それも、一人や二人じゃないですよ。それから、毎日のように、自分は血栓になった、あるいはターボがんになった、そういう報告が上がっていて、だから、トランプさんは今回、ワクチンの義務化をしている学校の連邦資金を止めましたね。そして、義務化を禁止する大統領令に署名をしました。中国武漢の研究所からは内部告発が出ました。
　財務大臣、一回止めたらどうですか、これは。やめたらどうですか。実際に、ほとんど打っていないと。これは何のためにやるんですか。打てば打つほど感染する。打てば打つほど私のような被害者が出る。ここで止めるべきじゃないですか。私は、財務大臣は厚労大臣もなさったし、あるところでは自分は打つもんかとおっしゃった。分かっている方だと思います。是非お考えください。
　それで最後、今の価格を見て、これはカルテルだと思いませんか。最後、お答えください。
○加藤国務大臣　まず、私自身はたしか六回接種はしているところでございます。
　これがカルテルかどうかは、私自身それを判断する情報もございませんので、それに対してはコメントを控えさせていただきたいと思います。
○原口委員　これで終わりますが、是非関係者を国会に呼んで、そしてつまびらかに説明をしていただきたい、このことを申し上げて質問を終えます。ありがとうございました。
○萩原委員　日本維新の会、萩原佳でございます。
　昨年の十月、初当選させていただき、今日が財務金融委員会での初めての質疑となります。本当は先週登壇する予定だったんですけれども、コロナに罹患してしまい、アレックス議員に代わっていただきました。本当にありがとうございました。
　選挙区は大阪九区、茨木市、箕面市、豊能町、能勢町でございます。変わらなければ政治じゃないを政治信条に活動を行ってまいりました。
　では、早速ですが、質疑に入らせていただきます。
　皆様御存じのとおり、中小法人の税率については、所得八百万円までが一五％となっており、今国会にてこの期限の二年延長が行われようとしております。中小企業の税率についてですね。賃上げや物価高への対応に迫られている中小企業の状況から判断すると、一定の所得まで税負担の軽減を図るというのは賛成ではあるものの、その軽減所得がそもそも八百万円まででよいのかという疑問が生じます。
　ここでお伺いしますが、なぜ軽減税率適用の所得区分が八百万円までとなっているのか。八百万円の理由と、それに至るまでの軽減税率所得区分変更の歴史、これをお示しください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　軽減税率の適用所得限度額は、昭和四十一年に中小企業のみを対象に三百万円とされました。その後、時々の要請に応じて六百万、七百万、八百万円と見直されてまいりました。
　現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二％引き上げる中で、限度額を当時の七百万円から更に大きく引き上げるべきという声があった一方で、限度額を引き上げますと、税率引上げの目的に反して税負担が軽減される法人がないようにすること、それから、軽減税率のみの適用を受けます所得八百万円以下の法人数は中小法人全体の約九割にも達していることなどを踏まえて設定をされました。
　適用所得限度額の在り方を今後考える際には、引き続き、全中小法人の九割程度の所得は八百万円以下である中、小規模な中小企業法人のみならず所得の高い中小法人にも適用される制度であること、個人形態で営む場合との税負担のバランスを考えなければ経済合理性に反した法人成りを助長するおそれがあることなどを踏まえながら考えていく必要があるというふうに考えております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　最初が五十九年前で三百万円で、最終改定が行われたのが一九八一年、昭和五十六年の四十一年前だということでした。理由は、その時々の要請であるとか、七百万円、これを、前の改正のものを考慮して、中小企業の九割等々も考えているということでした。
　ただ、昭和五十六年、一九八一年から八百万円ということですけれども、最終改定より四十年超たっております。その間、物価は随分と上昇しています。これだけ物価が上昇している状況におきましては、このまま八百万円の閾値、これを上昇させないと、実質的に増税を行っているのと同じような状況になるんじゃないのかと考えております。
　この点、財務省の資料では、基礎的支出の消費者物価指数が一九九五年から二〇二三年には二〇％上昇していることが挙げられており、四十年で確実に二〇％以上物価が上昇していることを考えれば、八百万円の二〇％増、約一千万円程度まで引き上げた方が、賃上げや物価高への対応に迫られている中小企業の実態に適合するものと考えられますが、加藤大臣の考え、お聞かせください。
○加藤国務大臣　まず、今般の税制改正では、極めて所得の高い、具体的には所得が十億円を超える中小企業などについて、適用税率を一七％へと二％引き上げる等の見直しは行っておりますが、お話しの軽減税率の適用所得限度については、今主税局長からも説明がありましたが、適用を受ける中小法人の実態や個人事業主とのバランスといった観点等を踏まえて、今般の税制改正においては見直すことをしないということにさせていただきました。
　中小企業の軽減税率は、リーマン・ショックの際の経済対策として特例で一五％まで引き下げられており、軽減税率の対象や内容については、特例が設けられた経緯等を踏まえ、次の適用期限の到来時となる令和九年度税制改正プロセスにおいて改めて検討することとしております。
○萩原委員　令和九年度改正のところで改めて考慮するということですけれども、現在、物価が上がっているような状況です。物価が上がる、固定費が上がっていくと、その分企業の利益のボラティリティーも上がっていくものと考えておりますので、損失が出る額が大きくなる可能性がある一方、利益が出る、所得が出る金額というのも大きくなる傾向があるのかなと思っております。このような状況というところを是非考慮いただきたいなと考えています。
　また、これは少し昔の研究ですけれども、課税所得が閾値以下の企業に対して軽減税率が適用されていたイギリスの法人税法下においては、多くの企業が、課税所得、これを一定操作、操作というか調整して、閾値以下に課税所得を抑える傾向があるというのを示している研究があります。
　この研究、いわゆる百三万円の壁で働くのをやめてしまったりとか、あと、消費税の免税事業者かどうかというところの一千万円のところで企業が売上げを調整するという話はよく聞く話でございますけれども、そこと同じような話がこの所得八百万円というところもあるかと思っておりますので、この八百万円を動かすと、国内企業の所得を増加させるという意味のインセンティブが働くんじゃないのかなというのも、一五％、中小企業の税率とのセットかもしれませんが、是非御検討いただければなと考えております。
　物価がほとんど動いていなかった平成の時代とは、令和の時代、変わってきておりますので、是非、適時適切な改正、令和九年とおっしゃいましたけれども、前倒しの検討も含めて御検討いただければというところを要望させていただいて、次の質問に移ります。
　少し質問は順番を入れ替えさせていただきます。所得の壁、所得税の話ですね。
　先日の質疑で、アレックス委員に、所得税の基礎控除及び給与所得控除の十万円引上げにつき質疑いただきました。給与所得控除に関しては、所得税の規定がそのまま住民税に適用されるので今回質問はいたしませんが、今回お伺いしたいのは、住民税の基礎控除額についてです。
　今回の改正で、所得税の基礎控除額については十万円引き上げられました。所得税の基礎控除は引き上げたけれども、住民税の基礎控除、これは据え置いたままという状況になっており、一円も動かしておりません。
　納税者のうち、所得税率五％の方が約六〇％、一〇％の方と合計すると八二％の方が一〇％以下の所得税率ということを考慮すると、所得税と同様、若しくはそれ以上に手取りへの影響がある住民税の基礎控除額、これを動かさなかった理由、いろいろ何度も御説明いただいているとは思いますが、再度御説明ください。
○伊藤（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　個人住民税における基礎控除につきましては、昭和三十六年以前においては所得税と同一としてまいりましたが、地方財政への影響等を考慮し、所得税減税による影響を遮断するため、昭和三十七年度から地方税独自に基礎控除額を創設した経緯がございます。
　基礎控除の引上げについて、地方公共団体の長などから個人住民税の減収による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声がある中、仮に基礎控除額を十万円引き上げた場合、地方で五千五百億円程度の減収が生じることとなります。
　このような状況等も踏まえまして、個人住民税においては、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に考慮し、所得税と同様の措置として給与所得控除の見直し等については対応する一方で、個人住民税の基礎控除額を据え置くこととしております。
○萩原委員　ありがとうございます。総合的に考えられて、地方税等への減収にも考慮されたということです。
　ただ、今お答えいただきましたけれども、給与所得控除については、特段、百九十万以下の方にしか影響がないような状況で、さらに、今回は住民税も動かしていないというような状況であれば、百三万円を百二十三万円という言い方をされていますけれども、ほぼほぼまやかしに近い言い方じゃないのかなという気はしております。
　住民税の基礎控除額、これを十万円引き上げるということは、住民税を基本的に一人当たり一万円減額するという意味でもあります。この住民税の控除額の引上げについては、地方への財源措置等を考慮する必要はもちろんあるとは考えておりますけれども、引上げのロジックでいうと、所得税の基礎控除額十万円の場合と同じで、物価動向や政府の予算の不用額の金額、基礎控除引上げの乗数効果的なことを考えれば、十分に対応可能だったんじゃないのかなと感じております。
　現在、今後百三万円の壁をどこまで引き上げるのかという話をする際に、百六万円、百三十万円の壁、そっちの対応の方が重要じゃないのかという話も党としてさせていただいておりますけれども、住民税の基礎控除額、これをどうするのかという点も考慮していただきたいなと。真に国民の皆様の可処分所得、手取りを増やすためにはどうすればいいのかという視点が必要です。
　所得税、社会保険料、そして住民税の三方向を意識した壁対策が必要と考えておりますけれども、加藤大臣の壁引上げへの意気込みというか考え、お示しください。
○加藤国務大臣　いわゆる百三万円の壁については、昨年の十二月、自、公、国民民主党三党の幹事長間で十二月十一日に合意した内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めることが確認されており、合意を踏まえた対応について、引き続き政党間で協議が進められていると承知をしておりますので、それをしっかりと踏まえて対応させていただきたいと思います。
○萩原委員　三党間のところということですけれども、所得税の壁、これをどれだけ引き上げるのかという話、現在議論されておりますし、今朝の新聞報道では百五十万円超にするなどの記事も躍っておりましたが、このように議論されることは非常にいいことだとは思っております。
　ただ、やはり所得税の壁、これを百五十万円にしましたよ、二百万円にしましたよと、威勢がいいこと、耳触りがいいことを言っていたとしても、住民税の壁や百六万、百三十万円の壁、これをきっちりとクリアしない限りは、国民の皆さんの手取りは増えることはありません。是非、所得税、社会保険料、そして住民税という国民の皆様の手取りに影響を与える三つの要素、これをバランスよく配意を行っていただき、真に皆様の手取りを増やす壁の引上げ、これをお願いしたいなと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。
　あと、ちょっと、時間の関係で、自動ダイレクト制度についてお伺いします。
　昨年四月一日より、電子申告と併せてダイレクト納付を行う旨の意思表示を行うことで、各申告手続の法定期限に自動的に口座引き落としを実施する自動ダイレクト制度が始まっております。
　かかる自動ダイレクト制度については、電子申告時にダイレクト納付の手続まで完了するため、利便性が大幅に上がることを意図して設けられた手続であることは理解しております。
　ここでお伺いしますが、この自動ダイレクト制度は現状でどれぐらい利用されており、また、ダイレクト納付の代替手段でもあるとは思いますが、その利用割合はダイレクト納付の何割ぐらいになるのでしょうか。お答えください。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　自動ダイレクトは、令和六年四月から運用を開始し、令和六年十二月末時点で約七十万件利用されております。同期間におけるダイレクト納付の全体約三百九十万件の二割弱を占めているところでございます。
○萩原委員　七十万件と、ダイレクト納付のうち二〇％ということでした。
　ただ、自動ダイレクトは期限内申告に限るとしているため、申告期限の延長をしている場合、申告期限の延長をしているにもかかわらず法定期限内に申告しないと機能しないなど、一定課題がある制度だと考えておりますが、自社が自ら電子申告をしているような場合には非常に有用かなと思っております。
　しかし、税理士の方が代理送信をしているような場合、チェックボックスにチェックを入れ忘れて自動ダイレクトをし忘れるというようなケース、これも考えられると思うんですけれども、このような今まで生じなかった訴訟リスクを懸念する税理士の方の声も一定聞くことがあります。
　これに関連してお聞きしますが、現状、自動ダイレクトのうちどれぐらいが代理送信されているのか、そして、それに合わせて訴訟が起こっているような事態があるのかどうか、お答えください。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、代理送信の割合でございますけれども、こちらにつきましては国税庁におきましては数字を把握をしておりません。
　また、訴訟リスクにつきましてですが、通常のダイレクト納付につきましては申告手続の後に別途納付手続を行うという必要がございますが、自動ダイレクトの場合には申告手続時に納付手続をまとめて行うことができるため、通常のダイレクト納付に比べますと納付手続漏れのリスクは少ないものと考えております。
　このため、納付手続漏れによりまして納税者が不納付加算税や延滞税を負担し、税理士が納税者から訴訟を提起されるようなリスクというものは相対的に低いものと考えているところでございます。
○萩原委員　時間も来ておりますので端的にお伝えいたしますけれども、そのようなケースは少ないんじゃないのかなと思われているかと思いますが、本当にそうなのかという検証を是非行っていただきたいと考えております。
　昔、電子申告の代理送信が始まったとき、実際、送信し忘れた等々……
○萩原委員　了解しました。
　というところもありますので、是非検証をお願いして、私からの指摘とします。
　ちょっと時間がオーバーして済みません。ありがとうございました。
○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。
　本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　冒頭、有本恵子さんのお父様の有本明弘さんが先週の十四日に亡くなられました。明弘さんに対し、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。嘉代子さんも再会を果たせずに五年前に亡くなられるなど、本当に、本当に無念だったと思います。神戸の街頭で必死に署名を呼びかける姿が脳裏から離れません。
　加藤大臣は、安倍内閣、菅内閣で拉致担当大臣を務められました。拉致被害者、被害者家族に寄り添われ、拉致問題に対し強い思いを持っていらっしゃると思います。石破内閣発足時の写真でも、加藤大臣はブルーリボンバッジをつけて臨まれた数少ない閣僚の一人でもあります。所得税法の質疑と関連しないところでありますが、明弘さんの訃報に際し、是非とも加藤大臣に一言いただけないでしょうか。
○加藤国務大臣　有本明弘さんの御逝去、この報に接しまして、心から哀悼の意を表するとともに、御家族の皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　今お話ありましたように、私も拉致担当大臣は幾度か務めさせていただきました。そういった折にもお会いをさせていただきました。また、昨年の十一月だったですかね、拉致の大会においても、車椅子で神戸からわざわざ出てきていただいて、会話も交わさせていただき、また、トランプ大統領の来られたとき、これはちょっと前ですけれども、有本さんがトランプ大統領に手紙を渡された、そのこともこの間のように思い出しているところでございます。
　まさに、有本さんの御存命中にお嬢さんの有本恵子さんにお会いいただくことができなかった、本当に私自身としても大変申し訳なく思っているところでございます。
　石破総理は、あらゆる方策を講じて拉致問題を解決することは内閣として至上命題であると述べておられます。総理自身の断固たる決意の下、私自身も、今、政府の中の一員として、全ての拉致被害者、有本恵子さんも含めてでありますが、一日も早い帰国に向けて引き続き全力で当たらせていただきたいと思っています。
○岸田（光）委員　加藤大臣、本当にありがとうございます。
　それでは、所得税の質疑に移らせていただきます。
　昨年来、多くの中小企業団体の方々とお会いして、直接お話を伺ってまいりました。原材料、電気代、ガソリン代などの費用が高騰し、人手不足が深刻な状況で、なかなか価格転嫁ができず、非常に経営が苦しいとの窮状を伺っております。
　自民、公明、国民民主の幹事長会談で、百三万円の壁について、百七十八万円を目指して二〇二五年から引き上げること、長年続いてきたガソリン税の暫定税率、これは廃止することの二点について合意されましたが、いまだ三党間で協議中であり、暫定税率廃止の実施期間もまだ決まっておりません。
　私は、中小企業や地域住民を応援する地域金融機関である信用金庫業界の出身で、日本経済の発展は、地方と中小企業、小規模事業者の成長、発展、これが不可欠であると考えております。その観点からも、今回の所得税法改正案に、中小企業等経営強化税制の拡充、また中小法人の軽減税率の特例の延長、これが盛り込まれたことは非常によかったと考えております。
　本日は、中小企業の経営強化のための税制の拡充について伺ってまいります。
　まず、お伺いします。今回、これまで多くの中小企業が活用してきた中小企業経営強化税制を拡充するとのことですが、この拡充案がどう中小企業を後押しをして地方創生や活力ある地域経済の実現につながっていくのか、これをお聞きしたいと思います。加藤大臣、よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　御承知のように、中小企業は、我が国で雇用されている方の七割を抱える大変重要な経済主体であります。その中でも売上高百億円を超えるような中小企業は、輸出や海外展開などにより域外需要を獲得するとともに、域内調達により新たな需要を創出する地域の中核となる存在であることから、こうした企業を育成し、地域経済に好循環を生み出していくことが重要と考えております。
　こうした考えの下、成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資を行うことができるよう、今回、中小企業経営強化税制において、売上高百億円超を目指す企業を対象に、建物を対象設備に追加する拡充等を行った上で、適用期限を二年延長することとしております。
　こうした税制面の対応により、中小企業の前向きな投資を後押しをし、地方創生、また活力ある地域経済の実現を図っていきたいと考えております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　今、大臣の答弁にも少し触れられていらっしゃいましたが、売上高百億円を目指す中小企業を対象に今回、中小企業等経営強化税制の拡充を行うに当たり、売上高百億円とした根拠、これが何か。また、対象資産に建物を今回追加されましたが、これはなぜか。理由をお答えください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつある一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高などの経営課題に直面しておりまして、経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業全体の稼ぐ力を底上げしていくことが重要であると考えてございます。
　そのため、先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、売上高百億円を超える百億企業につきましては、私どもの分析といたしまして、直接の輸出額や域内での仕入れ高が大きゅうございます。また、他の中小企業と比べて高い賃金水準であるなど、賃上げや国内投資を積極的かつ継続的に行うことで、地域経済に好循環を生み出していくことができる規模の企業であると考えてございます。
　そのため、売上高百億円超を目指すような成長意欲の高い中小企業による設備投資を後押しするべく、令和七年度税制改正において、中小企業経営強化税制を拡充させていただきたいと存じます。その際、高い成長を目指して行う事業規模の拡大におきましては、設備のみならず工場などの建物も含めた投資を行うことが必要と考えられることから、対象資産に建物も加えさせていただいたところでございます。
　引き続き、中小企業の稼ぐ力の強化にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　昨年の春闘における賃上げ率は、連合の調査によると、全体で五・一％と三十三年ぶりの高い水準となりました。ただ、中小組合においては四・四五％と伸び悩んでおります。また、日本商工会議所さんの調査によれば、中小企業の賃上げ率は三・六二％と、大企業との乖離が大きくなっております。
　拡充策では賃上げ率も要件に入っていますが、この制度も含め、今後どのような施策によって中小企業の賃上げを押し上げていこうとしているのか、お考えをお答えください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、中小企業の多くは、いまだ人手不足や物価高などの課題に直面しておりまして、厳しい経営状況にございます。その結果、今御指摘のような賃上げの水準にとどまっている状況でございまして、賃上げの原資を紡ぎ出していく必要がございます。そのために、稼ぐ力を抜本的に強化することが必要であると考えてございます。
　そのため、今回拡充する中小企業経営強化税制の税制面での対応に加えまして、生産性向上や省力化及び成長投資への予算面での支援や、公正取引委員会と連携した下請法改正などを含む価格転嫁、取引適正化の推進など、中小企業の稼ぐ力を後押しするための様々な施策を展開してまいる所存でございます。
　中小企業庁としては、これらの施策を総動員いたしまして、持続的な賃上げの実現につなげるために全力で取り組んでまいる所存でございます。
○岸田（光）委員　次に、ＤＸ投資促進税制について伺います。
　この制度ですが、非常に使いづらいと多くの声をいただいています。この制度は今年度で終了すると思いますが、海外売上高要件や審査の期間、これが長いなど、ハードルが高いというお声です。実績は二件しかなかったというふうに聞いています。この結果についてしっかりと検証すべきだと思いますが、この点についてお答えください。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　ＤＸ促進税制が導入されました二〇二一年度、二〇二二年度の二年間においては、ＤＸ認定の取得、データ連携や売上高の上昇などを要件として合計四十三計画、五十社の認定実績となっています。一方で、委員から御指摘がございました海外売上高の獲得など一部要件を見直しをした上で延長しました二〇二三年度及び二〇二四年度につきましては、二計画、二社の認定実績となっています。
　活用実績が減ったことにつきましては、要件を見直したことに加えまして、ＤＸの取組が進む中で、その課題がソフトウェアを含む設備の投資、導入資金の不足からＤＸを担う人材の不足へと中心が移ってきていることも影響しているというふうに考えております。
　独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡ、こちらの方でＤＸ動向調査二〇二四というのをまとめておりますけれども、約四分の三の企業がＤＸに取り組んでいるということで、着実にＤＸに取り組む企業は増えている。その中で、ＤＸの主な課題は人材不足、ＤＸに取り組むための情報、知識不足となっていることも把握されています。
　今後、引き続きＤＸを推進していくことが重要であります。ＤＸ実現の課題であるデジタル人材育成支援や経営者や企業の意識改革にしっかり取り組んでいきつつ、企業の設備投資を後押しする本税制につきましては今年度をもって廃止することとしております。
○岸田（光）委員　せっかく制度をつくっても実際にそれを使いたい方々が利用できないようであれば意味がありませんので、今回の経営強化のための拡充策、こちらの方はしっかりよろしくお願いいたします。
　最後、まとめます。
　冒頭にも申し上げましたが、中小企業、小規模事業者の経営環境は、物価高、人手不足で非常に厳しい状態が続いております。政府は、これまで二〇三〇年代半ばとしていた最低賃金千五百円、こちらの達成目標の方を二〇二〇年代に前倒しをしました。ある経済団体の幹部の方が、最低賃金千五百円を払わない経営者は失格、できない企業は市場から退場した方がよいというような趣旨の発言をされたと報道でお聞きしました。私は、中小企業の経営の実態を全く分かっていないのではないかと思います。現状でさえ、中小企業は、業績が改善をしていない中で、人材不足対策で防衛的賃上げをしている状況です。賃上げの原資は全く確保できていません。
　最低賃金の全国加重平均額千五十五円から千五百円を達成するためには、五年で四二・一％、この引上げが必要となってきます。これを毎年に引き直すと七・三％という急激な引上げが必要です。最低賃金をできるだけ上げていく取組、こちらは大切ですが、マクロ経済、日本経済全体の成長率を見据えての、中小企業が前向きに賃上げできるような現実的かつ丁寧な議論が必要だと私は考えます。
　達成時期を含め、収益改善、生産性向上への投資、税制支援など、多面的な中小企業の支援の検討をお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○井林委員長　この際、本案に対し、階猛君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。階猛君。
 ―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○階委員　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　財政民主主義の下、税に関わる制度は主権者たる国民の納得と信頼を広く得られるものでなければなりません。また、社会的な分断を防ぐ見地から、行政運営に必要な財源を調達するための税負担は、負担能力に応じたものでなければなりません。その見地から、今回の政府案を検討した結果、少なくとも以下の修正を行う必要があると考えます。
　第一に、いわゆる防衛増税の必要性につき国民が納得できる説明が十分になされていないため、関連の規定を削除します。
　第二に、ガソリン税等の当分の間税率は課税根拠が合理性を欠き、物価高に苦しむ国民の納得を得られないため、関連する規定を削除して廃止します。なお、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該額の減少に伴う地方公共団体の減収を補填する措置を講じます。
　第三に、国民の税制への信頼向上の見地から、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられていないかを検証可能にするため、いわゆる租特透明化法を改正し、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称についても、国会報告事項の対象とします。
　第四に、いわゆる裏金議員が納税を免れていることへの不満から、国民の税務調査への信頼が揺らいでいるため、税務行政の適正を確保するべく国税通則法を改正し、国税庁長官が納税者権利憲章を定める旨を規定します。
　第五に、政府は、この法律の施行後一年以内に、一つとして、いわゆる一億円の壁を是正し、応能負担を求める金融所得課税の累進化等、二つとして、食事手当の非課税限度額の物価上昇に見合う引上げ、三つとして、被災者の負担能力に配慮する災害損失控除の創設、四つとして、税優遇と賃上げの因果関係が不明確な賃上げ促進税制の廃止、五つとして、教育無償化等の財源とするための応分の負担を求める法人税改革、六つとして、円安により購買力が高くなった外国人旅行者の消費税免税制度の見直し、七つとして、給付行政において資産状況が現状考慮されにくいという難点を埋めるための相続税及び贈与税の累進性強化、以上の七つの項目について検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとします。
　与党の過半数割れにより、従来のように、事実上、与党内の密室の議論のみで税制が決められる時代は終わりました。熟議と公開の国会の下、よりよい税制をつくり上げるために、我々の提案を反映していただくことを強く求めたいと思います。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○井林委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
令和七年二月十四日（金曜日）
 午後三時三十五分開議
　出席委員
 委員長　井林　辰憲君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 上田　英俊君 田中　和徳君
 土田 慎君 長島　昭久君
 中西　健治君 根本　幸典君
 福原　淳嗣君 古川　禎久君
 牧島かれん君 松本　剛明君
 安藤じゅん子君 江田　憲司君
 岡田 悟君 海江田万里君
 川内　博史君 階 猛君
 末松　義規君 長谷川嘉一君
 原口　一博君 水沼　秀幸君
 三角　創太君 矢崎堅太郎君
 村上　智信君 岸田　光広君
 中川　宏昌君 山口　良治君
 高井　崇志君 田村　智子君
 本村　伸子君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　伊藤　正志君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （国税庁次長） 小宮　敦史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 河野　恭子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 田中　仁志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 武藤　憲真君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十四日
　辞任 補欠選任
 水沼　秀幸君 安藤じゅん子君
 田村　智子君 本村　伸子君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤じゅん子君 水沼　秀幸君
 本村　伸子君 田村　智子君
 ―――――――――――――
二月十四日
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
 ――――◇―――――
○井林委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣加藤勝信君。
 ―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うこととしております。
　第二に、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すため、中小企業経営強化税制の拡充を行うこととしております。
　第三に、国際環境の変化等に対応するため、防衛特別法人税の創設等及び外国人旅行者向け免税制度の見直しを行うこととしております。
　このほか、相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　この法律案が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○井林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○井林委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官伊藤正志君、財務省主税局長青木孝徳君、国税庁次長小宮敦史君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官河野恭子君、大臣官房審議官田中仁志君、大臣官房審議官武藤憲真君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上田英俊君。
○上田委員　自由民主党の上田英俊です。
　財務金融委員会にて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今回は、ただいま趣旨説明がありました所得税法等の一部を改正する法律案について、その周辺部も含めて質問をいたします。
　私は、令和三年十月の総選挙の初当選であり、現在、二期目であります。最初に所属した常任委員会は厚生労働委員会でありました。議席のお隣は、厚生労働大臣を務められた加藤勝信現財務大臣でありました。今日まで御指導いただいておりまして、誠に改めて感謝申し上げます。
　加藤先生との会話の中で、名ばかり管理職ならぬ名ばかり社会保険労務士の私が、厚生年金保険、健康保険といった社会保険制度の中での百三十万の壁について加藤先生の所見をお伺いしたところ、加藤先生は、百三十万の壁よりもむしろ百三万の壁のことを言っておられたことが大変強く印象に残っております。厚生労働行政そして税に精通された加藤大臣の前で質問することは全て見透かされているような気がいたしますが、緊張感を持って質問に入りたいというふうに思います。
　税は政なり。税は政であります。日本では古来の律令制の下で租庸調があり、また、外国では恣意的な過酷な徴税が議会制度の発達に大きな影響を与えました。また、税は生なり。税は生活そのものであります。国税、地方税、直接税、間接税、所得税、消費税等様々な分類の方法がありますが、税とは何かということを考えた場合に、公平、中立、簡素を三原則とした、日本という社会で公共サービスを受ける対価であり、日本で安心して生活する対価であると認識をしております。
　この法律案の改正については、個人所得課税、法人課税、消費課税、国際課税、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、そして期限切れ租税特別措置の延長が盛り込まれ、施行日を令和七年四月一日としております。今回は、個人所得課税に絞り、改めてその周辺部も含めて質問させていただきます。
　まず、賃金について質問いたします。
　政治の大きな役割の一つが、経世済民を図り、実現することと考えます。働く人一人一人が経済的に自立し、家庭、地域社会を構築するためには、労働の対価としての賃金が大きな比重を占めていると考えます。今日に至るまで、政労使、政府、労働界、使用者、経済界が協調し、賃上げに取り組んでまいりました。しかしながら、それを上回る物価上昇のため、実質賃金が低下しているものと認識をしております。
　まず、今日に至るまで、名目賃金、実質賃金がどう推移しているのか、厚生労働省に伺います。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　毎月勤労統計調査の令和六年分結果速報によりますと、名目賃金の対前年比はプラス二・九％と三十三年ぶりの高い伸びとなった一方、消費者物価指数の高い伸びによりまして、実質賃金はマイナス〇・二％となってございます。
　名目賃金は四年連続のプラス、実質賃金は三年連続のマイナスとなっておりますが、令和四年と令和五年の実質賃金は、それぞれ、マイナス一・〇％、マイナス二・五％であったのに対しまして、令和六年は、マイナス〇・二％と実質賃金のマイナス幅が縮小しているところでございます。
○上田委員　かつて厚生労働委員会であるとか予算委員会分科会で確認したところ、名目賃金は連続して上がっている、しかしながら実質賃金は連続して下がっている傾向ということを伺いました。もちろん、数か月かは実質賃金がプラスに転じたときもあったようでございますけれども、やはり、改めて、物価上昇を上回る賃上げといったものが必要なんだろうというふうに思います。
　事業主や経営者の方々が賃金を上昇させている、名目賃金ではありますが、上昇している。そして、結果として、賃金だけではなくて、厚生年金や健康保険といった社会保険料も当然増加していくという形になるわけです。それは当然、厚生年金、健康保険の半額は事業主が負担しているということでありますので、事業主の方々の負担が増えているということであるけれども実質賃金はマイナスであるというのは、大変厳しい状況だろう、厳しい現実だろうかというふうに改めて認識をしております。
　さて、実質賃金のマイナスが続く一方で、国庫に入る税収、先ほども本会議場でありましたけれども、所得、法人、消費税等の伸びが大変好調であるようであります。国庫に入る税収は好調のようですが、国の税収の推移はどうか、そして、その増収の要因をどのように分析しているのか、財務省にお伺いします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　国の一般会計の税収につきましては、例えば、令和二年度決算と令和七年度予算の税収を比較しますと、六十・八兆円から七十八・四兆円へと十七・六兆円増加する見込みとなっております。
　その内訳を見ますと、金融所得などに係る所得税、相続税、法人税が合計で十・四兆円増加しており、この間の税収増の大きな要因となっております。
　ただし、これらの税目の税収はＧＤＰの変動と必ずしも連動するわけではございません。円安等による企業収益の増や好調な株式市場などが影響していると考えられるため、今後どのように推移していくかは注意して見ていく必要があるというふうに考えております。
○上田委員　今ほどの答弁は、先ほどの本会議場で他党の質問の方々と多分実質的には同じなんでしょうけれども、扱っている数字が違っているというふうに認識をしておりますし、税収が好調だということは事実だというふうに改めて認識しております。
　さてそこで、働く人一人一人の実質賃金はマイナス基調である一方で、国庫に入る税収は大変好調であると。国家は好景気であるけれども、その原動力、国家の原動力である働く人、労働者には、実感がないどころか、マイナスであるということであります。
　そのギャップを解消するために、賃金を上昇させるという視点、政策だけではなくて、負担を軽減させる様々な支援策、例えば、円安基調でありますのでエネルギーが大変高いということでエネルギー高騰対策やそれに対する補助、各種政策等にも政府として取り組んできたと考えますし、今後も様々な負担軽減策が必要と考えますが、政府はいかなる政策を取ってきたのか、また、今後いかなる政策を考えているのか、財務省にお伺いいたします。
○斎藤副大臣　上田委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、物価高が継続している中で、国民の皆様に暮らしが豊かになったと感じていただくためには、足下で物価高に苦しむ方々を支援しつつ、同時に、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現することが必要であります。
　こうした観点から、政府といたしましては、当面の対応といたしまして、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金、電気・ガス料金負担軽減事業など総合的な対応を図ることとしており、こうした施策を盛り込んだ経済対策とその裏づけとなる補正予算を迅速かつ適切に執行してまいります。
　同時に、その上で、持続的、構造的な賃上げに向けて価格転嫁の後押し、省力化、デジタル化投資の促進などの賃上げ環境の整備に取り組むとともに、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を引き出すため、複数年度で計画的に取り組むこととしているＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進を官民連携の下で着実に進めるなど、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現を目指してまいります。
　以上です。
○上田委員　ありがとうございます。
　実質賃金が物価上昇を確実に上回る施策、政策を総動員すべきだというふうに認識をしております。
　さて、税の三原則である公平、中立、簡素において中立とは何かと調べたところ、個人、企業の経済活動の選択をゆがめないと記されています。中立とは、個人、企業の経済活動の選択をゆがめないと書かれております。
　最低賃金が上昇し続ける中、税の世界であるとかあるいは社会保険分野において壁と表現される金額、天井が存在し、最低賃金が上昇し続ける中で、壁と言われる額が同額、同じ金額であり続けることで、労働者は働く時間を調整する、労働時間を短くする、そして、そうした行為が労働力不足に拍車をかけているというふうに認識をしております。果たして中立と言えるのかどうかということであります。
　特に社会保険の分野で被扶養配偶者と呼ばれる方々は、事業において貴重な労働力であるにもかかわらず、労働時間を短縮する、調整せざるを得ないというのが現実であり、経済社会において働いて賃金を得たい、稼ぎたいと思っているのに、壁があることでそれをちゅうちょさせているというのが現実であろうというふうに思います。やはり、果たして中立であるのか。
　もちろん、壁の存在には理屈の世界があって、理由があって、一定の理解を示すものでありますけれども、やはり、デフレからの脱却、賃金上昇の局面において不断に、絶えず税と社会保険料における壁の見直しに取り組むべきと考えます。
　社会保険料については所管外ということでありますけれども、造詣の深い加藤財務大臣の所見をお伺いしたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　委員お話しのように、特に、人手不足が顕在化している中、働き方に中立的な制度を構築し、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができる環境づくりを進めていくということは非常に重要だと考えております。
　パート等で働く方について、税について申し上げると、所得税の課税が始まることによる御本人の手取りの逆転は生じていない。また、配偶者の扶養に入っている場合についても、控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除制度が昭和六十二年に導入されて以降、世帯全体で見た手取りの逆転も生じていない。既に税制を理由として就業調整をする必要のない仕組みとはなっているところでありますが、いろいろな事情の中で、これを一つのいわゆる壁として認識をされる方もいらっしゃる。
　こうした仕組みについて、まず、税制においてはこうした形になっているということを、働いている方々また企業の方々双方に正確に御理解いただくことが重要だと考えております。
　また、社会保障制度上の壁により就業調整をしている方がいらっしゃることは承知をしております。広く被用者保険を広げていくということも一方で求められているわけでありますけれども、社会保険制度においても、こうした就業調整に対する対応が重要だと考えます。
　厚労省においては、年収の壁・支援強化パッケージの実施に加え、今般の年金制度改革における被用者保険の適用拡大を含めた制度対応に向けた検討が行われているものと承知をしております。
　冒頭申し上げましたが、就業調整を行っている労働者の方々が希望に応じて働くことができるよう、関係省庁とも連携をしながら総合的に取り組んでいきたいと考えています。
○上田委員　ありがとうございました。
　税の世界においてそういったことになっているということを、やはり広く国民に知っていただく必要があるんだろうというふうに思っております。
　今ほどの質問とも関連いたしますが、具体的な話に入っていきたいというふうに思います。
　今回の税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税の様々な見直しの法案として提出されておりますが、その概要と考え方、そしてその必要性について財務省に確認をしたいというふうに思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　令和七年度の税制改正におきましては、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げます。
　また、現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているとの指摘があることから、税制を気にせずに働くことができる仕組みを導入することとしております。
○上田委員　今ほどの答弁の中にもありましたけれども、大学生世帯の子供たちの学生アルバイトに関して、特定扶養控除ということで、給与収入を百五十万まで引き上げるということでありますけれども、もし、数字としてこのくらい増えるだろう、どの程度の人間が就業時間を増加するだろうというふうに見込まれているのか、分かっていたらお願いします。
○青木政府参考人　今回の見直しにおきましては、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子などの給与収入が百五十万円以下までである場合には、親などが特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられ、また、大学生年代の子などの給与収入が百五十万円を超えた場合でも、親などが受けられる控除額が段階的に逓減する仕組みを導入することとしております。
　今回の見直しによりまして、内閣府の政府経済見通しにおいて試算をなされておりまして、五十万人程度が就業時間を増加させるものと見込んでおるものと承知しております。
○上田委員　次の質問に行きたいというふうに思います。
　今回の所得税法等の改正によって、先ほども本会議場でありましたけれども、給与所得控除、そして基礎控除が引き上げられるという試みであります。しかしながら、その結果として、当然、所得税でありますので源泉徴収をしなければならない、源泉徴収の義務者において、改正によって事務に与える影響が大きいのではないかというふうに思います。
　今回の見直しにおいて、企業の源泉徴収事務に与える影響について、財務省としてどのような対応を取ってきたのか。また、これから、まだ当然明確ではありませんので、法案が通ったわけでもございませんので、どのような対応というものを考えておられるのか、財務省の所見を伺いたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、基礎控除や給与所得控除を始めとする所得税制の見直しに当たりましては、源泉徴収義務者の事務に与える影響に配慮する必要がございます。
　この点について、今般の見直しにおきましては、できる限り早期の物価調整を行うという観点から令和七年分所得から適用することとしながらも、給与に係る源泉徴収については、令和七年分については年末調整時のみの対応とし、毎回の給与支払い時への反映は令和八年分からというふうにしております。
　それでも、源泉徴収義務者の方々への御負担は当然ございます。改正法案の成立後、源泉徴収義務者を始めとする関係者の皆様の円滑な準備に資するよう、周知、広報を丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。
○上田委員　今ほどの、給与所得控除と基礎控除、それぞれ十万円ずつ上げるということで、百三万の壁が百二十三万まで引き上げられるという法案であります。しかしながら、その一方で、政党間において更なる引上げに関する政党間協議が行われる場合、そうなると、ますます時期がずれていくことによって企業の源泉徴収事務への影響が出てくるのではないかというふうに考えますけれども、その辺りの財務省の所見を伺いたいというふうに思います。
○青木政府参考人　繰り返しになりますが、所得税制の見直しに当たりましては、源泉徴収義務者の事務に与える影響に配慮する必要があるというふうに考えております。
　いわゆる百三万円の壁につきましては、昨年の十二月二十日に三党の幹事長間で、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるということが確認されておりますので、合意を踏まえた対応につきまして引き続き政党間で協議が進められていくものと承知しておりますが、その際にも、源泉徴収義務者の事務に与える影響も重要な論点であるというふうに考えております。
○上田委員　さて、百三万の壁の引上げについて、法案では百二十三万ということでありますけれども、現在も政党間協議が行われているということであります。手取りが増えるということは大変結構なことでありましょうけれども、当然、その一方で、地方自治体から、税収はどうなるのかという話をよく聞きます。仮に百三万の壁を百七十八万まで引き上げた場合、結果として国そして地方の大幅な税収減を一体どう対応していくのかという声を聞きます。
　今現在、地方自治体においては新年度予算編成の最終局面であって、税収の減少を懸念する自治体の声がありますけれども、その懸念をどのように払拭していくのか、総務省の所見を伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる百三万円の壁につきましては、個人住民税において、地域社会の会費的な性格や、地方税財源への影響等を総合的に勘案し、給与所得控除や特定扶養控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。また、所得税の見直しによる地方交付税の減収影響についても、令和七年度地方財政計画において適切に地方財源を確保しております。
　これらの対応につきまして、全国知事会からは、地方税財源への影響への配慮について深く感謝申し上げるとの声明が出されるなど、地方団体からも一定の評価はいただいたものと考えております。
　今後につきましては、十二月二十日、三党の幹事長間で、十二月十一日に合意した内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めることが確認されており、合意を踏まえた対応につきましては政党間で協議が進められていかれるものと承知しており、総務省としても、必要に応じて誠実に対応してまいります。
○上田委員　いわゆる百三万の壁については、税だけではなくて、やはり、民間企業の様々な手当の支給基準にもなっているという話をよく伺います。百三万の壁は、税だけではなくて、むしろ企業の手当の支給基準となっているということの影響も大きいのではないかというふうに思います。
　今回の見直しを踏まえて、今後、政府として、それぞれ、経済界に対して、手当等の支給水準を見直す、その働きかけを行う必要があるのではないかというふうに考えますけれども、厚生労働省の所見をお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　配偶者の収入要件がある配偶者手当につきましては、配偶者の就業調整の要因の一つになっている、こういう指摘がございます。このため、厚生労働省におきましては、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう労使で話合いを進めていただくべく、配偶者手当の見直し手順や留意事項を分かりやすく示した資料を作成、公表するとともに、それらの資料につきまして、経済団体に、各企業へ周知いただくように働きかけを行ってきたところでございます。
　今般の税制の見直しも踏まえまして、今後とも、各企業における配偶者手当の見直しの検討が促進されますように、労使団体への周知等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○上田委員　国民負担であるとか国民負担率という言葉をよく聞きます。時には、五公五民だとか、江戸時代のような話も聞くわけでございますけれども、税だけではなくて、今ほどの厚生労働省所管の社会保険料、こういったものも見るということが大切なのではないかというふうに思います。
　特に、健康保険であるとか厚生年金保険等において、いわゆる社会保障の給付として、現物給付であるとか現金給付という形で保険料の対価として還元されていますけれども、なかなかその意義というものが伝わっていないのではないかというふうに思います。社会保険料においては、まだ比較的、保険料と給付といった相関関係が分かりやすいわけでありますけれども、税においては、当然、一般財源という形で入ってきますので、受益と負担の関係がなかなか見えにくい部分もあるのではなかろうかというふうに思います。
　そうであるがゆえに、やはり国民の方々に納得感を持っていただくということが大切だというふうに思いますけれども、受益と負担の関係について、より国民の方々に御理解をいただき、負担に対して納得感を持っていただくことが重要と考えますが、財務省の所見をお伺いしたいというふうに思います。