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○内閣総理大臣（石破茂君）　お答えいたしておりますように、その整合性というものについて重大な懸念を持っているということは、当然、今委員がおっしゃるような問題意識を我々は持っているということでございますが、赤澤大臣が答えましたように、ああ、そうですか、悪かったですねで済むんだったら交渉は要らない、そんなものは要らないわけでございます。
　そこはいろんなやり取りがございますが、私どもとして、日米貿易協定というものに、これは整合性に非常に問題があるということは常に問題提起はいたしております。で、向こうが恐れ入りましたと、そのとおりでございますで済むんだったらそこでおしまいということでありますが、そうはならないということで、じゃ、向こうは一体どういう問題意識で、この整合性というものについてどういう見解を持っているのだということについて、今ここで明らかにするということが今後の交渉に有利に働くというふうには考えられないということを申し上げておるところでございます。
○小沼巧君　冒頭申し上げましたように、交渉、何でそもそも交渉になっているんですかということはやっぱり疑問なわけですね。
　そうはならないという総理の答弁というのも分からなくはない、分からなくもない。けれども、我々の前提としている解釈としては、そもそも交渉する以前に協定違反という事実認定を我が国政府はできるのか、というかできないのか、できないとするならばなぜなのかという政府の交渉の前段階の政府の認識、解釈を問うているわけです。
　もう一回答えてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、解釈は我が国として国会で累次答弁をしておるような解釈を持っておるところでございます。我々そう思っているわけですね。じゃ、向こうは、協定の一方の当事者として、じゃ、その点どう考えているんだいということについて向こうの意見もございます。それについて、いやいや、こんなやり取りがございましたということをつまびらかにすることが今後の交渉において有利に働くとは考えておらないところでございます。
　要は、いかにしてこの交渉を我々の思いに符合するような形でまとめるかということについてプラスかマイナスかということを申し上げておるところでございます。
○小沼巧君　交渉の云々かんぬんというところまで聞いていないんですね。そもそも何で交渉ということになっちゃっているのかということの前提を聞いているわけです。
　ちょっと答弁をもう一回確認させてください。我々はそう思っているわけですと総理はおっしゃいました。そう思っているということの定義をもう一回確認したいと思うんです。私は、今までの議論の前提をすると、日米貿易協定違反だと政府は考えて、解釈してしかるべきだと思うという理解なのが、総理がおっしゃったそう思っているの中身なのか、改めて確認させてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　整合性について重大な懸念を持っているということです。
○小沼巧君　ということは、政府としては、日米貿易協定違反だとは言い切れる材料が今ないのだと、言い切れないのだという解釈ですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのようなことは申し上げておりません。
　それは、我が国として、この協定についての解釈というものははっきりしたものがございます。我々はそのように考えるからこそ、重大な懸念を持っているということを申し上げておるところでございまして、意味するところは委員がおっしゃることとそんなに合わないわけではございません。
○小沼巧君　いや、だから、曖昧だから聞いているんですね。それは分かってくださいね、分かってくださいね。曖昧だから聞いているんですよ。
　前提として、アメリカのこの措置は貿易協定違反だと日本政府は認識できるんですよねという理解ですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、協定とか条約とか、そういうものの有権解釈というのは当事国がするものでございます。
○小沼巧君　何か答えねえなという話はあれなんですけど。
　別に、ＷＴＯに提訴して裁判の決着を待つ、出る、確定するまで待つ必要はないんですよ。何で訴訟なり交渉が起こるかというのは、お互いの立場の認識の違いがあるからだと思うんですね。で、協定に、自動車に関する協定については、日本政府は少なくとも協定違反だと言い切らなければ、今までの国会のそういった含めた議論というものの前提がおかしくなっちゃうと思うんですね。
　もう一回最後に、しつこいようですけど最後に聞きますけど、日本政府は、このアメリカの措置について、自動車、自動車部品に限ってでいいです、貿易協定違反だと断言できないのでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　整合性に重大な懸念を持っておるということでございます。
　そこは、委員も行政官をお務めでしたから、そういうような日本が言い回しをするということ、つまり、その協定についてどう解釈するかということは我が国として確定した考え方がございます。で、それは、そうであらばこそ重大な懸念を有しているということを申し上げておるわけでございまして、これから先いろんな交渉が進んでいくわけでございますが、私どもとしてその立場に変わりはございません。
○小沼巧君　もう一回だけ聞かせてくださいね。
　重大な懸念を有するというところと違反であると断言するというのは、似ているようで違います。差分がありますよね。重大な懸念があるということは、違反であるということまでは断定はしていない。だから、そのずれがあると思っているんです。政府については、断言するとまでは言い切れない、だけれども重大な懸念があるということはおっしゃるというところのどこかに本当の政府の解釈があると思うんですよ。
　政府としては、もう一回、これ本当に最後にしたいと思いますけれども、重大な懸念がある、けれども違反とは言い切れないというところのその真意についてですね、解釈についてですね、改めて答弁をお願いできればと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもとして、この貿易協定について確定した解釈というものは持っておるところでございます。ですから、持っております。それは累次国会で答弁を申し上げているとおりでございます。で、その立場からしますと、重大な懸念というもの抱かざるを得ない、それは当然そういうことになるわけでございまして、それほどおかしなことを申し上げているわけではない。
　そこにおいて、我々として、それは違反と言い切るかどうかは別として、それは我々の考え方というものとは相入れない部分があると。でありますからして、整合性について重大な懸念を有している。これをまた英語に訳すと少しニュアンスが変わってくるかもしれませんけれども、私どもの考えとしてはそれは確固たるものでございます。
○小沼巧君　では、そうやって答えないのであれば、少しうがった見方をどうしても私もせざるを得ないと思うんです。
　なぜ日本政府が貿易協定違反だと言い切れないか。それは、そもそもの協定の内容自体に詰めが甘かった、アメリカ側に有利になるような、そういう解釈を残してしまう協定を結んでしまったからではないかと思います。というのも、協定にはこう書いてあります。自動車及び自動車部品の関税については、関税の撤廃に関して更に交渉すると。更に交渉するなんです。
　確かに今関税について交渉していると。交渉しているという状況だから貿易協定違反とは言い切れないということが政府の正直な本音のところの解釈なのではないかなといううがった見方をせざるを得ませんが、そうでないと言うのであればそれに対して明確な論理的な反論をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それはうがった見方というものでございます。
○小沼巧君　うがった見方とおっしゃるのであれば、根拠を基に論理的に反論してくださいと申し上げました。ということで、そのうがった見方と結論付けるその理屈を答えてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それが今後の交渉において極めて大きな意味を持ち得るものだと思っております。であればこそ、じゃ、そこのやり取りを詳細に述べよと委員からおっしゃられましても、それは申し上げられないというのはそういうことでございます。
　私どもとして、この貿易協定の中身、内容につきましては確定したものを持っておるところでございますが、それが先方とこのことについてこれから先いろんなやり取りがあるのかもしれません。これから先どんなやり取りがあるか分からないという時点において、これ以上詳細なことは申し上げられないということでございます。
○小沼巧君　うがった見方を答えだと結論付けるロジックにはなっていないと思いますけれども、もう一回答弁してもらえますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、ロジックについて委員が最も得意とされる分野でございますが、こうなってこうなってこうなってこうなるのだということについて、またその意見を、委員の御見解をおっしゃっていただいて、それと論理的にどう整合するかということにつきましては政府の中でもよく検討させていただき、誤りのない答弁を期してまいりたいと思っております。
○小沼巧君　いやいや、協定には、関税の撤廃に関して更に交渉するという、更に交渉するという動詞になっているわけで、今の全体は交渉しているという動詞自体は合っておるわけですね。したがって、こういう協定の書き方であるからこそ日米貿易協定違反と日本政府は断言できない、正直な話、弱みを持ってしまっているのではないかと思っています。
　それがうがった見方だとおっしゃるのであれば、そのおっしゃる見方、うがった見方だとおっしゃる根拠をもう一回説明してくださいという問いです。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど来総理も答弁しておられますが、政府の見解としては、日米貿易協定上、その今般の措置はその整合性において重大な懸念を有しているということなんですが、整合性において重大な懸念を有しているということは、言い方を変えれば整合していない可能性が極めて高いということを言っているわけですよね。
　そして、更なる、日米貿易協定は今アライブ、まだ生きておりますので、更に交渉していこうというときにこのまた新たな関税が付されているという状況でございますから、日米貿易協定がしっかりあるんだということを踏まえてこれから日米間の交渉がスタートをする、開始される、行われるという、そういう状況にあるということだと思います。
○小沼巧君　何か、それでも断言できないというんだったら、さすがに議論の前提自体がもう一回確認しなきゃいけなくなっちゃうと思うんですよ。そもそも関税撤廃を前提と我々は認識してよいのかということが議論に、どうしてももう一回確認しなければいけないと思っています。
　国会答弁でという話もちらほら飛んでおりますけれども、当時は、安倍総理大臣も、茂木外務大臣も、担当大臣も、関税撤廃なんだということを答弁はしていたわけです。しかし、野党は、本当にそれで関税撤廃されるのか、議事録とか必要なんじゃないの、答弁として曖昧なんじゃないのということを質問して追及しました。けれども、当時の令和元年のときの議論というのは、時の総理大臣なりしかるべき人が言っているんだから重いものなんだということで、関税撤廃なんだよということを信じさせるような、それがそういう前提なんだよというような答弁をやっていたわけであります。
　しかし、今回、今できているというのは、その前提自体が崩壊しかねないというような問題だと思っておりますが、改めてもう一回最後に聞かせてください。自動車、自動車部品の関税撤廃は前提であるというこの前提条件は、そのまま信じても、信じてもという言い方はあれですね、これは事実として主張してもよいものだと日本政府は考えておるのか、政府の見解をもう一度改めて聞かせてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　政府としてそのように認識をいたしておるところでございます。
○小沼巧君　政府としてそのように認識しておらっしゃるのであるにもかかわらず、貿易協定違反と断言できない。このずれは何なんでしょうか。もう一回聞きます。
○内閣総理大臣（石破茂君）　政府としてそのように認識をしておる、であるからして、今回の状況について深刻な懸念を有しておると申し上げておるので、私どもがその問題についての認識がぐらついておるとか自信がないとか、そういうことではございません。
　私どもの政府としてそのような認識は確固たるものを持っておるところでございますが、これから先いろんな議論が交わされていくわけでございます。どの点についてそごがありとせばどういうことなのかということについてはこれから議論が行われるのかもしれませんが、現時点において予断を持って申し上げるべきことではございません。
○小沼巧君　何か、そんな曖昧な表現ばっかりすると、また茨城弁でごじゃっぺって言うしかなくなっちゃうんで、そういうのは本当にやめてもらいたいと思うんです。そんなの、声いっぱい出ていましたよ。何だ、外交だったら大丈夫かって言っていたのかもしんねえけれども、なに石破さんになってもちょっとそんなごじゃっぺやってんじゃねえのって怒られちゃうということは改めて伝えなければいけないし、もう真面目に答弁を本当にしてほしいと思うんですね。そういう意味で、でたらめだとか全然駄目だとか、そんな感じのニュアンスですね、はい。済みませんね、はい。
　ということで、話を少し変えていきたいと思います。
　外交交渉については、いずれにせよ、ちょっと曖昧だなと、違反とは言い切れないんだなということは問題点としてありましたが、いずれにせよ、この国内の情勢をどう対応するのか、国内経済をどう立て直していくようにするのかということが大事だと思っています。
　まず総理にお伺いというか、お願い、簡単なお願いをしたいんですが、二つあるんですね、企業対策として。一つが、早期かつ正確な情報の提供です。これは宮本先生もおっしゃっていました。何かユーチューブだのＳＮＳとかでやっている情報を信じろというんじゃなくて、政府がちゃんとした正確かつ早期の情報を提供するという、これが大事。もう一つは、やっぱり中小零細企業は資金繰り支援ということをやっぱり求める声が茨城県内でもあった。この二つについては約束してほしいと思うのですが、お約束いただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　責任を持ってお約束申し上げます。
○小沼巧君　良かった答弁だと思います。
　その上で、宮本先生との話にも少し共通する部分もありました。実は、立憲民主党は、先週の金曜日、まずはこのトランプ関税に対してどういう対応をするべきなのかということの提案をまとめました。一つが資金繰り支援の拡充です。いわゆるゼロゼロ融資、金利とか担保なしのものですね。それと併せて、いわゆる金融モラトリアム法のようなもの、借金返済の猶予の減免とか、こういったことも強力にやっていくべきなんじゃないだろうか。雇用調整助成金についても、要件をコロナ禍並みに緩和すると。そういうことによって、今、確かに何があるかは分からない、けれども、想定外でしたというような言い訳をしないように備えておく、こういうことを考えておくことは大事だと思いますし、このことを御提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
　いや、総理、せっかくだから、総理。
○国務大臣（武藤容治君）　済みません。
　いわゆる今の委員の御指摘でありますが、金融モラトリアムとか、いわゆるモラトリアム法や、ゼロゼロ融資ですね、これは、リーマン・ショックやコロナ禍という経済危機的な状況の中で事業者の資金繰りを支援するという、そういう役割を果たしたと認識をしています。他方、モラトリアム法の下で金融機関は新規融資に冷淡になったという声も一部あるとともに、ゼロゼロ融資ですが、借入れが過大になるですとか、金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった面もあると承知をしているところです。
　委員御指摘のとおり、大変危機感は私も同じ共有をしているところです。その中で、様々な産業の現場を、いずれにしても、プッシュ型で訪問したりデータを集めて状況を把握しながら、リーマン・ショックやコロナ禍の状況と比べて今回の関税措置の影響、どの程度になるのかを冷静に見極めた上で、必要な支援に万全を、加速化、スピード感を持ってやっていきたいと思っています。
○委員長（鶴保庸介君）　総理、答えますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私も昔、民間金融機関で融資の仕事をしておったことがございますが、それはもう後からやっても遅いわけで、お客様は向こうから来るのを待っておっても仕方がないのであって、こちらから出向いていかなければならないのだということだと思っております。
　ニーズに沿って適時適切に対応できなければ意味がないということでございまして、銀行の融資もそうですけれども、中小企業、民間企業においては、そういうような資金繰り等々、二十四時間三百六十五日の対応なのだということは私自身よく承知をいたしておるところでございます。
　これは、経済産業省を中心に、いかなるニーズがあっても的確に、適切な時期に、最も良い時期にお応えできるように、そういう体制の構築には更に努めてまいります。
○小沼巧君　水曜日には党首討論があると思いますので、そのときに野田代表からも同じような話があるかもしれません。
　その上で、もう一個だけ。茨城のところで聞いてきたこと、関税措置に対応するということについて、若干細かい話になると思って恐縮ですけれども、お伺いさせてください。
　二つあるんです。鉄とかアルミの関税が、でさらされますよということになっちゃうと、プロセス、業務のプロセスで結構煩雑なことが起こるらしい。例えば、食料品の輸出、缶詰の輸出ってありますですよね。缶詰の輸出すると、どこで精錬して、どこの国で精錬して、どの国で鋳造して、重さが幾らで、どんなものなんだみたいなことを追加で計算し直して、もう一回査定し直さなきゃいけなくなって、それを税関のときに発生するというような、こういう手間暇がどうしても増えちゃう、例えばアルミだと。
　あとは、中古のエンジンを輸出しているというのもあります。中古ですから、どこでという、どういう品目なのかと、どれだけの材料なのかというのは、これやろうと思っても全然分からないわけですね。こういった業務プロセスが煩雑化してくるということに対して何らかの支援措置を必要なのではないかということがまず一つ。
　もう一つだけ、まとめて言わせてください。これの今企業は、私の見立てによると、どちらかというと、政治の熱狂に対して企業行動は冷静です。正直、来年の中間選挙まで待ってもいいかもしれないと思っているかもしれない。あるいは、サプライチェーンを移動させるということを改革したとしても、一年じゃない、二年、三年、四年と掛かっちゃう。
　そういう冷静なところで、今現在は企業は冷静かもしれないけれども、もしかしたら輸入先から関税が上がるよということになっちゃって価格転嫁を求められることになってしまうかもしれない。ふだんだったら、輸入側が関税を負担するというのが通常です。ほかにも輸出側が負担するという取引もありますけどね。だけれども、それは少数。輸入側が負担をするというのが普通なんだけれども、いや、貿易量、アメリカと中国とかの投資量、貿易量が減っちゃうから、その負担分を日本の輸出側にまけてくれと言ってくるかもしれない。
　しかし、そういったところの価格転嫁に対してどう対応するかということを考える必要があると思うんですが、下請Ｇメンとか建設ＧメンとかトラックＧメンとかという、いろんなＧメンいっぱいいるんですけど、この輸出入というところに関する価格転嫁については抜け落ちているように思います。こういったことについても何らかの仕組みを検討することが大事なのではないかということを御提案したいと思いますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘のようないろんなケースが多分これから出てくるんだと思います。
　その意味で、まず今何が起きているかを政府で一本化して窓口を一つつくること。それから、総理からの御指示もあり、全国千か所、いろいろ窓口つくりました。ところが、そういう中で、今委員の御指摘のようなところの情報、あるいは現場、それぞれ多分いろんな形であると思いますので、そういうものもできるだけ早く情報収集しながら整理をし、必要な対策を取っておかなきゃいけないと。これがまさに総理が冒頭に申し上げられた賃上げに絡む話もあるんだと思います。是非、委員も御指摘いただきながら、茨城の状況もまた教えていただければと思います。
○小沼巧君　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で小沼巧君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、上田勇君の質疑を行います。上田勇君。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　今日は、石破総理始め関係閣僚の皆様に、どうかよろしくお願いいたします。
　最初に、赤澤大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　まずは、トランプ大統領、ベッセント財務長官始め政府高官との第一回目の交渉を終えて、大変お疲れさまでございました。今月中にも第二回目の交渉が行われるということでありまして、これから大変厳しい、そして場合によっては長い交渉になるかというふうに覚悟しなければならないと思います。
　交渉の概要や中身についてはもう既にいろいろと言及があるところでありますけれども、その上で、今後の交渉に向けて我が国の主張をしっかりと通すことができるのか、そういうような感触は得られているのか。また、この交渉は日本の経済が大臣のまさに双肩に掛かっていると言っても過言ではないものでありますので、今後の我が国の国益を守っていく交渉に臨むに当たっての大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　ありがとうございます。
　トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な認識が今回示されました。また、米国の関税措置についても率直に述べつつ、日本との協議が最優先であるという御発言があったということで、その上で、両政府間で協議を続けていくことが確認できたということが一つ大きかったと思います。
　その後の日米協議で、私からは、米国の関税措置、極めて遺憾である、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところです。そういう意味で、日米双方がこの交渉に当たって言っておかなきゃいけないことをお互いに言ったということがあると思います。
　今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致しておりまして、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すことと、それから、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整すること、これは委員御指摘のとおりであります。また、閣僚レベルに加え事務レベルでの協議も継続すること、この三つについて合意したわけでありまして、いろんな意味で、今回の協議を踏まえつつ、しっかり成果を出して前に進んでいけると、こういう状況だと思っておりまして、引き続き、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと決意をしているところでございます。
○上田勇君　とても重要な交渉のまさにキーパーソンでございますので、大いに期待をしているところでございますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　次に、石破総理に、我が国の国際経済に対する基本姿勢についてお伺いしたいというふうに思います。
　自由で公正な貿易、投資の国際的なルール、秩序、それを尊重するというのが我が国の基本理念でありますが、そうしたメッセージが必ずしも内外に十分に伝わっていないんではないかということが懸念をされます。
　この委員会でも以前にも申し上げたことなんですけれども、国の内外にもっとそうした我が国の基本理念を明確に宣言すべきではないかというふうに思っています。そうすることによって、今、アメリカのこうした今回の関税措置によって多くの国々が大変苦労をしているわけでありまして、このグローバルサウスを含む各国からの我が国に対する信頼も高まるし、プレゼンスも高まるんじゃないかというふうに思っております。
　一方、中国が今、ＡＳＥＡＮなどに対米国で共闘を呼びかけているように、接近をしているというようなことも報道されているところであります。中国が志向している国際秩序というのは、これは我が国にとってはもちろんのことでありますけれども、国際社会にとっても私は決して望ましいものではないんじゃないかというふうに思っております。
　今こそ日本がこういう自由な経済秩序を尊重する、そういう意味でのリーダーシップを発揮すべきときだというふうに思います。また、こうした姿勢を明確にすることによって対米交渉にも一貫した姿勢を示すことができて、結果的には有利に働くんではないかということも期待できるんではないかと思いますが、この辺りについての総理の御見解、御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今日は、委員会が終わりましたらば、オランダの首相と首脳会談を行う予定にいたしております。
　概観しますと、グローバルサウスというものがある、重複する部分もございますが、ＡＳＥＡＮという国がある、そしてＥＵがある、で、中国があると。大体これがどういう距離感にあってどういうような意識の共有をしているかということは、極めてこれから先、大事なことだと思っております。
　もちろん、先般もマクロン大統領と電話会談もいたしましたが、私どもとして、やはりＡＳＥＡＮとの連携というものは極めて重要ではないかと思っております。
　アメリカの貿易赤字というもので、私、不勉強で存じ上げなかったんですが、ベトナムって第三位だか第四位に入ってくるのですね。断トツ一番は中国でありますけれども。そうすると、やはりＡＳＥＡＮの国々との連携というものは大事にしていかねばならぬのではないか。そして、ヨーロッパ、グローバルサウス。
　私どもとして、これから先、日本がその中核にあっていろんな国との連携を図っていき、自由貿易というものをこれから先も推進してまいりたいと思っていますが、最近、何がどうしたことかというべきか、中国があたかも自由貿易の旗手みたいなお話になってきております。こういうのは、私どもとして、もちろんその主張が悪いということを申し上げるつもりは毛頭ございませんが、注意は必要だというふうに考えておるところでございます。
　多方面にわたって我が国として気配りをしながら、これから先、それが合衆国との交渉において極めて重要だということは委員御指摘のとおりでございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　今総理からＡＳＥＡＮとの連携が重要だと、まさに本当にそのとおりだというふうに思います。そして、やっぱりこういういろんな国が今アメリカの動きに大変心配をしているときだからこそ、やっぱり日本が本当に頼りになるんだというところがこれから国際社会において示すことが重要じゃないかというふうに思っています。
　アメリカの関税引上げというのは、これはルールに反する一方的な措置ではあるんですけれども、ここで報復とか対抗措置ということになると、これはやっぱり国際的なルールそれ自体が破壊されてしまうことになりかねないので、私は、現在の内閣、ある意味慎重な対応というのは、これは適切なんではないかというふうに思っております。
　もう一つ、今度は赤澤大臣にお伺いしますけれども、対米交渉ではやっぱりアメリカの国民の世論に訴えかけていくということが重要なんじゃないかというふうに思います。
　既に、アメリカ国内のメディアや多くの有識者というのは、幅広いこの関税の引上げ、これはアメリカ国内のインフレを招いて、そして結果的にはアメリカの一般大衆、特に低中所得者層の大きな損害が及ぶんではないかということが主張されています。私も、全くそのとおりなことが危惧されるんじゃないかというふうに思います。
　こうした見方を我が国としてもやっぱり主張していくことも重要だろうと。アメリカの国民世論について働きかけていく。やっぱり世論が動けばいろいろと動くんだというふうに思いますので、そうした働きかけの重要性について、これから交渉に当たって、赤澤大臣、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　米国の関税措置が米国経済に与える影響については、米国内においても様々な見方があると承知をしております。
　日本企業は、全米において約八千億ドル、二〇二三年の直接投資残高の投資を行い、対米投資国として五年連続で第一位。また、全米で約百万人、これ二〇二二年の数字ですが、雇用を生み出しております。このような日本企業による投資は、米国の地域経済の活性化に大きく貢献をしていると。
　こうした日本の米国経済への貢献や日米経済関係の重要性については、在外公館を通じた積極的な情報発信や働きかけ等を通じて米国内における理解の醸成に努めているところでございます。委員御指摘のとおり、大変重要なことだと思っております。
　その上で、先日の日米協議において、私から今般の米国の関税措置は極めて遺憾であると述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、米国による一連の措置の見直しを強く申し入れたところです。
　今回の日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き、委員の御指摘も踏まえながら、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。
○上田勇君　ありがとうございます。
　やはり、アメリカの世論がこの関税の大幅な引上げに懐疑的ということになれば、やっぱりこれアメリカの政府も軌道修正せざるを得なくなってくるんであるというふうに思います。もちろん、その国際的なルールとか約束に違反しているということを指摘する、これも重要なことではあるんですけれども、やっぱりアメリカの国民、特にちょっと今は、私は、是非、これは一般の大衆の人たちがやっぱりこれおかしいんじゃないのという、自分たちが損をするんじゃないかというふうに思うことが重要じゃないかというふうに思いますので、そういったこと、これは政府だけの仕事ではないかというふうに思いますけれども、是非これから、そういう世論への働きかけ、これが有効ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、自動車等の関税。もう既に大幅に引き上げられているわけでありますから、対米輸出に一定の影響が生じていくということはもう避けられないことなんだというふうに思います。
　アメリカに輸出している企業の多くは、これまで円安基調が続いていたこともあって、ある意味大きな利益を計上してきました。そうした中で、今回の関税引上げを理由として下請の中小企業等との取引価格を引下げを求めることなどが、これはもうあってはならないことだというふうに思っております。
　これまで石破内閣では、総理自らがこの価格転嫁などの取引条件の適正化を非常に力を入れて取り組んできたところでありますが、そうしたことが逆戻りしてはならないというふうに思います。そうしたことがないように、総理からそういう輸出している大企業に、こういう価格転嫁はこれからもちゃんときちんとやっていくんだという、そういうメッセージを是非総理の方からも発出をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおりでございます。
　私ども政府といたしまして、この負担のしわ寄せが中小零細の方々に行くことが決してないように、四月七日、世の中に何か事業者の団体さんというのは千七百もあるんだそうですが、千七百の事業者団体さんに対しまして、原材料、労務費などの適切な価格転嫁、取引適正化の取組、これを着実に継続をするようにということで、それぞれの所管大臣から要請をしております。で、要請したらそれでおしまいなぞということは絶対あってはならないのであって、それがどうなりましたかと、この要請に誠実に確実にお応えをいただきましたかということはきちんとフォローアップをするように体制を整えておるところでございます。
　そういうような中小零細の方々の状況というのを委員一番御存じでいらっしゃいますから、是非とも、ここはできていないよと、ここは違うよということがあれば御指摘ください。また、委員の皆様方にもお願いを申し上げる次第でございます。
　そういうような価格転嫁が十分できないということ、あるいは取引適正化ができない、中小零細の方々にしわ寄せが行くということは何としても阻止をいたしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○上田勇君　今の、総理から大変力強いお言葉をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今のところ、まだ具体的に何が影響が出ているということは余り聞かないんですけれども、ただ、地域の中小企業の方から伺うと、やっぱりこれをきっかけに何かまた、せっかくここまで価格を上げてもらった、上げて交渉が成立したのに、また下げろと言われるんじゃないかというようなことを心配する声が出ております。ただ、それがあったら、結局これもう石破内閣として最優先で取り組んできたことが逆戻りしかねないということでありますので、是非そこは本当に力を入れて取り組んでいきたい、いただきたいと思います。
　この輸出の減少という直接的な打撃にとどまらず、やっぱりこれから世界経済が後退するというようなことも言われて、懸念されておりますので、やっぱり内閣挙げての経済対策全般、中小企業対策全般に万全の対応をしていただきたいというふうに思います。
　私たち公明党でも、全国の国会議員、地方議員がやっぱり地元の中小企業等を対象とした緊急調査、今着手したところでございます。政府でも全国各地に今、先ほどお話であったとおり、千か所以上の相談窓口を設置をして対応しているということでありますので、更に対応を強化していただきたい、そのことを御要請したいというふうに思います。
　もう一点。次に、今、食料品やエネルギーの物価の高止まりがやはり家計に深刻な打撃となっておりまして、この経済の先行きが不透明になってくる中で、不安はやっぱり不透明さ、不安が増しております。こうした不安を、国民の不安を和らげていくということもこれは内閣の重要な責務だというふうに思います。
　物価高から家計を守る対策を強化をしていく。エネルギーについては、やっぱりこのガソリン等の燃料価格は、まあ今やや国際価格は安定しているということでありますけれども、現在一リットル当たり百八十五円、全国平均の目標価格、維持しているわけでありますけれども、今、国際価格も安定してきている中で、更にやっぱり掘り下げていくような補助の拡充が必要なんではないかというふうに思います。また、電気代などについても、これから夏の非常に需要の高い時期を迎えるわけでありますので、酷暑を乗り切る価格抑制策、これも昨年に引き続き必要ではないかというふうに考えております。
　この辺り、このエネルギー価格の抑制策についての、経済産業大臣、御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　ガソリンについては先ほども御質問いただいたところですけれども、現在、自民、御党公明、国民の三党間で足下のガソリン価格を引き下げる方策について議論がなされているものと承知をしているところです。
　また、電気、ガスにつきましても与党間で議論がなされているとの報道は承知をしているところです。私も、今年の夏も多分暑いんじゃないかという中で、政府としては政党間の協議の結果などを踏まえて適切に対応していくものと考えており、現時点では議論の趨勢を、動向を注視しているところであります。
　政府としては、令和六年度の補正予算ですとか令和七年度予算に盛り込んだ施策を総動員しながら物価高対策に取り組んでおりますけれども、電気・ガス料金、ガソリン小売価格、原油価格、為替などの動向を注視しつつ、今後も適切に対応していきたいと思っております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、今、具体的な中身はこれから詰めていかなければいけないところが残っているんですけれども、今経済産業大臣の方からもこのガソリン価格、更なる家計負担の軽減を図っていく、また電気・ガス代についてもそういう方向性については必要性を御認識をいただきましたので、検討していくという御答弁でありました。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、農産物貿易問題について質問したいというふうに思います。（資料提示）
　アメリカの政府高官の発言の中で、我が国の農産物マーケットのアクセス拡大への言及が多く見られます。先ほども同僚議員の質問の中でも取り上げられたんですけれども、資料を御覧になっていただきたいというふうに思います。
　これは二〇二三年のアメリカからの農産物の輸入額、これが二兆一千二百二十五億円で、輸入相手国としては世界の一位であります。我が国からの輸出額の十倍以上であります。アメリカの農務省の統計でも日本への農産物の輸出額は百二十億ドルで、輸出相手国としては世界第五位、この資料の下段の方に書いてあるとおりでありますが、これが現状であります。現状において我が国はアメリカの農産物を大量に輸入をしており、アメリカの農業者、そして食品産業の皆さんのところに大きく貢献をしているところであります。
　こうした日米の農産物貿易の現状について、農林水産大臣、いかが御認識でしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　まさに委員の御指摘のとおりだと思います。数字についてはそこに書いてあるとおりでございます。まさに日本にとって米国は最大の輸入相手国であるということは強く申し上げておきたいと思います。
　ちょっと例を挙げさせていただきますが、トウモロコシの輸入の七七％は米国、そして大豆も六五％は米国から来ております。ですから、我々は、先ほども徳永委員の質問にも答えましたけれども、日米貿易協定の合意内容を正確に、誠実に履行しております。牛肉の関税も下げております。その他のものもしっかり履行しているわけでありますから、我々のそういったこともしっかり訴えながら、我々としては政府一丸となって対応してまいりたいというふうに思っております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　多分交渉に当たっているアメリカの政府の高官はこういう実態をよく分かっているんだと思うんですけれども、多分アメリカの一般の国民の人たちは十分分かっていないんじゃないかと思うんですね。
　だから、やっぱり日本がアメリカの農産物、農林水産物を輸入することによってアメリカの本当に農家、食品産業、そしてそれはまさに雇用も生んでいる、そういったことに大変貢献をしているんだということはやっぱりこれからしっかり主張して、また伝えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っています。やはり、そうすると、やっぱり自分に身近なところでやっぱり日本にそういう貢献してもらっているんだなということを実感できるようにしていかないと、なかなかこの交渉というのはいい方向に進まないんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、これは総理にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、先ほど来から出ている話なんですが、我が国の農産物市場については、既にＴＰＰ協定や日米貿易協定の交渉過程において議論はもう尽くされてきました。我が国として可能な限りの市場アクセスはもう提供しているというふうに考えています。
　ある意味、その結果が一つその貿易の今の実態に表れているんだなというふうに思いますけれども、農産物の、農林水産物の貿易も大幅な入超で、輸入超過になっています。
　今後の交渉では、アメリカとの交渉の中で、更に我が国の農林水産物のアクセス、この拡大については行うべきではないというふうに私は考えておりますけれども、総理の基本的なお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは御指摘のとおりでございます。
　私は、農水副大臣あるいは大臣等々務めてまいりました。日本の農業をいかに守るかということは、関税でありますとかミニマムアクセスでありますとか、いろんな手法を用いて日本の農業を守るということをやってまいりました。これから先も守っていかねばなりませんし、当然、消費者の安全というものも我々は守っていかねばならぬと思っております。
　他方で、じゃ、その間、日本の農業はどうなったかといえば、もうどんどんと農地は減ると、基幹的農業従事者も非常に少なくなるということで、いろんな措置をとって日本の農業を守ってまいりましたが、にもかかわらず、日本の農業というのははっきり言えば衰退してきているということです。これをどうしていくのかということを改めて考えていかねばならないところでございまして、農水省を中心として政府として議論し、また国会にもお諮りをするところでございます。
　私といたしましては、やはり生産者の生産性向上、そしてまた輸出力の増加ということも、今までも議論してきましたが、これから先もっと焦点を当ててやっていかねばならぬのではないか。日本の農業、日本ほど農業に向いた国はないと私は思っているのでございますけれども、このポテンシャルを最大限に生かすということも更にきちんと議論をし、実行に移してまいりたいと考えておるところでございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　農林水産業に携わっている方、食品産業に携わっている方、大変不安もお持ちでありますので、是非そういった不安を感じることがないようにしっかりとした交渉をお願いしたいというふうに思います。
　もう時間になりましたので、これで終わります。本当は農林水産物輸出についても通告はしていたんですけれども、これで終わりますので、どうか、これから大変厳しくまた長い交渉になるかというふうに思いますけれども、是非万全の対応をしていただきたい。そしてまた、国内の対策についてもよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で上田勇君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、藤巻健史君の質疑を行います。藤巻健史君。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　先週木曜日に質問通告を出し、金曜日に修正申告を出したんですが、やっぱり週末にかなりドラスチックに事態が動いていますので、質問の順番をかなり変えて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、総理にお聞きしたいんですけれども、アメリカはなぜ急に関税問題を持ち出してきたのかということをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、第一期政権のときからもトランプ大統領はこれをかなり取り上げていたと思いますが、その間、民主党政権を挟んで四年間ずっと考えてきたんだろうと思います。尊敬する大統領としてマッキンリーを挙げてきたときに、あっ、これは本当にそう考えているなと思いました。その失われた人々、忘れ去られた人々というものの支持を受けて今回の政権があるということでございます。
　そして、大統領の頭の中には、それ、うそはないと思うんですが、アメリカは今まで本当にひどい目に遭ってきたということを言っている。その思いがあって、市場を開放し、世界中にアメリカ軍を出し、世界の平和も守ってきたと、市場も開放してきたと、その結果としてあるものは何なんだという、それに対する強い思いがあって、それが関税という形を取って出てきたのだと私は理解をいたしておるところでございます。
　それは、貿易赤字をゼロにするということももちろんあるんでしょうが、むしろ本質は、アメリカにおいていかに雇用を拡大するか、その中核は製造業にあるというふうに考えておりまして、今回の関税というのは一つの手段なのだと思っておるところでございます。
○藤巻健史君　よく分かりました。
　次の質問ですけれども、週末にテレビを見ていましたら、トランプ大統領が、三週間から四週間と言ったのかな、ちょっと、四週間から五週間とおっしゃったのかはよく覚えていませんけれども、九十日間というペンディングの時期よりもかなり短い間に合意に達するだろうというコメントをされていたんですが、かなり早急な合意を目指しているようですが、一方、日本の場合は、信頼関係を築いてからとか、それから粘り強い議論が必要だとかいうことで、かなり日米との時間軸が違うんじゃないかという感じがしたんですが、その辺は大丈夫ですか。ちゃんと合意に達しますでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のように、いろんな発言が週末もございましたが、大統領からは、我々は急いでいないという発言がございました。私、国会で、せいては事をし損じるという、これ日本流の言い方かもしれませんが、そのように申し上げました。
　つまり、多くの国々が、大統領の言葉を借りれば列を成しているということでございますが、日本は最優先なのだと、これを一つのモデルにしないでどうしてほかの国との交渉ができるんだということがあるのだろうと思っております。
　ですから、性急に結論を得るということではなくて、日米の協議、そしてまたその結果がこれから先、世界のモデルたり得る、アメリカに更に雇用を創出するのであり、それが日米が力を合わせて世界のために何ができるかということを示す、そのためにはある程度の時間が必要だと思っております。
　ですから、お互いに、向こうは急いでいない、我々もせいては事をし損じる。問題は、時間的にどれだけ急ぐかというよりも、中身をどれだけきちんとしたものにするかということだと考えておりまして、今後ともいろんな御指摘を賜りたいと思います。
○藤巻健史君　ちょっと私、見解が違うんです。それは後にしまして。
　追加質問をしたいということで、今日の理事会に金子先生に要請していただいたんですが、既に立憲民主の徳永エリ議員が質問されていましたので、質問を、回答はいただかなくても結構なんですけれども、なぜ日本を最初の交渉相手に選んだかと。首相は、今もおっしゃいましたけれども、世界のモデルケースにしたいと、最も信頼がある国が日本だから日本を選んだという回答でいらっしゃったし、徳永エリ議員の疑問は、かえってくみしやすさだと、くみしやすい国であるからじゃないかという議論がありました。
　それはどちらでも結構なんですけれども、心配するのは、これ、対米貢献策を持っていかないとどうなっちゃうんだろうなという話なんですね。要は何のモデルケースかというと、米国に歩み寄る国であるという、そのモデルケースにしないと次の国に対してプレッシャーを与えられないわけですよ。そういうことから考えると、きちんとした貢献策を持っていくのが重要かなというふうに思います。答弁は先ほど聞きましたので結構です。
　次に、次の質問なんですけれども、先ほど総理が民間金融機関で融資をされたことがあるということをおっしゃっていましたので、金融のことは御存じだと思うので、ちょっとそれに関して質問なんですけれども、もしその九十日間で交渉が成立しなかったら、ひょっとすると、最悪ですね、もう二四％にまで上乗せ関税戻す、若しくはもう日本なんかどうでもいいよと、君らは相手にしないよというようなケースも決してゼロではないと思うんですね。
　そのときに、問題は、他国であればスタグフレーションが起こるとか、それから不景気になるとか倒産するというような問題ですが、かてて加えて、日本の場合には金融の問題が起きてしまうと思うんですよ。（資料提示）
　要は、日本は、今までばらまきと財政ファイナンスの結果、金融システムが脆弱になっている。確かに倒産というのは大変なことなんですが、金融システムが崩れるとこれはもう悲惨なわけで、日本終わっちゃうわけです。
　なぜかと言えば、首相御存じのように、総理御存じのように、金融というのは決済機能を扱っていますから、人間でいえば血流なんですよね。何か物を買った、じゃ、お金を現金輸送車で運ぶなんてことはできないわけで、決済システムが壊れるということは経済の終わりになってしまう。だからこそ、リーマンのときもリーマンは、リーマン・ショックのときもリーマンは証券会社だったから潰したけど、あれは大きいメガバンクだったら絶対潰していないと思うんですね、終わっちゃうから。
　ということで、日本の金融システムのことを考えますと、まず日本銀行なんですが、これ、ＥＴＦ、株のＥＴＦの評価益と、それから債券はすごい評価損が拡大しています。これ、元々は、中央銀行たるもの、通貨の信用を守るために株とか長期国債を買っちゃいけないというのは大原則なんですが、それを大破りした結果、評価益というのは随分ぶれているわけです。
　これ、見ていただくと分かりますけど、去年はその評価、株の評価益と、それから債券の評価損を足したところが四十一兆円もあったんですよ。今は、この前、財政金融委員会で質問したときは約十一・四兆円、ここまで減っているんですよね。やっちゃいけない、持っちゃいけないものを日本銀行は持っていたからこういう状況になって、内部留保まで食ってきている状況なんです。
　それから、日本銀行だけでなくて、日本の中小金融機関、これこそ、まさに長期金利が上昇し、株価が下落していることによって、ひょっとすると、これ以上のマーケットの動向、動揺ですね、要するに、基準値以内で合意に達しなくて、長期金利が上がる、株価が下がるなんというようなことがあると、まさに中小金融機関の金融連鎖危機まで起こってくるようなせっぱ詰まった状況に日本はあると思うわけですね。
　そういうことであるならば大変なことになると思うんですけれども、その辺の認識というのは総理はありますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、日銀の財務状況のお話がございました。
　これは、財務金融委員会でも、直接、植田総裁とも御議論されていると思いますが、まずは、日銀の財務の在り方は日銀の業務運営における自主性の観点から日銀において検討されるべきものでありますが、中央銀行の財務リスクが注目され、金融政策をめぐる無用の混乱が引き起こすことがないよう財務の健全性確保に努めていく方針である旨説明されており、日銀も準備金や債券取引損失引当金の積立てなどで自己資本の充実にも努めているところでございますし、また、これまでのやり取りの中でありますように、日銀には通貨発行益、また支払決済手段を自ら提供できるということもあるので、一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障は生じないということ、また、ストックベースについて言えば、保有国債については償却原価法を採用しているということで、評価損が発生し、拡大しても決算上の期間損益には影響しない、こういう発言をされているところであります。いずれにしても、日銀において適切に対応されるべきものと思います。
　また、金融セクターでありますけれども、全体を見ていきますと、総じて充実した資本基盤を有しているということで、総体としては安定した状況にあるところでございますが、引き続き、個々の金融機関、これは様々でございますので、各金融機関が保有する有価証券全体の状況、また、金融機関に対しては、それぞれの保有するリスクの状況に応じたリスク管理体制を整備すること、こうしたことを求めて、適切な財務の健全性、リスク管理体制等について、金融庁としてもしっかりモニタリングしていきたいと考えております。
○藤巻健史君　この場は金融システムの安全性を議論する場ないので、これ以上の質問はしませんけれども、そんなに日本の金融システムが盤石ではないという認識だけは是非持っていただきたい。これは危ないですから、これ以上の市場の混乱はですね。
　ということで、今まで三つ四つを質問いたしましたけれども、ちょっと多少私もコメントをさせていただきたいんですが、私、実は米国の銀行の東京支店長兼在日代表をしておりまして、そのときは、九〇年代後半ですけれども、そのときに日本市場、東京市場における米銀の在日代表とか東京支店長って誰もいなかった、私だけだったんですね。そういう意味では、アメリカのマネジメントの一角を担っていましたし、アメリカ人がどういうことを考えているかと、マネジメントがですね、理解しているつもりなんです。
　今のトランプ政権というのは、トランプ大統領にしろベッセント氏にしろ、言わば民間企業人がつくった政権であるとも言えるわけで、彼らのカルチャーを無視してはいけないと思うんですね。
　私が感じていたことというのは、日本とアメリカの経営システムとはえらい違いがあって、日本というのはボトムアップですが、アメリカはトップダウンです、物すごい速い。もう一つ、前任者と同じことをやって、同じことをすると、無能力者になっちゃうんですよ。何か問題を見付けて、劇的にそこを見付けて変えていく、これをやって成功して初めて物すごい評価を得て、企業の場合だったら物すごいボーナスをもらうということで、何か問題点を見付けて大きく変える、これが彼らのカルチャー、日本とは大分違うんですけれども。
　そうなると、私が思うに、トランプ大統領は、若しくはベッセント氏も、先ほど首相が、総理がおっしゃったとおりに、一つは貿易赤字が大変だ、これ重要ポイント。それからもう一つは、財政赤字が大変だ。この二大ポイントであって、財政赤字の方はイーロン・マスク氏を選任して、ＤＯＧＥですね、やって財政赤字を大胆に改造していこうと。そしてもう一つは、貿易赤字を何とかして変えてやろうと。ということを考えますと、彼らは決断して、かなり早い結論を求めているし、かなり真剣にもうやってくると思うんですよね。
　ですから、そういう観点が非常に重要であるなということがありますし、それから、先ほど申し上げましたように、金融は非常に脆弱、今脆弱であるということ。そしてもう一つ、日本を他国、これからの交渉の相手、モデルケースにしたいということ。ということを考えると、やはり早急に、余り熟議してなんて言っていられる時間なくて、早くアメリカに歩み寄る貢献策を持っていかないと、とんでもないことになってしまう可能性があると私は思っています。
　そこで、私がちょっと考えた幾つかのアメリカ貢献策の幾つかについて考えてみたいんですけれども、トランプ大統領がまずおっしゃっていたことというのは、日本は米を買ってくれない、肉も買ってくれない、そして自動車を買ってくれない。これ、しょっちゅう言っているし、結構大きく、大きい声でおっしゃっていると思いますので、そのトランプ氏がヒントを与えてくれていることを解消するというのが一番刺さると思うんですよね。
　最初にちょっと自動車についてお聞きしたいんですが、じゃ、日本は自動車を輸入するにはどうしたらいいか。まさか大きい大型車を買えとか道路を広くするなんということはやっていられませんから、私が考えるのは、唯一、逆輸入車、逆輸入。日本の会社がアメリカに造る工場が造った、例えばトヨタ・アメリカが造った車の逆輸入だと思うんですよね。
　それに関してちょっと質問をしたいんですが、二〇二三年、外国メーカー社の輸入ですね、日本への輸入と、それから今申し上げた逆輸入車、日本のメーカー、トヨタ・アメリカみたいなのが造ったのを日本に逆輸入する台数はどのくらいあるのかを教えていただければと思います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　二〇二三年の日本メーカーが外国で製造した自動車の我が国への輸入台数は、関係団体の統計によりますと約六万三千台と承知をしております。また、同年の外国メーカー車の我が国への輸入台数は、同じ統計によりますと約二十四万八千台と承知をしております。
○藤巻健史君　今、逆輸入車をほとんど輸入されていないということだと思うんですけれども、次に質問したいんですが、アメリカからの逆輸入車、例えばトヨタカローラ、アメリカ産、それをアメリカは米国産の車と考えてくれるのかどうか、それについてお聞かせ願います。
○委員長（鶴保庸介君）　早く手を挙げてください。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えします。
　何をもって我が国の米国からの自動車の輸入とカウントするかについて、政府といたしまして合衆国の見解をお答えする立場にはございませんが、日本は、二〇一九年以来、世界最大の対米投資国であり、日本企業は米国経済に大きく寄与している。特に、日系自動車メーカーは約六百十六億ドルの対米直接投資を行い、約二百三十万人の関連雇用を創出してございます。
　政府といたしましては、引き続き、こうした点も合衆国政府側に対し粘り強く訴えかけ、関税措置の見直しを求めていきたいと考えてございます。