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○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する質問はほぼ総理がお答えになったのでございますが、改めて申し上げたいと存じます。
　今回の補正予算は、我が国経済が厳しい状況にある中で、経済の再生には構造問題の解決こそが不可欠であるとの信念のもとで編成されたものであります。したがいまして、今回の補正予算に当たりましては、国債の発行の追加を極力抑制するとの観点から既定経費の節減等に努めたところでございまして、御理解いただきたいと存じます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　議員からは五問ほどちょうだいをいたしました。
　まず第一に、潜在的な失業者を視野に入れた対応についてのお尋ねでございました。
　総理からも御答弁があったところでございますが、現在の雇用失業情勢は、九月の完全失業率が過去最高の五・三％になりますなど、非常に厳しさを増しているというふうに認識をいたしております。また、この雇用情勢の厳しい中で、求職活動をためらっている人がいることも承知をいたしております。
　このような方々がおられますことを踏まえまして、雇用機会の創出などの雇用対策などを適切に講じることが大事でございまして、一つは、それぞれの地域にマッチした雇用対策をつくっていかなければならないというので、それぞれの地域ごとの雇用対策に、今、力を入れているところでございます。
　また、ミスマッチに対しましては、これは親切に相談に応じさせていただくということが大事でございますので、キャリアカウンセラーの養成等を考えておりますけれども、それには少しまだ時間的な暇がかかるということもございますので、この人たちにかわるべき人を導入していきたいというふうに思っております。
　雇用保険につきましても、新しい技術を身につけるような人に対しましては、延長給付を行いまして対応したいというふうに思っているところでございます。
　それから、補正予算に盛り込まれました対策が十分かということについてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、現下の厳しい雇用失業情勢のもと、今後、構造改革の推進等によりまして失業者が増大するなど、さらに情勢が厳しくなることが懸念されますことから、これらに対応するための総合雇用対策を策定したところでございます。
　新たな緊急地域雇用特別交付金の創設でございますとか、あるいは、民間の就職支援会社等を活用いたしました再就職支援に対する助成など民間を活用いたしましたものなど、さらにまた、五年間で五万人程度のキャリアカウンセラーの養成を行いますこと、雇用保険の訓練延長給付の拡充、こうしたことを今回盛り込ませていただいたところでございます。
　ワークシェアリングにつきましてのお尋ねがございました。
　ワークシェアリングにつきましては、労働時間の短縮に伴います賃金の取り扱いをどうするかといったこと、それから、時間当たり賃金を明確化することができるかどうかといったこと、さらに、景気変動に対して所定外労働時間の調整で今まで対応してきたという我が国の雇用慣行がございますが、この問題をどう考えていくかといったこと、これらのことを整理しながら、労使でもお話し合いを進めていただいておりますので、我々もその中に入らせていただきまして、積極的にお話をさせていただきたいと考えているところでございます。
　公共職業安定所の体制についてのお尋ねがございました。
　定められました人数の中でやっているわけでございますし、そこに多くの失業者が今お見えをいただいておりますので、大変厳しい状況になっておりますことを十分に承知いたしておりますが、そうした中に、先ほども申しましたように、御相談に乗らせていただきますような人を緊急に増員いたしましたり、そうしたことで今対応をさせていただいているところでございますし、また、民間の職業訓練あるいはまた職業相談の企業等との連携もより密にしていかなければならないというので、そうしたことも今検討しているところでございます。
　最後に、新たな緊急地域雇用創出特別交付金の事業主体についてのお尋ねがございました。
　新たな交付金によります事業につきましては、現行の交付金と同様に、地方公共団体が、事業内容に応じまして、業務を的確に実施できるところを事業主体として選択することといたしております。地方にゆだねたものでございますけれども、しかし、御指摘のように、この本来の趣旨を外れるようなことがあってはいけませんので、そこは十分に我々も申し添えて、そして、地域の知恵を絞っていただきたいというふうに考えているところでございます。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　重野議員から、自衛隊によるパキスタン国内での被災民救援活動についてのお尋ねがございました。
　御指摘の私の発言は、パキスタン国内での被災民救援活動については、現時点において国連等の機関から要請は受けていないものの、今後の事態の展開、現地の情勢等を見きわめつつ判断していくことになる旨述べたものでございまして、政府として自衛隊を派遣する意思はないとの趣旨ではございません。
　防衛庁といたしましては、関係省庁と相互に連携しつつ、関係国との調整を含む所要の準備を進めているところであり、今後、与党三党幹事長パキスタン訪問団の報告や政府現地調査も参考にしつつ、基本計画の速やかな策定と必要な対策の早期実施に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、本日行われました情報収集のための自衛隊艦艇の派遣についてのお尋ねがございました。
　本件に関しましては、九月十九日に総理から発表されたいわゆる当面の七項目措置において、「情報収集のための自衛隊艦艇を速やかに派遣する。」とされております。また、先般、いわゆるテロ対策特別措置法が成立し、今後、同法に基づき自衛隊が協力支援活動等を実施することが想定されておりまして、現在、そのための基本計画の策定作業をいたしておりますが、今後、自衛隊が行う協力支援活動等を円滑に実施するため、現地における情報収集の必要性がより高まっており、本派遣は、このような活動に対して事前に必要な情報を収集するため、基本計画の策定前に派遣することが妥当であり、性急な派遣というような御指摘は当たらないというふうに考えております。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣
 環境大臣臨時代理 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 石原　伸晃君
 経済産業大臣臨時代理
 国務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 村井 仁君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席副大臣
 財務副大臣 村上誠一郎君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　津野 修君
平成十三年十一月九日（金曜日）
 午後三時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成十三年十一月九日
 午後三時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　第二　テロリストによる爆弾使用の防止に関す
 る国際条約の締結について承認を求めるの件
 （衆議院送付）
　第三　テロリストによる爆弾使用の防止に関す
 る国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任
 の制限及び発信者情報の開示に関する法律案
 （内閣提出）
　第五　地方公共団体の特定の事務の郵政官署に
 おける取扱いに関する法律案（第百五十一回
 国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付
 ）
　第六　司法制度改革推進法案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第七　育児休業、介護休業等育児又は家族介護
 を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改
 正する法律案（第百五十一回国会内閣提出、
 第百五十三回国会衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。塩川財務大臣。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　今般、さきに決定されました改革先行プログラムを受けて、平成十三年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、当面の財政政策等の基本的考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　まず、最近の経済情勢とさきに決定されました改革先行プログラムについて申し上げます。
　我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、これまで世界経済を牽引してきた米国経済が、ＩＴ関連産業の業況悪化を契機といたしまして昨年後半以降減速したこともあり、世界経済の成長には減速の傾向が見られます。
　我が国経済は、こうした世界的な経済動向のもとで、いわゆる産業の空洞化の進行も相まって、輸出、生産、設備投資は減少し、雇用情勢は悪化するなど厳しい状況にあります。また、先般の米国における同時多発テロ事件により先行きに不透明感が増しており、今後、内外の経済動向を一層注視する必要があると考えております。
　こうした状況の中、政府としては、状況の変化に細心の注意を払いながらも、中長期的な視点に立ち、個人消費を初め民需主導の持続的な発展を図るため、各般の構造改革を積極的に推進することとし、これを経済財政運営の基本とすることを考えております。このような観点から、十月二十六日に、構造改革を進めていく上で先行して決定、実施すべき施策を盛り込んだ改革先行プログラムを決定いたしました。
　同プログラムにおいては、経済活性化を図るため、雇用創出にも資する規制改革等を強力に推進するとともに、証券市場、金融システムの構造改革の一環として、証券税制の見直し、不良債権処理の強化等の施策を講じることといたしております。また、構造改革を進めていく過程で生じ得る失業や企業倒産の増加等に対応するため、雇用及び中小企業等に係るセーフティーネットの一層の充実策を講じることとしております。さらに、これらとあわせて、構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策として、電子政府の実現、学校の情報化の推進、保育所待機児童ゼロ作戦等の推進、廃棄物処理施設の緊急整備、地域科学技術振興を通じた新産業等の創出及び都市再生等に資するＰＦＩの推進を図ることといたしております。
　このうち、証券税制に関しては、株式譲渡益課税について、平成十五年一月から申告分離課税への一本化、税率の引き下げ、損失繰越制度の導入等の措置を講じるとともに、緊急かつ異例の措置として、平成十四年末までに新たに購入した上場株式等について、その購入額が一千万円までの譲渡益を一定の要件のもとで非課税とする措置を講じるため、租税特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出いたしております。
　次に、米国における同時多発テロ事件に対する取り組みについて申し上げます。
　同事件は、数多いとうとい人命を奪う極めて卑劣かつ許しがたい暴挙であり、ここに改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害者の方々に対し心からお見舞いを申し上げます。同事件に対しては、世界及び日本の経済システムに混乱が生じないよう、Ｇ７を初めとする国際的な協調体制の中で、金融システムの安定等適切な対応を図ってまいりました。また、テロリストへの資金供与を防止するため、我が国としても、タリバン関係者等に対して資産凍結等の措置を講じております。
　次に、今般提出いたしました平成十三年度補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、改革先行プログラム関連といたしまして、雇用対策費五千五百一億円、中小企業等対策費二千五百十一億円、緊急構造改革加速施策対策費一千九百八十九億円の計一兆円を計上するとともに、緊急テロ等対策費四百九十九億円、牛海綿状脳症対策費でございますが、それに対しまして二百六十五億円、災害対策費三千百三十九億円、地方交付税交付金二千五百九十八億円を計上することとしております。このほか、義務的経費の追加等、特に緊要となったやむを得ない事項等について措置することといたしております。これらの歳出の追加額の合計は二兆九千九百五十五億円となりますが、あわせて既定経費の節減等を行うことといたしております。
　他方、歳入面においては、租税について最近までの収入実績等を勘案して一兆一千二十億円の減収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金四千五百八十九億円を計上し、さらに、その他収入の増加を見込んでおります。
　なお、決算上の純剰余金については、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、財政法第六条に基づく国債整理基金への繰り入れを行わないこととしております。この剰余金の処理につきましては、別途、平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いいたすこととしております。
　以上によってなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として一兆六千八百二十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成十三年度の公債発行額は三十兆円となり、公債依存度は三五・八％となります。
　これらの結果、平成十三年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出ともに一兆六百十億円増加し、八十三兆七千百三十三億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画については、改革先行プログラムを実施するため、この補正予算において、日本政策投資銀行及び日本育英会に対し総額六百十七億円を追加することとしております。
　以上、平成十三年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　今回の補正予算は、我が国経済の再生には構造問題の解決こそが不可欠であるとの信念のもと、財政節度を踏まえつつ、現下の緊急課題である雇用対策を最重点に編成したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。今泉昭君。
 〔今泉昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私にお尋ねの件は三つあるのでございますが、そのうち最初にお尋ねのありましたことは、補正予算の柱は何か、何のために補正予算を組んだのか、こういうお尋ねと、もう一つは今後の経済見通しはどういうぐあいに考えておるかと、この二つが相関連しておりますので、お答え申し上げたいと存じます。
　御承知のように、我が国の経済は、世界経済の減速のもとで厳しい状態にあることは御承知のとおりでございます。
　そこで、さきに決定されました改革先行プログラム、すなわち構造改革によって景気の刺激を図っていこうということを趣旨にいたしました構造改革に取り組んでまいりました。そして、これを進める上において、失業や企業の倒産の増加等に対応するため、雇用とそれから中小企業対策に係るセーフティーネット、これを充実する必要がございますので、それを中心とした補正予算を編成したということでございます。
　なお、引き続きまして経済の見通しの問題でございますけれども、先ほど総理の答弁の中にもございましたように、ＩＴ産業の業況が悪化いたしましたこと、そしてこれをやはり立ち直らせていくことに一つの大きい見通しを持たなけりゃならぬと思っております。
　この厳しい状況にございますけれども、それに加えて、米国における同時多発テロ事件が起こりましたので、先行きに非常に不透明感が増してきております。そこで、我々といたしましては、中長期的な視点に立ちまして、民需主導の持続的な発展を図るためには、新しい雇用創出を図っていくということを中心にいたしまして、各般の構造改革を積極的に推進することを経済財政運営の基本といたしております。
　こういう考えから申しまして、経済の活性化、雇用創出に資する規制改革や雇用等に係るセーフティーネットの充実策を中心とした先行プログラムを実施するということでございまして、その意味におきましても、今回の補正予算をぜひ早期に成立するよう御協力をいただきたいと存ずる次第であります。
　三つ目の問題は、第二次補正とか十五カ月予算とかいうようなものが言われておるが、これに対する見解はいかんということでございます。
　今回の補正予算は、我が国の経済が厳しい状況にある中で、先ほど申しました諸施策を講じると同時に、財政節度を踏んまえて、現下の緊急課題である雇用対策を講じていきたいということが重点でございますので、引き続き第二次あるいは十五カ月予算というような考え方は目下のところ持ってはおりません。あくまでも、現在の補正予算を成立させていただくことに重点を置いていたしたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　今泉先生からいただきました私への質問は二問ございました。
　一つは、緊急地域雇用創出特別交付金についてのお尋ねでございました。
　御指摘いただきましたとおり、この交付金は正式な雇用に向けたつなぎの役割をするものだというふうに思っております。したがいまして、このつなぎの役割をいたします交付金を使っております間に、その次の本当に恒久的に結びつく雇用対策というものがなされなければならないというふうに思うわけでございます。また、中には恒久的なものに結びつくような使い方をしていただいているところも今までからございましたから、できる限り市町村に対しまして、そうした恒久的な雇用に結びつくような使い方をぜひ考案をしてほしいということをお願いをしたいというふうに思っているところでございます。
　もう一点はワークシェアリングについてでございました。
　このワークシェアリングにつきましては、もう今さら申し上げるまでもなく、いろいろのタイプもあるわけでございまして、どのタイプのワークシェアリングを導入をしていくかということについて労使の皆さん方とよくお話し合いをさせていただきたいというふうに思っております。
　今朝も政労使の会談がございまして、その中でもこの問題が話題になったわけでございます。皆さん方とお話し合いをこれから私たちも中に入らせていただきまして続けさせていただきたいというふうに思っておりますし、今まではどちらかといえば労使の皆さん方のお話し合いの聞き役みたいな形になってきたわけでございますが、もう少し積極的に中に入らせていただきまして、この問題を取り上げさせていただきたいと考えているところでございます。
　そういうことにしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　池田議員にお答えいたします。
　構造改革と景気回復の関連についてのお尋ねがございましたけれども、改革なくして成長なしという方針は堅持していきたいと思います。
　また、これには時間がかかります。不良債権処理も二、三年のうちに正常に戻すということを方針に掲げておりますが、景気回復が先で改革は後にせよという議論もありますが、私は、改革なくして成長なし、そういう考えでこれからもやっていきたい。改革なくして景気回復したらば改革の必要はなくなっちゃうんです。改革すべきはたくさんあるじゃないですか。私は、時間はかかる、しかし改革に向けて断固とした措置をとっていきたい。
　そういう中で不安も出てまいります。痛みも伴います。そういう際には、民間の経済活性化効果や雇用創出効果が特に高い措置を先行して取り組んでいく必要がある。私は、日本経済は十分潜在力がある、その潜在力を高めるような改革をしていきたいと思います。その中で、雇用対策に対してもあるいはセーフティーネットに対しても、しかるべき適切な充実策を講じていきたいと思います。
　不良債権処理と景気回復とのつながりについてのお尋ねですが、実体経済の再生が不良債権の新規発生の抑制に寄与する一方、不良債権処理は、金融機関の収益力の増強、非効率な企業、部門の効率化等に資するものであり、他の分野における前向きの構造改革とあわせて実施することにより、我が国経済の再生につながるものだと思います。
　私は、改革先行プログラムを踏まえ、不良債権処理に全力を尽くしてまいります。
　不良債権の削減を急がず、銀行本来の信用供与業務を回復させるようにするべきではないかとのお尋ねでありますが、政府としては、不良債権の最終処理に当たっては、中小企業についてその特性も十分に考慮し、再建可能性等をきめ細かく的確に見きわめ、極力、再建の方向で取り組むとともに、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう金融機関に対し要請しているところであります。
　失業者、倒産をふやさない対策についてのお尋ねでありますが、先般、総合雇用対策として、公的雇用における緊急かつ臨時的な雇用創出、ミスマッチを解消するため民間の活用による再就職支援などの失業なき労働移動の支援、訓練延長給付の拡充や自営廃業者等に対する生活資金貸付制度の創設、新たな信用保証制度の創設等による中小企業のセーフティーネットの充実等を取りまとめ、補正予算において必要な措置を講ずることとしております。
　こうした施策とともに、規制改革の推進による雇用創出や労働市場の構造改革を進めることにより、雇用及び中小企業に係るセーフティーネットの整備のための適切な施策を推進してまいりたいと思います。
　電機産業のリストラについてでありますが、個別の民間企業についてとやかく言うことは差し控えますが、各企業も生き残りをかけて必死の努力をしております。そういう中には、リストラを進める際には、可能な限り配置転換や職種転換に努めるなど雇用の維持に向けた努力をするのは私も当然だと思っております。
　解雇規制法についてのお尋ねであります。
　解雇については、いわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという裁判例により対処されてきているところであります。しかし、経済社会の構造変化等に伴い雇用の流動化が進む中で、労働関係をめぐる紛争の防止の観点から、解雇基準やルールを明確にすることは大切なことだと考えます。解雇基準やルールの内容については、厚生労働省において、労使を初め関係者の意見も十分聞きながら検討していくことが必要であると考えます。
　銀行等保有株式取得機構の設立はやめるべきだというお尋ねでありますが、今般、銀行等の株式の保有を制限することとしましたが、原則としては、銀行等がみずからの努力によって株式を市場に計画的に売却し、その制限を達成するよう努めていくべきものと私も考えております。しかし、それのみにゆだねるときは、銀行等による株式の短期間かつ大量の処分により株価の著しい変動を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生じるおそれがあるため、そのためのセーフティーネットとして政府保証等を背景とした機構を設立するものであります。したがって、今般の措置は民間でできることは民間にゆだねるとの基本方針と背馳するものとは考えておりません。
　医療制度についてのお尋ねでありますが、これは、給付は厚く、負担は軽くということはだれでも望むことでありますが、現在の財政状況あるいは今後、高齢者、少子化問題、そういうことを考えますと、お互いが持続的な医療保険制度を維持するためにどういう改革が必要かと。診療側、保険者側、患者側という関係者に等しく痛みを分かち合うというような改革をしないと、この医療保険制度が持続的に維持できるということに非常に危機感を感じております。
　そういう意味におきまして、私は給付と負担の均衡をいかに図るかということを重点的に考えながら、世界でもすぐれた医療制度が今後とも国民生活にとって必要なものという観点からこの医療制度改革を進めていきたいと思っております。年末までに成案を得た上で、次期通常国会に所要の法律案を提出すべく全力を尽くしていきたいと思います。
　公共投資の削減についてのお尋ねであります。
　我が国の公共投資の経済に占める比率は、国土条件や整備水準が低かったことなどから、主要先進国に比べ極めて高い水準にありますが、いわゆる今回の骨太の方針において、主要先進国の水準も参考としつつ公共投資の対ＧＤＰ比を中期的に引き下げていく必要があるとされているところであります。
　今後は、この方針を踏まえまして、中期経済財政計画などを策定していく過程において、経済や財政と整合的な公共投資の規模を検討していきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　池田さんのお尋ねの私に対するのは三つございますが、それぞれ既にもう総理が詳しく説明いたしましたので、私からは補足した分だけ申し上げたいと存じます。
　まず最初の、株式取得機構についてでございますけれども、この分において、税金で全部賄うというような印象を受けたのでございますが、決してそうではございませんで、銀行等から応分の拠出金を出させ、それを基金といたしまして株の取得をいたすものでございまして、万が一機構の解散時に損失が生じた場合であっても、なおこの基金を充てて充実さすということでございまして、政府が全面的にこの損失をかぶるという、そういう仕組みではないということを御承知いただきたいと思っております。
　それから、高齢者の自己負担の問題でございますが、私たちは、高齢者医療の問題につきまして、単に国庫負担が抑制されればいいと、そういう単純な考えではなくして、医療制度全体を持続可能な制度に持っていくということが大事であると思っております。
　そのためには、高齢化の進展の中で、老若を問わず、能力に応じた公平な負担をお願いしていく必要がございますし、また政府、医療関係機関並びに一般国民の方々、この三方によりましてそれぞれ一両損をするという考え方を持ちまして制度を考えていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、十四年度医療制度改革は必ず実行しなきゃならぬと考えておりまして、現在その成案を急いでおるところでございます。
　また、経済財政諮問会議におきまして、民間議員より、五年間でＧＤＰに対する公共投資の比率を現在の五％から三％台にしたらどうだという御提案が出されました。私たちは、これを受けとめまして今後の施策の中に織り込んでいきたいと思っておりまして、そのためには、本年六月に閣議決定されましたいわゆる骨太の方針におきまして、主要先進国の水準を参考にしつつ公共投資の対ＧＤＰ比率を中期的に引き下げていくという方針を確立し、それに鋭意取り組み、十四年度からこの実施に入っていきたいと思っております。
○議長（井上裕君）　日程第二　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第三　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました条約及び法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、爆弾テロ防止条約は、人の死または身体の重大な傷害等を引き起こす意図を持って、爆発物その他の致死装置を公共の用に供される場所等に不法かつ故意に設置する行為等を犯罪とし、その犯罪についての国外犯を含む裁判権の設定等について規定するものであります。
　次に、爆弾テロ防止条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は、この条約を実施するため、爆発物その他の致死装置を使用する行為等についての処罰規定及びこれらの行為等に係る国外犯処罰規定を設けるなどの国内法整備を行うものであります。
　委員会におきましては、条約締結と国内法整備の意義、我が国に所在する国外犯の犯人または容疑者に対する捜査方法、テロリストの定義と包括テロ防止条約作成交渉における政府の姿勢、化学兵器・生物兵器テロ対処への取り組み状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、条約は全会一致をもって承認すべきものと決定し、法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案（第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案は、最近のインターネットその他の高度情報通信ネットワークによる情報の流通の拡大にかんがみ、特定電気通信による情報の適正な流通に資するため、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めようとするものであります。
　委員会におきましては、特定電気通信役務提供者の具体的範囲、損害賠償責任を制限する要件における「相当の理由」の明確化の必要性、有害情報に対する規制の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案は、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、地方公共団体が処理する事務のうち、戸籍謄本等の交付の請求の受け付け及び当該請求に係る引き渡しなど特定のものを郵政官署において取り扱うための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、プライバシー保護の確保策、地方公共団体の組織・運営に与える影響、事務を行う郵便局から簡易郵便局を除外する理由等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百二十三 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第六　司法制度改革推進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高野博師君登壇、拍手〕
○高野博師君　ただいま議題となりました司法制度改革推進法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国の規制の撤廃または緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要になることにかんがみ、本年六月に提出された司法制度改革審議会の意見の趣旨にのっとって行われる司法制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、その基本的な理念及び方針、国の責務等を定めるとともに、司法制度改革推進本部を設置する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、推進本部への国民の意見の反映方法、改革の経過をリアルタイムで公開する重要性、法曹養成のあり方と法科大学院の制度設計、司法予算を大幅に拡充する必要性等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしました。
　質疑を終局したところ、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表し、井上理事より、基本理念規定に「基本的人権の保障及び社会正義の実現を図る」との文言を加えること等を内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百十八 
 反対 四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第七　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○阿部正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、少子化等が急速に進展する中で、労働者が就業しつつ子の養育等を行うことを容易にするための環境の整備等を図るため、育児休業等の申し出や取得を理由とする不利益取り扱いを禁止するとともに、育児等を行う労働者への時間外労働の制限及び子の看護のための休暇制度導入についての事業主の努力義務等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、施行期日を公布の日に改めること、子の看護のための休暇制度の普及のための努力を促進すること及び検討条項を追加することを主な内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、育児休業等の取得等による不利益取り扱いの具体的内容、男性労働者の育児休業取得の促進のための施策、子の看護のための休暇制度の義務化の必要性及び育児休業等の適用対象の範囲の拡大等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、川橋委員より、同委員、井上委員、大脇委員及び森委員の共同提案に係る修正案が提出されました。
　修正案の要旨は、事業主の努力義務としている子の看護のための休暇の措置について、これを事業主の義務とするものであります。
　採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百二十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十四分散会
 ─────・─────
平成十三年十一月八日（木曜日）
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　議事日程　第十号
 平成十三年十一月八日
 午後一時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　
 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、地方税法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国家公務員の給与関係二法律案について申し上げます。
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、期末手当等の支給割合の引き下げ、特例一時金の支給等を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に合わせて、秘書官に特例一時金の支給を行おうとするものであります。
　以上の両案は、十月三十一日本委員会に付託され、十一月一日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、去る六日一括して質疑を行いました。次いで、一般職の職員の給与法改正案について討論を行い、採決の結果、一般職の職員の給与法改正案は賛成多数をもって、特別職の職員の給与法改正案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、一般職の職員の給与法改正案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、証券市場の構造改革に資する観点から、個人住民税について、所得税において源泉分離課税を選択した株式等に係る譲渡所得等を課税の対象としない措置の期限を平成十四年十二月三十一日までとするとともに、平成十五年一月一日以後に譲渡をする上場株式等についてその譲渡に係る軽減税率の特例及び譲渡損失の繰越控除制度の創設等、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十一月二日本委員会に付託され、同月六日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨七日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長玉置一弥君。
 —————————————
　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔玉置一弥君登壇〕
○玉置一弥君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国際機関等に防衛庁の職員を派遣して従事させることができる業務として、国際連合事務局の平和維持活動局において行う国際連合の平和維持活動の方針の策定等及び人道的精神に基づいて行われる地雷除去活動の援助の方針の策定等の業務を追加するものであります。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、当分の間、各年度の三月一日に在職する防衛庁の職員には、一般職の国家公務員の例に準じて、特例一時金三千七百五十六円を支給しようとするものであります。
　両法律案は、去る十月三十日本委員会に付託され、十一月六日中谷防衛庁長官からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、質疑を行いました。質疑終了後、両案について討論を行い、順次採決をいたしましたところ、両法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第六、租税特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長山口俊一君。
 —————————————
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、
　第一に、株式譲渡益に係る源泉分離選択課税を平成十四年末をもって廃止し、申告分離課税へ一本化するとともに、平成十五年一月以後に譲渡する上場株式等について、申告分離課税の税率の引き下げ、譲渡損失の繰越控除制度の導入を行うことにしております。
　第二に、個人が平成十四年末までに新たに購入した上場株式等を平成十七年一月から平成十九年末までの間に譲渡した場合において、その購入額が千万円に達するまでのものに係る譲渡益について、一定の要件のもと、非課税とする措置を講ずることにしております。
　その他、既存の百万円特別控除制度の適用を平成十七年末まで延長するとともに、平成十三年九月末以前に取得した上場株式等に係る取得費の特例を創設するなど、所要の措置を講ずることにしております。
　本案は、去る二日当委員会に付託され、六日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、本案に対し、中川正春君外一名から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出された後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　日程第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第七　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第七、平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長高市早苗君。
 —————————————
　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高市早苗君登壇〕
○高市早苗君　ただいま議題となりました平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　ワールドカップサッカー大会は、四年に一度、世界各地の予選を勝ち抜いた各国の代表チームが約一カ月間にわたり試合を行いサッカー世界一を決める、国際サッカー連盟主催のサッカー大会であります。
　開催を来年の五月に控えた第十七回大会は、史上初の二カ国共同開催となるだけでなく、アジアで初めて行われる大会でもあります。
　日本国内では、試合の行われる十都市の会場の整備も順調に進んでいるところであり、世界の各地区においては、地域予選が行われ、出場するチームが次々と決まりつつあります。
　本案は、このような中で、本大会の円滑な開催を図る観点から、新たに税制上の特例措置を講じようとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、大会を主催する国際サッカー連盟から同連盟の役職員、大会の試合の審判員等に対して支払われる給与等については、所得税を課さないものとすること、
　第二に、外国サッカー協会が、大会に選手団を派遣することに対して国際サッカー連盟から支払いを受ける対価については、所得税及び法人税を課さないものとすること、
　第三に、外国サッカー協会に対しては、大会開催期間を含む事業年度分の道府県民税または市町村民税の均等割を原則として課することができないものとすること、
　第四に、外国サッカー協会が大会に選手団を派遣することに対して国際サッカー連盟から支払いを受ける対価については、事業税を課することができないものとすること、
　第五に、外国サッカー協会が大会開催期間を含む事業年度において行う事業のうち大会への選手団の派遣に係る事業については、事業に係る事業所税を課することができないものとすること
等であります。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、昨七日の文部科学委員会において全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 国務大臣 中谷 元君
平成十三年十一月六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成十三年十一月六日
 午後一時開議
　第一　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、商法等の一部を改正する法律案、日程第二、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
 —————————————
　商法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、商法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、会社の円滑な資金調達を可能にし、新規事業の育成等に資するとともに、高度情報化社会に対応するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、会社は、株式をあらかじめ定めた価額で取得できる権利として、新株予約権を発行することができるものとし、その単独発行を認め、ストックオプション制度を新株予約権の有利発行として整理し、付与対象者や付与できる株式数、権利行使期間に関する規制を廃止するものとすること、
　第二に、株主総会における新株の有利発行の決議の有効期間を延長する等、新株の発行に関する規制を緩和するものとすること、
　第三に、会社は、その作成すべき会社関係書類を電磁的方法により作成することができるものとするとともに、会社または株主等から行う商法上の通知、請求等について、電磁的方法によることができるものとすること
などであります。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法等の関係法律について規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　両案は、去る十月二十六日本委員会に付託され、同日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月三十日から質疑に入り、十一月二日質疑を終局し、討論、採決の結果、両案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、商法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
平成十三年十一月二日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成十三年十一月二日
 午後一時開議
　第一　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
　第二　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　第三　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第二　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時七分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
 —————————————
　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民主権の理念にのっとり、行政機関と同様に国民に対する説明責務を有する独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図るため、法人文書の開示を請求する権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百五十一回国会に提出され、六月十二日本委員会に付託され、同月二十一日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　今国会におきましては、昨日提案理由の説明を省略し、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————