maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○宮崎岳志君　空っ風吹きすさぶ上州群馬より上ってまいりました宮崎岳志でございます。
　民主・維新・無所属クラブを代表して、政府提出、平成二十七年度政府関係補正予算二案に対し、反対の立場から討論いたします。
　総理、本日午前の東証株価の終わり値は一万七千六十八円。ことしに入って二千円近く暴落をしております。安倍政権が、昨年、野党の反対を押し切って年金積立金の株式運用を拡大したため、国内外の株式下落により、たった半月で六兆円もの年金資産が失われたおそれがあります。国民の中で、アベノミクスに対する不安が渦巻いております。
　今回の補正予算を一言で言えば、史上最悪の選挙目当てのばらまき予算であります。総理、この三・三兆円、夏の参院選に向けた業界団体の鼻先にぶら下げるニンジンではありませんか。
　補正の目玉は一億総活躍と伺いました。ならば、ワーキングプアの若者や困窮するシングルマザー、障害のある方々など、社会的弱者に光を当てる予算かと思いきや、実態は正反対。恩恵の多くは高額所得者と高齢者に回り、低所得者や若者は蚊帳の外。金持ち優遇、若者軽視のばらまき予算であります。
　しかも、一億総活躍予算に計上された事業の八割が既存事業の焼き直し。目新しいものなど全くなく、一億総活躍など、ばらまきのための口実としか思えません。今補正予算案は、史上最低の野方図なばらまき予算であります。
　以下、本補正予算のばらまきを順次指摘し、反対の理由を述べます。
　第一のばらまきは、参院選直前の五月、六月に、低年金の高齢者一千百万人に一回限りで三万円ずつを配ることです。総理、これ以上のばらまきがありますか。
　一方、子供一人当たり三千円の子育て給付金は廃止。投票率の高い高齢者に現金をばらまき、投票権のない子供たちのための給付金はカット。まるで合法的買収ではありませんか。
　第二のばらまきは、まだ発効するかどうか不透明なＴＰＰの対策費を計上していることであります。
　ＴＰＰ条約にはまだ署名、調印すらしていません。米国は、次期大統領予備選の真っ最中ですが、民主党、共和党とも、現時点の最有力候補はＴＰＰを支持していません。もし米国が批准せず、ＴＰＰが発効しなかったら、使ってしまった対策費はどうなるんですか。あのガット・ウルグアイ・ラウンドでも、こんな対策費やばらまきの先食いはしていません。農業団体に向けた選挙向け、前代未聞のばらまきであります。
　そもそも、ＴＰＰの影響について、政府は二年前、農林水産物の生産額が三兆円減少するという試算を出していたのに、昨年末の新たな試算では最大二千百億円だと修正しました。影響がいきなり十五分の一になる、こんなでたらめがありますか。
　さらに、今回の補正だけで三千百億円余りの対策費を計上しております。生産額の減少を超えるような対策費なんてどんなものですか。こんなばかばかしいばらまきがあってたまりますか。
　第三のばらまきは、介護などの分野で、五年以上先を目標とする施設整備のため、基金に巨額の積み増しを行った点です。
　緊急性もない五年以上先の施設整備予算を補正予算に計上し、具体的ニーズも把握しないまま全国にばらまき。一方で、介護報酬を引き下げて職員の賃金低下を招き、最大の問題である人手不足を加速させております。本末転倒、支離滅裂であります。
　一億総活躍ならぬ一億総ばらまきであります。この補正予算は、ばらまきのデパート、いや、ばらまきの総合商社であります。安倍総理、あなたは、ばらまきの王様、バラマキングじゃないんですか。
　消費税の軽減税率をめぐっても、安倍内閣のばらまきの姿勢は明らかです。
　食料品などの税率を八％に据え置くためには一兆円かかりますが、このうち年収三百万円以下の人たちに回るのはわずか一一％であります。一千五百万円以上のお金持ちのために使われるのは一四％です。六割以上が年収五百万円以上の人たちに回るんです。
　しかも、軽減税率による負担軽減額は、一日平均、一人十二円。これで痛税感の緩和など笑止千万であります。二百万円以下の人たちは一日十円しか軽減になりません。千五百万円以上の方々は一日十四円の軽減です。
　総理、これは低所得者対策に名をかりた金持ち優遇の税金ばらまきではないですか。
　軽減税率の費用一兆円のうち四千億円は、低所得者の医療、介護、保育の自己負担を軽減する総合合算制度の中止分です。社会保障を四千億円既にばっさり切ったんですよ。残り六千億円は財源のめどすらありません。総理、この穴をどうやって埋めるんですか。
　総理は、現時点で具体的措置内容が念頭にあるわけではないと驚きの答弁をされましたが、財政に毎年毎年六千億円もの穴があく巨額のばらまきをえいやで決めてしまうなど、まさに日本一の無責任総理であります。
　総理は、税収の上振れ分については安定的な恒久財源とは言えないと言ったかと思えば、財源に活用することも検討と答弁を二転三転させ、社会保障の効率化に取り組むなど社会保障の削減にまで言及する始末。これでは結局、財源が見つからず、軽減税率のため社会保障をばっさり切ることになりかねません。
　自営業者や商店主に義務づけられる膨大な事務負担を含め、軽減税率は世紀の愚策、亡国の政策であります。
　ＮＨＫの世論調査でも、軽減税率を評価する人が四〇％に対し、評価しない人は五割を超えました。既に国民から見透かされているんです。
　予算委員会で安倍総理は、パートで働く人がふえていく、妻が働き始めたら、我が家の収入は、私が五十万円で妻が二十五万円なら七十五万円にふえるがなどと発言されました。
　総理、二十五万円ももらえるパートがどれだけいるんですか。甚だしい庶民感覚の欠如であります。日本じゅうの女性が非難をしております。
　さらに、フランスを代表する新聞ル・モンドでも安倍総理のパート月給二十五万円発言が取り上げられ、日本の安倍晋三首相は国民の収入についての話が苦手である、安倍首相は国民生活の現実から切り離されているという指摘もあると批判されております。国内だけでなく、世界的に笑い物になっているんです。
　しかも、予算委員会でこの発言について問われると、ささいなことだ、枝葉末節だなどと逆切れ。この件を初め、今回の予算委員会での総理は、厳しい質問に対して、野党への責任転嫁、時間浪費のための長々とした答弁、明らかな事実誤認を認めないなど、感情に任せた身勝手な答弁を連発しました。
　それが一国の宰相の器ですか。私にこんな説教をされて恥ずかしくありませんか。
　安倍政権が幾ら選挙目当てのばらまきを繰り返しても、私たちは屈しません。参議院選挙での勝利を通じ、安倍政権の野方図なばらまきに歯どめをかけるとともに、政権交代可能な政治体制の確立に全力を尽くすことをお約束し、反対討論といたします。
　静かに聞いていただいて、ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　吉田宣弘君。
 〔吉田宣弘君登壇〕
○吉田宣弘君　公明党の吉田宣弘です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十七年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　政権交代から三年、安倍政権は、長きにわたって経済の停滞を引き起こしてきたデフレと戦い、経済再生、日本再建に向けて、これまでの形にとらわれない政策を実行してきました。
　その結果、賃上げ率は二年連続で前年を上回り、有効求人倍率も二十三年ぶりに高水準となるなど、所得や雇用環境が大きく改善しています。
　他方で、個人消費の回復がおくれ、まだまだ厳しい経済環境に置かれている地方や中小企業があるのも事実です。
　デフレ脱却が見えてきた今こそ、個人消費や設備投資の拡大を促し、経済の好循環をより強く確かなものにすることが重要です。また、人口減少や少子高齢化など、我が国が直面する構造的な問題にも真正面から取り組み、責任ある政治を前に進めなければなりません。
　本補正予算案は、こうした課題に適切に対処した内容となっているとともに、一億総活躍の実現や大筋合意したＴＰＰ協定への対策が盛り込まれています。そして、間もなく東日本大震災から五年を迎えますが、復興を着実に前へ進める対策も重点配分されており、早期成立と迅速な執行が求められています。
　以下、本補正予算案に賛成する主な理由を申し上げます。
　第一に、安心と希望の社会保障を進める予算となっている点です。
　本補正予算案では、まず、待機児童の解消を加速化させるため、保育サービスの受け皿を五十万人分まで拡大する施策が盛り込まれています。
　また、就職に有利な資格取得を目指す一人親家庭への支援や不妊治療の助成拡充については、子供を産み育てることが困難な家庭支援として重要な施策となっています。
　介護の分野においては、約十万人分の在宅・施設サービスの整備を支援することで、介護離職者や特養の待機者の解消が期待されます。
　あわせて、介護福祉士を目指す学生への支援や再就職準備金の新設、離職者のニーズに沿った情報提供システムの構築など、重要な介護人材の確保を進める施策も高く評価されるものです。
　一方、年金生活者等支援臨時福祉給付金については、賃金引き上げの恩恵が及びにくい年金生活者等への支援となるものであり、個人消費の下支えや年金も含めた所得全体の底上げを図る観点から、必要な施策であると考えます。
　第二に、経済の活性化、本格的な地方創生の展開につながる予算となっている点です。
　ＴＰＰについては、世界のＧＤＰの約四割を占める経済圏の誕生となり、日本経済にとって大きなメリットがあることは間違いありません。これを最大限に活用し、強い経済を実現するためにも、攻めと守りの国内対策が急務です。
　本補正予算案では、与党の主張が多く反映された総合的なＴＰＰ関連政策大綱の実現に向けた予算が盛り込まれています。
　日本が得意とするコンテンツ分野での輸出を促進する施策や中小企業が海外で活躍するための環境整備が加速されます。
　農林水産分野については、地域ぐるみで収益向上を目指す畜産クラスターの拡充や高収益な作物への転換など、意欲ある農業者を支援し、生産基盤の強化や農業の国際競争力の強化につながります。
　また、中小企業の革新的なサービス、物づくりへの補助金や研究開発の促進など、企業の競争力を高め、地方創生の追い風となることが期待されます。
　一方、地方創生の本格展開に向けて、各地域の先駆的な取り組みを後押しするため、地方負担のない一千億の交付金が創設されたことも高く評価するものです。
　さらに、経済再生を一層加速化するため、地方版政労使会議を全国的に進め、女性や若者の働き方改革や賃金上昇への流れを定着させる取り組みも重要な施策であることを訴えておきたいと思います。
　第三に、復興の加速化、災害復旧・防災・減災を推進する予算となっている点です。
　東日本大震災から五年を迎える本年、いよいよ四月から復興・創生期間が始まります。引き続き被災地の声をしっかり受けとめ、一日も早い生活再建、心の復興、人間の復興をなし遂げなければなりません。
　本補正予算案では、被災された事業者の自立を促進するため、事業再開や生活再建を支援する予算が含まれており、本格復興を一段と加速することが期待されます。
　また、昨年発生した関東・東北豪雨を念頭に、公共施設等の災害復旧、自然災害のリスクを踏まえた緊急防災対策のための予算が盛り込まれています。
　さらに、学校施設等の耐震化、老朽化対策、農山漁村の防災・減災対策、火山観測の体制強化など、重要な施策となっています。
　最後に、本補正予算案では、過去最高の企業利益による税収の増収、前年度剰余金の活用で、必要財源を賄った上で、約四千四百億を新規国債発行額の減額に充てるなど、経済再生と財政再建化の両方の取り組みを進めている点も指摘しておきます。
　以上、賛成する主な理由を述べました。
　安倍政権の掲げる一億総活躍社会とは、一人一人が輝く社会、全ての人が自己実現できる社会です。
　足下の課題に対応し、希望ある社会を構築していくためには、現場の声を聞き、現場に寄り添った施策を進めていくことが何よりも重要です。
　しっかりと現場に根を張り、希望と活力ある日本を再び構築するために全力を挙げていくことを申し述べ、私の討論を終わります。
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇一五年度補正予算二案に反対の討論を行います。
　安倍総理は、野党が憲法五十三条に基づいて求めた臨時国会召集の要求を無視し続け、本通常国会が開会するに至りました。ところが、総理は、この明々白々な憲法違反について、適切に対応していると居直りました。権力を縛る憲法を時の権力者が無視するならば、それは独裁政治の始まりです。
　そして、予算委員会の審議を通じて、安倍政権の憲法無視、民意無視、国民生活軽視の政治姿勢が一層明らかになりました。
　委員会の質疑で、我が党は、防衛省がアフリカ・ジブチの自衛隊基地を米軍支援の一大兵たん基地へ強化する研究を進めていることを追及しました。アメリカからＩＳに対する軍事作戦への支援を求める要請があったのかどうか、中谷防衛大臣は、相手国のこともあるのでお答えを差し控えさせていただくと、国民、国会へ事実を説明することすら拒否しました。アメリカからの要請を断ると明言せず、自衛隊ジブチ基地を米軍の対テロ戦争支援の拠点にしていくことなど、到底許されません。
　また、沖縄の米軍基地の問題では、我が党は、米軍の運用を優先する日本政府の態度が基地を一層危険にしていることを指摘し、沖縄の建白書に沿って、移設条件なしの普天間基地の閉鎖、撤去を求めました。ところが、政府は、選挙で繰り返し示された沖縄の民意に背を向け、県民が苦しむ実態に寄り添わない答弁に終始いたしました。
　さらに、軽減税率の与党合意に含まれた、財政健全化目標との関係で、消費税制度を含む税制の構造改革について検討を加え、必要な措置を講ずるとの文意について、二〇一八年度以降の消費税のさらなる増税が選択肢として含まれると答弁がありました。
　軽減税率で痛税感の緩和などと言いながら、一方で、さらなる激痛をもたらす消費税大増税に向けたレールを敷くなど、断じて許されません。
　次に、補正予算の問題点を指摘します。
　国民の所得と消費は、実質で見れば、三年前を下回ったままで回復しておりません。国民の消費は冷え込んだままです。
　総理は、本補正を、成長と分配の好循環の形成に向けた緊急に実施すべき対策とします。しかし、本補正は、国民消費を冷やす原因に全く手をつけていません。逆に、軍事費増、ＴＰＰ推進、原発などのインフラ輸出を狙う財界と大企業優遇をさらに強めるものとなっています。
　まず、軍事費は、本補正一千九百六十六億円により五兆一千七百十八億円となり、過去最高額となります。中期防衛力整備計画をも大きく上回る大軍拡予算となっています。
　Ｆ35戦闘機、Ｐ１対潜哨戒機、「そうりゅう」型潜水艦、護衛艦など、兵器の後年度負担分を今年度に繰り上げて支払うものが四百三十七億円です。空母艦載機の岩国飛行場移転に伴う施設三百九十一億円、これも後年度負担分の繰り上げです。今から数年先に完成する潜水艦や護衛艦の後年度負担の繰り上げ払いが、これの一体どこが、何ゆえに緊急に必要な対策なんですか。
　今回の補正は、国民多数の反対を押し切り強行した安保法制を本予算と一体となって財政面から支えるものとなっており、我が党は到底認めることはできません。
　次に、ＴＰＰです。
　政府は、ＴＰＰ条文の日本語訳をやっと公開しました。しかし、関税や非関税の条件を記載する肝心の附属書の訳はありません。しかも、政府は、今日まで、日本国民が一番知りたいＴＰＰの具体的交渉経過や国民生活やなりわいに与える悪影響について、例えば食の安全や米、医療など、説明を拒む姿勢を貫いております。
　委員会の質疑でも、この間のＥＰＡで農林水産物の輸入がふえており、ＴＰＰで自給率低下は避けられないこと、農産物価格の下落など農家の将来不安が一層増していることが明らかになりました。ところが、政府は、ＴＰＰをバラ色に描く答弁を繰り返し、農家の不安や懸念を一顧だにしない姿勢があらわになりました。
　こういうもとでＴＰＰ批准対策予算を提出したことは、到底認めることはできません。
　我が党は、ＴＰＰ交渉経過の詳細の公開を求めます。そして、二月予定とされているＴＰＰ署名は断固反対であり、ＴＰＰからの撤退を求めます。
　さらに、社会保障です。
　安倍政権の三年間で一・二兆円の年金給付が削減されました。年金生活者支援を言うならば、年金給付額が年々減額しないように、マクロ経済スライドの制度を撤回し、最低保障年金こそ目指すべきであります。ＧＰＩＦで、国民が支払う保険料の運用により八兆円毀損する問題は重大であり、株式に偏る投機的運用は即刻やめるべきであります。
　特養ホームや保育園整備において、都市部では用地の確保が大きな課題となっています。にもかかわらず、なぜ国有地の減額貸し付けの対象からあえて保育園を外したのか。少子化対策にあらゆる政策手段を総動員したとはおよそ言えません。
　以上を指摘して、反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　松浪健太君。
 〔松浪健太君登壇〕
○松浪健太君　おおさか維新の会の松浪健太です。
　私は、おおさか維新の会を代表して、平成二十七年度補正予算案に反対の立場から討論いたします。
　冒頭、この補正予算案が審議された予算委員会において、民主・維新・無所属クラブが我が党及び改革結集の会の質疑時間を奪った暴挙につき、改めて厳重に抗議します。
　日本国憲法のもとで始まった戦後の国会においては、単純に議員数に比例して審議時間を決めるのではなく、強大な権力を持つ与党が、その他の政党に対し、本来の持ち時間の大半を譲り、与党以外の政党はこれを公平に分け合うという先例が守られてきました。
　しかし、今回、民主・維新・無所属クラブは、この先例をないがしろにしました。十四時間の審議時間のうち、おおさか維新の会が本来持つ一時間五分を、議員数に比例した二十四分とする理不尽きわまりない暴挙に及びました。単純なドント方式で、我が党が二十四分なら、与党には三時間ではなく九時間五十八分を与えるのが筋だということになります。
　野党は政権に徹底的に対峙するものだと主張しながら、与党以外の政党をまとめるという野党第一党の責任を放棄した結果、みずから与党につけ入るすきを与えることにしかなっていません。異例の野党不正常という状況で行われた今回の審議は、我が国憲政史上の汚点として後世まで記録されることとなりました。憲政の常道を守るため、これからも奪われた質疑時間の返還を求めてまいります。
　以下、補正予算案について意見を述べます。
　今回の補正予算案では、当初予算での不用額を含む約六百四十億円で公務員給与の引き上げを行うことになります。来年四月に消費税増税を予定しながら、公務員給与は平均して五万九千円も上がります。
　我々おおさか維新の会の同志は、かつて、日本維新の会の時代にも維新の党の時代にも、全くぶれることなく、身を切る改革を最優先の課題として訴え続けてきました。その立場から、今回の公務員人件費引き上げには断固反対であります。不用となった予算は国民に還元すべきです。
　また、麻生財務大臣は、一月六日の本会議で、今回の補正予算案は、緊急に実施すべき施策を行うことが主眼であり、景気対策が目的ではないと述べられ、年金生活者等への臨時福祉給付金の効果について答弁をされませんでした。
　かつての地域振興券や定額給付金など、類似の施策については政府が試算した例があるにもかかわらず、今回の三千六百億円を超える給付金について経済効果を見積もることもしないのは、財政運営のあり方として問題です。
　しかも、緊急と言いながら、四年連続で一千億円超の予算がついている経済産業省のものづくり・商業・サービス革新事業を初め、硬直的な支出が見られます。
　さらに、農林水産省のＴＰＰ対策では、総額三千百億円のうち一千七百億円以上が新規の基金事業に費やされます。補正予算で安易に基金を利用することも問題です。
　このように、補正予算が、財政法二十九条に定められた緊急に必要な経費を賄うという本来の意味を失い、毎年同じ項目に同じ金額が計上され続け、年度をまたいで執行される基金への支出も常態化しています。当初予算を小さく見せて財政再建を演出し、国民の目が届きにくい補正予算でばらまきを行うことは、財政規律を守る上で許されません。
　以上のように、今年度補正予算案は、身を切る改革なしに公務員人件費をふやし、経済効果の見積もりなしに巨額の歳出を盛り込み、緊急対策と言いつつ、例年どおりの硬直した支出や基金制度の乱用を続けており、財政規律の点から重大な問題をはらんでいます。
　このため、我が党は、平成二十七年度補正予算案に反対します。
　なお、我が党が与党か野党かわからないという皆さんには、本日採決される七本の法案の賛否を見て、今後の御発言をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第四、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長西村康稔君。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、昨年の人事院勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当及び勤勉手当の額の改定を行うとともに、職員の申告を考慮して勤務時間を割り振る制度の対象の拡大等を行うものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の職員の給与の額を改定するものであります。
　両案は、去る一月十二日本委員会に付託され、昨日、河野国務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、両案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠山清彦君。
 —————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠山清彦君登壇〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十六年度の決算において不用となった千四百八十三億円を平成二十七年度分の地方交付税の総額から減額することとしております。
　また、今回の補正予算により増加することとなる平成二十七年度分の地方交付税一兆三千百十三億円につきまして、普通交付税の調整額の復活に要する四百六十九億円を除く一兆二千六百四十四億円を同年度内に交付しないで、平成二十八年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとしております。
　本案は、去る一月十二日本委員会に付託され、昨十三日、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長左藤章君。
 —————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を引き上げ改定するものであります。
　本案は、去る十二日本委員会に付託され、昨日、中谷防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第七　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第八、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
 —————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　両案は、去る一月十二日本委員会に付託され、昨日、岩城法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、これを終局し、直ちに採決を行った結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（大島理森君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長河村建夫君。
 —————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河村建夫君登壇〕
○河村建夫君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて国会議員の秘書の平成二十七年度及び平成二十八年度以降の給料月額を改定し、平成二十七年十二月期及び平成二十八年六月期以降の勤勉手当の支給割合を改めようとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 遠藤　利明君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 島尻安伊子君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 高木 毅君
平成二十八年一月八日（金曜日）
 —————————————
 平成二十八年一月八日
 午後五時十分　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案（河村建夫君外十五名提出）
 午後五時十二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案（河村建夫君外十五名提出）
○議長（大島理森君）　北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。河村建夫君。
 —————————————
　北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河村建夫君登壇〕
○河村建夫君　私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
 北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案
 去る一月六日、北朝鮮は、水素爆弾の実験を実施した旨発表した。これは、国連安保理決議二〇八七号、二〇九四号等の一連の決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反し、実に四回目となる核実験である。
 今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙であり、厳重に抗議し、断固として非難する。
 本院は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、ＩＡＥＡの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。
 さらに、国連安保理決議等を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。そして政府は、非常任理事国として、国連安保理における議論を主導するとともに、国際社会が結束して北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　北朝鮮による今回の核実験は、我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして、断じて容認できません。強く非難します。関連する国連安保理決議の明確な違反であるとともに、日朝平壌宣言や六者会合の共同声明にも違反し、国際的な不拡散体制への重大な挑戦であります。
　唯一の戦争被爆国である我が国として決して容認できない行為であり、北朝鮮に対して直ちに厳重な抗議を行うとともに、国連安保理に緊急会合の開催を要請しました。
　今後の対応については、我が国が非常任理事国を務める国連安保理において新たな安保理決議の採択に向けた取り組みを主導することを初め、米国、韓国、中国、ロシアなどの関係国と連携し、国際社会が一致して対応するよう努めます。
　ただいまの御決議の趣旨を体し、北朝鮮に対して、全ての核兵器及び既存の核計画を放棄し、核兵器不拡散条約及び国際原子力機関の保障措置に速やかに復帰することを含め、関連する国連安保理決議等の即時かつ完全な履行を強く求めてまいります。また、この機会に、改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、強く求めてまいります。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
平成二十八年一月八日（金曜日）
 午後零時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 ─────────────
 平成二十八年一月八日
 午後零時十分　本会議
 ─────────────
　第一　北朝鮮による四度目の核実験に対する抗
 議決議案（松山政司君外十四名発議）（委員
 会審査省略要求）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案（松山政司君外十四名発議）（委員会審査省略要求）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松山政司君　ただいま議題となりました北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案につきまして、発議者を代表し、案文を朗読をいたします。
 北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案
 去る一月六日、北朝鮮は、四回目の核実験を行った。これは、一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反するものであり、断固抗議するものである。
 国際社会は、累次にわたる北朝鮮の挑発行動を受けて、国連安保理において、北朝鮮に対し、すべての核兵器・核計画放棄を求め、更なる弾道ミサイル発射や核実験の場合には安保理が重要な行動や措置をとる決意を表明すること等を内容とする決議二〇八七号、二〇九四号等を採択するなど、懸念を表明していた。
 今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙であり、厳重に抗議し、断固として非難する。
 本院は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、ＩＡＥＡの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。
 また、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は、北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、政府は米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と連携し、我が国の安全を確保し、国民の不安を払拭すべく万全の措置を講ずるべきである。
 さらに、一連の国連安保理決議を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。そして政府は、国連安保理非常任理事国として、国連安保理における議論を主導するとともに、新たな制裁措置を含む安保理決議が具体化されるよう努力すべきである。北朝鮮に対する制裁の徹底及び追加的制裁など断固たる措置を引き続き実施することを通じて、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百九 
 賛成 二百九 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　北朝鮮による今回の核実験は、我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして、断じて容認できません。強く非難します。関連する国連安保理決議の明確な違反であるとともに、日朝平壌宣言や六者会合の共同声明にも違反し、国際的な不拡散体制への重大な挑戦であります。
　唯一の戦争被爆国である我が国として決して容認できない行為であり、北朝鮮に対して直ちに厳重な抗議を行うとともに、国連安保理に緊急会合の開催を要請しました。
　今後の対応については、我が国が非常任理事国を務める国連安保理において新たな安保理決議の採択に向けた取組を主導することを始め、米国、韓国、中国、ロシアなどの関係国と連携し、国際社会が一致して対応するよう努めます。さらに、我が国独自の措置の検討を含め、北朝鮮に対して毅然かつ断固として対応してまいります。
　ただいまの御決議の趣旨を体し、北朝鮮に対して、全ての核兵器及び既存の核計画を放棄し、核兵器不拡散条約及び国際原子力機関の保障措置に速やかに復帰することを含め、関連する国連安保理決議等の即時かつ完全な履行を強く求めてまいります。また、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう強く求めてまいります。
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成二十八年一月七日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成二十八年一月七日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告及び演説に関する件（第
 二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　国務大臣の報告及び演説に関する件（第二日）
　去る四日の国務大臣の報告及び演説に対し、これより順次質疑を許します。前川清成君。
 〔前川清成君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　臨時給付金の経済効果についてのお尋ねがあっております。
　賃金引上げの恩恵が及びにくい高齢者にも恩恵が及ぶようにしたい、また、これにより今年前半にかけての個人消費の下支えを行い、経済の下振れリスクに対応することも必要であろうと考えております。今般の給付金は、こうしたことを踏まえ実施するものであります。
　本給付金は、低所得の高齢者を対象としたものであり、一般的に言えば高齢者は他の年齢階層に比べて消費性向が高い傾向にあることから、本給付金は消費や経済に一定の効果があるものと期待をいたしております。
　なお、本給付金の定量的効果だけを取り出して示されていないものの、内閣府におきまして、補正予算全体として実質ＧＤＰは〇・六％程度、その内訳として、民間最終消費は対実質ＧＤＰ比で〇・一％程度押し上げられるものと見込まれております。
　次に、軽減税率制度の低所得者対策としての効果や、ミネラルウオーターと水道水の適用税率についてのお尋ねがあっております。
　今般の政府税制改正大綱におきましては、ほぼ全ての人が毎日購入しておられます酒類及び外食を除く飲食料品等を軽減税率の適用対象といたしております。これにより、低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いといういわゆる消費税の逆進性を緩和することができ、低所得者対策としての効果があるものと考えております。加えて、日々の生活の中で買物の都度、痛税感の緩和を実感していただけるとの利点もあろうと存じます。
　なお、御指摘のような、ミネラルウオーターは軽減税率の対象となる一方、水道水は標準税率となっております。水道水につきましては、御存じのように、公定料金として利用者に過重な負担とならないよう配慮されていることなど、ミネラルウオーターとは異なる事情があるものと基本的に考えております。
　軽減税率の適用対象として食料品を選んだ理由についてのお尋ねがありました。
　酒類及び外食を除く食料品については、ほとんど全ての人が毎日何らかの飲食料品を購入していること、全体としてその消費税負担が逆進的であること、食品表示法等により線引きを合理的かつ明確に示すことで、消費者及び事業者にとって比較的分かりやすいものにできることが考えられるなどの事情を総合的に勘案し、軽減税率の適用対象としたところであります。
　なお、ガソリンを含め個別の品目を見れば、飲食料品以外にも日々の生活の中で幅広く消費されているものが多いということ自体は御指摘のとおりであります。しかしながら、そうした品目を適用対象とすることになりますと、特定の物品のみを対象とすると代替品との間にゆがみが生じます。こうしたゆがみを解消しようとすれば際限なく対象が広がり、社会保障財源となっている消費税収を減少させるおそれがあることなどを踏まえて、適切ではないというように考えております。
　最後に、消費税の軽減税率制度の導入に当たっての財源確保についてのお尋ねがありました。
　政府及び与党の税制改正大綱において、消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることなどとされていることを踏まえ、今後、政府・与党でしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　前川議員から私に対しましては、自動車取得税の廃止と環境性能割の導入についてお尋ねがございました。
　自動車税及び軽自動車税における環境性能割につきましては、税制抜本改革法第七条を踏まえ、グリーン化機能を維持強化するため、自動車の環境性能に応じた税率が課される環境税制として新たに導入するものであり、名前を変えて自動車取得税を存続させるものではございません。
　なお、消費税率の引上げによる増収分は全額社会保障財源に充てられることとされているため、自動車取得税の廃止に当たりましては、安定的な地方財源の確保が必要だと考えております。
 〔国務大臣林幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（林幹雄君）　前川議員より、国内新車販売台数の見通し及び自動車取得税の廃止についてお尋ねがございました。
　国内の新車販売台数の見通しについては、本年後半には、消費税率引上げ前の駆け込み需要により販売増加につながる可能性があります。一方で、その後の反動減や人口減少などの要因で販売減少につながる可能性もあり、今後とも注視が必要です。いずれにしても、国内の新車市場は、自動車の国内生産を支える基盤です。市場活性化のため、ユーザー負担の軽減や新技術への支援、次世代自動車向けのインフラ整備などに全力で取り組んでまいります。
　次に、自動車取得税の廃止についてですが、創設される環境性能割は、平成二十七年度の自動車取得税の税収に比べ二百億円程度税収規模が縮小する見込みです。すなわち、一定程度ユーザーの負担軽減が図られています。また、経済産業省としては、平成二十九年度税制改正においても、与党税制改正大綱等を踏まえ、更なるユーザー負担の軽減に取り組み、国内の自動車需要を喚起できるよう努めてまいります。
○議長（山崎正昭君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　前川君から再質疑の申出があります。これを許します。前川清成君。
 〔前川清成君登壇、拍手〕
○前川清成君　総理の御答弁に対して、幾つも幾つも申し上げたいことがございますが、時間の都合がございますので、二点に限ってだけ再質問させていただきます。
　まず一つは、憲法五十三条、確かに総理がおっしゃるとおり、召集時期については定められておりません。しかし、通常国会を早く開いたならば臨時国会を開かなくても構わないなどとはどこにも書かれていないはずであります。総理の憲法解釈を是非お述べいただきたいと思います。
　あわせて、自民党が公表されておられます改正草案は、二十日以内に召集しなければならないと書かれています。これは、総理のおっしゃった合理的な期間を数字で示されたものだと思います。今回のことは明らかに憲法違反です。
　もう一つ、選挙制度に関して強行採決が許されないのは当然です。しかし、特定秘密保護法も安保法案も、野党の大半が反対し、圧倒的多数の国民が反対する中で強行採決しておられます。総理の御答弁はつじつまが合っておりません。
　以上申し上げて、再質問といたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　前川議員の再質問にお答えをいたします。
　基本的には、臨時会で審議すべき事項なども勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならないと解しているわけであります。この合理的な期間内に常会の召集が見込まれる事情があれば、国会の権能は臨時会と常会とで異なるところがないため、あえて臨時会を召集しなくても憲法に違反するとは考えておりません。
　そしてまた、先ほど議員定数についての姿勢について再質問がございました。
　他の法案の審議との違いについて申し上げますと、これは当時の野田総理との党首討論でも申し上げたわけでありますが、まさに選挙制度に関わることあるいは議員定数に関わることは、これは民主主義の土台づくりでありますから、これは与党が単に多数を制しているからそのままやっていいということではなくて、少数政党にも配慮していく必要があると、このように述べていたわけでございます。
　まさにそのお約束どおり、我が党としては、我が党の既に案として三十減という案をお示しをしているわけでありますが、しかし同時に、全ての政党も含めてしっかりと協議をしていきたいということで協議を行ったところでありますが、残念ながら協議がまとまらずに、先ほど申し上げましたように、議長の下につくられた議論の場において、現在、各会派について慎重な議論が行われている、この第三者機関において、調査会で議論が行われてきているところでありまして、今月提出される答申の内容をしっかりと受け止めて、十分な議論を行い、早期な結論を得ることが大切であると、このように考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、まさに民主主義の土台をつくるわけでありますから、各会派においてしっかりと議論をしていくことが必要と考えているところでございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　末松信介君。
 〔末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税の軽減税率制度の導入に向けた事業者支援についてのお尋ねがあっております。
　軽減税率制度の導入、運用に当たりましては、混乱が生じないよう万全の準備を進めなければなりません。政府部内に必要な体制を整備するとともに、軽減税率制度及びインボイス制度の導入に向けた事業者の準備状況等を検証しつつ、必要な対応を行うことといたしております。
　その一環として、事業者に対する制度の周知徹底、相談への対応を丁寧に行う、中小の小売事業者等が複数税率に対応するために必要なレジの導入やシステムの改修などについて資金的支援を実施するための経費を予備費や補正予算で手当てをいたしております。
　政府といたしましては、平成二十九年四月の軽減税率導入に向けて、事業者への対応をしっかり行ってまいりたいと考えております。
 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　補正予算の意義、目的及び財政健全化の取組についてのお尋ねがあっております。
　安倍内閣は、一億総活躍社会の実現という新たな目標の下、少子高齢化という構造的課題に正面から取り組むということといたしております。本補正予算は、その第一歩として、保育や介護のための施設の整備や人材確保など、緊急に必要な対応を行うものであります。
　また、大筋合意に至りましたＴＰＰの効果を経済再生、地方創生に直結させるため、攻めの農林水産業への転換を後押ししてまいります。災害復旧や復興など、必要な対応も同時に行うことといたしております。
　一方で、安倍内閣は、発足以来、経済再生を進めながら、歳出改革など財政健全化にも着実に取り組んできております。この補正予算におきましても、国債発行額を二年連続で減額、基礎的財政収支の赤字半減目標の達成も見込み得るものとなっております。今後とも、二〇二〇年度における国、地方の基礎的財政収支の黒字化に向けてしっかりと取り組んでまいる覚悟であります。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　長沢広明議員にお答えをいたします。
　まず、水害などの災害対策への取組についてお尋ねがありました。
　昨年九月の関東・東北豪雨では、記録的な大雨により鬼怒川の堤防が決壊をいたしました。私自身、被災直後に現地に入り、倒壊、流失した家屋の様子を目の当たりにいたしました。この教訓を踏まえまして、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築する必要があると決意を新たにいたしました。
　具体的には、ソフト対策については、スマートフォン等による洪水予報の提供など、より実効性のある住民目線のものへ転換をし、ハード対策につきましては、従来の洪水を河川内で安全に流す対策に加え、越水等が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造の工夫等、危機管理型ハード対策を組み合わせて講じます。
　このような災害は他の大河川でも起こり得ることから、これらの取組を水防災意識社会再構築ビジョンとして、全ての国管理河川とその沿川の市町村においておおむね五年間で実施をいたします。スピード感を持って、洪水に備えるハード・ソフト対策を推進してまいります。
　また、今後の災害に備えた国の体制づくりについてお尋ねがありました。
　頻発する災害から国民の命と財産を守ることは、社会資本整備を担う国土交通省の最重要の使命であると認識しております。とりわけ、事前防災・減災対策等に取り組むことにより、災害被害を未然に防ぐことが重要であります。
　こうした観点から、切迫する大規模な地震・津波災害等に備えるため、南海トラフ巨大地震対策計画等に基づき、避難路、避難場所の整備、緊急輸送道路における耐震化などの実効性のある対策を強力に推進をしてまいります。また、今後一斉に老朽化するインフラにつきましても、インフラ長寿命化計画や維持管理の統一的な基準、マニュアルにのっとり、計画的な定期点検や修繕、地方公共団体に対する財政支援や研修等の人的支援を着実に実施をしてまいります。さらに、災害発生時においても、迅速な住民避難や事業継続等を可能とする社会全体の危機管理体制、バックアップ体制の構築も重要であります。
　現在、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化しており、引き続き、国土交通省の総力を挙げて国民の安全、安心の確保に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（山崎正昭君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（山崎正昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の報告及び演説に対する質疑を続けます。井上哲士君。
 〔井上哲士君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　私の記者会見の発言についてお尋ねがありました。
　御指摘のありました記者会見時点では、まだ臨時国会の召集要求書は提出されておりませんでした。
　その上で、一般的な考え方を申し上げれば、臨時国会の召集要求について定める憲法第五十三条は、「内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定するにとどまっており、当該時期の決定を内閣に委ねられているように思っています。基本的には、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならないと考えます。
　政府として、臨時国会で審議すべき事項や外交日程など諸課題を整理し、補正予算、来年度予算の編成などを行った上で、新年早々、本通常国会の召集を図ったものであり、適切に対応しているというふうに考えます。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　私には、慰安婦像の撤去についてお尋ねがございました。
　今回の合意は、私と尹炳世長官が共同記者発表の場で発表した内容に尽きるのであり、それ以上でもそれ以下でもありません。
　今回の合意では、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧、威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力するとされており、これに尽きます。少女像の移転先などは合意されていません。
○議長（山崎正昭君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時九分散会
平成二十八年一月六日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成二十八年一月六日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　議員諸君にお願いを申し上げます。
　この本会議中、各議員に発言者の声が聞こえないようなことがあってはいけません。節度を持った対応を望みます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　保育、介護の施設整備のための予算についてのお尋ねがあっております。
　保育につきましては、女性の就業率上昇などを背景とする申込者数の大幅増により、待機児童数は前年より増加をいたしております。このため、受け皿整備は緊急の課題であり、昨年十一月に一億総活躍国民会議が取りまとめられた緊急対策の中でも、平成二十九年度末までの整備目標を四十万人から五十万人とするとされたところであります。
　また、介護につきましても、年間十万人を超える離職者と自宅待機をせざるを得ない特養入所希望者をともに解消することが緊急の課題となっております。このため、同じく緊急対策におきまして、二〇二〇年代初頭までに介護の受け皿の整備量を十二万人分前倒し、上乗せすることとされたところであります。
　この介護施設の整備につきましては、運営主体の選定や用地確保などに相応の期間を要します。したがいまして、地域の実情も踏まえつつ、相当の期間にわたり計画的に進める必要があります。今般の上乗せ分を期限に間に合わせるには、目標年度までの予算の全体像を事業の実施主体であります自治体に明確にすることが必要であります。
　今般の補正予算では、以上のような保育、介護の緊急課題に対応して、全国の自治体が迅速かつ計画的に必要な政策を実施できるよう対応をとったものであります。
 —————————————