maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○うるま委員　国民に分かりやすくということで、引き続き研究ということでありますので、是非、国民に分かりやすいのは公的データの活用だと我々は考えておりますので、研究の末、検討もよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、賃上げの波及効果についてお伺いしたいと思います。
　例えば、保育士の平均賃金は全産業平均を下回っており、有効求人倍率は二・七七倍と、人材確保が特に困難な状況であります。公定価格の改善だけでは実態が追いついていないような状態であります。
　まずはその原因分析についてお伺いするとともに、このような人材確保が特に困難な職種の処遇について、職責に見合った水準への引上げを加速させるための方策について、併せてお伺いいたします。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　保育士等の処遇改善につきましては、保育人材の確保、定着や保育の質の向上の観点から極めて重要な課題だと認識をしております。
　公定価格の保育士の人件費は、国家公務員俸給表の福祉職一級二十九号俸の基準を参照して設定しておりまして、令和六年の人事院勧告では、行政職俸給表（一）の引上げ率平均三％のところ、保育士は一〇・七％の引上げを行ったところでございます。
　一方で、直近の令和六年の賃金構造基本統計調査では、保育士の平均賃金は対前年比で二・五％増加の三十二・九万円にとどまっております。これは、この調査の対象期間の関係上、令和六年の人事院勧告を踏まえた一〇・七％の処遇改善が反映できていないということが一因であるというふうに考えております。
　こども家庭庁では、今般の経済対策におきましても、令和七年の人事院勧告を踏まえました五・三％の処遇改善を盛り込んでおりまして、処遇改善に取り組み始めた平成二十五年度以降では累計で三九％の改善を図っているところです。
　引き続き、こども未来戦略に基づき、更なる処遇改善に取り組んでまいります。
○うるま委員　いろいろと御努力をいただいているということですけれども、実態がやはり追いついていないということでありますので、しっかり結果を出せるようによろしくお願いしたいと思います。
　続いて、昨日もございました国会法三十五条との関係についてお伺いいたします。
　国会法第三十五条では、国会議員は一般職の国家公務員の最高給与額より少なくない歳費を受け取る旨が規定されております。昨日、福田委員の方からの質問で松本大臣から御説明いただいたとおり、今回の一般職給与法案の成立に伴い、最高額である指定職八号俸の給与額が引き上げられると、国会議員の歳費月額との差額が七万円にまで縮まるということでございます。今後も歳費月額を上回る一般職の給与の引上げが行われた場合、法規上、国会議員の歳費も引き上げる必要が生じます。
　この公務員給与の改定の結果として歳費が引き上がる仕組みについて、国会議員の歳費に対して国民の厳しい目線があることも踏まえて、政府としてどのような制度的な課題認識を持つのか、お伺いしたいと思います。
○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。
　国会法三十五条については昨日も説明をしているとおりなので、詳細はここでは差し控えたいと思いますけれども、このルールにつきましては、国会議員の歳費の在り方をまずは規定したものなので、今後これは国会の中で議論をしていただくというのが、政府としてどのような制度的課題意識を持つかという御質問の答えにはなると思います。
　一方で、個人的には、ここから先は切り取らないでいただきたいんですけれども、個人的には、国家公務員の給与というのがここから先は上がらないという上限がここで決められているというのは、これは国家公務員にとっては余りうれしい話ではないだろうと。これから国家公務員になりたい優秀な人を集めていくためには、この規定というのは若干障害になるのは間違いないと思います。
　国会法の第三十五条というのは、昭和二十二年にでき上がっている。一九四七年です。既に、国家公務員の職務とか、国会議員のいわゆる仕事の量とか、いろいろなものというのは八十年前と今では随分変わってはいますから、そういう意味では、国会においてそういったことも踏まえて御議論いただくのが一番の、課題としては正しいのではないかというふうに思います。
　あくまでも個人的な、政府としての見解ではございません。
○うるま委員　松本大臣、個人的な見解ということで御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。同じ、この御答弁もしっかり参考にしながら、三十五条、ここの場ではない議論の場で、国会の場でしっかり我々も議論して、変えていきたいと思います。ありがとうございます。
　あと二分あるんですかね。じゃ、最後、お伺いさせていただきます。
　今回、総合経済対策には、「公務員の給与・待遇については、人事院勧告を踏まえ、適切に対応することとし、職務・職責に見合った処遇の在り方について国民の理解を得るべく検討を行う。」と書かれてあります。ここに「国民の理解を得るべく検討を行う。」と書いてあること、本当に評価したいと思っております。
　これは、政府としていつまでにどのような具体的なアクションを持って断行するお考えか、お伺いいたします。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　アクションといたしましては、例えば具体的には、人事評価につきまして、令和四年に行った評語区分、これを五段階から六段階への見直しを行ってございますけれども、これの効果検証を現在行っているところでございまして、この結果を踏まえまして、必要に応じて対応策を検討してまいります。
　また、職務、職責をより重視した給与体系、それから、高い能力、実績のある人材を弾力的に登用できるような、抜てきできるような柔軟な任用の在り方についても検討を行う必要があると考えてございます。それから、生成ＡＩなどの活用を通じた業務効率化、生産性向上の促進等、働き方改革ということで、効率性の向上についても努めてまいりたいと考えています。
　なかなか、これにつきましては、いつまでと全部は、いろいろなものがございますので一概にお答えすることは困難でございますけれども、速やかに実行してまいりたいと考えてございます。
○うるま委員　公務員の給与に関しては、徹底した改革、そして国民の理解が必要であると考えておりますので、是非、その点を踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山下委員長　次に、福田玄君。
○福田（玄）委員　国民民主党、福田玄でございます。
　昨日に引き続きまして、本日は、特別職の公務員の給与法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　質疑に入ります前に、今、うるま議員の御質問に、松本大臣、個人的にということでございましたが、国会法三十五条についての見解、お気持ちをお述べいただきましたこと、私、本当に同感するところがございます。ありがとうございます。
　それでは、質疑に入らせていただきたいと思います。
　今回の特別職の給与法改正、これは、現下の社会情勢に鑑み、当分の間、総理大臣及びいわゆる政務三役、副大臣や政務官の給与を当分の間支給しないこととする、これは昨日の橋本委員とも重複するところがございますが、これは全体を通しての話ですので、お答えをいただきたいと思います。
　今回の、政務三役を含めて、総理大臣以下、給与を、大臣、副大臣、政務官になった場合に、少し多めに普通の国会議員より給料があるということですが、それを不支給にするということですね。もらわないということなんですよね。
　高市内閣の姿勢として、働いて働いて働いて、そして大臣になっても給料をもらわないで働いてというような、そういったメッセージなのかなというふうに私は受け取っているんですが、そもそも、総理大臣以下副大臣まで、一般の国会議員より高い給料が支給されているその意味というのは、どういった意味があるのか、お教えください。
○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。
　大臣になってみると、やはりその職責の重さというのは極めて高いということは非常に強く感じております。多くの責任をしょっているわけですから、それに見合った対価というものが、職務と責任に応じて対価が出てくるということで、こういった違いというか、高い給与が支払われるというような仕組みになったのだろうというふうには理解をしております。
○福田（玄）委員　まさに、大臣になられてから、もうすぐ十二月が終わろうとしていますが、本当に大臣のお仕事、大変だと思います。普通の我々国会議員にプラスして更に大臣ということですから、その職責に応じての給料が支払われる、そういった給与体系になっているということだと思いますが、やはり、私、個人的には、勢いを示す、意気込みを示すということは大切なんですが、やはりその職責に応じたものというのはきちんといただいて、国民は、ちゃんともらうものをもらって、その分ちゃんと仕事をしてくれ、これが国民の声じゃないかなと私は思います。
　しかし、今、現下の情勢を考えると、世の中は大変不景気で、皆さん本当に物価高で生活に苦しんでいます。なので、今回だけじゃないですね、不支給。過去は、不支給ではありませんが、返納という形で、その時々の社会情勢に鑑みてということで返納等が行われているんですが、過去何回かあります。
　社会情勢の違いはそれぞれ、その時々ありますが、過去に返納等が行われた社会情勢と今の現下の社会情勢の違いを含めて、政府はどういった御見解を持っているのか、お答えください。
○松本（尚）国務大臣　政府の見解というより個人的な見解になるのかなと思うんですけれども。そもそも閣僚等の給与については、平成二十三年の東日本の大震災への対応のための財源を確保するために、給与の一部を、臨時特例に関する法律、これによって時限措置として減額支給していたということだと思います。それが、措置が終わった後もなかなか、復興とかそういったものがこれからまだ先ずっと長く続く中において、では、やめましょうというのではなくて、それは同じだけ、見合うように給与を返納しようという形でここまで来ているということだと思います。
　今回、高市総理に当たっては、そういうことで、返納じゃなくて最初からもらわないということで、その意図を明確にしようというようなところが総理の頭の中にはあったんだろうというふうに、私はそのように理解をしているところでございます。
○福田（玄）委員　今、東日本の件をおっしゃっていただきましたが、これは二〇二三年、実は岸田内閣のときにも返納されていると思います。
　そして、現下のということですが、これはやはり今、世の中が景気が悪い、景気がよくなっていないから、それが原因だという御理解でよろしいでしょうか。
○松本（尚）国務大臣　能登半島地震とか、様々にいろいろな状況というのは変化をしていますから、別に東日本だけの問題では現行ないのではないかというふうに思います。
　それともう一点は、やはり高市内閣としては、働いた分の対価を求めているんじゃなくて、結果を我々は求めているんだという強い決意の下で、こういった措置というか、判断をされたというふうに私は理解をしております。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。結果を求められている、それはまさに国民が求めていることだと思いますし、私たち一人一人も結果をしっかりと追求してやっていかなければいけないということであると思いますが、しかし同時に、やはり高い職責、そして高い責任にはその対価が伴うべきだと私は思います。
　今回の法案で不支給となる金額の総額と、今国会で審議されている補正予算額に占める不支給額のパーセンテージがどれくらいか、また、高市政権では、物価高を上回る賃上げが必要と明確に示され、物価高を上回る賃上げを目指しながら、大臣を始めとしたいわゆる政務三役が不支給で給与を受け取らないことの効果をどのようにお考えになられますでしょうか。
○松本（尚）国務大臣　この法律が成立した場合、内閣全体で閣僚として受け取ることになる給与の総額、閣僚等計七十八人分で年間に約五億円程度、そういう試算になっております。今回の国会で、先ほど衆議院を通過しましたけれども、補正予算における歳出の補正額と比較しますと、約〇・〇〇三％という状態になります。
　繰り返しになりますけれども、その効果についてですけれども、今言った五億円分は削減されるという効果もあると思いますし、同時に、何度も申し上げて恐縮ですけれども、対価よりも結果を欲しがっている高市内閣としては、まず結果を見てくださいということは申し述べてよろしいんじゃないかというふうに思います。それが効果です。
○福田（玄）委員　結果を見てほしいという、そのための気持ちの部分だというふうには思いますけれども、しかし、やはりこれから世の中が、どんどん賃上げをして、皆さんが少しでも物価高を上回って豊かになっていこうというときに、武士は食わねど高ようじじゃないですけれども、やはりちゃんと働いて、もらうものはもらう、そういったメッセージも必要なのではないかと思うんですね。
　その時々の情勢によって大臣が給与をもらわない、もらう、そのことで勢いを示すとか決意を示すということではなくて、これは、その職責で、それでも国会議員と同じ給与でやっていくというのなら、もうそもそもそういった大臣の給与とか、なくしちゃえばいいと思うんですよ。でも、そうじゃなくて、ちゃんとそのことが規定されていて、その職責を全うしてねというそのための金額があるわけですから、これは、そういった給与の減らす減らさないということじゃなくて、きちんと受け取ってやっていただく必要があると思いますが。
　それと同時に、やはり結果をということでございましたが、これは、組閣が、また替わるときに結果がどうなっているのか分かりませんけれども、大臣の給与とは別に、総理大臣を始めとしてですが、辞められるときに退職金がありますよね。結果をと言う、結果が出ていたらもらわれるんだと思うんですけれども、もし道半ばというようなことがございましたら、そのときにこの退職金というのをもらわれるのか、それとももらうべきではないのか。これはどのようにお考えになりますでしょうか。
○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。
　その前に、先ほどの私の答弁で、内閣全体で閣僚等として受け取らないこととなる金額と、受け取ることと言ってしまいましたけれども、受け取らない金額が約五億円ということでございます。訂正させていただきます。
　その上で、退職手当についてのお話でしたけれども、御承知おきのとおり、国家公務員退職手当法の規定に基づき退職手当というのが支払われることになりますが、仮定の質問には答えられませんので、法令の規定に従って、そのときに自分なりに適切に判断をしたいと思います。
　自分が結果を残していれば堂々といただくこと、いただいても何ら恥ずかしいことはないと思いますし、まだまだだなと思えば、そのときはそのときで適切に判断をしたいと思います。
○福田（玄）委員　大臣御自身もそうだと思いますが、ほかにも大臣、副大臣、政務官がいらっしゃいますので、そのこともしっかりと考えて取り組んでいただければと思います。
　最後の質問でございます。
　この間の質問の流れで、職責に対してもらうものはもらえばいいという話でありましたが、私、こうやって、大臣がもらわない、もらう、返納する、不支給にする、それから国会議員が五万円という話がありましたが、これはそもそも、何でこんな、国会議員だけ何かおいしい思いをしているんじゃないのかと。いろいろな、この間、政治と金の問題がありました。国民の中にあるのは、あいつらはもらい過ぎで、私たちはこんなに苦しいのに、いいことしているな、そういう感情じゃなくて、そもそも根源にあるのは、政治と金の問題を起点とした政治不信にあるんじゃないかと思います。
　その意味では、まさに、その時々の内閣であったり、それから、こういった人勧が出て、給与を上げる下げる、先ほど国会法三十五条の話もありましたけれども、そうではなくて、我々、この日本が、日本の三権分立の立法府が、やはり国民に信頼をされて、議員の給料が独り高い、安い、新幹線、グリーン車が、それが特権だ、いろいろな話が出てきますよね。そうじゃなくて、例えばアメリカであれば、秘書の給料なんかもかなり大幅に、これは議院内閣制と大統領制は違いますから、違うんですけれども、私たちは、この国会を回していくために幾らの給料を、若しくは幾らの民主主義のコストをしっかりと払っていただいて、若しくは、我々もちゃんと、節約もしながらですが、仕事をできる環境を整えていくのかといった、そういった政治改革を前に進める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
 〔委員長退席、鳩山（二）委員長代理着席〕
○松本（尚）国務大臣　さっき退職金の話がありましたけれども、黙ってもらうと言っておけばよかったかなと、ちょっと今、反省をしているところですが。済みません、余計なことを言いました。
　国会議員の歳費についてのお話だと思います。これについては、やはり国会で、皆さんの歳費ですから、私がどう思うというよりも、皆さんで、国会で御議論いただくことが私は一番正しいありようだというふうに思います。それが国民に対して一番説明がつきやすいと思うので、国家公務員担当大臣としての答えとしては、ここでは控えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○福田（玄）委員　時間が参りましたので、引き続き、政治改革、共に前に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○鳩山（二）委員長代理　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　済みません、少し質問の順番を入れ替えさせていただきます。三番目の通告の質問から入らせていただきます。
　先ほど来議題になっておりますけれども、特別職の国家公務員の給与の改定も今般あるわけですが、これは一般職の国家公務員の給与改定に準じて決められていると理解をしておりますが、今般、特別職の中でも、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合に行政庁から支給される給与は、当分の間これを支給しないこととするという規定が新設をされたということでございます。
　まず、この条文の立法趣旨について御説明いただければと思います。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねの特別職給与法改正案におきましては、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合には、行政庁から支給される給与について当分の間支給しないこととしてございます。
　この措置は高市総理の御指示に基づくものでございまして、高市内閣としては、議員歳費の範囲内で、議院内閣制の下、内閣を挙げて賃上げや物価高対策を始め様々な課題に取り組むという、その決意を示すものと理解してございます。
○吉田（宣）委員　今、私、この物価高で国民が非常に生活に苦しんでおられるという中で、総理自ら経済的に襟を正すという姿勢なのかなと総論としては受け止めておるんですけれども、ただ、なぜこの質問を先に持ってきたかということについては、先ほど川内先生も質問をされて、これは質問じゃありませんが、ちょっと申し訳ないけれども苦言を呈させていただきます。
　これは、十二月の八日の日に予算と一緒に提出をされるべき法案が一緒に提出をされず、遅れて来たということです。
　我が党はその翌日の火曜日に部会を開くことにしておりましたので事前に資料もいただいておりましたが、いきなりストップがかかりました。そして、この資料でお願いしますということが言われて、そのとおりにしたんです。そして、部会においては、私がこの件を問わなければ説明されませんでしたよね。本来、私、内閣部会長で、内閣第二部会長ですよ、本来私に説明があってしかるべきの話だった。部会のその場まで何の説明もなかった、聞かないと言わなかった。私は、この姿勢は政府として非常に不誠実だと思いますので、一言苦言を呈しておきたいと思います。
　その上で、本来の質問に移らせていただきます。
　令和七年人事院勧告についての人事院のホームページに、中小企業経営者、マスコミ等との意見交換における主な意見、給与関係というものが掲載されておりましたので、これを見させていただきました。
　その中の御意見で、国家公務員の方は倫理観高く働いているのに給料が安過ぎると思う、また、国家公務員の業務は我が国の中枢を担っているものであるから相応の給与水準が確保されるべきである、また、昨今の民間企業の賃上げ状況を見ると公務員給与の引上げにも説得力があると言えると、公務員の給与の引上げに前向きな意見がかなり多く掲載されておりました。
　一方で、民間では社長自ら給料を削ってまで賃上げを行うなど大変な思いをして給料水準を上げている企業もあるので、そういった企業についても事情を分かっていただきたい、そういったお声もあったところでございます。
　いずれにせよ、公務員が国民の皆様に奉仕をする存在であることから、公務員の給与も国民の皆様の御理解をしっかり得られることが重要なんだろうというふうに私は思うわけです。
　そこで、そもそも今般の一般職の給与に関する法改正において引上げ改定する理由、これを政府から御説明いただければと思います。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　公務員の給与につきましては、人事院勧告に基づき、民間準拠を基本として改定を行ってきてございますけれども、これは国民の理解を得る観点からも非常に重要なことではないかと考えてございます。
　本法案により実施する給与改定は、人事院における調査時点、本年四月でございますけれども、官民給与の比較、それに基づく勧告に沿ったものでございまして、民間の賃上げの流れを受けて、月例給は初任給を始め若年層に重点を置きつつ全ての俸給表について額を引き上げる、それから、ボーナスにつきまして〇・〇五月分引き上げる内容となってございます。
　今回の引上げは、物価が上がる中で、民間企業も含め賃金の上昇を目指すという方向にも沿ったものであると考えてございます。
○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。
　この引上げ幅について、私の理解を少し確認をしたいんですけれども、この引上げ幅については、あくまで民間の給与を水準に、これを参考にして、そして人事院勧告に従って決められているということで私は理解しておりますけれども、その理解でよろしいでしょうか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　御認識のとおりでございまして、本法案により実施する給与の引上げ幅につきましては、第三者機関としての人事院が専門的な見地から行った官民比較、これに基づく人事院勧告を踏まえたものでございまして、調査時点での民間の給与実態を反映したものとなってございます。
○吉田（宣）委員　確認できて、非常にありがとうございます。
　すなわち、やはり、まず民間の給与が非常に大きな公務員の給料を決めるときの水準として参考にされているということ、これは国民の皆様の御理解をいただくためにはとっても大切なことなんだろうと思いますので、この手続でこれからも進んでいくんでしょうから、私は、しっかり人事院にも仕事をしてもらいたいと思いますし、そのことを受けて、皆様方もお給料、しっかり、できれば、私も政務官として政府で仕事もしたこともありますので、どれだけ政府の国家公務員の皆様が仕事に頑張っておられているか、それを目の当たりにしましたので、私はもっと給料が上がっていいのかなというふうに個人的には思っているところでございますので、まずそのことを申し述べて、最後の質問に入らせていただきたいんですけれども。
　今回の法改正において、先ほど一番最初に質問させていただいた、特別職の中でも総理大臣それから副大臣、政務官、これは行政庁からのお給料は受け取らず、国家公務員の歳費の中でしっかり報酬を受け取るということでございますけれども、ただ、大臣、やはり総理大臣というのは一国の長です。国家の命運を担っておられます。全責任を肩に背負って重責に耐えて仕事をされる方です。また、その方を補佐する各担当大臣、松本大臣も同じです、この職責も物すごい重圧だろうというふうに思います、私は経験ございませんけれども。
　したがって、やはり、総理始め閣僚の皆様、副大臣も政務官も、それ相当のお給料をしっかり受け取るということも私は必要だと思うし、ただ、そのためには、国民の皆様が、総理始め閣僚のお給料が高く感じるかもしれませんけれども、それでも十分いいじゃないかと思ってもらえるような、そういった国民の皆様に役立つ仕事でお返しをしていくということを、そういった国の雰囲気、国民の皆様の思いを私は引き出さなければいけないんじゃないかというふうに思っているんです。
　その点で、総理始め閣僚の皆様、副大臣、政務官、また様々な国家公務員の皆様が一丸となって活躍をして、そして国民の皆様に喜んでいただける、そしてお給料が上がっても、それでもいいじゃないかと思ってもらえる、そういった雰囲気また取組を私は進めていただきたいと思いますけれども。
　国家公務員が果たす役割、これは私は国民の皆様の強い期待があると思います。そこで、内閣はもとより各省の国家公務員にしっかりと頑張っていただけるように、働いていただけるように、国家公務員制度を所管をする松本大臣に、その御決意を最後にお聞きしたいと思います。
 〔鳩山（二）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。
　私も、国家公務員、特に霞が関の官僚の皆さんが本当に頑張っているのは、よく目の前で見て承知をしているところです。また、年間に七十万人も子供が生まれない状況で、これからそういった優秀な官僚たちをどれだけ確保できるかという不安もあります。それをしっかり確保していくためには、給与もそうですし、それから働きがいのある仕事をちゃんとやってもらわなきゃいけないし、そういった環境もつくらなきゃいけない。それは非常に強く危機感も持って私も考えているところです。
　担当大臣として、その職責の中において、できる限りの環境整備、これは処遇も含めて進めてまいりたいというふうに思います。全く委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。
○吉田（宣）委員　是非頑張っていただいて、国のためによろしくお願いを申し上げたく存じます。
　私の質問は、以上で終わります。
○山下委員長　次に、上村英明君。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明です。よろしくお願いいたします。
　まず、一般職の件についてお話をしたいのですが。
　高市総理は、十月二十四日の所信表明演説、これはもう皆さん繰り返し言われておりますけれども、物価上昇を上回る賃上げが必要、それから、継続的に賃上げできる環境を整えることこそ政府の役割と強調されました。
　今回、給与法の改正は、国家公務員だけではなくて地方公務員の給与引上げにもつながりますし、民間への影響もあると思います。今まさに求められている政府の役割は、地方を含めれば約三百四十万人の公務員に対する物価上昇を上回る賃上げを実現していくことではないかなというふうに思います。
　よく民間との比較ということをおっしゃいますけれども、生活者としての公務員を考えれば、やはり物価上昇を上回るという基準がなければ、これは本当の意味でのいい賃上げにならないのではないかなというふうに思います。単に民間と比べればいいという話ではなくて、まさに総理がおっしゃっているような、物価上昇を上回る賃上げということであれば、人事院勧告を超えても、こうした給与法の改正があってもいいのではないかと思うんですけれども、松本大臣、いかがでしょうか。
○松本（尚）国務大臣　政府としましては、国家公務員の適正な処遇の確保や、あと、国民の理解をしっかりと得ていかなければいけないと。要は、国家公務員はいい給料をもらっているよねというような見え方をされるうちは、なかなか順調に給料を上げていくというのは本当に難しいことだと思います。我々も含めて、国民の理解を得られる努力があって、そして初めて順調に給料が上がっていく、そういう社会をつくり出せると思います。
　また、国家公務員は労働基本権が制約されていますので、その代償措置として、特別に、人事院勧告を尊重しながら給与を上げていくというような仕組みになっていますので、あくまでも第三者機関である人事院の勧告に従って進めていく。
　今委員おっしゃったとおり、それを上回ってやれというふうなことは、もちろんそれにこしたことはないんでしょうけれども、やはり、今、最初に言ったように、国民からどんなふうに見られているかということも少し横目で見ながら進めていかなければいけないのかなというふうに思っています。
○上村委員　ありがとうございます。
　今のお話にありましたように、国家公務員が国民からどう見られているかという部分も、実は人事院勧告という制度が見えにくくしているというふうに考えることはできないでしょうか。
　例えば、公務員にも基本的なストライキ権などの労働基本権が認められるべきだという主張は以前からございます。現在でも、組織をすることはできますけれども、労働基本権というのは基本的に人権です、人権は人事院勧告のような代償措置で認められることは本来あってはいけないんです。これは例えば、ＩＬＯの条約にそうしたものがあるということも示しております。
　その意味では、給与や勤務時間などの労働条件を決める団体交渉権の一部、今はまだありませんが、それから争議権を含めて、労働基本権の拡充が、こうした問題のある種の透明化に必要ではないかということを私は思っているんですけれども、松本大臣、どういうふうにお考えでしょうか。御所見をお願いしたいと思います。
○松本（尚）国務大臣　若干繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり国家公務員のいわゆる労働基本権の問題というのは、制限される、これは職責上、職務上仕方のないことだろうと思います。がゆえに、第三者機関がそれをしっかりウォッチしていくという仕組みになっているからこそ人事院勧告というものがありますから、政府の判断で、それを超える給与を、勝手に上げるというわけにはいきません。先ほど言ったように、国民の目線というものもある上で、人事院勧告の趣旨を損ねないように進めるということが適切だというふうに思っております。
○上村委員　今おっしゃったんですけれども、諸外国では、公務員に労働基本権が保障されている国もあります。ヨーロッパではそうした国が決して少なくないということをお話ししたいと思いますが、次に移ります。
　川本総裁にもお尋ねしたんですけれども、全公務員の三六％を非常勤公務員が占めております。こうした非常勤公務員の常勤化というものは、ある意味では政府の大きな課題であるというふうに思います。
　まず一つは常勤公務員との格差を縮めることですが、年次休暇、病気休暇、住宅手当、扶養手当、寒冷地手当などでは依然格差が見られます。こうした意味では、二〇二一年に制定された厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインというのが、今、五年後の見直しでその拡充が図られているんですけれども、こうした見直しを公務員でも先行して行うというようなお考えは大臣にはありませんでしょうか。
　さらに、そもそも非常勤公務員を増やさないためには、一度採ると非常勤というのはどんどんどんどん継続してしまうということを考えれば、入口規制をすべきではないかと思いますが、その辺の御意見を伺いたいと思います。
○松本（尚）国務大臣　非常勤職員のお話をいただきましたけれども、これは各府省庁によって仕事の内容も様々でございまして、一様にそういった人数を、全部なくせとか、それからある程度比率を一緒にしろとかということは、なかなかこれは業務遂行上厳しいだろうと思います。ゆえに、各府省庁の裁量の中において、非常勤の人間をどれぐらい雇うかというようなことというのは考えていかなければいけないというふうには思っております。
　同一労働同一賃金については、これは厚労省が言っている話ですから、それは当然、国家公務員にも適用される方向で恐らく話が進んでいくんだろうと思います。私はさすがにちょっとそこは詳細をまだ知り得ないですけれども、これは厚労省が進める仕事ですから、それが、霞が関はそこが対象外だとかというふうに判断するかどうかというのは、ちょっと現状私は知り得ませんけれども、原則としてはそうあるべきが正しい在り方ではないかなというふうには思いますが。
○上村委員　ありがとうございます。
　では、最後に特別職の話をしたいと思うんです。
　今回の法改正によって閣僚給与の自主返納が支給停止になるという方向で、そして、これが政権のある種の決意を示すということを回答されたというふうに思っております。議場の皆さんは割と優しく、これを評価されていたと思うんですけれども、ある意味では、これはどういうふうに受け止められるかという、大人の世界というのはそうですよね、自分がどうだというだけではなくて、それはどういうふうな受け止められ方をするのかということでいえば、企業・団体献金や裏金問題という政治と金の問題から国民の目をそらすためのパフォーマンスとして取られかねないというリスクというものを想定されたことはありますでしょうか。
○松本（尚）国務大臣　リスクというか、これは官職が同等であれば、議員を兼ねるか否かにかかわらず、同一の給与とすることは原則だろうとは思います。
　今般の措置というのは総理の指示、総理の思いでございますから、閣僚が、この支給について不支給とすることについては、それはもう内閣一致して、先ほど私が申しましたように、結果を残すんだという思いで閣僚全員が一致したのであって、そこについては、リスク等々というのは余り考えてはいないかなと思っています。
○上村委員　どうもありがとうございました。
　最後の点は是非お考えいただきたいと思います。
　私の質問は、これで終わります。
○山下委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　比較対象企業の規模見直しについてお尋ねをいたします。
　人事院は、今年の勧告から、官民比較の対象企業の規模を五十人以上から百人以上へと引き上げました。この見直しは、二〇〇六年に人事院がそれまで百人以上とされてきた企業規模を五十人以上に引き下げたものを元に戻すものであって、これ自身は当然のことであります。
　しかしながら、そもそもなぜ二〇〇六年に五十人以上に引き下げたのか。それは、二〇〇五年から六年にかけて、政府・自民党は、公務員の人件費削減方針を掲げて官民比較の企業規模を見直すよう三回も閣議決定を行い、骨太の方針二〇〇六では、五十人以上という具体的な数字まで示して人事院に圧力をかけたという経緯があります。長期にわたって国家公務員の給与が抑制される下で、人事院も人材確保が危機的な状況と認める現状になっております。
　大臣にお尋ねいたします。
　比較対象企業を五十人以上に引き下げ、二十年近く国家公務員の給与を抑え込んできた、このことが国家公務員の人材確保を危機的な状況に追い込んだ要因となった、その認識、反省はありますか。
○松本（尚）国務大臣　今委員おっしゃったように、二〇〇六年の七月七日に閣議決定をされて、この今のルールになったというふうに承知をしております。そのときの社会経済情勢を踏まえた上で今のルールに変更したということでございます。
　一方で、その後の状況がどんどん変わって、少子高齢化が進んで人材の確保が厳しくなって、なおかつ公務員の業務内容が複雑化、多様化、そして量が増えてきたという中において、それをずっと維持していくことが非常に厳しくなったということで今般の改正に至ったわけです。今般は、志望者も減少している、若手職員が離職している、あるいは官民の流動性が高まっているというような、二〇〇六年から二十年たった中で環境そのものが変わってきたということで、今般改正をしようというふうになっています。
　状況が変わればルールを変えていくのは、これは当然のことだというふうに考えております。ゆえに、今般の百人以上への見直しというのは適切であるというふうに考えております。
○塩川委員　いや、そもそも百を五十に削ったということが、公務員の給与におけるパイそのものを小さくすることによって様々な困難を生み出す大きな要因となったということが、実際の採用の面でも大きな影響も出てきたわけですし、また、離職につながるような、この間、併せて人員の削減の合理化目標も、純減をやってきた時期も含めてあったわけですから、そういったことが結果として、公務の複雑さ、また多様な在り方を担うような人が確保できなくなる、それをつくり出したのも、百人以上を五十人以上に下げてきた、そこに大きな要因があった、その要因の一つがあったということは、これは反省を込めて認めるべきじゃありませんか。
○松本（尚）国務大臣　適時適切にルールを見直していくということは、私は、これは行政を、あるいは政治を進める上では極めて大事なことだというふうに思っています。
　二十年前を振り返って、今こういう状態になったから二十年前の判断がおかしかったというふうには、私は思いません。
○塩川委員　背景に公務員の総人件費抑制方針があるわけですから、これ自身をもうきっぱりと撤回をすべきだということを申し上げておきます。
　人事院総裁にお尋ねいたします。
　官民給与の比較対象企業について、本府省のみを千人以上とする見直しを行いました。その理由として、本府省の業務の特殊性、困難性の高まりを挙げております。確かに、本府省における業務の特殊性、困難性の高まりはあると思うんですけれども、同時に、地方においてもそうなんじゃないのか。業務の特殊性、困難性の高まりは、地方支分部局においても同様にあるんじゃないでしょうか。
○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　本府省、地方機関を問わず、行政課題が全体として複雑化、多様化しているのは、委員御指摘のとおりと思います。
　そこで、一般的に給与は企業規模が大きいほど職務、職責も大きくなることを踏まえまして、今回、官民比較の際の企業規模を五十人以上から百人以上にいたしました。ただ、とりわけ政策の企画立案や関係府省との高度な調整、国際機関や諸外国との折衝、国会対応などを伴う本府省の業務の特殊性や困難性は一層高まっていると考えています。
　総合職の新規採用職員に対するアンケートでは、民間企業との併願をした者のうち八割以上が規模千人以上の企業から内定を受けていて、労働市場を考えれば、本府省と競合関係にあると思います。地方に伺ったときも、有識者や企業経営者の方たちから、本府省の職員について千人以上の企業と比較することに肯定的な意見が示され、本府省職員について、今回、東京二十三区の企業規模千人以上の本店事業所の従業員と対応させることにしました。
　なお、行政課題が複雑化、多様化していることや地方機関における人材確保も喫緊の課題となっていることも考慮して、本年の較差のうち本府省職員の対応関係の見直しにより生じた増加分の一部も、地方機関の職員を含む全職員に適用される基本的な給与である俸給表の引上げに配分することといたしております。
○塩川委員　地方支分部局、地方においても業務の特殊性、困難性の高まりはあるんじゃないですか。
○荻野政府参考人　今ほど答弁ありましたとおり、全体的に行政の課題は困難性を増していると思います。中でも、本府省における困難性、複雑性は増しているというふうに考えております。
　御案内のとおり、官民比較というのは、単純平均でするのではなくて、それぞれ、公務員のこの人たち、このセグメントに対しては民間のこの人たちが対応するという、セグメント、ペアをつくって全部平均を、それが公務員と同じだけの人数がいるとしたらどうなるかというのを足し上げて平均を計算しております。その対応関係をつくるに当たっては、公務員の職務、職責というのはそれぞれ違うわけですから、その対応する民間の方たちというのも異なってきてそれは当然だろうというふうに思っています。
　その中で、これまでも本府省については、全体の比較企業規模については五十人だけれども、本府省については五百人にするということでやってきた中で、今回、見直しをして、全体については百人、本府省については千人という形の見直しになっています。
○塩川委員　答弁にもありましたように、全体として困難性の高まりがあるんだと。特に本府省という言い方をされましたけれども、本府省において企画立案とか総合調整とか外交とか国会対応、そういう業務の特殊性、困難性があるのは分かります。でも、地方は地方で、独自の困難性、特殊性があるんじゃないでしょうか。
　この間、お話を伺った中で、例えば国土交通省などにおける地方整備局、地方事務所の事例を紹介をしますと、今、気候変動が深刻化するにつれて豪雨被害が激甚化するケースが増えております。
　河川の防災対策に関し、これまでは河川の改修や調整池の整備といったハード面での対応を進めてきたけれども、昨今の大雨被害に対応できないため、地域の水田の利用や土地利用の工夫、住民の防災意識の向上など、ソフト面での対応を含むあらゆる関係者による総合的、多層的な対策を進めていくことになっております。このため、実際には様々な調整作業が必要となるといいます。困難性、特殊性が高まり、職員への負担が大きくなっております。
　また、災害が多発する中、人手不足の自治体からの道路や河川管理の権限代行が飛躍的に増えております。権限代行の場合、本来の管理者である自治体との綿密な調整が必要となり、直轄事業と比べて困難性、特殊性が高く、職員への負担が大きくなる。
　これらの国土交通省の地方整備局、地方事務所の業務で特殊性、困難性が高まっているということがはっきり言えるんじゃありませんか。
○荻野政府参考人　特殊性、困難性が高まる等の必要性につきましては、十分各府省あるいは職員団体などとも意見交換をしながら適切に対処をしてきておりますし、今後ともしていきたいと思っております。
　今回の人事院勧告でいえば、例えば、不便なところにある官署、特地官署等に勤務する場合の手当などについても拡充を図っておりますし、通勤手当、中でも自動車によって通勤をする、交通用具を使って行う場合の通勤手当、これも主に地方の方たちの方が多く使われるものだと思いますけれども、そういったものについても拡充を図ってきております。
　今後とも適時適切に、そういったお話を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　地方の実情に即したやはり特殊性、困難性がある、そういうことに着目した対策を取るためにも、これは、千人と百人に分けるんじゃなくて、千人で一律での企業規模の見直しこそ行うべきだ。ふさわしい処遇改善につながることを求めて、質問を終わります。
○山下委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　最後、よろしくお願いいたします。
　まず、技術的なところから、級と号との関係についてお伺いしたいと思います。
　国家公務員の中には、私も国家公務員経験者ですのでよく分かるんですが、管理職にすることはできないんだけれども、むちゃくちゃ優秀だという人が結構おられるんですね。こういう方をどう処遇するかというのは結構課題だと思うんです。
　管理職、行政職でいうと七級からが室長になるわけですが、七級にはできないんだけれども、六級の課長補佐で物すごく優秀な方を処遇するためには、場合によっては六級の号が一番下のところに行っている方の方が七級の一号俸よりも給料が高くていいと思うんですよね。そういう方向性というのは追うべきではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　現行制度では、職務給の原則の下、職務と責任に応じた給与を基本としつつ、俸給表のそれぞれの級には一定の幅の号俸数が設けられていて、職員の能力や経験を踏まえて、人事評価の結果に基づき昇給することが可能になっています。しかしながら、職務給の原則の下で、職員が昇格せずに同じ級の中で昇給できる範囲には限度があると考えます。
　なお、課長補佐として長く在職し、高い号俸の適用を受ける職員であっても、特に高い成果を上げた場合には、より高水準の勤勉手当を支給することが可能であって、こうした仕組みを通じて、めり張りのある処遇を確保できる仕組みになっています。
○緒方委員　何となく納得するところもあり、よく分かりました。
　続きまして、在級期間表の廃止が今回行われるわけですが、これは、私も実は経験したんですけれども、中央省庁によくありがちな、国家公務員１種採用の人間に対して、俸給が低位のまま肩書だけ上げるというのがあるんですね。私もそういう、ちょっとげたを履いて課長補佐に二年だけ早くなったという、多分皆さん経験されたことが国家公務員の方はあると思うんですけれども、これは肩書がインフレ化するんですよね。
　悪貨は良貨を駆逐するの典型でして、ある役所なんというのは物すごくインフレしていたんです、当時。私よりもはるかに後輩の方が、肩書だけ見ると私よりもはるかに上の方に見えるということがあったりして、腹立つなと思った役所があるんですけれども、まあ、役所の名前は出しませんが。
　肩書と俸給は私はきちんと合わせた方がいいと思うんです。その観点から、今回、在級期間表の廃止をしたというのは意味があるわけであって、本当に早く課長補佐をやらせたいのであれば、ちゃんと五級に上げてから課長補佐に任命するというのを徹底すべきじゃないかと私は思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　在級期間表は、昇格前の級に在級することが必要な期間を定めたものですが、これによって、昇格運用が年功的になったり、上位の役職段階に昇任したにもかかわらず昇格できない、今御指摘になった課題が見られていました。ですので、在級期間表を廃止することによって、そのような問題は解決していくということが期待されます。
○緒方委員　いや、もう一言。
　幾つかの役所においては、むちゃくちゃ早い段階から課長補佐とかを名のらせているわけですよ。それで、英語でデピュティーダイレクターと書いてあるんですよ。課の中にデピュティーダイレクターが十人ぐらいいたりして、全然デピュティーでも何でもないだろうと思ったりすることがあったりして。今、人事院総裁はいいところまでいったんですけれども、やはり本当に、課長補佐をやるのであれば、きちっと五級に上げるべきだというふうに思いませんか。
○川本政府特別補佐人　各府省において役職に応じた給与決定の運用が行われるように、今回、在級期間表の廃止と併せて、級別定数改定における定数上の措置や運用上のＱアンドＡを示すなど、必要な取組を行ってまいりたいと思っております。
○緒方委員　分かりました。ありがとうございます。
　質問を移しまして、今回、月例給のプラス三・六二％ということになっていますが、これのベースとなるインフレ率というのはどれぐらいでしょうか。
○荻野政府参考人　お答えします。
　本年四月以降の消費者物価指数、総合対前年比では、おおむね二％台の後半から三％台の中ほどで推移しております。
○緒方委員　結局、今回三・六二％上げることに御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。ただ、結構、実質を維持するので、実質ゼロを維持するので精いっぱいみたいなところがあるわけですよね。
　これで、今日、財務政務官にお越しいただいておりますが、要するに、今回の人事院勧告というか、この法律もですけれども、実質を維持するので精いっぱいだというふうに思うんですね。
　今の税収増というのは、インフレによるものが多いと思います。一般論としてなんですけれども、今、税収増、税が増えたとかいろいろ言っていますが、実質を維持するので精いっぱいであって、税収増を、別にこの件だけにかかわらず、新規事業に充てていくというのは結構難しいんじゃないかと思いますけれども、財務省の認識、いかがでしょう。
○三反園大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のインフレによる税収増の活用につきましては、税収は景気動向等によって変動するほか、物価や金利が上昇する場合には、例えば人件費、年金給付、利払い費の増加など歳出面の増加につながる等に留意しなければならないと考えております。
　なお、税収増の活用につきましては、例えば補正予算編成時に、当初の見積りからの上振れ分につきましては、増額分を補正予算の財源として活用するなど、これまでも一時的な財源として活用してきたところであります。
○緒方委員　全然お答えになっていなかったんですけれども、まあ、いいです。
　では、続きまして、国立大学法人における給与ということでお伺いをさせていただきます。
　国立大学法人の方と話すと、人事院勧告見合いの給与増すら難しいという話をよく聞きます。文部科学省に聞いてみると、人事院勧告見合いに全く対応していないという国立大学法人はないんだけれども、今次法律のように、年度当初に遡ってまで追給するということはできない法人がかなりあるということでありました。
　そうすると、インフレがこうやって進む世の中だと、年度当初まで遡らないと単なる減給だということになると思うんですけれども、こういうことは私は避けるべきだというふうに思いますが、平成六年入省、今泉審議官、いかがでしょうか。
○今泉政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学法人の教職員の給与につきましては、各法人が、国家公務員や民間企業従業員の給与水準、当該法人の業務実績等を勘案して定めることとなっております。このため、人事院勧告を踏まえた給与改定や遡及対応に関しまして、どのように対応するかは各法人の判断によるものとなっております。
　一方、各国立大学法人からは、近年の物価高、人件費の上昇などによりまして大変厳しい状況であるという声も聞いているところでございます。このため、先般閣議決定されました令和七年度補正予算案におきまして、物価高、人件費の上昇等に対応するための必要経費として、運営費交付金を四百二十一億円計上させていただいているところでございます。
　引き続き、令和八年度当初予算におきましても、国立大学運営費交付金の着実な確保ができるよう全力で取り組んでまいります。
○緒方委員　ありがとうございました。
　平成六年、同じく外務省、文部科学省で入省した者として、今泉さんも総括審議官か、偉くなられたなというふうに思います。頑張ってください。
　最後に一言だけ。これは毎年ここで同じ質疑をするんですが、在外公館におけるパワーハラスメントの問題についてお伺いしたいと思います。
　私もよく見聞きするんですが、在外公館におけるパワハラというのは、あれは閉鎖空間なので逃げ道がないんですね。そして、私が知る限り、総じて公館長は特に何の罰も受けることなく普通に退官していくわけですよね。私が見るところ、時折、何か潰れた側が負けみたいな感じに見えることすら、外務省の在外公館はそういう状況にあるんじゃないかと思えることすらあります。
　信賞必罰を徹底していただきたいと思います。そして、その旨を是非大使会議で徹底してほしいということをお願いさせていただきたいと思いますが、大鶴官房長。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　当委員会含めまして累次答弁させていただいていますとおり、外務省では、パワハラは許されないという強い認識の下で各種取組を進めております。
　時間の制約もあり、本日、具体の一々については繰り返しませんけれども、緒方先生もよく御存じのとおり、大使、総領事、在外赴任に当たりましては、その職務内容ですとか達成すべき目標について本省からの訓令を伝えまして、その認識についてすり合わせを行うというセッションが設けられております。
　この中でも、大臣官房から出しております指示の一丁目一番地は、まさにパワハラ厳禁を含む館務運営の在り方についてでございます。私も、昨年、官房長着任以後、優に五十回を超える回数、その旨、大使ですとか総領事に強く指導を行ってきております。
　要は、パワハラ防止、予防メカニズムの整備、早期発見システム、それからパワハラ認定事案が発生した場合の厳正対処、先生御指摘のとおり、その辺りが実効的にワークするような環境づくりが重要だと考えております。
　引き続き、全力で取り組んでまいります。
○山下委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○山下委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。上村英明君。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明です。
　会派を代表して、給与二法改正案の両案に反対の立場から討論いたします。
　まず、一般給与法改正案についてですが、例年どおり、官民格差を埋めることを目的とする人事院勧告に沿ったものです。しかし、民間の賃上げ上昇が物価高に追いつけていない以上、公務員の給与引上げも現在の物価高には追いつけない不十分な内容であり、反対です。
　高市総理は、さきの所信表明演説で、物価上昇を上回る賃上げが必要、継続的に賃上げできる環境を整えることこそ政府の役割と述べられました。今まさに求められている政府の役割は、地方を含めて約三百四十万人にもなる公務員に対し、物価上昇を上回る賃上げを官民共に実現し、継続的にその環境をつくることです。そのためには、人事院勧告の三・六二％を超える給与の大幅な引上げが本給与法の改正に不可欠ではありませんか。
　次に、全公務員の三六％を占める非常勤公務員の常勤化は大きな課題です。まず、常勤公務員との格差を縮めることですが、年次休暇、病気休暇、住宅手当、扶養手当、寒冷地手当など、依然大きな格差があります。同一労働同一賃金ガイドラインの見直しや拡充など、厚生労働省の働き方改革関連法の施行五年後の見直しを公務員でも先行して行うべきではありませんか。さらに、そもそも非常勤公務員を増やさないため、例えば一定の期間内に完了する予定の業務にのみ非常勤を雇用するなど、入口での規制ルールを作るべきではありませんか。
　最後に、特別職給与法改正案について、総理大臣や政務三役の特別職としての給与を当分の間支給しない点は、全面的に否定するわけではありません。しかし、自主返納から法改正による支給停止への移行は、企業・団体献金や裏金問題という政治と金の問題から国民の目をそらすための政府・与党のパフォーマンスとしか見えません。身を切る改革は、はっきり言って茶番です。
　他方、本法案は、れいわ新選組が設置に断固反対するカジノの管理委員会や、東日本大震災以降も十分な反省もなく原発推進のための機関となっている原子力委員会の委員長、委員の給与を引き上げるものでもあります。こうした理由から、本法案に反対いたします。
　以上、反対討論といたします。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。
　特別職給与法改正案は、国会議員から任命された政務三役の行政庁から支給される給与は、当分の間、支給しないとしています。
　高市総理は、十月二十一日、総理就任後初の記者会見で、維新の会と連立政策合意で身を切る改革としての議員定数削減にも合意したことに触れた上で、私どもの内閣といたしましても、国会議員から任命をされる閣僚等の給与につきましては、議員歳費を超える閣僚等としての給与を受け取らない法改正に取り組むと述べました。
　身を切るという言葉は、政権与党が自らの失政を棚に上げ、国民に負担と痛みを押しつけるときの常套句です。消費税大増税や社会保障改悪を始め、身を切る改革の下で推し進められた悪政は枚挙にいとまがありません。
　今、高市政権は、物価高騰に苦しむ国民に更なる負担と痛みを迫ろうとしています。維新の会との連立政策合意に盛り込まれた医療費の年四兆円削減、厚生労働省で検討が進む介護保険制度の二割負担の対象拡大やケアプランの有料化、過労死ラインを上回る労働時間の規制緩和など、どれも国民の生活、健康をないがしろにする大改悪です。そして、軍事費対ＧＤＰ比二％目標の達成を二年前倒しをする大軍拡に突き進み、さらに、米国からの三・五％要求も否定しません。
　本案は、こうした悪政を推し進めるための身を切る改革の一環であり、反対です。
　なお、一般職給与法改正案は、厳しい物価高騰の下で不十分な水準ではありますが、給与を引き上げるものであり、賛成とします。
　以上、討論を終わります。
○山下委員長　これにて討論は終局いたしました。
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○山下委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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 〔報告書は附録に掲載〕
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