maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○辻（英）委員　ありがとうございました。
　加速への努力はもちろんですが、どうか地域間格差を是正することに真正面から向き合っていただくことを強くお願いを申し上げます。
　次に、資料十です。こちらも、六月十八日に、国立大学運営費交付金を増額すべきと質問をしています。
　この半年間、私は、もう限界ですと表明した国立大学協会や、地元福井大、青森の弘前大、母校の北海道大、そして北海道教育大などにもヒアリングをしてきました。概算要求における六百数十億の増額は一定の評価をします。
　所信で大臣は、科学の復興を通じた新技術立国の実現を表明しました。であるならば、思い切った投資は必要と考えます。
　二つ質問を飛ばします。
　国立大学運営費交付金と科学研究費を更に増額すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　文部科学省におきましては、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費と科学研究費助成事業、科研費等の競争的研究費のデュアルサポートにより、各大学の教育研究活動を支援してきたところであります。
　他方、運営費交付金や科研費の予算額が横ばいの状況が続いておりまして、アカデミアや産業界など多くの方から運営費交付金や科研費を拡充するようにお声をいただいております。横ばいという言い方をしましたけれども、実際には、人件費やまた原材料費の価格が上昇していることを考えれば、実質目減りではないかという声もいただいているところであります。
　イノベーション創出の中核となるのは優秀な人材であり、そうした人材を育成するためには、物価上昇など経済状況が変動する中でも、大学における教育研究活動を安定的、継続的に支えるとともに、息の長い基礎研究を長期的に支えていくことができる環境を整えていくことが極めて重要であります。
　このため、文部科学省におきましては、令和七年度補正予算、令和八年度予算におきまして、国立大学法人運営費交付金や科研費を着実に確保できるように全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　今日の質疑の中でも何度か申し上げさせていただきましたけれども、本当に科学技術立国、そして日本の未来のためには、こうした科学技術の力をしっかりと伸ばしていくことが必要でありますし、その前提となるのは研究開発、研究だと思っております。そうした意味で、それらを支える予算を確保していくことができるように全力を尽くしてまいりたいと思いますので、どうぞお力添えをお願いしたいと思います。
○辻（英）委員　ありがとうございました。
　実は私も昨年八月までは大学の教員として勤務をしていましたので、基本的には応援をする立場です。今後ともしっかりと確保してもらいたいと強く思います。
　今回は、多岐にわたる質問にお答えをいただきまして、ありがとうございました。一問、二問ちょっと飛ばしてしまったので、準備いただいた担当の方、申し訳ございません。とりわけ通常国会中の私の質問に丁寧に答弁され、その後政府がきちんと政策化されている案件につきまして、更に確認をさせていただきました。このような生産的な議論と政策化のプロセスこそ、今求められる政治と行政の在り方だと考えます。今後もこのような地道なプロセスを共に進めていくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○斎藤委員長　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。文部科学省望月初中局長。
○望月政府参考人　失礼いたします。先ほどの竹内委員の御質問の中で一点誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。
　令和四年度の勤務実態調査におきまして、各教員から十五分ごとの業務内容を回答していただくところ、正確には三十分ごとでございました。大変失礼いたしました。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入りますけれども、まず、小中学校の性教育について質問させていただきます。
　このテーマにつきましては、この一年間で三回目の質問となりますけれども、子供たちの安全のために重要なテーマだと考えておりますので、松本大臣に替わられたタイミングで改めて取り上げさせていただきたいと思います。
　何か政策を論じられるときに、これは海外に比べて日本は遅れているということが往々にして言われておりますけれども、まさにこの性教育、これも海外に比べて遅れている、その一つだと私は考えております。
　現在の子供たちを取り巻く環境を見ますと、インターネットを通じて、簡単に不適切なエロ動画、エロ画像、こういったものにアクセスできてしまう。ましてや、
　また、警察庁の資料を見ますと、ＳＮＳに起因する犯罪、この被害者となった子供の数、昨年一年間で千四百八十六件。そのほとんどが、青少年保護育成条例違反、児童買春、児童ポルノ禁止法違反、不同意性交、不同意わいせつといった性に関わる犯罪です。全体の数を見ますと、令和元年のピークから減少傾向にありますけれども、その中身、構成比を見ますと、小学生が九・二％、中学生が四八・一％となっております。六割弱が小中学生、こういった状況にございます。十年前の平成二十七年、このデータと比較しますと、当時は、小学生で二・一％、中学生で三八％でした。小学生に至っては、その件数自体が三十五件から百三十六件と三・九倍、大きく増えております。
　ＳＮＳの使い方の教育などが進んで、高校生などを中心に全体の数は減ってきているんですけれども、スマホを持ち始める年齢の低年齢化、これが進むことによって、より若い世代が性犯罪のターゲットにされている、こういったことが見える数字かなと思います。
　そのような状況の中で、自分が何をされているのか正しく理解することで、自分が被害者であるということを自覚できたり、また同じく、自覚なく加害者の側になってしまうような、こういったことを防ぐためにも、子供たちに対して正しい性の知識を教えていく、このことは非常に大切だと思っております。
　現在、小中学校で行われている性教育について、現状に対する大臣の評価と、性教育の必要性について大臣がどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　学校における性に関する指導につきましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるように取り組むことが必要であると考えております。
　このため、各学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒への、発達段階に応じ、例えば、異性への関心の高まりや性衝動、性情報への適切な対処や行動の選択など、様々な観点から学習が行われているところであります。
　また、児童生徒が性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことを目的に、命の貴さを学び、自分や相手、一人一人を尊重する態度などを身につける、生命（いのち）の安全教育も実施をされているところであります。
　文部科学省といたしましては、引き続き、着実な学習が行われるよう指導に努めてまいります。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　学習指導要領の範囲の中で様々やられていると。生命（いのち）の安全教育、これも、私も動画などを見ました。確かにそれ自体は必要な教育だと思います。でも、やはり、足りないなというのが私の正直な感想でございます。
　例えば、水着で隠れる部分は大切な場所だよねと教えているわけですけれども、じゃ、なぜ大切なのか、そこにちょっと踏み込んだところがないんですね。ほかの保護者とも話していても、そのなぜがないので子供の中に落ちてこないよね、そういった会話もしたりします。
　じゃ、なぜ、このなぜの部分が教えられなくなっているのか。これは、先ほど学習指導要領の範囲内とおっしゃいましたけれども、現行の学習指導要領にある、いわゆる歯止め規定、これがあるためではないでしょうか。
　小学五年生理科の、「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする。」、中学校の保健では、「妊娠の経過は取り扱わない」と書かれております。この歯止め規定、これがあるために、中学校の保健体育の教科書では性交が書かれていないんです。でも、性交が書かれていないのに、性感染症に対するコンドームの有効性は伝えているんですね。子供からしたら、これは訳が分からないんですよ。実際、これは聞いた話ですけれども、コンドームは指につけるものだと思っている子供もいる、そういった話も聞いております。
　以前同じ質問をしたときに、教えてはならないという趣旨ではないと御答弁もいただいておりますけれども、やはり、実際、現場の声、先生方の声を聞いていると、この歯止め規定によって、性教育を行うことに対して萎縮してしまっているというのが現状だというところでございます。
　また、現行の学習指導要領の改訂時、このときに、「平成十五年に、学習指導要領はすべての子どもに対して指導すべき内容を示す基準であること（基準性）を明確にし、各学校は子どもたちの実情に応じ、学習指導要領に示していない内容を加えて指導できることがはっきりしました。」「さらなる明確化のために「…は取り扱わないこと」とするいわゆる「はどめ規定」の見直しを行うこととしています。」と、これがＱＡの中で、文部科学省のホームページ、これにも示されております。
　ここまで示しておきながら残ってしまったのが、この性教育に関する歯止め規定ではないでしょうか。
　先ほど、前の答弁の中にも、大臣の、格差のない教育のという言葉もございました。また、全国でどこの学校に通っていてもやはり平等に正確な性の知識を学べるように、子供たちに本当に必要な教育は何かという観点から、是非、松本大臣には、今回の学習指導要領の改訂で、この性教育に関する歯止め規定はなくすべきだということを強く発信していただきたいんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　御指摘の学習指導要領の規定は、当該事項を教えてはならないという趣旨ではなく、性に関しては、児童生徒間で発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら実施をする必要があることなどを踏まえまして、個々の児童生徒の状況などに応じた個別指導により対応するという趣旨のものであります。
　学習指導要領の改訂についてでありますけれども、現在、中央教育審議会において専門的かつ総合的な議論をいただいており、議論の状況も踏まえながら、子供たちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう対応してまいります。
○西岡（義）委員　情報があふれる中で、子供たち自身が、信じられる情報が欲しい、そのように望んでいるのもあります。保護者の理解も重要ですけれども、やはり子供に何が必要なのか、その目線は忘れないでいただきたいと思います。
　歯止め規定の削除は引き続き訴えていきたいと思いますけれども、性教育も必要だと思われているかと思いますので、是非、今おっしゃったように、してはならない規定ではない、教えてはならないという趣旨ではない、これをしっかりと全国の教育委員会にも通達で出して、歯止め規定を気にせずにしっかりと性教育をやりなさい、そういった発信も是非していただきたいと思います。これはちょっと、最後、お願いとして申し上げさせていただきます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　原子力科学技術についてお伺いしたいと思います。
　松本大臣は経済産業副大臣も務めていらっしゃったので、この分野については知見がおありかと思います。また、今日の答弁の中でも、フュージョンエネルギーの視察などもされているということで、科学技術の観点から原子力について伺っていきたいと思います。
　今、世界の中で日本の科学技術の現状、これを見ますと、世界の引用上位一〇％論文であったり引用上位一％論文、要は、高い確率で引用されている注目論文、これが世界の中でも十位以下、レベルでいうともう日本は三軍、四軍のレベルだというような見方もある。そういった状況においてでも、原子力科学技術の分野においては、フュージョンエネルギー研究また安全研究の分野で国際的には高い評価を得ている、そういった分野であると認識しております。
　この原子力科学技術、非核兵器国である我が国が原子力の平和利用のためにこの分野をリードしていくということは大変意義があることだと私は考えております。
　その中で、我が国の原子力研究の現状に対する大臣の認識と評価、また、今後、予算の在り方を含めて、この原子力の科学技術、どのように導いていくのか、方向性をお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　政府といたしましては、原子力を、地域の理解や環境への配慮を前提に、脱炭素電源として最大限活用することとしております。加えて、原子力科学技術は、エネルギー分野のみならず、健康、医療、材料、農業、宇宙などの様々な分野における貢献が期待されていることから、しっかりと取り組んでいくことが必要であると考えております。
　このため、文部科学省におきましては、新試験研究炉の開発、整備の推進、次世代革新炉の開発、バックエンド対策の抜本的強化、研究、人材基盤の強化、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応の五分野の研究開発に重点的に取り組んでおり、その着実な実施に向け必要な予算を確保をしてまいりたいと存じますし、また同時に、これらを支えていくのはやはりそうした研究をしている、また知見を持っている人材だと思っておりますので、こうした観点での取組というものを進めていくことも大変重要だと思います。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　エネルギーだけではなく、多種多様な分野で、そういった活用も視野に入れて進められるということですので、是非、世界をリードし続けられるようにお願いしたいと思います。
　一方、原子力には、原子力災害をもたらしかねない、そういった負の側面もあり、この負の側面を心配する、懸念する声も上がっているのが現状かと思います。そのような状況の中で原子力科学技術を推進するためには、社会や国民が正しい知識を持った上での理解と支持、これを得ていく必要があると考えます。その上で、文科省には、国民の理解を得るために、原子力科学技術についての情報発信をしていくことが求められているかと思います。
　この原子力科学技術について、これまでどのように情報発信をしてきたのか、また、その結果どの程度社会や国民の理解、支持を得てこられたのか、そして今後、より一層の理解を得るためにどのように情報発信をしていくのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　原子力は、エネルギー利用等の観点から重要な分野であり、若年層を含め、社会、国民の理解を得ながら進めていくことが重要と考えております。もちろん、その前提条件は安全性の確保であります。
　このため、文部科学省では、産学官が連携をいたしまして、人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣの活動の一環といたしまして、高校生や高専生を対象とした原子力オープンキャンパスを開催し、原子力分野に対する興味を持ってもらう、そうした取組を行っております。
　また、日本原子力研究開発機構におきまして、広報誌やＳＮＳなどにより積極的な情報発信を行うとともに、教育委員会や学校と連携し出張授業や実験教室を行うなど、社会との信頼構築や原子力の理解促進を図っているところであります。
　文部科学省といたしましては、このような取組を通じ、引き続き原子力に関する理解の促進に努めてまいります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　引き続き積極的な発信をお願いしたいと思います。
　次に、政策の方向性について確認したいと思います。
　原子力科学技術の方向性として、人材基盤強化、今し方の御答弁の中にも、人材育成、しっかりしていくというようなことがございました。しかしながら、現状を見ると、四十歳以下の若手教員が減少してきているというデータがあったり、知識や技術の継承が途絶えてしまうのではないかという懸念があるかと思っております。
　このような状況の中で、人材基盤強化のために具体的に何を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　原子力分野の人材育成は、これまで培われた原子力科学技術の基盤を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくため大変重要と考えております。このため、文部科学省においては、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じて、産学官が連携したコンソーシアム、ＡＮＥＣを構築し、原子力人材の体系的な教育研究基盤の整備を進めております。
　具体的には、大学や高専、研究機関、企業等の複数の機関が連携をして、原子力の体系的な専門教育カリキュラムやオンライン教材の作成、原子炉を始めとした原子力施設等を用いた実習の実施、海外大学への原子力留学や国際機関への派遣、原子力業界探求セミナー、電力会社での実習の実施などを行っているところです。
　引き続き、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関とも連携し、原子力人材基盤の強化に取り組んでまいります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　何事も人だと思いますので、引き続きしっかりと、人材育成、取り組んでいただければと思います。
　その上で、若い人たちが原子力分野に進もうという、そういった動機づけをするためには、卒業後に、それまでに学んだ知識や技術を生かして自分自身が成長していける環境、進路が重要ではないかと思います。就職先で、学んだ知識や技術を発揮することができなければ、自然とその分野で学ぼうという学生は減ってしまうのではないかと思います。
　原子力科学技術を担う人材の成長と技術継承の場として、原子力発電所であったり、発電所の設備を造る製造者、こういったところは重要な役割を果たすものだと私は思っております。
　原子力科学技術の発展という観点からも、安全性が確認された原発の再稼働、そして新規増設、こういったものを進めていくべきだと私は考えておりますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　御指摘の原子力発電所の再稼働、新増設、これは経済産業省が所管になるところではありますけれども、政府としては、第七次エネルギー基本計画に基づき、安全性確保と地域の理解を大前提として、既存の原子力発電所について再稼働を進めるとともに、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えなどを進めることとしているところであります。
　原子力分野を推進するに当たりましては、若い世代を含む人材の確保が必要不可欠であります。
　文部科学省といたしましては、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関とも連携をし、原子力の利用と安全を支える幅広い分野における人材育成を進めてまいります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　文部科学省として、人材育成、お願いしたいと思います。
　電源がなくて、ＡＩデータセンターや半導体工場が誘致できないというような実情もございます。産業だけでなく、また原子力科学技術そのものだけではなく、今後の最先端科学技術の振興のためにもやはり電源は重要ですので、原発を動かして電源を増やしていくこと、これを御提案させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斎藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○斎藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石井智恵君。
○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。愛媛県松山市の出身でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、教育現場でのＡＩの活用についてお伺いいたします。
　この夏に国会で行われました教育ＡＩサミットに参加をさせていただき、実際に小学校や中学校の先生方が子供たちにＡＩを取り入れてどのような授業を行っているのか、その取組を見てまいりました。
　子供たちの中には、チャットＧＰＴなど、悩み事を入れると何でも答えが返ってくるために、友達と話すのではなくＡＩとだけ会話をしたり、ＡＩに恋愛感情を持ってしまうこともあると報告をされておりまして、大変驚きました。そのようなことから、ＡＩを早期に、特に小学校段階から正しく伝える、例えばＡＩはあなたのことが好きで答えているのではないんですよなどと、ＡＩの特性を指導していく必要があるというふうに思っております。
　しかしながら、日本の教育現場では、ＡＩの授業は決して進んでいるとは言えない現状にあります。
　今年、二〇二五年十月七日に公表されたＯＥＣＤ国際調査、ＴＡＬＩＳ二〇二四では、日本のＡＩの授業活用が二割未満という結果が示されました。過去十二か月の間にＡＩを授業などで使ったと答えた日本の小学校教員は一六％、中学校教員は一七・四％で、参加五十五か国中、日本は下から二番目の五十四位であったということでありました。
　今は、ＡＩドリルなど、子供の思考力を育てるために、わざと答えを出さずに、ヒントを与えていきながら答えを導いていくＡＩも登場をしています。一人一人の成長段階に合わせて子供の思考能力を高め、また質問する力も身につけることができるようにもなりました。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　現在、文部科学省の生成ＡＩに関するガイドラインでは、小学校段階の児童については発達段階等を踏まえたより慎重な見極めが必要であるとしておりまして、そのために二の足を踏んで授業で取り扱うことを遠ざけてしまうのではないかということを懸念をしております。
　この初等教育におけるＡＩ活用について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　文部科学省が策定をいたしました初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインにおきましては、生成ＡＩは使い方によって人間の能力を補助、拡張し、可能性を広げてくれる有用な道具になり得る一方、発達の段階や情報活用能力の育成状況に十分留意しつつ、リスクや懸念に対策を講じた上で利活用を検討すべきであるというふうに示しているところであります。
　今委員御指摘のように、ＡＩにはよい面と悪い面とそれぞれあると思いますし、また、発達段階によって、子供たちがそれらをしっかりと理解をできるどの段階にあるのかによっても、また利用の仕方というのは変わってくるべきものなのかなということを考えているところであります。
　また、生成ＡＩ等に起因するトラブルに巻き込まれないようにするためには、情報モラル教育を一層充実させる必要があります。そのため、児童生徒向けの学習コンテンツの提供や、教職員を対象としたオンライン研修を実施しているところであります。
　文部科学省といたしましては、今後とも、ガイドラインの周知や情報モラル教育の充実に努めるなど、初等教育段階における生成ＡＩの適切な利活用に向けた取組、また、委員から御指摘のあるように、ＡＩリテラシーというんですかね、そういうものに関してもしっかりと目配りをしつつ進めていきたいと思います。
○石井委員　ありがとうございました。
　やはり、ファーストインプレッション、誰がどう伝えていくのかといったことが非常に大事だと思います。是非学校の現場でのＡＩ活用を進めていただきたいと思います。
　次に、文部科学省にお伺いをいたします。
　今はＡＩキャラクターを授業のアシスタントとして活用するという取組も行っている学校もあるようで、教員ができないことをＡＩで補うこともできるようになりました。
　現在、次の学習指導要領の改訂に向けて取り組んでいると思いますが、ＡＩについても、一人一人に寄り添っていく対話型のＡＩの活用という観点で、新しい学び方として学習指導要領の中に組み込んでいくこともできるというふうに思います。
　今後、ＡＩと先生がどのように役割分担をしていくべきだと考えているのか。また、学習指導要領改訂の中での方向性をお伺いしたいと思います。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　教育内容、教育環境は時代とともに変化をしていく中で、教師が子供一人一人の能力を最大化するために中核的な役割を担うということは変わりなく、生成ＡＩが社会のインフラの一部となる時代において、学びの専門職としての教師の役割はより重要になると考えております。
　様々な学校の場面、生徒一人一人の生徒指導の場面など、人格に向き合いながらそのよさを引き出して自信をつける、こういった場面ではやはり教師の人間としての役割は非常に重要であると思いますし、一方で、授業の中では生成ＡＩを活用して適切な利活用を促していくということが大事だと思っておりまして、そのためにも教師自身が生成ＡＩの仕組みや特徴を理解する等、一定のＡＩリテラシーを身につけることが求められると考えております。
　次期学習指導要領の改訂に向けまして、現在、中央教育審議会においても議論を進めているところでございます。その議論の中で、生成ＡＩにつきましては、三つの観点、活用すること、情報モラル等適切な取扱い、それから特性の理解、この三点がございますけれども、特に小学校段階の生成ＡＩにつきましては、生成ＡＩの適切な取扱いに関すること、それから特性の理解、これを学んだ上で活用を通した体験的な学びを深めるといった方向性などについて検討が行われているところでございます。
　文部科学省といたしましては、学習の基盤となる資質、能力である情報活用能力が小学校段階の教育全体を通じて育成されるよう、引き続きしっかり検討を進めてまいります。
○石井委員　ありがとうございました。
　ＡＩの使い方は非常に大事だと思いますし、人を思いやる気持ちも育てていくことも必要だと思います。ありがとうございました。
　次に、四国遍路の世界遺産化についてお伺いをいたします。
　この世界遺産については、ユネスコ憲章の理念に基づき、国際協力の一環として実施をされている活動であります。
　ユネスコ憲章の前文の最初の一文には、こう書かれています。「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」世界遺産は、決してインバウンド誘客のために観光地として宣伝するという目的なのではなく、戦争を回避し、国際理解の象徴として世界が保護していくという目的であるということをまずは認識しておく必要があります。
　四国遍路は、千二百年以上前、弘法大師空海により開創し、それ以降、江戸時代には庶民のための巡礼文化として確立し、今もなお息づいています。昔は、罪人だった方やハンセン病にかかった方たちが、生きづらさを抱え四国に来て、遍路をしながらお接待を受け、その温かさに触れて生きる力を取り戻していたと言い伝えられています。そして、同行二人といいまして、お遍路さんとして回っている人は皆弘法大師と一緒に回っている人だから、お接待をすれば自分にも功徳が得られるとして敬い、食べ物や宿を提供し、お遍路さんが亡くなったときには遍路墓と言われるお墓を建てて弔ったり、病気になった人はふるさとにまで帰してあげるなど、あらゆる人たちの巡礼を支え、弱者救済のためのセーフティーネットとしても機能をしていました。
　世界遺産登録には顕著な普遍的価値の証明が必要ですが、お接待文化もその一つであるとされています。しかし、元々世界にはまれな文化でありまして、英語で説明をしようとしても、サービスではない、ホスピタリティーでもない、正しく英訳ができません。日本独特の文化のため、私は、このお接待という言葉を日本の和食などと同じように世界の共通言語にしてはどうかと考えています。
　ユネスコ憲章の本来の目的に照らし合わせても、このお接待文化、唯一無二のものとして世界遺産登録の核になると考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　四国遍路には、委員御指摘のお接待と呼ばれる地域住民がお遍路さんをもてなす文化があり、こうしたお接待文化を含む四国遍路は古くから地域で大切に受け継がれてきた特色ある貴重な文化遺産であると認識しております。
　四国遍路につきましては、地元自治体で世界遺産登録を目指した取組を推進をしていることは承知をしているところであります。今後は、世界遺産登録に求められる顕著な普遍的価値の証明について、海外の専門家にも理解される価値の説明など、なお一層の説明の充実を図ることなどが必要と考えているところであります。委員の御指摘のとおりであります。
　文部科学省におきましては、地元自治体からの求めに応じまして、これまでも専門的、技術的な観点からの助言などの支援を行っておりますけれども、どういう形で、海外の皆さんにそれを理解をしていただくために、どういう知恵だったりとか、技術的な支援ができるのか、我々といたしましても、こうした助言等の支援を通じて、地元自治体の取組を応援をしてまいりたいと思います。
○石井委員　ありがとうございました。
　このお接待という文化、日本人としての精神を示すものだというふうに思いますので、是非、世界に向けて発信をしていくことをお願い申し上げたいと思います。
　この四国遍路の世界遺産化は二十年前から始まりましたが、いまだ実現には至っておりません。その理由として、四国八十八か所霊場と遍路道の中で、札所や、また道の保護を進めてきましたが、今指定されているのは七十二か所、しかし、現在までに二十七か所しか進んでおらず、また、遍路道も広範囲にわたるため、文化財保護に非常に時間がかかっております。
　そのために、富士山が、自然遺産登録から信仰の対象と芸術の源泉として文化遺産登録に方針を転換したように、現実的に進めていく方法を見直してはどうかと考えております。
　まずは、お接待文化を無形文化遺産として登録していくことを目指し、そのお接待文化を核に、世界遺産化に向け、関連資産を保護するという方法もあるのではないかと思います。
　このお接待文化に関する資産として、例えば、遍路宿、遍路墓、お接待所、お接待と関係の深い札所、道しるべ、写し霊場などがあり、これまで文化財保護してきたものと合わせて絞り込んでいくことで、現実的に近づいてまいります。
　また、江戸時代、松山藩では、道後温泉に入る遍路を保護していたとして、国の重要文化財である道後温泉本館も検討に入るのではないかというふうに思っております。
　このように、切り口を変えて世界遺産登録を目指すことは可能なのかどうか。可能性があるだけで構いません、実現に向けて望みをかけて、文部科学省にお伺いしたいと思います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　ユネスコにおきましては、世界遺産条約が対象とする有形の文化遺産に加え、無形の文化遺産についても国際的保護を推進するべく、二〇〇三年に無形文化遺産保護条約が採択され、我が国は翌年締結をしております。
　ユネスコ無形文化遺産の登録に向けては、ユネスコが定める基準を満たす必要があるため、提案対象の定義や担い手の明確化、次世代へ継承していくための保護措置の特定等が必要になり、お接待文化を含む四国遍路について無形文化遺産として登録を目指すには、これらについて検討を行う必要があります。
　世界文化遺産は有形の文化遺産、無形文化遺産は無形の文化遺産と、それぞれ異なる文化遺産であり、一般にこれらへの登録に向けた検討を行うに当たっては、様々な検討の方向性が考えられます。
　私どもといたしましては、まずは、地元自治体におきまして、後世に何を残していきたいのか、有形と無形どちらの登録を目指すのかなど、学術的な観点から議論を深めていただくことが不可欠と考えております。
　文化庁といたしましても、今後とも、地元自治体の求めに応じ、専門的、技術的観点からの助言を行ってまいります。
○石井委員　ありがとうございました。
　このお接待文化、本当に四国の中で息づいてきた文化であります。今こそこのお接待文化のよさを世界にも認めてもらえるように、私たちも努力していきたいというふうに思っております。
　最後に、今、世界遺産登録がされた場所、多くの方が訪れていますが、やはり地域ではオーバーツーリズムの問題も懸念されております。
　世界遺産の本来の意義とは、観光ではなく保全が目的であるということでありますが、人口減少において地域が持続的に遺産を守り続けることも必要だというふうに思っております。
　世界遺産登録に向けての保全意義、そして情報発信など、取り組んでいく内容について、その方針をお示しいただけますでしょうか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　世界遺産条約では、文化遺産を認定し、保護し、保存し、整備活用し及び来るべき世代へ伝承することを確保することが締約国に課された義務であるとされております。
　世界遺産への登録の意義については、令和三年に文化審議会でまとめられた、我が国における世界文化遺産の今後の在り方第一次答申において、遺産の将来世代への継承、世界的な観点からの価値の発見、深化、発信、世界文化遺産を保護し、生かした町づくりによる持続可能な社会の実現と整理されており、文化庁としましても、これを自治体関係者等に対して周知を図ってまいりました。
　文化庁としましては、引き続き、世界遺産条約や文化審議会答申を踏まえ、情報の発信を含め、世界遺産の適切な保存、活用に取り組んでまいります。
○石井委員　ありがとうございました。
　貴重な意見をいただき、本当に感謝申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　学校の先生の長時間過密労働についてです。
　本日のこの委員会でのやり取りの中で、時間外在校等時間についても質疑が行われましたね。竹内委員のものなんですけれども、その資料の中で、文科省の「地域・保護者の皆様へ」というチラシのようなものの中で、文科省自らが、厳しい勤務実態ということで、時間外在校等時間が地方公務員の一般行政職の約三倍だと。これは残業や言うてしまっているやないか、自己暴露やないか、だったら残業代を払うべきちゃうかということを、もう少し上品なお言葉で質疑されていたと思うんですけれども。厳しい勤務実態って、それ、追い込んでいるのは文科省やろと思いますけれども。
　松本文科大臣にここでお伺いしたいんですけれども、松本文科大臣がその質疑に対して答弁でこうおっしゃっていたんですよね。教員の長時間労働を減らしていくんやという方向性、時間外在校等時間が改正給特法で月平均三十時間以内という目標が掲げられた、だけれども、松本文科大臣は、その三十という数字にはこだわらないよ、三十よりも下げていくで、それを全力で本気出すというふうに答弁していたんですよね。
　これって、ちょっと言いにくいんですけれども、口だけじゃないんかと思いましたので、口だけではないと答弁してもらいたいんですよ、もう一回。時間外在校等時間が月平均で三十にはこだわらない、もっと下げていくんや、それに全力するということでよろしいですか。改めて、もう一回言ってください。
○松本（洋）国務大臣　その月三十というのは、今年の通常国会において成立をいたしました改正給特法の附則の中にそうした数字というものが示された上で、それを達成をしていくということで私は申し上げたところであります。ただ、できる限り、三十がゴールではなくて、それを通過点として、更に教員の働き方改革を進めていくために、そして処遇改善を進めていくために、そして子供たちに向き合う時間をしっかりと確保していくために、更に進めていかなければいけないと考えております。
　それは単なる口約束ではなくて、文部科学省として、そのための様々な取組というものも現在進めているところでありますので、そういう意味では、こうした取組というものを着実に、そしてしっかりと進めていき、今後、そうしたいわゆる働く時間をより適切なものに短くしていく取組を進めてまいりたいと思います。
○大石委員　結局、月三十時間というのも守れるのか、時間外在校等時間を月三十時間以下にすらできないんじゃないのかという状況の中で、三十という数字にこだわらずというんだったら、それなりのことをしないといけないと思いますよ。
　月三十時間の残業に減らしていくにしても、やはりこれは予算をつけて、教員を増やすしかないんですよね。現状においてそういうことができていない中で、学校の先生が過密労働に追い込まれていて、過密労働というのは全然休憩時間が取れないという状況ですよね。これが国会の中でも随分労基法違反じゃないのかと質問されてきましたし、そして、国会の外の司法、裁判でもこれが労基法違反というのも認定されてきていますので、やはり全力でさっさとこの是正をやりましょう。
　それで、質問で、ちゃんと通知とか、学校の校長先生に、それができるように、休憩を取れるようにちゃんと文科省がやらなければいけないでしょう、そういう問いなんですけれども、問い一ですね。
　今年、通常国会があって、六月十八日に私大石あきこがこの文科委員会において質疑を行ったんですけれども、公立学校において校長が教員に休憩時間を取らせない結果、労働基準法違反状態にあることが公的に認定された事実が二つありますねということで、事実を二つ提示したんですよ。
　一つは、ちょうど一年前ぐらいの二〇二四年十二月九日開催の土佐町議会、議会での議事録ですね、確定した議事録で、町議会議員と土佐町の教育長の間でやり取りされたものなんですけれども、学校の先生が四十五分間の休憩時間、これは労働基準法で、八時間以内労働だったら四十五分間の休憩時間を取らせないといけないんですけれども、取れているんですかというふうに町議員が聞いたんですよね。そうしたら教育長が、正味取らせられていないと。それは労基法違反じゃないのか、労基法違反やと。ちなみに、周りの四町村も同じだし、全国でも同じ状況やというような答弁が確定しているんですよね。だから、既に学校現場で四十五分の休憩時間が取れていないという事実が一つ明らかになった事例。
　それから、もう一つが、今年三月二十五日の高松地方裁判所で、学校の先生、元中学校の教諭が損害賠償を求めた訴訟の判決で、損害賠償が認められたんですよね。労基法違反、三十二条と三十四条の違反が認められたんですよ。
　これはどんなものかというと、生徒の合宿ですね。これは、いわゆる超勤四項目といって、学校の先生が超勤の命令を出されてもいい方の業務なんですけれども、その生徒合宿に同行した教諭に幾ら超勤を命じてもいいといえども休憩時間を与えなかったということは、労基法三十二条、三十四条の違法であると。
　八時間を超える労働をしていたので、法的に六十分の休憩を取らせないといけなかったんですけれども、その六十分を取らせなかったということと、あとは、八時間を超えた長時間のお仕事をしたので、できるだけ直近の別日で割り振りをしなければいけなかったんですけれども、割り振りをしなかったということで、労基法違反が実際に認定されています。
　そういうことで、過密労働、長時間労働というところで、学校の先生に、まずこの八時間であれば四十五分の休憩を取らせていかなければいけない、そして、超えた時間に関しても別日で割り振りをしっかりやっていかなければいけないということが、これは、文科省としてちゃんと認識して、国会の中でも随分質疑されましたし、裁判でも確定して、今裁判でも認定されていますので、そういったことを文科省が意識して、今までどおりの通知ではなくて、こういったことも受けて、よりちゃんと休憩時間が取れるように通知しなければいけませんよね。
　それで、国会が閉じて、これまでの間にそのような通知を行いましたか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今、大石委員から御指摘があった、休憩時間を適切に勤務の割り振りによって確保していくということ、これは当然、法令に基づくものでございます。
　今回の給特法を踏まえた指針の改正を、各教育委員会に指導を行った通知、九月の文部科学事務次官通知におきまして、給特法の改正を踏まえた内容として、休憩時間の確保等に関する労働時間等の規定を遵守する旨等を定めた業務量の適切な管理等に関する指針を周知し、改めて、所管の学校に対して、十分な指導助言に努めていただくようお願いをいたしました。
　また、各種会議などにおきましても、教師の働き方改革とともに、こうした休憩時間の確保についても指導助言を行ってきているところでございます。
○大石委員　このように文科省がおっしゃるんですけれども、でも、その通知も拝見したんですけれども、全然、国会の質疑ですとか、裁判でそういった労基法違反を認定されて、休憩時間を校長がしっかりと義務として取らせなきゃいけないよ、そういうことを受けた内容では全くなくて、前から存在する規定をしれっと出しているだけなんですよ。全然全力でやっていないんですよね。休憩時間をそもそも取らせていないですよね。
　まず文科省にお聞きしますが、学校の先生の休憩時間について調査しているんですか。調査しているなら、その年度と名前を教えてください。
○望月政府参考人　休憩時間そのものについては、勤務の割り振りによりまして校長が行うものでございます。その勤務の割り振りについて、しっかり校長が自分の仕事として行っているものというふうに考えてございます。
　義務自体につきましては、今申し上げましたように、地方公務員である公立学校の教師についても労働基準法の三十四条は適用されてございますから、仮に公立学校の校長が所定の休憩時間を当該教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に違反するものとございます。（大石委員「問い二」と呼ぶ）失礼しました。
○斎藤委員長　一旦戻っていただいて。
　大石君。
○大石委員　休憩時間に関して文科省が調査しているのですかと聞いて、問い二に関連する問いだったんですけれども、そのように事前に文科省に聞きましたら、調査しているということで、二〇二二年の教員勤務実態調査をしているということを紹介されまして。だから問い二のことで聞いているんですけれども。
　ただ、もう時間もないので言いますが、この勤務実態調査、休憩時間の調査はしているんですかと言ったら、文科省が答えるのは、勤務実態調査で調査していると。だけれども、この調査というのは、休憩時間の定義が本来の労働基準法に照らし合わせた休憩時間の定義と違いますよね。
　二〇二二年の調査自体の休憩時間の定義を教えてもらえますか。端的にお願いしたいです。あと四分なので。
○斎藤委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○斎藤委員長　速記を起こしてください。
　望月初中局長。
○望月政府参考人　休憩時間の定義のお尋ねですけれども、本人が自主的に休憩あるいは休息、その他、そのときは雑談をする時間も答えたことがあると思いますけれども、そうした自分で自由に使える時間ということで御答弁を申し上げたと思っています。
○大石委員　おっしゃるように、二〇二二年の勤務実態調査における休憩時間の定義は、休息、休憩、校務と関係ない雑談などの、一分単位で先生が自己申告で足し合わせたものだったんですよね。
　だけれども、労基法でそういうカウントはしちゃいけないよという、ちゃんとした休憩時間の定義があって、四十五分取らせなければいけないところの休憩時間というのは、このように書いてあるんです。単に作業に従事しない手待ち時間を含まずに、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間の意であってと。その他の拘束時間は労働時間として取り扱うこと。
　だから、文科省の休憩時間の調べで、関係のない雑談とか休息とか、コーヒーを飲んだりとか、隣の先生同士と話し合ったりするような時間というのは、労働時間にカウントするべきだと。休憩時間四十五分というのは、ちゃんと労働者が労働から離れることを保障されていないといけなくて、それと違う定義の休憩時間の調査を二〇二二年になされたんですね。
　だけれども、この結果においても、四十五分の休憩時間に対して、雑多な、本来カウントしちゃいけないものも含めて、小学校は二十三分、中学校の先生は二十三分、高校の先生は三十六分。だから、本来休憩時間カウントしちゃいけないものもぶっ込んだ調査結果としても四十五分すら取れていなかったという意味で、これは二重に逃れようのない、休憩時間が取れていない、労基法違反状態なんですよね。これは社会でいえば誰もが知っている事実だとは思いますけれども。
　労基法違反状態だとお認めになりますね。文科大臣、答えていただきましょうか。この事実、労基法違反ですね。
○松本（洋）国務大臣　地方公務員である公立学校の教師についても労働基準法三十四条が適用されているということから、一般論として、仮に公立学校の校長が所定の休憩時間を当該学校の教員に与えていないと認められる場合には労働基準法に反するものとなると考えております。
　我々といたしましても、そうした教員の皆さんが確実に休憩時間を取れるようにするためにも、学校における働き方改革の更なる推進、そして教職員定数の改善など学校の指導、運営体制の更なる充実を進めてまいりたいと存じます。
○大石委員　全力でやると言うてはったけれども、これは仮にも文科省の実態調査で、四十五分休憩に対して二十三分しか取れていない。しかもこの休憩時間というのは本来カウントしちゃいけないものも入っているという、文科省のオフィシャルの調査で四十五分取れていないという事実なんですけれども、仮にもというのはどういうことですか。決定しているじゃないですか。だから、全力でやるというのもやはり口だけやったと言わざるを得ないので、直ちに是正してください。まともなことをやってください。
　問四も聞きますね。
　改正給特法の附則第六条、すなわちこのように実態調査も曖昧なというか間違った定義で行われた上に、改正給特法で時間外在校等時間という本来なら残業時間として支払われるべきところを支払われないまま、だけれども長時間労働の是正はしていきますという改正給特法が通りました。その中の附則六条で調査をやると言っているんですよ。せめてこの調査は絶対にまともなものでやらなければいけないんですけれども。
　この調査、附則第六条の調査、問四です、政府は二年を目途として勤務の実態調査を行いとあるんですけれども、この調査とは、誰が、いつ、どのような項目について調査を行いますか、文科大臣。
○斎藤委員長　松本文部科学大臣、申合せの時間ですので、簡潔にお願いします。
○松本（洋）国務大臣　教師の勤務状態の更なる改善のために調査を行うということでありますが、近年、教育委員会における教師の在校等時間の客観的な把握が徹底されてきたため、全国の教育委員会が年間を通じて把握する教師の在校等時間の状況等について文部科学省において集約をすることが可能となりました。
　このため、今後は、毎年度教育委員会に対する調査を実施をし、時間外在校等時間について上限時間の原則である月四十五時間以下の教師の割合や一か月当たりの平均時間などを把握していく予定となっております。
○大石委員　まとめますね。
　おっしゃっているのが文科省主体の調査やというふうにおっしゃっているように聞こえるんですけれども、教育委員会ということで、結局地方の教育委員会の調査を統合しただけのものになるかもしれないし、非常に怪しいと思っています。これは冒頭申しましたが、時間外在校等時間というのは本来労基法で定められる労働時間、そして払われなければいけない時間、それを払わずに長時間労働を是正するというやり方を改正給特法でされます。これはたくさんの会派が、政党が賛成したので、この調査で勤務の実態が確実に、正確に把握できるように……
○斎藤委員長　そろそろおまとめをお願いします。
○大石委員　文科省の責任で把握できるように、この調査というものを賛成した党もしっかりと位置づけて見張っていただきたいんです。
　時間が来たので、終わります。
○斎藤委員長　次に、阿部弘樹君。
○阿部（弘）委員　改革の会の阿部弘樹でございます。よろしくお願いします。
　まず、高等教育についてのお伺いをいたします。ＳＰＲＩＮＧプランというのは、大学院生の数を三倍に増やすということですね。大学院生に食事や住居、その他の優遇措置を図るということですが、もう既に始まっているところですが、現在、大学院生に占める外国人の割合というのは何％ぐらいですか。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のございましたＳＰＲＩＮＧ制度でございますけれども、令和六年度の支援人数として、全体で一万五百六十四名でございますが、そのうちの留学生が四千百二十五人ということで、約四〇％でございます。
○阿部（弘）委員　じゃ、このＳＰＲＩＮＧプランというのは、三倍にするというのは、外国人を三倍にするんですか。日本人は、そんな、住居費や給与に相当するようなお金、生活費、もらっていないですよ、大学院生。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　このＳＰＲＩＮＧ制度でございますが、これは、修士課程からの進学者を増やすということを目的として行ってきたものでございますけれども、その中で、これまでは留学生が生活費相当額の支援対象となっていたところでございます。
　そのため、今回、主に、日本人学生の博士後期課程への進学の支援、また学生が安心して研究活動に専念できるようにするための支援、また大学による学生に対するキャリア支援や環境整備、この事業趣旨を改めて明確化した上で、留学生への生活費相当額の支援は行わないこと等の支援の在り方を見直すこととしているところでございます。
○阿部（弘）委員　いつまでも外国人のための専門教育なんかやっちゃいかぬですよ、日本国民の税金で。まず、日本人の大学院生が日本で学べない。奨学金も返さなきゃいけないものばかり。そして、生活費もかかりますよ、遠隔から都会の大学に出てくれば。そんな考え方で、三倍と目標にしてありますけれども、三倍も、外国人のために、国民の税金を使うんですか。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申したことのちょっと繰り返しになりますけれども、このＳＰＲＩＮＧ事業につきましては、先ほど申し上げたようにちょっと見直しを行っておりまして、そういった形でこれからも進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○阿部（弘）委員　日本は、主に論文などを作成することは理系大学院が重立っておりますが、そういうところで、しっかりと大学の施設も、基準額を二十年前と変えていないものだから、政府の皆さん方の答弁では、これから予算をつけますと。二十年前の基準額じゃ全然整備もできない。
　そういう中で、外国人の留学生には、生活費、そして授業料も免除、そして三倍も増やしますと。その知的な生産、知的な研究がどんどんどんどん外国に流出して、今や日本人の論文作成率は上位じゃないですよ、ほぼ中ぐらい。だから、ほとんどの人が母国に帰って研究を。日本でよかったなと、住居費用も生活費も全部ただで、最先端の研究も勉強できて、そして母国に帰って更にその研究の特許などを取り進む。そういうことは改めるべきじゃないんですか、文科省。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　我が国の研究力強化の観点からは、先生御指摘のあります優秀な日本の博士人材の輩出、優秀な外国人の受入れ、共に重要と認識をしてございます。これを実現するための施策に取り組んでいるところでございます。
　今御指摘いただきましたＳＰＲＩＮＧ事業につきましては、近年、経済的な不安やキャリアパスの不透明さを理由に博士後期課程に進学する学生の数が減少傾向にあることを踏まえまして、これを解決するために立ち上げた制度でございます。
　一方で、優秀な留学生の獲得、これも我が国の研究力強化の観点から重要であるということで、ＳＰＲＩＮＧとは別に、こういったものについても対応する施策に取り組んでいるところでございます。
　これらの取組によりまして、引き続き我が国の研究力強化に努めてまいります。
○阿部（弘）委員　文科省も、日本国民の税金で成り立っている日本政府ですから、もっと日本人ファーストのことを考えたらいいですよ。
　アメリカの大学の話をします。
　アイビーリーグの大学は、やはり、大学院生には初任給が出ますね、初任給相当の。そして、生活費も、暮らしていく優秀な学生には奨学金ももちろん出る。これは貸与じゃないですよ。そして、ためた、プールしたお金でいろいろな方々が投資をする、まさにこれが大学ファンドなんですよ。
　だから、ハーバード大学などはその額が百七十一億ドル。相当な額なんですが、利率は、プライベートバンクの人たちなどを中心に、多くの方々がこのハーバード大学の大学ファンドに投資をする。投資の利回りが一〇％やそれ以上を超える。卒業生などは遺贈、寄附をそういう母校にすることもあるし、投資のために預けることもある。そういう制度は日本ではつくっていかないんですか。
　遺贈制度というのは、大学の、特にいろいろな特許を取るような大学がありますけれども、そういうところは、そういう制度をつくったらどうですか。この後、政府系ファンドについては御質問しますけれども。どうぞ。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、国立大学にとりまして、先ほどございました遺贈も含めた寄附金などの外部資金によって、大学の財源の多様化を進めることは大事だというふうに思っております。実際、国立大学に対する寄附金の受入れでございますけれども、平成十六年には六百五十六億円でございましたが、令和六年度には千百九十九億円になるなどいたしてございます。
　遺贈につきましては、京都大学に遺贈寄付相談センターなどを設置をいたしまして、専任のスタッフによる相談を受け付けながら、遺贈を検討している方々への相談を実施するなど、大学全体としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○阿部（弘）委員　アメリカのアイビーリーグの寄附の仕組みは、もちろん税制上の優遇もありますから、日本も遺贈ですと相続税よりもはるかに高い税率になりますから、税制上の優遇を考えると、いろいろな、今、お金がなくなって、地方の大学では研究というものが死語になっている、そのようにノーベル賞学者が、大隅良典先生、酵母のオートファジーでノーベル賞を取られた先生ですが、そういうことを御存じですか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方にある大学、例えば地方にある国立大学におきましては、今日も本委員会で御議論がございましたように、急激な物価高騰や人件費の高騰などによりまして、研究費がなかなか措置されないという話は伺っておるところでございます。
　先ほども松本大臣からも御答弁を申し上げたとおり、私ども、松本大臣の下、運営費交付金の確保等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　外国人の大学院生ばかりつくっていたら、教員のなり手もいないですよ。
　そもそも、今まで博士号を取っても働き口がない、あるいは大学のポストもない、それが日本人が大学院に進まなかった原因じゃないかと思いますので、今後ともよく検討いただきたいと思います。
　大臣も、ちょっと高等教育についてどういうお考えがあるか、意気込みをお願いします。
○松本（洋）国務大臣　ありがとうございます。
　科学技術イノベーションは、国内外の社会課題の解決に貢献をし、持続可能で強靱な社会を構築する源泉であり、その重要性はますます高まっていると認識をしております。
　先ほど来、私、何度もお答えをさせていただいておりますけれども、本当に、これから我が国が将来に向けて発展をしていくために、そして国民の皆さんの一人一人の暮らしを豊かにしていくために、この科学技術の力というものは大変重要でありますし、それを支える研究活動というものの充実というものはまさに必須であろうと私自身は思っているところでありますので、そのつもりで、予算の確保を含めまして全力を尽くしてやってまいりたいと思います。
　加えて、今委員からお話がございましたように、こうした博士課程に進む人材をいかに増やしていくのかということで、もちろん、そのための制度というものも大変重要ではありますが、同時に、社会全体で、特に経済界、産業界の皆様方にも御理解をいただいた上で、こういう人たちの採用、並びにその正当な評価というものも併せて社会全体としてつくっていくということも必要不可欠なんだろうと思っているところであります。
　そうした社会の全体の動きにつきまして、経済産業省を始め、各省とも連携をしながら取組を進めてまいりたいと思います。
○阿部（弘）委員　アメリカの東海岸、西海岸もそうなんですが、大学というのは、理系の科学者はもうかる商売になっているんですよ。だから、是非とも、日本も研究をすれば財を成せるような社会につくり上げていただきたいと思います。
　せっかく厚労省もお見えでございますが、新医師研修制度の弊害というのは様々ございます。その中で、研究能力が壊滅した。私も母校に行くと、研究しているのは、恐らく生活費を優遇されている外国人の方々でしょう。いろいろな外国人の方々が試験管を振っておりますが、日本人はほとんどいない。
　そんな新医師研修制度、やめたらどうですか、そんなもの。僻地での医者も派遣できない、臨床もできない、研究もできない。そんな大学、どうしてつくっちゃったんですか。