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○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事業、これ、我が国が有する省エネ技術やカーボンニュートラル実現に必要な先進技術などに係る人材育成、これをアジアなど新興国人材に対して行うことで、現地における日本企業の生産拠点の省エネ化、脱炭素化、先進技術の社会実装を推進することを目的としております。
　同事業の直近三年間の執行率が低い理由でございますが、委員御指摘のとおり、新型コロナ感染症に伴う渡航制限がありましたため、専門家の現地派遣、また現地社員などの本邦受入れ研修、こういったものが実施することが困難であったことによることでございます。
　一方、新たな省エネ設備や先進的な脱炭素化技術の普及などのニーズも増大していたことから、例えばオンラインでの研修の実施手法の活用が進むことや、あと、新型コロナウイルスの感染症の収束も想定いたしまして、八・五億円という要求を継続させていただきました。
　事業終了年度の変更、五年度から四年度のお話ございました。これについては、ほかのその海外との協力事業幾つかございました、これについて大ぐくり化して、先ほど委員から御指摘あったカーボンニュートラル実現シナリオ構築などに向けた国際連携事業と、一部として実施することにしました。
　行政レビューシートの様々な書きぶりについては、引き続き関係府省庁とも相談しながら検討してまいります。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　まず冒頭、私からも食事手当について一言申し添えます。
　何度か質問をさせていただく機会がありました。村田享子委員の指摘のとおり、月額三千五百円の控除というのはやはり少ないと思います。月額、今通勤手当に関しては、これ新幹線での通勤手当を想定しているということもあって、月額十五万円までが御存じのように税額控除認められております。つまり、食事手当に比べると二桁違うわけでございます。
　また、公平性というお話もありましたけれども、まさにデジタル社会でございますので、地方の隅々までキャッシュレスを広めていくという立場からも、全国どこでも社内食堂という、そういうコンセプトがあって進めていくのも大切な考え方の一つであるかと思いますので、是非、御答弁は結構ですので、よろしく前向きに進めていただければと思っております。
　また、国家公務員の皆さん方はこれからようやく新幹線の通勤手当などがかなうかもしれないということも伺っておりますので、これも是非早いうちに実現を願っております。
　さて、まずコロナ関係の予備費、令和三年度に繰り越した経費及び令和三年度コロナ対策予備費、また令和四年度予備費の執行状況について、鈴木財務大臣にお尋ねをいたします。
　資料の一を御覧ください。
　これ鈴木財務大臣の答弁を中心にまとめたものでございますが、おととし、令和四年の五月の十六日の参議院の決算委員会で鈴木財務大臣は、予備費のみを区分管理することにつきましては、中略、各省庁の執行管理が複雑化することによって追加的事務負担が生じ得るなど実務上の課題があり、予算執行の効率性を損ないかねない等の観点から慎重に検討すべき課題であると思っておりますとお答えになっていらっしゃいます。
　ただ、そう言いつつも、おっしゃりながらも、実は各省庁で後日、管理簿が見付かったということが報道もされておりますし、また、財務省のホームページにも、令和三年度でのいろいろなその決算要求の、決算審査措置要求決議について講じた措置としてホームページにもその公表がされております。
　さらに、令和五年度、令和五年の十一月にこの参議院の予算委員会におきまして、小沼巧委員から、これは、実務上そういった予備費の区分管理をやっていたという事実がこれ判明してきたと、ということは、過去の答弁と食い違いがあるようですがというふうな質疑を行ったところ、御答弁としては、その黄色い部分の三行ですが、その財源選択の順番をこの執行状況に区分してできるというような、まあこれは仮定ですけれども、そういうような工夫が今それぞれ各省庁においてもされておりまして、財務省でもそうしたことを説明して、表に出しているところでございますということでございます。
　そこでお尋ねなんですが、実際には、各省庁は予備費の執行を当初予算と区別して管理していたにもかかわらず、国会答弁で区別しての管理ができないと御答弁いただいていたのは、これなぜなんでしょうか。また、令和四年度予備費の執行状況の管理簿などが見付かりましたが、各省庁の公表を見ても、区別しての管理はこれ問題なくできるという認識でよろしいんでしょうか。その確認の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の答弁につきましては、一般論として、予備費の使用によって既定の予算の不足を補う場合には、既定予算分と予備費追加分とが一体となって支出されることから、各事業に充当される財源のうち予備費のみを切り出した上でその使用状況を事後的に明確に区分することはできないという実態を述べたものであります。
　ただし、そうした実務的な制約の中においても、コロナ関係予備費の執行状況について可能な限り説明責任を果たすことは不可欠と認識しておりまして、各省庁と連携してその説明の工夫に努めてきたところです。
　具体的には、会計検査院からの報告を受け、それぞれの事業を所管する省庁において、令和四年度のコロナ・物価予備費の執行状況について一定の仮定を置いて既定予算と予備費を区分して公表したほか、財務省としても、各省庁の資料を取りまとめてコロナ関係予備費全体の執行状況に係る情報提供の充実に向けて取り組んできたところです。
　今後とも、政府として、国会や会計検査院からの御指摘を真摯に受け止めて、予備費の執行状況について一層の説明責任を果たすように努めてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　これまでの財務省始め各省庁の皆様方の御努力に敬意を改めて表させていただきます。と同時に、今後は、事業ごとに、その事業予算全体の執行状況と併せてその内訳、特にこの今回焦点を当てさせていただいておりますこの予備費の使用相当額の執行状況、これの公表、これを閣議決定などルール化をしていった方がよろしいんじゃないかと思いますが、鈴木大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政府が実施する個別の予算事業の執行に当たりましては、予備費を活用するものも含めまして、それぞれの事業の性質や関係する制度等に応じて適切に行われる必要があることから、まずはそれぞれの事業を所管する各省庁において責任を持って執行管理を行っていただくこと、これが重要であると考えております。
　その上で、財務省としては、予備費の適切な執行管理を確保するとともに、その状況について説明責任を果たすことは重要な課題であると認識をしており、特にコロナ・物価予備費については、適正な執行管理に資するよう、財務省として、令和三年度分以降はその執行状況を取りまとめ、公表させていただいているところであります。
　今、古賀先生から公表の在り方やそのルール化について御指摘がございましたが、これまでの国会や会計検査院からの指摘をしっかりと受け止めさせていただいた上で、それぞれの事業を所管する各省庁とも十分に連携をしつつ、予備費の執行を適切に管理する手法やその実態をより正確に表した公表の在り方などについて、御指摘の点も含めましてしっかりと検討を深めてまいりたいと考えます、考えております。
○古賀之士君　是非そのルール化を、大変な作業になるかとは思いますけれども、進めていただきたいと思います。
　入口が、逆に言うと、予備費というのは、ざっくりとした予算の額が決まって、それからどのように使われているとかいうのがもうブラックボックスになっているという状況を考えると、やはり出口をしっかりと公表していくというのは大切なこれ役割だと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　さらに、この点についてちょっと深掘りをさせていただきます。
　資料の二、御覧ください。
　これ会計検査院のホームページでございますが、予備費の使用時の状況でございます。
　赤く囲まれたところですが、財源選択の順序の整理が必要と書かれてございます。いわゆる予算の先入れ先出しと行われていたのが六つの府省など三十二の事業、そして予備費優先とされたものが三つの省、四つの事業、そして補正予算が優先されたものが一つの省、そして一つの事業でございます。
　これ、いろんな理由がこの執行状況というのはあってこういうその予算の使われ方をしているとは思うんですが、これを見ただけでは、正直、何でこういう執行状況されたのかというのがよく分かりません。
　そこで、お尋ねでございます。
　この財源の選択というのは、状況ごとに取るべき順序もこれルール化して無秩序とならないようにすべきではないでしょうか。先入れ先出し執行、予備費優先執行、補正予算優先執行などはいかなる状況で取られるべきか、これ少なくとも原理原則を整理して、あらかじめルール化すべきではないかと考えます。先ほど申し上げたように、理由はいろいろあるかと思いますけれども、このルール化というものをしていくことによってやはりこの適切な予算執行の道のりが開けていくのではないかと思います。
　鈴木財務大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　資料もお示しをいただいたところでありますけれども、検査院からの報告では、各省庁ごとに具体的な方法は異なるものの、既定予算と予備費の活用状況に関して、事業ごとに一定の仮定が置かれた上で、財源選択の順序等が実務的に整理されていた事例があると指摘をされているものと承知をしております。
　その上で、財源選択の順序をルール化すべきとの御指摘につきましては、各省庁における個別の予算事業は、その予算措置や執行状況が一つ一つ異なってくることから、例えば財務省においてあらかじめその基準を画一的に定めるといったことは困難ということを御理解をいただければと思います。
　ただし、会計検査院の指摘や国会での御議論を踏まえ、コロナ関係予備費の執行状況に関し、可能な限り説明責任を尽くすことは不可欠と認識しております。
　この点、御指摘の財源選択の在り方についての透明性を図る観点から、繰り返しになりますが、各事業の所管省庁において、一定の仮定を置きつつ既定予算と予備費を区分して公表したほか、財務省としても、こうした各省庁の資料を取りまとめて公表し、コロナ関係予備費全体の執行状況に係る情報提供の充実に向けて取り組んできたところであります。
　今後とも、政府として、国会等からの指摘を真摯に受け止めて、予備費の執行について一層の説明責任、これを果たすことができますよう努めてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　あえて深掘りをさせていただいているのにはやはり理由がありまして、そのルール化というものがやはりよく分からない、ですので是非その辺をお願いしたいということです。
　予備費の目的、これは閣議決定で目的以外の使用というのは禁止されておりますが、これ、資料の三を御覧ください。
　赤囲い、右の赤囲いにされている部分なんですけれども、実際にはこれ、令和二年度で目内融通として四件、令和三年度は流用が一件、また目内融通というのが二件ございました。つまり、実際には流用やその目内融通、また全額を翌年度に繰り越すという事業もありました。これは本当に妥当なんでしょうかというのをまず一点お尋ねをいたします。
　そして、これ何のために使うのか。これ、客観的な基準を設けたり、流用や目内融通等の経緯や状況を公表したりする、これルールというのがやっぱりないから、やっぱりこういう形で使われてないまま、あるいはその融通し合いながらお金がどっちに行っているのか分からないような状況が生まれてしまっているのではないかという問題意識でございます。
　鈴木財務大臣がどのようにお考えなのか。ルールを是非定めていただきたいというお願いでございます。よろしくお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費の流用でありますけれども、これは、予備費使用決定後の情勢の変化でありますとか事業計画の変更などによりまして当初想定していたとおりに予備費を執行することが困難になった場合や、当初の想定どおりに執行することがかえって適切でない場合において、財務大臣の承認を経て、各項に定める目的の範囲の中で認められるものであって、もとより無制限に認められるべきものではないと思っております。
　このため、財務省としては、不適切な流用が行われないように、実際に項の目的内での流用になっているかなどの観点から承認の可否の判断を行っているところであります。
　また、目内融通につきましては、あくまで行政科目である目の費途の範囲内で各省庁の判断において適切に執行されているものと承知しております。その上で、予備費の流用や目内融通が認められる具体的な基準を設定すべきとの御指摘でありますが、予備費使用決定後の情勢変化等に柔軟に対応することが必要な局面も考えられることから、あらかじめその基準を画一的に定めることは適切ではないと考えております。
　なお、会計検査院からは、予備費の流用等の状況について丁寧に示すべきとの御指摘をいただいているところでありまして、今後、予備費の流用等を行う際、政府として一層の説明責任を果たす観点から、まずは各事業の所管省庁において流用等の経緯等を説明していただくとともに、財務省といたしましてもどのような対応が可能か検討してまいりたいと思います。
○古賀之士君　是非、その目内融通あるいは流用、そして翌年度の繰越し等のこのルール化も含めまして、この予備費の財源の使われ方、このルール化も含めまして、一層、透明性の高い説明責任を果たされるという、大臣の答弁でもございましたので、国会法第百五条に基づいての会計検査院に検査を要請をいたします。委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○委員長（佐藤信秋君）　後日、後刻理事会で協議いたします。
○古賀之士君　続きまして、厚生労働省に伺います。
　政府調達における秘密保持契約の在り方について伺います。
　コロナワクチンについて、国としての、合計何回分を幾らの金額で購入して、今回、何回分、幾ら相当額を廃棄しているのでしょうか。また、この調達に無駄はなく、そのプロセスは適切で説明責任も十分果たしているという認識なのでしょうか。厚生労働省に伺います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点お答えいたします。
　まず一点目が、新型コロナワクチンを何回分を幾らで購入し、幾ら廃棄したかという点ですけれども、まず購入の方ですけれども、これまで新型コロナワクチン、これ契約ベースでございますが、合計で九億二千八百四十万回分。内訳で申し上げますと、従来株ワクチン、まあ最初の頃のですね、これが六億八千七百万回、その次のオミクロン株対応二価ワクチン一億九千五百万回、直近までのオミクロンＸＢＢ株対応一価ワクチン四千六百四十万回です。これらについての総予算措置額は二兆八千七百八十六億円になります。
　ここから先が廃棄でございますけれども、まず、この九億二千八百四十万回の契約量からこれ差っ引く分がございます。一つがキャンセルした回数がございまして、これが二億四百六万回。海外に供与した分がございます、これが四千四百万回。さらには、令和六年三月三十日時点での総接種回数である約四億三千六百十九万回。これを引きますと、廃棄のこれ見込み量になりますけれども、約二億四千四百十五万回になります。この約二億四千四百十五万回に、これはこの単価の考え方ですけれども、二〇二二年十一月時点での総予算措置額を総契約数量で割った単価、これを仮に当てるとすると単価が二千七百二十五円になりますので、これを機械的に乗じますと六千六百五十三億円が廃棄の見込みの金額ということになります。
　二点目の説明責任を果たしたのかという点についてでございます。
　まず、ワクチンに関する国民の関心はこれまでも非常に高いことから、説明責任、情報公開の重要性というのは非常に重要だと認識しております。その上で、当時の背景が、新型コロナ感染症対策として新たに海外で開発されたワクチンを確実に確保することは、これ世界的な競争だったことから、国民の生命や健康を守る観点からまず一生懸命確保するという状況でございました。その中で、接種を希望する全ての国民の皆様にワクチンを届けるために様々な可能性を視野に入れた上で着実な確保に取り組んだ結果、各企業との秘密保持契約が結ばれたという背景でございます。
　このため、例えば単価ですとかそういうものについては公表不可という契約ではございますが、廃棄数量やキャンセル料については、企業からの同意を得て、最終的な活用状況等が確定した段階でこれまで公表してきております。直近でいうと、四月一日もしております。
　最後ですけれども、企業との関係もあり一定の限界はあるものの、引き続き、企業との間で十分やり取りをした上で、可能な限り情報公開、そして説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　単価などやっぱり基本的な情報というものに対して秘密保持契約があるというのは、ある程度は評価できます。というのは、やっぱり対外的な、国によっても単価が違うという話もありますし、それからやはり、我が国の国益を考えてどのようにやっていくのかというやっぱり交渉の手段等もあるとは思います。
　しかし、政府が調達されるその秘密保持契約というものは、やっぱりできる限り必要最小限度にとどめていただきたいし、いわゆる抑制的であるべきだというふうに考えます。
　この辺については、厚生労働省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘いただいた点については、我々も十分その認識を持って、透明性を持って国民に説明できる、これに実行心掛けてまいりたいと今までも考えておりましたし、これからの政策においてもその観点で進めてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　そういう意味からいうと、もう少しスピード感があってもよろしいんではないかと思います。
　やっぱり、最終的には国民が負担をしているわけで、無償で打つことができますという言い方をするケースもまあ結構見受けられますけれども、実際は国民が負担をして、それに見合う形でそのワクチンを受けることができるというのが正しい認識だと思います。言ってみれば、請求書だけが送られてきて、とにかくお金払ってくださいよというようなものですから、そういうものとはやっぱり、国民にとってはやっぱりその説明責任をきっちり果たしていただきたいという思いはあるかと思いますので、しっかりその辺を厚生労働省さんもよろしくお願いしたいと思っております。
　では、次の質問に参ります。
　次は、再び鈴木財務大臣にお尋ねをいたします。
　金利上昇に伴う利払い費増加における財政硬直化の懸念についてお尋ねをいたします。いわゆる国債の利払いでございます。
　これは、先日、三月二十日になりますか、読売新聞でも、国債費の増、財政圧迫の懸念という見出しで取り上げております。具体的にはどういうことかというと、例えば我が国の当初予算というのは百十兆円余りになるわけですけれども、実は、そのうちの国債費というのがその一般会計の四分の一に当たる既に二十七兆円でございます。利払いは九・七兆円に上っております。
　そして、財務省さんが毎年出されていますいわゆる予算の後年度歳出・歳入への影響試算、これには補正予算含まれていないんですけれども、これかなりショッキングな数字が並べられてあります。例えば、利払いだけですね、利払いだけ、これ、政府の見通しとして三・〇％の成長を遂げるとした場合に、令和九年度、令和九年度でこの利払い費だけで十五・三兆円ということになっています。
　つまり、この十五・三兆円ということになると、これ今消費税一％が、だんだん値段も上がってきていますが、一％当たり大体二・三兆円と言われていますので、まあ利払い費だけで、令和九年度、このままの予測の、見通しのとおりになると、消費税分六％がもう消えてしまうということになります。御存じのように、一〇％のうち半分以上がこの国債の利払い費で消えてしまうということになります。
　これはやっぱり、財政圧迫の懸念というのがやはり報道されるのもこれ当然だと思いますし、この財政の硬直化の懸念について、まず鈴木財務大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、利払い費増大することによって財政硬直化が起こる、その認識ということでございますが、一般論として申し上げますと、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を踏まえますと、今後金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の歳出予算を圧迫し、財政硬直化につながるおそれがあると、そのように認識をしているところでございます。
　本年二月に公表しました令和六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算、今も先生から御紹介がございましたので私からは触れませんけれども、そこにも足下のと比べまして利払い費が大幅に上昇する姿が示されているわけでありまして、このことはしっかりと一つの懸念材料として認識をしなければならないと、そういうふうに思っております。
　そういうこの強い懸念の上に立ちまして今後の財政運営を考えてみますと、こうしたリスクを念頭に置きながら、財政の持続可能性への信認、これが失われることないように適切なかじ取りを行うことが重要と考えておりまして、引き続き、歳出構造の更なる平時化、歳出改革の継続、行政事業レビュー等を活用した予算の効率化や無駄の削減、重要政策に係る安定財源の確保、こうした歳出歳入両面での改革努力を積み重ねていく必要があると、そのように考えます。
○古賀之士君　確かに懸念は共有できると思っております。やっぱりこれだけの大きな金額が毎年、まあ消えていくという言い方はちょっと乱暴かもしれませんが、なくなっていくという現状を考えると、やはり重く考えざるを得ないと思っております。
　二〇二四年度で九・七兆円、利払い費だけでです。それが三年後の令和九年度には一・五倍以上の十五・三兆円になるということを改めて共有させていただきつつ、これどうやったらいいだろうかと。これ普通に、例えば、多くの民間の皆さんが、例えば住宅ローンなどを抱えていらっしゃる場合は、当然これ、より安い金利の方に借換えを考えたりもするわけなんですけれども、なかなかこう、硬直化してしまって、なかなかそれも難しいでしょうし、かといってそれを、金利がこれから先、もう御存じのように、釈迦に説法ですが、日銀がマイナス金利を解除しました。これから先、金利は上昇傾向にあるということを見込まれてのこれ財務省のやはり将来像だと思っております。
　そうなると、インフレは進む、そしてお金の価値はなくなっていく、そうなってくると、利払い費の増大がやはりこれから先大きな大きなおもしになってくると思います。これについて、何か抜本的に考えていく具体的な策がもしお持ちでありましたら御披露いただけないでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この長期金利の上昇については、日銀の金融政策、これが大きく関わりはあるところでありまして、金融政策は日銀の独立性にお任せするということでございます。
　しかし、先ほども先走って答弁してしまいましたが、対症療法としては、やはりそうしたこの利払い費が増加するという、そういうリスク、それによって財政が硬直化するという、そういうリスクを念頭に置いて、財政の持続可能性への信認が失われることがないように適切なかじ取りを行うことが重要と考えます。
　先ほども申し上げましたけども、コロナのときに一気に歳出が増えてしまいましたので、そうした歳出構造を平時化をしなければならない、そして歳出改革も継続しなければならない、そして行政事業レビューなどを活用した予算の効率化、無駄を削減する、また重要政策に係るものにつきましては安定財源を確保していく、こういうような努力を積み重ねていく必要が今まで以上に求められていくと、そのように考えております。
○古賀之士君　大臣、二つ指摘をさせていただこうと思っております。
　一つは、まずこれ一般会計、当初予算で、これ補正予算は含まれていないということでございます。これ補正予算での例えば国債なども含めると、これまた更に大きな大きな金額になってくるということをやっぱり危機感として共有しておきたいと思っております。
　この補正予算に、例えばですね、を考えて、その補正予算に含まれていないけれども、その規模から考えても補正予算を織り込んだ現実的なこれ後年度影響試算を行っていくという必要があるんじゃないかと思いますが、その必要性については鈴木財務大臣はどのようにお考えですか。
　これ補正予算を込み込みでいく、加えていく、見込みを出していく。つまり、どうしても今の我々、私どもの国会のやり方というのは、当初予算の審議に時間がどうしても掛かってしまい、そしてアンバランスな形で、補正予算は比較的当初予算に関係する時間に対しては非常に短いというこれ根本的な問題が今あって、省庁によっては当初予算よりも補正予算の方が圧倒的に桁が違うぐらい大きいという問題が含まれているのはもう釈迦に説法、もう御存じのとおりだと思います。
　だからこそ、補正予算もしっかり組み込んだ上でのやはり後年度の計画、見通しをしっかり立てていくというようなお考えはありますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生が御指摘のとおりに、後年度影響試算、これにおきましては、補正予算の編成が試算に盛り込まれていないというのは御指摘のとおりであります。
　政府としては、国会に試算を提出する時点において見込まれる具体的な財政需要、これは全て当初予算に織り込んでおりまして、そもそも補正予算の編成は前提とすべきでないということ、仮に結果として年度途中の事情変更によりまして補正予算を編成することがあるとしても、政府として後年度影響試算の作成時点で特定の補正規模を想定すること、これは極めて困難であることなどによるものであります。ただし、補正予算を含めた予算全体での財政規律が重要である点、これはもう先生の御指摘のとおりでございます。
　政府としては、補正予算の編成に際しては、引き続き、緊要性の要件をしっかりと検討するとともに、歳出構造の更なる平時化を進めるなど、財政健全化に向けて責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　もう一点指摘をさせていただきますのは、いわゆる元本自体をやはり少しずつ減らしていくということです。
　住宅ローンの例を再三出して申し訳ありませんが、住宅ローンの場合でしたら、やっぱり元本を減らすことによって利払いが当然減ってくるわけです。当然これから金利が上がってくる傾向にあると予測されている以上は、やはり元本を減らしていく、そういう作業を財務省さんには、鈴木財務大臣にはリーダーシップを発揮していただくことを是非お願い申し上げて、質問を結びたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本博司君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君が選任されました。
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○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　質問を準備しましたが、かなり前の先生方が触れていただきまして、是非、同じような質問かもしれませんが、違った角度からの答弁をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、やはり円安の影響でありますけれども、特にゴールデンウイーク中は非常に円安、円高が共に伴った季節、時期でありました。このゴールデンウイーク中の円相場の乱高下について、改めて大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　同じ角度からの答弁になって恐縮でございますが、為替相場の動向につきまして具体的に述べますことは不測の影響を市場に与えることになりかねないということで、コメントは控えさせていただきたいと、そういうふうに思っております。
　非常にこの動きは大きかったわけでありますが、政府としては、この為替相場というのは市場を通じてファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと、激しく動くことは望ましくないというのが基本的な考えであります。そういう考えの下で、引き続き、為替市場の動向、これをしっかりと注視をして、万全の対応を行ってまいりたいと考えております。
　現下の局面ではこれ以上申し上げることができないということについて御理解を賜りたいと思います。
○若松謙維君　ちょうど私、十数年前、浪人時代でしたけど、ハワイで国際会議がありまして参加いたしました。そのとき、為替レート八十円でした。私、こんなに安いのかなと思いました。あわせて、百何十円が適正なのか、一円円安、円高がどうなるか。これ、定量的に、いろいろと財務省なり内閣府なり聞いているんですけど、はっきりと答えが出ない。定性的な答えはできるんでしょうけど。
　でも、やっぱり何かトレンドというか、当然、国家も経営ですから、やっぱり為替の変動は企業は非常に意識していますし、当然それを基に予算化していますので、やっぱり何らかのこのフォーカスというんですかね、そういうのを見える形で、恐らくそれが分かるのは、国レベルですと例えばＧ７とかＧ20とか、そういうことが必要だなと、財政・金融大臣の会合というのは、恐らくそういうときかなというふうにしか分からないと思うんですけど、現在、そういう認識にあると思いますか、Ｇ７とかＧ20とか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先々週、ワシントンで開かれましたＧ20とＧ７の会合、出てまいりました。Ｇ20の会合において、その為替相場そのものの話は出ませんでしたけれども、アメリカの金利高によって、例えばキャピタルフライトが起こるとか、それから資金調達が難しくなるとか、ドル建てでのこの債務が増大するとか、そのアメリカの金利高に起因するいろいろな懸念、そういうものを示した国もございました。
○若松謙維君　あわせて、日銀の金利政策の変更、これも古賀先生触れられたんですけれども、これ、矢倉副大臣、似たような質問ですけど、違ったような観点からの答弁を期待したいんですけれども、先ほど、令和四年度の決算検査報告ですか、この国の財政等の状況、これ見ましても、一般会計プライマリーバランスが令和四年度にマイナス二十三・六兆円ということで、国の財政状態は厳しい、これ誰もが分かっていると思います。
　そういうことで、低金利の環境におきまして利払い費や、利払い費ですね、は抑えられているわけでありますが、日銀の金融政策の変更もありまして、今後、金利が上昇し、利払い費が増加すれば国の財政状況はより厳しくなるというのは、これみんな思っているんですけど、財務省として、併せて副大臣としてどのように認識しているか、お尋ねをいたします。
○副大臣（矢倉克夫君）　済みません、ちょっと違った観点からという御期待に応えられるかどうか分からないんですが、今御指摘のとおり、その令和四年度決算検査報告において、我が国の財政状況は厳しい旨の指摘がなされているということであります。
　その上で、今後の長期金利等の動向について一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げれば、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国において、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費が圧迫されるおそれがあると考えております。
　今後の財政運営に当たっては、このようなリスクも念頭に置きつつ、財政の持続可能性への信認が失われることがないように適切なかじ取りを行うことが重要であり、引き続き、歳出構造の更なる平時化や重要政策に係る安定財源の確保など、歳出歳入両面での改革努力を重ねてまいりたいというふうに思います。
○若松謙維君　例えばアメリカですと、いわゆるドル、まあ世界がドル基軸ですので、当然、どんどんいわゆる財政赤字、さらに貿易収支の赤字、だけれどドルが保っていると。日本は、非常に財政的には厳しいけど、過去の、世界最大の債権国というか資産国ですよね。それによる貿易外収益によってキャッシュフロー回っていると。それぞれのこの経済の在り方というのは、いろいろバランスがあって現在いるんでしょうけど、そういうことも含めて、まだお金が結局日本経済は入ってくるから積極財政論という、これも分かります。だけど、やっぱりチェックし、慎重な面もやらなきゃ、両方必要だと思うんですよね。
　そういうことも含めて、財務省というのはやはり慎重論がベースだと思うんですけど、是非そういういろんな面を合わせながら、今難しい経済情勢だと思うんですけど、鈴木大臣にはリーダーシップを発揮していただいて、日本のあるべき姿を是非今後とも示していただきたいと期待を申し上げて、また次の質問なんですけど、次の質問も、実は予備費で、古賀先生に触れられてしまって、だけど、ちょっと私の場合、ちょっと資料を用意しましたが、古賀先生の方のがもっと深掘りした資料なんですけど、この会計検査院のあらましの実は三百九十二ページをコピーをいたしました。これが先ほどのこの要約になるわけですけど、いわゆるこの予備費というのは国会による事前決議の原則の例外ということでありまして、予備費の使用決定の状況と実際の予備費の執行状況について、国会への説明と、議論した結果、会計検査院の予備費に関する国会要請となったと、こういう状況であります。
　このために、昨年九月に、会計検査院から国会に、予備費の使用状況に関する会計検査の結果ですか、これが提出されて、今回の会計検査院のあらましに、まあ十ページにわたって御説明されておりますが、この検査報告に対しての財務省の今後の方針というんですか、まあさっき触れておりますけど、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。
　今ほど委員からもお話がありました昨年九月の会計検査院の報告書においては、コロナ関連予備費の使用等の状況について、適時適切に国会や国民への情報提供に取り組んでいく必要があるとの指摘がなされたものと承知をしております。
　これまでも、コロナ関係予備費の使用に当たっては、憲法、財政法の規定に従って必要性や緊急性等を検討の上で決定をし、その使用実績を事後に国会にお示しして承諾を得てきたところでありますが、今般の会計検査院からの報告を受けまして、それぞれの事業を所管する各省庁において、これは先ほども大臣からも御答弁があったところでありますが、令和四年度のコロナ・物価予備費の執行状況については、一定の仮定を置いて既定予算と予備費を区分して公表する。これ、例えば、既定予算から順次支出しているもの、また既定予算とは別の区分により支出しているもの、予算が予備費使用額のみのもの、こういう形で分類をするなどもして公表もしているわけでありますけど、また加えて、財務省としても、こうした各省庁の資料を取りまとめて公表するなど、コロナ関係予備費の執行状況に係る情報提供の一層の充実に向けて取り組んでいるところであります。
　今後とも、政府として、国会や会計検査院からのこの御指摘を真摯に受け止めまして、予備費の執行については一層の説明責任を果たすよう努めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　次に、ちょっと外部チェック機能強化についてお尋ねしようと思ったんですけど、ちょっと後に回していただいて、フルコスト情報について質問させていただきます。
　ちょうど資料の二と三を提示させていただきましたが、このフルコスト情報は、私ども公明党の竹谷とし子委員が副大臣の時代から取り組んだ事業でありまして、かなり各事業のいわゆるコストが分かってきたと、かつ、それがフルコストとして改善されて今日に至っていると、こういう資料でありまして、この令和四年度決算分から経年比較、さらに横断比較情報が見える化するといういわゆる改善をしてきて、大変すばらしい取組だと、さらにかなり労力が入っていると思います。ですから、こういった情報はどんどんどんどん活用していただくのが大事でありまして、それは私自身に対する課題でもあります。
　そこで、特にこの資料二と三の受益者負担事業型でありますけど、特にこの自己収入比率が高く推移している公認会計士、私自身が公認会計士なんで、一人当たりのいわゆる試験費というんですか、二万一千百五十六円掛かっていると。ああ、こんなもんかなと思いながら、じゃ、もう一つの土壌汚染調査技術管理者試験業務、これが八万四百七十三円と。これは人数が少ないから高くなっているのか、それとも、人数が少ないということはある意味でこの試験制度自体を見直さなくちゃいけないのかということを含んだ情報なのかちょっと分かりませんけども、やっぱりそういったことが気付きをさせるのがこのコスト情報でありまして、大変有益な情報だと思っております。
　改めて、この令和四年度事業別フルコスト情報について、どのように改善したのか、副大臣にお尋ねいたします。
○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。
　今ほど、フルコスト情報の重要性、御指摘あったところでありますが、財務省では、国民の皆様に行政活動について理解を深めていただくとともに、行政の効率化や適正化を図るため、各省庁において事業ごとの費用の全体像、フルコストですので、これ事業費といった直接費のみならず間接費も、人件費とか物件費などこういうのも含めて、加えてお示しをするということでありますが、この事業別フルコスト情報を開示する取組、これ進めているところであります。
　改善、どのようにしたかということですけど、令和四年度決算分からは、過去のフルコスト情報や類似事業との比較を容易にするため、各事業のフルコストやコスト構成割合及び関連指標の推移、また事業類型ごとの平均コスト構成割合を加えるなど、一層のコストの見える化をこれ図っております。
　今後とも、各事業のコストやマネジメント意識を更に高めて、国民の皆様の理解を促進する観点から、各省とも協力をしながら、この受益と負担の関係性が分かりやすい事業、これ委員の方も資料でお示しをいただいたようなもの、コストを出すだけじゃなく利用料とかも取るような、そういうようなもので関係性が分かりやすい事業など事業別フルコスト情報になじむ事業をこれ選定を一層含めつつ、進めつつ、行政事業レビューなどを通じて、またその行政事業レビューとの相互の関連性などもしっかり意識をしながら、国民の皆様への情報発信、これを強化してまいりたいというふうに思います。
○若松謙維君　是非更なる改善を期待しております。
　次に、これもちょっと越智先生が触れたんですけど、この中小企業のコロナ関連スタートアップ支援、これについてお尋ねをいたしますが、まず、コロナ関連ですけど、この東京商工リサーチですか、ここがいわゆる二〇二三年度の全国の倒産件数増加を発表しておりまして、コロナ禍で増加した債権に加えまして、物価上昇、人手不足による要因により、特に小規模事業者を取り巻く経営環境が非常に厳しいということで、これが百二十万社いるわけであります。従来の国民金融公庫ですね、いわゆる五百万円の無担保無保証と。
　こういったところへ支援しているんですけど、こういった大変件数が多いところに対して、この日本政策金融公庫ですか、この支援が重要になってくると思うんですけど、今後どういうふうに取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
○副大臣（矢倉克夫君）　お答えを申し上げます。
　件数が多いところ、小規模の企業も、ところも含めてという御念頭の御質問だと思いますが、二〇二三年度の倒産件数、前年度よりも増加をしているところであります。足下では、コロナ禍で増加した債務に加えて、物価上昇や人手不足の影響で厳しい状況に置かれている事業者が存在していると認識をしておりまして、政府としても、関係省庁連名で再生支援の総合対策、これを、総合的対策、これを取りまとめて、各種資金繰り支援の延長や中小企業の経営改善、再生支援の強化に取り組むこととしております。
　その上で、官民金融機関等に対しても、事業者の実情に応じたきめ細やかな支援を徹底するようにこれ要請をしておりまして、小規模事業者への支援を実施している日本公庫においても、コロナ資本性劣後ローンによる財務基盤強化を通じた経営改善、事業再生支援を取り組んでいるほか、中小企業活性化協議会を始めとする関係機関との連携した早期の経営改善支援や経営改善計画書の策定支援の実施、これなどを適切に対応しているものと承知をしております。
　政府としても、日本公庫におけるこうした取組をしっかりと後押しをしてまいります。
○若松謙維君　もし、事務方でもいいんですけど、今、特に、例えば社会保険料の未納の問題がほかの委員会でも取り上げ、私もさせていただきました。今回もこういったところで中小企業活性化協議会にしっかり連携取ってもらいたいと。具体的にどういうふうにやっているのか。ただ、件数が多いので、分かる範囲で結構なんですけれども、どういうふうにこの百二十万件で大変なところと再生協議会とをつなげているのかという、ちょっとそこは分かればで結構ですので。分からない。いや、別に事務方でもいいんですよ。分からないですね。はい、分かりました。じゃ、分かる範囲で。
　質問通告していませんから、どうぞ、私が悪いんですから、どうぞ気になさらずに。
　じゃ、次の質問なんですけど、それで、コロナ関連以外で、例えばそのスタートアップですか、ちょっと創業支援についてちょっとお聞きしたいんですけど、これも帝国データバンクのですと、業歴十年未満の企業の倒産比率が上昇傾向にあるということで、このスタートアップはまさに社会課題の解決と経済成長を担うキープレーヤーということでありまして、この創業間もない事業者を含めて着実に支援することはもう重要であると思います。
　その上で、この日本政策金融公庫におけるスタートアップ支援の取組内容、政府の意気込みについてお尋ねをいたします。
○副大臣（矢倉克夫君）　その前に、先ほどの社会保険料の話、財務省はこれ国税との関係、国税でありまして、本来であれば厚労省だと思うんですが、国税庁などは、公租公課に関してはやはり現場に寄り添う対応ということをいろいろ丁寧に行っているところでありまして、そういった取組などもしっかり各省で連携できるような、今ほど申し上げた総合対策の中でもこの関係省庁との情報共有の仕組みというのもこれありますので、そういう部分でもしっかり対応しているということ、これからもまたしていくということをまずお伝えをしたいと思います。
　その上で、スタートアップでございますけど、これはまさに社会的課題をこれ成長のエンジンに転換していく、持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方をこれ体現するものの一つであります。日本公庫でありますけど、これまで創業期の企業に対する資金支援として金利負担軽減措置などの取組をこれ実施しているところでありますが、足下では、スタートアップ関連の各種貸付制度について、融資上限額の引上げや融資期間、これ、あと据置期間の延長等のこれ制度拡充を実施しているほか、全国の四都市、東京、名古屋、大阪、福岡でスタートアップサポートプラザというのをこれ新設をいたしまして、民間金融機関やベンチャーキャピタルと連携したシードまたアーリー期のスタートアップ支援体制の強化などに取り組んでいると承知をしております。
　政府としても、引き続き、日本公庫におけるスタートアップへの資金支援の取組、これを後押ししてまいりたいと思います。
○若松謙維君　このスタートアップサポートプラザですね、ちょっと質問通告していればよかったんでしょうけど、何件ぐらいアクセスがとか、分からないですね。分かります。済みませんね、段取りが悪くて。
○副大臣（矢倉克夫君）　まさにこれから、始まったばっかりですのでまだ把握はしていないんですが、しっかりと伸ばしていけるように頑張っていきたいと思います。
○若松謙維君　是非、この、私、五百万円無担保無保証、これ非常に重要な制度だと思います。ビル・ゲイツとか皆さん、ガレージからスタートしましたよね、日本だと四畳半というんですかね。ですから、五百万円で無担保無保証でビジネスがスタートできると。
　ですから、この制度を私は、ゼロからスタートアップというような何かネーミングか何かでどんどんどんどん使っていただくということを私はお勧めしたいんですけど。大臣、済みません、質問通告なくて。どうでしょうか、私の思い付きなんですけど。
○国務大臣（鈴木俊一君）　スタートアップをこれからしっかり支援していかなければならないということは、今の政権の中でも一つの大きな政策課題であると位置付けているところでありますので、これにはもういろんな方策があると思いますが、先生の御提案も一つの案だと、そういうふうに受け止めさせていただきます。
○若松謙維君　是非、ゼロからスタートアップ、私もやってみようかなと今言いながら思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、能登半島地震と半島振興について内閣府と国土交通省にお尋ねをいたします。
　私は、党内で半島振興ＰＴの座長を務めておりまして、今回の能登半島地震でありますけれども、まさに陸路でのアクセスが困難になるという半島特有の環境で、被害状況の把握、救助、復旧活動等に多大な影響を及ぼしたというのはもう皆様御案内のとおりであります。
　私の地元東北地方も、津軽、下北、男鹿、雄勝等の半島がありまして、特に牡鹿半島には女川原発がありまして、東北にとっては大災害の予防対策が非常に喫緊の課題と考えております。
　今回の災害の経験を踏まえて、各都道府県の防災計画にどのように生かしていくのか、内閣府の考えをお尋ねいたします。
○大臣政務官（平沼正二郎君）　お答え申し上げます。
　今回の能登半島地震では、山がちな半島という地理的制約、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった厳しい状況において、懸命な救助活動、被災者支援、復旧復興の取組を全力で進めてきているところでございます。
　そして、現在、政府における災害応急対応の検証を行っておりまして、災害対応を強化するための措置等や有効な新技術等について六月までに取りまとめを行う予定でございます。さらに、応急対策、生活支援の在り方に関する全般的な検討を行うために有識者会議を立ち上げたいと考えております。
　これらの検証によって得られた教訓等を各種の防災計画の基本となる防災基本計画にしっかりと反映させていくことで、各都道府県の地域防災計画等について必要な見直しを促してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　公明党といたしましては、今回の能登半島地震に対して、議員が各担当制を、町村ごとに配置いたしまして、もう様々な現場のいわゆるワンストップサービスを国会議員自らがやっていると、こういう状況でありまして、そんな知見も得て、党としてまた提言をしていきたいと思いますので、政府としてもしっかり受け止めていただきたいと思っております。
　次に、実はその延長なんですけど、島原鉄道、ちょうど先々週行ってまいりました。これは、長崎県及び諫早市、島原市、雲仙市、南島原市の沿線四市によりまして上下分離方式による鉄道存続を含めた議論が今なされておりますが、仮に上下分離方式で自治体が鉄道施設の整備や管理などを担うことになった場合、その費用に対して国からも支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　特に、私、四月二十五日に行ったんですけど、本当に島原半島、九八％が海なんですね。結構その鉄道の周りには住宅がいっぱいありました。やはり、地域の足としてはもう必須なんだなと。当然、バスへの転換も考えたんですけど、今度、バスの運転手が確保できないと。こういう限界もありまして、やはり継続ということになったわけですけど、是非、これ非常に大事なところでもありますので、是非国交省のお考えをお尋ねいたします。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました島原鉄道につきましては、令和四年十一月に、法定協議会でございます長崎県地域公共交通活性化協議会の下部組織として島原鉄道活性化検討部会が設立され、現在、島原鉄道沿線地域における持続可能な公共交通の確保、維持について今後の方向性等を検討されているものと承知してございます。
　島原鉄道を含めまして、一部のローカル鉄道におきましては、人口減少やマイカー利用の普及などにより輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況がございます。このように、鉄道の特性が生かされていない路線につきましては、町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じ、鉄道輸送の高度化やバスなどへの転換といった再構築の取組が急務となってございます。
　そのため、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者と自治体の連携、協働を促すとともに、予算面におきましても、社会資本整備総合交付金の活用により、上下分離方式の導入等を始め、鉄道の維持、高度化に主体的に取り組む自治体への支援を可能としたところでございます。
　こうした新たな支援等も活用しながら、自治体の皆様方の御意向を丁寧に伺って、利便性、持続可能性の高い地域公共交通の確保に取り組んでまいります。
○若松謙維君　是非、この諫早駅ですけど、新幹線、ＪＲ線、そして私鉄と、三つ列車が並ぶのはこれ撮り鉄にとってたまらないんで、是非皆様お邪魔してください。よろしくお願いいたします。
　次に、消滅可能性自治体について総務省にお尋ねをいたします。
　先般、民間の有識者らによる人口戦略会議ですね、これが、全体の四割に当たる全国七百四十四市町村で若年女性人口が半減して、将来消滅する可能性があるとの試算が公表されたということで、このリスクに対処するために、平成の市町村合併、私、当時は副大臣やっていましたので、市町村合併推進本部長させていただきました。
　そのときとはまた状況は今違うと思うんですけど、いずれにしましても、デジタル社会、また広域連携も踏まえて、令和の自治体のあるべき姿、どういうふうに考えているのか、見解をお尋ねいたします。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　人口減少問題は、地域社会において重大かつ喫緊の課題であると認識しております。
　第三十三次地方制度調査会の答申においては、デジタル技術の活用や様々な地域の主体が緊密に連携協力し、新たな時代に即した住民本位の自治、地方自治の姿を目指していかなければならないとされております。
　具体的には、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、デジタル人材を含む専門人材の確保、育成、他の自治体や地域の多様な主体との連携などが提言されており、必要な制度改正について、今国会に地方自治法の一部改正案として提出しているところであります。
　なお、平成の合併については、平成二十一年度をもって一区切りとされております。
　行政サービスを持続可能な形で提供していくためには、各市町村が地域や行政課題などに応じて、連携中枢都市圏など市町村間の広域連携、都道府県による支援、補完、自主的な市町村合併など、多様な手法の中から最適なものを自ら選択することが重要であると考えております。
　先ほど御紹介もありましたけれども、若松委員には平成の大合併の頃には副大臣として大変な御尽力をいただいたと伺っております。今後も、我々も、自治体運営にはしっかりと取り組んでいきたいというふうに存じます。
○若松謙維君　是非、私は令和の合併と言うつもりはありません。恐らく、データ連携があると自治体の姿が変わっていって、別に役所に行かなくても済むというのがかなり増えていくと思いますので、そういった点も含めながら、でもこれ大事な提言ですので、あわせて、令和の自治体の在り方について、総務省については引き続き検討を望んで、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日は、能登半島地震関連を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　私も公明党の災害対策本部の事務局長ということで、発災当初からもう毎週末は必ず現地に行かせていただいておりまして、今に至るまでもうほぼ毎週のように現地に行って様々声を聞いております。そうすると、政府は様々な対応をしているということをかなりの分野において我々も認識をしているんですけれども、やはり、その実際現場に、中における様々な声とはやはり乖離しているものもあるなというふうにも痛感するところがかなりございます。
　そういう意味で、今日は一つ一つについて丁寧に確認をさせていただきたいというふうに思いますし、先月二十七日に、石川県の金沢市で各種団体を、二十を超える各種団体と様々な政策要望懇談会行わせていただいて、やっぱり現場の抱えているかなり課題もお聞きいたしましたり、また、その翌日には、私は輪島の方に行って、再度、坂口市長にも会っていろんな声を聞いてまいりました。そうしたものを今日は直接、様々な課題の一つとして、なりわい再建支援補助金について幾つかお伺いをしたいと、このように思っております。
　このなりわい補助金は、能登半島地震で大きな被害を受けた中小企業などを対象に、施設整備や復旧を支援するための補助金であります。ただ、被災した事業所の再建を支えるだけでなく、新しい分野への事業展開を促す支援も可能だということになっているわけでございまして、この新たな取組による施設の整備費用なども補助対象になると、こういうことですけれども、具体的に確認したいと思います。
　例えば、輪島の朝市の事業者が、同じ場所での朝市の再開にはかなり時間がやはり見込まれるということがございますので、例えばインターネット販売に転換しようとか、新たに出店を決意した場合に、それに必要な急速冷凍設備とか冷凍庫とか製造ラインなどの設備、さらには新たな店舗などの施設建設費が補助の対象になるということでいいんですよねということが一つの確認ですけれども、これは再起を目指す被災事業者にとってはとても希望の持てる制度だと思います。
　私が挙げた事例だけでなくて、こんな事例にも活用できるとかこのような新規事業の例もあるなど、もっと再建へのイメージが湧きやすい新分野事業の例を示していただけないか、また、その際の申請条件とか補助率、補助の条件なども併せて経済産業省にお伺いいたします。
○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。
　なりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興促進に向けて、被災中小・小規模事業者の方々の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援しております。その支援内容といたしましては、能登半島地震により被災された石川県の中小・小規模事業者の方について申し上げますと、補助率を四分の三以内、補助上限額を十五億円とさせていただいております。
　その上で、なりわい補助金につきましては、原状回復に必要な費用を上限としまして、委員御指摘の新分野事業として、復興事業計画の実施に不可欠な施設設備を新たに整備するための費用を補助対象とすることも可能としているところであります。
　具体的には、委員が先ほど御指摘された事例に加えまして、食品製造業を営まれている事業者の方が原状回復に必要な費用の範囲内で自社工場の一画に自社製品を使った飲食店を開設する、あるいは、旅館業を営まれている事業者の方が従前の事業施設の復旧に加えまして地域産品を使われた商品の開発、製造を行う工場を整備される、こういったことごとにより被災地域の復旧復興の促進につなげていく事例も想定されているところであります。
　いずれにせよ、補助金の実施主体であるところの県や関係者の皆様と連携して、状況を丁寧に把握するとともに、引き続き被災事業者の皆様に寄り添った支援を進めてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　今御答弁いただきましたけれども、あわせて、防災・減災に有効な改良であるということは分かるんですね。それに、性能向上への補助対象についてお伺いしたいと思いますけれども、今言いましたように、施設の建て替えに伴って耐震基準等を満たすための構造強化についてはそのとおりだと。性能向上に役立つ機能付加や拡充を図ることにも補助が可能となるというのは具体的にどういうことを指しているのか教えてもらいたいんですね。
　例えば、今回被災した多くの漁業協同組合においては、漁業生産に必須の例えば製氷とか燃油とか荷さばき施設などの整備は、既に老朽化したものを使っていた例が多いんですけれども、それらの設備や機械を更新すると、原状回復というよりは、当然、更新や修繕によって従来よりもおのずと性能向上になるわけですね。このような場合もなりわい補助金の対象になるのか。そして、そのほかにも分かりやすい性能向上の事例や活用例があれば教えていただきたいというのが二点目。
　そしてまた、防災・減災を、有効な施設の建て替えや大規模修繕をする場合、原状復帰までにかなりの時間を要するわけでありますので、その場合の一時的な仮店舗の建設経費は補助の対象にならないのかも併せて経済産業省にお伺いしたいと思います。