maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○土居政府参考人　お答えいたします。
　ナノプラスチックを含めますマイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声、また関連する研究があることは承知しております。
　一方で、国際的に見ますと、国連食糧農業機関や国連の専門家グループなどが、現時点では、複数の研究を基に総合的に影響を判断するために必要な評価手法がなく、十分な科学的知見が得られていないことなどを報告しておりまして、科学的知見の収集、集積が必要だというふうに認識しております。
　このことなどを踏まえまして、環境省におきましては、令和三年度から、水生生物を対象といたしまして、生物、生態系影響のリスク評価手法の検討を開始してございます。
　引き続き、科学的知見の蓄積に努めてまいりたいと考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　プラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響について、先ほど答弁で、現在では科学的知見がないということでありましたが、そもそもプラスチックというのは自然のものではないわけで、それが体内に蓄積されるというのは非常に怖い状況で、心配でもあります。分からないからこそ、予備的な考えも大事であり、極力体内に取り込まない環境整備を行っていただき、リスク評価も、日本だけでなく、国際的な枠組みで早急に進めていただきたいと思います。
　マイクロプラスチックやナノプラスチックは、プラスチックが紫外線に当たって劣化し、波に砕かれることなどによって小片化、微細化することにより発生すると言われております。他方で、化粧品や洗顔剤などに使用されるマイクロビーズは、そうした過程を経ることなく、直接下水処理を通り抜けて海に流出することも考えられています。そして、海に流出したマイクロビーズを含むマイクロプラスチックは、生態系に大きな影響を与えているとの指摘もございます。
　現在、日本化粧品工業会や各企業が製品におけるマイクロプラスチックの使用中止といった自主規制を行っていますが、違反しても罰則がなく、また、業界団体等に所属していない企業は自由にマイクロプラスチックを含む製品を製造、販売できる状況にあります。プラスチック問題に取り組む国の法律には海岸漂着物処理推進法やプラスチック資源循環法などがありますが、化粧品等に含まれるマイクロプラスチックを直接規制する措置は何らされておりません。
　例えば、米国では、洗い流しのパーソナルケア製品における特定のマイクロプラスチックの使用を段階的に廃止する法律が定められております。また、ＥＵでも、オランダなどの国が化粧品における使用規制を呼びかけております。
　生態系の保全と美しく豊かな自然を保護するためにも対策を講じる必要があると思いますが、環境省の御見解をお願いいたします。
○土居政府参考人　プラスチックごみを減らすことがマイクロプラスチックの削減にもつながると考えられ、海岸漂着物処理推進法に基づく発生抑制対策や、プラスチック資源循環促進法に基づきますプラスチックのライフサイクル全般での資源循環の促進に取り組んでいるところでございます。
　また、御指摘いただきました化粧品関係でいきますと、洗い流しのスクラブ製品に含まれておりますマイクロビーズにつきましては、二〇一九年に業界団体が使用中止の自主基準を設けまして、削減の取組を行っていただきまして、大きな成果を上げているというふうに認識しております。
　そのほかの製品につきましては、環境省におきましては、セルロースという材料を用いましてマイクロプラスチックビーズの代替をするということが、今取組が進められておりますので、これら代替素材の開発の支援などを通じまして後押ししているところでございます。
　引き続き、これらの措置が前に進むように対策を取っていきたいというふうに考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　プラスチック自体を減らすことがマイクロプラスチックやナノプラスチックを減らすということになると思いますけれども、化粧品のように一次的なマイクロプラスチックの抑制も、将来への生態系の影響を考えると早急に取り組むべき課題だと認識しております。引き続き、調査研究を含め、対応をよろしくお願いいたします。
　マイクロプラスチック、ナノプラスチックといったプラスチック微粒子の大きな問題の一つは、既に広く環境中に存在してしまっていることがあります。そして、粒径が小さいために体内に取り込まれやすく、生物への影響がより強いと指摘されているところにあります。
　国内の民間企業においては、航行中の船にマイクロプラスチック回収装置を設置するなどの開発が行われたり、様々な取組がなされていると承知しております。国としても、こうした民間企業の取組を積極的に後押しするとともに、国自体もプラスチック微粒子対策に取り組んでいく必要があると考えますが、伊藤環境大臣の見解を伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　委員御指摘のマイクロプラスチックの多くは、大きなごみが劣化して、微細化して発生すると言われております。このため、発生抑制策として、プラスチック資源循環法等による一層の資源循環を促進するとともに、民間企業の自主的な取組や優れた技術を国の内外の幅広い関係者に周知し、また、地方公共団体との連携を促進していくなど、国全体としての取組を進めてまいりたいと思います。
　さらに、国内のみならず、世界全体でプラスチック汚染の実態を把握すべく、環境の中にあるプラスチックのモニタリング手法の調和、そしてデータ集約も進めてございます。
　引き続き、これらの取組を通じて国の内外の関係者と密に連携して、プラスチック汚染対策をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　マイクロプラスチックが及ぼす生物、生態系や人への影響が科学的に未解明なところももちろんあると思います。
　その一方で、最近の報道では、市販のペットボトルに入っている飲料水と一緒にナノプラスチック粒子が混入しているという驚きのニュースも耳にしました。その論文によりますと、ナノプラスチックは非常に小さいため、体内を移動し、血液や肺、心臓、脳などに入り込む可能性がある、ナノプラスチックについてはまだ完全に解明されていないが、反応性が高く、大量に存在し、体内の多くの場所に浸透することができるため、マイクロプラスチックより危険性が高いとする専門家もいると書いてありました。
　長い時間の中で知らない間に蓄積されていき、環境や人の体までむしばむ状況はとても怖いです。環境省がリーダーシップを取って、自然と人類を守るといった矜持で対策を取っていただきたいと思います。
　次に、海洋プラスチック削減に向けた問題について伺います。
　プラスチックによる海洋汚染の問題への対策を講じるには、発生源の調査や分析を行った上で対策を立てることが非常に重要だと考えております。ＯＥＣＤによれば、マイクロプラスチックの約四割から五割の排出地域がアジアの途上国であるとされております。
　そこで、世界全体を見た場合、プラスチックによる海洋汚染が生じた最大の要因は何であるのか。また、世界でどのような取組を進めることが汚染を食い止めることにつながるのか。環境省の見解をお願いいたします。
○土居政府参考人　委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤの推計によりますと、アジア地域の途上国が主な排出地域で、全体の約四割から五割を占めているという推計がございます。
　このため、アジア地域の国での取組が非常に重要だというふうに考えておりまして、我が国では、ＡＳＥＡＮと三か国が連携をしまして、海洋プラスチックごみの対策の情報を集積する拠点として地域ナレッジセンターを設立いたしまして、東南アジアを中心としました途上国での技術研修、国別行動計画の策定などの支援を行い、各国の取組を後押ししているところでございます。
　また、プラスチックにつきましては、その製造から廃棄まで、サプライチェーンが地球規模にわたっておるということでございますので、プラスチック汚染対策としては世界全体での取組が不可欠というふうに考えておりますので、今、条約の交渉が進んでおりますので、こちらにも積極的に貢献していきたいというふうに考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　主な排出国は海外が多いとのこと、特にアジアということですが、国内におきましても看過できない状況です。例えば、私が住む和歌山もそうですし、瀬戸内海などでもいまだに多くのごみが漂流しております。国内外問わず継続的な取組を行うことが必要だと考えておりますので、引き続きプラスチック削減に向けた取組の強化をお願いいたします。
　時間になりましたので、質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
○杉本委員　日本維新の会並びに教育無償化を実現する会の杉本でございます。
　最後の質問者ということで、どうぞよろしくお願いします。
　初めに、土居健太郎水・大気環境局長さんと角倉一郎環境再生・資源循環局次長様に御出席を賜っていますけれども、ちょっと時間の関係で質問できない可能性が高いかと思うので、先におわびをさせていただきます。
　それで、今日は、まず申し上げたいのは、ネガティブからポジティブに、我々政治家も含めて、あるいは日本全体も変わっていく必要があるんじゃないかな、政治と金とか、裏だとか表だとか、裏という表現が三回あると何か本会議場で人が出ていくみたいな、そういうネガティブなことではなくてポジティブに、ネガティブマインドからポジティブハートにというようなことで、ポジティブに今国会でも、是非与党側の方々にも、我々が大きく提唱しています旧文通費の公開というような政治改革にも前向きに、ポジティブに取り組んでいただきたいというお願いを少しさせていただきたいと思います。
　いつも申し上げますが、私は、教育立国が大事であり、技術立国が大事であり、環境立国が大事であり、それに関連して観光立国ということになるかと思いますし、環境大臣が、今、伊藤さんがやられていて、非常に重厚な感じがして私はいいと思っているんですけれども、重要閣僚として評価されるような方向に日本国もなっていく流れなんじゃないかなという感じがしているんですけれども、ちょっとその根拠を冒頭申し上げたいと思います。
　担当の方から御報告が行っているかどうか分からないんですが、私はあえてお伝えしなかったんですけれども、日経ビジネス電子版の一月十八日に配信されたものの中で、タイトルが、日本、国家ブランド指数で初の世界トップという記事がございます。これは、去年の十一月の初め頃に、フランスの調査会社であるイプソスというのが、二〇二三年のアンホルト・イプソス国家ブランド指数、略してＮＢＩ、ネーション・ブランズ・インデックスというのを発表して、日本が、前年、二〇二二年は二位だったのが一位になりました。それまでトップを六年間続けていたのがドイツというようなことで、この指標で、いよいよアジアの世紀と言われるような流れが出ているんじゃないかみたいな表現とともに、トップテンが、大体、ドイツ、カナダ、英国、イタリア、アメリカ、スイス、フランス、オーストラリア、スウェーデンなどがランクインしているというようなランクがあるんです。
　さらに、冒頭申し上げると、このイプソスのグローバルＣＥＯのベン・ペイジという方は、ここ数年の日本の世界的な人気の高まりと、その結果、最も印象的な国となったことは目をみはるものがある、こう言われている。このイプソス指数の創設者のサイモン・アンホルトという人は、日本が今地球上で最も称賛される国になっているという事実は、世界のソフトパワーバランスが目の前で変化していることを裏づけている、こういう表現をされておられます。
　日本のブランド力というのが、幸福度指標というのがあって、これはなぜか日本は五十四位なんだか六十二位なんだか、そういう低いところにあって、ブータンが高かったんだけれども、稼げないので若い人がどんどん出ていっちゃって、下がってきているみたいなニュースもあったり、幸福度指標でいくと、フィンランドがトップだったりしていますけれども。ブランド力とちょっと違うかもしれない幸福度でもあるんですが、結構裏腹の関係にも実は私はあるような気もします。
　そんな意味で、冒頭大臣に質問させていただくことで通告させていただいているのは、ネガティブに日本を捉えると、少子高齢化だとか、財政の赤字がどんどん膨らんでいっているし、社会保障費も膨らむばかりだとか暗い話もあるんですけれども、一方で、さきの予算委員会で齋藤健大臣と質疑をさせていただいたときに、ＭＩＴＩが経済産業省になって、昔の本当にＭＩＴＩのような力を発揮されているんじゃないか、前向きな、半導体とか航空機とか自動車とか、どんどん大臣のリーダーシップの下にやっておられますねみたいな話をしているんです。是非、経済産業分野もそうなんですけれども、この環境の分野も、やはりポジティブにどんどん日本がリーダーシップを発揮する。
　その評価は、このブランド力というのも、まだ私も調べ切れていなくてお恥ずかしい、申し訳ないんですけれども、その指標の材料というのが、ちょっと調べたところ、観光は入っているんですけれども、自然環境までは入ってあるかどうか確認できていないんですけれども、一応、指標として、輸出、科学技術への貢献、クリエーティブな場所、クリエーティビティー、あとは製品の魅力、人材、観光、雇用可能性、活気ある都市みたいな、こういうところが日本が高得点を上げているというところまで分かったんです。
　自然の分野も含めて、あるいはリユース、リデュース、リサイクルとかというような環境の技術というんですかね、そういう分野も含めて、まさしく重要閣僚になっていただきたい分野の伊藤大臣にお伺いするのは、一位である日本のブランド力というのを更に継続して更に高めていくという意味で、ばくっと御質問して恐縮なんですけれども、環境行政が果たすべき役割みたいなところをどんなふうに大臣は捉えておられて、更に打って出ようというか、考えてくださっているかを教えていただければと思います。
○伊藤国務大臣　まさにネイチャーポジティブシンキングの御質問、御意見をありがとうございます。
　我が国は、南北に長い国土と湿潤かつ四季の変化のある気候条件を背景に、まさに今一位という話もありましたが、世界に誇る豊かな生物多様性を有し、美しい自然の風景に恵まれていると思います。そして、この豊かな自然の恩恵を受けて、私たちの暮らし、経済活動、もっと言えば歴史というものも育まれてきたと思います。
　私も、地方に行って観光の状況を見ますけれども、今、多くの外国人観光客は、もちろん東京にも来ますけれども、そういう自然のすばらしさ、また、それぞれの地域の自然によって育まれた文化、こういったものをやはり魅力に感じて来られている方は非常に多いと思います。
　日本の文化、いろいろな捉え方がありますけれども、やはり自然に対する畏敬の念、自然と共生する知恵や自然観に基づいて、各地で文化の多様性といいますか、地域特有の自然や文化が育まれてきたと思います。現在、こういう固有の地域資源を数多く有する世界自然遺産や国立公園、あるいは国立公園以外の部分もそうですね、自然資源を適切に保護しながら、国内外の誘客を促進して、来訪者にその土地ならではの感動体験を提供する、そういう取組を進めております。
　環境省は、昔は、どちらかというと、規制とか守るということに軸足を置いていたと思いますけれども、今は、守りながらそれをしっかり利活用していく、そのことによって、守らなければならないという意識もシナジーに高まっていくと私は思います。
　環境省としては、こういう取組を推進して自然環境保全に取り組むと同時に、今申し上げたように、利用と保護の好循環を促すとともに、我が国の魅力を広く国内外に向けて発信して、環境立国という名前がふさわしいような、そういう国を皆さんと力を合わせて未来に向けて創造してまいりたい、そのように思っています。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。重要閣僚という認識を私は持たせていただいていますので、本当に頑張っていただければと思っております。
　今大臣から自然に対する畏敬の念というお言葉がありましたけれども、ある意味で、ソフトパワーの中で海外から評価されているというところは、人の優しさとかというのもあると思います。それは、人が人に対する優しさもあるし、人が動植物に対する優しさもあるし、あるいは、それこそ自然に対する念、石ですね、例えば巨岩なんかも信仰の対象になるような日本国だなというふうに思っています。そういった意味で、最後に、後半、世界自然遺産についてまた担当局長さんからお伺いしようと思っているんですけれども。
　次に、動植物に優しいという意味で、動物愛護について質問させていただきます。
　まず、これはまたお伝えしておきたいのは、直近の、決算行政監視委員会に苦情報告というのが来る形になっていまして、十二月の十八日に電子メールで届いた苦情を一応お伝えしておこうかなと思っております。
　動物虐待の防止と摘発にもっと真剣になってください、動物虐待を減らすために以下三点を徹底させてほしい、１動物愛護行政には、適切な権限の行使を、２警察には、動物愛護法に基づき、法第四十四条の妥当性判断と迅速な捜査を、３消費者庁には、問題の多い相談に対応し、厳正な法の執行をと。私もきちっと全部目を通すことがなかなかできていない苦情報告の十二月分に、こういった動物愛護に対する苦情が来ておりました。一種、国民の皆さんからの提案だというふうにも思います。
　そこで、私がお伺いしたいのは、私の地元、前も質問したかもしれないんですけれども、一次的に猫とか犬を飼っていらっしゃる方は分かるんですけれども、どうしても多頭飼育なんかで飼えなくなっちゃって、何とか保護してほしいみたいなことで、二次的にＮＰＯとか動物愛護団体とか、あるいは個人的に頑張ってそういうことをしているといういわゆるシェルター的な機能を持つ、特に猫なんですけれども、こういったところで、百匹というのは本当は飼ってはいけないらしいんですけれども、私の地元で百匹を超えているところが幾つかあって、片方はファンドレイジングが、お金を集めることがネットでうまくいって、餌とかあるいは去勢手術の医療費とかも全部うまく回っているところがあるんですけれども、片方で、おうちを、一生懸命御主人の了解を取って、玄関からおトイレから猫がいるんだけれども、もうお金が回らなくなってきて困っているんですという方もやはりいらっしゃるんですね。
　そういう二極化が実はＮＰＯとかでも出てきてしまっているというのがあるかと思うんですけれども、こういったことについての環境省としての取組ですね。一次的には地方公共団体だとかということは十分存じ上げているんですけれども、地公体に対する指導だとか、あるいは、具体的に、こういう地方公共団体ではこんないい例がありますよみたいなところを、これは御担当は自然環境局長さんなんでしょうか、そういった事例も含めて御紹介をいただければと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の犬猫の保護団体等につきましては、その活動の態様によりましては、動物愛護管理法に基づく第二種動物取扱業に該当するというところもございます。都道府県等は、この第二種動物取扱業者が動物を適正に飼養管理するよう、法に基づく立入検査等の指導監督を行っているところでございます。
　それから、多頭飼育崩壊という論点でございますが、これを防ぐための各地方自治体における取組の例ということでございます。例えば、茨城県等が行っている、一定頭数以上の飼育を行う場合に届出を条例で義務づけている事例、それから、長野県長野市等が行っている、動物の過度な増加を抑制するための不妊去勢手術を補助する事例、こういった例があるというふうに承知をしてございます。
　環境省といたしましては、自治体において円滑な対応がなされるよう、地方自治体向けの研修におきまして、不適正な動物取扱業者への対応に関するグループワークを実施したり、各自治体における対応事例やノウハウを紹介したりしております。また、届出や補助金等について、全国各自治体の事例を年に一度環境省で取りまとめ、ホームページ等で広く公表をしております。引き続き、こうした取組を通じ、各地域の取組を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　長野県長野市、委員長のところは長野市は入っているんでしょうかね、違うんですか、失礼しました。長野市では補助を出しているとか、研修の内容も今教えていただいて、グループワークなんかもされておられるし、事例紹介をされておられる、ホームページ公開もしているということなので、やっていただいていることはよく分かりましたので、広報活動を更に強めて、各自治体の認識を強めていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、今度は猫じゃなくて犬の方の話になるかもしれないんですが、犬も高齢化して、犬の獣医さんの活動の活発化とか、そういうことで、老人ホームならぬ老犬ホームがあったり、犬も年を取ると認知症になっちゃう。同じところをくるくるくるくる回ったり、狭いところに入り込んじゃったり、寝たきりで点滴を受けるとか、夜、無駄にほえて、ふだん鳴かなかったような犬がたくさんほえて近所迷惑になる、あるいは、お下の方で、排便、排せつで、やはり今まできちっとできていたことができなくなるみたいなことが出てきて、人間も一緒かもしれないんですが、なかなか面倒を見切れなくなるみたいなところがある。ただ、飼っていらっしゃる方が特養みたいな形で、人間の場合はありますけれども、資金的に厳しいとかということで、逆に、高齢の犬たちが最期を迎えるのに大変厳しい環境が想定される可能性もあるかと思うんです。
　長生きになってきているのが、植物は別で、動物もそうなってきていることもあるかもしれないので、こういった犬の認知症なんかについて、飼う前に十分啓発とかをする必要があるのではないかという思いを持っているんですけれども、この辺りについて、動物愛護の観点からまた環境省さんの答えを教えてください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました犬の認知症についてでございますが、人間と同じく犬も認知症を発症しまして、様々な症状が出ることにより、飼い主の負担が大きくなることがあるというふうに承知してございます。
　一般的に、犬の認知症の予防、緩和策として、スキンシップやブラッシング、知育玩具で遊ぶなどといった生活に適度な刺激を与えることが有効だというふうに言われております。
　環境省では、こうした予防、緩和策に加えまして、将来的な負担増加の可能性も理解した上でペットを飼う必要があることにつきまして、啓発資料やウェブサイトなどを用いて普及啓発を行っております。
　引き続き、こうした資料を用いまして、飼い主やこれからペットを飼おうとしている皆様がペットを適切に終生飼養できるよう取り組んでまいります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　ちょっと余談ですけれども、人間も腰が痛いとかというふうになりますけれども、ミニチュアダックスとかああいうのというのは腰を抜かすんですね。実は、犬の整体というのもあって、腰を引きずっちゃう犬が整体を受けることによって、ゴッドハンドの方なのかもしれないんですけれども、何度も立たせてもらっているとかという事例もあると聞いております。
　高齢犬も、いろいろな形で終末期を、ハッピーという言葉はよくないかもしれないですが、終末期をきちっと幸せに迎えられるようなことを、引き続き、環境省さんとしても、環境行政として力点を置いて頑張っていただければと思っております。
　最後、まとめて質問になってしまいますが、五分弱あるので、今度は世界自然遺産についてお伺いしたいと思います。
　たしか篠原委員が林野庁との連携みたいな質問をさきの機会にされておられたと思うんですけれども、私のお伺いしたいのは、それぞれ歴史的に、五つ今世界自然遺産が認められておりますけれども、それぞれこういう特徴があって、その特徴に対してこういう保全の力点を置いているんだというのを、林野庁との関わりも含めて順次教えていただきたいなと思っております。
　今日は行けるところまで行こうかなということで、歴史的に、承認された順番から、白石局長さんには、白神山地についてまず教えていただければと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　白神山地についてのお尋ねでございます。
　まず、世界自然遺産でございますけれども、世界で唯一の顕著で普遍的な価値を有する重要な地域で、世界遺産条約で登録されるということでございます。各締約国は、自国の有する全ての能力を用いてその保全管理に最善を尽くす義務を負っております。
　各遺産地域におきましては、合意形成の場である地域連絡会議、それから科学的助言を行う科学委員会というものを設置いたしまして、国有林を所管する林野庁、自治体等の行政機関や地域の関係者と共同で順応的な保全管理を行っているというのが共通事項でございます。
　その上で、白神山地でございますが、東アジア最大の手つかずのブナ林でございまして、その生態系の価値が評価され、平成五年に我が国で最初の世界自然遺産として屋久島とともに登録された地域でございます。
　当該遺産の自然環境は、国際自然保護連合による最新の評価においても、極めて良好な状態にあり、重大な脅威はないというふうに評価されています。
　一方で、近年では鹿の分布拡大による森林生態系への影響が懸念されていることから、林野庁など関係機関等と連携しながら、監視等の対策を強化しております。
　それから、気候変動や遺産地域周辺の過疎化、高齢化による保全の担い手不足も課題でございまして、引き続き、林野庁など行政機関や地域と連携をいたしまして、順応的保全管理に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　もう一分ぐらいしかないので、屋久島以降はまた次の機会にというふうに思っております。
　世界自然遺産を守っていくのも、冒頭申し上げたブランドとか観光とか、あるいは日本人の、むしろポジティブに考える意味での本当に大事な資産というか遺産というふうに感じますので、大臣の指導の下、白石局長がリーダーシップを発揮いただいて、また更に別のところが、しっかり五つのところは守っていただきつつ、更に自然遺産が指定されるように御尽力をいただきたいなと思います。
　時間となりましたので、大臣からまた別の機会に御答弁はいただければというふうに思っています。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。本日は、ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○務台委員長　次に、内閣提出、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。伊藤環境大臣。
 ―――――――――――――
　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○伊藤国務大臣　ただいま議題となりました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　資源循環は、ネットゼロのみならず、ネイチャーポジティブの観点からも重要であり、さらに、経済安全保障や地方創生など社会的課題の解決にも貢献ができることから、あらゆる分野で実現する必要があります。世界では、再生材の利用を求める動きが拡大しており、我が国としても、再生材の質と量の確保を通じて産業競争力の強化をすることが重要です。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、脱炭素化と再生材の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、再資源化事業等の高度化を促進するものです。
　次に、本法律案の内容の概要を四点御説明申し上げます。
　第一に、環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めるものとします。国が目指すべき目標を定め、資源循環産業の発展に向けた施策の方向性を提示します。
　第二に、環境大臣は、再資源化事業等の高度化の促進に関する廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとします。資源循環産業のあるべき姿への道筋を示すことで、産業全体の底上げを図ります。
　第三に、先進的な再資源化事業等の高度化の取組を促進するため、製造業者等の需要に応じた質及び量の再生材を供給するための再資源化の事業、高度な分離回収の技術を用いた再資源化の事業、廃棄物処理施設の脱炭素化に資する設備の導入の三つの類型に該当するものについて、環境大臣が認定する制度を創設します。そして、認定の効果として廃棄物処理法の特例を措置することにより手続の迅速化をするとともに、全国的な事業展開を後押しします。
　第四に、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者に再資源化の実施状況を報告させ、これを環境大臣が公表するものとします。資源循環の促進に向けた情報基盤を整備し、製造業者等と廃棄物処分業者とのマッチング機会の創出を通じた産業の底上げを図ります。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○務台委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る九日火曜日午前十時、参考人として株式会社グーン代表取締役、公益社団法人神奈川県産業資源循環協会会長、公益財団法人全国産業資源循環連合会理事藤枝慎治君、大阪産業大学デザイン工学部准教授花嶋温子君、株式会社北浜化学取締役製造本部長村上慎一君及び公益財団法人地球環境戦略研究機関主任研究員粟生木千佳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
令和六年三月二十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　務台　俊介君
 理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君
 理事　小倉　將信君　理事　堀内　詔子君
 理事　馬場　雄基君　理事　森田　俊和君
 理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
 井上　信治君 井上　貴博君
 石原　正敬君 稲田　朋美君
 金子　容三君 菅家　一郎君
 国定　勇人君 熊田　裕通君
 笹川　博義君 宮澤　博行君
 柳本 顕君 鷲尾英一郎君
 大河原まさこ君 近藤　昭一君
 篠原 孝君 松木けんこう君
 屋良　朝博君 杉本　和巳君
 空本　誠喜君 林 佑美君
 角田　秀穂君 中川　康洋君
 …………………………………
 環境大臣 伊藤信太郎君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 環境副大臣 八木　哲也君
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 阪本　克彦君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 吉野維一郎君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 大島　英彦君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 佐藤　一絵君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 長崎屋圭太君
 政府参考人
 （水産庁増殖推進部長） 坂 康之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小林 出君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 菊池　雅彦君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局砂防部長） 草野　愼一君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 秦 康之君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 土居健太郎君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 白石　隆夫君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 鑓水 洋君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房施設監）　扇谷 治君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　山野 徹君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 中川　康洋君 角田　秀穂君
同日
　辞任 補欠選任
 角田　秀穂君 中川　康洋君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案（内閣提出第四三号）
 ――――◇―――――
○務台委員長　
　内閣提出、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官阪本克彦君、財務省主計局次長吉野維一郎君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、農林水産省農村振興局農村政策部長佐藤一絵君、林野庁森林整備部長長崎屋圭太君、水産庁増殖推進部長坂康之君、経済産業省大臣官房審議官小林出君、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、国土交通省大臣官房技術審議官菊池雅彦君、国土交通省水管理・国土保全局砂防部長草野愼一君、環境省地球環境局長秦康之君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省総合環境政策統括官鑓水洋君、防衛省大臣官房施設監扇谷治君、防衛省地方協力局次長山野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（昭）委員　おはようございます。立憲民主党の近藤昭一でございます。
　法案について早速質問に入らせていただきたいと思います。
　本年三月五日の閣議後の記者会見で伊藤大臣は、認定を受けた増進活動の実施場所をＯＥＣＭ国際データベースに登録する、こういうふうに答えられました。
　さて、その際、どの程度の増進活動ならばＯＥＣＭ登録できると判断されておられるのか、これは具体的な基準を明示して公開すべきだと考えているわけでありますが、いかがでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案で認定する活動には、既に生物多様性が豊かな場所で生物多様性を維持する活動と、それから、現状では生物多様性が劣化等している場所で生物多様性を回復及び創出する活動の二つのパターンがございます。
　このうち、生物多様性を維持する活動の場合は、保護地域との重複を除きまして、その場所をＯＥＣＭとして国際データベースに登録する予定でございます。
　他方で、生物多様性を回復及び創出する活動の場合には、認定申請段階では生物多様性の豊かな状態ではないため、認定後における回復、創出活動の継続の結果、生物多様性の状態が豊かになった時点でＯＥＣＭとして登録することを想定しております。
　現在運用している自然共生サイトでは、保護地域との重複を除いてＯＥＣＭとして国際データベースに登録する仕組みとしておりますが、自然共生サイトの認定基準は、ＩＵＣＮのＯＥＣＭ基準を踏まえて有識者会議での議論を経て策定し、公開をしております。
　そのため、本法案におけます増進活動実施計画の認定基準についても、現行の自然共生サイトの認定基準を踏まえながら、今後具体的に作成し、公開していく所存でございます。
○近藤（昭）委員　少しこの点についてはこだわりたいといいましょうか、非常に気にかけているわけであります。委員会等々で審議をして認定基準を議論し、そして公開をしていく。維持されているもの、そうではなくて、回復そして創出していくものなんかがある。そして、この間も環境省も御努力いただいて、自然共生サイトというような仕組みもつくりながら取り組んでいただいているわけだと思います。
　ただ、今回のいわゆるサーティー・バイ・サーティー目標は、昆明・モントリオール生物多様性枠組に掲げる二〇五〇年グローバルゴールの達成のための過程の一つだと思うんです。
　振り返りますと、これは、二〇一〇年にＣＯＰ10が愛知・名古屋でありました。前もお話をしたかもしれませんが、当時、民主党政権で、私も環境副大臣としてこの会議に携わらせていただいたわけであります。そこで、愛知目標、愛知ターゲットというものが掲げられたわけであります。しかし、残念ながら、それが達成されなかった。そういう中で、先ほど申し上げました、新たに昆明・モントリオール生物多様性枠組の中に目標が掲げられた部分も非常に大きいと思うんです。
　さらに、このＣＯＰ10の前にはＣＯＰ６がありました。オランダのハーグであります。そこでも目標が掲げられたわけでありますが、ここでも達成されなかった。つまり、ＣＯＰ６で掲げられたものをＣＯＰ10で改めて目標として掲げた。そして、今度はＣＯＰ28の新たな目標として掲げられているわけです。ですから、私は、やはり失敗は許されないというか、本当にきちっと取り組んでいかなくてはいけないと。
　そういう中で、この自然共生サイトの中から、これから基準も公表していくけれども、ＯＥＣＭに登録するのではないかと思うんです。ただ、自然共生サイトのフォローアップは五年ごとであります。そういう中では、長期的なモニタリングに関する規定はないと思います。
　自然共生サイトや増進活動をＯＥＣＭで登録するのであれば、やはり二〇五〇年まで活動を継続する担保が必要だと思います。ＣＯＰ６もＣＯＰ10もそうでありました、二〇三〇年、二〇五〇年というのが大きな目標でありますが、今申し上げたように、二〇五〇年までの活動を継続する担保が必要だと思いますが、いかがでありましょうか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、生物多様性の確保のためには、認定された計画に基づいて、活動主体が長期的、継続的に生物多様性の増進活動を実施することが重要だというふうに考えております。
　そのため、本法案では、活動の実施状況について国に報告を求めることができる規定を設けております。万が一、計画に基づく活動が実施されておらず、改善の見込みがないと判断される場合や、計画に沿った活動の実施が困難と判断される場合には認定を取り消す旨も規定してございます。そして、この認定の取消しを行った場合には、その活動場所を国際的なＯＥＣＭの登録から除外する予定でございます。
　長期的に活動を継続するに当たっては、様々な支援も必要、また重要というふうに考えておりまして、現在、環境省では、専門家等による助言、伴走支援、持続可能なモニタリング手法の開発、普及、活動の継続性や活動の効果を見える化する仕組み等の検討を進めてございます。
　認定された活動が二〇三〇年を超えて可能な限り長期的に継続され、かつ、活動が継続されていないものが認定を受けたまま放置されることで制度全体に対する信頼性が損なわれることがないように適切な制度運用を行ってまいりたい、そのように考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　専門家のサポートというか、関わりの中で、今大臣もおっしゃったような、その取組がふさわしいものではないという場合にはそれを解除するということで、ある種の厳しさということなのかもしれません。
　ただ、一方で、先ほど申し上げましたように、これまでも何回も目標を達成できずに、この間、ずっと来ているわけであります。そういう意味では、うまくいっていない、だからこれを外すということではなくて、やはり最初の段階で、ＯＥＣＭに認定をするという基準を明確に設けて、それをきちっとクリアをしたもの、あるいは、そうしたことがきちっとクリアされていくように、環境省としてバックアップといいましょうか、しっかりしていかなくちゃいけない。やってみた、駄目だった、だから外すではなくて、きちっとした認定基準を設けて、まさしくＯＥＣＭに登録されるということは非常に重要なことなんだ、ある種の期待が持てるんだ、こういうことをしっかりしていくべきだと思うんですね。
　私は、自然共生サイトの認定基準に関して申し上げますと、生物多様性の保全価値に関する数値基準が設けていないのではないかと思うんです。そういうことでいうと、自然共生サイトごとの保全価値の高低について客観的な判断ができないというのが今の状況ではないかと思います。
　各自然共生サイトが、二〇五〇年を目指すＯＥＣＭとして適切かどうかを、早い段階できちっと、駄目だったから外すではなくて、適切かどうかを判断をしなくちゃいけないと思うんです。そして、そういうものに、きちっとクリアできるようにしっかりと後押しをしていかなくちゃいけないと思うんです。そういう意味では、それぞれの個別の登録地をきちっと再評価する必要があると思うんですね。
　そういう意味では、自然共生サイトや増進活動をＯＥＣＭ登録する場合には、非常に透明性のある形で審査をすべきだと考えます。基準値を設けて、そして透明性を持って、なるほどといいましょうか、周知の下でそうしたことを進めていくことを思いますが、いかがでありましょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、現行の自然共生サイトの認定基準は、ＩＵＣＮのＯＥＣＭ基準を踏まえて有識者会議で議論して作成してございます。
　数値基準がない、あるいはサイトの保全価値の高低が判断できないではないかという御質問でございますけれども、生物多様性は、地域や生態系のタイプ等によってかなり違いがありまして、我々も検討の中でいろいろ議論はしておりますが、一律な数値指標で比較することはなかなか困難であるというふうに考えておりまして、審査に当たって、論文や文献資料、調査結果等の客観的なデータを用いまして、生物多様性の価値の基準に合致するかを個別に判断をしているというところでございます。
　本法案につきましては、生物多様性を維持する活動として認定した活動場所をＯＥＣＭ登録することを想定してございますが、透明性というお話もございました、計画認定の審査におきまして、自然共生サイトの基準を基に新たに策定する基準や専門家の意見を踏まえまして、活動場所が生物多様性の価値を有するかというのを透明な形で適切に判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　では、確認しますけれども、そうすると、そういうなかなか難しい面もあるからこそ、一律的というか、基準を設けてというよりも、きちっと審査をするということで、いわゆる自然共生サイトや増進活動からＯＥＣＭ登録する際には、別途慎重にきちっと審査をする、こういう仕組みでいくということでよろしいでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　認定に当たりましては、透明な形で、まず、この法律に基づきます計画の認定に当たりましては、先ほど申し上げましたような有識者の意見等を交えて適切に判断をしてまいりますし、ＯＥＣＭ登録に際しましても、ＩＵＣＮが示しましたＯＥＣＭの基準に照らしてきちっと判断をした上で登録をする。
　もちろん、相当重なっておりますので、そこら辺は、審査のプロセスで、認定の際の事実を考慮しながらＯＥＣＭの登録を行っていくということだと思います。
○近藤（昭）委員　ちょっと端的にお答えいただければと思うんです。
　もう一度確認しますが、別途きちっと審査をする、こういうことでよろしいですか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律に基づきます認定、それとＯＥＣＭ登録に基づく審査というものは別途の行為だというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　繰り返しますけれども、これまでも何遍も、失敗しているという言い方はよくないかもしれませんけれども、目標クリアということでいうと、クリアできていないんですよね、ＣＯＰ６、ＣＯＰ10と。
　是非そういう意味で、環境省、この新たな法律、新法を作り、取り組んでいくということでございますから、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　さて、絶滅危惧種の国際取引を規制するワシントン条約は、一九九〇年以来、象牙の国際取引を禁止をしていますが、止まらない密猟に対する抜本的対策として、二〇一六年、密猟又は違法取引、輸出と輸入でありますが、に寄与している国内象牙市場の閉鎖を求める改正決議が採択されております。
　これを受けて、日本政府は、二〇一七年に種の保存法を改正し、象牙取引管理の強化を図ったわけであります。
　改正法の可決に当たっては、衆議院及び参議院で、アフリカゾウの密猟を防ぐため、象牙の国内市場の閉鎖が世界的な潮流となる中、国内市場を存続させている我が国においては、違法取引が疑われることのないよう、象牙の管理の更なる強化に積極的に取り組むこととの附帯決議がつけられました。
　この附帯決議の意図は、当時は、象牙の国内市場の閉鎖が世界的な潮流となりつつある過渡期にあるので、当面は、国内市場の存続を認めつつ管理強化に積極的に取り組みながら、国際情勢を見極めた上で次のステップを考えていくということだったと思います。
　ところが、その後、米国に加え、中国、英国、シンガポール等、多くの国で国内市場の閉鎖が進みました。二〇二二年一月には、ＥＵが域内市場を閉鎖をしたということであります。日本を除く世界の主要な象牙市場は全て閉鎖されたと言ってよい状況になったと思っています。また、そういう中では、Ｇ７諸国で閉鎖していないのは日本のみなんですね。
　この国際情勢を踏まえれば、次の種の保存法改正に当たっては、次のステップ、すなわち国内象牙市場の閉鎖を実現すべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
　時間がありませんので、併せて。
　二〇一七年改正種の保存法の施行後五年後の検討を行うべく、施行状況評価会議の第一回会合が二〇二四年三月二十一日に開催されました。そこでは、二〇一七年改正の施行状況を評価し、次回法改正に向け、論点の抽出と整理が行われる。
　環境省としては、条約決議にのっとった国内市場閉鎖、すなわち狭い例外を除く国内取引、を目指すべく、象牙の国内取引規制を次回の法改正の重要論点とする考えかどうか、このことを併せてお伺いしたいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　象牙の市場の閉鎖をすべきでないかという話と次回の話と、二つ御質問を受けました。
　我が国では、象牙につきまして、ワシントン条約の履行のため、外国為替及び外国貿易法により輸出入を規制するとともに、種の保存法に基づき国内取引を原則禁止として、例外取引も厳格に管理をしてございます。
　野生生物の持続可能な利用の観点から、厳格な管理の下であれば取引が認められるべきという考え方を持つ国も、我が国以外にも存在をいたします。
　その我が国の考え方につきましては、二〇二二年の十一月に開催されましたワシントン条約第十九回締約国会議及び昨年十一月のワシントン条約第七十七回常設委員会におきまして、丁寧に説明してございます。引き続き、経済産業省とともに、種の保存法に基づく厳格な国内の流通管理の下で、監視取引や登録事業者への普及啓発に取り組んでまいります。
　それから、次回の改正の論点とすべきでないかという話でございます。
　象牙の国内取引を原則禁止と我が国ではしておりまして、狭く例外的な取引についても厳格に管理をしてございます。特に、前回の改正におきまして、象牙取扱事業者の登録制及び更新制を導入するとともに、全形を保持した象牙の登録審査の厳格化を図ってございます。
　種の保存法につきましては、前回の法改正から五年が経過しておりまして、法の施行状況評価を今年度より開始してございます。象牙の国内市場を含めまして流通実態の最新の状況を把握するとともに、前回改正事項を含む各規定の有効性を評価いたしまして、課題を抽出し、必要な対応を検討することとしております。
　種の保存法に基づき流通が規制される種の種類は千以上に上りますので、論点が非常に幅広いということもございます。
　環境省としては、科学的な知見を基に、種の保存に特に支障を及ぼし得る市場などを中心に、適切な流通管理に向けた方策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　いろいろとお話をいただきましたけれども、そういうことの中で、残念ながら、日本が市場を閉めていないということがやはり大きなポイントで、日本が、ある種の抜け道のようなところに使われている。だから、今回お伺いしておりまして、今も、何か検討していくということで、そうすると、大臣にこれはお答えいただきたいんですが、私は、やはり日本の国内象牙市場の閉鎖を実現すべきだと思うんですが、いかがでありましょうか。
○伊藤国務大臣　委員からも重要な御指摘をいただいて、また多方面からもいろいろな御意見がありますので、しっかり受け止めて、日本として適切な対応ができるように努力させていただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　ありがとうございました。
　質疑時間が終わりましたけれども、大臣の返答では、まだ検討というようなことであって、閉鎖するというお言葉がいただけなかったのは残念でありますけれども、よろしくお願いします。
　以上です。
○篠原（孝）委員　おはようございます。立憲民主党、略称民主党の篠原孝でございます。今国会、三回目の五十分間の質問をさせていただきます。
　法案の質疑なんですけれども、誠に済みませんけれども、余りこういうことは指摘していないんですよね。後半は、大事な水俣病の関係の判決がありましたので、その件について、ちょっと時間が過ぎると気が抜けちゃうので、半分はそちらの方に時間を割かせていただきます。
　まず、この法案、悪いことじゃないです、どんどん進めていただきたい。いつも言っていますけれども、我々は応援団なんです。だから、もっとびしばしやってほしいという願いが常にあるんです。
　生物多様性地域戦略とかいうのを各市町村に作れというのは、いつも、我が日本国の霞が関のお役人はどうしてこのワンパターンなのか。国が基本方針を作って、県が中間で計画を作って、はい、市町村と。市町村は大変ですよ。各省庁のそういう理想に燃えた立派な何とか計画を作れ作れというので。一生懸命作るんだけれども、何のメリットがろくすっぽないわけです。霞が関には精鋭がいっぱいそろっていますよ。だけれども、人口二千人の村とか、そういうところの村役場に何人人がいるか。
　資料をちょっと見ていただければ分かるんですけれども、見てください、どれだけ作ったかというのを。環境省からいただいた資料をそのままやっていますけれども、百六十七、生物多様性地域戦略策定済みの自治体。我が長野県は、分かりますね、長野市、松本市。佐久市が三番目にでかいわけじゃないですけれども、気の利いた市町村の職員がいるからでしょうね。ほかのところは作れやしないんですよ。結局、通達を出しておいても、通達を出してやってくださいよと言ったって、こういうことなんですよね。
　余り、みっともないから資料をよこしませんでしたけれども、ほかにどんなのがあるのと言ったら、地球温暖化推進法の中の何とか計画もあるわけですよ。そっちは千五百六十八市町村が作っている、実行計画は五百六十だと。
　これをずっとやっているとかわいそうなのでやめますけれども、計画を作って何かといったって、それに、お金がかかったりなんかする、そういうのがないんですよね。ただ、いいことをしていますよ、認定してあげますよと。それだけじゃ僕は世論が動かないと思っているんですけれどもね。だから、それをちょっと考えてもらっていいんじゃないかと思う。
　そして、世の中が変わってきているんです。環境とか景観とかきれいな空気とか、みんなただで手に入るもの、昔、イザヤ・ベンダサン、山本七平さんが、水と空気と安全は日本人はただで入ると思っていると。違うわけですよね。自然環境が厳しいいろいろな国々、極地方や砂漠地方の、サヘル地方の人たちもいる。そういうところは、自然は守らなければならない、それには非常な努力が必要だ、お金もかかる。日本なんか、ほっておいたって草が生えてくるわけです、その辺で。コンクリートの下から生えてきて、大根がちゃんとでかくなっている。根性大根とかいって新聞に書かれたこともありますよ。それだけ自然環境が恵まれているんです。
　だけれども、だんだんだんだんおかしくなっていって、自然が壊されている。だから、これを何とかして維持しなくちゃ、あるいは、もっときちんとした自然に戻さなくちゃというのがあるんです。だから、発想を変えて、こういったことにはお金を出しますよといって、どんどん環境省のそういう直接的な支払いを私は増やしていってもいいと思うんです。
　この少ない原因をどのように考えておられるのか、これを改善するにはどうしたらいいのかというのを、ちゃんと考えておられると思いますけれども、お聞かせいただきたいんです。
○八木副大臣　お答えしたいと思います。
　委員御指摘のとおりでございまして、市区町村における地域戦略の策定は全体の九・五％にとどまっておりまして、十分な策定状況にないと認識しております。
　過年度に地域戦略を未策定の自治体に対しまして実施したアンケート調査では、自然に関する知識のある職員がいないことや、体制や予算がないことが未策定の理由となっておりますので、そういうことを考慮しながら進めていきたい、こういうふうに思っています。よろしくお願いします。