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○広野ただし君　私は、自由党・無所属の会、国会改革連絡会、通称国連の広野ただしです。私は、国連を代表して、ただいま議題となりました産業再生関連三法案について、まず総理に質問いたします。
　小泉内閣が発足して間もなく二年になります。この二年間に日本経済は悪くなる一方で、正に危機的な状況にあります。株価は、小泉内閣になって下落率が四六％。森内閣のときでさえ三二％の下落率ですから、あなたは過去最悪の不況総理と言えます。小泉総理は株価には一喜一憂しないと言っていますが、株価は経済全体の先行指標なので、現状は先行きに全く期待が持てないと訴えているのです。
　また、企業倒産は年間約二万件の多きに達していますし、失業者も、完全失業者が三百五十万人、希望の職業に就けないフリーターが約百九十万人。その他、やむなくアルバイトという人などを考慮しますと、失業率五・五％も、実質的には七％ないし八％に及んでいると言えます。自殺者も年間約三万人。自己破産者に至っては年間約二十万人。そして、夜逃げしなければならない人は数え切れない状態であります。正に国民は痛みに耐えかねて悲鳴を上げているのです。
　イラク戦争も大量の殺りくと多数の悲惨な人々を生み出すことと思いますが、日本国内においても、小泉総理は正にそれに匹敵するような状態を引き起こし、自分の命を絶ったり、夜逃げをしたり、ホームレスとなって苦しむ人が数限りないのです。小泉総理はこの経済政策の失敗をどのようにして償おうとしておられるのか、見解を伺います。
　イラク戦争は短期間に終わるという楽観的な見方もありますが、これからは地上戦が主体になると見られるので、フセインを倒すということがなかなか簡単にいかない。戦争が長期化して三か月以上になると、国内総生産、ＧＤＰを一ないし一・五％引き下げると調査機関は見ているようです。戦争長期化の場合の日本経済及び世界経済に与える影響について総理に伺います。
　同時に、イラク戦争に関し国民が不安に思っていることについて総理に伺います。
　一つ、アメリカの軍事行動を支持するということによって日本の国連中心主義はほごになったのですか。口先だけの国連中心主義だったのでしょうか。
　二つ、日本はこれまで中東では手を汚していないので比較的友好国と見られていましたが、アメリカ支持によって日本はイスラム諸国を敵に回すことになるのではないですか。
　三、日本国内及び在外邦人に対するテロの危険が高まることとなります。戦後復興をするにしましても、その際、テロの対象になる危険があるのではないでしょうか。総理は万全の措置を取ると言っていますが、これも口先だけではないですか。サリン対策、炭疽菌対策や天然痘ワクチンの準備はどうなっているのでしょうか。谷垣国家公安委員長に伺います。
　ところで、ブッシュ大統領もブレア首相も、世論に批判があっても、国会及びテレビ等を通じて、国民に分かりやすく、そして真っ正面からイラク攻撃についての理由を数か月前から訴えて、理解を求めています。
　それに対して、小泉総理は、イラク攻撃の本当の間際になってアメリカ追随の意思決定を行いました。しかし、それ戦争だ、テロには気を付けよと急に言われても、国民はすぐに立ち上がれないものです。国の根幹を成す重要な外交防衛政策についての決断です。やはり原理原則をはっきりして、数か月前から日本の方針を示さないと、国民は右往左往することになります。小泉総理のやり方と決断は国の方向を誤らしめると断ぜざるを得ません。総理の見解を求めます。
　議題の産業再生機構について伺います。
　本件についての予算も法律もまだ成立もしていない約一か月前から、社長、委員長が内定しているようであります。これは国会審議を軽視し、特に参議院を愚弄する官僚主導の政治そのものです。民主主義の根本を忘れた、小泉内閣の官僚への丸投げ政治が現れたものと思いますが、総理の御意見を伺います。
　産業再生機構は企業の生き死にを決定する閻魔大王と塩川大臣が言われましたが、正に言い得て妙であります。企業を存続させるかどうかは民間にゆだねればよいことで、それを官が決めるということは自由主義国では全く考えられないことです。これでは、日本は社会主義国家になってしまいます。民間にできることは民間にと言った小泉総理の公約がここでもほごになっているのです。総理の弁解をお聞きしたいと存じます。
　官主導の企業再生では決してうまくいかないと思います。公的資金を投入しながら企業再生がうまくいかなかった場合の責任について、谷垣、平沼両大臣に伺います。
　産業再生機構は企業の生き死にを官主導で決めることから、政治家、権力者の口利きや利権政治の温床となる心配があります。
　自民党は、公的資金を投入した銀行からも、そして税金そのものである公共事業を受注した企業からも、平気で政治献金を受け入れています。産業再生機構が救った関連企業から政治献金を受け入れることも大いにあり得ることだと思います。
　そこで、総理に決断をお願いしたいと存じます。
　自民党長崎県連の逮捕事件、大島農水大臣の元秘書にかかわるやみ献金疑惑など、公共事業受注企業、そして公的資金の投入を受けた金融機関、さらに本件の産業再生機構によって救われる関連企業等からの政治献金は直ちに禁止する。政治と金に関する国民の不信感を完全に払拭するためにも、是非ともこの政治献金禁止について決断を願いたいと存じますが、総理の明確な答弁を求めます。
　企業再生については、様々な規制を撤廃した上で貸出し債権の証券化市場や企業再建ファンド市場などを整備すれば、新しい金融・証券市場が生まれ、企業再生ビジネスが大きく発展する可能性があります。そして、実際には、欧米では企業再生ビジネスが大きな産業になっています。ところが、本件のように官主導のやり方では、せっかくの企業格付ビジネス等の産業発展の芽を摘むことになってしまいます。平沼経済産業大臣の御見解を伺います。
　産業再生機構については、政府保証が何と十兆円という膨大な公的資金が用意されることになります。それも、何の積算根拠も示さず、予算総則に二、三行で書いてあるだけ。誠に大ざっぱなものです。これでは国民は唖然とするばかりです。谷垣大臣、十兆円の根拠を分かりやすく御説明ください。
　産業再生機構に十兆円という膨大な資金を投入して一部のよたよたの大企業を救ったとしても、本当の産業の活力は生まれてきません。生まれてこないどころか、資源配分を官の主導の下に恣意的に行い、かえって民間の活力をそぐことになります。民間にできることは民間にと言った小泉総理の公約は単なる大見えの口先政治で、このような大事な原則を無定見に変更する経済政策では日本経済は絶対に立ち直りません。
　小泉総理に長く居座られると、閻魔大王だけが威張り散らし、あの温かくあまねく国民に愛と光を降り注ぐアマテラスオオミカミは岩戸からなかなかお出ましにならないことになります。つまり、それは、日本が悪くなるばかりで、そして国民は不幸になるばかりだということです。国民を不幸にする内閣は要らないのです。
　小泉内閣が責任を取って早く辞めることが、そのことがまず日本を救う第一歩だ、そしてそのことが日本の立て直しの正に第一歩になると強く強く訴えて、私、広野ただしの質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　広野議員にお答えいたします。
　私の経済政策の失政についてでございますが、御指摘のとおり、雇用情勢は厳しく、自殺や夜逃げといった事態については誠に痛ましいものと認識しております。日本経済は、世界的規模での社会経済変動の中、複合的な構造要因による景気低迷に直面していると思います。また、不良債権、財政赤字など負の遺産を抱え、戦後経験したことのないデフレ状況が継続しておりまして、厳しい内外情勢、環境が続いているということは私も十分認識しております。
　こうした中、小泉内閣は、日本経済の再生のためにはデフレ克服を目指しながら改革を進める以外にないという認識の下に諸改革を推進しておりまして、経済情勢に応じまして大胆かつ柔軟に対応するという一貫した方針で経済運営に当たってまいりました。このような努力によりまして、昨年の金融・経済情勢の不確実性の高まりといった経済の不安定化要因にも適切に対処してきたものと考えております。今後、各般の構造改革を更に加速することにより、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていきたいと考えます。
　イラク攻撃による内外経済への影響についてでございますが、戦闘開始以降、内外の経済・金融市場は比較的安定して推移しております。今後の動向については、なお現時点において確たることを申し上げることは困難ですが、短期的に戦闘が終結する場合、内外経済への影響は限定的なものと想定されます。
　我が国の国連中心主義についてでございますが、イラク問題について最終的に国連安保理が一致結束できなかったことは残念ですが、このことによって国連の重要性が減ずるものとは思っておりません。二十一世紀の国際社会が直面している課題への取組については、国際機関である国連の役割が今後とも重要であると私は認識しております。このような認識の下に、日米同盟と国際協調の両立を図るよう今後も努力してまいります。
　日本とイスラム諸国との関係についてでございますが、今回のイラクへの武力行使は決してイラクとかイスラムとの対決ではございません。イラクの国民との対決ではございません。武力、武装解除、大量破壊兵器解除、これが目的でありまして、今後、アラブ諸国やイスラム諸国との協力、幅広い交流、相互理解を進めていきたいと考えております。
　日本及び在外邦人に対するテロについてでございますが、我が国は、この情勢いかんにかかわらず、国内でテロが発生したりする可能性は否定するものではございません。今後の情勢によって、当然、テロとか、あるいは在外邦人がテロの標的となる可能性もあると思いますので、こういう対応については万全を期していかなきゃならないと思っております。
　具体的には、出入国管理、テロ関連情報の収集・分析、ハイジャック対策、ＮＢＣテロ対策、重要施設の警戒警備を強化しておりまして、また在外公館を通じて安全対策について情報提供を行いまして、テロに対しては万全の対策を講じていきたいと思います。今後とも、テロを未然に防止するため、情勢の変化を踏まえまして、必要に応じて警戒態勢を強化、徹底してまいりたいと考えます。
　イラク問題に関する国民の不安除去についてでございますが、緊急に対応すべきものとして、国内における警戒態勢を強化、徹底するとともに、経済システムの混乱を防ぐ適切な措置を講ずる方針を明らかにしております。今後とも、様々な機会をとらえまして、イラク問題に関する政府の考え方について国民の御理解と御協力を得るべく説明に努めてまいります。
　産業再生機構の社長、委員長人事についてでございますが、産業再生機構については、今、国会審議をいただいているところでありますので、法案成立に我々は全力を尽くしていきたいと思います。そして、成立後できるだけ早く機構を立ち上げ、業務を開始することが機構設立の目的からして不可欠であると考えまして、諸般の準備をしているところであります。社長や委員長の候補を発表したのもこうした準備の円滑化の観点からであり、実際の就任までには法案の成立や様々な正式な手続が必要であります。こういう点についても御理解をいただきたいと思います。
　民間にできることは民間にということでございますが、これは全く御指摘のとおりであります。
　産業再生機構は、再生の可能性があるにもかかわらず民間だけでは再生が困難になっている事業について、産業、金融が一体となって再生しようとする動きを政府として支援するために設立されたものであります。
　機構の運営に当たっては、産業再生は民間主体で進められることが望ましいとの基本的な考えの下、民間の英知と活力を最大限活用していくこととしております。
　今後も、民間にできることは民間でという方針はいささかも揺らぐことはありません。
　公共事業受注企業からの政治献金についてでございますが、企業献金、団体献金、これはいかに政治活動について図っていくかということは、政党として十分注意し、また、国民からの理解を得なきゃならないのは当然でございます。
　公共事業受注企業からの献金については、今各党で協議が進められておりまして、今国会中に改善できるような措置を進めていきたいと考えております。また、自民党においては公的資金の投入を受けた金融機関の献金については受取を自粛しております。産業再生機構が支援する企業からの献金についても、政治資金規正法に沿って自主的な判断の下に良識に基づいて適正に行われることが必要であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　広野議員にお答えいたします。
　まず、サリン対策、炭疽菌対策、天然痘ワクチンの準備についてお尋ねがございました。
　警察におきましては、生物化学テロ対策として、従来より、関係機関との緊密な連携の下に、生物化学テロに使用されるおそれのある物質の盗難防止、それから関連物質の不自然な取引等に関する情報収集、それから小型航空機の盗難防止といった諸対策を推進しまして、サリンや炭疽菌などを使用した生物化学テロ事案の未然防止を図っているところであります。
　万が一この種テロが敢行された場合に備えまして、全国の機動隊などに生化学防護服、生物剤検知器、化学剤検知器などの装備資機材を整備するとともに、主要都道府県警察にＮＢＣテロ対応専門部隊を設置するなど、現場対処能力の向上を図っております。
　また、生物テロについては、公衆衛生当局、医療機関などにより疾病の不自然な発生という形で認知されることが多いと考えられますことから、警察では、事案を的確に認知するため、これら関係機関との連携強化を図っているのであります。
　天然痘ワクチンに関しては、厚生労働省において平成十三年度補正予算等により備蓄を進めているところと承知しており、警察としても、今後、天然痘テロ発生の危険性が高まった場合に、現場で初動対処に当たる警察官に対し事前にワクチンを接種することとしております。
　警察においては、今般、米軍等によるイラク攻撃が開始されたことを踏まえまして、関係機関等との連携を一層強化し、これまで推進してきた諸対策の徹底を図るとともに、全国のＮＢＣテロ対応専門部隊等の有事即応態勢を確立し、事案発生時の迅速かつ的確な対応に万全を期しているところであります。
　次に、産業再生機構の方でございますが、再生できなかった場合の責任についてのお尋ねがありましたが、産業再生機構は、支援決定を行うに当たっては、支援基準に従って、出口を見据えて、市場価値のない事業部門を整理し、将来性のあるコア事業に経営資源を集中させるとの観点から事業再生計画を厳格に評価し、判断を行うこととなります。
　政府としては、産業再生機構の支援決定等に際して、主務大臣、事業所管大臣は意見を述べられることとなっておりまして、当該時点で最善を尽くすことが責務となると考えております。
　それから、政府保証十兆円の根拠についてお尋ねがありました。
　平成十五年度予算案において、産業再生機構は金融機関から債権を買い取る等のための資金調達を自ら行うこととして、そのための政府保証枠として十兆円が計上されております。
　産業再生機構は、要管理先等に分類されている企業のうち当該機構が再生可能であると判断される企業の債権を、企業の再生を念頭に置いた適正な時価で、原則として非メーンの金融機関から買い取ることとなっております。このため、債権買取りのための政府保証枠は、平成十四年三月末における預金取扱金融機関の要管理債権額が十九・一兆円である、これを基にいたしまして、企業の再生可能性、それから非メーン行の保有割合あるいは買取り価格等々を勘案しまして、想定される最大限の買取り規模に対応できるように十兆円としたものでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　広野議員にお答えをさせていただきます。
　まず、産業再生について民間にゆだねるべきであって、官主導の再生はうまくいかないのではないか、このような御指摘がございました。
　現下の我が国経済において、事業、産業の再生は、不良債権処理と併せて早急かつ強力に推進すべき喫緊の課題であると思っております。事業再生については、基本的には民間主体で進むことが望ましいと考えられるものの、現状では事業再生に関する我が国のマーケットはまだ十分発達していない面も指摘されていることに加えまして、異なる銀行にまたがるような事業再生案件は民間だけでは難しい場合も多いと考えられます。こうした理由から、期限を限って政府の関与により事業再生を促進する組織を設立し、事業、産業の再生を強力に推進していくこととしたものでございます。
　いずれにいたしましても、本来は民間主体で進むことが望ましい分野でございまして、機構の活動に当たっては、事業再生マーケットの育成でございますとか事業再生に携わる人材の育成なども視野に入れつつ、民間の英知、活力を最大限活用していくことが重要であると、このように思っております。
　次に、再生できなかった場合の損失の責任についてのお尋ねがございました。
　個別の再生案件の処理に当たっても、そうした民間の英知、活力を活用するため、機構は、経済合理性に基づいて、対象企業が三年以内の再生計画の終了時点で機構以外からの資金調達が可能となる蓋然性が高い等の出口を見据えた判断を行いまして、かつ、有識者から成る産業再生委員会の検討を経て債権買取りを行うこととしております。さらに、買取り価格は再生計画を勘案した適正な時価を上回ってはならないこととしております。
　このように、再生可能性及び価格の適正性の判断を厳格に行うことを通じて機構の損失を抑えることができると考えておりますが、事業再生の成否は経済情勢等の動向にも大きく影響されることから、結果的に再生が図れず損失が生じることもあり得るという点は御理解をいただきたいと、このように思っております。
　政府といたしましては、トータルの国民負担が最小限になるよう、機構の的確な運営の確保に最善を尽くすことが責務であると、このように考えているところでございます。
　次に、企業再生ビジネスについてのお尋ねがございました。
　機構は民間の企業再生ビジネスのチャンスを奪うものではなく、民業を補完するものに相なります。こうした認識の下、産業再生法の改正法案においては、企業再生の主な担い手である企業再生ファンドについて、その有限責任性を確保し、投資しやすい制度といたしたところでございます。また、日本政策投資銀行や中小企業総合事業団からもこれらファンドへの出資を行うことといたしております。
　また、企業再生ビジネスについて不可欠な人材育成については、民間主導による事業再生人材育成センターの発足も検討されている中、当省としては予算措置も講じてまいります。
　これらの施策によりまして、民間の再生ビジネスの事業環境整備に全力で取り組んでまいりたいと、このように思っております。
　以上であります。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方における現下の経済・財政状況等を踏まえ、経済社会の持続的活性化実現のため、あるべき税制の構築に向けて、法人事業税への外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止、平成十五年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し等を行うとともに、配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除の廃止、地方のたばこ税の税率の引上げ等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方税財源の拡充と税源移譲、法人事業税への外形標準課税導入の趣旨及び妥当性、固定資産税の安定性確保の必要性、税制改正による自動車税のグリーン化への影響等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 百二十八 
 反対 九十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十三分散会
平成十五年三月二十一日（金曜日）
 午前零時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成十五年三月二十一日
 午前零時五分開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（イラクに対
 する武力行使後の事態への対応についての報
 告）（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告）（第二日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。広中和歌子君。
 〔広中和歌子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　広中議員にお答えいたします。
　米国のイラク攻撃は国連憲章違反ではないかとのお尋ねでございます。
　私は、国際社会が一致結束する上で、新しい安保理決議が望ましいと考えてきました。新しい決議が採択されなかったことは残念でありますが、今回の米国等の武力行使は国連憲章に違反するものとは思っておりません。すなわち、査察官の累次の報告等で明らかなとおり、イラクが決議一四四一で履行を求められている武装解除等の義務を履行していないことから、更なる重大な違反が生じていると言わざるを得ず、停戦条件を定めた決議六八七の重大な違反が生じていることから、決議六七八に基づき武力行使が正当化されると考えております。
　イラク攻撃の目標に関するお尋ねですが、米国政府は、従来より、達成すべき目標はあくまでも関連安保理決議により義務付けられた大量破壊兵器の廃棄であると明確に述べています。
　イラクに対する武力行使についてのお尋ねでございますが、私は、イラクにおける戦闘が一刻も早く、人的、物的被害もできるだけ少なく終結することを心から望んでいます。
　また、イラク問題の本質は文明の衝突の問題ではありません。イラクが長年にわたり関連安保理決議を履行せず、大量破壊兵器を廃棄してこなかったことであります。このための国際社会による懸命な努力も尽くされ、イラクの対応を根本的に変えるための見通しが全く見いだせない状況の下、米国等が武力行使に至ったことはやむを得ないことだと思います。
　イラク攻撃による経済への影響についてでございますが、戦闘開始以降、我が国の経済・金融市場は安定して推移しており、混乱は生じておりません。
　今後の動向については、戦闘の推移などに左右されるものと考えられることから、現時点において確たることを申し上げることは困難ですが、本件が内外の経済に混乱を引き起こし、国民に不安を生じさせるようなことがあってはならないものと考えております。
　このため、政府としては、各国との協調の下、引き続き為替、原油、株式などの経済・金融市場の動向を十分注視しつつ、不測の事態が生じないよう、原油の安定供給、金融システムの安定確保などについて、日銀とも一体となって万全を期していく考えであります。
　戦費の試算等についてでございますが、米国行政府として戦費の試算を公式に発表したことはありません。我が国としては戦費負担については考えておりませんし、また、米国よりも要請を受けていません。
　我が国は、さきに発表した対処方針に基づき、総合的かつ効果的な緊急対策を強力に推進するつもりでございます。また、これらの措置とは別に、テロ対策特措法に基づく支援を継続、強化します。
　日本国民の安全確保のための対策についてでございますが、イラクとその周辺における在留邦人の安全確保のために、危険情報を速やかに発出するとともに、周辺国の在外公館において在留邦人との連絡、避難の体制を確立しています。さらに、一部の国については政府チャーター便や政府専用機の派遣も考慮しており、必要な準備を行っております。
　国内でのテロを未然に防止するため、テロ関連情報の収集・分析を強化するとともに、国内重要施設、在日米軍施設、各国公館の警戒警備など、国内における警戒態勢の強化、徹底を図ります。
　我が国関係船舶の航行の安全を確保するため、航行警報などを通じて情報を提供するとともに、関係国に対して警備強化の要請を行っております。
　我が国の米国支持の背景についてでございますが、米国は我が国にとって掛け替えのない同盟国であり、我が国を取り巻くアジア地域の平和と安全の確保にとっても米国の役割は不可欠であります。そのような米国が大量破壊兵器廃棄という国際社会の大義に従って米国自身大きな犠牲を払おうとしている今、我が国が可能な限りの支援を行うことは同盟国として当然のことであると私は思います。
　辞任する閣僚はいないのかとお尋ねであります。
　米国を始めとする国々のイラクに対する武力行使を支持するとの立場は小泉内閣の一致した立場であります。本件が経済に混乱を引き起こしたり国民に不安を生じさせることがないよう、全閣僚一丸となって必要な施策を効果的かつ迅速に遂行してまいります。
　我が国の立場についてのお尋ねでございますが、武力行使を支持するということは容易な決断ではございません。しかし、大量破壊兵器の脅威は人ごとでもありません。武力行使なしに大量破壊兵器が廃棄されない現在の状況の下では、今般の行動を支持することが我が国の国家利益にかなうものと考えております。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　高野博師君。
 〔高野博師君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　高野議員にお答えいたします。
　イラク問題の本質についてでございますが、イラク問題の本質は、イラクが長年にわたり関連安保理決議を履行せず、恐ろしい大量破壊兵器を廃棄してこなかったことだと思います。大量破壊兵器の問題は人ごとではなく、また、大量破壊兵器に対して厳しい態度を取り続けている我が国にとって重要な問題だと思います。
　テロ特措法に基づいて行動する我が国がどのようにテロを防止するかというお尋ねでございますが、テロ特措法は、平成十三年九月十一日のテロ攻撃による脅威を除去するために活動する外国軍隊等を支援することを目的としており、イラクの大量破壊兵器の完全廃棄に関する支援を目的とするものではありません。こうした観点からは、米国等のイラクに対する武力行使に関して、テロ対策特措法に基づいて我が国が支援を行うことは考えにくいところであります。
　他方、我が国は米国等の武力攻撃を支持する旨を明確に表明しており、現時点で具体的な情報はありませんが、今後の情勢によっては国内でテロが発生したり我が国がテロの標的となる可能性は否定できないと考えます。
　このため、我が国では関係機関が一体となってテロ対策に万全を期しており、具体的には、出入国管理、テロ関連情報の収集・分析、ハイジャック対策、ＮＢＣテロ対策、重要施設の警戒警備を強化するなどの措置を講じております。
　今後とも、テロを未然に防止するため、情勢の変化を踏まえて、必要に応じて警戒態勢を強化、徹底してまいります。
　米国等の武力行使の法的根拠についてでございますが、イラクは義務の履行のための完全な協力を行っておらず、決議一四四一の規定に基づき更なる重大な違反が生じており、いわゆる湾岸戦争の停戦決議六八七の重大な違反が生じていることから、停戦の基礎が損なわれ、決議六七八に基づき武力行使が正当化されると考えます。米国等の対イラク軍事行動は、関連安保理決議の履行のためのものであり、先制攻撃や予防攻撃には当たらないと思います。
　国連改革についてお尋ねでございますが、二十一世紀の国際社会の平和と安全の維持に引き続き主要な役割を果たすためには、国連、特に安保理を国際社会の現状を反映するよう改革し、その機能を強化することが必要であります。我が国としては、安保理改革を始めとする国連改革の実現に向けて今後とも積極的に取り組んでまいります。
　北朝鮮問題との関係で、日米関係につきお尋ねがございました。
　核問題やミサイル問題を始めとする北朝鮮に関する安全保障上の問題については、これを平和的に解決するため、アメリカ、韓国等の関係国や関係国際機関と緊密に協力しつつ、外交努力を行っているところであります。同時に、我が国及び国民の安全のため、日米安保条約に基づく抑止力が必要であり、その前提として日米間の信頼関係が重要であることは言うまでもないと思います。
　難民支援、人道支援及び戦後復興支援についてでございますが、我が国は、このたびの武力行使によって難民、被災民が発生するのに応じて、国連、国際機関やＮＧＯを通じた支援、周辺国に対する国際平和協力法に基づく自衛隊機による人道物資の輸送等を含む支援を行います。また、イラクが一日も早く再建され、人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、イラクの復旧・復興のため、できる限りの支援を行ってまいります。
　中東和平への取組に一層尽力すべきとの御指摘でございますが、御指摘のとおり、我が国は中東地域の安定のかぎともいうべき中東和平問題について真剣な取組を続けます。そのため、我が国は、イスラエル・パレスチナ間の交渉再開のための働き掛け、パレスチナ改革支援等の取組を一層強化する考えであります。
　米国等がイラクに対して武力攻撃を行ったことを踏まえ、政府は万全の危機管理体制を取るべきとの御指摘でございます。
　国際的な安全保障にかかわる重要な情報については、友好国から提供される情報を含めて、関係機関が内閣の下で相互に緊密な関係を保ちつつ収集・分析に努めています。また、情報の管理については、伝達範囲の限定、施設面の情報保全機能の強化等により、その万全を図っているところであります。今月中に安全保障や大規模災害などへの対応といった危機管理に必要な情報の収集を目的とした情報収集衛星を打ち上げる予定にしており、内閣の情報の収集・分析及び管理体制の更なる強化に努めてまいります。
 ─────────────
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、総理に質問いたします。
　昨日、米英軍は、国際社会と国際世論の強い反対を押し切って、イラクへの大規模な軍事攻撃を開始しました。この間、戦争反対、査察の継続強化による平和解決をの声は人類史上かつてない規模で地球全体に広がりました。国連加盟の圧倒的多数の国々も、国連安全保障理事会を構成する多数も武力攻撃に反対し、平和解決の道を真剣に追求してきました。米英によるイラクへの軍事攻撃は、こうした国際世論と平和解決への努力への最悪の挑戦であり、国際の法と正義に照らし、断じて容認できないものであります。
　日本共産党は、この暴挙に怒りを込めて断固抗議するとともに、軍事攻撃の中止を強く求めるものであります。何よりも、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とうたった憲法を持つ我が国政府がこの武力攻撃を支持したことは絶対に許すことができません。
　国連憲章は、二十世紀の二度にわたる世界大戦の悲惨な経験から、戦争を違法なものとし、武力の行使も武力による威嚇も禁止しました。その上で、自国が攻撃されたときの自衛反撃と、安全保障理事会が決定した集団的措置で行う場合にのみ例外として武力の行使を認めたのであります。今回の米英によるイラク攻撃は、第一に、この国際ルールを公然と踏みにじるものであります。
　ブッシュ大統領は、イラクが持っているかもしれない武器がアメリカに使われるかもしれないという二重の仮定の上に、大量破壊兵器の武装解除のために武力を行使する権利があるとして自らの攻撃を正当化しました。しかし、アメリカがイラクから侵略されたわけではない。攻撃も受けていない。にもかかわらず、イラクが大量破壊兵器を持っているかもしれない、その疑いがあるというだけで武力攻撃を行い、政権転覆を謀る。これは、国連憲章が厳しく禁止した先制攻撃そのものであります。
　こんなことが許されるなら、相手の国が自分を攻撃するかもしれないと認定しさえすれば、どこの国でも勝手気ままに他国を攻撃することができることになってしまうではありませんか。諸国民が長い間の努力で築き上げてきた平和のための秩序を崩壊させ、世界を、いつどこで戦争が起きてもおかしくない混沌とした状態に逆戻りさせかねない許し難い暴挙であります。それとも、総理は、今回の武力行使がさきに挙げた例外に当たるとでも考えているのですか。明確な答弁を求めます。
　国連安全保障理事会は今回の戦争の根拠となるいかなる決議も行っていません。これまでの決議では戦争ができないからこそ、アメリカ、イギリスは武力行使に道を開く新しい決議の成立を執拗に求めたのではありませんか。しかし、それは世界と安保理の多くの国々から拒否され、失敗に終わりました。ブッシュ大統領は、攻撃の正当性が問題なのではない、我々の意思が問題だと開き直りましたが、いかに国際法上の根拠がないかを自ら吐露したものであります。
　総理、あなたは今になって国連決議一四四一などが武力行使の根拠となり得ると述べています。しかし、一四四一決議が武力攻撃を容認するものでないことは、あなた自身が国会答弁でも繰り返し述べてきたことではありませんか。国際法上の根拠のなさを自覚していながら、アメリカを支持するためなら自らの公式の発言も国際的に確立した解釈も投げ捨ててもいいと考えているのですか。余りにも無責任、無定見ではありませんか。
　第二は、米英による武力攻撃が、査察の継続と強化という平和の手段で一致団結して成果を上げようという、国連を中心とした世界の努力を台なしにしてしまったことであります。
　一九九一年から続けられた国連の査察によって相当量の大量破壊兵器が廃棄された後、一九九八年の米英による大規模空爆で査察活動は中断されました。そして、四年を経て、アメリカも含め全会一致による国連決議一四四一によって査察による問題解決の道が動き始めたのが昨年の十二月、つい三か月前のことであります。
　この間の活動は、五回にわたる査察委員会やＩＡＥＡの報告によっても、それまでの四年間とは様相が一変し、曲折はありながらも査察活動は実質的な成果を上げつつあります。そして、国連決議一二八四に基づく今後の本格的な大量破壊兵器の廃棄に向けた作業手順と対象リストが国連安保理に提出されたのが一昨々日のことであります。査察活動は国連の決議に従って今本格的な軌道に乗り始めたところなのであります。
　十九日に開かれた国連安保理の外相会合では、提出された作業計画に基づいて、平和的な武装解除のための努力が今でも続けられています。
　総理は、フセイン政権に武装解除の意思がないということが断定された以上、私はアメリカの武力行使を支持するのが妥当と言われました。しかし、査察を行ってきた責任者のブリックス委員長は、ブッシュ大統領が最後通告を行った十八日、査察はやめるべきではない、査察団はイラクが依然として大量破壊兵器を保有しているとは断定してこなかった、説明されていない事項がたくさんあると主張してきただけである、三か月半で査察の扉を閉ざすのは筋が通らないと思うと述べました。
　総理、あなたが支持するアメリカなどの武力攻撃はこうした努力を力ずくで断ち切ってしまったではありませんか。はっきりと答えてください。
　アメリカ政府にとっては、結局、大量破壊兵器の廃棄が目的ではなく、武力によるフセイン政権の打倒が本当の目的だったということになるではありませんか。そのことは、ブッシュ大統領が、開戦に当たって、フセイン大統領親子のイラクからの退去や政治体制の転換を公然と求め、それが中東地域にとっての新しい民主的なモデルとなるという見通しさえ展開してみせたことにもはっきりと示されています。これは、他国の主権尊重、内政不干渉を定めた国連憲章を踏みにじり、アメリカ言いなりの政権を戦争によってイラクと中東諸国に押し付けることにほかなりません。総理が支持をすると言った今回のアメリカの方針にはこうした内容が含まれていることをどのように考えているのですか。明確に答えてください。
　第三に、この戦争は多くの罪なき人々の命を奪い傷付けるものであり、許すことのできない非人道的戦争であります。
　報道によれば、米英軍によるイラク攻撃は、開戦から三ないし四日間の間に、湾岸戦争のときの十倍に当たる約三千発の精密誘導爆弾や巡航ミサイルによる大規模空爆が予定されているといいます。あなたが支持したこの戦争で、総理は一体何人の犠牲者が出るとお考えですか。国連の報告によると、五十万人が戦闘の直接の犠牲になり、三百万人の難民、国内避難民が発生する、乳幼児とそれを抱えるお母さんなど五百万人が健康などの被害を受けるとされています。
　こんな戦争を自由と平和の名で行うことほど許し難い偽善はありません。あなたは、こうした無実の人々の命を奪い、傷付けることに心が痛まないのですか。
　今、日本政府がなすべきことは何でしょうか。日本国憲法は、戦争放棄、武力による威嚇と武力行使の禁止を高らかに宣言し、明記しています。この世界に誇るべき憲法九条の規定を誠実に実行し、米英に戦争の中止を呼び掛けるとともに、この戦争への支援を直ちに改めることではありませんか。
　日本共産党は、党創立以来八十年、侵略戦争反対を貫いてきた平和の党として、イラク戦争反対、平和のルールを守れの旗を高く掲げ、国内外の平和を求める人々との共同を更に強め、全力を尽くすことを表明して、質問を終わるものであります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　市田議員にお答えいたします。
　米国等の武力行使の法的根拠についてでございますが、イラクは諸義務の履行のための完全な協力を行っておらず、決議一四四一の規定に基づき更なる重大な違反が生じており、いわゆる湾岸戦争の停戦決議六八七の重大な違反が生じていることから、停戦の基礎が損なわれ、決議六七八に基づき武力行使が正当化されると考えます。このように、今回の軍事行動は関連安保理決議に基づくものであり、国連憲章に整合的なものだと思います。
　イラクの武力行使に関する法的根拠についてでございますが、決議一四四一自体に武力行使を容認した規定がなく、同決議に従って安保理の審議が行われたことはこれまで繰り返し述べてきているところであります。
　我が国としては、査察官の累次の報告等で明らかなとおり、イラクが決議一四四一で履行を求められている武装解除等の義務を履行していないことから更なる重大な違反が生じていると言わざるを得ず、いわゆる湾岸戦争の停戦条件を定めた決議六八七の重大な違反が生じていることから、決議六七八に基づき武力行使が正当化されると考えており、米英も同様の解釈を取っております。
　イラクでの査察の継続が認められなかった理由に関するお尋ねでございますが、イラクが最近になって査察に小出しに協力してきたのは米国等の強力な軍事力が、圧力があってこそであります。イラクの姿勢が根本的に改められない限り、査察は有効たり得ないと思います。我が国を含む国際社会による懸命な努力も尽くされ、イラクの対応を根本的に変えるための見通しが全く見いだせない状況の下、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと考えます。
　米国の姿勢についてでございますが、米国政府は、従来より、達成すべき目標はあくまでも関連安保理決議により義務付けられた大量破壊兵器の廃棄であると明確に述べています。我が国としても、いわゆる湾岸戦争の停戦条件を定めた決議六八七の重大な違反が生じていることから、停戦の基礎が損なわれ、決議六七八に基づき武力行使が正当化されると考えます。
　武力行使による被害者及び犠牲者についてのお尋ねでございます。
　私は、イラクにおける戦闘が一刻も早く、人的、物質的被害もできるだけ少なく終結することを心から望んでいます。同時に、イラクが一日も早く再建され、人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、イラクの復旧・復興のため国際社会と協調してできる限りの支援を行っていく考えであります。
　イラク問題における我が国の対応についてでございますが、イラクの大量破壊兵器の廃棄のための我が国を含む国際社会による懸命な努力も尽くされ、イラクの対応を根本的に変えるための見通しが全く見いだせない状況の下、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと考えます。我が国は、戦闘行為が現在行われておりますが、武力行使は行わず、また、戦闘行為にも参加いたしません。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　西岡武夫君。
 〔西岡武夫君登壇、拍手〕
○西岡武夫君　私は、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して、米国、英国等によるイラクに対する武力行使の開始に当たっての小泉総理の報告について質問いたします。
　国連と関係諸国の真剣な取組にもかかわらず、米国、英国等によるイラクへの武力行使が行われ、戦争に突入したことは、極めて残念であります。この上は、一日も早く戦争が終結し、無辜のイラク国民の被害が最小限に抑えられることを祈るものであります。
　イラク問題の根源は、明らかにイラク側にあります。
　問題は、日本が米国の武力行使に賛成するためには、大義が必要であり、国民各位の深い理解が不可欠であります。
　まず、今回の米国、英国等によるイラク攻撃に対し、小泉総理がこれを支持することを決定した理由と、その背景となる日本の原則について明確に御説明いただきたい。また、今回の政府の決定は、事実上、米国の武力行使に対する参戦の意思表示と考えていいのか、お答えください。
　これまで、小泉総理は、日本の方針について、国民にも国会にも何ら説明されませんでした。野党の質問にも、はぐらかす答弁しかありませんでした。新聞の伝えるところによれば、事もあろうに閣僚にも説明していないとのことであり、何をか言わんやであります。挙げ句の果て、日本の態度はその場の雰囲気で考えると言い、その数日後、記者会見もないまま、記者団に、米国を支持している、既に前から支持していると述べておられたのです。それならば、今回の重大な決定についてなぜ事前に国会で方針を明らかにして国会の議決を求めなかったのか、お尋ねいたします。
　私たちは、現時点では、国連において武力行使を認める決議が行われないまま米国などが独自に行う戦争には日本は参加しない、また、国連で決議がなされ、かつ国連の参加要請がある場合には、日本は国連の一員として平和活動に参加し、要請された協力を行うことを明確にすべきであったと考えます。
　この方針は決して日米安全保障条約と相入れない方針ではありません。これは、日米安全保障条約が「国際連合憲章に定めるところに従い、」という文言から始まり、その七条において、この条約は、国際連合憲章に基づく締結国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対してはどのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならないと明記しているところからも明確であります。
　小泉総理は、後方支援と称して、日本は武力行使をしないのだから新たな国連決議がなくても問題はないとしていますが、そのような理屈が国際社会に通用するとは到底考えられません。
　私としては、遅まきながらですが、この機会に政府として集団的自衛権の行使について明確な方針を打ち出すべきと思います。それは、国連憲章五十一条において明記されているところであります。日本がこの問題に明快な方針を示して初めて、国連における発言と行動が国際社会に認められると確信いたします。小泉総理のお考えをお尋ねいたします。
　このことは、北朝鮮の現状を考えるとき、正に緊急の課題であります。そこで、北朝鮮の状況について小泉総理はどう認識されておられるのか、万一、北朝鮮が突如、武力行使に出た場合、政府はどのように対応するのか、その準備はできているのか、お尋ねいたします。
　今回の米国、英国等によるイラクへの武力行使が短期間で終了したとしても、難民問題やイラクの再建問題にとどまらず、世界は国連の再構築という重い課題に取り組まなければなりません。
　今回見せ付けた、小泉政権の、何ら確立した見解も理念もない漂う外交に期待することはできないのであります。
　小泉総理が直ちに退陣されることを求め、内政、外交ともに日本を危機から脱出させるための新しい政治勢力を結集した大連立政権を提唱して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　西岡議員にお答えいたします。
　我が国が米国等の行動を支持することを決定した理由についてでございますが、まず、イラクが一連の国連決議を誠実に実施に移さなかったこと、そして危険な大量破壊兵器あるいは化学兵器、生物兵器、このような危険な大量破壊兵器が危険な独裁者の手に渡ったらどのような危険な状況に我々直面するか、この脅威の認識について私は非常な危機感を持ちました。
　同時に、日米同盟の重要性であります。
　アメリカは、日本への攻撃はアメリカへの攻撃とみなすと言っております。これは、いかなる国が日本に攻撃しても、アメリカと戦わざるを得ないという覚悟はなしに日本への攻撃はできません。これが日本の安全確保にとって大きな抑止力になっております。
　私は、アメリカは日本にとって掛け替えのない信頼に足る同盟国だと思っております。日本もアメリカにとって信頼に足る同盟国でありたいと思います。今回、国際社会の責任ある一員として同盟国であるアメリカの行動を支持することは我が国の国家利益にかなうと思って支持いたしました。
　今回の政府の決定についてでございますが、御指摘の参戦の意味が必ずしも私には理解できません。
　我が国の同盟国である米国が国際社会の大義に従ってアメリカ自身大きな犠牲を払おうとしているとき、我が国が可能な限りの支援を行うことは私は当然だと思っております。このような観点も踏まえ、政府としての対処方針を発表いたしましたが、我が国が武力の行使を行うことはありません。
　今回の決定と国会との関係についてでございますが、政府は今回の対イラク軍事行動に際しての我が国の立場及び我が国が取る措置に関する対処方針を決定いたしましたが、このような決定は、我が国憲法上、政府の責任において処理すべきものと考えます。他方、この決定の重要性にかんがみ、国会に対し私から直接御報告した次第であります。
　集団的自衛権の行使について検討すべきとの御指摘であります。
　検討は結構であります。歓迎いたします。集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利と解されています。我が国がこのような集団的自衛権を行使することは、憲法第九条の下で許容されている必要最小限度の実力行使の範囲を超え、許されないと考えております。将来に向かって政策論として議論するのは結構でありますが、集団的自衛権に関し小泉内閣の見解を変更することは考えておりません。
　北朝鮮に関するお尋ねでございましたが、核問題を始めとした北朝鮮に関する安全保障上の問題は、我が国自身の安全保障、北東アジア地域の平和と安定等の観点から重大な問題であると認識しており、これら問題を日朝平壌宣言に基づき包括的、平和的に解決していく考えであります。
　北朝鮮の将来の行動について現在確たることを申し上げるような情報には接していませんが、いろいろな可能性、我が国としてあり得べき対応を念頭に置きながら、北朝鮮の動向を引き続き注視してまいりたいと思います。
○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前一時十一分散会
平成十五年三月二十日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成十五年三月二十日
 午後一時開議
　第一　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（杉浦正健君外四名提出）
　第六　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　第九　株式会社産業再生機構法案（内閣提出）
　第十　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第十一　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　小泉内閣総理大臣のイラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告
　日程第一　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（杉浦正健君外四名提出）
　日程第六　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第九　株式会社産業再生機構法案（内閣提出）
　日程第十　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第十一　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　小泉内閣総理大臣のイラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告に対する質疑

 午後三時三十三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　内閣総理大臣の発言（イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告）
○議長（綿貫民輔君）　内閣総理大臣から、イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの発言に対する質疑は後刻行います。
 ————◇—————
　日程第一　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長松本龍君。
 —————————————
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松本龍君登壇〕
○松本龍君　ただいま議題となりました法律案について、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公害健康被害補償予防協会の主たる事務所の所在地を東京都から神奈川県に変更するとともに、既に認定されたぜんそく等の患者に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、自動車に係る負担分について、現行の自動車重量税収からの引き当て措置を平成十九年度まで、五年間延長しようとするものであります。
　委員会においては、去る三月十一日鈴木環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月十八日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決まりました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、関税定率法等の一部を改正する法律案、日程第三、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小坂憲次君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、特恵関税制度等について所要の措置を講ずるもので、主として、
　後発開発途上国への一層の支援を図るための特恵関税制度の改正、
　本年度末に期限が到来する暫定税率の適用期限の延長等、
　知的財産権侵害物品に係る水際措置の強化
等を行うこととしております。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国際開発協会の第十三次増資に伴い、政府が、同協会に対し、従来の出資の額のほか、二千四百七十八億四千四百四十万円の範囲内において追加出資することができることとするものであります。
　両案は、去る三月十八日当委員会に付託され、同日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　次いで、関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、生方幸夫君から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出されました。
　両案及び修正案について直ちに質疑を行い、質疑を終局した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、関税定率法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長池田元久君。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔池田元久君登壇〕