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○古川（元）議員　一言と言いますけれども、ちょっと、せっかくなので。
　福島議員おっしゃるように、私は、今回の裏金事件というのはあくまできっかけにしかすぎないんだと思うんですね。この間、平成の一連の政治改革を受けて四半世紀、三十年近くたったわけなんですが、じゃ、政治に対する信頼は高まったかというと、逆に、政治不信は募り、また、政治家の質の劣化ということも言われるようになった。
　ですから、実は、この問題が起きる前から、平成の一連の政治改革、特に平成の政治改革は、いつの間にやら選挙制度を変えれば全てよくなるみたいになって、だから、選挙制度を見直そうという選挙制度の協議会も昨年一年間やりました、各会派集まって。
　ですから、今回はあくまできっかけで、今、平成のときもそうですけれども、国の内外の状況が大きく変わる中で、やはり今の政治の状況では対応できない、できていないと思われるからやはり政治に対する不信があるわけでありまして、この機会にそういう今の、まさに今も平成のときと同じように、むしろそれ以上に大きな内外の変化があって、今のこの政治の状況ではそれに対応できない、ちゃんとそれに対応できるような政治体制をどうつくっていくかということだと思います。
　そういった意味では、ちょっと長くなって恐縮ですけれども、あえて最後に一言申し上げると、私は、この間の日本の政治というのは、多くの国民から見ると、不公平、不透明、そして公私混同と思われる、ある種、これは昭和から続く古い政治だったと思うんですね。もう今、昭和も今年だと九十九年、来年は昭和百年です。もう昭和も終わって、その後の平成も終わって、令和になっているんですね。
　やはり、この令和の時代にふさわしい、公平、透明、そして公私の峻別をきちんとした、そういう新しい政治の体制を、まずはお金の問題からきちんとした上で、政党改革であるとか国会改革とか選挙制度改革、そういったところまで進めていかなきゃいけない。そうした第一歩だというふうに考えております。
○福島委員　立派な答弁、ありがとうございます。
　ただ、私の持ち時間が迫っておりますので、維新の方、賛同するなら賛同するで、一言で結構でございます。
○青柳（仁）議員　賛同いたします。全く同じでございます。
○福島委員　私は、本来この議論を、政治家同士なんだから、時間を取って各党で、野田元総理もいらっしゃるわけですから、この議論は何のためかと最初にやらなきゃならなかったと思うんですよ。恐らくみんな、語り出したら、多く語ることはあると思うんですね。それから始めないから、何かさっきからちっちゃなちっちゃな話になっているんだと思います。
　私は、その中でやはり一丁目一番地は企業・団体献金の廃止だと思うんですよ。
　これまで総理は、様々な収入を確保することが重要とか、一企業の献金が全体の政策を左右することは現実あり得ないとか、憲法上の政治活動の自由とか、いろいろ言っていますけれども、これはほとんど論破できちゃうんですね。憲法上の政治活動の自由で、いつも五十年以上前の八幡製鉄の例を出しますけれども、あれはむしろ巨額の寄附が政治の腐敗を生むという原告側の主張を認めて、それに対応するために立法措置が必要だといって私たちにボールが投げられているわけですよ。こんなのは理由になりません。
　よく、一企業の献金が全体の政策を左右することはあり得ないと。一企業が全体の政策を、それはないですよ。一企業が憲法改正まで左右するようなことはないけれども、個別であるのは明らかなんですよ。
　鈴木議員は昨日、こう書いてあった。政策がゆがめられたとは私は承知しないと。お役所出身ですよね。財務省に九九年入省ですか。ですよね。その後、国際局とかニューヨークとかに行っていらっしゃいますけれども、私自身は、例えば電力自由化というのに取り組んでおりました。そして、原子力の立地もやっておりました。
　今ばらしますけれども、私の役割は何だったかというと、電源立地調査会という、当時の桜井新先生が会長をやっている、電源地域に補助金を配るいろいろな制度を議論する自民党の部会があって、そこに行って議事録を取ってくるんです。その後、議事録を基に課長はそれぞれの議員にＡ、Ｂ、Ｃとかと評価を下して電事連に渡すというのをやっていて、電力自由化は役所は進めていたけれども、業界は反対してなかなかできなかったという煮え湯を味わわされました。
　私は、退官する前は、構造改革特区という、各省の規制を変えるという仕事をやっておりました。最大の抵抗勢力は医師会でありまして、私はある外資系の企業のセミナーで構造改革特区の政策の説明を行いました。これは官僚の職務としてちゃんと届出手続を行った上でのものです。ただ、これは高額の会費のセミナーだったらしいんですね。私は知らないです、呼ばれて行っただけですから。
　その後、私とそのときの担当大臣だった鴻池担当大臣は東京地検に告発状を出されました。しかし、それは受理はされませんでした。役所から、私はそのときに、おまえはもう特区をやめて役所に帰って海外に留学してこいと言われたので、私はそのときに、それなら役所を辞めますと言って私は政治に出ているんです。
　政策立案に役所で携わっていたら、こういうことは日常茶飯事だと思うんですよ、部会とかに行って議員の先生からつるし上げられて。鴻池大臣と私がやっていたときに、それぞれの自民党の議員の政治資金収支報告書を全部見て、その人の後援会長はどういう人で、どういうところからお金をもらっているかとやった上で根回しに回っていましたよ、そういうのは。
　だから、もう皆さん知っているにもかかわらず、何か一つの企業で政策がゆがめられていないとかって、余りにも私は白々しいと思います。ここにいらっしゃるのは、官僚出身者の皆さんが多くいらっしゃいます。政治家になったその初心というのがあるはずなんですよ。私の初心は、さっき言ったように、やはり、政治に邪魔されて構造改革なり経済政策が進められないのを自分が政治家になって何とかしようと思ったのが私の志なんですよ。
　だから、先ほど理念をお伺いしましたけれども、もう一度、政治家を志した初心に立ち返って考えませんか。どうですか、鈴木議員。
○鈴木（馨）議員　今、福島先生がおっしゃったこと、私も、そういう意味でいえば、どうこの国の構造改革を進めていくのか、それが初心でありますし、今も私はそうであります。
　そういった意味でいえば、党内でも私もさんざんいろいろな衝突も経験してきましたし、おっしゃったような現実がもしかしたら一部に残っていることもあるのかもしれません。
　しかし、その一方で、企業あるいは個人というものを、どっちがという話ではなくて、やはりそこをしっかり見極めることも大事だと思います。
　それから、当然、下心がある企業からの資金に頼ってしまえば、それは政党であれ政治家であれ、それは駄目になってしまいます。だからこそ、そこをどうきちんとそうではない形をしっかり担保するのか、私は、そこは大事だと思います。
　例えば、アメリカにおいても、個人献金ということ、これはＰＡＣを通じてでありますけれども、されている中でも、例えばカジノのオーナーの方が個人献金では前回の大統領選トップであります。果たしてそれがいい個人献金なのか。私はそうじゃないと思う。むしろ、そこは、企業であれ団体であれ、あるいは個人であれ、どのようにして、健全な資金で広いベースをしっかり得て、そして自ら立つ政治家、政党というものをつくっていけるのか、まさにそこは本質ではないかと考えております。
○福島委員　ありがとうございます。
　鈴木議員の志を確認できてよかったと思います。
　総理は、二月十四日の予算委員会、私が企業・団体献金の廃止という話をしているときに、こうおっしゃいました。企業・団体献金の取扱いを変更するというのであれば、共通のルールに基づいて変更することを考えていくべきというふうに答弁いただいています。
　今の鈴木議員の答弁だったら、企業・団体献金の話はもう初めからゼロか一かではなくて、確かに我々は企業・団体献金の廃止法案を出しておりますし、私は廃止すべきだと思います。ただ、そこまでに至る道はいろいろな道があってもいいわけです。今のバランス論とかいろいろありますけれどもね。
　ただ、やはりこの委員会の中で、企業・団体献金の禁止ないしは制限については、私たち国会議員同士で腹を割って話した方がいいと思うんですけれども、それに応ずる気持ちはありますか。
○鈴木（馨）議員　企業・団体献金の制限という話、先ほども御質問をどなたからかいただいたと思います。
　そういった中においては、様々なバランスの中でいろいろなこれは議論があるんだろうと思います。そういった中で、この議論についても、当委員会での様々な審議も含めて、それは我々としても真摯に受け止めながら考えていきたいと思います。
○福島委員　是非、総理の答弁から離れてこの委員会でまず答弁した方がいいと思うんです、政治家同士で。
　これは最初の、第一回目のときも紹介しましたけれども、民間政治臨調の、平成の政治改革関連法案が成立したときの「政治の現状を憂うるすべての国民と政治家へ」という文書があるんです。
　政治改革は、政治と金をめぐる国民の根強い批判から出発したが、同時に、既成政治の限界に対する多くの政治家の深刻な危機感に根差すものであった。その制度の改革を目指すものであったが、運動を絶えず支えていたのは、紛れもなく、時代の閉塞を打ち破ろうとする政治家同士のきずなであり、党派を超えた連帯意識だった。そして、この政治家同士の精神のきずなこそが、政治改革が残した最大の遺産であり、古い政治の殻を打ち破り、新しい政党政治をつくり上げるために必要な条件であった。
　これは私たちに今まさに求められていることだと思いますので、是非、審議に、協議に応じていただけたらと思います。
　この問題で大分時間を取りましたが、次の問題に行きます。
　もう一点は、立憲民主党の企業・団体献金、政治資金パーティーの禁止の二法案について、私たちは、この立憲民主党の前者の企業・団体献金禁止法について議論したいと思います。
　私は、第二百八回国会に提出された衆法四八号の立憲民主党の企業・団体献金禁止、企業、団体、パーティー券購入禁止の法案は、大変よくできた、議員立法としてもすばらしい法案だと思い、その趣旨には全面的に賛成ですし、何とか成立させたいと思っております。
　とりわけ、個人からの寄附を促進するために、税額控除の対象を、税額控除、寄附を私たちにいただいてもできないんですよ、皆さんはできても、ここにいるほかの議員はできても。それを、政党に所属しない国会議員や地方議員、首長に関する資金管理団体まで広げ、かつ、小口の、一万円以下の小口献金は全額税額控除、これはすばらしい制度だと思いますね。
　これはどういう意図を持って作られたか、御説明をお願いします。
○落合議員　褒めていただきまして、ありがとうございます。
　この内容で最初に提出したのは、二〇一七年、私が一期生のときに、実務責任者として、いろいろな意見もあったんですが、取りまとめさせていただいて、提出をしました。
　やはり、先ほどいい個人献金、悪い個人献金の話もありましたが、企業・団体献金は、我々は、割と悪いものが多いだろう、でも、個人献金も悪いものもあるので、やはりできるだけ細かい、少額の個人献金が増えるようにする、それから、そういった支援を受ける政治家の対象も広げていくということが必要である、それが民主主義をよくしていくことにつながるというふうに考えまして、こういった制度を組み込みました。
○福島委員　ありがとうございます。
　ふるさと納税という制度がありますけれども、政党助成金というのは税金から出ていますが、その税金を払っている人は、どの党に行くかというのは決められないんですよ。ある意味、これはふるさと納税の政党版ともいうべきものであって、是非、私は、これは与野党の一致を見て成立させなきゃならないと思うんです。
　一方、理解できないのは、今回、新たに提出された政治パーティー全面禁止法案、山下議員や金村議員、そのほかの議員からもありますけれども、これは、法案の一条で、「この法律は、政治資金パーティーをめぐる現状等に鑑み、政治資金パーティーの開催の禁止について定めるものとする。」と。全く、禁止の理由が、現状に鑑みと。これは、大串議員のパーティーなどもこの現状に含まれるのか。どういう点から禁止に定めるのか、その理念、哲学を教えてください。
○本庄議員　お答え申し上げます。
　現状に鑑みということで、私は何度も今、この委員会だけでも答弁をしてきておりますが、まず、政治資金パーティーというのは、寄附に比べて公開基準、量的規制が緩い、そして、事実上の企業・団体献金である、あるいは、中立公正であるべき政策決定がこれによってゆがめられている、こういう批判、指摘がかねてあったわけです。そういう中で自民党の今回の派閥の裏金問題が発覚をした。これはまさに政治資金パーティーを悪用した組織的、継続的な裏金づくりだったわけです。これがまさに、現状に鑑みですね。
　その上で、福島委員もおっしゃいましたよね、企業・団体献金廃止と。パーティー券を企業、団体が買えるということになれば、実質、企業・団体献金が残っているのと同じ状況だというふうに認識をしております。したがって、パーティーの禁止ということを決断をいたしました。
○福島委員　いや、よしじゃないんですね、それはね。
　今まで出していた法案にもちゃんと、企業がパーティー券を購入するのは禁止しているんですよ。様々な、おっしゃった問題点は、本来のパーティーでないという問題だから、パーティーの制度を変えればいい問題なんですね。
　これを全面的に禁止したことによって、例えば、うちの地元ですと、農業関係の団体がパーティーとかをやっていますけれども、これも禁止なんですよ。
　これは非常に要件が厳しくて、政治パーティーの定義が、対価を徴収して行われる催物で、当該対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を政治活動に入れるようなものは全部そうですよね。例えば、私は、新年会で、二千円会費で、お弁当でやって、余ったお金は私の政治活動に使わせていただいておりますけれども、後援会で。こういうのも全部これはひっかかっちゃって、しかも、直罰規定でひっかかっちゃう規定になるんですよ。
　いろいろ何か、政治活動の自由とか憲法上の問題に配慮すると言っているけれども、これは本則には全く利かない規定なので、私は、このことがあって、しかも、パーティーを法案が成立しようとする日にやっている議員まで党幹部にいる中でやること自体が、私は、皆さんと一緒にこの国会を政治改革に向けて一緒に戦おうと思う者にとって、物すごく勢力をそがれるんですね。
　だから、そこはもうちょっと、この新法はちょっと勢いが過ぎちゃった、そんなきつい言葉で批判するつもりはないから、エネルギーは適正なパーティーを実施するという方に置いた方がいいと思うんですけれども、いかがですかね。
○本庄議員　御指摘は私も理解できる部分はありますが、憲法上の問題はないという判断で今回は法案を提出をしております。
　それから、現在行っている所属議員や党幹部のパーティーについては、これは、税制優遇の措置をきちっと我々、法改正して入れながら、個人献金に移行していく、そういう前提での現状の対応だということは御理解ください。
　そして、個人によるパーティーだけが残るわけですね、企業、団体がパーティー券を購入しないとなれば。そういう件については、私は、実費でパーティーを開催をし、プラス、個人から寄附をいただくということで十分対応可能だと思います。
○福島委員　いや、それはそうもならないんですよ。必ず余ったお金とかそういうのが出るんですよ。あらゆるところがひっかかっちゃうから、せっかく鈴木議員はこうやって歩み寄ってくれて、政治家同士なんだから、もうちょっと是非歩み寄っていただけたらありがたいなというふうに思います。
　一つ宿題をこなさなきゃならないんですけれども、Ｓ元衆議院議員、自民党の衆議院議員が政治資金パーティーの収入を過少申告したということに係る訴訟の裁判記録について、昨日、緒方林太郎議員が変化球として、銀座、赤坂の高級店での支出は載せにくいという趣旨の発言をしていた、これは当たり前の感覚なんですかと聞いたんですけれども、答えが昨日ありませんでした。これはいかがですか。
○鈴木（馨）議員　今の件については、私が知る限り、そのようなことはないと思います。当たり前の感覚ではないと思います。
○福島委員　じゃ、銀座、赤坂の高級店での支出もばんばん載せると考えてよろしいですか。
○鈴木（馨）議員　そこは、それぞれの議員において適切に処理をしていると考えております。
○福島委員　何か、支出の相手方のプライバシーの保護とかと総理が答弁するからそういうことを言っているのかなと思ったので、確認をさせていただきました。
　昨日来、このパーティー券十万円の問題、これが何度も何度も切り取られて、切りがいいからと言っていたけれども、私は、パーティーも個人を中心にするものでやるべきだと。
　二万円のパーティー、うちは、地元は二万円のパーティー券なんてやったら落選しちゃいますから一万円でやっていますけれども、仮に二万円でやって、個人でやるとしたら、せいぜい夫婦で来る二人なんですよ。だから五万円は妥当だと思うんですね。十万円も買う、五人で買う人って、絶対、しかも対価性があるから本来は五人来なきゃならないんですよ。でも、皆さんのパーティーは、五枚買ってもらった人が五人で来ますか。大体一人じゃないですか、来るのは。来ないんですよ、大体。対価性もないし。
　十万円なんというのは、現実のパーティーの性格からいってもおかしいのでやめた方がいいと思うんですけれども、ただ、これは、五万円だ、十万円だとバナナのたたき売りをすべきじゃなくて、私は、こうしたことは第三者がしっかり判断すべきだというふうに思うんですね。政治家同士でやると、どうしても利害が絡みます。中立的な第三者による冷静な議論に基づく提案も必要だと思っております。
　資料を出しておりますけれども、政治資金適正化委員会というのがあるんですね。何をやっているのか分からない。今日は事務局長に来てもらいました。これは、でも、これができたきっかけは、日歯連の献金事件、村岡さんが逮捕された、あれを契機に平成十九年の政治資金規正法改正でできているんです。その中の、これを定めた政治資金規正法第十九条の三十第二項で、政治資金適正化委員会は、「政治資金の収支の報告及び公開に関する重要事項について、総務大臣に建議することができる。」という規定が与えられています。
　恐らく、もうこのとき既に第三者委員会の議論がなされていて、総務省の中に政治資金適正化委員会をつくって、政治資金の公開に関する重要事項ですから、十万円以上を公開するのか五万円以上を公開するかという建議はもう政治資金適正化委員会が法律上できると思うんですけれども、いかがですか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員御指摘のとおり、政治資金規正法第十九条の三十では、第一項で政治資金適正化委員会の所掌事務を規定した上で、その第二項において、「委員会は、必要があると認めるときは、政治資金の収支の報告及び公開に関する重要事項について、総務大臣に建議することができる。」と規定されております。
　当委員会としては、建議の内容については、この政治資金規正法第十九条の三十第一項に規定された委員会の所掌事務、すなわち、登録政治資金監査人に係る登録、研修、あるいは政治資金監査マニュアルの策定等を通じているものでありまして、これに係るものと認識しているところでございます。
　したがいまして、政治資金収支の公開基準といいました政治資金制度の在り方については、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連しておりますことから、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えております。
○福島委員　ありがとうございます。
　実は荒井局長は私のヨット部の同期でありまして、彼は全日本で三位、私はまぐれで準優勝で、ずっと四年間、合宿を一緒にしていたので、今日、答弁デビューなんですよね。
　でも、私はそれは違うと思うんです、申し訳ないけれどもね、荒井君。
　そんな、第一項の業務に係ると何も書いていないんですよ、委員会は。これは、ちなみに議員立法で作ったものですから、役所は判断しづらいんですね。
　ただ、レクをずっと通じてやっていて、やはり総務大臣には報告、建議できないんですよ。
　藤井さんも同期ですね、僕らは同期ですから。
　だって、今の総務大臣は松本さん、民主党から自民党に移った人で、やはり特定の政党の政治家である大臣には、なかなか政治資金のことは言いづらいんだと思うんですね。
　今まで建議というのは何件あったんでしょうか。一言で。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げた趣旨などもありまして、所掌事務に係るものと認識して、これまで、そのような案件は特段ございませんでしたので、建議を行ったことはありません。
○福島委員　そうなんですよ、ないんです。だから空文化しちゃっているんですね。だから、やはりこれは内閣の中に置いてはいけない、国会に置かなきゃならない、第三者性が強いところに置かなければならないということで、立憲、国民、そして有志の会の附則第十六条では、国会に設置する機関を定めるとしているんですけれども、その意義について、提出者、お答えください。
○古川（元）議員　お答えいたします。
　政治と金の問題は何度も繰り返し起きて、そのたびに法改正して、しかし、これはやはり我々政治家がやるものですから、どうしてもそこにお手盛りや、あるいは抜け道ができたということになりました。
　平成の一連の改革でも、そのときに大きく関わった、東大の総長もやられた佐々木毅先生は、細部に悪魔が住んでいた、インタビューでもそういう発言をされておりましたけれども、やはりそこまできちんと詰めないといけないんだと思うんですね。
　ですから、そのためには、本当にこれは恥ずかしい話ですよ、我々が自分たちで自分たちを本当に規律できないということはお恥ずかしい話なんですけれども、やはり、ここまで国民の政治不信が募った以上、我々政治家、特にお金に関する部分のルールについては、そのルールを作ること、その設定は第三者に委ねる。その権限は我々はありますけれども、委ねて、そこでちゃんとルールを作ってもらって、我々はプレーヤーに徹する。そのプレーをどうしているかとアンパイアもそこにちゃんとしてもらって、問題があれば、それはいろいろな指摘をしていただく。それこそ、我々、これも一緒に提案をしています政党交付金の停止や減額、そういうこともその機関が勧告をするようなことができるようにする。
　かつて、これも与野党で原発事故調のような形で国会の下に第三者機関を置きました。我々の、いわば議院の自律権の一部を第三者機関に委託する、そこで決めたことに我々は従っていく、それがここまで失われた国民の皆さんの信頼を回復する第一歩として大事で、ですから、この国会で仮に与野党で合意ができても、それで終わりではなくて、それはそれとして取りあえず我々はやりますけれども、ちゃんと第三者機関をつくって、そこでもう一度、本当にこれでいいかどうか、抜け道がないか、甘くないか、やはりそこは第三者の目できっちりチェックしていただいて、そこで提案されたものをしっかり受け入れる。
　やはり、そこまでやって初めて私どもは国民の政治に対する信頼を回復できると思っていますので、是非、これは与野党を超えて、この第三者機関の設置を決めていただきたいというふうに強くお願いしたいと思います。
○福島委員　最後に一言だけ。
　恐らく、本質的な政治改革をやればやろうとするほど、この国会で積み残しは多く出ると思うんですね。そうした論点を議論するため、私はこの第三者機関というのは非常に大事だと思っておりますし、また、この委員会も、まだまだ私、今日、用意していて議論できていない論点がいっぱいありますので、充実した審議を今後行えますことを求めまして、質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次回は、来る二十七日月曜日午後零時四十五分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
令和六年五月二十三日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　石田　真敏君
 理事　大野敬太郎君　理事　鳩山　二郎君
 理事　平口 洋君　理事　藤井比早之君
 理事　落合　貴之君　理事　笠 浩史君
 理事　浦野　靖人君　理事　中川　康洋君
 五十嵐　清君 小倉　將信君
 大串　正樹君 奥野　信亮君
 勝目 康君 川崎ひでと君
 木原　誠二君 岸　信千世君
 鈴木　馨祐君 寺田 稔君
 冨樫　博之君 中川　貴元君
 中川　郁子君 中西　健治君
 古川　直季君 細田　健一君
 牧島かれん君 宮路　拓馬君
 森　由起子君 山下　貴司君
 野田　佳彦君 太 栄志君
 本庄　知史君 山岸　一生君
 柚木　道義君 吉田はるみ君
 青柳　仁士君 金村　龍那君
 斎藤アレックス君 輿水　恵一君
 中野　洋昌君 塩川　鉄也君
 長友　慎治君 緒方林太郎君
 福島　伸享君
 …………………………………
 議員 小倉　將信君
 議員 勝目 康君
 議員 鈴木　馨祐君
 議員 藤井比早之君
 議員 本田　太郎君
 議員 牧島かれん君
 議員 落合　貴之君
 議員 本庄　知史君
 議員 青柳　仁士君
 議員 中司 宏君
 議員 長友　慎治君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 森　由起子君
 小倉　將信君 牧島かれん君
 斎藤　洋明君 中川　貴元君
 古川　直季君 五十嵐　清君
 福島　伸享君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 古川　直季君
 中川　貴元君 細田　健一君
 牧島かれん君 小倉　將信君
 森　由起子君 石原　正敬君
 緒方林太郎君 福島　伸享君
同日
　辞任 補欠選任
 細田　健一君 斎藤　洋明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（鈴木馨祐君外五名提出、衆法第一三号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（落合貴之君外十名提出、衆法第一四号）
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（落合貴之君外四名提出、第二百八回国会衆法第四八号）
　政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案（落合貴之君外七名提出、衆法第一五号）
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（青柳仁士君外一名提出、衆法第一六号）
 ――――◇―――――
○石田委員長　
　鈴木馨祐君外五名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、落合貴之君外十名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、第二百八回国会、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、落合貴之君外七名提出、政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案及び青柳仁士君外一名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君及び法務省大臣官房審議官吉田雅之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木原誠二君。
○木原（誠）委員　おはようございます。自由民主党の木原誠二です。
　まず冒頭、今般の自民党の派閥における政治資金をめぐる問題につきまして、党所属の議員の一人としておわびを申し上げた上で、今日は、自民党提出の法案につきまして質問をさせていただきたい、このように思います。
　政治資金とは何なのか。政治資金規正法第二条におきましては、政治資金とは民主主義の健全な発展のための国民の浄財である、この旨規定をしているわけであります。まさに政治資金は、憲法が保障をいたします政治的活動の自由、これを支えるインフラの一つであるという意味であろうか、このように思います。
　そして、同じ第二条におきましては、このインフラを適切に機能させるというために、三つの基本理念というものを定めているわけであります。第一に、収支の状況を明らかにすること、二つ目に、その判断は国民に委ねるということ、そして、政治資金の拠出に関する国民の自発的な意思を抑制することがないように運用をする、この三つを基本理念として定めております。
　まさに、資金の受け手にとっては、多様でバランスのよい政治資金を確保することで、特定の意見や勢力、団体、こういったものに影響を受けることなく、それこそ所属する政党に対しても物が言える、そうした政治活動の自由を保障していく、資金の出し手にとっても、プライバシーを侵害されることなく、政治参加の自由がしっかり確保される、こういうことであろうと思います。
　しかし、その際、より大切なことは、そうして担保される政治活動の自由が、政治家が好き勝手に、自由に何でもやっていいということにはならない、まさに公開を担保することでその点の公正を期していく、こういうことであろうというふうに思います。
　今回、まさにその最も重要な、収支を公開をして国民の判断に委ねる、そういう根幹の部分で私どもは疑義を生じさせてしまった。だからこそ、我々は事態を真摯に反省、受け止めをして、再発防止策を講じなければならない、こういうふうに考えているところであります。
　しかし、同時に、多様な政治資金にしっかりアクセスを確保して、政治家一人一人が自らの足でしっかり立っていけるように、地に足の着いたバランスのある議論も重要である、このように考えます。
　提案者の皆様もこうしたバランスを確保するために大変御腐心をされたというふうに思いますが、まず冒頭、提案者としてどういう思いで今回この法案を提出されたか、伺いたいと思います。
○鈴木（馨）議員　今、木原先生がおっしゃいました点に関して、まず冒頭、我が党で起きました今回の事案につきましては誠に遺憾でございます。私も、党所属の議員の一人として、改めておわびを申し上げたいと思っております。
　その上で、今回の事案を深刻に受け止め、強い決意の下で、再発の防止、これを徹底をする、これがやはり一番大事なことであろうと思っております。
　そのために、政治家に直接確認をさせる仕組み、これを導入をすることで、政治資金をめぐる政治家の言い逃れ、これを完全になくすということをまず第一に置いております。現金の管理を禁じた上で、収入を監査対象とすることで、不記載や虚偽記入、こういったものを強力に抑止する、それが今回の一番のポイントであります。
　また、再発防止とは直接は関係ないということでもありますが、しかし、やはりより透明性を高めるべきだ、そういった指摘があるものについても、国民の皆様方の信頼の回復に向けて改正をする、こういった提案となってございます。
　その上で、我が党の基本的な考え、これをまず述べさせていただきたいと思います。
　我が党は、やはり国民政党である、これを基本の理念としております。したがいまして、政治、これはやはり政党であり、あるいは政治家でありますけれども、これが自ら立つということ、それは、特定の組織や人物から自由である、そして過度に依存をしないのだ、そして縛られない、こういった、まさに一人一人の政治家が、先ほど木原先生おっしゃいましたけれども、それぞれの党内においても意見表明や行動に一定の自由がしっかりと保障される、例えば、幹部に権限が集中をし、権力が集中し、上意下達というような、そういったことであってはいけない、そういった思いが私どもとしてはあるわけであります。
　政治資金についても、こうした考え方を基本としまして、やはり金のかからない政治、これが一番大事、当然のことでありますけれども、しかし、その一方で、政治活動には一定の資金が必要、そういった中にあっては、政党や政治家が何かに過度に依存することなく、資金を広く薄く集める努力をするということが大事である、そう考えております。
　その範囲において、個人はもとより、企業、団体等による献金や事業収入、これについても許容されると考えております。資金の出し手にとっても政治参加の一手段であるため、政治信条、活動の自由やプライバシー、事業への影響についても、やはりこれは十分に配慮が必要であろうということで考えております。
　かかる観点から、単に政治資金を制限をするということではなくて、政治や民主主義のあるべき姿を十分に議論をし、党の方針に従順な議員であったり、あるいはお金持ちの議員、こういったことばかりにならないようにする、こういったこともやはり私は仕組みとして必要であろうと考えております。加えて、将来、政治にチャレンジをする新しい人であったり、あるいは新しい政党、こういったところへの考慮ということもやはり大事であろうと思っております。
　政治資金規正法の名称の規正、これは正すということであります。すなわち、それは、公開によって国民の不断の監視と批判の下に政治資金を置いて、そして政治活動の公明と公正を確保することを目的としております。制度設計におきましても、各党の成り立ちであったり、あるいは組織の在り方、規模にも十分留意をしながら、真に公平な、そういった仕組みとなるよう努める必要があるというふうに考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　まさに、最後の部分は非常に重要だというふうに思います。政治資金規正法の規正の正は、制限するということではなくて、まさに正していく、こういうことであろうというふうに思います。
　その上で、この正すという観点から、今回の事案の再発防止策について二点お伺いをしたいと思います。
　まず、これは各党ともそうであろうと思いますが、一丁目一番地は、やはり政治家の責任をしっかり強化をしていく、責任強化というのが非常に重要かなと思います。他方で、近代刑法の大原則だというふうに思いますが、責任なければ刑罰なし、すなわち責任主義というものがあるということを考えますと、そもそも、なかなか連座制というのは限定的なものでありますし、公職選挙法と異なりまして、違反行為と議員の身分というものが直結しない、政治資金規正法の場合、連座制はなかなか困難であるというふうに思います。
　他方で、監督責任を超えて、政治家に会計責任者と実質同等の収支報告書の作成、責任を負わせるということもなかなか現実的ではないかな、こうした様々な点を考慮して、今回、確認書という仕組みを導入されたものというふうに思いますが、この理由また利点を御説明いただければと思います。
○小倉議員　木原委員御指摘のとおり、今回の事案に対する再発防止策として、代表者の責任強化、これは改正案の最も重要な課題と考えております。
　この点につきまして、御紹介いただいたように、国会議員が会計責任者とともに収支報告書の記載、提出義務者となる、すなわち同等の責任を負うとの案もございますけれども、ただ、必ずしも会計について専門性を有しない代表者に対して直接収支報告書の記載を義務づけるよりも、日常的に会計実務を担い、専門性を有する会計責任者に収支報告書を記載をしてもらって、そして高度の専門性を有する政治資金監査人の政治資金監査を受けた上で、そして代表者が最終的に確認をし、ダブルチェックを行う方が、より正確に収支報告書を作成することにつながると私どもは考えております。
　その上で、代表者、会計責任者双方にこうした義務を課し、それぞれに罰則を設けることで、収支報告書の不記載や虚偽記入をより実効性のある形で防止することができる、このように考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　会計責任者とそして代表者たる政治家が、記載、提出について同一の責任、義務を持つということももちろん考えられますが、その場合、やはり、私は、責任の所在が曖昧になるということもありますし、日々、毎日毎日、一件一件確認が実際には、現実には難しいという中にあっては、かえって絵に描いた餅になって責任も取れなくなるということではないかな、こう認識をいたします。
　したがって、こうした点も踏まえて、会計責任者とは異なる代表者の責任、義務をしっかり課して、そして責任を問うていく、実効性を担保していく、提出者の意図はよく理解できるところであります。
　他方で、会計の専門家である監査人でさえなかなか見抜けないような収支報告書の不記載あるいは虚偽記入を政治家が本当に見破れるのか、にもかかわらず、政治家が実質的な確認をしないで直ちに失職に至るケースもある、厳し過ぎるのではないかなという意見もありますが、この点、どうお考えでしょうか。
○小倉議員　そもそも、この改正案の主眼は、今般の自民党の政治資金問題において生じました、会計責任者が意図的に不記載や虚偽記入をしたにもかかわらず代表者に報告をしなかった、代表者が秘書任せにしていたといった問題を二度と発生させない点にあります。そういう意味では、責任を厳しくしてし過ぎることはないと考えております。
　確認書制度では、代表者が、改正後の政治資金規正法に従いまして、定期、随時の確認、報告書提出時の会計責任者の説明、政治資金監査報告書に基づき、会計責任者がこの法律の規定に従って収支報告書を作成していることを確認をし、確認書を交付しなければ、会計責任者が当該確認を妨げた場合を除きまして、処罰されるというものであります。こうした確認書制度によりまして、国会議員は適切な、これまで以上に確認をしなければならず、今申し上げたような、会計責任者任せにすることはできないということでございます。
　したがいまして、実効的な再発防止策という観点から、この改正案は、収支報告書の記載、提出についての代表者の監督につきまして、必要かつ十分なものとしたところという認識でおります。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　少し今の政治家の責任強化という点から離れて、もう一つの再発防止策についてお伺いしたいと思います。
　これは自民党案にのみ規定されている措置でありますが、不記載や虚偽記載があった政治資金については、これを手元に残させないという、私は、これは非常に抑止力のある再発防止策ではないかな、こう思うわけであります。
　その際、やはり不記載相当額を強制的に没収する、強制的に国庫納付させる、これがシンプルでストレートなやり方だと思いますが、他方で、強制的な没収には、法制上、様々な困難があるということが法律の専門家の皆様からも示されているところであります。
　そこで、法務省に伺いたいと思います。不記載額等について没収する規定、これを置いた場合、どのような問題があるのか、お答えいただければと思います。
○吉田政府参考人　刑罰としての没収に関する基本規定である刑法十九条一項は、「次に掲げる物は、没収することができる。」とした上で、その没収対象物として、「犯罪行為を組成した物」、「犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物」、「犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物」などを掲げております。
　この規定の趣旨は、危険なものが犯人の手元にとどまることにより、再び犯罪行為と関連を持つに至るのを防止すること及び犯罪による利得を剥奪することにあるなどと解されております。
　政治団体が寄附等を取得した場合、その時点でその金銭は適法なものでございますところ、それを政治資金収支報告書に記載しなかった場合等においても、その不記載額等に相当する金銭については、不記載罪等の犯行に直接用いられたものではないことなどから、仮にこれを刑罰として没収することとした場合には、刑法等の刑事法において没収の対象とはされていない類型の財産を没収することとなります。
　そのため、政治資金収支報告書の不記載額等に相当する金銭を刑罰として没収することについては、現行の刑法を中心とした刑事法体系上整合すると言えるのかなど、様々な観点からの慎重な検討を要するものと考えられます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。一言で言えば、適法な資金である以上、憲法二十九条の財産権の侵害にも当たり得るということであろう、このように思います。
　こうした点も踏まえて、自民党の提出案におきましては、公職選挙法の寄附禁止の例外規定を置く、こういうことにしたわけでありますが、これをどのように実効あるものにしていくか、お考えをいただきたいと思います。
○小倉議員　木原委員に御紹介いただきましたように、私どもの改正案では、収支報告書の不記載、虚偽記入などがあったときは、このような金銭につきましては、政治団体による国民へのおわびの意思、いわば贖罪として国庫に寄附することができますよう、国会議員関係政治団体が不記載、虚偽記入相当額の範囲内の金銭を国庫に納付するときは、その納付による国庫への寄附について、公選法の寄附禁止の適用を除外することといたしております。
　他方で、没収は、先ほど法務省から説明がありましたように、刑事法の体系上限界があるということでございまして、それでは、具体的にどのような場合に国庫納付をするかなどにつきましては、各党の党内ルールにより規定されるものと考えております。我が党といたしましては、速やかに国庫納付について党内ルールを整備することを想定しておりまして、その違反に対しては、党則、党規律規約に基づき処分の対象となることから、法律で納付を強制しなくてもその実効性は十分に確保することができる、このように考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。党の規律規約、あるいはガバナンスコード等、しっかり対応してまいりたい、このように思います。
　以上、再発防止策という観点から何点か御質問させていただきました。
　その上で、今般、様々な事案が政治資金パーティーを通じて生じているということも踏まえまして、政治資金パーティーについて一点お伺いしたいと思います。
　政治資金パーティーにつきまして、一律に全面禁止という提案もなされておりますが、やはり、冒頭御案内いただいたとおり、政治資金の拠出に関する国民の自発的意思、これを抑制することがないようにということも重要でありますし、本当に一律禁止が妥当かということは、諸外国においても、ファンドレージング、これは極めて一般的なことでありますから、疑問なしとはしない、こう思っております。むしろ、鈴木委員がおっしゃったように、広く薄く政治資金を集めていくという意味では、政治資金パーティーは有意義なものではないかと私自身は考えているところであります。
　他方で、公開の基準につきましては、透明性の確保、そしてプライバシーの保護という、この両面から様々な考え方があり得ると思いますが、自民党案において十万円としている理由について御答弁いただければと思います。
○藤井議員　お答えいたします。
　政治資金パーティーについて、その対価の支払い者を収支報告書で公開して政治資金の透明性を確保することは重要であると考えております。
　具体的な公開基準をどのような金額とするかにつきましては、収支報告書に記載することで政治資金の透明性を確保するという要請と、一方で、収支報告書に個人の氏名や住所等が記載されることによる個人情報、プライバシー保護の要請との双方のバランスをどのように適切に考えるかが重要でございます。当該バランスは、収入の種類、性格によって異なり得るものでございます。
　現行法上、その他の収入につきましては、その公開基準が一件当たり十万円とされているところでございます。寄附とは異なり、対価としての性格も有する政治資金パーティーにおきましては、寄附とは異なり、切りがよく、基準として分かりやすい十万円を公開基準と設定させていただいております。
　なお、政治資金パーティーの公開基準額を引き下げ過ぎると、一般の国民の皆様や事業者の皆様が、公に知られることなく政治資金パーティーに参加することで政治に参加することが困難となること、公に知られてもよいと参加される方は特定の組織、団体等であることが多く、その結果、それぞれの国会議員の活動が特定の組織や団体等に過度に依存したりすることになりかねないことにも留意する必要があると考えます。
○木原（誠）委員　丁寧な答弁をいただいたというふうに思います。まさに対価性があるという点、そして薄く広くこれを集めていくという点、これは自民党の考え方であろう、このように思います。自民党の考えについて疑義があれば、後ほど御自身で御質問いただければ、このように思います。
　最後に、時間がなくなってまいりましたので、一点お伺いしておきたいと思います。
　政治資金をめぐる制度、これはまさに、民主主義のインフラとして、全党、全会派、全議員に共通のルールとして設定するものであります。である以上、この政治改革特別委員会の議論も踏まえてよりよい制度としていく、そういう不断の努力が重要かというふうに思います。
　審議に臨む提案者の姿勢について最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○鈴木（馨）議員　今御指摘の点ですが、やはり政治資金規正法、これは全会派に共通する問題であります。そういった観点から、やはり再発の防止の徹底、そして適切な透明性の向上の観点から、この特別委員会での各党の議論を丁寧に伺いながら、必要そして有意義な見直しについてもまた真摯に対応してまいりたい、そのように思っております。
○木原（誠）委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　政治の信頼を取り戻すため、今回の自民党派閥の政治資金問題のようなことは二度と起こさせてはならない。そのためには、実効性ある再発防止策、そして政治資金の更なる透明性の向上が必要であるというふうに考えます。
　公明党は、ほかの政党に先駆け、政治改革ビジョンを提言をさせていただきました。また、与党協議においても自民党案の早期提示を求めるなど、議論をリードしてきたと思っております。先日の与党の取りまとめは、公明党が当初訴えたほぼ全てが盛り込まれ、また、自公両党で一致していない項目も我が党の求める方向性は記載できた、このように考えております。
　まずは、それに基づいて作成をされた自民党案について、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　再発防止の一丁目一番地、いわゆる連座制の導入であります。先ほどもいろいろな議論がありました。私は、知らなかった、聞いていなかった、こういう言い逃れはもう二度とさせてはならない、こういう思いであります。
　公明党の政治改革ビジョンでは、元々国会議員が会計責任者の監督をしないといけない、相当の注意を怠った場合に、やはり国会議員本人も処分される、こういう制度を提案をさせていただきました。総理も、昨日の予算委員会でも、公明党の案も参考に作成をさせていただいた、こういう答弁もいただきました。
　この相当の注意というのはどういうことなのかというのは、今まで国会でも何度も議論もされてまいりました。一つ確認ですが、今回の案は、この公明党の、相当の注意を怠った、これを処分するという考え方と同じものである、これについて確認をしたいと思います。
○小倉議員　私ども、改正案の検討におきまして、中野委員御指摘のとおり、公明党は各党に先駆けて、いわゆる連座制、すなわち、政治団体の代表者が会計責任者の選任又は監督のいずれか一方について相当の注意を怠ったときに処罰するものとするとともに、収支報告書に関する確認書制度の創設という提言をされたこと、まずは敬意を表したいと思います。
　我が党の検討におきましても、御党からの貴重な提言を取り入れまして、代表者の監督責任について規定をした上で、代表者が行うべき監督につきまして具体的に規定するとともに、収支報告書が政治資金規正法の規定に従って作成されていることについての確認書制度を設けるという実効的な再発防止策を規定をさせていただきました。
　このように、自民党の改正案は公明党の提言なくしては作成できなかったものでありまして、委員の御質問にお答えするとすれば、代表者の監督責任を強化をする公明党の改正案といわば同じもの、このように考えております。
○中野（洋）委員　少し具体的な中身も確認を、法案審議の場でありますので、これを通じて、やはり国民の皆様にこういう制度であるということを明らかにしていきたいと思います。
　今回、国会議員本人がいろいろな帳簿を確認をしたり、あるいは会計責任者からしっかりと説明をまず受ける、こういう制度になっております。これは当然、ちゃんとやりましたよと説明を形式的に受けるだけではいけない、やはり実質が伴わないといけない、こういうふうに思います。会計責任者の説明の具体的な中身、これについてお伺いをしたいと思います。
○小倉議員　我が党の案では、先ほども申し上げたように、代表者がまず定期、随時に行う確認、報告書提出時の会計責任者による説明、政治資金監査報告書に基づき、会計責任者が法律の規定に従って収支報告書を作成していることを確認をした上で、会計責任者に確認書を交付することを義務づけております。
　この確認の意味するところでございますけれども、例えば、単に確認書に判を押すといった形式的なチェックを代表者がするのではなくて、会計責任者が収支報告書を政治資金規正法に従って作成しているか、会計責任者が不記載や虚偽記入をしていないか、支出や翌年への繰越しの金額に関する政治資金監査の結果がどうであったかなどを確認をし、不審な点があるときは改めて会計責任者に説明を求め、これを確認することが求められております。
　そして、代表者が確認書を会計責任者に交付しなかったり、確認をせずに確認書を交付した場合にも刑事罰及び公民権停止の対象となっております。また、会計責任者につきましても、代表者への説明をしなかったり、虚偽の説明をしたり、また確認書を添付しなかった場合には刑事罰の対象とこれもいたしております。
　したがいまして、我が党が導入する確認書制度により、収支報告書の不記載の抑止力、これは十分に高めることができる、このように認識をしております。
○中野（洋）委員　小倉委員から詳細な説明がございました。
　今回、やはりいろいろな事案を見てみますと、例えば、いわゆる収支報告書に記載ができないようなお金があると会計責任者は認識をしていたケースも結構あります。
　これは、先ほどの答弁ですと、仮に認識をしていたのに適法だと言うと、これは直ちに会計責任者も処分をされる、こういうこともありました。それをしっかり説明を受けた上で、これは適法だと実質確認をしないといけない、こういう答弁もありました。ですから、それが分かった上で確認書というものを仮に確認をしたということになれば、それは国会議員本人も処分をされる、こういう抑止力があるというふうなこともおっしゃっていただきました。
　私は、今回のこの制度がもし入っていれば、やはりこうした事案というのがかなり、相当程度防げたんじゃないかというふうに思っております。これは是非導入をして、抑止力を高め、そしてこういうことを二度とさせない、こういうことが非常に大事だと思いますので、これは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　この制度に関連をして、先ほど少し答弁もありましたが、連座制の関係でちょっと幾つか立憲民主党の提案者にもお伺いをしたいというふうに思っております。
　私は、野党の案を拝見をいたしました。やはり連座制というよりは、議員本人が収支報告書を作成をしたり、あるいは責任を持つ案というふうなことも理解をしています。少し確認をしたいのが、一件百五十万円以上の寄附については、これは過失による不記載でも公民権停止にする、大変に、そういう案を作られたというふうに思います。
　これはいろいろな考え方はあると思いますが、私は、公民権停止のほかの違反と比べてバランスを欠いているんじゃないかということを非常に感じました。これについてどうお考えかということを答弁いただきたいと思います。
○本庄議員　中野委員にお答えいたします。
　一件当たり百五十万円を超えるような高額の寄附については、少額の寄附に比べて政治の腐敗や癒着に結びつく懸念があり、国民の監視の下に置く必要が特段に高いというふうに考えられます。
　現行法では、収支報告書への不記載や虚偽記入については、故意の場合に加えて、重過失の場合についても処罰されることとなっています。しかし、実態としては、報道等により不記載の事実が発覚した場合であっても、重過失の立証が困難であるために、結局立件されることなく、うっかり記載し忘れたといって報告書を訂正するだけで済まされてきたのではないかという指摘もあるところです。
　こうした現状に鑑みれば、重過失ではない通常の過失であっても、一件百五十万円以上の高額寄附に限って、かつ、その不記載に限って処罰し、公民権停止をもって臨むことには十分合理的な理由があるというふうに考えます。他の違反行為に対する罰則とバランスを欠くというふうには言えないというふうに考えております。
　以上です。
○中野（洋）委員　私は、公民権停止というのは非常に重い処分だというふうに思っております。なので、例えば選挙に関する違反、あるいはあっせん利得のような、こういう過去の事案を見ても、やはり非常に国民の信頼を失墜するような、これは公民権停止だというのは分かります。
　実際に百五十万円以上の不記載について、今回の安倍派の事案以外のものも少し過去を調べてみました。与野党を問わず、相当程度、過去五年ぐらい、私は新聞記事を検索しただけなんですけれども、やはり出てくるということもあります。本当に、単純に、これはミスなんだろうなというふうなケースもあります。
　ですので、与野党を問わず、ミスで起こり得るものを全て公民権停止というのは、私は、これはバランスを欠いているのではないかということは、改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　百五十万で高額で、それを線を引いたというのは御説明もありましたけれども、仮に今後こういう案を提示をされ、それほど重い罪だということであるならば、党所属の議員が、御党が仮にこういう過失による不記載事案が生じた場合というのは、党としてはどう対応されるんですか。
○本庄議員　お答えいたします。
　法律に違反するという仮定の御質問なので、そういったことに直接お答えすることは差し控えますが、いずれにしても、その時々成立している法令に基づいて適切に対応してまいります。
○中野（洋）委員　私は、過失の不記載が国会議員を辞めないといけないほどのものだという御提案をされるのであれば、やはり相応の覚悟を持って、ここは臨まれた方がいいのではないかということは指摘はさせていただきます。
　もう一点、自民党案では、不記載収入の取扱いは、国庫納付した場合に寄附の例外、こういうことになっています。この趣旨を改めて確認をしたいと思います。
　私は、不記載収入は国庫納付させるとか、そういう義務づけということも、やはりあり得るのではないかというふうには思っておりました。なぜこういう条文になったのか、自民党としてどう対応されるおつもりなのか、これも確認をしたいと思います。
○鈴木（馨）議員　今、過失によるもの、そこについての議論を野党の提案者の方とされていましたけれども、まさにそうした抑止力という観点でいえば、こうした不記載の資金をある意味で失うということ、それがやはり最大の私は抑止力になるというふうに承知をしております。それは、かなり強制力を持った、そういった形も検討いたしましたが、先ほど法務省の方からも御答弁がありましたが、やはり、それは法制上のかなり限界があるということでありました。
　そこは、しっかりそういったところを踏まえて、今回は公選法の寄附の除外規定を置く、そして、党の方で、これは党規になると思いますが、各党でそこの対応というものを速やかにしていただくということになろうかと思います。
　なお、我が党においても、そうした改正の検討を現在進めているところでありまして、そうした各党のガバナンスによって、しっかりとこういったところを担保していくということでございます。