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○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　まず、来月、東京で行われます第十回太平洋・島サミット、いわゆるＰＡＬＭ10についてお伺いをいたします。
　第十回という節目になるわけでありますし、三十年近く取り組んできた島嶼国の発展に、こうした取組は大いに貢献をしてきたというふうに評価をするところでもありますし、度々紹介させていただいていますけれども、私の妻も協力隊でサモアに行っていたので、私も深く関わっているところであり、サモアと日本の友好議員連盟の事務局長を務めさせていただいて、先月、外務省にもお世話になって、議連も開催したところでもあります。
　また、トンガの議連が昨日開催をされて、そこでも私、事務局長を務めさせていただくときに、このＰＡＬＭ10についても意見交換されましたのでいろいろ確認をしたところでありますが、この委員会の場で新たに確認をさせていただきたい。
　このＰＡＬＭ10に先立つ、大臣も出席された外務大臣級会合でも確認をされた、逆に島嶼国の方からの意見もあったということで、いわゆる東電の原発事故由来の処理水放出に関して、どのようにこのＰＡＬＭ10の中で位置づけられるのか、まずお伺いいたします。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本年二月の、御指摘のありましたＰＡＬＭ中間閣僚会合でございますけれども、太平洋島嶼国との間で、ＩＡＥＡを原子力安全の権威として認識した上で、科学的根拠に基づく対応の重要性で一致することができました。また、ＡＬＰＳ処理水をＰＡＬＭの議題とすることで一致をしております。
　ＰＡＬＭ10の機会においても、太平洋島嶼国に対し、ＩＡＥＡの継続的な関与の下で実施されるモニタリング結果の提供、こういったものも含めまして、科学に基づく丁寧な説明を積み重ね安心感を高めていく、こういう努力を続けてまいりたいと思っております。
○小熊委員　さらに、そのときに、この議題については、ＰＡＬＭ10だけではなくて、今後もずっと恒常的にテーマとして設定をしてほしいという意見があったと聞いていますが、確認させてください。
○門脇政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、ＡＬＰＳ処理水の問題をＰＡＬＭの常設の議題とすることで一致をしております。
○小熊委員　とりわけ太平洋島嶼国地域は、かつては原水爆の実験場になった地域でもあるので、この点については非常に関心も高いと思いますので、正しい情報発信、理解を促進するために、このＰＡＬＭ10でも努力をしていただきたい。
　一方で、次の質問にもちょっとつながってくるんですけれども、これは大臣にもちょっと答えていただく場面が出てくると思います。
　島嶼国の中には、いいか悪いかは別にして、やはり中国の影響が強い国もあって、その中国の影響の強い国が、中国と同じように、この件に関して、科学的根拠に基づかないむちゃくちゃな理論で、ある意味、批判をしてくる国の意見もあるというふうにもちょっと確認をしているところでありますし、しっかりと、そうした間違った中国の影響を受けないように、冷静に対応していっていただきたいというふうに思います。
　それで、次の質問なんですけれども、昨日の議連でも確認しましたが、こうした日本のいい取組、これが、ほかの国でもやっている。いい影響であればいいと思うんですけれども、不定期ではあるけれども、アメリカ、あと韓国もこうした取組を、今後定期的にやるかどうかは別として、始まっている。中国ももちろんやっている。中国は台湾を承認している島を外しているということではありますけれども。
　日本と同じような枠組みで各国がやっている中で、これは別にけんかする必要はないんですけれども、協調する部分は協調していった方がいいと思うんですが、どのように、ほかの国の島嶼国への対応とどう連携していきますか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおりと思いますが、我が国は、太平洋島嶼国との首脳会合を先駆け的に、一九九七年、平成九年から太平洋・島サミットを実施しております。
　委員御指摘のとおり、昨年を見ますと、アメリカ、韓国、インド、この三か国が太平洋島嶼国との首脳会合を開催しておると承知しております。
　我が国としては、御指摘の首脳会合を開催したこういった三か国も含め、同志国との間で、太平洋島嶼国・地域にどういう関与をしていくか等々について幅広く連携を行ってまいりたい、このように考えております。
○小熊委員　中国はどうですか。
○門脇政府参考人　中国につきましては、首脳会合という意味でいうと十年前、二〇一四年に実施した後、外相級の会合ということですと直近では二年前に実施しております。
　幅広い連携の中で、いろいろな連携の在り方があるかと思いますので、委員の御指摘も踏まえながら、よく太平洋島嶼国のために連携を行っていきたい、このように考えております。
○小熊委員　ここでちょっと大臣に聞きたいんですけれども、これは配付資料にあるとおり、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰ構想、私は、これをもっともっと評価していって、もっとしっかりと具体化していくということが重要だというふうに、この委員会でも何回か取り上げさせていただきましたけれども、この理念ともこれは一致しますし、ＦＯＩＰに関して言うと、どっちかというと大きい国とかＡＳＥＡＮに目が行きがちですが、これは対象地域、国としても島嶼国が入っているわけであって、ＦＯＩＰの理念は、法の支配とか連結性の強化とかということがあるわけですよね。
　そうなってくると、ここで次の質問に入ってくるんですけれども、いわゆる中国の債務のわなに落ちてしまっている島嶼国もある。なおかつ、昨日の議連の中では確認していませんけれども、僕は現地に行って多少確認しているんですが、日本の援助の仕方と違って、中国はがさっと勝手に物を造って、自分たちの規格で、人も連れてきて、労働法制がしっかりしている島の国であればこれは問題ないんですけれども、ない国であるほど、その中国人を置いていっちゃうんですよね、労働者を。それでめちゃくちゃになっちゃっているというのがあるので。
　これは昨日の段階ではちょっと確認できていないところで、しっかりと、島嶼国一つ一つ、そうした中国人労働者の問題を把握して、そうした国には、まさにＦＯＩＰの理念であるとおり、法整備の支援をしていくということが必要じゃないですか。国際貢献の中には、物を造るだけじゃなくて、そうした法整備の支援もしているはずでありますので、この点についてはどうですか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　太平洋島嶼国を含む途上国において、委員御指摘の、中国人労働者をめぐる様々な指摘があるということは承知をしております。
　委員が配付された資料の中にも太平洋島嶼国というところがございまして、そこにも書いてありますけれども、各国の自律性を高めるということが重要だと考えておりまして、我が国としては、太平洋島嶼国と協力を行っていく上において、各国の自律的発展に資する取組を促進していくことが重要であると考えております。
　また、入国管理を含めて、太平洋島嶼国が主権を行使できるということが重要でございますので、これは太平洋島嶼国自身も重視しているというふうに我々は認識をしております。
　我が国は司法分野における協力を重視しておりますので、これらの点の実現に向けて、太平洋島嶼国ともよく話し合いながら、同志国とも連携しつつ取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　昨日の段階では、外務省はまだしっかり一つ一つ把握しているわけではないということだったので、これはしっかりまず調査をしてください。調査をした上で、そういう未整備な国に対してはしっかりやっていくということ。
　あと、今日も中国の話が出てきましたけれども、僕は中国にも、いろいろな議員連盟を通じて交流していますけれども、あえて厳しいことを中国にも言っています。あなたたちの国際貢献したいというのは別に否定するものではないけれども、嫌われているよと言っているんですよ。こんなやり方だったら全然好かれないよと。
　本当にそうですよ。僕がサモアの独立五十周年のとき行ったときにパレードがあって、日本の人たちが来たらみんなスタンディングオベーションで拍手していたけれども、中国がプラカードを持って、こんな体育館を造りました、こんな陸上競技場を造りましたと言っても、みんなしらっとしちゃっている。ほかの国でもこんなことをやっているわけですよ、中国は。それを中国の大使館とか外交部の方に向けて、いや、国際貢献をあんたらがやるのはいいけれども、全然なっていないんだ、ちゃんとしなきゃ駄目だよと言っているんですよ。そういう意見を言わせてもらっている。
　そういう意味では、ＰＡＬＭでも中国の間違った影響力はしっかりブロックしていく、排除していくということをやっていかなきゃいけない。国によっては、中国に寄りかかっている国も出てきちゃっている。そういう意味では、労働法制についても、債務のわなについても、しっかり一つ一つの国を調査した上で対応する。
　昨日の段階では、全部は把握していないんですと言っていました、外務省の担当官が。まず調査して、だから、これは国際貢献もオファーしていくわけでしょう。今度、提案型にしていくわけじゃないですか。どうですか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から、今、債務のわなでありますとか司法分野における協力について御指摘いただきましたけれども、こういった点も含めて、太平洋島嶼国とよく話をしていきたい、その中で、同志国とも連携しつつ様々な取組を行っていきたい、このように考えております。
○小熊委員　次に移りますけれども、大臣も、海外に行ったときに、日本語を学んでいる若者たちは何で学ぶのといったら、アニメとか日本のドラマを見てというのが非常に多いというふうに言われていましたけれども、私もそういう場面がいっぱいあります。
　島嶼国への支援もいろいろなものがあるんですけれども、先月末に行われたサモアの議連の中でも、私が行ったときはテレビが各家庭になかったけれども、今はテレビが各家庭にあるから日本のコンテンツも見られますよと言っていたので、かつて一生懸命やっていた国際交流基金による放送コンテンツ等海外展開支援事業、これは限られた予算でやらなきゃいけないんですけれども、とりわけ、やはり予算規模の割合が小さな割合でも、影響は、すごく効果は大きいと私は思います。
　それは、一個の学校を造ったり一個の病院を造ったりするということも大事なんですけれども、これを支援していくということは、日本語の理解、日本のプレゼンスが非常に高まるし、昨日も議連で議題になって、日本との交流をもっと促進したいんだけれども、でも言葉の壁もあるというんですけれども、だから、日本語教室を現地の学校でやる支援というのも大事だけれども、やはり興味がなければ学びませんから。
　その入口にこういうものがなっていくので、とりわけ、ＰＡＬＭ10において島嶼国にこういう支援をやるというのを提案するという取組、どうですか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました国際交流基金による放送コンテンツ海外展開事業は、二〇一四年度から二〇二一年度の補正予算により実施した事業でございます。様々な日本のテレビ番組を無償提供するもので、日本の魅力を広く一般の方々に発信してきたところでございます。
　太平洋島嶼国に対しましては、同事業により、トンガ、サモア、フィジーといった国々に対し、「ちびまる子ちゃん」や「宇宙兄弟」などのアニメを含む四百件以上の番組を提供し、太平洋島嶼国における日本への理解増進や親日感情の醸成につながったと考えております。
　御指摘のありました太平洋島嶼国の重要性を踏まえまして、今後も、日本の魅力的なコンテンツを活用して、親日感情の醸成に資するような様々な文化交流事業を実施してまいりたいと考えております。
○小熊委員　大臣、どうですか。
　この委員会でも言いましたけれども、いまだに「おしん」と言われるんですよね。あれはまさに全世界に広めたわけですよ、国が予算を取って。全世界までやったというのは多分「おしん」以来ないんです、一部ずつはあるけれども。
　おしんがいると思って日本に来たら、おしんっぽい人はいなかったみたいなことも、うちのかみさんはおしんみたいな、山形県出身で、そうなんですけれども。済みません、余計なことを言って。
　だから、全世界にやるというほどの予算規模は今は取れないと思いますが、大臣、どうでしょう、ＰＡＬＭに、僕はＰＡＬＭでまずやってほしいと思いますけれども、こうした取組の拡大。大臣だって、海外へ行ってそれを目の当たりにしているわけでしょう、日本に興味を持ったきっかけはそういうものだったと。これをどんどんやっていくということは、すごくいい外交ツールでもあり、交流につながるものだと思いますけれども、大臣、どうですか。
○上川国務大臣　私も、各国を訪問する折に若い世代の皆さんとも交流をする機会がございまして、そのときには必ず、今、どういう理由で日本に関心を持って皆さんいらっしゃるのかということを質問します。その折には、異口同音にと言ってもいいぐらい、日本の漫画、アニメから入っているということに驚かされることが多々ございます。
　そういう中で考えてみますと、そういった入口のところから、さらに、日本語を学ぶ、あるいは日本にも来ていただく、もっと留学をして学びたい、こういうところに広がりを持つ、人的交流の、ある意味ではライフサイクルというか、ロードマップができるということでありますので、そういうところを切れ目なく応援していくということが極めて重要ではないか、こう思っているところであります。
　その意味で、文化交流、文化外交ということでありますが、これに力を入れておりまして、国際的な環境の醸成のためにも、国民の皆さんが好意的に受け止めていただけるような環境整備を図っていくために、在外公館、そして国際交流基金、あるいはジャパン・ハウス、こういったところもうまく活用して、知的、文化、そして人的交流の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
　今、ネット社会でございますので、こうした島嶼国におきましてもネットでつなげることができますので、そういったものもフルに活用して、世界の中で、今委員から御指摘ありました、日本に対しての関心と、そして理解を深める活動に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○小熊委員　是非、いわゆるビジネスみたいに成り立つ国の規模があればいいんですけれども、やはり島嶼国は脆弱な国が多いですから、これは日本がコンテンツを支援していただきたいというのと、あと、最後に一点、まさに、緊張感を惹起しなくてもいいんですが、やはり中国の間違った影響力はしっかりとブロックしていくということを意識して、ＰＡＬＭ10の成功に尽力をしていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。
　大臣、今日はよろしくお願い申し上げます。
　国連のビジネスと人権作業部会が日本の人権問題などについて調査した報告書の第五十八条では、ユネスコの諮問機関、イコモスから貴重な遺産が失われる可能性があるヘリテージアラートが出されている神宮外苑の再開発について、開発計画における環境影響評価プロセスや地元との協議などが不十分であると深刻な懸念が表明されています。
　この五十八条、文書によっては五十七条になったりするんですけれども、外務省はこれの削除要請をしています。この削除要請の文書はなぜ出して、その文責、文書の責任はどこにあるんでしょうか。大臣に伺います。
○上川国務大臣　御質問のビジネスと人権作業部会が取りまとめております報告書でありますが、これは、ビジネスと人権をめぐる課題を明らかにし、また、人権を尊重するための取組に向けました普及啓発を目的とするものでございます。
　外務省といたしましては、この作業部会の報告書や、また作業部会の活動がより効果的なものとなるよう協力をしてきたところでございます。
　個別事項につきましては、当該事項を監督、所管する関係府省庁や、また地方自治体が報告書の内容を検討し、必要に応じ意見を作成したものでございまして、神宮外苑部分につきましては東京都が検討、作成したものでございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　東京都が作成したものをコピー・アンド・ペーストして国際機関に提出したということでよろしいですね。
○上川国務大臣　外務省といたしましては、地方自治体を含みます当事者の意見、これを幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えておりまして、ビジネスと人権作業部会の報告書や作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするとの観点から、それらを取りまとめて提出したものでございます。
○鈴木（庸）委員　ですから、東京都が作ったものをそのまま何ら加えずに提出した、そういうことでよろしいわけですよね。
○上川国務大臣　今申し上げたとおりでございまして、この報告書は、一当事者である東京都の意見聴取を行わない状況の中で作成されているということでございまして、外務省としては、東京都の意見を作業部会に伝達することによりまして、ビジネスと人権作業部会の報告書、また作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするとの観点から、それらを取りまとめて提出したものでございます。
○鈴木（庸）委員　今、伝達というお話がありましたけれども、伝達によって東京都の意見をそのまま出した。
　外務省は、てにをはを加えたみたいな話はあるかもしれませんけれども、東京都の考え方をそのまま国連機関に出したという理解でよろしいですね。
○上川国務大臣　今委員からも御指摘ありましたけれども、外務省が取りまとめるに当たりましては、関係府省庁及び地方自治体によるコメント、これを、政府文書としてふさわしいものになっているかという観点から、体裁や、また文書の書き方などについて、必要に応じて編集を行っておりますが、そうした作業については、今般も同様のやり方でございます。
○鈴木（庸）委員　今大臣自身がお認めいただきましたけれども、体裁は整えているけれども、意見又はその文書については手を加えていない。
　そういった理解で、済みません、ここは本当に大事なところなので、確認させてください。そういうことでよろしいですね。
○上川国務大臣　そのような状況でございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　では、こんなことをいつもやっているんでしょうか、外務省は。一地方自治体が自分の考え、一方的な主張を外務省に持ってきて、それに検証を加えることもなく、国連機関にそれを政府の抗議文として出している。これは、自治体の意見を国の意見として、検証も行わずに出しているということに対して、ある意味恐怖すら僕は覚えました。
　ほかのケースも出してくれ、同じようなことをやっているのかと外務省に申し上げたんですけれども、何度お願いしても、数週間にわたっても、あるにはあるが、見つけるのに時間がかかる、担当者が替わっている、それで一向に出してくれない。何か守っているのかもしれないんですけれども、ここまで大きな問題になっているわけですから、しっかりと、誠心誠意対応していただきたいんですね。
　だって、例えばアメリカが国連に抗議文を出して、大統領に問い合わせたら、いや、それはニューヨーク州の知事が言っているから知らないよという話になったら、これは外交というものそのものの前提が崩れますよね。
　もっと困ってしまうのが、先日、共産党の山添拓参議院議員の質疑に対して、大臣の答弁と政府参考人の答弁が食い違っているんです。
　大臣は、個別事項につきまして監督、所管する立場にない外務省といたしましては、こうした所管府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の正否につきましては判断する立場にございません。今の、先ほどの答弁と一貫していると思います。
　しかし、同じところで、政府参考人は、削除要請した理由について、我が国の取組について事実に反する内容や一方的な主張が含まれることから、日本政府として、国内の多様な意見を伝達する観点から、国連人権高等弁務官事務所に文書を提出いたしましたと答弁しています。
　これは、外務省は東京都の意見だと言っていて、その外務省内でも、大臣と参考人が全く違う意見を述べている。この深刻な矛盾というか、全く整合性の取れていない主張の違いというのは、どこから来るんでしょうか。
○上川国務大臣　私からは、外務省の役割といたしましては、訪日受入れの窓口官庁として当該文書の提出を行ったところでございますが、当該文書に含まれます所管府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の正否について判断する立場にはないと述べた上で、外務省といたしましては、国内の多様な意見を伝達する観点から、意見を取りまとめて、そしてＯＨＣＨＲに提出した旨説明をいたしました。
　私及び政府参考人の発言も、当該文書に含まれます所管府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の正否について判断する立場にはございませんが、国内の多様な意見を伝達する観点から、意見を取りまとめてＯＨＣＨＲに提出した、この外務省の役割について述べたものでございまして、両者につきましては矛盾をしていないと考えております。
○鈴木（庸）委員　というと、それがもし矛盾していないとなると、これから、地方自治体が政府、外務省にこれを翻訳してくださいとお願いした文書は、外務省としてそこに意見を加えないと今答弁されているわけですから、今後、地方自治体の意見がそのまま我が国の意見として国際社会で通ってしまう、それが抗議文として受け入れられてしまうということになってしまうのではないかという危惧を覚えているというか、今の答弁だとそうなってしまうと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○上川国務大臣　一般論として申し上げるところでございますが、特別報告者等によります報告書につきましては、これは地方自治体も含みます当事者の意見を幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えております。
　外務省といたしましては、国内の多様な意見を伝達することで、ビジネスと人権作業部会の報告書や作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするとの観点から、ＯＨＣＨＲに文書を提出したものでございます。
○鈴木（庸）委員　これ以上ついても同じ答弁になってしまうかと思うんですけれども、重ねて申し上げたいのは、地方自治体の一意見を、外交の場で、国の意見として、政府の意見として発表するということについての危険性と申しますか、そこに一切検証を加えないで続けるということに関して、改めて深刻な懸念を表明させていただきたいと思います。
　最後に、この文書を見ていただきたいと思います。
　これは取扱注意なんと書いてあるんですけれども、都のホームページで普通に閲覧できる文書です。都が神宮外苑開発の決定に至った経緯を時系列で記録しているページの一部です。
　先ほど来申し上げているように、この神宮外苑の話については、幾らほかの例を出してくれと言っても一切出てこない。何か特別感が半端ないんですよね、この神宮外苑についてだけは。
　ですから、いろいろ調べてみると、ここに、先日、東京都知事選挙で現職知事の支援を表明されている自民党の萩生田議員が森元総理大臣としたとされる会話が記録されています。
　そこで、森氏から萩生田氏に、競技場施設そのものは国、しかし、都が一生懸命汗をかいてくれないと困る、君が、君というのは萩生田氏でしょうね、君が文科省、ＮＡＡＳＨ、都を横断的に調整してくれと言われているとありますね。さらに、萩生田議員は、今の機会しかここの整備はできないと、整備へ向けた大変強い意思まで語っているわけでございます。
　森元総理大臣に至っては、サブトラックもここがいい、ラグビー場の芝もそのとおりだし、新競技場とサブトラックに近い方がいいと、位置についての指示のようなことまで語っていらっしゃる。
　このコメントを読んだ上で、地図を見ていただければなと思います。
　質問です。
　これは自民党の幹部が、東京都などと協力して神宮外苑の整備を進めようとしていたことが分かる貴重な資料だと思います。
　そこで、大臣に伺いたいのは、外務省がこの抗議文を国連に作成する際に、こうしたやり取りが影響を及ぼしたといったことはありましたでしょうか。
○上川国務大臣　御指摘の神宮外苑地区再開発の決定に至る経緯の記録とされる文書については承知をしておらず、当該文書の内容につきまして、外務省としてコメントする立場にはございません。
　外務省といたしましては、この作業部会の報告書、また作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにする、こうした観点から、地方自治体を含みます当事者の意見を幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えているところでございます。
　御指摘のような、影響を受けた経緯は全くございません。
○勝俣委員長　次に、神津たけし君。
○神津委員　立憲民主党の神津たけしと申します。
　本日は、初めて外務委員会に、質問に立たせていただきます。
　本日は、まず、世界の平和を維持、回復していくために日本や国連が取り得る方策について伺ってまいりたいと思っております。
　その前に、私、質問通告しているんですが、質問通告していない部分について、これは要望という形でちょっと外務省にさせていただきたいんです。
　今回、六月十五、十六で、平和サミットがスイスにおいて行われると伺っております。岸田総理が参加するというふうに伺っているんですが、今回、百六十九か国を招待して、九十か国が参加する予定と伺っております。
　これに対して、中国、それからブラジルが主導権を握って、別の、ウクライナの危機の政治解決に向けた独自提案というものを作成して、ここについて、百一か国、国際機関から前向きな回答を得ているというふうに中国が発表されているんですよ。私は、まさにこれは、今、中国が、あるいは世界が、分断していくような事態に陥ってしまっているのではないかというふうに思っております。
　恐らく、これから中国とブラジルがこの百一か国と国際機関の名前を、どこの国かというところを発表されると思うので、なぜそういう決断に至っているのか、ここに賛成することに至っているのかというところを、二か国間の協議において各国でちょっと話合いをしていただいて、是非、排他的ではなく包摂的な方法での外交というものをお願いしたいというふうに思っております。今のは要望です。
　私は、衆議院になる前にはアフリカに十七年間、六か国に駐在しておりました。ニューヨークでも駐在したことがあって、そのときに青柳委員と、青柳委員が国連開発計画で働いていらっしゃっていて、私は日本政府代表部経済部と、あとは国連開発計画で研修を受けていたことがあるんですが、そのときに一緒にさせていただいておりました。
　直前は実はルワンダという国でして、三十年前に、一九九四年、ジェノサイドが行われて、たったの百日間で八十万人もの方々が殺されてしまうという事態がありました。おおよそ、八十万人というのは、当時のルワンダの人口が七百万人ぐらいでしたので、一〇％ぐらいの方が殺されてしまうというような、本当に大きな大虐殺であったというふうに思っております。それから、私はこの虐殺から十年後にルワンダを訪問したんですが、そのときにはまだまだ生々しい痕跡とかが残っていて、被害に遭われた方々の大量の骨というものが積み上げられておりました。
　今回、まず伺いたいのが、一九九四年、ルワンダで、大量虐殺の前後において国連がどのような対応を取ったのか、参考人から御説明をお願いします。
○松尾政府参考人　ルワンダにおきましては、ベルギー統治時代に形作られた少数派のツチ族と多数派のフツ族の民族対立が激化し、一九九〇年に、ツチ族避難民の一部で組織されたルワンダ愛国戦線と当時のフツ族政権との間で内戦が勃発いたしました。
　一九九三年八月にアルーシャ和平合意が成立し、これを受けて、安保理は、決議第八百七十二号に基づき、停戦監視を任務とする国連ルワンダ支援団、ＵＮＡＭＩＲを派遣いたしました。
　一九九四年四月に、ハビヤリマナ・ルワンダ大統領暗殺を契機に、フツ族過激派によるツチ族及びフツ族穏健派の大虐殺が始まり、ＵＮＡＭＩＲ軍事要員に対する攻撃により犠牲者が出たことから、安保理決議第九百十二号などを踏まえ、同要員が二百七十名まで縮小されましたが、その後、情勢悪化により多数の犠牲者が出たため、同年五月、安保理決議第九百十八号により、要員を最大五千五百名に増員いたしました。
　その後、安保理は、同年六月に決議第九百二十九号を採択し、フランス主導の多国籍軍による民間人の安全確保や人道支援物資の提供などのための作戦を許可したほか、同年十一月には決議第九百五十五号を採択し、ジェノサイド及びその他の国際人道法違反について責任を有する個人を訴追するため、ルワンダ国際刑事裁判所の設立を決定いたしました。
○神津委員　次に大臣は参議院の方に行かなくちゃいけないというふうに伺っております。あと七分しかないので、是非、端的な答弁をお願いしたいと思います。
　まず、今御答弁いただきましたが、私は、やはり国連の限界というものがあるというふうに思っています。
　まず一点目に挙げさせていただくと、現場のルワンダの支援団の長官は、平和維持活動本部にフツ族民兵の武器庫を押さえるようにまずは提案しておりました。これは大虐殺が起きる三か月前に提案していたにもかかわらず、これができなかった。これは、国連憲章第二条七項で内政干渉しないという原則がありまして、そこに基づいてこれをやっていなかったと伺っております。
　二点目に、ベルギーの平和維持部隊の方々十名が、大虐殺が始まった直後に殺されてしまった。それによって、ＰＫＯの平和維持部隊の方々の人員が二千五百四十八名から二百七十名まで削減されることとなってしまいました。本当はもっとこれから人員を増やしていかないといけないところを増やせなかったというところでもあります。
　三点目に、平和維持部隊のマンデートは、内戦の監視、それから平和構築というところにありました。まさに司令官を務めていた方々が語ったのは、やはり世界はルワンダを見捨てた、ルワンダの運命はルワンダの人々に任せて置き去りにしたというふうに発言されております。
　今もし同じようなことが世界で起きて、こうした兆候をつかんでいたとしても、国連は実は何もできない、事前には何もできない。何らかの紛争や戦争が起きたとしても迅速に対応できないというのが今の国連だというふうに私は思っております。
　世界においては、ロシアによるウクライナ侵攻、それからハマスとイスラエルの衝突など、人道危機が昨年も続いておりました。弱い立場にある子供たちを含む民間人が犠牲になり続けているような状況というものがあると思っております。
　上川大臣は、世界の戦争、紛争を止めるため、防ぐために日本は何をすべきだというふうに考えていらっしゃるのか。各地で起きている戦争、内戦に対して国連は抑止力になっていないという現状があります。国連は世界平和を維持するためにどうすべきだというふうに考えているのか、国連をどういうふうに変えていくべきだと考えているのか、上川大臣のお考えを聞かせてください。
○上川国務大臣　我が国は、平和国家として、戦後八十年近くにわたりまして、世界の平和、そして安定と繁栄を実現するために具体的な行動を取るということが重要であると認識をしてきたと理解をしております。その下で、紛争予防や、また解決に向けまして、関係国との対話や、また国連平和維持活動への貢献、ＯＤＡを通じました支援等を積極的に行ってきたところでございます。
　岸田政権の中で推進しております人間の尊厳、また法の支配、こうしたことも紛争予防や解決に当たりまして重要な要素であると認識をしているところであります。
　また、脆弱な立場にある女性や子供たちがこうした紛争の中で多くの犠牲になっているという現実を踏まえ、保護や、また救済に取り組むということが重要であるということでございまして、女性自身も指導的な立場から紛争の予防や復興、平和構築に参画をする、これによりまして、より持続的な平和に近づけるＷＰＳという視点ということが一層重要性を増していると認識をしております。私自身、ＷＰＳにつきましては、日本外交のメインストリームとして位置づけているところでございます。
　今委員から国連の限界をお示しいただいたところでありますが、まさに紛争予防、解決に向けましての国連の役割は、私は重要性は増しているというふうに認識をしております。今まさに国際社会におきまして転換点にある中でありますので、安保理の正統性と代表性を向上させるということ、そして、国際社会の諸課題により効果的に対処することができるように、その改革を実現するということが極めて重要であると認識をしております。
　安保理改革を含みます国連の機能強化につきましては、多くの国々と連携をしながら粘り強く取り組んできましたが、これからもそうした姿勢で臨みたいというふうに思っております。
　紛争解決につきましては、私もアフリカ等を訪問する折に様々な状況に触れる機会が多いということでありますが、ＷＰＳも含めまして、具体的な取組を推進していくことで、従来以上に貢献してまいりたいと考えております。
○神津委員　今いろいろ伺ったんですが、国連憲章の改正と安保理について、安保理、特に日本の常任理事国入りについてはどういうふうに考えているのか教えてください。
○上川国務大臣　安保理改革でございますが、昨年の国連総会の一般討論演説におきましても、岸田総理から、今年の未来サミット、また二〇二五年の国連創設八十周年、これを見据えて、具体的な行動に移っていくべきということを強調してまいりました。
　その意味で、日本は国連に貢献してまいりましたし、また、非常任理事国も加盟国中最多、十二回目ということでございます。安保理理事国入りするということによりまして、安保理が国際の平和と安全の維持という責任を十分に果たすということに貢献できると考えております。
　安保理改革に際しましては、新常任理事国になることを目指しておりまして、立候補につきましては、お互いに支え合う、支持し合うということで、日本、ドイツ、インド、ブラジルの四か国の枠組み、Ｇ４に参加をしているところでございます。こうした連携をしっかりし、そして戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
○神津委員　時間になりましたので、最後、一言だけ。
　国連憲章の改正については、岸田総理から、文言ベースで交渉していくべきだという発言もありました。是非、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○勝俣委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時二十八分休憩
 ――――◇―――――
 午前十一時九分開議
○勝俣委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松原仁君。
○松原委員　私は、日本という国は、ここ数年といいますか、宝くじに当たったと地元でもどこでも言っているわけです。それは、私が当たったというだけではなくて、ここにいらっしゃる皆さん、日本国民全体が大変な宝くじに当たった。それは、国連海洋法条約によって日本が大きな面積を持つようになったことと、そこにある地下資源、これは資源小国から大国への可能性を我々に与えている、こういうことであります。
　そこで、内閣府にお伺いいたします。
　排他的経済水域を加えた日本の面積と世界における順位はどれぐらいなのか、また、その事例として、南鳥島近くのレアアースの埋蔵状況を簡潔に教えてください。お願いします。
○筒井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の領海及び排他的経済水域の面積は約四百四十七万平方キロメートルであり、アメリカ、ロシア、オーストラリア、インドネシア、カナダに次ぐ世界第六位となっております。
　また、御質問の南鳥島周辺のレアアースにつきましては、現在、レアアース生産の社会実装支援のための調査を鋭意進めているところでございますが、その埋蔵量につきましては、産業規模での生産が可能な量というふうに認識しております。
○松原委員　簡潔な答弁で、ありがとうございます。
　要するに、宝くじに当たったというのはこういうことなんですね。
　かつて、フランスの皇帝ナポレオン・ボナパルトがフランスの国土をヨーロッパ征服戦争を行って拡大したとき、二十倍になっていないぐらいでありますが、莫大な兵員を消耗した。我々日本は、そういったことをせずに、世界第六位の、三十七万平方キロメートルの国土が四百五十万平方キロメートル近くの大国になっているわけであります。しかも、従来、我々の国は資源小国と言われておりましたが、レアアース等、またメタンハイドレート等を考えると、大きな資源を持つ。
　つまり、大国になり、資源大国に同時になった。それは、国連の海洋法条約ができたことによって、本当に宝くじに当たるぐらいの僥幸を持った、私はそのように思っております。
　したがって、これからの日本は、海洋大国として大きく成長する可能性を大きく前進をさせる必要があると思っております。
　考え方によれば、この海洋大国を実現するには二つのキーワードがあるだろうと思っております。
　一つは、海洋地下資源を実用化するために莫大な投資を行うということであります。ケネディ・アメリカ大統領が月に人間を届けるためのアポロ計画で莫大な資金を投入しましたが、同様な決意をするならば、海底地下資源は我々にとって大きな財産になります。それをやらなければ実用化はなかなか難しいでしょう。
　そして、もう一方においては、排他的経済水域と言われる二百海里にほかの国が手を出す、ちょっかいを出すことを、ぱしんと、入ってくるな、こういうふうにやらないといかぬと思っているわけであります。
　ここでブイの質問やガス田の質問に入っていくわけでありますが、その質問の前に、今日は、先ほど和田有一朗議員の質問でお話がありました。この総領事の件、また呉大使の件は、電話でこれを抗議をしたということでありますが、ちょっとアジア大洋州局長にお伺いしますが、電話で抗議をするのと面談で抗議をするのとではどう違うのか、どちらが重いのか、簡潔にお答えください。
○鯰政府参考人　一般に、抗議や申入れの形式につきましては、召致して行う場合、あるいは電話などにより行う場合等ございますけれども、それぞれについて、どれが重いということをあらかじめ整理して申し上げることは難しいですが、私どもは、その時々の状況に即して判断しております。
○松原委員　電話と召致とどちらが重いか言えないというのは、逃げ答弁であります。明らかに、呼んでやった方が重いのは当たり前であります。それを同じように言うということ自体が外務省の欺瞞であると強く糾弾しておきたい。同じじゃない。同じじゃない。
　電話はすぐできますが、確かに、召致して行うのは段取りが必要です。その段取りが必要なぐらい重いものを段取ってやるということが大事なんです。
　大臣、電話でやるのと召致とどちらが重いかという一般論で、このふにゃふにゃの答弁でいいんですか。どう違うのか言ってくださいよ、大臣。大臣はその辺の価値観を持っていなきゃ駄目ですよ。
○上川国務大臣　抗議の形式につきましては、様々な状況の中で判断をするものと承知をしております。今答弁をしたとおりでございます。
○松原委員　そういうことを言っていると軽んぜられるんですよ。召致をしてやる方が重いですよ。それを認めない、召致をしてやるというのを認めない。まあ、重くないと思っているんでしょうか。あり得ないですね。何でそんなばかげたことを言うんですか。電話で抗議するのと、呼んで、面と向かって抗議するのと、どちらが重いか分からないなんてあり得ないじゃないですか。そのことが分からない大臣であるということを今承知いたしました。
　大臣として、電話で抗議をするのと呼んで抗議をするのがどちらが重いか、一般論で。呼んだ方が重いに決まっているし、段取りも組むし、相手もそれだけ重い話だと思うわけでありますよ。それについてまず答弁拒否をするというのはあり得ないですな。それは、こういう答弁をして総理になったら日本が困っちゃうよ。
　その上で、私、申し上げますが、先ほどの和田議員との質問で随分ありました。率直に言って、前回のときに、五月三十一日の質問で、ペルソナ・ノン・グラータ、これを大使、そして薛剣総領事に行うかどうかをお伺いいたしました。
　私は、両方ということではなくてもいいと思う、外務的な、外交的なことですから。しかし、少なくとも戦狼外交をやってきて、戦狼外交の旗手みたいなものですよ、大阪総領事。薛剣だけはペルソナ・ノン・グラータをするべきじゃないですか。大臣、答弁してください。簡潔にお願いします。
○上川国務大臣　今般の呉江浩大使の発言については極めて不適切であると考えておりまして、厳重な抗議を行ったところでございます。また、薛剣総領事によります文書の内容につきましては、日本政府といたしまして受け入れられないと考えておりまして、これに対して、中国側には日本の立場を明確に申し入れているところであります。
　御指摘の点を含めまして、今後の対応について、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、適切に対応してまいります。
○松原委員　予断を持って答えられない、適切に対応しておく、もう耳にたこができるぐらい聞きましたよ。上川大臣の答弁は、予断を持って答えられない、適切に対応していく、抗議を度々繰り返す、これしか言わないですよ。これしか言わない。
　私、ちょっとお伺いしたいんですが、そんなことをやったってもう効果がないのは分かっておるわけですよ。中国の戴秉国は、アメリカにおける話で、こんなもの、紙切れ、価値がないと言っているわけですよ。前々回、質問でやりましたよ、私、前々々回か。だから、こんな抗議は全くもって、中国は、へえ、また何か言ってるわ、日本がちょっとうなってるわ、まあ、うなったって、かみつかないから、あいつらは。こういうことですよね。
　かみつかない日本の外務省。外務省はいいですよ。国民がたまらない。日本の外務省は、我々の名誉や我々の活動を本当に支える、プライドを持って支える、それが外務省の使命だと私は思っております。全くもって使命を果たしていないというのは、上川さん一人の問題ではなく、申し訳ないけれども、アジア大洋州局長もいるけれども、後ろの皆さんがもっと気合を入れて、日本の外交をどうすればいいか。皆さん一人の名誉ではない、我々国会議員だけの名誉ではない、自衛隊が例えば命を賭して戦う名誉だけではない、日本国民全体の名誉が皆様の行動によって台なしになっているというその可能性というか、なっていますけれども、認識してほしい。
　そこでお伺いしますが、こういう、抗議をする、遺憾であるということを言うという、言葉によるものではなく、具体的な行動を私は示していくべきだと思っております。具体的な行動を示すとなれば、それは、今言った、ウィーン条約におけるペルソナ・ノン・グラータを機能させる、これしかないと思っておりますが、これに関して、アジア大洋州局長、あなたは大臣に進言する立場だから、一言何か答えてよ。
○鯰政府参考人　ただいま大臣から御答弁を申し上げたとおり、今後の対応について現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたい、適切に対応していくということでございます。
　事務当局としては、その前提として、様々な検討をしてまいるということです。
○松原委員　その適切に対応していきたいというのが不適切なんですよ、全くもって。
　二〇〇六年、コートジボワール大使館の男性外交官、自身が所有する南麻布のビルにおいてバカラをやっていた、四千万円を受け取った。これを摘発してペルソナ・ノン・グラータを使っています。不適切だと。それから、二〇〇六年四月、インド大使館の警備担当男性技能員、日本人女性に対する、強制、まあ、嫌がらせをした。これでペルソナ・ノン・グラータをやっています。これはやっているんですよ。
　私は、バカラをやったとか、こういったことはもちろん犯罪ですよ。お前、犯罪をやってるじゃないか、日本から出て行けよと。ただし、その犯罪よりも、大使が、日本国民を火の中に落とし込むよと、総領事が、台湾とつき合うなよと、こっちの方が政治的には極めて重い案件であるということは明白であると思っています。目先の、賭博をしたとか何かしたとかって、こういうことを摘発するのも結構ですよ。でも、外交上の影響ははるかに呉大使や薛剣総領事の方が大きい。
　大臣の頭の中は、名誉に関する問題というのは、実害、例えばバカラをやったことよりはるかに小さい問題だ、こう思っているんですか。答弁もすれ違いの答弁が多過ぎるけれども。ちょっと、簡単に答えてくださいよ。こういった事例に比べて呉大使や薛剣総領事の行動の外交的な影響力は小さいと思っているんですか。答えてください。
○上川国務大臣　様々な事態が起きたときの事の軽重につきまして、今、それぞれのケースということでございますので、申し上げることがなかなか難しい状況でございます。それぞれの背景、また、そうしたことが起こってきたその事態、こういったものをしっかりと判断をしていく必要があるというふうに思っております。
○松原委員　大臣が法務大臣のときに大きな決断をされたことは、私、敬意を表していますよ。あのときの記者会見、何回も私は見ていますよ。明鏡止水という言葉がある、上川さんは、鏡を磨いて、磨いて、磨いて、磨いて、磨いてこの判断をしたと。
　大臣、鏡を磨いてくださいよ。鏡を磨いて磨いて、日本の名誉のために何が一番いいか考えてほしい。一点の曇りもなく考えるならば、ペルソナ・ノン・グラータで。私は、外交は複雑的なものだと思っていますよ。二人とも辞めさせる必要はない。総領事だけでいいですよ。ペルソナ・ノン・グラータ、考えてもらえませんか。もう一回答弁してください、簡単に。
○上川国務大臣　事案の性質、これを的確に把握し、また分析した上で、目的を達成するためにいかなる方法が、極めて効果的だということを総合的に判断をして、外務省として責任を持って実施をしていく、これが外交であるというふうに思っております。
　今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員　全然これが進まないから、ブイの問題もそうですよ。ブイの問題、あれから一年たってほっぽり放しである。ガス田の問題もそうですよ。
　ちょっと政府参考人に聞きますが、いわゆる自制義務というのがありますよね、未画定領域。簡単に答えてください。
○鯰政府参考人　簡潔にお答え申し上げます。
　国連海洋法条約第七十四条３及び第八十三条３に基づき、関係国は、排他的経済水域又は大陸棚の境界未画定海域において、実質的な性質を有する暫定的な取決めを締結するため及び最終的な境界画定のための合意の達成を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う義務を負っている、それを自制義務と申します。
○松原委員　中国のブイの問題、中国のブイやガス田の開発というのは全くこの自制義務違反であると私は思っております。簡単に答えてください、大洋州局長。違反でしょう。
○鯰政府参考人　簡潔にお答え申し上げます。
　累次御答弁申し上げているとおり、私どもとしては、国際法上問題がある行為だと思っております。
○松原委員　相手が国際法上問題があることをやって、一年間ほっぽらかしている。ガス田に関してもそうです。ガスが経済的に中国にとってメリットがあるかどうかではなく、そこにガス田が造られたということによって、中国は、ここは俺の領地だぞと。つまり、ある意味で副次的な効果でそのことを訴えている。
　大臣、こういうことを考えたときに、ガス田を取っ払うというのは、一応、日本の認識でも日中中間線の向こう側ですから。ブイは勘弁してほしい。ブイはどうするんですか。いつまでブイをこのままにしておくのか。簡潔にお答えください、大臣。
○上川国務大臣　我が国は、中国側によりますブイの設置や、また、一方的な開発行為を始め、東シナ海におきまして、中国による一方的な現状変更の試みにつきましては、米国やＧ７といった同盟国、同志国との間におきましても一致をして反対の声を上げてきているところでございます。
　関係省庁と連携をして、現場における状況の警戒監視、また外交ルートでの厳重な抗議の実施等とともに、二国間及び多国間におきまして、中国側の問題のある行動に対して反対の声を上げるなど、外交的取組も継続、強化をしていく考えでございます。
○松原委員　もう時間がないから担当局長に聞くけれども、ＩＴＬＯＳとか、またハーグに対してこれを提起をするという、そういった計画はあるんですか。あるかないかだけ言ってください、現状において。
○鯰政府参考人　現時点におきまして、御指摘の中国によるブイの設置あるいは一方的な資源開発につきまして、国際海洋法裁判所や国際司法裁判所への提起は行ってございません。
　今後の対応については、中国側の対応を見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討していく所存でございます。
○松原委員　だから、何でこれを考えないんですか、大臣。相手に対して遺憾だ遺憾だと言ったって全然有効じゃないのは分かっているし、そういう、適切な行動を求めるとかいう不適切な答弁でも全然この事態は進まない。
　私は、このＩＴＬＯＳとかハーグに提起をするべきだと思うし、その次には、ブイは当たり前ですよ、日本の排他的経済水域、海洋大国になるためには、こんなものを放置していて誰もがこの国は駄目だなと思うに決まっているじゃないですか。それを私は明確に進言をしておきたい。答弁は結構ですよ、まともな答弁してくれないから。残念ですよ。これだけまともな答弁ができないというのはもう本当に残念ですよ。
　僕は、昨日の夜、夢を見たんですよ。外務委員会の夢。そうしたら、その夢の中で上川さんは……違うよ。総理じゃなくて、ペルソナ・ノン・グラータを薛剣に出しますと言った、俺に。これは夢が正夢になると僕は思ってやって来たけれども、残念ながら正夢にならなかった。無念ですよ。
　鏡を磨いて磨いて磨き切れば、何が本当の国益かというものが私は見えてくると思っています。うなずいているだけじゃ駄目なんですよ、大臣。本当にやってくださいよ。現状の中国は、もう日本は何をやったって全然へっちゃらだと思っていますよ。
　その態度を見たら、今日は済みません、韓国のレーダーの問題も質問を用意しておりましたが、これはきちっとテーマとして残っているということを政府参考人にお伝えしますし、また、アメリカのグラハムやウォルバーグが、広島、長崎、こういった、原爆を投下したのは正しかったと言ったことについては、少なくとも合同委員会で言ってほしいということを答弁してもらおうと思って担当者に来てもらっていましたが、時間がなくなりましたから、これはもう言いっ放しであります。
　しかし、大臣、これだけ日本が大きな国で、いや、中国に抗議ができるだけでもこの国は立派ですなんというばかな話はやめてほしいんだ。日本はもう少し、我々の先人の名誉に関して報いることを含めてやっていかなきゃいけない。私が見た夢を、大臣、早い段階で正夢にしてくださいよ。
　日本をもうちょっと、日本のかじ取りとして、我々は、外務省や外務大臣がばかにされているだけじゃないんですよ、なめられているだけじゃないんですよ、こういう汚い言葉は使いたくないけれども。答弁が全然、ぬかにくぎだからこう言わせてもらっている。皆さんがそうなっているということは、その背景にいる一億の日本人がそうなっているということなんですよ。肝に銘じていただいて、うなずくだけではなく、行動していただきたい。お願いしますよ。
　最後、一言あれば答えてください。
○上川国務大臣　今後の対応でございますが、中国側の対応を見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討してまいります。
○松原委員　頑張ってくださいよ。
○勝俣委員長　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　寺田です。
　委員外にもかかわらず、このような機会をいただきましたことを、委員長を含め関係各位の皆さんに御礼申し上げたいと思います。
　そしてまた、上川大臣、御無沙汰しております。上川大臣が法務大臣をお辞めになられた後もずっと法務委員会に残りつつ、ずっと審議を重ねております。
　今日、こういう機会をいただいたのは、長年法務行政のトップに立たれて、特に入管行政にも非常にお詳しい上川さんが今回外務大臣に就かれているということで、この二つの省庁に関わる問題を提起をして、是非与党の先生方にも同じ意識を持っていただきたいなというふうに思っています。
　昨年、入管法改正案が通過しまして、可決しまして、昨十日、施行されました。今年も入管法をやったんですけれども、昨年のはいわゆる難民申請者の取扱いを中心に改正をする法案でした。与野党で大きな意見の隔たりがありつつ、私自身としては、法務の筆頭でしたので、何とか折り合いをつけたいと思って、修正協議をして、私たちなりには大きな成果を得た修正案はできたんですが、党内で私、ぼこぼこにされまして、その修正案自体が成果を得ることはできなかったんですが。
　事入管及び難民の取扱い、難民申請者の取扱いで大きな議論があるんですが、私は、今日取り上げたいのは、いろいろな議論はありながら、いろいろな制度に対する意見はありながら、難民と認められた方をしっかりと我が国はサポートをしているのかという点です。この点に関しては、与党も野党も私はないと思いますので、是非とも意見を共有させていきたいというふうに思っています。
　お手元の方に資料をお配りをいたしましたが、今回取り上げるのは、アフガニスタンの現地協力者、タリバンによってカブールが陥落した後のアフガン難民の日本国内においての取扱いです。
　まず、そもそもとして一点申し上げたいんですが、このアフガニスタンの現地協力者をどのように、いわゆるタリバンが復権した後に諸外国はサポートをしたのか。今回、資料としては日本の部分だけ載せています。総数として八百二十人強、資料の方にあります。多少の差はあれども、政府としても同じような見解だと思いますけれども。
　数だけ比べても仕方がないんですが、アメリカは、まず十万人規模です。アメリカはアフガニスタンに対しては特別なところがありましたので。ドイツであれば二万三千人、イギリスであっても一万人を超え、カナダであっても一万人。当時、二〇二二年末現在で、入国済みの方がその程度です。数としても圧倒的に少ないのが日本です。
　そしてまた、どういう方を協力者として受け入れたかということですけれども、日本の方は政府の退避組と民間招聘組で分けていますけれども、直接雇用にあったというような一つのルールはありますが、民間招聘組に至っては、身元保証人が日本にいるかどうか、全員分のパスポートがあるかどうか、迫害を受けるかどうかという供述書を出せ、日本における新たな雇用主か受入れ機関の確保、在留資格に対する様々な要件と、物すごい厳しい絞り込みをして日本への協力者を保護、本当に一部の部分の保護に終わったというのが現状です。
　かつ、在留資格、日本に来た上での在留資格が、九十日の短期滞在で入国して、その後、特定活動、一年更新です。じゃ、諸外国はどうかといえば、アメリカは、直ちに即時永住の資格を与え、英国においても、短期で入国後すぐ永住権に切替え、カナダにおいても永住査証で入国をさせた。圧倒的な待遇の差があるわけです。
　私は、これが何を意味するかというか、問題なのかというと、このようなアフガニスタンのようなケースが起きた場合において、その協力者をどのようにその国が守ったかによって、その国のレピュテーションは大きく変わってくると思います。どれだけ、アフガンですから、命を懸けて、身の危険を感じながらも日本に協力していた方々、及びアメリカも含めてですけれども、諸外国に協力してきた方々を、実際にカブールが陥落したときにしっかりと保護する国こそ国際協力のかがみであり、そしてまた、その国には協力しようという未来の協力が待っていると思いますが、こんなざまを繰り返しているのであれば、私は日本に対する協力者というものはますます減っていくのではないかなとまずは思います。
　この、私はひどいざまだと思いますが、まず政府にお伺いしますけれども、認識をどう考えていますか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二一年八月のアフガニスタンの情勢悪化後、日本関係のアフガニスタン人の日本への退避におきましては、外務省として、関係省庁と連携してできる限りの対応を行ってきたところでございます。
　アフガニスタン人の退避者の受入れに関し、各国の入国管理政策、これはそれぞれ異なっておりまして、一概に比較することは困難だというふうに思っておりますけれども、日本政府といたしましては、日本関係のアフガニスタン人の受入れについて、個別の事情を踏まえ、必要に応じて支援を行ってきており、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。