○侘美公述人　御紹介にあずかりました侘美でございます。現在は、立正大学経済学部で教鞭をとっております。
　きょうは、特にデフレ問題、デフレ対策に焦点を絞ってお話ししてみたいと思います。
　特に私が大変気になっております点は、デフレとかデフレ対策を論じるときに、デフレは何か一種類のもので、非常に簡単なもののようにデフレを考えていらっしゃる方が多い。一般のエコノミストも含めてそうであるというふうに思っております。ところが、デフレにはいろいろなものがございます。特にその中には、歴史を見ると三種類のものがございます。
　きょうお配りいたしました私の資料はただ一枚でございますが、その資料の一番左側に「資料Ａ　デフレの三種類」というのを書いてございます。その第一の型は通常のデフレでございまして、これは第一次大戦前の景気後退に必ずあらわれたデフレであります。それから第二は、構造的デフレでございます。これは、その典型が十九世紀の末、一八七三年から九六年のイギリスにあらわれた大不況でございます。そして第三番目が、悪質なデフレ、これをデフレスパイラルとも言うわけですが、これは一九二九年から三三年のアメリカ大恐慌で初めてあらわれたものでございます。このデフレはそれぞれ内容が異なり種類が違います。だから、それに対する対策もそれぞれ違うということが極めて重要であるというふうに考えております。そのことを少しずつお話ししてまいります。
　まず、この同じ資料の下に「資料Ｂ　世界の卸売り物価指数」というグラフがございます。これは学生に講義をするときにいつも使うもので、それを皆様にお見せして大変恐縮でございますけれども、一八二〇年代から一九九〇年代、最近ごろまでの世界の卸売物価指数をグラフにしたものであります。ちょうど真ん中あたりが第一次大戦になりますが、第一次大戦前はイギリスの卸売物価指数をとってあります。それから第一次大戦以後はアメリカの卸売物価指数をとり、それを結んであります。
　これを見るとぱっとわかりますが、第一次大戦以前には、物価は絶えず上がったり下がったりしている。それを何度も繰り返している。ただし、一八七三年から九六年までの間は、長期に物価が下がっている。先ほど申しました、これが構造的デフレ、イギリス大不況のときでございます。しかし、その中でも循環的に上がったり下がったりしています。それがまた二十世紀に入って、上がったり下がったりしながらだんだん回復してもとの一〇〇の水準に戻った。
　ところが、両大戦間期には、戦争によって激しいインフレが起こったこともありますが、この物価変動が極めて激しくなりました。激しく上昇し、激しく下落しました。一九二〇年恐慌、そして二九年恐慌のように、激しい物価下落、デフレが生じました。ところが第二次大戦後は、ぱっとごらんになっておわかりだと思いますが、特に五〇年代以後、物価は上昇し続けている、事実上デフレは姿を消していったというのが大きな物価変動でございます。
　それでは、この第一次大戦前の循環的にあらわれた通常のデフレ、好況期には物価が上昇し、景気が悪化すると物価が下がる、そのようなデフレはなぜ簡単に解消できたかということを御説明いたします。
　それは、この資料Ｃに「通常のデフレとデフレスパイラルの違い」というのを簡単に図示いたしました。まず、景気後退が起こり、物価が下落します。そうすると、それは基本的には投資条件の改善に向かいます。なぜかというと、原料価格が下落します。そこに、ちょっと斜め横に書いてありますが、原料の価格が下がる、賃金が下がる。このことは当然投資すれば利益が上がるということになるわけですから、弱小企業はもちろん景気後退で整理されますから、残った強い企業が生産性を上げるような投資を行う。そうすると、投資が拡大し、生産も増大し、雇用もふえ、需要も増大するので、景気が回復し、物価は上昇する。このデフレは、比較的簡単に解消しました。しかも当時は、第一次大戦前はほとんど景気政策がありません。景気政策がなくても、経済の自律的な動きで回復したということになるわけです。
　ところが、一九二九年恐慌にあらわれた史上最初の悪質なデフレ、デフレスパイラルというのは、これと根本的に違う点があるわけです。それは、その下にデフレスパイラルの図を書きました。景気後退が起こり、物価が下落します。そうすると、通常は投資条件が改善されるんですが、逆に悪化してしまう。
　それはなぜかというと、そこにちょっと斜めに書きましたが、当時、アメリカには既に寡占的商品があって、寡占的商品の価格はなかなか下がらなかった。大企業では操業率がそのために急激に悪化させる、生産縮小を行った。そして同時に、賃金の下方硬直性がある。このために、物価が下がりますから、実質賃金が猛烈に上がってしまう。だから、それが生産性の上昇率を超えてしまうから、投資条件が悪化してしまう。需要が減少して、投資需要が減少するだけでなくて、投資すればするほど利益が下がってしまう。投資条件の悪化が生じます。だから、投資は縮小せざるを得ない、激しく縮小する。そうすると、それが生産縮小、失業増加、需要減少を伴って、さらに景気後退がある、そしてさらに物価が下落するというわけで、これでぐるぐるぐるぐると回ってくる。これがデフレスパイラルであるわけです。
　二九年恐慌においては、アメリカの粗投資、総投資はマイナスになるというほど投資は大縮小しました。アメリカ大恐慌の基本的原因は、総投資の壊滅にあったわけです。株価の下落等は付随的な問題であるということが重要なんです。そして、激しい銀行恐慌が起きましたが、それもデフレスパイラルによって生産が縮小し、所得が減少し、経営が悪化した結果でありまして、金融恐慌もデフレスパイラルの結果であったということが重要であります。
　ですから、デフレスパイラルの基本的原因は、金融的原因にあるのではないんです。実体経済の縮小と物価の下落との悪循環なんです。金融は、促進的、補足的な原因にすぎないということが重要なんです。この点がかなり一般には誤解されているのではないかというふうに思います。そうすると、景気対策もどうしたらいいかということが、当然国によって違ってくることになります。
　それから、構造的デフレについてちょっと説明しておきますが、これは余り多くの人が語っておりませんので、実は詳しく話すと時間がかかってしまいますので、ごく簡単に行いますけれども、一八七三年から九六年、長期の物価下落の基本的原因はイギリスの産業蓄積にありました。特に、鉄鋼業にありました。それは、鉄鋼業ではそれ以前は錬鉄が主体だった、そこに鋼鉄が出てきた、その二つの、錬鉄企業、鋼鉄企業との間の競争が猛烈にあった。そこで生産過剰が生じ、その二つの競合体制をどうするかというまさに構造問題が基本的な原因でありました。
　それにプラスして、実は現在の日本と似ているわけなんですけれども、当時、アメリカでは、七〇年代、八〇年代に大鉄道ブームが起きました。西部の開発が起こりました。したがって、西部の安い農産物が東海岸に送られて、それがヨーロッパに大量に輸出されたわけです。したがって、それがイギリスに、そしてヨーロッパに入ってきて、農産物価格の激しい下落、これが当時の大不況を農業不況にしたその最大の原因であります。ですから、イギリスの中の過剰生産にプラスして、農産物価格の下落があったということになります。
　ただし、ここで、余り言われておりませんけれども、イギリスとアメリカの間は、金本位制ですから固定相場です。ところが、ヨーロッパの多くは、当時は銀本位制でした。銀は当時、この二十数年の間にどんどん価格は下落していきました。実は、銀価格が下落した、通貨価値が下落したんです。したがって、ヨーロッパにおいては、一種の変動相場制だった、だから、ヨーロッパにおける農業不況の影響はイギリスに比べると小さかったんです。農産物が大量に入ってきた直接の影響は、イギリスを直撃したんです。ですから、イギリスの大不況なんです。
　これをイギリスが回復するまでには、鉄鋼業の競争体制の再整備が行われた、それに二十数年かかったんです。そして、農業の多くはつぶれましたけれども、その農業は、高級農業に、そして牧畜業に転換しました。これにも二十数年かかりました。そして、十九世紀末にもう一つ、実は国際金本位制が成立するということが加わるわけですが、それが加わって、やっと物価が上昇に転じた。まさに構造的デフレの典型であります。
　ところが、重要なことは、その当時、イギリスに入ってきたアメリカの商品、輸入は大体ＧＮＰの八％ぐらいです。現在、中国から安い商品が入ってきて、これが構造デフレの原因だと大勢の人は言われておりますが、大体ＧＤＰの二％も超えておりません、二％以下であります。その影響を比べたら、はるかに差があります。しかも、中国には問題がありますが、変動相場制です。
　ですから、構造的デフレによって日本のデフレが起こっている、それが主要原因、構造的デフレが主要原因であると言うのは、私は間違っていると思います。それは、構造デフレは、日本のデフレ要因を促進しているだけだ、促進要因にすぎない。したがって、構造問題によってはこのデフレに対処できないということも、同時に含まれているということになるわけであります。
　これが三つのデフレについての主な説明でございますが、現在の日本は、私は何度もいろいろなところで書いているわけですけれども、日本のデフレは、事実上、九七年以後、デフレスパイラルの状態に入っている。それは、先ほどのこのグラフで言いました、投資条件が悪化して、投資意欲が猛烈に縮小してしまっている、それが実体経済を縮小し、さらに物価下落に結びつくという悪循環が起こっています。
　多くの人は、デフレスパイラルというのは、二九年の大恐慌のときのような激しい現象が起きないとデフレスパイラルではないと言っておりますが、それは間違いです。当時のアメリカにおいては、景気政策はほとんどありません。財政政策はごくわずかです。そして、金融政策は金利政策だけです。公開市場操作はありますけれども、ほとんど景気政策というものはなかったんです。それが大々的にできたのは、大恐慌以後、三三年から三四年、ニューディール政策というのができたわけですから、何の景気政策もないに近いわけです。
　ですから、現在の日本でも先進諸国でも、もちろん大きな財政支出がある、そして金融的セーフティーネットがあるのですから、デフレ現象は緩やかにしか進まない、緩やかにしか進まないが、しかし、本質は日本はデフレスパイラル、悪質なデフレであるということを理解すべきであるというふうに考えております。
　問題は、その場合大変難しいのは、このとき、通常の経済政策はほとんど効果を発揮しなくなるということになります。それは、通常的な金融政策は金融を緩和しますけれども、それが企業の貸し付けに向かわない。先ほどの加藤さんのお話のように、日銀当座預金はヘドロのように沈殿してしまっていて、それは、結局この余裕資金は企業の貸し付けには向かわない。なぜならば、投資が減少して、投資意欲がなくなって、投資条件が悪化しているから。
　それから、財政支出を行っても、それは一時的な効果は必ずあります、需要を拡大するわけで一時効果はありますが、しかし、連鎖的に企業の設備投資拡大には向かわない、いわゆるケインズの乗数効果は生まれない。ですから、一時的な効果しか持たない。ですから、旧来の通常の経済政策はほとんど無効化してしまっているということになるわけです。
　それから、もう一つよく言われる現象は、デフレやインフレは貨幣的現象である、要するに金融的現象であるという理論がアメリカ経済学を席巻しておりますし、日本の経済学界をも席巻しておると私は思っておりますが、これは大変に問題があるというふうに思っております。
　インフレもデフレも貨幣量とは問題があります。しかし、どちらが因果を決定した、実体経済と貨幣量とどちらが因果関係にあるかというと、貨幣量をふやすから実体経済が大きくなる場合もありますが、実体経済がふえるから貨幣量がふえるという因果関係もあるんです。ですから、ただ貨幣量だけで物価は、デフレ、インフレの場合でも決定できるわけではないのです。
　特にデフレの場合はそうでありまして、デフレスパイラルのときには、特に大恐慌のときの実証研究、私はそれが専門なんですが、すれば、当時、実はアメリカ連銀はかなりの金融緩和を行ったんですが、実は実体経済は拡大しなかった、貸し付けはふえなかった、むしろ貸し付け量は減少していった、貨幣量は縮小してしまったんです。ただ、フリードマンは、貨幣量が縮小したことが原因で金融恐慌が起こった、こういうふうに言っている、大恐慌が起こったと言っているわけですが、それは本末転倒の理論だというふうに思っております。だから、現在の日本のデフレ問題を解決するのに金融にウエートを置いて考えるのは私は間違っていると思っております。
　ですから、重要なことは、単にデフレをインフレに変えることじゃないんです。インフレに変えるということは、それと同時に、経済実体をいかに拡大するか、特に設備投資をいかに拡大するか、そのためにどういう政策を行うか、それに並行してインフレになっても構わない。インフレを起こすことが目標ではなくて、いかにしてデフレスパイラルから抜け出して実体経済をいかにふやすかということが経済政策の重要なポイントにならなければならないというふうに思っております。
　それで、実はエコノミストの間に多くの誤解があるので、一つお話ししておきますと、そのための資料が、資料Ｄ、右の上のグラフでございます。これは、アメリカの工業生産の長期趨勢からの変化率というものをグラフにしたものであります。
　一九二〇年から一九九〇年ごろまででありますが、ぱっと見てすぐわかりますね、大恐慌のとき異常な下落がありました、異常に縮小しました。そして、ニューディールがいろいろな政策を行いました。ちょっと景気がよくなってもなかなかよくならない、と思ったその瞬間、三七年恐慌の激しい恐慌が起こって、小さい字でリアーマメントと書いてありますが、再軍備が始まる直前に猛烈に経済がもとへ戻ってしまった。ニューディールによっては全くと言っていいほど景気は回復しなかったんです。
　アメリカの高度成長というと、多くの人は一九六〇年代を指します。このグラフで六〇年代を見てください。ベトナムウオーと書いてあるあたりが六五年あたりですから、それがかなり上に上がって、六〇年代に確かにかなりの成長をしております。確かに戦後一番成長したときであります。ところが、ぱっと一目見てもわかりますね、この戦時中の経済こそ、アメリカの大高度成長、アメリカの歴史上大高度成長の時代であったわけです。ここで何が行われたかということが大変重要であります。
　多くは、軍事経済は統制経済だと思っておりますが、実は統制経済の前、三九年から一九四一年十二月、日本に参戦するまでの間を普通、準戦時経済体制といいますが、このときに既にアメリカは完全雇用を達し、高度経済成長に入ったんです。そのときの経済は、民間の企業の勢いを尊重しながらも猛烈な財政支出を行った。しかし、財政支出を行うだけではなくて、その財政支出は、生産性の上昇、そして研究開発、そこに重点的に、もちろんこれは戦時のためですから軍事産業中心ですけれども、生産性のほかに設備投資をふやす、その財政支出を大規模に、大体ＧＤＰ三〇％ぐらいですが、戦時中ですから当然ですけれども、それが多くなる。
　だから、ケインズ政策のように、需給ギャップがあって、その需給ギャップを埋めるためにただ財政支出をやればいいというのではないのです。それは、やれば、ケインズの言うように、どこか宝物を土地に埋めて、そして掘り出せば、それでも需要がよくなるというのがケインズ政策なんですが、本当にデフレスパイラルから抜け出すためには、設備投資をいかにふやすか、生産性をいかに上昇させるか、研究開発をいかに促進するか、それをいかに政府が援助して民間企業の発展を導くか、こういう財政支出を大規模に行わなければデフレスパイラルから解消しないというのが私の考えであります。
　まだ十分にいろいろなことはお話しできませんでしたが、ちょっとこれで一応お話を終えることにいたします。