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○國重委員　公明党の國重徹です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十八年度第二次補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　本補正予算案は、八月二日に取りまとめた、未来への投資を実現する経済対策を実行するため、国民生活に不可欠なインフラの整備や中小企業の生産性向上を後押しするとともに、一億総活躍社会の実現の加速、災害からの復旧復興を進める予算案となっていることが特徴であり、以下、主な賛成理由を申し上げます。
　第一に、生活に欠かせないインフラ整備を進めるとともに、効果的な景気刺激策となっている点です。
　本補正予算案においては、上下水道の更新やあかずの踏切対策など、生活密着型のインフラ整備が盛り込まれております。地域のニーズに応じた施策が展開されるとともに、修繕や改修を担う地域の中小・小規模事業者にも大きな経済効果をもたらすと考えます。
　また、公明党の強い要望によりまして、いわゆるものづくり補助金が上乗せされたことは、生産性や経営力の向上に資するものと高く評価をいたします。
　第二に、一億総活躍社会の実現を推進する予算となっている点です。
　消費税率の引き上げを延期した分、社会保障の充実がおくれるのではないかと懸念する声もある中で、保育の受け皿の確保を前倒しし、保育、介護の人材の処遇改善を含めた人材確保対策の充実が盛り込まれております。これからの子育て、介護の不安を軽減し、女性や若者の活躍を後押しすることにつながるものと考えます。
　第三に、東日本大震災や熊本地震からの復旧復興を後押しするとともに、地域における防災・減災対策を支援する予算となっている点です。
　豪雨等による傷跡がいまだ残る中、猛烈な台風十八号が日本列島を縦断することが予想されており、九州を初め全国に被害をもたらすのではないかと不安が広がっております。
　防災・安全交付金が上乗せされたことにより、当初予算とあわせて、ソフト対策を含む総合的な取り組みが地域で進められることが期待されます。
　最後に、本補正予算案においては、二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持しつつ、財源を、税外収入、国債利払い費の減額等のほか、未来への投資に活用される建設国債により賄っており、いわゆる赤字国債を追加発行していない点も指摘しておきます。
　以上、主な賛成理由を申し述べました。
　本補正予算案は、一億総活躍社会の実現を前進させ、経済の好循環を全国、地方へと広げ、日本経済を加速させる上で極めて重要です。速やかな成立を期待し、私の賛成討論を終わります。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、第二次補正予算案に反対する討論を行います。
　熊本地震から間もなく半年になります。この夏は一連の台風が列島を襲いました。一日も早い生活となりわいの再建へ、補正による予算措置は当然のことです。
　台風十号に見舞われた岩手県は、支援金対象外の半壊、床上浸水にも独自支給を決めました。被災自治体の独自支援策を応援すること、被災者生活再建支援金を最大三百万円から五百万円へと引き上げ、対象を一部損壊以上に拡大するべきです。
　食料基地である北海道の甚大な被害、東日本大震災からの復興途上の災害でもあり、大震災時と同等の農林水産業、中小企業支援を求めます。
　以下、反対理由を述べます。
　第一に、補正予算案の一億総活躍社会、働き方改革とうたう予算案の大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金三千六百八十五億円です。消費税増税を延長したため、年六千円を二年半分一括支給しますが、たった一回、一万五千円をもらっても、消費税が一〇％になれば、一人二万七千円の負担増です。予算額の大きさに比べ、極めて効果は薄いと言わざるを得ません。消費税増税は延期ではなく、きっぱりやめ、大企業と富裕層へ応分の負担を求める累進課税へ転換するべきです。
　待ったなしの保育士の処遇改善は、補正予算案では見送られ、概算要求でも、わずか二％の賃上げを事項要求にとどめました。介護人材については、来年度から月一万円増を目指すとしていますが、介護報酬の引き下げはそのままです。介護離職ゼロを言いながら、病院からも施設からも追い出し、家族に押しつける介護保険改悪は絶対やめるべきです。
　また、大企業のリストラを後押しする労働移動支援助成金の再編強化の雇用対策は、容認できません。
　第二に、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の開業前倒しや大型のクルーズ船が寄港できる港湾整備と首都圏の道路建設など、新規大型開発事業へ大盤振る舞いの内容となっています。しかも、財源は、建設国債を二兆七千五百億円も新規に増発し、加えて、リニア新幹線建設のために財政投融資で一兆五千億円もの財投債発行など、国の借金を莫大にふやすものです。日本銀行が国債を買い支えるゼロ金利維持のもとでの新たな借金増加は、我が国の将来の財政と金融を再建困難な状況へ追い込むことになりかねません。
　第三に、軍事費は、安保法制が施行されたもとで、日米一体で軍事体制を強化し、東アジアの緊張を高めるものです。しかも、Ｐ１哨戒機やＦ15戦闘機を初めその多くは、次年度以降の歳出化経費の前倒しであります。経済対策に名をかりた軍事費の先取りであり、到底許されません。
　最後に、今国会冒頭、輸入米のＳＢＳ価格偽装問題が発覚しました。ＴＰＰで輸入米がふえても、同量の国内産米を買い入れるため市場に影響はないとしてきた大前提が崩れたのです。改めて、ＴＰＰ批准は絶対にするべきではありません。
　以上、討論を終わります。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上英孝です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度一般会計補正予算案外二案に賛成の立場から討論をいたします。
　今回の補正予算案は、五月末の伊勢志摩サミットでの議論も踏まえ、経済対策として編成されたものであります。国内の消費が低迷しており、世界経済の見通しも不透明なため、この時期の景気対策には合理性があると考えます。
　この予算案では、インフラ整備や一億総活躍社会の実現に向けた施策を盛り込んでおります。インフラ整備は、将来世代への負担がふえないよう、その効果が厳しく精査されるべきであると考えます。今回の補正予算案で二兆七千億円の建設国債が発行されることにつきまして、財政規律の点から疑問の余地はありますが、一方で、東京一極集中による地方経済の衰退は放置できません。このため、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しにするため、財政投融資で低利融資を行うことには賛成できます。
　本事業は、世界にも例のないスーパーメガリージョンの形成を可能にするものであり、また、ＪＲ東海が企業経営の観点から精査した事業でもあります。低金利状況での融資は将来世代への負担も比較的小さくなるはずでありますし、何より、東京、大阪のみでなく、多極分散型国家実現の大きな一歩になると考えます。
　熊本地震からの復興もまだまだ進んでおりません。特に被害の甚大だった益城町では、いまだに極めて劣悪な住環境で過ごしておられる方々が多数おられます。熊本地震発災直後の第一次補正予算案は、各党が全会一致で賛成をしております。まだこの段階で、災害復旧予算について、十分ではないというふうに我々は考えます。
　我が党は、政府の財政運営について、全面的に賛成ではありません。
　我々は、参議院に十一本の法案を提出しております。それら法案で主に訴えたいことは、議員の身を切る改革、公務員の人件費の削減、そして教育の無償化であります。こうした改革とデフレ脱却がない限り、消費税の増税というのはするべきではないというふうに考えます。国家公務員の人件費を二割削減するだけでも一兆円の財源が確保でき、未来への投資として、幼稚園、保育園から大学までの教育無償化の実現に資するはずであります。
　繰り返しになりますが、我々は、現下の経済状況での景気対策、リニア前倒し、熊本復興のための予算は必要と考えます。
　以上のような理由により、我が党は、平成二十八年度一般会計補正予算案外二案に賛成をいたします。
○浜田委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○浜田委員長　これより採決に入ります。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、平成二十八年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十八年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○浜田委員長　次回は、来る十二日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
平成二十八年十月三日（月曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
 理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
 理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
 理事　大西　健介君　理事　長妻 昭君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　達也君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 石破 茂君
 岩屋 毅君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 大串　正樹君 奥野　信亮君
 黄川田仁志君 國場幸之助君
 佐田玄一郎君 鈴木　俊一君
 鈴木　憲和君 田畑　裕明君
 高木　宏壽君 武部 新君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 野中 厚君 原田　義昭君
 平口 洋君 星野　剛士君
 八木　哲也君 保岡　興治君
 山下　貴司君 渡辺　博道君
 井坂　信彦君 井出　庸生君
 小川　淳也君 緒方林太郎君
 神山　洋介君 木内　孝胤君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 辻元　清美君 初鹿　明博君
 福島　伸享君 前原　誠司君
 宮崎　岳志君 本村賢太郎君
 伊藤 渉君 真山　祐一君
 吉田　宣弘君 赤嶺　政賢君
 笠井 亮君 島津　幸広君
 高橋千鶴子君 宮本 徹君
 足立　康史君 井上　英孝君
 伊東　信久君 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当）
 （防災担当） 松本 純君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 鶴保　庸介君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当）
 （行政改革担当） 山本　幸三君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 丸川　珠代君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 森田　宗男君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 佐々木清隆君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 南 俊行君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 井上 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 能化　正樹君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 井上　宏司君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 高橋　憲一君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長） 山口 博君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月三日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 八木　哲也君
 岩屋 毅君 中村　裕之君
 衛藤征士郎君 池田　佳隆君
 門 博文君 武部 新君
 根本 匠君 鈴木　憲和君
 緒方林太郎君 本村賢太郎君
 後藤　祐一君 神山　洋介君
 初鹿　明博君 井出　庸生君
 福島　伸享君 木内　孝胤君
 國重 徹君 吉田　宣弘君
 赤嶺　政賢君 島津　幸広君
 高橋千鶴子君 笠井 亮君
 伊東　信久君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 衛藤征士郎君
 鈴木　憲和君 根本 匠君
 武部 新君 田畑　裕明君
 中村　裕之君 岩屋 毅君
 八木　哲也君 石破 茂君
 井出　庸生君 初鹿　明博君
 神山　洋介君 後藤　祐一君
 木内　孝胤君 福島　伸享君
 本村賢太郎君 宮崎　岳志君
 吉田　宣弘君 國重 徹君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
 島津　幸広君 宮本 徹君
 下地　幹郎君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 高木　宏壽君
 宮崎　岳志君 緒方林太郎君
 宮本 徹君 赤嶺　政賢君
 足立　康史君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 高木　宏壽君 門 博文君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ――――◇―――――
○浜田委員長　
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府政策統括官北崎秀一君、金融庁総務企画局総括審議官森田宗男君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長佐々木清隆君、総務省情報流通行政局長南俊行君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省入国管理局長井上宏君、外務省大臣官房参事官宇山智哉君、外務省領事局長能化正樹君、農林水産省食料産業局長井上宏司君、防衛省整備計画局長高橋憲一君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員　中国の尖閣に対する実効支配の考え方というのは、自民党のいわゆる政策ブックにも書かれているわけです。
　つまりは、野党のときはそういった勇ましいことを言っていて、そして実際に政権をとったら、相手国との関係で、今おっしゃったように、いたずらに刺激をしないという使い分けをされているわけですね。この考え方というものについて、もしそれであれば……いや、政権がどの政権かではなくて、環境がどう変わっているかということに対応することが政治じゃないですか。それについて、もし自分の言っていることが変わられたら、私は、堂々と変わったということを言われるべきだと思いますよ。
　幾つもあるんですよ、こういう事例が。もう一つ申し上げましょうか。
　いや、これは別に稲田さんをいじめるために私は言っているわけじゃないんです。防衛大臣という外交、安全保障をつかさどる、後で総理に任命責任についてお伺いしますけれども、こういう大事なポジションにいる方が、こういう過去の発言をしている人を何で大臣につけたかということを私は聞いているわけです。
　二〇一二年一月号の「ＷｉＬＬ」という月刊誌ですか、ここで、対談の中で、「そこまでアメリカ様の言うことを聞かなきゃいけないんですか、と。アメリカに守ってもらっているからって、「何が何でもご機嫌を損ねちゃいけない」と過度に思い込んでいるんじゃないでしょうか。しかも、アメリカ軍が日本に駐留している一番の理由はアメリカの利益であって、日本を守るためではありません。どこまで日本はおめでたいのでしょうか。」これは御自身の対談でのお考えですね。
　私はこれは同意するところがあるんです。アメリカの利益というのは当たり前なんです、ボランティアで同盟関係を結んでいる国なんかありません。したがって、アメリカが自分の利益のために日本に駐留している、同盟関係を結んでいるというのは、これは当たり前のことだと思います。
　問題なのは、日本を守るためではありませんということなんですね。これは日本を守るためじゃないんですか、日米同盟そしてアメリカが駐留しているというのは。このお考え方は、今でもこのお考え方ですか。
○前原委員　事前には通告していますよ。今までの国会での質問、そして発表された雑誌、新聞等々の中から外交、防衛、歴史観に対する……申し上げますけれども……
○前原委員　金曜日の質問でも、安倍総理が稲田さんが答弁されるときに手助けをされておりますけれども、今もバックアップをされておりました。いやいや、今お答えをされていたんですよ。
　防衛の隘路というのは、幾つか申し上げましょう。一つは抑止力ですよ、つまりは核も含めた。北朝鮮は核も持っている、ミサイルも持っている、運搬手段も持っている。あるいはほかの国でも、近隣でも核保有国がある。そういう意味では、アメリカとの同盟関係を結んでいるということの大きな一つは抑止力でしょう。
　そして、二つ目。二つ目は、日本はやられたらやり返す能力はありますか。ないでしょう。今、それを打撃力と総理がフォローされていた。つまり、やられたらやり返す能力はないんですよ。それについては、日米同盟に基づいて、アメリカにその打撃力、パワー・プロジェクション・ケーパビリティーというものをお願いするんですよ。それしかないんですよ。
　それから、北朝鮮がミサイルを撃ってくるかどうか、こういうことについての事前察知というのはどうしますか。ヒューミント、それから衛星情報、こういったものについてはほとんどアメリカに頼っていますよね。あるいは、発射をする、発射してから約七分で飛んでくる、これに即時対応しようと思ったら、その兆候をしっかりと事前に察知すると同時に、熱感知の高高度の静止衛星というのはアメリカしか持っていないんです。アメリカがいわゆる発射の熱感知で、高高度静止衛星でしっかりと対応することになるわけです。
　それと同時に、ＰＡＣ３、スタンダードミサイル、ＳＭ３、これも、今どういう状況に北朝鮮があるかということがわからないと、日本海に派遣できますか。ＰＡＣ３は、来るところにしっかりと、キャッチするというように配備をするわけでしょう。事前情報がなかったら、そういうものについてしっかりとそれが配備できませんよね、前広に展開できませんよね。あるいは、ミサイル防衛、主要装備にしたってアメリカから買っている。
　こういうことも含めて、一言でも、みずからが防衛大臣になられる前だからといって、日本を守るためではありませんということを言い切れることの不勉強さ、あるいは防衛に対する認識の足りなさというものに私は実は唖然とするわけですよ。
　そして、今、隘路は何か。純粋な防衛政策の面から私は聞いているんです。それで今のお答えでしょう。これは、私が大学の教官だったら、六十点差し上げられませんよ、単位を上げることができない。
　安倍総理、もう時間が迫ってきていますので。
　ほかに、韓国の問題、入国拒否されましたよね。あのときは、しかしながら、我々は韓国に対して批判をしました。何で上げないのか、入国を拒否するのかということを我々は批判しました。しかし、同等のことを、あなたは、もし韓国の国会議員が竹島に上陸すれば入国拒否をすべきだというふうなこともおっしゃっていますよね。
　つまりは、先ほどの中国の尖閣の、自衛隊を配備すべきだ、そしてしっかりとそれについては実効支配を強化すべきだ、アメリカは日本を守ってくれない、そして特に北朝鮮の問題が起きたときに日米韓の連携というのは極めて大事であることはずっとわかっているにもかかわらず。竹島は日本の領土ですから、それをしっかりとアピールするというのは大事なことですけれども、トータルを考えながら物事を言って行動するというのが外交・安全保障政策をやっていく上で大事なことなんじゃないですかね。
　私は、そういう意味で、安倍総理が何で稲田さんを枢要なポストである防衛大臣に指名されたのかよくわからない。こういう過去の発言というものについてしっかりと認識をされた上で、本当にこの人は防衛政策に当たるのに適切な人なのかということを判断しておっしゃったんですか。そのことについて御答弁ください。
○前原委員　今、くしくも、稲田大臣の考え方は変わっておられると明言をされました。つまり……いや、変わっておられるということ、後で議事録を見ていただいたら結構でありますが。
　つまりは、甘いんですよ、稲田さんに対して。甘いし、外交、安全保障について、あるいは歴史観について、例えば靖国の問題でも、トータルの外交を考えたときに、靖国に行かれたこと、総理も行かれましたね。今回、八月十五日に行かなかった、わざわざジブチに行かせた。それは稲田さんを行かせないためじゃないですか、結局は。こういう問題が、野党とか与党とかは関係ないんですよ、トータルでどういう影響を及ぼすかということをわかった上でしっかりやっていかないとマネジメントできないということ。
　しかし、そのことについては、野党のときであろうが、この勇ましい発言をやっておられて、全部撤回をされている。こんな能力のない、あるいは全体のバランス感覚のない、私の評価をされたというのは私はうれしくもあり寂しいところでもあるんですけれども、こういうことについて、こういう人を防衛大臣に据えたということについては大いに問題ありということを申し上げて、私の質問を終わります。
　日銀総裁、済みません。来ていただいたのに、申しわけありませんでした。
○安倍内閣総理大臣　まず、事実誤認がありました。事実誤認がありましたので、それをまず訂正したいと思います。
　その事実誤認というのは、私が自民党憲法草案を出された。どこに出したんですか。世に出したのは私ではありません。
○安倍内閣総理大臣　谷垣総裁のときに出されたわけでありまして、私が世に出した……これはへ理屈ではなくて、まず、今あなたが言われたような言い方をしますと、国民から誤解されるんですね。この憲法草案を我々が丸ごと憲法審査会に出しているかのごとくに誤解されるわけで……ええっとかおっしゃったけれども、ええっというのは、誤解されると。
　今そこから大きな声でやじを言って審議の妨害をされましたが……
○安倍内閣総理大臣　名前が違いますね、そこ。
　これは重大なことなんですよ。つまり、我々はこの草案を今、憲法を改正するということで我々の考え方をお示ししていますが、審査会にこれを出して、そこで、いわば、まさに採決をとるというところまではいっていないわけでありまして、つまり、安倍さんが出されましたねというのはそこで大きな事実の違いがあって、かつ、では、世に出されたという、ここで座ったままそれは訂正されましたが、世に出したのは、だから、まさにそれは谷垣総裁のときに出されたわけであります。それは谷垣総裁が出されたわけでありまして、私……済みません、静かにしていただけないと、なかなか審議がしにくいんですが。よろしいでしょうか。
　つまり、ここで大切なことは、そのときに決まり、自民党の考え方として我々は持ち、そしてお示しをしているということでございます。
　そして、国民が心配をしているというふうにおっしゃいますが、我々は、まさにこれをお示しして、いわば四回の選挙に皆さんよりは圧倒的に勝利をおさめているわけでございます。
　そして、基本的人権、平和主義そして国民主権ということについては変えないということは再三申し上げているわけでございます。
　かつ、逐条的にここで私が解説するという場所ではありませんし、再三申し上げておりますように、私は今、総理大臣としてここに出席をしております。まさに私は総理大臣として、内閣として提出をする法案あるいは予算については、責任を持ってお答えをしなければならない立場でございます。やはりその場所場所でしっかりと議論していくことが求められているわけでありまして、予算委員会で専ら議論をするのであれば、何のために憲法審査会をつくったんでしょうか。憲法審査会において逐条的に……
○安倍内閣総理大臣　これは、しゃべられますと、一々やじられますと、前に言ったことがちょっと、何を言ったかなという気持ちになってきます。ですから……よろしいでしょうか。
　それでは続けさせていただきますが、つまり、そこで大切なことは、憲法審査会において、しっかりと国民の代表として責任を持って議論を深めていくことであります。
　議論を深めていく上においては、まさに、では長妻さんは、自分はこういうふうにしたいという考え方を党としてお示しになられるか、その場において、この九十七条においては、これは新しい条文を加えるということではなくて、いわば削除でありますから、削除すべきじゃないという議論をされればいいんだろうと思いますし。
　そもそも、まだ自民党はそれを出していないわけでありますから。我々は全体としてお示しをしていて、そして、基本的に、国民投票に付すのは、逐条的に付していくことになっているわけでありますから。全体像を私たちはわかりやすくお示ししながら、しかし、国民的な理解が得られるもの、その前提として、まず三分の二を形成できるものを、このいわば三分の二を得られるかどうかということについて議論に付していきたい、こう考えているわけでありまして、その大前提として、まず、私たちの考え方をお示しする中において各党が出していただければ、そこで議論を闘わせながら、国民の反応、また、これはおかしいのではないか、これはいいのではないかという議論も深まってくるんだろうと思います。まだそこまで残念ながらいっておりませんから、それから始めましょうと。
　しかし、それをやるのは、まさに主たる舞台は憲法審査会であって、この予算委員会は、まず喫緊の課題である補正予算等について御議論をしていただきたいなと。これは私の希望でございますが、決めるのは委員会でございますから。ということではないかと思います。
○長妻委員　何か、いつもの歯切れのいい総理答弁らしくない、何だかよくわからない答弁でございました。
　これは、総理、谷垣総裁のときにつくったものを世に出したものだから僕ちゃん知らないよというようなふうに、ちょっと私は聞こえたんですよ。
○安倍内閣総理大臣　長妻さんも変わらないなと思ったのは、谷垣さんのときに決めたんだから僕ちゃん知らないなんて、私、一言でも言いましたか。
○安倍内閣総理大臣　これは先ほど来申し上げておりますように、逐条的な解釈については憲法審査会で御議論をいただきたい、このように思います。
　そうしないと、今後この予算委員会で逐条的な質問に一々、私、全部答えていかなければならなくなっていくわけでありますから、それは生産的ではないだろうというふうに申し上げておりまして、この予算委員会というのは、まさに喫緊の課題である補正予算について議論せよというのが国民的な要請だと私は思いますよ。そうじゃないんですか。災害に対する予算も入っていますよ。それに対する質問なんかないじゃないですか。
　ですから、そういうことについて、長妻さんの質問の中には、それはやはりそういうことをこの場で議論していただいて、憲法審査会があるんだから、そこで我が党の議員としっかりと議論をすればいいんじゃないですか。済みません、ちょっと、さっきからずっと、のべつ。ルールを守るというのが基本だと思いますが。
　つまり、大切なことは、繰り返しになりますが、憲法審査会において議員同士が見識を闘わせたらいいじゃないですか。
　法案を提出する立場にもない、いわば行政府側に対してそういうことを一々聞くというのは、これは余り生産的ではなくて、我々は、全大臣がここにそろっているわけですよ。全大臣がここにそろっているのは、まさに我々が出しているこの補正予算案についてお答えをするために全大臣がここに来ているわけでありますから、議員同士で議論できることは、これはまさに憲法審査会でやっていただくべきだろう、私は本当にそのように思うわけでございます。
○長妻委員　総理、予算を執行する責任者は総理大臣なんですよね。ここは予算委員会で、予算の質疑もしますが、やはり総理が基本的にどういう立場で、予算執行するときだって人権が侵害されたらこれは困るわけでありまして、人権に対してどういう理解をされているのか、この基本的な姿勢を問うのも私はこの委員会の重要な使命だと思いますよ。
　そのときに総理は、人権は守られる、しかし憲法を変えるこの自民党草案の、人権を制約すると私は思うんですが、そういう条文の変更の理由については言えない、しかしあなたはデマゴーグだと。これは論理の飛躍じゃないんですか。何で説明できないのに、デマゴーグ、デマゴーグと批判するだけで、国民の皆さんの不安が広がるばかりだと思いますよ。説明できないのであれば、デマゴーグなんという、そういう誹謗中傷を取り消しなさいよ、取り消してくださいと私は思うわけでありまして、ぜひ……
○長妻委員　谷垣総裁のときにつくった憲法草案だからというような言いわけじみたことをおっしゃるから、私は申し上げたわけですよ。
　総理、堂々と自民党の総裁として、これまでの予算委員会でお答えになっておられるわけですから、お答えになったらいいんですよ。何か、憲法改正が近づいてくるとお答えにならないような趣旨の答弁を金曜日にされておられましたけれども、それは逆じゃないんですか。何か後ろめたいような、そういう憲法改正だったら、一旦自民党の憲法草案を引っ込めたらどうですか。そういうふうに私は思うわけでありまして、ですから、総理、説明できないんだったら、デマゴーグという批判、誹謗中傷を撤回してください。
○長妻委員　総理、相当ずれた御答弁だと思いますよ。
　綱領と自民党憲法草案と似たようなものだと。綱領と自民党憲法草案、似たようなものではないですよ。だって、総理御自身が自民党憲法草案をベースに議論するというふうにおっしゃっておりますし、さっき憲法を守るとおっしゃいましたけれども、我々は、総理がこの前の安保法制で集団的自衛権について憲法に反して閣議決定したと思っているんですよ。そういう疑義があるわけで、ですから、総理の基本的な人権に対する姿勢を聞かないとこの予算も心配だ、こういう趣旨で聞いているわけです。ぜひ、総理、本当に重大に受けとめていただいて、ちゃんとその説明をできるようにしてください。いや、綱領はありますよ。
　私からは、自民党の憲法草案を、撤回でも棚上げでもいいですが、一旦端に置いて、そして議論を始めるように要請をいたします。
　そして、もう一つは、所信表明演説なんですけれども、年金について、総理の御発言が所信表明演説の中で一点だけ、二十五年の年金の受給資格を十年で取れるようにする、その法律、その施行だけについてはあるんですが、年金全般についてはほとんど触れられておりません。そして、もう一つは、社会保障、将来像についても触れておられない。
　今、国内の最大の問題の一つは、やはり将来、社会保障が持続可能なのかということがあると思うんですね。
　日本の社会保障費のピークはいつかと考えると、二〇二五年、昭和に換算するとちょうど昭和百年なんですけれども、そのときに団塊の世代の方々が全員七十五歳以上になる。まず第一弾のピークが来る。そして、二〇四二年に六十五歳以上の高齢者の人口数が最大になる。ここでピークがまた来る。このときにいかにして社会保障をきちっと持続可能にできるのか、そして、財政の危機を迎えないで日本が運営できるのか。つまり、消費税を一〇％に上げる予定にしておりますけれども、その先の話について、やはり最大の問題、最大の課題だと思うわけでありますが、これについて総理の言及がない。一体、社会保障費がピークになる二〇二五年あるいは二〇四二年、日本の財政をどうやって担保するのか。
　我々は、お金に余裕のある方にはもう少し御負担をいただく、これも今回の参議院のマニフェストで提言をいたしました。経済成長、これも重要です。しかし、経済成長が全てを解決するということではありません。
　総理、ぜひ財政について、将来、社会保障が持続可能になる、社会保障費がピークになるときにどうやって乗り切るのか、そのビジョンをお示しいただければと思います。
○大西（健）委員　安倍総理のお友達、親しい方には、ほかにも政治とお金の問題が指摘をされている方がいらっしゃいます。
　そこで、きょうは、アベノミクスの生みの親と言われている山本幸三大臣が、今回初入閣をされましたけれども、二〇一二年の三月に予算委員会の第一分科会で質問をされたその質問について取り上げたいというふうに思っています。
　先ほど、あっせん利得処罰法について、私はざる法だから法改正が必要だということを申し上げましたけれども、そこでネックになっているのが、権限に基づく影響力の行使、この要件がネックになっているということなんですね。
　では、逆に、権限に基づく影響力の行使をしたというふうにとられる典型例というのは何かといえば、国会議員として国会で質問することなんです。
　過去には、例えば、請託を受けて職人大学の設置構想を推進するための質問を本会議で行って、そして家賃名目で現金を受け取った村上正邦元労相がＫＳＤ事件で受託収賄罪に問われた、こういう事例もあります。
　皆さんのお手元に、今問題になっている予算委員会第一分科会での山本議員の会議録というのをお配りしております。ぜひごらんいただきたいと思うんですけれども。
　線を引いているところを中心にごらんいただきたいと思います。少し読み上げさせていただきます。
 実は、インサイダー取引の嫌疑がかけられた事件がありまして、嫌疑者は民間の金融関係の会社の社長さんだということでありますが、その情報伝達者として、ある証券会社の部長さんが、Ａさんといいますが、その会社の社長さんと同時に強制調査を受けて、今も参考人という立場だと思いますけれども、調査の対象になっているわけであります。
 たまたま、この部長さんは私の知人でありまして、
と言われています。
　さらに、次の部分ですけれども、いつまでたっても結論が出ない、これが私は大問題だと思っております。またさらには、私は、こういうやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思っていましてと。
　以上のように、知人であるＡさんへ証券取引等監視委員会の調査が行われていることを問題視して、あたかもそれに圧力をかけるかのような発言をし、また、監視委員会の存在意義にさえ疑問を投げかける強い調子で批判をしています。
　そこで、山本大臣にお尋ねをしたいんですけれども、大臣自身が質問の中で知人と言われているＡさんですけれども、このＡさんとどのような関係であられたのか。また、Ａさんから、証券取引等監視委員会の調査がひどいので何とかしてくれ、こういうお願いがあったのかどうなのか。このことについてお答えいただきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　そういうことを頼まれたことも一切ありません。
　私はもともと、証券等監視委員会ができるときから、この犯則調査については、例えばアメリカのＳＥＣのように強い起訴権限まで持つなど、きちんと迅速な調査ができるような制度にすべきではないかと主張しておりまして、部会等でもそういう発言をしておりました。
　そして、この証券等監視委員会の犯則調査については、例えば、ＡＩＪ投資顧問事件、オリンパス、あるいは超高速取引の問題等で、そういう大型の案件でこの監視委員会が何もしなかったということについて大変大きな問題ではないかと思っておりましたし、いろいろ話を聞いていると、犯則調査が国内法人と外資系法人で差があるというような話を聞きまして、その実態に関心を持っておりました。そのときにこの具体の例を知ったわけであります。
　私はそういう関心を持っておりましたので、私の知人のＳ氏から、実際の犯則調査の実態についてわかるような資料はないかというお願いを申し上げましたら、彼から、いろいろな新聞記事を含めて、そして、恐らく弁護士さんに宛てて実態の調査がどういうものだったかということを書いたもの、聞くところによりますとテープにとっていたということでありましたので、そのやりとりなんかを詳細に記したような資料をいただきまして、それを私は参考に、自分なりにいろいろ分析をして、そして従来からのこの監視委員会の犯則調査のあり方というのを問題として取り上げたわけであります。
　その中で、例えば、やはりＳＥＣのような起訴権限を持つようにした方がいいんじゃないか、あるいは、検察組織の中に証券専門の部門をつくるというような形で迅速な犯則調査が行われるようにした方がいいんじゃないか、そういう趣旨で申し上げたわけでありまして、一切圧力をかけるということもございません。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○丸川国務大臣　この日本国政府が国内の関係法令に従い補填するというふうに立候補ファイルに書いてある意味は、組織委員会の赤字の補填を東京都が行った結果、東京都の財政状況が悪化していわゆる財政再建団体に陥るなどした場合には、地方財政制度に基づいて東京都への財政支援を行うことになるため、その結果、組織委員会の赤字を間接的に国が補填することになるという趣旨であります。
　実は、国がどのように財政負担をするかということについては、野田内閣総理大臣の名前でまずＩＯＣの委員長に対して財政保証の政治的意思が示されておりまして、その後、今、立候補ファイルの基本的な考え方になった国の財政負担の考え方を野田内閣として閣議了解しておられます。
　当然、立候補ファイルも野田内閣当時のものでございますので、私どもはその考え方を継承しております。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○小川委員　いや、これは各閣僚の当事者意識を聞いているんだ。
　では、お聞きしましょう。本部長は総理大臣ですよ、本部長は総理大臣。副本部長の自覚がある方はいらっしゃいますか。いや、丸川大臣は正しい。菅官房長官もそうですよ。本部員は全閣僚だ。
　それで、八月に内閣改造をしましたよね。この本部会議の招集はありましたか、丸川大臣。
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○塩崎国務大臣　今御指摘をいただきました法案の前提になるお話を、まず国民の皆さん方に御理解いただかないといけないと思います。
　これは、自公民で社会保障と税の一体改革を行いましたね。その際に、物価スライドがデフレの経済下ではきかない、これを何とかしないといけないということが明確にこの大綱の中に書いてあります。つまり、デフレのときであります。そのときに、「世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」こういうふうになっていました。
　これは何かというと、今、年金をもらっていらっしゃる方々と、将来年金をもらわれる今の現役の皆さん方との間で、お互いに少しずつ我慢をしましょうというのがマクロ経済スライドであるわけでありまして、その際に、この一体改革をやったときに、一つは特例水準というのが残っていた、これは民主党政権はきちっと法律を通してやってくださった。
　したがって、デフレの際のケースとして今御指摘をいただいた二つのケースがあり得るわけで、物価も賃金も下がりますという場合、それから、物価は若干上がるけれども賃金が下がります、この二つのケースの場合にマクロ経済スライドを行うという仕組みには今まではなっていなかった。これは、自公民で手当てをしようということまで決まっていました。それを今回、抜けていたのに、これをきちっとやりましょう、デフレのときに備えてということで……ごめんなさい。その際に、マクロじゃなくて、年金の物価・賃金変動の話ですね、スライドの話、それをやろうといって決めたわけであります。
　ですから、もしデフレ下にこういう形でもって、確かに、現役の皆さん方の賃金を、言ってみれば反映して年金というのは決まるわけであります、受取額が。したがって、玉木先生、これにあわせて、現役の人たちに過度なしわ寄せ、つまり、将来自分たちがもらう年金の額が余りにも少なくならないようにするための仕組みをデフレの際の仕組みとしてつくるというのが今度やろうとしていることであって、まさに皆さん方、民進党の綱領で、未来を生きる次世代への責任を果たす社会、まさにそのことでありますから。そういうことで……
○安倍内閣総理大臣　前提としているというよりも、先ほど塩崎大臣が答弁をさせていただいたように、そうなったときにはどう対応するかというものでありまして、基本的にはこのような形で賃金が物価を上回る形で伸びていくことが望ましいわけでありますし、我々はそういう政策的なインセンティブを行っているわけであります。まさに不安をあおってはならないわけであります。
　そこで、これは大切なことなんですが、これはマクロ経済スライド調整期間の長期化を防ぐために我々は考えたわけでございます、まさにそのために。
　我々だって、物価が上がって賃金が下がっているときに、それは当然、物価に合わせてスライドさせたいですよ。そうすれば、既裁定の皆さんは喜んでいただけますからね。しかし、それでは、今申し上げましたようなマクロ経済スライドの調整期間の長期化につながっていくわけでありますし、現役世代と既裁定世代との不公平の問題というのもあるわけでありまして、そこを先ほど塩崎大臣から説明をさせていただきました。これが説明が長くなるのは当然なんですよ。これは非常に複雑な制度でもありますし。
　賃金・物価スライドについて、年金は現役世代の負担により支えられている制度であります。まずこれが基本ですよね。その支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金変動が物価変動を下回る場合には、賃金変動に合わせて改定する考え方を徹底し、結果として、行うことによって……今、ええっと言われたけれども、これはもう論理的にそうなんですから。それによって……（玉木委員「私は言っていませんから」と呼ぶ）いや、後ろの方が盛んにええっと言うから一体化しているのかと思ったんですが、それは違うんですね。玉木委員とは違うということなんですね。
　マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぐためにこれはやらざるを得なかったということでありまして、これは必ずそうなるということでは、もちろん全くないわけでありまして、我々としては、しっかりと賃金が上回っていく経済をつくっていきたい。今まではずっとそうなっていたわけでありますから、それはしっかりとそうしていきたい、こう考えているわけでございます。
○安倍内閣総理大臣　それは、下げるというのは間違いで、一は上がっているじゃないですか。上がっているというのは正確に言わないとだめですよ。正確に言わないと。必ず全部下がるみたいにおっしゃっているから。これは大切だ。だって、今、下げるとおっしゃったですよね。今、下げるとおっしゃったでしょう。ちょっと、皆さん……
○安倍内閣総理大臣　年金の仕組みの話をしているんですから、一々やじるのはもうやめてくださいよ。よろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　はい。
　よろしいですか。もう静かにしてくださいよ、たまには。
　それで、今おっしゃったのは、年金を必ず下げるようにおっしゃったけれども、そうではないわけですから。
　つまり、物価と賃金のどちらに合わせていくかということで今度新しく整理をしたわけでありますが、それは、先ほど申し上げましたように、スライド期間を短縮するために今回導入したわけでございまして、これは、保険料を徴収する、税金を一部入れる、そしてそれで保険料を払っていく、これしか道がないわけでありますから。
　つまり、私たちだって保険料は下げたいし年金はふやしたい、これはそういう思いなんですよ。しかし、持続可能なものにしなければならない中において、どうすればいいかという中において議論した結果、こうした法案を提出しているわけでございまして、そしてこれは必ず下がるとは限らないわけでありますから、私たちとしては……ちょっと、一々ここでやじるのはやめていただけますか。ここが大切なところなんですから。
　つまり、私たちとしては、しっかりと賃金が上がっていく、そしてデフレから脱却をしていく、経済が成長していく中において、しっかりと年金も確保していくということを我々も確保していきたい、このように考えているところでございます。
○塩崎国務大臣　そもそも、今お出しをいただいたものについては、今実際はどうなっているのかというのが書き込まれていませんよね、これは。それと……いやいや、これは現行のルールでもらえる年金と書いてあるので、これが一体何を指すのかというのがよくわからないので。
　問題は、例えば特例水準をどうカウントしているのかとか、そういうこともわからないのであって、現実の年金制度に基づいて前提をどう置いているのかについては、私どもは何も聞いていません。何か一緒にやりとりしたと言っているけれども、そんなことはございませんので、そこのところは理解をいただきたいというふうに思います。
　それと、やはり、先ほど来お話が出ているように、今もらっていらっしゃる方がどうなるかということを言っておられるけれども、これを出すならば、将来の世代の皆さん方の、よく言っていらっしゃる未来への責任ということで、将来の世代がどのくらいこれをやらないことによって受け取りが減ってしまうか、このことも同時にお見せいただかないと、国民の皆様方にはフェアな判断ができないんだろうと思うので。
　こういう片一方側だけ出して、こちらの今年金をもらっていらっしゃる方の負担、それはそのとおりです。そもそもマクロ経済スライド自体も、みんなで、両方の世代で我慢をしようということででき上がったもので、これは岡田副総理も当時民主党政権下でこのことはちゃんと認めるべきだということを大声で言っておられたわけでありますので、そういうときには、やはり国民の皆さん方に御一緒にお考えをいただくためにも、そういう両方の世代、つまり、今年金をもらっていらっしゃる方と、今働いて賃金で年金の掛金を払っていく、そういう人たちの将来の年金の受け取り、これについてもしっかり両方示した上で、どうお考えいただくかを考えていただいた方がいいというふうに思います。（井坂委員「政府試算は」と呼ぶ）
　私どもは試算はしておりません。
○井坂委員　何ができるか。確かに、前提を置かないと試算できませんから、何らかの前提を置いて、やはりこれは本当に大きく年金が減る可能性のある法案ですから、どれだけ減るのか。
　一方で、将来もおっしゃったので、将来世代の方も試算をやはりしていただきたい、そして公表していただきたいというふうに思います。
　ちょっと次の資料を見ていただきたいんですけれども、将来世代のためと再三おっしゃるんですが、実は、今回のルール変更は現役世代も直撃をいたします。
　グラフも持ってきたらよかったなと思ったんですが、さっきと同じように、今回の政府が出しているルール変更をまた過去十年の賃金、物価に当てはめると、現役世代が将来もらう年金も実は過去十年間で同じく五％以上減ってしまう、こういう計算になっているんです。いえいえ、これは年間ですよ。だから、十年で五％減ってしまう、こういう計算になるんです。
　既に、年金が強制的に毎年減るマクロ経済スライドという仕組みが始まっております。そして、今回の新ルールで高齢者の年金はさらに減ることになります。
　一方、若い世代、この図の右側をごらんいただきたいんですけれども、これは、現役時代にマクロ経済スライドと今回の新ルールの両方が適用されて、六十五歳でもらえる年金額が最初から大きく減らされ、老後も毎年のようにマクロ経済スライドや新ルールで年金が減り続ける、いわばダブルパンチのような状態になりかねない。
　お伺いをしたいんですけれども、平成二十六年、二年前に、年金制度を百年先まで見通した年金財政検証を行われました。そのときは、今回のように年金を減らす新ルールを別に追加しなくても、若い世代の年金額は下げどまって確保できるはずでした。あれから二年しかたっていないんですが、今回、政府が年金を減らす新たなルールを国会に出してきているということは、やはり二年前の将来見通しは計算違いだった、今のままでは将来の年金制度がもたない、こういうことなんですか。
　二年前の財政検証との矛盾をお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　そもそも、ここまでついにやらなきゃいけないということになったのは、先ほど申し上げたように、特例水準を長い間やってしまいました。これは国会の総意でやって、そして民主党政権のときに解消するということで、これで去年マクロ経済スライドが初めて発動されましたが、その間に何が起きたかということも今回のことに極めて重要な意味があるので申し上げておけば、マクロ経済スライドのスタート時期がすごくおくれて、それから、かかる期間も二十年と思っていたら三十年に延びてしまった。そもそも、代替率がぐっと上がってしまった。それによって、今度、基礎年金の受け取りも代替率でいけば下がってしまったということをどう解決するかということで、今回、トータルな姿をお見せすることになったわけであります。
　きょうお配りをいただいた井坂議員のこの今の紙でありますけれども、やはり幾つか間違いが私はあると思います。いや、むしろこれを出して国民に不安をあおる方が私は失礼だと思いますね。
　例えば、あたかも、この「現役時代に適用されるマクロ経済スライド」は現役にすぐに適用されるかのように書いてありますし、この絵、ずっとデフレでいくという前提で書かれているわけですね。今回の政府の新ルールというのは、さっき申し上げたように、デフレのときのものであります。これがいつもあるかのように二つはまっていますけれども、そういうことはあり得ないということですし、それはよほど経済政策に失敗している場合であります。
　それから、「現役時代に適用されるマクロ経済スライド」と上にありますけれども、これについても、年金受給していないので、マクロ経済スライドはまず現役には適用されません。それから、賃金が下がるときにマクロ経済スライドは発動しない。名目下限措置は生きているわけでありますから、これが下がるということもないということであります。
　右下に「老後に適用される政府提案の新ルール」と書いてありますけれども、これについても、現役世代の負担能力の範囲内の給付とすることが、次の世代のことを考えれば、これは民進党であろうと恐らく考えなければいけないことだということであって、これで何か、四段重ねで全部が適用されるかのようなことで国民の皆様方に御不安を与えるようなことになっていますけれども、そういうことでは決してないということを国民の皆様方には御理解賜れればありがたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　スーダンにおいて新たな任務を与える……（笠井委員「南スーダン」と呼ぶ）南スーダンにおいてですね。それは適切に、この南スーダンＰＫＯに派遣する部隊にいかなる任務を付与するかについては、現地の情勢や訓練の進捗状況等を慎重に見きわめながら、総合的に検討していきます。
　その上で、南スーダンＰＫＯに派遣される要員については、従来より、派遣の前に必要な準備訓練を行った上で派遣をしておりますが、次に派遣される予定の第十一次要員についても同様に、現地での活動に必要なさまざまな訓練を八月末から実施しているわけでありまして、具体的には、関係法令、現地情勢、衛生や交通ルールに関する事項等、現地で活動する上で必要な基礎的知識の習得のほか、道路補修等の実践的な訓練まで、幅広く実施をしております。
　また、実動を伴う訓練の中には、駆けつけ警護や宿営地の共同防衛に係る訓練を九月中旬以降実施しており、要員の連携要領の確立のほか、武器の使用を含む一連の状況下における訓練等を行っております。
　いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、総合的に判断をしていきたい、このように思っております。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○笠井委員　資料の六をごらんいただきたいんですが、これはパネルになっていませんが、これです。これが、そのとき下したという「宿営地警備強化に関する南スーダン派遣施設隊行動命令（抜粋）」というものでありますが、防衛省から提出されたものでありますけれども、項目の数字と記号が書いてあるだけで、この間、国会では随分こういうのが多いですけれども、全て黒塗りになっている。具体的にどのような命令が出されたんでしょうか。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕