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○打越さく良君　自民党の都合でしかないじゃないですか。
　何か分断を仮定して、そして様々なことを考えているというんじゃなくて、本当、その一号被保険者の内訳はほぼこれ四割、被用者なわけですよね。もう自営業者や農業者が一号被保険者だという厚生労働省の根拠は薄くなっていて、もう会社員と自営業者とかそういう、そういった対立もフィクションになりつつあるわけですよね。
　駒村慶応大の教授もおっしゃっていましたけれども、四十歳の世代ではこれまで国民年金しか入ったことのない方というのはもう六％。だから、一階建ての部分をしっかりと土台を好転させなきゃいけないと、基礎年金の水準を低下させちゃいけないということで話合いを進めてきたのに、これは何なんだという話をしているわけですよね。もう分断をあおるような議論をなさらないでいただきたいんですね。
　そもそも、九〇年代から基礎年金の国庫負担増が求められていた、でも、なかなか政府が応じなかった、だから、ようやく国庫負担割合の二分の一の引上げを恒久化するなどの法改正が行われたのは二〇〇九年と。基礎年金財政を逼迫させてきたのは政府の責任ですよ。選挙目当てで就職氷河期世代を見捨てるなんということは、もう言語道断ですよ。
　この基礎年金の底上げ策見送られたことについて、もう総理、いや総理、衆議院の予算委員会でも、その目減りを防がないと生活保護受給者が増えるということは認めていらっしゃる。それどころか、もう賦課方式を取っております以上、これはもう仕方がないことなんだというように、これはもう何なのかと居直っているとしか思えないんですよね。これ、総理は、社会保障施策の組合せで高齢の生活困窮者を支えればよいと、そのようなお考えをおっしゃっているようにしか思えないんですね。
　でも、それはおかしいじゃないですか。年金制度の目的は、高齢期の生活の基盤を保障することなはずなんですよ。生活保護はあくまでも最後のセーフティーネットのはずなんです。それにもかかわらず、年金が足りなければほかの生活保護とか社会保障があるんだからということだったら、もうこの年金というものは本来の目的を機能できていないということを前提で制度設計している。これはもう制度設計として破綻していると言わざるを得ないんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　誰が就職氷河期を見捨てると言いましたか。そのようなことは私は一切言っていない。一部のみを切り取って、それをデフォルメしてお話しになるのはおやめいただきたいと思っております。
　しかしながら、生活保護は全額公費でございます。そこに行けばいいなぞということを考えているわけではございません。
　しかしながら、就職氷河期の方々の基礎年金の底上げというものを行う手法をどうするのだということでございます。これは、厚生年金によって、労働者の方々そして雇用主の方々がそういう制度だと思って保険金も払ってきた、積立金も積み上げてきた、それを活用するということにおいてどれだけの方の御理解が得られるのかということでございます。そういうものについて、じゃ、厚生年金の在り方と基礎年金の底上げ部分というものを連動させて考えるということについてどうなのだという御議論は国会においても賜らねばなりません。
　しかし同時に、加入者をいかに増やしていくかということ、百六万円の壁をどのようにして取り払っていくかということ、そして六十歳以上の方々が年金が減額されるということをいかに緩和していくかということもこの法案は内容に含んでおるものでございます。
　議論が両方に分かれるものについては、そこは国会において熟議を賜りたいが、そうであるがゆえにほかの法案の内容の部分を看過していいということには全くなりません。いかにして基礎年金の底上げを行うかということにつきましては……
○委員長（鶴保庸介君）　総理、時間が来ております。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この国会でいろいろな御議論を賜りながら、政府もそれを傾聴いたしてまいります。
○打越さく良君　就職氷河期世代などを不安定雇用にとどめた政治の責任を果たそうとしない態度にしか思えません。
　立憲民主党は、就職氷河期世代や低年金者を視野に入れた基礎年金の三割減に対する底上げ策の修正案を提出する予定です。総理、御賛同いただきたいと要望申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で打越さく良君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、森本真治君の質疑を行いたいと思います。森本真治君。
○森本真治君　立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　この週末ですけれども、恐らく多くの委員の皆さん、地元に戻られていろんな有権者の皆さんとお話をされたと思いますが、私もこの週末は、地元広島でございます、広島に戻っていろんなお話を聞きました。ほとんどの話題が、トランプ関税しっかりやってくれよというような話とか、もう物価高大変ですという話がほとんどでした。
　まあ、しっかりやってくれよと言われても、しっかりやってもらうのは政府であるわけでございますが、私たち、やはりこの国民の声をしっかりと政府にお伝えをし、そして政府の皆さんがしっかりと、この国民の不安、そして国民の皆さんの安心をしっかりと与えていく、そのために今日も多くの皆さんがこの中継御覧になっていただいていると思いますので、分かりやすく皆様に御説明をしていただきたい、まずそのことをお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　そこでまず、ちょっと最初、赤澤大臣の方にお伺いしたいと思います。
　これ、先週のこれは十六日の金曜日の読売新聞だったんですが、「赤沢氏　来週にも訪米　関税三回目交渉向け」ということで、来週というのは今週のことでございますから、今週の末に、後半にも訪米をする方向で調整していることが分かったということで記事が出ておりました。
　今週の末に訪米をするということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　前回の二回目の協議で、五月中旬以降に集中的に協議をするという方向で共通認識を持ったわけでありますが、具体的な日程についてはまだ調整中でございまして、現在申し上げられる状況にはございません。
○森本真治君　事務レベルの今協議をされているというふうに認識しております。
　その中で、今、最終的に調整が付けば今週末ということを目標に今協議が続いているということでよろしいんですね。
○国務大臣（赤澤亮正君）　事務的な協議については、前回の二回目の協議の翌日から実際始まっているところでありまして、いろんなやり取りを続けてございます。
　その協議の進捗状況などを見ながら、なおかつ、こちらが申し入れている日程なども含めて米側と現在まだ協議中でございまして、その点についてはまだ申し上げられる状況にございません。
○森本真治君　私、なぜ国民の皆さんがここまで不安感が高まっているのか。恐らく、今相談窓口も設置していただいておりますけれども、その内容というのは、不安感ということがどんどんと今寄せられているんじゃないかというふうに思うんです。
　その中で、報道がこの日程のこと、後ほどいろいろちょっと確認しますが、政府の方針、もちろんこれは相手がいることだから決まる話ではないんだけれども、どんどんどんどん報道がなされるんですよ、この交渉カードのことも含めて。これ、マスコミの皆さん、勝手に臆測で書いていませんよ。政府の関係者から取材をしたと言っているんですよ。政府の関係者がしゃべっているんですよ。
　だから、こういう国会の中でしゃべりませんと言っても、マスコミにはしゃべるんだったら、私たちは国民の皆さんの代弁者としてこの議論しているんだから、どちらかにしてくださいよ。箝口令引くか、それとも、マスコミにはしゃべるんだったら私たちにもきちんとしゃべってほしい。
　これは総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは政府の関係者が誰だか全然分からない、それは誰ですかと聞こうとすると、それは、取材源は明らかにできませんということになってしまったら、政府の関係者といって書けば何でも情報は発信できるということになります。
　私ども政府といたしまして、この問題につきましては閣僚たちがそれぞれ責任を持って答弁をいたしております。そちらの方が、それは、赤澤大臣はきちんとした責任感、使命感とそして国益を背負って発言しているのであって、政府の関係者といって新聞の方々がお書きになることを私は全否定をするつもりはありませんが、どちらが信憑性があるかといえば、私は、政府は責任を持ってきちんとお答えをしているということはここで申し上げておきます。
○森本真治君　いやいや、責任を持って答弁されているんだけど、私、報道の皆さんだって使命感を持って報道されているわけですよ。
　私が言いたいのはね、言いたいのは、いろんな情報が錯綜して不安が高まっているんで、その不安をしっかりと、やっぱり落ち着いてもらうということも含めて、より丁寧なやり取りをさせてもらいたいということをまず冒頭申し上げさせていただいたんです。
　それではまず、続いて、じゃ、総理にお伺いしますけれども、今回の新たなアメリカの関税措置ですね、新たな関税措置、今回のこの交渉の方針ですけれども、この撤廃を求めるという方針でよろしいのでしょうか。これは答えていただけますよね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　その方針に間違いはございません。
○森本真治君　では、赤澤大臣の方にお伺いしたいと思うんですが、これも報道のことと言ったらまた何かいろんなやじが飛ぶかもしれませんけれども、当然これは、これ赤澤大臣の記者会見ですから、事実を多分報道していると思いますよ。
　先週、新たな措置が出てくる可能性があるということを先週記者会見で述べられるというのを見たんです。アメリカから新たなですね、ということが出てくる可能性があるというふうに、これは説明、記者会見でどうもされていたんだと思うんだけど、そのような兆候が今あるんですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　私が申し上げたのは、その米国政府が今、医薬品でありますとか半導体とかについて大統領令によって調査を行っているというふうに承知をしております。過去の例から見て、その調査が一定の成果が出た後に米国政府が新しい関税に関する措置を打ち出すということはあったので、そういうこともあるかもしれませんという趣旨で私は申し上げたということでございます。
○森本真治君　ということは、根拠というよりも大臣の臆測ということ、可能性、臆測というのはちょっと言葉が悪いか、可能性は否定しないということでそういう発言をされたということだから、具体的に今事務レベルの中でそのような話が出ているということではないということでよろしいんですね。
○国務大臣（赤澤亮正君）　お尋ねですので更に具体的に申し上げれば、半導体については、半導体、半導体製造装置等の輸入について四月一日に調査を開始したと承知をしておりますし、米国商務省が医薬品、医薬品原料等の輸入について四月一日にやはり調査を開始したことを承知しております。更に申し上げれば、米国商務省が航空機やエンジン、同部品の輸入について五月一日に調査を開始したと承知をしております。
　ということで、米国の今後の対応については予断を持ってお答えすることは差し控えますが、政府としては、措置の具体的な内容、我が国に与える影響について十分に注視をし、出次第、精査しつつ、適切に対応していかなければならないというふうに承知をしております。
○森本真治君　今幾つかアメリカの方で調査がされているということで、分野、御説明があって、それが新たな今度交渉の中で出てくる可能性があるのではないかということでのお話だったのかなというふうに思います。
　今お話がなかったんですけど、農産物についてはアメリカの方でいろんな動きというのはあるんですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　農産物については、交渉の具体的な内容になりますので、具体的なやり取りを申し上げることを差し控えますが、前々から申し上げているとおり、そして総理もおっしゃっているとおり、農業を犠牲にするような交渉はしないと。我々としては、農業生産者の皆様が安心して再生産できるような環境をつくっていくことが政府・与党の重要な責任であるという認識の下に交渉を続けさせていただいているところでございます。
○森本真治君　ちょっと前段の、例えば半導体とか薬価とかということはアメリカの方が少し動きが出ているということだけど、それと今の農産物の話で若干ちょっと答弁のニュアンスが違って、今の感じからすると若干農産物の方が前に、こうアメリカの方が入っているのではないかと推察するような今答弁だったのかなというふうにも思いましたけど、まあまあ余りそこのことでやり取りをしようというふうには思わないんですけれども、実際に我が国としては、先ほど総理がお話があったように、新たな関税措置の部分の撤廃という大方針、で、アメリカの方がいろんなことがまたこれから来るかもしれぬという、してくるかもしれないという中でいうと、これ総理にお伺いしましょう。
　交渉期限ですよ。これまで何度か御答弁されているとは思うんだけど、時間を区切ってというよりも、やっぱり我々のこの大方針のところをしっかりと成果を得るまでは粘り強くやるという方針なのか。例えば中国なんかは、私の理解では第一弾、第二弾のような感じだったのかなというふうにも思っているんだけれども、段階的にでも合意するところは進めながら、最終的に粘り強くやるのかというところ、これはやっぱり先行きの、今後の経済にも与えることで大事な問題なんだと私は思っているんですけれども、そのやり方などについては、もしお話ができるのなら、今総理、どのように思っているのか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、中国がどうであったとかイギリスがどうであったとか、いろんな御議論がございます。ただ、それは内容、貿易の内容が全く違っておりまして、委員御案内のとおり、イギリスはアメリカにどれだけ車出していますかというと非常に少ないわけですね。アメリカとイギリスの貿易を見れば、アメリカの黒字ということになっております。そこは日本と全然訳が違います。中国も全く貿易構造が異なっております。
　したがいまして、ほかの国がだんだん前進しておるから日本もそれに倣ってというお話にはならないのであって、期限というものはもちろん念頭に置いて交渉いたしますが、期限に拘泥する余り国益を損なうというようなことは私どもとしてするつもりはございません。
○森本真治君　そうしますと、当然、これは長期化する、交渉が長期化するということも十分に私は想定をしながらやられるんではないかなというふうに思います。私は逆に、期限を区切れとは言いません。やっぱりこの国益を守るための大方針の中でしっかりと粘り強くやってもらいたいという思いでございます。
　では一方で、長期化した場合の我が国に与える影響のところの対策を万全に取っていこうという話になってくるわけですね。今既にいろんな対策本部での対策ということがされているというのは認識しております。そして、まずは相談窓口を設置されて、本当に国民の皆さん、事業者の皆さんの今のこの声を、実態をですね、細やかにしっかりと把握していこうという努力をされているというふうに思うんですが、ちょっとその中で確認したいのが、この相談窓口の担当は赤澤大臣でよろしいんですか。経産大臣ですね。
　私の認識は、地元なんかの認識でも、実体経済、今の実体経済が急激に悪化しているというよりも、先行きの不安感、景況感などの数字なんかも出て、それがちょっと悪化しているということもあるんだと思うんだけれども、やっぱり私はそういう今状況かなというふうにも思っておるんですが、今政府としては、この実体経済の中での現場の声というのをまずどのように把握しているのかというところから教えてください。
○国務大臣（武藤容治君）　おはようございます。
　経済産業省におきましては、四月の三日に自動車関税が発動された直後から、全国約、今委員おっしゃられるように千か所、この相談窓口をつくり、プッシュ型での現状把握ということも行いながら、国内の現場の混乱等について生じる影響の調査を継続してきております。
　委員の御地元の広島、こちらには加藤経済産業政務官が赴きまして、マツダさんやティア１、ティア２のサプライヤーの方々の声も伺っているところであります。その際、関税の影響が今後どうなるのかという、これを心配するお声があったと報告を受けております。また、最近発表されている自動車メーカーの決算発表でも、関税影響の動向の不透明感から、いわゆる通期の見通し、営業利益の見通しを未定とするメーカーがあることも承知をしているところであります。
　このように、不透明感また不安が広がっていると、このことは十分に認識をしております。米国との協議の状況、産業、地域経済、国民生活への影響を見極めた上で、追加的な対応措置をちゅうちょなく行っていかなければいけないと思っています。また、政府全体で取りまとめました緊急パッケージにも、関税措置による影響を見極めた上で、自動車関税の影響に係る国内需要対策などを検討するとも明記をしているところであります。
　日本の屋台骨である自動車産業を守るために、必要な対策をしっかり万全に整えていきたいと思っています。
○森本真治君　大臣の方から広島の、私の地元の話もしていただきましてありがとうございます。私も、地元、やはり広島経済を支える基幹産業、自動車、マツダさん、やり取りさせていただいて、マツダさんからもいろんなお話を聞かせていただいているところでございます。広島県からのアメリカへの輸出全体の七割です、自動車がですね。大変ウエートが高いということで、広島県全体の経済への影響も心配をされるという状況の中で、今対策の、大臣の方からお話もしていただきました。
　やっぱり、この業績などの悪化に対応するというところ、例えばセーフティーネットの貸付けの緩和ですかね、要件緩和などということは既にやっていただいておると思うんですが、これ実際に現場からの要請などもあって、（資料提示）これは私たち立憲民主党も、これ、今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策ということで示させていただいて、これはトランプ対策と物価高対策両方があるんだけれども、特に二番ですね。中小企業の資金繰り支援ということで、これ現場からもよく言われているんですけど、やっぱりこれ、リーマン・ショック、コロナ並みのやっぱり危機に備えた対策をしてほしいということで、ゼロゼロ融資の再開とかそのようなことということは要望が来ております。これは実体経済に合わせて、また政府の方でも更なる対策をしていただけるというふうに思いますが、しっかりとそこの見極めをしていただきたいということ。
　これは、ただ、経済が、もう一つ、経済が悪化してからでは遅いというところもあるんですね。実際に今賃上げのこのムードも高まっている中で、デフレからの脱却ということが大変この我が国として大きなテーマであった中で、例えば設備投資ですよ。これ、中小企業、もう既にちょっとちゅうちょ感が出ていますよ、ちゅうちょ感。例えば、更新をしなければいけないというようなところも今あるんだけど、これも地元の声としてあります、やっぱり設備投資を一旦ちょっと控えようというようなところですね。
　やっぱりこれ、賃上げと併せて設備投資というのは経済の成長にとっては欠かせないわけですね。そうすると、これは経済が悪化してという以前に、経済成長、経済政策としてのやっぱりこの設備投資の促進ということを今からやっぱり対応していく必要もあろうかというふうに思うんです。だから、この経済が悪化してから追加の対策という部分と、今から先手先手の対策、これを是非考えていただきたいと思いますが、大臣の方でよろしいですか、是非よろしく。
○国務大臣（武藤容治君）　今の設備投資というものを控えるんじゃないかと、まさにおっしゃるとおりだと思います。いわゆる予見性というものは、やっぱりこれから商売どうなるのか、製造高がどうなるのか、この関税交渉がどうなるかというところがいわゆるちゅうちょ感というものに、失礼、そういう意味のちゅうちょという意味では、これはもう中小企業の皆さんからいうと当たり前の話であります。
　そういう意味の状況もしっかり見極めつつ、先ほど期限の話もありましたけれども、総理、赤澤大臣中心にこれしっかり進めながら、そして情報共有をしていくことが大変大事だと私も思っていますので、さっきの窓口とともにしっかり支えていきたいというふうに思っています。
○森本真治君　もう一つは、これはとにかく、マツダさんなんかでも国内生産で輸出をしている、アメリカに輸出しているということであって、とにかくこの生産台数を維持したい。そうしないと、やっぱり雇用にも影響します。サプライチェーンにも影響するということは、じゃ、アメリカとの関係が長期化してアメリカの方の輸出に影響が出た場合は、それでも生産台数を維持しようと思えば、まずは一つ、国内市場の活性化ですよ。国内市場の活性化ということが必要で、これにも政策的な経済対策ということをやっぱりする必要があるというふうに思うんですね。
　これ、もう政府の方には当然声届いていると思うんだけど、例えば自動車関係諸税の見直し、これずうっと議論になっているんですけれども、これを機に一気に進めていく、さらには、これ議論あるかもしれませんが、販売促進のためのいろんな支援ですね、そのようなこともしながら、とにかく雇用を守る、そして生産台数を減らさないということで、まずできること、国内でしっかりとやるということ、これも追加の対策として是非検討してもらいたいですが、これも大臣ですか、総理、大臣。
○国務大臣（武藤容治君）　先ほど、緊急対策のパッケージの中でもそういう検討をするということにもなっております。また、委員御承知のとおり、今自動車も大きく変わるときでありますので、蓄電池あるいはＥＶの生産拠点の国内立地を後押しするとか、様々なそういう対策もやってきておりますので、しっかりとこれからも対応していきたいというふうに思います。
○森本真治君　まあ、それこそマツダさんも設備投資の計画があるわけですよ。例えばＥＶ自動車の燃料ですね、の工場を新たに建設するという計画、まあ別にこれが今計画変更されたということではないんだけれども、いろんなやっぱり将来のこの設備投資などの計画などということはある中で、このトランプ関税の影響がやっぱり大きくこの経済、我が国の経済に影響は与えてはいけないという話は、是非これは緊張感を持っていろんな対策というものを先手先手でもやってもらいたいということ。
　それと、国内市場の活性化と併せてもう一つ、やっぱり海外市場の新たな開拓ですね、これも政府の方で当然認識をされていると思うんです。これ、ちょっと外務大臣に来ていただいて、外務大臣の担当なのか。一つは、やっぱりこのマルチの改正です。多角的な話の中で、例えばＲＣＥＰとかＣＰＴＰＰ、これしっかりと旗振り役、しっかりと我が国、この方針の中でやるということに加えて、もう一つ、これ私も先週見たんだけど、ＷＴＯ改革で、事務局長さんですね、オコンジョ・イウェアラ事務局長さん、来日されて総理も大臣も会われたと思うんだけれども、相当何かＷＴＯ改革の旗振り役として日本に期待をされたという報道を見たんですね。やっぱりその期待には応えてあげる必要があるんじゃないですか。
　会談も踏まえて、何を、じゃ、これから日本としてこのＷＴＯ改革の旗振り役としてやろうとされているのか。これも、じゃ、大臣の方でいいですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これはもう委員御指摘のとおりだと思っておりまして、自由貿易体制の見通しが利かなくなりつつある中ではありますけれども、この公正なルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、資源に恵まれない我が国にとっては国益そのものでございまして、経済外交の柱だと思っております。
　今委員御指摘あったＣＰＴＰＰの新規加入への対応、あるいはＲＣＥＰの透明性のある履行確保なども非常に重要な課題だと思っておりますし、そして、御指摘のあったＷＴＯの改革も日本がしっかりイニシアチブを発揮しなければならないと思っております。
　今、紛争解決手段がスタックしておりますので、迂回的なやり方をやっておりますけれども、やっぱりＷＴＯ本体の改革をしっかりやるということが大事だと思っておりまして、総理も私もオコンジョ事務局長にお目にかかってその話をさせていただきましたが、引き続きしっかりと日本がリーダーシップを発揮できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○森本真治君　是非、やっぱりこの間、例えば核兵器の問題もこの間やらせてもらったけれども、やっぱり日本に対する期待、今だからこそいろんなところから、各国、世界の中でも注目をされているんだと思うんですね。今こそリーダーシップを発揮するというのがやっぱり大きな私はこの日本の役割だというふうにも思っております。
　もう一つ、この関係でいうと、二国間、バイですね、の中で、これも実際、これ経済界ともしっかりと連携しながら、いろんなことがあると思うんでやっていただきたいと思うんだけれども、ＦＴＡであったり戦略的パートナーシップ、これ今度、パラグアイ、ニュースであったけど、今週かな、あるんですかね。ＦＴＡや戦略的パートナーシップというものの、この締結などをしっかりこれから促進していくということ、やっぱりこれも多角的な部分と併せてやっていく必要もあろうかと思うんで、これを機に促進をしてもらいたいと思いますが、しっかり経済界と連携してね。その点についてもお考えをお伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　これも全く御指摘のとおりでございます。多国間に加えて、二国間の経済連携の促進を更に進めていきたいと思います。
　我が国はこれまで、二十四の国・地域と二十一の経済連携協定などを署名、発効させております。これに加えまして、現在、例えばアラブ首長国連邦、それから湾岸協力理事会、ＧＣＣ六か国ですね、そしてバングラデシュなどとの間で経済連携協定の交渉を行っております。
　多国間、二国間、縦横十文字、網の目のようにそういう経済連携を促進していきたいと考えております。
○森本真治君　ちょっと時間迫ってまいりましたので、物価高のこともしっかりやらないといけないと思っておりまして、物価高対策の前に、我が国経済の状況、これいろんな統計が、また直近のが出てまいりました。
　総理も御認識されていると思うんですけれども、第四・四半期ですね、この一月―三月のＧＤＰもマイナス、さらにはエンゲル係数、消費に占める食品の割合が四十三年ぶりの高水準、企業物価指数も上昇。特に農林水産物、飲食料品ですね、これが押し上げの要因となって企業物価指数も上がっている。実質賃金は、残念ながら、直近、二月が直近かなと私は思うんですけれども、マイナス。このような経済全体の統計も若干、このデフレからの脱却に向けての取組の中で少し懸念も出てきている状況でございます。
　総理は、この間の国会答弁で、経済対策ですよ、何度か、昨年度の補正予算、今年度の当初予算でしっかりその効果を見極めたいという答弁を繰り返されていると思うんだけど、今のこの状況の中で追加の経済対策、必要ないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　まだ五月でございますが、皆様にお力もいただきまして、令和六年度補正予算、令和七年度当初予算、成立をさせていただきました。それが現場に届くということを急いでいかなければなりません。それは公定価格による賃金の上昇も踏まえてのことでございますが、それが一体どれほど現場に行き届いているのかということはきちんと見極めてまいりたいと思っております。
　内容といたしましては、お一人様二万円から四万円の所得税減税、一世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加える低所得者世帯向けの給付金、住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化を実施できる重点支援地方交付金等々、いろいろなものを執行しておるわけでございます。それがどれほどの効果を上げたかということは、国民の税金を使わせていただいてそういう政策を打っております以上、そういうことの検証はきちんと必要だと考えております。
　物価上昇は、先ほど来申し上げているような備蓄米の売渡し、ガソリン価格の定額引下げ、そして、七月からやたらめったら暑いですから、今まで七月を入れておりませんでしたが、七月から九月を電気・ガス料金支援、そういうことをやらせていただいております。
　そういうことがいかなる効果を発現しているかと、その制度を御周知、周知できているか等々もきちんと検証いたしてまいります。
○森本真治君　先ほどの関税対策でもあったけど、私が申し上げたいのは、景気は気からですよ。景況感なども含めて、先行き、先、先手先手を取らなければいけないということで、見極めるという場合なのかという中で、ちょっともう時間がなくなりました。
　あさって党首討論があります。野田我が党の代表がしっかりと議論をさせてもらいます。私たちは、先手先手の中で、今回、先ほど食料品の負担感などの話もありました。食料品に係る消費税をゼロにするという政策をまとめさせていただきました。しかも、財源についてもしっかりと責任がある根拠を示そう。これは野田元総理ですから、そこはしっかりと思い入れがある中で、しっかりと私たちは、例えば当初予算の中で、七・八兆円、政府のルールを逸脱した基金の、積み過ぎの基金を取り崩すなどによってしっかりと財源のことも考える。
　来年の四月から実施予定ですから、それまでの間は短期的にもしっかりと手当てをしていくということ、国民の皆さんにも是非、水曜日の党首討論の中で私たちしっかりと議論をさせて、代表がされますので、しっかりと注目をしていただいて、総理もしっかりと対応していただければということをお願いさせていただいて、時間になりましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　物価高に国民生活は大変苦しめられております。物価安定化が日本銀行の大切な役割である以上、直近の金融政策会合においても利上げをしなかったということについて、どうして日銀は利上げをしないのかと、こういった声も聞かれます。私はその考えに賛同するものではありませんが、足下の物価上昇の背景と、これに対する金融政策の考え方について、まずは国民の皆様に分かりやすく説明してほしい。
　日銀の内田副総裁に御答弁を求めます。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　最近の物価上昇でございますけれども、御指摘のように、これまでの輸入物価の上昇に加えまして、米を含む食料品価格の上昇といったコストプッシュの要因が大きく影響しております。こうした物価上昇が個人消費の動向など国民生活にマイナスの影響を与えていることは、十分認識しております。
　その上で申し上げますが、日本銀行は賃金の上昇を伴う形で物価が緩やかに上昇することを目指して金融政策を運営しております。こうした観点から、先般、五月初の金融政策決定会合におきましては、現在の緩和的な金融環境を維持することで引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくことが適当と判断したところでございます。
　先行きにつきましては、各国の通商政策等の影響を受けまして、我が国の成長ペースは鈍化し、それが物価を押し下げる方向で作用いたします。ただ、その後につきましては、海外経済が緩やかな成長経路に復していく下で、我が国の成長率は再び高まり、基調的な物価上昇率も二％に向けて高まっていくと見ております。こうした見通しが実現していくのであれば、経済、物価の情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えております。
　もちろん、各国の通商政策の今後の展開やその影響をめぐる不確実性は極めて高い状況にございますので、見通しどおり経済、物価が推移していくかどうかについては予断を持たずに判断してまいります。
○秋野公造君　経済を冷やさないようにということで日銀が頑張っていると、責任感を持ってやっているということをよく理解をいたしましたけれども、そうであるならば、日銀の方で個別の物価に直接働きかける手段を持たないということでありますと、今般の米の価格上昇につきましては、不足している、米が不足して価格が上昇しているのであれば備蓄米を放出をする、それで価格を安定化させる、そういう選択肢を持つことができるようになった、これは私は非常に大きなことだったと思っております。
　具体的には、これ、我が党の高橋光男議員が農水政務官時代に、本来であれば災害時や不作のときしか放出することができないとされた備蓄米を平時にも放出することができるような仕組みについて議論を始めて、そして退任されてからそれについて農水省と議論を行ってきた。
　だけど、私が強調したいのは、一月にそのことについて総理が御決断をしたということ、備蓄米を平時においても放出をすることができる、そういう仕組みを食糧部会にかけていただいて、それを実現したことがあるからこそ今があるということを感じる次第であります。その意味では、この備蓄米の放出で価格を安定することができる、先般も新たな取組について発表がなされたところでありますが、総理が御判断をくださって安定化する仕組みをつくったわけであります。
　これ、最後までしっかりやり上げていただきたい。総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のように、昨年の十二月十九日、参議院の農林水産委員会におきまして御党の高橋光男議員から御指摘をいただきました。これが備蓄米を活用する、放出するというようなきっかけになったものでございます。大変有り難い御指摘でございました。それは、私がというよりも、そういうような御質疑、これは江藤大臣に対する質疑でございましたが、それを受けてこのような決断に至ったものでございます。
　これも大臣がよく言うことでございますが、備蓄米も国民の財産でございますので、それをきちんとした使い方をしていかなければならないと考えております。あわせまして、本当に供給が足りないということでこうなっているとするならば、それは備蓄米の活用というものを最大限していかねばならない。その活用の仕方につきましては、また委員始め公明党の皆様方の御指摘を踏まえながら、政府として対応してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、公明党の二〇四〇ビジョンをお示しをしたいと思います。（資料提示）
　資料一、御覧をいただきたいと思いますけれども、御覧いただきますと、社会保障を持続するためには、社会保障でカバーする範囲を狭めるということありきではなく、病気になる人を減らす、元気でいらっしゃる方を増やす、病気を悪くしない、こういった取組を進めていくことが重要である、これが公明党の二〇四〇ビジョンの大きな骨子であります。
　資料の二、皆様御覧いただけたらと思いますけれども、胃がん予防のためのピロリ菌の除菌の保険適用、実現をさせていただきましてから、御覧のとおり、四十年間我が国は胃がんで亡くなる方の数を五万人から減らすことができなかったところ、そこから大きく直線的にその数は減って、今、胃がんで亡くなる方の数、三万八千人台まで減らすことができたということであります。
　そして、資料二の上の足を見ていただきますと、足も真っ黒になりますが、透析、糖尿病の患者さんの足を丁寧に診る、そんな報酬改定で、足を切る方のそんな数も上げ止まっているような状況で、正しく手を打てば健康な人の数を増やすことができる、それが私たちの考え方であります。
　その意味で、生活習慣病に向き合うということならば、よく寝て、よく食べて、よく運動する、これ大事なことでありますけれども、食べることと運動することについては意識は行きますけど、眠るということにはなかなか意識が行かない。でも一方で、我が国は睡眠時間が短い、睡眠で悩む方は物すごく多い。時計やあるいはリングの形をした機器で、眠っている状況がどうなのかもだんだん分かるようになってきた。だけども、どこを受診していいか分からない。
　私の地元の福岡、久留米大学の内村学長が日本睡眠学会の理事長として一生懸命旗を振っておられて、状況でありまして、御指導を仰いで、昨年の四月に睡眠に係る標榜を行うということを国会で提案をさせていただきましたのが資料の三の一ということであります。当時の浅沼局長に受け止めていただきまして、いろんな要件を出していただきまして、一年ちょっと掛けてそれが整いましたので、先般、森光医政局長の下に要望をようやく届けることができたというのが資料三の二、三の三ということであります。
　要望は受け取っていただきました。睡眠障害科の標榜に向けて今後どのようなプロセスが行われるのか、森光医政局長にお伺いをいたします。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　睡眠に関連します症状は、睡眠環境や生活習慣、嗜好品に起因するものと睡眠障害に起因するものがございます。睡眠環境や生活習慣等を見直しても睡眠に関連する症状が続く場合は、睡眠障害が疑われる可能性があるので、速やかに医療機関を受診することが重要であると考えております。
　こうした中、今般、日本睡眠学会より、国民、患者の睡眠障害の診療を行う医療機関へのアクセスを向上させる観点から、内科、精神科等の単独で標榜可能な診療科名と組み合わせて用いることができるものとして、新たに睡眠障害を追加することについて御要望をいただいたところでございます。
　標榜可能な診療科の名称につきましては、医療法に基づき、医学、医術に関する学術団体や医道審議会の意見を聞いて総合的に判断することとされております。今回頂戴いたしました睡眠障害の標榜の御要望についても、こうした対応に向けた準備を進め、医道審議会において検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　医道審議会にかけるということで、いよいよ実現に向けて大きく進むということになりましたが、総理は睡眠はしっかりとお取りになられていらっしゃるでしょうか。激務の総理に対して質の高い睡眠が取れているかということをお伺いすることさえ気が引ける状況ではありますけれども、今局長とのやり取り聞いていただきまして、睡眠障害科の標榜に向けて検討が始まるという状況であります。
　総理の睡眠に対するお考えについてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私、最近よく御指摘をいただくのは、おまえねと、寝るのも仕事のうちなんだからねといってよくお叱りをいただくところでございます。真に受けて寝ると大変なことが起こりまして、次の日に、あれもやっておかなきゃいけなかった、これもやっておかなきゃいけなかった。今日も参議院のいろんな御質問には誠心誠意答えておるつもりでございますが、それはもう本当に、これ、今日の質疑で十時間は準備はいたしております。今晩も、愚痴めいてごめんなさい、ラトビアの大統領が参りますので、これに対する対応もしなければなりません、寝ちゃうと大変なことが起こるわけでございまして。
　そこにおいて、睡眠科というんでしょうか、標榜することによって適切な医療が受けられるということには意義があることだと思います。対応については今局長からお答えを申し上げたとおりでございます。
○秋野公造君　どうぞ質の高い睡眠が取られるように、私も取り組んでいきたいと思います。
　先日、国立成育医療センターの病院を訪ねました。こちらは、我が国の将来を担う子供たちの小児救急医療の最後のとりでとして、五十嵐理事長、笠原院長の下で極めて高度な医療が提供をされています。難しい手術を終えたばかりのお子さんともお会いをいたしました。移植を終えたばかりのお子さんともお会いをしました。移植を待っているお子さんともお会いをしました。
　我が国は二十二週を生育限界とします。お母さんのおなかの中で赤ちゃんは二十八週で肺が完成をいたします。それより早い時期で日本の将来を担う赤ちゃんが生まれてくることを我が国は認めています。当然のことながら、支援が必要ということになります。のんちゃん、のんちゃん、頑張ってねって、そんなお声を掛けさせていただくと、小さな体でしっかりと目を開いてじっと見詰めてくれて、体を動かして応じてくださる、そんなお子さんとのやり取りもあったところであります。
　日本最高の、最先端の小児医療が提供されているわけでありますが、残念ながら、財政面で極めて深刻な状況であります。幅広く普及した医療を評価する立て付けである診療報酬では、突き抜けた部分、最先端の部分をなかなか評価することは困難であります。全国から患者さんを集める以上、自治体の医療計画に基づく救急体制、それだけで補助金等の手当てを受けるということも困難な状態であります。かつてはあった交付金も、研究者の方だけに向けられるように制度の変更がありまして、病院の方に行く交付金もないような状況の中で、どうやってこの子供の、最高峰の小児の医療を守ることができるのかということ、国立高度医療センターを設置した意義を絶対に忘れてはならないということであります。
　どうか総理には、先ほど申し上げた救急、ドクターカーをクラウドファンディングで確保しなくてはいけない状況では、職員に対する賃上げも行うことができない状況で、それは小児の救急医療を守る体制とはとても言えないと私は思います。
　総理、大切な日本の将来を担う子供さんの助けの最後のとりでであります。早急な手当てを行うよう求めたいと思いますが、御見解をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今は国立成育医療研究センターと言うんですね。昔、国立小児病院って言っていたような覚えがございます。私、子供の頃、一回だけここにかかったことがございまして、大変いい治療をしていただいたということが記憶にございますが。
　これは、小児成育医療に関する高度かつ専門的な新しい治療法の開発、治療成績向上に資するための研究を行う法人でございます。その研究成果を活用した医療の提供等も重要な目的でございますので、今委員の御指摘をいただきましたが、これを踏まえまして、この役割を最大限に発揮できるためには何ができるのか。政府といたしまして、財政的な支援も含めましてどのような対応が可能なのかということを、今、秋野委員の御指摘も踏まえまして、検討させていただきます。
　御指摘ありがとうございました。
○秋野公造君　総理、ありがとうございます。もう財政的な支援まで踏み込んで御答弁くださいましたこと、支える医療者、そして患者さん、お父さん、お母さん、大きな支えになったと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、居住サポート住宅についてお伺いをしたいと思います。
　単身の高齢者も増えております。なかなか民間の賃貸住宅を借りることができないと、こういったようなお声も聞くところであります。住宅セーフティーネット法が改正をされて、見守りや福祉サービスへのつなぎ等を行う居住サポート住宅の制度ができましたけれども、このサポートに係る費用負担をどうするか、誰が負担するか、それが課題ということでありますが、本来、入居者のために行うものでありますけれども、大家さんの目から見ると、孤独死などの防止につながったり、不動産管理の利点もあるんじゃないかと思います。
　居住サポート住宅を提供する大家さん側にサポート費用を負担していただくこと、妥当性があるのではないかと考えますが、中野国交大臣の御見解、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　秋野委員にお答えを申し上げます。
　住宅セーフティーネット、非常に私も重要であると思っております。委員の御地元の福岡、北九州の事例も私も見に行かせていただいたこともございます。
　昨年、法改正いたしまして、居住サポート住宅の認定制度等を創設をさせていただきました。この見守りの費用を誰が負担するのかという御質問でございますが、基本的にはサービスを受ける入居者が負担をするということを想定をしておるんですけれども、御指摘のとおり、これは大家さんにとってもやはり安心をして貸せるというメリットがあるというふうに考えられますので、見守り等の費用の一部を大家さんに負担をしていただくということも、これは全く差し支えないというふうに考えております。
　今年の十月に法律施行されますので、六月には全国説明会等も予定をされております。こうした場も活用いたしまして、当然この居住サポート住宅制度というのは大家さんにとってもこれはメリットがあるということ等も丁寧に説明をして理解を深めていただき、本制度の円滑な施行に向けて準備をしてまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　今、中野大臣も触れていただきました福岡、私が住む北九州市には、御近所付き合いもさせていただいております抱樸の奥田理事長、いろんな御提案もいただいているところでありますけれども、居住サポート住宅のこれ推進していく上で既存の住宅ストックを活用するということが重要で、こういったものを国庫補助等で改修をしていく、それを支援をしていくということは非常に重要かと思っています。
　私がちょっと強調したいのは、地域の住宅ストックにはＵＲとかあるいは公営住宅などがあって、公営住宅という仕組みは、収入に応じて家賃が決まるといったような特異的な仕組みを、大変重要な仕組みも担っているところであります。こういった地域の財産を居住サポート住宅に活用していくべきと考えておりまして、健全な地域づくりの観点からは、低所得といった住宅困窮者のみならず、先ほど申し上げた奥田理事長が推奨しておりますコミュニティーミックス、これを形成をしていくということが非常に重要ではないかと考えますが、併せて中野国交大臣の御見解、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地域の住宅ストックの有効活用というのは大変重要であるというふうに考えております。
　これを支援をしていこうということで、既存住宅を居住サポート住宅として活用するために必要な費用、これはもちろんバリアフリー化や安否確認設備の設置費用等も支援していくんですけれども、地域の居住支援協議会が必要と認める改修費についてもしっかり補助の対象としていこうということでございます。
　そして、公営住宅の活用、これも、長期の空き住戸につきましては地方公共団体の判断で通常の入居資格者以外に提供することも可能でございまして、公営住宅あるいはＵＲ賃貸住宅、居住支援法人等に対して低廉な家賃で空き住戸を貸与をして住まいに困窮する方に提供する、これは既に様々なところで行われておりますので、しっかりとこうした優良な取組事例を紹介を横展開しまして、地方公共団体における取組も促してまいりたいと思いますし、御指摘のコミュニティーミックスの考え方、これも非常に重要であります。これも取り入れながらしっかり取り組んでいくということで、良好な居住環境の確保、そして地域の活力の向上、こういうものも図られると思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○秋野公造君　ＵＲとか公営住宅がコミュニティーミックスの現場として大きな役割を持つと、大きな町づくりの手法になるかと思います。何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　インバウンドが急速に回復をしておりまして、町の風景も大きく変わってきているように思います。福岡も外国人のお姿を非常に多く見るようになってきておりまして、空港整備は非常に重要でありますが、地元の福岡空港、大変にぎわいを、戻ってきておりますけれども、コンセッションを導入したばかりのときにちょうどコロナが起こりまして、三百億を超える赤字を出してしまうような、民間空港としては、民間であれば倒産をしてしまうような、そういうような厳しい状況の中で、人は増えていますけれども経営はまだまだ厳しい状況でありまして、過去にはずうっと予算委員会を通じて、歴代の国交大臣に例えばその返済の繰延べをお願いをしてみたり、パッセンジャーボーディングブリッジの設置やあるいはスマートレーン、もう羽田空港になかったようなものが福岡空港に先に造ってもらったと地元のみんなで喜び合った、物すごく便利になった、行列もなくなった、ビジネスジェットの整備もいただいたところであります。
　今日は、地元の経済界の皆様方から、国際線も大混雑をしておりますので、国際線南側コンコースの延伸工事などをお願いをするとともに、引き続き大臣の後押しをいただきたく、御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　福岡空港、国内の拠点空港でもございますし、委員のおっしゃるように、東アジアのまさにゲートウエーということで非常に重要な空港でございます。
　本年三月、第二滑走路の供用も開始をいたしました。増改築された国際線のターミナルもオープンをいたしました。コロナからインバウンド需要も回復をして、二〇二四年度、福岡空港の旅客数や便数、それぞれ過去最高というふうになっております。
　国交省としても、こうしたインバウンド需要への対応ということで、委員御指摘のようなスマートレーン等の先進技術導入支援も行っておりますし、ＪＮＴＯなども通じて、福岡空港の利用も含めまして、これ九州の観光プロモーションということもしっかりやっております。
　今後、委員の御指摘の国際線の需要を受け入れるための国際線の南側コンコースの延伸工事、こういうことにつきましては、国土交通省としても、福岡国際空港株式会社の考えをよく伺いながらということになってまいりますけれども、しっかりと必要な支援は実施をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　最後に、トイレカーの登録制度についてお伺いをしたいと思います。
　能登の災害で被災された皆様方、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　トイレカーの需要がありましたので、一月には、トイレカーを保有する自治体の皆様方と調整をしてお送りをさせていただいたところでありますが、この登録制度を行っていただくことを本当に歓迎をした上で、やっぱりちょっと質の問題もあろうかと思います。ここをしっかりしていただきたい。坂井大臣に御見解お伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　能登半島でトイレカーが大変活躍をしたということもございまして、六年度の補正予算の新地方創生交付金におきましても、トイレカー、対象として支援しておりまして、全国の自治体で新たに二百三十一台のトイレカーの導入が予定をされております。
　そして、御指摘のように、登録制度が来月からスタートをする予定となっておりますが、この車両登録に当たりましては、水洗機能や臭いの逆流の防止機能などを備えた、国交省が基準を出しております快適トイレ仕様であることを基準にすることを検討しており、引き続き関係省庁や関係団体と連携をして取組を進めてまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございました。たくさんの御質問に前向きに答えてくださいましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。
　引き続き、声なき声、小さな声、しっかりお届けをしてまいります。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　幾つかちょっと質問飛ばして、米の問題からやらせていただきたいというふうに思います。
　これ、米は今一番の国民の最大の関心事であるということで、私、どこに行っても、この米どうにかならぬのかという話を聞くわけであります。これは下がるんでしょうか。
　政府の対応は後手後手に回ってきました。これ、米の価格が高騰したのは昨年の夏。昨年の八月には日本維新の会代表の吉村大阪府知事が備蓄米の放出を求めたけれども、これは無視。農水省は、米は不足していないという、これ、うそですよね。これ、うそを繰り返してきた。ようやく備蓄米を放出したのが今年の三月。しかし、四月の中旬になっても、消費者に届いたのはこれ放出分の二％。これで値段が下がるわけないですよね。これ、何もかも私はおかしいというふうに思います。
　その中で、先週、ＪＡのトップである山野徹会長は米の価格に対して、これ決して高いとは思っていないという発言をしました。総理、まず、この発言についてどのような受け止めをしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、山野会長とは私もいろんなお話を日頃からさせていただいております。生産者の団体のトップとしては、これは、米の値段は決して高くないよという発言、それはもうお立場上そういう発言は出ると思います。
　そして、ＪＡの組合員の方々もいろんな方々がいらっしゃいますが、生産費が賄えているかというと、そうではない、そういう農家さんが実際に組合員の方におられることもこれは間違いない事実でございます。そうしますと、立場上、米は決して高くないというのは、全てのＪＡの生産者の方々を俯瞰した場合に、それはお立場上そのような発言が出るということは、それはある意味で無理からぬところだと思っております。
　そのことの当否につきましては、またそのお立場とは別に農政論として議論していかねばならないことでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　政府は、米が高いから、これを下げようとしているんですよね。その中で、このＪＡのトップは高くないんだということを言っているということで、これは国民生活からはもう懸け離れた発言であるというふうに私は思います。ただ、やっぱりこれが本音じゃないですか。高くないんだと。つまり、高くしたいんだと、高く維持したいんだというのが、これが本音じゃないでしょうか。
　私は、この米問題を考えたときに、これ、政府が無策だから米の価格が下がらないんだというふうに思っていたんです。でも、これ違うと思いますよ。これ、明らかに米の価格を維持したい、高止まりさせたい、そういう意図がこれ働いているんじゃないかというのが私の質問の趣旨であります。
　これ、米の需給を管理して価格維持を最大の目的としてきたのがこれ農水省とＪＡですよ。だから、農水省は、米は不足していないという虚偽を喧伝して備蓄米の放出を拒み、放出したと思ったら、消費者に近い卸売業者やスーパーではなくて、なぜか消費者から遠いＪＡに売り渡していったと。そして、そのＪＡは、トップの発言にあるように、米は高いと思っていない。つまり、現状で問題を感じていない、つまり価格を維持したいというふうに考えていると。
　ここが目詰まりしているんじゃないですか。だから、ＪＡに渡した放出米、あっ、備蓄米は消費者の手元に届いていかない。まさにここに目詰まりがある、これが米の価格が下がらない要因だというふうに考えますけれども、見解いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、目詰まりが起こっている、どこでどのような目詰まりが起こっているのかということを検証をした人はまだいないのです。いないのですよ、それはね。
　それを考えたときに、やはり、先ほど打越委員にもお答えをしたところでございますが、米の商品特性をどう考えるかということでございます。価格弾力性が小さいので、多少の供給の変動によって物すごく価格が振れると、これが米の商品特性でございます。
　そうしますと、これは、我が自由民主党から野党のほとんどの方々に至るまで、米の値段は維持すべきだということをずっとおっしゃってこられました。御党は違うかもしれませんが、私が大臣をしておったときはそうでございました。あるいは数年前に、私は鳥取のそのような団体の方々の会合に出させていただいたことがありますが、それは自民党から立憲民主党まで全ての方、日本共産党はいらっしゃらなかったと思いますが、米の値段は維持しなければならぬと、高くあるべきだ、なぜならば米価は農民の給料であるからであると。これ、四十年前もそんな議論がありました。食管法の当時でございます。
　やはり、供給というものがやや逼迫をしてくると、そういう商品特性が見事に機能してきたのではないかという問題意識を私自身は持っておるところでございまして、更に議論はさせていただきます。