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○国務大臣（松本洋平君）　社会に羽ばたく高校生たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなっている現状にありまして、生徒一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていくことができるように高校教育の中身についても同時に変革をしていくことが欠かせない、そのように考えております。
　一方、三党の議論では、今般の支援拡充に伴う公立高校への影響、これの懸念というものが御党からも示されたほか、全国知事会からも同様の御意見が示されましたし、多くの皆さんからもそうした御意見というものが示されたところであります。これも踏まえまして、今般の制度改正に併せて公立高校への支援を同時に行うということが三党で合意されたものと承知をしているところであります。
　その上で、高校改革の方向性を示したグランドデザインにおきましては、社会の大きな変化が見込まれる二〇四〇年を見据えた高校改革の方向性といたしまして、専門高校の機能強化、高度化、文理双方の素養を有する人材の確保、地理的アクセス、多様な学びの確保などをお示しをいたしまして、公立高校の特色化、魅力化に取り組むこととさせていただいたところであります。
　文部科学省におきましては、今回の就学支援金制度の拡充と併せまして、グランドデザインを基に各地域の特色ある高校教育改革の取組が進展するよう取り組んでまいりたいと存じます。
○下野六太君　グランドデザインにおきましては、都道府県が実行計画を策定し、国は安定財源を確保した上で新たに創設する交付金等により支援を行う旨が示されています。実行計画の策定を進める上で重要となるのは、その財源となる交付金等の規模や交付要件です。
　大臣は、二月の記者会見において、新たな交付金等については令和九年度の予算編成過程で検討するとして、現時点で予算規模の想定等々がなされているものではないことを説明しています。予算折衝の厳しさは十分理解するものではありますが、このような状態では都道府県としても地域を巻き込んだ高校教育改革を構想することは難しいのではないでしょうか。
　高校教育改革を進める上で都道府県の協力は不可欠です。令和九年度に新たに創設する交付金等の規模や交付要件について、大臣として一定のめどを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　今御指摘をいただきましたとおり、三党間の合意やグランドデザインにおきましては、各都道府県が今後作成する実行計画を着実に実現をすることができるように、高校を応援し、高校生たちの学びを支援をする目的で、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みを構築するということを記載をいたしているところであります。
　その具体的な内容につきましては、令和七年度補正予算で措置した高校教育改革促進基金の執行状況などを踏まえ、皆様からも是非お力添えをいただきたいと思っておりますが、令和九年度予算編成過程で検討することになります。
　なかなか現時点において規模や交付要件というものに関して言及をすることは大変難しい部分もあるわけでありますけれども、こうした各都道府県で今計画も策定をしていただいているところでありますし、また、約三千億円の基金の執行状況なども見極めつつ、我々としては十分な額を確保することができるように全力を尽くしてまいりたい、そのように考えているところであります。
　文部科学省として、各都道府県の取組に伴走しながら、各都道府県の実行計画に基づいた高校改革が確実に実施できるよう、指導、助言、そして財政面も含めた支援に是非取り組んでまいりたいと存じます。
○下野六太君　是非、都道府県の高校教育改革を後押しすることができるような規模感でお願いしたいと思います。
　次に、授業料以外の費用負担の大きさに着眼し、我が党としてその創設から毎年の拡充までを長年推進してきました高校生等奨学給付金について伺います。
　昨年の本委員会においても述べましたように、私立高校に通う子供たちへの支援を拡充するだけでは不均衡な状況となるため、公立高校に通う子供たちへの支援についても奨学給付金などにより充実させる必要があります。
　三党実務者協議においても、こうした我が党のスタンスも踏まえ、奨学給付金について中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど見直しをすることが合意をされました。
　令和八年度予算案においては、奨学給付金の支給範囲を中所得層まで拡大することとされましたが、国の負担割合については、現行の三分の一から改善しているものの、二分の一にとどまり、十分の十は実現しませんでした。
　三党実務者協議で合意した内容の一部が実現できなかった理由について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　午前中の大臣の答弁でも申し上げましたけれども、今回の高等学校の就学支援金制度の拡充とともに、高校教育改革の推進、とりわけ公立高校への支援と、それとセットで授業料以外の支援である奨学給付金の拡充ということ、この三つがセットで実現をしていく必要がございます。
　その観点から、御指摘ございました十月末の三党合意におきましては、高校生等奨学給付金につきましても、中所得者層までの拡大、範囲の拡大や、国の負担割合を十分の十とすることなどについての見直しが合意されたものでございます。
　この合意を踏まえまして、これ安定財源の確保ということを前提としまして、最終的に予算編成過程におきましては、所得制限が就学支援金で撤廃される中において、奨学給付金については支援の対象を低所得者世帯から四百九十万世帯、年収四百九十万世帯の中所得者まで拡大をすること、そして、地方の財政負担を少しでも軽減できるように、従来の国庫補助率三分の一を見直しまして補助率二分の一とするなどの見直しを行ったところでございます。
　全体、就学支援金の拡充とともに、奨学給付金と公立高校セットで考え、安定財源の確保を前提に調整をした結果であるということでございます。この支援の拡充が世帯にしっかり届くように、まずはしっかり制度の活用を図ってまいりたいと考えてございます。
○下野六太君　物価高騰の中で子供をやはり高校に三年間送り届ける、通わせるということは、家計の負担というのはかなりやはり厳しい状況がずっと続いていると思っておりますので、できるだけ国負担の割合をしっかり増やしていく、引き続いて努力していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　公立高校の振興と奨学給付金の拡充は我が党が強く訴えてまいりました施策でありますが、問題となりますのはその財源です。三党協議が始まった当初は、大阪府で実施されている高校授業料の無償化と同じ支援を全国に広げるという考えがあり、そのために必要な追加額は約六千億円と見込まれていました。その後、三党による協議が進み、本法律案に基づく支援に必要な追加額が公費ベースで約四千億円となったことは、衆議院文部科学委員会で文部科学省が答弁したとおりです。
　この六千億円と四千億円の差額である二千億円こそが、先ほど申し上げました公立高校の振興、奨学給付金の拡充を行うために三党で合意をした財源に当たります。
　他方、令和八年度予算案における奨学給付金の予算額は国費の増額分で百七十億円、公費ベースの総額でも六百四十五億円にとどまっており、とても三党で合意した財源を確保したとは言い難い状況です。
　この点については衆議院においても確認する質疑がなされていますが、大臣は、今後の支援の在り方につきましては安定財源の確保を前提に現場の実情や御意見を踏まえていく必要があると答弁をされました。この二千億円という財源は三党で合意したものであり、大臣も実務者協議に参加され、ここに至る経緯は十分に御承知のことと存じます。
　改めて、この合意の着実な履行に向けた大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　令和七年十月末の三党合意におきましては、高等学校等就学支援金制度の見直しを併せて、公立高校や専門高校等への支援の拡充、高校教育の質の確保、向上、高校生等奨学給付金の低中所得世帯への拡充に係る各種方策を通じた高校教育の振興を推進すると記載されているところであります。
　こうした三党合意や、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえまして、今般の就学支援金制度の拡充を含むいわゆる教育無償化を令和八年度から実現をするための安定財源につきまして、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされております。
　文部科学省としては、御党を始めとする皆さんのお力添えもいただきつつ、今回拡充する奨学給付金を確実に保護者や生徒に届けるとともに、安定財源を確保した上で交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築を検討するなど、高校改革の取組もしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○下野六太君　しっかりお願いしたいと思いますが、この二千億円の行方がどこに向かうのかということで、今懸念されている公立高校離れ、これ、ここに歯止めを掛けなければならないというふうに思っておりますので、是非力を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　この高校無償化の拡充を始めとする一連の取組の検証について伺います。
　三党実務者協議では、新たに始まる制度について、先行自治体の取組、収入要件や外国人学校の扱い、便乗値上げの抑制策、そして公立高校への影響についてなど、様々な観点から三党で検証の枠組みを設け、十分な検証を行った上で必要な制度の見直しを行うことが合意をされました。
　新たな制度の影響を十分に検証し、より良い制度へと見直すことは国として当然のことであり、この認識は与野党を問わず共有されているものと思います。重要なことは、その検証のための指標や体制などの詳細です。差し当たっては、検証のための専門委員会の立ち上げなどを早急に検討すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　今御案内をいただきましたとおり、昨年十月の三党合意も踏まえまして、今回提出をし、審議いただいている法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内という短い期間で速やかに検討を行うこととしているところであります。
　午前中の質疑でも申し上げましたが、具体的な内容や方法につきましては今後検討をしていくということになるわけでありますが、文部科学省としては、衆議院文部科学委員会で浮島議員からも強い要望をいただいたところでありますけれども、検証の場というものを設置をするということは既に表明を我々としてさせていただいているところであります。本法案というものが成立をした暁には、速やかにこの検証の場というものを設置をしてまいりたいと思います。
　そして、制度の運用状況などのデータの収集、分析というものもしながら、検証自体もなるべく早く進められるように我々としてはやっていきたい、そのように考えているところであります。
○下野六太君　午前中の伊藤理事からの質問の中でも、三年たった後の検証だったらもう手遅れになるんではないかというようなことも質疑がありました。しっかりとできるだけ早い段階での検証を行っていただきたいと思います。
　次に、留学生への対応について伺います。
　本法律案により、法律上の就学支援金の支給対象から多くの外国籍生徒が外れることとなりますが、三党実務者協議の合意等に基づき、現行制度と同水準の支援が継続されることとなります。唯一、我が国に定着することが見込まれない留学生の新入生については、現行制度と同水準の支援は行われず、三党実務者協議の合意においては、留学政策等の観点から別途の支援を行うこととされました。
　日本で学びたいと考え、来月から日本の高校に留学する予定の生徒は多数いらっしゃると思います。こうした留学生への支援について、令和八年度にはどのような措置を講ずる予定なのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、これまで実施してまいりました外国人高校生の招聘事業に加えまして、新たに令和七年度補正予算におきまして、高校等における留学の受入れ等に係る環境構築の支援を行うこととしております。
　具体的には、海外の高校等との協定によりまして、国際交流、留学を含む教育プログラムを開発していくこと、また、留学支援員の配置など、外国人生徒の円滑な受入れ等に係る支援体制の構築を行うこと、またその成果等を地域に普及する取組、こういった事柄に対しまして支援を行うということを考えております。
○下野六太君　令和五年四月に教育未来創造会議が取りまとめた第二次提言におきましては、外国人留学生の受入れの意義として様々な内容を盛り込み、多文化共生社会への変革促進が挙げられています。
　こうした外国人留学生受入れの意義は今なお不変であると考えますが、令和八年度の留学生への支援の意義について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　今、世界は国際化が進んでいるところであります。異なる文化に触れる機会を持つことは、高校生の学びにとっても大変大事なことだというふうに承知をしております。高校などにおきまして留学生の受入れを一層促進するためには、円滑な受入れや質の高い教育を行うための環境整備、これを進める必要があると考えております。
　今回の新たな支援を通じまして、留学生の受入れなどに積極的な高校などの拡大や、留学生との交流を通じて我が国の高校生が国際的な素養を養うことができる教育体制の整備充実が進み、グローバルに活躍できる人材の育成や諸外国との相互理解の促進につながる、こういうことを我々として期待をしているところであります。
○下野六太君　時間が来ますので終わりたいと思いますが、高等学校等の就学支援金のこの拡充に関して、今まで家庭の経済力の中で選ぶことができなかった私立を選ぶことができるようになったということは非常に喜ばしいことである一方で、私立に流れが加速をして公立離れが進んでいくということ、ここに対する歯止めをどのように掛けるのかということが一番の眼目にもなってくるのかというふうにも思っておりますので、引き続いて、様々な形で、地域地域で、日本全国の津々浦々で貢献をしてきた公立高校への支援、ここを絶対に、もう一校も潰さないというような覚悟を持って臨んでいただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　冒頭、私からも松本大臣に一言申し上げたいと思います。
　今回の事案に関しましては、私としても、非常に信頼できる、これまでも三党協議で共に議論してきた仲間として非常に残念なことだと考えております。るる委員の先生方から御指摘もありましたので重ねて申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、今後の説明責任に関しては、是非、文科省、この教育の行政のトップとして誠実に正直にお答えいただきたい、御説明いただきたいということをまず一点申し上げさせていただきたいと思います。
　もう一点、これは非常にプライベートになるかもしれません。御説明の中で、家族間において整理が付いているというお話がありました。私は、今回のこと、一番つらい思いをしておられるのは御家族ではないかなというふうに考えております。もう一度、整理が付いたから大丈夫ということではなく、まあ許すということは、昨日許しても今日は腹立つということはありますので、一番そこで苦しんでおられる家族に寄り添っていただいて、御家庭が回復することを心から願っている、そのことをお伝えさせていただいて、質疑に入りたいと思います。
　高校教育改革、そして今回の就学支援金、これはまさに車の両輪であるというふうに考えて我々も協議をしてまいりました。協議の当初から、無償化は手段であって、これがゴールではない、無償化とともに高校改革を進めていくべきだと、高校教育改革の方向性を速やかに示すべきだということは、昨年、一昨年の十二月からお伝えさせていただいていた内容であって、今回ようやく今年の二月にグランドデザインが出たということは私たちとしても非常に喜ばしいことと思っておりますし、共に働いてくださった文科省の皆様には心から敬意を表したいと思います。
　今回、資料一にありますように、高校改革促進基金が設置されました。本来であれば、今年二月にグランドデザインが作られ、来年度、各都道府県で実行計画が出され、それに基づいて高校改革をしっかりする、その都道府県の取組を支援していくというのが筋だと思いますけれども、それでは公立高校の支援が待ったなしだと。ここにもありますように、緊要性のある取組を早くやらなければいけないということでこの基金が創設されたというふうに理解しております。
　他方で、この基金は非常に突貫工事ではないかという意見も近くからも聞こえておりますように、都道府県は、これから実行計画を作る、でも実行計画より前にパイロットケースを作らなければいけないという矛盾の中で今四苦八苦しておられる、そのように考えております。
　だからこそ、これから出てくるであろうパイロットケース、いろんなものが出てくると思いますが、好事例をしっかりとつかんでいただいて、単なるばらまきではなく、十五年後も残る、高校改革の核になる、そのような拠点校をしっかりと見極めていただきたい。と同時に、その拠点校が出たならば、是非都道府県の皆さんに共有していただきたいんですね。こういう面白い、すばらしい取組があるので是非参考にしてくださいというふうに皆さんにも紹介していただいて、二〇四〇年、もう既に子供の数決まっています。高校一年生の数は、去年生まれた六十七万人です。その子供たちの教育機会を守るためのしっかりとした高校改革をお願いしたいと思っております。
　まず、資料の一の右側、右の緑の類型ですね。今回の三類型の中で特に我が党が強く申し上げたのがこの緑の類型。多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保。特に、地方の子供を取り残さない、地域の受皿がなくなる危機、これをしっかりと解消していくということはるる御説明し、訴えさせていただきました。
　やはり、去年の十月に提言させていただいたとおり、地方の子供を取り残さないとばあんと書いた方がよかったんではないかなと今でも思っておりますが、どのようにしてこの人口減少地域の学校を守るのか。ただ小規模校を残せばいいということではないと思います。小規模校で魅力がなければ、選ばれなければ意味がない。であれば、どのように小規模校を魅力化するのかということで、先日の予算委員会で高市総理と議論させていただいた際は、学校間連携、遠隔授業の活用、専門人材の派遣、大学や産業界との連携強化等の方策を御提示いただきました。
　他方で、勝部先生の御地元の北海道の道教委がつくっておられるＴ―ｂａｓｅ、道内の三十五の学校に遠隔授業を提供しているＴ―ｂａｓｅの資料を予算委員会で配ったところ、Ｔ―ｂａｓｅに全国から問合せが殺到したと、どういう取組をしているのか是非教えてほしいと。喜ばしい反面、やはりそういう情報提供が足りないんではないかというふうに聞いていて思った次第です。
　小規模校の魅力化、これは、十五年後、四十七都道府県全ての県で必要になる課題であると考えますが、この魅力化に向けた学校連携が余り進んでいないという状況をどのように把握し、どのように対策を講じていくか、まず大臣にお答えいただきます。
○国務大臣（松本洋平君）　全国どこにいても多様で質の高い学びを提供し、地方の生徒はもとより、誰一人取り残されず、全ての生徒の可能性を最大限引き出すことのできる環境整備が重要だと考えております。
　今御案内をいただきましたように、小規模校の特色化、魅力化のための教育環境の改善を含む学校間連携による遠隔授業などの推進などに取り組んでいく必要があると考えているところであります。ただ一方で、学校間の効果的な連携、また指導方法のノウハウ、環境整備などが進んでいないなどの課題もあるというふうに認識をしているところであります。
　文部科学省としても、遠隔授業や通信による教育方法の活用、学校間連携の推進を通じまして、生徒の多様な学習ニーズへの対応や、特色ある教育の展開、生徒同士の学び合いの深化などを可能とする体制、環境の整備などを支援をしているところであります。
　また、今御紹介いただきましたように、高校教育改革促進基金におきましては、公立高校を対象にいたしまして、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保などに取り組むこととしております。この中におきまして、例えば小規模校でも教育の質を向上させるなどの学校間連携、遠隔授業といった取組を進めていただきまして、そのモデルを提示してまいりたい、そのように我々としても考えているところであります。また、この先導拠点の取組は域内の高校に普及をさせ、今後の高校教育改革の更なる推進を図ることとしております。
　文科省として、グランドデザインを踏まえて、各都道府県が地域の実情に応じた高校改革を推進できるよう、その取組に伴走をしてまいりたいと思いますし、大きな改革だけではなくて、その好事例を少し横出しをするだけで、それが全国そして多くの地域に波及をしていく。そういう意味では、大きな取組と、そうしたちょっとしたという言い方は良くないかもしれないですけれども、何というんですかね、すぐにできることというか、そういうこととかも含めて、トータルとしてしっかり我々としてできることに取り組んでまいりたい、そのように思います。
○金子道仁君　三点ございます。
　まさにその小さな取組、その地方地方で、町々でニーズは違いますし、持っているポテンシャルも違いますので、是非その小さな取組も含めて共有していただきたいということが一点。
　そして二点目は、小規模校の魅力化というところでどうしても落としていただきたくないのは、自校だけが魅力化していくこと、自分のところに生徒を集め、子供たちを引っ張り合うような、そういう時代ではない、もう全国少子化ですから、お互いにこの共有をしていくという考え方、自校完結ではないという考え方。
　そして三つ目は、公立の強みはネットワークになっていくと思います。全県にこれだけの高校がある、そのネットワークを使って私立と教育の質で競争していく、そういう方向は是非これからも進めていただきたい、是非促進していただきたいと思います。
　資料の二を御覧ください。今回は、大学改革と高校改革について少し御質問していきたいと思います。
　大学改革。去年の二月に中教審から知の総和が出されました。そして、大学も二〇四〇年に向けて、少子化に拍車が掛かる二〇四〇年に向けて改革待ったなしということで様々な取組がスタートしていく、その中核に当たるのがこの地域構想推進プラットフォームであると、そのように考えております。
　地域にとって真に魅力的な、必要な高等教育機関、大学をアクセスを確保していくということ、そのための産学官金等の連携を進めていくということ、これはまさに高校改革と同じ考え方であり、同じ協議体というか、同じメンバーでこの議論をしていくということであれば、当然、高校改革、大学改革は一体として進んでいくべきだというふうに考えますが、連携状況はどのようになっているか。
　あと、更問いも含めて、これ連携を進めていくことは当然だと思っていますけれども、今回、来年度予算で七億円、十件に補助をするということですが、是非ＫＰＩをつくっていただいて、連携していたら当然起こるべき、例えば高大の単位の互換が必ずそこから生み出されるであるとか、若しくは人材育成をする際に、これは高校、これは大学でこの人材育成を行うという役割分担をするとか、そういった具体的な連携の成果が出るようなＫＰＩを設定していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　今御案内をいただきましたし、また先ほど来答弁もさせていただいておりますとおり、今、グランドデザインに基づきまして、現在、各都道府県におきまして計画を作っていただいております。そして、その計画を策定するに当たりましては、教育委員会が首長や関係部局、大学、地域の関係者や産業界と十分に連携、協働することが必要不可欠であります。その際には、総合教育会議や地方産業教育審議会など地域の多様な関係者が参画する協議体を積極的に活用していただくことを想定しているところであります。
　また、高校教育改革促進基金におきましても、各都道府県の事業計画に、大学などの高等教育機関を始めとする地域の各団体などと一体となって推進する体制を構築するように求めているところであります。
　その上で、今御案内いただきました地域構想推進プラットフォームでありますが、文部科学省といたしましては、地域の大学などと県の教育委員会を含む地方公共団体、産業界等とが恒常的に対話し、連携を行うための体制として構築を推進しているものであります。各都道府県の実情に応じて、高校教育改革の実行計画の策定や具体的運用などについて産学官等の連携促進の場として活用いただくことも期待をされているところであります。
　各都道府県におきましては、このような大学などの高等教育機関が参画する協議体も活用をし、高大連携も含めた取組を推進していただくとともに、その実施状況を検証し、計画の改善や実施につなげることで当該地域の実情に応じた高校教育改革を着実に実施をしていただきたいと思います。
　また同時に、今回予算も作らせて、計上させていただいているところでありますが、おっしゃるとおりでありまして、十件という形の予算ということになっているところであります。我々といたしましても、このプラットフォームの取組は全都道府県で実施すべきものというふうに我々としても考えておりますが、令和八年度におきましては、地域の産業構造などを踏まえた人材需給等の把握、分析手法、持続可能なプラットフォームの組織連携体制の在り方、適切なコーディネーターの配置の在り方として、在り方などを検証するために、先進的なモデルとして十件程度の構築を予定しているところであります。
　このモデル構築などを通じた事例の普及、展開に努め、プラットフォーム、もう一回申し上げますけれども、四十七都道府県それぞれで我々はこれをつくっていただいて取組を進めてほしいというふうに考えているところであります。全国的に広がるように取り組んでまいりたいと思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　当然、四十七都道府県、しかもこれ、二〇四〇まで相当せっぱ詰まったスケジュールの中で改革を進めなきゃいけないということなんで、当然、四十七だと思いますし、大学は大学、高校は高校というような無駄な縦割りは絶対にやめていただいて、しっかりと連携をして、その連携の成果を見る、ＫＰＩを是非検討していただきたいと思っております。
　続いて、次の質問に移ります。
　いわゆる、まあ私が言うのはなんですが、寝屋川ショックという言葉について今日少し大臣に御質問していきたいと思います。
　昨今も週刊誌等で、昨年の、昨年末の府立寝屋川高校の定員割れについて、寝屋川ショックという言葉で、高校授業料の無償化の影響により公立高校離れが起こっているという文脈の記事が流れています。地元からは、実態も知らずにレッテルを貼るなと非常に強い意見が出されているので、今日は全体の事実を御説明しながら大臣に御質問したいと思います。
　まず、昨年、寝屋川高校が定員割れしたのは複合的な理由であって、まず、その直前に定員を、この少子化で頑張るなと思うんですが、三百二十から三百六十と四十人定員を増やしたという事実がございます。二つ目に、この昨年の前に校舎の建て替えの計画を発表した。通常、公立高校の場合、校舎の建て替えを発表すると定員が下がって、きれいになると上がるという、そういう傾向があるそうですけど、まあ子供たちも現金なもので、そのような影響があったと。
　そして、昨年、その前の一昨年度の倍率が高かったから、倍率の揺り戻しというものが起こったということが指摘されています。実際、今年の三月発表された今年度の寝屋川高校の倍率は一・二四倍と跳ね上がったわけです。ちなみに、府立高校全体の倍率も、昨年が一・〇二倍、今年が一・〇五倍と増加をしております。高校の授業料無償化は今段階的にどんどん進んでいる中で、その影響であれば、当然昨年度よりも今年度の府立高校の倍率、寝屋川高校の倍率が下がるというのが考えられる影響だと思うんですが、全く逆のことが起こっているわけです。
　今後、高校の授業料無償化について包括的な検証が行われる、それは当然のことだと思いますが、府立寝屋川高校の定員割れをあたかも公立の、高校の授業料無償化のみに関連付ける、そのような文脈は非常に問題であると思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　まず、前提として、文部科学省として個別の高校に関する志願状況などの要因分析は行っていないというところであります。一般論として申し上げますと、個別の高校の志願、入学状況につきましては、複合的な要因がある、そのように考えているところであります。
　なお、大阪府教育委員会に確認をいたしましたところ、御指摘の事例についてはいわゆる高校無償化だけの影響ではないと認識しているというふうにヒアリングの結果報告を受けているというふうに私も報告を受けております。
　今後の就学支援金制度の拡充の影響につきましては、生徒の入学状況なども把握をいたしまして、三年以内の期間に検証を行ってまいりたいと存じます。
　ちなみに、今委員からも御紹介をいただきましたけれども、寝屋川高校に関して言えば、令和七年度が募集人員三百六十名だったのを令和八年度は三百二十名に戻した。志願者数は、令和七年度が三百三十八人だったのが三百九十八人まで増えて、平均競争率というものも〇・九四から一・二四に回復をしたというふうに数字として我々としても承知をしているところであります。
○金子道仁君　丁寧に御説明いただいてありがとうございます。まさに複合的な要素だということであることを今後検証の際にもしっかりと見ていただきたいと思っております。
　二つ御指摘していきたいんですが、そもそも寝屋川ショックって誰がショックを受けたでしょうか。先ほどの古賀先生の御指摘ではないですけど、これ子供の視点なんでしょうか。子供にとっては、昨年はショックじゃなくてハッピーだったと思うんです。今年、倍率が上がってショックだったと思うんですね。寝屋川ショックって、そもそも高校改革をし、高校無償化を検討している我々が当事者である高校生の視点、高校生にとっては質の高い教育機会にいかにアクセスするかということですので、余りこういう言葉は不適切ではないかと思っております。
　もう一点は、高校無償化の影響ということが非常に注視されていますけれども、我々が見るべきは急激な少子化の影響だと思っております。繰り返しになりますが、二〇四〇年の高校一年生の数はもう決まっているわけです。この数字がそれぞれの町でどれだけになっているのか、そして、その子供たちの教育機会をいかにして守るのか、質の高い魅力的な学びをつくるのかという視点から我々が目を背けると改革に失敗してしまう、そのような危惧を私自身も持っておりますので、是非、少子化というところ、これは公立、私立関係なく子供たちのために教育機会をしっかり守っていくという観点で目を背けずに考えていければと思っております。
　最後に、資料の三、四に進んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
　資料の三、これはグランドデザインの一部抜粋で、私も非常に好んで引用させていただいている部分でありますけれども、好きを育み、得意を伸ばし、多様な経験を積めるようにしていく、また生徒を主語にした教育を進めることが不可欠であると、このような高校改革を進めていくという方向性、私も非常に賛同するところです。
　先日の予算委員会でも、この主体的な学びをどのように進めるのか、課題と方向性について御質問したところ、方向性としましては、主体的な探求活動を充実させる、好奇心や進路を見据えた学習ニーズに応じた学習環境を構築する、学校間連携による遠隔授業等を推進する等の方向性は示されました。他方で、この主体的な学びの課題、これが進んでいないことについては明確な議論、答弁がありませんでした。
　今高校生は、学校選択に関しては比較的無償化によって経済的な理由での制約はなくなりました。でも、学校を選択した後の選択は文系か理系かという選択で終わりであって、学びの選択、言い換えれば授業の選択、自分はこういう勉強をしたいといって授業を選べるかというと、全くないわけです。この状況で主体的な学びといっても絵に描いた餅でしかないんではないかと思います。
　高校生が主体的に学びを選択するための課題というのはどのようにお考えでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（松本洋平君）　課題ということで御質問をいただきました。
　これまでも、各都道府県、各学校においては高校教育の充実に向けた取組を行ってきていただいているというふうに承知をしております。
　ところが、例えば高校は単位制であるものの、多くの高校で学年による教育課程の区分が設けられていること、文理のコース分けによって特定の教科について十分学習をしない傾向があること、学校の立地やリソースなどに伴う制約から生徒の多様な学習ニーズに対応し切れていない可能性があること、こうした御指摘をいただいているというふうに認識をしているところであります。
　このため、生徒の好きを育み、得意を伸ばし、多様な経験を積めるようにするとともに、探求的、実践的な学びを進めることで生徒の主体性を育むことが重要と考えているところであります。
　文科省として、先日、委員から予算委員会で質問を受けましたので、それに対してどういう対応をしているのかということに関しましては、簡単にもう一度、好奇心や進路を見据えた学習ニーズに応じた学習環境の構築や、小規模校の教育条件の改善、遠隔授業の推進、より高度で実践的な内容を学ぶ学校設定科目等の開設、こうした取組を各都道府県の取組に伴走しながら取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　そのような課題を少子化の社会の中で実現するというのは非常に難しい方程式を解く必要があると思います。でも、先ほどからお伝えしていますように、公立高校にはネットワークがあるわけです。だからこそ、全ての学校で、一校で全ての授業を完結するという考え方から、協力しながら多様な授業を共有していくという、そのような方向性に是非しっかりと推進をしていただきたい、そのことをお願い申し上げます。
　先日も高校生と話をしたときに、高校で大学の授業八単位取れるんだよと言ったら、えっ、そんなこと聞いたことないと。制度上は取れるのに、取っている子供は見たことがない、これが現実です。主体的な学びを進めると言いながら、実際にそこまで至っていない。その実際をよく御理解いただいて、パイロットケース等の選択にもそのようなところを進めていただきたいですし、先ほどの地域構想プラットフォームさんにも是非そのような辺りも進めていただきたいと思っております。
　ここで資料の四に移りますけれども、我が党は、生徒が主体的に学びを選択する学習環境の構築の一つの方策として、就学支援金の直接支給というものを主張してまいりました。これは単なる支給方法の問題ではなくて、高校生が受給者であれば高校生にクーポン、現金じゃなくてバウチャーを提供することによって、高校生が自分で責任持ってそのバウチャーを管理すること、そして自分が授業を選択するんだという選択権を高校生の手に委ねるということ、そして学校側は、子供たちに選ばれる魅力的な授業を提供する努力を重ねることによって質の向上につなげていくこと、このような波及効果があると考えております。この点はもう大臣とは何度も議論させていただいて、大臣の方からも直接支給の課題についてはたくさんの御意見をいただきました。難しい理由は聞いております。
　他方で、これ直接支給する意義について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　三党協議の中で委員が大変強くこの点を御主張されたのを大変よく覚えております。
　昨年、三党教育チームに行われたヒアリングにおきまして、この直接支給についてでありますが、生徒の社会参画意識にプラスの効果はある、そうした有識者の御意見等々もいただいたところでもあります。
　そういう意味では、そうしたこの直接支給というものがもたらすいい面、メリットというものもある一方で、直接支給につきましては新たなシステム構築が必要になりまして、学校事務がかえって複雑化し、負担増につながるという御意見や、目的外利用に伴う授業料不払により退学となる可能性もある、そうした御意見もいただいたというふうに承知をしているところであります。
　こうした御意見を踏まえまして、四月からの円滑な実施のために、今回学校代理受領を維持することとさせていただいたということであります。
○金子道仁君　議論を少し紹介しますと、その就学支援金はそうではないけど、先ほどの下野先生が言われた奨学給付金は保護者に現金を支給しているわけですよね。それは、その手間は取っているにもかかわらず、就学支援金はそれができないという、そういうことにはならないんじゃないか、そんな議論をずっとさせていただきました。
　今回、三党合意、また六月の大枠整理でも、代理受給、そして直接支給のメリット、デメリットを比較考慮して、どのように対応するか、グランドデザインの中でも検討し、速やかに結論を得るという合意に至りました。
　そして、その結果、資料四にあるように、附則の第五条の中に、この赤字の部分ですが、その他支給の在り方等について検討を加えという文言が入り、そしてその文言の意図としては、そこに代理受領か直接支給かという支給方法の検討も含まれることとなったと理解していますが、その点について大臣からの確認をお願いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　支給方法の在り方につきましては、昨年三党の教育チームにおいても議論が行われ、直接支給については、生徒の主体的な選択の拡大による学びの充実と質の拡大及び権利主体としての自覚育成等に資すると考えられるというふうに、昨年六月の大枠整理においてまとめられたというふうに承知をしているところであります。
　新たな制度につきましては、附則第五条に基づき、支給の在り方等を含め、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　この支給の在り方の中身でありますけれども、この中には、委員から御指摘をいただいた代理受領か直接支給か、ＤＸ化による効率化の推進といった支給方法についても検討内容として含まれる、そのように考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　検討内容に含まれると明言していただきました。
　他方で、今の就学支援金支給法の法律上は、代理受給、代理受領を行うということで、全国の高校はどこも直接支給ということが法的に禁止されてしまっているわけです。もちろん、いきなり全ての学校で直接支給、これは非常にハレーションがあると思います。
　ただ、直接支給をしたら子供の主体的な学び、選択肢が広がるかどうかという実証実験すら今できないという、こういう中にあって、どのように支給方法の在り方について検討を行うのか。私は、全国に一校ぐらい、子供にクーポンを渡して、自分で学び選択してみろよって考えさせるような学校があってもいいんじゃないかと、そのように思うんですけど、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　就学支援金制度におきましては、学校代理受領の仕組みがこれ法定をされているということでもあります。支給の方法について、例えば特定の都道府県や学校で実証的な研究を行うということはなかなか難しいというのが実態です。
　本年二月に公表いたしました高校教育改革に関する基本方針におきまして、マイナンバーを活用した直接支給の実現可能性についても研究を行った上で、より一層効率的で、生徒による選択の拡大と学びの充実、質の向上に資する修学支援諸制度の改善を推進することとさせていただいております。
　文部科学省といたしましては、こうした観点も含めまして、改めて都道府県や学校現場、そして保護者などから幅広く御意見をお伺いをする、他の個人支援事業として行っております、今御紹介をいただきました高校生等奨学給付金の実施状況などを分析することなどによって検証を行ってまいりたい、そのように考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　私も、よくよくこの高校教育改革をする際に高校生の皆さんと意見交換をさせていただいているんですが、先日もある普通高校に通っている、私立の普通高校に通っている学生さんに、あなた、将来ＡＩがどんどん広がっていく中でＡＩの勉強したいと思うかと言ったら、是非したいと。また、自然を考える、農業や水産業、そういったものも少し学んでみたいかというと、そういう人たちもたくさんいるわけです。でも、今、子供たち、高校生にその選択肢はありません。
　だからこそ、主体的な学びを進めるということであれば、大人である我々、教育行政を考える我々がしっかりと選択肢を提示できるような、そのような高校改革を進めていきたいと思いますし、そこで育つ高校生、そのような主体的な学びをして、課題を見付け、課題を解決していくような高校生を育てていかなければ、少子化の中で我々の未来を担う、この少ない中でこの国を支えていくという難しい課題に直面する高校生を育てることはできないんじゃないかと思います。
　そういう点では、高校改革も大学改革もせっぱ詰まった課題であり、是非それに向けて皆さんとも知恵を絞りながら良い提案をしていきたいと思います。これからのパイロットケース、良いものが出てくるように是非御尽力いただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。
　我々参政党はこれまで、衆議院において本法案に対する質疑を行ってまいりました。今回はそれを踏まえて更に論点を掘り下げたいと思います。
　まずは、目的条文の変更から考えてまいります。
　本法案の目的条文には、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることが新設されました。これは、従来、教育の選択肢があることのみを掲げていたところに、その選択肢を実際に選択、利用できることが加わったことに意義があり、このことにより、選択肢の存在、選択肢の保障は、直感的には、これまで条文にあった高等学校等における教育の機会均等も更に図られる気がします。しかし、本当にそのようになるのか、私は徹底的に検証していく必要があると考えます。
　まず、踏まえなければならないことは、高校教育の特徴です。教育の需要側である家庭、教育の供給側である高校、それを接続する高校市場を考えた際重要なポイントは、高校市場が大前提として地域的なものであるということです。転居や通学には費用を要し、家計の負担能力が影響することを考えると、まず家庭の所在する地域が高校選択を規定する重要な要素となり、教育経済学には学校選択の機会の付与がそのまま教育機会の拡大につながらないという指摘もあります。
　また一方、その要素がありながら、今回の就学支援金制度の対象拡大を通じて学校を含めた家庭の行動は変化することが予測され、供給側である高校の行動も当然に変化することが予想されます。この行動変化は高校市場の構造を変える可能性があり、典型的には公立と私立の関係が変化するという指摘がされています。
　実はこの点についても、教育経済学では教科書レベルで指摘されており、バウチャー制度による学校選択制というトピックで語られています。バウチャーとは、特定の目的又は特定の商品のみに使用できる金銭的価値を持つ金券を指しており、家計の教育負担を減少させる施策である点で今回の就学支援金制度の対象拡大と共通していると考えます。
　結論として、バウチャー制度による学校選択は、教育の効果と運営効率を高めるという観点では一定の成果をもたらし得るものの、一方で、予算配分の少なくなった公立学校の学習環境は低下し、そこで学ぶ生徒の学力にも負の影響をもたらし得ると説明されています。
　ここで、政府参考人に伺いたいと思います。このように教育経済学の教科書レベルで指摘、また危惧されているような影響を本法案では回避することができるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○政府参考人（望月禎君）　今回の就学支援金制度の拡充につきましては、個人支援の拡充でございまして、公立高校の教育活動等の運営に係る費用を削減して行うものではございませんけれども、私立高校に通う生徒に対する授業料の支援の拡充が地域人材の育成を担う公立高校や専門高校に一定の影響があることが指摘されているところでございます。
　今回の就学支援金制度の拡充とともに、授業料以外も含めた教育費負担の軽減、あるいは地域人材の育成を担う公立高校の教育の充実に併せて取り組むことによりまして、高校教育の学びを豊かにしていくということが必要であると考えてございます。
　今回、グランドデザインを示させていただきましたけれども、それに基づきまして、今後、各都道府県において、そうした地域のそれぞれの状況も踏まえて、また今回の就学支援金制度の拡充ということも念頭に置きながら実行計画を策定いただき、また、それを踏まえた更に広がりのある高校改革を行うことを国としてもしっかり伴走支援することによりまして、子供たち、高校生の学習環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○後藤翔太君　ただいまグランドデザインの部分によって、地域の状況を踏まえてというお言葉もいただきましたけれども、高校が置かれている環境や状況は、先ほどの指摘にもあったように、地域差が非常に大きいと考えております。よって、これまで議論されている公立と私立という性質の差異だけでは、高校市場の地域差に対する掘り下げが不足しているのではないかというふうに感じています。
　そこで、私の事務所において、四十七都道府県のそれぞれの教育環境の違いに関しクラスター分析を行い、クラスターごとの無償化政策の影響について考えてみることにしました。
　配付資料の表一を御覧ください。
　適当な先行研究がなかったため、変数はこちらで吟味して七つ選択いたしました。都道府県内の私立高校率、中学受験率、大学進学率、高校密度、塾密度、教育支出、エリート教育の指標として東大合格率をそれぞれ加えました。そして、このデータセットに対し、プログラミング言語パイソンを用い、Ｋミーンズ法でクラスター分析を行ったところ、五つのクラスターに分類することができました。
　表二を御覧ください。
　クラスター一は首都圏超競争市場です。これは私立の中高一貫校が支配する市場で、東京都のみが分類されます。クラスター二の一は私立進学校エリート市場です。これは中学校と高校の二層の競争が生じている市場で、関東地方では神奈川県が該当します。クラスター二の二は大都市教育市場です。教育競争の主戦場が高校受験であることが特徴的な市場で、関東地方では埼玉県と千葉県が該当します。クラスター三の一は公立進学校市場です。公立学校と私立高校が共存しているものの、私立高校の供給がやや少ない市場です。クラスター三の二は地方公立市場です。私立高校の供給が不足する公立高校が中心の市場で、私立高校には補完的な存在であります。このような分類ができるように、各クラスターには地域差があり、異なる特徴を有していることが分かりました。
　では、ここで政府参考人に伺いたいと思います。先行研究がなかったためこのように分析を行いましたが、文部科学省では、無償化政策の実行に対し、現時点で地域ごとの特徴をどのように分析しているのでしょうか。また、日頃の教育行政において高校教育の地域差をどの程度考慮しているのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（望月禎君）　今般の制度見直しに当たりましては、三党間での累次の協議や合意を踏まえまして詳細な制度設計を行ってきたものでございまして、その過程では、関係団体に加えまして、東京都や大阪府といった先行自治体からのヒアリングを実施したと承知してございますけれども、今御指摘いただきましたのは、各それぞれの地域ごとの自治体の実施状況やその影響についての詳細な分析がなされたものではございません。
　文部科学省では、まさに都道府県ごとに、まさに都道府県の中においても、各それぞれの地域において、人口の状況あるいは少子化の状況、それから高等学校が置かれている状況、それから進路希望の状況、それから通学距離の状況、いろいろ様々状況が異なっておりますので、四十七都道府県それぞれの状況がまさに違っているという観点から教育施策を、絶えずそういうことを頭に置きながら政策を展開しているところでございます。
　このため、先般公表しましたグランドデザインでも、各都道府県で状況が異なることを前提とした上で、各都道府県に対しまして、各地域の実情や学校の体制、あるいは生徒の多様性を十分に踏まえた高校改革の実行計画を策定、検討することをお願いしたところでございます。
　また、補正予算で、七年度補正予算で措置していただきました高校教育改革促進基金につきましても、都道府県の人口比でモデルケースを割り当てるということではなく、三つの類型に即して各都道府県でそれぞれパイロットケースを作っていただき、それを域内の各高等学校の先導校として創出をしていただくということで、それぞれの地域によっての状況を踏まえていただきたいという形での、そうした仕組みにしてございます。
　このほか、各都道府県には様々な、今課題も状況も違ってございますので、私どもも個別に、各四十七都道府県と個別に連絡を取り合ったり御相談に乗るなど、それぞれにきめ細やかな対応をこれからも行ってまいりたいと考えているところでございます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
 〔委員長退席、理事古賀千景君着席〕
　東京、大阪からはヒアリングをし、まだ四十七都道府県の詳細な分析がなされていないという御回答だったと思いますけれども、私は改めて、低い粒度での分析のまま本法案の審議が進んでいるというふうに感じております。
　続いて、今回の分類に基づいて、クラスターごとに高校無償化政策の影響を私の方で確認していきたいと思います。
　配付資料表三を是非御覧ください。
　ここに示すとおり、無償化政策の影響は、高校受験での競争が強いクラスターほど多く出ます。それがクラスター二の都市教育市場であり、特にクラスター二の大都市教育市場です。大都市教育市場には大阪府が該当することに注目していただきたいと思います。
　しばしば高校無償化の先行事例として、そして公立高校の志願者数の減少、定員割れ等の問題事例として取り上げられる大阪府は、まさに無償化政策により高校市場の構造変化が起こりやすい都道府県だったと言えます。さらに、これと同じクラスター二の二に埼玉県と千葉県が含まれていることは重要です。関東地方の一都四県という範囲で考えたとき、ここでは県をまたいだ進学が行われるため、埼玉県や千葉県の生徒が東京都に吸収されることも起こり得ます。このクラスターでは、公立中位校の空洞化を防ぐことが重要なポイントになると思います。
　クラスター一の首都圏超競争市場においては、家庭の行動には大きく影響しないものの、私立学校の行動が変わり、高校市場の構造が変化することが予想されます。教育市場の過熱化が進む中で、公教育を維持することが課題になると考えます。
　クラスター二の一の私立進学校エリート市場は無償化政策の影響を受けづらいことが予想されますが、教育格差の固定化という別の問題に対処する必要がありそうです。
　別の問題といえば、クラスター三の二の地方公立中心市場です。こちらも無償化政策の影響を受けづらいことが予想されますが、そもそもの公立高校の供給自体が不足しており、地域的には高校そのものの消滅に対応する必要があると思います。そして、残るクラスター三の一である公立進学校市場は最もバランスしているというふうに言えます。
　ここで、政府参考人に伺いたいと思います。このように地域差を持つクラスターごとに課題や優先すべき政策を私の方で整理いたしましたが、政府としてこのような分析の結果及び考察に対しどのようにお考えになるか、御意見を賜りたいと思います。
 〔理事古賀千景君退席、委員長着席〕
○政府参考人（望月禎君）　今、後藤委員がお示しいただいたこのいわゆる表三の、それぞれの各都道府県を一つの指標に基づいた分析、興味深く拝見をいたしました。ありがとうございます。
　その上で、高校教育の実態につきましては、私立高校が多い都道府県と少ない都道府県、あるいは専門高校の比率が高い都道府県と低い都道府県、あるいは都道府県内でも都市部とそれ以外の地域、また政令指定都市がある都道府県とない都道府県など様々な指標があって、都道府県の中でも、都道府県ごとだけじゃなく、都道府県の中でも地域によって大きく状況は異なっているものであると考えてございまして、一つの大きな指標でそれぞれの分析のやり方があると思いますけれども、就学支援金の拡充が進路選択に与える影響につきまして、いただいた資料だけをもって一律に申し上げることはなかなか難しいというふうに考えてございます。
　その上で、今後、この制度の三年以内の見直し、検証につきましては、全国の傾向やあるいは地域ごとの状況についても各都道府県から状況をお伺いをいたしまして、可能な限りきめ細かく確認に努め、検証してまいりたいと考えてございます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　ただいま検証というお言葉もいただきましたが、三党合意だから実行してみて後で検証しようということでは手遅れになる可能性もあると思います。引き返せない可能性、引き返せない状況がある可能性が、しっかりとそれを踏まえると、少し無責任ではないかなというふうに考えます。
　改めて、これらの問題に対する対策について考えてみたいと思います。
　教育経済学では、バウチャー制度による学校選択制による教育格差の拡大への対策として、学校の特殊化あるいは特徴化を紹介しています。偏差値のような一定の基準を基に競争が行われることから格差が生まれるのであり、学校の有するほかの特徴に偏差値と同等の価値を持たせることができれば、学校によってできることの基準が異なるので、格差は発生しづらいという考え方を取ります。
　この視点で、文部科学省が無償化政策と両輪であると位置付ける高校教育改革に関するグランドデザインを確認すると、各高校の特色化、魅力化という記載があり、対策としての妥当性がうかがわれます。
　ここで、政府参考人に伺いたいと思います。
　高校教育改革に関するグランドデザインに示された方向性に基づく改革は、無償化による高校市場の構造変化に対し、どのような効果を発揮すると考えますでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　繰り返しの部分ありまして恐縮でございますけれども、今回の就学支援金の拡充と併せまして、公立高校の特色化、魅力化、あるいは、地域にとって大変不可欠な存在になっている公立高校についての、生徒にとっての学びの場としての充実というのは大変大事であると考えているところでございます。
　このため、グランドデザインでもお示しをしましたけれども、その各、今後、各都道府県が作成、策定いたします計画の状況につきまして、私どもとしてもしっかり伴走支援をし、いわゆる生徒が偏差値等だけで高校を選ぶのではなく、自分の興味、関心を高め、あるいは、こういうことが好きで、こういうことに自信持って更に進めていこうと、あるいは、希望する進路などの観点から高校を選ぶことができるような、そうした特色、あるいはいわゆる魅力ある高校へと転換をしていくことが大切であり、そうなっていくための改革を着実に進めていくということが必要でございます。
　その観点から、文科省としてもしっかりと取り組んでまいります。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　今おっしゃったような観点から、是非特色化、魅力化、進めていただきたいと思いますし、地域と密接に関連した高校改革が必要だというふうに考えます。
　ただ、改めて、今回の分析結果をまとめますと、クラスター分析の政策的なインプリケーションは、全国一律であるこの政策は、地域市場である高校市場の構造変化をもたらし、先ほど望月局長がおっしゃったように、都道府県間のみならず、同一県内の地域格差を拡大させる可能性があるということです。そして、つまり、それは教育の機会均等という本法案の目的条文にそぐわない、そんな可能性が生まれる、そういったことだというふうに考えております。
　ここで、本分析の総まとめとして大臣に伺いたいと思います。
　地域格差の拡大という高校無償化政策に有するリスクを現在どのようにお受け止めになっていますでしょうか。また、法案が成立した場合にどのように対応されていかれますでしょうか。