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○石破内閣総理大臣　外交のそれぞれのやり取りについて公開をするということについて、私どもとして現在考えておるところではございません。
○後藤（祐）委員　委員長、先ほどと同じように、ライトハイザー通商代表と茂木大臣の間のこの数量規制をめぐる交渉のやり取りについて、議事録を提出いただくよう理事会での協議をお願いします。
○安住委員長　外交案件ではありますけれども、理事会で協議します。
○後藤（祐）委員　このように、日本からアメリカに輸出を減らす方法というのはすごく難しいというか、事実上かなりないんですね。
　そうしますと、アメリカから日本に輸入をどうやって増やすかという話になってくるわけでございますけれども、ここで出てくるのは日本の関税を下げてくれという話、特に、米を含めた農産品の関税を下げてくれという話が当然これは出てくる可能性があるわけですけれども、総理、これをカードとして考えておられるんですか。
○石破内閣総理大臣　これから交渉いたしますので、具体的なことについてのお答えは差し控えます。
○後藤（祐）委員　ここはなかなか言いにくいのは理解はします。
　ですが、例えば、ベトナムはアメリカに対してのみ関税ゼロに全部する、カンボジアは五％に、アメリカに対してだけですよ、五％まで引き下げる、あるいは、ＥＵは工業製品についてはお互いにゼロにしようというように、もう既に自分の関税を下げますというカードを切っている国が出てきているんですね。
　だけれども、例えば、ベトナムがゼロにするといって、アメリカが本当にベトナムに対する関税を下げてくれるかどうか分からないですよね。つまり、カードを切ったはいいけれども、例えば、農産品の日本の関税を下げるというカードを切ったはいいけれども、結局、ごっつあんですといって向こうが何もやってくれない、あるいは微々たることしかやってくれない、こうなったら、総理、目も当てられないですよね。
　ベッセント財務長官が日本は列の先頭にいるというふうにおっしゃいましたし、赤澤大臣は、今日の読売の一面トップで、最速での見直し合意を目指す決意を示した、これはちょっと記事の方が書いているだけかもしれませんが、少なくとも決意を示したらしいんですけれども、これは先ほど齋藤健、私の経産省の元上司ですけれども、無理な早期妥結は望ましくないと。そのとおりなんですよ。こんなカードを切ったけれども、向こうが何にもカードを切ってくれなかったら大変なことになると思うんです。先ほど、後ろに倒れないように突っかい棒をすると言いましたが、つんのめって前に転んでもらっても困るんですよね。
　赤澤大臣、これは本当に最速での見直し合意を目指す決意を示しているんですか。ほかの国が切ったカードが本当に利くかどうか見極めてからの方がいいんじゃないですか、赤澤大臣。
○赤澤国務大臣　交渉事はバイの交渉ですので、特にその国同士だけの問題ですので、他国の問題というよりは、我が国がアメリカとバイで交渉していくに当たって、我が国がこうしたらあなたの国は何をしてくれるのかということは、しっかり必要なものをピン留めをしていく。交渉事ですので、途中で何かお互いこういうことを検討したとしても、全ての合意がきちっと成立をして、パッケージとして、我が国の国益に反しないというもの以外については合意ができないという考え方で臨んでまいりたいと思っています。
　委員の御指摘も全くよく理解できるところでございますので、国益を損なわないようにしっかり努めてまいります。
○後藤（祐）委員　とすると、今朝の報道は誤報だと信じたいですけれども、前につんのめって最速合意なんか目指さないでください。いや、中身が出てくれば別ですよ、日本が納得できる内容が。そう簡単に出てこないのであれば、じっくり見据えていただきたいなというふうに思います。
　ほかの選択肢として、日本の輸入の額を増やす方法としてあるのは、安倍総理のときの交渉ではＦ35を含めた防衛装備品の爆買いというのがございました。これについては石破総理に伺いたいと思いますが、これまで日本というのは、アメリカと組むということが外交でも安全保障でもあるいは経済安全保障でもある意味前提になってきたところがあると思うんですけれども、今回のトランプ関税というのは、アメリカをそこまで信用できるのかどうかということを少し考え直さなきゃいけない事態だと思うんですね。もちろん、日米関係というのが最重要の関係であることは変わりませんよ。ですが、ここでまた防衛装備品の爆買いなんかしちゃったら、それこそアメリカ依存を深めることになるじゃないですか。
　防衛装備品の爆買いというカード、これは軽々には切らないということでよろしいですね。
○石破内閣総理大臣　もちろん、軽々に切るものではございません。
　ただ、装備品というのは、おもちゃを買ってくるわけではございませんので、どのようなものが現下の安全保障環境に照らして最も適切であるのかという観点から論じられなければなりません。高くてアメリカ製のものならそれでいいですというお話にはなりませんが、現下の安全保障環境を考えたときに、海でいえばどうなのか、水上艦、水中艦においてどうなのか、航空機であれば、戦闘機だけではございません、いろいろなものがございます。
　貿易摩擦解消、貿易赤字解消という観点もございますが、この点については、何が日本の安全保障の体制を強化するのにふさわしいかということがまず第一に考えられるべきものであって、軽々にカードを切るものだとは思っておりません。
○後藤（祐）委員　トマホークも爆買いしましたよね。日本でほぼ同じ性能のものがもう開発されて使える状態になっているんですよ。私、この場でも、二つは要らないんじゃないのという話をさせていただきましたが、日本に必要なものはいいですよ、しかし、買わされるというのはやめていただきたい。そのことはくぎを刺しておきたいと思います。
　それと、もう一つのカードとして、直接的な輸入も増やせない、直接的な輸出も減らせないけれども、アメリカの貿易赤字を減らす方法として最後に残るのは、為替を円高・ドル安に振るというのがあります。先ほど、野田代表からもその議論がありました。野田代表も、決してマイナスではないと。実際、今、日本は物価高で困っていますので、円高はこの物価高に対しては最大の対策になるという面も、今この時点ではあると思うんですね。
　という意味では、これについては財務大臣が議論するからということでありましたが、財務省は徹底してこれをカードにしないように羽交い締めにしてくると思うので、総理の答弁を伺いたいと思います。
　軽々に言えないのは分かっておりますけれども、やはり、為替を円高・ドル安の方に振るというのは、やり方はいろいろあると思いますが、これは選択肢として考えるべきじゃありませんか。場合によっては、米国債を売るということも含めて、いろいろなやり方があると思います。これは、実際発動するかどうかは別として、カードとして手元に持っていくべきものだと思いますが、いかがお考えですか。
○石破内閣総理大臣　為替について発言をいたしますことは、市場の臆測を招きます。そして、為替市場に不測の影響を及ぼすことがございます。委員は行政官の経験も長くていらっしゃいますから、それは百も万も御存じのとおりでございまして、不測の事態というもの、あるいは市場の臆測というものを招くような発言は、私はいたしません。
○後藤（祐）委員　今の時点ではしようがないと思いますが、懐に持っているというだけで、交渉の力が変わってくると思うんです。トランプ大統領は、全て計画的に進めましたが、マーケットの、ドル安に振れたのは、これは少し参ったというところがあったわけですよ。ということは、これはカードとしては物すごく利くということなんですよ。実際にやるかどうかは別として、是非、そこはいろいろなやり方があると思いますので、お考えいただければと思います。
　一点だけちょっと警告をしておきたいのは、先ほど野田代表の議論の中でも、一九八五年のプラザ合意２みたいなものを目指す動き、通称マールアラーゴ合意を目指すという言い方をしますが、このマールアラーゴ合意論文を書いたスティーブン・ミラン、経済諮問委員会の委員長になっておりますけれども、この論文には、こういうことが書いてあるんですね。今各国が保有している、準備高として持っている米国債、これを百年後に償還するという米国債に強制的に交換する、これに応じない場合は安全保障の傘は提供しないというようなことも書かれているんですね。
　これに応じたら、大変なことになると思いますよ。百年後のアメリカの力なんて分からないんですから。これにだけは応じないということを約束してください。
○石破内閣総理大臣　その論文の存在については承知をいたしております。
　以上です。
○後藤（祐）委員　これは本当にやめてくださいね。国を誤りますから。
　それでは、最後に国内対策、幾つか行きたいと思いますけれども、これは総理に伺いたいと思います。
　今、与党内でも、このトランプ関税を受けて不景気になるんじゃないか、あるいは現下の物価高対策として一人三万円とか五万円とか現金を配ってはどうかというような議論も出てきているようでございますけれども、これについては、我々立憲民主党は、本予算の審議の中で、きちんと三・八兆円の財源を示した上で修正案を提案しました。こういった、ただ歳出を増やすじゃなくて、ちゃんと財源についても、何か報道では自然増収を使えばいいみたいなことを言っていますけれども、そうじゃなくて、やはり無駄な歳出、例えば無駄な基金をやめろというのを我々は具体的に示しているわけです。こういった無駄な歳出をカットしたものを財源に景気対策を講じていくべきだと思うんですね。
　あと、聞かれているのは、この通常国会のうちに補正予算を編成して成立させると。そのつもりが、総理、あるんですか。そして、財源は、既存の無駄なお金をなくして財源に充てるというお考えはありますか。お答えください。
○石破内閣総理大臣　御党の主張につきましては、令和七年度予算を審議する予算委員会において、あるいは参議院の予算委員会において重々承ったところでございます。また、新たな経済対策を出される、財源もお示しになるということでございますから、それは、無駄な基金というものを削れというような御主張もよく承知をいたしておるところでございますが、よく御見解を承りたいというふうに考えておるところでございます。
　また、補正予算についてでございますが、何せまだ今日が四月十四日でございます。令和七年度予算が成立をしたばかりでございますし、政府といたしまして新たな給付金といった補正予算、経済対策について検討している事実はございません。
　いずれにいたしましても……政府としてと申し上げております。私どもとして、現在そのような事実はございませんが、適切な対応を取っていくということに変わりはございません。
○後藤（祐）委員　林官房長官は政調会長に指示したようなことが報道されていますけれども、それはこれ以上聞きませんが。
　立憲民主党も、これについては、例えば食料品の消費税非課税、あるいは消費税を五％に一律下げる、あるいは所得税減税と給付を組み合わせる給付つき税額控除、いろいろ選択肢があるということで、党内の議論を今させていただいているところでございますけれども、こういったものというのは制度を変える必要があるので、若干時間がかかるので、それまでのつなぎを何らか給付で暫定的にやる、これはあり得なくはないと思うんですが、こういった消費税ですとか制度改正を、先にあるものではなくて、全くそういうのなしで、ただワンショットで一回こっきり、この六月までの国会の中で一人三万円とか一人五万円だとか配るというのは、これは夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきだと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　選挙目当てのばらまきを行うということは考えておりません。
　実際に何をやるかということは、先ほどお答えいたしましたように、令和七年度予算が成立をしたばかりでございます。令和七年度予算は、御党からもいろいろな御指摘を頂戴をいたしましたが、物価高対策というものも盛り込んで成立をさせていただいたものでございます。それを今執行を始めておるところでございまして、その執行状況というものをよく考えていかねばなりません。
　これは、かぎ括弧をつけますが、選挙目当てのばらまきというようなことを政府として考えているものではございません。
○後藤（祐）委員　じゃ、ワンショットのばらまきはないということでよろしいですね、総理。
○石破内閣総理大臣　先ほど、かぎ括弧つきというふうに申し上げました。それは、効果があるのかないのか、そして、どういう方が裨益をするのか、財源は一体何であるのかということをきちんと考えてやっていかなければ、国民の税金あるいは次の時代の国民の御負担ということを等閑視をすることがあってはならないと思っております。
　現時点において、そういうようなことを考えておるものではございません。
○後藤（祐）委員　現時点において、ここがポイントですね。
　今日の読売新聞の世論調査によると、政府が国民一律に現金を給付することは効果的だと思いますかという質問に対して、思わない、七六％ですよ。毎日の同様の調査で、反対の理由として、選挙目的のばらまきにしか感じられない、給付より減税といった意見が多く見られたというふうに報道されています。
　今や、総理、税金を集めてそれを給付するということは、非常に評判が悪いんです。それぐらいだったら、最初から減税して取らないでほしいという声が大きいことについて、総理、どうお考えですか。
○石破内閣総理大臣　先ほど来お答えをいたしておるとおりでございます。令和七年度予算は、物価高対策というものもいろいろな方々の御主張を承りながら盛り込んで、成立をさせていただいたものでございます。その執行というものを今始めたところでございまして、その状況というものもよく確認をしなければなりません。
　先ほどかぎ括弧つきというふうに申し上げましたが、選挙目当てのとか、ばらまきのとか、そういうようなことをやるつもりはございません。現時点において考えているものではございません。
　私どもは、政策というものは、御党の御意見も承りながら、本当に真摯に真面目に考えていかねばならないと考えておりまして、そのようなことを仮に、先ほどかぎ括弧つきで申し上げたようなことをやれば、国民の皆様方の大変な不信を招くということも、世論調査の数字も挙げられましたが、よく承知をいたしておるところでございます。
○安住委員長　後藤君、間もなく時間ですから、まとめてください。
○後藤（祐）委員　トランプ関税は、局所的に地域だとか企業の関連で発生します。それに、物価高の話は、給料が上がるほどにもっと物価が上がっちゃっているという実質賃金の問題ですから、そうすぐ簡単には解決しません。これらを踏まえて、選挙目当てのばらまきにならないよう求めて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて野田君、後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩谷良平君。
○岩谷委員　日本維新の会幹事長の岩谷良平です。よろしくお願いします。
　おととい、いよいよ大阪・関西万博が開会式を迎え、そして昨日からスタートをいたしました。私もおとといと昨日と行ってまいりましたが、大変多くの方でにぎわっておりまして、世界中の方々に大阪そして万博にお越しいただき、また、世界中の子供たちに万博を訪れ、一生忘れられない経験をしていただきたい、そんなふうに願っております。
　同時に、経済効果は約三兆円であります。後世になって、この万博によって日本が、失われた三十年から成長の三十年あるいは五十年になった、そんな評価をいただけるような万博にしていきたいと、今日お越しの、お集まりの皆さん、そして万博の成功を願う国民の皆さんとともに、その実現をしていきたいというふうに思っております。
　また、今、アメリカあるいは隣国韓国、またロシア、ウクライナ、イスラエル、パレスチナ、世界は本当に混乱に陥っていると思います。是非、総理には、この万博の場を外交の舞台としても御活用をいただきたいというふうに思います。
　そして、残念ながら、その国民の願いに水を差す大きな出来事が二つ、一つはいわゆるトランプ関税、そして現下の物価高であります。今日はこの二つについて総理に質問をさせていただきます。
　まず、トランプ関税に関して質問をさせていただきます。
　相互関税は九十日間一〇％に据え置かれるということでありますが、自動車など個別の品目に対する関税は既に発効をしております。言うまでもなく、日本の経済に甚大な影響を与えることは免れません。
　この点、インドやベトナムは、相互関税が発表された直後から直ちに首脳が動き始め、トランプ大統領と直接交渉を行い、米国の輸入関税引下げ等、話をされていると伺っております。
　このトランプ関税、これに関しまして赤澤大臣が担当で指名をされておられますが、関税対策は一にも二にも交渉、そして、その交渉の中で当然一番重要なのがトランプ大統領と石破総理御自身とのトップ交渉であることは言うまでもありません。
　総理は、最も適切な時期に訪米し、トランプ氏と直接会談することは当然考えているとおっしゃっておりますが、最も適切な時期じゃなくて、直ちにアメリカに行ってトランプ大統領と直接交渉をしていただきたいというふうに思います。
　この問題、総理自身がリーダーシップを発揮して、直接、主導すべきだと思いますが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは、アメリカ大統領が財務長官というものを指名をいたしました。そしてまた、その財務長官が会見等で申しておられますように、日本が列の先頭にいるということです。最優先で交渉するということでございます。そういうような財務長官というものを指名してきた、あるいはグリアという人を指名してきた。我々として、赤澤大臣を担当大臣と指名をした。今週中にも訪米というふうに聞いておりますが、そういうような方向でございますが、そこにおいてきちんと詰めていくということが大事だと思っております。
　幾つも論点は、先ほど後藤委員が指摘されましたが、問題点、論点は幾つもあって、それを一つ一つ実務的に解決をしていく、解を見出すという努力、これも必要なことでございます。ですから、最も適切な時期にということを申しました。
　実際に、直接トランプ大統領と対面で会談をしたのはイスラエルのネタニヤフ首相の次でございましたし、イスラエルはガザ問題等々いろいろな問題がございます。Ｇ７の中で一番最初に会談をしたのは日本でございます。電話会談もベトナムの次ということでございまして、それは、私どもが後れを取っておるというようなことは全くない、だからこそ財務長官が列の先頭にいるということを言っているわけでございます。
　しかしながら、そこにおいて、結果を求める余りに、拙速なという言い方は正しくないかもしれませんが、早ければいい、まとめられさえすればそれでいいというものではございません。いろいろな論点について、政府を挙げて、赤澤大臣を担当大臣として、綿密にきちんとやってまいります。
　ですから、これはもう先ほど来野党の方々も御指摘になっておるところでございますが、かけるべき時間はきちんとかける、最もいい結論を得るために最善の努力をする、当たり前のことでございます。
○岩谷委員　先方が担当を指名したから、こちらも指名したというお話でありました。
　しかし、受け身な形で、相手のペースでやっていては交渉にならないと思います。私は、やはり総理は二度でも三度でもアメリカに飛んで直接交渉に臨むべきだと思いますし、そのために、我々維新の会としては、国会の審議等、最大限の御協力をさせていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。
　では、資料の一を御覧ください。
　先日、金曜日に官邸にお邪魔いたしまして、林官房長官に面会をし、我々日本維新の会の、物価高騰、米国関税対策、我々の政策についてお話を、御提案をさせていただきました。
　まず一つは、現役世代の社会保険料の引下げ、年間六万円の減免。二つ目は、食品消費税のゼロ、撤廃ですね、これは時限的なものです、二年間。三つ目は、お米の価格の値下げ。四つ目は、ガソリン減税、リッター当たり約二十五円の値下げ、いわゆる暫定税率、当分の間税率の廃止。中小企業の事業主負担分の社会保険料の引下げ。この五つを御提案をさせていただきましたので、順次質問をさせていただきます。
　資料の二を御覧ください。
　いつも申し上げるんですが、現役世代の皆さんの重い負担になっているのは社会保険料です。例といたしまして、年収三百五十万円の単身世帯の方の場合、所得税は年間七万円、しかし、社会保険料は年間約五十万円と大変大きな金額になっています。そしてまた、同時に、雇用している企業の側もほぼ同等の額、約五十万円を年間負担しているということですから、三百五十万円の収入の方、その社会保険料は、企業と個人合わせて約百万円も負担をさせられているのが日本の社会保険料。
　これは、実質、社会保険料じゃなくて社会保険税なわけなんですね。そして、税金を上げると国民の皆さんに怒られるから、政府・与党の皆さんは、これまで社会保険料をずっと上げてきた。いわばステルス増税をやってきたというのがこの社会保険料の問題なわけなんです。これが現役世代の皆さんの生活を圧迫し、家計を圧迫し、そして日本の経済成長を阻んでいる、このように我々は考えております。
　そして、我々日本維新の会では、しがらみのない改革によって社会保障にメスを入れて改革を行い、年間四兆円、社会保障費を削減し、そして、一人年間六万円、社会保険料を下げるという我々のお約束を実現すべく、今、自民党、公明党の皆さんと三党で協議をさせていただいております。
　資料の三を御覧ください。
　現役世代の社会保険料の引下げ、年間六万円の減免。今の物価高の対策として、これは今、我々は与党と交渉しておりますけれども、明日、あさってにできる話ではありませんから、まずは物価高対策として、先行実施として、年間六万円の社会保険料引下げを今緊急的に実施すべきではないかと考えております。そして、一年間の期間限定で実施しているその間に徹底的な社会保障改革を進めて、一年後には恒久措置としてこの年間六万円の社会保険料引下げを実現したい、このように考えております。
　一年間の、まず、時限措置での社会保険料六万円の引下げについて、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　社会保険料のお話、非常に大切な御指摘だと思っております。
　まず、状況だけお話しさせていただきますと、近年、中小企業の被用者が加入する協会けんぽ、また厚生年金の保険料は、いろいろな改革を行う中で据え置かれておりまして、また、現役世代の介護保険料についても横ばいという状況でございます。
　令和七年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合を申しますと、コロナ禍以前の平成三十年度以下の水準に低下をしている状況でございます。
　他方、先生御指摘のように、社会保険制度を持続可能なものとしていくためには、能力に応じた全世代の支え合いをより強化するということと、給付の重点化や効率化、こういったことに一層取り組んでいくことで、現役世代の負担軽減を図りながら、必要な保障をバランスよく確保していくことが重要だと思っております。
　その上で、今先生おっしゃったような、一時的であっても、可処分所得向上のために幅広く本人等の社会保険料の時限的な減免とか、中小企業への社会保険料の事業主負担の時限的な軽減ということ、要するに、給付の重点化とか効率化ということを伴わないで負担だけを一時的に下げることについては、給付と負担の関係が不明確となり、不足する財源をどうするのか、また、事業主負担は、医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であることが求められているものであることなどを踏まえれば、慎重な検討が必要だというふうに考えております。
　いずれにしましても、政府といたしましては、改革工程に沿って取組を進める中で保険料負担の抑制につなげていきたいというふうに考えております。
○石破内閣総理大臣　今、政府参考人からるるお答えを申し上げたところでございますが、今、三党間で真摯な議論が行われていると承知をいたしております。政府といたしましては、その三党間のお話というものもよく注視をしながら、今後の対応を考えてまいりたいと思っております。
　それから、御党がそういうことを考えておられるとは私はゆめさら思いませんが、いかにして持続可能性を確保するかということ。そして、ステルス増税という言葉をお使いになりましたが、それは税と保険料の違いというものをよくよく御存じの上で御発言になっておられることだと思っております。そういたしますと、どのようにしてこの制度の持続可能性を維持するかということをよく念頭に置きながら、三党のお話合いというものをよく見てまいりたいと思っております。
　無駄なものというものがあるとするならば、それは変えていかねばならぬのでしょう。だけれども、それが本当に無駄なのか、あるいは公平を失するものなのか。次の時代への負担をどう考えるべきかということについて真摯なお話合いがなされておることと承知をいたしております。
○岩谷委員　まさに為政者側に立った御発言だと思いますね。国民の側から立ったら、強制的に取られるのですから、それは税と一緒ですよ、社会保険料は。そのことを申し上げているんです。だから、下げましょうと。
　それから、今のお答えだと質問しても無駄かもしれませんが、中小企業に向けての事業主負担分の社会保険料の引下げ、これも、緊急的に、時限的にやるつもりはありませんね。
○石破内閣総理大臣　それは、事業主の負担というものをよく考えてまいりたいと思っております。制度はそういうふうな仕組みになっておりまして、その持続可能性をいかにして担保すべきか、そこに公費を入れるということが、その制度の本質に関わるものでございますので、その点をよく考えてまいらねばならぬと思っております。
　為政者の立場というふうにおっしゃいました。私どもは政府でございますので、当然その立場で考えねばなりません。
　しかしながら、それが過度な御負担になったり、あるいは、今の世代さえよければいいということで次の世代の負担になったりということは厳に戒めていかねばならないものだと思っております。その点は御党と考え方を一にするものだと思っております。
○岩谷委員　そうであるならば、是非とも三党協議におきまして抜本的な聖域なき社会保障の改革をやって、年間四兆円の社会保障費削減、是非実現を共にさせていただきたいと思いますので、真摯に向き合っていただきたいというふうに思います。
　次に、食品消費税のゼロについてお伺いをいたします。
　今、政府では、国民全員に対する約五万円の現金給付を行う案が検討されていると仄聞をしております。
　昨日の共同通信の世論調査では、関税対策や物価高対策として、所得制限を設けずに国民に現金を給付することに対して、賛成三七％、一方、反対は五五％。また、読売新聞では反対七六％となっております。
　これは、国民の皆さんが、また選挙が近くなってきたら性懲りもなく金のばらまきをやっているよと、国民の皆さんに見透かされて、あきれられているというのがこの数字じゃないでしょうか。
　現金のばらまきというのは本当に筋の悪い政策だと思います。事務手数料だけで千億単位のお金がかかります。そして、現場でその事務に当たる地方自治体の皆さんは大きな負担をこれで毎回背負わされているわけなんですね。
　そして、資料五を御覧いただきたいと思いますけれども、我々は対案といたしまして、二年間の食品消費税のゼロ、撤廃を御提案をさせていただきます。配るなら最初から取らない方がいいわけなんですね。配るなら最初から取らない方がいい。また、漫然とばらまくんじゃなくて、やはりめり張りを利かせた対策が必要であります。その点、生きていくために必要なものがこの食品なわけです。ですから、食品の消費税を時限的に二年間ゼロ％にして、国民の皆さんの暮らしを守ろうという御提案です。
　これは、世界では、イギリスやカナダ、オーストラリア、韓国、メキシコ、タイなどで食品消費税ゼロとか非課税ということが実際実施されている大変有効な政策であります。
　二年間の物価高対策として、そして、それにとどまらず、この二年間を集中的な個人消費の喚起の集中期間としまして、経済成長に資する対策とも兼ねまして、時限的な食品消費税ゼロ、是非やっていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○石破内閣総理大臣　それは各党において何が最も物価高に対応するのにふさわしいかということで真摯な議論がなされ、そしてまた御提案になっているものと承知をいたしております。今、政府の中でこうだという確たる考えがあるわけではございませんが、それぞれの御意見というものはよく検討してまいりたいと思っております。
　何が本当に効果的であるのか。今、物価高を上回る賃金上昇ということで、私ども政労使でこのことに向けて努力もし、それぞれの皆様方にも御協力をいただいておるところでございます。
　それに裨益しない人々というものがおられるとするならば、それをどう考えるべきなのか。最もお困りの方々に何をすることがいいのかということなのであって、かぎ括弧で選挙目当てのばらまきなぞということをゆめさら考えるべきものではないと思っております。
　いずれにいたしましても、政府として、そういうことについて現在検討しておるということはございません。
○岩谷委員　物価高に負けない賃上げ、大変重要です。だけれども、それが追いついていないから緊急的にやりましょうという御提案なんですね。
　ちょっと時間がありませんから次に行きますけれども、同じく国民の生活に大きな負担を今及ぼしているのがガソリンです。
　ガソリンの暫定税率、当分の間税率の廃止に向けまして、これも与党の皆さんと今我々協議させていただきますが、遅々として進んでおりません。ガソリン暫定税率を廃止して、リッター当たり約二十五円のガソリンの値下げ、これも夏までにやりましょう。そのために、総理、今すぐ総理の、トップの決断をお願いしたいと思います。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○石破内閣総理大臣　先般の自公国三党の幹事長会談を受けまして、四月十一日、この間の金曜日でございます、三党の政調会長間におきまして、ガソリン補助金の基金残高を活用してガソリン価格を引き下げていくという共通認識が得られたというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、こういうような合意というものを一つ一つ大事にしながら実行いたしてまいります。
○岩谷委員　十円、それで十分だとお考えなんでしょうか。
　この暫定税率、当分の間税率というのは、もう五十年ぐらい続いているんですよね。いつまで暫定なんですか。いつまで当分の間なんですか。それが国民の皆さんが納得しない理由じゃないですか。まずは、すぱっと廃止していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので次に行きます。パネル、資料を御覧ください。米価格の引下げです。
　いろいろな提案をさせていただいていますが、まずお伺いしたいことは、アメリカも、米は日本が関税を課している、七〇〇パーというのは言い過ぎですけれども、しかし問題意識は向こうも持っている。そのアメリカとの交渉材料としつつ、日本の米価格を引き下げる一石二鳥の策として、臨時的にアメリカからの米の輸入の拡大、検討する余地はありませんか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　米の輸入につきましては、ＷＴＯ協定に基づき国家貿易での輸入、あるいは民間貿易というものがありまして、一定量の輸入がされているところでございます。
　米の問題につきまして、現在、米の流通の円滑を図るため、政府備蓄米の売渡しを行っているところでございます。既に二十一万トンの入札を終えて、引渡しを開始し、今月二十一日の週に第三回の十万トンを入札することとしております。その上で、この夏の端境期まで毎月やっていくということとしておりまして、これらの措置によりまして、消費者の方々に米を安定的に供給し、上昇した価格が落ち着くことを期待しております。
○岩谷委員　ちょっと質問を飛ばしますけれども、今、備蓄米の放出、七月ぐらいまで毎月やるというお話になっていますけれども、やはり消費者側、国民の皆さんのマインドの問題でもあると思います。この買占め状況を解消しなきゃいけない。そのためには、七月というような期限を区切るんじゃなくて、私は、引き下がるまで毎月放出すると言うべきだというのが我々維新の会の提案ですから、提案としてお伝えをしておきたいと思います。
　そして、そもそも、場当たり的な対応じゃなくて、日本の米の問題は構造的な改革を行わなきゃいけないと思っています。これだけ米不足と言われている、だけれども日本は米大国のはずじゃないですか。何でこうなっているか。いわゆる減反政策を実質続けてきて、どんどんどんどん米の量を減らして、その結果、今こういうことになっているんじゃないでしょうか。
　我々は、事実上の減反政策を廃止するなど、いわゆる既得権に切り込んで、例えば株式会社の農地保有を全面的に認めるとか、そういった、当然、農家の皆さんには戸別補償しながらですよ、直接補償しながら、農業に関する規制改革を断行し、我が国の農業の抜本的な改革をすべきだと思いますが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは、米政策というものにつきましては、私自身、農林水産大臣を務めておったときから強い問題意識を持っております。
　問題は、農地が減り続けるということもそうなのですが、基幹的農業従事者の高齢化、減少というものにここで歯止めをかけないと、農地はなくなる、農業者はいなくなるという、どうにもならない状況が生まれてまいります。そこにおいて、いかにして米生産というものを確保するか。
　そして、多くの国の中で、農地を減らし、食料生産を減らしてきたというのは我が国ぐらいのものでございまして、それでは、米の値段が下がるというときに、どういう方々の再生産を可能にするのかということもきちんと議論をしていかなければなりません。
　それは、御党がそういうような所得補償ということを御主張になっておられることはよく承知をいたしておりますが、再生産可能という場合、どなたの再生産を可能とするのかということも併せて考えていきませんと、政策として整合の取れたものにはならないと考えております。
　いずれにいたしましても、米政策というものを大きく変えていくということは必要でございますし、先ほど委員が買占めという言葉をお使いになりましたが、誰がどのようにして買い占めているのかということの事実が把握できないままに議論してもしようがありませんので、これは本日の午後と聞いておりますが、農林水産大臣、農林水産省として、卸の方、あるいは小売の方、あるいはＪＡ関係の方、そういう方々の御意見を聴取をしながら、なぜこういうことが起こっているのかということの実態をよく把握をしていかなければ、対応として適切なものは取れないというふうに承知をいたしております。
○安住委員長　総理、簡潔に。大幅に時間が過ぎております。
○石破内閣総理大臣　いずれにいたしましても、米の値段が下がるというために、私どもとして全力を尽くしてまいります。
○安住委員長　岩谷君も、一分以上過ぎていますから、やめてください。
○岩谷委員　我々は、構造改革をこれからも邁進することをお約束し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて岩谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　まず冒頭、本日は四月十四日であります。今から九年前の二〇一六年の本日、熊本で大きな地震が発生をいたしました。今日は、私も熊本県のキャラクターのバッジをつけさせていただいておりますけれども。
　やはり、今、トランプ関税の問題、いろいろありますが、その一方で国内に目を戻すと、能登半島の被災地の復旧復興、そして熊本においても、私、先週土曜日、熊本に行ってきましたけれども、復旧作業も大分進んでおりましたが、熊本城の修繕作業も進んでおりましたが、やはり、災害はいつ起こるか分かりませんので、引き続き、国内の災害対応、緊急時対応、常に心の中にとどめながら今日は質疑をさせていただきたいと思います。
　今日はトランプ関税のテーマでありますが、これまでるる外交、貿易交渉の話が取り上げられてきましたが、私は、この問題、公正な貿易の問題であると同時に、国家としてのレジリエンスの問題であるとも考えております。関税による影響が出るのは不可避であると先ほど齋藤委員と武藤経産大臣のやり取りの中でもありましたけれども、だからこそ、関税交渉を正面からしっかり取り組むこと、これは大事なんですが、それと同時に、やはり、国内の景気対策、この国の経済がこの状況でもそう簡単に崩れない、そんな足腰の強さをいかに確保するか、これが大事だと思っておりまして、その視点でこれから約十六分弱、質疑をさせていただきます。
　時間の関係で冒頭の質問は少し省略をさせていただきますが、我々国民民主党は、先月、三月二十六日、物価高やトランプ関税の影響を織り込んだ経済対策を発表させていただきました。十日には林官房長官にも内容説明し、要請をさせていただきました。もう既に総理にも報告は上がっているという前提で、この後の質問に入ります。
　通告二問目になりますが、先ほどもやり取りがありました補正予算の早期編成の必要性について、まず伺いたいと思います。
　現在、与党内では全国民に三万円から五万円程度の現金給付を行うという案も浮上しているというふうに聞いています。ただ、これをもし実行するのであれば現在の予備費ではとても足りませんので補正予算を組む必要があると思いますが、総理自身、今国会中に補正予算を組む意思があるかどうか。
　先ほどもやり取りがありましたけれども、改めて我々は、財政出動をする意思表示というのは、国民の不安の軽減と、そして市場の萎縮の緩和につながるとも思っておりまして、この意思表示は極めて大事だと思います。補正予算の編成に一日も早く着手し、この国会中に成立させるべきと考えますが、総理の見解を伺います。
○石破内閣総理大臣　補正予算は令和七年度予算の補正でございます。そして、財政法の規定によって、予算編成時には予期し得なかった、そういう事態が生ずるということが法律上決まっておるわけでございます。
　今日は四月の十四日、まさしく熊本震災の当日ではございますが、そこにおいて、物価高対策あるいは経済対策として、世帯当たり三万円の低所得者世帯向けの給付金、重点支援交付金、一・二兆円の所得減税、高校無償化の先行措置等々、今始まったところでございます。これがどのように現場にきちんと届くかということも見ていかなければなりません。そして、財政法の規定というものもよく認識をしておかねばなりません。
　現時点で、政府において補正予算というものを検討しておるということはございません。それがどういうような状況になり、どういうような規模でありということは、またそのときそのときによって適時適切に判断をすべきものでございますが、現時点においては、成立させていただいた令和七年度予算、これの早期執行の効果的な実現に努めてまいりたいと考えております。
○浅野委員　今総理から答弁がありました、重点交付金や高校の無償化、様々な対策をこの予算には織り込んで、これからその効果が発現していくということで、その推移を見守るというのは、それは我々も同意をいたします。
　ただ、やはり、トランプ関税のこれだけ大きな動き、そして不確実性の高い動きが連日報道されておりまして、これは当初の予算案の中には当然織り込むことができなかった要素であります。
　総理は既にもう十分御承知だと思いますけれども、危機管理の要諦というのは六段階あるそうであります。まずは予防する、そして事態を把握し、それを評価し、対策を検討する、そしてそれを実行し、再評価をする。いわゆるＰＤＣＡですね、これをやっていくことが危機管理の要諦であるんですが。それ以前に、最も大事なのは指揮官の覚悟だというふうな言われ方もしております。
　是非、改めて総理に聞きたいのは、推移を見守る、いざとなれば更なる追加の補正予算も組むのを辞さない、そのくらいの覚悟は、当然ながら我々も持たねばなりませんし、総理自身も持っていただきたい、持っていると思いますが、そのことを確認させてください。
○石破内閣総理大臣　現時点において検討しておらないというのは先ほど申し上げたとおりです。ただ、それはもう本当にタイムリーに対応していかなければなりません。
　そして、昨日も神戸で二輪車製造の方々と随分いろんなお話をいたしました。全国千か所に相談窓口をつくっているのであります。日立なら日立、大洗なら大洗、水戸なら水戸、そこに相談窓口がございます。それが本当に有効に機能していかなければなりませんし、そこにおいて、融資の要件を緩和する等々、本当に、特に中小零細の皆様方、そういう方々に最も適切な政策を打ってまいります。
　その上で、先ほど来委員が御指摘の、この事態に対応するために補正予算が必要であるのかどうなのかというのは、御党との議論も含めまして、私ども適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○浅野委員　明確な御答弁ではなかったような気もいたしますが、補正予算の必要性、もう既に多くの国会議員が指摘をして、感じておりますし、いついかなるときも機敏な対応ができるように、まずは、政府内においても検討の事実はないとおっしゃっておりましたが、覚悟を決めて、常に情報収集、いざというときには機敏に対応できるような準備はしていただきたいですし、我々としては、引き続き、この国会中でも補正予算編成は否定されるべきではないと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、ちょっと質問を一問飛ばしまして、先ほどガソリンの暫定税率廃止の話がありましたので、これについて一問質問したいと思います。
　先ほど総理の方からも自公国の三党協議の中でこのようなやり取りがありましたというようなことを御紹介いただきましたが、一部ちょっと我々の認識と相違しているかもしれない部分がありますので、まずそのことについて触れさせていただきます。
　我々も、先週の政調会長同士による三党協議の後、党内で様々情報共有させていただきました。与党側からは、十円程度の引下げ、補助金でやることも含めて考えていきたいというような話があったそうでありますが、我々としては、あくまでもガソリンは暫定税率廃止、減税による負担軽減を主張をし続けております。
　この点においては我々はその時点で合意をしたつもりはありませんし、引き続きこれを求めていきますので、まずその点を申し上げた上で、やはり、政府内でもしっかりこの問題に向き合っていただきたいと思います。
　さらに、ガソリンの暫定税率と併せて今日は電気代についても議論をしたいんですが、三月末で電気代に対する支援が終わり、そして四月からは再エネ賦課金の単価が上がりました。これによって、年間の標準家庭の負担額というのが、およそ一・四万円から一・五、六万円程度、年間での負担が増えるというような見通しもあります。
　今、これだけ物価高、そしてトランプ関税によって経済の先行きが不透明な中でこの国民の負担増というのを放置するのは、やはり責任放棄と言われても仕方がないのではないかと思います。
　改めて、国民の生活を支え、家計を支え、そして個人消費をこれ以上冷やさずに、冷え込ませずに、国内経済を支えるためにも、ガソリンの暫定税率廃止と再エネ賦課金の徴収停止も含めた電気代の負担軽減策を政府に求めます。答弁お願いします。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　ガソリンの暫定税率廃止につきましては、先ほど来総理が申し上げられているように、政党間の協議の中で進行されているものと承知をしています。
　そして、再エネ賦課金の話でございますけれども、これは委員会でも私もいろいろと御答弁させていただいておりますけれども、問題は、徴収を停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用として賦課金でいただいている三兆円規模、これを何らかの形で御負担いただかなきゃいけない、こういう背景がありますので、委員の御指摘もよく分かるところですけれども、この問題を御指摘をさせていただく中で、この辺もまた今後、三党協議等々、いろいろな形の中で御協議がいただけるものと思っております。
○浅野委員　特にこの再エネ賦課金は、創設された当初よりも現在の単価が非常に上昇しております。当初想定されていた、これが上限だろうという単価を既に超えて、更にこれからもしばらくは上昇を続ける見込みだということで、国民側からすると、再エネ政策というのは国の国策として進められてきて、その中で国民全員で薄く広く負担しましょうということで始まった再エネ賦課金なんですが、実は広く厚い負担になってき始めている。
　これが当初のもくろみと少しずつずれてきていますので、これは是非これからも委員会等で議論していきたいと思いますが、我々としては、ＧＸに関わる新たな負担金、賦課金がこれから創設をされますし、この再エネ賦課金も含めた全体でのやはり再設計、在り方の見直しというのは必要だと思いますので、今後とも議論を深めさせてください。
　残り時間があと僅かとなりましたので、最後、日銀総裁にお伺いをさせていただきたいと思います。
　これまで日本国内では、物価高を超える賃上げ水準、この獲得に向けて、数年間にわたって、政界、そして産業界、労使共に努力が重ねられてきました。賃上げ定着の兆しがあった中で、今回のこのトランプ関税の発動で、経済は不安定化、そして御承知のとおり、株価は日々乱高下し、為替の急変も起きています。デフレ圧力、そしてドル安というのは企業の賃上げ意欲をどんどん減退させ、また市場全体を萎縮させる可能性が十分に考えられます。日銀は、状況次第では柔軟にまた金融緩和を実施し、国内経済を下支えする覚悟が必要ではないかと我々は思います。
　植田総裁に伺いたいのですが、現下の状況をどう分析されているか、そして、日銀はこれからどのような役割を果たしていくべきなのか、再度の金融緩和に向けた構えについて伺いたいと思います。
○植田参考人　私ども、申し上げるまでもないかもしれませんが、一連の米国の関税政策によって、内外の経済、物価をめぐる不確実性は大きく高まったというふうに考えております。これらの政策が、様々な経路を介しまして世界経済及び我が国経済を下押しする方向に働く要因になると考えられます。また、物価への影響については、上下双方向の様々な要因が考えられ、現時点では一概には評価できないと認識しております。また、こうした影響は、今後の関税政策をめぐる展開にも大きく左右される、当たり前のことではございますが。
　そういう中で、私ども、経済、物価、金融情勢を今後予断を持たずに点検し、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切に政策を運営してまいりたいと思っております。
○浅野委員　改めてもう一度、済みません、更問いをさせてください。
　先ほど総理とのやり取りの中でも申し上げました、危機管理の要諦の、まず大前提は、指揮官がその危機を乗り越えるという覚悟を示すことだと私は思っています。
　今総裁からも、予断を許さずにしっかり今後の推移を見守って適切に対応したい、そういう答弁がありましたけれども、もう少し言い方を変えまして、我々としては、やはり、金融緩和も排除せず、あらゆる選択肢を今後状況次第で機敏に取っていく、その覚悟を総裁がお持ちだということを今日この場で確認させていただきたいと思いますが、最後、総裁にもう一回お伺いしたいと思います。
○植田参考人　経済、物価、金融情勢を適切に点検した上で、二％の目標達成という観点から、適切に政策を判断してまいります。
○浅野委員　覚悟を持って、今後の動向を見守って、そして対応していただくことを願いまして、時間が来ましたので質問を終わります。
○安住委員長　これにて浅野君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　日本は貿易立国でありまして、自由貿易の拡大は日本の生命線であります。その意味で、今回のトランプ関税が日本経済に与える影響は大変大きいと理解をしております。
　私が最も恐れていることは、この関税の結果、アメリカ自身で、アメリカの中で高インフレが起こり、そして経済が後退する、いわゆるスタグフレーションが起きて、そして、それが日本を含めた全世界に拡大をする。アメリカの大手金融機関は、この世界恐慌的な景気後退の可能性は六〇％だというふうに分析をしています。仮にそうなれば、日本は再びデフレの時代に逆戻りをして、やっとの思いで賃金の上昇が付加価値的な経済の状況をつくってきたのに、また賃金カット、そしてコストカット型の経済に移っていく、そういうことは絶対に避けなければならないという思いで質問をさせていただきます。
　この週末、地元荒川区、足立区で多くの企業経営者の方にお目にかかり、今回の関税に対する不安のお声を聞いてまいりました。
　そこで、まず初めに、武藤経産大臣に国内の中小企業支援についてお伺いをしたいと思います。
　政府は、特別相談窓口を既に千か所設定をしていただいておりまして、素早い対応は評価をいたします。中小企業庁のホームページを拝見しますと、それぞれの都道府県別に、どの機関のどの支店、電話番号がどこかと書いてありますけれども、是非、温かい寄り添った対応をしていただきたいんですね。事務的な対応を行っていただきたくないんです。
　毎日毎日状況は変わっています。経営者の方が相談に行かれます。その時点での情報を共有していただけると思います。ただ、もし状況が変わったらまた聞きに来てくださいとかじゃなくて、窓口担当者の方がちゃんとその経営者の状況、企業の状況を聞いて、その企業にクリティカルな新たな状況になれば、例えば、その窓口担当者の方から企業担当者の方に連携を取って、新たな情報を提供し、新たな政策を常に考えるであったり、事務的な対応ではなくて、寄り添った対応をしていただきたいというのが一つのお願い。
　もう一つは、資金繰りが大切なんです。この資金繰り支援も、日本政策金融公庫にセーフティーネットの融資を拡大をすることを決めていただきましたが、リーマン・ショックのときに、残念ながら倒産した多くの会社、これは約半分は黒字倒産なんですね。業績はめちゃくちゃよかったんです。ただ、資金繰りができなくて、キャッシュフローがショートして、不渡りを出して、その瞬間に倒産です。同じことが起こり得ます。
　したがって、このセーフティーネット融資も、資金実行、融資の送金までの時間を短くしていただいてやっていただきたいというのが一つの要請です。
　加えて、日本の自動車会社やメーカーは、カナダやメキシコで生産している会社もたくさんあります。この会社が資金ショートに陥らないためには、必要な通貨は円ではなくてドルなんですね。ＪＢＩＣ等も活用しながら、とにかく、この関税のあおりを食って、業績はいいのに資金ショートで倒産することがないように最大の支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　いつも温かい岡本委員からの御指摘でございます。
　正直申し上げて、この千百五十三件、今委員から御紹介いただきましたけれども、ジェトロが中心になって、約八割ぐらいの数字は、関税はこれからどうなるんですか等々のお話だと思います。
　今、問題は、要するに、先ほど野田委員からも御指摘がありましたけれども、物価を上回る賃金というものをどう確保するか、大変大事な年だというのも承知をしている中で、何とか中小企業のサプライチェーンを維持させていかなきゃいけないという中では、今委員がおっしゃっていただいたような資金繰り、この対策も大変大事だと思っています。
　私どもは、もう報告しておるとおり、千か所に窓口を置き、そして今委員がおっしゃられたように、一方的ではなくて、やはり行って来いという形の中でのきめ細かさというものが、多分、対応が必要になってくるんだと思います。
　一方で、今、円建てでやっているものを、ドル建てのことも考えられないのかということも含めて今ちょっと調査をしておりますので、そのニーズに応じて必要なものをまとめていきたい、そしてまた御報告を申し上げていきたいというふうに思っております。
○岡本（三）委員　続きまして、総理に、今後の交渉の戦略についてお伺いいたします。具体的な手のうちを見せてくださいということではありません。
　この協議において、米国側から幾つかの分野が指定されています。例えば、自動車、お米、為替、大切だと思いますけれども、相手の土俵だけで勝負をしていただきたくないんですね。日本から新たな土俵又は交渉のルールを作るような、そういう提案をしていただきたいと思っています。
　例えば、限られた分野だと、相手が損をするとこっちがもうかるとか、その反対とか、そういうことではなくて、米国が利益が出るときには日本も利益が出る、日本が損をしてしまうと米国にも損が起こってしまうような、そういうウィン・ウィンの共同のプロジェクトを是非複数提案していただきたいと思っているんです。
　例えば、トランプ大統領は、二月三日に新たな大統領令を出していまして、ソブリン・ウェルス・ファンド、政府系ファンド、これを一年以内に設置するというふうに言われています。国家が自分のお金を投資をして、そして、そのお金で新たな財源をつくり、国民生活を向上させる。北欧では主要な政策、中東もシンガポールもやっています。
　今回、トランプ大統領がソブリン・ウェルス・ファンド設置のために指名した責任者は、日本の交渉相手のベッセント財務長官です。
　私は、このアメリカのソブリン・ウェルス・ファンド、政府系ファンド、例えば日本が一緒に共同出資をして、日米共同政府系ファンドにするような提案もしたらどうかと思うんですね。大きな土俵をつくることによって、日本とアメリカが同じ利益を共有する経済的な同盟国だということも確認をしながら、新たなフィールドで、その交渉が、その利益が、今回の具体的な、例えば自動車等の関税の問題を緩和するような施策として、是非チャレンジをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　あらゆる国会議員の中で、岡本委員がこの問題に一番お詳しいのだと思っております。いつも御主張を、本当に敬意を持って拝聴しておるところでございます。
　御指摘のように、関税だけで切った張ったをやっていても、本当にお互いにウィン・ウィンになるか、もちろん、それを目指して私どもは努力をしてまいりますし、その解は必ず見出せるものと思っておりますが、それとは別のフィールドというものを設けるという御提案は、よく私どもとして検討し、実現に向けて努力をいたしてまいりたいと思っております。
　要は、投資の拡大を含めて、お互いの利益になるというのはどういうことなんだ、一方が得をしたら一方が損をするみたいなことをずっと続けておるだけが交渉ではございませんので、御提案の趣旨をよく踏まえまして、政府の中で考えさせていただきます。
　ありがとうございます。