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○井坂議員　今回、ここまで具体的に書いておりますので、もちろん、条文、例えば、会社に無理やり入れさせられたとか、あるいは組合に、無理やりこの政治団体に入れさせられた、あるいは自分は献金をしていないのに肩代わりをしてくれているという実態は、個人個人で、必ず自分で分かることですから、私が入れられた政治団体のやっていることはこの条文に照らして違法であるということは必ず分かりますので、抑止されると考えております。
○今井委員　ありがとうございます。
　ちょっと最後にもう一度論点を整理したいと思いますけれども、そうすると、今回の改正によって、政治に対して会社や労働組合、職員団体などから一切献金はすることはできなくなって、個人献金のみが認められるようになる、そして、その個人献金は、あくまで個人が自分の資金から拠出して、そして自発的なものに限られるということで間違いないですか。
○井坂議員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、企業や労働組合からの献金は全面禁止となります。仮に、抜け穴があるとまだおっしゃる方は、是非、どのような形で企業・団体献金が可能なのかということを具体的にもしお示しをいただけましたら、その穴を埋めて、より精緻な全面禁止にする協議を我々も一緒にさせていただきたいというふうに思っております。
○今井委員　ありがとうございました。
　その抜け穴ということで、少し別のテーマを取り上げたいんです。
　三十数年前の改正のときの議論を先ほど聞かせていただきましたけれども、少なくとも、まず、政治家個人に対する企業・団体献金は禁止しましょうということで禁止をされました。さらに、五年後には、政治家の資金管理団体へも禁止されたということで、資料の表でいうとこの黒い部分ですね、ここが禁止をされたということなんですね。
　総務省さん、済みません、ちょっとお答えいただきたいんですけれども、現在、日本全体で政党支部が何個あって、幾つあって、そして、全部聞くわけにいきませんので、では、自民党と立憲民主党はそれぞれ幾つあるかを教えていただきたいです。
○笠置政府参考人　御通告ございました、令和五年の全政党の支部の総数、自由民主党及び立憲民主党の支部の数についてでございます。
　こちらは、政治資金規正法に基づきまして総務省及び都道府県選挙管理委員会に届け出られた政党の支部で、令和五年分政治資金収支報告書の提出義務団体数で申し上げます。
　全政党の支部の総数は九千六十二支部、自由民主党は七千三支部、立憲民主党は三百五十八支部となってございます。
○今井委員　そうなんですね。自民党の政党支部は七千以上あるんですよ。
　今、衆議院の小選挙区、それから参議院の選挙区、そして都道府県、これを全部合わせても四、五百なんですね。ですから、ほかの政党も見ても、大体百から五百ぐらいの間に入っています。大体、国会の選挙区と、あと都道府県の数と、そんなに変わっていないんですね。自民党だけが支部がやたらめったら多いという状態で、この政党支部が実質個人のものになっていないんだろうかという議論はいろいろなところで出ていると思うんですけれども、今日は、済みません、ちょっとその一つの例をお持ちしましたので、これを是非皆さん御覧になっていただきたいと思います。
　私は、個人の方をおとしめるつもりは、目的はありませんので、資料は皆さんにお渡ししていますが、この場で、どこの支部ですとか代表が誰ですとかということは申し上げません。
　岐阜県の一つの支部の収支報告書でありますが、この代表は地方議員の方です。これを見ていきますと、この年の収入総額というのは、前年からの繰越しが九十四万ぐらいですね。それから、本年の収入額というのは三百万ぐらいです。この三百万の中身は何かというふうに見ますと、十五万円は交付金です。残りは何かといいますと、その次を見ていただきますと、二百七十万円ぐらい、これは企業献金ですね。これは明らかに企業献金です。この企業献金が、では一体、支出で何に使われているかというところが一番最後なんですけれども、この地方議員の選挙の選挙資金に使われているんですね。
　これほど分かりやすい、普通はもうちょっといっぱい交じっているので因果関係が分からないんですけれども、ほかの収入や支出がないので、もう一目瞭然なんですよ。だから、これなんかはもろに、政党支部を使って、議員個人の活動についてお金を使っているという典型なんです。
　こういうことが全国でいっぱい起きているはずなんですよ。だから、これは、せっかく三十数年前にここの部分を禁止したのに、政党支部という抜け穴を使って、実質的に個人が企業の献金をもらって自分の活動に使ってしまっているという最も分かりやすい例です。
　自民党の提出者さんにお伺いしますが、これを見てどう思われますか。
○小泉（進）議員　今井先生の今の提出された資料の一事例というのは、私は承知はしておりません、今回初めて拝見をさせていただきましたが、九千あるうちの約七千が自民党の支部であると。これは、やはり、自民党は国民政党として、職域そしてまた地域支部、全国にあまねく自民党の活動を展開してきた一つの形だと思っております。
　そういった中で、政党の支部は政党組織の一部であって、本部と一体となって政党の政治活動を行っているのが通常であると思われます。何をもって実質的な個人への企業・団体献金と評価されているのかは定かではありませんが、支部であっても、政党組織の一部として政党活動を行うため、その活動に必要な資金について、法律で定められた量的、質的制限の範囲内で資金調達をすることは問題ないと考えています。
　むしろ、企業だけではなくて労働組合も、本来は、政党、政治資金団体、政党支部に限って献金できるにもかかわらず、労働組合系の政治団体を組織することによって議員個人の資金管理団体などに寄附を行っている実態があると承知しており、適法ではあるものの、むしろこちらの方が抜け道になっているのではないかと思います。
　少なくとも、企業については、こうした関連する政治団体を組織する例は、西松事件などがあるとは聞いておりますが、現時点では、そういった例は、そうした例以外、承知していないところでもあります。
○今井委員　私、今回の衆議院選挙では、第一番の公約は、企業・団体献金はもらいません、政治資金パーティーもやりませんということでやっておりますので、私自身は一切もらいません。
　ですから、今の点について、労働組合の話もされましたけれども、そういうところも含めて、実質的に、企業・団体献金が、個人献金はいいんです、企業、団体の献金が個人に行ってしまうというような、ループホールのようなものはやはり私は防がなきゃいけないと思うんですよ。その点についてお伺いしているんです。
○小泉（進）議員　今井先生の問題意識は、私はよく分かります。ですので、私、昨日も答弁で申し上げたのは、今井先生がおっしゃっていることが、維新が言っていることなんじゃないでしょうか。つまり、全面禁止ということで、政治団体を除くということではないと。しかし、立憲民主党は、政治団体を除くということで、今井先生の今日の思いはよく分かるんですけれども、労働組合の活動に賛同しているとホームページに上げている労働組合関係政治団体が、事実、御党の議員などにも献金をされているんです。そこは、外から見たときに、政党の収入で出てきません。我々は、自民党は、企業・団体献金を政党として受けていますので、それは政党の収入に出てきます。立憲民主党の場合は、そこの場合は、企業・団体献金、これは国民民主党さんもそうですけれども、個人の方に労働組合系政治団体から出ていますので、そこも含めて、やはり併せて議論されるべきではないかという思いが、私が申し上げていることです。
○今井委員　ですから、先ほどの立憲民主党の案を出しているわけです。
　つまり、それは企業だろうが労働組合だろうが、やはり個人からの献金でなければいけないという考えで、それが団体からの献金だというような疑念を抱かれるようなことであってはいけないので。自民党だけがよくて、ほかの政党が自分たちに甘かったら、それはやはり改革として成り立ちませんから、そういう問題意識があるのでしたら、この際、全て企業や団体から献金する形をやめて、ちゃんとやはり本人の意思で個人献金をしていくということに向かわせるべきだと私は思っているんですね。ですから、先ほど、立憲民主党の案について一つ一つ論点を整理させていただいたんです。
　だから、思いは同じだと思うんですね。だから、そういうことは防いだ方がいいんじゃないかなということで。
○小泉（進）議員　できる限り幅広い方々に支えていただく政党の在り方を志向する、これは今井先生と私は同じだと思います。
　ただ、そこの中で、まさにこれこそ議論だと思うんですけれども、自民党は、三十年前の政治改革の趣旨は、政党助成金だけに一本足で立っている税金丸抱えの政党にはここはならないという思いの中で、企業の皆さん、団体の皆さん、企業・団体献金、そしてまた個人献金、ただ、事実上、目指すべきは三分の一、三分の一、三分の一だという思いは過去の政治家の皆さんも言っていますけれども、現実問題、なかなか日本の中で個人献金は増えない。そういった状況の中で、それでも多様な出し手を構成をして国民政党に近づけていくということを考えています。
　ただ、一方で、今、今井先生やまた他党などは、いや、企業・団体献金は全部やめるんだ、もう政党助成金と個人献金の二つだけ、この政治の形を目指すんだという議論であれば、例えば、では、そういった形の中で、今、我々、公設秘書、政策秘書、合わせて三人、こういった形で我々の政治活動を支えていただいておりますが、そういった面は、皆さんが志向する政治の形になったときにどのようにするんだろうか。そういったことも含めて幅広い慎重な議論をしないと、全面禁止というのはなかなか難しいのではないか。そういったふうに考えて、我々は、企業・団体献金、全て悪だとは取らず、個人献金が全ていいとは限らないのではないか、そういった考えです。
　ただ、個人献金を幅広くしやすいような環境整備をしなければならないというのは同じ立場だと思います。
○今井委員　よく、政治には金がかかる、民主主義にはコストがかかるとおっしゃるじゃないですか。私、すごく今回痛感したことがございまして、十二年四期連続で議員をやらせていただいて、そのときに、とにかく地元のスタッフをいっぱい雇わなきゃとか、いろいろやらなきゃというので、物すごいお金を自分なりにかけてやったんですね。でも、一度も選挙区で勝てなかったです。
　政治にかかるお金というのは、もちろんいろいろな要望を受けたりするのもありますけれども、かなりの部分はやはり選挙に勝つために皆さんやっていらっしゃるわけじゃないですか。そのために地元活動をやっているという部分も当然それは否定できないわけです。
　今回、私、三年間浪人していましたけれども、ほとんど地元のスタッフはいませんでしたので、妻と二人でずっとやっていました。三年間地べたをはってやったら、小選挙区で初めて勝ったんですね。このとき思ったんですよ、お金をかけなくてもできるんじゃないだろうか、少ない人数でもできるんじゃないだろうかと。相手は十人ぐらい抱えてやっている相手でした。それでも小選挙区で勝てたんです。
　だから、やはり、政治にお金がかかるという固定概念は僕は捨てた方がいいと思いますよ。かけないようにどうやってやるかということで、特に、選挙というものにかかる、選挙に勝つためにかかるふだんの活動というのをやはり見直していけば、私はもっとコストは下げられると思うし、私自身も、政党交付金と旧文通費、それで十分やっていけるんじゃないかと思って、今自分のところでもやっているんです。
　ですから、ちょっと余り時間がないですけれども、最後にお伺いしたいんですけれども、もうとにかく、お金がかかるから、政治にお金がかかるからという、こういう議論はもうやめませんか。いや、だけじゃないとは僕は言いましたよ。それだけじゃないと言いましたよ。でも、その部分に使っているところはあるでしょうと言っているの。それだけじゃないのは分かっていますから、余計なこと言わないでください。
　だから、最後、ちょっとそこのところを、やはりそういう政治を変えていきましょうよ。
○小泉（進）議員　今井先生の今日の質問、大変誠実に御党の出している提案者に対してもされていると思いますし、できる限り同じ方向性の中で思いを一致させることができないかというお気持ちの上での御質問だと承っています。感謝しています。
　その上で、最後の、お金のかからない政治の実現、これはやはり、今、我々の問題に端を発して政治改革の議論がありますが、大分議論の中心が政治に対するお金の入りの部分に傾いていると思いますが、一方で、今井先生がおっしゃったような、政治になるべくお金のかからない形のときに、私は、これは一議員としてですけれども、政治の出の部分もやはり各党と話をしていかなければならない面も出てきているのではないかなと。そういった同じ共通の土台で、政治に対するお金の入りと出、こういった部分について、共通の土俵の上で政治をより国民の皆さんの信頼にかなう形でやらなければならない、その思いは私も同じ思いです。
○今井委員　時間が来ましたから終わりますけれども、小泉さん、是非、やはり改革派なんですから、こういう選挙とか政治の状況とか、こういうのも一緒に変えていきましょう。
　終わります。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。通告に基づいて質問させていただきます。
　まず、政策活動費の定義という話が昨日の委員会からなされております。自民党の答弁者の皆さん、あるいは石破総理は繰り返し政策活動費は廃止をするとおっしゃっているんですけれども、私にはちょっとこの意味がよく分かりません。
　まず、政策活動費というのは、今の政治資金規正法、昨年度改正された中で定義がされております。これは附則の第十四条のところに、「政策活動費の支出に係る上限金額の設定及び使用状況の公開に関する制度の具体的な内容」という中に、政策活動費の定義として、「政党が当該政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者に対してする支出で金銭によるもの」と定義されております。まず明らかにしたいのは、政策活動費には定義がないというお話がありますが、ここに法律上の定義が書いてあります。
　その上で、政策活動費のこの議論がややこしいのは、もう一つ、政策活動費というのは、総務省の定める収支報告書上の費目の名前としてあります。自民党さんはそれを使ってまさにこの抜け穴的なスキームをつくられているわけですけれども、それをまた費目の名前として政策活動費と言うことができます。しかし、この費目の名前としての政策活動費と、ここに書いてある、まず、政治資金規正法の一部を改正する法律、ここに書いてある附則第十四条の定義とは違うものであります。
　ですので、それを廃止するといった場合、一体何を廃止するのか、どちらの話なのかというのはまずはっきりさせなければならないということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、今回は、政策活動費、我々がまず今廃止しようとしているのは、政治に関わる不透明なお金です。これの一掃です。ですから、政策活動費という定義をなくそうとしているわけではありません。国民の皆さんから見たときに、個人に渡るとその先の支出が分からなくなる、この極めて不透明な、しかもその金額、五十億だとか十億だとか、そういう金額が出ている、こういうものをなくすということが大事なのであって、我々が定義した、すごい狭い範囲の政策活動費という定義を、すごく小さく定義して、それをなくしたからいいんですという話は、これはまさにおかしい。国民の皆さんから理解される話では全くない。我々がやろうとしているのは国民の皆さんの政治不信を払拭することですから、そういうことが答えになるとは全く思いません。
　その上で、今回の我々が出している法律案の中で定義しているのは、定義しているのは……今、事実関係を説明しているだけですから、聞いてください。我々が定義しているのは、今回は、政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法による経費の支出、これをいわゆる政策活動費として定義をして、これを全部なくすということを言っているわけです。こういったことを言っている。
　これも、すなわち、いわゆる政策活動費の定義、そして、これが今回我々が、少なくとも野党七党が廃止しようとしている政策活動費の定義なわけですが……ちゃんと質問しますから、最後まで聞いてください。恐らく理解されていないと思うので、しっかり説明をしているわけです。
　この中で、こういう定義ですが、自民党の言っている、政策活動費は全て廃止すると答弁で何度かおっしゃっていますが、それはどういう意味ですか。
○長谷川（淳）議員　お答えいたします。
　まず冒頭、政策活動費は、いわゆる法的、法律的な定義もございません。また、私が承知しているところでは、総務省もそのような費目を例示として示しているものではございません。全くの運用の世界であるということをまず申し上げさせていただきたいと思います。先ほどの、総務省が例示をしているというのは誤りではないかと思います。
　その上で、我が党の政策活動費は、これも答弁しましたように、党勢拡大、政策立案、調査研究など、党のために使う支出として、党役職者の職責に応じて支出しているものでございます。
　そして、先般の通常国会でも、党役職員に多額の政策活動費が出されておる、その使途が不明確であることが最も問題である、その問題の本質は、議員個人に渡し切り、要は、精算や返納が不要な額として渡しているということがこの問題の本質であるということが、先般の通常国会の審議においても参考人などからも御指摘がございました。そのことを踏まえ、渡し切りによる、すなわち精算や返納が不要な支出を禁止をするということで、これは野党からの御提案でもそのようなことがございました。
　費目にかかわらず、おおよそ政治活動に伴う支出について、政党からの渡し切りの議員に対する支出をやめるということをもって我が党が運用している政策活動費はもう支出ができなくなるという意味合いにおいて、全廃ということを申し上げているところでございます。
　御党が昨日、資料配付で、収支報告書において違う名目で党の幹部に出されている支出、これがいわゆる渡し切りかどうかという御質問があったときに、渡し切りですというふうに、これは、この法案が成立した暁には禁止されるという御認識を申し上げました。
　要は、費目のいかんにかかわらず、不明朗な、不透明な支出を議員個人にするということをやめるということが今回の問題の解決の本質であるということで、我が党は、議員個人、構成員に対する渡し切りによる経費の廃止、これを法案として提出させていただいた。そのことによりまして、我が党が運用していた党勢拡大費は禁止をされます。御党がなされている様々な違う費目による渡し切り経費による政党所属議員に対するものも禁止をされます。それによって、使途が不明確なものに対しては是正がされるということでございます。
　なお、つけ加えれば、渡し切りの支出による方法が禁止されることに伴いまして、全て最終支出先の領収書等を徴することになります。そうしますと、別の問題として、個人のプライバシー、法人の業務の秘密、あるいは安全・外交上の支障が生じる、そうした支出が出てくる。そのことについては、公開をすることを前提に、氏名や、あるいは日、一部のことについて除いて公開をするという整理をさせていただいたというものでございます。
○青柳（仁）委員　まず、私の質疑にちょっと、一つ不正確なところがあったとすれば、それはおわびして訂正したいと思います。
　総務省の費目にはないということでありましたら、それは、そういうことなのかもしれません。後ほど確認させていただきますが。
　一方で、事実として、自民党の政党の政治資金収支報告書の中に政策活動費という言葉が出てまいります。これで、今まで、二階元幹事長であるとかに多額の支出をしていたという事実がございます。すなわち、この言葉は、私は、堂々と書いてあるので、総務省の規則の中に書いてある、総務省の定める費目にあるのかなと思っていたんですが、これは自民党の造語だということだと思いますので、それは、そういうことであれば、そういう理解だということです。
　それから、一点ちょっと修正させていただきたいんですが、御発言にちょっと不正確なところがあったと思うんですが、政策活動費は定義されておりませんとおっしゃっていますが、これは、政治資金規正法の一部を改正する法律の附則の第十四条に「政策活動費」とはっきりと言葉が出てまいります。その中で、ここに「政党が当該政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者に対してする支出で金銭によるもの」という法文上の条項がありますから、これは明確にあるということなので、御確認いただきたいと思います。
　ただ、一方で、今の御説明では、それらにかかわらず、今回御提出されている内容として、我々と基本的には、主語だけが違いますが、政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法による当該政治団体の経費の支出、それ全般を指すものであって、費目が何であろうと関係がない。かつ、その前に、この附則第十四条というのは今回の法案では削除することになっていますから、ここでした定義は一旦白紙に戻すということだと理解しましたので、これは、もし私の理解、今の御答弁はそういう意味だと思いますので、もし、万が一、一か所でも理解が違うというところがあれば、後で御指摘いただければと思います。
　それから、お話の中で、御党が支出されているとおっしゃっていましたが、我が党は、これはもう内規で完全に廃止をしておりまして、これをやらないということを前提に今回の法案を提出させていただいておりますので、その辺りの言葉遣いに関しては御配慮いただけたらと思います。
　その上で、定義が、我が党あるいは七党の野党案と御党とは、やはりまだ定義が違うんです。なぜかといいますと、それは主語が違うからなんです。
　七党は、政治団体の経費の支出、つまり政治団体全てというふうになっているんですけれども、この部分が自民党案では政党又は国会議員政治団体ということになっているので、すなわち、その他の団体が含まれません。
　その他の団体が何かと申し上げますと、まず、政治団体というものには、政党と政治資金団体というものがございます。それから、その他の政治団体というものがございます。
　ですので、ここで言うところの政治資金団体あるいはその他の政治団体というのは、自民党の定義の中では、国会議員関係団体を除いては含まれない、こういう定義になります。
　その場合、何が問題になってくるかというと、政治資金団体、政党が一つだけ指定することのできる政治資金団体、例えば、自民党でいえば国民政治協会になりますが、ここは対象にならないということ。それから、その他の政治団体をつくった場合、その他の政治団体は幾らでもつくることができますけれども、そこも対象にならないということ。
　すなわち、政党、自民党が国民政治協会に、例えば、そこにお金を移して、そこから渡し切りの支出をすることは今回の自民党案では廃止されない、禁止されないということだと思いますが、この点について教えていただけますか。
○長谷川（淳）議員　お答えいたします。
　冒頭、確かに、先日出てきた収支報告書は過去の収支報告書でございましたので、支出しているではなくて、支出していたということで、訂正をさせていただきたいと思います。
　そして、先般の通常国会で政治資金規正法の附則に定義があるんじゃないかという御質問でございます。
　これは、我が党としては、今回、私どもの意思として、その附則を廃止をし、渡し切りの支出を廃止をするという御提案をさせていただいています。私どもの認識としてはもうその定義は有効ではないという意味合いにおいて、定義がないと申し上げました。
　御党においても、この附則のもう効果はないとおっしゃっておられると思います。定義があると言われると、私は、若干そごがあるんじゃないかなということは指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、渡し切りによる経費支出の禁止の対象を、私どもの法案では政党及び国会議員関係政治団体に限っているということ、そして、野党提出法案においては政治団体ということでございます。
　我が党の意味合いは、今回の規正法の改正が我が党の政治資金問題に端を発したものであるということ、そして、それに加えまして、やはり重要なのは、問題になっているのは、議員に対する多額の渡し切り経費、これが使途が不明確であったということから国民が疑念や不信感を抱いたということでありますことから、これら以外の一般の政治団体まで規制をかけるのは適切ではないというふうに考えたところでございます。
　その上で、先ほど言いましたように、政治資金団体でございます。政治資金団体は、法律上、「政党のために資金上の援助をする目的を有する団体」であるというふうに規定されています。政党からは独立している団体でございます。そして、国会議員が構成員等となっているものではありません。
　したがいまして、我が党の収支報告書に記載されている政策活動費は、政治資金団体からは支出され得ないものでございます。その寄附に係る支出は、最終支出まで含めて、政治資金収支報告書にて明らかにされるものでございますので、いわゆる渡し切り経費として支出することにはならないということでございます。
○青柳（仁）委員　今のような説明が国民に理解されないというふうに申し上げているんです。
　要は、私が聞いた質問は、もうはっきり答えてください、自民党の今回の法律が仮に通ったとして、自民党が国民政治協会にお金を移して、国民政治協会から渡し切りの支出をすることはできますか、できませんか、答えてください。
○長谷川（淳）議員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、渡し切りによる支出の禁止は政党及び国会議員関係政治団体ということでございますので、私ども、現状の提出法案におきましては、政治資金団体はその対象とはなっていないということでございます。ただ、これは、昨日もるる御答弁申し上げているとおり、その他政治団体に適用されることになります五万を超える団体に対する実態も踏まえた議論も必要ですし、そうしたことを踏まえて、渡し切り費の対象となる政治団体の範囲については、真摯に検討してまいりたいと申し上げているところでございます。
○青柳（仁）委員　五万の政治団体というのはその他政治団体の話であって、今、政治資金団体の話をしているので、全く違う話をされております。
　ただ、これ以上聞いても同じなんですけれども、今の御答弁ではっきりしているのは、できるということですよね。日本語が分かる方であれば必ず理解できると思うんですけれども、今の御答弁というのは、政治資金団体は対象に含まれていないとおっしゃっているわけですから、国民政治協会というのは政治資金団体ですから、そして、今の現行法上、自民党から国民政治協会に資金を移動させることは可能ですから、今の法律上。ですから、そういったスキームは可能であります。
　つまり、自民党は、この自民党の今回の法律案を通したとしても、ほぼ自民党と一体と言える国民政治協会、これが、自民党から国民政治協会にお金を移せば、国民政治協会が、今までどおり、一億円、今の幹事長に渡し切りで渡すということは可能だということなんです。
　もし、これに対して反論があるんだったら言ってください。これは可能です。可能でないという場合だけ、御答弁いただけたらと思います。次の質問に行かせていただきますが、これは可能です。ですから、これはもう圧倒的な抜け穴以外の何物でもありません。
　昨年度、我が党も一生懸命、我々、領収書を公開させようと思って努力しましたが、十年後の公開なんて、国民の誰も理解しなかったんです。ですから、こんなものを国民が理解すると思うセンスが、私は、もう今、自民党のセンスとして駄目だと思いますよ。こんなものに、もし、野党の皆さんも、こんな自民党の案に乗っかったら、全員で袋だたきになりますよ、国民の皆さんから。これは去年の国会で実際に起きたことですからね。
　本当に野党の皆さんにもお分かりいただきたい。こんなものに乗っかって、我々がこんなものを通したら、大変なことになりますよ。これは実際にそういう目に遭った人間として言わせていただきます。自民党の皆さんもよく考えてください、本当に。こんなものは絶対に理解されませんから。
　それからもう一つ。多くの政治団体に失敗で迷惑をかけたくないとかおっしゃるんですけれども、それは、では、自民党さんがそういう思いだとしても、野党は誰もそう思っていないんですよ。やはり、国民の皆さんの期待も、そうじゃないんですよ。徹底的に透明化してほしい、そういう言い訳で、国民政治協会にお金を移して、そこから渡し切りができるような仕組みを残してほしくないと思っているわけですよ。
　今申し上げたとおり、こんな案に乗る野党はないと思いますよ。なぜなら、その野党は恐らく袋だたきに遭うからです、次の選挙で。どう考えても、今回は、どこかの野党が乗らないと可決できないじゃないですか。可決しなかったら何も決まらないということで、何も前進しないとか、そんな答えをこの国会として出すわけにもいかないですよね。
　そうしたら、自分たちで言い出せないのであれば、野党の案に乗るという形であれば、政治団体を規制する、五万とある政治団体を規制するというのもやむを得ないというふうに考えるんですか、考えないんですか。
○小泉（進）議員　そこは、昨日も答弁をさせていただいたとおり、やはり皆さんの御提案も真摯に受け止めながら、成案を得るべく努力をしなければならないという姿勢で、この委員会に臨んでおります。
　なお、青柳先生、様々御指摘がありましたけれども、私からちょっと常会のことを一言、先ほど触れられたので申し上げますと、十年後の公開はセンスがないという、理解されませんよと言いましたけれども、これは維新さんの提案によって最終的に十年後というふうになっておりますので、御党の中で執行部が替わったというのは承知をしておりますけれども、そこは前執行部の中からの提案でもあったということは是非踏まえていただきたいというふうに思いますし、先ほど、プライバシーについては党のものであっても機密の必要性はあるだろうという、維新の政治大綱に書いてあることを我々としては参考にしなければならないわけですが、先ほどのお話ですと、新執行部になったから、その考えは取らないということであるのが今日は分かりました。
　そういったことも含めて、今の新しい執行部の維新の皆さんのお考えもよく受け止めながら、成案を得るべく、我々としても、真摯に向き合って、そして、我々が迷惑をかけてしまった、そういったことについてもしっかりと我々は認識しながら、共に一致点を見出せるように努力をさせていただきたいと思います。
○青柳（仁）委員　我が党に関しては、まず、前回の国会で、領収書の十年後公開、これは何度も言うんですけれども、自民党さん、領収書を出さないとずっと言っていたんですよ。だから、領収書を出さなかったら透明性が担保されないでしょうという話の中で、最終、そういった形に妥結しました。そして、これはもう予算委員会のテレビの前でも申し上げましたので、別に何度でもどこでも申し上げますが、やはり我が党としては、それは間違いであったと思っているわけなんです。
　それは、やはり領収書を公開させる、これは大事だと思います。ただ、維新の会は、やはり提出した法案に関しては、自分たちの身分だとか国会のルールに関することは、それが成案を得ていようと何だろうと、否決されようと、自分たちが提案した以上はそれを実施するというのをこれまで結党以来やってまいりました。それが不十分だとか一部言われたりすることもありますが、ただ、その理念はやはり堅持してきたところがあります。
　したがって、前回の国会で、本当に、政策活動費、やはりその前までは維新の会も使っていたわけですから、それを全廃するということ自体に執行部としてのちゅうちょがあったのは、これはもう事実だと思います。ですから、そういった姿勢も含めてあの提案しかできなかった。しかし、我々の中ではそれが全力の提案だったわけですが、国民の皆さんから見たら理解されるものじゃなかった、こういうことだと思っております。
　それから、維新の提案によってなったと言うのですけれども、維新は、最終的にあの法案は反対していますから。だから、衆議院と参議院の態度が違ったのがどうだ、これも我々は反省しなきゃいけないと思います。しかし、最終的には賛成しておりませんので、そこは、自民党さん、公明党さんで作った法案であるということは、これは国会の中での事実として改めて申し上げておきたいと思います。
　それから、やはり私は小泉先生も次世代の国会、政治を担うリーダーだと思いますから、やはり、歯切れの悪いことを言わずに、本当に国民の皆さんに理解されるような法案を一緒に作っていきたいなというふうに私は心からお願いしたいなと思います。今回のこんな、渡し切りの、ほかの政治団体が含まれないとか、国民政治協会に渡せば今までどおりのスキームができるなんという法案を通せるわけがないですよ。このセンスは、多分、個人的には御理解いただけるんじゃないかと思いますよ。ですから、それはお願いしたいと思います。
　それから、次の質問に移りますが、公開方法工夫支出に関してです。
　先ほど、黒岩委員の方からすばらしい質問がありまして、私が聞こうと思っていたことをおおむね聞かれていたので、その質疑を踏まえてちょっと申し上げたいと思うんですが、これは、公開方法工夫支出になると、住所、氏名、年月日のうち日、これは公開しなくなるということなんですが、逆に何が公開されるのかというと、年月と、それから何に使ったかということと、それから金額、それだけなんですよ。これは、収支報告書上に載っている情報と余り変わらないわけです。
　だから、私、今、政調会長をやっておりますが、その前まで国際局長をやっておりました。党の国際局長として、例えば、五人ぐらいの議員でアメリカとかインドとかに行きました、四人ぐらいかな。それで、いろんなロジとか航空費だとか何だかんだを入れると数百万ぐらいにはなりますよね。
　では、それが、例えば相手が、アメリカの要人にもお会いしました、では、これが、相手が例えばロシアとか北朝鮮だった場合、北朝鮮交渉費、国際局長として八百万円、あとは何に使ったか分かりませんという書き方が、これの場合、可能になりますよね。そういう書き方は可能かどうか、まず教えていただけますか。
　外交上の秘密というのは、別に何の定義もないわけですから。例えば、じゃ、二〇二四年十二月、国際局長、交渉費ということが、これが八百万円という書き方が可能になるのかどうか。まあ、可能になるんだと思うんですが、その上で、それが監査をする委員会にかけられたときに、それ以外の情報を出したとしても、国際局長である青柳仁士が八百万円を使ってアメリカに行きましたということしか公表されないわけですよね。そこで誰に会いました、どこでどんなお金を使いましたまでは公開しなくていいわけですよね。そこをちょっと確認させてもらえますか。
○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。
　北朝鮮との交渉費一億円という支出が可能かどうかということでございますけれども、今回の提出法案によりまして、渡し切りの方式による支出が禁止されるわけでございます。精算や返納をしなければいけないということでございます。
　したがいまして、この一億円というものが、私はどういう内容であるかというのがちょっと想像し難いと思うんですけれども、具体的な費目、かつ、精算や返納としてきっちりと支出ができる経費であれば、形式的に、一億円というのは、あくまでも仮定の話ですけれども、そうした形式に当てはまるとはちょっと私としては考えにくいと思っています。
○青柳（仁）委員　ちょっと通告と今申し上げたことが変わっているので、北朝鮮交渉費一億円というのは、私は今は言葉では発しておりません。
　今聞いたのは、例えば、米国との交渉費八百万円、一億円というのが異常だというのであれば、じゃ、三百万円でも結構です、あるいは百万円でも結構です。米国交渉費百万円だけでいいんですよね、二〇二四年十二月でいいんですよね、出すのは。公開されるのはそこまで。
　その後、じゃ、監査委員会の入ったときにどこまで見せるんですか。その後、今、少なくとも条文を読む限りは、そこからプラス、それが、渡した相手が私だった、青柳仁士であったということだけでいいわけですか。それとも、これは使った全部を出すことになるわけなんですか。そこはちょっと教えてもらえますか。
○長谷川（淳）議員　公開方法工夫支出、国の安全・外交上の秘密に該当するとして政治資金委員会に提出された場合には、公開方法工夫支出の明細書そして領収書等の写し等を提出をして、政治資金委員会は、公開方法工夫支出に該当するかどうかを監査することとなります。
　ただ、書面審査だけではなくて、法案に規定しているように、国の機関等、関係機関に対して説明、資料提出要求をすることもございます。さらには、特に必要があると認めるときには、両院合同協議会に対して国政調査を要請することができます。そうした説明、資料提出要求、あるいは必要に応じては国政調査などを通じて該当性を審査するという仕組みでございます。
○青柳（仁）委員　例えば、まずちょっと確認させていただきたいのは、今回の法案で、政治団体という主語になればということですけれども、役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によって経費の支出ができないということですから、それは公開方法工夫支出であってもできないということはまず確認させていただいた上で、ところが、いわゆる契約書に基づく役務提供であればできるわけです、役職員又は構成員に対して。
　では、私が国際局長として、アメリカと交渉してきてほしいということを、役務提供契約だということで、そういうマンデートを作って書いて渡した場合というのは、最終支出は私ということになるんですか。最後の、明細書を書けと言ったんですけれども、それは、私がやる仕事に対する対価を払っているわけですから、私がやっている活動にその他どんな諸経費がかかったかというのは余り関係ないですよね、そこまで見るんですか。それとも、私の領収書で終わってしまうんですか。
○長谷川（淳）議員　政党から議員個人に対する渡し切りの経費が禁止されますので、議員個人に渡して処理をした場合に可能なのは、その議員個人が精算、返納処理をし、そして具体的な支出の事実を明らかにする、そうしたことが必要になります。
○青柳（仁）委員　ちょっともう少し明確に答えていただきたいんですけれども、要は、事実はだって事実じゃないですか。役務提供で受けているわけですから。
　請負契約だったらもっと楽ですね。じゃ、あなたが、分からないですけれども、アメリカのある要人の方に会ってきて、この話をつけてきてほしい、こういう契約書を、こういう合意書を結んできてほしいという例えば請負契約だった場合、それを実施しましたというだけで私の業務はおしまいです。それは私に対する契約ですから、役職員に対してそれは禁止されていませんから。私がそれをやりましたという私の業務に対する対価として、じゃ百万円をいただきますという以外の、じゃ、航空券代で実は三十万かかっていたんですとか、彼らに会うためにそこで御飯を食べるのに一万円かかったんですとか、そういうのは別に出す必要がないという理解でいいですよね。
○大野議員　ありがとうございます。
　昨日からこの部分は、昨日はどなたでしたっけ。そうですね、御質問いただいておりますけれども、青柳委員がおっしゃったとおり、確かに、例えば、私が役務を受けて、命を受けて、そしてやるという場合には可能だということは事実だと思うんです。
　一方で、こういったことはもうやめましょう、要するに、議員が直接受けてやるのはやめましょう、ですから、まず、政策活動費は全面的に禁止しましょう、やめましょうということで、まずは、渡し切りを完全にやめましょうということであります。
　その上で、議員が何か役務を受けて何か実施すると、まず、それは、場合によっては、ほとんどの場合は税が発生するような話になりますよね。こういったことは、おおよそ私としては想定できないですし、これを工夫支出として申請いたしますと、適切性という意味では、中身がよく分からぬということで、恐らくはねられるんじゃないかと思いますけれども、これは、やはり第三者機関であるところの中で、各党が協議をして設置をするわけですから、その委員も当然、各党の推挙によって構成されることになるんだとは思いますけれども、その中でそういうメンバーが、これはどうなんだ、これはおかしいじゃないかという話になるんだと私は思っておりますので、おおよそそこは、我々、想定するものでは全くないし、念頭にあるものでも全くないということははっきり申し上げたいと思います。
○青柳（仁）委員　立法の過程で、答弁で一定程度そういうことを明らかにしていただくことは、私は重要だと思っております。ただ、本当に重要なのは、やはり本当は条文の中にそういう措置をしっかりと取ることだとは思いますが、そういう意図がないのであれば、きちっと穴を埋める努力というのは与野党でしっかり考えなきゃいけないと思います。
　もう一つ申し上げたいのは、それを踏まえても、やはり、私は、この公開方法工夫支出というのは新しい政策活動費じゃないかと思うわけです。新しいブラックボックススキームをつくろうとしているようにしか私には思えないし、国民の皆さんから見ても思えないんじゃないかと思うんです。なぜかというと、そもそも、政策活動費、渡し切りの支出をすると、そこから先の支出を一切見せなくてよくなるだとか、何かこれって政治資金規正法上のバグなんですよ。
　だって、これはおかしいじゃないですか。もしそれが制度として意図されてつくられた制度なのであれば、じゃ、何で政治資金規正法の収支報告というのはあるんですか。もう全員にお金を渡したらいいじゃないですか。だって、政党支部の活動というのは、全部、政党の活動ですよね。じゃ、政党の活動、政党の支出、政党の経費を各その所属議員、所属している人たちが肩代わりしているというのだったら、私だって、日本維新の会大阪十四区支部の支部長ですが、全部、政党の仕事をほとんど肩代わりしていると言えますよ、全ての活動が。だったら、私個人にお金を渡せばいいじゃないですか、同じ理屈だったら。何で、毎年毎年、この政党支部で収支報告しているんですか。
　これが意図されてできた制度なんだとしたら、皆さん、もう収支報告をやめた方がいいですよ。支部の収支報告を全部やめて、全部、全政党が全て個人に振り込んだらいいじゃないですか。そこから先、何にも出さなくてよくなりますよ。もうみんなで収支報告はやめましょうよ、意図されてつくられた制度なんだとしたら。そんなわけはないんですよ、でも、それができてしまうんです。
　今私が申し上げたことは、ばかげています。ばかげた話です、国民の皆さんから見ても、実際収支報告をやっている我々全員から見てもばかげた話ですが、このばかげた話が可能になってしまうのが今の政治資金規正法なんですよ。
　だから、バグなんですよ、これは明らかに。こんなことが認められるということがおかしいんです、そもそも。そのバグを使って、今までこういう、外交上の何とかだとか、プライバシーが何とかだとかというのを勝手に自民党が使っていただけじゃないですか、ほかの党も使っていたのかもしれませんが。それはバグを利用してやっていたことを、殊更これが必要な制度なのであるというふうに言うのは、私は、やはりこれはおかしいし、立法の趣旨としてもおかしいし、国民の皆さんにも理解できないというふうに思います。
　ここは、公開方法工夫支出、こんなものは私はやめた方がいい、全部削除した方がいいと思っておりますので、今回、野党七党の案というのはそのようになっておりますので、その辺、自民党さんも御検討いただけたらと思っております。
　それからもう一つ、ちょっと別の質問、もう時間がなくなりましたので、別の質問に行きたかったんですが、時間がなくなりました。
　以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いします。
　まず最初に、ちょっと先ほどの続きをさせていただきたいと思います。
　私も、昨日、政治資金団体、国民政治協会について質問をちょっとさせていただきましたので、それに関連してということなんですけれども、私も、先ほどの議論を聞かせていただきまして、やはり、政党から資金を政治資金団体に移して、また政策活動費的な形で使用することは法律的には可能ではないかなと思っております。
　あまた、るるある政治の団体の中で、この政治資金団体というのは、昨日も言いましたけれども、三つしかないんです。この三つのうち、実際動いているのは二つくらいになっているわけなんですけれども、そこは、先ほど小泉先生が言われましたけれども、検討するということなんですが、それは可能なんですかね。協議、修正とかということは考えられるんですか。
 〔委員長退席、後藤（祐）委員長代理着席〕
○小泉（進）議員　今、池下先生が言ったのは、政策活動費の廃止の対象の括弧のところですよね。まさにその点について、皆さんの立場が、それは五万以上ある全ての政治団体にすべきだという考え方の一致を見ている、我々は今限っている。ただ、この問題の発端が議員に対する渡し切りだったということと、我々が起こした問題によって五万以上の全ての政治団体に御迷惑をおかけするというのははばかられるという提案のスタートの中ですが、やはり成案を得るということは非常に大事なことだと思っていますので、我々として、そういった立場を皆さんの立場と一致させるべく努力をすることは、成案を得るに当たっては大切なことだとは考えています。
　まだ正式なものではありませんけれども、既に皆さんから修正協議の提案などをいただいておりますので、そこは今、齋藤健筆頭、そしてまた落合筆頭を含めて様々努力をされていると思いますので、そういったことも含めて、この委員会でお互いの一致点を見つけていく、そこは何ら否定するものではありません。
○池下委員　少し確認させていただきました。
　ちょっと今日は時間がありませんので、一つ目の質問と二つ目の質問を同時にさせていただきたいと思います。
　私の方から、先ほどの政策活動費に関してなんですが、政治資金委員会と公開方法工夫支出、これの自民党案についてお伺いしたいと思いますけれども、さきの予算委員会で、うちの先ほどの青柳委員からもありましたけれども、政策活動費、公開方法工夫支出ですね、外交上の機密支出は国家安全保障会議や内閣で扱うべきでないかと危惧するという御発言が予算委員会でありました。その他、プライバシーとか様々、るるありますけれども、こういう全く性質の違うものを一つの政治資金委員会で混同してチェックすることができるのか、これはちょっと無理があるんじゃないかなという具合に考えますが、いかがでしょうか。
　また、この委員会の委員の選定についてですけれども、やはり中立公正、また外交や安全保障に関する高度な判断を行うには、非常に専門的な知識、これが必要でありますけれども、このように多面的な判断をできる人材というのをどのようにして確保されるのか。
　この点について、二点教えていただきたいと思います。
○長谷川（淳）議員　お答えいたします。
　まず、一点目の公開方法工夫支出においては、安全・外交秘密関連支出のほか、法人等業務秘密関連支出、個人権利利益関連支出、性質がばらばらじゃないかという御指摘でございます。
　ただ、政治資金規正法の趣旨、目的に照らして、公開方法を工夫する必要があるかどうかという観点から審査をするという点では、私ども、政治資金委員会、この組織において一元的に監査をするということが必要だと考えております。
　その上で、もちろん、御指摘のとおり、支出は全く同一ではございませんが、やはり政党の政治活動に対する行政庁の関与は必要最小限にとどめるべきということからも、国会に置かれた政治資金委員会という形に御提案をさせていただいています。
　また、監査ができるかどうかということでございますけれども、これは、公開方法工夫支出明細書、領収書等の写しだけ、書面審査だけではなくて、国の機関等、外務省等に対する説明、資料提出要求もできます。そして、一番大事なことは、必要とあらば、両院合同協議会に対して、国権の最高機関たる国会に憲法上保障された国政調査権を発動することができる、そうしたことをもって該当性が適切に判断されるものと考えております。
　そして、二点目の政治資金委員会の構成員でございます。
　これは、御指摘のとおり、外交や安全保障に関する高度な判断を行うということでございますので、委員長、委員に専門的な知識、識見が必要であるということは御指摘のとおりでございます。
　そのために、法律上は、職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうち、両議院の議院運営委員会の合同協議会の推薦に基づいて、両議院の議長が、両議院の承認を得て、適切な方を任命するという法律案を提案させていただいています。
　具体的な選定プロセスについては、いわゆる各党推薦枠を設けるか否かも含めて、各党各会派で議論をされるべきものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、委員長、委員は、高度の識見を持ち、不偏不党かつ公正中立に職務を行わなければいけない旨を規定しているところでございます。
○池下委員　今お聞かせいただきましたけれども、まだまだ中身といいますか具体的な事務的な手続もまだ分からない中で、非常に難しいのではないかと。
　我々維新の会含めた野党の案は、公開方法工夫支出、これは適用すべきでなく、全て、すべからく透明化していくべきではないかなと考えておるところなんですが、一方で、この政治資金委員会が公開方法工夫支出の監査を、チェックをしていくわけなんですけれども、これは事後監査になってくるかと思うんですよね。
　その中で、もし、この監査が適正ではないですよということで結果が出た場合に、これはどのように対応されていくのか。不適切な支出がありましたよということが判明しても、支出自体は既に政党の方からされているわけですから、報告を取り消すこともできませんし、その方にお金を返してくださいねということもできないかと思います。
　そういうところから、事前審査、もし御党が考えられているのであれば、事後の審査だけじゃなくて、事前審査とかそういうことも考えられているんですか。お聞かせ願いたいと思います。
○長谷川（淳）議員　まず、一点目の公開方法工夫支出に関して、該当しないということになった場合の処理でございます。
　まず、前提として、委員は不適切な支出とされたというふうにおっしゃいましたけれども、政治資金委員会は、あくまでも公開方法工夫支出に該当するかどうかを判断するものでございます。一件一件の支出についての適不適は、政治資金規正法の二条に書いてあるように、不断の監視の下に国民の皆さんに御判断されるものであるということを前提にお話ししますが、公開方法工夫支出に該当しないとなった場合には、その旨、監査報告書を作成し、公表することとなっています。したがいまして、政党におきましては、その監査報告を踏まえて、適切な訂正手続、あるいは領収書の公開等の手続を取るということになります。
　そして、事前の相談や助言機能が必要じゃないかという御指摘でございます。
　我が党の提出法案においては、政治資金委員会の所掌事務として、法律上は、公開方法工夫支出に関する監査と政治資金に関する提言ということにさせていただいています。法律上は、そういった機能は設けておりません。ただ、事実上、事前に御相談にあずかるということは組織としてあることでございますし、そうした事前の相談の受付、あるいは助言の機能も付与するかどうかということにつきましては、この委員会での議論等も踏まえて、我が方としても真摯に検討させていただきたいと思います。
 〔後藤（祐）委員長代理退席、委員長着席〕
○池下委員　例えば、プライバシーの件で、最初に、お話、来ていただく件で、非常に、名前を出してもらいたくないよねとかという形があった中で、結局これは出さないといけないですよとなったときに、当事者の方からなぜ出すんだとかということになると、やはりちょっと困ったことになるのかなということはちょっと御指摘したいなと思います。
　ちょっと時間がありませんので次に行かせていただきたいと思うんですが、次、総務省さんの方にお伺いをさせていただきたいと思うんですが、政治資金パーティーについてです。
　よく、大口のお客さんから、お客さんというんですかね、購入者からパーティー券を大量に買っていただいて、そして、欠席する人が非常に多い、若しくは全然出席されない、参加されないというケース、これが寄附金の抜け道になっているんじゃないかというところがあります。
　収支報告書において、寄附金は五万円超、パーティー券購入は年間二十万円超で、公開に差があるということから、パーティー券として処理をしたいという購入者と販売者の両方の思惑、また、企業・団体献金の政党以外の禁止規定の事実上の抜け道となっている指摘もあります。
　そこで、総務省さんの方に確認をしたいと思うんですが、パーティーに出席しなかった参加者に対する金銭の取扱い、これは寄附になるのかどうか、認識をお伺いします。
○笠置政府参考人　まず、法律の規定を申し上げますが、政治資金規正法上、寄附という定義がされてございますが、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」というふうにされております。
　一方、政治資金パーティーに係る収入につきましては、当該政治資金パーティーへの参加の対価として支払われるものでありますので、政治団体の事業収入として位置づけられておりまして、寄附とは性質が異なる。そうしたことから、公開基準でありますとか、そういったことが異なっているというふうに承知をいたしております。
　パーティーについて言えば、欠席者という話でございましたが、基本的に、一般的に申し上げますと、それは具体的な事実に即してということになろうかと思いますが、パーティーを購入した方がたまたまパーティーが実際に開催されたときに様々な事情で欠席されることは当然あることでございますので、欠席したことをもって直ちに寄附になるとは考えておりません。
　一方で……（池下委員「時間がないので。はい、分かりました」と呼ぶ）寄附になるとは考えていないということです。
○池下委員　今御答弁があったんですけれども、欠席者は寄附にならないということなんですが、資料を配付させていただいておりますが、「月刊選挙」ということで、これは二〇一四年の三月になっているんですが、これは都道府県の選挙管理委員会の方々が見られるやつなんですけれども、その二枚目の一番下に、パーティーに参加した場合でも、会費以上の金額を払った場合は寄附とみなされますということで、これは見解が違うわけなんですよね。これは、総務省と都道府県の選管が見解を一致しておかないと、やはり抜け道になってしまうんじゃないかなという具合に危惧をしております。ですので、これは何をもって出席とするのか、こういうところも見ていかなければならないということを御指摘しておきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、最後、御質問させていただきたいと思うんですが、外国人による寄附やパーティー券の購入の禁止についてなんですが、端的にお伺いしたいんですけれども、外国からの寄附と、国内企業、団体からの資金の違いによる政策に影響を与える基準が異なる理由、具体的に説明、お伺いをしたいと思います。
○大野議員　済みません、質問の中身が通告とちょっと違っているようでしたので、もう一度、大変恐縮なんですけれども、御質問いただけますか。
○池下委員　済みません。時間がございませんので、端的にお話をさせていただいて、失礼いたしました。
　外国人からの寄附、パーティーの禁止をする理由ということで、外国からの政策への影響が挙げられるという具合に考えられておりますけれども、そういうのが事実でありましたら、国内の企業や団体からの寄附、またパーティー券の購入についても、同様に政策への影響というのがあるのではないかという具合に懸念をしておりますけれども、総理は、企業献金によって政策がゆがめられないという具合に断言をされています。それならば、外国からの企業献金、国内企業からの資金の違い、献金の違い、この影響の差というものをちょっと教えていただきたいなと思います。