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○議長（綿貫民輔君）　日程第三、国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第四、国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号）の締結について承認を求めるの件、日程第五、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
 —————————————
　国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、インテルサット協定改正について申し上げます。
　国際衛星通信分野では、近年の技術進歩、通信自由化の流れを受けて、民間企業の参入、サービスの多様化など、情勢が急速に変化しております。このような情勢の変化に対応するため、国際電気通信衛星機構の目的、構成等を変更することを内容とする改正案が、平成十二年十一月に開催された第二十五回締約国総会において採択されました。
　本改正の主な内容は、
　衛星等の機構の宇宙システムを民間会社に移転し、機構が提供してきた国際衛星通信サービスは移転された民間会社が提供すること、
　機構は、ライフライン接続サービスの提供等の原則が民間会社により履行されることを監督するため、民間会社と公的業務契約を締結すること
等であります。
　次に、ＩＬＯ第百四十四号条約について申し上げます。
　国際労働機関は、政府、使用者及び労働者の三者の間の議論を通じて、多くの国際労働基準を設定し、加盟国の労働条件の改善に貢献してまいりました。このような加盟国における国際労働基準の実施を促進するためには、各国の国内においても、政府、使用者及び労働者の三者の代表者間で国際労働基準に関する事項について協議を行うことが有益であるとの認識のもと、昭和五十一年の第六十一回総会において本条約が採択されました。
　本条約の主な内容は、
　加盟国は政府、使用者及び労働者の代表者の間の協議の手続を運用することを約束すること、
　協議の手続は国内慣行に従い各国において定めること、
　協議は国際労働総会の議題、条約案及び勧告案、既批准条約に係る年次報告等に関して行うこと
等であります。
　最後に、世界保健機関憲章改正について申し上げます。
　近年、世界保健機関におきましては、ヨーロッパ及び西太平洋地域における加盟国数が増加したことに伴い、機関の政策実施に責任を有する執行理事会の構成が、加盟国の地域的分布を適切に反映しているとは言えない状況になり、平成十年五月に開催された第五十一回総会において、両地域から選出される理事国の数を増加させるための本改正案が採択されました。
　本改正は、世界保健機関の執行理事会の構成員の数を三十二の加盟国が任命した三十二人から三十四の加盟国が任命した三十四人に改めるものであります。
　以上三件は、去る四月十一日外務委員会に付託され、十七日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第六　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第六、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大畠章宏君。
 —————————————
　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大畠章宏君登壇〕
○大畠章宏君　ただいま議題となりました道路関係四公団民営化推進委員会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特殊法人等整理合理化計画に基づき、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団にかわる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議する機関として、内閣府に道路関係四公団民営化推進委員会を設置しようとするものであります。
　本案は、去る四月四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、翌五日石原国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、十日、十二日及び十七日に質疑を行うとともに、十八日には国土交通委員会との連合審査会を開催し、十九日には参考人からの意見を聴取した後、小泉内閣総理大臣等に対し質疑を行うなど、真剣かつ活発な質疑を重ね、慎重に審査を行ってまいりました。
　かくして、同日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、提出者からその趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、採決いたしました。その結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本案に対しては、細野豪志君外三名から、成規により修正案が提出されております。
　この際、修正案の趣旨弁明を許します。平岡秀夫君。
 —————————————
　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平岡秀夫君登壇〕
○平岡秀夫君　民主党の平岡秀夫でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております道路関係四公団民営化推進委員会設置法案に対する修正案について、その提案理由と概要を御説明申し上げます。
　総理、国民の皆さんが小泉内閣の改革に対する姿勢に疑問を持ち始めたのは、この道路公団改革に対する総理の態度がきっかけであることにお気づきでしょうか。
　総理、あなたは、高速道路建設の一部凍結を含めた見直しを主張していたはずなのに、すべての建設を何らの根拠もなく認めてしまいました。
　総理、あなたは、道路公団の債務を三十年間で償還することを前提とした民営化を主張していたはずなのに、五十年間の償還延長に譲歩してしまいました。
　総理、あなたは、国民の皆さんに、道路公団民営化の結論が昨年中に出されると期待を持たせながら、その結論を一年先送りにしてしまいました。
　総理、今、国民の皆さんが小泉内閣の道路公団改革に対してどのような期待を持っているか、知っていますか。
　昨年の十一月に一応の道路公団改革が示されたにもかかわらず、その後にあった自民党青木幹雄参議院幹事長の恫喝にも似たごり押しに対して、小泉内閣のだれもが異を唱えられなかったことで、国民の皆さんは、やっぱり、今までと何も変わらないなとの思いを持って失望したのです。
　総理、今、あなたがなすべきことは、道路公団改革で本当になし遂げなければならないことを、あなたにかわり得る権威と権限のある組織が、これまで道路行政を牛耳っていた道路族議員からの影響を排除して、国民の監視のもとで、すべての国民にとって公正中立な結論を出すことなのです。
　総理、政府提案の道路関係四公団民営化推進委員会は、一体、どんな組織なのでしょうか。
　道路族議員の息のかかった委員が集まることのできる委員会で、できる仕事といえば、民営化して採算性がとれるようにする方策を検討するだけで、しかも、出された結論は総理に意見として述べられて、総理にとって、ただの参考にされるだけではありませんか。
　こんな権威も権限もない組織は、わざわざ国会の貴重な時間をかけて法律でつくらなくても、総理の一言だけでできるのです。それを、わざわざ法律にしてまで、このような組織をつくろうとする総理の真意は何なのですか。ただ単に、国民の皆さんに、小泉内閣は道路公団改革を進めていますよというポーズを見せるためだけではないのですか。
　敬愛する議員の皆さん、今からでも遅くはありません、道路族議員の影響を排除することのできる権威と権限があり、かつ、国民にとって透明性の高い民営化推進委員会をつくろうではありませんか。
　以下、民主党が提案している修正案の概要を申し上げます。
　この修正案は、民営化推進委員会を、高速道路建設の優先順位などを決定する権限を有する権威の高い、国家行政組織法のいわゆる三条委員会として設置することとしています。
　そして、その委員会の委員は、国会の同意人事とすることによって、その選任が国民にとって透明性があるものとし、かつ、道路族議員の影響を受けない立場で検討ができるようにします。
　今や、このような委員会としなければ道路族議員の影響を排除できないことを、総理にも、そして議員各位の皆さんにも、認識していただきたいのです。
　以上が、民主党提案の修正案の提案理由と概要であります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。渡辺具能君。
 〔渡辺具能君登壇〕
○渡辺具能君　自由民主党の渡辺具能でございます。
　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表いたしまして、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案について、政府提出の原案に賛成し、民主党より提案された修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
　国民生活の向上や広域的な連携による活力ある地域社会の形成のために、高速道路は、全国的な自動車交通網の枢要をなす根幹的な社会資本であり、法定されている予定路線を着実に整備する必要があります。
　しかしながら、右肩上がりの経済成長が終わりを迎え、今後、これまでのような交通需要の大きな伸びが期待できない状況を踏まえると、有料道路としての高速道路建設にとりまして、採算性の確保や債務の確実な償還が大きな課題となってきているのも事実であります。
　このような状況の大きな変化を踏まえ、道路関係四公団の改革については、民営化の推進によって、コスト意識の徹底が図られ、採算性を重視した事業経営が行われる等のメリットが生じると考えられることから、昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、四公団は廃止し、新たな組織は民営化を前提とする等の基本方針のもと、第三者機関において具体的内容を検討することとされたところであります。
　この道路関係四公団民営化推進委員会設置法案は、その第三者機関を設置するため提案されたものであり、与党三党といたしましては、政府原案による、その一刻も早い成立を強く望むものであります。
　この委員会は、八条機関として設置され、内閣総理大臣に意見を述べることとしており、内閣総理大臣のリーダーシップのもと、政府を挙げて四公団改革に取り組む姿勢が明確に示されております。修正案の言う三条委員会では、総理のリーダーシップが生かせず、また、府や省と同列の機関の新設は行政改革にも逆行するものと考えます。
　委員の任命については、実効ある四公団改革を実現するため、与党合意を踏まえ、国家国民的視点に立ち、中立的な立場から公正な判断をなし得る人物が小泉総理において人選されるものと確信しております。
　最後に、道路関係四公団の改革は、特殊法人改革の中でも国民の関心が極めて高いものであり、四公団の民営化によって得られるさまざまなメリットを国民一人一人が享受できるような改革の実現を強く期待いたしまして、私の討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　野田佳彦君。
 〔野田佳彦君登壇〕
○野田佳彦君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府原案に反対し、民主党提案の修正案に賛成する討論を行います。
　まず、冒頭に明確にしておかなければならないのは、民主党は、道路関係四公団の真の改革と真の民営化の実現を求める立場であります。
　しかし、委員会審議を通じて、政府の改革意欲をみじんも感じることができませんでした。深く失望しております。
　総理、四月十九日、内閣委員会に出席された折に、皆さんは私のことを口だけと言うけれども、現実にはこれだけ進んでいるではないかとお話をされました。私は、これまで、この種の空疎な大見えを何度も見てまいりました。
　しかし、政権が発足して一年たち、一体、具体的な成果はどこにあるのでしょう。石油公団改革も暗礁に乗り上げているじゃないですか。
　同じく、私たちの同僚議員が、上下分離と上下一体とどちらが望ましいのかという、民営化の極めて本質的な問題について質問しました。そのとき、総理は、そのような技術的な問題は第三者機関の判断にゆだねるべきだと答弁されました。
　私は、この答弁に小泉総理の限界を感じました。すなわち、改革という言葉を呪文のように唱え続けてきたけれども、さらに踏み込んだ具体論を聞いたためしがありません。その理由は、基本的には、民営化の本質的な議論も枝葉の議論も区別がついていないからだということがよくわかりました。
　さらに、最初から答えを出したらぶっつぶれてしまう、漠然とした内容に意味があるんだという答弁もされました。これほど国会を軽視し、さらには国民への説明責任を放棄するような無責任な発言はありません。
　また、委員会審議の中で、日本道路公団が昨年の末、十三件の高速道路建設工事の発注を見送った問題について、国土交通省と公団幹部とそして自由民主党の幹部との間で交わされた会話を記録したメモを用いた質疑が行われましたが、これなどにより、道路族の政治的圧力の疑惑はますます深まりました。すなわち、道路関係四公団改革は政治改革と不可分でありますが、残念ながら、その政治改革も小泉内閣にはできないということを改めて痛感した次第であります。
　さらに、具体的には、政府案は、第一に、理念や目的が明示されていません。第二に、委員会の位置づけを国家行政組織法の第八条に位置づけており、独立性に欠けます。第三に、委員会の所掌範囲に個別路線建設の優先順位が入っていません。第四に、委員の任命について国会の同意を不要としています。
　これらの不備を是正しているのが民主党の修正案であり、実効性のある設置法案だと思います。ゆえに、政府案に反対し、そして、民主党修正案に賛成するものでございます。
　最後に、過日の本会議冒頭、道路関係四公団、小泉改革のこの改革は、残念ながら、回り道、迷い道、そして抜け道だと表現させていただきました。審議を経て、私の持った感想は、小泉内閣は日暮れて道遠しという感想を強く持ったことを付言させていただきまして、討論を終わります。
○工藤堅太郎君　私は、自由党を代表して、政府提出の道路関係四公団民営化推進委員会設置法案に反対、民主党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　政府案に反対の理由は、法案には理念や目的規定が全くなく、政府・自民党道路族の介入が容易にできるようになっていることに尽きます。
　以下、具体的に申し上げます。
　第一に、目的や理念が一切明確にされていないため、道路四公団の最終的な民営化の姿が、特殊会社、地方共同法人、民間法人、完全民営のいずれの形態になるのか、今後の審議を経ないとわからないというのでは、ただ単に名称を書きかえるだけの結果になりかねません。
　第二に、政府案では、道路関係四公団民営化推進委員会を八条機関、審議会としていますが、道路四公団の民営化の基本的な方向性を明示しないまま審議会にゆだねるのでは、審議の最中に横やりが入るとか、最終的な答申がないがしろにされる可能性があります。委員会に公平性と実効性を持たせ、中立の立場で検討するためには、委員会を三条委員会とするべきであります。
　第三に、委員の任命については、公平な人選を行うという観点からも、国会同意を求めるべきですが、政府案では国会同意を不要としていることであります。
　第四に、このまま政府案が成立すれば、道路関係四公団民営化推進委員会が政府・自民党道路族の手により恣意的に運営され、道路四公団の民営化が都合のよいように行われることは明白であります。
　そもそも、道路四公団の民営化を目指す理由は、民営化した結果、高速道路料金が下がる、工事渋滞が減少するなどの、いかに利用者が効果的なサービスを受けられるかということを目的に考えるべきです。形だけの民営化によって、道路公団本体と関連グループ企業が利益をなお一層独占し、利用者が高負担を強いられる仕組みが残されて、何のための民営化なのでありましょうか。
　政府案の前提となった特殊法人等整理合理化計画では、特殊法人等の大半が、統合あるいは独立法人化して実態を残すものとなっており、いずれも問題の先送りと看板のかけかえを列挙しているだけで、第二の特殊法人をつくるものにすぎません。小泉総理は、このことを肝に銘じるべきであります。
　以上の観点から、政府案に明確反対するとともに、民主党提出の修正案については、指摘した問題点を改善する内容となっているため、賛成することを表明して、私の討論を終わります。
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案に反対の討論を行います。
　法案に反対する理由の第一は、法案で設置される民営化推進委員会には、むだな高速道路建設をやめさせるという権限も保障もないことであります。
　小泉総理は、むだに道路はつくらないと言いながら、高速道路建設の個別路線決定権を国土交通省の国土開発幹線自動車道建設会議に譲り、道路建設費の借金返済期間を五十年上限とすることで、高速道路の残りの計画を建設可能とする条件をつくりました。
　これに対して、民営化推進委員会の所掌事務は、民営化した道路関係四公団の採算性の確保について調査審議するとされているだけで、むだな道路建設をやめさせる権限はありません。これでは、むだな道路建設の中止を求める多くの国民の期待にこたえることはできません。
　第二に、政府は、破綻が明らかになっている既存の道路計画に固執し、この計画を根本的に見直そうとしていないことであります。
　今日の高速道路建設計画は、一九八七年の国土開発幹線自動車道建設法の改正に端を発しています。多極分散型国土の形成を目標に掲げた四全総で、バブル景気の上り坂にあった時期のものであります。当時の経済見通しと今の経済状況は大きく変わり、国民世論も変化しています。経済、財政ともに各種指標は大幅に落ち込み、地方では、高速道路や工業団地を用意して工場誘致をするような条件は失われるだけでなく、逆に、生産拠点の海外移転に直面して、開発事業が破綻している状況です。
　こうして、現行の高速道路計画の合理的根拠は失われ、高速道路計画そのものを一たん凍結して、抜本的に縮減を考えるべきときであります。
　第三に、政府の民営化方針が四公団の巨額の借金と赤字路線の負担を国民と地方自治体に押しつけることになるからであります。
　政府は、採算性が高い路線だけを民営化し、残る巨額の債務や赤字路線には税金投入することを、例えば、本州四国連絡橋公団の約四兆円の債務処理を国の道路予算と関係自治体の負担で処理すると決めるなど、明らかにしてまいりました。
　これは国鉄の民営化と同じで、民営化した企業が採算性の高い道路で大もうけする一方、四公団の巨額の借金と採算のとれない赤字路線の負担を国民と自治体に押しつけるものとなるのであります。
　第四は、政官業の癒着と利権構造にメスを入れていないことです。
　道路関係四公団の役員の七割以上を天下り官僚が占め、道路公団の子会社の役員を国土交通省と道路公団の出身者が占め、その企業が道路関係の仕事を独占するという、癒着と利権構造は全く断ち切られていません。道路公団の巨大な利権をめぐって、政治家、官僚、企業による汚職腐敗事件は後を絶ちません。天下りを禁止し、公共事業を請け負う企業からの政治献金を禁止することは、その気にさえなれば、すぐできることであります。
　なお、民主党の修正案については、民営化を前提にするなど、政府案に抜本的変更を加えるものとなっていないので賛同できないことを申し上げ、討論を終わります。
○原陽子君　社会民主党の原陽子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案及び修正案に反対の立場から討論を行います。
　この法案に反対する理由はさまざまあります。しかし、ここで最も強調したいのは、特殊法人改革の進め方の問題です。
　そもそも、小泉内閣が森前内閣から継承した形で、七十七特殊法人と八十六の認可法人を整理する特殊法人等改革基本法を成立させたのが、昨年の六月です。また、小泉首相が道路関係四公団の統合、分割・民営化の方針を示し、第三者機関に見直しの中身をゆだねると示したのが、昨年の十一月十九日です。
　今回は、いわばその考え方を法案に落としただけのものです。その間、改革派対抵抗勢力という、一見わかりやすい構図で改革がアピールされてきましたが、実は、肝心の改革がおろそかであったことが、今になって国民の前に明らかになってきました。
　本来、改革のメスは、道路関係四公団という組織の枠組みにではなく、その温床である政官業の癒着、つまり、私たち立法府の心臓部へと入れられるべきでした。
　票と政治献金を集めるために口ききをする政治家と秘書、省益優先のために国民のニーズを顧みず事業を進める官僚、天下り先確保や政治献金目当てで子会社やファミリー企業をふやす政と官、こうした関係に取り入り、談合を繰り返し、税金を吸い上げ、三％とも五％とも言われるリベートを政治家に還流させる企業、これらのすべては、それらを本気になってとめてこようとしなかった立法府に責任があることを、私たち議員はごまかすべきではないと思います。
　これらの癒着を断ち切る改革が断行されてこそ、むだな事業は起こらず、必要な事業だけが住民自治に基づいて淡々と行われるのではないでしょうか。
　議員経験の浅い私がこんなことを言うのは、生意気なのでしょうか。それとも、単なる理想論にしかすぎないのでしょうか。甘いと言われるだけなのでしょうか。私はそうは思いません。
　今回の法案は、国会が対処してこなかったすべての責任を、労働者や道路利用者を初めとするすべての国民に押しつけることにしかなりません。私たちは、このことについて深く反省し、本来の改革、私たち立法府の心臓部への改革に着手しなければなりません。その上で、もともとの道路整備計画のあり方、需要予測、必要性の見直しを行い、環境、総合交通政策、地域格差の観点から国民の声に丹念に耳を傾けていけば、この国は生まれ変わることができるのではないでしょうか。
　政治が信頼されていなければ、どんなによい政策を掲げても、それを推進することはできません。本当の改革を進めるために、今、ここにいる私たち国会議員一人一人がその責任の重さを感じるべきだと思います。
　最後に、もう一度、小泉総理が主導した道路関係四公団民営化推進委員会設置法案及び修正案に反対の意を表し、私の反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、細野豪志君外三名提出の修正案につき採決いたします。
　細野豪志君外三名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、修正案は否決されました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣 石原　伸晃君
平成十四年四月二十二日（月曜日）
 午後一時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 平成十四年四月二十二日
 午後一時三十分開議
　第一　議長辞任の件
　第二　消防法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第三　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法
 律案（内閣提出）
　第四　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体
 との相互承認の実施に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正
 する法律案（内閣提出）
　第六　水産業協同組合法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出）
　第七　漁業災害補償法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
　第八　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を
 改正する法律案（内閣提出）
　第九　金融機関等による顧客等の本人確認等に
 関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　外国為替及び外国貿易法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、議長の選挙
　一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す
 る法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、土壌汚染対策法案（趣旨説明）
　一、日程第二より日程第九まで
 ─────・─────
○副議長（本岡昭次君）　
　日程第一　議長辞任の件
　去る十九日、議長井上裕君から辞任願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞　任　願
　今般参議院議長を辞任致したいのでよろしくお
　取り計い願います
 平成十四年四月十九日
 参議院議長　井上 裕
 参議院副議長　本岡　昭次殿
○副議長（本岡昭次君）　議長の辞任を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（本岡昭次君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
 ─────・─────
○副議長（本岡昭次君）　これより議長の選挙を行います。
　投票は無名投票でございます。議席に配付してございます無名投票用紙に被選挙人の氏名を記入して、白色の木札の名刺とともに、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○副議長（本岡昭次君）　これより開票いたします。投票を参事に点検させます。
 〔参事投票及び名刺を計算、投票を点検〕
○副議長（本岡昭次君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八票 
　名刺の数もこれと符合いたしております。
　本投票の過半数は百十票でございます。
 倉田寛之君 百八十票 
 〔拍手〕
 吉岡吉典君 二十票 
 〔拍手〕
 松岡滿壽男君 十四票 
 〔拍手〕
 斎藤十朗君 一票 
 大田昌秀君 一票 
 白票 二票 
　よって、倉田寛之君が議長に当選せられました。
 〔拍手〕
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔参事　議長倉田寛之君を演壇に導く〕
○副議長（本岡昭次君）　ただいま議長に当選せられました倉田寛之君を御紹介いたします。
 〔拍手〕
○倉田寛之君　一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま、皆様の御推挙によりまして、参議院議長の重責を務めさせていただくこととなりました。
　誠に身に余る光栄であり、かかる情勢の中においては、その責任の重大さを痛感いたしております。
　微力ではございますが、公正無私を旨として、議院の正常かつ円満な運営を図り、もって本院の権威の高揚と使命達成のため、全力を尽くす覚悟でございます。
　何とぞ、皆様方の一層の御支援と御協力を心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
 〔議長倉田寛之君議長席に着く〕
○議長（倉田寛之君）　これにて休憩いたします。
 午後二時一分休憩
 ─────・─────
 午後三時三十一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山虎之助君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成九年の一部改正法の附則第五条において、政府は、法施行後五年経過後に、事業支配力の過度集中を防止する観点から、設立等が禁止される持株会社の範囲、大規模会社の株式保有総額の制限の対象となる株式の範囲等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。
　また、政府は、昨年三月末に閣議決定した規制改革推進三か年計画において、現行の持株会社規制、大規模会社の株式保有総額制限等について検討し、平成十三年度中に結論を得て、平成十四年度中に所要の措置を講ずることとしております。
　今回は、これらの閣議決定等を踏まえ、会社の株式保有の制限に関する規定の改正を行うべく、また、これに併せて書類の送達規定等についての規定の整備及び法人等に対する罰金の上限額の引上げを行うため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、大規模会社の株式保有総額の制限に関する規定を廃止することとしております。
　第二に、現行の持株会社規制を、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等を禁止する規制に改めることとしております。
　第三に、金融会社による他の国内の会社の議決権保有制限の対象範囲を縮減することとしております。
　第四に、書類の送達について、外国における送達規定である民事訴訟法第百八条の規定を新たに準用する等、書類の送達規定等についての規定の整備を行うこととしております。
　第五に、私的独占、不当な取引制限等の違反について、法人等に対する罰金の上限額を五億円に引き上げることとしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　御審議のほど、よろしくお願いいたします。
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。本田良一君。
 〔本田良一君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　本田議員にお答えいたします。
　まず、市場の先兵としての、公正取引委員会の陣容と権限の問題についてお尋ねがございました。
　公正取引委員会は、入札談合等の競争制限行為を排除すると同時に、規制改革に係る調査、提言等、我が国経済における競争環境の積極的な創造に向けた様々な取組を行っているものと承知しております。
　政府としては、先般改定された規制改革推進三か年計画において、独占禁止法違反行為に対する調査権限を含む措置体系全体の見直しを検討していくこととしており、必要に応じて公正取引委員会の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、公正取引委員会の陣容につきましては、平成十四年度予算において四十人の増員が図られたところであり、今後とも所要の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、いわゆる官製談合の問題についてのお尋ねがございました。
　国、地方公共団体等の職員が入札談合等に関与するいわゆる官製談合はあってはならないことであり、その防止を図ることは重要なことと認識しております。政府としては、与党三党における検討に協力してまいりましたが、その検討結果を尊重してまいります。
　最後に、公正取引委員会の位置付けについてのお尋ねがございました。
　公正取引委員会の位置付けについては、昨年閣議決定した今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針に基づき、政府としても、規制当局からの独立性、中立性等の観点からよりふさわしい体制に移行することを検討しているところであります。今後、体制移行について具体的検討を急いでまいります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　本田議員から公正取引委員会の位置付け等についてのお尋ねがございました。
　我が国における最も重要なインフラの一つである市場、マーケットが機能するためには、参加者の競争状態を確保することが言うまでもなく不可欠であります。公正取引委員会は、市場における自由かつ公正な競争を担保、促進し、自由主義市場経済を徹底させる上で極めて重要な役割を担っております。
　こうした観点から、公正取引委員会の位置付けについては、官房長官の御答弁にもございましたように、昨年のいわゆる骨太の方針においては、規制当局からの独立性、中立性等の観点からよりふさわしい体制に移行することを検討し、競争環境の積極的な創造や市場監視の機能・体制を充実させるとしたところであります。こうした方向に基づきまして、今後、公正取引委員会の在り方について議論が深まるものと考えております。
　以上、お答え申し上げます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　カルテル・談合に対する執行の強化に関して、今回の法改正を含めた現在までの公取の対応に関する評価についてのお尋ねがございました。規制改革担当大臣としての所感を述べさせていただきたいと思います。
　規制改革を通じ競争を促進していく上で、自由かつ公正な競争を担保するための新たなルール作りや市場監視機能の強化等の競争環境整備は極めて重要であると考えております。
　御指摘のように、今回の独占禁止法改正法案は、本年三月末に閣議決定されました規制改革三か年計画に基づき、カルテルに対する罰金刑の上限額を大幅に引き上げるなどの措置を講じているものでございます。さらに、同計画においては、カルテルに関係する調査協力者に対して課徴金減額措置を導入するべきかどうかについての検討を本年中に行うことのほか、入札談合に関与した発注者側に対する措置の導入について、立法府における法整備の動きがあることを踏まえ必要な検討を行うなど、数項目にわたる指摘をさせていただいているところでございます。
　競争環境の整備は極めて重要であるとの認識の下、今後とも、規制改革三か年計画に基づき、公正取引委員会において適切な措置が講ぜられるものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　下請代金支払遅延等防止法改正法案についてのお尋ねがございました。
　経済産業省といたしましては、従来から、公正取引委員会と相連携をいたしまして、下請代金法違反行為の未然防止のために強力に法執行をやっているところでございます。
　平成十三年度で見ますと、約七万四千件の書面審査をさせていただきました。そして、約一千八百件の立入検査を実施した上で、違反事実が確認された一千四百件につき所要の改善指導を行うなど、厳正に対処をさせていただいております。
　これに加えまして、下請事業者をめぐる現下の厳しい状況にかんがみまして、昨年十月には、緊急下請取引適正化対策、これを策定をいたしまして、電気機械、輸送用機器など、リストラの進展で相談が急増している業種、約百五十社ございますけれども、これに対しまして特別立入検査・指導を実施する等、取締りの一層の徹底を図っているところでございます。
　御指摘の下請代金支払遅延等防止法改正法案でございますけれども、同法の対象に役務提供委託を加えることなどを内容とするものと認識しておりますけれども、役務の委託取引における下請中小企業に対する不当な行為につきましては、独占禁止法によりまして厳正に対処すべきものでございまして、当省といたしましても、調査に努め、不当な行為を把握した場合には公正取引委員会に対して措置請求を行うなど、厳正に対処することにいたしております。
　これら不当行為防止の努力を一層強化するとともに、御指摘の内容に関しましても、公正取引委員会と連絡、連携を取りまして、役務委託取引などの実態を十分に踏まえた上で慎重に検討すべきものと、このように考えております。
 〔政府特別補佐人根來泰周君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（根來泰周君）　本田議員にお答えいたします。
　まず、法執行の強化に関連して、来年以降の改正に係る検討についてのお尋ねでございますが、経済構造改革における競争政策の役割の重要性にかんがみれば、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の執行力の強化のための方策について今後も検討を行っていくことが必要と考えております。
　例えば、改定された規制改革推進三か年計画におきまして、厳正な独占禁止法の執行を図る観点から、現在の独占禁止法の措置体系及び公正取引委員会に付与されるべき権限の在り方についての一体的な検討を行うなどとされており、また、二十一世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会の提言におきましても、執行力の強化についての具体的な指摘がなされておりますので、今後、関係各方面の御意見をいただいて、これらの検討を早急に行っていきたいと考えております。
　次に、罰金刑の上限額の引上げによる効果についてのお尋ねでございますが、法定刑の軽重は、違反行為に対する社会的非難の程度を表す指標の役割を果たすものでありまして、法人等に対する罰金の上限額を他の経済法令の中で最も高いものと同じ五億円に引き上げることにより、感銘力が高まり、違反行為に対する抑止力が向上するものと考えております。
　独占禁止法違反行為に対して取られる措置制度全体、司法を含めた全体の見直しについてのお尋ねでございますが、この措置制度全体等の見直しにつきましては、さきに申し上げました規制改革推進三か年計画等を踏まえ、専門家の御意見を伺いながら、司法当局とも十分連絡を取りつつ検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の改正に関する民主党御提出の法案についてのお尋ねでございますが、下請法の規定については、経済情勢の変化等に応じ常に検討していくべきものと認識しております。
　なお、役務の委託取引において、委託先の中小事業者に対し不当に不利益を与える行為については、現行の下請法の対象とはなっておりませんが、これに対しては、独占禁止法の優越的地位の濫用規制により厳正に対処していくとともに、下請法の対象とすることについての妥当性について、その取引実態を調査し、その結果を踏まえて、どのような対応が適当であるか判断したいと考えております。
　また、発注書面の交付義務違反等に対する罰金の額が妥当なものかどうかは、違反抑止の観点から常に検討すべきものと考えており、民主党御提出の法案の内容については一つの御見解と考えております。
　次に、刑事告発が少なく、行政処分や行政指導に頼っているという対応は甘過ぎるのではないかとのお尋ねでございますが、公正取引委員会としましては、これまでも独占禁止法違反行為に対しては、同法の規定及び平成二年に公表いたしました刑事告発に関する方針に基づき厳正に対処してきており、国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案等については積極的に刑事処分を求めて刑事告発を行っているところであります。
　刑事告発が少ない背景には権限の問題もあるのではないかとのお尋ねでございますが、調査権限につきましては、措置体系全体の見直しの問題の一つとして今後検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、公正取引委員会の体制についてのお尋ねでございますが、公正取引委員会の体制につきましては、平成十四年度予算におきまして、独占禁止法違反事件に対する執行力の強化等に資するため、四十人の増員が図られたところであります。
　公正取引委員会といたしましては、競争政策がますます重要となってきており、同政策の積極的な展開を図る観点から、関係当局等の御理解を得つつ、所要の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、調査協力企業に対する課徴金の減免措置についてのお尋ねでございますが、価格カルテル等による不当な利得を国家が徴収する趣旨である現行の課徴金制度を前提としますと、そのような減額措置を導入することには難しい問題があると考えておりますが、今後、措置体系全体の見直しを行っていく中で検討を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、証券会社を第十一条の規制対象から外すことに伴う問題についてのお尋ねでございますが、証券会社による株式保有によって巨大な企業グループが形成されること等により競争上の問題が生ずる場合については、第九条、第十条等、独占禁止法の他の規定によりこれに対処することができるものと考えております。
　また、仮に証券会社が銀行や保険会社の機能を有することとなる場合には、銀行業又は保険業を営む会社に対する規定である第十一条を適用することが可能であると考えております。
　以上でございます。
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○議長（倉田寛之君）　緒方靖夫君。
 〔緒方靖夫君登壇、拍手〕
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、とりわけ本改正案の中心テーマである持株会社の解禁問題について、関係大臣並びに公正取引委員長に質問いたします。
　今回の改正は、戦後半世紀にわたって禁止してきた純粋持株会社を解禁した一九九七年の法改正後、五年見直しの附則を受けて提出されたものです。
　日本共産党は、当時、持株会社解禁が巨大企業グループ、多国籍企業の経済支配を著しく強めるとともに、経団連の弓倉競争政策委員長が持株会社の最大のメリットが新規事業部門への展開の促進と企業リストラクチャリングの円滑化にあると述べたように、大企業による大規模なリストラを遂行する体制作りを容易にし、そのてこになるものと指摘いたしました。その後の事態は、正に我が党が危惧し、指摘したとおりになっております。
　この五年間に、みずほホールディングスを始めとする四大金融グループや、ＮＴＴグループなどの巨大企業が相次いで誕生し、株主利益最優先の純粋持株会社が多数生まれました。中でも、みずほは総資産額百七十二兆円、上場会社の二千三百のうち約七〇％の貸手となるなど、世界最大規模の銀行となりました。
　しかし、みずほをめぐっては、営業初日から全国のＡＴＭで取引不能などのトラブルが発生し、二百五十万件の口座振替に遅れが出るなど、多くの国民に甚大な被害を与えております。金融機関の決済機能は、経済社会の資金の流れを支える銀行業の最も基本的な役割であり、そのトラブルは、国民の暮らし、営業に直結する重大問題であります。ところが、みずほの前田社長は、国会の参考人質疑で、企業などの金繰りがおかしくなったという話は聞いておらず、顧客に実害は出ていない、このように自らの責任と社会的使命を投げ捨てる発言を行い、ひんしゅくを買いました。みずほは株主の方ばかり見て消費者をないがしろにしていますが、ここにも持株会社の問題点が現れているではありませんか。総務大臣の答弁を求めるものであります。
　ここ数年、日本列島にはかつてない大リストラのあらしが吹き荒れております。持株会社の解禁を受けて、政府は、商法、税制等の企業組織再編制度の整備、産業再生法など支援策を講じてきました。その下で、大企業はリストラを大規模に進め、グループ内の不採算部門の子会社の売却、工場、店舗の縮小、閉鎖など、企業組織を身勝手な切り売りと合併、買収、さらに、下請中小企業、関連協力企業の切捨てを通じて労働者の分社、分割会社への出向、転籍による賃下げ、首切り、労働条件の悪化と、一方的な不利益の強行を横行させてまいりました。
　独禁法の第一条の目的では、「雇用及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進すること」と明確にうたっております。しかし、現在の持株会社が行っていることは、この法の目的に逆行することであります。この法に照らしても、持株会社に雇用を始めとする社会的使命をどう守らせていくのか、総務大臣の明確な答弁を求めるものであります。
　持株会社化を真っ先に導入したＮＴＴでは、九九年七月に二万八千人の社員を削減しました。今期、海外投資の失敗で二兆円という天文学的な特別損失を出しながら、持株会社と各会社の経営責任が不明確なまま、設備、サービス、総務系の子会社を全国規模で設立し、業務を東・西会社から移管し、今年度は十一万人を転籍、出向させようとしております。ＮＴＴは政府が最大の株主であります。持株会社の雇用に対する責任を株主である政府がどう果たしていくのか、総務大臣に答弁を求めます。
　銀行グループでも大規模なリストラが計画されています。その数は、これまでの人員削減に加えて、昨年十一月末から今後五年間に、みずほ、ＵＦＪ、東京三菱、三井住友の四大銀行グループで全労働者十万八千人の二一％を削減する規模となっております。さらには、大手電機企業でも持株会社への移行再編がメジロ押しであります。
　政府は、九七年の衆議院、参議院で採択された附帯決議でうたわれている労働者保護の法制度等の実施を怠ってまいりました。その責任は重大であります。本法案で大企業の組織再編の促進を一層容易にすれば、労働者の権利と雇用に更に重大な否定的な影響を与えることは明らかではありませんか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　同時に、これは結局、労働者の暮らし、中小企業の経営を圧迫し、ひいては大量失業と国内産業の空洞化を加速させ、日本の産業に大きな打撃をもたらすものとならざるを得ません。その点、経済産業大臣の御所見を問うものであります。
　持株会社化、とりわけ純粋持株会社化によって、なぜ企業再編、リストラが容易になるのでしょうか。それは、親会社が持株会社化することによって、グループの目先の株主資本利益率だけが至高の経営目標になるからです。事業子会社の事業内容は全く変わらなくても、本社は親会社として独立の会社、法律上は別法人扱いになるからです。そのため、例えば、事業子会社の労働者や労働組合が子会社経営陣と幾ら労使交渉しようとしても、実際の会社の支配権は親会社にあり、子会社の労働者の権利が踏みにじられる危険が増大するのであります。事実、富士通では、傘下にある高見沢電機の技術開発など基幹部門を別会社に移し、長野県須坂市の工場の閉鎖を計画した際、親会社であるにもかかわらず、労使交渉などに一切応じようとしませんでした。この一事を見ても、持株会社化は、事業子会社の雇用への責任の放棄、労働者の権利の侵害をもたらすものと言わざるを得ません。厚生労働大臣の責任ある答弁を求めるものであります。
　ヨーロッパ連合の既得権指令のように、合併、経営譲渡、会社分割に伴って、トータルな労働者の権利擁護の制度が必要になっている、このように思いますけれども、この点についてもしかとお伺いいたします。
　次に、改正案の具体的な内容について公正取引委員長に伺います。
　第一に、大規模会社の株式保有総量制限を定めた独禁法第九条の二の廃止は、大規模な合併、買収にブレーキをかけているという経団連の撤廃要求にこたえるもので、巨大企業グループの資本集中を歯止めなく促進するものになることは明らかではありませんか。
　第二に、第九条の二の廃止に伴う第九条の規制方式の見直しは、事業持ち株、純粋持ち株を問わず、何ら法的拘束力のない現状追随のガイドライン方式による、言わば持株会社の全面解禁総仕上げであり、第九条そのものを形骸化させるものではありませんか。
　第三に、金融会社による株式保有制限の縮減は、この間、行政当局による裁量権を逸脱した立法行為にも近い運用解釈によって行われてきた金融会社の肥大化という既成事実を追認、合法化するものであるばかりか、巨大銀行グループによる地域金融、中小金融機関に対する金融支配を無制限に拡大するものではありませんか。
　独禁法の第九条は、戦後の経済分野の民主主義の大原則と言われてきたものです。この根本的な改変は正に重大であり、許されるものではない、このことを指摘して、質問を終わります。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　緒方議員の御質問にお答えいたします。
　みずほホールディングスの前田社長が、あれは衆議院の財務金融委員会ですかね、発言したことは私も承知しておりますが、あの発言が必ずしも適切であったと私も思いませんけれども、しかし、そうだからといって、持株会社の本質がおかしいということには、それはなかなかならないんですよ。持株会社というのは、これはもう法律も認めておりますし、事業、組織の再編のための一つの方法として、戦略的なグループ経営だとか、経営責任を明確化してやるとか、こういう様々な目的で利用されておりまして、しっかりと法律どおりにそれが機能していくと、私は、それはそれで結構なことではないかと考えております。
　それから二点目の、独禁法一条にいろいろ書いておりますが、これも持株会社との関係での御質問でございますけれども、独禁法の目的は、釈迦に説法ですけれども、直接的には、カルテル等を禁止して、事業支配力の過度集中を防止して、公正かつ自由な競争を促進することですね。そういうことによって経済活動を活発にして雇用を増やして、一般の国民、消費者もそういうことで得をするというんでしょうかね、利益を確保すると、こういうことが目的でございましてね、そういうことで公正取引委員会ありますから、持株会社につきましても、公正かつ自由な競争を阻害しないように公正取引委員会が一生懸命これは監視してチェックしていると、こう思いますので、これはよろしく御理解を賜りたいと、こう思います。
　それから、ＮＴＴの問題ですけれども、ＮＴＴも企業ですからね、これは生き残らにゃいけません。だから、必死の今構造改革の施策をやっておりますので、もし企業がひっくり返ったら雇用そのものが吹っ飛んじゃう。雇用の確保も大切ですよ。しかし、企業の維持発展というのも大切でございますからね、私はそこの見合いだと、こう思っておりまして、そのために今、リストラと言われましたけれども、リストラ化じゃなくて私は構造改革、施策だと、こう思っておりますが、それを労使協調で、労使協議して合意の下にやっていると。私は、これは労使の自決ですから、我々が介入すべき問題でなくて、労使の自由な合意に基づいてしっかりやってもらいたいと、こういうふうに思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　緒方議員から御質問いただきました第一問でございますが、平成九年の附帯決議を踏まえての対応についてのお尋ねがございました。
　平成九年の独占禁止法改正時の附帯決議等を踏まえまして、労使及び学識経験者から成ります懇談会による検討を行いまして、平成十一年の十二月に中間報告が取りまとめられたところでございます。
　同報告におきましては、純粋持株会社において、子会社の労働組合との関係において問題が生じることは一般の親子会社等の関係に比べて少ないと考えられ、問題となる場合があっても、これまでの団体交渉に関する判例の積み重ね等を踏まえた現行法の解釈で対応を図ることが適当であるとされたところでございまして、厚生労働省といたしましてはこれを踏まえて対処しているところでございます。
　したがいまして、今回の改正によって労働者の権利と雇用に重大な影響を与えるものではないと考えております。
　また、持株会社化により子会社の労働者の権利が侵害されるのではないかという重ねてのお尋ねがございます。
　持株会社化しました場合における労使交渉上の問題につきましては、先ほど申し述べましたとおり、懇談会の検討結果では、純粋持株会社において、子会社の労働組合との関係において問題が生ずることは一般の親子会社等の関係に比べて少ないと考えられ、問題となる場合でありましても、これらの団体交渉に関する判例の積み重ねを踏まえた現行法の解釈で対応を図ることが適当であるというふうにされているところでありまして、先ほど申し上げたところでございます。
　したがいまして、持株会社化により問題が生じた場合には、判例等を踏まえた現行法の解釈により対応することが適当であると考えております。
　それから、合併、営業譲渡、会社分割に伴います労働者の権利擁護の制度につきましてお尋ねがございました。
　会社分割につきましては、労働契約承継法が制定されております。また、合併あるいは営業譲渡につきましては、従来より、判例法理等によりまして労働者保護が図られているところでございます。
　なお、営業譲渡等の企業組織再編に伴います労働者保護につきましては、労働契約承継法等に対する附帯決議に基づきまして、学識経験者から成る研究会において現在検討をいただいているところでございまして、この検討結果を踏まえまして対処してまいりたいと考えているところでございます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　緒方議員にお答えをさせていただきます。
　本改正法案は、労働者の暮らしや中小企業の経営を圧迫をし、ひいては我が国産業に打撃をもたらすものではないかとのお尋ねでございました。
　本改正法案は、御承知のように、平成十三年の三月の規制改革推進三か年計画等を受けまして、経済実態の変化等を踏まえ、大規模会社の他社株式保有について、形式的な基準による規制から産業実態を踏まえた実質的な規制に転換するものであります。
　具体的には、自己資本額又は自己の純資産額のいずれか多い額を超えた保有を一律に禁止する従来の規制を改めまして、事業支配力が過度に集中することを防止する方式に改めるものと承知をいたしております。
　本改正案によりまして、事業支配力が過度に集中しない株式保有は規制の対象から除外され、企業の組織再編の一助になるもの、このように考えております。
　なお、企業の再編による雇用の影響につきましては、会社分割に伴う労働契約承継法により労働者の保護のための措置を講じてきたところでありまして、一生懸命やっていかなければならないと思っておりますし、また中小企業の影響につきましても御懸念のような事態が生じませんように、中小企業の経営革新支援策を引き続き強力に展開をしていかなければならないと思っているところであります。
　今後とも、我が国の企業が、機動的な組織再編を通じまして、国際競争の中で的確な企業経営を展開していくことを期待し、我々としてもいろいろな面で支援をさせていただきたいと、このように思っております。
 〔政府特別補佐人根來泰周君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（根來泰周君）　緒方議員にお答えいたします。
　まず、第九条の二の廃止に伴う影響についてのお尋ねでございますが、株式保有等に関する我が国の経済実態の変化を踏まえれば、大規模会社による一般的な株式保有に対して一律、形式的な規制を課する必要性がなくなっているところから第九条の二は廃止することにしたものであります。
　一方、今般の改正案におきましては、第九条の規定を整備することにより、大規模会社による株式保有の結果、巨大な企業グループが形成され、事業支配力が過度に集中することとなる場合につきましては引き続き規制することにしており、これにより巨大な企業グループの資本集中の歯止めとなるものと考えております。
　次に、第九条の見直しについてのお尋ねでございますが、今般の改正案におきましては、第九条において事業支配力が過度に集中することとなる持株会社の設立等を引き続き規制することとしておりまして、第九条の規定を形骸化させるものではないと考えております。
　次に、金融会社による株式保有制限の縮減による問題についてのお尋ねでございますが、金融会社による金融会社の株主保有については、金融業界での相互参入など金融自由化の動きを踏まえ、独占禁止法第十一条に基づいて個別事案ごとに検討し、競争上問題のないものについては認可をしているところであります。
　また、改正法においても、事業支配力の過度の集中などの競争上の問題に対しては、第十一条の規定に加え、第九条、第十条等の規定を活用することにより、引き続き対処することが可能であることから、御指摘のような金融支配が拡大するというような御懸念はないものと考えております。
　以上であります。
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　土壌汚染対策法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕