maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○横山政府参考人　お答えいたします。
　発災時、災害応急対策に必要な物資については、一次的には地方公共団体が備蓄物資や自ら調達した物資等を被災者に提供することとされておりますけれども、大きな災害が発生して被災地での調達が困難な場合には、国において地方公共団体からの要請を待たずプッシュ型支援を行うこととしてございます。
　プッシュ型支援物資のうち、調達に一定の時間を要するものや特注品などは、発災直後に必要量を国としても市場調達することが困難なために、内閣府としてこれらの物資を全国に分散して備蓄しているところでございます。
　令和七年度補正予算で整備するものを含めると、委員からも御指摘がございましたけれども、全国十地域、十一か所に拠点が設置される予定でございます。これにより、全国各ブロックに分散備蓄拠点が設けられている形になりますけれども、これは、能登半島地震の経験を踏まえて、まず数を決めていったものでございます。
　能登半島地震のときには、まだ立川しかございませんでした。どうしても距離がありましたので、立川にあった備蓄を時間をかけて送り込んだときの経験を踏まえまして、まず、各ブロック単位でベッド千、パーティション千等のセットを置ければ各拠点から迅速に送り出せる体制を整えたと考えられるのではないかということで、当面の目標として取り組んだものでございます。
　今後、防災庁設置も見据え、訓練も行いながら、実際の物資搬出を想定し、物資が被災地へ到着するまでの所要時間を検証することなどによりまして、どこで大規模災害が発災した場合でも迅速かつ確実に物資が届けられるよう、備蓄数量や拠点数等の妥当性については更に検討を続けまして、必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　是非御検討をお進めいただきまして、例えば、能登半島地震においては、避難所数、避難者数のピークはそれぞれ約一千三百か所と約五万二千人と記録されております。首都直下地震では、南海トラフ地震ではその人数感はどうなるのだろうかとこの数字を見て少し思いましたので、是非とも引き続きの御検討の方をよろしくお願いいたします。
　次の項目に移らせていただきます。
　続きまして、自治体の相互応援協定のアップデートについてお聞きいたします。
　自治体間での広域相互応援協定を締結していない自治体の数について、現時点では五十団体であるとのことです。あと残り五十団体ということで、きっと、推察するに、小規模自治体さんが多いのかなと思っております。この五十団体が何がネックでまだ協定締結に進めていないかというところは把握できていないと事前に聞いております。是非とも未締結がゼロに近づくことを期待しております。
　さて、協定を結ぶことと同様に重要なのが、その内容の質を高めることです。
　国は、応援協定のデータベースを推奨し、約十万件のデータを保有しているとのことです。その中には、被災した児童生徒の教育機関への受入れ、火葬場の相互利用、自治体ホームページの代理掲載など、各地が積み上げてきた好事例が数多く存在しているものと思われます。
　こうした有益な知見を国として精査、標準化して、自治体にフィードバックしていくことが必要ではないでしょうか。これこそ防災庁が担うべき横断的な知見集約の役割であると考えますが、いかがでしょうか。
○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　災害発生時には個々の地方自治体のみの対応には限界がありますことから、災害時応援協定に基づきまして他の地方自治体や民間企業に御協力いただくことは大変重要であると認識しております。
　そのため、内閣府防災担当では、消防庁と連携しまして、地方自治体が締結する災害時応援協定のデータベースを整備しております。地方自治体が他の自治体における協定の締結状況ですとか内容を把握できるようにすることで、各地方自治体における災害時応援協定の締結を促しているところでございます。
　一方で、協定の更なる促進に向けましては、委員御指摘のように、優良事例などを地方自治体に示していくことも大変有効だと考えております。
　このため、今年度は、災害時応援協定システムに蓄積されたデータなども活用しながら、優良事例の収集、選定のほか、協定の実効性確保に向けた課題などについて、地方自治体や有識者の皆様の御意見も伺いながら検討を進めることとしております。その検討結果も踏まえ、地方自治体に対する情報提供にもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　被災した子供たちの学びを止めない受入れの仕組み、火葬場を融通し合う体制、自治体のホームページを代わりに更新して情報発信を止めない協力体制、こうしたことは現場が積み上げてきたまさに知恵です。防災庁が設置されるからこそ、この知見を横断的に集約し、全国の標準として底上げをしていく、それが存在意義の一つでもあると思いますので、お取り組みいただけたら幸いです。
　また、協定の締結とその実効性は別問題です。私が実際に確認した協定の中には、何十年か前に締結されたまま内容改定が確認できないものもございました。締結当初に想定した輸送ルートが今では使えなくなっているにもかかわらず協定がそのままになっているとか、そういった形骸化が全国的に起きているのではないかと懸念しております。
　防災庁として、協定の点検や見直し、アップデートについて自治体に積極的に促していく必要があると考えますが、御見解を伺います。
○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害時応援協定が発災時に円滑に機能するためには、地方自治体が平時から、発災時における連絡先、要請手順、対応手順などを確認するとともに、協定内容の見直しや更新を行い、関係機関との顔の見える関係を構築しておくことが重要であると考えております。
　一方、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書では、自治体において協定発動時の対応手順などがあらかじめ整理されていない場合が多いというような指摘もされているところでございます。
　このため、内閣府防災担当では、消防庁と協働しまして、令和七年四月に、地方自治体に対し、災害時応援協定の実効性の確保に向けて、連絡体制や実施手順などについて点検を実施するよう呼びかけたところでございます。
　防災庁では、地方自治体への伴走支援を強化することとしており、消防庁と連携しまして、地方自治体に対し、協定の締結促進のみならず、締結された協定について平時から点検を行い、必要に応じて見直しを行うよう、これまで以上に促してまいりたいと考えております。
　以上です。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　いざ災害が起きたときに協定を開いてみたら現実と合っていなかった、実効的ではなかったでは遅いので、これは一部自治体の問題ではなく、全国的な課題であると考えます。
　防災庁が設置された暁には、協定の定期的な点検、見直し、アップデートを制度的な仕組みとして自治体に促していただきますようにお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。
　続きましては、災害時でも機能するネットインフラの強化についてお聞きします。
　防災ＤＸを進めるに当たり、自治体の災害対策本部、すなわち本庁と、避難所などの運営に当たる職員、出先機関とを結ぶネットインフラの整備が大変重要だと考えます。どれだけ優れたシステムを構築しても、それを支えるネットインフラが機能しなければ意味を成しません。例えば衛星通信による補完など、備えを進めている自治体とそうでない自治体があると思われます。
　防災庁が設置された暁には、国としてそういった実態の把握を行っていただき、各自治体が必要なネットインフラの強化を進めるように導いていただきたいなと考えておりまして、このように、防災ＤＸの整備、実装を災害時のネットインフラの強靱化と一体として進める必要があると私は考えておりまして、大臣の御見解を伺えればと思います。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、防災ＤＸの推進に当たっては、システムの強靱化だけではなくて、システムを利活用する防災関係機関の間のネットインフラについても強靱化を行って、発災時にオペレーションに支障がないように必要な対策を講じておくことは大変重要だと認識しております。
　発災時に防災関係機関が活用する新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢにつきましては、一般のインターネット回線に加えて中央防災無線網で利用可能としておりまして、仮に一般回線が使えない場合でも、情報の収集、共有は可能となっております。
　また、災害時に自治体職員がインターネットに接続するための衛星通信システムの機器につきましては、自治体が整備を行う場合には、緊急防災・減災事業債、また、特別交付税措置といった地方財政措置の対象となっております。
　加えまして、総務省におきましては、自治体や電気通信事業者に対する支援を通じて、災害時における都道府県庁や市町村役場、災害拠点病院といった防災拠点の通信サービスの維持、早期復旧のための体制強化を行っていると承知しております。
　防災庁におきましては、平時より、災害時における通信インフラの確実な機能の維持を含む事前防災の推進に向けて、関係府省庁とともに自治体や通信事業者を支援し、必要な政策を推進してまいります。
○山田（瑛）委員　どうもありがとうございました。
　どれだけ優れたシステムを構築しても、それが乗るネット回線が機能しなければ、最も必要な瞬間に使えないという状況が起きてしまいます。能登半島地震では、通信インフラの寸断が孤立集落の情報収集や支援要請を妨げました。こういった教訓を制度に、予算に、体制にしっかり刻み込んでいただきたいと思います。
　自治体の本庁と避難所をつなぐ行政側の通信環境、衛星通信による補完体制、こうした整備状況は自治体によってばらつきがある現状を防災庁が実態把握をした上で、是非底上げを主導していただきますように期待をいたしております。
　最後に、防災ＤＸの促進についてお聞きいたします。
　まず、防災関連システムの整備、運用保守については、業者の寡占化が進んでおり、いわゆるベンダーロックインが生じているのではないかと懸念いたしております。システムが乱立し、自治体間でのベンダー違いによる連携が取れないまま、最も必要な瞬間に機能しないという事態は絶対に避けなければなりませんが、現状についてお聞かせください。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　防災関連システムには様々なものがございまして、各災害対応機関で個別に運用されているものも多くございますけれども、防災庁では、これらのうち、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの中核を担う新総合防災情報システムを運用することとなってございます。システムにある程度の差があっても、こちらで共有していくという仕組みでございます。
　このＳＯＢＯ―ＷＥＢについては、構築及び運用保守のいずれも一般競争入札により調達してございまして、設計を行う会社、構築及び運用保守を実施している会社は現時点では異なってございます。さらに、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの機能強化に係るシステム構築についても、一般競争入札により、複数者によるコンソーシアムなど様々な事業者が受注し、役務を担っているところでございまして、いわゆるベンダーロックインが生じているという状況にはないと認識してございます。
　その上で、委員御指摘のとおり、ベンダーロックインは回避すべきものと考えてございますので、今後とも、特定事業者への固定化を招かないように適切な調達に努めてまいりたいと考えてございます。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　現状を確認させていただきまして、ベンダーロックインが生じないように今後もやっていっていただけるということで、安心いたしました。
　そういった特定業者への依存が進んでしまいますと統合も改善もしづらくなってしまいますので、防災庁として、是非競争性をしっかりと確保しながら、できれば有事の際の工数の手間が省けるように、システム統合の可能性なども御検討いただければと思います。
　最後に、被災者は、自分が支援の対象になっているということに気づかないケースも少なくないと聞いております。例えば、行政書士が災害時協定に基づいて被災者と行政の間に入ることで、支援制度の利用率が上がった事例もございます。防災ＤＸでは、被災者へプッシュ型で情報を届けるという観点も欠かせないと考えますが、御認識を伺います。
○横山政府参考人　委員御指摘のとおり、被災者からの要請を待たず、一人一人の状況に応じた漏れ、むらのない被災者支援をアウトリーチ型で届けることは重要だと考えてございます。
　被災者一人一人のニーズを把握し、的確な被災者支援を行うためには、言及がございました行政書士あるいは福祉などの専門家とも連携いたしまして、ある支援の担当者が得た情報を共有できるよう、支援を担う自治体等において必要な情報を集約することが求められます。
　そのため、防災庁においては、まずは、被災者支援に必要な情報項目の標準化などを進めながら、被災者情報データベースとして集約する仕組みについて検討を進めて普及を図ってまいりたいと考えてございます。
　加えて、災害時には、支援情報を整理したリーフレットの配布とか、自治体ホームページや普及している情報アプリへの掲載などにより、被災者に支援情報が積極的に届けられるよう、必要な取組を講じることで、防災庁設置後も引き続き情報をプッシュ型で届けられるような環境整備に力を入れてまいりたいと考えてございます。
○山田（瑛）委員　ありがとうございました。
　せっかく支援の制度があっても、被災者に届かなければないも同然となりますので、自分が対象だと知らなかったという方を一人でも減らすことがやはり大切だと思います。テクノロジーを使って、その仕組みをより広く、より確実に届ける形に発展させていただきたく、防災ＤＸを情報を必要な人に確実に届ける仕組みとして設計していただきたいと思っております。
　本日の質疑を通じて、改めて平時の備えが本当に重要だと実感しているところです。能登半島地震において、通信が途絶え、物資が届かず、支援があるのに被災者になかなか届かなかった、また、数十年前に結ばれたまま改定がなされていない協定も存在している、これらは全て平時に手を打てば変えられることです。
　防災庁の設置は、その平時の備えを国として本気でやる、そういう意思表示であると受け止めております。その意思が、また申し上げますが、制度に、予算に、人員にきちんと反映されることを改めて強く期待いたしまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○関委員長　次回は、来る二十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会
令和八年四月十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　関 芳弘君
 理事　小里　泰弘君　理事　河野　正美君
 理事　谷 公一君　理事　簗 和生君
 理事　山口 晋君　理事　中川　宏昌君
 理事　青柳　仁士君　理事　田中 健君
 石原　正敬君 伊藤 聡君
 内山　こう君 加藤　大博君
 木村　次郎君 草間 剛君
 今 洋佑君 斉藤　りえ君
 佐藤　主迪君 園崎　弘道君
 高見　康裕君 田中　昌史君
 中川こういち君 永田磨梨奈君
 西田　昭二君 新田　章文君
 福田かおる君 藤田　洋司君
 古川　直季君 松下　英樹君
 松本 泉君 三原　朝利君
 山本　大地君 吉田　真次君
 吉村 悠君 赤羽　一嘉君
 近藤　和也君 西園　勝秀君
 池下 卓君 柏倉　祐司君
 黒田　征樹君 萩原 佳君
 佐々木真琴君 工藤　聖子君
 山田　瑛理君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災庁設置準備担当） 牧野たかお君
 法務副大臣 三谷　英弘君
 文部科学副大臣 小林　茂樹君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 総務大臣政務官 向山 淳君
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 農林水産大臣政務官 山本　啓介君
 国土交通大臣政務官 加藤　竜祥君
 国土交通大臣政務官 永井 学君
 環境大臣政務官 友納　理緒君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室次長）
 （内閣府政策統括官） 横山　征成君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　由布和嘉子君
 政府参考人
 （内閣府広域避難・計画推進室長） 鎌原　宜文君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　服部 準君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 田部　真史君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　近藤　玲子君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 加藤　主税君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 門前　浩司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　堤 良行君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 梶山　正司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局整備部長） 石川　英一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 井崎　信也君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 服部　卓也君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 林 正道君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 沓掛　敏夫君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　石和田二郎君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 山戸　義勝君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　成田　浩司君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 上田　幸司君
 衆議院調査局第三特別調査室長 江成　友幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 加藤　大博君 山本　大地君
 木村　次郎君 新田　章文君
 今 洋佑君 松本 泉君
 渡辺 創君 赤羽　一嘉君
 黒田　征樹君 池下 卓君
同日
　辞任 補欠選任
 新田　章文君 木村　次郎君
 松本 泉君 石原　正敬君
 山本　大地君 吉田　真次君
 赤羽　一嘉君 渡辺 創君
 池下 卓君 萩原 佳君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 福田かおる君
 吉田　真次君 草間 剛君
 萩原 佳君 黒田　征樹君
同日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 加藤　大博君
 福田かおる君 今 洋佑君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　防災庁設置法案（内閣提出第一三号）
　防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一四号）
 ――――◇―――――
○関委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で熊本地震の二度目の震度七の地震発生から十年が経過いたしました。改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○関委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ――――◇―――――
○関委員長　内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十八日火曜日午前九時、参考人として宮城県気仙沼市長菅原茂君、大阪公立大学大学院文学研究科准教授菅野拓君、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授阪本真由美君、国際医療福祉大学大学院災害医療分野教授石井美恵子君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長横山征成君外二十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。
○小里委員　おはようございます。自由民主党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　高市総理は、震災の大きな犠牲の上に得られた教訓や知見を今後の災害対応に生かしていく考えを表明をいたしました。
　いわゆる教科書がなく、初動対応の遅れが指摘をされた阪神・淡路大震災、大規模な広域複合災害となった東日本大震災など、過去の大災害の教訓をこれまで、特に制度設計面等においてどのように生かしてきたか、特にまた、防災庁においてどのように反映をされるか、まず大臣にお伺いいたします。
○牧野国務大臣　小里委員の御質問にお答えさせていただきます。
　我が国の災害対策は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの過去の大規模災害から得られた教訓を踏まえ、災害対策基本法などの制度改正や防災体制の改善を積み重ねてまいりました。
　例えば、阪神・淡路大震災におきましては、初動対応の遅れなどの課題が明らかになったことから、災害対策本部の設置基準を見直し、迅速な本部の設置を可能といたしました。
　また、東日本大震災におきましては、大規模な広域災害への対応などの課題があったことから、国と地方公共団体による積極的な情報の収集、また伝達、共有を強化するなど、大規模な広域災害に対する即応力を強化するための法改正を行いました。
　あわせて、内閣府防災担当の定員をおよそ二倍に増員するなど、防災体制を強化いたしました。
　防災庁では、こうしたこれまでの蓄積をしっかりと引き継ぐとともに、体制や人員を更に拡充し、平時からの徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応に全力で取り組んでまいります。
○小里委員　ありがとうございます。
　過去の教訓を生かす観点から、具体的に伺ってまいります。
　輸送ルートや交通の確保、避難所における生活環境の改善、医療や介護の確保、仮設店舗の設置や中小企業の資金繰りの問題等々、山のように被災地から課題が寄せられてまいります。
　阪神・淡路大震災では、特命大臣の下に、十一の関係省庁から成る若手専門官僚による大臣特命室を構成をいたしました。日々の国会終了後の夜に大臣室にみんなが集まって、その日上がってきた重要課題が特命室員から報告をされます。これを皆で協議して大臣が方針を示す。その方針を各担当室員が自分の省庁に持ち帰って具体策を練って、それを翌日の会合に報告をし、これを大臣が裁可して対策が決定するという、二十四時間以内に対策を決定するということが原則とされてきたわけであります。
　日々上がってくる課題には、対処方針が法制化等一般化をされているもの、ノウハウとして蓄積されているもの、想定外の課題、政治決断を要するものなど様々あります。特に、重要課題について、現場と司令塔との間の情報伝達、各省庁との間の連絡調整、対策の策定、実施までいかにスピーディーに運んでいくかが問われます。対策の意思決定のシステムをお伺いをいたします。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　災害時の重要な課題に対し防災庁が司令塔となって迅速な意思決定が行われるためには、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集、統合し、その情報に基づいて総理や防災大臣が的確な判断を行い、関係機関に対策の実施を徹底させることが重要でございます。
　そのため、防災庁においては、関係災害対策機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する新総合防災情報システムをしっかり運用してまいりたいと考えてございます。また、災害事態対処を専任とする統括官を新たに配置すること等を考えてございまして、非常災害対策要員を増員し、災害対策本部の機能を強化いたしたいと考えてございます。
　これらの取組を通じまして、関係府省庁の職員等から構成される災害対策本部に被災地の情報を迅速に収集、統合し、本部長が的確な意思決定を行うことで、迅速な災害対応を実施してまいりたいと考えてございます。
○小里委員　大規模災害では想定外の事態の連続でありますので、いかなる事態にあっても迅速に的確に政策決定できる、そんなシステムを早期に確立をしていただきたいと思います。
　勧告権についてお伺いをいたします。
　省庁間の調整を図り、対策をスピーディーに決定をし実行していく、その上で、防災庁が持つ勧告権、これに期待をしたいと思います。
　勧告された省庁には尊重義務がありますが、これを実効あるものにするためには、関係省庁の意識改革など、防災庁が指導力を発揮できる、そんな環境をいかにつくっていくかが問われると思います。そのために、平時から関係省庁と防災に係る情報共有を進め、政策のすり合わせや共同訓練などを重ねて連携を深めていく必要があると思いますが、方針をお伺いいたします。
○横山政府参考人　防災大臣が有します勧告権は、尊重義務を伴う権限ではあるものの、その運用に当たっては、前提として、個々の施策の現状や課題について関係省庁と情報を共有し、共通の認識を醸成することが重要だと考えてございます。
　そのため、防災庁においては、平時から、関係省庁連絡会議や共同訓練に加え、人事交流やテーマごとの会議などを通じて関係省庁との共通理解の形成に努めるとともに、政府として決定した計画の進捗のフォローアップや、地域レベルのシミュレーションを通じて浮かび上がった弱部など、客観的根拠に基づいて施策レベルの調整を行いまして、必要に応じて勧告権の発動も視野に入れながら、府省庁の縦割りによる施策の抜けやむら、漏れをなくし、防災関係の施策を政府一体で推進してまいりたいと考えてございます。
○小里委員　防災庁設置法においては、公布の日から二年を超えない範囲内に地方防災局を置くこととしております。
　平時の事前防災において地方防災局が何を担っていくのか、発災後の緊急対応や避難所対策から復旧復興まで、特に他省庁の組織や自治体との連携や役割分担においてどのように機能を発揮していくのか、お伺いをいたします。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　防災庁の地方機関である防災局については、千島海溝地震、日本海溝地震あるいは南海トラフ地震に対する地域における事前防災対策の取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえ、具体的な検討を行うこととしてございます。
　防災局においては、防災庁本体とも連携しながら、平時には地域における防災対策の充実を支援してまいりたいと考えてございます。
　また、発災時には、関係省庁やその地方支分部局等と緊密に連携いたしまして、復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行うなど、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいりたいと考えてございます。
○小里委員　続いて、被災状況をいかに迅速に把握をしていくかでございます。
　能登半島地震においては、道路の寸断による集落の孤立化、広範囲かつ多数発生した山腹崩壊等によりまして、被災状況の把握が困難となり、初動対応の遅れを招いたと認識をしております。
　被災状況の迅速な把握と、得られた情報を集約し共有化をする技術、またシステム、こういったものが求められると思いますが、取組方針をお伺いをいたします。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　災害発生時に的確な災害応急対策を行うためには、まず、被害の全体像を概括的に把握した上で、関係機関で共有して相互に連携して対応に当たることが重要であり、そのためには、例えば空撮画像を活用することは効果的な方法の一つだと考えてございます。
　令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告、これは能登半島地震の教訓を御議論いただいたものでございますけれども、ヘリ搭載カメラ、定点カメラなど様々な手段を用いた情報収集や民間ドローンの積極活用について御提言をいただいたところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、官民の衛星・航空写真やドローン画像を発災直後から一元的に集約して、自治体も含む各関係機関が被災状況を迅速に共有することにより、連携して災害対応に当たることができるようにする鳥の目プロジェクトと称する事業を、防災庁の設置も見据え、今年度より始めたところでございます。
　こうした情報も含めまして、各関係機関の間で災害に関する情報を新総合防災情報システム上で迅速に集約、共有することにより、的確な災害応急対策を行うことができるよう取組を強化してまいりたいと考えてございます。
○小里委員　ありがとうございます。
　瓦れき処理についてお伺いをいたします。
　大規模災害では、被災地一帯を覆う災害廃棄物を処理せずして復旧も復興もありません。いわゆる瓦れき処理は復旧復興への第一歩と考えますが、処理すべき瓦れき、これが膨大な量に及びます。それゆえに、要員の確保、また、特に自治体にとっての財政負担は大変大きな課題になってまいります。
　阪神・淡路大震災で初めて自衛隊による本格支援、これは酒田の大火における前例を参考としたものでありました。あるいはまた、半壊家屋等も含めた新たな公費負担の仕組みが適用をされました。
　東日本大震災では、当時野党ながら、経験のある自民党から対策を提言していこう、そういうことで震災対策プロジェクトチームを結成をして、私がその座長となって、毎週被災地に赴きながら、被災地の声を拾って、そして党を挙げて議論をし、対策を立案をしてまいりました。
　避難所対策から復旧対策まで五百七十七項目の対策、これを第一次、第二次、第三次提言と段階的に提言をしてまいりました。その多くが民主党政権によって実行されていったという経緯があります。
　その中で、私どもは、いわゆる瓦れき処理特別措置法案を議員立法で提言をして、成立をいたしました。この法案においては、瓦れき処理が国の責務であることを規定をして、国が自治体に対して主体的に支援を行うことを明記をしました。さらに、被災した市町村からの要請に応じて国が廃棄物処理を代行し、費用は全額国が負担することとしました。
　その後、制度の改善を重ねてきたと認識をするところでありますが、大規模災害発生時における瓦れき処理の体制、そして財政措置がどのようになっているか、お伺いをいたします。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の教訓や、御指摘がございました特別措置法から得られた知見などを踏まえまして、平成二十七年七月に廃棄物処理法及び災害対策基本法の一部を改正をいたしました。
　この法改正におきましては、国の主導的役割の下、関係者が連携し、災害協定の締結のほか、国による処理の代行などにより、より強固な廃棄物処理体制を構築することといたしました。
　その後も、令和元年東日本台風を始めとするこれまでの災害の教訓を踏まえまして、環境省、防衛省・自衛隊、自治体等の連携協力体制について記載いたしました災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアルを防衛省と共同で策定するなど、関係者間の更なる連携強化を推進してきたところでございます。
　また、財政措置につきましては、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っているところでございますが、特定非常災害に指定され、かつ大量の災害廃棄物の発生が見込まれる場合には、全壊家屋に加え半壊家屋も公費解体の補助対象とするなど、支援の充実を図ってきたところでございます。
　さらに、これまでの特定非常災害におきましては、市町村負担分につきまして、地方財政措置をかさ上げするとともに、被災状況や財政力に鑑みて財政負担が特に過大となる場合は、災害廃棄物処理基金による更なる負担軽減を行ってきているところでございまして、直近の令和六年能登半島地震におきましては、市町村負担は最小で〇・三％程度となっているところでございます。
　環境省といたしましては、引き続き、これらの制度を通じまして、被災自治体を支援し、適正かつ円滑、迅速な災害廃棄物処理を推進してまいる所存でございます。
○小里委員　廃棄物処理、急がなければなりませんけれども、阪神・淡路大震災のときに、自衛隊員が被災者の方々の思いを考えながら、例えば亡くなった家族の写真とか祖先の位牌とか、こういったものを一つ一つ丁寧に拾い出して運び出していった、その光景というものが思い浮かぶところであります。
　また、一％、〇・一％の違いであっても、全体の瓦れき処理の量が膨大でありますから、自治体にとっては大変な負担であります。しっかりその辺をおもんぱかりながら、適切な運用を図っていただきたいと思います。
　災害廃棄物の仮置場、仮設住宅等の用地の確保についてお伺いいたします。
　大規模災害では、災害廃棄物の仮置場、仮設住宅用地、仮設店舗、仮設工場の用地など、生活や地域産業の再建に向けまして緊急に用地を確保する必要があります。これまでの災害でも困難を極めた経験があります。自治体における日頃からの備えや、関係省庁間や民間も含めた連携も必要であると考えます。
　用地の円滑かつスピーディーな確保に向けまして、取組方針をお伺いをいたします。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大規模災害の発生時には様々な用途で土地を利用する必要が生じるところ、必要な面積や候補地の選定、調整方法を定めるなど、事前の備えが重要であると考えてございます。
　例えば、御指摘の災害廃棄物の仮置場や仮設住宅の用地については、環境省や内閣府の手引におきまして、土地の状態や周辺環境など、事前の候補地選定に当たっての確認事項でございますとか、発災後の被災状況を踏まえた調整方法など、自治体の用地確保に必要な事項を示しているものでございます。あるいは、国土交通省のガイドラインにおいて、仮設住宅、仮設店舗の件に関して検討事項を示しているというようなものもございます。
　防災庁が設立された際には、その司令塔機能の下で、関係省庁や自治体と更に連携して、総合的な観点から用地の確保、具体的には、防災庁において、自治体による機能配置計画の先進事例の収集などを通じまして、事前の準備としての自治体による用地確保の取組を進めて、その実効性を高めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小里委員　用地の確保におきましては、その進捗状況は自治体によってまちまちであろうと思います。また、土地の所有権、これも絶えず変化をしていくと認識をしなければなりません。そしてまた、いざというときに工事用車両の進入路がないといった経験も多々あったところでございます。絶えず用地リストのチェックを進めて精度を高めていく、そんな努力も必要であろうということを申し上げておきたいと思います。
　資材の確保についてお伺いします。
　用地と同様に資材の確保、阪神・淡路大震災では、例えば仮設住宅用資材の国内在庫が約二千戸分しかない、そういった中で、応急仮設住宅メーカー、またプレハブメーカーだけでなくて、他の住宅産業界にも協力を依頼をいたしました。
　応急仮設住宅の資材の円滑な確保に向けての取組方針をお伺いをいたします。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　応急仮設住宅の円滑な供与については、阪神・淡路大震災等の経験を踏まえ、様々な取組が積み重ねられてきたものと承知してございます。
　これまでの取組として、例えば、被害想定に基づく必要戸数の推計、企業や関係団体との協定の締結、ムービングハウスなど応急仮設住宅の多様化などを進めることにより、着実な供与の確保が図られてきたところでございます。
　御指摘いただいた資材の確保についても、平時から調達、供給体制の整備に国、自治体、関係団体等が連携して取り組んでございます。万が一災害時に不足した場合には、自治体からの要請を受け、関係省庁が関係団体に要請する仕組みもできてございます。
　今後とも、関係省庁、関係団体等と連携し、しっかりと体制整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小里委員　特に仮設住宅につきましては、いつまでに何万戸といった目標を立てて、その進捗状況が目に見える形で進めていく、そういったことも必要であると思うところであります。
　大規模災害における特例措置でありますが、大規模災害では、生活、産業、自治体、行政、全てが機能を損なって、従来の公的な手続の実施が困難となるおそれがあります。
　例えば、自動車を例に引きますと、東日本大震災では、自動車を失って、新たに取得しようにも、役所が被災したり印鑑を失ったりしたために、車庫証明、住民票、印鑑証明などの提出が困難となりました。そのため、これらの書類の提出を免除する提案を我々は行いました。また、運転免許の期間延長等の措置も行われてきたところであります。
　さらに、税制でいえば、車両や船舶の取得、設備投資に係る特別償却、法人事業税や法人住民税についての災害減免措置、土地や家屋に係る税制特例など、被災者の方々の負担を和らげるために多岐にわたる特例措置を求めて、実行されていきました。
　このような大規模災害における特例措置がどのように法制化ないしマニュアル化をされているか、状況をお伺いをいたします。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害が発生したときに被災者が行政上の義務を期限までに履行できなかった場合の免責でございますとか運転免許などの権利を延長する特例措置については、阪神・淡路大震災をきっかけに制定された、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法によって法制化されているところでございます。
　税制についても、例えば東日本大震災における自動車重量税の還付など一部の特例措置は、平成二十九年の租税特別措置法の改正によって一般化されているというところでございます。
　東日本大震災等に限った特例もございますが、このような経緯は、復興庁によりまして、「東日本大震災　復興政策十年間の振り返り」において整理されているようなところでございます。
　これも含めまして、過去の災害対応の経験をしっかりと継承いたしまして、今後生じる災害においても、防災庁が被災地のワンストップ窓口としてニーズを集約し、関係省庁との総合調整を経て、被害状況に応じて必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
○小里委員　いかなる事態にあっても、臨機応変に温かみのある対応をお願いしたいと思います。
　被災者支援策の周知であります。
　避難所対策や暮らしの支援、産業の再開に向けて数々の対策を打ち出してまいりますが、この情報がなかなか被災者に届かないんです。現地に行くたびに同じような要請をいただく、質問をいただく、そういう場面が度々あります。そこで、阪神・淡路大震災では、復興への道しるべと称して対策集を段階的に作成をして、避難所等に配付し、支援策の周知を図りました。
　アナログからデジタルへ時代も移行しておりますけれども、打ち出す支援策をいかに迅速に現場に周知をしていくか、利用をしていただくか、取組方針をお伺いをいたします。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　内閣府防災では、現在、平時より、各省庁が所管するものを含めて、被災者支援に関する様々な制度についてホームページで公表するなど、取組を進めてございます。
　そして、いざ発災時には、被災者生活再建支援法の適用等について、報道発表やホームページ、ＳＮＳ等を通じて迅速な周知を図っているところでございます。
　発災時には、総務省において、特別行政相談窓口も設置していただいて、被災者支援制度の紹介を行っているところでございます。
　防災庁におきましては、新たに情報発信を強化するために広報担当の参事官を設けることも検討してございます。自治体とか関係機関、民間とも連携して、特に発災時に被災者支援策を始めとする災害情報発信がしっかり行き渡るように、更なる充実強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小里委員　大規模災害では、様々な連絡体制、連絡方法が途絶えてしまって、本当に驚くほど方策が、対策が届いていきません。是非とも努力を重ねていただきたいと思うところであります。
　東日本大震災では、被災により自治体の行政機能が大きく損なわれました。そこに膨大な被災業務が加わって業務量が何倍にもなって、各業務が滞っていきました。義援金の被災者への支給が遅れたその最たる原因も、罹災証明書の発行に当たる職員の数が大きく不足をしたというところにありました。電気、ガス、水道等々、ライフラインの復旧に当たる要員をいかに確保するか、過去の災害で都度都度課題となってきたところであります。
　東北では、高齢化率が高くて、高齢者の在宅率も高い中で、多くの方々が家を失いました。そのため、介護要員も大きく不足をしていったという現実がありました。
　大規模災害では、自治体職員、介護要員、医療要員、インフラやライフラインの復旧要員を始め、絶対的な要員不足に陥ります。各分野にわたって足りないところを国が前に出て主導的に調整機能を果たしていく、その必要があると思いますが、方針をお伺いいたします。
○横山政府参考人　人口減少、高齢化が進み、地方自治体が人員確保は難しいという声も届くような状態になってございます。災害時に必要な要員を確保することは非常に重要な課題だというふうに考えてございます。
　防災庁は、平時には、地域レベルでの災害リスク評価により明らかとなった地域における課題を踏まえまして、災害時の要員確保を含む事前防災について、勧告権も活用しながら、関係府省庁とともに自治体を支援し、個々の施策を推進してまいります。
　例えば、国等から応援職員を受け入れる準備、あるいは自治体間で相互に応援するための仕組み、民間人材の育成、確保、民間との協定の支援などの取組を強化していくことを考えているところでございます。
　このような事前の準備をしっかり行いながら、いざ発災時には、防災庁が被災自治体のワンストップ窓口として被災地のニーズを丁寧に酌み取り、ニーズに応じた人員が被災地で確保されるよう、関係府省庁、自治体、関係機関等と緊密に連携しながら、政府一丸となった伴走型の被災地支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○小里委員　続いて、事前防災についてお伺いをしてまいります。
　防災庁は、被害を最小化をするために、平時から、被害の予防、軽減に向けた事前防災の取組が求められてまいります。大規模災害想定区域における交通、流通網、施設設備や地域での連絡体制の在り方を始め、まちづくり、保健、医療、福祉、観光、スポーツ、教育など、日常のあらゆる場面で事前防災の取組を推進していく必要があります。
　平時の課題が災害時にどのように顕在化するリスクがあるかを検証し、地域と一体となって事前防災の議論をリードしていくことが防災庁に求められると存じます。特に、自治体との連携、協働による事前防災の観点からは、防災力強化総合交付金の活用も期待をされるところであります。
　こういったことも勘案しながら、事前防災における取組方針をお伺いをいたします。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　令和八年中の防災庁設置に向け、事前防災の徹底や災害対応力の強化等を図るため、令和八年度予算において、委員御指摘のとおり、防災力強化総合交付金を創設いたしました。
　防災力強化総合交付金によりまして、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた実効性の高い防災計画への見直し、地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化に向けた防災資機材や運用体制の整備、避難生活環境の抜本的な改善に向けて被災者支援体制の実効性を高める取組など、地方自治体の防災対策への支援の抜本的強化を行ってまいりたいと考えてございます。
○小里委員　事前防災の観点から、個々にお伺いをしてまいります。
　個々の河川における災害発生リスクの検証と改善は重要な課題であります。河川激特事業や県河川における大規模特定河川事業など、大きな効果を上げてきたと認識をしております。災害復旧事業における改良復旧事業の取組も進んできたと認識をするところでありますが、気候変動によって災害が激甚化をし、頻発化をしているわけでありますけれども、その気候変動のスピードに河川整備が追いついていない、そういう現況もあると思うところであります。
　河川整備の進捗状況、そして今後、事前防災や再度災害防止の取組をどのように進めていくか、お伺いをいたします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　近年、気候変動による水害が激甚化、頻発化しており、災害が発生した際に、再度災害防止対策を行うことに加えて、気候変動を踏まえた事前防災対策を推進することが重要と考えてございます。
　委員御地元の川内川では、平成十八年の災害を契機に、平成二十三年までに河川激甚災害対策特別緊急事業による再度災害防止対策を進め、その後も、鶴田ダムの再開発、国土強靱化予算などを活用した河道掘削等の事前防災対策を進めたことによりまして、平成十八年に匹敵する雨量を記録した令和三年の洪水において、国管理河川、国管理区間の氾濫を防ぐことができました。
　一方で、全国の河川の整備の進捗状況ですが、気候変動を踏まえた中期的な治水計画の目標に対する全国の国管理河川の整備率は、令和六年度末時点で三二％にとどまり、いまだ低い水準になってございます。
　そのため、災害が発生した際には、原形復旧のみならず、必要に応じて、被災していない箇所を含む一連区間の堤防のかさ上げなどを行う改良復旧による再度災害防止対策に取り組んでいるところでございます。
　これに加えて、事前防災対策として、治水計画を、気候変動により予測される将来の降雨量の増加等を考慮したものに見直すとともに、流域のあらゆる関係者が協働し、ダム、遊水地、堤防等の整備、河道掘削といったハード対策、加えて、避難体制の強化といったソフト対策を総動員する流域治水に取り組み、気候変動を踏まえた対策を着実に進めてまいります。
　国土交通省としては、今後とも、流域治水を加速、深化し、国民の生命、財産、暮らしを守り、強い経済を下支えする再度災害の防止や事前防災対策の推進に鋭意取り組んでまいります。
○小里委員　河川整備にとって必要な予算をいかに確保するか。と同時に、その予算の工夫も必要であろうと思うところでございます。
　事前防災によって復旧費が抑制をされます。もって、財政の持続可能性というものにも大きく寄与していくと期待をするところであります。
　道路における事前防災、お伺いをいたします。
　避難道路や物資輸送道路としての役割を始め、災害時において道路が果たすべき役割、これは極めて大きなものがあると思います。事前防災の観点から、橋梁の老朽化対策、基幹道路の四車線化、ミッシングリンクの解消、急峻でカーブの多い基幹道路の隧道化や改良等、取り組むべき課題は多岐にわたると認識をいたします。
　資材価格や人件費も高騰する中で必要な事業量を確保していかなければなりませんけれども、道路における事前防災の取組方針をお伺いをいたします。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　激甚化、頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るとともに、災害による社会経済活動への影響を最小化するため、平常時から、事前防災の考え方の下、災害に強い道路ネットワークを構築することは重要と考えております。
　具体的には、発災時の被害を最小限に抑えるため、橋梁などの耐震補強や、道路ののり面、盛土の土砂災害防止対策などを行うとともに、発災時の円滑な避難や救援・復旧活動を支えるため、高規格道路のミッシングリンクの解消などの道路ネットワークの機能強化などに取り組んでいるところです。
　国土交通省としましては、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、必要かつ十分な予算の継続的、安定的な確保に努め、引き続き、事前防災を含めた防災・減災、国土強靱化の取組を着実に推進してまいります。
○小里委員　円滑な災害対応のための事前準備として、道路の準備はその最たるものであろうと思います。しっかり取り組んでいきたいと思います。
　農業用ため池の事前防災、お伺いをしてまいります。
　事前防災の観点から、各地に展開する農業用ため池についても、地震、豪雨、劣化に備えていかなければなりません。日頃からそれぞれの重点箇所の診断を実施をし、災害時に顕在化するリスクを検証する、補修やハザードマップの作成など、ソフト、ハード両面からの備えをしていく必要があろうと思います。
　取組方針をお伺いをいたします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　農業用ため池の防災・減災対策につきましては、昨年度閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画や土地改良長期計画におきまして、防災重点農業用ため池の防災工事等のハード対策やハザードマップ作成等のソフト対策の推進を図ることとしております。
　具体的には、ため池工事特措法に基づき、決壊した場合の浸水想定区域に住宅や公共施設が存在し、人的被害を与えるおそれのある農業用ため池を防災重点農業用ため池に指定するとともに、これらを対象に劣化状況の評価や地震、豪雨の耐性評価を行い、その結果、ハード整備の対策が必要とされたため池の防災工事を集中的かつ計画的に推進しているところでございます。
　また、ハード対策と併せまして、浸水想定区域等を記載しましたハザードマップの作成、住民への周知を行うとともに、ため池の水位等を遠隔地から安全に把握することができる水位計や監視カメラの設置等のソフト対策も推進しているところでございます。
　今後とも、農業用ため池の事前防災の観点から、ハード対策、ソフト対策の両面におきまして計画的な事業の推進を図ってまいります。
○小里委員　能登半島地震では、大規模地震から復旧復興の途中にあった農地や農業用施設におきまして、その後、夏場に更に記録的な大雨が襲いました。そして被害が拡大をしていったわけであります。今後、こうした複合災害、再度災害の発生が、その頻度が高まっていくと認識をするところであります。
　こうした教訓を踏まえて、農地、農業用施設の再度災害防止にどのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、被災した農地、農業用施設の復旧に当たりましては、単に原形復旧だけではなく、再度災害の防止を図るため、必要に応じた改良復旧の取組が重要であると認識しております。
　このため、農地、農業用施設の災害復旧事業におきましては、例えば、崩壊しました農地ののり面をブロック積みで復旧することでのり面の安定性を向上させる、のり面が崩壊しました土水路をコンクリート水路で復旧することで水路の安定性を向上させる、このほか、豪雨で大規模に被災しました農業用ため池を現行の設計指針に基づいて復旧することで洪水吐きを近年の降雨を考慮した必要な流下能力を有するものとするなど、これまでも必要に応じた改良復旧の取組を推進してきているところでございます。
　また、豪雨により被災しましたため池の堤体を改良復旧する場合には、現行の設計指針に基づいて行うことから、必要な耐震性も確保されることとなり、異なる自然災害に対しても効果を発揮することが可能となります。
　今後とも、災害復旧事業の実施に当たりましては、再度災害防止のために必要に応じた改良復旧に係る制度の周知を図ることなどによりまして、再度災害防止の取組を推進してまいります。
○小里委員　以上のように、事前防災を始め、実動部隊としての関係省庁の取組も重要となると考えます。同時に、総合調整機関としての防災庁は、こうした関係省庁と平時からどのように役割分担を行い、いかに連携を図っていくかが問われます。
　方針をお伺いをしてまいります。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　事前防災の推進に当たりましては、防災庁が司令塔として政策の方向性を提示し、関係省庁と共有した上で、関係省庁がこれを踏まえて各施策を実施していくことが効率的、効果的でございますし、重要な観点となると考えてございます。
　具体的には、防災庁は、地域レベルで、避難、救助、医療など、具体的かつ分野横断的なシミュレーションに基づいた災害リスク評価を推進することとしてございまして、弱部を把握し、ハード、ソフトの必要な対策を明らかにしてまいりたいというふうに考えてございます。
　その上で、こうした科学的なリスク評価に基づく客観的な結果を関係省庁と共有し、必要な施策の実施を促すとともに、必要に応じて勧告権も活用しながら、政府一丸となった政策の推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小里委員　事前防災において取り組むべき課題は実に多いと認識をいたします。備えておけばよかった、そういうことにならないように、是非進めていただきたいと思うところであります。
　防災庁の専門人材の育成、確保についてお伺いをいたします。
　このように、発災時の緊急対応やそれぞれの行政分野における対策は、専門性や即応性を有する各府省庁等において実施することを基本としながら、防災庁には、司令塔として、より広い視野から各省庁などの防災対策を総合調整をし、推進、加速することが期待をされております。
　そのため、防災庁設置に当たっては、平時から発災時、復旧復興に至る全てのフェーズにおける専門人材を十分に確保する必要があります。特に、防災に係る技術やノウハウの動向を把握をし、日頃から、関係省庁、自治体、産業界・団体、研究機関など多様な主体と情報交換をして課題やノウハウの共有を図り、いざというときに迅速に協力・協働体制をつくり得る、調整能力にたけた人材を育成、確保する必要があると思うところであります。
　取組方針についてお伺いをいたします。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　防災庁は発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うところ、司令塔機能を発揮するためには、平時から、関係省庁、自治体、産業界、民間団体などの関係機関と顔の見える関係を構築することが重要だというふうに考えてございます。
　そのため、これらの関係機関とは、人事交流を始め、平時からの関係省庁連絡会議、都道府県ごとにカウンターパートとして置きますふるさと防災職員、最新の防災技術に関するマッチングセミナー、防災推進国民大会のようなイベントなどを通じて、情報、課題、ノウハウの共有を図り、迅速な災害対応に資する連携体制の構築に努めてまいりたいと考えてございます。
　防災庁においても、このように構築した連携体制を引き継ぐとともに、人材交流や、プロパー職員の採用や育成を通じて産官学民の連携を更に充実させ、調整能力にたけた防災人材を、防災庁内はもちろんでございますけれども、社会全体に確保して、育成してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、産官学民の人材を育成するための機関として、仮称ではございますけれども、防災大学校の設置についても検討してございます。このような検討もしっかりやってまいりたいというふうに考えてございます。
○小里委員　防災庁にゴールはなく、百点満点もないと思います。いついかなる事態においても国民の生命、財産、地域のなりわいを守っていく、そのために何が足りないのか常に検証し、補い、改善をしていく不断の努力が必要であると認識をいたします。
　防災庁の設置及び今後の大規模災害に備える決意を大臣にお伺いをいたします。
○牧野国務大臣　お答えします。
　小里委員がおっしゃるとおり、本当に防災についてゴールというのはないと思います。そういうことを考えながら、これまで我が国で起きた様々な大きな災害を教訓として、その上で、これから三十年以内に発生することが危惧されている千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震などに備える抜本的な防災体制の強化をしていかなきゃいけないと思っております。
　防災庁設置法案が、御審議の上、成立した暁には、防災庁を今年中に設置いたします。
　その上で、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行って、防災大臣の勧告権も活用して、関係省庁の取組を進めてまいります。さらに、地域における防災対策の充実を支援し、抜け落ちだったり漏れのない事前防災の取組を推進してまいります。
　また、発災時には、防災庁が中核となって関係省庁等と緊密に連携し、迅速な応急対応から復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行ってまいります。
　このような取組につきまして、不断の検証と改善を重ねながら、効果的かつ効率的に災害対応に臨む体制を構築いたしまして、人命、人権最優先の防災立国を目指してまいります。
○小里委員　大臣から大変力強い決意表明をいただきました。また、各質問に対して、要を得て簡潔に答弁をいただきました。ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○関委員長　次に、木村次郎君。