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○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　この実現には、そうした社会の機運を醸成していくということが大変重要だと思います。こども家庭庁創設以降、こども家庭庁が主導する形で各府省庁が子供や若者の意見を聞いて、それを各府省庁が担う政策に取り入れていくという、そうした取組も徐々に広がっているんですね。そしてまた、自治体や企業、団体など、身近な地域でこどもまんなかの視点で取り組む活動、全国に広がっていると思います。
　その実現を目指していく上でも、今後も司令塔機能を果たしていくこども家庭庁、大変重要になると思いますので、是非しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　応援を込めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（藤川政人君）　以上で三原じゅん子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、森本真治君の質疑を行います。森本真治君。
○森本真治君　おはようございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、岩手県で発生しております大規模林野火災についてでございますけれども、まずは周辺住民の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、連日、現在、消防団、消防隊の皆様、夜を徹しての消火活動、そして日の出からの自衛隊や防災ヘリによる空中消火活動が続いております。御尽力いただいている関係者の皆様に敬意を表するところでございます。一方、これ、今、平成以降最大の火災となっているというふうにも伺っております。避難されている住民の皆様も不安な日々だと思います。
　我が党は、岩手県選出の木戸口英司議員、また横沢高徳議員も既に先週の委員会等で政府に対応のお願いをさせていただいておりますが、今日は、総理にこうして直接お願いできる機会です。早期の鎮圧、そしてさらに、インフラ被害が出ているようですから、被害からの復旧、そして何より被災者の方、多くの避難されている方もいらっしゃいます。住民の皆さんに寄り添った支援、自治体の要請にも丁寧に応えて、柔軟な対応をしていただきたいと思いますが、総理、御答弁、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　四月二十二日、岩手県大槌町において発生した林野火災において、まずは、私からも、避難されている方々、不安を抱えながら生活されている周辺住民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、自治体職員、消防職員、消防団を始め地元の皆様の不休の御対応にも感謝を申し上げます。
　まず、消防機関の対応ですが、火災発生の翌日、二十三日には、消防庁長官から緊急消防援助隊の出動指示を行い、現在、地元の消防本部、消防団、岩手県内の全十二の消防本部による県内応援隊に加えまして、十一の都道県からの緊急消防援助隊、合わせて約千四百人体制で陸上からの消火を行っております。また、岩手県知事からの災害派遣要請を受けて、火災発生の翌日から自衛隊ヘリが出動し、消防防災ヘリと連携して空中からの消火を行っております。延焼の拡大防止と早期の鎮圧、住民の皆様の安心確保に向けて全力を挙げてまいります。
　また、今回の火災で大槌町を対象に災害救助法が適用されております。避難所の設置に係る経費などが国庫負担の対象となります。被災された方々や被災地のニーズをお伺いしながら、復旧復興も含めて、県とも連携しながら、政府一丸となってしっかり対応してまいります。
　新潟県や福島県など、昨日、ほかの地域でも火災発生していますので、皆様、どうか火の元への御注意、よろしくお願い申し上げます。
○森本真治君　ありがとうございます。
　災害対応には与党も野党もありません。私どもも協力はしっかりとさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、中東情勢でございますが、私からは、この中東情勢に伴う物価高や供給不安についてちょっと取り上げたいと思いますが、この中東情勢の影響については、この委員会、さきの当初予算の審議においても、相当多くの時間、議論をいたしました。特に我が国経済への影響が不安視される中で、先月には総理から赤澤大臣の方に担当大臣ということで任命をされて、特に原油や石油製品の供給不足、この対策を取られていると現在思うんです。しかし、あれから一か月ぐらいたちましたけれども、私自身にも今届く声、日に日に不安の声が大きくなっているというふうに私は実感をしております。
　そこで、まず総理にお伺いしたいと思うんですが、この間の政府の取組にもかかわらず、物価高騰や供給不安が広がって、今後の国民生活、経済に対して相当警戒を今していかなければならない、そういう局面に入っていると思いますが、御認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　原油や石油製品につきましては、代替調達の進展や備蓄原油の放出を通じて日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて石油の安定供給のめどは付いております。他方で、一部の供給の偏り、流通の目詰まりが生じているということは事実でございます。
　このため、赤澤大臣を中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任命して、その下に設置したタスクフォースにおいて、医療、農業、物流を含め、分野横断で品目や地域を問わずに中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検するとともに、情報提供窓口などに寄せられた情報を集約して、供給の偏り、この流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消しています。
　こうした対応というのは関係機関の緊密な連携が欠かせませんから、これまで五回にわたり中東情勢に関する関係閣僚会議を開催して、情報共有、相互連携を図ってまいりました。先週金曜日の閣僚会議においては、新たに消毒液の容器、歯科用注射針のコーティング剤、透析資材などについて当面の安定供給を実現できたことをお知らせすることができました。
　価格への対応でございますが、緊急的な激変緩和措置によって、ガソリン、軽油、重油、灯油などの燃料油の価格を抑制する補助を実施しております。ガソリンの小売価格は全国平均で百七十円程度に抑制できております。また、物価高対策を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算、これまだ執行中でございますので、迅速に執行してまいります。
　加えて、中東情勢の影響を受ける中小・小規模事業者の皆様を支援するために、特別相談窓口の設置、資金繰り支援の拡充、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行っております。
　この中東情勢が経済に与える影響、これをしっかりと注視しながら、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動への支障が及ばないように全力を尽くしてまいります。
○森本真治君　赤澤大臣、今総理から、これまでの政府の取組について御説明をいただきました。それで、一つ一つの詰まっている部分というか、そういうところを情報をもらって潰していくというか、そういう今やり方をされているんだと思うんですけれども、実は、先ほど申しましたように、それでもどんどんどんどん、私も、地元でも不安感が高まっているということを考えると、やっぱりこの対策では追い付いていないんではないかという、そのような言わば懸念があります。当然、だから経営者の皆さんも不安感が高まって、今、防衛的にどんどん囲い込みが今進んでいる、出し渋りも起きている、私はそういうふうに、実際に寄せられた意見として認識をしております。
　そして、これ、情報提供窓口で出してください、そこをどんどん潰していきますよというやり方なんだけど、これも寄せられている声なんですけれども、これ価格転嫁の対策のときでもそうだったんですけれども、例えば請負取引の上下関係などがやっぱりいまだにある中でいうと、窮状を訴えることによってやっぱりいろんな不利益を被るんではないかというような、そういうようなちゅうちょしている例もあるというふうに私は伺っております。
　つまり、今のやり方、対策だけではやっぱりこれ十分な対策が今後できていかないという懸念があるんで、更なる対策というものをやっぱり考えていく必要があろうかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　石油備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要な量が確保できていることは、総理からお話をしたとおりであります。
　一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、一つ一つ確実に解消している。その点は、確かに委員御指摘のとおり、私ども、やはり医療などの分野で何かあればこれ大問題ですので、もう一つたりともきちっと解消しなきゃいけないということで、何か情報をいただければ、もう一個一個サプライチェーンを遡ります。そうやっていくと必ず目詰まりどこにあるか分かるので、解消を確実にしてきているんですが、ただ、委員御指摘のとおり、それだと、物すごく不安が広がっている中で、例えば買占めとか売り渋りとか出てきちゃうしということもあるんで、そもそも両面でやろうということはやっております。
　ただ、一つ御理解いただきたいのは、やっぱり本当に緊急なものを緊急に解消しようとすると、具体的な、どこの病院で何が足りない、教えてもらった上で、その資材をどこから入っているか全部突き止め、一個一個遡って目詰まり解消するというやり方をしないともう緊急には解消できませんので、そのやり方は今後とも続けますが、ただ、今御指摘のように、ちょっと上下関係もあり、情報を出しづらいというようなことがありますので、いただいた情報はもう最大限対応してまいりますが、それとは別に、例えば、燃料、潤滑油、シンナー、接着剤については、供給事業者に対して、今こういう例があったので安定供給頼みますねと。例えば、前にお話しした例でいえば、四月、五月、四月は今までどおり、五月は未定ということを石油化学業者が言ったら、シンナーメーカーの方がそれ聞いて、もう四月から供給量半分に絞っちゃったみたいな、そういうことはしないでねというような、パターンとしてありそうなことについては、一個、一つの例で分かれば業界全体で共有するようなことで川上の供給量の安定化を図っています。
　さらに、接着剤についていえば、私の地元でも、赤澤大臣、安心してくれ、いつもの十倍発注しておいたと言う方がいて、これは駄目だなと思ったので、需要側に対しても通常の購買・在庫水準の維持を求めるような通達を出したりしています。
　経済産業省へ直接情報を寄せていただかなくても偏りや目詰まりの解消が進むように、委員の御指摘も踏まえながら、最大限環境の整備に取り組んでいきたいと。国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障を生じさせないように、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。
○森本真治君　私の地元広島だけでも、もう結構な件数ですよ、その価格高騰の話とかですね。
　これ、一つ一つ国が全部、全国各地のそういう目詰まり状態のところを把握してって今やっているのかどうか分かりませんけれども、相当これ、例えば、人的にも対応がどうなっているのか、スピード感もどうなっているのかというところがありますので、やっぱりもっとこれちょっと知恵を出すということと、都道府県連なんかの皆さんにも協力してもらう必要もあるのかと思います。もうこれ、本当に不安感がどんどん高まっているという大変な危機的な状況だと私は認識しておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　それで、ちょっとパネルの方を。（資料提示）
　いろんな声がもう今全国で起こっておるんですけれども、こちらは、私ども立憲民主党と中道改革連合、公明党さん三党で緊急聞き取り調査、これ四月十三日までだったと思うんで、その後ももう一週間以上、十日ぐらいたっているからもっと状況変わっているかもしれませんが、この時点で、個人、法人一万二千件を超える声をお寄せいただいておりまして、その一部、これは法人の声なんですけれども、やっぱり価格高騰の影響、既にあるという方、大きな影響があるとかやや影響があるでももう八割超えていますね。今後予想されるこの影響ということも考えたら、もうほとんど一〇〇％に近い方が影響をもうあるというふうに答えられている。
　そして、その隣、今後のこれやっぱり賃金、賃上げの話はこれ一般質疑、予算のときでも大臣にもさせてもらいましたけれども、これ賃上げへの影響ですね。引き上げる予定は今のところ三割、三四％。ただ、これ、賃上げって本当に今重要な局面でいうと、逆に言えば三四％しか給与を上げる予定がないというのも、これ非常に今厳しい状況に、この賃上げの流れに水を差す状況になっているというふうに思います。
　それで、今日、公正取引委員会お越しいただいておると思うんですが、やっぱりこれ実態把握は常にしっかりとやっていただかなきゃならないと思います。資材高騰の例えば価格転嫁拒否の行為なんかも懸念もされるわけでございますので、緊急的にでも調査、指導、しっかり行っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　公正取引委員会では、資材価格、エネルギーコストを含むコストの上昇分を適切に価格転嫁できるような環境整備に取り組んでおるところでございます。今回の中東情勢の影響によりまして、資材価格、エネルギーコストの上昇局面におきましても、中小企業に不当なしわ寄せが行くことがないようにする必要があると考えてございます。
　一般論として申し上げますと、資材価格の高騰を含むコスト上昇等によりまして、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁を認めず、取引の対価を一方的に定めるというようなものは、独禁法や取適法上の問題となるというおそれがあるものでございます。
　このような問題に対しまして、公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況を把握するために大規模な書面調査をやっておるところでございまして、この中で、調査に基づきまして、違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付等を行っております。
　また、取適法につきましては、やはり取引関係の性格上、自ら情報提供しづらいということもありますので、毎年、公正取引委員会と中小企業庁では大規模な書面調査をしておりまして、それによりまして違反情報を積極的に集めておるところでございます。加えまして、匿名でも利用できます申告窓口、そしてオンライン申告のフォームを設けておるところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、関係省庁とも連携しながら、適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　当初予算の審議の際、私も直接、赤澤大臣とやり取りさせていただいて、三月の日銀短観でも、中小企業、本当に不安感がどんどん高まっているということ、これ具体的な数字がもうあったわけでございます。対策の必要性も訴えました。当初予算、中東情勢を踏まえた案になっていなかったので、我々は修正案も提出をいたしました。
　もう現在、私の地元広島でも、工場の稼働時間の短縮であったり、バスの減便ですね、これ原油、軽油の問題などもあってそういう話になってきていて、広島県も先般、対策に動き始めました。連休明けには休業の検討に入る事業者も幾つかいるということも私も耳にしております。雇用への影響も、これも心配になってきます。
　総理、我々のこのアンケートでも、各種補助金の拡充や資金繰りの支援を求める声がどんどん大きくなってきております。緊急経済対策の検討、当初予算も成立したばっかりですけれども、局面がもう大きく変わっていますから、この緊急経済対策の検討、そして、その裏付けとなる補正予算、これもう入らないと、着手しないと、これ五月からどんどんどんどん休業が増えていったら、やっぱり我が国経済大きな影響が出ますので、総理、指示をしっかりしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど来、緊急的な激変緩和措置、燃料価格高騰対応についてお話をしました。三月十六日、例えばガソリンは百九十・八円ですが、今は百七十円程度、軽油、灯油も同様でございます。じゃ、このお金が足りなくなるかといいましたら、これ、令和七年度の予備費八千億円も措置しましたので、約一兆円ございます。基金残高としまして、これは十分な金額が今ございます。
　そしてまた、経済対策ですとか、補正予算もまだ執行中であるということ、それから中小企業者向けの資金繰り支援、これも行っておりますけれども、例えば今年四月から日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの金利引下げも実施中です。これは、既存の公庫の自己資本を活用する形で予算措置を待たずに先行実施しておりますし、今の状況であれば年度内継続可能でございます。
　様々対応を打っている最中でございます。中東情勢が経済に与える影響というのは、私どももしっかり注視しております。いろんな方から、例えば、じゃ、燃油とかそういうものについても、使うのを少し控えるように制限掛けたらどうかというお声もいただきますけれども、しかしながら、私は経済活動を今止めるべきではないと思っている、社会活動、これも止めるべきではないと思っている、だから、トータルとして必要な量の確保に奔走しているわけでございます。
　補正予算の是非ですけれども、必要があれば、先日成立をさせていただきました令和八年度予算の予備費も活用できますので、現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えておりません。しっかりと推移を見ながら、これはちゅうちょなく必要な対応は打たせていただきます。
○森本真治君　こういう総理のメッセージに対しても、国民経済活動をされている皆さんの不安感が一向に収まらないんですよ。やっぱり政府が国民の皆さんにしっかりと安心を与えるために先手先手で様々な対策を示してあげないと、これ、連休明け以降にもう本当に多くの影響が出始めかねない状況。広島県の商工会議所の会頭さんも、先般、記者会見しましたよ。本当に不安感が高まっているという中で、私たちではできないことがたくさんある中で、政府の対応を求めているんです。
　ですから、今本当るる説明いただきましたけれども、なぜ、それにもかかわらず、そのような、まあ国民の皆さんの心理ですね、経済というのは本当にマインドからですからね。そこをしっかりと対応していただかなきゃならない。
　今日、この三党のアンケートに基づいた提言というのを、我が党の幹事長を始め、立憲、中道改革連合、公明党の幹事長、三党の幹事長で、たしか今日、官房長官に緊急提言もさせていただくことになっております。しっかり官房長官からも報告を受けていただいて、本当に現場がどのようになっているのかということを、改めて私たちの声も耳にしていただきたい、そのように思います。
　続きまして、ちょっと時間の関係もあるんで一問飛ばさせていただいて、武器輸出の解禁について先に取り上げたいと思います。
　この度、政府は、これまで認めていなかった、殺傷、破壊能力のある武器の輸出を解禁することを決定いたしました。総理は、その意義については、近年の厳しさを増す安全保障環境下にあって、武器輸出を通じた同盟国、同志国との結び付きが抑止力を高め、防衛産業の基盤強化につながると説明をされておりますが、一方で、やっぱり政策が大きく転換されることによる不安感、懸念の声が大きく上がっているのも事実でございます。やっぱり政府はそのような声に対して丁寧に対応することが必要です。
　パネルをお願いします。
　これも、立憲民主党・無所属、そして中道改革連合、公明党三党で、今回の運用指針の見直しに対してやっぱり厳格化をしていかなければならないよねということでの提言、八項目提言をさせて、提出はこれはもう政府にさせていただいております。
　全てはもうちょっと時間がないんでできないんですが、一番ですね、憲法の平和主義の理念と国連憲章の遵守の堅持、これがしっかりなされなければいけませんよねということで、やっぱり、ここが空文化されるのではないかという心配が多く上がっているわけでございまして、総理は、やっぱりその懸念に対して丁寧に説明をする必要があります。総理の方から、そのような懸念に対する説明をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　四月二十一日に防衛装備移転三原則とその運用指針を改正しましたが、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持するとの姿勢は、いささかも変わっておりません。
　そもそも、我が国の防衛装備品ですが、専守防衛の考え方の下で整備をしてきております。ですから、その専守防衛に対応した装備品の移転を通じて同盟国、同志国の防衛力が向上すれば、抑止力、対処力の向上につながって、我が国の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図ることができると考えております。
　自衛隊法上の武器について申し上げましたら、その移転先は、国際連合憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付けられる国際約束を締結している国に限られます。ですから、我が国から移転された自衛隊法上の武器が侵略などの行為に使用されるということは想定しておりません。
　また、移転に関しては、国際的な輸出管理枠組みを遵守した上で、個別の案件ごとに厳格に審査を行います。適正管理が確保される場合に限って移転を認め得ることとしております。移転後におきましても、管理要領や管理状況などについて、必要な場合には関係省庁の職員の現地派遣も行いながら確認していくことになります。
　様々な措置を通じて、平和国家としての基本理念を堅持しつつ、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出に努めていくという考えでございます。
○森本真治君　政府だけでは本当に大丈夫なのかという不安の声があるのであれば、やっぱり私たちは、国会もしっかりと厳格にこの運用を確認していかなければならないということで、六番ですね、政府、国会の重層的関与と厳格審査ということによりやっぱりこの国民の皆さんの不安や懸念を払拭しなければいけないという提言です。
　一定の金額を超える案件については国会への事前通知の義務化、そして反対決議がないことを移転の条件とすることを含む検討を行うということは、これ、むしろ国民に対しての説明責任、私たちも国会としてしっかり責任を負おうという提案なんですけれども、この対応は、総理、できないんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今月、三党からこの御提言いただいたということは承知をしております。
　これを、今般の改正では、防衛装備移転に係る国会の関与の在り方について、主要国の制度もこれは確認をいたしました。米国には、確かに、見積額が一定金額以上の場合、政府が議会に事前通知を行う制度が存在します。他方、米国を除く主要国においては、事後、事後的に議会が通知を受ける例が少数あるということにとどまっているなど、諸外国の制度は各国の背景、状況などを踏まえて検討されていますので、一概に比較、評価することは困難です。
　我が国では、従来から、防衛装備移転の許可は外為法にのっとって政府で行ってまいりました。ですから、自衛隊法上の武器については、より厳格な審査と適正管理を確保することを前提として、国家安全保障会議で移転を認め得ると判断した場合、速やかに国会への通知を行うことといたしました。これによって、国会で御議論いただく上での資となると思っております。
○森本真治君　何でこの私たちの提案が反映されていないのかということを聞いたその答えにはなっていませんでしたけれども、他国がどうこうとかという話ではなくて、大きく政策変更するときのやっぱり不安や懸念に対してしっかりと厳格なルールをつくろうという私たちの提案で、それに不具合がないのであれば、今後しっかりと議論もさせていただきながら運用をつくらせていただきたいというふうに思いますので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　次に、泉房穂君の質疑を行います。泉房穂君。
○泉房穂君　高市総理、よろしくお願いします。泉房穂です。
　大事なテーマです。再審に関するテーマです。
　残念ながら、今の日本の国、まだ冤罪事件があります。総理も御案内のとおり、二年前には袴田さん、五十八年たっての再審無罪確定、昨年は三十八年たっての福井事件、再審無罪確定、今年二月には日野町事件にて、最高裁にて再審の開始が決定、確定しました。
　まず、質問です。
　総理、どうしてこの日本において冤罪、犯人でもない人が犯人にされ死刑判決まで受ける、こんなことがあるんでしょうか。総理の言葉で、その理由をお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　とにかく処罰されるべきでない者が処罰されることがあってならないのは当然のことです。万が一そのようなことが生じた場合には、速やかに救済されなければならないと考えております。
　この日本で、なぜなのかという問いなんですけれども、これ、様々な御指摘があります。近時、再審無罪判決を契機として、再審制度の在り方について様々な議論があります。
　政府としても、法務省において何とか再審制度の見直しをしようということで作業を進めて、現在、与党内審査の段階にあるということは、委員もよく認識されているとおりでございます。
　とにかく再審制度を改正して、非常救済手続としてより適切に機能するよう、誤判からの速やかな救済を図るということとともに、法的安定性という観点も考慮しながら、様々な角度から検討する必要があると考えております。今、多くの御意見をいただいておりますが、適切な制度改正が実現するよう作業を進めてきてまいる所存です。
　なぜ起きるのかということ、それ、いろんな案件によってこれは違うと思います。一概に内閣総理大臣として、この事件はこうだったから、この事件はこうだったからとお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、そのような状況を改善するために再審制度の見直しが必要だということです。
○泉房穂君　再審のまさに見直しを議論するに当たって、どうして冤罪が起こってしまうのかと、これ本当に大きなテーマだと思います。
　二年前の今お伝えした袴田事件、静岡地裁は判決にて、いわゆる捜査機関が証拠を三つ捏造したと、まさにそう認定しておられて、その判決が確定しています。
　去年のいわゆる福井事件におきましては、名古屋高裁の金沢支部が判決にて、目撃証言に関して、到底容認できない罪深い不正という形で厳しく捜査機関に対して指摘をしております。
　結局、捜査機関が、被害者遺族がいる、しっかり犯人を逮捕しなければという思いの中で犯人でない方を犯人と思い、そして無理をして証拠をつくってしまった。こういったことが背景にあると、そのように言われておりますが、現実、判決にてそのように言われております。
　現に日本においても、これまでにおいて証拠の捏造や偽造というものがあったこと、この部分についてのまさに認識は同じという形でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　証拠、個別事件における対応についての内閣総理大臣としての所感を申し述べることは差し控えますけれども、しかし、委員が指摘をされたようなことというのはあってはならないことだと考えております。
○泉房穂君　今総理もおっしゃったように、あってはならないことが現にある、それを前提にしてこの再審の議論を始めないと、捜査機関は全て間違っていない、一〇〇％正しいではなくて、現に証拠の捏造があったという判決の認定を踏まえた議論だと私は思います。
　では次に、総理、では、そういった犯人でない人が犯人にされた場合に、現に先ほどもお伝えしているように再審無罪がどんどん続いています。じゃ、どうして再審無罪になったとお考えですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　なぜ再審無罪になったかということですけれども、本当に時間は掛かりました。しかし、やはり、再審を求めて、御家族も含めて、御本人も含めてですね、その機会を得るために努力をされた。そしてさらに、この再審の手続がされ、その中で明らかになった事実があったということであろうかと思っております。
○泉房穂君　今日お話ししている三つの事件ですが、いわゆる無罪につながる証拠が出たのは、捜査機関が持っている証拠ですよ。例えば、袴田事件の場合には、五点の衣類の写真がまさに提出される中で再審無罪につながりました。福井事件では捜査報告書です。日野町事件も写真ネガです。
　三つとも、捜査機関が持っている証拠が出てきた結果、再審無罪につながったと、私はそう理解しますが、そこの認識は一緒という形でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今おっしゃった個別事件における裁判所の判断ですとか検察当局の活動に関わる事柄について、内閣総理大臣として所感を申し述べることは差し控えますが、再審手続が長期にわたった原因に関して、証拠の開示や検察官抗告の在り方について今様々な御指摘があるということは十分に承知をいたしております。
○泉房穂君　パネルの方、資料一、御覧ください。（資料提示）
　袴田事件にてまさに五十八年、福井事件で三十八年、日野町事件で既に四十年の月日が流れておりますけれども、その長期化の原因は、まさに、パネルで示させてもらいますが、証拠が捜査機関の手元にあるにもかかわらず、それが隠され続けたからであります。せっかく再審開始決定がしたのに、引き延ばしが図られたからであります。
　まず、証拠開示の問題ですが、袴田事件において証拠が出てくるまでに四十四年が掛かっています。日野町事件で二十四年、すぐに捜査機関が持っている証拠を開示していればこんな年数は掛かっていないわけであります。それをどうするか、これが再審法の議論です。まさにそれをいかに縮めるかであります。
　この点、超党派、自民党の議員も中心になって頑張っておられますが、超党派の議員連盟では、だったらしっかりと証拠開示を義務化しよう、本人や遺族などへの、再審請求人に対する証拠開示をしっかり義務化しようという案であります。そして、今、規定がなくて裁判官次第になっている証拠提出命令につきましても幅広く命令可能にしていこうというのがまさに超党派の案です。これに対して法務省は、再審請求人への証拠開示は規定されておりません。しかも、提出命令さえ証拠の範囲を限定するというような内容であります。
　総理、証拠をしっかりオープンにする、これは当然のことだと考えますが、総理のお考え、お聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　いわゆる再審請求審における証拠開示についてでございますけれども、これまで、明文の規定がないため、裁判所の対応がまちまちとなったり、開示をめぐる争いが起きて審理が遅延しているといった御指摘がございました。
　その上で、法制審議会において様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われた結果、答申に盛り込まれた制度により、必要十分な証拠が裁判所に提出されることになるという意見が大勢を占めたと承知をしております。
　今政府としての立場でございますが、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、法律案、今与党内審査で議論を続けておりますので、その御議論も含めて、踏まえて、できる限り早く法案を提出できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
○泉房穂君　この議論、大きく二つ、重要論点、まさに証拠をしっかりと開示することと抗告の問題ですが、私は両方大事だと思っております。証拠開示については、今の法務省案、義務化されていません。
　総理、せめて証拠開示の義務化は必要だと考えますが、改めて答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今答弁をさせていただいたことに尽きます。今の段階では、まだ与党内審査もいたしております、それを受けて、法務省の方で更に変えるべきところがないかも検討しております。ですから、証拠の開示につきましては先ほどの答弁に尽きます。
○泉房穂君　もう一つの論点、抗告。こちらの方も重要であります。
　袴田事件におきましても九年、日野町事件においても七年の月日が、せっかく再審開始決定がなされたのに、実際の審理が始まるまでに、九年、七年、余計に掛かっているんです。誤解はないと思いますが、別にすぐに無罪の確定ではないんです。新しい証拠、新しい状況になれば裁判を始めましょうよということですよ。これが抗告の禁止の問題です。
　この点、いまだに、十分な理由があったら例外的に抗告できるとか、原則、例外と言っておりますが、これまでだって十分な理由があるという説明で抗告してきているんです。何も変わりません、今回の法務省案。これは全面禁止しかないと私は考えます。総理のお考え、お聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　再審制度の見直しに関する刑事訴訟法の一部を改正する法律案は、今、法務省において与党内審査における指摘を踏まえて修正を含めた対応を検討しております。私自身にその判断を求めておられるような御質問ですが、それでは、例えば私がこうすべきだと言って、皆さんが、全員が国会で賛成していただけるかといったら、そういった類いのものではないと思います。
　再審開始決定に関する検察官の不服申立ての在り方について、確かに再審の手続に長期間を要する原因の一つとなっているという観点からそれを禁止すべきという御意見があることも十分承知しています。ただ、法制審議会でも十分に精力的に丁寧に議論が行われて、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止すると、三審制の下で確定した有罪判決が一回限りの判断で確定的に覆ることになるので不合理であるという旨の意見が大勢を占めたということも承知しております。
　ですから、政府としては、繰り返しですが、法制審議会の答申も重く受け止めつつ、今の与党内審査における議論も踏まえながら、できる限り速やかに法案を提出するように、できるように準備を進めているところでございます。
○泉房穂君　総理、この再審法はやっぱり最終的に総理が決断するしかない、私はそう思います。なぜか。これはやはり法務省と検察の関係が実は大きいと思います。
　余り知られていませんが、多くの中央省庁、ほとんどですが、事務次官が省庁のトップです。でも、検察と法務省の関係はいびつです。どういびつか。検察のトップは検事総長です。次が東京高検検事長、三番目が大阪高検検事長、四番目が次長検事、最後に五番目が法務事務次官ですよ。法務事務次官が法務省のトップでありながら、検察人事で五番目です。そういった、まさに検察、法務一体の法務省が、まさに今日お伝えしたように、捜査機関が証拠を捏造したり自白を強要する状況の中で、罪なき者が犯人にされてきた経緯、それを正すのが再審。これは、法務省任せではなく、総理自らが政治決断をすべきテーマだと私は考えます。
　総理、このテーマ、最終決断、総理がなさるという理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私は、政府・与党というのは、やはり一体となって、国民の皆様、主権者の皆様にこの責任を持つ必要があると思っております。ですから、内閣提出法案であっても与党内審査を十分にしていただき、そして修正すべきところがあったら修正の御提案をいただき、政府としてもそれを受け止めていると。私一人が決断をして、みんな従ってください、自民党はそういう政党ではありません。日本維新の会との連立政権においてもそうでございます。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　衆知を集めるのがやはり国会で、国会の場です。ここが国権の最高機関でございます。ですから、十分に議論をいただいて、そして最適なものを私は提出したい。その上で、国会での御議論をいただくということでございます。
○泉房穂君　繰り返しになりますよ。このテーマは、与野党対決のテーマでもないんです。罪なき者が犯人にされてしまって、何十年も放置されていいのかという正義の問題です。このテーマについてはまさに政治決断が要するんです。もちろん、与党で議論をするのは結構ですけど、超党派、自民党のそれこそ高市さんに近しい議員の方々も声を上げておられます。今の法務省案では冤罪の被害者はすぐには救われない。これでは駄目なんだと。ポイント、シンプルです。
　もう一回言います。検察が持っている証拠を出せばいいんです。そして、抗告を禁じれば早まるんです。難しい話ではありません。総理、御決断、改めてお願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　超党派の議員連盟があるということも承知をいたしております。様々そちらでも議論をしていただき、課題を指摘していただいているということも分かります。
　しかし、再審制度の改正というのは、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものです。これは刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものであるからこそ、政府の責任において、与党の御意見も、また超党派議員連盟の御意見も承知はしておりますよ。そういったものも併せて検討を進めています。
　しかしながら、法制審議会も本当に様々な立場の方が入っていただいて、一生懸命議論を重ねてきてくださいました。いろんな意見ありますけれども、これに対してはこうじゃないか、法制審議会も全部が一枚岩じゃなかったですよ。この意見もある、この意見もある、でも大勢の意見はこうだということで答申をしていただいたわけでございますので、その答申は政府としては重く受け止めながら、与党内の審査、この議論も踏まえて法案を提出できるようにということで、今努力をしている最中でございます。私一人の政治決断でこれは決めていいことではないです。
○泉房穂君　今回の再審法は、まさに今回の、今国会の四つの重要広範案件の一つにもなっている重要法案です。もう五月に、間もなく五月です。聞くところによりますと、五月の七日にまた法務省が修正案、再修正案と言われますが、それとて、この二つの論点残ったままです。
　繰り返し言います。証拠開示の義務化と全面禁止を入れたまさに修正をしない限り、今国会での成立は困難だと私は考えます。総理、今国会の成立は見送るつもりですか、今国会での成立目指すんですか、二択、お答えください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　もちろん、今国会に提出をして成立を目指しているという現在の私の立ち位置は変わっておりません。
　しかしながら、例えば今の、法務省で作られていた原案のまま出して、そして委員会や本会議で投票行動がばらばらになると、与党も国民の皆様に対して責任を持った行動ができない、そういうレベルの話ではないんですよ。人の命が懸かった、そして人の人生が懸かった、本当に重い重い問題です。
　再審制度の見直しは、私自身も、自民党の総裁選挙に立候補するときの公約でした。だから、一歩でも二歩でもこれは前に進めなきゃいけない、そういう強い思いで取り組んでまいりました。
　しかし、意見が分かれている、様々な御指摘がある中で、私単独で、こうしてください、これに従ってください、そういったことを、たとえ与党に対してでも申し上げるべきではないと思っています。知恵を集めてより良いものにして、それが皆様に納得していただけるものになればよいと思っております。
○泉房穂君　この再審法、何度も言います、証拠開示の義務化と抗告の全面禁止なくして冤罪の被害者の早期救済なし、そのことをお伝えして、次の質問に移ります。
　時間の限りがあります。パネル二、資料二の方ですが、もう生活きついですよ、今。給料ほとんど上がらないのに、税金、保険料、様々な負担、物価も上がる。もう本当に手元に残るお金がない。そういう状況で、いわゆる給付金などの支援も限られている。例えば子育て応援給付金二万円、これ確かに有り難いことです。でも、一回こっきりでは駄目ですよ。
　私としては、総理大臣、まさに御本人おっしゃった悲願である減税、そして子育て応援給付金、もう一回この辺り、是非お願いしたいんですが、お考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　子育て支援につきましては、これは先ほどこの委員会で答弁をさせていただいたとおりでございます。
　とにかく今できることをしっかりと進めていく、そして必要な施策を不断に打っていくと、そういう段階にあると思いますよ。
○泉房穂君　子育て応援給付金って二万円ですよね。二万円という意味でいえば、次のパネルをお願いします。
　是非総理にお願いしたいのは、この四月からスタートした新しい養育費の制度です。法定養育費、聞き慣れない方も多いと思いますが、毎月二万円、子供一人につき二万円、子供三人だと六万円、子供十八歳になるまで請求可能な法改正がスタートしています。でも、ほとんど知られていません。そういった状況の中で、養育費のまさに状況も変わってきました。
　次のページ御覧ください。
　この点、養育費に関しては、諸外国、いろんなことをしています。アメリカ、イギリス、フランス、韓国では、刑事罰などの罰則もあり、給料天引きなどの強制徴収もしています。アメリカやイギリスでは、養育費の不払に対して、運転免許証の没収とか旅券、パスポートの没収までしているんです。フランスはそこまではしていませんが、代わりに立て替えて払って回収しています。最近法整備が続いている韓国では、これら全てしています。日本はこれからの段階です。
　こんな状況で、今の日本の状況、養育費の受取率、母子家庭で二八％、父子家庭で八％程度と言われています。十人のうち七人以上の子供が養育費を受け取れていない、こんな現状は看過できません。この点、政府は目標設定しておられますが、政府の目標は四〇％です。十人のうち四人の子供だけが養育費を受け取れていいわけがありません。
　総理、大切なテーマです。国の財源に限りがあるとしても、離婚した後の親御さんにお金があれば、そこからちゃんと子供に支払われれば、これは私はいいことだと思います。
　目標設定、是非もっと高めの設定をお願いしたいと思います。御答弁お願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　令和五年に設定した養育費受領率の達成目標、二〇三一年に養育費の取決めの有無に関わらない全体の受領率四〇％としました。養育費の取決めをしている場合の受領率を七〇％としました。
　というのは、令和五年より前にこの養育費の受領率の目標を決めたことがないということで、これが初めてだったんですが、二〇二一年までの養育費受領率の推移を上回る水準として当時設定されたものです。その後、本年四月に、委員がおっしゃってくださった法定養育費制度が施行されました。まさにこの四月です。そして、本年度中に全国ひとり親世帯等調査、これが行われる予定でございます。
　ですから、新しい制度の実施状況、それから、これから行われる調査の結果も踏まえて、必要に応じて目標の見直しを行うということとともに、養育費の受領率向上に向けた取組を進めます。先ほど委員おっしゃっていただきました、制度できたのに知らない方が多い、これ啓発活動をしっかりと進めてまいります。
○泉房穂君　最後に、もう一回再審のテーマに戻ります。
　法務省ではなく、まさに……
○委員長（藤川政人君）　時間が来ております。
○泉房穂君　国民の方を向いて決断、よろしくお願い申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で泉房穂君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、上田清司君の質疑を行います。上田清司君。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　まずは、総理、御苦労さまです。毎日の御精勤、恐縮しております。
　まず、中東情勢について、今まで議論もありましたが、違った観点から、まず赤澤大臣にお伺いしたいと思います。
　経産省、外務省、大手商社、石油業界などが合同で石油輸入ルートを、代替ルートを一生懸命今考えていると、このような話を聞いております。このルートについて考えられるのは、誰が考えても同じですが、アラブ首長国連邦のフジャイラ港あるいはサウジアラビアのヤンブー港などが想定されるわけですが、こういった代替ルートというのはもう確立して稼働しているんでしょうか、この点について。
○国務大臣（赤澤亮正君）　一つ申し上げておきたいのは、私どもとして、代替ルートをですね、代替調達するために全力で努力をして、しかも、私どもとしては順調というふうに考えており、四月は二割ちょっとという感じでしたけど、総理からも発信をさせていただきましたが、五月についてはもう六割に達しているということで、全体として、年を越せるだけの我が国全体としての石油の調達についてはめどが付いているとお話を申し上げました。
　ただ、具体的などこの港湾を使っているかは、もうこれは究極の公の場ですので、これ、実はイランのいろんな作戦行動にも関わりかねないので、どこの港がどうということについては言及は差し控えさせていただきたいと思います。
○上田清司君　もっとも、港は幾つもありませんので、ある程度特定化されるとは思います。
　もう一つ、大臣にお伺いしたいんですが、重要物資安定確保担当相として、経済、国交、厚生、農林などに分散している石油、ガス、あるいはまた樹脂製品などをしっかりと確保していくというこの任務があるかと思いますが、先ほどからの議論の中でも大変困難な状況が今出てきていると、こんなふうに私も認識しております。
　例えば、今日用意した、私、パネルですが、済みません、一枚何でもいいですから上げていただけますか。（資料提示）これ、今まで三千円だったんですが、四千円になりましてね、もう三三％上がっちゃったんです。これが端的に、これも石油製品ですけれども、まさに端的に言えばこういう状況がもう起こっているということでございますので、是非、大臣におかれましても、しっかりとこういう状況を認識していただきたいということをお願い申し上げ、総理には、こうしたサプライチェーンの確保等々についても、大変国民は心配しておりますので、国民に対して安心してくださいというメッセージをいただければ大変有り難いと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まずは、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量は確保できております。特に御心配の多いナフサにつきましても、国内でのナフサ精製を維持しながら、中東以外からのナフサ輸入を継続的に拡大をしております。あわせて、ナフサ由来の川中製品在庫も、プラスチック製品などに使われる国内需要の二か月分ありますことから、この在庫を用いた国内でのナフサ由来の化学製品製造は少なくとも半年以上は継続できます。現在、中東以外からのナフサ輸入も加速しておりますので、この期間は更に延びる見通しでございます。他方、足下で一部供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりますので、今、赤澤大臣が懸命に対応し、一つ一つ確実に解消をしております。
　何としても政府としては、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないように万全の対策を講じてまいりますので、どうか安心していただきたいということと、それから、買占め等につきましては赤澤大臣も頭を抱えている状況でもございますので、お一人お一人が必要な量をお買い求めいただくようお願いを申し上げます。
○上田清司君　ありがとうございます。
　大臣、先ほどもちょっと議論が出ましたが、ガソリン価格への補助金の投入等で、一か月当たり五千億円ぐらいもう既に使われていると。これもずっと続くという話になってくると、いささかそのお金をどうするかという議論も出てきますし、北海道・東北沖における災害等も考えていかなければならない。
　私は、やっぱり中東情勢というのは、当初、予算編成の中では全く予想されてなかったことですから、やはり今日の事態を受けて、補正予算を編成することについてやっぱり考えるのが当たり前じゃないかという、このように私は思っておりますが、総理、改めて、しっかりとした、このような認識について、御判断、所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私どもも、令和七年度の予備費約八千億円を措置してこの基金に入れたり、先手を打っていろんなことをしながら、そしてまた、令和八年度予算の予備費を場合によっては使うこともございます。
　そういったことも考えながら、あと幾らぐらい必要なのか、そしてこれも原油の価格の上昇によって月々必要なお金も変わってきますから、こういったことについても試算をしながら、本当に皆様に大変な御不便をお掛けすることのないように考えております。
　ですから、現時点では補正予算の編成が必要な状況とは考えておらず、必要な対策は打ってきておりますが、中東情勢、これ先行きは分かりませんので、経済に与える影響を注視しながら、状況に応じてここは柔軟に必要な対応を行ってまいります。
○上田清司君　総理は補正予算を前提にした予算編成をやらないと言われたことがくびきにはなってないというふうに今判断しました、今の答弁でですね。
　まさに、補正予算を前提にして予算組みをしているような省庁がありましたので、これはいかがなものかというふうに思いますが、そういう意味で、補正予算を前提にした本予算の編成はしないという総理の認識は正しいと思っていますが、しかし、こういう事態においては、今少しにおいを感じましたが、まだ明確に答弁されてないというふうに受けましたが、においは感じました。是非、勇猛果敢に必要に応じて補正予算も編成していただきたいと思います。
　続きまして、総理は二月二十日の所信表明で、我が国の潜在成長率は主要国と比べて低迷しています、しかし、技術革新や労働の効率性を表す数値は他国と遜色はありませんと、このように申されております。確かに、日本の技術力の高さや一部の労働効率性を全く否定するものではありませんが、具体的にもろもろの数値を確認していけばそうでもないよという話を総理に改めて見ていただきたいと思って、いささか資料を用意しました。
　世界競争ランキング、御案内のとおり、日本が、トヨタのゼネラル・モーターズを抜いたあの当時の勢い、その当時は、世界トップが四回連続、四年連続、その後も二位、三位、四位と。しかし、現在は三十八位、三十五位と大変低迷しております。
　あるいは、世界の一人当たりのＧＤＰ、日本はグロスで世界で二番目ですよ、三番目になりました、四番目になりましたと言って、これは言うんですが、かつては一人当たりでも世界で二番目ですよと、あるいは三番目ですよと言っていたんですが、全く言わなくなりました。今は何位なんだということを確認すると、何のことはないと、三十八位にもなっていると、一人当たりのＧＤＰが。しかも、この三十年、各国は二倍、三倍になっているのに、日本はマイナスになっていると。これが一人当たりのＧＤＰの現実だと。
　労働の生産性も、決してトータルで見りゃいいわけではない。あるいはまた、労働費用についてもずっと低迷していると。各国が賃金が二倍、三倍上がっているのに、日本だけは全く上がっていない。こうしたものも、労働の生産性や単位当たりの労働費用についても明らかになっています。ただ、総理がいい視点をされているなということについて私は良く評価しているところです。
　資料五の国内投資の現状というところで、対外直接投資と対内直接投資のグラフがあります。御案内のとおり、国内の投資は全く動いていなくて、海外がその三倍以上に動いている。この現況を見て国内投資の必要性というものを総理は考えておられるのかということで、私はその点を評価しているところですが、なぜ国内投資にもっともっと力を入れなきゃならないというふうに総理は判断されたのか、この点について伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　長年のデフレの中で、企業がコストカットを進めて賃金や成長の源泉である投資が抑制されることで、ＧＤＰは伸び悩み、今グラフを見せていただいた一人当たりのＧＤＰ、それから賃金などが他国に比して伸び悩んできました。
　我が国の潜在成長率というものが、これ主要先進国と比べて低迷しております。ただし、個別に見ていくと、技術革新などを表す全要素生産性や労働生産性の伸びというのは、米国と比べれば低いものの、その他の主要先進国と比べたら遜色のない水準にあります。我が国の成長に圧倒的に足りないのが資本投入量でございます。すなわち国内投資であると認識しているからでございます。
○上田清司君　ありがとうございます。それは基本的には正しい認識だというふうに私も思っております。
　この点について、実は、予算委員会理事の浜野委員が優れた図表をしばしばこの委員会でも提案しております。見やすいように私、カラーにさせていただきました。それだけの差でありますが。
　御案内のとおり、一九九五年を一〇〇とすると、二〇二四年、従業員の給与は一〇四、設備投資は一一二、企業の利益は四九四、配当金は一〇三七。つまり、ほとんど賃金は上がらず、設備投資もほとんどしないで、経常利益だけは五倍になった、しかしそれは内部留保に使っている、従業員の給与や設備投資に使っていない、コーポレートガバナンスなんていう耳触りのいい言葉を使いながら、いつの間にか株主の配当だけを増やしてどこかに行っていると、こういう状況がこの三十年だったんじゃないかと私は思っています。
　これから、国民の側から見たときの経済を少し確認していかなくちゃいけないと思います。
　まず、国民の負担率というものをパネルに用意をしました。資料も七でありますが、もとより高齢化による社会保障費の増大等々もあって、一定程度の負担が生じてくるというのはもうある程度やむを得ない。しかし、間違いなく日本国の国民の負担は、大方三割ぐらいから、この三十年で、一番多いときは四八・四、今は四六・二、極めて高いレベルになっています。もう五〇近く国民は税金や社会保険料を払わなくちゃいけないのかという、こういう世界ですから、消費が動きません。しかも、ある意味では所得の二極化が進んできている、こんなふうに思わざるを得ません。正確に言えば、アメリカのような二極化じゃありませんが、全体として中央値、所得の平均値的なものがより貧しい方に動いていると、こんなふうに理解をしていただきたいんですが。
　資料八、金融資産の非保有世帯の割合です。
　一番いい頃はバブルの頃でありますが、お金を全く貯金していない、あるいは金融資産を持っていない人は三％、百人のうち三世帯だったんですね。ところが、一番ひどいときは三一％も上がっていますし、現状でも二五％、四分の一世帯が預金ゼロとは言いませんが金融資産がゼロと、こういう状況になっていると。何かあったときに対応できないんじゃないかと。
　これを所得分布図で、パネルの二番目ですが、見ていただきたいんですが、資料では九番目。
　普通は時間とともに所得が上がっていくのがこれまでの趨勢でありました。しかし、御覧ください。一九九五年に平均所得の金額が六百六十四万。ところが、二〇二四年には五百三十六万。百二十八万も落ちているんですよ。びっくりするような話ですよ。あるいは、中央値、平均値で見ないで、一番所得層の厚いところ、この中央値で五百四十五万だったのが四百十万なんですよ。これもっとマイナスで百三十五万。二百万以下の人たちが何と、一九九五年、三十年前は一四・一％だったのが今二一・一％。先ほど出た、金融資産が、四分の一世帯が金融資産がないという話をしましたが、ここでは五分の一の人たちが二百万以下の世帯だということになっています。明らかになかなか大変な生活状況になるだろうと思われます。大方、こういったところは非正規の方々です。
　悪いことに、資料十見てください。正規、非正規の職員、従業員の年代別の成婚率です。三十代だけをまずは見させてください。最近三十代で結婚される方が多いですから。六二・九％が正規雇用の方が大体成婚される、つまり結婚されると。ところが、同じ三十代でも、非正規の方は二二・五％、三分の一だと。二十代では五分の一、四十代では四分の一強。
　つまり、何が起こっているかというと、小泉・竹中流のいわゆる新自由主義の下での派遣法の改正の中で、比較的自由に労働調達ができるようになった。ここから非正規が格段に増えるようになっております。結果として、この非正規政策は成婚率を減らす、つまり、少子化対策を一生懸命やっているんじゃなくて、少子化対策を更に増進させている、少子化を増進させる政策だったんだというふうに思わざるを得ません。
　この点について、総理、所得のこの動き、あるいはまた、こうした少子化政策を一生懸命今やっているところですが、実は必ずしもそれが成功できるような環境にないということも含めて御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今委員がどんどん数値を示していただいたのは、我が国の国民生活における格差や貧困の状況についてでありました。所得金額の中央値、確かに約三十年前と比較すると、高齢化の進行ですとか単身世帯の増加などによりまして、一世帯当たり百四十万円程度低下しているという状況、また、非正規雇用の男性の成婚率が正規雇用の男性に比べて著しく低いということも今御紹介いただきました。
　政府としては、これはもう格差や貧困の拡大と固定化によって社会の分断を回避するということとともに、やはり、何といっても強い経済を実現することが重要だと考えております。生活困窮者自立支援制度による相談支援ですとか最低賃金の持続的な引上げ、それから非正規雇用労働者の正社員への転換の促進といった対策を講じてまいりました。
　さらに、またこれから進めていかなきゃいけないのは、税や社会保険料の負担で苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担を集中的に軽減する給付付き税額控除の実現でございます。今、社会保障国民会議で丁寧に、それでもかなりの頻度でスピード感を持って検討を進めていただいております。
　個々人の状況に応じた支援にしっかりと取り組むということ、それから、国民の皆様にちゃんと成長の果実を実感していただけるように強い経済を構築するということ、そして、物価上昇に負けない賃金の上昇の実現に向けて懸命に取り組んでまいります。