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○北村晴男君　ありがとうございます。日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。お疲れのところ恐縮です。
　さて、まず第一に、不起訴処分等となった外国人の国外退去についてお聞きします。
　愛知県警は、令和四年四月、ペルー国籍で住所不定、無職の男を未成年者誘拐の疑いで逮捕し、その後、監禁の疑いで再逮捕しました。男は、同年三月、集合住宅の空き部屋で女子高校生十六歳に首を絞めるなどの暴行を加えて部屋から連れ出し、四月には、当時の自宅に閉じ込め、出入りを監視して八日間監禁した疑いがあったものです。その後、この男は不起訴処分となりました。
　このペルー人の男は、翌年二月、広島県で殺人未遂を犯し、懲役十二年の判決を受けました。男は、令和四年十一月に十九歳の女性と知り合い、交際を開始して、その後、執拗に結婚を迫るなどしていたところ、事件当日は女性宅に窓ガラスをたたき割って侵入、女性とその姉二十七歳に馬乗りになって首をはさみで複数回刺すなどしたとされています。
　現行法の入管法二十四条によれば、殺人、暴行など様々な刑法犯などにより拘禁刑に処せられた者は強制退去させることが可能と認識しています。しかしながら、それらの犯罪の嫌疑を受けて、例えば逮捕、勾留された者が不起訴処分となった場合や罰金刑に処せられた場合には、強制退去させることはできないものと認識しています。そのために、このペルー人の男は、不起訴処分後も日本に在留し続け、凶悪な殺人未遂の犯行に及んだものであります。
　不起訴処分の中には、起訴猶予、すなわち被疑事実は明白だが、犯罪後の状況などによって起訴は不要とされたものや、犯行時の心神喪失を理由とするもの、親告罪において告訴が取り消されたもの、嫌疑不十分とされる場合など多種多様であり、それらや罰金刑に処せられた者の中には、社会の治安の悪化を防ぎ、日本人の生命、身体、財産を守るためにその者を国外に退去すべき場合が多く含まれていると思われます。
　とりわけ外国人の被疑者について嫌疑不十分とされるケースの中には、最近特に、通訳の手配に時間が掛かったり、通訳をもってしても被疑者との意思疎通について日本人の被疑者と比較して格段に時間が掛かる、そのために法定の身柄拘束期間最大二十三日では容疑を固められなかったケースが極めて多いとされています。私も警察担当者等からその事情を聞いております。
　近年、重大な犯罪を犯した外国人が次々と不起訴となり、同一人物が再犯を重ねる事例が散見され、これが日本社会において不安視され、重大問題となっている状況があります。
　そこで、お聞きします。
　例えば、入管側が警察が収集した証拠や当該被疑者の危険性に関する警察官の意見などを共有できる仕組みを構築した上で、不起訴や罰金刑になった場合でも、個別の事情を勘案し、将来罪を犯す危険性が疑われる者については直ちに国外退去させることができる条項を加えて入管法を改正すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　委員御指摘のとおり、例えば入管法第二十四条四号の二では、同法別表第一の在留資格、活動に着目した在留資格をもって在留する者が一定の罪により拘禁刑に処せられた場合につきまして退去強制の対象となることが、これは明確に定められております。また、同条四号リでは、無期又は一年を超える拘禁刑の実刑に処せられた者についても退去強制の対象となることが定められており、刑罰法令違反の違反者に係る退去強制事由が整備されております。
　その上で、退去強制という処分の性質、これを考慮しますと、御指摘のとおり、罪を犯したとしても不起訴処分となった者若しくはその刑の軽重、有罪となった場合ですけれども、問わず、一定の罪により刑に処せられた者全て一律に退去強制に処するというのは適当ではない場合があるため、委員御指摘の事由を退去強制とする入管法改正を行うことにつきましては、委員御指摘のとおり、一つ一つ個別に判断するという仕組みにつきましても慎重な判断が必要になってくるのかなと、このように現時点では考えております。
○北村晴男君　今の点につきましては、これは例えば外国人の差別であるとかいう御意見もあろうかと思いますが、入管行政は、そもそも外国人を入管させるに当たっては、日本国がその日本の治安等を考えて自由な裁量でもって決められる条項だと理解しています。その上で、一旦入国させた者がその犯罪の危険等が認められる場合には個別に自由に国外退去させる、そういった法整備が必要かというふうに考えております。
　次に、強制加入団体である日弁連が政治活動、政治的活動を行うことについての問題点について御質問します。
　全国約四万七千人の日弁連の会員は、一般国民と同様に、それぞれ異なる政治的立場、考え方を有しております。にもかかわらず、日弁連や各単位弁護士会はこれまで、死刑制度の廃止を求める声明、いわゆる安保法制や集団的自衛権の行使が憲法九条違反であるとの声明、あるいはいわゆる従軍慰安婦問題について、政府に対し強制連行を認めよとか性的奴隷制などの用語を使うべきだと言わんばかりの声明など、会員の中でも大きく意見が分かれる政治的な問題について、特定の政治的立場に基づく意見を声明として発出してきました。
　このことは、これと異なる立場に立つ極めて多くの一般会員の思想、良心の自由を著しく侵害するものであります。弁護士会は強制加入団体であるため、これらにより強い心の痛みを覚える者が日弁連を退会すれば自動的に弁護士資格を失うことになるので、それもできず、その精神的な苦痛は弁護士である限り続くことになります。他方、国民の多くは、日弁連会長声明が出されれば、それが弁護士全体の総意であるかのように受け取ることになり、社会全体をミスリードする原因ともなります。
　弁護士会は強制加入団体であるがゆえに、極めて公共性の高い団体であります。その公的な団体が特定の政治思想に沿った政治活動を行うことは少なくとも極めて不適切であり、弁護士会に対する社会の信頼は大きく低下しています。例えば、私の友人などは、日弁連は特定の政党、例えば共産党の下部組織だと思っていたと私に述べた者もいるほどでございます。
　そこで、弁護士法を改正し、日弁連などの弁護士会による政治活動の禁止を明文化すべきものと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内野宗揮君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、日本弁護士連合会等は強制加入団体とされておりまして、これは、弁護士が基本的人権を擁護するべくその職責を尽くすために、弁護士の活動を国家機関の監督から独立させるとともに、弁護士の職務の適正を確保するという公共の福祉の要請に基づくものとされております。
　また、日本弁護士連合会等が基本的人権の擁護や社会正義の実現を使命とする言わば弁護士の集合体であることからいたしますと、日本弁護士連合会等が弁護士の使命を達成するために法律制度の改善などについて会としての意見を明らかにするなどの一定の政治的活動をすることも、弁護士の品位を保持し、弁護士事務の改善進歩を図るという日本弁護士連合会等の目的と密接な関連を持つものとして、その範囲内のものと考えられるところでございます。そういたしますと、御指摘のとおり、日本弁護士会連合会等の声明の内容が、結果として個々の弁護士の考えと異なることもあり得るわけであります。
　その上で、両者の調整が必要となり得る場面が想定されるわけでございますが、弁護士法には、弁護士の資格審査や弁護士の懲戒を弁護士の団体に任せ、それ以外の弁護士の職務活動や規律についても裁判所や行政官庁の監督に服せしめないという、いわゆる弁護士自治が規定されていることに照らしますと、その調整は、基本的に日本弁護士連合会等において、会としてどのようにその考えを形成するかや、どのような考えを、それ自体を形成するかという内部的な規律によって適切になされるべきであると考えているところでございます。
○北村晴男君　今の御回答、御答弁については、一定の論理はあるものと考えております。
　ただ、現実には、四万七千人の会員、食べることに必死でございまして、弁護士会自治として自浄作用を果たすことは極めて難しい状況にあります。そのことは一旦申し上げておきます。
　次に、続いて、外国勢力が弁護士会会長声明を利用して日本社会に影響力を行使していると思われる事案について質問します。
　二〇〇七年に大阪弁護士会会長であった小寺一矢弁護士によりますと、当時、北朝鮮による日本人の拉致被害が明らかとなり、同国によるミサイル発射もあって、同国に対する国民感情が極めて悪化していたところ、朝鮮学校の女生徒がチマチョゴリを破られるという事件があり、同会の人権擁護委員会が政府に対策を求める会長声明を発出するよう提案しました。これに対し、小寺会長は、北朝鮮が日本人を拉致した事実及びミサイル発射に触れ、これらの北朝鮮の行為は許されないが、それと無関係な子供に危害を加えるのは恥ずべき行為だとする修正案を示したところ、その委員会は、それなら結構ですと提案を引っ込めております。
　この人権擁護委員会の姿勢は、北朝鮮が批判されるぐらいなら少女の人権などどうでもいいと、そういうふうに考えるほかないものでありまして、彼らの声明案は、人権に名を借りた、日本社会、日本政府を批判することを目的とするものと考えざるを得ません。この事実は、北朝鮮などのスパイや外国勢力が弁護士会の会長声明を利用して日本社会に対して影響力を行使している可能性をうかがわせるものであります。事実、この点について小寺会長も、北朝鮮を支援する一派の影を感じたと述べています。
　日本は、いわゆるスパイ天国と呼ばれて久しいですが、自民党と維新の連立政権合意書にも、インテリジェンス・スパイ防止関連法制として、基本法、外国代理人登録法及びロビー活動公開法等についての令和七年の検討開始などが盛り込まれています。ロビー活動の公開を伴う外国代理人登録制度が創設されれば、外国勢力などの依頼により影響力行使活動を行うことについて、その資金の流れ、活動内容などが公開されることになり、その内容次第では、今後、小寺会長が危惧したと同様の事態が発生しても、その全容が国民の目に明らかになる可能性があります。
　この意味で、外国代理人登録制度の創設及びこれに伴うロビー活動公開法、スパイ防止法等を含むインテリジェンス・スパイ防止関連法制の整備の要否に関しまして、法務大臣の所感をお伺いします。
○国務大臣（平口洋君）　自由民主党及び日本維新の会の連立政権合意書におきまして、外国代理人登録法、ロビー活動公開法等のインテリジェンス・スパイ防止関連法制について、令和七年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させることが盛り込まれたと承知しております。インテリジェンス・スパイ防止関連法制を含む総合的なインテリジェンス改革に向け、論点を整理し、検討が進められるものと承知しております。
　委員御指摘の点も含め、インテリジェンスに関する国家機能の強化は急務でございまして、大変重要なことと認識しております。
　法務省においては、外局である公安調査庁が、破壊活動防止法及び団体規制法に基づいて、人的情報を始めとする情報の収集、分析に努め、適時適切に関係機関に提供することにより、政府によるカウンターインテリジェンスに関する取組等に寄与してきたところでございます。
　御指摘のような法整備は、総合的なインテリジェンス改革の一環としてなされるものと承知しておりまして、いずれにせよ、公安調査庁において、関係機関とも密接に連携しつつ、インテリジェンス機能の強化に向け不断の努力を行ってまいりたいと考えております。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　次に、合議体による刑事裁判の評決における過半数制についてお聞きします。
　いわゆる袴田事件において、袴田さんは、冤罪により約四十八年間もの間身柄を拘束され、五十六年間、殺人犯の汚名を着せられています。袴田事件は、刑事裁判の評決の観点から検討すると、次に述べるとおり、裁判所法が重大な欠陥を抱えているがゆえに、必然的に発生したものであります。
　一審の静岡地裁の有罪判決においては、有罪判決にもかかわらず、判決文で異例の厳しい捜査批判が展開されており、当時から裁判官の評決で意見が分かれたものと推測されていたところ、判決文を起案した熊本元裁判官が、平成十九年、当時の評議、評決の内容を告白しています。これによれば、二名の裁判官が有罪を主張し、熊本氏は無罪を確信しながらも他の二名を説得できず、評決は多数決で有罪とすることが決まり、同氏は無罪を確信しながら死刑判決を起案したものであります。
　裁判所法七十七条一項は、刑事裁判においても、合議体の評決は過半数の意見によるとしています。この点は、裁判員裁判、すなわち裁判官三名、裁判員六名においても同様であるところ、有罪判決を下す場合には裁判官のうち少なくとも一名の賛成が必要とされています。すなわち、裁判官のみの三名の合議体では、一名が評決で無罪主張をしても有罪判決下すことが可能で、裁判員裁判においては、例えば裁判官二名、裁判員二名が評決で無罪を主張しても有罪判決を下すことが可能です。
　私は、この裁判所法などが定める評決における過半数制が袴田事件のような悲惨な冤罪事件を生んだ元凶の一つであり、これまでも表面化しなかっただけで同様の冤罪事件が相当数あった可能性があり、この規定を放置すれば今後も袴田事件同様の悲惨な冤罪事件が必ず発生するものと考えています。
　刑事裁判においては、疑わしきは被告人の利益にの大原則があり、有罪判決を下すためには犯罪立証の程度は合理的な疑いを入れない程度を要します。この意味は、例えば不合理な疑いというのは、あの人は格好いいから多分犯罪を犯していないよねというような疑い、これは不合理でございます。ただ、証拠に基づいて、経験則に立って、どう考えても疑問があるよねと、これがまさに合理的な疑いでありまして、それを入れない程度の証明を要するということになっています。
　しかしながら、裁判所法の多数決主義、この過半数制は、この原則に反する重大な欠陥を有しています。袴田事件に即して言うと、一人の職業裁判官が無罪を確信して、評議を重ねても、証拠に基づいて無罪主張、それが覆らないのであれば、それはまさに合理的な疑いが生じていると考えざるを得ないことであり、そのような証明、立証がなされたとは到底言えないのであります。
　現行法の裁判所法などは、疑わしきは被告人の利益にの大原則を踏みにじり、非文明的思想、すなわち、たとえ十人の無罪の人を処罰したとしても、一人の真犯人も逃してはならないとの思想に立脚しているものと考えざるを得ません。十人の真犯人を逃すとも、一人の無辜を罰するなかれとの当たり前の文明的原則に立ち戻る必要があります。
　そのために、有罪判決を下す場合には全員一致を要する制度とすべきだと考えます。そうすることが袴田事件のような悲惨な冤罪事件を繰り返さないために絶対に必要な条件であると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（内野宗揮君）　お答え申し上げます。
　委員も御案内のとおり、疑わしきは被告人の利益にとの考え方は、裁判に提出された証拠を総合的に検討し、検察官が掲げる公訴事実が被告人側の反論、反証を踏まえても合理的な疑いを入れない程度に証明できなければ有罪認定をすることはできないとする刑事裁判における原則でございます。
　また、委員御指摘のとおり、裁判所法第七十七条及び裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第六十七条は、裁判は原則として過半数の意見によるものとしております。これは、合議体においては基本的には構成員が一致して結論を出すのが望ましいものではありますけれども、そのための意見交換、いわゆる評議でありますが、これを行っても結論が一致しない場合には合議体としての意見がないということでありますから、合議体としての裁判所の意見をまとめるため、一定の手段を講じる必要がございます。その上で、合議体を構成する構成員の意見については基本的に優劣がないということに照らしますと、合議体の意見については過半数の意見によるとする現行の規律には一定の合理性があるものと考えております。
　委員御指摘のような制度を導入することにつきましては、裁判等における評議、評決の在り方全般に関わる事柄でございますので、慎重に検討する必要があるものと考えております。
○北村晴男君　ただいま一定の合理性が現制度にもあるという御答弁でしたが、仮に合理性があるとすれば、評議を尽くしても、無罪だと主張する、確信する裁判官、これを説得できなかった場合に、これは、この裁判官は合理的な疑いを持っていない、ごめんなさい、合理的な疑いを持っているんだと主張するけれども、それを否定されるということは、その裁判官は、裁判官には事実認定能力が基本的にないというふうにみなしたということにならざるを得ないです、論理的に。そうすると、その裁判官がその後も様々な刑事事件に関与することはできるはずがないということになるわけです。
　そうなると、刑事裁判制度をこのままでは維持できないということになるわけでありまして、アメリカなどのように、基本的に、基本的にじゃない、ごめんなさい、有罪判決を下す場合には全員一致を要求する、これがこの刑事事件における原則、疑わしきは被告人の利益にという原則を貫いた場合の当然の帰結だというふうに考えておりますので、その点も今後十分検討していただきたいというふうに考えます。
　以上です。
○委員長（伊藤孝江君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時九分散会
令和七年十一月十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　階 猛君
 理事　木原　誠二君　理事　高見　康裕君
 理事　武村　展英君　理事　有田　芳生君
 理事　寺田 学君　理事　米山　隆一君
 理事　池下 卓君　理事　円　より子君
 井出　庸生君 伊藤　忠彦君
 稲田　朋美君 上川　陽子君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 高村　正大君 土田 慎君
 寺田 稔君 平沢　勝栄君
 三反園　訓君 宮路　拓馬君
 森 英介君 鎌田さゆり君
 黒岩　宇洋君 篠田奈保子君
 柴田　勝之君 藤原　規眞君
 松下　玲子君 山　登志浩君
 藤巻　健太君 三木　圭恵君
 小竹 凱君 平林 晃君
 山口　良治君 本村　伸子君
 吉川　里奈君 島田　洋一君
 …………………………………
 法務大臣 平口 洋君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 法務副大臣 三谷　英弘君
 厚生労働副大臣 長坂　康正君
 法務大臣政務官 福山 守君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 文部科学大臣政務官 福田かおる君
 最高裁判所事務総局総務局長 清藤　健一君
 最高裁判所事務総局人事局長 板津　正道君
 最高裁判所事務総局刑事局長 平城　文啓君
 最高裁判所事務総局家庭局長 馬渡　直史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 桝野　龍太君
 政府参考人
 （内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長）　岸川　仁和君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　由布和嘉子君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　服部 準君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　松田　哲也君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　鈴木　敏夫君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 源河真規子君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 村松　秀樹君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 内野　宗揮君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 松井　信憲君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 佐藤 淳君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 日笠　和彦君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 吉川 崇君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 杉浦　直紀君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　内藤惣一郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　渡邊 滋君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　貝原健太郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大塚　建吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　上田 肇君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 堀野　晶三君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 神山 弘君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 小林万里子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 伊澤　知法君
 政府参考人
 （水産庁漁政部長） 高橋　広道君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十九日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 土田 慎君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 三反園　訓君
同日
　辞任 補欠選任
 三反園　訓君 宮路　拓馬君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ――――◇―――――
○階委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官桝野龍太君外二十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、お手元に配付いたしておりますとおり、最高裁判所事務総局総務局長清藤健一君外三名から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武村展英君。
○武村委員　おはようございます。自由民主党の武村展英でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。初めて法務委員会で質疑をさせていただきますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、早速質疑に入ります。
　昨日、平口大臣の所信をお聞かせいただきましたが、改めて、法務省の所管が多種多様であることを実感いたしました。大臣はその冒頭で、再犯防止に向けた取組について推進をしていくとの決意を示されました。
　私の選挙区は滋賀県です。昨年、大津市で保護司の方が殺害をされたという痛ましい事件が起きました。再犯防止に関して、保護司の方々は、保護観察対象者との面接など欠かすことができない大変重要なお仕事をされています。保護司の方々の安全確保は喫緊の課題です。政府においては、この点を含んだ保護司法等の改正法案を閣議決定をされた旨承知をしておりますが、今後、しっかりと審議に臨んでまいりたいと考えております。
　さて、再犯防止における大きな課題の一つは薬物犯罪であります。薬物の依存症は本当に怖く、薬物事犯者の刑務所への再入率は非常に高いと承知をしております。もちろん、犯罪ですから、その処罰は大切ではありますが、薬物犯罪は処罰をするだけで再犯を防ぐことができるものではありません。依存症そのものへの専門的な治療支援も重要です。
　そこで、まず薬物事犯の再犯防止についてお尋ねをいたします。
　資料一枚目を御覧ください。この資料は、保護観察所における薬物依存症に係る専門医療機関等との連携状況を示したものです。
　この資料を踏まえてお尋ねをいたしますが、薬物事犯者の社会復帰を促すに当たっては、保護観察所としては、薬物依存症を病気として捉えて、治療や支援を行う専門的な医療機関と十分に連携を取っているのか、お伺いをいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　薬物依存の問題を抱える者に対しては、保護観察中はもとより、保護観察終了後を含めて、専門的な治療等を継続的に受けることができるようにすることが重要であると認識しております。
　保護観察所では、薬物依存の問題を抱える者に対し、保護観察期間中に専門的処遇プログラムを実施しつつ、必要に応じて地域の専門的な医療機関等が行う治療や支援が受けられるよう、それら医療機関等との連携を広げ、かつ深めているところでございます。
　もっとも、資料でお示ししたように、地域によってその連携の進度には差があるものと承知しております。この点については、現在、厚生労働省において、薬物依存症の専門的な医療機関の拡充を進めており、法務省としては、厚生労働省と連携しつつ、各地域において保護観察所と専門的な医療機関等との間で頻度高く情報共有が行われるよう促すなど、連携体制の一層の強化を図ってまいります。
○武村委員　ありがとうございました。
　引き続き、しっかりと連携を深めていただきたいと思います。
　次に、資料の二枚目を御覧ください。再犯防止に当たっては、罪を犯した人たちが刑事手続を終えた後であっても、地域において孤立をすることなく社会に立ち戻っていくことが大変重要です。そのためには、地方公共団体の取組が重要です。
　資料三枚目にありますとおり、政府の再犯防止推進計画においても、地域による包摂の推進が重要課題の一つとされているところです。
　その上で、資料四枚目、五枚目を御覧ください。再犯防止推進法では、地方公共団体が地域の実情を踏まえて再犯の防止等に関する取組を切れ目なく実施するための指針として、地方再犯防止推進計画を定めるよう努めることとされています。
　この資料はその策定状況を示したものですが、この資料を踏まえまして、現在の地方再犯防止推進計画の策定状況や、法務省として考えておられる課題をお答え願います。
○村松政府参考人　委員御指摘のとおり、平成二十八年に成立し施行された再犯防止推進法におきましては、地方公共団体は地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとされてございまして、令和六年四月までに全ての都道府県及び指定都市にこの計画を策定いただいたほか、それ以外の地方公共団体におきましても策定数は着実に増加をしております。当省において把握している限り、令和七年四月現在で、千十五団体において計画を策定いただいてございます。
　法務省といたしましては、地方公共団体による再犯防止の取組を促進するための協議会、こちらにおける計画策定に係る働きかけでありますとか、地方再犯防止推進計画策定の手引き、この作成及び配付、あるいは保護観察所による相談対応や助言などを行ってきてございます。引き続き、未策定の地方公共団体に対し、地方再犯防止推進計画の策定に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
○武村委員　お答えをありがとうございました。
　地方再犯防止推進計画は、五枚目の資料のとおり、おおむね半数の地方公共団体において策定をされています。
　地方は地方としてそれぞれの事情があろうかと思いますが、より一層多くの地方公共団体が再犯防止に取り組むための環境整備が必要だと考えます。法務省として、こうした環境整備についてどういった取組をされているのか、お尋ねをいたします。
○村松政府参考人　令和五年三月に閣議決定をしております第二次再犯防止推進計画におきましては、関連する具体的な施策として、都道府県による再犯の防止等の推進に向けた取組の促進や、再犯の防止等の推進に関する知見等の提供及び地方公共団体間の情報共有等の推進、こういったことを掲げてございます。
　これを踏まえまして、法務省は、令和五年度から、都道府県に対し、再犯防止の取組を実施するに当たって法務省から都道府県に補助金を交付する地域再犯防止推進事業を実施してございます。令和七年度からは、全ての都道府県におきましてこの事業を活用した再犯防止の取組が実施をされてございます。
　また、全ての地方公共団体を対象に、地方公共団体による再犯防止の取組を促進するための協議会を開催し、成果や課題等を共有するとともに、講師を派遣いたしまして、人材育成の方に努めてございます。
　引き続き、地方公共団体による再犯防止の取組を一層促進できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　地方再犯防止推進計画の策定は、五枚目の資料のとおりでありますが、都道府県によって、二割程度のところから、一〇〇％策定をしているところまで、ばらつきがあります。
　我々国会議員は、日常的に首長の皆様と接する機会が多いと思います。是非、この法務委員会の委員の皆様におかれましては、それぞれの御地元で首長さんに働きかけをするのがよいのではないかというふうに思います。それぞれ地域、地方によって御事情があろうかと思いますが、まずはやはり計画を策定をするところがスタートですので、是非、委員会の委員の皆様挙げての取組をしてまいりましょう。
　それでは、再犯防止について最後の質問をさせていただきます。
　再犯防止に当たりましては、国、地方公共団体のほか、冒頭述べましたとおり、保護司の方々を始めとする民間協力者の皆様の支援連携体制を深めていくことが不可欠であります。特に、民間協力者の皆様の熱意には頭が下がる思いです。
　そこで、改めて再犯防止について、法務省としての熱意、決意を三谷副大臣からお願いをいたします。
○三谷副大臣　御質問ありがとうございます。
　武村委員におかれましては、自民党の法務部会長といたしまして、再犯防止を含め、非常に造詣が深くいらっしゃって、日頃より御指導いただいておりますことに、まずは感謝を申し上げたいと思います。
　その上でではございますけれども、この再犯防止、新たな被害者を生まない安全、安心な社会の実現に向けまして、再犯防止というものは非常に重要な施策であるというふうに認識をしております。
　これまでも、法務省といたしましては、拘禁刑の創設や、就労、住居の確保等に向けた施策等の再犯防止に向けた取組の結果、出所受刑者の二年以内再入率が着実に減少するなど、一定の成果があったものの、刑法犯検挙者の約半数が再犯者という状況は続いておりまして、その取組を一層推進していくことが重要だというふうに考えております。
　再犯防止のためには、犯罪をした者が地域社会の中で孤立することなく生活していくことができるように、息の長い支援というものを行っていくことが非常に重要であります。
　法務省といたしましては、第二次再犯防止推進計画に掲げられた施策につき、必要な検証等を行いつつ、先ほどの御指摘いただいた表によりますと、地方再犯防止推進計画、滋賀県では一〇〇％と承知をしております。本当に、こういった取組が進むことをしっかりと促していくということも必要だというふうに理解をしておりますけれども、こういった一層の働きかけを進めるとともに、保護司の方々を含めた民間協力者との連携を進めまして、再犯防止に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○武村委員　ありがとうございました。
　次に、話は変わりますが、大臣は、出入国在留管理に関する取組について御決意を述べられました。高市総理も、外国人との秩序ある共生社会実現に向けた決意を繰り返し御発言をされています。
　私の選挙区である滋賀県は、ＪＲ琵琶湖線を通じて京都とつながっております。京都には多くの外国人の方々が観光客として訪れますが、我々滋賀県も、琵琶湖のほか、近江牛など、観光資源に恵まれているということもありまして、多くの外国人の方々が訪れています。外国人との関わり合いの在り方は大変重要な課題だというふうに思っております。
　資料六枚目、七枚目を御覧ください。
　この資料にありますとおり、法務省におきましては、外国人の受入れの基本的な在り方について、論点整理や調査検討が進められていると承知をしております。こうした取組の現状についてお答えを願います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの外国人の受入れの基本的な在り方に関する調査検討につきましては、関係閣僚会議におきまして、高市総理大臣から平口法務大臣に対して指示がございました。
　人口減少及び在留外国人数の増加が加速度的に進む中で、外国人の受入れの基本的な在り方について中長期的かつ多角的観点から検討を進めていく必要があると考えております。
　この点、鈴木前大臣の下で論点整理を行い、八月二十九日に公表し、出入国在留管理庁内にＰＴを設置しております。現在、関係省庁と連携し、このＰＴにおきまして基礎的な調査検討を可能な限り進めているところでございます。具体的には、有識者のヒアリング、また基礎資料の収集、こういったことを行い、現在調査を進めているところでございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　さて、外国人との秩序ある共生社会実現に向けまして、不法に我が国に滞在している外国人については、強制送還を含め厳正な対処が必要です。
　資料八枚目、九枚目を御覧ください。出入国在留管理庁におきましては、不法滞在者ゼロプランを実施をしており、本年十月にはその実施状況が公開をされました。
　そこでお伺いをいたしますが、このプランにおける各施策、さらには、今後、これらの施策についてどのように取り組んでいかれるのか、お答えを願います。
○内藤政府参考人　不法滞在者等の法令に違反する者に対して厳格に対応していくことは、外国人との共生社会の実現のために必要と考えております。
　その上で、退去強制が確定したにもかかわらず退去しない者を放置すれば、不法滞在等を企図する者を更に我が国に誘引することにつながりかねないことから、退去強制が確定した外国人を速やかに送還することが重要であると考えております。
　御指摘のゼロプランにおきましては、ＪＥＳＴＡの早期導入、難民認定申請の審査の迅速化、護送官付国費送還の促進などの対応策の着実な実施に取り組んでおります。
　この点、このゼロプランの取組は開始したばかりでございまして、その効果につきまして分析、評価するには時間が短いため、今後の状況を更に注視していく必要があると認識しております。
　その上で、護送官付国費送還について申し上げますと、本年六月から八月までの三か月間で百十九名を送還しております。これは昨年同時期の五十八名に比しまして二倍以上に上っており、着実に実施できているものと考えております。さらに、長期間にわたって仮放免となり送還を拒んでいた方の中で、自発的に帰国の意思を示す方が出てきた等も聞いております。これを踏まえると、引き続き、着実にこれらの施策を実行していく必要があると思います。
　今後もゼロプランの下、退去強制が確定した外国人を速やかに送還するなど、国民の皆様の安全、安心を守るべく、力を尽くしてまいりたいと考えております。
○階委員長　武村君、そろそろ。
○武村委員　はい。
　ありがとうございました。
　今回、十一月四日に、高市総理から、このゼロプランの推進など、総理指示がなされました。
　そこで最後に、法務省としての決意を福山政務官からお聞かせください。
○福山大臣政務官　委員御指摘のとおり、本年十一月四日の関係閣僚会議において、高市総理から、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、在留資格の在り方の検討、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討などについて取組を進めるよう、指示を受けました。
　人口減少に伴う人手不足の状況において外国人人材を必要とする分野があり、またインバウンド観光も我が国にとって非常に重要である一方で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じております。
　ルールを守って暮らしておられる外国人の方々が我が国に住みづらくなってしまうようなことがあってはなりません。排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し政府として毅然と対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えております。
　法務省としては、総理指示に基づき、今後とも関係省庁と緊密に連携し、国民の安全、安心のため、不法滞在者ゼロプランの取組として、誤用、濫用的な難民認定申請の迅速な処理や、護送官付国費送還の促進、また、入管庁に設置した外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのＰＴにおける調査など、各種取組を着実に進めてまいりたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○武村委員　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤原委員　立憲民主党・無所属の藤原規眞です。
　タイ人の十二歳の女性の人身売買事件が発覚いたしました。性的サービスを強要されて、六十名余りの男性がその客となった、それが東京で発生した。
　社会を震撼させたこの事件について、検察庁を所管する法務大臣はどのような所感を持たれましたか。伺いたいと思います。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　個別具体的な刑事事件につきまして、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思っております。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、人身取引は重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速的確な対応が求められるものでありまして、政府を挙げて対策を講ずる必要があるところでございます。
　検察庁等を所管する法務省も、政府の一員として、令和四年十二月に策定された人身取引対策行動計画二〇二二に基づき、人身取引対策に係る情勢に適切に対処し、政府一体となった総合的かつ包括的な人身取引対策を推進していく必要があるものと認識しております。
○藤原委員　これほどの重大事件に所感すら述べられないという法務大臣の姿勢には寂しさを感じます。
　女性の客となった男性六十数名には、刑法百七十六条の不同意わいせつ罪、あるいは百七十七条の不同意性交等罪、若しくは児童買春防止法四条の児童買春罪が成立するかに見えますけれども、本件の客となった男性に対して何らかの刑事責任を問い得るという認識を法務省は持っておられますか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねは、個別具体的な刑事事件における犯罪の成否について問うものでございまして、法務省としてはお答えを差し控えるところでございますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、人身取引が疑われる事案について、検察当局においては、事案ごとに、人身取引事案に適用し得る様々な法令と、捜査によって収集した証拠に基づいて、犯罪の成否等を適切に判断しているものと承知しております。
○藤原委員　今のお答えの後段を少なくとも聞くと、客だから、客にすぎないから、そういうことで捜査対象とはならないというものではないと考えていいですね。
○佐藤政府参考人　個別具体的な事案のことでございますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、ある行為について、委員御指摘の不同意わいせつ罪、不同意性交等罪等々が、規定する罪の構成要件に該当する場合には、それぞれの罪が成立するということでございます。
○藤原委員　じゃ、刑法二百二十六条の二の人身売買を処罰する規定について伺います。
　まず、法定刑について、国内の場合は、最高が、営利、わいせつ、結婚、加害目的、売渡しを定めた三項、四項が一年以上十年以下の拘禁刑というふうに定められています。これは、万引きなどの窃盗罪、刑法二百三十五条と同じなんですね。「条解刑法」の第五版にも、拐取罪の法定刑を踏まえというふうに記されています。法定刑の設定にほかの罪との均衡を考慮した旨が記載されています。
　しかし、人身売買が万引きと同程度の刑罰水準ということがなかなか衝撃的なんですけれども、例えば、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲの指針七も、人身取引は、一度その被害が生じたときには、完全な回復は不可能な深刻な損害を被害者に与えるというふうに記されています。
　にもかかわらず、被害弁償によって完全な回復が可能な窃盗と同じ法定刑というのが日本の刑法です。到底国民の納得は得られないというふうに考えるんですが。なお、米国では、人身売買罪は終身刑もあります。英国も終身刑あり。ドイツ、韓国でも最長十五年です。日本の十年というのは余りに短いという指摘があります。
　現行の二百二十六条の二の法定刑について、法務省は適正だとお考えですか。一般予防の見地から、このままでいいというふうにお考えですか。法定刑を引き上げるべきじゃないですか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、刑法二百二十六条の二各項の法定刑について申し上げますと、第一項の人身買受けについては三月以上五年以下、これが第二項の未成年者買受けになりますと三月以上七年以下、それから、第三項、四項の営利目的あるいは人身売渡しにつきましては一年以上十年以下、それから、第五項の所在国外移送目的人身売買については二年以上の有期拘禁刑、これは二十年以下ということになりますが、これらの法定刑は刑法の同一の章に規定されておりまして、保護法益が共通する他の罪、具体的には略取誘拐でありますけれども、未成年者、あるいは営利目的等、それから所在国外移送目的の略取誘拐罪の法定刑が同じものとなってございまして、これとの比較においても適正なものと認識しております。
　その上で、一般に、検察当局におきましては、これらの規定に限らず、様々な法令を駆使して人身取引事案について対応しているものと考えておりまして、現時点において、刑法二百二十六条の二に規定されている犯罪につきまして法定刑を引き上げる必要はないと考えております。
　一方で、先ほど万引きの話がございましたけれども、窃盗というのは、万引きも窃盗でありますけれども、例えば億単位を超えるような窃盗というのは現に存在する、被害回復が行われない事案も存在するということでございまして、これを十年以下としていることとの均衡というのは、必ずしも万引き等との関係では語れないのではないかというふうに思っているところでございます。
○藤原委員　今、拐取罪、同じ章にある誘拐等についての均衡で適正さは欠かないというお答えでしたけれども、例えば人身売買罪は、対価を伴う点で、その客体、被害者の自由を拘束し続けるという強い動機があります。法益、ここでいえば客体の自由と保護者の監護権ですけれども、を更に侵害する危険が高いのが人身売買罪です。刑法二百二十四条の拐取罪との均衡というのを殊更に顧慮する必要はないんじゃないですか。
○佐藤政府参考人　殊更にということでございましたけれども、先ほど申し上げましたのは、今の刑法の考え方が人身売買と略取誘拐が同一の章に規定されていること、それから、法益が似たようなもので、似たようなというか類似のものであるということも踏まえて、そのような考え方でできているということでございます。
○藤原委員　これほど世界を震撼させる事件が起きて、大臣は今どうお考えですか。法定刑を引き上げるべきじゃないですか。政治決断すべきじゃないですか、ここは。
○平口国務大臣　ただいま刑事局長の方から答弁したとおりでございまして、刑法二百二十六条の二に規定される犯罪につきましては、法定刑を引き上げる必要があるとは考えてございません。
　いずれにせよ、人身取引事犯に対して厳正な刑罰が必要であるということは申し上げるまでもないことでありまして、検察当局においては、様々な法令を駆使して悪質な事情を適切に主張、立証することで厳正な科刑の実現に努めておりまして、引き続き適切に対処していくものと承知しております。
○藤原委員　例えば、米国の国務省の人身取引監視対策部の二〇二四年の人身取引報告書において、日本に対して厳しい指摘がされているんですね。具体的には、厳しさが十分ではない刑を規定している法律に基づき、人身取引犯を訴追し、有罪判決を下した、また、少なくとも七年連続で裁判所は、有罪判決を受けたほとんどの人身取引犯に対して、実刑の全ての執行を猶予するか、罰金刑のみを科したというふうに記されています。
　これは国際的にも恥ずべきことじゃないですか。法務大臣、どう思われますか。
○平口国務大臣　お尋ねの人身取引報告書は、米国国務省が米国国内法の基準に照らして独自に作成したものでございまして、個々の内容について法務大臣としてコメントする立場にないということを御理解いただきたいと思います。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、刑法二百二十六条の二を始め、法務省所管の人身取引事犯に適用され得る法令の規定について、その法定刑が軽きに失するということは考えておらず、人身取引事犯に対しては、適用し得る様々な現行法令を駆使してその撲滅を図ることが肝要であると認識しております。
○藤原委員　様々な適用法令を駆使しても軽きに失するんじゃないですかという指摘をさせていただいているんです。様々なものを駆使したから十分だという回答では答えになっていないと思います。そのことだけは指摘させていただきたいと思います。
　次に、人身売買罪が実際に機能しているのかという点について伺おうと思います。
　例えば、平成二十七年から令和五年までの間、人身売買罪の検挙件数としてはゼロ件なんですね。この数字を見て、刑法二百二十六条の二の人身売買罪、これは有効に機能しているというふうに考えますか。実際に、日本国内において人身売買はこの九年間の間発生していないということはないはずなんですけれども、いかがでしょうか。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　法令の適用につきましては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものでございます。このため、検挙件数の多寡によって、お尋ねにつきまして、警察において一概にお答えすることは困難であります。
　しかしながら、いずれにいたしましても、御指摘の刑法第二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する行為につきましては、人身取引議定書に定義された人身取引に該当する行為のうちの一つと承知しているところであります。
　警察といたしましては、人身取引事犯の取締りに当たりまして、刑事事件と立件できるものがあれば、刑法も含めたあらゆる法令を駆使して適切に対応しておるところでございます。
○藤原委員　一般予防の見地から、人身売買罪、これを適用すること自体が重要だというふうに考えませんか。
○服部政府参考人　警察といたしましては、個別の事案ごとに、それぞれの事情に応じまして、刑法等を含めまして適切な法律の適用を図っておるところでございます。
○藤原委員　例えば、内閣府が、人身取引、人身売買について比較的物々しい、これは意図的にだと思いますけれども、ポスターをいろいろなところで掲示されています。それは毎年更新されています。人身取引が近いところで起こっていても見逃さないでほしい、ここに通報してほしいということを記したポスターです。
　しかし、そのポスターの重要性は理解しますけれども、ポスターでの啓発と、実際に人身売買、人身取引の事件が発生したときに報道された場合、これに人身売買罪が適用されるかどうかということでは、国民に与える影響の度合いが違うと思うんですね。
　今の人身取引に対するポスターでの啓発、ああいったもので一般予防効果としてはもう十分だというふうに考えていらっしゃるんですか。
○服部政府参考人　広報啓発によりまして、一般の方あるいは関係者の方に知っていただくということは大変重要なことだと認識しておりますが、あわせて、繰り返しになりますけれども、事案に応じて、御指摘の人身売買罪に当たるものがあり、法と証拠に基づきまして対応できるものがあればしっかり対応してまいりたいと考えておるところであります。
○藤原委員　例えば、人身売買事件が起きました、今回でいえば、あのマッサージ店、違法マッサージ店の経営者の人が、人身売買罪ではなくて、労働基準法違反で逮捕されているわけですね。そうすると、結局、世の中の人は人身売買が起きたということを深く認識することなく、そのニュースは流れ去ってしまうわけです。
　今の現状で、人身売買、これを抑止することができるというふうにお考えでしょうか。
○服部政府参考人　繰り返しになりますが、警察は、認知した事案に応じまして、その事案ごとに適切な法律の適用を図っております。その結果として、予防効果ということもあるんだと思います。
　私どもとしては、認知した事案に応じて、人身売買罪も含めて適用を図ってまいりたいと考えております。
○藤原委員　結局、このような事件でも、労働基準法違反、何か被用者を酷使したんだなという印象しか国民に与えないと思うんですけれども、こういう状況でも、法務大臣、このままでいいというふうにお考えですか。
○平口国務大臣　既に何回も答弁しておりますとおりであろうかと思います。個別具体的な事案についてはお答えできませんし、一般論として申し上げれば、法律の組合せによって対応しているということでございます。
○藤原委員　法律の組合せによって対応しているんです、今は。それが適切だとお考えですかという質問をしたんです。
○平口国務大臣　いずれにしても、人身取引事犯に対して厳正な処罰が必要であることは申し上げるまでもないことであり、検察当局においては、様々な法令を駆使して悪質な事情を適切に主張、立証することで厳正な科刑の実現に努めておりまして、引き続き適切に対処していくものと承知しております。
○藤原委員　いずれにしてもといずれにいたしましてもばかりが出てくるんですけれども。
　例えば、政府発表で、日本国内で人身取引の被害者として保護された人は、令和六年だけで六十六人に及んでいます。その前の年、令和五年も六十一人です。にもかかわらず、なぜか人身売買罪による検挙はゼロ件。人身売買罪が機能していないというふうに考えますけれども、もしこれを問うたところで、全く同じ、いずれにいたしましてもという回答しか来ないと思いますので、次に移りたいと思います。
　人身取引被害者弁護団で活動されている弁護士の先生は、日本の法律では人身取引とは何かということが明確に定義されていない、被害者の認定基準も不明確だという指摘をされています。
　例えば、人身取引議定書、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書、これの三条は、人身取引の定義を明確に定めているんですね。「搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、引き渡し、蔵匿し、又は収受すること」と、かなり長い定義ですけれども、明確な定義を定めているんです。
　日本でも定義規定を含む包括的な法律を新たに制定すべきだと。そうでなければ、結局、人身売買罪の適用というのが望めないというふうに考えるんですけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○桝野政府参考人　お答えいたします。
　人身取引は重大な人権侵害があるとともに深刻な国際問題であり、その対策が政府の重要課題の一つであるとは考えてございます。
　政府としては、先ほど法務大臣からありましたけれども、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二に基づきまして、関係省庁が連携して、取締り、被害者の保護や支援等の取組を進めております。
　そして、この行動計画におきましては、委員御指摘の人身取引議定書三条に定める人身取引の定義に従いまして、関係行政機関で取組を進めているところでございまして、また、外国の関係行政機関や国際機関、ＮＧＯの皆様等とも協力させていただきまして、人身取引対策に取り組むこととしております。
　政府としては、まずは現行の対策を着実に実施していくということが重要であると考えておりますけれども、今後とも、人身取引の根絶を目指しまして、政府一丸となって、総合的かつ包括的な人身取引対策を進めてまいりたいと考えております。
○藤原委員　現行の制度を着実に進める、その結果が今回のタイ人の女性の事件なんじゃないですか。現行ので十分だ、必要にして十分だというふうにお考えなんですか。
○桝野政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、まずは現行の対策、行動計画に記載されているものを政府としてはしっかりやっていきたいというふうに考えております。そこの中で、人身取引の根絶というものを目指して対策を進めてまいりたいと考えているということでございます。
○藤原委員　十分ですかと問うたんです。
○桝野政府参考人　お答えいたします。
　現行の行動計画の対策を進めていけば、政府としては、かなりの効果が上がるというふうには考えております。
○藤原委員　例えば、タイ人少女の事案、マッサージ店経営者は、先ほど申し上げたとおり、人身売買罪ではなくて、労働基準法違反で検挙されています。
　現行の労働基準法、児童福祉法、職安法、これを駆使してと、駆使という言葉がやけに出てくるんですけれども、駆使して対応する方法では、先ほど来申し上げている一般予防の見地からも不十分だというふうに考えるんですが、政府はこれでも十分だと考えるんですか。桝野参事官に伺いたいと思います。
○桝野政府参考人　お答えいたします。
　現時点におきましては、繰り返しになりますけれども、まず、行動計画にある政府の取組を進めるということが政府の課題として考えているところでございますけれども、それを進めれば、これからの話にはなるかもしれませんけれども、一定程度の効果は上がるものと期待しております。
○藤原委員　じゃ、これからならよくて、今は駄目な理由は何ですか。教えてください。
○桝野政府参考人　お答えいたします。
　今が不十分だということを申し上げているわけではなくて、今の計画にある取組というものは、それを進めていけば効果が上がる、上がるのではないかというふうに考えておりますけれども、現行法令の中で、こういった駆使する、関係法令を駆使する対応という点におきましては、それは大丈夫だ、十分だというふうに考えております。
○藤原委員　国際的にもこれだけ厳しい評価をされているにもかかわらず、今が不十分だとは思わないという自己評価をされていることに大変驚いたんですけれども。
　人身取引議定書の五条は、締約国は、故意に行われた三条に規定する行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置を取るというふうに定めているんですけれども、日本政府は、現行の対応でこの五条の責務、これを十分果たしているというふうに認識されているんですか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　議定書の担保状況につきましては所管外ではありますけれども、人身取引議定書第五条は、同議定書第三条に規定される人身取引を犯罪化することを締約国に義務づけているところでございます。
　同条に言う人身取引とは、先ほど委員が御紹介いただいたとおり、端的に申し上げますと、搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫等の手段を用いて人を獲得等することをいうものと承知しております。
　そして、この人身取引につきまして、我が国においては、刑法及び児童福祉法の規定によりいずれも犯罪化されておりまして、人身取引議定書に規定される義務は果たされているものと承知しております。
○藤原委員　現行の状態で義務を果たしている、十分に機能している、これはただの自己満足じゃないですかね。一般予防の観点から、より強いメッセージを発すべきじゃないですか。大臣、どう思われますか。
○平口国務大臣　基本的に刑事局長が申し上げたとおりでございますけれども、この人身取引について、我が国においては、刑法及び児童福祉法の規定によりいずれも犯罪化されており、人身取引議定書第五条に規定される義務は果たされているものと承知しております。
○藤原委員　より強いメッセージを発すべきじゃないですかと問うているんです。
○平口国務大臣　現在の法律でちゃんと運用できる、このように考えております。
○藤原委員　人身取引、この需要の抑制ということも大切な機能だというふうに言われています。
　ＵＮＨＣＲの指針七は、被害の深刻性に加えて、未然防止が極めて重要な意義を持ち、加害者処罰による一般予防だけでなく、需要の抑制、潜在的被害者への情報提供、被害を増加させる要素の是正等が必要であるというふうに記載しています。
　ここに言う需要の抑制というのが重要であるということはよく指摘されています。例えば、昨年の人身取引被害者として保護された六十六人のうち、実に五十八人が性的搾取を受けているわけですね。売買春の買春、これを処罰しなければ需要の抑制など到底望めないというふうに考えるんですけれども、政府はどのように考えておられますか。