○国務大臣（武田良太君）　吉田議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、倫理規程違反の事案による情報通信行政への影響について御質問をいただきました。
　初めに、この度は、度重なる総務省関係者の会食に関わる事案により国民の疑念を招く事態となったことにつき、改めて深くおわびを申し上げます。
　行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、検証委員会を早急に立ち上げることといたしております。検証委員会は、国会での御指摘も踏まえ、その構成については、検事経験者を含め、全て第三者の有識者で構成するよう、具体的な人選を進めているところであり、客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法についても有識者の御意見を伺いながら準備を進めてまいります。
　次に、倫理法令違反の疑いのある事案の調査対象について御質問をいただきました。
　倫理法令違反の疑いのある事案の調査については、倫理審査会から御指導をいただくとともに、これまでのコンプライアンス対応で相談に乗っていただいている弁護士の方に加え、検事経験者のある弁護士の方にも参加いただいて調査を行っているところであります。具体的な調査対象についても、倫理審査会や弁護士の方々の御指導を仰ぎつつ、検討を進めてまいります。
　次に、再発防止策について御質問をいただきました。
　二月二十四日に公表した報告書では、多くの職員が倫理法に対する認識の甘さを口にしていることを受け、過ちを犯さない、繰り返さないために、幹部職員、管理職員への研修の実施による意識付けの徹底、総務省独自ルールによる厳格な事前事後チェック体制の整備、監察体制の整備といった再発防止策を盛り込んでおり、その実施に向けて早急に着手できるよう具体的な検討を進めているところであります。
　さらに、今回、通信事業者と総務省関係者について、新たに倫理法令に違反する疑いがある会食が判明したことを深刻に受け止め、改めて調査を実施しているところであり、調査の結果を踏まえつつ、再発防止を徹底してまいります。
　次に、私の責任について御質問をいただきました。
　倫理法令違反の疑いのある事案の調査について、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、正確に、かつ徹底的に真相究明を進めてまいりたいと考えております。
　今後は、こうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、私自ら先頭に立ち、総務省一丸となってコンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めることで大臣としての責任を果たしてまいります。
　次に、検証委員会の構成について御質問をいただきました。
　検証委員会の構成について、その人選に当たっては、当初から、客観的かつ公正に検証いただくため、第三者の有識者に構成員になっていただくよう、また、各界各層の納得のいく構成となるよう検討を進めてきたところであります。さらに、その後の国会での御指摘も踏まえ、現在は、検事経験者を含め、全て第三者の有識者で構成することとしたものであります。
　次に、ＮＴＴからの政務三役に対する接待についての報道、またこれに関する調査、問題点について御質問をいただきました。
　報道は承知をいたしておりますけれども、ＮＴＴからの政務三役に対する接待についての事実関係については把握をしておりません。
　次に、政務三役は特別職の国家公務員であり、倫理法令の対象ではないため、既に総務省政務の職を退任されている方はもちろん、仮に在任中の話であったとしても、倫理法令による調査を行う対象にはならないものと考えております。
　なお、検証委員会については、過去の政務三役を対象に含めるかという御指摘の点につきましても、委員会を構成する有識者に対し報告し、その御意見を伺いながら準備を進めてまいります。
　さらに、政務三役は、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範において、関係業者との接触に当たって、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならないとされているところであります。規範の趣旨に抵触するか否かについては、個々の事情等も踏まえ、総合的に勘案し、自ら適切に判断して対応すべきものと考えております。
　次に、地方公共団体の情報システムの標準化の趣旨について御質問をいただきました。
　第三十二次地方制度調査会の答申においては、標準化の対象を基幹系システムと概括的に示しており、地方公共団体間で事務内容に相当程度の差異がある部分を含み得るため、地方公共団体によっては標準によらないこともあり得るとされたものであります。
　これに対し、法律案では、対象を情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが、住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務に限定した上で、標準に準拠したシステムの利用を義務付けることとしております。
　一方で、標準化の対象事務と一体的に独自サービスを処理する場合、機能追加等を可能としているところであり、今後とも、地方公共団体の御意見を丁寧に伺いながら、行政サービスのデジタル化の恩恵を迅速に全国に普及させてまいります。
　次に、地方自治の本旨と標準化の関係について御質問いただきました。
　地方公共団体の情報システムの標準化は、現在、各地方公共団体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図るとともに、地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものであります。各地方公共団体において事務処理の内容が共通しているもの等に限定して標準化の対象としていることから、標準化の取組は地方の自主性、自立性を損なうものではないと考えております。
　また、標準化は、地方公共団体の職員が、住民への直接的なサービスの提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務など、職員でなければできない業務に注力できる環境を整えることに寄与するものであります。
　次に、個人情報保護法の改正と地方自治との関係について御質問をいただきました。
　今回の改正は、これまでの各地方公共団体の条例による個人情報保護措置を踏まえつつ、全ての地方公共団体に適用される全国的な共通ルールを法律で規定することとしたものでありますが、今回の改正後も、法律の範囲内で、条例により必要最小限の独自の保護措置を講じることは可能とされております。したがって、個人情報保護を後退させ、あるいは条例制定権を制約するものではないと考えております。
　次に、交付税率引上げなどの抜本的な地方財政改革について御質問をいただきました。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。地方交付税については、今後とも、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。また、令和四年度以降も、地方団体が予見可能性を持ちながら安定的な財政運営を行うことができるよう、必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。
　最後に、抜本的な地方財政改革も含めた地方自治を守る決意について御質問をいただきました。
　地方団体が自主的、自立的にそれぞれの地域が直面する課題に取り組み、行政サービスを安定的に提供するためには、地方税財源を十分に確保する必要があります。このため、地方の自主財源である地方税の充実確保に努めるとともに、なお税源の偏在が残ることから、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能が発揮されるよう、地方交付税総額を適切に確保することが重要であります。
　今後とも、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕