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○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　私は、みんなの党及び民主党・新緑風会、生活の党、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計補正予算及び平成二十四年度特別会計補正予算に対する修正案の提案理由を申し述べます。
　私たち野党四党は、現下の経済状況に鑑みて、補正予算の必要性については理解しております。
　しかし、安倍内閣の提出した補正予算は、このような野党の理解に悪乗りしてか、旧来型の公共事業の大盤振る舞いをすることで経済対策の規模をいたずらにかさ上げする一方で、被災地の復興や真の経済再生につながるのか、極めて疑念の強い予算となっております。
　このような予算を、真に復興の加速につながり、将来世代へのツケをできるだけ抑え、そして真の成長を実現するものに改めるため、野党四党が一致して修正案を提出することといたしました。
　本会議に先立って行われた予算委員会では野党四党が提出した修正案は否決されましたが、議院運営委員会での議論を踏まえ、再度本会議にて本修正案を上程し、良識ある参議院議員お一人お一人に対して賛否を問うこととなったものであります。
　以下、修正案の内容とその趣旨を御説明します。
　本補正予算の最大の問題は、初めに額ありきで、本来は来年度予算に計上すべきものを前倒しし、およそ執行不可能な公共事業を数多く盛り込んでいることであります。これは、補正予算の原則である年度内執行に反するものであり、財政法二十九条の趣旨からして大いに疑問です。
　さらに、問題なのは、全国に巨額の公共事業をばらまくことで人手不足や資材の高騰が加速し、被災地の復興が遅れかねないことです。政府も、国会審議において、本補正予算の事業の精査が不十分であったこと、巨額の公共事業の年度内執行が困難なこと、そして、被災地復興に影響を与えかねないことは認めています。私たちは、まさにその点の修正を提案しております。
　具体的には、防災や暮らしの安心に結び付く公共事業を除いて、旧来型で将来の成長に結び付くか疑念の強い事業や、年度内執行が不可能である交付金事業及び不要不急の官庁営繕など、合計で二・一兆円の公共事業を減額するとともに、これに見合った建設国債の発行の減額を行っております。
　また、一般会計で新設、積み増しされる基金はいずれも基金の事業年度を平成二十五年度までとしており、今年度の僅かな残り期間を考えれば、単に次年度に繰り越すために基金を創設しているにすぎません。財政の原則に従えば、これは平成二十五年度当初予算に計上することが適当であることから、必要なものは来年度予算に計上することとし、補正予算における基金への支出は約一・一兆円を削減した上で、この節約した財源を、官主導の経済対策ではなく民間活用型の経済対策に振り替える。具体的には、企業の設備投資促進、科学振興費の拡充や、安倍総理も産業競争力会議で指示をした農業の競争力強化を先取りした農地集約などの経費に充てることとしています。
　次に、復興の加速を実現する修正であります。
　補正予算にかかわる政府資料には、堂々と東日本大震災からの復興加速を記載しております。しかし、その実態は、復興関連予算として一・六兆円を計上するものの、実際に被災地に行くお金は僅か三千億円にとどまり、残りの一・三兆円は復興債の償還財源に充てられています。被災地で事業を行わずして復興の加速とは全く理解ができません。投入できる予算を最大限投入して、一刻でも早く復興を成し遂げることが国会の責務であると考えます。
　そこで、修正案では、一・三兆円のうち、財政法等の規定に基づく償還である一兆円はそのまま償還に充て、残る〇・三兆円を真に被災地が自由に使い道を決められる被災地特別地方交付金を創設することを提案しております。被災地のニーズは多様であり、被災地の判断で自由に使える被災地特別地方交付金の創設により、復興は飛躍的に加速するものと考えます。
　最後は、国債整理基金積立金の活用による年金特例公債発行の取りやめです。
　安倍内閣は、来年度予算において国債整理基金の活用に踏み込みました。この判断を踏まえ、国債整理基金の残高を活用すれば、年金財源を確保するための国債の発行を抑制することができます。自民党、公明党からも、国債整理基金を活用して国債残高を圧縮することで利払いを減らすべきであるという主張が国会でもなされました。今回の新規国債の発行を抑制するとの修正案は、まさにこの自公両党の御主張に沿ったものであり、御理解をいただけるものと考えております。
　以上が、野党四党共同の修正案の趣旨とその内容であります。
　何とぞ、議員各位の御理解を賜り、本修正案に御賛同いただけるようお願い申し上げ、私の提案理由といたします。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。佐藤信秋君。
 〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋です。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計補正予算、特別会計補正予算、政府関係機関補正予算、以上三案に対しまして賛成、野党四会派提出の修正案に反対の立場から討論いたします。
　安倍内閣が誕生して二か月、この短い期間ですが、大きく日本は変わりつつあります。安倍内閣は、経済再生を最優先に掲げ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、これら三本の矢と言われる政策を強力に推し進めています。
　昨年十二月二十六日に安倍内閣が成立、一月十一日には緊急経済対策、そして、一月十五日には補正予算を閣議決定するという、かつてないスピード感で政策対応を進めてきました。さらに、二十二日には、日本銀行との間でデフレ脱却と持続的な経済成長の実現を目指す共同声明を取り結び、二％の物価上昇率目標を明確にしました。政府が日銀と一体となって政策運営することを内外に示したのであります。
　こうした動きを受けて、マーケットではアベノミクスへの期待、評価が急速に高まっています。株価は上昇し、為替は円安になり、将来に向けて相場の勢いは止まりそうにありません。また、さきのＧ20では、アベノミクスが参加国から理解、評価されました。先日の日米首脳会談でも、安倍政権の大胆な経済政策が日本国民に評価されているとオバマ大統領から褒めちぎられたとのことであります。
　このように、安倍内閣の経済・金融政策は世界からお墨付きをいただいたと言って過言ではありません。今後も自信を持って政策を推進していただくよう、強く願っています。
　補正予算の内容に関して、以下、賛成の理由を申し述べます。
　まずは、この補正予算が平成二十五年度予算とも合わせて十五か月予算と位置付けられ、切れ目なく経済対策を実施することにつながり、経済活動を活性化する重要な役割を果たすことであります。
　補正予算に盛り込まれた緊急経済対策は、国の財政支出が十・三兆円、事業規模では二十・二兆円に上り、実質ＧＤＰを二％程度押し上げ、雇用を六十万人創出すると見込まれています。大変な経済効果を発揮するのであります。この緊急経済対策によって、これまで長らく低迷してきた経済活動が大きく転換し、回復から拡大基調に押し上げられる大きな一歩になると予想されます。同時に、デフレからの脱却が軌道に乗ってくると期待されます。
　第二に、今回の補正予算は、旧来のばらまき予算とは一線を画した内容になっていることが評価されます。復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の重点三分野に特化したものになっています。
　具体的な項目として、学校の耐震化・老朽化対策、大規模災害等への対応体制の強化、民間投資の喚起、ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療研究の加速、中小企業・農林水産業対策、人材育成・雇用対策、新型インフルエンザ対策、領海警備体制の強化など、必要不可欠な予算の使途に限られ、同時に、今日的な課題に十分対応する政策内容となっています。
　第三に、東日本大震災の被害者の立場に立って、本当に復旧・復興に役立つ施策が重点的に措置されていることであります。
　被災地は、二度目の厳しい冬のさなかにあり、もうすぐ震災発生から丸二年を迎えます。私は何度も現地に足を運びましたが、残念ながら被災者の方々が満足する対応がなされてきたとは言えません。今回の補正予算では、復興関係経費が計上され、被災地の復興と福島の再生を加速させる施策が盛り込まれています。例えば、津波被災地域における住民の定着促進、道路、港湾の整備、被災地における雇用の確保、避難解除区域への帰還の支援、放射性物質による汚染への対応など、被災者の要望に対応し、現地の需要に見合った内容となっています。復旧・復興に向けて大きな進展があるものと期待されます。
　第四に、国民の生命と財産を守るために、社会インフラを整備し、拡充する対策が盛り込まれていることが挙げられます。
　笹子トンネル事故に代表されるように、日本列島各地ではインフラの老朽化が進んでいます。防ごうと思えば防げた事故が二度と発生しないよう、社会インフラを総点検し、補修、整備することが急務であります。そのために、本補正予算では、老朽化対策、事前防災対策などを目的に、命と暮らしを守るインフラ再構築として一・二兆円が措置されております。
　同時に、関連して、公共事業等の追加によって地方の負担が過大とならないよう交付金が予算措置されている点は極めて適切な対応です。地方負担の総額の八割に相当する一・四兆円が地域の元気臨時交付金として創設されているのであります。
　なお、野党四会派提出の修正案につきましては、地方のインフラ整備、経済活性化を阻害するものであり、とても認めることはできません。
　最後になりますが、参議院では、野党の多くの皆さんも、本音ではこの補正予算を一日も早く成立させたいと思っておられるでしょう。年度末が迫っての補正の成立により、多額の予算が年度をまたいだ執行にならざるを得ない状況にあります。政府におかれては、迅速かつ円滑な発注に向けた入札契約の取組などを推進するとともに、予算の年度繰越しの手続をできるだけ簡素化し、地方自治体を始め、関係者の皆様の負担を少しでも軽くしていただきたいとお願いしておきます。
　私のホームページの巻頭句は、「今こそ強くしなやかな国土をつくろう」であります。この視点に立って、十年、十五年の将来を見据えて、震災からの復興を確かなものにし、国民の生命と財産を守るための防災、減災のための国土強靱化をしっかりと進める必要が今こそ高まっています。
　安倍内閣には、この補正予算をきっかけとして、美しくしなやかな日本を我々の子孫に残すために、大局的な国土政策を将来にわたり推進いただくように期待とお願いを込めまして、私の討論といたします。
○議長（平田健二君）　小林正夫君。
 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計補正予算三案に反対の立場から、また、民主党・新緑風会、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合による共同修正案に対しては賛成の立場から討論いたします。
　総額十三兆一千五十四億円に上る大型の補正予算案は、日本経済の再生に向けた緊急経済対策として組まれたものですが、果たしてその目的を達成できる内容だと言えるのでしょうか。答えはノーであります。五兆円を超える公共事業の財源は赤字国債であり、政府は、ずうずうしくも、平成二十五年度予算案において税収よりも国債発行額が下回り、財政規律を重視したと胸を張って見せました。しかし、補正予算の分を合わせれば新規国債の発行額は四十七兆五千五百億円となり、税収の四十三兆一千億円を上回るのが実態であり、財政健全化を繕っただけにすぎません。つまり、まやかしであり、国民の目を曇らせたものにすぎません。
　我が国の財政は一千兆円を超える借金を抱える危機的状況にあります。このため、財政健全化は喫緊の課題なのにもかかわらず、相変わらず赤字国債の発行に依存して経済成長を目指すのは明らかに間違えております。財政健全化を犠牲にした上に成り立つ補正予算案を認めるわけにはまいりません。
　私たち民主党は、デフレを脱却し、景気回復を図ることに毛頭反対するわけではありません。現に昨年七月に、民主党政権として、日本再生戦略を取りまとめ、経済を成長軌道に乗せる分野に予算や税制、規制改革などの政策資源を重点的に投入することを決めました。しかし、残念ながら政権交代に伴い、再生戦略は頓挫いたしました。
　安倍政権になり、補正予算と本予算を合わせた十五か月予算とすることで同様に経済成長を目指すことにしたわけですが、補正予算で行おうとしている公共事業は既に年度末まで一か月を残すだけになり、年度内の事業執行が困難なことが明らかになるなど、とても景気回復の即効薬として役立ちそうにはありません。
　私たちが補正予算案に反対する最大の理由は、このように巨額の公共事業費を計上しながら、平成二十五年度当初予算の規模を縮小し、その上で国債発行額を抑えたと偽装した点であります。
　民主党は、基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比を二〇一五年度までに二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化の目標を達成するため、国債発行額を毎年度四十四兆円以下とする財政フレームを堅持することに努力をいたしました。そのため、行政改革や既存の予算の組替えによって財源を捻出するようにしたわけです。ところが、安倍政権は、口先だけで財政規律を守ると主張し、とても本気で財政規律を守る努力をした跡は見えないのです。
　さらに、問題なのは、公共事業を中心にばらまきが目に余るからであります。
　補正予算には、社会資本整備交付金、防災・安全社会資本整備交付金、農山漁村地域整備交付金という名の三つの公共事業関連の補助金が含まれております。例えば、農山漁村地域整備交付金は、農地整備、農業用水路、排水設備など、農業土木の公共事業費として地方に配る予算ですが、民主党政権のときには九十六億円だったのが、今回の補正予算では実に十七倍に当たる千六百五十億円にまで膨脹しました。目的も、当初は食料自給率の向上だったのが防災・減災対策に変わりました。まさに、公共事業の大盤振る舞いなのであります。
　このほか、新たに地域の元気臨時交付金一兆四千億円も補正予算に含まれています。これは補助事業の地方負担分の八割から九割を肩代わりするもので、使い切れない場合は基金として積み残す仕組みとしました。三つの交付金と併せて、いずれもばらまき補助金にほかなりません。
　しかも、私たちが許せないと考えるのは、地域主権の改革のために創設した地域主権戦略交付金、すなわち一括交付金をあっさりと廃止してしまい、従来のひも付き補助金を復活させたことであります。地方分権の象徴として地方自治体が自らの判断で自由に使える一括補助金を創設したのに、それをやめ、国、つまり各省庁が使い道を決めるひも付き補助金にしました。これは、あえて勘ぐれば、中央集権の政治、利益誘導型の政治をよみがえらせる狙いが込められているとしか考えられません。自民党の建設族など族議員が、霞が関の官僚たちと組んで、またまた幅を利かす古い政治への逆行であります。
　一方、これらの公共事業を執行しても、すぐに景気の回復につながるのかという疑問も拭えません。というのも、建設業における深刻な人手不足や建設資材の高騰により、一部の公共事業の着工が遅れているからであります。例えば、公立小中学校の耐震化事業の場合、対象は全国で二千棟にも上りますが、実際の工事は三月下旬から四月上旬までの春休みに限定されるため、どうしても工事が遅れるのは避けられそうにもないのが実情だからでございます。
　また、被災地の復興のため、被災者の定住促進や雇用基盤の再生、命と暮らしを守るインフラ再構築を始めとする減災・防災対策が取られましたが、肝心の住宅建設資金の増額や建物半壊以上への対象拡大などは見送られました。
　私たち野党四党は、こうした補正予算案の問題点を修正するため、不要不急の公共工事を見直し、一兆二千十七億円、さらに、元気臨時交付金六千九百四十二億円を削減、それに伴い不要となる建設公債二兆一千二百九億円の発行をカットする内容の修正案を提出いたしました。
　公共事業をばらまき、国民をまやかす旧来型の政府提出の補正予算案には断固として反対し、将来世代へのツケをできるだけ抑え、真の成長を実現させる共同修正案に賛成することを表明して、私の討論を終わります。
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、櫻井充君外三名提出の修正案の採決をいたします。
　本修正案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百十 
 反対 百二十二 
　よって、本修正案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　足立信也君外五十八名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三票 
 白色票 百十七票 
 青色票 百十六票 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長相原久美子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔相原久美子君登壇、拍手〕
○相原久美子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、株式会社企業再生支援機構について、地域経済の活性化に資する資金供給を促進するために必要な業務等を追加するとともに、その商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、機構の支援要件及び支援手続の改善策、機構と金融機関等との連携の在り方、中小企業金融円滑化法失効への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百九 
 反対 二十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長松あきら君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施等のための特別の財政需要に対応するため、平成二十四年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるほか、補正予算により増加した同年度分の地方交付税の額の一部を平成二十五年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。
　委員会におきましては、予算執行抑制に伴う交付税措置の対象範囲、震災復興特別交付税の措置対象の拡大と早期執行、地域の元気臨時交付金の仕組みと配分方法、補正予算で増額した地方交付税を繰り越す理由等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して寺田典城委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十一 
 反対 十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時散会
平成二十五年二月十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成二十五年二月十五日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議
 決議案（岩城光英君外十四名発議）（委員会
 審査省略要求）
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、地方財政審議会委員、公安審査委員会委員長及び同委員並びに原子力規制委員会委員長及び同委員を任命したことについて、本院の承認を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、原子力規制委員会委員長に田中俊一君を任命したことについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり承認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 百九十六 
 反対 十八 
　よって、承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、地方財政審議会委員に鎌田司君及び熊野順祥君を任命したことについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり承認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十五 
 賛成 二百十五 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、地方財政審議会委員に小山登志雄君、神野直彦君及び中村玲子君を、公安審査委員会委員長に房村精一君を、同委員に太田順司君、竹中千春君及び宮家邦彦君を任命したことについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり承認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六 
 賛成 二百九 
 反対 七 
　よって、承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、原子力規制委員会委員に大島賢三君及び島崎邦彦君を任命したことについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり承認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六 
 賛成 二百五 
 反対 十一 
　よって、承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、原子力規制委員会委員に中村佳代子君を任命したことについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり承認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六 
 賛成 百九十七 
 反対 十九 
　よって、承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、原子力規制委員会委員に更田豊志君を任命したことについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり承認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十五 
 賛成 百八十四 
 反対 三十一 
　よって、承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　岩城光英君外十四名発議に係る北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。岩城光英君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩城光英君登壇、拍手〕
○岩城光英君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、日本共産党、みどりの風、社会民主党・護憲連合、日本維新の会、国民新党及び新党改革の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案
 去る二月十二日、北朝鮮は、一連の国連決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言を無視し、国際社会が再三にわたり、強く自制を求めていたにもかかわらず、実に三回目となる核実験を強行した。
 これは明らかに国連安保理決議違反であり、国際社会に対する挑発行動である。
 国連安保理は、本年一月二十二日、昨年十二月十二日に事実上の弾道ミサイル発射を行った北朝鮮に対し、決議一七一八号及び一八七四号の遵守や全ての核兵器・核計画放棄を求め、更なる弾道ミサイル発射や核実験の場合には安保理が重要な行動をとる決意を表明すること等を内容とする決議二〇八七号を採択するなど、懸念を表明していた。
 今般の核実験は、国際社会に対する重大な挑戦であり、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙である。
 本院は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、速やかに全ての核を放棄することを強く要求する。
 また、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は、北東アジアのみならず国際社会の平和と安定を脅かす重大な行為であり、看過できない。
 加えて、北朝鮮は、我が国と平成二十年八月に合意した拉致に関する調査を全く実施せず、今なお不誠実な対応を続けている。
 政府は、国連安保理決議による「重要な行動をとる」との決意表明を踏まえ、リーダーシップを発揮し国連安保理理事国に対し行動を促すべきである。さらに政府は米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と連携し、引き続き対話による努力と北朝鮮に対する新たな制裁を含め断固かつ実効性のある制裁措置を実施することを通じて、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題等の早急な解決に向け、総力を挙げて対処すべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六 
 賛成 二百十六 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、北朝鮮がミサイル能力を増強していることと併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして、断じて容認できません。
　また、今回の核実験は、国連安保理決議に明確に違反するものであるとともに、日朝平壌宣言や二〇〇五年九月の六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものであります。北朝鮮に対して厳重に抗議し、断固として非難します。
　政府としては、引き続き、国連安保理が決議第二〇八七号を踏まえて更なる制裁決議を採択することを含め、米国、韓国を始め、中国、ロシアなど国際社会と連携して対処していきます。また、我が国として独自の制裁を直ちに決定したところですが、更なる対応について、今後の北朝鮮の対応や国際社会の動向などを考慮しつつ、検討してまいります。
　ただいま採択された御決議の趣旨を体し、北朝鮮に対して、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を強く求めるとともに、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう、強く求めてまいります。
平成二十五年二月十四日（木曜日）
 —————————————
 平成二十五年二月十四日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　地方財政審議会委員任命につき事後の承認を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき事後の承認を求めるの件
　原子力規制委員会委員長及び同委員任命につき事後の承認を求めるの件
　北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案（佐田玄一郎君外十三名提出）
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、本会議の定刻を守るようにしてください。
 ————◇—————
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（伊吹文明君）　お諮りをいたします。
　裁判官訴追委員森英介君から、訴追委員を辞職したいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に鳩山邦夫君を指名いたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
 平沢　勝栄君 葉梨　康弘君
 松本　剛明君　及び　石関　貴史君
を指名いたします。
　また、
　古賀篤君を平沢勝栄君の予備委員に、
　今野智博君を葉梨康弘君の予備委員に、
　階猛君を松本剛明君の予備委員に、
　鈴木望君を石関貴史君の予備委員に
指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
 小此木八郎君 萩生田光一君
 笠 浩史君　及び　村上　政俊君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
 中谷 元君 林 幹雄君
 細田　博之君 望月　義夫君
 黄川田　徹君　及び　上野ひろし君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
 石破 茂君 野田　聖子君
 高市　早苗君 二階　俊博君
 後藤 斎君　及び　小沢　鋭仁君
を指名いたします。
 ————◇—————
　地方財政審議会委員任命につき事後の承認を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき事後の承認を求めるの件
　原子力規制委員会委員長及び同委員任命につき事後の承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　地方財政審議会委員
　公安審査委員会委員長及び同委員
及び
　原子力規制委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命したことについて、それぞれ事後の承認を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　地方財政審議会委員に神野直彦君、小山登志雄君及び中村玲子君を、
　公安審査委員会委員長に房村精一君を、
　同委員に太田順司君、竹中千春君及び宮家邦彦君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、いずれも承認を与えることに決まりました。
　次に、
　地方財政審議会委員に鎌田司君及び熊野順祥君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも承認を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力規制委員会委員長に田中俊一君を、
　同委員に中村佳代子君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、いずれも承認を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力規制委員会委員に大島賢三君及び島崎邦彦君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、いずれも承認を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力規制委員会委員に更田豊志君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、承認を与えることに決まりました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案（佐田玄一郎君外十三名提出）
○議長（伊吹文明君）　北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。佐田玄一郎君。
 —————————————
　北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党、生活の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
 北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案
 去る二月十二日、北朝鮮は、一連の国連決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反し、実に三回目となる核実験を強行した。
 国際社会は、昨年十二月十二日の事実上の弾道ミサイル発射を受けて、本年一月二十二日、国連安保理において、北朝鮮に対し、決議一七一八号及び一八七四号の遵守やすべての核兵器・核計画放棄を求め、更なる弾道ミサイル発射や核実験の場合には安保理が重要な行動をとる決意を表明すること等を内容とする決議二〇八七号を採択するなど、懸念を表明していた。
 今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙であり、厳重に抗議し、断固として非難する。
 本院は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、ＩＡＥＡの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。
 また、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は、北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、政府は米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と連携し、我が国の安全を確保し、国民の不安を払拭すべく万全の措置を講ずるべきである。
 さらに、国連安保理決議二〇八七号を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。そして政府は、国連安保理理事国に対し行動を促すとともに、新たな制裁措置を含む安保理決議が具体化されるよう努力すべきである。また、北朝鮮に対する制裁の徹底及び追加的制裁など断固たる措置を引き続き実施することを通じて、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決いたします。
　ただいまの抗議決議案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致、異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、北朝鮮がミサイル能力を増強していることとあわせ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして、断じて容認できません。
　また、今回の核実験は、国連安保理決議に明確に違反するものであるとともに、日朝平壌宣言や二〇〇五年九月の六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものであります。
　北朝鮮に対して厳重に抗議し、断固として非難します。
　政府としては、引き続き、国連安保理が決議第二〇八七号を踏まえてさらなる制裁決議を採択することを含め、米国、韓国を初め、中国、ロシアなど、国際社会と連携して対処していきます。
　また、我が国として、独自の制裁を直ちに決定したところですが、さらなる対応について、今後の北朝鮮の対応や国際社会の動向などを考慮しつつ、検討してまいります。
　ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、北朝鮮に対して、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を強く求めるとともに、この機会に、改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、強く求めてまいります。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
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　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（伊吹文明君）　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長山本有二君。
 —————————————
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　この補正予算三案は、一月十一日に決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策を実施するために必要な措置等を講じようとするものであります。
　本対策につきましては、財政融資の追加などを含め、総額で十兆二千八百十五億円の財政支出を行うこととしておりますが、そのための一般会計における歳出として、事前防災、減災等に係る経費、成長による富の創出に係る経費及び暮らしの安心・地域活性化に係る経費を計上するとともに、国際分担金などのその他の経費を計上する一方、既定経費の減額を行うこととしております。
　また、歳入においては、税収及び税外収入の増収を見込むほか、前年度剰余金受け入れを計上するとともに、公債金の増額を行うこととしております。
　復興予算につきましては、東日本大震災復興特別会計への繰り入れを計上する一方、その歳出を賄うため、給与改定臨時特例法等に基づく国家公務員等の給与削減相当額を減額することとしており、歳入面におきましては、前年度剰余金受け入れを計上しております。
　さらに、基礎年金国庫負担二分の一実現のための経費を追加し、その財源として、年金特例公債を発行することとしております。
　これらの結果、平成二十四年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から十兆二千二十七億円増加し、百兆五千三百六十六億円となります。
　関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても、所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算三案は、去る一月三十一日本委員会に付託され、二月六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌七日から質疑に入ったもので、今般の補正予算に対する評価、安倍内閣の経済財政政策、ＴＰＰ交渉参加への見通し、東日本大震災被災者への支援、外交・安全保障問題などについて、熱心に質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、昨日質疑を終局し、本日、民主党・無所属クラブ及びみんなの党から、それぞれ、平成二十四年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算三案及び両動議について討論、採決を行いました結果、両動議はいずれも否決され、平成二十四年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　補正予算三案につき討論の通告があります。順次これを許します。奥野総一郎君。
 〔奥野総一郎君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　岩屋毅君。
 〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　自民党の岩屋毅です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十四年度一般会計補正予算、平成二十四年度特別会計補正予算、平成二十四年度政府関係機関補正予算、以上三案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　我が国経済は、今、大きな試練に立たされております。円高、デフレ不況が長引くことで、名目ＧＤＰは三年前の水準とほぼ同じ程度にとどまり、製造業の競争力は低下、貿易赤字も拡大しています。
　安倍政権誕生以降、円高傾向は急速に緩和され、株価も、衆議院解散の日の約九千円から、一万一千円台へと急速に回復しておりますが、若年雇用の縮小、復興の遅延など、閉塞感を払拭できない状況も継続しております。
　こうした中、安倍総理は、所信表明演説において、我が国にとって最大かつ喫緊の課題は経済の再生であるとの認識を示され、政権の最大の課題として、頑張る人が報われる社会の再構築を掲げられました。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という、三本の矢で経済の再生を推し進めることを宣言されたのであります。
　その上で、年末年始を返上し、一月十一日には緊急経済対策を決定、続く一月十五日には補正予算を概算決定するというスピード感を持って、日本経済再生のために全力を注いでこられました。
　本補正予算は、その緊急経済対策を実施する裏づけとなるものとして、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化という三つの分野を重点分野として、十分な予算措置を講じております。
　本補正予算を一刻も早く成立させて、被災地の方々はもとより、全国民の皆様のもとに届けることが、さきの総選挙において政権を託された私ども政権与党の責務であり、さらに言えば、国会としての責務であると考えます。
　以下、補正予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、本予算案が、円高、デフレ不況を脱し、日本経済を再生するに十分な規模を備えており、なおかつ、我が国が早急に対応すべき分野に重点化した、めり張りのきいた予算となっていることであります。
　デフレ不況が長期化し、景気の先行きに対する懸念がくすぶる中、必要な施策を総動員し、景気を強力に押し上げる補正予算が、今こそ必要であります。
　また、本補正予算は、旧来型のばらまき予算とならないよう、重点三分野に特化した内容となっています。
　具体的には、被災者の定住促進や雇用基盤の再生、命と暮らしを守るインフラ再構築を初めとする減災・防災対策、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療研究の加速などの研究開発、イノベーションの推進、さらに、中小企業、小規模事業者への支援を初めとする成長による富の創出、安心できる医療体制や子育て環境の整備、地域の特色を生かした地域活性化を初めとする暮らしの安心、この三つの分野に特化した予算となっているからであります。
　第二に、この補正予算には、速やかに効果を上げていくための工夫が盛り込まれております。
　具体的には、公共投資の中で、道路を初めとする既存インフラの老朽化対策など、ニーズが高く、早期に執行可能な工事、事業に重点化していること、さらに、電気自動車のインフラ整備やマンションの節電化のための導入補助、官民共同研究の実用化など、市場の拡大につながる施策を盛り込んでおり、早期に経済対策の効果が発現する補正予算になっていると考えます。
　賛成する第三の理由は、都市部だけではなく、地方を含め、全国を視野に入れた補正予算となっていることです。
　例えば、交通インフラの整備については、災害に強い道路ネットワークの整備、地域の公共交通の活性化が盛り込まれております。また、農林水産業の基盤整備や商店街の活性化、さらに、地域の需要を創出するための中小企業、小規模事業者による試作品の開発支援なども取り組むこととされております。
　さらには、今回、地方の資金調達への配慮と、緊急経済対策の迅速な実施を行う観点から、地域の元気臨時交付金を創設し、公共投資に係る地方の負担を大幅に軽減することとされています。
　これによって、都市部だけではなく、地方を含めた均衡ある発展と成長を期すことができると考えます。
　以上、本予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　被災地の復興と日本経済の再生に向けて、もはや一刻の猶予も許されません。その認識は、ここにおられる議員各位に共通のものと信じております。
　今国民が求めているのは、決める政治の実現であります。決めるべきときに決めることを行ってこなかったことが、政治への不信を生んでまいりました。これは、当時の与野党双方に責任があったのであり、今もそのことに変わりはありません。私どもは、お互いに、その反省と認識に立たなければなりません。
　今、久方ぶりに、この国に夢と希望がよみがえりつつあります。その期待を現実のものにしていくことが、目下の国政に与えられた最大の使命であり、そのことに与党も野党もありません。
　その最初の仕事が、この補正予算を一刻も早く成立させ、着実に執行していくことであります。
　満堂の議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。
○議長（伊吹文明君）　井坂信彦君。
 〔井坂信彦君登壇〕
○井坂信彦君　昨年末に当選いたしました井坂信彦です。兵庫一区です。
　みんなの党を代表して、今回の補正予算に対する反対討論を行います。
　金融緩和、財政出動、そして成長戦略の、三本の矢が必要だということについては、みんなの党も同じ考えです。
　一本目の矢、金融緩和は、みんなの党が二年半前の参院選のときからデフレ脱却政策のど真ん中に掲げておりました。金融政策が後戻りしないよう、放った矢が抜けないように、みんなの党は、日銀法の改正まで提案をしております。
　二本目の矢、財政出動についても、みんなの党は、昨年秋に十兆円規模の大型補正予算を提案しました。ただし、今回の補正予算は、矢を放つべき方向が違い過ぎる。安倍内閣の財政出動は、余りにも公共事業に偏り過ぎています。
　三本目の矢、成長戦略は、みんなの党のメーンテーマです。中でも、総理が最重要だとおっしゃる規制改革は、自民党の支持団体や集票マシンを敵に回すような厳しい話です。安倍政権が三本目の矢を本当に放てるのか、総理の実行力が試されます。
　それぞれ懸念はあるものの、三本の矢に総論賛成をしているみんなの党が、なぜ今回の補正予算に反対せざるを得ないのか。それは、実施する事業の選定が余りにもずさんだからです。
　例えば、農業関係の独立行政法人は、当初予算の何十倍もの補正を組んで、建設国債を発行して、不要不急の施設建てかえを二十カ所もやる。
　そもそも、インフラの維持補修で人命を守るためと言いながら、公共事業のうち、老朽化対策の費用はわずか四分の一、残り四分の三は新規の公共事業ということが、みんなの党の予算の委員会審議で明らかとなっています。
　借金をして新規の公共事業をばらまく、これでは古い自民党政治そのものです。
　ほかにも、林業対策といって、当初予算五億円の事業に五百五十億円の基金を補正で積む。この事業が、昨年十一月に会計検査院から費用対効果について指摘を受けたにもかかわらずです。
　また、農林中金の本来業務である農林水産業の経営支援のために、農林中金ＯＢが社長を務める別組織に百億円の追加出資をする。みんなの党が批判する、天下り先をふやす官民ファンドの典型例です。
　予算委員会の限られた時間で、一部の事業をピックアップして調べただけでも、おかしな事業が次々と出てまいりました。
　今回の補正では、官民合わせて二十兆円の事業を行うのに、ＧＤＰ押し上げ効果が二％、十兆円しかないとのことです。
　直接雇用は十万人しか生み出せないのかという質問には、雇用を支えるために補正の事業をやるわけではないという答弁もありました。
　大型補正の総額ありきで、中身を各省庁に任せた結果、意義や効果や緊急性に乏しい事業が数多く紛れ込んだのではないでしょうか。
　みんなの党は、このような補正予算に賛成することができません。
　ではどうするのかという対案は、予算組み替え動議として既にお示しをしてあります。
　景気刺激効果が限定的な公共事業は老朽化対策と震災復興に集中し、そして建設国債の発行額も抑える。また、無責任体制になって損失を出しやすい官民ファンドではなく、設備投資を促す自由償却制度など、減税型の財政出動で広く景気刺激効果を出していく。
　みんなの党は、日本を真の成長軌道に乗せるための提案と連携を惜しみません。
　日本を長期的に稼げる国にするために、今回の補正予算には反対し、今後とも、政策重視の是々非々・提案型で頑張ってまいります。
　御清聴どうもありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　笠井亮君。
 〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　本補正予算は、自民、公明両党が政権に復帰して初めて編成した、十三兆円にも及ぶ巨額のものであります。
　今国民が求めているのは、いかに、所得をふやすか、安定した雇用で人間らしい暮らしを保障するか、デフレ不況から脱却し、庶民増税なしに財政再建への一歩を踏み出すかであります。
　ところが、本補正予算は、そのようなものになっておりません。
　以下、四点について指摘します。
　第一に、安倍内閣による緊急経済対策を実行するためという内容は、旧来の大企業支援策と国債増発による公共事業の復活そのものです。
　もちろん、公共事業の中には老朽化対策など当然のものもありますが、全体として、景気回復にはつながらず、国民に巨額の負担を押しつけることになりかねません。
　大企業の身勝手なリストラ、賃下げをやめさせ、内部留保の一部を賃金と雇用、中小企業に還元し、国民の所得をふやして、経済の好循環の突破口を開くことこそ必要であります。
　第二に、復興対策では、津波により被災した持ち家住宅のうち、集団移転事業の対象にならないものについて被災自治体が住宅再建を支援できる施策を盛り込んだことは、切実な要求を反映したものと言えます。
　しかし、今被災者が痛切に求めている、住宅再建支援金の五百万円以上への増額、半壊以上への対象拡大、中小企業グループ補助金の大幅な拡充、国の全額負担による医療、介護の減免措置の再開などは、盛り込まれておりません。
　第三は、基礎年金国庫負担の財源二・五兆円をつなぎ国債で確保するとし、その償還財源は消費税増税で賄うとしていることであります。
　物価を上昇させる政策を進めながら消費税増税を実施すれば、国内需要と消費を一層冷え込ませ、被災地の復興の妨げにもなることは明らかであります。消費税増税実施の中止を、改めて、強く要求するものであります。
　第四に、軍事費は、補正予算では過去最大の二千百二十四億円を計上し、ＰＡＣ３ミサイルの取得など自衛隊の体制強化を盛り込む、異例の予算です。
　周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行すると言わなければなりません。
　以上、討論を終わります。