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○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、国土交通省国土計画局長尾見博武君及び国土交通省航空局長岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻倉参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、一つの測定工事は、いわゆる三菱重工さんそのものが行われます検査全体の統括、計画、評価から、その部位を測定いたしますために足場を組んだりとか、あるいは測定しましたデータを計算したりとか、いろいろな作業から成り立ってございます。三菱重工さんは大きな会社でございますから、大きな会社に直接働いておられます技術者の単価と、それから日本アームさん、これは小さな会社でございますから、それに関します間接的な費用、この部分は、当然同じ仕事をいたしましても差が出てきてしかるべしかと思います。
　したがいまして、作業品質に差があるわけではなくて、その部分につきましては会社の規模による差が出てまいりますけれども、作業全体は、先ほど申しましたように、現場のいわゆる足場作業でございますとか測定作業でございますとか、もろもろの要素から成り立っております。全体でならしますと、品質に変わることなく、全体としてのその単価の差がその部分で出てくるということでございますが、全体としてそれで大きな差が出るものではないと考えてございます。
　以上でございます。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○辻倉参考人　お答えいたします。
　配管の減肉の測定行為そのものは、先ほど申しました計画を立て、測定をし、評価をしという行為から成り立ってございます。
　日本アームは、確かに二次系配管の減肉の作業につきまして、それまでの間、まだ、原子力での経験は当然ございましたが、日本アームそのものは、平成二年以降、火力発電所におきまして、例えばヒーター等がございます、熱交換器等がございます。それの、熱交換器のチューブの非破壊検査を行うとか、あるいはタービンがございます、タービン本体の非破壊検査を行うとか、そういうような検査を統合いたしまして設備の管理をしていく統合検査会社としての能力を十分蓄えてございます。
　今回の二次系の配管の検査行為そのものは、いわゆる配管の減肉部分の計画を立て、それから実際の配管の減肉の測定をするわけでございますが、測定そのものはいわゆる非破壊の検査行為でございまして、それの専門会社がございます。三菱重工さんの場合におきましても、三菱重工さんそのものが現場の測定行為をされているわけではなくて、測定行為そのものは検査の専門会社にゆだねておられます。その部分につきましては、日本アームさんにつきましても変わりません。
　したがいまして、日本アームさんそのものは検査の統合会社としての経験は十分にございまして、それと検査そのものの専門会社、これを組み合わせることによりまして、三菱重工さんが行っておられました検査と日本アームさんが行われる検査、これを同等の品質で確保することができる、こういうことでございます。
　以上でございます。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（慶）委員　そこで、あなたにお伺いします。
○田中（慶）委員　少なくてもあなたは、国民の多くの皆さんや、汗を流し懸命に名誉回復のために努力をされている社員の気持ちは、全然わかっていない。あなたがおやめになることが会社の信頼回復の大きな近道でありますよと言われているんです。
　今、関西電力は、いいですか、クーデター前夜と言われていますよ。それはわかりませんけれども、そういうメモが内部からこういうふうに出てきているんです。国のエネルギー産業、国民の多くの、これからのエネルギーというものは、その従事されている意識も、一年云々ということばかり言っていたのでは、内部のクーデターが起きますよ。クーデターが起きてまたさらに世の中に迷惑をかけることはあなたの真意じゃないんじゃないですか。
　大臣、もし関西電力がこんな形でクーデターが起きたならば、私は、日本のエネルギーという問題について大変なことになることを心配しているんです。あなた、どう思いましょうか。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
 —————————————
○河上委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事小林英三君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤参考人　まず、先生、私、関西電力の社長として、本当に、先ほどおわび申し上げましたが、今回の美浜事故につきましては、心から申しわけないと思っております。本当にそういう意味で、今お話になりました、原子力政策に大変影響があるというお話でございます。本当に申しわけないと思っております。
　その上で、私ども電気事業連合会といたしましては、この事故が大変な事故であった、この事故を重く受けとめまして、全事業者で、信頼回復委員会というものは平成十四年の十月につくったものでございますが、これを昨年九月にも開催いたしまして、保守管理の改善、それから品質マネジメントの向上、高経年化への対応、そういったことを積極的に取り組んで信頼を回復する、そういう活動を全力でやっているところでございます。
　私、今回の美浜の事故が、先生言われましたいろいろな面で大きな影響になっているということに、本当に責任を感じております。
　以上でございます。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○田野瀬副大臣　秋山専門委員については、これまでも、財政制度等審議会委員等を務められ、我が国財政に関し高い見識と豊富な経験を有しておられることから、今後とも我が国財政の諸課題につき御意見を賜りたいと考えておるところでございます。
　そこで、お尋ねの、どういうことを専門委員はなされるのかということでございますが、専門委員は、当該専門の事項に関し、学識経験……ちょっと待ってくださいね。（吉田（治）委員「もうよろしいわ。もういい。後で聞くわ」と呼ぶ）
　よろしいですか。後でまた資料を提出させてもらいます。以上でございます。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○河上委員長　参考人の方々は御退席いただいて結構です。御苦労さまでございました。
 ————◇—————
○河上委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、商標法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
 —————————————
　商標法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○河上委員長　この際、連合審査会開会申入れの件についてお諮りいたします。
　法務委員会において審査中の内閣提出、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案について、法務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、法務委員長と協議の上、公報をもってお知らせしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
平成十七年四月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十二日
 辞任 補欠選任 
 近藤　正道君 田 英夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　細田　博之君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 内閣法制局第四
 部長 石木　俊治君
 公正取引委員会
 事務総局官房審
 議官 高橋 毅君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 伊東　章二君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 楢崎　憲安君
 法務大臣官房審
 議官 河村 博君
 国土交通大臣官
 房審議官 中島　正弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会
　内閣提出、第百六十二回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、近藤正道君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣法制局第四部長石木俊治君、公正取引委員会事務総局官房審議官高橋毅君、公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、法務大臣官房審議官河村博君及び国土交通大臣官房審議官中島正弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○藤末健三君　それで二分の一になるんですか、はっきり申し上げて。余りいろいろ突っ込んでお聞きしようと思わないんですけれども、いいですか、じゃ突っ込まさせていただきます。
　いや、本当に法制局がきちんとチェックしていただかなければ困るわけですよ、これは。どんどんどんどん妥協を繰り返すわけですよ、法的なロジックもないままに。法律に妥協は必要かもしれないですけれども、説明できるものでなければ人は従わないと思います、はっきり申し上げて。そこはやっぱりきちんとやっていただきたい。この二分の一というロジックは、二つの性質があるから、じゃ二分の一にしましょうと。じゃ、もう一個性質を決めたら三分の一になるわけですか。そういう話じゃないと思いますけれどもね。
　まあちょっと次の、じゃもうせっかくなんで、ほかにもおかしいところがありますんでお聞きします。──いやもう、いいですから。──じゃお答えください。どうぞ。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　お願いした立場で御説明申し上げたいんですが、藤末委員がおっしゃる、たしか民主党さんは全額控除という対案を出されていると思うんですけれども、この話は、もう全然控除しないか、全額控除するか、半分にするか、私は三つしかない。それは、三分の一とか三分の二とかというのは何か具体的なロジックがあればそういうことでございますが、我々の理屈というのは、今るる局長が申し上げましたように、刑罰には二つの機能があるということを申し上げている。したがって、そのうちの一つが重複しているから半分という政策判断をしたということを申し上げているわけで、私は立派な論理だと思っております。
○委員長（佐藤昭郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十八分散会
平成十七年四月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任 
 田 英夫君 近藤　正道君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 近藤　正道君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 資源エネルギー
 庁長官 小平　信因君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 松永　和夫君
 参考人
 美浜発電所三号
 機二次系配管破
 損事故調査委員
 会委員長 朝田　泰英君
 関西電力株式会
 社取締役会長 秋山　喜久君
 関西電力株式会
 社取締役 辻倉　米蔵君
 電気事業連合会
 会長 藤 洋作君
 三菱重工業株式
 会社取締役社長 佃 和夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（関西電力株式会社美浜発電所三号機蒸気噴出
　事故に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に資源エネルギー庁長官小平信因君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る十八日の委員会に全国中小企業団体中央会商業専門委員長・石川県中小企業団体中央会会長五嶋耕太郎君、神戸大学大学院法学研究科教授根岸哲君及び桐蔭横浜大学法科大学院教授郷原信郎君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
平成十七年四月八日（金曜日）
 午前九時三十五分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　平井　卓也君
 理事　松島みどり君　理事　鈴木　康友君
 理事　細野　豪志君　理事　吉田 治君
 理事　高木　陽介君
 井上　信治君 遠藤　利明君
 小野　晋也君 木村　太郎君
 北川　知克君 小泉　龍司君
 小杉 隆君 近藤　基彦君
 佐藤　信二君 坂本　哲志君
 菅 義偉君 田中　和徳君
 竹本　直一君 谷 公一君
 谷畑 孝君 津島　恭一君
 西銘恒三郎君 野田 毅君
 平田　耕一君 望月　義夫君
 森 英介君 山際大志郎君
 山口　泰明君 山本　明彦君
 一川　保夫君 大畠　章宏君
 奥田 建君 海江田万里君
 梶原　康弘君 菊田まきこ君
 近藤　洋介君 佐藤　公治君
 高山　智司君 中根　康浩君
 中山　義活君 永田　寿康君
 古本伸一郎君 村井　宗明君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 会計検査院事務総局第五局長 船渡　享向君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 齋藤 浩君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 石毛　博行君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次長） 塚本 修君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 岩井　良行君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 安達　健祐君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 松永　和夫君
 政府参考人 
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 坂本　哲志君
 坂本　剛二君 小野　晋也君
 菅 義偉君 井上　信治君
 竹本　直一君 近藤　基彦君
 武田　良太君 津島　恭一君
 望月　義夫君 木村　太郎君
 山口　泰明君 小泉　龍司君
 奥田 建君 一川　保夫君
 近藤　洋介君 永田　寿康君
 計屋　圭宏君 古本伸一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 菅 義偉君
 小野　晋也君 坂本　剛二君
 木村　太郎君 望月　義夫君
 小泉　龍司君 山口　泰明君
 近藤　基彦君 竹本　直一君
 坂本　哲志君 田中　和徳君
 津島　恭一君 谷 公一君
 一川　保夫君 奥田 建君
 永田　寿康君 近藤　洋介君
 古本伸一郎君 中根　康浩君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 山際大志郎君
 谷 公一君 武田　良太君
 中根　康浩君 計屋　圭宏君
同日
　辞任 補欠選任
 山際大志郎君 嘉数　知賢君
 —————————————
四月六日
　容器包装リサイクル法の改正に関する請願（井上信治君紹介）（第六八一号）
　被災中小企業に必要な救済措置に関する請願（小林憲司君紹介）（第七〇一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提出第一七号）
　日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出第七六号）（参議院送付）
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件（関西電力美浜発電所３号機二次系配管破損事故についての最終報告書）
 ————◇—————
○河上委員長　
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件について調査を進めます。
　本件調査のための関西電力美浜発電所三号機二次系配管破損事故現場の視察につきまして、その概要を私から御報告申し上げます。
　去る六日、福井県美浜町の関西電力株式会社美浜発電所を視察いたしました。当日の参加委員は、私を含め、河村建夫理事、吉田治理事など十五名であります。
　御承知のように、昨年八月九日に発生した美浜発電所三号機二次系配管破損事故は、死傷者十一名を出す国内原子力発電史上最悪の事故であり、エネルギーを所管する私どもとしては、この事故を非常に重く受けとめております。先月三十日に、原子力安全・保安院が取りまとめました最終報告書が出たことで一つの区切りがついたのを受け、原子力発電の今後のあり方やその社会的、地域的な影響などを把握するため、今回の視察を行うこととしたものであります。
　さらに、地域の生の声を聞くために、原子力発電に長年にわたり協力し、また共生してきた地元自治体が直面する課題について、御意見を伺うこととしたものであります。
　私どもは、まず、関西電力株式会社の藤社長、岸田副社長等から事故の概況と再発防止策について説明を聴取し、その後、同三号機のタービン建屋の事故現場の視察を行いました。現場は既にきちんと整理されておりましたが、直後の現場写真等を用いた説明を受けて、事故当時の悲惨な状況がうかがえ、安全対策の重要性を実感いたしました。
　次いで、地元自治体の代表の方々との意見交換に臨みました。意見交換に参加された地元自治体の方々は、西川一誠福井県知事、多田清太郎敦賀市助役、山口治太郎美浜町長、時岡忍大飯町長、大田常雄高浜町助役の五名であります。
　地元自治体からは、事故によって原子力に対する住民の信頼が大きく揺らいでおり、それを早急に回復することが重要とした上で、再発防止策の着実な実施、原子炉の高経年化対策、国による原子力に対する信頼回復策、広報体制のさらなる強化、立地地域の道路等の基盤整備、観光、産物等の風評被害防止策、エネルギー研究開発拠点化計画の具体化への協力等の要望が出されました。その後、各委員から要望の具体的な内容に関して質疑が行われました。
　最後に、私どもの調査に御協力をいただきました関係者の皆様方に感謝の意を表しまして、概要の報告といたします。
　以上であります。
 ————◇—————
○河上委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、有限責任事業組合契約に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○細野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 有限責任事業組合契約に関する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国経済の発展に寄与すべき新たな企業組織法制について、その早期における定着の重要性に鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意すべきである。
　一　有限責任事業組合に対する国民一般の認知度の向上を図り、改正会社法に基づき新たに認められる合同会社との違いを明確にしつつ、有限責任制等の特徴に関しても十分に周知徹底すること。また、債権者保護の状況について不断の監視に努めること。
　二　租税回避行為への悪用を防止する観点から、有限責任事業組合に係る徴税に関し、その実効性及び公正性の確保に遺漏なきを期すること。
　三　専門的知識を有する多様な人材の活用に資するため、有限責任事業組合の業務執行として認められる範囲の明確化を図るとともに、弁護士や税理士等のいわゆる士業が行う共同事業において、有限責任事業組合を利用することが可能となるよう、前向きに検討を進めること。
　四　従前の中小企業・ベンチャー振興政策を検証しつつ、現下の経済状況を踏まえ、金融対策を含む総合的な振興策を改めて構築するよう努めるものとすること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中川国務大臣　おはようございます。
　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
 —————————————
○河上委員長　次に、内閣提出、参議院送付、日本アルコール産業株式会社法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、資源エネルギー庁次長細野哲弘君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長岩井良行君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君及び中小企業庁長官望月晴文君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長船渡享向君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細野委員　今そういうお話がありましたが、事はもっと深刻でして、実は、社会生産性本部というのはほかに「原子力なんでも相談室」というのを運営しているんですね。いろいろ質問が来たときに答える予算です。この予算が毎年、ことしに関して言うと一億三千万。相談業務ですよ。電話、ファクス、メールで受け取っているというんですが、では何件相談が来たんですかというふうに聞いたら、全部で受け付け件数五百三十二件。割り算すると、一件質問に答えるのに二十五万三千円かかっている計算になるんですね。これは一体どうなっているんだ、社会生産性本部は。
　わずか五百件ちょっとの質問に答えるために、この予算によると、人数だけで二千四百三十人が丸一日仕事をしたことになっています。いいですか、一億三千万ですよ。さらには、なぜか出張旅費というのが二千人、二千人回、六万二千円で出張したことになっている。一体これは何をやったのか。二千四百三十人のうち千二百人はアルバイトで働いたことになっている。五百件の質問に答えるために千二百名ものアルバイト、一体何をやったのか。これも社会生産性本部ですよ。
　やはり大臣、ここは事の重大性をわかっていただいて、これは私、場合によっては、考えたくないけれども、このシステムの監修料を取った人間がいるんじゃないか。普通に考えれば、毎年五百件しかない相談に毎年一億三千万つけますか。そんなもの、本省で電話で受けてください、担当者、メールのやりとりでやってくださいというレベルですよ。そういうところとかないかどうか、相当きちっとチェックをしてもらわないと、到底これは納得できない数字なんですよ。
　では、こっちも含めて聞きますが、どこの会社でどういう人間がやったのか、出張はどこに行ったのか。それをきちっと出してください。いいですね。では、こちらも委員長、お願いします。
　では、大臣、もう一言お答えいただきたいと思います。
○細野委員　それは事前に聞いている説明とも違うし、予算書とも違いますよ。三点でそれぞれ三百万と書いてあるんですから。それ、今、へ理屈つくったんでしょう。毎年制作費で三百万つけている。制作費ですよ。広報ビデオなどの撮影に制作費として三百万かけている。それが同じ形で毎年計上されているのに合算ですというのは、年度が違うんですよ。あり得ないでしょう、そんなことは。
○河上委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○細野委員　いや、これは事前にきちっと通告して、これも経済産業省、エネルギー庁からもらっているのです。
○河上委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○細野委員　ちょっとそれはふざけていますよ。この資料を経済産業省から取り寄せて、この資料も直接もらって、それぞれ幾らですかということも担当者に確認をして、その上でこの質問をしますよと言っているのに、準備してきていないじゃ、話にならないじゃないですか、これ。
○河上委員長　では、速記をとめて。
 〔速記中止〕
○奥田委員　きょうは日本アルコール産業株式会社ということで、一つの民営化の問題といいますか、質疑であるんですけれども、政府内や私たちも、特別会計、あるいは前の特殊法人、今の公益法人といったものに問題意識を持って取り組んできていたわけですけれども、やはり政府内の、そして一般会計から一歩外れたところ、目の届きにくいところに、こういったうみがまだたまっているんじゃないかということを強く感じます。
　今のは、金額は、本当に驚くべきことを興信所のように細かく精査して、質疑に反映させていただいたわけですけれども、政府が持っている、いろいろな省庁あるいは外郭団体から出ている印刷物、ビデオ、やはり量が膨大ですし、そういったものを精査したときに、また同じことが出てくるんじゃないかというふうに思います。
　大臣も小此木副大臣もホームページとかを持っていらっしゃるでしょうけれども、ホームページの見積もり一つにしても、私も、自分自身のホームページは二十万台でやっております。毎月の維持管理費は、いろいろなトラブルがあったときや、更新で手をかけてもらうときも、契約していますけれども、月二万ぐらいだったと思います。実務のときにも、市町村のホームページなんかを立ち上げるのをほとんど全部受けてやったようなこともありますけれども、大体百万円ぐらいで初期の立ち上げというのはできます。同じように、更新は、情報量にもよりますけれども、毎日かかったとしたって、とてもそんなものにならない。あの値段なら、ヤフーか楽天の、あれだけの膨大なサービスができるくらいの価格だと思います。
　ぜひ大臣も、はっきりとしたお返事をいただきましたけれども、厳正な調査と報告、それをまた至急にやっていただきたいし、また、類似のことでそういったことがないか、内閣としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、本題の方に入りたいと思います。
　まず、大臣も、あるいはきょうの質問者も、みんなアルコールの方が好きな人間が多いのかなというふうにちょっと仲間からも冷やかされておりますけれども、今の特殊会社への移行の期間、まだ一年ありますけれども、この間に、さまざまな民営化あるいは自由化という中での競争に耐えるように、幾つかの施策、準備をしてきたものというふうに思います。今日まで、激変緩和措置期間という間に組織として取り組んできた、体質を強化してきたんだということについて、大臣の方から御説明をいただければと思います。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○中川国務大臣　先ほどから答弁申し上げているとおり、この法案を成立させていただきましたならば、設立委員会を発足させまして、来年四月一日をめどに特殊会社をスタートさせたいということで、いろいろな準備がこれから出てくるわけでございますが、その中で新会社としてどういう事業ができるのかについては、設立委員会の新会社設立に当たってのいろいろな議論、先ほどの、役員をどうするかとか、定款をどうするかとかいった議論、そしてまた、その事業については私の方で、経済産業相として認可を出すということになるわけでありますけれども、その先の純粋民間会社についての御質問というふうに理解してよろしいんですか。（奥田委員「そうですね、新しい事業展開の場合に制限があるのかないのか、もしあるとすれば今の設立委員会の中で決められるかどうか」と呼ぶ）
　特殊会社は来年四月一日にスタートして、できるだけ、二年ぐらいで完全な民間会社にしたいというふうに考えておりますけれども……失礼しました。特殊会社のうちは私の認可が必要でございますが、完全な民間会社になった場合には、これはもうある意味ではマーケットメカニズムの中での判断ということになりますので、ほかのアルコール事業者と同じような立場になっていくということでございます。
○奥田委員　次に、いろいろな工業用アルコール、あるいは醸造アルコール、エタノールといいますか、そういったものの用途をできたらどんどんこれから広げていきたいなという思いを新しい会社の方も持っていると思います。食品の分野が少しずつ拡大していっているんだという話を聞き、そこは確かに今のこれから特殊会社になろうとする会社の強い部分でありますから、明るい話なんでありましょうけれども、もっとダイナミックに使える部分がないかなというふうなことなんです。
　例えば、日本のこの工業用アルコールの品質が大変高いということであれば、一つの海外戦略として外に出して、輸出品として強いものじゃないかなと言ったら、海外では使用される用途が余りないんだというふうなことを聞きました。海外でもアルコールはたくさんつくっている、それは、経済産業省の方の言うには粗留アルコールというもので、品質の粗い、どちらかというと燃料で使われている用途になっているんだということを聞いています。
　ちょっと、副大臣あるいは局長さんにお聞きしたいんですけれども、最初は局長さんかな。日本は工業用アルコールが需要としてたくさんあって、海外の大勢というのは粗留アルコールというものが大きな消費、バックグラウンドになっている。この用途の違いというのはどこから来ているのか。あるいは
○中川国務大臣　バイオエネルギーをどういうふうにしていくかということは、日本のように化石エネルギーがほとんどないという中で、いわゆる再生可能エネルギーの一つとして、今御指摘の菜の花プロジェクトのような形でこれから進めていきたい。これは、経済産業省だけではなくて、農林水産省とか環境省、政府一体となってやっていきたいというふうに今進めているところでございます。
　実は、私のところも、小麦あるいはまたトウモロコシから、まだ実験段階ですけれども、エタノールをつくって、それをエネルギーにしていきたいという実験が三年目に入っているところでございます。
　ブラジルのサトウキビでありますとか、カナダ、アメリカ等々では、バイオエネルギーというものにかなり優遇措置をとりながら、環境にやさしい、しかし、コストの面とかいろいろ問題点もあって、御指摘のように、Ｅ３なら今のエンジンでも大丈夫ですけれども、Ｅ10になると今のエンジンではなかなか難しいとか、いろいろな問題点もありますけれども、やはりエネルギーの多様化、あるいはまた再生可能あるいはクリーンなエネルギーの一つとして、バイオエネルギーというものは今後のエネルギー政策の中の、これからの一つの大きな柱になっていくというふうに考えております。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　アンケートで今後の見通しについては、安くなるだろう、取引条件についても問題ないだろうというのが多数ということはお聞きしております。同時に、この先というのはどうなのかわかりませんから、そういう点で、提案なんですけれども、二年とか三年後ぐらいに価格がどうなったかというのを少し
○河上委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、日本アルコール産業株式会社法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○細野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 日本アルコール産業株式会社法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　日本アルコール産業株式会社（以下、「特殊会社」という。）の民営化に向け、特殊会社の株式を売却するにあたり、公正性及び透明性を確保するとともに、確実かつ早期の民営化を実現できるよう、会社の更なる業務・経営効率改善とともに、アルコールの品質や需給の適正なバランスの確保に万全を期するよう、指導・監督を行うこと。
　二　アルコール製造工場が地域経済の発展に貢献してきたこと等にかんがみ、新エネルギー・産業技術総合開発機構から特殊会社への移行に当たっては、職員の雇用と待遇について当該職員が不当に不利益を被ることがないよう、十分配慮すること。
　三　特殊会社が競争力を維持するため、アルコール製造業務に支障を与えない範囲において新事業分野に積極的に取り組むとともに、その成果が需要者等に還元されるよう、指導・監督を行うこと。また、特殊会社の民営化に向け、適切な経営体制を確立するとともに、適切な人材を広く内外から起用するよう、厳格に取り組むこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○河上委員長　次に、資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件、特に関西電力美浜発電所三号機二次系配管破損事故についての最終報告書について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成十七年四月七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　細田　博之君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会
　内閣提出、第百六十二回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成十七年四月五日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政
 務官 山本　明彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局審議官 振角　秀行君
 金融庁総務企画
 局審議官 鈴木　勝康君
 総務省自治行政
 局長 武智　健二君
 外務大臣官房審
 議官 鈴木　庸一君
 財務大臣官房審
 議官 加藤　治彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 木谷　雅人君
 厚生労働大臣官
 房審議官 岡島　敦子君
 中小企業庁長官 望月　晴文君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 門松 武君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、総務省自治行政局長武智健二君、外務大臣官房審議官鈴木庸一君、財務大臣官房審議官加藤治彦君、文部科学大臣官房審議官木谷雅人君、厚生労働大臣官房審議官岡島敦子君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通大臣官房技術審議官門松武君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤敏幸君　今回の法改正の目的の一つに、利用者にとって分かりやすい施策体系にすると、こういうふうな、利用しやすい制度を実現すると、こういう視点で、ワンストップサービスという視点から少し御質問をしたいと思います。
　中小企業の経営の方々の相談に対する窓口業務の在り方について、やはりワンストップサービスを充実させることが大切だと、こう思います。現在、独立行政法人の中小企業基盤整備機構がそのホームページで中小企業ビジネス支援ポータルサイトをつくって利用者の利便を図っておられ、各都道府県の地域中小企業支援センターなどでも同様のことが行われていると聞いています。
　そこで、アメリカの事例を申し上げますけれども、私はアメリカの事例を言うのは余り好きじゃないんですけれども、アメリカではクリントン時代に中小企業政策が推進され、その一つとしてスモールビジネス育成センターが設立されました。このセンターは開業者やスモールビジネスオーナーのための総合指導相談機関であり、ワンストップセンターとしての機能をしてきたということだそうであります。このセンターは、州政府、教育機関、民間セクターなどの共同出資によって設立され、全米に五十七か所のリードセンターを持つほか、ほとんどの大学のキャンパスにも事務所を置き、サブセンターを合わせると全米に一千か所以上の拠点を持っているということであります。開業前の個人やスモールビジネスに対して資金調達などに関する無料のアドバイスやセミナーを提供していると、こういうふうなことでございまして、特に学生をベンチャーの卵にと、こういうふうに非常にねらいを絞っていると。
　ただ、学生は勉強たくさんしたからすぐこれ起業ができるとは限りません。学生で旋盤の回し方知っておる人はほとんどおりませんし、物づくりを知っている人はいない。だけれども、商品だとか世の中が今必要としているサービス、こういうふうなところは学生の方がセンシビリティー高いと。何とかしようと、そのときに知らない部分を、それをサポートすると。じゃ、あなたは物づくりは知らなくても、物づくりについていえばこうこうこういうふうな支援組織がありますよという情報が大学の中のセンターで十分得られると。そういうことを見ておると、自分にもいつでも事業できるなと、分からないことはすべて調達できるんだと、一番大事なマーケットとの対話だけは自分がしっかりやればいいと、こういうふうな気持ちになるんじゃないかなと、こういうふうに考えます。
　トータルで中小企業を
○藤末健三君　ちょっと言っていることが、まあ何となく分かるんですけれども、私が申し上げたいのは一つだけです。今の制度はインセンティブになっていません。新たに投資をしたい人を呼び寄せるような制度になっていないので、それは変えていただきたい。そして、二十億円しかないんですよ、実績が。これが本当に役立っているかということをもう一回考えていただきたい。ちゃんとした制度にしてほしいというのが、もうそれだけです。
　それと、ついでにもう一つ税の話を申し上げますと、いや、私が今、中小企業の方と付き合っていて一つよく、一つというか、もうしょっちゅう言われていますのは、すごく成長しているベンチャー企業、それは何が必要かというと、投資がすごく必要なんですよ。いろんなものに投資をしなきゃいけない。ところが、今何が起きるかと申しますと、お金がもうけて投資したいなと思っても、そのうち半分近くが税金として、それも予定納付で前もって取られちゃうんですよ。そうするとどんどんどんどんキャッシュがなくなり、結局は増資をして外部からお金をもらってやらなきゃいけないということで、大分資本構造がおかしくなりつつあるんじゃないかなと思うんですが。
　私が調べたところ、一つは中国、そして韓国などは、例えばこれはちょっと外国、外資系企業に限定しているんですけれども、五年間例えば所得税、法人税を取らないような制度がありますけれども、そのような過激な制度をつくらなくてもいいんですが、もし高度に成長する、例えば成長率が二〇％を超えているような中小企業については法人税を安くするような制度はできないかということをお聞きしたいと思います。
　これは何かと申しますと、やはりどんどん成長する中小企業というのは金の卵を産むガチョウだと思うんですよ、ダチョウ。そのダチョウを、今もう幼い段階から絞めているんじゃないかと、首を、というふうに私は思えているんですが。
　是非、成長が著しい中小企業に対する税制の支援措置について財務省の方にお答えいただきたいと思います。
○委員長（佐藤昭郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十分まで休憩いたします。
 午後零時五十分休憩
 ─────・─────
 午後二時十分開会
○委員長（佐藤昭郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 近年、グローバル化の進展による市場競争の激化及び企業の取引慣行の変化等により、企業の経営環境が大きく変化している現状にかんがみ、中小企業が我が国経済の活力の源泉として新たな事業活動への積極的な取組を推進することができるよう、政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意すべきである。
　一　中小企業施策の実施に当たっては、改正内容の趣旨にかんがみ、利用者の立場に立った分かりやすく利用しやすいものとすること。また、近時の中小企業の国際化にかんがみ、中小企業者に対する必要な情報の提供、相談・支援体制の充実に努めること。
　二　異分野連携新事業分野開拓に関する計画については、中小企業者に分かりやすい認定基準を策定するとともに、可能な限り弾力的な計画の認定を行うこと。
 また、新連携支援地域戦略会議の運営に当たっては、比較的小規模の中小企業者に広く活用されるよう適切な人材を登用する等体制の整備に努めること。
　三　我が国経済において重要な役割を担う中小企業の経営基盤を強化するため、エンジェル税制等中小企業関係税制の拡充に引き続き努めるとともに、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、個人保証に過度に依存しない融資の拡大や証券化事業の拡充等債券市場を通じた資金調達が確保されるよう環境の整備に努めること。
　四　中小企業の技術開発を支援するＳＢＩＲ制度（中小企業技術革新制度）については、より多くの中小企業者が活用できるよう同制度の対象範囲を拡大するとともに、中小企業者が活用しやすい制度に向けた改善を図ること。
　五　地方公共団体に対し、地方公共団体の契約の発注に当たっては、「中小企業者に関する国等の契約の方針」の趣旨に沿い、中小企業者の受注の増大に努めるよう要請すること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、関西電力株式会社美浜発電所三号機蒸気噴出事故に関する件の調査のため、来る十二日の委員会に参考人の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
平成十七年四月一日（金曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 小杉 隆君
 佐藤　信二君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 竹本　直一君
 武田　良太君 谷畑 孝君
 西銘恒三郎君 野田 毅君
 平田　耕一君 望月　義夫君
 森 英介君 山口　泰明君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 岡島　一正君 奥田 建君
 海江田万里君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 鈴木　克昌君 高山　智司君
 計屋　圭宏君 村井　宗明君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 谷口　隆義君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 振角　秀行君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 竹田　正樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 寺坂　信昭君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 宮本　武史君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 北畑　隆生君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 齋藤 浩君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 佐藤　公治君 岡島　一正君
 中山　義活君 鈴木　克昌君
 江田　康幸君 谷口　隆義君
同日
　辞任 補欠選任
 岡島　一正君 佐藤　公治君
 鈴木　克昌君 中山　義活君
 谷口　隆義君 江田　康幸君
 —————————————
四月一日
　日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出第七六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提出第一七号）
　日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出第七六号）（参議院送付）
 ————◇—————
○河上委員長　
　内閣提出、有限責任事業組合契約に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官振角秀行君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁課税部長竹田正樹君、経済産業省大臣官房審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官宮本武史君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君及び中小企業庁長官望月晴文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。本日議題になっております有限責任事業組合契約に関する法律案について質問をさせていただきます。
　私の地元は富山市です。本日、四月一日、周辺の七つの市町村との合併によりまして、人口四十二万人の新しい富山市が誕生しました。ありがとうございます。面積は千二百四十平方キロメートル、全国で四番目に広い市が誕生しました。
　地元では、合併を祝う式典や、さまざまな記念のイベントが開催されておりますが、何かもう一つ盛り上がっておりません。それは、地元の経済を支えている中小企業や中小の商工業者、個人商店などが元気がないからではないかと私は思っています。商店街がシャッター通りとなり、人通りも少なく、目につくのは、店じまい、閉店大売り出し、テナント募集の張り紙ばかりです。経営不振や後継者難によって廃業する事業者がふえている一方で、新しく開業する企業の数は伸びてきておりません。これは決して富山市に限ったことではなく、全国の地方都市では共通の問題であり、かつ構造的で深刻な問題でもあります。
　実はたまたま、昨夜、地元でお通夜に参列してまいりました。飛行機でばっと帰って夜行電車で戻ってきたんですが、精密機械の地元企業の社長さんがまだ五十代の若さで亡くなられました。富山の中小企業の機械工業の事業者のリーダー的な社長さんで、御自分の会社はもとより、同業者の経営にも走り回って汗をかいておられました。残念でなりません。幸い、この社長さんには跡を継がれる御子息もしっかりおられますので、必ずや立派に事業を発展させていかれるものと思っています。
　このお通夜の席でも聞こえてくるのは、中小企業の置かれた環境の厳しさばかりです。大型店の出店によって売り上げの大幅減に追い込まれた商店、低価格のチェーン店の進出によって常連客を奪われた床屋さん、市町村合併によって工事の受注減を心配する水道工事店などなど、例を挙げれば切りがありません。
　三月十六日の委員会の質疑でも申し上げましたが、バブル経済崩壊以降、繰り返し実施されてきた景気対策や中小企業対策、政府、経済産業省が知恵を絞ってこられたさまざまな支援策が膨大な予算とともに実施されているわけですが、残念ながら、なかなかいい結果につながっているとは言い切れません。
　このような現状認識、基本的な問題認識を申し上げ、質問に入らせていただきます。
　まず、この有限責任事業組合、以下ＬＬＰと表現させていただきます、このＬＬＰの法整備が現在までおくれてしまったのはなぜなのか、この法整備のタイミングの問題について質問いたします。
　アメリカでは、ＬＬＣが、一九七七年から、まずワイオミング州で導入され、現在五十州のすべてで認められています。このアメリカのＬＬＣ制度は、構成員の有限責任、構成員課税、柔軟な内部自治に加えて、法人格も有するとされています。この十年間で実に八十万のＬＬＣが誕生しており、同時期に株式会社の設立が百万社ですから、ＬＬＣが新規創業、ベンチャー立ち上げに重要な役割を果たしていると言えると思います。
　他方、イギリスでは、二〇〇〇年にＬＬＰ制度が導入されました。会計事務所や法律事務所、さらにはデザインやコンテンツ産業にまで普及し、二〇〇四年には約一万社になるとされています。
　そこで、お伺いいたします。アメリカにおけるＬＬＣ制度は一九七七年から、イギリスにおけるＬＬＰ制度は二〇〇〇年から始まっているのに対し、我が国では制度の法整備が現在に至ってしまった経過と要因を御説明願いたいと思います。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○北畑政府参考人　そういうケースがないような指導をしたいというのがまず本来の対処でございますけれども、個別のケースを見て極端なケースがあれば、独禁法の不公正な取引、大企業による優越的地位の乱用というケースが、多くはないと思いますけれども、仮にそういうケースがあれば個別に対処してまいりたいと考えております。現行法で対処できると考えております。
○村井（宗）委員　今の、ただの弁解ではなくて、やはりきちんとそういったようにしていただかないと、普通に考えると、大企業と中小企業の間で話し合って決めてくれなんてなると非常にうまくいかなくなるケース、私は多いんじゃないかという心配をしております。きちんとそういう指導をしていただけるようにお願いを申し上げます。
　さて、三月十六日の中小企業経営革新支援法の質疑の際にも取り上げさせていただきましたが、ベンチャーや新規創業の立ち上げに当たって最大の壁は、やはり資金の調達の問題ではないかと思います。
　そこで、金融面でのＬＬＰの支援についてお尋ねしたいと思います。
　債権者保護の観点から必要な規制を整備している点はまさに評価できると思いますが、ベンチャー支援や創業支援の促進を図るためには、中小企業が打ち出している新連携などの中小企業支援策と綿密な連携を図って、ＬＬＰの金融支援対策も必要になると考えますが、取り組みはいかがでしょうか。お聞きいたします。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕