○村田参考人　おはようございます。私、財団法人世界自然保護基金ジャパンの村田と申します。
　私自身は、遺伝子組み換え問題を専ら取り組んできたというわけではございません。私自身の今の担当は、化学物質問題でございます。化学物質の環境リスクという問題に今かなり関心を持っておりまして、この法案についても当初のころからずっと関心を持って見守ってきたものですから、今回お呼びいただけたのかなと理解しております。
　まず初めに、これから申し上げることは必ずしも私の所属している世界自然保護基金の意見を代表するものということではございませんので、あくまでも私個人の、この問題を市民の側から見てきた一個人として述べさせていただきたいと思います。
　まず初めに、この法案に対する考え方、基本的に三点ございます。
　一つは、生物多様性保全の観点から、ＬＭＯの使用について、これまで指針という不安定な形で我が国ではコントロールされていたということですが、それがきちんとした法案となって、法律となること、それから、そのことが我が国のカルタヘナ議定書締結へ直接結びつくという点において、私はこれを歓迎、支持したいと思っております。
　ただ、今提出されている法案の中身を見る範囲では幾つか危惧をするところがございまして、それが二点ほどに集約されると思います。
　一つは、本当にそのリスクを、生物多様性への影響を今の段階でコントロール、管理できるのか、ここに述べられているようなやり方で本当にできるのかという点が一つ。
　それからもう一つ、これからの、二十一世紀の環境法、環境に関しては、市民への情報公開、それから意思決定への市民参加というものが、やはり切っても切れない非常に不可欠な要素になっているはずです。そのことがこの法案の中にはっきり明示されていないというところが、二つ目の気になる部分でございます。
　以下、今述べたことを少し補足させていただきたいと思います。
　この問題に対する市民の関心というのは、私が今述べたような観点を持つ者はそれほど多くないかもしれません。影響というと、多くの人は、ＧＭ作物を通じて自分や子供たちの健康にどう影響するかという関心から、環境へどういう影響があるかという、非常に幅広い関心の幅があります。それはまず、どんな対象に影響があるかということでの関心の幅です。
　それからもう一つ、そもそもこういった組み換え技術自体、何か人間としてやるべきではないのではないか、そんなことをしていいのかという本当に根源的な疑問を持つ方と、人類、自分たちにメリットがあるのであれば、それは気をつけながらやっていけばいいのではないかという、これもまた、人によってかなり幅がある考え方を持っていらっしゃると思います。
　それからもう一つ、こういった技術が社会にどういう影響を与えるかという観点から関心を持っている方もいらっしゃいます。こういう組み換え技術ができるのは当然ながら資本力のある多国籍企業で、世界のマーケットを念頭に置いて初めて開発できるということですから、それが社会にどういうインパクトを与えるかということは切っても切り離せない問題だという観点から、これが種子の独占につながるとか、それから、各途上国に限りませんけれども、日本でも、長年伝統的に育種してきた在来種がこういったものによって駆逐されてしまうのではないかという心配を持つ方、それから反対側に、逆に、遺伝子組み換え技術によって、例えば世界の食料問題は解決できるのではないかといった考えを持つ方もいらっしゃると思います。
　私個人は、技術にはいろいろな側面がございますが、やはり大事なのは、単にそれがいい悪いということ、その技術だけを見るのではなくて、これから持続可能な社会の中にこういった技術はどうおさめられるのかという観点が非常に重要だと思います。例えば、単に収量が倍になる作物ができた、これで本当に食料問題が解決できるのかと。しかし、食料問題というのは単に食料が不足しているだけではないことは、もう皆さんも御承知だと思います。やはり、こういった技術をこれからあるべき持続可能な社会の中にどう組み入れられるのか、入れられないのか、その辺をきっちり検討していかなければ、単純に技術そのものを議論しても、なかなか実のある議論にはならないのではないかなというふうに思っております。
　次に、生物多様性影響評価とその管理をどうするのかという点についてお話しさせていただきます。
　遺伝子組み換え技術というのは、これまで幾つかもう実際に行われていますけれども、少し離れて見ると、まだまだ技術としても浅いし、経験もほかの分野の技術から比べるとまだまだわずかだと思います。使用されている分野も、特定の作物なり非常に限られた分野です。過去の今までの結果を見て将来を見通すには、まだまだ経験、実績が不足しています。ですから、今まで大丈夫だったからよかろう、今までこうだったから大丈夫だろうというのは、私は非常に危険な気がします。
　そもそも生物多様性ということに対する我々の理解というのも、どこまで本当に知っているのか。
　仮に、例えばの話ですが、私がこの生物多様性の問題に関心を持った十数年前ごろには、我々人類が知っている生物種は百四十万から百五十万種しかいない、ただ実際にはその十倍ぐらいいるのではないかと。ですから、一〇％程度しか我々は知らないんだよというふうに習ってきたわけですが、最近になって、いや、千五百万どころではない、億、もっと大きいかもしれない。そうなると、一〇％どころか一・数％しか、種のことでさえ知れていないわけですね。事ほどさように、どこまで知らないのかというところをきちんと把握した上でなければ、本当にアセスメント、評価ができるのかという気がします。
　だからといって、では評価してもむだだと言うつもりはございません。大事なのは、何を知らないかということをきちんと把握した上で、それではここでできる評価というのはどの程度のものかということを、やはり関係者が全員認識することが重要だと思います。一般の市民は、学者の先生方、専門家によってリスク評価されたと思うと、ああ、これはもう大丈夫だと受け取らざるを得ません。やはり、評価によってわからない部分はどの部分かということもあわせて提示するようなシステムでないと、国民の安心、参加を促すことは難しいのではないかと思っています。そういった面で、この法案、もう少し煮詰めていただければというふうに思っております。
　それから、最後に市民参加ということですが、環境問題に我々がうまく対応していくには、やはり社会の構成員すべてが意思決定に参加するということは非常に重要なことですし、特にこのような遺伝子組み換え技術のような、非常に立場によって意見、考え方が違う問題であればこそ、どういうプロセスでどうお互いに譲り合って結論に達したのかということがわかるようでなければ、やはり一度決まったことに対する各分野の参加なり協力が得られないと思います。そういった意味で、すべての分野の環境に関しては情報公開と市民参加は重要なんですが、特にこういったコントラバーシャルな問題については、私は強調したいと思っております。
　最後に、ここで私が述べた以外に、市民の団体の方、いろいろな団体と私はお話をさせていただいていますので、その中には、私とは多少立場が違いますけれども、この法案が通ることによって、日本の国土で、彼らにとって疑問が非常にあると思われる作物が国内の至るところに作付されるのではないかということを非常に心配している意見もあります。ですから、この法案を考えるときには、その辺のことも一応念頭に置きながら、どうやって互いに理解し合って本当にいい法律にするかということを検討していただければというふうに思っています。
　これで私の意見を終わりとします。