maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十三年二月六日（火曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
平成十三年一月三十一日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 大島　慶久君
 加納　時男君
 狩野 安君
 鹿熊　安正君
 久野　恒一君
 鴻池　祥肇君
 清水嘉与子君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 月原　茂皓君
 中島　啓雄君
 成瀬　守重君
 林 芳正君
 依田　智治君
 朝日　俊弘君
 今井 澄君
 海野 徹君
 川橋　幸子君
 佐藤　泰介君
 佐藤　雄平君
 菅川　健二君
 魚住裕一郎君
 海野　義孝君
 福本　潤一君
 阿部　幸代君
 緒方　靖夫君
 八田ひろ子君
 渕上　貞雄君
 岩本　荘太君
 平野　貞夫君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
 谷川　秀善君
 ─────────────
 委員の異動
　二月五日
 辞任 補欠選任
 菅川　健二君 櫻井 充君
　二月六日
 辞任 補欠選任
 今井 澄君 小山　峰男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷川　秀善君
 理　事
 大島　慶久君
 加納　時男君
 狩野 安君
 鹿熊　安正君
 川橋　幸子君
 渕上　貞雄君
 委　員
 久野　恒一君
 世耕　弘成君
 月原　茂皓君
 中島　啓雄君
 林 芳正君
 依田　智治君
 朝日　俊弘君
 海野 徹君
 小山　峰男君
 佐藤　泰介君
 佐藤　雄平君
 櫻井 充君
 魚住裕一郎君
 海野　義孝君
 福本　潤一君
 阿部　幸代君
 八田ひろ子君
 平野　貞夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 島原 勉君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月三十一日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました谷川秀善でございます。
　御承知のように、本委員会は国会法改正に伴う委員会再編によりまして改めて設置されました。
　引き続き、皆様方の御協力と御支援を賜りまして、公正、円滑な議事運営を心がけてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨五日、菅川健二君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　また、本日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として小山峰男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大島慶久君、加納時男君、狩野安君、鹿熊安正君、川橋幸子君及び渕上貞雄君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきまして、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十三分散会
平成十三年一月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十四日
 辞任 補欠選任 
 福本　潤一君 益田　洋介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷川　秀善君
 理　事
 大島　慶久君
 狩野 安君
 佐藤　昭郎君
 月原　茂皓君
 川橋　幸子君
 佐藤　雄平君
 委　員
 加納　時男君
 鹿熊　安正君
 鎌田　要人君
 亀谷　博昭君
 佐々木知子君
 清水嘉与子君
 世耕　弘成君
 朝日　俊弘君
 海野 徹君
 小山　峰男君
 櫻井 充君
 松崎　俊久君
 海野　義孝君
 但馬　久美君
 益田　洋介君
 阿部　幸代君
 緒方　靖夫君
 八田ひろ子君
 福島　瑞穂君
 岩本　荘太君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 副大臣
 国土交通副大臣 高橋　一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 島原 勉君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 吉井　一弥君
 文部科学省高等
 教育局長 工藤　智規君
 厚生労働省労働
 基準局長 日比 徹君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 酒井　英幸君
 国土交通大臣官
 房長 岩村 敬君
 国土交通省総合
 政策局長 風岡　典之君
 国土交通省土地
 ・水資源局長 河崎　広二君
 国土交通省土地
 ・水資源局水資
 源部長 鈴木藤一郎君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 板倉　英則君
 国土交通省河川
 局長 竹村公太郎君
 国土交通省道路
 局長 大石　久和君
 国土交通省住宅
 局長 三沢 真君
 国土交通省鉄道
 局長 安富　正文君
 国土交通省航空
 局長 深谷　憲一君
 国土交通省政策
 統括官 山本　正堯君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 岡澤　和好君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 岩尾總一郎君
 環境省地球環境
 局長 浜中　裕徳君
 環境省環境管理
 局長 松本　省藏君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 関本　匡邦君
 会計検査院事務
 総局第三局長 白石　博之君
 参考人
 住宅金融公庫総
 裁 望月　薫雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計歳入歳出決算、平成十年度
　特別会計歳入歳出決算、平成十年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成十年度政府関係機関
　決算書（第百四十七回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百四十七回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十七回国会内閣提出）（継続案件）

 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　平成十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、建設省、環境庁、国土庁及び住宅金融公庫の決算について審査を行います。
 ─────────────
○国務大臣（扇千景君）　今、佐藤委員、御視察にいらしたということで、それはそれで私は大変有意義なことであったろうと思います。
　ただ私は、そういう意味では、十年前、もう十一年になりますけれども、今までの歴史を考えまして、かつて十二兆だ、十三兆だと試算されたこともございました。しばらくは試算もできませんでした。けれども、試算してみて、果たしてそれだけの効果があり、受け入れの地方がそれだけの財力があるかということを考えて、それも、ただでできるわけじゃありません。国会等移転で国会移転ではありません。国会等がついております。国会だけではなくて国会等がついている以上は、私は少なくともそういうことができるんだろうかと。
　さっき私申しましたように、国土交通省になりましても一つの建物に入れないというのが今の現実です、霞が関一つとってみても。じゃ、それを例えば福島なら福島へ持っていって、全部、何棟も、十三省庁あれば十三省庁の棟が建つんでしょうか。例えばそういうことを考えても、一体になって行かなければ、行政だけこっちに置いて国会だけが移転するとは、国会等と書いてあるんですから、これは一緒に行かなきゃいけないわけですね。
　ですから、そういうことを考えて、私はぜひ、私は去年国土庁長官になりましてから三候補地の知事さん全部いらっしゃいました。私、申し上げたんです。三つの候補地になったからといって、三地点ですね、三つというよりは三地点です。皆さん方がこうして陳情にいらっしゃるのはいいけれども、お互いにうちへ来る、うちへ来るという過大
　私が言っているのはもっと大きな、先ほどからお話ししました二十一世紀の日本が国際社会でどうあるべきかということで、今急速に集中して投資しなければならない。それでなければ二十一世紀は生き残れないということをさっき申し上げたのを聞いていただいたと思います。
　もっと限られた財源を有効に使う方法も考えなければいけないので、私は首都機能移転問題特別委員会でもっと御論議いただきたいということを申し上げておきます。
○委員長（谷川秀善君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（谷川秀善君）　ちょっと速記をとめて。
 〔速記中止〕
○政府参考人（日比徹君）　先ほどお尋ねがございましたのは、この本と、つくることについてのかかわりというふうに……労働省全般のかかわりということになりますと、かかわりということの意味があろうかと思いますが、私どもは、御指摘の書籍、先ほども八人の推薦文が何か載っておるというようなお話、御指摘もございましたので、そういう御指摘の点につきまして、どういうことであったのか、それは私は調べてみたいと思っております。
○福島瑞穂君　ことし一月十九日の毎日新聞では、
 九七年七月、会合の席上で、埼玉県幹部の一人は村上氏に声を掛けられた。「大学のこと、知事には話してあるからよろしく」。間もなく、県幹部は土屋義彦知事から、大学誘致の調査を直接指示された。五カ月後の十二月四日、古関前理事長から土屋知事あてに文書で支援依頼があり、誘致が決まった。
 参院議長から転じた土屋知事は「最初に話があったのは労働省の担当審議官から。村上さんは参院時代にお世話になり、埼玉県在住で大学推進の議員連盟会長でもあったので、こちらから協力を要請した」と話す。
これは違うんですか。このとおりなんでしょうか。
○委員長（谷川秀善君）　どうも御苦労さまでした。
　他に御発言もないようですから、建設省、環境庁、国土庁及び住宅金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
平成十三年一月二十四日（水曜日）
 午前十時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月一日
 辞任 補欠選任 
 梶原　敬義君 福島　瑞穂君
　一月二十三日
 辞任 補欠選任 
 今井 澄君 小山　峰男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷川　秀善君
 理　事
 大島　慶久君
 狩野 安君
 佐藤　昭郎君
 月原　茂皓君
 川橋　幸子君
 佐藤　雄平君
 委　員
 加納　時男君
 鹿熊　安正君
 鎌田　要人君
 佐々木知子君
 清水嘉与子君
 世耕　弘成君
 中島　啓雄君
 朝日　俊弘君
 海野 徹君
 小山　峰男君
 櫻井 充君
 松崎　俊久君
 海野　義孝君
 但馬　久美君
 阿部　幸代君
 緒方　靖夫君
 八田ひろ子君
 福島　瑞穂君
 岩本　荘太君
 国務大臣
 財務大臣 宮澤　喜一君
 国務大臣
 （金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
 副大臣
 財務副大臣 若林　正俊君
 ─────
 会計検査院長 金子 晃君
 ─────
 事務局側
 事務総長 堀川　久士君
 常任委員会専門
 員 島原 勉君
 裁判官弾劾裁判所事務局側
 事務局長 藤田　教稔君
 裁判官訴追委員会事務局側
 事務局長 片岡 博君
 国立国会図書館側
 館長 戸張　正雄君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 神田　裕二君
 内閣官房内閣参
 事官 加藤　利男君
 内閣法制局第一
 部長 阪田　雅裕君
 内閣府政策統括
 官 小林　勇造君
 内閣府政策統括
 官 坂 篤郎君
 内閣府政策統括
 官 岩田　一政君
 警察庁長官官房
 長 石川　重明君
 金融庁監督局長 高木　祥吉君
 総務省行政評価
 局長 塚本　壽雄君
 外務大臣官房長 阿部　知之君
 財務省主計局次
 長 丹呉　泰健君
 国税庁課税部長 村上　喜堂君
 文部科学省高等
 教育局長 工藤　智規君
 厚生労働省職業
 安定局長 澤田陽太郎君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 酒井　英幸君
 環境省自然環境
 局長 西尾　哲茂君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 諸田　敏朗君
 会計検査院事務
 総局第一局長 石野　秀世君
 会計検査院事務
 総局第二局長 関本　匡邦君
 会計検査院事務
 総局第五局長 円谷　智彦君
 参考人
 国民生活金融公
 庫総裁 尾崎 護君
 日本銀行総裁 速水 優君
 国際協力銀行総
 裁 保田 博君
 日本政策投資銀
 行総裁 小村 武君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計歳入歳出決算、平成十年度
　特別会計歳入歳出決算、平成十年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成十年度政府関係機関
　決算書（第百四十七回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百四十七回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十七回国会内閣提出）（継続案件）

 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月一日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として福島瑞穂君が選任されました。
　また、昨二十三日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として小山峰男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　平成十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、大蔵省、金融再生委員会、金融監督庁、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
 ─────────────
○委員長（谷川秀善君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三分開会
○委員長（谷川秀善君）　他に発言もないようですから、国会、会計検査院、大蔵省、金融再生委員会、金融監督庁、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明二十五日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　持永　和見君
 理事　浅野　勝人君　理事　木村　義雄君
 理事　菅 義偉君　理事　萩野　浩基君
 理事　石井　紘基君　理事　生方　幸夫君
 理事　山田　敏雅君　理事　高木　陽介君
 理事　中塚　一宏君
 伊藤信太郎君 小西 理君
 谷 洋一君 土屋　品子君
 中川　秀直君 中村正三郎君
 額賀福志郎君 橋本龍太郎君
 森田 一君 山本　公一君
 木下 厚君 今野 東君
 手塚　仁雄君 楢崎　欣弥君
 松崎　公昭君 渡辺 周君
 神崎　武法君 大森 猛君
 中林よし子君 山口わか子君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
 —————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 宇田川芳雄君
同月五日
　辞任 補欠選任
 林 幹雄君 奥谷 通君
同月六日
　辞任 補欠選任
 穀田　恵二君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 中林よし子君 穀田　恵二君
同日
　辞任
 宇田川芳雄君
同日
 補欠選任
 平野　博文君
同日
　理事生方幸夫君同日理事辞任につき、その補欠として山田敏雅君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　閉会中審査に関する件

 ————◇—————
○持永委員長　
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事生方幸夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、山田敏雅君を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○持永委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり
　平成十年度決算外二件
　平成十一年度決算外二件
　平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外六件の承諾を求めるの件
　歳入歳出の実況に関する件外五件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十二分散会
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　持永　和見君
 理事　浅野　勝人君　理事　木村　義雄君
 理事　菅 義偉君　理事　萩野　浩基君
 理事　石井　紘基君　理事　生方　幸夫君
 理事　高木　陽介君　理事　中塚　一宏君
 相沢　英之君 逢沢　一郎君
 伊藤信太郎君 奥谷 通君
 小西 理君 土屋　品子君
 橋本龍太郎君 三ッ林隆志君
 森岡　正宏君 森田 一君
 山本　公一君 池田　元久君
 木下 厚君 今野 東君
 手塚　仁雄君 楢崎　欣弥君
 松崎　公昭君 山田　敏雅君
 神崎　武法君 大森 猛君
 山口わか子君 近藤　基彦君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 会計検査院長 金子 晃君
 会計検査院事務総局次長 関本　匡邦君
 会計検査院事務総局第一局
 長 石野　秀世君
 決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
 —————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 林 幹雄君
 中村正三郎君 三ッ林隆志君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ林隆志君 中村正三郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十年度一般会計歳入歳出決算
　平成十年度特別会計歳入歳出決算
　平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十年度政府関係機関決算書
　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十一年度政府関係機関決算書
　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書

 ————◇—————
○持永委員長　
　平成十年度一般会計歳入歳出決算、平成十年度特別会計歳入歳出決算、平成十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十年度政府関係機関決算書、平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成十年度決算外二件、平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十一年度政府関係機関決算書、平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成十一年度決算外二件の各件を議題といたします。
　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。塩川財務大臣。
○持永委員長　これにて平成十年度決算外二件、平成十一年度決算外二件の各件についての概要の説明は終わりました。
 —————————————
○持永委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十年度決算及び平成十一年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成十三年十一月二十一日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　持永　和見君
 理事　浅野　勝人君　理事　木村　義雄君
 理事　菅 義偉君　理事　萩野　浩基君
 理事　石井　紘基君　理事　生方　幸夫君
 理事　高木　陽介君　理事　中塚　一宏君
 相沢　英之君 逢沢　一郎君
 伊藤信太郎君 奥谷 通君
 木村　太郎君 小西 理君
 下村　博文君 谷 洋一君
 土屋　品子君 中村正三郎君
 額賀福志郎君 橋本龍太郎君
 森岡　正宏君 森田 一君
 山本　公一君 池田　元久君
 木下 厚君 今野 東君
 手塚　仁雄君 楢崎　欣弥君
 松崎　公昭君 山田　敏雅君
 渡辺 周君 若松　謙維君
 大森 猛君 中林よし子君
 山口わか子君 近藤　基彦君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 外務大臣 田中眞紀子君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 会計検査院長 金子 晃君
 会計検査院事務総局次長 関本　匡邦君
 会計検査院事務総局事務総
 長官房総括審議官 重松　博之君
 会計検査院事務総局第一局
 長 石野　秀世君
 会計検査院事務総局第二局
 長 増田　峯明君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 坂 篤郎君
 政府参考人
 （内閣府国際平和協力本部
 事務局長） 林 梓君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 黒澤　正和君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 中村 薫君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 首藤　新悟君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 北原　巖男君
 政府参考人
 （防衛庁管理局長） 嶋口　武彦君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 塚本　壽雄君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 香山　充弘君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　河村 博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 小町　恭士君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　滑川　雅士君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 竹内 洋君
 政府参考人
 （文化庁文化財部長） 木谷　雅人君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局国立病
 院部長） 河村　博江君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局家庭福祉課長） 中村　吉夫君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 堤 修三君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部
 長） 永村　武美君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 大石　久和君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 川島 毅君
 決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
 —————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 中川　秀直君 下村　博文君
 神崎　武法君 若松　謙維君
 穀田　恵二君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 下村　博文君 木村　太郎君
 若松　謙維君 神崎　武法君
 中林よし子君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　太郎君 中川　秀直君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件

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○持永委員長　
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官坂篤郎君、内閣府国際平和協力本部事務局長林梓君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁管理局長嶋口武彦君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治財政局長香山充弘君、法務省大臣官房審議官河村博君、外務省大臣官房長小町恭士君、外務省大臣官房審議官滑川雅士君、財務省主計局次長杉本和行君、財務省理財局次長竹内洋君、文化庁文化財部長木谷雅人君、厚生労働省健康局国立病院部長河村博江君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長中村吉夫君、厚生労働省老健局長堤修三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○持永委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩野浩基君。
○萩野委員　おはようございます。
　大変会期末が迫ってきてお忙しいところを、堤局長さん、一緒に介護保険やらいろいろやってまいりましたが、施行しましてもう一年半が過ぎましたので、きょうは介護保険制度に絞って質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　何か最初変な入り方をしますが、皆さんも御存じと思いますが、イギリスのかの有名なサマセット・モームというのがいますけれども、このサマセット・モームが、だんだん世の中がすべて統計をとって、その統計をもとにああだこうだと言うようになった、そしてまた、ひどいのになると統計をもとにして絶対だという言葉を使うようになった。これは、人間が絶対という言葉は軽く使うべきではないということを言っていますが、ただ一つだけ例外がある、絶対と使わざるを得ないのは、人間はひとしく絶対に死ぬものである、こういうことを言っております。
　また、東洋ではブッダが二つの大事なことを言っていますが、一つは縁起という説、それからもう一つは生老病死ということを言っています。これを人間の一生の実相として見てきたわけでございまして、どうしても生まれてきたというのは老いていきますし、そしてやがて死を迎える。その短い人生の中に、それぞれが自己実現を図っていく。それなりに死を見詰めての人生であって、また、死んでいくことは美しい一つの摂理かもしれません。
　そういう点から考えまして、特に老いからの人生というのはその人の完成期でありまして、老いから人生の幕を閉じるまでというのが最も大切なときであろうと思います。しかし、皆さん御案内のとおりに、新聞等ニュースにおきましては、いろいろな目を覆いたくなるようなことが起こっております。
　そういうものから考えまして、この日本の中でも老老介護の問題が非常に重要な問題であるということで、我々はどのように老後を安心して過ごせるようにすればいいかということで、これを機会に抜本的に考え直してみようということで、社会保障、ソーシャルセキュリティーというよりも、社会政策……ちょっと静かにしてもらえないかな。委員長、ちょっと。
○持永委員長　お静かにお願いします。
○萩野委員　社会保障、ソーシャルセキュリティーというよりも、社会政策、ソーシャルポリシー、または社会サービス、そういうアングル。もっとまた角度を変えるならば、ヒューマンサービシーズといいますか、福祉サービスというような形でこの介護保険制度を考えていってみようというのが一つの方針であり、また理念であったのではないかと思います。
　現実には、寝たきり高齢者の五〇％以上というのはほとんど三年以上になってしまいますし、また、それを介護している人の、初めは八五％と言われていましたが、後の調査によりますと九三％が女性の人が見ておる、これが現実でございました。
　そういうので、この介護保険制度というものをどのようにしていくかというのは、これは日本のこれから先にとって非常に重要な問題であるということは、私が言うまでもありません。
　ちょっと一例を申し上げますと、今申し上げましたが、家庭で介護をしている女性にアンケートをとったのです。先ほど九三％と申し上げましたが、その人たちにアンケートをとりまして、介護の対象であるお年寄りに憎しみを感じたことがありますかということに対しまして、どのぐらいかといいますと、三分の一が憎しみを感じておる。もっと驚くのは、憎しみを感じてどうしたかというと、虐待を現にしましたかということに対しましては、何と二人に一人、五〇％なんです。
　これはちょっと、私、名前を伏せますけれども、私の知っているお医者さんが寝たきりの老人のところを回って歩きまして、往診に行って、そのときに、おばあちゃん、おじいちゃん、元気ですかと言ったら、元気だ、こう言って、そして聴診器を当てて、ああ元気だと言ってそれで帰るわけにいかない。その後どうするかというと、体をひっくり返して見るんですね。そうすると、何カ所かに跡が残っておるということが現実だと。
　私は、これは介護をしている女性を責めるわけにはいかない。我々のこの制度自体を抜本的に考えていくことが大事なんだ。そういうもとにこの制度が発足した。これはくどくど言う必要はございませんが、当時、二百八十万人の介護を要する人がいまして、それがやがてこれから二十年後には五百万人を超える、こういう中からどのようにしたらいいかということでこの制度が発足したわけでございます。
　私は、これはドイツのまねをしたとよく言われておりますけれども、決してドイツのまねではなくて、ドイツを参考にはしておりますけれども、日本独自の新しい一つのテストケースであったと思います。その最大の特徴は、保険の主体というものが、福祉に一番身近にある自治体がその主体者になっておるということ。それから、今までは措置でありましたけれども、みずからそのサービスを選べるということ。そして三番目は、単にすべて保険に頼るのではなくて、そこに公的支援というものが五〇％現に入っておる。こういう形というのは、これはちょっと世界に例がないわけであります。
　僕なんかもいろいろなところで介護についてお話しするときに、これをわかりやすく言えば何かというと、自助、自分で自分を助ける、それから共助、ともに助け合うということ、それから、やはりこの自治体に住んでよかった、この日本に住んでよかったと思えるような公助。だから、自助、共助、公助、この三つのベストミックスを図るのが今回のこの介護保険であり、これがやがてこれからの医療、年金、いろいろな問題にも一つのテストケースになっていくのではないか、そのように私は思っております。
　こうやってきょうここを見回しても、橋本前総理、厚生に関しては大変関心を持っておられますし、また、厚生省で活躍されました持永委員長、こういう方がいらっしゃいますので、私は、いろいろな方の努力によって、やっとこれが生まれたと思います。だから、これをこれからよりよいものにしていくということが我々に課せられておる、そのように感じております。
　一応、スタートして、いろいろな報告は得ておりますけれども、思ったよりも少し順調にいっているのではないか、私とすれば、これをつくるのに参画した一人としてそのように感じておりますが、だけれども、まだいろいろ問題もあるだろうと思います。ある意味では、社会保障に関しまして本当に大きな革命的制度変革が行われたということにおきまして、これから円滑に実施されるかどうかと。
　その準備段階に私も全国四十数カ所歩きましたから知っておりますけれども、市町村の首長さんを初め事業者、こういう方が並々ならぬ御苦労をされたと聞いております。例えばケアマネジャーさん、この人たちは本当に、施行直前にはケアプランを立てなければならないというので、大変作業が集中して御苦労なさったと聞いております。話せば切りがございませんからこのぐらいにしますが、幾つかの課題も残っておるように思います。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、平成十二年四月、この制度が施行されてから一年半がたち、これからこれを定着させていくのにどのような問題が残っておるかということを、今ちょっと振り返るときではないかと思っております。そういう意味におきまして、厚生省、特にこの定着のためには努力されました堤局長さんに、厚生省が今どのようにとらえておられるか、ひとつ答弁をお願いいたします。
○堤政府参考人　介護保険制度、今先生から御指摘いただきましたように、大変大きな制度改革でございます。
　高齢化が進みますと、御本人だけじゃなくて、夫婦それぞれの御両親、四人いらっしゃるわけでありますけれども、そういう方々を含めますともう九九％近くの方が何らかの形で介護問題にぶつかる、こういうふうに非常に大きな、普遍的な問題になってきたということで、先生おっしゃったようなドイツの制度も参考にしながら、しかし日本独自の仕組みもいろいろと工夫をして制度を組み立てて、大変な御努力をいただきながらスタートをさせたわけでございます。サービスの現場や市町村の皆さん方の大変な御努力が功を奏しまして、全体として見れば大きな混乱もなく、何とかスタートできたのではないかと考えております。
　例えば、制度の施行後、サービスが現在どのように利用されているかというのを見てみますと、施行前の十一年度と施行後、十三年の五月というところで比べてみますと、訪問介護、ホームヘルプサービスの利用回数は八二％ふえている、あるいはデイサービスの利用回数も五四％ふえているというふうに、サービスの利用は着実に進んできております。
　ただ、御指摘をいただきましたように、ケアマネジャーという新しい仕事をつくりましたけれども、こういう人たちが大変忙しくて、あるいはまだなれなくて大変だといったような御指摘もいただいております。あるいは、ショートステイが使いにくくなっている、そういうふうな御指摘もございましたので、逐次、運用の面でできる改善策は今までにもう既に講じてきております。
　これからは、量は大分ふえる素地ができてまいりましたので、質の改善といいますか、質の充実、確保、向上にも力を注ぎながら、引き続き制度の円滑な実施と改善に努めていきたいと考えております。
○萩野委員　ただいま御答弁にございましたとおりに、さまざまな課題はあったものの、全体としてみれば落ちついてきている、そのように思っております。
　そこで、御苦労という言葉で言いますと、六十五歳以上の高齢者の一人一人に、みんなでこの制度を支えていただくということを御理解いただき、そして保険料を納入していただく。そういう面で、まだまだいろいろ御苦労が残っているのではないかと思います。
　それで、高齢者の保険料については、制度を円滑にソフトランニングするようにということで、平成十二年四月から半年間ほど延ばしましたが、この十月からいよいよ徴収に入っておるわけでございます。そうした点で、いろいろな配慮を講じつつ、やはりお年寄りの一人一人に、この制度の持つ趣旨なり意味なりを理解していただいて保険料を納めていただく、また、制度に参加し育てていただくということが大事ではないかと思っております。
　そういう意味で、この制度が上手にいくかどうかという点のかぎをその辺が握っているのではないかと私は考えておりますが、保険料の徴収状況というのはどうなっておりますでしょうか。
○堤政府参考人　昨年の十月から保険料の本来額の半額徴収が始まりまして、ことしの十月からは本来額の徴収ということに移ってきております。
　御指摘いただきましたように、市町村、大変御努力をいただきまして、私どももいろいろなパンフレットをつくって市町村にお配りをいたしましたけれども、各市町村それぞれ工夫をして、また、いろいろな住民説明会といったような場に首長さんみずから出かけていって、何度も何度も御説明をいただくというふうな、本当に血のにじむような御努力をいただいたところでございまして、そういう御努力もございまして、平成十二年度におきます保険料の収納率でございますが、金額ベースで加重平均をいたしますと、九八・六％という大変高い収納率をいただいております。
　高齢者の介護保険の保険料でございますけれども、年金からの特別徴収というのがございますけれども、それ以外の、いわゆる普通に納めていただく徴収につきましても九二・八％、こういう高い数値になっております。
　ことしの十月から始まりました本来額の徴収については、まだ期限が十分来ていないというふうなことで確実に把握しておりませんけれども、都道府県あるいは市町村の方々からいろいろお話を聞きますと、昨年の十月にいろいろな問い合わせとか苦情とかあったのと比べましても、ことしの十月は随分落ちついているということをいろいろお聞きしておりますので、おおむねこの十月からの本来額の保険料徴収も順調に進んでいるのではないかというふうに認識をしております。
　しかし、いずれにしても、この保険料でみんなが支えているんだ、そして、高齢者の皆さん方だけではなくて、現役世代もみんなで支えている、国や地方団体も支えている、こういう制度の趣旨をよくよく高齢者の皆さん方に御理解をいただけるように、説明、啓発にこれからも努めていきたいと考えております。
○萩野委員　どうもありがとうございました。
　中でも私は、特に痴呆の高齢者の方の介護というものをどうしていくかということが非常に重要な問題ではないかと思います。
　大変私的なことで申しわけないんですが、昨年の十一月二十三日に実は九十七歳で私のおふくろが亡くなったわけです。最後は肺炎を伴いましてぽっくりと逝きましたけれども、そのとき母が一番心配しておったのは、やはり俗に言うぼけということですね、痴呆を大変心配しておりました。
　痴呆高齢者については、現在のところ、私なんかもこれにかかわっておるんですが、根本的な治療方法というのが確立しておりません。これは何も日本だけではなくて、先進国すべてそうであります。だけれども、この痴呆に、これを介護するのに一番お金がかかるわけです、特に人件費におきまして。そういうので、福祉を推進するのには、痴呆の予防とか、また症状を悪化させないために、これにどうしても我々はいろいろな措置をとっていくことが必要だと思っております。
　痴呆の状態であっても、日常生活を送る上では何の支障も来さないというような状況もございます。だけれども、一たん痴呆というのがわかりますと、この家族は大変でございます。だけれども、家族にとってはおじいちゃんなりおばあちゃんなりの尊厳というものをやはり大事にしたい、この辺で非常に大きな葛藤があるだろう、そのように思います。
　これから痴呆の数もデータによりますと非常に増加が見込まれておる中において、痴呆の問題というのは非常に重要となると思います。今もちょっと申し上げましたけれども、そういう痴呆なんかが起こりますと、もうまず家庭内が、ひどいのになるとパニック状態になったりするのも聞いております。実際の介護の負担まで非常に大きいものがあり、それをいかに支えていくかということが非常に大切な問題となっております。
　先ほどもちょっと言いましたが、今回、この介護保険制度の外国の例との一番大きな違いは、痴呆も保険の中に入れたというのは画期的なことで、先進国の中では日本が初めてだということで、これはぜひとも今後育てていっていただきたい、そのように考えております。
　ただし、現実面におきまして、痴呆の方の要介護認定においては、これは非常にばらばらになっている。すなわち、まだら状態のときに認定を受けたりしますと、どうしても要介護度が低く出てしまうということをよく私など耳にしておるんですが、厚生省としてはその辺どのようにお考えになっておるんでしょうか。
○堤政府参考人　今御指摘いただきましたように、日本の介護保険では痴呆症状の方も対象にする、ドイツでは痴呆だけの方は難し過ぎて対象にしていないということでございますが、私どもも大変難しいということではございますけれども、対象にいたしました。
　ただ、今先生御指摘いただきましたように、まだまだ痴呆のいろいろな症状なり介護の技術というのは未開発の部分がございまして、介護保険の入り口になります要介護認定の問題におきましても、痴呆に関してはまだちょっと不十分な点があることも確かでございます。
　要介護認定は、コンピューターによる一次判定、これはお年寄りの状況、八十五項目にわたります状況を調査してコンピューターで判定する第一次判定と、保健医療の専門家が審議をして決める第二次判定という二段階になっておりますが、第一次判定で調査項目を入れましても、痴呆の方については軽くしか出ないのではないかというふうな御指摘がございます。
　そこで、私ども、訪問調査をしていただく際に、痴呆の方の場合には、どうしても痴呆の症状にばかり目が入ってしまいまして、痴呆に伴う身体の状況について、ついおろそかになりがちでございますので、そこをきちんと把握をして記入していただくように指導をしております。
　それから、まだらぼけという言葉がございましたけれども、軽いお年寄りの痴呆の方の場合には、市役所から調査員の方が来られますと、割にきちんとされまして、普通の御家族が知っておられる状態よりもしゃんとした対応をされるということがよくあるそうでございます。
　そこで、御家族の方には、しゃんとされているそのときだけじゃなくて、日ごろの大変な状態を、例えば介護の日誌などをつけていただいて、それをちゃんと調査員に見せて、それを調査票の特記事項として、具体的な内容、日ごろの御苦労をきちんと調査員にお渡し、お示しをくださいということも申し上げております。そういたしますと、二次判定の際に、日ごろの大変さというものをそういう資料で判定をしていただいて、二次判定で相当、全国平均では二割から三割ぐらいの変更率でございますけれども、痴呆の方については二次判定で相当な審査が行われて、上方に修正されているケースも多いようでございます。
　ただ、今申し上げましたように、一次判定の仕組み自体をきちんと、さらに精度を高めるというのが先決でございますので、今高齢者の実態調査、現在の調査、コンピューターのシステムのもとになっておりますのは平成七年度の実態調査でございますが、これを平成十三年度、今年度、今一番新しい段階で調査をし直しておりまして、その結果を踏まえて、一次判定のコンピューターのソフトもより精密なものに、痴呆の判定がより出やすいものに改善をしていきたいというふうに考えております。
○萩野委員　今局長の方からお話がありましたとおりに、特に特記事項というのがこれを救う、非常に大事であるし、二次判定のところでそれが生かされている。そういう点で、不備な点は補っていっていただいたらと思います。
　一つ、私申し上げておきたいのは、最初から一貫して言っておりますが、痴呆の方の介護について、これはまだ本当に方法が、マニュアルができ上がっていないというのが現状でございますし、それは先進国においても同じようにみんな悩んでおるわけなんですが、この痴呆の方の介護についてのノウハウを蓄積して研究を進める。これは、厚生省が考えられまして、特に痴呆の方の介護をする、専門性といいますかプロフェッショナルといいますか、そういう専門性を高め、そしてその介護のレベルを上げていくということが非常に大事だ、これからの課題だと思っております。
　そういう点で、痴呆の、特に介護の、また予防というような面での研究を進めていこうというので、ばらまきではなくて拠点を決めて、三カ所、名古屋と東京と、それから私の住んでおります仙台につくっていただいたわけなんですが、こうした痴呆性高齢者の介護についての研究、研修ということが非常に大事になってくる、そのように思っております。
　私のところの仙台におきましては、特別養護老人ホームと併設にしておる、またグループホームとくっつけておる、こういうような形で、今鋭意みんな一緒になって、精いっぱいこの研究、研修、実習を行っておりますが、私は、これからの将来において、福祉の分野で費用を節約していくのに一番これがかぎになるのではないかと思っております。そして、とにかく、私のおふくろではありませんが、ぼけないようにしていく研究ということは、せっかくこれがスタートしたわけですから、何も仙台だけではなく、名古屋も東京もこれを大いに進めていくべきだと私は思っておりますが、その辺に関してひとつ局長の御意見をいただきます。
○堤政府参考人　今先生から御指摘いただきましたように、これからの介護問題の相当部分、一番大きい問題は、やはり痴呆のお年寄りの介護をどうするかというのが最大の問題の一つだろうと思っております。ただ、痴呆のお年寄りをどういうふうに介護したらいいかというのは、まだまだ諸外国も含めて発達途上と言ってもいいかと思います。
　私ども、痴呆の発生機序とか原因とか、そういう部分はそれぞれの研究機関等で研究されるにいたしましても、現場であるいは家庭でどういうふうに介護をすれば一番痴呆のお年寄りが落ちついて、お年寄りらしく、その方らしく生活できるかという観点から、現場における介護の技術をやはり工夫をして広げていく必要があるんじゃないかということで、ことしの三月に全国三カ所、東京の杉並区と愛知県の大府市、それから今御紹介ございました仙台市に高齢者痴呆介護研究センターというものを設けました。
　これは、今申し上げましたし、先生からも御指摘ございましたように、大学等の研究機関とそして特養ホームや老人保健施設等のフィールドをそれぞれをベースにした上で現場的な痴呆介護の技術を研究して、これを全国に広げていこうという、その拠点になるものでございます。
　この三つのセンターでは、各都道府県等で指導的な立場にいらっしゃる方々に集まっていただいて専門的な研修を実施するということで、各センター三回ずつ実施をするということにしております。もう既に、今の時点で各センターで六十九名の方が指導者として養成をされております。仙台のセンターでは三十六名、既に養成をされた。
　こういう方々がこれから各都道府県に散っていただいて、各都道府県でそれぞれの現場の職員の方にこのセンターで学んだことを広げていただくということで、全国的な広がりを持たせていきたい。こういう技術の向上を積み重ねていく中で、痴呆のお年寄りの人格の尊厳も守っていけますし、家族あるいは施設の負担も少しでも軽減できるという方向に持っていきたいと考えております。
○萩野委員　ありがとうございました。
　私、時々その現場を見ておるんですが、とにかくこの痴呆という問題を我々は保険の中にも入れたということで、これを上手に、痴呆の問題というのは大変な問題ですから、せっかくこういう研究研修センターができたので、これは予算面におきましても、つくっただけにならないでこれを育てていくことが、安い、費用のかからない福祉の実現、そして人間の、特に、終わりよければすべてよしとよく言われますけれども、やはり老後の人間の尊厳というものを我々は大切にすることが一番重要だと思っております。そういう面で、ひとつどうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○持永委員長　次に、松崎公昭君。
○松崎委員　民主党の松崎でございます。きょうはお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、私、前回、去年の四月の二十日にもこちらで質問をさせていただきまして、その連続でやらせていただきたい。民主党の中に娯楽産業健全育成研究会というのがございまして、これは、さまざまな国民の娯楽に関しまして各業界をチェックしたりバックアップしたり、そういう研究会でございます。昨年は国民に最もなじみのあるパチンコ業界のことを質問させていただきまして、きょうもその延長でお願いをしたいと思っております。
　既に御存じのとおり、二千万人の遊技人口がおりまして、年間の売り上げが、最近修正されまして二十八兆円という膨大な市場でございます。余暇市場というのが最近レジャー白書で発表になりまして、八十五兆円ある。その余暇市場の八十五兆のうち、娯楽部門が五〇％。この娯楽部門というのは、パチンコを含め、公営ギャンブル、マージャン、宝くじ、外食、カラオケ、こういうものが入るんですが、その娯楽部門の五〇％のまた半分をこのパチンコ業界が占めている。ピーク時は三十兆もありましたが、現在は二十八兆ということで、これが実は警察が風適法の関係でしっかりと管理をされている。そこにいろいろ問題があるんだということを前回の質問ではさせていただきました。
　ただ、この業界もいろいろ、脱税がありましたり、なかなか不透明なところがある。換金の問題とか、なかなか表に出てこない。早く明るい業界にして、国民が、これだけ多くのファンがいるわけでありますから、しっかりと健全な業界にしてほしい、そんなことで前回も取り上げたわけです。
　その中で、警察の裁量権というのが非常にあり過ぎるということと、それから、特にその一番ポイントであります、パチンコの型式というか、この機械は法にのっとってオーケーですよというチェックをする機関がただの一カ所しかない。保通協というんですが、この一カ所しかないということで、ここに天下りが、百人の職員中四十五人もいる。こういう問題で、非常に私たちは問題にしなきゃいかぬだろう、そんなふうに思っております。ただ、今後はやはり少しでも健全化、そしてまた上場をしたいという業者もいるわけでありますから、その方向で我々はバックアップもしていかなきゃいかぬ、そういうことでございます。
　さて、きょうの質問なんですが、今、特殊法人改革とか行政のスリム化ということで、行革、公益法人の改革、あるいは規制緩和、こういう問題が進んでおります。そして、なかなか今の総理の思うようにはいかないようでありますけれども、この警察関係、公安委員会関係でも、やはり先ほど言いましたように、規制があり過ぎる、裁量権があり過ぎて業界を縛っている、そんな問題もありますので、そういう意味で、規制改革という点で、国家公安委員会関係でも今百三十九件ですか、あります。何年か前から比べますと、これもふえておるんだと。
　国家公安委員会は、今回、特に内閣府のやっております規制改革の中で重点六分野には入っていないんですけれども、しかしながら、今言いましたように、この業界は特に警察の、国家公安委員会の規制が強過ぎる、そういう面もあるわけであります。そこで、今回のこの規制改革、規制緩和の流れの中で、重点には入っていないかもしれないんですが、しかし、それはやはり規制改革をしていかなければならない、そう思っておりまして、その辺、内閣府の方からの御検討はいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。
○坂政府参考人　御質問の趣旨は二つかと思います。
　まず一つは、重点六分野に総合規制改革会議の検討というのは限るのかということでございますけれども、総合規制改革会議では、ことしの春に始まりましたが、まず最初に重点六分野というものを取り上げましたが、別に、それ以外の分野についても、やらない、ほったらかすという意味ではございませんで、現に、現在は重点六分野以外のものにつきましても、全部でたしか重点六分野を含めまして十三の分野に分かれていると思っておりますが、そのそれぞれの分野につきまして、規制改革会議の委員さん方にそれぞれ御担当をいただきまして検討を進めております。したがいまして、その中の一環として、御指摘のようなこともしていく必要があれば取り上げてまいる、こういうことだろうと存じます。
　それから、若干一般論でございますけれども、許認可につきまして、近年、件数がふえているではないかという御指摘がございました。
　公安関係については、私、実は詳しく調べてまいりませんでしたが、一般論として申し上げますと、まず、御承知のように、規制というのは基本的には少ない方がいいということは当然あるわけでございまして、総合規制改革会議でも自由な経済活動の範囲を広げるということから積極的に取り組んでいただいているところでございます。
　こうした観点から、実は規制改革推進三カ年計画というものが三月に決定されておりますが、ここでは、規制の新設を必要最小限にする、それから、規制の新設に当たっては原則として当該規制を一定期間経過後に見直す旨の条項を盛り込むようにという方針が決まっておりまして、したがいまして、必要性を失ったような規制がいつまでも残るというようなことを今後は防止してまいる、こういうことでございます。
　ただ、若干事情を申し上げさせていただきますと、許認可の件数というのはやや機械的に計算しておりまして、一つ一つ事情を見てまいりますと、中には、例えば許可という一部を緩和して届け出にするといったことを規制緩和としていたす場合がございます。そうした場合には、一部を別に届け出というふうに外すわけでございますけれども、そうすると二件というふうにカウントされるということになりまして、そうした事情で、規制緩和をしたゆえに増加するというケースもあるということでございます。
　簡単でございますが、以上でございます。
○松崎委員　大きくは、この分野もしっかりとやっていただかなければなりません。六分野以外でもこれから取り組んでいただきたい、そう思います。
　警察庁の方は、前回の質問でも、かなり権限があり過ぎて問題があるのじゃないか、そういう質問をしましたが、今のように、規制改革の中で、警察庁としては権限の縮小とか、そういう問題は取り組んでいらっしゃいますか。
○黒澤政府参考人　規制緩和三カ年計画、本年の三月でございますが、ここに「国の代行機関（指定検査機関等）」という項目がございまして、このくだりで、「指定検査機関等による検査を存続させる場合であっても、原則として、その指定要件を公益法人に限定することなく、公正・中立性を確保し、かつ能力を有する民間法人にその業務を開放するとともに、検査機関相互の競争を促進する観点から、複数の機関の参入を可能とする。」こういう項目があるわけでございます。
　私ども、この関係で、いわゆる保通協につきましていろいろな意見があることは承知をいたしておりまして、この保通協につきまして、パチンコの関係等につきましてはいろいろと検討をいたしておるところでございます。