○国務大臣（仙谷由人君）　本法案の歴史的意義についての御質問がございました。
　本法案は、何よりも、縦割り行政の弊害を打破する、そして官邸主導で適材適所の人材登用を行う、そのために幹部職員人事の一元管理を実現するとともに、天下りあっせん根絶の方針のもとに、組織の改廃等により離職を余儀なくされる職員を除き、再就職の援助を行わないとすることでありまして、まさに、政権交代が実現し、今、後藤議員が述べられた、国民に感謝される公務員、そして生き生きと国民のために働く公務員を、政治主導を進める中でこそ可能になった、そういう公務員体制をつくる、歴史的な意義があると考えております。
　今回の法案は公務員制度改革の第一歩でございまして、引き続き、労働基本権のあり方や定年まで勤務できる環境整備など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を強力に進めてまいりたいと考えております。
　幹部人事の運用についてのお尋ねがございました。
　社会経済の変化に対応して、複雑多様化する行政課題に迅速かつ果断に取り組んで、省益を超えた国民本位の行政を実現するためには、官邸主導での適材適所の人事配置を柔軟に行っていくことが必要であります。
　このため、今回の法案におきましては、幹部職員人事の内閣一元管理や幹部職員人事の弾力化の仕組みを導入いたしまして、内閣総理大臣、内閣官房長官及び各任命権者が協議の上、適材適所の人事を行うこととするものであります。
　人事は組織運営の要諦であることは、皆様方も御承知のとおりであります。持てる人材を有効に活用することによって、組織として国民の期待にこたえる成果を上げていくことが肝要であると考えております。
　具体的な人事については、重要課題への対応の必要性、組織全体の士気の維持向上などについても十分考慮の上行われるものであり、恣意的な人事は許されないと考えております。
　縦割りをなくすために、幹部人事を積極的に内閣人事局主導で決めていくべきだとのお尋ねがございました。
　縦割り行政の弊害を排除するためには、幹部職員には、高い専門性を持ちつつ、国民全体の奉仕者として、より大局的な視野から職務を遂行していくことが求められると考えるところでございます。
　このため、本法案におきましては、内閣人事局を設置し、幹部職員人事の一元管理を行う仕組みを法定しているところでございまして、この仕組みを十分に活用して、官邸主導で府省横断的な幹部人事を積極的に行っていく所存であります。
　今回の法案によって天下り問題の根絶をするという決意についての御質問がございました。
　公務員の再就職に関する現内閣前の対応は、各府省の人事当局によるあっせんは禁止しても、官民人材交流センターによるあっせんはこれを認めて、このようなあっせんに移行したものでございまして、天下りのあっせんを引き続き行っていたものであります。再就職等規制違反行為の監視については、規制の脱法的な行為等への対応が十分でないといった問題がございました。これは事実の示すところでございます。
　これに対して、現内閣では、天下りのあっせんの根絶を図るため、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除いて、府省庁によるあっせんを直ちに禁止し、さらに、今般の国家公務員法等の一部を改正する法律案におきまして、官民人材交流センターを廃止し、新設する民間人材登用・再就職適正化センターにおきましては、官民人材交流センターが行っていたような職員に対する一般的な再就職の援助は行わない、さらに、新たなセンターのもとに、中立公正の立場で独立して職権を行使する第三者機関であります再就職等監視・適正化委員会を置き、同委員会に再就職等規制の遵守に関する指導助言の権限を付与する等、監視機能の強化を図ることといたしております。
　これらの措置によって、天下りあっせんを根絶し、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図ることとしております。
　いわゆる指定席ポストへの対応についての御質問がございました。
　同一府省庁出身者が何代にもわたって特定の団体等のポストに再就職している実態につきましては、これまでも総務省において調査を実施、公表してきたところでございます。いわゆる五代連続ポスト等の調査でございます。実施、公表を総務省においてしてきたところでありますが、現在、総務省において、所管関係、国からの金銭交付及び退職事由等も含め、改めて調査を実施しているところであります。
　この調査結果を踏まえ、必要に応じて、当該府省庁の当該団体等に対する行政上の権限、契約、補助金等の関係及び当該再就職の経緯についてさらなる精査を進めて、現職職員による情報提供が疑われる場合などあっせん規制等に違反する疑いがある場合には、改正国家公務員法により新設される再就職等監視・適正化委員会による調査を行い、違反行為の事実が確認されれば、懲戒処分等の措置を任命権者に勧告いたします。
　また、脱法的行為の是正や規制等の適切な運用確保のために必要な措置については、新委員会の権限でございます再就職等規制の遵守に関する指導助言により、任命権者に必要な指導等を行います。
　また、これに加えて、独立行政法人等につきましては、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」、平成二十一年九月二十九日の閣議決定でございますが、この閣議決定に基づいて、役員ポストを公募して後任者を選考することにより、公正で透明な人事を確保することとしたほか、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」、これは平成二十一年十二月二十五日の閣議決定でございますが、この閣議決定によって抜本的な見直しを行う中で是正を進めます。
　公益法人につきましては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」、二十一年十二月二十五日の閣議決定によりまして、必要性、有効性、効率性などの観点から、事務事業の徹底的な見直しが行われる中で是正を進めます。
　以上のような対応によりまして、いわゆる指定席ポストについても適正化を進めてまいりたいと考えております。
　高齢の公務員を役所で抱えることになった場合の採用削減の是非についてのお尋ねがございました。
　鳩山内閣におきましては、天下り、わたりのあっせんを根絶するとともに、あわせて、公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど、公務員制度の抜本的改革についても鋭意検討しているところであります。
　その際には、新規採用への影響についても留意しつつ、その具体的なあり方を検討することといたしております。
　総人件費二割削減についてのお尋ねがございました。
　民主党マニフェストに示された国家公務員の総人件費を二割削減するという目標につきましては、地方分権の推進に伴う地方移管のみならず、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法により、四年間かけて、平成二十五年度に達成するよう努力することといたしているところでございまして、定員の見直しや給与の見直しについても適切に取り組んでまいりたいと考えております。
　労働基本権のあり方についての御質問がありました。
　労働基本権のあり方については、争議権を付与するかどうかも含め、幅広い観点から検討してまいります。
　今後、本法案により設置される内閣人事局において、政治主導のもと、さらに具体的な検討を進め、法案については、国家公務員制度改革基本法第四条の規定を踏まえ、施行後三年以内、平成二十三年六月でありますが、これまでには提出できるように努力をしてまいります。
　民主党マニフェストに示された国家公務員の総人件費を二割削減という目標につきましては、先ほどお答えしたとおりでございまして、平成二十五年度までに達成するよう努力することといたしております。
　具体的な削減の方法及びスケジュールについては今後検討してまいりますが、この二割削減目標については、必ず皆さん方の御協力をいただいてやり抜いてまいる決意でございます。
　人事評価制度についてのお尋ねがございました。
　能力・実績主義の導入を内容とする改正国家公務員法、平成十九年七月に成立をして、昨年の四月に施行されたこの改正国家公務員法に基づく新たな人事評価制度を現在全府省で実施をしております。
　この制度による人事評価は、職員が発揮した能力を評価する能力評価と職員が上げた業績を評価する業績評価により行います。
　今後とも、人事評価制度の的確な実施や人事評価に基づく適材適所の人事運用の徹底などを通じて、個々の職員の能力が最大限発揮されるよう努めてまいります。
 〔国務大臣菅直人君登壇〕