maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、合理的配慮の意義でございます。
　障害者が日常生活又は社会生活において受ける様々な制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、その障害者の方々から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときに、特定の障害者の方々に対して、個別の状況に応じて必要かつ合理的な配慮を提供する、そういったことが合理的配慮の提供ということでございます。
　その上で、先生から三つ事例がございました。これらについては、私どもが作っております基本方針の中で、合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例として、確かに記載されているものでございます。
　ただ一方で、この内容はあくまでも例示ということでございますので、合理的配慮の提供義務違反に当たるかどうかということについては、個別の事案ごとに、事務事業の目的、内容、機能に照らしながら考えていく。
　具体的には、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、二つ目、障害者でない方との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、三つ目、事務事業の目的、内容、機能の本質的な変更には及ばないことなどに留意した上で、費用負担の程度、事業規模の要素などを考慮して、具体的場面、状況に応じて総合的、客観的に判断するということでございます。
　長くなりました。済みません。
○牧島委員　最後の問いは要望にとどめさせていただきますけれども、今お話し申し上げたとおり、個別具体的にケース・バイ・ケースで判断されるということではあるけれども、大事なのは門前払いをしないということなんだと思います。そして、建設的な対話をするということ。そして、代替案を考えて提示をすることが求められる場面も多くなってくるだろう。一方で、障害のある方だけではなく、事業者の側も初めてのことで、相談したいということもあると思います。相談窓口を設置していただいておりますけれども、引き続きのサポートをよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　大阪万博について。
　自見大臣は四月二日に記者会見を行われました。それについてです。
　四月二日の記者会見でイスラエルの万博参加に対する考えを問われて、このようにおっしゃっています。万博への参加は、各国が自ら判断することが原則だと。これは、普通に読めば、イスラエルが自ら判断したからだという考えに思えるんですけれども、そうなんでしょうか。
　一月二十五日が参加の期限ですけれども、それを大幅に延ばす形で、そして、二月末にわざわざイスラエルに日本が訪問して万博参加を要請していますよね。
　辻清人外務副大臣にお伺いしますが、今私が言ったこと、二月末にイスラエルに辻清人外務副大臣が行って、そこで万博参加をイスラエルに要請したのは事実ですね。事実でしたら、事実ですとだけお答えください。
○辻副大臣　お答えします。
　二月二十七日及び二十八日に、パレスチナ及びイスラエルを私は訪問しました。その際に、イスラエルではカッツ外務大臣と会談した際に、まだ出欠がなかったので、参加をしますかしませんかという確認はさせていただきました。
○大石委員　外務省のホームページには参加を要請したとは載っていないんですけれども、イスラエルのホームページには、これはイスラエルのホームページのままなんですけれども、そのように、参加を要請されたと書いてあるんですね。辻清人外務大臣、これは原文のままですけれども、外務副大臣がカッツ大臣と会談して、イスラエルの参加を要請したことが明らかになりましたと。相手国が参加要請されたと書いてあるので、事実としては参加要請したことになります。
　辻清人外務副大臣にはこれで終わりですので。まあ、違っていたのなら訂正させるべきだと思いますね。質問は、辻副大臣には終わります。ありがとうございます。
　パネル一の一に戻ります。
　自見大臣に引き続き伺いますが、こちら、イスラエルの万博参加に対する考えの中で、自見大臣がこのようにおっしゃいました。ガザ地区におけるイスラエルの行動は、ハマスなどによるテロ攻撃を直接のきっかけとするものだと。伺いますが、これは単なる事実確認ですけれども、この直接のきっかけというのは、十月七日のハマスなどによる攻撃ということでよろしいですよね。イエスだと思うんですけれども、端的にお願いします。
○自見国務大臣　お尋ねの趣旨でございますが、万博への参加につきましては、各国が自ら判断することが原則となってございます。
　ロシアにつきましては、昨年十一月二十八日にパリで開催され、あっ、ロシアについてのことはまだお伺いされていないかもしれません、済みません、間違ったので答え直します。（大石委員「端的にお答えいただけないでしょうか、十月七日のことかどうかだけ聞いているんですけれども。時間がないので」と呼ぶ）
○星野委員長　ちょっと待って、座っていてください。今、大臣が答弁中ですから。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　その当時、私が答えさせていただきましたのは、ロシアとの比較の中で記者会見で聞かれたときにお答えをさせていただいたものでございます。
　きちんとお答えをさせていただきたいと思ってございますが、ロシアによるウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法及び国連憲章の重大な違反であり、この観点から、大阪・関西万博の、命輝く未来デザインというテーマと相入れないというふうに申し上げております。
　また、今般のガザ地区におけますイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエルへのテロを直接のきっかけとするものであり、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではない、この二つをお示しをして、同列に扱うことは適当ではないというふうに申し上げたものでございます。
○大石委員　十月七日のことでよろしいですかと聞いたんですけれども、答えなくて結構です。
　自見大臣だけではなく、日本政府とアメリカも同じ認識ですので、十月七日のことでしょうというのにイエスでないのはおかしいと思うんですね。
　四月十一日に発表された日米共同声明においてもこのように語られています。
　我々は、日米政府は、昨年十月七日のハマス等によるテロ攻撃を改めて断固として非難し、国際法に従って自国及び自国民を守るイスラエルの権利を改めて確認すると。
　このように、十月七日だ、あくまでハマス側がきっかけだからだとして、日本政府、各国政府がイスラエルを擁護し続け、そしてイスラエルを擁護している自分たちを正当化していますが、十月七日がきっかけのように扱う、それは果たしてそうなんでしょうか。
　パネル二の一を御覧ください。
　二〇二三年十月七日にハマスの大規模攻撃が起きましたが、その前、二〇二二年十二月末にネタニヤフ新政権が発足して、そこから二〇二三年十月七日に至るまでのパレスチナの被害の例を一覧にしております。
　時間がないので簡単に、はしょりますけれども、ユダヤ人入植者千人が襲撃して放火ですとか、アルアクサ・モスクにイスラエル警官が突入し、パレスチナ人三百五十人以上が逮捕。イスラエル政府がヨルダン川西岸のユダヤ人入植地に五千七百戸の住宅建設を決定。この入植というのは日本政府も明確に国際法違反だと断言していますので、入植にも考えがいろいろあるというわけではなく、やっちゃいけないということを、この二〇二三年の六月にも五千七百戸の建設を決定している。そして、イスラエル軍がヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプで軍事作戦を行い、七千人から八千人の人が家を破壊され、住む場所を失った。九月にも、イスラエルがハマスの軍事拠点として空爆をして、それぞれ死傷者も出ているところです。
　これは報道の一例なんですよね。このような二〇二三年において、なぜこの十月七日をきっかけだと言い続けるのか。
　それから、人質のことも言っていますけれども、人質に関して、ハマスが人質に取った、しかし、イスラエル側ももっと多くの人質を取っているということが、やっとこの間、世界の目にも明らかになってきたというところです。
　このような状況において、今イスラエルが三万人を超えるパレスチナ人の無差別殺りくをしている、その中で、いまだ国際社会は十月七日を振りかざして、イスラエルを全面支援しているんです。つまり、これは虐殺に加担している、国際社会は共犯なんです。日本政府は共犯なんです。これはレトリックではありません。
　具体的に、パネルを見てください。
　今、日本政府は、イスラエルと結んでいる様々な投資や防衛に係る協力があるんですね。この一覧はパネルの五に掲載しました。
　特に、二〇一六年に防衛省とイスラエルで無人偵察機を共同研究の計画が明らかになっていますが、二〇一六年には国連安保理で、入植は国際法違反であり駄目だという非難決議に日本も賛成している。しかし、その同じ年にこのような無人偵察機を共同研究の計画。
　そして今、昨日も国会の外で、この国の人々が、国民が、防衛省はイスラエルの武器を買うなと声を上げていますよね。その声が聞こえるんですか。
　それから、自見大臣は大阪万博ですので、大阪万博も同じことなんですね。万博も加担の役割を果たしているんです。
　今年二月二十二日に、イスラエル政府は更に入植地の拡大を言っているんですね。でも、二月二十二日の数日後に、先ほどの辻清人副大臣がイスラエルに行って、万博の参加要請をしているんですよ。それで、万博の参加を決意して、カッツ大臣は万博参加の意義をこのように述べています。
　特に……
○星野委員長　大石議員にお伝えします。
　まとめてください。申合せの時間が経過をしております。
○大石委員　まとめます。分かりました。カッツ大臣の言葉だけ。
　殺人テロ組織と正義を懸けて戦っている今、日本での重要なイベントにイスラエル国家が参加することは非常に重要であると、万博参加の意義を述べているんです。
　これはまずくないですか。自見大臣、この参加動機はまずくないですか。ルール守れは杉田水脈さんじゃないんですか。
○星野委員長　時間が経過しておりますので、これで終了いたします。
○大石委員　万博は中止しかありません。終わります。
○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。今日もどうぞよろしくお願いいたします。
　今日、高市大臣に来ていただいていますので、先に生成ＡＩのお話をしたいと思います。よろしくお願いいたします。ちょっと、順番、一番、二番を入れ替えます。
　生成ＡＩに関する問題を今日は取り上げたいんですが、著作権に関わる問題だとか、いろいろとお話を聞いております。
　まず、国の生成ＡＩに関する基本戦略について、ＡＩ戦略会議で生成ＡＩについての議論がなされていると。どんな議論が行われて、日本の生成ＡＩに関する基本戦略がどのようなものになっているか。今お話ししたように、生成ＡＩにはメリットもデメリットもあるというふうに認識しておりますが、この辺りの観点、どのように整理されているか。これは大臣、お答えいただいていいですか。
○高市国務大臣　昨今のＡＩをめぐる技術革新は、生産性の向上や労働力不足の解消など様々なメリットをもたらす一方で、偽情報の拡散や著作権の問題、また犯罪の巧妙化など様々なリスクも存在しております。
　今、山崎委員おっしゃっていただいたＡＩ戦略会議でございますが、これが設置されて、昨年五月に、御承知のとおり、ＡＩに関する暫定的な論点整理を取りまとめました。これに沿って、各省庁において、ＡＩのリスクへの対応、利用促進、開発力強化に取り組んでいるところでございます。
　内閣府としましては、この論点整理を踏まえながら、安全、安心で信頼できるＡＩの実現に向けて、急速に進行している生成ＡＩのリスクを軽減しながら、その恩恵を最大化できるように、関係省庁と連携してまいりたいと存じます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　今お話しいただいた前提でこの後の議論をしたいと思います。
　まず、生成ＡＩの機械学習の性格についてお話をしたいと思います。
　世界中で、今、生成ＡＩの技術が広まっていまして、ステーブルディフュージョンというんですか、こういった画像生成ＡＩのシステムは、基盤のモデルをつくるために数十億もの画像を機械学習で読み込ませているということです。
　問題は、そのようなデータはどこから来て、誰が集めてくるのか。その中には著作物と言われるものも含まれるということです。そうしたデータ収集で、著作権者の許可を取ることがあるのかないのか。問題がここで発生しないかどうか。この機械学習の性格について見解を求めていいでしょうか。
○今枝副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　一般に、ＡＩの開発ですとか学習段階におきまして、学習用データの収集、加工などの場面で著作物の複製が行われるというふうに我々は考えております。ＡＩ学習のために著作物を利用した場合等の、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合につきましては、著作権法第三十条の四において、著作権者の許諾なく利用可能とされております。
　文科省といたしましては、本年の三月に、文化審議会著作権分科会法制度小委員会におきまして、ＡＩと著作権に関する考え方についてというものを、委員の皆様の議論ですとか様々な関係者の方々のヒアリングを経て取りまとめをしたところでございまして、その中で、著作物等の学習が享受目的に該当する場合など、著作権法第三十条の四が適用されない場合についての考え方を示しております。
　まずは、この考え方を示したことによって、この考え方を正しく御理解をいただけるように、分かりやすい形で周知やまた啓発を行ってまいりたいというふうに思っております。
○山崎（誠）委員　機械学習の性格、今お話があったところでございまして、インプットしたデータがあり、出力される画像やいろいろデータがあり、それが結局、元になっている著作物の類似のものが出てくる可能性というのは性格上どうしてもあるわけですね。
　今問題になっているのは、追加学習のような形で、こういった画像あるいはイラスト、データを作ってくれみたいなことを指示をすれば、それに似たものが生成されてしまう。中には、ディープフェイクポルノと言われるような、要は、誰かの写真を使って、それをベースにしてポルノ的なそういう画像などを出すということも自由にできるようになってしまっていて、それが、いろいろな人権侵害であったり、あるいは本当に人を傷つけるようなことが起こるということであります。
　著作権の侵害だとか、あるいはこういうディープフェイクポルノのような被害について、守るには、現行、どういう手続が必要なのか、著作権者としてどういう手が打てるか、教えていただけますか。
○中原政府参考人　著作権の観点からまず御説明を申し上げたいと存じます。
　御指摘いただきました御懸念というのは、ＡＩの生成段階、ＡＩが発出する段階において、自らが時間をかけて創作した著作物といったものの著作物が生成されることに対する御懸念であろうかというふうに存じます。
　先ほど副大臣から御答弁を申し上げました、本年三月に取りまとめました文化審議会著作権分科会法制度小委員会におけるＡＩと著作権に関する考え方につきましては、ＡＩ生成物の著作権侵害の有無に関する考え方や、著作権侵害について、事業者がその侵害主体として責任を負う可能性を高める要素といったようなものを御説明しているところでございます。
　したがいまして、ＡＩ生成物であるか、通常の著作物であるかというところについて、著作権侵害であるかどうかということを考える基準は同じでございまして、生成物について、類似性があり依拠性があるということであればＡＩ生成物であっても著作権侵害が成立するということで、著作権者の皆様が著作権法に基づいて権利の救済を求めたりしていくというようなことが基本になろうかというふうに存じます。
　以上でございます。
○山崎（誠）委員　今の御答弁、そのとおりだとは思うんですね。
　要は、著作権者だとかクリエーターが権利侵害を起こされたときには、警察へ通報したり裁判に救済を求めていくというのが現時点の権利の守り方なんですね。
　ただ、今、一般のクリエーターの方々が、広く、場合によってはその被害者になっている。そして、ＡＩの利用が非常に手軽になっていると、先ほどのディープフェイクポルノみたいに、本当に家の中で趣味でそういうものを作ってしまって、それが場合によっては流布されるようなことというのは容易に今想像できるし、それが本当に犯罪のようなことにもなっているわけです。
　何が言いたいかというと、今の救済の仕組みというのは極めて従来型で、裁判だとかそうした権力に訴えるしかないということで、これではクリエーターの方を守ることにならないと思うんです。これは、生成ＡＩの世界になって、やはり新しい権利の保護の在り方が今求められているということではないかと思うんですけれども、泣き寝入りするようなケースをなくすために何ができるのか、現時点で、文科副大臣、どうですか。
○今枝副大臣　お答えを申し上げます。
　今、山崎委員がおっしゃられたことというのは、私どもも重々、思いとして共有をしておるところであります。
　そういった中におきまして、文化庁におきまして、文化芸術に関する法律相談窓口というものがございます。そこに明確に、ＡＩと著作権に関する事項を含んで相談を受けさせていただくということを対応をさせていただいておるところでございますので、そういった相談窓口も活用を、これからしっかりと更に更に努力をしていきたいというふうに思っております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　現在では相談窓口があるということ、それが対応だということなんですけれども、相談窓口に相談して、対応する弁護士の方が相談に応じて、結局、それ以上の権利を守ろうと思えば、やはり裁判だとかで訴えなさいという話になるのが現状なんですよ。それでは、私は、著作権侵害とか、これから広がっていく生成ＡＩ、生成ＡＩ自体を否定するものではないんですけれども、それがある意味悪用されたり、こういう権利侵害につながることは止められないと思います。
　それで、今、文科省でも、生成ＡＩと著作権に関する考え方の素案を出されてパブリックコメントを求めたら、多くの声が集まっている、今のような権利侵害についての声が多く届いているということを聞いております。
　最後、大臣にお聞きをしたいんですけれども、今お話ししたように、現行の制度ではなかなか、権利侵害を食い止め、あるいは守ることが難しい、権利を救済することも難しいというふうに思うんです。その中で、やはり現行の日本の制度や基本方針の考え方というのは、どうもＡＩ企業側に過度に有利なものになっているのではないか、そういう指摘もあります。これから、この点を踏まえて、生成ＡＩに関しての規制、新たな制度の必要性等について、大臣、最後、御見解をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　今後の生成ＡＩへの対応ということでございますが、これまでの取組も踏まえながらですけれども、引き続き、ＡＩ事業者ガイドラインの作成、ＡＩ事業者ガイドラインの履行確保の在り方に関する基礎的な調査、これの整理、それから、ちょうど今年の二月にＡＩセーフティ・インスティテュートを設立いたしましたので、ここで、ＡＩの安全性評価に関する検討などをこれからも続けていきますし、海外の機関との連携もしながら情報収集もしっかりといたしてまいります。
　その上で、ＡＩ戦略会議の有識者の御意見を踏まえながら、関係省庁と連携して必要な検討を行ってまいりたいと存じます。そのときに、当然、規制の在り方ということについても議論になっていくと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　やはり著作権の問題とか、多くのクリエーターの方々なんかから、自分が作った作品が大量に複製されて出ていってしまう、仕事にもならないし、非常に嘆きの声を多くいただきます。是非、こういう方々を救っていただきたいと思いますので、御検討よろしくお願いします。
　それでは、ＡＩについてのお話はこれで終わりますので、お二人、どうぞ御退席ください。ありがとうございます。
　次ですが、急いで行きます、激化する水害対策、流域治水というお話をさせていただきたいと思います。
　本当に、気候危機と言われる気候変動、地球温暖化の影響も受けて、水害のリスクというのは高まっているし、残念ながら多くの災害が発生しているというのが現状であります。
　それで、私は、先月、球磨川の豪雨災害の現地を視察してまいりました。そして、この豪雨災害で亡くなられた皆さんの詳細な分析データがありまして、これは嘉田由紀子参議院議員がリーダーになって現地の皆さんと調査した結果、その現場を一つ一つ見てきました。それで分かったこと、そして、今の現場の国交省の皆さんの対応についての様々な課題というのもお聞きをしてきたので、ここから質問させていただきます。
　令和二年七月の球磨川豪雨災害の検証についてということで、まず、検証の仕方について、ずさんではないかと、率直に、そういう声を聞きました。国の聞き取りというのは、対象者が被災者三十名ぐらいで、溺死で亡くなられた方の理由、メカニズムみたいなものの調査とか、避難ルートの浸水経過の状況の調査などが行われていないじゃないかという声です。豪雨検証委員会は僅か二回しか開催されず、豪雨災害後三か月で終了してしまったと。被災者が要望した、検討項目などを挙げているんだけれども、結局無視されたというか、答えがないまま閉じてしまった、そういう声を聞きました。
　この件、どうでしょうか。
○小笠原政府参考人　お答えいたします。
　令和二年七月豪雨による球磨川流域での氾濫については、九州地方整備局と熊本県が中心になり、流域内の十二市町村から構成される令和二年七月球磨川豪雨検証委員会において、氾濫現象の解析や洪水流量の推定などを行いました。
　そのための基礎情報として、水位計やカメラ映像、沿岸住民の証言、氾濫水の痕跡などについて、国や県が保有するものに加えまして市町村から提供もいただき、地図上に時系列で浸水状況を整理するとともに、洪水で亡くなられた方の状況なども把握をいたしました。さらに、数値解析を用いての河川の水位計算や氾濫シミュレーションを行い、整理、把握した基礎情報と照らし合わせることで現象の再現性について確認を行いました。
　こうした検証結果につきましては、球磨川水系河川整備計画の策定に当たって活用する際、球磨川水系学識者懇談会において、改めて専門的な観点から確認をいただいております。
　このように、豪雨検証委員会での調査は、客観的な事実に基づいて科学的に行われたものであり、調査がずさんとの御指摘には当たらないというふうに考えております。
　以上でございます。
○山崎（誠）委員　先ほどもお話ししたんですけれども、嘉田由紀子参議院議員とともに、被災者二百名以上のヒアリング、それから、二千枚を超える写真や動画を入手して、民間レベルですけれども専門家の皆さんも入って調査の実施がなされまして、調査結果などは本にもなっています。
　こうした取組を私は是非評価していただいて、耳を傾けて、詳細な調査、協議を一緒に実施をすべきと思うんですけれども、政務官、どうですか。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　事実であったり経緯であったりは、今、政府参考人から答弁をさせていただきました。
　我々も、球磨川流域の災害については、地域の皆様と、あるいは科学的知見に基づいて、しっかり検証してきたつもりでございます。そうしたものに従いまして、これからもしっかりと対策を進めていきたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　少し具体的なお話に入ります。
　質問要旨にも書いたんですけれども、山田川だとか万江川、川内川などの多くの支流があるんですけれども、その氾濫の理由を国交省は、とにかくバックウォーターだ、球磨川との接点におけるバックウォーターが理由だということ、球磨川と川辺川の洪水のピークの時間の前に、既に支流では犠牲者が、残念ながらお亡くなりになっている、そういう事実もあるんだけれども、それでもバックウォーターだということで、かなりここは、私は説明が乱暴ではないかというふうに思っております。
　この点、どのようにお感じなのか、政務官、分かりますか。
○小笠原政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるバックウォーター現象は、支川が流れ込む先の本川の水位が高くなり、その影響を受け、本川に合流しにくくなった支川の水位が高くなる現象です。
　令和二年七月球磨川豪雨の際には、球磨川の支川でも大規模な氾濫が発生しました。このため、球磨川の支川のうち、規模の大きい山田川、万江川を対象に、カメラ映像、沿川住民の証言、氾濫水の痕跡などを基に浸水状況を整理し、数値解析を用いて河川の水位計算や氾濫シミュレーションを行い、現象の検証を行いました。その結果、球磨川本川の水位上昇に伴い、支川の水位の縦断勾配が緩くなり支川の水位が上昇したため、球磨川本川より早く支川の合流点付近から越水が発生したものと推定しています。
　この現象については、球磨川水系河川整備計画の策定に当たり、球磨川水系学識者懇談会において、改めて専門的な観点から御確認をいただいております。
　このように、令和二年七月豪雨における球磨川の支川の氾濫の要因としては、客観的な事実に基づいて科学的に確認した結果、いわゆるバックウォーター現象が支配的だったというふうに考えております。
　以上でございます。
○山崎（誠）委員　資料を提出させていただいたんですけれども、地元の皆さんの分析で、見ていただくと、球磨川に流れる支流の各所で、球磨川の水位が上昇する前に既に様々な水害が発生をしています。見ていただいて、球磨川から随分遠い地域でも越水などが起こって、地域が水浸しになっていくというのが読み取れるわけです。これは、各地で降っている雨がその支流の地域ごとで氾濫を始めているということであって、バックウォーターがその大きな原因だということは、私は言えないんじゃないかと。
　私は、個々の状況をちゃんと分析をして、そして、本当にそれぞれの地域で起こっている氾濫が何が原因なのかというのを精査していただかないと、今の国交省の説明では大方バックウォーターのせいだというような粗っぽい議論であって、これは大きな問題だと思っております。地域でどういう氾濫が起きて、そしてどんな状況で皆さんがお亡くなりになられたのか、この分析というのは、詳細に市民の皆さんもデータを持っていますから、それを参考にしてもう一回見直す必要があるんじゃないかというふうに思う次第です。
　それから、これももう一つの例なのでありますけれども、資料の一を見ていただくと、球磨川に架かります第四橋梁というところがダム化して水を食い止めてしまったんじゃないか、そしてそれが大きな人吉市の災害につながったのではないかということで、そのための分析がここで示されています。
　明らかに、球磨川の第四橋梁を中心にして、水のせき止め、そして洪水流が発生しているというふうに読めるのでありますけれども、この読み取り自体についてどういうふうに解釈をされるのか。第四橋梁のダム化というものについてはほとんど議論がされていない、調査がされていないということを聞いているんですけれども、それで本当にいいのかどうか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年七月球磨川豪雨の際、人吉市街地での氾濫につながった要因は、球磨川第四橋梁に大量の木材がひっかかって河道が塞がれ、橋梁の流失に至り、下流に流れる流量が一気に増加したことによるのではないかとの御指摘がございました。
　そうした現象が発生した場合に、下流で急激な水位の上昇が発生するのが一般的でございますが、球磨川第四橋梁の下流約四・七キロメートルにある水位計の観測データではそうした水位は確認されておらず、下流の急激な水位上昇を伴うような現象が発生していた可能性はかなり低いというふうに考えております。
　このような見解につきましては、球磨川水系河川整備計画の策定に当たり、球磨川水系学識者懇談会においてお示しをしているほか、水位計のデータについても八代河川国道事務所ホームページでも公開をしております。
　人吉市街地の氾濫域の広がりや浸水深については、数値解析を用いて河川の水位計算や氾濫シミュレーションを行い、整理、把握した基礎情報と照らし合わせることで現象の再現性について確認を行っており、検証が不十分であるとは考えておりません。
　以上でございます。
○山崎（誠）委員　最後ですけれども、時間がないので残念なんですけれども、今お話があった水位計というのは、これは資料の三にありますが、人吉大橋にかかる水位計のことだというふうに認識をしております。
　これを見ていただきたいんですけれども、これは政務官にお答えいただきたいんですが、上の写真を見ていただくと、欄干に水位計がついているんですよ。下の図、資料の２を見ていただくと、太陽光パネルがあって、その下、棒が飛び出していまして、その先にセンサーがついて測定しているんですけれども、完全に水没している、そして、上に流れてくる木材などが絡まっている様子を見ると、洪水のときにこの水位計というのは正しく動作していないんじゃないか、そう思われるんですけれども、政務官、どのように御覧になりますか。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　議員御指摘の水位計でございますけれども、当時、十分に一回の観測間隔が途切れることなく連続して水位が観測できたことを確認をしております。また、仮に水位計のセンサー部分が水没しセンサーが故障した場合には、管理者にセンサー異常が通知されますが、これもございませんでした。なお、観測されたピーク水位は痕跡水位ともおおむね一致しているところでございます。
○星野委員長　山崎誠君、申合せの時間が経過をしております。おまとめください。
○山崎（誠）委員　分かりました。
　写真で見ていただいたとおりで、非常にこの水位計がやはり危ない状態にあったんじゃないか。
　そして、私は是非、これは国交省にお願いしたいんですけれども、水位計をたしか交換をされていると思います。交換する前に……
○星野委員長　申合せの時間が経過をしておりますので、おまとめください。
○山崎（誠）委員　この水位計がちゃんと状況がよかったのかどうか、健全だったのかどうか、その証拠の写真等があれば提出をいただきたいと思います。引き続きまた議論させていただきます。
　終わります。
○星野委員長　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。
　先ほど、牧島委員の方からも合理的配慮の話がありました、障害者の差別解消法ということで。実は先週、五十年にわたって活動されているんですが、堺の障害者団体連合会、私の地元ですけれども、中央省庁の皆さんとの意見交換会というのを今年もやらせていただきました。様々な話が出た中で、国連からの、障害者権利委員会、二〇二二年の勧告というようなものに関するものも非常に多く出たわけで、頑張っているけれどもまだまだ足りないというようなところがあるのかなというふうに思っています。
　特に、今回多く指摘されていたのが、その合理的配慮の前提となるところで、施設が足らぬのと違うかというところで、ファミリーレストランのトイレが使いにくいよ、大きなところでさえ使いにくいんだというようなお話がございました。この現状についてお知らせください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　建築物のバリアフリー化を進めることは大変重要であると私どもとしても認識しております。このため、高齢者、障害者等が自立した社会生活等を営むことができる社会を構築するため、バリアフリー法に基づき、我々国交省といたしましても様々な取組を行っているところです。
　このバリアフリー法におきましては、今委員御指摘の小規模店舗につきましては、一般的に、床面積が二千平米以上の店舗を建築する際には、建築主等に、バリアフリートイレを設置するなどバリアフリー基準に適合することを義務づけております。
　その一方、御指摘の小規模な、床面積が二千平米未満の店舗を建築する場合には、このようなバリアフリー基準に適合させるという義務づけは行っておりません。ただし、バリアフリー法上、建築主等は、バリアフリー基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めることとして、努力義務を課しているところでございます。
○森山（浩）委員　そうですね。同じ名前のチェーン店であっても、できているところとできていないところがあるというような状況になってしまうかと思いますので、ここは店のブランドを守るためにも是非頑張っていただきたいというようなことで、各省からも、お願いをしたいと思うのですが、全体として、合理的配慮を進めていくという部分につきまして、今後の取組、大臣、お願いいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、前提として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは大変重要であると考えてございます。
　まず、委員御指摘の小規模店舗におけるトイレでございますが、その設置等につきましては、障害者差別解消法において、環境の整備に当たると考えてございまして、合理的配慮を的確に行うための、不特定多数の障害者を対象として行われる事前的改善措置として、事業者等の努力義務とされてございます。
　内閣府といたしましては、障害者差別解消に関する事例データベース等を通じまして、事業者等による環境の整備についての取組事例の周知等を行うとともに、バリアフリー法を所管する国土交通省を始めとした関係省庁と引き続き連携をし、事業者による環境の整備の取組が推進されるよう努めてまいります。
　また、例えばですが、店員の方がトイレを利用される方を手助けするなど個別の状況に応じた対応につきましては、合理的配慮として、改正障害者差別解消法によりまして、本年四月一日から事業者による提供の義務化が図られたところでございます。
　関係省庁におきましても、事業者が適切に対応するために必要な指針である対応指針の改定を行い、所管する事業分野の事業団体等へ周知する等の取組を行っていると承知しておりますが、内閣府としても、ホームページでの改正法の周知ですとか、また、各地方公共団体や事業者における説明会の開催ですとか、また、つなぐ窓口という窓口を開設をして、障害者、事業者等の方々からの相談に対して適切な相談につないでいく役割を担うという試行的な窓口の開設も進めてきたところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携協力しながら、改正法等の周知啓発を行うことによって、委員御指摘の合理的配慮の考え方、また、その前提を、社会への浸透を図ってまいります。
○森山（浩）委員　店員さんのことについては、経産、農水始めとして各省庁との話合いということになるかと思いますが、特に、障害者の人が外に出るという部分について、何回言ってもやってくれないというような思いをさせないように、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　内容については牧島委員と重なりますのでこのぐらいにしまして、クールジャパンの担当大臣として、高市大臣に来ていただきました。
　クールジャパンというと、どうしても、ありものというか、伝統的にあるもの、あるいは既に人気のものを売りまくるんだというようなところに重点を置きがちでありますけれども、実は、売るには、その前に作るという段階が必要でありまして、伝統ならば、後継者を育てる、あるいは、創作ならば、若いときに修行するだけの時間をどうやってつくるか。
　フランスなどでは、芸術家になるという人のために生活を保障するというような年金制度をつくったり、これについては韓国でも似たような制度をつくって、まだお金にならないんだけれども、修行中の身には、暮らしていかなきゃいけませんから、バイトする時間をつくるんじゃなくて、そんな形でやっていけるようにしていくなどというような先進事例もあります。
　我が国においてもこういうものも含めてやっていただきたいと思いますが、幾つかの問題をまず議論していきたいと思います。
　ＡＩについては先ほど山崎委員の方からもありましたので、一つだけ。
　全クリエイター実態調査アンケートというのを、一般社団法人日本芸能従事者協会さん、去年五月八日から二十八日というところでアンケート調査を行われています。このような大規模なアンケートは、我が国においてはこれが唯一だと思いますし、世界においても珍しいということですが、ＡＩあるいは生成ＡＩなどについて、こういう困ったことがある、二千件以上の話がありますけれども、この状況についてどうお考えですか。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘を頂戴しましたアンケートにおきましては、自らが時間をかけて創作した著作物等が生成ＡＩにより学習され、侵害物が大量に生成されることへの懸念などが挙げられているものというふうに承知をしております。
　文化庁といたしましては、こうした懸念を解消するために、本年三月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会におきまして、ＡＩと著作権に関する考え方についてを取りまとめたところでございます。
　著作権法三十条の四におきましては、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、著作権者の許諾なく利用可能とされておりますが、著作物の利用に当たりまして享受目的が併存する場合などにおきましては同条は適用されず、原則どおり著作権者の許諾を得る必要があるというふうにされております。
　本考え方におきましては、著作物等の学習が享受目的に該当する場合等、著作権法第三十条の四が適用されない場合や、ＡＩ生成物による著作権侵害に関する考え方について例示をしているところでございます。まずは、示された考え方について正しく御理解を賜りますよう、分かりやすい形で周知啓発を行ってまいります。
　また、文化庁におきまして設けられる相談窓口などを通じた著作権侵害に関する具体的な事例の集積、そして、ＡＩやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展などを踏まえながら、引き続き必要な検討を行ってまいりたいというふうに存じます。
○森山（浩）委員　これについても、生成ＡＩやＡＩについて日本だけ厳しいルールを作るというようなことがあっては、逆に進展が遅れるということもあります。先日、セキュリティークリアランスの議論をこの委員会でもやったわけですけれども、世界と平仄を合わせながら、でも遅れることがないように、そしてまた、日本の様々な著作物、あるいは著作物以前の、演技であるとか声であるとか、いろいろなもの、著作物以前のものを知財全体という形で守っていかなきゃいけない。さらに、利用ができるところはどうやって利用するかというルール作りが大事だと思いますが、知財戦略としてはどのようにお考えですか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、昨年十月から、ＡＩ時代の知的財産権検討会ということで、生成ＡＩによる知的財産権の侵害リスクにいかに対応するかということで、法律、技術そして契約、こういった観点から検討を進めてまいりました。
　この検討では、先ほど中原戦略官からもお話がありましたが、学習段階では原則として法律上の規制の対象外であるということを確認した一方で、生成、利用の段階においては、既存の知的財産権法と同様の侵害判断が適用され、法的保護の対象となるというような議論になっております。
　また、今御指摘のあった、声、こういったことについても、著作権法、商標法、不正競争防止法といった知的財産権法の下での保護の可能性についても検討を行いました。ただ、具体的な事案にもよりますが、声自体を知的財産権法で保護するということには限界があるというような議論になっております。
　生成ＡＩについては様々な懸念点が指摘されている中で、こうした全てを法律のみで対処するということには限界がございます。こうしたことで、内閣府による検討会では、法律、技術、契約を組み合わせて重層的に対応していくということが必要ではないかということで検討を進めているというところでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　これからということですから、しっかり、クリエーターの皆さんの不安がないように、そしてまた、扱うというときの不便がないように、両面から検討いただきたいと思います。
　さて、二〇二四年問題。いわゆる芸能分野のドライバーの労働時間の規制についてはどのような状況にありますか。
○梶原政府参考人　お答えを申し上げます。
　ドライバーの労働時間に適用されます改善基準告示につきましては、過労死防止等の観点から、拘束時間を短縮するとともに、休憩時間を延長する等の改正を行いまして、本年の四月から適用をされております。
　御指摘の舞台装置等の運送を行う事業者につきましても改正後のこの告示を遵守をしていただく必要があり、そのためには、従前行っていたような運行日程を見直しをしていただく必要がある場合も起こり得ると考えております。
　こうしたことから、昨年の九月から十一月にかけ、発注者に当たる芸能分野の企画、制作等に関係する事業主、事業者の団体に対して、関係をいたします総務省、経済産業省、文化庁、それと国土交通省と厚生労働省が連携をいたしまして、改正後の改善告示の周知を行ったところでございます。
　今後とも、引き続き、様々な機会を通じて、こうした事業者団体や運送業務を発注する個々の事業者等への周知を図ることにより、運転者の労働条件の確保に取り組んでまいります。
○森山（浩）委員　周知はしたということです。ここからしっかり徹底をしていただきたいと思います。
　さて、同じく芸能、芸術分野ですが、過労死白書、これにおいて、この分野、私もテレビ局におりましたので、三百十六時間という残業をつけたなんと言っていいのかどうか分かりませんけれども、当時そのような働き方というのが一般的でございました。
　この重要分野の位置づけの問題についてはどのように対応をされていますか。
○増田政府参考人　お答えを申し上げます。
　芸術、芸能分野の働き方につきましては、令和四年度に、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所におきましてアンケート調査を実施いたしました。その結果につきまして、令和五年版の過労死等防止対策白書において調査結果を公表したところでございます。
　過労死等の防止のための対策に関する大綱につきましては、今年度に見直し時期を迎えておりますので、過労死等防止対策推進法に基づき、過労死等防止対策推進協議会において御議論をいただいているところでございます。
　令和六年三月に開催をいたしました第二十七回の同協議会におきまして、大綱の見直し素案をお示ししたところでございます。大綱の見直し素案につきましては、協議会に委員として御参画いただいております専門家の方々の御意見等を踏まえ、芸術、芸能分野を調査研究の対象である重点業種等に加えることを盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、同推進協議会におきまして御議論をいただき、今年度夏頃を目途に大綱を取りまとめてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　分野に入れるよというようなお話でございます。この芸能界につきましては、様々な人権侵害等が今指摘をされて、改善に向けているところでありますけれども、労働時間というような部分についてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　国連人権委員会に指摘された児童労働と、そして厚労省の基収、いわゆる光ＧＥＮＪＩ通達というのがあります。光ＧＥＮＪＩ通達、いわゆる芸能タレントについては、当人の提供する歌唱、演技等が基本的に他人によっては代替できず、芸術性、人気等当人の個性が重要な要素となっていることというようなものがあって、こういう人は労働者ではないのだというような形。これは過労死してもいいのかという話になりますが、光ＧＥＮＪＩ通達と言われているように、いつの時代のものかよく分かりますよね。
　これは今、現状、どうなっておりますか。
○増田政府参考人　お答えを申し上げます。
　労働基準法上の労働者に該当するかどうかにつきましては、使用従属関係があるかどうか、つまり、事業に使用される者であるか否か、その対償として賃金が支払われるか否かについて、契約の形式や名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断されるものでございます。
　御指摘の通達につきましては、労働局からの疑義照会の形で、あくまでも個別のケースにおける整理を示したものでございまして、児童タレントにつきましても、今申し上げました労働者性の判断基準に照らして個別具体的に判断を行うことに変わりはないものでございます。
　このため、通達の廃止については考えておりませんけれども、児童タレントが実態として労働者に該当し、労働基準関係法令違反の疑いがあるとの申告があった場合には、労働基準監督署において労働者性の判断を適切に行うとともに、調査の結果、労働者に該当し、労働基準関係法令違反が認められる場合には、適切な監督指導を行ってまいります。
○森山（浩）委員　児童タレントが自ら自分の労働時間を決めるというのはありますか。ちょっとこれは、昭和の時代のこういうものをいつまでも置いておくのは問題だと思います。是非検討いただければと思います。
　さて、大臣、というような様々な問題があるわけですが、先日、能登半島の地震があったことを受けて、「スキップとローファー」というアニメ作品、これは作者が能登半島の出身の方なんですね。そして、これを無料配信するとともに、その上がりを能登半島に寄附をするというような形で、自らの作品をお使いになったというような事例がございました。クールジャパンといったときに、このコンテンツの力、ソフトの力というのは幅広く社会に貢献をするという事例だと思います。非常にいい話だなと思っていますけれども、こういったこと。
　あるいは、ロケ地の問題について、日本は、今日、松村大臣も横にいていただいておりますので、なかなかこれは、警察に言っても、渋谷の交差点で撮影をしたいと言ったらけんもほろろだったり、どこか田舎の方に行くと、そんなの聞いたことがないといって追い返されたり、いろいろな事例があって、もう日本で映画なんか撮りたくないわと、国際的な部分についてはそんなマイナスの印象を持たれたりというようなこともあるようでございます。こういったことも連携しながらやっていただきたいというふうに思うのですけれども、その点。
　そして、そもそも、クールジャパン担当大臣というのは、育てるというところにしっかり重きを置いて活動いただきたいと思いますが、まとめて、大臣、お願いします。
○高市国務大臣　能登半島地震の例を挙げていただきましたけれども、被災地の方々、様々な、自然災害の被災地の方々や、それからまた戦争で苦しんでいらっしゃる方々の心の支えになる、尊い活動をされているクリエーター、芸術家の方がいらっしゃること、とても感謝をいたしております。
　やはり日本のコンテンツ産業の競争力というのは、多様なクリエーターの方々の御活躍で成り立っております。今後の発展を担う新たな才能を発掘、育成するということも大事。それから、クリエーターの方々が適切な制作環境の中で活動できるということも重要だと思っております。
　現在、ちょうど、今年の六月頃を目途に、新たなクールジャパン戦略を策定しようということで検討を進めているところでございます。この中で、海外展開を視野に入れた若手クリエーターやアーティストの方々の育成体制の強化ですとか、クリエーターの方々への適切な対価の還元に向けた取組ですとか、それから、適正な契約締結のためのサポートですとか、委員の御指摘ですけれども、ロケの撮影の円滑化に向けた取組の推進といったことなど、クリエーターの方々の育成支援についてもしっかりと盛り込んでまいります。
○森山（浩）委員　松村大臣、ありますか。
○松村国務大臣　森山委員御指摘のとおり、海外からのロケの誘致というのは、やはり、地方のすばらしい魅力を発信できますし、地域経済に資するものだと思っておりますし、大変な効果が見込まれる。こういったものを関係機関や関係団体が推進をしているところでございますが、警察におきましては少し道路許可がかたくななのではないかと御指摘でございます。
　実は、警察庁におきましても、毎年、全国のフィルムコミッションの担当者の方が御参加なされる研修会に参加をいたしまして、ここで道路使用許可手続に関する講義なども行っております。申請のあったそのままの形ではなかなか許可が難しい場合であっても、具体的な日時や場所の代替案の提示など、撮影を実現するための前向きな提案も行ってきているところでございます。
　引き続き、先ほど申し上げた目的が達成できるように、柔軟な対応を、警察を指導してまいりたいと思っております。
○森山（浩）委員　やはり警察怖いというイメージがあるんですよ。なかなか許してくれぬなというようなイメージを払拭をしていただいて、フィルムコミッション等に来た話を、何とかできるようにという、代替案を含めて考えていただければと思います。
　さて、最後ですけれども、五月の十四日から二十日がギャンブル等依存症問題啓発週間でございます。これにつきましては、ギャンブル依存症問題を考える会さんがこの間記者会見を行われていますけれども、オンラインカジノが、やっている人の逮捕・犯罪率が、普通の場合は二六だけれども三六％であるとか、あるいはオンラインカジノへの依存というのが非常に急速であるとか。
　これはちょうど、野球選手ですけれども、大谷選手の通訳をやっていた水原さんという方なんですけれども、六月二十二日頃、もう一回だけバンプしてもらえるか、二十三日頃、最後にもう一度だけバンプできないか、二十四日頃、最後の最後の最後のバンプできないか、これは毎日メールしているんですよ。
　自分の力ではどうにもならないというのがこの依存症という問題でありまして、もう時間がないので、間をぶっ飛ばします、済みません。現在のギャンブル依存症対策においては、リアルのカジノ、これがオンラインへのゲートウェーになるんじゃないかというような部分からいいますと、このリアルのカジノに対する対策は、まだないという理由で手つかずなんですね。だから、これはちょっと急いで、いろいろな調査をしながら制度化していっていただきたいと思います。
　大阪ＩＲについては、認可までいっていて免許がまだ下りていないという状況ですが、このＩＲにおいて、全体の三％がギャンブルのゲーミングのスペースであるということですけれども、このゲーミングのスペースというのはどういうものを指しますか。
○嶋田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＩＲ整備法令におきましては、依存防止等の観点から、カジノ施設の規模を適切に制限しつつ、ＩＲによる……（森山（浩）委員「その辺はいい、三％だけでいい」と呼ぶ）済みません、三％。
　そういうこともあって、諸々の趣旨があって、カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されている部分の面積というのを、これをＩＲ施設全体の床面積の合計の一定割合、すなわち百分の三以下に制限することとされております。
　その上で、この専らカジノ行為の用に供されている部分でございますが、これは、カジノ施設のカジノ行為区画のうち、通路とか階段とか便所とか、そういった部分とか、カジノ行為の用に供されるおそれがないということでカジノ管理委員会が認める部分を除いた部分でございます。すなわち、具体的には、カジノ行為に使用する機器等を設置した部分や、顧客などがカジノ行為を行うその周辺部分などがこれに該当するというところでございます。
○森山（浩）委員　ということで、普通なら、ルーレットを置いてあったら、ここの部屋がカジノ区間だと思いますけれども、ここ、前にあるところなんかは入らないということで、机とその周りだけということ、これは皆さん知らないのじゃないのかなというふうにも思います。
　だから、ゲートウェーとしてのＩＲカジノの認識について大臣にお伺いをしたいのですが、時間が来ましたので、今日はここまでかなと思います。
　ありがとうございました。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。
　本日は、一般質疑ということで、科学技術の振興、また、昨今多発しております、ＳＮＳを経由した投資、ロマンス詐欺についてお尋ねしたいと思います。
　まずは、科学技術振興についてお尋ねしたいと思います。
　日本は資源が乏しく、科学技術、これは非常に重要であるというのは言うまでもございません。先週、いわゆるセキュリティークリアランス法案、これが衆議院で可決されました。今ちょうど、参議院で審議入りしているという、審議入りしたばかりなので少し気が早いかもしれませんが、この法律によって、情報の保全と流通のインフラを整備し、また、同盟国、同志国とも共同研究等のやり取りもできる環境、これも整備していくということで、今後の日本の技術の発展に期待しているところです。
　また、先日の日米首脳会談において、米国主導で有人の月探査を目指すアルテミス計画で、日本人二人が月面に行くことが発表されました。米国の言いなりでは困りますが、日米で連携しながら、日本の科学技術の向上につながっていくのではと注視しているところでございます。
　その肝腎の日本の科学技術ですが、かつては、技術の日本、物づくり大国として世界に存在感を示していたものですが、いつの間にか、どんどん、日本は追いつかれ、現在は多くの国に抜かされている、そんな状況となっております。このような状況を打破するために、基礎研究の底上げ、そして実装して、産業化を見据えた支援が必要だと思いますが、まずは政府の取組についてお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○高市国務大臣　住吉委員には、いつも科学技術政策について叱咤激励をいただき、ありがとうございます。
　革新的なイノベーション創出に向けてということで、基礎研究から実用化まで、各ステージを支援する多様な事業が重要だと考えております。
　例えば、研究者の自由な発想に基づく研究を推進する科学研究費助成事業を実施しております。また、創造的な革新的技術のシーズの創出を目的とする戦略的創造研究推進事業、さらには、基礎研究成果の社会還元を支援する研究成果最適展開支援プログラムを推進しております。以上、文部科学省に御対応いただいております。
　内閣府におきましては、野心的で大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度のほか、府省や産学官の垣根を越えて、基礎研究から社会実装まで一貫して推進する戦略的イノベーション創造プログラムを実施しております。
　これらの事業を通じて、基礎研究からイノベーションの創出に至るまで、シームレスな支援を実施してまいりたいと思っております。
　私は、まだまだ日本の技術には誇りを持っていて、技術で勝ってビジネスで負けることがないように、新たな対応も考えてまいりたいと思っております。
○住吉委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　本当にどれも施策として重要ですし、どんどん進めていただきたいと思っております。そして、その中でやはり重要なのは人材だと思っております。
　大臣は、質問はこれまでなので、御退席いただいて結構でございます。
　それでは、人材の育成についてお伺いしたいと思います。
　文科省の方では、博士人材活躍プラン、これを三月末に取りまとめたところですが、その前に、まずポスドクについてお尋ねしたいと思います。
　一九九六年から二〇〇〇年度、五年計画として策定して、ポストドクター一万人支援計画、通称ポスドク一万人計画という施策を過去実施しておりました。これによって、博士取得者が急増して、当初の一万人をはるかに超え、一時期、一万七千人に達したというような報道もございました。一方で、大学教員採用数、これは結局増えずに、結果的に正規の職に就けないポスドクを大量に生んだとの批判もございました。
　そこで、まず、このポスドク一万人支援計画について文科省としてどのように評価しているのか、御見解をお伺いいたします。