maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十四年七月二十日（金曜日）
 午前九時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十九日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君　ツルネン　マルテイ君
 牧山ひろえ君 梅村 聡君
 蓮 舫君 川合　孝典君
 世耕　弘成君 高階恵美子君
 林 芳正君 上野　通子君
 松　あきら君 横山　信一君
 山本　博司君 竹谷とし子君
 又市　征治君 福島みずほ君
　七月二十日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 藤本　祐司君
　ツルネン　マルテイ君 大島九州男君
 大門実紀史君 田村　智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　千秋君
 理　事
 大久保　勉君
 櫻井 充君
 吉川　沙織君
 石井　準一君
 衛藤　晟一君
 中村　博彦君
 荒木　清寛君
 中村　哲治君
 委　員
 相原久美子君
 梅村 聡君
 大久保潔重君
 大島九州男君
 岡崎トミ子君
 金子　洋一君
 川合　孝典君
 川上　義博君
 鈴木 寛君
 ツルネン　マルテイ君
 西村まさみ君
 林　久美子君
 藤谷　光信君
 藤本　祐司君
 礒崎　陽輔君
 上野　通子君
 片山虎之助君
 高階恵美子君
 塚田　一郎君
 中川　雅治君
 中西　祐介君
 水落　敏栄君
 宮沢　洋一君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 若林　健太君
 竹谷とし子君
 横山　信一君
 姫井由美子君
 桜内　文城君
 中西　健治君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 発議者 長妻 昭君
 発議者 柚木　道義君
 発議者 白石　洋一君
 発議者 鴨下　一郎君
 発議者 加藤　勝信君
 発議者 西 博義君
 発議者 和田　隆志君
 発議者 江端　貴子君
 発議者 田村　憲久君
 発議者 馳 浩君
 修正案提出者 白石　洋一君
 修正案提出者 長妻 昭君
 修正案提出者 柚木　道義君
 修正案提出者 加藤　勝信君
 修正案提出者 鴨下　一郎君
 修正案提出者 西 博義君
 修正案提出者 江端　貴子君
 修正案提出者 和田　隆志君
 修正案提出者 田村　憲久君
 修正案提出者 馳 浩君
 修正案提出者 稲富　修二君
 修正案提出者 岸本　周平君
 修正案提出者 古本伸一郎君
 修正案提出者 竹下 亘君
 修正案提出者 竹内 譲君
 国務大臣
 国務大臣 岡田　克也君
 総務大臣 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策）） 小宮山洋子君
 副大臣
 内閣府副大臣 石田　勝之君
 財務副大臣 藤田　幸久君
 文部科学副大臣 高井　美穂君
 国土交通副大臣 奥田 建君
 国土交通副大臣 吉田おさむ君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官
 復興大臣政務官 郡 和子君
 厚生労働大臣政
 務官 藤田　一枝君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 道盛大志郎君
 内閣府政策統括
 官 梅溪　健児君
 内閣府政策統括
 官 原田　保夫君
 総務省行政評価
 局長 新井　英男君
 厚生労働省保険
 局長 外口 崇君
 水産庁長官 佐藤　正典君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 佐々木　基君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 山崎　篤男君
 国土交通省道路
 局長 菊川 滋君
 参考人
 日本銀行総裁 白川　方明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年
　金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための消費税法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、林芳正君、世耕弘成君、松あきら君、山本博司君、又市征治君、蓮舫君、牧山ひろえ君、大島九州男君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君、高階恵美子君、横山信一君、竹谷とし子君、福島みずほ君、川合孝典君、梅村聡君、ツルネンマルテイ君及び田村智子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高橋千秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、川合孝典君及びツルネンマルテイ君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君及び大島九州男君が選任されました。
 ─────────────
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今、安住財務大臣のお話の中で、例えば施設を造ったら、この施設を造るために消費税幾ら使いました、そして子供たちの借金は幾らですというような明確化をしていくことは非常に大事だと思うんですね。リーフレットを作ったり……
○国務大臣（岡田克也君）　そもそも入っていないというのは、例えば我々の言っている年金の抜本改革について党内の中で試算をしたものでも、消費税に換算すればプラスアルファの税率アップが必要であるという結果が出ております。そういうものは五％に入っていないんです。
　ですから、五％に入っていれば委員のような御指摘は分かりますけれども、それは別にして元々議論していた、党の中で。その経緯を十分に踏まえていただきたい。もし、年金の抜本改革について……
○姫井由美子君　午前中の安住大臣が答弁の中で、この消費税を上げる時期というものは総合的にいろんなものを判断すると。今いらっしゃいませんけれども、櫻井議員のようにお医者様が総合的な診断をするように、例えば四十キロ走れる状態じゃないと体力がある……言ったじゃないですか、体力があるとは言えないので上げませんよと言われました。それ、四十キロ走れる状態でなければ消費税は上げられない、四十キロ走れる状態にならなければ無理を強いられないというような言い方をされました。
　つまり、じゃ、この消費税が上がる二年後には四十キロ走れるんでしょうか。今、三キロも走れない状態だと私は、日本のこの状態、日本の国民、思うんですけれども、いかがでしょうか。
○姫井由美子君　自民党が提案しております国土強靱化基本法、そして民主党でも、新たな戦略的国土地域政策を推進する議員連盟というものがこの国土強靱化の必要性を唱えているようですけれども、この国土強靱化、これを訴えているのが京都大学の藤井聡教授です。
　この藤井聡教授は、たしか今年の三月二十二日、参議院の予算委員会で、税制・財政についての虚と実ということで、公述人質疑で、もはや今、今は消費税を増税しなくてもいいということを訴えた方でしたけれども、その藤井教授が言う、国土強靱化を図れば消費税を増税しなくても税収が湧き社会保障に、今この時点で消費税を上げなくても国土強靱化、これを図ることによって、税収が上がり……
○衆議院議員（長妻昭君）　生活保護の点もそうなんですけれども、めり張りを付けて、過剰な部分はきちっと抑える、そうでない部分は重点化するということでありまして、例えば介護につきましては、私、問題意識を持っておりますのはケアマネジャーの独立性と。これ随分確保が進みましたけれども、例えば私がお邪魔を御自宅にいたしました例でいうと、例えば、ケアマネジャーの方がサラリーマン化していて、そのケアマネジャーが入っている事業所のホームヘルパーさんを使うということで、例えば、朝、九十歳のおばあちゃんの体を拭いて、夜はお風呂を入れると。
○衆議院議員（長妻昭君）　それを毎日、一日二回、体を拭いて、それでお風呂に入れるということで、ホームヘルパーさんそのものもそれは過剰ではないかと言っている、そういう例もあるわけでございまして……
○委員長（高橋千秋君）　八案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会
平成二十四年七月十九日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十八日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 牧山ひろえ君
 高階恵美子君 世耕　弘成君
 竹谷とし子君 山本　博司君
 渡辺　孝男君 松　あきら君
 大門実紀史君 井上　哲士君
　七月十九日
 辞任 補欠選任
 井上　哲士君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　千秋君
 理　事
 大久保　勉君
 櫻井 充君
 吉川　沙織君
 石井　準一君
 衛藤　晟一君
 中村　博彦君
 荒木　清寛君
 中村　哲治君
 委　員
 相原久美子君
 大久保潔重君
 大島九州男君
 岡崎トミ子君
 金子　洋一君
 川上　義博君
 鈴木 寛君
 西村まさみ君
 林　久美子君
 藤谷　光信君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 礒崎　陽輔君
 片山虎之助君
 世耕　弘成君
 塚田　一郎君
 中川　雅治君
 中西　祐介君
 林 芳正君
 水落　敏栄君
 宮沢　洋一君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 若林　健太君
 松　あきら君
 山本　博司君
 姫井由美子君
 桜内　文城君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 又市　征治君
 衆議院議員
 発議者 長妻 昭君
 発議者 柚木　道義君
 発議者 白石　洋一君
 発議者 鴨下　一郎君
 発議者 加藤　勝信君
 発議者 西 博義君
 発議者 泉 健太君
 発議者 江端　貴子君
 発議者 田村　憲久君
 発議者 馳 浩君
 発議者 池坊　保子君
 修正案提出者 白石　洋一君
 修正案提出者 長妻 昭君
 修正案提出者 柚木　道義君
 修正案提出者 加藤　勝信君
 修正案提出者 鴨下　一郎君
 修正案提出者 西 博義君
 修正案提出者 泉 健太君
 修正案提出者 江端　貴子君
 修正案提出者 田村　憲久君
 修正案提出者 馳 浩君
 修正案提出者 稲富　修二君
 修正案提出者 岸本　周平君
 修正案提出者 古本伸一郎君
 修正案提出者 竹下 亘君
 修正案提出者 野田 毅君
 修正案提出者 竹内 譲君
 国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 国務大臣 岡田　克也君
 総務大臣 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策）） 小宮山洋子君
 国務大臣
 （復興大臣） 平野　達男君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 古川　元久君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」、防災
 ）） 中川　正春君
 副大臣
 財務副大臣 藤田　幸久君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 財務大臣官房審
 議官 石原　一彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年
　金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための消費税法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、高階恵美子君、渡辺孝男君、竹谷とし子君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君、松あきら君、山本博司君及び牧山ひろえ君が選任されました。
 ─────────────
○林芳正君　法律を素直に読みますと、今、長妻さんがあえてデラックス版とおっしゃった④型、これですと、何も新しくしない、制度改正なしと。こういう、最低保障をやらない場合に比べて五、六％、七％増える、こういうことですが、確かに①の場合は六・五と六・四、六・〇と五・八ですから、それほど今と負担は変わらない、この趣旨にも合ってくるわけですから。逆に①だとどういうふうになるか。この上の方を見ていただくと、新制度の①は現行の年金制度、青い点線よりもはるか下です。みんな減るということですね。今よりも増える人が出てくるのは、これ新制度の④だけ。長妻さんが言ったデラックス版にしないと今よりも増える人はいないんですね。だから今の制度の方がいいと、これでいえばですね。
　ということで、今の制度のいろんな問題点はこれから議論していくので、今お答え要りませんが、そういうことですから、もう④はできないということだと思いますけれども。
　何か言いたいことがありますか、簡潔に。
○衆議院議員（長妻昭君）　失礼ながら、ちょっと訂正をさせていただきたいんですが、①の場合は、全ての方が減るというわけではなくて、基本的に無年金の方がいらっしゃらなくなる、あるいは今の制度で免除を受けている方を七万円になるというようなことで、全ての方が減るというわけではないということも、つまり年金格差を是正をしていくと、高収入の方には税金は入らない、そうでない方には手厚いと……
○世耕弘成君　このオリンピックの招致は、それは平時であればいい話ですよ。だけど、今本当に危機じゃないですか。政局に入っているのに、その優先度合いをこれだけ三人にわたって聞いてもまだきちっとお答えされないというのは本当に残念だと思います。
　もう一つお伺いします。
　昨日の答弁で総理は修正の可能性に言及をされました。びっくりしました。これ、当然一般論では修正はあり得ますよ。だけれども、これは、決めるのは我々の審議で決めるんですよ。総理の立場では、これはベストな案なので何とか通してほしい、頑張って三党で合意したので何とか通したいというふうに言われるのが立場であったと思いませんか。修正の可能性、否定をしていただけませんか。
○世耕弘成君　いや、もう明言しているんですよ、昨日テレビで。反対するんだとおっしゃっている、幾つもの議員が。もう一般論やめてくださいよ。今日、私、本当に心で語っていますから、総理の覚悟を聞かせてくださいよ。
　今回、もし参議院で、もしで結構ですけれども、造反するもう可能性が高い、そういう議員が出た場合、処分はどうされるんですか。衆議院では、反対した人は党員資格停止二か月、欠席者には厳重注意という処分ですけれども、衆議院と同等の処分になるんですか。お聞かせください。
○世耕弘成君　そういう一般論を言っているところでもう覚悟がない。
　さっき総理は、政治生命を懸ける、危機感を持っているとおっしゃった。こういう局面では、両院議員総会開いて、そこへ行って意見を言うとか、そんなもうモードは過ぎているんです。民主党が崩壊が始まっている。我々は一生懸命付き合っているのに民主党がばらけていっている。そういう中では、今度参議院で造反があったら厳しい対応をする、衆議院より厳しい、もう局面は変わっている、即刻除名する、そしてその選挙区には当然連合を始めとする民主党支援団体には応援させない、それどころか、全て刺客を立てる、それぐらいのことをおっしゃったらどうですか。お聞かせください。
○世耕弘成君　全然、相変わらず、私はかなり今真剣に御提案したつもりですけれども、必要があるならばと、一般論、そういう形で覚悟が感じられない。でも、採決まではまだ少し時間がありますから、私は総理の一挙手一投足、一つ一つの発言を真剣に見ていきたいと思います。
　そして、その上で、覚悟のある具体的な行動を総理がもう取らないようであれば、口先でごまかし続けられるようであれば、私個人にも覚悟があります。私も党内で、こんな総理の下での一体改革は無理だから反対しようじゃないか、あるいは、こんな総理の下で一体改革をやるのは良くないから法案採決の前に総理問責決議を参議院で提出して可決しようじゃないかという運動を党内で起こしますよ。見てください、これ。今の自民党内の空気では、それを起こしたら結構賛同者が出ますよ。このことを申し上げておきます。
　私も、こちらも、自民党もそれぐらいの覚悟で参議院の審議に臨みますから、それぐらいの決意で言っている。総理も御覚悟をいただきたい。そうでなければ、このまま粛々とはいきませんよと、大変なことになりますよということを総理に申し上げておきたいと思います。
　続いて、具体的な法案の中身について少し議論をさせていただきたいと思います。
　今回の社会保障制度改革推進法……
○衆議院議員（長妻昭君）　世耕委員にお答えをいたします。
　実際、この運用三号を決定したのは私でございます。これ、年金の記録の回復委員会、あるいは省内の議論を経て決定をしたところでございますけれども、今から考えますと、やはり世耕委員御指摘のとおり、法案で対応すればよかったというふうに反省をしております。
　ただ、一点ちょっと申し上げたいのは、この問題というのは、昭和六十一年に三号というのができまして、その間ずっとこの問題が放置をされてきたという事実もあります。政権交代後、私が大臣になって、社会保険庁の職員全員に、うみを出し切ろうと、問題点を全部出してほしいということで、その中で発覚をした問題でございまして、その間ずっと昭和六十一年から見過ごされてきた問題でございますので、これしっかりと……
○衆議院議員（長妻昭君）　当時、やはり法案化になると非常に時間も掛かる、あるいは過払いが続くということで、そういう運用三号という決定をいたしましたけれども、本当に国民の皆様には申し訳なく思っております。
　あと、ちょっと年金記録のお話もございましたので……
○衆議院議員（野田毅君）　極力簡潔に答えます。
　元々、お話があったとおり、私は、この現在の野田内閣で、消費税の引上げを含む社会保障等の一体改革、提案する資格があるかどうか疑問です、でしたと言った方がいいかもしれません。それは、いろいろ御議論があったとおり、マニフェストとの関連について言えば、私どもは、過去、本来もっと早く引き上げるべきタイミングがあったと思います。しかし、その反省もあって、あえて参議院選挙においてもその前の総選挙においてもそのことを打ち出しておりました。民主党はそうじゃなかった。今日でもマニフェスト違反が言われています。そういう中で本当にいいのかどうか。
　だから、私どもは、まずは正しいマニフェストを出した上で総選挙をやって正面から堂々と訴えようじゃないか、どっちが勝ってもこの消費税の問題は避けて通れない、この共通認識がある以上、それでいくのが当たり前じゃないかということを昨年来言い続けてきました。
　しかし、残念ながら私どもには解散権はない。しかも、国際的な環境、特に高齢化の進展はもう時間的な余裕を与えない。この期に及んで、いつまでも与党だったら賛成をして野党だったら反対だということを二大政党制の名の下に繰り返して本当にいいのかどうか。日本は一体このままそうなったらどうなるんだということから、あえて私どもは、野党ではあるけれども、正しい道筋を、反省を踏まえた上で、総理が政治生命を懸けておやりになるというのであれば、選挙に際しては票は増えることはないと思う、あえてそのリスクを取ってでも、野党ではあっても責任を共有しなきゃならぬ、そういう思いで三党合意に至ったことでございます。
　したがって、私どもは、そこにおいて初めて決める政治がようやく実現しつつある。
　しかし、ここから先、ちょっと恐縮ですが、申し上げておきたい。私は、長いけれども言わなきゃいけない。それはなぜか。
　消費税の実際の具体的な引上げのタイミングは来年じゃないんです。再来年の四月です。その前に国政選挙は二つあります。そういう現実の前に、民主党の皆さんが公認候補の形を取る中でこの消費税を潰そうじゃないかなどというような話が民主党の中から出てくるようなことがあっては、私は、この法案は、場合によっては成立した後においても国民の理解を得ることにはつながらない。むしろ、国民のけしからぬという声を大きくすることの役目はある。
　私は、総理が政治生命を懸けておやりになるというのであれば、そういった法案の成立だけじゃなくて、その後の展開においても政治生命を懸けて責任を取ってリードしてもらいたい、このことを併せて申し上げておきます。
○委員長（高橋千秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○中村哲治君　いや、ここがポイントなんですよ。政治家にきちっとした説明の資料を上げてこない……いや、違うんですか、説明を受けていたんですか。
○中村哲治君　いや、だからそこが問題をすごく複雑にしているわけですよ。
　私、昨日、大久保さんの答弁を聞いて、あっ、安住さん、家計のことだけしか言っていないなと、循環統計から見れば全体を見ないといけないわけですから。
　そこで、こういうふうな、日本というのは企業も含めての資金循環で考えないといけないということですよ。安住さん、安住大臣、ちょっと済みません、静かにしてもらえますか。
　安住さん、金融緩和をしたときに、今は日銀の当座預金にどんどん積み増されているわけですよ。それを銀行から市中に出てくるためには、融資と、もう一つ、国債の発行によって政府がその円貨を受け取って、そして公共事業をすると、そういう二つのルートしかないと思うんですけれども、どういうふうにお考えですか。
○中村哲治君　答えられていないと思うんですよね。私が申し上げているのは、金融緩和をしても出口は二つしかない、これ合意していただきましたね。融資が行われていないのはそういうふうな経済状況が悪いからというお話もありましたよね。だからこそ、もう残るルートは国債を発行して国が公共事業を行うしかないということを申し上げているんですよ。だから、それでデフレ脱却をすることになったら、そこで、それによって……ちょっと黙ってください。
○国務大臣（安住淳君）　過去の公共事業について、どれぐらい例えば乗数効果があったとか消費性向が上がったとか……ああ、そうですか。そういう話を基にした場合と、今、中村さんが言っている話と、じゃ分けて言うと、中村さんのおっしゃっている話は、公共事業をやることによって、受け手が日本企業で、国内である一定の雇用を生んで、それが勤めている会社にお金が回って循環をして、その方にまた納税をしてもらうと、これは多分、そういうことはあり得ないかということであれば、それはあると思います。
○中村哲治君　違います。私は、もう最初から申し上げているように、まず今は、新成長戦略に重点的に投資をすべきだということを申し上げているんです。そして、デフレを脱却した上で、その時点で、景気を冷やすんですから、冷やすために増税するということもできるということなんですよ。だから、全く今、安住さんがおっしゃっていることと私が言っていること違っていて、時期の話を言っているわけですよ。
○国務大臣（古川元久君）　まず、この日本再生戦略、新成長戦略もそうでございますけれども、これは成長戦略、これ、まず、国の財政だけをやるというわけじゃなくて、やはり民間の資金あるいは民間の活力、そうしたものを中心にして官民挙げて成長を実現しようと、そして、財政にばかり頼るということじゃなくて、これは規制改革などを中心にして様々な新たな需要や市場を生み出していこうと、そうした視点からこの市場規模や雇用規模といった目標数字を掲げているところでございます。そういった意味で、議員が御指摘になるように、そのＧＤＰがどれだけ増えるかということを示しているわけじゃなくて、これは官民挙げてこれくらいの市場規模、雇用規模を拡大するように目指していこうというものであります。
　多分この点は、御党は四％の経済成長というふうにおっしゃっていらっしゃるわけでありますから、多分それはどちらに考えても、それは今の状況から考えれば、相当様々な思い切った措置をやっていかなければできないことだというふうに思っていらっしゃると思うんですけれども、しかし、やはりそれくらいの、お互いそれは率は若干違うかもしれませんけれども、経済成長を実現をしていかなければ、ずっとこのままではやはり日本が沈下していくばかりであると。そうしたところの認識は共有されておられるんじゃないかと思います。
　その上で、先ほど数字の御指摘ございましたけれども、これは、委員と、ちょうど私の前任者である玄葉大臣とでも議論はされていたというふうに、そのときに玄葉大臣からもお答えをしているかと思いますけれども……御説明があったからちょっと。これはそのときにも御説明したかと思いますが、これはただ単にＧＤＰで割り出しているわけじゃなくて、環境分野、例えば環境の分野でありますと、環境分野の中のこれは市場規模、全体のＧＤＰの中の環境の分野の市場規模、そうしたものを推計をしてそこから割り引いていますので、先ほど言った一人当たり三千五百七十一万円の所得を生み出すというのではなくて、これはそのときにも御指摘をしたと思いますけれども、これは私どもの試算では千二十七万円と、千二十七万を労働生産性で除すと、これはこんな三千万にならなくて一千万ぐらいになるわけでありますから、そういった意味では過剰なものではないということは改めて申し上げさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（竹内譲君）　お答え申し上げます。
　公明党といたしましては、三党合意に基づきまして修正案を出している立場でございます。
　その意味で、参議院における審議の上、一体改革関連法案が成立した場合には、公明党も法案を修正の上成立させたこと、それから今後実行すべき課題、例えば経済政策とか低所得者対策などについて我が党としても責任を有することは当然であるというふうに思っております。ただし、次期衆議院選挙の政策を、マニフェストをどうするかは……マニフェスト、一体改革のことですね、それをマニフェストの中でどう位置付けていくかということはこれからの議論でございます。正式には、今の段階で具体的に申し上げる段階にはございません。
　しかしながら、その上で、私どもも相当の決意を持って党内の激しい議論を経て、大変な非難を承知の上で今回の三党合意をいたしておりますので、そういう意味では、消費増税を含む三党合意の趣旨は次期衆議院選挙のマニフェストに当然反映されるべきものであるというふうに考えておりますし、御懸念のように、国民を愚弄するような対応を取るつもりは全くないと。私といたしましては、公明党としては、困難な課題から逃げることなく正々堂々と表現をしていきたいと考えておるところでございます。
○又市征治君　ちょっとよく分からないんですね。
　私は具体例を挙げて、最低保障年金と後期高齢者医療制度の問題について、生きているのか、もうなくなったのかということを、これをはっきりさせないといかぬよと、こう言って申し上げたので、そうじゃなかったらばらばらになってしまうんじゃないかと。まあ、政府に対するいろんなお気遣いなんでしょう。それはもう……いやいや、自民党と公明党の御意見をお聞きしたんです。
　ところで、菅前総理は国会答弁で、消費増税は逆立ちしても鼻血も出ないほど完全に無駄をなくしたときだと大見えを切られたんですが、野田総理も三年前の総選挙では、消費増税はシロアリを退治してからだと。つまり、消費増税については反対を訴えられた。これ、私、覚えておられるかどうか分かりませんが、大阪で一緒に街頭演説をやったんですよね。一緒で、三党でやりましたよ。そのときに横でやっておられた。
　そこで、我が党はかねてから、こうした無駄の削除あるいは歳出の削減という意味で、一つはやっぱり国からの補助金や事業発注を受けた公益法人あるいは民間企業への支出の徹底した見直しと削減、さらには、そういうところに大量の天下り高級官僚が行っている、こういうものはやっぱり削減をすべきだと。二つ目には、不要不急の公共事業、急がなきゃならぬものもありますよ、耐震構造とか何かというものはやらにゃいかぬのはあるけれども、三年、五年、もっと遅らせてもどうってことないものなんかは後に遅らすなり、そういう削減できるものは削減をするということやら、原発の予算や防衛費や米軍への思いやり予算の削減、こういう問題。三つ目には、特別会計の積立金、剰余金の活用、こういったものなどありました。
　昔、私、この特別会計問題って、埋蔵金あると言ったら、一銭もありませんと、自民党さん、公明党さん、言われたことあるんですよ。だけど、もう既に三十四兆円、多分、安住さん、そのぐらいになると思うんですが、出してきたと思うんですね。まだそういうものがある。こういうことを提唱して、財源確保を図るべきだ、こう申し上げてまいりました。
　民主党は、マニフェストで十六・八兆円の財源捻出を約束されておった。それは今朝からの論議でも、ちょっと無理だったというお話でありますけれども、しかし、そのぐらい言ったんですから、歳出削減、無駄の排除というのはまだまだ不十分だということも御認識なさっていると思う。
　そこで、総理、増税を求める前に、いつまでにどのぐらいの歳出削減をするのか、抽象論ではなくて、具体的なやっぱり目標額ぐらいはお示しになるべきじゃありませんか。
○委員長（高橋千秋君）　八案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成二十四年七月十八日（水曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十三日
 辞任 補欠選任
 今野 東君 相原久美子君
 田城 郁君 西村まさみ君
 那谷屋正義君 岡崎トミ子君
　七月十七日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 林 芳正君
 福島みずほ君 又市　征治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　千秋君
 理　事
 大久保　勉君
 櫻井 充君
 吉川　沙織君
 石井　準一君
 衛藤　晟一君
 中村　博彦君
 荒木　清寛君
 中村　哲治君
 委　員
 相原久美子君
 梅村 聡君
 大久保潔重君
 大島九州男君
 岡崎トミ子君
 金子　洋一君
 川上　義博君
 鈴木 寛君
 西村まさみ君
 林　久美子君
 藤谷　光信君
 蓮 舫君
 礒崎　陽輔君
 片山虎之助君
 高階恵美子君
 塚田　一郎君
 中川　雅治君
 中西　祐介君
 林 芳正君
 水落　敏栄君
 宮沢　洋一君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 若林　健太君
 竹谷とし子君
 渡辺　孝男君
 姫井由美子君
 桜内　文城君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 又市　征治君
 衆議院議員
 発議者 長妻 昭君
 発議者 柚木　道義君
 発議者 白石　洋一君
 発議者 鴨下　一郎君
 発議者 加藤　勝信君
 発議者 西 博義君
 発議者 和田　隆志君
 発議者 泉 健太君
 発議者 江端　貴子君
 発議者 田村　憲久君
 発議者 馳 浩君
 発議者 池坊　保子君
 修正案提出者 白石　洋一君
 修正案提出者 長妻 昭君
 修正案提出者 柚木　道義君
 修正案提出者 加藤　勝信君
 修正案提出者 鴨下　一郎君
 修正案提出者 西 博義君
 修正案提出者 泉 健太君
 修正案提出者 江端　貴子君
 修正案提出者 和田　隆志君
 修正案提出者 田村　憲久君
 修正案提出者 馳 浩君
 修正案提出者 岸本　周平君
 修正案提出者 古本伸一郎君
 修正案提出者 竹下 亘君
 修正案提出者 野田 毅君
 修正案提出者 竹内 譲君
 国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 国務大臣 岡田　克也君
 総務大臣 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策）） 小宮山洋子君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 羽田雄一郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 古川　元久君
 副大臣
 財務副大臣 藤田　幸久君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 厚生労働省保険
 局長 外口 崇君
 厚生労働省年金
 局長 榮畑 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年
　金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための消費税法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君、田城郁君、今野東君、上野通子君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君、西村まさみ君、相原久美子君、林芳正君及び又市征治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高橋千秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案外七案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋千秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○鈴木寛君　そうした努力にもかかわらず、やはりリーマン・ショックの影響というのは本当に大きかったなというふうに思います。それまで約五十兆円ほどありました税収が今現在四十一兆あるいは四十二兆と、こういうレベルに落ち込んでおります。その結果、財政赤字が四十四兆円でございますから、税収を上回ると。こういう事態が三年連続で続いているわけであります。
　民主党は、特に医療政策を大変重視をいたしまして、そこに大きく重点のかじを切ったわけでございます。医療費、先ほど櫻井議員からのお話もありましたけれども、一三・五％増額をし、そのことが例えば年齢にかかわらず受けられる医療の差別をなくすということを断行することができましたし、また、先ほどもお話がありました八十万人の雇用ができ、その結果、政権交代前五・三％だった失業率が一時期は四・一％まで下がると。こうしたことができたのも、医療といったものを、社会保障を重要視したことでありますけれども、その一方で、いわゆる高齢者三経費、基礎年金だとか老人医療だとか介護、これを高齢者三経費と呼んでいますけれども、それと消費税収、基本的には高齢者三経費は消費税収で賄うと、こういう制度設計になっているわけでありますが、その差、いわゆるすき間ですね、このすき間が平成二十年度は五・八兆円でありましたけれども、例えば平成二十三年度でいいますと十兆円ということで、この半分しか賄えていないというふうになっている。そういう中で、これから社会保障というものをどういうふうに安定的に維持し、そして充実させていくのかということが今回の議論の主題かというふうに思っております。
　こういう厳しい財政状況を何とかしなければいけないということについての共通理解は広がっているというふうに思いますし、また、東日本大震災の発生でこれからの復興事業、相当な、大幅な復興策を長期間にわたってやっていかなければいけない。そして、埋蔵金ももうほとんど残っていないと。そして、公共事業費なども既に大幅なカットを行っておりまして、これ以上は限界であるというような状況の中で、今、大きく申し上げますと、学者、有識者の中でも二つのグループがあるというふうに思います。
　一つは、こうした時限爆弾を抱えているような状況なので、消費税率のアップも、あるいは人件費などの歳出カットも、あるいは経済成長策なども、あらゆる手段を同時に総動員して行うべきだと、こういう専門家のグループが一つあると思います。それからもう一つは、まだ大丈夫だと、だから歳出カット等々はやりつつも、まず経済成長を重視し、まだ税率アップには踏み切るべきではないと、こういう専門家。大きく申し上げるとこの二派あるのかなと、こういうことであります。
　これは本当に有名な専門家の方々がテレビで大論争をやるわけでありまして、そうすると国民の皆さんは、それぞれに大変に御見識のある方々でございますから何を信じていいのかよく分からない、こういう状況にあるのではないかなというふうに思います。
　なぜ専門家の意見がこのように分かれるのかということでありますけれども、総理ほか閣僚の皆様方には大変恐縮、復習で恐縮でございますけれども、財政収支を改善するためには、税収を上げるか、あるいは歳出を下げるか、その両方又はどちらかということを合わせ技でやらなければいけない。じゃ、税収を増やそうと思うと、まずは経済成長をさせれば法人税収、あるいは所得税収、それから消費税収もアップするということと、それから、今回のように消費税を始めとする様々な税の税率をアップすると、これ税率アップをする中で確実な税収増につなげる、これも二つの考え方があろうかと思います。
　ただ、経済成長をやろうと思うとどうしたらいいかというと、これも二つあって、財政出動をするのか、あるいは金融緩和をするのか、もちろんその合わせ技と、こういうことです。ただ、財政出動をすると結局は歳出の増につながってしまいますし、そして経済成長が仮に実現できたとしても、経済成長は当然金利の上昇を伴います。金利の上昇があると国債の利払いが増える、そうすると歳出増につながってしまうと。また、消費税をアップすれば、消費の減退というのは一時的であるにせよ若干それはやむを得ない、そうすると経済成長がダウンすると。
　このように非常に様々な要因が絡み合っておりまして、結局識者によって、どの点をどれだけ注目して、どの点にどういうふうにウエート付けを置くのかというポイントが違うために、結局百家争鳴の状況になっているわけだというふうに理解をしております。結局、万能の人というのはいないわけで、結局どの議論もあり得る議論であります。
　その一方で、議論はいいわけでありますけれども、一つのシナリオ、一つの結論に絞り込むことは不可能でありまして……ここから質問をしますから。こうした不確実な状況なんです。これを確実に見極めることは難しいわけです。じゃ、こういう不確実な状況でどういう判断をするかということが我々政治家に問われている、これが政治家の議論だというふうに思います。
　こうしたときの戦略、対処方針は二つ大きく言うとあると思います。一つは、第一のオプションは、重大なリスクを回避する、こういう戦略を取るのか、あるいは効用、現時点の効用を最大化するのか、この二つだと思います。つまり、最悪の事態を回避するためにできる限りのことを早め早めに、できるときにやれるだけのことをやっていくというのが第一のオプション。第二のオプションは、一番ありそうなシナリオ、これに基づいて、ある程度リスクも冒しながら、リスクも覚悟しながら、その時点の人々の効用の総和、全体のこの効用を最大化すると、こういうことであります。
　しかし、私たちが昨年の三月の福島原子力発電所問題で学んだことは、千年に一度の津波も含めて、あらかじめやはりリスクというものはきちっと想定して十分に、備えを怠っていたと、人災であったということが国会の事故調でも指摘をされております。もう二度とやはり同じ失敗を繰り返してはいけないと。
　そういう中で、既に様々な情報が寄せられておりまして、例えばＳ＆Ｐのポール・コグリン氏もその一人でありまして、金利というのは一旦上がり出すと金利負担で財政は苦境に陥ると、こういう指摘もあります。
　そこで、財務省に伺いますが、二〇一二年の六月十二日にＩＭＦから日本に対してステートメントが発せられておりますけれども、どういう要請を日本は今受けているんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（安住淳君）　やはり、民間金融機関の持っている国債の年限によって影響は随分違ってきますから、大久保先生のやり方というのも一つの私は試算だと思います。
　いずれにしても、国債管理政策で細心の注意を払っていかなければならないのは、今、鈴木さん御指摘のように、やはり金利をどういうふうに安定的に推移していくかということであって、そのバックグラウンドにはやはり信頼が必要なんですね。その信頼をひもといていくと、やはりその財政再建をする意思、また余力、こうしたものに対するやっぱり国債市場の目というものを常に気にしながら発行をしていかなければならないと。
　御存じのように、既発を含めると毎年百八十兆円もの市中消化というものを今迫られております。ですから、新規国債だけをもしかしたら国民の皆さん思っていらっしゃるかもしれませんが、そうではなくて、百八十兆円ものこの国債の消化というものを今市中でやっているということ自体が、やはりスケールが非常に大きいので、本当に少しの金利の上昇というものがどれだけ経済に大きな影響があるか、初年度、次年度、次の年と、総理、御説明いただきましたけれども、政府によってもそうした大きな影響が出ます。
　なお、よく金融資産があるから大丈夫だというふうなお話もありますけれども、家計の金融総資産の一千五百兆円というのは、実は住宅ローンを含めて、国民の皆さんの持っている借金も全部入れてということなんですね。それからいうと、多分やっぱり我々が考慮しなきゃいけない数字というのは金融純資産の方かもしれません。これだとやはり一千百四十五億円というのが実態でございます。ああ、兆円ですね、失礼しました。ですから、それからいうと、やはり今国債の発行額とこの一千百兆円のところのすき間というのがかなり小さくなってきていると。
　国債発行額の九十数％は国内消化でございますから、そういう点からいうと国債消化の構造が変わる可能性があると。変わるということは、言わば日本の人以外の方が我が国の国債を保有するということになれば、非常にある意味では今まで以上に厳しい目で日本の財政再建を見ているという方々が増えるということでございますので、今回、社会保障・税一体改革によってやっぱり増え続けるその財政の部分で一番多いのがこの社会保障の部分ですから、ここについて三党で合意をさせていただいて、八％、一〇％への引上げによって、この足らず前の部分について、まだこれで十分だとは言えない状況でございますけれども、しかし、しっかりこれを手当てすることによって市場にしっかりとしたメッセージを出していくということは必要なことだと思っております。
○大久保潔重君　大変失礼かと思いますけれども、岡田副総理、詭弁じゃないかなと。いや、まあ、増税先行ではないと、それらしい社会保障の改革も進めているということでありますけれども、自民党席からやじが飛んでいるように、自民党が元々やっておったじゃないかと、こういうことも一部ありますね。
　それから、何で我々が政権を担わせていただいてやろうとしているかという、こういう大きな、我々民主党がやろうとした大きなこの制度の改革、特に、例えば年金取っても、ミスター年金、そちらにいらっしゃいますけれども、最低保障年金というのは、これはやっぱりセーフティーネットの部分の老後の保障を、これは徴収源を税にシフトしていきましょうよと、そういう考えの下でできたんだと思うんですね。
　そういう意味では、抜本的なこの改革、それの制度についてはほとんどが今の、今回出されている法案の中では先送りにされているということを申し上げているわけでありまして、そういう部分は是非、余り言い訳をなされずに認めていただければと思います。
　じゃ、どうぞ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もちろんこの一体改革は最重要でありますけれども、そのほかの政策テーマでもやらなければいけないことがありますので、国会に支障を来さない範囲でできるのかできないのかという、そういう判断もあるかと思います。いろんな御意見をよく踏まえて対応していきたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一体改革の御審議をしているときに、Ｇ20、お許しをいただいて出席したケースもございました。ただ、いろんな御意見がありますので、それをよく踏まえて今は対応したいと考えております。
○委員長（高橋千秋君）　宮沢洋一君。宮沢洋一君。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと事実関係で、年金記録の回復は、今の件数ではなくてもっと、千数百万件行っていますよね。千二百七十万。で、見付かったその年金額というのは一兆数千億、一・六兆というちょっと数字がありますので、ちょっとそれ事実関係違うというふうに思います。
○国務大臣（岡田克也君）　確かに、委員御指摘の埋蔵金とか資産売却は、これはワンショットのものでございます。ただ、それを毎年可能な限り続けていくという考え方に立っていたわけでございます。
　そして、そのことは現実に可能で、例えば埋蔵金の活用の中で外為特別会計の問題、運用の問題などは、これは二十二年度からずっと二兆円以上計上しているわけでございます、二十二年度予算、二十三年度予算、二十四年度予算。したがって、この四・三のうちの半分ぐらいは外為の特会の剰余金ということでありますので、これはある程度見通すことが少なくとも四年間ということで見れば可能だったし、現に三年間はそれでやってきているということでございます。
　それからもう一つ、ちょっと状況が変わったのは、そういった資産売却とかそういったお金について東日本大震災のために使うという考え方が出てまいりましたので、したがって、こういったそれ以外のお金に回す、使うということができなくなったということは、これ新たな事態であるということも御理解いただきたいと思います。いや、現実にそういう制度になっているわけであります。
○中川雅治君　外為特会の剰余金は、これはもう自公政権のときからもある程度の額はずっとこれ使っているわけでありまして、マニフェストの実施によって新たな歳出増ができる、その合計が十六・八兆円だと、こう言っているわけですから、その財源は当然恒久財源にしなければならないので、そういったものも含めて五兆円はワンショットの財源でやりますというのは、これは誤りだというふうに思います。まあ、間違えたんだと思うんですね。素直に本当にお認めになった方がいいと思いますが、これは極めて問題だと思っております。
　しかし、それにしても、この単年度の財源五兆円を、じゃ、引きますよ、ワンショットの財源引きます。それでも十六・八兆円から五兆を引くと約十二兆円の財源は出ると約束したわけですから、それが本当だったらば、やはり消費税の増税は当面必要がない、かなり先送りできる、あるいは率ももう相当小さくできるということになるわけでありまして、そういうことを考えますと、私はこの十六・八兆円のところが、もう消費税の増税を提案した時点でこれはうそだったということを認めたことになると思うんですね。
　野田総理は消費税についてはマニフェストには記載していなかったと言われるわけでありますが、多くの民主党の議員は、マニフェスト実施のために十六・八兆円必要だ、しかし、これは無駄を見付けて予算を組み替えることによって実施します、消費税は四年間上げません、国債も増発しませんとまで堂々と言っていました。私は、ここで申し上げたいことは、今申しましたように、この十六・八兆円の財源を出せるとマニフェストで約束した、しかし、消費税の増税を提案したことによってもうこの十六・八兆円というのは破綻をした、うそだったということを認めたことになるんではないかということであります。
　午前中の審議で安住財務大臣は、平成二十四年度予算では、歳出削減二・九兆円、税制改正で一・一兆円、計四兆円の財源を出したと胸を張りました。七・七兆円という数字も出ましたが、これにはワンショットの財源が入っていますから一応恒久財源で四兆円の財源を出したと、こう胸を張られましたが、マニフェストでは十六・八兆円出すと言っているんですよ。ですから、甘かったとか道半ばだというような次元ではなく、この十六・八兆円はうそだったということだと思います。
　この十六・八兆円の財源について、国の総予算二百七兆円を全面組替えして生み出しますという実現できっこないこのマニフェスト、これを発表される前に野田総理はちゃんと見ておられましたか。野田総理は当時民主党幹事長代理だったわけですから、当然見ていたと思うんですね。こんな大風呂敷というか、うそをチェックできなかったんですか。
　総理、総理です。野田総理。総理。総理大臣に聞いています。
○委員長（高橋千秋君）　八案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十四年七月十三日（金曜日）
 午後零時五十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十二日
 辞任 補欠選任
 相原久美子君 今野 東君
 岡崎トミ子君 那谷屋正義君
 西村まさみ君 田城 郁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　千秋君
 理　事
 大久保　勉君
 櫻井 充君
 吉川　沙織君
 石井　準一君
 衛藤　晟一君
 中村　博彦君
 荒木　清寛君
 中村　哲治君
 委　員
 梅村 聡君
 大久保潔重君
 大島九州男君
 金子　洋一君
 川上　義博君
 今野 東君
 鈴木 寛君
 田城 郁君
 那谷屋正義君
 林　久美子君
 藤谷　光信君
 蓮 舫君
 礒崎　陽輔君
 上野　通子君
 片山虎之助君
 高階恵美子君
 塚田　一郎君
 中川　雅治君
 中西　祐介君
 水落　敏栄君
 宮沢　洋一君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 若林　健太君
 竹谷とし子君
 渡辺　孝男君
 姫井由美子君
 桜内　文城君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 発議者 長妻 昭君
 発議者 鴨下　一郎君
 発議者 西 博義君
 発議者 和田　隆志君
 発議者 田村　憲久君
 発議者 池坊　保子君
 修正案提出者 長妻 昭君
 修正案提出者 鴨下　一郎君
 修正案提出者 西 博義君
 修正案提出者 和田　隆志君
 修正案提出者 田村　憲久君
 修正案提出者 古本伸一郎君
 修正案提出者 竹下 亘君
 修正案提出者 野田 毅君
 修正案提出者 竹内 譲君
 国務大臣
 国務大臣 岡田　克也君
 総務大臣 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策）） 小宮山洋子君
 副大臣
 内閣府副大臣 後藤 斎君
 総務副大臣 大島 敦君
 財務副大臣 藤田　幸久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年
　金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための消費税法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岡崎トミ子君、西村まさみ君及び相原久美子君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、田城郁君及び今野東君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高橋千秋君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　八案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四十三分散会