maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、出没防止対策、様々な対策を実施をし、人と熊のすみ分けを図るなど様々な対策を行うことで熊による人身被害を軽減できるものと認識をしております。
　環境省としては、人の生活圏への出没防止をするため、追い払い対策や柿などの熊を誘引する放任果樹の伐採といった誘引物の管理、熊の生息圏と人間の生活圏を区別するための緩衝帯の整備や柵の設置、出没対応マニュアルの作成といった取組に対する支援を実施をし、人と熊のすみ分けを図ることで熊による人身被害の抑制をしてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　この対策を、地方自治体の方でそれぞれ被害防除や熊と人のすみ分けを進めていくという対策を強化していくということを考えると、そもそもの対策についての理解であったり、また予算とか人材の不足など、やはり課題は大きいのではないかと考えております。
　そもそも、豊かな食料と生息域を確保をするために奥山で広葉樹林の再生や森林を守っていくということも大切ですし、これが熊だけの話ではなくて、熊を含めて奥山の生態系をしっかりと守っていくということがやっぱり何よりも大事なところにつながっていくんじゃないかなというふうに考えております。
　この点について、環境省、林野庁についてそれぞれ見解をお伺いいたします。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、熊対策には生息環境の保全整備も大変重要であると認識をしております。環境省が実施する熊を含む生態系の保全策として、国立公園や国指定鳥獣保護区等の保護区域の指定などにより、奥山を含む生息環境の保全を図っているところであります。
　このほか、環境省では、熊の保護に関する都道府県向けのガイドラインにおいて、食物資源が得られる環境を得るための落葉広葉樹林の保全と復元等を例示し、推進しているところであります。
　引き続き、林野庁を始めとする関係省庁と連携して、熊の生息環境の保全にも配慮し、熊による被害防止、抑制に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。
　熊を含む野生鳥獣との共存に向けた対策といたしまして、農林水産省では、樹木の植栽や保育、伐採といった適切な森林管理のための活動が行われることがこの対策に資するということから、こういった活動を支援するとともに、奥山の生態系の観点から申し上げますと、野生鳥獣の生息環境となる針葉樹と広葉樹が交じり合った森林への誘導ですとか広葉樹林の造成への支援、こういったことを行っているところでございます。
　今後とも、こうした森林環境の整備の取組を進めることによりまして、野生鳥獣による被害の抑制に貢献してまいります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　林野庁さんでのその山林というか奥山の整備というときに、もちろんこういうこの生態系を守るということも含めての取組ということでされているんだと思いますけれども、しっかり環境省と連携を取りながら様々な施策を進めていただきたいというふうに考えます。
　こういう例えば人と熊のすみ分け対策をしっかりと、地道ではあっても着実に進めていくということで、集落に熊を寄せ付けず、人と会わないように対策をすることができるのではないかと考えております。
　環境省として、防除対策ができるということをしっかりと周知していただきたいということと、あわせて、自治体とも連携してこの防除対策に必要な取組、安全な地域づくりを進めていくべきではないかと考えております。
　この豊岡市での例を挙げさせていただいたわけですけれども、こういう取組ですね、これについての大臣の見解とも併せてお聞きできればと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今御指摘のとおり、熊対策は人と熊とのすみ分けを図るという考えの下、捕獲だけではない総合的な対策を講じることが重要であると考えております。
　このため、関係省庁が連携して、令和六年四月にクマ被害対策施策パッケージを策定しており、これに基づき、人の生活圏への出没防止、出没時の緊急対応、個体群管理の強化、人材育成、確保、熊の生息環境の保全整備について、総合的な対策を進めているところであります。
　環境省では、出没対応や熊とのすみ分けを図るための地域づくりを行う自治体に対する交付金による出没防止対策等への財政支援や、防除の観点も含めた出没対応のマニュアルの作成、周知等により技術的助言を行うことで、国民の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　ただいまも、今、野生動物の御質問、大変参考にさせていただきたいと思うんですけれども、現在、毎日、一日当たり、地球上では百種類以上の生物が絶滅をしているという話でございますが、残念だというだけじゃなくて、これまでいろいろな病気にいろいろな生物が使われて、今でもそういうことになっているんですけれども、不治の、治らない病気に関して、実はその薬草が非常に有効だというようなことがあり得るにもかかわらず、毎日百種類以上の生物が絶滅をしていて、そのチャンスが奪われているというようなこともよく耳にするところでございます。
　そこで、生物多様性というのは非常にそういう意味では大事なことなんだろうなと思うんですが、二〇〇八年、生物多様性基本法というのが成立をいたしました。これに対して、なぜこのような法律ができたのか、趣旨を説明していただきたいと思います。
○副大臣（小林史明君）　生物多様性基本法は、生物の多様性の保全と持続可能な利用に関する施策の基本となる事項を定めた法律でございます。
　制定の理由としては、生物多様性の保全と持続可能な利用について基本原則を定め、各主体の責任を明らかにするとともに、生物多様性に関連する諸施策を総合的かつ計画的に推進する必要があったことが挙げられます。
　あわせて、また、この法律が制定された当時、我が国は二〇一〇年に予定されていた生物多様性条約第十回締約国会議の開催地として立候補をしておりまして、生物多様性について国民的関心が高まっていた背景があり、こうした契機を捉えた制定であったと考えております。
○串田誠一君　ここの法律の中には、人類がその恵沢を享受している、そしてまた、人類を存続を続けるためには絶対必要な基盤であるというようなことも書かれているんですけれども、一方で、これ、何もしなければ恐らく生物というのは地球上でずっと存続していたんだと思うんですが、このような形で保護しなきゃいけなくなった理由というのは、やっぱりそれを破壊しているようなことをしているのが人類なんじゃないかということで、この法律の中にも人類のそういう行為というものが書かれていて、だからこそ守っていかなければならないというようなことが前半の冒頭のところに書かれているのではないかと思います。
　そういう意味では、例えば日本の場合には森林の四割が人工林、その中でも人工林の中で杉が四割というようなことで、針葉樹でございますので花粉がいっぱい飛んでいて、委員の中でも花粉症、これは日本人の発症率が四割ということでございますので、ここの委員の中でも四割が花粉症になっているということになるのかなと思うんです。
　諸外国と比べるとこれ二倍発症率が高いということで、こんなに花粉が舞い散っていれば、そりゃ花粉症になるだろうと思うんですけれども、鼻水垂らしながら幸せにはなれないなというふうに思いますので、こういうようなところをやっぱり力を入れていかなければならないというのはもう喫緊の課題ではないかなと私は思っているんですが、副大臣も同じような思いでしょうか。
○副大臣（小林史明君）　事前のそういうのはなかったんですけれども、共感するところ大変あると思っていまして、私も花粉症持ちですので課題感は全く同じだと思います。
　やっぱりこの環境政策というのが、やっぱり自然資源に我々人間も守られて生きていますし、その下に活動ができているということを前提にしなきゃいけないということと、やっぱり、例えば脱炭素だけ進めればいいかというと多分違って、本質的にはウエルビーイングが大本にあって、それを実現する上でネイチャーポジティブと脱炭素を一体的にやるということで、目的と手段が変に逆転してはいけないというのが多分委員の御指摘じゃないかと思っていますし、我々もそう思っています。
　その点では、しっかり皆が豊かに暮らせるためにしっかりと取り組むということを前提に頑張ってまいりたいと思っております。
○串田誠一君　大変すばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　その中で、先ほど生物が百種類以上絶滅を一日当たりしているということなんですが、日本でも絶滅をしているものがあります。ニホンオオカミというのが絶滅をしてしまいました。この絶滅をした理由というのをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　ニホンオオカミは、かつて日本国内の本州、四国、九州の山地に広く生息していたと考えられておりますけれども、一九〇五年、明治三十八年に奈良県で捕獲をされた個体を最後に絶滅をしたものと考えられております。
　絶滅した要因につきましては、環境省や都道府県が作成したレッドデータブックにおいて、江戸時代に海外から狂犬病が侵入したことをきっかけに捕殺が奨励されたこと、特に明治以降は開発や狩猟により餌動物の減少があったこと、ジステンパー等の伝染病の流行、犬との交雑などが指摘をされております。
○串田誠一君　次に、熊も、先ほども話題になりましたが、令和五年ですか、秋田県、大変出没多かったんですけれども、これも決算委員会でも質問をさせていただいたんですが、秋田県の生存予測数、まあ生息予測数というのは四千四百頭ということでございましたが、令和五年だけでも二千三百頭が捕殺をされて、半数以上が一年間で殺されてしまったわけですよね。同じような形で続くとは思わないんですけど、これ同じように続いたらもう一年で絶滅をしてしまうわけです。
　九州はもう残念ながら絶滅をしてしまいました。くまモンはいるんですけど、熊のいない九州ということになります。四国はあと十何頭ということでございますので絶滅は時間の問題ではないかなと思うんですが、そこで、九州の熊が絶滅をしたのはどのような理由でしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　九州地方のツキノワグマにつきましては、二〇〇七年に公表した環境省第三次レッドリスト附属資料では絶滅のおそれのある地域個体群として掲載をされておりましたが、二〇一二年に公表した第四次レッドリストでは、九州地方にツキノワグマは生息していないと判断をされ、削除をされました。
　この九州地方のツキノワグマが見られなくなってしまった理由としましては、環境省や九州各県が策定したレッドデータブックでは、九州地方の生息地として、元々ツキノワグマの生息適地が狭く、個体群サイズが極めて小さかったことに加えて、狩猟により個体数が減少したこと、森林伐採や農地開発等が指摘をされております。
○串田誠一君　どちらも危険な動物という評価というのは当時なされていたんですよね。ですから、危険だから捕殺をするというのは、そういうときにはそういう風潮だったんだろうなとは思うんですけれども。
　生物多様性というものを基本法として二〇〇八年に作り、そして昆明・モントリオール生物多様性枠組というのもあって、こんなに生物というのがどんどんどんどんと絶滅をしていく、その理由というのが人類が原因であるということで、私は、その生物多様性基本法というのは非常にそういう意味で謙虚だなというか素直だなというのは、そういうようなものを守らなければいけない、なぜならばという、なぜならばという理由が書かれているんですよね、人類が破壊しているからと。
　だから、その破壊していることに対して人類は反省をしなければいけないし、それに基づいてやはり対峙していかなければいけないという意味では、これまでの過去は、絶滅をしていたのは、人類がそういうような、先ほども熊の場合もそうですけど、九州も非常に人工林が多くて、ドングリができないわけですよ、針葉樹は。そこの部分の反省をなくして、出てきたら危険だから殺しているというようなことで、ついには絶滅をさせてしまったんですよね。
　これは、私たちはこの令和の時代、繰り返してはいけないし、これは反省しなければいけないという意味で、この鳥獣保護管理法の中で、また熊を危険鳥獣という名前を付けてそして捕殺というものをしやすくしているというのは、反省とかそういう改善とか、そういったものが私はあるんだろうかというようなことを非常に思っているんですけれども、環境大臣、環境省として、生物多様性に関する取組というのは、今までのこの生物多様性基本法も踏まえた上で、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　野生生物は、生態系の重要な構成要素であり、我々の豊かな生活に欠かせないものである一方、我が国の絶滅危惧種は約三千五百種に上るなど、野生生物をめぐる現状は依然として厳しい状況にあり、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せ、人と自然が共生する社会の実現を目指していくことが必要だと考えております。
　こうした認識の下、野生動物の保護に向け、我が国の野生生物の絶滅の危険度を科学的、客観的に評価したレッドリストの作成、レッドリストで絶滅の危険性が高いと評価された種を始めとした捕獲、採取の規制や流通の管理、自然共生サイト認定による民間の取組促進、保護区の設定や、侵略的外来生物の防除などによる生息環境の保全整備、特に対策が必要な種に対する関係省庁と連携した保護増殖などに取り組んでおります。
　引き続き、科学的知見に基づきながら、関係省庁とも連携し、人と自然が共生する社会の実現に向け、野生生物の保護に取り組んでまいります。
○串田誠一君　今、環境大臣の言葉からもレッドリストというのがあったんですが、先ほど政府参考人の答弁の中で、九州はレッドリストに載っていたんだけれども、絶滅をしたのでレッドリストから外したという、すごく寂しい話ですよね。
　これ、ツキノワグマも、恐らく本州においても近い将来レッドリストに載るんだろうなというふうに思います。なぜならば、これ抜本的な改革というのが私はなされているとはとても思えないんですね。兵庫の先ほどの例、日本熊森協会さんの例というのは、いろいろな意味で人里に出てこないような施策というので、本当にこれは今できることをこれだけはやろうということなんだと思うんですが。
　熊森協会さん、もっとも前に言っているのは、やはりこの今の森林を自然林から人工林に変えてしまったんですね。人工林というのは、御存じのように、同じ年に造られて、一九五〇年ぐらいですか、ですから今花粉が一番成熟期ということで、あと老齢期になって、向かって、二〇五〇年ぐらいまでは花粉がずっと続く。二〇五〇年になると、一九五〇年代に植えた人工林というのが花粉が非常に出にくくなる樹林になるんではないかというようなことも書かれているんですけど、二〇五〇年までは花粉もずっと飛び回り続けるということで、この花粉症の一番の被害者というのは若者なんですよね。一番重症化するというのはロート製薬が研究をしていて、ですから、私たちがしてしまった人工林、いろいろな過去のことなんですが、それを今の若者たちが苦しんでいるという状況で、若者が苦しんでいるだけじゃなくて、野生生物が食べ物を食べることもできないというようなことなんだろうと思うんですけど。
　そういう意味で、環境省は、ほかの省庁と非常に連携してタッグを組まなきゃいけないと思うんですが、どのような省庁が考えられますでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のとおり、野生生物の保全には、関係省庁がそれぞれの役割を果たし、連携して取り組むことが重要と考えております。
　政府では、生物多様性国家戦略の策定に際し、環境省を始め十二府省庁により構成される連絡会議において検討した上で閣議決定をしております。この戦略に基づき、例えば、多様な森林づくりや農村環境における生態系保全については農林水産省が、都市における緑地の保全や多自然川づくりを基本とした河川の管理については国土交通省が、天然記念物の保存については文部科学省がそれぞれ取り組むことなどとしております。また、特に対策が必要な種について、例えば、イヌワシでは文部科学省と農林水産省、アユモドキでは文部科学省、農林水産省、国土交通省とそれぞれ共同で保護増殖事業計画を作成しており、関係する省庁と連携協議し、生息状況の調査、生息環境の整備、普及啓発等に取り組んでおります。
　環境省としては、自らも国立公園等の保護地域の保護管理や種の保存法に基づく希少野生生物の保護に取り組むとともに、関係省庁の施策に横串を通し、効果的な保全を進めてまいりたいと考えております。
○串田誠一君　今回、鳥獣保護管理法の中でも、森林に対するいろいろな附則も入れて、附帯決議も入れていただけるような予定になっているとお聞きをしていますけれども、実際、環境省が一番この法律の中で込めていかなきゃいけないのは、もちろんその熊に関しての秋田県のような事例もあったものですからこういった法律にしたんだろうとは思うんですけど、環境省という名前の中で、そういう、猟友会の方から聞いたんですが、猟友会の中で人命を守るというのを猟友会の使命の中に入るというのは議論されていないということなんですよね。元々はそういうことではないという、非常に重たい責任というものがこの法律によって課せられてしまって、じゃ、責任の所在というのは明確になっているんだろうかというようなことも問われているんですが。
　環境省という名前の省庁が、森だとかそういったようなものを法律じゃなくて附帯決議にしなきゃいけない。本当は、熊などが食料がないということが原因なのが一番大きいわけですから、そこの部分が、今人工林というものが非常に多いということ自体を環境省は直視して、この法案の中にそこの部分というものを盛り込んで、しっかりとそれを同時に進めていくというのが私は本来の姿だったんではないかなというふうに思うんですけど、これに対しては、副大臣、ちょっとお答えいただいてもいいでしょうか。
○副大臣（小林史明君）　ありがとうございます。
　委員のお考え、共感するところがたくさんありまして、そもそもなぜ熊が出てきちゃうのかということで、森の森林環境が悪くなっているということと、あとはやっぱり農村地域での人の活動が縮小してしまっている、この二つの問題があるわけですね。
　ここに対してしっかり取り組んでいくという意味でいくと、環境省としては熊対策パッケージというのをやりまして、これはまさに、針葉樹林だと木の実がならないということなので広葉樹林を混ぜていこう、こういうことがしっかり入っているわけですね。その点でいくと、この法案というよりは、環境省全体では委員の御指摘のところはしっかり踏まえているものだと思っています。
　加えて、この法律どうなのかというところでいくと、責任の所在についてはちゃんと自治体の首長の指示の下というふうになっていますので、まさにむしろはっきりしていると。で、撃つ方は、ある種、環境省としても、やっぱり個体の管理というのがこの生物の中であるわけですので、そこは個体の管理としてしっかりやっていただくということだと思っています。
　その点では、御指摘も踏まえて、環境省全体の政策パッケージの中で、他省庁と連動した、一対一の対応じゃない生態系全体を意識した政策をこれからも実現してまいりたいと思います。
○串田誠一君　法案についてはまた十七日にもあるので、そこでもしっかりと質問させていただきたいと思うんですが、猟友会の方が言うのは、市街地に関する発砲のところで、市町村長が指示をするということに対して大変実は不安を持っているんですね。市町村長の方はすごく立派ですし、一生懸命やっていらっしゃるとは思うんですけど、発砲の指示だとかそういったようなことをやっていたわけじゃないので、果たしてそういう人命がいるような状況でもあるときに発砲の指示というのを市町村長がやることに対しては、猟友会、まあ猟友会の皆さんも市街地で撃つということ自体が全然経験もないわけですから、そういうようなことを法律ができたときに途端にできるんだろうかというようなことを大変心配されていて、そこの部分というものの議論がまだちょっと十分でなかったんではないかなと私自身は思っておりますし、先ほども申し上げましたとおり、環境省としての法案としては、同時にやはり森林を守っていくということも併せて充実をした法案になっていただきたいなというのが思いとしてあります。
　最後にくくりわなの質問する予定でしたけれども、またそれは十七日に回したいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　まず、環境大臣にお伺いいたします。
　企業が脱炭素化を進めていくに当たっては、ＧＸによるコスト上昇を適切に価格転嫁していく必要があります。しかしながら、我が国では三十年にわたる経済停滞からデフレマインドが定着しており、価格転嫁が社会的にまだまだ受け入れられていないと認識をいたしております。
　脱炭素化を確実に進めつつ経済停滞から脱却していくためには、ＧＸコストや労務費の上昇などの価格転嫁を社会全体として受け入れていく必要があると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて企業が脱炭素投資を継続的に行うためには、脱炭素投資によって生み出される製品、サービスの環境価値が社会に受け入れられ、コストがバリューチェーンの各段階で適切に価格転嫁されるとともに、需要につながっていく市場環境の整備が必要だと認識をしております。
　このため、環境省では、関係省庁と連携し、製品、サービスのカーボンフットプリントや削減実績量といった環境価値の見える化を進めるとともに、グリーン購入法等を活用した公共調達の推進、国民運動、デコ活等を通じた民間企業、消費者による調達、購入の促進等を行い、脱炭素に貢献する製品、サービスの需要を創出する取組を進めております。
　今後とも、環境価値が適切に評価されることで企業の投資の予見性を高め、脱炭素に貢献する製品、サービスが積極的に選択される社会を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　適正な価格転嫁が必要との観点から、電気の小売規制料金についてお伺いいたします。
　規制料金は、小売電気事業者間の競争が十分に進展するまでの間、消費者保護のためとはいえ、あくまで経過措置としての仕組みであるというふうに理解をいたしております。小売全面自由化以降、十年目を迎える今、経過措置としての目的は十分に果たされていると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　規制料金、すなわち経過措置料金は、小売全面自由化に当たりまして、需要家保護を図るべく、激変緩和のための経過措置期間を経た上で料金規制の撤廃を行うことが適当とされたことなどを踏まえまして、大手電力会社による規制なき独占に陥る事態を防ぐ観点から措置されたものでございます。
　経過措置料金の解除については、二〇一九年に電力・ガス取引監視等委員会が取りまとめた解除基準を踏まえ、同委員会が毎年競争状況の確認を行っております。その上で、三月末に取りまとめた電力システム改革の検証におきましては、これまでに電力・ガス取引監視等委員会の確認において解除が妥当と評価された地域はなく、引き続き競争状況の確認が必要な状況であること、必ずしも経過措置料金を措置した際に意図したものではなく、事業者の負担の下に成立したものではありますけれども、経過措置料金には、料金の変動速度や変動幅を抑制し、国民生活への影響を抑制する効果があったことなどが確認されております。
　こうした状況を踏まえ、将来的に経過措置料金を解除する場合には、経過措置料金が実体的に果たした役割の是非や今後の制度的な対応の必要性等について改めて検討し、必要に応じて適切な措置を講ずることが課題であるというふうに整理されてございます。
○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますけれども、規制料金の燃料費調整制度は上限が定められており、上限を超える燃料費につきましては旧一般電気事業者が負担をし続けておりますが、こうした状況に関する政府の受け止めについて見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　電力システム改革の検証に当たりましては、有識者からのヒアリングなどにおきまして、今御質問いただきました上限が定められている燃料費調整制度の存在自体が競争の妨げになっているのではないかといった御意見もいただきました。一方で、この上限が定められている燃料費調整制度を含む経過措置料金については、これを措置した際に意図したものではなく、事業者の負担の下に成立したものではありますが、料金の変動速度や変動幅を抑制し、国民生活への影響を抑制する効果があったということも確認されております。
　こうした状況を踏まえ、将来的に経過措置料金を解除する場合には、安定供給の確保や電気料金の変動幅の抑制の観点から講じる措置等の関連する制度の検討状況も踏まえた上で、必要に応じて適切な措置を講ずることが課題であるというふうに整理してございます。
○浜野喜史君　関連してちょっと御意見申し上げておきたいと思うんですけれども、小売全面自由化以降いつまでも規制料金を残すこと、さらに、社会全体に価格転嫁を呼びかけながら燃料費調整制度に上限を設けているということについて、私は強い違和感を覚えているところであります。規制料金の撤廃や燃調の上限撤廃について検討を進めていただくことを強く求めておきたいと思います。
　同様の観点で、薬価についてお伺いをいたしたいと思います。
　薬価算定ルールを定めました「薬価算定の基準について」において、既収載品の薬価改定につきましては、当該既収載品の薬価を市場実勢価格加重平均値調整幅方式により算定される額に改定すると、ただし、当該既収載品の薬価改定前の薬価を超えることはできないと明記をされております。
　不採算品に限った薬価再算定を除き、薬価改定には上限価格が設定されているものと理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　薬価改定前の薬価を超えることはできないという記載があることにつきましては御指摘のとおりでありますが、これは市場実勢価格加重平均値調整幅方式という算定ルールの中での取扱いでありまして、不採算品再算定や最低薬価など、他の算定ルールの適用状況によっては薬価が引き上がるものもあると認識をしております。現に令和七年度薬価改定では、二割を超える品目について薬価の引上げが行われております。
○浜野喜史君　通告いたしておりますのでその上でお伺いをしますけれども、実質的に薬価の上限価格が設定されているという条件はあるわけですね。その上限価格の設定をしているというその理屈ですね、理由を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　市場実勢価格に応じた薬価改定につきましては、国民負担の軽減に資する観点から、市場実勢価格が改定前の薬価を下回っている医薬品について市場実勢価格に合わせる形で薬価を引き下げ、適時適切に国民負担を軽減することを目的としていることから、御指摘のような算定ルールを設定しているところでございます。
○浜野喜史君　関連してお伺いしますけれども、要は、その国民負担を軽減するという観点からという、もうその理由だけですか。ここ御確認いたします。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　御指摘の算定ルールについては国民負担の軽減ということを目的としておりますけれども、今回、令和七年度の薬価改定におきましては、国民負担の軽減だけではなくて、創薬イノベーションの推進あるいは医薬品の安定供給の確保といったような視点も入れておりますので、全体としては薬価を引き上げるものもあるということでございます。
○浜野喜史君　もう一回ちょっと質問しますけれども、通告いたしております。
　先ほど申し上げたルールの中で、ただし、当該既収載品の薬価改定前の薬価を超えることはできないと、こういう条件があるわけですね。この条件設定の理由は、国民負担を増やさないという目的というか、そういう理由で設定されたものであるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございます。
○浜野喜史君　これ通告していないんですけれども、もしそういう理由であるならば、これは余りにも一面的というか一方的なルールじゃないかなというふうに私は思うんですね。市場実勢価格を踏まえながらというふうに言っておきながら、国民負担は増やさないということで上限決めているわけですね。
　これはちょっと理不尽な私はルールじゃないかなというふうに思うんですけど、これは通告していませんけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　今回、国民負担の軽減だけではなくて、創薬イノベーションの推進、また医薬品の安定供給の確保の観点からも改定を行っております。
　こういった観点からは、薬価の引上げにつながる算定ルールも存在していまして、現に令和七年度薬価改定では、二割を超える品目について薬価の引上げが行われ、約四割の品目については薬価が据え置かれているということから、下げ方向のみの改定であるとは認識してございません。特に、医薬品の安定供給の確保のための不採算品再算定におきましては、原材料費や製造経費、労務費などの直近の原価に関するデータ等に基づいて薬価の引上げを行っているところでございます。
○浜野喜史君　関連してお伺いをいたします。
　これ通告いたしておるんですけれども、三月十日の予算委員会におきまして、薬価について賃上げが考慮されていることが分かる資料の提出を政府に要求をいたしました。その結果、政府から次の回答がありました。決定された薬価が見直される薬価改定時にも、医療機関、薬局と卸との間の医薬品商取引において、労務費等も考慮して決定される市場実勢価格を踏まえて薬価が改定されますという回答をいただいたわけです。
　上限価格がある中におきましては、ここでいう市場実勢価格を踏まえての薬価改定という表現は、薬価は下げ方向のみの改定であるというふうに認識をするんですけれども、見解を伺いたい。
　加えて、上限価格があることによって、原材料費やエネルギーコストの高騰、労務費の上昇などを踏まえた適正な取引がなされていないのではないかというふうに認識をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、国民負担の軽減という点については上限を設定しているところでありますが、医薬品の安定供給の確保あるいは創薬イノベーションの推進といった点については上限を設定しているわけではございません。
　先ほどお答えしたとおり、原材料費、製造経費、労務費などの直近の原価に関するデータ等に基づいて薬価の引上げを行っておりますので、御指摘のような労務費についても含まれていると、反映されているということでございます。
　なお、市場実勢価格に関しましては、卸売業者と医療機関、薬局との間で安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格交渉を経て決定されているものと承知をしております。
○浜野喜史君　もう一度聞きますけれども、資料要求に対して回答いただきました内容ですね。労務費等も考慮して決定される市場実勢価格を踏まえて薬価が改定されますという回答をいただいているわけですね。
　この市場実勢価格を踏まえて薬価が改定されますというこの内容は、下げ方向のみの改定だと、そういう下げ方向のみの改定だということを表しておられるというふうに理解するんですけれども、上げ方向の改定も含めてこれは薬価が改定されますという回答をされているわけですか。そこを御説明ください。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　市場実勢価格につきましては労務費も反映されておりまして、引下げに当たってもこの市場実勢価格よりも下げるようなことはしておりませんので、そこも踏まえた上での薬価引下げということになってございますし、また不採算品につきましては、しっかりと直近の原価計算をした上で引き上げるというような算定も行っているところでございます。
○浜野喜史君　これ通告していないんですけれども、不採算品以外に関しては、その賃上げ等労務費もしっかりと反映されて取引がなされているんだというふうに説明されたと思うんですね。それは、何らかの調査をされて、取引に関して、そういうことをおっしゃっているのかどうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　薬価改定に当たっては薬価調査を実施しますので、各品目ごとにどういう価格で取引がされているかという調査を行います。
　その価格については、先ほどお話ししたとおり、市場実勢価格については、卸売業者と医療機関、薬局との間で安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格交渉を経て決定されているというものでございますので、それを踏まえて、設定している薬価よりも市場実勢価格が低いものについては、その乖離している部分を国民に還元しなければいけませんので、それに合わせて引下げを行っているということでございます。
○浜野喜史君　もう一回聞きますけれども、労務費等、安定供給に支障がないようなコストも反映されて取引がなされているんだという説明されましたので、そうであるならば、何らかの調査をしてそのことを確認されているんじゃないかなというふうに私は理解したんですけれども、何らかの調査をした上で説明されているのかどうか、お答えください。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　ちょっと繰り返しになりますけれども、卸売業者と医療機関、薬局との取引については、それは当然、赤字にならないような価格設定で取引をするということになりますので、薬価改定に当たってはその市場実勢価格を踏まえて行っていると、で、その市場実勢価格の中には労務費等についても反映されているものというふうに認識をいたしております。
　ただ、急激な物価、賃金の上昇によって不採算になっているようなものがございますので、それについては別途原価計算をした上で薬価の引上げを行っているということでございます。
○浜野喜史君　さらに、関連してお伺いしますけれども、三月十日の予算委員会におきまして石破総理が次のとおり答弁されておられます。薬価などの公的分野においても、その価格の審査に際して賃上げを考慮することは当然重要、人件費、労務費の増加を踏まえた値上げ申請が出された場合、適正に査定をし、価格に反映することで賃上げが進められる、そのような環境整備に努めていくということを総理大臣はお答えになっておられます。
　こういう環境整備は既にこの薬価に関してはできているというふうに御認識をされておられますか、いかがですか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　繰り返しになりますけれども、薬価改定では、薬価改定全体として上限価格は設定しておりません。また、不採算品再算定においては、原材料費や製造経費、労務費などの直近の原価に関するデータ等に基づいて薬価の引上げを行っておりまして、必要な対応を行っているというふうに認識をしております。
　引き続き、国民負担の軽減だけではなくて、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保といった要請についてもバランスよく対応できるように、しっかりと今後の改定の在り方についても中央社会保険医療協議会の場で議論を進めていきたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　そろそろ時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、薬価改定におきましては、適正な労務費の上昇等がやはりどう考えても織り込めていないというふうに私は考えざるを得ないんですね。
　このことについてはまた今後取り上げていきたいと思いますけれども、是非そういう実情をしっかり踏まえて様々な検討をしていただくことを強く求めて、今日のところは質問を終わりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（青山繁晴君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　四月十三日に開幕した大阪・関西万博の来場者の命と安全を守る立場から質問します。
　資料一に朝日新聞の記事も添付しましたが、万博開幕直前の四月六日、テストランの最終日、会場西側のグリーンワールド工区で、着火すれば爆発する濃度のメタンガスが検知されました。通報したのは我が党の寺本けんた守口市議で、元消防士でもある寺本市議は、携行していたガス検知器で、屋外の電気設備地下ピットの蓋、マンホールの穴にガス検知器の測定部を差し込んだところ、メタンガスの爆発下限界を超える一〇〇％ＬＥＬ、五ボリューム％の値を検知しました。
　政府、国際博覧会推進本部事務局に今日は来ていただいておりますが、まず二点、事実確認をしたいと思います。
　一つ、四月六日、万博会場で、着火すれば爆発する濃度のメタンガスが検知された。二つ、それを発見し通報したのは我が党の守口市議、つまり来場者だった。この二点、間違いありませんね。イエスかノーで答えてください。
○政府参考人（茂木正君）　委員御指摘のとおりです。
○山下芳生君　この記事中、寺本市議が、客側から指摘されて初めて分かったのは本当に恐ろしいことだと話しているように、万博来場者の安全にとって極めてゆゆしき問題だと思います。
　実は今回、爆発下限界を超える一〇〇％ＬＥＬ、五ボリューム％のメタンガスが検知された会場西側のグリーンワールド工区は、昨年三月にトイレの建物建設工事現場でメタンガスの爆発事故が起こった工区であります。場所も非常に近いです。
　資料二に添付いたしましたが、その昨年三月の爆発事故を受けて、昨年九月、万博協会は、この「メタンガス対策について」とする会期中の安全確保対策を示しました。ここには、一、ガス濃度把握と安全確認の徹底として、会場内全域でガス安全管理について、専門家の指導の下、ガス濃度の測定方法、安全確認の体制を構築し、安心して御来場いただける環境を確保するとあります。
　しかし、万博協会は、着火すれば爆発する濃度のメタンガスを把握できていませんでした。ここに書いてあるガス濃度把握と安全確認の徹底が実施されていなかったことは明らかではありませんか。
○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。
　昨年の六月二十四日に博覧会協会が公表しました会期中の安全対策、今委員からも御紹介がございましたが、まずハード対策として、このグリーンワールド工区の建物に機械換気設備やガス検知器を設置するということ、それから、今回ガスが検出されました屋外の雨水排水、電気設備等のマンホール等の蓋の有孔化、穴を空けるということですね、こういう対策を実施することとしておりました。こうした対策については開幕前に全て完了しておりまして、人が入る可能性がある建物については、対策後、現時点において基準値を超えるメタンガスは検知されておりません。
　一方で、雨水排水、電気設備等のマンホールについては蓋を有孔化する、穴を空けるという対策を取っておりましたが、これについては、今回のように短時間で濃度が上昇することがあることから、結果的には当該地点においては十分な対策ではなかったというふうに認識をしております。
○山下芳生君　そうなんですね。この日も、朝検知したときには高濃度は観測されなかったと。昼に、まあ三時ですけれども、寺本議員が検知したら爆発下限界を超えているという濃度が検知されたということですが、そういう点では十分ではなかったということだと思います。安心して御来場いただける環境を確保したのは寺本市議だったと、結果的には、ということになるわけです。
　更に重大な問題があります。爆発下限界を超える一〇〇％ＬＥＬ、五ボリューム％のメタンガスを検知した寺本市議は、近くにいたスタッフにその旨伝え、責任者に言うよう要請しましたが、スタッフは責任者に伝えはしましたという反応で、その後、火器の取扱いを制限する等の対応はなかったといいます。
　一〇〇％ＬＥＬ、五ボリューム％のメタンガスを検知したマンホールのすぐそばにはキッチンカーがあり、すぐそばのトイレには多くの人が行き交っている状態で、これは非常に危険だと、このままでは駄目だと思った寺本市議は、消防が詰めていると聞いていた防災センターに駆け込もうという考えに至り、そこに行こうとしましたが、防災センターの入口付近で警備員に制止されました。これ以上先に進むためには許可証が必要ですと言われ、防災センターに駆け込んで直接消防にメタンガス発生の事実を伝えることができない状態でした。十五時頃に高濃度のメタンガスを検知しましたが、非常に多くの時間を浪費して、十六時になって、これではらちが明かない、このまま放置するわけにはいかないと、一一九番通報するに至ったといいます。これは極めて深刻な事態だと思います。
　万博協会のこの「メタンガス対策について」では、三、会場内の連絡、連携体制の確立及び研修として、各施設管理者、事業実施者と協会との間で、会場内の連絡、連携体制を確立するとともに、現場で対応に当たる各施設運営スタッフ等への研修を徹底するとあります。
　しかし、元消防士でもある寺本市議の報告は、昨年三月に爆発事故が起こり、メタンガス発生の危険が高いこの工区で対応に当たるスタッフに、メタンガスに関する知識を習得し、現場で的確な対応ができるような研修がなされていなかった。さらに、消防が詰めている防災センターに非常事態を伝えようとした寺本市議が警備員によって遮断された。会場内の連絡、連携体制が確立されていなかった。
　ここに書いてある会場内の連絡、連携体制の確立及び研修は、十分やられていなかった、絵に描いた餅になっているということではありませんか。
○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。
　四月六日のテストランの際のこれ警備員と今御指摘あった市議さんとのやり取りでございますけれども、こちらについては、私どもそういったやり取りがあることは承知をしておりますが、正確なやり取りについては確認ができておりません。
　ただ、いずれにせよ、必ずしも適切な対応ではなかった、十分な対応ではなかったということは事実でございます。会場内の安全確保については、今回の事案も踏まえまして、現場の警備員やスタッフ等の対応も含めて、博覧会協会において万全な対応が行われるように指導してまいりたいというふうに存じます。
○山下芳生君　万全の体制だったらこういうことは起こらないわけですね。やっぱり十分じゃなかったとお認めになりました。
　私は、今おっしゃいましたけど、やはり来場者の安全確保のために、このグリーンワールド工区のスタッフ、それから防災センターの警備員を含め、会場内の連絡、連携体制の確立及び研修がどのようになされていたのかやはりちゃんと把握する必要があると思います。そして、どう改善するのか、今回の経験を含めて万博協会に報告を求め、指導するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　今申し上げましたとおり、今回の検知を踏まえまして、博覧会協会が専門家の意見を聞きながら改めて安全対策に万全を期すものと承知をしておりますので、その点についてはしっかりと把握をしてまいりたいというふうに存じます。
○山下芳生君　私、これから改善するのは当然だと思うんですが、もう去年の三月に爆発事故が起こった、その周辺でスタッフをしていた方が全く知識を欠いていたと、一体何をやっていたんだと、どんな研修をやっていたんだと。これ、やはり報告してもらわないとちゃんとした改善はできないと思うんですよね、反省とともに。ちゃんと、どうやっていたのかと、この研修あるいは連携、連絡体制、これをちゃんと確認する必要がまず前提としてあるんじゃないですか。
○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。
　博覧会協会が行っていた研修も含めまして、これまでの対応についてはしっかりと検証してまいります。
○山下芳生君　それで、私はやはり、「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げながらですよ、こうして来場者の命と安全に真剣な考慮を払い、責任ある体制を構築しないんだったら、万博を運営する資格が問われると思います。これまでの万博協会の対応を見ますと、メタンガスの危険性に対する認識が弱い、甘いと言わざるを得ません。
　今日、消防庁にも来ていただいておりますが、天六ガス爆発事故について概要を報告してくれますか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘の火災でございますけれども、昭和四十五年四月八日に大阪市において発生した火災でございまして、地下の工事現場におきましてガス配管より多量のガスが漏れ、爆発に至ったものと承知をしております。
　この火災によりまして、死者七十四人、負傷者四百十一人、焼損面積千七百七平方メートルの被害が生じたものと承知をいたしております。
○山下芳生君　地下鉄工事に伴って都市ガスが噴き出して爆発したということですが、確認ですが、都市ガスの主成分はメタンガスではありませんか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　そのように承知をしております。
○山下芳生君　資料三、四に当時の新聞報道を添付いたしました。地下鉄工事現場、この資料四の方ですけれども、で起こった爆発事故ですが、地下鉄工事現場の上に敷き詰められていた一枚の重さが〇・四トンある鉄板千五百枚が爆風で吹き飛ばされて群衆に大きな被害が出たということで、メタンガスの爆発の威力はすさまじいということが示されています。
　この都市ガスとは異なりますが、万博会場の夢洲一区は廃棄物最終処分場、二区はしゅんせつ土砂や建設残土の処分場で、いずれもメタンガスが発生します。
　環境省、一区と二区のそれぞれの特徴とメタンガス発生のメカニズムについて御説明いただけますか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博会場である夢洲地区は、昭和五十二年埋立てを開始した埋立地でございまして、四つの工区に分かれてございます。このうち、今御質問いただきましたまず夢洲一区、これはグリーンワールドが位置するところでございますが、この夢洲一区は一般廃棄物と産業廃棄物の最終処分場でございます。また、パビリオンワールドが位置する御質問ありました夢洲二区につきましては、しゅんせつ土砂や陸上発生残土の埋立場所となっているところでございます。
　また、メタンガス発生のメカニズムでございますけれども、廃棄物が埋め立てられている部分につきましては、埋め立てられた廃棄物は、生物学的作用、物理化学的作用により分解、安定化していく中で、微生物反応によりメタンガスを含む埋立てガスを発生させるものでございます。特に海面最終埋立処分場におきましては、埋立廃棄物の大部分が水没しており、酸素が存在しない環境下においてメタン生成菌により廃棄物中の有機物が分解され、メタンガスが生成されるものと承知しているところでございます。
○山下芳生君　二区のメタンガスの発生のメカニズムはありますか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　二区はしゅんせつ土砂や陸上発生残土の埋立場所と承知しておりますけれども、基本的にメタンガスが発生する場合には、そこに有機物が存在している場合にそれが分解をされて出てくるものと承知をしております。したがいまして、この部分に有機物があればそれは出てまいりますし、それは有機物の量にもよりますし、あとはそのときの環境によるものと考えております。
○山下芳生君　あの二区は大阪湾に流れ込んだしゅんせつ土砂を処分する区域ですから、当然、有機物は含まれておりますし、実際に地下鉄の駅の付近からはメタンガスが発生しております。
　ですから、メタンガスが、確認ですが、発生する条件があるんです。このメタンガスは、いつどこでどれだけの量発生するかは予測することは困難だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　この有機物、中に入っているものが安定化するには相当程度時間が掛かるものと承知をしております。したがいまして、いつどこでどのタイミングでということについては、私どもとしてそこのところを正確に予見するのは必ずしも容易ではないと考えております。
○山下芳生君　夢洲一区は、今、廃棄物処分場としてはどういう段階にあるか。設置、埋立ての終了、廃止、どこにありますか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答えを申し上げます。
　夢洲一区につきましては、このパビリオンがあるエリアとは違うエリアで、まだ埋立処分が続行しているエリアでございまして、その廃棄物処分場としてはまだ廃止手続に至っていないものと承知をしております。
○山下芳生君　廃止でないだけでなくて、まだ埋立てが終了もしていないという区域でございまして、当然ながらメタンガスが発生し続けるところなんですね。したがって、メタンガスが発生するのは当然でありまして、今、夢洲一区グリーンワールド工区は、八十三本のパイプが地中から突き出してメタンガスを排気、排出しております。しかし、それだけで全部捕捉できるわけではありません。
　そこで伺いますが、万博推進本部に。マンホールの穴で高濃度のメタンガスが検出された電気設備のこの大きさ、どのぐらいのスペースがあるんでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。
　電気設備そのものの地下ピットの大きさについて、私、今、現時点では正確な数字を持っておりません。
○山下芳生君　後で資料提出していただけますか。
○政府参考人（茂木正君）　確認をさせて、御報告させていただきます。
○山下芳生君　何でこんなこと聞くかというと、やっぱりどれだけのガスがたまっていたのか、ガスの容量は非常に重要なんですね。今、手元に「物質安全の基礎」という論文、これは資料には添付しておりませんが、土橋律さんの可燃性気体とその危険性という論文見ますと、やはり、着火後、形成された火炎は爆発限界内の濃度の混合気の中を伝播していく、そのときに高速な体積膨張を伴うためガス爆発現象となる、燃焼可能な混合気の燃焼が完了すればガス爆発現象は終了すると。
　どれだけのガスがあるかによって、爆発の規模、威力が変わってくるわけです。だから、非常に大きな空間にガスが充満していたとすると、それこそ物すごい威力になりますから、危険度は増すわけなんですね。是非これは公表していただきたいと思います。
　兵庫県姫路市網干の健康増進センター爆発事故というものがありました。資料五に付けておりますが、二〇一〇年三月二十五日、姫路市網干区網干浜の建設工事現場から、爆発が起き、けが人が出ていると一一九番通報があった。工事作業中の男性四人が瓦れきの下に一時生き埋めになり重傷、男性五人が軽傷。爆発したのは建設中の健康増進センター、鉄骨二階建て、一階にある温水プールろ過施設。作業員八十人が建設工事に当たっていた。半地下の現場に作業員四人が入り、配管に断熱材を巻く作業をしていた。断熱材の形を整える作業をするためにバーナーに点火したところ、突然爆発したという。爆発で温水プールの外壁が吹き飛び大幅に崩れるなどの被害があるというと。
　資料六には、事故原因は、地中の廃棄物から発生した可燃性ガスに引火したとの見方が強まっている。市が約八十か所のマンホールや床下を調べたところ、九か所から高濃度の可燃性ガスが検出された。濃度は測定機器の最大値で、爆発の危険性が極めて高かった。ガス発生の考えられる原因は、埋立地の約二割を占める廃棄物だと。埋め立てた県によると、一九八五年から九九年にかけて下水道汚泥や建設廃材、焼却灰などが運び込まれたということなんですが、私、これ、九九年までに埋め立てた廃棄物から二〇一〇年にガスが発生し爆発事故を起こしたというところは非常に重要だと思うんですね。今の夢洲の状況に大変よく似ております。
　そこで、最後に提案があります。こういう教訓を生かして、夢洲の万博会場、今からでもですよ、一つは、全ての地下ピットに強制換気装置を付けること、二つ目、全ての地下ピットのメタンガスの常時モニターを行うこと、それから三つ目、会場全体にメタンガスの知識と技術を習得して訓練されたスタッフを配置すること、この三点、これは万博協会に実施させるべきではありませんか。
○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。
　今回の検知を踏まえまして、博覧会協会が引き続き専門家の意見を聞きながら安全対策に万全を期すものと承知をしております。今委員からの御指摘の御提案も博覧会協会に伝えて、対応を検討させたいというふうに存じます。
○山下芳生君　時間が参りました。
　最後に、環境大臣、この爆発事故がもし起こった場合の責任は、いろいろ万博協会とか大阪府・市とかありますけど、最終的には博覧会推進本部、本部長は総理です。環境大臣もメンバーです。本部長、総理に今の議論を伝えていただいて、本部長の開会式の挨拶では、ガス爆発の、ガスの危険性は一言もありませんでした。こういう危険性があるんだということを本部全体で認識を高めて、万博協会を指導できるように総理に伝えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　国内外から多くの方々の参加が、来場が見込まれる大阪・関西万博について、安全、安心な開催の実現は極めて重要であるというふうに考えておりまして、そうしたことについてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　公費解体について。
　資料の二。能登半島地震で被害を受けた住宅の解体が進まなければ、ライフライン復旧や住宅再建すら進められない。復旧復興に公費解体が重要であることは石破総理も認めていらっしゃいます。
　資料三。能登半島地震に昨年九月の豪雨も加わり、公費解体が必要な家屋などの数は、当初の推計を大きく超え、三万九千棟を超えた。能登における公費解体の数は、近年の災害で比較しても桁違いに多く、既に二〇一六年の熊本地震を超えている。
　資料四。これだけの数の公費解体を今年十月を期限として必ず完了させる方針に基づき作業員が集められた。これまでの被災地と大きく異なるのが、発災後から今も続く作業員の寝床をどうするかという宿泊問題。
　資料六。報道によると、震災前でも奥能登四市町では宿泊できる施設が百五十一。それらは、被災し、使用できなくなった。断水の影響もあり、ほとんどが営業できず、地震から半年たっても、半数以下の六十ほどの施設しか稼働できず。
　資料五。作業員、事業者の七割は県外から参加。業者によっては作業員の拠点を珠洲市から約百三十キロの道のりになる金沢市などの宿舎に置かざるを得ず、午前八時半からの作業となると、金沢を午前四時に出て、午後四時半まで仕事、宿舎戻りが午後八時から九時。過酷な労働環境と環境省の担当者も指摘するほど。宿泊できる場所が十分にないことが、復旧に必要な様々な業種の方々が応援に入りづらく、能登の復旧復興が遅れる一つの理由であります。
　資料八。他方、早くから事業者の方々は、現地に宿舎を造りたいと希望していました。宿泊施設を整備し、作業員が安心して寝泊まりできる環境がなければ仕事はできない。
　資料九。環境省も問題を認識。昨年六月十二日に通知を発出。宿泊施設の整備に補助金を出すことになった。
　環境省、説明お願いします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　仮設宿舎の整備費用に関してでございますけれども、石川県の珠洲市、輪島市、能登町、穴水町の奥能登四市町の被災状況等を踏まえ、石川県構造物解体協会等から解体事業者の仮設宿泊施設の必要性を求められていたところでございます。
　これを受けまして、令和六年六月十二日に環境省から石川県に対して事務連絡を発出し、奥能登四市町において公費解体に従事する作業員向けの仮設宿泊施設の整備に要する費用については、災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となることを明文化いたしました。
　この仮設宿泊施設を確保するための契約は、解体工事の元請となる解体事業者がリース会社と行っており、この契約に基づき解体事業者からリース会社への支払が行われますが、この費用については、災害等廃棄物処理事業の一部として環境省から各市町へ補助金が交付され、市町から県構造物解体協会を通じ解体事業者に支払われると、こういう仕組みを整えているところでございます。
○山本太郎君　資料十、十一。市町に対して環境省が、災害等廃棄物処理事業費補助金から補助を行うという立て付け。補助の負担割合は、国が地方財政措置も含めて九七・五パー、自治体が二・五パー。ただし、財政状況が良くない自治体には、過去、〇・三％まで自治体負担を下げた実績があります。
　資料十二。具体的なフローは、まず市町が石川県構造物解体協会と解体業務について委託契約を結ぶ、御説明ありましたけどね。委託を受けた解体協会から発注を受けた元請は、宿泊施設確保のため施工事業者となり、コンテナハウスやプレハブなど、設備をリースで借りて宿舎を造る。施工事業者は、月額のリース代をリース業者に支払い、そのリース代を協会を通じて市町に請求する。協会から請求を受けた市町は、適切な経費と認めれば支払うと。
　資料十三。石川県と解体協会は、施工事業者に対して、仮設宿舎整備はリースで行うこと、リース期間は解体工事の完了予定である令和七年十月末まで、コンテナハウスの支払は月額リース料とすると説明しています。
　環境省、補助する経費とは、宿泊施設のリース料ということでいいですね。