○小田川公述人　全国労働組合総連合、全労連の小田川と申します。
　労働組合の立場から、二〇〇七年政府予算についての意見を申し上げたいと思います。
　昨年十月に実施をされております国民生活に関する世論調査での政府に対する要望では、年金、医療などの社会保障構造改革、高齢社会対策、景気対策、雇用労働対策、こういう順番になっているところは御案内のとおりでございます。同様の傾向は、私どもの組合員を対象といたしますアンケートの調査結果でも示されておりまして、年金改善、医療、介護の充実、庶民増税反対、雇用対策、最低賃金の引き上げ、こういう順で制度政策の要求を持っていることが明らかになっているところであります。
　昨年来、ワーキングプアという言葉が一般化をしておりまして、格差と貧困の拡大についての議論が盛んに行われていることにも見られますように、多くの労働者の関心は、社会的な格差の拡大をとめてほしい、若者にまで広がっている貧困化に対策を打ってほしい、これが政府に対する要望だと考えております。
　本通常国会に提出をされております政府予算は、今申し上げましたような労働者の要望からすれば、残念ながらこたえるものにはなっていない、こういうふうに言わざるを得ません。
　以下、私が、予算案にかかわって労働者の期待にこたえていない、こういうふうに考えている点について申し上げたいと思います。
　第一に、歳入とかかわりますけれども、〇七年度の税収見積もりでは、定率減税の全廃もあって、前年比一六・五％増とされております。その際、減価償却制度の見直しや、所得税の定率減税と同時に措置をされております証券優遇税制の継続で、大企業などには一兆円規模の減税効果が及ぶ税制見直しが行われております。
　定率減税廃止によって、年収五百万円の四人世帯では、本年六月以降、昨年よりも毎月三千円も増税になってしまう、年収七百万円で同様に四人世帯で試算をいたしますと年間四万円もの増税になる、このように私ども試算をしております。
　〇六年、〇七年の定率減税廃止だけで、庶民、労働者の税負担は三兆三千億円もふえておりますが、なぜ史上空前の収益を上げている大企業が減税をされるのか、とても納得できるものではありません。減価償却制度の見直しなどの企業減税は取りやめていただき、所得税、住民税の定率減税の復活を要望したいと思います。
　第二に、充実を求める要望の強い雇用対策にかかわりまして、要望に反して、雇用保険の国庫負担一千八百億円の削減などの減額が行われていることであります。
　昨年十二月の完全失業者は四・一％、二百四十四万人となっておりまして、一時よりも改善されたとはいえ、なお低くない水準にあります。しかも、地域ごとの格差が大きいことも重要な問題だと私ども考えております。
　雇用保険の給付減が負担金削減の理由とされているように思いますけれども、従前は失業給付期間三百日でありましたが、これを百五十日に短縮する、こういう制度改悪の影響もあっての給付減になっていると思います。予算削減ではなくて、失業給付の内容充実を初めとする制度改善を求めたいと思います。
　関連をいたしまして、真水の雇用対策費はわずか三百六十八億円程度と思います。例えば、フリーター二十五万人常用化プランの予算も削減をされております。若年層をめぐっては、製造業などでの偽装請負の問題など、間接雇用の問題が大きな社会的問題となっております。
　私たちが行っております労働相談には、一年間は派遣労働者、次の三カ月は有期の契約社員、そのまた後は派遣労働者、こういう繰り返しの中で、同じ仕事についているけれども給料が一円も上がらない、こういう相談も寄せられてきております。
　脱法的とも言えますこのような行為も含めまして、間接労働を減らし、非正規労働を減らすための対策が緊急に必要だと思いますが、その点での対策はうかがえません。若年層の正規雇用の拡大に取り組む企業への助成金や、地域での雇用創出促進策、偽装請負などの違法行為を是正、指導する体制の強化、こういった点を求めたいと思います。
　第三に、労働者の最低賃金の引き上げに向けた財政的な支援策を求めたいと思います。
　アメリカの連邦議会では、昨年十一月の中間選挙結果も反映をいたしまして、最低賃金額を現行の五ドル十五セントから七ドル二十五セントに、日本円に換算をいたしますと約二百五十円程度引き上げる連邦最賃法の改正決議の論議が行われておりまして、既に下院を通過し、中小企業支援策などにかかわる修正論議が今上院、下院の間で行われていると承知をしております。
　企業の国際競争が激化をしているもとで、先進各国とも格差や貧困の問題が取り上げられてきておりまして、最低賃金の水準引き上げなどの動きが活発化をしていると思います。
　ＩＬＯが、一昨年、二〇〇五年に世界百一カ国の最低賃金を調査した結果をもとにいたしますと、ヨーロッパなどでは最低賃金の引き上げが続いておりまして、例えば、イギリスでは一九九九年からの七年間で四九％も引き上げている、このことが明らかになっております。二〇〇六年一月時点の為替換算で比較をいたしますと、イギリスより日本は月額換算で約六万円も最低賃金が低い、こういうことが明らかになっているところであります。
　現行の日本の最低賃金は全国平均で六百七十三円でありますが、ちなみに最も低い地域最低賃金は沖縄の六百十円でありまして、アメリカの連邦最低賃金の現在の水準と沖縄の最低賃金がほぼ均衡している、こういう状況にあります。アメリカの最賃が引き上げられる、こういうことになりますと、先進国で最も低い、まさに最低の賃金となる、こういうことは確実だと思います。
　日本の現行の法定最低賃金の水準は、生活保護基準を下回っております。仮に、生活保護基準を参考に税や社会保険料の平均負担率を考慮いたしますと、時間当たりの単価は千円をわずかに超える地域も生まれる内容となっております。
　働く者が置かれているワーキングプアの状況を改善するためには、私どもも、日本の最大のナショナルセンター、連合もこぞって求めておりますが、時給千円を実現する、そのことが絶対に必要だ、このように主張したいと思います。その実現には、下請単価の買いたたきなどを規制して、労働者の人件費確保が中小企業でも図れるように指導と監督を強めることとあわせまして、中小対策費を大幅に引き上げるなど支援策を強めるべきだと思います。
　お手元に、最低賃金を千円に引き上げた場合の経済効果についての私どもの試算をお配りさせていただきました。
　最低賃金千円への引き上げは、パート労働者の七七・九％、約三百七十四万人、フルタイム労働者の一三・六％、約三百九万人の賃金に影響すると労働力調査などから推計をいたしております。その賃上げ総額は、第一表にありますように、二兆一千八百五十七億円、二〇〇五年に支払われております賃金総額のわずか一％弱、こういう試算になるところであります。低所得者は、賃金の大部分、いわゆる消費性向が七五％程度というふうに言われておりますので、これを消費に回すといたしますと、約一兆三千億余りの消費拡大となります。
　これをもとに、産業連関表、第二表にありますけれども、それで試算をいたしますと、経済波及効果、生産誘発効果は二兆六千億円規模となります。最低賃金を引き上げることによって、国内消費が刺激をされ国内の生産も誘発をされる、こういう関係にあるのだと思います。
　こういうことも考慮をされまして世界的に最低賃金の引き上げが進んでいる、格差是正の施策として扱われていると考えたいと思います。経済の底上げとは、このような形で国内の富の循環を刺激する施策でも可能ではないか、この点を強く主張させていただきたいと思います。
　第四に、少子化対策とかかわりまして、児童手当や育児休業給付金の改善は歓迎したいと思います。しかし、少子化対策は単に経済的支援策だけでできるものではなくて、子育てにかかわるトータルな支出や環境の整備を図ることが必要だと考えます。その点で、産婦人科や小児科のない地域が広がっていることへの対策の不十分さや、生活保護の母子加算の廃止など、社会保障分野での施策の後退は政策的な整合性に疑問すら感ずるところであります。
　日本の教育予算が先進国の中でも低いことはＯＥＣＤの調査からも明らかになっておりますけれども、その分教育への家計負担が高くて、政府統計などから推計をいたしますと、大学に子供を進学させますと国立大学でも年間約百八十万円の費用が必要となる、例えば年収三百万円の世帯ではとても負担しづらい状況にある、こういうことが明らかになっております。この教育条件の整備が行われないことは、親の所得による格差の固定化につながりかねないものでありまして、国による支援策を強く求めたいと思います。
　また、私どもの組合員に対する調査では、結婚や出産後も働き続けることが困難、こういうふうに答えている女性の組合員は約三割おりまして、その最大の理由が残業、こういう答えになっております。労働時間の短縮は急務でありまして、その実現のための政府の取り組みや中小企業への支援策も必要だと思います。
　なお、労働時間の短縮とかかわりまして、違法なサービス残業が後を絶たない、こういう現状からも、労働基準監督官の要員確保も含めた規制強化策を求めたいと思います。
　第五になりますが、公共事業にかかわりまして、国際競争力強化などの名のもとに、三大都市圏環状道路やスーパー港湾整備費などが伸びている一方で、例えば耐震化が急がれております公立学校整備などの暮らし関連の事業が削減をされているように思います。多くの建設労働者の暮らしにかかわる問題といたしましても、大規模開発偏重から生活関連重視の公共事業への転換を求めたいと思います。
　最後になりますが、政府の足元で起きている問題について触れさせていただきたいと思います。
　各府省のホームページには非常勤職員の雇用情報が載っておりますが、その賃金額は、一般事務について、日額、八時間で七千円から九千円程度とさまざまとなっております。七千円は単純計算いたしますと時給単価八百七十五円、こういうことになります。
　私どもの組合員がことし一月に東京都墨田区で調べた民間事業所の時給調査では、平均時給九百八十円でありまして、国の単純計算いたします時給単価八百七十五円を百円以上上回っているという状況になっております。国の非常勤職員の時給が民間の足を引っ張っている、こういうふうに言いたくなる状況であります。
　寄せられております労働相談では、国の機関で、社会保険の事業主負担を避ける目的で労働時間を一日六時間未満にする、残業前提の仕事が割り振られている、こういうことが相談として寄せられております。事実を確認し切れているわけではありませんけれども、社会保険に入らないといういわゆる脱法行為を国が先導する、働くルールの整備をおくらせるようなことがあってはならない、こういうふうに思います。
　〇五年度に国の機関が採用いたしました非常勤職員は約十三万六千人と聞き及んでおりますが、財政危機が言われる中で、これらの労働者の賃金処遇を抑制することで経費削減が行われているとすれば、政府がどのような立場で雇用政策を進めているのか、この点にさえ疑問を感ずるところであります。
　こういう点も含めまして、労働者の賃金、労働条件の抑制が最大のコストカットとする社会的な風潮のもとで深刻になってきております格差と貧困を是正する、そのことが期待できるような政府予算となることを要望いたしまして、私の意見としたいと思います。
　ありがとうございました。