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○議長（綿貫民輔君）　菅直人君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。菅直人君。
 〔菅直人君登壇〕
○菅直人君　国民の皆さんは、今の小泉総理の答弁を聞かれて、どんなふうに思われたでしょうか。持論の郵政民営化の場合は、手を振り、声を上げ、いろいろと脱線ぎみの発言もありましたけれども、それ以外の答弁は、目を下に伏せて、私が必ずしも質問した項目にないところまでちゃんと読み上げられました。これがまさに官僚主導政治の実態である、このことを国民の皆さんにぜひ御理解いただきたいと思います。
　そして、小泉総理は、その得意分野、郵政事業について、私が明確に質問したことを一切答えられておりません。つまりは、小泉総理の言う民営化を行ったときに、郵便貯金がどうなるんですか、簡易保険がどうなるんですか。
　総理は、具体策は懇談会でと言われました。十一年前の郵政大臣はどなたですか。小泉郵政大臣じゃなかったのですか。十年以上前から郵政事業民営化、民営化と、そのことだけを言ってきた総理大臣が、いまだに郵貯、簡保をどうするかということを一つも示すことができなくて、これが何の民営化の公約でしょうか。
　そして、マニフェストに盛り込むに当たって与党の皆さんからの賛成が得られるはずだと述べられました。そのときは、余り与党席からは拍手がありませんでした。しかし、青木参議院幹事長が、参議院で法案が来ても通さないと言われている。そんなに甘いものですかね、総理。
　つまりは、口先だけでごまかしてしまって、選挙で勝ちさえすればいいという、そういう公約だとすれば、マニフェストに盛り込むには値しない。しっかりと与党の衆議院候補者すべてがサインをした、そして、参議院も認めた公約でなければマニフェストにはならないということを、改めてこの場で申し上げておきます。どうすればそのことを実行できるのか、改めて総理にお尋ねをいたします。
　財政の運用について、地方自治体への補助金についてお尋ねをしましたが、これも明確な答弁をいただいておりません。
　平成十八年に四兆円の補助金を削減して、そして地方へということを所信表明でも言われましたが、四兆円すべて削減したら、地方へは一円も行かないことになります。そういうこともあり得るということなのかどうなのか、具体的に答弁をいただきたい。
　加えて、最も重要なことについての答弁がありませんでした。
　ブッシュ大統領と小泉総理は、まさに盟友ではないんですか。そのブッシュ大統領が日本に来られたときに、イラクに対する自衛隊派遣の要請があることはほぼ間違いないでしょう。それについて一切の答弁がないというのは一体どういうことなんですか。結局は、国民に説明ができないために逃げてしまっている。例の、フセインが見つからないから大量破壊兵器が見つからないのも仕方ないんだという、その詭弁すら聞かれなかったのは残念でなりません。はっきりと、イラクに対する自衛隊の派遣をどうするのか、いつ、どの時期にやるのか、やらないのか、財政支援についてどうするのか、明確な答弁をいただきます。
　それに加えて、もう一点申し上げます。
　総理は、我が党に対して、道路公団の改革案がないと言われました。耳をあけて聞いておられたのでしょうか。九兆円の現在の道路財源の中から二兆円弱を振り向けてもあと七兆円で、まだ道路の財源はあるわけでありまして、建設は可能であります。総理こそ、民営化したときの有料化について、有料化が永久に続くのではないかと言ったことについて、それは株式会社であるからそのときの社長が決めることだと私に予算委員会では答えられました。こんなばかな答弁がありますか。
　今の答弁も、民営化すれば会社です、会社が利益が上がらなくては成り立ちません、その民営化した道路公団株式会社が料金を無料にするという選択が本当にあると思って答弁しているんですか。それならそのことを明確にしてください。
　逃げの答弁で、自分に都合の悪い永久有料化は逃げて、そして逆に、我が党の提案をまともに聞かないで、そして批判だけをしているのは、まさに批判政党自民党になったのではないですか。
　総理に対して、もう一度、メモに目を向けないで国民に対してしっかりとこれらの問題についてお答えいただくように申し上げて、私の再質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今まで全部答弁したつもりなんですが、再質問されましたので、さらに補完いたします。
　郵貯、簡保の質問でございますが、私はもう既に答弁しているつもりなんです。
　まず、民営化の方針を出すことが大事だと。民営化させないと、みんな言っていたんじゃないですか。だから、来年の秋ごろまでに案をまとめると。
　これは先送りでも何でもない。独断専行を排す。民営化にはさまざまな議論があります。国民各界各層、そして政党の方々も、それぞれ意見を持っています。議員も意見があるんです。それを一年間かけていい案にまとめていこうというのですから、もうこれでしっかりした答弁じゃないですか。
　私があれこれ専門家のような細かいことまで今決めることはしない方がいい。専門家の意見を聞いて、できるだけいい民営化案を決める。そのためには、一カ月や二カ月ではできません。来年の秋ごろまでにいい案をまとめていきたいと思います。現に、批判されている菅さんこそ、具体的な議論というものを提示していないじゃないですか。
　それと、補助金についてでございます。
　これも、年末の予算編成で具体的な額と項目が決まるんです。方針を出すのが大事なんですよ。三年間で約四兆円補助金を削減する、こういう方針のもとに、それでは予算編成のときに、幾らの額になるか、どういう項目を地方に譲るか、税源は何にするか。これは年末に、予算編成のときにははっきりします。これも、先送りでも何でもない。今まで方針を出せなかったことを、総理として方針をはっきり出したということであります。
　ブッシュ大統領が訪問されるときのイラク、自衛隊に関する御質問です。
　私は、ブッシュ大統領との会談では、世界の中の日米同盟、この重要性が増している、北朝鮮の問題、イラクの問題、テロ対策の問題、いろいろ意見交換する問題はあると思いますが、イラクの復興支援についての自衛隊の派遣につきましては、現在派遣中の調査団の調査結果を踏まえ、法律の規定するところにのっとって日本が主体的に判断すべき、決定すべき問題だと思います。
　また、道路公団につきましても、私は、既にはっきりと公約にしております。民営化という方向を出して、あの民営化推進委員会の基本的な意見を尊重してこれから年内にまとめて、来年の通常国会に法案を提出する。これだけはっきり方向を出している。
　総理大臣というのは、こうはっきり方針を出して、これに従っていい意見を集約して、いい知恵を出して具体化していくのが私は正しいやり方だと思っております。
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○議長（綿貫民輔君）　安倍晋三君。
 〔安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　安倍幹事長の質問に答える前に、菅氏に対する再答弁をいたします。
　イラク復興の費用負担について触れていないということでございますが、国際社会の責任ある一員として、イラク復興支援の費用負担については、国際社会と協調して今後決定していきたいと思います。
　安倍幹事長の質問に対して答弁いたします。
　構造改革への決意についてのお尋ねでございます。
　私は、就任以来、構造改革なくして日本の再生と発展はないという信念のもとに、もろもろの改革を進めてまいりました。確かに、多くの痛みに耐えて、歯を食いしばって我慢されておられる方もたくさんおられます。しかしながら、こういう多くの国民の努力によって、最近、ようやく明るい兆しも見えてまいりました。
　倒産件数、まだまだ多い中でありますが、過去、前年、十二カ月連続して倒産件数は減ってきております。就業者数も増加しております。企業収益も増加して、設備投資も民間は増加し始めました。私は、ようやく改革の芽が出てきたころだな、もうそろそろ悲観論は脱して、明るい未来に向かってこの芽を大きな木に育てていくことが重要だと思います。
　そのかぎは、やはり、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、総論賛成、各論反対をなくして、各論におきましてもこの方針を進めていくことが今後の日本にとって必要だと思います。多くの国民の理解と協力を得ながら、構造改革路線を邁進していきたいと思います。
　構造改革の推進と財政の健全化、経済再生の道筋についてでございます。
　私は、民間の活力と地方のやる気を引き出して、デフレの克服と経済の活性化を実現し、これから責任が持てる財政を確立することが小泉内閣の重要な使命だと言っておりますが、既に、今申し上げましたように、明るい兆しも出ております。名目成長率あるいは実質成長率も、政府の見通しよりも上になってきております。
　こういう成果があらわれておりますので、今後とも、日本銀行と一体となってデフレ克服を目指しながら、金融、税制、規制、歳出の構造改革を進め、創造的な企業活動を促進することなどを通じて新規需要や雇用を創出し、地域経済を活性化させる。同時に、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化を目指した財政構造改革を進めることなどにより国民の不安を除去して、消費、投資を活性化させる。これらにより、目標の実現に向けて、私は、民間需要主導の力強い持続的な経済成長を図ってまいりたいと思います。
　セーフティーネット措置の充実についてでございます。
　雇用・中小企業政策を充実する、これは大変大事なことでございます。小泉内閣におきましても、基本方針に掲げているところであります。
　これまでも、御指摘があったように、若者自立・挑戦プラン、さらに障害者の雇用促進などの雇用対策、やる気と能力のある中小企業への資金供給の円滑化など、雇用・中小企業のセーフティーネットには万全を期してまいりました。
　これからも、この方針で、中小企業あるいは雇用対策にできるだけの政策、対策を打っていきたいと思います。私は、やる気のある人や企業を応援して、勇気と希望を持ってそういう挑戦しやすいような環境をつくっていくことが小泉内閣の大きな課題だと思っております。
　拉致問題への取り組みについてでございます。
　拉致問題については、被害者御家族の帰国の一日も早い実現、拉致問題の真相究明等、徹底した問題解決を図っていく必要があります。政府としては、国際社会の理解と協力も得つつ、北朝鮮側に対して、問題解決に向けた前向きかつ具体的な対応を引き続き強く求めていく考えであります。
　北朝鮮の核、ミサイル問題と今後の国交正常化についてでございます。
　核やミサイルの問題、拉致問題等を包括的に解決し、その上で日朝国交正常化を実現するとの政府の方針は変わりありません。北朝鮮に対して、日朝平壌宣言に基づき、問題の解決に向けた誠実な対応をとることを強く求めていく考えであります。
　今後のアフガニスタン復興支援に対する姿勢でございます。
　アフガニスタン復興支援については、同国を再びテロの温床にしてはならない、こういう決意のもと、日本は国際社会と一致団結して積極的に取り組んでまいりました。我が国が東京会議で表明した支援についても、既に約四億ドルを実施決定しており、引き続き速やかな実施を図ってまいります。
　テロ対策特別措置法の延長に関するお尋ねでございます。
　九・一一テロ以降も、世界各地でテロが発生するなど、テロの脅威は依然として深刻であり、国際社会によるテロとの闘いは依然として継続しております。このような状況において、我が国がテロとの闘いに参加するのをやめたら、一体、日米同盟あるいは国際協調をどうやって保っていくことができるのでしょうか。
　我が国としては、テロとの闘いに引き続き積極的、主体的に参加していくため、テロ対策特別措置法の延長法案の成立に万全を期してまいります。
　イラクに対する人道復興支援についてでございます。
　国連安保理決議でも要請されているイラクへの人道復興支援は、来月、支援国会合が開催される等、国際社会の重要課題となっており、国際協調のもと、我が国にふさわしい貢献を行ってまいります。
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○議長（綿貫民輔君）　山岡賢次君。
 〔山岡賢次君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山岡議員にお答えいたします。
　ことしの米の作柄についてでございます。
　本年の米の作柄については、低温、日照不足のため不作が見込まれますが、政府備蓄米を十分保有しているため、国民に対する米の安定供給に支障はありません。
　なお、売り惜しみ、便乗値上げ等の防止のため、監視体制の強化等の措置を既に講じており、今後とも、米の適正な流通に万全を期してまいります。
　また、冷害に遭われた農家の方々には、被害状況の把握に努め、適切な支援に万全を期してまいります。
　食料自給率と食料危機への対応についてでございます。
　意欲と能力のある農業経営を支援し、国民が最低限度必要とする食料を安定的に供給することは、重要な課題と認識しております。
　このため、政府としては、平成二十二年度までに食料自給率四五％とするとの目標のもと、従来の減反政策を改め、需要に応じた米づくりを目指す米政策改革などにより農業の構造改革を進め、国内の農業生産の増大を図るとともに、国民の理解を得つつ適切かつ効率的な備蓄の運営を行う等、食料の安定供給の確保に万全を期していく考えであります。
　消費者重視の農政のあり方についてでございます。
　都会の消費者を含む国民に食料を安定的に供給することは、国の基本的な責務であります。一方、我が国農業の現状を見ますと、農業の持続的な発展に向けて構造改革の加速化が急務と考えております。
　こうした中、食の安全と信頼に万全を期しつつ消費者の需要に的確に対応した農業生産を推進することが生産者の利益や食料自給率の向上につながるものと確信しております。
　所得補償制度の導入についてでございます。
　政府としては、意欲と能力のある経営体を集中的に後押しするなど、農業の持続的発展に向けた構造改革を加速していくことが重要と考えております。
　一方、農業者に対し直接的な所得補償を行うことについては、農業者の経営努力を阻害しかねないほか、かえって現状の農業構造を固定し、構造改革に支障を来すおそれがあるなど、問題があるものと考えております。
　教育政策及び民主党の教育に関するマニフェストについてでございます。
　日本発展の原動力は、人であります。教育改革の推進は、国政上の最重要課題の一つであります。
　私は、人づくりを担う教育改革の原点は、家庭、地域、学校を通じた子供一人一人の人間力の向上にあると考えており、教育の目標を画一と受け身から自立と創造へと転換し、新しい未来を切り開く人材を育成するための取り組みを総合的に進めてまいります。
　こうした中、教育の地方分権を進め、子供や地域の状況に応じた学校づくりを実現していくことは重要な課題と考えております。このため、都道府県の判断による少人数学級編制、構造改革特区における市町村独自の教員任用による少人数学級を可能とするなどの取り組みを進めているところです。
　また、幼保一元化については、就学前の教育、保育を一体としてとらえた総合施設の検討を進めるなど、子供を持つ親の視点に立った改革を進めてまいります。
　なお、民主党は、全国一律の三十人学級を実現するという提案をされておりますが、政府としては、学級という概念にとらわれることなく、少人数指導や習熟度別指導を充実させるなど、きめの細かい対応策を講じているところであります。
　待機児童についてのお尋ねです。
　政府としては、待機児童ゼロ作戦の目標を掲げ、平成十三年七月時点において、必要な受け入れ児童数が十五万人と見込まれたため、平成十四年度から十六年度まで、毎年度五万人の受け入れ児童数の増大を図ることとし、これを着実に実施しております。
　女性の就労の増加等により保育需要はその後も増加し続けており、なお約二万六千人の待機児童が存在しておりますので、今後、必要な受け入れ児童数を見直し、必要があれば、その上乗せを検討するなどにより、待機児童ゼロ作戦の実現を図ってまいります。
　空き交番ゼロについてでございます。
　今後、犯罪対策の強化に必要とされる警察官の増員について、警察官一人当たりの負担人口を欧米諸国並みに近づけるべきであるとの自民党の提言なども参考にしながら、具体的な規模と期限を決めてまいります。
　警察官増員とあわせ、交番相談員の活用、交番の配置の見直し等により、おおむね三年を目途に空き交番ゼロを目指してまいりたいと考えます。
　五百三十万人雇用創出についてでございます。
　統計上の制約もあり、現時点で詳細な分野についての実績把握は困難ですが、毎月実施されている労働力調査に基づき試算すれば、この三年間で、サービス分野を中心に約二百万人の雇用が創出されたと見込まれます。
　完全失業率等、厳しい雇用情勢が続いておりますが、政府としては、今後とも、規制や制度の改革、人材育成や公的業務の民間委託なども進め、さらなる雇用の創出に全力で取り組むこと等により、厳しい状況の中にあっても勇気と希望を持って挑戦し続ける、やる気のある人を応援してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣亀井善之君登壇〕
○国務大臣（亀井善之君）　山岡議員の御質問にお答えいたします。
　まず、新食糧法は、実質減反強化を図るための法律であり、時代の要請や世界の趨勢に全く逆行するものであるとのお尋ねであります。
　今回の米政策改革において、消費者ニーズを起点として、売れる米づくりの実現を目指しておりますが、需要量を大幅に上回る生産力を有することから、今後とも、国民の理解を得ながら、何らかの需給調整は必要であると考えております。
　平成十六年産米からは、客観的需要予測をもとに、国民に対する安定供給を確保する観点から、生産目標数量を設定することとしておりまして、あわせて、自給率の低い麦、大豆等の産地づくりを目指すこととしております。
　このような考え方のもとに、今回の食糧法の改正は、農業者、農業者団体が自主的、主体的に需要に応じた生産に取り組めるようにすることを目的とするものであります。
　次に、消費者重視の農政を続けるのかとのお尋ねであります。
　我が国農業の現状を見ますと、農業従事者の高齢化が進展し、六十五歳以上が約半数を占め、耕作放棄地も年々増大し、二十一万ヘクタールに及ぶといった状況にあります。農業の持続的な発展に向けて、構造改革の加速化を図ることが急務であると考えております。
　今後の農業生産においては、初めに供給ありきではなく、食の安全・安心に対する意識が高まっていることにこたえつつ、消費者や市場の求める良質の農産物を安定的に供給していくことが本来のあり方であり、これを通じて生産者の利益を確保していかなければならないと考えております。
　次に、消費者重視の政策が都会の消費者にとって問題ではないかとのお尋ねであります。
　人の命と健康の基本である食料を都会の消費者を初め国民へ安定供給するため、望ましい農業構造の確立により国内の農業生産の増大を図ることを基本として、これと輸入、備蓄を適切に組み合わせることにより、万全を期していかなければならないと考えております。
　こうした観点に立って、農業の構造改革の加速化を図るため、米政策改革の遂行を通じて、消費者や市場のニーズに即応した生産体制づくりに取り組むことにより、地域の特性を生かした産地づくりや担い手の育成を推進するとともに、これにとどまらず、農業の法人化の促進等による意欲と能力のある経営の育成、これにさらに取り組んでまいりたい、このように考えております。
　また、消費者の視点に立った食料・農業・農村政策の改革をさらに強力に遂行すべきという国民の要請にこたえ、本年八月末より着手した、平成十七年を目途とする新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて、これまでの施策の徹底的な検証と見直しにスピード感を持って取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　次に、備蓄についてであります。
　国民に対して食料の安定的な供給を図ることは、国の基本的な責務であると認識しております。
　このため、我が国では、主食である米と、供給の多くを輸入に依存している食料用小麦、食品用大豆等について、国内生産や需要の動向、これまでの国内外での不作、過去の輸出国における輸送問題の発生の例などを考慮して、必要な水準の備蓄、米百万トン程度、小麦約二・六カ月分、大豆約二十日分、飼料穀物約一カ月分を行っているところであります。
　今後とも、国民の理解を得ながら自給率の向上や適切かつ効率的な備蓄の運営に努めるとともに、安定的な輸入の確保等により、食料の安定供給の確保を図ってまいります。
　民主党の所得補償制度の主張についての見解についてであります。
　我が国農業、特に水田農業については、需要に対応した生産体制の構築や規模拡大の加速化等が急務である中で、民主党の提案のように、農業者の所得を直接補償するような措置を講じる場合には、需給事情等を反映した主体的な経営努力を阻害するおそれがあること、意欲と能力のある担い手を育てようとする構造改革に支障を来すおそれがあること等の問題があると考えております。
　一方、食料・農業・農村基本法において、農産物価格については、市場原理に基づき形成されるようにするとともに、農産物価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずることとされております。
　先般、私は、食料・農業・農村基本計画の見直し作業の着手を指示したところであり、基本法に示された政策方向に沿って、従来、品目ごとに講じてきた価格・経営政策から、意欲と能力のある担い手が安心して規模拡大等の経営改善に取り組めるようにするための品目横断的な対策への移行につき、検討を急ぐ考えであります。
　また、先ほど議員から、総理も私も都会の人間、このような御指摘がございましたが、神奈川県は、三浦半島におきましては野菜の大生産地でありますし、私が住んでおりますところは、かつては県央の、神奈川の一穀倉地帯でありました。私も、兄が農業をいたしておりまして、私は学生時代まで一緒に、兄を助けて農業に従事してきた男であります。
　先ほど来の御指摘も十分考慮して、日本の新しい農政を確立するために、さらなるそのような立場で努力をしてまいりたい、このように考えております。
 〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　山岡議員より、教育の地方分権、少人数学級、幼保一元化による待機児童の解消についてのお尋ねがございました。
　地方や学校の自主性を高めて、子供や地域の状況に応じた特色ある学校づくり、あるいは地域から愛される学校づくりが行えるように教育の地方分権を進めることは、極めて重要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、これまで、定数改善を行って少人数指導や習熟度別指導を充実させるとともに、学級編制についても、都道府県の判断による少人数学級が可能となるように制度の弾力化を図ってきたところでございまして、現在、三十都道府県が少人数学級を実施しておるところでございます。
　また、構造改革特区において、市町村独自の教員任用による少人数学級の編制が可能となっておりまして、現在、九つの市町村において実施されておるところでございます。
　また、幼保一元化につきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三、骨太の方針でございますが、これに基づきまして、就学前の教育、保育を一体としてとらえた総合施設の設置について検討を進めてまいる所存でございます。
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○神崎武法君　私は、公明党を代表して、総理並びに関係大臣に御質問いたします。
　まず、発足した第二次小泉内閣の活躍に期待するとともに、これからが改革の正念場であります。さらなる緊張感を持って、国民のための改革推進内閣として全力を尽くしていただきたいと存じます。
　初めに、先般の十勝沖を震源とする北海道の地震ですが、被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。政府におきましては、一刻も早く住民生活が安定されるよう、各省庁が緊密に連携して万全の措置を講じていただきたいと思います。
　さて、今臨時国会の最大の焦点は、テロ対策特別措置法の延長であります。
　アルカイダ関連の組織の関与をうかがわせるテロ事件は世界各地で頻発しており、テロの脅威は依然として存在しております。
　こうした状況下で、我が国も国際社会と一致協力し、テロとの闘いを継続することは当然の責務と考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、景気は緩やかながら自律的な回復への兆しを見せ始めておりますが、地方の経済は依然厳しいのが実情です。また、デフレはむしろ拡大し、家計、企業への影響も広がってきております。
　デフレの克服に向け、政府、日銀が一体となって総合的な対策を講じていくことが重要であり、必要に応じ、大胆かつ柔軟な政策対応を講じていくべきであります。
　小泉総理のデフレ克服に向けた決意並びに具体的にどのような対策を講じようとされておられるのか、明確な御答弁をいただきたいと存じます。
　経済活性化への重要な柱は、中小企業の活性化です。我が党は、税制面も含め、中小企業対策の拡充に全力を挙げてきましたが、なお一層の強化拡充が必要であると考えております。
　公明党は、さきにまとめたマニフェストで、特に中小企業金融について、中小企業に対する、個人保証を求めない融資の推進、金融機能の多様化、さらには、政府系金融機関による無担保無保証の新創業支援制度の拡充を掲げました。また、エンゼル税制の拡充などによる直接金融の拡大も重要です。
　特に、ベンチャーにとっての最大の課題は資金調達力に乏しいことであり、この点については、金融機関の担保主義、個人保証が大きな障害となっています。
　これらの施策は、総理の言葉をかりれば、こうした挑戦しようとするベンチャー・中小企業の芽を木へと育てるために、さらには、民間主導の自立した経済実現のための重要なインフラ整備であると考えますが、小泉総理の御見解を承ります。
　次に、喫緊の課題である農産物の冷害対策についてお尋ねします。
　ことしの北海道、東北地方北部における冷害は、極めて深刻な事態となっております。我が党は、直ちに被害対策本部を設置し、精力的に現地視察や聞き取り調査等を実施、私も先週、仙台市に赴きましたが、被害は相当深刻であり、被害農家の窮状を打開することが急務であります。
　政府は、早急に、共済金の年内早期の支払い、天災融資法、激甚災害法の発動、来年度の種もみの確保など、万全の対策を講ずべきでありますが、総理の答弁を求めます。
　総理は、就任以来、行政のむだの排除を叫ばれてきましたが、私たちも同感です。国民に痛みを求める前に、まずみずからが身を削るべきであります。
　公明党は、マニフェストで、四年間で公共事業費一兆円の縮減を目標に掲げますが、むだな公共事業の排除は当然として、資材の単価、仕様等の規格の見直し、入札制度の合理化等によるコストの二〇％削減で、一兆円の削減は十分可能です。
　ただし、その際、下請事業者に影響が出ないように、官公需の中小企業への発注拡大やセーフティーネット債務保証事業の十分な活用など、きめ細やかな配慮は当然必要であります。
　行政に関しては、省庁の縦割りによる事業の重複などは一例であって、まだまだむだが多い。私は、総理の強いリーダーシップのもと、仮称ではありますが、むだ遣い一掃・政府対策本部を設置し、行政のむだ遣いについて、民間の知恵もかりながら徹底的に調査、改善等を行うことを強く求めますが、総理の御見解を承りたいと存じます。
　そして、今回、特に提言したいのは、構造が複雑で透明性が低いなどの指摘がある特別会計の抜本見直しです。道路、空港、港湾、治水など、現在三十二ありますが、所管省庁の権限の陰に隠れたむだを徹底して洗い出すとともに、その使命を果たしたものについては整理合理化が必要です。
　学者によっては、数兆円規模の財源が捻出可能としています。この特別会計の廃止、統合を含めた見直しを政府も本腰を入れて検討すべきですが、総理、いかがでしょうか。
　次に、年金制度改革についてお尋ねいたします。
　次期制度改正においては、給付と負担の将来像の明示、世代間格差の是正に取り組むとともに、少子高齢化の進展や経済の変動にもたえ得る恒久的な改革を実現しなければなりません。
　公明党は、従来からの課題であった基礎年金の国庫負担割合二分の一への引き上げ財源の明確化や将来の保険料負担の上限設定及び安心の老後を保障する適切な給付水準の確保など、制度不信を解消するための万全な制度設計として、先ごろ、年金百年安心プランを提唱したところであります。
　だれもが不安を抱いている老後の生活保障について、安心のメッセージを発信することが政治に課せられた責務であると思いますが、年金改革に対する総理並びに厚生労働大臣の御所見を伺います。
　年金に加え、二十一世紀の国際社会を展望すれば、思い切った教育改革も必要です。
　そこで、第一に、将来、子供たちが国際社会で活躍できるために、中学校卒業段階で日常会話ができることを目指し、国家百年の計として、中国や韓国でも実施しているように、今後、小学校から英語教育を必修とすることを提案します。
　第二に、これまでの国主導の教育行政のあり方を見直し、国から地方へ、また現場へと権限を移譲すべきです。学校が主体性を発揮し、地域や保護者の声を学校に反映させる仕組みとして、各学校に、地域住民や保護者が学校運営に参画する学校評議会の設置を提案いたします。
　総理並びに文部科学大臣の答弁を求めます。
　治安の回復は喫緊の課題でありますが、問題は、具体的な施策であります。
　第一は、何といっても警察官等の増員です。警察官ＯＢの活用や民間委託を含め増員を図り、まずは、空き交番の解消を目指し、警察行政を現場重視に改めるべきであります。
　第二は、地域防犯体制の強化です。民間警備員は現在約四十四万人おりますが、この活用、提携により、地域の防犯パトロール体制を強化し、犯罪を許さない町づくりを推進すべきです。
　そのほか、少年犯罪や外国人犯罪対策を含め、政府が総力を挙げて治安悪化の徹底究明と総合的な対策を検討し、できるところから速やかに実施すべきであります。総理の答弁を求めます。
　改めて言うまでもなく、政治は結果です。小泉政権には、改革実行による明確な結果と成果を国民に示すことが求められています。総理のリーダーシップを強く期待し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　神崎議員にお答えいたします。
　テロ対策特別措置法の延長についてでございます。
　九・一一テロ以降も、世界各地でテロが発生するなど、テロの脅威は依然として深刻であります。国際社会によるテロとの闘いは継続しております。
　このような状況において、我が国がテロとの闘いに参加するのをやめたら、日米同盟や国際協調をどうやって保つことができるのか。私は、我が国としては、テロとの闘いに引き続き積極的かつ主体的に参加していくため、テロ対策特別措置法の延長法案の成立に万全を期してまいりますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
　デフレ克服についてでございます。
　民間の活力と地方のやる気を引き出し、デフレの克服と経済の活性化を実現することは、内閣の重要な使命であります。
　デフレは複合的な要因によるものであり、デフレ克服や景気回復に特効薬、即効薬はありませんが、既に雇用者数や民間企業設備が増加し、名目成長率がプラスに転ずるなど、経済に明るい兆しも見えております。
　政府としては、こうした明るい兆しを確かなものとできるよう、引き続き、日銀と一体となってデフレ克服を目指しながら、金融、税制、規制、歳出の各分野にわたる構造改革を進め、創造的な企業活動の促進や地方経済の活性化などを通じた民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく考えであります。
　また、日銀においては、今後とも、金融・資本市場の安定とデフレ克服を目指し、政府との対話を密にしつつ、実効性のある金融政策運営を行っていただけるよう期待しております。
　中小企業金融政策の拡充についてでございます。
　中小企業は我が国経済の活力の源泉であり、やる気と能力のある中小企業が厳しい環境の中にあってもその力を発揮していくためには、中小企業への円滑な資金供給を確保していかなければなりません。
　政府はこれまで中小企業金融対策の強化に積極的に取り組んできており、中小企業に対する金融に新たな動きが出てくるなど、その成果は着実にあらわれ始めております。
　今後とも、不動産担保や保証人に依存しない無担保融資の拡大、売り掛け債権の担保化の促進や、エンゼル税制による直接金融の拡大など、多様な手法により、中小企業への資金供給を円滑化し、新たな事業に挑戦する中小企業を支援してまいります。
　農産物の冷害対策です。
　今回の冷害については、政府としても、農家の方々が安心して農業生産に取り組み、国民に対しても食料の安定供給が確保されるよう、被害状況の把握に努めるとともに、御指摘のあった点も含め、被災農家に対する適切な支援や米の安定供給等に万全を期してまいります。
　行政のむだの排除について御指摘がございました。
　小泉内閣は、発足以来、行財政改革を徹底し、むだを省くことを最優先課題の一つに位置づけてまいりました。今後とも、この方針を堅持し、与党と一体となって、簡素で効率的な政府を目指してまいります。
　公共事業のコスト縮減については、道路関係四公団では、約二割、総額四兆円を超える建設コストの縮減を図ることを、また、公共工事全般では、これまでに二〇％以上を縮減し、今後五年間で物価の下落等を除いて一五％の総合的なコスト縮減を達成することを決定しています。さらに、御指摘を踏まえ、一層のコスト縮減を実現したいと考えております。
　今後、総理のリーダーシップのもと、対策本部を設けて行政のむだを省けとの提言についてでございますが、私は、これまで閣僚に対し、特殊法人向けの予算の削減や会計検査院の報告をみずから聴取することを指示するなど、行政のむだを省くことに強い決意で当たってまいりました。今後とも、経済財政諮問会議を活用することなどにより積極的に取り組んでまいります。
　特別会計については、御指摘のような問題がありまして、塩川前財務大臣が既に見直しに着手しております。今後も、きちっとした成果を出すよう、全力で見直しを進めていく考えであります。
　年金改革についてでございます。
　公的年金については、国民の老後生活を確実に保障する役割を持続的に果たしていけるよう、長期的に安定した制度を確立することが不可欠であります。
　平成十六年度の年金改革においては、現役世代の負担が過大なものとならないよう、給付と負担の見直しを行うなど、若者と高齢者が支え合う、公平で持続的な制度を構築すべく、経済財政諮問会議で検討するとともに、国民的な議論を深め、年内に成案を取りまとめてまいります。
　小学校の英語教育の必修化と学校評議会についてでございます。
　英語によるコミュニケーション能力の育成は、国際化が進展する中、私は重要な課題と考えております。小学校では、総合的な学習の時間を活用した英会話活動や、構造改革特区において英語教育を必修とするなどの取り組みが始まっており、これらの成果も踏まえ、英語の必修化についても研究を進めてまいります。
　また、保護者や地域住民の意向を反映した学校づくりを進めるため、既に学校評議員制度を導入しているところですが、今後は、御指摘のあった学校評議会の設置など、新しいタイプの学校運営のあり方についても検討を進めてまいります。
　総合的な犯罪対策についてです。
　外国人犯罪や少年犯罪など、深刻化する犯罪情勢を改善し、犯罪の生じにくい社会をつくり上げるためには、政府として各種犯罪対策を強化するとともに、社会の安全は自分たちみんなで守るという意識に支えられた市民と地域の一致した取り組みを力強く後押しすることが重要であると考えます。
　具体的には、犯罪対策閣僚会議が年内に取りまとめる行動計画に基づいて、世界一安全な国、日本の復活を図ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　年金改革について御質問をいただきました。
　予測を超える少子高齢社会が進行いたしております。将来の世代の過重な負担が生まれないように、負担と給付のバランスを考えることが大事でございます。
　先般、試案を発表させていただきました。この中で、負担の上限、給付の下限を明確にいたしまして、これから政府が取り組むべき課題も整理したところでございます。今後、さらに少子化対策、そして女性と年金、そして国庫負担の財源のあり方、こうした問題につきまして、さらに煮詰めを行わなければなりません。
　十一月末には厚生労働案、そしてまた十二月末には政府案の取りまとめを行いたいと思っております。それまで、各党の御意見や社会保障審議会の御意見等を伺いながら決定していきたいと考えているところでございます。
 〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　神崎議員より、二点のお尋ねがございました。
　第一点、英語教育の充実のお尋ねでございます。
　文部科学省といたしましては、英語が使える日本人の育成のための行動計画を策定いたしておるところでございまして、英語教育の充実に積極的に取り組んでおるところであります。
　総理からも御答弁あったところでございますが、小学校における英語教育につきましては、総合学習の時間における国際理解に関する学習の一環として、既に現在、過半数の小学校で英会話活動を取り入れておるわけでございます。また、構造改革特区におきましては、英語教育を必修とする、こういうことで取り組みも始まったところでございます。
　御指摘のように、いよいよ小学校に、では必修にするか、こういう問題でございますが、この問題については、神崎議員も御指摘のように、既に韓国、中国においては、小学校三年段階で必修化の方向を取り入れておるわけでございます。
　我々といたしましても、さらに、必修にするにはどういう問題があるかということを考えながら、研究開発学校制度を活用する、あるいは特区における取り組みを検証したり、さらに総合的な学習の時間における取り組み、こういうものをしっかり検証しながら、これからの英語教員の確保等々いろいろな課題がございますが、この必修化の問題についても前向きに、積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておるところであります。
　さらに、地方や学校への権限移譲と学校評議会についてのお尋ねがございました。
　地方や学校の自主性を高めて、子供や地域の状況に応じた特色ある学校づくり、あるいは地域に開かれた学校づくり、こういうことが求められておりますが、学級編制や教育課程の基準の弾力化という形でこれを進めておりまして、今後とも地方や学校の権限の拡大に努めてまいりたい、このように思っております。
　また、保護者や地域住民の意向を把握して学校運営に反映させるために、既に平成十二年に学校評議員制度を立ち上げたところでございます。さらに、御指摘の学校評議会などの、地域が運営に参画する新しいタイプの学校運営のあり方についても実践的な研究を行っておるところでございまして、中央教育審議会においてさらに検討を進めてまいりたい、このように考えております。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　志位和夫君。
 〔志位和夫君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　志位議員にお答えいたします。
　自衛隊のイラク派遣についてです。
　イラクへの自衛隊の派遣については、自衛隊を戦闘地域に派遣せず、また、派遣された自衛隊が戦闘行為に参加しないというイラク復興支援法の原則を堅持しながら、現地情勢の調査結果等を踏まえて派遣の可能性を判断してまいります。
　社会保障予算についてでございます。
　社会保障予算は、十五年度予算においても、一般歳出を厳しく抑制する中、主要経費中最大の約十九兆円、対前年度プラス三・九％の伸びとなっております。優先順位を間違えているとの御指摘は当たらないと思います。
　そもそも、我が国の社会保障給付の財源の相当部分は保険料収入であり、保険料負担も国民負担の一部であることから、公費負担のみを取り上げて、その水準を他の経費と比較することは適切でないと考えます。
　公共事業のあり方を見直すべきとのお尋ねです。
　公共投資関係費については、「改革と展望」に沿って、景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準を目安にその総額を段階的に抑制しつつ、魅力ある都市、地方の再生のほか、循環型社会の構築や少子高齢化への対応などの重点分野に大胆な配分を行っているところであり、浪費との御指摘は当たらないと考えます。
　防衛費の縮減が必要との御指摘です。
　自衛隊が今後保有する装備については、厳しい財政事情のもと、防衛関係予算の一層の効率化、合理化を図りつつ、我が国防衛及び国際協力活動上の必要性や周辺諸国に与える政治外交上の影響等を総合的に勘案して、導入の可否を決めてまいります。
　また、特に、最近の弾道ミサイルの拡散状況を踏まえると、弾道ミサイル防衛は、専守防衛を旨とする我が国防衛政策上の重要な課題であります。政府としても、米国と緊密な連携を図りつつ、費用対効果及び将来の我が国の防衛のあり方等を十分検討した上で、弾道ミサイル防衛システムの導入について、主体的に判断してまいりたいと思います。
　在日米軍駐留経費負担についてです。
　在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上で重要であり、現下の厳しい財政事情に配慮し、また、一定の節約・合理化策を踏まえつつ、我が国が引き続き負担していくことが適当であると考えます。
　消費税についてです。
　私は、消費税、在任期間中、長くても三年間ですから、引き上げないと言っているんですよ。それをあたかも引き上げるかのように批判していますけれども、そこを間違えないでくださいよ。引き上げないと言っているんだから。引き上げないで、徹底的な行財政改革をやるのが小泉内閣の使命です。
　後のことについては後の総理が決めることであって、それまで敷衍しない、言及しないから無責任というのは当たらない。むしろ、そんなことまでやったら越権行為ですよ、私がやめた後のことまで何々するというのは。無責任でも先送りでも何でもない。在任の三年間は、これから消費税を上げる環境にない。上げる必要はない。その間、徹底的な行財政改革をやる。それを批判されるのはいかがなものか。
　サービス残業の解消についてのお尋ねがありました。
　いわゆるサービス残業については、これまでも、監督指導等を通じて企業の労働時間管理の適正化に努めてきたところであります。
　さらに、本年五月には、監督指導の強化を図るとともに、労使の主体的な取り組みを促進するべく、総合的な対策を策定したところであり、政府としては、引き続きサービス残業の解消に努めてまいります。
　若者の雇用についてでございます。
　政府としては、若年者の雇用問題の解決のため、若者自立・挑戦プランを推進することとしており、先般も、関係四大臣より、日本経団連等の経済団体に対し、同プランに対する協力や若年者の雇用拡大等について要請を行ったところであります。
　今後とも、大企業を初め産業界の理解や協力を得ながら、我が国の将来を担うべき若年者の雇用の拡大に努めてまいります。
　産業活力再生法についてです。
　我が国経済が民間主導の持続的な経済成長をできるようにしていくためには、民間のやる気と活力を最大限に引き出していかなければなりません。
　産業活力再生法は、民間の創意と工夫による経営資源の有効活用等を通じて、事業再生や競争力の回復、強化を図ろうとする民間企業の努力を支援する仕組みであります。
　この制度を利用して、国内で最新鋭の工場の建設が進められるなど、我が国産業の活力再生に向けた効果があらわれ始めており、新たな雇用機会の創出につながっていくものと考えます。
　今後とも、この制度の活用などを通じて、経済の活性化を図ってまいります。
　イラクに対する武力行使についてでございます。
　アナン事務総長が一般論として武力行使のあり方について問題提起を行ったことは承知していますが、米国等による対イラク武力行使は、関連する安保理決議に合致するものであり、国連憲章にのっとったものであると考えます。
　イラク人道復興支援法とテロ対策特措法の廃止についてでございます。
　テロとの闘いは終わっておりません。我が国がその闘いに参加するのをやめたら、むしろ、国際社会の信頼を損ねるものになるのではないか。
　また、イラク人道復興支援法は、イラクの復興と安全確保を支援することを目的とするものであります。
　多くの国が、今、イラクの国家再建を支援しようとしている中で、我が国が参加しないということで、どうして国際協調を保つことができるのでしょうか。私は、イラク人道復興支援法及びテロ対策特措法を廃止すべきとの御指摘には同意できません。
　日米同盟及び日米安保体制についてでございます。
　日米安保体制は、我が国の平和と安全のための基本的な枠組みとして有効に機能しており、今後とも、その堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとしてまいります。
　また、世界の問題を世界の国々と協調しながら解決していく原動力としての世界の中の日米同盟を一層強化する方針であります。
　違法な戦争を支持したり憲法を無視しないことは、当然であります。
　憲法改正についてであります。
　二年後にはちょうど自民党が結党五十周年を迎えます。一つの節目として、党として憲法の改正案を取りまとめて国民的議論を喚起することは、私は有意義であると考えております。
　小泉内閣において、二年後ですから、自民党は二年後に憲法改正案、素案をまとめる。そうしますと、各党もいろいろ案を出してくるでしょう。国民的議論が巻き起こります。そういうことを考えますと、私の任期三年間で、現実の政治課題として憲法改正を取り上げることは非常に難しいと認識しております。
　しかし、憲法は不磨の大典、絶対改正してはならないというものではありません。時代に合った憲法改正を政党が議論するのは、何らおかしいことじゃない、むしろ当然のことだと思っております。
　憲法九条や自衛隊のあり方も含め総合的に議論して、政党としての案をまとめて、国民的な議論の参加のもとで、あるべき憲法改正論を今後ともまとめていくべきだと思っております。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　土井議員にお答えいたします。
　テロ対策特別措置法に関するお尋ねです。
　テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊の活動については、これまで約百二十一億円の艦船用燃料を提供していますが、同法に基づく我が国の対応措置は、国際テロの防止及び根絶に向けた国際社会の取り組みに寄与するために行われているものであり、イラクの米軍支援を目的としているものではありません。
　我が国としては、国際社会によるテロとの闘いが継続している状況のもとで、国際協調のもと、テロとの闘いに引き続き積極的かつ主体的に寄与していくことが重要であり、テロ対策特別措置法の延長法案の成立に万全を期してまいります。
　自衛隊のイラク派遣についてです。
　イラクへの自衛隊の派遣については、自衛隊を戦闘地域に派遣せず、また、派遣された自衛隊が戦闘行為に参加しないというイラク復興支援法の原則を堅持しながら、現地情勢の調査結果などを踏まえて、派遣の可能性、時期等を判断してまいります。
　イラク復興支援は、国際社会の重要課題であり、国際協調のもと、我が国にふさわしい貢献を行ってまいります。ブッシュ大統領が我が国を訪問した際には、こうした考え方に基づき意見交換を行う考えであります。
　在沖縄米軍基地問題についてでございます。
　在日米軍施設・区域の集中による沖縄県民の多大な負担は十分承知しており、前回の日米首脳会談でも、その認識で一致したところです。また、いろいろな機会をとらえ、その軽減に引き続き努力してまいります。
　構造改革が安定した社会の基盤を破壊したのではないかとの御意見でありますが、私が進める構造改革が目指すのは、自助と自立の精神のもと、国民一人一人や企業が安心してみずからの能力や個性を十分に発揮できる活力ある社会の実現であります。
　このため、就任以来一貫して、国民が安心して暮らせる社会の実現を改革の目標に掲げ、国民の不安を取り除くため、雇用や中小企業のセーフティーネットに万全を期すとともに、社会保障制度改革、治安対策の強化などに取り組んでまいりました。
　構造改革が社会の基盤を壊しているとの批判は当たりません。むしろ、構造改革をしないことによってますます日本経済が衰退していくことを恐れております。引き続き、国民一人一人や企業、地域の前向きな挑戦を支える改革を進め、活力ある明るい日本の未来を築いてまいります。
　年金改革に対しての考えでございます。
　平成十六年の年金改革については、これまでも、関係大臣などから議論のための案の提示があり、また、経済財政諮問会議でも具体的に取り上げてまいりました。
　今後、現役世代の負担が過大なものとならないよう、給付と負担の見直しを行うなど、若者と高齢者が支え合う、公平で持続的な制度を構築することが必要であります。
　また、基礎年金の国庫負担割合の引き上げについては、法律の附則にあるように、基礎年金の給付水準及び財政方式を含めてそのあり方を幅広く検討し、安定した財源を確保する必要があります。こうした点について国民的な議論を深め、年内に成案を取りまとめてまいります。
　憲法観についてでございます。
　憲法の基本理念であります民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、これまで一貫して国民から広く支持されてきたものと私は受けとめております。将来においてもこれを堅持すべきものと考えます。
　同時に、自分たちの憲法として憲法改正について議論をすることは常に許されるべきものと考えております。その意味で、二年後、自民党、ちょうど結党五十周年の節目に当たりますので、党としての改正案を取りまとめて国民的な議論を喚起することは、有意義なことであると考えます。
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○副議長（渡部恒三君）　熊谷弘君。
 〔熊谷弘君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　熊谷議員にお答えいたします。
　マクロ経済運営による景気回復とデフレ克服についてでございます。
　民間の活力と地方のやる気を引き出し、デフレの克服と経済の活性化を実現することは、小泉内閣の重要な使命だと認識しております。
　デフレは複合的な要因によるものであり、デフレ克服あるいは景気回復に特効薬、即効薬はあるとは思いません。既に、雇用者数あるいは民間企業設備が増加しておりまして、名目成長率がプラスに転ずるなど、経済には若干明るい兆しも見えてきております。
　政府としては、こうした明るい兆しを確かなものとできるよう、引き続き、日銀と一体となってデフレ克服を目指しながら、金融、税制、規制、歳出の各分野にわたる構造改革を進め、創造的な企業活動の促進や地方経済の活性化などを通じた民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく考えであります。
　また、日銀においては、今後とも、金融・資本市場の安定とデフレ克服を目指し、政府との対話を密にしつつ、実効性のある金融政策運営を行っていただけるよう期待しております。
　我が国の外交・安全保障の基本的方向性についてでございます。
　これは、申すまでもなく、我が国の安全と発展を確保するためには、その基礎となる国際社会の平和と安定を実現することが必要であります。このような考え方に基づき、日米同盟関係と国際協調を日本外交の基本とし、国際社会が直面する課題に積極的に対応してまいりたいと思います。
　憲法改正についてのお話でございます。
　これは、先ほども申しましたように、二年後、自民党結党五十周年という一つの節目に、我が党として一つの改正案を取りまとめてみたいと思っております。現在、党に対しまして、国民的議論を喚起することが非常に有意義であると思うので党としての案をまとめてほしいと指示しております。
　考えてみますと、二年後にまとめたときに、そのときに各政党がどういう対案を出されるか、また、国民的議論がどうなるのか、そういうものをよく見きわめて、現実の政治課題としていくべきものだと思います。
　率直に申しまして、私はどんなに長くやってもあと三年しかありませんので、私の内閣、私が首相でいる間、現実の課題になるのは非常に難しいと思っておりますが、国民的議論を喚起して、多くの方々が憲法は自分たちのものだという認識を持てるような議論がなされるのが好ましいものだと思っております。
　有事法制の整備についてでございます。
　国と国民の安全の確保は国家存立の基盤をなすものであり、そのための法制の整備は、我が国の平和と安全を確保する上で極めて重要であります。
　政府としては、このような考え方のもと、国家の緊急事態への対処に万全の体制を整備するため、国民の保護のための法制の整備に迅速に取り組むとともに、米軍の行動の円滑化等に必要な法制の整備などを図っていく必要があると考えます。
　教育改革についてです。
　日本発展の原動力は人であり、教育改革の推進は国政上の最重要課題の一つであります。画一と受け身から自立と創造へという理念のもと、習熟度別指導の推進などにより、確かな学力と豊かな心の育成を目指した学校教育の改革を進めるなど、家庭、地域、学校が一体となって、新しい未来を切り開く人材の育成に取り組んでまいります。
　教育基本法の見直しについては、国民的な議論を踏まえ、また、与党とも十分協議しながら、今後とも精力的に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣井上喜一君登壇〕
○国務大臣（井上喜一君）　熊谷代表にお答え申し上げます。
　質問は二点でございまして、十勝沖の地震、有事法制でございます。
　この九月二十六日に、十勝沖を震源とする大変大きな地震がございました。まずもって、被災されました皆さん方に心からのお見舞いを申し上げる次第であります。
　現在の被害状況につきまして、人的被害としましては、行方不明者が三名、負傷者が五百九十一名、住家被害としては、全壊七棟、半壊十五棟となっております。また、苫小牧で製油所のタンク火災が発生いたしております。さらに、道路、河川、港湾等の公共施設、農林水産業関係あるいは学校施設に被害が出ておりますほか、今なお断水中の地域がございます。
　政府としては、発災直後に官邸の危機管理センターに関係省庁の幹部が参集いたしまして、情報収集あるいは応急対策等の対応を講じてまいりました。さらに、総理の指示によりまして、関係十二省庁三十六名、佐藤内閣府副大臣のもとに、被災当日の二十六日から二十七日にかけまして北海道に派遣いたしました。
　同調査団は、港湾、道路、河川等の公共施設や小学校等の被災箇所を調査し、また、避難所におられます被災住民の方々にもお会いしてまいった次第であります。地元公共団体からは、速やかなる災害復旧それから財政支援等につきまして要望があったところであります。
　政府としては、調査結果や地元の要望を踏まえまして、応急対策や被災地の速やかな復旧復興につき、政府一丸となりまして対応を行うとともに、今回の災害を踏まえ、今後とも地震防災対策に万全を期してまいる考えでございます。
　次に、有事法制でありますけれども、御案内のとおり、さきの通常国会におきまして、有事三法が成立いたしました。これらの法律は国家の有事にその対処の基本を提供いたすものと考えておりますけれども、この法律の制度が有効に機能するためには、国民保護法制なり、米軍の行動が円滑にいくような法律がぜひとも必要でございます。来るべき国会を目指しまして、今、その国会に法案を提出すべく精力的に作業中でございます。
　なお、国民保護法制の検討状況につきましてもお触れになりましたけれども、これは、国民保護法制整備本部、内閣にございますが、これを中心に検討作業が進んでおります。六月に第一回目の本部の会合、それから、八月には都道府県知事との意見交換会を実施いたしたところでございます。
　これから、法案の要旨を公表いたしまして、地方公共団体あるいは関係機関の意見をお伺いするなど、国民の皆様方の幅広い御理解を得つつ、保護法制の整備の作業を進めてまいります。先ほど申し上げましたように、来年の通常国会には法案を提出いたしたい、そのように考えている次第であります。
　以上であります。