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○鈴木（馨）委員　いろいろ答弁も申し上げておりますように、各政党の活動と関わりのある様々な個人等のプライバシー、あるいは企業、団体の営業秘密の保護等とのバランス、政治資金の透明性は極めて大事ですけれども、そういったバランスは当然考慮をされていかなくてはいけないんだろうと思います。
　そういった中で、今御指摘があったようなことについても、どのような形でそういったバランスを適切に取っていくのか、このことを各党と今後真摯に協議していきたいと思っております。
○山岸委員　黒塗りするということですよね。よろしいですか。
○鈴木（馨）委員　今後、具体的な様々なやり方については、どういった範囲でとか、どういったやり方で、それについてはまた今後各党間で協議されるものと思っております。
○山岸委員　まさにこれからの協議の中でどこを黒塗りにするかということを決めていくということでございます。
　となると、では十年後に出しますといっても、結局のところ、簡単な全体の集計表みたいなものがあって、その後にだっと黒塗りの領収書がつながっていて中身は何も分からない、こういうことになってしまう可能性が高いということじゃありませんか。
　実際、これまで自民党の皆さんは外交に使っていますからとおっしゃっていたわけで、外交の秘密は二十年、三十年というふうにやってきているわけですから、十年間では出せませんよということも当然想定されるわけでありまして、黒塗りの領収書がオンパレードになってくる。つまり、今まで僕らは政策活動費をブラックボックスと批判してきましたけれども、このブラックボックスを手間暇かけて細かいブラックボックスにしていくというだけの改革になってしまいかねないんじゃないか。これは非常に問題が大きいというふうに思います。
　そして、もう一点、そもそもなぜ十年なのかということ。先ほど議論がありました、維新の方は、与党の野党いじめに使われちゃうから十年ぐらいという話がありましたけれども、多分、自民党さんはまた違うロジックをお持ちなんだろうと思うんですね。自民党さんの提案として、なぜ今回十年ということにしたのか。この間、十万円の話をしているときに、パーティー券の十万円のときに切りがいいからという御答弁がありましたけれども、切りがいいからと言っていた十万円が五万円にぽんと変わっちゃうわけですから、切りがいいという以外の御説明で是非十年の理由を教えてください。お願いします。
○鈴木（馨）委員　我が党のいわゆる政策活動費については、これまでも、党勢拡大あるいは政策立案、調査研究、そういった項目で適切に使われているかどうか、ここは再三ここでも申し上げておりますが、党内の財務委員会等の党内ガバナンスでしっかりそこを担保してきた、そういった中で不適切な使用はないということは確保されてきたところでありました。
　また、同時に、昨今の議論の中で、やはりこれは党規、党内のガバナンスだけということではなくて法令上もしっかり担保するということで、当方としては、詳細について、概要というところに、本体に書くというところで担保することで、これは法令違反にもなり得るということで、適切性を欠くような使用については、それがされないような担保を更に強めたというところであります。
　この度、修正案で十年後の公開ということになりました。どのようなこれからそういった具体的な運用になっていくか、これはまさに先ほど来申し上げておりますが、各党の協議によるところになりますが、先ほど来申し上げておりますように、それぞれのバランスの中で、どの程度の公開をどの時期にできるのか、こういったことについてもこれからやはりそれはしっかりとした形での真摯な協議が必要だというふうに思っております。
○山岸委員　私は、この十年がどうしてもすとんと落ちなかったものですからね。別に五年でもいい、三年でもいい、何でなんだろうか。
　一つ、数字を見ていて、政治資金規正法の虚偽記入については公訴時効が五年でございますね。いわゆる収賄罪も公訴時効が五年でございまして、更に重い加重収賄で公訴時効が十年。およそ政治と金にまつわる犯罪というのは長くても公訴時効が十年だということが事実としてございます。
　そうしますと、十年後の公表を導入することによって、万が一です、万が一、かつて十年前の支出に非常に適法性が疑われるようなものが含まれていたとしても政治家あるいは当時の幹部が罪に問われることはない、こういう結果を生じるわけです。
　この十年間という基準を作るに際して、こういった政治と金に関わる犯罪の公訴時効が十年であるということは何らかの考慮の理由になったのか、なっていないのか、教えてください。
○鈴木（馨）委員　正直申しまして、今のような御意見は私も初耳でございまして、そういったことが考慮事項であったとは承知をしておりません。
○山岸委員　鈴木委員の考慮には入っていない。しかし、これは申し上げたように電撃的に総理が合意された内容でございますから、やはり総理にしっかり聞かなければなかなか納得はできないという点は指摘をしておきたいと思います。
　さらに、もう一点。
　皆さんのお手元にもあると思うんですけれども、今日の修正案要綱で、これは本当に、先ほど指摘があったとおり、検討、検討、検討、検討、検討で、検討ばかりだという指摘がございました。
　ただ、検討と書いてあるものを見ていきますと、一つだけを除いてほかはみんな、検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、こういうふうな結び方になっているんですね。つまり、検討するけれども必ず結果を出しますよ、必ずアクションを起こしますよというふうに書いてある、一点を除いて。
　一つだけ書かれていないのが政策活動費の公開なんです。お手元の紙でいうと五番ですよね。政策活動費については、支出の状況を公開するものとし、その制度の具体的な内容については早期に検討が加えられ結論を得るものとすること。結論を得ると書いてあるわけです。皆さんが作られたペーパーですから、私が作ったものじゃございませんので、御覧いただければ分かると思います。検討を加えて結論を得る。つまり、必要な措置を講ずるとは書いていないわけです。通告でいうと４番の関係ですけれども。
　要綱の五番目に関して、政策活動費の支出の状況の公開の具体的な方法に関しては早期に検討し結論を得ると書いているんですね、必要な措置を講ずるとは書いていない、ということは、検討して協議をした結果ちょっとやるのは難しいので必要な措置を講ずることはありませんという結論になることもあり得る、こういう内容でよろしいのか。検討した結果何もしませんということも排除されない、こういう理解でよろしいですか。
○鈴木（馨）委員　今回の私どもの修正案の附則の第十四条になりますが、今御指摘の条項の書きぶりの直前に、支出の状況を公開するものとしということで置かせていただいております。ということで、当然そこは前提ということになりますので、何も検討しないということは、御懸念は当たらないと思います。
○山岸委員　何も検討しないことはないということですけれども、一枚紙は出すけれども、詳しい中身は、結局、検討した結果難しかったということが否定されないという内容でございます。これは修正の名に値しないと私は言わざるを得ないと思います。
　時間が限られていますので、済みません、お手元の通告では三番目のところに参りますけれども、今、修正案の議論をしてまいりましたが、原案に関しても私は漏れている論点が一個あると思うんですね。何しろ二回しか、二日しか審議していませんから、非常に漏れが多い中で、一点、確認書の問題でございます。
　自民党案では、議員本人に確認書を義務づけると。この確認という行為は何ですかというときに、三つ書いているんですよね。一が、書類と帳簿があるということを確認する。二が、収支報告書の提示を受ける。三つ目が、登録監査人の監査報告書をもらうという、非常に外形的な行為を規定しているわけですよね。書類の中身を見るのではなくて書類があるということを確認すればいい、こういうふうな書きぶりになっているんだけれども、外形的な確認でいい、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。お伺いします。
○小倉議員　法の根幹に関わることなので、丁寧に説明させていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、まず第十九条の十二の三のところで会計帳簿等の保存されていることの確認が必要ですが、同じところで、会計帳簿の収入及び支出の状況が記載されていること、会計責任者が帳簿を備えていることも併せて確認しなければいけないと書いてございます。
　委員御指摘のとおり、十九条の十四の二のところで会計責任者の説明を求めていますけれども、最後、十九条の十四の二第二項のところで、今申し上げた、まず代表者による帳簿等の定期、随時の確認、そして会計責任者による説明、さらには政治資金監査報告書、これをチェックした上で、最後、規定に従って収支報告書を作成していることを確認しというふうになっております。
　したがいまして、単に帳簿が保存されていることをもってしてこの要件が満たされるわけではなくて、やはりしっかりと適法に作成しているかどうかを代表者が確認する、そういった実質的な義務を持っているものというふうに我々は解釈いたしております。
○山岸委員　まさに今回の裏金事件みたいに、外形的な確認で、書類があることは見たんだけれども詳しく聞かなかったから分からなかったんだよという言い逃れができてしまう仕組みになっているわけで、むしろ今より後退する、免罪符を与える制度を導入することになる。ざる法どころか悪法であると私は思いますよ。あしたも質疑をやりますからしっかり聞いてまいりますけれども、修正案も原案も全く政治改革の名に値しないと私は思います。
　令和の政治改革は本当に看板倒れ、政権交代なくして真の政治改革なし、このことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質問させていただきます。
　まず、我が党と自民党との間で、様々な今回の法案についての協議をさせていただいております。一番初めに我が党が要求事項をお渡ししたのは五月の二十一日の国対委員長会談でありました。メディア等でも報道されているとおりです。その際、我が党としては、既に提出済みの特定支出制度を含む我が党の法案をお示しした上で十個の要求項目というのをお渡しさせていただいて、かつ、そのうちの三つが極めて重要であるからこのうちの最低二つについてはのんでいただきたいということを強くお願いいたしました。
　その内容とは、調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納の話。それから、いわゆる政策活動費について、政党から政治家個人への寄附の特例を廃止した上、年間の使用上限を設定し、十年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開すること。そしてもう一つは、企業・団体献金の廃止ということでありました。
　初めは、この交渉は決裂いたしました。そういったことはできないというお返事を受け取っておりましたので、そのようなものなのかと受け止めておりましたが、五月の三十一日に、報道もありましたとおり党首間での協議が行われまして、結論として、その三つのうちの二つ、調査研究広報滞在費とそれから政策活動費というものを法案の中に盛り込む、こういうお約束をいただいたので、その後の我が党のメディア等でも報じられている態度に変わっていったということであります。
　ただし、当然のことながら我が党としては、特に政策活動費について、法案提出した特定支出制度あるいはそれと同等の法的措置によって抜け道なく政策活動費を透明化すること、これは党首間の合意文書の上での両党の、これは常識的に考えても共通理解であるというふうに考えておりまして、最終的な法案賛否を決める上での前提条件というふうに認識しております。
　また、両党の共通理解はあったというふうに当然考えておりますので、合意したとおり、合意文書どおりの条文化をしていただくことは、当然かつ必須のことであるというふうに考えております。
　その観点から、今日御提案いただきました法案について、やや疑問がございますので、その点について細かくお話をお伺いしたいと思います。
　まず一点目は、今回加えられました本則第十三条の二、それから附則の第十四条についてであります。
　まず、本則の方からお伺いしますが、第十三条の二の中で、今回、今までいわゆる政策活動費というふうに言われていたわけですが、これの定義をここでされております。それによりますと、政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者、これが当該政党から受け取った金銭による支出というふうになっているわけですね。
　ところが、ここに括弧書きがありまして、（一件当たりの金額（数回にわたってされたときは、その合計金額）が五十万円を超えるものに限るものとし、第十二条第一項第二号の人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費の支出を除く。以下この項及び次項において同じ。）と書いてあるわけです。この括弧書きの中は我が党としては合意した覚えがないんですけれども、五十万円以下のものであると今までどおり、政策活動費、非課税、非公開のお金が使い続けられるようにも読めるんですが、そういうことではないという理解でよろしいですね。
○鈴木（馨）議員　五十万円という記述についてでありますが、政策活動費については現行の法令上の定義が定められていないということが一番のポイントでありました。そういった中で、各政治団体がその判断で記載しているものでありますので、条文のある意味で技術上、まず、政党から国会議員に対する支出ということで定義をする必要があります。その上で、金額について一定の線を引かねばならないということがございました。
　その中で、我が党がこれまで政策活動費という名目でそれぞれ党幹部に支出している額、一番少ないものでも百五十万あるいは二百万以上、基本的には数千万単位が多かったと承知をしております。そういった中で、五十万以下というものが明らかに想定をされないということで、この線引きをしているところであります。
　また、同時に、条文上の話になりますけれども、ここの条項で政治活動のための支出ということで限定をすることで、例えば旅費や日当などの一般的に経常的な支出とみなし得る支出も除いているというのがここの中の定義であります。
○青柳（仁）委員　ちょっと話が混ざっていましたので明確にお答えいただきたいんですが、この条文を見ると、五十万円以下のものであれば今までどおり非課税、非公開のお金を個人にお渡しすることができる、また、それは一切の報告等の義務あるいは法的措置がかけられないというふうに読めるんですけれども、そういう理解でいいのか、違うのか、教えていただけますか。
○鈴木（馨）議員　法文上こういった書き方になっていますが、当然、収支報告書が一番大事、政治資金を規制するためには大事だと思っておりまして、そういった仮に出し方をした場合というのは、大きな額、五十万円以上のところの類型と総額、これはずれてくるということになります。我が党としてそういう運用はあり得ないことでありますが、もし万一そういった政党があった場合には、そういった差額の中で当然説明責任というものを求められる状況になると想定をしております。
○青柳（仁）委員　ちょっとお答えされた意味が分からないんですけれども。質問にお答えいただいていないからだと思うんですが。まず、今、我々は立法措置を議員立法でやっているわけです。ですから、我が党は収支報告書にこう書きますとお答えいただいても、それは自民党さんはそうされるんですねという話にしかなりません。国会議員全員のルール、政党全員のルールを作ろうとしているときに、御答弁でそんなことを言われても何の解決策にもならないということはまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、私が聞いているのは、今回、法律を作るわけです。だから、この法律はここにいる全員、全政党がやらなきゃいけないわけですけれども、その観点でいうと、どこかの政党が五十万円以下でお金をとにかく配りまくろうということでいろいろな個人の議員に配りまくった場合、この条文だと、それは特にどこにも記載しなくてよくて、今までどおり渡し切りの経費の支出ということで処理すらしなくていい、何も書かなくていいというふうにしか読めないんですが、そういう理解で、これは批判しているのではなくて、まあ批判もしていますが、そうなんですよねという、それ以外の読み方ができないので、そうなのか、そうでないのか、イエスかノーかでこれはお答えいただけませんか、立法者なんですから。
○鈴木（馨）議員　五十万円以下の支出についてでありますけれども、一般的な支出ということであれば、それは今の現行法でも様々項目を求められているところであります。
　その上で、基本的に我々も想定していませんし、政党から個人に対する支出、政党の活動というものを代行して行う、政党の支出を代行して行うというある意味で責任と立場というもので当然定義されることになりますので、そういった中で、そこのことが認められなければ、当然それは認められない支出ということになると思います。
○青柳（仁）委員　繰り返しになるんですが、自民党がどうされますというのはどうでもいいんです。そんなことをお答えいただいても意味ないんです。立法者ですよね、立法を提案されている方として、この法律だと、五十万円以下であったら自由に好きに今までどおり配れますよねということを申し上げているんです。
　ちなみに、先ほどからちょっと歯の奥に物が詰まったような言い方をされていますが、要するに、自民党の収支報告書を見させていただいたら、ほかの党がいわゆる政策活動費として定義している議員個人に対する渡し切りの経費の支出を二つに分けておりまして、一つを政策活動費と呼んでいて、もう一つを遊説及び旅費交通費というふうに呼んでおります。ただ、これは法律上同じものです。
　今のお答えは恐らく五十万円以下のもので遊説及び旅費交通費みたいなものを残したいということだと思うんですが、もしそんなことをすれば、今、政策活動費のような大型の不透明なお金を議員個人に渡すというのは、政策活動費が認められているからそこで出しているわけであって、ここが禁止されたら今度はこの遊説及び旅費交通費の方が膨れ上がるだけだと思います。
　それから、五十万円の基準というのは、遊説及び旅費交通費の額はそれぐらいだみたいな、そんな理屈だと思うんですが、よく見てみると、例えば令和四年の三月二十二日、ある方に三百万円というまとまったお金が入っていたり、あるいは令和四年の四月五日、百万円というお金が渡っていたり。議員の方の個人名を挙げますけれども、小渕優子さんなんかは物すごい、何百万というお金を何度ももらっていますよね。これは政策活動費と一体何が違うんですか。プライベートジェットでも使ったんですか、こんなにお金を使った旅費って。あり得ないですよね。
　大体、文書通信交通滞在費だって、交通費とか滞在費とかいいながら好き勝手に使っているじゃないですか。こんなのは全然理由にも何にもなっていないと思うんです。なので、もう一度はっきりお答えを。長くしたくないんです、今日は二十分しかないので、ほかの質問があるので。
　要は、五十万円以下であれば、今の第十四条の中で読めばですよ、当然、今までどおりお金を政党が議員あるいは個人に渡し切りの支出として渡せる、こういうことなんですよねという確認です。イエスかノーかだけで結構です。長い答弁は要りません。
○鈴木（馨）議員　先ほどからの繰り返しで申し訳ないんですが、要は、今回の政治資金制度改革に向けた自民党、我が党と日本維新の会の合意事項、この書きぶりでありますが、いわゆる政策活動費、すなわち、これは改正法の第十三条の二に規定している、当該政党から候補者あるいは政治家個人にされた支出で五十万円を超えるものというものでありますけれども、ここについて、様々、ここの合意でされているということであります。
○青柳（仁）委員　イエスかノーかと言ったんですけれども、今の答弁を後でゆっくり皆さん見ていただければ分かりますが、要するに五十万円を超えるものだけが政策活動費と定義していますというお答えですよね。だから、それ以下のものは定義していないから今までどおり渡し切りの経費として好き勝手に出せる、そういうことですよね。違うんだったら、いつでもいいですから反論してください。そうだというふうにしか理解できません。
　時間がないので、もう一つ、非常に重要な論点があるので申し上げておきたいんですが、附則の中に、一番最後の方に、支出の状況を報告するということが書いてあります。そこに、支出の状況（これに係る領収書、明細書等を含む。）を公開するものとしとあるんですけれども、様々なところから指摘があって、今、収支報告書の保存期限は三年じゃないか、公文書の保存期限は三年間だと。十年後に公開するものがありませんというようなことになったら大変ですよね。まさか、そんなことはあり得ないと思うんですけれども。
　公開と書いてあるということは、当然ですが、そのための領収書、明細書等、これは我々は領収書と明細書等というふうに考えておりますけれども、それは、公開される、その前提として、当然、そのための保存及び提出が義務づけられている、こういう理解で、当たり前ですけれども、よろしいですよね。
○鈴木（馨）委員　済みません、正確じゃなくて申し訳ありません、領収書、明細書についての、十年後の公開のために保存をするのかという趣旨でよろしいですか。
　そこについては、当然ここには、合意事項でもそうですし、この法文上そのように書かれて、そのようにというか、書かれているとおりの解釈になると思います。
○青柳（仁）委員　ちょっと曖昧だったんですけれども、これは我が党から改めてですね、公開だけだと保存及び提出が、まあ普通そんなことはあり得ないと思うんですけれども、含まれない可能性があるということであれば、公開、括弧、そのための保存及び提出を含む、括弧閉じというところを挿入すればよいのではないかと法制局とも話して言っておりますので、この辺は是非御検討いただきたいと思っております。
　それからもう一つ、政治活動のためにした支出と、今回、支出を定義しているんですけれども、これはどういう意味ですか。政策活動費なんですから、政治活動のためにするのは当たり前だと思うので、最初の定義のままでいいと思うんですけれども、何でわざわざ政治活動のためにした支出というふうに附則の条文の中で言い換えているというか、つけ足しているんですか。
○鈴木（馨）委員　政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出ということでありますが、これは、政党から支出を受けた国会議員個人がその支出を充てて政治活動のためにした支出のことを指しております。
　ここのところについては、我が党においては、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、そういった職責を果たせる、そういった責任を持った党役職者の職責に応じて支出するというものでありまして、政策活動費を受けた議員個人が政治活動以外の活動のために支出することはないということで、このように書かせていただいているところであります。
○青柳（仁）委員　よく分からないんですよね。
　何が分からないかというのを細かく説明しますと、何でわざわざ政治活動のためにしたという言葉がついているかなんです。我々は頭をひねってよく考えてみました。そうしたら、恐らくこういうことだろうと。
　つまり、政策活動費はそもそも政治活動のためにしか使わないんですから、ほかの党は、使っているところは。ですから、それ以外あり得ないんですけれども、なぜこの言葉が必要かというと、さっき申し上げたとおりです。自民党は、いわゆる政策活動費、我々の定義の中での政策活動費を二つに分けて考えているんです。一つが政策活動費、もう一つが遊説及び旅費交通費です。ですから、政治活動のためにしたという自民党だけの定義、これをここに入れ込むことによって、遊説及び旅費交通費というのを除く、こういう理解なんだというふうに思っております。自民党だけのルールをこういう法案の場所に持ってこないでいただきたいと思うんですね。これは全く理解ができません。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、我が党の提案をお伝えいたしますが、最初に申し上げた点、五十万円以上か以下かなんというのはどうでもいい話ですので、それはなしで、全てを網にかけていただきたい。すなわち、政策活動費の定義は、政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が当該政党から金銭による支出を受けたとき、それ全てというふうにしていただきたいと思っております。それからもう一つは、公開、これはそのための保存及び提出を含むということを明記していただきたいというふうに思います。それからもう一つ、政治活動のためにしたということ、これは、どうしても入れたいのであれば、政治活動に関連してしたというふうにしていただくと旅費交通費も含めて全部入りますので、そういう形にしていただくか、除いていただきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、最後に、早期に検討が加えられ結論を得るものとするというふうに書いてありますけれども、これは明確に御答弁いただきたいんですが、我が党との合意は実行することが前提です、当たり前ですよね。法案上どうこうではなく、ここはやはり自民党として、当然、結論を得るというのは実行するという前提だと。だって、党首間の合意ですから。この文章がどうこうではなく、党首間の合意として、当然そういうつもりで臨まれていたということでよろしいですね。
○鈴木（馨）委員　党首間の合意については、きちんとこれを当然履行するということだと思います。
　改めて、党首間の合意ということで申し上げれば、五月三十一日にされた合意、政策活動費のところについて申し上げれば、いわゆる政策活動費、これは先ほど申し上げた条文上の規定によるものでありますけれども、そこについては、政党から政治家個人への寄附の特例の廃止の上、年間の使用上限を設定し、十年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開することということでありますので、そこのところをしっかり履行していくということであります。
○青柳（仁）委員　合意のときに我々の条文も考え方も全てお渡ししておりますよね。それがこういうふうにしか理解できないということはまずあり得ないわけです。ですので、合意の内容が条文化される段階で変わるということはあってはなりません。それについて表で話ができるのは今日のこの二十分しかないという、これもあり得ないと思っております。
　我が党は、党首同士で交わした合意文書は極めて重いものだと思っておりますから、万が一これを条文化する段階でほごにするようなことがあれば今回の法案には賛成できませんので、これは明確に反対させていただくということを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今の議論にあるように、全然審議を尽くされていないんですよ。それをあした採決するなんてとんでもない、あしたの本会議で緊急上程なんというのは断じて許されない、徹底した審議が必要だということをまず冒頭申し上げておきます。
　そこで、自民党の提出者にお尋ねいたします。
　最初に、政治資金収支報告書要旨の作成、公表義務の削除の件についてお尋ねをいたします。
　自民党案の提出者は、政治資金の透明性の向上を図ると繰り返し述べてまいりました。そこで、お聞きしますが、自民党案では官報又は都道府県の公報による政治資金収支報告書の要旨の公表義務を削除しております。収支報告書の要旨には、寄附者の氏名や寄附額を始め項目ごとの収入額や支出額など、収支報告書の根幹部分が記載をされております。収支報告書そのものは、総務省、都道府県選管での閲覧、インターネット公表されますが、三年たつと削除されて見られなくなってしまいます。過去に遡って収入額、支出額、寄附者名などを確認することができなくなる、これは透明性の向上どころか透明性の後退ではありませんか。
○本田議員　お答えいたします。
　改正案では、収支報告書に関するデジタル化を進展させ、国会議員関係政治団体のオンライン提出の義務化や、収支報告書のインターネット公表の義務化などを盛り込んでおります。
　また、委員御案内のとおりだと思いますけれども、現行法においては収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないと定められており、この規定に基づき、現在、四十七都道府県中三十八道府県において収支報告書の要旨が廃止されている、そういう現状にございます。
　インターネットで公表された収支報告書は誰でも保存することができるにもかかわらず、要旨の公表を復活させることは、むしろこれらの都道府県における業務負担の増加につながると考えております。
　以上の観点から、収支報告書の要旨の公表を廃止したというところでございます。
○塩川委員　規正法というのは、国民の監視と批判の下に置く、政治資金を明らかにしていく、オープン、公開していく、その立場に立ったときに要旨の削除というのはまさに後退じゃありませんか。事務作業量の話じゃないんですよ。国民に対してやはりしっかりとした規正法に基づく情報の公開を行っていくということこそ必要で、これは明確な後退だと言わざるを得ません。
　要旨を使って三年より前の収支報告書が確認できたことで、自民党派閥への企業・団体献金禁止の法改正があった一九九九年に自民党派閥の政治資金パーティー収入が前年より三・六倍に増えたことが明らかになったわけであります。企業・団体献金が形を変えて政治資金パーティーになったことを浮き彫りにできたのも、収支報告書の要旨があったからこそであります。
　それを、二〇〇七年の法改定で収支報告書のネット公表を行っていれば要旨を作成、公表しなくてもよいとなった。これが問題で、今答弁があったように、実際、要旨作成、公表を取りやめた都道府県選管は三十八道府県に上るわけであります。
　要旨公表義務規定を取り去れば、政治資金の動きは全く分からなくなります。政治資金の透明性の向上どころか、収支報告書の公開の制度の重大な後退であります。要旨公表義務規定の削除はやめるべきではありませんか。
○本田議員　お答えいたします。
　要旨の削除をやめるべきではないかという御指摘、理解するところもあるんですけれども、現状において、現行法において収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないと既に定められているところでございます。
○塩川委員　それが間違いなんですよ。そういうことをやったから後退になっているわけで、先ほども言ったように、政治資金を国民の監視と批判の下に置く、こういう規正法の趣旨に全く逆行するものであります。過去の不祥事をもみ消したいという発想じゃないでしょうか。
　このような、裏金を暴露されたくないというものであって、国民による政治資金の監視を妨げる法案と言わざるを得ません。政治資金収支報告書は公的に永久に残すことこそ必要であり、要旨公表義務規定の削除は撤回をすべきだと重ねて申し上げておくものであります。
　次に、寄附者の住所記載の変更についてお尋ねをいたします。
　附則の第五条第四項において寄附者の住所について市区町村名までとする収支報告書、住所限定報告書の提出を可能とする法改正を行うものとなっております。お尋ねしますが、このようになった場合に、総務省や都道府県選管における収支報告書の閲覧については、マスキングなどの加工をしていない収支報告書そのものは閲覧できるんでしょうか。
○本田議員　お答えいたします。
　委員御指摘の附則第五条第四項は、収支報告書とともに個人寄附者等の住所の一部を記載していない収支報告書を併せて提出した場合には、個人寄附者等の個人情報やプライバシーに配慮をして、インターネットによる公表に際しては住所が限定された報告書が公表されるということにしております。
　その上で、総務省や都道府県選管での収支報告書の閲覧については、インターネットのように時間、場所を選ばず直ちに閲覧できるような環境にはないため、従前どおり、住所が限定されない収支報告書についても閲覧の対象としております。
　また、総務大臣、都道府県選管は、住所が限定された報告書だけでなく、従来の収支報告書についても保存が義務づけられているため、情報公開法等に基づく情報公開の対象となると考えております。
○塩川委員　確認ですけれども、情報公開請求については先ほど聞いていなかったものですから、情報公開請求についてもマスキングなどの加工をしていない収支報告書そのものの開示ができるということでよろしいですか。
○本田議員　はい、開示の対象になると考えております。
○塩川委員　この点、確認をいたしました。
　そもそも、総務省、都道府県選管においてしっかりと収支報告書そのものを閲覧できるようにすること、情報開示請求についても収支報告書そのものの開示を行う、このことは当然維持されるべきであって、プライバシー保護を口実にしたような政治資金の情報開示の後退は許されないということを申し上げておくものであります。
　そこで、政策活動費についてお尋ねをいたします。
　政党から政策活動費と称して政治家個人に支出された巨額の資金は、支出内容が全く不明瞭であり、収支を全て明らかにするという政治資金規正法の趣旨に反するものであります。
　この政策活動費というのは規正法においてはどのように規定をされているのか、その根拠は何かについてお尋ねいたします。
○鈴木（馨）議員　従来の政治資金規正法の中においては、政策活動費という、その言葉自体の定義ということはございません。
　今回、そういった中でいろいろな議論が、様々な議論が行われている中で、今回の改正後ということで申し上げれば、第十三条の二の第一項におきまして、政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者は、当該政党からの支出、それが、一件当たりの金額、数回にわたってされたときはその合計金額としておりますが、五十万円を超えるものに限るものとし、別途人件費あるいは光熱水費その他の総務省令で定める経費の支出を除くというものでありますが、要は支出で金銭によるものを受けたときということで定義してございます。
○塩川委員　政策活動費については現行法令上の定めがないということで、今回、政策活動費を初めて法定化するものということであります。
　政策活動費をいわば合法化する規定ということでは、政党からの支出というのは、本来、政治家を経由せずに行って収支報告書に支出の項目や金額を書けばよいものであって、政治家経由の支払いは迂回献金ならぬ迂回支出と言わざるを得ない、このことは認められないということを申し上げておきます。
　そこで、いわゆる政策活動費の使途公開に関して修正前の自民党案において、政策活動費について、収支報告書を見ると、茂木幹事長に三千万円とか出てくるわけですね。使途公開の記載の仕方なんですけれども、例えば茂木幹事長への三千万円の支出を記載した収支報告書において、どんなふうに記載をすることになるのか。備考欄のところに、組織活動費とか選挙活動費とか調査研究費とか、そういった支出項目の範囲で金額と年月を記載するということですか。
○鈴木（馨）委員　今の御質問についてでありますが、同じ改正法の第十三条の二第一項の後段ということになりますが、今おっしゃられた支出につきましては、当該支出に係る同号の総務省令で定める項目別の金額及び年月を通知するということとしております。
　通知に基づいて記載をするということですから、要すれば、政治資金報告書の当該部分の基本的には備考欄において、支出がされた年月と項目、総務省令上、政治資金という世界においては支出項目というものが列挙限定されていますので、それぞれについて幾らあったのかということを記載するということを想定しております。
○塩川委員　規正法の省令で政治活動費については六項目ぐらい項がありますけれども、その範囲ということで、支出項目であって、支出の目的というのは入らないわけですよね。
○鈴木（馨）委員　項目ということでのここでの記載ということであります。
　趣旨としては、法令上どこまでできるのかというところ、今の現行法の中でかなりそこは我々としても工夫をしたところでありますけれども、なかなかそこは限界があるというところで項目ということとして、虚偽があれば当然そこは法令違反ということになりますので、そこは会計責任者に対しても責任が追及されるという状況になります。
　その上で、今、改正の修正案においても、第三者機関であったり、あるいは十年後ということでそこを更に補完していく、そういったことで考えてございます。
○塩川委員　我が党は、第三者機関じゃなくて、国民そのものにきちっと公表する、国民はやはり監視、批判、判断を行っていく、それを保障するという点で、先ほどの要旨の削除なんかはとんでもないということでもありますし。
　今のお話でも、支出項目はあるけれども、支出の目的がない。同様に言えば、年月日の日は入れないですとか、あるいは支出を受けた者の氏名や住所は入らないだとか、そういった点で、まさに現行の政治資金収支報告書に基づく支出の記載項目から大きく後退をさせている、新たに政策活動費というのを法定化することによってこういった支出の記載の在り方についてダブルスタンダードを作るというのが今回の法案の中身だということを言わざるを得ません。
　その上で、こういったものについて、自民党案というのは、大きなブラックボックスはそのままに、中に間仕切りを入れただけというのが実態という点で、ガラス張りにするという規正法の趣旨に反するものと言わなければなりません。
　あわせて、修正案において、年間の政策活動費の上限金額ですけれども、維新案にあった政党交付金の一％あるいは五千万円の小さい方といったことなどの配慮を含めてどうなるのか。今、現行、直近の政策活動費の支出については十四億円余りと承知をしておりますけれども、その十四億円以上というのも排除されないのか。上限についてお答えください。
○鈴木（馨）委員　上限についてでありますが、先ほどほかの答弁で申し上げましたが、今後、上限額をどうしていくのか、この制度設計につきましては、先ほど申し上げたように、政治活動の自由への配慮、あるいは政党によって活動規模がまちまちということもあります、その中で、適正な規模がどうなのか、各党の皆様方と早急に議論し、検討させていただいて、結論を得られるように努力してまいるということでございます。
○塩川委員　それは、政党によって上限金額が違うということもあり得るということなんですか。
○鈴木（馨）委員　そういったことについても今後各党間での検討を行い、結論を得るものと承知しております。
○塩川委員　要するに自民党と維新で話し合って決めるような枠組みですよ、ほかの党は政策活動費をなくすと言っているわけですから。そういった点でも、政策活動費の上限金額について全く定めがないという点でも、十四億円以上になるということも排除されないということについても否定をされませんでした。そういう点でも極めて重大だと言わなければなりません。
　次に、修正案による十年後の政策活動費の支出の公開についてですけれども、修正案の条文で、支出の状況（これに係る領収書、明細書等を含む。）を公開するとありますけれども、この支出の状況というのは何なんですか。
○鈴木（馨）委員　支出の状況というのは、いわゆる使用状況、ここについて、領収書あるいは明細書等も含めた使用状況についてという趣旨であります。
○塩川委員　使用状況というのはどんなふうに明らかにされていくものなんですか。
○鈴木（馨）委員　ここについては、我々の修正案においては、十年後にそういったものを、領収書、明細書等を含めた使用状況について公開するものとして、その制度の具体的な内容については早期に検討が加えられ結論を得るということとしております。
○塩川委員　支出の状況についての説明がないままなんですけれども。（これに係る領収書、明細書等を含む。）とあるんですけれども、領収書、明細書を含むですから、領収書、明細書がない場合もあり得るということをいう表現と受け止めてよろしいですか。
○鈴木（馨）委員　一般論として申し上げれば、当然そこは、領収書、明細書等も含めて使用状況を公開すると書いてございますものでありますけれども、ただ、公開対象となる事項等については、今後、政治資金の透明性の確保と、各政党の活動と関わりのある個人のプライバシーや企業、団体の営業秘密の保護等とのバランスを図りながら、そういった公開対象についても各党で議論をしていくということと認識しています。
○塩川委員　ですから、領収書、明細書をつけない場合もあり得るということを含む表現ということでよろしいですか。
○鈴木（馨）委員　基本的には、我が党において、これまでの運用によれば、政党としての様々な活動、党勢拡大であったり、あるいは調査研究であったり、政策立案であったり、そういったものを代わってすることができる責任と、そういった判断ができる者に対しての支出、これがいわゆる政策活動費ということになっております。
　今回においては、その者から先の支出について対象とするということになっております。そういった意味においては、領収書等、そこについては基本的にはそういったものも含まれるという認識でおります。
○塩川委員　含まれるけれども、ない場合もあるんでしょう。
○鈴木（馨）委員　実際にどのような運用をしていくのか、あるいはどのような形での対応をしていくのか、ここについては、先ほど来申し上げておりますけれども、後に、各党間での様々な協議によるものと承知しています。
○塩川委員　ない場合もあるということを否定されませんでした。これでは、何の公開なのかということを言わざるを得ません。
　十年間は情報公開請求をしても開示しないということになるんでしょうか。
○鈴木（馨）委員　制度の具体的な中身については、繰り返しになりますが、ここについては、具体的な内容についての早期の検討、各党間での議論、検討をしていく、その上で結論を得るということであります。
○石田委員長　時間が参っております。
○塩川委員　ええ。
　維新案では情報公開を行わないとしております。そういう点でも、本当に闇の中に置くということを言わざるを得ません。
　政策活動費についてはきっぱりと廃止をする。そもそも、企業・団体献金、何も言っていない。聖域とするような企業・団体献金、許されない、きっぱりと禁止する。そのことを求めて、質問を終わります。
○石田委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　今回の政治と金で、いただいたものはきちっと計上して使ったものは支出とすればただそれだけでよかったのが、いろいろな話が展開してしまって。私たち国民民主党は公約の一つに正直な政治というのを掲げているんですね。何をもって正直かは分かりませんけれども、私たちは私たちの考えでやっています。
　ちょっと順番が前後するかもしれませんけれども、そこのところはお許しいただきたいと思います。
　今日も前任の人が質問されていた五十万円のところなんですね。この文章を普通に読むだけで、五十万を超えたものは規制をかけるけれども、それ以外は報告の義務も何もないよと。
　これは一つの例えです。政党というのと政党の支部、私も国民民主党の埼玉県十四支部の支部長で、そこが政党の支部で、県の選管に届けが出ているわけです。ここにいる国会議員はみんな何らかの形で支部を持っていると思うんですね。そうすると、政党の本部から五十万円支出しました、政党の本部から支部に五十万円支出したものを、合わせて五十万、五十万、私個人に献金しちゃって、それは許されるということで解釈していいんですかね。まずそこを確認したいと思います。
○鈴木（馨）議員　ごめんなさい、今の御趣旨は、要は、いわゆる政策活動費という党からの支出が支部経由にもあって、党から政治家個人にもあったケースということでよろしいでしょうか。
　ということでありますと、基本的には、党から支部への支出というのは、そこはいわゆる政策活動費というものとは認識をされないと思いますので、私どものこれまでの運用では、いわゆる政策活動費ということについて言えば、党から政治家個人、党の様々な活動を代行する責任と権限、立場を有する者への支出ということでありますので、そういったことの個人への支出について政策活動費ということと定義しておりますので、支部に対する支出というのはそもそも政策活動費には当たらないということであります。
○鈴木（義）委員　今御答弁いただいた中で、過去にいろいろ政治と金で不祥事が起きてきて、最後に残ったのが政党から個人への寄附を認めていることなんですね。それを、名目は何でもいいですよ、収支報告書を見させてもらうと組織活動費（政策活動費）となっている。だから、ここの政策活動費という名称は、何に使っちゃったって、別に法律の定義は何もないんだ。政務調査費でもいいんです、何でもいいんです、大会費だとか、交際費だとか、行事費だとか。私たち、私もそうですけれども、自分の収支報告書を自分で作ったときもあります。どこに振り分ければいいのか、その中に、政策活動費というふうに。
　では、例えば党本部から、一千万でもいいですよ、支部に寄附をやったときに、政党から政党です。その一千万が、今の答弁でいくと、本部から私に五十万いただいたのは報告する義務はないですよ、渡し切りでいいんですよ。でも、この一千万から、例えば私にお金が一千万、政治家個人には今の法律の体系でいってそこは規制していないわけですから一千万もらえちゃうんですよ、それで私が政治活動に使えばいい。だって、党本部から何回かに分けて、五十万を超えたものだけは駄目ですよと言っているだけの話で。形を変えちゃったり、支部を幾つもつくっちゃって、それは政党が決めればいいんだ。
　例えば、自民党の場合は職域支部というのがいっぱいありますよ。ネットで公開されているところもあれば、ないところもある。ほかの政党もあるかもしれません。自分と関連の深いところに五十万ずつぐらい寄附しちゃって、百団体ぐらいやって、私のところに戻して、そこから五十万ずつ寄附をもらっちゃえば、十団体あれば五百万、百団体あれば五千万になりますよ。
　そういうことができなくもないというふうに読み取れるんですけれども、それで間違いないかというお尋ねなんです。
○鈴木（馨）議員　済みません、ちょっと議論を整理させていただきたいと思いますが、まず、党本部から党支部、これは基本的に交付金という形で渡るものと承知しております。
　党支部からでありますが、そこから個人への寄附というもの、これはたしか、選挙活動を除くもののほかはできない、そういった規定になっていると承知をしております。後ほど政府に、もし参考人がいれば御質疑いただければと思いますが、現行法においてはそういったことであると承知をしております。
　その上で、政治活動においては、それぞれの項目ごとの記載というものを各支部で求められているというふうに認識しております。
○鈴木（義）委員　過去に党の支部から自分のところに三千万を寄附してその支部を解散したというのがあったんですけれども、それは合法的ですよ。法律の改正前なんですけれどもね。そこは今回、縛りが全然ないんです。一番問題になっているのは、政党から個人に寄附するのが全然規制がなかったんです。上限規制はありますよ。でも、その範囲内であればできるんです。私たち三会派で出しているのは、百五十万を上限にしましょうとか、幾つかの規定を設けている。だから、そこが今問いかけられているわけです。
　政党から政治家個人に寄附をしていいのか。この政党の中には支部も含まれるというふうに通常言われているんですけれども、支部からも出せるんです。政党の本部からも出せるんだ。政党の支部が幾つあっても、そこからもらう分には合法的なんです。それの上限が五十万で設定しているだけの話。それはそこの政党がどう考えるかになるんですけれども。
　それと、では、もう一つ。そもそも、今年の政治と金の問題がこの法律改正で対応できるのかどうかというのが一番なんですね。三十年前にリクルート事件のときに、五年以内に見直しをかけるというふうに当時の法律に書いてあるんですけれども、見直ししなかったんだね。今回、三年で見直しすると書いてあるんだよね。三十年前に五年で見直しをかけるといってやっていないものが、三年先で見直しできるというのは、私はちょっと信用できるかなとなるんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
○石田委員長　先ほどの御質問で、総務省の方に。
○笠置政府参考人　先ほどのやり取りの中で、政党支部から候補者個人への寄附ができるかというお話がございました。
　現行法によりますと、二十一条の二第二項で、政党がする寄附、公職の候補者に対する、政治活動です、選挙運動に関する寄附は当然できますけれども、政治活動に関してする寄附につきましては、政党がする寄附というのは、支部も含めて適用しないということですので、できるということでございます。
○鈴木（馨）委員　失礼いたしました、先ほどの答弁は不正確でしたので、今政府の方から御答弁したとおりでございます。
　その上で、今回、政党、これは本部、支部併せてでありますけれども、そこについての、寄附ができるという今言及した条項について、そこを改正して、寄附ができない形に改正するという修正案となっておりますので、その点は申し上げたいと思います。
　その上で、五年後の見直し規定がされなかった、ここでどうなんだということでありますけれども、今回、修正案について、改正後の政治資金規正法の規定について、修正案においても、この法律の施行後三年を目途として政治資金の透明性の一層の向上を図る観点から当該規定の施行の状況等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときはその結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものと規定しております。
　今回、この規定に従って検討が加えられるということでありますので、そこは委員の御懸念は当たらないと考えております。
○鈴木（義）委員　では、先ほども質問になった十年後の公開というところなんですね。今の、見直しは三年以内にやりますよと言って答弁をいただいているわけですから、五年でやらなかったということは今回はないということで確約いただけたと思います。それで、十年後の公開をする政策活動費の関係なんですけれども、五十万円以下の支出については規定していないんですね、超えるものと。以下はいいのか。人件費だとか光熱費だとか政令で定める何条の何項というのがあるんですけれども、それもそうですね。結局、領収書の徴収義務も保存義務も付していないんです。
　だから、なかったと言っちゃったら、十年先になって公開するときに紛失しちゃったと言ったら誰も何もできない。そこが問題なんですよ。だって、証拠を出せと言ったって、いや、私も生まれて初めて見ました、収支報告書で不明と書いてあるもの。これでいいんだったら、一千万、私、企業・団体献金をもらって、支出は一千万で不明と書いて、繰越金の額はゼロと書いて、全部懐に入れちゃうよ。それができるんだもの。不明と書いてあって、どこに出したかも分からないと、不明と書いちゃってあるものが、今回の政治資金規正法の改正で不明という言葉はなくなるということでよろしいんですかね。
○鈴木（馨）委員　政治資金規正法上、今回、不明という記載があったと御指摘がございました。
　ただ、様々なケース、例えば自然災害であったり、あるいは盗難であったり、そういったケースでどうしてもこれが判明しないケースというもの、ここについては、現状もそういったケースはある、あり得るという、そういった判断の下で、不明というもので政治資金規正法上の収支報告書を受理しないという判断はしていないというふうに承知しているところであります。
○鈴木（義）委員　お言葉を返すようですけれども、もし震災でなくなっちゃった、分からなくなったと言ったら罹災証明書を出すとか、盗難に遭ったと言うんだったら警察の被害届を出すとかと言わなければ金額は確定できないじゃないですか。そういうことを言っていくと、政治不信がどんどんどんどん増幅していくだけなので。
　有権者に対して、国民に対して、ちゃんとやっているんだ、もうこれは二度と、こういうお金と政治の、これは与党ばかりじゃなくて野党も、私なんかも地元でさんざん言われましたよ、おまえもいいことやっているんだろう、キックバック幾らもらっているんだって。いや、うちの党は金がないからそういうのはないんですと言っても、言葉で言っているだけじゃ信用してくれないんですよね。どこで信用してもらうかといったら収支報告書しかないから、その信憑性なり信用度を上げていくしかないんだ。それが今回の政治資金規正法の改正で一番問われているところ。だから、疑義が出るようなところはなるべく排除していきましょうというのが大事なところだと思うんですね。
　今まで、国会議員関連団体で、お金を払ってお世話になっている税理士さんに登録政治資金監査人になっていただいて、これは総務省が所管で、何か一日半ぐらい講習を受けてじゃないと監査人になれないんですってね。この方々の監査証明書をつけて県の選管なり総務省の選管に届出を出すんですけれども。
　今日も第三者機関のことがすごく話題になりました。でも、この監査人の制度はどうするんですか。もう要らないということなのかな。だって、第三者機関を置いて、そこでチェックしてもらいましょうという法律を作るわけでしょう。今の監査人の制度はどうするんだと誰も質問しない。
　だって、ただでやってもらっているわけじゃないですよ。うちの監査人の税理士の先生は厳しい人だったものですから、今年の収支報告書を出すのに三日かかりましたよ、たかが二つの団体で。それはどうするんですか。第三者機関において透明性を確保するとか収支のチェックをするというのは結構なことなんでしょう。監査人制度は、やめちゃうんだったらきちっとやめてもらった方がいいよ。だって、ここがあるんだから。
　その辺のことは整理されているか、お尋ねしたいと思います。
○小倉委員　第三者機関をどのように運営していくか、どう組織していくかは今後の議論次第だと思います。第三者機関の性質によって、委員御指摘の登録政治資金監査人の監査をどうしていくかが決まっていくものだと思います。
　すなわち、例えば、第三者機関が政策活動費を見るのか、それ以外の支出や収入も見るのかによっても登録政治資金監査人の監査が変わってまいりますし、あるいは、政活費であれば政党でしょうけれども、委員御指摘のように国会議員関係政治団体を全て第三者機関で見るのであれば、またそれも登録政治資金監査人による監査の在り方が変わってくると思います。
　ちなみに、アメリカは第三者機関がございます。ただ、アメリカも政治団体と報告書というのはほぼ無数にあります。ですので、第三者機関にどんなに人がいて、どんなにきちんとチェックをしたとしてもやはり限界があるんじゃなかろうかと思います。そういう意味では、第三者機関が広範囲に見て、かつ人材が十分にあったとしても、やはり登録政治資金監査人による監査というのは役割や責任はあるのではないかというふうには考えております。
○鈴木（義）委員　これは不思議なんですね。収支報告書で繰越残高が幾らと出るんですけれども、県の選管に届け出るときに繰越しの残高を照合するふうになっていないんだね。通帳を出しなさいとか、通帳の写しを出しなさいとか、現金の残高証明、一回通帳に入れて残高証明を金融機関から取るなら取ってそれを添付しろとか見せなさいというのもないから、幾らでも数字が変えられちゃうんだ。だから、第三者機関をつくって、一番基の数字と収支報告書を照らし合わせて、領収書と突き合わせてやらないと数字がはっきりしないということなんですよ。
　いいですよ、千枚や二千枚の領収書ならいいけれども、政党の本部だったら一年間の領収書の数というのは何万じゃ利かないと思いますよ。それを誰が監査するのかという話にもなるし、物理的に誰がどういうふうにやるのか。これから詰めていくんだと言われちゃえば、それで終わっちゃうんですけれども。
　もう一点だけ、もう時間がないから最後に。
　ここで、この法案の改正の中で故意と過失と重大な過失とうたっているんですね。故意と過失と重大な過失って一般的にどういうことを指しているのか。裁判にならないで、これは過失ですよ、故意ですよ、重大な過失ですよというのをどこで切り分けているのかという、そこをまず、短めで結構ですから確認したいと思います。
○吉田政府参考人　刑法における故意、過失ということで申し上げますと、刑法三十八条一項本文は、罪を犯す意思がない行為は罰しないと規定しておりまして、一般に、故意とはこの罪を犯す意思のことをいうとされております。また、一般に、過失とは注意義務に違反することをいうとされておりまして、重大な過失とは注意義務違反の程度が著しいことをいうとされております。
○鈴木（義）委員　そうしますと、今年すごく話題になった不記載額の四千万円以上が立件されたり、これから裁判で争う方もいらっしゃると聞いているんですけれども、四千万でラインを引いた理由は何か、法務省にお尋ねしたいと思います。