maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松村国務大臣　そうですね。モデル的なものになればということでの御指摘でございますけれども、十六日に実は珠洲、輪島へお邪魔してまいりました。その中で今後のお話もしてまいりましたし、まず、やはり、二次避難をしていらっしゃる方々が一刻も早く地元に戻るためには、仮設住宅、これが大事ですよね、また、なりわいの再生と生活の再建、こういったものを基本にしっかりやってまいりましょうというようなお話をしてきたところでございます。
　そういう意味では、今般の災害においては、東日本大地震や、また熊本地震、こういったものの教訓を踏まえて、ふるさと回帰型の木造仮設住宅の建設、こういったものも提案させていただいております。というのが、高齢者の方が多い、なかなか自分で再建がしにくい。したがって、これからの作業になってまいりますが、プレハブ型、それから長屋型、木造の一戸建て、こういったものの中で、御自分が仮設として入り、その後住まいにできるかどうか、こういったものを、地元と丁寧な対応が必要なんだろうと思っております。
　また、なりわいの再生にしても、輪島塗関係者の仮設工房などの設置をしたところでもあります。
　今後、これからのフェーズの中でが一番大変だと考えておりまして、やはり、地元の自治体始め被災者の皆さん、それから県、一体となって、地元の復興に当たってのいろいろな意見交換があるものと思っております。その中で、私どもも復興まちづくりに当たっての参考資料はお示しをしておりますが、やはり、地域の皆様方がどうありたいというお話を伺いながら、しっかりと伴走支援をやっていかなきゃいけないと考えておりますし、その中でいろいろな知恵が出せればと思っております。
○古川（元）委員　これは、大臣、それまで、震災前に住んでいた人たちが戻る、そして元のなりわいを回復するだけじゃなくて、それだけじゃ、結局、戻っても、この先見ていれば、例えば珠洲市なんかはもっともっと人口が減っていく、高齢化が進んでいくということは、もうこれは人口動態を見れば想定できるわけです。ですから、元に戻るだけではまた衰退するだけなんですよ。
　なおかつ、やはり今回のを契機に出てしまう人もいますから、だから逆に、これを契機に、新しい人が外から入ってくるような。若干、東北地域でも、復興の過程で関わった若い人なんかが少し移住している、そういう例もありますけれども、非常に少ないですよ、やはりまだ。ですから、むしろそういう人たちが、これを契機に、能登半島に新しい若い人たちがほかの地域から、こういう形で町ができるんだったら、じゃ、ここに移ろうか、移住しようとか、やはりそういうふうに新しい人たちが入ってくるような。今日の質疑の中でも出ている、一極集中を変えていかなきゃいけないということであれば、やはり、まさにこういうところは、このままだったら元に戻ったってまた衰退していっちゃうんですよ。ですから、そうじゃなくて、新しい人たちが入るような。
　だから、そういった意味では、地元の人たちに伴走することも非常に大事ですけれども、やはりそこにもう一つ、本当にどんどんどんどん、元に戻るだけでは、人が戻るだけではまた衰退していくことはもう不可避ですから、そうじゃなくて、新たな活力を生み出すような新しい人が入ってくるような、そういう復興計画を立てようということを是非国からも、これはやはり、東日本大震災の教訓からも、そうしたことは是非促していただいて、そして、地域の皆さん方と、あるいは新しく関わるような人たちと考えて、新しい姿を是非つくっていただきたいと思います。
　さて、ちょっと別の質問に移りたいと思いますけれども、今回も、被災地、市町村、自治体の皆さん、本当に、自分たち自身も被災したりしている中で大変御尽力いただいているんですけれども、先ほどもお話もありましたけれども、いろいろ、ほかの自治体からも応援に来ていて、名古屋なんかも、丸ごと支援というので陸前高田なんかを前したように、今も支援に入ったりもしていますけれども、そういう自治体なんかの支援ももちろん必要だと思うんです。ただ、本当に、地方自治体は、そうした田舎に行けば行くほど、平成の大合併で市町村の行政区域は大きくなりましたけれども、では職員数は増えたのかというと、むしろ減っているような状況ですから、一方で、やるべきことというのは、人口減少とか高齢化が進んで、地方自治体のやることは増えているわけであります。
　だから、平時であっても常に現場はマンパワー不足という状況の中で災害が起きると、とても、本当に、職員だけでやっていられない。ですから、いろいろな応援も来ている。ただ、応援が来ても、自治体というのは、いろいろな、同じ行政でも結構、場所によって若干やり方が違ったりして、そういった意味では、現場でちょっと混乱が生じるなんという話を聞くこともあります。ですから、これは、やはりその辺のところをちゃんと、人が来たらそれを差配したりとか、あるいは足らないものをどこかから集めてくるような、そういう司令塔になるような、やはり国の存在というのも必要じゃないか。
　ですから、自民党の中でも復興省をという方もいらっしゃいますけれども、今の、東北大震災を受けてできた復興庁、二〇三一年に廃止予定でありますけれども、これを廃止せずに、組織を改編して、防災庁、あるいは防災省でもいいです、そういうふうにして、やはり、災害対策そして災害対応の司令塔として機能を果たさせる、そうしたように考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○松村国務大臣　まず、災害対応の体制の在り方については、やはり従来から様々な議論が行われていると承知をいたしております。
　いずれにせよ、防災体制の充実強化は、これは重要な課題であると認識をいたしておりますし、連携の在り方についても不断の見直しを進め、やはり万全の防災体制の確保に努めることは必要だろうと思っております。
　古川委員御指摘のように、復興庁を廃止せずに、組織を改編して恒常的な組織、省庁を設置するかどうかという御質問でございますが、こういう議論も、防災体制はどうあるべきかという議論の中で続けていくべきだろうと思いますし、非常に重要な御指摘であろうと私自身は受け止めております。引き続き議論してまいりたいと思っております。
○古川（元）委員　これは、議論はいいんですけれども、やはり、最初から申し上げているように、とにかくどんどん人口がこれから減っていきます。人口が減るのも全国均一に減るわけじゃなくて、やはり地方の、特に地方でも、やはり中核都市から離れたところから急速に人口が減って、しかも、人口が減るだけじゃなくて、高齢化率もどんどんと上がる。そういった意味では、災害に対する、ますます今以上に脆弱になっていくんです、そういう地域は。やはり、そうした脆弱になったところは、平時でさえも行政なんかも支えるのは大変でありますから、ですから、そこは相当、いざというときにはちゃんと国がしっかりそうしたところを支えられるという仕組みは必要なんじゃないかと思います。
　これも私はこの委員会で何度か質問もしたりしているんですけれども、災害になると、自衛隊。自衛隊、もちろん、本当に、いろいろなときでも国民のために働いていただいて、大変大事で、ありがたいんですけれども、自衛隊は、今、日本の国を取り巻く安全保障環境も大変厳しい状況にあるわけですから、やはりちゃんとそちらの方をまずはやっていただくということ。それで、災害もという。
　だから、もうちょっと災害について、ちゃんと国の機関、組織として、しっかりそれに専門性を持ってちゃんと対応できる、そういう組織というのは、やはりこれは必要じゃないかなというふうに思いますから、是非、検討だけじゃなくて、ちゃんと具体的に結論を早く出して、体制を整えていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってしまってきて、皆さんに来ていただいたんですけれども、せっかくだから大臣に最後にこれを聞いておきたいと思うんですが、私、超党派の医療・防災産業創生推進議員連盟というものの幹事長を務めております。この議連では、防災道の駅にトイレとかキッチンカーなど高機能コンテナを配置して、災害時にはそれを被災地に運んで活用することを目指して、昨年は猪苗代の道の駅で実装実験も行いました。
　これは、国交省の方、今日は丹羽道路局長も来ていただいていますけれども、国交省の方も前向きに取り組んでいただいていて、候補地、道の駅を幾つか選定して、動くということで今進んできておりますけれども、今回の能登半島地震でも、この防災道の駅とかの有用性とか、また高機能コンテナ、これはトイレなんかも、この議連というのは、民間の団体の医療・防災産業創生協議会というのがありまして、そこに参加している会員の企業なんかも、支援のそうしたものを出したりもしています。有用性というのもはっきり明らかにもなりました。
　そういった意味では、災害関連死を防ぐために必要と言われているＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、こうした分野で、様々な機能を持った高機能コンテナというのは非常に有用で、この高機能コンテナを活用する、そして、道の駅に限らずいろいろなところに配置することで災害時の避難所環境は大幅に改善されると思いますので、是非、こうした高機能コンテナの開発支援や活用支援に政府としても力を入れるべきじゃないかと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○松村国務大臣　御指摘の高機能コンテナでございますが、極めて迅速に設置ができますし、いろいろな用途に活用させていただいております。そういう意味では、御指摘のように、今後検討に値すると私自身も思っております。
　今回も、トイレのコンテナ、あるいは入浴や洗濯のためのコンテナ、医療コンテナ、ムービングハウスやトレーラーハウス、こういった用途に活用させていただきましたし、政府といたしましても、これまで、コンテナの利活用を促進するために、トイレコンテナへの財政措置でありますとか、コンテナの開発事例の紹介でありますとか、高機能コンテナの社会実装への協力、こういったものを支援してきたところでございます。
　今回、振り返りを行うよう総理からも指示が出ておりまして、そういったものを今後の、能登半島地震に対応できないか、すぐさま利用できるものはやっていこうと考えておりまして、今後、あらゆる災害のときの、こういった迅速に対応できる高機能コンテナについても検討してまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　是非よろしくお願いします。
　済みません、時間が来てしまったので、国交省さんと経産省、来てもらいましたけれども、申し訳ありませんでした。
　終わります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　能登半島地震の発災から二か月半が経過しました。住家の被害は十一万棟を超え、石川県では九千人が避難生活を送っています。仮設住宅への入居はまだ一部で、緒についたばかりであります。
　最初に、松村大臣に伺います。
　避難所暮らしが長期にわたって続いていきます。寝食を始め生活の中心となる避難所、家族や友人を失い、家を失った被災者がストレスなく、そして心身穏やかに過ごせ、再建に希望が持てる、そういう移行期としなければなりません。
　私も何度か、輪島市それから珠洲市始め被災地を訪問し、御意見を聞いてまいりましたけれども、やはり避難所、落ち着いてきたと言われながらも、スペースいっぱいのところがあります。感染症対策の上でも、密を避けて、コミュニティーを崩さず、ゆとりを持った居住空間の確保を求めていきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　御指摘のとおり、避難所での生活が長期化する可能性というのはございます。そんな中で、良好な環境を保っていくこと、改善していくことは必要であると認識をいたしております。特に、避難所暮らしの中で関連死を起こすわけにはまいりませんので、こういったものは、厚労省と連携をしながら極めて注視をして対応しているところでもございます。
　また、この長期化を見据えまして、入浴の支援であったり、あるいは洗濯できる環境、女性の視点に立った避難所運営、特に食生活の向上、こういったものに注意を図りながら運営を行っているところでもございます。
　委員の御指摘も踏まえまして、更に改善すべきものがあるかどうか、しっかりと現場の御意向を伺いながら、自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　内閣府にお尋ねします。
　建物のほとんどで被害に遭った珠洲市を始め、避難所の分散、拡大が困難なところもあります。金沢に今避難をしていて、奥能登に帰ってくる必要があったときに車中泊をしていた、避難所に入れるか入れないかという判断が迫られた場合、そういう例も聞いてまいりました。避難所で病気になる方もおられるでしょう。トレーラーハウス等を配備して、とっさのときでも対応できるようにすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、トレーラーハウスは、被災者にとって、整った生活環境を確保する上で有効な選択肢であると考えております。
　トレーラーハウスについては、これまでも、熊本地震において福祉避難所として活用した事例とか、自治体が民間事業者と協定を結ぶことにより災害時にトレーラーハウスの提供を受けることとしている事例があるというふうに承知をしておりますし、今回の能登半島地震でも、ペットの保護スペースとか、また支援者の支援活動拠点として活用されているというふうに承知をしております。
　内閣府としましては、自治体におけるトレーラーハウスの活用状況につきまして自治体から実情を丁寧に伺いつつ、関係省庁と連携しながら活用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　是非促進してください。
　大臣に再びお伺いします。
　先ほども出たんですけれども、プライバシー保護のための間仕切りがないところも見受けられました。一人一人のプライバシーに配慮し、着替えも、小さなテントもある、あるだけいいんですけれども、やはりちゃんとした更衣室が設置されてしかるべきだと思います。女性への配慮とともに、ＬＧＢＴＱの方々に対して、トイレ、シャワー、浴室、こうしたところの配慮が当然求められるところでもありますし、そういう通知も出されてしかるべきだと思っています。
　断水の地域は、水道が復旧するまでにそうした対策も考えていかなければならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　委員御指摘の点、重要な視点だと思います。
　先ほども堀場議員から、女性の視点、あるいは、災害弱者と呼ばれる要配慮者の方であったり、お子さんであったり、障害をお持ちの方であったり、こういった方々へのそれぞれの配慮をやっていくこと、一昔まではそうじゃなかったかもしれませんが、やはり熊本地震のときにはそういった配慮が大変ございましたし、これからももっと進化をさせていかなければならないと思っております。
　御指摘を踏まえまして、今回の検証においても、一〇〇％できたかどうか、これはなかなか分かりませんが、しっかり検証を行い、不断の見直しを行うことをやってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　教訓と検証は、東日本大震災、そして熊本地震の教訓もいろいろ明らかになっているということもあります。今回の被災地、特に避難所において、日々やはり前進していく、そして環境を整えていく、これが本当に大事であると思います。
　次に、食事の提供について伺います。
　避難所での生活が長期化する中において、献立を工夫する、そして、飽きずに食べ続けられる、栄養のバランスが取れた適温食の食事を提供することがとても大事であります。ボランティアや事業者の炊き出しも行われていて、そして、被災者に大変歓迎され、喜ばれていることは承知しております。
　しかし、それは毎日のことではありません。食材を被災者自ら調達をしているところもある、そして調理をしている避難所があります。しかし、救助法の炊き出し基準があることさえも知らされておりません。食事のための募金箱が置かれている、そういったところもありました。
　内閣府にお尋ねします。
　食事の提供についての基本的な考え方、支援内容を説明していただきたいと思います。もう一つ、そして、内閣府告示の食品の給与についてでは、一日一人当たり千二百三十円以内、主食、副食費、燃料費を始め、炊飯器、鍋等の使用謝金又は借り上げ費、消耗器材費、雑費も範囲であるとしていますが、このことについても確認をしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　避難生活が長期化する中で、メニューの多様化や温かく栄養バランスの取れた食事の確保に加え、被災者自らが生活を再開していく観点から、被災者御自身による炊事を含め、避難所において調理できる環境を確保することは重要であると考えております。
　そのため、内閣府では、避難所における炊事場の確保とか、また、食材とか燃料等の提供を行うこと、また、調理のための器械、器具等の経費についても災害救助法の対象になることについて、自治体に対し周知をしておるところでございます。
　避難所における食生活の質の向上は良好な生活環境の確保に当たり重要でありますので、自治体に対して改めて周知を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、委員から御指摘をいただきました基準の考え方でございますけれども、一般的な基準として額の目安は示させていただいておりますけれども、もちろん超えてくるような場合には、当然、協議に応じて適切に対応していくということにしておりますので、現場の実態に応じて、しっかり適切に対応していきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　能登半島地震の特徴の一つは、やはり、被災自治体の職員が被災していて、本当にマンパワーが足りないというところですよね。だから、周知は徹底していると言いながら周知されていない現実があるので、私も今日質問しているわけなんですね。
　先日、二日前ですか、メールが入って、ボランティアの炊き出しも減ってきているといったところの情報も私のところに来ました。何か買物に行きたくても、店自体が開いていないんですよね。飲食店は閉まったままですよね。長期にわたる不自由な生活の中で、食事の提供は避難所だけ、特に高齢者の方はそうなってしまいますね。だから、本当に食事の提供というのは大事であります。
　避難所において、食事抜きはあっていないか、アルファ米やカップ麺に頼ってはいないか、政府の考え方はちゃんと伝わっているか。避難所ごとの状況をいま一度確認する必要があると思います。これは、応援職員とともにやはり把握する必要があると思います。そして、食事の提供について、今お答えがあった考え方をやはり伝えていくことが必要であると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。いま一度把握をする。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　今回の能登半島地震におきましても、避難生活が長期化する可能性も見据えまして、避難所における食生活の向上とか、避難所利用者の入浴等の支援とか、洗濯できる環境の整備とか、元々示しております避難所の良好な生活環境の確保のための取組指針の内容を改めて周知してきたところでございますけれども、御指摘も踏まえまして、取組指針の内容等につきまして、引き続き、機会を捉えて地方公共団体への周知を図り、被災者の方々が安心して避難生活を送れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　松村大臣、避難所の環境改善、そして食事の提供の把握と、それから日々改善について述べてきました。発災から二か月半が過ぎて、避難所は、あるようで足りていないものが結構あるわけですよね。そして、必要なことが知らされていないのも事実であります。こんなものなのかというのが、やはり慢性的になってしまう、惰性となってしまってはいけないと思います。
　そして、能登の方は、ありがとうございますと言われるわけですよね。そして、なかなか自分から要求を出しにくいというところもあろうかと思います。そこをやはり自治体あるいは政府がちゃんと酌み取って進めていかなければなりません。
　今、内閣府の統括官、高橋さんから答弁がありましたように、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、この取組指針の徹底が大事であります。
　大臣、必要な通知を出していただいて、あるべき避難所の在り方、そして改善の方向、自治体に通知等も発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　御指摘の点は、もちろん当然だと思っております。問題は、示してはおりますし促してもおります、しかし、現実にやはり被災者の方々にしっかりと対応できているか、このことを把握することは重要であろうと考えておりますので、足りない部分は、通知するなり、あるいは現場の状況をしっかりと酌み取るなり、今後対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　家の再建について質問します。
　自宅が全壊してしまった、津波に流されてしまった。家の再建について、私も何度も奥能登に入ってお話を聞いたんですけれども、まだ何も決められないという方がたくさんおられます。
　全壊世帯に対する被災者生活再建支援金、これは上限三百万円です。今度、高齢者等への補助金三百万円というのも提示されています。それを充てたとしても頭金にもならないという現実があります。そして、もうこの年になってしまったらローンは組めない、あるいは、そもそも融資が受けられないという声も多数であります。
　そのほか、大臣、お聞きになっていると思いますけれども、津波の押し寄せる地域にはやはり家は建てられないよね、地盤が軟弱なこの土地では家の再建は無理です、別の場所に移り住みたいんだけれども適地がない、自治体として住宅再建へのビジョンが示されないと判断できない、こういう声がたくさんあります。そして、ある方は、持家はもう処分する、年金で災害公営住宅に住めるようにしてほしい、こうした声もあります。住み慣れたところは離れたくないんだけれども、今のままでは展望が持てないから引っ越しをしなくてはいけないのかなという声等々、様々であります。
　そこで、大臣に提案したいんですけれども、自治体や専門家と連携して、被災者の意向調査がやはり必要ではないかと思います。とりわけ高齢者が多くて、現役世代の方もなりわいを失った被災者がたくさんおられます。被災者の生活状況に寄り添いながら、丁寧な支援施策や復旧復興計画の伝達を行っていく、そして、要望を丁寧に伺うことが必要だと思います。また、それをしないと復旧計画も立てられていくことができません。いかがでしょうか。
○松村国務大臣　やはり、被災者の方々が、自分たちが住みたい住宅、こういったものに帰れることが一番重要なことだろうと考えております。
　実は、発災以降、一月一日に熊本県の副知事と話をして、是非協力をしてほしいとお願いをいたしまして、一月五日に、水害と地震で仮設を担当した担当者の方を輪島に派遣していただきました。そこで一週間ほど復旧また調査をしていただいて、輪島の仮設を建てるに当たって、非常に困難な状況であるとか、モデルの提案を、お戻りになられてからいただきました。
　それが、今日お示ししたプレハブ様の仮設であったり、熊本型の長屋方式であったり、お年寄りが多い、それから、なかなか自分での再建が難しい、こういった方々への一戸建ての木造平家住宅、平家の家、こういうものを提案をし、準備を進めてきたところでございます。石川におかれても、このことをしっかり共有をして、三月までに五千戸の着工ということで、急いでこられました。
　これからが、今おっしゃったように、いろいろな、それぞれの方々の御意向、こういったものを聞く必要がある。これは一月に実は知事とも話をしておりました。避難している方々の御意向、仮設に入った後に、それぞれの御意向がなければ、今おっしゃった、津波の地区には建てられない、あるいは集団移転をすべきなのか、それぞれの困難が出てまいります、こういったことを丁寧にやっていく必要がありますねと。
　その上で、石川県におかれても、今、意向を丁寧に把握することは重要であるということで、調査を被災市町村とともに対応していただいているものと思っております。
　こういったことをしっかりとやる中で、国としては、生活の再建、なりわいの再建用のリーフレット等もお配りをしながら、どんな伴走支援ができるのか、しっかりと寄り添って対応していくことがこれからのフェーズで重要なことであろうと考えております。
○田村（貴）委員　一義的には自治体の仕事になっていくかも分かりませんけれども、政府としても、イニシアチブを発揮していただいて、しっかり見守っていただきたいと思います。
　被災者は一人一人それぞれに思いがあり、葛藤が続いてまいります。被災自治体においても、仮設住宅をどこに建てていくか、増設していくか、そして災害公営住宅を造るのか、その判断も求められてくる。そして、地域地域で住宅建設の適地判断も求められてまいります。被災者が住み慣れた土地に住み続けられるために是非丁寧な聞き取りをしていただきたい。要望しておきます。
　そのためにも、松村大臣、被災者支援のマンパワーの確保が本当に大事だと思っています。
　これはある自治体なんですけれども、自主避難所への物資届けが二月末で終了しました。これが一つ問題になっているんですけれども、応援職員の方が減って復興の仕事に回っているので、そうした避難所には物資が届けられなくなってしまったということですね。
　応援職員、これはどういうふうに捉えておられるでしょうか。私が聞いたのは、自治体職員がそもそも少なく、避難所の運営まで手が回らない、応援派遣職員も複数から一人になったという避難所もあった。月が替わったらその応援派遣職員もいなくなるという声も現地で聞いてまいりました。
　避難所取組指針では、被災市町村の職員のみでは救助要員が不足する場合には、速やかに都道府県に対して、避難所を運営する職員のほか、必要な職員の応援派遣を要請することとされています。
　本当に、今度の能登半島地震はいろいろな困難さがあります。そして、自治体職員も被災しているから、やはり応援職員というのが本当に大事です。今まで三人いたのが今週になって一人になったとか、そういう現実を見、聞いてきたということになると、仮設住宅に移っていく、そのときに伴走支援していくにはやはり専門の職員が必要ですよ。自治体職員が必要です、応援職員が必要です。
　この職員の確保について、いま一度、ちゃんと把握していただいて、避難所の状況を把握する必要があると思います。大臣、被災者の自立に向けて伴走するマンパワーをしっかり確保していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　通告がございませんでしたので、詳細については把握をしておりませんが、テレビ等、あるいは情報等でそういった事実があるというのは把握をいたしまして、確認をするようにということで、その自治体の市にお尋ねをしたところでもございましたが、だんだん通常モードに移していきながら運営を変えていくんだという方針の下に、単に国からの派遣が減るということだけではなく、復旧復興フェーズを加速していくという意味でもそういう対応をなさったと伺っておりますけれども。
　持続可能な運営の在り方、これは重要な課題であると考えておりますので、被災者の意向を丁寧に聞きながら進めていくものと思っておりますし、自治体からも、やはりまだ延長してくれとかいろいろなお話があれば、しっかりとお話を伺った上で対応する必要があると思っております。
○田村（貴）委員　終わりますが、統括官、数十人の被災者の方がおられて、自治体職員の姿が見えないところもあるんですよ。これが現実ですよね。引き揚げたらやはり駄目ですよ。まだ、今から仮設住宅に入ろうという段階なんですからね。そうしたマンパワーをしっかり確保していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○後藤委員長　次回は、来る四月四日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十分散会
令和六年三月十四日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　金子　俊平君　理事　国光あやの君
 理事　坂井 学君　理事　笹川　博義君
 理事　宮路　拓馬君　理事　菊田真紀子君
 理事　渡辺 創君　理事　掘井　健智君
 理事　日下　正喜君
 東 国幹君 泉田　裕彦君
 江藤 拓君 金子　容三君
 金田　勝年君 杉田　水脈君
 高鳥　修一君 根本　幸典君
 藤丸 敏君 松本　洋平君
 簗 和生君 山口 晋君
 若林　健太君 渡辺　博道君
 小山　展弘君 神津たけし君
 近藤　和也君 中島　克仁君
 米山　隆一君 堀場　幸子君
 吉田とも代君 中川　康洋君
 山崎　正恭君 田村　貴昭君
 古川　元久君
 …………………………………
 国務大臣
 （国土強靱化担当）
 （防災担当） 松村　祥史君
 内閣府副大臣 古賀 篤君
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 泉田　裕彦君
 藤丸 敏君 斎藤　洋明君
同日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 石原　正敬君
 斎藤　洋明君 藤丸 敏君
同日
　理事国光あやの君同日理事辞任につき、その補欠として宮路拓馬君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
三月五日
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充に関する請願（志位和夫君紹介）（第二五六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　委員派遣承認申請に関する件
　災害対策に関する件
 ――――◇―――――
○後藤委員長　
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事国光あやの君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に宮路拓馬君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○後藤委員長　以上で説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○後藤委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　令和六年能登半島地震による液状化被害等状況調査のため、来る二十五日月曜日、新潟県及び富山県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十七分散会
令和六年二月十六日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月十五日
 辞任 補欠選任
 藤木　眞也君 神谷　政幸君
 宮崎　雅夫君 石田　昌宏君
 森本　真治君 宮口　治子君
 仁比　聡平君 井上　哲士君
　二月十六日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 山本　啓介君
 大島九州男君 山本　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹内　真二君
 理　事
 岩本　剛人君
 加藤　明良君
 羽田　次郎君
 宮崎 勝君
 委　員
 阿達　雅志君
 石田　昌宏君
 加田　裕之君
 梶原　大介君
 神谷　政幸君
 古庄　玄知君
 堀井 巌君
 宮本　周司君
 山本　啓介君
 杉尾　秀哉君
 宮口　治子君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 芳賀　道也君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 松村　祥史君
 副大臣
 経済産業副大臣 上月　良祐君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 三浦 靖君
 事務局側
 委員部長 金子　真実君
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 須藤　明夫君
 内閣官房国際博
 覧会推進本部事
 務局次長 井上 学君
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 総務省大臣官房
 審議官 中井　幹晴君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 小谷 敦君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 巽 慎一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 石垣　健彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 斎須　朋之君
 経済産業省大臣
 官房審議官 橋本　真吾君
 中小企業庁経営
 支援部長 松浦　哲哉君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 廣瀬　昌由君
 観光庁審議官 石塚　智之君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 田中　利則君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（令和六年能登半島地震に係る被害状況等に関
　する件）
　（令和六年能登半島地震の被災地の復旧状況等
　に関する件）
　（二次避難所の在り方に関する件）
　（液状化による被害及び対応に関する件）
　（交通寸断のおそれのある地域における防災対
　策に関する件）
　（大阪・関西万博における創造的復興の発信に
　関する件）
　（大規模災害時の医薬品の安定供給に関する件
　）
　（伝統的工芸品産業の再建支援の在り方に関す
　る件）
　（災害救助費を始めとする被災者支援の拡大に
　関する件）
 ─────────────
○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、仁比聡平君、藤木眞也君、宮崎雅夫君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、神谷政幸君、石田昌宏君及び宮口治子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官須藤明夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　また、もう一つ、衛星通信システムの活用ということですけれども、時間の関係で答弁は結構で、要望だけさせてもらいたいと思いますけれども、被災地の避難所におきましてもこのスターリンクという衛星通信システムが活用されております。これは既存の通信インフラの復旧を待たずに電源があれば通信が可能となるため、今回のように地理的条件により早期の復旧が困難な地域における災害対応について活用すべきであるというふうに考えております。
　先ほど取り上げた断水でも使える温水シャワーや衛星通信システムにしても、こうした新しい技術の活用というのが災害時においても有効であるということが実証されたと思っております。
　ただ、こうした設備を導入する場合は、コストの問題がありますし、平時にどう活用するのかといった問題があるとも承知しております。導入には特別交付税が使われておりますけれども、ランニングコストとかを考えると、自治体の広域連携であるとか国の支援であるとか、また旗振りが必要だと思いますので、是非こうした点についても前向きな対応をお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、神谷政幸君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。
 ─────────────
○井上哲士君　よろしくお願いします。
　終わります。
 ─────────────
○山本太郎君　短めに御説明いただいてありがとうございます。かみ砕いて言ったら、過去にも普通に行われてきた救助期間の小幅の延長のお話をされています。これは被災自治体からの要請で行ったというだけの話なんですね。
　総務省の被災者支援ガイドブック、石川県そして富山県バージョンを見てみると、二月九日と八日にこれ更新されているんですね。能登地震前と後でびた一文、一円たりとも金額増えていないんです。私たちが求めた支給金額の増額、過去の災害に遡って適用が可能になる運用、被災自治体からの要請待ちではなく国からの期間延長を行うプッシュ型支援、全壊、半壊のみにしか支給されない枠組みを広げることは一切行っていないんです。
　大臣、閣議決定だけで引き上げられる支給費用の引上げ、過去の災害にも対応できるように期間の延長、全壊、半壊にしか支給されない枠組みを広げる、これらを政府のプッシュ型でやるんだという点について、これまで行われた閣議で総理からお話がありましたか。あったかなかったか、一言でお答えください。
○委員長（竹内真二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十六分散会
本特別委員会は令和六年一月二十六日（金曜日）議院において、災害対策を樹立するため設置することに決した。
一月二十六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 東 国幹君 石原　正敬君
 江藤 拓君 金子　俊平君
 金子　容三君 金田　勝年君
 国光あやの君 後藤　茂之君
 坂井 学君 笹川　博義君
 杉田　水脈君 高鳥　修一君
 根本　幸典君 藤丸 敏君
 松本　洋平君 宮路　拓馬君
 簗 和生君 山口 晋君
 若林　健太君 渡辺　博道君
 菊田真紀子君 小山　展弘君
 神津たけし君 近藤　和也君
 中島　克仁君 米山　隆一君
 渡辺 創君 堀場　幸子君
 掘井　健智君 吉田とも代君
 日下　正喜君 中川　康洋君
 山崎　正恭君 田村　貴昭君
 古川　元久君
令和六年一月二十六日（金曜日）
 午後零時二十一分開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　金子　俊平君　理事　国光あやの君
 理事　坂井 学君　理事　菊田真紀子君
 理事　渡辺 創君　理事　掘井　健智君
 理事　日下　正喜君
 東 国幹君 石原　正敬君
 江藤 拓君 金子　容三君
 金田　勝年君 杉田　水脈君
 高鳥　修一君 根本　幸典君
 宮路　拓馬君 簗 和生君
 山口 晋君 若林　健太君
 渡辺　博道君 小山　展弘君
 神津たけし君 近藤　和也君
 中島　克仁君 米山　隆一君
 堀場　幸子君 吉田とも代君
 山崎　正恭君 田村　貴昭君
 古川　元久君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
一月二十六日
　後藤茂之君が委員長に当選した。
同日
 金子　俊平君 国光あやの君
 坂井 学君 笹川　博義君
 菊田真紀子君 渡辺 創君
 掘井　健智君 日下　正喜君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔金田委員、委員長席に着く〕
○後藤委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました後藤茂之でございます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、火山などによる災害を受けやすい国土であります。
　とりわけ、去る一日に発生した令和六年能登半島地震は、大規模な揺れと津波によって、火災や建物の倒壊を始めとする甚大な被害をもたらしたため、被災地の一日も早い復旧復興を図り、住民の生活を再建することは喫緊の課題であります。
　また、近年、線状降水帯による豪雨が頻発しているほか、首都圏直下地震や海溝型地震の発生も懸念されていることから、大災害の教訓を踏まえた災害に強い社会の構築は私たちの使命であります。
　このような状況の下、災害対策に寄せられた国民の関心と期待は非常に高いものがあり、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 金子　俊平君 国光あやの君
 坂井 学君 笹川　博義君
 菊田真紀子君 渡辺 創君
 掘井　健智君 日下　正喜君
以上八名の方々を指名いたします。
 ――――◇―――――
○後藤委員長　この際、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○後藤委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
令和六年一月二十六日（金曜日）
 午前十時二十一分開会
 ─────────────
令和六年一月二十六日議長において本委員を左の
とおり指名した。
 阿達　雅志君
 岩本　剛人君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 梶原　大介君
 古庄　玄知君
 藤木　眞也君
 堀井 巌君
 宮崎　雅夫君
 宮本　周司君
 杉尾　秀哉君
 羽田　次郎君
 森本　真治君
 竹内　真二君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 芳賀　道也君
 仁比　聡平君
 大島九州男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹内　真二君
 理　事
 岩本　剛人君
 加藤　明良君
 羽田　次郎君
 宮崎 勝君
 委　員
 阿達　雅志君
 加田　裕之君
 梶原　大介君
 古庄　玄知君
 藤木　眞也君
 堀井 巌君
 宮崎　雅夫君
 宮本　周司君
 杉尾　秀哉君
 森本　真治君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 芳賀　道也君
 大島九州男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔嘉田由紀子君委員長席に着く〕
○嘉田由紀子君　ただいまの羽田君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嘉田由紀子君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に竹内真二君を指名いたします。よろしくお願いいたします。
 ─────────────
 〔竹内真二君委員長席に着く〕
○委員長（竹内真二君）　それでは、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推薦により本委員会の委員長に選任をされました竹内真二でございます。
　公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりますので、委員各位の御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（竹内真二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩本剛人君、加藤明良君、羽田次郎君及び宮崎勝君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（竹内真二君）　この際、一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲者の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（竹内真二君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十四分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午後二時二十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三宅　伸吾君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 杉 久武君
 委　員
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 熊谷　裕人君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 藤巻　健史君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○ガソリン税凍結、消費税減税、インボイス制度
　廃止に関する請願（第六〇号外一一件）
○確定申告書控え等への収受日付印の押捺に関す
　る請願（第七一号外一二件）
○消費税率五％以下への引下げとインボイス制度
　の廃止に関する請願（第一三八号外一件）
○インボイス制度の運用の見直しに関する請願（
　第二〇六号）
○平和、命、暮らしを壊す大軍拡による大増税に
　反対することに関する請願（第二三三号外一一
　件）
○消費税率五％への引下げに関する請願（第二五
　九号外一一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第六〇号ガソリン税凍結、消費税減税、インボイス制度廃止に関する請願外五十一件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会
令和六年十二月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三宅　伸吾君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 杉 久武君
 委　員
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 熊谷　裕人君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 藤巻　健史君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 副大臣
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 財務副大臣 横山　信一君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西野　太亮君
 厚生労働大臣政
 務官 吉田　真次君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 金融庁総合政策
 局長 屋敷　利紀君
 金融庁総合政策
 局総括審議官 石田　晋也君
 金融庁企画市場
 局長 油布　志行君
 金融庁監督局長 伊藤 豊君
 デジタル庁審議
 官 井幡　晃三君
 総務省大臣官房
 審議官 新田　一郎君
 財務省主計局次
 長 中山　光輝君
 国税庁次長 小宮　敦史君
 文部科学省大臣
 官房審議官 日向　信和君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岡本　利久君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 尾田 進君
 参考人
 日本銀行政策委
 員会室審議役 上條　俊昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策の評価に関する件）
　（災害対応税制に関する件）
　（金融機関の不祥事に関する件）
　（サステナビリティ情報の開示に関する件）
　（金融犯罪への対応に関する件）
　（賃金と物価の好循環に関する件）
　（政府債務残高と財政再建に関する件）
　（財政制度等審議会の建議に関する件）
　（デフレ脱却と成長型経済に関する件）
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局長屋敷利紀君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行政策委員会室審議役上條俊昭君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　おはようございます。自民党の参議院議員の西田昌司でございます。
　では、早速質問に入らせていただきますが、まず一点目は、中空麻奈さんの発言についてなんです。
　この方は、ＢＮＰパリバ証券のグローバルマーケット総括本部副会長であり、経済財政諮問会議の民間議員も務めておられる方であります。この方が、二〇二四年十二月二日のブルームバーグのインタビューにおいて、日本の財政状況の悪化に対する危機感の欠如を指摘し、格付機関による日本国債の格下げ警告といった外部からの圧力が必要であるとの認識を示されました。
　中空氏は、現在の財政政策が人気取りの政策になっていると分析し、財政運営の緩みを招いていると述べています。また、江戸時代末期の黒船来航に例え、外部からの警鐘が必要であるという考えを示して、格付会社に格下げをすると言われたいぐらいだというような発言をしているわけであります。
　まず、この発言について、財務大臣、承知されていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　中空委員の御指摘の発言については、報道、まさに報道の今発言になりますが、承知をしております。
○西田昌司君　それで、私は、この発言自体、つまり外部の格付機関が格下げをしてくれたらいいと、要するに、日本の国債というのは、もっとランクは下げて、もう誰も買ってくれないよというようなことをされたら、財政の方も、これ以上国債出したらいかぬという形で緊張感を持って財政再建に取り組むんじゃないかと、そういう趣旨なんですよね。
　これ、まさにそういう外国の格付機関を使って日本国内の経済が混乱するわけですよ。こんなことを経済財政諮問会議の委員が言うこと自体とんでもないと思いますが、財務大臣、いかが思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの委員の方がどういう発言をされるか、中身については今承知していると申し上げましたけれども、まさに、審議会等々においてももとよりでありますけれども、自由な発言、これを制約することが政府がすることがないよう、財務省として今御指摘についてのコメントは差し控えたいと思います。
○西田昌司君　民間議員が何を言うかというのは、それぞれの責任で発言される、それはそれで、形式としてはそのとおりですよ。しかし、間違っている内容を言われても困るわけなんですよ。
　そもそも、こういう要するに財政再建ばっかり言うのは、これ財務省の決まり文句なんですよ。私が言うところのいわゆるザイム真理教に侵された方々が省内にも、それから民間の方にもおられますから、まさにこの財務省に沿っての発言を言っているとしか思えません。
　この方が選ばれた、この審議会の委員に選ばれている、それ、誰の推薦で選ばれているんですか、財務省の推薦じゃないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　中空氏については、令和三年十一月から経済財政諮問会議の民間議員を務めておられると承知をしております。
　諮問会議の民間議員については、内閣府設置法において、経済又は財政に関する政策について優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命するとされており、財務省としてその人選についてコメントする立場にはございません。
○西田昌司君　とにかく、一つは、この方の発言が私は承服できるような内容をお話しになっていないということだけは指摘しておきます。
　そして、これは間違っているということもちょっとこれから証明していきますが、そもそも中空氏は財政規律を重視し過ぎているわけですけれども、この今の、現在の財政政策が人気取り政策になっていると、そういう指摘もしているわけですよ、財政が悪くなるという以前に人気取り政策だと。
　これ、財務大臣として、この発言、そのまま放置しておいていいものでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、個々の委員の御発言についてコメントするのは差し控えたいと思いますが、政府の財政運営については、骨太方針にあるとおり、経済あっての財政、これが基本的な考え方であります。
　その下で、我が国が直面する危機から国民の命と暮らしを守るため、機動的な対応を行ってきたほか、賃上げ支援、成長力強化に向けた各種施策など、デフレ脱却に向けた取組を着実に進めるための施策を講じたところでございますので、お話のような人気取りというようなことではなくて、まさに必要がある施策を一つ一つ進めさせていただく中で、国民生活や経済を守り、発展させつつ、財政に対する市場の信認を確保し、将来世代への責任を果たすための財政運営、今後とも努めていきたいと考えています。
○西田昌司君　中空氏がこういう発言されているのは、実は今回に限った話でもありません。我々の党の財政健全化本部とか検討本部等においても講師で来ていただきまして、まさに財政規律一辺倒の方なんですけれども、そういう方がおられるのも事実ですけれども、そういう考え方が実は財政の硬直化を生んできた、失われた三十年のつくり出した根本的な私は原因だと思っています。
　そこで、何で彼女がそういうことを言っているのかというと、要するにこういう考え方があったわけですね。
　財政構造改革法がこれ制定されまして、二〇〇一年からプライマリーバランスの黒字化が求められるようになりました。財政赤字の拡大による国の信用の低下、国債依存体質の是正及び国際的な圧力と国内の経済政策の必要性が絡み合った成果と言えますが、そもそもプライマリーバランスというのは、歳出から国債費を除いた部分の収支のことで、もしも税収などが歳出などを上回れば逆に黒字になり、下回れば赤字になるということで、つまり、国債の利払いなどを除いて日々の支出が賄えるかどうかということを示す指標であるわけなんですね。
　何でこれが黒字化だというふうに言われるようになってきたかというと、一九九〇年代、アジア通貨危機がありました。この影響下で海外の投資家は、日本の財政も健全なのかということになって、日本の負債がどんどん、国債が大きくなってきていると、それで、このままでは信用が低下するんじゃないか。そこで、国債の引下げが、一九九〇年代にムーディーズやＳ＆Ｐなどが格付を引き下げた。そこで、これは日本の財政が持続不可能な状態とみなされたと。そこで、政府は財政再建を迫られることになったと言われているんですね。まさに、この海外、ＩＭＦの提言やそういう海外の格付機関、そういうところの圧力があったわけです。
　こういうことを考えてみると、まさに今のこの失われた三十年の一番最初のきっかけがこうした海外からの圧力によって緊縮財政を要望されてきているわけですけれども、ＰＢ黒字化の背景には今言いましたようなＩＭＦやアメリカの要請があったと言われていますが、そういう事実はあったんでしょうか、大臣。