maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十八年三月十四日（月曜日）
 午前八時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月九日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 中西　健治君
 赤池　誠章君 佐藤　信秋君
 井上　義行君 田中 茂君
 島村 大君 赤石　清美君
 羽生田　俊君 渡邉　美樹君
 山下　雄平君 堀内　恒夫君
 相原久美子君 田中　直紀君
 河野　義博君 石川　博崇君
 吉良よし子君 小池 晃君
 儀間　光男君 清水　貴之君
 川田　龍平君 小野　次郎君
 和田　政宗君 中山　恭子君
 山口　和之君 山田　太郎君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 赤石　清美君 島村 大君
 佐藤　信秋君 赤池　誠章君
 田中 茂君 井上　義行君
 中西　健治君 愛知　治郎君
 堀内　恒夫君 山下　雄平君
 渡邉　美樹君 羽生田　俊君
 小池 晃君 井上　哲士君
 小野　次郎君 川田　龍平君
 中山　恭子君 和田　政宗君
 山田　太郎君 山口　和之君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
 渡辺美知太郎君 薬師寺みちよ君
 平野　達男君 荒井　広幸君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 藤井　基之君
 猪口　邦子君 山谷えり子君
 大久保　勉君 小林　正夫君
 小西　洋之君 櫻井 充君
 広田 一君 石上　俊雄君
 荒木　清寛君 佐々木さやか君
 石川　博崇君 長沢　広明君
 新妻　秀規君 河野　義博君
 井上　哲士君 田村　智子君
 清水　貴之君 江口　克彦君
 和田　政宗君 中野　正志君
 山口　和之君 松田　公太君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 三宅　伸吾君 舞立　昇治君
 山谷えり子君 猪口　邦子君
 櫻井 充君 相原久美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 堀井 巌君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 赤池　誠章君
 井上　義行君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 高野光二郎君
 羽生田　俊君
 藤井　基之君
 舞立　昇治君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山谷えり子君
 相原久美子君
 石上　俊雄君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 田中　直紀君
 西村まさみ君
 藤田　幸久君
 河野　義博君
 佐々木さやか君
 長沢　広明君
 田村　智子君
 辰巳孝太郎君
 東 徹君
 江口　克彦君
 川田　龍平君
 中野　正志君
 松田　公太君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 林 幹雄君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 規制改革、防災
 ）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 石原　伸晃君
 国務大臣 遠藤　利明君
 副大臣
 財務副大臣 岡田　直樹君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 村田　斉志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 井野　靖久君
 内閣府大臣官房
 審議官 籠宮　信雄君
 内閣府政策統括
 官 田和 宏君
 内閣府地方創生
 推進室長 佐々木　基君
 内閣府賞勲局長 幸田　徳之君
 法務省刑事局長 林 眞琴君
 外務大臣官房審
 議官 水嶋　光一君
 外務大臣官房参
 事官 大鷹　正人君
 外務大臣官房参
 事官 道井緑一郎君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 文部科学省高等
 教育局長 常盤 豊君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 加藤　誠実君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 香取　照幸君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 石井　淳子君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 住田　孝之君
 経済産業省経済
 産業政策局長 柳瀬　唯夫君
 経済産業省電力
 取引監視等委員
 会事務局長 松尾　剛彦君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 藤木　俊光君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 中小企業庁長官 豊永　厚志君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房緊急事
 態対策監 大村　哲臣君
 参考人
 独立行政法人日
 本学生支援機構
 理事長 遠藤　勝裕君
 東京電力株式会
 社代表執行役社
 長 廣瀬　直己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人日本学生支援機構理事長遠藤勝裕君及び東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、社会保障・国民生活等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十二分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十七分、日本共産党三十六分、おおさか維新の会三十六分、維新の党十九分、日本のこころを大切にする党十九分、日本を元気にする会・無所属会十九分、社会民主党・護憲連合十九分、無所属クラブ十九分、新党改革・無所属の会十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　以上で藤井基之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で小林正夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○松田公太君　歯切れがちょっと悪いんですけれども、こちらも詐欺罪に当たるということが自然だと思うんですね。最初のケースがこれ釣銭詐欺で不作為による詐欺行為、実際これ逮捕例もあるんですね。
　そしてまた、そう考えますと、二つ目のケースですね。これは消極的な作為による詐欺行為になるわけでして、詐欺罪が成立しないということは私はないというふうに思うんです。つまり、テークアウトとうそをついてイートインしてしまったお客様は逮捕も私はあり得るんじゃないかなというふうに思います。
　最近はやりの高級バーガー店に私、先日行きまして、四人分購入したんですけれども、トータルで一万円になってしまったんですね。その場合の消費税というのは、今度例えば上がった場合は千円と八百円の差になってくるわけですね。これ、二百円です。これは非常に大きいと思うんですね。下手なポイントカードをためるよりも一回ごまかした方がこれはお得なんじゃないかなということになってしまうんです。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　今までの国会での軽減税率におけるやり取りにつきましては、店員さんが困るんで、オペレーション上、そういった問題を取り上げたものが中心だったと思うんですけれども、今回のように、刑法上も詐欺罪や脱税の可能性が多々出てくるということを私は指摘させていただきたいと思いますし、国民にも認識をしていただきたいというふうに思っております。捕捉するのは難しいと思いますけれども、消費者も軽々しくごまかしをしていたらこれは逮捕される、そういう可能性もあるということなんですね。
　また、想像すると、これは嫌なんですけれども、得をしようと、例えば子供たちとか、まあ大人も消費税をごまかすことを日常茶飯事的に考えるようになってしまう、そんな状況がこの軽減税率によって生み出されれば、税金は何かごまかすのが当たり前という考え方が蔓延してしまう可能性もあるんですね。それは、長期的にとっても、日本にとっても、教育にとっても、私は、総理、良くないことだというふうに思うんです。総理、それについてはいかがお考えでしょうか。
○松田公太君　総理、それはおっしゃるとおりだと思いますが、私は理想論なんじゃないかなというふうに思いますね。トレーなのか、袋に入れてもらうのか、そういったことも含めて、どこからどこまでがテークアウトでイートインなのかというのは、これ非常に線引きが難しいと思うんですよ。
　そして、生活が今厳しくて、本当に例えば十円、二十円のために、キャベツを安くするためにスーパーをはしごするような、そういう今現状にあるわけですから、これは徹底する。おっしゃるように、周りが注意すればいいじゃないかとおっしゃいますけれども、これはなかなか難しいと私は思いますよ。本当に分かりづらくてあやふやで、私は不公平なのが軽減税率だというふうに思っております。やはり一旦消費税増税を延期して、給付付き税額控除の可能性も含めて今後じっくりと話し合っていくべきだと、私はこのように思っております。
　それでは、がらっと変わりますけれども、国民から多額のお金を吸い上げながら進められている核燃料サイクルについてお聞きしたいというふうに思っております。
　私は、そもそも原発から脱却するべきだというふうに思っております。アメリカやドイツ、イギリス等のほかの先進国も既に撤退していて、いつ実現するかも分からないトラブルと事故続きのいわゆる夢の核燃料サイクルからも日本は撤退して、たまっているごみを直接処分するワンスルーにかじを切るべきだというふうに思っているんですね。
　そこでお聞きしたいんですけれども、これは三月三日の報道ステーションで報道され、以前毎日新聞でも取り上げられていたことなんですが、二〇〇二年から二〇〇四年頃にかけて、核燃料サイクルからの事実上の撤退となる六ケ所村の中止が議題に上った会議が、当時の東電会長や社長、そして経産省、広瀬事務次官や幹部の出席の下で開かれたということが事実なのか。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　また、ちょっと資料を上げていただきたいんですけれども、（資料提示）これはテレビに出ていたものを書き起こしたものなんですが、この資料について果たして御存じかどうか。この質問は数日前に通告させていただきましたので、調べる時間あったと思いますので、廣瀬社長にまず東電としての正式な答弁、そして経産大臣には経産省としての正式な答弁をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、よろしいですか。
　総務大臣は業務停止命令、運用停止命令を行うことができるというふうに考えているわけでありますというふうに答弁をしているのは、これは平岡副大臣であります。つまり、電波を止めることができると、このように答えているわけでありまして……これは業務停止、業務停止命令について言及をしているわけでありまして、これはまさに政府の、言わばこの逐条、言わば解釈についてこのように述べているということは申し上げておきたいと思います。
　例えば、過去にも、これ電波を止めたわけではありませんが、二つの厳重注意という事例があります。その一つは、これは自民党の八十五分の、言わば自民党の番組を八十五分もやるのは問題じゃないかということで厳重注意をしたのでありますが、これは自民党政権時代ですよ、自民党政権時代に、自民党の八十五分の番組を提供したことは、これはやっぱり一つの番組でもおかしいというふうにして厳重注意をしているわけでありますから、このように公正にしっかりと政府としては対応しているということは申し上げておきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて社会保障・国民生活等に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明十五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成二十八年三月九日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月八日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 愛知　治郎君
 田中　直紀君 相原久美子君
 田村　智子君 吉良よし子君
 山田　太郎君 山口　和之君
　三月九日
 辞任 補欠選任
 藤本　祐司君 広田 一君
 森本　真治君 藤田　幸久君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 堀井 巌君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 愛知　治郎君
 赤池　誠章君
 井上　義行君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 高野光二郎君
 羽生田　俊君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 相原久美子君
 大久保　勉君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 広田 一君
 藤田　幸久君
 荒木　清寛君
 河野　義博君
 新妻　秀規君
 吉良よし子君
 辰巳孝太郎君
 東 徹君
 儀間　光男君
 川田　龍平君
 和田　政宗君
 山口　和之君
 福島みずほ君
 渡辺美知太郎君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 林 幹雄君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 丸川　珠代君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 規制改革、防災
 ）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 副大臣
 財務副大臣 岡田　直樹君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 太田　房江君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 長 河内 隆君
 内閣府大臣官房
 審議官 山本　哲也君
 内閣府政策統括
 官 加藤　久喜君
 警察庁警備局長 沖田　芳樹君
 総務省情報流通
 行政局長 今林　顯一君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 香取　照幸君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 石井　淳子君
 国土交通省住宅
 局長 由木　文彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○辰巳孝太郎君　遡及はできなかったんですよ、条例で、制度として、千葉県は。
　それで、各自治体の各々の判断でできるということですから、厚生労働大臣、遡及制度を法律なりなんなり改正して、これ制度化すべきじゃないですかね。あっ、ごめんなさい、国交大臣。
○儀間光男君　官房長官、次の件もあってこれ行きますけれども、自民党は結党以来憲法改正をテーマにした、これは私も自民党は長くおりましたからよく理解できるんですが、歴代の総理で、自分の時代で憲法を変えれる分だけは変えるっておっしゃったのは安倍総理、僕は初めてだと思うんですね。それだけに、ある程度タイムリミットがあっていいだろう、そのためには憲法審査会ももっとスピードアップしなきゃならぬだろう、スピードを出してくれと言うことも一つの方法だと思うんですね。そういうことをひとつ本気度を示していただきたいと、こう思います。
　次に進みます。
　地方分権や統治機構に、あるいは教育の無償化についても質問をさせていただきますが、私どもおおさか維新の会の改正理念には二つありまして、一つは東京一極集中の国から多極分散型の国へという理念であります。
　石破総理、石破大臣に質問でありますけれども……期待をしていますから。伺いたいんでありますが、地方の人口がもうどんどんどんどん減少していって、疲弊し切っているんですね。それで地方創生政策が出てくると思うんですが、この地方の組織の根本を定める憲法の改正することでこの日本という国の形から多極分散型へ変えていく、一極集中から変えていく。つまり、地方の疲弊を止めて多極分散型にすることを憲法に定めるべきであると、そういう考え方であります。また、このことが地方創生をより充実し、確実にし、促進をしていくと思うんでありますが、石破大臣の御所見をいただきたいと思います。
○山口和之君　ありがとうございます。
　根本理念の中の自立支援ということで、予防をしっかりしていくということなんですけれども、要支援の一、二に対して、要介護一、二の方々よりも軽い人たちです、その方々の、例えば買物ができなくなった、あるいは調理ができなくなったという方の、軽い方の自立支援がちゃんとできないのに、重度者の方をちゃんとできるわけがないと。しかも、要支援の一、二をやっていた方々はプロと言われている方々なんです。要するに、それを、今回の要支援一、二が地域支援事業になったということは、プロではなく代替者でもいいだろうと、そこら辺のサービスについてはいいだろうということなんですが、実際に、軽い人たちを自立に持っていけないのに要介護一、二の人たちを素人の人たちが持っていけるかというふうなことを問いたいと思うんですね。
　専門職と呼ばれている人でさえ家事の自立支援ができなかったのに、要支援一、二を地域支援事業にして代替者でやろうということ自体が給付の在り方として適当ではないと思うんですが、その辺のことをどなたかお答え願えればと思います。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
○理事（岡田広君）　以上で山口和之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（丸川珠代君）　私の二月七日の講演における発言のうち、福島に関連する発言については既に撤回をさせていただきました。福島を始めとする被災者の皆様には、私の発言に関して御心配をお掛けし、誠に申し訳なく思っております。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　そして、ＩＣＲＰの考え方では、百ミリシーベルト以下のところについては、緊急被曝状況、また現存被曝状況、そして計画的被曝状況ということで、それぞれ仮説に基づいた放射線防護の目安を設けておりまして、私はそのように理解をしております。
○平野達男君　前回、私は、避難の状況についての総括をすべきだと、委員会を立ち上げて総括すべきだということを言いました。何でああいうことを言ったかといいますと、今の、今日のお話で分かると思いますけれども、あそこで何が起こったのかということは、単なるアンケート調査だけでは分からないんです。相当綿密、いろんなことが起こりました。短時間では言えないぐらいのいろんなことが起こっています。その中で避難がどういう過酷な状態に置かれて避難をしなくちゃならないか、場合によったら、ひょっとしたら避難がやろうと思ってもできないかもしれない。こういう状況でさえ、総括することになって、いろんな議論として出てくるはずなんです。
　そういう議論を一切しないで、川内原発については自然災害との複合災害という観点を抜きにして避難計画を作っている。福島原発の事故の最大の、いろんな教訓がありますけれども、それはサイトのあれを強化するというだけじゃないですよ。現実問題として、あそこに避難者がどういう状況になって、本当に情報も入ってこない、どこでどうやって逃げたらいいというのが分からない、そういうことがもっともっと過酷な状況で起こるかもしれないということなんです。このことをきっちり総括するということが全く今抜けている、これは。抜けていて、何だか分からないですけれども原発の再稼働だけどんどん進めている。
　これ、どこでやるんですかというと、前回も何回も言ったけど、役人みんな嫌がるの、みんな、こういう総括をするのを、委員会も立ち上げなくちゃならないけれども。だけど、政府の責任として、福島第一原発であれだけの被害が起こって、そしていまだにこれだけの十万人近い避難者がいる状況の中で、そもそもどういう状況が起こったか、これを次にどうやって役立てていくか、この総括というのは、繰り返しますけれども、河野大臣、あなたがやるしかないと思いますよ、私は。今日はその返事結構ですけれども、これは委員会でまたやらせていただきたいと思います。いや、時間だけれども、時間見ながらやっていますから。
　そういうことで、今日は終わらせていただきたいというふうに思います。以上です。
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。
　次回は明十日午前九時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十二分散会
平成二十八年三月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月七日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 中泉　松司君
 杉 久武君 荒木　清寛君
 浜田　昌良君 新妻　秀規君
 紙 智子君 田村　智子君
 荒井　広幸君 平野　達男君
　三月八日
 辞任 補欠選任
 山本　一太君 羽生田　俊君
 石上　俊雄君 藤本　祐司君
 藤末　健三君 小西　洋之君
 藤田　幸久君 森本　真治君
 室井　邦彦君 儀間　光男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 堀井 巌君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 赤池　誠章君
 井上　義行君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 高野光二郎君
 中泉　松司君
 羽生田　俊君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 田中　直紀君
 西村まさみ君
 藤田　幸久君
 藤本　祐司君
 森本　真治君
 荒木　清寛君
 河野　義博君
 新妻　秀規君
 田村　智子君
 辰巳孝太郎君
 東 徹君
 儀間　光男君
 川田　龍平君
 和田　政宗君
 山田　太郎君
 福島みずほ君
 渡辺美知太郎君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 林 幹雄君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣 遠藤　利明君
 副大臣
 財務副大臣 岡田　直樹君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 資源エネルギー
 庁長官 日下部　聡君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 藤木　俊光君
 国土交通省鉄道
 局長 藤田　耕三君
 国土交通省海事
 局長 坂下　広朗君
 国土交通省港湾
 局長 菊地身智雄君
 環境省総合環境
 政策局長 三好　信俊君
 参考人
 東京電力株式会
 社代表執行役社
 長 廣瀬　直己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　以上で山下雄平君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後三時開会
○国務大臣（丸川珠代君）　恐らく科学的根拠という点についておっしゃっているのではないかと推測をいたしますけれども、私が申し上げております科学的根拠というのは、疫学調査などの統計的分析に基づく客観的な裏付けを指して申し上げております。
　なお、科学的根拠ということについては、例えば平成二十三年七月七日の予算委員会における枝野官房長官の御答弁に、被曝した放射線量が百ミリシーベルト未満では放射線が……失礼をいたしました。
　被災された皆様のお気持ちを引き続きしっかりと受け止めさせていただいて、これまでも取り組んでまいりましたけど、これまで以上に、例えば中間貯蔵施設の事業の加速、あるいは指定廃棄物、今管理型の処分場等を受け入れていただいておりましたけれども、こういうものについてもしっかりと地元の皆様のお気持ちに寄り添って今後とも取り組んでまいりたいと存じます。
○委員長（岸宏一君）　以上で西村まさみさん及び風間直樹君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明九日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十四分散会
平成二十八年三月七日（月曜日）
 午前八時五十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月四日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 渡辺　猛之君
 高野光二郎君 山崎 力君
 大塚　耕平君 増子　輝彦君
 荒木　清寛君 浜田　昌良君
 山本　博司君 杉 久武君
 辰巳孝太郎君 紙 智子君
 浜田　和幸君 和田　政宗君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君 渡辺美知太郎君
 平野　達男君 荒井　広幸君
　三月七日
 辞任 補欠選任
 山崎 力君 高野光二郎君
 渡辺　猛之君 島村 大君
 渡邉　美樹君 山本　一太君
 小西　洋之君 藤末　健三君
 藤本　祐司君 西村まさみ君
 増子　輝彦君 大塚　耕平君
 倉林　明子君 辰巳孝太郎君
 藤巻　健史君 室井　邦彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 堀井 巌君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 愛知　治郎君
 赤池　誠章君
 井上　義行君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 高野光二郎君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 山崎 力君
 山下　雄平君
 渡辺　猛之君
 石上　俊雄君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 田中　直紀君
 西村まさみ君
 藤末　健三君
 藤田　幸久君
 増子　輝彦君
 河野　義博君
 杉 久武君
 浜田　昌良君
 紙 智子君
 辰巳孝太郎君
 東 徹君
 藤巻　健史君
 室井　邦彦君
 川田　龍平君
 和田　政宗君
 山田　太郎君
 福島みずほ君
 渡辺美知太郎君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 林 幹雄君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 石原　伸晃君
 副大臣
 財務副大臣 岡田　直樹君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣府大臣官房
 審議官 井野　靖久君
 内閣府政策統括
 官 田和 宏君
 内閣府地方創生
 推進室次長 中尾　泰久君
 内閣府政策統括
 官 武川　光夫君
 外務省経済局長 金杉　憲治君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 中垣　英明君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 佐藤　速水君
 水産庁長官 佐藤　一雄君
 経済産業省商務
 情報政策局長 安藤　久佳君
 特許庁長官 伊藤 仁君
 中小企業庁長官 豊永　厚志君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 金尾　健司君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、経済・財政等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十七分、日本共産党三十六分、おおさか維新の会三十六分、維新の党十八分、日本のこころを大切にする党二十分、日本を元気にする会・無所属会十八分、社会民主党・護憲連合二十分、無所属クラブ二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○山崎力君　おはようございます。自由民主党の山崎力でございます。
　それでは、今日は集中審議ということでございますので、経済財政を中心に広い視点から質問させていただきますので、今お考えのところをポイントをついてお答え願えればと存じます。
　まず申し上げたいのは、やはりもうあれから五年近くたちまして、間もなく大震災から五年、いろいろな報道がなされております。そういった中で、この経済財政、いわゆるそういったものの復旧復興の予算を支えたというのも、これは経済財政の基盤がなくてはなりません。そういった意味におきましても、是非関係政府諸公におかれましては、これからの経済財政運営をしっかりやっていくんだということで、国民の皆様方にメッセージを発信していただければという観点で御回答、御答弁願えればと存じます。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　まず最初でございますが、これはもう一丁目一番地で今まで何回も質問され、答弁されていると思いますが、あえて全体的なことから聞かさせていただきたいと思います。
　先月末の月例経済報告、今後の先行きについては、緩やかな回復に向かうことが期待されているけれども、中国を始めとするアジア新興国等、資源の輸出国等の景気の下振れというのも見えてきたもので、我が国景気に悪影響が及ぶリスクがあると、こういう雑駁に言えば報告であったというふうに理解しておりますが、今年に入って、我が国においても原油価格の低迷、株価の大幅な変動、国際金融市場にも不安定要因が見えてくるという中で、なかなか先行きについても難しいというか、見通しが難しい状況にあろうかと思います。
　そういった中で、経済の再生が本当にできるんだろうかとか、あるいは財政健全化目標を達成できるんだろうかというような不安といいますか懸念の声が識者の間にも出始めているというのが現状だと思いますので、現下の、今の世界経済の動向をどのように皆様方はお感じになっていらっしゃり、それを踏まえて我が国の今後の経済をどういうふうにやっていこうと、いかなる政策運営を進めていくかということをまず石原経済再生担当大臣及び安倍内閣総理大臣にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の山崎委員の御質問は、世界経済が大変不安になっているのではないか、日本でも市場が大きく変動して大丈夫か、こういう不安を代表して質問していただいたのではないのかなと、このように思います。
　世界経済については、基本的には石原大臣がお答えをさせていただきました。そうしたものを背景に、世界的にリスク回避の動きが金融市場で見られるわけでありまして、その中で我が国の市場も大きく変動しています。
　しかし、先般のＧ20の声明においても、Ｇ20が集まって世界経済がどういう状況なのかということを分析した結果、最近の市場の変動の規模はその根底にある世界経済の現在のファンダメンタルズを反映したものではないという認識が示されたわけでありまして、これはまさに今私が申し上げましたように、リスク変化を求める中において市場が大きく変動しているということを裏付ける声明であったのではないのかなと、こう思います。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　我が国の経済の実態を見れば、これはもう御承知のように、名目ＧＤＰでは二十七兆円増えました。そして、各企業は最高の収益を上げています。企業が収益を上げられていないという状況であれば、これは確かに実体経済が弱いということになります。また、雇用が増えていないという状況であれば、これはもう非常に経済が厳しいという状況でありますが、そうではなくて、雇用においても百十万人の新しい雇用をつくり出すことができているわけでございます。
　世界経済については、確かに弱さが見られるわけでありますが、全体としては緩やかに回復をしていると。先行きについても、欧米の景気回復に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されます。こうした中で、我が国経済の先行きについては、新興国経済や市場の動向に注視はもちろん必要でありますが、雇用・所得環境の改善が続く中、民需に支えられた景気回復が見込まれると、このように思います。
　大切なことは、先ほど石原大臣が言ったように、しっかりとデフレから脱却を果たしていくことであります。そのためにも、企業が最高の収益を上げているんですから、その収益を賃金として賃上げを行っていく、あるいは中小企業、零細企業との取引条件を改善をしていく、さらには設備投資をしていく、この経済の好循環をしっかりと回していくことが大切であろうと思います。
　特に賃上げについては、先週の未来投資に向けた官民対話において、私から、過去二年の大幅な賃上げの流れを更に進めていただきたいと経済界に対してお願いをいたしました。経済界には、この私の発言を受け止めていただき、賃金については三度目の流れをしっかり実現できるように呼びかけを継続していきたいと回答をいただいております。その回答どおり、この四月に賃上げが実現されることを期待したいと思います。もちろん、今後、成長戦略をしっかりと進めていくことも求められていると、こう思う次第でございます。
　また、中小・小規模事業者が価格転嫁ができるような取引条件の改善を図るなど、環境の整備にも政府を挙げて取り組んでいく考えでございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。サミットにおける日本の、また総理のリーダーシップを期待をさせていただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　衆議院の予算委員会でも議論をされましたけれども、待機児童問題、保育園に入りたいけど入れないお子さんを抱える保護者の方にとっては、大変切実な問題だと思っています。そのために、園の増設やあるいは保育士の確保など、その取組は必要なことだと思います。
　しかし、私、この待機児童問題、少し違った角度から見てみると、実は、過密と過疎の問題も関係をしているのではないかと思っています。
　東京都への人口流入は、平成九年からずっと転入超過が続いております。東京を始めとする首都圏で待機児童が増加する一方で、一部地方で起こっている現実は、児童数が足りず保育園の定員割れが起こっているというような事態も出てきております。
　大都市に集中をする人口が地方に分散をされることによって、一〇〇％解消とはいかなくても、この待機児童の問題も少しは解消できるのではないかなということを私は考えます。じゃ、そのために何が必要か。地方の雇用、仕事です。
　国土の約七割を森林が占める日本は、先進国の中でも有数の森林大国であります。地方、特に中山間地域の雇用ということを考えれば、木材関係業界に活気が出てくれば地方の雇用は必ず増えます。しかしながら、木材価格、ここでは特にヒノキの価格に注目をしたいと思うのですが、（資料提示）御提示をいただきましたグラフのとおり、ヒノキの価格は昭和五十五年をピークに下落傾向が続いております。
　最近の相場はといいますと、平成二十四年で一立米当たり一万八千五百円、これ、大体昭和四十年と同じ価格なんですね。ちなみに、昭和四十年のサラリーマンの平均年収が四十四万七千六百円、年収が四十四万七千六百円であります。平成二十四年のサラリーマンの平均年収が四百七十三万三千六百円、サラリーマンの平均年収は十倍以上になったのに、ヒノキの価格は昭和四十年と同じ相場です。果たして、これで一体どうやって産業として成り立てることができるのでありましょうか。
　木材価格の低迷は、木材自由化により安価な外材が日本に輸入されるようになったことが大きな原因だと言われておりますが、一方で、最終消費者の住宅購入者のニーズや持っている知識が変わったのも一因ではないかと考えます。
　例えば、昔はいい家といえば、年輪の詰まった節のないいわゆる無地のヒノキの柱が使ってあるとか、建具職人さんや左官職人さんの仕事の丁寧さによって評価をされましたが、日本風建築から洋風建築への切り替わりとともに、素材そのものへの評価や職人さんの高い技術に対する評価は、残念ながら住宅価格に反映されなくなりました。本来ならば、間伐や枝打ちを繰り返して何十年も掛けて育てた立派なヒノキの柱や長年の経験があってこそ成り立つ職人技術は、高い評価を受けてもおかしくない価値あるもののはずです。それができなかったのは業界の構造にあるのではないでしょうか。
　住宅産業は裾野が広いと言われていますが、裏を返せば、それだけ関係者が多く、業界全体としてのまとまった取組がしづらい業界だとも言えます。
　例えば、山主さんは山から木を切り出し販売をします。その売り先は、素材の市場や、あるいは合板工場、製材工場であります。この山主さんと市場や合板、製材工場で売主と買主の関係が成立をいたしますので、売主の山主さんは高く買ってもらいたくても、買主側としては少しでも安く仕入れたい、これは至極当然の話であります。合板、製材工場と建築業者の間にもこの売主と買主の関係は成立し、また、建築業者と住宅購入者の間でももちろん売主、買主の関係が成立をいたします。最終消費者である住宅購入者が納得して高いヒノキの柱を使ってくれない限り、どれだけ立派なヒノキを育てても山主の元には還元されません。しかし、ヒノキを育てた山主と家を建てるお客さんとの直接的接点はほとんどありません。
　林業が産業として成り立つためには、何十年も掛けて育った立派な木材がまずは建築材として正しい価格で取引されることが大前提でありまして、建築材としてのＡ材が高く取引されない限り、合板やバイオマスに使われるＢ材やＣ材の価格も長期的に安定をしていかないのではないかと考えます。
　近年になって、ようやく川上から川下まで一貫した取組により地域材の活用を図る地方の動きが出てきておりますが、これを応援すべき省庁というのが、例えば林野庁が関係をするのが山主さんとせいぜい第二次の合板、製材工場までなんですね。直接お客様と接する建築業者の皆さん方を管轄するのは経済産業省であったりあるいは国土交通省であります。林業が永続的な雇用を生み出すもうかる産業にするためには省庁横断的に取り組む必要があると私は考えておりますけれども、林農水大臣にお考えをお聞かせいただきたいと思います。あっ、失礼しました、森山農水大臣に。失礼いたしました、森山大臣にお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　今、安倍内閣でも中小企業・小規模事業者支援のために様々な政策を展開していますけれども、せっかくの施策も、中小企業そしてまた小規模事業者の方々に正確に伝わらなきゃどうしようもありませんし、またマーケットの情報も幅広くやっぱり提供されなければなりません。そのためにも今、渡辺委員おっしゃいましたとおり、商工会議所、商工会、経営指導員の方々、あわせてまた地域の金融機関ですとか自治体の役割も大変重要だと思っております。商工会や商工会議所の経営指導員の設置等に係る都道府県の補助金につきましては、毎年度、全国の経営指導員等の人数の動向を踏まえて所要の措置を地方財政計画に計上し、地方交付税措置を講じています。
　平成二十八年度におきましては、リーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進める観点から地方財政計画の歳出特別枠というものを減少させましたことに伴いまして、普通交付税の商工行政費の単位費用も減少してはいるのですが、このうち商工会、商工会議所への補助分につきましては前年度を〇・五％上回る額を確保いたしました。また、平成二十七年度から、新たに地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上しまして、これは商工行政費とは別の横断的な費目において地方創生に係る経費を幅広く算定しておりまして、地域経済活性化等に係る交付税措置を全体としては充実しています。
　このような算定を通じまして、地方創生の取組を息長く支援していくとともに、やはり商工会、商工会議所による小規模企業への支援が円滑に実施されるように、地方団体の御意見もしっかりと伺いながら、これからも適切に地方交付税措置を講じてまいります。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
○理事（岡田広君）　以上で渡辺猛之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○増子輝彦君　総理、総理がやると言えばできますから、是非お願いをしたい。これ、絶対に風評被害対策に一番効果があると思います。総理が福島県のこの生産されたヨーグルトあるいは牛乳をお食べになりお飲みになるということは最も日本で今風評被害対策になると思いますので、是非実行していただきたいと思います。
　復興のことはまた後ほど質問させていただきますが、少し、経済財政ということでありますから、アベノミクスの検証をさせていただきたいと思います。
　それぞれ世論調査の結果ももう御案内のとおりだと思います。なかなか、今、アベノミクスに対する評価が低いということが世論調査各種出ているわけであります。これ総理も心外だとお思いになっているかもしれませんが、やっぱり総理がおっしゃるとおり、トリクルダウンがある、好循環がある、そういう中で、全国津々浦々にこの効果がなければこのアベノミクスは成功したとは言えないとずっと言い続けていらっしゃるわけです。その国民が、世論調査の結果が各社ともみんな、アベノミクスは評価するという人がもう三割ぐらいしかいない、評価しないというのが五割ぐらいいるということ。これはやっぱり実感として、国民の皆さんは、株をお持ちになっている方はいいのかもしれません、為替差益で、これで利益が出る企業はいいのかもしれませんが、やっぱり国民全体から見れば、必ずしもこのことは成功していないのではないんだろうかというふうに私は思うわけであります。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　そこで、これはもう時間が余りありません。私も通告たくさんさせていただいておいておりますので、それぞれ手短にお答えを願いたいと思うんですが、今、春闘に入りました。各労働組合、それぞれ春闘されて、賃上げをしっかり勝ち取ろうということ。今まで、安倍政権になってからの、いわゆる官邸主導の官製春闘と言われております。しかし、今年は何かおとなしいというか静かなような気がするんですが、春闘について、企業と労働者の皆さんが、組合の皆さんがそれぞれ長い間のルールの中でやってこられたところに官邸が乗り込んで、入り込んで、それで利益を賃上げにしろ、そうしなければ消費が伸びないと、こんな感じがどうもこの数年見受けられた。
　今年はおやりになるつもりなんでしょうか。現時点では全くそういう雰囲気が出ておりませんが。長々とした説明は結構でございますので、端的にお答えをいただきたいと思います。総理、どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、アベノミクスは失敗したと、こう決め付けておられますが、失敗はしていません。なぜなら、例えば、この三年間で名目ＧＤＰは二十七兆円増えています。政治に求められるのは雇用です。働く場をつくっていく。企業の倒産件数は民主党政権時代よりも三割近く減少しているんです。その結果、失業者も、働き盛りの皆さんの失業者も六十万人これ減っています。有効求人倍率も二十三年ぶりの高い水準、七つの県では過去最高に……
○増子輝彦君　そちらで拍手をされている皆さん、今の総理の話、地元に行って話されたらどうですか。これは、全くここはそごがあるんですよ。本当に皆さんの思いと違うんです。
　総理、これはもう答弁は要らないので、ちょっと私だけ申し上げますけれども、小泉改革のときに、実は公共事業を毎年減らして、医療費も毎年削減したんです。そのひずみが今の日本の社会の中にあるんです。
　例えば、建設業関連の業界には八百万近くのここに働く方がおられた。小泉改革でどんどんどんどん減らされて、四百五十万ぐらいに減ってしまったんですよ。この方々がどこに行ったかというと、サービス産業とか介護職だとかそういうところに移動しただけなんです。そこの賃金は、建設関連が年収平均五百万とすれば、この第三次産業的な、いわゆるサービス業とか介護職だとかこういうところには、平均が三百万前後ですから、可処分所得が増えないのは当然なんですよ。失業率は下がるんですよ、それは。それは雇用を増やしたというんじゃなくて移動しただけであって、これは全然、総理、考えが違うんです。
　失敗したり間違った子供さんが何か言い訳を長々とするような話はもう結構でございますから、このことについてはもう御答弁は要りません。
　そこで、総理、もう一つ、これだけはちょっと確認をしていきたいんですが、甘利前大臣、残念ながらああいう形で辞任をされました。私は、やはり安倍総理の経済政策あるいは精神的支柱として甘利さんは非常に大きな私は総理の支柱だったと思うんです。こういう形で残念ながら辞任をされた。しかし、それについて、今体調を崩されているということですから、一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと思いますが。
　実は、会津若松市という私の地元に市があります。ここの職員が復興補助金で贈収賄で逮捕されたんです。逮捕された嫌疑は何だと思いますか。もちろんそれは犯罪、悪いことでしょう。ノートパソコン一台、十万円相当なんですよ。それで逮捕された。甘利さんはどうなるか私は分かりません、刑事的にもまだまだ。しかし、事実お金をもらった、あるいは秘書もいろんなことを録音テープに取られている。これは今後、司法がどうするのか分かりませんけれども、一般論として、大体、これだけのお金が動いた、本人も認めている、どう処理はしたとしても。このところの、やっぱり私は、ノートパソコン一台と甘利前大臣の関係者の金額を比較したときに、こういう不条理が通っていいのかどうかという問題は、本当にこれ、社会の通念として問題があるんではないかと思っていますので、このことは是非司法にも私はこれからいろいろな形で捜査を進めて調査をしていただきたいと思いますが、いずれにしても、甘利前大臣を失われたということは総理にとっては痛手だと思いますので、石原大臣、スーパーサブとして頑張っていただきたいと思います。
　アベノミクスの検証についてはもう少し質問したかったんですが、もう御答弁が長いので、これで終わります。
　次に、消費税の問題について少しお聞きをしたいと思います。
　総理、これは、よほどの大震災やリーマン・ショック的なものがなければ引き上げると、来年の四月ということで。それで、今回は引き上げないからといって一昨年の十二月に信を問いましたね、解散・総選挙をされました。
　今回もいろんな方々が、消費税は上げるべきではない、やっぱりこれだけの経済がおかしくなっているからやめろという声がこの国会の質問の中でもたくさん出ております。
　私は逆なんです。私は、総理、政治が覚悟を持って決めたことなんです。一度総理は信を問うて、そのときに必ずやりますと、景気条項まで削除したんでしょう。総理の覚悟が国民のそういう気持ちにつながっていくんですよ。もちろん国民は、消費税の引上げ、三三％しか賛成しないで、五八％は反対ですよ。だけど、総理、あの三党合意で野田さんともいろいろやられましたけれども、あのときの覚悟、決意、総理、今もお持ちなんでしょう。そして、一昨年の総選挙の前のときに、二〇一七年の四月には必ず上げますと、ただ、大震災やリーマン・ショックのようなものがなければというおまけは付けましたけれども。
　総理、私は逆に、総理は、ここは不退転の決意で、日本の経済財政は健全化も図り、そして社会保障にも、しっかりとこういう問題をここにつぎ込んでいくということを含めて、私は、総理、上げるべきだと私は思っているんですよ。そういう……民主党の方針関係ないんで、黙っていなさい、君たち。
　総理、これは政治家対政治家の実は今やり取りをさせていただいています。総理のそれだけの覚悟があるならば、それは何か最近また世界経済の収縮の問題がどうだとか、前回やった検討会のような、大きな世界的な云々というものをつくろうとされているけれども、これじゃ国民にまたうそをつくことになるじゃないですか。国民は望んでいないけれども、総理の覚悟というものが必要なんですよ。一事不再議ということもありますよね。これでもう一度、万が一総理が解散・総選挙を狙うなんということがあったら、これは私は政治家としていかがなものかと。
　お父様に私も大変お世話になって、衆議院議員に当選させていただきました。お父様は、信なくば国立たず、信頼が最大だと。総理は、国民の皆さんとの信頼関係をこういう問題も含めてつくり上げていかなければいけない。今長々とおっしゃった経済政策、これを実行するためにも、消費税をなぜ上げるのか、この原点を忘れないで、是非苦しくともつらくとも覚悟を決めて、自分が約束したことを、ましてや三党合意で決めたことを守ることが信義じゃないですか。
　消費税のこの引上げ、上げるとおっしゃっていることを答弁では聞いています。改めて総理の覚悟のほどを端的にお伺いいたします。
○増子輝彦君　用地買収の進め方をにらみながら工程表を発表したいと言ったら、いつまでも発表できないじゃないですか。違う、違うじゃないでしょう。
　だって、今用地買収の推移を見ながら工程表を発表するっておっしゃったでしょう。だって、今二千三百数十人の方のうち僅か六十九人でしたっけ。それのペースでいって、一年五か月でそれですよ。そんな、年度内っていうことは三月でしょう、三月中でしょう。そんなことで工程表を出せるんですか。出せないでしょう。答えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　もう既に千二百四十名の方に個別訪問等による説明をさせていただいて、九月までに物件調査を終了した五百人の方のうち、九割近くの四百四十人の方にはもう御説明をさせていただいているところでございます。
　こうしたものをベースに、年度内に工程表を……済みません、全体の見通しと申し上げておりますが、示させていただくことは、これは確実でございます。
○国務大臣（丸川珠代君）　仮置場につきましては三年の契約をさせていただいたところ、それが三年で今……あっ、更新が必要な状況になっておりまして、御相談をさせて、進めさせていただいております。