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○礒崎哲史君　やはり、こういった情報は、実際にその経済界の皆さんとの連携のためだというふうにも思いますので、是非、経済界の皆さんがこれを要望されているということも踏まえて、是非そこのコミュニケーションをしっかりと図っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　続いての質問に行きたいと思います。
　今、セキュリティークリアランスの御質問させていただきましたが、さきに決定したその二年前の経済安保推進法の質疑の中で、セキュリティークリアランスと併せまして人権に関する点に関しても、これ附帯決議でもまとめさせていただいたんですけれども、人権に配慮した経済活動が行われるよう必要な検討を行うことということで、人権デューデリジェンスについてもこの附帯決議の中で明記をしています。
　皆さんのお手元に、ちょっと資料一ということでお配りしたものがあります。企業の人権デューデリジェンスの実施状況ということで、これジェトロがまとめた資料です。
　昨年一回目の調査が行われて、今年二回目ですね、調査が行われました。びっくりしたのは、実施しているところはほとんど変わらないんですけれども、実施する予定がないという方たちが実は一〇ポイント以上増えてしまったということで、どちらかというと、企業の人権デューデリジェンスに関する関心は落ちているという、ちょっと私自身はびっくりしたんですけれども。だから、これまで、多分、去年一年以内に実施すると数年以内にやろうと思っているという人たちがやめたということになっているということだというふうに推察をします。ちょっとまずい状況ではないかなというふうには思います。
　今御説明をしましたデータ、こうしたことも踏まえて、我が国企業の現状、そして諸外国の動向も含めて、人権デューデリジェンスの法制化の必要性について、これ経産大臣の方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、企業がこのサプライチェーンも含めた人権尊重の取組、これをしっかりと行わない場合、不買運動ですとか投資の引揚げですとか顧客との取引停止など多くのリスクに直面する、そういう現状になってきているんだろうと思っています。
　経済産業省では、企業、実務者のための参照資料の公表ですとか、ペーパーにもありますが、中小企業の取組を支援できる専門人材の育成等を実施をしています。こうした取組を通じて、企業の規模を問わず、人権尊重の取組を後押しするとともに、令和四年度に政府が策定したガイドラインの普及を進め、企業による人権尊重の取組を促していきたいと思っています。
　また、欧米を中心に人権尊重を理由とする法規制の導入が進む中、企業が予見可能性を持って国際スタンダードにのっとった人権尊重に取り組めるように、各国との情報共有など国際協調も進めていかなくてはいけないと考えています。日米間では、サプライチェーンにおける人権尊重の促進等に向けてタスクフォースを立ち上げ、両国政府の取組について情報交換をしているところであります。
　その上で、今後、国際協調に関する議論など国内外の動向を踏まえながら、人権デューデリジェンスに関する将来的な法律の策定可能性も含めて、更なる政策対応についても関係省庁とともに検討していきたいと思っています。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　今、政府の方でまとめたガイドラインというお話もいただきました。あわせて、企業の方の行動計画、このビジネスと人権に関する行動計画というのが二〇二〇年から二〇二五年の五か年の計画ということで既に作られていて、これ令和二年に作られているんですね。こちらの方の行動計画で見ますと、行動計画公表から五年後の改定に向けて、公表四年後を目途に、関係省庁連絡会議においてステークホルダーの意見も踏まえて行動計画の改定作業に着手するというのが実はこの行動計画の中に含まれているんです。ちょうどこれが令和二年に作られた。で、それの四年後というのがちょうど今年に、今年度になります。
　つまり、この行動計画の大きな見直しのちょうどその改定の時期にもなりますので、是非、内閣官房の方でもこれを取りまとめて連絡会が行われているというふうに伺っておりますので、是非こういったところでも法制化の必要性、まさに、先ほどこのデータちょっと共有させていただきましたけれども、企業の関心度が落ちている、また、海外から日本の企業おかしいんじゃないかと、それに対して日本政府は何やっているんだという、何か海外からのまたそういうバッシングのような形で動きが取られていくという、そういう後手後手の対応ではなくて、やはり日本政府しっかりやっているんだと、日本企業はちゃんとやっているということを示していく上でも、是非、今年一つの節目の年になるんだというふうにも思いますので、是非対応いただきたいと思います。
　その意味で、これ、経産大臣にお願いをするのか、内閣府の方にお願いをするのか、ちょっと枠組みがよく分からないところもあります。ちょっと事前に問取りでお伺いすると、内閣府さんもまだ直接これが、みんなで今一緒に動いているので、直接内閣府がという形にまだなりづらい、まだ内閣官房が取りまとめている状態というふうに伺っていますので、是非、高市大臣と齋藤経産大臣の方で連携もしていただきながら、一歩前進できるように取り組んでいただければと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に行きたいと思います。
　これも、実は前回の経済安保推進法の質疑の中で、私、確認をしていたことなんですけれども、お手元の資料の三枚目にちょっと資料をお付けしました。
　今の推進法の中に特許出願の非公開制度というものがあります。これは、通常の特許の出願の流れの中で非常に重要な案件だというふうに政府が判断したときには、その特許を公開をしないということを政府が判断をして秘密特許扱いできると、こういう制度が実際にあります。この制度にしますと、特許を出願した人からすると、特許が公開されれば、その人の特許料を含めた収益になったと、益になったということ、つまり、損失が発生するので、その損失を後で補填しますよということもこの制度の中には明記がされています。
　前回の二年前の質疑のときに私が確認をしたのは、この損失を補填する、補償する制度の予算は誰が準備をするのか、これを、特許庁のいわゆる通常の特許の会計の中でこれを、予算を確保していくのか、それとも、これ、通常の特許じゃなくて政府が秘密特許にするというふうに判断をするわけですから、これは政府が別途予算化するのか、つまり一般会計化するのか、どっちですかということを私、確認をしたんですけれども、当時の経産大臣、萩生田経産大臣からは、損失補償費が産業財政権制度の利用者一般に転嫁すべき性質のものか否かよく検討する必要があると考えており、引き続き財政当局や国家安全保障局と検討してまいりたいという答弁でありましたので、改めて、二年たちました、どんな検討が行われて、どんな結論に至ったのかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　この特許出願の非公開制度、今年の五月から運用が本格的に始まるということで、これは、閣議決定した基本指針ですとか有識者委員の御意見も踏まえながら、その損失補償に当たってのＱアンドＡもお示しをしてまいりました。
　その考え方に沿って個別の請求を基に適切に判断をすべきものでございますが、委員御指摘の財源でございます。損失補償の財源については、もう正直に申し上げますと、まだ財政当局と相談をしているところではございますが、ちょっと前任大臣の答弁と食い違ってしまうのかもしれませんが、私としましては一般会計になじむものと考えております。しかし、まだ財政当局との調整中ですので、しっかり、でも急いで調整をしてまいります。
○礒崎哲史君　今大臣から一歩踏み込んだ御答弁ありました。私の考え方と全く同じ方向だと思いますので、是非その方向性で進められるように御調整いただけますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　先日の内閣委員会で、重要経済安保情報を取り扱える適合事業者の基準について議論になりました。政府からは、特定秘密保護法と同様に、重要経済安保情報を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限や、従業員に対する重要経済安保情報の保護に関する教育といった措置を求める旨の答弁がありました。
　重要経済安保情報の提供を受けた研究や研究開発の結果、重要経済安保情報を得ると見込まれ指定された研究では、この当該研究開発に携わる人を限定するだけではなくて、人の出入りを規制し、情報漏えい対策の施された部屋や施設での研究をすることが法的な義務になるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、漏えいすれば我が国の安全保障に支障を与える情報を行政機関から提供するに当たりまして、その情報について厳格な管理体制を取っていただくこと、また情報の取扱者を漏えいのおそれがないと認められた者に限定することなどを定めております。
○井上哲士君　ちゃんとこれ、質問に答えていただきたいんですが、つまり、そういう場所への人の出入りを規制をする、そして漏えい対策の施された部屋や施設での研究をするということが義務付けられるということなんでしょうか。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　お尋ねに関しまして、本法案が指定することとしておりますのは、研究ではございませんで、あくまで情報、政府が保有する情報でございます。
　研究に従事する方々が本制度に関わる場面といたしましては、この所属先が適合事業者として契約に基づき行政機関から重要経済安保情報の提供を受ける場合であって、かつその重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれるとして研究に従事される方々が自ら同意して適性評価を受けるなどの情報を保護する措置をとると、この本法案に基づいて保護する措置をとる場合であるというふうにこの本法案ではしております。
○井上哲士君　分かりやすく答えてほしいんですが、この間の答弁では、重要経済安保情報を取り扱う場所への立入りの制限と言われたわけですよ。これは人の出入りを規制するということなんですかと聞いているんです。
○政府参考人（品川高浩君）　本法案十条三項におきまして、この適合事業者が行政機関と契約する際の契約に定める事項を掲げております。その中には、一つは、取扱いの業務を行うことができることとされる者のうち、当該適合事業者が指名して重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる者の範囲を決めるですとか、あるいは業務を管理する者の指名に関する事項ですとか、重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備の設置に関する事項、またこの重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備の設置に関する事項等を定めているところでございます。
○井上哲士君　いや、政府がこの間取り扱う場所への立入りの制限というふうに言われたから私は確認しているだけなのに、何でかえって訳の分からぬ答弁をしたのか、よく分かりません。
　もう一点確認しますが、重要経済安保情報に指定された研究の成果は自由に発表することができるのか。いかなる制約があるんでしょうか。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、本法案により指定されるのは、研究ではございませんで、情報でございます。政府が保有する重要経済基盤の保護に関する情報となります。
　そして、本法案の先ほども申し上げました第十条二項は、行政機関が適合事業者の同意を得て当該事業者に行わせる調査研究等において、重要経済安保情報の要件を満たす情報が生成されることが見込まれる場合に、あらかじめこれを重要経済安保情報として指定をし、当該事業者との契約に基づいて指定に係る生成情報を重要経済安保情報として保有させるという規定であります。
　このような前提の下で生成された重要経済安保情報につきましては、あくまで本法律案に規定される保護措置をとる必要がありますところ、これを発表いただくといった性質のものではないと言えます。
　こうした取扱いにつきましては、適合事業者の同意、行政機関と適合事業者の契約が前提でありまして、実際に研究に従事される方々があらかじめ了解している場合のものであると考えております。
○井上哲士君　いや、本当にわざと分かりにくく答弁されているのかと思うぐらいですけども、要するに発表というものではないということがありました。様々な制約があるわけですね、幾ら合意をしているといってもですよ。
　そこで、大臣にお聞きしますが、昨年、新型コロナウイルス対策で注目されたｍＲＮＡワクチンの開発でノーベル生理学・医学賞を受賞したカリコ・カタリン教授とドリュー・ワイスマン教授が、記者会見で受賞につながった研究のきっかけ語っているんですね。こういうふうに言っています。大学内のコピー機を使うための列に並んでいたときに、働いている部署も建物も違ったけども、持ち時間で話す中、お互いの担当分野を組み合わせた研究ができると気付いたと、こう言われているんですね。つまり、担当分野を超えたこれ自由な交流ということが革新的な研究に非常に重要だということを示していると思います。
　一方で、クリアランスを必要とする研究を行っている米国の大学では、外から見られないよう窓に張り紙をしている研究室とか、外国人立入禁止と書かれた部屋で交流をシャットアウトして研究が進められているという実態もあります。
　重要経済安保情報に指定された研究では、このような革新的な研究開発につながった研究者同士の交流ができなくなって、むしろ研究の発展の阻害要因になるのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　十条二項によりまして重要経済安保情報に指定された研究に従事する研究者というのは、本法案に基づく適性評価を受けて、重要経済安保情報がその過程で出現するような研究に従事する方をいうことになります。
　この場合において、この研究者に対しては、当該研究の過程で出現した重要経済安保情報に対する守秘義務は掛かります。掛からなければ情報保全ができません。しかし、他の研究者との交流を含めた研究活動の自由の制限が課されるものではございません。
○井上哲士君　先ほどアメリカの例も述べましたけども、外から見られないように窓を張り紙しているような研究室とか、そういうこと現にあるわけですね。研究結果を広く共有して相互批判を可能にすることで科学は進歩をしてきたと思うんですね、デュアルユース事業であっても技術であっても同じだと思いますが。
　ところが、この重要経済安保情報に指定されれば、携われる研究者に様々な制限が掛かりますし、やはり科学者同士の交流にも様々な制限があります。そして、論文発表にも制限があると。私は、これでは研究の自由やその発表の自由を侵すものとなるんじゃないかと。
　第三回の有識者会議では、セキュリティークリアランスを受けることに同意して、国立の研究機関や民間企業に移籍していただくことになる先端技術研究者の方には、その報酬、研究費、必要となる施設などの面で十分に処遇する必要があると、特に、研究論文を公表して世に問うことが大きな目標であった方々に、機密情報に関わる論文は公表できないという制約を課すことになると、こういう発言もありました。そういう制度になっているということを指摘をしなくてはなりません。
　その上で更に聞きますが、この法案の第十条第二項では、国が行わせる調査又は研究とありますが、この行わせるとは、国が直接委託を行う以外に具体的にどのようなケースがあるのか。経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムのように、独立行政法人に造成した基金から資金を提供して委託研究をするケースも対象になるのか。Ｋプログラムの研究成果を重要経済安保情報に指定して保有させるということを想定しているんではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　本法案十条第二項の適合事業者に行わせる調査又は研究その他の活動につきましては、国が適合事業者と委託契約を締結して、重要経済安保情報として成果の保護を要するような調査研究を依頼する場合を典型的な場合として想定しております。
　委託契約のほかに、じゃ、どんなものがあるのかということですが、現時点で具体的な例を挙げるのは難しいのですが、委託契約という形によらずとも、行政機関と事業者の関係性や資金負担、調査研究内容への関与などから国が主体的に行わせると言えるものであれば同様に取り扱うこととし、条文上は、行政機関の長がその同意を得て適合事業者に行わせる調査又は研究などと規定をしております。もっとも、独立行政法人の場合を含め、成果の秘匿を要するような研究開発を行わせるのであれば、一般的には、秘密保持契約だけではなく委託契約などを締結するのが通常でございます。
　御指摘いただきましたいわゆるＫプログラムにつきましては、これは成果の公開を基本として実施しているものでございますので、これは、行わせるに該当するか否かを問わず、その成果を重要経済安保情報として指定するということは予定いたしておりません。
○井上哲士君　Ｋプログラムは、研究成果の公開が基本のために、その研究成果が重要経済安保情報として指定されることはないと。これはまあ衆議院からも繰り返しの答弁なんですね。
　ところが、内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局と内閣府大臣官房経済安全保障推進室が作成した昨年四月のＫプログラムに関するＱアンドＡというのがあるんですけど、これ見ますと、こう書いてあるんですね。Ｋプログラムの研究成果について公開を基本とすることになっていますが、国から例外的に非公開として扱うべきとの要請が行われる場合に関して教えてくださいと。こういう問いに対して、例えば、海外での懸念用途への転用が明確、影響が甚大であるなどの非常に限られたケースとしつつも、協議会構成員の全員の同意があれば、対象となる研究成果は非公開の扱いになりますと、こういう回答なんですね。
　研究成果が非公開になれば、この指定が可能になるんじゃないですか。Ｋプログラムは指定されることはないというのはちょっと虚偽答弁になると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　御指摘のありましたＱアンドＡは、このＫプログラムの運用を進めるに当たって、アカデミアの方から研究成果の取扱いについて特に強い関心が寄せられました。その上で、私ども、このＫプログラムの成果については公開することを前提にアカデミアの方たちと調整をしてきているわけですけれども、ＱアンドＡにございますのは、その中であっても、研究の結果、思いも寄らぬ形で安全保障に影響を与えてしまうような成果が得られた場合、これはアカデミアの、参加されているアカデミアの方にとっても、それを不用意に公開することは本意ではないだろうという考え方の下に、ただし、それが安全保障に、あるいは軍事用途に転用できるかどうかということはアカデミアの方は分からないわけでございますので、その場合は、政府の方からこういう可能性がありますということを申し上げた上で、それが本当に妥当なものであるかどうかということについては、協議会に参加をしている研究者、実際に研究に従事されている方々や、あるいは他の政府の職員、あるいは民間企業も参加しておりますので、その皆様方の合意を得た上で意思決定をしていこうということを書いたものでございまして、例外があることを前提に、あるいは公開しないことを前提に議論しているというものではございません。
○井上哲士君　いや、今事務方がそういう例外があるということを認められたわけですよ。しかし、大臣は、先ほど来ありますように、Ｋプログラムは公開が基本のために指定されることはないと、何の条件も付けずに明確にこの間答弁をされているわけですね。
　こういう、今あったような例外があるということは大臣は知らされてなかったんですかね。非公開扱いになる場合があるということは御承知されてなかったんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針というのは、委員も御承知のとおりだと思いますが、第四節、協議会の運営に、研究開発の内容及び成果の取扱い、本法の枠組みにおいては、制約的要素は必要最小限度としつつ、研究成果は公開を基本とすると明記をいたしております。
　なお、この重要経済安保情報に、本法案で規定する重要経済安保情報に該当するか否かということになりますと、これはもうこの法案で、三要件、そして四つの類型をお示ししておりますので、それに該当しない場合は、決して該当しないということでございます。
　Ｋプログラムも研究成果の公開が基本であるということは繰り返して申し上げているとおりでございます。
○井上哲士君　基本であるけれども、例外はあるんだと、そのことは一言も触れられていないんですよ。そして、基本がそうなのだから指定されることはないと、こういう答弁しかされてこなかったんですね。なぜこういう重大な問題を明らかにしてこなかったのかと。
　先ほどの紹介したＱアンドＡで言う、海外での懸念用途への転用が明確、影響が甚大であると、こういうものはまさに重要経済安保情報になってくると思うんですよね。これに当たるからとして非公開の例外的扱いをＫプログラムでもしていくということになりますと、どんどんどんどん広がっていくという可能性があると思うんですね。
　このＫプログラムは、運用・評価指針で、研究成果は、民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省、機関において公的利用につなげていくことを指向し、国主導による研究開発成果の社会実装や市場の誘導につなげていくことを、視点を重視するとしています。
　ここで言う公的利用には軍事利用も含まれるわけで、例えばＮＥＤＯが研究推進法人になっている高感度小型多波長赤外線センサー技術、これに関する研究開発構想は、この多波長赤外線センサーを構成する重要要素技術である赤外線検出器は、その熱源探知能力から弾道ミサイルや高速飛翔体の発射検知及び追尾又は暗視センサーとして安全保障用途で使用することができると、こう明記をしております。
　昨年十一月の経済安全保障法制に関する有識者会議に出された資料で、この事業を含めて、このＫプログラムの指定基金協議会が三十一掲げられていますけども、そのうち一つを除いて三十には、この関係行政機関に防衛装備庁が加わっているわけですね。
　ですから、このＫプログラムの研究成果を軍事転用することを可能とするために、公開が基本と言いながら、それを非公開の扱いにして、そして本法案による秘密指定を行うということが可能なんじゃないですか。それが目的ではありませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　今おっしゃったＫプログラムの個別例でございますが、委員はとても詳しく内容を御承知でございました。重要経済安保情報の指定の要件という中に、それが非公知のものであるということが入っております。公開された情報を含むものに関しては、これを重要経済安保情報として指定することはできません。
○井上哲士君　最初はそうやって研究やってきたら、途中から海外への懸念用途への転用が明確、影響が甚大だということになって、公開基本のものを非公開にするとさっきも言ったじゃないですか。その可能性、否定しますか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　まず、Ｋプログラムについては公開することが基本ということは変わりはございません。
　それから、重要経済安保情報につきましては、政府が保有する情報ということでございますので、今委員が御指摘のＫプログラムが、これが政府が行わせる研究に当たるかどうかという論点はあるにしても、実際にそれが、調査研究を行わせる場合というのが十条二項でございますけれども、そこで、あらかじめ政府が、重要経済安保情報が出現するということでそれをあらかじめ指定したときにおいてのみ、それに加えて、参加をされている方と契約をした上で重要経済安保情報を保有させるということになっておりますので、Ｋプログラムにおいてはそのような契約を結んでおりませんし、指定もしておりませんので、それが重要経済安保情報になるということは我々としては想定しておりません。
○井上哲士君　想定せずに始めても、研究してみたら海外での懸念用途への転用が明確、影響が甚大であると、そういうことになったら非公開にするんでしょう。そしたら指定の対象になるじゃないですか。
　そうやって、何か小さく見せて、実際には例外をどんどんどんどん広げていくというやり方はあってはならないということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　齋藤大臣、この法案、内閣委員会でいろいろ議論を聞かせていただいたり、私も質問させていただくんですけど、この法案の私の見方は、まさに企業がこれから外国の企業と肩を並べてグローバルな活動をやっていく上での一つの印籠であってパスポートであるという、そういう視点で見ているわけですね。
　先日、委員会で高市大臣の見解をお伺いしたときに、一義的には国の情報保全の強化、これが目的だと。で、副次的な効果として、日本にも我が国と同じようなレベルの情報保全制度があると。で、あの企業は、日本政府から提供された情報を漏えいせずにしっかり守れる、こういう判断をされた企業だということで企業の信頼性が上がったり、クリアランスホルダーとなったその情報を取り扱う方に対する信頼性が民間の間でも、ＢトゥーＢが上がっていくという効果は大いにあるんだと。まあまあまあ、そういう効果が、私は、だから、それが一義的だと、副次的ではなくてね、というふうに受け取ったんですけど、見解どうでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　クリアランス制度自体は、高市大臣の答弁のとおり、諸外国においても第一義的には安全保障上重要な政府保有情報の保全ルールとして位置付けられておりまして、それは、情報保全の強化につながるのみならず、民間事業者の例えば国際的なビジネスへの参入の機会の確保ですとか拡充にも貢献するものであると認識をしているところであります。
　ただ一方、経済産業省は経済安全保障に係る官民による戦略的対話を推進していまして、これまでに業界団体や企業、地域などに百回以上の対話を実施しておりまして、サプライチェーン上の脅威、リスクの把握ですとか、革新技術への積極的な投資ですとか、重要技術の流出防止等の必要性について認識を企業と共有してきています。私どもとしては、こうした官民の更なる連携強化に向けて、本件は重要な情報交換ツールの一つとして活用もできるなと思っています。
　結論を申し上げますと、この法律を国の側から見るか企業の側から見るかでちょっと見え方が違っているところもあるのかなというふうには思っています。
○大島九州男君　今回こうやって経済産業委員会と一緒に議論をするという、そういう観点からも、やはり非常に経済界の皆さんにとっては重要な法案であるんだという認識ですよね。だから、これ、法律を作るには、立法事実があって、その思惑があって、一番最初の、だから、私は、きっかけは、企業が、是非こういうふうな法案を整備していただいて、それで世界に肩を並べていくようにしていっていただくと有り難いんだという思いが強かったと思うんですね。
　高市大臣とのやり取りの中でも、民間企業同士のお取引であっても、もう何かＧ７の中ですとかオーストラリアなどと一緒になったビジネスマンたちの話によると、何クラスのクリアランスを持っているのみたいなことが共通言語となっていて、最初から同じ土俵に入っていけないということなんですねと。ですから、やはりそれぞれの国の情報をきちんと守れる人だということは、お互いビジネスの世界でもその情報保全ができる、信頼のあかしとして認められる、こういった効果があると、これは確信をしておりますと。もうまさにこれが一番大事なんだというふうに私は素直に受け取れるんです。
　国の情報をその企業が、じゃ、どこまで欲しいのかということよりも、企業が、サイバー攻撃があるんだと、こういうことでやられたら非常に損害を被るというような情報はなかなか自分たちでは取れないと。しかし、日本は、政府はいろんな情報の中でそういった情報を持つことは可能だと。今まではそれを企業に対して提供する仕組みがなかったと。
　いや、だから、是非これはこういう制度をつくっていただいて、我々、重要インフラだとかこういったものを守っていただくために情報提供してくださいよと、ひいてはそれが日本の国益につながるんですからって、私がもし企業家だったら、そう言ってお願いしますから。
　それで、政府が、あっ、そういうことならということで、いや、経済産業省からの話じゃなくて、これは広くいろいろするために、じゃ、内閣委員会で立法していこうかみたいなやり取りが私のイメージの中ではあるんですよ。だから、それを表に出してもらうと、何かこう素直に審議に入れて、あっ、こういう形だってあるんですけど、なかなか、だから内閣委員会でいろいろ聞いても、いや、それは政令で定めていきますからと、こうですから、ああですからとか言われると、何か余りしっくりこないと。
　いやいや、だから、政府がやるのはもう特定秘密で十分じゃないかと、民間の部分でやる情報もそういう形で下ろしていく、提供していくために、だから別個にこういう形での法律を作るんだというふうな立て付けというか、そういうのが私は非常にしっくりくると。
　だから、重ねて聞きますけど、齋藤大臣の御見解を。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げたんですけれども、そもそも出発点が、政府が保有しているこの情報の取扱いをどうするかというところがこの法案の出発点ですので、だからまずそれが第一義的なものなんだろうなと。
　ただ、御指摘のように、これを民間企業が保有することによりまして民間企業にもかなり大きなメリットも当然あり得るものですので、民間企業の側から見れば委員おっしゃるように見えることもあるのではないかと思いますが、立て付けは政府保有情報の取扱いだということであります。
○大島九州男君　当然、もう表があれば、私が言いたいのは、政府が持っているその情報を今まではコンコンとノックをしても出してもらえなかったと。だから、今回、ここのボタンを押したら情報が流れてくるという仕組みをつくってくださいと。私は、もうその企業側からいうとそうなんですね。
　ここでちょっと、その企業の中にも大企業もあれば中小、ちっちゃいところもあるということでいうと、この法案は結論としてそういう大企業には非常にメリットがあると。先ほどの質疑の中にもありましたけれども、サプライチェーンの中に技術を持った中小企業がといったときには、いやいや、そこはちゃんとそれを取ってくださいねという話になってしまうと非常にそれは中小企業にとっても大変だと。
　だから、ひとつその中小企業を守るためには、そういう連携する中小企業、中にある企業はひも付けて情報提供が流れていく仕組みを構築するみたいなことをやらないと、大企業と同じように、この中小企業も同じようにそれを取ってくださいねというのは、非常にそれは酷だよねと。だから、ちゃんとそのラインの中に入っている中小企業もちゃんと認めるような仕組みにすべきと。
　どうしても今の状況だと、大企業だけが何かメリットを被るけど、中小企業は大変だというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、どのような事業者が本法案に基づく適合事業者となるかについては、政府が保有する情報のうち、どの情報が重要経済安保情報に指定されるかによって個別に判断されるので、したがって、事業者の事業規模とは直接関係はないのではないかと思っていますし、ただし、本法案に基づく適合事業者となるためには、これまでも議論ありますけれども、情報保全を実施するための施設等の整備に一定のコストが掛かることから、企業体力が乏しい中小企業やスタートアップ企業等の負担になることは当然想定をされるわけであります。
　この点につきましては、内閣官房におけるセキュリティークリアランスに関する有識者会議の最終とりまとめにおきまして、民間事業者等における情報保全の取組に対する支援については合理的な範囲で検討していく必要があるというふうに明記をされています。
　経済産業省といたしましては、今後、制度が具体化する中で、民間事業者の体制づくりに係る支援も含めまして必要な対策を検討していきたいと考えております。
○大島九州男君　引き続き、法案の質疑が続きますから、大企業だけのメリットじゃなくて、やはり全ての人に恩恵があるような、そういう法案にしていただくように要望していきたいと思います。
　以上です。終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　先日、経済産業委員会でも四月の二日、二人の方から質問があった件についてお伺いしていきたいと思っています。再エネタスクフォースで提出された資料に関連して伺ってまいります。
　この再エネタスクフォースというのは、再生可能エネルギー、これを主力電源化にするということ、それからこれを最大限導入していくということ、これが二〇五〇年カーボンニュートラル社会の実現には大きな鍵を握るということで、その障壁となる規制などを総点検をして、必要な規制の見直しですとか、見直しの迅速化を促すことを目的ということで行われていたものでございまして、これはもう我が国の再エネの方向性を示していく大変重要な会議であると私も認識をしております。
　その中で、自然エネルギー財団ですが、今回の問題を受けて記者会見を開いて、さらに四月八日付けですね、これホームページにお知らせを発表しています。その発表の中では、今回の資料は中国国営企業のロゴを単純に削除し忘れただけだということ、さらには、他国の政府や企業のデータをこれ引用することは発表上は常にあることで、ほかの方もなさっていることということでございました。
　経産委員会の先日の四月二日の質疑の際にも内閣府の答弁ありまして、これに関しては引き続き速やかに詳細な事実関係などの調査を行うということでございましたけれども、それから三週間程度過ぎましたので、少しでも進んだ点はあるのかどうかということ。それから、調査結果など何か分かったことがあるのかどうかということをまずは伺いたいということ。それから、国の会議に提出する資料においては、もし他国の政府とか企業のデータを引用するということになれば、これ当然ながらそれなりの裏付けですとか引用の明示があってしかるべきと考えているんですが、内閣府としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、聞かせてください。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　お尋ねの再エネタスクフォースの公表資料に中国企業のロゴの記載があった件の調査につきましては、引き続き内閣府におきまして、当該資料を提出した元構成員及び同氏が所属する自然エネルギー財団等が外国の政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性を有していたかなどにつきまして、再エネタスクフォースの人選の経緯等と併せまして、詳細な事実関係の確認などの調査を引き続き行っているところでございます。
　また、会議の資料におけるデータの引用についてもお尋ねがございましたが、委員御指摘のように、他国の政府や企業の資料等を出典などを明確にした上で適切に引用することは重要であり、一般に行われていると認識をしております。
○平山佐知子君　引き続き調査中ということでございました。
　少しあったのかもしれませんが、更に伺いたいんですが、今回の政府による調査ですけれども、この自然エネルギー財団と中国政府、企業との関係性ということにとどまるのか、若しくは、自然エネルギー財団に限らず、これは再エネタスクフォースに出席されている有識者の出身団体など、そういうふうに幅広く調査が行われているのかどうか、教えてください。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在内閣府におきまして、再エネタスクフォースの元構成員及び同氏の所属する自然エネルギー財団等が外国の政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性を有していたか等につきまして、再エネタスクフォースの人選の経緯等と併せまして調査を行っているということでございます。
○平山佐知子君　引き続きということでございました。
　それから次なんですが、先日の質問取りの際には内閣府からはなかなかお答えが難しいということでしたので、今日は総務省にお越しいただいています。
　総務省に伺います。
　このいわゆる審議会などのメンバーというのは、国の重要政策の動向に大変大きな影響力を持つと思います。ですから、今後の審議会などにおける有識者の人選に当たっては、本人確認ですとかセキュリティークリアランス制度に準じた属性調査、これが必要という意見もありますが、政府の見解、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（武藤真郷君）　お答えいたします。
　政府の審議会等につきましては、閣議決定されております審議会等の運営に関する指針というのがございまして、その中で、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、また委員の氏名等について公表すること、透明性の確保を図るため議事録を原則公開することなどを定めております。この指針を踏まえて適正な運営を図っていただくことが必要だと考えております。
　個々の人選につきましても、それぞれの審議会等の設置目的に照らして、審議会等を開催する各大臣等が、公正性、均衡性に十分留意した上で、委員の識見などを総合的に判断して人選されているものと認識しております。
○平山佐知子君　最終的には各大臣が責任を持ってというお話があったかなと思います。
　大変、これ先ほども申し上げましたけれども、重要政策に大きくやっぱり関わってくる、御意見が関わってくることも多々あると思いますので、まさに責任を持ってこれは進めていただきたいと、お願いも含めて申し上げます。
　次に行かせていただきますけれども、外国資本による我が国のエネルギー産業への進出の問題、去年のＧＸ推進、電源法ですね、こちらの質疑の際にも私指摘をさせていただきました。
　先ほどの自然エネルギー財団が使用した資料の出元とは違うんですけれども、福島県西郷村の陸上自衛隊基地に近接した土地に二か所、米軍と海上自衛隊が共同使用する岩国基地、こちらの周辺にも中国政府直属の機関が監督管理する国有発電会社の一〇〇％出資の子会社が太陽光発電事業行っています。しかも、これ、表向きの看板は外資系とは分からないように、合同会社ですとか特定目的会社を設立する手法を取っているところもあるということです。これは先日の予算委員会で中田委員も御指摘なさって、外国人のこの土地取得の問題、総理に訴えていらっしゃいました。
　ちょっと話は変わるんですけど、私、今までいろんな委員会等でも申し上げているんですけれども、さきの大戦は単に軍部が暴走したというわけではなくて、やっぱりエネルギー確保、これによる要因が大変大きいと思っています。だからこそ、このエネルギー政策というのは我が国の平和にも直結する本当に大変重要な安全保障課題だということを思っています。
　今日は高市大臣に伺わせていただきたいんですけれども、世界の太陽光パネル、発電用の太陽光パネル、およそ八割が中国製ということです。しかも、国土の狭いこの日本において外資系の太陽光発電事業者が土地を買って、さらに開発を進めているというこの現状ですね、これについて高市大臣はどういうふうに認識をして考えていらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。
○国務大臣（高市早苗君）　まさにエネルギーの安定供給を確保することが、経済安全保障上、非常に重要でございます。
　外国資本による我が国のエネルギー産業への進出ということについては、今日、齋藤大臣が直接の所管でいらっしゃるので、どこまで踏み込んでいいのか分かりませんが、電気事業法などの関係法令に基づいて、外国資本なのかどうかにかかわらず、事業者に対して各事業の適切な運営を義務付けているということのほか、外為法に基づいて事前届出を義務付けて、国の安全などの、安全の観点からこの厳格な審査を実施するということでエネルギーの安定供給確保に努めているということは承知いたしております。
　この発電用の太陽光パネル、確かに中国製がもう世界市場ですごいシェアを持っているんですが、技術自給率と、技術自給率という観点から考えますと、例えば、これも経済産業省なんですが、次世代型の太陽光電池の開発を支援していると承知をしております。
　あと、やっぱり土地の取得の問題ですね。これはもう私の担務の一つである重要土地等調査法というのはあるんですが、これはあくまでも重要施設周辺の土地の使い道、利用状況を調査するにとどまります。やはり日本の場合は国内法より国際法を上位としておりますので、ＷＴＯのＧＡＴＳ、これが引っかかってきますね。残念ながら、土地取引を留保しながら、過去にこれを締結してしまったという事実がございますので、じゃ、これを土地取引を留保するように変えようということになると、全ての加盟国の了解を取るか、若しくは、これもちょっと所管外ではございますが、あとはもう全体を、ＧＡＴＳ全体を相互主義というような形のルールに変更していくのか、何かこの外交的な大きな動きがなければ変更できません。ちょっとこれは手の届かないところで、私も過去に議員立法等の過程で何度も頭を打ち、断念したところでございます。
○平山佐知子君　所管外という中で詳しいお答えをいただきまして、ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わらせていただきます。
○委員長（阿達雅志君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
令和六年五月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 内閣委員会
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 広瀬めぐみ君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 太田　房江君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 高橋はるみ君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 厚生労働委員会
 委員長 比嘉奈津美君
 理　事
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 星 北斗君
 打越さく良君
 秋野　公造君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 三浦 靖君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 奥村　政佳君
 高木　真理君
 杉 久武君
 山本　香苗君
 猪瀬　直樹君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 舩後　靖彦君
 上田　清司君
 国務大臣
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 人事院事務総局
 給与局長 佐々木雅之君
 こども家庭庁長
 官官房長 小宮　義之君
 こども家庭庁長
 官官房総務課支
 援金制度等準備
 室長 熊木　正人君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 こども家庭庁支
 援局長 吉住　啓作君
 財務省主計局次
 長 吉野維一郎君
 厚生労働省医政
 局長 浅沼　一成君
 厚生労働省職業
 安定局長 山田　雅彦君
 厚生労働省老健
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省政策
 統括官 鹿沼 均君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
 〔内閣委員長阿達雅志君委員長席に着く〕
○委員長（阿達雅志君）　これより内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は質問の機会をいただきまして、理事の皆様、ありがとうございます。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　この法律は、こども未来戦略等に基づき、給付の拡充と財政基盤の確保を一体的に整備するものです。本日は、この給付と財源の両面から質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、給付面についてですけれども、出産・子育て応援給付金と伴走型相談支援の制度化についてです。
　令和四年度からこの事業が始まりまして、十万円の経済的支援に加えて、伴走型相談支援としまして、妊産婦の方、子育て当事者の方が産前産後に不安を抱えている場合などに保健師や助産師等と面談して相談できる機会というものができました。
　思い返せば、私も妊娠をした直後に、何を調べていいか分からず、本屋さんで本を買ってみたりですとか、アプリを入れてみたりですとか、私は看護師出身でしたので、昔の教科書を開いてみたりとか、いろんな情報を調べて妊娠のことを知ったりしたんですけれども、やっぱりインターネットで検索するということもすごくしましたけれども、いい面もあって、いろんな情報があふれていますから、不安もそこであおられたりということがあって、相談したいことが出てきたときに、次の妊婦健診まで、行政機関と日頃つながっているわけではないですから、次の妊婦健診まで待とうと思っているうちに忘れてしまったり、行っても聞き忘れてしまったりということを繰り返したなということを考えますと、今回、こういった事業の中で、あなたが支援の当事者ですよということが分かるようにプッシュ型で支援がされるということはとても良いことではないかなというふうに感じているところです。
　現在、伴走型相談支援としましては妊娠初期と中期と産後の三回面談が実施されていますけれども、どれも重要ですけれども、この中で特に二回目の妊娠後期の相談というのがとても重要ではないかと考えています。このタイミングでできる限り多くの妊産婦の方々が保健師ですとか助産師さんとか専門家の方と面談していただいて、不安を解消していただいたり、あと産後のいろいろなサービスを知っていただくということで安心して出産に臨んでいただいたりですとか、その後の産後の過ごし方にもすごく影響するのではないかなと考えております。
　政府が今国会に提出した法案においては、この伴走型相談支援が児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業として法定化されることになります。この制度化に併せて、より効果的な相談支援となるように検討を進めていただきたいと考えておりますけれども、こども家庭庁の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました伴走型相談支援でございますが、合計十万円の経済的な支援と併せまして、妊娠届出時、それから妊娠八か月頃、そして出生後の面談や、継続的な情報提供、随時の相談を受け付けることで必要な情報提供を行ったり、悩みを相談したりするとともに、ニーズに応じて更なる支援や支援サービスにつなげていくというものでございます。
　御指摘いただきました妊娠八か月頃に行う二回目の面談ですけれども、事前にアンケートを実施をして、希望する方や必要のある方に面談を実施するということが実施要綱で記載をしているところでございます。昨年度の実施状況を見ますと、二回目の面談を全ての妊婦を対象に実施をしていると答えた市町村の割合は全体の四割でございます。比較的規模の小さい市町村を中心に、全員に面談を実施している自治体も多く見られるというような実態がございます。
　妊娠後期の面談は、ただいま委員から御指摘いただいたように、出産に向けてイメージを膨らませていく、また比較的体調も落ち着いた時期にもあるということもあって、その重要性については審議会でも多く指摘をいただいているところです。
　いずれにしましても、相談支援の質の向上、非常に重要な課題でございますので、法案が成立しました暁には、施行に向けて、自治体の取組状況、体制などを踏まえながら、相談支援の方法について具体的なガイドラインを作成するなど、効果的な支援が行き届くように努めていきたいと考えております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　四割という、二回目、四割ということですので、その妊娠七か月頃に面談の案内文とアンケートを郵送して、メールも含むそうですけれども、希望者のみ面談というところを、入口をどうするかというところも含めて今後検討を進めていただければと思います。
　この伴走型支援という意味では、今申し上げた三回だけではなくて、その間を埋めて、継続的に必要なときに相談ができるということが重要ではないかと考えております。例えば山形市さんでは、おやこよりそいチャットやまがたというものがありまして、有資格者が相談支援の実務経験がある相談員を配置したチームにＳＮＳを通して相談を受けるような仕組みをつくっていたりしますけれども、今回法定化される伴走型支援でも、決してこの三回だけではなくて、その隙間を埋めるような密度の濃い継続的な相談支援を市町村が行うことを想定しているものだと考えておりますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。政府参考人、お願いいたします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、伴走型相談支援においては、妊娠期から切れ目のない支援を行うという観点からも、三回の面談のみならず、それぞれの面談を実施した後も緩やかな伴走型支援として、ＳＮＳやアプリ、オンライン等を活用しつつ、情報発信、相談受付を継続的に行うこととしております。
　実際に、ただいまの山形の、山形市の事例を御紹介いただきましたけれども、ＳＮＳやオンラインを活用しまして専門家への相談ができる体制を確保していたり、子育て支援のアプリやＳＮＳを利用して子育てイベントや行政サービスの案内といった子育て情報のプッシュ型の発信を行っていたりと、地域の実情に応じて様々な方法で支援を行っていただいておりまして、そうした市町村の取組を我々も把握をして好事例として収集をし、横展開を図っているところでございます。こうした取組は制度化後も継続して行っていただくことを予定をしております。
　いずれにしても、先ほど申し上げました具体的な相談支援の方法などを示したガイドラインの作成などを通じまして、効果的な支援ができるように必要な支援を図ってまいります。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　妊産婦の方が継続的に相談することができて、不安なく産前産後を過ごしていただけるようになることを願っております。
　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いいたします。
　三月四日の予算委員会でもこの制度について、人材確保とか業務負担の軽減について質問、大臣に質問させていただきましたけれども、今日は少し視点を変えまして政府参考人に質問をさせていただきます。
　現在、こども誰でも通園制度の実施に当たり、こども家庭庁において、システムですね、総合支援システム、仮称かもしれませんけど、これを構築しているということです。このシステムを各自治体や保育施設、子育て当事者が利用することで、制度を円滑に利用していったりとか、コストとか運用面の効率化が図られるものだと考えております。他方で、国は今後、保活に係る必要な手続をワンストップで行うというために、保活情報連携基盤というものを構築することになっております。
　これらのシステムが別々に構築されることになりますといろいろな面で非効率ではないかというふうに考えるんですが、こども誰でも通園制度の総合支援システムと保活情報連携基盤との関係はどのようになっているのか、また将来的にはどのような絵を描いているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度は、全国の自治体や保育施設、保護者が利用するシステムを国の方で構築をすることとしておりまして、令和七年度から全国での利用を可能とすることを目指し、準備を進めているところでございます。
　一方、デジタル行財政改革の中で、施設の見学予約や保育所の利用申請など一連の保活の手続をワンストップでできるように、保活ワンストップシステムの構築を目指しているところでございます。このためには、自治体や保育施設、保護者が利用する保活情報連携基盤が必要となり、その構造は、御指摘いただきましたように、こども誰でも通園制度のシステムと類似をしていると思っております。
　したがいまして、こども誰でも通園制度のシステムの構築が先行して進むことにはなりますけれども、保活ワンストップについて、今後、自治体での試行事業などを踏まえて、こども誰でも通園制度のシステムを改修して保活情報連携基盤の機能を取り入れるといったことを視野に入れながら検討していきたいと考えております。これによりまして、システムや行政手続間の連携を確保をして、一連の保活がワンストップで完結できるよう目指してまいります。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　こども誰でも通園制度のシステムを拡張する中で保活情報連携基盤を構築するということですので、そのように進めていただければと思います。
　この分野について民間のアプリの開発なども進んでいるところですので、官民の連携というのがとても重要になってくるものと考えます。この点ちょっと質問をさせていただこうと思っていたんですが、時間の関係上お願いだけで終わらせていただきますけれども、ＡＰＩ連携をうまくして、民間の使いやすいインターフェースで、お母さんたち、お父さんたちが使えるようにしていただければ、保活はすごい大変ですが、それが携帯のアプリだけで終わると考えるとすごく、働きながら子育てをしている皆様が、そうでない皆様も含めて、随分手続的には手間が省けたり楽になるかなと思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。
　保活ワンストップシステム、多分今後更なる拡張していく可能性というのがあると思います。一時預かりだったり延長保育だったり、いろんなものがございますので、そういったところを拡張できるようなシステムとしてつくっていただければというふうに考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は、産後ケア事業についてです。こちらも、予算委員会でも、ＰＤＣＡサイクルをうまく回してくださいということですとか、あと大臣から、ユニバーサルな制度であることを改めて発信していただきたいということを申し上げて、前向きな答弁をいただきましたけれども、今回は法案審議ですので、もう少し具体的な点をお伺いしていきたいなと思っています。
　現状も現場から様々な声が上がっています。例えば、御自身の住んでいる市町村で産後ケア事業を使いたいと思っている方が、御自身の市町村では空きがなくて、別のところの市町村で使いたいけれども、なかなか市町村間の調整がうまくいかずに利用ができなかったですとか、そういったお声を伺うことがあるんですけれども、これ、今回の改正で、国、都道府県、市町村の役割が明確になって、都道府県が市町村を超えての調整を行うようになるということですから、この点も、市町村間だけで調整していたこれまでに比べてはもう少し利用がしやすくなるのかなと思って、すごく期待をしているところなんですが、ここからが質問ですね。
　まず、大臣にお伺いしたいと思います。
　現在上がっている声の一つとして、ほかに、例えば兄弟がいる場合になかなか産後ケア施設を利用しづらいという話があります。例えば、私も二人子供いますから、確かに、上の子がいる中で下の子を出産した後に産後ケア施設に自分たちだけ入るというのはなかなか考えづらいなというところがございます。
　こうした方々にも産後ケア施設を是非利用していただきたいと、兄弟がいるとまた更に大変な部分がありますので、是非利用していただきたいなと思うんですが、そのためには施設側が受け入れる際に生じる負担にも目を向ける必要があると考えています。
　その負担に対して国からも支援が必要ではないかと考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。