○稲津久君　公明党の稲津久です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について質問をいたします。
　本題に入ります前に、総理にお伺いいたします。
　先般、ワシントンにおいて核セキュリティーサミットが開催され、核テロ防止へ向けた国際連携が確認されたものと認識していますが、総理も出席された中でどのような成果があったものと評価をするか、あわせて、我が国が八年ぶりに議長国を務めることになった本年五月開催のＧ７伊勢志摩サミットについて、サミット開催に向けた意気込みをお伺いいたします。
　さて、我が国が少子高齢社会から人口減少社会に突入し、右肩上がりの経済成長が望めない状況にある中、世界経済の約四割、人口八億人を占める巨大な経済圏の成長を取り込むことによってこのような状況に歯どめをかけること、ここにＴＰＰの意義があると考えます。
　国内の八倍もある巨大市場の出現と、域内の貿易、サービス、投資の高水準の自由化、さらに包括的なルール形成の実現は、産業界全体にとって大きく市場が広がり、商機が到来していることを示しております。
　ＴＰＰを生かすには、グローバルに展開する世界市場の変化を見きわめ、それに見合った輸出体制や産業構造をつくり上げる必要があると考えますが、ＴＰＰによって国益をいかに高めようとしているのか、総理の所見を伺います。
　昨年十月五日の大筋合意を受けて、政府は十一月二十五日、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめました。それに先駆け、公明党も十一月十九日に、ＴＰＰに関する総合対策に向けた提言を政府に提出、牛・豚マルキンの法制化と八割から九割への補填割合の引き上げなど、再生産を確実なものとする農業政策、先進的な分野のイノベーションの促進や地域産品、サービス産業など、ＴＰＰを最大限に生かす輸出促進、産業活性化など提言をさせていただきました。この提言が、政府の政策大綱及び平成二十七年度補正予算や二十八年度本予算にどのように反映されているのか、ＴＰＰ担当大臣の答弁を求めます。
　次に、中小企業の輸出、海外展開支援について伺います。
　我が国には、技術力を生かした高品質、高付加価値の工業製品や農産物をつくりながらも、関税や投資、サービスに関するルールが整備されていないことが障壁となり、海外展開や輸出に踏み切れなかった中小企業や農林水産業者が数多くいます。ＴＰＰによる市場アクセスに係る諸条件の改善、通関手続の迅速化など、ＴＰＰによる各種手続の簡素化、標準化、投資ルールの明確化、知的財産の保護等により、海外展開しやすくなります。
　政府として、事業者の理解を深める相談窓口の整備などの総合的支援など、中小企業の海外展開を促す環境整備について、具体的にどのように取り組もうとしているのか、ＴＰＰ担当大臣の答弁を求めます。
　ＴＰＰ交渉における市場アクセス交渉の結果、重要五品目については関税撤廃の例外を確保し、調製品を含め品目ごとの交渉で、関税割り当て、セーフガード等の措置を獲得。水産分野でも、漁業補助金に対する国の政策決定権は維持されました。
　そこで、重要五品目について、国会決議に沿うものであるのかどうかとの認識を伺うとともに、一部の調製品の関税撤廃について、どのような基準で選び関税撤廃としたのか、またその影響はどの程度であると考えるのか、ＴＰＰ担当大臣の答弁を求めます。
　我が国の農業の現状、すなわち就業人口の大幅な減少と就業平均年齢六十六歳という現状を考えたとき、農政新時代を目指す上で基盤となる担い手不足が深刻であることは間違いありません。ＴＰＰのあるなしにかかわらず、農業を成長産業としてよみがえらせなければならないと考えます。
　新規就農支援の安定的実施や、すぐれた経営知識、技術の習得支援、ＩＣＴの活用での革新的技術の開発や、水田、畑地の高機能化などによる産地イノベーション、畜産クラスター事業の拡充などによる畜産、酪農の収益力強化など、体質強化策や経営安定策の実効性を高め、農業の成長産業化につなげるための具体的な取り組みが必要であると考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、中山間地域対策について伺います。
　効率化や規模拡大が難しい中山間地域では、特にＴＰＰによって受ける影響は大きいと思われます。二〇一五年度の中山間地域等直接支払交付金の交付面積の減少率は、制度が始まって以来最大となる見通しです。このままでは荒廃農地が増加し、将来的に地域農業の維持が困難となる危機的な状況です。
　複数集落が連携して相互に協力を行ったり、小規模で高齢化が進む集落を近隣集落が支えるといった活動への支援や、中山間地域等直接支払い制度の拡充など、具体的な対策が必要であると考えますが、農林水産大臣の答弁を求めます。
　次に、農林水産物・食品の輸出促進に向けた戦略と取り組みについて伺います。
　ＴＰＰ交渉において、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大の重点品目の全てで関税撤廃ができたことは評価したいと思います。世界的な日本食ブームの広がりや、伸び行く海外の有望なマーケットに打って出ていく好機となります。
　そのためには、輸出のための検疫体制や物流インフラの整備、生産コスト低減による国産木材のシェア拡大、水産業の体質強化策、六次産業化のさらなる推進など、戦略的に施策を講じる必要があると考えます。
　農林水産物及び食品の輸出促進に向けた戦略や取り組みの方向性について、農林水産大臣の見解をお伺いします。
　農林水産物の輸出促進に向けて特に重要になってくるのが、地域における特産品のブランド化を加速させる地理的表示保護制度、いわゆるＧＩ制度です。昨年六月に申請受け付けが始まり、既に、夕張メロンや兵庫県の但馬牛、神戸ビーフ、福岡県の八女伝統本玉露など十二産品が登録されています。
　ＴＰＰ参加国は、他国のＧＩを保護する場合の基本的なルールについて規定しており、ＧＩに関する相互保護を通じて、ジャパン・ブランドとなる登録産品の輸出促進が期待されます。
　一方で、地域ブランドの品種が外国で出願、登録を済ませていないため、国際条約が機能せず、無断で生産、販売される実例もあります。
　そこで、ＧＩ制度の目的と生産者、消費者のメリットについて、また、今後さらに登録数をふやしていくべきと考えますが、登録数の目標についての考え方、さらに、政府としてのブランド戦略の必要性について、総理の答弁を求めます。
　ＴＰＰによって我が国の食品安全に関する基準が緩和されるのではないかとの懸念に対して、政府は、ＴＰＰの大筋合意を受けて、食品の安全に関する制度について、また、遺伝子組み換え食品表示を含めた食品の表示要件に関する制度について、変更を求めるものではないとしています。
　しかし、一方、日本の食品安全に関する基準や遺伝子組み換え作物の表示義務等が変更を求められる可能性はないのか、また、通関手続の迅速化やＴＰＰの影響による輸入食品の増加によって、我が国の食品輸入の検査体制が追いつかなくなるのではないかといった懸念や指摘がなされたことに対して、どう答え、また対策を講じようとしているのか、総理の答弁を求めます。
　ＴＰＰの大筋合意前は、ＴＰＰによって、特に地方公共団体の公共工事に外国企業が参入し、国内の建設業や関連産業に影響が出るのではないかとの懸念の声がありました。
　しかし、実際のＴＰＰ協定の約束内容は、現行の国内調達制度を変更するものではなく、また、新たな市場を外国企業に開放することを約束するものでもないことが判明。逆に、アジア地域では、今後、多くのインフラ需要が見込まれており、ＴＰＰによりインフラ関連産業に大きな利益をもたらす可能性があります。
　そこで、政府が掲げる平成三十二年に約三十兆円のインフラシステム受注実現の目標に向け、どのように取り組んでいくつもりなのか、総理の答弁を求めます。
　金融分野においても、大筋合意前、我が国の公的年金制度や国民皆保険制度に影響が出るのではないかとの懸念の声もありましたが、これも、金融サービス章の規定で、公的年金や公的医療保険といったいわゆる国が提供する社会保障には適用されないと明記され、守られた形になりました。
　一方、原則自由化によって、我が国の金融機関の海外進出が容易になると考えられており、中小企業が海外展開する際、各地で地場産業を支えている地方銀行も海外進出することによって、確実なサポートができるものと期待できますが、こういった金融分野におけるメリットをどう生かしていくべきと考えるのか、ＴＰＰ担当大臣の答弁を求めます。
　ＴＰＰにおける著作権侵害罪の一部非親告罪化の規定について、アニメや漫画の二次創作物への影響が懸念されておりましたが、これも権利者の利益に有害な影響を及ぼすケースのみ告発するとの条件が加わったことにより、二次創作物等への萎縮効果が生じないように配慮されています。
　一方、対象範囲を適切に限定しつつ、悪質な海賊行為については非親告罪の対象とすることで、海賊版対策の実効性確保が図られることになりましたが、今後、具体的にどのような制度や仕組みで海賊版対策の実効性を確保するのか、文部科学大臣の見解を伺います。
　投資家と国との間の紛争の解決のための手続規定、いわゆるＩＳＤＳ条項についてお聞きします。
　ＩＳＤＳによって国が外国投資家から巨額の賠償を請求されるといった懸念や批判がありましたが、ＩＳＤＳは投資分野を対象とする損害賠償請求であり、投資受け入れ国に制度変更を求めるものではなく、濫訴を防止する措置も多く盛り込むなど、企業の保護と各国の政策のバランスが図られており、また、環境対策や保健政策など正当な規制については、企業は提訴できないこととしています。
　そこで、濫訴防止規定の実効性についての認識を伺うとともに、ＴＰＰを含めた国際的紛争解決への支援を強化する必要があると考えますが、ＴＰＰ担当大臣の見解を伺います。
　最後に、ＴＰＰ委員会の位置づけとＴＰＰ運用へのかかわり方について伺います。
　ＴＰＰは生きている協定とも言われ、締約国の代表者で構成されるＴＰＰ委員会が、ＴＰＰの実施、運用に関する問題の検討に加え、発効後三年以内及び定期的な見直しや、ＴＰＰの改正や修正の提案を検討すること等を規定しております。
　ＴＰＰが発効に至った場合、我が国として、このＴＰＰ委員会における運用のあり方に対しどのようにかかわっていくのかは、極めて重要な課題であると認識していますが、ＴＰＰ委員会の位置づけとＴＰＰ発効後の運用へのかかわり方について、ＴＰＰ担当大臣の答弁を求め、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕