○太田国務大臣　第百八十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考え方を述べさせていただきます。
　本年八月、広島で甚大な土砂災害が発生するなど、ことしも各地で大雨による被害が発生しました。また、九月二十七日には御嶽山が噴火いたしました。これらの災害により犠牲となられた方々とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地の皆様が一日も早く安全、安心な暮らしを取り戻していただけるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。
　国土交通行政の課題としては、まず、第一に、国民生活の安全、安心の確保です。
　東日本大震災からの復興について、道路、鉄道など基幹インフラの復興は着実に進んでいます。このうち常磐自動車道については、一部区間の年内の開通目標を一カ月近く前倒しして十二月六日に開通させ、さらに来年のゴールデンウイーク前までにこれを全線開通させます。また、おくれがちであった住宅建設やまちづくりについても、おおむね住まいの復興工程表どおりに進んでいます。
　今後も、被災者の方々が早く復興を実感できるよう、総力を挙げて対策を推進いたします。
　防災・減災対策については、広島の土砂災害等を踏まえ、住民に対する危険周知や避難体制の整備を促進いたします。このため、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律を改正する法案を早急に国会に提出いたします。
　雨の降り方は、近年、局地化、集中化、激甚化しています。水害、土砂災害に対応するため、河川改修や砂防堰堤の整備を計画的に進めます。さらに、わかりやすい気象情報の提供や、関係機関が事前にとるべき行動を時系列で示すタイムラインの策定等、ハード、ソフトの対策を総動員して取り組みます。
　また、我が国には百十の活火山があり、そのうち御嶽山を含めた活動の活発な四十七の火山について常時監視を行っています。これらの火山については、監視体制の強化や火山の状況の周知の改善に取り組みます。
　切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震に対しては、おのおのの地震で想定される具体的な被害特性に合わせ、避難路、避難場所の整備、住宅・建築物の耐震化、道路啓開計画の策定等、実効性のある対策を推進いたします。
　インフラの老朽化対策も急務の課題です。社会資本のメンテナンスにも引き続き取り組みます。
　防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化を公共事業のメーンストリームと位置づけ、国民の命を守る公共事業として、これらに注力してまいります。
　加えて、鉄道、自動車、航空、海上交通などにおいて、安全の確保は何よりも優先されるべきものです。
　基準を超える軌道変位の放置など異常な事態が相次いだＪＲ北海道に対しては、輸送の安全確保、利用者の信頼回復が図られるよう、引き続き徹底した指導監督を行ってまいります。
　そのほか、タクシーの適正化・活性化に関する改正法に基づく施策を推進してまいります。
　また、尖閣諸島周辺海域では中国公船等による領海侵入が繰り返されている状況です。海上保安庁では、我が国の領土、領海を堅守するため、体制を強化し、引き続き領海警備に万全を期す所存です。
　第二に、地方の創生です。
　我が国は、急激な人口減少、少子化、異次元の高齢化の進展など、大きな課題に直面しています。国土と地域の構造的な問題として、中長期的な視点を持って地方の創生に取り組むことが必要です。
　地方創生に関する政府の司令塔であるまち・ひと・しごと創生本部と連携を図りつつ、現場に強い国土交通省の施策と組織を総動員して取り組んでまいります。
　地方創生を具体化していく上では、七月四日に発表した「国土のグランドデザイン二〇五〇　〜対流促進型国土の形成〜」を基本としたいと考えます。これは二〇五〇年という長期を見据えて我が国の国土のあり方を明らかにしたものであり、そのコンセプトはコンパクト・プラス・ネットワークです。
　まず、それぞれの地域がどう生き抜くかという知恵をみずから生み出し、個性に磨きをかけていく必要があります。
　そして、異なる個性を持った地域が連携することが重要です。地域間で個性の違いがあるからこそ、対流が起き、人と物が動くという対流促進型国土を目指します。
　その実現に向けて、生活サービスを維持し、効率的に提供するため、小さな拠点の形成を進めるとともに、地域の公共交通網の再構築を図り、コンパクトシティーの形成を推進します。また、複数の地方都市間のネットワーク化により、一定の圏域人口を確保し、さまざまな都市機能の維持を図ってまいります。
　また、奄美、小笠原を初めとする離島や半島地域、豪雪地帯など生活条件が厳しい地域に対しては、引き続き生活環境の整備や地域産業の振興等に対する支援を行います。
　第三に、我が国の経済成長への取り組みです。
　激化するグローバル競争に勝ち抜くためには、さらなる都市の国際競争力の向上や基盤となる社会資本が必要です。
　このため、国際都市にふさわしいビジネス環境、居住環境の整備に取り組んでまいります。また、大都市圏環状道路、首都圏空港等の国際拠点空港、新幹線・都市鉄道、国際コンテナ戦略港湾など、国際競争力強化に必要な社会資本の整備や機能強化を着実に進めてまいります。
　特に、首都圏空港については、さらなる機能強化の具体化に向けた関係者との協議や、空港アクセスの改善等を進めてまいります。
　また、国際コンテナ戦略港湾については、集貨、創貨、競争力の強化のためのハード、ソフト一体となった施策を講じてまいります。
　あわせて、ＰＰＰ、ＰＦＩを活用し、民間投資の喚起に努めます。
　住宅については、中古住宅・リフォーム市場の活性化を推進するほか、多様な世帯が安心して健康に暮らすことができるスマートウエルネス住宅・シティーの実現に取り組みます。
　観光については、昨年、史上初の訪日外国人旅行者数一千万人を達成することができました。さらに、二〇二〇年に向けて、二千万人の高みを目指してまいります。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会をマイルストーンとし、さらにその後を見据えて都市の魅力を高めてまいります。具体的には、公共交通やまちづくりでのバリアフリー化、無電柱化、多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮの整備等を進めてまいります。
　また、地域の観光資源を生かして、国内外からの交流人口の拡大や、観光による消費の促進を図り、地域の活性化に取り組みます。
　新興国を中心とした今後のインフラ需要は膨大であり、これを我が国の成長に取り込んでいくことが必要です。そのため、引き続き、私自身を初め、省を挙げてトップセールスを行います。また、新たに設立する株式会社海外交通・都市開発事業支援機構を活用して、我が国事業者の参入を促進します。さらに、海洋開発市場の獲得に向けた取り組みも進めます。
　現場力こそ、日本の底力です。技術立国日本、人材立国日本の強みを維持していくことが、これからの日本の成長の鍵を握っています。現場を支える技能人材を将来にわたって確保、育成していくために、技能労働者の処遇改善や人材育成、女性が活躍できる環境づくり、外国人人材の活用など、官民一体で総合的な対策を推進してまいります。さらに、建設産業システムの省力化、効率化、高度化による生産性の向上を図ってまいります。
　また、成長力を底上げしていくためには、公共事業の早期の執行と円滑な施工を確保することが重要です。予定価格の適切な設定、発注ロットの大型化、柔軟な工期確保など、現場の状況に即した対策を講じます。
　急激な人口減少、少子化、異次元の高齢化の進展、巨大災害の切迫などの今後の課題に適切に対応していくためには、中長期的な視点で取り組むことが必要です。
　そのため、国土のグランドデザイン二〇五〇も踏まえ、国土形成計画を見直します。
　さらに、昨年成立した交通政策基本法に基づく交通政策基本計画を年内に策定いたします。
　インフラ老朽化対策、防災・減災対策や国土強靱化対策の充実、進展を踏まえ、社会資本整備重点計画の改定に着手いたします。
　以上、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べました。
　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。