maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（植田和男君）　やや繰り返しになりますが、名目賃金については、好調となりました春闘、あるいはその他のヒアリングでも入ってきましたところの、ある程度の小規模な企業でも前年を上回る賃金上昇を計画していたり、あるいは賃上げ実施先の割合が高まっているというような情報が本当にデータで確認できるかどうかを見ていきたいということでございます。インフレにつきましては、委員今おっしゃっていただいたとおりでございます。
 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕
　それを総合いたしますと、好循環という意味では、実質賃金が下落が続いてきたということはそうでございますけれども、その低下のペースは足下弱まってきていると思いますし、今後、名目賃金が本当に期待されたどおり経済にある程度広がるという事態になりますと、もう少しはっきりとした好循環の実現に向かうということだと思います。ただし、足下に来ての為替の円安や輸入物価の動向には注視していく必要があるというふうに考えております。
○小池晃君　その点でいうと、その物価上昇の中身が非常に問題だと思うんです。
　ヨーロッパでは、企業、価格転嫁、便乗値上げで積み上げた利益がインフレ要因の五割を占めるとＩＭＦも試算しておりまして、必要以上の値上げが要因だという見方出ています。企業がインフレで利益を上げながら、それに見合った賃上げをしない。物価高に賃金が追い付かない。強欲インフレ、グリードフレーションという言葉も出てきていますね。
　その強欲インフレの波というのは我が国にも広がりつつあるのではないか。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益増大させています。一方で、賃金に十分還元していないという状況がヨーロッパだけでなくて日本でも広がっているんじゃないか。
　資料をお配りしておりますが、これは日本政策投資銀行の調査の報告書から引きました。
　二〇二三年以降は上昇要因のほとんどが企業利益の収益の増加によるものだというふうにこれ分析されているんですね。このＧＤＰデフレーターの伸びを賃金要因と企業収益要因に分けて把握すると、これ、日本見ていただくと、もう物価上昇のほとんどが企業収益が占めていると。賃上げに回った分はごく僅かなわけです。これ、欧米を上回るようなそういう状況になっていると。
　総裁、我が国はやっぱり欧米以上の、言ってみれば強欲インフレという状態になりつつあるんではないか、端的に言うと、現状は賃金上昇を伴う物価上昇ではないという状況にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のＧＤＰデフレーターから見た賃金、物価の上昇要因という図でございますが、これ、なかなか振れの大きいデータでございまして、委員の図にございます二三年いっぱいに加えまして、その一つ右になりますけれども、今年、二四年の一―三月について計算いたしますと、日本については、ユニット・レーバー・コストの前年比は二％程度のプラスになって出てまいります。ということで、少し賃金の上昇率の部分に出てきているということは、一応、まだ一四半期のデータではございますが、表れております。
　ただ、全体を見てみますと、企業収益がこれまで改善を続ける中、さらに、それが既往最高水準で推移しているのに対して、名目賃金の上昇率が緩やかであったということは御指摘のとおりかと思います。
　ただ、労働需給が引き締まり続ける中で、企業の賃金設定行動には明らかに変化が見られると思いますし、春闘の結果も強いものでございます。繰り返しになりますが、これが今後より高めの名目賃金の伸び率に反映されていくというふうに考えております。
○小池晃君　春闘のお話ありました。確かに、春闘、三十数年ぶりの賃上げで、今五・〇八％と言われて、前年大きく上回っていますが、これ、それでも定昇を除いたベアでいうと三％程度にすぎないわけですね。中小企業、更に低い。
　昨年十二月の日本銀行の生活意識に関するアンケート調査では、一年前と比べて物価が上がったと感じる人の割合は高止まりしています。そして、今後一年間の支出を考えるに当たって物価を考慮するという人の割合も、物価上昇続いた二一年以降、高い水準続いているわけです。
　総裁ね、このまま賃金上昇伴わない強欲インフレ型の物価上昇というのが、まあちょっと良くなってきているとお話ありましたけど、二三年度は非常にそういう状況がもう明らかなわけですが、やはり消費を通じて景気を下押ししてしまうという可能性あると思いますが、そこはどう見ておられますでしょうか。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、物価の伸びが名目賃金の伸びを上回って推移する場合には、実質所得や消費者マインドの悪化を通じて個人消費に下押し要因となるということはそのとおりかと思います。したがいまして、長い目で見て景気が回復を続けていくためには、物価上昇を上回る名目所得の増加を実現し、個人消費が増加傾向に入るということが不可欠であるというふうに考えてございます。
 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕
　ただ、繰り返しになりますが、今後名目賃金が期待されるとおり伸び率を高めていくというふうに考えておりますが、一方で、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の影響は落ち着いていくというふうに見ていますので、実質所得の前年比は徐々にプラスに転化していくというふうに見込んでいます。これが消費を下支えするというふうにも思っております。
　ただし、これも繰り返しで恐縮ですが、円安や輸入物価の動向には引き続き注視していく必要があると考えております。
○小池晃君　それと、ちょっと心配なのは中小企業なんですね。東京商工リサーチの調査では、五月の企業倒産は千件超えています。非常に、やっぱり中小企業の今後は、もう賃上げどころか倒産という状況が出てきている。
　今後金利がある世界に入っていけば、融資利息の引上げなどで更に苦境に追い込まれるのではないか。政策金利の引上げが中小企業に及ぼす影響、それへの対応、どうお考えでしょう。
○参考人（植田和男君）　確かに、中小企業、特に零細企業ですが、賃上げの動き、あるいは、これまで、そして今後、場合によっては実現していく金利の上昇等でなかなか苦しい状況に追い込まれる、あるいは追い込まれているところが既に発生しているということはヒアリング等でよく把握してございます。
　ただ一方で、非常に元気な中小企業もあるということも事実でございます。こうした中小企業の状況については、様々な観点から私ども引き続き丁寧な把握に努めたいと思っております。
　その上で、今後の金利上昇その他の影響でございますが、結果的にそれが物価安定の実現につながるといたしますと、それが、物価安定の実現が成ったということが持続的な経済成長の基盤づくりとなって、中小企業を含む幅広い経済主体にプラスの影響を及ぼし得るんではないかなというふうに私どもは考えてございます。
○小池晃君　ちょっと風が吹けばおけ屋がもうかる的な感じを受けるんですが、ちょっと現状でやっぱりすぐやるべきことが私はあると思っていて、大企業の社会的責任なんですね。
　例えば、この間、トヨタ自動車は五兆円という空前の利益を上げています。しかし、トヨタが今年度、下請などの賃上げ支援は三千億円だと。五月十日に日本商工会議所の小林健会頭、こう言っています、例えば某自動車は何兆円もうけて、本当はその実もうけの中に下請に値増し分を払ってやる分が一兆円ぐらいあってしかるべきだ。私は本当にそのとおりだと思うんですね。一方で、トヨタは、今後、自社株買いの設定枠一兆円、昨年度の一兆円の配当、株主還元二兆円なんですね。
　やっぱり、日本の名立たる大企業が巨額の利益を上げながら、その多くを下請単価の引上げよりも株主還元に優先させている、こういう傾向続く限り、私、日本経済の回復期待できないんじゃないかと思いますが、一般論で結構ですけど、総裁、いかがですか。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のとおり、これまで賃金、物価がなかなか上がりにくいという状況の中で、それを前提とした考え方や慣行が根強く残っていたというふうに思います。それが企業間取引でもコスト上昇の価格転嫁をしにくいということにつながってきましたし、賃金が上がりにくい一因にもなってきたというふうに認識しております。
　しかし、最近では、企業収益の改善や労働需給の引き締まり、さらには政府からの適切な価格転嫁を促す取組もありまして、企業の賃金、価格設定行動には従来よりも積極的な動きが見られているというふうに判断しております。
　こうした動きが広まりまして、労務費を含めたコスト上昇の適切な転嫁が実現していくことが、私どもの二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現にも重要であるというふうに考えております。
○小池晃君　転嫁できればいいんですよ、できればいいんですよ。しかし、そうした責任をやっぱり大企業果たしているかと。トヨタはこの一年で内部留保を四兆円以上積み増しているわけですね。私たちは、やはりこれ、いつまでたってもこういう状況続くわけだから、内部留保に時限的な課税をすべきじゃないかということを言って、財務省はずっともう、二重課税だ、二重課税だと言ってやる気がないわけですね。
　しかし、中小企業も含めた力強い賃上げが実現しなければ、日銀の出口戦略だって立ち行かない、経済も財政も立ち行かない。財務省として、やはり、ため込まれた利益剰余金、財務省としてというか、これ政府全体としてですけど、これは下請支援、賃上げに還元するためのやはり具体的な手だてがいよいよ必要なんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○副大臣（矢倉克夫君）　答弁いたします。
　今ほどの、具体的な方法として、その企業の内部留保への課税ということは、今委員もおっしゃっていただいたとおり、二重課税という指摘もあることから慎重な検討が必要であると考えております。
　その上で、個々の企業が企業利益をどう分配するか、これは経営戦略ですので、個別のことはコメントを差し控えますが、やはり賃上げ原資、中小企業の賃上げ原資をしっかり確保していくという方向性はもう重要なことであるというふうに思っており、政府としても、今、植田総裁もおっしゃっていた、このサプライチェーンの隅々まで適切に価格転嫁がなされる、こういうことを通じて、雇用の約七割を占める中小企業において賃上げが実現されるための取組を、これしっかり行っていかなければいけないと思っております。そのため、具体的にこれまで、中小企業において労務費の価格転嫁が確実に行えるように、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、独占禁止法と下請法に違反する事案に対する厳正な対処といった取組を、これ講じていっているところであります。
　引き続き、先生の御趣旨も踏まえて、中小企業の賃上げ原資を確保するため、政府一丸となって価格転嫁対策に取り組んでまいりたいと思います。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　現在、日本経済は、一―三月期にマイナス成長を記録し、三期連続で成長が見られない状況です。また、物価高の影響で個人消費が低迷し、スタグフレーションの状況に入りつつあるという見方もあります。
　この状況に対して、日銀はスタグフレーション回避のためにどのような方策を考えておられるか、まずこの点について総裁の見解をお聞かせください。
○参考人（植田和男君）　本年第一・四半期の実質ＧＤＰ成長率ですが、個人消費の減少などを受けて若干マイナス、前期比でマイナス〇・五％となったところでございます。
　消費については、御指摘のように、物価上昇の影響、特に非耐久財等で見られているところでございますし、さらに、年初来の一部自動車メーカーの出荷停止による自動車販売の減少も一時的な下押し要因として作用しているところでございます。ただ一方で、名目賃金が緩やかに増加をしているという下で、サービス消費は堅調さをある程度維持してございます。私ども、そういうことでございますので、全体として見れば個人消費は底堅く推移していると判断しております。
　先行きですが、先ほど来御議論がありましたように、春闘の結果が反映される形で名目賃金の上昇率が伸びを高めていくというふうに見ている一方で、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の影響は更に落ち着いていくというふうに見ています。こうした下で、個人消費は緩やかに増加していき、景気は緩やかな回復を続けていくと見ております。
　したがいまして、我が国経済が、先行き、高い物価の上昇率と景気の後退が併存するという意味でのスタグフレーションに陥るとは今のところ考えてございません。日本銀行としては、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から適切に金融政策を運営していく方針でございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　総裁、四月の金融政策決定会合後の会見で、個人消費の先行きについて、名目賃金の強さとコストプッシュ圧力の減退に伴うインフレ率の鈍化によって消費がもう少し強い動きを示していくということについて期待感を持っているというふうにもおっしゃっていまして、やっぱり消費の活性化は日銀ではできないので、やっぱり今、物価と賃金の好循環とかいう話があるんですけど、ここに消費も好循環しないと、絶対にこれどうしようもないんですね。だから、日銀がどれだけいい政策をやっても、これ財政政策がかみ合っていないとスタグフレーションになってしまう可能性があるということで、これ以上日銀はやりようがないというところではないかなと思っているんです、私は。
　それで、財政の方を見ますと、二四年の六月十一日に出された骨太の方針の原案では、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指すとまた記載されています。さらに、十四日には鈴木大臣も、原案では財政健全化の旗を下ろさず、二〇二五年度の基礎的財政収支の黒字という、黒字化という目標に引き続き取り組むというふうに述べられていて、財政健全化に向けた姿勢はいささかも後退していないというふうに強調されました。
　しかし、経済、生き物でして、以前も私、この委員会で申し上げたとおり、日本政府の純利払い費はＧ７の中でも一、二番目に低いんですね。日本経済を不健全と捉えていること自体が誤りであるというふうに考えています。
　現在、エネルギー価格の高騰や供給チェーンの混乱といった外的要因もあってインフレ傾向が見られていると、これのおかげでデフレ脱却の踊り場にあるんですね。こういう状況だからこそ、今、財政政策の思い切った転換が必要だということを強く主張したいと思います。繰り返しになりますけど、日銀の金融政策だけでは限界が本当にあるという状況にありますので、国会の審議による臨機応変な減税ですとか財政出動というものが今本当に求められているというふうに考えているんです。
　このような状況で、骨太の方針でプライマリーバランスの黒字化を掲げ、過度な歳出キャップを設けるということは経済の失速を招く可能性ありますし、こうしたキャップを掛けるということ自体がこの国会の議論に制限を掛けて、憲法の八十三条の趣旨に反する可能性もあるんじゃないかというふうに思っています。
　いま一度財政民主主義の趣旨に立ち返り、減税と財政出動について根本的な議論を行うべきではないかと考えていますけれども、財務省の見解をお聞かせください。
○副大臣（矢倉克夫君）　政府としましても、民需主導の持続的な成長をこれ実現していくことは重要であると考えておりまして、経済あっての財政との方針の下、潜在成長率の引上げや社会課題の解決に重点を置いためり張りの利いた予算編成を行うとともに、賃上げを力強く推し進めるべく、財政、税制措置を通じまして、デフレ脱却に向け、先送りできない課題に対して必要な政策をこれ実施してまいりました。財政健全化至上主義ということではなく、出すところにはしっかり出すということであります。
　他方、今ほどもお話にもありました我が国の財政状況、厳しい状況であって、我が国の財政の持続可能性に対する信認が失われた場合には、これ、金利の急上昇や過度なインフレが生じて国民生活に多大な悪影響をこれ与えてしまう可能性は否定できないわけであります。この低い国債で、これまで借りていた部分、大部分を消化していたわけですけど、今後金利上昇局面になりましたら、これ、高い金利でこれ借換えをしなければいけない。しかも、現在、大体千百兆円以上の残高があり、そう考えると、借り換える残高も増えていくわけでありまして、今後の上昇、金利の上昇によってはこれ影響もやっぱり大きくなってくるということは、これは事実であり、留意もするところもありまして、例えば令和七年度以降、インプライド・フォワード・レートよりも一％金利が上がれば、令和十五年度にはこの利払い費だけで今の公共事業や文部科学予算を上回ってしまうというような試算もあるわけであります。
　そういう意味におきましても、政府債務が今後も累積していけば、将来的に政策の可能性、選択肢も狭まったり、必要な財政支援も滞ったりしまして、むしろ経済に悪影響を与えてしまうんじゃないかと。財政が将来的に経済の足を引っ張ることがないように、今のうちから政府債務もこれ減らすためには、やることがあれば、やることが、必要があるというふうに考えております。
　そういう観点からも、今後もしっかりと政府としては、引き続き経済成長と財政健全化の両立を図ることで責任ある経済財政運営に努めてまいる、そのような決意をしているところであります。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　とはいえ、国債の残高って急激に減らないので、もう持ったまま進んでいくしかないという状況であります。これを一気になくそうとすること自体がちょっと間違いではないかなと思っていて、逆に経済を成長させれば国債の残高は相対的には小さくなるので、そちらの方に今大きくかじを切っていくべきではないかと思います。特に、円安や今後金利上昇で苦しむ起業家の方とか、そういった方出てこられると思いますので、まずはそこにピンポイントで支援するというところで政策、力入れていただきたいなというふうに思っております。これ要望です。
　次に、二〇一三年からのアベノミクスにより大企業の利益は大幅に上がりましたけれども、結局、トリクルダウンという効果は見られずに、中小企業の経営はコロナ禍の影響もあって依然厳しい状況が続いているということです。
　そんな中、一昨年五月、岸田首相はロンドンのシティーで、インベスト・イン・キシダと呼びかけて、外国資本の日本への投資を促しました。この呼びかけを受けて、今国会では金商法の改正による外国の資産運用会社の新規参入の緩和や金融・資産運用特区の設置などが進められています。さらに、先日決まった事業性融資の貸主からも外国資本は除外をされていないという状況です。しかし、弱った経済の中に強い外国資本を入れれば、株式や企業、また技術といったものが買収されて、長期的には日本経済全体にダメージを与えるのではないかという懸念を持っています。
　私はこうしたリスクを機会あるごとに訴えるわけですけれども、こういったリスクを取ってでも外国資本に日本への投資を呼びかけ、資金調達を容易にしようとするのはなぜか、その点をお聞かせください。
○大臣政務官（神田潤一君）　委員御質問の外国からの新規参入の意味合いにつきましては、今委員も御指摘いただいた資産運用の高度化との関係で申し上げれば、国内だけでなく海外、外国の資産運用会社も含めた新規参入の活性化を通じまして事業者間の競争を促す環境整備を図るということが重要、また、これによって様々なリスクを、リスクテークができる参加者が市場に入ってくるということによって成長資金が市場に拡大していくというふうに考えています。
　こうした観点を含めまして、御指摘いただいた金融・資産運用特区あるいは金商法の改正、事業性融資新設などの政策も推進することで金融商品や金融サービスの提供が更に促されるよう、事業者間の競争を通じまして資産運用業界全体としての運用力向上を目指してまいりたいというふうに考えております。
○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。
　結局、今まで日本は資金調達しやすかった状態だったと思います。それでもやっぱり回らなかったということは、やっぱり日本人がなかなか金融投資のリスク取らなかったと、だからリスクを取れる外資を入れようということだったと思うんですけれども、先ほど柴議員の方からもありましたけど、ＮＩＳＡとか始まって、かなり日本人もリスク投資を始めているんじゃないかなというふうに思います。かなりの額が外国にも出ていますし、前回は大和証券がファンドと組んでそういった投資を海外にしているという話もいたしました。
　せっかく国民がそういうふうにＮＩＳＡとかに投資をするのであれば、やっぱり、先ほどの意見とかぶるんですけれども、国内にしっかりと投資できる、日本企業に投資する商品をきちっともっとつくらせて、それを買ったら減税されるとか税制優遇受けられるという形を今後、先ほど、制度つくったばかりですぐには変えられませんとおっしゃっていましたけれども、将来的に、もっと日本人がリスクを取って投資しようというマネーが、出すときに、そのお金が海外に行かずにちゃんと日本の中で回るような仕組みというのを考えていかないと、結局、外国に投資されて、今まで日本企業の株を外資がたくさん買いました、で、日本政府はそこに、ＲＯＥ経営だと、配当払え、配当払えとやってきた結果、外国人には配当が払えるけど、日本人の賃金上がらないといって、さっきの小池議員の話につながっていくわけですから、そこのところの仕組みをしっかりしないと、外資を入れるだけでは日本人にお金が回らなくなるので、そこの仕組みをしっかりと設計していただきたいなというふうに強く願っております。
　あと二問あったんですけれども、時間がありませんので、一問飛ばしまして、最後の質問に行きたいと思います。
　今現在、国会で政治資金規正法の議論進められていますが、なぜ政治家は外国人からの寄附を受け取ることが法律で禁止されているのか、その趣旨について簡単にお答えください。
○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法第二十二条の五におきまして、何人も、外国人、外国法人等から政治活動に関する寄附を受けてはならないとされております。これは、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止をする趣旨であると承知しております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　今話題のこの法律なんですけれども、この趣旨正しいと思うんですね。だから、我々政治家は外国人や企業からお金を受け取ってはいけないということは、そういった今のお答えいただいた目的があるわけです。でも、こういった制度趣旨に基づけば、民間も過度に、民間の企業も過度に外国人からお金をもらうって良くないと思うんですよね。
　なぜ民間企業は、なぜ、政治献金は駄目だけれども、民間投資は外資をどんどん受け入れても問題はないという判断になるのか、その違いをお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（神田潤一君）　委員御質問の外国人の投資、民間投資につきましてお答えいたします。
　一般論としましては、自由で開かれた我が国市場において、国内、海外を問わない多様なプレーヤーが参画し、企業に対し円滑に資金が供給される環境を整備することが重要というふうに考えています。例えば、国内のみならず海外からも異なるリスク選好を持つ多様なプレーヤーが参画するということで、日本企業へのリスク性資金の供給に厚みを加えることが期待されます。また、そのこと自体が我が国の市場の魅力を高めるということにもつながるというふうに考えています。
　金融庁としては、引き続き、公正で透明性の高い金融市場の整備を通じまして、金融面から成長と分配の好循環の実現を後押しできるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　今、Ｇ７では、大きな投資会社が先進国のインフラにもこれからどんどん投資していくというような発言をされています。だから、もちろん競争はいいですし、資本回すことは大事なんですけれども、結局、やっぱり危機感持ってやっていかないと、何でも競争だ、自由だとやっていると、民間の方からどんどん政治も圧力を受けますので、是非その点はもう少し厳しい法的な制限を考えていただきながら運用をお願いしたいと思います。
　私からは以上です。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。
　質問に早速入っていきますけれども、新しい日本銀行券の発行、七月三日に迫っているという状況でございます。多くの関係者が綿密な準備の下に進められてきた二十年ぶりの新札の発行ということで、最終段階に今来ているという状況かと思います。
　この現金、国民生活とは密接に関わる事柄ということもあって、私も小売業の出身でございますので、現金決済の現場にこれまで携わってきました。そういった中、キャッシュレス化、これが進む中での今回の新札発行ということもありますので、国民生活への影響等もこれから注視していきたいというふうに思っております。
　他方なんですけれども、日本銀行、また関係府省庁においては、中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣ、この検討を行われている、取組を行われているという状況かと思います。このＣＢＤＣについては、日本銀行が昨年四月からパイロット実験を行っているということで、今年の四月にもその進捗状況が公表されております。
　このパイロット実験の進捗状況、今後の技術研究について、是非日本銀行からお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（加藤毅君）　お答えいたします。
　日本銀行では、現在、その先生から御質問いただきましたＣＢＤＣに関しましては、技術的なその検証を着実に今進めているところでございます。今御指摘いただきましたように、ちょうど昨年四月からですけれども、このパイロット実験という新しいフェーズに移行しているところでございますし、また、民間事業者が持っていらっしゃる有効な知見とか技術、それも寄せていただくというために、ＣＢＤＣフォーラムという形で、民間の方にも来ていただきながら様々なテーマについて今議論をしているところでございます。
　あと、その先行きの、今後の技術研究というところになりますけれども、これにつきましては、このパイロット実験の中では、スマートフォンとかタブレット端末、要するにＣＢＤＣを使われる方の、人たちのところの部分から元々の中央のシステムのところまでを一貫したような形で大きな実験用のシステムを構築しまして、その中でいろいろな検証を行っていきたいと思っておりまして、特に、そういう検証をする中では、ＣＢＤＣに更に今後期待される特性とか役割とか、そうしたものを更に技術的にこれ実現できるかどうかをより精緻に検討していきたいというふうに考えて今進めているところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　この先、まだＣＢＤＣが入るかどうかというのは検討中ということになりますので、この先、是非注目させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、行政、都道府県の派遣に要する経費の国庫負担について少しお伺いしたいと思います。
　大規模な災害が発生した際、被災地以外の都道府県から様々な枠組みで支援チームが派遣されています。医療関係においては、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴ、またＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チーム、こうしたものが組織されて活動されています。ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴを始めとする医療関係チームについては、派遣先の被災地都道府県の指揮下に入り、活動をされているというふうにされています。
　災害時健康危機管理支援チーム、ＤＨＥＡＴについては、こうした被災地の都道府県における指揮調整機能等を支援するために派遣されているということで、東日本大震災を機に二〇一八年に制度化されたものです。その活動理念においては、防ぎ得た死と二次健康被害を最小限に抑えること、また被災地の住民ができる限り早く通常の生活を取り戻すこと、こういったところにあるとされています。
　今年一月にも、能登半島の地震においても発災が起きましたが、そこでもＤＨＥＡＴが活躍され、茨城県でも二十名が派遣されたというふうにされていますが、このＤＨＥＡＴ、この派遣に係る費用について、原則として派遣元の都道府県が負担することとなっております。この派遣元、派遣先双方にとっての派遣受入れの足かせになっているのではないかという指摘もあります。
　ＤＭＡＴ派遣については、災害救助法の規定に基づいた、派遣先である被災地の都道府県への求償が認められ、また被災地の都道府県にとっても国庫負担を受けることができるというふうに明らかにされています。このＤＨＥＡＴについても国庫負担の道を開くことができないかというところについて厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　まず、ＤＭＡＴにつきましては、災害救助法が適用された地域で医療活動をした場合は同法によって費用支弁の対象となり得ると承知をしております。
　一方、ＤＨＥＡＴの活動につきましては、御指摘のように、被災者に対する直接的な援助ではなくて、都道府県の保健医療福祉調整本部や保健所等における指揮調整機能等の支援でありますことから、ＤＨＥＡＴの派遣に係る費用については原則として派遣元都道府県等の負担となってございます。ただ、ＤＨＥＡＴに係る派遣費用といたしまして、被災地域の応援に要した費用については派遣元自治体に対して特別交付税が交付されると承知をしております。このような中で、今般の能登半島地震におきましては、石川県から要請があったものにつきましてはすべからくＤＨＥＡＴを派遣できていると承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、今後起こり得る災害においてもＤＨＥＡＴが必要に応じて速やかに活動できるような対応を取ってまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。受入先も受入れ元も気持ちよく、快く派遣できるような、そんな仕組みが必要ではないかというふうに改めてお伝えさせていただければと思います。
　続いて、通勤手当の非課税限度額の見直しについてなんですけれども、企業などで働く従業員については、原則として自宅から企業への通勤手当は必須であり、企業が支給する通勤手当は仕事をするために必要な費用というふうに捉えられています。所得税法でも、一定の範囲内で通勤手当を非課税所得として取り扱われているということは承知の事実です。
　二〇二二年以降のガソリン価格上昇を受けて、自動車通勤を行う従業員に対して企業が支給する通勤手当、こちらについても燃料費の負担に見合った金額に引き上げていくことが必要になってきており、引上げについては動く企業も見受けられているという状況でございます。
　ところが、自動車等を使用している人に支給する通勤手当、この非課税限度額については、二〇一四年の十月の政令改正で現行の金額となって以来、見直しを行っていないという状況でございます。このため、労使交渉が難しくなり、通勤手当を引き上げるという、課税となる部分が生じたりすることも懸念が生じており、労働組合からも非課税限度額の引上げを求める声は多くあります。
　これまで国会の議論等を見ると、財務省は、客観的な基準として、民間の動向を反映して人事院勧告で示される国家公務員の通勤手当の支給限度額を参考にして税法上の金額を決定していくという方針を示されています。
　まず、昨年の人事院勧告において、通勤手当の支給限度額に関し、どのような調査結果を基に判断されたのかというところをお伺いしたいというところと、通勤手当、この実態をどのように調査されているのかというところを人事院にお伺いしたいと思います。
　また、国家公務員の通勤手当とは別の問題として、民間企業における通勤手当の実情と引上げの必要性、こちらを、民間企業の労働条件を所管する立場の厚生労働省の認識をお伺いしたいと思います。
　また、財務省としても、従業員の負担増の現状を理解し、非課税限度額引き上げる方向で早めに取り組むことが必要と考えますが、財務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（箕浦正人君）　お答えいたします。
　昨年、本年につきましては、人事院勧告の基礎としております職種別民間給与実態調査におきまして、各府省や職員団体からも要望が強い新幹線通勤を含む交通機関を利用する場合の通勤手当について民間企業の支給状況を調査をしており、自動車を使用する場合の通勤手当についての調査は行っておりません。
　なお、自動車を使用する場合の通勤手当につきましては、民間企業における手当の支給状況について定期的に調査を行い、その結果を踏まえて国家公務員の手当額を改定してきております。今後とも、ガソリン価格の動向にも留意しつつ、定期的に民間企業の手当の支給状況を把握し、適切に対応してまいります。
○政府参考人（増田嗣郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の通勤手当につきましては、厚生労働省の令和二年就労条件総合調査によりますと、通勤手当の支給企業割合は九二・三％、労働者一人平均支給額は一万千七百円となっております。
　諸手当を含みます賃金につきましては、一般に、各企業においてその企業の置かれた様々な状況に鑑みながら個別に労使が交渉し、合意した上で決定されているものと承知をしております。その上で、中小企業が賃上げしやすい環境整備が重要であると考えており、厚生労働省といたしましては、生産性向上や三位一体の労働市場改革に向けた施策を関係省庁と連携をして進めているところでございまして、引き続き、政府全体で物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指してまいります。
○大臣政務官（進藤金日子君）　自動車通勤の従業員に対する通勤手当の非課税限度額につきまして、引き上げるべきと考えるが、財務省の見解どうかというお尋ねでございました。お答え申し上げたいと思います。
　給与所得者に支給される通勤手当につきましては、通勤手当が通勤費用の実費弁償的な性格を有することを踏まえ、通常必要と認められる部分につきまして、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じているところであります。
　このうち、自動車等を使用する場合の非課税限度額につきましては、通勤に必要な自動車等の使用に係る費用は人それぞれであることから、先ほど委員御指摘のとおり、客観的な基準として、民間の通勤手当の支給実態に関する調査を勘案した人事院勧告に基づいて決められている国家公務員の通勤手当の支給限度額を参考として定めてきておるところでございます。
　そのため、今後の対応につきましては、国家公務員における通勤手当の支給限度額の動向を踏まえつつ、その必要性を見極める必要があると考えているところでございます。
○堂込麻紀子君　物によってですけれども、その項目によってだと思いますが、非課税限度額というものは本当に必要なのかというところと、改めて、関連してなんですが、単身赴任の従業員に対する単身赴任手当、これが課税対象となっておりまして、これも多くの従業員が要望されているものです。単身赴任は企業の業務命令によってやむを得ず行うものであり、ここに対して現行の課税扱いについて対象になっているというところは改めて不断の見直しが必要ではないかというふうに思っております。
　最後に、労務費の価格転嫁の現状及び取組方針について伺わせてください。
　先ほど来からも様々ありました労務費の価格転嫁、中小企業の賃上げというところになりますけれども、日本商工会議所の調査においては中小企業の正社員の賃上げ率三・六二％、経団連の集計では五・五八％ということで、大企業との格差が鮮明となっています。こうした賃上げ率の格差については、中小企業の価格転嫁が進んでいないということが要因の一つになっているというふうにも思います。
　今後、中小企業の持続的な賃上げを実現していくために労務費の価格転嫁を進めていくということは重要であるということは、ここにいらっしゃる皆さんも認識されている事実だというふうに思います。しかしながら、労務費の上昇分、受注者の生産性、効率性の向上を図るというところで吸収すべき問題というふうに受け取られている、認識があると、また発注者に根強くそれがあると。交渉の過程で発注者から労務費の上昇に関する詳細な説明資料が提出を要求されることもありまして、それが足かせになっているという状況もあります。
　この労務費の価格転嫁、阻害される要因を、様々あるかと思いますが、この中小企業庁の調査においても様々、昨年の調査においても、労務費の転嫁率は原材料費の転嫁よりも進んでいないというものが示されています。様々指針も出ております。また、今月七日に出されています新しい資本主義のグランドデザインにおいても、この労務費等の価格転嫁の推進、盛り込まれております。
　中小企業の持続的な賃上げに向けた労務費の価格転嫁、どのように取り組まれていくかというところを最後にお伺いできればと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現するためには、その原資の確保に向け、労務費を含めた価格転嫁が重要であると考えております。
　労務費の転嫁に係る認識についてお尋ねがございました。
　労務費の転嫁につきましては、賃上げをしたければ効率化努力で費用を捻出せよといった取引慣行が根強くあると認識しております。そのようなことを背景に、値上げ要求をしづらかった側面があります。昨年九月の調査では、労務費の転嫁率がコスト全体の転嫁率に比べて一〇ポイント程度低いという状況でございまして、やはり課題があるものと認識しております。
　経済産業省といたしましては、毎年三月、九月の価格交渉促進月間における発注企業ごとの交渉、転嫁状況の公表や、取組が芳しくない発注企業への指導、助言を行ってきております。
　また、昨年、内閣官房、公正取引委員会が策定、公表していただきました労務費の価格転嫁の指針を踏まえ、下請中小企業振興法に基づいて、親事業者と下請事業者の望ましい取引環境を定める振興基準におきまして、労務費の価格転嫁の指針に沿った取引対価の決定等を新たに盛り込んだところでございます。この指針が遵守されるよう、各業界団体において取引適正化に関する自主行動計画への反映を要請するとともに、関係省庁と連携して、各地域、業界団体向けの説明を実施してきております。
　引き続き、公正取引委員会を始め関係省庁とも密に連携し、労務費を含む価格転嫁を強力に推進してまいります。
○堂込麻紀子君　実効性のある取組を……
○委員長（足立敏之君）　時間が来ております。
○堂込麻紀子君　はい。
　お願いいたしたいと思います。
　私の質問は終わりです。ありがとうございます。
○委員長（足立敏之君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時七分散会
令和六年六月六日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月四日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 松山　政司君
 藤巻　健史君 浅田 均君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 白坂　亜紀君 石井　準一君
 古川　俊治君 石田　昌宏君
 竹内　真二君 山口那津男君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 白坂　亜紀君
 武見　敬三君 広瀬めぐみ君
 山口那津男君 竹内　真二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 足立　敏之君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 山田　太郎君
 熊谷　裕人君
 若松　謙維君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 進藤金日子君
 野上浩太郎君
 広瀬めぐみ君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 竹内　真二君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 柳ヶ瀬裕文君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 副大臣
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 神田　潤一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 金融庁総合政策
 局長 油布　志行君
 金融庁企画市場
 局長 井藤　英樹君
 金融庁監督局長 伊藤 豊君
 財務省大臣官房
 総括審議官 坂本 基君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○事業性融資の推進等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告をいたします。
　昨日までに、藤巻健史君、堀井巌君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君、松山政司君及び石田昌宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に白坂亜紀君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　事業性融資の推進等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長井藤英樹君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　事業性融資の推進等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　事業性融資の推進等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。
　事業性融資の法案、質疑をさせていただきますが、実は、私の父親も脱サラをして小さな企業を経営をしておりました。個人保証をして、父親が亡くなってその債務の関係を引き継ぐのに、私のおふくろと私、すごく苦労をいたしまして、そのおふくろが亡くなったときもその債務は残っていて、また私も私の兄弟も大変な思いをいたしましたので、この、何というんでしょう、個人保証によらない融資という制度ができることは、そういった、私の父親も小さな会社を経営をしておりまして、そういう零細企業の経営者にとっては大変有り難いことであると思っておりますので、できればこの事業性融資の法案もそういった方向に行ってほしいなという思いでおりましたけれど、若干その思いとは違うところにありそうだったので、法案に対しての賛否の方は、党の決定ということでそちらの方に従うというような形になりますが、いろいろと中身につきまして、この際、確認をさせていただきたいなというふうに思っております。
　まず最初に、この担保の対象になる無形資産についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　従来の担保はその企業の様々な担保の個別資産の価値の総和であったのですが、その一方で、今度の企業価値担保権につきましては、この個別の価値の総和ということに関係なく、会社の全ての資産が担保価値となるというふうに今度規定をされるというふうに私自身も理解をしております。
　これまでの担保権と比較して大きな違いは、個別の資産だけではなくて無形資産が担保に、全体を担保にしますから、無形資産を担保にするかという点がこれまでと大きく違うような形になるのではないかなというふうに思っておりまして、その企業の将来の収益性だったり、それから、何というんでしょうか、従業員さんのスキルだったり、それから経営者の、何というんでしょう、その持っている人脈だったり、そういった今まで担保としてカウントできなかった部分を担保として、企業全体の担保として評価をするということですので、担保がなかなかないというようなスタートアップの企業だったりとか、それからアプリとか、何というんでしょうか、知的財産で生み出していくような企業にとっては今度のこの法案というのは大変価値のあるものだというふうに私自身も理解をしております。
　金融庁の資料を見ますと、企業価値担保権の対象となる無形資産についてはノウハウや顧客基盤が例として挙げられていますが、そのほかにどのようなものが該当すると考えられているのか、そして、いわゆるのれんというような、これまでの企業が培ってきた伝統みたいなところも無形資産になるんだと思っておりますが、そののれんに対する政府の見解を併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの無形資産の内容は様々でございまして、一般には、説明資料のお話、御指摘いただきましたけれども、知的財産権、ノウハウや顧客基盤等が含まれるというふうに考えてございます。
　企業価値担保権の目的である財産は、会社のキャッシュフローをまさに将来にわたって生み出す力の源泉となるようなものを幅広く捉えるということでございまして、無形資産等を含む。で、のれんというのは、個別の勘定科目に位置付けにくい価値の総体というようなものでございますから、そういったものも含めて無形資産に含まれているということでございます。
　それで、これらは事業活動の中で絶えず入れ替わるものでございまして、基本的に今回の企業価値担保の対象というのは一体としての総財産でありますから、個々の無形資産等の評価を想定しているわけではなくて、まさに、繰り返しになりますが、将来キャッシュフローの源泉となるような一体としての総財産でございます。
　それで、この価値評価については、例えば将来キャッシュフローの見通しを基礎として割引現在価値の幅を推計する方法など様々なバリエーションが考えられるわけですけれども、具体的な方法は、各金融機関において個々の事案、特性等に応じて、顧客に選ばれるための創意工夫、経営判断が適切に行われるというふうに考えてございます。
　金融庁といたしましては、こうした価値の評価等も含めた好事例の把握、公表などを行うとともに、課題を感じる金融機関さんもいらっしゃると思いますので、専門的な知見の提供等を行う支援機関の活用を促していくなど、金融機関における事業性融資に係る取組の後押しに向けていろいろと努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　なかなかその無形資産を評価するというのは難しいので、これから貸し手側となる、信託権者になるんでしょうか、そういったところの目利きはやっぱり本当に大変必要になると思いますし、これまでお付き合いのあったというか、ある程度企業経営が進んできた企業さんとのお付き合いというところも将来性を評価するのに大変重要な視点だというふうに思っていますので、本当、その貸し手側の目利きを養成するようなというか、しっかりした目利きができるように金融庁としても後押しをしていただいて、貸し手側も借り手側もウィン・ウィンになるような関係を是非つくっていただきたいなというふうに思っております。その点は要望させていただきたいと思います。
　次に、担保権者による不当な経営関与の防止策についてお尋ねをしたいと思います。
　新設をされるこの企業価値担保権の活用によって、貸し手側から、その貸し手側の金融機関からタイムリーな経営改善、いわゆる伴走型支援で何かあったら支援がすぐ実行できるような形が取れるんだというような説明をされておりますし、それから、企業の経営に相当程度この貸し手側が関与をしていくということが想定をされるというふうに思っております。
　通常の企業経営の中でも、親会社だったり投資ファンドから資金を提供されているとか、金融機関から融資を受けているというところの企業にすると、組織再編や経営合理化などの際にやはり様々なことを迫られることが少なくない状況であるんだというふうに思っております。
　今度の企業価値担保権の活用においても、そういった企業経営に関与がされるおそれは十分あるんじゃないかと思っておりまして、これが本当に伴走支援という形でだったらいいんですけど、不当な経営関与というような形でかなりの部分関与してくるということにならないようには、金融庁もその監督指針等をしっかりと整備をして当たっていくという答弁があったんですけれど、この担保権者が行っていく助言や指導の内容というところも具体的にガイドラインに私は示していく方がいいんではないのかなというふうに思っていますし、示していただいた方が、そのやってはならないようなことを貸し手側もしっかりと理解をできて、実効性が担保できるんじゃないのかなというふうに思っておりますが、具体的なこのやってはならないことを示して周知をするべきではないかというふうに思っているのが一点と、モニタリングについてもどのようにしていくのか、まずは金融庁の見解を伺いたいなというふうに思っております。
　そして、関連をするので幾つかちょっと、質問多くなりますけれど、させていただきたいなというふうに思っていますが、企業価値担保権の信託契約において特約を付してもらって担保権者が借り手企業に不当な経営介入を行うことをどのように防止をしていくかということは、衆議院でも議論があったところなんですけれど、極めて幅広い契約違反事項に対して、適切な伴走型支援をしていくということを眼目としてどのような指導を金融庁として考えていくのかも例示をしていただきたいなというふうに思っております。
　そしてあわせて、内閣府令で期限の利益喪失条項の取扱いを含めて不当な経営介入を認めるような特約を禁止するというようなこともしなければいけないんじゃないのかなというふうに思っておりますが、併せて、ちょっと長く、幾つかなりましたけど、金融庁の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　幾つかまたがった御質問でございますが、網羅的に答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、行うべきでない助言、指導や、それから信託契約における不適切な特約についてガイドライン等で明示すべきではないかという御提言であったと思います。
　事業者の置かれた経営環境や事業者と金融機関との関係性、これは様々でございますので、どのような行為や契約条項が貸し手や担保権者による行うべきではない助言、指導や信託契約などにおける過度な介入につながる不適切な特約に当たるのかは、これは事案ごとに様々でありまして、その具体例をガイドライン等であらかじめ一律に示すことは困難であると、そのように考えているところでございます。
　一方で、先生からも御質問の中で御指摘がございましたが、監督指針において、金融機関に対し、経営改善支援に当たっては、顧客企業の主体的な取組に向けた自助努力を最大限支援していくことを求めているほか、金融機関が借り手に対して取引上の優越的な地位を不当に利用して取引の条件又は実施について不利益を与えるような行為については銀行法令等において禁止をされておりまして、金融機関が事業者との間で信託契約の内容を協議する際や経営改善支援を行う際には、これらに留意した上で適切に対応することが重要であると考えております。
　なお、金融庁といたしましては、本法案の施行後、企業価値担保権の活用状況について深みのある実態把握を行う予定ですが、その中で、不適切な具体的事例について広く共有する必要があると認められた場合には、例えばガイドラインの策定も含め、状況に応じて適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
　そして、金融機関による行うべきでない助言や指導や、融資契約や信託契約に違反する行為についてのモニタリング、改善指導等についても御質問がありました。
　金融機関や担保権者に対するモニタリングにおきまして、企業価値担保権の活用やそれに伴います伴走型支援について、法令、監督指針への違反や契約違反等の顧客保護に問題がある行為を含め金融機関等の対応に問題が認められた場合には、しっかりと改善に向けた対応を求めてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私自身は、先ほど言いました私の経験も踏まえて、具体的にこういうことはやっちゃいけないよというのは例示をしておいていただきたいなという思いがございます。
　というのも、やっぱり圧倒的に貸し手側は優越的地位にありまして、助言をしていただいても、その助言どおりにちょっとでもいかないと、私の経験から言うと、融資を引き揚げるというようなことで会社を畳まざるを得なかった、そして、何というんでしょうか、融資残高が物すごくあったので、そのまま負の遺産を個人が引き継がなきゃいけないということで苦労をしたという思い出がありますので、できれば、余り優越的地位を貸し手側が使ってその借り手側の方を追い込むというようなことがあってはいけないんではないかなというふうに思っておりますので、なるべくそういったところを具体的に示していただきたいというのが私の個人の思いでございます。
　それから、次は事業の最終責任についてもちょっとお伺いしたいと思います。
　この形を使って担保権者が伴走型の支援をしっかりと行ってはいたけれど最終的に不調になってしまってという状況ができた場合に、借り手側企業に対する責任関係はどうなっていくのか、貸し手側なのか借り手側なのか、最終的な責任についてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　先生お尋ねの事業の最終責任というのは、あくまでも債務者である事業者が負うものと考えてございます。
　金融機関によります事業者への経営改善支援につきましては、監督指針におきましても、金融機関に対し、顧客企業の主体的な取組に向けた自助努力を最大限支援していることを求めているというようなことにもなってございますし、また、優越的地位を不当に濫用して取引の条件又は実施について不利益を与えるような行為については、そもそも銀行法令等によって禁止されてございます。
　したがいまして、繰り返しになりますけど、事業の最終責任はあくまでも債務者である事業者が負うというふうに考えてございます。
○熊谷裕人君　私もそうならざるを得ないかなというふうには思いますけれど、担保権者となる信託会社等、金融機関等ですね、その信託手数料みたいなものを取るようなことになるんだというふうに思っておりまして、伴走型支援をして企業と手をつないで、将来高みに、目指しているけれど、手数料をその過程でもらっていきながら最終的には借り手側が最終責任を負うということになるんですけれど、やはりそこは、一緒に行こうと言いながら失敗をしてしまったということもありますので、何というんでしょうかね、担保権者となる信託会社の方に、具体的にやっぱり行為規制というか何というか、これをやっちゃいけないよということについてあらかじめ明示というか決めておくべきじゃないかなというふうに思っておりまして、その点について、また再度なんですけれど、お答えいただければ有り難いなというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの最初の問いと重なる部分が、お答えが重なる部分がありますけれども、金融庁といたしましても、担保権者等が事業者の経営に過度に介入することは自主的な経営判断を損なうものであって不適切であると、そのように考えます。
　その上で、熊谷先生御指摘のあらかじめ担保権者等がすべきでないことにつきましては、その時々の事業者に置かれた経営環境や事業者と金融機関との関係性は様々でありますので、これをあらかじめ一律に示すことは困難であると考えているところであります。
　金融庁といたしましては、金融機関が銀行法令や監督指針等を遵守をして、経営者の自主性を尊重しつつ、制度趣旨を踏まえて事業者の状況に応じた経営改善支援等を適切に行っていきますように、しっかりとモニタリングを行ってまいりたいと考えます。