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○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　時間外在校等時間におきましては、教師が時間外勤務命令によらず業務を行う時間なども含まれているところでございまして、このような時間が含まれる時間外在校等時間は、必ずしもゼロ時間となるものではないと私ども考えております。
　いわゆる令和四年度の勤務実態調査におきましては、時間外在校等時間が減少するという状況も見られる一方にございまして、依然として時間外在校等時間が長い教師も多い状況にあることでございまして、昨年十二月の財務大臣との間の合意におきましては、全国の教師の平均の時間外在校等時間につきましては、まずは今後五年間で月三十時間程度に縮減することを目標としたところでございます。
　文部科学省といたしましては、この法案の修正案も踏まえまして、学校における働き方改革と学校の指導、運営体制の充実を一体的に推進していきながら時間外在校等時間の縮減に、進めてまいります。
○古賀千景君　在校等時間が長いというのを教員のせいにしないでください。一生懸命働いて業務が終わらないからやっていることであって、教職員の能率がどうのとかいう問題ではありません。
　続けて聞きます。
　五月十四日の衆議院文科委員会で、加重平均から目標は全て教師が月四十五時間以内という答弁がありました。目標は三十時間ですよね。お願いします。
○政府参考人（望月禎君）　衆議院の方で私の方から、月平均三十時間を目標にするということについて、具体的になぜそうなのかということを答弁させていただきましたので説明させていただきますけれども、教師の時間外在校等時間の縮減目標につきましては、五年、今後五年間でまさに平均の時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減すると、これを踏まえたものでございます。
　そして、その指針において一か月の時間外在校等時間を、今上限を四十五時間というふうに定め、それを各教育委員会の規則でもその上限の一つの目安として定めていただいている。これを、実際、勤務実態調査を見ますと、月八十時間以上あるいは四十五時間以上となっている者が一定数、まだかなりいるという状況でございます。
　まず、やはりこうした教師の職務のそうした在り方も踏まえて試算を考えたところ、やはり月四十五時間以内となることを皆が目指していく、そういう学校の体制を組んでいくことが必要ではないかという観点を踏まえて試算をして、約、おおむね月三十時間程度に縮減するということがまずの目標としては妥当であろうということで財務大臣との合意をした、至ったところでございます。
　まさに、これはもう国も教育委員会も学校も、皆がその同じ一つの目標を持ちながら、地域の状況はそれぞれ違いますけれども、しっかりその目標に向かって進めていくということが大事であるというふうに考えているところでございます。
○古賀千景君　加重平均だから年間でということですか、年間で平均が三十になるということですか。例えば、忙しい月と忙しくない月がある、そのような考え方でいいですか。
○政府参考人（望月禎君）　御指摘のとおり、年間の平均の時間外在校等時間という考えでございます。
○古賀千景君　もう、今五月ですけど、もうたくさん辞めていますよ、教員。いっぱい病休になっていますよ。多分、そのお考えでいけば、七月、八月は子供たちが学校に来ないからちょっとゆっくりやるかな、ここで平均を挽回すればいい、それは無理ですから。七月までにいっぱい教職員辞めています。病休になっています。そこをしっかり考えていただきたい。月できちんと把握をしていただきたい。
　続けて行きます。
　修正案一の一の一で、教職員一人当たりの担当する授業時数の削減というところがあります。まだこれは法が通っておりませんが、多分、文科省、見通しを持ってやってくださっていると思いますので、大体何時間ぐらいを、この時間になるかな、お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　教師の持ち授業時数に関しましては、特に持ち授業時数が多い小学校について、その軽減を図る必要があるというふうに私ども考えております。
　このため、文部科学省におきましては、小学校における教科担任制の拡充に関わるこの定数改善を計画的に推進をしているところでございまして、令和七年予算におきましては、小学校高学年に加えまして、四年生へのこの教科担任制の拡充などのための九百九十人の定数改善を計上するなど、今後四年間で三千九百六十人の改善総数を予定しているところでございます。
　これによりまして、既存の加配定数の活用も併せますと、委員の御質問によりますところの時間の削減でございますが、週三・五こま程度の持ち授業時数の減少を見込んでいるところでございまして、文部科学省といたしましては、引き続きこの学校の指導体制の充実強化に努めてまいりたいというふうに思います。
○古賀千景君　九百九十人、小学校は全国で二万校あるんです。九百九十人ってどれぐらいの数か、そこもしっかり、もっともっと、四年間、早めにどんどん増やしてもらうとか、そういったことが必要だということを申し述べます。
　続けて、教職員一人当たりの担当する授業時数をそうやって削減していくには、今も言われました九百九十人、微増であっても増員が必要です。一の一の三で、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する教職員定数の標準を改定することが関連すると考えます。
　教職員定数改善について文科省のお考えを伺います。
　教職員定数の標準の改定について、今言われました小学校の教科担任制、また中学校の生徒指導担当、また初任者の補助など、微々たる増加は知っています。これ以外に、昨日、斎藤議員が言われたような乗ずる数の見直しとか、その辺のことまで視野に入れていらっしゃるのかどうか、お願いします。
○政府参考人（望月禎君）　今、古賀委員から御指摘があったことに加えまして、財源確保を通して、小学校に続き、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善の準備を進めているところでございます。
　今、乗ずる数のお話もございましたけれども、今の学校の置かれているその困難度、あるいは一人一人のそうした多様な子供たちに対してしっかり教育を行っていく体制を整備していくという観点から、教職員定数につきましては、国会でのこうした御議論も踏まえて文科省として検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○古賀千景君　加配などで一年間とかいう方は入れていただいておりますが、是非それを定数としてきちんと入れていただきたい。加配は一年なので、来年いないかもしれないから、それでは子供たちに影響が出ます。定数としてきちんと入れていただきたいと思います。
　次の質問に行きます。
　一の一の七で、一から六のほか、教員の業務量削減のために必要な措置も書かれています。文科省としては、一から六のほか、具体的にはどのような措置が必要だとお考えか、教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　議員修正でございますので、余りその附則三条一項七号の業務を我々が具体的に、ことを推し量るのは難しいんですが、その他として例えば考えられることとしましては校務ＤＸ。校務支援システムが令和元年の給特法の改正のときにまさにまだ四十数％ぐらいしか行っていなかったと。それが今ようやく、ほぼ、三つの市町村を除いては校務支援システムがようやくそれが整備された。今度はそれが、校務系と要は指導系といったもの、全てを統合するのは、次世代の校務支援システムでも、これはいろいろ委託事業も含めて模索しているところですけれども、いずれにしても、そうした校務ＤＸによる業務の効率化ということは一つあろうかと思います。
　また、三分類というものが、それではできないというお話もありましたが、でもこれも令和元年のときからかなりこの意識を持って進んできているところもあるのは事実でございます。学校におけるそのやっぱり業務の、当たり前のように続けてきたというのは、学校もやっぱりそういう意味では、古くからある、あるいは地域が望むからということだけで続けていたり、あるいは慣習、慣例によって続けている、そういうだけのものを、やっぱり若手のいろんな発想も取り入れながら、学校の業務の精選、見直しなどのそうした取組も必要じゃないかというふうに考えているところでございます。
○古賀千景君　校務のＤＸの話がありました。今、先ほど水岡先生が非常勤、再任用の話とかされましたが、教職員、点数を付けて授業をしていてもパソコンがもらえていない教職員がいっぱいいるんですよ全国に、校務ＤＸと言われますが。成績も付けられない、授業の準備もできない、徹底されて、一〇〇％、ないということも文科省は知っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　一の一の二、教育課程の編成の在り方についての検討ということが書いてあります。御存じだと思いますが、学校では子供たちが帰宅するのは大体四時ぐらいです。私たちの勤務終了は大体五時。この六十分間で、その日の授業の評価、お便りなどの作成、事務処理、そしてあしたの授業の六時間分又は一時間減っても五時間です、準備をしています。六十分であしたの授業の六十分、できると思いますか。そこをお伺いします。大臣。
○国務大臣（あべ俊子君）　現場の先生方、本当に限られた時間の中で子供たちのために様々な業務を行っていただいているところでございまして、本当に日々御苦労をお掛けしているものと私どもも思っているところでございます。
　そうした上でございますが、教師の時間外在校等時間の縮減のために何をしなければいけないかということになりますと、やはり教師の持ち授業時数の見直し、さらには、授業準備の負担軽減も私ども必要だというふうに考えておりまして、教師が教師でなければできないことに専念できる環境を整備することがまさに重要だというふうに私ども考えております。
　そのためには、まずはこの学校、教師が担うべき業務の係る三分類に基づきまして業務の精選と見直しの更なる徹底をしなければいけないと思っておりまして、給特法に基づく指針におきまして三分類を位置付けさせていただいて、一層の取組を推進していかなければいけないというふうに思っております。
　また、学校の指導、運営体制の充実も重要でございまして、例えば小学校の教科担任制の拡充と中学校の生徒指導担当教師の配置を拡充するために、必要な教職員定数の改善、四年間で計画的に実施することに加えまして、この教員業務の支援員なども、支援スタッフの配置充実もしっかり取り組んでいきたいと思っておりまして、文部科学省としては、こうした取組を通じまして、学校における働き方改革と指導、運営体制の充実を一層推進しながら、教師の時間外在校等時間の縮減に取り組んでまいります。
　本当に、今、現場の先生方には、限られた時間の中で子供たちのために様々な業務を行っていただいているところで、本当に日々御苦労をお掛けしているところでございます。
○古賀千景君　私が言いたいのは教職員のことだけではないんです。授業は子供にするんだから。子供が困るんです。六十分もない、その評価とか事務処理をして、ほんの二十分ぐらいの間の教材研究で子供が授業が分かるかということです。
　子供は一生懸命学びたい、今日は理解したいと思って来ていても、そうやってたかが二十分しか六時間の授業の準備ができなかったら、子供たちに十分分からせる授業ができないんです。だから言っているんです。子供を大事にしてください。
　今いっぱい、子供が飽きないように、四十五分って子供もたせるの結構大変なんですよ。書かせたりせな、パワポも今は作らな、外の活動があったらバケツも準備せな、そんなことまで全部を、たった六十分、それも教材研究では二十分ほどです、できますかということです。子供を中心に考えてください。私はそう思っています。
　そして、皆さん方は授業時数と子供の学力が比例していると思っていると思いますが、そんなことはありません。子供は、充実した、子供が自ら学びたいような授業をしていけば、目をきらきらさせて自分から調べていきます。そんな授業をしたいんです、私たちは。
　この前の世界の、全国のＰＩＳＡのテストのとき、学力落ちなかったじゃないですか、日本。あれは時数減りましたよね、感染症で。それでも落ちなかった。これが証明しているでしょう。子供を大事にしたその上での教職員の処遇改善なんです。それを、そのことをしっかりと考えていただきたいと思います。
　給特法の中にもう一つ気になっていることがあるので、ちょっと飛ばさせていただきます。
　少数職種の、学校には事務職員の皆さん、栄養教諭、栄養職員、又は養護教員、又は、そちらは実習助手と言いますが、私は実習教員と思っておりますのでその言葉を使わせていただきます、ほか司書。学校には複数、会計年度の方とかもたくさんいらっしゃって、この方の中には労基法適用の方もいらっしゃいます。
　しかし、働き方、教職員の働き方改革の改善と言われている今回の法律、この少数職種の人たちの働き方はどのように考えていらっしゃるのか、お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　教職員の服務を監督する教育委員会や校長、どのような職種であっても、個々の職員の勤務状況をしっかり適切に把握した上でこの業務全体の見直し、また校務ＤＸの推進なども通じまして学校全体として業務が縮減されることが、ように取り組む必要があるというふうに私ども考えておりまして、文部科学省としては、こうした全校的な業務の縮減等につきまして各教育委員会に周知を行っていきながら、あわせて、事務職員、養護教諭、栄養教諭等の加配措置など指導、運営体制の充実に取り組んでいるところでございまして、また、退職養護教諭、この栄養教諭等を繁忙期、また大規模な学校に追加的に派遣し、業務体制の強化、研修機会の確保を図る事業も実は今実施をしているところでございまして、引き続き、職種を問わず学校全体としての働き方改革がより一層進むように必要な取組を行ってまいります。
○古賀千景君　この少数職種の方たちの働き方、とても薄いと思いますので、真剣に考えていただきたいです。
　再任用の働き方も選べないんです、学校に一人しかいないから。週に三日とか来て、じゃ、あと二人どうするって、あと、月水金と言われたら、火木来ないと言ったら、自分で探してこいと言われていますよ、今、教育委員会から。こんな状況なんですから、この少数職種の皆さんのこともきちんと考えてこれからやっていって政策を練っていっていただきたいと思っております。
　それと、先ほど水岡先生から臨時採用教職員のことがありました。処遇のことについて詳しく言っていただきましたが、私はどうしても気になっていることが一つありまして、国会でよく出てくる言葉の中に、正規教職員が足りなくて非正規職員が増えている、よって教育の質が低下するとよく言われます。教員採用試験もそうです。三倍を切ったら下がっていくとか。
　非正規教職員が増えると教育の質が下がる、このことは文科省はどう思われていますか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　学校教育活動を行っていく上におきまして、どういった任用形態の者をどのような業務に配置するかを含めまして、この教員の任用につきましては、任命権者である教育委員会の権限と責任の下に適切に判断されているというふうに認識をしております。
　しかし、いわゆる非正規の教員の方であっても、必要な教員免許を取得していて、また教師として共通的に必要となるこの教職に関する素養と、さらには指導する教科等に関する専門性が担保されていることには変わりはありません。また、例えば、習熟度別の指導、さらには特定教科等の指導に当たっていただくために、非常勤講師等としてその方ならではの専門性に着目して学校に配置されるケースもあり得るものと私ども考えております。
　いずれにいたしましても、非正規の教員の方々は、正規の方と何ら変わらず、各学校におきまして子供たちに教育活動を行う上で欠かすことのできない有為な人材であるというふうに私どもも考えているところでございます。
○古賀千景君　そのことを是非アピールしていただきたいと思います。たくさん出てきています、言葉が。
　私も臨時採用教職員で長い間やっておりましたが、学校の中には、会計年度、時間講師、たくさんそのような方がいらっしゃいます。私も臨時採用のとき高学年ばかりでした。実は、小学校は高学年は忙しいから、余り正規職員の方は、ごめんなさいと言われる方が多いんです。そこを非正規が嫌と言えないから受け持っています。私は、五年、六年、五年、六年、五年、五年、五年、六年でした。そうやってやっていっているんですよ。
　そんな非正規がやっていっているのに、私も自信はなかった。新しい学校でいきなり五年持てって、学校を動かさないかぬですね、上級生は。でもね、頑張りましたよ。みんな頑張っています。そんなふうに一生懸命やっているのに質が下がると言われたときの悔しさ、これは是非分かっていただきたい。
　そして、都合が良かったら、一回転勤させて、またその講師を呼び戻すんですよ。君の持っていたクラスの子がちょっと荒れているからもう一回君が戻ってきてくれないかな、研究指定校で君は体育が得意だから是非戻ってきてくれないかな、駒のように扱われながらやっている臨時採用教職員がたくさんいるんです。
　高校もそうです。音楽とか家庭科とか、週に一時間、二時間、ここでは正規として雇ってもらえません。その人たちは、音楽とか特に芸術系は何校も掛け持ちして、処遇も悪いですよ、時給だから。社会保障も十分ではない。でもね、そこには待っている子供たちがいるんです、生徒がいるんです。
　そうやって非正規雇用が精いっぱい頑張っているということをきちんと知っていただき、そこの技術系だったり少ない教科の、週に少ない教科のところもちゃんと正規教員を雇う、定数を増やして、そういう方、いろいろ動く人たちも正規で動く、そのような制度が必要だと思いますが、その辺、文科大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（望月禎君）　任用形態の、どういう任用形態の者を採用するかということについては、まさに教育委員会の権限と責任の判断でと思いますけれども、計画的に正規教職員の任用が進むことは大事であると思っています。
　学校は、子供たちに当たるそうしたいろいろな役割の大人が皆関わりながら、それぞれの役割と、それから、一人一人の子供の状況というのは担任だけでは気付かない部分があったり、それをしっかり学校の中で共有したり、これはもう正規であろうが非正規であろうが、一人一人がそうした有為な人材として子供たちのために働いていると、これはもう間違いないところでございまして、そうしたまさにチームとしての学校のそうした機能を高めていくために、一人一人の教員のそうした働き方というのをしっかり、先ほど少数職種というお言葉もありましたけれども、これは我々別に、決して軽視しているとかそんなことは全くございません。しっかり考えていかなきゃいけないと思っています。それはもうチーム学校の一員です。
　その上で、繰り返しになりますけれども、そうした任用形態についての、教育委員会の権限と責任の下でしっかり正規教員の任用も進ませていくということが重要であるというふうに考えております。
○委員長（堂故茂君）　質疑時間は終了しておりますので、簡潔に。
○古賀千景君　はい。
　簡単に駒のように非正規職員を扱わず大事にしていく、教育の質は下げていない、処遇を改善していく、是非お願いいたします。
　終わります。
○委員長（堂故茂君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、金子道仁さん及び赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として松野明美さん及び藤木眞也さんが選任されました。
 ─────────────
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　午前中の質疑の様子をお伺いしながら、大いに過去を振り返りながら反省をしているところであります。私は体育の教師を中学校で三十年間務めてきましたが、昼休みをほとんど十分に休まなかったなということで反省をしているところであります。
　子供たちの中にはマット運動でバク転ができるようになりたいという子がおりまして、そういう子をマット運動の正規の授業の時間で教えると、やはり先生は得意な、マット運動が好きな子に寄り添うんだというような感じの雰囲気が流れていきまして、それで、何をやってもいいというような昼休みの時間においでということで、昼休みにバク転ができるようになりたい子を教えていくというような時間をつくっておりました。
　結局、そういう子が毎日少しずつ練習を積み重ねていって、やがてバク転ができるようになったときに非常に大きな達成感に包まれていく喜びを共にできたことが、非常に私としても喜びの時間でありました。
　教師の働き方改革の中で、勤務時間の中できちんと休むということも私は非常に重要だというふうに思っておりますが、その一方で、若い先生たちによっては、いろいろな子供たちのために何かをしたいというようなことを考えている教師も中にはいるということも理解をいただきたいというふうに思います。
　まず、今回の改正案の提出に至る背景について伺いたいと思います。
　学校における働き方改革を進めるため、令和元年に給特法が改正されまして、翌年には、時間外在校等時間を原則として一か月で四十五時間以内、一年間で三百六十時間以内などとする上限指針が策定をされました。
　その後、令和四年度に行われた教員勤務実態調査に基づく推計によりますと、教諭の月当たりの時間外在校等時間は小学校で約四十一時間、中学校で約五十八時間となり、前回調査となる平成二十八年度に基づく推計と比べ、改善が図られました。ただし、上限指針を超える教諭も一定程度存在するなど、課題も見られます。
　こうしたことから、令和五年に中央教育審議会に諮問され、昨年八月に答申がまとめられました。その後、昨年末には、文部科学大臣と財務大臣との教師を取り巻く環境整備に関する合意が交わされ、今回の改正案提出に至ったと承知をしています。
　そこでお伺いしたいと思いますが、令和元年の給特法改正から約五年を経て今回の改正案の提出に至ったわけですが、文部科学省として、令和元年の給特法改正の成果をどのように捉えておりますでしょうか。また、どのような点を残された課題として認識し、その課題の解決のために今回の改正案でどのような内容を盛り込むこととしたのでしょうか。政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　まさに五年半前、この当委員会におきまして給特法を改正いただきまして、社会全体の働き方改革のそうした流れの中で、平成二十八年度の教員勤務実態調査も踏まえて文部科学大臣が指針を策定し、教師の時間外在校等時間の上限を定め、客観的な時間管理の徹底を求める仕組みを導入したところでございます。これによりまして、学校現場あるいは教育委員会、そして多くの方のこれに対する問題意識もかなり高まってきたものだというふうに考えてございます。
　働き方改革は一定程度進んできているとはいえ、令和四年の勤務実態調査の結果も見て、見えてきた課題がございます。依然として時間外在校等時間が長い教師、そして平均として時間外在校等時間が短くなった学校においても一部の教師に非常に偏り、業務の偏りがあるような状況、あるいは教育委員会、学校の状況、取組でも、かなりここは意識の差もあるかもしれません。取組状況にも差が見られてしまっている、そして事後的な検証が十分できていないという自治体もあるような課題も見えてきたというふうに考えてございます。
　今回の改正におきましては、この令和元年の改正を、その課題も含めまして、まさに働き方改革の更なる加速化第二弾ということになりますが、これを更に一層進めるために、全ての教育委員会において、多くの首長部局や地域の方も巻き込んで、当事者意識を持って自分事としてこの問題に当たっていただくということが何よりも大事だと思ってございます。
　そのために、全ての教育委員会が、地域の状況も踏まえまして、指針、文科大臣の指針を踏まえて、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定、そしてそれを見える化をすると、そこからまた課題が生じたところについて、そのＰＤＣＡサイクルを回しながら足りないところは何なのかということ、あるいはもっとこういうところも協力をいただけるものがあるのか、そういうことを検討することが必要かと思ってございます。
　学校の組織運営体制の充実、これも大事でございます。教職員定数の改善も文科省としては何とか、徐々に精いっぱいやってきたところがございますけれども、新しい学校のありようの中では、主務教諭の職の創設によって若手の教師のサポート、あるいは学級担任といった、そうした、全国半分ぐらいの教師が学級担任になる中で、そうした困難度を踏まえた義務教育等教員特別手当を教員全体の教職調整額の上昇とともに創設をするということでございます。
　全て、大臣の方からも総合的な取組が大事だということを答弁させていただきましたけれども、まさにこの問題はもう待ったなしの状況でございまして、今回の法案も通じて、こうした御審議もいただくのを通じて、学校の成否が教師に懸かって、この教師の魅力をしっかり向上させていく、そして教師に優れた人材を確保する、これが持続的なものになるようなことを、我々としてもそういう仕組みとその実装を取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○下野六太君　教師の魅力を、青年たちにとって本当に魅力ある仕事として映ることができるような体制をもうしっかり総力を挙げて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、改正案の概要についてお伺いしたいと思います。
　前回の令和元年の給特法改正は学校における働き方改革を推進することが主な目的でしたが、今回の改正案では、一つ目に働き方改革の一層の推進、次に組織的な学校運営及び指導の促進、最後に教員の処遇の改善を一体的に進めることとされているかと思います。
　今回、働き方改革のみに焦点を当てるのではなく、三つの項目を一体的に進めることとした理由は何か、その狙いを文部科学省にお伺いしたいと思います。
○副大臣（武部新君）　教師の働く環境を改善し、働きやすさと働きがいを両立するためには、働き方改革のみならず、様々な支援策を総動員して推進する必要があります。
　そのため、学校の指導、運営体制の充実に係る教職員定数等の予算措置に加えまして、今回の改正案におきましては、教育委員会による業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び実施状況の公表等による学校における働き方改革の更なる加速化に加えまして、主務教諭の職の新設等を通じ、多様化、複雑化する教育課題への対応に向けた組織的な学校運営や指導の促進、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇改善として教職調整額の基準となる額の引上げ等を行うこととしております。
　これらを一体的、総合的に推進することによって、教師の長時間勤務を解消するとともに、教職の魅力を向上し、教師に優れた人材を確保することを通じて学校教育の質の向上を実現してまいりたいと考えております。
○下野六太君　今の御答弁いただいたとおりだと思っています。しかし、働き方改革に少し焦点が当たり過ぎているかもしれませんので、この三点をバランスよくやはりやっているんだということを周知していただければ有り難いと思っています。
　次に、処遇の改善について伺いたいと思います。
　教職調整額の率が現行の四％から一〇％へと引き上げられることとなりました。引上げは約五十年ぶりとのことであり、画期的なものですが、是非確実に実施していただきたいと思います。
　その上で、一〇％への引上げに関して、その財源を確保するためにほかの教育予算を削るということはあってはならないと考えております。この点に関する文科省及び財務省の見解をそれぞれお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中山光輝君）　教員調整額の引上げにつきましては、骨太方針二〇二四におきまして、財源確保と併せて、二〇二五年通常国会へ給特法改正案を提出することとされております。
　今回の給特法改正におきましては、教職調整額を令和十二年度までに一〇％へ段階的に引き上げること等が規定されておりますが、その財源につきましても、各年の予算編成過程において確保し、教員の処遇改善を含めた必要な教育予算を確保して進めてまいります。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　今般の教職調整額の引上げを含む教師の処遇改善に当たりましては、少子化の影響なども踏まえながら、必要な財源を財務省とも協議して確保してございます。
　不登校児童生徒の増加、あるいは体験活動の充実等教育課題が複雑化、多様化する中できめ細かな子供たちに対する教育を行うためには、御理解もいただきながら、またお力添えも、先生方のお力添えもいただきながら、教育予算の確保にしっかり努めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　本法案におきまして教職調整額の一〇％への確実な引上げが規定されたところでございまして、法案をお認めいただけましたら、その実現にしっかり取り組んでまいります。
○下野六太君　済みません、ちょっと私、今よく財務省の答弁が理解できなかったんですが、もう一回確認なんですけれども、この財源確保ですね、教職調整額を一〇％に向けて上げていくというこの財源確保によってほかの教育予算が削られるということはないというようなことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（中山光輝君）　御指摘の財源につきましては、骨太方針等に基づきまして、各年の予算編成過程でしっかり文科省とも調整を進めて必要な教育予算を確保しつつ取り組んでまいりたいと考えてございます。
○下野六太君　済みません、ちょっと皆さん、理解できますかね。ちょっと私よく、だから、つまりはほかの教育予算は削ることはないと、だから、いうことと捉えていいということでしょうか。いや、これ大事なことなんですよ、これ。
○政府参考人（中山光輝君）　各年、これから文部科学省ともしっかり調整して進めてまいりたいと思います。その中で、あらかじめ予断を持って今お答えすることは難しいかなと思っております。
○下野六太君　私たちは、この文科省の総枠の中で、こっちを減らしてこっちを増やすとかということを、そういうふうな形で今回の処遇改善が図られるということだけは避けないといけないというふうに思っているんですね。
　だから、もうそれは、もう絶対それは私たちはできないということは、財務省の代表として今日お越しいただいていますので、私たちはみんな同じ思いだと思います。国の宝は子供たちです。国の宝の子供たちを教える教師も宝であるという認識でいくならば、やはり、その先生方がやっぱり働きやすい環境を整えるのに、こちらの予算が削られて自分たちの処遇のために回されたとかいうふうになったら、先生たちは要らないって言う人も、結構じゃない、いっぱいいると思いますよ。
　だから、そこは絶対、ほかの教育予算は削って、そしてここに、教員の処遇改善のために回すというようなことはあってはならないというような形でしっかり捉えていただきたいというふうに思います。
　次に行きます。
　次に、手当の更なる見直しについて伺いたいと思います。
　公明党は、昨年十二月、あべ文科大臣に、教員の働き方改革と処遇改善に向けた緊急提言をお渡しさせていただきました。この中では、働き方に応じためり張りのある給与体系の構築も提唱しております。今回の改正案に基づき、義務教育等教員特別手当が見直され、令和八年から学級担任に月額三千円の加算が行われる見込みとなっています。めり張りのある給与体系の構築に向けた一歩として高く評価をします。
　その上で、公明党の緊急提言では、やむを得ず勤務時間外に行う業務、例えばＰＴＡ行事や登校時の見守りなどについて新たな手当を創設することも提案させていただきました。この点に関し、衆議院の質疑において、我が党の浮島智子議員が、より一層のめり張りのある給与体系の構築に向けて更なる検討を求めたのに対し、あべ文科大臣は、法案をお認めいただければ、今回の改善の措置を着実に実施するとともに、学校現場の状況等も踏まえつつ、めり張りのある給与体系について更なる検討を進めてまいりますと答弁いただきました。
　そこで、新たな手当を創設する必要性を文科大臣がどのように認識されていらっしゃるか、また新たな手当の創設に向けて今後具体的にどのように検討を進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　今般の処遇改善におきましては、御党からの御提言も踏まえまして、この教職調整額の引上げに加えまして、職務、勤務状況に応じました処遇を実現するために、今回の改正案において新たな措置を講ずることになります。
　具体的には、義務教育等教員特別手当につきまして、学級担任の困難性などを考慮して手当を加算することにしております。また、主務教諭の職を新たに設置をいたしまして、その職務と責任に見合った処遇とするために新たな級を設けまして、本給の改善により処遇することとしているところでございます。
　その上で、法案をお認めいただけますれば、まずは今回の改善の措置を着実に実施をしていきながら、その実施状況、効果、学校現場の状況等も踏まえつつ、御党の御意見を拝聴させていただきながら、校務の類型の基準を始め、めり張りのある給与体系について更なる検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○下野六太君　次に、学校における働き方改革について伺いたいと思います。
　まず、改正案に盛り込まれている業務量管理・健康確保措置実施計画について伺いたいと思います。
　改正案では、教育委員会に対し、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定、公表が義務付けられることとなりました。計画の策定を契機として、働き方改革に関するＰＤＣＡサイクルが構築され、実効性のある取組が進められることを期待します。一方で、全ての教育委員会に策定、公表が義務付けられることとなったため、特に小規模な市町村教育委員会の中には負担感を覚えるところもあるかと存じます。
　小規模な市町村教育委員会が計画の策定、公表や働き方改革に関するＰＤＣＡサイクルを構築していくためには、文科省や都道府県教委が市町村教委の困り事に対して親身に相談に乗るという伴走支援の体制を構築する必要があると考えますが、文部科学省の認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　先般も、教育長協議会、都道府県の教育長協議会に私もちょっと行ってきたんですけれども、都道府県レベルでは、もう今オンゴーイングで働き方改革、令和元年、その前からもう進めてきて一定程度進んでいる。ところが、やっぱり市町村、小さな市町村教育委員会、自治体においてはなかなか進んでいないという状況もあると。
　今回、指針、いろいろ、国会、衆議院も通じて御議論いただいた内容も含めまして指針の改定を行うことを考えてございますけれども、そうした全ての教育委員会が指針に則して計画を作成をなるべく早くしていただけるように、その指針の改定を、本案の可決していただいた後、お認めいただけましたら、できる限り早めに教育委員会の参考になるように計画のひな形みたいなのをお示ししたいと考えてございます。
　また、先ほども申しました市町村教育委員会では、なかなかそういうのを作成するにも苦労するということがありますので、学校における働き方改革のそうした好事例なども説明におこなったり、具体的な相談を受ける機会を設けるなど、教育委員会に対する伴走型の支援をしっかり行ってまいりたいと思います。
○下野六太君　ちょっと、次の質問一つ飛ばしたいと思います。
　次に、学校運営協議会、コミュニティ・スクールに関して伺いたいと思います。
　平成十六年に制度化された学校運営協議会については、我が党も長年にわたりその普及を推進してきました。私も春日市でこのコミュニティ・スクールの学校の責任者として取り組んできました。各学校において働き方改革を進めていくためには、保護者や地域の代表から成る学校運営協議会の場を活用し、理解を得ていくことも重要となります。
　今般の改正案では、保護者や地域住民が改革をサポートしていく体制の構築が期待されます。全国の学校運営協議会の委員を始め、保護者や地域住民が学校の働き方改革に対する理解を深め、働き方改革の応援団となっていただけるようにするために、文科省としてどのような取組を行っていくのかを、考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　平成十六年の地教行法の改正以降、まさに学校運営に保護者や地域住民が参画することを通じて特色ある学校づくりや課題解決に必要な支援を得ることを目的とした学校運営協議会の導入が進んできてございます。この制度を活用して、まさに下野委員おっしゃるとおり、学校においては、保護者、地域の理解と協力を得ながら働き方改革の取組を実行に移していくということが何よりも不可欠だと思ってございます。
　働き方改革の実施の方針について、今般の改正では、保護者や地域住民が参画する学校運営協議会の承認を得るという仕組みを導入してございますけれども、この改正の趣旨について、文部科学省では、コミュニティ・スクールの役割をしっかり周知をしていくとともに、広く地域の方々にもこうした今の学校の状況が伝わるように、その認識の共有に努めるよう教育委員会ともいろいろ話しながらその必要な支援に取り組んでまいりたいと思ってございます。
○下野六太君　是非、コミュニティ・スクールの中で様々な形で地域の力を学校に貸してもらえるような体制が取れるんではないかというふうに思っていまして、例えば、午前中にもお話のあった昼の学校給食のサポート等もしていただけるんじゃないかというふうにも思っております。そうすることによって、先生方が省力化、少人数で仕事が担当できる可能性等も出てきますし、これ一つのこれからの働き方改革にも大きな鍵を握ってくるのではないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
　改正案は、学校運営協議会が置かれる学校に対してのみ適用されます。しかしながら、平成二十九年の法改正により学校運営協議会の設置が努力義務化され、近年、学校運営協議会の設置率は急速に増加してきたものの、未設置の学校もいまだ四割あります。
　文科省として今後どのように学校運営協議会の設置を一層促進していくのか、考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率でございますが、現在約六割に達しており、その導入数も近年増加傾向にございます。が、導入率や取組の質については地域間、学校間の間で差があることを、そういった課題があることも認識してございます。また、御指摘ございましたとおり、まだ四割が未導入というのも事実でございます。
　このような状況の中で、文科省といたしましては、コミュニティ・スクールの更なる導入を促進しつつ、これが形骸化することなく充実した取組につながるよう、豊富な知見を有する専門家を自治体へ派遣するとともに、活動の充実について助言を行うアドバイザー、これの配置であったりコーディネーターの配置、さらには全国フォーラムや説明会を通じた好事例の周知などに取り組んでいるところでございます。働き方改革の加速化の上でも、今ほど御指摘ありましたコミュニティ・スクールの促進は重要な視点となることもまさに御指摘のとおりかと思ってございます。
　引き続き、これらの取組の一層の充実を図りまして、学校と地域の連携による働き方改革が進むよう取り組んでまいりたいと思います。
○下野六太君　済みません。ちょっと時間の関係で少し飛ばさせていただいて、問いの十一の方に行きたいと思います。
　次に、中学校の三十五人学級の実現に関して伺いたいと思います。
　中学校三十五人学級に関しましては、衆議院では、我が党の浮島議員の質疑に対して、石破総理から速いテンポで取り組むとの答弁がありました。是非速いテンポでの実現をお願いしたいと思います。
　その上で、私からは、中学校三十五人学級の実現に向けて、基礎定数を改善する一方で、加配定数を減らさないようお願いしたいと思います。今や加配定数は学校現場にとって不可欠なものとなっています。政府は、今年度から新たに中学校における生徒指導担当教師の配置拡充として千人分の加配定数を措置し、今後四年間で二千六百四十人分を計画的に改善するなど、加配定数の配置拡充に努めています。このように、政府として加配定数の拡充を進めている中で、中学校三十五人学級の実現のために加配定数を削減することとなれば、これまでの加配拡充の動きと逆行することとなり、学校現場も混乱してしまいかねないと思います。
　中学校三十五人学級の実現に当たり、加配定数を減らさないようにしていただければと思いますが、この点に対する見解を文科省及び財務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　加配定数につきましては、学校が個々に抱える課題解決に向けた特定の配置目的のために、学級担任等の基本的な定数である基礎定数とは別に、都道府県等からの申請に基づき措置されるものでございます。どの学校にも共通で必要となる基礎的な教職員体制を整備するための基礎定数と併せまして、様々な課題に対応できる学校の指導、運営体制が構築されているものと考えてございまして、自治体からの要望も踏まえ、加配定数と基礎定数、いずれも財務省とも話しながら、しっかりと必要な数を確保することが必要と考えているところでございます。
○政府参考人（中山光輝君）　昨年末の財務大臣と文部科学大臣との合意におきまして、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うとされたところでございます。
　こうした合意に基づきまして、令和八年度以降の予算編成過程において、必要な教職員定数を確保しつつ、中学校三十五人学級について文科省ともしっかり調整を進めて、所要の取組を行ってまいりたいと考えております。
○下野六太君　是非、加配をしっかり、学校においてもこれまでと同様に拡充できるようにお願いしたいと思います。
　次に、教師となった者に対する奨学金返還支援について伺いたいと思います。
　今年度から大学院段階について返還免除が開始されましたが、私は、かねてから教員不足解消のためには学部段階においても返還免除を速やかに実施すべきと訴えてきました。学部段階での返還免除は既に一部の自治体が独自の取組として実施していますが、そうなりますと、財政力があり返還免除を行える自治体に教師の志願者が吸い寄せられ、近隣自治体ではますます教師不足が深刻化するといった負の影響も懸念をされます。また、官民問わず人手不足が続く中、奨学金の代理返還を行う民間企業も増加傾向にあります。何も手を打たなければ、教員志願者はますます民間企業に流れていってしまうと感じております。
　そうならないようにするためには、国全体で学部段階における奨学金の返還免除を速やかに実施していく必要があると考えておりますが、文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　優れた教師人材を確保するために、文科省におきましては、今年度新たに教師になった者から、教職大学院等を修了し、翌年度から正規採用となる者を対象といたしまして奨学金の返還支援を行うこととしてございます。まずはこの制度を確実に、着実に実施してまいりたいというふうに考えております。
　御指摘の学部段階も含めた奨学金返還支援につきましては、大学院段階でのこのような取組により得られた成果を活用しつつ、過去の返還免除制度の廃止の経緯であったり各教育委員会での教師人材の確保の状況であったり高等教育段階での修学支援の動向、こういったことなども踏まえながら検討してまいりたいと思います。
○下野六太君　もう一刻の猶予もないような状況の教師不足に歯止めを掛けていかねばならないというふうに思っておりますので、全国の教員養成系学部、学科の学生たちにいち早く、教師になったときには奨学金返還が免除されると、そして、高校段階ぐらいにまでそのような事実が周知されていくような制度設計を早急に取らねばならないのではないかというふうに思っております。
　教師不足はもう深刻の域をもう超えているような現状でありますので、もう早急に何とかしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　次に、教科担任制について伺いたいと思います。
　教科担任制は、教員の教科に対する専門性の向上や質の高い授業の実施を可能とするものであり、更なる推進が必要と考えます。教科担任制については、文科省の概算要求でも小学校三、四年生における教科担任制の推進に係る予算が要求されましたが、結果的に、今年度は小学校四年生に教科担任制を拡大するための加配定数が九百九十人分措置されることとなったと伺っています。
　より多くの学年で子供たちに質の高い授業を提供する観点から、小学校四年生に加え、三年生においても教科担任制を推進する必要もあるかと考えておりますが、文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　小学校の中学年につきましては、低学年、一年生、二年生とは違って、理科とか外国語活動といった新しい教科等が始まる時期でございます。各教科等の特質に応じた学びにつなげていく、中学校の学びにつながっていくその基盤的な教科も始まるところでございます。
　今年度の予算では、特に四年生につきまして、年間の標準授業時数が高学年あるいは中学校と同じ千十五単位時間となっている、そうしたことも踏まえまして、子供たちの学びの質の向上、教師の持ち授業時数の軽減の観点から、計画的に四年間で教科担任制を拡充するための定数改善を行うこととしてございまして、改善総数は三千二百人としているところでございます。
　そして、四年生への教科担任制の拡充をまずしっかり着実に進めるということが大事でございますけれども、学校現場の状況も踏まえながら、引き続き、三年生も含めまして教育環境や指導体制の在り方の検討については検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○下野六太君　よろしくお願いします。
　最後に、主務教諭について伺いたいと思います。
　現在、若手教員の病気休職が深刻化しておりまして、令和五年度の精神疾患による病気休職者数は過去最多の七千百十九人を記録しており、その中には二十代、三十代の若手も多く存在します。
　志を持って教員となった若者が、周囲の誰にも困り事を相談できずに抱え込み、病気休職に至ることがあってはならないと思います。そうならないようにするためには、管理職による適切な支援に加えて、若手と比較的年齢が近い中堅層によるサポートも必要だと思います。
　この点、改正案では、児童の教育等をつかさどるとともに、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭が創設されることとなりました。主務教諭には若手教員へのサポートも期待されています。
　そこで、改正案による主務教諭の創設が学校における若手教員への組織的なサポート体制の構築や若手教員による病気休職者数の減少にどのようにつながるとお考えか、文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　近年の教師の大量退職、大量採用に伴いまして、若手教師が増加していることは事実でございます。
　そうした若手教師の時間外在校等時間が長くなる傾向にございまして、これは慣れとか経験ももちろんあると思いますけれども、やっぱり学校に配置されて、配属されて、そしていろんな子供たちと関わる中で、また教員実習とは違ったやっぱり中で、精神疾患による病気休職率も近年増加傾向にあるということは事実でございます。
　今回の主務教諭につきましては、今現在でも若手の支援に当たったり、あるいは相談に乗っている、そうした三十代クラスの中堅の教員の方々に対して、校長等から命を受けて当該学校の教育活動において教職員間における総合的な調整を行う、そうした若手の支援にも当たれる、そしてその方々が今の業務が増えるのではなくて、今やっていることを適切に評価しながら、そしてそれを職として位置付けをしていくということも含めて主務教諭というのを創設しているところでございます。
　主務教諭が、先ほど末松委員からも主務教諭の業務がどんなものかということを御指摘いただきましたけれども、そうした若手のサポートに加えまして、教育相談、あるいは情報教育や防災・安全教育といった学校横断的な課題のそうした核となっている場合もございます。教職員間の相談体制とか調整の方向性が、管理職のリーダーシップの下でもそうした、比較的年齢の近いそうした中堅層の方々がサポート役を担うことで、若手教師が課題を一人で抱え込むことがないような、そういう組織的な対応が進むのではないかというふうに期待しているところでございます。
○下野六太君　終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。
　本法案についてまず申し上げたいのは、一番大切なのは子供の成長ということです。その成長を支えるために今私たちが選ばなければならないのは、何より子供にとって最も良いとされる改正ではないでしょうか。
　教師とは、本来、子供と正面から向き合って心を通わせ、時間を分かち合う存在です。子供が悩んでいるときに、つまずいたときにそっとそばにいてくれる大人、喜びを共に分かち合い、成長を見守ってくれる、そんな存在であるはずです。
　ですが、今の教員というのはどうなんでしょうか。教員の皆さんの話を聞いていると、朝から晩まで、授業の準備だけではなくて、膨大な事務作業、部活動、保護者の対応に追われて、肝腎の子供と向き合う時間がどんどんどんどん奪われています。慌ただしく余裕のない毎日、そんな姿というのは子供が憧れる理想の先生ではないと思います。
　これは教員自身の問題ではなくて制度の問題です。だからこそ、私たちが今制度を見直して、教師が再び子供と丁寧に向き合えるように環境を整える責任があるんです。今回の改正というのはその第一歩だと思います。教員がもう一度教室で、校庭で子供と笑顔を交わす時間を取り戻せるように、子供の目を真っすぐ見て、言葉を聞いて、成長に寄り添う、そういった本来の教師の姿を取り戻すために、どうかですね、どうかその全ての判断の軸というのを子供の未来に置いていただきたいんです。そして、子供たちが、先生がいてくれてよかったと、そう思える、そんな学校を私たちの手でつくってまいりましょう。
　質問に入らせていただきます。
　まず、多くの先生方が長時間働き過ぎていて子供と向き合う時間さえ十分に取れない現状があります。調査では、月の残業時間が国の定める上限四十五時間を大きく上回る数字を出しているようですが、その原因の一つが、本来やるべきでない仕事まで教員が担っていることです。例えば、テストの採点や書類作成といった事務作業などは、ＡＩなどデジタルの力を使えばもっと効率化できると言われており、既に一部の学校ではそうしたデジタル化を試していると聞いています。
　そこでお伺いをしたいんですが、デジタル化を進めた学校では本当に先生の負担が軽くなったのか、掛けた費用に見合った効果が出ているのか、文部科学省としてその結果をきちんと調べておられるんでしょうか。今後の展開に向けて費用対効果の検証は不可欠と考えますが、見解をお聞かせ願います。
○政府参考人（望月禎君）　まさに子供たちにとって、一日の半分以上の時間を学校で過ごす、その教育に当たる教師の存在というのは子供にとっては非常に大きい。子供たちと向き合える時間をしっかり教師が確保できるように、そのための今回の改革であり、そして働き方改革とともに処遇の改善によって魅力の向上をさせていく、これが今回の法案の大きな柱でございます。
　今お尋ねの、そうした子供と向き合える時間を確保することができるようにするためにも、学校における校務のＤＸあるいはデジタル化ということを、どのように進めて、それが効果があるのかどうかを検証をしているのかというお尋ねかと存じます。
　校務ＤＸの加速化につきましては、統合型校務支援システムの導入を推進をしてまいりました。令和元年のときには四十数％ぐらいだったのが、今はほぼ全ての市町村において、三市町村除いては統合型校務支援システムが入りましたけれども、その校務ＤＸの状況の中で、例えば、そのフォローアップ調査を行ったところでは、児童生徒の欠席等の連絡や、保護者への調査、アンケート等にクラウドサービスを用いて集計している学校の九八％が、教職員の働き方の改善に効果は、そこは実感をしているということは確認されているところでございます。
　また、効果的な校務ＤＸが一層進むように、取り組むことが望ましい項目を整理したチェックリストも作成してございまして、そういうのを参考にしていただきながら、教育委員会や学校がデジタル化をうまく活用していただけるということも進めているところでございます。
　予算事業でないものも含まれますので、一対一の費用対効果というのを端的にお示しすることは難しい面もございますけれども、引き続き、教育委員会、学校に対して、そうした積極的な、効果など含めまして積極的な情報提供や助言などを行ってまいりたいと思ってございます。
○中条きよし君　ありがとうございます。効果を検証しながら、子供と向き合う時間の回復につながる活用をお願いしたいと思います。
　次に、教員が担っている業務の範囲について伺います。
　清掃や部活動の指導というのは、学校によっては全て教員が担当しています。でも、これらは本当に教員がやるべき仕事なのでしょうか。取りあえず外部の専門人材や外部委託でも対応できる業務ではないかと思います。
　文部科学省として、これらの指導は教員の本来業務だとお考えなのか、確認をさせてください。また、特に部活動は外部委託が進んでいると存じておりますけれども、その進捗について、全体の何％が外部委託できたか、効果をお教え願います。
○政府参考人（望月禎君）　御指摘の業務につきましては、学校において教育活動の一環として行われているものではございますけれども、いわゆる学校、教師が担う業務に係る三分類におきましては、校内清掃及び部活動をそれぞれ必ずしも教師が担う必要のない業務と整理しているところでございます。
　校内清掃につきましては、清掃指導の教育的効果、これはあると思っています。教育的効果はあることは踏まえつつも、各学校において合理的に行うその回数や範囲を設定をする、あるいは地域ボランティアの方々にも御協力をいただくケース、民間委託を検討するなど、各地域で、それは全ての学校ではもちろんないんですけれども、そうした事例も出てきております。つまり、教師の負担を軽減する取組もそういうことで進んでいるところもございます。
　部活動につきましては、子供たちのスポーツ、文化芸術活動、この活動を止めないということが大事でございます。スポーツ、文化芸術活動に親しむ機会の確保、充実を主目的として部活動改革にも取り組んでいるところでございますけれども、部活動指導員の配置充実や部活動の地域展開の全国的な実施を今後も推進してまいりたいと考えてございます。
　どういうような今状況かということをお尋ねございました。
　今、文部科学省が進めています実証事業におきましては、令和七年度、五二％の自治体、八百九十九自治体がスポーツの分野では、文化芸術では四百二自治体、二三％につきまして今実証地域が、そうした部活動の地域展開について、これは働き方改革の点だけではないんですけれども、地域との一体、連携の中でのそうしたスポーツ、文化芸術活動の充実ということもあると思います。
　いずれにしましても、この部活動の改革ということについては、今後とも各自治体の状況もお聞きしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○中条きよし君　教員の本来の業務とは何かというのを問い直して、外部人材の活用を通じて教員の専門性が発揮できる体制を整えていただきたいと思います。
　さて、これらの仕事を外部に任せるには当然お金が掛かります。ですが、今後、少子高齢化で人手不足が深刻になる中、人材を確保するにはきちんとお金を出して待遇も良くする必要があると思います。そのための予算をどう確保していくのか、文科省の方針をお聞かせください。
○副大臣（武部新君）　部活動の改革に関しましては、今後、地域の様々な課題に対応しながら部活動の地域展開等の全国的な実施を推進してまいりますが、そのための財政措置については、本法案附則第三条におきまして、政府は、部活動の地域における展開等を円滑に進めるための財政的な援助を行うことと規定されていることを踏まえまして、適切に対応してまいります。
　また、校内清掃を含む学校の運営に必要な経費につきましては、地方交付税措置されている財源を活用しながら学校設置者において負担することが原則となりますが、文部科学省としては、民間事業者への委託を進めている自治体の取組の事例の提供など、必要な支援に取り組んでまいります。