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○古屋委員長　
　内閣提出、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社執行役員経営企画部門長服部明利さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、国際戦略局長田原康生さん及び総合通信基盤局長今川拓郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾身朝子さん。
○尾身委員　おはようございます。自由民主党の尾身朝子です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今から三十九年前、昭和六十年四月一日、日本電信電話公社が民営化し、新たに日本電信電話株式会社、ＮＴＴが誕生しました。
　そして、ちょうどその一年後の昭和六十一年、民営化されたＮＴＴが採用した第一期生として私はＮＴＴに入社し、十七年間勤務いたしました。入社当時は、新制ＮＴＴの三十万人を超える社員がまさに一丸となって民間企業に生まれ変わるという熱気にあふれていました。
　また、ＮＴＴの民営化を待っていたかのように、情報通信が大変革を迎えた時代でもありました。かつては固定電話が遠隔でのコミュニケーションの中心でしたが、一九九〇年代のインターネットの普及により、光によるＩＰネットワークが急速に発展してきました。さらに、現在では、携帯電話が普及し、スマートフォンの登場や５Ｇネットワークの拡大など、モバイル通信の高度化により、コミュニケーションだけではなく、動画や様々なコンテンツの視聴、金融、ヘルスケアなどのサービスがモバイルで提供され、国民の利便性を支える日常生活に欠かせないものとなっています。
　ＮＴＴ社内の実情を知る元社員だからこそ、今回の改正案についてフェアな視点から質問させていただきます。
　ＮＴＴは、日本電信電話公社の設備や優秀な人材などを引き継いだ企業であり、設立以来、我が国を代表する情報通信分野のリーディングカンパニーであり続けています。この先どのような変化があろうとも、より便利な情報通信サービスを日本全国に届けるという使命は変わりません。また、社会の変革や時代のニーズに合ったサービスの提供を支える基盤的な研究開発にも不断の努力が求められています。もちろんＮＴＴにのみ研究開発の責めを負わせるものではありませんが、ＮＴＴが情報通信産業全体を牽引することにより国際競争力の強化を図ることが我が国の情報通信における喫緊の課題です。
　そこで、松本大臣にお伺いいたします。本法案は、市場環境の変化に対応した通信政策の在り方の見直しにおいて特に喫緊の課題である国際競争力の強化について速やかに改革を進める趣旨と聞いておりますが、この改革にはどのような狙いがあるのでしょうか。お聞かせください。
○松本国務大臣　委員御案内のとおり、情報通信分野は、これから内外においていわば最大の成長分野である中で、我が国の情報通信産業には是非大いに活躍をいただきたいと思いますし、主導権を取れるようにしてまいりたいと思う中で、おっしゃったようにリーディングカンパニーであるＮＴＴグループさんには大いに期待をするところがあり、今後の我が国の経済成長の鍵にもなってくるものと考えているところでございます。
　そこで、総務省といたしましては、情報通信審議会における議論も踏まえて、我が国の情報通信産業全体の国際競争力を高める観点から、中核的な役割を担うＮＴＴグループさんが機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営等が行えるようにといった観点から今回の法案を御提案させていただき、法制度面からも課題の解決に取り組みたいと考えたところでございます。
　本法案は、御案内のとおり、研究開発に関する責務の見直しにより研究開発の促進を図るとともに、外国人役員規制や役員選解任の認可の見直し等により機動的な事業運営によるイノベーションの促進を図ることを目的としているものでございます。
　ＮＴＴグループさんにおかれては、ＩＯＷＮ構想によりオール光ネットワークを世界に先駆けて実現し、爆発的な情報量への対応や飛躍的な電力効率の向上を両立させゲームチェンジを実現することを目指しているとお聞きしております。
　さらに、ＮＴＴさんの研究開発力という意味では、ＡＩ、大規模言語モデルの開発におきましても、パラメーターの面では軽量級とおっしゃいながらも性能では高い評価を受けるようなものを開発されるなど、極めて高い研究開発力があると聞いておりますし、また、これまで、本当に高い技術力、そして革新的な開発、創造、アイデアなどで、これまでも通信の、携帯電話のインターネットの活用などもかなり早い段階から取り組んでこられたわけですけれども、更にそれを世界に普及させるという意味でも、オール光ネットワークのＩＯＷＮ構想の普及については仲間づくりなどにも取り組んでおられるというふうに承知をしております。
　総務省としては、今回の法改正によって、ＮＴＴグループさんの更なる国際競争力の強化を支援するとともに、光電融合技術などの研究開発、標準化活動を支援するビヨンド５Ｇ基金事業などを通じて、我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○尾身委員　大臣、大変力強いお言葉、ありがとうございました。
　次に、ＮＴＴの研究開発について伺います。
　本法案では、ＮＴＴにおける研究成果の普及責務と研究の推進責務の二つの責務を廃止することとなっています。研究成果の普及責務については、経済安全保障上の懸念があることから廃止は妥当であるとの意見が多くあります。一方、研究の推進責務の撤廃については、ＮＴＴがコスト削減ばかりを追求して研究開発投資を削減し、積極的に研究開発に取り組まなくなるのではないかという懸念が示されています。
　私は、初当選以来、科学技術・イノベーション立国の推進を政策の柱として活動してきました。大変残念なことですが、今日、我が国の科学技術力は国際的に見て相対的に低下していると言われています。その要因として、バブル崩壊やリーマン・ショックなどの社会情勢により民間企業の研究開発投資が減らされ、また研究所が閉鎖されたことなどが挙げられます。もしも民間企業において十分な資金が投入され研究開発が続いていたら、我が国の状況は全く違っていたかもしれません。
　ＮＴＴも例外ではありません。ＮＴＴの技術力の源泉であった研究所が再編され、博士号を持つ多くの研究者が営業職などへの転身を余儀なくされました。私は、そのような諸先輩を多く見てきました。その中でも、ＮＴＴはその逆境を乗り越え、世界標準となり得たであろう技術を開発してきたのです。しかしながら、国が民間の研究成果を十分に導くことができずに、結果として世界とかけ離れたガラパゴス技術となってしまった実例が幾つもあります。これはとても残念なことです。
　私は、今回の改正に大いに期待しています。研究の推進責務の撤廃により、ＮＴＴは、今まで以上に自由に産学官連携や国立研究開発法人との共同研究に取り組み、企業型スタートアップに資源を投入することができるようになり、さらに、研究者を国際共同研究の場に送り込むなど、より優れた成果を生み出していくものと信じています。また、ＮＴＴでの勤務経験や、現場の研究者の生の声を聞いた者としては、私はＮＴＴの責務が撤廃されてもこれまで以上に研究開発を着実に進めていくと確信しています。
　そこで、改めて伺います。総務省として、ＮＴＴが今後も積極的に研究開発に取り組むことについて、それをどのように担保していくのか、お聞かせください。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　尾身委員からも御指摘がございましたけれども、ＮＴＴグループは電電公社から優れた技術や優秀な人材を承継しており、最先端の技術開発で熾烈な競争が行われる情報通信分野において我が国の研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施をＮＴＴ持ち株の本来業務として位置づけております。
　また、ＮＴＴグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず、ＩＯＷＮなどの研究開発の深化や高度化を進めるとともに、新たなイノベーションを創出する研究開発に積極的に取り組んでいく考えを総務省の情報通信審議会においても表明しております。
　これらを踏まえまして、情報通信審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して研究開発を促進するとともに、責務の廃止後も基盤的研究が着実に実施されるよう、総務省においてＮＴＴの基盤的研究の取組状況を継続的に検証することが適当であるとされております。
　総務省といたしましては、第一次答申を踏まえまして、本法案をお認めいただいて研究に関する責務が廃止された場合には、ＮＴＴ持ち株による基盤的研究の実施を確保するために必要な検証などを行いまして、我が国の情報通信産業の研究開発力が確保されるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　ＮＴＴは現在、ビヨンド５Ｇの世界で、ＩＯＷＮ、オール光ネットワークの開発に全力を注いでいます。次こそは世界標準を取るとの気概で、官民一体となり、大臣からも先ほど言及がありましたけれども、国を挙げてオール光ネットワークを積極的に後押しすることが必要であると考えます。
　次に、我が国における情報通信産業の国際競争力の強化について伺います。
　今回の改正は、情報通信審議会の第一次答申の四項目の中の国際競争力の確保を速やかに実施するためのものであり、ＮＴＴの研究開発の責務について語られているものです。我が国の国際競争力強化においては、その基盤となる技術力、研究開発力の強化が必須であることは言うまでもありません。そのためには、ＮＴＴのみならず、通信事業者、関連企業や国立研究機関などを含め、国家戦略として国を挙げて情報通信技術の研究開発を推進していく必要があります。
　そこで、総務省に伺います。総務省は我が国の情報通信技術の研究開発の推進に向けてどのように取り組んでいくのか、簡潔にお答えください。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、国立研究開発法人であるＮＩＣＴを通じて基礎的、基盤的な研究開発やその成果の民間移転を進めるほか、ソサエティー五・〇の早期実現などに向け、ビヨンド５Ｇ、ＡＩ、量子情報通信などに関する研究開発プロジェクトを戦略的に推進するとともに、ＮＩＣＴに設置したビヨンド５Ｇ基金等を通じて、民間企業などが行う研究開発を強力に支援するなどして、我が国全体のＩＣＴ分野における研究開発力の強化に取り組んでいるところでございます。
　ＩＯＷＮについても言及がございましたけれども、とりわけビヨンド５Ｇの時代に向けましては、これらの研究開発を我が国の国際競争力につなげるという観点から、研究開発成果を着実に社会に実装するとともに、国際標準化などを通じてグローバルな市場獲得を目指すことが大変重要と認識しております。
　このため、ビヨンド５Ｇ基金におきまして民間企業による国際標準化活動に対する支援を新たに開始することとしております。
　また、我が国が強みを有するオープンＲＡＮ、光伝送システム、ＨＡＰＳなどの製品ですとかサービスの海外展開支援というものにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　このように、研究開発、標準化、海外展開などの取組を一体的かつ戦略的に推進することで、我が国の国際競争力の強化につなげてまいりたいと考えております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　繰り返しになりますが、次世代の国際標準となる技術を開発し、世界に売り込んでいくことは、一民間企業に任せるものではなく、我が国の国益に資するものとして、国を挙げて取り組むべきものと考えます。その際に大切なのは国によるサポートです。成長分野であり、我が国の強みでもある情報通信技術の進展には、金銭面も含めた十分なサポートが必要であることは言うまでもありません。
　さて、この度の改正にはＮＴＴの外国人役員規制の緩和が含まれています。ＮＴＴがその国際競争力を向上させ、積極的に国際展開を進めるに当たっては、グローバルな視点からの経営が重要になります。展開先の商習慣などに精通し、適切にアドバイスをすることができる外国人役員を採用することは有益であり、私はこの改正に賛同いたします。
　そこで、伺います。総務省として、今回の改正において外国人役員規制を緩和することとした趣旨についてお聞かせください。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ持ち株及びＮＴＴ東西は、基幹的な電気通信事業者として、情報通信産業全体の国際競争力の強化などを牽引する役割が期待されております。
　このため、外国の影響力に対して経営の自主性を確保する必要があることから、ＮＴＴ法の外国人役員規制により、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の役員に外国人が就任することは一切認められておりません。
　近年、国際競争が激化する中で、重要な経営事項の決定に際し、海外での事業運営などの識見を取り入れる意義が高まっているところでございますが、ＮＴＴグループからは、グループ従業員三十四万人中十五万人が外国人である中でグローバルかつ多様な視点でのマネジメントができないですとか、業績を上げたとしても持ち株の役員に外国人を登用できないためモチベーション低下につながっているなどの意見がございまして、外国人の役員の就任を可能とすることについて要望がございました。
　これを踏まえて情報通信審議会において検討された結果、外国人役員を認めることはグローバルかつ多様な視点での経営を可能とし、国際展開や国際競争力の強化につながるため、外国人役員規制を緩和することが適当とされております。
　一方で、外国人役員規制の趣旨である外国の影響力に対する経営の自主性の確保という観点も考慮する必要があることから、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の役員について、外国人を一切認めない規制から、外国人の代表取締役への就任、外国人が役員の三分の一以上を占めることを禁止する規制に緩和するものでございます。
○尾身委員　ありがとうございました。
　現下の国際情勢を俯瞰すると、このような制約をかけることによって国益を保護していくことの重要性を改めて感じています。また、この議論の趣旨を考えると、情報通信関連企業の経営に対する外国勢力の不必要な干渉を遠ざけることはＮＴＴだけに限るものではないことを強調しておきます。
　私が入社した当時の民営化直後の社内の熱気を、私は今でも鮮明に覚えています。本改正によって、当時にも勝る熱い思いを持ってＮＴＴがこれまでより一層研究開発に力を入れ、世界をリードする企業として更なる発展を遂げることを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平林委員　公明党の平林晃と申します。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。今質問されました尾身先生の質問とかなりかぶる部分がございますけれども、微妙な違いを味わっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　私は、今回、この法律案を勉強するまで、社名が法律によって規定されていることを恥ずかしながら存じ上げませんでした。世の中の極めて急速な変化に対応し勝ち残っていくために社名は大変重要であると思っております。だからこそ、各企業は多大なコストをかけてでも社名を変更しておられる。それが自社の意思によって変更できなかったという点だけでも、今回の法改正の必要性を私も感じているところでございます。
　以下、社名をＮＴＴと呼ばせていただきながら質問させていただきます。
　私は、二十六年間、大学で、情報系、特に音や画像を取り扱うメディア系の研究者を務めてまいりました。その過程で、ＮＴＴの研究所に所属されている、あるいは所属されていた優秀な研究者に数多く出会ってまいりました。
　企業の研究者でありながら、先ほどから話が多々出ておりますが、基礎研究にもしっかりと取り組んでおられ、なかなか企業の研究者が数学を勉強しようなんということはないんですけれども、ＮＴＴの研究者の方はそういうことをしっかりやっておられるという点でも本当に多くのことを学ばさせていただいておりました。日本の中でも極めて重要な地位を占めている、それがＮＴＴの研究所であり、その有する研究力であります。そのＮＴＴの研究に関する二種の責務が、この度、削除の対象となっております。
　まず一点目、研究の推進責務に関しまして、周知のとおり、これも先ほど御言及がありましたが、日本の研究力の相対的な地位が低下をしている、このような状況下でＮＴＴが研究から少しでも後退するようなことがあれば、日本の研究力が受ける影響は計り知れません。高度な研究あるいは基礎的な研究はどこでも誰でもできるわけではない、組織力や資金力、そして伝統、人材育成力あるいはネットワーク力、こうしたものが相まって初めてできるものであり、そのような能力を持ったＮＴＴにはこれまで以上の研究推進を期待するところでございます。
　そこで、伺います。日本の研究力の相対的地位が低下する中、本改正案において研究の推進責務を撤廃することによりＮＴＴの研究への今後の取組にどのようなことを期待されているのか、総務省に伺います。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴの研究開発は、電電公社から承継した技術力や人材をベースとして優れた研究開発基盤を有していること、国立研究開発法人であるＮＩＣＴや大学などと異なり、事業ニーズを取り入れながら基礎研究からサービス提供の基盤的研究まで一貫した研究開発を行うことが可能であることといった特徴を有しておりまして、情報通信分野において我が国の研究開発の中核的な役割を果たしております。
　特に、ＮＴＴが研究開発を推進するＩＯＷＮ構想は、オール光ネットワークなどの情報通信基盤を世界に先駆けて実現するものでありまして、そのためにはネットワーク、デバイスなどの様々な分野との連携が鍵となります。
　ＮＴＴとしても、パートナーと連携し、ＩＯＷＮなどの研究開発の深化や高度化を進めるとともに、新たなイノベーションを創出する研究開発に積極的に取り組んでいく考えを総務省の情報通信審議会において既に表明しております。
　このため、ＮＴＴには、ＮＩＣＴなど国立研究機関やメーカー、大学などと相互に補完し共創することで、今後も我が国の情報通信分野の研究開発の中核を担うことを期待しております。
○平林委員　ＮＴＴの研究は日本の企業の研究機関の雄でありますので、その能力をより一層伸ばしていただきたいと期待しているところでございます。
　もう一点が、研究成果の普及責務の廃止であります。
　この点については、例えば共同研究を実施したい場合に、先方が秘密裏に研究を進めたいにもかかわらず、こちらに普及責務があれば契約すら締結できなくなる、また、経済安全保障の観点からも、ＮＴＴが取り組む人間社会、コンピューティングという分野にはどれもデュアルユース技術が含まれておりまして、普及責務の廃止には一定程度理解をいたしているところでございます。
　その上で、確認のために伺います。今回の普及責務の廃止が大学や国立研究機関あるいはベンチャーを含む企業等との連携を通してＮＴＴの研究促進に与える効果について、総務省の見解を伺います。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ法では、電電公社から技術力や人材を引き継いだＮＴＴがその研究成果を独占することは適当ではないこと、それから、ＮＴＴ仕様の特注設備などについて事業者間の通信網の接続などの観点から公正な情報開示が必要であること、こういったことからＮＴＴに研究成果の普及責務を課してきたところでございます。
　この研究成果の普及責務につきましては、ＮＴＴによって原則開示の運用が行われておりましたが、ＮＴＴからは、海外のパートナーと共同研究を実施する上で原則開示の運用が支障となり得ることや、研究成果の開示によって他の国に技術が流出するおそれがあることなどの課題が指摘されております。
　このため、ＮＴＴが自ら最も効果的と考える方法で成果の普及を行うことによりまして研究開発を促進するとともに経済安全保障上の懸念の解消を図るため、今回、研究成果の普及義務を廃止することとしているものでございます。
　これによりまして、委員御指摘の大学やベンチャーなどとの連携の促進につながりまして、新たなイノベーションの創出が期待できると考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　そのような期待がある一方で、様々な利害関係者の中には懸念を示す方もおられるようであります。すなわち、これまでは普及責務があったので誰に対しても平等に開示されていた技術が今回の改正によって開示されなくなる可能性があるということであります。
　例えば、先ほどから何度も何度も言及されておりますＩＯＷＮの開発ですけれども、ＩＯＷＮは、私なりの理解を言う必要もないかもしれませんが、今までの電荷のみの半導体では微細化と集積化の限界に達しつつあるわけですけれども、このＩＯＷＮでは計算、記憶などを実行するモジュール間のデータのやり取りを光に置き換える、こうすることによって微細化、集積化の限界を乗り越えて高速処理を低電力で実現する技術、このように理解をさせていただいております。これによって半導体技術を刷新する、この可能性を秘めているわけでありまして、こういったお話には先ほど尾身先生も御言及されたところでございます。
　こうした技術が、これまでは普及責務によって誰に対しても開示されていたものが、今後はそうではなくなってＮＴＴの意思によって決められるようになる、例えば競合していない社には開示しても競合している社には開示できないとか、このようなことが起きてくるのではないか、こんなようなこと、そういった立場の方の不安はやはり少なからざるものがあると理解をされるわけであります。
　そこで、伺います。研究成果の普及責務の削除に関しまして示されているこうした懸念に対してどのようにお応えしていくのか、総務省に伺います。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　研究成果の普及責務の廃止は、御指摘の国際共同研究への支障や技術流出の問題に加えて、近年ＮＴＴの研究成果の公開件数が二〇〇〇年時点と比較して三分の一以下に減少している状況などを踏まえて行うこととしているものでございます。
　研究成果の公開件数が減少したのは、近年ネットワーク設備が、いわゆる電話の時代と異なり、ＮＴＴの研究成果に基づく製品ではなく、市中技術を基にした汎用品が主流となってきていることなどが原因の一つと考えられております。
　また、インターネットの普及などにより、競争の主戦場が電話やブロードバンドなどの国内事業者が提供するネットワークサービスから海外事業者と競合するプラットフォームサービスに移行していることなどを踏まえますと、研究成果の普及責務を廃止しても、直ちに国内市場における公正競争上の問題が生じる可能性は低下していると考えております。
　通信分野では、市場環境の変化に応じて事業者間の公正な競争環境を確保し、サービスの多様化、低廉化などを図ることが重要となることを踏まえまして、総務省といたしましては、公正な競争環境に問題が生じ得るような場合には、例えば競争ルールへの反映など必要な対応を講じていく考えでございます。
○平林委員　そうした対応はやはり重要だというふうに思います。是非、様々な関係者の意見を聞いて、適切な対応をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、通信のユニバーサルサービスについて伺います。
　三月十四日に開催されましたＮＴＴ法改正に関する有識者会議では、通信のユニバーサルサービスの見直しに関しまして、固定通信を前提としつつ、無線技術の活用の有効性も指摘をされているところであります。この点に関しまして、固定回線には大容量通信を安定して提供できるというメリットがあると。私も、日常的には、ビデオ通話や動画の視聴などといった用途には固定回線をなるべく使うようにするわけであります。
　ただし、固定回線は当然のことながら敷設する必要があるわけです。そのコストは、都市部あるいは人口集中部においては採算が取れるものになりますが、例えば私の地元、中国地方ですけれども、山間部などにおいてはなかなかそうはならないわけであります。そうした数世帯のために光ファイバーケーブルなどを敷設することは、採算が合わないだけではなく、今後移転などによってその回線が使われなくなってしまう、こんな可能性も否定できないと考えるわけであります。こういったデメリットのために固定回線の敷設に企業がちゅうちょする気持ちは理解できます。
　一方で、最近は、スマートフォンなどの携帯端末によって通信回線に無線でアクセスする利用者が増大していること、あるいは人口減少、過疎化による利用者の減少に対して固定回線より柔軟に対応ができるなど、無線技術の持つメリットは有識者会議の指摘のとおりであります。
　そこで、渡辺副大臣にお伺いをいたします。今後、人口減少、過疎化による利用者減少を踏まえますと、通信のユニバーサルサービスの提供に当たっては、固定通信、無線通信を含む多様な手段をまさに適材適所で用いることによって効率的な整備、維持を進めることが必要であると考えますが、御見解を伺います。
○渡辺副大臣　ユニバーサルサービスの確保の在り方につきましては、現在、情報通信審議会におきまして、技術革新等の動向を踏まえ、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の答申に向けて専門的な議論を進めているところでございます。
　ユニバーサルサービスの確保に当たっては、委員御指摘のとおり、人口減少や過疎化の進展等の市場環境の変化を踏まえつつ、サービスの効率的な提供を可能とする観点から、過疎地や離島などでは無線通信の活用を検討するなど、多様な観点からの検討が必要と考えております。
　総務省としましては、国民に必要な通信サービスが地方も含めた全国で適切に確保できるよう、国民、利用者の立場に立ちましてしっかりと議論を深めてまいりたいと思っております。
○平林委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　最後に、外国人役員に関する規制について伺います。
　現在のＮＴＴ法では、外国人等の議決権割合をＮＴＴ持ち株の三分の一未満と定められておりまして、また、日本国籍を有しない人はＮＴＴ三社の役員になることはできないと。しかし、今回の改正では、外国人の代表取締役への就任、あるいは外国人が役員の三分の一以上を占めることを禁止する、こういうふうに緩和されるということでありまして、国際的な競争環境の激化から一定程度は理解をしているものでございます。
　一方で、ＮＴＴが保有する資産は改めて申し上げるまでもなく高い公共性を有している、また、経済安全保障上の重要性も非常に高い、このような国内重要インフラに関する決定ですので、やはり国内の意思というものが重要になるということもあろうかというふうに思っております。その上で、この度の法改正では外資規制に先んじまして役員規制の緩和が盛り込まれたところでございますが、その趣旨を総務省に伺いたいと思います。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、我が国においては、情報通信産業の国際競争力の強化が喫緊の課題となっており、その実現を図るためには、ＮＴＴ持ち株などに外国人役員が参画することによりグローバルかつ多様な観点での経営を可能とすることが効果的と考えられます。
　このような中、ＮＴＴ持ち株などのような特殊会社において外国人役員を一切認めない規制はほかに例がないことも踏まえまして、情報通信審議会の第一次答申においてＮＴＴ持ち株などの外国人役員規制の緩和が速やかに実施すべき事項とされ、本法案はこの答申に基づき改正を行うこととするものでございます。
　他方で、同じ第一次答申では、ほかの主要な通信事業者を含めた外資規制や外国人役員規制の在り方につきましては今後更に検討を深めていくべき事項とされておりまして、この審議会の下の経済安全保障ワーキングにおいて、今年夏頃の答申に向けて具体的な議論を行っていただいているところでございます。
　総務省としては、この議論を踏まえまして、必要な対応について検討を進めていきたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　ＮＴＴ法の改正に関しましては今後も議論が継続されることと存じますけれども、国際競争力の強化も非常に大事であると思っております。その一方で、国内の多様なステークホルダーにも配慮しながらバランスの取れた議論をしていただけたらというふうに思っておりますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭に、昨日、台湾で大きな地震が発生いたしました。犠牲になられた方に哀悼の意を、また、助けを求めていらっしゃる方が一刻も早く救助され命が救われるよう願ってやみません。
　総務大臣、通告をしていないのでこちらからお伝えだけにさせていただきますけれども、一九九九年九月に発生した台湾地震発生のときは、二千四百名以上の犠牲者を出した地震でしたが、被害における救助活動のために、消防庁から国際消防救助隊を台湾に派遣していただきました。また、東日本大震災の際には台湾から多大な支援をいただきました。その後もお互いに、災害があったときには相互に支え合ってきた関係です。また、今年の能登半島地震でも、既に台湾から日本に義援金など協力をいただいております。今回、是非、消防庁始め関係機関の皆様には、要請があればいち早く協力を、また政府を挙げて必要な支援を今後もお願いしたいと思います。
　もしお答えがあればですが、お伝えだけにさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか、うなずいていただけると。よろしくお願いいたします。
　それでは、いわゆるＮＴＴ法について伺わせていただきます。
　日進月歩で技術が進むデジタル社会において、時代や社会の要請に合わせた政府や地域との関わり、必要に応じた法の見直しはあり得ると思っております。まずは研究の推進責務の改正について伺います。
　二〇三〇年の実現を目指していますＩＯＷＮ構想を世界標準に持っていくためには、国内、外資を含めて産学官と多くのパートナーを巻き込んで共同で研究していく体制が必要と思います。今回の研究の推進等の法改正によって何が期待されるのか。その一方で、研究の推進そのものの責務をあえて廃止する必要があるのかについてもお答えいただきたいと思います。ＮＴＴ等は、法の責務の有無にかかわらず継続的な研究推進を既に表明されていると伺っております。あえて法改正を要する根拠を示していただきたいと思います。お答えください。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴの研究開発は、先ほども少し答弁させていただきましたが、電電公社から承継した技術力や人材をベースとして優れた研究開発基盤を有していること、国立研究開発法人のＮＩＣＴや大学などと異なり、事業ニーズを取り入れながら基礎研究からサービス提供の基盤的研究まで一貫した研究開発を行うことが可能であること、こういった特徴を有しておりまして、情報通信分野において我が国の研究開発の中核的な役割を果たしております。
　また、岡本委員から御指摘がございましたとおり、ＮＴＴグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず研究開発に積極的に取り組んでいく考えを総務省の情報通信審議会において表明しているところでございます。
　他方で、情報通信分野は技術革新が著しく、多様な主体による研究開発や成果の市場投入が活発化している状況がございます。
　これらを踏まえまして、このような状況の中で、国が責務に基づき研究開発に関与するよりも、ＮＴＴが自らの経営判断でその内容を決定することが研究開発を最も効果的にするために適当である、こういった考えから、本法案では研究の推進責務を廃止することとして、ＮＴＴの研究開発の促進を図ろうというものでございます。
○岡本（あ）委員　基礎研究は、純粋な民間企業ではどうしても採算を考えていかなければならず、厳しいものがあり、必ずしも長期的な視野がない状況ということもあり得ます。一方で、ＮＴＴグループに関しては長期的な視野に立った基礎研究の実績は非常に大きいと思っています。
　そもそも、ＮＴＴの持ち株会社はその主たる事業が研究開発であり、日本の将来の情報通信を支える先導的な役割への期待は大きいと思います。そのためにも、基礎技術、基盤的技術の研究開発は必須です。次世代の大容量、長距離、超高速の光の伝導技術、量子コンピューター関連やナノフォトニクス技術のほか、感覚や感情、運動、そして言語など、こういう基礎研究も進められていらっしゃいます。研究の費用に関しては、日本の国内でいきますと、ほかの民間通信企業あるいはメーカーを含めても、ＮＴＴの研究開発にかける金額は突出しております。やはりこれは是非維持していただきたいと思っています。
　単なる民間の収益事業としての位置づけでは、時々の経営者の判断で短期間で成果の上がる実用的な研究へ選択と集中がされてしまうのではという懸念がありますが、その結果、研究開発業務の規模縮小ということは懸念として、この法改正が影響しないのか、その点もお答えいただきたいと思います。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ持ち株は、情報通信分野において研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施を本来業務として位置づけております。
　また、繰り返しで恐縮ですが、ＮＴＴグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず研究開発に積極的に取り組んでいく考えを表明しております。
　他方で、岡本委員から御指摘もありましたように、審議会の中でも、短期的利益を追求する株主の意見などによりリスクの高い基盤的研究が後退しないかというような懸念も指摘されたところでございます。
　これらを踏まえまして、審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して研究開発を促進するとともに、責務が廃止された後も基盤的研究が着実に実施されるよう総務省においてＮＴＴの基盤的研究の取組状況を継続的に検証することが適当であるとされております。
　総務省といたしましては、本法案をお認めいただいて研究に関する責務がなくなった場合には、そのような検証を行うことなどによりまして、情報通信産業の研究開発力が確保されるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　今の御答弁は本当に重要だと思います。基礎的研究、それから長期的な研究、それがひいては国際競争力を高める、時間はかかりますけれどもそういう成果につながっていくと確信をしておりますので、これからもやはり総務省としては、研究開発の推進が着実に行われるのか、研究の中身を検証して、しっかり日本の国際競争力を高めていくことに資しているのか、そういう点はチェックをしていただきたいと思っています。
　私は、ＮＩＣＴの法律のときにも指摘をさせていただきました。当時、基金で三百億積むというときに質問させていただいたんですが、三百億、こんな桁で本当に大丈夫ですかという点で聞かせていただきました。
　ＧＡＦＡＭの研究費は、総務省の資料を見ますと三兆円。二兆円、三兆円は当たり前の研究費という状況です。ＮＴＴグループ全体で二千五百億円なので、ここで既に一桁変わっております。国内の通信事業者あるいはほかのメーカーからするとそれでも二倍とか十倍というのがＮＴＴの研究費ですので、ここは国際競争力を高める意味では、やはりあえて研究というところをしっかり視野に入れた取組を国も企業も協力し合って進めていくことが重要だということは指摘させていただきます。
　現在、ＩＯＷＮ構想が非常に期待が大きくなっております。大容量、超高速はもちろんですが、私が一番興味があるのが光電融合技術で、カーボンニュートラル、要は低消費電力が実現するということも非常に画期的だと私は思っています。実は、電気通信というだけあって、通信やデータセンター、デジタルというのは電力消費量が非常に高い分野なんです。単にデジタルの加速のみならず、省エネを抜本的に実現する技術としても、日本から世界へ、そして世界標準へという発展になることを期待する一人ですが、総務省としての日本発の技術の世界展開への期待について伺うとともに、より実現しやすい環境を整えていくことが日本の国際競争力向上にもかなうと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○松本国務大臣　委員がおっしゃったように、情報通信、デジタルの分野では高速大容量という課題だけではなく消費電力が大変大きな課題になってきている、そもそも電力量が様々な限界になるという意味で、消費電力が大きいだけではなく、おっしゃったように我々人類にとってカーボンニュートラルが課題であるという面からも、消費電力量については大変大きい課題だと思います。
　そういった中で、今お話をいただきました光電融合技術によるＩＯＷＮ構想、ＮＴＴグループさんにおかれてはオール光ネットワークを世界に先駆けて実現されておられまして、爆発的な情報量への対応、飛躍的な電力効率の向上を両立させるもので、ゲームチェンジを実現することを目指すとおっしゃっておられますし、期待をするところでございます。これが実現すれば我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化にもつながると考えております。
　支援ということで法制度の面から対応ができるのではないかということで、申し上げてきているようにＮＴＴさんが機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営が行えるようにするものが今回の法案でございますが、課題として、おっしゃったように、研究開発と国際的な普及、標準化活動というのがテーマになってこようかというふうに思います。
　総務省としてもビヨンド５Ｇ基金事業などを通じて支援してまいりたいと思っておりますし、また、標準化につきましても、ＮＴＴさんの方においては仲間づくりをこれまでの経験を踏まえて進めているということで、内外にも開放するというか仲間をつくっていくことで今進めていただいているところ、私どもとしてもその動向を注視しながらサポートするところはしっかりとサポートしていきたいと思いますし、政府全体としても研究開発などについては税制や補助などを通じて大きく支援してまいりたいと思っております。
　その上で、今委員からもやはり研究開発費についても御懸念がありましたけれども、公開の場でＮＴＴの島田社長においては、お金がたくさんあるかどうかではなく研究開発者の力によるのが研究であると言っているので、その気概に大いに期待をいたしたいと思っております。
○岡本（あ）委員　事業主とすればそう言わざるを得ないのかなと思いますが。ただ、やはり環境を整える、そのところに協力をするというのは、どの企業においても、国際競争力を高めるために行政として政府として必要な支援はしっかり行っていただきたいと思います。今回、法改正で、政府が何となく手放すみたいな感じに受け取られるとすると非常に誤解を招くと思います。規制を緩和することでパワーアップできるんだということは積極的にアピールしていただきたいと思います。
　最先端の技術ですとか宇宙ですとか基礎研究とか、そういうお話を今させていただきましたが、その一方で、百五十年の歴史ある地域の通信インフラとしての提供、地域に根差した活動をしている実績もＮＴＴにはあると思っております。
　昨年十一月にＮＴＴ東日本株式会社のｅ―ＣｉｔｙＬａｂｏを視察させていただきました。まさに循環型社会へ向けた地域課題解決のための実証実験が多くなされておりました。
　スマート農業ですとか漁業、防災、文化芸術、インフラ整備まで多種多様な実証実験があり、東京都とコラボしてスマート農業のトマト栽培を行って、そのトマトを学校給食に提供しているという話も伺いましたし、陸上でシャケの養殖を実験している、あるいは学校給食の残食を環境配慮のリサイクルシステムに回すなど、ベンチャーも含む様々な企業や大学等とつながって地域の魅力づくりにも貢献していると伺いました。
　早速、能登半島地震の際にも、ドローンもそうですし、水循環型のシャワーなど、ベンチャーとつながっていろいろな協力をしているということも報道等で見ております。
　ＮＴＴには、防災や地方創生、次世代型の地域の魅力づくりなど、歴史的に地域に密着してきたことに対しての国民の期待も大きいと思いますけれども、評価について総務省に伺います。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＮＴＴは、電話やブロードバンドなどの通信サービスのみならず、スマート農業や観光、防災など、地域に密着した取組、ソリューションの提供もＮＴＴ東西などにおいて数多く行っていると承知をしております。
　人口減少や少子高齢化が進む中、地域においては、情報通信技術の活用による課題解決が一層重要になると考えておりまして、総務省としても、ＮＴＴにおけるこれらの取組には委員と同様に大変期待をしているところでございます。
○岡本（あ）委員　地域とつながってきた歴史、これは財産ですし、国民からしても、そこへの期待といいますか信頼というのは非常に厚い企業なんだということを改めて確認したいと思います。
　次に、外国人役員の就任規制の緩和、この点についても伺いたいと思います。
　グローバルな観点でのマネジメントや多様性を実現している企業経営という点は評価したいと思います。外国人役員就任のメリット、そして課題はありますか。その点も伺わせていただきたいと思います。
　実は総務省では、二〇二二年一月、情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会で取りまとめがありまして、外資規制については見直す必要がある特段の事情も見受けられないとなったと記憶しております。二年前のことですけれども、この二年間で見直すことになった立法事実を含めてお答えいただきたいと思います。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人役員就任のメリットと課題についてお尋ねがございましたけれども、近年国際競争が激化する状況の中で、ＮＴＴからは、グループ内に十五万人の外国人従業員がいる中で、グローバルかつ多様な視点でのマネジメントを行うためにも外国人の役員の就任を可能とすることについて要望がございました。
　これを踏まえ、審議会において検討された結果、外国人役員を認めることがグローバルかつ多様な観点での経営を可能とし、国際展開や国際競争力の強化につながるため、外国人役員規制を緩和することが適当とされております。
　一方で、課題もございます。外国人役員規制の趣旨である外国の影響力に対する経営の自主性の確保という観点も考慮する必要があることから、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の役員については、外国人の代表取締役への就任、外国人が役員の三分の一を占めること、これらを禁止する規制というものに緩和するということでございます。
　また、委員御指摘の情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会におきましては、ＮＴＴからその当時は外国人役員規制の見直しの要望がなかったことなどを踏まえまして規制の枠組みを維持するとされたところでございますが、今回の検討におきましては、先ほども申し上げましたとおり、ＮＴＴからの具体的な要望もあったところでございます。
　また、近年は、プラットフォームレイヤーの海外事業者が国境を越えた市場の拡大を行うなど、情報通信分野における競争環境が著しく激化をしておりまして、海外での事業運営などの識見を取り入れる意義が非常に高まっている、こういうような環境変化もあると考えておりまして、そういったことから本法律案では外国人役員規制の一部緩和を行うこととしているものでございます。
○岡本（あ）委員　デジタル主流の社会になるにつれ、情報通信の重要性はますます増しております。サイバー攻撃への防御はもちろん、ビヨンド５Ｇ技術、ＩｏＴ機器との接続、データセンターや量子暗号通信技術など、確実で安全な通信はあらゆる経済活動の基盤であり、また国防においても重要な位置づけになっています。他国や海外事業者からの過度な影響を受けるなどの脅威を感じることなく、政府にとっても信頼できるパートナーの一つとして、通信インフラ及びデータ関連の維持管理を担える国内事業者としてのＮＴＴの位置づけもあると思います。法改正が行われた後も、総務省の関与など、この位置づけは変わらないのか、伺います。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴは、電電公社から承継した電柱、管路などの全国的な線路敷設基盤を保有しており、その上に設置された光ファイバーなどの回線数などのシェアでも、メタル回線で約九五％、光ファイバーで約七四％など非常に高い数値を占めておりまして、我が国を代表する基幹的な電気通信事業者でございます。
　近年では、経済安全保障の重要性が高まるとともに、ＤＸやＧＸなどの進展に伴いまして社会経済活動の神経網として通信インフラの重要性が増す中で、ＮＴＴにはこれまで以上に確実かつ安定的な通信の維持、運用を図ることが求められているというふうに考えております。また、国際競争力の強化の観点からの今回の法改正が行われた後も、我が国を代表する基幹的な電気通信事業者としてのＮＴＴの位置づけは変わらないと考えておるところでございます。
○岡本（あ）委員　非常に重要なインフラを持っている、そして、情報通信あるいはデータに関する分野、これは国にとっても非常に守るべき財産というところは確認をさせていただきたいと思います。
　今回、役員就任など一部の規制緩和がなされますけれども、私は今後も一定の外資規制は必要なのではないかと考えます。情報通信審議会の委員会における意見等でも、アクティビスト対策もしっかりやらなきゃいけない、こういう提案も書かれております。国内の安全な通信インフラを守る責務を負っており、経済安全保障の重要性を考えると、一定の外国や外国資本に対する対策は必要だと考えます。ＮＴＴ法で引き続きがよいのか、事業法や外為法などで経済安全保障及び国防としての通信インフラ基盤の防御をすべきか、今後も引き続きしっかり検討して、守るべきところはしっかり守る、この姿勢を示すべきだと思います。これは総務大臣にお答えいただきたいと思います。
○松本国務大臣　御指摘がありましたように、ＮＴＴは我が国を代表する基幹的電気通信事業者でありまして、国民にとって大切な通信を守るという視点からも大きな役割を担っていると考えられ、その役割に鑑みれば、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することが大変重要で、その観点から外資規制が設けられているものと理解をしております。
　現行の制度では、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限するＮＴＴ法の総量規制、外為法の外国投資家による個々の株式取得について個別投資審査が行われるなど、これらが相まって外資からの保護が図られてきたところでありますけれども、先ほど局長から御答弁申し上げましたように、国際的な企業であるＮＴＴさんのガバナンスや今後の国際展開などの視点から外国人役員に関する規制に関しては改めて御提案をさせていただいたところでございますが、私どもとしても、通信を守るということが大事であることはそのように認識しております。
　そのような視点を踏まえ、また、経済安全保障の重要性は高まってきているということがありまして、情報通信審議会に専門家によるワーキンググループが設けられ、今年の夏頃の答申に向けて御議論をいただいているところでございまして、総務省としては、審議会での議論の結果を踏まえて、ＮＴＴに関する制度の在り方について、通信を守るといった視点から必要な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○岡本（あ）委員　重ねて申し上げますけれども、しっかり守るべきものは守っていく、その姿勢を示していただきたいと思います。特に、先ほどアクティビスト対策と申し上げました。いわゆる物言う株主ということです。会社が物としてのみ扱われて短期的な評価だけ上げて売り飛ばされる、こういうことがないように、そういう対象ではないということはしっかり国を挙げて位置づけていただきたいと思っております。
　そして、災害時を含めて、改めて通信確保の重要性について伺っていきたいと思います。
　今回、一月に能登半島地震が発生いたしました。通信インフラも大きなダメージを受けました。奥能登地域での通信インフラ確保に御尽力いただいた関係者の皆さんには本当に感謝を申し上げます。
　東日本大震災のとき以上に今スマホを使っている、特にスマホ等が命の安否確認を取る手段である、情報を得る手段である、情報を発信する手段である。十三年前の東日本大震災のときとも大きく変化をしております。改めて、今回の能登半島地震の通信の復旧にどのように取り組んだのか、関係者に敬意を表しながら、御説明いただきたいことと、また、改めてこういうことを経験しますと、平時にこそちゃんといざというときにも対応できるようにということの通信確保のための備え、工夫が必要だと思います。この点についてもお答えいただきたいと思います。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の能登半島地震によりまして、携帯電話サービスでは、能登半島の北部の六市町、輪島市、珠洲市などの六市町におきまして、被災前のサービスエリアと比較して、最大でその約七割から八割のエリアで支障が発生をいたしました。
　こうした支障に対しまして、携帯電話事業者各社が移動電源車、車載型基地局といった応急復旧機材の設置を進めるとともに、総務省では応急復旧に必要な機材、燃料、人員の搬送や道路の啓開について関係機関との調整を行うといった、いわゆる官民連携によりまして携帯電話サービスの早期復旧に取り組んでまいりました。
　こうした取組によりまして、携帯電話事業者四社は、立入り困難地点を除き応急復旧がおおむね終了したと一月十八日に発表している状況でございます。
　また、避難所などの通信環境の確保のため、携帯電話事業者各社及び総務省の双方が、これもまた官民連携で衛星インターネット機器や衛星携帯電話などの通信機器の貸出しを進めてきたところでございます。
　委員からも御指摘がございましたが、今般の地震のような災害時の対応に向けて、平時からの取組が非常に重要と考えております。総務省においては、携帯電話事業者に対し市町村役場をカバーする基地局に長時間のバッテリーを備えることなどを求めているほか、現地災害対策本部などにおいて総務省及び携帯電話事業者のリエゾンが駐在をしていろいろと取り組みますけれども、リエゾンの取組が円滑に連携することを目的とする訓練を継続的に平時から実施するということ、また、避難所などへ貸与するための移動電源車や災害対策用の移動通信機器を増強する、こういった取組も進めているところでございます。
　総務省としては、こうした平時からの取組及び今般の地震への対応の双方に関しまして、その効果などを検証して、その教訓を踏まえることで、携帯電話事業者を始めとする関係者と連携し、災害時の通信確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　非常に御尽力いただいた皆さんに感謝を申し上げますし、何回も大きな災害を経験した教訓をしっかり生かして、平時にいかに備えるかという点を改めて検証していただきたいと思います。
　ちょっと通告で、口頭では言っていたんですけれども、一点確認です。
　今、避難所を拝見しますと、私は仙台出身ですので、十三年前の東日本大震災のときの避難所は、比較的、固定電話の回線を避難所に設置して、ノートパソコンのインターネット、事業者さんの御協力ですけれども、そういう環境を整える、公衆電話を使える状態にするということが災害が発災したときのテンプレートといいますか、インターネットが来たこと自体も十三年前は画期的だったんですが、十三年前はまだやはり固定電話中心、有線の回線中心で避難所運営をする、被災者に通信を確保するというところがあったと思うんです。
　今回、今御説明いただいた中にもあったと思いますけれども、避難所においてもモバイルの提供をする、あるいはそれを短期間貸し出して戻してもらう、そういう時代になってきたんじゃないかと思います。改めて、避難所に関して、かつての固定電話中心で避難所運営あるいは被災者支援をカバーするということから変わってきている点、この点についてももう一度御説明いただけるとありがたいです。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、避難所における取組というのは、今回の能登半島地震では少し変わってきているのかなと思っております。
　これまでは、避難所への通信確保につきましては、御指摘のとおり、例えば特設公衆電話を設けるですとか、ファイブゼロ・ジャパンと申しますけれども、無料のＷｉＦｉを設置したりということで、どちらかというと、委員の御指摘もありましたように、パソコンで使ったりとかそういったものを念頭に置いたものだったように考えておりますが、今回の能登半島地震では、そういったことも当然取り組んでおりますけれども、例えば衛星携帯電話を貸し出したり、ファイブゼロ・ジャパンの無料ＷｉＦｉというのも当然やっておりますけれども、それはどちらかというと被災者の皆様がお持ちのスマートフォンをお使いいただくためのものというような位置づけに変わってきているのかなと思っております。
　また、今回、スターリンクという衛星通信機器を避難所の方に持ち込ませていただいて、衛星を経由して避難所でＷｉＦｉをお使いいただく、これもまたどちらかというとスマートフォンなど携帯電話をお使いになる方の利便に資するものというような位置づけが強くなってきていると思っております。
　被災者の方が避難所でも携帯電話を握り締めていらっしゃるような状況もあるかと思っておりますので、今回、固定電話、固定通信についても復旧は当然進めているところでございますが、被災者の皆様の御関心がかなり携帯電話の方にシフトしてきておりまして、携帯電話の復旧にもかなり力を入れたという状況でございます。
○岡本（あ）委員　今、日常生活でデジタル化が進む中で、スマホあるいはタブレット、こういうものを持つのが日常になってきた。これは、いざというときの必要な情報入手手段というのがそういう端末になってきているんだということを踏まえた通信の在り方というところは考えていかなければならないと思っています。
　能登半島を見ても、携帯の各事業者さんが早急な復旧に御尽力いただいた、船を出して中継をしていただいたり、衛星で中継をしていただいたり、そういう尽力をしていただいたことに本当に感謝を申し上げたいなと思っています。
　そして、今申し上げたとおり、生活のスタイルがこういうモバイル中心になってきているという中でのユニバーサルサービス、これも改めてまた検証が必要なのではないかと思います。もちろん固定電話、公衆電話は重要です。これがなくていいという話ではなくて、のみではなくて、やはりここでは限界があるのではないでしょうか。
　改めて、固定回線、無線等を含めて、誰一人取り残さず通信、情報入手、発信手段の確保をすることが最も重要ではないかと思います。そのための事業者間の連携、また、ラストワンマイルをどういう手段で誰が担うのか、これについては利用者の立場に立っての検討がこれから必要ではないか。この点について、大臣、お答えいただきたいと思います。
○松本国務大臣　おっしゃったように、情報を国民の皆さんが入手できる、その際には誰一人取り残さずにということが大切であるということはおっしゃるとおりでありまして、全国どこでも通信サービスが利用できる環境を整えていかなければならない、大変重要なテーマだと思って取り組んでいるわけであります。
　これも今御指摘がありましたとおり、技術が革新され、また利用される状況も大きく変わってきているというふうに認識をしておりまして、そのような観点から、ユニバーサルサービスについて、現在、情報通信審議会において専門家によるワーキンググループを設置しておりまして、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の答申に向けて議論を進めているところでございます。
　過疎地や離島なども含めて効率的な提供を確保するためには、無線通信の活用や事業者間の連携によるサービス提供の確保など、多様な観点からの検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
　また、今、災害時についての御指摘がありました。ユニバーサルサービスという意味で、空間的な意味でどこでもということも大変大切でありますが、広義のユニバーサルサービスというふうに考えれば、いつでもという時間的なことも考えますと今後は必要ではないかという考え方から、事業者間の連携として、災害時や障害発生時に他の事業者のネットワークを利用できるようにするローミングによるサービス提供についても取り組んでいるところでございます。
　総務省としては、地方を含めた全国各地域で質の高い通信サービスが利用できるように、利用者、国民の皆様の立場に立ってユニバーサルサービスの在り方についてしっかりと議論を深め、答申をいただいたらこれを踏まえてまた対応を検討してまいりたいと考えております。