○桜内文城君　日本維新の会の桜内文城です。
　私は、提案者を代表して、ただいま議題となりました、日本維新の会及び結いの党の共同提案に係る平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算に対する修正案について、提案の趣旨及び概要を説明いたします。
　その前に、まずもって、二階予算委員長のお計らいによりまして、与野党の提出した、政府案、そしてこの修正案が予算委員会において実質的な審議が行われたこと、これは歴史的なことだと考えております。感謝申し上げます。
　では、提案の趣旨について申し述べます。
　この修正案は、昨年同様、私がこれまで心血を注いで開発してきました国家財政ナビゲーションシステム、国ナビを用いて作成をいたしました。
　私が政治家を志した原点は、公会計制度改革、すなわち、国家財政の複式簿記化を通じて、政府の意思決定、とりわけ財政政策の責任を数字で明らかにする、そして、そのことによって日本の財政を持続可能なものとし、世代間の公平を実現したいと考えたことにあります。
　国ナビを用いて作成したさまざまなシミュレーション結果を含む財務情報は、国家を経営すべき立場にある私たち政治家にとって、極めて重要です。
　国家経営とは、ビジョンを実現する力です。すなわち、ビジョンを示す数値目標の設定、その実現のための政策手段の選択、政策実施の進捗管理、政策効果のフィードバック、そして政策手段の補正、これら一連の国家経営のプロセスにおいて、バランスシートを初めとする複式簿記による財務諸表の数値は、国家の経営者たる政治家が政策判断を行う上で、なくてはならないものです。
　では、平成二十六年度政府予算案の内容はどうでしょうか。
　残念ながら、政府案は、消費税の増税に伴う過去最大の水膨れ予算となっており、経済再生、財政健全化、あるいは社会保障改革のいずれに対しても切り込み不足です。また、我が国を取り巻く厳しい国際情勢に対応するためには、対外情報収集体制、そして防衛能力も抜本的に強化すべきですが、そうした安全保障面での予算措置も十分ではありません。
　政府は、果たして本気で改革を進めるつもりがあるのか。政府案は、大きな課題を先送りした、課題先送り予算だと言わざるを得ません。
　今や、このグローバルな競争環境の中で我が国が生き残っていくためには、競争力を強化するほかはありません。そして、競争力を強化する最善の方法は、競争を促進することです。つまり、科学技術を強化し、企業が活動しやすい環境を整え、世界の中で競争を恐れず競争していくことこそが、最も重要であると考えます。
　我々は、多様な価値観を認め合う社会を前提に、自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現することを目指します。
　予算とは、国の進むべき方向性を財務面で表示したものです。今般、我々は、我が国が直面している課題に正面から取り組み、全てのやる気のある人々にチャンスを与えるための予算修正案を作成いたしました。
　以下、その概要について申し上げます。
　まず第一に、世界じゅうの資本が集まる国へです。
　日本経済の復活をなし遂げるためには、従来型の裁量的財政政策によるばらまきよりも、民間投資を喚起するための法人税率の引き下げこそが何よりも重要であると考えます。
　今、日本社会には、至るところに既得権の塊がごろごろしています。既得権益化し、付加価値を生まなくなった分野に財政資金が流入し、そして、新たな付加価値を生み出すイノベーションも生まれず、あらゆる分野で新規参入が阻害されてきました。
　競争なきところに付加価値なし。ＧＤＰとは、付加価値を意味します。商売上の言葉で言えば、粗利であり、売上総利益です。売り上げが全てを癒やし、そして、利益こそ経済持続の要件となります。
　政府がなすべきは、敗者復活のセーフティーネットを整備した上で、あらゆる新規参入規制を撤廃し、自由で公正な金融資本市場、そして流動性の高い労働市場を形成することにあります。
　我々の修正案では、世界じゅうから資本を呼び込み、グローバル競争に打ちかつことのできる強い経済をつくり上げるため、法人税率を三五・五％から二五％へと約一〇％減税し、経済成長の基盤である国際競争力を強化します。また、所得税の減税として、復興特別所得税分を減税いたします。
　第二に、世代間格差を是正する抜本的な社会保障制度改革です。
　働き盛り世代、若者世代の負担が過大である一方、これが高齢者世代へと所得移転されている構図を一日も早く改め、一般会計から移転される社会保障関係費を最小限度に抑制する、安定的な社会保障制度を確立しなければなりません。
　我が党は、昨年の臨時国会に、世代間格差を是正するための公的年金制度及び医療保険制度の改革の推進に関する法律案を提出いたしました。同法案に基づき、公的年金制度を現行の賦課方式から積立方式に移行することにより持続可能な公的年金制度を構築すると同時に、本予算修正案においては、一般会計から年金特別会計への繰り入れを約三兆円削減することとしています。
　また、医療保険についても、被用者保険を一元化することとし、これに伴い、一・二兆円の歳出削減を行うほか、高齢者医療における自己負担割合を二割に一律化すること等による歳出合理化を行う一方、地域医療体制の拡充予算は倍増としております。
　第三に、未来への投資です。
　世界をリードする新産業及びそれを支える未来の技術者等の人材を育成するためにも、これまで減額されてきた科学あるいは研究に対する予算等を三〇％増額することとしております。
　また、やる気のある学生生徒を支援するために、育英奨学金関係予算も三〇％増額することとしております。
　第四に、徹底した行財政改革です。
　我々は、小さな政府、かつ、強く賢い中央政府をつくり上げることを目標としています。現在の我が国の財政状況に鑑みれば、財政規律を重視すべきことは論をまたず、徹底した行財政改革が不可欠です。
　今般、我々は、一般会計六千四百八十四項目約九十六兆円、そして特別会計一千四百九十八項目約四百十一兆円から成る平成二十六年度政府予算案について、法的根拠の有無、重要度、緊急度等を勘案しつつ、徹底的に精査をいたしました。
　その結果、法的根拠が曖昧な交付金、補助金、委託費等は、それぞれ、一〇％、二〇％、五〇％削減いたしました。また、独立行政法人の運営費交付金は一割削減、不要不急の基金への積み増しは二割削減としたほか、各省庁の庁費も二割削減といたしました。加えて、国会議員の歳費及び国家公務員、教員の人件費も一割削減としています。
　第五に、国家安全保障体制の確立です。
　我々は、法の支配という、自由主義の価値を共有する国際社会の一員として、世界の平和と繁栄に貢献する理想を追求すると同時に、バランス・オブ・パワーという国際社会の現実から目を背けてはなりません。
　したがって、憲法前文にある、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、自国と自国民を守る手段を放棄すべきではないと考えます。
　我が国の平和と安全を守ることは、国の責務です。
　今日の厳しい国際状況に鑑み、国家安全保障に関する予算、具体的には、対外的な情報収集体制を拡充するための予算やサイバーテロ対策費、南西諸島防衛のための航空機改修費などを増額いたします。
　以上が、修正案の提案の趣旨とその概要です。
　日本維新の会は、公会計制度について、現行の現金主義、単式簿記に加えて、発生主義、複式簿記を採用することを通じて、国家経営における財務管理とその責任を財務諸表上の数字で明らかにする財政健全化責任法案を前国会に提出しております。
　同法案に倣い、平成二十六年度予算に関する政府案と我々の修正案に基づき、国ナビの自動仕訳機能を用いた複式処理によって、一般会計及び特別会計を連結した予算ベースでの財務諸表を作成した結果、平成二十六年度の期末時点において、一般会計及び特別会計の連結ベースで、政府案と比較して、基礎的財政収支は約一・六兆円の改善、国債残高は約五・六兆円圧縮することが見てとれます。
　以上、国家財政の複式簿記化と、予算編成における国ナビの活用を通じて、国家経営におけるイノベーションを起こすべきときであると考えます。
　代議士各位におかれましては、ぜひとも、本修正案に対する御理解を賜り、本修正案に御賛同いただきますようお願い申し上げ、私の趣旨弁明といたします。
　ありがとうございました。
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