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○柳沢委員　ありがとうございます。
　被災地の議員の一人として、私は様々な震災遺構、震災伝承施設を訪れておりますが、先週、改めて、宮城県山元町の震災遺構、旧中浜小学校を訪れました。山元町の現在の人口は一万一千人余り、東日本大震災では六百三十七人が犠牲になりました。震災遺構となっている旧中浜小学校の校舎は、児童や教職員、地域の人など屋上に避難した九十人の命を守り、その災害を今なお伝える校舎です。見学通路からは、押し寄せ、通り抜けていった津波被害の痕跡が、そして、寒さと余震の中、子供たちが一夜を過ごした倉庫が被災したままの状態でそのまま保存されています。
　校舎と海岸との距離はおよそ三百メートル、津波の第一波、第二波の後、第三波は、一波、二波より更に高く、屋上から見えたそうです。もはやこれまでかと思った方もいたそうですが、第一波と第二波の引き波で第三波の高い津波が崩れたんだそうです。屋上にいた先生たちはその波を見ていました。
　前回の質疑のときに、私は、津波はより低いところを探すかのように真っ先に川を遡上するというお話をしましたが、中浜小学校でもその現象による津波があったようです。校庭の南側に小さな一の沢川という川が流れていますが、その川を周りの陸地よりも早く津波は遡上して、回り込むように南の校庭側から校舎に入ってきて、北側に抜けていったそうです。
　津波が来る方向は海側からだけではない。川はもちろん、その土地の地形により、ぶつかった反射波と引き波が重なり、時間差で思わぬ方向から津波が襲ってくることがあります。宮城県の多賀城市内では、この思わぬ方向から来た津波により、多くの犠牲者が出ています。
　現場に行くことによって分かる、現場に行ったからこそ理解できることがあります。中浜小学校には、ここ三年間、毎年二万人以上の人が訪れています。人口の二倍近い人たちが訪れていることになりますが、このうち、去年見学に訪れた学校は五十四校、しかし、多くが宮城県内の学校で、調べてみますと東北以外の学校は七校のみでした。
　首都直下地震、南海トラフ地震に備えて、日本中の多くの人たち、そして子供たちに東北の地を訪れていただき、自分の目で見て、考え、未来の災害に備えるための知識に変えていってもらいたいと思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　東日本大震災の記憶ですとか教訓を後世に継承していくということについては、復興しつつある被災地の姿やその魅力を若者を始め多くの人々に体感をしていただくことは、先生が言ったとおり、そのとおりであります。
　復興庁では、現在開催中の二〇二五大阪・関西万博におきましても、十九日から二十四日までの六日間で、ＥＸＰＯメッセ会場、復興万博テーマウィークとして展示を行わせていただきました。
　この会場、言ってはなんですが、あの大屋根の外なんです。つまり、入口から物すごく距離のあるところで開催をさせていただきましたが、驚くほど人が来ました。本当に、開催した者たちがびっくりするほどそこに来てくれた。六日間で約五万人近くの人が足を運んでくれました。
　そんな展示を併せてやっているんですけれども、そこでは、多くの方々に是非被災地まで足を運んでいただけるように、被災地の高校生の皆さん等がお勧めする地元のスポットの展示ですとか、伝承館を紹介するガイドブック等も配布をさせていただきました。
　今後は、首都直下型地震、南海トラフの地域、そうした、若者が東北の被災地で交流をするイベントを行う予定にもなっております。
　何より重要なことは、先生おっしゃったとおり、被災地に足を運んでいただくことであります。大阪・関西万博を通じて被災地に対する関心が高まったこの機会を活用して、伝承施設を始めとする被災地への誘客につなげてまいります。頑張ります。よろしくお願いします。
○柳沢委員　大臣、ありがとうございます。
　是非万博でも、より多くの人たちが東北の地を訪れてくれるようにアピールしていただければと思います。
　実は、能登半島地震で被害を受けました石川県珠洲市の小中一貫校、珠洲市立宝立小中学校の生徒さんが、二〇一五年から二〇一九年まで、修学旅行で、震災遺構、中浜小学校を訪れています。宝立小中学校のホームページを見ますと、二〇一八年四月のこととして、そのときのことが次のように掲載されています。
　東日本大震災で、二次避難所までたどり着く時間がないと判断し、二階建て校舎の屋上に避難し、児童や地域住民の方々全員が生還することができた旧中浜小学校を見学しました。当時の校長先生から、そのときの様子などを詳しく説明していただきました。また、やまもと語りべの会の会長の先生からも、被災状況と現在の復興状況を詳しく丁寧に説明していただきました。このようにホームページに書いてありました。
　このとき中学三年生だった生徒が、去年の元日、能登半島地震が起きたとき、大学生や専門学校生、社会人となっていて、震災遺構の中浜小学校で見聞きしたことを思い出し、自宅や避難所で活躍、ボランティア活動にも率先して参加していたそうです。
　このような震災が自分の住む町を襲った際、全く知らないことではない、見聞きした経験、そのことを真剣に考えたことがあるという経験は、いざというときに役に立ちます。ぼうっと震災遺構を見学しても忘れてしまうかもしれませんが、人から直接語りかけられ、自分のこととして真剣に考えた場合、そのことはしっかりと記憶に刻まれると思います。
　震災遺構での様々な説明をしてくれる人を語り部といっていますが、中浜小学校はこの語り部のクオリティーが非常に高い震災遺構です。珠洲市のホームページに書かれていた、退職した当時の校長先生や当時勤務していた教員経験者、防災士、青年団、保育士さんなど、それらの人たちの体験談や教訓、それぞれの思いがしっかりと伝わってくる語り口になっています。自分のこととして考えさせられる、そんなお話をしてくれます。
　ただ、発災してから既に十四年が経過し、語り部も高齢化しています。今後、持続的な語り部の育成が必要となってくると思われますが、語り部の育成について、大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
○伊藤国務大臣　あの東日本大震災のときの山元町にあった津波の惨禍というものは、語り継ぐには本当に厳しいほどの大変な被害を及ぼしたところでございます。改めてお悔やみと、そしてまた、頑張ってほしいということを申し上げて、お答えをさせていただきます。
　自然災害に対する危機意識あるいは防災意識を醸成するということは、持続可能な伝承活動等、そうしたことで行われていくことがまた一つの大切なきっかけになるというふうに思っております。先生の言うとおりです。
　そして、この中浜小学校ですが、そもそも、それを建てられたとき、既にこういうことに対応するために建てていったということも伺いながら、クオリティーの高い語り部の方が一生懸命やっていただいているということについても承知をしております。
　復興庁といたしましては、語り部団体へのハンズオンの支援、そして語り部育成講座の開催、さらには伝承団体や伝承プログラムを紹介するガイドブックの作成、さらに、復興大臣表彰におきまして、今の、震災伝承部門の新設を今後させていただきますので、またそうした方々にも手渡しながら、その業を継いでいってもらう意識を語り継いでもらえるようにさせていただきたいと思っております。
　東日本大震災の教訓の継承の取組は、国、地方公共団体、そして民間がそれぞれの役割を果たしていただきながら、連携をして進めることが重要と認識をしております。復興庁といたしましても、ただいま申し上げたような持続可能な伝承活動の環境整備をしっかりさせていただきますので、よろしくお願いします。
○柳沢委員　大臣、ありがとうございます。引き続き御支援をよろしくお願いいたします。
　最近は、メモリアルとして保存はされているものの、財政負担が大きいため、音声ガイドや展示物だけという場所も残念ながら増えてきてしまっています。それはそれで仕方がないことなのかもしれません。近い将来起こると言われている災害に対して、命に関わること、安心、安全を考えれば、生きた言葉で語りかけてくる語り部の話は、未来の災害から命を守ることにつながる非常に重要なことだと思います。是非、末永いバックアップをよろしくお願いいたします。
　また、十四年が経過しまして、建造物の方も年々劣化してきています。安全を確保するための施設整備をしなければならない、そんな段階に来ていると思います。復興庁としては、何か、建造物に対してお考えがございますでしょうか。
○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭の方の問いで、復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について復興交付金により支援した、その対象は、各市町村において、維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方について決められたものということを申し上げました。
　具体的な維持管理の手法につきましては、岩手県宮古市において、震災遺構、たろう観光ホテルというところがございますけれども、そちらの維持管理費にふるさと納税を活用した事例でありますとか、その他寄附金、入館料、民間活力の活用によりコスト削減に努める様々な事例がございます。
　このため、復興庁といたしまして、震災遺構の施設改修等の維持管理に直接的な支援を行うという予定はございませんけれども、復興庁といたしましては、先ほど大臣等からも答弁申し上げているとおり、東日本大震災の記憶、知見の伝承に関する様々な取組がございます、これを通じまして、伝承施設あるいは震災遺構への来訪者の増加に努めていくということを通じまして、国として求められる役割、それを的確に果たしてまいりたいと考えております。
○柳沢委員　申し訳ありません、具体的にはどんなことをやっていただけるでしょうか。
○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な支援としましては、先ほど、伝承施設、震災遺構、来訪者の増加という話で申しますと、まさに冒頭、施設の数を数え、ガイドブックを発刊していると申し上げましたが、そういうものを活用していくということによりまして宣伝活動みたいなことをしっかりやって、来訪者を増やしていくということに努力してまいりたいと思います。
○柳沢委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　日本中、いつどこで起こってもおかしくない災害だからこそ、東日本大震災の震災遺構を自分の目で見て、そして考え、未来の災害に備え、自分の、そして家族の命を守るための知識にしていただきたいとの思いを込め、本日の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、梅谷守君。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　坂井大臣、お疲れのところ、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、液状化被害対策について一本でいかせていただきたいと思います。
　この点、能登半島地震においては、石川県はもとより、富山県そして新潟県の各沿岸部を中心に広範な被害が起こったのが、この液状化現象。中でも石川県におかれては、先生いらっしゃる中ですけれども、内灘町、そしてかほく市、また、私の選挙区ではありませんが、同じ新潟県内にある新潟市の西区、ここは甚大な被害に見舞われました。ほかにも、私の新潟県内でいうと、新潟市中央区というところも被害がありましたし、また、私の地元にある糸魚川市というところにも被害がありました。
　ここに向けては、関係者の方々が一生懸命汗をかいてくださっておりますし、この間も一生懸命かいてくださいました。このことに対して、改めて深く敬意を表させていただきたいと思います。
　その上で、この液状化については、災害対策基本法の改正の中で、災害として明確に定義づけられました。
　そこで、まず大臣にお尋ねしたいんですが、定義づけられたことに対して、被災者の、また現場の声に寄り添う決意を込めて、大臣のこの定義づけに対するお考えを、思いをお伺いしたいと思います。
○坂井国務大臣　私、昨年の通常国会は災害対策特別委員会の与党の筆頭理事をやらせていただいておりまして、今御指摘があった新潟市の西区の現状も委員会で視察に行ってまいりまして、やはりひどい状況であったことも確認をさせていただきました。
　今回の法改正によってしっかり位置づけるということでございますから、そういった意味では、新しく認識をされた災害であるがゆえに、これからやらなければいけないことはたくさんあろうかと思いますけれども、そういったことも含めて、しっかりした対応を取っていくよう、しっかりやってまいりたいと思います。
○梅谷委員　私としては、定義づけした意義について、本当にしっかりやっていただくという非常に前向きな、気持ちのこもった御答弁をいただいたと受け止めさせていただきました。
　その上で、何度も言いますが、このことに対しては、政府も様々な努力をしてきてくださっています。液状化の被害に対しても、個人の住宅とか宅地被害の対応は従来から一歩前進したというふうに私も受け止めています。ただ、現場を回らせていただくと、まだまだ液状化被害に対しては根深い課題、問題があるなというふうに私は受け止めています。
　中でも、液状化で、罹災証明で半壊までいかない問題というんですかね、今の地震保険や罹災証明の判定基準の一つである傾きの基準と、実際に被災された方の感覚、受け止め、ここの間に開きがあって、いわば液状化被害は実情に合っていないという声をかなり私自身はいただいているんです。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　資料一の中で、例えば、半壊認定は百分の一程度のところ以上の傾斜とされます。百分の一程度というところから下に向けてですね。ですが、この上の、括弧の百二十五分の一とか以下の傾斜、ここの傾きの方々ですら、いわば百分の一未満でも、傾斜を大小感じることが分かっています。当然生活にも不都合が生じますが、これが認定から外れてしまうんですね。
　また、局所的に、例えば、住んでいる家の中の居室だけが健康被害が生じやすい傾きが生まれた、大きな傾斜があったとしても、判定は家全体の平均値ですから、全壊とか半壊の認定には届かないということもあります。
　これまでも運用を改善されてこられたことは重々承知をしておりますが、それでも、この百分の一で一律に線を引くということに、私はこれが本当に妥当なのかなというふうに強く思っています。
　そこでお尋ねしたいんですが、住めないよといった実感、実態に即した判断が十分でないといった切実な声にもっと寄り添う、生活の支障や健康などをより踏まえた支援策に改善すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○坂井国務大臣　この被害認定調査の結果につきまして、様々な御要望やまた声があったということは承知をいたしております。
　住宅の液状化被害については、もちろんいろいろな形、その家々によってそれぞれ違うということだろうと思いますが、被害認定調査の結果によって受けられる支援が変わるということでありますから、我々も、どなたにもちゃんと説明ができるように、きっちり十分な理由と理屈をつけて説明ができる形で進めていかなければいけないと思っております。
　今年度の予算において予算も確保しておりまして、検討は今進めておりますし、また、能登半島地震の検証作業も進めているところでございます。ですから、この被害認定調査の在り方、御指摘のようにいろいろな声を受けながら、ここは不断に見直していくということで今取り組んでいるところでございます。
○梅谷委員　どなたにも御説明できるように今検討しているし、今年度予算づけも行ってこれから行動していくということは私も存じ上げています。
　例えば、ほかにも、傾きの基準だけじゃなく、潜り込みの基準というんですかね、二十五センチで線を引いていますけれども、これも、配管が切断されたりすれば、住むこと自体が困難になるんですね。潜り込みを伴わない宅地の沈下、擁壁の損壊、あるいは地盤ごと横に滑る、こういったことがやはり認定されない。
　だから、私はやはり、生活できないとの声にしっかりと寄り添って、実際の声を受け止めた見直しが必要だと思います。先ほどの大臣の御答弁は、ある意味、どなたにも説明ができるようにというのは、どこかで線を引かなきゃいけないよね、それを御納得いただけるような考えにしなきゃいけないよねとおっしゃったようにしか聞こえなくて、私は、その気持ちも分かりますが、是非これは、その上で検討していただかなきゃいけないなと思います。
　今年度予算で調査費をつけられたわけですよね。この調査費は、認定基準の課題について調べていきましょうという調査費だと思います。じゃ、これはどのような理由で調査費をつけられ、そして今後どのように実施するのか。この予算づけの調査の趣旨と今後について教えてください。大臣。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　罹災証明を発行するに当たりましての被害認定調査につきましては、先ほど来御指摘いただいておりますように、例えば液状化の関係の認定の在り方とか、様々、御指摘またいろいろなお声を頂戴しているところでございます。
　こうした被害認定調査を今後の災害において市町村が適切かつ迅速に実施していけるように、こうした調査費を確保いたしまして、まずは能登での実態をしっかり把握した上で、今後どういった見直しをしていくことが適切であるか、そうしたことにこの予算を使って検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　今の御説明では、やはり国としても、実情に合っていないねと問題意識を持っていただいた上でこの調査費をつけていただいたのだなというふうに受け止めさせていただきました。
　そこで、もう一点お伺いするんですが、この調査費の今後ですけれども、なかなかまだ固まっていないからお答えできないかもしれませんが、調査では、私、入札書というんですか、紙を見たら、自治体や有識者からヒアリングをするという仕様になっているんですけれども、これで間違いないんですか。もっと言えば、ここに被災者の声は入るんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　建築とかあるいは医療関係とか、様々な有識者のお声をお聞きするとともに、自治体を通じまして、実際の被害の状況に置かれた被災者の皆様の状況なんかももちろん把握をさせていただいた上で、どうした在り方が適切であるか検討していきたいというふうに考えております。
○梅谷委員　是非ここは、被災者の生の声もきちんと受け止められる、そういう体制でヒアリングをしていただき、そのための調査体制を構築していただきますことをお願いしたいんですが、大臣、御答弁をお願いできませんか。
○坂井国務大臣　大変難しい作業になるかと思いますが、今委員御指摘の点も踏まえて、しっかり調査をしていくようにやってまいりたいと思います。
○梅谷委員　大変難しいと思いますし、また大変な行政負担もかかる部分もあるかもしれませんが、ここは大事なポイントなんだと思うので、前向きな御検討、是非実施を、被災者を交えてのヒアリング体制を構築していただきますことを強くお願いをさせていただきます。
　大臣の今の御答弁のままだとすると、どこかで線を引かなきゃいけない、これは私が今勝手に言っている言い方ですけれども、だとすると、同じ液状化地域内においても、認定されるものがあって、認定されないものがある。それによっては、ここは再建して住もうとか、ないしは、ここはもう再建が困難だな、離れざるを得ないなとか、息子とかそういうところへ行こうかとか、要は、ばらばらになることが懸念されるわけですね。このことが地域全体の、個別の話じゃないんですよ、私は一個一個の話をしているわけじゃなくて、地域全体としての復旧復興、もっと言うと地域コミュニティーの再建に大きな妨げになりかねないと強く懸念をしている。そして、ゴーストタウンになってしまうんじゃないか、そういう声もいただいております。
　この点、私は昨年の二月の予算委員会におきまして、当時の岸田総理でしたけれども、被害認定の柔軟化とかエリア認定、これについて提案をさせていただいたところ、こう答えたんですね、柔軟な対応は大事なので、何ができるか考えると。私自身は前向きな御答弁だなと受け止めさせていただいたんですが、ところが、その後別の場面で、現状の認定マニュアルを徹底することが柔軟対応である等の趣旨の答弁がされて、結局、具体的な対応には至っていないというふうに、このエリア認定というところで私はそう受け止めています。
　そこで、是非、大臣、液状化被害の特徴に鑑み、また、行政負担の軽減だったりスピードアップ、こういった観点からも、面的に被害を捉えるエリア認定の考え方を導入すべきじゃないでしょうか。お考えをお願いします。
○坂井国務大臣　エリア認定の考え方でございますが、実は、御指摘をいただいた以降、液状化ではないんですけれども、エリア認定をした、要は活用したところはございます。輪島市の朝市の地区などにおいてはエリア一括で全壊の判定を行うなど、こういった形でエリア認定という手法を入れられるところは入れてきたということかと思いますが、液状化については、住宅の敷地の地盤の条件でありますとか基礎の構造の違いなどによって、被害状況が同じエリアであっても一様ではない場合というのがやはりあるわけでございまして、そうなると、様々課題が生じてくるということもございます。
　ですから、今御指摘の点も、今回の予算をいただいて今検証している中に課題、テーマとして入れて、被害認定調査の在り方についての検討に加えて検討していただきたいと思っています。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　難しいんだということの御説明もいただきましたし、その上で、これも踏まえた検討をしていただくということをお約束いただきました。ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　次に、復興基金に基づく石川県の液状化対策は、御案内のとおり、被災宅地等復旧支援事業で行われていて、被害認定の有無にかかわらず支援が可能です。このことは、被害認定にかかわらず支援を行うことが、歯抜けのと言うとあれですけれども、ばらばらになってしまう復旧復興としない第一歩であって、非常に重要な点だと私は受け止めています。
　他方で、石川以外の地域でも同様の制度を設けています。しかし、支援の要件に準半壊以上などの条件がついているんですね。自治体によって、救済される範囲にばらつきが生じています。新潟や富山では、特別交付税による制度なので、どうしても財源を気にせざるを得ない側面があるのかもしれません。
　だから、私は、この復興基金が石川にあってありがたい、でも、そもそも石川にしか置かれなかったことが問題だったとも思っているんですよ。
　そこでお尋ねしますが、能登半島地震で当時論点にもなりましたが、そもそも、政府は、同じ被災地にもかかわらず、地域によって差をつける支援の仕組み、仕方をしていますが、こういうことはもうやめるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○坂井国務大臣　今御指摘のように、石川は石川、また新潟、富山、それぞれ対策があり、対策の内容も違っているという状況がございます。これらの支援策の恒久化も含めた今後の取扱いにつきましては、被災地域の状況に応じた柔軟な支援策の在り方という観点も踏まえて、ある意味抜本的な話になりますので、こういった観点で検討してまいりたいと思います。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　抜本的な観点で御検討いただけるということで、是非期待をさせていただきたいと思います。
　これは確かに、自治体が決めることだというような趣旨のことを冒頭おっしゃっていましたが、おっしゃるとおりです。ただ、何度も申し上げますけれども、地域での被災という液状化の特性、それとかコミュニティーの維持の必要性を考えたら、ここにそもそも対象外の住民をつくるべきではないと私は思っていますので、是非、事務方の皆さんも前向きに受け止めていただいて、抜本的な検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、地域とのコミュニケーションの充実についてお伺いをしたいと思います。
　国交省の事業を使って地域全体の液状化対策を行うに当たっては、自治体が調査した上で工法を決めて、そして住民の同意を取ってとなるので、着手まで二年、三年とかかるのが現実です。工事の完了までとなると、五年か十年まで見込まなければなりません。被災から今一年半がたって、液状化した地域の住民からかなり、私のところにすら不安の声が上がっています。
　そこで重要なのが、行政と住民のコミュニケーションだと思います。こうした住民の抱える不安や、コミュニケーションの重要性について、政府はどのようにお考えでしょうか。大臣、お答えください。
○坂井国務大臣　もちろんコミュニケーションを取っていくことは重要であり、町づくり一つ取っても、そこに住む方がどういった町を望むかといったことを根底に置いて、町づくりの議論、そして計画作りになっていくものと考えております。
○梅谷委員　ありがとうございます。重要であり、どういった町づくりを望むか、これを根底に置いたことをしていかなきゃいけないと。
　そこで、関わっている専門家の方のお話を聞くと、実は、行政が工法などの検討をして説明会をしても、住民としても、なかなか是非を判断できない方もいらっしゃるというんですよ。そして、そのためにかえって不安を生んでいる実態もあるというふうに伺っています。
　なので、対策を決めてから、何かやるよ、やるんだけれどもどうですかという、対策を決めてからでなくて、早い段階から住民の希望を吸い上げて、そして、調査などの途中で随時状況を住民に御説明して、そしてまた共有をしていくことが私は大事だと考えているんです。小まめに声を聞く機会、説明の機会を設けることが不安解消のためには必要だと思います。
　その上で、資料二を御覧ください。
　中段以下のところですね、一から二か月以下の一番下のところに、ここでも確かに、地域特性の検討、住民の実施の意向確認というのが始まってくるんですよ。その後、事業計画案の住民の実施の意向確認などなど、対策方針決定の住民同意の確認というふうにあるんです。これは国交省のあれなんですが。
　時間が来たので終わりますが、もっと早めに、このフローに、住民の意向確認なり、希望を受け取る、吸い取る、そういうものも必要だと思います。そのためには、エリアにそういう相談所なりを国が設けて、そして柔軟に聞く体制が必要だと思いますが、最後に、大臣、早めに早めに住民の意向を吸い上げる仕組みづくり、御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○坂井国務大臣　基本的には、今委員御指摘のような、早めに希望を聞いて積み上げていくということは大事なことだと思いますが、やはりこれも、地域地域でそれぞれだと思います。
　ですから、こういった考え方が大事だということをしっかり各自治体にも共有していただく中で、最終的には、自治体と、それから、町づくりでありますから、基本的には恐らく国交省の地方整備局等々が出ていって一緒に話をしながらということになろうかと思いますので、そこの段階で、何が最もその地域に適しているかといったことを考えていただく中で進めていっていただきたいと思います。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　伊藤大臣におかれましては、日頃から福島も含めまして被災地に寄り添っていただいていることに心から敬意を表したいというふうに思います。
　四月の二十六日、Ｆ―ＲＥＩの施設の起工式にもお出ましいただいておりましたけれども、御一緒させていただきました。その際にも感じておりますけれども、災害対応や被災地への支援とか、特に東日本大震災、原発事故からの本当の意味での再生、これに向けた取組というのは与党も野党もないだろうというふうに思っておりますので、今日もいい議論ができればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　一方、五月の十四日、これは地元紙、福島民報、福島民友というのが二社あります。御存じのとおりです。どちらにも、第十四次与党提言における、避難指示解除を前提としない帰還困難区域の活動方針というようなことで、この第十四次提言の骨子案の内容が報じられました。
　実際に、昨日二十九日にもこの内容が報じられまして、これは骨子ではなくて、実際には与党提言の案になっているらしいんですね。
　これが六月の頭に、政府に対しまして、総理にでしょうか、提出がなされて、その後、実際に基本方針案が作られ閣議決定がされるというような、そういう手続になっているということでありまして、つまり、与党の提言を受けて、それを反映させ基本方針を策定するというような、そういう手続が行われている。そして、これまでも行われてきたわけです。これは驚かないです。
　私のところに届いている福島県の要請書の中にも、与党の東日本大震災復興加速化のための提言に言及されている、そういう内容もあります。
　ただし、その中身が大丈夫なのかということは、やはり確認させていただかなくてはいけない。何でもかんでも与党から出てきた提言を新しい基本方針に反映させるということにはならないと思うんですね。
　ですから、私たちの意見、本当に被災地の皆さんの意見というのを吸い上げて私たちは議論をさせていただいていますから、そのことも含めて是非お答えいただきたいと思います。
　まず、この件について復興庁に問合せをしましたが、もちろん、分からないという回答でした。そしてまた復興庁は、例えば、この報道にありますような、六月中の復興基本方針の閣議決定を目指す、この事実についても、どこから発信されているか分からないということでありました。
　この夏であろうということはよく分かります。もちろん、今年が二期復興・創生期間最終年度ということでありますから、新しい復興期間というものになっていくんでしょうか、それに対してもしっかりとした基本方針を作らなくてはいけないし、そうしますとしっかりと予算も取らなくてはいけないということで、予算の概算要求をするためにはこの夏までにはしっかりと基本方針を作らなくてはいけない。これは当たり前のことなんですが、どの時期に、いつまでに閣議決定をやるのかということ、そういう方針というものを目指しながら今動いていらっしゃると思います。
　基本方針案などがあるのかということも問合せをしましたが、それもまだ見せられない、ないというふうに言われました。これが事実なのかどうか分かりません。野党だから拝見することができないということではないとは思いますけれども。
　実際に、ここで事実確認をさせていただきたいんですけれども、報道されているとおりに、閣議決定は六月中を目指すんですか。
○伊藤国務大臣　金子先生にお答えをさせていただきますが、まず、第二期復興・創生期間の後に向けた復興の基本方針の見直しについてです。
　昨年十二月の二十七日に開催された復興推進会議におきまして、検討すべき主な課題等を明らかにして、「「第二期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等」を決定をしたところでございます。
　この決定を踏まえて、被災地の皆様ともよく御相談をさせていただきながら、次の五年間においてこれまで以上に力強く復興施策を推進することができるように、基本方針の見直しについては、本年の夏、夏というのは夏、に行うべく、関係省庁や各自治体とも連携しつつ作業を進めております。
　将来に、帰還困難区域の全ての避難指示解除、そして復興再生に責任を持って取り組むという考えについては、全く変わっておりません。これを一歩でも着実に進めるということが私たちの使命でございます。
　新たな復興の基本方針においても帰還困難区域について言及をする必要があると考えておりますが、その内容については、現在検討中のことでもありますのでこれ以上のお答えは控えさせていただきますが、意思がそこにあるということだけは分かっていただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　この見直しについては、「課題等」が昨年の十二月の二十七日にまとめられているということで、その中には、令和八年度から五年間の復旧復興事業の規模は一兆円台後半というようなことも言われていますから、これだけの予算をしっかりと取っていく、そういう気概はあるのだというふうには思います。
　一方で、多分、六月中ということはなかなか言えないのだと思います。六月も夏ですけれども。
　ただ、これだけ報道されているわけですよ。一回じゃないですよ。地元紙、両新聞社で二回。ということは、本当にそれを目指しているんだというふうには思いますけれども、ただ、それを明確におっしゃらないというのはなぜか、よく分かりません。
　もし六月中に閣議決定を目指すということであればもう一か月しかないわけですから、これから与党の提言を受けて、それを精査して、どういうふうに新たな基本方針を策定するかという。見直しということにもなりますから、今まであったものを手直ししていくというイメージですから、そんなに時間はかからないと言われればそれまでかもしれませんが、そうではなくて、今も大臣おっしゃっていただいたように、しっかりと地元の皆さんの声を聞きながら丁寧にやらなくてはいけない重要な時期なわけです。ですから、私はこのことを改めて確認をさせていただいているということ。
　そしてまた、与党の提言案にある、帰還困難区域の避難指示解除を待たず、活動の全面自由化の検討、これを政府に促していくという内容について。
　これは今までの考え方を大きく変えていくということになります。帰還困難区域は、手続なくして、許可なくして入れないところで、そして、特定復興再生拠点区域とか特定帰還居住区域とか、そういうものが計画的に設置されていれば、そこの整備はできたけれども、それ以外の帰還困難区域ということについては、何も今まで決まったことがなかったわけです。それが突然、活動の全面自由化の検討という話になってくる。これをどう受け止めますか。
○伊藤国務大臣　自民党の東日本大震災復興加速化本部においてお尋ねのような内容の議論が行われたということは承知をしております。
　今後、こうした点について与党から提言をいただいた場合は、県や地元自治体とも丁寧に協議をさせていただきますが、無論、皆様からも、あるいは地元からも、地元というのは福島の皆様からも、同様、お話をいただいた場合にあっては、関係省庁においても、しっかり丁寧に協議を進めて、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　政府においては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をし、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺るぎはないわけでございまして、進めていく方向はそれということですので、引き続き、復興に向けて、大勢の皆様方のお気持ちを頂戴しながらこれに取り組むことを推進してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○金子（恵）委員　今までは区域、でもそれを個人というような形で、提言の中身を見ていきますと、区域一律での立入り規制から個人の放射線量管理による安全確保への移行だということと、手つかずとなっている森林の整備などの具体的な活動が可能になるからという理由なんですね。
　でも、一方では、例えば福島県からも、森林・林業再生に向けた取組に必要な運用の整備と予算の確保という要請の中で、やはりきちんと安全に森林作業を実施できるよう条件やリスク対策等をまとめたガイドラインを速やかに作成することというのもありまして、私の方からは、先ほども申し上げました、これは報道ベースで申し訳ないですけれども、この件が報道された後は、やはり地元から懸念の声というのが私のところに届いてきたわけです。今までと違っている、どのような対応をこれからしていくのか。
　住民の不安を払拭していくということはやはりとても重要なことでありまして、今言ったように、この提言の中身はただ単に森林整備だけに関わることなのか、そういうことなのか、あるいは、本当に様々な点で自由な活動を認めることになっていくのか、ここもきちんと精査していかなくてはいけないですし、改めて、住民の皆さんの不安を払拭するのであれば、この提言に書かれているような個人の放射線量管理以外に何かきちんと具体的な方策を講じることも必要だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○伊藤国務大臣　今の金子さんの御指摘は、私の頭と心にとどめるだけじゃなくて、聞いてくれている復興庁の者たちもしっかりその言葉をそしゃくして持って帰っていただくようにしてもらいたいと思います。
　いずれにせよ、県や地元の自治体とも丁寧に協議をして関係省庁と検討を進めてまいるその一番大事なことは、安全が大前提なんだ、これを外して物は進められないということが一番大切なものではないかということだけは申し上げられます。
　帰還困難区域における活動に際して、政府としても、安全の確保のために取り組むことは当然とする関係省庁との連携をしっかりさせていただきながら、安心して安全に暮らしていただける場所にお帰りをいただくということが帰還困難区域を外すということに当たると思いますので、そうしたことをやらせていただくべく、これから検討をまとめさせていただきたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　限られた時間なので、次の質問をさせていただきたいと思います。被災者支援総合交付金の件であります。
　宮城県、岩手県、こちらの方は来年度から平時の一般施策への移行というようなことで、福島県だけはこの被災者支援総合交付金の交付は残すということではありますけれども、こういう変更が起こっていくということです。
　事実確認と、そしてまた、そうはいっても、岩手県あるいは宮城県の皆さんたちの中で、やはりニーズのある方々がいるということを御存じだというふうには思います。その点についてどのような対応をしていくのかお聞かせいただきたいということと、そしてまた、特に福島県は、子ども・被災者支援法、しっかりと支援の継続をしていかなくてはいけないということでこの法律があるわけですが、ここのところ、基本方針も何も改定もされていなくて今に至っているんですが、どのようなお考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、地震、津波被災地域についてでありますけれども、復興の基本方針で、令和七年度までの第二期復興・創生期間において、復興事業がその役割を全うすることを目指すこととしております。
　一方で、昨日も実は、石巻市の市長さん始め、また議会の皆さんも陳情に、要望に来ていただいたのでありますが、被災地の課題の中には心のケアなど中長期的に取り組む必要があるものがあるというのを、昨日、具体的な事例も含めてお伺いをしたところであります。
　こうした課題については、政府全体の施策で対応することなどにより、第二期復興・創生期間の後も必要な支援が個別にしっかりと行っていけるように、関係省庁、また自治体とも、しっかりお話をお伺いをして、丁寧に取組を進めてまいりたいというふうに思います。
　そしてまた、原子力災害被災地域については、今委員から御指摘のあった子ども・被災者支援法も踏まえて、関係省庁が連携をして必要な施策を推進してきたところであり、復興庁でも、関係省庁と連携をいたしまして、心のケアや見守り、相談等の被災者支援について、避難生活の長期化等に伴い個別化、複雑化した課題を抱える被災者に対するきめ細かい支援に取り組んできております。
　引き続き、被災地の状況を丁寧に伺い、被災者の方々の声にもしっかりと耳を傾けながら、私自身も、私の地元にも福島の皆さん、たくさんまだ避難していらっしゃる方がいらっしゃいますので、そうした方にもお話を伺って、できる限りの支援に取り組んでまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　被災者支援総合交付金も、やはり災害公営住宅では、高齢化に伴う自治会の担い手不足や孤独死といった課題もあるわけです。何も終わっていないわけですから、形がもし変わったとしても、しっかりと継続した支援ができるようにしていただきたいというふうには思います。ただ、本当であれば、形は変えないでいただきたかったというふうに思っております。今後の対応をよろしくお願いします。
　最後になりますが、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針でございます。
　これにつきましては、石破総理を除く全閣僚を構成員とする第二回目の推進会議が開催されまして、基本方針が五月の二十七日に決定されたと伺っております。どのような内容で、そしてどのように内容に沿った形で県外最終処分に向けた取組を今後進めていくのか、最後の質問になってしまうと思いますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　今回決定をいたしました基本方針は、復興再生利用の推進、そして二番目に復興再生利用等の実施に向けた理解醸成、リスクコミュニケーション、そして三番目に県外最終処分に向けた取組の推進を三つの柱として、県外最終処分の実現に向けた具体的な取組方針として政府全体で取りまとめたものでございます。その三つをまず決めさせていただきました。
　主な内容といたしまして、復興再生利用の推進について、官邸での利用の検討を始めとして先行事例の創出等に取り組むこと、それから、理解醸成、リスクコミュニケーションについても、各府省庁が様々な機会を捉えて国民の皆様や関係機関等へ理解醸成に取り組むということを進めます。さらに、基本方針を着実に実行するため、本年夏頃に、政府一丸となって当面五年程度で主に取り組む、復興再生利用の推進や理解醸成、リスクコミュニケーションを中心としたロードマップを取りまとめることといたしております。
　今回の基本方針を踏まえ、県外最終処分の実現に向けて取組をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○金子（恵）委員　政府を挙げての対応を是非お願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、岡島一正君。
○岡島委員　今日は、赤澤大臣と二度目の質疑を楽しみにしておりましたが、アメリカ出張というかお忙しいということでありますので、坂井大臣とまた副大臣と、よろしくお願いいたしたいと思います。
　立憲民主党の岡島一正であります。
　前回の質疑に続いて、私は、防災庁構想についてお伺いしたいと。私は、防災庁をつくるのであればきちんとしたものをつくっていただきたいし、それでなきゃ意味がないという立場であります。もしかしたら省庁再編しなければできないんじゃないかというぐらい、私は、災害に対して防災庁のような調整機関が必要だと思っている立場であります。であるがゆえに、形だけではならないだろうという視点から今日も質疑をさせていただきたいと思うわけであります。
　前回の委員会では、私は、日本版ＦＥＭＡということを、石破さんは昔からよくおっしゃっておりましたし、私もそういった勉強もしてまいりましたが、そういった考え方を起点として、組織の在り方や、あるいはＦＥＭＡの中で大きな位置づけを持っていますＥＭＩ、緊急事態管理研究所のような防災教育訓練機関といいますか、そういったものの設置についても、私の方からも御指摘であったり提言であったり、議論させていただきました。
　また、防災監が置かれる、次官級というふうになるんでしょうけれども、後々です、そういった方の役割についても議論させていただきましたが、防災庁と原子力防災や複合災害、そんなことも質問させていただきましたけれども、今日もそういったことについて御質問させていただきたいと思います。
　今年三月二十八日、原発事故時の屋内退避の運用を見直す原子力規制委員会、これは直接、今、坂井大臣の所管ではありませんけれども、原子力規制委員会の検討チームの報告書の中で、複合災害などへの具体的な対応策を盛り込むことを求める声がありました。原子力規制委員会が関係機関などと連携して取組を進める必要があるというふうに記載されております。国全体での連携強化が課題として残されたということも、一方で報道がありました。複合災害対策は原子力規制庁だけではもちろん解決できないということがそこで出てきて、これは先送りという結論になったわけであります。
　この報告書は、まさに、原子力災害が起きたから、原子力事故が起きたから、原子力規制委員会だけで対応できるわけではない、様々な避難なんかでは、道路などは地方の行政に聞いてくれというような話になってくるというわけで、ある意味、縦割り的な行政の限界というか、縦割りの象徴の例だと思います。
　そうした意味において、今度は内閣府防災担当としての立場から、そういう規制委員会の動き、どのような受け止めになっているか、坂井大臣にまずお伺いいたします。
○坂井国務大臣　原子力防災につきましては、東日本大震災での経験から、その対応には高度な専門性が求められることを踏まえ、平成二十六年に原子力防災担当が創設されているところであり、やはり、複合災害においても原子力のある種の専門性が求められる、対応が求められると思いますので、そういった、本当によく知った方が必要だということは間違いないと思います。
　同時に、原子力災害は自然災害との複合災害で起こることを想定するということが自然じゃないか、こういったお声もあることも承知をしておりまして、そういったものに関しましては、もっと言うと防災監が、今は内閣府防災、その後防災庁になってまいりますけれども、トップとなって、ここを所掌していくという形になってまいりますので、この連携というのは今もう既に行っていると認識をしております。毎年度の原子力防災訓練に防災担当として参加するとともに、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議に原子力防災担当者にも参加していただくなど、原子力防災と自然災害対応との連携を、今もう既に、こういった具体的な形で図っているところでございます。
　また、原子力災害と自然災害の複合災害には、原子力災害対策本部も緊急災害対策本部との合同会議を開催することとしておりますので、いろいろな、様々な方々からいただくそういった声に対応していただくべく、内閣府防災も対応してまいりたいと思っております。
○岡島委員　前回を含め、原子力に関わる、自然災害に起因する複合災害としての原子力災害といったことも想定すると、そういった大きな関わり、連携をふだんから持っていくし、今後もというお答えだと思います。であるならば、ある意味、防災庁の、防災監などを含めて、所掌の一つとして、それはやはり当然検討しなきゃいけないということを含んだものだと受け止められるわけでありますね、私としては。そこまできちんと絡んでいるということであれば、認識として、原子力規制の担当だけではできないし、ましてや専門性がなきゃできないし、だから連携だというのであれば、それを取りまとめていく意味で防災庁の所掌になるだろうと私は認識するわけであります。
　赤澤さんも、そういったことについて前回、前向きな御答弁をされたと思っています。そのときに赤澤大臣がおっしゃったのは、複合災害が起きたときのことを考え抜くのは、国民の命を守り抜くために本当に重要なことだと思っています、そういう観点から、原子力防災をどう扱うかについてもしっかり議論していきたいと思いますという、これはある意味、非常に前向きに大臣が答えているわけでありますが、答弁であります。また、坂井大臣も、防災担当という立場から連携といったことを今強くお話しになったと心強く思ったわけでありますが、先ほどの原子力規制委員会の対応を見ると、どこも、原子力災害を含む複合災害に、私のところがきっちりと担当して責任を持っていきますというような所掌をしっかり持っているのかなというふうに、それぞれが専門性が必要だし、自分たちだけでなくやはり連携が必要なんだということで、決して一つの省庁じゃできないんだということを強く考えると、ある意味、じゃ、しっかり連携しなきゃ心配だなというふうにも取れるわけであります。
　そういった中において、防災庁設置アドバイザー会議、これは五月十二日にあったと思いますが、防災庁構想の検討において、原子力防災をどう扱うかについて議論が行われていたのかどうか、これは瀬戸副大臣になると思いますが、お答え願います。
○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。
　令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、災害時の政府の災害対応の司令塔として、内閣府防災担当を発展的に改組した上で、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定しているところでもあります。
　そういった中で、複合災害についてお話がありましたけれども、本当にそれは国にとっても重大な事案になってしまうということだというふうに思っています。
　原子力防災につきましては、災害の特性、時間軸がちょっと違うかもしれないとか、あと、避難の場所が遠方になるかもしれないというところも含めて、また、対応に係る専門性や手順が自然災害とは異なるものであるというところもあります。そういった中で、東日本大震災を踏まえて設置された内閣府原子力防災担当が中心となりまして、関係省庁が連携して取り組んでいるところでもあります。
　一方で、委員御指摘のとおり、複合災害を想定するということは非常に重要であります。防災庁の組織づくりに当たりましては、あらかじめ、起こり得るあらゆる被害を想定するとともに、原子力防災担当との密接な連携も含め、各省庁、関係機関が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制整備を進めてまいります。
○岡島委員　是非しっかりと進めていただきたいと思うわけであります。
　私も、前の、放送局にいた時代から振り返ると、ずっと災害に向き合った仕事をしてまいりましたけれども、災害というのは、大体複合災害が多いんですね、基本的に複合災害になってしまうといいますか。つまり、一次的に災害が起きた、その後に、例えばこの前、能登半島の地震が起きた後に大雨が降ったわけでありまして、被災後災害といいますか、災害の後に、じゃ、今度それをどう防災するかという視点がとても大事だと。
　これは、複合災害をどうするかということと一緒なんですね。その対象が、富士山の噴火であったり、もしかしたら原子力事故であったり、様々ある。南海トラフもそうした視点がちょっと実は足りないところが僕はあると思っていますけれども、対応がですね。
　そういった意味において、被災後防災といった議論がどうなっているのか。防災庁構想がある中で、被災後の防災をどうするかという構想はあるんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　災害大国である我が国におきましては、地震や火山噴火等の多様な災害の発生が懸念されるほか、風水害が激甚化、頻発化しており、複合災害が発生することを念頭に防災対策を講じることが重要であると考えております。
　防災庁設置準備アドバイザー会議におきましても、複合災害を含む様々な事態を想定し、発生し得る被害を先回りして発見することが重要である、また、そのため、平時から未然の被害防止、軽減対策や、発災後の円滑な災害対応に向けた事前準備といった事前防災を徹底する必要があるといった御意見をいただいているところでございます。
　委員御指摘の点も踏まえ、様々な事態を想定した防災施策の推進の司令塔としての機能を発揮できるよう、防災庁設置に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
○岡島委員　この被災後防災という視点、あるいは事前防災だけじゃなく、被災後防災、これを併せてしっかり見ていくことが、実は防災庁だからできるんじゃないかというような視点を私は持っているということであります。
　それで、先般行われました参考人質疑の際に、福和さんがお配りした資料、あの中に各省が所掌する防災・減災施策というものがありまして、十七省庁、四十を超える施策が羅列というか載っておりました。あれを見たときに、うおっと思うわけですね。一個一個は知っていても、羅列されると、うおっと驚きました。
　防災庁は、この各省の所掌しているものをどのように、どのぐらい所掌できるか、具体的にあの図とどんなふうに関連性があるのか、教えていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として、内閣府防災担当を発展的に改組した上で、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定しております。
　委員御指摘いただきましたように、災害対応業務は様々な省庁にまたがっておりまして、各省庁との連携が重要であるというふうに考えております。現在開催しておりますこのアドバイザー会議におきましても、あらゆる主体が連携した総力戦での災害対応が重要である、また、防災庁は、関係機関のコーディネート機能を担うことが重要である、あるいはワンストップ窓口として被災地の支援に当たっての役割を果たすべきといった御意見をいただいているところでございます。
　防災庁が総合調整を担い、個別の施策を実施する関係省庁が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施できるような体制を検討してまいりたいと考えております。
○岡島委員　最後に一言だけですが、所掌はたくさんあります。それを防災庁が全部できるわけはありません。
　私は、基本的に、防災庁がちゃんとやっていくためには、省庁の再編が必要だぐらいの内容だと思っております。そういった意味において、防災庁構想は、安易に国民受けを狙った、何となく防災をやっているなというイメージではない、本当に議論が必要だと思いますので、これからもこういった議論をさせていただきたいとお願いして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○市村委員　今日は、赤澤大臣がいらっしゃらないということで、政府参考人の方とお話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それで、私も、先ほどの岡島委員に続きまして、防災庁についてお話をさせていただきたいと思っています。
　いよいよ、お聞きしているところによりますと、六月三日に防災庁の設置に向けた取りまとめが出される、発表されるというふうにお聞きしています。防災庁設置準備アドバイザー会議というものが、これまでいろいろ議論を積み重ねまして、六月三日に取りまとめ報告をされるということでございます。
　そこで、今ちょっと私のところに入っている声が、取りまとめはまず一弾としてあるんだろうけれども、そこで、特に避難所について、被災者の生活環境の保持、若しくはそれを支えるための備蓄体制について、非常に弱い、議論がまだ余りされていないし、もしここで取りまとめをしてしまって、もうこのままいくんだとなってしまいますと、急性期における被災者の避難所というものが大変ないがしろにされるのではないかと。
　ですので、六月三日に取りまとめが出されるにしても、そこでもう設置に向けた議論は終わりということではなくて、特に避難所の議論は終わりということではなくて、しっかりとその後も、来年度の設置に向けた段階で、避難所における被災者の生活環境の質の向上、そしてそのための備蓄を進めるということについて議論を進めてほしいという意見が出ておりますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　避難生活環境の抜本的改善等の避難生活支援でございますけれども、防災庁において重点的に取り組むべき事項の一つと考えておりまして、防災庁設置準備アドバイザー会議には、能登半島地震の現場で活動された医師やＮＰＯ団体の代表など、避難所や避難生活支援について知見を有する多くの有識者に御参画をいただいているところでございます。
　また、三月に実施した第三回の会議では、大規模災害における被災者支援体制をテーマに、避難所環境改善などについて御議論をいただいたほか、その他の回におきましても、例えばゲストスピーカーとして、日本赤十字社や福祉施設関係者、あるいは被災者支援に当たった自治体の首長さんなんかもお呼びして、御意見もいただいて議論してきているところでございます。
　また、防災庁の設置までの間も、できることから直ちに取り組むという観点で、これは内閣府防災におきましてということになりますけれども、新地方創生交付金による、自治体の備蓄、資機材の整備、こうしたものを支援する、あるいは、キッチンカーとかトイレカーとかの登録制度を創設する、これは六月一日から登録を開始したいと考えております。また、迅速なプッシュ型支援を可能とするための分散備蓄、あるいは、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成、研修等の取組を進めているところでございます。
　避難所を始めとする避難生活環境の抜本的な改善は防災庁が取り組むべき施策の大きな柱の一つでありまして、被災者が安心して過ごせる避難生活環境の整備に向けて、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕