○伊藤参考人　伊藤でございます。
　それでは、これから都市再生特別措置法の一部改正法律案に関する私の所見を申し上げたいと思います。
　お手元にメモがございますが、十個項目が書いてございます。これは簡単に申し上げます。
　まず、都市づくりの現在の世界的な流れは、コンパクトな都市をつくる、まとまりのいい都市をつくるということ、これは先進諸国共通の言葉でございます。多分、二十一世紀もこの言葉が使われるのではないか。コンパクトという後ろには、英語で言うサステーナブル、これも世界共通の言葉で、サステーナブルな都市というのがついてまいります。
　それから二番目です。これは国内的問題ですが、今回の都市づくりについて、地方都市が雇用をつくり出す。雇用をつくり出すということは極めて重要で、そういうことに貢献すべき都市再生特別措置法の一部改正ではないかと私は思っております。したがって、何らかの形で地方都市でこの法律が動いたときに、いろいろな、多様な雇用がつくられるということです。
　それから三番目。これもかなり国際的でございますが、最近、国土交通省の方で、これも御審議中だと思いますが、景観三法というのが出てまいりました。日本は、美しい都市をつくるということで、先進諸国の中で、やはりきちっとほかの国とも比較できるようにしなければならないと私は考えております。
　以上三つはそもそもの前置きでございますが、四番目で、私は前から、都市づくりは市町村がやるべきものであって、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、県庁というのは、市町村が表に出て、県庁は後ろからそれを支える、そういうことでなければならないと思っております。
　市町村の首長、きょう臼杵の市長さんもおいででございますが、市町村の皆様方が現在一番関心がある話題は、都市の中心部が非常に人口が減って、空き店舗が多くて、駐車場が多くて、そういう町が今全国的に広がってきているわけでございます。そこに何らかの形で人口を回帰させる、もう一回人口をもとへ戻したい。
　私は、この五番目の項目は、まさに国全体の基本的方針として、もっと強く位置づけられるべきだと思っているんです。都市の中心部がだめになっているために美しい都市ができないという、この三と五は行ったり来たりの堂々めぐりになっているのではないかと思っております。
　そういう都市の中心部をどうするかというときに、新しいまちづくりの分野が出てきているのではないかと私は思います。実は、この法律は、都市再生本部に係る法律の一部でございます。都市再生本部の基本方針の中でも、まちづくりは、高齢化、環境に優しい、そして安心、安全で美しい、こういうまちづくりをやらなければいけないというふうに言っております。
　狭い意味の都市計画からいいますと、高齢化というのは直接的には関係がございませんし、安心、安全、この安心というのは、私は犯罪のことを特に意識しながら安心と書きました。犯罪問題というのも都市計画に直接的には関係しませんが、しかし、現在の都市の中で、都市計画はこの領域をやるんだ、都市計画法に基づいてこの領域をやる、もうそういう時代は過ぎていると思うんですね。すべての仕事が都市の中で、都市計画も、住宅行政も、社会福祉の問題も、警察も、全部絡み合ってきております。絡み合ってきている中から極めて重要な課題が抽出されてくる、それを市長さんがつかまえてくる、こういうことになっているのではないかと思います。
　そういう点で、私は、この新しいまちづくり分野に、せっかくの交付金をこれから市長さんの方にどんとお渡しになるわけですから、こういうまちづくりの分野に積極的にお使いいただくということをやっていただきたいと思っております。それは、五番目の、都市の中心部を結果としてよりよくするということにもつながってくるのではないかと思っています。
　そのことについて非常に重要なことは、都市は常に点検をしておかねばならない。都市は点検をしておく。これは、市長さんやお役人の方は点検していると申されておりますが、実はこの点検作業というのは、市役所の人だけじゃなくて、住民の人たちあるいは専門家によっても常にあらゆる角度から点検しておく。その点検の結果をきちっと記録し、議論をする。これからそういうまちづくりの姿勢を明らかにしていく必要があると思います。
　何を言っているかといいますと、ここに負の遺産の解消と書いてあります。負の遺産の解消というのは、率直に言いまして、これまでつくってきた公共事業が本当に市民のためによかったか、国のためによかったのか、美しい都市づくりに貢献しているのか、こういうことをもう一回点検する時期に来たのではないかと思っております。
　負の遺産の解消というのは、都市再生本部スタートのときの非常に大きい都市再生基本方針の柱でございます。そういう点で、特に地方都市においても、今までの公共事業について総点検をして、もしかすると、例えば、美しくあるべき市街化調整区域の中に突然ごみ焼き場がつくられたなんというのは、美しい田園都市景観にとってはマイナスの要素でございますから、これは当面必要だったかもしれないけれども、今の時代になりますと、明らかに公的な負の遺産になるわけですね。
　こういう施設がいっぱいございます。こういうことをぜひ点検していただくというのも、まさに今度の都市交付金がそれを助けてくれる、そういう可能性を含めていると私は思っております。
　それから、今度の法律で私は非常に重要だと思っておりますのは、事後評価でございます。これは、率直に申しまして、交付金を皆様方の市にお渡しするときには、当然のことですが、事前評価は当然いたします。国なり県なり市なりの方が集まって事前評価します。ところが、今までの補助金は事後評価をほとんどされなかったわけです。今回は、事前評価し、事後評価をするわけですから、こういう形で国民の税金というのがきちっと位置づけられてくる。マイナスはマイナス、プラスはプラスで明らかになってくる。これは大変大事なことではないかと思います。
　あと二、三分ほどあると思いますので、ちょっとジョークを申しますと、事前評価しかなかった補助金行政というのは日本の大学の入学試験と全く同じだったわけですね。入ってしまえばあとは知ったこっちゃないというのが大学の現状で、日本の現状なんです。そうではなくて、大学へ入るならどんどん入ってきなさい、問題は、ちゃんと能力を持って卒業できるかどうか、そういうふうにこれから大学が変わろうとしております。そういう点で文部科学行政と国土交通行政が歩みを一つにして動いていかれるということになれば、これは国家にとって大変いいことではないかと思っている次第でございます。事後評価というのは大変重要な仕事でございます。
　九番目です。しかしながら、率直に申し上げまして、市が六百ぐらいございましょうか、すべての市の職員の皆様方に企画力、実行力があるかというとこれは大変大問題でございまして、新しい交付金をきちっとこなせるだけの能力のある職員も必ずしも多いと私は思っておりません。例えば人口五万の都市なんかでは、多分、都市計画課という課もないかもしれませんね。ですから、そこで企画力、実行力を強化するためにどうしたらいいかということです。
　これのために、私は、十番目で、専門家の存在が極めて重要になってくると思います。専門家が市役所の職員の後ろをきちっと支える。そして、その担当の市役所の職員にいろいろな情報を提供し、議論し、判断に対しての方向を示す。こういうことをしない限りは交付金というのはきちっと使われないと思うんですね。まさに交付金というのは、知恵を必要とする国の税金だと思っております。知恵と、新しいビジョンに対してビジョンを実現するという姿勢、知恵と姿勢、これを要求する国の税金だと私は思っております。
　そういう点で、この九番目の、市役所の中での職員をどういうふうにして企画力と実行力を強化できるか、これが最大のこれからの問題ではないかと思っております。
　最後に、十番目で、そういう市役所の職員を支えるということの重要な後ろ盾は、まさに専門家と住民との協働によってこの交付金をいい形で使おう、新しい意味で、十番目は、市役所と専門家と住民、この三者が一体になって、省庁に非常に広くまたがっている都市のまちづくり問題を解いていく、そういうことをやる。それに一番ふさわしいお金が実はこの交付金じゃないか、そういうふうに考えている次第でございます。
　以上で、私の説明を終わらせていただきます。