maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○茂木政府参考人　まず、本年の三月二十八日に発生いたしましたメタンガスを起因とした爆発火災事故について、御心配をおかけしております。改めまして、来場者の安全確保に最優先に取り組むということが万博の成功の基本であるというふうに強く認識をしておるところであります。
　三月二十八日の事故につきましては、博覧会協会におきまして、専門家の意見を聞いた上で工事期間中の再発防止策を取りまとめて、四月の十九日に公表して、工事を再開しているところであります。
　また、御言及ございましたパビリオンワールド工区におけるメタンガスの検出でございますが、これは、会期中の一層の安全対策を検討するに当たりまして、これまで取っておりました測定記録を再検証しましたところ、四か所で、労働安全衛生規則で対策が求められる基準値の四分の一以下ではございますが、低濃度のメタンガスが検出されたというデータを確認したものでございます。
　パビリオンワールド工区も含めました会期中のより一層の安全対策については、博覧会協会において現在検討中でございますけれども、専門家の意見も聞きながら、六月中を目途に取りまとめるべく調整をしているところです。これは、取りまとまり次第、速やかに公表したいというふうに考えています。
　子供たちを始め多くの方に安心して万博にお越しいただけるよう、安全対策には万全を期して取り組んでまいります。
○中野（洋）委員　安全対策を今検討していただいているという御答弁もありましたので、これは是非しっかりやっていただきたいと改めてお願いを申し上げます。
　ちょっと時間も迫ってまいりましたので、最後の質問は二つまとめてさせていただきたいと思うんですけれども、もう一つよくいただく御心配が、運営費というか、コストがやはり何回か上振れをしたということが残念ながらありまして、それがこの機運の醸成の足を引っ張っているんじゃないかと、私、個人的には感じておるところもあります。
　我が党も、やはり予算執行管理をしっかりやるべきだというところを訴えさせていただいておりまして、こうした執行管理の見える化というのも現在行われているというふうに承知をしておりますので、まずは、事業費、会場整備費というか、ここの部分の上振れはもう起きない、しっかり見ているというところを確認をさせていただきたい。
　もう一点、最近よく言われますのが、運営費の方が、チケットの販売収入というところが原資になりますので、当然、ここが伸び悩めば費用が足りないというところであります。これは、チケット販売の促進というのが当然これから必要になってくるわけではあるんですけれども、こうした点についても、国費の追加の投入というところはしない、そういうことではない、しっかりと対応していくんだというところも是非確認をさせていただきたいというふうに思いますので、合わせて二点、お願いをしたいと思います。
○茂木政府参考人　まず、会場建設費でございますが、最大二千三百五十億円に見直すという博覧会協会の精査結果について、昨年でございますけれども、物価上昇や労務費の計算の妥当性など、様々な観点から精査を行ったものでありまして、この中で、予期できない更なる物価上昇等に対応するための金額も見積もられておりますので、更なる増額は想定してはおりません。
　それから、運営費についてですが、これは先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、入場券の売上げの状況ですとか民間企業からの協賛金、それからライセンス収入などの動向を踏まえて、収支相償となるように、その範囲内で事業を具体化していくというふうに考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組んでいくというふうにまずは承知をしております。
　政府としても、この費用の適正性を継続的にモニタリングしていく必要があるというふうに考えています。外部有識者から成る大阪・関西万博予算執行監視委員会というのを設置しておりまして、こうした枠組みを活用しながら、協会による適正な事業運営を確保しまして、赤字にならないように、早期にその芽を摘み取りながら対策を取っていくということが重要だというふうに考えております。
○中野（洋）委員　改めて、機運醸成のために様々な取組を是非お願いをしたいというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岡本委員長　では、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○岡本委員長　速記を起こしてください。
　次に、荒井優さん。
○塩崎大臣政務官　お答えいたします。
　委員、今回、経産委員会の理事の皆様で現地の実情視察へ行っていただいたということ、ブログも拝見いたしましたけれども、本当につぶさに見ていただきまして、被災された皆様にとっても大きな励みになったのではないかと思います。
　大きな自然災害が起きたときに、限りある財源の中でどういう公的な支援をしていくのかというのは、非常にこれは難しい課題であるわけでございますが、災害時の社会保険料につきましては、社会保険制度が、制度に加入する被用者を保障するための費用を事業主と被用者全体が納める保険料によって支え合うという原則であるということと、年金や医療等の給付は経済状況にかかわらず継続していかなければならないということもあり、基本的には、減免ではなく、納付期限の延長によってこれまでの数多くの自然災害でも対応してきております。
　ただ、今御指摘があって、委員自身も関わられたと伺いましたが、東日本大震災、また阪神・淡路、こうした場合には、極めて甚大な人的被害が発生したこと、また、これに加えて、二次災害による影響もあって、建物等への物的損害も大きく、経済活動の継続に多大な支障が生じると考えられたこと、こういったことから、特例的な措置として、特別法により、給与等の支払いに著しい支障が生じた事業所について社会保険料の免除を行った経緯がございます。
　今般の能登半島地震においては、石川県及び富山県に所在する事業所について、まずは社会保険料の納付期限を延長する措置を講じさせていただいているところでございまして、こうした制度を適切に運用しながら、引き続き、被害状況、そして復興の状況、皆様の御意見を踏まえながら、復興に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○荒井委員　政務官、ありがとうございます。
　先ほど申し上げたように、田中角栄大臣、財務大臣だったときに、まさに政治の大きなダイナミズムで、そういった地震保険等を民間と一緒に創立したんだというふうに思います。今回、改めて、民間人ではなく政治家として、こういう震災復興に、僕自身は関わっているというほど、まだ言えるわけではありませんが、やはり政治の可能性というのはこういうところにもあるのではないかというふうに思っておりますので、是非役所の中から、もちろん、財源のこと、難しさは重々承知しておりますが、リーダーシップを発揮していただいて、次に向けて是非御支援いただければというふうに思ってございます。
　また、もう一つ同じくお伺いしたいことが、今回の石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金、少し長い名前になりましたが、臨時特例給付金について。
　これは、実はずっと、今回の国会が始まったときから野党が、野党全党で、三百万円の特例給付金に上乗せする形で、もう三百万円をという形でずっと提言をしてまいりました。最終的には、武見大臣や総理にも認めていただく形で六百万円にもなりました。これは、僕も予算委員会で質問する前後に政務官にも御相談もさせていただいたり、厚労省の皆さんが大変苦悩しながら頑張っていただいてつくっていただいた支援で、大変そこは感謝しております。
　ただ、今回、自分自身も、石川県、つまり能登と言われる地域とそして加賀と言われる地域と両方回ってくる中で、そして、加賀の、県庁所在地である金沢市のすぐ北にある内灘町という、その地域での今回の液状化による、家が埋まってしまっている状況を拝見すると、やはりこれは石川県全体の話、また、液状化は実は新潟やほかの地域でも起きてはいるんですが、それがなぜ今回、内灘町の方からも、この特例給付金三百万円分がうちの町では使えないのかということを言われて、そこはすごく答えに窮したところがございます。
　被災地において、ここは、みんな同じ地震で被害に遭っているわけですが、こういったほかの地域に適用を広げること、いかがでしょうか。
○塩崎大臣政務官　お答えいたします。
　この新たな交付金につきましては、まさに委員も関わられ、多くの議員の皆様の声により今回つくられたものでございます。
　この新たな交付金制度の対象地域につきましては、高齢化率が著しく高いこと、それに加えて、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという能登地域の実情、特徴や、他の地域と比べて特に深刻な被災状況に鑑み、これは石川県と調整の上で、能登地域の六つの市町を対象とさせていただきました。
　内灘町につきましては今回その対象ではないということでございますが、新たな交付金制度の対象となっていない地域につきましても、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置、また、関係省庁の様々な支援措置が重層的に用意をされております。また、地域の実情に応じて液状化対策等も活用可能であることから、こうした総合的な対策、支援策、こういったことを講じる形で、世帯の皆様に支援が行き届くようにこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
○荒井委員　ありがとうございました。
　こういった制度、確かに各知事からも、どうして今回だけがプラス三百万円なんだ、もっと平等に、ほかの地域でもというお話もございます。物価の高騰や賃金等も、どんどん経済状況は変わってきていますので、引き続きいろいろな改善をどうぞお願いいたします。
　そして、続いて、もう一つ、今度は国交省に伺いたいんですが、ボランティアの高速の無料化について。これが七月までで終わるんじゃないかという話を実は何人かのボランティアの関係者から聞いたんですが、この状況がどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　地震等によります被災地の復旧を支援するために、被災自治体からの要請を踏まえまして、高速道路会社におきまして、災害ボランティアの方の車両への高速道路の無料措置を行っているところでございます。今般の能登半島地震に関しましては、被災自治体であります石川県、富山県、新潟県からの要請を踏まえまして無料措置を実施しております。その期限の延長につきましても、同じく高速道路会社において、被災自治体の意向を確認をさせていただいて、それで対応しているところでございます。
　この無料措置でございますが、委員の方から、今、七月までというお話ございましたが、厳密には六月三十日までというふうに今なっておりましたけれども、被災自治体の意向を確認させていただきました結果、引き続きボランティアの協力が必要であるという御意向を確認できましたので、昨日、六月十八日になりますけれども、無料措置の期間を九月三十日まで三か月延長したところでございます。
　引き続き、被災地の復旧復興に向けて、必要な支援にしっかりと取り組んでまいります。
○荒井委員　ありがとうございます。
　今回、ボランティアの高速道路の利用というのが、無料措置がまさに昨日延びたんですよね。三か月間、九月三十日まで延びました。
　これは、実は登録が物すごく簡単な仕組みで、各高速道路会社のホームページ、まあグーグルで検索すればすぐ出てきますので、そこで簡単に登録して、そして、この発行書を持って、ＥＴＣは使えないんですけれども、人のいるところから乗って、そして、ボランティアをしましたよということを現地で押してもらったら、行き帰りの高速道路代が無料になるわけです。
　今、ちょうど六月末になってきています。これから、大学生は七月の末ぐらいから大体夏休みを迎えてきますし、能登も本当に、今回行かせてもらって思いましたけれども、大変すばらしい地域だなというふうに思っております。そういったところに是非この夏休みに多くの大学生とか、もちろん大学生じゃなくてもいいんです、社会人も含めて、ボランティアで行っていただきたいというふうに思っております。
　例えば、大臣の地元の千葉からこの能登半島の珠洲市まで行くとすると、車でおおよそ九時間かかりますが、片道一万円、往復二万円という形になるわけです。友人やそういった人たちと乗り合わせてボランティアに行って、そして、いろいろと能登半島をしっかり見てもらう、経験してもらうというのは、今一番いい時期じゃないかと思っています。
　ただ、ボランティアに今行っている人たちも、どうもこの高速料金の無料化が今月で終わっちゃうんじゃないかみたいなことをやきもきしていたところもございますので、是非この情報の発信を丁寧にしていただきながら、そして是非、これから、私たち、立法府の人たちも地元に戻る機会が多いと思います、若手の人たちとか青年部の人たちとかに、是非一度この夏休みにボランティアに行ってみたらどうかということを声をかけていただきたいと思いますので、二点目のお願いでございました。
　続いて、ちょっと順番を変えまして、復興の在り方について内閣府の政務の方にお伺いしたいというふうに思っております。
　今回、いろいろと被災地のボランティアかつこういったアドバイザリーボードの皆さんとお話をしていくと、そういった皆さんが政府や県の立場に立っていろいろ話をしていくと、やはり、行政が進めていく復興というのは、どうしてもインフラを直していくことにすごく力とパワーがかかっていて、ただ、実際、今回、先週末行われたのと未来トークでも、能登の皆さんもようやく、自分たちがこれからどういうふうに生活を復興していくのかと少しずつ胸を開いてくることがあって、そのスピード感がどうも違うんじゃないかということに、逆にボランティア、ＮＰＯ出身の方々は大変苦しんでいるんだなというのを改めて感じました。
　こういった、災害対策基本法みたいな形の今までの法案というのは、やはりインフラを直すことに重点を置いておりますが、やはりこれからは、こういった人間の復興みたいな、まさに生活を復興していくためにその軸を移していくことがどんどん必要になっていきますので、こういった新しい視点でＮＰＯの、全ては行政ではできないと思いますので、ＮＰＯの方々そして地元の若い人たちと、一緒にやっていくにはどうしてもリードタイムがかかっていくので、もう少しゆっくり復興を進めていくということも時には必要なんじゃないかというふうに思いますが、平沼さん、どういうふうにお考えか、教えていただけますでしょうか。
○平沼大臣政務官　お答えいたします。
　委員、現地を見ていただいて、あと、私もブログも拝見いたしました。その中においては、やはり地域住民の皆様方の意見をしっかりと聞いて復興プランを立てていくというのが非常に重要なことだと思っております。
　被災地の復興に当たっては、地域の事情に精通する地域の方々が、地域の特性や課題を踏まえて、地域住民の皆様の声を聞きながら、もちろん、ベースメントになるこのインフラの復旧に加えて、地域とコミュニティーといった被災者の日常生活や仕事となりわいの復興など、人の営みの再生に向けての主体的ビジョンを構想して、その実現に取り組むことが重要であると考えております。
　五月二十日に公表されました石川県の創造的復興プラン案の中には、先ほどこれも委員もおっしゃっていただいた、のと未来トークを開催いたしまして、これは委員のお知り合いの方も六名ほどいらっしゃるということでございますけれども、地域の住民の皆様であったり東北の復興に関わった皆様を入れながら、これからの能登、町に住む当事者のみんなで考える取組を進めてきたものと承知をしております。
　この中においては、災害に強い地域づくりに加えて、能登の特色のあるなりわいや暮らしとコミュニティーの再建、安全、安心に暮らし学ぶことができる環境づくりを四つの柱として、奥能登版デジタルライフラインの構築を含む十三の創造的リーディングプロジェクトを推進することが打ち出されております。
　政府の役割といたしましては、地域が取り組むビジョンの形成やその実現をしっかりと後押しして伴走することが重要であると考えておりまして、今後も、被災地の声にしっかりと寄り添い、創造的復興プランの実現に向けて全力で復旧復興に取り組んでまいりたいと思っております。
○荒井委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　あと、今回、学校をこれから統廃合していくみたいな話にどうしてもならざるを得ないと思うんですね、再建をする中で。ただ、経産省は未来の教室というのをずっとやってまいりました。その中で、分散型の教育の在り方というもの、これはＤＸを活用したものをいろいろとやってきたと思うんです。
　まさにこの能登の復興、震災の復興で、これから、やはりハードだけではない、まさにこういう分散型な教育の在り方というものを進めていくということをいろいろと試す大きなチャンスというふうにも捉えられるんじゃないかというふうに思うんですが、今回、こういった未来の教室の施策を生かした、知見を生かしたものができ得るのかどうか、担当の方に伺いたいと思います。
○山影政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省におきましては、人口減少が進みまして小規模校が増加していく中で、探究心あるいは研究心といったものを育む教育環境を提供する観点から、今御指摘のございました「未来の教室」実証事業として、例えばでございますけれども、オンラインを通じて複数校をつなぐことで、過疎地域においても生徒あるいは教員の皆様が多様な専門性、関心を持って探究活動を行える環境づくり、そういうものの実証などを実施したところでございます。
　学校規模の適正化につきましては、それぞれの地域の実情に応じまして各自治体において検討されるものと承知してございますが、経済産業省といたしましては、まさしく今御指摘のございましたような自治体からの御要望、また、それに合わせまして、丁寧に、これまでの「未来の教室」実証事業において積み重ねてきた成果等の共有を図ってまいりたいと考えてございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　今回、石川県のアドバイザリーボードをされている今村久美さんは、経産省の産構審等でも委員をしていますし、文科省の中教審でも委員をしていて、まさに彼女からも、今こそ未来の教室の知見が生かせるときじゃないかと。そういう意味では、そういった応援団も要ると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、最後に大臣にお伺いしたいわけですが、今回、馳知事の横には西垣副知事が、経産省から出向されている方で、いらっしゃいました。報道によると、西垣副知事が御退任されて、今度、新たにまた経産省から出向されるということですが、以前ここでお話しさせていただいた、各学校現場を回って、そして、非常に信頼を受けている人がまた今回副知事になるんじゃないかという報道になっていて、僕としても、学校現場やこういった取組に大変一生懸命やっていただけるんじゃないかと思っております。
　経産省としてこれからどういうふうに石川県をサポートしていくのか、最後にお話をいただければと思います。
○岡本委員長　齋藤経産大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　既に能登半島地震につきましては、発災直後より最大百名以上の体制で災害対応業務に当たってまいりましたし、これまでに三百五十名を超える職員を石川県庁や被災自治体などに派遣をして、昼夜を問わず、経産省の総力を挙げて対応に当たってきました。若手の職員も積極的に登用し、帰任した職員から私も話を聞きましたけれども、彼らは獅子奮迅の活躍をしてくれたというふうに私は確信をしています。
　新しい副知事の話もありましたけれども、私も県で副知事の経験がありますので、今度行くことになる者に対しまして、副知事の心得を先日厳しくお話をしたところであります。
　いずれにいたしましても、経産省としては、大変すばらしい人材を今回石川県に出向させていただくということになりますので、是非十二分に御活用いただけたらというふうに思っていますし、本省の方でサポートできることがあれば、震災対応に限らず貢献をしていきたいというふうに思っています。
○荒井委員　ありがとうございました。
　最後に、今回、理事職を初めて務めました。与党の先生方、野党の先生方、本当にありがとうございました。
○山岡委員　山岡達丸です。
　本日、この一般質疑、委員長の御差配と、そして与党、各党みんな、理事の皆様の御理解の中でこうして実現をしました。六月十二日には視察も、石川県能登半島に行かせていただきました。
　経済産業委員会として石川県の被災にきちんと向き合うという形を皆様と一緒につくらせていただけたということで、本当にありがたく思いますし、私も、北海道胆振東部地震の、本当に、齋藤大臣も発災当時は農水大臣だったと思いますが、そうした被害を受けた被災地の身として、困ったときはお互いさまという思いで、当時も、立場を超えて、与野党を超えて、多くの皆様の温かい言葉と様々な声がけの中で、多くの予算の確保をさせていただいたという経緯もございまして、そうした意味で、経産委員会としてもしっかり向き合っていくということが大事だということも、改めて私、この場でも申し上げさせていただきたいと思います。
　この視察の中で、経済産業委員会ですから、商工業の立て直しということがやはりメインにはなってくるわけでありますけれども、行かせていただいた中で、石川県の珠洲市、しちりんの製造会社であったりとか、あるい輪島塗の職人さんともお会いしましたけれども、このなりわいの再建ということは非常に重要なんですが、私、経済産業政策上も一つ大きな視点として現場に行ってうかがえましたのは、やはり石川県も世界と戦っている企業があると。このしちりんも世界の中で競争しているし、輪島塗はもう伝統工芸ですから、言わずもがなであります。
　そうした皆様のお話を聞きますと、もちろん、自分たちのなりわいの再建も、あるいは従業員の皆様の生活も、これも立て直しも必要なんですけれども、もう一つすごく懸念されていたのは、やはり、世界市場を今確保している中で製造量が落ちると、このシェアをほかの国々に取られていってしまうんじゃないかということも心配されているという、ある種、製造能力を回復さえすれば、また私たちはやっていけるんだという前向きなお話も伺って、だからこそ、やはりこの再建というのを急がなければならないということを強く感じました。
　大臣、この視点からの御見解、そしてまた復興への決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　私も輪島塗の被災地に足を運んで当事者からお話を伺いましたけれども、本当に力強い志を強く持っているので、むしろこっちが勇気づけられるぐらいの印象を持った記憶がございます。
　伝統工芸品は、伝統的な技法に基づく高いデザイン性などの観点から、私は、海外で高い人気が既にありますし、これからますます人気が出るんじゃないかというふうに思っています。
　今回の地震の被害によりまして、国内はもとより、こうした海外市場のニーズを失うことになってはならないというふうに考えておりまして、もちろん、なりわい補助金は使えるようになっているわけでありますが、それに加えまして、いかに海外を含めた販路の開拓を後押ししていくかということが重要だと考えています。
　国内的には、百貨店等での催物や展示会への出展支援を行うということに加えまして、外務省に御協力をいただきまして、在外公館等を活用したＰＲも行っていきたいと思っていますし、四月に行われました日米首脳会談の際には、岸田総理からバイデン大統領に、輪島塗の若手職人が手がけたボールペンとコーヒーカップを贈呈をいたしました。そうしたら問合せが非常に多かったということも伺っておりますので、こうした外交の機会も捉えて、輪島塗その他の工芸品の魅力を世界に発信するということも大事なんだろうなと思っています。
　被災地を訪問した際の職人の方の言葉で、伝統工芸を途絶えさせることなく未来につないでいくんだという強い思い、この思いにしっかりと応えていきたいというふうに考えています。
○山岡委員　ありがとうございます。大臣から様々御決意もいただきました。今も世界からの問合せが来ているという話であります。
　本当に、そうした再建というのは、まさに販路の確保というのも政府として対外的にも対応していただくというお話をいただきましたので、是非このことも進めながら、被災地の経済的な復興、更なる発展ということにも、是非この委員会もまたいろいろ後押しをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あわせて、北陸の地域というのは、北海道と共通していますのは、海にも近く、洋上風力、様々そうした関心も高い地域ということもございました。今日は洋上風力のことも、あるいは再エネのことも、この後ちょっと伺っていきたいと思っておりますけれども。
　今日、大臣に伺いたいのは、今の日本の洋上風力の入札の環境についてでありますけれども、最近の洋上風力、もちろん領域内の、法律に基づいて入札が進んでいるわけでありますけれども、ここは、価格の入札において、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度、いわゆる再エネ賦課金等、国民の皆様に負担をお願いする制度によらない、もうそこに頼らない、独自の、企業がお金を出して入札に参加して洋上風力の電源を、将来の電源を確保するという動きが、今回の入札で非常に見られているということであります。
　もちろん、この間、経産省が、漁業者の皆様とか様々利害関係者の皆様と調整した中で領域を確保して進めてきている、本当に汗をかきながら進めているわけでありますけれども、しかし、再エネに独自の価値が生まれているというのは本当にすばらしい傾向ですし、国民負担がない中で進んでいくというのは、これは本当に洋上風力というのは一つのモデルになるようなケースになっているんじゃないかなと思うわけであります。
　そこで、やはり大臣にお願いしたいのは、今、世界的な規模で戦うところは、自分たちの会社は再エネでやるんだ、だから洋上風力を確保するんだという目先の利く企業が入札の中で確保しているんだと思いますけれども、この環境は、競争環境をよりあおるという意味も込めて、もうほかの企業は、様々な企業が洋上風力の電源を独自に確保しようとしていますよ、ほかの需要家の皆様は、世界と戦う皆様は自分たちで確保しなくていいんでしょうかということも含めて、やはりこうしたことを周知、広報していくことが非常に重要じゃないかと。
　この入札の仕組みは、価格のところで最高点がつくと、あとは国内調達率とか、むしろ日本国内の経済にどれだけいい影響を及ぼせるかとか、あるいは安全性、部品確保の、様々なそういう部分も含めて、そういう部分を競うということにつながっていきますから、是非政府としてもこの状況を広く周知していただきたいと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のとおり、昨年末と今年三月に結果を公表いたしましたいわゆる第二ラウンド公募では、四海域のうち三海域におきまして、ＦＩＰ制度に伴う再エネ賦課金での国民負担が見込まれない供給価格を提示した事業者が選定をされました。
　この背景には、事業者の選定に当たりまして、国民負担に直結する供給価格については、事業計画の内容と同等に我々が重視をして評価をしているということ、それから、国内に、御指摘のように、例えば自動車産業ですとか半導体産業ですとかデータセンターといった洋上風力発電などに由来するクリーンな電気に対する長期にわたる旺盛な需要、こういったものがある、こういった点が挙げられると思います。
　経済産業省としては、洋上風力を実施する海域における案件形成を進めて、委員御指摘のように、ＦＩＰ制度により洋上風力由来のクリーンな電気が相対取引の下で調達可能なんだということが広く認知されるように発信をしていきたいと思っています。
　そして、こうした取組と併せて、引き続き、適切に公募における事業者選定を進めることによりまして、国民負担を抑制しつつ、洋上風力発電の導入を促進していきたいと考えています。
○山岡委員　大臣から今御答弁いただきました。ありがとうございます。
　再エネ賦課金というのがこの再エネの普及でネガティブな話でいろいろ言われる中で、やはりこういう仕組みをつくってこられた経産省そして資源エネルギー庁の現場の皆様には本当に心から敬意を表しますけれども、大臣お話がありましたけれども、是非広く伝えていただきたいと思います。
　再エネ自体がやはり独自の価値を私は持ち始めているということを思うわけでありますが、これは経産省の方にも伺いたいと思いますけれども、今審議会で、これまで原則として一つの小売からしか事業者は電源を手に入れられなかったわけでありますけれども、これを分割してでも複数のところから入れられるようにしようという議論も進められているということであります。
　これは是非進めていただきたいと思いますのは、幅広くいろいろ事業をやっている皆さんが、特定の製造プロセスを、この製造プロセスは、世界と戦う部分で、ここは一〇〇％再エネですよということをアピールしていくに当たって、やはり複数の小売から再エネの電源を組み合わせて、これをきちんと世界に、製造するプロセスの部分だけは、これは再エネ電源なんですと言えるような環境をより柔軟につくりやすくするというのは、この分割供給の議論の先にあるものだと思っています。
　この点、今審議会の議論中だと思うんですけれども、是非前向きな形で進めていただきたいと思いますが、政府から御答弁願えますか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただいた供給の在り方として、これまで部分供給ということをやっておりまして、これは、供給力を持たない新電力の電源確保と参入促進の観点から、卸電力市場が機能するまでの当面の対策として措置してきたもので、現状ではその役割を終えたということで考えておるところでございます。
　一方で、この制度、従来の制度では、複数の新電力が電力需要の変動に合わせて供給する、いわゆる負荷追随の供給を行い難い状況であったということと、再エネ電源を用いたオフサイトＰＰＡの拡大等、従来想定されていなかった事業環境の変化に即した競争環境の整備が求められること等を勘案いたしまして、新たに分割供給の検討を進めているところであります。
　この分割供給は、需要家に対し、新電力同士を含めた二者の小売電気事業者から供給することを可能とする仕組みでありまして、御指摘のとおり、性質の異なる再エネ電源や蓄電池、ＤＲ等を組み合わせた供給を実現することにも資するというふうに認識しております。
　具体的な仕組みについては、現在、資源エネルギー庁の審議会において、需要家保護が適切に図られることや、実務的な対応が可能なものであること等に留意して検討を進めておりますけれども、一昨日、六月十七日の審議会において、基本的な仕組みや十月初旬を目途に新たな制度をスタートさせるということについて御議論いただき、賛同いただいたところであります。
　引き続き、十月初旬の制度開始を目指し、関係する事業者等の御意見も伺いながら、速やかに検討を進めてまいりたいと思います。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今まで例外的な部分供給という形だったのを、分割供給という正式な形でしっかりやっていくと。原則、単独の新電力からしか受けられなかったというのは是非改定していただきたいと思いますので、まだ議論中だとは思いますけれども、これは是非期待したいと思っております。
　大臣にまた、再エネと同様に、ＧＸの切り札とされていますＣＣＳのことについても伺いたいと思います。
　ＣＣＳ事業法が成立から一か月が経過しましたけれども、このスケジュール感ですが、二〇三〇年までにＣＣＳ事業を開始する、二〇二六年までに最終投資を決めるということを既に公示しているわけであります。
　私たち、国会での議論でも、附帯決議の中で、地域で活用できる交付金制度を含め、関連する産業や雇用の創出等に向けた支援の仕組みを検討するということと、経済的な支援措置とか制度的な措置を早期に明確化するということを書かせていただいているわけでありますけれども、この二〇二六年ということの日程を逆算して、社会的にも導入していくということになれば、この附帯決議の部分を含めた予算や制度の措置の具体的な方針というのは、私は今年度にもめどをつけないといけないということも思っているところでもあります。
　この機会ですので、大臣に御見解をいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、ＣＣＳ事業法につきまして、様々な観点から御審議いただきましたことに対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、今後、ＣＣＳ事業法に基づいて、事業者の参入、これを確保していくことが必要となります。
　米国や欧州では、近年、予算や税制などＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築をされて、事業者の参入に不可欠な事業の予見可能性が向上してきている現状にあります。
　我が国でも、二〇三〇年までにＣＣＳ事業を開始するためには、二〇二六年を目途に事業者が収支見通しを得て投資決定を行う必要があることから、予算、税、クレジットなど諸外国の支援措置も参考に、早急に事業者の円滑な参入、操業を可能とする支援制度の在り方について検討していきたいと考えています。
　その際、既に先進的ＣＣＳ事業により事業性調査等の支援を行っているところもありますので、ＧＸ経済移行債の活用についても、先進的ＣＣＳ事業の結果を踏まえて検討していきたいと考えています。
　また、ＣＣＳは、カーボンニュートラルの実現に向けて、産業や発電などの分野でＣＯ2排出を抑制していくための重要なインフラでありまして、地域産業の維持発展への寄与が期待をされます。こうした利点を丁寧に説明しつつ、地域においてＣＣＳに関連する産業や雇用が創出できるように、政府としてどのようなサポートができるのかにつきましても検討していきたいというふうに考えています。
○山岡委員　大臣におかれては、近くまた、苫小牧のＣＣＳ、そしてまた、今ＣＯ2の船舶の輸送の実証実験もやっていますけれども、そうしたことも御視察いただくということもございました。
　先ほど、洋上風力では、漁業者の皆様との調整の中でこの間進めてこられているわけでありますけれども、ＣＣＳ事業も、本当に漁業者の皆様のこの十年以上の御理解がなければ進まなかったという中で、様々な課題もまだ積み残されている部分もございまして、また現場でお話を聞いていただいて、是非、課題の解決にも対応いただきたいということもお願いさせていただきたいと思います。
　それで、割と明るいＧＸの再エネのお話なんですけれども、しかし、再エネは、やはり地域のトラブルということも言われている、今この議論があるわけでありますけれども、今日は委員の皆様に、ちょっとお手元に写真を配付しております。
　これは、私の地元で、一つの形態として農業委員会の中で認められたソーラーシェアリング、いわゆる農業と太陽光パネルを組み合わせてやる、そういう在り方として現にあるものでありますけれども、ソーラーシェアリングというと、恐らく農水省の資料も、土地利用型の作物、麦とか大豆とか米とか、そこに機械が入る、その上にソーラーパネルがあるわけでありますけれども、これは酪農とか、あるいは、放牧をして、牛であったりとか、この写真は牛ですけれども、このほか、今度は羊を放ちたいという話も地元で出ていて、農業委員会の方は困惑しているという状況であります。
　今日、済みません、農水省の武村副大臣にもお越しいただいておりますけれども、ソーラーシェアリングは、農家さんが、営農中心に、副収入で売電収入を得られるならいいと思うんですが、この形態、今写真を御覧いただくと、事実上、農地にソーラーパネルをべた張りして、そこに動物が放たれているという状況。これは、御覧いただくと、一部牛はいますけれども、本当に十個以上のソーラーの列があるという状況なんですけれども、これを許すと、私、事実上、農地がソーラーパネル化していく抜け道になるんじゃないかということをすごく危惧するわけでありますが、副大臣に伺いますが、この形は適正な形なんでしょうか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの発電と下部農地での営農を両立させる取組でありまして、支柱部分を一時転用許可の対象としているところであります。
　そして、一時転用許可に際しましては、下部農地で栽培される農作物が地域の単収の八割以上を確保するという基準を満たす必要がありまして、また、許可後におきましては、毎年営農状況の報告を求め、下部農地において適切な営農が行われていることを確認することとしております。
　この場合、設備下部の農地で牧草の栽培を行い家畜を放牧しているようなケースであっても、牧草の栽培管理が適切に行われ、地域の単収の八割以上を確保できているものについては、設置要件を満たしているものとして扱っているところです。
　農林水産省といたしましては、発電に重きを置いて、営農をおろそかにしている事例が散見をしているとの指摘を踏まえまして、従来通知で規定をしていた許可基準や提出資料を農地法施行規則に明記をするとともに、制度の趣旨や具体的な運用を示したガイドラインを作成し、これらを本年四月に施行したほか、今国会におきまして農地法を改正し、違反転用事業者の公表及び転用事業の進捗状況報告等の許可条件の義務化の仕組みを設け、不適切な営農型太陽光発電の解消に取り組んでいるところです。
　他方、委員の御指摘のような営農がおろそかになっているような事例があるとすれば問題であり、今回の制度見直しにおける厳格化に向けた対応を農業委員会や農地転用許可権者にお願いをしつつ、国としても情報を収集してまいりたいと考えております。
○山岡委員　今お話いろいろありましたけれども、これは遠くから見たら完全に、よくあるべた張りしているソーラーパネルの景色と同じなんですよ。近くに行くと、そこに経済動物が、牛とか羊がいるという状況になっているという状況であります。
　それで、単収の八割ということが基準である、営農がおろそかになっているかということであるんですけれども、土地利用型の農業であれば、それは周りの農業との比較の中でどれぐらい収入があるかというのは分かりやすいんですけれども、北海道の、ほかの地域もそうかもしれませんが、酪農、畜産というのは、やはり集約型なんですよね。牛舎の中に多くの牛がいてお乳を出すとか、あるいは畜産もそうなんですけれども、放牧型というのは類型がないんですよ。何が、どの程度が正しい収入の程度なのかというのは、どの程度の広さにどの程度の牛を放つのが適正な状況かというのは、これは今のお話に照らし合わせても非常に判断しにくいんですね。しかも、それを制度上は農業委員会が現場で判断して、不適正だと思ったら上に上げると。
　今、経産省の法律の制度がありますから、これはもし不適正なら交付金を止めるとかいろいろできるわけでありますけれども、判断の部分が非常に難しいケースというのはこのケースだと思いますし、おととい、農水省の御担当の方とレクの中でお話ししたら、やはり酪農、畜産型のソーラーシェアリングというのはこれまで想定されてきたものじゃなかったと。あくまでも土地利用型の、農水省の全部の資料の写真を見ても、土地利用型のソーラーシェアリングなんです。これは非常に大きな問題になり得ると私は思っております。
　これは、問題の共有をしたいので、この場で取り上げさせていただきたいと思いますし、大臣にもお伺いしたいと思います。
　こういう、再エネの正しい普及、これにも足を引っ張るようないろいろな抜け道というのが出てきちゃいけないと思うんです。私、ソーラーシェアリングそのものは、農家さんの副収入になるのであれば大いに進めて、営農もきちんとやっていけるのであれば進めていくべきだと思うんですけれども、大臣、この件についての御見解をいただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、再エネについては、導入目標である二〇三〇年度の電源構成比三六から三八％実現に向けて、導入拡大を進めていかなくてはいけません。
　一方で、導入拡大に伴って、安全面、防災面、景観や環境への影響に対する懸念など、地域との共生上の課題が顕在化しているのも事実であります。こうした懸念は、営農型の太陽光発電についても例外ではありません。営農と発電を両立した好事例も見られる一方で、例えば、農地転用許可の前提に反して一定面積当たりの収穫量が減少しているなど、営農が適切に行われていない事例などが指摘されているものと承知をしています。
　経済産業省といたしましては、再エネの導入に当たって、地域との共生が図られることが大前提と考えています。このため、農地法を含め関係法令の違反が確認される事業者に対しては、我々ができることとして、本年四月に施行した改正再エネ特措法に基づいて、早期の是正を促す観点から、ＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止措置を実施するなど、厳格に対応していきたいと考えています。
　同時に、農業政策との調和が図られた営農型太陽光発電につきましては、ＦＩＴ制度で五十キロワット未満の低圧太陽光発電に求めている、発電電力量の三割以上を自家消費する要件を免除する措置等を通じて、引き続きその導入を促進していきたいと、我々両にらみで考えているところであります。
　引き続き、関係自治体や関係省庁と連携し、事業規律の強化を通じて、地域との共生が図られた再エネ導入拡大を進めていくということでありますので、営農として適切かどうか判断をいただいた上で、我々が判断していくということになろうかと思います。
○山岡委員　ありがとうございます。
　農地は安く取引されるわけであります。転用規制が厳しくかかっているから土地の値段自体は安い、しかも税制優遇もある。これは本当に、事実上、申し訳程度の酪農、畜産とともに太陽光パネルが敷き詰められるという状況であれば、今大臣からのお話、経産省の立場では再エネ普及なんですけれども、やはり農地かどうかの判断をするのは農水省なんだと思います。農水省の矜持として、やはり日本の農業を守っていくということが大前提だと思いますので、厳しく対応していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　環境省、今日は朝日政務官にもお越しいただいていますけれども、環境省さんにも伺いたいんです。
　ゼロカーボンシティー宣言、様々環境省は進めているわけでありますけれども、自治体の首長の皆様は、いろいろな条例を作れば再エネ法と併せて適正な対応もできるんですけれども、もうゼロカーボンシティー宣言をしちゃったから、なかなかそれを逡巡するんです。うちの町も四六％目標を達成しなきゃいけない中で規制していいんでしょうかという話が出てきています。地域住民との共生を前提としない形の再エネ普及というのが環境省としても望ましいことなのか、これは御答弁を一言いただけますでしょうか。
○朝日大臣政務官　現在、ゼロカーボンシティーは、全国で千を超える自治体の皆様に宣言をいただいております。
　そういった中で、再エネ導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保した、地域共生型の再エネ導入が重要であると環境省では考えております。
　そのため、例えば、地球温暖化対策推進法に基づきまして、地方公共団体に対して、地域の協議会などで合意形成を図り、再エネ促進区域の設定を行う制度の活用を促しているところであります。また、環境影響評価制度により、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。
　これらの取組を通じまして、地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　環境省さん、今、温対法の促進区域のお話も言及いただきましたけれども、是非汗をかいて、自治体との調整の中でゾーニング、ポジティブエリアをつくって、それできちんと進めていくということを進めていただきたいと思います。今まだかなり数字は低いようでありますけれども、是非進めていただきたい。
　金融庁さん、今日最後に一言いただきたいと思います。
　ＧＸ金融特区、北海道も指定されていますが、ＧＸの推進は重要なんですが、再エネのトラブルを招くような資金源になってもらっては困るんです。ラピダス含めて、洋上風力含めて、進めていただきたいものはたくさんあるんですけれども、金融特区は決してそんなものじゃない、そういうことを一言御答弁いただけますでしょうか。
○岡本委員長　金融庁川崎総合政策局審議官、申合せの時間が過ぎていますので、簡潔な答弁でお願いします。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁では、今月の四日に、金融・資産運用特区の対象地域や具体的な取組を示します金融・資産運用特区実現パッケージを公表させていただいております。その中におきまして、この金融・資産運用特区は、金融、資産運用セクターの発展に向けて、国内外の方々にとって魅力的なビジネス、生活環境を整備し、金融、資産運用サービスを特定の地域へ集積させるとともに、国内外の投資資金も呼び込みながら、金融規制の改革も含め、地域の産業、企業が発展しやすい環境を実現することを目指すものであります。
　金融・資産運用特区については、地域との調和が図られつつ、地域の成長産業の振興、育成にも資する前向きなものとなりますよう、金融庁としても、関係省庁及び自治体と緊密に連携、協働させていただきたい、こう考えてございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　是非ＧＸがよい形で進んでいただくことを願っております。
　ありがとうございました。
○守島委員　日本維新の会の守島です。
　先週、私も、経産委のメンバーとして能登の視察に参加させていただきました。調整、御尽力いただいた皆さんに改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。実際に現地に伺って現地を知ることは本当に有意義と感じました。
　復興に当たっては、従来、話がありましたように、国の予算措置もあって人的支援もあったおかげで、この間に幹線道路の復旧とか断水の解消とか、仮設住宅も大体八月にはめどがつくというように伺っておりまして、そうしたインフラには一定めどがついてきたということは本当に安堵した気持ちで聞いていた次第です。
　とはいえ、宅地配管であったり、さっきもありましたけれども漁港とか護岸の整備であったり、現地に行って家の解体はやはり進んでいないなというふうに思ったので、まだまだ復旧というところには至っていないところもあって、現地でボトルネックになっているものもたくさん聞きましたし、解体が終わっていない家とか、すごいたゆんだ地盤とか、そういうのを施設とかも含めて見ると、これからも問題を解消していくのに国の後押しが必要だなと強く感じた次第です。
　そうした中、今回は経産委の代表として現地に行きましたので、経済的な復興の観点から質問をしたいと思います。
　現地を伺う範囲では、経産省のなりわい補助金を活用して本格的な再建という前に、雇用の維持とか生活基盤の再建というのがまず先に来るという話を聞いていました。現状では、事業の本格再建する前段階で、例えば雇用調整助成金とか持続化補助金とか、また融資とかでしのぎながら会社を維持しているという話も伺いまして、やはり、雇調金にも限度額とか期間の制限があって、給付金とか融資で受けたものであったり、又は会社の資産を切り崩しながら、営業を一部再開したり事業再建に向けて準備している企業がたくさんあるんだろうなというふうに思っております。
　まず、こうした中、経産省の管轄である小規模持続化補助金の現在の申請状況及び執行状況を教えてほしいのと、この小規模事業者持続化補助金に関して、一般枠と今回の災害支援枠で内容にどのような違いがあるのか教えてほしいです。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の小規模事業者持続化補助金につきましては、小規模事業者の皆様が経営計画を自ら策定し、商工会、商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓、これを支援するものでありまして、原則として補助上限は五十万円としております。
　他方で、令和六年能登半島地震におきましては、被災された小規模事業者の方のために当該補助金に災害支援枠を設けておりまして、これにつきましては、補助上限が、損壊等の直接的な被害を受けた事業者の方におかれては二百万円、また、売上減少等の間接的な被害を受けた事業者の方におかれては百万円となっているところであります。
　災害支援枠につきましては、本日時点におきまして、件数で申し上げますと、被災された石川県、富山県、福井県、新潟県、この四県の申請件数は九百八十二件となっており、採択件数は八百四十四件となっております。また、委員が視察された石川県につきましては、申請件数は六百五十九件、また採択件数は五百七十五件となっております。
　足下では第三回目の公募を行っているところでありまして、引き続き、被災事業者の方に寄り添いながら、被災地の復旧復興に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○守島委員　補助額に違いがあるということで、手続的には余り変わるということは聞いていないんですね。申請も徐々に増えているようで、今回三回目ということで、中でもやはり石川の人が多く利用しているということで、やはり利用しやすい制度としてやっと活用されてきたのかなというふうに思っています。
　というのも、なりわい補助金に関しては、特にまだ交付決定の件数というのが少ないというふうに確認しておりまして、私のところにも、なりわい補助金の補助対象になるのか、こういう規制緩和をしてほしいという声も多く届くんですね。こうした持続化補助金とかなりわい補助金に対して、まだ持続化補助金の方が使いやすいという理由で手を挙げている人が多いと思いますし、今日、朝あった近藤さんの質問では、なりわい補助金、ちょっと資料多いんじゃないのというような指摘があったんですけれども、そうした現場のニーズというふうなものを行政はどういうふうに捉えていて、それに対してどう対応しているのかということを、お答えできる範囲でお願いします。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地域における早期のなりわい再建を図るためには、経営者の皆様からの御相談に真摯に対応し、寄り添いながら事業再開の道筋を立てていくことは極めて重要であります。
　昨今、インフラの復旧に伴いまして、なりわい再建に向けた具体的な相談が増加しつつあるところでございますが、相談先となる各支援機関、ここの体制を強化しつつ、丁寧な対応を実施しているところであります。
　具体的な内容といたしましては、全国の商工会、商工会議所から、能登半島支援センターあるいは被災各地の商工会、商工会議所に経営指導員などを派遣しております。また、石川県のよろず支援拠点からは、金沢の事業者支援センターに専門家も派遣しております。あわせて、独立行政法人中小企業基盤整備機構からは、支援機関や事業者の方に復興支援アドバイザー、これを派遣するということで、実際には中小企業診断士を派遣して、こういう取組を行っているところでございます。
　また、こうした支援に当たる実務者間の連携も一層重要となっているところでございまして、齋藤大臣を本部長とする被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に自治体や商工団体などの実務者の方によるワーキンググループを設置いたしまして、そこでの連携を通じまして、復旧に取り組む事業者の方々をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○守島委員　ありがとうございます。
　やはり、現場のニーズをしっかり聞いた上で、利用者が申請しやすいというものを真摯に取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　私自身は、これまでこの委員会でも、例えば助成金とか補助金に対しては結構厳しめな意見を言わせていただいていました。例えば、コロナのときの持続化給付金なんかでいうと、手続が簡単過ぎて怖いなというふうに実際に思っていましたし、経産省以外の予算でも、雇調金なんかは、コロナで最大一万五千円もらえるときは、むしろ高過ぎるんじゃないかなという意見とかも違うところでは言っていたんですけれども。というのも、全員で働いて付加価値を上げるより、一定、休業補償をした方が会社的に得すると考える経営者も出てくるというのが想像できましたし、コロナ禍においては実際そういう不正が多発したというのは、これは実態としてあるわけです。
　とはいえ、やはり能登の現状というのは異なっていまして、雇調金の場合で、今、特例で延ばしていただいて、支給日数が三百日と長い期間設定されていて、助成率もアップしているんですけれども、助成金の上限は平時と同じで八千四百九十円となっていて、もう完全に収益が途絶えている会社とか、あと、復旧に年単位、僕らが行かせていただいた鍵主さんとかも、年を越えて復旧にかかるというようなことをおっしゃっていたので、そういう時間を要する会社では、結果としてやはり人件費の持ち出しが多くなってしまうので、今回の被災のように物理的に営業ができないという状況においては、やはり事業を再建するまでにより手厚い支援が必要だというふうに思っていますので、先ほどの補助事業も含めて、しっかり事業者ニーズを聞いてほしいというのが私の願いであります。
　そうした中で、本格復興に向けて徐々に進んでいっているとは思うんですけれども、各種の支援策を講じながら事業を継続して雇用を維持するということが重要になってくるフェーズだと思うんですけれども、実際には、もう既に離職してしまったよという人がいるということも現実として聞いていますので、元どおり事業が再開できるのかということに関しては一定の壁があるのかなというふうに思っています。
　なので、厚労省さんに聞きたいんですけれども、現下の石川県の離職状況など、雇用情勢を教えてほしいです。
○石垣政府参考人　お答え申し上げます。
　石川県の本年四月の有効求人倍率は、季節調整値で一・四六倍となっております。三月から〇・〇二ポイント上昇しております。雇用情勢は全体として求人が求職を上回って推移しておりますものの、令和六年能登半島地震の影響によりまして、一部地域において弱さが見られるところでございます。
　また、新規求職者のうち、離職を理由とした者の人数でございますが、能登半島地震発災の翌月の本年二月には、前年同月比で二一・一％増加しております。人数で見まして、四百六十四人増となっております。また、直近の四月におきましても、前年同月比でございますが、一四・五％増加ということで、人数にしまして五百八人増となっているところでございます。
　引き続き、石川県の雇用情勢について注視してまいりたいと考えております。
○守島委員　今おっしゃっていただいた有効求人倍率は、今、一定高いところにありますし、直近でもやや上がっているということで、被災前から人手不足だったというのが北陸の状況だと思うので、雇用の回復傾向というのは一定見えているんですけれども、どういうふうに経済を復興していくのかというのを確認したいと思います。
　というのも、なりわいを従来どおり再建するというのは重要だと思うんですけれども、今おっしゃったように、そもそも求人もエリアによって濃淡があるというか、少ないというところもあるとおっしゃったように、被災前の従来産業で元のとおり雇用が回復できるかということに関しては分からないところがあると思う中で、私は、最後に石川県庁で馳知事の話を伺ったときに、復興のための事業再生の話に加えて、結構、新たなイベントであったりコンテンツであったり、そういうアイデアの話をされていたのが印象的で、この災害を機に新たな産業をつくろうという思いを強く感じたんですね。
　実際に経済規模を被災前に戻すに当たり、産業構造をどういうふうにしていくのか、転化していくのか、若しくは元のように極力戻していくのかというところをどう考えているのか確認したいんですけれども、新たな産業を構築しながら経済的な復興を目指しているのか、その道筋を検討している範囲で教えてください。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、石川県におきましては、創造的な復興を進めることが重要と考えておられて、創造的復興プランの策定に取り組まれておられるものと承知しております。
　こうした中、私ども中小企業庁といたしましては、中小企業においては、例えばなりわい補助金におきましては、原状回復に必要な費用を上限とはしますが、被災前よりも高性能の製造設備の導入とか、単なる原状回復にとどまらない被災事業者の皆様の取組を支援可能としているところであります。
　また、将来の町づくり、これを視野に入れて、例えば輪島市においては伝統産業、輪島塗、こういったもの、あるいは和倉温泉、あるいは各地の目抜き通りとなる商店街のような取組、こういった地域の核となる産業の振興、復興、これを急ぐことも地域全体の復興を牽引する上では極めて重要である、かように考えております。
　いずれにせよ、引き続き関係省庁、自治体とも連携しながら、被災者の声をしっかりと受け止めながら進めてまいりたいと思います。