○国務大臣（金子原二郎君）　山崎議員の御質問にお答えいたします。
　環境施策の実施についてのお尋ねがありました。
　農業は環境と密接に関わる産業であり、その持続的な発展のためには環境との調和が不可欠であります。御指摘の農林水産環境政策の基本方針及び環境と調和のとれた農業生産活動規範によりまして、農業生産活動に伴う環境負荷を低減し、水、大気、物質の循環を図りつつ、同時に農業の生産性の確保に努めてきたところであります。
　こうしたことを踏まえ、具体的には、農林水産省地球温暖化対策計画に基づく施設園芸における省エネ機器の導入や適正施肥の推進、農林水産省気候変動適応計画に基づく高温耐性品種の開発、普及、農林水産省生物多様性戦略に基づく里地里山の保全などの生物多様性に関する取組の推進等を図っておりまして、これらの取組が様々な現場で実施されてきたものと考えております。
　次に、食料・農業・農村基本計画とみどりの戦略との関係、本法律案の基本方針との関係についてお尋ねがありました。
　令和二年三月に策定した農林・農業・農村基本計画は、環境と調和した持続可能な農業の展開を進める旨について記載しています。これを踏まえまして、生産力向上と持続性の両立を実現するために検討を重ねた上で、みどりの食料システム戦略は翌年の令和三年五月に作成したものであります。
　本戦略の実践を通じて環境と調和の取れた食料システムの確立を図ることは、化学肥料や燃油等の輸入依存からの脱却など、持続的な農業の展開、ひいては基本計画に掲げる施策の推進にも寄与するものであり、本戦略において基本計画と一体となって実施していきたいと考えております。
　本法律案は、みどりの戦略を踏まえて、生産者から消費者まで幅広い関係者に趣旨を御理解いただけるよう、基本理念において食料システムの関係者の理解の下に連携することを規定した上で、環境負荷低減に取り組む農林漁業者、事業者を後押しするための認定制度を設けています。本法律案の基本方針は、こうした認定制度の運用の基礎となる事項を定めるものでありまして、法案の成立後、関係者の意見を聞きながら速やかに定めてまいりたいと考えております。
　次に、有機農業と戸別所得補償制度についてのお尋ねがありました。
　有機農業を始めとする環境負荷低減の取組については、生産コストの増加や収量の低下等の懸念があることは認識していますが、生産者の努力が的確に評価され、消費者の理解と支持を得て、選択してもらうことで生産から消費に至る食料システムの好循環を促し、環境負荷低減に取り組む生産者が利益を確保できるようにしていくことが重要だと考えております。
　現状を見ますと、足下の農業分野における環境への取組やこれに対する消費者の理解などはまだまだこれからであり、お尋ねのようなやり方ではなく、まずは初めの一歩として、生産者だけでなく、食品事業者や消費者など、関係者の理解を醸成し、一体となって取り組めるよう、基本理念を法定化するとともに、認定制度を創設しまして、意欲ある取組に対する税制、金融面等の当面考えられる支援措置を講ずることとしております。
　農林水産省といたしましては、国が講ずべき施策として掲げた取組を始め、様々な施策を展開する中で、課題をしっかりと把握、検証し、環境と調和の取れた食料システムの確立に向けて取り組んでまいります。
　次に、有機農業の栽培管理協定と人・農地プランの関係についてお尋ねがありました。
　本法律案において、有機農業を促進するための栽培管理協定は、有機と従来の農業者との間の栽培管理のルールとして、地方自治体が基本計画で定める特定区域内で、農業者が地域ぐるみで有機農業の拡大に取り組む場合に定めることができるとしています。
　また、農業経営基盤強化促進法等の改正案における地域計画につきましても、市町村が農業者との話合いに基づき将来の農業の在り方等を定めることとしており、地域における他の取組と整合性を図りながら進めることが適切と考えています。
　本法律案第十六条第五項では、地方自治体の基本計画の作成に当たり、農業振興地域整備計画その他の法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならないとしています。
　お尋ねの地域計画が作成、策定されていない場合でも、本法律案に基づいて地方自治体が特定区域として認定している農用地の区域であれば、農業者の発意により協定を締結することは可能であります。そのため、協定そのものに影響が生じるものではないと考えていますが、行政が策定する計画制度間の連携を図ることは重要であるため、そごがあれば、整合性が取られるように地方自治体をバックアップしてまいりたいと考えております。
　次に、生産者、消費者を含めた国民全体の理解の促進についてのお尋ねがありました。
　本法律案の目的達成のためには、生産者だけではなく、消費者や食品事業者など、幅広い関係者に趣旨を御理解いただき、関係者が一体となって環境負荷低減に貢献していくことが重要であります。
　このため、本法律案では、第三条の基本理念において、関係者の理解の下に連携することを規定した上で、国の講ずべき施策の第七条において、関係者の理解の増進を図っていく旨を位置付けたところであります。この一環として、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動、ニッポンフードシフト等に取り組んでまいります。
　今後、こうした取組や意見交換等を通じて、生産現場のみならず、消費者や食品事業者を含めた食料システムの関係者に対して丁寧に説明をし、理解を深めていただけるようにしっかりと対応してまいります。
　次に、輸送や加工時における環境負荷の低減についてのお尋ねがありました。
　本法律案では、農林水産物・食品の生産から流通までの過程において環境負荷の低減を図ることを目指しています。ただし、これらの取組は、農林水産業、食品産業の持続的な発展を図るために行うものであり、人口減少を迎える中で重要となる輸出取組自体を否定するものではありません。
　輸出を行う際には、その流通等におけるエネルギー消費や、それに伴う環境負荷の低減が図られるよう、低コスト、最適輸送ルートの構築や、安定的かつ低コストと、安定的かつ低コストなコールドチェーンの整備を行うことなどにより、輸送に伴う温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくことが重要と考えます。
　また、加工時においても、省エネルギー化等環境に貢献していくことが重要であり、本法律案により、輸送や加工における環境負荷の低減が図られると考えております。
　失礼します。──失礼しました。
　次に、次世代総合的病害虫管理と化学農薬の低減についてのお尋ねがありました。
　これまで、予防、判断、防除の各段階で最適な手段を総合的に講ずる総合的病害虫管理を推進したところですが、環境負荷低減を図りつつ、農薬だけに頼らない防除を推進していくため、今般の植物防疫法改正案によりまして、国が指針を定め、都道府県が当該防除の実施に関する計画を定めることなど、総合防除を推進する仕組みを創設いたします。また、次世代の意味するところにつきましては、この総合防除を推進していく上で、スマート防除技術等の新たな技術も活用しまして、取組を広く普及推進していくことを表しているものであります。
　次に、農業者に対する防除に関する情報提供や指導が困難になっているという課題に対しましては、病害虫防除所、普及指導センター、農協の指導員等が連携を取りまして、防除指導の体制づくりや研修等の支援を通じた新たな指導者の育成等の取組を進めてまいります。
　また、越境性病害虫の侵入リスクの高まりに対しては、今般、植物防疫法について、輸入検疫における植物防疫官の検査等に関わる対象及び権限の強化、新たに海外からの侵入する病害虫について、侵入調査事業の実施及び緊急防除の迅速化等を行うことといたしております。
　これらの取組を通じまして、みどりの食料システム戦略が掲げる化学農薬使用量の低減を達成してまいります。
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