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○市村委員　率直にお話しいただきましてありがとうございます。やはりこれから、こうした不正経理問題だけではなくて、また、私たちがここで議論しているのは、決して警察をここでいじめてやろうとか、警察の内部を何か暴露してやろうとか、そういう目的では全くありませんで、まさに治安、防犯がこれだけ悪くなっていると国民が感じている中で、警察の役割は重い、大きいという中で、警察にもっと頑張ってほしい。
　特に、現場で御苦労されている警察官の皆さんが、もっと胸を張って、プライドを持ってやってほしい。そのために、こんな過去のことで小さな思いをしてはいけない、身を縮ませるような思いをしてはいけない、させてはいけない、こういう思いで皆、議論していると私は思っています。
　ですから、こういう問題をしっかりと解決する意味でも、もし機構に問題があるのであれば、その機構をしっかりと改めていくということが必要だと思いますので、ぜひとも、また国家公安委員長が先導されて、こうした機構改革というのも率先して進めていただけたらと。
　そういった意味では、私たちもこれについては与野党関係なくしっかりとやっていくべきだと思っておりますので、最後にちょっと委員長の御所見を伺いたいと思います。
○村田国務大臣　会計の問題ということだけではなくて、警察行政、特に良好な治安を確保するというか、そういう意味で、今の仕組みで問題がある、限界があるということであれば、機構改革ということも含めまして考えなければいけないときがある、こう私は思っております。
○市村委員　では、この件については、また改めて時間をとっていただけると思いますので、またそちらのときに回します。
　警察に関してもう一点だけ。私も、この内閣委員会で、さきの国会からずっとお訴えしておりますことの一つに、規制速度についての見直しということを申しております。
　一つの具体的例として、私の家のそばの、近くの阪神国道北神戸線が六十キロ規制でありますけれども、一台たりとて六十キロ以下で走っている車はない。これは兵庫県警で調べた実勢速度で、八十三キロなんですね。六十キロ規制の道路で、結局実勢速度八十三キロで走っているということなんです。しかし、これでスピード違反で捕まると、六十キロから何キロオーバー、何十キロオーバーということで罰金を払わなくちゃいけない。
　これはちょっとおかしい、やはり実勢に基づいた、合わせたような速度規制をすべきだということをずっと主張してまいっておりまして、これは阪神国道北神戸線のみならず、全国にこうしたおかしな規制があるということもありますので、ぜひとも、これは全国的にやはり一度規制速度というものを見直していただいて、実勢に近いところで規制をかけていただきたい、かけるべきだ、こういう思いでおります。
　これにつきまして、また国会が新たになりましたので、また局長からの所信でもお聞かせいただけたらと思いますが、よろしくお願いします。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　高速道路につきまして、速度を、できるだけ現実を踏まえて適正な速度規制を行うべきだ、そういう総論につきましては全くそのとおりと考えておりまして、高速道路の速度規制は、道路構造のほかに、交通量及び事故の発生状況、あるいは安全施設の整備状況、諸条件を勘案しまして、これらの変化があれば適宜見直しを行うということでございます。昨年度も、これは道路構造が往復分離が完全になされた区間が中心でございましたが、十区間について行っているところでございます。
○市村委員　もう一度。十区間を見直したのはよくわかりました。けれども、私は、今後全国的な見直しをすることはないのかと。やはり実勢に合っていない規制速度があって、それで、捕まると、取り締まりを受けるとそこから何キロオーバーというのが、これはちょっとないぞということですよ、国民感情からして。だから、それについて今後全国的な見直しを、特に私は一つの例として挙げたのは阪神国道北神戸線ですが、やはり実勢に合わせてほしい。
　では、もう一つ具体的に挙げますと、たまたまこの間走っていました。実際、やはり六十キロで走れないわけですよ、あの道路を。走ろうとしたら怖いわけです、はっきり言って、あの道路を六十キロで走ろうとすると。やはりどうしても八十キロ以上になるわけです。そうすると、私の横をパトカーが九十キロ以上で飛ばしていくわけですね。
　パトカーには速度規制はないのかもしれません、ああいう緊急車両には。しかしながら、やはり、警察車両ですら六十キロを守れないというような道路で六十キロ規制を課しておいて、しかも取り締まる方が六十キロから何キロオーバーだというのは、これはどう考えても間尺に合わない。だから、一度見直してください。そこだけじゃないから、全国的にあると思いますから、見直していただきたいということを申し上げているわけです。
　ちょうど道路の脇のくねくねした道路、これは五十キロ規制なんです。そっちの方がよほど危ないです。そっちは四十キロにした方がいいと思います、私は。道路の脇のこんなくねくねした道路が五十なんですよ。高速道路は六十なんですよ。わかりました。では、またよろしくお願いします。
○佐藤委員長　しっかりと答えてください。
○矢代政府参考人　二点についてお答えしたいと思いますが、御指摘の阪神高速道路の北神戸線、延長三十五キロちょっとでございまして、設計速度が六十キロの区間でございます。それで、平成十四年当時、県警が、道路の見通しのよい直線部分ですが、実勢速度を見ますと、大体八十キロ前後、八十三キロあるいは七十九キロ……（市村委員「八十三キロです」と呼ぶ）それから七十九キロもございました。
　そこで、ここのネックは、結局のところ、三十五キロ区間の、設計速度が六十キロになっておりまして、例えば分合流の部分のテーパー長、つまり減速車線、加速車線、これが短いわけです。あるいは、視距につきましても、六十キロ設計になっておるわけです。あるいは、片勾配、カント、それもそのようになっております。そのようなことで、十四年度の阪神高速の予算におきまして、これは改良していただきますと八十キロ規制は可能でございますので、申し入れしてお願いをしておったわけですが、それで相談もかなり進んでいたんですけれども予算がつかず、それはそのままになっているという状況でございます。
　それで、その余の状況を見ますと、十六年、去年ですと、実はこの区間の事故が倍増しております。それまで、十五年度は二十五件でしたが、五十三件で、死亡事故も発生しております。したがいまして、実速度が高いと、それに合わせて走らないとなかなか走りにくいという状況は確かにわかりますが、ただ、そういう状況下でございますので、やはり規制速度につきまして今の状況で見直すというのはなかなか進めがたい状況である、これは具体的なことでございます。
　それから、全国的に見直すということですが、これは、実は、高速道路、自動車専用道路につきましてはいずれも共通ですが、供用の段階で警察と道路管理者では事前からかなりの協議をいたします。相談もいたします。それで、それによりまして想定される規制速度に合わせまして安全施設の上乗せなどもお願いしながら、それで規制速度を決めております。
　したがいまして、さっき申し上げましたように、当然そのうち状況に変化がございますので、それについては見直しておりますが、これはまことに個々具体的な、その場のものでございます。したがいまして、今の段階でこれをさらに一から全部見直せ、そういう状況ではないと考えておりまして、ただ、そういう状況変化があったところについては当然実態を踏まえて見直すべきだ、こういうことでございます。
○市村委員　きょう、もうこれ以上はちょっとこれに踏み込みません。また改めてこれはやらせてください。これは私、しつこくやってまいりますので、よろしくお願いします。
　それでは、きょうの一つ私の本当のメーンの方に移らせていただきたいと思います。公益法人改革でございます。
　それで、きょうは、村上大臣、顔を隠していらっしゃいますけれども、またよろしくお願いします。また、竹中大臣もいらっしゃってくれていますが、これもまたしつこくやらせていただいているところでございまして、この公益法人改革、いよいよ来年の通常国会にこの法律、法改正を出してくるということの発表がありますが、これは予定どおりでございますか、大臣。
○村上国務大臣　来年は、福原義春会長のもとでやった公益法人制度の改革に関する有識者会議におけるレポートをもとにして、税制も含めて一緒に包含された法案を出そう、そういうふうに考えております。
○市村委員　これについては、昨年の十二月二十四日の「今後の行政改革の方針」ということの中に公益法人制度の抜本的改革というのがうたわれているわけです。八つの柱のうちの一つですね。
　竹中大臣にお聞きしたいんですが、公益法人は民ですか、官ですか。
○竹中国務大臣　公益法人は、基本的には、公的なことを政府以外のところで行うという意味で、民であると認識をしております。
○市村委員　しかし、何で民がこの行政改革の方針の中に出てくるのかについて、済みません、竹中大臣、改めて御説明いただけますでしょうか。
○竹中国務大臣　これは、市村委員もかねてから指摘しておられますし、私も以前そういうことを議論してきましたけれども、公私と官民というのを明確に区別する必要があるだろう。
　資源配分のルールとしては、公的な財・サービスと私的な財・サービス。私的な財とサービスは市場で配分できるけれども、それでは配分できないものがある。そこには何らかの公的な配分のメカニズムが要る。それに対して官民というのは、それを担う事業の、サービス提供の主体でありますけれども、それが民か官か、政府かどうか。実はその間も厳密な定義はなかなか難しいようなものも最近は出てきているようでございます。
　いずれにしても、これまで公的なことを官が、日本の場合、非常に強い影響力を持って行ってきたという経緯もあり、現実にマーケットに任せることができないルールの配分ですから、何らかの形で官がしっかりとしたルールをつくって、そしてその公的なものを民間に任せるものは任せていく。しかし、そのルールづくりはやはり政府の重要な仕事であろうかと思います。
○市村委員　今回、郵政民営化ということが大分争点になって選挙が戦われたということでありますが、今の小泉内閣は、決して私は民営化の方向性は全然反対をするものではありません。私も一貫して民営化のことを言っているわけであります。ただ、今回の小泉内閣の、いろいろこれは竹中大臣が中心になって進められていると思いますが、何か小泉内閣だと民営化イコール株式会社だというふうにとらえざるを得ないような話になってくるんですね。
　まさに今、竹中大臣もおっしゃられたように、民営化の中には株式会社だけじゃないです。私は常に申し上げているように、やはり公の民といいますか、民の公というか、そういう部分があるんだ。これはずっとフリップを使っていますけれども、まさにここが官民、公私の区別だということで、私はずっとこの座標軸を使っていますけれども、やはりこうした民の公があるんだということ、この部分の議論が抜け落ちてしまって物事が進むと、非常に議論も浅薄になるし、やはり政策の選択の幅も狭まってくるということであります。
　私は、今回の郵政民営化の議論についても、やはりまだ官に残すべきは官、民は民と民主党は言いましたけれども、それもあるし、かつ公の民の部分というものも考えながら、やはりそうした部分を踏まえて本当は議論をしなくちゃいけなかったんじゃないか、このように思っているんです。何か、イコール株式会社、何か株式会社にすれば何でもうまくいくような、そんな幻想に私は浸っているような気がしてならないんですね、いろいろ議論を聞いていまして。
　私は、改革の本丸というのは、郵政民営化、あの法律ではなくて、まさにこうした仕組みをつくっていくこと、まさに公の民も含めてこうした社会の仕組みをつくっていくことこそ改革の本丸だと私は思っているし、これは信念なんです。
　竹中大臣、いかがでしょうか。竹中大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　議論の仕方として、市村委員おっしゃいますように、公の民、さまざまな形態を含めて議論しなければいけないというのは全く同感でございます。我々は決して株式会社にすることを最初から決めていたわけでもありませんし、株式会社にすることがよいというふうに最初から決めていたわけでもありません。
　でありますから、さまざまな要因を考えて、例えばでありますけれども、郵政の例をお挙げくださいましたので、旧勘定を管理するのは独立行政法人としております。そして、民営化はするけれども、株式会社にはするけれども、公的な役割を担わなければいけない持ち株会社、郵便事業会社、郵便局株式会社、これにつきましては特殊会社という形をとっております。
　しかし、金融というのは信用が大変重要でありますから、ここは極力官の影響力を排除したい、そういうものについては特殊会社ではなくて当初から商法の一般法人として設立する。そこは、やはりちゃんと私たちはそういうことを意識して使い分けて設立をさせていただいているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　そのほかに、例えば中間法人とすべきであった、例えば財団法人とする方法があったかなかったか、そこはいろんな御議論があると思いますから、もう一度対案をお出しいただいても結構かと存じます。
○市村委員　将来的にきちっとした、別に郵政だけじゃなくて、これから真の改革を競い合うということですから、当然そういった意味で対案を出していかなくちゃいけません。ただ、私は、別にこれは与野党関係なく、やはりこれからの民営化の議論については、いわゆる株式会社だけでない、公の民というものも含めた上で議論をしていかないと、先ほどから何回も申し上げますように、浅薄な議論になるんです。選択肢も幅が狭まるんです。ですから、ぜひともそういった議論をこれから与野党関係なくやっていかなくちゃいけない。私はそのことを申し上げたいんです。
　その意味で、公益法人改革、私もこれはぜひともやってほしい。今回、結局、私も選挙期間中、何を訴えたかといいますと、国民の皆さん、有権者の皆さん、今度の選挙の結果で決めた政権、私たちが選んだ政権がやったことについては、そうそう文句を言っちゃいけませんよと私は言ったんです。
　というのも、これまでは残念ながら選択肢がなかったわけです。万年与党と万年野党しかなくて、結局、選択しようにも選択できなかったんです。二大政党じゃなかったんです。しかし、今回はできます、できるから、今度選んだ政権は私たちが選んだ政権なんだから、これが何をしようとそうそう文句を言っちゃいけませんよということを私は言って選挙戦を戦いました。
　その結果、自民党及び公明党の政権ができたわけです。私は、その政権が改革をやると、これはだれの言葉か知りませんけれども、自民新党だと言った方もいらっしゃるようでして、要するにそれだけの覚悟を持って改革をやるとおっしゃっているんですから、私はぜひともやっていただきたい。
　そして、この公益法人改革、これは別に私がやらなくてもいいです。ぜひとも、お立場の村上大臣に、これはもう最大のやっていただきたいことの一つだということで僕は一番最初に申し上げておりますが、そのために、もしやっていただけるなら、ぜひとも残っていただいて、また大臣を続けていただいて、やっていただきたいわけでございます。ぜひともこの公益法人改革をやっていただきたいんです。
　しかし、これは問題があるんです。何が問題か。何で社団と財団だけなんですか。なぜ公益法人等まで踏み込まないんですか。しかも、前もこの場で議論させていただきました、なぜ特定非営利活動法人は外すんですか。すべてひっくるめて一般的な非営利法人制度をつくるのであれば、改革を言うのであれば、私はぜひともそこまで踏み込んだ上で徹底的にやっていただきたいんです。
　どうでしょうか。新しい国会になりました。またここで竹中大臣のこれについての所信をもう一度お聞きしたいと思います。村上大臣も、ぜひともよろしくお願いします。特に、特定非営利活動法人をなぜ外すのか。
○竹中国務大臣　委員がかねてから非営利法人全体をカバーするような包括的な制度をつくるべきだという御議論をなさっていることは承知をしておりますし、非常にすぐれた見識であるというふうに思います。同時に、今既に活動しているこの非営利の分野の法人がたくさんございます。そういうところとの実際の整合性をとりながら、どのように制度をつくっていくかという、私はそのような問題だと思います。
　これは、例えば白地のところに全く新しい制度をつくるということであるならば、一気にもう網を広くかけて非営利法人全体をやるというようなアプローチも考えられると思います。ただ、現実に私が担当しております特定非営利活動法人制度というのは、これは発足六年で既に法人数が二万になった。そういう形で既に定着して、ユーザーからの非常に強い御希望もあるというのも事実でございます。そういう制度の活動を妨げないような形でより広い網をかけていく方法はどういうことなのか。私たちはやはりそういう方向をとろうとしているわけでございます。
　したがいまして、今回、村上大臣の方で一般的な非営利法人制度についてより踏み込んだ議論をなさってくれています。私たちは、先行して出発している特定非営利活動法人についてはやはりこのまましっかりと維持しながら、そして制度の発展を見ながら、吸収できるような状況になるんだったらその中に吸収していただくということに関して、私は全く問題ないというふうに思っております。
　ただ、繰り返しになりますけれども、この今の制度というのは、認証という非常に簡易な仕組みで法人の設立を可能にしている、現実に社会に定着している、制度的なメリットや法人形態の選択の幅を確保するという観点から、積極的に残すべきという御意見も非常にある。そういう中で、制度のより広い問題については、村上大臣の方でさらに今後税制の問題も含めて議論をしていただきます。私たちはそれを注目しています。しかし、それとは別に、私たちの特定非営利活動法人の制度そのものは、やはりしっかりと維持していかなければいけないというふうに思っております。
○村上国務大臣　今の竹中大臣の御答弁で尽くされていると思うんですが、前国会でも申し上げたように、市村委員の概念というか考え方、ロジックというのはそれなりの見識である、そういうふうに考えています。
　ただ、やはりまず御理解いただきたいのは、我が方はいろいろな部会でこの概念について、自民党なら自民党、それから一緒に与党を組んでいる公明党の皆さん方ときちっと詰めてこういう概念を御説明申し上げているわけで、まずその市村ワールドを、何と申しますか、通説、判例と申しましょうか、がちっと民主党内でまず固めていただきたいな、それをまずお願いします。
　なお、御指摘の点については、先ほど竹中大臣が申し上げたように、去年の福原さんの公益法人制度に関する有識者会議で、今言った特定非営利法人制度は、「今回の一般的な非営利法人制度とその下での公益性を判断する制度からなる新たな仕組みにも必ずしも包含される関係はない。」というふうに判断されて、先ほど大臣も言われたように、平成十年度の発足以来、約二万三千百八十六の法人数が大幅な増加傾向にあって、やはり抜本的に見直すべきという社会的要請にも乏しい、そういったことから、特定非営利活動法人の制度を引き続き存置する必要があるとの考え方が福原さんたちのところで示されたわけであります。
　そういうことでございましたので、昨年の十二月の閣議決定で、今後の行革の方針においては、特定非営利活動法人制度については引き続き存置することにしたということで御理解いただきたいということであります。
○市村委員　この議論は始めますと長くなりますから、また改めてぜひともやらせてください。今国会は後に回しましたから。
　ただ、きょう私、実は一つなるほどなと思っているのは、公益法人のみですよ、社団、財団だけで年間収入額が十八兆三千九百三億円、支出額が十八兆三千五百八億円。実は私、今までＮＰＯのことをずっと研究してきて、アメリカが大体年間、アメリカのＮＰＯですよ。ＮＰＯというのは公益法人を含む概念ですから、ＮＰＯの中に公益法人が含まれるわけですから、アメリカのＮＰＯ全体で大体十八兆円ぐらい流れています、フローとして。ということは、人口二倍のアメリカ、だから日本では、人口二分の一ぐらいだから、年間九兆円ぐらいＮＰＯに流れてもいいなと私はずっと思っていたんです。
　ところが、この総務省の大臣官房管理室からの資料を見ると、何と日本は、もう公益法人のみで十八兆三千九百三億円の収入を得るような巨大ないわば民間非営利市場があるんだと、言えばあるんです。民間とおっしゃいましたね、竹中大臣。あるんだということ。これはとてつもなく大きな額なんですね。
　では、この額が一体何に使われているのか。どこから入ってきて、何に使われているのかということなわけです。なぜアメリカのような状況じゃないのか。
　これだけの金が流れているのであれば、アメリカの二倍ですよ、人口比にして二倍の金が民間に入っているのであれば、しかも民間非営利公益部門に入っているのであれば、もっと日本の社会は、価値観が多様で、もっと民主的で、もっといろいろな考え方を包含する社会になっていなくちゃいけないんです、本当は。一体何になっている、どうなっているんだということなんですね。
　それで、これでちょっと教えていただきたいのは、どこから入ってきて、どこに使っているんですか、このお金は。教えてください。事務方の方で構いません。
○中藤政府参考人　お答えいたします。
　先生今お示しの数字は、毎年、公益法人に関する年次報告として総務省の方で取りまとめ、公表しているものでございます。
　これにつきましては、今、全国約二万六千、公益法人がございます。社団と財団、大体半数ずつということで、さまざまな分野で、生活あるいは教育、学術、政治、行政、産業というところでさまざまな公益活動をしている、そういったものに充てられているということでございます。
○市村委員　もう時間がなくなりましたので、この内訳、詳しい資料を持ってきてください。お願いします。
　それをお願いしまして、一分残していますが、この辺で終わります。またぜひともよろしくお願いします。ありがとうございました。
○小宮山（洋）委員　民主党の小宮山洋子でございます。
　きょうは、三十分の質問時間の主な部分を、民主党の男女共同参画、そして子供政策の責任者といたしまして、官房長官、男女共同参画担当大臣に伺っていきたいと思っております。
　新しく入られた議員の方もいらっしゃいますが、男女共同参画社会基本法につきましては、一九九九年に政府・与党と私たち民主党が提案をいたしまして一緒につくった法案でございます。これは、女性も男性も個性、能力を発揮して生き生きと生きられる社会、それをつくるというための男女共同参画社会基本法です。この基本法に基づきまして基本計画がつくられて、その五年後の見直しが今行われようとしておりまして、七月に男女共同参画会議から答申が出ています。
　この新しい基本計画の特徴はどういうことかということをまず一点伺いたいと思います。そして、今回の答申、ちょっといつもとは違いましてなお書きがついておりまして、そこに、「「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー）の表現等については、引き続き男女共同参画基本計画に関する専門調査会において調査を行うこととする。」とありますが、これはどういうことなのか。その二点をまず伺いたいと思います。
○細田国務大臣　男女共同参画基本計画の改定につきましては、本年の七月二十五日に男女共同参画会議から内閣総理大臣に対して答申が行われたわけでございます。
　答申におきまして、今後重点的に取り組むべき事項として、二〇二〇年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％程度になるように期待し、各分野における取り組みを促進すること、第二に、女性のチャレンジ支援策、特に一たん家庭に入った女性が再就職や起業などを行いたい場合の再チャレンジ支援策を充実すること、第三に、科学技術、防災、災害復興、地域おこし、まちづくり、観光、環境など、新たな取り組みを必要とする分野における男女共同参画を推進すること、第四に、男女共同参画社会の形成の男性にとっての意義と責任や、地域、家庭等への男性の参画を重視した広報、啓発活動を推進することなどが挙げられているわけでございます。
　また、答申において、御指摘のように、ジェンダーという言葉、これを「社会的・文化的に形成された性別」といつも訳しておるわけでございますが、この表現についてはさまざまな議論があることから、引き続き、男女共同参画基本計画に関する専門調査会において調査を行うこととされております。
　これは、御承知のように、国会などでも、衆参両院で、特定の議員の方からも、本日もございましたが、いろいろな弊害もあるんじゃないか、特にジェンダーフリーということでフリーセックスを慫慂するような向きがあるとか、あるいは、更衣室やあるいはトイレとか宿泊関係を男女差を設けないというような指導をしているところがあるんじゃないかというような、これはもちろんそれの乱用といいますか、はき違えでございますけれども、そのような例があるということで、このジェンダーという言葉に対する非常に強い批判があったことは事実でございます。これは国会での議論ですから御存じのとおりですが。
　そこで、むしろ男女共同参画会議としては、そしてかつその専門委員から、国民各層に、そのようなことでないという本来の男女共同参画の趣旨でその言葉を用い、かつ、そのような乱用があっては当然ならないんだということを徹底しなきゃならない。
　そのためには、このジェンダーの訳である、「社会的・文化的に形成された性別」という舌をかみそうな言葉と、それから国民がなかなかなじめないジェンダーという言葉をどう理解してもらうか、これを真剣に検討しようということになって、学者の方からもかなりの報告がありましたし、今検討されている。そのことを申しておるわけでございますので、今後、答申、専門調査会の検討結果及び関係各方面の御意見を十分踏まえながら、今年度末までに基本計画の改定に取り組んでまいりたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　今、政府としては少子化への対応に力を入れて取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、この少子化への対応につきましても、男女共同参画社会の実現ということが欠かせないと思っております。
　先月、男女共同参画会議の専門調査会からこういう大部の報告書が出ておりますけれども、この公表された調査結果によりますと、ＯＥＣＤ諸国の中で、日本は韓国などとともに最も出生率の低下が著しいグループとされております。
　出生率が上昇している北欧やオランダ、アメリカなどでは、柔軟な働き方や家庭内での役割を分担し合っていること、また地域で子育てをする環境が整っていることなど、男女ともに、仕事か子育てかの選択を迫られるのではなく、両立できるようになっているという結果がここに報告をされております。
　これに対しまして、日本では、相変わらず子育てなど家族への責任は女性がかなり偏って負担をしておりまして、仕事か子育てかを選択せざるを得ない人が多く、妊娠をしますと、先ほどの御答弁にもありましたように、仕事をやめる女性が何と七割にも上っている。育児休業を六割の女性がとっているというのはちょっと数字のまやかしで、七割やめた後の六割ですから、三割の六割で、二割しか育児休業で仕事と両立させられない、こういう事実があるわけです。
　そして、ＵＮＤＰ、国連開発計画が毎年発表しておりますジェンダー・エンパワーメント指数、これは女性の国会議員の数や管理職、専門職、勤労所得など、女性の政治や経済活動、そして意思決定への参加の度合いに焦点を当てた指数なんですが、これも世界の三十八位から、二〇〇五年は四十三位へと下がってしまっているんですね。
　こうした現状の中で、父親も母親も子育てに十分な時間がとれるような環境をつくるには、男女共同参画ということを職場でも家庭でも進めることがまず必要なのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○細田国務大臣　少子化あるいは育児休業等のデータは、小宮山議員の御指摘のとおりであります。
　そして、いよいよことし、来年から人口がもう減少するという事態になり、そして非婚化、晩婚化、少子化がどんどん進んでいく。その背景には、当然のことながら、結婚をして子供を産もうという人がどんどん減っている。それはなぜかというと、やはり社会的な制約、現象が大きく横たわっているのじゃないか。
　先ほど言われましたように、七割の方が出産を目前にして退職をされるという事実もございます。そして、復職をしようと思うとほとんど難しい。特別な技術、技能を持った方はともかく、ほかはほとんどそういう職に戻れずにパートをしてしまうというようなことがある。これは、日本特有のことであると言っても過言ではありません。そして、特に、男性が早く家庭に帰って育児をする、あるいは育児休暇を男性がとるという社会環境もまだないということもございます。
　そういったときに、何とか環境を整備していかなきゃならない。もちろん、児童手当を何歳まで出せとか、保育所をもっと整備しろ、待機児童をゼロにしろ、それはいろいろなことはやっておりますが、基本的には、夫婦で子育てを家庭を大事にしながらしていくという基盤が余りないんじゃないかという感じがしますね。
　したがって、私自身も、きょうもトップ懇談会といって、日本経団連とか生産性本部とか商工会議所とかその他中小企業団体の会長、代表と、育児、出産をしやすい環境を企業が率先してつくるための工夫をしてほしいと言って、きょうが第二回なんですが、どうもやはり、もしも中小企業にそのようなことを強制するからには金をくれと。ちょっと金をくれというのは言葉がよくないですが、そういうような対応で必ず来て、若い男性もそんなに早く帰せない、忙しいんだというような対応なんですね。
　これをいつまでやっても、このことは非常に大きな障害となって、しかも世界の潮流から見ておくれてしまうということがございますので、何とか私自身も担当大臣として、意識改革もしなきゃいけないし、社会運動を起こさなくちゃいけないんじゃないかと。家庭を大切にして、子供を慈しんで、そして幸せな生涯を送るということが社会の目的であるような社会にしなきゃいけない。
　戦後の貧乏の記憶が、みんな我々世代にはあって、どうも対応がおくれている。そうすると若い人にも強制してそれが悪い循環をしているんじゃないかと思っておりますので、小宮山議員の御理解をいただきながら、一緒になってこの対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　この少子化と男女共同参画に関する調査によりますと、日本で特に水準が低くて取り組みが必要な項目は、家庭内での役割分担の柔軟性、働き方の柔軟性、雇用機会の均等度などとされております。そして、こうしたことは、本来の意味でのジェンダー、社会的、文化的につくられた性別の視点で見直していくべきだと考えております。
　このジェンダーという言葉は、国連でも国際機関でも普遍的に使われているもので、ＷＨＯ、世界保健機関では、例えばジェンダーの例として、女性が男性より賃金が低いこと、家事を多く女性が負担していること、例えば中東の国の中には女性が車の運転をできないこと、こうしたことを挙げております。このことについては異論はないと恐らく思います。
　そして、文部科学省に伺いたいんですが、先ほども御質問がありましたが、そのジェンダーにつきまして、生物学的な性差、セックスの差をなくそうとしているという誤解に基づいた批判があることに危惧の念を大変持っております。
　その例として、学校で男女同室で着がえをさせたり、小学校の林間学校で男子と女子を同じテントで寝かせたりということがジェンダーフリー教育のためだとして批判をされていますが、これはジェンダーの視点とは全く関係のないことで、むしろ逆方向のことなのだと考えております。同室の着がえというのは、更衣室が不足をしていたからたまたま以前に行っていたとか、また、男女共同参画とは全く関係なく、男女のことに無理解な教師が行っていて、今は是正されているなどの話が私のところにも現場から数多く寄せられております。
　そして、文部科学省に伺いたいのは、一部の人たちが主張している、同室での着がえや宿泊をジェンダーの視点に基づいて行っているという事例は、恐らくないと思うんですが、その実態を把握していらっしゃるかどうかを伺いたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、男女同室での着がえあるいは林間学校での男女同宿のような事例につきましては、文部科学省がことしの三月から五月に設置をいたしました教育御意見箱に多数寄せられたところでございます。その中には、先生御指摘の、御紹介いただいた事情もございましたけれども、一方で、いわゆるジェンダーフリー教育のために行われているのは問題ではないかという保護者の方からの御意見なども寄せられたところでございます。
　文部科学省といたしましては、結果として男女同室の着がえあるいは男女同宿となることについては、男女共同参画の趣旨とは異なるものであるのではないかというふうに考えているところでございます。学校の教育活動におきまして着がえあるいは宿泊などが行われる場合には、やはり各学校におきまして、児童生徒の発達段階等に配慮いたしまして教育活動が適切に行われることが必要であろうと思っております。
　また、文部科学省といたしましては、今後とも、学校現場の実態につきまして把握しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
○小宮山（洋）委員　私は、その実態をどう把握しているかと聞いたので、教育御意見箱に保護者からこういう懸念があると寄せられたということは実態の把握とは違うと思いますよ。しっかり実態を把握していただきたいと思います。
○布村政府参考人　近々、全国の小中学校を中心に、学校現場で男女同宿あるいは男女混合名簿などの実態がどのようになされているのか把握をしたいと考えております。把握の上で、適切に対応してまいりたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　それは逆です。そういうことの実態を把握せよと例えば参議院の予算委員会で特定の議員がおっしゃったことは承知しておりますが、そのことをやるというのではなくて、そうしたことがジェンダーの視点で行われているのではないということの実態調査をしてほしいと言っているんです。そして、何でそこに、私は男女混合名簿というのは男女共同参画に必要だと思っておりますので、その実態を調査せよなどと言っておりません。
○佐藤委員長　御質問に答えてください。
○布村政府参考人　実態をまず把握した上で、それぞれどのような事情においてなされているのかも確認しながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　何度も言って申しわけありませんけれども、一度言ったら理解していただきたいんですが、それもじゃなくて、そのことを調査してくださいと私は申し上げておりますので。もう結構です。
　文部科学省も間違いなく政府の内閣府にあります男女共同参画会議の中に入っているはずですから、その理念をちゃんと踏まえた上で、一部の人が言っているからその視点で調査するというのは公平な調査ではございません。こうした実態がジェンダーの視点で行われているのか否かということをしっかり調査して報告をしていただきたいと思います。
　次に、官房長官にもう一度伺いたいと思いますが、このジェンダーの視点で企業や社会での男女のあり方や仕組みを見直していくことが、これは私は重要な点だということを先ほどから指摘させていただいております。能力にかかわらず女性に補助的な仕事ばかりさせている企業より、男女ともに能力を発揮できる企業の方が今後発展するということは、どなたが考えても御理解いただける点だと思います。男女共同参画社会基本法の前文に書きましたように、二十一世紀の日本にとってこれは最も重要な課題ということだと思っております。
　このジェンダーという、正しい意味のジェンダーの概念やジェンダーの視点を守ってほしいという多くの声が、私のところにも、例えば国際婦人年連絡会という、これは全国の五十近い団体が集まりまして、自民党の皆さんとも交流をしている団体だと思いますが、そういうところやら、そして理解のある男性の方からも数多く寄せられております。
　その男女共同参画の推進のためにこのジェンダーという言葉、概念は重要だと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○細田国務大臣　ジェンダーという言葉は、先ほど申しました小難しい日本語の後に括弧して書いてあったりするんですが、非常に日本語としてこなれていないものですから、わかりにくいということはあると思います。今まで英語などをよく学んだような人とか知識の広い人にはわかりやすくても、一般的にわかりやすい言葉でないことも事実であります。したがって、誤用が生じたりあるいは誤解が生じたりする面もあるのかもしれません。
　したがって、こういった基本は、もちろんおっしゃるとおり、これまでも正しく申し上げておりますし、正しく基本計画に位置づけてきておりまして、これを今後も位置づけてまいりますけれども、表現において何かいい言葉がないかどうか。日本語の使い方としてもあるいは英語の使い方としても、よりすべての人が、ああ、これはこういうことだなということがわかるように、これは工夫をしてまいりたいと思いますし、そういった議論は出ております。国会における議論は、ある意味では一種の触発になりまして、誤用というもの、あるいは行き過ぎを許しているという意味ではないんだと。
　したがって、現場にも誤解なきようにちゃんとしろという言葉も強くいただいていますし、それはそれで徹底すべきだと私は思います、現場に。例えば教育現場でももっとちゃんと指示を出して、間違っても誤用したりこういうことをやってはならないというぐらいの強い立場で言えば、世の中はっきりいたすわけでございますから、それが教育の現場は、自分たちは、政府はあくまでも距離を置かなければならないというような、弊害が起こってもそんなことをするというのは、私は本来の筋でないと思います。
　おかしなことはおかしいと。しかし、おかしいことをおかしくないとか言って境界を定めようとするといろんな議論がありますが、明らかにおかしいことはきちっとおかしいと私は言うべきだということを政府部内でも言っておりますし、この計画の中の「社会的・文化的に形成された性別」というものも、どういうふうにより改善した表現で出すべきかということについて、今基本計画に取り組んでおるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○小宮山（洋）委員　最初にも申し上げましたように、一九九九年の男女共同参画社会基本法制定のときの国会審議、これは政府案の提出者の当時の野中広務官房長官と民主党案の提出者の私が、一緒に机を並べたりあるいは質疑をする間柄で、本当に与野党で力を合わせてつくったものでございます。一部の方が言っていらっしゃるように、急進的なフェミニズムの人やら日教組がつくったということは全く間違いでございますので、そのことは新しく議員になられた皆様もしっかりわかっていただきたいというふうに思っております。
　そのときジェンダーについて私が質問したことに対して、野中官房長官から、ジェンダーの視点は基本法の第四条などに表現されていると当時の参議院の総務委員会で御答弁をいただいております。また、昨年の十月に細田官房長官からも同じ趣旨のお答えをこの衆議院の内閣委員会でいただき、次の基本計画にジェンダーの視点を位置づけていきたいという心強い御答弁をいただいております。
　ぜひその次の基本計画、ことしじゅうあるいは今年度中に策定と聞いておりますけれども、わかりやすく言うのはもちろんいいんですけれども、基本的な意味のジェンダーの視点、これをしっかり明記していただくことが全国の多くの女性たちの願いだと思っております。
　この基本計画の策定のこれからのスケジュールと、それから、このジェンダーという言葉、概念、その本来持っている意味をしっかり守っていただけるという官房長官の御決意を、最後にこの問題で伺いたいと思います。
○細田国務大臣　これまで使われております言葉の意味、趣旨、それから今後の基本計画においても同様の視点でこれを盛り込んでいくということは、方針として決めておるわけでございます。その中でできるだけわかりやすいものを考えていくことも必要である。これは政府の計画ですから、このことで誤解が発生することは避けなければならない。いろいろな手だても含めまして、先ほど言いましたような、政府の努力とあわせてそのような方針をとってまいりたいと思います。
○小宮山（洋）委員　今度出されます国の基本計画に基づきまして、最初のときと同様に各地方自治体でも計画を策定するということになると思うのですが、その際にも無用な混乱が起きませんように、きょうの御発言の趣旨をぜひ全国にもしっかり伝えていただきたいと思います。
　次に、今度は、私は人権・消費者の部分の担当の責任者もしておりますので、その関係で、人身取引の被害者保護につきまして、残りの時間で伺いたいと思います。
　この人身取引への対策がおくれているために、アメリカ国務省が日本に対して監視対象国と指定したことなどもございまして、せんだっての質疑でも、細田官房長官みずからの御指示によって政府が対応しているということは、この委員会で以前にも伺っております。そして、罰則を強化するなどの刑法と入管法の改正がさきの通常国会で成立をいたしまして、この委員会で間もなくもう一つの、三つ目の法案の風営法の改正の審議が行われる予定になっております。
　前回の質疑でも申し上げましたが、国連が最も大切だと指摘をしておりまして、国連人権高等弁務官も言っているのが被害者の保護なんですね。ここの部分が政府の計画では、法的根拠なしに行動計画ということになっておりますが、これでは対応が弱いのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○細田国務大臣　先般、小宮山議員の御質問にお答えした後も、この人身取引対策については非常に大きな進展を見ております。政府を挙げてこの対策に取り組んでおりますし、これは入管法のほかにも、いわゆる婦人相談所あるいは民間シェルター等の措置、これも非常に進んでいて、大変各都道府県警察も力を入れてもらっております。
　そこで、御指摘の、国としてのいろいろな保護のための政策ということで、これはぜひ……。
　そこまで行きましたかね、今。まだ行っていませんか。
○小宮山（洋）委員　これが法的な根拠なしにやるのでは弱いのではないかというところだけ今お答えいただけるといいのですが。
○細田国務大臣　これは、実は後との関係もありますので、結局申し上げざるを得なくなるんですが、私も、総合的に考えろということで、指示も出し、検討しております。そこで、いわゆる婦人相談所等や民間シェルターというのが非常に今、平成十七年度機能してきておりまして、かつ保護される人数も非常に急増しております。
　そこで、県別に見ますと、意外に、東京都の繁華街だけじゃないかと思うのは違いまして、例えば長野県でも二十一人、秋田県十八人、愛知県十五人、千葉県十三人、私の島根県でも十二人、東京都が八人、広島県六人、福岡県六人、徳島県、栃木県、神奈川県、岐阜県、茨城県、新潟県、大阪府、鹿児島県、沖縄県でそれぞれ数人ずつ、合計百七人が、それぞれの都道府県警察の指摘で関係者を逮捕したり、そしてそれを全員婦人相談所に預けたり、保護施設、民間シェルターに全部保護するという措置をとっております。
　実は、ちょっとはてなと思っておりますのは、例えば国がやりますと、では東京と大阪とどこか、高松と福岡に置けとか、札幌に置けということになって、本当に実態に対応した対応ができるだろうかというのをちょっと今考慮中でありまして、むしろ今の体制は意外にいいぞと。
　都道府県が情報をもとに全部調べて、これはどうも人身取引らしいということになると捜査に入って、すぐ都道府県の婦人相談所やシェルターで機能しているというところから見ますと、全部国の機関に引き上げるということがいいのか、この今の体制をもっと徹底した方がいいのかというのは考慮中であります。
　むしろ、どちらかというと、百数人だけで本当に足りているのかというと、きっとそうじゃなくて、まだまだたくさん人身取引の被害者というのはいると思うんですけれども、さらにもうちょっと様子を見たいなという気もしております。
 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○小宮山（洋）委員　ちょっと次に伺うことまで大分先にお答えいただいた部分もございますけれども。
　民間シェルターで被害者の保護をされている方、それから弁護士さん、ＮＧＯの皆さんなどが強調されるのは、やはり人身取引の保護センターが全国に一カ所でもいいから必要だということをおっしゃっています。そこで相談や情報の提供、助言、一時保護、関係機関や民間団体との連絡調整、そして、被害者の方は精神的にも身体的にも非常に傷を負っているので、その保護を行う専門職員など必要な職員を置くこと、また被害者の方たちが理解できる言語を話せることなどが必要で、これは政府が今おっしゃったような各都道府県の婦人相談所でその全部に対応するのは無理なんですね。
　ですから、そこへ行けば全部、どんな言語でも話せるアクセスポイントのような形でいいから、一カ所でも置いてほしいというお考えが強くて、それは自民党、与党の中にもそういうお考えの方がありまして私どもは法案を用意したんですが、春からずっと検討を重ねてきたということもありますので、その点だけちょっともう一度お答えいただけますか、もうあと残り時間が二分ほどですが。
○細田国務大臣　そういうお考えも私はよく理解します。そして、各地で、人身取引の被害者といっても、その地において生活しながらやっているんですが、そしてそこに従来どおりいながら保護されておるという実態があります。東京で、タイ人やフィリピン人やいろいろな国籍の人がいるんですが、言葉の問題その他で東京に置いて、それで一括してコントロールというか、そこで面倒を見る方がいいのか、今の実態がいいのか。
　先ほど言いました、もう十五県ぐらいで例が出ていますから、県別では対応できません、東京の方にこの人たちを引き取ってくださいというような体制なのか、あるいは人を派遣してもらって通訳がいなきゃいけないというような、そういうような体制にあるのか、もうちょっと検討してみたいので、ぜひ議員の方も、あるいは御党ではいろいろ検討しておられるようですから、どっちがいいのか、もうちょっと検討を進めるべき実態にある。そして、各県とも意外に一生懸命やっているということを御理解いただきたいと思います。
○小宮山（洋）委員　今官房長官からも、一緒に検討しようというお言葉をいただきましたけれども、民主党では、関係者の御意見も伺いながら、この一年間プロジェクトチームで検討してまいりました人身取引等の防止と被害者の保護の法案を本日衆議院事務総長に提出することにしております。
　これは、内閣官房が行動計画で行おうとされていることに対する法案でございますので、今官房長官の御発言もございましたから、この委員会でぜひ審議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、ちょうど時間でございますので私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　本日は三十分お時間をいただきました。ありがとうございます。心から、委員長、理事の先生方に感謝を申し上げたいと思います。ＢＳＥ問題に絞って三十分の質問をさせていただきます。
　本日は、食品安全担当の棚橋大臣、さらには食品安全委員会の寺田委員長様、さらに食品安全委員会プリオン専門調査会の金子座長代理にお運びをいただきました。お忙しい中を本当にありがとうございます。特に、金子座長代理とは電話で一度私はお話をさせていただいて、きょう初めてこうして直接お話をさせていただきます。ありがとうございます。寺田委員長には重ねての御出席をいただきました。本当にありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　米国産の牛肉の輸入を再開するか否か、議論の行方に国民の皆さんも大変に注目をしていらっしゃる、食品安全委員会あるいはプリオン専門調査会の議論に大変注目をしているところであります。そして、この間我が国は、実質的には全頭検査を維持する、さらには飼料規制、ＳＲＭの除去、特定危険部位の除去、さらにはトレーサビリティー、この四つを柱として、ＢＳＥに対して完全に近い形での防御ラインをしいていこうとしてきたわけであります。
　全頭検査についても検出限界がある。さらには、飼料規制も規制限界がある。ＳＲＭの除去についても除去限界がある。トレーサビリティーもトレーサビリティー限界がある。すなわち、どれもこれも完全にはならない、リスクをゼロにすることはできない。しかし、この四つを組み合わせることによって、ＢＳＥに対する世界最高の防御というものを、あるいはＢＳＥを撲滅して国内から駆逐していくということを我が国は目標にしてきたわけであります。
　さてそこで、今回、厚生労働大臣あるいは農林水産大臣から食品安全委員会に対して「食品健康影響評価について」という諮問が出て、その諮問についての御議論を今されていらっしゃる。その中で、先ほど棚橋大臣もおっしゃられたが、「現在の米国の国内規制及び日本向け輸出プログラム（別添）により管理された米国から輸入される牛肉及び牛の内臓を食品として摂取する場合と、我が国でとさつ解体して流通している牛肉及び牛の内臓を食品として摂取する場合の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関するリスクの同等性」、同等性を諮問されているということであります。
　我が国の牛肉あるいは内臓の安全性というのは、今申し上げたように、実質的な全頭検査の維持、さらには飼料規制、ＳＲＭの除去、トレーサビリティーということで、世界最高の安全を確保している。その日本の安全と米国の牛肉の安全性が同等であるか否かを諮問されているわけでありますが、本日は三点に論点を絞って聞かせていただきたいと思います。
　まず、九月二十六日、さらには十月の四日に既にプリオン専門調査会で議論が始まっている答申案のたたき台の中身について、金子座長代理、十月四日は何か御都合で御出席ではなかったというふうにお聞きしておりますが、この中身について若干の御見解を賜りたいというふうに思います。
　まず、先ほど私どもの大島筆頭からもちょっと質問が出ましたが、牛由来の肉骨粉が米国においては鳥や豚に与えられている、その鳥や豚に与えられた肉骨粉あるいはレストランなどの残渣が牛に再び飼料として与えられているということについて、ちょっと前に棚橋大臣はそういうことについても書いてあるというふうにおっしゃられたんですが、このたたき台の中には、レンダリングの過程で、肉骨粉になる過程でリスクは百分の一に減少するんだと考えられるのでというふうに書いてあります。この百分の一という数字は、金子代理、どうでしょうか、根拠のある数字でしょうか。
○金子参考人　食品安全委員会プリオン専門調査会座長代理金子でございます。調査会を代表してお答えさせていただきます。
　今の御指摘の点ですけれども、百分の一という数字に具体性があるのかどうか、バックグラウンドとなる根拠がどのぐらいあるのかという御質問ですけれども、そもそもＢＳＥのリスクを定量的に数字で評価するというのは、これは極めて難しいというのが大前提にございます。
　今回の米国産牛肉及び内臓の安全の同等性に関する諮問以前も、我が国のＢＳＥの管理体制に対する評価を行った際から一貫して、それは私たちが直面してきている限界といいますか、大きな問題でございます。ですから、基本的にはその数値に基づいた定量的評価が基本になりますけれども、やむを得ず定性的に、多い少ないといった数値に基づかない評価を行わざるを得ない場面が多々ございます。そういった背景の中で、今の百分の一という数字に関しましては、やはり十分な科学的評価があるとはちょっと申しにくいところがございます。
　しかしながら、何らかの前提を設けませんとリスクの評価が前進しないという側面を踏まえて、あえて妥当と思われる線を選択させていただいているというふうにお考えいただければと思います。
○川内委員　今、金子座長代理から、百分の一という数字には科学的根拠はないが、あえて数字を置いて、仮定の数字として書いているということを御答弁いただいたわけであります。
　では、金子先生、そもそも牛の肉骨粉を鳥や豚に与え、その鳥や豚が、特に鳥ですが、鶏ふん、うんちをしますよね。そのうんちをまたさらに牛に与えている、米国でそういう実態があるということでございますが、この米国の飼料管理体制に対してはどのような御見解をお持ちかということをお聞かせいただきたいと思います。
○金子参考人　牛のえさ、飼料規制問題に関しましては、私たち調査会メンバーの一致した見解としまして、日本並みとはとても言いがたい、なかなか難しい点が多々あるという点は十分認識しております。
　特に代表的なものは、今先生がおっしゃいました飼料の交差汚染等の問題でございます。これは一番ＢＳＥが多く発生した英国の例それからその後のＢＳＥの管理対策を見ましても、コンプリートフィードバン、つまり牛から牛だけではなくて、ほかの動物用、反すう動物用のえさ、あるいは鳥類、鶏等に対するえさも完全に禁止しないとなかなか有効性が保てない、そういった前例に基づいて我が国もそういう対策をとっているわけでございます。
　ですから、日本並みの安全性を求めれば、事飼料の問題に関しましてはやはりそういった完全な規制が望ましいんですが、現時点ではそうはなっていないということでございます。
○川内委員　さらに金子座長代理にお尋ねをさせていただきます。
　私が入手いたしましたアメリカのレンダリング業界の業界誌、ナショナル・レンダラーズ・アソシエーションという業界団体のことし四月のデータでは、牛由来の肉骨粉、米国で生産される牛の肉骨粉にはＳＲＭ、特定危険部位が含まれている。さらに、その年間の生産量は、ＳＲＭ入りの肉骨粉が十六万トンつくられている。さらに、牛脂、タローというんですか、牛脂も同じくＳＲＭ入りのものが十六万トン、特定危険部位入りのものが十六万トン生産をされているというふうにレンダリングの業界誌に出ております。
　今回の答申に向けてのたたき台の中には、これはアメリカでは牛脂も飼料規制はされていない、牛に与えていい、牛の牛脂を牛に与えていいということになっているようでございまして、そしてまたこれは特定危険部位入りのものであるということであります。そのことについては全くこのたたき台には出てきておりません。
　このことは、私は、プリオン専門調査会の中でしっかりと資料を要求し、そしてまたそのことについてのリスクの評価、定量的なのか定性的なのか、その辺は私どもは素人でありますから先生方にお任せするにしても、とにかくこの部分についてはまとめの中に、答申案の中にしっかりと書き込むべきであるというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。
 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○金子参考人　今の御指摘の動物性油脂の点は、前回、私は欠席いたしましたけれども議事録をきちんと読ませていただいておりますが、かなり問題に思っている先生方の御発言がございます。現在、今後の審議に向けて関係される省庁の方に資料をお願いしている段階でございますので、次回以降の審議の過程でその問題が討議される、資料が出そろい次第、その問題については討議されるというふうに認識しております。
○川内委員　さらに金子先生にもう一つお聞かせをいただきたいと思います。
　アメリカのＦＤＡの資料で、米国ではミンクやあるいはシカがレンダリングの過程に混入している、レンダリングサイクルに混入しているというふうに書いてございます。アメリカでは、ミンク脳症の大量発生、あるいはシカについては狂シカ病なども大量発生をしているというふうに聞いております。
　これらについての、ミンク脳症や狂シカ病のミンクやシカがレンダリングの過程に混入をしているということについてのプリオン専門調査会での議論というのも必要ではないか。特に金子先生はそのことを気にかけていらっしゃるというふうにも仄聞をしておりますが、御見解を賜りたいというふうに思います。