○山川仁君　ハイサイ。れいわ新選組、沖縄代表の山川仁です。
　今回は、まず初めに、総理肝煎りの防災庁についてお聞きします。
　総理は、本年九月七日、御自身のブログで、現在、内閣府防災担当の人員は百人程度、予算は七十四億円、職員がどんなに懸命に働いても、災害発生後の事態対処はパンク寸前であり、今の防災の体制はうまくいっていると認識している人があるとすれば、それは早急に改める必要があると主張をされています。
　災害大国日本においては、災害の司令塔的役割をしっかりと果たす防災庁は絶対的に必要であるとれいわ新選組も考えています。
　そこで、総理、現行の内閣府防災担当では、頻発する自然災害に対応できるだけの十分な人員がおらず、ノウハウの蓄積も難しいことを鑑みれば、国民の生命財産を守るためにも、防災庁を立ち上げ、対応力を上げる必要があるという認識でよろしいでしょうか。お答えください。
　御承知のとおり、先月の十一月八日から十日にかけて沖縄本島北部で降り続いた豪雨災害では、当初、大宜味村で約千七百世帯の断水が続き、国頭村では、約三週間以上が経過した昨十二月二日時点でもなお、十八人が宿泊施設での避難を続けている状態で、ほかにも東村、名護市と、被害は広範囲に拡大をしているところです。
　十一月十一日、沖縄県は、災害救助法適用について内閣府に打診をしました。同法が適用されれば、被災住宅の応急修理費や物資支援の費用は国から支給をされます。しかし、内閣府は、既に豪雨は収まったため要件を満たさない、災害救助法は適用しないとシャットダウン。このままでは、住宅復旧費用は住民の負担となってしまいます。
　災害救助法では、住宅被害件数などにかかわらず、発生した災害の程度が、多数の者が生命身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合には適用が認められるとあります。通称四号基準です。ただし、法が適用されるのは、豪雨で大雨が降っている間のみ、災害の渦中であることが条件であり、沖縄県が申請を打診してきたのは大雨が去った後、災害の渦中ではないから災害救助法の適用はできないと、かたくなに拒んでいますね。
　今回、十一月九日、豪雨災害のさなか、内閣府防災担当は災害救助法の申請について沖縄県に電話連絡をしたと言いますが、その電話連絡を行った正確な回数と時刻はどうだったのでしょうか。お答えください。内閣府によれば、九日未明とその三、四時間後の朝、このたった二回の電話のみ。電話がつながらず申請が遅れたら、おまえらが悪い、費用はおまえら持ちだといって突き放してしまう。被災者を保護し、社会の秩序を守り、維持するために作られた災害救助法の目的に反していると思いませんか。
　総理、内閣府防災担当では、電話がつながらない事態に対して、留守番電話メッセージを残すことや、ほかにもメールやファクシミリで文字メッセージを残すといった複数の連絡経路でアクセスをしたのでしょうか。お答えください。これも、内閣府によれば、連絡記録は残していないということです。そのような最低限のフォローすら、内閣府防災担当にはやる余裕がないのではないでしょうか。
　そして、現在、内閣府防災担当が抱える復旧復興に関する案件は何件あるのでしょうか。お答えください。具体的には、今年十一月二十五日現在で、災害救助法及び被災者生活再建支援法について、それぞれ、現時点、適用されている災害名と災害ごとの対象自治体数をお示しください。
　聞くところによると、災害救助法では十八災害、対象自治体は延べ百五十二、被災者生活支援法で十九災害、対象自治体は延べ百八十一自治体。多くの案件を同時進行で抱え、今、内閣府防災担当では様々なフォローをすることが不可能です。総理もブログで、今の防災の体制はうまくいっていると認識している人があるとすれば、それも早急に改める必要がありますと指摘をしています。
　沖縄担当大臣は、災害渦中の沖縄県に対する災害救助法の打診について、この二回の電話連絡で十分であったと考えますか。また、メールやファクシミリでの丁寧な連絡も必要であったと思いませんか。お答えください。
　十一月十四日、れいわ新選組として、私が代表し総理宛てに要請書を提出し、防災担当大臣が一刻も早く沖縄県北部の被災地を訪問して支援ニーズを聞き取るよう求めました。あれから二十日が経過しました。大臣は、いつ現地に行くのでしょうか。まさか、政務官が視察をしたから大丈夫だと、そんな国民に寄り添わない姿勢は私は求めていません。もし、それでも被災現場に行かないという判断ならば、その理由をお答えください。
　災害渦中の現場職員は、安否確認など精いっぱいです。申請が一日、二日遅れたからといって拒否することは余りにも非人道的で、内閣府防災担当から沖縄県への連絡は全く不十分であったものだと言わざるを得ません。内閣府は、事前の業務連絡もしている、自治体の担当者を集めた勉強会もしていると言いますが、人手不足の自治体では、災害が起こればその対応で手がいっぱいとなり、自治体職員らにその業務連絡や勉強会内容をすぐ思い出せというのも無理な要求だと思いませんか。
　沖縄県の救助法申請が豪雨が過ぎた後だから受け付けないといいますが、その一方で、過去には、災害のピークが過ぎた後、同法の四号基準により適用した例もあるじゃないですか。令和元年九月九日の台風第十五号と平成二十年富山県入善町高波被害では、停電が続く、避難継続中などを理由に、災害が過ぎた後の適用を認めましたよね。この両事例について、四号基準の適用理由をこの場で改めて説明をしていただきたいと思います。こういった事例を考慮すれば、当然、沖縄県にも災害救助法の適用は認められるべきではないでしょうか。
　何より、十一月十一日の沖縄県からの災害救助法適用申請を拒んだ内閣府の対応は、致し方ないものではなく、内閣府防災担当の業務が既にキャパオーバーで、災害中の自治体へ丁寧な対応ができていないことが分かりやすく露呈したものではないでしょうか。今回の沖縄県を切り捨てたままで、たとえ防災庁を立ち上げたとしても、現在の内閣府防災担当の運用の延長にしかならず、被災地と被災をされている方々を守るという政治の当たり前を総理が本気で考えているかどうかが問われています。
　総理、沖縄県北部豪雨の被害に見舞われた被災地には多くの県民が、いつも住んでいた場所に一日も早く戻り、ふだんどおりの生活へ希望を強く求めています。
　先ほどの事例で、災害が過ぎ去った後も適用事例もあると伺っていること。そして、何より、総理大臣所信表明演説では、財政的にも厳しい地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということは、国家としてあるべき姿ではありませんと総理は強く言っておられました。
　今、沖縄県民は災害からの苦難の中に置き続けられているんです。是非、国民を災害から守る強い国のリーダーとして、防災庁をしっかりと立ち上げる、その前提として、今からでも沖縄県に災害救助法の適用を認めていただきたいと思いますが、お答えください。
　続いて、沖縄振興と基地関連についてお聞きしたいと思います。
　政府は、沖縄を日本経済活性化のフロントランナーとなることを目指すと位置づけています。その意味をお答えください。
　沖縄県が本土に復帰をして五十二年。これまで、沖縄の自立発展のため、沖縄振興特別措置法等に基づいて沖縄振興がなされてきました。そして、沖縄振興特別措置法第五条では、「国は、沖縄県に対し、沖縄振興計画の円滑な実施に関し必要な援助を行うように努めなければならない。」と規定をされています。しかし、結果、一人当たりの県民所得は全国ワースト、子供の貧困は全国平均の二倍など、様々な貧困格差が生じています。
　政府は、沖縄は日本経済活性化のフロントランナーとなることを目指すと位置づけているにもかかわらず、その沖縄県民からの要望である振興予算額は、平成二十六年度をピークに減少を続け、ここ三年は三千億円を下回っており、毎年、減額、減額、減額と、そのような大きな重要な財源を切り続け、言動に整合性が全く取れていません。
　多年にわたる忍耐と苦悩の中で生き抜いてきた県民への償いの心とも言われている沖縄振興制度の根幹を成す沖縄振興特別措置法の制定趣旨からも矛盾し、沖縄県を日本国における貧困のトップランナーにしてしまったことへの反省はありますか。お答えください。
　加えて、振興予算を最低でも以前の水準、三千億円台に戻した上で、上乗せする措置を取っていただきたいと考えますが、こちらも真摯にお答えいただきたいと思います。
　次に、南西諸島地域を含む沖縄四区を選挙区にする私にとって、極めて懸念している問題についてです。それについてお尋ねします。政府の南西シフトの問題です。
　かつて、二〇一六年、日本とロシアの北方領土返還交渉の折に、日本とロシアの国境付近にある北方領土に米軍基地を、島に置く可能性について、ロシアが強い抵抗を感じたと報道されたことがありました。国境線周辺で軍拡を行うことは、周りの国の警戒感を呼び、軍事的緊張を高めるリスクがあります。
　同様に、南西諸島も国境の島々です。ここを軍事要塞化することは、アジアの緊張感を高めます。私たちの時代において、戦後、先人たちがイバラの道を歩みながら恒久の平和の島になるように紡いできたこの島を再び戦火にすることは、断じて許すことはできません。
　直ちに南西諸島へのミサイル部隊の配備を白紙撤回することを求めます。政府のお考えをお示しください。
　政府は、軍拡化を進める前に、まずやるべきことがあるのではないでしょうか。日本を守るために、一つしか方法はありませんよ。それは、相手がどんな国家であろうと、アメリカの仮想敵国であろうと、それが目の前にいる限りは、戦争回避をするための外交、予防外交をするしかありません。この国を守るためには、戦争が起きる前から、情勢がいかにきな臭くなってもアメリカの仮想敵国と対話をする、対話を続けることしかありません。そのために、信頼醸成、コンフィデンスビルディングのためのプラットフォームをつくり、それを維持することです。
　そのプラットフォームの拠点を沖縄県に置く、信頼醸成の外交を沖縄から発信することこそ、日本の安全保障だと考えます。総理の見解をお聞かせください。
　国を守るとは、軍事力による膨張主義により人々を不安にさせることが目的ではないはずです。平和外交の徹底こそが国益ではないでしょうか。それが、国民を守り、国土を守ることではないでしょうか。
　れいわ新選組がその平和外交の先頭に立つことをお約束し、今回の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕