○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鳩山由紀夫議員に答弁いたします。
　テロ情勢についてでございますが、イラクに対する武力行使以前から、米国同時多発テロを初め、世界各地でテロは多発しており、国際社会におけるテロの脅威は深刻であります。
　テロは、いかなる理由をもってしても正当化できません。我が国は、テロとの闘いをみずからの安全確保の問題と認識しつつ、国際社会と一致結束して、具体的かつ効果的な措置を迅速かつ総合的に展開していきたいと思っております。
　イラクへの自衛隊派遣についてでございますが、政府としては、自衛隊による人的貢献とＯＤＡによる支援を車の両輪としてイラク復興支援を進めてきており、自衛隊の活動はこれまで、現地の人々やイラク当局から高い評価を受けております。
　今後とも、自衛隊の活動に当たっては、地元治安当局や他の多国籍軍からの情報の収集と分析に努めるとともに、常に自主的な周囲の警戒を怠らず、また、状況に応じて適切な危険回避の措置をとるなど、隊員の安全確保には万全を期してまいります。
　現在の基本計画における派遣期間終了後の対応については、その時点におけるイラク国内及び国際的な諸情勢を慎重に見きわめつつ、国会での議論にも配意しつつ判断すべきものと考えます。
　原油価格の高騰が我が国経済に与える影響と対策でございますが、原油価格は、一時期、一バレル六十ドルを超える高水準で推移していますが、日本経済への影響は、エネルギー消費の効率化が進んでいることなどから、一九七〇年代の石油危機当時より小さなものにとどまるものと考えられます。
　しかしながら、原油価格が高水準を続けていく場合には、企業収益や個人消費への影響も懸念されることから、引き続き中東情勢、内外の需給価格の動向及び我が国経済に与える影響等を十分に注視するとともに、先般のサミットでも決定したとおり、各国が協力した省エネルギーの推進や産油国における開発投資の促進など総合的な取り組みを進めていくこととしております。
　テロ対策でございますが、我が国が国際テロのターゲットとならないためには、日ごろから平和主義に徹するとともに、人権、人道に対して最大限の配慮を行い、また法治主義を遵守することが重要であることは言うまでもございませんが、そうした努力のみによって国際テロを防止することは困難であると思っております。
　政府としては、今回のテロを受け、出入国管理、ハイジャック対策、重要施設や鉄道等公共交通機関の警戒警備など、これまで実施してきたテロ対策の徹底を図るとともに、テロの未然防止に関する行動計画を確実に推進することが重要と考えます。今後とも、テロ関連の情報収集・分析に努め、情勢に応じて必要な措置をとり、国民の安全の確保に努めてまいります。
　六者会合での拉致問題でございますが、六者会合では北朝鮮の核問題が中心課題となりますが、政府としては、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決を図る必要があるとの観点から、これまでの六者会合と同様、会合において拉致問題解決の必要性を提起する考えであります。現時点で結果を予断することはできませんが、問題解決に向けて一歩でも前進する糸口が得られるよう、六者会合の機会を活用して最大限努力いたしてまいります。
　経済制裁についての米国との関係でございますが、北朝鮮に対し諸懸案の解決に向けた前向きな対応を促すための我が国としての方策を検討、実施するに当たっては、米国を初めとする関係国と緊密に連絡、協議しつつこれを進め、その理解と支持を得られるよう努める考えでございます。
　なお、経済制裁は可能な一つの手段でありますが、まず経済制裁ありきという考えをしているわけではございません。
　韓国政府のいわゆる重大な提案についてのお尋ねでございます。この提案については、韓国政府より、対外公表に先立ってしかるべく説明を受けておりますが、韓国側との関係もあり、これまでに韓国政府が対外的に説明してきている以上の内容について我が国から明らかにすることはしておりません。
　北朝鮮のウラン濃縮計画でございますが、今回の六者会合における議論の行方については予断を許さないものがありますが、我が国としては、引き続き北朝鮮に対し、国際的な検証のもと、ウラン濃縮計画を含むすべての核計画を完全に廃棄するよう強く求めていく考えであります。
　拉致問題の解決に向けた政府の取り組みでございますが、政府としては、被害者御家族の強い思いを踏まえ、北朝鮮から納得のいく対応を得るため、いかなる段取り、方法で何をすることが最大の効果をもたらすか、対話と圧力の考えのもとに、諸要素を総合的に勘案しつつ、我が国の立場、取り組みに対する国際社会の理解と支持を得ながら検討していきます。
　なお、累次明らかにしているとおり、経済制裁は可能な一つの手段でございますが、まず制裁ありきで考えているというわけではございません。
　北朝鮮との関連での我が国の国益についてでございますが、北朝鮮との関係において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、北東アジア地域の平和と安全に資する形で日朝国交正常化を図ることが国益にかなうと考えております。
　そのため、北朝鮮に対し、国際的な検証のもとですべての核計画を完全に廃棄すること、生存する拉致被害者を直ちに帰国させ、また真相の究明を行うことなどを求めてきているところであります。
　米軍の兵力構成の見直しでございますが、十二日にライス国務長官の表敬を受けた際に、私からは、沖縄を初めとする地元の負担軽減と抑止力の維持確保は引き続き日本にとって非常に重要である旨述べました。この点については、事務方より説明がなされていると承知しております。
　なお、個別の施設・区域に関する見直しについては、いかなる決定も行われておりません。
　キャンプ・ハンセン内の複合射撃訓練場についてでございますが、政府として、地元において懸念があることを踏まえ、米軍と協議し、代替施設を建設し訓練を移転させることに同意を得るなど、最大限の努力を払ってきております。
　なお、移設完了までの間、日米安保条約の目的達成のため、米軍がレンジ４で必要不可欠な訓練を実施するに当たっては、安全、環境に十分配慮されるよう求めていく考えであります。
　日米地位協定の改定についてでございますが、日米地位協定について、政府としては、その時々の問題について、運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるとの考えのもと、運用の改善に努力しているところであります。
　運用の改善の重要性については、二月の日米安全保障協議委員会において日米間で改めて確認したところであり、今後も努力してまいります。
　在日米軍再編に関し、国会や国民への説明責任についてでございますが、在日米軍の兵力構成見直しについては、九月ごろを目途に何らかの成果を出していきたいと考えております。
　本件については、地元自治体を含め、国民の理解なくして実行することは不可能であると考えており、しかるべく説明してまいります。
　国連安保理改革とアフリカ支援についてでございますが、先般のサミットで表明した対アフリカ開発支援は、アフリカ開発会議を基軸として、引き続き積極的にアフリカ支援を実施していく観点から取りまとめたものであり、アフリカ諸国より理解されているものと考えております。
　なお、従来からの我が国のアフリカ支援を通じて得られた評価は、安保理改革のみならず、我が国の外交政策全般に対する国際社会の理解と信頼を高めることにつながっているものと考えております。
　国連安保理改革についてでございますが、我が国は、九月のミレニアム宣言に関する首脳会合前に、安保理改革を含め、平和と安全、開発、人権・人道という広範な分野で成果を得られるよう国連改革を実現できることが重要だと考えております。
　安保理改革については、現在、各国との調整が行われているところですが、我が国として安保理常任理事国入りに向けて、引き続き全力を挙げて取り組むことが私の責任であると考えております。
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