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平成十五年五月十二日（月曜日）
 午後一時二分開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　木村　太郎君　理事　久間　章生君
 理事　中谷 元君　理事　浜田　靖一君
 理事　前原　誠司君　理事　渡辺 周君
 理事　田端　正広君　理事　工藤堅太郎君
 浅野　勝人君 岩屋 毅君
 臼井日出男君 奥山　茂彦君
 金子　一義君 上川　陽子君
 佐藤　静雄君 佐藤 勉君
 菅 義偉君 中本　太衛君
 西川　京子君 萩山　教嚴君
 林　省之介君 原田　義昭君
 松島みどり君 水野　賢一君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 山本　明彦君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 伊藤　英成君
 大島 敦君 大谷　信盛君
 大畠　章宏君 川端　達夫君
 玄葉光一郎君 首藤　信彦君
 末松　義規君 中山　義活君
 平岡　秀夫君 三井　辨雄君
 赤松　正雄君 上田 勇君
 中塚　一宏君 樋高 剛君
 赤嶺　政賢君 木島日出夫君
 今川　正美君 重野　安正君
 井上　喜一君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 議員 平岡　秀夫君
 議員 前原　誠司君
 議員 都築 譲君
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 外務大臣政務官 土屋　品子君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 衆議院調査局武力攻撃事態
 への対処に関する特別調査
 室長 小倉　敏正君
 —————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 上川　陽子君
 近藤　基彦君 佐藤 勉君
 中山　正暉君 水野　賢一君
 大畠　章宏君 中山　義活君
 桑原 豊君 三井　辨雄君
同日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 荒巻　隆三君
 佐藤 勉君 近藤　基彦君
 水野　賢一君 佐藤　静雄君
 中山　義活君 大畠　章宏君
 三井　辨雄君 桑原 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤　静雄君 中山　正暉君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八九号）
　安全保障基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一四号）
　非常事態対処基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一五号）
　緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案（前原誠司君外三名提出、衆法第一八号）

 ————◇—————
○鳩山委員長　
　第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出の三法案に対する久間章生君外五名提出の各修正案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する前原誠司君外一名提出の修正案並びに一川保夫君外一名提出、安全保障基本法案、非常事態対処基本法案及び前原誠司君外三名提出、緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として外務省北米局長海老原紳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（英）委員　私は、本当は義務規定がなくたってちゃんとやらなきゃいけない話だと思っています。
　参考までに申し上げますが、先般、テロ特措法に基づくイージス艦の派遣のとき、私ども民主党は、イージス艦の派遣について反対をいたしました。私自身は、責任者として反対の形の意見にまとめたんです。なぜかといいますと、情報をちゃんと流さないということなんです。私は、あのときに、本当に憲法にも問題なく、法律上もそれは可能であって、本当に必要性があるなら出すことについてやぶさかではありません、しかしながら、その必要性と状況等について幾ら質問をしてもちゃんと答えない、政府が。だから……いや、何を言おうがです。そういう状況だったからこそ反対の形にいたしました。
　要するに、きょうはイージス艦の問題じゃないんですが、情報提供ということがどんなに重要かということなんです。だから、さっきの久間先生の意見では、これもそういうふうにするのはやぶさかではありませんということでありますから、これは、民主党の考え方のように情報提供する義務規定を入れるようにしていただきたいし、そして今後、政府としても本当に、国民に対して、国会に対して情報提供することについて、全力でといいましょうか、十分にそのことについてやっていただきたい、このように思います。——そういうことだから、やってください。
　その次に、民主党が、今回、危機管理庁の設置についてこの基本法の中に入れております。これは、今の日本が縦割り行政等々いろいろな問題がある、そのときに、こういう緊急事態に対してどのように取り組んでいくかといったときに極めて重要な考え方だ、このように思っております。そこで、この問題について本気に取り組んでいくことが必要だ、私はこのように思います。
　そういう意味で、官房長官並びに与党提出者に、今後これについてどういうふうに取り組むのか、伺います。
○赤嶺委員　これは絶対に納得できないんですよ。枠組みは承認してください……まず、外務大臣の言い方でいけば、枠組みを承認してください、中身はこれから検討しますと言うけれども、実際、今声が上がりましたけれども、枠組みだってない。周辺事態法のときやテロ支援法のときには、はっきり支援項目というのは出ているわけですよ。何で武力攻撃事態法では出せないんですか。
　何で出せないのか、なぜ明らかにしないのか、そしてどんな支援内容を考えているのか、そういうのがはっきりしないと、これは絶対納得できないじゃないですか。答えてください。
○今川委員　社会民主党の今川正美です。
　私は、きょうは政府に対して、大きく二点にわたって質問をいたしたいと思いますが、まず、この武力攻撃事態対処法案の第九条にかかわってお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、日米の共同作戦計画についてであります。
　一九六三年の自衛隊制服組による統合防衛図上研究、いわゆる三矢研究は、朝鮮半島有事を想定して日米共同作戦を行う研究でありました。このいわゆる三矢計画、三矢研究なるものは、今回政府から示されている有事関連三法案に比べると、戦争をやるという立場から見ると実に辛らつに、例えば国家総動員体制、政府機関の臨戦化あるいは治安維持体制、機密保護、国民統制など、今回政府が提出された法案よりも中身はわかりやすいですね。
　そこで、この三矢研究は、二年後の六五年に大変な政治問題になったことは御承知のとおりであります。しかしながら、米軍や自衛隊の制服組は、その後も日本有事を想定した日米共同緊急統合作戦計画を政府や国会の承認も得ないまま作成していたということが、昨年十二月、明らかになりました。
　朝日新聞社と高原孝生明治学院大学教授が米国の情報自由法に基づいて入手した米太平洋軍作成のコマンドヒストリー六七年版によると、六七年、六八年両年に有事計画の、具体的なそうした作戦計画がつくられていたと。しかもこれは、当時の関係者によると、毎年改定、作成をされているというふうに伺っておりますが、その作戦計画の実態なり、また毎年改定をされているとする点について、政府に具体的にお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
○川口国務大臣　密約のことは安保条約の関係でございますので、その部分についてお答えをさせていただきますと、事前協議についての密約のことについてお触れになられ、また沖縄の返還についての密約のお話ございましたけれども、これまで総理大臣あるいは外務大臣がずっと、歴代の方々がお答えになっていらっしゃいますように、安保条約についての密約というのはないということを再度私から申し上げさせていただきます。
 〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
○鳩山委員長　次回は、明十三日火曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
平成十五年五月九日（金曜日）
 午後二時四分開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　木村　太郎君　理事　久間　章生君
 理事　中谷 元君　理事　浜田　靖一君
 理事　前原　誠司君　理事　渡辺 周君
 理事　田端　正広君　理事　工藤堅太郎君
 浅野　勝人君 岩屋 毅君
 臼井日出男君 小渕　優子君
 奥山　茂彦君 小西 理君
 菅 義偉君 中本　太衛君
 中山　正暉君 西川　京子君
 萩山　教嚴君 林　省之介君
 原田　義昭君 松島みどり君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 山本　明彦君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 伊藤　英成君
 大島 敦君 大谷　信盛君
 大畠　章宏君 川端　達夫君
 桑原 豊君 玄葉光一郎君
 首藤　信彦君 末松　義規君
 筒井　信隆君 平岡　秀夫君
 赤松　正雄君 上田 勇君
 中塚　一宏君 樋高 剛君
 赤嶺　政賢君 木島日出夫君
 今川　正美君 重野　安正君
 井上　喜一君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 議員 一川　保夫君
 議員 都築 譲君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　好平君
 衆議院調査局武力攻撃事態
 への対処に関する特別調査
 室長 小倉　敏正君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 小渕　優子君
同日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 小西 理君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 荒巻　隆三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八九号）
　安全保障基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一四号）
　非常事態対処基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一五号）
　緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案（前原誠司君外三名提出、衆法第一八号）

 ————◇—————
○鳩山委員長　
　第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出の三法案に対する久間章生君外五名提出の各修正案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する前原誠司君外一名提出の修正案並びに一川保夫君外一名提出、安全保障基本法案、非常事態対処基本法案及び前原誠司君外三名提出、緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員　実際問題、世界じゅうどこでも武力攻撃事態の認定がされるなんて、そういう事態が生ずるなんて、私も言っていないんです。今言っているのは、法制度上そういうことも可能になっていることを問題にしているんですよ。世界じゅうどこにおいても武力攻撃事態の認定がされ得る、そういう法制度はおかしいのではないかということを問題にしているんです。
　そして、今、専守防衛について、一つ防衛庁防衛局長の答弁を引用されましたが、今四十六年のことを言われましたが、もう一つ、その次の年に、田中角栄総理大臣はこういうふうに言っているんですね。専守防衛というのは、「もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません」と。
　それから、もう一つ例に挙げますが、防衛庁長官官房の法制調査室が関与した行政百科大事典の「専守防衛」の項目で、防衛戦闘は常に、常にですよ、常に我が国土及びその周辺で行われることになると。
　つまり、防衛戦闘行動は我が国土、我が領域及びその周辺でのみ行われる、これ以外ではやらないというのが専守防衛でしょう。それを今までずっと言ってきたわけですよ。いや、そのころは確かに外国に出ていかなかった。今度は外国に出ていっているから、防衛戦闘行動は我が国土周辺に限られない、世界じゅうどこでもあり得る、こういうふうに方針を転換したんですか。
○筒井委員　理論的、法制度上排除されないと言っているから、そこを問題にしているので、現実問題として一切そういうことは起こり得ないとするならば、法制度上はっきりそう規定すればいいじゃないですか。今度の武力攻撃事態の認定の規定は、我が国に対する武力攻撃。我が国領域に限定していないから、そういう問題が起こってくるんですよ。ドイツの有事法のように、我が国領域における武力攻撃に限定すれば、我が国国土及びその周辺における武力攻撃に対してこっちが防衛戦闘行為を行う、こういうふうに限定されるわけですよ。
　それは別に、先ほどから何回も、同じ今までの答弁を石破長官は読み上げておりますが、私も領域だけにおいて限定していないんです。ただ、武力攻撃事態の認定におけるその武力攻撃は、我が国領域における武力攻撃に限定していいんですよ。だけれども、それは一号の問題で、二号でもって我が国領域が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合、あるいは三号の予測される場合も武力攻撃事態の認定ができるんですから、それは周辺まで含めてこちらの防衛出動行為は可能になるわけですよ。だけれども、今の案ですと、武力攻撃事態の認定の際の武力攻撃を領域に限定していないから、だから我が国土が、我が領域が武力攻撃されるおそれが全くない場合、その場合でも武力攻撃事態の認定ができるようになっているわけでしょう。ああ、それは違うの、今やじでそんなことはないと言っているので。
　では、その点を改めて聞きますが、我が領域における武力攻撃に発展するおそれが全くない場合の武力攻撃、例えばペルシャ湾とかイラク領域内における武力攻撃、その場合で、我が国土における、我が国土に対する武力攻撃の可能性、そこまで発展するおそれが全くない場合には、これは武力攻撃事態の認定はされないんですか。
○筒井委員　私も、例えば、イラク領域内において我が国自衛隊に対する武力攻撃があった、これが例えばミサイル攻撃や何かでもって、我が領域に対する武力攻撃に発展するおそれあるいはその予測ができる場合には、武力攻撃事態に認定したってこれは全然構わないし、それは専守防衛には反しないと思うんですよ。だけれども、今の法案だと、我が国領域における武力攻撃に発展するおそれが全くない場合でも武力攻撃事態の認定ができることになっているでしょう。それはどうなんですか。いや、結果的にしないじゃなくて、法制度上それも武力攻撃事態の認定ができることになっているでしょう。それを区別していないでしょう。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、国民の生命、財産、自由、人権、文化を守る、国民生活を発展させるということは国家の最大の責務であります。日本国の危機はすなわち国家の危機でありまして、国家の存亡にかかわる状態が生じたとき、すなわち、武力攻撃、テロ、自然災害などの非常事態に当たっては、政府はすべてに優先して国民の生命財産を守らなくてはならないという、国家の危機に対する基本的な認識を持っているわけでありますけれども、自由党では、今国会で有事関連法案として、安全保障基本法案、そして非常事態対処基本法案を提出いたしたところでありますけれども、まず、その提案の理由、そもそもどこにあるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
○石破国務大臣　この議論は昨年からしておりますが、私ども、そんなのんびりした対応を行って国の独立や安全や国民の生命財産が守られない、そういうような法律を出しておるつもりは全くございません。
　これは委員も議論されたかと思いますけれども、例えて言いますと、今度、安保会議に事態対処専門委員会というものをつくるわけですね。ここにおいて何をやるかということが大事なんだろうと思います。
　私、のんびりとかそういうことを言っておるのではなくて、一体どんな事態が起こるんだ、これはもう、この場合に、これはこの事態でこのような対応だということは、いろいろなケーススタディーをしておくことが大事なんだろうと思っております。私は、この法律を昨年議論いたしましたときに、そういう仕組みというものをこの対処専門委員会というものに持たせるべきではないか、そこにおいて迅速性というものを確保すべきではないかというふうに議論をいたしましたし、今でもそうあるべきだというふうに思っておるところでございます。
　もう一つは、内閣総理大臣が総合調整権というのを持っております。これはあくまで総合調整権ということでございますが、これを内閣総理大臣が持つということによって相当の迅速性が担保されるというふうに思っております。
　この二つの観点からいいましても、私はこの対処が迅速になされるというふうに思っておりますし、そうでなければ委員御指摘のように意味がない。この二つを最大限に生かしてやってまいるのが政府の立場だと思っております。
 〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
○鳩山委員長　次回は、来る十二日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成十五年五月八日（木曜日）
 午後二時三分開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　木村　太郎君　理事　久間　章生君
 理事　中谷 元君　理事　浜田　靖一君
 理事　前原　誠司君　理事　渡辺 周君
 理事　田端　正広君　理事　工藤堅太郎君
 浅野　勝人君 岩屋 毅君
 臼井日出男君 奥山　茂彦君
 左藤 章君 菅 義偉君
 中本　太衛君 中山　正暉君
 西川　京子君 萩山　教嚴君
 林　省之介君 原田　義昭君
 福井 照君 松島みどり君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 山本　明彦君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 伊藤　英成君
 大島 敦君 大谷　信盛君
 大畠　章宏君 川端　達夫君
 桑原 豊君 玄葉光一郎君
 首藤　信彦君 末松　義規君
 筒井　信隆君 中山　義活君
 平岡　秀夫君 赤松　正雄君
 上田 勇君 中塚　一宏君
 樋高 剛君 赤嶺　政賢君
 木島日出夫君 今川　正美君
 重野　安正君 井上　喜一君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 参考人
 （元防衛庁統合幕僚会議議
 長） 西元　徹也君
 参考人
 （早稲田大学大学院教授）　小尾　敏夫君
 参考人
 （財団法人平和安全保障研
 究所理事長） 渡辺　昭夫君
 参考人
 （松阪大学政策学部教授）　浜谷　英博君
 参考人
 （青山学院大学法学部教授
 ） 新倉 修君
 参考人
 （軍事評論家） 藤井　治夫君
 衆議院調査局武力攻撃事態
 への対処に関する特別調査
 室長 小倉　敏正君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 左藤 章君
 近藤　基彦君 福井 照君
 大畠　章宏君 中山　義活君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 荒巻　隆三君
 福井 照君 近藤　基彦君
 中山　義活君 大畠　章宏君
 —————————————
五月七日
　有事法制の完全な廃案に関する請願（大島令子君紹介）（第一九〇五号）
　同（大島令子君紹介）（第一九四〇号）
　有事法制の強行反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第一九〇六号）
　同（今川正美君紹介）（第一九〇七号）
　同（山内惠子君紹介）（第一九〇八号）
　同（横光克彦君紹介）（第一九六四号）
　有事関連法案反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一九三六号）
　有事関連法の廃案に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一九三七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九三八号）
　有事関連法案廃案に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一九三九号）
　有事関連三法案の廃案等に関する請願（筒井信隆君紹介）（第一九五〇号）
　憲法違反の有事法制撤回に関する請願（生方幸夫君紹介）（第二〇一四号）
　同（金子哲夫君紹介）（第二〇一五号）
　同（日森文尋君紹介）（第二〇一六号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第二〇二五号）
　同（山元勉君紹介）（第二〇二六号）
　同（金田誠一君紹介）（第二〇三五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八九号）
　安全保障基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一四号）
　非常事態対処基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一五号）
　緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案（前原誠司君外三名提出、衆法第一八号）

 ————◇—————
○鳩山委員長　
　第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出の三法案に対する久間章生君外五名提出の各修正案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する前原誠司君外一名提出の修正案並びに一川保夫君外一名提出、安全保障基本法案、非常事態対処基本法案及び前原誠司君外三名提出、緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案を一括して議題といたします。
　本日は、ただいま議題となっております各案及び各修正案審査のため、参考人として、元防衛庁統合幕僚会議議長西元徹也君、早稲田大学大学院教授小尾敏夫君、財団法人平和安全保障研究所理事長渡辺昭夫君、松阪大学政策学部教授浜谷英博君、青山学院大学法学部教授新倉修君及び軍事評論家藤井治夫君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、西元参考人、小尾参考人、渡辺参考人、浜谷参考人、新倉参考人、藤井参考人の順に、お一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため失礼ながら申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないということになっておりますので、あらかじめ御承知をいただきたいと存じます。
　それでは、西元参考人にお願いいたします。
○西元参考人　御指名をいただきました西元でございます。本日は、このような機会を与えられましたこと、大変光栄に存じます。
　私は、主として政策実行上の立場から、与党修正案を中心といたします武力攻撃事態等法案を主体といたします有事関連法制を支持し、これの早期成立をお願いするという立場から意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、武力攻撃事態等法案について申し上げます。
　我が国の一部には、武力攻撃事態等法案は、テロへの対処、あるいは国民の保護、さらには工作員、工作船の侵入といったことへの対処を欠いているということから、欠陥法案だという指摘が一部にございます。このような指摘は、武力攻撃事態法案の持っております一側面だけに光を当て、この法案の持っております非常に重要なもう一つの側面を見逃しているのではないかと考えております。
　と申しますのは、我が国の緊急事態等法制につきましては、個別の事態ごとに個別の法制をもって律しているというのが現状でございまして、緊急事態全般を律する基本法制を欠いているということは否定できないことだと存じております。ここに我が国の緊急事態等法制の最も根本的な問題があるものと認識いたしております。
　しかしながら、この問題は、憲法論議と絡んで非常に難しい解決上の問題をはらんでいるということも、また一面において事実でございます。そこで、武力攻撃事態等法案につきましては、第三条の武力攻撃事態等への対処に関する基本理念から、第十四条、第十五条の対策本部長、内閣総理大臣の権限、第十六条の損失に関する財政上の措置に至るまで、武力攻撃事態等には限っておりますけれども、基本的な事項を規定しているものと理解しております。
　これは、災害対策基本法で言うところの国の責務、それから都道府県、市町村、指定公共機関、指定地方公共機関などの責務、住民等の責務、各レベルにおける防災計画の策定、非常、緊急、各種災害対策本部の設置、緊急災害対策本部長の権限、災害緊急事態の布告、さらには緊急措置などとほぼ同様の規定だと私は理解しております。
　このことは、とりもなおさず、将来、我が国における緊急事態等への対応に係る基本法への発展につながる非常に重要な礎を築いたものと認識いたしております。したがって、欠陥法案という指摘は必ずしも当たらず、民主党、自由党御提案の法案と可能な限り調整を図っていただき、早期の成立を強く要望するものでございます。
　次に、武力攻撃事態等の認識について申し上げます。
　今日の武力攻撃事態等は、低烈度の事態から高烈度の事態まで、あらゆるレベルの事態が想定されます。
　具体的には、テロや工作船、工作員の侵入というような軍事と非軍事の中間にあるような事態は別にいたしまして、それに類する、それよりも烈度の高い事態が、明らかに、ある特定の国や地域あるいは非国家組織によって組織的に引き起こされる事態から本格的な武力攻撃事態に至るまで、その間には、あいまいなものから明白なものまで、非常に多くのレベルの武力攻撃事態があり得るものと考えております。最近の我が国を取り巻く情勢から、このような事態が起こらないという保証はなく、国民の多くがこのことを心配しているのが実情だと思います。
　以上のことから、武力攻撃事態等法案が専らありそうもない冷戦時代に想定された着上陸侵攻への対処を想定した法案だという指摘は、当たらないものと考えております。
　ここで、武力攻撃事態等に関連して、自衛隊法改正案について一言つけ加えさせていただきたいと思います。
　本改正案は、自衛隊の行動を無制限に認めるものではなく、我が国の独立・主権と国民の生命財産を守るための自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するという観点と、国民の権利や自由を守るという観点とを調和するという基本的な考え方に立って規定されているものと理解をいたしております。したがって、武力攻撃事態等法案とともに、自衛隊法の一部を改正する法律案の早期成立をお願いするものでございます。
　第三に、事態対処法制の整備について申し上げます。
　事態対処法制は、国民の保護を中心として、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保のための自衛隊あるいは米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置などを含んでおり、極めて重要であります。そして、その整備を急ぐ必要があることは申し上げるまでもないことであります。
　この際、国民の保護についてはもちろんでございますが、我が国の防衛のために行動する米軍に対して、対処すべき土地や施設をどのように提供するかという根拠、物品や役務を無償で提供できる枠組みの構築なども、日米同盟の信頼性のより一層の向上という観点から重要課題と認識いたしております。
　与党修正案の武力攻撃事態等法案には、これらの項目、整備のための期限を明らかにするとともに、整備の責任を負う国民保護法制整備本部を置き、内閣の総力を挙げて整備すべきことを規定しております。本法案を一日も早く成立させることがこれらの法制の整備を促進する上での早道だ、このように考えております。
　第四に、その他の緊急事態対処のための措置について申し上げます。
　近年の傾向として、軍事と非軍事のいずれの領域に属するか、国防作用と警察作用のいずれで対応すべきか、あいまいな事態が存在することは確かでございます。我が国におけるこのような事態への対応は、我が国の法制上、警察、海上保安庁、消防、自衛隊などのうち、いずれの組織が行動主体になるべきか、それぞれの組織の役割分担をどうするか、明確に整理することが難しいという事情があり、一方において、現行法の適用を工夫することによって対応が可能だというぐあいに理解いたしております。
　例えば、このような事態における自衛隊の運用については、その事態事態に応じて、自衛隊法の治安出動あるいは海上警備行動、警護行動、情報収集活動などを適時適切に運用するということが考えられます。
　このため、与党修正案においては、武力攻撃事態法案第二十四条において、当面とり得る措置として、第一に「情報の集約並びに事態の分析及び評価を行うための態勢の充実」、第二に「各種の事態に応じた対処方針の策定の準備」、第三に「警察、海上保安庁等と自衛隊の連携の強化」などが規定されている、このように理解いたしております。
　しかしながら、このような事態への対応に係り、将来、警察、海上保安庁、自衛隊等の役割分担のあり方の検討と相まって、総合的な法制を整備することの可否を検討し、あるいは事態によりよく対応できるようにするための現行法の改正を図ることは必要だと考えております。将来、できるだけ早い時期にこのようなことについて御検討賜れば幸甚に存じます。
　最後に、これは先生方に申し上げるのは大変失礼だと思いますけれども、国家安全保障、防衛の基盤は、みずからの国はみずから守るという意思と能力であり、有事関連法制は、国家の独立・主権と国民の生命財産に最も深刻にして継続的な影響を与える武力攻撃事態、そのような事態に断固として対処するという意思を最も明確にあらわすものだと考えております。それゆえに、世界のいずれの国もこのような事態に対処する法制を持っているわけでございます。
　このような観点からすれば、本法制は、このような最も深刻な事態の発生を未然に防止するとともに、日米同盟の信頼性のより一層の向上に寄与するものと信じております。
　以上をもって、私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小尾参考人　早稲田大学の小尾でございます。
　きょう、この場で私の意見を述べさせていただけるわけですが、国際情勢も大変変化しておりますし、また国会も大変忙しい時期でもあるようですので、この法案がどうなるか、関係する法案がどうなるかわかりませんけれども、私としましては、四つほどポイントを絞ってお話しさせていただきたいと思います。
　一つは、国際情勢の変化ということですけれども、冷戦時代からテロの時代に移り、そして九月十一日、九・一一の多発的同時テロ事件以降、世界情勢の力関係が大変変わりましたので、そういう意味では、アメリカの政府の行政組織等も、国土安全保障省というものが審議の対象になり、ことしの一月にできたわけですけれども、私、かなり前に国際連合の専門機関で仕事をしておりまして、要するに、国連という組織を内部で見ていますと、常任理事国の五カ国が同意しない懸案事項は何一つ通っていない、そういう国際機関の宿命というのがございます。ですから、各国が国においてどれだけ国民の生命、身体、財産を守るかということの法整備の必要性というのは、国連にいた人間とすれば、当然、日本にいる方よりも緊急の課題というふうに思っております。
　そういう国連との関係はともかくとしましても、国際情勢がこういう形で変化して、そしてイラクから今度は北朝鮮へという流れもございます。また、小泉内閣になって初めて有事法制法案が国会で上程され審議されているわけですから、これは画期的なことだなと思いますし、また、野党第一党の民主党が対案を出したということも非常に重要なことだというふうに認識しております。
　こういう状況の中で、私、あと三つの点について触れたいと思っております。
　第一点は、国会の関与という視点であります。
　日本は議院内閣制ですので、アメリカの大統領制と当然違うわけで、イギリス型の政治形態である。しかし、三権分立という点では同じなわけですから、非常事態、緊急事態において国会がどう関与するかということは、非常に重要な国民の最高議決機関としての権利だというふうに思いまして、現在議論をされている国会の関与に関しては、最大限の配慮をすべきだろうというふうに思っております。
　往々にして、有事の事態あるいは緊急の事態になりますと、国会というものが行政と、三権分立でありながら、何か軽んじられるようなイメージだけがありますので、国会がしっかりと国民を代表して、有事の際、緊急事態の際に監視し、また法案を見ていますと、中止をするような議決の権利もあるという内容もありますので、そういうことを徹底していただきたいというふうに思っております。
　三番目の点は、基本的人権の問題であります。
　憲法に書いてあるからいいじゃないか、一々また書く必要はないとか、いろいろな議論があると思います。しかし、日本の憲法は、有事、非常事態を想定しているとは私には思えないわけで、そういった事態において基本的人権をどう守るか、これは大変重要な国民の権利であるだけでなくて、行政、立法もそういうことに対する責任というものが十分果たせなければならないというふうに思います。
　対案等出ておりますけれども、幾つかの基本的人権に関して、今回の一連の法案が、しっかりと国民の納得のいく義務、権利を行使できるものにしていただきたいということを伝えておきたいと思っております。実際には幾つかの項目がございますから、それはもうお手元の基本法案の方に出ているようですので、それは御理解しておられるものと思います。
　最後の四番目、これは私がきょう一番主張したいことなんですけれども、国民保護という視点から、危機管理庁、アメリカのＦＥＭＡという役所がございますが、その日本版をぜひ創設していただきたいということをお願いしたいと思っております。
　ＦＥＭＡ、危機管理庁がアメリカでどういうものであるかは、釈迦に説法というか、もう委員の皆さん方は存じ上げていると思いますので、時間の制約上、細かい説明をいたしませんが、有事の際あるいは緊急事態、非常事態において、アメリカにおいてＦＥＭＡが果たしてきた役割、あるいは、現在、一月から創設された国土安全保障省が果たすべき役割というのは非常に大きいものがあります。これは、大災害、自然災害、人為災害、テロあるいは生物化学兵器を使った場合の被害、いろいろな事態が想定されますが、現在の日本のシステムの中で、そういうような、ＦＥＭＡがアメリカで活動しているようなものが機能しているとは思えないわけです。安保会議とかいろいろ会議体はございますが、行政として、国難を乗り切るだけの、中央政府と地方政府あるいは民間を連携した、そういったネットワークというものが必要であると思います。
　御存じのとおり、テロとか大災害というのはもう瞬時に起きるわけで、その対策は、予防的なものから事後的なもの、二十四時間が勝負じゃないかと言う方もいらっしゃいます。そのときに、今のような国の体制で国民の生命、身体、財産が守れるのかということが国民にとって非常に不安な要因だと思っております。
　いろいろな議論を聞いていますと、例えば、何か、もう一つ役所をつくるのはけしからぬとかいう意見もございます。しかし、このＦＥＭＡのような危機管理庁というのは、有事ということを前提にした役所であって、平時にもう一つ役所をつくるという考え方ではございませんので、そこが一つ違うのかな。
　また、アメリカの国土安全保障省の創立経緯をいろいろ研究してきているわけですが、予算中立ということで、アメリカの役所は予算を全くふやさない。現在の、現在既にできていますけれども、現行の予算の中で百幾つの省庁、部署を統合する、それから人員は一人もふやさないということで、これは、私から見ると行革そのものだろう、小泉総理の言う構造改革だろう。あるいは、総理が言う備えあれば憂いなしという言葉の本当の中身からすれば、備えがどこまでできるんだろうかという国民の心配からする意味で、危機管理庁というものを、内閣府、総理のもとにつくっていただくということが必要であろうというふうに思っております。
　そのあたり、以前から多少の議論はあるようですけれども、往々にして、このような構造改革、行政改革は痛みを伴うものですから、やりたがらない、先送り的なムードもないとは言えないので、この際、改めて私の口からも、ＦＥＭＡの日本版をぜひとも今国会で、何らかの形で、成立に向けて努力していただきたいというふうに思っております。
　以上、四提案、コメントを含めて申し上げましたけれども、今国会で、いろいろな議論を通しまして、国際的な信頼と国民の理解を得る、そういった結果としての法整備ができることを期待しております。
　以上です。
○新倉参考人　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。私は、今までの参考人とはまた違う角度から発言したいと思います。
　レジュメを用意しましたけれども、これを全部お話しすることは多分できないと思いますが、有事法と言われているものの中で一番重要なのは武力攻撃事態対処法案。これは、どういうふうに省略するかということはあると思いますけれども、そういう事態に対してどういうふうに対処するかということで、一種の基本法といいますか、枠組み法ということになっていると思います。
　しかし、武力攻撃事態というのは非常にいろいろなグレードに分かれていまして、今までの参考人の御意見でも明らかですけれども、それに対して、あらゆる事態に対処するんだ、あるいは、あらゆる事態とは言わないけれども、とりあえず今回はここまで対処する、さまざまな御意見があると思いますけれども、そこへ議論が行く前にもう少しやはり考え直すことがあるのではないかということを私としては申し上げたい。
　つまり、二つのギャップを私は感じていまして、一つは、法案というのは、何か全体像がまだ十分描き切れていないのではないか。大きな絵というふうに言いますと、その絵は戦争ということを想定しているわけですけれども、戦争のかなたに光があるのかということですね。その絵柄というのは非常に大事で、そこはやはり国会ではぜひ議論していただきたいと思います。
　その絵柄というのは、私が想定しているのは二種類あるわけで、一つは平和と人権というものでありまして、もう一つは、あえて言えば力による平和というものだと思います。法案はそのどちらに組み込まれていくのか、ここは非常に大事な点ではないかと思います。
　この二つのものをあえて今まで法規化されたもので示せば、一つは、憲法とユネスコ憲章。印象的な言葉を取り上げますと、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」これは憲法の前文にある言葉でして、戦力を放棄して戦争を放棄したという国民の決意の中に、ただ何もしないというのではなくて、諸国民の公正と信義を支援するという、非常に大きな決意を我々は一九四六年にしたんだということを確認したいと思います。
　それから、ユネスコ憲章。それより一年前にできたわけですけれども、そこには、人の心の中に平和のとりでを築こうということがありまして、これは一種の平和教育が大事だということかもしれませんけれども、この構想から、実は人間の安全保障という新しい国際的な潮流が生まれつつあるわけですね。その点をやはり無視することはできないわけですし、この法案がその絵柄の中にぴったりはまるのか、はまらないのか、そこが非常に大きな問題だと思います。
　もう一つは、集団的自衛権の体制づくりという方向性があると思います。
　これは、日米安保条約とか日米新ガイドライン、それから、お読みになっていると思いますけれども、いわゆるアーミテージ報告ということに示されている内容でして、これを私は読みまして、ある意味ではそら恐ろしくなったわけですけれども、今日の事態ということをほとんど想定して、日本に対してはかなりはっきりした注文をしているわけですね。その中には、やはり国内法の整備という問題もありますし、情報機関の整備とか、パートナーシップを完全にするために日本の積極的な役割を期待するというようなのがありまして、そちらの方にもしこの法案というのが組み込まれていくということになれば、これは大きな進路の変更を我々に求めざるを得ないのではないか、そういうことですね。
　それをわかりやすく言えば、この法案では、武力攻撃事態というのを私なりに言いますと、ゴジラに例えて、それに対してどういう対処をしたらいいか、ゴジラをどうやって生け捕りにするのか、こういうことを問題にしているわけですけれども、ゴジラというのは突然発生するわけじゃありませんから、そういう発生する事態に対して我々は十分備えをしているのだろうか、そういう問いかけを切り捨ててこの法案がもし審議されるとしたら、ここは大きな誤りを犯すのではないかというふうに私は思います。
　そこで、最後に、私の意見としては、この法案で扱われているのは大きな枠組みの問題ですけれども、単に実際に日本が武力攻撃されるという事態じゃなくて、そういう事態だけではなくて、さらに非常にすそ野の広いところまで含めている、その先には周辺事態とか、ああいうものとの連続性ということをどうしても否定し切れないわけでして、そういう観点で見ますと、これはあえて例えて言えば、イラクに対する攻撃のような、国際の安全と平和のために同盟軍を派遣しよう、そういう動きと連動しかねないと言わざるを得ないのではないか。
　ここでの問題はいろいろとありますけれども、一番の問題は、国際の平和と安全に対する脅威があるということをだれが判断するのかということですね。イラクの攻撃については、国際法の仕組みですと、国連の安保理事会が判断するということになっていたはずなんですけれども、結局、その判断が回避されまして、実際は、アメリカの大統領がこれは危険だと宣言して事態が動いていった、こういうことがありますので、そういうことも今後大いにあり得るわけですから、この法案をつくったということは、そういう事態も当然前提にして、あるいはそういう事態を肯定して、日本をそういう方向へかじを切るんだ、こういうことなのかどうなのか、そこをはっきりさせていただきたいというわけですね。
　私の立場から言いますと、むしろそこには、国として優先すべき課題が転倒されているのではないかというふうに思うわけです。むしろ我々にとって大事なことは、平和への努力がまだまだ足りないのではないか。その平和のための課題というのを、もっと具体的にリアルに描いて、それに取り組むという姿勢を示すことの方が、日本が世界から尊敬されるのではないかというふうに思います。
　もう時間がありませんので、具体的に申し上げることはできませんけれども、私としては、まず四つ日本が取り組むべき問題があると。アジア地域における安全保障協力機構をつくろうということですね。それから、北東アジアあるいは東北アジアといっても同じですけれども、非核地帯条約を結ぼう。それから、国際刑事裁判所条約を批准しよう。それから、ＮＧＯや地方自治体の自主的な平和活動というのを支援しよう。
　これは標語的に言えば、第一は、対話と信頼の醸成の努力を怠ってはいけない。それから非核化、そして国際犯罪の処罰、これによって戦争はかなりの部分防げるわけですね。そして大事なメッセージとしては、我々は国益だけを考えて世界の中で名誉のある地位を占めたいと思っているのではなくて、まさに世界の平和を愛する諸国民と一緒に手を結んで共生する、こういうメッセージを日本の国として発していくということが大事ではないかというふうに思います。
　御清聴ありがとうございました。
○藤井参考人　藤井でございます。
　毎年のことでありますが、夏になりますと、亡くなった友人たちの弔いの、追悼の集会が開かれ、お話をすることがございます。ことしも行ってまいりました。ことし弔った方は、昭和二十年六月、十六歳で沖縄戦の中で亡くなった、まさに少年のような兵士であります。特攻隊。
　特攻隊は志願でやったんだという説もございますが、十六歳の人々は、もうそんなものじゃない、先生に強制されて実際には行っているわけであります。そして、その人の周りにはたくさんの兄弟や友人がいて、数十年たった今もその人々を思い起こし、そしてどういうふうにすれば私たちの生活が幸せに、平和になるのか、こういう話し合いをするわけであります。
　さっきからのお話を聞いておりますと、全くそういうことと違うんですね。何をとんちんかんなことを言っておられるんだ、こういう感じがいたします。そんなことじゃありません。日本国民にとっての戦争体験というのは、そして平和への願いというのは、そういうものじゃないんです。
　きょうはうんとお話をしようと思って、立派な本をたくさん持ってきました。これは「戦史叢書」といいまして、防衛庁系の機関が三十年余りも前に発行された「沖繩方面陸軍作戦」という本であります。防衛庁防衛研修所戦史室著となっている。これは本当に立派な本ですよ。みんな読まなきゃいけない、必読の書です。そして、もう一つここにございますが、これはこちらの本の抄録のようなものでありまして、「沖繩作戦　第二次世界大戦史」陸戦史研究普及会編というものであります。
　私は、あなた方の本を一生懸命読んでいるんですよ。そして、その中でも立派なものは立派なものだと言っているんです。ところが、あなた方は私の本を全然読んでいない、それは冗談ですけれども。済みません。
　国会でそういうお話もすることはできませんが、ともかく、この「沖繩方面陸軍作戦」というものを読みますと、本当に、涙なくしては巻をおくことができないんですよ。
　ここにはどういうことが書いてあるか。沖縄の最後の戦いにおいて約一万の重傷患者が出ていた。そして、この重傷患者をどうすることもできなかったんだ、助けられなかったんだ。この重傷患者の処理が問題であった。そして「五月下旬首里、津嘉山付近の病院はもちろん、各隊も多くの傷者をかかえており、その数約一万と見込まれた。」この一万をどうやったのかといいますと、この人々に対して手りゅう弾や爆薬や薬品を提供して自決させたんだ、こういうことが書いてある。
　なぜ、この人々は、傷病兵として大事に看護される、そういうことが赤十字条約でも決まっていたにもかかわらず、日本自身がそれに加盟していたにもかかわらず、明治以降ずっとそれでやってきたにもかかわらず、このときだけ何で殺したんだ。そういう負の部分、やってはならないこと、これをやったということについて、例えば歴代の防衛庁長官は総括をやっているのか。こういうことが間違っていた、これからの国民保護というものはこうでなければならないということを言っていらっしゃるのかどうか。何にもありませんね。またやるんじゃないかと、私は本当に恐ろしい思いがします。
　こういう総括もやらないで有事法制だといって、どうして有事に国民の立場できちんと対処できるというふうに信頼できるのかどうか。できませんよ。だから、今の議論というのはだれかがつくってやっていることであって、本当にあなた方が防衛のことを考えて、間違ってはならない、そう思って打ち出してこられている議論ではないんですよ。少なくとも人間であれば、こういうことはもうあってはならないんだ、私としてはこう思うと、本当にまじめにそのことを議論して、そして、かつての犠牲者の皆さんと何よりもやはり話をしてほしい。そういうこともやらないで、何であんた、国会で空虚な議論をして、それでもって日本の政治を動かしていけると思うのか。とんでもない。大間違いですよ。
　そして、まだそういうことはたくさんあるんです。ここに防衛庁からいただいた資料がございまして、これを見てください。これは、日本軍が国外へ出ていって、どこでどれだけ亡くなったかということを、防衛庁の資料で私が整理をしてつくったものです。そして、これを見ますと、本当に、東南アジアにおいては百万人がむだ死にをしているということがはっきりわかります。そして、亡くなった方と生き残った人、大体同じぐらいの数なんですね。
　では、亡くなった方々は何のために亡くなったのかというと、飢え死にだから、全くのむだ死に。帰ってきて、我々はどういうことをやったかという報告もできない。もちろん、亡くなった方が帰ってこれるわけもありませんが。そういう現実を、なぜ皆さん方はよく議論をして、国会で討論をして、そしてそれを政策にして出してこないのか。何にも聞いたことがありませんね。
　私はここに「慰霊と不戦の誓いを」、こういう統計表をつくって、わかりやすいものを幾つも幾つもつくって配っているんですよ。だけれども、あなた方はそういうことを議論しない。ということは、これからまた百万、二百万、三百万とたくさんの人を殺すということですよ、教訓を学ばなかったら何をやり出すかわからないですから。その一番肝心なことを調べてもいなければ学んでもいないんですよ。何で、あちこちでたくさんの人が亡くなったら、それはどこの人々がどういうわけで亡くなったのかということを調べないんですか。ＤＮＡでちゃんと調べればいいでしょう。今まで何にもやったことがありませんね。みんなもう、東南アジアでも、あるいはシベリアでもほったらかしですよ。
　だから、こういう空理空論をやっておってもだめだというふうに私は思いますので、今後のこういうふうな安全保障、かけがえのないような大事な問題についての議論というのであれば、ちゃんとみんなで調査委員会か何かをつくって、データをそろえて、そして国民の前にそれを明らかにして、やってください。私は、幾らでもあなた方の本を読んで、そこで、あなた方が読んでいないところを全部こういうふうにして、ちゃんと読んでいますから。私は蔵書という癖はありませんから、本というものは読むものだと思っています。きちんと読んで作業をしてきますから、それで一緒に議論をしましょう。
　さっきからの話を聞いたら全然レベルが低い、率直に申し上げて。こんな議論をして日本のこれからの防衛政策、安全保障政策が出せる、そんなことはありませんよ。おわかりでしょう。立派な方がいっぱいいて、久間先生なんかすごいものですよ。力を発揮しないからだめなんですよ。
　終わります。
○鳩山委員長　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○鳩山委員長　次に、渡辺周君。いや、質疑の中でお二人の、浜谷参考人、新倉参考人に質問をされたので、私としては藤井参考人は指名いたしませんでした。
　渡辺周君。
○鳩山委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、また貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、明九日金曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成十五年五月六日（火曜日）
 午前十時五分開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　木村　太郎君　理事　久間　章生君
 理事　中谷 元君　理事　浜田　靖一君
 理事　前原　誠司君　理事　渡辺 周君
 理事　田端　正広君　理事　工藤堅太郎君
 浅野　勝人君 岩屋 毅君
 臼井日出男君 奥山　茂彦君
 近藤　基彦君 左藤 章君
 菅 義偉君 中本　太衛君
 中山　正暉君 萩山　教嚴君
 林　省之介君 原田　義昭君
 松島みどり君 森岡　正宏君
 山口　泰明君 山本　明彦君
 山本　幸三君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 大島 敦君
 大谷　信盛君 大畠　章宏君
 川端　達夫君 桑原 豊君
 玄葉光一郎君 首藤　信彦君
 平岡　秀夫君 三井　辨雄君
 赤松　正雄君 中塚　一宏君
 樋高 剛君 赤嶺　政賢君
 木島日出夫君 今川　正美君
 重野　安正君 井上　喜一君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 議員 前原　誠司君
 議員 一川　保夫君
 議員 都築 譲君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 衆議院調査局武力攻撃事態
 への対処に関する特別調査
 室長 小倉　敏正君
 —————————————
委員の異動
五月六日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 山本　幸三君
 西川　京子君 左藤 章君
 伊藤　英成君 三井　辨雄君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 西川　京子君
 山本　幸三君 荒巻　隆三君
 三井　辨雄君 伊藤　英成君
 —————————————
五月二日
　安全保障基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一四号）
　非常事態対処基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一五号）
　緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案（前原誠司君外三名提出、衆法第一八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八九号）
　安全保障基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一四号）
　非常事態対処基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一五号）
　緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案（前原誠司君外三名提出、衆法第一八号）

 ————◇—————
○鳩山委員長　
　第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出の三法案に対する久間章生君外五名提出の各修正案並びに一川保夫君外一名提出、安全保障基本法案、非常事態対処基本法案及び前原誠司君外三名提出、緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案を一括して議題といたします。
　この際、一川保夫君外一名提出、安全保障基本法案、非常事態対処基本法案及び前原誠司君外三名提出、緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案について、提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。一川保夫君。
 —————————————
　安全保障基本法案
　非常事態対処基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鳩山委員長　次に、前原誠司君。
 —————————————
　緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鳩山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————