○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　自由民主党の谷垣総裁にお答えをいたします。
　民主党は、自立した議員、政治家がみずからの意思で集まった政党でありまして、役職を語る前に議員全員が同志であるとまず心得ておりますので、そのことから申し上げたいと思います。
　総理と幹事長の位置づけ、関係についての御質問でありますが、その上に立ちまして、民主党は、民主的な党内選挙を経て代表を選出し、その代表が幹事長ほかの党役員を選任することとしておりまして、健全な党内民主主義を貫いております。
　したがいまして、幹事長職は、代表の信任と委託に基づいてその職務に当たっておるわけでありまして、幹事長職が党や政府を支配するなどというようなことは一切ありません。
　政権党となった以上、党務については幹事長を初めとする党の役職者、部局にゆだねることは当然でありまして、私が連立首班として国民に対する責任を優先することも当然でございます。そのために、私は、行政の長としての責任、指導力をしっかり発揮してまいりたいと存じます。
　なお、大事なことは、イメージづくりではありません。国民の皆さんのためにどんな仕事をするか、政策をするか、それがすべてだということを申し上げておきたい。
　検察の捜査への対応についてのお尋ねであります。
　現職の国会議員が逮捕されたことは大変遺憾であり、また、検察の捜査については、謙虚にその進展を見守っていかなければなりません。しかし、いまだ捜査中であり、事実関係が解明されていないということも、これも御承知のとおりでございます。
　また、小沢幹事長に関する御指摘については、報道の域を出ておりません。事実関係はいまだに明らかではありません。小沢氏みずからが、みずからの潔白を説明するために公正な捜査に協力をする、そのように言っておられ、事情聴取にも応じ、記者会見でも説明しているところでございます。
　私が行政の長の立場にあるということは言うまでもなく自覚しているところでありまして、検察が公正な捜査を行うことを信じております。検察の捜査を冷静に見守っていきたいと考えています。この姿勢は、私のみならず、党所属議員も同様であると考えております。
　鳩山政権への民意の支持についての御質問でございました。
　私の発言とマニフェストの実行について御質問をいただいたわけでありますが、私は、昨年の六月に私の資金管理団体の問題が指摘されたにもかかわらず、国民の皆様が勇気を持って政権交代を選択してくださった、鳩山のこのもとで民主党を支持していただいて、大きな期待を寄せていただいたことへの責任を痛感しております。
　したがいまして、国民の皆様のお気持ちに感謝を申し上げ、身を粉にして国民の皆様方の御期待にこたえ、使命を達成していかなければならないんだ、そのことを申し上げたところでございます。決して、選挙が済んだ、それでみそぎが終わったなどというようなことを、傲慢なことを申し上げたつもりは毛頭ございません。
　また、マニフェストの実行に際しては、前政権以来の九兆円にも及ぶ税収の落ち込みもあり、一部実施を見送ったことは確かでありますが、そのことは国民の皆さんに真摯に謝罪を申し上げたところでもございます。
　いまだ政権の負託をいただいてから四カ月余り、補正予算の成立に続いてマニフェストの実行を盛り込んだ本年度の予算の早期成立を国会にお願いをしているところでございまして、民主党、そして連立政権は、マニフェスト及び三党合意を着実に実行していきたい、そして、次の総選挙で改めて国民の皆様にその実績に基づいて真意を問うべきものだ、そのように考えているところでございます。
　それから、お尋ねでは必ずしもないかもしれませんが、国会への証人、参考人招致に関しましては、ぜひ国会で御議論をいただきたいと思います。
　総予算の組み替えに関する質問でございます。
　二十二年度の予算については、予算の全面的な組み替えに取り組み、公共事業関係費を一八・三％減とする一方で、社会保障関係費は九・八％増、さらに文教及び科学振興費は五・二％増と、大変大きくめり張りをつけた予算だ、そのように思っております。
　また、二十二年度の予算におきましては、マニフェストの主要事項を実現するための財源は、大幅な歳出削減、公益法人などの基金の返納、さらに特別会計の見直しなど、徹底した予算の見直しにより確保したところでございます。
　続いて、子ども手当と児童手当の違いについて御質問がございました。
　児童手当は、もう御案内のとおりだと思いますが、子供が育つ御家庭に注目をして、したがいまして、所得制限を設けた上で、子供の年齢や出生の順位によって手当額に差異を設けるものでございました。
　一方の子ども手当は、子供に注目をして、子供の健やかな育ちというものをひとしく社会が支援するという観点から、所得制限を設けずに、子供の年齢や出生の順位にかかわらず一律の手当額を支給することとしておりまして、両者はその趣旨、制度の内容が異なっているところでございます。
　また、支給対象を中学校修了まで拡大いたしましたし、手当額も大幅に引き上げておりまして、その給付総額は児童手当の二倍以上ということになります。
　子ども手当の創設によりまして、少子化が進展する中で、安心して子育てできる環境を整備することができる、私ども政府はそのように考えているところでございます。
　子ども手当と扶養控除の見直しについてのお尋ねがありました。
　控除から手当へ、我々のその理念は、相対的に高額の所得者に有利な所得控除というシステムから、相対的に支援の必要な方々に有利な手当へと切りかえるというものでございます。
　子ども手当は、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で支援しようというものでありまして、安心して子育てできる環境整備に資すると考えております。二十三年度におきましてはまた新たな制度設計が必要だ、そのように考えておりますが、少なくとも二十二年度は負担増になる御家庭はない、そのように考えております。
　それから、予算、税制に関する公開性についての御質問でございます。
　従来は密室で行われてきました予算編成に当たって、予算の査定作業をいわゆる事業仕分けという形で公開したのが、この新しい内閣、大きな特徴でございます。
　この事業仕分けというものは、予算編成そのものを国民の皆さんに公開し、どこに無駄があるのか問題提起をしたことで大変大きな成果があった、私はそのように思っております。したがいまして、来年度以降も、こうした成果を踏まえて、税金の無駄遣いの一掃を目指してさらに磨きをかけていきたいと思っております。
　また、税制改正につきましても、従来二元化されていた税制改正の意思決定の仕組みを、政治家をメンバーとする政府税調に一本化した上で、これを公開したわけでございます。
　旧政権と比較をして申し上げれば、大幅に透明性が高まっている、そのように思っておりまして、密室で決まったなどという御指摘はまさに旧政権にこそ当てはまるのではないか、そのように思います。
　なお、特定の団体に対するあめとかむちとかいうお話をされましたけれども、どこのことだかよくわかりません。そのような御指摘は国民の皆様方からはいただいておりません。党からの要請事項も、国民の皆様方の声の一つの集約の結果でありまして、幅広い意見も取り入れる一環として、貴重な御意見として参考にしたまでだということを御理解願いたいと存じます。
　それから、中期の財政見通しについての御質問であります。
　財政をここまで厳しいものにしたのはどなたかなどということは申し上げませんが、本年の前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定いたしますとともに、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定して、財政健全化に向けた長く大きな道筋を示してまいりたい、そのように考えております。
　それから、超党派での社会保障円卓会議の設置についての御質問がございました。
　年金や医療、介護などの社会保障制度を信頼できる持続可能なものにするために、財源を確保しながら、連立政権の合意とかあるいはマニフェストで示した政策をまずは着実に実行してまいりたいと考えております。
　いわゆる社会保障円卓会議の御提起をいただいたわけでございますが、つい最近まで、百年安心とかいろいろなこともおっしゃっておられたわけでありますので、野党の皆様方とは、まずは国会の審議の中で真摯に議論をするというところからスタートするべきものではないか。議論を通じて、もし必要であるならば設置のことも将来的に考えてまいりたいと思っておりますが、まずは国会で審議するのが妥当な道ではないか、そのことを申し上げておきます。
　普天間飛行場の移設に関するお尋ねでございます。
　普天間飛行場の移設問題については、沖縄県民の皆さんのお気持ちを大事にしながら、安全保障上の観点も踏まえながら、新政権としていま一度しっかりと検討をしたいということで検討することにしたわけでございます。無責任な先延ばしなどという発想は一切ございません。
　いずれにいたしましても、現在、官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論を行っているところでございまして、アメリカともすり合わせをして理解を求めて、国が責任を持って五月末までに結論を出します。
　それから、政治家の官僚化あるいは総理官邸の存在感、総理としての政治指導力についてのお尋ねをいただきました。
　鳩山内閣においては、まず政治家みずからが働くことによりまして官僚の皆様方に範を垂れ、また、政治決定に従っていただくことによって国民のための政治を実現していくことを目指しております。各省の大臣以下の政務三役が、「国民の生活が第一」という政策立案を行って日々意思決定をして、さらに、国会審議においても誠意と責任感を持って当たるのは当然のことだと思っております。
　また、官邸のあり方、内閣の指導力についての御意見も賜りましたが、閣僚が大いに意見を述べ合い、議論をし、そして内閣として責任を持って決定していくことがこの鳩山連立政権でございます。したがいまして、議論をまずは尽くした上で、最終的には、私自身の決断で内閣としての最終方針を決定するのは言うまでもないことでございます。
　今後とも、私の決断の内容とか、あるいはその背景をきちんと国民の皆さんにお伝えをする、そして御理解を深めていくということが重要であることは言うまでもありません。
　それから最後に、政府参考人制度の廃止等についての御質問がございました。
　このことに関して、国会を言論の府として活性化して国会審議を充実させるためには、最終的な責任を持っている政治家が質問及び答弁にそれぞれの責任を果たしていくことが肝要だ、そのように考えているのでございます。
　したがいまして、当然、その過程において、内閣の法制局による法律的な見地からのさまざまな検討の結果を含め、必要な情報を関係する部局から提出させた上で政治家が答弁の内容を判断いたすわけでございます。
　官僚に質問しなければ国会審議が成り立たないなどということは決してありません。官僚隠しとか国会の行政監視機能の弱体化などという御批判は当たらないものだ、そのように考えてございます。
　以上です。
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