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○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　先週の本審査会では、私から、緊急事態における議員の任期延長について、多数の会派との間で議論が煮詰まりつつある中、反対をされている立憲民主党さんからもそれなりにお考えを取り入れている旨発言をしました。こうしたことを受けて、いよいよ起草委員会を立ち上げて具体的な条文案の作成に入るべきだと申し上げました。ほかの会派よりも同様の意見が表明されたと受け止めております。
　また、公明党の北側幹事より、一つは、衆議院議員の任期満了時に総選挙が行われる場合においても、国に緊急の必要があるときは、内閣は参議院の緊急集会を求めることができると憲法に明記すること。二つ目には、オンライン国会について、例えば毒性の極めて強い感染症の到来などにより国会議員が議場に参集できない場合には、情報通信技術を利用する方法等で会議に出席することができると明記すること。この二つについて御提案がございました。また、同党の大口委員より、その詳細についての御説明もありました。
　まずは、以上の二点に関して、有志の会としての考え方を申し述べます。
　一点目については、既に我々三会派の条文案に盛り込んでいます。現行憲法の第五十四条二項において、明示的には、解散された場合にのみ、「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」と規定しています。確かに、最近の憲法学の多数説は、解散の場合も任期満了時の場合も衆議院議員が不在となる点では同じであるので、解釈によって任期満了時にも認めるべきだとしています。しかし、他方、これまでの通説によれば、明文の根拠がないことや、衆議院議員の任期満了の期日は明らかであるため、内閣は必要な措置はその期日の前に講じることができるだろうということから、任期満了時に類推適用することに対しては否定的でした。
　この点、阪口正二郎一橋大学名誉教授は、「憲法改正をよく考える」という本の第三章「改憲論と「生ける憲法」」という章の中で、憲法の条文には、文理上、明確で解釈の余地が余りないものと、曖昧で解釈の余地を残すものがあるとの見方を示しております。第五十四条二項は前者に属しているものであり、私は、やはり安易に解釈することは避けるべきだというふうに考えております。
　第九条二項に、今も話題になったので触れますと、戦力をめぐる解釈もそうですけれども、条文の明示的な言葉や論理を余り軽んじることは法治主義にも関わる我が国の憲法論の悪い癖だと、有志の会としてこれまでも訴えてまいりました。
　こうしたことから、我々三会派の条文案においても、条文上、明示的に、任期満了時でも緊急集会を求めることができるように改正をすることとしております。
　二点目のオンライン国会についてでありますが、本件は一昨年の本審査会で議論され、森会長から当時の細田議長に報告がなされています。条文改正案の改正の議論に入る前に、まずは、その検討状況について早急に本幹事会に報告をしていただくのが順序だというふうに思います。
　第五十六条一項は、「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。」となっていますが、この場合の「出席」という言葉は、例えば民間会社など一般の組織においては、会議などに物理的に参加する場合でもオンラインで参加する場合でも、一様に出席することであると既に社会通念上認められております。したがって、国民の傍聴する権利や危機管理上の条件さえ整えれば、私は例外的に解釈で読むことができるというふうに考えております。
　先ほどの緊急集会の条文と異なるのは、五十四条二項では、解散時と明示しながらも、任期満了という本質的に異なる事象については全く触れていないので、後者を安易に読み込むことはできるだけ避けるべきだという考えです。いわんや、九条における、自衛隊は戦力でないとか、そういう想像力豊かな解釈論とも異なり、文理上、五十六条一項における「出席」という言葉に最近のオンライン技術における参加を読み込むことは十分可能だと思います。ただし、解釈で対応することが事実上難しいのであれば、改正によって明確にすることについてはやぶさかではありません。
　そのほか、前回の審査会においては、自民党の中谷幹事よりは、先ほどの話、憲法への自衛隊の明記が必要だという御発言がありました。これは、余り詳しくは申し上げませんが、今まで申し上げてきたとおり、九条二項の戦力に自衛隊は当てはまらないという疑義、疑いを根本から払拭するに足りないというふうに考えています。また、地政学的に大きく世の中が変動している中、こうした政府解釈から生じる自衛権の範囲という本質的な問題について、いま一度検討すべきだというふうに考えます。
　また、自民党の小林委員より、緊急政令制度を設ける必要性について発言がありました。これは、これまで議論を積み重ねてきた国会機能の維持でも国が対応できない、そういう事態を想定するものであります。危機管理上、こういう想定は必要かもしれませんが、おのずと議論の次元が異なってまいりますので、これももう少し検討を深める必要があるというふうに考えております。
　もっと言えば、九条も緊急政令も、公明党さんを始め反対する会派がある中で、今回、果たして条文作成を目指すのが審査会の運営上賢明なのか。今国会、我々に残された時間も僅かであり、論点を拡散すれば、果たして岸田総理の約束どおり、憲法改正を任期中に実現することができるのか、首をかしげざるを得ません。
　こうしたことを考慮すれば、やはり国会機能の維持に論点を絞って、起草委員会を早急に立ち上げ具体的な条文案作りを進めることを要請して、私の発言を終わります。
○森会長　ただいまの北神委員の御発言の中にありました、憲法審査会の総意として一昨年細田議長に申入れしましたオンライン国会の件については、私の方で確認をいたしまして、まずは幹事懇等で検討状況を御報告申し上げます。
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○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。
　一年半ぶりに憲法審査会に戻ってきて発言できますことを感謝申し上げます。
　この間、本審査会においては、国権の最高機関である立法府として活発な議論が展開され、特に緊急事態条項については、昨年の臨時国会の討議の締めくくりとして、中谷元筆頭幹事から、今常会での具体的条文起草作業についての機関設置の提案がなされ、先週の審査会でも同様の発言がございました。
　毎週、党派を超えて自由闊達、建設的な議論がなされてきた本審査会のありようが今後も継続し、更に深い建設的な憲法改正議論が加速され、早期に具体的条文起草作業に入ることを願っております。
　本日は、衆議院における一票の格差について、投票価値の平等と民主主義の意義の観点から、改正の必要性について述べます。
　最高裁は、投票価値の平等を憲法上の要請としつつも、それは、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現されるものとしています。
　しかしながら、長年にわたる累次の最高裁判決により、投票価値の平等に重きが置かれ、選挙制度も十増十減など人口に着目した改正が積み重ねられてきました。その結果、衆参共に地域の声が国政に届きにくくなっているのではないでしょうか。特に、都会と地方の経済格差が都会への人口集中をもたらし、その結果、課題が多く過疎が進む地方において、その実情を知り代弁できる議員が減少し続けております。
　衆議院では小選挙区と比例代表並立制が取られていますが、惜敗率で選出された議員はブロック代表ではなく選挙区の代表として行動する実情にあり、選挙区と比例区を一体として投票価値を考えなければ、実質的には不平等とも言えます。もちろん、国会議員は全国民の代表ですから、一旦選出された以上、選挙区に限らず全国に目配りすべきであるのは当然です。
　最高裁、平成二十三年三月二十三日大法廷判決も、この選挙制度によって選出される議員は、いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請されているのであり、相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮されるべき事項であって、地域性に係る問題のために、殊更ある地域の選挙と他の地域の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとは言い難いとしています。
　しかし、選挙区の地域の課題や利害、地域の意見を離れての国政はあり得ません。議員及び国民の認識として、選挙区と結びついていること、有権者と結びついていることは民主主義の大前提であり、具体的な地元の事情が分かっている議員たちが集まって議論することによってこそ全国のための政策を生み出すことができるとも言えます。国民の代表であるためには、国民が参加しているという実感が持てること、そのためにも議員と有権者のきずなが大切です。
　新井誠広島大学教授は、議員と国民の近接性、すなわちきずなは、民主主義にとって重要な意味を持っていると指摘されています。まさに、議員と国民との結びつきは、有権者の意思を国政に反映するために欠くことのできないものです。
　既に我が党が発表している条文イメージ、たたき台素案では、参議院の合区を解消すべく、参議院議員の選挙において、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとしています。加えて、衆議院も含めた両議院の議員の選挙区について、人口のみならず、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案する旨を明記しています。
　各選挙区から選出される議員と当該選挙区に居住する国民との結びつきに考慮するなど、近接性の要請を踏まえて、国会議員が公正かつ効果的な代表であるための改正を議論すべきと考えます。
　以上です。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。
　先週、馬場幹事から私に質問がありました。先週の私の発言に馬場幹事からの質問に対する答えが多く含まれていると認識しておりますけれども、質問がありましたので、重複もありますけれども、お答えさせていただきます。
　まず、我が党に対して改憲に反対の立場との認識があるようですが、改めて立憲民主党の立場を説明させていただきます。
　立憲民主党の綱領に次の一文があります。「私たちは、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います。」。つまり、権力者の権力の濫用を抑制する観点から、過去も踏まえ、時代の変化などに合わせて憲法をよりよくするために、変えるべきところがあればひたむきに真面目に対応する、これが立憲民主党の基本姿勢でございます。
　それから、中野寛成先生の言葉の受け止めについての質問がありました。
　中野寛成先生は、私の尊敬すべき先輩の一人です。先日も私の予算委員会での質問に関して激励のメッセージをいただくなど、今も御指導をいただけることを本当にありがたく、心から感謝をしております。
　与党には野党を包み込む度量が、野党にはそれに応える良識が必要、この中野先生の言葉は大変重たいものだと受け止めております。度量と良識、これは与党にも野党にも必要なものだと私は感じております。
　今回、私が憲法審の筆頭幹事として協議に臨むに当たり、中谷筆頭と冒頭に次の二点を確認しております。一つ、憲法審は与野党筆頭間で協議をして進める。二つ、憲法全般についてしっかりとした議論を行う。この二点を確認して、筆頭間協議をスタートさせております。
　私は、この間、ずっとこの確認を大切にして対応してまいりました。議論から逃げ回っているとの指摘がありましたが、ただの一度も、議論をしたくないと話したことはありませんし、訳もなく筆頭間協議を避けたこともございません。
　ただし、裏金議員が憲法審のメンバーとして憲法議論を行うことの正当性については、大いに疑問を持っております。
　憲法は、国会、行政、裁判所、これらの国家権力を縛るためのものであり、国家権力が国民の権利や自由を侵害できないように制約を課すことが憲法の根本趣旨です。私はこのような考え方に立脚しておりますが、裏金議員は政治資金規正法違反のおそれがあり、国会議員としての地位の正当性に疑念が持たれております。その議員が自分たちを縛る憲法を議論することは、主権者である国民にとって理解し難いことと考えます。
　そこで、中谷筆頭に、裏金議員の裏金の額、使い道などの説明をお願いさせていただきました。裏金議員の皆さんも、やましいところがないのであれば、きちんと説明をして、私の懸念にも応えていただき、堂々と憲法審で議論すればよいと考えておりました。ところが、その説明は一切行われませんでした。
　そうこうしているうちに、自民党独自の調査に基づき党内での処分が行われるとの報道が流れるようになりました。そこで、私から中谷筆頭に、裏金の説明に併せて、裏金処分議員の憲法審における扱いがどうなるのかをお尋ねしていた次第です。私から、裏金処分議員を憲法審から外してくださいなど扱いの具体的内容を要請したことはありませんが、中谷筆頭から、処分対象議員は憲法審から外れることになったとの連絡があり、今日に至っている次第です。
　もちろん、なぜ裏金処分対象議員が五百万円で足切りなのかなど、自民党の処分基準についてはいろいろと疑問が残っております。衆院の予算委員会では裏金百万円以下の議員も理事を辞任したことを思うと、この憲法審にはまだ裏金議員が在籍しており、釈然としない気持ちです。
○逢坂委員　今後とも、憲法の諸課題について、落ち着いて、しっかりと議論をしたいと考えております。
　なお、青柳委員からの質問に対しては、次回以降対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　発言の許可をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、憲法審査会、二回目、自由討議ということなんですけれども、先週の憲法審査会の議論を聞いておりまして、まず第一に、スケジュールが立たない、期限の目標を決められない、これはよろしくないと強く感じます。是非、自民党の皆様には、この審査会の中でも、最大与党としてリーダーシップを持ってスケジュールをお示しいただきたく存じます。
　それから、この余りにも膠着した状態、一人でも反対すれば絶対に前に進ませないというおよそ民主主義とはかけ離れたこの審査会の状態、これを国民の皆様に広く御覧いただきたいと思います。ＮＨＫでのテレビ中継、是非実現していただきたく、お願いをいたします。こちらの方は、ＮＨＫのテレビ中継、逢坂幹事の方から前回、確認をしておきますというお返事があったと思いますので、もし確認が済まれているのであれば、よろしくお願いをいたします。
　それから、四か月も憲法審査会が開かれなかったということは、これは国会議員として深く反省するべきであると私は思っております。この遅れを取り戻すために定例会以外の日程でも開催をして遅れを取り戻すべきという意見を、馬場幹事そして小野委員から述べさせていただきました。
　しかしながら、前回、先週開催をしてから、もう既に一週間がたってしまっております。先ほど加藤幹事の方から、来週、幹事懇で起草委員会の提案をしてそれを実現したいという趣旨の御発言があったと思うんですけれども、来週のいつ幹事懇を開かれるのでしょうか。来週の木曜日までに開催をお決めになって、木曜日までに、定例以外ででも、起草委員会の委員を決める、そこまでやっていただけないかなと思います。やはりそれぐらい急いでやらなければ、この起草委員会というものも会期終了までに実現しないんじゃないかというふうな心配を私の方から本当に述べさせていただきたいと思います。
　この憲法審査会、私、ずっと出席をさせていただいておりますが、先週、北側幹事の方から、二〇二二年は一年間で二十回、昨年、二〇二三年は一年間で十九回、この二年で計三十九回の実質討議を行ってきた、議員任期延長について議論となった審査会の回数はこの三十九回のうち三十三回に及んでいるというふうな御発言がございました。もう論点は既に出尽くしていると言わざるを得ないという御発言がございまして、私も全くそのとおりだと思います。
　まず、議論の中身というのは議員の任期延長に関してはもう出尽くしているので、この審査会の進め方の方を重点的に、どうやったらこれを決められるのかという決める方法、これを議論していただきたいんですね。真剣に、民主主義にのっとって多数決を行うのかどうかということを中谷筆頭幹事が度胸を決めてやっていただかないと、これは本当に前に進まないと思います。是非それをお願いしたいんです。
　立憲民主党の逢坂幹事から、中谷幹事から突然、起草委員会ですか、のような御提案がございましたけれども、この憲法審、基本的には筆頭間で協議をしていくという話をしておりますので、改めて中谷幹事から御提案いただいた上で、筆頭間で取りあえずの整理をさせていただきたいと思いますというふうに先週述べられているんですね。これは筆頭間で今日までに何か提案と整理というのはついたのかということをまずお伺いしたい。
　それから、日本維新の会は野党でございます。先ほど逢坂筆頭幹事の方から、与野党の筆頭幹事でとおっしゃいました。ただ、日本維新の会は、野党なんですけれども、立憲民主党の委員会運営にはとてもついていけないと考えております。
　普通の委員会では与党筆頭、野党筆頭と言いますが、この憲法審査会においては、その枠組みというのはもう通用していないと私は思うんですね。野党の中でも、日本維新の会、そして国民民主党、有志の会はその野党のお話合いにも参加をしておりませんし、こういったいつまでたっても一つのことに対して結論を出せないような運営に関しては強く反対をするところでございますので、逢坂幹事におかれましては、野党の筆頭幹事だという言い方はもう今後しないでいただきたいです、本当に。
○三木委員　なので、立憲共産党を代表してと今、馬場幹事の方から言われましたが、本当に、立憲民主党と共産党の御意見だけを反映した野党幹事ということですので、そこら辺の方をちょっと強く、自民党、公明党の皆様方にも……失礼ではないと思います。強く申し上げておきたいと思います。
　それから、今回、國重委員からも同性婚についての議論、そして、今回、階委員はもういらっしゃいませんけれども、デジタル立憲主義についての御提案、そして、小林委員からは緊急政令についての御提案もございました。
　しかしながら、一つ一つ積み上げていかないことには、おもちゃ箱をひっくり返したみたいに、いつまでたっても、これは三十回以上も一つのことを議論しても結論が出せないような状況で次の議題に入ろうとしても全く次に進まないことは、もう火を見るより明らかなんですね。それぞれの価値観やそれぞれの議論の論点の違いというのは、本当に各党にとって違いがあるというふうに考えておりますので。
　緊急政令、緊急財政処分に関しては、私も何回もこの審査会で発言をしてまいりましたし、議論をしたいというふうに思っております。デジタル立憲主義についても、生成ＡＩについて、ヨーロッパが、ＥＵがもう既に規制法案を作っていたりとか、アメリカが、バイデン大統領が大統領令を出したりとかしておりますので、本当に、喫緊の課題というのはたくさん残っております。
　せめて今まで三十回も積み上げてきた議員任期延長に関して結論を出していただきたく、運営の方、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　二点、確認といいますか、御質問したいと思います。一つは、今日も御発言いただいた、立憲の奥野委員に対してでございます。もう一つは、逢坂幹事にも、今後の運営ということでお尋ねを申し上げたいと思います。
　今日の奥野委員の御発言は、恐らく前回の私の質問に対する御回答も含めていらっしゃったのかなというふうに思うんですが、要するに、緊急時における国会機能を維持しなければならないという観点で議員任期延長の問題が議論されてきたんですが、立憲民主党の皆様の考えとしては、一つは選挙困難事態、衆議院の解散から七十日を超えて選挙を実施することが困難であるという、この選挙困難事態というのはあり得るという認識に立たれたというふうに私は理解しました。
　もう一点は、その場合には選挙期日を延期するんですよ、そして、参議院の緊急集会の権能を大幅に拡充をしていきましょう、こういう方向性が示されたと思うんですが、この選挙期日を延期するにしても、また緊急集会の権能を拡充するにしても、これは現行憲法とは違うわけでございますので、当然、憲法の改正が必要となってくる事項である、こういう認識をされたというふうに私は理解したんですが、それで間違いがないのかどうか、是非お答えいただきたい。
　それと、逢坂幹事にお尋ねをしたいのは、先週も、そして今日も、多くの会派の人たちが、少なくとも五会派の人たちが言っていることは、この議員任期延長の問題についてはもう論点が出尽くしている、だから、これからはより具体的に、改正条項案のたたき台というものを提示をして、それを基に建設的な議論をしましょうと。賛否は別です、賛否は別として、たたき台としての改正条項案を基にして議論をする方が、より建設的な、例えば、ここが問題じゃないか、ここはこういう懸念があるんじゃないか、こういう指摘もできるわけでございますので。
　たたき台を基にして具体的に議論をこの審査会で行っていくという提案を五会派はみんなしているわけです。それについてどう考えるかということについて、是非お答えをいただきたいと思います。
○森会長　北側君の質問時間、発言時間は三分ほど残っておりますので、奥野総一郎君、逢坂誠二君の順で御答弁を願います。
○逢坂委員　北側先生、ありがとうございます。
　まず一つ、奥野委員の発言でございますけれども、立憲として、党内で全てを合意してその考えに立っているということは、全部合意しているということではありません。ただ、さほど認識は違わないだろうとは思いつつも、基本的には、奥野先生の意見ということであります。私は今回から立憲民主党の憲法調査会の会長も務めることになりましたので、私の責任で、党としての見解を出すときは出させていただきたいというふうに思っております。
　それから二点目ですけれども、議員任期の延長については論点が出尽くしているということでございますけれども、私は必ずしもそう思っておりません。私は長い間選挙管理委員会の職員の仕事をさせていただきましたけれども、その観点から見ても、もう少しこれは議論すべき点があるだろうというふうに思っておりますので、その点については、次回以降、また整理をしてお話をさせていただきたいと思っています。
　以上でございます。
○北側委員　奥野委員、是非御発言を。
○奥野（総）委員　ワーキングチームを座長としてまとめたものでありまして、一定の場合に選挙困難事態というのはあり得るという認識には立っています。その先、権限の強化については、法律でできるものと憲法でできるものについて慎重に精査をしていこうということでまとまっているということでありますので。そこで検討結果がそうなっているわけですね。そういう意味では、決まったこと。
○北側委員　要するに、いろいろな条件が整わなきゃいけないというのはいいんですけれども、少なくとも、解散の日から七十日、選挙困難事態がある、その場合には選挙期日を延期しますよ、そして参議院の緊急集会の権能は拡充しますよ、この二点についてやろうと思ったら、これは憲法改正が必要ですよね。その認識を問うているんです。
○森会長　北側君の発言時間は終了いたしましたので、簡潔に、奥野君、答弁願います。
○奥野（総）委員　論理的に、しっかり考えていきたいと思っています。
○石破委員　この審査会はもう少し長くやっていただけないものでしょうか、九時半から始めて十二時までやるとか。それは、議論がどうしても収束しないまま、深まらないまま、まだ発言御希望の委員もおられるようですが時間が参りましたのでみたいな、私はそれはいかがなものかと思っておって、もう少し時間を延ばしていただいて議論を深めて、今日はここまで行った、次の週はここまで行ったというふうに見せていかないと、この会は何なんだというふうに国民は思うのではないかと思います。幹事各位が大変な御努力の上にこういう会ができておることは百も万も承知ですが、是非更なる御努力を賜れればありがたいというふうに思っております。
　我が党は、憲法改正実現本部というのがあって、古屋本部長の下に全国あちらこちらで憲法改正の集会を開き、そういう方面にある程度の知識がある議員と勝手に自分では思っているのですが、それが派遣をされるわけですね。
　私も全国幾つかの場所に参りましたが、さて、そこにお集いの皆様方に、じゃ、どうやって関心を持っていただけるかという最初のイントロダクションは結構大事でして、我々の任期ももう半分以上過ぎたわけで、私は解散が総理の専権事項だとは必ずしも思っていないのだけれども、皆さん、いつだか分かりませんが総選挙がありますね、前回も投票していただきましたね、そのときにもう一つ何か投票しませんでしたかと言うと、みんな、えっとかと言うんですね。最高裁判所裁判官国民審査ってやりませんでしたかと。あっ、そういえばそんなものがあったと。あそこにずらっと並んだ裁判官の名前を一人でも知っていた人と言うと、まず一人も手を挙げない。ましてや、その判決の内容、少数意見も含めて知っていた方と言うと、まず絶対、誰一人手を挙げない。これを形骸化と言わずして何と言うか。
　私たちは小学校のときから憲法を習って、三権分立、その仕組みというのを習いましたね。最高裁判所裁判官は国会の同意人事でも何でもない、それは内閣が決めるということになっているわけですが、さあ、どういう内閣が政権を持つか分からない。そうすると、国民審査に付すということになっているのだけれども、さてさて、それが、誰もとは言わないが、ほとんど知らない。じゃ、これは、権力におもねるとは言わないが、そういう裁判官がどんどん増えていったらどうするの、これはかなり危ないことではないかと言うと、ああ、そういえばそんなもんかという話になるのですね。
　つまり、国民の方お一人お一人がこれって日本の統治の仕組みに自分たちが関わっているのだという認識を持っていただかないと、この憲法改正の議論は進まないと思っているのです。
　昨年の九月の十二日だったと思いますが、最高裁判所の小法廷において、野党の議員の皆様方が起こされた、臨時国会を開催すると。当時の内閣、二〇一七年だったかな、内閣が、憲法の規定は、衆参いずれかの総議員の四分の一の要求があったときは内閣は臨時国会の召集を決定しなければならない、召集は陛下の国事行為なので、その手続という意味だと思いますが、と書いてあるが、いつまでということが書いてない、それが時の内閣が九十何日か延ばしてしまって冒頭解散ということだった、これは議員の権利が侵害されたので損害賠償ということで訴訟を起こされた。去年の九月の十二日の最高裁の判決はそれを認めなかった。しかし、憲法についての判断はしなかった。私はこの判決をかなり興味深く読んだのですね。
　憲法の教科書、私どもが憲法を学んだのはもう五十年以上前の話ですが、そのときにこの条文についてどういうことが書いてあったかというと、衆参のいずれかの総議員の四分の一の要求によって臨時国会を召集しなければならないということは、少数会派の意見を尊重するということを定めたものであると。内閣は、議案がないとか緊急の必要を認めないとか、そういうことで開催をしないということをやってはならないということが憲法の教科書に書いてあった。私も五十年ぶりに読んでみましたが、そういえばそういうことが書いてあったというふうに思ったことでした。
　ここにおいて、多数意見、つまり判決はそれを認めなかったが、憲法判断はしなかった。しかし、たった一人の行政法出身の裁判官の少数意見は、いや、そうではない、召集しないのは憲法に反するものであって、二十日以内に開催を決めなければならないというような少数意見がありました。
　つまり、我々はここに何でいるかというと、個人としているわけではなくて、国民の権利の体現者としてここにいるわけであって、それが内閣の恣意によって臨時国会が開催されないというのは一体どういうことなのだということだと思います。
　緊急事態における対応ももちろん大事なことだ、この点は早急に結論を得る必要があると思うし、憲法改正をしなければならないと思っている。しかし同時に、憲法には書いてあるのだけれどもそれが実現されないということをどう考えるかということも極めて大事なことであって、我が党の平成二十四年の憲法改正草案は、二十日以内に内閣は要求があったときは臨時会の召集を決定しなければならないと。
　これは我々が野党のときに決めたことです。あれは野党のときのことだからねなぞという言い方をしちゃうと、野党のときの議論というのを誰も信用しなくなる。我々はいつも与党とは限りません。野党になることも当然あるのです。そのときにきちんと議論をしたこと、それを実現するために与党になる、それを選挙の際にお願いしているのであって、やはりそこは真摯に、与党と野党で一致できるものは何なんだということを見出していく。
　そして、それはお試し改憲なんといういいかげんな話ではなくて、いかにして国民の権利を実現するか、いかにして議会において結論を出すべき議論をするかということ、私はそれをもっと重視すべきではないかと思っております。
　私も三十八年議会に籍を置いておりますが、自分が自分の考えを実現するためにこの議会にいるのではない、選挙のときに信任してくださった方々の、あるいはしてくださらなかった方々も含めて国民の権利を体現するためにここにいるのだということをともすれば忘れがちなので、その点をもう一回考え直さねばいかぬと思っております。
　何か感想めいたお話で恐縮ですが、今議論していることは議論するとして、何が国民の権利を実現することなのかということにもう一回立ち返るべきだと思っております。
　なお、今日の議論を聞いておって、玉木委員のおっしゃったことというのは、我々が野党時代にまさしく議論をしておったことでした。自衛隊って何なんだということ、単に明記すればそれでいいということではない、そして、交戦権を認めないということは自衛権の否定にもつながるということ、そこをもっと深く議論をすべきだと思っております。
　以上であります。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。
　もとより、憲法は第九十六条で改正について規定しています。憲法自身がその改正を所与の前提としている以上、国会で議論を尽くし、必要があれば改正を発議することは当然のことです。この点においては、改憲派も護憲派も、与党も野党も関係ありません。問題はその中身です。
　その上で、本題に入ります。
　先週、四月十一日の本審査会で、自民党の中谷筆頭幹事より、これまでの議論の到達点として三点、緊急事態条項、特に国会機能維持、憲法における自衛隊の明記、そして教育の充実について言及がありました。
　私は、前回総選挙より二年半、本審査会での議論に参加してきましたが、中谷筆頭幹事が挙げた三点について意見を申し述べたいと思います。
　第一に、国会機能維持、そのための議員任期の延長について。確かに議論は盛んですが、肝腎の立法事実について、認識が共有されているとは思えません。
　そこで確認しますが、中谷筆頭幹事は、衆議院総選挙や参議院選挙の実施が全国の広範な地域で困難であり、かつ、それが相当程度長期間に及ぶ場合と述べておられますが、それは一体どういう状況でしょうか。
　例えば、二〇一一年に発災した東日本大震災では、直後の首長、地方議員選挙が数か月延期されたものの、それは東北地方の被災三県内に限られた措置でした。一九九五年の阪神・淡路大震災でも、直後の首長、地方議員選挙が延期されましたが、延期は四十日余りで、かつ、兵庫県、神戸市など四つの被災自治体にすぎません。さらに、一九二三年、首都直下型の関東大震災、このときは明治憲法下の緊急勅令により府県議会議員の任期が延長されましたが、これも東京府、神奈川県、埼玉県など一部被災地にとどまっています。また、いずれの大震災でも国会機能は維持されており、震災後の国会議員の選挙も期日どおり実施されています。
　こういった過去の事例も踏まえた上で、日本全国で長期間選挙が実施できない状況、国会機能が維持できない状況とは一体いかなる場合なのか、中谷筆頭幹事から具体的に御説明いただきたいと思います。
　第二に、憲法における自衛隊の明記ですが、これも立法事実が示されていません。
　私が昨年十一月に本審査会で申し述べたように、現在、自衛隊が憲法に明記されていないことによる法的、政策的支障は具体的に見当たらず、また、違憲論争に終止符を打つためであれば、それは仮に自衛隊を明記しても、行使する自衛権の内容などをめぐって、合憲の自衛隊か違憲の自衛隊かといった議論は今後も続き、改正の意味を成しません。
　第三に、教育の充実に至っては、無償化も含め、憲法問題ですらありません。
　教育を受ける権利を定めた憲法第二十六条が義務教育以外の教育の充実や無償化を禁じたものでないことは、文言上明らかです。むしろ、意欲と能力がありながら経済的な理由で義務教育以上の教育を受けられない子供たちは、第二十六条が規定する、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を侵害されていると解すことさえできます。いたずらに憲法問題として議論する時間と労力があれば、速やかに法律と予算で対応すべきです。
　以上のとおり、中谷筆頭幹事が到達点とされている三点は、憲法改正や条文化作業はおろか、改正を必要とする立法事実すらはっきりしないものです。
　憲法改正を主張される方々の御高説を伺っていると、何とかもっともらしい改正の理由を見つけようと、さながら改憲の青い鳥を探すかのごとくですが、そのために本審査会を毎週開催する意味がどれほどあるのか甚だ疑問です。
　それでもなお開催することに意義があるとすれば、それは、現行憲法の遵守状況、とりわけ、合憲性、違憲性が問われている立法について本審査会で積極的に議論することであると考えます。例えば、先ほど國重委員も取り上げた同性婚、そのほかにも、昨年十月に最高裁が違憲判決を下した手術要件を伴う戸籍上の性別変更、あるいは、国会で議論し判断すべき事柄として最高裁から国会にボールが投げられたまま長年放置されている選択的夫婦別姓などが挙げられます。
　こういった現実的な憲法課題について積極的に議論し国会における立法をリードしていくことも本審査会の重要な役割であるということを申し上げ、私の発言といたします。
○森会長　ここで、複数の委員からの御発言で御質疑のありました中谷元君から御答弁願います。
○中谷（元）委員　まず、青柳議員にお答えさせていただきます。
　来週までに起草委員会を開けという御意見につきましては、もう既に起草委員会を提案をさせていただいております。まだ合意には至っておりませんけれども、今後さらに、幹事懇談会、できましたら毎週火曜日に定例で幹事懇談会を開催したいと思っておりますけれども、こういったことも提案をいたしまして、御出席、参加をいただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
　大事なことは論憲でありまして、賛成も反対もしっかりとこの審査会の場で議論を続けていくということ、そして、じゃ、どのくらいまで質疑が必要かということにつきましても、具体的な数字は違いますけれども、やはり条文ベースでの議論が深まった時点で審査会の意思の決定ができるのではないかと思いますので、そういう点で更に煮詰めてまいりたい。
　先ほど本庄委員からも具体的な質問がありましたが、一体、立法事実はということで。
　昨日も、宿毛、愛媛県で地震がありました。災害は忘れた頃にやってくると申しますけれども、東日本大震災のときも、実際、福島で原子力事故が起こりまして、帰還困難、もう一年も二年も帰れないというような事故も起こっております。じゃ、こういう地域の選挙は一体どうしたらいいんでしょうか。非常に広範な地域で甚大な被害が生じた場合は、こういった広範性を満たすものと考えられますが、また今後、この審査会で、実際、その場合に選挙が実施することができるかどうか、具体的な例として議論をすることも必要でありますし、是非お願いしたいと思います。
　それから、緊急事態の立法事実としては、国会というのは、国民の代表でつくる国の意思を表す場でありまして、いわゆるシビリアンコントロールなんですね。このシビリアンコントロールに空白の期間があっていいのか。例えば、自衛隊の出動の国会承認においても、一刻を争うときに、国会が、衆議院が開かれないということにおいては、まさにこの国の緊急事態における対応ができない一つの例でございますので、是非、こういった、選挙が実施が困難な場合にどうするかということもしっかり議論をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、筆頭間におきましては、それぞれお互いの立場も尊重し合いながら、憲法議論が進んでいくように努力をいたしております。私としましては、偏った一派だけではなくて、やはり全ての会派が参加できるように私なりに努力を重ねて、この審査の継続ができますように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、自衛隊につきまして、私も防衛大臣をやりましたが、自衛隊が戦力かどうかという点につきましては、一貫として、憲法上の戦力ではないというふうにお答えをいたしております。
　ただし、自民党の憲法改正案におきましては、自衛隊の機能、役割については定義をいたしておりますが、現状の意味が変わらないといっても、現状の自衛隊というのは我が国を防衛するための必要最小限の実力組織であることから、陸海空軍は戦力には当たらないんですけれども、我が国を防衛する実力組織であるということで憲法で保有が認められる自衛力である一方、その機能を果たしているということでございますので、憲法改正の時期にはこういった機能もしっかり書き込んでいけれるように、また議論をしてまいりたいというふうに思っております。
　最後に、傍聴席からのやじを放置するか、適切かということでございます。非常に関心を持って御出席をいただいているのでありますが、憲法の議論というのは、静ひつな場で、落ち着いた環境で冷静に行うということが大事でありますので、傍聴人の皆様方には静かに議論を傍聴してほしいというふうに思います。
　以上です。
○森会長　時間の関係で最後の御発言になりますが、逢坂誠二君。
○逢坂委員　まず、この憲法審の議論の中で、それは党としての考えかといったようなことが問われる場面があるわけですが、党としての正式見解については、今我が党の憲法調査会長を拝命しておりますので、私の下で整理すべき案件というふうに考えております。
　それから、今日出されましたその他の質問については、議事録を精査した上で、来週以降、必要があれば対応したいというふうに思います。
　なお、現時点で、中谷筆頭から、来週二十五日、憲法審の開催の提案を受けておりますので、筆頭間協議を続け、開催に向けて真摯に対応したい、そのように考えております。
　以上です。
令和六年四月十一日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　加藤　勝信君　幹事　小林　鷹之君
 幹事　寺田 稔君　幹事　中谷 元君
 幹事　船田 元君　幹事　逢坂　誠二君
 幹事　本庄　知史君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 青山　周平君 井出　庸生君
 井野　俊郎君 井上　貴博君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 大串　正樹君 木村　次郎君
 黄川田仁志君 熊田　裕通君
 中西　健治君 長島　昭久君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 古川　禎久君 古屋　圭司君
 細野　豪志君 三谷　英弘君
 山口 晋君 山下　貴司君
 山田　賢司君 山本　有二君
 大島 敦君 奥野総一郎君
 城井 崇君 近藤　昭一君
 篠原 孝君 牧 義夫君
 谷田川　元君 吉田はるみ君
 青柳　仁士君 岩谷　良平君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 大口　善徳君 國重 徹君
 福重　隆浩君 赤嶺　政賢君
 玉木雄一郎君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 山口 晋君
 大串　正樹君 藤井比早之君
 城内 実君 青山　周平君
 河西　宏一君 福重　隆浩君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 城内 実君
 藤井比早之君 大串　正樹君
 山口 晋君 木村　次郎君
 福重　隆浩君 河西　宏一君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 越智　隆雄君
 ―――――――――――――
四月五日
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九九三号）
　同（笠井亮君紹介）（第九九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九九五号）
　同（志位和夫君紹介）（第九九六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九九七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九九九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇〇一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇〇二号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
 ――――◇―――――
○中谷（元）委員　おはようございます。
　本日から国会で憲法議論の実質的な協議が開始されますが、これまでの議論の到達点につきまして述べてみます。
　第一に、緊急事態条項、特に国会機能維持についてです。
　我が国を取り巻く安全保障環境の緊迫化や、大地震、新型コロナの蔓延などを背景といたしまして、国民の間には、緊急事態においても国民の声が国政に届く仕組みをあらかじめ憲法に構築しておいてもらいたいとの世論が高まっており、この最重要課題に応えようとするのが、議員任期延長を始めとする国民の生命財産を守るための国会機能維持であります。
　衆議院での議論は参議院の緊急集会を軽視しているのではないかとの誤解があるようですけれども、そのようなことは全くありません。現行の憲法の定める参議院の緊急集会は、あくまで衆議院解散による総選挙が実施される見通しがついているということが大前提になっているものでありまして、そのような場合には今後とも参議院の緊急集会で対応するということは当然のことであります。
　これに対して、私たちが提案している任期延長というのは、衆議院の総選挙のみならず、参議院の通常選挙も含めまして、その実施が全国の広範な地域で困難であり、かつ、それが相当程度長期間に及ぶ場合の措置、つまり、参議院の緊急集会の規定すら想定していなかった憲法の空白にどう対応していくかという問題でございます。
　また、議員任期延長はお手盛りだ、身分保持のための憲法改正だという声につきましても、これは任期延長が目的なのではなくて、あくまでも国会機能の維持が目的であります。緊急時においてこそ、被災者、国民の切実な思いを国政に反映しなければなりませんが、そのためには、二院制国会をフルに機能させる措置がこの国会機能維持策なのであります。
　だからこそ、任期延長だけではなくて、閉会禁止、また解散禁止の措置も講じることとしておりまして、これらをセットにした緊急事態条項は十分に合理性が認められると識者からも評価をされております。
　第二に、憲法における自衛隊の明記が必要であるということについてです。
　有事という典型的な国家緊急の場合における実力組織について国家の基本法に定めておくことは世界各国憲法の常識でありまして、最近の国際情勢に鑑みましたら、その重要性はますます高まっております。
　自民党は、平成三十年に自衛隊明記の条文イメージを発表いたしましたが、これは現行九条一項、二項を維持するものであり、自衛権の行使は必要最小限度という現在の解釈に全く変更はありません。
　憲法に自衛隊を明記するということは多くの会派においてほぼ合意が形成されつつありますが、残る論点といたしましては、戦争放棄、戦力不保持を定める九条付近に規定をするのか、それとも、シビリアンコントロールの観点から七十三条の「内閣」の章に規定をするのか、いずれの主張にもそれぞれの思いがあることでありますが、目的は憲法に自衛隊を明記することでありまして、憲法改正という国家国民にとっての一大事業を成し遂げるには、自説にこだわるのではなくて、大同団結が必要であります。
　いずれにしましても、違憲状態のままで自衛隊に任務を与えているように思う国民がいまだいる状態は早く解消すべきであります。諸外国の憲法改正をつぶさに見てこられた憲法調査会長の中山太郎先生は、多様な国民の基本法となる憲法だからこそ偉大なる妥協が必要だと言っておられることを改めて思い起こす次第でございます。
　第三のテーマは、教育の充実についてです。
　日本維新の会が既に平成二十八年に教育無償化の憲法改正案を発表されていますが、最大の課題は経済格差による教育格差でありまして、誰でも、能力や意欲、適性、個性に合った教育が受けられる環境を整備しなければなりません。自民党のたたき台素案におきましても、国は、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保できる教育環境の整備に努めなければならないとしております。
　教育の格差の是正、子育て支援、またデジタル化など、教育立国を目指す我が国にとって喫緊の課題でありまして、今こそ国民の教育を受ける権利を実質化をし、そして、国の教育環境整備の責務を憲法に規定をして、教育立国を宣言する必要があると思います。また、私学助成を禁止しているかのように読まれる八十九条の改正も行う必要がありまして、今後、条文化に向けて議論を進めていければと思っております。
　四番目のテーマは、デジタル時代の新しい人権についてであります。
　昨年の理事会で立憲民主党の階幹事から、党の憲法調査会のワーキングチームの議論を踏まえて、国民投票法の問題とは切り離して、情報化時代の新しい人権として、自己情報コントロール権、情報アクセス権、情報環境権の三つのデジタル人権を議論しようという提案をいただきました。衆議院憲法審査会としても、山本龍彦慶応大学教授を参考人として招くなど、関心を持って取り組んできたところでありますが、立憲民主党側からの積極的な提案として懐広く受け止めておりまして、更に議論を深めてまいりたいと思います。
　最後に、今後の議論の展開につきまして、各党の条文起草作業に向けて提案を申し上げます。
　緊急時の国会機能の維持につきましては、いつでも条文起草作業に入っていけるところまで議論は進んでおります。そのほかにも、条文起草作業に入る一歩手前のところまで来ているテーマもあります。
　この状況を踏まえまして、今後の審議のためには、幅広い会派間で憲法改正原案作成の協議を行う環境を早期に整備することを提案をいたします。もちろん反対の意見もお持ちの会派もあろうと思いますが、その場合でも、是非協議のテーブルに着いていただきまして、御意見を述べていただきたいと考えます。
　憲法審査会におきましては、国民に開かれ、率直で、そして透明性のある丁寧な議論をしてまいりたいと思いますので、引き続き委員各位の御協力をお願い申し上げまして、自民党の意見発表といたします。
　ありがとうございました。
○逢坂委員　皆さん、おはようございます。逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。
　日本国憲法といえども、決してすり減ることのない不磨の大典ではないと考えております。したがいまして、一字一句変えてはならないというものではありません。社会の変化に応じて不断の見直しを行うことが求められていると考えております。ただ、その見直しを行う主体、これは憲法で命令される側の国会ではなく、主権者である国民自身です。ここに立憲政治の核心があると考えています。ところが、最近の憲法議論を見ていると、この立憲政治の核心が揺らいでいると感じております。
　一月三十日、岸田総理は施政方針演説で次のように述べました。総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力をしたいと考えています。今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。
　本来まないたの上のコイである公権力の側の総理自身が、期限を区切った上で条文案の具体化と議論を加速することに言及したことに、私は大変驚きました。
　三月二日の衆議院予算委員会で、この総理発言に対する私の質問に、岸田総理は次のように答弁しました。昨年十二月、自民党総裁として、衆参の憲法審査会の幹事など関係者に対して、国会の発議に向けて、各党と共有できるようなたたき台、案について是非議論を進めてもらいたい、党総裁としてはそういった要請をした。国会において条文案の具体化を加速していくためにも、我々自民党として、そういった議論をリードするべく、まずは自らの考え方を整理し、その議論に臨んでいかなければならない。
　私は、岸田総理のこうした姿勢や答弁に触れ、憲法を変えること自体が目的化していると危惧しております。これは極めて危ういことであり、こんなことをすれば憲法の価値を毀損させてしまいます。
　立憲主義を深化させる観点から憲法議論を真面目にひたむきに行うことは、憲法の役割、その意義を常に確認する観点からも極めて大切なことです。しかし、とにかく憲法を変えたい、どこか変えやすいところから取りあえず変える、こうしたことが目的化する議論は不見識です。特に、数の力でその議論を押し切る姿勢は慎まねばなりません。
　さて、自民党の裏金問題、そのお金の使い道も含め、全容は全く明らかになっておりません。法律を犯しているかもしれない議員を多く抱える自民党及びその総裁が、国会議員を縛るともいうべき憲法改正を声高に叫ぶ節度のなさに驚きを禁じ得ません。裏金問題の解決もできず、自浄作用のない自民党が憲法改正を論ずることに正当性があるのでしょうか。一刻も早く裏金問題にけりをつけていただくことを強く要請します。
　私は、本来の当事者である国民自身の議論を喚起することこそが重要であり、そのための素材を提供するという謙虚な姿勢で憲法議論に臨みたいと思っています。
　次に、立憲民主党の綱領の話をさせていただきます。
　「私たちは、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います。」。これは立憲民主党の綱領の一文です。綱領の素案は私が書きましたが、この一文も私が書いたものです。
　立憲主義とは、権力者、国会議員、公務員、裁判官などの権力濫用を抑えるために憲法を制定するという考え方です。立憲主義を深化させるとは、権力者の権力の濫用を抑制する方向で考えを深めることです。
　次に、未来志向。この言葉は難しいのですが、幾つかの思いを込めています。未来志向といえば、過去を一切不問に付すかのように聞こえるかもしれませんが、もちろんそうではありません。日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義、この三大原則を守ることは当然です。日本国憲法の平和主義は、さきの戦争への反省に基づいて基本原則として採用されたものです。三大原則を守るということは、過去への反省を前提にした未来志向であることは言うまでもありません。
　また、日本国憲法の成り立ちについていろいろな御意見があることは十分承知しております。一方、今の日本国憲法は、施行後七十年以上が経過し、この憲法の下で日本の様々な営みが行われてきたのは厳然たる事実です。その事実を消し去ることはできません。したがって、成り立ち云々に言及してはならないとは考えておりませんが、殊更強調するのは意味を成さないとも言えます。
　未来は過去の積み重ねと今の延長線上にあり、時代や社会は動いています。過去を踏まえた上で、時代の変化などに合わせて憲法をよりよくするために、変えるべきところがあれば積極的に対応する、これが私の思う未来志向の憲法議論です。
　私は、立法事実の存在と国民の納得があれば、いずれかの日には憲法改正をすべき時期を迎えると思っています。しかし、その際には、多くの国民が納得する結果となるように私たちは努める必要があると考えます。よもや、国民の対立をあおり、国民が分断されるようなことはしてはなりません。憲法に関する議論を落ち着いて進めたいと思います。
　なお、先ほど中谷幹事から発言のありました議論の到達点については、到達点とは何かも含め、今後、その内容を丁寧に点検させていただきたいと思います。
　以上です。