○国務大臣（鳩山邦夫君）　民主党の加藤公一議員にお答えをいたします。
　議員が最後にお触れになりましたように、被害者等による少年審判傍聴はあくまでも犯罪被害者保護の一側面であり、全体としての救済制度はさらなる広がりを持ったものであるべきですとおっしゃられましたが、全く同感でございます。
　我々にしてみれば、犯罪のない、少ない世の中をつくることが最大の目的ですが、残念ながら犯罪がある。そこには加害者と被害者両方が存在をする。今まで、もちろん両方について考えてこなければいけないわけでありますが、例えば、加害者の人権というのもあるだろう、矯正教育というのもあるだろう、そういうことでいろいろやってまいりましたが、基本的に被害者の人格とか尊厳、あるいは遺族のお立場というもの、これらについての配慮がいささか不足していたのではないかという反省で、国を挙げて被害者の立場に立ってもう一度考えてみようというのが現在の改革の一側面だろう、こう考えております。
　被害者等の傍聴を認めることとした理由についてのお尋ねですが、少年が被害者を死亡させたような重大事件において、被害者等から、審判におけるやりとりをみずからその場で直接見聞きして、その具体的な状況について十分な情報を得たい、そういう強い要望が示されているわけでございまして、その心情は、平成十六年に成立した犯罪被害者等基本法の趣旨等にかんがみますと、十分に尊重されなければなりません。このたび被害者等による少年審判の傍聴を認めることといたしましたのは、そういう理由でございます。
　少年審判が非公開にされている趣旨についてのお尋ねがありました。
　少年法が少年審判を非公開といたしておりますのは、少年の健全な育成を期するためには、少年等のプライバシーにかかわる事項を含め広く情報を収集して、適正な処遇を選択し、裁判所が少年の心情の安定に配慮しつつ教育的な働きかけを行うことによって、その反省の促進、内省の深化を図る必要がある、そういう理由に基づくものでございます。
　少年審判の傍聴を認めることによって審判を非公開にした理念が崩れるのではないかとのお尋ねでありますが、少年の状態や被害者等との関係はさまざまでありますし、本法律案でも、裁判所による適正な処遇選択や少年の内省の深化が妨げられることのないよう、裁判所において、傍聴を認めるか否かについて、少年の年齢や心身の状態等の事情を考慮してきめ細かく判断をすることとしておりますから、また、必要に応じて被害者等に退席をしてもらうこともできる、そういう制度にいたしておりますので、非公開にした理念が崩れるものではありません。
　このように、少年審判の傍聴は審判への支障が生じない範囲で認めるものでございますので、審判を非公開にした趣旨が、今までしてきた趣旨が損なわれることはないと考えております。
　傍聴により、少年審判の目的や性質が変化したり、少年の健全な更生が阻害されるのではないかというお尋ねがありました。
　先ほど申し上げましたとおり、傍聴は審判への支障が生じない範囲で認めるものでありますので、御指摘のような問題が生じることはないと思っております。しかしながら、先生御指摘のように、これは十分な注意を払ってやっていかなければならないことと思っております。
　傍聴の相当性の判断基準についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、少年の年齢及び心身の状態等を考慮して、裁判所による適正な処遇選択や少年の内省の深化が妨げられたりすることがなく、審判を適正に行うことができると認められる場合に傍聴を認めることとなる、そういう基準で考えていくことと思います。
　傍聴の許否、つまり認めるか認めないかを判断する際の考慮事情のうち、「その他の事情」についてお尋ねがありました。
　「その他の事情」とは、少年の年齢や心身の状態といった例示に含まれないような事情をも広く含むものであって、先生御指摘の少年の生い立ちや家庭環境といった事情も「その他の事情」に含まれ得るものと考えております。
　触法少年に係る事件の傍聴における特別の配慮の必要性についてお尋ねがありました。
　触法少年は、一般的に、精神の発育が十分ではなく、より一層の配慮が必要とされることは御指摘のとおりでございます。そこで、本法律案においては、傍聴を認めるか認めないかを判断する際の考慮事情として少年の年齢が挙げられておりまして、触法少年、すなわち十四歳未満であるかどうか、あるいは触法少年でない一般の少年、十四歳以上、この十四歳という境がありまして、そこについての特別の配慮というのはなされていくものと思います。
　しかしながら、先ほども小野次郎議員の質問にお答えをいたしましたように、被害者の立場から見れば、犯罪を犯した少年が何歳であったかというのは特別意味を持たない場合がありますので、触法少年だからといって傍聴を認めないという制度にはいたしませんでした。
　発達段階におけるさまざまな障害への配慮についてお尋ねがありました。
　少年の心身の状態は、被害者等の傍聴が少年や審判に与える影響を考える上で重要な要素であることから、裁判所において、御指摘の発達段階における障害の有無を含め、少年の心身の状態にかかわるさまざまな事情に十分配慮した上で、傍聴を認めるか認めないかについて適切に判断がなされるものと考えております。しかし、議員指摘されるように、丁寧な対応が必要であると私も考えます。
　次に、対象事件のうち、傍聴が見込まれる割合についてお尋ねがありました。
　被害者等による少年審判の傍聴は新たな制度でございますので、どれくらいの被害者等がその申し出をするかについて、現時点で確定的なことを申し上げることはできない、予測することはかなり難しいわけでございます。傍聴の申し出がなされた場合には、改正法の趣旨に沿って適切に対応をするということでございます。
　次に、付添人の意見を聴取し、少年の更生を阻害しない範囲で傍聴を認めるべきではないかとのお尋ねがありました。
　少年審判においては、いわゆる職権主義的な手続構造がとられておりますので、家庭裁判所が手続を主宰し、形式にとらわれず柔軟に審判運営を行うこととされておりまして、傍聴を認めるか認めないかを判断するに当たり、付添人の意見を必ず聞くこととするという制度にはいたしませんでした。ただし、付添人の意見を聞くことはあるかもしれません。
　そして、本法律案では、少年の健全な育成が阻害されるなどの支障が生じることのないように、さまざまな事情を考慮して、相当と認められる場合には傍聴を認めることとしているところでございます。
　審判廷の物理的な整備についてお尋ねがありました。
　どのように傍聴していただくかについては個別の裁判体の判断による問題でありますが、審判廷は、一般に、刑事事件の法廷と比較して狭いとはいえ、例えば広目の審判廷を使用する、あるいは審判廷の後ろの方で傍聴してもらうなど被害者等の座席位置を工夫することにより、少年と被害者等との間に一定の距離を保つことは可能であり、少年と被害者等の間に机などを置くことも考えられます。
　私、昨日、裁判員裁判が行われるであろう東京地裁を視察いたしましたが、それは、裁判員裁判が行われる東京地裁の法廷だって、もっと広ければいいと私も思います。そういった意味では、与野党力を合わせて裁判所の予算に協力をしていただければありがたいと思います。
　また、今後の施設の整備についてお尋ねがありましたが、この点につきましては、必要に応じ、裁判所において適切に対応がなされるものと考えております。
　審判の様子を別室でモニターで視聴する方法についてお尋ねがありました。
　この方法の当否については、法制審議会において、モニターによる傍聴であっても、被害者等から見られているという点では少年に対する影響に大きな違いはないのではないかという指摘がなされ、多くの委員の賛同を得るには至らなかったところでございます。
　モニターで視聴することについては、ある程度慎重でなければいけない。例えば、モニターという機械を使うと、それが失敗して広がってしまうということもおそれなければなりません。
　被害者に対する支援の充実についてお尋ねがありました。
　犯罪の被害に遭われた方々やその御家族のお気持ちを真摯に受けとめて、その保護、支援を図ることは極めて重要であると考えております。
　法務省においても、犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画に基づき、例えば、保護観察所において、犯罪被害者等から被害に関する心情等を聴取し、これを少年院仮退院者を含めた保護観察対象者に伝達する心情等伝達制度を実施するなどの取り組みを進めています。
　今後も、犯罪被害者等基本計画に基づき、関係府省とも協力しつつ、被害者の方々のための施策のさらなる充実に向けて努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。