○中山太郎君　憲法調査会は、去る四月十五日にこれまでの調査の経過及びその結果を取りまとめた報告書を作成し、同日河野議長に提出をいたしました。
　その報告書につきまして、提出の経緯並びに概要を御報告申し上げます。
　まず、本報告書に記された内容を端的に申し上げますならば、現行日本国憲法については、その基本的な原則を今後とも堅持しつつも、施行後この五十八年間に生じた憲法と現実との乖離を解消し、また、憲法施行後の国内外の諸情勢の変化等に対応するため、少なからぬ条章について明文による憲法改正が必要であるとする意見が多く述べられたということであります。
　すなわち、まず、日本国憲法の基本的な三つの原則や象徴天皇制については、今後もこれを維持すべきであるとする意見が多く述べられました。他方、自衛権及び自衛隊については、何らかの憲法上の措置をとることを否定しない意見が多く述べられました。国民の権利及び義務の分野においては、環境権その他幾つかの新しい人権を憲法に明記すべきであるとの意見が多く述べられました。このほか、憲法裁判所の設置、私学助成、地方自治の充実強化、非常事態などの事項に関しても、明文による憲法改正が必要である旨の意見が多く述べられました。
　本調査会で議論された広範な論点のうちには、現行憲法における立法措置により対応できるものも多くありますが、以上のような複数の論点において明文による憲法改正を是認する意見が多く述べられたということは、特筆すべきことであったと思います。
　憲法調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的な調査を行うため、第百四十七回国会の召集の日である平成十二年一月二十日に本院に設置されたものであります。
　調査会は、その設置の趣旨に沿って設置当日から直ちに調査を開始し、本年の四月十五日に至るまでの五年三カ月の間、総計四百五十時間を超える精力的な調査を行ってまいりました。この間、平成十四年十一月一日には中間報告書を作成し、同日、当時の綿貫議長に提出いたしております。
　そして、去る四月十五日、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党、賛成、日本共産党及び社会民主党・市民連合、反対の賛成多数をもって報告書を議決し、同日、これを河野議長に提出した次第であります。
　本報告書は、第一編「憲法調査会の設置の経緯」、第二編「憲法調査会の設置の趣旨とその組織及び運営」、第三編「憲法調査会の調査の経過及びその内容」、第四編「資料」から成っております。このうち、調査の内容をまとめました第三編第三章がその中核的な内容をなしております。
　この第三編第三章においては、五年三カ月の調査の中で表明された委員及び参考人等の多様な発言を、基本的に日本国憲法の各条章に沿いながらそれぞれの論点ごとに分類整理しつつ、特定の立場に偏ることなく公平に要約するとともに、多く述べられた意見については、その旨を記しております。
　このような整理は、この五年三カ月の間の調査会の議論がどのようなものであったのかを国民に対して正確かつ平易に説明する責任を全うする観点から、極めて適切かつ必要なことであります。
　次に、本報告書に記した議論の中から、幾つか特徴的な議論について御報告を申し上げます。
　まず、特徴的な議論の一つに、科学技術の進歩と憲法が挙げられます。
　戦後の目覚ましい科学技術の進歩は、国家の法制度に重大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、クローン技術が乱用された場合の倫理面や環境面への弊害は予測できないものがあり、これは翻って、日本国憲法の最高価値である個人の尊厳に重大な影響を与えかねない問題であります。
　また、高度情報化社会における個人のプライバシーの保護が従前にも増して緊要性を増すとともに、国民の情報アクセス権が議論されるようになるなど、情報通信技術の進展が社会や法制度に及ぼす影響もはかり知れないものがあります。
　また、産業革命以来、生産技術の進歩、生産工程の自動化等がもたらした大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムが環境を破壊し、水質汚染、大気汚染、土壌汚染を招き、生態系に影響を及ぼしてきております。我が国において公害関係訴訟は、今日でも年間百数十件提起されています。このようなことが、環境権あるいは環境保全義務という憲法論を生み出す契機となっております。
　このような科学技術の進歩に伴って生ずる紛争の処理を担う人材は、約三千人いる裁判官のうち理工系出身の裁判官が八人しかいないことに象徴されるように、十分なものでないということについても議論が行われました。
　さらに、安全保障の分野についても、我が国を取り巻く安全保障環境も大きく変化をしております。そうした中で、安全保障の概念が、国家の安全保障から地域の安全保障、人間の安全保障と大きく変貌しており、我が国も安全保障及び国際協力の両面において多様な取り組みが求められておりますが、調査会では、このような点に関し、さまざまな意見が述べられました。
　他方、国内の変化に目を向けるならば、近年における凶悪な少年犯罪の増加や学力水準の国際比較における低下が見られます。憲法問題に関して、特に教育問題に関して、教育基本法の見直しを求める声があると承知しております。また、少子高齢化社会の進展のもと、社会保障の負担と給付の問題がさらなる重要性を持ってまいります。さらに、自由貿易協定の締結を含む多角的貿易体制の構築や、地域安全保障の形成等を通じてアジアとの結びつきがさらに進展することに伴い、海外からの外国人労働者の流入による外国人の人権保障の問題が切実なものとなってまいりますが、このような点に関する議論も多くの委員から述べられました。
　憲法に関する議論の特徴のもう一つとして、憲法と現実との乖離をどう考えるかということがありました。これまで論じられてきた九条の問題や私学助成と八十九条の関係だけでなく、二度にわたり行われた裁判官の報酬引き下げと裁判官の報酬引き下げを禁じた七十九条、八十条の裁判官報酬の減額禁止規定との関係は、その典型的な事例でありましょうし、他方、憲法の規定が現実に生かされていない種々の問題も挙げられます。
　また、最高裁判所が行政にかかわる違憲訴訟について憲法判断に消極的で、憲法上の争点について公権的判断が的確に得られていないことも、国民にわかりにくい法の解釈、運用を許す原因となっており、これは、憲法に対する国民の信頼の喪失をもたらしかねない重大な問題であろうと考えております。
　また、これまで五度にわたり実施いたしました海外調査では、諸外国において幾たびかの憲法改正が行われていることを相手国から説明を受けてまいりました。平成十三年の海外調査では、イスラエルを訪問して、首相公選制の導入及び廃止の経緯、これに対する評価等について詳細な調査を行いました。調査会においては、その調査結果を踏まえて、首相公選制を導入すべきではないとする意見が多く述べられたことを申し添えておきます。
　また、昨年の海外調査の際、欧州の法律家が、欧州憲法条約の制定理由の一つが、市民にもっと密接に向かい合うことにあるとしておられたことは印象的でありました。憲法調査会は、この五年三カ月の間、常に、憲法は国民のものであり、憲法論議に与党も野党もない、常に全国民的立場から論議しなければならないとの理念のもとに運営されてまいりましたが、これに通じるものがあったと認識しております。
　この点、五日間にわたる中央公聴会及び全国九カ所における地方公聴会においても、憲法は国民のものという考え方に基づき、一般公募を含む公述人や意見陳述者の方々から、我が国がいかにあるべきか、憲法はいかにあるべきかについて、国民の考えを積極的にくみ取るように心がけてまいりました。
　特に、沖縄及び広島で開催した地方公聴会は、感慨深いものがございました。
　国内唯一、地上戦闘において住民が巻き込まれ、約十二万人の住民が生命を失ったことで、沖縄の方々がまことに大きな犠牲を払われたということを改めて認識いたしました。
　昭和二十一年四月十日の衆議院議員の総選挙に際して、沖縄県民の選挙権は停止され、県民代表を制憲議会に送ることができませんでした。昭和二十七年四月二十八日のサンフランシスコ平和条約発効までの間も、行政分離覚書により日本国政府とは切り離され、直接軍政下に置かれたため、沖縄には日本国憲法の適用はなかったのであります。
　また、サンフランシスコ平和条約発効後も、同条約三条の規定により、沖縄は米国の施政権下に置かれたため、日本国の潜在主権は及ぶこととされたものの、日本国憲法の実効的な適用はなく、米国民政府のもとに設けられた琉球政府による間接統治がなされておりました。
　このように、沖縄に日本国憲法が実効的に適用されるようになるためには、昭和四十七年五月十五日の本土復帰を待たなければならなかったのであります。
　なお、昭和三十二年に設置された内閣憲法調査会の地方公聴会も、四十六都道府県で行われましたが、本土復帰前の沖縄では行われませんでした。今なお、沖縄の人々は、米軍基地が集中するという特殊な状況のもとで、大きな負担を強いられておられます。
　このような歴史にかんがみるとき、沖縄の地で憲法に関する地方公聴会を開催したことは、実に大きな意義があったものと存じます。
　また、原子爆弾の投下によって一瞬にして多数の人々のとうとい命が落とされた広島の地で開催した地方公聴会においても、被爆者の方を含め、平和への願いを共有しつつも立場を異にする方々のさまざまな意見を聞くことができ、意義深いものがございました。
　このように、設置以来五年三カ月の間、憲法調査会においては、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならないという三つの理念を堅持しつつ、全国民的見地に立って、憲法に関する広範かつ総合的な調査を進めてまいったのであります。
　この憲法調査会の活動は、会議録の概要を英訳した上でホームページに掲載するとともに、さきに述べた中間報告書はその全文を英訳して、各国政府や国立国会図書館に送付をいたしております。
　思うに、今年で施行後五十八年を迎える日本国憲法が制定された当時の世相と現在の世相を比べると、まことに隔世の感があります。日本は、昭和二十年八月にポツダム宣言を受諾することによって、連合国側に無条件降伏をいたしたのであります。日本占領に関して実質的に最高権限を有するＧＨＱによる間接統治下において、昭和二十一年三月に、ＧＨＱの起草に係る総司令部案をもとにした憲法改正草案要綱が政府案として発表されたのであります。
　衆議院は前年の十二月に解散されておりましたが、現職議員にも及んだ公職追放などで、昭和二十一年四月に衆議院議員総選挙がようやく行われました。この総選挙後に召集された第九十回帝国議会において、この憲法改正草案要綱を条文化した帝国憲法改正案が提出され、衆議院では賛成四百二十一票、日本共産党所属の六名を含む反対八票で修正議決され、貴族院でも圧倒的多数をもって修正議決されるなど、衆議院及び貴族院において実に濃密な審議がなされております。この結果、同年十一月三日に日本国憲法が公布され、翌昭和二十二年五月三日に施行されたのであります。
　当時の社会状況を見ると、空襲によって親を失った多くの子供たちが、一面の焼け野原に孤児となってあふれておりました。また、海外からの引揚者が、伝染病が蔓延する町に、帰る家もなく暮らしておりました。経済は危機的状況に置かれ、インフレがしょうけつしておったのであります。まさに国破れて山河あり、城春にして草木深しの感がございました。
　今日、そのような憲法制定時には予想もつかなかった新たな問題が次から次へと発生してきております。この間、日本人の努力によって、我が国はＧ７のメンバー国となったのであります。そのような新たな問題に関する骨太な憲法論議の緊要性を痛感する次第であります。
　これまでの調査の集大成ともいうべき本報告書を提出するに当たって、我が国の憲法論議はいよいよ新たな段階に入っていくものと存じます。
　その憲法論議の一つとして、憲法改正手続法、すなわち、憲法改正国民投票法の問題が挙げられます。九十六条が予定する憲法改正国民投票制度が憲法制定後六十年にわたって整備されなかったのは、憲法に係る国民の主権を事実上制限しているのではないかという趣旨の意見がございましたし、立法の不作為行為であるという意見もございました。
　憲法改正国民投票法については、去る二月十七日の調査会において、民主党の枝野、中川両議員から、「政権を担う意思のある政党はどちらが政権についても、今後、国政運営の共通のルールを憲法で定める合意形成を進める必要がある。憲法改正国民投票法についても、幅広い国会の意思で早期に制定することが望ましく、他の政党と協議をする意思がある」とする旨の発言がなされ、同月二十四日の調査会において、自由民主党及び公明党から、これに呼応する趣旨の発言がなされました。あわせて、本調査会では、憲法改正国民投票法を早期に制定すべきであるとする意見が多く述べられたことをここに御報告いたしておきます。
　最後に、本報告書をこのように無事に取りまとめることができましたのは、現在の委員各位のみならず、歴代の会長代理を初め、この議場におられる憲法調査会の委員でおられた方々、そしてまた、さまざまな理由により議席を離れられた方の御努力のたまものであり、本報告書には現在及び過去のすべての憲法調査会委員の息吹が込められておるのであります。ここに改めて、憲法調査会長として、深い感謝と敬意を表する次第でございます。
　と同時に、今後とも、国民代表機関であるこの国会においては、引き続き、憲法に関する議論をより一層深めていくことが重要であると痛感いたします。
　以上、御報告を終わります。ありがとうございました。
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　日程第一　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）