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○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御紹介いただきましたこの子供性暴力防止法でございますけれども、今後、制度対象となる事業、職種の範囲の詳細ですとか、事業者認定の基準や手続、事業者において日頃から講じる子供への面談、相談、あるいは事案発生時の対応、従事者への研修など、いわゆる安全確保措置の具体的な内容ですとか、犯罪事実確認の具体的な手続フロー、事業者における犯歴情報の適正な管理方法、こういった多岐にわたる検討を行いまして、これらを下位法令やガイドラインなどに定めるとともに、必要なシステムの構築や執行体制の確保などを行い、一定の周知、準備期間を経た上で施行することが必要でございます。
　令和六年度においては、こども家庭庁におきまして、教育、保育の場における性暴力防止の取組や犯歴情報の適正な管理方法、犯罪の事実確認を行うシステムとして必要な機能、こういったことに関する調査研究を先行して実施してきておりまして、これと並行しまして、局長クラスの関係府省庁連絡会議の枠組みを活用しながら、政府部内で各論点の具体化に向けた具体的な検討を進めているところでございます。
　これらの結果も踏まえつつ、令和七年度には有識者検討会を開催しまして、関係者の御意見も伺いながら、対象事業者の準備期間にも十分に配慮した上で、更なる検討、施行の準備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○大森委員　是非とも、現場の声を丁寧によく聞いて、早急に策定を進めていただきますようお願い申し上げます。
　小規模な民間事業者は、資金的な面から研修等の対応ができず、認定を受けたくても受けられないケースも考えられます。教員免許や保育資格が失効した者が、認定を受けていない民間事業者の下で再び子供たちの前に現れてくるような事態を防止するためにも、小規模事業者でも認定を受けやすくするために、政府でのサポートや制度の周知なども重要と考えておりますが、検討状況をお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、教育、保育等の現場における子供への性暴力を防止していくためには、小規模な事業者も含めて、可能な限り多くの事業者の方々に認定を受けていただくことが重要と考えております。
　既に、児童福祉関係団体や学習塾などの民間教育業界からは、制度への参加を強く希望する声が表明されております。こうした関係団体とも連携しながら、多くの対象事業者に認定制度に参画いただけるように、意見交換を行いながら、引き続き働きかけを行ってまいります。
　また、認定を受けた後には、認定を受けた事業者の方々には、子供との面談、相談体制の確保、事案発生時の調査、保護、従事者への研修といった安全確保措置の義務が課されることになります。
　こうした認定に伴う負担が過度なものとならないように、認定審査方法や義務の内容を分かりやすくガイドラインやマニュアルで示していく、研修素材を国の方で作成し用意する、こういったことを予定しておりまして、事業者の負担感を軽減しながら、多くの事業者の方々に認定制度に参加しやすくなる、そういった工夫に努めてまいりたいと考えております。
○大森委員　より多くの事業者が認定を受けられるように、更なる御検討をお願いいたします。
　次に、システム構築についてお伺いいたします。
　就労希望者がいれば、事業者は、まず、こども家庭庁に性犯罪歴の確認を申請し、こども家庭庁は、法務省に性犯罪歴を照会し、回答を受けます。性犯罪歴という高度な個人情報を取り扱いますので、システム構築の際のセキュリティー対策を万全にすることも重要だと思っております。
　政府内のセキュリティー対策の考え方をお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、個人の性犯罪歴は非常に機微性の高いプライバシー情報でございますので、現在、こども家庭庁で開発を予定しております犯歴情報を取り扱うシステムのセキュリティー対策は非常に重要と認識をしてございます。
　このため、本システムを通じまして、犯歴情報をやり取りする法務省と、セキュリティー対策を含め、システムの要件について緊密な協議を進めてきているところでございます。
　その協議内容を含めて、セキュリティー対策の具体的な内容については、事柄の性質上、現時点でお答えを差し控えたいと思いますけれども、外部からの不正アクセスやサービス妨害を目的とした攻撃への対策、こういった観点から、高いレベルのセキュリティーを確保できるように、法務省、デジタル庁など関係省庁と引き続き緊密な協議を継続をしまして、必要な対策が実装できるよう、施行に向けて検討を進めてまいります。
○大森委員　取り扱う情報が極めて重要な個人情報ですので、セキュリティー対策を万全にするためにしっかり詰めていただきますようお願いいたします。
　施行後は、現職者の性犯罪歴の確認も必要になってまいります。学校設置者等の現職者は施行から三年以内、民間教育保育等事業者の従業者は認定から一年以内での確認が必要になりますが、予定される確認対象者は相当な人数だと思います。
　予定される確認対象者の人数、認定申請の対応や確認作業の対応の体制など、御検討中の方針についてお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　犯罪事実確認の対象者数でございますけれども、昨年九月に開催をいたしました関係府省庁連絡会議におきまして、教育、保育等の事業に関係する省庁に対しまして、対象となり得る事業者、従事者の数を登録いただくように依頼をし、各省庁から既に回答を得たところでございます。現在、その数の精査を行っているところでございますが、学校設置者等、従事者数につきましては、これまで法案審議等の場でお答えをしていた、少なくとも二百三十万人という数字、これを超えるような見込みでございます。いずれにしましても、民間教育保育等事業者の従事者数も含めて、確認対象の人数規模については引き続き精査をしてまいります。
　体制の確保についてお答え申し上げます。
　本法の施行に向けては、執行体制の確保も非常に重要な課題と思っております。まず、公権力の行使に該当するような認定の判断や特定性犯罪事実該当者への対応、事業者への立入検査、監査、こういった事務についてはこども家庭庁で実施していく予定ですが、他方、認定審査や犯罪事実確認申請の事務的なチェック、一般的な問合せ対応、こういった業務については、マニュアルに基づく業務委託を考えてございます。その上で、現在、委託する業務の具体的な範囲や委託先において必要となる人数規模、委託先に求められる要件、こういったことを検討しているところでございまして、この検討結果も踏まえて、引き続き、法の円滑な施行が確保できる執行体制の確保に努めていきたいと考えております。
○大森委員　子供たちのことを考えますと、膨大な人数ですが、施行後一日でも早く確認を済ませることが必要であると思いますので、どうか体制を早く整えていただきますようお願いいたします。
　子供への性犯罪は再犯率が高く、性加害者対策の強化が必要であると思います。附帯決議には、性嗜好障害の治療等のデータの蓄積など、科学的根拠の構築に必要な調査研究を進めることや、認知行動療法に基づく治療的支援の強化、そして加害者更生プログラムの充実を図ることも含まれています。現段階までの取組や進捗状況をお聞かせください。
○吉田政府参考人　まず、厚労省の関係についてお答えを申し上げます。
　性嗜好障害やその治療法につきましては、実態が十分に明らかとなっていないことから、昨年度、厚生労働省におきまして、性嗜好障害に対する治療などの情報収集を行うための調査研究を実施したところでございます。この研究では、国内外の性嗜好障害の有識者からの意見聴取や論文検索を行い、医療従事者や支援者が行っている効果的な対応方法などについて確認をいたしました。さらに、性行動異常のある者の特性の分析や、それらの対応法の適用可能性の模索をするため、本年度、令和六年度におきましては、認知行動療法などを含め、性嗜好障害への治療に有効的な介入方法等について研究を行っているところでございます。
　附帯決議を踏まえました性嗜好障害の治療等への対応につきましては、当該調査研究の進捗状況も踏まえながら、引き続き、こども家庭庁等の関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○大竹政府参考人　法務省からは、加害者更生プログラムについてお答え申し上げます。
　法務省における性加害者に対する更生の取組につきましては、性犯罪に及んだ者のうち、実刑判決を受けて刑事施設に収容された者や、保護観察付執行猶予となり社会内で処遇を受ける者等に対しまして、刑事施設や保護観察所において、認知行動療法に基づく性犯罪者処遇プログラムを実施しているところでございます。
　このプログラムにつきましては、令和二年三月に法務省において効果検証を行った結果、統計的に一定の再犯抑止効果があることが認められたものの、より一層その抑止効果が高まるよう、処遇プログラムの内容等を一部改定いたしまして、その改定内容に基づき、令和四年度から引き続き実施しているところでございます。
　法務省といたしましては、今後も同プログラムの充実を図ってまいりたいと考えております。
○大森委員　済みません、質疑の時間が迫ってまいりましたので、大臣の御決意を最後にお伺いしたかったのですが、申し訳ございません。
　最後に、公明党は、信頼する大人から子供が性暴力を受けるなどということは絶対に許せない、全ての子供たちの尊厳を守り抜くとの強い思いで法律の成立に取り組んでまいりました。どうか、施行に向けた準備を着実に進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日はありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、虐待が疑われる子供の保護判定ＡＩの導入見送りについて質問させていただきたいと思います。
　二〇二三年から、みえ施設内暴力と性暴力をなくす会の皆さんと、この児童虐待の一時保護判定に関するＡＩの活用に関し、こども家庭庁から聞き取りを行ってまいりました。きっかけは、ＡＩを利用していた三重県で、実の母親から命を奪われた四歳の子供さんの事件があったからです。
　当時、ＡＩでは保護率三九％と出ていたと報道がありました。その後、この事件の際はＡＩはほとんど使われていなかった、活用されていなかったというふうに、二〇二四年三月の三重県の検証委員会の報告書にはあります。しかし、保護率三九％と出ていた、それでお亡くなりに、命を奪われてしまったということがありまして、やはりＡＩに頼ることのリスクについても痛感してまいりました。
　実際、児童虐待に関するＡＩの開発者の方が、報道番組の中でこうおっしゃっておりました。ＡＩが一〇〇％正しいというわけではなく、間違った答えが返ってくることもある、ＡＩの結果が逆に子供を危険にさらす可能性もあると、開発者の方がおっしゃっておりました。この開発に関わる方の言葉は、重く受け止めなければならないというふうに思っております。
　今回、こども家庭庁が開発してきました、虐待が疑われる子供の保護判定ＡＩの導入に関し、見送り、こども家庭庁は延期というふうに言っていますけれども、見送り、延期の原因と、これまで使った公費についてお示しいただきたいと思います。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　今般のＡＩツールは、令和三年度より国において開発に着手し、令和五年度にプロトタイプが完成し、今年度、協力自治体における試行、検証を行ってきました。
　ＡＩツールは、約百項目の情報を入力し、一時保護の必要性を判断するものですが、試行、検証では、項目はあるものの、あざの範囲やけがの部位など、程度や範囲が適切に反映できない等、既存の項目だけでは保護判断に影響する情報を正しく反映できないという課題が見えてまいりました。
　その上で、ＡＩ領域の学識経験者や児童相談所職員等から成る検討会で、検証結果の分析や本ツールの活用是非を議論いたしました。検討会では、既存の項目に該当するか否かだけではリスクを算出する情報として十分ではないが、これ以上の項目追加は緊急を要する一時保護判断の場面では現実的ではない、子供の命に直結するとともに、全国に提供するツールであるため、ツール単独での判定精度が非常に重要になるが、現在の判定精度は十分ではなく、ＡＩ技術の更なる進展を踏まえた更なる改良が必要で、現時点での導入は慎重に判断すべき等の検証結果を得て、今般のＡＩツールは、現時点ではリリースしないことといたしました。
　これらの開発に当たり、令和三年度から五年度の三年間で約八・二億円の予算を執行してきたところでございます。
○本村委員　資料一に契約金額などを出させていただいておりますけれども、八億二千四百四十五万円ということです。野村総研とＮＴＴデータが受注しております。
　報道では、予算額を足し合わせると十億円程度になるというふうに思いますけれども、そうしたものが試行段階で約六割の判定に疑義があった、そういう結果となったと。リスクが低く出てしまうと。これでは子供たちの命を守ることができないということでリリースを今回は見送り、延期したということだというふうに思いますけれども、二〇二一年からやってきた事業だというふうに思いますが、この入札の過程というのはそもそも公正だったというふうに大臣はお考えになっておられますでしょうか。
○三原国務大臣　今回の、児童相談所におけるＡＩを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツールの開発における令和三年度の仕様書等作成支援業務、令和四年度と令和五年度の設計、開発業務及び工程管理業務は、全て、会計法に基づく一般競争入札、総合評価方式によって調達しております。
　具体的には、ホームページ等により五十日以上公募を行った上で、入札を申し込んできた企業等の提案内容について第三者評価委員会に評価いただくとともに、入札価格についても点数化し、これらの評価に基づき調達先を決定しております。
　こうしたプロセスを経て、公平な競争に基づいて適正に入札が行われたものと考えております。
○本村委員　資料の二から四を見ていただきますと、今回の入札に関する開札調書というものをつけさせていただきました。入札が一社しかないというのが、五つのうち四つあります。そして、一つ、複数の会社が入札しているんですけれども、落札をした以外の会社は黒塗りになっております。
　私、ほかの省庁にもいろいろこの入札調書ですとかいただくことがあるんですけれども、国交省ですとか、先日は最高裁のデジタルに関する入札調書をいただきましたけれども、そこでは予定価格もちゃんと公表されております、情報開示をされております。そして、入札に参加した全ての企業の情報も、名前も、きちんと情報開示がされております。もっとほかの省庁は情報開示があるわけです。こども家庭庁は、このように黒塗りの部分がかなり多いというふうな印象がございます。
　情報開示というのはやはり国民主権の土台ですから、情報はしっかりと開示するべきだ、黒塗りを外して出していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　開札調書に係る資料につきましては、こども家庭庁として、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の考え方にのっとり、企業の競争上の地位等に関する事項等についての公表を控える必要があるため、三月十一日に、一部黒塗りをして事務方から議員に提出したものと承知をしております。
　予定価格や低入札価格につきましては、同種の他の契約の予定価格等を類推されるおそれがあること、落札事業者以外の入札事業者名につきましては、企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、開示できないと考えてございます。
○本村委員　例えば、最高裁のシステムに関するそうした入札調書を見てみますと、同じようにＮＴＴデータですとか野村総研なども入札しておりますが、予定価格、そして、どのように入札価格を出したかというところもしっかりと開示されております。情報開示はしっかりとやっていただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　委員長、是非、黒塗りを外して資料を出していただくということを委員会として求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○本村委員　よろしくお願いいたします。
　資料二、三の、こども家庭庁の、児童相談所におけるＡＩを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツール開発に係る仕様書等作成支援業務一式という業務は、野村総研が受注をしております。こうした仕様書などの検討に当たっては、識者の方によれば、開発前に実現可能性を吟味し、綿密に制度設計をしなければうまくいかないという指摘があります。
　今回の仕様書等の話なんですけれども、開発前の実現可能性の吟味、そして綿密な制度設計、仕様書など、適切だったのかという疑義もございます。大臣は適切だったとお考えでしょうか。
○三原国務大臣　委員御指摘のとおり、ＡＩツールの開発に当たりましては、開発の構想段階から先行事例や関連する研究等を収集、検討した上で、必要となる機能等を定めて実現可能性を踏まえた開発プロセスを計画しておくこと、これは大変重要だと考えております。
　このため、今般のＡＩツールの開発に先立ち、ＡＩ領域や児童福祉分野の有識者や児童相談所職員の参画を得て、一時保護の必要性を判断するための要素であるアセスメント項目や全国の実態調査を基にした幅広く活用が見込めるツールに求められる機能に関して、システム設計を行う上で必要な調査研究等を進めてまいりました。
　これらの調査研究結果を基に、仕様、設計においても、各自治体間の運用実態の違い等も踏まえつつ、都道府県等の業務フローやアセスメント項目に対応できるツールとして、実際の活用場面を想定しながら進めてまいりました。
　こども家庭庁といたしましては、今回のＡＩツール開発における制度設計、開発工程等については、適切であったものと考えてございます。
○本村委員　これだけのお金を使っても導入はできなかったというところでありまして、やはり、元々の制度設計ですとか、あるいは仕様書の問題もあるのではないかというふうに思います。
　児童虐待対応に関わるＡＩを開発された方が、先ほども申し上げましたように、ＡＩの結果が逆に子供を危険にさらす可能性もあるというふうに言っている中で、どこまでお金をつぎ込むのかという問題がございます。
　本質的には、ＡＩを使ったとしても、職員の方がしっかり専門性を持って判断しなければならないわけですから、児童福祉司を始め職員体制を増やし、専門性を高めること、職員が定着していく、育成していくということこそ必要なんだというふうに思いますけれども、大臣に御見解を伺いたいと思います。
○三原国務大臣　児童相談所における一時保護判断に資するＡＩツール、全国に提供するツールであることも踏まえますと、現在の判定精度では十分ではなく、更なる改良が必要と判断いたしまして、現時点でのリリースを延期したものでございます。
　今般のＡＩツールにおきましては、事前に定められた一定の項目に該当するか否かのみで一時保護を判断することの難しさゆえに精度が十分でなかったものと考えておりますが、開発を開始した数年前と比較して、ＡＩ技術の大幅な進化もあり、今後、児童に関する記録に記載されている文字情報等を学習できるＡＩ技術が確立されることも期待されるところでございます。
　また、令和六年度補正予算においては、ＡＩを活用し、面談等での音声情報をテキスト化するとともに、児童相談所にとって活用しやすい形式に沿って要約を行うことを目指しており、これによって、記録の業務を軽減し、業務の効率化を図られるものと考えております。
　このように、ＡＩの活用は、児童相談所で行う複雑なケースワークを多面的に支援するものとして有用であると考えており、今後もＡＩの活用を含めた児童相談所業務におけるデジタル技術の利活用についても検討してまいりたいというふうに考えております。
　そして、委員がおっしゃるように、ＡＩのツールはあくまで業務を支援するためのツールであって過度に頼り過ぎることのないように、そこは徹底してまいりたいと考えております。
○本村委員　職員の方々の専門性を高めていただく、そして育成、そして増員というものが決定的に大切なのだというふうに考えております。
　それで、二〇二二年十二月に策定をいたしました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、二〇二四年度末までに千六十人児童福祉司を増員して六千八百五十人とすることを目標としておりました。しかし、二〇二四年度、最終年度ですけれども、六千四百八十二人という見込みでありまして、目標に達していない現実がございます。その原因は様々ありまして、定年以外で辞める方が多いというふうに伺っております。
　資料五を見ていただきますと、今後の目標なども出されておりまして、今度、児童虐待の一時保護に関しまして司法審査が入るということもありまして、今後二年間で九百十人増員を図っていくという計画になっております。しかし、そういう目標を持ってもなかなか目標を達していないというのが今の現実です。どうやって児童福祉司さんを増やしていくか、定着していくかという問題があるというふうに思います。
　現場の児童福祉司さんに、何人かの方々にお話も伺ってまいりました。増員というのは基本的に必要なんだけれども、次々と辞めてしまっている現実がある。あるいは、ほかの部署に異動を希望するという方が相次いでいるという現実がある。定着にももっと力を入れてほしいというのが現場の児童福祉司さんのお声でした。
　実体験のお話として伺ったんですけれども、ベテランの方に新しく入った方が一、二年同行して、日常的に気軽に相談をでき、コミュニケーションが取れるようにすることが職員の方々が機微にわたっていろいろ理解していくことにもつながりますし、育成にもつながっていく。ベテランの方に同行する、一緒にいるということが職員の育成に効果を発揮して、定着率もそういうケースは上がっているというのが現場の実態であるというふうなお話もお伺いをいたしました。
　子供さんからお話を聞くと、同じように心理的な問題とか、お話を聞く職員といえば家庭裁判所の調査官がいるわけですけれども、家庭裁判所の調査官というのは育成に二年かかるというふうに言われております。しかし、児童相談所の児童福祉司の皆さんの育成というのは、私が見るとかなり位置づけられていないな、地元の自治体を見てもなかなか体系的になっていない、現場任せになっているというふうに思っております。
　そういう中で、地元の自治体では、入職して三か月ぐらいは少し手厚いものがあるそうなんですけれども、そして三か月後にはある地域を任されてしまって、全て三か月たった新人の方が判断しなければいけないという現実があるそうです。ベテランの方々もいらっしゃるんだけれども、新人の方には余りケースが少ない、重くない地域というのをお任せになって、そしてベテランの方はやはり重いケースが多い地域を任せられているので、ベテランの皆さんもスーパーバイザーと言われる方々ですけれども、もう本当に忙しい現実がある。そういう中で、相談もできない、心が折れてしまう、そして児童相談所を辞める、こういう現状を改善していかなければならないというふうに思っております。
　家庭裁判所の調査官は、先ほども申し上げましたように、二年育成にかかるというふうに言われております。その育成手法も視野に入れながら、児童福祉司の育成計画を国としてもちゃんと体系的に作って進めるべきだというふうに考えますけれども、大臣、御見解を伺いたいと思います。
○谷委員長　三原大臣、時間が経過していますので、簡潔にお願いします。
○三原国務大臣　御提案ありがとうございます。
　児童福祉司は各都道府県によって採用された職員であるため、都道府県において児童福祉法に定める児童福祉司任用前の講習ですとか、その後の研修ですとか、法定研修を実施するほか、各児童相談所において計画的な育成を図る観点から、様々な取組が行われております。
　こども家庭庁におきましても、今まで職員のメンタルヘルスケア、様々な形で取り組んでまいりましたけれども、加えて、今年度からは、新たに人材確保、定着を強化する観点から、児童福祉司同士が仕事の悩みを相談したり意見交換する場を提供するピアサポート等の人材定着支援事業を始めたところでございます。
　この事業に関しまして、大変好評をいただいております。こうしたことを引き続き、現場の声を聞きながら、支援に取り組んでまいりたいと思っております。
○本村委員　国としても、継続して働けるように体系的な育成計画を立てていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東（克）委員　立憲民主党、広島三区、東克哉と申します。
　本日は、大臣所信に対する質疑におきまして質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、子育て支援、そしてデジタル補助金の申請について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私自身が理学療法士として、発達に特性のある子供たちや医療的ケア児の直接リハビリをする機会があり、そして、そのような支援をしている事業所さん、御家族、その方々と共に接する機会を日々持っておりました。先日、三原大臣の所信表明にもありました、発達に特性のある子供や医療的ケア児への支援等について、まずはお伺いをさせていただきたいと思います。
　発達に特性がある子供や医療的ケア児の支援については、児童発達支援センターを中心に、入所系、通所系の施設、相談支援を一体的に市町村で整備して提供し、その強化に取り組んでいると承知をしておりますが、一方で、実際にケアの現場、そして地域の中では連携が余りうまく進んでいない、情報共有がされていないという声も聞きますし、私自身も余り連携がなかったなという実体験がございます。
　そして、児童発達支援センターとの情報共有がうまくなされなかった、これは様々な地域の原因があるとは思うんですけれども、児童発達支援センターとの連携について、こども家庭庁のお考えについてお聞かせいただきますようお願いいたします。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　発達に特性のある子供や医療的ケアが必要な子供が身近な地域で必要な支援を受けられるようにする体制を整備することは、議員御指摘のとおり、重要であるというふうに考えてございます。
　このため、地域における支援体制整備についての手引を作成し、自治体の主導により、児童発達支援センターに地域支援の担当者を配置し、事業所を訪問しての助言を行う事例、地域の事業所等の関係者の参画した会議体を設置し、各地区の課題やニーズに対応した支援体制を構築している事例等、地域の実情に応じた取組事例をお示ししており、こうした各地域の工夫を凝らした取組を全国に広げていきたいというふうに考えてございます。
　また、地域において関係者が連携し、早期に切れ目なく支援するために、児童発達支援センター等の機能強化、医療的ケア児支援センターの人材配置等への財政的支援等に取り組み、国として全国の各地域の支援体制の整備を後押ししております。
　さらに、全国の自治体における障害児の支援体制の可視化や、各地域の工夫を凝らした取組を横展開等するためのネットワーク等の構築を実施すること等を通じまして、支援体制の整備充実に取り組んでまいります。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　先ほど言いましたように、センターの人材配置や様々な中核を担っていかなければならないということ、これからも是非進めていただきたいというふうに思います。
　また、地域での連携もありますが、事業所内での連携、これは特に令和六年度の報酬改定で始まりました五領域の取組、非常に私は重要だったというふうに認識しております。事業所内では保育士さん、看護師さん、児童発達支援管理責任者、児発管ですね、そして介護福祉士など多職種での連携が必要となり、そして医療的ケア児や強度の行動障害などがある児童への適切な支援、これらの相応の経験そして技術を持った職員の配置も本当に必要不可欠であると感じております。
　様々な特性や障害の程度が違うことは踏まえて質の高い発達支援を行うために、働く方々の処遇改善、こちらのセンターの方は先ほど言われましたけれども、これについて政府の対策についてお聞かせください。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　障害児支援事業所等で働く職員に対する処遇改善につきましては、これまで、累次にわたり、基本報酬の見直しに加え、処遇改善加算等の充実等を行ってきたところでございます。
　直近の令和六年度の障害福祉サービス等の報酬改定におきまして、基本報酬の見直しに加え、障害児支援に携わる保育士等の賃上げにつながるための処遇改善加算を実施しております。さらに、令和六年度補正予算におきましても、障害児支援人材確保、定着の取組を行う事業所を対象に更なる賃上げに向けた支援を行っております。これらの取組が最大限活用されるよう、更なる賃上げに向けた支援に引き続き取り組んでまいります。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　先ほど言われました令和六年度の補正予算であったり処遇改善加算、一般的な処遇改善加算ですね、四段階あると思うんです。
　ここからちょっと要望になりますけれども、この四段階ということ、できるだけ上位の加算を取っていただきたいとは思うんですけれども、書類の手続であったり給与の規定であったりそういうことのサポートを是非していただければなということがまず要望の一点目。
　そして、もう一つが、発達に特性がある子供たちの親御さんのことです。これは、親御さんの働き方について御要望させていただきます。働きたくても子供を預ける事業所がまずないということ、受入れ可能な保育所がないということ、そして時間的な制約、預かり時間が九時から三時まで、それ以降は受入れが難しいという事業所がやはり多々ありますので、このような制約を是非取っていただいて、働きたくても働けない親御さんの現状を踏まえて御対応いただきますように、これは御要望として申させていただきたいと思います。
　そして、ここの、障害のあるところで言いました保育士さんについてですが、一般の保育園、保育所の方についても少しお伺いさせていただきたい。保育士不足についてもお伺いさせていただきたいと思います。
　私自身も子供が四人おりまして、長年にわたり保育士さんには大変お世話になりまして、また、次の四月には四番目が年少になりまして入園式を迎えることになります。ですが、入園式に行けるかどうかが非常に、国会日程を見ながら冷や冷やしているところでございます。
　まず、令和六年度の出生数が厚生労働省の調査によると七十二万九百八十八人となっており、九年連続減少という現状があります。保育に関わる現状はどうかというと、全国の待機児童自体は減少していますが、一方で、保育士さんの人手不足は本当に厳しい状況であるということは認識をしております。保育の現場を担う保育士さんの置かれている状況や今後の処遇改善について、こちらも幾つか御質問させていただきます。
　令和六年度の補正予算において、人事院勧告において保育士等の公定価格の人件費を令和六年度の当初と比較して一〇・七％引き上げるという方向になっていると承知をしております。こうした継続的な賃上げにつながる処遇改善は保育士不足の解消にとって必須でありますし、職場での事務負担の軽減、そして精神的な負担軽減のための見守りサポートなどの機器の導入の支援、これはもちろんなんですけれども、令和七年度以降も賃上げにつながる取組が必要不可欠だと認識しております。こうした賃上げにつながるこども家庭庁の取組についてお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、これは人材確保の観点からも非常に重要であると思っております。令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算案、当初の予算案でも財源を確保した上でこれを反映しているところでございます。
　仮に各現場でこの水準の賃上げが行われた場合には、平均賃金を用いて機械的に計算をいたしますと三万円を超える改善となるほか、これを含めまして、平成二十五年度以降、累計で約三四％の改善を図ってきているところでございます。
　政府のこれまでの取組によりまして全産業平均賃金との差は縮小してきておりまして、今後も改善状況を注視しながら、こども未来戦略に基づいて民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善を進めてまいりたいと考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　ざっくりとした計算で大体三万円以上上がるということは、非常に現場の職員さんも喜ばれると思いますし、私も入園式に胸を張って上がるよと言えると思いますので、是非継続的な支援をお願いしたいというふうに思います。
　賃上げについては大変前向きな答弁をいただきましたが、続いては、多様な働き方についてお伺いさせていただきたいと思います。
　先日の参議院の予算委員会で、奥村議員と石破総理の質疑のやり取りの中で、石破総理は、潜在保育士の数は百十一万人で、こうした潜在保育士を含めた担い手の確保にフレックスタイムも含めて検討したいという旨の御発言をされておられます。
　こうした多様な働き方を充実していくことは、保育士さんの処遇改善、そして多様な働き方を進めていけるというふうに承知はしていますが、これからこの多様な働き方がどのように進んでいくのか、こども家庭庁のお考えをお聞かせください。
○辻副大臣　お答えします。
　委員御指摘のように、保育人材の確保のためには、賃金の引上げによる処遇改善だけでなく、多くの方が職場として保育現場を選び、長く働き続けられる環境を整備することが重要と考えています。
　こども家庭庁としては、令和五年に、保育士がそれぞれの家庭状況等に応じ、多様な働き方を選択することができるよう、常勤の保育士の定義を明確化しています。具体的には、月当たりの勤務時間を基準として常勤保育士を定義し、週四日勤務等の柔軟な働き方が可能であることを明確化しました。
　また、育児、介護等と就労の両立を可能とする観点から、令和六年には、育児や介護等により労働時間を短縮して就労する保育士を配置基準上の定数に参入できる仕組みを設けている旨周知を行ったところです。
　さらに、今国会に提出させていただいた児童福祉法等の一部を改正する法律案においても、潜在保育士の復職支援等を行うために必要な保育士・保育所支援センターの法定化を盛り込み、多様な働き方への対応を進めております。
　加えまして、働きやすい職場環境づくりのため、保育現場へのＩＣＴの導入や保育補助者等の配置の推進、巡回支援等による保育士へのサポートの充実などにも取り組んでおり、引き続き賃金の引上げによる処遇改善だけでない保育士の処遇改善に取り組んでまいります。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　事業所側として、週四日でも常勤換算ができたり、短期の分ができるということ、非常にこれからも進めていただきたいというふうに思います。
　是非潜在保育士さんの活用を進めていただきたいと思うんですが、実際に保育士不足と言われていますが、どれぐらい保育士さんが不足しているのか、もしこども家庭庁として把握しているのであれば、お聞かせくださいますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育士の必要数や不足数について国として具体的に把握をしているという数値はございませんけれども、保育士の有効求人倍率で見ますと、令和六年十月時点で三・〇五倍となっておりまして、全職種平均の一・二七倍と比べると依然として高い水準で推移をしていることから、保育人材確保は喫緊の課題であると認識をしてございます。
　また、四、五歳児、あるいは一歳児の職員配置の改善を図っているところ、あるいは、こども誰でも通園制度が制度化されスタートをする、こういった政策の変化もございますので、そういったことを踏まえると、保育人材の確保はより一層重要になるというふうに考えております。
○東（克）委員　ありがとうございました。
　三・〇五倍という本当に高い数字のまま推移されているということで、やはり手を打たなければならないというふうに思うんですが、この保育士不足の中から、さらに、今年四月から施行される改正育児休業法について、十月から柔軟な働き方ができる制度の導入がスタートいたします。
　民間の保育士さんにもこの法律が適用されて、保育士という職業を子育て、介護をしながら続けていくためにはとても活用できる非常にいい制度だとは思う一方で、現状では、先ほど何回も出ている保育士さんが不足しているという点に加えて、十月以降、事業所側としては配置基準を満たすための保育士さんの確保は困難となると思われるんですが、改定育児休業法、この法律によって保育士不足になるかもしれない。この対策について、こども家庭庁の認識をお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　改正育児・介護休業法によりまして、本年十月から、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置といたしまして、事業主は、三歳から小学校就学前の子供を養育する労働者に対して、始業時刻等の変更、あるいは短時間勤務制度など、五つの措置の中から二つ以上の措置を選択して講じ、一方、労働者は、事業主が講じた措置の中から一つを選択して利用することができるという制度がスタートをするというふうに承知をしてございます。これによりまして、保育現場においても、育児や介護を行う保育士が柔軟な働き方によって働き続けることができるようになるということが期待されております。
　こうした柔軟な働き方をする保育士について、先ほど副大臣から御答弁いただいたとおりでございますが、一定の要件の中で最低基準上の保育士の定数にカウントできる仕組みを設けているところでございます。
　一方で、こうした柔軟な働き方の進展によりまして、最低基準を満たすという点においては、保育士を追加的に確保することが必要になる場合もあろうかと思います。こうした課題への対応として、保育士が希望する働き方と保育事業者のニーズに寄り添った丁寧なマッチングを行うことが重要になると考えておりまして、今国会に提出させていただきました児童福祉法等の一部を改正する法律案におきまして、こうしたマッチングを担う保育士・保育所支援センターを法定化し、機能強化をしていくこととしております。
　こうした取組により、多様な働き方の進展に対応しながら、必要な保育人材の確保に努めてまいります。
○東（克）委員　ありがとうございます。是非、今国会の法律の改定で、深く議論していきたいなというふうに思います。
　また、賃上げや、先ほど言った働き方改革もありましたが、それ以外でもし保育士さんの人材確保についての取組がございましたら、教えていただけますでしょうか。
○辻副大臣　委員は四人のお子さんを育てているというふうにお聞きしましたが、そういった問題意識の中、御指摘のとおり、保育の担い手確保はこども家庭庁として対策を強化していく必要がある喫緊で重要な課題と考えていまして、私自身も、私ごとですが、二人の子供を育てながら、そういう意識で今やらせていただいています。
　対策を進める上で、数ある選択肢の中から保育の職場を選んでいただくこと、在職中の方に長く働き続けていただくこと、さらに、何らかの事情で離職された方が復職しやすくすることを意識した環境づくりが重要だと考えています。
　このため、保育士としての就業を希望される方への資格取得支援、先ほど申し上げましたが、保育現場へのＩＣＴの導入、保育補助者の配置の支援などによる働きやすい職場の環境づくりや潜在保育士へのマッチングや段階的な職場復帰の支援等に総合的に取り組んできたところであり、こうした取組の強化を、委員の御指摘も踏まえながら、これから図ってまいりたいと思っています。
　また、社会全体の働き方が多様化する中、保育士の方々にも、石破総理も先週答弁されていましたが、柔軟な働き方をしていただけるように、短時間勤務の保育士の活用等を図っていきたいところでありまして、引き続き、育児・介護休業法の改正等の動向も踏まえつつ、対応してまいりたいと考えています。
○東（克）委員　ありがとうございます。少し時間も迫ってきましたので、お礼を述べさせていただきたいと思います。
　続いて、学童保育についてお伺いさせていただきます。
　私も、先ほど何度も言いましたように、共働き世帯でしたので、学童保育、長男、長女、二男と三人ともお世話になりましたので、非常に働く方々の現場の声を聞くことがありますし、非常に頼りにしておりました。
　しかし、令和六年度五月時点において、学童保育の待機児童の数が約一万八千人となっております。一層の支援が必要な状況になっているんですが、待機児童の解消について、こども家庭庁の支援の在り方についてお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブにつきましては、ただいま委員からも御紹介いただきましたように、令和六年五月一日現在で、登録児童数は過去最高の約百五十一万九千人となった一方で、待機児童数は約一万八千人と、依然として相当数発生をしておりまして、待機児童の解消が喫緊の課題と認識をしてございます。
　待機児童対策の一層の強化を図るため、昨年十二月に文部科学省とともに放課後児童対策パッケージ二〇二五を取りまとめまして、場と人材の確保、適切な利用調整、マッチングでございますけれども、こういった各種の取組を推進しているところでございます。
　本パッケージでは、待機児童の発生状況に地域の偏り、あるいは時期の偏りがあることを踏まえまして、待機児童が多く生じている自治体を対象としたモデル事業の実施ですとか、小学校の夏季休業期間中における放課後児童クラブの開所の支援、こういった新たな取組も行おうとしているところでございます。
　引き続き、放課後児童クラブが、共働き等の世帯の就労を支援し、子供の健全な育成に資する仕組みであるように、待機児童の解消に努めていきたいと考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　放課後児童クラブは共働き世帯の本当に家庭になっておりますし、特に夏休みです、先ほど政府参考人も言われましたけれども、夏休みのときに子供を預けられるというのは非常にありがたいところですので、そこの強化も併せてお願いしたいと思いますし、そして、そこで働く方々の放課後児童支援員さんについても、今後継続的に働いていただく環境が必要だというふうに考えています。
　そこで、放課後児童支援員さんの平均的な勤務年数はどれくらいなのか、分かれば離職率、若しくは離職率を下げるための方策、取組について、こども家庭庁さんの見解をお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブが子供の安全、安心な居場所であるためにも、職員の方が安定して働き続けられる環境の整備、これも重要であると認識をしてございます。
　まず、職員の平均勤続年数についてお尋ねがございました。令和五年度に実施をした調査研究によれば、常勤職員については十年以上と回答する事業所が一七・七％と最も多く、次いで七から十年未満が一五・四％となっておりました。それ以外の非常勤職員の方については、三から五年未満が一番多く、一七・六％というふうになっております。
　こうした状況の中で、委員から離職率を下げる方策ということでお尋ねがございましたが、先ほど述べた調査では、職員定着の課題についてもお聞きしております。精神的又は肉体的な負担が大きいことが特に指摘をされております。
　離職率を下げるためにも、業務負担軽減、これは非常に重要だと思っておりまして、直接子供に関わらない周辺業務を担当する職員配置のための財政補助ですとか、保護者との連絡を簡便なものとするようなＤＸの推進のモデル事業、放課後児童クラブを巡回して事業の相談に応ずるアドバイザーを配置する際の補助、こういったことに取り組んでいるところでございます。
　また、職員の処遇改善を図るための各種の補助事業も実施をしておりまして、特に令和六年度からは常勤職員を二名以上配置した場合の運営費の引上げを行っております。
　こうした取組により、引き続き職員の方々が安定して働き続けられる環境の整備を図っていきたいと考えております。
○東（克）委員　ありがとうございました。
　先ほど最後の方に言われました、放課後児童支援員を二名以上配置した場合の補助が盛り込まれているということではあったんですけれども、ちょっとまとめて、時間がありませんので、三点お伺いさせてください。
　まず一つ目が、常勤職員の確保に向けた何か支援策があるのかということ。二つ目が、放課後児童支援員さんの処遇改善について、賃上げ等も含めて。そして三つ目が、放課後児童クラブの経営状況が実際に分かるのかどうか。そういう取組はしているのか、若しくは検討されているのかということもお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、常勤職員の確保に当たりましては、新規に採用するケースや、現に勤務する非常勤職員を常勤化する、こういったケースがございますけれども、それらに追加的な費用が生ずることを踏まえて、今年度から新たに、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置した場合に通常より高い補助基準額を適用することとしております。本制度を積極的に活用いただくように、各種会議において自治体等への周知を行っているところでございます。
　あわせて、職員の処遇改善に向けては、十八時半を超えて開所する放課後児童クラブの職員の賃金改善に必要な経費の補助ですとか、勤続年数や研修実績に応じた処遇改善に継続して取り組んでいるところでございます。その上で、これらの事業においては適切に職員の賃金に反映することを補助要件として明確に定めているところでございます。
　さらに、経営情報の見える化というふうな御提言もございました。
　放課後児童クラブ、小学校の授業終了後から開所をするという特性から、職員の就業の在り方が非常に様々、多様でございまして、保護者組織やＮＰＯ等、多様な運営主体によって実施をされている。運営形態も大きく様々異なっているということもありますので、クラブ間の適切な比較を可能とする見える化の手法としてどのようなものがあるのかとか、事業者の方々の事務負担も考えなければいけないなど、相当慎重な検討を要する問題ではあると思いますけれども、いずれにしても、処遇改善というものは非常に重要な課題だと我々も認識をしておりますので、今ございます処遇改善の様々な補助、これはまだまだ活用の執行率が高いとは言えない状況ですので、活用の促進ですとか常勤配置の推進、こういったことを自治体に対して強く働きかけていきたいというふうに考えております。
　常勤職員配置の改善や処遇改善が進むように、自治体に丁寧に寄り添いながら活用を促し、安定的な放課後児童クラブの運営につながるよう尽力してまいります。
○東（克）委員　ありがとうございます。是非、自治体とも連携を強化していただいて、子供たちへの支援をよろしくお願いいたします。
　また、同じ子供たちですけれども、次は児童相談所についてお伺いさせていただきたいと思います。
　これも、私の長女の友達が実際にお世話になったという状況がありまして、非常に大変なことだというふうに感じております。本村議員の質問にもありましたけれども、また三原大臣の所信にもありましたが、児童虐待への対応、社会的養護の質の向上、自立支援というのは、支援が必要な子供たちの成長に大変重要な役割を担っており、そして、虐待の対応件数は、令和四年度は二十一万四千八百四十三件、これは過去最大です。これは今まで表に出てこなかったからというものもあるというふうに認識していますが、そしてもう一つ特徴として、警察などからの通告が同様に過去最高であるということ。これも児童相談所と警察の連携が一層進んでいる表れかと理解をしている一方で、これまで以上に虐待が多様化して、強制力を持って一時保護を行うなどの対応がこの児童相談所の職員さんに求められていることと考えます。実際に、私の娘の友達も本当にそういう現場に出くわしました。
　ですが、児童相談所で働く職員さんの安全のサポートをしていかなければならないと思っています。現状においても強い態度で職員さんに当たっている親御さんがいることも承知しておりますし、そのときには複数人で対応する、警察関係者と連携するなどがあるというふうに認識もしております。ですので、何がしかの対策が国にはあってもいいかと思いますし、人材の定着、確保についてもあるかと思いますので、その辺りの見解についてお聞かせください。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、児童相談所において子供の安全確保や調査等を行う際は、職員自らの安全に配慮することも重要と考えておりまして、調査に当たっては、複数の職員で対応することにより不測の事態に備えるとともに、虐待通告受理後、四十八時間以内に安全確認を行うことができず立入調査を行う際には、必要に応じて警察への援助要請を行うよう、児童相談所運営指針においてお示しをしております。
　また、児童相談所職員の人材確保、人材定着につきましては、令和四年十二月に策定した新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づきまして計画的に増員を図っており、昨年末にはプランを改定し、更なる増員を図ることとしております。
　加えて、こども家庭庁といたしましては、自治体が行う採用活動に対する補助、児童相談所業務等の魅力発信といった人材確保の支援のみならず、職員のメンタルヘルスをケアする職員の配置に対する補助、ＩＣＴ化への支援等により人材定着にも取り組んでおりまして、今後も、子供の命を守る最後のとりでである児童相談所の人材確保、定着に向け、引き続き国としてしっかりと取り組んでまいります。
○東（克）委員　済みません、時間が来ましたので、デジタル庁の皆様、質問できずに、準備していただき申し訳ございませんでした。
　私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　かつてない安全保障上の危機という言葉、これは国防に関してよく使われますが、しかし、少子化というのも本当に日本の将来を危うくする大きな問題だと思います。今日は、このテーマに絞って、三原大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、こちらの表を御覧ください。これはこども家庭庁のホームページから引用したものなんですが、実は、この少子化、政府の最悪の予測とほぼ同じペースで進んでしまっています。日本人の出生数は、二〇一九年に初めて九十万人を切ってから、僅か三年後の二〇二二年に八十万人を切りました。そして、更に二年後の昨年、七十二万人という数字になっているんですけれども、日本人に限って言えば六十八万人台ということで、大変なペースで少子化が進んでいます。加えて言うと、二〇二三年以降の数字、こども家庭庁が発足して以降の数字というのは、実はこのグラフには反映されておりません。
　大変に大きな期待を背負って二三年にこども家庭庁がスタートしたにもかかわらず、全く少子化に歯止めがかかっていない。つまり、対策には十分な効果が得られていないという認識からスタートしなければいけないと思います。
　まず、大臣、予測をはるかに上回るスピードで少子化が進んでいらっしゃるということに対する状況について、どのような分析をされていらっしゃるんでしょうか。
○三原国務大臣　令和六年十二月分の人口動態統計速報によりますと、令和六年の出生数は七十二万九百八十八人、前年比マイナス五・〇％となり、統計開始以来、過去最少でありました。急速な少子化に歯止めがかかっていない状況、このことは重く受け止めてございます。
　少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、そしてまた安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと考えております。
　少子化の要因には、大きく、婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少が挙げられるかと思います。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担、そしてまた仕事と子育ての両立の難しさなどの課題には、三・六兆円という前例のない規模で、子供、子育て支援の抜本的強化を図る加速化プランを始め、子育て支援を積極的に進めて、子育てしやすい環境をつくっているところでございます。
　あわせて、婚姻数の減少には、若者の賃上げ、また、働き方改革に加え、大幅に要件緩和を行いました地域少子化対策重点推進交付金による地域の結婚支援、将来設計支援の着実な実施、そしてまた、若者の将来設計の支援やプレコンセプションケア、これは大変重要だと思っておりますが、などの取組と連携しつつ、一人一人が自分らしく将来設計、しっかり展望を描いて行動に移すことができるように、その後押しをする、具体化を検討するということが大切だと思っております。
　こうした取組に当たり、こども家庭庁におきましては、結婚や子供を持つことが当たり前のことではないといった若い世代の価値観の多様化や人生設計の変化等も直接お聞きをしまして、施策の検討に生かすために、今ワーキンググループを開催してまいりました。こうした若い世代の声をしっかりと反映して、これからも具体化を取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　少子化対策は、来年度から本格実施する加速化プラン、これを着実に実施して、政府全体で粘り強く取り組んでいくことが必要不可欠であると考えております。
 〔委員長退席、牧島委員長代理着席〕
○阪口委員　様々な対策を精力的に立案し、実行していくという姿勢はうかがえましたが、ただ、私の周りの子育て世代、あるいはこれから結婚を考えている人たちの声を聞いても、まだまだ安心して子供を産んで育てる、そういった環境になっていないという声が大きいと思います。
　ただ、少子化の問題というのは、日本だけではなくて、重立った先進国はどこでも同じような課題を抱えていて、そしてそのための様々な施策がなかなかうまくいっていないという事情もあるかと思います。
　その中で、有名なのがフランスの試みですね。既にいろいろと研究もされていると思いますが、フランスにおいては一九九三年から九四年にかけて出生率が一・六五ということで大幅に落ち込みましたが、十年後には二・〇六という数字、大幅に改善することができたわけですね。
　私もフランスがどのような対策を講じたのかということをいろいろ調べてみたんですが、一言で言うと、ここまでやるかというぐらいの徹底した少子化対策、そのことによって、子育て世代、これから子供を産む世代に安心感を与えるということが大きな鍵であったかと思います。
　具体的な政策を述べると、子育て世帯、特に三人以上の子育て世帯に対しては、大幅な所得税の減税を実施する。あるいは、子供を三人養育すると年金が一〇％加算されるというような政策を取っています。また、子育てのために例えば週四日だったり三日だったりというふうに働く日数を減らすことも自分たちで選べるとか、あるいは父親、つまり、母親だけではなくて同じように子育てをする父親に対しても賃金の八〇％を保障する。これらはそこまでやるのかというような大胆な政策だと思うんですが、やはりこれぐらいやって初めて成果が出る、政府が本気で取り組んでいるということが国民に伝わるのではないかという例でもあるかと思います。
　大臣にお伺いしたいんですが、例えば、これまで諸外国の様々な少子化対策を調べられていると思いますが、その中で、このようなことを日本でもやりたい、これは効果的なのではないかということですね、もし個人的に思うところがあれば是非お知らせいただきたいと思います。