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○片山国務大臣　基金の財源が税収、税外収入、公債金など歳入全体によって賄われておりますので、基金事業の財源全てが国債というわけではないので、その調達金利のコストの単純積算ではないんですけれども、基金があるのは、各年度の所要額の見込み難い事業であって、安定的かつ効率的な実施の観点から一定の金額が保有される必要があるというものなので、ある程度アドホックに換金してやっていけるということがないと、そもそも基金にする意味があってはいけないということになりますので、これまでも、そういう基金があったらすぐに国庫返納をということで、令和六年度の年度残高が五千億円以上の基金について見ていただいたわけですが、既に幾つかのものについては、執行状況から残高を返していただいたりということもやってまいりました。
　当然、今回の補助金や、まさに日本版ＤＯＧＥですね、租税特別措置の見直しにおきましては、補助金が財源になっている基金も多いですから、これを初めからしっかりと、きちっと見直しの対象にしております。
　三万六千件の国民からの御意見もいただいておりまして、その中には基金のものも当然ありまして、今まとめていることですので、今年の予算要求にしっかりとこれを生かすということでやっていくという意味では、そこの部分の時間的な目標は見えますが、幾らになるということまでは現時点では積算はできないですが、基金についてはしっかりと、国民の目線、そして与党、野党からもいただいた御意見も踏まえて見直しを行ってまいります。
○階委員　私のいつまでにどれぐらい基金を削減するのかという問いに対して、具体的なことは全くありませんでした。
　いつまでにというのも言えないんですか、片山大臣。
○片山国務大臣　補助金見直しのプロジェクト、租税特別措置、補助金見直しについては、今度の令和九年度の予算編成に間に合わせますから、そうすると、概算要求の時期とかを考えますと五、六月頃には一定の中間的な成果が出ないといけないんですが、基金についてだけの、その金額についてあらかじめ目標を設けるということをしますと、全部を見ながら、三万六千件の御意見も踏まえながらですから、そこまではちょっと今の時点ではできないんですが。
　基金について、きちっと、会計検査院からも厳しい御意見をいただき、また、階委員を始めとして野党様からも様々な、極めて精密な部分を含めた見直し案もいただいておりますので、それはきっちりと生かさせていただくということは申し上げさせていただきますが、綿密な金額と綿密な何月何日というところまでは、今のことをお答えとしてさせていただければ、五、六月頃には一定のものは出てきますということだけは申し上げたいと思います。
○階委員　総理にもリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　私は、岩手の花巻東高校という、大谷選手を生んだ高校の恩師である佐々木監督といろいろお話をする機会があって、夢と目標は違うということを聞いたことがあります。目標は、夢と違って、期限と数字が入るのが目標だというお話でした。まさに今、基金についてのお話を聞いていると、単に夢を語っているだけで、目標がないんですよ。
　総理、ちゃんと目標を示してください。よろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣　昨年の十一月に、内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置しました。担当の片山大臣の下、基金を含む租税特別措置、補助金の見直しの取組を進めていくことになりました。私の就任が十月二十一日ですから、その翌月、十一月に設置したんです。
　いつまでにどういう成果を出すのか。今、片山大臣が説明申し上げたことでおおむね御理解いただけると思うんですが、次の令和九年度の予算編成、税制改正において各府省庁にも御尽力をいただき、その令和九年度の予算の要求、要望段階から一貫して取り組んでいくということにしています。ですから、夏までに間に合わせなきゃいけない、そういうことで今懸命に作業をしていただいております。
　当然、これまでの決算委員会、会計検査院、行政事業レビューなどの御指摘も踏まえながら見直しを進めていくということで、片山大臣中心に、今懸命に作業しているということです。
○階委員　先ほど片山大臣からも言及いただきましたけれども、旧立憲民主党、我々が作業していたときには、官僚組織の力をかりずに精緻な計算をしました。やろうと思えば早くできるんですよ。そして、時間をかければかけるほど機会損失が膨らむんですよ。
　一年後にやるということであると、今年は、五千億以上の基金だけで十兆円で三％、三千億という機会損失が出る。さっき数字が若干違うというお話もありましたけれども、いずれにしても、他の基金も含めて巨額の機会損失が生まれる。それをそのまま放置しておくということは、私たちとしては全く理解できないということを申し上げます。
　さて、責任ある積極財政について話を移していきたいと思います。
　そもそも、総理に伺いたいんですが、私、この責任ある積極財政について、今国会での施政方針演説や、あるいは総理の答弁を見ておりまして、果たして通常の財政政策とどこがどう違うのだろうか、いま一つ腑に落ちないところがあります。
　もう一度、分かりやすく端的に、責任ある積極財政と通常の財政政策の違い、あるいは共通点、御説明いただけますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　ちょっとその前に、先ほど基金について、一年もかけるんじゃなくて、今年の夏の話でございますので……（階委員「来年度予算に反映するということを言っていますから、来年度にならないと反映されないでしょう」と呼ぶ）作業としては今年の夏ということでございます。だから、機会損失と言われましても、全て公債でやっているわけじゃないということですから、それは御理解ください。
　そして、責任ある積極財政と通常の財政政策と何が異なるのかと。委員がおっしゃる通常の財政政策というのを一概に定義できませんので、その違いを申し上げるというのは非常に難しいのですが、あえて申し上げますと、責任ある積極財政というのは、強い経済の構築と財政の持続可能性、これをバランスよく同時に実現することでございます。それが、今を生きている国民と、未来を生きる国民への責任を果たすことになると考えております。
○階委員　責任ある積極財政、将来の国民への責任も果たすということもおっしゃっていました。あるいは、経済成長の範囲内に債務残高の伸びを抑えるといったようなこととか、金利に目配りをするということで、財政規律にも配慮するということをおっしゃっているのも承知しております。
　そういう中で、果たしてマーケットはどのように受け止めているかということなんですが、財政規律を言っている割には国債価格は下落し、円の価値も下落しているというのが、高市総裁就任以降の為替と国債の動向です。
　就任時を一〇〇として、今、国債価格は九四・九、つまり五・一％下落。為替、円については、九三・〇ですから、七・〇％下落ということであります。株価については、変動はありますけれども、一五・二％上がっています。株価については後ほど述べますけれども、この中で、私がやはり気になるのは、国債価格の下落ということなんですね。やはりマーケットは、この財政運営、責任あるというところに懐疑的なのではないかということを言わざるを得ません。
　確かに最近、ここ数年は、債務残高対ＧＤＰ、この割合、要は、国の年間上がってくる利益といいますか所得に対して債務残高がどれぐらいの割合を占めているかということでいうと、ここ最近は下がってきています。下がってきている背景には、今掲げました、政府の利払いの負担は市場金利に遅れて動くということがあるわけですよ。
　過去のアベノミクス時代に日銀が超低金利で膨大な国債を引き受けた結果、今、日本の借金は一千兆円を優に超えていますけれども、その利払い負担が余り大きくないがゆえに、債務残高対ＧＤＰ比というのは今は少しずつ下がってきていますけれども、これが、今の市場金利を見ていただくと分かるとおり、このところ急激に金利が上がってきているわけですね。ということは、先々、債務残高対ＧＤＰ比も上がってくる。
　これは、内閣府の中長期試算でも、将来的に上がってくるということは示しているんですよ。成長シナリオでも、将来的には上がってくる、こういうデータが示されております。政府の中でもそういう考え方なんですね。
　ですから、総理がおっしゃっているような、経済成長の範囲内に債務残高の伸びを抑えるというのは、極めて危うい目標といいますか、私はかなり難しい目標ではないかなと思うんですが、この点について総理の見解をお願いします。
○高市内閣総理大臣　責任ある積極財政の考えの下、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをする、日本の成長につなげることで税率を上げずとも税収が自然増に向かう、強い経済の構築を目指しております。ただ、将来の名目成長率と名目金利の水準ですとか、その大小関係について確たることは申し上げられない、これは当然のことでございます。
　そのため、経済財政運営に当たりましては、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えて、マーケットの信認を確保していくために、これまでの取組の進捗、成果を後戻りさせることなく、成長率を高めつつ、あわせて、金利の動向にも十分目配りする必要があると考えております。
　具体的な指標について、今の時点で予断を持って申し上げるような段階ではないですけれども、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、具体的かつ適切な指標を明確化するために、今年の骨太方針の策定に向けて検討を進めている、現在、そういう状況でございます。
○階委員　最後におっしゃった財政規律の目標については、是非明確な目標を定めていただきたいと思います。そして、総理の答弁の中で重要だと思うのは、マーケットの信認をいかに確保するかということだと思います。
　そこで、私どもから提案しているのが、今回、政府からは、特例公債、いわゆる赤字国債の発行期間を五年間、自由に発行できるようにしようという法案が出されております。しかし、これでは、私たちは、マーケットの信認は得られないのではないかと。やはり一年ごとに、その時々の財政状況を見て、今の状況で国債発行をどれだけ行ったらいいのかというのを国会でちゃんと議論した上で、一年ごとにチェックして法案を通していく。そのための私たちの対案はもう既に国会に出しております。これをやることによってマーケットの信認が確保できるのではないかというのが一点。
　それからもう一つ、これは、中道改革連合の前から超党派で取り組んできたことであります。それは独立財政機関を設けるということでありまして、独立財政機関というのは、中長期の財政の見通しを示すだけではなくて、いわゆるＥＢＰＭ、証拠に基づく政策形成、これがきちんとできているかどうかというのをチェックする、そういう役割も期待できると思います。
　何をするかというと、政府の肝煎りの政策、少子化対策であるとか、高市政権でいえば危機管理投資、これが将来どの程度のリターンを生むのかというのを独立財政機関でチェックして、有効性があればやったらいいということだと思うんですよ。それもマーケットの信認を確保する上で重要なことだと思っております。
　今申し上げました、公債の発行期間、五年ではなくて一年、それから、独立財政機関を設けてＥＢＰＭをきちんとやっていく、こういったことについて、いかがでしょうか、総理大臣、取り組むことは考えられませんか。
○高市内閣総理大臣　特例公債法につきましては、もう委員十分御承知のことですが、平成二十四年度に、秋頃までに法案が成立せず執行抑制に至り、国民生活に多大な影響が出かねない状況となった経緯から、当時の民主党、自民党、公明党、三党の合意に基づく議員修正によって、安定的な財政運営を確保する観点から、特例公債発行の授権期間中、政府として財政健全化に取り組み、国債発行額の抑制に努めることを前提に、複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められました。今回の改正法案においても、こうした枠組みを引き継いでおります。
　さらに、今般の改正に当たりましては、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、経済・財政一体改革を推進する中で、行財政改革を徹底する旨の新たな条文を設けることとしました。ですから、財政規律にも十分配慮しながら複数年度の授権をいただくということで、安定的かつ市場からの予見性も高い財政運営を確保してまいりたいと私どもは考えております。
　そして、独立の財政機関を設けるべきではないかということです。
　確かに、ＥＢＰＭを推進すること、これは重要だと考えております。政府においても、これまでも、行政機能ですとか政策効果を最大限向上させる観点から、行政の効率化、最適化を図って、ワイズスペンディングを実践してまいりました。また、行革担当大臣、財務大臣にＥＢＰＭの推進を指示しております。
　独立行政機関の設置ということについては、財政の中長期の見通しなどについて客観性が担保された形で示されるべきというお考えでいらっしゃるんだったらそのとおりだと私も思いますが、国会など政府外に設置すべきといった御提案でありましたら、それについては政府としてお答えすべき立場にはないと思っております。とにかく、今、政府では、経済財政諮問会議においても、専門的、中立的な知見を有する学識経験者も参加する形で、しっかりと経済財政の見通し、エビデンスを用いた政策立案であるＥＢＰＭの取組も進めております。
○階委員　日銀が国債の購入量を減らして、今、誰が買うのかということが問題になっております。そのためには、財政に対する信認を確保しなくてはいけない。
　最後のパネルですけれども、これは、足下の金融環境は諸外国と比べて異常に緩和的で、それが円安、物価高を助長している面があるということも指摘したいと思います。
　今日は日銀総裁に来ていただいて、今後の金融政策について、今の円安の状況をどう捉えるのかということもお聞きしたいと思いますが、最後に一言だけ答弁をお願いします。
○植田参考人　お答えいたします。
　為替相場の動向は、もちろん我が国の経済、物価動向に影響を及ぼす重要な要因の一つでございます。
　その上で、最近、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、過去と比べますと、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある、また、そうした動きが予想物価上昇率の動きを、変化を通じて基調物価に影響する可能性があることにも留意が必要であります。
　こうした点を念頭に置いた上で、為替相場動向が我が国の経済、物価の見通しや、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら、適切に金融政策を運営してまいりたいと思っております。
○階委員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　この際、泉健太君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。泉健太君。
○泉委員　中道の泉健太でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ようやくと言うとあれですが、私も、前回の質問のときには総理と財務大臣がおられないときの質疑でしたので、こうして総理、財務大臣と質疑できることを大変うれしく思います。総理も連日激務で、またお手の具合もいろいろとあろうと思います。どうかお大事になさっていただければと思いますけれども。
　まさに、昨年の十一月、総理はこうおっしゃっておられるんですね。衆議院の予算委員会で、自身もまさに関節リウマチの患者だということで、何とか薬剤で進行を止めている、高額療養費が患者の方々にとって大切なセーフティーネットであり、将来にわたって堅持していくことが必要だということをおっしゃっておられる。まさに、当事者だからこその視点ではないかなと思います。
　そういった意味で、当事者という方にとっては非常にこの予算というのが大事だということは、大臣自身が私はお示しになられたのではないかと思います。だからこそ、大臣が当事者として高額療養費制度は大事だと言っているのと、あっ、総理がですね、言っているのと同じように、当事者目線、国民目線というのを我々中道も大事にしてこの審議をしております。後ほどまたその点についても触れたいと思います。
　我々中道は、今、予算の審議をさせていただいていますが、今後予算が通過をして後も、あるいは今もそうですが、様々な法案の審議もしております。我々、当然ながら、法案一つ一つを審査をして、賛成するときもあれば反対するときもある。政府もそんなに変な政府ということじゃないですから、過半数以上の法案には我々も当然賛成をするということになると思います。
　ただ、中道としては、やはり、国益にまずかなうかどうか、そして人権が守られるものかどうか、あるいは平和が守られるものかどうか、そして国民生活に資するものかどうかというところで賛成、反対を我々は決めていきます。それは我々なりの価値観で決めていくことになるわけですが、だからこそ、全部に反対するなんということは当然ないわけで、だからこそ、反対して声を上げたときには、今、こうした四つの観点、国益にかなうかどうかだとか、国民生活に資するかどうかだとか、こういうことにおいて中道が何らかやはり懸念を持っているよということを、是非国民の皆様には感じていただきたいなというふうに思います。
　だからこそ、慎重審議が必要だということでありまして、今日の予算委員会においても、我々が指摘をするところというのは、やはり懸念があるから指摘をするし、それは圧倒的多数だから修正なんてしないよという姿勢かもしれない、しかしながら、やはりいいものは、変えていくという姿勢を是非持っていただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。
　さて、前回の私の質問で、まず公安委員長に、警察庁における、警察におけるドローンの使用という話をさせていただきました。そのときに、中国製のドローンは存在していますかと指摘をしたら、ううんと少し困った表情をしながら、警察庁、持っております、全国の都道府県警でも中国産ドローンがあるという話でありました。私は、そこで、やはり国産に切り替えていくべきではないかという話をさせていただいて、できる限りそれは進めていくという答弁をいただきました。
　総理も、恐らく、安全保障上の観点からも、こうした中国製のドローンが警察で使われているということについてはやはり思いを持っておられると思いますので、是非、警察庁、あるいは海保や自衛隊も当然だと思いますが、国産ドローンを推進していくということをまず一言いただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　警察だけでなくて、防衛、消防の分野でもドローンの活用は進んでおります。特に防衛省では、多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの早期構築を始めとして、大量に調達する計画を有しております。ですから、こうした計画の推進に当たって、やはり自律性確保の観点からも、国産のドローンが採用されることが望ましいと考えております。
　そういった意味で、二〇二五年に、無人航空機を経済安保推進法に基づく特定重要物資に指定して研究開発、設備投資を支援するということで、国内サプライチェーンの強靱化に取り組んでおります。
○泉委員　予算の制約があるという理由で、今総理は望ましいとおっしゃいましたけれども、各省、各現場において、予算の制約があるからということで、望ましいけれども結局中国製を買うという話になってしまっても、これはやはりいけないと思うんですよね。
　ですから、やはり是非そこは、国産を導入するということを旨とし、研究用で一部、あくまで研究のために中国製のドローンがあるというのはあり得るかと思うんですが、こういったことにしっかり予算をつけていただきたい、国産品の導入に予算をつけていただきたいということをまず提案、要請をしたいと思います。
　そして、もう一つは、前回もお示しをしたドクターヘリのことについてなんですけれども、今日も、松本大臣、まさにデジタル大臣として、議連の事務局長もされていますけれども、高市総理が恐らく危機管理投資ということの一環で補正予算で二十二億円をつけた。しかし、私が前回予算委員会で質問した時点では未執行だったんです。確かに政府として二十二億円はつけたけれども、予算が一円も出ていないのであれば、これは五十億、百億つけようが意味がない。実は、来年度予算、令和八年度予算についても百億円ついているんですが、これまた執行されなければ意味がないということになるわけです。
　理由をやはり見ていくと、例えば、整備士が足りなくてドクターヘリが運休しているにもかかわらず、整備士の募集に対しては予算は使えるけれども、整備士の待遇改善、要はお給料を上げるためには直接的にこの予算が使えないという話で、ええっという話になったんですね。
　総理も非常に関心を持っておられると思います。是非、ドクターヘリに対する導入促進事業については、あるいは運航体制緊急支援事業という名前がついている補正予算については、やはり整備士の確保というところで、待遇改善にも使えるという明確な改善の指示をお願いしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　委員におかれましては、この問題に関心を持っていただきまして、ありがとうございます。京都と滋賀、ドクターヘリを共同で運航させていただいておりまして、ありがとうございます。
　安定的な運航体制の確保に向け、必要な支援を総合的に講じていくことが必要であります。御指摘いただきましたが、毎年度、ドクターヘリの運航に関する燃料費や人件費、また機体の更新などの経費について財政支援を行っております。令和七年度補正予算につきましても二十二億円計上させていただいておりまして、特に、ヘリの機体の調達、整備や整備士確保のための訓練経費など、そうしたことを行うことを前提に事業を構成をしているところであります。
　今、自治体の意向をお伺いをしておりまして、自治体の委託先も含めて意向をお伺いをしております。現在のところ、遠方の機体を手配した場合の経費であったり、あるいは消防本部と連携をするＣＳの確保に要する経費であったり、そうしたことについての要望が出てきておりますので、そこはしっかりその二十二億円の予算を使って早期に自治体の方に交付できるように取り組ませていただきたいと思います。
　また、各都道府県間の連携についても非常に大事でありますので、関係自治体とも連携をしながら、相互応援もしっかりやっていきたいと思いますし、消防ヘリとの連携にも取り組んでもらうこととしておりますので、そうした対策を総合的にやって、できるだけ空白がないように取り組ませていただきたいと考えています。
○泉委員　総理も一言、ドクターヘリ、お願いいたします。
○高市内閣総理大臣　今厚労大臣から説明したとおりなんですけれども、やはり、自治体の意向、これを十分お伺いして、できるだけ早期に、そして適切な費目でお届けできるように取り組んでまいりたいと存じます。
○泉委員　これは通告をしておりませんので要望というふうに伝えておきますが、私は文部科学委員もやっておりまして、大学運営費交付金については、今回、文科省は非常によく取り組んで、上げました。財務大臣、うなずいていただいているんですが、実は、財政審から出てきている資料は、運営費交付金をより競争的資金にシフトさせるべきだという資料が、去年の十一月、出てきているんですよ。
　だから、財務大臣、是非、今、例えば教育大学だとか地方の国立大学は本当に運営費交付金を削られると厳しくてしようがないという、もうぎりぎりの状態に来ています。これを財務省の実は舞立副大臣にお伺いをしたときには、財務省の見解は、今も競争的資金の方にシフトさせたいと思っていますという答弁だったんですよ。これは、財務大臣、変えていただきたいと思っていますので、答弁したいということであれば、お願いします。
○片山国務大臣　泉委員にそこまで御指名をいただいたということは、答弁したいのではなくて、答弁をする義務があるということだと思いますが。
　運営費交付金が長年、据え置かれるか、実際には実額で削られてきたということがありまして、責任ある積極財政の下で、それは、その矢印の方向ははっきり変えさせていただいたんですが、まだその中でも様々な大変なところがございます。先ほど、官公需の単価、見直してもまだきつい中をやっと見直したということも申し上げておりますので、そういった枠組みの中では、審議会の御意見は御意見として伺いながらも、しっかり確保をしていくべき方向だと私は思っております。
○泉委員　この場で拍手するのもあれなんですけれども。
　本当に、是非、運営費交付金の確保、特に、これはやはり教育系の大学や地方の大学、なかなかそんな競争資金をすぐ集められるような状況にはないですし、これ以上、人件費だとか運営費は削れませんから、大学の設備もぼろぼろですから、是非、そこをそれ以上厳しくすることがないようにということを改めてお伝えしたいと思います。
　さて、次の課題ですが、エプスタイン文書についてやはり伺わなければいけないと思っています。
　皆さん、当然存在を御存じだと思いますが、総理、改めてですが、このエプスタイン文書、存在は御存じだと思いますので、このエプスタイン文書というものの大きな論点に、未成年者に対する性的人身売買、性的虐待が含まれているという認識、総理、ございますか。
○坂本委員長　速記を起こしてください。
　外務大臣茂木敏充君。
○茂木国務大臣　概念として、今パネルにお示しされているもの、これはエプスタイン文書の中で問題として指摘されているものだ、このように考えております。
○泉委員　総理も同じ認識でよろしいですか。
　エプスタイン文書が今大きく世界で取り上げられているのは、児童、未成年者に対する性的人身売買や性的虐待が含まれている、その認識は、これは基本的な認識だと思うので、そんなに迷うものではないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　詳細に何と何が含まれているかを私が承知しているわけじゃないです。他国政府機関の資料でもございますので、政府としてコメントする立場にはないと思っております。
○泉委員　いや、これは、政府としてコメントするというよりも、認識を持たなきゃいけないものなんです。私はそれを言っているんですね。
　この文書をめぐって、世界各国で様々な、有力な財界人や著名人が職を辞したりしているものなんですよ。あるいは捜査に至っているものもあるんです。その認識をまず持って、このエプスタイン文書そのものについて、別に調査のたびに見解を表に出せということではなくて、まず政府として、このエプスタイン文書をちゃんと認識をして、やはり調査をするということが大事だということは私はお伝えしたいと思うんですが、総理はまだ首をかしげられているようであります。
　しかし、これは、後ほど話す人権デューデリジェンスという観点、これは日本政府も企業向けにはガイドラインを作っておりますけれども、非常に世界で、こうしたものが含まれているかどうかというか、こうしたものに関連しているかどうかで、ビッグビジネスから除外をされたり、あるいは関係を絶たれたりする可能性が今どんどん高まっているという認識を持たなければなりません。
　これは、総理がこれまで取り組んできた経済安全保障でも、安全保障の関係でも恐らく同じ文脈のものというのはありますよね。やはり安保上問題のある人物には重要なことはさせられないということは、実はこうしたほかの世界にも広がっているという認識を総理には是非私は持っていただきたいというふうに思っております。
　このパネルについては、ＩＬＯ、国際労働機関の条約の中で、もう一九九九年の時点で、特に欧米諸国中心に、児童労働の中でも、我々とすると労働と言うと違和感があるかもしれませんが、最悪の形態、これは強制労働も含むということですが、人身売買、あるいは売春、ポルノ、わいせつな演技、こういうどぎつい、我々からすればあり得ないようなことも含めて、こうしたことを児童にやらせるということは徹底的に批判の対象になるし、忌避されるしというようなことに今国際社会もなっているんです。
　そういうものが含まれているということで非常に注目を浴びているのがこのエプスタイン文書であるときに、詳細にまでは分かりませんというそのスタンスだけでは駄目なんですよ。別に、一字一句総理が覚えてくださいという話ではありません。政府として、この文書が今何を我々に投げかけているのかということをちゃんと理解をしなければならないということであります。
　ある意味、このエプスタイン文書に関連して言えば、例えば、全員がこうした人身売買に関わっていたらアウトということ以上に、ヨーロッパ各国なんかでは、そうした関わっていた人物とどう関わっていたかまで問われている時代です。そうした人物と親密な関係を続けていた、その事実が分かっていながら親密な関係を続けていた、あるいは、そうした人物に経済的な利益を与えていた、事実を知らなくてもです、それぐらいに今枠が広がっているというのがこの人権デューデリジェンスの世界であるということは、恐らく外務大臣が一番その辺はお詳しいかもしれませんけれども、今そういった状況になっております。
　是非、我が国として、私は、このエプスタイン文書、コメントしてくれというよりも、精査すべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　なかなか多分、明確に通告を受けていない質問で……（泉委員「いやいや」と呼ぶ）明確には受けていないという話をしていまして、エプスタイン文書について、また人権デューデリジェンスについてはお話があるようでありますが、どこが担当するかは別にしまして、エプスタイン文書に関連しまして、日本の政府の関係者の関与、これについては少なくとも外務省は承知をいたしておりません。
○泉委員　直接的に関与を承知していない、その時点で多分何らかの薄い調査はされた、精査はされたということだと思います。
　これ以上言っても押し問答かもしれませんから、私は、是非、政府としては、より精査をしていただきたいということと、やはり人権デューデリジェンスという世界においては、許されないとされるものの対象が恐らく皆さんが考えるより広がっているということをしっかり認識しなければならないということだと思います。
　例えばヨーロッパなんかでは、人材を起用する際には官民問わずバックグラウンドチェックが要求される。先ほど言った経済安全保障もそうですよね。こうしたことで、日本は人権デューデリジェンスの取組では遅れている、グローバルで取り組む案件で国際的な協力が得られづらくなる可能性もあるというふうに識者から指摘をされております。
　例えば、今、いや、政府は民間企業じゃないから関係ないよと思うかもしれませんが、我々がずっと基金の積みっ放しで指摘をしてきたグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、これは六百三十六億円の基金がずっと積まれていて全然執行されていないじゃないかい、だから、その基金は返納すべきだと言ってきた。でも、何年も遅れた原因というのは、皆さん実は薄々感じていられると思います。それがなかなか事業として進捗しなかった理由というものも薄々感じているところがあると思います。
　やはり世界の中で、この人物がいるとなかなか一緒にはできないよねというものが本当に指摘をされるような時代になってきているということでいうと、こうした、日本政府が取り組む、あるいは独法が取り組む事業でも収益が上がるものもあるし、そういったものの中で、世界と連携して国際資金を獲得する、世界の潮流の技術を獲得するために様々な世界の教育機関と連携をする、そういうことが必要になっている時代は政府にも来ているという認識ですよね。だからこそ、私は幅広に、審議会だとかあるいは有識者会議だとか、そういう方々に対してのデューデリジェンスがなければいけない、その人物のチェックをしなければいけないということですね。
　恐らく今までは、何となく、同意人事だとか、もちろん、大臣だとかでいうと、日本的には身体検査ということを皆さん言ってきた経緯はあると思いますが、それ以上に、世界から見るところのデューデリジェンスというものを我々はしっかり取り入れていかなければいけないと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　私の経験では、例えば、重要経済安保情報保護活用法、経済安全保障版セキュリティークリアランス制度をつくるときに、バックグラウンドチェックということが、人を調べるということについて反対意見をおっしゃっていた野党の方々がおいでだったと承知をしております。
　その上でですけれども、日本政府として、公共調達における人権配慮の方針、これは過去に定められておりますので、御指摘のビジネスと人権といった考え方を政府機関にも広げる、人権デューデリジェンスを進めていくという方向性については、認識に相違はございません。
　事業体及びサプライヤーを含めた関係事業体が人権侵害の加害者となっていないかということを防止、軽減する継続的なプロセスと位置づけられます。事業体の構成員が人権侵害に関与していることを発見、防止する体制整備も含まれると認識をしております。
　先ほど来おっしゃっているのは、恐らく、具体例、さっきちょっと外務大臣が話をされたことだと思うんですが、事業体への助言を行うにすぎない外部有識者会議の構成員の個人としての人権侵害を発見、防止する体制整備までを、そこまで求めるものなのかという点は、これはまだ国際的にも十分な議論というのは積み上がっていないと認識しております。一義的には、当該の方、構成員御本人が説明責任を果たすべきことだと思います。
○泉委員　政府のプロジェクトにも、今、様々、この人権デューデリジェンスの観点から影響が及ぼされる可能性というのが私は高まってきている時代だと思いますので、是非、引き続き、そういった観点を注視をしていただきたいということが要望でございます。
　これに関連して、今、有識者会議のお話があったんですが、恐らく国会議員の皆さんでもこれは共有されていないんじゃないかなと思うことを一つ取り上げたいと思うんですが、これに関連して、驚いたのが、政府の有識者会議、例えば総理の私的諮問機関などにおいて、国籍の要件というのが何も定められていないんですね。
　簡単に言いますと、例えば天皇の退位の関係の皇室典範の特例法の附帯決議に関する有識者会議、ここにも別に国籍の要件はございませんし、国籍が公表されるようにもなっていません。そして、まさかと思うんですが、防衛力を総合的に考える有識者会議もそうだし、外国人の土地取得のルールの在り方を検討する、まさに始まったばかりのこの有識者会議ですが、こちらも国籍規定がないんですね。ないんです。同意人事の場合あるいは規制改革会議のような会議の場合は、非常勤であっても公務員になるので、ここは国籍規定があります。しかし、私的諮問機関、これは官房長官決裁であったり総理決裁である場合があるわけです。
　例えば、これから、皆さん、安保三文書の有識者会議が行われる。そのときに、有識者がどの国籍を持っているかが分からない状態だということですね、今。さらには、インテリジェンスの機能強化も夏に始まりますね。これも、どの国籍を有されているかが分からないまま、国民はこの有識者会議の行方を見なければいけないというのが今の状態なのであります。
　改めてなんですが、私は、国民の皆様への説明責任として、国民の皆様への透明性として、例えば、総理が、これは外国の有識者も含めて知見をもらいたいのだ、なので、ここは国籍規定のない有識者会議ですと言うならば、それは一つの姿勢ではないかと思います。何も、日本一国だけでこの国を運営するということじゃなくて、非常にいい知見を持っている方を身近に置くということは、それは時にはあり得るかもしれない。だけれども、規定がなくて誰も国民が知らないけれども、実は別の国の方が総理の近くで有識者会議に参加をしていたという姿が、果たしてそれが望ましい姿かどうかといえば、私はそうではないというふうに思います。
　その意味では、やはり有識者会議の質によっていいと思います。ばらばらでもいいと思いますから、この有識者会議は、事の性質からいけばやはり国籍の規定を定めるとか、あるいは定めないというものもあってもいいでしょう。そして、もし定める定めがないにしても、これはちゃんと国民の皆様への説明責任として国籍の公表を行うということは私はあるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　御党の中にもいろいろなお考えの方がいらっしゃるのかもしれません。セキュリティークリアランスのときも、余り個人的な情報を調べることについては随分御批判の意見もあったと記憶をしております。
　その上で、有識者会議ですけれども、大体、各省で有識者の御意見を伺おうというときには、職員が案をつくったりしながら、最終的には大臣が一人一人経歴も見て、また、大臣から希望する有識者が入ることもあると思います。その段階でしっかりとチェックをすべきもので、何か法律で絶対この国籍の人は駄目ですとか縛るようなものでもないと思っております。特に、経済財政諮問会議なんかでもヒアリングに、非常に高名な海外の経済学者の方をヒアリングにお呼びしたりとか、そういったこともあるんでしょう。日本成長戦略会議でもそういうことはできるかと思います。
　ただ、有識者としてどなたになっていただくかというのは、それぞれ大臣が適切に決めることであり、特に、安全保障に関わるもの、インテリジェンスに関わるもの、こういったもので、なかなか、外国籍の方をずっと出るメンバーとして入れるということは考えにくいと思います。ただ、やはり、物によってはヒアリングは海外の方からも、セキュリティークリアランスのときも海外の方の御意見も随分聞いておりましたので、それはまた別だと思っております。
○泉委員　一般国民の皆様というか国民全て、我々も含めて、恐らくこれは日本の同じ国民のメンバーで構成されているんだろうと思っていたらそうじゃないケースというのがあったりすると、これはやはり説明責任として私は不十分ではないかと思いますし、大臣、まさに物によってという話をしました。私も法律にする必要はないと思いますけれども、是非、有識者会議、個別でもいいかもしれませんが、ちゃんと内規というのがありますから、法律じゃなくてもよい、内規がありますから、そこで明確にするとか、それぐらいはやはりやっていただいた方がいいんじゃないか。じゃないと、こちらから問合せをしたときも政府は答えないわけなんですよ。やはり問合せをしたときに、こういう内規がありますということは是非私はやっていただきたいなと思います。
　さて、時間の関係もありますので、日米首脳会談、三月十九日、非常に難しい局面の中でのことだと思いますが、会談そのものが我が国の産業、経済にも非常に大きな影響を与えるものですからこの予算委員会でも取り上げるわけであります。
　まず、中東問題が大変また厳しい、難しい判断が迫られていると思うわけですが、これは本当に、総理、アメリカ大統領との関係ということももちろん当然あるし、大切にしなければいけないと思うわけですが、今回の米国、米軍の行動ということに関して、いわゆる支持表明ということは、私は、相当様々なリスクを伴うという認識は持っていただきたいと思います。やはり、この支持表明というものは我が国経済に対しても相当なリスクをもたらす可能性がある、これは御指摘を申し上げたいと思います。
　その意味では、この中東問題の激化や深刻化への懸念を伝えるというか共有するということかもしれません。そして、両国、これは日米の国益と世界経済のための鎮静化に共に汗をかくんだということをやはり前面に出していただくべきではないのかなと思います。
　繰り返しですが、私は、支持表明にはリスクがかなり伴うものだということは、中道としても申し上げたいと思います。
　そして、その意味では、ＦＯＩＰですね、私は、これはまず一番に法の支配というものを掲げております、自由で開かれたインド太平洋のこの構想そのものは、日本が今、このＦＯＩＰを通じて、やはり、法の支配ということをアメリカといかに共有できるかという、アメリカの姿勢に少し落ち着きを取り戻していくという意味でも非常に大事ではないかというふうに思います。
　今、我が党の小川代表は、今日からですけれども、これまでの事態を踏まえて、イランの大使、そしてイスラエルの大使、またアメリカの大使と対話をする予定を組んでおります。世界的にもそうですよね。対決をしていてもどこかで対話を続けるというのは、それは様々な国同士、米ロであれ米中であれ、様々対話が行われているときに、日本側が、アメリカとは対話をするけれども、他とどれだけ対話ができているのかというのがやはり問われると思います。イランとの対話、あるいは中東各国との対話、そしてイスラエルとの対話ということも、私は、是非しっかり同時並行で取り組んでいただきたいということもお伝えをさせていただきたいと思います。
　そして、赤澤大臣、おられますけれども、総理、外務大臣は恐らく同席をするのじゃないかなと私は期待をしているというか、総理お一人で行かれるのではないんだろうなというふうに思っておりますが、私は赤澤大臣も連れていくべきだというふうに考えております。非常に関税は重要な局面ですし、ラトニック氏との関係というものを密にしておりますし。会談のときまでにもうゴールが見えていて連れていく必要がないということなのであれば、それはある意味いいのかもしれませんが、総理、是非赤澤大臣も私は連れていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　ちょっとこの間も、昨日の東日本大震災の追悼の式典、国会のお許しが出ればという意味だったんですが、諸般の事情が許せばという表現が大変炎上して、大震災の慰霊よりも大事な諸般の事情なんというのがあるのかということで、大変ＳＮＳ上でも炎上してたたかれていたということを聞きましたので、すごく使いにくい言葉なんですが、諸般の事情が許しましたら赤澤大臣を連れていきます。
○泉委員　これは、やはり日本経済のために私は非常に重要なものであるというふうに認識をしております。是非よろしくお願いしたいと思います。
　一方で、日米、非常に重要な会談ではございますが、必ずしもいわゆる共同記者会見や共同声明というのはマストではないというふうに私は認識をしております。行けば必ず結んでくるべきだという、もちろん、べき論があるのもよく承知をしておりますけれども、非常に今アメリカ大統領も難しい局面を迎えているときでありますし、日本にとっていい合意ということであれば、それはやぶさかではないかもしれませんが、とにもかくにも共同声明を結ぶのだということではなくて、時にやはり意見交換のための会談であったということも、私は、だから批判をするということではないというふうに思っておりますので、そこは柔軟に構えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　今、日本にとって大いに国益になることについてお約束ができればいいなと、これをこちらの方で考えて交渉中ではございます。
　ただ、必ずしも、これは国によって違いますけれども、首脳会談をやった後、共同で記者会見をする国もあれば、全くしない国もあります。アメリカはどっちかといえば後者の方かもしれません。
　何かの文書を交わす交わさないも含めて今調整中です、内容も。
○泉委員　これまでのトランプ政権、幹部も含めてですけれども、今回の中東における軍事行動についての様々な発言というのは揺れ動いているところもありますし、総理同席の場で相手側が発言をするということが、ある意味、我が国も共にそこにあるという、全てになってしまう可能性もある。私は、やはり、先ほど話をしましたように、支持表明にはリスクが伴うということを繰り返しお話をさせていただいております。我が国のスタンスということを大事にするということのためにも、ここは柔軟に対応していただきたいと思います。
　あと、私は野党でありますが、これはあくまで国益ということを込めてお話をすれば、外交としては成功していただきたいわけです。それは野党であっても成功していただきたいわけです。私は、その意味では、外務省は非常に、前回と言うとあれですが、大分前になるんですが、岸田総理がアメリカ議会で演説をされたことは評価を、大変よかったものだと認識しておりまして、総理もかつてはアメリカ議会でお仕事をされたということでいえば、今回のインパクトの一つとしては、私は米国議会で総理が演説をされるということも御提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　そういったお話も先方からいただいており喜んでいたところなんですが、今、向こうの国会というのは木曜日の昼間ぐらいにみんないなくなってしまうので、私がトランプさんと会談した後とか翌日では誰もいないということが分かりましたので、またの機会にということになりました。
○泉委員　これは致し方ないことかもしれません。
　さて、改めて、今日は、本当は一つ一つのことをもっと掘り下げて、特に人権デューデリジェンスのことなんかも掘り下げてやりたいんですが、時間の制約がありますので、ぎゅっとまとめて質問させていただきました。
　予備費のことについても、私は、先ほど階幹事長がそのことをまさに触れていただいたのでいいと思うんですが、やはり原則ということを守っていただいて、予備費についても、来年度予算でも対応していただきたいということをお伝えをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　この際、早稲田ゆきさんから関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆきさん。
○早稲田委員　中道の早稲田ゆきでございます。
　本日は、高市総理と初めての議論をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　その上で、ただいま、緊迫したイラン情勢の中、陣頭指揮を執っていただいていることに心から敬意を申し上げるとともに、その上でまた、来週の訪米もございます。その際には、日米同盟の日本でありますから、今多くの犠牲者が出ておりますイランの場所におきましての、それからまた中東諸国でたくさんの犠牲者が出ていることを踏まえて、即時停戦も、是非、総理の口からトランプ大統領にお願いをしていただきたいと私は強く思っております。
　それでは、質問に入ります。
　まず、社会保障、これは約三十九兆円でありますけれども、なかなか総理の所信表明の中では多くを割いて出てくることはございませんでした。それでも、やはり総理もいろいろ福祉のこと、それからまた社会保障全般についてお考えもいただいていると思いますので、伺いたいのは、まず高額療養費についてでございます。
　私は、三月十日の予算の中央公聴会の方で、全国がん患者団体連合会の天野理事長から公述を伺い、そしてまた質問もさせていただきました。その中でも、様々ありましたけれども、多数回該当を残していただいたこと、それからまた特に収入の低い方には軽減になるということ、それから年間上限も入れた、こうしたことは評価をしているということでおっしゃっておりました。でも、なかなか、それ以外のところで厳しい状況があるわけなんです。
　高市総理におかれましては、この二枚目の資料でありますけれども、総裁選のときには、高額療養費の患者負担上限を上げるべきではない、医療費全体の改革の中で考える課題だと明確におっしゃっておりますが、総理になられて、そしてまた選挙で大勝されたという後にはこれを変えられたということが私は大変残念でなりませんが、この変えられた理由。変えてはいないということであれば、そうお答えいただきたいと思います。お願いします。
○高市内閣総理大臣　医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性ですとか現役世代の負担軽減という観点から、医療保険制度改革は避けて通れない課題です。これは高額療養費制度についても同様です。
　他方で、高額療養費は患者にとって大切なセーフティーネットでございます。これを将来にわたっていかに守っていくか、堅持していくかということが必要です。今委員から御紹介のあったアンケートにおいても、私は、医療保険制度全体の中で考える課題とお答えをいたしております。
　そうした問題意識の下で、厚生労働省の審議会で医療保険制度における多岐にわたる論点について御議論をいただくという中で、高額療養費制度については、昨年十二月五日の超党派議員連盟の御提言も踏まえながら、患者団体の方も参加した専門委員会で九回にわたって丁寧に議論が積み重ねられてきております。
　ですから、制度全体の中で高額療養費制度の在り方をどう考えていくかという点を踏まえながら、制度の持続可能性の確保、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指すものでございます。
○早稲田委員　自己負担額は引き上げるべきではないと総理は当時おっしゃっていたわけなんですね。それがなぜ変わられたのかということなんです。
　今おっしゃった長期とかそれから収入の低い方ということは、もちろん分かっております。でも、次の資料も見ていただきたいんですけれども、これを見てください。パネルの方ですが、これを見ていただきますと、二〇二五年度の見直し案でいえば、この黒い線が現行制度ですけれども、それよりも全ての階層で、一部所得の低い方を除いては上がるわけなんです。しかも、大分上がります。
　所得区分の細分化とか応能負担の強化をした結果でありますし、それからまた、患者団体の方たち、九回とおっしゃいました。それは議論を一緒に積み重ねていらっしゃいました、全がん連の方々。しかしながら、数字が出るところにはもちろんいらっしゃらないんです。これは大臣折衝の中で財務大臣と厚労大臣で決められたということなので、それが出たときには、すぐ次の日に声明を出しておられます。その声明も見ていただきたいのですけれども、ここにはついておりませんけれども、声明の中では、やはり、こういう引上げ分が今でもつらいのに、更につらくなるということが切々と書かれているわけです。
　そしてまた、医療費全体から見れば、この高額療養費制度というのは、高額療養費の支援は、僅かと言ってはならないかもしれませんが、六・八％にすぎません。そうではなくて、もっと全体で見るというのが最初からの、これを半年延ばして議論をする中での最初の目標であったはずなんですが、どうしてもこの高額療養費制度だけの中で議論が進められてまいりました。これが大変残念ですが。
　総理、もう一度、上限引上げをすべきではないというところから変わられた理由。持続可能なということは、もちろん患者団体の皆さんもよくお分かりであります。だけれども、あえて変わった理由というのをお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおり、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立というものをちゃんと目指せるということでありましたし、こうした考え方は、患者団体の方にも参画いただいた専門委員会や超党派の議員連盟でも一致しておりました。
　ですから、私の個人的な、一患者としての個人的な考え方、それは、できたら上がってほしくないよねという考え方。ただ、他方で、制度全体の中で見るということもきっちり答えておりますので、そうした全体を見ながら検討された結果、結論が導き出されたものでございますから、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直すという一方で、ちゃんと多数回該当の金額を維持するとか、長期にわたって治療を継続されている方にとって今後どの程度経済的負担が生じるのかという御不安に対応できるように、新たに年間の医療費負担に上限を設けるとか、年収二百万円未満の課税世帯の方も多数回該当の金額を引き下げるとか、そういうセーフティーネット機能の強化、これがしっかり入ってきましたので、ですから、私は、考え方が変わったというより、これだったら負担、私が考えていた負担、不安というものは払拭できると考えました。