○山元勉君　私は、民主党を代表し、ただいま議題となりました行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案に対する質疑を行います。
　橋本前内閣から引き継がれてきた行政改革は、二〇〇一年一月の中央省庁の再編や四月の独立行政法人の発足によって、一つの大きな区切りを迎えることとなります。
　そもそも、今回の行政改革の目的は、一部の高級公務員の不祥事などさまざまな端緒はありましたが、キャッチアップ型の社会経済システムの見直しに対応した形で、行政のあり方や組織自体を二十一世紀にふさわしいものに見直していくことにあります。中央集権的裁量型行政を事後チェック、監督型行政に見直し、規制緩和や地方分権を進めること、それに対応した形で国の行政組織のあり方を効率的なものに見直していくことこそが問われていることは言うまでもありません。
　しかし、政府がこれまで進めてきた中央省庁再編や独立行政法人化が本当に国民のための行政改革を実現するものであったかどうか、規制緩和や分権化の施策が本当に進んでいるかどうか、大いに疑問と言わざるを得ません。行政改革の一環として位置づけられている本法案についても、こうした観点から見て、幾つか基本的な問題点があると言わざるを得ません。
　本改正案は、現行では定員総数を計算する際これまで加えていない、いわゆる無医大県解消計画等により昭和四十八年以降に設置された国立医科大学等の二万三十二人、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、沖縄県に置かれることとなった国の行政機関の八千六百五十四人の定員も定員総数に加えることとし、その上で総定員の実質削減を図るものであります。
　法定定員の総数上限の実質的な削減は、昭和四十四年の総定員法制定以来初めてであり、また、新設国立医科大学、沖縄県にある国の出先機関の定員がこれまで枠外扱いされていたのは当分の間の暫定的措置であり、一元管理されることになったことともあわせ、一定の評価をするものであります。
　しかしながら、私は、この法案の土台ともいうべき、そもそもの行政改革、行政の減量化、スリム化に対する政府の基本的な姿勢について大きな疑義を持つものであります。
　国際化、情報化、そして少子高齢化などの急速な進展により、国民の求める行政ニーズは近年複雑多岐にわたってきていると考えます。
　御存じのとおり、この法案の理念は、この間の行政改革の論議の中で、中央省庁等の再編と国の行政を地方や民へ移行するという、いわゆるスリム化を通じて国の定数を削減するというものであります。
　ところが、定数削減に対する政府の姿勢は、平成十年六月の中央省庁等改革基本法で一〇％と定めておきながら、小渕総理はさきの自民党総裁選挙における公約で二倍の二〇％に引き上げ、昨年一月の自自連立合意でさらに五ポイント上積み、結局二五％で閣議決定したという経緯があります。
　このことは、政府として国民へどのように行政サービスを提供し、安心して二十一世紀を迎えられるか、あるいは老後を迎えられるかという将来の姿を示さないままに単に国の定員を削減するという、理念も何もないことのあらわれではないでしょうか。
　政府に明確にしていただきたいことは、まずもって、国民が求める行政ニーズに対してどのようにこたえようとするのかということであります。そのことが明らかにされない中で国の役人を四分の一減らしますでは、真に国民が求める行政サービスすらおろそかになりかねないという大きな不安があります。
　また、際限のない官僚の不祥事は、一部の特権的官僚が行政を私物化している事実であり、国の行政の組織やその進め方そのものに問題があると言わざるを得ません。ここで改めて、行政改革に対する官房長官の理念、基本的な考えをお伺いしたいと思います。
　来年四月には、試験研究機関を中心に、八十余りの機関が独立行政法人化し、定員約一万八千人が移行します。また、その後も、国立病院と国立療養所で約五万人、さらに国立大学の独立行政法人化が実現すれば、約十三万人が総定員法から外れる、すなわち削減されることになり、二五％はあっという間にクリアします。総定員法の枠外という点からは、公務員の二五％削減は簡単に達成できるからくりになっているわけであります。これが単なる移行にすぎないのは明らかであります。このように見てくると、今回の行政改革の目玉と言われてきた独立行政法人化の目的や意義にまでさかのぼって疑念を持たざるを得ません。
　よもや政府の公約が、このようなつじつま合わせに終始することはあってはなりませんし、万が一そのような事態になれば、それは国民を愚弄する行為にほかならないものと考えますが、総務庁長官の見解を伺います。
　また、総定員法が定める最高限度数の意義を保つためには、独立行政法人への移行によって総定員法から外れる定員については、自動的に最高限度数から差し引くことをルールとすることは当然でありますが、総務庁長官の御見解をお伺いします。
　そもそもこの問題は、国がやるべき仕事、地方が担うべき仕事、民間に託すべき仕事を明確にした上で、合理的、効率的な人員配置を検討するという手順が当然であります。
　しかし、この間の政府には、この当然の手順、判断が欠落しています。国、地方、民間の役割分担もあいまいなまま、とりあえず人だけ減らせば格好がつくと言わんばかりの、なりふり構わぬ所業ばかりが目につきます。このままでは、ともすれば国民への行政サービスの低下、公務員の労働条件の悪化をもたらすばかりで、何ら得るものはないということになりかねません。いま一度行政改革の原点に立ち返って、二十一世紀の行政のあり方、省庁再編のあり方、公務員制度のあり方、公務員定員の適正化について検討すべきと考えますが、総務庁長官、いかがでしょうか。
　続きまして、本法案に基づく具体的な課題についてお伺いをいたします。
　改正案によりますと、新たな最高限度数は、平成十二年四月一日現在の定員数五十三万四千八百二十二人となっております。
　しかしながら、総定員法の制定は昭和四十二年度末定員を最高限度数にして、昭和四十三年から定員削減計画を実施しております。こうした総定員法の制定過程からすれば、本来は、省庁再編の直前、二〇〇一年一月五日の定員五十二万九千七百四十七人を最高限度とするのが筋と言えるのではないでしょうか。中央省庁改革法でも、省庁の再編にあわせ、行政機関の職員の定員に関する法律を改正するための措置をとるとあります。素直に読めば、省庁再編直前の一月五日時点の定員が適当と思われます。
　そうせずに、いわば五千人余りの余裕を持たせているのは、新規採用が年度当初に行われるのに対し、退職は一年を通じて行われることから必要とされるいわゆる調整定員のためということのようですが、これは国民に非常にわかりづらい不透明なものとなっております。調整定員が本当に必要であれば、それを堂々と別枠で明記した方が、不必要に国民の疑念を招くことなく、わかりやすいものとなると考えますが、総務庁長官、いかがでしょうか。
　冒頭、述べましたように、本改正案によれば、現行では定員総数を計算する際にこれまで加えていない、沖縄県にある国の出先機関の定員も定員総数に加え、一元的な定員管理となります。
　しかしながら、沖縄は、現在、サミットの舞台として脚光を浴びていますが、歴史的経緯から、経済及び地域振興の途上にあります。また地理的にも、本土との距離が大きい、離島が多いなど、特異な条件を持っています。今後も沖縄の行政需要は高いことは明らかであり、引き続き特例的なてこ入れが必要で、少なくとも一定期間の経過措置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。沖縄開発庁長官にお伺いをします。
　新たな省庁再編は、二〇〇一年一月六日とされております。しかし、新たな省庁の事務事業の質と量の実態が明らかになっていない中で、定員削減だけを先行する形となることは、国民に提供すべき行政サービスとのバランスを欠く懸念があります。総務庁長官、定員削減計画策定のスケジュールと手法について明確にお答えください。
　長期的視野と責任を持った国の行政の継続を考えれば、新規採用を継続することは必要であります。また、二〇〇一年度からは、年金支給開始年齢の引き上げとのかかわりで、高齢再任用がスタートいたします。良質な行政サービスを維持し、また、職員が安心して職務に専念するためには、新規採用と高齢再任用の方向性を明らかにすべきと考えますが、総務庁長官、いかがでしょうか。
　また、強制的な早期退職勧奨や配置転換を初め、いたずらに職員の雇用不安を惹起するような削減手法、出血整理を初めとする強引な手法は行うべきではありませんが、総務庁長官、定員削減に当たってどのような姿勢で臨まれるのか、お考えをお聞かせください。
　最後に、申し上げます。
　国民は、単に公務員を減らせ、税金を減らせとは言っておりません。雇用や老後、教育、環境等々、将来に向かって積み重なってきている不安を減らし、解消できることを国に求めているのです。
　このことを常に念頭に置きながら、二十一世紀の国の行政の中身を十分に吟味し、その上に立った組織や定員のあり方を考えていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣続訓弘君登壇〕