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○田嶋委員　そこで、この地方法人二税と、それから固定資産税に関して、今日、配付資料がございますが、これは政府・与党の税制改正大綱を抜粋。一番下のところに、地方法人課税は令和九年、固定資産税は令和九年度以降と、以降がついていますが、これも私は拝見して、ちょっと当事者としての危機意識は薄いんじゃないのかなという感覚を持ちました。なぜ固定資産税だけは以降がついているのかということで、九年にはやらないというにおいがするわけでございますけれども、これはどちらも、林大臣はよく分かっていただいていると思うんですが、これは本当に、地元に行くとこればかりなんですよ、話題が。
　それで、どうですか、鈴木委員もおっしゃっていた、これは、東京とけんかする話じゃないですから。新聞の記事なんかで、東京がこう反論しているとかと言いますけれども、それは僕はおかしいと思うんですよ。東京は、一生懸命東京都民のために頑張ってくれているんだから。それを非難するのは筋違いだと、私はやはり同じに感じるんですね。これは、日本の国の政府としての今までの対応が、後追い、不十分な結果としてここまで深刻なことになっていると思います。
　それから、税制を触るという話は入口の議論であって、私たち国民が怒っているのは出口側なんです。出口側というのは、行政サービスですよ。資料の次のページを御覧ください。これは、千葉市の方から出していただいた資料でございますけれども。
　要は、どっちにどれだけ税金を寄せるとかそんな話は、プロの世界というか、役所の中で考えてもらえばいい話であって、だけれども、問題は、国民が怒っているのは、千葉市民が怒っているのは、浦安市民が怒っているのは、相模原の市民が怒っているのは、当たり前の東京のサービスが有料だということなんですよ、そういう地域では。これはおかしい。おかしいし、放置できませんよ、それは。
　だけれども、私は、この税制大綱、九年あるいは九年以降というのは、ちょっとスピード感が遅いとこれも思います。ネットバンクの清算制が始まったんだったら、例えば、こういう仕組みを使って、なぜ今回は同じ改正で出してこれないのか。もう怒りが爆発寸前ですよ。林大臣、山口にいて、どうですか、聞こえてきませんか。
　これは、千葉に引っ越してきて、新しい家で生活が始まった途端に、子育てで愕然とするんですよ。えっ、まだ給食代を払っているのと言われるというわけですよ。新聞にも書いてありましたよね。そういうふうに唖然とされると。えっ、まだ給食代を払っているのと。これは、本当に何とも言えない屈辱感を感じますよね。
　私もびっくりしたのは、これはちょっと端っこに書いています、黄色いところでハイライトしていますね。これはテレビで報道していましたよ。東京都民は、子供たちの留学に一人最大三百十五万円出すんですよ。大臣、知っていましたか、これ。私はこれはテレビで見たとき、本当に悲しくなった。うちはもう留学の年は過ぎているからいいかもしれないけれども、そういうことじゃないよね。これは東京から千葉に引っ越してきた人、その瞬間に、子供が三人いたら一千万円ぐらいもらい損ねたということですよ。あり得ますか。こういう現実を、大臣、どのぐらい細かいところまで知っていただいているか。
　私はかつて、年齢とともに帯状疱疹ワクチンを接種しました。二回打って四万四千円ですよ、千葉は。東京はただですから。このぐらいは私は我慢しますよ。いろいろ違いがあるのも、それぞれの自治体だから。こっちの方が教育に頑張っている、こっちの方が医療に頑張っている、その程度の話だったら私は受忍しますけれども、今、日本で起きている問題、特にこの間、ＮＨＫで相模原の問題をやっていましたね。相模原から子連れがどんどんどんどん移っていって、お隣の町田に入っている。町田が人口急増、子育て、子供の数がすごく増えたとニュースになったじゃないですか。あの理由はこれですよ。ＮＨＫで報道していましたよね。隣同士で、こんなに悲しいことはないですよ。
　そして、うちの首長からも嘆きの声ですよ。どうしようもないですよ、ない袖は振れないんだから。嘆き、諦め、こういう今状況です。家族で引っ越してきた皆さん、千葉に来て失敗したなと思われたら私は本当に悲しいですよ。
　こんなの、じゃ、もう今更、今から、令和九年から、先ほどの話で、分析するとか研究するとか、こんなことを言っていて、一体いつになったら行政サービスのこの信じられない不平等は是正されるんですか。これは、早く東京に引っ越すか、海外に引っ越した方がいい、そういう判断にもなりかねないですよ。千葉にいたらばかばかしい、子供を三人育てて一千万もらい損ねる、こんなことが許されるんですかね。本当にそういう怒りの声を毎日聞くんですよ。首長は嘆いていますよ、どうしようもないから、首長には。国が悪いんです、国が。何とかしてください、大臣。
○林国務大臣　いろいろな問題が関わってくる問題だと、今委員がおっしゃったように、税、そして財政、いろいろなところがあると思いますが、山口県でどう感じているかというお問合せもありましたので、恐らく、先ほどちょっとおっしゃったように、川を越えると、隣の町でそれがあって、こちら側に来るとというお話がありましたが、山口県ですと、例えば下関ですと、関門海峡を越えると福岡県にはなるんですが、ある意味で、東京の周りのところというか、今、委員がおっしゃったように、そこほどの格差が福岡と山口では顕在化していないというか、あるにはあるんですけれども、そういうところはあるのかなと。これはあくまで印象論ですが。
　実際に、地方税の偏在是正についても、埼玉、千葉、神奈川を始め多くの知事の皆様から、やはり地域間格差、これが顕在化している、したがって偏在是正の取組を進めていただきたいと、大変切実な、今、委員がおっしゃったような意見を聞いておるところでございます。
　こういうことも背景に、今、与党の税制調査会、昨年その議論をしたわけでございますが、先ほど、東京はどうなんだというお尋ねもあって、東京の方は必ずしも、いや、それはいい話ですからやりましょう、こういうことでもない、こういうことでございます。
　まさに先ほど鈴木委員の御質問の中にもありましたが、東京とその他の対立ではなくて、それぞれの地域がしっかりと必要な行政サービスができるようにする。これだけの東京一極集中が起きている中でどうやっていくのか、これをしっかりと模索をし、そして、できることをしっかりやっていくということではないかというふうに思っております。
○田嶋委員　政務の皆さんの中でも、東京のお隣選出の方が二名いらっしゃいますね。ここの委員の中にもかなりの方がそういう方で、東京関係の方が二名というふうに、私が確認したところ、おいででございます。
　これは本当に対立する問題じゃないし、東京は面白くないと思いますよ、それはもちろん、お金を取っていかれるんだから。だけれども、それは国が決めているルールに時代適応力がなかったということだと思うんですね。
　先ほど、震災の話を冒頭しました。予防的に行えば出ていくお金が圧倒的に少ないと内閣府からシミュレーションしていただいた。大災害の後でそれを片づけたり、建て直したりということ、あるいは人命が多く失われる。それと、耐震補強のリフォームをすれば、そのときは金がかかるけれども一桁違う。こういう話をしましたけれども、同じですよ、これ。なぜ十年前からアクションを取っていられないのか。法人二税で少しやっておられるようでありますが、常に後追いになっている。
　今回、インターネットバンキングの清算方式を導入されるということですけれども、私はその辺のインプットに関わる、どういう仕組みでやるかは国民は知る必要もないし、関心もないですよ。要は、先ほど鈴木さんがおっしゃったのと同じ、私たちがこだわるのは、最後に出てくるアウトプットの行政サービスが余りにも違う、もうこれは受忍限度をはるかに超えています。はるかに超えている。もう先送りできませんよ。
　これは、ひょっとしたら、何かゆっくりやった方がいいと思っているような声があるんですか、政府の中には。そういうことではないと私は信じたいんですが、これ、本当に爆発しますよ、地域が。特に、おっしゃるとおり、山口県よりも、私も埼玉や千葉の方が深刻だと思います。先ほどの神奈川の例も同じです、ＮＨＫでやっておりました。
　こんな、以降なんてオープンエンドでいつまでかかるか分からないような話じゃなくて、もう来年にでも決着をして、しかも、先ほどと同じです、遡及的に何かカバーする方法はないんですか。当面、この国の責任でもって、今年、来年の財政措置を行って格差をなくしていく。
　私の意見は、少なくとも子育て、教育に関しての差をなくしてほしいんです。帯状疱疹はいいですよ、帯状疱疹は仕方がない。四万円、私は払いましたけれども。だけれども、子育てと教育に関してこんなに格差があったら、千葉県民は絶望しますよ。新しい家に引っ越してきた途端に、給食費、まだ払っているのと東京の人から言われたら絶望しますよ。何とか考えていただけませんか、これ、問題意識を持って、もう一度。
○林国務大臣　それぞれの課題について、これは、給食費はちょっと今手元に詳しいものがございませんが、この国で負担軽減をやっていこう、こういうものも政党間の合意があったところでございますし、もう少し遡りますと、こういう問題もあって道州制の議論というのが一時ございました。
　あの頃から、当時は東京とそれから大阪、名古屋、福岡ぐらいでしょうか、そちらに集中をしていくので、そういうところも踏まえてということでしたが、なかなかいろいろな課題が全て解決できないということで、ちょっと沙汰やみというか、議論がそれほど当時より盛り上がっておりませんが、いろいろなことを考えながらここまで来ているわけですけれども、まさに委員がおっしゃったように、大都市問題というよりかは、東京とその周辺の間の問題が非常に今顕在化してきているということだと思います。
　固定資産税についてもお尋ねがありましたので。
　地方法人課税、これはまさに委員がおっしゃったように、既に現行の特別法人事業税・譲与税の仕組みがございます。それに加えてどうするか。一方で、固定資産税の方はこれまで特段の措置がないということでございますので、そういう違いも踏まえて、与党の税制調査会で、与党としてそういうふうに取りまとめられたのではないか、そういうふうに考えております。
○田嶋委員　法人税の関係は既にやったことがあるということですけれども、更にやるということですよね。だから、常に制度改正が後追い後追いになるから、今回のネットバンクと同じですよ。仮に実現したって、今、七十億、八十億が追加で東京に行ってしまっていると先ほどおっしゃった、そういう状況がずうっと続くんですよね。
　だから、改正を後追い後追いじゃなくて、この清算制度というのがどのように働くか。全部は分かりませんけれども、一回新しいルールを作ったら後追いしなくても常に毎年きちんと配分されるような、是正されるような仕組みというのを考えていただきたいと思いますよ。
　私は、この現状をこのようにして、放置とは言いませんけれども、追認しているような状況というのは、地域の過疎化と東京の集中の政策を推進しているようなものだと思いますよ。もうみんな千葉にいられない、こんな損をするんだったら東京に戻ろう、そういうふうに私はなっていくと思いますね。あるいは、日本から海外に出ていく、今日の日経新聞にも教育移住みたいな記事がありましたけれども、そういうような状況を加速させることになるのではないかと大変憂慮しております。
　それで、もう一点確認ですけれども、これは、インフレの局面で不交付団体と交付団体の間の格差が拡大する制度になっているんじゃないかということですね。
　地方税は、今もちろん税収が増えているわけでありますが、不交付団体は交付税は関係ないわけでありますが、交付団体、多くの自治体というのは、税収が増えた局面ではその七五％は交付税が減らされる仕組みになっているわけですから、実質二五％しかネットで増えないわけですけれども、東京都のような不交付団体は、上がった分だけ丸もうけと言ったら語弊があるかもしれませんが、上がった分丸々がその東京都の追加的な財政、財源になるという理解でいるんですが、それが正しいか。
　そして、それに対しては、つまり、だからこそ、デフレからインフレに切り替わってきている今、本当に放置できない深刻な問題にこれもなってきているというふうに思うんですが、その点、いかがですか。
○林国務大臣　基本的に委員のおっしゃるとおりでございまして、不交付団体には地方交付税の財源調整機能が及ばないということですから、地方税収が増加しますと財源超過額等が増大して、交付団体との財政力格差や行政サービスの格差、これが更に拡大していくということが想定されるということでございまして、これは、実は、地方財政審議会の下に設置をされた有識者による検討会報告書において指摘がなされているところでございます。
　この報告書で、東京都の財源超過額、これは令和七年度ですが、約二兆円ということで、既に過去最高となっております。現状の自治体間の財政力格差を放置すれば、更に財政力格差が拡大する蓋然性が高い、こういう分析がなされておりまして、こうした点も含めて、昨年末、与党税制調査会で議論が行われて、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと承知をしております。
　この大綱について今御議論いただいたわけでございまして、こうした大綱を踏まえて、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めてまいりたいと考えております。
○田嶋委員　検討します、頑張りますはいいんですけれども、先ほど言ったように、タイムラグが生じると、それは、現状で得をしている自治体がますます得をする。これは、今のこの問題もそうですし、先ほどの問題も一緒ですね。だから、ネットバンクで一年で八十億という、さっき八十か七十とありました。
　これは、先ほど私が聞いたのは、じゃ、応急措置としての対処、つまり、本質的な改善策は何年か後になるという場合でも、応急措置としての何か財源措置みたいなことは考えられますか。総務省はどうですか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　利子割につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本来は住所地課税によるべきところを、金利が上がってきている、税収が増えてきていると鑑みまして、緊急的にこの対応をする必要があるということから今回の清算制度導入となったものでございます。
　地方法人課税につきましては、既に仕組みがございますので、与党の大綱には資本割などの組入れについて検討せよということになっておりますので、それに向けて検討してまいる、このような考え方でございます。
○田嶋委員　大臣しか答弁できないと私は思うんですけれどもね。
　今のは、今やろうとしていることなんですけれども、私が申し上げているのは、それにタイムラグがあればあるほど結局は東京都の独り勝ちになっちゃうわけですよ。五年かけて検討してこの固定資産税改正、何かフェアなルールが新しくできるにしたって、その五年間はずっと東京都にお金がたまっていくという仕組みなので、その間の応急措置的な政策というのも考えていただけないかということを私は申し上げているんです。
○林国務大臣　恐らくは、自治財政局等々に聞いていただければということだと思いますが、税にかかわらずという御趣旨だと思います。
　したがって、地域によっていろいろなニーズがございますので、いろいろな種類の仕組みをつくって、その都度行政需要に応じて対応してきているわけでございますので、それが今、東京一極集中によって格差が生じているということをどう捉えて、どこにどういうふうに応急的にやっていくのかということと、それから、税で結果がここまで出てきたので対応したということですが、事前に、例えば委員がおっしゃるように、ネットバンキングが来年からスタートいたしますという時点で清算制度の検討に入るというのが、いわば委員がおっしゃる理想型なのではないか、こういうふうに聞いておりました。その時点でどれぐらいの乖離というのが出てくるのか、実際に乖離が出てくる前に制度をつくって、いわば乖離が生じなければ空振りになる、こういうようなことではないかというふうに聞いておりましたけれども、なかなか、観念的というか理念的には分かるんですが、実際にそういうものを先ほどの耐震改修のように予防的にやって必ず効き目があるというような仕組みがつくれるかどうか、よく勉強してみたいと思います。
○田嶋委員　さっきの千葉市からの資料の左下、東京都並みの子育て支援策を千葉市独自で実施する場合は追加的に二百十六億円要ると書いてありますよね。こういう世界ですから、もう許容し難いですよ。日本全国、千葉市は大体百万弱の人口ですから、だから全国で同じことをやろうとしたら二兆円かかるということですよね。それだけのことを東京はどんどんやれているということなんです。耐え難いですよ、耐え難い。生活者としても耐え難いし、住んでいる方から言われることが苦しいですよ。だって、答えようがないもの、これは本当に。あっちに行ってくれと言うしかないけれども。本当に国がやってくれなきゃ、これはお願いします。厳しいです。
　それで、ちょっと時間がなくなりました。一点だけ。官公需の価格転嫁に関わる話。
　前回、林大臣と面白いやり取りができました。私が思っていたのは、これもインセンティブだけれども、地方債を発行するやり方も別の意味でのインセンティブ制度だという御答弁を林大臣からいただきました。
　私はなるほどなと思ったわけでありますが、私があのとき申し上げた自然エネルギーを広げるような自治体の取組、これも非常に遅れてしまっておりますし、頑張っている自治体もある。それをやはり、頑張っている自治体を、きちんと財政需要に手当てをするような、いわば今回の官公需の価格転嫁の仕組み、これはどちらかというとハードではなくてソフトのインセンティブですね。そして、地方債を発行するというのは、ソーラーパネルを導入するみたいな、ハードに関してはそういう債券発行で、後で交付税措置という形のインセンティブ制度だというふうに大臣から御答弁がありましたので、私は、前者の、いわば価格転嫁に類するようなソフト施策を、自然エネルギーを広げていく政策のようなときに同じように導入すべきではないかということを、この話を聞いていてひらめいた、思いついたわけでございますので、是非、経産委からこっちに来た者としてこういう提案もさせていただきたいものですから、環境省、重要な客観的な統計指標というのは用意できますか、それをやるに際して。
○大井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自治体におきます再生可能エネルギーの導入などにしっかり支援していくこと、これは大事だと思ってございます。
　環境省におきましては、地方公共団体が主導します地域脱炭素の取組に対しまして、地域脱炭素推進交付金などによりますハード面での支援、また、自治体の計画策定や人材育成支援といったソフト面での支援を行ってきております。
　あわせまして、自治体の取組を後押しする観点から、地域における脱炭素施策の取組状況、これを毎年度調査をいたしまして、取りまとめて公表しているところでございますが、委員御指摘のいわゆる客観的な統計指標といいますか、そういうものについては、どういうものが適切であるか、これは総務省ともよく相談をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○田嶋委員　環境省は環境省で、脱炭素先行地域、千葉市もですが、全国に数百あろうかと思います。しかし、残りの千五百前後の自治体というのは脱炭素先行地域には選ばれませんので、だから、そういうところに、私は、総務省独自のツールをお持ちなわけだから、是非今回のこの価格転嫁という、非常に日本が大事に掲げる政策を推進するために導入されるソフトに関するインセンティブ制度を、同じように、自然エネルギーのソーラーパネルを導入するとか、そういうハードではなくて、例えば、どこがそういうソーラーをやるのに適地か、私はそれをゾーニングと呼ぶんですけれども、ポジティブゾーニングは今環境省は導入していますが、ネガティブゾーニングの研究はちょっと足りない。しかし、やっている自治体は、白馬村というところがやっています。
　そういうように、それぞれ自治体が頑張っているところに、もっと応援して、頑張っているところには交付税措置を増やすというような、全く同じ仕組みが導入可能だと思いますので、今、環境省が、材料はいろいろありそうなニュアンスの御答弁がございました。
　大臣、最後に、これもやっていただけませんか。これは、ほかの補助金政策とかをやっている経産省、環境省とかとはまた違って、交付税措置でインセンティブを使うということで、面白い取組になるんじゃないかな、私がずっと経産省ではなかなかできないと悶々としていたことが、ひょっとしたら総務省だったらできるんじゃないかと私は思ったんですよ。是非御答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　私の答弁が少しはみ出て、いろいろなことを思いつかれたのかなと思って今聞いておりましたが、まさに、事業者の脱炭素化支援等に要する経費についても、普通交付税措置を講じております。
　今まさに委員から御指摘があって、環境省からも言っていただいて、何かえこひいきとか不公平だなと思われないような、全国一律の合理的な指標、それが地方自治体ごとにちゃんとデータがある、こういうことが非常に大事であるということと、普通交付税、それでなくても非常に難しい仕組みになっておりますので、税ではありませんが、中立、公平、簡素とよく言っておりますが、なるべく簡素にしなきゃいけないというようなことはあるということでありますので、環境省、よく相談するということで、今答弁がありましたので、制度を所管する環境省と連携して、地域における脱炭素化の取組、適切な算定に努めていきたいと思っております。
○田嶋委員　じゃ、やっていただけるというふうに理解をいたしましたので、本当に。
　全然はみ出た答弁じゃないと思いますよ、僕は、政治家らしい、いい答弁をしていただいた、だから私の想像力も広がったというふうに感じておるんですね。
　こっちもインセンティブ制度だけれども、いやいや、こっちもインセンティブ制度だというふうに私は勉強させていただいたので、だったら両方、こっちはハード、こっちはソフトですから、ソフトの拡充をやる。地方債の発行だけじゃなくて、ソフトの方でやらなきゃいけないこと、いっぱい自治体はあると思うんです。自然エネルギーを広げるために調査をする、人を雇ったり、そういうことに関して、是非、この同じスキームが導入し得るんじゃないかという方向性で考えていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　まず初めに、国際情勢の不確実性が高まる中での地方財政運営についてお伺いをさせていただきます。
　現在、御承知のとおり、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を契機といたしまして中東情勢が緊迫化しておりまして、仮にエネルギー供給の混乱が生じれば、世界的なエネルギー価格の高騰を通じて日本経済にも大きな影響が及ぶ可能性があります。これは、ここ連日、報道でも様々報じられているところであります。
　特に日本はエネルギー輸入依存度が高く、原油、ガス価格の上昇は、物価全体を押し上げるプッシュ型インフレにつながりやすい構造にあります。加えて、政府が積極的な財政出動を行う局面におきましては、為替市場におきまして円安圧力が強まり、輸入物価の更なる上昇を招く懸念も指摘をされているところであります。
　こうした外的ショックは、地方経済、また地方財政にも直接的な影響を及ぼすと考えます。エネルギー価格や物価の上昇は、自治体の公共施設の光熱費ですとか、公共事業費、福祉サービスの運営コストを押し上げる一方で、地域経済の停滞による税収減少を同時に招く可能性がございます。
　そのような観点から、令和八年度の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案との関係では、幾つか留意が必要な点があるというふうに考えております。
　まず第一ですが、今回の地方税法改正による地方税体系の見直しが、エネルギー価格の高騰や急激な物価上昇といった外的ショックが発生した場合であっても地方税収の安定性を十分に確保できる構造になっているかという点であります。景気後退や地域経済の停滞が生じた場合には地方税収が急減するリスクも想定されますけれども、こうした状況に対する備えの面で更なる検証が待たれるところであります。
　そして、二番目といたしましては、地方交付税法改正では、地方財政の安定的運営、これを図るとされておりますけれども、エネルギー価格の急騰などによって自治体の歳出が急増する局面におきまして、地方交付税制度の調整機能がどこまで十分に働くかという点であります。現行制度の枠内で対応が可能なのか、それとも特例加算など追加措置を前提とした運用にならざるを得ないのか、判然としない部分が見受けられます。
　そして、第三に、今回、財源不足に対する国、地方の折半ルールや臨時財政対策債の延長が行われなかった中で、仮にエネルギー危機や世界経済の減速によって地方経済に大きなショックが生じた場合、どの制度を用いまして地方財政を下支えしていくかという点であります。こうした局面を想定した制度的な備えや具体的な対応の枠組みが十分に示されているのか、議論の余地があるように感じております。
　まず、今三点申し上げましたけれども、これらの点についての見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○出口政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として現行制度の御説明を申し上げますと、景気の動向によって税収が大きく変動する法人関係税などにつきましては、税収が実際に大きく減少した場合に減収補填債によって補填するという仕組みがあり、自治体の減収はこれによって適切に措置されることになっております。
　また、あらかじめ予見し難い年度途中に生じる財政需要につきましては、これに備えるため、地方財政計画において追加財政需要額を計上しており、普通交付税の算定に反映することとしています。令和八年度の地方財政計画における追加財政需要額の計上額は四千二百億円でございます。
　現時点で、中東情勢が地方財政にどの程度の影響を与えるかを見通すことは困難でございますけれども、仮に地方財政に大きな影響が生じるような場合には、国における対応などを踏まえながら、地方自治体の財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　危機対応が毎回の地方財政対策、また臨時交付金の積み上げによって行われる現状では、先ほどもありましたけれども、制度の予見可能性が低くて、自治体の財政運営にも不確実性、これをもたらすと思っております。中東情勢を含む国際環境の不確実性やエネルギー価格高騰などの外的ショックが高まる中で、今回の地方税法、また地方交付税法改正を踏まえて、こうしたリスクに備えた平時からの制度的な財源調整ルールを整備する必要があるのではないかと私は考えるところであります。
　総務省といたしまして、こうした地政学リスク等も見据えた今後の地方財政制度の在り方について、どのように考えるのかということについてお聞きをしたいと思います。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の非常時における地方財政の対応につきましては、先ほど申し上げました減収補填債による地方税の大幅な減収への補填措置や、追加財政需要額の地方財政計画への計上と普通交付税算定への反映によって一定程度の対応は可能であると考えております。
　また、地方自治体は、それぞれが、災害により生じた経費や急激な減収などに対応できるように財政調整基金を積み立てており、各地方自治体ではこれを活用することによる対応も可能であると考えております。
　その上で、更に異常事態が生じたことによって特例的な対応が必要な場合は、例えば、令和二年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によってこれまでにない地方税等の大幅な減収が生じる中で、地方財政法を改正して、減収補填債の対象税目を拡大する措置を講じたようなこともございます。
　総務省におきましては、地方自治体の財政運営に支障が生じないように、国における対応などを踏まえながら、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　昨今の地政学リスクによる様々な価格の高騰でありますけれども、今、見てみますと、もはや一時的なショックではなくて常態化しつつある、このような背景だというふうに思っております。毎回の補正予算等による特例的な対応だけでなくて、地方自治体が中長期的な視点でしっかり安定的な財政運営を行えるように、平時から有事に備える構造的な財源調整ルールの整備についても今後しっかりと議論をしていっていただきたい、このように要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、令和八年度の地方財政計画は、一般財源総額が前年比で三・七兆円増の六十七・五兆円、地方交付税総額も一・二兆円増の二十・二兆円が確保されまして、また、先ほど申し述べましたけれども、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとしたところにつきましては、地方の安定的な財政運営の観点から評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　現在、地方自治体が直面しているのは、単なる単年度の収支のやりくりではなくて、急激な人口減少、そして長引く物価高騰という構造的な危機であるというふうに思っております。
　こうした中、今回新たに、普通交付税の算定において、単年度の措置として四千億円の地域未来基金費、これが創設をされます。都道府県における産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上を推進するための財源だと聞いております。
　これ自体は前向きな取組であるというふうに思っておりますけれども、地方創生の名の下に過去に行われた様々な交付金事業の中には、例えば箱物行政であるとか、一過性のイベントで終わってしまった、真に自立につながらなかったのも少なくはありません。
　そこでお尋ねをしたいと思うんですが、地域未来基金費につきまして、都道府県が複数年度にわたる計画的な取組を行えるよう基金の設置に要する経費を算定するとのことでありますけれども、これが、過去の事例を見て、そういった失敗を繰り返さずに、真に地方から日本を成長軌道に押し上げていく、こういった生きた投資になるように国としてしっかりと対応をしていっていただきたいと思いますけれども、この点につきましての見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　地域未来基金費は、地方自治体において、地域未来戦略を踏まえ、産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかりと取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するものでございます。
　地域未来戦略の推進に当たって、今後、各都道府県においては知事主導で地域産業の成長プランを策定することとされておりますが、各省庁がきめ細やかに支援を行うとされているところでございます。こうした支援の下に、各地方自治体がプランの策定やプランに基づく取組の実施にしっかりと取り組んでいただくことが重要であると考えています。
　また、総務省におきましては、地方自治体に対しまして、機会を捉えて積極的に地域未来基金費を活用いただきたいと依頼を申し上げております。また、その効果的な活用について、地方議会を始め、各地域でしっかりと御議論をいただけますように、地域未来基金費の措置に対応して新たに基金を設置するなど適切に対応いただきたいことや、地域未来基金費の活用に当たっては、基金の積立状況や活用状況などについて公表情報の充実を図るよう努めていただきたいことを周知しているところでございます。
　都道府県において地域未来基金費を活用し、地域における強い経済の実現にしっかりと取り組んでいただけるよう、総務省としても引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川（宏）委員　私は、ここで非常に大事になってくるのが、しっかりと寄り添った支援だというふうに思っております。
　地方の自主性を尊重していくのは非常に重要でありますけれども、単に基金を積み増して、活用は自由、頑張ってくださいとするだけでは、ノウハウ豊富な大都市が先行してしまって、地方間格差が更に拡大する、持てる者と持たざる者の差、これが生じてしまうのではないかということを私自身は危惧をしているところであります。特に、人材獲得、また販路拡大といった課題につきましては、小規模自治体単独の努力では限界があるというふうに思っております。
　そうした中で、是非総務省にお願いしたいことでございますけれども、例えば、総務省のほかにも、経産省ですとか農水省ですとか、専門的な知見を持つ、そういったネットワークと地方自治体を結びつける、総務省としては、省庁間のハブ機能を、是非とも機能していただいて、しっかりと事業が進むように、そういった立場でやってもらいたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○出口政府参考人　地域未来戦略の推進は、政府全体を挙げて各地方自治体を支援していこうという方針の下に取り組むものでございます。
　既に、地域産業クラスター計画の策定を支援するために、関係府省庁の地方支分部局が連携した上で、できればワンストップ相談窓口を設けるなどしつつ、各府省庁の支援メニューを紹介するなどして、きめ細やかな相談支援を行うという方針で議論を進めているところでございまして、しっかりと地方自治体を支援して取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○中川（宏）委員　そのとおりに、是非とも力強い支援をお願いしたいというふうに思っております。
　これは、複数年度の取組を後押しする意欲的な制度でありまして、私も評価をしております。地方の自主性を重んじつつも、やはりノウハウが不足している、こういった自治体が取り残されないように、総務省には実効性ある取組を是非ともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、先ほど田嶋委員からも議論がありましたけれども、地方税の偏在是正についてお伺いをさせていただきます。
　地方法人課税における偏在是正につきまして、地方税法及び関連法制との関係でお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、地方税法第七十二条の二以下に規定をされております法人事業税につきましては、大都市圏に本社機能や企業活動が集中していることから、税収の地域偏在が大きな課題となっております。
　このため、平成三十一年度税制改正におきましては、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づき、法人事業税の一部を国税として徴収した上で、人口等に応じて譲与をする仕組みが創設をされまして、偏在是正の措置が講じられてきたところであります。
　さらに、与党税制大綱におきましては、法人事業税資本割の一部を特別法人事業税の対象とすることなど、地方法人課税の偏在是正について、先ほど田嶋委員は、遅いのではないか、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、令和九年度以降の税制改正で結論を得ると明記をされているところであります。
　一方で、令和六年度、七年度の東京都の財源超過額は過去最高を更新しておりまして、都市と地方の財政力格差、また先ほどからもお話がありましたが、行政サービスの格差、これは依然として大きい状況にあります。
　林大臣は、所信表明におきまして、都市も地方もお互いに支え合うという基本的な考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進める、このように力強く宣言をされたところでありますけれども、地方税法に基づく法人事業税制度と、特別法人事業税、特別法人事業譲与税制度の在り方をどのように見直して偏在性の小さい地方税体系を構築されていくのか、特に、与党税制大綱で示されました法人事業税資本割の見直しを含む抜本的な偏在是正措置について今後どのような方向性で検討を進めていくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　地方法人課税につきましては、今委員からも、今の仕組みの沿革についてもお触れいただきましたけれども、まさにおっしゃられたように、平成二十年度以降、数度にわたり偏在是正措置を講じてきました。
　近年の法人の事業活動、組織形態が更に変化をしてきておりまして、例えば、経営体制の効率化等によって支店の統廃合が行われている、それから、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、そして先ほども話題になりましたＥＣの拡大、さらにはフランチャイズ事業、持ち株会社化の伸長、こういうことが更に進んできておりまして、結果として地方法人課税の税収が東京都に集中する状況にある、こういう指摘があるわけでございます。
　その中でも、東京都に大法人の本社が集中をしておりまして、特に資本金規模の大きい法人が集中している。そういうことを背景として、法人事業税の資本割における東京都の税収シェア、これがもう三〇％を超える高い水準で、かつ増加基調で推移をしておる、そういうことでございます。
　こうしたことを踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱では、新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とする、そして、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高める、こういう措置を検討し、これは、固定資産税の方は令和九年度以降でございますが、こちらについては令和九年度税制改正において結論を得る、こういうふうにされております。
　私自身、先ほども申し上げましたけれども、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っておるところでございますので、総務省としても、この与党大綱で示された方針に沿って、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けまして、具体的な取組について更に検討を進めてまいりたいと思っております。
○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございます。
　法人事業税資本割の対象化という抜本的措置でありますけれども、当然、大都市圏からの反発も予想されるというふうに思っております。そしてまた、非常に丁寧な調整を求められる難しいテーマだというふうに思っております。
　しかしながら、先ほどから話があるとおり、地方が真に自立をしまして、そして行政サービスの格差の是正をしていくためには避けては通れない課題だというふうに思っております。各所との対話を本当に綿密に行っていきながら、是非、林大臣のリーダーシップの下に、確固たる成果、議論が出るように進めていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　そして、先ほどからも議論がされておりますけれども、道府県民税利子割制度についても、私からもお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
　今回の地方税法の改正によりまして、地方税法第七十一条の二十六以下に規定される道府県民税利子割制度につきまして、金融機関の本店所在地に税収が偏在をする問題を是正するために、各都道府県の個人の所得金額を基準といたしまして税収を再分配する清算制度が新たに導入をされる予定であります。
　私は長野県でございまして、長野県知事が全国知事会会長でありますので、この点については強くこれまで要望を受けてきたところでございます。
　先ほどからも話があるとおり、近年、インターネット銀行等の拡大によりまして、預金口座の所在地が東京都など一部の都道府県に集中する結果、利子割の税収が実際の居住者の分布とは異なる形で偏在する状況が起きているところであります。こうした状況を踏まえまして、地方税法において税収帰属を実態に合わせて調整する仕組みを制度化したこと、これにつきましては、地方税法が本来予定する応益性、また地域帰属性の観点からも極めて合理的な制度改正であるというふうに考えております。
　今回、地方税法の利子割の清算制度、これを位置づけたことにつきまして、地方税の地域帰属性の確保という観点からどのような制度的意味を持つと認識しているのか。これについては改めてかと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　個人住民税は住所地課税が原則とされておりますけれども、道府県民税利子割につきましては、この例外として、金融機関の口座所在地の都道府県が課税することとなっております。これは、預金者の住所地に近い金融機関に預金は預けられるであろうという想定に立ったものでございましたけれども、現在、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、こういった制度創設時の想定を超えまして、あるべき税収帰属との乖離が生じる状況となっているところでございます。
　このため、今回の税制改正におきましては、金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する現行の仕組みは維持したままで、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整する清算制度を令和八年度分から導入したいと考えております。
　近年、この利子割税収は急増しております。地方団体からも早期に清算制度の導入を求める声がございまして、今回の清算制度の導入によりまして利子割の税収帰属の適正化が図られる意義は大きいものと考えております。
○中川（宏）委員　その上で、済みません、ちょっと細かい話になっていくんですけれども、制度が導入された後のこと、テクニカルな話になりますけれども、確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　この利子割交付金の交付でありますけれども、現行制度では、都道府県を通じまして、各自治体につきましては、たしか年三回交付をされていたというふうに思っております。そして、今回新たに制度を導入されるとなりますと、これは年一回ということになるのでしょうか。その点につきましてお伺いをさせてください。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま議員御指摘のとおり、清算制度の導入によりまして、利子割交付金の交付回数、現行三回でございますけれども、一回となります。これは、地方団体の事務負担を考慮いたしまして、清算回数を一回にしております。このため、交付回数についても一回としたものでございます。
　なお、この利子割より税収規模の大きい株式等譲渡所得割交付金につきましても、現行交付回数は一回でございまして、このことによりまして市町村の財政運営に影響は生じていないものと考えているところでございます。
○中川（宏）委員　今、影響はないということでございましたけれども、当然、今度、地方におきましては税収が増えるという形でありますので、多分、予算編成におきましても、途中、三回が一回になりましても影響はない、地方には影響ない、こういった判断でよろしいでしょうか。再度確認させてください。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村の財政運営に対する影響は生じないものと考えております。
○中川（宏）委員　確認をさせていただきました。
　デジタル化によります経済実態の変化に合わせて税制を柔軟に見直して、地方税本来の地域帰属性を取り戻す仕組みを制度化したことは、実務的かつ合理的な対応だというふうに評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほど大臣にも答弁をいただいたところでございましたけれども、地方法人課税の偏在是正につきましても、今回の利子割清算制度というこの体験、これを一つの足がかりといたしまして、実態に即した税収帰属への適正化につなげていただきますよう、私からも要望をさせていただきたいと思います。
　次に、物流、地域交通支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　国民生活や産業活動を支える物流、まさにこれは社会インフラそのものでありまして、その最前線で輸送を担っているのがトラック事業者の皆様であります。食料品、また生活必需品、医薬品などの輸送の大部分、これはトラック輸送が担っておりまして、物流の安定は国民の皆様の生活の安定にそのまま直結をしているところであります。
　一方で、トラック事業者の経営は、ドライバー不足ですとか、また、いわゆる二〇二四年問題への対応、人件費や車両費の高騰など、厳しい状況が続いているところであります。その中でも、軽油価格の変動は経営に直結する大きな要因でありまして、燃料に係る税制の在り方はまさに死活問題であるというふうに思っております。
　これまでは、軽油引取税の枠組みの中でトラック事業者への支援金が措置をされてきたところであります。今回の税制見直しに当たりまして、令和八年度は現行と同等の地方交付税措置を講ずるとされているところでありますけれども、令和九年度以降の新体系におきましても、このトラック物流業界を支えるための支援水準を絶対に後退させてはならないと考えるところでございますが、この点につきまして見解を求めたいと思います。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　現在御審議をいただいております地方税法改正法案におきまして、軽油引取税の当分の間税率については令和八年四月一日に廃止をするということになっております。
　この軽油引取税の当分の間税率廃止に伴う減収につきまして、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することになっております。あわせて、運輸事業振興助成交付金に係る経費につきまして、現行と同等の地方財政措置を講ずることといたしております。
　この交付金の今後の取扱いにつきましては、運輸事業の振興の助成に関する法律をめぐる御議論を踏まえつつ、トラック物流業界の所管省庁であります国土交通省と連携をして、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　そして、今はトラックについてお伺いしたんですけれども、自動車関連で、もう一つ地方にとって大事なことは、路線バスであります。
　通告していないんですが、この点につきましてもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、今回の改正で、地域住民の足を守るための特例、これも盛り込まれております。
　そうした中で、総務省として、今回の税制上の配慮に加えまして、地方交付税等を通じた、赤字路線を維持する自治体、事業者への直接的な財政支援を是非とも拡充していっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点につきまして、済みません、お答えをいただきたいと思います。
○出口政府参考人　お答えいたします。
　地域住民の方にとりまして大変貴重な移動手段でございますバス路線の維持に、現在地方自治体は多額の補助等を行っているところでございます。そうした路線維持の補助に要する経費につきましては、現在特別交付税で手当てをするという仕組みになっております。
　近年、人件費や資材費の高騰によりましてその助成額も大きくなっているところでございますけれども、そうした実態も踏まえながら、算定方法の見直しをしまして、しっかりとバス路線が維持できるような措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、地方自治体にとって喫緊の課題であります公営企業とインフラ老朽化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の地方財政法改正によりまして、当分の間の措置といたしまして、公営企業経営改善特例債が新たに創設をされる予定であります。これは、人口減少が進む中で、上下水道事業の広域化ですとか、事業統合に伴う施設の撤去、また原状回復等に要する経費に地方債を充てられるようにするというものであります。
　これまで、前向きな建設事業につきましては起債ができましても、いわゆる施設を畳んでいく、撤退する、こういった国の支援につきましては非常に手薄だったかなというふうに思っております。自治体が将来の負担を見据えて勇気ある決断をした際、撤去費用等が一般会計の重荷になっておりましたので、私はこの制度を高く評価したいというふうに思っております。
　一方で、懸念もあるところであります。
　この統廃合によりまして、周辺部の集落では、水道や下水道のインフラが切り捨てられてしまって住民生活が脅かされるのではないか、こういった不安を抱く方々も多くいらっしゃいますので、この点につきまして、政府の丁寧な答弁をお願いしたいと思います。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　人口減少が続くことが想定される中、これまで公営企業が提供してきたサービスを将来にわたって持続的に地域において確保していくためには、上下水道の広域化などの経営改善の取組を進めることが重要になってまいります。
　しかしながら、広域化等の取組に当たりましては、地方自治体において、不要な施設の撤去費など、一時的に多額の経費支出が必要になることがございます。
　本特例債は、こうした負担を平準化して、経営改善の取組を円滑化することを目的としております。
　お尋ねございました上下水道事業に関して申し上げますと、いずれも住民生活に不可欠なサービスでございます。このため、サービスの提供の在り方を見直すことによってその提供を持続可能なものとする場合に本特例債を活用できるものでございまして、御指摘のようなインフラの切捨てにはならないものと考えております。
　また、本特例債の発行に当たりましては、サービスの提供をどのように継続していくのかを明らかにした上で議会の議決を経ることとしておりまして、地方自治体において十分な議論が行われるものと考えております。
　以上でございます。
○中川（宏）委員　そういったところを丁寧に説明していっていただきたいというふうに思っております。大事な事業だと思いますので、お願いしたいと思います。
　そうした中で、自治体では、実際、今どういった状況になっているかといいますと、今日、冒頭から言っているとおり、やはり技術職員がいなかったり、人手不足というのがかなり深刻なんですね。そういったところで、老朽化対策における、例えば、こういった人手不足に対応していくためにはＤＸなんかを活用していかなければいけないんですけれども、そもそもの、老朽化の調査ですとか、国交省が推進する新たなＤＸ技術を使いこなす技術職員とかが決定的に不足をしているわけでございます。
　総務省にお願いさせていただきたいことなんですけれども、財政的な枠組みはこれで新たに創設をしていただくことになりますけれども、この仕組みを整えていただくと同時に、やはり技術面につきましては、各省との連携が非常に重要になってくると思っております。特に、上下水道につきましては、今国交省が全部やっておりますので、国交省、また都道府県と連携した広域的なサポート体制の構築、こういったことも総務省から是非とも提案をしていただいて、総務省が実施している地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業による専門アドバイザーの派遣、こういったものも積極的に活用していただくというか、呼びかけていただきまして、専門人材が直接現場に入り込んでいっていただけるような、こういった実効性のあるソフト事業に対しましても、是非総務省から呼びかけていただきたいと思います。これは要望でございますけれども、是非お願いしたいというふうに思っております。
　次に、地域の基幹産業である農業の支援についてお伺いをさせていただきます。
　食料安全保障の観点から、国におきまして農業構造転換集中対策が進められていくことに連動しまして、今回、新たに農業構造転換集中対策事業債、これが創設をされるところであります。農地の大区画化、また共同利用施設の再編、集約に係る地方負担を手厚く支援するものでありまして、農業の生産基盤を強化するハード面の対策といたしまして大変重要な取組であるというふうに私は認識をしております。
　一方で、これは今日、人材ということでずっと言わせてもらっているんですけれども、地方の現場では、整備された農地、施設がありましても、農業を担う人材が不足している、こういった課題も深刻なところであります。
　そして、とりわけ地方におきましては、農業ですとか伝統工芸品の地場産業の担い手不足でこれが先細りしている現状でありまして、地域活性化を進めていくためには、こうした地域産業をいかに持続、また発展させていくか、これが大きな課題であるかというふうに思っております。
　その意味で、都市部などから人材を呼び込みまして、地域課題の解決や地域産業の担い手づくりに取り組む地域おこし協力隊の役割、これはますます重要であるというふうに考えております。農業分野だけではなくて、伝統工芸、また地域企業の多様な分野、こういったものに深く関わりながら、地域に新しい人材の流れを生み出していって、それが将来担い手として定着していくことが期待をされているところでございます。
　そこでお伺いをさせていただきたいと思いますが、農業ですとか伝統工芸といった地域産業が先細りしている地域の現状を踏まえまして、地域おこし協力隊の皆さんが、こうした分野にしっかりと関わっていただきまして、地域産業の担い手としてその維持発展につながるようにするために、国としてどのような支援や制度、こういったものの充実を図られていくんでしょうか。特に、任期中の研修、地域とのマッチング、任期終了後の定着や事業承継につなげる取組について見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○恩田政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、最終的には過疎地域等に定住、定着をしていただくことが目標でございまして、任期中に地域での起業等のノウハウを伝える起業・事業化研修を実施しておるところでございます。
　また、地域とのマッチングを図るため、地域おこし協力隊の任用を検討いたします自治体へのアドバイザー派遣、こういったものも実施しておるところでございます。
　さらに、任期中の隊員や自治体からの相談に対応するサポートデスクを設置しておりまして、隊員の地域での定着に向けてしっかりとフォローをしているところでございます。
　令和八年度からは、地域協力活動といたしまして地場産業等に従事する隊員が、任期終了後に起業、事業承継を行おうとする場合、任期を最長五年とする特例を導入いたしますとともに、起業、事業承継に要する経費に対する特別交付税措置につきまして、対象期間の拡大、上限額の引上げを行うことといたしております。
　これらの支援施策を積極的に活用いただけるように、地方自治体への周知を進めまして、農業、伝統工芸などの地場産業等の担い手として地域おこし協力隊が一層力を発揮できるよう、しっかりと後押しをしてまいります。
○中川（宏）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今日、冒頭で、農業の基盤整備から質問させていただきましたけれども、やはりお願いしたいことは、ハードと人をセットにした優良事例を、国からも積極的に提案、横展開していってもらいたい、そうした優良事例を是非とも展開していってもらいたいなというふうに思っております。やはり全国で優良事例がありますと、そこで、うちの自治体もこうやってやっていこうという、一つの気づきになるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、ＤＸ、ＧＸ推進と自治体の実行力確保についてお伺いをさせていただきます。
　令和八年度の地方財政計画では、ＤＸ、ＧＸの推進に関する地方財政措置が拡充をされます。
　ＧＸ分野につきましては、脱炭素化推進事業費におきまして、次世代技術であるペロブスカイト太陽電池の公共施設等への導入が新たに対象とされております。小規模市町村からは、耐久性や維持管理コストの見通しが十分でない中で、自治体単独で導入判断を行うことの不安ですとか、技術評価を担う専門人材の不足といった課題も指摘をされております。
　また、ＤＸにつきましても、デジタル活用推進事業費が増額をされまして、サイバーセキュリティー対策に必要なシステム整備が対象に追加をされますけれども、小規模自治体では、導入後の運用、また監視を担う専門人材の確保、これが大きな課題になっております。
　こうした推進は、地方公共団体の行政運営の高度化だけでなく、地域における新技術の普及、また関連産業の立地促進にもつながる可能性があります。その際、設備投資を促すための固定資産税の特例措置ですとか、また地方税法に基づく課税標準の特例など、地方税制上の支援措置が自治体のＧＸ、ＤＸ導入や民間投資の促進にどう活用できるかが重要な論点となります。
　当該制度の導入や関連投資を地域で促進していくためには、自治体が主体的に取り組める環境整備が重要でありまして、地方財政計画との関係も踏まえつつ、固定資産税など資産課税における特例率の設定など、地方税法上の特例措置を通じて自治体の取組を後押しすること、これが有効ではないかというふうに考えております。
　そこで、最後にお尋ねさせていただきたいと思いますが、今回の税制改正におきまして、こうした地方税制上の措置をどのように位置づけているのか、また、自治体の取組を支援する観点から、総務省の考えをお伺いさせていただきます。