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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
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　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長山口俊一君。
 —————————————
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
　法人税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました三案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等といたしております。
　次に、法人税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、商法改正による会社分割制度の創設に伴い、合併、分割等の組織再編成により資産等を移転する法人について、移転資産等の譲渡損益の課税を繰り延べる措置を講ずるなど、企業組織再編成に係る税制を整備することといたしております。
　最後に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、新住宅ローン減税制度の創設、中小企業投資促進税制の適用期限の延長、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長、認定特定非営利活動法人に対する寄附に係る特例の創設、贈与税の基礎控除の特例の創設、個人の土地等に係る長期譲渡所得に対する課税の特例制度における税率軽減の特例等の延長等の土地税制の改正等を行うことにしております。
　各案は、去る二月二十七日宮澤財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、各案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、法人税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後九時五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 高村　正彦君
 外務大臣 河野　洋平君
 財務大臣 宮澤　喜一君
 文部科学大臣 町村　信孝君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 谷津　義男君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 伊吹　文明君
 国務大臣 斉藤斗志二君
 国務大臣 笹川 堯君
 国務大臣 橋本龍太郎君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
平成十三年二月二十六日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成十三年二月二十六日
 午前十時開議
　第一　議員辞職の件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　議員辞職の件
　去る二十二日、村上正邦君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞職願い
 私儀
　この度一身上の都合により参議院議員の職を辞
　したくお願い申し上げます
 平成十三年二月二十二日
 参議院議員　村上　正邦
 参議院議長　井上 裕殿
○議長（井上裕君）　村上正邦君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成十三年二月二十二日（木曜日）
 —————————————
 平成十三年二月二十二日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　片山総務大臣の平成十三年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　国務大臣の発言（平成十三年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、平成十三年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣片山虎之助君。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　平成十三年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十三年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　平成十三年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえて、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、景気対策への取り組み、ＩＴ革命の推進等、二十一世紀の発展基盤の構築など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、自動車の環境負荷に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税の特例措置の創設等、所要の措置を講ずることとしております。
　また、通常収支における地方財源不足見込み額については、これまでの交付税特別会計における借り入れ方式を見直し、国と地方の折半という考え方は堅持しつつ、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により対処するという考え方のもとに、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講ずるとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんすることとしております。
　さらに、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに、平成十三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十九兆三千七十一億円、前年度に比べ三千七百七十一億円、〇・四％の増となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十三年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び適正化等を図るため、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、一定の者に関する輸入軽油に係る軽油引取税の課税の時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化を行う等の所要の改正を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十三年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ等により、二十兆三千四百九十八億円を確保することとしております。また、平成十五年度までの間における一般会計から交付税特別会計への繰り入れ及び地方債に関する特例を設けることとしております。
　さらに、単位費用につきまして所要の改定を行うほか、国庫負担金、国庫補助金の区分の明確化、公営企業金融公庫の資金の調達手段の多様化等を図るため、関係法律の改正を行うこととしております。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、本年三月三十一日に期限切れを迎えることとなっております国の財政上の特別措置について、十年間の延長等を行おうとするものであります。
　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　以上であります。
 ————◇—————
　国務大臣の発言（平成十三年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び三法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。玄葉光一郎君。
 〔玄葉光一郎君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　平成十三年度の地方財政対策及び制度改正の趣旨についてのお尋ねがありました。
　従来の特別会計借り入れ方式については、交付税特会の借入残高が既に平成十二年度末で三十八兆円となり、法定率分、いわば実力の三年分もの借金を抱えている状況下で、毎年度数兆円ずつ残高がふえていく方式を継続していくことは適当でないこと、また、財投改革等に伴い、多額の借入金については資金調達面からも制約が高まっていくこと、二つ目は、特別会計借り入れ方式は、いわば地方団体の共同の借金であるが、個々の地方団体には交付税という形で交付されるために、地方団体や住民に借金の実態がわかりにくいこと、さらには、国の予算上においても、特会借り入れは国の財政実態をわかりにくくしていること等の問題があるところであります。
　このため、今回は、国負担分は一般会計からの繰り入れ、地方負担分は個々の団体の特例地方債発行という方式により財源不足を補てんすることとしたものであります。これにより、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等が図られるものと考えております。
　なお、この方式をとった結果、地方団体の財政運営に支障が生じてはならないので、特例地方債の元利償還金相当額については、その全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入することとしたものであります。
　地方財政を持続可能とする道筋についてのお尋ねがありました。
　現在の地方財政は、大幅な財源不足が続くとともに、借入金が急増し、極めて厳しい状況であります。地方分権を支える財政基盤を確立するためにも、地方財政の健全化は重要な課題であると認識しております。
　平成十三年度の地方財政計画の策定に当たっても、経費全般について徹底した節減合理化を推進することを基本とし、地方一般歳出は対前年度比〇・六％減とするなど、一歩でも地方財政の健全化に向けての取り組みを図ったところであります。
　当面の財政運営としては、地方財政の立て直しのためにも、景気を自律的回復軌道に乗せることが必要と考えております。これにより、地方税等の地方一般財源の収入増を図るとともに、国、地方を通じる行財政の簡素効率化等を一層推進することにより、歳入歳出ギャップを縮小していくことが重要であります。
　今後、景気の状況を見きわめつつ、地方税の充実を基本とした国と地方の税財源配分の見直しなど、地方財政の諸課題について幅広くしっかりとした検討を行い、財政構造改革の必要性等をも十分踏まえつつ、地方団体がより自主的、自立的で持続可能な行財政運営を行えるよう、財政基盤の充実強化を図ってまいる所存であります。
　次に、地方への税源移譲についてのお尋ねであります。
　地方分権の進展に応じ、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、自主財源である地方税を充実し、国庫補助負担金など、国からの財源への依存度をできるだけ少なくすることが必要であります。
　今後、我が国経済を自律的回復軌道に乗せつつ、国、地方を通じる財政構造改革の論議の一環として、税源移譲なども含め、国と地方の税財源配分のあり方について幅広く検討を行ってまいる所存であります。
　最後に、地方分権推進委員会期限切れ後の地方分権推進体制についてのお尋ねがありました。
　現在、委員会においては、地方分権推進計画の実施状況等について監視活動を行っていただくとともに、地方税財源の充実確保策について精力的に御審議をいただいているところであります。
　お尋ねの、委員会期限切れ後の地方分権推進体制のあり方については、どのような体制が望ましいかは、地方分権推進委員会における今後の審議状況を踏まえつつ、関係省庁とも十分協議の上、検討してまいる所存でございます。御意見は参考にさせていただきます。
　以上であります。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　景気対策におきまして、公共事業の追加を行う際には、各地域の要望等を踏まえた上で予算措置を行っておるつもりであります。また、地方負担に対して起債措置などを講じる等々、地方の財政事情もできるだけ配慮するよう努力をいたしてまいっておるつもりでございますが、しかし、実際問題として、地方財政は、近年の我が国経済の厳しい状況によりまして税収が伸び悩んでおりますし、全体経済の低迷、そうして、そのために景気対策を公共事業としていたしますと、その追加のための負担、あるいは特別減税等々がございますから、地方財政は結果として借入金が急増をいたしておりまして、おっしゃいますように極めて厳しい状況にありますことは、私どもも十分認識をいたしております。
　このような状況にかんがみまして、平成十三年度地方財政対策におきましては、新しく、地方に特例地方債を発行してもらう、また国は、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を、これは国債を発行いたしましたが、そのために増額する等の制度改正を行いました。国、地方を通ずる財政のさらなる健全化と透明化に取り組みますとともに、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう、所要の地方交付税総額を確保することとしております。しかし、依然として地方財政は非常な困難な状況にありますことは否定することができません。
　この問題でございますが、しょせんは国と地方を通じる行財政の再配分と申しますか、具体的に、国庫補助金、負担金あるいは地方交付税等々ございますが、そういう行財政全体の再配分、再編成を行わなければ、基本的に解決をすることは難しいのではないかと考えておりまして、かねて、財政改革を行いますときの一番大きな、社会保障と並んで一つの問題はこの問題であると認識しておりますので、その際に、正面から取り組まなければならないと思っております。
 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　玄葉議員にお答えを申し上げます。
　私には三点の御質問がありました。
　まず第一に、地方分権推進委員会の第五次勧告についてのお尋ねがございました。
　この勧告におきまして、直轄公共事業などの基準の明確化と範囲の見直しのほかに、公共事業の補助事業について国が箇所づけをしない、これを基本として、具体の事業箇所、内容について地方公共団体が主体的に定められるような仕組みとして、統合補助金を創設することなどが勧告されております。この勧告を最大限尊重した第二次地方分権推進計画に基づきまして、平成十二年度から統合補助金制度が初めて導入されるなど、地方分権推進委員会の第五次勧告は一定の成果を上げていると私は考えます。
　また、中央省庁改革が地方分権と結びついて実施されることによって初めて効果が上がるのではないかという御指摘をいただきました。
　この点は、議員のお考えと私も基本的に異なるものではありません。そして、今回の中央省庁等改革を進めるに当たりまして、国と地方公共団体の役割分担のあり方に即した地方分権を推進することはその柱の一つとなっており、累次にわたる地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重して、機関委任事務制度の廃止や統合補助金の創設など、総合的かつ計画的に地方分権の推進に取り組んできました。
　今後におきましても、中央省庁等改革の成果をより確実なものとするためにも、国と地方との関係を見直していく必要は続きますし、地方公共団体の自主性や自立性を高める観点から、さらなる地方分権の推進に取り組んでいくことが必要である、この点は議員の御指摘のとおりだと私も思います。
　最後に、総理が退陣をされた場合という、一般論でという御質問をいただきました。
　しかし、現職の閣僚として、私は今みずからに与えられた責務を全力を尽くして果たす以外のお答えはございません。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　玄葉議員にお答えを申し上げたいと思いますが、二問ちょうだいをいたしました。
　一つは、国と地方との財源配分の問題でございます。
　神崎代表の発言も紹介をされましたが、仕事とそれに必要な財源をセットにして地方に回すべきだという趣旨だというふうに思います。その趣旨には私も賛成でございます。
　地方分権も軌道に乗りつつあります昨今でありますから、税制全体に及ぶ問題でありまして、次の税制改革では大きな議論になるものと考えます。そのときを待ちたいと思います。
　もう一点の、内閣退陣後の考え方についてのお尋ねでございましたが、予算委員会でも御答弁を申し上げましたとおり、私は森総理に任命をされました一閣僚でございます。森総理を支え、最後の最後まで国家国民のために尽くすのが私に課せられた課題でございます。退陣後のことなど考えたこともございませんし、また、そのゆとりもございません。したがって、この問題にお答えすることはできません。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　藤島正之君。
 〔藤島正之君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　藤島議員にお答えいたします。
　森内閣及び自民党のあり方、また、十三年度予算との関係について御質問がございました。
　目下の我が国の情勢は、景気の本格的回復を図ることを初め、ＩＴ革命への対応、教育改革、社会保障改革、財政構造改革、経済構造改革など、取り組まなければならない課題が山積しております。
　そのような状況の中で、日本新生を実現することが求められている現在、政治にひとときの停滞も許されません。これらの課題実現のためにも、森内閣としては、この通常国会において御審議をいただいております平成十三年度予算をできるだけ早く成立させ、景気の足取りを確かなものにするとともに、ただいま申し上げました諸改革を実現すべく全力を傾注することが現内閣に課せられた使命であり、また、責任であると考えております。
　また、自民党のあり方については、森総理が五日の本会議においてお答えしましたが、自民党は、責任ある政権政党として常に構造改革に取り組み、着実な政策の実現に取り組んでまいりました。そして、こうしたさまざまな努力の積み重ねを経て、ようやく日本新生に向けての道筋が明確となり、現在、経済社会全体の構造改革に取り組んでいるところでございます。
　今国会においてさまざまな御批判をいただいておりますが、これら御批判については厳粛に受けとめ、政府・与党一体となって、今まさに国民が求める改革に取り組み、国民の信頼を得られるよう全力を尽くしてまいります。
　次に、地方自治の問題について御質問がございました。
　地方自治の尊重が重要であることは申すまでもありません。地方分権を一層推進し、国と地方公共団体は、対等、協力の関係のもと、それぞれが役割を適切に分担しつつ、国民福祉の増進という共通の目的の実現に向けて、ともに努力していくものであると考えております。
　このような関係の上に立って、国政選挙等の機会に国の姿勢等を地方の方々に理解していただくことは重要であると考えております。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　国と地方の税財源の見直し、国庫補助負担金についてのお尋ねがありました。
　地方分権の進展に応じ、地方団体の財政基盤を充実強化していくこと、地方財政の健全化を進めていくことは重要な課題であると認識いたしております。地方分権一括法や地方分権推進計画に沿って、平成十二年度に創設されました統合補助金の対象事業の一層の拡充を図るとともに、今後は、景気の状況を見きわめながら、国と地方の役割分担を踏まえて、国と地方の税源配分のあり方、国庫補助負担金の整理合理化等、地方財政の諸問題について、幅広く、しっかりとした検討を行ってまいりたいと思っております。
　次に、グリーン化税制についてでございます。
　窒素酸化物や粒子状物質による地域環境汚染の社会問題化、環境汚染に係る自動車の寄与度の大きさ等にかんがみ、平成十三年度地方税法改正にグリーン化税制を盛り込んだところであります。
　重課の対象とする基準につきましては、新車として発売された時点における排出ガス性能が、現在のガソリン車の排出ガス規制値の二倍以上悪い車を対象とすることを基本的な考え方としながら、物を大切にする観点や早期廃車による環境負荷等の点を総合的に勘案して設定いたしたものであります。
　また、御指摘ありました輸入した中古自動車についてでございますけれども、一年間に新規登録される約四百万台のうち、輸入した中古自動車は約千台でございまして、その数が極めて少ないことや、課税技術上の問題等がございますので、特段の措置を講じなかったものであります。
　次に、市町村合併の推進についてのお尋ねがございました。
　市町村合併につきましては、政府としては、昨年の十二月に行政改革大綱を閣議決定いたしておりますけれども、与党における、市町村合併後の市町村数を千を目標とする、こういう方針を踏まえて現在取り組んでいるところでございまして、平成十二年度に続き、平成十三年度予算においても、新たに都道府県の体制整備等の補助金を計上いたしまして、幅広い支援措置を講ずることとしております。
　さらに、住民発議制度の拡充、住民投票制度の導入などを内容とする市町村合併特例法の改正案を、この国会に提出予定の地方自治法等の一部を改正する法律案に盛り込むなど、市町村合併特例法の期限であります平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、自主的な市町村合併をより一層強力に推進してまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　景気について最初お尋ねがございましたが、ごらんのように、企業関連は比較的順調に回復をいたしておりますけれども、雇用、殊に家計の消費が非常に振るわないという、これは大きなリストラの影響が一番きいておると思いますけれども、したがいまして、公需から民需へのいわゆる完全なバトンタッチが半分しか行われていないことでございますので、補正予算、並びにこの予算が成立いたしましたら必要な施策を遅滞なく行っていくことが一番大事な対応であろうと思っております。
　次に、補正予算についてお尋ねがございましたが、今、経済は自律的な回復軌道にございまして、過去の補正予算、並びに成立いたしましたらこの予算を遅滞なく執行することが一番の方法であると考えておりまして、選挙対策のための補正予算というようなものは考えておりません。
　それから、地方財政健全化のための国、地方の財源の見直し、税収の適正化、公共事業補助金のお尋ねでございました。
　国、地方を通じます税財源の問題につきましては、国と地方の役割分担を踏まえつつ、国庫補助負担あるいは地方交付税を含めた行財政制度全体のあり方を幅広く検討する中で、国、地方を通ずる行財政の再配分を財政構造改革の議論と一体として議論する必要があると思います。
　なお、平成十三年度予算案におきましては、地方公共団体の自主性を尊重する統合補助金、これを一層拡充するように積極的に見直しを行ってきております。
　同時に、公共事業の効率的で効果的な実施に当たりまして、各地域における整備水準というものはまちまちでございますので、やはり全国的に個別の事業を審査し、計画する必要がございます。こういう観点から申しますと、すべての公共事業について地方公共団体に財源を一括交付するということは問題があるのではないか。統合補助金の方向につきましては、十分さらに努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○国務大臣（坂口力君）　矢島議員から、介護保険につきましてのお尋ねがございました。
　介護保険につきましては、国民がみんなで支え合うという観点から、すべての被保険者に保険料を御負担いただきますとともに、サービスを受ける方と受けない方との負担の公平性といった観点から、サービス利用者には原則として一割の利用料を御負担いただいているところでございます。
　こうした御負担をいただくに当たっては、低所得の方に大きな負担とならないように、高齢者の保険料につきましては、所得段階別に五段階として設定しておりますし、また、利用料につきましては、月々の上限額や施設に入所した際の食費を二段階にわたって一般の方よりも低く設定するとともに、社会福祉法人による利用者負担の軽減といった施策を講じるなど、きめ細かな配慮も行っているところでございます。
　御指摘のように、一部の自治体において保険料や利用料の減免が行われていることは承知をいたしておりますが、国としましては、引き続き、こうした保険料や利用料に理解を求め、もう少し推移を見守らせていただきたいと考えております。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　市町村への補助金の問題でございますが、申し上げるまでもなく、一般的に、地方公共団体の自立の立場から申しますと、地方が行う事務はできるだけ地方の負担においてやってもらうのが原則だと思います。もちろん、新しい行政需要がございますときに補助金を新設することはございますけれども、一般的には、抑制すべきものではないかと考えております。
　他方で、市町村合併につきましては、国も地方も非常に、こういう財政状態でございます。また、少子高齢化というものも進んでまいりますから、市町村行政を取り巻く情勢からいいますと、財政基盤の強化は非常に必要であるように思われますので、それで、市町村合併を積極的に推進するということがその見地からも大事ではないか、こう考えられるものでございますので、国といたしましても、市町村の合併の推進を予算をもって支援することが大事だと考えまして、十三年度予算におきまして、そのような整備費補助金を計上したものでございます。これが活用されまして、市町村合併が進展することを期待いたしております。
　次に、自動車のいわゆるグリーン化の税制について、これが国税で行われずに地方税で行われた、自動車の保有に課されるということになりましたが、国税の関連で申しますと、税関係は揮発油税と自動車重量税でございますので、これらは揮発の燃料消費あるいは自動車の重量に応じて負担を求めておりますから、そういう意味では、ＣＯ2排出抑制の要請とこれらの税制は整合的になっていると考えております。
　このたび、別段、国税に関してグリーン化の要望はございませんでした。したがいまして、そういうことをいたしておりませんが、基本的に、揮発油税も自動車重量税も、そういう目的に整合的であるのではないかと考えております。
 —————————————
○国務大臣（宮澤喜一君）　税と国民の信頼についてお尋ねがございましたが、申し上げるまでもないことでございますけれども、税は、国や社会を成立させるために必要な公的サービスを賄う財源でございます。また、税制は、個人や企業が経済活動を行う上でのいわばインフラストラクチャーのようなものでございます。
　したがいまして、我が国では租税法律主義でございますので、立法府に所要の法律案を提出し、御審議をいただき、必要な税制改正を行っていくことは、行政府に課されました責務であると考えております。
　次に、債務の残高でございますが、我が国の経済は、御承知のようなことで、企業はうまく来ておりますが、国民消費の伸びが悪い、税収も、法人関連は伸びておりますけれども、個人の方はそうでないという状況でございますから、我が国をいわば自律的な回復軌道に乗せたところで財政改革を行いたい、その場合には、中央、地方、社会保障制度等々いろいろな要素を含みますので、マクロモデルが必要ではないか、現在、経済財政諮問会議の場におきまして、そのようなことを御検討いただいております。
　また、地方財政は、確かに、数次の景気対策あるいは特別減税、公共事業の追加等によりまして、非常に厳しい状況にございます。したがって、先ほども御説明申し上げましたが、地方は平成十三年度に初めて特例地方債を発行し、国は交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を国債を発行して増額をいたしたようなところでございます。危機的な状況は国も地方も同じようなことでございますが、これらは一括して財政構造改革の対象にならなければならないと思っております。
　なお、二〇〇一年度より導入予定のただいまの赤字地方債発行は、これは本来、法律によれば、地方交付税法第六条の三第二項に基づく制度改正がなければならない事態ではないかとおっしゃいました。
　まさにそれに該当するような状況でございますから、このため、今度のような抜本的な対策をいたしましたわけでありまして、国負担分については一般会計からの加算をいたします。地方負担分は特例地方債を発行してもらっておりますので、第六条の三第二項に該当するような事項でどのような措置をとるかということは、これは国、地方として決定できるところでございますので、同項の趣旨にのっとりまして、地方財政の運営に支障が生じないように対応できたものと考えております。
　なお、国と地方の税源配分の問題は、ただいまも申し上げましたが、まさに行財政の再配分をしなければ地方財政の抜本的な立て直しということは難しいと判断されます。国にも同じような財政の問題がございますので、やはり財政構造改革の問題として処理をされなければならないのではないか、また、そうしなければならないと考えております。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　まず、税と国民の信頼のかかわりについてのお尋ねでございます。
　財務大臣の御答弁にもありましたように、税は社会共通の費用を賄うものでございます。しかも、これを負担いただくのは国民の皆さんでございまして、最終的には国会で税は決めていく、こういうことでございますので、国民の信頼は極めて重要である、こういうふうに認識いたしております。
　特に、地方税法につきましては、これは地方自治の礎を支えるものでございまして、そういう意味で、国民の選んだ代表者で構成される国会の諸先生の十分なる御審議をお願いいたしたい、こういうことで提出させていただいた次第でございます。
　地方財政危機の原因と国の責任についてのお尋ねであります。
　地方財政悪化の原因の一つは、バブル以降の大変な景気の低迷があると思います。したがいまして、地方税収が入らない、国税もなかなか入りませんので、それを原資とします地方交付税も減ってくる、こういう中で、ただ、景気をよくするためには財政出動をしなければなりません。そのために、公共事業は単独事業をやる。収入が減るのに支出はふやさにゃいかぬ。私は、こういう連関の中で地方財政が悪化していった。また、高齢化社会に従いまして社会保障等の経費も増嵩いたしたわけでありますが、こういう総合的な要因で地方財政が悪化していったのではなかろうかと考えておりますが、そのためには、地方財政そのものの運営に支障が生じないように、地方債の増発や地方交付税特別会計による借入金によって措置してまいったわけでございます。
　そこで、地方交付税率を上げたらどうかというような御議論もあるいはあるわけでありますけれども、現在のような景気の中で、国、地方通じて相当な財源不足が生じている状況で交付税率云々は、これは現実的な議論でございませんので、当面の措置は私はやむを得ないものだと考えているわけでございます。
　公共事業拡大についてのお尋ねがございました。
　国土の均衡ある発展あるいは社会資本の充実あるいは景気の自律的回復のためには、私は、必要な公共事業、単独事業は行うべきである、こういうふうに考えておりまして、そのためには、公共事業に係る地方負担あるいは地方単独事業に必要な財源については、地方債と地方交付税と補助金とを組み合わせてやるのはやむを得ない措置である、こういうふうに思っておりまして、それについては、地方財政計画の策定を通じて国会にもお諮りして進めている次第でございます。
　地方単独事業についても若干お触れになりました。
　地方単独事業につきましては、これは決算との乖離が大きゅうございますので、計画策定上、所要の規模是正を行ってまいりましたが、基本的に、我々は、地方単独事業を減らしてほしいということは申しておりません。
　地方財政計画につきましては、これは機能を失いつつあるのではないかという御指摘がございましたが、地方財政計画というものは、全地方団体の歳入歳出の見積もりを行うものであること、しかも、すべての歳入歳出をとらえるものではなくて標準的な行政に要する財源を保障することを目的とするものであること、さらには、当初ベースで積算しているものでございまして、私は、決算と乖離したからといって、地方財政計画の役割がない、こういうものではないというふうに考えております。
　それから、平成十三年度地方財政対策において赤字地方債発行に至った経緯は何か、こういうことでございます。
　従来方式でございますと、交付税特会の借入残高が三十八兆円にもなる、こういうことを続けていくわけにはいかないということと、財投改革によりまして資金調達が大変な制約が出ている、資金運用部が廃止されまして、御承知のように、郵貯等も来年度の四月から自主運用になるわけでありますから、そういう制約が一つある。
　また、特別会計借り入れは、まとめて借りるわけでございますから、個々の地方団体にとりましては自分たちの借金という意識が余りありません。責任が大変不明確になる。国においても、特会借り入れは国の財政実態をわかりにくくする。
　こういう問題があるわけでありますので、国と地方の責任分担の明確化や財政の一層の透明化を図るためには、従来の方式でなくて、国負担分は一般会計からの加算、地方負担分は個々の団体が特例地方債、これは赤字地方債となるわけでありますけれども、それを発行して補てんする、責任を明らかにする、こういうことにいたしたわけでございますが、この元利償還の全額については、後年度、基準財政需要額に算入する、それによって地方財政の将来の運営に支障が出ないようにいたしたわけでございます。
　これは、平成十三年度から十五年度の間に一応そういうことを予定いたしておりまして、これについては、今後さらに三年の経過を見て検討してまいりたいと考えております。
　外形標準課税についてのお尋ねがありました。
　昨年十一月に、当時の自治省案を提示して御議論をいただきましたが、また、政府税制調査会の十二月の答申では、「景気の状況等を踏まえ、外形標準課税の早期導入を図ることが適当」だ、こういう御答申をいただきましたし、与党三党の税制改正大綱でも、「早期の導入を図る。」こうされたわけであります。
　御承知のように、地方税というのは応益の要素が大変強うございます。私は、国税は応能でいいけれども、地方税は応益だ、受益に応じて広く、薄く、公平に負担してもらう、そういう意味では、黒字、赤字にかかわりなく皆さんに外形標準で御負担いただくのがいい地方税制だ、こう思っておりますので、今後、この方向に沿いまして、課税団体である都道府県と連携しながら、反対をされました経済界その他と具体的な議論を深めて、十分な御理解を求めながら全力を挙げて来年度税制改正で実現を目指したい、こういうふうに考えております。
　最後に、国と地方の税源配分等の御議論がございました。
　何度も同じ答弁をさせていただいておりますけれども、今後、我が国経済を自律的回復軌道に乗せつつ、国、地方を通じる財政構造改革の議論の一環として、税源移譲など国と地方の税源配分のあり方について幅広く検討を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　以上であります。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 財務大臣 宮澤　喜一君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣 橋本龍太郎君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席副大臣
 総務副大臣 小坂　憲次君
平成十三年二月二十一日（水曜日）
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 平成十三年二月二十一日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　予算委員長野呂田芳成君解任決議案（佐藤観樹君外五名提出）

 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
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　予算委員長野呂田芳成君解任決議案（佐藤観樹君外五名提出）
○議長（綿貫民輔君）　予算委員長野呂田芳成君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。佐藤観樹君。
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　予算委員長野呂田芳成君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔佐藤観樹君登壇〕
○佐藤観樹君　私は、ただいま議題となりました予算委員長野呂田芳成君の解任決議案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、提案の趣旨を御説明いたします。
　主文、
 本院は、予算委員長野呂田芳成君を解任する。
　以下、その理由を申し上げます。
　そもそも、予算委員長初め常任委員長は、国会法に定める各議院の役員であり、厳正、中立、公平な立場で委員会運営に当たるべき立場にあり、予算委員長野呂田芳成君も、委員長就任に際しては、公正な委員会運営を誓約しておりました。
　現下の政治情勢のもとで、我々は、予算案審議に当たって、まず取り組まなければならないことは、ＫＳＤ汚職事件や機密費横領事件などの真相を国民の皆さんに明らかにすることであります。
　村上正邦参議院議員が、ＫＳＤをバックに、自民党を中心に金をばらまき、ものつくり大学の開学に当たってどのように政治をゆがめてきたのか、いまだに解明されておりません。
　機密費については、松尾前室長の銀行口座数もどんどんとふえ、不明な金額も、当初、官房長官が委員会で答弁をした九億六千五百万円からさらにふえていき、外務大臣の答弁、外務省の調査は極めていいかげんなものであることが委員会審議の中で明らかになってまいりました。
　実習船えひめ丸衝突沈没事故に際しては、森総理がゴルフ場を離れなかったことも重大であります。
　そのために、これに関連をする村上正邦参議院議員、額賀福志郎衆議院議員、松尾前外務省要人外国訪問支援室長らの証人喚問の実現や関係資料の提出、これが不可欠であると野党は理事会ごとに強く求めてきました。
　それにもかかわらず、同君は、野党の要求に全く応じない与党、自由民主党、公明党、保守党に同調して、村上氏を参議院予算委員会で、額賀氏を基本的に秘密会の政治倫理審査会で行うという、衆議院予算委員会の野党の要求に全くこたえようとはしておりません。国民が求めている真相解明にふたをしてきたのであります。極めて無責任な態度と断ぜざるを得ません。
　予算委員会は、国の予算を審議するという極めて重要な役割を持つ委員会です。機密費は、国民の税金そのものであり、ＫＳＤが絡んだものつくり大学は、労働省の雇用保険特別会計から出された補助金が使用されております。国民が重大な関心を持っている予算の執行にかかわる疑惑の解明をすることなく審議を行うことは、国民、納税者は到底納得できません。
　また、同君は、二月九日、予算委員会が開かれた衆議院第一委員室において、自由民主党林省之介議員が社会民主党・市民連合辻元清美議員を誹謗中傷する文書を配布した行為について、林議員へ委員長からの厳重注意で決着させましたが、決着までに十日もかかったことは、野呂田予算委員長はその職責を放棄し、院の品位を汚すことに加担したと言われても仕方ありません。
　さらに、予算委員長野呂田芳成君は、二月十八日、太平洋戦争について大東亜戦争と呼んだ上、その戦争がアジア諸国の独立を助けたという、日本の侵略戦争行為を正当化するような発言をいたしました。これは、委員長の個人的な見解を述べたというには余りにも重大な発言であり、看過できません。予算委員長という重要な立場を顧みない、極めて軽率な発言であると言わざるを得ません。
　一九九五年、自由民主党、日本社会党、新党さきがけの村山内閣当時、戦後五十年に当たり、歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議を国会決議として世界に向けて発信し、また、村山総理は談話を発表しました。その四年後、野呂田芳成君は防衛庁長官に就任されましたが、その野呂田君が、今度の発言のように、アジア諸国からも批判されるような浅薄な理解で防衛政策を行っていたかと思うと、愕然とする思いであります。河野外務大臣でさえ、昨日二十日、閣議後の記者会見で、一九九五年の村山談話が一貫した我が国の考え方で、私もそのとおりだと考えると、野呂田委員長の誤った歴史認識を批判しているではありませんか。そして、その結果、予算委員会の審議にさらなる混乱を招いた責任は極めて重く、本来なら即刻みずから職を辞すべきであります。
　そして、このような同君の不当な態度がきわまったのが、翌十九日、予算委員会中における公聴会日程の強行採決であります。公聴会の日程については、理事会での協議が途中だったにもかかわらず、事もあろうに、委員長は、民主党・無所属クラブ池田元久議員の質疑時間中に、我々が反対する中で、公聴会日程の強行採決をするという暴挙を行いました。このような行為は、極めて公正を欠き、議会制民主主義を無視した言語道断の行為であります。
　あげくは、昨日二月二十日の予算委員会の与党単独での強行開会であります。無法きわまれりであります。予算委員会では、いまだに審議はわずか七日しか行われていません。ＫＳＤ汚職事件、機密費横領事件、さらにはアメリカ海軍原潜と宇和島水産高校実習船の衝突沈没事故をめぐる森内閣の危機管理問題、さらには不況脱却、財政金融など、審議すべき課題が山積をしております。このような中で、与党の審議時間消化のための委員会審議強行に予算委員長がみずからの立場を忘れて加担するなど、許しがたい行為であります。
　当然のことながら、委員長は、みずからの職責を遂行すべく、率先して、理事会、委員会の正常化を目指して、各党に陳謝し、与野党の合意に基づく公正で円滑な運営に戻すべく努力するべきでありました。合議制を尊重しつつ、委員会の議事を整理し、秩序を保持することが国会法に定められた委員長の本来の使命であります。
　野呂田芳成君は、大学卒業後、建設省に入り、文書課長を皮切りにして、参議院議員、農林水産大臣、防衛庁長官、そして近くは衆議院国家基本政策委員長も務めたベテラン議員であり、温厚篤実、バランス感覚にもすぐれたジェントルマンであるとかつては言われたこともありました。
　しかるに、その野呂田君をして、いまだ予算審議七日にして、かかる議会制民主主義を破壊する数々の暴挙を重ねさせたのは、参議院選挙の結果を心配する余り、党利党略で日程を決め、一月三十一日という異常に遅い国会を召集しておきながら、予算審議の充実より、とにかく早く通しさえすればよいとする自民党、公明党、保守党の圧力に屈した結果であります。一日も早く予算を成立させ、森総理の退陣を促そうという政略であります。まさに、森政権も自公保体制も断末魔のあがきと言えます。
　今日に至り、委員会の審議を正常化し、重要な予算の審議を行っていくためには、予算委員長野呂田芳成君の解任以外に解決の道はありません。
　重ねて、予算委員長野呂田芳成君の解任を強く求め、提案理由の説明を終わります。
　議員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。自見庄三郎君。
 〔自見庄三郎君登壇〕
○自見庄三郎君　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長野呂田芳成君解任決議案に対しまして、反対の討論を行うものであります。
　本予算の一日も早い年度内成立は、我が国国民はもとより、世界各国からも熱望されているところであります。このような状況にもかかわらず、今回の予算委員長野呂田芳成君解任決議案の提出は、いたずらに予算委員会や国会を混乱に陥れ、平成十三年度予算の成立をおくらせ、回復基調の見えた景気に冷や水を浴びせるもの以外の何物でもありません。
　今回提出されました予算委員長野呂田芳成君解任決議案の提案理由なるものは、国会法の乱用と言わざるを得ず、このような野党の態度は厳しく指弾されなければなりません。常任委員長の解任には、不公平、不公正な委員会運営を行った等の積極的な理由が必要でありますが、野呂田委員長の委員会運営のどこがその理由に該当するというのでしょうか。全く理解に苦しむのであります。
　野呂田委員長は、予算委員長に就任以来、誠心誠意、与党、野党の分け隔てなく、また会派の大小にかかわりなく、各党各会派の主張、意見に真摯に耳を傾け、公正かつ円満な委員会の運営に、日夜、心を砕いてまいりました。
　予算委員会の理事会では、野党側から、予算委員会への総理の出席が少な過ぎるので多くしてほしいとの要望が出されました。この要望は、公党間の申し合わせに反するものであります。
　しかし、野呂田委員長は、自分の責任で、さらに二日間、総理を出席させると野党側に最大限の配慮を示したではありませんか。この結果、一昨日、森総理出席のもと、宇和島水産高校の実習船えひめ丸と米原潜との衝突事故等の緊急問題を質疑することができたのであります。
　解任決議案では、いわゆるＫＳＤ問題、外務省や内閣官房等の報償費問題等に関して、野党から、現職国会議員を含む数名の証人喚問要求について、野呂田委員長の取り組み姿勢が消極的だとしております。
　本問題については、我々与党は、野党の要求する証人喚問は、喚問すべき人が逮捕され身柄勾留中であること、政治倫理審査会での審査の申し出があったこと、参議院議員の証人喚問を衆議院で行うことには慎重であるべきこと、また、参議院で近く証人喚問が行われる予定等の理由から、直ちには証人喚問を受け入れられない旨を一昨日の理事会で野党に回答したのであります。しかし、野呂田委員長は、それでも、なお引き続き与野党間で協議するように強く要請されたのであります。
　またさらに、解任理由として、野党四党は、野呂田委員長が公聴会の開催日を採決したことを挙げておりますが、これは強行というものではなく、国会法に基づく委員長の職務を行う上から採決されたものであります。
　公聴会の開催について、我々与党は、景気対策として予算の年度内成立が絶対必要との観点から、諸手続に要する日数も勘案し、二月二十六日、二十七日の二日間を要求したのであります。しかし、野党側は、証人喚問実現が確約されなければとか、公聴会開催は時期尚早などと言い、予算の年度内成立を阻む姿勢に終始したのであります。
　しかし、野呂田委員長は、景気の現状を踏まえ、予算の年度内成立の重要性に思いをいたし、かつ、野党側の意見にも十分配慮し、予算の審議時間を十分に確保すべきだとして、公聴会開催日を一日ずらし、二十七日、二十八日の二日間開催することを提案されたのであります。
　さらに、野呂田委員長の秋田県内での発言を解任理由に挙げていますが、発言は全く私的な会合で行われたものであり、その内容も委員会運営に関したものでは一切ありません。野党におかれましても、その党所属の委員長が、国会を離れ、さまざまな場所でさまざまな発言をしていると思われますが、それは、一政治家、一国会議員としての発言であり、したがって、委員長解任の理由になるものではありません。
　温厚篤実にして人情味あふれ、包容力に富み、該博な知識は内外に及び、極めて見識豊かな責任感ある政治家野呂田芳成委員長に対し理不尽な理由で解任を求める野党の態度は、断じて許すことができません。
　以上申し上げた理由により、本解任決議案に断固反対することを表明いたしまして、私の反対討論といたします。
○山田正彦君　私は、自由党を代表して、ただいま提案されました予算委員長野呂田芳成君の解任決議案に賛成の討論を行います。
　これまで自由党は、議会制民主主義のルールにのっとって予算委員会の審議が円滑に行われ、かつ、国民の信頼にこたえることのできるよう、予算委員会の質疑を通じて政府の考え方をただしてきたところであります。
　もとより、今、国会の予算委員会審議は国民全体が注視している中で行われているのであって、とりわけ国民の関心は、相次ぐ不祥事を繰り返してきた政府・自民党の数々の疑惑について、政治がどのような決着を図るかということに集中しているのであります。
　この見地から、我が党は、他の三野党とともに、国会が始まる前にも、ＫＳＤ事件、機密費横領事件に関連した閉会中審査を求め、また、国会開会当初から、関係者の証人喚問を要求してきたところであります。
　しかるに、野呂田芳成君は、野党の再三の要求に耳をかさず、与党側の意見のみを聞き入れた上で、二月七日、衆議院予算委員会を職権でもって開会し、平成十三年度政府予算案に関する宮澤財務大臣の提案理由説明を与党のみで一方的に行うという行動をとったのであります。
　このような暴挙を行ったにもかかわらず、我が党は、国民注視の問題を委員会審議を通じて解明していくことが必要であるとして、野呂田予算委員長の裁定を不服としつつも、整々粛々と予算の審議に協力してきたのであります。
　ところが、野呂田芳成君は、公正中立を旨とする予算委員会の委員長という職責を顧みない数々の不手際を繰り返したのであります。
　肝心の証人喚問要求については、野党が繰り返し強くこれを求めたにもかかわらず、一顧だにする気配もなく、臭い物にはふたをするかのように、与党側に同調して、逃げの一手を決め込んだのであります。
　野呂田芳成君の言い分は、村上正邦前自民党参院議員会長は参議院議員だから衆議院ではやれない、額賀福志郎前経済財政担当大臣は政治倫理審査会の審査があるのでその結果を見なければやれない、小山孝雄前自民党参議院議員とＫＳＤの前理事長の古関忠男被告については被告として収監中であるからやれない、外務省の松尾克俊元要人外国訪問支援室長は現在捜査中であるからやれないというものでありますが、これほど国会と国民をばかにした話はありません。衆議院予算委員会の権威も役割も全く認識していない発言としか言いようがありません。そのへ理屈には、真相解明を避けて通り、真実を国民の前に明らかにさせたくないという魂胆が透けて見えてまいります。
　委員会の審議中においても、松尾克俊元外務省要人外国訪問支援室長が受け取っていた官房機密費の支出名目についての政府側の説明が二転三転するなど、政府答弁が答弁の体をなしていない場面がたびたびあったにもかかわらず、公正無私の立場で政府答弁を適切に行うよう促すこともなく、真相解明努力とはほど遠い、緩慢な委員会運営に努めたのであります。
　与党側は、口を開けば、予算案を一刻も早く成立させることが大切であると、さも景気や国民生活に配慮しているかのポーズをとりますが、真相解明による国民の信頼回復、あえて言うならば、自民党的政治体質の転換こそが最大の景気対策であることを、この際、はっきりと申し上げておきます。
　また、野呂田芳成君は、二月九日、衆議院第一委員室において、予算委員でないにもかかわらず、自由民主党林省之介議員が同一選挙区の競争相手である社会民主党・市民連合の辻元清美議員を中傷する文書を頒布するという前代未聞の卑劣きわまりない行為に迅速に対応することなく、予算委員会の品位を著しくおとしめたのであります。
　さらに、二月十九日の委員会審議において、民主党の池田元久議員の、事もあろうに質疑時間中に、公聴会日程の強行採決をするという暴挙を行ったばかりでなく、二十日には、予算委員会の理事会での合意なしに、一方的に与党単独で予算委員会を強行開会するという無定見な行為に及んだのであります。
　このような一方的な態度は、議会政治のルールを委員長みずからが破り、審議の公平公正を旨とする委員長がみずから審議拒否をするにも等しいものであって、予算委員会混乱の原因は挙げて野呂田芳成君のとった暴挙にあり、その責任は重大であると言わざるを得ません。
　予算委員会が開催されてから二週間の間にこれだけの不手際を積み重ねた委員長のもとで、もはや適正な委員会運営を期待することはできません。
　最後に、一言申し上げます。
　最近行われた新聞の世論調査によれば、議会への信頼度は、米国が六三％であるのに対し、日本はわずか九・三％であります。今ほど国会の、そして国会議員の見識が問われているときはないのであります。
　この見地から、我々自由党は、議会への信頼をさらにおとしめた野呂田芳成君の行為に抗議し、あわせて、予算委員会での関係者の証人喚問を強く求め、賛成の討論を終わります。