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○金子（恵）委員　分かりました。
　私は、大臣からしっかりと発信していただきたいと思っています。
　それで、そもそもは、なぜ有料化したかということは今御説明いただきまして、できるだけレジ袋を使わないでください、エコバッグを使ってください、そういうことで、消費者の方々の行動の変容を図るためのものなのでということですけれども、しかしながら、実際に買われる方もいらっしゃるわけで、レジ袋に支払われたものはやはり環境にいいものにちゃんと使っていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、もう一つ、レジ袋といえば、この有料化の対象外となっているレジ袋もあるわけで、その一つ目は、まずは、繰り返し使える厚みのある袋、繰り返し使えるもの。そして二つ目は、海洋生分解性プラスチックであります。そして三つ目は、バイオマス素材二五％以上の袋ということなんですけれども、実際には、これは、二五％がバイオマスでも、残りは石油、化石由来のプラスチックで構成されているということもありますので、ほかの二つに比べれば、やはり海洋に流出した場合の分解性は通常のプラスチックと変わらないという状況でありますし、つまりは溶けないということでもありますし、また、バイオマス素材の環境負荷は、原料作物の栽培方法や、森林伐採を伴う土地利用転換の有無、さらには輸送距離などによって大きく変動するということもあり、必ずしも環境に優しいとは言えないという議論もあるわけです。
　つまり、一般の消費者の皆さんからすると、有料化の対象外になる袋なので環境に優しいものと受け止められているのではないかと思いますが、実際のところはそうでない可能性があるということです。
　ＥＵでは、不公正取引方法指令やグリーンクレーム指令など、環境配慮をうたう表示に対する規制が強化されています。科学的根拠のない環境に優しい表示は認められなくなっているということで、これは、消費者の方々が適切な情報を得た上で製品を選択できるようにするための制度ですが、こうした国際状況を踏まえれば、バイオマス二五％以上のレジ袋が環境によい、一〇〇％よいと誤認される状況が放置されている日本のその制度は、国際的に見ればグリーンウォッシュを助長していると言われても仕方がないのではないかなと思います。
　こうした国際的な動向を踏まえ、グリーンウォッシュと指摘されることがないよう、バイオマス素材のトレーサビリティーを確認できる仕組みを整備して、例えば、原生林を皆伐して造成されたようなプランテーション由来ではないことをしっかりと証明するような支援というものを行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　バイオマス原料は、森林伐採や労働者の人権などに配慮し、持続可能な形で生産、調達されるものであることが重要であるというふうに思います。
　我が国においては、レジ袋の原料となるバイオマスポリエチレンはブラジルから多く輸入されております。このバイオポリエチレンは、サトウキビ由来のバイオエタノールが原料であります。輸入事業者によれば、このサトウキビはアマゾン熱帯雨林とは約二千キロ離れた地域で主に栽培されているということであります。
　バイオ原料の持続可能性の確認にはトレーサビリティーの確保が重要であると思います。環境省としても、引き続き、こうした認識の下、バイオ原料の普及に努めてまいりたいというふうに考えます。
○金子（恵）委員　前向きな御答弁をいただいたと思いますので、是非、トレーサビリティー、そして、実は、今まで環境省さんといろいろ議論をしていると、日本の企業はしっかりやっているので、いろいろな民間の認証などを進めているところがあるので、それをもって大丈夫じゃないか、トレーサビリティーはもしかすると必要性が低いのではないかというお話もないわけではなかったんですが、今の大臣の御答弁で、いろいろなことを検討していかなきゃいけない、その問題意識をしっかり持っていただいているということを理解させていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。世界の中で、私たち日本もしっかりと取り組むべきことだというふうに思っています。
　次に参りますが、プラスチック資源循環促進法の中では、自治体におけるプラスチックの分別収集の実施というのが努力義務ということで盛り込まれているんですが、この分別収集を実施している自治体数と、再商品化に向けた実施方法の内訳、これを教えていただきたいというふうに思います。これは、三十二条のルート、容リ協ルート、それから大臣認定ルート、三十三条、二つありますので、それをどのように把握していらっしゃるかということをお伺いしたいというふうに思います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　令和四年に施行したプラスチック資源循環促進法に基づき、製品プラスチックを分別収集している自治体は、二〇二六年六月現在、百八十三団体であります。これには複数の自治体により組織された広域組合も含まれるため、自治体数にすると、二百九十八自治体となります。千七百自治体あると言われていますけれども、人口カバー率で見ると約三〇％になります。
　なお、平成十二年に施行した容器包装リサイクル法に基づきプラスチック製容器包装をリサイクルしている自治体数は、環境省が実施した調査によると、令和六年度時点で千三百四十九自治体になります。
　容器包装はいろいろな、シャンプーのケースとか、そういうものがありますけれども、上の方では、バケツとか、容器包装以外のプラスチック製品という形になります。
　その上で、プラスチック資源循環促進法に基づき自治体が分別収集したものを再商品化するスキームは、今委員が言われたように二通りありまして、一つは、日本容器包装リサイクル協会に引き渡すケースであり、先ほどお話をさせていただきました百八十三団体のうち、百四十団体が該当をします。もう一つ、委員が言われたように、自治体が国の認定を受けた上で事業者と連携して再商品化するケースは、四十九団体が該当します。なお、両スキームを併用する団体が六団体あります。
　環境省では、製品プラスチックの分別収集、リサイクルの費用に対する特別交付税措置やモデル事業等により、自治体を支援しているところであります。こうした支援策などを通じてより多くの自治体がプラスチックの分別回収、リサイクルを実施いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　いろいろと数字を御説明いただいたんですが、多分、この二通りのものも、足し算でこれですという数字を出すものでもないのかもしれません。
　それと、自治体の数という言い方でお伺いいたしましたけれども、一部事務組合のようなところで、そこに参加している自治体ということでのカウントの仕方とか、いろいろなことがあるので、件数と自治体の数というのも変わってくるということは理解をさせていただいているんです。
　ただ、現段階で千七百四十一自治体があって、その中でこの数ということは、これから、今おっしゃっていただいた財源的な負担というのはしっかり対応しているということですけれども、もしかすると、人的な部分での支援とか、そこをしっかりとまた更に進めていくということも必要なのではないかというふうに思うんです。
　そういった意味で、プラスチック資源循環促進法に基づいてのこれからの推進の仕方としては更にもう一言いただきたいんですが、どのような支援が必要だと、やはり現場に入って、何が重要なのか、何が困難なのかということを聞き取りをするとか、そういうことは今までもしていらっしゃったのかどうかも含めて、大臣、御答弁いただければ。お願いします。
○石原国務大臣　容器包装のリサイクルは事業者にも負担をしていただくところがあって、それ以外のものは、財政措置を一部しておりますけれども、確かにそういうところが欠けていると思います。
　ただ、委員が先ほど言われたように、ヨーロッパのプラスチック規制、これから将来的に導入をされていく中で、資源循環の行動計画の中でも、プラスチックの確保みたいなところを述べさせていただいているので、それを進める中で、どういうふうにしていくかというのは、やはりもう一つ踏み込んで考えていく必要はあるんじゃないかなというふうに思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次の質問に参ります。
　プラスチックリサイクル率、有効利用率として考えたときに、八九％と非常に高い数字に見えるわけです。この数字は、プラスチック循環利用協会が出している、二〇二四年度、プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況という資料の中にありますプラスチックマテリアルフロー図などを見ながら出している数字ですが、その八九％の中身を見ていきますと、マテリアルリサイクルは二〇％にすぎない、そしてケミカルリサイクルは二％、サーマルリサイクル又はサーマルリカバリー六六％、単純焼却八％、埋立てが四％となっているということで、圧倒的に、プラスチックを燃やして熱回収、エネルギー回収をしているという実態が分かるということです。
　ここのところは、環境省さんも、熱回収とかエネルギー回収はリサイクルではないということで、サーマルリサイクルという言葉を使わず、サーマルリカバリーというふうに使うんですというようなこともおっしゃっている方もいらっしゃいます。
　一方で、規制を強化している欧州連合、ＥＵは、二〇二〇年のデータで、少し古いのですけれども、リサイクルは三五％、日本でいうサーマルリサイクル、サーマルリカバリー、向こうではエネルギーリカバリーと呼ばれていると思いますけれども、これが四二％、埋立てが二三％ということであります。
　これは是非、サーマルはとにかく減らしていく、そして、できるだけマテリアルリサイクルを進めていくべきだというふうにも思うんです。大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ちょっと今委員が言われたことの繰り返しの部分がありますけれども、業界団体のデータによると、二〇二四年時点で、マテリアル、ケミカルリサイクルと、熱回収などいわゆるサーマルリカバリーを合わせた有効利用率は、廃プラスチックの総量に対して約八九％に達しています。
　一方、サーマルリカバリーを除いたリサイクル率は、先ほど委員が言われたものと合計になりますけれども、二二％にとどまっています。
　これには、高品質な再生プラスチック市場が未成熟なことで、リサイクルの高度化や集約化のための投資判断が進みにくいなどの課題があるというふうに考えられます。
　循環経済への移行には、我が国の基幹産業が必要とする質と量の再生材を安定供給することが重要であります。
　このため、今後、プラスチック資源循環促進法や再資源化事業等高度化法による再資源化等の取組を促進するほか、先進的な技術実証や設備導入等を支援してまいります。
　あらゆる施策を総動員して、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルの割合を高めてまいりたいというふうに思います。
　ヨーロッパのプラスチックの規制がやはり引き金になっていくというふうに私は考えておりますし、行動循環計画の中にも記載をさせていただいておりますので、何よりも、いつもリサイクルのところでは、量と質とコストという話をさせていただいておりますが、コストのところを、いろいろな、先ほど、もう一つ踏み込んでという話もありましたけれども、質のところもいろいろと聞いていると、自動車に使うプラスチックで、まだまだ自動車メーカーが要求する再生のプラスチック材を用意できる会社の数というのはまだそんなにないなどのような話も伺っていますので、これからしっかりと進めてまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　今、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルはしっかり増やしていくということでありましたけれども、もしマテリアルリサイクルを本当に進めようとするのであれば、やはり環境配慮設計をしっかりやっていかなきゃいけないわけですね。そのことも含めて、しっかりお願いしたいというふうに思います。やはり、リサイクルしやすい、そういう設計をしていかなくてはいけないという、入口のところからそういうものをつくっていきましょうという流れを是非つくっていただきたいと思います。
　そして、国際的なプラスチック汚染対策の中で日本がどのように動いているかということですけれども、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書、いわゆるプラスチック条約については、政府間交渉委員会において議論が続けられているところでありますけれども、我が国も、二〇五〇年までに海洋プラスチックによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国として国際交渉に参加しているということであります。
　実際に、まずはやはり、このような流れの中で、今までのプラスチック資源循環促進法に基づく取組が大丈夫だったか、国際的なプラスチック汚染対策の観点から十分であったかということの検証と、そして、今後プラスチック条約が成立した場合には、その内容を踏まえ、国内法制度の見直しとか、また、義務的措置の導入も含めて検討するというお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。最後の質問になります。
○石原国務大臣　プラスチック汚染に関する条約については、現在、政府間交渉委員会で交渉中であります。条約策定の時期や具体的な条文の内容については、予断を許さない状況であります。
　環境省としては、条約交渉の結果にかかわらず、国内での対策にしっかりと取り組んでまいります。
　具体的には、プラスチック資源循環促進法の下、環境に配慮した製品設計から、使い捨てプラスチックの削減、分別、リサイクルまで、ライフサイクル全般でのプラスチック資源循環の取組を推進してまいります。
　また、全国で自治体が行う海洋プラスチックごみの回収、処理も、しっかりと引き続き支援をしてまいります。
○金子（恵）委員　世界の潮流に乗り遅れないようによろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○宮路委員長　次に、庄子賢一君。
○庄子委員　中道改革連合の庄子でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、石綿、アスベストの問題についてでございます。
　一九〇〇年代後半から、建材や塗料などに大量に使われたこの石綿、吸引すると潜伏期間が平均で約四十年というふうに言われておりますけれども、中皮腫を発症します。中皮腫の発症原因は、そのほとんどが石綿の吸引でございます。死亡数は、九五年に合計五百人でございましたが、二〇二〇年以降、毎年千五百人から千六百人で推移をしておりまして、圧倒的に男性が多いということであります。
　我が国では、二〇〇六年に石綿含有製品の製造禁止、そして一二年には適用除外品を含め全面禁止になりましたけれども、今でも労災の支給決定数は大変多いということでございます。
　この石綿が多く使われたいわゆる高度経済成長時代の建物、これが老朽化し、順次更新期を迎えてまいりますので、今後、相当数、解体の案件が出てまいります。そう考えると、解体作業時の労働者、そして一般環境への飛散、こうした防止対策をしっかりやっていく必要が極めて高い、こう思いますが、まずは、大臣の石綿被害防止対策についての取組を伺います。
○石原国務大臣　石綿の飛散による健康被害の防止のためには、大気汚染防止法に基づく措置を確実に実施することが重要であります。
　具体的には、令和二年の大気汚染防止法の改正により、解体等の際の石綿の飛散が相対的に少ない石綿含有成形板等も含めて、全ての建材が規制対象とされました。また、解体等工事の前に、石綿含有建材の有無を確認する事前調査が追加されるなど、強化された石綿の飛散防止対策を徹底することが重要であるというふうに考えております。
　委員言われたように、今後、令和十年頃をピークに、石綿含有建材を使った建築物の解体工事が増加していくと見込まれます。
　大気汚染防止法に基づく対策が確実に実施されるよう、引き続き、関係省庁や地方公共団体等と連携して、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○庄子委員　しっかりとお願いを申し上げたいと思います。
　今回、災害における取扱いマニュアルが改定されました。これは非常に大事なことで、もう使用禁止ですから、建物を建てるときの暴露や吸引というのはない、むしろ解体のときが一番リスクが高い。
　私、常々、環境省の担当の方々に申し上げているのは、解体現場は、例えば災害時、全国からボランティアの方々が来られて、石綿の危険性などを知らずに軽装備で現場に入って暴露、吸引する、後に、いわゆる中皮腫を発症するということだけは避けなければいけないということを常に申し上げてまいりました。
　今回改定していただいたマニュアルがしっかり現場でワークするということが極めて重要で、この災害の現場でマニュアルが確実に実施されるということを確認をさせていただきます。
○辻副大臣　お答えします。
　委員御指摘のように、環境省では、本年四月に、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルを改定し、災害時の石綿飛散、暴露防止に関する住民やボランティア等への情報提供について記載を拡充しました。
　具体的には、被災地で活動するボランティア等の石綿への暴露防止について、都道府県等の大気汚染防止法所管部署とボランティア担当部署等が連携して、ボランティアセンター等を通じて石綿暴露防止教育を実施するとともに、防じんマスクの着用を徹底することなどを呼びかけることについて新たに記載しました。
　また、同マニュアルには、平常時における準備として、住民やボランティアへの石綿に関する情報の周知について、普及啓発の内容や手法、担当する部署の例も盛り込んでいます。
　委員の御指摘も踏まえ、これらの取組が適切に実施されるよう、都道府県等の大気汚染防止法所管部署への説明会の開催や災害廃棄物担当者の会議での情報提供等により、マニュアルの周知等に引き続き取り組んでまいります。
○庄子委員　是非、ボランティアの皆さんを統率し、現場に出すセクション、例えば社協なんかもそうだと思いますけれども、石綿吸引の危険性、リスクということをしっかり徹底をしていただきたい、こう思いますので、また重ねてこれは取り上げていきたいというふうに思っております。
　石綿のみなし判定について伺っておきたいんですが、解体工事におきまして、石綿含有調査を省略して、石綿があるとみなして工事を行う場合が多くあります。みなし工事を選択するケースは、一つ、事情があって工期が短いこと、二つ、建材の採取が困難な危険箇所にあること、三つ、石綿の含有可能性が高いと推定される場合、みなし判定となります。
　みなし判定を行えば事前調査が不要になるという誤った認識が現場にございます。書面調査あるいは目視調査を省略をし、結果、かえって安全が確保できないという実態がございます。
　単に分析費用を浮かせるために安易なみなし判定が使われていないのかということを、ちょっとこれは調査をしていただきたいというふうに思っておりまして、みなし判定をすると、最も厳しい飛散防止措置が求められる。除去や廃棄物処理も、特別管理産業廃棄物として処理をする必要があります。みなし判定の運用に現状問題はないのか、参考人の方の所見を伺います。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　建築物等の解体等工事を実施する場合、大気汚染防止法に基づき、事前に建材の石綿含有の有無を書面調査や目視調査により実施し、これらの調査で石綿含有の有無が分からなかった場合には、分析調査により石綿含有の有無を判断する必要がございます。
　一方で、今御指摘いただいたように、大気汚染防止法施行規則におきまして、石綿含有が不明な建材を石綿含有ありとみなして飛散防止対策等を行う場合は分析調査を行う必要はないとされております。
　この点に関し、規制内容を解説したマニュアルでは、石綿の含有が不明な建材を石綿含有ありとみなして解体等工事を実施する場合には、最も厳しい石綿の飛散防止措置を実施する必要があるとしております。さらに、除去した建材については、廃棄物処理法に基づき、廃石綿や石綿含有廃棄物として処分する必要がある旨を記載しております。
　現在のところ、みなし判定を安易に運用して石綿の飛散につながった実態について、統計的な把握はできておりません。
　いずれにせよ、関連法令やマニュアルによる措置が徹底されるよう、国土交通省等と共同で実施する全国一斉パトロールの実施や、都道府県等による事業者への指導の好事例の共有などに取り組んでおり、引き続き関係機関と連携して必要な措置を講じてまいります。
　また、実態がどの程度あるかを都道府県等にも確認するなど、把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○庄子委員　現場の声を聞いた上で御質問させていただいております。是非、お答えいただいたように、しっかり現場の調査を徹底をしていただきたい、そう思います。
　次に、化学物質過敏症、香害の問題です。
　五月の委員会でも大臣と質疑をさせていただきました。あのときの最後の私の質問に対して、大臣は、調査研究、つまり、原因が究明されていないからといって被害に遭っている方を置き去りにはしないという旨の御答弁を最後にいただきましたので、その御答弁を引き継いで、ちょっと今日はまた角度を変えて伺いたいんですけれども、令和四年度、環境省が示した環境中の微量な化学物質による健康影響に関する調査研究におきましては、今後の課題と方向性ということをまとめの文章で発表しておりますけれども、いわゆる化学物質過敏症に代表される微量化学物質による健康障害の基本理念は、場所、原因、病態を問わず、生活環境中の臭気を含めた空気質悪化に起因して生じた健康障害と理解できる、こう報告をされています。
　今後も研究を続けていくということはもちろんなんですが、健康障害と環境省が自ら認めている以上、原因解明を優先し健康障害当事者の支援が後回しになったのでは行政の不作為だ、こう思います。大臣の御所見を改めて伺います。
○石原国務大臣　現時点では、化学物質過敏症における病態等には未解明な部分が多く、厚生労働省などにおいて調査研究が続けられている段階にあるというふうに認識しております。
　先ほどのところの言及されている部分なんですけれども、その後に、御指摘の環境省の研究調査においても、何をもって微量化学物質による健康被害とするかの客観的判断基準の策定、標準化については十分な合意が得るまで至っていないというふうに、実はその後に記載をされています。
　したがって、科学的知見を踏まえて必要な対策を進めるためにも、引き続き厚生労働省などの調査研究の状況を注視し、やはり科学的知見の充実を図っていく必要があるのではないかと思います。
　ただ、関係省庁と連携して、香りに関する周囲への配慮についてはポスター等で周知するなど、症状を訴える方々に対して現時点でできることはしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○庄子委員　では、ちょっと観点を変えて伺います。
　先ほどもお話が出ました欧州ＭＰｓ規制、二〇一九年に欧州化学物質庁から規制提案が公表されまして、四年間の議論を経て、二〇二三年に公布をされました。製品ごとに規制の開始時期はちょっと違うんですけれども、例えば香料のカプセルに使う合成ポリマー微粒子、これは二〇二九年の十月から、スキンケアあるいはリップケア製品、これは二〇二七年から市場への投入が禁止されます。
　この欧州ＭＰｓ規制について、環境省の受け止め、そして我が国の規制についての方向性について伺います。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　欧州において、意図的に添加されたマイクロプラスチックに関する規制が、いわゆるＲＥＡＣＨ規制に基づく化学物質の制限等として導入されていることは承知しているところでございます。
　国際的なプラスチック汚染対策に関しましては、現在、条約策定の議論が進んでおり、マイクロプラスチックの扱いについても議論がなされているところでございます。
　こうした国際的な動向や科学的知見の蓄積状況等を踏まえつつ、関係省庁とも連携し、我が国においても必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○庄子委員　決定的に、やはり欧州と日本との違いは何かというと、ＥＵ、ヨーロッパ連合などは、科学的根拠に基づいて、基準を上回ったものについては予防保全的に使用しないでおこうと。日本は、そのことによってどんな被害が広がったんだと、リスク評価をもって、やはりこれは使用しない方がいいよねとなるので、時差があります。結果、被害はどこに広がるかというのは言うまでもありません。
　災害においても、大雨が降って、堤防が決壊して、浸水してしまった、そうすると、では災害復旧工事で堤防をかさ上げしましょうというように、予防保全という考え方がやはりちょっと日本の行政には欠けているというふうに思います。この部分は、人の健康や命に関わる、人権に関わってくる問題なので、私は、環境省がもっと自分たちで先んじて手を打つ、そういう自主性を持って是非判断をしていただきたいというふうに一言申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、柔軟剤の香り、これを長時間持続させるマイクロカプセルの問題です。
　その壁材としてイソシアネートが使われています。イソシアネートは塗料などに使われるトルエンの一万倍もの毒性を持っているということを、東大名誉教授の柳沢先生始め、何人かの学識者が指摘をしておられます。無香料の防臭スプレーや伸びる衣料など、私たちの身の回りにイソシアネートが存在をしています。極めて毒性の高いイソシアネート、柔軟剤に使われているような香料カプセルへの使用、これは規制すべきではないでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　有害物質を含有する家庭用品については、国民の健康の保護に資することを目的としまして、有害物質の含有等の基準等を定めて設定してきているところでございます。
　有害物質の新たな基準の設定に当たりましては、化学物質の有害性、暴露量等の観点から調査を行い、対象となる化学物質を選定して、規制の導入の可否について専門家による検討を行っていくこととしております。
　イソシアネートは、委員からはマイクロカプセルの壁材として使用されているとの御指摘をいただきました。一般的には、ウレタン樹脂の製造原料ですとか、接着剤の成分に使われているものと承知しております。
　今後も、当該物質の用途を踏まえた人体への有害性、暴露等に関する情報収集に努めまして、規制の必要性について検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○庄子委員　イソシアネートは他の物質と結合していれば安全だというのは分かるんです。だから、ほかの工業製品なんかにもたくさん使われています。けれども、これが分離したり、モノマーにならないのかというと、そうではないんですよね。だから、身の回りに付着しているイソシアネートを吸引する、暴露するということのリスクは他の工業製品と同列にはできないと私は思っていて、この規制というのはちょっと真面目に考えていただいた方がいいと思いますよ。また議論をさせていただきますが、非常に危険性が高いということを御指摘をしておきたいというふうに思います。
　それから、環境省さんが令和四年に作成をされましたマイクロプラスチックの発生抑制に関するリーフレットというのがあります。このリーフレットには、衣料品から出る合成繊維のくずがマイクロプラスチックの一種として河川や海へ流れ出ている、こう指摘をしています。
　さっき金子委員もおっしゃった大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、つまり二〇五〇年までにプラスチックごみによる追加的汚染をゼロにするということを宣言をしたわけですが、香料カプセルに使われるマイクロプラスチック、これを例えばこうしたリーフへ追加をするということを是非検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックの流出対策として、汚染の問題についての周知、それから対策の周知などについては、委員御指摘のようなリーフレットなども活用して今図っているところでございます。
　現在、マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックにつきましては、実態把握なども行っておりますけれども、そういった結果を踏まえつつ、関係省庁と連携しながら、マイクロプラスチック問題全体についても、リーフレットなどを活用した周知や発生抑制の取組を進めているところでございますので、御指摘の点なども含め、周知をどういうふうにするとよいのかというのは検討していきたい、このように考えております。
○庄子委員　どうも危険性やリスクについての評価が弱いというか、甘いというか、余り甘く考えない方がいい物質だということだと思います。
　マイクロプラスチックの中でもいわゆるナノプラスチック、更に微細なもの等について、本当に海洋環境も人体も非常に危険になっているということ、この実態を少し深掘りをして環境省の中では加速をしていただきたいなというふうに今の御答弁を伺っていて強く思いました。
　これはステッカーなんですが、この間、六月五日、語呂合わせで無香料の日です。国会の中で、無香料を勧めている市民団体、有志の皆様がパネル展示を行われました。大臣、御参加されたかどうか分かりませんけれども、多くの方々が、国会議員も含めて来ていただいておりました。
　このパネル展示は、二千人を超える全国の当事者、被害者の皆様の生の声が展示をされて、メッセージ本やデジタルの紙芝居が上映をされておりました。これまで全国で百四十回を超えるパネル展示、活動をしてこられたということで敬意を表したいというふうに思います。
　香害という言葉は、社会的認知度が近年広がってはおりますけれども、被害者の具体的な苦しみは一体どのようなものなのかという、その実相というのは余り理解されていない。何に由来しているかということが十分に認知されていないという現状だと思います。
　私は、こうした市民活動に応えていく意味で、広報啓発を国も積極的に行うべきだと。やれることに限りがあるというのがずっと関係省庁の答弁なので、では、広報啓発をしっかりやっていきましょうという提案です。
　二〇二一年に作成をいたしました五省庁合同の啓発ポスターは、今は七省庁に増えたということでございますが、こうした啓発ポスターに加えて、政府広報オンラインあるいはＳＮＳといったものを活用し啓発を強化をすべき、こう思いますが、大臣、見解を伺いたいと思います。
○石原国務大臣　少し重なるところがありますけれども、委員が発言されたことにですね、いわゆる香害については、その病態やメカニズムについて未解明な部分が多く、一方で、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がすることにより困っている方がいらっしゃることはよく承知をしているところであります。
　政府としては、これまで、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の五省庁連名で香りへの配慮を促すポスターを作成し、周知、啓蒙を行ってきたところであります。
　委員がまた説明していただきましたけれども、本年五月からは、こども家庭庁、国土交通省も加えた七省庁連名に拡大し、広報活動を強化しているところであります。
　引き続き、関係省庁と相談しつつ、香りに関する周囲への配慮について効果的な周知に取り組んでまいりたいと思います。
　また、政府広報オンラインの活用の可能性も踏まえつつ、どのようなツールを活用するのかも含めて検討し、引き続き、関係省庁と連携して、効果的な周知に取り組んでまいりたいと思います。
　私自身も、私の、余りフォロワーがいませんけれども、Ｘでこの七省のポスターのやつは近々に載せようかと思います。
○庄子委員　大臣、このポスターのキャッチコピーなんですけれども、「その香り　困っている人もいます」となっています。これはどうなんでしょう。困っている人もいますというのは、一部の限られた過敏な皆さんがいます、そういう受け止めになってしまうので、その香り、困っている人がいますというように少しちょっとブラッシュアップをするとか、もっとメッセージ性を強くするとか、工夫があるというふうに思いますので、是非、Ｘとか、大臣御自身のツールで発信をしていただく際にも、今の現状でいいかどうかということをよく検討いただいた上で工夫をしていただきたいと思います。
　広報オンラインあるいはＳＮＳといったように、チラシを目にすることができない方々にも、香害の実態はどんなものなのかということをやはり知ってもらわないと、じゃ、少しフレグランスフリーにしようとか、行動変容につながっていかないんですね、そういう人がどれぐらいいるかということが分からないでいると。だから、そういう意味では広報啓発というのは非常に重要だというふうに思います。
　是非、大臣のリーダーシップと発信力でこうしたものを社会に広げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○宮路委員長　次に、鍋島勢理君。
○鍋島委員　国民民主党の鍋島勢理です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、人と動物の共生、そして脱炭素の取組、太陽光パネルのことについて質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　まずは、環境省で策定をしている動物愛護指針の基本的考え方の部分についてなんですけれども、「人と動物とは生命的に連続した存在であるとする考え方や生きとし生けるものを大切にする心を踏まえ、動物の命に対して感謝及び畏敬の念を抱くとともに、この気持ちを命あるものである動物の取扱いに反映させることが欠かせないものである。」というようなことなど、崇高な理念が記載をされております。
　とはいえ、飼育が適正にできなくなるというような状況を防ぐためにも、動物愛護法では、第七条の第五項を根拠にしまして、その所有する動物に対する繁殖に関する適切な措置を講ずるように求めております。
　このことについて、飼い主のいない猫の鳴き声やふん尿による被害、また物を傷つけられた、あるいは畑を荒らされる現状などがある中で、飼育をする動物に対する避妊や去勢手術は、多頭飼育又はそのことに伴う周辺の環境の保全においても重要な役割を示していると考えております。
　ただ、一方で、避妊や去勢手術に関わる飼育者の負担も一定大きいものであると考えております。地元の地域の方から聞いた話なんですけれども、猫がいると連絡があったときにそこに駆けつける、長い時間をかけて捕獲をする、引渡しが見つかるまでは自宅で保護をして、自費負担で去勢手術に関わる費用を負担する。また、もちろん餌代ですとかトイレに関わるような費用も自己負担をしておられる。こういった方々が、地域の多頭飼育を防ぐための取組ですとか地域猫活動をしておられるという現状があります。これは日本全国でも見られることであります。
　そういった現状の中で、基礎自治体の中には、飼い主のいない猫の繁殖を抑えることで、生活環境への被害の抑制、そして動物愛護の意識を向上させることを目的といたしまして、飼い主のいない猫への手術の補助金を創設しているところもございます。地元の東広島市では、猫一頭ごとにかかる不妊去勢手術の費用の二分の一、上限一万円とするものなんですけれども、こういった補助金を創設をしております。ただ、やはり、複数保護している方も多いので、負担があるというようなお声も多々いただいております。
　この飼育者の避妊やあるいは去勢手術に関わる費用負担に関しましての政府の御認識を伺います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　飼い主が犬や猫等のペットに適切な繁殖制限措置を講じることは、多頭飼育問題を防止する観点から重要と考えております。
　動物愛護管理法に基づく家庭動物等の飼養及び保管に関する基準におきましては、不妊去勢手術等の繁殖制限措置を原則として講じるということを飼い主の責務としておりまして、自治体において飼い主への指導助言等が行われているところです。
　また、委員御指摘のとおり、猫につきましては、繁殖力が強いということもあって、多くの自治体において不妊去勢手術の費用の助成が行われているということを承知しております。
　この不妊去勢の実施に係る支援でございますけれども、自治体、民間団体、地域住民等における役割分担などの実情を十分に踏まえながら、地域において対応していくというようなことが適切かというふうに考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、自治体と政府と役割分担があるということ、承知をしておりますけれども、こういった現状があるということも是非御認識をいただきたいというふうに考えます。
　そして、今言及をいたしました多頭飼育に関しまして、動物の飼育に当たっては、よく飼い主の生活困窮ですとか孤立、高齢化、飼い主の方の障害の問題、あるいは住まいの問題などと結びつくこともございます。
　政府においては、こうした困難な飼育状況についての調査などを行って、何らかの困難を有する方の飼育の現状を把握しておられるのでしょうか。
　また、環境省は、この多頭飼育対策ガイドラインを作成しまして、社会福祉部局との連携を示しておられますけれども、現場ではガイドラインをどの程度活用しておられるのか、こういった御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○堀上政府参考人　まず、現状の把握でございますけれども、環境省では、令和元年度に、自治体に対しまして、多頭飼育に関する現状や課題を把握するための調査を実施いたしました。その結果、自治体が把握している多頭飼育の個別事例におきまして、飼い主が経済的に困窮していると判断された事例が全体の五〇％以上を占めていたということでございます。
　こういった多頭飼育問題を生じさせてしまう飼い主につきましては、経済的困窮のほかに、地域からの孤立などの社会的な問題を抱えている場合もございます。このため、動物愛護管理だけではなくて、社会福祉の関連機関など、多様な機関が連携して対応することが重要であるという認識をしております。
　このため、環境省では、先ほどもお話がありました、多様な機関が連携して取り組む重要性について解説をいたしました多頭飼育対策ガイドライン、これを令和三年に策定し、自治体の動物愛護管理部局と福祉部局が連携した取組が促進されるように、厚生労働省等も連携して、自治体に対する周知を行ってきたところであります。その結果、各自治体におきまして、福祉関係者を対象とした講習会の開催、あるいは動物愛護関係者と福祉関係者との情報交換会、そういったものが進められて、連携が促進されていると承知をしております。
　引き続き、多頭飼育問題の予防と解決に向けて、自治体向けの研修等の機会も活用して、現場の対応を環境省として後押ししていきたいというふうに考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　引き続き、自治体の支援、後押しというのをよろしくお願いいたします。
　実際に、どういったらそのような調査ができるのか、どう把握するのかというのは正直難しいのであろうというふうに私も認識をした上でのお伺いでありました。恐らく、周辺の住民の方から通報があったときに、そこに伺って、伺ったときに初めて困難があるのかないのかという状況の把握というものができるのではないかと思います。少なくともそうした機会を逃さずに、飼育が困難な状況なのか否かというところの把握、そして自治体の必要な支援をお願いしたいと思います。
　そこで、現場で適正な飼育環境でないなどの場面に接したときの考え方について、ちょっとお伺いをしていきたいと思います。
　動物愛護法上、周辺の生活環境に影響を及ぼすような場合、また動物に衰弱等が生じるような場合については、都道府県知事の権限において、指導、勧告、命令、検査を実施することができると承知をしております。その上で、困難を抱える者による飼育に接したときにあり得る選択肢としては、人と動物の引き離しによる動物の保護をするということ、あるいは、引き離しまではせずとも、その飼育者に対する支援をするということがあると思います。
　動物の保護と人への支援、いずれも重要ではないかというふうに思うんですけれども、このことについて大臣の見解を伺います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　動物の不適正な飼育等によって、周辺の生活環境が損なわれる事案や、動物が虐待を受けるおそれがある事案が生じている場合があります。こうした事案が確認された際には、動物愛護管理法に基づき、都道府県等が当該事態を改善するための立入検査や指導等を実施しているところであります。
　このような問題の解決には、動物の飼育状況の改善に加え、飼い主の生活支援や周辺の生活環境の改善が重要であります。そのため、環境省では、自治体に対して、動物愛護管理部局と社会福祉部局等が連携を図って問題に対応するよう促しているところであります。
　また、人と動物を引き離すことについては、現在、超党派の議員連盟において動物愛護管理法の改正に向けた議論が進められている中で、検討項目とされているというふうに承知をしております。具体的には、命の危険にさらされている動物を緊急かつ一時的に保護する方策について、財産権の取扱い等も含め検討されているというふうに承知をしております。
　環境省としては、そのような議論の動向も注視しながら、引き続き動物愛護管理法を適切に運用してまいりたいというふうに考えております。
○鍋島委員　御答弁ありがとうございます。
　先ほども述べましたように、困難を抱えておられる方がペットを飼育しております場合は、例えば、災害時の同行避難ですとか、あるいは飼育者の入院時の一時預かり、また住居の確保、飼育の支援など、何かしら起こる前から備えておくことが重要であると考えております。今、議連の動きもあるというふうにも承知をしております。
　この動物愛護管理行政を担っておられます環境省といたしましては、先ほど御答弁いただきましたように、しっかり福祉部門と連携をいただきまして、福祉行政、また住宅行政の連携を進めていただきたいと思っておりますが、そのお考えについて伺います。
○石原国務大臣　少し繰り返しになってしまうところがありますけれども、飼い主がどのような問題を抱えているかにかかわらず、一人一人が責任を持ち、ペットを最後まで適正に飼育することが重要であります。また、飼い主自身が、突然の入院や災害等に平時から備えていくことも重要な課題であります。
　このような責任ある行動を、広く一般の飼い主に促していかなければなりません。そのためには、自治体の動物愛護管理部局が、社会福祉や防災など多様な機関と連携して取り組むことが必要であるというふうに考えております。
　環境省では、多頭飼育問題に対応するための自治体向けのガイドラインにおいて、社会福祉部局や住宅部局等との連携の重要性について解説し、周知を進めているところであります。
　現在、ペットの災害対策ガイドラインの改定作業も進めております。その中でも、自治体の動物愛護管理部局と防災部局との連携強化を促しているところであります。引き続き、自治体や関係省庁と連携しながら、課題解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　既に関係部局との連携も進めていただいているということではありますけれども、私としても、現場の声をしっかりと、大臣を含め環境省の皆様にもお届けを引き続きさせていただきたいと思います。
　犬猫の飼育関係のデータを拝見いたしまして、犬に関しましては、今少しずつ減少している。一方で、猫は横ばいということです。まさに冒頭申しました指針で記載のありますように、生きとし生けるものを大切にするという意思の下で飼育をされていく、最後まで、飼育する人が責任を持って飼育をしていくということを願うばかりではありますけれども、御紹介のありましたガイドラインの改定を含めましてしっかりと進めていただきまして、適宜、必要な改定も含めて御対応をお願いしたいと思います。お願いします。
　それでは、続きまして、脱炭素のことについて質問をしてまいりたいと思います。
　脱炭素の先行地域に関しましてです。こちら、先行地域に関しては、一定の選定数を現在はもう達成したという認識でおります。ただ、その一方で、今後は、選定をしたということではなく、その次ですね、実際に選定をした地域が目標を達成していくこと、成果を出していくこと、これが非常に重要である、ここはもちろん本質であります。
　環境省といたしましては、この脱炭素先行地域の成果をどのように評価をして、全国に横展開をしていくのか、政府参考人にお伺いをいたします。
○中尾政府参考人　脱炭素先行地域は、脱炭素と地域課題解決を同時に実現する、全国のモデルとなる地域であります。昨年度までに計百二の地域を選定し、当初の目標である少なくとも百地域を選定することについては、予定どおり終えたところであります。
　今後は、委員御指摘のとおり、選定した地域について、これはおおむね五年程度の計画期間でございますけれども、この期間において実現することが重要でございます。毎年度のフォローアップや採択後三か年度目の中間評価の実施により進捗や成果を確認しながら伴走支援を行い、その実現に注力することとしてございます。
　また、これまでの脱炭素先行地域の成果を横展開することも重要でございます。有識者から成る評価委員会では、脱炭素化に加え、地域経済への裨益など地域課題の解決の視点から評価を行い、防災、レジリエンス、国内資源活用、地域経済活性化といった課題に取り組む類型で具体的な成果が確認されていると評価したところであります。
　今後、脱炭素先行地域での取組の実現に向けて更に注力するとともに、こうした評価結果なども踏まえ、先行地域で得られた成果を全国に横展開することで、脱炭素と地域の活性化が両立する取組を一層推進してまいりたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　実際に先行地域に選ばれて、目標ですとかそのための計画を今各自治体は策定しておられますけれども、実際に私も拝見したところ、かなりハードルの高い数値を設定しておられる。もちろん、頑張っていく、そのために取組を様々していくんだということを書いているんですけれども、かなりこれは頑張らなければいけない目標値を記載をしておられますし、各自治体も今取り組んでおられますので、今御説明いただきました必要なフォローアップというのを是非ともお願いをしたいと思います。
　今お答えをいただいた内容にも少し関係してくることではあるんですけれども、今、地域脱炭素、専門人材や一定の財政規模のある自治体ではこういった取組が進みやすい一方で、やはり小規模の自治体ですとかあるいは中山間地域においては、計画作りや事業組成自体もなかなか難しいという声も聞かれます。
　そういった中で、ノウハウの共有などの意味で、脱炭素先行地域の成果というものを財政力や人材の限られた自治体にも広げていくために、環境省としてどのような具体的な支援を行っていかれるのか、参考人に伺います。
○中尾政府参考人　地域脱炭素につきましては、既に九五％以上の自治体で地方公共団体実行計画が策定されている一方で、委員御指摘のとおり、小規模自治体を始めとして、具体的な施策の実行に当たりまして、財政力や専門性のある人材の面で課題があると認識してございます。
　財政面につきましては、小規模自治体でも活用しやすい支援策として、環境省では、例えば、避難施設となる公共施設などに対する再エネ設備や蓄電池などの導入補助を行っております。
　また、加えまして、地方公共団体における地方財政面での措置として、総務省と連携いたしまして、公共施設などに再生可能エネルギー設備等を導入する際の脱炭素化推進事業債の活用などを推進しているところでございます。
　人材面の取組でございますけれども、自治体の状況やニーズに合わせて様々な支援を準備しております。例えば、地域脱炭素の基礎的な知識などを学ぶ機会としてオンラインセミナーの開催やそのアーカイブ配信をしているほか、施策の具体化を行う自治体に対しまして、専門的な知見を持つ脱炭素まちづくりアドバイザーを無償で派遣しているところでございます。
　また、今年度より新たに自治体職員向けの全国相談窓口を開設し、取組の初期段階も含め、自治体の御担当者がより幅広いお悩みを気軽に御相談いただける体制を整えているところであります。
　また、都道府県の取組も重要であるということで、都道府県等が中心となり、管内市町村等と共同、連携した脱炭素施策の検討、実施に対する支援も実施しているところでございます。
　この七月には地方環境局となる全国の地方環境事務所とともに、地域脱炭素の取組を行う自治体に対する必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　地域脱炭素はそれ自体重要な取組であって、今後の将来の世代に対する責任という意味でもしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
　そういった意味では、今御答弁いただきましたように、各自治体行政が旗振り役となって地域で御尽力されておられますし、やはり企業の取組も非常に重要である、そういった地元の地域企業の支援というものも自治体は進めております。そして、あるいは教育機関、大学としてもその研究も進めておりますけれども、やはり一方で、地域住民の皆様にいかに問題意識を共有して、うちの町ではこういう目標を掲げて取り組んでいくんだという、そういった周知と啓発ということも非常に重要であろうと考えておりますが、地域の方からすると、地球温暖化への対策や取組というのはどうしても自分ごとに感じにくい、少し遠い施策である、そのように見えるのがやはり現状としてあるのだろうと思います。
　そういった意味では、住民の皆様の理解や賛同を得るためには、単に再エネを導入しましょうというだけではなくて、具体的に、電気代が少しリーズナブルになりますよですとか、地域交通、あるいは防災、公共施設の更新、地域産業の維持と結びつけることなどが必要であると考えますけれども、地域住民の方にもメリットが見えるような施策というものがもしございましたら、参考人の方に伺います。
○中尾政府参考人　地域脱炭素を全国各地に広げる取組とするためには、委員御指摘のとおり、地域が抱える様々な課題を解決することに貢献するものとして脱炭素の取組を進めることが重要だと考えてございます。
　幾つか例を申し上げさせていただきますと、例えば、防災、レジリエンスの観点では、これまで能登半島地震や豪雨に伴う停電の際に、災害対応業務の継続や携帯電話の充電、温水シャワーの提供など、効果を発揮した事例がございます。脱炭素先行地域である石川県では、港湾、空港、道の駅に自立分散型電源を面として設置することなどによりまして、広域防災体制の強化を図ろうとしているところでございます。
　また、国内資源活用の観点では、川崎市におきまして、地域エネルギー会社を設立し、廃棄物発電などの電力を、これは学校などを始めとした公共施設や、再エネ電力を必要とする域内の民間企業、これはスーパーやスポーツ施設、ライブハウスを含めてということでありますけれども、こういった企業に供給するとともに、得られた利益を地域内の更なる脱炭素投資に活用しております。家庭から出たごみがエネルギーとして学校やスーパーに戻ってくるということで、保護者、住民の関心もある、また、高めていく狙いを持っているということで承知してございます。
　地域経済活性化の観点では、鹿児島県日置市におきまして、地域内での経済循環を向上させることが課題となっているところ、脱炭素の取組で地元施工業者を積極的に活用しながら、地域エネルギー会社を核として再エネの導入やエネルギーの地産地消を図り、さらには企業の誘致に成果を上げているところでございます。この際、地域エネルギー会社におきましては、自治会にもメリットのある形で、具体的には公民館の電気の基本料金を割り引く、また協力金の支払いなどをするといった形で地域を巻き込んでいると承知してございます。
　今後ですけれども、これまで、脱炭素先行地域などでの成果につきまして有識者から成る評価委員会で整理を行うとともに、本年四月に環境大臣による勉強会を立ち上げ、脱炭素に取り組んでいる地方公共団体や事業者の方々の現場の声を直接お伺いしたところでございます。
　これらの取組や成功事例を踏まえまして、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー、経済循環を実現するため、今後重点化を図るべき取組を、防災、レジリエンス強化モデル、国内資源活用モデル、地域経済活性化モデルとして取りまとめたところでございます。
　こうした成果の情報発信を行うとともに、地域を後押しするための施策を具体化し、地域脱炭素の更なる展開を図ってまいりたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　最後に、家庭用の太陽光パネルについて、先日、地元からある声を聞きました。個人宅に設置した太陽光パネルのパワーコンディショナー、この交換が必要で、その見積りを取ったところ、約五十万円であったと。二十年前に電力の買取り価格が当初四十八円・パー・キロワットアワーであったけれども、今は八円・パー・キロワットアワーであるということで、なかなか個人による再エネ設備の継続の採算が合わなくて難しいというようなお声がありました。
　このままでは、その方は御自身で払われたんですけれども、なかなか費用負担ができないという方もおられるのではないか、そういった中で、パネルが更新されずに放置される可能性があるのではないかというお声もお聞きをしました。
　家庭向けのものも、その整備に係る負担の減少のための施策が何か必要ではないのかというふうに考えるんですけれども、政府の見解はいかがでしょうか。参考人に伺います。
○関谷政府参考人　お答えいたします。
　再生可能エネルギーの導入拡大に向けましては、住宅用の太陽光発電設備が適切に維持管理され、可能な限り長期にわたって活用されることが重要でございます。
　一般的に、太陽光発電由来の電力を自家消費することによって、設置者の方には経済的なメリットが出てまいります。この経済的メリットは、相対的にはやはり長期に使っていただければいただくほど大きくなっていくということでございますので、そういった点を政府としてもしっかり周知していくことによって、より長期の活用を促してまいりたいというふうに考えております。
○鍋島委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮路委員長　次に、向山好一君。
○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いします。
　まず、水俣病の救済についてお伺いさせていただきたいと思います。
　メチル水銀化合物による健康被害、この水俣病は、昭和四十八年に、公害健康被害補償法、これを国が認めまして、そこから救済対策というのが始まりました。もう五十年以上が経過しています。その間に、二度にわたって救済対象の拡大等で、現実と、環境省さん、政府も向き合ってこられたというふうに思います。しかし、なおまだ新たな救済立法を求める声がある、これは環境大臣の耳に入っていらっしゃるというふうに思いますけれども。
　そこで、お伺いさせていただきたいのは、この救済対象を拡大する、これは非常に大きな話だというふうに思いますが、それを検討する場合、どのような科学的、医学的根拠をもって判断をされるのか、何を重視しておられるのか、その辺り、環境大臣に確認させていただきたいと思います。
○石原国務大臣　新たな救済立法を求める声については、私も承知をしているところであります。また、新たな救済立法については国会で議論いただくものであり、環境大臣としてはコメントは差し控えますが、その上で、例えば公健法の認定審査については、水俣湾周辺地域では昭和四十四年、阿賀野川流域においては昭和四十一年以降、水俣病が発生する可能性のあるレベルの汚染はなくなっていると認められるところであります。水俣病の関連症状は一般に非特異的で、他の原因でも発生し得るものであります。などの知見に留意しながら、関係県市の認定審査会において個別に丁寧な審査が行われるというふうに認識しております。
　今後も、科学的、医学的知見に基づきながら、水俣病行政を推進してまいりたいというふうに考えております。