○近藤参考人　おはようございます。私は、弁護士の近藤博徳と申します。
　日本弁護士連合会の人権擁護委員会難民国籍特別部会の特別委嘱委員であります。また、特定非営利活動法人ＪＦＣネットワークの役員でもあります。
　本日は、意見陳述の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、今国会で改正が審議されています国籍法三条三項の新設について意見を申し上げます。
　私たち弁護士有志は、国籍法三条の改正について、十月二十七日付の意見書を作成し、共同提案団体とともに発表し、委員の皆様にもお届けをしております。
　私の発言の趣旨を最初に申し上げますと、提案されている国籍法三条三項の新設には反対するという内容です。
　本日、ポンチ絵を資料としてお配りしていますので、これを見ながらお話をさせていただきます。
　まず、関連する法律の改正案について、簡単に整理をしたいと思います。
　ポンチ絵上段右側に、国籍法三条の現行法と、その下に赤字で、追加が提案されている三項が記載をされています。追加される予定の三項追加法案を見ますと、「前二項の規定は、認知について反対の事実があるときは、適用しない。」というふうになっています。
　つまり、認知について反対の事実があるとき、認知をされたけれども父と子に血のつながりがなかったときは、認知による国籍取得は認めないという内容です。
　このような条項が追加される理由というのは、民法七百八十六条の改正案にあります。
　そこで、ポンチ絵上段右側の、青の白抜きで書かれている部分について見ていただきたいんですが、民法七百八十六条の改正案は、先ほど大村参考人からもお話がありましたように、原則七年間、認知あるいは認知を知ったときから七年間経過したら認知は否定されない、認知を争える当事者の範囲を限定し、認知を否定する方法は確定裁判のみという制度を設けています。
　ところが、これに対して国籍法三条三項は、これはポンチ絵の上段左側の赤地白抜きで書かれている部分ですが、民法七百八十六条一項改正案の適用を否定して、父と子に血のつながりがないときはいつまででも国籍の取得を否定し、しかも、裁判所も関与せず、行政庁の判断で国籍取得を遡って否定するということにする、つまり、国籍取得をなかったことにするという扱いをするものです。
　認知が事実に反する場合に国籍取得を認めない、そういう現行の運用ですが、これを維持しようという考え方の基には、認知の濫用あるいは国籍の不正取得目的の偽装認知、そういうお考えがあるのかと思います。
　けれども、ちょっと考えていただきたいんですけれども、認知をしたけれどもそれが事実に反していた、親子関係が、実は父と子との関係がなかったということは、外国人の子供だけに発生するわけではありません。
　今回の改正もされている嫡出推定あるいは認知の制度、これは、届出のときに子供が父の子であるかどうか生物学的には証明することができない、つまり、父の子ではないかもしれないということを前提につくられている制度です。そういう意味では、親子関係がない認知ということは、日本人同士でも当然起こっているわけです。
　私が実際に経験した事件ですが、子供が生まれて、生まれたときから父親はその子がずっと自分の子供だと思っていました。子供はフィリピンに住んでいるので、毎年毎年子供のところに行って一緒に暮らし、子供をたまに日本に呼んで、一緒にディズニーランドに行ったりしてかわいがってきました。子供がもうすぐ二十歳になるというときになって、子供に選択肢を上げたい、子供が日本で暮らすかフィリピンで暮らすか、彼の将来の選択肢を広げてあげたいという気持ちで認知をしました。そして、国籍取得をしようとしたら、できませんでした。親子関係がないというふうに法務省が判断しました。
　そんなはずはない、俺はこの子が生まれたときから知っているんだ、母親も俺の子であると認めているし、顔がそっくりだ、誰が見てもこの子はおまえの子だと言う。それで私のところに相談に来られました。私も、全くそのとおりだと思って、もう一回国籍取得の手続をするためにＤＮＡ鑑定をしました。そうしたら否定でした。父親は本当にショックを受けていました。子供も泣いていました。
　そういうことは普通にあると思います。日本人でもそういうことはあります。当然御理解いただけると思います。外国人のケースが偽装で、国籍取得目的の、濫用の、偽装認知だというふうに決めつけることはできない。私たちの弁護士の感覚としては、むしろ、父も子も母も、その子が本当の子供であるというふうに信じていたというケースの方が多いんです。
　そういうケースを、国籍を喪失させるのが現在の運用で、民法七百八十六条の改正案は、そういう場合には子供を救おう、子供の地位をひっくり返すことはやめよう、そうすると子供がかわいそうじゃないか、認知が事実に反することについて子供に何の責任もない、そもそも、婚外子として生まれたことについて子供に責任はない、そういう子供を救おうというのが民法七百八十六条の趣旨です。
　ですが、国籍法の三条三項改正案の追加案は、認知が事実に反することについて責任がない子供に最大の不利益を負わせよう、その責任を全部子供に負わせよう、そういう制度です。
　この三条三項が新設されることによってどういう問題が発生するか。ポンチ絵では中段に四つの点が書いてありますが、ここでは簡単に五つの点を申し上げたいと思います。
　まず、中段の一ですが、認知後何年たっても、そして何歳になっても、取得した日本国籍をみんな国籍取得のときに遡って剥奪されるということになります。
　民法七百八十六条一項の改正案によれば、認知があってから、あるいは認知されたことを知ってから七年たてば、認知は覆されません。認知はまず有効であるものとされて、認知無効の判決があったときに初めて無効になるという扱いがされます。
　ところが、国籍法三条三項は、それから何年、何十年たっても、行政庁の判断で、認知がなかったものと事実上否定されて、国籍を奪われます。しかも、国籍取得をしたときに遡って失います。
　お配りした、以前にお届けした意見書に事例が書いてありますが、この子供は、十四歳のときに父から認知をされました。ところが、二十八歳のときに認知無効の判決が出て、日本国籍を失いました。しかも、彼は日本国の国籍選択もしていました。けれども、国籍喪失によって、彼は日本人としての十四年間を全てなかったものとされました。
　民法七百八十六条の改正の趣旨は、子の身分の早期安定による子の権利利益の保護にあります。けれども、国籍法三条は、日本人父から認知された子の身分を永久に不安定な状態に置くということを法律によって宣言するものです。今まで実務によって事実上行われていたことを法律の中に明文化するということです。今回の民法の改正の方針と全く正反対の方向を目指しているものと言えます。
　また、ポンチ絵の中段の二ですが、認知によって日本国籍を取得した人が国際結婚をして子が生まれ、またその子が国際結婚により更に孫が生まれた。ところが、元々認知を受けた、認知を受けて国籍を取得した人の認知が事実に反するとして遡って日本国籍を失うと、その子や孫も日本国籍を失います。つまり、ドミノ倒しに日本国籍をみんな出生時に遡って喪失していくわけです。社会は大混乱になると思います。戸籍の扱いもどうなるか分かりません。大変な問題が出ると思います。
　二つ目は、国籍を失った子が日本で生活している場合、遡って日本国籍がなくなる、その結果、その子は不法滞在外国人となってしまうということです。元日本人として日本に住んでいた子がです。
　不法滞在外国人になってしまうと、仕事をすることはもちろん許されません。例えば皆さんのような国会議員、あるいは裁判官や検察官、霞が関などの官庁で働いている職員、自衛官、警察官、これらの人も、本人には何の落ち度もないのに、当然にその地位を失います。
　健康保険、銀行口座、住民票など、普通の人が当然に持っているもの全てを失います。住まいを失っている人すらあります。仕事ができませんから、収入がありません。身分証明ができない。不法滞在、法律違反をしている人だということで、家に住めない、新しく家を借りられない。家、住まいを失ってしまう人もあります。本当に、生きていくこと自体が非常に困難な状態に陥ります。
　しかも、町中で警察官に声をかけられたら、ほぼアウト。職務質問をされて、不法滞在外国人として逮捕されてしまいます。元日本人だった人がです。
　それでも、日本で生まれたり、あるいは小さい頃に日本に連れてこられたその子にとって、母の母国に帰って生活するという選択肢はほとんどありません。日本が母国です。子供にとっては、母の国は全くの異国です。生まれ育った日本で生きたい、生活していきたいと思うのは当然です。
　けれども、そのためには在留特別許可というものを得なければなりません。この在留特別許可は、法務大臣の広い裁量にあります。これが認められるという保証はもちろんありません。もし認められたとしても、その結論が出るまでには年単位の時間がかかることも少なくありません。その間、彼は入管法違反の容疑者として扱われ続けます。
　意見書に記載した事例では、認知無効の判決が確定して、日本国籍を失ってオーバーステイになった彼が入管に行った。日本の入管に行って、私は日本に住みたいというふうに言ったら、本当の父親の認知が得られなければ在特は出せないと言われたそうです。彼は当時二十数歳でした。母親が二十数年前に交際していた男性、しかも、母親から見れば外国人である日本人の名前と当時の住所を漢字で正確に再現するなんて、ほとんど不可能です。奇跡的に彼のケースではできたので、本当の父親を見つけ出して、認知の裁判を起こして、認知を獲得し、在特を取ることができました。本当に奇跡です。
　もしこれができなかったら、彼は今でもオーバーステイです。もしかしたら強制送還されていたかもしれません。彼には全く責任はありません。彼は、この人が父親だと母親に紹介され、私がおまえの父親だと父親に言われ、認知してもらい、国籍を取ってもらい、日本に呼ばれて、日本で暮らしていました。彼には何の落ち度もありません。
　一旦日本国籍を失った人が再度日本国籍を取得する方法は、通常、帰化手続によることになります。しかし、帰化をするためにはまずその人が在留資格を持っていなければならないので、在特を取る。さっきの問題が発生します。
　しかも、帰化は法務大臣の裁量が非常に広いです。どんなに広いかというと、法務大臣は、帰化が認められない、不許可の理由を説明する義務もないというふうにされているほどです。帰化が認められるかどうかは全く保証ができません。むしろ帰化が認められるという方が少ないくらいです。いつ結論が出るかも分かりません。帰化は、国籍法三条三項によって日本国籍を失った人が元の地位を取り戻すための救済手段とは到底言えないです。
　三つ目は、ポンチ絵の中段の三ですが、認知によって日本国籍を取得した子が、その日本国籍しか持っていない。日本国籍を失うと無国籍になります。無国籍になると、どこの国からも保護を受けられなくなります。
　無国籍の発生防止と解消は国際的な要請です。無国籍者の地位に関する条約、無国籍の削減に関する条約、これらは年々締約国が増加しており、無国籍の発生防止は今日では国際慣習法と言われています。ＵＮＨＣＲも、二〇二四年までに無国籍者をゼロにすることを目指したＩＢｅｌｏｎｇというキャンペーンを展開しており、今回の国籍法三条に対しても、私たちと同趣旨のコメントを出しています。
　そのコメントでも詳しく述べられていますが、親子関係が無効となることによって国籍を失わせる、そういう制度を持っている国は、通常、無国籍となってしまう場合には国籍を失わせないという制度も併せて設けています。
　我が国の国籍法は、国籍唯一の原則に立っているとされています。国籍唯一の原則は、必ず一つの国籍を持つということを含んでいます。つまり、無国籍の防止を要請しているわけです。この要請に基づいて、国籍法二条三号は、無国籍者の発生を防止するようにしています。また、八条四号は、無国籍者の解消、無国籍だった人に、帰化によってですが、国籍を与えるという制度を設けています。
　国籍法の本来の適用によって無国籍者を発生させるという条項、制度は今の国籍法にはありません。国籍離脱の制度、憲法で保障されている国籍離脱ですら、本人がほかの国籍を持っていない場合、つまり、日本国籍を離脱すると無国籍になってしまう場合には国籍離脱は認めていません。
　なのに、三条三項は、国籍を失わせた結果、本人が無国籍になってしまう可能性があるということをその制度として当然に予定している、そういう制度です。そういう制度を国籍法三条三項で新設するということになります。
　無国籍になっても救済する制度があるという意見があります。それでも、そこで想定されているのは、法務大臣の広い裁量に委ねられる帰化であったり、あるいは裁判所の判決が必要な手続であったりして、無国籍者の救済になる保証は全くありません。
　そもそも、無国籍となった人を救済するためにまた国籍を与えるというのであれば、最初から国籍を失わせなければよいのです。無国籍になってしまう場合には日本国籍を失わせない、そういうＵＮＨＣＲの提唱する仕組みは、本人のためにも、また行政の側からも、非常に合理的なものと言うことができます。
　四つ目は、ポンチ絵の四ですが、嫡出子との差別を法律によって固定化するという点です。
　今回の民法改正案条文を対照しますと、嫡出否認の訴えと認知無効の訴えは非常に似た制度になっています。先ほどお二人の参考人からの御説明にもありましたように、嫡出親子関係、非嫡出親子関係のなるべく両方を整合性があるようにする、同じような扱いにするということが今回の改正の眼目であるというお話がありました。嫡出関係、認知無効、いずれも、それを主張するためには裁判によらなきゃいけない。裁判を起こせる人を制限する、裁判を起こせる期間を制限する。それによって、裁判によって嫡出否認あるいは認知無効が確定しない限り親子関係は否定しないというのが今回の民法の改正案の方針です。
　では、国籍法の扱いはどうか。
　明文の規定はありませんが、嫡出子については、今の法務省は、嫡出否認によって親子関係が否定されない限り、仮に父と子に血縁がなかったとしても国籍を失わせることはしない、そういう扱いをしています。では、非嫡出子はどうなるか。民法七百八十六条の改正案は、仮に血のつながりがなかったとしても、認知無効の判決が出なければ認知は有効なものとして扱う、一定の期間がたったらそれを誰も争えなくなる、そういう制度をつくっています。
　ところが、国籍法は、認知が事実に反するときはいつまででもひっくり返せる、そういう制度です。つまり、民法のレベルでは嫡出子と非嫡出子をなるべく同じ扱いにしようとするのに、国籍法のレベルでは嫡出子と非嫡出子の扱いを差別化しようとしています。今まで実務によって事実上行われてきたことを、法律によって差別的な扱いを固定化しようというのが今回の国籍法三条三項の内容です。これは、私は憲法十四条一項、法の下の平等原則に反するというふうに考えています。
　もう一点、これはポンチ絵には書いていないことですが、実務上非常に重要な問題があります。
　現在の国籍法三条の規定の運用では、国籍取得の審査の過程で父子に血のつながりがないことが判明したときは、職権で父の戸籍の認知の記載を消すという扱いがされています。戸籍の認知の記載が消されると親子関係の証明ができなくなります。認知を否定するのと同じことです。
　今回、民法七百八十六条の改正によって、一定期間が経過したら認知の無効は主張できない、つまり、戸籍の認知の記載は消せないということになります。ところが、その後に認知が事実に反することが明らかになって、国籍取得を否定する、あるいは国籍を失わせる、それと同時に、法務局が職権で父の戸籍の認知の記載を消すということができるとなると、民法七百八十六条を無視して父の戸籍の記載が消せるということになります。これは民法七百八十六条の規定を否定するものと言わざるを得ません。
　長くなりましたが、私の意見は、今いろいろ問題点を申し上げましたが、根本には、今回の民法七百八十六条、民法の改正、嫡出子と非嫡出子の間の差別的な取扱いをなるべく減らしていこう、その方向と国籍法三条三項の方向は正反対の方向にあるということです。
　恐らく、その根底には、これも申し上げたように、偽装認知による国籍の不正取得を防止するということがあろうかと思います。ただ、現在既に、平成二十年の大法廷判決を受けての国籍法の改正によって国籍法三条が改正された、その際の附帯決議に基づいて、法務省は認知による国籍取得には非常に厳格な審査を行っています。それでもう、かなり偽装認知の国籍取得は防止できているというふうに言うことができます。
　更にそれに加えて、今のような子供の不利益な取扱いを維持する必要があるのか、差別的な扱いを法律によって固定するべきなのか。子の利益という、子の地位の早期安定という今回の法改正の目的に反するのではないか、これが重要な懸念です。
　是非、委員の皆様には、この点についてよく御理解、御検討の上、法案審議をしていただきたいというふうに考えております。
　以上です。ありがとうございました。