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○田島麻衣子君　お願いですか。本当にどれだけの国民がその説明に納得するかということなんだと思いますね。
　これまでの国会審議で明らかになった点をもう一回申し伝えますよ。四つの違法行為なんです。寺田慶子氏への賃料について納税されていない脱税疑惑ですね。それから、以正会の人件費が請負となっている所得税の脱税疑惑ですね。そして、竹原後援会の会計責任者の異動の日から七日以内に届出を行わなかった政治資金法七条違反ですね。また、寺田慶子氏から呉後援会に交付した百二十万円の領収書、収入印紙を貼付しなかった違反ですね。それから、六か所の収入報告書の訂正ですよ。二回の資産公開の訂正ですよ。
　もう十分じゃないですか。これから予算委員会始まりますよ。毎日毎日、大臣、このやり取りをするんですか。もうそろそろ、もう総理大臣もお疲れだと思うので、そういうところにも気を遣って、もう辞任したらいかがですか。どうですか。
○国務大臣（寺田稔君）　やはり、事実を事実としてやはり申し上げる必要があると思います。
　まず、今言われたこの賃料の問題、これは一切脱税をしていないがために、疑惑と言われてもですね、この事実と異なるわけであります。脱税というのは事実と異なるわけであります。
　また、人件費について源泉徴収義務がないことも明らかでございます。もちろん、この請負契約として報酬を受けた方は、その請負報酬あるいはその他収入と合算して適正な申告を行うべきことは、これは各人各人、これは請負者の方の義務であって、事務所としての納税義務はないわけであります。
　収入印紙の貼付については、御承知のとおり、この政治資金報告上は収入印紙が貼付しているか貼付していないかということは全く要件としておりません。しかし、これは当日、提出した当日ですね、写しを取った段階でこの収入印紙は確かに貼られていませんでしたけど、その当日、ちゃんと収入印紙が貼られていることを確認をしたものでございます。
　したがって、いずれにいたしましても、今言われた点は、疑惑ではあるかもしれませんけど事実でないということであります。
○田島麻衣子君　現時点でお辞めにならないということで、このやり取りをまた続けなければいけないということですね。非常に私、遺憾に思います。山際大臣のときも、遅過ぎたということを随分批判されたんですよ。同じ轍は踏まない方がいいと思います。本当に大臣は、今後の御自身の進退、しっかり考えていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。質問通告三番です。
　救急車による重症外傷例の搬送時の医療機関の選択基準なんですが、これは、私は子供たちやけがをされた方の命を救う質問だと思ってやらせていただきたいと思うんです。
　地元で、愛知県なんですが、随分緊急搬送の事例があって、もっと別な病院に送ることができたら命が助かったんじゃないかという現場の医療機関の方の声があるんですね。なのでお聞きしたいと思います。
　これまでのやり取りで、総務省の方々は、実施基準というのをきちんと算定してリストもちゃんとあるので、そこに搬送していただければいいんじゃないかということを私聞いております。リストも持っております、見ておりますが、やはりこのリスト、必ずしも正しいものじゃないんじゃないかというような可能性もあるんじゃないかと思うんですよね。
　しっかりこれ見てくださっているんでしょうか。例えば、何年置きぐらいにこのリストというのは更新していくんでしょうか。それ、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（澤田史朗君）　救急隊による傷病者の医療機関への搬送につきましては、消防法におきまして、都道府県が実施に関する基準を定めることになっておりまして、この中で、傷病者の疾病等の状況に応じました搬送先の医療機関の候補リスト、それから救急隊が搬送医療機関を選定する際のルール等を定めることになってございます。
　この実施基準につきましては、消防庁と厚生労働省の連名の通知を踏まえまして、地域の医療機関体制の現状や傷病者の搬送、受入れ状況等の地域の実情を考慮して都道府県において定められていると認識をいたしております。申し上げるまでもなく、実施基準を有効に継続するためには、適切に見直しをしていただくことが何より重要でございます。
　消防省と厚生労働省連名で、都道府県に対しまして、少なくとも一年ごとに傷病者の搬送及び受入れ基準の実施状況等を調査、分析をしていただきまして、状況に応じて必要な見直しを行っていただくよう求めているところでございます。
○田島麻衣子君　少なくとも一年、毎年このリストの見直しを行うということなんですね。これはきちんと見直しをされたかという確認というのはされているものなんでしょうか。
○政府参考人（澤田史朗君）　この点につきましては、消防庁においてフォローアップをさせていただいておりますが、見直しの状況につきまして毎年調査を行っております。例えば、令和三年度の調査におきましては、その半数以上につきまして、令和二年度内に医療機関リストの見直しを始めとする実施機関の見直しが行われてきているものと承知をしております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　本来ならば救命できたにもかかわらず適切な診療を受けられなかったことによって死亡することを防ぎ得る外傷死というというふうに私伺いましたけれども、果たして、日本政府、この防ぎ得る外傷死、これについて統計を取っていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（澤田史朗君）　その点につきまして消防庁としては承知をいたしておりませんが、厚生労働省ともよく連携を取りながら、都道府県に対しましては、実施基準が有効に継続するよう、必要な見直しを行うことにつきましては改めてしっかりと働きかけてまいりたいと存じます。
○田島麻衣子君　救える命は救うべきであるというふうに私自身も思いますので、是非検討の方、よろしくお願いいたします。
　最後の質問になると思います。出産ポイント、質問通告七番ですけれども、伺いたいと思います。
　日本政府は、千二百六十七億円を使いましてこの出産費用クーポン、十万円給付というのを行うということで、私自身も未就学児の母親でございますので、非常に興味を持ってこの問題見ております。
　この出産費用クーポンなんですが、今の一歳児、二歳児のお父さん、お母さん方というのはこのクーポンを受け取れるんでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　先月の二十八日に閣議決定をされました総合経済対策の中で、御指摘のように、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型支援と十万円相当の経済的支援を組み合わせたパッケージを創設するという旨が記載されてございます。
　その閣議決定の中では、この妊娠届出時、出生届出時を通じて計十万円相当というのを書いた上で、まあちょっと経過措置的な書きぶりになっておりますけれども、令和四年四月以降の出産にこの経済的支援をそれぞれ遡及適用する経過措置を設けるというふうに、こう書いてございます。
　以上でございます。
○田島麻衣子君　今一歳、二歳のお父さん、お母さん方はこれもらえますか。
○政府参考人（野村知司君）　失礼いたしました。
　令和四年四月以降ということになりますので、現に一歳になっておられる方、二歳になっておられる方というのは今回のこの経済的支援の対象とはなりません。
○田島麻衣子君　今これ、国民の皆さんの間で非常に誤解があると思うんですよね。普通、一歳児、ゼロ歳児から二歳児までというふうにおっしゃっているので、もう一歳、二歳のお母さん方は入るというふうに思われている方いらっしゃると思うんです。入らないという答弁いただきましたので、この点に関する広報、周知徹底というのはしっかりやっていただきたいと思います。
　あと、これ、多胎児の妊娠ですね、双子を妊娠されているお母さん、たくさんいらっしゃると思うんですが、この場合というのは二人分ということで、この二十万円いただけるという理解で正しいですか。
○政府参考人（野村知司君）　お尋ねの多胎児のケースでございますけれども、これ、妊娠届出時と出生届出時にそれぞれ経済的支援を行うということを考えております。
　まず、届出、妊娠届のときの経済的支援でございますけれども、その際に主に想定している用途といいますのが、例えば妊婦健診受診時の交通費など、どちらかというと子供の数というよりは妊婦さんへの支援ということからいきますと、そこは五万円。
　ところが、出産後につきましては、各種サービスの利用など、子供の数に応ずることもあるかと思います。そこは子供の数に応じてでございます。
○田島麻衣子君　双子を妊娠している場合には、妊娠時には一人分、五万円だけだということなんですけれども、これも、チルドレンファーストというふうにおっしゃるのであるならば、きちんと考慮していただきたいと思います。
　時間になりましたので、私の質問、以上にさせていただきます。
○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。会派を代表いたしまして、あっ、失礼いたします。
○委員長（青木愛君）　もう少々お待ちください。
　失礼しました。それでは、水野素子君。
○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。引き続き、会派を代表いたしまして御質問させていただきます。
　まず、質問に先立ちまして、私の方からも一言申し上げます。
　寺田総務大臣は、政治資金規正法をつかさどる総務省のトップでございます。大臣、李下に冠を正さずではないでしょうか。疑惑がたくさん出ていること自体が大きな責任であると思います。さらに、情報通信、放送行政をつかさどるべき総務省の杉田政務官自身も、ＬＧＢＴＱやセクハラ被害者など社会的弱者に心ない発言を繰り返して、謝罪も撤回もなさりません。
　総務行政への国民の信頼が著しく失われております。お二人は即刻辞任すべきであると考えます。
　また、統一教会と癒着し、説明責任も果たさなかった山際大臣、あるいは法務行政も人の命も軽んじた葉梨大臣の連続した辞任は当然のことでありますが、かくも不適材な方を何人も要職に登用している岸田総理御自身も任命権者として責任を取るべきだと考えますので、申し上げます。
　さて、質問に入らせていただきます。
　まずは、公務に関わる方の労働環境の改善につきまして御質問申し上げます。
　私の地元、神奈川県は沖縄に次いで米軍基地が多いところでございますので、まずは、米軍基地従業員の皆様の労働関連法規の関係を質問いたします。
　日本に存在する米軍基地におきまして政府が雇用し、派遣している労働者は公務員ではありません。地位協定第十二条五にありますように、労働基準法等の日本の労働法規が適用されることは明らかであります。しかし、実態は、労働災害が発生しても、米側の許可が下りず、労働基準監督官が立ち入ることができないケースもございます。
　資料一、御覧くださいませ。
　平成二十二年八月、防衛省の検討会報告書で、日本の労働法令の一部が適用されていないことを認めて、早急な解決が必要とされています。憲法上、日米地位協定上も、国民が本来有する権利が定められております。立憲主義の観点から問題と考えます。
　この報告書からは十年以上たちますが、具体的にどのように改善されたか伺います。
○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。
　駐留軍労働者、駐留軍等労働者につきましては、日本の国内法令が適用されます。その就労形態につきましては、雇用主は日本国政府、使用者は在日米軍といった点で極めて特殊なものでございます。労働者の権利保護に係る実効性を確保するため、具体的な労働条件につきましては日米間で締結をする労務提供契約において規定をさせていただいております。
　御指摘いただきました報告書に記載されております我が国の労働関係法令に合致していない点として、時間外労働等に関する労使協定の締結及び行政官庁への届出、就業規則の届出、安全衛生委員会の設置、この三つの事項につきましては、日米合同委員会の下の労務分科委員会やその他の日米協議の場で引き続き調整を行っているところであり、このうち就業規則の届出につきましては米側からおおむね理解を得られており、現在届出に向けて必要な調整を関係機関と行っているところでございます。
　また、駐留軍等労働者の労働条件につきましては、我が国の労働関係法令等を踏まえまして、様々な措置を労務提供契約に盛り込むことについて米側と調整を行い、逐次改善を図ってきております。これまでの例といたしまして、祝日の追加、子の看護休暇、介護休暇の一部有給化、それから特別昇給制度の導入といったものを行うなどしております。
　いずれにしましても、今後も米側の理解を得た上で労務提供契約の改正ができるよう努力してまいる所存でございます。
○水野素子君　努力はいただいているようでございますけれども、十年たってもまだ改善されていないところにも大きな課題があると存じます。
　資料二と三、御覧くださいませ。
　まずは、日本国の国内法令の基地内への適用ということが地位協定上明確ではないこと、そしてさらに、基地の管理権につきまして、諸外国と比べて著しく不利となっております。ほかの国におきましては、より容易に日本国の政府関係者が、この当該国の政府関係者が立ち入ることができるようになっておりますので、この点におきまして、立入り権に関しまして特に地位協定を早期に改正すべきと考えます。
　もし万一改正が直ちに困難でございましたら、ＰＦＯＳなど米軍基地に関わる有害物資、環境問題への対応として、二〇一五年に日米地位協定の環境補足協定が締結されておりますので、これもまだ運用上大きな課題はございますが、少なくとも労働環境について、まず第一歩として、労働環境改善のための補足協定を米国と締結して、米軍施設内に労働問題など問題が起きたときに立入りをしやすくなる方がよろしいのではないかと思いますが、見解を伺います。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　在日米軍従業員の労働環境等に関しましては、雇用主たる防衛省が主体となって、労働組合や米軍と連携しながら対応しているものと承知しております。
　在日米軍従業員の方々の雇用の安定や適切な労働環境確保といった労働環境等に関する課題につきましては、日米合同委員会の下に設置されている労務分科委員会などの場を活用して、日米で連携して対応することが重要と考えております。
○水野素子君　今、参考資料にございますように、ほかの国と比べて著しく不平等な状況にある日米地位協定、この改正ないしはほかの協定を行うことを是非とも検討いただきたいと思います。
　続きまして、公務員全般の労働環境改善につきまして御質問申し上げます。
　公務員には、御案内のように、労働基準法は適用されません。労働基準監督署の監督も及びません。そのため、現場次第の努力により働き方改革が進められるということが実態ではないでしょうか。
　人事院は調査権を持ちますが、立入調査権は職務倫理に関するものなど限定されております。
　職員は、勤務条件に関しまして、人事院に審査、勧告を要求、受けることはできますが、そもそも職員の勤務条件自体を人事院が定めているので、厳密には第三者機関とは言えないのではないでしょうか。そのため、公務員の労働環境改善、働き方改革がなかなか進まず、労働環境が厳しいとの印象から公務員の人材確保にも近年影響が出ております。早急に改善が必要であると考えます。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　第三者的な見地から、先ほどの基地の従業員も含めて、公務に関わる労働環境につきまして実態の調査を行うため、行政評価局による調査を実施すべきではないでしょうか。また、その調査の上で、例えば会計検査院のように、公務に関わる労働環境を第三者的な立場で恒常的に検査、勧告する労働環境検査院のような組織の制度導入も検討すべきではないでしょうか。お伺いいたします。
○国務大臣（寺田稔君）　この国家公務員の労働環境等につきましては、国家公務員法に基づきまして、人事行政に関する公正の確保、また国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立第三者機関として人事院が設けられております。そこで、健康安全管理状況監査を毎年度実施をしているなど、勤務条件の改善などに関わる業務を担当しているものと承知をしております。
　ただ、こうした枠組みの下で、国家公務員の労働環境につきましては、この人事院などにおいても必要な対応は行われるものと存じますが、総務省といたしましても、関係機関の取組状況を注視して、どのような対応をすべきか検討をさせていただきます。
○水野素子君　力強いお言葉をいただきました。是非とも、早急に改善につきまして政府全体となって取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　二つ目の、防衛予算の膨張への懸念につきまして御質問させていただきます。
　資料四、御覧ください。
　年末の防衛三文書改定に向けまして、政府部内での議論が活発化していると報道されております。この防衛文書、防衛三文書の改定にひも付く予算に敵基地攻撃能力につながり得る攻撃用兵器の導入が含まれる可能性も懸念されております。
　敵基地攻撃能力は、憲法の下でこれまで堅持されてきた専守防衛を超えるおそれがございます。もし敵基地攻撃能力につながる防衛装備品の導入を計画する場合は、その文書の決定に先立ち、憲法との整合性の議論が国会で必要なのが筋ではないでしょうか。そもそも導入しても使えるかどうか分からないようなものに国費は投入できません。
　今次防衛三文書改定に、敵基地攻撃能力につながる防衛装備品の導入は含まれるでしょうか。もし含まれるとしたら、防衛三文書改定を決定する前に憲法の下での専守防衛の整合性について国会で丁寧に議論すべきと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　政府としては、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討しているところです。
　このため、御質問について現時点でお答えできる段階にはありませんが、年末に向け、新たな国家安全保障戦略等の策定や今後の予算編成過程でしっかりと検討してまいります。
　なお、政府としては、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えてきています。この一貫した見解を変更する考えはありません。
○水野素子君　これまで先人がずっと積み重ねてまいりました憲法の解釈につきまして破ることはないというお話があられたかと思いますが、具体的な計画、そしてその予算につきまして事前にしっかりと国会で議論がなされるべきと思いますので、申し添えます。
　次に移ります。
　防衛装備品等の調達予算膨張の対策につきまして、資料五を御覧ください。
　これまでのところ、防衛省の維持費の見積りの甘さが多く指摘されております。今般の防衛三文書の改定により、更なる防衛費の増額がうわさされております。
　維持費についてお尋ねいたします。
　この後、雪だるま式に、後出しで、またも維持費が更に積み上がるとしたら本当に大きな大問題であります。今回の防衛費増額におきまして、維持費はどのように算定されて盛り込まれるのか、伺います。
　また、資料六、御覧ください。
　こちら財政制度等審議会の資料でございます。防衛大臣訓令、防衛装備庁通達、資料の上の方でございますが、費用が予定より一五％以上上昇する場合は計画の見直しを検討、また、二五％以上上昇する場合は継続の必要性を検討し、適当なときは中止と定めております。
　しかしながら、近年、維持費が事後に膨張するケースが多いのは大きな問題であります。この審議会が指摘しているように、米国のように、二五％以上上昇する場合は国会で承認されなければ継続できないようにするなど、増大する一方の防衛費の管理を厳格化し、行政の透明性と財政の予見可能性を高めるべきと思いますが、見解を伺います。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　装備品につきましては、近年、その高度化あるいは複雑化によりまして、装備品の調達価格、これが上昇をしております。それに伴いまして、維持整備費の所要につきましても増加する傾向が長期的に続いているところでございます。
　こういった中で、防衛省といたしましても、維持整備予算、必要なものを増加させてきているところでございますが、必ずしも十分とは言えず、いわゆる共食い整備、他の装備品から部品を転用する形で整備を行うものでございますが、こういったことも実施してきたところでございます。
　こういったことを踏まえまして、今後は十分な部品、それから修理費を確保して、確実な整備を行うことによって、部隊の負担を軽減しつつ、定期的に整備を行っているような装備品以外の装備品については全てが稼働するような体制を確立することが重要と考えており、現在、予算編成過程で検討しているところでございます。
　委員お尋ねの装備品の維持整備費の算定につきましては、装備品ごとに必要となる部品取得や修理役務につきまして、これまでの運用実績などを基にしまして、それぞれごとに見積もっている、積み上げて見積もっているところでございます。
　なお、委員御指摘ございました、装備品の維持費が見積りが甘くて増えているのではないかという点でございますけれども、計画時に見積もった維持費よりも、装備品によって増えているものもございますが、減っているものもあるというのが現状でございます。
　それから、装備品の経費の管理を最適化せよとのお尋ねでございますけれども、防衛省では、装備取得の最適を図るために、装備品の構想段階から取得、運用、維持、廃棄までの各段階を通じて装備品のコスト、スケジュール、リスク等を管理するプロジェクト管理という取組を行っているところでございます。プロジェクト管理では、対象となる装備品につきまして、ライフサイクルコストというものを算定をしてございます。このライフサイクルコストが基準値よりも一定割合増加した場合には、その増加の程度に応じまして、計画の見直しを行うであるとか、あるいは事業継続の必要性について検討をこれまでも行ってきております。
　今後とも、このような取組を適切に行っていき、透明性も高めていきたいというふうに考えてございます。
○水野素子君　国民の生活に必要な予算も大変逼迫しておりますので、防衛費の膨張につきましては、より厳密な管理が必要であると思いますが、もう一問、資料七を御覧くださいませ。
　今、防衛装備品は、ＦＭＳと言われるアメリカからの有償援助が大きなところを占めております。これには、基本的には、アメリカ、米国と互恵的な協定を結べば減免を受けることができるとされております。
　資料七、御覧ください。
　令和元年、会計検査院が、この協定を結んで管理費、契約管理費の減免措置を適用すべきと指摘しておりますが、協定等を締結して、現在、減免できるか、改善されているか、伺います。
○政府参考人（森卓生君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのＦＭＳ調達に係る契約管理費の減免制度でございますけれども、これは調達する装備品に関して日米間で品質管理業務を相互に提供できる枠組みの作成を目指すものでございまして、これまでの取組といたしまして、求められる品質管理の内容、あるいは日本側が負担すべき役務の内容などについて米側と意見交換を実施しております。また、我が国で米国防省による品質管理を受けている日本企業がございますけれども、こういった企業からのヒアリングを行っております。また、日本の品質管理体制に関して米側が調査を行っていますが、それに対する協力、こういった取組を進めてきておりまして、今、米国防省と協議をしているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、米国防省の協議を継続し、合意に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。
○水野素子君　早期の締結を願いたいと思います。
　続きまして、第三問目の天下りが再び近年悪化しているんではないかという懸念につきまして御質問いたします。
　官民の癒着により行政をゆがめるおそれがありますし、受入れ側の財政や事業運営に影響をもたらすおそれもあることから問題視をされておりましたが、最近悪化しているんではないでしょうか。それもそのはずです。平成十九年の国家公務員法の改正で天下りを禁止する条文自体はなくなっているわけです。
　資料八、九、御覧ください。
　これによりまして、この改正により、現在の制度では利益相反の疑いのある関係先への再就職を禁止する、あるいは事前に審査する制度はありません。関係先への求職を禁止するなど、あるいは幹部職員のみ退職後二年間だけ届け出る義務しかありません。これでは骨抜きではないでしょうか。繰り返し民間企業に再就職をする官僚の例も後を絶ちません。
　三問併せて御質問いたします、時間の関係で。大臣、この実態をどう把握していらっしゃるでしょうか。
　そして、その次も、資料十も、地方公務員も同様の制度となっておりますが、大臣はどのように把握されていらっしゃるでしょうか。
　また、近年、資料十一のように、現役出向という、まるで天下りをかわすかのような制度のようなものが、実態がございます。近年、政府系法人など役員や幹部ポストに、出向先の法人に給与等を負担させる形で出向するケースが増えています。政府はこの実態をどのように把握していますか。
　天下りにつきましての実態の把握につきまして御質問いたします。
○委員長（青木愛君）　大臣じゃなくていいですか。
○水野素子君　最初の二問は大臣にお尋ねしておりました。
○委員長（青木愛君）　では、先に内閣官房内閣人事局岡本内閣審議官。
○政府参考人（岡本誠司君）　国家公務員法に関することでございますので、先に御答弁させていただきます。
　平成十九年の国家公務員法改正によりまして、あっせん規制、求職規制、働きかけ規制という様々な行為規制が、強化が、行為規制が新たに設けられまして、再就職等の規制が強化されております。
　また、管理職であった国家公務員が離職後二年間に再就職した場合には、離職時の任命権者を経由して内閣総理大臣に届け出ることとされまして、国家公務員法に基づき、随時公表しております。そのため、独立行政法人等の役員に就いている公務員を除きまして、離職後二年間を超える管理職であった国家公務員の再就職状況については承知しておりません。
　もう一問、現役出向に関する御質問がございました。
　独立行政法人等への現役出向は、現役の公務員の専門的な知識や経験を他分野に活用することなどのため、各大臣の任命権の下で行われているものと承知しております。
　独立行政法人等への国からの役員出向者につきましては、公務員制度改革大綱等に基づきまして、各独立行政法人等がその状況を公表するとともに、毎年度、内閣人事局においてそれを取りまとめ、公表しているところでございます。
○国務大臣（寺田稔君）　お尋ねの件でございます。
　政府としてはただいま内閣人事局から御答弁を差し上げたとおりでございますが、総務省といたしましても、国家公務員法に規定をされました再就職等規制を厳格に遵守をして公務に対する国民の信頼確保を図るべきという観点から、総務省においては、退職予定者に対して個別にこの再就職等規制を周知をする、また、省内の人事担当者などに対して、あっせん行為は禁止をされておりますので、再就職等規制についても周知をさせるなどさせていただいております。
　地方公務員につきましては、委員御指摘のこの実態把握ということでございます。
　地方公務員法第三十八条の六第一項で、職員による再就職のあっせんの規制、また在職中の求職の規制については、各地方公共団体が、国家公務員法中退職管理に関する規定の趣旨及び当該地方公共団体の職員の離職後の就職の状況を勘案し、退職管理の適正を確保するために必要と認められる措置を講ずるものと規定をされており、基本的に各地方公共団体の責任において適正確保を図る法制となっております。
　しかし、総務省としては、隔年、一年置きごとにですね、隔年に退職管理に関する取組状況の調査を実施をいたしております。元職員による働きかけなどの違反行為に係る件数を公表いたしておりますほか、再就職情報の届出制度の有無や届出対象者の範囲、また再就職状況の公表の有無や公表対象者の範囲など、またさらには再就職のあっせんの制限等の有無や制限の内容などについて把握をしているところでございます。
○委員長（青木愛君）　水野素子君、おまとめをお願いいたします。
○水野素子君　はい。
　私の御質問は、元々は、この今の天下りの規制が緩くなってしまいましたんで、それに基づく情報の把握が不十分ではないかということでございます。そのために、できましたら、この現役出向も含む、あるいは幹部の二年以降のいろんな転職も含む様々な実態を行政評価局でお調べ、調査いただきまして、必要があれば、今の国家公務員法の、元々ありました、過去五年間、関係先について事前申請にするとか、事前審査にするとか、あるいは、更なる、二年以後超えた後の就職につきましても公表するなど様々な改正、あるいは公務員であっても特別な制度でないハローワークの利用なども含めて、抜本的な透明性のある制度を期待したいと思います。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　早速質疑に入りたく思います。
　まず最初に、デジタル時代にふさわしい政策形成、評価の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　お手元、青っぽい横書きの資料一を置いて御参照ください。この件、先ほど自民党の三浦委員からも御質問がありましたが、非常に重要な提言ですので、私からも取り上げようと思います。一部重複ございますが、御容赦いただければというふうに思います。
　この提言、今年の五月に政策評価審議会によって提出されたものであります。この一番上にありますように、この昨年三月の提言を基に、デジタル臨調の動きを踏まえて、デジタル時代にふさわしい政策形成、評価の在り方と、それを踏まえた政策評価制度の改革の方向性について取りまとめたものであります。簡単に申し上げますと、評価のための評価じゃなくて役立つ評価を、こういう方向性であります。
　中ほどのこの緑のハッチ掛けのところにありますように、政策の立案、決定、モニタリング、検証、そして改善、まあＰＤＣＡ、このプロセスの中で、それぞれプロセスの中で用いられる資料が評価書となるという、そういう改革であります。
　一番下、総務省が求められていること、このプロセスを定着させていくための環境整備。一つ目に、人材育成や外部専門家の知見の活用などで各府省を支援、二つ目、評価の関連作業の重複を整理をして、政策の質を高める取組に注力、三点目、官民の幅広いデータの収集、利活用の支援ということで、一番下の矢印にありますように、今後、各府省の協力を得ながら具体化を進めて改革を実行していく、こういう方向性であります。
　具体的な取組が裏面の資料二に掲げられております。一つ目の丸、政策形成、評価のプロセスにおいて望ましい取組が行われ、ＥＢＰＭの実現が進むよう、各府省の取組を支援、二つ目の丸、官民の幅広いデータの収集、利活用、そしてＥＢＰＭを実践する人材育成など、評価の環境整備を推進、三点目、今後の政策形成、評価のプロセスに対応し、各府省の負担軽減を図りつつ、意思決定の質を高める取組に注力できるよう、評価の実施の考え方を整理、このように示されているところであります。こうした取組、多岐にわたる取組だというふうに思います。各省庁を巻き込んだ取組でもありまして、粘り強い、そういう努力が求められることになろうというふうに思います。
　まず、総務省の政府参考人にお伺いしたいのが、この提言の内容を具体的にどのように実現していかれますでしょうか。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　総務省では、政策の立案段階、実施段階を通じてＥＢＰＭを実践していくことなどが重要であるとの認識の下、本年五月に政策評価審議会からいただいた提言も踏まえ、政策評価制度の見直しを進めてございます。
　具体的には、評価が政策の特性に応じた適切な単位、手法で柔軟に行われるようにしていくこと、政策の企画立案段階であらかじめ適切な指標が設定され、それが適時にモニタリングされ、政策効果の検証を通じて政策が柔軟に軌道修正されるようにしていくことなど、政策プロセス全体でＥＢＰＭが実践されていくよう、各府省の負担軽減も図りつつ取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　また、各府省におけるＥＢＰＭの実践を後押しする観点から、各府省と共同で具体的な政策の効果を把握、分析する実証的共同研究を行ってございまして、これにつきまして、各府省が案件やニーズに応じてより活用しやすくなるよう充実を図ることや、ＥＢＰＭに関する取組事例を収集、整理し各府省に提供するなど、各府省における実務の支援に努めていきたいと考えてございます。
　今後とも、引き続き、これら必要な取組について検討を進め、政策評価審議会における御議論も踏まえながら、内閣官房とも連携し、着実に取り組んでまいります。
○新妻秀規君　今、共同研究とか様々な取組が紹介されたところでありますけれども、やはり往復作業が本当重要だと思うんですよね。やっぱりいろいろ失敗もあるというふうに思います。そんな中で、つまずきやすいところをしっかり掌握をして、そういう各府省における取組をしっかり後押しをしていただきたいというふうに思います。是非ともよろしくお願いします。
　次に、内閣官房も、この取組、役割を求められておりますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
○政府参考人（七條浩二君）　内閣官房の取組につきまして御質問をいただきました。
　内閣官房といたしましても、デジタル化など社会経済が変化する中、複雑困難化する課題等に対応する機動的で柔軟な政策形成、評価を進めていくために、各府省におけるＥＢＰＭの実践を支援する取組を進めているところでございます。
　お話のありました提言で言及されております各府省の支援につきましては、ＥＢＰＭの基本解説書といたしまして、ＥＢＰＭの基本的な考え方や概念、各府省の政策担当者が政策プロセスの各段階、すなわち立案段階、実施段階、評価、見直し段階で、具体的に何を考え、何を行うとよいかなどをまとめましたＥＢＰＭガイドブックを作成、公表いたしました。また、各府省職員向けにワークショップ形式での研修を開催しておりますし、希望する府省にＥＢＰＭの専門家を派遣するなどの取組を行ってございます。
　また、行政事業レビューの一環といたしまして例年実施している秋のレビューにつきまして、今年度は、これ先週開催いたしましたけれども、ＥＢＰＭの手法を各府省に幅広く普及させていく起点として位置付けまして、政策の効果の向上や柔軟な見直しに資する方策を中心に議論したところでございます。今後、行政事業レビューの改善を通して、行政事業レビューをＥＢＰＭの手法の実践につなげていくこととしてございます。
　こうした取組を総務省と連携しながら推進することで、政策評価審議会の提言の実現に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　まさに今御答弁いただいたとおり、この行政事業レビューの見直し、ここが本当に起点になっていくと思うので、ここのところをしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、七條次長におかれましては、この後、質疑はありませんので、委員長、退席についてお取り計らいをお願いします。
○委員長（青木愛君）　どなたですか、済みません。
○新妻秀規君　七條次長です。
○委員長（青木愛君）　七條次長、御退席願います。
○新妻秀規君　最後、大臣に、この政策評価の改革に取り組む決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　この委員御指摘の政策評価につきましては、政策の見直しや改善に貢献できますよう、政策の特性などを踏まえ、適切な形で実施をされることが重要でございます。こうした観点から、現在、御指摘をいただいた政策評価審議会からの大きく三つの柱を持つ提言を踏まえまして、政策評価制度の見直しに取り組んでいるところでございます。
　とりわけ、総務省としてノウハウを持っております適切な指標設定の在り方、また、システム整備、データ収集、利活用等については、極力、相当手間暇を要する部分でございまして、効率化をし、政策評価本体のこの見直しにつなげていくことができればと考えておりますので、総務省としては、内閣官房とも連携をしながら、政策評価の質の向上に向けまして、この各府省の支援、サポートに努めるなど、取組を進めてまいりたいと思います。
○新妻秀規君　この政策評価の改革というのは極めて技術的な作業も多いと思うんですけれども、やはり各府省を巻き込む取組ですから、やはり粘り強さが求められるところだと思います。各府省の担当者が嫌がるようなこともあるかもしれません。そのときに、是非とも総務大臣、リーダーシップ発揮をして、現場を励まして、是非ともこの改革を遂行していただきたいと思います。是非ともよろしくお願いをいたします。
　次に、海洋国家日本、今度、島の支援について質問したいと思います。
　具体的には、似通った離島振興の交付金の支援メニューの相違、それについて行政監視の視点から取り上げたいと思います。
　先月の初めに鹿児島県の屋久島を訪問いたしました。離島の政策の分野では特定有人国境離島という位置付けがあります。この屋久島は水上のアルプスと言われておりまして、もう標高二千メートル近い、そういう山に恵まれたところでありまして、海の上の山ですので非常に雨が多い。日本平均の約倍以上の雨が降るところで、この島のてっぺんに近いところは三倍近い雨が降ります。
　この豊富な水力に着目をして、屋久島電工株式会社が電源開発を行いまして、町のほぼ全量の、町の電力のほぼ全量は、九九％以上が水力によって賄われております。そして、この豊富な電力を活用して、この屋久島電工株式会社が研磨剤にも使用されるような炭化ケイ素を工業製品として製造しておりまして、町の基幹産業となっております。
　この炭化ケイ素なんですけれども、材料を、中国とかオーストラリアからケイ砂とかケイ石を持ってきて、コークスも持ってきて、そして屋久島で製造を行って、そして海外へも輸出がされている、こういう製品であります。
　この製品の移入、移出には国交省の離島活性化交付金が活用されておりまして、島からの移出の一部にこの輸送費支援が活用されております。しかし、折からのこの円安、また、このコロナに伴う物流の混乱によって、この物流コストは非常に上がっておりまして、事業者からは大変苦しいという声を伺っております。
　ここで、国交省の離島活性化交付金と似たような離島振興の交付金に、内閣府の特定有人国境離島地域社会維持推進交付金、また、これまた国交省なんですけれども、奄美群島振興交付金、こういう似たような二つの交付金があります。
　奄美の交付金については、輸送費支援の補助対象は、奄美群島において製造された加工品の移出並びに生産される農林水産物及び製造される加工品に係る原材料等の移入に係る費用の低廉化に関する事業とありまして、農林水産物ならず工業製品も支援の対象となっております。
　一方で、内閣府の特定有人国境離島の移入、移出の支援対象は、農林水産物の中でも生鮮品に限られております。
　そこで、奄美の交付金が現地のニーズを踏まえて農林水産物のみならず工業製品なども、工業製品もその対象としているように、特定有人国境離島の交付金による輸送費支援にも工業製品も加えられないか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年に制定されましたいわゆる有人国境離島法に基づきまして、御指摘の屋久島を含めた特定有人国境離島地域におきまして、継続的な居住が可能となる環境の整備を図るため、御指摘の特定有人国境離島地域社会維持推進交付金によりまして、農水産品のうち生産品の移出やその原材料の移入に係る輸送コストを支援しておるところでございます。
　御指摘の奄美群島振興交付金でございますけれども、奄美群島や沖縄、小笠原地域におきましては、これら特定の地域を対象とした交付金制度等が運用されています。
　一方、特定有人国境離島地域を含むその他の離島地域におきましては、御指摘の離島活性化交付金によりまして、工業品や農産加工品等の輸送費支援が品目数を限定して実施されております。
　こうした状況の下で、特定有人国境離島地域につきましては、この離島活性化交付金による支援に追加するものとして特定有人国境離島地域社会維持推進交付金による支援を実施しているものでございます。具体的には、地域の基幹産業たる農水産業に対しまして、本土からの距離や輸送時間による生鮮品の品質への影響といった地域特性を踏まえまして、対象範囲内については品目数を限定しない形での支援を行っております。
　御指摘の当交付金事業におけます工業製品の追加につきましては、こうしたこれまでの経緯でありますとか当交付金の予算措置の状況等を踏まえつつ、また、ほかの地域に関わる支援制度の状況も考慮しながら、地域の自治体や関係者とともにその必要性について検討を進めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非、現場の声を踏まえ、前向きに検討していただきたいと思います。
　それでは、経産省さんにおかれましても、この質問で終わりですので、委員長、退席についてお取り計らいお願いいたします。
○委員長（青木愛君）　経産省ですか。
○新妻秀規君　ああ、内閣府です、済みません。
○委員長（青木愛君）　内閣府村田局長。
○政府参考人（村田茂樹君）　済みません、ちょっと一つ、今の答弁で、生鮮品と生産品というのをちょっと言い間違えたところがございましたので、訂正させていただきたいと思います。
　特定有人国境離島地域社会維持推進交付金によりまして、農水産品のうち生鮮品の移出やその原材料の移入に係る輸送コストを支援しているというところでございます。失礼いたしました。
○委員長（青木愛君）　いいですか、はい。
　それでは、村田局長、御退席いただいて結構でございます。
○新妻秀規君　次に、膜構造建築物の耐用年数について、これ経産省にお伺いをします。
　ある業界の所管省庁と業の実態、そして法律の所管省庁のはざまで解決策が見出しづらかった課題について行政監視の観点から取り上げたいと思います。具体的には、テントシート工業組合連合会から受けました膜構造建築物の税法上の法定耐用年数についての相談です。
　業界団体を所管する省庁は経産省です。しかし、業の実態としては、テントシートそのものを造るのみならず、膜構造建築物を造るという点においては建設の一翼を担っており、国交省の所管領域にも及んでいるとも考えます。例えば、東京ドーム、また高輪ゲートウェイ駅も巨大な膜構造建築物であります。
　ここで問題なのは、膜構造建築物は、税法上の法定耐用年数の明確な位置付けはなされておりません。鉄骨造りとか、簡易建物、仮設のもの、天幕等といったように、既存のカテゴリーにその時々で所管の税務署で判断され、まちまちの取扱いになっている、このような現状であります。
　業界団体は、膜構造建築物の法定耐用年数の明確化を要望しております。関係省庁と相談の場を持ったわけなんですが、財務省からは、業所管省からの提案があれば検討を排除するものではない、こういう回答でありました。
　そこで、業所管省として経産省に伺います。
　膜構造建築物の耐用年数の実態について、団体が必要とする支援をすることを検討してほしいが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本真吾君）　お答え申し上げます。
　膜構造建築物は、耐久性に優れた膜材料から、塩化ビニール樹脂等を原料とするテントシートを用いた比較的耐久性の低い膜材料まで、様々な種類の膜材料と鉄骨造り等の構造体を組み合わせた様々な態様の建築物があるものと承知いたしております。このうち、テントシートを用いた膜構造建築物は、建設費用が安価で、建設工事期間が短い一方で、寿命が短い、防犯性や耐火性能に欠けるといった特徴もあり、利用者にとっては、そのメリットとデメリットを踏まえた上で用途に合わせて御使用いただいているものと認識いたしております。
　委員から御指摘のございました膜構造建築物の税法上の耐用年数につきましては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令では膜構造建築物として独立して定められておらず、個々の膜構造建築物の態様に応じて、省令上のどの構造又は用途や細目に該当するか国税当局等によって判断されていると、委員御指摘のとおりと承知いたしております。
　経済産業省といたしましては、テントシートを所管する立場から、関係業界と協力しつつ、建築物を所管する国土交通省と連携して、まずはテントシートを用いた構造物の耐用年数の実態について調査、把握に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○新妻秀規君　前向きな答弁ありがとうございます。是非とも、この業界団体が長年苦しんできた問題の解決に向けて、まずは実態調査、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、経産省さんにおかれましても、この後の質疑はありませんので、御退席について、委員長、お取り計らいお願いいたします。
○委員長（青木愛君）　橋本審議官、御退席いただいて結構でございます。
○新妻秀規君　最後に、火山防災について伺いたいと思います。
　本日、総務省の行政評価局がお配りになられましたこの十枚物の資料の最後のページ、八ページ目をお開けください。
　これが、今年の九月九日に総務省において発行されて内閣府に対して出されました勧告であります。調査の背景、ここに左上にありますように、平成二十六年、八年前の御嶽のこの噴火の教訓を踏まえて、登山者、観光客を含めた警戒避難体制を整備するために、平成二十七年に活動火山対策特別措置法が改正をされました。そして、その矢印の下、ホテル、ビジターセンター等の登山者等が集まる拠点の施設に対して、利用者の安全確保のための計画作り、そして訓練の実施が義務付けられたところであります。そして、今回、全国の状況を把握しつつ、大雪山、磐梯山、白山、霧島の四つの火山を実地に調査をいたしました。
　そして、調査結果のポイントは左下の枠に書いてあるとおりです。近年火山活動が活発な火山では、施設の避難確保計画の作成率が高い、しかし一方で、その他の火山の作成率は低調。そして、二つ目のポツ、調査の対象の火山では、現場の自治体のノウハウ不足などによって施設への支援が十分に実施できておらず、計画の作成等が進んでいないという例があるということで、中ほどの箱にあるように、常時観測火山全体の危機意識の徹底、これが求められておりまして、主な勧告事項、ざっくり申し上げると、この右下の箱なんですけど、もうちょっと詳しく申し上げますと、内閣府は、改正活火山法に定められた避難促進施設の指定や避難確保計画の作成に関する取組が十分に進捗していない状況を踏まえて、市町村に対して以下の措置を講ずる必要がある。
　一つ目が、活火山法の趣旨、目的、避難促進施設の指定、避難確保計画の作成に係る必要性、重要性等に関する周知徹底を図る。二つ目、市町村等における避難確保計画の作成支援に係る課題等を適切に把握、分析し、その結果を踏まえ、専門的な知識やノウハウの提供、計画作成後のフォローアップなどによって避難確保計画の作成を進捗させること。
　また、内閣府は、各市町村における避難計画の実効性を確保するため、避難訓練の実施に係る課題等を適切に把握、分析し、その結果を踏まえ、訓練の実施が困難となっている市町村などに対して専門的な知識やノウハウの提供、そして広域的な訓練の実施に係る支援など具体的な支援を実施する必要がある、このように提言がされております。
　とりわけ私が注目をしておりますのが、各ですね、火山の、火山がある自治体の火山防災協議会であります。構成員は、都道府県知事、市町村長、気象台、地方整備局、また陸上自衛隊、警察、消防、火山専門家などされています。
　この報告書の本体によりますと、霧島のようなところでは定期的に事務局が会合を開いて機能しているなというふうには思えるようなところがある一方で、そうでもないのかなというところも見受けられるという、そういう印象を受けました。あくまで協議会の主体は都道府県、市町村でありますが、構成員である各省庁の出先機関、必要となる、必要とされる支援を怠ってはならないと考えます。
　こうした問題を踏まえて内閣府としてどのように取り組んでいかれるか、答弁をお願いします。
○政府参考人（上村昇君）　総務省より勧告事項として指摘されました全国の火山地域の自治体における避難促進施設の指定、それから避難確保計画の作成支援並びに避難訓練の実施につきましては、いずれも住民や登山者の安全を確保するために重要な事項であると認識しております。
　これまで内閣府におきましては、地方自治体における火山防災対策を推進するために、避難確保計画の作成手順等を示しました手引ですとか事例集の作成等によります技術的助言等の支援を行ってきたところでございます。
　また、地方自治体などで火山防災対応の主導的な役割を担った経験のあります実務者を火山防災エキスパートとして地方自治体へ派遣し、訓練の実施支援等の技術的助言を行っておりまして、計画作成が遅れているなど課題を抱えているような自治体に対しましては、個別にこの火山エキスパート制度の活用を促しているところであります。
　さらに、各火山防災協議会での取組に関する情報交換を行うとともに、火山防災対策を進める上での共通課題について検討するため、全国会議を開催するなどの取組を行っております。
　今回のいただきました勧告の内容をしっかりと受け止めて、地元自治体の声を伺いながら、引き続き、関係省庁等と連携して必要な支援を行い、火山防災対策の推進に努めてまいります。
○新妻秀規君　命を守る極めて大切な取組です。丁寧にフォローアップをお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章です。通告に従いまして質問したいと思います。
　今日は、政策評価の結果に関連しまして、就職氷河期世代への支援、あるいは子育て支援、医療的ケア児への支援について質問させていただきます。
　まず、令和三年度に実施されました各府省の目標管理型の政策評価の結果を見ますと、全二百五十六件のうち、最低評価である目標に向かっていないとされた施策が五件あります。うち三件が厚労省でありますけれども、その目標に向かっていないとされた厚労省の三件を御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきます令和三年度に実施をいたしました目標管理型の政策評価の結果、各行政機関共通の五区分のうち、目標に向かっていないとの評価になった施策は三件でございますが、一つ目は、多様な職業能力開発の機会を確保し、生産性の向上に向けた人材育成を強化すること、二つ目は、児童虐待防止や配偶者による暴力被害者等への更なる支援体制の強化を、支援体制の充実を図ること、三つ目は、母子保健衛生対策の充実及び旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の円滑な支給を図ること。
　以上でございます。
○石井章君　まず、目標に向かっていないとされた施策のうち、一番最初におっしゃいました多様な職業能力開発の機会を確保し、生産性の向上に向けた人材育成を強化すること、この評価書に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　この施策が目標に向かっていないと評定された理由は、指標十六の就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース訓練受講者数が目標が未達成となったということであります。
　我が日本維新の会では、就職氷河期世代の課題に対して職業訓練等の強化を必要な政策として掲げておりまして、こうした職業訓練等の効果的な実施が不可欠であると思っております。
　この事業はコロナ禍で周知が行き届かなかったということでありますけれども、目標未達成となった、これもコロナ禍の中でのそういう要因であると理解しております。評価書では、今後は効果のあった周知方法を分析し、効果の高い広報への改善を図るとされておりますけれども、どのような改善策を図っていくのか、御答弁願います。
○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。
　御指摘の就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コースは、短期間で取得でき、安定的な就労につながる資格等を習得するための訓練と職場体験等を組み合わせまして正社員就職を支援するものでございまして、令和二年度から四年度までの三か年事業といたしまして業界団体等に委託して実施しております。
　この事業は、令和二年度の実績を踏まえた実績評価書におきまして、目標が達成できなかったところ、効果の高い広報への改善を図ることで受講者の増加を図ることとしておりまして、各団体において受講者数の増加に向けた広報を積極的に取り組んでいただいたところでございます。具体的には、委託先の団体等におきまして、訓練受講者の募集に際しましては、ポスターやリーフレットなどの従来の募集方法から、コロナ禍においても効果的と考えられますＳＮＳやウエブ
　こうした広報の取組を行ったものの、その後におきましても訓練開始者数は目標とする計画数を大幅に下回っていたために、今後におきまして更なる改善が難しいと判断しておりまして、事業の終期である令和四年度で終了する予定としてございます。
○石井章君　目標設定は分かります。しかし、大幅に下回っているということでありますけれども、現在の目標の達成状況ですね、現在、そしてこの事業の来年度以降の見通し、終了するとは言いましたけど、見通しについてどうなのか、厚労省から御答弁願います。
○政府参考人（原口剛君）　議員にお答え申し上げます。
　議員御指摘の就職氷河期世代の方が安定的に雇用に就くために職業訓練等を通じた支援を行うことは重要と考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、これらの方々を含む非正規雇用を繰り返す方や長期離職者など、主に雇用保険の給付を受けられない方を対象といたしまして、無料の職業紹介と生活支援としての月十万円の給付を支給する求職者支援制度を実施しております。また、非正規雇用労働者の方々が働きながら訓練を受講し、ステップアップとなる仕事への転職を目指せるよう、職業訓練の期間であるとか時間等の多様化、柔軟化を図る特例措置を実施しているところでございまして、職業訓練の機会の充実に取り組んでいるところでございます。
　これに加えまして、就職氷河期世代の方への支援という観点も含めまして、受講者への特性に対応した訓練手法を試行する事業を新たに令和五年度概算要求に計上しているところでございます。
　これらの取組を通じまして、就職氷河期世代の方々に対しましてニーズに即した職業訓練を通じた効果的な支援に努めてまいりたいと考えてございます。
○石井章君　いろいろ答弁いただきましたが、有識者からの意見としては、受講者数を増加させるための訓練メニューの中身を拡大していくということであります。それから、いろんなホームページ等にも載っていますね、そういったものも拝見します。
　ただ、この事業は令和四年度で終了ということでありますが、就職氷河期の世代への職業訓練等を、これを通じた支援というのは今後も欠かすことはできないわけでありますが、今の答弁ですとちょっと弱い、弱い、ちょっと弱いかなという感じがするんですけれども、訓練メニューの拡大はもちろん含めまして、より効果的で、そういった形を引き続き就職氷河期世代の職業訓練等の支援に取り組んでいただきたいと、それ取り組んでいくということでありますが、厚生労働省の取組方針、具体的な取組方針を御答弁願います。
○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。
　先ほど答弁申し上げましたとおり、求職者支援制度というものの柔軟化等を図るとともに、就職氷河期世代の方への支援をという観点を含めまして、受講者の特性を踏まえて効率的な訓練ができるよう、そのような手法を試行する事業を強力に進めてまいりたいと考えております。
　またさらに、本年十月から施行されました改正職業能力開発法により法定化されました都道府県単位の地域の協議会におきまして、幅広い教育訓練関係者から地域における訓練対象者ごとの訓練のニーズの所在を把握したり、個々の訓練コースの検証の実施を行うことで、精度の高い職業訓練コースの設定や拡大を行うことを通じまして効果的な支援に努めてまいりたいと考えてございます。