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○赤嶺委員　官房長官、何よりも大事なことは、何でこんな世界一危険な基地ができ上がったかということですよ。この歴史を無視して、今、世界一危険だ、危険だ、何よりも大事なことは辺野古に移すことなんだと。こんなことを何回繰り返しても、誰も納得しませんよ。
　宜野湾市のホームページに、普天間基地はいつから危険になったかということがるる書かれております。防衛大臣も読まれたと思いますが、ことし三月に宜野湾市が出した普天間基地問題のパンフレットには、このように書かれています。
 一九七二年の本土復帰の頃まで、普天間飛行場は今のような運用はされておらず、補助飛行場としてパラシュート降下訓練が行われる飛行場でした。
 その後、一九七四年に嘉手納基地にＰ３Ｃが移駐されたことに伴い、その補助飛行場として滑走路が整備され、一九七六年に岩国基地から千人規模の第一海兵航空団が県内に移設をするなど、徐々に基地機能が強化されていきました。現在のような運用がされ始めたのは、一九七八年に北谷町のハンビー飛行場が返還されたことに伴い、その機能が普天間飛行場に移されてからになります。
 一方、宜野湾市は復帰前の一九六二年には市制が施行され、一九七五年時点で人口は五万人を超えておりました、普天間飛行場が現在のような運用がされ始めた時にはすでに、基地周辺には市街地が形成されておりました。
こう書かれております。
　市街地が形成をされた後に、現在のような危険な航空基地としての運用が行われるようになったと。これは、普天間基地問題の根本にかかわる問題です。基地の形成から現在に至る過程を踏まえる努力を改めてやるべきではありませんか。
　誰があの基地を世界一危険にしたのか。誰がああいう基地を市街地の真ん中につくったのか。市街地ができ上がった後に、ああいう航空基地としての危険な基地にしたのは、日米両政府じゃないですか。その日米両政府が、辺野古を受け入れなきゃ納得できないみたいな、まるで県民に責任があるかのように、おかしいですよ。やはり形成過程から改めて再検討すべきだと思いますが、官房長官、いかがですか。
○浜田委員長　次回は、来る七月一日水曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成二十七年六月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 青山　周平君 赤枝　恒雄君
 安藤 裕君 小田原　潔君
 小野寺五典君 大西　宏幸君
 大野敬太郎君 勝沼　栄明君
 神山　佐市君 木原　誠二君
 笹川　博義君 白石 徹君
 武井　俊輔君 中谷　真一君
 中山　展宏君 橋本　英教君
 原田　義昭君 平沢　勝栄君
 星野　剛士君 宮川　典子君
 宮崎　政久君 宮澤　博行君
 武藤　貴也君 盛山　正仁君
 山口 壯君 山田　賢司君
 若宮　健嗣君 緒方林太郎君
 大串　博志君 岡田　克也君
 後藤　祐一君 辻元　清美君
 寺田 学君 長島　昭久君
 本村賢太郎君 青柳陽一郎君
 井坂　信彦君 太田　和美君
 木下　智彦君 吉田　豊史君
 伊佐　進一君 上田 勇君
 佐藤　茂樹君 浜地　雅一君
 赤嶺　政賢君 塩川　鉄也君
 宮本 徹君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 防衛大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 前田 哲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土本　英樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤山　雄治君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 槌道　明宏君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 平松　賢司君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 秋葉　剛男君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 深山　延暁君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任 補欠選任
 橋本　英教君 青山　周平君
 宮澤　博行君 赤枝　恒雄君
 若宮　健嗣君 安藤 裕君
 緒方林太郎君 本村賢太郎君
 長島　昭久君 岡田　克也君
 青柳陽一郎君 井坂　信彦君
 太田　和美君 木下　智彦君
 丸山　穂高君 吉田　豊史君
 浜地　雅一君 上田 勇君
 志位　和夫君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 神山　佐市君
 赤枝　恒雄君 宮澤　博行君
 安藤 裕君 若宮　健嗣君
 岡田　克也君 長島　昭久君
 本村賢太郎君 緒方林太郎君
 井坂　信彦君 青柳陽一郎君
 木下　智彦君 太田　和美君
 吉田　豊史君 丸山　穂高君
 上田 勇君 浜地　雅一君
 宮本 徹君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 中山　展宏君
 塩川　鉄也君 志位　和夫君
同日
　辞任 補欠選任
 中山　展宏君 橋本　英教君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省国際法局長秋葉剛男君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　重要影響事態という中においては、まさに例えば近隣国の中において紛争が発生し、その中で米軍あるいは米軍を含む他国の軍隊がこの対応に当たっているという状況の中において、そこで我々も重要影響事態の中において後方支援をしているということであります。
　そこで、しかし、その中において、単に米国に対しての武力攻撃、そもそも武力攻撃が発生しているという中において、我々は、例えば米国に対しての武力攻撃が発生している中において後方支援をしている状況において、いきなり存立危機事態にはなっていない中において重要影響事態と認定しているわけであります。もちろん、そのまま放置すれば我が国にも重大な戦禍が及んでくる危険性等もあるという中において後方支援をしていくわけでございますが、いわば存立危機事態については、これは何回も申し上げておりますように、三要件に当てはまっていく理由が必要でございます。
　三要件というのはすなわち、我が国の存立が脅かされなければならないわけでありまして、そして国民の生命や自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることというのがあるわけでございます。それがまさに判定の基準でありますし、その中で、例えば、先ほど申し上げましたように、相手国が東京も火の海にすると既に言っているという状況があります。そして、例えばその中で、彼らの態勢、日本に直接攻撃を加えようとしているという態勢がある程度さまざまな状況から情報として入っているという状況もあるわけでございます。
　こういうことは、まさにこれは日本の手のうちを今明かしているわけでありますから、手のうちを明かしているわけでありますから余り詳細に申し上げることは控えさせていただきたいとは思うわけでありますが、しかし、わかりやすく説明をしなければならないということにおいて、たびたび、ではほかの例、ほかの例と言われても、それはそれほど説明するわけにはいきません。
　しかし、そこで米国の艦船がミサイル防衛において重要な役割を果たしているという中において、その艦艇が攻撃されるということについては、まさにこれは我が国に対する攻撃のための攻撃となる可能性というのは十二分にあるわけで、我が国を攻撃する上における米国に対する攻撃、つまり、我が国を攻撃する上においては、我が国が攻撃されれば日米で共同対処をします、共同対処をするわけでありますから、一緒に行動する米軍の力をあらかじめそいでおく、あるいはまたイージス機能を落としておく、そういう作戦上の可能性というのは十分にあるわけでありますから、そこで判断をするわけであります。
　しかし、その判断はもちろん、そのときの政府が総合的に最終的には判断するわけであります。いわば法律事項において自動的に決められるということではもちろんないんです。さまざまなことを総合的に判断しなければならないわけでありますから、しっかりと政府がそういう高い情報収集力と判断する能力を持たなければならないわけでありまして、幾ら法律をちゃんとつくっても、能力のない政府であれば……
○安倍内閣総理大臣　まさにこれはお互いが努力することが必要でありまして、民主党政権時代に李明博大統領が竹島に上陸しましたね。これは初めてのことであります。そして、そのことによって関係は悪化していくわけであります。かつての自民党政権時代にはそれはなかったことと言えるわけでございます。ですから、そういうことについて、あらかじめ、上陸すれば大きな問題になるということを果たして先方に伝えることができたかどうかという疑問も出されているわけでございます。
○岡田委員　ＰＫＯは武力行使ではありません。ＰＫＯ法のときは私、中谷さんと一緒にここで野党の抵抗を排除して委員長を守ったことを記憶しておりますけれども、それはともかくとして。
　私は、先ほどのアメリカの話、申し上げました。もちろん、アメリカは大事な国です。しかし、非常に強い国です。国民の中にはやはり、そういった事態の中で、もしできるということになったときにアメリカに言われて断り切れないんじゃないか、そういう漠然とした不安感があるんですね。それが巻き込まれということの話なんですよ。もちろん最後は日本が決める話だ、そのとおりなんですけれども、本当にきちんと判断できるだろうか、現実を見たときにそれができるだろうかということで多くの国民は不安に思い、この集団的自衛権の問題について異を唱えているというのが実態だというふうに私は思います。
　そして、武力行使を、もし限定した集団的自衛権の行使であってもいろいろやっていく中で、国際的な評価がどうなるのかということも大事だと思います。先ほど公明党の方からの質疑を聞いていて私は思ったんですけれども、戦後の日本に対する国際的な高い評価、それはやはり武力行使をしないということに対する評価でもあったと私は思っています。少なくとも外務大臣として、そういうことを痛感しておりました。
　いろいろな人道復興支援あるいは経済開発、いろいろな支援を日本はしてきましたが、しかし、武力行使とは一線を画してきたということが日本の評価につながっている。それは、ＮＧＯの関係者なんかにも随分そういう声はありますよ。それを今度変えてしまうということが、日本に対する評価を変えてしまう。いや、武力行使を、集団的自衛権の行使を、限定で行使とはいえやるわけですから、そういったことにつながりかねないというふうに私は思っているわけですけれども、総理はいかがでしょうか。
○大串（博）委員　例を言われたので私も例を挙げますと、世の中に花があります、花がある。この花は、赤い花と青い花の二つしかない。四十七年当時、吉国さんは、花は赤いものだけであるとしか頭の中になかった。同じく四十七年当時、花はきれいだなとおっしゃった。しかも一カ月前に、赤い花はきれいだな、赤い花はきれいだなと何度もおっしゃっている。その一カ月後に、花はきれいだなと繰り返しおっしゃった。
　当時、吉国長官は赤い花しか世の中にはないと思っていらっしゃる。その吉国さんが花はきれいだなと言ったときに、青い花もきれいかもしれないなというふうに思っているとはあり得ないじゃないですか。そのことを言っているわけです。いかがでしょうか。
○寺田（学）委員　さまざまな理由があると思いますが、例えば憲法に合致するかどうか、違憲か合憲かという議論ですが、政府の皆様、与党の皆さんは、特に自民党ですけれども、自分たちが呼んでおいた憲法学者が違憲だと言ったことを、真摯に受けとめることもなく、人選ミスだったという評価の仕方をし、かつ、憲法学者に世の中を任せたら大変なことになるというような与党の方もいらっしゃり、彼らは素人だというようなことをおっしゃられる方もいらっしゃいました。
　さまざまな異論があることに関して、何か都合が悪いことがあると、人選ミスだ、彼らには任せておけない、素人だといって、そこから正面に向き合わないというところが私は問題点であると思います。
　その上で、私、きのうの夕方、そしてきょうの新聞報道を見て、ちょっとあいた口が塞がらなかったんですが、昨日、自民党本部で、文化芸術懇話会、代表は木原さんという党の青年局長を務められている方が代表らしいですが……木原稔さんだそうです。総理、笑い事じゃないですよ。その場で、さまざまなことがお話をされたそうですけれども、議員からは、マスコミを懲らしめるには
　どなたが出席されているのかということをいろいろ聞いてみたところ、報道によると、官房副長官の加藤さんが御出席されていたというような報道がありました。
　まず確認しますけれども、加藤副長官、この文化芸術懇話会に御出席はされていましたか。
○加藤内閣官房副長官　寺田委員にお答えしたいと思います。
　文化芸術懇話会は、政治家に求められる教養と創造力を得るため、芸術家と共通する創作手法と成果の普遍性を追求し、世界の中で輝ける日本を創造し、デザインする上で必要不可欠であり、心打つ政策芸術を立案し、実行する知恵と力を習得する、これを目的として開催されたものでありまして、そもそも自民党の正式な組織ではなく、いわゆる有志による内々の勉強会でございます。私自身も、今、官房副長官とございましたが、官房副長官としてではなく、一自民党の国会議員として出席したところでございます。
○寺田（学）委員　党のことだから関係ないだろうというやじがありましたけれども、先ほど総理が、今回の法案の理解が進まない理由というのを岡田委員に聞かれて、政府初め党の人間たちも含めて、しっかりとこの法案の審議を十分国民の皆さんにわかっていただけるように努力するべきだというような御発言がありました。まさしく政府と与党側の方がしっかりと説明をしなきゃいけない部分において、では、この懇話会、どのような議論だったか。
　簡単にでいいですが、なぜ官房副長官は御出席されたんですか。
○寺田（学）委員　出席された議員から、マスコミを懲らしめるという言い方でしたけれども、そういうような御発言があったという報道がありました。
　では、その講演をされた百田さんがお話しされた内容というものを報道からお伺いしたんですが、正直、この場でお話しするのは控えた方がいいんじゃないかと思われるような発言があるんです。このような発言があったとしたら私は本当にゆゆしき問題だと思いますので、御紹介申し上げます。
　まず、沖縄の件について、自民党の議員の方が御質問をされました。その中において、その講演をされた方は、沖縄の二つの新聞は潰さないといけない、沖縄のどこかの島でも中国に乗っ取られたら目を覚ますはずだがというような物騒な御発言もありました。
　その後、沖縄についての発言が続くんですが、違和感を感じるのは、もともと普天間基地というのは田んぼの中にあった、周りになんて何にもない、民家はありましたけれども田んぼの中にあった、そこに、基地の周りに行けば商売になるということで、みんなどんどん何十年もかかって基地の周りに住み出して、一九七〇年ぐらいの普天間基地の航空写真がある、基地の周りは田んぼだらけだ、そういうようなお話でした。そこを選んで住んだのは誰やねんと言いたくなるんですけれどもというお話と、基地の地主さんが六本木ヒルズとかに住んでいる、大金持ちなんですよというような御評価を披露されている。
　沖縄は本当に被害者なのかと疑問を呈された上で、信じがたいんですが、テレビを聞かれている方は不快な思いをされるかもしれませんが、御発言があったとしたら重大なので申し上げますが、沖縄の米兵がレイプ事件を犯したことがある、過去何例もある、けれども、沖縄に住む米兵が犯したよりも、沖縄県全体で沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率は高いです、こういうことは絶対言わないですねと。
　その後、最後は、本当にそういう左翼の扇動に対して立ち向かう言語とデータをもって対抗しないといけないということで締めくくられているそうです。
　私はこういうことにやじる方の神経がわからないんですが……
○寺田（学）委員　総理、政府・与党でこの法案に対してしっかりと議論しよう、そしてまた沖縄に関して言うと、先日総理が行かれて、慰霊の日、沖縄の皆さんにメッセージを発した直後ですよ。
　総理が総裁を務められている自民党の中において、法案に関しては、自分たちの意に沿わないような報道に対し、
　総理、お伺いしますけれども、このような発言があった、そして報道になった、そういうことは御認識されていますか。
○寺田（学）委員　総理、お願いです。この後ろに座っている議員の中で御出席されている方がいらっしゃいます。お昼、一時間あります。午後、一番は私の質疑の時間です。それまでの間に、そのような発言があったかどうか確認をしてください。よろしいですか。
○寺田（学）委員　法案の審議じゃないという話を一刀両断に言われますが、この法案の審議に関して、マスコミに対して、懲らしめろ、経団連に言えという話もされていますし、沖縄だって、今回の問題は十分関与しますよ。
　不見識な発言だけれどもというようなことを岩屋理事もお認めになられましたが、総理、もしこれが本当だとしたら、私は本当にゆゆしき問題だと思いますよ。それが事実と異なって報道されているとしたら、しっかりと抗議しなきゃいけないじゃないですか。
　私は別に、今答えろという話ではないです。お昼、一時間あります。その後に、後ろに出席されている方々がいますので、このような発言はなかった、捏造だ、レッテル張りだというのであれば、午後、しっかりとそういうお話を御答弁ください。もしお話があるとすれば、それはしっかり、どのような発言があったのかということを総理に御答弁いただきたいと思います。
○寺田（学）委員　僕は何でもかんでも調べてくれと言っているわけではなくて、けさの新聞にかなり書かれていることなんです。ですので、しっかりと調べてください。御自身が調べられないのであれば、誰かに指示をした上で、午後の質疑再開のときにはしっかりと事実の関係をお話ししてください。
○安倍内閣総理大臣　我が国には憲法第九条があるわけでありまして、その二項の中におきまして、自衛隊の存在が違憲と言われたこともございます。そして、日米同盟も違憲である、こう言われてきたわけでございます。その中において昭和三十四年に砂川判決が出されまして、いわば国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならない、こういう判断が示されたわけでございまして、そこで、自衛隊においても、また日米同盟においても、これは合憲であるという判断が示されたわけでございます。
　そして、そこにおいてはまさに必要な自衛の措置に対する解釈、その時々の解釈を行ってきたところでございますが、いわば憲法の解釈の中において、憲法上、明文に集団的自衛権の行使も個別的自衛権の行使もできると書いていないわけでありますから、解釈においてどういう解釈がなし得るか、そういう議論でございますから、なかなかこれは短時間に御理解をいただくというのは難しいかもしれない。そしてまた、憲法学者の方々からもこれは違憲であるという議論が出ているのも事実でございます。
　しかし、同時に、今でも憲法学界においては自衛隊そのものが違憲だという議論も根強いのも事実でございます。また、ＰＫＯの法案が審議されたときにも、自衛隊の海外派遣は違憲であるというのが、当時、アンケートをとった憲法学者のうち八割が違憲だというふうに答えているわけでございます。そういう状況もあったんだということも踏まえていく必要があるんだろうと思うわけでございます。
　そこで、まさに私たちには必要な自衛の措置とは何かということをとことん突き詰めて考えていく、それはまさに国民の命と幸せな暮らしを守っていくために我々の果たすべき責務ではないか、こう考えているところでございます。
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○寺田（学）委員　民主党の寺田です。
　午前中に引き続き、質疑をしたいと思います。
　今、小野寺委員の方から、午前中の審議を見ていない方もいるのでちゃんと簡単に概略をというお話だったので、申し上げます。
　今、午前中の議論で、お昼休みを挟んで持ち越している案件ですけれども、昨日、文化芸術懇話会というのが自民党本部で行われまして、代表の木原稔党青年局長が主宰されている会の中で、きょう報道にもありましたけれども、出席された議員から、マスコミを懲らしめるには
　それとともに、講師として呼ばれた作家の百田さんがその中で、沖縄にある二つの新聞は潰さなきゃいけないということ、そしてまた本当に沖縄は被害者なのかという御疑問を持たれたり、そしてまた沖縄の米兵が女性に乱暴したことに関して、過去あるけれども、それは沖縄県全体で沖縄県自身が起こしたそれの方がはるかに率は高いんだ、左翼の扇動に対して立ち向かう言葉とデータをもって対抗しなければならないというような御発言をされた。そこに、今官房副長官の加藤さん、あとは、党でありますけれども、総裁特別補佐の萩生田さんが御出席されていたという記事がありました。
　午前中、総理に、これが事実だとすれば本当にゆゆしき問題だと。
　もしこの報道が事実でないとすれば、しっかりと事実関係を調べて御訂正された方がいいですと総理に申し上げたのと、もし事実であれば、それは適切なお言葉をもって対処していただきたいということを申し上げました。
　委員長から冒頭ありました。正確を期すためではあるんですが、どのような御発言があったのか、私、ちょっと報道を読み上げる形で言っていますので、その点に関して、どの部分ということをお話しいただければ、それをもって審議を続けたいと思います。
○寺田（学）委員　それでは、総理にお伺いしたいんです。
　まず一点、メディア、報道に対する非常に大きな御発言があったというふうに委員長が確認されました。
　この質疑の端緒自体は、今政府が提案している改正案自体が国民になかなか伝わらないというのはなぜですか、政府と党の広報のあり方、説明の仕方というものに問題があるんじゃないですかというお話をしていました。憲法学者の方が違憲だ何だということが一つの大きなうねりになっていることは事実ですが、政府として、党としてしっかりと批判にも向き合って説明をしてほしいという趣旨で申し上げたところであります。
　委員長のお話によりますと、沖縄の二つの新聞は潰さなきゃいけない、ないしは、マスコミを懲らしめるには
　この発言を受けて、総理としてどのようにお考えになられているでしょうか。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　寺田学君。
○寺田（学）委員　私自身その場にいませんので、つまびらかにそこの場で何が議論されていたかわからないので、報道を引用して質問いたしました。その結果として、委員長が正式にお調べになられて、私が紹介したそのような事実があったということなので、その限りにおいて質問しているというのが今の現状です。
　百田さんがお話をされた内容に関して総理が何か述べるということが直ちに必要かということに関してはいろいろ議論はあるかもしれませんが、
○安倍内閣総理大臣　自由民主党が、いわば企業に圧力をかけて
○辻元委員　民主党の辻元清美です。
　今の寺田委員と総理のやりとりをお聞きしておりまして、総理、これは普通、会社の社長だったら、自分のところの社員が本当におかしなことを言ったり、そして会社が呼んだ講師とか、そして話を聞こうと。普通は、社長だったら自分のところの社員に責任を持つんですよ。
　だから、私はやはり、自民党の議員が、報道、もう一回申し上げますよ、見過ごせないですよ、これ。でしょう。いや、これは今、一部のはね返りとおっしゃいましたけれども、この文化芸術懇話会という議員の集まりは、安倍総理大臣の応援団の集まりだと私は思っております。そして、ここに呼ばれた百田さんは、後で質問したいと思いますが、安倍総理と百田さん、呼ばれた講師の本がここにあります。この中で、お互いに意気投合して、総理が非常に同じような意見だということで評価し、そして総理がＮＨＫの経営委員に安倍政権として選んだ人じゃないですか。
　ですから、単なる、いろいろな話を聞くし、自民党にいろいろな人、意見が違う人も来ますという話じゃないんじゃないですか。総理がもしもそのように思っていらっしゃるとすれば、安倍政権そのものの体質が本当に劣化している。
　総理、仮に百田さんに来てもらって、総理ととても仲のいいと書いてありますよ、来てもらってお話を聞いて、そしてその中で、経済界に言ってメディアに圧力をかけろとか、そして私はここは見過ごせませんよ、この百田さんが、沖縄の米兵がレイプ事件を起こしたことがある、過去何例もある、けれども、沖縄に住む米兵が起こしたことよりも、沖縄県全体で沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率が高いです、こういうような信じられない発言をしたのかと。委員長はこの発言があったということを確認したというさっきのお話なんですよ。
　総理が本をお出しになって、それも国から予算が出ているＮＨＫのメディアの経営委員にお選びになった、その人が発言している。これは普通のことではないという危機感は総理はないんですか。いかがですか。
○井坂委員　特に何もおっしゃらなかったということでありますが、総理にも一問だけお伺いをしたいと思います。
　マスコミを懲らしめるために
○安倍内閣総理大臣　今までも安全保障環境の変化について申し上げてまいりましたが、例えば、北朝鮮というのは今や弾道ミサイルを数百発配備しているわけでございますし、それに核兵器等の大量破壊兵器を載せる技術についても進歩させているところでございます。これは昭和四十七年の見解を発出したときにはない状況であります。
　その中において、日本は、例えばミサイル防衛システム、海上で撃ち落とす、あるいは陸上で落とす、ＰＡＣ３とＳＭ３で対応しようとしておりますが、これはまさに米国との共同対処に近いものになるわけでありまして、米国からの情報をもとに対応していくわけでございます。そしてまた、例えば、日本もイージス艦を持っているわけでございますが、米国も日本近海にイージス艦を展開させていく、そしてこれはリンクすることができるわけでございまして、こうした日米のイージス艦がお互いにリンクしながらミサイル防衛網を張っていくことによって、日本はより安全になっていく。
　しかし、このリンクを突破しようとする上において、それを破壊していこうということは攻撃をする方の側は当然考えるわけでございます。こういう状況というのは昭和四十七年には全くなかったんだろう、こう思うわけでございます。そして、それを破壊することは次にはまさに我が国への攻撃につながってくるという判断も十分にできるわけでございます。
　また、この法制におきましては、海外にたくさん出ている邦人を救出する、保護するための法整備も進めるわけでございますが、現在、多くの国々で日本人の命が狙われるということも発生しているわけでございます。
　そうした状況の中において、また先ほども議論が出ておりましたが、南シナ海あるいは東シナ海における中国の公船の振る舞いというのもあるわけでございますし、そしてまた自衛隊のスクランブルも、緊急発進して対応する、そのことも十年前と比べて七倍にふえているのが事実でございます。私が先般沖縄を訪問した際にも、残念ながら、自衛隊がスクランブルをしなければいけないという状況は起こっているわけでございます。そうした状況に対応する上において、日本一国のみでそれには対応できないわけでありまして、米国あるいは世界の国々と協力して、地域や世界の平和と繁栄を確保していく、安定を確保していくことによって、日本の商船、タンカーも自由に日本に資源やさまざまな材料を運んでくることができるということではないか。
　例えば、海賊対処法というのをつくりました。これは武力の行使ではなくて警察行動ではありますが、かつては日本の自衛艦は日本人のみしか対応できなかったのでございますが、まさにこれはグループでゾーンディフェンス等をお互いに協力しながらやることによって効率的に海賊対処が可能になっている、今そういう新しい時代を迎えているということも大きな環境の変化ではないかと思います。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　まさに御指摘のとおり、日米同盟というのはこれまでも日本の安全にとって大事なものでありましたが、今後さらに日本の安全にとりまして抑止力となり、そして対処力を上げるという意味ではますます重要になってきております。
　せんだって、四月の末に日米防衛協力のガイドラインの見直しの合意をいたしましたが、改めて日米同盟の必要性を確認し、シームレス、グローバル、メカニズム、こういった点でさらに機能できるようにいたしております。先ほど七艦隊の話もありましたが、より密接に協力して我が国の安全また地域の安定を図っていく、またグローバルに対処していくということであります。
　もっと現状についてはっきり述べろということでありますので申し上げますが、防衛省としても、北朝鮮の核開発とミサイル、弾道ミサイルの増強、これはまさに我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威でありまして、三回核実験をしました。かなり核兵器の小型化、弾頭化が実現に至っている可能性は排除できておりません。また、通常ミサイルというと発射塔があって燃料注入というイメージを皆さんは持たれておりますが、もう移動式の発射台を使って、深夜とか早朝にわからないうちに準備をしてしまいます。また、車に乗せて移動しておりますので、かなり多数の、複数の弾道ミサイルを発射するなど、奇襲的な攻撃能力がふえてきておりますし、また精度も上がってきたというようなことでありますし、最近は潜水艦発射の弾道ミサイル、ＳＬＢＭといったものも実験を重ねておりまして、こういった事態に対処するにはさらに日米同盟が機能的に発揮できるようにやっていかなければならないということで、今回、平和安全保障法制を提出しておりますが、こういった日米同盟がより機能して抑止力また対処力を発揮できるということで、非常に必要な法案だと認識しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　質問に答える前に、ホルムズを典型例として挙げているという御指摘でございますが、それは全く違うということは申し上げておきたい。
　それは……皆さん、エキサイトしないでくださいよ。ちゃんと今わかりやすく御説明をいたしますから、黙って静かに聞いていただきたいと思います。
　そこで、いわば外国の領土とか領海とか領空に入っていって集団的自衛権を行使する場合があるかということについて質問をされました。そして、その質問に対する答えとして、一般に海外派兵は禁じられているけれども、しかし、ホルムズの例えば機雷の除去については、これは例外的な可能性としてはあるという説明をさせていただいたわけでございまして、基本的には領土、領海、領空に入っていくものは許されていないと言っているんですから、これは典型例でないというのは、私の説明を聞いていただければ普通すぐわかるんだろうと思います。
　その上において、例えば公海上において攻撃をされた米艦、その米艦がかつ日本護衛のために、警備に当たっている米艦に対する攻撃が行われているときにまさに拱手傍観のままでいいのか、そういう趣旨を述べさせていただいた。これはまさに典型例として述べさせていただいたわけでございまして、いわば例外例として挙げさせていただいたのがホルムズであるということは申し上げておきたい、このように思います。
　どういうわけか、こちらばかりの議論がなされていて、先ほどの、私の方からは聞かれなければ答弁ができないということでございますから、聞かれるから私が答えているということでございまして、まさに典型例としては今申し上げましたような、近隣の紛争状況において警戒に当たっている米艦、残念ながら、なかなかこれについては撃破できないと思ったのか、余りこの質問はないわけでございます。
　その上において、今の御質問に対してお答えをさせていただきたい、こう思うわけでございます。
　九十五日間という最大の延長幅がとられたところでございますが、政府としては今後ともわかりやすく丁寧に説明をしていきたい、こう思っております。
　そして、もちろん、熟議を尽くした上においては、最終的には決めるときには決める。これは議会制民主主義の王道であろう。熟議に熟議を重ねる、そして決めるべきときには決める。我々は、国会議員として国民に選出をされている中において、そうした決議においても、次の選挙においていわば国民の信任、判断を仰ぐことになるわけでございます。
　いずれにせよ、政府としては、国会審議のあり方についてコメントする立場にはございませんが、与党の皆様のみならず、野党の皆様にも法案の趣旨を御理解いただきまして幅広い御支持がいただければ、このように思うところでございます。
○青柳委員　今まさに御答弁いただいたところが、法律上はできるんです。しかし、一般には海外派兵は行わない、武力行使は必要最小限度を超えるからやらない、しかし、念頭にあるのは、唯一の例外としてはホルムズ海峡が念頭にありますという答弁を続けられてきたわけですから、これがまさに私が先ほど申し上げました法文上と政府の答弁の大きな乖離である、これが理解をされないんです。この件についてはまた後ほど議論させていただきたいと思います。
　まず、今、会期の延長幅について総理から御答弁いただきました。まさに熟議を行う、丁寧に進める、国民の理解を進めるという答弁をいただいたので、その言葉を信じて議論をしていきたいと思いますが、間違っても、憲法五十九条の四、いわゆる六十日ルールは使わないということで、総理の意思としてお伺いしたいと思います。
　まず、間違っても……まあ総裁としても伺いたいと思いますし、この六十日ルールを使うのであれば参議院の議論は意味がなくなる、形骸化してしまうわけでありますから、この六十日ルールは使わないということを明確に御答弁いただけないでしょうか。
○青柳委員　今のはおっしゃるとおりだと思いますよ、選挙の結果で政治は変わるんですと。これはおっしゃるとおりだと思いますが、昨年の選挙で問われたのは、消費税の増税を先延ばしにするということを総理みずから説明して国民の審判を仰いだわけでありますが、この安保法制をやりますよということについては、マニフェストに書いたかもしれませんけれども……それは説明には、私はならないと思います。
　そのこと自身を、では、ぜひ聞いてみたらいいと思いますよ。安倍政権にこの安保法制を改正することを去年の選挙で全面的に委任したのかということは、私は、聞いてみたら違う結果が出ると思います。
　ただ、今、現状は自民党が圧倒的多数を持っているので、それは政権が政策判断をしていく、これも当然だと思いますが、今の調査の結果、八割が説明できていないと。八割以上ですよ。しかも、時がたてばたつほどこの結果、数字はどんどん悪くなっているんですから、私は、もう少し謙虚に、丁寧に進めるべきだということを申し上げたいと思います。
　もう一点は、多くの国民の反対の中には、専門家である憲法学者、有識者、あるいは自民党ＯＢ、そしてさらに言えば現役の自民党の大物議員までも反対の声明を発出しているわけでございます。
　政治家は現実の課題に責任を持って政策判断を行うんだ、憲法学者とは違う、この意見に対しては、私も政治家ですから、一定の理解はあります。しかし、さすがに、今、安保法案に反対する憲法学者の声明というのがありまして、これに賛同する学者は、六月二十四日現在の数字でいえば二百三十三名が違憲だと言っている、安保法制に反対すると言っている。そして、違憲でないという見解を示しているのは、たったの二名しかいません。
　こうした憲法学者、研究者、こうした声は無視できないと私は思いますけれども、安倍総理は、この法案のままで、現在のこの法案、全く修正せずに、このまま採決に向けて取り組んでいくおつもりでしょうか。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうの特別委員会は、会期延長手続後の最初の審議の場となります。通常国会最長の九十五日間もの延長によって憲法違反の戦争法案を何としても強行成立させようなど、断じて許すことはできません。連日、国会周辺で多くの国民が、憲法違反の戦争法案やめよの声を上げています。世論調査では、国民の大多数が成立を急ぐべきでないとしております。この声にこそ応えるべきであります。
　そこで、今回、そうした中で、先ほどから、作家の百田尚樹氏のとんでもない発言が問題になっております。
　昨日、自民党本部内で行われた勉強会で、安保法制や普天間基地問題にかかわって、沖縄の新聞は潰さないといけないなどと発言をし、出席した自民党議員からも、マスコミを懲らしめるためには
　総理にお尋ねします。自民党総裁として、この事実関係について、徹底した調査と謝罪を強く求めたいと思います。
○塩川委員　百田氏を呼んだのは自民党であります。百田氏の発言を何らいさめようとしなかったのも自民党であります。マスコミを懲らしめるためには
　そこで、今回の安保法制は、ガイドライン改定と相まって、地球規模で、いつでも、どこでも、どんな戦争でも米軍支援を拡大しようというものであります。その一環として、これまで憲法上行えないとしてきた後方支援活動にも踏み出そうとしています。
　きょうは、米軍等に対する自衛隊の後方支援活動の内容について、まず中谷大臣にお尋ねをいたします。
　一九九九年の周辺事態法は、自衛隊が米軍に対して後方地域支援として物品及び役務の提供を行うことを定め、補給を初めとするその種類を別表に列挙しておりました。その上で、備考において除外するものを明記しております。
　今回の周辺事態法改定案、重要影響事態安全確保法案における後方支援活動では、この別表、備考部分はどのような変更が行われているでしょうか。
○塩川委員　今大臣にお答えいただきましたように、ここに、今まではできないとされていたものが、武器の提供を除いてできるようになる、弾薬の提供もできるということです。今の御答弁にもありましたけれども、今回の法改正で、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備支援もできるようになったわけであります。
　この戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備で言う整備というのには、一九九九年の周辺事態法の議論のときにもありましたけれども、修理だけではなく、武器の搭載なども含まれるものであります。また、戦闘作戦行動というものの中には、航空部隊による爆撃も入っているわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、出撃準備中の戦闘機に対する給油及び整備支援とは、戦場で爆撃する米軍機に対する給油支援であり、戦闘機へのミサイルの搭載とかも含むものであります。米軍の戦闘行為と密接不可分となる活動であり、米軍の武力行使との一体化が問われたわけであります。だから、一九九九年の周辺事態法のときは、この出撃準備中の米軍機への給油支援については、米軍からのニーズがなかったということで除外するという整理にしたというふうに言われておりますが、いかがですか。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　委員が御指摘のように、現行の周辺事態法の制定時は、米軍からの要望がなくて、このような支援を行うということが想定をされなかったことから、自衛隊の実施する物品提供の内容には含めないということにしたところでございます。
　先ほどお話ししましたが、今般、ニーズが確認をされたということで、一体化のお話がございましたが、発進準備中の航空機への給油、整備について慎重に検討した結果、まず、現に戦闘行為を行っている現場、ここでは支援活動を実施しないという今般の一体化回避の考え方が適用できる。そして、発進準備中の航空機への給油、整備は、その航空機によって行われる作戦行動と時間的には近いものであると言えますが、まず、地理的関係において、実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画する場所で行う。次に、支援活動の具体的な内容、これは補給の一種の整備でありまして、戦闘行動とは異質の活動である。そして、他国の武力行使の任に当たる者との関係の密接性につきましては、自衛隊は、他国の軍隊の指揮命令を受けるものではなくて、我が国の法令に従ってみずからの判断で活動するものである。そして、協力をしようとする相手の活動の現状においてはあくまでも発進に向けた準備中でありまして、現に戦闘行為を行っているものではないということを考慮すると、一体化するものではないと言うことができるというふうに考えておるわけでございます。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
 —————————————
○浜田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る七月一日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査の参考に資するため、来る七月六日月曜日、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地、派遣期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十九日月曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十七年六月二十二日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 井上　貴博君 小田原　潔君
 小野寺五典君 大西　宏幸君
 大野敬太郎君 勝沼　栄明君
 木原　誠二君 笹川　博義君
 白石 徹君 武井　俊輔君
 中谷　真一君 橋本　英教君
 平沢　勝栄君 星野　剛士君
 前田　一男君 三ッ林裕巳君
 宮川　典子君 宮崎　政久君
 宮澤　博行君 武藤　貴也君
 盛山　正仁君 山口 壯君
 山田　賢司君 若宮　健嗣君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 後藤　祐一君 辻元　清美君
 寺田 学君 長島　昭久君
 青柳陽一郎君 太田　和美君
 柿沢　未途君 丸山　穂高君
 伊佐　進一君 佐藤　茂樹君
 浜地　雅一君 赤嶺　政賢君
 宮本 徹君
 …………………………………
 参考人
 （慶應義塾大学名誉教授・弁護士） 小林 節君
 参考人
 （弁護士） 阪田　雅裕君
 参考人
 （駒澤大学名誉教授） 西 修君
 参考人
 （法政大学法科大学院教授） 宮崎　礼壹君
 参考人
 （拓殖大学特任教授） 森本 敏君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
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委員の異動
六月二十二日
　辞任 補欠選任
 武井　俊輔君 三ッ林裕巳君
 橋本　英教君 前田　一男君
 原田　義昭君 井上　貴博君
 丸山　穂高君 柿沢　未途君
 志位　和夫君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 原田　義昭君
 前田　一男君 橋本　英教君
 三ッ林裕巳君 武井　俊輔君
 柿沢　未途君 丸山　穂高君
 宮本 徹君 志位　和夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
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○浜田委員長　
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、慶應義塾大学名誉教授・弁護士小林節君、弁護士阪田雅裕君、駒澤大学名誉教授西修君、法政大学法科大学院教授宮崎礼壹君、拓殖大学特任教授森本敏君の、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　それでは、議事の順序について御説明申し上げます。
　まず最初に、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。委員の質疑時間は限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず小林参考人にお願いいたします。
○小林参考人　お手元にレジュメがあると思いますが、これに沿ってお話し申し上げます。
　まず、結論を明確に申し上げておきます。この戦争法案は、憲法に違反し、政策としても愚かであり、廃案にすべきであると考えます。
　一、長い議論を見ておりましたが、海外派兵を合憲とする政府側の根拠が大体見えてきたような、ようやく見えてきたような気がいたします。
　これは、国際法上、独立主権国家として自衛権を持っている、それは個別と集団が含まれている、それをどう行使するかの国内法上の制約として、憲法は、砂川判決にもあるように、自国を守るために必要最小限のことはできるとしている。そうすると、必要最小限の判断が国際情勢によるということで、つまるところ、これは程度問題、政府がどう判断するかでできるんだという、ある意味、事実上無限定の判断基準になってきているような気がいたします。そういう、程度、量の問題だけに矮小化されてしまっているような気がいたします。
　ただ、憲法には九条の二項もございまして、七十六条の二項もございまして、我が国は、やはり敗戦の反省と、それから、仮に押しつけられたのであれ何であれ、世界の意向がありまして、軍隊の保持と交戦権の行使が明文で禁じられております。それから七十六条の二項で、軍法会議も持てない。
　自衛隊発足時、警察予備隊という、正直に、名前が警察とありまして、第二警察、通常の警察の実力を超える危険が来たときに押し返す第二警察としてつくられております。ですから、いまだに法体系は警察法の体系で、警察比例の原則という、諸国の軍隊ではあり得ない縛りがかかっております。でありますから、警察を外に出して使おうにも、これは軍隊でないわけですから、反対側から見れば、それは海賊や山賊になってしまいますし、仮に免責したとしても、非常に働きにくい状態になるわけであります。
　もちろん、私はもともと、だからといって、憲法を守って国が滅んでいいとは全く思っておりません。この委員会でありましたと思いますが、かつて長島昭久代議士が質問しておられましたけれども、そんなに急ぐ急ぐとおっしゃるのであるならば憲法改正なしで、憲法破壊というよりも、むしろ簡単な、領域警備法を、これは単に法律でありますから、おつくりになって、海上保安庁と自衛隊の出動のタイムギャップをなくす。これはもちろん運用でも可能なはずでありますけれども。
　それから、武器の使用基準がよく問題になりますが、これは大臣訓令で、まあ通達の類いでありますが、決まっている以上、政権を持っている方たちが心配であればそれを変えればいいわけでありまして、何も憲法に触れるようなことをする理由はないと私は思います。
　その上で、我が国伝統の専守防衛に、ＯＤＡとか国連の財政支援とか、ＰＫＯ、これは警察支援でありますし、それから災害派遣、これは消防支援でありますが、こういうことを重ねていくことが、戦場だったところの後に行った場合、日本の自衛隊は引き金を引かないという信用で、危険を招かないという実績がありますから、今度それを取り払ってしまうと、引き金を引く軍隊としての扱いを受けます。でありますから、我々のこの専守防衛の伝統プラスその他の国際支援を重ねていくことこそが、緊急に大変であるならば、我が国をより安全にする手法であると私は考えます。
　今回提案されておりますように、海外派兵を認めて、集団的自衛権の一部行使と、それから他国軍の後方支援という名の後方からの戦争参加を認めますと、その結果、味方の敵が自動的に敵になりますから、我々が一部イスラムグループの敵になるわけであります。そうすると、ニューヨークやワシントンＤＣやロンドンやパリやマドリッドで、全部キリスト教国ですけれども、起きたテロと同じものがこの東京で起きることは極めて自然なことになってしまう。大変大きなリスクをしょうことになります。
　それから、御存じのとおり、アメリカは今、年に一、二回、公務員の給与が遅配したりするわけでありますが、何のことはない、アメリカは、第二次大戦後には世界最大の富を積んだ国が、結局、戦争経済垂れ流しで、今、戦費破産状態にあります。それで、私も、アメリカの責任ある方から直接何度も聞かれたことがありますけれども、日本が世界の警察を手伝ってくれると助かる。それは、向こうの事情はそうだと思います。我々は、アメリカに続いて戦費破産の二の舞をこうむることになります。
　したがって、最初に、愚かな政策と申し上げたわけであります。単なる憲法論理でだめだからだめと申し上げているつもりはありません。
　首相の口癖が、過去一年間聞き飽きるほど聞かされましたが、丁寧に説明する。その言葉だけはクリアに入ってくるんですが、その後一度も丁寧に説明された記憶はありません。一生懸命聞いておりますけれども、丁寧に説明された記憶はありません。何か、紋切り型の決まり切ったお返事か、あとはレッテル張りと逆切ればかりであります。
　どうしてそうなるかを考えますと、やはり、この法案自体に無理があるから、私は、説明する当局も御苦労なすっているんだなと思いました。だからこそ、幾ら時間を重ねて同じことをおっしゃっても、主権者国民が理解できた、今、このまま先へ進んでいいという世論調査の結果は、立場の違いのあるメディア全てで同じ結論が出ております。
　それから、最近、首相が、国際情勢に目をつぶって従来の憲法解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だと述べたことが報道によって知らされました。もちろん、それは、合憲で妥当な政策があるのにほっておけば、それは無責任です。だけれども、それを見えない、聞こえないようにして、野党はそれを指摘しているわけですけれども、やみくもに憲法を踏み越えて、違憲な、そして計算の合わない海外派兵に突き進む姿勢、これは、首相がよく国際社会でおっしゃる、法治主義とか法の支配に反した人治主義、これは中世の話でありますけれども、あるいは独裁政治、英語にするとアベノティラニーになるわけですけれども、アベノティラニーに向かう宣言をしているに等しいと思います。
　短いですけれども、以上でございます。
○浜田委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会