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○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。
　本日は、法案審議の観点からも本当にためになるお話を、参考人の皆様、本当にどうもありがとうございました。
　私からは、まず高村参考人に対して、二国間クレジット、ＪＣＭについて伺いたいと思います。特に、この途上国やパートナー国の排出削減の正確性ですよね、これについて伺いたいと思うんですね。
　参考人の先生は、七ページに二十九か国というのをリストを付けておられまして、私はこの中に、かなりこの国に行ったことがありますし、ラオスについて四年間仕事で住みまして、国連の仕事で政府に対する能力開発ということもやらせていただいて、ラオス政府がどのようなコンプライアンスの気持ちを持っていて、どのような能力があるかというのはもうつぶさに知る機会というのを得ているんですが、この温室効果ガスの排出削減や吸収量というのをしっかり測定するということはこの制度にとってやはり要であるというふうに思うんですね。
　二十九か国、随分力の、国力の差というのもあるのかなと思うんですが、どのように我々はこの二国間クレジットの正確性を担保をしていくべきか、まず伺いたいと思います。
○参考人（高村ゆかり君）　田島先生、どうも御質問ありがとうございます。
　先生御指摘になったその排出削減量を正確に、これはクレジットがどれだけ発行できるかということですけれども、その前提として、この国々、これらの国で、あるいは事業を行うことによってどれだけ、国でどれだけの排出がされ、同時にその事業によってどれだけ排出が削減されるか、これをしっかり把握ができるということが、このクレジット制度、ＪＣＭだけでなくクレジットを発行する制度の基礎であるというふうに思います。
　この二国間クレジット制度の今回拡充が私自身は必要だと思い、そのための体制整備が必要だというふうに思っておりますけれども、先生御指摘の点は、私、今回申し損ねたところですけれども、まさにその排出削減、排出量自身をしっかり把握ができる、これらの国がですね、そういう能力を付けるということがクレジット制度の前提になるものですから、このＪＣＭの取組というのは、そういう能力をこの国、これこれってパートナー国において付けていく、そういうキャパシティービルディングの取組の一環でもあるというふうに思います。
　ここにある二十九か国以外でもまだそうした能力のないといいましょうか、排出量の管理をする力が足りていない国というのもございますので、その意味でもこのＪＣＭというのがやはり適切に広がっていくということが重要だというふうに思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　今後、例えばＯＤＡ等を通じて日本政府はこうしたパートナー国に対して温室効果ガスの吸収量、排出削減量等をきちんと正確に測定していくことに使っていく、このようなことについて、高村参考人、どのようにお考えですか。
○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。
　今、田島先生から御指摘あった公的な海外支援をこうしたキャパシティービルディング、能力構築に使っていくというのは私は賛成であり、適切、必要だと思っております。
　一つには、このＪＣＭに限って見てもそうした能力構築は必要でありますけれども、その国々がこれから、多くが途上国ですけれども、自らの力で自分たちの排出がどうなっているかを把握をして、どういうふうにネットゼロ、カーボンニュートラルに向かっていくかということを計画を立てる、そういう発展の在り方というのを実現するという点でも重要だと思います。
　もう一つは、特にこちら、アジアの国々が多くございますけれども、これらの国々は、日本の企業にとってもマーケットであると同時にサプライチェーンを置いている、そうした地域でございます。その意味で、先ほど、脱炭素経営が求められるこうした世界的潮流の中では、日本の企業がそのサプライチェーン、バリューチェーン全体の排出量の把握も求められていますので、日本の企業にとってもプラスになる、そういう能力構築をこれらの国々で図られるということは日本の企業にとってもプラスになるというふうに思っています。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、山岸参考人に伺いたいと思います。
　国連のこうした会合にも出ておられて、私は非常に尊敬の気持ちをお伝えしたいんですが、山岸参考人については、私は、生物多様性、ネイチャーポジティブ、この間も法案の審議あったんですけれども、ネイチャーポジティブとそれからカーボンニュートラルの同時の実現について伺いたいというふうに思うんですね。
　この本法案では、地域脱炭素化促進事業制度等における都道府県の関与を強化しているということになっていますが、一方で、再エネの導入拡大については、生物多様性と自然環境への影響も懸念されるということだと思うんです。
　今後、この地域での再エネの導入に関して、おっしゃったように、生物多様性ですね、ネイチャーポジティブとそれからカーボンニュートラルを同時に実現するために有効な取組があれば教えていただきたいと思います。
○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。
　まさに議員がおっしゃってくださったとおり、この二つを同時達成していくということは日本にとっても極めて重要であると考えております。そのためには、かなり地道な取組になってしまうので非常に面白くはないかもしれませんけれども、やはり地域の生物多様性の情報についてしっかりと整備していくことが大事だと考えています。
　なぜかと申しますと、やはりその地域で実際に、例えば再エネ、再生可能エネルギーをどこに建てていいのか、造っていいのかを検討する際に、じゃ、生物多様性が豊かな場所を避けましょうとなったときに一番課題になるのは、実はそもそもどこにそうした、例えば希少な生物がいるのかとかいう情報が、この大学の先生に聞けばあるけれども使いやすい形ではないとかですね、いろんな形で情報が偏在しているケースがございます。そういうものをしっかりとまとめておける状態、それを、いざ造ろうと思ったときにゼロから始める状態ですとなかなか難しいということがございます。これは環境アセス一般に共通する課題ではあるんですけれども、始めようと、事業を始めようと思ったときにようやくここの調査が始まるというような状態ですと、どこを守っていいのかといったことがまず把握できなかったりします。
　また、そういったことで守らなきゃいけない場所、重点を置いて守らなきゃいけない場所をあらかじめ市町村とかあるいは都道府県のレベルでしっかりと把握できておこう。それは、必ずしももう既に法律とかで定められている国立・国定公園であるとか自然公園とかといった場所だけに限らず、しっかりと把握、事前に把握しておくこと。その中で、あえてここは使っていい、よく環境アセスの業界などでは空間利用計画などとも呼ばれますけれども、そういったものをあらかじめやっておくことが、翻って再生可能エネルギー等々を導入しようとしていったときに、ここだったらまあ地域の理解もう既にあるんだよねといったことにつながっていくのかなというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、深草参考人に、市民参画について伺いたいというふうに思うんですけれども、先ほどお話の中で、大きなプロジェクトをやるためには住民の皆さんの理解が必要でそれには長い時間が掛かるとおっしゃっていたこと、私、非常にそのとおりだなというふうに思いました。
　この市民参画についてなんですけれども、カーボンニュートラルの実現に大きな社会の変化ということが必要で、こうした変化を起こすためにはいろいろなステークホルダーの皆さんとの対話がそれこそ必要であるというふうに思うんですね。
　この気候変動に関する政策プロセスの市民参加について、まずどのように我々は進めていくべきか、御意見を伺いたいと思います。
○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。
　まさにその市民参画の点は、衆議院の参考人に呼ばれていらっしゃった方もお話しされていたと思うんですけれども、日本のその気候変動政策、やはりエネルギー政策が先に決まり、そしてそれに合わせる形で気候変動政策が決まっていくような形であるというふうに私は理解しています。
　また、最近、エネルギー基本計画の改定プロセスが始まったかと思いますけれども、やはりそういった委員会の面々を見ますと、若者ですとか女性、そういった層が非常に少なく、それについての問題点というのはこれまでも指摘されていたかと思います。また、その構成委員の選定プロセスというのも明らかにされておらず、まずそういったところを変えていくということも必要かと思います。
　以上です。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　今、女性、若者というお話が出ましたが、若者、日本のこの若者の皆さんに対してこうした環境問題にもっと興味を持っていただくためには、我々は一体何をしたらいいんでしょうか。もしよろしかったら教えていただきたいと思います。
○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。
　既に環境問題に非常に関心の高い若い方は増えていると思います。本当に個人的な思いになるんですけれども、むしろその若いからといって、やはり気候危機が加速している、そして、よりこれから深刻になってくる、これを取り組まなくちゃいけないのは若者なんだと、非常に若者に負担になっているのではないかということも同時に心配しています。もちろん、これからもっともっとたくさんの人が参加することも必要だと思うんですが、率先して大人が行動するという姿勢を見せることが最も重要ではないかと思います。
　以上です。
○田島麻衣子君　大人が率先して行動を見せる、これはまさに政治家である我々に対しても当てはまることだと思うので、ありがとうございます。
　次に、山岸参考人に伺いたいというふうに思うんですが、市民参画と少し共通する部分はあると思うんですが、国民の意識について伺いたいと思うんですね。
　この本法律案でも、ライフサイクル全体で排出量の少ない製品等の選択やライフスタイルの転換を国民に促す規定というのを整備してあると思うんですが、環境省、例えばデコ活等を展開されていますが、なかなか認知度が低くて、道行く人々にこれ知っていますかと言っても知っているという方というのはなかなかいらっしゃらないのではないかなというふうに思うんですね。
　こうした国民の意識に対して、どのように国民の理解を醸成して行動変容につなげていくべきか、もし何か教えていただけることがあれば伺いたいと思います。
○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。
　これは非常に難しい問題でして、私ども環境ＮＧＯとしても、一般の方々に対してどのように分かりやすく訴求するのが一番ベストなのかという点には日々頭を悩ましております。
　ですが、この場は国会の場ですので、是非議員の先生方にお願いをしたいのは、いずれ選挙が来たときには是非公約の中にこの問題を掲げていただきたい。やはりそれが、この問題がそれだけ重要な問題であるということを国民に対して問う姿勢にもつながっていくと思います。もし皆様がこの問題を公約の中に含めないような状態がずっと続くのであれば、この問題は国政においても大事ではないという国民に対するメッセージになってしまいますので、是非そこをお願いをしたいなというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。公約に掲げたらどうかということをアドバイスいただきました。
　最後に、高村参考人に伺いたいというふうに思います。
　気候変動に関する法政策の在り方について伺いたいというふうに思うんですけれども、この地球沸騰化とも呼ばれる今危機的な状況に見ますと、一・五度目標に対応した法体系、見直すことは必要であるのではないかというふうに思いますが、我が国の気候変動に関する法政策の課題や温対法が果たすべき役割など、カーボンニュートラル実現に向けた我が国の法政策の在り方について教えていただければと思います。
○参考人（高村ゆかり君）　田島先生、どうもありがとうございます。大変大きな御質問をいただきました。
　この一・五度目標、これは二〇五〇年カーボンニュートラルとも整合するわけですけれども、現在、先ほど意見陳述の際にも御紹介したように、その目標は明確に温対法の中に書いていただいております。これをやはり具体的にどういうふうに実現をしていくか、今これ地球温暖化対策計画の中で具体化をしておりますけれども、一・五度目標あるいはその二〇五〇年カーボンニュートラルに着実にやはり変わって、経済社会を変えていくためにどういう施策が必要かというのを今改めてやはり検討するタイミングではないかと思います。
　ちょうど今、来年に提出をする二〇三〇年を超えた温暖化目標の議論が国の中でも、政府の中でも審議会で始まったところですけれども、この中で目標、これ先ほど言いました一・五度と整合的な、カーボンニュートラルと整合的な目標を期待をいたしますし、同時にそれを実際に実現をする政策として何が必要かということを検討してまいりたいと思いますし、先生方のところでも御検討いただきたいと思っています。
　特に、温対法の役割という点御指摘いただきましたけれども、やはり温暖化対策推進法は気候変動対策の基本理念も含めて要でございますので、これ、先ほど言いました目標と整合的な形で諸政策、これは環境、地球温暖化対策推進法所管官庁だけでなく、関わる対策、非常に多岐にまたがっていますので、これらの施策がしっかりこの目標と整合しているかということを確認をする、そうした役割を地球温暖化対策推進法が果たしていくような作り付けが必要ではないかというふうに考えています。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　以上で終わりにいたします。ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　本日は、三人の参考人の方々に大変深い洞察からの御示唆をいただいたというふうに思っております。心から感謝を申し上げます。
　まず、三人の先生方とも、この化石燃料から脱却をして、できるだけ再生可能エネルギー、温暖化対策に資するそうしたエネルギーを入れて、導入をしていくべきであるということは共通しているというふうに感じたところでございます。
　私もそのような思いを持って活動させていただいているところでございますが、この温暖化対策、計測が必要になってくるということで、温室効果ガスの削減量というところで、これやはり、先ほどもグリーンウオッシュというお言葉もございましたけれども、これをどうやってこの透明性、そして説明責任を果たしていくのかという、この制度ですね、この二国間クレジットはもちろんのこと、そもそも国内でも計測しておりますけれども、世界的にも計測されておりますけれども、このグリーンウオッシュを防いでいかなければこの制度自体が支持をされなくなってしまいますので、大変重要な御示唆だというふうに思っております。
　そこで、この透明性の高いガバナンスをつくっていかなければいけないということだとも思います。このグリーンウオッシュを防ぐための具体的な手だて、例えば海外ではこういうふうにやっているといったようなことですとか、また先進的な団体ではこのような計測とか、あるいは第三者からの評価というものも入ってくるかもしれませんけれども、そういうあるべきガバナンスについて何か参考になることがあれば教えていただきたいというふうに思います。これは三人の参考人の方々にお伺いしたいと思います。高村先生からお願いいたします。
○参考人（高村ゆかり君）　竹谷先生、どうもありがとうございます。
　もちろん、国がしっかり排出量を測定をし把握をするということも重要ですけれども、先生の御質問、私なりに理解をしますと、とりわけやはり企業、それからＪＣＭでいくと実施主体ですね、これらがどういう対応をしていくかという観点からお答えをさせていただこうと思っております。
　一つには、やはり今回、地球温暖化対策推進法の改正の、本日私大きく触れませんでしたけれども、温対法、今回の法改正のもう一つのポイントとして、やはりライフサイクル全体の排出量が少ない製品、これらをしっかり選択がされるように促進するということが入っているかと思います。
　この間に、やはりこの社会の関心というのは、その製品を使ったときにどれだけ排出するかだけではなく、その製品が原材料の調達から最後使って廃棄されるまでどういうその環境負荷をもたらしているかということに大きな関心があるというふうに思います。
　もう一つは、先ほど田島先生から山岸参考人に御質問がありましたけれども、自然保護あるいは自然の保全と気候変動を統合的にお互い両立させる形で同時達成していくといった、気候変動だけでない環境上の配慮、あるいは人権も含めて社会的な配慮というものを織り込んだ一つやはり評価軸というものをつくっていくということが必要かと思います。
　もう一つ、先生御指摘になりましたグリーンウオッシング、特に、現在、ＥＵやアメリカ、米国においては、企業の広報、それから製品、サービスの宣伝活動にこうしたしっかりしたサステナビリティーの基準に堪え得る広報になっているかということに非常に大きな関心が寄せられています。これは、先ほど言いました、真にやはり環境負荷がない、少ないものをしっかり普及していく上でも、こうした広報宣伝の在り方というのはやはり考えるべき施策の一つではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。
　私も、主に企業分野における仕組みについて幾つか事例を御紹介して、お答え申し上げたいと思います。
　若干手前みそにはなりますけれども、一つ大事なことは、基準を作っていくということがあるかなと思っております、国際標準での基準を作っていくということで。手前みそにはなりますが、ＷＷＦ自身が関与して設立した国際基準に、サイエンス・ベースド・ターゲッツ・イニシアティブ、ＳＢＴｉと呼ばれる国際基準がございます。これは、企業様が温暖化対策を掲げて、そして削減目標を掲げるときに、どのような形で掲げるのがよいのかということに関して国際基準を設定したものでございます。こうしたものを、一定の基準を作って、それに合っているかどうかというものを見ていくと。実は、昨年ベースでいいますと、このＳＢＴｉを取得している、認定している、認定を取得している企業様の数でいうと日本は世界一になりますので、そうした取組を更に進めていくということが必要かなと感じてございます。
　もう一つは、先ほど来から話題になっているそのクレジットの観点。ＪＣＭは必ずしも企業様を相手にしたクレジットではございませんが、企業様のクレジット、ボランタリー・カーボン・マーケットとよく呼ばれますけれども、なんかに関しては、クレジットをつくる側とそれから使う側、それぞれに対して国際基準が作られています。
　つくる側は、長い名前なので若干省略をして言いますと、インテグリティーカウンシルと呼ばれるところが国際的な基準を今セットアップをしようとしているところでございます。使う側に関しては、ＶＣＭＩ、ボランタリー・カーボン・マーケット・イニシアチブを略してＶＣＭＩというんですけれども、ここが基準を作ろうとしています。
　両者共に、ＷＷＦの視点から見ると、まだまだちょっと緩いんじゃないかなと思うところはあるんですけれども、そうした国際基準というものを意識していただくこと、日本の企業様にも、というのが重要になってくるのではないかなと考えております。
　以上でございます。
○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、本当に計測というのが第一歩であると思います。私も、そうですね、企業の目標設定等に対する提言ですとかに関わった経験でいいますと、もちろん計測も重要で、そこが基礎なんですけれども、その上で、いかにそのパリ協定と整合した目標設定を行うのか、先ほどＳＢＴｉの話もありましたが、そしてその目標をどのように達成していくのかということがしっかりと情報開示されていることが重要だと思います。
　日本のトランジションの問題もあるかと思うんですが、いかに、そのトランジションというのがどれぐらい時間が掛かるのか。いずれここに行くというビジョンがあって、その間のトランジションということだと思うんですけれども、多くの企業や、また日本のそのトランジションファイナンスといったものを見ると、一体いつまでそのトランジションに掛かるのか、そのための技術というのは本当に脱炭素化に資するのかということが折に疑問に思うことです。
　ですので、計測というのがあって、そして価格に整合した目標設定、そしてそれをどう達成しようとしているのかというところがしっかり検証できるような情報開示というのが行えることが重要ではないかと思います。
　以上です。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　そして、再エネですね、脱炭素化に資する、また再エネ、省エネ技術もかつて日本は非常に高い、今国際競争力が低下しているのかもしれませんけれども、それでも高い技術持っているというふうにも思っております。また、ペロブスカイトとか太陽光の発電でも、日本独自の技術というものも企業さんたちが頑張っておられます。
　洋上風力発電とかも今頑張っているというふうに思っているところでございますけれども、まだ課題がある。また、太陽光なども本当に推進すべきと思っていますけれども、景観を損ねる問題であるとか環境との共存ということでいろんなところで問題が起きている面もあるわけでございますけれども、この再エネですね、省エネ、もっともっと普及させて、国内でも普及させて、そして海外でも、優れた技術があるのであれば、それを展開して貢献をしていくということ大変重要だと思っているんですけれども、先生方、大変、再エネ、省エネ等の技術、分野にも大変お詳しいというふうに思いますので、これは有望であるというふうに、また現実的に導入可能性があるというものについて御示唆をいただければと思います。こちらも三人の先生に伺いたいと思います。
○参考人（高村ゆかり君）　竹谷先生、ありがとうございます。
　再生可能エネルギーの最大限導入、それから省エネはファーストフューエル、一番やはりそのエネルギーの分野でも温暖化対策としても非常に重要な資源だというふうに思っていまして、日本の、先生もおっしゃいましたけれども、日本の非常に高効率の電気電子機器ですとか、あるいは昨今ですとヒートポンプなどですね、非常に有望な技術、今でも使える、今から普及をして使える技術もたくさんあるかと思います。今回お示ししたＪＣＭのプロジェクトも、こうした省エネあるいは再エネの事業というのがかなりの部分を占めているというふうに思っていまして、ＪＣＭの拡大というのをそういう意味でも支援を、拡充をしていただきたいと思っている次第です。
　様々な技術ございますけれども、特に再生可能エネルギーについて申し上げますと、足下でいきますと、むしろ技術以上に、いかに地域と共生して、先ほど先生もおっしゃいました環境ですとか地域の方の受け止めをどうやって醸成していくかというのが実際上大きな課題になっていると日本については思っております。随分、例えば太陽光にしても、それからこの間の着床式の洋上風力のコストも随分下がっておりまして、世界よりは少し高いですけれども、それでもかなりコストが下がっております。そういう意味で、今回、地域共生型の再エネをしっかりこれは地域に裨益した形で、地域が納得して受入れ可能な形で進めていく方策としての法改正について賛同する理由でもございます。
　同時に、次の世代の再エネという意味で申し上げますと、今先生もおっしゃいました次世代型太陽光、それから、特に今回、領海を越える外海での浮体式の洋上風力というのは、日本のエネルギーの転換、脱炭素化にとって要になってくると思いますので、今ある技術の普及と、そして、したがって、地域共生型の技術の普及と新しい技術の開発に注力をする、そうした政府の施策を期待をしております。
○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。
　幾つかの分野について、やや駆け足になりますけれども、言及させていただければと思います。
　まず、再エネに関しましては、先ほどの高村参考人の御意見の中でもちょっと出てきておりましたけれども、いわゆる太陽光につきましては、建物の屋根であるとかあるいはペロブスカイトが普及した暁には壁面であるといった分野というのは、より持続可能な形で導入できる場所、そして営農型の太陽光発電の導入なども、今のままですと例えば農地法との関連でなかなかやりにくい部分もあったりしますので、そういったところをうまく乗り越えてより広がっていくと、より小規模だけれども数は多い再エネというのも増やしていけるのではないかというふうに考えています。
　二つ目といたしましては、その省エネの分野。これ、長らく、最近になって、ここ過去数年になってようやく取組が広まり始めていますけれども、家の断熱ですね、建築物の断熱については日本は規制がすごく遅れていて、車の燃費は気にするけれども家の燃費は皆さん気にしないとよくやゆされておりましたけれども、この辺をより広めていくということもかなり省エネの分野では大事な分野でございます。あと、工場でいうと、地道なところですと、意外とまだ日本が競争力を持っているところとしてはモーターの分野とかはかなり重要な分野で、広めていく、そして日本がまだ技術力があるという分野としては重要かなと思います。
　ややちょっと駆け足になりましたけれども、私の意見とさせていただきます。
○参考人（深草亜悠美君）　ありがとうございます。
　お二方がおっしゃったとおり、私も、地域共生型の再エネ、太陽光や風力等が日本でも、そして海外でも必要だと思っております。
　日本政府はアジアの、アジア・ゼロエミッション・コミュニティーという取組を進めていらっしゃいまして、その中で、アジアの現実的な脱炭素化ということで、もちろん再エネも入っているんですけれども、この中でアンモニア混焼や水素混焼といったむしろ既存の化石燃料の利用を促進するような取組も含まれています。
　こういったものに対してはアジアの市民社会からも反対の声が出ているんですけれども、何を日本政府にやはり彼らのメッセージとして言っているかといいますと、やはりそういったものではなく、再エネの支援をということをアジアの市民社会も訴えているかと思います。そういったところに日本への期待はあると思います。
　以上です。
○竹谷とし子君　大変にありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほと申します。
　三名の参考人の先生方、本日は広い御知見からお言葉を賜りまして、ありがとうございます。
　まず、高村参考人にお伺いしたく思います。参議院の資源エネルギー調査会でもお話を聞かせていただきまして、その際もありがとうございました。
　二国間クレジット、ＪＣＭですけれども、私も期待はしている制度ではあるんですけれども、パートナー国との信頼関係の上に構築されるものであるという大前提があるかと思います。当然、透明性の高い契約等が必要であり、例えば数字に関しましても過大になることがないように、本当にそのＣＯ２排出削減がなされているのかどうかの検証等も必要になってくるかと思います。
　その際に、契約の取決めというのが非常に重要であるというふうに考えております。先生も、お話の中でも、少しお話にも契約時のこともあったかと思いますけれども、特に、今後、パートナー国と日本の様々な団体が契約等を結ぶに当たって明確にすべき点あるいは留意点などございましたら、お教えいただきたく思います。
○参考人（高村ゆかり君）　梅村先生、どうもありがとうございます。
　先生おっしゃったパートナー国との信頼関係、これは、特にＪＣＭの関係に関して言いますと、やはり先ほど議論でも御発言申し上げましたけれども、能力を構築しながら、しかし、やはりその削減量、削減の事業を行って、その削減量を場合によっては日本に移転をしていただくということが必要になるかと思います。
　その中で、どのような形で、これ二国間で形態としては様々な形でお約束をされていると理解しておりますけれども、やはり今、この環境委員会の議論でも出ておりましたように、日本として、やはり質の高いクレジットがその相手国において発行がされるような形での合意というのを期待をしております。
　例えば、先ほどからも議論ございました相手国の排出量の把握の仕組みですね、こうしたものをしっかりとした基盤としてつくっていくと。これは、日本の、支援をしていくということも含めて、可能性も含めてですけれども、留意をすべき点ではないかと思います。
　さらに、本日、質の高い炭素市場の方向に、Ｇ７でも目指す方向が示されておりますけれども、その中にあります例えば一・五度目標との整合性や、あるいは気候変動にレジリエントな発展というものを実現をしていくこと、自然、先ほどネイチャーポジティブの話ありましたけれども、環境や社会への配慮がされる、そういう事業を行っていくというものを是非パートナー国との間でも明確にしてその事業を進めていっていただきたいというふうに思っております。そうすることが、そういう価値のある炭素クレジットとして、炭素クレジットの価値としても評価をされていくんではないかということも期待をしているところです。
　以上です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　おっしゃるように、排出量の把握の仕組みというのが非常に重要だと思っておりまして、そういった観点からも、そのパートナー国にとっても我が国にとっても透明で公平公正であるということが非常に重要であり、検証や情報開示も含めてキーであるというふうに認識しております。
　また、一・五度目標の整合性ですね。こちらも、着実に目標に、本来あるべきゴールに向かっているのかどうかというところを両国間で共有をするということが非常に重要であると。初動が大切というのはあらゆる分野で言えることですけれども、このＪＣＭにおいても言えることだと思います。
　一方で、我が国も、この我が国の持ち得る技術であるとか知識、経験を持って国際的に貢献をしていこうとするところでもあるんですけれども、やはりこのクレジットが認められるというところは、一種国際的な競争の側面もあるのではないかというふうに思っております。当然、日本以外の脱炭素先進国、我が国はちょっと脱炭素先進国とは言い難い現状に残念ながらあるわけなんですけれども、そういった国々も様々なパートナー国とともに契約を結んでいくと。
　その中で日本がアドバンテージを取っていくためにはどのようなことが必要であるのか、お伺いしたく思います。
○参考人（高村ゆかり君）　梅村先生、ありがとうございます。
　これは、国際的なそのパートナー国、多くは途上国ですけれども、この脱炭素に向かう支援をどういうふうに日本として戦略的に行っていくかということをお尋ねいただいているというふうに思っております。
　日本は、御存じのとおり、例えばＯＤＡベースでいきましても世界で第三番目のドナー。そのうちの六割がアジア、これは中東を除くとりわけＡＳＥＡＮ地域ですけれども、にＯＤＡを支援をしています。そういう意味では、日本の国際社会における、とりわけアジア地域での存在感って非常に大きなものがあると思っていまして、その意味で、このＪＣＭというのも日本の脱炭素分野での国際社会をリードするようなものとして発展をしていってほしいというふうに思っています。
　特に、本日の中でも、意見の中でも申し上げましたけれども、やはり質の高いクレジットということ、あるいはそれを生み出すクレジットの仕組みということについて高く評価する動きが、これは民間でもそうですし、政策の方向性としても、とりわけ先進主要国の方向性として示されているので、ここを、この質を維持しながら、そこに日本の役割を発揮をしていただきたいと思っています。済みません、少し長くなってしまって。
　一つやはり重要なのは、日本がこの間、とりわけアジア地域において、やっぱりアジアの実情に応じて、しかしアジアがより良い方向で発展をするように支援をしてきたという実績があると思っていまして、これを気候変動の文脈でも、先ほど気候変動にレジリエントなと申し上げましたけれども、その対象となる国が自ら自分の力でより気候変動にレジリエントな発展ができるような計画を作って、その一助となるような、そうしたＪＣＭであってほしいというふうに思っております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　この国際的な目標、国内の目標、いろいろありますけれども、我が国も我が国で様々な目標を定めていて、なかなか、この再エネ促進等を積極的に進めることで、本来、国内だけで脱炭素の目標を達成すべきであるというのは、あるべき論でいうと私もそのように思っています。けれども、なかなか、一年一年過ぎていく中で、これはまずいぞという状況になってきて、そういったときに、ほら、こんなに他国を助けていますよということをこちらに転嫁するというふうに、本末転倒になってはいけないなというふうに思っております。
　そういった危惧を抱いている国民も多いと思いますし、恐らく山岸参考人や深草参考人も、そういうふうに他国からいただいてくるというのではなくて、我が国で脱炭素を達成するってどれだけ強い気持ちがあるのかって思っていらっしゃる部分もあるのかなと思っておりますけれども、他国から排出量を搾取するのではなくて、アシストをして自立をしていただくというのがあくまでも目的であるというところを忘れてはいけないというふうに思っております。ありがとうございます。
　続いて、山岸参考人にお伺いしたく思います。
　実は、山岸参考人と私、同窓でございまして、一九九七年に立命館大学に入学をして二〇〇一年に卒業をしていると、そして、九七年には京都議定書が採択をされて、国際関係学部であった山岸参考人は感銘を受けられたというようなことも資料で拝見しましたけれども、私もあのとき京都に身を置いておりまして、このような将来に向けてのポジティブな国際会合が近くで行われているんだというのは大変大きなインパクトがございました。ですので、こういったＷＷＦジャパンの中で大きな役割を担われている参考人に勝手に親近感を抱きながら応援している立場でもあるんですけれども、ちょっと質問をさせていただきたいと思っております。
　資料を拝見しますと、先月、ＷＷＦジャパンさんから出されました二〇三五年六〇％以上の温室効果ガス削減を可能とする二〇三五年エネルギーミックスとＮＤＣ提案というところで、石炭火力は二〇三〇年までに全廃止、その穴埋めには既存のガス火力、ＬＮＧで十分だというような項目が二番目にありまして、非常にそれであればいいなというふうに私も期待をするところではあるんですけれども、さはさりながら、ＬＮＧもやはり価格変動リスクというものに常にさらされる側面がありまして、私ども政治家としては、国内の国民や事業者が干上がってしまってはいけないということで、ヨーロッパで起こっているような電力価格の高騰というものを避けるという視点が不可欠になってくるわけなんですが、その辺りのリスクについてはどのようにお考えか、お聞かせいただければ幸いでございます。
○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます、御質問につきまして。
　確かに、ＬＮＧに関して過度に頼り過ぎることで価格変動のリスクを被るのではないかという点は、リスクとしては存在すると思っております。そのリスクに関しては、やはり第一のエネルギーである省エネの部分でカバーをしたりとか、多様な手段で何とか乗り越えていくしかないというふうに考えておりますが、ちょっと忘れてはならない視点としましては、そもそも、今、例えば過去数年間に及ぶエネルギー価格の変動等において、我々が影響を受けているそもそもの根本原因としては、私たちが化石燃料に依存をしたエネルギーシステムを維持しているからということでございます。
　ですから、これに対する根本解決策というのは、基本的に再生可能エネルギー主体の経済に移行していかない限りにおいては、これはずっと未来永劫続いてしまうということになります。なので、エネルギー価格の変動が嫌であればこそ、こそですね、再生可能エネルギー中心のエネルギー体制にシフトしていくことこそが最終的な解決、解というふうに考えております。
　なので、確かにリスクは途中では発生しますし、そこをどうにかして乗り越えるために多少ほかの手段に頼らなければならないところはあるかもしれませんが、基本路線が最終的にはそこなんだと、再生可能エネルギー中心のエネルギー体制なんだというところをぶれずにやっていけるかどうかが鍵だというふうに考えてございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。非常にうなずけるところが多く、気持ちは同じであろうと思っております。
　また、ちょっと法案からは少しずれてしまうかもしれませんけれども、山岸参考人と深草参考人にお伺いしたく思います。
　やはり安定的な電力の供給というのが不可欠だというふうに考えておりまして、さはさりながら、原発もなかなか推進するには国民の世論もいろいろあろうかと思っております。一方で、核の分野でも、核分裂ではなくて、連鎖反応が暴走しない核融合というものにも注目が集まっております。
　また、私は、この環境委員会でも、クリーンなベースロードということで地熱発電というものをもう少し強力に推し進めていきたいというような意見を委員会の中で提言したこともあるわけなんですけれども、この地熱発電というものについて山岸参考人や深草参考人がどのように捉えていらっしゃるのか、それぞれの取組の中で何か推進されているような動きがありましたらお教えいただきたく思います。
○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。
　地熱発電に関しましては、日本でのポテンシャルは現状よりは少なくとももうちょっとあるはずだと考えております。ただし、地熱発電の適所というものが国立公園の近くにあったりとかするので野方図な開発は難しいというのが一つと、やはり最初の調査自体に下手すると一億円単位での調査の費用が掛かってしまうというところがかなりネックになっているかなと思いますが、他方で、おっしゃったように、安定的な電源であるという利点は確かにあるので、地域の理解を得つつも、もうちょっと拡大をしていくということについては大賛成でございます。
○参考人（深草亜悠美君）　ありがとうございます。
　そうですね、再生可能エネルギーの主力はやはり太陽光と風力かなと私個人は思っているんですけれども、地熱を開発するに当たっては、やはり環境アセスメントですとか地域への影響、そういったことをしっかり見ることが重要だと思います。
　海外において日本の企業が地熱の開発というのをそれなりにされているかと思うんですけれども、インドネシア等でやはり事故等も報告されていますので、いかにその安全性を担保するか、そういったところを見た上で開発を進めるべきだというふうに思います。
　以上です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　以上で質問を終了します。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　本日は、参考人の皆様方、誠にありがとうございます。
　まず、全ての参考人の皆様方に総論的にお伺いしたいと思うんですけれども、私は、地球温暖化対策の鍵は、優れた技術の開発、普及であろうというふうに考えております。例えば、鉄鋼分野においては石炭還元から水素還元という形に転換ができるのかどうか開発が必要だと、そして既に研究開発されている優れた技術ですね、高村参考人もヒートポンプということを挙げられましたけれども、そういう技術を普及させていくということが鍵であろうかというふうに思うんですね。
　そうしたときに、やはり、そういう研究開発を生み出すためには経済の安定、成長がやはり極めて大事であって、それにしっかり留意をした上で地球温暖化対策を考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そのような考え方について三人の参考人の皆様方はどのようにお考えになるのか、まずお伺いしたいと思います。高村参考人から順番にお願いします。
○参考人（高村ゆかり君）　浜野先生、どうもありがとうございます。
　技術がこの気候変動問題の解決に果たす役割、大変大きいものというふうに考えています。
　この気候変動対策が、例えば今、再生可能エネルギーのお話をしてまいりましたけれども、技術の革新と政策の後押しによって普及をすることで更にコストが下がる、それによって普及をすることができる。これは今、蓄電池でも同じような状況が生まれてきているかと思います。
　こうした技術開発の担い手というのは、やはり民間の企業が大きな役割を果たしていると思います。もちろん、基礎的な研究において国の支援というのは極めて重要でありますけれども、特に応用していく、実際に市場化をしていくという意味でいくと企業の役割が非常に大きい。
　企業のこうした脱炭素に資する技術を開発していくときに、この間、企業の皆様からＧＩ基金での技術開発のお話を伺ったときに、非常にやはり強くおっしゃいますのは、将来やはりこちらの方向に、脱炭素の方向に国は政策を取っていくし、ということの明確化というのを期待をされます。技術開発がえてして非常に長いスパンでの時間が掛かることを考えたときに、企業がやはり経営としてそこに投資をするという判断をするためには、将来こちらの方向に国がこの日本の経済、社会を運営していくというダイレクションを示してほしいということをおっしゃいます。
　その意味で、こうした優れた技術の開発、普及を行っていくときの国の役割、特に長期的な方向性を示すこと、そしてもう一つ、この間おっしゃるのは、そうした技術がしっかり市場で価値を持つような評価、マーケットのルールを作ってほしいと。これは、排出をしない製品やサービス、技術に対して、ほかの排出をしてしまう同じような類似の技術、製品、サービスよりも比較優位に立つようなそうしたマーケット、例えば今カーボンプライシングの議論ありますけれども、こうした仕組みをうまく使っていくということが、こうした企業の技術開発、普及を進めていく鍵になるのではないかと思っております。
　以上です。
○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。
　おっしゃられたとおり、優れた技術を開発して、そして普及をさせていくためには、経済が安定的に成長していることについては、一般論としてはそのとおりかな、全くそのとおりかなと思っております。他方で、もう一つ必要なことがあるかなと思っておりまして、それは、その技術が社会にとって必要であるという状況を極めて分かりやすく政策であったり環境が示していることかなと思っております。これが、この二つが難しいのは、相反するときがたまにあるからだと思っております。
　今、高村参考人が言及してくださったカーボンプライシングは、ともすれば現時点では負担になるので、その負担があることが技術開発の妨げになるのではないかというような意見もあります。でも、実際、そのような主張を持ってカーボンプライシングの導入を遅らせてきた二、三十年間が今の現状を生んでいる。国際的に脱炭素の分野で、勝てるはずであった分野において劣後してしまうというような状況を生んでいるので、やはりカーボンプライシングが示すのは、その技術があることが世の中で必要とされているということを明示的に示すことだと思っておりますので、そうした政策、カーボンプライシングに限ったものではないですけれども、必要性を明示するような政策というのがやはり必要であるというふうに考えてございます。
○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。
　既にある優れた技術を広げていくということは、本当に重要だと思います。先ほど高村参考人がおっしゃられたように、市場で価値を持つようなマーケットのルール、現在、環境負荷が外部化されて、むしろ環境負荷が大きいようなものが安く手に入ったりですとか、そういった現状もあるかと思います。そういったルールといいますか、の部分での対策というのも必要だと思います。
　また、これから必要になってくる技術というのももちろんあると思うんですけれども、気候変動対策上やはり重要なのは、時間軸も重要だと思います。今既にある技術ではなくて、今後時間を掛けて開発していくと。非常にジレンマはあると思います。開発に時間が掛かり、そこに支援も必要だということあると思うんですけれども、例えばＣＣＳ事業法の議論でも、いつまで政策支援を続けるのかというのも論点であったと思います。二〇三〇年までの排出の深掘り、二〇五〇年までのネットゼロを考えると、現在の政策の在り方では、政策支援をずっと続けないとこれは成り立たないんじゃないかというような懸念点もありました。そういった視点も判断の上では重要かと思います。
　以上です。
○浜野喜史君　次に、高村参考人と山岸参考人、お二人にお伺いしたいと思うんですけれども、二国間クレジット制度、ＪＣＭについてお伺いをしたいと思うんです。
　高村参考人の資料にもありますように、七ページですね、日本は既に二十九か国と協力し合ってこういう枠組みを活用しているということです。私の知るところでは、国際的にこれぐらい積極的に活用しているという国はほかにはないんではないかなというふうに思うんですね。
　なぜそういうことになっているのかということなんですけれども、私の理解するところでは、やはり、排出削減のコストが日本がやはり著しく他国に比べて高いという現実、背景があって、こういうことをやはり次善の策的にやらざるを得ないという背景があるのではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺り、高村参考人、山岸参考人はどうお考えか、お願いいたします。
○参考人（高村ゆかり君）　浜野先生、ありがとうございます。
　ＪＣＭを、この二国間のクレジット制度を国が立ち上げられる多分一つのきっかけとなったのが、京都議定書の後の国際的な仕組みの中で、国連管理型のクレジット制度に加えて、二国間での協力をこうした取組に結び付けていけないかという発想を持って取組を始められたと理解をしております。先ほど何人かの先生から御指摘があったところでありますけれども、日本の、とりわけアジア地域における国際支援を具体的に進める一つの方策ということがあったかと思います。
　もう一つは、今先生が御指摘になった排出削減のコストというのは潜在的にあるというふうに思います。日本の排出削減の限界費用とそれからこれらの国の費用を比べたときに、相対的に安い。そういう意味では、同じ費用を掛けて多くの削減ができるという、そういうものをどうやって具体的に世界の排出削減に貢献していくかという、そうした発想がもう一つこのＪＣＭの背景にはあったというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（山岸尚之君）　御質問ありがとうございました。
　今の高村先生のお答えにも若干かぶってしまうんですけれども、日本政府が目指したのは、このパリ協定の下で二通りの道がありましたと。一つはＪＣＭのように二国間で一生懸命制度をつくっていく道、もう一つは国連の下でまるっとつくったものの中でその仕組みを使うという道、この二つの道のうち前者の方がやりやすいと日本政府は判断をしたからです。
　それは、その経験として、これも重なってしまいますけれども、京都議定書のときのクリーン開発メカニズムが日本政府にとっては若干使いにくかったという経験があるから、まあこちらの方がいいだろうということになりました。ただ、実際、これまでの流れを見てみますと、二十九か国とそれぞれ別々に協定を結ぶというやり方が本当に一番効率的であったのかというところは、ひょっとしたら難しいところもあったのかなというふうには考えております。
　また、高い削減コストが背景にあったのだろうということも、恐らく、日本政府のお考えとしては恐らくあったと思います。それを、どうにかしてより安い削減コストで済む途上国の削減量というものを活用したいという思惑はあったというのは確かだと思います。ただ、今世界的に削減量が足りていない状況下で、その理由だけでＪＣＭを今後も国際社会の理解を得ながら進められるかどうかは難しい局面に差しかかっているかなというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○浜野喜史君　これで最後の質問にさせていただきますけれども、高村参考人にお伺いいたします。
　お示しいただいた参考資料の六ページにもありますように、排出量が日本の場合は減ってきているということで、その資料の中には、エネルギー効率改善と再生可能エネルギー拡大が一貫した削減の要因であるという記述があるんですけれども、エネルギー効率改善と再生可能エネルギーの拡大が効いているということは私もそうだと思うんですけれども、それだけではなくして、国内の産業が海外に展開をしていわゆるカーボンリーケージが起きているという側面もあるんだろうと思うんですね。
　そのように、なぜ削減しているのかということをやはり正確に把握した上で今後の方策を考えていく必要があるんじゃないかなというふうに問題意識を持つんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（高村ゆかり君）　浜野先生、ありがとうございます。
　この削減、減少している排出量のトレンドの要因分析というのは、先生御指摘のとおり、しっかりしていく必要があるというふうに思います。
　一つには、人口、全体としての人口減のトレンドというのはエネルギーの需要を抑えている、あるいは、近年でいきますと、エネルギー価格の高騰がやはりエネルギーの需要を抑える、そういう効果ももたらしていると思います。
　国内の産業の海外移転というのを具体的に特に直近のところでは確認を私はしておりませんけれども、しかし他方で、国内で脱炭素の電力が供給をされないと、やはり海外での移転が必要になるというふうにおっしゃる企業というのは、産業というのは出てきているというふうに思っていまして、その意味で、この排出削減の、この排出が減少している要因というのをしっかり見ていくということとともに、エネルギーの転換をどういうふうに加速をしていくかということが、先生御指摘のカーボンリーケージ、国内の産業を海外に移してしまうということがないようにする、非常にやはり重要な施策になってきているというふうに思っております。
○浜野喜史君　ありがとうございました。終わります。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、白坂亜紀君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君が選任されました。
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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　お三方、ありがとうございます。また、気候変動対策について様々に日頃から御提言をいただき、ありがとうございます。
　まず、山岸参考人と深草参考人に、ＪＣＭについて伺います。
　お二人とも、途上国での削減に貢献したことを国内での削減にカウントするオフセットではなく、国内目標の外側で行うことが大事だという御主張だったと思いますが、更に詳しく伺いたいんですが、その際に三つの観点で御意見いただきたい。
　一つは気候変動の危機的現状という観点から、二つ目に気候正義という観点から、そして三つ目にそのほか何かお考えがあれば御説明いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。
　三つの視点での御質問、ありがとうございます。順番に端的に、なるべく端的にお答え申し上げたいと思います。
　気候危機の観点で、一つ身近な事例といいますか、ちょっと意外な事例を出させていただきますと、近年、パナマ運河の水位が干ばつによってちょっと下がってしまっていて、そもそもパナマ運河を通れる船の数を減らすという措置がとられています。これは別に気候変動の影響を受けた干ばつのせいだけではなくて、当地での管理の不足といった問題もあるそうなんですけれども、一つ大きな背景として気候変動の影響といったものがあります。パナマ運河を通ることができる船の数が減れば、日本が輸送で使いたい船の数も減ってくるし、そのときに果たして日本を優先してくれるのかどうかといったような問題も、日本向けの輸送を優先してくれるのかどうかといった問題も発生し得ます。
　このような形で、気候変動の危機というのは、一体どのような形で我々の生活に降りかかってくるのかというのはフルでは分かっていない部分があります。我々の経済安全保障自体に対しても大きな影響を与え得る問題ですので、このようなことを考えたときに、なかなか遠回りで恐縮ではございますが、世界全体の削減量をなるべく増やす方向でいかなければいけないと。
　つまり、先ほどからの主張の繰り返しになりますけれども、ＪＣＭを国内削減目標の代替としてカウントしてしまえば、世界に対して持っている貢献度合いは、ありていに言えば、四六％削減目標から増えもしなければ減りもしないという状況になってしまいます。これをそのままでいいんでしょうか、足りない足りないとみんな分かっているのに、ここにプラスをしなくていいんでしょうかということだと思っています。これが第一の観点から。
　第二の観点からは、これも難しい問題ではあるんですけれども、気候正義の観点からいいますと、やはり途上国における安い削減機会を奪う可能性もあるということでございます。
　パリ協定の制度上、途上国でＪＣＭをやった場合、その削減クレジットを日本に持ってきたら、少なくともその削減クレジット分は途上国で削減が起きていないということにしないといけないんです。これは当たり前ですけれども、それもし起きているというふうにしてしまったら同じ削減を二度カウントするということになってしまいますので、制度上必要な措置ではございます。
　ただ、それは逆に言えば、途上国における安い削減機会を、ひょっとしたら自分たちの発展の中でできたかもしれない削減機会を持ってきてしまう部分でもあるわけです。そこについては十分注意をして、助けるならいいです、助けるならいいけれども、日本のために使うために持ってくるのだとちょっと問題がある部分も中にはあるかもしれないということは、十分注意をして使う必要があると考えています。現状、その問題が顕在化しているかといえば、そこまでではないと思いますけれども、これからないとも限らないので、十分注意をしていく必要があります。
　ちょっと話が長くなってしまいましたので、三番目について省略をさせていただきます。
　以上です。
○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。
　今、山岸参考人がおっしゃられたことに同意で、今、全ての国がＮＤＣを提出して、削減義務、削減をやっていかないといけないわけですので、このように日本に削減分を持ってくるというのの是非ですね、また、自分たちの削減につながったかもしれないのにというのは、本当にそもそもこのオフセットのメカニズムを考える上で重要な視点ではないかなと思います。
　一点目の気候危機という観点でなんですけれども、やはり、そもそもの議論として、どうしても削減できない部分をという前提があるかと思うんですが、今日話に出ていますように、日本の化石燃料依存に対する取組が本当に十分できているのかということは問題提起したいと思います。
　Ｇ７でも、またＣＯＰの場でも化石燃料からの脱却というのはコミットされておりますし、また、その二〇三五年までの対策の取られていない石炭火力の廃止ということなんですけれども、日本政府の取組ではそこまで深掘りした議論はされていないと私は理解しています。
　また、公的支援に関しても、Ｇ７の中で国際的な化石燃料事業に対する公的支援の停止というのを二〇二二年末に行うということをエルマウのときにコミットしているかと思うんですが、日本政府は、公的金融機関、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ等が今も新規の化石燃料事業に融資を続けている状況です。その額は非常に大きなもので、既に気候変動の影響が出ている途上国にとって、気候資金の拠出が巨額に求められている中で、化石燃料には融資をするのに気候資金は少ないとなると、本当にできる努力をしているのかということは問い、また行動の深掘りを足下でしていくべきだと思っています。
　以上です。
○山下芳生君　ありがとうございます。
　高村参考人に伺います。
　気候変動の危機的現状についてなんですが、先生のこの資料五ページ目の一・五度目標と削減目標、ＮＤＣのギャップ、各国の二〇三〇年削減目標を全て達成したとしても一・五度目標達成の排出削減経路には乗らないという、この図を見れば、私はいつもぞっとするんですけれども、このギャップを人類社会は与えられた僅かな時間で克服することができるんだろうかということなんです。
　その点で先生にお伺いしたいのは、日本政府は時々、気候変動対策における国益という表現をすることがあります。私は、この図が示しているのは、各国政府の狭い意味での国益にとらわれている場合ではないと、一・五度目標を達成できないともう人類の生存が危ぶまれる状況になるわけですから、もうそうなってしまえば国益そのものが無意味になるということですので、私は、気候変動対策においては、狭い意味での国益にとらわれるのではなくて、地球益を最優先とした行動が必要になっているのではないかと思いますが、高村先生のお考え、伺いたいと思います。