maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○篠田分科員　自民党の篠田陽介でございます。
　私は三十二歳であります。いわゆる団塊ジュニアと呼ばれる世代であります。私は、今日の日本の繁栄を築いてくださいました先人の方々に心から感謝しています。頑張れば報われる社会をつくっていただいた、そう思っております。
　しかしながら、これから生まれてくる子供たち、また、これから育っていく我々、これからの将来を考えたときに、非常に大変なことが二つあると思います。
　まず一つ目は、国内においての財政再建問題であります。これは大変であります。何とか私も借金返済世代の代表として、一生懸命借金は返してまいりたいと思っています。
　しかしながら、もう一つの大きな心配、これは地球温暖化問題であります。
　人類は自然に対して謙虚にあらなきゃならないというふうにも思っております。四十六億年の地球の歴史のうち、人間のこれまで生きてきた年数というのは限られたものであります。一年に例えると、一時間にも満たないような期間であります。その中で、本当に自然に対して謙虚であらなきゃいけないという思いを私は強くしております。
　衆議院におきましては、環境委員会と外務委員会に所属をさせていただいております。
　私の選挙区は名古屋、愛知であります。非常に物づくりが盛んであると同時に、昨年も愛知万博が開催されました。非常に環境対策、また省エネ、リサイクル、関心の高い地域であります。一生懸命、今日本が地球温暖化防止に向けて、環境省が先頭となりながら頑張っておりますが、しかしながら、世界各国がこの一つの目的に向かって進んでいかなければ、これからに対し、大きなツケが残ってしまうと考えております。
　私の持論は、日本の持っております環境対策技術、リサイクル技術、さまざまな技術を活用して、世界に対して新しい形の国際貢献をしていく必要があるのではないか。その意味で、環境委員会と外務委員会に所属をさせていただいております。これから一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
　私は、今回、大きく三つ質問させていただきます。
　まず一つは、中国の環境汚染についてお伺いしたい。また、今議論が進んでおると思いますが、ＯＤＡ改革、どのような方向性に向かうのかということもお尋ねをさせていただきたい。あとは、これは法務関係になりますが、これから日本が労働力確保のため、どういった方策をとっていったらいいのか。その三つを大きな柱として質問させていただきたいと考えております。
　私は、きょう、新聞を配らせていただきました。「「汚水の中に沈む」中国」ということで、中国が今環境汚染、また公害で大変苦しんでいるというような記事を、最近あちらこちらの新聞で目にしております。そういったことについて、今外務省はどのような見解をお持ちなのか、これをまず麻生外務大臣にお聞かせいただきたいと思っております。
 〔主査退席、山本（幸）主査代理着席〕
○山本（幸）主査代理　これにて平岡秀夫君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○麻生国務大臣　これもまことに大事なところでして、何となく日本人の場合はこの種の、饒舌は銀、沈黙は金というぐらいですから、代議士なんか、べらべらしゃべるやつは大体信用しちゃいかぬとか、しゃべるやつは大体だめでしょう。我が国の風習として、べらべら弁が立つやつは大体、ガセか本当かは別にして、とにかく余りしゃべり過ぎたらいかぬわけですよ。
　そういった習慣が私どもはあるんですけれども、これは海外においては、民族が違う、言葉が違うとかすると、やはりしゃべって、理屈で説得という以外にすべがないというルールになっていますから。弁が立つとか、最近日本でディベートという言葉が出てきましたけれども、いわゆるアーギュメント、口論じゃなくて、討論というのがきちんと成り立たない民族性、歴史かな、そういったものがありますから、そういったところは、ちゃんと論理的に説明ができる人をきちんと持っておくというのはすごく大事なことだと思っております。戦争前も、プア・チャイナという言葉をあれだけざあっと広めるのに中国は成功したわけですから。そういった意味では、日本としては、この種のことは正直申し上げて余り得意ではない分野だとは思いますけれども、きちんとやっていかないかぬところだと思っております。
　今、現実問題としてどういうことになっているかといえば、有識者の数は、向こうから来てもらったいわゆるオピニオンリーダーは、おととし、平成十六年で五十一件、日本から送った方は三十一件ということになっております。
　一つ、私ども、意外と根を張ってきたなと思うのは、ＪＥＴプログラムというのがあるんですけれども、ジャパン・イングリッシュ・ティーチング・プログラムといって、もうこれは何年になりますか、三十年近くになろうと思います。今、アメリカにおける最大の知日派のグループというのは、多分、このＪＥＴプログラムで日本に来たという人の組織が、アメリカに帰った後も、例えば、田舎だなんと言うとかなり問題ですけれども、ワイオミングとかアラバマとか、大体人間より牛の方が多そうな地域からいっぱい来ているわけです。そこらのところに送り返しますでしょう。すると、そこで確実にＪＥＴプログラムのＯＢ会ができるんですよ。
　ワイオミングにある岐阜県人会なんて考えられないでしょうけれども、ワイオミングに岐阜県人会ですよ。私は何のことかと思って調べたら、岐阜にたまたまワイオミングから何人も行くんですね。そうすると、日本の岐阜県知事は、やはりアメリカといったらワイオミングに行くと一番。岐阜県にいたという人がいっぱい出てきて、ちゃんとというようなことは、これは総務省がやっているプログラムですけれども、実は意外と根を張っております。
　ジェラルド・カーチスに言わせると、アメリカにおける知日派の第四世代は問題なくＪＥＴプログラム、もうＧＩの組織を完全に上回ったと彼はこの前来たときに言っていましたので、そういった意味ではすごく大事な、草の根に広まっているということも確かですので、この人たちを含めまして、私どもは地道な努力を今後ともし続けていくという努力は、いいことをやっているんだからわかってもらうべきだじゃなくて、ある程度ＰＲというか宣伝
○大塚（拓）分科員　ありがとうございます。
　ケネディスクールについては、ことしも同様の、ちょっと趣向を変えて、ことしは日韓共催で日韓トリップというのを三月下旬にやるということになっているようでございます。参加者は、必ず政府セクターに多くの者が入っていくということで、これに対するサポートというのは、対日イメージの向上、親日派、知日派の育成という意味で非常に有効だと思いますので、ぜひ積極的にサポートをお願いできればと考えております。
　一方で、今予算の、限られた税金であるという話が出ておりましたが、やはり外務省の海外広報予算、全体ちょっと少ないのではないのかな、この重要さに反して、ちょっと少ないのではないのかなという印象を持っております。
　これが、平成十八年度だと三百十五億円の予算がついております。ちょっと調べてみたんですが、民間企業でトヨタ、これはトヨタ単体で
　幾つかちょっと事例を引いてみたいと思いますが、一つは、フォーリン・プレスセンターという海外広報の機関、外国人記者向けの機関というのがあると思います。ここで昨年まで「ビューズ・フロム・ジャパン」という、日本の論調を紹介する情報媒体があったわけですけれども、それが、昨年度で予算が打ち切られたということで、既に発行をやめてしまっているということでございます。
　先ほどから申し上げているように、海外のメディアの論調というのは、何か特定の方向に引っ張られるということもあったり、あるいは事実に基づかないということもあったり、海外メディアの報道ぶりだけに日本の対外広報というのを依存していると、非常に危ないなという感触を持っている中で、この「ビューズ・フロム・ジャパン」というのは、日本の中の論調、「正論」とか中央公論とか、そういうところのサマライズした翻訳を載っけていたんです。余り活用されてはいないとはいえども、非常に貴重で、いい媒体かなと思っていたので、これが廃止されてしまって非常に残念だなと思っているところでございます。
　このフォーリン・プレスセンター自体の予算というものも、平成十五年が多分ピークで四億七千三百万円あったのが、平成十八年、三億八千六百万円。大分削減をされている。一億円近く削減されているということでございます。
　それから、日本の広報誌で「ジャパンエコー」というのがございますが、これについても、なかなか海外の図書館で見ないケースが多いんですね。私が留学しておりましたハーバードの図書館にも入っていなかった。これはジャパンエコーのマネージングダイレクターをされていた方が直接おっしゃっていたので間違いないと思いますが、入れられていない。このジャパンエコーの予算というものも、平成十五年がピークで一億千七百一万円が、平成十八年度には八千八百七十万円と大変削られている。
　それからもう一点、「外交フォーラム」というのがございますね。これは外務省の広報誌の位置づけになっているものだと思いますけれども、これの英語版というのがございます。「外交フォーラム」の本体は月刊誌なんですが、英語版については季刊誌ということで、全論文は掲載されていないというふうに認識しておりますけれども、この英語版も、なかなか海外の図書館に行って見る機会が少ないわけでございます。これの予算が、平成十六年、二千十六万円だったのが、平成十八年、千六百八十万円と大きく削られている。
　大したお金ではないと思うんですね、この辺の広報誌関連の予算などは。パブリックディプロマシーみたいなものが非常に重要だというこの時代に、こういうふうに削ってしまっていいものだろうか。
　どのように御認識されているか、お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今言ったようなふざけた話というのは、幾つかあったことは御想像にかたくないところなんだと思いますけれども、外交交渉というのは総じて、持ち上げたり、たたいたり、いろいろ忙しい世界ではあるんです。この国と話をしていくに当たって、対話と圧力というけれども、対話だけで話なんか成り立つことはありません。したがって、これはどうしたって圧力が要ることは確かです。私どもはそう思って、対話と圧力という表現は正しいと思っております。
　また、圧力につきましても、今、御存じのように、朝鮮銀行がＲＣＢ勘定になってみたり、朝鮮総連に家宅捜索が入ってみたり、いろいろな形で、私どもは法律に基づいてそのとおり執行しているということなんだと思いますが、向こうから見たら、それは圧力以外の何物でもないと感じているはずだとは思います。
　また、日本が暗躍というと聞こえが悪い、いろいろ運動をして、少なくとも、アブダクション、拉致という単語を初めて国連の総会で認めさせたというのは、これはもうすごく大きな話で、当然、圧力。それで、熱しやすく冷めやすい日本人のことだから、そのままほっておけばそのうち鎮火するかと思ったら、とんでもない。だんだんだんだんという話も向こうの計算外だった。いろいろなことになっているとは思いますけれども、こういった話を鎮静化させないで、風化させないできちんと維持していくというのは大きな圧力になるんだ、私どももそう思っております。
　ただ、これは今後、要は圧力というのは手段でありまして、私どもとしては、今言われている名前プラス勘定の仕方によっていろいろあるんですけれども、数多くの方、三十名とか、いろいろ数が出てきていますけれども、そういった数のものになってきますと、ある程度、渡辺先生、生きているという前提も考えておかないけませんものですから。そうすると、生きているままとられているというと何となくこちらも、まあ、人質交渉みたいな話ですから、なかなか難しいところもありますので、どうしてもいま一つ何となくというのが、私ども、正直な気持ちとしてはあります。
　ただ、気持ちがありますだけに、ずっとほたっておいてもどうにもならぬと思いますので、圧力というのをどの程度やっていくかというのは、今後、その段階にどのようにやるか、ちょっとこの段階でまだ申し上げるわけにはいきませんけれども、その点は、対話だけではだめ、はっきりしております。
　また、開城の話が出ましたけれども、事実です。いろいろな形で、韓国の場合は、中国との間にある北朝鮮という国がこっち側にくっついて一緒になるのか、向こう側にくっつくかによって大分違いますので、それはいろいろ考えておられるとは思います。ただ、何となく、今の大統領になってからかなり向こう寄りの方が強くなってきたというのは、アメリカも日本もちょっと危惧をしておるというところで、国会議員、ハンナラ党、ウリ党、いろいろあります。人によって大分違いますけれども、ちょっと正直、私ども、つき合いがないわけじゃありませんけれども、しゃべっていて、大丈夫かねというのは正直なところであります。
 〔主査退席、山本（幸）主査代理着席〕
○麻生国務大臣　いわゆる女子差別撤廃条約選択議定書の話ですか。済みません、個人通報制度のところね。
　この個人通報制度というのは、条約の実施に効果的な担保を図るというところが一番の趣旨から、注目に値する一つの制度なんだ、私どももそう思っていますが、他方、司法権の話からいきますと、その国それぞれ司法制度というのがありますので、その問題から、これはちょっと待ってくださいと。これは個人のという話になりますけれども、逆に、言われる方の個人の話もありますので、いろいろな意味で慎重に検討すべきじゃないかという意見も今出ていますので、そういった意味では、この締結の是非については、目下まだ検討中というのが正確なところだと存じます。
 〔山本（幸）主査代理退席、主査着席〕
○茂木主査　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後六時三分散会
本分科会は平成十八年二月二十三日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 笹川 堯君 町村　信孝君
 茂木　敏充君 山本　幸三君
 岡田　克也君 北神　圭朗君
二月二十八日
　茂木敏充君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十八年二月二十八日（火曜日）
 午後二時三十七分開議
　出席分科員
 主査　茂木　敏充君
 石原　宏高君 越智　隆雄君
 木原　誠二君 笹川 堯君
 土井　真樹君 藤井　勇治君
 町村　信孝君 山本　幸三君
 北神　圭朗君 森本　哲生君
 兼務　日森　文尋君
 …………………………………
 法務大臣 杉浦　正健君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 内閣府副大臣 櫻田　義孝君
 法務副大臣 河野　太郎君
 財務副大臣 竹本　直一君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 榊 正剛君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 畑中龍太郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 谷口　博文君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　久元　喜造君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　岡本 保君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小貫　芳信君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 麻生　光洋君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 勝　栄二郎君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 福田 進君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 牧野　治郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡島　敦子君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 和泉　洋人君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　本田 勝君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 笹川 堯君 木原　誠二君
 町村　信孝君 田中　良生君
 岡田　克也君 森本　哲生君
同日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 橋本 岳君
 田中　良生君 土井　真樹君
 森本　哲生君 岡田　克也君
同日
　辞任 補欠選任
 土井　真樹君 石原　宏高君
 橋本 岳君 越智　隆雄君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 町村　信孝君
 越智　隆雄君 藤井　勇治君
同日
　辞任 補欠選任
 藤井　勇治君 笹川 堯君
同日
　第六分科員日森文尋君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（法務省及び財務省所管）
 ————◇—————
○茂木主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま谷垣財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○北神分科員　民主党の北神圭朗でございます。
　本日、三十分間質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。また、私、この分科会の委員でもございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　きのう財政金融委員会の方で谷垣財務大臣とも議論をさせていただきました。引き続き質問させていただきたいと思いますが、きょうは、予算委員会ということで、国家予算の話をちょっと最初にさせていただきたいと思います。
　私も小泉内閣の構造改革というものを見てきて、これを定義するのになかなか難しい部分もあると思いますが、基本的には財政再建だなというふうに思っております。これが成功しているかどうかというのは、私は、小泉内閣になってから国債発行額がふえてきたりしているのを見ると、必ずしも成功しているとは言えないと思いますが、公平に見て、公共事業の削減とか、そういった部分で努力をしたり、また、言うはやすしの世界でございまして、なかなか財政再建というのを果たすというのは難しい、そういったことも認識しているつもりでございます。
　そういった意味で、財政再建というのが大事な課題であるわけでございますが、谷垣財務大臣はその中枢におられるということであると思います。そして、財政再建というのは、いろいろな方法があると思います。歳入をふやしたり、歳出を削減したり、あるいは、余りこの内閣ではとられていない方法だと思いますが、いわゆる税収の自然増収というものを目指して、財政出動とは言わないですが、アメリカのヤング・プランとかいわゆる産業政策的な方法というのもあると思います。実際、内閣府の試算をこの前見ましたら、アメリカの八〇年代、九〇年代の財政再建の何が一番起因したか、寄与度から見ると、やはり経済成長の部分が大きいということもあったと思います。
　きのうは財政金融委員会で、増税の前に、やはり政治家や政府というものが無駄遣いというものを徹底的にやらなければなかなか納得を得られない、これは当たり前の話ですけれども、なかなか政府あるいは政治家ができない部分だというふうに思っております。
　そして、そういう意味でも、私は、今の財政再建のやり方というのは、その手順とか徹底度については必ずしも適切だというふうに思っておりませんが、きょうは、そういう全体の話というよりは、小泉内閣あるいは谷垣財務大臣の財政再建の一つの手法として、国債発行枠三十兆円、このいわばキャップ制というのか、国債発行額に限度というものを設けるという手法について質問をしたいというふうに思います。
　小泉さんは、平成十三年のとき総理になられて、そのときに三十兆円の公約というものをされた。そして、十四年度の予算において一応達成はされたものの、そのときの補正予算でそれを超えてしまった、三十兆円を超えてしまった。それについては、小泉総理は当時、そんなことは大したことはないとみずから言われたわけでございますが、それ以降数年間、この国債発行枠の話というものは影を潜めることになったわけでございます。と思いきや、今回の平成十八年度の予算において、また突然三十兆円という話が浮上してきた。
　これは、別にこの発行額の枠をはめるということ自体に反対はしないんですが、十年間、補正予算を含めて、毎年必ず三十兆円の枠を守ります、そういうことだったらまだわかるんですよ、財政再建に資するということは。ただ、こんな、五年に一回、単発で急に、まあ今年度はちょっと発行枠三十兆円にしましょうかというようなことでは、余り財政規律という意味ではそんな効果はないんじゃないか、少なくとも中期的な意味で。
　ちょっと前置きが長くなったんですが、これからが質問なんです。それに加えて、先般、平成十七年度の補正予算の審議をして、もう通過をいたしました。その中に、私も、前、質問しようと思ったんですが、ちょっと地元の大変厳しい選挙がございましてなかなか質問する機会がなかったんですが、補正予算を見ると、義務的経費、追加的な義務的経費が三千八百億円ある。
　これも、もちろんたまにこうした義務的経費の追加があるというのは、私、よくわかるんですよ、いろいろな事情変更とかあるわけですから。しかし、私が調べたところ、社会保障関係が中心なんですが、数千億単位の追加的な義務的経費というものが、これは、私が調べた感じでは少なくとも五年連続で続いている。これは、補正予算の位置づけからしてみても少し異常じゃないかというふうに思うんですが、そこの、こういう事態が生じている理由というものを教えていただければと思います。
 〔主査退席、山本（幸）主査代理着席〕
○土井（真）分科員　自民党の土井真樹でございます。よろしくお願いします。
　まず、今大臣が、歳入歳出一体の改革ということで、一生懸命財政の健全化に向けて努力されていることはよく存じているわけなんですけれども、歳入歳出改革について、その考え方のところでまず質問をしたいと思います。
　まず、歳出についてなんですけれども、いずれこういう歳出を削減していくときに、一般の国民の皆さんが、まじめに額に汗して働いている人たちが不公平感を抱かないような、公平な財政であるというふうに感じられるような改革をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　その中で、特に社会保障とか地方交付税交付金とか幾つか大きな支出があるんですけれども、少し具体的に話をさせていただきます。
　例えば社会保障費について、いろいろ項目はあるんですけれども、生活保護、先日の新聞では百万世帯を超えたということで、今非常にふえている状況であります。景気が回復しているという状況の中にあっても生活保護世帯がふえているということは、少しゆゆしきことではあると思うんですけれども、と同時に、生活保護世帯ではなくて、一生懸命働いていても、職種によっては、朝から晩まで働いても実質手取りが、手取り収入が生活保護を受ける収入より少ないような方もたくさんいらっしゃいまして、例えば生活保護を受けてパチンコをして遊んでいるとか、そんなようなことをよくいろいろ聞いたりします。実際、私は見ているわけじゃないですけれども。
　そういうような一種の不公平感について、それをこの歳出の削減に当たって見直していかなければならないのではないかというふうに思うんですけれども、そういう不公平感についていかがお考えか、御見解をお願いします。
 〔山本（幸）主査代理退席、主査着席〕
○茂木主査　これにて石原宏高君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○茂木主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま杉浦法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○櫻田副大臣　消費者金融業者による
　また、こうした観点から、貸金業規制法においては、貸金業者の
　また、借り手である利用者側においても、節度ある合理的な利用がなされていることが必要であり、金融庁では、従来から、ホームページ等を通じて消費者啓発のための広報活動を行ってきたところであり、特に青少年については、中高生向けの副教材や、高校卒業生を対象とするパンフレットを作成するなど、金融経済教育の取り組みに努めているところでございます。
　消費者金融業者の
○茂木主査　これにて日森文尋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日水曜日午前九時より開会し、法務省及び外務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時四十四分散会
平成十八年三月一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　実川　幸夫君
 井澤　京子君 井脇ノブ子君
 尾身　幸次君 奥野　信亮君
 加藤　勝信君 中山　成彬君
 永岡　桂子君 丹羽　秀樹君
 福田　峰之君 武藤　容治君
 岩國　哲人君 岡本　充功君
 川端　達夫君 郡 和子君
 原口　一博君 馬淵　澄夫君
 笠井 亮君 佐々木憲昭君
 兼務　大塚　高司君　兼務　中森ふくよ君
 兼務　福田　昭夫君　兼務　高木美智代君
 兼務　菅野　哲雄君
 …………………………………
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 文部科学副大臣 馳 浩君
 文部科学大臣政務官 吉野　正芳君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 幹雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 大島 寛君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 石川 明君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 小田　公彦君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 森口　泰孝君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 政府参考人
 （文化庁次長） 加茂川幸夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 草野　隆彦君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西川　泰藏君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 尾身　幸次君 福田　峰之君
 中山　成彬君 加藤　勝信君
 原口　一博君 田島　一成君
 馬淵　澄夫君 神風　英男君
 佐々木憲昭君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 武藤　容治君
 福田　峰之君 井澤　京子君
 神風　英男君 郡 和子君
 田島　一成君 川端　達夫君
 穀田　恵二君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 丹羽　秀樹君
 武藤　容治君 井脇ノブ子君
 川端　達夫君 岩國　哲人君
 郡 和子君 鈴木　克昌君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 永岡　桂子君
 丹羽　秀樹君 尾身　幸次君
 岩國　哲人君 岡本　充功君
 鈴木　克昌君 馬淵　澄夫君
 吉井　英勝君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 中山　成彬君
 岡本　充功君 原口　一博君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋千鶴子君 石井　郁子君
同日
　辞任 補欠選任
 石井　郁子君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 赤嶺　政賢君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 塩川　鉄也君 佐々木憲昭君
同日
　第五分科員大塚高司君、福田昭夫君、高木美智代君、第六分科員菅野哲雄君及び第七分科員中森ふくよ君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ————◇—————
○実川主査　これにて川端達夫君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○笠井分科員　そこで、ここに持ってまいりましたが、東京都では「ポケット労働法」という冊子を出しております。東京都が出しておりまして、厚生労働省はお持ちだと思うんですが、大臣にちょっとまたこれも。
　これもまた長野と同じような形で、やはりわかりやすくということだと思うんですが、その「はじめに」というところにありますけれども、
　平成十六年度の労働相談件数は四万四千七百三十七件となっており、相談内容をみると、「解雇」や「賃金未払い」をはじめとする深刻な内容が多く寄せられています。
 しかし、これらの相談の中には、もしかしたら労働法の知識はあればトラブルにならずにすんだのではないか、また、これほどの不利益を受けずにすんだのではないかと思われるものも少なくありません。
 そこで、東京都では、労働法を始めて勉強する労働者あるいは使用者の方を対象に、職場の中でいかに労働法が身近で、大切なものであるのかということを知っていただくために本冊子を作成しました。
と、その趣旨が書いてあります。
　そのほかに東京都では、青年向けに「派遣労働Ｑ＆Ａ」という冊子なんかも出したりしておりますけれども、私は、これも非常に大事な取り組みだなと思います。これを青年も求めながら、東京の区段階で増刷をする、あるいは成人式のときに配るということも取り組みが始まっております。残念なことに部数が少ないんですけれども、青年労働者の中では大変評判がよくて、なるほど、自分たちはこういう権利を持っていたんだということを、改めてというか、初めて知ったということが多いわけであります。青年ユニオンによりますと、この「ポケット労働法」を活用して団体交渉というか話し合いをやって、さまざまな問題を労使間で解決しております。
　憲法二十七条に基づく最低労働条件としての労働基準法、そして憲法二十八条の団結権、団交権、団体行動権の保障としての労働組合法などの周知というのは、今、局長からもありましたけれども、厚生労働省あるいは政府としても重要な業務であると思います。労働法の初歩的、基礎的な知識が労使双方に広がっていくことは、ルールある企業社会をつくっていく、日本社会をつくる上での基礎的条件だと思うんです。
　そこで、こうしたものが、一方では、求人のときに、駅頭とかそれからコンビニのところで求人誌が無料紙を含めて今いっぱいあります。こういうものもあわせて同じところにあるというのは、本当に大事じゃないかという声も上がっております。
　そこで厚生労働省に伺いたいんですが、長野県や東京都がつくっているこうしたパンフレット、小冊子のようなものを、厚労省としてはつくっているのかどうか。
　それから、毎年これは法改正がありますよね、労働法関係は。いろいろな改悪とか私たちも指摘させてもらう問題もありますが、そういう点では、法律自身が変わるという点でいいますと、厚生労働省がまずひな形、版下をつくって、みずから発行して、地方自治体にも版権は無償で提供するということも一つあると思うんです。地方自治体への補助金ももっと充実して、全国どこの県でも発行できるように推奨するとか、こういうことができないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○実川主査　これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、奥野主査代理着席〕
○奥野主査代理　これにて郡和子君の質疑は終了いたしました。
 〔奥野主査代理退席、主査着席〕
○実川主査　これにて大塚高司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後七時八分散会
本分科会は平成十八年二月二十三日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 尾身　幸次君 奥野　信亮君
 実川　幸夫君 中山　成彬君
 原口　一博君 馬淵　澄夫君
 佐々木憲昭君
二月二十八日
　実川幸夫君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十八年二月二十八日（火曜日）
 午後二時三十五分開議
　出席分科員
 主査　実川　幸夫君
 阿部　俊子君 赤池　誠章君
 尾身　幸次君 奥野　信亮君
 中山　成彬君 藤野真紀子君
 渡部 篤君 佐々木隆博君
 原口　一博君 馬淵　澄夫君
 柚木　道義君 佐々木憲昭君
 兼務　太田　昭宏君　兼務　斉藤　鉄夫君
 兼務　糸川　正晃君
 …………………………………
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 文部科学副大臣 河本　三郎君
 文部科学副大臣 馳 浩君
 文部科学大臣政務官 吉野　正芳君
 最高裁判所事務総局総務局長 園尾　隆司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房技術総括審議官） 松本　正夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　大谷　泰夫君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　三浦 守君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 大島 寛君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 石川 明君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 小田　公彦君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 森口　泰孝君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 白石　順一君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 尾身　幸次君 赤池　誠章君
 中山　成彬君 藤野真紀子君
 原口　一博君 佐々木隆博君
 馬淵　澄夫君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 渡部 篤君
 藤野真紀子君 西銘恒三郎君
 佐々木隆博君 原口　一博君
 柚木　道義君 馬淵　澄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 西銘恒三郎君 安井潤一郎君
 渡部 篤君 尾身　幸次君
同日
　辞任 補欠選任
 安井潤一郎君 阿部　俊子君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 中山　成彬君
同日
　第五分科員太田昭宏君、第七分科員糸川正晃君及び第八分科員斉藤鉄夫君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ————◇—————
○実川主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありました文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○実川主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○柚木分科員　民主党衆議院議員の柚木道義でございます。
　本日は、先ほどは阿部先生の方が質問に立たれておったのですが、同じ岡山から選出でございまして、委員会の方は厚生労働ではございますが、きょうは文部科学関係を中心に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　冒頭、きょうは大臣もいらっしゃいますが、本会議の方での趣旨説明あるいは御答弁をお伺いしておりますと、大変前向きな御答弁をいただけるのではないかというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、私、議員の仕事をさせていただく前に出版関係の仕事をさせていただいておった関係もあるんですが、まず前半、読書の関係について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、学校図書館に関して幾つか質問をさせていただきたいと思います。現在、学校教育の中では、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画が既に国において定められ、各都道府県も計画を策定し、既に実施されております。特に、朝の読書活動が広がっているということは大変喜ばしいことではございます。しかしながら、その朝の読書活動を進めている現場の教師の方から、学校図書館の書籍の充実というものをもっともっと進めてほしいんだ、そういう強い声がございます。
　そこでお伺いをさせていただきたいんですが、文部科学省の予算措置の中で、本年度、当然予算がついていると思いますが、小泉総理も再三これは取り上げられることですが、二〇〇二年通常国会の施政方針演説の中で、米百俵の精神についてもお触れでございます。将来のための人材育成を本当に徹底しようということであれば、さらなる予算拡充によって学校図書の充実を図るべきかと存じ上げますが、いかがお考えでしょうか。
 〔主査退席、奥野主査代理着席〕
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省としては、学童保育での図書購入そのものに対する助成は残念ながら行っていないわけでございますけれども、関連する策はないかということで考えました場合には、私どもの方で独立行政法人の国立オリンピック記念青少年総合センターに設けられております子どもゆめ基金、これは先生御案内と思いますけれども、子供の読書活動に対する支援を行っているところであるわけでございます。その中で、地域の団体が実施する絵本の読み聞かせ活動、こういったことに対する助成を行う、その活動の中で、放課後児童クラブにおける読み聞かせ活動もその一部に入っているということがあると思います。
　そういう意味で、図書そのものではございませんけれども、その読み聞かせ活動に使う中でそういったことがあるというふうに、関連ではございますけれども、認識しているところでございます。
 〔奥野主査代理退席、主査着席〕
○実川主査　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日水曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時三分散会
平成十八年三月一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　森 英介君
 新井　悦二君 川条　志嘉君
 杉村　太蔵君 薗浦健太郎君
 渡海紀三朗君 冨岡 勉君
 西本　勝子君 根本 匠君
 平口 洋君 藤田　幹雄君
 松本　文明君 市村浩一郎君
 加藤　公一君 長妻 昭君
 松本 龍君 三日月大造君
 坂口 力君 徳田 毅君
 兼務　下条　みつ君　兼務　田嶋 要君
 兼務　高木　義明君　兼務　赤嶺　政賢君
 …………………………………
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 農林水産副大臣 宮腰　光寛君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 名取はにわ君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 竹田　正樹君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 泉　紳一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大槻　勝啓君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 中島　正治君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 松本　義幸君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 鈴木　直和君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 上村　隆史君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 北井久美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 磯部　文雄君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　太田　俊明君
 政府参考人
 （社会保険庁長官） 村瀬　清司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 宮坂 亘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 伊地知俊一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 和泉　洋人君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 渡海紀三朗君 杉村　太蔵君
 山本　有二君 新井　悦二君
 加藤　公一君 長妻 昭君
 坂口 力君 田端　正広君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 薗浦健太郎君
 杉村　太蔵君 藤田　幹雄君
 長妻 昭君 松本 龍君
 田端　正広君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 薗浦健太郎君 松本　文明君
 藤田　幹雄君 平口 洋君
 松本 龍君 近藤　洋介君
 高木美智代君 福島 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 平口 洋君 冨岡 勉君
 松本　文明君 川条　志嘉君
 近藤　洋介君 福田　昭夫君
 福島 豊君 斉藤　鉄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 川条　志嘉君 大塚　高司君
 冨岡 勉君 西本　勝子君
 福田　昭夫君 市村浩一郎君
 斉藤　鉄夫君 富田　茂之君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 山本　有二君
 西本　勝子君 渡海紀三朗君
 市村浩一郎君 三日月大造君
 富田　茂之君 坂口 力君
同日
　辞任 補欠選任
 三日月大造君 加藤　公一君
同日
　第一分科員田嶋要君、第三分科員下条みつ君、高木義明君及び第四分科員赤嶺政賢君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
 ————◇—————
○森主査　これにて松本龍君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○名取政府参考人　お答えいたします。
　男女が安心して子供を生み育て、家族として責任を果たしつつ働くことができる社会を形成していくことは重要であると認識しております。
　昨年末に策定されました第二次男女共同参画基本計画におきましても、重点目標として、男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援を掲げておるところでございます。仕事と家庭の両立支援策を含めた男女共同参画施策の推進は、少子化対策にも資するものであり、今後とも積極的に推進してまいりたいと思っております。
 〔主査退席、根本主査代理着席〕
○市村分科員　もちろん、示していただきたいと思います。
　ただ、本当に介護保険が、介護に限らず年金もそうですけれども、やはり、税金や保険料を払っている国民の立場からすれば、本当にもつんですかというところが非常に一般的な課題なわけです。
　私がやはり、有権者の方とか友人とかといろいろ話をすると、これはもう、みんなはもたないと思っているんです、私たちの世代は。どうせ払ったっておれたちはもらえないんだよというあきらめの気持ちで払い続けているんです、実は。そういう状況もありますから、いや、大丈夫だ、これでいけるんだというようなことを示さない限りは、やはりこれは信頼がないわけですよね。そうしたら喜んで払ってもらえないんですよね。
　やはり、もともと介護保険というのはみんなで支え合いましょうということだったわけです。特に、いわゆる家庭で介護している、昔は、私も私の祖父とかのことも思い出すと、だめだと言われたら、もう一カ月ぐらいで大体他界するというようなことだったんですけれども、最近は医療の進歩のおかげで、これはすばらしいことだと思います、五年とか、下手すると十年介護をする機会が続くわけですね。
　それこそ、大島監督の小山明子さんが、その悲惨な状況をよく話をされて訴えていらっしゃいますが、本当に介護期間が延びてしまって、悲惨な状況なんです。だからこそ、介護保険を入れて、個人の責任にしちゃいけない、社会全体で支え合おうというのが介護保険だったはずなんですね。
　ですから、これがまた、いやいや、これをやってきたけれどもやはり難しいですねとなったら、これはもう我々浮かばれないということになってきまして、そうした苦しみを負った方が、またさらに苦しみを繰り返すことになりますから。また、しかも例の高齢者虐待防止法が施行されますね。ともかくこういうのも、こういう文脈で結局つくられたんだと私は思います。
　ですから、ぜひとも、その辺のところ、さっき申し上げたように、きちっとやはり議論していくことをしていかなければいかぬ、こういうふうに思っています。
　それから、今回、きょう国土交通省の方にもいらっしゃっていただいていますが、今度、介護保険の特定施設の中に、高齢者向けの優良賃貸住宅というのは入ってくるんでしょうか。一言だけ、お答えください。
 〔根本主査代理退席、主査着席〕
○高木（義）分科員　いわゆる心的外傷後ストレス障害、これに着目をした制度だと私は認識をいたしておりますが、まさに、原爆の精神的なショック、そしてその後に健康の不安、私は特殊なものがあるだろうと思っております。それがゆえにこの事業も今行われておると思っておりますが、今回、この事業について、地元から、地域社会の方から切実な要望、声が出ております。
　すなわち、長崎県・市の方からでありますが、
　被爆体験による精神的影響に着目した被爆体験者精神影響等調査研究事業という制度が平成十四年度に創設されました。
 しかしながら、その後、事業の対象地域について居住要件を撤廃していただくよう要望していましたところ、平成十七年六月から、対象地域が県内に拡大されましたが、併せて、対象外の疾患に対しても医療費の給付が行われていることや事業の実績から所期の効果をあげているとは到底言えない状況であるということを理由に、対象者の審査基準、対象疾患等についても見直しが行われました。
 この結果、長崎県市において、約三割、約三千人という多くの者がこの制度の対象とはならなくなっており、今回の見直しは、制度創設時の背景や経緯を考慮せず、実施要綱に基づく制度論のみによるものであります。
 つきましては、この制度の本来の趣旨に立ち帰り、対象者につきましては、制度創設時の審査基準を適用していただくようお願いいたします。
こういう声が寄せられておりますが、この点について御承知なのか、そして、承知であるとするならば、この点についての御所見をお願いしたい。
○三日月分科員　いや、ですから、そういう制度の説明だとか状況の説明ではなくて、私が今るる申し上げたことについての思いや、そして取り組み状況についてお伺いしたかったんです。
　本当に多くの団体や多くの患者さんの皆様方から、胆道閉鎖症だけではなくていろいろな病気の方々からの要望がある中ですから、なかなか大変だと思うんですけれども、ぜひ、そのあたり調査の上、支援対策の検討を求めておきたいと思います。
　これは、障害者手帳をお持ちになれるのかと思ったら、持てないんですね。肝臓移植を受けられた方々に対しては、身体障害者福祉法における障害者手帳の交付というのが行われないんですね。これはかねてから指摘をされていて、心臓移植であるとか腎臓移植は持てるんですね。
　このあたり、きょうも、今、坂口前々厚生労働大臣もお座りで、御答弁なさっているんですね。これは平成十五年、ちょうど三年前の予算委員会分科会……いや、何を言ったかなとおっしゃっていますけれども、「もう少しわかりやすい形にならないか」ということで、「いましばらく時間をちょうだいしたいと思います。」ということで、読めば非常に長いんですけれども。また、これは平成十六年三月十二日、予算委員会で御答弁なさっているのは、この特定疾患の根拠が明確化するという長所がある反面、法制化によって対象疾患でありますとか施策の固定化が生じて柔軟な運営ができないというマイナス面もあるというようなことで、賛否両論がございますといったことを前置きされて、さらに検討したい、時間をくれというようなことについて述べられています。
　さらに、引き継がれました尾辻厚生労働大臣も、福祉という観点からこの難病対策についてもう少し踏み込んだ支援ができないかといったようなことについて検討するという旨の御答弁をいただいています。
　これは昨年、二十歳までの難しい病気の方々に対する支援策の充実は行われました。それ以上生き長らえながら治療を続けられる、そして社会生活を営まれる方々に対する支援のあり方について、もう少し踏み込んだ、障害者手帳の交付も含めた支援措置を検討していく必要があると思うんですけれども、このあたりは大臣の御見解やなんかもぜひお伺いしたいと思うんですが、いかがでございましょう。
○森主査　これにて徳田毅君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後六時五十六分散会
本分科会は平成十八年二月二十三日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 渡海紀三朗君 根本 匠君
 森 英介君 山本　有二君
 加藤　公一君 坂口 力君
 徳田 毅君
二月二十八日
　森英介君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十八年二月二十八日（火曜日）
 午後二時三十七分開議
　出席分科員
 主査　森 英介君
 上野賢一郎君 清水鴻一郎君
 渡海紀三朗君 根本 匠君
 牧原　秀樹君 山内　康一君
 内山 晃君 加藤　公一君
 大口　善徳君 坂口 力君
 高木美智代君 徳田 毅君
 兼務　斉藤　鉄夫君　兼務　保坂　展人君
 兼務　糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 会計検査院事務総局第二局長 千坂　正志君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 中島　正治君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 福井　和夫君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 鈴木　直和君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 上村　隆史君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 北井久美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 磯部　文雄君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 参考人
 （独立行政法人雇用・能力開発機構理事長） 岡田　明久君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 渡海紀三朗君 上野賢一郎君
 山本　有二君 牧原　秀樹君
 加藤　公一君 内山 晃君
 坂口 力君 大口　善徳君
同日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 清水鴻一郎君
 牧原　秀樹君 長崎幸太郎君
 内山 晃君 加藤　公一君
 大口　善徳君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 清水鴻一郎君 山内　康一君
 長崎幸太郎君 山本　有二君
 高木美智代君 太田　昭宏君
同日
　辞任 補欠選任
 山内　康一君 渡海紀三朗君
 太田　昭宏君 坂口 力君
同日
　第六分科員保坂展人君、第七分科員糸川正晃君及び第八分科員斉藤鉄夫君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
 ————◇—————
○森主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○森主査　以上をもちまして説明は終わりました。
 —————————————
○森主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
 〔主査退席、根本主査代理着席〕
○西川大臣政務官　ありがとうございます。
　臓器移植法が施行されて八年たった。その割に見直しも行われず、まだまだ現状はどうなっているんだ、そういう御質問かと思います。
　確かに、移植法が施行されてから、思ったほどの、私自身の個人の見解としては、まだ多くの例が現実に実施されていないなという印象はあります。
　その中で、今までの取り組みとして、脳死判定がされた事例は四十二例、その中で、心臓移植に三十名、肺移植が二十五名、肝臓移植に三十名、計百六十七名の方に移植が行われたという実績が今あります。そういう中で、やはり費用の問題その他で大変高額である、患者負担が非常に大きいということで、今回の医療制度改革において臓器移植がほとんど保険適用になった、そういう意味の環境整備に努めているわけでございます。
　ただ、今回、そういう費用的な面の環境整備はできたのでございますけれども、実は、やはり提供者、ドナーの問題、これが非常になかなか進まない、ドナーの方々にいかに多くなっていただけるか、それが今後の大きな課題だと思っております。
　そういう中で、移植医療に対して、提供してもいいよという方は三分の一ぐらいいらっしゃるんですが、現実にそのカードを持っていらっしゃる方は一〇％ぐらいだということで、いかにこれから国民の皆様に移植医療を周知徹底してわかっていただけるか、理解を深めていただくかということについて、厚労省としても努力をいたしております。そういう意味では、十月の臓器移植推進月間というのを設けたり、あるいはテレビコマーシャルで公共
　そういう中で、やはり各自治体でいろいろな取り組みが始まっておりまして、地域、例えば滋賀県、福岡市等で健康保険証にドナーの意思があるということを明記する欄を設けたり、今、徐々にではありますが、ドナーの方々への啓蒙活動の実施が少しずつ動いているというのが現状でございます。