maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○遠藤（乙）分科員　私も、基本的には前原大臣と同じような認識を持っております。特に中国が一番のポイントだろうというふうに考えておりまして、中国からのインバウンドを特に重視しているわけであります。
　私も取り組んできて、いろいろ国土交通省さんと、支援をいただいて、地方連携事業ということで、一般観光、修学旅行それからアニメ交流という三つを三年次にわたってやりまして、所定の効果を得たわけであります。
　やってきて感じたことの一つは、中国は膨大な潜在力を持っているということですね。おっしゃるように、中国は二〇〇九年だけで何と四千四百万人が海外に出ている。ただ、メーンが香港、マカオ、東南アジアということでありまして、日本は御承知のように二％ちょっと、百万人であります。ただ、これが二〇二〇年には一億ということで、これも間違いなく達成するわけであります。そうしますと、直観的に考えれば、その一割、一千万人は十分可能性があると私は思っておりまして、本気で取り組めば必ずそこにまで到達できるというふうに確信をしております。
　ただ、やってみて、いろいろな問題があることも今大臣が御指摘のとおりでございまして、中国自体にもいろいろな制約があります。他方、日本側にも、私が取り組んでみて一番大きなネックは、やはり日本各地、程度の差はあれ、どうしても意識が内向き、下向き、後ろ向きといいますか、地域によっては非常に進取の気性の強い県もあれば、非常にそこら辺が、純日本的といいますか、内向き、下向き、後ろ向きが強いところ、特に行政が非常にそういった面が強かったり、それから一般の業界も非常に人任せで、国がやってくれれば自分たちも乗るみたいなところがあるんです。自分たちが積極的に開拓しよう、そういった志向性はないわけであって、そこら辺の意識の構造改革をやることが一番大事じゃないかと思うところでございます。
　そんな意味で、これは単純に民間主導といってもなかなかうまくいかないというのが私の率直な感想でありまして、やはりそこは国やあるいは国に準ずる機関が本格的にリードしていく必要があると思っております。
　これはトインビー博士という歴史学者の言葉でありますが、今まで科学技術は驚くほどの創造性を発揮してきた、そして人類の生活に役立ってきた、ところが、政治、行政は驚くほど創造性を発揮してこなかった、むしろこれからは政治、行政が本当に創造性を発揮しなければならない時代であると。私は、これは大変至言であると思っております。
　そういった意味で、政治、行政がそういう主導権をとってしっかりとイニシアチブを発揮する、それが私は本当の意味の政治主導であると思っておりまして、政務三役が単純に官僚化して、電卓をたたいてやるということではない、いかにそういう大きな知恵といいますかリーダーシップを発揮するか、イノベーションをリードするかということだと思っております。
　そこで、特に今まで日本は、官僚の枠が縦割りで、どうしても視野が非常に限定されていた、また課長さんなんかも二年ぐらいでかわってしまうので、どうしても視野が短期的になってしまって、そういう視野の狭隘さ、それから時間的視野の狭さが、結局、限りない可能性を引き出す一番のネックになってきたというわけであります。それを乗り越えて、幅広い視野、長期的な視野に立っていろいろな可能性を引き出す、これこそ本当の意味の政治主導ではないかと考えているところでありまして、そういった意味で、ぜひ前原大臣のリーダーシップを特に期待しているところでございます。
　そこで、ＶＪＣにおける観光庁やＪＮＴＯあるいは省庁間連携をどのように進めていくかといったことにつきまして、御意見を賜りたいと思っております。
○前原国務大臣　遠藤委員の御指摘はすべて、私はうなずいて聞かせていただきました。
　日本の観光の大事なところというのは、もちろん豊かな自然、そして文化、芸術、歴史、こういったものがベースにあるわけでありますけれども、根本はおもてなしの心だと思うんですね。おもてなしの心がなければ、例えば一回海外から日本に来てもらっても、嫌な思いをしたり、あるいはそういった繊細さが感じられなかったら二度と来ないということで、潜在的な市場を逃がしてしまう可能性がある。
　したがって、私は、数はふやしていきたいと思っていますけれども、大事なことは、焦らずに一歩一歩、日本の人材も育成をしながら、そういうおもてなしの気持ちというものを大切にする人を育てながら、いかに観光産業というものをメジャー化していくのかということが大事だと思っております。
　その意味におきましては、さまざまな組織というものの見直しも私は必要だと思っておりますし、あと大事なことはやはり言葉ですよね。我々も、海外に行って、自国の言葉、つまりは日本語がなかなか通じない、しかしホテルに行って例えば衛星放送でＮＨＫが映ればほっとするというのがありますけれども、今、例えばそういったホテル、旅館などで、中国語の放送が見られるところがなかなかない。そういった気配り、おもてなしの感覚というものがまだまだ業界にも欠けていて、観光振興という総論は言うんですけれども、では、それを広めていくための取り組みというのが具体的になされていない。
　そこで、先ほど委員がおっしゃった省庁連携のお話でありますが、私を本部長にし、また辻元副大臣が事務局長になっていただき、他省の副大臣が構成をする観光立国推進本部というものをつくっております。きょうは中井大臣にもお越しをいただいておりますけれども、治安の面であると中井大臣のところ、あるいは他省庁にまたがるような省庁連携、例えばメディカルツーリズムだったら厚生労働省、あるいは休日の平準化をやっていこうと思ったら文科省とか、そういった他省庁連携というのがこれは物すごく大事になります。入管だったら法務省、そして在外公館、ビザの発行だったら外務省。
　全役所で協力をしていただくということで、年末に発表した成長戦略の基本計画にも書かせていただいておりますので、縦割りを廃して、全省庁一丸となって観光立国にさらに踏み込むための努力をしていきたい、このように考えております。
○遠藤（乙）分科員　観光を所管される前原大臣が大変正鵠を得たそういう信念を持っておられる、私も大変安心をした次第でございまして、ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思っております。
　省庁間連携は大変重要でありまして、そういう壁を取っ払っていろいろなシステム化をしていくことが、実際に飛躍的な可能性を引き出すと思っております。
　特に今回、今成功している例として私が評価しているのは北海道。中国のいわゆる婚活の映画ですか、大変これがヒットしました。ただ、これは日本側の努力というよりも、たまたま中国側がやったもので一気に、「冬のソナタ」と同じような影響で、効果があったわけであります。それを踏まえて、防衛省との間で新千歳空港の離発着、特に外国の離発着のことが規制緩和されたことは非常によかったと思っております。
　逆の問題は、例のメディアの殿堂、これがちょっと、民主党さんの認識では漫画喫茶みたいな認識で、予算がストップされてしまったわけでございまして、これは私は大変残念に思っております。
　実は、今、アニメというのは日本で最も競争力のある分野であって、これから日本は、ＩＴ時代といっても、賃金からいっても、ＩＴ技術者もインドや中国にかなうわけありません。やはりコンテンツ産業、その創造性で勝負ということであって、いかに若いクリエーターをたくさん育てるか。
　実は、これは日本が一番競争力のある分野であるとともに、また観光という面から見ると、今、世界的に日本のアニメが大変もてはやされることは御承知のとおりで、中国でも、御多分に漏れず、特に若い層に大変な人気があるわけであります。私ども、実はアニメ交流を日中間でやっておりましたが、大変な反響、しかもすそ野が広いわけでありまして、逆に、アニメの殿堂をつくることによってこれが大変な観光ポイントになる。
　間違いなくこれは大きな可能性を秘めておりますので、漫画喫茶といった程度の認識ではなくて、コンテンツ産業の一番重要な核という認識を持って見直していただければ必ずや大きな活路が開けるものと思っておりますので、ぜひとも、前原大臣、もう一度大胆な提言をしていただいて、アニメの殿堂を復活していただきたいと強く要望するものでございます。
　実際にやっていますと、中国の若い人にとって、例えばどこに一番行きたいかと聞きますと、警視庁という答えが返ってくるんですね。どういうことかといいますと、「名探偵コナン」という日本のアニメ、コナンのお父さんが警視庁に勤務しているという位置づけになっておりまして、それで警視庁が一番人気のスポットになっているということで、私も警視庁への案内をアレンジしたことがありますし、意外なところが実は大変に人気スポットになっております。
　日本に対する理解を深めるためにも、またこれから、例えば中国では八〇年代以降あるいは九〇年代以降に生まれた人たちが最大のポイントだと言われておりまして、そこら辺のニーズを掘り起こして、それに照準を合わせた対策を打つことは大きな可能性を秘めております。そういった意味で、アニメに対してぜひ認識を持っていただいて、お願いしたい。
　それからまた、長春というところに昨年十月に行ってまいりました。中国では、アメリカのハリウッド、それからインドのムンバイ、それと長春が世界三大の映画産業の基地でありまして、特に今、アニメに大変な力を入れております。長春動画学院というところがありまして、何と七千人の学生を集めて教育をしております。温家宝首相が視察に来るといったことで、大変な国家戦略としてアニメをやっておりまして、とてもこれは、日本はあっという間に追い越されるなという認識を持った次第であります。
　そういう意味で、ぜひアニメというものをもう少し見直していただきたいということが私の強い期待でございます。
　とともに、今、いろいろ中国の問題がありますけれども、特にビザの問題、さまざまな規制がまだかかっております。やっとここに来て、団体観光旅行が全土にもう既に広がっておりますし、個人観光ビザも昨年七月からとりあえず試験的に解禁になりました。ことしの七月から全土にこれがまた広がるということで、大変これは私は期待をしておりますけれども、この点に絞ってまずお話を聞きたいと思っております。
　まず、昨年七月、個人観光ビザが一応解禁になりましたが、今日まで発給数がどれくらいになっているか、これは外務省にお聞きしたいと思います。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　済みません、ちょっと通告をいただいていなかったので正確な数字は今お答えできませんが、半年間で約八千ではないかと承知しております。
○遠藤（乙）分科員　八千ということで、これはちょっと少ないかなという感じもいたします。四千四百万出ているうちの八千ですから、日本に百万人来ていて八千ですので、ちょっと少ないかなという感じもします。
　やはり基本的には、個人観光ビザを極力規制緩和することがこれからの中国からのインバウンドをふやす最大のポイントだと私は思っておりまして、関係省庁間で、いろいろな課題は多々あるということは認識をしておりますが、ぜひともこれは強力に取り組んで規制緩和を進めていただきたい。
　特に、中国側から見ますと、地域で限定する、所得で限定する、これは最も彼らにとっては自尊心を害されることであって、自分たちは歓迎されていないのか、そういう意識を持つことでありまして、最大の心理的な制約要因になっていることは間違いないわけであって、いかにこれを規制緩和するかが大きなポイントだと思っております。
　確かに、どんなことでもリスクはあります。リスクに対して備えることは当然ですけれども、その半面、膨大なチャンスをそれによって逸することはまことにおろかでありまして、リスクはきちっと見詰めてコントロールしなければなりませんが、最大限にチャンスを生かすためにどうするか、そういう発想で取り組んでいただきたいと思っております。その意味で、ぜひともこの七月には本格的な規制緩和をお願いしたいと思っております。
　そこで、これは外務省に、まず基本的な考え方をお聞きしたいと思っております。
○西村大臣政務官　外務省としては、ビザの取得要件については今検討中でございますけれども、中国人観光客の増加によってお互いに両国の間の理解増進が進むということは、大変喜ばしい有意義なことだと考えております。
　昨年末に鳩山内閣が閣議決定いたしました新成長戦略は、環境と健康とそして観光がキーワードでござますので、このことも踏まえて、今、ビザの取得要件の容易化については検討中でございます。
　昨年の七月から個人観光客については試験的に取得容易化を実施しておりますけれども、今後、中国人の観光客を増加させるためには、やはりこうしたビザの取得要件も必要になってくるだろう。しかし、それだけではやはり増加につながってまいりませんので、国内体制、観光地のアピールですとか、あるいは先ほどお話のありました語学の問題、こういったことについても同時にあわせて取り組んでいかなければならないことだと考えております。
○遠藤（乙）分科員　中井大臣、大変お待たせしました。先輩に一言お願いをしたいと思います。警察庁の視点から、今後の規制緩和について、ぜひ御所見を賜りたいと思います。
○中井国務大臣　長春生まれでございまして、楽しい話を、またいい話を聞かせていただきました。
　お話がありました省庁間の会議につきましては、前原大臣、辻元副大臣の指導のもとで、各省庁、副大臣が集まりまして、二回か三回既に会議が行われております。国家公安委員会は、副大臣、政務官がおりませんので、四月から政務官をつけていただけることになると聞いておりますが、そのときにはまたこの政務官が出ますが、今のところ次長が出席をいたしております。
　私のところへも参りまして、どうしましょうかということでございます。警察全体としましては、現行、来日される外国人の中で、中国人の犯罪検挙数、逮捕人員がやはり三割近くを占めて多い、また不法滞在においても二割ぐらいだ、こういうこともございまして、一遍に規制緩和ということについては、なかなか部内的に難しいところはございます。
　しかし、お話のございましたように、観光立国、そして前原大臣の強い御意思がございますので、各副大臣クラスで知恵を出して、おっしゃった個人の部門をふやしていくやり方、あり方があるんではないか。
　中国の方の来日の犯罪が多いといいましても、今試行的にやっています個人でお越しいただく要件をクリアした人たちは、だれ一人犯罪を犯していないというわけでございます。個々の要件をどういうふうに考えるかというのは、知恵があると思います。精いっぱい御趣旨に沿うように努力をしたいと申し上げておきます。
○遠藤（乙）分科員　中井大臣、それでは、大変恐縮です、どうぞ次のところへ。ありがとうございました。
　中井大臣から大変心強いお話で、リスクはきちっとコントロールするとしても、チャンスを最大に引き出すにはどうするか、その面を忘れると、常に否定的なところばかりにいってしまいますと、特に観光についてはこの点が最大のポイントだと思っておりますので、ぜひとも、前原大臣、この辺は強力に、チャンスを最大に引き出すという視点から、各省庁間の連携を極力お願いしたいと思っております。
　それからあと、地方空港の活用ですね。私は特に、ビザの規制緩和とともに、この地方空港をいかにうまく活用していくかが大きな地域活性化のポイントだと思っております。今、地方空港はそれぞれ、赤字路線がほとんどでありまして、大変厳しい状況にありますが、この国際観光をしっかりと活用することを通じて空港の収支も改善できるであろうし地域の活性化にもつながりますので、この点についてもぜひともお願いしたい。
　例えば、私の地元が栃木県、北関東でありますので、福島空港とか茨城空港なんかも、ぜひこれをうまくＶＪＣとも組み合わせて活用をお願いしたいと思っておりまして、これについての現状と課題についてお聞かせをいただければと思っております。
○長安大臣政務官　遠藤委員の御質問にお答えいたします。
　これは地方空港だけではございませんけれども、平成二十年のあのリーマン・ショックから利用客が減っているという厳しい状況にあるというのは、御指摘のとおりであります。
　そういう中にあって、各地方空港が知恵を絞って、利用促進活動を通じて利用客をふやそうという取り組みをされておる現状でございます。地方空港にとってみれば、当然、地域の方に利用していただくということも重要ですけれども、いかに多くの方々を外から呼び込むかということも重要になってくるわけで、そういう意味では、地方の空港が知恵を絞っていただいて、さまざまな促進策を講じていただくということが地方空港の活性化のために一番の近道ではないかなと考えております。
○遠藤（乙）分科員　ぜひともそういう視点でバックアップをお願いしたいと思います。
　そこで、ニューツーリズムにつきましてお聞きしたいと思っております。
　観光というと、今まで、名所旧跡とか、いわゆる従来型の観光地という発想が主流でありましたけれども、日本の地方を見ると、例えばグリーンツーリズムとかあるいはヘルスツーリズムの大変な可能性を秘めております。今までいわゆる観光地じゃないところほど逆にそういったすばらしい自然が残っていたり、さまざまな活用が可能でありまして、これも大いに今後可能性を探究すべきだと思っております。特に今、メディカルツーリズムにつきまして、既にワーキンググループ等で検討が始まっていると思います。
　これは韓国とかシンガポールが先行しているようでありますが、単に検査技術だけではなくて、むしろ日本のすばらしい自然を生かして、健康改善、増進のためのプログラムということも大いにあり得るわけであって、特に、最近は世界的に生活習慣病が大きな問題であるし、これはいわゆる食生活、運動習慣それからストレスコントロール、こういったことがきちっとできれば大幅に改善できる話でもあって、逆にそういう目で見ると、日本の地方というのは大変な可能性があります。新鮮な食材を使ったヘルシーな食事、それから森林浴とかウオーキング等を含めた、いい環境の中でのそういったこと、それから温泉療法等、大変な可能性を秘めているわけであります。
　さらに、ほかの国がやっているいわゆるメディカルツーリズムを超えた、より付加価値の高いものをやる。一週間真剣に集中プログラムをやれば正常値に下がるみたいなことも可能なんですね。そんなことをやって何度もリピーターで来てもらうというような発想を持てば、これまた、ただの田舎も非常にすばらしい可能性を持つわけであります。
　そういう付加価値をつけるような、創造性を持ったニューツーリズムの開拓にぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。その点につきましても、これは大臣の御所見、決意をお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　先ほど申し上げましたように、観光というもので三本柱を挙げております。一つは、先ほどのインバウンドをどうふやすかということ。二つ目は、ゴールデンウイークやシルバーウイークに観光客が集中しますので、そういう意味では、休日の分散化による観光需要の平準化というものをやっていきたいと思っております。そして三つ目は、今委員が御指摘をされました、省庁間連携のさまざまなツーリズムというものをこれから開拓していくということで、グリーンツーリズム、メディカルツーリズムというものをしっかりとやっていきたいと思います。今、辻元副大臣のもとで具体的な計画を立てていただいております。
　先ほど委員がおっしゃりたかったのは、昔で言うと湯治ですよね。湯治に食事療法とかあるいは運動機能を付加したさまざまな形での健康というものを日本の自然を生かしてやっていくことはすばらしいことでありますし、先ほど長安政務官がお答えをしましたように、羽田をハブ空港化していくということと同時に、これから機材が小型化をされていきますので、ポイント・ツー・ポイントという形での地方空港の利用、ダイレクトにアジアの空港をつないでいくということもあわせて、国土交通政策として総合的に努力をしていきたいと考えております。
○遠藤（乙）分科員　時間が来ましたので終わりますが、この観光振興の問題は党派を超えて知恵を絞る話でありまして、ぜひとも、そういった意味で私も全力で支援したいし、また私どもはさまざまな提言をしていきたいと思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀主査　これにて遠藤乙彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、服部良一君。
○服部分科員　社会民主党・市民連合の服部良一です。
　国土交通省におかれましては、特に今、不要不急の公共事業の抜本的な見直しということで精力的に頑張っておられるということで、心から敬意を表したいと思います。きょうは、空港の問題等々、いろいろ議論をさせていただきたいというふうに思います。
　お手元に今、石垣新空港の整備計画というか、建設現場で発見をされました二万年前の人骨の記事、これをちょっと配付させていただきました。
　この新石垣空港は、もともと、海の埋め立てで貴重なアオサンゴが発見をされまして、国際的な環境団体からも非常に注目を浴びて、そして陸上の方に建設場所が移ったという経過もあるわけですけれども、今回、旧石器時代のものとされる人骨が発見をされ、これが、今までの発見から約六千年さかのぼるということで、大変貴重な発見ということで、地元では大々的に報道がされているわけです。
　この遺跡の価値評価、並びに保全の必要性、あるいは現在進行している計画との関連をどのように認識されているのか、大臣の方からの御所見をお聞きしたいと思います。
 〔主査退席、若泉主査代理着席〕
○前原国務大臣　服部委員にお答えをいたします。
　委員が御指摘をされましたように、新石垣空港の建設に伴い、洞窟の発掘を平成十九年から実施したところ、人骨、獣骨等を発見いたしました。人骨につきましては、放射性炭素年代測定を行いましたところ、今回、三点において、一万五千年から二万年前、この方法で測定された人骨としては日本最古のものと判明をいたしまして、今後、沖縄県は洞窟の発掘調査を行う考えであると承知をしております。
　これまでの専門家の方々の調査などによりますと、当該洞窟は、人が居住していた遺跡ではなく、遺物が流れ込んだものであると聞いております。
　委員も御承知だと思いますけれども、その場所については、もともと沖縄県が浸透池の場所として考えていたところでございまして、もし現地保存の必要性が認められた場合におきましては、その浸透池の場所を変更するということも対応可能だということでございまして、工事の若干の変更で対応できるため、新石垣空港の供用には大きな影響はないものと理解をしております。
○服部分科員　大変重要な発見だというふうに思いますので、工事ありきという形で進めてほしくないなという思いがあります。
　というのは、これはもともとＮＧＯの方が発見をされて県の方に報告されているわけですけれども、もう既に発見から一年以上たっていて、非常に、何でそこまで発表が遅くなったのかという疑問を若干持っているわけですね。ですから、あくまで工事の進捗に邪魔になるという発想では、これはやはり問題だというふうに思いますので、十分対応をお願いしたい。
　この滑走路の建設現場の地下には多くの洞窟が存在しているというふうに言われておりまして、将来の陥没の可能性ということも一部指摘されていると聞いておるんですけれども、その点に対してはいかがでしょうか。
○前原国務大臣　委員御指摘のとおり、新石垣空港建設予定地の地下には洞窟等が存在をしております。委員、これが洞窟の分布図でございまして、お持ちでございますか、後でお渡しをさせていただきたいと思います。
　そして、この洞窟を守るために、建設工法検討委員会というものをつくっていただきまして、どうするかということで、このように、洞窟の上にこういうコンクリートのカバーを設けて、崩落してこの洞窟が壊れないような、そういった工法ですべて対処して洞窟を守っていくということで、しっかりと対応させていただきたい、このように考えております。
○服部分科員　ありがとうございます。
　洞窟が相当無数にあるとも聞いておりまして、こういう対策ができるところはいいんですけれども、そういう懸念も持っております。それから、洞窟が海の方まで続いておって、赤土なんかがずっと海の方に流れるんじゃないかというような懸念もされているというふうに聞いているわけです。そういうほかの未調査の洞窟もまだ存在するというふうにも聞いております。
　そもそも、この環境アセスでも、実は、これは「沖縄県のアセスは落第だ」という朝日新聞の社説なんですけれども、一回、〇五年の四月に、新石垣空港の環境アセスをめぐってその当時の環境大臣が苦言を呈するということもありました。
　いずれにしましても、公共工事の中でこういう問題が必ず出てくるケースがあるわけですけれども、私が言いたいのは、やはり環境に十分配慮してやってほしい。特に、まだ未調査の洞窟が存在するということであれば環境影響評価の一部やり直しということもあり得るんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○前原国務大臣　今委員が御指摘をされましたように、環境大臣から意見が出されております。新石垣空港整備に当たっての環境影響評価において、今後、新たに事業実施区域及びその周辺で洞窟が確認された場合は、既に確認されている洞窟と同様の調査を行うことということで、この環境大臣の意見に従ってしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○服部分科員　では、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、同じようなケースというか、若干違いますけれども、福山駅前の地下送迎場の建設工事で、まちづくり交付金の認可を受けている事業の中で福山城の外堀の遺構が出土して、文化庁も国の史跡級と認めているということであります。
　この文化財を守ろうということで、実は、市民の方が十一万名もの署名を提出されて、いろいろ地域で大きな議論がなされてきたというふうに聞いておるわけですけれども、この点に対する現状の認識というものはいかがでしょうか。
○馬淵副大臣　お答えをさせていただきます。
　今御指摘の福山駅の地下送迎場、ここをまちづくり交付金を活用して進めているということでございます。
　これは、都市再生整備計画、平成十八年三月に作成されたもので、この計画が国交省に提出されました。国交省では、平成十八年度より計画に基づく一連の事業として交付金を交付いたしました。
　そして、その後、調査過程におきまして外堀の遺構が出土したということで、保存や活用を求める声が高まった。このことを踏まえて、福山市が文化財の専門家を含む委員会の意見を取り入れて、遺構への影響を最小限とするよう計画を大幅に見直されました。中でも、特に貴重とされます舟入状遺構、これにつきましては、埋め戻し、保存ということで最大限の対応を講じたというふうに承知しております。
　また、見直された計画につきましてもなおかつまだ意見があるということも伺っておりますが、自治体の御判断で計画変更、そして十分な意見を聞いて見直しを図ったものというふうに認識をしております。これは委員も御承知かと思いますが、当初の計画から大幅に変更をして、遺構にかからないように最大限の配慮をした計画配置図ということも私の方でも確認もさせていただいておりまして、基本計画で見直したということでの自治体の判断、このように承知しております。
　以上でございます。
○服部分科員　文化庁が史跡の価値を認めた、そういう事例でまちづくり交付金が交付されている、この辺は非常に悩ましい問題かもしれませんけれども、こういうことになりますと、本当に文化財保護法というのは機能しているのかというような議論にもなってくるわけですけれども、文科省の方に改めてお聞きします。
　こういう状況、あるいは先ほど石垣島の二万年前の人骨の問題、この辺に対する文化財保護という観点からの所見をちょっとお聞きしておきたいと思います。
○中川副大臣　服部委員、熱心に文化財の保護について取り組んでいただいておりますこと、私からもお礼を申し上げたいというふうに思います。
　我々の立場は、価値あるものに対してはしっかり保存をしていく、そしてまたそれを将来に生かしていくということであるかと思います。
　しかし、法的には、やはり公共の福祉に関してもそれなりの配慮を払わなければならないということもありまして、その中で、その都度その都度最大限の努力をしていくことだというふうに思っています。
　今回の福山城跡の問題につきましても、実は、もともと史跡として指定されている範囲というのが、ひょっとしたらお手元に届いていないかもしれませんが、（資料を示す）こういうふうに赤線で区切られているところでありまして、駅から外に対しては、これは、遺跡ではあるんですけれども、史跡指定というものの範囲からちょっと外れているところなんですね。しかし、この問題が上がってきて改めて調査をしますと、お城が直接海と直結をしていて、今問題になっている、これは舟入状遺構というんですか、ここから直接舟が出入りをしていたという非常に価値のあるところだということであるものですから、そこで、同等の価値をやはり認めるべきだというふうな判断をいたしました。
　その結果、地元の方からも改めて、先ほどお話のあったように、さまざまな市民運動が盛り上がってきて、話し合いが始まって、できる限りの設計変更をしながら、残すところは残していこうというふうなことになってきたわけです。そういうプロセスというのを大切にしながらやっていきたいというふうに思います。
　飛行場についても、そういう意味では、沖縄県がもう一度調査をするということになっておりまして、その調査の結果を見ながら改めて判断をしていきたいというふうに思っております。
 〔若泉主査代理退席、主査着席〕
○服部分科員　ありがとうございます。
　公共事業の中の見直しということが非常に議論になっているわけですけれども、そういう意味では丁寧な作業というものが当然必要になってくると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、地方空港の問題でちょっと御質問をいたします。
　静岡空港は、立ち木の伐採の問題、あるいは県知事さんがおやめになったりして、いろいろ物議を醸しました。私もそういう点で非常に関心を持っていたわけですが、静岡県がＪＡＬの福岡便に対して搭乗率七〇％というものを保証する、あるいは、最近、緊急対策としてＪＡＬに八千万円の補助金を出すというふうに伺っているわけですけれども、このようなケースというのはほかにもあるんでしょうか。
○長安大臣政務官　服部委員の御質問にお答えいたします。
　今御指摘のございました静岡県の搭乗率保証ということにつきましては、搭乗率七〇％で保証を行うということでございます。また、本年の二月からは団体旅行者に対して一人五千円の割引等を行うという利用促進策を行っておりますことは承知しております。
　一方で、これ以外にも地方空港におきまして、例えば、但馬—伊丹路線について運航費補助であったりというのを兵庫県も行っておりますし、また、羽田—能登路線、これは有名でございますけれども、石川県が搭乗率保証を行っております。
○服部分科員　こういう保証とか補助というのは特に競争妨害ということには当たらないというお考えなんでしょうか。他社に対してはどういう対応をされているんでしょうか。
○長安大臣政務官　服部委員の御指摘されております競争妨害、例えば、一つの空港で、同じ路線を飛んでいまして、一方の航空会社だけに補助を行うという場合はそういった疑いが当然出てくるのかなと考えられます。
　しかしながら、御存じのように、福岡—静岡線というものはＪＡＬ一社しか飛んでおりませんので、これはあくまでも地域の取り組みとして、みずからの空港の活性化のためにとり行われている施策だと考えております。
○服部分科員　ほかの路線も実は七〇％いっていないわけですね。他航空会社からも不満の意が出ておるともちょっと聞いておりますので、この辺は非常にいかがなものかなという思いもあるわけです。
　そもそも、この静岡空港は、開港してまだ一年ということなんですけれども、建設費に五百億ぐらいかかって、毎年二十億ぐらい返済をしなきゃいけない、あるいは毎年の赤字も八億ぐらいに上るというふうに言われていまして、これは、国としては認可しただけで、あとは経営は頑張ってよということになると思うんですけれども、本当に、この地方航空の実態というのは非常に厳しいものがあるなというふうに思うわけです。
　そういう意味で、ＪＡＬの赤字の原因も、やはり国にも責任があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○前原国務大臣　先ほど長安大臣政務官がお答えをいたしましたように、同一路線で他社にしていないことをやれば問題はあろうかと思いますけれども、そうでない場合については、これは、むしろ地方の取り組みとして考えていただければというふうに私は思っております。
　航空行政について申し上げれば、私は、今、日本航空の再生をやられているわけでありますけれども、撤退をするところが出てくると思います。撤退をすることはこれから自由だ。今までは地方空港をたくさん空港整備特別会計でつくって、そして飛ばさせるというようなインセンティブが働いていた。でも、これからは航空会社には、参入も撤退も自由にやってもらう。そのかわり、撤退をする地域においては、三年ぐらいは国として何らかの協力というものを考えたいと思いますけれども、やはり地域がどうその路線を残すかということ、先ほどの観光の問題ともかかわりますけれども、やはり自助努力していただくということが大事なことなのではないかというふうに思っております。
○服部分科員　自助努力してほしいんですけれども、赤字が雪だるま式にふえていくということだって可能性はあるわけで、地方にどう空港をつくっていくかというのは、これは、地元の要望があったからつくりましょうという話じゃなくて、やはり国の基本戦略の問題だというふうに思うんですね。
　そういう意味で、もちろん、先ほどの議論でもありました、観光産業をもっと活発化させて採算をよくしていこうということは当然追求していかなきゃいけないんですけれども、一方で、もう廃港にしてもいいんじゃないか、そういう議論もやはりあっていいんじゃないかなと思うんですね。これは、地球温暖化の観点からも、飛行機のＣＯ2の排出量というのは非常に大きいものがありますし、ヨーロッパなんかではもう、鉄道産業をもう少し見直していこうと、例えば車より電車とか、いろいろ議論がされています。
　そういう意味で、空港の問題、例えばこの静岡空港も、もうこんな状態であれば、将来は、空港を閉鎖して太陽光発電の基地にしたらどうだというような市民の声まで上がっているというんですよ。ですから、やはりそういう意味では、地方空港、それは地方の責任だと言ってしまえばそれまでなんですけれども、しかし、そもそもの乗客の予想から大きく離れて、一体それを国としてもどういう基準で認可したのかという責任というのは、やはりついて回るわけです。
　その意味では、やはり空港を将来的には廃港して別の活用をしていくというような、そういう大胆な選択肢、そういう方向性、戦略、戦術といいますか、そういったこともあってもいいというふうに私は思うわけですけれども、その辺、大臣、所見をお聞きしたいと思います。
○前原国務大臣　先ほどお答えしましたように、地方空港の経営改善につきましては、各空港の設置管理者たる地方自治体が自主的に御判断をいただくということでございます。
　確かに今まで、採算計画を立てて、新たな空港をつくって、そして、今実態を見れば、全然その目標を達成していないというところは、委員御指摘のように、たくさんあります。それを無理に飛ばさせるということを強いてきたことが、一つの原因ではありますけれども、航空会社に経営上の大きな負担を負わせていたというのは間違いのないことだと思います。
　したがって、航空会社というものが、参入、撤退は自由でありますよということ。そして、先ほどの静岡のＪＡＬの福岡便の搭乗率保証のような話、これは自治体がみずから創造される仕組みであって、それについては自由です。まさに、地方自治、分権ということで自由ですということ。そして、先ほどおっしゃったように、我々も過渡期的にはお手伝いをしますけれども、仮に航空機が飛ばなくなったようなところにおいてどうするのかということについては、自治体が御判断をされるべきだと私は思います。
　太陽光発電についてお話がございました。全部太陽光発電のものにするというのは大胆な御意見だなと思って伺っておりましたけれども、今のところ、成田とか中部とか北九州とか、そういった十空港で太陽光発電の設置事例があって、そして、二十一年以降も導入予定があるということだけお伝えをしておきたいと思います。
○服部分科員　次に、コンクリートの利用の問題について、ちょっと一点御質問をいたします。
　コンクリートから人へということで、コンクリート産業の方は、もうそう言うのをやめてくれ、子供がいじめられるというようなこともあるんですけれども、コンクリートも今非常に研究開発が進んでおりまして、経済性、耐久性、環境保全という立場から、アスファルト舗装よりも、ヒートアイランド現象解消には、むしろ、水や空気を通しやすい、保水性の高いポーラスコンクリートが有効だというような研究も非常に進んでおります。
　そういう意味で、いわゆる道路の舗装のあり方等についての、こういった今後の国交省の考え方とか、もしあればお聞かせいただきたいと思います。
○長安大臣政務官　お答え申し上げます。
　近年、ヒートアイランド現象によりまして都市部の路面温度が急激に上がっているという状況にあるのは、御指摘のとおりでございます。
　一方で、今まで道路の整備といいますと、ほとんどが、表面はアスファルトで舗装をされておりました。今御指摘のございましたポーラスコンクリートにつきましても、保水性とか遮熱性というような温度低下効果というものが認められているわけであります。現在、直轄国道におきましては四カ所で施工実績がございまして、そういった効果が確認されているという実績もございます。
　引き続き、こういった効果の把握に努めてまいりたいと考えております。
○服部分科員　ありがとうございました。
　地耐圧の問題とかで若干まだ難点もあるやに聞いております。ですから、道路だけでなくて、港湾とか、あるいは余り圧力のかからない舗道とかいう形でいろいろ積極的に活用することによって、少しでもやはり住みやすい環境づくりということが可能ではないかなというふうに思っております。
　続きまして、港湾労働者の雇用の問題で、国際コンテナ戦略港湾検討委員会あるいは国際バルク戦略港湾検討委員会における港湾選定作業において、港湾労働者の意見を聞いたり、あるいは労働者代表を選定作業に参加させるという方針はないのでしょうか。
○長安大臣政務官　今御指摘のございました国際コンテナ戦略港湾検討委員会さらには国際バルク戦略港湾検討委員会、この委員会の委員に対する御質問でございます。
　構成メンバーは、知見を有しておられます専門家のみで構成しておるというのは議員御指摘のとおりでございます。しかしながら、これからの港湾政策を進めていく上では、官民、労使が一体となって、力を合わせて取り組む必要があると認識をしております。こういった考えを踏まえて、これからも、港湾労働者の方々を含め、さまざまな関係者の方々から意見を賜りながら進めてまいりたいと考えております。
○服部分科員　当然、集中から外れたところは、貨物量も減り、雇用の問題も発生してきます。また逆に、集中に選定された港湾というのは、多分、二十四時間操業とか、大変な労働環境が今度は要求されてくる可能性があるわけで、そういったことも含めて、ぜひ対策をとっていただきたいというふうに思うわけですけれども、その辺の考え方は今いかがでしょうか。
○長安大臣政務官　今御指摘のございました選択と集中を行うと、貨物が減ってしまい、仕事自体が減ってしまうんじゃないかという御指摘でございます。
　しかしながら、今回、私どもは、コンテナ、バルク、とりわけコンテナにつきましては、今釜山でトランシップされているような貨物をいかに日本国内において集約するかということを考えているわけであります。そういう意味では、国内でのコンテナの取扱量はふえると考えております。
　さらに、今回、そういった取り組みの中で、内航フィーダーの充実ということも打ち出しております。内航フィーダーを充実することによって地方の貨物の量というのもふえていくという認識をしておるわけでございます。
　地方の港湾には、それぞれ産業拠点また物流拠点を初めとするさまざまな役割を果たしており、地域の雇用を支えているという部分もございますので、その役割に応じた振興にしっかりと国土交通省としても取り組んでまいりたいと考えております。
○服部分科員　いろいろありがとうございました。
　公共工事は大変重要な問題なんですけれども、今まで、前政権のもとで、ややもすれば、それが利権であったり企業サイドのものであったりしたわけですけれども、やはりこの政権交代を通じて、こういった不要不急の公共工事の見直しであるとか、本当の意味で環境とか文化財を大切にして、あるいはそこで働く、雇用の問題もしっかり見据えた、バランスのいい公共工事であってほしいというふうに思いを持っております。
　そういうことを申し上げまして、きょうは質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○古賀主査　これにて服部良一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
本分科会は平成二十二年二月二十三日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 打越あかし君 古賀　一成君
 畑 浩治君 若泉　征三君
 大口　善徳君
二月二十四日
　古賀一成君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十二年二月二十五日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席分科員
 主査　古賀　一成君
 石原洋三郎君 打越あかし君
 金森 正君 白石　洋一君
 玉木雄一郎君 野田　国義君
 畑 浩治君 若泉　征三君
 大口　善徳君
 兼務　森本　和義君　兼務　佐々木憲昭君
 兼務　柿澤　未途君
 …………………………………
 国土交通大臣 前原　誠司君
 国土交通副大臣 辻元　清美君
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 国土交通大臣政務官 長安 豊君
 国土交通大臣政務官 三日月大造君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 藤田　伊織君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 金井　道夫君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 川本正一郎君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 本田 勝君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 打越あかし君 白石　洋一君
 畑 浩治君 野田　国義君
 大口　善徳君 稲津 久君
同日
　辞任 補欠選任
 白石　洋一君 金森 正君
 野田　国義君 石原洋三郎君
 稲津 久君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 石原洋三郎君 玉木雄一郎君
 金森 正君 打越あかし君
 古屋　範子君 稲津 久君
同日
　辞任 補欠選任
 玉木雄一郎君 畑 浩治君
 稲津 久君 赤松　正雄君
同日
　辞任 補欠選任
 赤松　正雄君 大口　善徳君
同日
　第二分科員柿澤未途君、第六分科員森本和義君及び佐々木憲昭君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
 ————◇—————
○古賀主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。前原国土交通大臣。
○前原国務大臣　おはようございます。
　国土交通省関係の平成二十二年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算につきましては、所要の国土交通省関係予算を計上し、その歳出予算額は五兆五千八百四十七億円です。
　また、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の独立行政法人等分として二兆四千五百二十九億円を予定しております。
　現在、我が国は、急速な人口減少、少子高齢化及び長期債務の累積といった不安要因を抱えております。このような状況を踏まえ、平成二十二年度の国土交通省予算におきましては、既存予算を抜本的に見直し、施策の大転換を図るとともに、事業の効果や妥当性等を十分に吟味しつつ、マニフェストの実現など重要施策を推進するための予算を重点的に計上しております。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれましては、会議録に掲載されますようにお願い申し上げます。
○古賀主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま前原国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○古賀主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○古賀主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が極めて限られておりますので、答弁は簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白石洋一君。
○白石分科員　愛媛三区の白石洋一です。生まれて初めて質問させていただきます。どうかよろしくお願いします。
　前原大臣、昨年、国土交通委員会での予算に臨む所信、そして、ことしの新年のごあいさつにおいても、国土交通省の成長戦略として、第一に、海洋国家としての復権を果たす、こう力強くおっしゃって、決意を述べられております。私、本当にうれしく思います。
　と申しますのは、この海洋国家のゆえんであります造船そして海運、これは、私の非常に身近な、あたかも私のことのような産業であります。私の父親は海運業でありまして、商船学校を出て、そして機関士としてマグロ漁船に乗って、マグロ漁船は一回行ったらなかなか帰ってこない。太平洋に出ていたときに私が生まれて、そこから私の名前の洋一の「洋」がついたわけであります。その後、私は今治で育ちました。今治は、皆さん御存じのとおり、造船の町であります。まさに造船と海運というのは、私のことのような産業であります。
　その産業でありますが、心配なことがあります。
　この記事は、今月、二月十二日、地元新聞に大きく出た記事なんですけれども、「中国　造船受注量一位」、二〇〇九年は韓国を抜きシェア六割、日本と大差ということになっています。中国は六割、そして韓国は三五％、日本は何とたった二・一％なんですね。中国は、二〇〇六年に始まった五カ年計画で造船業の振興を打ち出し、上海市近郊に世界最大級の造船基地を建設するなど、大規模造船所を整備しているということであります。二〇〇九年というのは、世界の受注量というのは非常に落ちておりますから、その中で、価格競争の中で低いものをとるのはどうかというふうな意見もありますが、やはり甘く見てはいけないんだと私は思うんですね。
　そこで、この来年度予算でも、海事局関係予算として、三番目に、海洋環境イニシアチブとして、造船業の国際競争力強化、海上運送効率化のために革新的な船舶の省エネ技術の研究開発を助成するというのがあります。
　これも大事なんですけれども、私の地元の海運業、特にそのトップランナーの話を聞くと、やはり従来的なインフラ整備も大事なんだ、こう申すわけであります。水深二十メーター級の造船をするところで、今、防波堤があるのは当たり前。私の地元東予港ではそれがないんです。
　そこでお伺いすることになるんですけれども、インフラ整備事業採択で重視しておられますこのＢバイＣ、費用便益比というものでございますけれども、この費用便益比、ＢバイＣというのは国土交通省としてどのように定義されていますでしょうか。お願いします。
○長安大臣政務官　白石先生にお答えいたします。
　私も大学時代から、私は造船学科におりましたので、造船業界に対してはある意味親しみを持っております。造詣が深いというほど知識はございませんけれども。そういった中で、先生が今治、東予港などの港湾に対して関心をお持ちであるということは理解しております。
　そういう中で、ＢバイＣ、これはやはり、国が公共事業を行っていく中で費用対便益というものをしっかりと見きわめて予算を執行していこうという考えに基づいてやっているわけであります。このＢ、これはよく言われますベネフィット、つまり便益がどれだけあるのか、一方でＣの方は、どれだけのコストがかかるのか、この比率を見ることによって費用対効果というものを見きわめて、事業の優先順位というものを定めていこうという考えに基づいて、このＢバイＣを設けているわけでございます。
○白石分科員　ありがとうございます。
　そのＢというのは、やはり確実性というのが大事ではないかと思うんですね。つまり、私は金融の世界におりました。将来のキャッシュフローはどれだけ確かなのかということがまた一つ加味されるべきじゃないかなと思うんですね。
　この東予港の事業については、防波堤事業で、そして港湾で実際に事業しているというところで、非常に確度が高いと思うんです。ほかのＢバイＣのＢの計算というのは、表現はあれですけれども、非常に雲をつかむような話であるのに対して、ここの事業というのは、実際にそこで事業をしていて、主体がもうはっきりとしていて、そしてここの防波堤、荒天時、波が荒れているときに対策を打たないといけない、それが省かれる費用。そして、損害が発生します、その損害を修復する費用、これが免れる。さらに、波が静かなことによる輸送コストの削減や稼働日数の向上、大体二週間ぐらいは向上するんですね。こういったことで、非常にかたい。かたいキャッシュフローというのは割引率というのは低利でいいんです。不確かなものというのは割引率が高い。そういったことも加味していただきたい。
　この東予港については、平成十五年、台風に被災して岸壁が壊れ、六千万円の補修費がかかっております。そして、ここの事業者は、それだけじゃない、その損害だけじゃなくて、これをもって非常に信用が失墜した、なくしたと言っております。ここに防波堤ができなければ、経営資源のほかの拠点へのシフトもあり得ると言っております。
　次に、そのＢバイＣのＣの方でありますが、このＣ、コストの方は、ここはパブリック・プライベート・パートナーシップ、つまり、公共と、そこで受益を受ける主体が費用を折半するというやり方で進めようというふうにしております。そうであれば、このＢバイＣのＣの方は、これは税金を投入するかどうかの物差しであるという政務官のお話ですから、であれば、そのＣというのは、計算上、半分にしてもいいんじゃないか。公式の計算方式は変えないにしても、やはり我々は、採択のときに、Ｃは、実際の公費というのは二分の一でいいということも加味すべきではないかと思うんです。
　国直轄でのそういったプライベート・パートナーシップというのは、エネルギー港湾、鉄鋼港湾というのはもうできております。ぜひ造船港湾にしても第一号を推進していただきたいと思うんですが、そのパブリック・プライベート・パートナーシップ、この全体の制度の推進についてのお考えをお伺いしたいです。
○長安大臣政務官　白石委員のまさに御指摘のとおりでございます。
　少子高齢化、人口減少、さらには莫大な借金を国が負っているというような状況にある中で、いかに民間の技術あるいは民間の資金というものを取り込んで今後公共事業に充てていくかということは、重要な観点だと思います。
　そういう意味で、国土交通省としても、これは大臣のかけ声のもとでありますけれども、ＰＰＰの取り組みということを今、国土交通省の成長戦略会議、さらには内閣府とも連携しながら議論を進めているところでございます。
　一方で、港湾のお話を申し上げますと、一般的には、係留施設、防波堤、航路、泊地、こういった主要な港湾施設というのは、国、港湾管理者であります地方公共団体が整備を行っております。
　そういった中で、今先生から御指摘のございました電力、石油、鉄鋼業等のエネルギー、鉄鋼関連産業の港湾施設については、我が国産業の国際競争力強化の観点から、受益者に一定の負担をいただいて、国と港湾管理者が整備費用を負担しつつ整備を行っておるわけでございます。これは、企業合理化促進法に基づいて行われている制度でございます。
　そういう中にあって、今お話のございました造船という業界は、この中に現状では含まれていないのが現実でございます。そういった中で、今お話のありましたＰＰＰという取り組みでさまざまなインフラ整備をしていかなければならないという意味では、これから、事業内容、事業効果というものもしっかりお聞きして精査した上で、具体的な整備方法については検討してまいりたいと考えております。
○白石分科員　ありがとうございます。
　次に、二番目として、今後の港湾政策についてお伺いしたいと思います。
　国土交通省は、直轄港湾整備事業の選択と集中を図るため、全国の百三港から重点港湾、仮称を約四十港選定し、新規の直轄港湾整備事業の着手対象を原則これに限る、これをもって平成二十三年度以降の予算に反映させるというふうにしております。
　それで、質問なんですけれども、であるならば、来年度、二十二年度の港湾事業の採択、特に新規事業についてはどのような予算策定をされておりますでしょうか。お願いします。
○前原国務大臣　今委員からお話がございましたように、全国の重要港湾、今百三港ございますけれども、財政赤字、そして少子高齢化、また人口減少という制約要因の中で、公共投資額を抑制していかなくてはいけない、また、選択と集中をやらなければ、すべて総花的な予算をつけるということでは日本全体の競争力強化にならないということで、絞り込みをさせていただくということにしております。
　平成二十二年度におきましては、港湾整備事業の新規事業は行わない、こういうことにしております。
○白石分科員　ありがとうございます。わかりました。
　それで、二十二年度というのは新規事業がない、このことは、我々愛媛県連としても非常に東予港の新規事業というのを願っておりまして、どうしてないんだということについてのお答えをいただいたと思います。これを踏まえるならば、我々としては、二十三年度以降、ぜひ重点港湾に選ばれて整備を進めるというふうに考えを向けなければなりません。
　そこで、評価項目、選定基準の策定について、取扱量と拠点性が大事であるというふうに書かれております。そして、具体的な物差し、取扱量と拠点性、特に拠点性についてはこれからだというお話でありますが、ぜひ今後の潜在力、潜在成長力というのを加味していただきたいなと思うんです。
　その港湾の後背地に多様な産業を控えていること、そして、旅客を取り扱うということだけではなくて、農業地帯を控えて、農産物の積み出し、輸出というこれからの国家戦略上の重要性、そしてそれに沿った地域の潜在力がある、こういったことをぜひ視野に入れて選定をしていくべきだと思いますけれども、その辺、お願いします。