maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○沢田委員　大臣、ありがとうございます。
　宮崎副大臣、今日はありがとうございました。もう退席いただいて結構です。
　僕はずっと民間の会社をやってきたんですけれども、賃上げ税制と、実際に構造的な三位一体の労働市場改革というのを一体化して予算の枠組みが私は必要なことだと思っていますので、特に、国民負担率が上がっている中、新たに予算をつくってどんどん増やせばいいということをお願いしているわけではなく、是非、そういったもう必要だと思える予算があるのであれば、うまく使い回していただけるということをお願いできればというふうに思います。
　続きまして、以前、日本維新の会、伊東理事の方から質問させていただきました。我が国の研究開発投資額が、ＧＤＰ比で見ても諸外国と遜色ないというレベルにもかかわらず、やはり、米韓と比較してコンピューター及び情報通信産業の比率が低くなっている背景というところで、大臣から答弁をいただいたものがあるんですけれども、これは、経済状況や企業業績、産業構造、政府による政策内容の違いなど、様々な要素があると考えておりますという、ふわっとした御返答をいただいたんですね。
　ただ、これは、ＧＤＰ比で他国と遜色ない投資は行っているのに効果が出ていないということをはっきりとおっしゃってしまっている以上は、やはり、どこかで政策ミスであったり、日本の方向性、かじ取りが間違ってしまっているということを、大臣がもうはっきりと私たちにボールとして投げていただいたというふうに私は思っております。
　ただ、大事なことは、これは、投げて、受け取れないボールを私が投げることよりかは、やはり大臣の問題意識の中で、いろいろなものがあると思います、特にどこなら動いていけるか。私は、自分が日本維新の会で野党という存在にいても、やはり、しっかりと往復して、より国民生活に上げられることであったらば是々非々で協力をしていくという形を取っていきたいというふうに思っています。
　正直、大臣のあの答弁では、どこに問題があるのか、我が党からすれば、規制緩和や構造改革が必要なんじゃないかと思う反面、実はもっと違ったところに要素があるんじゃないかという見方もできてしまうんですね。
　もし、大臣、そこを踏み込んで教えていただけたら、一言いただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　沢田先生が御指摘になられましたとおりに、日本の研究開発投資額は、対ＧＤＰ比で見て諸外国と比較しても遜色のない水準にあるわけでありますが、一方で、日本経済がイノベーションの停滞という課題に直面しているのも事実でございます。
　その背景でありますけれども、様々な要因があると思いますけれども、例えば、世界経済フォーラムの国際競争力レポートなどにおいて、日本の研究開発における産学連携の順位が相対的に低いことにも表れておりますように、自前主義に陥り、オープンイノベーションが活性化していないということも要因であると考えております。
　こうした課題を踏まえまして、政府としては、産学官連携による共同研究開発の支援や、二〇一五年から研究開発税制についてオープンイノベーション型を講じるなど、企業の枠を超えたイノベーションを促しているところでありますが、引き続き、財務省といたしましても、イノベーションの停滞というこの課題につきまして、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○沢田委員　まさに、その具体的な部分を今回の予算の中ではいろいろと提起をしていただいているというふうに思っております。
　ただ、やはり問題は、これからの日本の構造をどういうふうに改革していけるか、まさに三位一体の労働市場改革の中にも改革という言葉が入っています。今までの当たり前をどう乗り越えていけるか。アベノミクスの大きな失敗は、金融政策ではなくて、その後にある成長戦略、ここを余りにもしっかりとやり切れなかった。いろいろな問題があったのは重々分かっています。けれども、そこは、しっかり残された皆さんに動いていただく、残っている私たちがやっていかなければいけないことだというふうに思っておりますので、是非踏み込んだ御意見も、今後とも大臣にいただければと思います。
　今日はありがとうございました。
○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。
　所得税法等の一部を改正する法律案に関して質問させていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　厚生労働省発表の毎月勤労統計によりますと、令和五年十二月の実質賃金は前年比一・九％マイナスと、二十一か月連続で下落しております。
　今回の改正が、物価上昇による負担を軽減するとともに、実質賃金をプラスにできる経済の実現をどのような経路で導くとお考えになっておりますでしょうか。
○鈴木国務大臣　令和六年度税制改正では、物価上昇を上回る持続的、構造的な賃金上昇の実現、これを最優先の課題としております。
　具体的には、定額減税に加えまして、賃上げ促進税制の強化により賃上げを強力に後押しをすることで、今年、物価高を上回る所得の実現を図ってまいります。
　また、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制の創設などによりまして、生産性向上、供給力強化に向けた国内投資に積極的な企業をしっかりと後押しすることで、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化することとしております。
　こうした税制措置も背景に、先月閣議決定いたしました政府経済見通しのみならず、民間エコノミストの分析においても、令和六年度の賃金上昇率が物価上昇率にほぼ追いつく姿が描かれているものと承知をしております。
　政府としては、今年期待される賃上げや所得増を来年以降にもつなげ、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを伴う経済の実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○藤巻委員　先月総務省から発表された令和六年一月の消費者物価指数は、生鮮食料品を除いた総合指数が前年同月比二・〇％となり、依然上昇が続いており、国民の負担が大きいのは御指摘のとおりです。
　このような状況を鑑み、所得税法等の一部を改正し、国民の負担を緩和することは重要かと思うんですけれども、今回の改正が全て実施されたとして、どの程度国民の負担が軽減されると考えているのでしょうか。その効果について、定量的に予想はされておりますでしょうか。
○青木政府参考人　お答えします。
　今般の令和六年度税制改正では、所得税、個人住民税の定額減税、賃上げ促進税制の強化を始め、個人、法人の税負担の軽減につながる措置が盛り込まれてございます。
　平年度ベースで、国税約二・九兆円、地方税約一・〇兆円、合わせまして約三・九兆円の減収が生じると見込んでおります。
○藤巻委員　今回の改正では、令和六年六月より所得税、個人住民税の定額減税が行われるところでありますけれども、過去において同様な措置として、平成十年には橋本龍太郎政権において定額減税が行われ、その規模は約二・八兆円でした。また、平成十一年からは小渕政権においても所得減税が行われて、その後、平成十九年まで続きました。
　今回、減税を行うに当たって、それら過去の減税措置の効果測定又は検証等は行われたのでしょうか。そうであれば、どの程度の効果があったとお考えになられているでしょうか。
○青木政府参考人　御指摘ありましたが、過去、定額減税が行われましたのは、アジア通貨危機の影響などがある中で、景気対策の一環として実施された平成十年の定額減税でございます。
　こちらについて申し上げますと、財政への影響という面で見ますと、当時の経済対策の一環として、所得税、住民税合わせまして四兆円規模で実施をされております。
　経済効果という面で見ますと、減税のみでの効果は政府として算出しておりませんでしたが、公共事業なども合わせました全体、対策全体として見ますと、二％程度の名目ＧＤＰ押し上げ効果が見込まれていたものと承知しております。
○藤巻委員　先ほどからの質問とちょっとかぶってしまうんですけれども、今回の減税、当初、給付措置も一案として上がっていたとは思います。六月より少しずつ源泉徴収額が減る所得減税よりも、一度に収入が増える給付措置の方が物価高に対して効果があり、可処分所得も上昇するわけですから、経済効果も大きいと直感的には思われます。
　その点を踏まえて、今回なぜ給付措置ではなくて定額減税措置を選んだのか、合理的な理由はあったのでしょうか。
○鈴木国務大臣　今回、給付措置ではなく定額減税を選んだ理由ということでありますが、政府といたしましては、令和六年度は賃上げが物価高に追いつくことができるかどうかの端境期に当たると認識をしております。そして、令和六年に定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげたいと考えております。
　なぜ給付でなく減税かというお尋ねにつきましては、コロナ禍や物価高騰という苦しい中において、納税をしていただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えまして、減税という分かりやすい方法が望ましいと判断したところであります。
○藤巻委員　ちょっとこの質問もかぶってしまうんですけれども、今回、減税、一年限りの限定的措置だと理解しているんですけれども、当然ながら、それに対応する事務的な準備も必要となります。多くの場合、給与システムだったり徴収システム、今回のためだけに改修する必要が出てくると思います。そういった人的コスト、金銭的コスト、事務コスト、これはどのように計算されておりますでしょうか。
○青木政府参考人　事務コストについて御質問をいただきました。
　定額減税の対応につきましては、政府それから地方自治体におきまして、他の税制改正項目への対応や通常の税務事務と一体となって行われますので、定額減税に係る部分の事務コストのみを試算することはなかなか難しくて、事務コストの試算は行っておりませんが、今般の定額減税及び給付金の実施に当たっては、企業や自治体を始めとする皆様方に一定の事務負担をお願いすることは事実でございます。
　このため、企業や自治体の事務の実態や実施上の課題などをできるだけ把握しながら、企業や自治体が早期に準備に着手できますように、パンフレットそれからＱアンドＡなどを迅速に策定、公表いたしますとともに、例えば、新規雇用者について前職での減税適用の有無の確認を不要とするなど、事務負担に配慮した制度設計を行っておるところでございます。
　各企業などの事務負担の軽減に私どもとしてもできるだけ努めてきたところでございますが、引き続き丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
○藤巻委員　二月八日にＩＭＦが、対日四条協議終了に当たり声明を出しました。的が絞られていない所得税減税は、その時限的な性質や、日本の家計の消費性向が低いことを考慮すると、債務のダイナミクスを悪化させる一方で、成長に及ぼす影響は限定的と予想されるとあります。ＩＭＦもその効果には限度があると、日本の財政状況に懸念を示しております。
　この声明についてはどのように受け止められているでしょうか。
○鈴木国務大臣　ＩＭＦが御指摘のような見解を示していることを承知をしているところでございます。
　物価高騰に苦しむ国民の皆様に対し、令和六年に定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげてまいりたいというのが定額減税を入れる目的でございます。
　賃金上昇に定額減税等が加われば、今年、所得の増加が物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と相まって、これが更なる消費や利益の増加につながり、成長が増進されるものと期待をしているところでございます。
○藤巻委員　先般、内田日銀副総裁がこのように述べられております。様々なデータや情報を丹念に点検し、賃金と物価の好循環を確認していきます、そして、それをベースに、二％目標の持続的、安定的な実現が見通せるようになれば、こうした大規模な金融緩和は役割を果たしたことになり、その修正を検討することになると考えていますと。
　これは、普通に読めば、日本銀行は金融緩和を修正、巻き戻す時期が近くなっている可能性があるというふうに読めます。
　また、先日の予算委員会では、日銀植田総裁が、今はデフレではなくインフレの状態であるとおっしゃいました。そして、同行は、日本経済の需要と供給の差を示す需給ギャップについてはほぼ解消と試算しているようです。
　そこで、今回の減税なんですけれども、需要を必要以上に拡大させて、インフレを悪化させてしまうリスクはないのでしょうか。
○鈴木国務大臣　定額減税がインフレを招くことになるのではないかという御指摘はいろいろなところであるわけでございます。
　政府といたしましては、定額減税の効果も既に織り込んだ政府経済見通しにおいて、令和六年度の消費者物価の見通しについて二・五％と見ており、令和五年度の三・〇％よりも低い数値となっていることを勘案すれば、この定額減税が必ずしもインフレをもたらすものとは見込んでおりません。
　これは、民間のエコノミストの平均を見ましても同様の見方がされている、そのように承知をしているところであります。
○藤巻委員　六月に実施されたら、しっかりと状況を注視していっていただければと思っております。
　続いて、税制適格ストックオプションについてお尋ねします。
　この税制適格ストックオプションの優遇措置制度、この制度の導入目的について教えてください。
○青木政府参考人　今般の税制適格ストックオプションの改正目的についてでございます。
　一昨年に決定されましたスタートアップ育成五か年計画の期間にある中で、この期間にスタートアップを集中的に支援するという考え方の下で、ストックオプション税制について、スタートアップが付与したものについて、年間権利行使価額の限度額を最大で現行の三倍となる三千六百万円に引き上げました。また、発行会社自身による株式管理スキームを創設することといたしました。また、社外高度人材への付与要件の緩和を行うこともいたしました。
　こうしたことによりまして、制度の拡充を図ることとしております。これにより、スタートアップの人材確保や従業員のモチベーション向上が後押しされることを期待しております。
○藤巻委員　他国においてもこのような制度はあるというふうに承知しておりますけれども、日本と比べて、どの程度、どういったふうに違いがあるのでしょうか。
○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、諸外国におきましてもストックオプション税制が措置されております。例えば、米国では、年間の権利行使価額が上限十万ドル、それから、付与日から十年以内に行使をすること、こういった要件を満たしますと、通常でありますと権利行使時に給与所得課税が行われるところが、株式譲渡時まで課税が繰り延べられる、そして譲渡益所得として課税されるという税制が適用されるというものでございます。
○藤巻委員　スタートアップ企業、ベンチャー企業等は、自社の業績が上がると一般的に株価が上昇するので、ストックオプションを付与された個々人の資産が増加し、働く人のインセンティブは、おっしゃられるとおり、大きく上がることが期待されます。また、いわゆる資産効果により、消費や新たな投資が増えることも期待されます。
　現在、これらのスタートアップ企業のうち、この制度を利用している企業、会社として制度としてあるだけではなくて、実際に利用している企業はどの程度あるでしょうか。
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　民間の調査会社のデータによりますと、二〇二二年に新規上場した九十五社のうち、ストックオプションを利用していた会社は八十社、八四％、そして、そのうち税制適格ストックオプションを含みます無償ストックオプションを利用していたのは七十三社、七七％となっております。
○藤巻委員　働くインセンティブが大きく上がることが期待できるのは、スタートアップ企業だったりベンチャー企業のみならず、いわゆる大企業や上場企業など、国際競争にさらされている多くの企業の役員、従業員、またその社外協力者にも言えることだと思います。
　今回、この税制適格ストックオプションを給与制度に組み入れている上場企業はどれぐらいあるでしょうか。
○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。
　東証が発行しております上場会社コーポレート・ガバナンス白書二〇二三によりますと、二〇二二年において、東証上場企業のうち、税制適格であるものないもの含めまして、ストックオプション制度を導入している会社は二九・三％となっております。
　市場別に見ますと、プライム市場で二三・五％、スタンダード市場で二〇・二％、グロース市場、これはベンチャー企業中心でございますが、ここでは七九・七％というのがストックオプション制度を導入していると承知しております。
○藤巻委員　スタートアップの方は比較的多く利用されている一方で、上場企業の方は余り利用できていないというのが現状だと思うんですけれども、今回の制度を最大限活用してもらって企業活動の活性化につなげていくために、どのような方策をお考えになられているでしょうか。
○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の見直し、これが実現しました場合には、経済産業省といたしましては、業界に対する説明会あるいは広報などを通じましてその周知を図りますとともに、見直し内容も含めたスタートアップの報酬に関するガイダンスというようなものを策定いたしましたり、あるいは、社外高度人材に対するストックオプション税制の活用の手引を改正したりいたしまして、このストックオプションの活用促進に向けた取組を一層進めてまいりたいと考えております。
　加えて、今国会に提出させていただいております産業競争力強化法等の一部改正法案におきまして、スタートアップがストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できるよう、ストックオプションの発行につきまして、株主総会から取締役会に委任できる内容、期間を拡大する措置を盛り込んでいるところでございます。
　こうした点も含めまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○藤巻委員　今回、この制度の利便性を向上するための方策の一つとして上限を引き上げているとしても、少し金額が小さいという側面もあるとも考えられます。これは三倍の三千六百万円ということなんですけれども、この数字の根拠はどこにあるのでしょうか。
　元々、日本の賃金は他国と比べても低いのが現状です。国際的にも、人材確保の競争力を高める意味でも、もう少し大胆に引き上げて、意欲のある会社の人たちに夢を与えて、勤労意欲や事業意欲を刺激して、日本経済を引っ張っていってもらうことは一つの方策として考えられないでしょうか。
　また、優秀な研究者それから卓越した技能を持った技術者の方々が海外に流出する理由の一つに、海外の企業による柔軟かつ高額な給与システムが挙げられると思います。このような人材を国内に引き止めるためにも、この制度に限らず、成功した場合の報酬に対する課税優遇を広げることはできないでしょうか。
○青木政府参考人　お答えします。
　二点御質問いただいたというふうに認識しております。
　一つ目は、三倍にした理由でございます。
　ストックオプションの税制におきましては、ストックオプションを行使して株式の交付を受ける際に払い込む価格、権利行使価額でございますが、これがストックオプションを付与されたときの株価を上回らなければならないこととされております。このため、市場におけるスタートアップの株価が上昇するに従いまして、行使できるストックオプションの数が少なくなってしまうということになっております。特に、上場前後のスタートアップの人材確保ということを考えますと、千二百万円という水準が十分に魅力的なものではなくなっているというふうに承知しております。
　具体的に、現行の限度額一千二百万円への引上げを実施した二〇〇四年と、二〇二二年、足下の数字を比較しますと、スタートアップの上場時の株価が大きく上昇しております。上場時の平均時価総額で見ますと、四十億円から百十億円と、約三倍に増加しております。
　こうしたことを踏まえまして、今般の見直しに当たっては、スタートアップが付与したストックオプションに対象を限定した上で、年間の権利行使価額を現行の最大で三倍の三千六百万円としたものでございます。
　もう一点、更なる拡充の御提案でございますが、まずは、今回の見直しの結果をしっかり見極めることが必要であるというふうに考えておりますほか、特に、所得税の優遇措置に当たっては、富裕層の優遇となる可能性もありますので、そういったことにも留意し、公平性の観点にも配慮する必要があるというふうに考えております。
○藤巻委員　今回、限度額を三倍に引き上げることで、マクロ的にどのような定量的な経済効果が期待されていますでしょうか。
○鈴木国務大臣　今回のストックオプション税制の見直しによりまして、スタートアップの人材確保、従業員のモチベーション向上が後押しされることが期待されます。このような資金面や人材面での課題解決を支援することによりまして、スタートアップの事業環境が整備されれば、日本全体の生産性向上、ひいては潜在成長率を高めることにつながるものと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。その有効性を実現すべく、しっかりと状況を注視していただければと思っております。
　続きまして、本改正に、電気自動車、半導体を対象に、戦略分野国内生産促進税制を創設するとあります。
　先週の土曜日、ＴＳＭＣの熊本工場の開所式が行われました。政府は、第二工場を含め、一兆二千億規模の補助金を出す方針とのことです。このＴＳＭＣの熊本工場が、雇用の創出など、地域経済の活性化につながることは間違いないかとは思うんですけれども、日本全体の、日本の経済並びに研究開発環境にどのような影響を及ぼすとお考えになられていますでしょうか。
○岩田副大臣　お答えいたします。
　まずもって、半導体はあらゆる産業の基盤でありまして、ＤＸやＧＸの実現にも必要不可欠です。また、経済安全保障上も極めて重要な物資でありまして、日本の将来、産業競争力全体を左右する戦略物資であるとも言えます。
　ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭに関しましては、熊本の第一工場の整備により、自動車用途を始めとした需要の増加が見込まれる、二十八から十二ナノのロジック半導体の国内における製造が行えることとなります。これにより、これまで我が国に供給能力がなかったミッシングピースが埋まることになりまして、我が国の産業全体のサプライチェーンの強靱化に大きく貢献をいたします。
　周辺産業への裨益という点におきましては、ＪＡＳＭ第一工場に対して日本のメーカーから多数の技術者が派遣をされており、また、日本が強みを有する製造装置、部素材企業がＪＡＳＭと取引を行うことが期待されます。こうしたことを通じて、我が国の産業の更なる技術力の向上にもつながるものと考えております。
　また、本プロジェクトを始めとした半導体分野での大型投資によりまして、地域における直接的な雇用増や賃金上昇などの効果に加えて、サプライチェーンに関わる産業全体が活性化することが期待されております。
　こうした流れを日本全体で継続をしていくことが重要でありまして、引き続き、半導体を始めとする国内投資の促進に取り組んでまいります。
○藤巻委員　今回のＴＳＭＣ熊本工場のように、外国資本企業の誘致を今後も方向性としては進めていくということでよろしいでしょうか。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　海外企業の誘致によりまして、人、物、金、アイデアなどを積極的に呼び込むことで、イノベーションの促進や雇用創出をして、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげていくということが重要であると考えております。
　この点、昨年の四月に政府が取りまとめをいたしました海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプランにおきまして、対内直接投資残高を二〇三〇年に百兆円とする目標を掲げて、政府が一丸となって取組を進めております。
　経済産業省といたしましても、このアクションプランに基づいて、半導体、ＤＸ、ＧＸ、バイオ、ヘルスケア等の重要分野における投資促進に向けて、引き続き、積極的な投資、対外発信、地域における誘致活動への支援、ビジネス環境の整備に取り組んでまいります。
○藤巻委員　円安も進んでいることですので、これをプラス材料にして、内外の状況は変わっていく中、しっかりとした対応を望みます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、今回、五千円以下とされていた飲食費の金額基準が一万円以下にまで引き上げられます。この一万円という数字に根拠はあるのでしょうか。金額を引き上げることで飲食需要を喚起し、コロナ禍で傷ついた飲食業界の活性化につなげることができるかと考えますが、将来的には、例えば、日本商工会議所が求めていた二万円への引上げに検討の余地はありますでしょうか。
○鈴木国務大臣　今回の改正におきまして、交際費から除外される飲食費の基準について、会議費の実態を踏まえて一万円まで引き上げることといたしております。
　この一万円の根拠は何かということでありますが、これは、要望省庁であります厚生労働省が都内のホテルに行ったアンケート結果に基づき、ビジネスランチでの最も多く利用されるコース価格の平均値により把握した実態を踏まえて、与党税制調査会で御議論をいただいた結果であると承知をいたしております。
　そして、今後の交際費の在り方につきましては、冗費や乱費の抑制といった交際費課税の趣旨も踏まえつつ、まずは、今回の見直し後の状況をよく見極めていく必要があるものと考えているところであります。
○藤巻委員　岩田副大臣、ありがとうございます。
　御退席いただきまして大丈夫でございます。
○津島委員長　岩田副大臣、どうぞ御退席ください。
○藤巻委員　コロナ禍で特に大きくダメージを受けた業界の一つが、飲食業界であります。
　昨年五月に新型コロナ感染症が二類から五類に移行されて十か月近くがたちますが、飲食店に人は戻ってきていますでしょうか。この十か月で、飲食業界の状況の回復、どの程度になっていますでしょうか。データ等ございますでしょうか。
○小林（大）政府参考人　お答え申し上げます。
　大手レストランやファストフードなどを会員とする一般社団法人日本フードサービス協会が実施した調査によりますと、会員企業の二〇二三年の全体の売上げは、年間を通して外食需要の回復基調が継続したことで、コロナ禍前の二〇一九年比で一〇七・七％となっております。
　一方で、同調査によりますと、会員企業の客数につきましては、二〇二三年全体で、コロナ禍前の二〇一九年比で九〇・九％と、まだコロナ禍前の水準まで回復していないと推定されております。
○藤巻委員　今後、更にどのように飲食業界の活性化を図っていくか、将来的な方策、何か考えておりますでしょうか。
○小林（大）政府参考人　お答え申し上げます。
　食の外部化が進展する中で、我が国の外食産業は、コロナ禍前の二〇一九年の国内生産額が二十九兆円にまで拡大しておりまして、国民生活にとってなくてはならない重要な産業となっております。
　外食産業の振興に関しましては、インバウンド需要の取り込みや付加価値向上の取組が重要でありますことから、国内外に向けた日本食、食文化の魅力発信を進めるほか、外食事業者と農林漁業者の地場産食材のマッチングなどを支援しているところでございます。
　農林水産省としましては、引き続きこうした外食産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続いて、企業の雇用環境や働き方についてお尋ねいたします。
　本改正のように賃上げの動機づけをしていくことも大事かと思うんですけれども、働く人のモチベーションそのものを上げることも重要かと思います。
　従来の日本企業の雇用形態は、メンバーシップ型雇用が主流でした。メンバーシップ型雇用とは、終身雇用や年功序列を前提とした上で、職務や勤務地などを限定せずに雇用契約を結ぶ雇用システムのことです。転勤や異動、ジョブローテーションを繰り返しながら、長期的に人材を育成するのが特徴です。
　それに対するのがジョブ型雇用で、特定の職務内容に対して、その仕事の遂行能力を持つ人材を雇用する制度でございます。雇用のミスマッチを防ぐことができますし、多様な働き方にも対応でき、専門性を高めて国際競争力を高めることも可能かと思います。欧米では、こちらの方が主流です。
　ゼネラリスト人材の育成など、もちろんメンバーシップ型雇用にもメリットは多くありますけれども、近年の業務内容の複雑化や働き方の意識の改革、テレワークの普及等々を含めると、ジョブ型雇用を社会として積極的に進めていくことも是であると私は考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○坂本（里）政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたとおり、ジョブ型人事についてでございますが、現在、ＧＸ、ＤＸ等に対応するための労働需要の変化や人口減少による人材供給不足の中で、御指摘いただいたような伝統的な雇用慣行において、職務やスキルが明確でないためにリスキリングの意欲が生じにくいといったような問題が指摘をされております。こうした問題意識から、昨年五月、新しい資本主義実現会議におきまして、三位一体の労働市場改革の指針がまとめられたところでございます。
　この指針に基づきましてジョブ型雇用の導入を後押しすることによって、これまでのようにキャリア決定は会社次第というシステムから脱却をして、個々の職務ごとに必要なスキルを明確にすることで、個々人のリスキリングを促し、企業内、企業外を問わず、個人が自らの希望に応じて職を選択し、キャリアを形成していく仕組みに移行する必要があると考えております。
　このために、個々の企業がそれぞれの実情に応じてジョブ型人事の導入方法を検討していただけるように、既に導入されている多様な事例をまとめまして、具体的で分かりやすい指針を本年春をめどに策定し、導入を検討されている企業の後押しをしてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ジョブ型雇用を進めると同時に、転職市場の活性も必要かと考えております。転職しやすい社会は、自分のライフステージに合った働き方を選択できること、いわゆるブラック企業から健全な企業へ転職できること、違うステージで再チャレンジすること、個人としてもメリットは大きいですし、社会全体で見ても、労働力を生産効率の高い分野や大きな経済成長をもたらす分野に移動させることは大きな意味を持ちます。
　転職市場の活性化、充実化についてのお考えをお聞かせください。
○坂本（里）政府参考人　御指摘いただきましたとおり、働く方一人一人が希望する職場や働き方を選択できるようにしていくということが重要でございます。
　そうした観点からも、職務ごとに求められるスキルを明らかにすることで、個人が自らの意思でリスキリングを行っていただいて、社内、社外共に労働移動しやすい環境をつくっていくことが重要であると考えております。
○藤巻委員　転職市場の活性化、充実化、労働力の円滑な移動に対して、どのような方策を現在しておるのでしょうか。また、今後どのような方向性で考えていられますでしょうか。
○坂本（里）政府参考人　お答えいたします。
　産業構造、労働需要が大きく変化する中で、労働者における新たなスキル獲得とともに、円滑な労働移動のための環境整備を同時に進めていく必要があると考えております。
　このため、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、そして労働移動の円滑化、これらの三つを、三位一体の労働市場改革を通じて、労働者自らの意思に基づいて、企業内での昇任、昇給や、企業外への転職による処遇改善、さらにはスタートアップ等への労働移動といった機会を確保していくことが必要であると考えております。
　具体的な取組といたしましては、リスキリングによる能力向上支援の拡充として、デジタル分野を中心とする公的職業訓練の充実や、リスキリングに取り組む個人を直接支援するための教育訓練給付の拡充に取り組んでいくこととしております。
　さらに、在職者の学び直しに対する支援策につきましては、現状七割が企業経由ということになっておりますので、これを五年以内をめどに、その過半が個人経由での給付になるように進めてまいりたいと考えております。
　こうした取組やジョブ型人事の導入の促進などを通じまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、希望する個人が円滑に労働移動できるような環境をつくってまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　労働市場改革、経済そのものに直結している非常に重要な問題ですので、しっかりと向き合っていただければと思います。
　ちょっと税金の話に戻りまして、先ほどから指摘が出ているんですけれども、そもそもの話であるんですけれども、日本の税制、これはかなり複雑過ぎなのではないでしょうか。毎年このように改正を繰り返して、税制を十分に理解できている人はほとんどいないのではないかというふうに思っております。
　税金の原則、簡素、公平、中立であります。その原則から大きく離れてしまっているのかなというふうに思うんですけれども、そういった指摘に対してはどのようにお考えになられていますでしょうか。
○鈴木国務大臣　税制が簡素であること、これは租税原則の一つとして重要であると考えております。
　今般の税制改正で創設することとしております戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制といった各種の租税特別措置によって税制が複雑になっているという面、これもございますが、こうした租税特別措置は、公平、中立、簡素という租税原則の例外として、その時々の政策ニーズに応じて時限的に講じられているものであるという点、この点は御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今後の税制の在り方につきましては、簡素を始めとする租税原則や経済社会の構造変化等も踏まえつつ、国民の納得感というものを得ながら検討していく必要があると考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。
　まず、質問の順番を変えたいと思うんですけれども、拉致問題の経費についての質問をいたします。一番最後の質問から前に来ましたので、大丈夫でしょうか。
　私は、市議会議員のときから、地元の拉致被害者に有本恵子さんがおられたということもありまして、この拉致問題に非常に関心を寄せて、いろいろな活動をいたしました。
　今夜、女子サッカーのパリ五輪アジア最終予選第二戦で、日本と北朝鮮が国立競技場で対戦いたします。北朝鮮の国内ではこれを大々的に報道しております、異例なことでありますけれども。また、金正恩総書記から能登半島地震に対するお見舞いメッセージもありました。これまでにない状況になっております。
　スポーツ外交というと、ピンポン外交を思い出します。ピンポン外交というのは、一九七一年、名古屋で行われました世界卓球選手権に中国が六年ぶりに参加するということで、そこで、キッシンジャー大統領補佐官が極秘に訪中して、そして、ニクソン大統領の訪中につながりまして、朝鮮戦争のことから米中の緊張緩和が実現したということで、後の我が国の日中国交正常化にもつながりました。
　拉致問題を解決するためには、私はサッカー外交もあるのではないかと思っております。今日あたりそんな話をしているかな、そんな想像もしますし、この夏にひょっとしたら帰ってくるんじゃないのかなと、想像ですけれども、こんな想像をしておるところであります。
　これは外務委員会ではありませんので、質問いたしますけれども、この拉致対策予算は、内閣官房と内閣府で十七億八千三百万円、令和六年度、計上されております。例年も同じような金額が計上されておりますけれども、その使途を、これはどのようなものか、教えていただきたいと思います。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度予算案につきましては、対前年度比で約一千五百万円増額し、約十七億八千四百万円を計上したところでございます。
　その内訳といたしましては、内閣官房経費といたしまして、北朝鮮衛星テレビのモニタリング強化や人工衛星画像を活用した情報収集・分析体制の強化など、情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費で約十億三千五百万、中学生サミットの成果を活用して作成した
　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で果断に取り組んでまいりたいと存じます。
○掘井委員　ありがとうございます。
　思いも聞かせていただきましたけれども、これは通告しておりませんけれども、総理は首相直轄のハイレベルな協議をしたいと、こんな非常に強い思いでありますけれども、内閣を構成する大臣のその思い、よかったら聞かせていただけませんでしょうか。
○鈴木国務大臣　所管外の事柄でありますが、本会議やあるいは予算委員会などで総理の答弁をお聞きしておりますと、総理は、無条件で金正恩委員長と会う覚悟があるといいますか、そういうことを再々述べているということ、それは承知をしているところでございます。
　全然、所管外ですから申し上げる資格はないんですが、閉塞感のある段階を何かで打開しなければいけないのではないかと感じます。
○掘井委員　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　今回の定額減税は、政略に基づく思いつきのようにも見えます。そう見えるのは、総理又は大臣、政府参考人の発言の矛盾からくると思うんですね。
　ちょっとお聞きしたいんですけれども、衆議院の本会議で、まず、岸田総理、昨年の十月二十四日でありますけれども、岸田総理の税収上振れの還元の発言を受けまして、鈴木財務大臣は衆の財金委員会で、税収の上振れは既に使用済みで、還元には国債の発行を要するという発言がありました。総理のこの発言は財源論ではないという趣旨の答弁をしており、答弁の整合性が図られているということになっております。言い訳をしておるというふうに聞こえるんですけれども。
　この点について、さらに、令和五年十一月二十日の衆本会議で岸田総理は、コロナ禍という複数年度の間に国民が多く納めた所得税、住民税を、今度は物価高に苦しむ国民に戻すという趣旨であると説明しております。やはりこれは還元である、こう言っております。さらに、岸田総理は、この財務大臣の発言について、財務大臣は財政の構造、すなわち財政の手続上の単年度の話であるものと理解しているという趣旨の答弁をしております。あくまで還元であって、そして、財務大臣は財政の構造上の話をしている、こう言っているんですね。よく分からない、正直よく分かりません。
　さらに、鈴木財務大臣は、財金委員会の中で、十一月八日ですかね、財政構造上、還元の原資としてキャッシュがないので、仮に定額減税をしない場合と比べればその年度の国債発行額は増加するという非常に分かりやすい説明をしております。総理が言うこの還元の原資は構造的には国債発行で成り立っているということを言っており、これを聞くと、すなわち、剰余金からの還元とは言えず、私は、構造的には国債だろう、そのように思っております。
　他方、これはまた財金委員会でありますけれども、先週の二月二十日の政府参考人の答弁です。定額減税は特定の財源と一対一で対応するものではないとした上で、これはすなわち、減税は剰余金で対応するものではない、こう言っております。一般財源には色がないということですね。そして、新規国債発行額を昨年度比で減額していることから、財源に国債発行を充てているという指摘は当たらないという答弁をしております。減税の分の穴埋めは国債とは関係ない、こう言っているんですね。
　財源に国債の発行を充てていない、こう答弁されておりますけれども、これもよく分かりません。特定の財源と一対一で対応するものではないにもかかわらず、それこそ予算案は、一般歳出、また利払い、税外収入の増減で、それこそ色のない費用が変化しております。そういった中で、新規国債発行額が減ったことを根拠として特定財源である国債発行は財源になっていないということを断言できる、その理由があれば、もう少し説明していただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　私の以前の発言と主税局長の発言のことについて矛盾があるのではないかということであると思いますが、昨年の臨時国会の本委員会での質疑において、私は、減税をしない場合と比較して国債発行額が増加すると説明をいたしました。これは、国の財政の構造から見て、定額減税を行った上でその他の条件が変わらなければ、その分、国債の発行が増加することというその事実、ということは事実でありまして、そのことを繰り返し申し上げてきたとおりでございます。
　その上で、先日の主税局長の答弁については、定額減税による減収については予算の編成全体の中で措置することとしたものであり、歳出歳入両面でやりくりを行った結果、令和六年度予算案において新規国債発行額を減額していることから、減収分と国債発行を一対一で対応させ、安易に国債発行に頼ったものではないという趣旨で答弁したものと思いまして、矛盾はないものと考えております。
○掘井委員　安易に国債発行に頼っていないということでありますけれども、我が国の国債発行は金融政策と密接でありますから、新規国債発行が減っていく理由もいろいろあると思うんですね。また、全体的な予算の中で、やはりいろいろな歳入があり、国債費も実際は含んでおります。お金に色がついていないのであれば、逆に、国債費も定額減税を補填するのに大きく貢献しているはずなんです。であるならば、私は、構造的にはやはり国債であると言えると思っております。
　そもそも、やはり僕は、財務省が国民を助ける減税の穴埋めをするのに国民から借金している、こういうたてつけに見えることを嫌ったから、こうなったんだろうなと思うんです。日本のこの国は健全な国債発行を含めて成り立っている、これを認めたらすっきりするのに、国債の発行となりますと、非常に財務省はいこじになりますね。増税理由を求める遺伝子的なものがそうさせるのではないのかなと想像いたしますけれども、こういう財務省だけが持つ財政規律の価値観が、大臣の答弁に矛盾をはらませ、そして、ひいては国の政策をゆがませていると私は思えてならないということを主張させていただきたいと思います。
　続いての質問です。所得税の減税について、防衛力強化に係る財源確保との関係についてであります。
　やはり、裏にありますのは、増税の先送りであります。長期的な防衛力強化に係る財源確保のための税、この措置が控えているということであります。増税の先送りで一時的に国民の可処分所得は若干プラスになるか分かりませんけれども、やはり国民は、お金を使う際に、今年や来年のことだけを考えているわけではないと思うんですね。
　少子化対策の財源の問題もありますけれども、やはり防衛増税は、時期の決定が先延びされていますけれども、防衛力強化の税負担が先にはあるということも周知されていますよね、今日の質疑の中でも。将来の負担増が意識されたままでは消費を手控えるだろうと思うんです。これは、大臣の所見、どう思われますでしょうか。
○鈴木国務大臣　防衛力強化に係る確保のための税制措置でありますけれども、防衛力の強化のために税制措置を取るということがもう見えている中で減税をしても、それは消費意欲を高めないのではないかというふうな御趣旨だと思いますが、防衛力強化のための税制措置の中で、家計に影響を与えるということでいえば所得税であるわけでありますが、この所得税について言えば、付加税の創設に合わせまして復興特別所得税の税率を引き下げることとしておりますので、現下の家庭の負担増は生じない仕組みになっております。
　したがいまして、定額減税の効果を減殺するものではないと考えているところであります。
○掘井委員　余り効果はないと思いますよ。
　次の質問でありますけれども、この度の所得税減税を含む定額減税、これはやはり目的を達成するためには非常に弱く、効果がないと思っております。
　先ほど野田委員の方からも指摘がありましたけれども、定額減税は薄く広く引かれております。お金が分割されるわけであります。年末調整もありますし、時には自分で確定申告をしなければならない。このことで、自治体や会社は本当に新しいシステムをつくることになって大変なんですね。納税者も、地方自治体も、誰も得をしていないと思うんです。複雑で、そして長期にわたり、実感として消費意欲を上げるものでは私はないと思いますけれども、これでも大臣、効果があるとお思いでしょうか。
○鈴木国務大臣　掘井先生御指摘のように、税額の比較的少ない給与所得者の皆さんにおきましては、一回で引き切れないものでありますから、六月以降、定額減税の控除額が引き切れるまで、毎月減税が行われることになります。その期間は、それまで毎月徴収されていた源泉徴収税額がゼロとなるために、手取りの増加を継続して感じていただくことができるというメリットもあるものと考えているところであります。
　また、ボーナスを受け取る月につきましては、源泉徴収税額も大きくなることから、減税される金額も大きくなり、その効果をより実感していただけると考えられるため、減税の開始時期について、ボーナスを受ける方が多い六月からとしているところであります。
　また、事務負担が大きいという御指摘がございましたが、今回の定額減税、そして給付金につきましては、企業が減税開始後に雇用した方について、前職での減税についての確認を不要とし、またデジタル技術の活用等の執行面での工夫をするなど、各企業や自治体の事務負担にも配慮した制度設計や執行上の工夫を行っているという点について御理解を賜りたいと思います。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○掘井委員　私は、当初から消費税がいいんじゃないのかなと言っておりますけれども、いろいろな理由で、所得減税、また住民減税になったと思うんですけれども、やはり効果がない、政局のにおいが本当にぷんぷんします。
　次の質問であります。住宅ローン控除拡充と子育て支援についてであります。
　資料一を御覧になっていただきたいと思うんです。総務省の統計局の住宅・土地統計調査結果を御覧ください。上から五行目の住宅総数に占める持家の割合であります。一番上の青い色の行は世帯の年間収入の階級になっておりまして、左から順に収入が増えていきます。世帯の年収が低ければ低いほど持家率は低くなります。世帯の年収が高ければ高いほど持家率は高くなる傾向があります。年収百万円未満で四四％、百から二百万未満で五三％、世帯年収の平均は約五百五十二万円だと、五百から七百万未満で七一％になります。二千万円以上では八七％であります。
　実質は、子育て世帯のうち高い所得への減税の要素が非常に大きく、そもそも、持家住宅率が低い子育て世帯のうち、低い所得への恩恵にはこれはならないのではないでしょうか。この点について御所見を伺いたいと思います。
○赤澤副大臣　大変重要な視点だと思います。
　今回の税制改正では、住宅ローン控除の拡充として、子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ等を行うこととしたところですが、これは、与党税制調査会の議論において、住宅ローンの利用者の中でも、子育て世帯においてはその他の世帯に比べて借入額が大きい傾向があるということや、現下の急激な住宅価格の上昇といった状況を踏まえて措置することとしたものであります。
　先生がお示しの資料の中でも、これは百から二百万円未満の世帯よりも、もうそれ以上であれば、百万円以上であれば持家の割合が半分を超えるということもあるので、今のような住宅価格急上昇といったような状況の中でこういった支援を打てば、子育て支援につながる面はかなりあると考えているのが一点であります。
　それから、もう一方、住宅を購入されない方々についても、例えば、公営住宅などについて子育て世帯等が優先的に入居できる仕組みの導入の働きかけとか、空き家の子育て世帯向けのセーフティーネット住宅への登録の促進といった施策を進めることが、子供、子育て政策における加速化プランに位置づけられておりまして、子育て支援については、歳出も含めた政策全体を通じて、それぞれの世帯の置かれた状況に応じて進めていくことが重要であるというふうに考えております。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○掘井委員　よく分かりました。
　やはり、子供を産み育てることを経済的理由で諦めない社会を実現するという目的の政策でありますから、十分に子育て支援にふさわしい施策を展開していただきたいと思っております。
　次の質問です。賃上げ促進税制の強化についてであります。
　政府、日銀は、物価が上がれば賃金が上がって消費が増えるという好循環を考えておりますけれども、実際は、株価が先に上がって、買い控えが生じて消費が落ちておると。根本にあるのがやはりデフレマインド、デフレマインドがあるということですね。この好循環は、デフレマインドが続く限り、なかなか起こらないのではないかと思っております。デフレマインド、消費意欲ですね、この払拭の実現には、一時的な減税ではなくて、特に中小企業と雇用者が本当に安心できる中長期的な支援が必要であると私は思っているんです。
　さて、この度の賃上げ促進税制の強化による減収が一兆三千億円とお聞きしております。この費用対効果はどのように評価されているのか非常に気になります。
　十三日の衆議院の本会議で、賃上げ税制について鈴木大臣は、二年前に強化されたこの税制は、三十年ぶりとなる去年の高い賃上げにも一定程度寄与した、こう意義を強調されておられました。
　まずは、従来の賃上げ促進税制の効果などの検証について伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　賃上げ促進税制の政策効果、これを詳細に把握するため、令和四年度の申告事績に基づきまして、統計的、計量的な分析を行いました。賃上げ率の要件について、現行では大企業向けは三％及び四％の二段階を設けているものの、ほとんどの適用企業が四％の要件を満たしていること、また、教育訓練費に係る上乗せ特例については、適用対象となる大企業であっても活用しているものは三割にとどまっていることといった結果が認められたところであります。
　こうした結果を踏まえまして、今回の改正では、一定の大企業には新たに七％までの更に高い賃上げ要件を創設するとともに、教育訓練費に係る上乗せ特例について、その活用を促す観点から、適用要件の増加率の緩和を行うといった形で検証結果を反映をしたところであります。
○掘井委員　理解いたしました。
　次の質問です。最低賃金、これを値上げしたらどうかなという質問です。
　最低賃金の近傍労働者、つまり、最低賃金に近い低賃金で働く人の割合が二〇二二年は一四％となっています。この最低賃金近くで働く人は、十年で倍増しているとのことであります。
　物価上昇を上回る持続的な賃上げとして実効性があるのは、最低賃金の引上げではないのかなと思うんです。最低賃金の値上げはナショナルレベルのベースアップと言ってもよくて、被雇用者が安心できる、本当に中長期的な支援にもなると思います。
　各国の最低賃金について、これは資料を用意しておりますけれども、二を御覧ください。
　イギリスが、最低賃金ですよ、千九百五十七円、フランスが千八百七十二円、ドイツが千九百九十五円、アメリカは州があって州別に最低賃金を定めておりまして、ニューヨーク州の一部地域などでは時給十六ドル、つまり二千四百円ということにもなります。
　政府の方針は、最低賃金については、最低賃金審議会における議論の積み重ねによって、二〇三〇年の半ばまでに全国加重平均が千五百円になることを目指しておるとあります。この目標を前倒ししながら、もちろん、これができない理由には中小企業、零細企業があります、ここに十分な支援をした上で最低賃金を上げるということに対して、いかがお考えでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　最低賃金につきましては、今年度の全国加重平均の引上げ額が過去最高となりまして、政府目標としておりました全国加重平均千円を超えたところでございますが、更に着実に引上げを行っていく必要があると考えております。
　最低賃金の引上げに当たりましては、中小企業が賃上げしやすい環境整備が重要であると考えております。厚生労働省といたしましても、中小企業の賃上げと設備投資などを業務改善助成金で支援を行っておりまして、中小企業庁などとも連携しつつ、引き続き中小企業への支援に取り組んでまいります。
○掘井委員　賃上げに関して国ができることというのは本当は限られていると思うんですね。最低賃金を上げるならば、やはり中小企業が問題になりますので、そこに本当に十分な手当てをしたら可能であると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次の質問であります。給与の総額の要件についてであります。
　賃上げ促進税制の減税の要件である給与総額に賞与が含まれるという大きな抜け穴があって、これは拡充後も同様である、こう指摘しました。これは、維新の伊東信久議員の二月十三日の本会議の質問がありました。それに対して鈴木財務大臣は、企業に対しては、新たに強化された本税制を活用して、賞与や一時金だけではなくて、ベースアップによって強力に賃上げを実現していただくことを期待しております、こう答弁されました。
　しかし、持続的な賃上げを実現するという改正目的を実現していくためには、賞与や一時金だけではなくて、やはりベースアップに限定すべきではないのかなと思ったりします。賞与や一時金の抜け道は封じるべきである。企業任せにするのではなくて、給与総額ではなくベースアップを対象に基本控除率を決定すべきではないか、こういう考えがあるんですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　賃上げ促進税制について、給与総額を適用要件としていることについてでありますが、これは各企業の給与体系が多様になっておりまして、様々な支給方法に対応する必要があるということ、そしてまた、企業の実務面を踏まえ、煩雑でない制度設計とする必要があること、さらに、重要な課題である賃上げをより多くの企業に行っていただきたいとの政策判断、こうしたものによりまして、賞与等を含めた給与総額を税制措置の適用要件としているところでございます。
　持続的な賃上げの実現に向けては基本給が増加していくことも重要と考えておりますが、賃上げ促進税制の適用要件の基準の検討に当たりましては、先ほど申し上げました企業の実態等をよく踏まえる必要がある、そのように考えているところでございます。
○掘井委員　たくさんの課題はあると思うんですけれども、一考していただきたいなと思っております。
　次の質問であります。大企業への課税の是非であります。
　言いにくいというか、非常に重たい問題だと思うんですけれども、二〇一五年以来、内部留保資金を活用して賃上げや投資拡大に積極的に取り組むことを期待して、法人税の実効税率を大幅に引き下げてきたという経緯があります。しかし、企業は実にこの賃上げや投資に慎重でありました。内部留保、現預金だけがやはり積み上がってきたんですね。これは企業行動を考えたら無理はないと思うんです。三十年景気が悪いわけでありますから、何かあったら大変だ、こういうことだと思うんですね。
　そこで、賃上げを期待するには、むしろ法人税率を引き上げる方が有効に機能するのではないのかなと思ったりもするんですね。私は商売もしておりますので、なぜなら、高い税率、利益の大半を国庫に召し上げることになるのならば、賃上げによって社員の士気を高揚したいな、こう思うはずなんですね。投資拡大で企業価値を高める方を選択する企業経営者が私は増えると思うんです。
　税制大綱を見ますと、アメリカやイギリスでは大型の投資減税とセットで大企業への課税強化や財政赤字削減、法人税率の引上げを断行していることを紹介しておりまして、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要と明記されておるんです。
　大企業への課税について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　企業が収益を現預金として過度に保有するのではなくて、それを成長のために、そして賃上げ、人への投資、設備投資などの形で未来に向けてしっかりと活用していくようになること、これは御指摘のとおり重要なことだと思います。
　こうした点を踏まえまして、掘井先生からは法人税率の引上げというお話もございましたが、政府といたしましては、賃上げ促進税制の強化など、我が国企業の賃上げの促進や、そのための供給力の強化のための施策を令和六年度税制改正に盛り込んだところです。
　今後の法人税の在り方につきましては、これまでの改正の効果を見極めるとともに、経済社会情勢の変化、国際的な動向も踏まえつつ検討をしていく必要があるのではないかと考えます。