○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党小泉議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず、国家観についてのお尋ねがございました。
　さきの臨時国会における所信と、そしてそれに関連する質疑でも御説明をいたしましたけれども、一言で言えば、希望と誇りを持てる日本の再生、ここに生まれたことにプライドを持てる国をつくることでございます。その際、勤勉さなど日本人が持つ人の力、我が国の国土が持つ新しい可能性、フロンティアに挑戦できる技術力など、日本が持つ未来へのダイナミックな可能性を引き出して中間層を回復させ、拡大をしていくことが必要と考えております。
　まずは、目の前の困難な道のり、危機を乗り越える一つ一つの積み重ね、努力の道筋においてそうした日本が築かれると確信をしています。そして、そのためにも、震災復興、原発事故収束、経済金融危機からの脱却に全力を挙げてまいります。
　閣僚の任命と副大臣の役割についてのお尋ねがございました。
　閣僚の任命に当たっては、政治家としての経験と蓄積、政策能力などを勘案をし、それぞれ適格であるとの判断に基づき任命をいたしました。また、拉致問題については、平成二十三年九月六日の閣議において、私から松原国土交通副大臣に対し、国土交通大臣の了解も得て担当大臣の補佐をお願いをしたところであります。しかしながら、国会への対応に関する議員の御指摘につきましては真摯に受け止めさせていただき、国会の御意思、各党会派の御意見を十分に踏まえながら、今後適切に対応してまいりたいと思います。
　タイの洪水被害における邦人保護及び日本企業への対応に関するお尋ねがございました。
　タイの洪水被害に対しては、邦人保護や日系企業支援も含め、我が国政府としてできる限りの支援が必要と考え、私から政府全体としてしっかりとした対応を取るよう指示をいたしました。
　邦人保護については、在外公館を通じた情報提供と注意喚起に加え、冠水・浸水地域での邦人の状況確認等を実施してきており、引き続き遺漏ないよう対応をいたします。
　日本企業への対応については、資金調達の円滑化のための措置に加え、サプライチェーンの維持及び早期の復旧の観点から、日系企業のタイ人従業員の我が国への受入れなどの措置をとってまいりました。今後とも、現地のニーズに応じ、必要な対応策を検討してまいります。
　自民党の提言及び三次補正予算の経済効果についてのお尋ねがございました。
　七月八日に公表された自由民主党の中間報告については有益な御提言と受け止めており、復旧・復興に係る基本的な考え方や施策の柱立てが政府の復興の基本方針と多くの部分で共通していると考えております。三次補正予算はこの復興の基本方針に沿って編成し、自民党から御提言いただいた項目についてはその大部分を措置しており、復旧・復興に取り組む姿勢は共通しているとの思いを抱いております。また、この三次補正予算は実質ＧＤＰを一・七％程度押し上げるとともに、七十万人程度の雇用創出・下支え効果があると見込んでおります。
　復興債の償還期間等についてのお尋ねがございました。
　復興債の償還財源については、歳出削減や税外収入の確保に最大限努めるとともに、それでもなお足らざる部分については、基幹税である所得税や法人税の付加税等により、今を生きる国民の皆様に一定の御負担をお願いをすることとしています。
　復興債の償還期間については、次の世代に負担を先送りせず、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うとの復興の基本方針における考え方に立ってその期間を設定をしております。
　日本全体の景気対策の必要性についての御質問をいただきました。
　第三次補正予算には、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないとの認識の下、五千億円の立地補助金や二千億円規模の節電エコ補助金、金融支援の拡充を中心とした総額約七千億円に上る中小企業対策等の産業空洞化対策に資する予算措置等を盛り込んでいるところであります。
　また、二十一世紀の成長産業となり得る農林漁業の再生に向けて、次世代を担う農林漁業者が安心して取り組めるよう、さきに策定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、政府全体の責任を持って、五年間で競争力・体質強化、地域振興を集中展開をしてまいります。
　さらに、規制・制度改革については、行政刷新会議の下の分科会において、震災後の新たな社会経済を構築し、震災以前よりも力強い新しい日本を再生するとの視点を重視して議論を始めたところであります。規制・制度改革は我が国の社会経済を大きく変革する原動力であるとの認識であり、今後、必要な改革を強力に進めてまいります。
　公共事業に対する認識とダムの建設問題についての御質問をいただきました。
　公共事業については、東日本大震災などを契機として、国民の安全、安心を守ることが社会資本整備の最も重要な使命であると再認識され、政府としても、真に必要な社会資本の整備を戦略的に実施していくことが必要であると考えております。
　また、ダムについては、国土交通省において、八ツ場ダムを含め全国で八十三事業を対象として予断を持たずに検証を進めてきております。治水目的や発電を含む利水目的等について総合的な検討も含めて検証を進め、その結論に沿って国土交通大臣が適切に対処すると考えております。
　第三次補正予算の具体的雇用創出策についての御質問をいただきました。
　被災地での厳しい雇用情勢に鑑み、雇用なくして被災地の再生はないと強く考えております。今後、本格的な安定雇用を生み出すため、「日本はひとつ」しごとプロジェクトフェーズ３に盛り込まれた農林水産業の復旧・復興や六次産業化の推進、中小企業等グループ補助金、立地補助金などで需要を押し上げることにより三十五万人、雇用創出の基金の積み増しによる、復興を図る産業政策と一体となった雇用面での支援や、若者、女性、高齢者、障害者の雇用機会の確保などにより十五万人、合計五十万人の雇用創出を見込んでおります。
　この中で、農林水産業のみの内訳をお示しすることは困難でありますが、被災地域における重要性に鑑み、農地・農業用施設、漁港等の早期復旧、経営再開支援の充実、六次産業化の推進などにより、雇用の確保に努めてまいります。
　政府の総力を挙げてこれらの具体策に取り組むことにより、被災者のこれからの暮らしの安心を支えてまいります。
　若者の雇用、就業に向けた姿勢についての御質問をいただきました。
　現在、新卒者を始めとした若者の就職環境は、御指摘のとおり、非常に厳しくなっております。このため、新卒者に対しては、ジョブサポーターによる学校と連携した支援等を強力に推進をしてまいります。また、フリーターなどの若者に対しては、ハローワーク、ジョブカフェにおいてきめ細やかな職業相談、職業紹介を行うなど、若者の正規雇用化、就職支援に全力を尽くすとともに、若者の職業的自立支援にしっかりと取り組んでまいります。こうした取組により意欲ある全ての人が働くことのできる全員参加型社会の実現を目指します。今後とも、関係省庁が連携して、経済界、学校とも一体となって、総力を挙げて若者の支援に全力を尽くします。
　ＴＰＰの経済効果及び国民への説明についての御質問をいただきました。
　内閣官房が広く国際機関によって活用されているモデルを使用して行った試算では、ＴＰＰ協定に参加し、物品貿易について一〇〇％自由化した場合、日本の実質ＧＤＰが二・七兆円増加するとの結果が得られております。これは将来にわたってその状態が継続すると解釈すべき数値であります。また、これは関税引下げに限られた試算であり、サービスや投資、非関税分野、貿易円滑化などの分野も含めれば、更に追加的な効果があると考えられます。
　ＴＰＰに関しては、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってきています。その結果得られた情報については、参加のメリット、デメリットを含め、国益を確保する観点から様々な検討、分析を行うとともに、国民の理解を深めるため可能な限り説明に努めてきたところであり、関係団体への説明も行ってきたところであります。今後とも、説明や情報提供にしっかりと努めていく考えでございます。
　農業の再生強化に関する御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、農林漁業の再生は待ったなしの課題であります。このため、先ほども申し上げたとおり、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づいた政策を集中展開をしてまいります。また、都市農業については、消費者ニーズにこたえた新鮮で安全な農作物の供給などの多様な役割が十分に発揮されるよう、引き続き、その振興に必要な施策を講じていくとともに、都市農業の振興や都市農地の保全に関する施策の在り方について関係省庁で検討を行っていくことが重要と考えております。
　為替相場に関する認識についてのお尋ねをいただきました。
　急速な円高の進行等による景気の下振れや産業の空洞化を防ぐため、先般閣議決定した円高への総合的対応策に基づき、日本銀行とも連携して、円高自体への対応も含め、あらゆる政策手段を講じてまいります。日本経済が震災の打撃からようやく立ち直りつつある中、一方向に偏った円高の動きによる景気下振れリスクを十分警戒する必要があります。
　こうした中、最近の為替市場では、短時間に急激な変動が生じ、円高が急速に進む局面が見られたところであります。投機的な動き、無秩序な動きへの対応に万全を期し、日本経済への下振れリスクを具現化させないため、為替介入を実施をいたしました。引き続き、市場を注視しつつ、適切に対応してまいります。
　エネルギー政策見直しの時期についてのお尋ねがございました。
　新しいエネルギー政策については、来夏を目途に策定することとしています。これは、エネルギー政策を抜本的に見直すという国の根幹に係る大議論であり、原子力事故・安全対策の検証等を踏まえつつ進めていく必要があるため、一定の期間を要するからであります。
　一方、今年の冬、来年の夏を含む当面の電力需給の安定化を図ることは、国民生活の安定化及び産業の空洞化防止、国内雇用の確保の観点から、喫緊の課題であります。このため、昨日、エネルギー・環境会議において策定されたエネルギー需給安定行動計画では、企業活動への影響の最小化を図りながら、ピーク時の電力不足とコスト上昇を極力回避するべく、あらゆる政策を総動員していくことを明記してございます。
　また、御指摘いただいた脱原発依存については、将来的に原子力への依存度を最大限減らしていくことを述べたものであり、今後、どの程度の時間を掛けてどこまで依存度を下げていくのかという点も含めて明らかにしてまいります。
　再生可能エネルギーの利用促進の方策についての御質問をいただきました。
　エネルギーの安定供給確保、地球温暖化対策及び環境関連産業育成の観点から、再生可能エネルギーの導入拡大を進めております。特に、原発依存度を可能な限り引き下げていくためには、再生可能エネルギーの導入拡大が極めて重要であると考えております。
　さきの通常国会で成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、来年七月から再生可能エネルギーの固定価格買取り制度が開始いたします。これに加えて、立地に関する規制の見直しや研究開発支援などの政策を総動員をして取り組んでまいります。第三次補正予算案においても、再生可能エネルギーの設備導入に対する補助など千八百億円程度の予算を盛り込んでいるところであります。
　今後とも、再生可能エネルギーの導入拡大を加速すべく、これらの政策を通じて最大限の努力を重ねてまいります。
　最近のサイバー攻撃への対応についてのお尋ねがございました。
　政府においては、サイバー攻撃への対応は、現代のＩＴ社会における国家の安全保障、危機管理上の重要な課題であるとの認識の下、従来から、政府機関や重要インフラの情報セキュリティー水準の向上、攻撃への対処能力の強化に努めてきました。
　しかし、サイバー攻撃の態様は一層複雑巧妙化しており、最近では立法府や在外公館を含む行政機関、さらには防衛産業関連企業に対して攻撃がなされ、情報の窃取を目的としたウイルスに感染するなどの被害が生じていると承知をしています。
　こうした状況を踏まえ、内閣官房長官を議長とする情報セキュリティ政策会議を開催するなどして、有識者の意見も取り入れながら、官民の情報共有、連携強化などの対策の強化に取り組んでおります。また、これらのサイバー攻撃事案については、警察において鋭意捜査や情報収集等を行っており、違法行為があれば厳正に対処していくものと承知をしております。
　今後とも、米国を始めとする関係各国等とも緊密に連携しつつ、政府一丸となってサイバー攻撃への対処に万全を期してまいります。
　足柄茶など各地での放射線被害に対する対応についての御質問をいただきました。
　福島原発事故により、神奈川県の足柄茶を始め東日本の各地のお茶などから暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、多くの生産者が出荷停止を余儀なくされる事態に至ったことを重く受け止めております。
　今回の原発事故による損害については、東京電力による早急に賠償金が支払われることが基本と考えており、迅速かつ適切な本賠償の実施を東京電力に求めていきたいと考えております。また、来年産のお茶の生産に当たっては、放射性セシウムの濃度の低下が図られるよう、生産者などに対する技術指導に万全を期してまいります。
　森や海の再生に向けた施策についての御質問をいただきました。
　我が国は森林と海に恵まれた島国であり、これらはかけがえのない貴重な財産であります。また、森は海の恋人と言われるように、豊かな森は豊かな海を育む役割を果たしており、両者の適切な整備保全を図っていくことが重要であります。
　このため、政府としては、間伐の推進や水辺森林の保全管理により森林を適切に整備保全するとともに、水産資源を育む藻場や干潟の保全活動等により海の再生を図っているところであります。これらの施策を通じて、豊かな命を育む森と海の再生を進めてまいります。
　ありがとうございました。
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