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○山谷えり子君　これからの日本、外国人がいないと経済が成り立たないと言われる中で、受入れの規模、条件、ますますの検討が必要になってくると思います。入管庁と自治体の連携も増えております。体制強化と、また課題、どのようにお考えですか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　当庁としましても、当庁の果たすべき役割、ますますちょっと求められるところ、大きくなっているのかなと思っております。その中で、当庁の体制でございますが、令和八年度末における出入国在留管理庁の定員、六千六百七十七人でございます。
　御指摘のとおり、在留外国人数が過去最高を更新し続ける中、出入国在留管理庁に期待される役割を適切に果たすため、今後も出入国在留管理庁の人的体制等の整備は重要であると、このように考えております。
　出入国在留管理庁としては、引き続き必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○山谷えり子君　はい。
　外国人との秩序ある共生社会、課題の洗い出しをして、スピードを持って行いまして、すぐに実行していきたいというふうに思いますので、お互いよろしくお願いいたします。
○打越さく良君　立憲民主・無所属の打越さく良です。
　冤罪被害者を速やかに救済する、これが再審法改正の議論の出発点だったはずです。袴田巖さんは、死刑判決確定から四十三年を経て、ようやく無罪となりました。日野町事件の阪原弘さんは、無実を訴え続けながら無期懲役囚のままお亡くなりになられ、再審開始決定を知ることはできませんでした。冤罪被害はあってはなりません。その再審法改正の議論を法務省はどうも共有なさっておられないようです。
　本日は、法制審議会刑事法部会の人選における不透明なプロセスを取り上げます。この問題は、弁護士ドットコムニュースが、法制審議会刑事法（再審関係）部会の委員等の人選について、委員の選定経緯が分かる文書の開示を求めたことにより明らかになりました。
　この記事では、冤罪を生み出してきた側である検察組織の幹部が冤罪防止の制度設計を議論するメンバーの多くを選んでいる構図が浮かび上がるとして、検察がメンバーを選んできたと非難しています。
　私も法務省が開示した文書を入手しました。この文書の中にある昨年四月四日の、法制審議会の部会の臨時委員等の任命手続等について（依頼）に、この文書ですけれども、当時の刑事局長は、法制審議会第二百二回会議において設置が決定された法制審議会刑事法（再審関係）部会に所属させるよう、下記のとおり発令するための手続及び調査審議会の指定について、よろしくお取り計らい願います、なお、下記候補者本人の内諾を得ていることを申し添えますと大臣官房司法法制部長に発出しています。
　昨年三月二十八日の法制審第二百二回会議の議事録によると、法制審議会刑事法（再審関係）部会の委員等の人選は大村会長一任とされています。ところが、弁護士ドットコムニュースが、刑事局長が候補者として指定した人物、この人物たちを選ばれた理由、基準を記した文書や記録の存在について問い合わせたところ、法務省は、開示した文書以外の文書はありませんと回答しました。会長の指示じゃないじゃないですか。刑事局長が選定したと言うほかありません。
　まずは構造を明らかにしたいと思います。法制審における会長一任とは刑事局による人選を意味しているのでしょうか。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　法制審議会令におきましては、法制審議会の委員、臨時委員、幹事につきましては、学識経験のある者のうちから法務大臣が任命し、そのうち部会に属すべき委員、臨時委員、幹事は、法制審議会の承認を経て会長が指名することとされているところでございます。
　その上で、法制審議会刑事法（再審関係）部会に属すべき委員等の候補者につきましては、まずは事務方において検討を行い、当時の法務大臣に随時報告したものと承知しているところでございます。そして、当時の法務大臣におきまして、事務方の報告も踏まえて検討し、これを了承したものと承知しているところでございます。
○打越さく良君　結局、事務方が選んでいるとお認めになっているわけじゃないですか。
　審議会の委員、委員会の構成については、政府の指針で、公正かつ均衡が取れた構成として利害関係者が過半数を超えないように求められています。にもかかわらず、刑事局長が指定した委員が選定されると。実際、この委員全員が見直し案に賛成しているわけですよ。採決に参加した委員十三人のうち、反対したのは日弁連が推薦した弁護士の三人だけ、賛成した十人のうち学者五人は全て刑事局長が候補として示していた方々です。この方々に加えて、刑事局長、警察庁刑事局長、東京高検の検察官と、残る二人は最高裁が推薦した裁判官と。これは明らかに指針に反していると言わざるを得ないんじゃないでしょうか。
　大臣、部会委員の選定過程が不透明かつ不当であるということはお認めになりますよね。
○国務大臣（平口洋君）　個別の人事の検討の過程に関する事柄についてはお答えを差し控えたいと思います。
　もっとも、御指摘の部会の委員については、諮問の趣旨及び内容を踏まえ、法制審議会令の規定に基づき任命、指名されたものであって、その選定過程には問題があったとは考えておりません。
　また、御指摘の部会については、再審請求事件の実情を踏まえつつ、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくため、様々な立場の専門家の方々に委員を引き受けていただいたと考えており、公正かつ均衡の取れた構成とは言えないとの御指摘は当たらないものと考えております。
○打越さく良君　大臣がそんな建前ばかりおっしゃっていて、だからこんなことが繰り返されるんじゃないですか。だったら、法制審議会で専門家に聞くという建前がないじゃないですか。公正でも何でもないということが明らかになってるわけですよ。
　最高裁と日弁連については、法務省は推薦依頼を求めていると。依頼方法に明らかに差異があるじゃないですか。だから、何で日本刑法学会に推薦依頼という形取らないんでしょうか。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　お尋ねにつきましては、個別の人事に係る検討の過程に関する事柄でありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、御指摘の法制審議会の部会の委員、幹事を務めた刑事法研究者は、我が国の刑事訴訟法学界を代表する方々であると認識しておりまして、法務省といたしましては、諮問の趣旨及び内容に照らし、再審請求事件の実情を踏まえつつ、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくのに適した方々に委員等をお引き受けいただいたと考えているところでございます。
○打越さく良君　専門家からも強い疑義が出ているじゃないですか。再審制度を研究して論文や著作を書いている人は選ばれていないんですよ。検察官、法務省の言いなりにならないからとしか考えられないと、そう指摘されているじゃないですか。
　これ、実質的に刑事局が人選しているからこうなってしまっているんですよ。審議会等の運営に関する指針、これに明らかに反しているわけですよ。だから、そういう経過を経て法務省、検察の意向に沿った見直し案が出されていると。この経過について大臣反省してくださいということをもう一度問いたいんですけれども、ちょっと次の質問に参りますね。
　これで、昨年十二月、再審法改正議論の在り方に関する刑事法研究者の声明、再審法改正に関する元裁判官の共同声明が相次いで出されています。まさに専門家たちが、これじゃいかぬと懸念を表明しているわけです。
　大臣、これらの声明を読まれたでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　御指摘の声明については、私自身も全文を読んだところでございます。それらを含めて、法制審議会の答申について様々な御議論があることは承知をいたしております。
　もっとも、法制審議会においては、再審制度の在り方について様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的かつ丁寧な議論がなされたものと承知をしております。
　法務省としては、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、与党内審査における議論も踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　いや、もうこの経過自体が適切じゃないと専門家たちが声明を発表しているわけですよ。
　再審法改正議論の在り方に関する刑事法研究者の声明は、法制審刑事法部会における議論に対し、冤罪被害者にとってパンの代わりに石を与えるものとなりかねないと厳しく批判しているわけです。これらの声明は部会で配付されて、そして内容に基づいた議論はあったのでしょうか。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　御指摘の再審法改正刑事法研究者声明と再審法改正に関する元裁判官の共同声明につきましては、法制審議会の部会の第十三回会議におきまして机上配付資料として委員、幹事に全て共有されているということでございます。
　その上で、部会におきましては、再審制度の在り方についてこれらの声明の内容を踏まえまして議論が行われたものと承知しているところでございます。
○打越さく良君　全然踏まえたように思えないんですよね。
　法制審がまとめた見直し案は、懸案であった検察官による不服申立ての禁止などは盛り込まれなかったと、これ改正と言うにふさわしくないと言われているわけじゃないですか。本日、人事の選考過程、言葉を濁していらっしゃいますけれども、やはり不透明で公正じゃないということは明らかである。ですから、初めから検察はシナリオに沿った結論ありきの、そのための部会人事だったと指摘せざるを得ないと、引き続き追及していきたいと思います。
　続いての質問でございます。
　私の地元の新潟県内でも、インド料理あるいはネパール料理など、もう各地にあってとてもにぎわっているんですね。この物価高の中でリーズナブルな価格で非常においしくいただけると。これらのお店が閉じてしまうんじゃないかということが懸念されていると。そうすると、私たちはバラエティーに富んだ本場の味というものを堪能することはできなくなってしまうと。まさに、そういったお店を存続の危機に追いやっているのが政治ではないかと、行政ではないかということが言われています。
　昨年十月十六日施行の入管法七条一項二号の基準を定める省令の改正のためです。とんでもないことです。外国人が日本で事業を営むための在留資格、経営・管理の資本金要件、これを五百万円から三千万円に引き上げてしまうと、暴挙、なされているわけです。ほかにも大変厳しい要件が追加されましたけれども、今回はその資本金三千万円問題について取り上げます。
　これでは多くのお店がやっていけるわけがありません。現在、経営・管理の在留資格は昨年末時点で約四万一千六百人、資本金などが三千万円以上の方は全体の四％にとどまると言われている、あと九六％のお店とか事業所を潰してどうするんでしょうか。客足は良好で、経営も順調で、税金も社会保険料もきちんと納めてきた。ただ、最近はルールを守らない外国人がというようなことを政府は掲げているけれども、むしろルールを守ってきた方たち、ルールを守ってきた方たちをルールを守れなくするような、そんなことをしていいわけがありません。お子さんたちは日本の学校で学んで、日本語で育ってきたと、そして商工会とかにも加わって地域を支える仲間たちになっているわけですよ。そういう方たちを排除してどうするんでしょうか。レストランに限らず、解体業など地域を、その再生を支えてくださっている方たちもたくさんいらっしゃる。
　今回の改正は地域を揺るがすだけじゃないんです。本当、経営者とか御家族とか、そこで働く方たち、もう日本人もいらっしゃいます。そういう方たちの人生を揺るがすわけです。そうした影響を把握しての改正とはとても思えないんです。ですから、ルールを守れなくすると、守っている方たちも守れなくする、そんな入管庁でいいわけはないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　在留資格、経営・管理につきましては、許可基準が諸外国の同様の制度と比べて緩く、移住目的としての方法として悪用されているとの指摘がされていたほか、在留審査においても事業の実態がないことが判明する事案も認められていたものと承知しております。このような問題に速やかに対処をするために、昨年の十月に改正省令を公布、施行したところでございます。
　改正に当たりましては、出入国在留管理政策懇談会において御議論をいただいたほか、パブリックコメントも実施し、様々な御意見を踏まえて基準を見直したものでございます。
　その上で、御指摘の、改正前から在留資格、経営・管理で在留中の方につきましては、改正後の許可基準を直ちに適用することなく一定の配慮を行うこととしており、適切に改正を行ったものと考えております。
○打越さく良君　一定の配慮といっても、曖昧じゃないですか。実態がないとかそういうことだったら、それはそれで個別に確認してきたということじゃないですか。これからも個別に確認すればいいだけじゃないですか。もう五百万でちゃんとやってきた方たちが無理に、三千万なんて無理じゃないですか。そんな無理なことにしてどうするんですか。
　諸外国がとか、今回の入管法改正でもおっしゃいますけど、諸外国とかだって全然法制度が違うわけですから、そうしたつまみ食いしちゃいけませんよ。諸外国は永住資格を取りやすかったりいろいろあるわけで、全体のことを言っていただかないと、全く不公正にほかならない。
　そして、ペーパーカンパニー対策と言いますけれども、問い四ですけれども、二〇〇六年の会社法改正により、起業しやすいようにと最低資本金制度を撤廃したじゃないですか。株式会社も一円でできるわけですよね。そうした日本人とか外国人とか関係なくペーパーカンパニー対策というのは分かるけれども、外国人だけもう生活の基盤全てを揺るがしちゃうような、こうした法外な条件の引上げということは不合理ではないでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　国際慣習法上、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかにつきましては、国家に広い裁量が与えられていると解されているところでございます。その上で、在留資格、経営・管理の許可基準につきましては、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号におきまして、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定めることとされているところでございます。
　御指摘の資本金額につきましても、同在留資格が我が国の経済社会の活性化に資するという本来の目的に沿った形で運用されるよう、法務省令において一定の資本金額を設定すること、これは妥当なものと考えているところでございます。
○打越さく良君　いや、全然ですよ。活性化に資さないですよ、これは。地域で愛されているお店を潰すんですからね。むしろ、地域を潰していくわけですよ。
　大体、この省令改正のプロセス自体が拙速です。もう当事者は全く知らないわけですね。そして、先ほどの、パブコメとかおっしゃっていたけど、知らない方が多いわけですよ。大体、省令改正の過程で当事者へヒアリングしていないじゃないですか。商工会とかにも聞いていないじゃないですか。全国知事会だって、国が責任を持って多文化共生政策に主体的、戦略的に取り組むように提言しているわけですよ。でも、そんな提言にも背を向けた改正じゃないですか。多文化共生じゃなくて、管理と排除の思考に凝り固まっているとしか言わざるを得ないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　まずもって前提として、経営・管理、入管法に基づいて定められた在留資格でございまして、その趣旨でございますが、在留資格、経営・管理は、我が国の経済社会の活性化に資する外国人を受け入れるための専門的、技術的分野の在留資格の一つとして位置付けられているところでございます。受け入れた外国人の企業経営活動を通じて、例えば我が国への投資、雇用の創出、イノベーションの促進など、我が国の経済社会の活性化に貢献いただくことが期待されると、こういうふうな在留資格でございまして、この趣旨にのっとったものとして何が必要かという観点から今回検討したものでございます。
　それを前提としましたパブリックコメント、ヒアリング含めたお話、ここで、どうしましょうか。続けますと、済みません。昨年十月に行った在留資格、経営・管理の基準見直しに当たりましては、令和七年八月二十六日から九月二十四日までの三十日間にわたってパブリックコメントを実施し、合計七百二件の御意見をいただき、経営・管理で現に在留する当事者の方たちを含めて、数多くの方たちから様々な御意見をいただいたところでございます。
　また、外国人当事者へのヒアリングではないものの、基準見直しの検討過程では、法務大臣の私的懇談会である出入国在留管理政策懇談会、ここにおきまして幅広い観点から有識者の御意見を伺ったところでございます。
　出入国在留管理庁におきましては、これらの御意見も踏まえて改正省令の策定をしたものであることを御報告しておきたいと思います。
○打越さく良君　そんなアリバイのようにいろいろ聞きましたと言われても、全然足りないですよ、そんな、当事者に聞いていないんですから。せめて、既に経営・管理の在留資格を得て在留している方には適用がないと明言していただきたい。もうそうでなければ、果たして日本は法治国家なのかという疑義まで生じます。
　先ほども申し上げましたけれども、子供たちは日本語とか、日本の生活しか知らなかったりするんですよ。もう日本の社会を支えていきたいと思って成長しているわけですよ。そういう子供たちの基盤まで、学びや育ちの基盤までもなくしてしまうということでいいんでしょうか。それは、法務省は民法改正のときにはもう子供の利益とかいろいろ言っていたわけじゃないですか、そういうことにも反するわけですよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　改正前から在留資格、経営・管理で在留中の方については、改正後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行うこととしております。
　具体的には、許可基準見直しの施行日から三年を経過する日、すなわち令和十年十月十六日なんですが、それまでの間は、改正後の許可基準に適合しないことのみをもって在留期間更新許可申請を不許可とはしないこととしております。
　また、施行日から三年を経過した後は原則として改正後の許可基準に適合することを求めますけれども、適合しない場合であっても経営状況や法人税の納付状況等を総合的に考慮しまして許否の判断を行うなど、個別の状況を踏まえて対応する予定でございます。
○打越さく良君　大体、このようなことが省令改正だけでできること自体がとんでもないです。今国会で審議される入管法改正について、在留資格の更新変更等の手数料は政令任せと、こういうふうに白紙委任したらもうとんでもないことになると。国会議論をすっ飛ばして政令とか省令で何でもできるようにするということは、もう大反対をせざるを得ません。
　頑張っていらっしゃるお店、地域で多様な味を堪能していた住民たちにもシビアなことになるわけです。それはひどいということで、法務大臣宛てに＃推しエスニックいつまでもと題した署名が集められて、もうぐんぐんと署名数伸びています。先ほど見たときは三万三百九十四人でした。
　大臣、この署名を受け取っていただけるでしょうか。そしてまた、これを省令改正で成し遂げてしまったんですから、問題にあったこの資本金三千万ルールも省令改正で元に戻していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　在留資格、経営・管理の許可基準につきましては、同在留資格が我が国の経済社会の活性化に資するという本来の目的に沿った形で運用されるよう見直しを行ったものでありまして、御指摘のように改正前の許可基準に戻すことは現時点では考えていないところでございます。
　御要望につきましては、事務方において適切に対応するものと承知しております。
○打越さく良君　二〇二三年八月、入管庁は、改正入管法施行時までに日本で出生して、小中学校、高校で教育を受けており、引き続き日本で生活していくことを希望する子供とその家族を対象に、家族を一体として在留特別許可をするとの対応方針を発表しましたと。これは、当時の齋藤大臣の英断だと評価が一定ありました。
　これについて、当時の齋藤大臣の思いを今後台なしにするようなことはないように入管庁にお願いしたいと。入管庁が在留特別許可をして付与した資格としては留学もあったわけですけれども、その期限が到来する子供について、まさか不許可にするようなことはないということを伺いたいと思います。
○国務大臣（平口洋君）　お尋ねは個別の事案に関することでございまして、お答えは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、在留期間更新許可申請の審査に当たっては、当該申請人が行おうとする活動や、当該申請人が有する身分若しくは地位に応じて、個々の在留状況等を総合的に勘案して、在留期間の更新を認めるか否かが判断されるものでございます。
　いずれにしましても、法務省としては、引き続き、申請人の個々の申請内容等を踏まえて適切に審査を行ってまいりたいと考えております。
○打越さく良君　適切に対処というのは、留学ということで、齋藤大臣が、元大臣が配慮したそのお気持ちを生かして、在留を確かなものにする、そういったことだと思います。
　質問を終わります。
○小林さやか君　国民民主党・新緑風会の小林さやかです。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、高齢受刑者の出所後の処遇についてお尋ねいたします。
　お手元、資料一にありますように、受刑者の高齢者率の高さが指摘されております。また、資料二にもありますように、刑務所出所時に帰住先がない者の率も高止まりしております。こうしたことから、高齢受刑者が出所後に住まいや生活基盤を確保できないケースも多いと想定されます。こうした方々、再犯の意思が仮になかったとしても、生活の困窮、また孤立によって再び軽微な犯罪に至る、福祉的な再犯に陥るリスクがあると考えます。
　間もなく、拘禁刑の導入から六月で一年を迎えようとしておりますが、その理念でもある社会復帰支援を実効性のあるものにするためには、出所後の生活の安定もセットで見渡していく必要があるのではないかといった観点から本日は質問いたします。
　まず、拘禁刑導入後の状況についてお尋ねします。
　高齢福祉課程が創設されましたが、刑務所内での運用状況、お示しください。
○政府参考人（日笠和彦君）　お答えいたします。
　令和七年六月一日に拘禁刑が導入されて以降、刑事施設におきましては、個々の受刑者の特性に応じた処遇を実現していくため、一定の共通する特性等を有する受刑者の類型ごとに二十四種類の矯正処遇課程を設けまして、運用を開始しております。
　高齢受刑者の中には、認知機能や身体機能に低下が認められ、出所後の自立した社会生活に支障が生じるおそれがある人も少なくありません。そのため、認知症、身体障害等により自立した生活を営むことが困難である高齢受刑者に対しましては、矯正処遇課程の一つであります高齢福祉課程を指定しておりまして、その人数は令和七年十二月十日時点で千七百五十七人となっております。こうした人たちに対しましては、例えば認知機能や身体機能を維持向上させる機能向上作業など、個々の特性に応じたきめ細かな矯正処遇や社会復帰支援を実施しているところであります。
○小林さやか君　ありがとうございます。
　あわせて、刑務所でのこの処遇の後、出所後の福祉的支援を調整する特別調整についてもお尋ねしたいと思います。
　特別調整の対象者のうち、高齢者はどれくらい占めていますでしょうか。またあわせて、特別調整の対象となった方の主たる帰住先の内訳ですとか、またさらに、帰住先がどうしても見付からなかった者、そうした者の推移についてもお尋ねいたします。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えいたします。
　令和八年度中に特別調整を終了した人員は七百六十六人でありまして、そのうち高齢者は三百六十六人で、割合といたしましては四七・八％です。
　また、令和六年度の特別調整の終了人員七百六十六人のうち帰住先において福祉的支援を確保できた者は四百六十二人で、その帰住先の内訳は、約七六％が社会福祉法人、約一一％が民間住宅、約八％が医療機関となっております。
　さらに、釈放までに福祉的支援を確保できなかった者のうち百六十二人につきましては更生保護施設等で一時的に受入れを行っておりまして、これらの者と調整を取り下げた者等を除いて、最終的に帰住先を確保できなかった者は二十一人でございます。なお、この数字は、令和五年は十四人、令和四年は十九人でございます。
○小林さやか君　今お示しいただいた帰住先のうち、本来は高齢者についての詳細な内訳もお尋ねしたかったんですけれども、事前のお尋ねで法務省の方ではデータがないということでしたので、厚生労働省の方にもお尋ねいたします。
　こうした特別調整の対象になった方は、厚生労働省が所管する地域生活定着支援センターが関与して帰住先の調整に当たるということですが、このセンター関わった事案のうち、できれば高齢者の帰住先を知りたいんですけれども、主たる帰住先、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（林俊宏君）　お答えいたします。
　令和六年度に、今お尋ねありました地域生活定着支援センターが支援を実施した方につきまして矯正施設からの主な帰住先を申し上げますと、一番多いのは、更生保護施設、自立準備ホーム二百二十人、二九％弱となっています。二番目が、障害者グループホーム百九十三人、二五％。三番目が、自宅、アパート、公営住宅等百八人、一四％となっております。これは、高齢者に限らず、全員の数となっております。
　また、高齢者福祉施設について見てまいりますと、養護老人ホームが十七人、全体の二％。有料老人ホームが三十六人、全体の五％。特別養護老人ホームが三人。サービス付き高齢者向け住宅が七人となってございます。
○小林さやか君　今、更生保護施設や自立準備ホームにいらっしゃる方も相当数いらっしゃるということでしたので、ここはあくまでも一時的な施設ですので、またその先の帰住先を探さなければならないということになるかと思います。
　今るる伺ったデータ、総合してみますと、特別調整を行った、すなわち出所後の行き先がすぐさま見付からない高齢者が三百六十六人、法務省の方の御回答であって、その内数ではないんですけれども、厚労省の御回答からは、高齢者施設に帰住した人が今お答えになったものと、一回、一時的なところを経た人と事前のお尋ね合わせてみますと、ざっと百人ぐらい、すなわち三割強ぐらいなのかなと受け止めさせていただきました。
　すなわち、こうした見守り支援が想定される施設ではない場に行っている高齢の出所者も相当数いると想定されるんですけれども、この現場の声を聞いていると、こうした高齢出所者の受皿がいわゆる貧困ビジネスといったような場所になっていて、そうすると、適切な支援がなされず、そして結果として再犯につながってしまうと、こうした要因の一つになっているという指摘も出ております。
　こうした点について、御認識、また出所後行き場がないことに起因する再犯への対応について、法務省、お聞かせ願えますでしょうか。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えいたします。
　その前に、先ほどの御質問の中で、冒頭、令和六年度中の特別調整を終了した人員が七百六十六人でありますところ、もしかしたら私、令和八年と間違えて申し上げたかもしれません。令和六年が正しい数字でございます。
　それから、今のお答えでございます。先生も御指摘のとおり、また先ほども申し上げましたとおり、特別調整を実施したにもかかわらず帰住先を確保できなかった者が令和六年度において二十一人いることからも、帰住先の調整には困難があるものと我々も認識をしております。一般に高齢受刑者の二年以内再入率は他の世代に比べて高いものと承知しておりまして、高齢の出所者について帰住先を確保することは、その再犯を防止する上で極めて重要であると考えております。そのため、保護観察所におきましては、帰住先が確保できないまま満期出所した高齢の出所者についても、更生緊急保護の枠組みの中で住居の確保や必要な支援の調整を行っております。
　今後もこうした取組を推進してまいりたいと考えております。
○小林さやか君　ありがとうございます。
　一時的、一時的というか、帰住先が見付かった後に再び難しくなってしまう方もいるので、今おっしゃった数字以外に暗数もあるというふうに受け止めております。
　一つ前の質問への御答弁の中で、養護老人ホーム等高齢者施設が帰住先である者がいらっしゃるという御回答ありました。養護老人ホームが帰住先である者は、刑務所出所直後で直結で十七人ということでしたけれども、更生保護施設などを経て入る人、事前のお尋ねで伺った数字とも合わせてみると、ざっくりと合計三十人行かないほどかなと思います。
　この養護老人ホームというのは、特別養護老人ホーム等の一般的な老人ホームとは異なりまして、資料四、五でお示ししておりますけれども、低所得で居住生活が困難な高齢者の生活の場として制度化されておりまして、まさに身寄りのない高齢出所者にとっては重要な受皿であると、またあるべき存在だと考えます。
　ただ一方で、出所者だけではないですけれども、ホーム全体の利用率見ますと八割強となっておりまして、要するに、定員に空きがあって活用し切れていないという状況がございます。これの要因の一つですけれども、この養護老人ホームへの入所、一般的な老人ホームと違いまして、市町村が措置しないと行われないため、市町村側にこうした触法高齢者の受皿となるという意識が浸透していないのではないかというところが想定されます。
　養護老人ホームを高齢出所者の受皿として適切に活用していくために、何が課題になっていると認識しているのか、また、そこに対して取り得る対策があるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、高齢出所者の受入先として養護老人ホームというのも、その受皿として大変重要な受皿というふうに認識しております。
　ただ、現実問題、出所者の受入先として有料老人ホームが選択肢にあるということにつきまして、まだまだ施設関係者、あるいは実際に措置を行う市町村の行政職員への周知というものがまだ十分ではないということ、あるいは地域生活定着支援センターの業務そのものについての理解がまだまだ浸透できていないという残念ながら現状にあるかと思っております。
　そのため、養護老人ホームも含めました受入れ施設の確保に向けまして、まず、地域生活定着支援センター自身についても、施設に対して丁寧なフォローアップを行うなどきめ細かなフォローアップ支援を行うという取組を行っておりますし、また、センターでは日頃から、養護老人ホームを含めた福祉施設、福祉事業者との関係づくりを通じて、養護老人ホームを含めまして、保護に適した受皿となる施設の確保に努めていただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、地方自治体の福祉部局に対しまして地域生活定着支援センターの事業に関する広報啓発を行うなどして、犯罪を犯した方に対する福祉的な支援の理解促進に努めてまいります。
○小林さやか君　ありがとうございます。
　今いろいろと挙げていただいた中に、施設側の周知が必要だ、施設側の理解が足りないというところもございましたけれども、私がいろいろ伺っている限りでは、どちらかというと、施設側は受け入れたいと思っているんだけれども、その自治体の措置控えがあるという意見上がっております。これ、平成十七年にこの措置費が一般財源化されまして各市町村に財源が移譲されてから、特にこの措置控え顕著になっていると指摘されています。
　また、一度措置すると、やはりそのアフターフォローを市町村しなくてはいけなくなって、そこがちょっと面倒だという意識が働いたり、若しくは、そもそもこの養護老人ホーム自体、全市にないので、横の市町村にも措置できるんだけれども、そのことが周知されていないと、そういったところもあるかと存じます。
　また、この高齢出所者に限らず、一般に養護老人ホーム、運営の厳しさが指摘されております。定員が割れていることだけではなくて、いわゆる介護保険下の高齢者施設は、この度も期中改定行われるなど、処遇が改善されたり食費の基準額の底上げが図られたりしているんですけれども、この養護老人ホームはかなり近しい役割を果たしているにもかかわらず、制度的には報酬改定の枠外にございます。
　あわせて、支弁額見直すように呼びかけていることは承知しているんですけれども、実際、前回、令和六年の改定の際は、この介護職員の処遇改善の方に合わせて、ちゃんとこの養護老人ホームの方の支弁額を見直した施設は八割にとどまっていまして、自治体独自の改定を行った市町村に限っていいますと、たったの七％となっています。
　こうした状況から、非常に経営厳しくて、私の地元の千葉県内でも近年、ただでさえ少ない養護老人ホームであるにもかかわらず相次いで閉鎖がございまして、物価高の折、ますます閉鎖が出てきかねないという状況になっております。
　施設側が嫌がっているというわけではなくて、意欲を示しているにもかかわらず、市町村の理解不足によって適正に活用されていない状況あると考えるんですけれども、こうした状況に関して、どのように分析してどんな対策を取っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（林俊宏君）　養護老人ホーム、繰り返しですけれども、居宅での生活が困難な低所得者の高齢者の受皿として大変重要な社会福祉施設だと我々は考えております。
　まず、入所の促進につきましては、定員が必ずしも充足していない、十分活用されていない要因といたしましては、御指摘のとおり、市町村等の行政職員、こういったところの認知度が必ずしも高くないといったことなども指摘されてございます。
　我々としましては、高齢者の住まいの選択肢として、重要な選択肢として養護老人ホームの更なる認知度の向上を図るべく、定期的な会議などを通じまして先行事例の共有などを行っております。
　また、運営費の問題についても御指摘いただきました。御指摘のとおり、三位一体改革によって税源移譲されておりまして、自治体において地域の実情も踏まえて水準が決定されている状況でございます。
　厚労省といたしましては、これまでも職員の処遇改善、経営安定の観点から、累次の報酬改定、地域の実情等を勘案した措置費の基準費の引上げを行うよう各自治体に要請しておりますけれども、残念ながら見直しに取り組んでいただけない自治体もありまして、経営が厳しい施設も一定数あるということは十分認識しております。
　直近、令和七年度におきましては、自治体の取組を一層促進するために、都道府県を対象にいたしまして、取組の必要性あるいは措置費の具体的な引上げ事例などを共有するブロック単位の説明会、全国で八か所開催をしております。また、直近、令和七年度の補正予算あるいは令和八年度報酬改定を踏まえました措置費の基準額の引上げにつきましては、本年一月、そして四月にも改めて事務連絡で要請をしたところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き自治体における適切な入所措置、措置費の基準額の引上げ等の取組を促進してまいります。
○小林さやか君　ありがとうございました。
　この受皿として利用目的が位置付けられているにもかかわらず、しっかりと活用できていないということは、先ほども少し申し述べさせていただいたんですけれども、貧困ビジネス等、不適切な支援にからめ捕られてしまって、結果として再犯につながるなど、トータルで見たときに措置だから費用が掛かるという頭もあるかもしれませんけれども、社会コストが結果増大してしまうという可能性を指摘させていただいて、是非しっかりと取り組んでいただけたらと要望させていただきます。
　最後に、制度全体について伺いたいんですけれども、拘禁刑は個別的な処遇を行うと先ほど冒頭の御答弁にもありましたけれども、適切な社会復帰を支援するため、実現するためにできた制度かと承知しております。そうであるからには、その評価というものは出所後にどれだけ安定した生活が実現できているかというところで測られるべきかと思いますけれども、制度の改正後、この刑の執行段階から出所後の特別調整も意識してシームレスに接続するためにどのような取組を行っているのか、また、拘禁刑の対象となった方が出所後の生活状況はどうなっているか把握するなど、制度の実効性を定量的に評価するといったお考えがあるのか、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　これまでも、高齢等により矯正施設出所後の自立が困難と認められる者に対しては、釈放後の福祉サービスを調整する特別調整等の福祉的支援を関係機関と連携しながら実施してきているところでございます。
　令和七年六月に導入された拘禁刑の趣旨を踏まえて、刑事施設においては、高齢福祉課程を設けるなど、個々の特性に応じたきめ細かな処遇及び円滑な社会復帰支援を実施しております。また、第二次再犯防止推進計画において、重点課題として保健医療・福祉サービスの利用の促進等などが掲げられているところでございます。
　刑事施設内における処遇を社会内の関係機関へと切れ目なくつなげていけるよう、関係機関との連携を強化し、再犯の防止に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○小林さやか君　是非、出所後も見渡した拘禁刑の実効性のある取組をお願いしたいと思います。
　時間の関係で残余の質問を一つだけ、次の話題としてお願いしたいと思います。
　性犯罪の時効制度についてでございます。
　性犯罪の時効、前回改正で見直していただきましたけれども、私も前職で性被害を受けた方たくさん取材してまいりましたけれども、例えば、子供時代に被害を受けて、認識するのが二十代、何とか訴え出ようと決意するのが三十代、結果として行動を起こせるのがもう四十代になっていると、非常に時間が掛かるもので、前回の改定でなお不十分だというふうに認識しております。
　いろいろお尋ねしたいことございますが、一点だけ絞って最後にお尋ねさせていただきたいんですけれども、前回の改正時には、改正後五年の見直し、また、性的な被害申告することの困難さについて必要な調査を行うといった附帯決議付けられているわけでございますが、それに向けてどんな調査を行うのかですとか、検討が進んでいるのか、内閣府が行うのか法務省が行うのか等々、今決まっていることを是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、令和五年六月に成立した刑法及び刑事訴訟法の改正法におきまして、施策の在り方についての検討と性的な被害の実態について必要な調査を行うとされているところでございます。
　法務省におきましては、この規定の趣旨を踏まえまして、この五年経過後の検討に資するものとなるように、必要な調査を実施、今しているところでありまして、性的な被害の実態の把握に努めているところであります。
　その他、例えばということでありますが、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪によって起訴された案件に関しまして、刑法百七十六条一項各号のいずれに該当するかとされたのかについての調査であったり、公訴時効期間の延長に関しまして、事件発生から長期間が経過した後に処理された事案についての調査などを行っているところでございます。
　その上で、今後、御指摘の趣旨、御質問の趣旨を踏まえると、関係省庁との連携というのも重要になってくると思いますけれども、引き続き、必要な調査を行いまして、検討のための準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（伊藤孝江君）　時間ですので、おまとめください。
○小林さやか君　はい。
　是非、被害者の方がしっかりとその思いを吐き出せるような、そういった環境も整えた調査も検討いただいて、予算付けもしっかり行っていただきたいということを要望申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、保釈率について伺ってまいります。
　前回の委員会においても、保釈制度の適切な運用について大臣と最高裁に伺ったところでありますが、改めて今日は最高裁に伺います。
　保釈率に関する近年の推移を見てみると、地方裁判所では、平成十五年の一二・七％を境に十六年から上昇傾向にあり、令和六年では前年比〇・四％増の三二・三％となっています。
　この傾向の背景としては、平成十七年に導入された公判前整理手続によって争点、証拠の整理が早期に確定し、その効果として証拠隠滅の余地を相対的に減少させている、また、運用面においても、手続において明示された弁護人の主張を踏まえて保釈を許可する例が多く見られるようになったことなどが考えられます。また、日本保釈支援協会の保釈保証金立替事業や全国弁護士協同組合連合会の保釈保証書発行事業などによって、保釈保証金の支援体制が充実し、保釈保証金を用意できないケースであっても保釈請求できるようになった、こうしたことが考えられます。
　しかし、長い期間で見れば増加傾向になったとはいえ、平成三十年の地裁の保釈率三三・三％を頂点に、ここ数年はほぼ頭打ちとなっています。保釈の運用に対しては、無罪を主張し又は黙秘権を行使する被疑者、被告人について、殊更に長期間身体を拘束する運用がなされており、このような運用は人質司法と呼ばれるゆえんになっています。
　他方、簡易裁判所の保釈率は、平成十六年の五・三％を境に上昇傾向にはあるものの、令和六年は前年比〇・七％減の一九・五％となっており、地裁の保釈率よりも大体七から一五ポイントぐらい低い水準で推移をしており、極めて低率という状況になっています。
　この要因としては、被告人が必要的保釈の除外事由とされる住居不定の事案や、あるいは裁判実務上必要とされる身元引受人がいない事案が多いということが考えられます。しかし、本来保釈されるべき人が保釈されないことは重大な人権問題です。
　我が国では、保釈判断の際、被告人の人権を重視しないでこのような人質司法を解消するように取り組むべきと考えますけれども、最高裁に伺います。
○最高裁判所長官代理者（平城文啓君）　お答えいたします。
　保釈に関する統計は、個別事案における裁判体の判断が積み重ねられた結果であり、事務当局の立場から、その数字に対する評価を前提とした答弁を行うことは困難でございます。
　なお、本年一月に司法研修所で開かれた研究会においては、公判前整理手続に付された否認事件という被告人の身体拘束が長期化しがちな事件類型をテーマとして、改めて保釈に関する意見交換が行われました。その研究会では、保釈請求事件を含む刑事事件の経験が豊富な弁護士の方、また検察官の方を講師としてお招きし、それぞれの立場から見た保釈の実情や御意見も伺いながら、罪証隠滅のおそれの有無、程度や、被告人の健康状態等をどのように正確に把握し、これを保釈の要否についての判断に生かしていくのかといったテーマに焦点を当てつつ、保釈の判断の在り方について議論がなされました。
　適切な運用を確保していくためには、各地の裁判官の間で不断に議論が重ねられることが重要であり、最高裁といたしましては、議論の場を確保するなどして、今後とも支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○横山信一君　何よりも優先されるべきは、やはり人権だというふうに思います。もちろん、罪を犯した人をしっかり立証していくということも重要でありますけれども、とりわけ無実を主張しているような人に対しては、こうした人権を踏まえた対応ということが重視をされるべきだというふうに思います。
　次に、受刑者の高齢化問題について伺います。
　六十五歳以上の高齢受刑者が全受刑者の二割を占めるなど、受刑者の急速な高齢化が課題になっています。背景には、社会全体の高齢化が反映していることに加え、万引きなどの窃盗犯が他の年齢層に加えて多いことがあります。
　法務総合研究所研究部報告によれば、窃盗による検挙人員は、男性では五十歳以上の年齢層で顕著に増加しており、女性では五十歳から六十四歳の年齢層ではほぼ横ばいであるが、高齢者層では男性以上に顕著な増加が見られるというふうになっています。
　一方で、窃盗犯には再犯が多いという問題もあります。受刑者に対し、犯罪の責任を自覚させ、健康に心身を培わせ、社会生活に適応するのに必要な知識及び生活態度を習得させるために行う改善指導というのがあります。その中の社会復帰準備指導には、生活設計や社会復帰への心構えを持たせ、社会適応に必要なスキルを身に付けさせ、福祉的支援を必要とする者には社会復帰準備指導プログラムが実施をされています。
　高齢化対策にはこれがこれまで以上に重要になるというふうに思いますけれども、副大臣に伺います。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　令和七年六月一日に拘禁刑が導入されて以降、刑事施設においては、個々の受刑者の特性に応じた処遇を実現していくため、一定の共通する特性等を有する受刑者の類型ごとに二十四種類の矯正処遇課程を設け、運用を開始しているところでございます。
　そのうち、認知症、身体障害等により自立した生活を営むことが困難である高齢受刑者に対しては、矯正処遇課程の一つである高齢福祉課程を指定した上で、高齢等の自己の特性を理解させるとともに、社会生活に必要となる心身の健康保持を行わせること、個々の状況に応じた支援の必要性を理解させ、各種支援の利用を含めた出所後の社会生活を考えさせることを矯正処遇の主たる目標として、個々の特性に応じたきめ細かな矯正処遇及び社会復帰支援を実施しているところであります。
　例えば、今委員が御指摘されました社会復帰準備指導プログラムにおきましては、社会福祉制度に関する知識その他の社会適応に必要な基礎的な知識及び能力を身に付けさせるとともに、出所後、必要に応じて福祉的な支援を受けながら、地域社会の一員として健全な社会を送るための動機付けを高めさせるなどの指導を行っているところでございます。こうした指導は高齢受刑者の再犯防止及び円滑な社会復帰に向けて極めて重要であると認識しておりまして、この点は、まさに委員が御指摘されたとおりでございます。
　法務省といたしましては、引き続き効果的な処遇の実施に努めてまいりたいと考えています。
○横山信一君　今言われたこの社会復帰準備指導プログラムで福祉サービスが必要な高齢受刑者が知識や生活態度を習得をすると、非常に大事なことだというふうに思います。
　一方で、認知症も進んでいるということもあり、現実には出所後に自治体の福祉サービスを利用しなくてはいけないということになります。そうすると、この自治体の福祉サービスを利用するには、身元引受人が手伝うことになります。身寄りがない場合、身元引受人がいない場合は、矯正施設あるいは保護観察所が特別調整を実施するということになります。しかし、市町村や社会福祉施設との連携が十分ではないという指摘もされているところであります。
　受刑者の高齢化対策には出所後の社会福祉支援を強化する必要があると考えますけれども、大臣に伺います。
○国務大臣（平口洋君）　福祉的支援が必要な高齢受刑者につきましては、矯正施設、保護観察所、地域生活定着支援センター等の関係機関が相互に連携し、出所後速やかに福祉サービスを利用できるよう、特別調整を実施しているところでございます。
　また、特別調整による支援等を受けずに出所する者についても、出所後に必要となる支援を切れ目なく受けることができるよう、受刑中から、更生緊急保護の申出を受けて、保護観察所において住居の確保や必要な支援の調整等を実施しているところでございます。
　保護観察所においては、高齢受刑者の出所後の支援を強化するため、個々の対象者の出所後の支援における連携はもとより、定期的に地方公共団体や地域の福祉機関等との協議会を開催するなどして、平素から緊密な連携の確保に努めているところでございます。
　引き続き、これらの取組を充実させ、高齢受刑者の社会復帰支援の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○横山信一君　高齢受刑者、特に窃盗犯は再犯が多いという現実があるわけでありますから、再犯に向かわせないためにも、しっかりと自覚を持たせるということと、それから福祉サービスにきちっと接続をさせるということを重視をしてもらいたいというふうに思います。
　成年後見制度について伺います。
　成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があり、平成十一年の民法改正で、任意後見契約に関する法律の制定により、平成十二年から施行された制度であります。
　これについて、令和四年十月に公表された国連の障害者権利委員会の総括所見、ここには、意思決定を代行する制度を廃止する観点から、全ての差別的な法規定及び政策を廃止し、全ての障害者が法律の前にひとしく認められる権利を保障するために民法を改正すること、必要とし得る支援の水準や形態にかかわらず、全ての障害者の自律、意思及び選好を尊重する支援を受けて意思決定をする仕組みを設置することなどと勧告をされています。
　政府は、四月三日、成年後見制度の見直しを図る民法等改正案を国会に提出しましたけれども、その内容はこの国連の障害者権利委員会の勧告に沿ったものとなっているのかどうか、大臣に伺います。
○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、令和四年十月に国連障害者権利委員会から、全ての障害者が法律の前にひとしく認められる権利を保障するために民法を改正することとの勧告がなされたことは承知をいたしております。
　今国会に提出した民法等の一部を改正する法律案は、成年後見制度について、後見人が本人の包括的代理権を有する後見の制度を廃止して、本人にとって必要な範囲で利用できるようにするものでございます。このような内容は勧告の趣旨を踏まえたものと考えております。
○横山信一君　そのようなお答えになるかなというふうに思っておりました。
　次に、成年後見制度、病院との関係でありますけれども、現行法上、本人に代わって病院と診療契約を結ぶことができます、成年後見人はですね、できますが、手術や投薬などによって身体の恒常性が壊される、医学用語で侵襲というらしいんですが、侵襲を伴う医療行為については、法律行為ではないため、同意権はないというふうに解釈をされています。
　しかし、実際には、自ら意思表示をすることが難しい本人に代わって、成年後見人が医療行為の同意を求められるような場面は多くあります。成年後見人に医療行為の同意権を認めてほしいという現場の声もあります。これまでも国会で度々議論されてきました。
　政府は、この問題は、成年後見人だけではなく、救急患者や乳幼児等、意思決定を表明できない者に対する医療行為全般に関わるものだということで消極的な見解を示してまいりました。しかし、我が国における単独高齢世帯の増加などの社会変化に伴って成年後見制度の利用促進を図らなければならない、そういう状況の下で、成年後見人の医療行為の同意権のニーズというのはますます高まってくるのではないかというふうに思われます。
　そこで、厚労省に伺いますけれども、現状の医療現場では認知症の進行した単独高齢者などにどのように対応していくのか、伺います。
○大臣政務官（栗原渉君）　お答えいたします。
　医療行為の同意につきましては、本人の一身専属性が極めて強い行為であり、議員御指摘のとおりでございますが、成年後見人を含む第三者に医療同意の権限はないものと考えられているところです。
　その上で、患者本人が医療に関する意思表示をすることが難しい場合でも、必要な医療を円滑に受けられることは重要であると考えております。医療現場では、医療・ケアチームとして本人の意思を確認、尊重しながら、意思決定支援をしつつ、本人にとっての最善の方針を検討するということになります。その際、成年後見人等も患者の関係者として話合いに参加する場合があると承知しているところです。
　厚生労働省としても、医療機関の実態を調査した上で、身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン及びガイドラインに基づく事例集を作成しており、成年後見人等に期待される役割も含め、医療機関として求められる対応をお示ししているところでございます。
　引き続き、意思決定が困難な方に対しても必要な医療が適切に提供されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○横山信一君　本人の意思決定を尊重するのは、これは大事なことなんですが、一方で、認知症が進行したりすると、今日はいいよと言っても次の日駄目だって当然変わったりとかしますので、そういうその本人の意思が、尊重すると駄目な場合もあるわけですから、そういったチームで今考えていくという方向性を示されましたので、そういうことをしっかりやっていっていただきたいと思います。
　時間がないので、ちょっと質問を飛ばしまして七番目の質問に行きますけれども、我が国では単独世帯の高齢者、認知症の高齢者が増えています。成年後見制度はこれらの方々を支える重要な手段の一つと言えますけれども、現在の成年後見制度の利用者は、認知症高齢者等の数と比較して著しく少ないのが現状です。
　成年後見制度の利用促進を図るためには、利用者の資産の多寡、申立人の有無などにかかわらず、誰でも利用できる制度として位置付けられるべきです。そのためには、成年後見制度の社会化が急務だというふうに考えます。
　つまり、旧来の家族頼みから脱却をして、社会福祉政策を進める行政の主導で、司法機能を担う家裁や成年後見人等の供給源となる民間組織が一体となって社会全体の力で成年後見制度の利用促進を図る必要があると考えますけれども、どのように取り組んでいくのか伺います。
○大臣政務官（神谷政幸君）　お答えします。
　少子高齢化が進行し、認知症高齢者が増加するなど、成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に多様化及び増大する見込みであり、こうした状況に適切に対応する必要があると認識をしております。こうした中で、政府としては、成年後見制度利用促進法に基づく基本計画を策定し、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っているところであります。
　令和四年度からの第二期成年後見制度利用促進基本計画においては、本人を取り巻く関係者が権利擁護支援に関するニーズに応じて必要な支援につなげること等により、成年後見制度の利用が適切に促進されるよう、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野、主体が連携することとされております。
　こうした取組を更に進めるため、先般閣議決定した社会福祉法等の一部を改正する法律案において、権利擁護に関わる相談支援や地域の連携体制の整備を市町村の役割として位置付けるとともに、その中核的な役割を担う機関として市町村が地域権利擁護相談支援センターを設置できることとするなど、必要な制度的対応を盛り込んだところであります。
　引き続き、基本計画等に基づき、本人の支援ニーズに対応した成年後見制度の適切な利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○横山信一君　はい、分かりました。
　幾つか残してしまいましたけれども、民法改正でまた詳しくお伺いしてまいりたいと思います。
　以上で終わります。