○中越参考人　私は、地方の自治体を預かっておる者として、地域の実情から少し話させていただきたいと思います。
　まず、私は、高知県、四国の西の中心地と言われる愛媛県境に値する町であります。私の町は、坂本竜馬が脱藩をした地でもありますし、最後の清流と言われる四万十川の源流域にも値する町であります。
　そうした中で、高知県の、今道路の整備のことについて山崎先生からお話がありましたけれども、我々の町は、まだまだ８の字ルートすら整備ができていない。一方、県の状況を見てみても、四国全体で高速道路の延長というのは約八百十キロある。現在まで供用延長されているのは四百九十二キロ、六一％ということになりますが、これを高知県に置きかえてみますと、高知県では約二百六十キロあります。その中で、供用された延長というのは九十七キロしかありません。三七％であります。そのことが、ひいては地域の雇用の場や、あるいは企業の誘致といったところに大きな影響を及ぼしています。
　高規格道路をその下で見てみましても、全国で一万四千キロありますし、四国全体では七百八十二キロあります。高知県ではその中の二百八キロありまして、九十三キロが供用を開始されている。ここでも四五％しか改良が進んでいないという現状であります。
　そのことを踏まえて、四国全体の道路の整備状況を見ますと、今申し上げましたように、高知県は三七％しかできていない。一般国道を見ても、高知県では八一％ですけれども、全国の九一％から考えると相当低い。都道府県道においては三七％。市町村道では、全国五六％でありながら、高知県では四一％といったように、まだまだ子供たちの、歩行者用の歩道すらないという地域がたくさんあります。そんな中で、四国の整備水準は全国でも最下位。特に高知県が、そういった意味では非常に厳しい状況に置かれています。
　一般国道の未改良区間ですが、一番進んでいないというのが徳島です、二九・八。そして、次には高知県が一八・八。愛媛県が一四・八。幸い香川県は二・六％ということで、全国でいっても四六％。比較的進み、よくできた地域だと言われています。が、県道の改良率を見ても高知県が最も低く、六三・九。先ほど少し述べましたけれども、ワースト一位だ。そして、徳島がやはりワースト三位。愛媛県が五三・一ということから、大変厳しい状況に置かれている。一方、県道以上の道路にしても、また同じようなことが述べられることになります。
　そのことを考えたときに、今何で道路の整備が必要なのかということは、我々の町でも救急の医療の現場に到達することができない。きょうの資料の後ろにも少し救急車の到達時間といったことを載せておりますけれども、全国では大体二十六・四分で搬送することができると言われていますが、高知県ではとてもそういうことはない。県平均をいっても三十一分かかる。中山間地域、私たちの町では四十四分以上かかるということです。
　ことし一年の我々の町の救急車の出動回数を見てみましても、二百四十五件搬送があって、人員を運んだというのは二百三十四人運んでいます。が、すべてが四十分から一時間かかるというように大変時間がかかっている。それは、道路が救急車と一般車両が離合できないという厳しい状況に置かれているということでもあります。特に高知県では、患者を助けたくても助けられない、西も東も同じような状況に置かれています。
　高知から安芸に至る、あるいは南国に至るという最も比較的近い地域ですけれども、そのうちでも、救急車の出動回数が二千九百六十五件のうちの三割、九百八十七件が高知に運ばなければならない、多くの時間を要するということでもあります。そういったように、救急の状況からいってもそのような非常に厳しい状況に置かれている。
　また、厳しい自然条件のもとで地域の整備を行っていますが、その中でも高知県側は、押しなべて太平洋側に一本の国道しかないという厳しい現状があります。その中でも特に雨量が多い、毎年台風が上陸する。一方では、今の局地的な豪雨に間に合わずということから、県内の国道を合わせた総延長は三千百五十七キロありますが、異常気象の中で通行が規制をされるキロは八百十五キロもございます。考えても、全国でもワースト四位に、非常に厳しい状況に置かれている。
　通行どめの実績を見ても、平成十七年度で、五十四路線で百三十三回、一万二千七百三十九時間、事前通行規制外を合わせると一万四千九百八十二時間という大変厳しい状況に置かれている。
　我が町だけで見てみましても、国道が三路線、県道が六路線ございますが、その中でも十五回も通行どめの規制を受ける、三千八百二十八時間の通行規制を受けています。
　我が町は山間地域で急峻なために、時間雨量五十ミリで通行どめになる。連続雨量も二百ミリでなる。二百五十ミリから三百ミリというところもありますけれども、一方、このことは、私たちの町はそういったように大変厳しい状況に置かれているということであります。
　また、地域の皆さん方で自動車を保有している状況は、六千四百五十六台、現在の時点で町民の方が持たれています。運転免許所持者は二千五百五十二名です。男が千四百四十九名、女性が千百三名。自動車保有台数からいうと二・五倍の車を持たないと移動手段がないという、公共交通のない地域であるということでもあります。
　そんなことを考えてみましたときに、道路整備の状況、「所感雑感」のところでも少し新聞の切り抜きを載せてございますが、救急医療で行っても、本当の目的地に着くのに道路の整備状況が悪い、あるいは患者を乗せても、その中で十分その方法で対応できるのかという心配をしてその地域に行かなければならないという現状。そして、我が町の隣の町に最も近いところではありますけれども、四百人の方々が生活しておる中に、沖縄から来られた先生が、その地域に居を構えて生活をしていただいています。高齢者率約五〇％です。が、その方々が町の中心部まで来るのに、二十六キロも距離がある。そのほとんどが改修をされていない。四十分も五十分もかかるような中で、その皆さんを守らなければならない。
　一方、そこから町の中心部に子供たちの通学路がある。が、先ほどの、雨量が五十ミリ降れば通行どめになる、あるいは二百ミリ以上になれば、その中心部に、子供すら、その日のうちに家庭に帰ることすらできないという厳しい現状に置かれている状況であります。そのことは、私たちの町だけでなしに、全国でも山間地域と言われるところは押しなべてそういうふうな状況にあるということであります。
　一方、求人倍率にしても企業の誘致にしてもですけれども、一番の主要な項目は、やはりインフラの整備と同じような求人倍率になるということです。現在、県の調べの中でも、十九年度では、総体的な項目を五項目、六項目の中でやれば高知県は二十三位ですけれども、道路や港湾、空港、用水路、インフラ整備の取り組みでいくと四十一位だ。二十年度を見てみましても、全国で見ても、インフラの整備というのは四十六位に、ますます厳しくなっている。全体で見て十五位であっても、そういったように、インフラ整備とあわせて、企業や地域の雇用、定住というところに大きな影響を及ぼしているということであります。
　そのことを考えた場合に、私は、地方の道路、押しなべて日常生活をするために私たちが最も気をつけなければならないのは、やはり地域の皆さんの生命と財産をしっかりと守るという大きな役割を担っています。そのことから考えると、やはり、全国一律とは言わなくても、ある程度、一・五車線であっても、あるいは双方が離合できるような道路であっても、地域の実情に合った道路整備をしっかりとしてもらいたい。そして、財源もしっかり確保していただいた上でそのことを行っていただきたいという強い思いがあります。
　今まで地域の臨時交付金制度がありました。これは、高知県のように財政力の弱い地域と整備がおくれている地域に対する手当てでもありました。
　それの代替として、現在、地域活力基盤創造交付金という制度をつくっていただいて、このことについては、道路整備はもちろんですけれども、地方の判断で道路以外の分野にも使える、非常に有効的に活用できる制度だと言われております。我々の町のように非常に厳しい状況に置かれている中では、高齢者や子供たちの通学、通勤、通院といったところに対応するバスでも、それから、我が町は環境モデル都市の指定を受けていますが、道路の標識や地域のまちづくりの中の一つとしての大きな役割を担わせてもらいたい。
　一方では、やはりおくれている中でこの交付金を有効に使うということを考えた場合に、毎年毎年予算の要求をすることなしに、しっかりとした裏づけ的なものがあって、これに優先順位をつけながら整備ができるというようなことをつくってほしいという強い思いがありますので、将来にわたってぜひそういったことを考えていただきたいと思います。
　以上です。