maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎、本予算に反対の立場から討論いたします。
　先進国で唯一、日本は三十年間衰退、賃金もだだ下がり、所得の中央値は百三十一万円下落。税の取り方をゆがめ、労働環境を破壊し、民間活力をと国内の財を切り売り。日本国内には格差と貧困、諦めと絶望が広がり、イノベーション、安定した生活、科学技術、夢や希望が奪われた。そこにコロナ災害と物価高。
　ここで失われた三十年を取り戻すと手厚く徹底した積極財政で消費税の廃止、社会保険料の減免、悪い物価高が収まるまで給付金。このような形で一人一人の可処分所得を増やし需要を喚起、社会にお金を回し腰の入った好景気をつくる、それと並行し供給能力強化を行う。これ以外、日本の経済再生はあり得ません。
　過去最大の百十四兆三千八百億円、その行き先を見れば、人々の生活の底上げは超絶中途半端、消費税の減税すらない。困っているのは、低所得者、子育て世帯だけではない。必要なのは一律給付、それさえしない。
　事業者は、少し売上げが戻っても、ゼロゼロ融資の返済でこの先厳しくなることは明白。最低でも利息は国が五年、十年待つ、持つ、そんなこともやらない。加えて、インボイスも進め、小規模から中小企業まで力のない者は倒れろと淘汰を進める国家の自殺行為。
　食の安全保障は海外からの輸入優先。ミルクを捨てろ、牛を殺せ、国内の供給能力を潰し、海外にこびる。それによって廃業するしかない者、自ら命を絶った者。生乳廃棄や米の減反で生産者を淘汰するのではなく、全量買取りで供給能力強化、これこそが日本を強くするのでは。
　アジアの国々が米中の対立にはくみしない中、米国の尻馬に乗り、いけいけの日本政府。ウクライナで大もうけする軍事産業が、次のラウンド、東アジアで更なる金もうけ、その片棒を担ぐ気概の政府。敵国条項は死文化したとうそぶき、国民を欺き、軍事拡大、リスク増大。この国が戦争に巻き込まれても、ここにいる者は誰も戦場に行かない。口では勇ましいことを言いながら、実際は自分の権益を守る以外指一本動かさない者が安全保障を語り、日本を草刈り場にする。日本は植民地ですらない。欧米列強の金もうけと経団連の悲願、武器開発、製造、使用のためにスクラップさせられる鉄砲玉。
　今政治に必要なのは、いきった勇ましさではない。失われた三十年で奪われた人々の経済的安定と物づくり大国日本の復活。経済力こそ最大の安全保障、外交カード。
　売国棄民予算に反対、必ず自民党政権を打倒、人々のための積極財政を実現すると誓い、終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、令和五年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会
令和五年三月二十七日（月曜日）
 午後一時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 有村　治子君
 島村 大君 宮崎　雅夫君
 小沼 巧君 塩村あやか君
 古賀　千景君 古賀　之士君
 山本　太郎君 木村　英子君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 古賀　之士君 古賀　千景君
 音喜多　駿君 東 徹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 末松　信介君
 理　事
 足立　敏之君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 高橋はるみ君
 藤川　政人君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 矢倉　克夫君
 片山　大介君
 委　員
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 臼井　正一君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 長谷川　岳君
 広瀬めぐみ君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 松下　新平君
 宮崎　雅夫君
 山田　俊男君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 古賀　千景君
 古賀　之士君
 塩村あやか君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 村田　享子君
 塩田　博昭君
 宮崎 勝君
 山本　香苗君
 若松　謙維君
 青島　健太君
 東 徹君
 音喜多　駿君
 串田　誠一君
 礒崎　哲史君
 田村　まみ君
 井上　哲士君
 山添 拓君
 木村　英子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣
 国務大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 西村　康稔君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 谷 公一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（知的財
 産戦略、科学技
 術政策、宇宙政
 策、経済安全保
 障）） 高市　早苗君
 副大臣
 財務副大臣 秋野　公造君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 川本　裕子君
 事務局側
 事務総長 小林　史武君
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 内田　欽也君
 内閣官房国土強
 靱化推進室次長 村山　一弥君
 内閣官房こども
 家庭庁設立準備
 室次長 小宮　義之君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 窪田 修君
 人事院事務総局
 給与局長 佐々木雅之君
 内閣府大臣官房
 審議官 吉岡　秀弥君
 内閣府地方創生
 推進室次長 内田　幸雄君
 警察庁生活安全
 局長 山本 仁君
 デジタル庁審議
 官 犬童　周作君
 総務省大臣官房
 総括審議官 山野 謙君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 外務省アジア大
 洋州局南部アジ
 ア部長 有馬 裕君
 外務省北米局長 河邉　賢裕君
 文部科学省初等
 中等教育局長 藤原　章夫君
 厚生労働省労働
 基準局長 鈴木英二郎君
 厚生労働省職業
 安定局長 田中　誠二君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 川又　竹男君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 農林水産省経営
 局長 村井　正親君
 国土交通省大臣
 官房公共交通・
 物流政策審議官 鶴田　浩久君
 国土交通省住宅
 局長 塩見　英之君
 国土交通省航空
 局長 久保田雅晴君
 観光庁次長 秡川　直也君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 土居健太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、立憲民主・社民八十五分、公明党三十分、日本維新の会四十二分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分、れいわ新選組十一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　以上で宮崎雅夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　まず、じゃ高市国務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　委員長の御指名ですからお答えさせていただきます。
　今、石橋委員がお示しになった資料でございますが、関係者Ａ、Ｂ、Ｃ、これは当時の情報流通行政局におられた方だけの証言を抜粋しておられます。大臣室側のヒアリング、そして私に対するヒアリングは出ておりません。
　その上で申し上げますけれども、放送法の解釈については後ほど総務大臣が答弁されるべきものではございますけれども、これ、本当に正確なものかどうかということは、三月一日に小西委員から夕方、私への三月三日の質問通告としていただきました。
　私に関連する四文書について正確性を確認するべきだということでしたので、そこを拝見した結果、私はこの時期にこういったもので私や安倍総理の名前が使われた経緯がどういうことだったのかというのは瞬時に理解いたしましたし、文書に、総務省の報告に名前が出てきている以外の総務省職員にも私は複数確認をいたしました。その結果、この文書が差し込まれたということについては、よくよくその事情は理解いたしました。
　そしてまた、この記録者、三枚は作成者不明でございますけれども、でも一枚は記録者が入っております。でも、その方々、そこに書いてある方々について法的な問題はないと、もう既に公訴時効も過ぎていると、そういったこともしっかりと確認をした上で私は……
○国務大臣（高市早苗君）　答弁をさせていただきました。
○委員長（末松信介君）　総務大臣が手挙がっていますんですけれど、補足答弁は。簡潔にお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　はい。
　総理からお話を申し上げたとおりですが、総務省の精査結果として、今お話がありました……
○委員長（末松信介君）　以上で古賀之士君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の助成金は、聴覚障害者を雇用する事業主が職場でのコミュニケーションを円滑にするため手話通訳や要約筆記等を依頼する費用、その一部を支援するということで、現行、一回当たりの支給限度額が六千円、支給期間を最長十年間としているところであります。
 〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　この同納付金制度については、障害者雇用の質の向上を図る観点から、昨年の障害者雇用促進法の改正、これをしていただきました。これによる調整金、報奨金の支給方法の見直し等により創出される財源も活用し、令和六年度以降、助成金の充実を図るとさせていただいております。
　具体的には、一回当たりの支給限度額を一万円に引き上げること、また、十年を超えて継続雇用している場合にはどういった対応が取り得るのか、こういった内容を労働政策審議会で議論を行っていただいているところでございますので、こうした検討を進め事業主への支援を強化することで、聴覚障害の方、今のケースではそうでありますが、幅広く障害者の方が職業人生にわたって活躍をしていただけるよう、その環境整備を行っていきたいと考えています。
○理事（片山さつき君）　以上で宮崎勝さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
 〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から献金というお話でしたが、要は、あれ、先ほどの租特の議論の中で、あれは隠れ補助金であるという話の延長で今話しているんですか、全く別の、献金、献金。これは、これ献金そのものについては、民主主義のコストをどのように賄っていくかという議論の中での話だと思います。
　ただ、これはもたれ合いとか、こうしたお互い、お互いにこうしたトライアングルを形成しているとか、こういった指摘なり疑念を持たれること、これはあってはならないことだと思います。献金については献金のルールがあり、天下りにおいては天下りのルールがあり、法案については法律成立の手続があります。それぞれの手続の中で、国民の信頼の観点から、この不適切なものがないかどうか、これを絶えず検証していくことは重要だと考えます。
○東徹君　そういったことでなかなか改革ができないんですよね。政官業のなれ合い、もたれ合い、そして既得権、こういったものをいつまでもこうやって引きずっているから改革ができなくて、どんどんどんどんと、先ほど一番最初に見せたように国民負担率だけがどんどんと上がっていくという。本来は、私はやっぱり国会、国会議員こそがやっぱり自分自ら改革すべきだというふうに考えます。
　もう一つ、統計の改革についてお伺いしたいと思います。これも歳出の削減につながると思います。
　これ、人事院が昨年八月に人事院勧告を出すために四月から六月の間に民間給与の調査をこれ行っていますよね。厚生労働省も賃金構造実態調査というのをやっていて、これ、ほぼほぼ似たような賃金を調べている調査をやっています。これは一本化すれば、これ要らないんですよ、片っ方は。まあ恐らく人事院の方が、私はこれ、この調査やめた方がいいと思います。厚生労働省の賃金構造実態調査に合わせる。
　これ、安倍元総理も、「安倍晋三回顧録」の中で、統計が多過ぎるという問題が残っていますと、格差や貧困率の調査では総務省の全国家計構造調査と厚労省の国民生活基礎調査という似通ったものがありますと、安倍内閣でこうした課題に手を着けられなかったのは残念ですというふうなことを述べられています。
　政府の統計には、五年間で二千二百二十七億円もの税金がこれつぎ込まれております。効率化はもう不可欠ですよ、これは。令和元年の一斉点検で不適切な対応があったというのは百七十九統計のうち、一年たっても対応されていなかったものが七十もあります。
　岸田総理が歳出改革を行うというのであれば、まず、僕、この人事院の人事院勧告出す民間調査とそれから厚生労働省の賃金構造実態調査、これだけでも一つにできます。是非やっぱりこういったことをやるべきだというふうに考えますが、岸田総理、いかがですか。
　あっ、ちょっと待ってください。総務省には全く関係ないんで、申し訳ないですが、岸田総理に。
○田村まみ君　その出した記者会見のときに、その百六万円の対策をしていくと言ったときには、希望する非正規社員の正規化、リスキリングによる能力向上の支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めていく三位一体の労働市場改革を加速するというふうに総理はおっしゃいました。
　であれば、これを今具体的に進めるのであれば、私は、先ほど来言っている百六万円の適用拡大も、三号被保険者の問題も、同時期に、期限も同じような形でスピード感持ってやらなければ実現しないというふうに考えます。年収が問題だというふうに最初に指摘しました。年収が上がっていくというところに対しては、この年収の壁を取り払う具体的な議論が必要だと考えています。
　続いて、百三万円の壁についてもう一つ話をします。
　これは施政方針演説で総理がおっしゃいました。ただ、これ、国の制度というよりかは、私は民間企業の課題が大きいというふうに思っております。
　お手元にも資料を準備しておりますけれども、民間企業における配偶者手当に関するデータの資料によりますと、厚生労働省が女性の活躍推進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書で、赤枠のところですね、平成二十八年時点では、収入制限がある配偶者手当は五七・一％の企業が支給、令和四年時点では四六・三％と、減少というふうになっております。あっ、パネルは、済みません、パネルこのままで大丈夫です。ありがとうございます。
　まず、人事院に伺いたいと思います。
　厚生労働省が企業への働きかけを行っている一方で、国家公務員の給与制度にもまだ配偶者手当の年収要件が残っています。平成二十六年十二月に政労使会議が発表した官民の、済みません、政労使会議が発表した経済の好循環の継続に向けた政労使の取組では、配偶者手当についても官の見直しの検討と併せて労使はその在り方の検討を進めるとしており、民間企業は官の制度の見直しに、それを注目してから検討しようとしています。
　これまでの特に配偶者手当の年収要件についての検討、そして今後の方向性について、人事院、お伺いをします。
○委員長（末松信介君）　以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　以上で木村英子さんの質疑は終了いたしました。
　これにて岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十六分散会
令和五年三月二十四日（金曜日）
 午前八時五十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 岩本　剛人君
 加藤　明良君 堀井 巌君
 梶原　大介君 古庄　玄知君
 塩村あやか君 小沼 巧君
 浅田 均君 音喜多　駿君
 伊藤　孝恵君 田村　まみ君
 伊藤 岳君 井上　哲士君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 田名部匡代君 辻元　清美君
 高木　真理君 石垣のりこ君
 山本　博司君 若松　謙維君
 横山　信一君 山本　香苗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 末松　信介君
 理　事
 足立　敏之君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 高橋はるみ君
 藤川　政人君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 矢倉　克夫君
 片山　大介君
 委　員
 朝日健太郎君
 猪口　邦子君
 岩本　剛人君
 臼井　正一君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 島村 大君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 長谷川　岳君
 広瀬めぐみ君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 松下　新平君
 山田　俊男君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 小沼 巧君
 古賀　千景君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 村田　享子君
 塩田　博昭君
 宮崎 勝君
 山本　香苗君
 若松　謙維君
 青島　健太君
 音喜多　駿君
 串田　誠一君
 礒崎　哲史君
 田村　まみ君
 井上　哲士君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣
 国務大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 西村　康稔君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 デジタル改革）
 ） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（知的財
 産戦略、科学技
 術政策、宇宙政
 策、経済安全保
 障）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、規
 制改革、地方創
 生、クールジャ
 パン戦略、アイ
 ヌ施策）） 岡田　直樹君
 副大臣
 財務副大臣 秋野　公造君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 黒田　秀郎君
 内閣官房内閣参
 事官 廣瀬　健司君
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 湯下　敦史君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 窪田 修君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 荻野 剛君
 内閣府大臣官房
 審議官 吉岡　秀弥君
 内閣府大臣官房
 総合政策推進室
 室長兼政策統括
 官 笹川 武君
 内閣府政策統括
 官 林 幸宏君
 内閣府地方創生
 推進室次長 黒田　昌義君
 内閣府経済社会
 総合研究所総括
 政策研究官 酒巻　哲朗君
 消費者庁次長 黒田　岳士君
 デジタル庁統括
 官 冨安泰一郎君
 総務省大臣官房
 総括審議官 山野 謙君
 総務省大臣官房
 総括審議官 鈴木　信也君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 竹内 努君
 法務省民事局長 金子 修君
 法務省刑事局長 松下　裕子君
 外務省大臣官房
 審議官 北川　克郎君
 財務省主計局長 新川　浩嗣君
 文部科学省高等
 教育局長 池田　貴城君
 スポーツ庁次長 角田　喜彦君
 文化庁次長 合田　哲雄君
 厚生労働省医政
 局長 榎本健太郎君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 厚生労働省労働
 基準局長 鈴木英二郎君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 村山 誠君
 農林水産省畜産
 局長 渡邉　洋一君
 農林水産省経営
 局長 村井　正親君
 中小企業庁事業
 環境部長 小林　浩史君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 岡村　次郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十四分、立憲民主・社民五十九分、公明党二十四分、日本維新の会三十分、国民民主党・新緑風会十五分、日本共産党十五分、れいわ新選組七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（末松信介君）　以上で岩本剛人君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のＬＰガスの対策については、当時から指摘があり、総合経済対策の中においても臨交金によって対応する、こういった対応を用意をいたしました。しかし、その後の業界の状況、経済の動きの中で更にそれに上乗せする必要がある、こういった判断に基づいて今回の物価対策、用意した次第であります。
○小沼巧君　そのとおりって、どんだけ予見能力がないのかということを自白するような発言になっちゃうから、やじも含めてやめた方がいいんじゃないのかなと思いますが。
　無為無策をそもそも棚上げして……
○委員長（末松信介君）　じゃ、高市国務大臣。簡潔に願います。
○石垣のりこ君　同僚議員たちからは、官僚が政治家を殺すのは簡単なんですねというような御発言があったということで、これは失礼いたしました。
　でも、このように皆さんからも……
○石垣のりこ君　そのように捉えられてしまうということで、頑張っている官僚の皆さん、この高市大臣の捏造発言によって、まさしく行政の統治機構が壊されていると言わざるを得ません。是非とも早い決断をお願いしたいと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
○委員長（末松信介君）　以上で石垣のりこさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　まず、物価高騰対策についてお伺いをしたいと思います。
　もう様々、今現場でお伺いいたしますと、物価高騰の波が押し寄せている、こんな悲鳴も多くの方からお伺いをいたします。そういう中で、現場の声を聞けば聞くほど、その地域に合った課題は異なる、このように感じています。そうした中で、やはり政府が今回新たに、自治体が独自に使える地方創生臨時交付金、新たに一・二兆円の措置をしていただいたことを高く評価をさせていただきたいと、このように思います。
　今月十五日に公明党が総理にも提言を行いまして、交付金の積み増しも求めさせていただいたところでございます。昨年の交付金、自治体によりましては、プレミアム付き商品券の発行や学校給食費の値上がり分の措置、またプロパンガス料金上昇分の補助など、国民の暮らしを守るためにとても助かったという声もいろんなところからお聞きをしております。
 〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　そこで、岡田大臣にお伺いをしたいと思います。
　各自治体が一日も早く新たな支援を行えるように、交付金の自治体への配分金額をできるだけ早く明示していただきたい、このように思いますが、岡田大臣、いかがでしょうか。
○理事（片山さつき君）　以上で塩田博昭さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（高市早苗君）　私に関する四枚の文書につきましては、ありもしないことをあったかのように作ることという意味で捏造と発言をいたしました。一昨日、私が事実と異なると考えている点については本委員会に提出をさせていただきました。私の名前が勝手に使われた不正確な文書であるという私の考えは変わりません。
　私は、四枚の文書に書かれているようなことはあり得ないと確信をしておりましたので、奈良県の有権者の皆様に御迷惑を掛けることもないと考えまして、小西委員からの、仮にこれが捏造の文書でなければ、大臣そして議員を辞職するということでよろしいですねという御質問に対して、結構ですと答弁いたしました。他方、小西委員に対しては、千葉県の有権者から託された大切な議席を懸けるようなことを申し上げるつもりもございません。
　その上で、音喜多委員が問題の本質からちょっとずれているんじゃないかという指摘をされましたので、この際申し上げますが、そもそも立憲民主党の委員の皆様の問題意識は、私に関わる四枚の文書に共通する点であり、問題の本質でもありますが、総務省が平成二十六年以降、礒崎総理補佐官の影響を受けて、平成二十七年二月以降は私や安倍総理まで加担して、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会における私の答弁によって、放送法第四条が規定するこの放送の政治的公平の解釈を変更したのではないかということだったと思います。私の答弁が礒崎補佐官の影響を受けたものでないことについても、その証拠となる書類を去る三月十六日に提出をいたしました。
　平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁については、委員会前日の平成二十七年五月十一日に初めて担当課が作成した答弁案を見ました。その案を見たとき、特に、番組全体を見るだけで一つの番組を見るという従来の解釈を超えて、番組全体を見ずに一つの番組を見る場合があるように誤解を与えないのかという点が気になりました。そこで、既に委員会に提出した証拠資料にもあるとおり、大臣室を通じて担当課に論点整理を求め、担当課から資料をいただき、自ら論点を整理して確認をしました。翌五月十二日の総務委員会は、総務大臣として私が責任を持って答弁をさせていただきました。
　仮に、平成二十七年二月十三日とされる文書の時期に、私や大臣室の職員が、担当課から文中にあるような補佐官からの伝言や番組全体で見ることと……
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
 〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
　内閣総理大臣補佐官の職務は、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち、特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について内閣総理大臣を補佐することであり、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場にはありません。
○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二分散会
令和五年三月二十三日（木曜日）
 午後一時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 赤松 健君 梶原　大介君
 友納　理緒君 長谷川　岳君
 堀井 巌君 加藤　明良君
 石垣のりこ君 勝部　賢志君
 岸　真紀子君 古賀　千景君
 音喜多　駿君 浅田 均君
 上田　清司君 伊藤　孝恵君
 仁比　聡平君 伊藤 岳君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 勝部　賢志君 高木　真理君
 横沢　高徳君 田名部匡代君
 高橋　光男君 山本　博司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 末松　信介君
 理　事
 足立　敏之君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 高橋はるみ君
 藤川　政人君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 矢倉　克夫君
 片山　大介君
 委　員
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 梶原　大介君
 小林　一大君
 島村 大君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 長谷川　岳君
 広瀬めぐみ君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 松下　新平君
 山田　俊男君
 若林　洋平君
 勝部　賢志君
 古賀　千景君
 塩村あやか君
 田名部匡代君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 村田　享子君
 塩田　博昭君
 宮崎 勝君
 山本　博司君
 横山　信一君
 青島　健太君
 浅田 均君
 串田　誠一君
 伊藤　孝恵君
 礒崎　哲史君
 伊藤 岳君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣
 国務大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 西村　康稔君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　松野　博一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小倉　將信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（知的財
 産戦略、科学技
 術政策、宇宙政
 策、経済安全保
 障）） 高市　早苗君
 副大臣
 財務副大臣 秋野　公造君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 中田　昌和君
 内閣官房内閣参
 事官 廣瀬　健司君
 内閣官房国土強
 靱化推進室次長 村山　一弥君
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 湯下　敦史君
 内閣官房こども
 家庭庁設立準備
 室審議官 浅野　敦行君
 内閣府大臣官房
 審議官 吉岡　秀弥君
 内閣府地方創生
 推進室次長 黒田　昌義君
 内閣府子ども・
 子育て本部統括
 官 吉住　啓作君
 総務省大臣官房
 総括審議官 山野 謙君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 外務省大臣官房
 審議官 岩本　桂一君
 外務省大臣官房
 審議官 北川　克郎君
 外務省大臣官房
 審議官 日下部英紀君
 外務省大臣官房
 参事官 今福　孝男君
 外務省総合外交
 政策局長 市川　恵一君
 外務省アジア大
 洋州局南部アジ
 ア部長 有馬 裕君
 外務省北米局長 河邉　賢裕君
 外務省欧州局長 中込　正志君
 財務省理財局長 齋藤　通雄君
 文部科学省総合
 教育政策局長 藤江　陽子君
 文部科学省初等
 中等教育局長 藤原　章夫君
 文部科学省高等
 教育局長 池田　貴城君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 村山 誠君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 藤原　朋子君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 杉中 淳君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 水野　政義君
 農林水産省畜産
 局長 渡邉　洋一君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 茂木 正君
 経済産業省大臣
 官房審議官 蓮井　智哉君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 猪狩　克朗君
 国土交通省国土
 政策局長 木村 実君
 観光庁次長 秡川　直也君
 防衛省防衛政策
 局長 増田　和夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、立憲民主・社民八十五分、公明党三十分、日本維新の会四十二分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分、れいわ新選組十一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交等現下の諸課題に関する集中審議を行います。
 ─────────────
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月十九日から二十三日にかけて、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国を訪問したところ、概要を御報告申し上げます。
　インドにおいては、モディ首相との間で、Ｇ７及びＧ20サミットで扱われる主要課題について幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携していくことを確認いたしました。また、地域情勢、二国間関係等についても議論を行い、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性について確認をいたしました。
　さらに、インド訪問中に政策スピーチを行い、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプランを発表いたしました。
　これらの成果も踏まえつつ、インドとの協力を引き続き推進してまいります。
　ウクライナにおいては、ゼレンスキー大統領との首脳会談において、私自身にとってロシアによる侵略後初めてのウクライナ訪問であることを触れた上で、今次戦略は国際秩序の根幹を揺るがす決して許すことのできない暴挙であり、日本は、議長国としてＧ７の揺るぎない結束を維持しながら、ロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの強力な支援を継続していく旨、また、五月のＧ７広島サミットでは、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すとともに、国際社会が直面する食料問題などに取り組みたい旨伝えました。
　また、私とゼレンスキー大統領との間で、今般、基本的価値を共有するウクライナとの関係を特別なグローバルパートナーシップに格上げすることで合意し、共同声明を発出いたしました。さらに、日・ウクライナ情報保護協定の締結に向けた調整を開始することといたしました。
　加えて、私は、キーウ郊外のブチャ市を訪問し、犠牲者への献花を行い、ロシアの暴挙により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞き、日本政府から越冬支援として同市に供与をされた発電機の視察を行ったほか、キーウ市内の戦死者慰霊記念碑で献花を行いました。
　今回のウクライナ訪問により、私自身、この目で現地の情勢を見、またゼレンスキー大統領との間でじっくり議論を行ったことで、現地の状況をより実感を持って把握することができました。また、日本とウクライナとの関係はより一層強固なものとなり、Ｇ７議長国を務める日本として、ウクライナ侵略への対応を主導する決意を示すことができたと考えております。
　ポーランドにおいては、ドゥダ大統領及びモラビエツキ首相と会談を行い、ポーランドがウクライナへの軍事、人道支援の拠点として最前線で大きな役割を果たしていることに対し敬意を示し、ロシアによるウクライナ全面侵攻から一年を迎える中、ポーランドを含め同志国が引き続き結束をし、厳しいロシア制裁とウクライナへの力強い支援を継続することの重要性を確認をいたしました。
 ─────────────
○大野泰正君　ありがとうございました。本当に、全ての選択肢を持ってしっかりとエネルギーを支える、何より大切なことだと思います。
　先日、参議院の資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で、国際政治学者である白石隆先生は、ウクライナ危機のような事態はこれからも少なくとも十年に一回ぐらいは起きるという前提で国として戦略的に対応できる体制をつくっておく必要があるとおっしゃっていました。そのとおりだと思います。それこそが危機管理だと思います。日本の置かれた状況を冷静に受け止めて、危機にも耐え得る対策を講じることが何より大切です。
　こうした中、一部のマスコミや政党からは、日本は原子力、石炭は廃止して再エネだけでエネルギーの安定供給を目指すべきだといった意見があることは承知しております。私は、エネルギー政策について様々な意見が出てくることは大変良いことだと思います。議論を闘わせながら取るべき道を選択することはとても大切ですが、エネルギーは国家運営の基盤であり、ここを誤ると国家そのものが傾きかねないことも事実であります。もちろん、再エネは重要な脱炭素電源であり、これをできる限り増やしていくことの重要性は理解していますが、一方、再エネだけで全てが賄えるかというと、我が国の地勢、地形からも厳しいのが現状です。
　御存じのとおり、我が国は四方を海に囲まれ、欧州のように他国からの電力融通を受けることは現実的ではありません。韓国との関係が急速に改善に向かっていることは大変喜ばしいことではありますが、韓国の背後には北朝鮮、中国、ロシアといった日本とは政治体制の異なる強権的な国家が存在しています。こうした状況の中で大陸と電力融通の枠組みを設けるというのは、我が国の安全を守り抜くという観点から現実的な選択肢でないことは御理解いただけると思います。
　我が国、実際に我が国の森林を除いた平地の面積はドイツの半分であり、その中に既に平地面積当たりでは世界一の水準で太陽光パネルが設置されています。更に今の倍の量を設置するとなると、相当困難なことは明白です。今日でも至る所で山肌を削って設置された太陽光パネルが数多く見られ、今後厳しくなる気象条件の中では大きな災害につながらないか大変危惧をしております。努力を重ねるとしても、我が国の電力の約四割を再エネだけで賄うという目標を達成することが容易でないことは御理解いただけると思います。
　現在、日本の総発電量は約一兆キロワットアワーとなっており、更にこれからデジタル化や電化が進めば発電量を増やさなくてはならない可能性もあります。再エネだけで賄うというのは現実的でないことは、客観的な事実として国民の皆様にも共有していただく必要があります。この事実に立ち向かうためにあらゆる選択肢の追求という考え方が今日何より重要であり、このことは日本の将来を考えたときに絶対に堅持すべき基本方針だと思います。
　原子力の活用を訴える人は当然再エネもしっかりやるべきと考える人が多いですが、なぜか再エネの活用を訴える人は原子力は駄目と二元論に陥りがちです。もちろん、福島事故の反省は国家として忘れてはなりませんが、これまで紹介してきた日本の置かれた状況を踏まえれば、私は原子力の活用も避けては通れない選択肢だと思います。事故を起こしたからこそ、その事故への痛切な反省をしっかりと生かして、より安全なものとして使っていく、これが人類の知恵なのではないでしょうか。
　安定的で安価なエネルギーや電気の供給とともに、世界が目指す脱炭素社会の実現を考えれば、脱炭素のベースロード電源として原子力の活用は現時点では避けて通れないと考えています。ベースロードがあるからこそ、先ほどもおっしゃいましたが、再エネの変動を補う火力の役割が抑えられ、結果的に安定的、安価、そしてＣＯ２排出を抑制する電力システムが成り立ちます。もちろん、将来蓄電池の価格が安くなればベースロードの役割も変わってくるかもしれませんが、世界中の蓄電池の争奪戦が繰り広げられれば、蓄電池だけで再エネの変動を賄うことは難しくなるかもしれません。
　こうした点を考えても、当面は現状の原子力技術を高めていきながら、いずれは核融合発電等の新しいベースロードを現実のものとしていくことで将来的により安定的で安価なエネルギー供給の実現が……
○委員長（末松信介君）　以上で大野泰正君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　Ｇ７広島サミットロゴマークの使用承認手続につきましては外務省ホームページにて御案内しておりますが、そこには次の八つの使用承認条件が掲載されております。はい。手短に申し上げます。
　一、使用する主体がサミットの広報、ＰＲに協力することについて具体的な意思を有すること。二、ロゴマークの使用目的が総合的に判断してＧ７の趣旨に沿っているものであること。その使用によって同サミットの意義、重要性が損なわれたり、同サミットの準備、実施の上で支障が生じるおそれがあると。二つ省略いたします。五番目に、特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とした使用はないこと。あと三つございます。
　全部で八つの使用承認条件が記載されておりまして、外務省としては以上の基準に合致する場合にロゴマークの使用を承認しております。
　以上です。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　まず、委員から御質問のありましたロゴマークの使用につきましては、申請を受けまして受理をし、承認をしております。
　以上です。はい。
　まず、ロゴマークの使用につきましてですけれども、そもそも今回の広島サミットは日本にとり最も重要な外交行事の一つでありますので、開催地広島及び日本国内においてサミットの機運を高めること、不可欠と考えております。
　このロゴマークの使用はこの広島サミットの機運醸成のツールと考えておりまして、国会議員としての活動についても、その目的がサミットの広報、ＰＲを通じた開催機運の醸成にあると認められるロゴマークの使用申請に関しては基準に合致するものとして申請を承認しておりまして、今回のロゴマークの使用申請につきましてもそのような理由から申請を承認しております。
　以上です。
○田名部匡代君　ちょっと待ってください。いや、私ね、別に広島サミットをみんなで盛り上げようというのはそれでいいと思うんですね。ただ、やっぱりルールがある以上、ルールは守るということだと思うんですよ。
　政治、先ほど政治、特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とした使用はならないことというの、条件だとおっしゃいましたよね。昨日確認させていただいたんです。政治資金パーティーは明らかな政治活動だというふうに思いますけれども、なら私も広島サミットを盛り上げたいのでロゴを使用するといったときにはこれ承認されるんでしょうかと言ったら、ちょっとそれはって感じだったんですね。いや、それで、例えば、いや、いいならいいと、ルール変えたっていいと思うんですよ。ただ、やはりこれ、政治活動では駄目と。明らかな政治活動なんですね。
　それで、申請書、どういう申請書が出されたのか。つまり、うその申請書だったら回収しなさいというようなルールもあって、じゃ、提出された申請書を見せてくださいと言ったら、それは出せないということだったんです。
　申請書の様式はネットで見られるんですけど、使用目的、使用の具体的方法、使用イメージが分かる資料を必ず添付してください。こちらのペンは岸田文雄後援会とまで入っているんですね。いや、これがいいというなら、そのようにルールを変えてください。政治活動には使用できないということを昨日確認したんです。そしたら、政治資金パーティーは政治活動なのかというふうに聞かれました。政治活動です。
　ですので、盛り上げるためならいいんですよというならルールを変えていただければいいと思うんですが、今回これが承認されたことを不適切だったと思いませんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　承認基準は先ほどちょっと省略しましたが八項目ございまして、先ほど答弁させていただいたように、同様の理由で申請が出され承認しております。
　国会議員としての活動についても、主たる目的、これが特定の政治、思想、宗教等の活動にあるのではなくて、サミットの広報、ＰＲを通じた開催機運の醸成にあると認められるロゴの使用申請については基準に合致するものとして申請を承認しているところでございます。
○田名部匡代君　済みません、余りちょっとこの問題長くやりたくないんですけれど、機運も盛り上げるためならいい、でも、ルールの中には特定の政治活動は駄目だと書いてあるんです。だから、いやいや、機運を盛り上げるためであっても、特定の政治活動は駄目だということですよ、総理。そういうことなんです、ルールは。
　是非、今回こうしたことで使用されたということで、私は不適切だったというふうに思いますけれども、是非今後、要らぬ疑惑や疑いやそんたくがあったのかなかったのかなどと言われないようにしていただきたい。で、いいならいいと、是非みんなで盛り上げていけばいいじゃないですか。そんなふうにルールを変えていただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　日本を除くＧ７の六か国と、また欧州連合、ＥＵの駐日大使が連名で、これ総理宛てに書簡を送ったという報道がありました。性的マイノリティーの差別からの保護について、Ｇ７サミットが日本にとってそのまたとない機会であり、日本と共に性的指向や性自認にかかわらず差別から解放されるということを確かなものにしたいという書簡だったという報道です。
　総理、この書簡受け取っておられますか。
○田名部匡代君　いや、自民党でも議論されているって総理おっしゃいましたけど、議論本当に進んでいますか、動いていないんじゃないでしょうか。
　求められているのは、まさに超党派で取り組んだ理解増進法、これは是とするけれども、でも、求められているのは、先ほど申し上げたように、差別からの保護なんです。やっぱりこれでは不十分であって、その曖昧さのない性的マイノリティーを保護する法律、そして総理のリーダーシップが国際社会から求められているのではないでしょうか。
　是非、総理、これ本当に、これがいい機会だということ、日本はやはりこの点遅れているんだというような……いや、オリンピックでもそう言ったって、ということ、是非ここでリーダーシップ発揮していただいて、差別からの保護、ここに踏み込んでしっかりとこの法整備をしていくということをお答えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘がありました総務省の精査に係ることであるかと思いますので、できるだけ簡潔に御説明を申し上げたいと思いますが、今、田名部委員から御指摘がありましたのは、文書整理番号二十一番の二月十三日の精査のことであろうかと思いますが、これについては、作成者として記録されている者も、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識をしている。また、その他も……
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の文書の正確性については、従来から申し上げているように、総務省でその正確性について精査を行っていると申し上げております。
○田名部匡代君　全く違うことを時間使って答弁しないでいただきたいと思います。
　捏造とおっしゃったんです。でも、で、レクはなかった。でも、あったんです。お答えになっている作成者は、捏造はしていないと認識を示されているんです。
　しかも、高市大臣は、これ同席した方々へ確認したら、絶対にそんなことはなかったと言っていると答弁したんですが、後から確認したら、総務省サイドは、絶対にとは言っていない。まあ、言ったかどうかの確認できないわけですよ、記憶がないわけですよ。全く大臣の、高市さんの言っていること、違うじゃないですか。
　これ、十分に確認もせず、曖昧な記憶に基づいて、結果としてそれ違ったわけですけれども、それをもって捏造と言い続けているんですね。これは引くに引けなくなっているんじゃないかと思うんです。自分を守るために、自分を守るために官僚を侮辱して、まさにこれは……
○委員長（末松信介君）　以上で勝部賢志君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、三月二十一日、ウクライナを訪問いたしました。侵略による被害の状況等を直接視察するとともに、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、日本の揺るぎない連帯を伝えた次第であります。
 〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　ロシアによるウクライナ侵略、これ、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。世界のいかなる場所においても、力による一方的な、一方的な現状変更を許してはならない、こうしたことをゼレンスキー大統領とも確認したところであります。
　そして、この五月のＧ７広島サミットでも、このロシアによるウクライナ侵略、これは主要なテーマとなります。今回の訪問を踏まえて、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意、これを明確に示すこと、Ｇ７の結束を維持してウクライナを支援すること、これをこのＧ７の場においてもしっかり確認する、発信する、こういったこともゼレンスキー大統領に伝えたところであります。そして、今後の復興復旧においても、日本の役割に対する期待、大きな期待がゼレンスキー大統領からも示されました。
　是非、このウクライナのニーズに沿った、そして日本らしいきめ細やかな復興復旧支援、こうしたものを工夫していくことを考えていかなければならないと思います。是非そういった思いで役割を果たしていきたいと考えております。
○理事（片山さつき君）　以上で山本博司さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私も、まず総理のウクライナ訪問について質問したいと思っておりますが、私は、まあ三十年ぐらい前になりますけれども、あの辺りを含む地域を回るというのを仕事の一つにしておりましたので、感じておりますのは、旧ソ連が崩壊して新しい国がいっぱいできましたけれども、東欧とそれからベラルーシからポーランドですよね、あの辺りの方々の日本に対する印象というのは、日本人のプレゼンスというのは物すごい少ない地域なんですね。だから、日本人に対してはすごくシンパシー持っているし、日本の品物もあふれているけれど、人を見ないと。だから、人が行くというのがいかに重要なことであるか、特に日本にとって非常に重要な地域だと思います。
　そういうところに、非常に、戦禍にあるウクライナまでポーランドを経由して行かれたと。非常に日本のプレゼンスを高めるという意味で、二つの意味ですね、ウクライナに行かれたというのと、それから東欧における日本のプレゼンスを高めたというところで、非常に大事なときに大事なところへ行っていただいたと思っております。
 〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
　それで、これも総理の率直な御感想を聞かせていただきたいんですが、ジェシュフまで飛行機で行かれて、それからポーランドのプシェミシルという駅ですか、あそこまで行かれて、で、列車に乗られた。それ、私、テレビ中継で見ていました。テレビ中継で見ていて、二つ、幾つか感じたことはあるんですけれど、あれ、テレビカメラだからよかったけれど、あれ、どこかの国のスナイパーだったら一発に、狙われていますよ。いや、不吉な話ではないんで、やられたとかそこまで言いませんけれども、襲われる可能性があったと。
　だから、警護体制ですよね。警護体制がどうなっているのかと思って注視していたら、向こうの国の、ウクライナの方だと思いますけれども、二人が総理の両側におって、列車の中に乗り込まれたということらしいです。戦地に近いところにいるのに総理を警護するのがよその国の人であっていいのかという思いはしましたし、事前に情報が漏れていたと。だから、情報管理の点で大丈夫なのかなという思いをしました。
　私は、憲法、現行憲法では、総理大臣というのは自衛隊の指揮監督をすると、これは憲法七十二条に書かれてあります。なのだから、自衛隊が総理を警護するのは当然のことかなとも思うんですけれども、おかしくないと思うんですけれども、警護の必要性、それから自衛隊が総理を警護するということに関し、総理御自身はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　自民党のことについては、政府の一員としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、御指摘のありました……
○伊藤岳君　重要なことを言っていただきました。全く同じ日なんですよ。流れ一致しているんですよ。流れが一致しているんです。いや、連携しているかどうか言っているんじゃない。一致しているということを言っているんです。一致しています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が申し上げたのは……
○伊藤岳君　官邸、総務省とこの自民党とのこの働きかけ、軌を一にした働きかけの中で、この年の総選挙での選挙報道番組はどうなったか。選挙報道番組の放送時間が大幅に縮小したんですよ。ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」は、通常、選挙となれば三時間報道番組となっていましたが、二時間になりました。テレ朝の「報道ステーション」は、六時間の放送番組の枠を取っていましたが、三時間に減りました。これ、放送を語る会の調べで明らかです。減少しているんですよ。
　解散・総選挙の直前の二〇一四年十一月二十八日に最初の礒崎レクが行われた、パネルにありました。その後、一連のレクの中で礒崎首相補佐官はどう発言していたか。この件は俺と総理が二人で決める話だ、俺の顔を潰すようなことになればただじゃ済まないぞ、首が飛ぶぞと、乱暴極まりない恫喝するような言い方で詰め寄っていました。そして、二〇一五年三月、安倍総理へのレクで、安倍総理、当時は、政治的公平性の観点から見て現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべきだと発言しているんです。
　今度は松本総務大臣に聞きます。あなた、出番です。
　安倍総理が放送番組について発言した二〇一五年三月五日のレクについて、昨日発表された総務省の調査、精査によりますと、出席者とされる方々が、レクはあった、記憶しているなどと認めている。大臣、これ間違いないですね。
○委員長（末松信介君）　以上で伊藤岳君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○山本太郎君　困るんですよ、そんなずれた感覚持った人が総理大臣やってもらっちゃ。そんなずれた感覚を持った人間たちがこの国を運営したら戦争に巻き込まれるんですよ。
　イラク戦争はアメリカの偽情報から始まったんです。イラクが破壊されたんです。
　資料のＡ十六。ハンス・ブリクス国連監視検証査察委員長、イラクで七百回に及ぶ査察を行った、国連安保理に大量破壊兵器は一切見付からないと報告した人です。それでもアメリカはイラクへの攻撃を開始した。
　資料のＡ九から十五、一気に行きます。
　イラクに参戦したイギリス、チルコット委員会で七年掛けて検証、間違いだったと認めている。イギリス・ブレア元首相、イラク侵攻、間違いだったと。ブッシュ元大統領、イラクに関する情報の誤り認めている。オバマ元大統領、イラク戦争は誤った戦争である。バイデン大統領、イラク戦争への賛成票は誤りであった。オランダ独立調査委員会、イラク戦争への参戦は国際法違反。アナン国連事務総長、イラク戦争は国連憲章上からも違反である。
　これ、世界が認識改めているんですよ、参戦した国でも。どうして、どうして今みたいな答えになるんですか。任せられない、あなたには。退陣してください、そんな人たち。何をやろうとしている……失礼じゃない。指、こうすればいいですか、じゃ。
○委員長（末松信介君）　山本さん、着席して答弁を聞いてください。
　岸田内閣総理大臣。
　質問なのか意見なのか、判別しにくい様子でありました。質問と捉えます。
　岸田内閣総理大臣。岸田内閣総理大臣、御答弁ください。御答弁いただきます。
○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて外交等現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十九分散会