maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○竹中国務大臣　まず、十一月の十三日、きょうは十一月の十三日でありますから、その段階で来年度の経済見通しを出した政権というのは、過去当然なかったと思います。財務大臣からお話がありましたように、統計の整備を待って、やはりもうしばらく待っていただいて、それを明らかにしていくというのが重要なことだと私は思います。
　それと、もう一つの、プライマリーバランスの議論、三十兆をいつまで続けるのかという議論でありますけれども、そういうことを総括して議論するために、中期の経済財政の計画、これは計画というかビジョンというのかはともかくとしまして、そういうものを取りまとめるという作業をしております。財政の規律をとにかく第二段階で、二つの段階でしっかりさせていこうということははっきりしているわけであります。
　究極的には、プライマリーバランスの回復を目指して財政を再建させていく。しかし、そこに至るまでに、そこに急激に移れないから、当面三十兆、来年度三十兆という数字を総理は掲げられたわけで、その後、御質問はその後ですけれども、その第一段階を赤字、収支差額で議論していく方がいいのか、歳出額で議論していく方がいいのか、どういう形で規律をとっていったらいいのかということも含めて、その中期の見通し、展望の中で包括的な方針を示していきたいというふうに思っております。
○中塚委員　塩川財務大臣、以前、財務金融委員会で御答弁いただいたときに、十四年度は三十兆円でできる、国債発行三十兆円枠内でできる、十五年は難しいというふうにおっしゃいましたけれども、今、御認識はいかがですか。
○塩川国務大臣　十四年はできて十五年は難しいと私、言いましたか。その記録はありますかな。
　私はそういうことは言っていないと思います。十四年並びにここ数年の間はと私は言ったと思います。数年の間は三十兆円を堅持していきたいというふうに申しております。
○中塚委員　いずれにしても、来年度の成長見通しのことをお伺いしたのですけれども、マイナス成長になってやめなかった内閣というのはないんですよね。田中内閣だってそうだし、橋本内閣だってそうなわけですよ。だから、この経済財政運営というものについては、それこそ経済財政諮問会議をつくって中長期の見通しを立ててやるというふうにおっしゃっているわけだから、今までの内閣が言ったことがないからといって、小泉内閣が言う必要がないということにはならないはずですよね、新しい試みとしておやりになるわけだから。だから、この経済財政政策の運営というのはもっと気を配っていただかなきゃいかぬというふうに思います。
　そして次に、ちょっと話題を変えまして、衆議院の選挙区の区割りのお話、きょうは片山大臣と官房長官にお越しをいただいているのですが、衆議院議員選挙区画定審議会ですか、その設置法を見ますと、国勢調査の結果が官報に公示されてから一年の間に区割りの案を出さなきゃいかぬということになっていますよね。それはいつ出るのでしょう。
○片山国務大臣　今お話しの件は、この十二月二十二日までであります。
○中塚委員　さて、そうやって区割りの選挙区の画定審議会が出した案、この出した案を与党の合意によって一年間凍結されるということですか。
○片山国務大臣　審議会が勧告をいたしますと、これは尊重して、それに基づいて法案を出す、こういうのが本来の建前なんですよ。ただ、今回は、十月三十一日に与党三党が合意をしまして、その中には、選挙区の人口格差を二倍未満にする、投票価値の平等にも配慮する、現行選挙制度の抜本的見直しをやって一年以内に成案を得る、こういう合意なものですから、やはりそこは与党三党合意の今後の進みぐあいを見ながら考えさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○中塚委員　今総務大臣、いみじくも建前というふうにおっしゃいましたけれども、総務大臣としてそういうことでいいと思うのですか。法律で決まった手続にのっとって、審議会の皆さん、一生懸命おやりになっているわけですよね。それで出てきた区割り案について一年間たなざらしにしておくということは、大臣としていいと思っていらっしゃるのですか。
○片山国務大臣　御承知のように、選挙制度は議会制民主主義の根幹ですね。今までも選挙制度については各党各会派で十分な御議論の上に進めてきたわけで、今、議院内閣制で政府・与党一体でございまして、そういう意味で、与党の方のそういう合意があるときに、直ちにそれじゃということにはなかなかならないのではなかろうか、こう思いますが、委員の言われることも私はよくわかりますので、そこは十分検討してまいりたいと思います。
○中塚委員　やはりおかしいですよ。だって、何のために区割り画定のこの選挙区画定審議会というのはあるんですかね。審議会の委員の皆さんにお給料、日当ですか、日当を払って審議してもらっているわけでしょう。そこで出てきた案を、法律にのっとって十二月二十二日までに出してくるのでしょう、それを一年間ずっとほったらかしておくって、おかしくないですかね。
○片山国務大臣　与党三党の合意は「一年以内に」とありますが、一年ほっておくとか放置するとかということじゃないのです。我々は、今言いましたように、与党三党の動向を見ながら、ずっと待つということじゃありませんよ、そういうことの中で検討してまいるということを申し上げているわけであります。
○中塚委員　議論する、選挙制度は民主主義の根幹だ、与党の議論の方もずっとウオッチしていくということなら、国会でおやりになればいいのじゃないですか。いかがですか。
○片山国務大臣　国会には倫選特もありますし、そういうことは与野党の間で、各党各会派で十分な御議論をいただきたい、我々はそういうふうに思っております。
○野呂田委員長　中塚委員、時間が来ましたので。
○中塚委員　まだ来ていないですよ。
　私どもは、一票の格差を一対一にするための法律を国会に提出しています。官房長官、最後に伺いますけれども、今は所管大臣としての御答弁をいただきました、官房長官はどのようにお考えですか。法律で決まった手続にのっとって出されてくるものを一年近くもたなざらしにするということが、これがいいのでしょうか。
○福田国務大臣　勧告は尊重すべきものと考えております。しかし同時に、選挙制度の抜本的な見直しの検討が進められているという場合にありましては、政府として、直ちに勧告に基づく法律案を提出せずに、状況を踏まえて対応することもできるものと考えております。
　いずれにしても、この問題は議会政治の根幹にかかわる、そのような問題でございますので、各党各会派において十分な議論をいただく、その動向をまた見守りたいと思っております。
○野呂田委員長　これにて中塚君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○野呂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長松浦祥次郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　質疑を続行いたします。吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、最初に、先日発生いたしました浜岡原発一号機の事故及びその後明らかになってまいりました機器の故障といいますか、これらの問題について伺っておきたいと思います。
　それで、浜岡原発一号というのは、七六年三月十七日が運転開始ですから、もう二十五年たっている老朽原発でありますが、できたときから、七七年、七八年にかけて、制御棒駆動水圧系配管の水がしみ出したりとか、いろいろなトラブルも既にあったわけですが、今回、制御棒駆動機構ハウジング貫通部の溶接部の異常が発生して、それで炉心の内部から冷却水が漏れ出すという問題が出てまいりました。
　この浜岡原発というのは、この周辺では、七八年に大規模地震対策特別措置法が施行され、ここは観測強化地域として定められておりますように、大規模地震の震源域にある原発、こういう点では、老朽化の問題と、それから大規模地震の震源域にある原発ということで、住民の安全ということを考えたときに、非常に大きな問題をもともと抱えているところであります。
　そこで、この地域で最大規模の巨大地震が過去どれぐらいあったかというのを見てみましても、これは、千年ほど前の一〇九六年のマグニチュード八・四、永長の地震とか、一四九八年のマグニチュード八・六、明応の地震とかずっとありまして、ですから、マグニチュード八・四とか六とか、巨大地震がもともと起こってきた地域だということは歴史的にも記録されております。先年の兵庫県南部地震のマグニチュード七・二に比べても、もっと大きな地震が起こっていたところです。
　そこで、二十五年経過して老朽化した原発の場合、腐食とか疲労などさまざまな要因によって設計、製作当初の状態から変化しておる、これは明らかでありますが、浜岡の審査のときのマグニチュード六・五、阪神の大震災のマグニチュード七・二、歴史的に何度か経験しました、例えば安政のマグニチュード八・四とか、それぐらいの規模のそれぞれ直下型地震を想定したときに、今回のような制御棒駆動機構ハウジング貫通部の溶接部で問題が起こってくる、冷却水が漏れ出してくる、こういう問題を抱えたこの原発の運転を続けた場合、つまり、原発の運転中にこういう巨大規模の地震が発生したという場合に、制御不能となるのかならないのか。
　つまり、地震によって制御棒がうまく働かなくなると、これは原発をとめることができなくなるわけですね、今回のような溶接部の亀裂からハウジングがトラブった場合に。あるいは冷却水喪失という事故、こういうことが心配されるわけですが、地震に遭遇しても、浜岡の審査のときの六・五はもとより、阪神の七・二、安政の八・四、そういう巨大地震に遭遇したときに、原発を運転を続けておって制御不能となる心配はないのか、冷却水喪失の事故は起こらないということが言えるのか。この辺、これまでそのことをきちんと実証した実験、それがあるのかどうか。これを原子力安全委員長の方に伺いたいと思います。
○松浦参考人　原子力安全委員会委員長、松浦でございます。お答え申し上げます。
　まず、最近起こりました配管破断の事故でございますが、原子炉は御存じのように多重防護のシステムがございますので、今回のような配管破断が起こっても、重大な事故に至るということはございません。ただし、一次系の配管に損失が起こった、特に高圧系の配管に損失が起こった、それから続いて制御棒の下部に水漏れが起こった、そういうことが続いておりますので、こういう点では、国民の安全を守る、そういう立場から、原子力安全委員会も非常に重大に受けとめております。このため、徹底した原因究明、再発防止に努める所存でございます。
　原子力安全委員会といたしましても、既に原子力安全・保安院から状況を伺いまして、徹底した原因究明を要請したところでございますし、原子力安全委員会自身も、原子力事故・故障調査専門部会を本日十三時三十分から開きまして、本件に関する調査審議を進める予定としております。事故の原因等につきましては、現在調査中でございますので詳しいことはまだわかりませんが、徹底した原因究明、必要な再発防止措置が図られる等、万全な安全確保対策を進める次第でございます。
　また、先ほどから御質問があります、こういう破断が起こっても冷却が大丈夫かということでございますが、これにつきましては、例えば浜岡の今回のリアクターですと、五つの非常冷却をいたします系統がございます。そのうちの一つが損傷したわけでございますが、これは他のシステムがございますので、十分に作動不良を補って冷却することができるわけでございます。このように、一つの系統が損傷いたしましても、多重防護のシステムで原子炉は安全を確保するということができるようになっているわけでございます。
　御質問の耐震性の問題でございますが、原子力発電所につきましては、耐震性に関しましては、次の三つの点からその安全確保を図っているわけでございます。
　一つはまず、非常に強固な岩盤の上に建設すること。それから二番目が、先ほどからいろいろと例を挙げていただきましたが、およそ考えられないような大きい地震に関しても十分に耐えられるように耐震の設計を行い、また建設しているということでございます。三番目には、一定以上の地震が参りますと、これはそういう巨大地震よりはるかに小さな地震ですが、しかし一定以上の地震が参りますと、直ちに……（吉井委員「実証実験をやっているかどうか」と呼ぶ）はい、装置をとめるようにいたします。そういうことで、十分に、地震が参りましても原子炉はとまって冷却ができるという仕組みになっております。
　ちなみに実証試験でございますが、これに関しましては、原子力発電技術機構、ＮＵＰＥＣと略されておりますが、ここに、多度津に工学試験所がございます。この多度津の工学試験所におきまして原子力発電施設耐震信頼性実証試験というのが行われておりまして、ここは私も伺ったことがございますが、原子力発電所の格納容器であるとか、それからいろいろな配管系であるとか、こういうものに関しまして非常に大きな地震が来たことを想定した実証試験がなされております。今回の事故に関するものといたしましては、高圧スプレー系に関する実証試験が、幾つかの例によって行われているというのを承知しているわけでございます。
　原子力安全委員会といたしましては、先般の原子力安全白書におきまして、原子力の利用については絶対安全ということはだれにも言えない、ただ努力を続けることであるというふうに言っているわけでございますが、そのことを心得まして、今度の事故を教訓にして、今後の安全確保に努める予定でございます。
　以上でございます。
○吉井委員　随分長いお話をされたんだけれども、結局、東京電力の第一原発六号機で、茨城県沖地震で震度四で蒸気逃がし小口径配管の破断事故が起こっておったりとか、あのときは東京電力は震度六で設計しておって破断してしまっているんですね。それから、私も二年前に調査に行きましたが、日本原電の東海第二の原発では、緊急炉心冷却装置の炉心スプレーそのものが、弁棒が破断してしまうということが起こっておるんです。いざというときに働かない。それから、同じくこの日本原電で、制御棒ガイドローラー等の破損事故が起こったり、制御棒の腐食膨張事故が起こったりとかしているんです。
　私が今言ったのは、要するに老朽化している。老朽化する前の実験はいろいろやってみた、しかし、現に老朽化して、溶接部に問題が起こってきたとか、そういうものについての実証試験というのはやったことがない。
　そして、多度津の話を出したけれども、巨大なものを全部、パーツ、パーツに分けて実験をやっているのは私もよく知っています。しかし、全体を、そんなのを乗せることはできないわけで、そのことをもって、老朽化したものの老朽化した部分についての実証試験をやったのかといったらやっていないんですから、そのことだけをきちんと答えてもらったらいいんです。
　老朽化したところ、腐食その他、実証試験を本当にやっているのかどうか伺っておきたい。
○松浦参考人　御指摘の、使用した原子炉そのものの年を経た材料を使っての実証試験というのは行っておりませんが、しかし、日本では毎年定期検査を行いますので、そこで確認しておりますので、その点は、安全確保については大丈夫だと認識しております。
○吉井委員　要するに、老朽化したものについての実証試験なんてやっていないんです。このことは一つの事実です。
　それから、定期点検をやっているから大丈夫かといったら、定期点検と定期点検の間にこれまで幾つもの事故をやっているわけですから、定期点検をやれば大丈夫ということにならない。美浜原発二号機のときもそうでした。そういう事故はいっぱいあるわけです。
　それから、多重防護といっても、実は冷却水系統の、さっき言った日本原電の場合、それがいざというときに問題になってくる。そして制御棒機構そのものがトラブってくるという、これが二つ重なれば大きな問題になるので、今おっしゃったような多重防護があるから大丈夫ということは成り立たない。このことを申し上げまして、そして今、要するに老朽化したものについての実証したものはないというお答えですから、それはもうそれで結構です。
　最後に、沸騰水型原発全体について、これは尾身大臣、この機会にきちんと調査されますね。
○尾身国務大臣　原子力の開発利用につきましては、安全性の確保が大前提であるというふうに考えております。今回の事故、トラブルにつきましては、安全性に直ちに影響はないと聞いておりますが、しかし、いずれにいたしましても、予測し得ないことが起こった以上、原因を徹底的に突きとめて対策を講じていくことが極めて大切であるというふうに考えている次第でございます。
　今後とも、安全性の確保に万全を期してまいりたいと思っています。
○吉井委員　松浦委員長、会議がおありということですから、次のテーマに移りますから退席していただいて結構です。
　それで次に、今問題になっております、中小企業の下請企業が大変だという問題です。
　昨日は雇用の面から今日の問題を取り上げましたが、私、最近も各地の調査に回りまして、例えば山形県調査で、富士通とかＮＥＣその他の下請企業をやっている中堅のところでも、親会社が急に仕事を持ってくる、それでいて納品の三日前になって断られるというふうな場合があるとか、契約書などはない、何で結ばぬのかといったら、それはもう仕事をもらえなくなるからだ、そんなことを言ったら仕事をもらえなくなるから言えるわけありませんよと。
　こういう例は随分今あるわけですが、十一月に全国中小企業団体中央会が「下請中小企業の最近の動向」というのを発表した中でも、もう親企業の動きは、コストダウン要請、下請企業の選別、集約を図る、海外の部品調達のコストでやれということを押しつけられてくる、下請企業はコストダウン要請に関して防ぎようがない、こういう答えが、もう悲鳴が上がっております。
　それで、下請振興法では、そういった問題についてはきちんきちんと定められているわけですが、ところが現実には法律違反がまかり通っている、これが実態なんです。
　そこで、経済産業大臣の代理で尾身さんの方に、やはりこういう事態が現に広がっているのに、この法律違反というものについて手を打たないのかどうか。手を打っておれば、東大阪の中小企業にしても、大田区の中小企業にしても本当に何とかなるわけですが、そうはいかないから、この間も、中小企業に対する対策を今こそやってもらいたいと東京の大田区で危機突破大会が開かれております。
　私は、この下請振興法の基準に照らしてどうしているこうしているという話は、もう時間が来ましたので、尾身大臣の方に、現に法律違反がまかり通っていることについて、手を打たないのか、どういう手を打っていこうとしているのか、これを大臣の方から伺っておきたいと思います。
○尾身国務大臣　下請中小企業は何といっても弱い立場でございまして、今全体の景気状況が大変な中で、非常に厳しい経営を強いられているというのが実情でございます。そういう中におきまして、製造業の基盤ともなっております働きをしているわけでございますが、製造業全体も厳しい状況の中で、例えば海外に工場を移すとか、あるいは下請の切りかえをやるとか、そういういろいろなことが起こってまいりました。
　そういう中で、私どもは、あくまでも日本経済の根幹を支えている下請中小企業の方々が、何とかこの状況のもとで生き延びていけるように、下請の企業、親企業との関係についての調整をいたしますのと同時に、技術開発その他できるだけの対策を講じて、我が国経済の根幹である中小企業、下請企業がこれからも頑張ってやっていけるように全力を尽くしてまいりたいと考えている次第でございます。
○吉井委員　まあそういうお話でこの二十年来聞いてきたわけなんですが、現実にどうなってきているかというところが大事なところで、一九九一年と、九七年のデータでも以前国会で質問したことがありますが、最近の、二〇〇〇年のデータも含めて少し見ておきますと、国内の投資と海外直接投資がどう変わってきているかですね。
　九一年から九七年にかけては、国内の投資が、電機でいいますと、八千九十億円減少してマイナス一七・五％。海外直接投資の方は、電機に関しては、五千六十億円伸びて二・六一倍にふえている。自動車についても、海外で九一年から九七年にかけて一・三二倍ふえるというふうに、要するに、国内で大企業の方は設備投資をどんと減らして、海外でどんとふやしていく。
　それに伴って従業員がどうなってきたか。これは、九一年から九七年、電機と自動車だけ合計してみますと、輸出大企業として力のあるところですが、国内で三十五万四千人減っていたんですが、九一年から二〇〇〇年までの十年で見ますと、五十四万五千人減ってきている。つまり、この三年間にもさらに二十万、どんと減ってきている。非常に厳しい事態が進んでいるわけです。
　一方、海外はどうなっているか。海外の方は九一年から九七年にかけて五十五万四千人ふえたのですが、これも大きな伸びなんですが、二〇〇〇年までの十年間で見ますと、海外で八十三万人ふえている。この三年間にも物すごくふえているわけですよ。そうして、海外生産比率はどうなったかというと、これはちょっと政府統計の関係があるから八九年—九八年度になりますが、十年で電機も自動車も海外生産が二倍にふえているわけです。
　この傾向がこのまま進んだら、これはもう本当に日本の物づくりの基盤そのものが崩れていくわけで、これ自体が大変なことなんですが、まず、こういう事実というのをきちんと把握しておられるかどうか、これを最初に伺いたいと思います。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　今委員御指摘のように、最近、製造業を中心に海外へのアウトソーシングというのが非常に進んでいるということは事実であります。統計上も、例えば平成十一年は約一二・九％ですね、製造業で。十二年度は、まだこれは予測値でございますけれども、一五％程度にはなるのではないか、こういう予測がされておるわけでありまして、こうなりますと、当然国内の事業の縮小であるとか雇用調整というものが余儀なくされることもあると思います。
　しかし、各企業は、安易に例えば雇用調整を行ったりということではなくて、やはり失業の予防であるとか雇用の安定に最大限努力をしているということは申し上げるまでもないことでありまして、また、どうしても余儀なく非自発的離職をさせられてしまった労働者の皆様方には、やはり再就職というのを適切に、適宜にあっせんをしていくという必要も重要であると思っております。
　また一方では、こういった状況に対応するため、私どもも総合雇用対策をつくり上げまして、その中にいわば雇用のセーフティーネットワーク、こういうものを盛り込んでいるわけであります。
　とともに、やはり何といっても新しい企業を創造させていく、こういうことも必要だと思います。そのための種々施策も積極的に講じていきたい、このように思っております。
○吉井委員　安易に雇用調整してはならないといっても、現実には今本当にすさまじいリストラ競争で大量に雇用が削減されていっている。このことは昨日議論しましたので、きょうはその問題はやりませんが。
　今進んでいる状態について、先日、日刊工業はこう書いていましたね。ＩＴ不況が回復しても、一度海外で安いコストで生産を始めたら、国内需要はもとに戻らない。これは金型を中心とする業者の人たちの声であります。
　日本経済新聞は八月にこういうことを書いておりました。「世界景気が回復に向かっても国内企業の輸出が伸びず、外需が日本の景気回復に結びつきにくくなる」と。つまり、日本企業は海外で生産して海外から輸出するものですから、国内の景気回復につながらないというところへ来ているのですね。「内需が回復しても」、ユニクロ現象に見られるような「輸入品に食われて国内生産の拡大につながらない可能性がある。」今こういうところまで来ているわけですから。
　また、別な日の日経が、「政府は「効率性の低い部門から高い部門へ資源を移す」とも言う。実際には効率性の高い製造業が続々と海外に出て、効率性の低い非製造業や官業の比重が高まっている。皮肉である。」と書いておりましたが、現実に進んでおるのはこういう事態なんですよ。
　そうすると、これまでのような産業政策、経済政策そのものを、やはり大きく切りかえていく。企業が海外へ行くのもこれは自由主義経済だから仕方がない、そういうことだけを言っておったのではもう解決不能のところへ来ているというのが今日の現実の姿だと思うわけです。
　やはりこういう点では、かつてソニーの盛田会長が、国際ルールから外れたような長時間労働だとか過密労働の問題とか、あるいは下請取引の問題、これを適正化しないと、やがて日本は国際ルールに立った生き方ができなくなるということを指摘しておられましたが、今現実に進んでいる事態というのはここへ来ているわけです。
　そこで、私は、きのうは労働の問題で雇用の問題を取り上げましたが、日本の大企業を中心として海外へどんどん直接投資をやって、そして海外へ生産拠点を移していく、あるいは精密工業、軽工業に至るまでが開発輸入というやり方、農業までそうなってしまっていますが、要するに、農業から、物づくりから、あらゆるものが全部海外で、海外でと、このやり方を続けておったのでは、二十一世紀には日本は成り立たなくなる。ここはやはりきちんとしたルールというものを考えていくということが必要だと思うのです。
　ここは大臣、やはり政治的にどういう転換を図っていくのかということが大事なので、これはあなたに伺っておきたいと思います。
○尾身国務大臣　今吉井委員の御指摘の問題点は、我が国経済、我が国産業の一番の大問題だというふうに考えております。
　企業の立場から見ますと、国際競争、グローバルな競争で勝ち抜くためには、やはり条件のいいところを選ばざるを得ないということもあると思っております。つまり、企業が国を選ぶ時代になってきたというふうに考えているわけでございまして、適切な国を選ばなければ企業自身が生き残れないということも実態であると思っております。
　そういう中で、全体の大きな産業空洞化の流れに対抗するためには、日本という国が企業活動にとって魅力あるような国に脱皮していかなければならないというふうに考えている次第でございます。
　そういうことをどうやってやるかということでございますが、私は、あくまで技術開発を進め、頭脳で勝負するような国に日本が脱皮していかなければならない。これは企業も頑張っていただかなければなりませんが、国全体としてもいろいろな意味の技術開発を促進し、日本の国の頭脳集団、技術水準が、企業活動にとって魅力あるような、そういう国づくりをしていかなければならないと考えております。
　それからまた同時に、いろいろな分野での規制、日本という国は大変に規制が強い国でございまして、例えば福祉の分野とか、あるいはサービス分野とか、あるいは農地の転用などの分野とか、そういう面での規制が非常に強くて、企業活動がしにくいという面もございますから、そういう規制緩和もしていき、企業が活動しやすいような体質に変えていかなければならない。
　そういういろいろな総合的な対策を講じて、国全体として、企業活動にとって魅力あるような、そして、この高い生活水準をさらに高く維持できるような総合的な対策をとっていくことが大切であるというふうに考えております。そういう中で、中小企業対策もその一環として、きめの細かい対策が必要であるというふうに考えております。
○吉井委員　日本の中小企業を初めとして、非常に研究開発をよくやって新しい製品を開発したとしても、今は最新鋭の機械を海外へ持っていっているのですよ。直ちにそれは世界的に展開してしまうものだから、かつてのようないわゆる雁行型、日本が進んだものをつくって、おくれたものを海外でつくる、そういう時代じゃなくなってきたのですね。こういう中でのあり方というものが今問われているわけです。
　それで、今規制緩和というお話をされたが、実は逆なんですね。ヨーロッパは、きちんとルールをつくるという方向へ行っているのですよ。国としてのルール、そして国際的にもルールをつくるということをやっていかないことには、雇用と、そして地域経済や地域社会、国際的な地球的規模での環境というのは守ることができない。ですから、ＥＵ指令だけではなくて、グリーンペーパーというのもことし七月に出して、企業の社会的責任ということについて、今ヨーロッパではそれを考えていくということになっているのですね。やはりそういうルールというものを日本自身が考えて、そして国際的にもそれを築いていかなかったならば、解決不能ということにならざるを得ないわけです。
　例えば、世界の政治の舞台でルールをつくるということでは、ルノーのベルギーのビルボールデ工場の全面閉鎖という問題が出たときに、ヨーロッパではちゃんとこのＥＵ指令に基づいて、どんどん外へ出ていってしまって勝手に工場を閉鎖するとか、そういう勝手なことは許さないというところにいったんですね。
　日本はそのルールがないから、あの日産のように、村山や京都の宇治や、どんどんつぶしてしまって、中小、下請を切り捨てる、リストラもどんどん進める、失業者も出すということになっているわけで、やはり今必要なことは、ヨーロッパがさまざまなＥＵ指令という形で、解雇、リストラを規制するだけじゃなしに地域経済をどう守っていくのか、これに取り組んでいるわけですが、私は最後に、この企業の社会的責任ということについて、そういう地域経済、そういう産業、そういうものをきちんと守る仕組みというものを、日本もやはりそういうルールを持った経済社会というものを築いていくという方向へ大きな政治の転換を図るということを考えなかったら、規制緩和万能でいったんじゃとんでもないことになると思うんです。
　何か尾身さん一言あれば、伺っておきたいと思います。
○野呂田委員長　時間が到来していますので、簡潔にお願いします。
○尾身国務大臣　企業の社会的責任についての自覚をしていただきたいということを訴えてまいることも必要だと思いますが、全体としては、日本経済全体、日本社会全体の競争力をつける方向も大変大事だと考えております。
○吉井委員　時間が参りましたので終わりますが、企業の社会的責任はきちんとやらなきゃいけない、このことだけ強調しておきたいと思います。
○野呂田委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子と申します。
　冒頭、まず、昨日ニューヨーク市の郊外で航空機事故が発生いたしまして、一時はまたテロであるかというふうな不安もささやかれましたけれども、昨今の世情は、何につけやはり不安ということで、国民も、また世界もおびえなくてはならないような時代になっております。
　アフガニスタンでは、米軍による空爆が相も変わらず続けられておりまして、このことがまた、一般の被災者あるいは村人たちが多く被害を受けているというような現状もございます。
　そこで、まず第一点目は、田中外務大臣にお伺い申し上げます。
　田中外務大臣にあっては、近くパキスタンに、視察と申しますか、この間のさまざまな戦禍の様子も含めて、あるいはまた外交的な課題について調査のためにお出向きになるということを伺っておりますが、御予定等についてお聞かせいただけますでしょうか。
○田中国務大臣　お答えいたします。
　どういう施設なり、どういう方にお会いするなり、どういう予定ということは、今詰めておりまして、先方の御都合もありますものですから、今の段階では、勝手ですが、ちょっと公言はできませんが、どうぞ、アドバイスなり、御意見がありましたら、おっしゃってくださいませ。
○阿部委員　御出発の日時にもよりますが、今の田中外務大臣の前向きなお答えをいただきまして、私として、ぜひとも要請していただきたい点がございますので、以下に申し述べさせていただきます。
　一言で突き詰めて言えば、ワクチン停戦と申されるものでございますが、田中外務大臣にあっては、現在アメリカの攻撃の対象になっておりますアフガニスタンで、子供たちの置かれている状況、とりわけどのような疾患が子供たちの命を奪っておるかということについて、現段階でどのような御認識がございますでしょうか。
○田中国務大臣　あらゆることが想定できるというふうに思いますけれども、破傷風でありますとか、栄養失調でありますとか、内臓疾患もありますでしょうし、それから地雷のようなことで外科手術を要する方もおると思いますし、それから潜在的にポリオが多いというふうなことも聞いております。
○阿部委員　今お答えいただきましたように、この地区では、やはり高い乳幼児死亡率の原因がはしかとポリオと言われる小児麻痺ですね。これが子供たちの命を奪う強敵として知られておるわけでございます。
　この六年間、実はポリオの接種ということにおいてさまざまな方面の努力が実りまして、従来戦闘状態にありました北部同盟とタリバンと言われる勢力も、このポリオワクチンの接種期間に限っては停戦をずっと実施しておりました。この六年間でございます。
　こうしたワクチン停戦ということの実態というか事実があったということを、まず、田中外務大臣は御存じでいらしたでしょうか。
○田中国務大臣　阿部委員はお医者様でいらっしゃるのでそうしたことには御関心がおありかと思って調べさせていただきましたけれども、そのワクチン停戦という言葉は私もわかっておりますし、委員の御関心がそちらにあるということもわかっております。
　多分、質問を先取りすることになってしまうかもしれませんけれども、ユニセフの関係ですけれども、ユニセフが子供に対するポリオのワクチン配布を行うために空爆を停止したらどうかというふうな意見があるやに聞いておりましたので、事実関係を役所ですぐ調べましたところ、ユニセフの内部でそうした理由で停戦を求めている職員の意見はある、しかし、ユニセフとして正式にそうしたことを理由として停戦を求めているということはないというふうに承知いたしております。
○阿部委員　今のような御答弁は、昨日も実は私が質問予告に際して外務省の人権人道課からいただきまして、その後、私の方もアメリカ並びにイギリス等々に問い合わせいたしましたところが、英米から得られました情報によりますと、一応世界保健機構と国連児童基金の要請でコフィー・アナン事務総長が米国に対して要望を出したというふうに英米からは伝えられております。どちらが真偽のほどであるかは、これは言ってしまえば水かけ論になりますので、とりあえず、私としてはこの場で、さらに外務省といたしまして、このユニセフの申し出の実態について認識のずれが英米とございますようですから、お詰めいただきますことが一点。
　それから、重ねて、これは田中眞紀子外務大臣がパキスタンに行かれたときにぜひともお調べいただきたいのですが、実は、人権人道課に昨日伺いましたら、五百万人のワクチンが既にアフガニスタン国内に届き、配布されておるという御答弁というか御回答をいただいておりますが、この件も、私の方で調べましたデータでは、五百万人分のワクチンはアフガニスタン国内には着いたが、実際にその子供たちのところにまでは届いていない、とめ置かれているような状態であるという私どもの情報もございます。
　これらは、やはり確実に子供らの口に、特にこれからはしかが蔓延いたしまして、このためのビタミンＡとポリオワクチンというのは本当に未来の死活問題でございます。今般のこの空爆が、ある時期本当に平和的に解決されたとして、そこを担う、国を担う子供たちがいなければ国には何も残らないわけです。ですから、ぜひとも外務大臣が現地に赴かれたときに、ユニセフ、ＵＮＨＣＲあるいは国連等々の配布したと言われるものが、現実に子供たちの手に渡っているかどうかというところまで情報を収集してきていただきたい。
　実は、私は三日間、本当に短期間でしたけれども、社会民主党の調査団として向こうに出向きまして、国連からの物資が倉庫内にとめ置かれている状態、そして、小麦がかびけている状態も見聞してまいりました。そうなりますと、国連やユニセフやあるいはＵＮＨＣＲに上げられている情報というものが、現実にはいかなるものであるかということまで確認しないと、必要な支援が届かないということでもございます。
　私は、女性である田中外務大臣に、本来的な人道、命ということにぜひとも御活躍いただきたいので、この点を視察の中にぜひともお組み込みいただきますように、まずは確認の御答弁をお願いいたします。
○田中国務大臣　五百万人分のワクチンということも伺いましたけれども、ほかの、水ですとかあるいは食料品とかテント、シート、そうしたものにつきましても、戦況が変わってきているにつれて物資の輸送のルートというものが非常に限られてきているというふうな情報が入ってきております。したがいまして、トラックで運んでも、その最後は細い路地を通って、路地といいますか、細い道をロバで運ぶという話も伺いました。
　したがって、寒くもなってきますし、必要なことは十二分にわかりますし、子供の命、尊厳も大事でございますけれども、現実的にこういう状態の中で戦闘が続いている中で、物資を現場に確実に届けるということが、我々が平時で大都会なんかで考えている状態とは、もちろん御案内のとおり違うわけですから、したがって、困難さもあると思いますが、どういう方法が可能であるのかについてもぜひ調べて、そしてできることは速やかに、多分、やろうと思ってもできないというのが現実なんだと思うんですけれども、その実態をよく掌握してきて御報告したいと思います。
○阿部委員　できないことの最大の障壁になっておりますのが、現下の空爆でございます。もちろん、空爆下にあってもユニセフの職員は、とりあえずアフガニスタン国内に届けるということを危険を賭してやっておられるわけですが、さらにその先の子供たちに届くように、私どもとしては、空爆の停止をとりあえずワクチン停戦という形で要求させていただきますが、この件についてもなお政府としても御検討をいただきたい旨、私の方から田中眞紀子外務大臣に重ねて要望をいたしておきます。
　続いて、福田官房長官にお伺いいたします。
　先般、テロ対策支援法が一応法として成立いたしまして、それにのっとって対米支援基本計画が策定中と承っております。その基本計画の現段階についてお伺いいたします。
○福田国務大臣　今、基本計画を策定すべく所要の作業は行っております。行っている作業の最中でございまして、どのような活動を実施するかとかいうような、そういうことを申し上げる段階にないということを申し上げておきます。
○阿部委員　では、その基本計画の発表の御予定はいつごろになってございますでしょう。
○福田国務大臣　できるだけ早くつくりたいと思っております。今、そういうことで必要な調整作業をしているところでございます。
○阿部委員　先ほどの田中外務大臣の御答弁と違いまして、田中外務大臣は、御要望があれば承っておく、御指摘の点は承っておくという非常に前向きな御答弁でしたが、今の福田官房長官のはやや四角四面で、にべもないというお答えではありました。
　私ども、国会にいながら、この基本計画の策定はほとんど知らされることなく、まして国民にはもっとわからないところで事が進められていると思います。
　そして、私の方で集めました情報によりますと、現在、内閣官房、外務省、防衛庁等の各省庁が協力のもと、十一日から十四日にわたって、パキスタンに対して十一人の調査団を派遣しているということも伺いました。この具体的な内容あるいは調査目的、調査の範囲についてお教えください。
○福田国務大臣　調査団は派遣されました。それで、その調査団の調査の内容、これは、まさにあしたですか、帰ってまいりますので、その報告を聞きたいと思っております。
○阿部委員　そもそも調査団を派遣なさるときには、本来、その調査する目的というのがございまして、それを幾つかの項目にわたってお伺いいたしたかったですが、すべからく事後報告に徹する姿勢というのは、極めていかがなものかと思います。
　特に、この十一人の中には防衛庁関連の医務官の方もお一人おいでだということで、私は、現地の医療状況視察についてお伺いをいたします。
　まず、これも重ねて福田官房長官にお伺いいたしますが、十年前の湾岸戦争時に医療先遣隊というのが派遣されましたが、こうした事実については御存じでありましょうか。
○福田国務大臣　かすかに記憶いたしております。
○阿部委員　かすかな記憶であるところが大変問題で、実は、そのときの医療先遣隊十一名から、まあ医療関係の専門者ばかりです、国立長崎病院の院長等々、救急医療にも造詣の深い方も加わり、また、団長としては外務省の大使が加わってくださいましたが、その十一人の医療先遣隊の出された報告、これは私も外務省に何度も問い合わせましたが、外務省の方に全文が残っておらないということで、私の方であえて知人のつてを介して入手いたしましたが、そのとき既に、現在この場で問題とされているような状況の報告が多々ございます。
　例えば、医療支援についても、緊急時にどうするか、それから難民等に対してどうするか、あるいは長期的展望に立った文化的交流を踏まえて医療支援の長いプログラムをどうするか。
　パキスタンにもこの二十年アフガン難民が流入し、さらにまたこれからの流入も案じられる中で、やはり医療ということを単に技術として考えておられる側面が非常に強くて、そのことが非常な問題だと私は思っております。
　ここで、福田官房長官に重ねてお伺いいたしますが、その十年前の湾岸戦争時の医療先遣隊の報告、もしお手元になければ私が後ほどお届けしますので、これから内閣官房、あるいはこの基本計画策定の中で、医療先遣隊の構成、派遣等々を再度お考えになるおつもりはないか。これは、本当、既に十年前きちんと計画され、ただし外務省の中にも、政府の中にもきちんとした報告が残されずに十年が経過しました。
　湾岸戦争から今また新たなこういう事態を踏まえて、いつも右往左往するような、そして形式的な、例えば防衛医官の派遣に終わってしまったのでは、私はこれからの日本の長い目で見た国際貢献のマイナスになると思いますので、再度この医療先遣隊派遣ということについて、これから検討を進めていただくお気持ちがおありや否や、お伺いいたします。
○福田国務大臣　今、基本計画を策定している最中でございますけれども、その詳細について、まだ確定したものはございません。したがいまして、医療チームを派遣するかどうか、これについてもまだ決めたということではないんです。
　そういうふうなことは、これから最終的な決定をするという段階に近くなるんだろうと思いますけれども、もし難民等に対する支援活動を実施するということになれば、調査団を派遣したり、また在外公館からも綿密な調査をしてもらうといったような、現地の状況を十分に把握する、これは当然必要なことだと思います。
○阿部委員　私がかかる御質問をいたしましたのも、先ほど御紹介いたしました私どもの党の視察で、実はペシャワール周辺の州立病院にも出向きましたし、そこでのスタッフあるいは医療技術レベル、いろいろな機材についてもあらかじめ私どもは情報を得てまいりました。そして、ある意味では中程度水準以上のものを備えておられますし、本当に、支援と申しましても、向こうがどのようなものをこちらに必要とされるかということとか、まず言語の壁もございますし、非常に文化的側面についてのアプローチが必要と思います。
　日本にはＪＩＣＡ等々調査能力にもすぐれた団体もございますし、拙速にとりあえず形だけの防衛医官の調査ということに終わることのないよう、私の方から重ねて福田大臣にもお願い申し上げておきます。
　では、次の質問に移らせていただきます。次は、狂牛病関係でございます。
　ちょうど九月十一日、アメリカで同時多発テロが起きます前日でございましたか、我が国においても狂牛病の発生が報道され、国民生活が不安におびえる、消費が低迷する等々の現状を生んでおります。
　そして、今週金曜日には、農水、厚生、環境等の合同部会も開かれますが、私は、現時点でぜひとも農水省並びに厚生省、環境省に確認しておきたいことがございますので、十六日に先んじてお伺い申し上げます。
　いわゆる狂牛病の検査体制、全頭検査に入ったわけですが、検査を行うのは人の手でございます。現在、さまざまないわゆる助成措置の中で、試薬キットや器械については、十分とまでは言えないまでも、ある程度助成がなされておりますが、それにかかわる検査要員について、これは厚生省関係では食肉衛生センター、農水省関係では家畜保健衛生所の人員配置についてでございますが、おのおのの責任担当部署から、人員配置、人員についての財源措置についてはどうなっておるかをお教えください。
○坂口国務大臣　この屠畜場の問題等につきましては、これは自治事務でございますので、都道府県が中心になりまして、あるいは中に政令指定都市等もございますけれども、地方でこれはおやりをいただくことになっておりますから、その職員は地方のそれぞれの職員の方がおやりをいただくということになっているわけでございます。
　しかし、そうは申しますものの、新しくこれは発生したことでございますしいたしますから、先ほどのお話がございました試薬、検査等の問題も含めまして、どんな形でそれに対して国が支援をできるのかということにつきましては、トータルでこれから考えていかなければならない問題だというふうに思っております。
○遠藤（武）副大臣　まず最初に、我が国で狂牛病が発生しまして、世界で十九番目、アジアで最初、非常に深刻かつ重大に受けとめ、かつまた、経済的にも大変な影響を与えておりますことを重く受けとめておりまして、感染源の追求、ルートの解明、そして何よりも検査・検疫体制を徹底する、そして、大きく揺らいだ食の安全性と信頼というのを取り戻すために一生懸命やっているところでございますが、その検査体制については、委員御承知かと思いますが、厚生省の方と私ども農水省の方の分と、二つあるわけであります。
　私どもの方の家畜保健衛生所は、全国で百八十三の保健衛生所がございまして、二千六十六名の獣医師が働いておるわけでございます。これらの職員はいずれも都道府県で採用しているわけですが、その人件費の二分の一を補助しております。また、家畜防疫員というのがおりますが、これの旅費全額、また獣医師の手当は二分の一支給という形にさせていただいております。
　各都道府県で必要な人員の確保をお願いしているところですが、今後とも、家畜伝染病予防法に基づきまして、国の負担あるいは支援というものも、どのようにしていくかを各県から聞き取りを行っているという状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○阿部委員　坂口厚生大臣も遠藤農水副大臣も非常に前向きな御答弁ですので、ぜひとも、全国知事会からの要望、「地方公共団体が行う検査要員の確保及び検査機器の整備等について引き続き支援措置を講じること。」というこの要望の一項を重く見ていただきまして、これは国の安全行政の結果が地方自治体に新たな財政負担を生んだという事態でございますから、地方自治体がつぶれることのないような国による支援策というのがやはり絶対に安全性の確立にも欠かせないと私は思いますので、今のお二方の御答弁を引き続き前向きにお進めいただくことをお願いいたします。
　あと、この狂牛病に関しましては、人員体制の確保とともに、いわゆる肉骨粉の焼却にかかわります費用、そして、とりわけ感染危険部位と言われます部位の焼却にかかわります費用の負担、あるいは焼却炉の問題が生じているかと思います。
　そこで、環境省にお伺いいたしますが、厚生省とも関連いたしておりますので、どちらでも的確な御答弁のなされる方で結構ですが、今いわゆる食肉センター内で危険部位は焼却しておりますが、この食肉センター内の炉の現状については、厚生省並びに環境省はいかがな把握をなさっておられますでしょう。
○坂口国務大臣　ただいまお聞きをいただきました危険部位の状況でございますが、特定危険部位の取り扱いにつきましては、いわゆる屠畜場外で焼却をしておりますものが七十七カ所、それから屠畜場内で焼却をいたしておりますところが六十一カ所、そして保管中、なかなか住民の皆さん方とのお話し合いが進まないといったようなところが三十二カ所ございまして、現在で百七十カ所でございます。
　焼却におきましては、八百度以上で焼却をしていただいておりますしいたしますので、私たちはこの焼却におきまして問題はないというふうに思っておりますが、しかし、先ほど申しましたように、保管中というところが三十二カ所ございまして、最近その中で六カ所は合意が得られたということでございますけれども、残りの二十六カ所につきまして、地域の皆さん方とのお話し合いというものを早急に進めていかなければならないというので、現在努力をしているところでございます。
○阿部委員　私がせんだって、質問をあらかじめ通告する段階でお願いしたのは、現在の屠場内の焼却炉の現能力、一応八百度Ｃ以上という規定はございますが、既に設置されて古いものもあるように思いますので、現状の調査をお願いいたしたいというのが一点でございます。
　それから、私がせんだって、私は神奈川の選出でございますが、神奈川県の食肉センターに出向きました折に指摘されましたのは、一頭の頭を焼くだけで約千五百円の費用が焼却にはかかる。一日四十頭を屠殺すれば、それ掛け四十の費用がかかってまいるということで、外にお出しになっているところは、当然それだけの費用がまたかかってくるわけでございます。
　今、これらは、いわゆるレンダリングには回すことができない新たな費用負担でございますので、その点についても今後支援措置等々を検討していただきたい。まずこの点を御答弁いただきます。
○坂口国務大臣　それらの点も含めまして、地方自治体とよくお話し合いを進めたいと思っております。
○阿部委員　坂口厚生労働大臣には、いつも前向きな御答弁をありがとうございます。
　引き続いて、同じように前向きな御答弁をぜひとも遠藤農水副大臣にお願いしたい点がございます。
　いわゆる十月十八日の一斉調査が始まる以前の肉が現在冷凍保存されております。この肉の処分に関しまして、まだ農水省の方としては定まった見解をお持ちでないというふうに伺っておりますが、これは、私が各小売業者あるいは肥育にかかわる生産の方々の何名にも指摘されましたが、ぜひともこの十月十八日以前の現在保管中のものはしかるべく処分していただきたい。処分とは焼くとかいろいろなことでございますが、この点に関しまして、農水の遠藤副大臣の御意見、これも極めて私は政治的な判断だと思うのですね。
　今、国民の中では非常に牛肉ということについて消費意欲が落ちており、そして、早い立ち上がりをどうやって小売業者にも、それから特に生産者にもたらすかということが私は政治の喫緊の課題であると思っております。その辺の政治の意味をよく御理解された遠藤副大臣だと思いますので、ちょっと御答弁をお願いいたします。
○遠藤（武）副大臣　十月十八日以前は、三十カ月齢以上の牛について出荷を自粛しておったのですが、十八日から全頭検査となりました。そこで、十七日以前の食肉が、御存じのとおりもともと安全な肉なのですが、問題となってきたわけであります。
　そこで、農水省としては、とりあえず十七日以前の食肉については市場から隔離をする段取りをしました。そして、現在保管を進めておりますが、委員御提言の焼却も含めて、それらを視野に入れて、政府において責任を持って処分をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○阿部委員　冷凍保存されている状態が早くに最終処分されませんと、先ほど私が申し上げました消費者の不安感あるいは生産者の先行きが見えない思いは解決されることがないと思います。
　ただでもテロ等におびえ、あるいは消費の低迷をもたらしている今日の我が国の政治経済状況から見て、ぜひとも食の安全の部分で引き続き農水省の英断をお願いする次第であります。
　以上で私の質問を終わります。
○野呂田委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○野呂田委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩國哲人君。
○岩國委員　民主党を代表して質問させていただきます。新内閣が発足しましてから初めての質問をさせていただきますので、各大臣、できるだけ要領よく、簡潔にお答えいただきたいと思います。私もできるだけたくさん質問させていただきたいと思います。
　まず、小泉総理にお伺いいたします。
　昨日も株価は下がり、きょうも下がって、一万円を割っております。こうした状況の中で、五年間、私はこの国会の中にずっと座っておりましたけれども、なぜかこの予算委員会が開かれる日は株価が下がる日が圧倒的に多いという印象を持っております。
　なぜでしょうか。恐らくこの予算委員会を通じて、一般国民の皆さんや経済界の人たちが期待しているような力強い、元気のいいメッセージがなかなかこの部屋から出ていっていなかったからかもしれませんし、あるいはわかりにくい説明が多過ぎたのかもしれません。
　そのような印象を私は受けておりますけれども、例えば、海外に対しても森前首相が、一月のダボス会議で、負の遺産を克服し、本格的な回復の軌道に乗り出した、このようなメッセージをそのときに全世界に対してダボスの国際会議で発表されました。それから約一年がたちましたけれども、その後、どのような本格的な回復を歩みつつあるのか、総理、御説明いただけませんでしょうか。
　前任者の森首相が海外に向かって発表された日本の経済の基調はこうであるということは、負の遺産を克服し、今や本格的な回復基調に入っておる、これを受けて御説明いただけませんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　負の遺産を払拭するには時間がかかりますよ。半年や一年ではできないと思います。私が政権を担当してから約半年、まさに負の遺産を払拭しなきゃならない、そういう使命を背負って私は総理大臣の職責を担ったと自覚しております。
　構造改革が不十分だった、税金むだ遣い構造、民間ができてもいいところを役所がやっている、こういう今までの日本経済の特色というものがプラスに働かなくなってきた、むしろマイナスになってきた、そこを今直そうとしているのが我々の仕事であります。そして、むしろ、今までの負の遺産を払拭しようとすることに対して、また既得権を打ち壊そうとすることにおいて、政党も政治家も情熱が足りなかったんじゃないかと思っております。
　私は、そういう意味において、今回、何としてもこの負の遺産である今までの構造というものを一度見直して、真に持続的な経済再生への基盤づくりをすることが私の責任だと思っております。
○岩國委員　私が総理にお伺いしましたのは、前任者の森総理は、負の遺産を克服し、つまり克服するではなくて克服して、それが終わったから本格的な回復軌道に乗り出した、こう全世界に説明されたのです。
　これは明らかに間違いだったのでしょうか、それとも言い過ぎだったのでしょうか。それとも、確かに負の遺産はもう既に克服されているのでしょうか。簡潔にお答えいただきたい。
○小泉内閣総理大臣　人によって考え方が違います。その時点で森前総理はそう思ったのでしょう。私はそう思っていませんでした。
　今までの私の考え方は、自民党では受け入れられなかったのです。変人扱いされていたのです。その私が総裁・総理になったのですから、自民党も変わってもらわなければならぬ、政党も政治も変わってもらわなければ困る、そう理解しております。