maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（新村和哉君）　鳥インフルエンザにつきましては、ウイルスの変異が突然かつ頻繁に生じるという性質がございますので、二類感染症に相当する鳥インフルエンザの発生には機動的に対応できるようにする必要がございます。このため、今般の改正案におきまして、鳥インフルエンザについては、法律において新型インフルエンザに変異するおそれが高いものと、その性質を明確化いたしまして、政令により血清亜型を定めることで二類感染症として指定することができることとしております。
　一方、二類感染症である鳥インフルエンザであっても、感染力や病原性が当初予想されたほど高くないといった知見が集まった場合など、入院措置等を講ずる必要性がなくなった場合には、迅速に四類感染症に戻すべきものと考えております。
　その際、政令を改正するに当たっては、厚生科学審議会感染症部会において審議いただくこととしております。
○武見敬三君　感染症というテーマで今日は様々な質問をさせていただきたいんですけれども、二〇一一年のＷＨＯの総会の主なテーマというのは、抗微生物薬に対する耐性、アンタイマイクロバイアルレジスタンス、ＡＭＲを健康危機として取り上げました。この抗微生物剤の恩恵で、人類というのは健康を著しく改善をしてきました。科学の進歩によって人類社会というのは幾つもの疾病、疾患を克服してきたんですけれども、イタチごっこのようにまた新しい病気が生まれて、それでまた克服するということの繰り返しです。残念ながら、抗微生物剤についても、人類の健康を著しく改善したものの今その恩恵が確実に失われつつあると、こういう状況になってきました。
　薬剤の耐性菌による院内感染事例というのは我が国でも確実に出てくるようになってきたわけでありますし、二〇〇九年四月のメキシコで発生した豚由来のＨ１Ｎ１型のインフルエンザ、これは六月にはＷＨＯが新型インフルエンザとして宣言しましたけれども、これは四十一年ぶりに出現したパンデミックインフルエンザでした。それから、重症の熱性血小板減少症候群などの新興ビールスによる感染症も出現するようになっています。
　さらには、デング熱について、我が国で代々木公園で蚊を媒体として国内でデング熱の患者が発生しました。この国内発生、何と一九四六年以来ですから、七十年ぶりですね、これ。
　こうしたデング熱などは慢性的に東南アジアでは発生しているわけでありますから、人の移動を通じてこれから毎年夏、我が国ではこうしたデング熱というものが発生することがあり得る状態になってきて、それに常にこれから毎年対応しなけりゃならないという状態になってきました。
　世界共通の課題がそこには明確に見出すことができるようになっています。二点、大きく分けてあると思います。
　第一点は、感染症の原因微生物の多様化です。これはもう明らかに、例えば豚インフルエンザであれば豚から、鳥インフルエンザであれば鳥からですね。そしてまた、猿、チンパンジーというところからであればＨＩＶ、エイズ、そしてさらに今回話題になっておりますエボラであればコウモリですよ。このようにいろいろな病気が潜在的に持っている感染病原体というものが、時としてそれが人間に入ってくる、そして感染することによってそれがまた更に進化してヒト・ヒト感染になっていく、こういうパターンがこれから確実に増えていく。
　そして、さらにまた、クライメートチェンジとか、いろいろ気候変動とか環境の変化を通じて、同時に、環境由来のこうした微生物体の新たな出現というものも確実にあり得るようになってきた。そのことを原因微生物の多様化と、こういうふうに呼んでいるわけです。こういう状況がまず第一の共通の課題として明確に出てきた。
　その上で、もう一つはグローバル化とボーダーレス化です。この二つが重なり合うことによって、従来は、ある意味で動物由来のこうした感染症についても、その地域だけの風土病として完結していたようなものが、まさに国境を越えて世界に蔓延するということになってきた。
　したがって、西アフリカで起きたエボラ熱に関わる感染症の拡大も、まさにこれは明日の我が身ということで、国境を越えて、我が国を始め世界中が大変な大きな関心を持ってきて、何と国連の安保理が、これは国際社会の平和と安定に対する脅威であるというふうにまさに決議をする。これはＨＩＶ以来三度目ですね。
　しかし、そういう共通認識が出てきているということがあるわけでありまして、この場合はもう明らかに国際社会の中でこういった問題に対するゲームチェンジが始まっていますよ。すなわち、明確にまず発生地域・国に対して国際社会が協力して、なるべく早くその根源を抑え込むこと、これが第一。第二は、それぞれ自国の中でそれを防備する体制を強化していくこと。この二つをこれからいかに同時巧みに組み合わせて実行していくかということが今あらゆる国に求められていて、我が国はその中でも責任ある国としてその役割を果たすことが求められているわけであります。
　こういう状況下の中で、例えば二〇一三年三月三十一日には、中国政府が鳥インフルエンザのＡウイルス、これＨ７Ｎ９でありますが、これが世界初のヒト感染例として報告をされました。発生者数が三百九十四名で死亡が百十八名。これ二〇一三年の二月に発生して、夏には収まったかに思ったわけですよ、みんなが。ところが、秋になったらまた再度発生して、今度は何と中国以外のところで感染する例が出てきた。これによって政府も、中国で発生した鳥インフルエンザＡ、Ｈ７Ｎ９型について政令で指定をしたわけですよ。
　このような形で、いつ何どき、今度はこの鳥インフルエンザＡ型も我が国に入ってくるか予断を許さないというリスクがあるけれども、取りあえずはこれは指定感染症で政令でやった。しかし、政令というのはもう来年の七月で効力を失う。だから、こういう危険な鳥インフルエンザＡ型については、これはきちんと二類の中に法律で定めて、そして確実に対処できるようにしようというのが今回のこの法律改正案の一つの大きな柱になっているわけであります。
　あわせて、中東呼吸器症候群のようなものも同様な危険性があるがゆえに、同じく二類に改めて入れましょうということで、私は当然のことをやっておられるというふうに思います。しかし、そのことが十分にまだまだ国民に理解されていない。もう少しその辺の説明ぶりをきちんとしていく必要性を私は感じております。
　その上で、また同時に考えなければならないことは、先ほどから話題になっておりますように、二類、さらには一類ということになりますと、確実に人権侵害の問題と重なり合わさってくる。この人権侵害の問題についてきちんと責任を持って対応する必要性があるがゆえに、わざわざ法律で定めているわけであります。
　しかし、政令で取りあえず対応をして、そしてまた、よりその危険性が継続的で確認された場合に法律としてそれに組み込むという今のやり方、それが現在の原因微生物の多様化のある意味ではスピード化というものと合わさって、あるいはグローバル化、ボーダーレス化のスピード化というものと相合わさって考えてみたときに、今のこの法律で対応するやり方と政令で対応するやり方というものの組合せというのが果たしてこのままでいいのかどうかという問題も、実はその根源の問題として私は考えなきゃならない問題になってきていると思うんでありますけれども、この点についてのまず基本認識を厚生労働省、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　お答え申し上げます。
　指定感染症制度というものがございまして、これは、既知の感染症について緊急に対応が必要な場合に、政令で感染症を指定することによって感染症法に基づく措置をとることを可能とするものでございます。その際、入院措置や検体採取等の個々の措置についても、政令で定めることによりまして指定感染症に対して講じることが可能となります。したがって、二類感染症相当といったような形で対応することが可能となります。政令による指定期限は原則一年でございますが、一年間に限り延長が認められております。
　このような仕組みになっておりますのは、御指摘もありましたように、感染症法に基づく措置は入院措置など人権への制約を伴うものも含まれているということから、法律で定めることが原則となっておるわけでございますが、新しい感染症が発生し、迅速な対応を行う必要が生じた場合には、指定感染症の枠組みによって対応を行うということで適切な対応を図れると考えております。
　一方で、今般の法改正で、鳥インフルエンザにつきましては、ウイルスの変異が突然かつ頻繁に生じまして、Ｈ抗原、Ｎ抗原、変わり得るというものでございます。したがいまして、二類感染症に相当する鳥インフルエンザが発生した場合に機動的に対応できるように、法律におきましては、新型インフルエンザに変異するおそれが高いものと、その性質を明確化した上で、具体的な血清亜型は政令において定めることとしております。
　指定感染症への指定や鳥インフルエンザの血清亜型を政令で定めるに当たりましては、厚生科学審議会の意見を聞きまして、科学的根拠に基づく議論をしていただくこととしておりますし、また、その過程で人権にも配慮した上で政令が定められるものでございまして、こういった仕組みで機動的に対応できるように御提案をさせていただいているところでございます。
○武見敬三君　ただ、この二類感染症相当の対応が政令でできると、延長して二年可能ということでありますけれども、実際に二類感染症対応ということになりますと、一類の場合に可能となる検体検査といったようなことについてはこれはできませんよね。いかがですか、この点は。
○政府参考人（新村和哉君）　二類感染症でも検体検査はできる規定になってございます。
○武見敬三君　そうすると、一応の対応は、こうした、我が国の場合、短期的な対応としては可能だということになるかと思いますけれども、さらに、実は問題を考えると、各役所にいろいろと関連してくるということで、今日は防衛省さんやあるいは総務省さんにも来ていただいたわけでありますけれども、これ実際、今、西アフリカに三十数名、邦人の方がいらっしゃいます。こういうような、この方々が実際に罹患されて、そして日本に帰国されることを望んだ場合、日本に搬送するという必要性が出てきます。これはヨーロッパの先進国など、皆そういう対応をしているわけでありますけれども。
　さて、じゃ、我が国の場合にこうしたケース、どのように対応するのか、その点についての御説明をまず厚労省から伺いたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　国外で日本人がエボラ出血熱に感染した場合でございますが、国外における邦人保護という観点から、政府として迅速かつ最善の対応を取る必要がございます。その際、御本人の病態や日本までの移動時間、医師の判断のほか、御本人の意思あるいは御家族の要望などを総合的に勘案の上、日本に搬送するかどうかの判断が行われるものと認識しております。日本人のエボラ出血熱の患者さんが国内に搬送された場合には、厚生労働省におきまして、感染症法上の特定感染症指定医療機関等に搬送するといった対策を取ることとなりまして、そのための体制は既に整備してございます。
　厚生労働省といたしましては、御指摘のような場合に迅速に対応できるよう、搬送等々の面につきまして関係省庁と緊密に連携しながら、対策に万全を期したいと考えております。
○武見敬三君　その場合、まず飛行機が必要になります。現状で比較的足の長い我が国の輸送機能を持った飛行機というと、実は空中給油機ですよ。上機部分というのはこれは輸送機と同じ空間が確保できる。そこに実際にある意味で隔離できるような体制を整えて、そしてその患者を輸送することになる。しかし、その患者だけではない、しっかりとそれを管理できる医師、看護師が同時にそこには乗り込んで、そして何交代制かで対応しなきゃならなくなる。
　果たしてこの医師と看護師というのは、これは防衛省の飛行機でありますから、防衛省の例えば医務官や看護師がそこで対応するのか、あるいは厚生労働省の方の担当関係者が医師と看護師を派遣してその役割を担わせるのか、あるいはその両者を組み合わせるのか、一体どういうふうに対応するんですか。
　この点について、防衛省からまずお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答えいたします。
　在外邦人の安全の確保のため、自衛隊機の派遣も含め、政府としてあらゆる選択肢を排除しないのは当然であると考えておりまして、内閣官房の下で関係省庁とも今様々な状況を想定して、必要な検討を行っております。
　御指摘の際の、万が一海外で罹患された方を運ぶ場合の医学的な勘案につきまして今厚生労働省さんからお答えがあったところでございます。仮に自衛隊機によりエボラ出血熱に感染した患者さんを我が国まで空輸する場合は、防衛省・自衛隊の運航要員のみならず関係省庁等からも協力を得た上で、機内における感染防護を含む知見を有する専門的な医師等の十分な医療体制が必要になると考えております。
　防衛省・自衛隊としても、国民の生命、健康を守るため、引き続き関係省庁と連携しつつ万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○武見敬三君　厚生省の方はいかがですか。
○政府参考人（新村和哉君）　関係省庁とまさに緊密に今連携し、相談をしているところでございますが、特に医師、看護師等の医療専門家につきましては、厚生労働省としても当然の協力といいますか、連携をしながら役割を果たしていきたいと考えております。
○武見敬三君　では、是非両省仲良くお互いに人員を、医師、看護師を出し合って、そうしたチームを編成していただくことを私は期待します。
　その上で、同じような問題が実は国内でも起きます。例えば、先ほどから四十五の第一種の感染症指定医療機関が話題になっています。九県では実際にまだ指定ができていない。しかも、四十五ある機関の状態というのは相当な格差がある。とすれば、実際にこうした対応の弱体のところでは、やはり患者の搬送を国内でしなきゃならない。しかも、国内で搬送するというときに、例えばこれが特定感染症指定医療機関などのようなところに搬送する必要があるというような場合には、かなりの遠距離を搬送するということが必要になる。その場合に、ドクターヘリというので対応するというので果たして可能かどうか。
　私、ドクターヘリって何度も乗ったこともあるんですけれども、狭いですよ。果たしてこういう隔離して対応するようなことってできるかどうか。私は、このときにも防衛省のプロペラ二つ付いた大きなヘリコプターとか、いろいろ御協力いただかなきゃこれはできないんだろうと思うんだけれども、この点について、厚労省はどう対応しようと考えておられるんですか。
○政府参考人（新村和哉君）　御指摘の点につきましても、まさに関係省庁と現在協議を進めているところでございます。
　国内の場合には、先ほど来御答弁申し上げておりますように、四十五の医療機関がございますが、そこまでの搬送体制をどうするか。これは都道府県に再確認を今求めているところでございますが、更に遠方へ運ぶ必要などが患者さんの病態等々で生じた場合、その搬送が遠距離の場合など、御指摘のとおり、それも想定されますので、そうした場合にはやはり関係省庁の御協力をいただかなければいけないだろうと考えておりますので、具体的に今協議を進めているところでございます。
○武見敬三君　防衛省はこのときには御協力いただけるんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　国内でエボラ出血熱の感染が確認された場合につきましては、先週開催されましたエボラ出血熱対策関係閣僚会議や、関係省庁の局長等を構成員といたしますエボラ出血熱に関する関係省庁対策会議において、関係省庁の緊密な連携を確保して、政府一体となって対応することを確認しているところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましても、現在のところ国内で感染者が発生していない現状でありますので、感染者の長距離の輸送を含め、個別具体的な対応を現在実施しているわけではありませんけれども、今後の状況の推移に応じて適切に対応をすべく、内閣官房や厚生労働省を始めとする関係省庁と連携の上、可能な協力を実施してまいりたいと考えております。
○武見敬三君　是非その際には防衛省も御協力をいただきたいというふうに思います。
　次には、今度は消防庁であります、総務省。
　実は、このエボラ出血熱の疑わしき患者が発生したとすると、その患者の必要な医療機関への搬送というのは、実は全国に五百ある保健所が担当して、その保健所の搬送車が対応することになっているわけです。しかし、患者となるであろう多くの人たちはそんなこと知らないから、当然に私だって一一九番で救急車を呼ぶわけですよ。救急車が来る、その救急車がいろいろその患者の家族などから実情も聞いて、どうもこれはエボラ出血熱の疑いの患者らしいと、こういうことになってくると、あっ、これはもう保健所の対応ですから私たちは対応できませんといって、そこから保健所に連絡をして搬送車が来るのをずっと待つと、こういうことになるのか。あるいは別の対応ができるのか。これはどういう対応の仕方が一番好ましいのか。この点について、まずは厚生省からお話を伺って、その後、消防庁からお話を伺いたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　国内で患者さんの疑いという例が発生した場合の対応ですが、まず、国民一般の方々には、万一そういった西アフリカの対象国から帰国されて発熱等の症状があった場合には、一般の医療機関には行かないようにということを大臣のメッセージとしても発しているところでございます。そして保健所に連絡してほしいということを言っております。
　また、医療機関に対しても、万一、一般の医療機関に行った場合でも保健所に連絡していただいて、保健所が第一種等の感染症指定医療機関に県の責任において搬送するということになっているわけでございます。その搬送体制については、繰り返しお話ししておりますように、各県に再点検をお願いしているところでございまして、その中で何か問題点がないか把握しながら対応を更に考えたいと思います。
○武見敬三君　それでは、総務省、消防庁の方はいかがですか。
○政府参考人（北崎秀一君）　エボラ出血熱は、感染症法におきまして、武見委員御指摘のとおり、一類の感染症とされておりますので、感染症と診断された方の移送は都道府県知事がまさに行うこととされております。しかし、救急業務として傷病者を搬送した後にこの方がエボラ出血熱にかかっていたと判明する可能性がございまして、これにつきましては、救急隊員の健康管理あるいは救急車の消毒などを徹底することが必要でございます。
　私ども、エボラ出血熱への対応に当たりましては、二次的な感染の拡大を防ぐことが最大の重要なことであると考えてございまして、消防庁といたしまして、九月三日時点で事務連絡を発出しまして、エボラ出血熱の発生状況について消防機関に注意喚起しますとともに、感染症患者を搬送した場合に必要となる対応についての再確認をお願いをしたところでございます。
　具体的には、消防機関の対応といたしまして、救急の要請がありましたときに、先ほどの委員の、一一九番の電話がありましたときに、発熱症状を訴えておられます方については、ギニア、リベリア、またシエラレオネへの渡航歴の有無をその時点で確認いたしまして、過去一か月以内の渡航歴があることが判明した場合には、御本人には自宅待機をまずお願いを申し上げて、直ちに保健所の方に連絡をして対応をしていただくという体制を取ってございます。これは、先ほど厚生労働省の御答弁にありましたように、まずは保健所に連絡をしていただきたい、また患者の方は診療所に行かずに御連絡いただきたいということの平仄を合わせてやっているものでございます。
　引き続き、厚労省と連携を取って、二次感染の拡大防止を最大の眼目にいたしまして、私ども、万全の体制を取らせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○武見敬三君　二次感染の拡大防止というのは極めて重要であります。しかし、また同時に、十分に実情を理解できない国民に対して迅速にいかに的確に対応するかということも大きな課題で、その場合に、厚生労働省と総務省、消防庁との間でしっかりとした連携と、それからそのことについて国民に広くきちんと知らしむるということをやっておきませんと、何だ、せっかく消防庁の救急車呼んだのに、ちっとも手伝ってくれないじゃないかと、我々は見捨てるのかというようなことまで言われかねませんから、そこを十分にやはりきちんと注意して対応されることを私は期待をいたします。
　その上で、今日もう既に話題になっておりますバイオセーフティーレベル４の施設の問題についてお話を伺いたいと思います。
　これは、ＷＨＯの基準に基づいてこのＢＳＬの各レベルが４まで設定をされているわけでありますが、先ほども御説明申し上げたように、原因微生物の多様化という状況が今日最もこの問題の深刻化を招いているわけでありますし、また、そのスピード化というのが同時に大きな懸念材料になってきていて、このＢＳＬ４のその基準というのはそれに対応した形で増えていくということが当然にあります。そういう場合に、我が国の一類における感染症というものの分類とこのＢＳＬ４の分類というものが必ずしも合致しない。現状においてさえも合致していないかとは思うんですけれども、この点について、現状についての御説明を厚生労働省から受けたいのでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　お答え申し上げます。
　一類感染症には、エボラ出血熱のほか、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ熱、ラッサ熱といったウイルス性出血熱のほか、痘瘡、南米出血熱、そしてペストが含まれてございます。
　ＢＳＬ４との関係でございますが、一類感染症のうち、細菌でバクテリアによるものでありますペスト、これのみがＢＳＬ３のレベルで対応可能ということでございます。そのほかの一類感染症の病原体はＢＳＬ４が必要ということでございます。
○武見敬三君　我が国がＷＨＯよりも早くこうした原因微生物の多様化に対応できるのならばそれに対応して、しかも法律を策定するのもスピーディーに全部きちんとできるということであれば、これは一類の感染症を基本として、ＢＳＬ４の施設について、住民の皆さん方にしっかりときちんと説明をしつつ、早期に稼働させることが必要だということになるわけでありますけれども、実際はなかなかそうならないのが現実であります。
　したがって、このＢＳＬ４に関しては、ＷＨＯの基準に基づいて再稼働させることが私は現状において最善の策だというふうに考えます。この点の判断を間違えますと、また一つ一つ法律にして対応してまた時間が掛かるという状況になって、場合によっては手遅れになる可能性だってあるわけでありまして、是非その点の御判断を皆様方にも、国民の多くの皆様方にも持っていただいて、そして、丁寧に丁寧に、三十年間動かなかったこのＢＳＬ４の施設を稼働させる努力を是非、私はこの参議院の厚生労働委員会の多くの先生方の今までの質疑を伺っておりますと、おおよそのコンセンサスはできているように思いますので、是非その総意をしかるべく形にして実際に実行できるように、是非この委員会としても対応していただけることを私は心から期待をするわけであります。
　そしてその上で、グローバルヘルスという観点から更に伺いたいと思いますけれども、今回、西アフリカの三か国で今までは発生してもすぐに抑えられていたエボラがなぜ抑え切れなかったのかというその原因はどこにあったのかという点について、今、多くの識者の間で共通認識ができてきました。そのうちの二つの国はつい最近まで内戦をしていた状態にありました。また、もう一つの国は、余り大きな声で言っちゃいけないけれども、著しい政治的な腐敗が進行しておりまして、政治的にも不安定でありました。しかも、そのうちの一国には医師が五十一名しかおりませんでした。すなわち、ほとんど地域医療というものが皆無に等しい状態の国の中でこのエボラ出血熱というのが大量に発生をしてしまい、感染してしまったということについての共通認識というものがほぼ、今こうしたグローバルヘルスに関わる関係者の間では共通認識となってきました。
　したがって、今後、改めてＷＨＯであるとか米、仏、中国などが実際に相当貢献して、現地で抑え込む努力を現地の人たちと協力して今やっているところでありますけれども、こういった緊急の支援体制というものをただそれだけの一時的なものにしないで、それを撤収する際にはしっかりとその後、これらの国々の中にそういったプライマリーヘルスケアを中心とした保健のシステム構築ができるような仕組みを上手に残しながら撤収するということによって、再度のこの地域におけるこうした感染症の広がりを抑えていくということが私は極めて重要な課題であるというふうに認識しておるのでありますけれども、この点に関する厚生省のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　御指摘のとおりでございまして、私どもの承知している範囲でも、この西アフリカの流行国でのそもそもプライマリーヘルスケア、基本的な保健システムの体制が非常に脆弱であるということが一つ大きな要因であろうかと思います。
　そういう意味で、このエボラ出血熱の感染の広がりが食い止められ、仮に終息したといたしましても、やはりその当該国の基本的な保健システムの整備というものに対しては我が国としても支援を継続していく必要があろうかと思いますし、厚生労働省としても、専門家の今回のエボラ出血熱に関する知見等も踏まえまして、あるいは広くプライマリーヘルスケアに関する専門家の御意見なども踏まえまして、その支援について必要な役割を果たしてまいりたいと考えております。
○武見敬三君　そこで外務省にお聞きしたい。
　こうした、私が先ほど申し上げましたゲームチェンジというのは、言うなれば、こうした感染症の発生地域や国にいち早く、ＷＨＯのみならず、責任ある主要な国々が自己完結型で自給自足の体制を伴ったそういった支援部隊を送って、そしてそれによって早急にこうした事態の収拾を図るということがまさに当然のこととして行われるようになってきた。
　そのために安保理の決議もあり、それからＧ７における外相会合においても、Ｇ７は今まで感染症対策では主導的役割を担ってきました。我が国も沖縄サミットのときには感染症イニシアチブというのを提示して、三十億ドルのコミットをして、それが基本になってエイズ、結核、マラリアに対応する世界基金、グローバルファンドというものの創設を実現するそのきっかけを我が国はつくりました。
　しかし、こういったことを考えたときに、我が国もこうした自己完結型、自給自足の体制を整えて国際的な緊急援助隊というものを実際に現地に派遣することが将来必要なことというふうに私は認識するわけでありますけれども、外務省はいかにお考えになるでしょうか。
○政府参考人（豊田欣吾君）　我が国がより積極的に国外での感染症流行への対応、とりわけ人的支援を行うことは、我が国の人道分野での貢献を広く国際社会に示すことになり、また、被災国を含む各国との関係強化の観点からも極めて有意義であると考えております。効果的な支援が行えるよう、外務省を含め厚生労働省、防衛省や関係機関が緊密に連携して取り組むための体制を整備していくことが重要であると考えております。
　現在、我が国が自衛隊を含め国際緊急援助隊を組織し、海外での大規模な感染症流行に対処することは現行法においても可能でございます。ただ、その一方で、我が国要員が感染症に罹患することなく遠隔地において安全に活動し、効果的な支援を行うためには、人材の育成、関係機関の能力の向上を含めいかなることが必要か、引き続き具体的に検討してまいりたいと思います。
○武見敬三君　そういうことで、その点については詳細をもう少し詰めますけれども、要は、大きな目では、しっかりとそういう国際緊急援助隊というものをこうした感染症に関しても将来的には組織をして、日本も責任ある国として対応することが一つの方針としてあるんだという、そういう答弁であったと私は理解をいたしました。
　ただ、現状でもできるということの中で、先ほどのプライマリーヘルスケアというものを中心としたシステム設計に対する事後的な協力、すなわち、ある程度までエボラが終息してきたときに、これら三か国の中で、今既にアメリカの援助庁あるいはイギリスの援助庁といったようなところも、いかに撤収するときにこうしたシステム設計につながるような形で撤収するかということをもう検討を始めました。
　我が国の場合には、まさに安倍総理がユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものを世界に大きく周知させ、そしてこれを実現するために我が国もしっかりとコミットするということを実は明確にされておられます。昨年の九月に英国の雑誌ランセット誌の中でその旨を明確にされたわけでありますが、この考え方に基づく限り、私は、このエボラの一定終息時期において、我が国は、こうしたプライマリーヘルスケアを中心とした体制の整備に向けて、今度は現行法の中でしかるべくその協力ができるというふうに考えるわけでありますが、この点についての外務省のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（水越英明君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありましたとおり、現下の西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行については、脆弱なプライマリーヘルスケアにより状況が悪化したものと承知しております。こうしたことからも、全ての人々が基礎的な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられる強靱な保健システムを構築することで、エボラ出血熱の流行のような公衆衛生危機を今後未然に防いでいくということが重要であると考えております。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　外務省としては、国際保健を日本外交の重要な課題として位置付け、昨年五月に発表した国際保健外交戦略では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを中心に据えております。まずは国際社会が一丸となってこの危機を食い止めることが先決ではありますが、中長期的には、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ推進という視点に立ち、西アフリカの保健システム強化につながるような戦略的な取組を行っていきたいと考えております。
○武見敬三君　是非、具体的にそうした施策を今の時点から準備しておいていただきたいというふうに思います。
　そこで、現状において既に六名の専門家をＷＨＯの枠組みで我が国は派遣をしているわけですが、まだまだ他の国に比べると少数です。ドイツなどでは五千人志願者があって、そのうちの千二百人は医療従事者であるということのようでありますけれども、やはりこうしたことに貢献しようという意思のある方々が大変おられるようであります。
　私は、我が国も決して例外ではないと思う。したがって、是非、より多くのこうした専門的な知識を持った方々を更に派遣をし、そしてこうした事態についての経験を積んでおいていただくことが今後その他の感染症にしっかりと、国際的にもあるいは国内的にも対応していくときの人材となっていくと思いますので、こうしたことをしっかりと更にやるべきと考えておるわけでありますけれども、この点に関する厚労省のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　今般の西アフリカでのエボラ熱の流行に対しましては、我が国としましては、ＷＨＯからの要請に応じまして日本人専門家の派遣を行ってきております。これまで合計五人、延べ六人の方々が西アフリカに派遣され、現在、更に追加で派遣すべくＷＨＯと協議を進めているところでございます。
　長期的かつ継続的により多くの専門家を西アフリカに派遣することは、この地域でのエボラ出血熱の流行阻止に貢献するということだけではなく、先生御指摘のとおり、我が国の専門家が経験を積むということができますし、それが国内対策にも資するという側面がありますので、その意味でも重要なことであると考えております。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　このような観点を踏まえまして、今後とも、ＷＨＯと連携いたしまして、更なる専門家の派遣について引き続き調整を進めてまいりたいと考えております。
○武見敬三君　実際に今回も、我が国としては自給自足の体制の整ったこうしたグループあるいは部隊を派遣するのが好ましかったんだろうと思いますけれども、現状ではまだその体制が十分でないと。その十分でない一つの理由として、自衛隊の衛生力をもっと向上しなきゃいけないんだというようなことも挙げられているというふうに聞いております。
　この点について防衛省にお聞きします。
　例えば、防衛医大、ここに防衛医学研究センターというのがあります。ここで、有事、災害時の研究として、シーバーン、ＣＢＲＮＥですね、これはケミカルと、それからバイオロジカルと、それからラジオロジカル、それからニュークリア、そしてエクスプローシブだろうと思いますが、そのＣＢＲＮＥテロに対する防護及び特殊研究に関する研究というのがその中にある。また、平時においては、国際貢献を含むということで、研究には、感染症発生動向調査とリスク解析に関する研究の項目があるというふうに私は伺っております。であるがゆえに、二〇一二年には、四月、感染症疫学対策研究官が設置されたというふうに私も理解しているところであります。
　このセンターに関しましては、こうしたＮＢＣの暴露に伴う特殊医療に関する研究に、さらに研究員や研究補助員、さらには研究施設等の拡充が必要で、研究基盤の整備は不可欠だというふうにホームページには書いてあるんですが、実際にその実態について、どこまで不足しているのか、これは全く分からない。この点について、まず、現在の防衛医学研究センターの研究体制ではエボラ対策上貢献ができないというのはどういうことなのかをちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　今御指摘いただきました防衛医学研究センターにつきましては、自衛隊医官等に対し、自衛隊の任務遂行に必要な医学に関する高度の研究訓練を実施をしております。
　体制といたしましては、研究センター長、それから今お触れいただきました感染症疫学対策研究官のほか、五つの研究部門を持っております。具体的には、外傷、医療工学、異常環境衛生、行動科学、情報システムという五つの分野でございます。
　このセンターにおきましては、感染症疫学対策研究官を置きまして、感染症疫学研究として、隊員の感染症防護の観点から防衛省・自衛隊の活動を支援するために、感染症のリスク評価に関する研究、あるいは感染症に係る情報収集、解析、提供といったような業務を実施をしているところでございます。
　このセンターにおきましては、感染症疫学の研究が中心になっておりますけれども、その成果は隊員の感染症防護の観点から反映をさせていくということでございますけれども、あわせて、今回のエボラ対策というようなものについても、感染症防護という観点からは貢献ができるのではないかというふうに考えておりまして、必要に応じて貢献してまいりたいというふうに考えております。
○武見敬三君　今の御指摘、甚だ心もとないんですが、要は、これから確実にエボラだけでなくこうした危険な感染症が広がってくる確率が高まってきている時代の中で、これはまさに国際社会共通の平和と安定を脅かす脅威であるという認識が広く国連を通じて認識されてきている。こういう中で、やはり自衛隊もこうした国際社会の共通の脅威に対していかに貢献するかというのは、重要な私は自衛隊のこれからの任務だろうというふうに思います。したがって、そこをやはりこの際きちんと明確にしていただく必要があると思うのでありますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えいたします。
　繰り返しに一部なるかもしれませんけれども、自衛隊の衛生といいますのは、一義的には、海外あるいは国内で自衛隊員が展開する場合の傷病、これに適切に対応していく、精強な自衛隊を構成していくというのが役割でございますけれども、あわせまして、国際協力ですとかといったようないろんな分野においてもそういったような能力を活用あるいは貢献できないかということだと思いますけれども、その点につきましては、今の自衛隊の感染症対策に関する実力というものを十分考えながら貢献させていただきたいというように考えております。
○武見敬三君　是非、国際的に協力できる水準にしていただきたいと思います。
　実際に、このＣＢＲＮＥ対策というのは、生物テロなどの人為的なものに限定されないで、感染症のパンデミックなどもＣＢＲＮＥ災害に準じて扱われるというのが通常の国々の基本的な考え方ですから、我が国もやはりそういう考え方をきちんと定着させていただきたいというふうに思います。
　現に、我が国には、陸上自衛隊に中央特殊武器防護隊というのがありますよね。これ、陸自の対ＮＢＣ兵器専門の化学科部隊で百五十名で構成されていると。こうした部隊というのは、今私が指摘しましたような感染症のパンデミック対応といったようなものは任務の対象とはなっていないんですか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　中央特殊武器防護隊に関連します御質問でございますけれども、防衛省におきましては、核、生物あるいは化学といった兵器による攻撃等に対処するために、汚染された地域で情報収集等の活動を行う、あるいは汚染地域の除染を行うという、そういう部隊といたしまして、御指摘のような特殊武器防護隊あるいは化学防護隊といったものを保持しております。
　また、これに加えまして、生物剤が使用された場合に感染患者を隔離、収容する、その上で応急治療を行う部隊としまして対特殊武器衛生隊といったものを保持をいたしております。
　こういった部隊については、万が一我が国におきまして感染症が流行するといったような状況で災害派遣等、防衛省・自衛隊が対応しないといけないという、そういう必要性が出てくる、そういった場合におきましては、これらの部隊が警察、消防あるいは医療機関といったものと連携をしながら、今申し上げたような能力、すなわち情報収集、あるいは除染活動、あるいは感染者の搬送、医療支援といったことを行うということに相なるということでございます。
○武見敬三君　主に国内対策ということであろうかと思いますけれども、実際にそれをいかに円滑にするかということを考えたときに、実際にこれをまだ国内では起こっていない、外国においてこうした対処についての経験を積むということは、将来の国内対策上極めて重要であります。
　今日、アメリカやイギリスや中国、フランス、いずれもこうした部隊を、中国はまだ医療関係者だけでありますが、派遣をしている。これは、やはり当然に新しいゲームチェンジの中で主要な役割を担っているというだけじゃなくて、将来的に自分たちの国にまで感染者が及んできたときの対応をきちんとするために経験を積ませることも実はその中の一つでありますし、また、こうした極めてリスクの高い微生物といったようなものが生物兵器として使われたときに、より確実に、それから国民の命を守るための体制を整備するためにもこの経験を積むことが認識をされて、このような形で実は派遣をしているわけですよ。日本としてもそういうことをきちんと考えて対応し、体制を整備していくことが極めて私は重要であろうかと思います。
　そういう意味で、私は、防衛省が取りあえずアメリカのアフリカ軍司令部、シュツットガルトにありますけれども、そこに五名人員を派遣されたということを聞いているんですけれども、その目的というのは一体何かという点、ちょっと今との関連で御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたとおり、防衛省は、十月二十一日、ドイツに所在する米アフリカ軍の司令部に防衛省職員五名を出張させまして、うち航空自衛官一名、階級は三佐、三等空佐でございますが、この方を引き続き連絡官として現地に駐在をさせているところでございます。また、十月三十日に、より幅広い情報収集を行うという観点から、陸上自衛官、この方は二等陸佐でありますが、この人を連絡官として追加派遣いたしました。したがいまして、現在アフリカ軍司令部には二名の連絡官が滞在するということになっております。
　この派遣の目的でありますけれども、エボラ出血熱への対応は、資金援助、物資提供、人的貢献などなど様々な形で支援が求められていると承知しておりまして、こうしたことに日米両国が緊密に連携していく上で必要となる情報収集等を行うという観点でこの二名を派遣いたしたところでございます。
○武見敬三君　その中に医務官は一人入っておられるというような話は漏れ伝わってきておるんでありますが、問題は、これらのオペレーションというのは、いずれも目的はエボラにいかに効果的に、しかも安全に対峙できるかということですよ。
　したがって、そのときの情報収集をする際に、まず感染症や疫学に関する基礎的能力のある人がその中に加わっていないと、実際にその中身をきちんと把握することはできないと思うんですが、そうした専門家はちゃんと入っているんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　当初、五名を派遣、出張させまして、そのうち一名を連絡官として引き続き滞在させておると申し上げたところでございますが、この一名を除きます残り四名の出張者の中の一名、階級は二等陸佐の方でありますが、この方は衛生運用幹部でございます。ただ、ちょっと厳密に申しますと、医官ではない、衛生を主分野としておりますが、お医者さん、医官ではない幹部でございますが、この方を一名加えているところでございます。この方は連絡員として引き続き滞在するメンバーではなく、出張を終えて日本に今戻ってきているところでございます。
○武見敬三君　是非、もう少し正確に、時々刻々とこうした事態は変化をしているわけでありますし、それを最も正確に理解し得る人というのは、やはり感染症疫学に関わる相当な知識を持った方でないと分からないというケースが多々あるんですね。
　したがって、せっかく防衛省には防衛医大があって、そしてさっき申し上げたような防衛医学研究センターがあって、そこに若干名の専門家の方々もいらっしゃるんですから、こういう人たちにも手伝ってもらって正確な情報の収集をきちんとやっていただいて、将来的に我が国が、先ほど外務省が言ったように、自給自足可能な国際的な緊急援助隊を感染症に関して派遣しようというときに、一体現状で何が我が国には不足しているのか、防衛省の中ではどこをどういうふうに強化すればそうした体制を整えることができるのかという情報を是非この際きちんと収集していただきたいと思うのですが、その御決意はあるかどうかをちょっと伺っておきたいと思いますが、防衛省、いかがですか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました、現在二人を出しておりますけれども、今後の状況を踏まえまして、また適切な人間を場合によっては派遣するということも含めて検討していきたいと思います。また、アフリカ軍司令部自体は軍事組織であることもありまして、今先生からは医学について御指摘あったところでありますが、アメリカ軍のアフリカ軍自体はどちらかといいますと直接医療でない行為を多々行っているという状況もございますので、部隊運用に詳しい者を現在出しているところでございます。また、その派遣先等もあるかとは思いますけれども、御指摘を踏まえて検討してまいりたいと思います。
○武見敬三君　是非検討をしていただきたいというふうに思います。
　加えて、国際政治のゲームチェンジの一つというのは、従来の地政学的なパワーポリティクスというものだけではなくて、こうした国際社会の共通の課題というものをまず自国の中できちんと解決をして、そしてそれに基づいて、国際社会で新たに共通の課題となったものを確実に国際社会の協力体制を築いて解決していくという能力を持った国が、二十一世紀の国際政治の中で新しい影響力を持つ国として新たに発展するという新しいゲームが確実に始まったんですよ。そのゲームに日本も責任ある成熟した国家として当然に参加すべきだと。そのまず一里塚が私はエボラだと思う。これをいかにきちんと日本が責任ある国としてそうした国際貢献できる体制を整えるのかというのは、これは西アフリカの人たちだけの問題ではなくて、実は日本の国、そして国民の問題でもあるんですよ。
　したがって、そういうことを議論したときに、例えばその新しいゲームの中で、日米同盟の運用の仕方だって、それに基づいて私は深化、発展させていくんだろうと思います。現に、今年の十二月までに策定することになっていると伺っております日米の防衛のガイドライン、この中の中間報告というのをざっと見ておりますと、新たに日米同盟で対処すべき課題として、グローバルイシューというのが入ってきた。このグローバルイシューというものは、当然に私は、こうした新たな共通の脅威として安保理などでも確認されるようになってきた感染症というのも当然に入ってくるものだと思います。
　十二月、こうした日米の防衛ガイドラインというものを最終的なものにして発表することになるんだろうと思いますけれども、こうしたグローバルイシューの中にしっかりとこうした感染症等についても、それを含んだものとしてやはり御準備いただくのが適切と考えるのでありますが、まずこの点について、外務省の所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（水越英明君）　先生御指摘のとおり、現代の外交におきまして、このようなグローバルイシューというものが極めて重要であることは論をまたないところでございます。当然、日米協力においても重要な課題であることは間違いございません。そのような点も踏まえて、今後、関係省庁でよく協議して検討してまいりたいと思います。
○武見敬三君　何か歯切れが悪かったけれども。
　防衛省の方はいかがでしょうか。どうぞ。
○政府参考人（黒江哲郎君）　ただいま先生御指摘のように、我々は外務省さんとともに、現在、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインといったものの見直し作業を行っております。また、先般発出をいたしました中間報告の中にも、地域の、あるいはグローバルな平和と安定といったものに貢献する、そのために日米がどのように協力するかといった項目が芽出しをされてございます。
　他方、今御指摘の感染症といったものに対して、それらの日米のこれは防衛当局間の話合いの結果というものをまとめる防衛当局間のガイドラインというものでございますので、軍同士でどのような協力ができるのかといったことはこれからの課題だというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、先生の御指摘を踏まえて今後の検討作業を行っていきたいと思っております。
○武見敬三君　これからはこういう感染症発生地域に国際的にしっかりと貢献していく体制を整えるということになりますと、おおよそ体制が脆弱な国がほとんどでありますから、派遣する方の国は自給自足の体制を整えたものでなければ、そこに行ってきちんとした協力体制を組むことはできないんです。
　したがって、それができるように我が国の中で体制を整えようとすれば、これは我が国の平和協力部隊なども参画をしている自衛隊の協力なしにはこれはできません。したがって、自衛隊の皆さん方にも是非、こういう新たな国際政治のパラダイムシフトであり、かつまた国際政治のゲームチェンジというのが起きているんだということを御理解いただいて、日米同盟というのをまた更により層の厚いものにしていくということも踏まえて、こうした新しい発想でこうしたガイドラインを締結するということを是非やっていただきたいというふうに思います。
　改めて、この感染症の問題というものは、我が国に新しい役割を付加していると同時に、そしてまた、国内の体制一つ取ってみても甚だまだ不備であるという現実、これらをやはりきちんと認識した上で、こうした原因微生物の多様化、そしてグローバル、ボーダーレス化というのに対応した我が国の体制の整備をしっかりと整えていただくことを政府に御期待申し上げまして、私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　武見先生の後は非常にやりにくい状況で、私は、さきの大臣所信でも感染症の問題、先にちょっと取り上げさせていただきましたが、今日は確認も含めて幾つか質問をさせていただきます。通告した質問内容と、若干もう既に出ているものもありますので、少し削って質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、現行の感染症法では、ある感染症に対して緊急に強権的な措置を講じなければならないという場合には、政令により指定感染症に指定した上で、一類感染症から三類感染症等に準じた措置をとることができるというふうにされておりました。ただし、その指定の期間が一回の延長を含めて最大で二年間ということです。
　現在、この指定感染症に指定されている鳥インフルエンザＡ、Ｈ７Ｎ９については来年五月に失効すると。また、中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳについても来年の七月には一年間の期限を迎えるということで、この指定感染症について指定の期限が終了した後の扱いを定めるということがこの改正案提出のきっかけの一つになったと、こういうふうに認識をしております。
　そこで、鳥インフルエンザＡ及びＭＥＲＳの現時点における感染の状況、そして、この改正をするきっかけとなったこの二つの感染症について、その重篤性、感染力等についてはどのように説明されるのか、説明をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　鳥インフルエンザＡ、Ｈ７Ｎ９は、昨年三月以降、主に中国において発生しております。世界保健機関、ＷＨＯによりますと、本年十月二十九日までに四百五十五名が感染し、このうち少なくとも百七十二名が死亡したと報告されております。
　この感染症につきましては、これまでのところ持続的な人と人との間での感染は確認されておりませんが、家族など患者に濃厚に接触した者への限定的な感染は報告されております。
　次に、中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳにつきましては、平成二十四年の九月以降、サウジアラビアやアラブ首長国連邦など中東地域を中心に発生しておりまして、ＷＨＯによれば、今年の十月十七日までに八百八十三名の患者が確認され、うち三百十九名が死亡したと報告されております。
　中東呼吸器症候群につきましては、持続的な人と人との間での感染は確認されておりませんが、家族間や医療機関において限定的に人と人との間で感染するということが報告されております。また、高齢者や糖尿病などの基礎疾患のある方では重症化する傾向があるということが知られているということでございます。
○長沢広明君　インフルエンザウイルスの場合、Ｈ幾つとかＮ幾つとか、こういう部分が血清亜型というふうに言うんだそうですけれども、現行法では法律の条文に血清亜型が明記されてきましたが、今回の改正案では、鳥インフルエンザについては政令により血清亜型が規定されると、こういうことになりました。
　鳥インフルエンザの血清亜型を法律でなく政令により規定するということにした理由と、それを政令で決めるというのであれば、その決める、あるいは改正する、変える場合の手続はどうなるのかについて説明してください。
○政府参考人（新村和哉君）　二類感染症につきましては、就業制限や入院等の行政による強制的な措置の対象となりますので、人権への配慮の観点から、個別の感染症を法律で規定してまいっております。
　一方、鳥インフルエンザにつきましては、ウイルスの変異が突然に、かつ頻繁に生じるため、二類感染症に相当する鳥インフルエンザが発生した場合に機動的にできるように新たに備える必要があると考えております。このため、今回の改正法案では、鳥インフルエンザについて、法律におきましては、新型インフルエンザに変異するおそれが高いものとその性質を明確化した上で、具体的な血清亜型は政令において定めることとしたものでございます。
　政令を制定又は改廃しようとする場合の手続につきましては、厚生科学審議会の意見を聞くこととしておりまして、同審議会で科学的な根拠に基づく御議論をいただくということになってございます。
○長沢広明君　効果的な感染症対策を講じるために、今日、午前中の参考人質疑でもたくさん出てきたことですが、感染症の発生状況を把握することはもちろんのこと、検体を確実に採取、そしてそこから病原体の種類や感染経路などの情報を得るということが大変重要だということで、参考人からもそういう指摘が今日午前中あったところでございます。
　今回、国内におけるデング熱についても、代々木公園というところの利用者への注意喚起、それから蚊の調査、駆除を行うに当たっても、その発生状況、感染経路等を確実に把握するための情報収集、これが当初から非常に重要であったというふうに認識しております。エボラ出血熱等の重篤な感染症でも、患者の検体から得られる病原体の情報をいち早く収集する、蔓延防止対策に万全を期する必要がより一層高いと考えます。
　加えて、一旦性質が明らかになった病原体であっても、もし感染の途中で変異などが起きれば対策そのものを抜本的に見直す必要があるということで、病原体については継続的な分析ということが欠かせないということでございます。
　そこで、橋本政務官に御説明をお願いしたいと思いますが、こういう観点を踏まえて、今回の法改正で感染症に関する情報の収集体制、これを、収集体制が今回の改正ではどう強化されていくのか、そして、一類、二類という重篤な感染症に関してどういう措置を講ずることとしているか、詳細に説明をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（橋本岳君）　議員御指摘のとおり、効果的な感染症対策を講じる上では、確実にその発生状況を把握し、病原体の種類、特性あるいは感染経路など、感染症に関する情報を迅速かつ的確に収集することがますます重要となっております。
　このため、今般の感染症法の改正法案においては、都道府県がこうした情報を入手しやすくし、感染症に関する情報収集を行う体制を一層強化するために、検体の入手、検査の質の向上などに関する規定の整備、一類感染症など重要な感染症について、医療機関や患者等からの検体の採取等の制度の創設などを行うこととしております。
　このうち、検体の提出等の要請の制度につきましては、都道府県から要請を受けた医療機関や患者の皆様にはこれに協力する努力義務が規定され、大半の場合は御協力いただけるものと考えておりますが、万一提供を拒否された場合には検体を入手することができません。このため、一類感染症など特に強い病原性を持ち、国内で発生した場合に迅速な危機管理体制の構築が必要な感染症につきましては、新たに都道府県知事等がこれらの感染症の患者の検体等を所持している医療機関等から検体を収去できることとするほか、それでもなお検体等を入手できない場合には、感染症の患者等から検体を採取できることとする規定等を設けることとしておるところでございます。
○長沢広明君　別の問題に行きたいと思いますが。
　採取した検体には遺伝子情報など個人を特定する情報が多く含まれております。こうした個人情報、先ほども福島委員からも御指摘いろいろありましたが、決して外部に漏れたり目的外に使用されたりすることのないようにしなければいけません。とりわけ感染症患者の個人情報については、もうとりわけ慎重な取扱いというものが求められます。
　感染症法において、医師や業務上の関係者が知り得た秘密を正当な理由なく漏らした場合に対する加重罰の規定ということが設けられております。こうした事態に至る前に現場において適切な取扱いが徹底されることが重要だというふうに思います。
　採取した検体の個人情報を適切に扱われるということをしっかり担保するためにどういう対策を講じていくか、説明してください。
○政府参考人（新村和哉君）　採取した検体を検査することで得られる情報につきましては、特定の個人の感染症への感染の有無等の情報が含まれておりますので、個人情報保護法令上の個人情報に該当いたします。特に、感染症の患者等は感染症に対する誤解などから不当な差別的取扱いを受けやすいということもございますので、都道府県等が取得した感染症に関する個人の情報は厳格に保護することが必要と考えております。
　このような情報については、適切な管理等について個人情報保護法令の適用を受けることはもちろんでございますが、さらに感染症法におきましては、感染症の患者であるとの秘密を業務上知り得た医師、公務員などが正当な理由なく当該秘密を漏えいした場合、刑法などの秘密漏えい罪よりも刑を重くしておりまして、感染症に関する個人情報の厳格な保護に十分な配慮を行っているものでございます。