maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉田（久）委員　国民の信頼を失わないような制度をしっかり進めていただきたいと思います。
　ちょっと一問飛ばしまして、話は変わりますけれども、四月二日、台湾地震の、避難所設置の早さ、質の高さに大変驚きました。日本のメディアも、その見事さを連日報道しておりました。
　地震発生後一時間で、市や各支援団体を結ぶＬＩＮＥグループが立ち上がり、必要な物資の情報交換が始まり、僅か二、三時間で、どの避難所も安全、衛生的、プライバシーが守られた、そして、食事、生活に困らないレベルの避難所が確保できたといいます。この実現の鍵は、日頃の官民連携だということでした。災害時に備えて、平常時から自治体と各種ボランティア団体との官民協力の仕組みができていて、常にコミュニケーションが取れている。テントやベッドはどの団体が用意するのか、子供のケアは日頃から専門に担っている団体が担う等々、役割分担も明確で、支援がかぶらなかった。
　そして、驚いたことに、全ての体育館の避難所は、子供の新学期が始まる前日には閉鎖をされ、学校はふだんどおり子供たちの学びの場に戻った。僅か設置から四日間で閉鎖された避難所もあったということです。被災者の方は、既に一次避難所の体育館等から出られて、数日後には二次避難所に移動し、その後、完成をした仮設に入られる、こういうことだということです。
　正直、システマチックでスピード感あふれる対応能力には圧倒されました。このような防災分野や避難所運営の分野で、我が国も、自治体任せではなく、民間の機能発揮で台湾に負けない体制ができないのかと、じくじたる思いにもなりました。
　今、営利法人の内部留保、利益剰余金が過大になっていると言われております。一九九〇年当時、遊休財産規制の、平均一〇％前後で留保されていた、合計金額百三十兆円程度だったのが、二〇二一年には三七％、五百十六・五兆円、実に四倍に膨れ上がっております。
　一方で、公益法人には過大な蓄積がないようにと規制が厳しく、公益法人の半数が、一年間の事業費という上限規制の三〇％未満の留保であり、先の見通しが立てられない自転車操業を余儀なくされている状況であり、翌年の事業継続のための書類作成に日々追われているようでは、不特定多数の多様な国民を対象とする課題や新しい事業に取り組みづらく、その責任を果たし切れていないと思います。
　先ほどの、台湾における地震の見事なまでの迅速な対応など、官民連携の必要な事業も、そのような日常活動と、いざというときの災害対応の役割を担う事業が、国民や地域住民から常に見える化され、安心してその事業に寄附できる仕組みが整えば、我が国でもこの公益法人制度で実現できるのではないかというふうに思います。毎年の事業費という枠組みにはならないが、災害時等に必要な物資を準備するための寄附金も集まり、全国どこの地域でいつ災害が起きても、迅速かつその地域に適した避難所設置や支援物資調達の仕組みができるのではないか。
　自然災害の激甚化、南海トラフ地震や首都直下地震など、備えなければならない災害対応は、官だけではなく、また営利、非営利を問わず、日頃から取り組むべき、マストな公益事業であると思います。むしろ、それが可能となる法改正にしていただきたいと思います。
　今回の法案で、公益法人の行う公益目的事業と同様の形で、公益信託の行う公益信託事務、この具体的な種類が二十三項目列挙されております。その中に、災害対応等の事業は、探しましたら、三項目めと十一項目めには見られましたけれども、国は、このような取組をする公益法人を育て、また公益信託を可能とするべきではないか、そこに力を入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、災害対応等は公益の原点であると考えております。現に、能登半島地震におきましても、公益法人が様々な支援活動や寄附をしているところでございます。
　今回の改正でございますが、公益法人制度も公益信託制度も、より迅速に、柔軟に事業展開が行えるよう、両制度を使い勝手のよいものに改めることで、災害対応等の取組も後押ししてまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　今、時代が大きく変わっております。希少なものを私有することや潤沢に消費をすることが求められていた時代から、必要な物やサービスをシェアをする時代へ、資本主義は、今後、必然的に共有型社会、シェアリングエコノミーの台頭する時代に向かうと、文明評論家のジェレミー・リフキン氏は予測をしております。私も、占有から共有の時代になっていることを、若い人たちと話していると強く感じます。別に車は欲しくない、物は必要なときに借りればいい。不要になったものは譲り合うアプリも活用されております。シェアという言葉は既にしっかりと根づいております。
　しかし、そもそも、お裾分けの文化、困ったときはお互いさまという、日本には昔からあった文化だと思います。しかしながら、公益信託という制度が思うように使われていないのは、とても残念なことです。
　一九二二年、大正十一年に制定されましたこの公益信託という制度ですけれども、五十年ほど利用をされず、やっと一九七七年、昭和五十二年に第一号が誕生して、奨学金の支給等に主に利用されているようですけれども、信託件数四百件、五百億円程度の規模で、公益法人と比べても、金額でも二桁の差があり、ほとんど機能していない制度、実はほとんど国民に知られていないのではと思われます。
　およそ百年間、公益信託制度の活用がおぼつかなかった原因はどこにあると政府は考えていらっしゃるのか。その上で、何をどう改革していこうとされているのか。お伺いしたいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　現行の公益信託制度、余り活用されてこなかった原因でございますが、一つには、主務官庁制、裁量による許可、監督制度であって、基準も不統一であったこと、そしてまた二点目、事実上、信託財産は金銭に、また受託者は信託銀行などに限定されておるということ、そして三点目、そもそも制度自体が国民に余り知られていないといったことに原因があると考えております。
　これを踏まえまして、今回は大きく見直しまして、主務官庁制は廃止して、一元的な行政庁が法定の基準に基づきまして認可、監督するなど、透明性が高い、使いやすい制度に改めます。また、信託財産や受託者の範囲を拡大いたします。その上で、国民により広く知ってもらうよう、周知、広報もしっかりやっていきたいと考えております。
○吉田（久）委員　先ほどお話もありましたけれども、今回の法改正で、金銭以外のものも信託できるようになると聞いております。具体的に、どのようなものまで信託をできるのか。
　例えば、今全国で空き家が増加をしております。独居や、遺贈する身寄りのない方も、今後もますます増えていくと思われます。例えば持家で、まだまだ使えるけれども、引き継ぐ身寄りもない、取り壊すには相当なお金もかかる、ならば、自分の死後は、家も土地も家財も公益信託して、災害時の公営住宅として活用してもらいたいとか、住んでもらうなら若い人に安価に住宅を提供したい、そういう願いを持っていらっしゃる方も相当数いらっしゃるのではと考えます。
　金銭以外で信託できるものは具体的に何を想定し、どのような活用を考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい公益信託制度では、金銭以外に不動産や有価証券などを信託財産として活用することができるようにいたします。
　活用事例でございますが、御指摘のようなケース、一つ、相続人がいない高齢者が遺言で、家屋を信託財産として母子家庭や被災者に住居を提供するようなケース、また、相続はしたが使う当てのない土地などを町の防災のために役立てる、そういう形で信託財産とするといった形での活用が考えられるところでございます。
○星野委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時三十六分休憩
 ――――◇―――――
 午前十一時三十一分開議
○星野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。太栄志君。
○太委員　太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣、お疲れさまでした。
　それでは、質疑に移りたいと思います。
　今、世界も日本も大きく変容していく中で、様々な課題を解決していく上で、まさに民間の知恵や活力、また力をしっかりと活用していこう、公共においても、行政や政治だけに頼るのではなくて、新しい公共の在り方を探っていく、そういった視点からも、私は、今回の法案審議は大変重要だというふうに認識をしております。
　また、やはり我が国の政治において、新しい公共を進めることで更に市民参画が進んでいくこと、そういった視点からも、そういった社会づくりにつながっていくと思っておりますので、本日の審議、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、先ほど、我が党の山崎誠議員の質問に関して、ちょっと分かりづらかったです。公益法人とＮＰＯ法人の違いは何か、ここの大臣の説明が先ほどちょっと分かりづらかったので、再度この違いに関して明確に教えてください。お願いいたします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　公益法人とＮＰＯ法人は、いずれも、法律に定める公益に関して不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的とする法人であります。
　公益法人制度は、財務規律など法律に定める公益認定基準に適合することについて、合議制機関の判断を経て行政庁が判断します。認定後も、行政庁が認定基準の適合性について継続的に監督し、信頼性が確保されているところでもあります。民間団体のアンケート調査によりますと、公益法人のメリットとして、公益目的事業に対する非課税などの高い税制優遇等、公益を名のることによる高い社会的信用が挙げられているところでございます。
　一方、ＮＰＯ法人制度は、法人の自主性、自律性を尊重し、広範な情報公開を通じた市民による選択、監視を前提に、行政庁の関与を極力抑制をしているところであります。また、こうした制度の趣旨に鑑みまして、ＮＰＯ法人に対する税制上の優遇措置の認定に当たりましては、行政ではなく市民からの支持度合い等に基づいて公益性を判断しているところです。
　このように、両制度の特徴、これを踏まえながら、それぞれの実情、ニーズに合った法人形態を選択できることに意義があると考えております。
○太委員　どうもありがとうございました。
　先ほどの大臣の説明だと、ＮＰＯは公益性がないんじゃないか、そういうふうに取られかねない説明だったと思うんですが、今ので明確になりました。どちらも公益性、この高い低いというのは関係なく、いずれも公益性に資するというところをしっかり目的にしているということと、よって立つところが行政か市民かという、その違いだということを理解いたしましたので、どうもありがとうございました。
　続きまして、それでは、私の質問に移っていきたいと思います。
　まず最初に大臣にお伺いしたいのが、今回の法改正を行うことになった理由、きっかけ、その点に関して、まず明確に教えてください。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　先ほどの議論の中でも出てまいりましたが、社会的課題は今大変複雑化をしておりまして、社会的課題の解決には行政や営利の企業のみでは限界があり、民間の公益活動が重要となってきています。今回の改革は、多種多様な社会的課題解決に向けた民間の公益活動、これを活性化するため、両制度を使い勝手よく見直すものでございます。
　改革の効果につきましては、事業の規模を示す公益事業費、また公益活動の担い手の数、国民、企業からの寄附等の額、公益活動が社会に与えた影響などといった指標を活用して、今回の法改正によって民間の公益活動がどのように活性化されたのかの評価をしてまいります。
○太委員　大臣、もう一度教えてください、一番大事なポイントだと思っていますので。
　そもそも、今回、法改正をすることになっていった理由、そのきっかけを教えていただけますでしょうか。事前にちゃんと通告しておりますので、お願いいたします。
○加藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、社会的課題の解決には、昨今、行政や営利企業のみでは限界があり、民間の公益活動が重要でございます。今回の改革は、多種多様な社会的課題解決に向けた民間の公益活動をより活性化するために、両制度を使い勝手よく見直すものでございます。
○太委員　大臣、まさに私が冒頭で言いましたように、民間をしっかりと活用していこう、そこが大事だと思っております。
　ですけれども、私がお伺いさせていただいたのは、そもそもきっかけとしては、二〇二〇年、令和二年の有識者会議にも明確にあるとおりで、最終取りまとめに述べられていることだと思っているんですが、そこでは、度重なる不祥事を受けてガバナンス強化をしていく必要があるんじゃないかということを明確に述べていると思うんですよ。
　大臣、そこをちょっと、これは大切なポイントなのでもう一度確認させていただきたいのですが、このきっかけ、スタート時点を含めて、法改正をする、それは、有識者会議にもあるとおりで、ガバナンスの不全を来している、不祥事が発生し続けたこと、そういったところから、ガバナンスの強化をしていこうということがきっかけだったのか、その認識をちょっと確認させてください。御返答をお願いいたします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　令和二年の有識者会議の後、社会経済情勢の変化を踏まえまして、令和四年に新たに有識者会議を開催し、ガバナンス強化の方向性も包含しつつ、民間公益活動の活性化を図るため、より総合的な観点から今回の制度改革の検討を行ったものでございます。
○太委員　大臣、これは私は大事だと思っているので繰り返させていただきたいと思っているんですが、そもそも、度重なる不祥事、これが問題だったということだと思うんですよ。
　今回、法改正において、あるいはこの法案においても、残念ながら、ガバナンス強化というところが少し弱いんじゃないかという疑問を私は持っておりまして、そういった視点から、大臣、今回の一番のきっかけは、やはりガバナンス強化というところがあるということでよろしいですか。もう一度、これは明確にお答えください。お願いします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　社会情勢、経済情勢の変化の中に、そういった事案を含む様々な懸念等があるというふうに考えております。
○太委員　もちろん、社会情勢の変化に合わせて、特に今回はコロナがありました。コロナで経営が厳しくなった法人は多かったはずです。そういったことを受けてだったと思うんですが。
　私は、先ほど言ったように、この法案にはもちろん、大切な法案だと思っているので、しっかり成立させていただきたいと思っておりますが、今回、法案を改正する上で一番大事なポイントは、やはり国民からの信頼を取り戻すこと、不祥事を受けて、そこがないことには、幾ら制度設計をしたとしても、大臣、残念ながら、ガバナンス強化や国民的な信頼がない中で、公益法人を増やしていくことも活動を活発にしていくことも無理だと思うんですよ。
　今回、私はこの質疑をするに当たって役所からのレクも受けましたが、やはりこの点が抜け落ちているし、法案を見ていても、弱いと思っているんですよ。そういった意味で、ここをあえて質問させていただきました。
　大臣、では、ここでお伺いさせていただきたいんですが、今回の度重なる不祥事を受けて、ガバナンス強化をしていく、そこをもう一回強く打ち出していただきたいと思っておりますが、その点、御理解いただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　法人のガバナンスに関して、今回の制度改革では、令和二年有識者会議における、外部理事、監事の導入等の提言は継承しつつ、新たに、分かりやすい財務情報の開示や、行政による事後チェックの強化などの観点も追加して、より総合的な取組で法人のガバナンスの充実を図るものとなっております。
○太委員　確かに、外部監査等を含めてしっかり強化していく、これは大事だと思っております。
　しかし、やはり私は、行政の方で同じような、ガバナンスの不備などをしっかりチェックしていく、そういった体制をつくっていくことが大事だと思うんですよ。そこが、やはり今回法案を見ていていても欠けていると思っております。
　これまでの規定の中でも、ちゃんと様々、チェック機能を働かせるということを書いているんですよ。ですけれども、やはり改めて、厳しく行政の方からも監督していくということを明記していくべきではないかと思っているんですが、その点に関して、御回答をお願いいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の改革は、外部理事、監事の導入等の法人内部ガバナンスの強化、分かりやすい情報開示の充実と透明性の一層の向上、行政による事後チェックの強化など、総合的な取組によって、法人内外からのガバナンスを充実させ、公益法人に対する国民の信頼を確保しようとするものでございます。
　これによりまして、個々の公益法人においては、その運営に、外部からの目線によるチェック機能、これが強化されまして、例えば、一部の理事等が法人を私物化するような運営ですとか職員によるずさんな経理処理などといった不祥事発生の抑止効果は高まるものと考えております。
○太委員　御指摘の点、大事なポイントだと思っております。
　これは、参議院の審議も聞かせていただいておりますし、附帯決議も参議院の中でついたと思うんですが、やはりしっかりと行政の方からも監督権をやっていく、監督していく、そういったところを是非とも大臣も意識していただきたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これに関して、ガバナンス強化をしていくということに関しては大臣も御認識いただいていると思っておりますので、それに向けての様々な制度設計をされているということで認識しました。
　それでは、具体的にお伺いをしたいんですが、二〇二七年、三年後です、私の地元の横浜市瀬谷区において国際園芸博覧会が開催されます。その運営主体は、公益法人の二〇二七年国際園芸博覧会協会なんですが、それでは、今回の法改正によって、大臣、例えばこういった花博の運営主体のガバナンスがどう強化されていくのか、その点に関して御説明お願いいたします。
○北川政府参考人　法案の中身に関することでございますので、ちょっと申し上げたいと思います。
　今回の改革で、ガバナンスの強化の観点からは、法人が毎年度作ります事業報告に、ガバナンスの充実に関してどう取り組んだかということを記載することを必須化しております。公表をするということもございます。
　ということで、御指摘の法人さんにおかれても、透明度を向上させるような取組というのは強化されることになりまして、内外からのチェック機能は向上するものと考えております。
○太委員　もう少し具体的に教えていただけるのかと思ったんですが、残念ながらそれじゃ安心できないなというのが正直なところで、今までとどう変わっていくんでしょうか。どう強化されるのか、そこを教えていただけますでしょうか。
　といいますのも、東京オリンピックもそうでした。公益財団法人が、組織委員会ですか、逮捕者も出るような事態になった。今進行中ですが、大阪の万博に関しても予算の上振れが続いている。様々、これから、地元の方も含めて、大丈夫かというところがあるんですが、そこを是非とも、もう少し、どう強化されるかというところを教えてください。お願いいたします。
○北川政府参考人　申し上げます。
　今回の法案で、法人におきましては、ガバナンスの向上や透明性の向上に努める責務がある旨、そういう責務がある旨を明定いたしました。
　この責務の一つの具体化の形として、法人が作る事業報告書にガバナンスに取り組んだ事項の記載を義務化することにいたしました。そして、これを公表することを義務化しております。
　また、そういった透明性に係る情報開示の充実を受けまして、行政庁におきましても法人の情報を一元的に公表していくということを推進してまいります。
　こうした取組によりまして、法人による、法人の内外からのガバナンスは強化されるものと考えております。
○太委員　大臣からも説明いただけますでしょうか。本当に大丈夫なんでしょうか。というのも、しっかり強化されるかどうか、そこを含めて、加藤大臣、御返答をお願いいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の改革は、外部理事、監事の導入等の法人内部ガバナンスの強化、先ほども申し上げましたけれども、分かりやすい情報開示の充実と透明性の一層の向上、行政による事後チェックの強化など、総合的な取組により、法人内外からのガバナンスを充実させ、公益法人に対する国民の信頼を確保しようとするものでございます。
　これによって、個々の公益法人においては、その運営に、外部からの目線によるチェック機能が強化をされます。例えて申し上げますと、一部の理事等が法人を私物化するような運営や職員によるずさんな経理処理といった不祥事発生の抑止効果、これは高まるものと考えております。
○太委員　どうもありがとうございました。
　いずれにしましても、この事業がしっかりと成功していくように、私も後押しをしていきたいと思っております。
　それでは、次に移ります。
　冒頭言ったように、民間による公益活動をどう活性化するかということで、それでは、今回の法改正で、具体的にどのように活性化される、例えば法人の数が増えるとか、活躍の場が増えると想定あるいは期待しているのか。その点に関して御回答ください。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　繰り返しとなる部分もございますが、今般、社会的課題の解決には行政や営利企業のみでは限界があるということを踏まえると、民間の公益活動が重要であるということを改めて申し上げたいと思います。
　今回の改革によって、多種多様な社会的課題解決に向けた民間の公益活動を活性化するため、両制度を使い勝手よく見直してまいりますが、具体的な改革の効果につきましては、事業の規模を示す公益事業費ですとか、公益活動の担い手の数、あるいは国民、企業からの寄附等の額、公益活動が社会に与えた影響などといった指標を活用し、民間の公益活動がどのように活性されたのかを評価をしていくことを考えております。
○太委員　それでは、具体的に想定とかというのはないということなんですよね。
　もちろん、なかなかこれは、あっても出せないのかもしれないんですが、いずれにしろ、相当今、公益法人の数というのは少ないというのが現実だと思っていますし、過去十五年間でも、一般の社団、財団法人は三・七倍に増える中で、公益法人は僅か七％しか増えていない。本当に大きな差が開いている中で、これは相当いろいろな工夫もしていかなきゃいけないと思いますし、目標もしっかりと想定して本来やっていくべきだと思うんです。
　それでは、大臣、先ほども少し触れられました、事後的な評価に関しても、どのようにやっていく、どのように進めていくのか。もちろん、社会情勢もいろいろと変わってくると思います。そういった中で、しっかりと事後評価というのは、今後活性化させる上で大事だと思うんですが、その点に関して御回答ください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　改革の成果につきましては、例えば、事業の規模を示す公益事業費、公益活動の担い手の数、国民、企業からの寄附等の額、公益活動が社会に与える影響といった指標で測ることが考えられます。
　今後、内閣府として、関係者、有識者の声もお聞きしつつ、社会的課題解決に取り組む民間主体の数や活動量などを総合的に勘案して、具体的な目標を設定してまいります。
○太委員　是非とも具体的な目標を設定して進んでいただきたい。大臣のリーダーシップで、大変重要な要素だと思いますので、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次に移ります。
　公益法人、公益信託の活用の前提として、そもそも、こういった制度があるということを国民に認知してもらう必要があると思います。特に、公益信託の存在については、公益法人に比べても認知度が低いのではないかと思っておりますが、政府として、今回のこの制度改正の内容の周知に加えて、そもそも、公益法人、信託という制度自体の認知向上に向けてどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。御認識と対策を教えてください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　公益法人、公益信託制度をより御活用いただくためには、使い勝手のよい制度を準備するのみならず、制度について広く知っていただくことが、委員御指摘のとおり必要だと考えてございます。
　新たな公益法人、公益信託制度や、公益法人の活動例、公益信託の活用例等について、法人や経済界等との対話の推進、また、フォーラムの開催、さらにはＳＮＳによる情報発信等によって積極的に広報、普及啓発をし、社会全体の関心を高めてまいります。
○太委員　是非とも大臣、先頭に立って進めていただきたい。広報活動、よろしくお願いいたします。
　次に、今回の法改正によって、公益法人には、原則として、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の区分経理が義務づけられることとなります。
　有識者会議の最終報告においては、「所要の経過措置を設けるとともに、行政は必要な支援策も検討する。また、小規模法人等における区分経理の負担を軽減する方策について検討する。」とされていますが、それでは、具体的などういった支援策があるかということもお伺いしたいんですが、その前に、政府はどのような現場の声を把握しているのかというところをまず教えてください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の制度改革、これまでの検討におきまして、制度の運用実態や法人の現場の声につきましては、制度改革の検討を行いました有識者会議でのヒアリングですとか、公益法人や都道府県との対話、さらに、公益法人制度に関する相談会等を通じてこれまで把握してきたものでございます。
　また、今回、制度改革を推進しておりますが、これまで以上に公益法人や経済界等々との対話をより推進し、幅広く国民の意見を把握して、制度や運用の在り方を不断に今後とも見直してまいりたいと考えております。
○太委員　具体的にどういった声があるのかというのを教えていただきたいと思ったんですが、そこはちょっと分からなかったですね。ちょっと教えていただきたいと思っています。
　というのも、小規模事業所など、本当にこれから大変になっていく中で、政府は、内閣府令等で詳細を定めるに当たって、やはりそういった声をしっかりと反映していただきたいということで、そこはどういった声があるのか、それと、更にどのような支援策を考えているのか、その点、併せて教えてください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　制度改革の検討におきまして、多種多様な公益法人の皆様の声をお聞きしてまいりましたが、その一例として、今回、透明性を向上させるという一環で区分経理を推進していく、これは、特に小規模の公益法人にとっては、財務諸表の切替えなどは事務負担が非常に強いものであって、サポートをお願いしたいという具体の声を聞いてまいりました。
　このように、区分経理の義務づけというところは特に小規模法人において事務負担が重くなることに鑑みまして措置を講じておりますのが、まず、収益事業を行っていない法人については、区分経理の適用を除外します。区分経理への切替えについては、三年程度の猶予期間、経過期間を設けます。また、さらに、行政からの支援として、マニュアルの整備や相談会の充実等の支援策を講じまして、小規模法人の負担軽減を図ってまいります。
○太委員　是非とも支援策の方を強化して進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　それでは、次に、ちょっと順番が変わりまして、時間がなくなってまいりました、寄附文化の醸成に関してお伺いしたいと思います。
　公益法人や公益信託を始めとする公益活動を支える上で、やはり寄附の存在は大きいと思います。しかし、残念ながら、我が国は他国に比べて寄附が余り活発でないと言われております。イギリスの調査だと、調査対象国百十九か国中百三番目ということで、大変、極めて低い状況だと。
　そういった中で、日本人の寄附意識を阻害する要因はどういったところにあると認識しているのかということと、また、寄附を行う者にとってどのようなメリットがあると考えているのか、税制上の優遇といったものも含めて教えてください。お願いします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、寄附に対する意識についてでありますけれども、アンケート調査によりますと、経済的な理由を除き、寄附の意識が低い要因につきましては、寄附先となる法人の信頼度に欠けること、寄附した資金が実際に役立っていると思えないこと、情報開示が十分でないこと等が考えられます。
　また、寄附文化の醸成に向けましては、寄附をしたくなるような公益活動が増えること、その活動成果が広く知られること、寄附の使い道や公益活動主体の信頼性など、寄附しようとする方の目線に立った情報開示を充実させること、さらには、税制上の優遇措置が十分に広く知られることなどが重要であると考えており、積極的な情報提供や広報活動に取り組んでまいります。
○太委員　是非とも寄附しやすい環境整備を含めて、制度設計をよろしくお願いします。
　あと、内閣府の調査で、公益法人の四五％が寄附金収入が必要だというふうに言っているということでもありますので、是非とも進めていただきたいと思っております。
　それでは、次に、公益信託の信託財産の拡大に関して。
　今回の改正で、信託財産が不動産などにも拡大されることになります。具体的な想定として、政府は参議院の内閣委員会での答弁においても、高齢者が、相続人がいない家屋を信託財産として安価で住居を提供するとか、歴史的な建造物などを信託財産として拠出して保護するとしていますが、不動産を公益信託の信託財産とする意義について、政府のお考えを教えてください。
○北川政府参考人　お答えを申し上げます。
　現行の制度では、事実上、信託財産は金銭に限られておる。まさに、相続人のいない高齢者ですとか、土地や不動産を相続して使う当てのない人ですとか、そういった方々から土地や建物を信託財産として拠出したいというニーズはあったものの、現行制度では、それは一旦金銭に換価してからでないと公益信託とすることができないという問題点が指摘されておりました。
　これを踏まえまして、新しい公益信託では、金銭以外に不動産も信託財産とすることができるようにいたしまして、御指摘いただきましたように、高齢者が、相続人がいない家屋を信託財産として母子家庭に安価で住居を提供する、歴史的建造物の保護を公益信託を活用して行うといった、今なかなか応じられないニーズに応えていく改革をなそうとしているところでございます。
○太委員　どうもありがとうございました。
　いずれにしましても、冒頭でも言いました、是非とも、今回の法改正、国民の信頼を回復するということが一番大事だと思っておりますので、ガバナンス強化をしっかり見据えた取組をよろしくお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　公益法人法、公益信託法について質問をいたします。
　行政庁による監督について、まずお尋ねをいたします。
　内閣府が監督をする公益法人は現在幾つか、また、検査に当たる職員数は何人なのか、この点についてお答えください。
○北川政府参考人　事実関係でございますので、私からお答え申し上げます。
　内閣府では、令和六年五月一日現在、二千六百五十五法人の公益法人を所管しております。また、立入検査に当たる職員は、これは公益認定の審査業務等を兼務はしておりますが、令和六年四月一日現在で六十三人となっております。
○塩川委員　立入検査に従事する職員は、兼務ではありますけれども六十三人。これは二千六百五十五の法人との関係で立入検査を行うということになります。
　そこで、現行の立入検査の考え方について、政府として示しているものがあると聞いております。都道府県に対しても同様なことについて対応方を求めるといった趣旨についての案内もされているということですが、現行の立入検査の考え方について説明をしてもらえますか。
○北川政府参考人　申し上げます。
　現行の立入検査は、公益法人全体のガバナンス向上を促す観点から、おおむね三年を目途に全ての法人に対して行っております。
○塩川委員　おおむね三年を目途に全ての法人に対する立入検査が一巡するスケジュールで実施する、こういったことが考え方の文書では書かれているということでよろしいですか。
○北川政府参考人　委員おっしゃるとおりでございます。
○塩川委員　ガバナンスの向上を促すということで、全ての法人に立入検査を行うんだ、それは三年に一回のローテーションでということなんですけれども、このように、三年に一回、全ての法人に対して立入検査を行う、そうする理由、趣旨は何なのかについてお答えいただけますか。
○北川政府参考人　現行の公益法人制度は、二〇〇六年に、旧民法に基づく制度から、新しく、公益認定基準や認定委員会という枠組みの下の新しい制度として発足いたしました。
　ですので、新しい制度の周知徹底、定着を全法人に対して促していくという観点から、おおむね三年を目途に全ての法人に対する立入検査を行っておるものでございます。
○塩川委員　新しい制度の周知徹底という趣旨で、三年に一回、全ての法人に対する立入検査と。あわせて、この間、過去、公益法人の不祥事が多数発生したことを踏まえれば、三年に一回、全法人への立入検査を行うということは重要な活動だと思います。
　そこで、この間の委員会での政府答弁では、今後について、行政の事後チェックは今よりも実効的な強化を図っていくということですけれども、今後どのようなことを対応するのか。この点、説明してください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の制度改革では、公益法人の透明性やガバナンスを向上させるとともに、行政もしっかり事後チェックをしていく、こういうふうに総合的に取り組んでいこうとするものでございます。
　行政の事後チェックについて、具体的には、これまで、申し上げたとおり、一律的に、定期的な立入検査ということを重視しておりましたが、今後は、より重点化を図りまして、透明性の向上を前提として、内外からの通報を活用しまして、不適切事案の端緒をつかんだ法人に対しては、より機動的、集中的に立入検査等を行い、勧告、命令、認定取消しなどの監督措置を不適切な法人には果断に実施してまいるという、めり張りづけを強化していく考えでございます。
○塩川委員　透明性、ガバナンスの強化を法人の方に求めるということは、当然、今回の措置としてもあるわけですし、それに併せて行政の事後チェックも行うということですけれども、その際に、これまでの一律の事後チェックはもうやらないんだ、重点化を図るということで、不適正事案の端緒をつかんだ法人に対して機動的、集中的な立入検査を行うという説明なんですけれども、ということは、今行っている三年に一回という立入検査は今後は行わないということでしょうか。
○北川政府参考人　立入検査も、めり張りづけを強化していく方向で考えておりますが、これまでやってきたような定期的な立入検査も、それなりに公益法人の全体の底上げには有効でありますので、これをやめるということはございません。ただ、注力する割合というのを、少しめり張りを強化していった方がいいと考えております。やめるわけではございません。
○塩川委員　現行、内閣府が出している立入検査の考え方の文書では、先ほど確認したように、おおむね三年を目途に全ての法人に対する立入検査が一巡するスケジュールで実施する、全ての法人に三年に一度の立入検査を行うということを掲げているわけですよ。
　これは引き続きやるということでよろしいですか。
○北川政府参考人　機械的に三年に一巡するという、その頻度につきましては、重点化の方向で考えたいと思いますが、その重点化の考え方としましては、各法人において、不適切事案の発生するリスクに応じて、頻度や検査の内容にめり張りを立てて立入検査を実施していくことを考えております。
　定期的な検査というのをゼロに、廃止するというわけではございません。めり張りをつけていくという考えでございます。
○塩川委員　定期的な検査をなくすわけじゃない、めり張りをつけるというんですけれども、それは、三年に一回を、四年に一回とか五年に一回とかにするという趣旨なんですか。
○星野委員長　北川室長、明確に御答弁ください。
○北川政府参考人　申し訳ございません。
　お答え申し上げます。
　三年を、五年なのか六年なのか七年なのかというところは、私ども、認定委員会においてもまだ明確に定められてはおりませんが、頻度というのは再検討してまいる考えでございます。
○塩川委員　三年に一回について、それが頻度が下がる、五年か七年かみたいな話をするんですけれども。
　でも、先ほど答弁の中で、元々、三年に一回の立入検査というのは、新しい制度の周知徹底のためということをおっしゃっているわけですよ。今回、法改正するわけです。新しい制度を行うんですから、だったら、今回の法改正を踏まえた新しい制度の周知徹底を図るという点で、従来どおり三年に一回の頻度でやるので構わないんじゃないかと思うんですが。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改革による新しい制度を周知徹底、定着させていくための普及啓発活動や、法人に対する支援ということは、立入検査とは別の形で支援策は講じていって、普及啓発を図っていこうと考えております。
○塩川委員　立入検査そのものは書類が大変だというのは、泉田さんなんかの質問にもちょっと紹介されていましたけれども、そうはいっても、やはり法人に対してしっかりとガバナンスを発揮してもらいたい。本当に国民にとっての公益を果たせるような、そういった対応を行う上で必要な監督を行うことというのが求められているわけですから、そういう点でも、三年に一回の頻度というのは、その中身についていろいろ検討するとしてみても、全法人に対しての働きかけという機会はあってしかるべきではないかな。それが七年に一回とかになると、今回の趣旨でさえ十分徹底されるのかということを考えざるを得ません。
　現場でやり取りする中で周知徹底を図るという方が、よりリアルでというふうに思うわけですが、その点が非常に、法人側のガバナンスの強化、透明性の向上を図ってもらうんだということで、何か監督体制が後退するような印象にしか取れないんですけれども、そうは思いませんか。
○北川政府参考人　今回の制度改革では、行政による事後チェックもしっかりやっていく、強化していくという方向性がございますので、実効的な監督の体制というのが後退するものとは考えておりません。
○塩川委員　ちょっと問題がありそうなところはきちっと見るというのは当たり前の話であって、そういうところに必要な人手を図るということと同時に、全法人に対して、貴重なアドバイスの機会という点も含めたこういう立入検査というのはあってもいいのではないかという思いでおります。
　いずれにせよ、今後、こういう法改正、制度改正によって公益法人の数が増える、また公益信託の数も増えるということが見込まれているわけであります。必要な監督体制を図るということについては、そのためのマンパワーの確保も必要ではないのか。
　そこで、加藤大臣にお尋ねいたしますが、今後、公益信託も新たに担当することになります。そういう意味では、公益法人、公益信託を所管をする、そういう部局の体制において職員の増員も必要ではないのかと考えますが、大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、公益法人、公益信託の信頼性を確保する上で、行政庁が実効的な監督を行うことは不可欠であります。
　内閣府におきましては、公益法人と公益信託に係る業務が一元化されることに伴う合理化や、ＤＸの推進等による事務の効率化、こういったものを図りつつ、必要な体制整備が行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○塩川委員　その必要な体制整備がどういうものかをお聞きしたいんですが。
○加藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、公益法人と公益信託に係る業務が一元化されることに伴う合理化、一元化していくことによって合理化をしていくということでありますし、また、ＤＸをしっかり推進をしていくことで事務の効率化、これを図ってまいります。
　そういった合理化や効率化をまず図っていくことで、しっかりとした体制の整備が行われるように取り組んでいきたいと考えております。
○塩川委員　二〇二三年の骨太方針の文章では、「公益社団・財団法人制度を改革するため、」「関連法案の提出とともに体制面を含め所要の環境整備を図る。」とあるんですよ。
　今の話だと、合理化、効率化の話ばかりなんですよね。体制面での環境整備という場合に、必要に応じてやはり増員を図るということだってあり得るわけですけれども、そういうことは行わないということなんでしょうか。
○北川政府参考人　大臣も申しましたが、合理化一辺倒というわけではなくて、やはり今回の制度改革で行政需要が増大する要素もございます。新しい公益信託に係る行政、監督の体制、人員というのは必要となってきます。それを、私どもも、組織の自己努力によって合理化で圧縮できる分には努めつつも、どうしても必要な増員というものがあれば、これは政府部内で調整して、しかるべく要求して調整してまいりたいと考えております。
○塩川委員　必要な要求があれば増員を図るということを政府内で検討していきたいと。大臣もそれでよろしいですよね。
○加藤国務大臣　むしろ応援をいただいているというふうに受け止めております。
　合理化、効率化をしっかり図った上で、どうしてもやはり必要ということになりましたら、要求をしていきたいと考えております。
○塩川委員　あわせて、行政庁として、国だけではなくて、都道府県、自治体の方もあります。こういった自治体の方においても、当然、行政需要が増大するということが見込まれるわけですので、大臣に重ねてお尋ねしますが、国の体制強化を図るとともに、自治体の体制強化のための地方財政措置を行う、こういうことを是非とも財政当局等に求めていくことが必要ではないかと思いますが、この点、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　公益法人、公益信託の信頼性を確保する上で、国、地方を通じて実効的な監督を行うことは不可欠であります。
　地方公共団体におきましても、同じく、公益法人と公益信託業務が一元化されることに伴う合理化、また、ＤＸ推進等による事務の効率化を図りつつ、必要な体制の整備を進める必要があると考えております。
　内閣府として、地方公共団体の取組をしっかりと支援していきたい、このように考えております。
○塩川委員　是非、財政需要に見合う必要な地方財政措置を図る、こういう点で取り組んでいただきたいと思っております。
　重ねて加藤大臣にお尋ねしますが、公益信託について、今般の制度の見直しで信託財産や受託者の範囲を拡大することで、公益法人やＮＰＯ法人が美術品や歴史的建造物の維持管理を行うなど、多様な公益信託が生まれることを想定していると大臣は答弁をされております。
　法務省の法制審信託法部会の議論で、想定される信託事務の具体例として、美術館の運営や留学生向け学生寮の運営が挙げられておりますが、このような財産を信託する委託者は誰を想定しているのか。この点についてお答えください。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　想定をされる委託者の例としましては、具体的には、美術品の収集家が、自分の死後も美術品が散逸しないよう、ノウハウを擁する人を受託者として一般に展示する公益信託を設定するですとか、相続人がおらず、自分では活用することができないアパートを持つ高齢者が、不動産会社を受託者として学生寮として活用する公益信託を設定する、こういった例が考えられます。
○塩川委員　不動産を公益信託できるようにするということで、今言ったような、美術品の収集家の方がそれを今後も活用できるような仕組みにならないか、また、高齢者の相続人のいない方における信託財産としての住居の提供、活用の仕方とか、こういうことが想定をされるということであります。
　そこで、最後に、公益信託において、様々な税の優遇措置も行われることになっております。公益信託において、受託者や信託管理人の報酬が不当に高額なものとならないような支払い基準というのを定めるべきではないのかと考えますが、大臣からお答えをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　公益信託に係る報酬が、当該公益信託の経理の状況その他の公益事務の内容等を考慮して、不当に高額なものとならないための支払い基準を定めているかを、行政庁において判断をいたします。信託報酬が不当に高額かは、信託事務の種類や内容、受託者の職務の内容、それから当該信託の規模などの事情を考慮していく必要がございます。
　今後、公益法人の報酬規制も参考にしつつ、具体的な基準の内容は、ガイドラインなどでできる限り明確化をしてまいります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入りたいと思うんですけれども、今回、公益法人は潜在力をもっと発揮しなければいけないという課題意識が、この法律改正の出発点にあるというふうに認識をしております。
　現在、公益法人の登録数は九千六百七十二法人、公益目的事業の費用総額は合計五兆八千八百十一億円、これだけの規模であります。この現状を見て政府の資料等を読み込みますと、また政府の説明を受けますと、もっと公益法人には、社会を支えるあるいは変えるための潜在力を有している、この潜在力の発揮が重要なので今回の法改正を行うということだと理解しているんですが、まず大臣に伺いたいのは、この法律改正によって、例えば公益法人の数や公益目的事業費用の額の規模について、どの程度の変化を政府が期待若しくは見積もっているのか、伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　近年の傾向として、公益法人数につきましてはほぼ横ばいで推移しており、公益目的事業費につきましては増加傾向にございます。
　具体的な見積り等は出しておりませんけれども、今回の改革におきましては、公益法人制度をより使い勝手よく見直すことで民間公益を活性化することを目指すものでありますので、公益法人数や公益活動に携わる人員の増加、寄附等の収入の増加、公益目的事業の質の向上、規模の拡大、こういったものを期待してございます。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○浅野委員　基本的に私も同じ問題意識を持っておりますし、この法律が見ている方向性については異を唱えるものではないんですけれども、今大臣も答弁の中でおっしゃいましたが、質の向上であったりあるいは事業規模の拡大など、これを行うためには、今日各委員の先生方が議論してきた、厳格な審査、チェック体制というのは大事なんですけれども、しっかりこれから多くの国民の皆様に公益事業に参加をしていただく環境整備もまた大事だと思っています。
　そこで、二問目に伺いたいのは、元々、公益事業、事業類型としては十七類型が既に設置されておりますけれども、例えば、就労支援ですとか公衆衛生の向上、児童の健全な育成とか、あるいは犯罪防止、こういった事業目的を持つ公益事業があるわけですが、今述べたような事業というのは、元々、例えば行政において行っている分野とも重なる点が多いと思うんですね。これは行政がやることなのか、それとも公益事業としてできるものなのか、そこの境目が曖昧であることが公益事業が伸び悩んでいる一つの原因ではないかというふうに感じております。
　そこで伺いたいのは、今述べたような事業に、本来自治体等が主体的に行っている分野について、公益法人との役割分担をどのように政府が認識をしているのか、また、今後、公益事業と公共事業の相補性をどのように高めていくのか、伺いたいと思います。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　法令に基づく公平公正で均質な対応が求められる行政、これに対し、公益法人は、個別のニーズや事情に応じた、きめ細かく柔軟な対応が可能でありまして、行政と公益法人が今申し上げたようなそれぞれの特性を生かしつつ、相互に連携して社会的課題の解決に取り組むことが重要である、このように考えてございます。
　また、委員御指摘の相補性を高める取組、これにつきましては、今回の改革によって、多種多様な社会的課題の解決に向けて、公益法人と行政が互いに補完し合いつつ、連携協力して取り組んでいけるようにすることが大切だと考えております。
　公益法人行政におきましても、法人、経済界等との対話を推進し、公益法人の取組を後押ししてまいります。
○浅野委員　相補性を補うために公益法人と行政との連携を強化する必要がある、それはおっしゃるとおりだと思いますし、最後におっしゃっていた経済界等との対話を推進していくというのも、それも必要かと思うんですが、もう少し更問いで、これは参考人でも結構なんですが、では、この対話をどうやって、どういう仕組みで推進していくのか、ここが大事なポイントなのではないかなというふうに思いますので、政府の答弁を求めたいと思います。
○北川政府参考人　対話の仕組みでございますが、官民の連携協力による社会的課題解決を民の側から後押しする方策として、例えば、行政との連携による社会的課題解決を活性化させるような具体的な事例、これを収集しまして、公益法人の活動の好事例として積極的に公表していくということも一環として考えられます。
○浅野委員　好事例の横展開というのは様々な行政施策で既に取組がされておりますし、是非それはやっていただきたいんですが、私がいろいろな方々の意見を聞く中で持っている課題意識としては、好事例を横展開して、書面上でその知識を吸収するというのは当然必要なんですけれども、では、自分たちが活動している地域で、どういった人たちがそういった対話活動をしているとか、自分たちの足下の地域での情報が少ないというのが目の前の課題としてありますので、そこは是非、自治体と政府が連携をしていただいて、自治体側から、そうした公益法人に対するプッシュ型の情報提供ですとか、あるいは機会の提供みたいなものまで踏み込んで、しっかりと今後の取組方針というのを定めていただきたいというふうに思います。
　次の質問です。
　具体的な法案の中身に入っていきたいと思いますが、本改正案では、公益法人の保有する遊休財産を使途不特定財産へ名称変更するという変更点であったり、災害等の不測事態に備えるための公益目的事業継続予備財産というものを保有制限額の算定対象から除外するということが改正内容に含まれておりますが、これらの理由について少し詳しく説明をいただきたいと思います。
　具体的には、名称変更の理由と、公益目的事業継続予備財産の要件について、具体的な例示とともに答弁を求めます。
○北川政府参考人　申し上げます。
　まず、名称変更の理由でございますが、使途が定まっていない財産について、事業継続のために必要な余裕財産も含めて一律に遊休財産と呼ぶことは不適切ではないかという声もありました。これを踏まえまして、その性格をより端的に表す使途不特定財産に名称変更することといたしました。
　二点目、公益目的事業継続予備財産の要件につきましては、法人が想定する不測の事態や、その事態において必要となる額が合理的なものとなっているかどうか等を判断していく観点から、法人のニーズや多種多様な業務運営の実態を踏まえつつ検討してまいります。
○浅野委員　後段の公益目的事業継続予備財産の要件については、必要性、合理性を踏まえて検討していくという答弁だったんですけれども、これは今後、ガイドライン等で、あるいは政令等で明文化されるという理解でいいのか。その点、確認させてください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員のおっしゃるとおり、公益の予備財産の具体的な要件については、今後、詳細な検討をしまして、内閣府令やガイドラインで明記し、公表していく考えでございます。
○浅野委員　よろしくお願いいたします。
　次の質問です。
　今回、事前に行われた有識者会議の中では、これまでの公益法人で発生した様々な不適切事案がレビューをされて、その結果、財政規律の厳格化ですとか外部役員の導入といった改善点が図られております。外部役員の導入といって、これまでいわゆる第三者だった人間が公益法人の運営に関わることで客観性を持たせ、なおかつガバナンスを利かせようというその狙いは分かるんですけれども、実際、これまでの不適切事案を振り返っていくと、特定の限られた役員だけで意思決定をして、ほかの役員が全くシャットアウトされている環境で不適切な行為が取られたりだとか、結局、外部役員が役員の輪の中にしっかり入って意見を主張できる環境を整えないと、ただその椅子に座っていますだけでは十分な役割が発揮できないと懸念をしております。
　ですので、外部役員の導入というのは、つまりは、その外部役員が役員会の中でしっかりと監督的発言を、権利を行使できる、そういった環境整備まで含めて導入と言っているのかどうか。その点を伺いたいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　導入と申しておりますのは、法律上は明確に義務づけいたします。ただ、御指摘のとおり、それが実効性を持って有効に機能していくことも大変重要であると認識しておりまして、外部理事や監事に求められる役割というのを明確にお示しいたしまして、法人役員に対する研修や相談会、優良な事例の発信などを通じて、実効性ある外部理事、監事の導入を進めていきたいと考えます。
○浅野委員　あともう一点。
　役員以外に、公益法人を運営するには、役員がいて、その役員の提案をちゃんと審議する評議員というのがいるわけですけれども、かなり多くの法人で評議員の確保に苦労しているという声も聞かれます。
　外部役員を導入しても、役員の提案に対してしっかりと声を上げる、チェック機能を働かせる評議員の確保ができなければ、実質的なガバナンスというのは難しくなると懸念をしておりますが、この評議員の確保策、これについても何らかの支援を検討いただきたいと思っているんですが、政府の見解を教えてください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、評議員会による役員への牽制機能の実効性を向上させること、これは大変重要であると考えておりまして、今回の法改正で、公益法人のガバナンスを含めた運営体制の充実を図る取組について国が支援を行う旨を法律上に明記いたしました。
　今後、法人役員等に対する研修や相談会、好事例の発信等、人材の裾野の拡大に向けた支援等に、民間の関係団体とも連携しつつ、取り組んでまいります。
○浅野委員　最後の質問です。大臣に伺いたいと思います。
　先ほど太委員も寄附文化について質問されておりましたが、私も同様に、やはり日本の寄附文化が世界的にも低い水準にあるということを懸念しております。今日の配付資料を見ますと、災害が起こったら寄附額というのは上がるんですね。なので、何に寄附すればいいかがはっきりすれば、日本国に住む皆さんは寄附をするんです。
　ですので、公益法人の半分が寄附を受けていないという現状も考えれば、これからどのように寄附文化を醸成していくのか、私はマッチング機能なんかをしっかり整備すべきだと思うんですが、大臣の見解を最後に伺います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　民間の非営利部門の活動が国民の皆様や企業から寄附によって広く支えられていくよう、寄附文化の醸成は重要な課題であると考えております。そのためには、寄附をしたくなるような公益活動が増えること、またその活動成果、これが広く知られること、寄附の使い道や活動主体の信頼性について情報開示がなされていることなどが重要であると考えております。
　今回の改革では、行政庁による一元的なプラットフォームにおける情報の公表、区分経理による分かりやすい財務情報の開示などを推進することとしており、寄附のために重要な情報を国民の皆様が容易に把握、活用できるように今後も努めてまいりたいと考えております。
○緒方委員　よろしくお願いを申し上げます。
　まずもって、質疑時間に御配慮いただきました立憲民主党そして日本維新の会に御礼を申し上げたいと思います。
　今日、せっかくこういう機会でありますので、私がかねてから問題を持っております公益財団法人日本相撲協会についてお伺いさせていただきたいと思います。
　大正時代に陛下から賜杯を賜った際に、一興業団体に出すわけにはいかないという議論があり、なので、この団体は公益財団法人になった、当時の旧財団法人になったというふうに時々言われるんですね。実際の経緯、いかがだったでございますでしょうか。黒田次長。