○古賀参考人　本日は、お招きいただきましてありがとうございます。
　時間もないので、ポイントだけお話しさせていただきたいと思います。
　まず、私は、経産省の官僚時代に、中小企業庁の経営支援部長、それから中小企業基盤整備機構の理事、そういうことで中小企業支援政策全般にかかわりました。それから、産業再生機構の執行役員として企業再生も担当したことがあります。あるいは、経済産業政策局の経済産業政策課長として産業政策の取りまとめもやりましたし、産業組織課長として競争政策の取りまとめもやっておりました。それから、大臣官房会計課の法令審査として省の予算の取りまとめも行い、あるいは内閣審議官として公務員制度改革もやりました。
　実は、これらの仕事は全て中小企業政策と密接にかかわっております。そうした経験も踏まえた上で、自己反省も含めて、きょうは本質的な議論をしていただく材料提供という意味も込めましてお話しさせていただきたいと思います。
　まず、この法案をぱっと見たときの所感ですけれども、以前私が中小企業の経営者の方に、中小企業庁の政策で何か経営の方針が変わったことがありますかと聞いたことがあります。そのとき、こんな答えでした。いや、そんなことは全くないですね、むしろ中企庁は、我々に話を聞いて、ああ、それはおもしろい、それを政策にすればこういう形になるのかなということで法案をつくるんですよねと。ところが、法律にするものですから、はっきり言って、一律にいろいろなことを書くから、使い勝手が悪過ぎる、だけれども、それをうまく調整して支援策をもらえるようにしてくれるのが中小機構で、非常に助かっております、感謝しておりますと。これが実態だと思います。
　この法案でもまた同じようなことをやっているなというふうに私は思います。もう余りこういう細かいことを決めて政府が認定するというのはやめた方がいいな、これはもう私、経営支援部長をやっているときにずっとそういうふうに思っておりましたが、自分ではできなかったということでございます。
　この複雑化の象徴とも思えることなんですけれども、中小企業等の経営強化に関する基本方針、読まれた方いらっしゃいますか。これは非常に重要なことが書いてあるはずのものですね、基本方針ということです。でも、一見しただけで、まず読む気になりません。普通の人が読んでもわかりません。内容もかなり、ピント外れ、時代おくれのものもあるなというふうに思います。
　今重要な課題として、もちろん災害とかありますけれども、やはり人手不足の問題、一番重要ですよね。この点について余り書かれていないですね。
　来年からは、働き方改革で、労働基準法、中小企業には適用が猶予されていたものがかかり始めます。これは、はっきり言って中小企業にとっては地獄になります。三十年前からやらなくちゃいけなかったのを突然やれと言われるわけですから。
　この対応策というのはどうなっているんでしょうか。
　例えば、賃金もどんどん引き上げざるを得ないですね。それをどういうふうにやっていくのかな。例えば、最低賃金、五年で千五百円を目指しましょうとか、あるいは平均給与でも三年間で、あるいは五年間でこれだけ上げましょうというような目標を掲げた方がいいんじゃないかと思いますが、そういうこともありません。
　それから、時代おくれなこともあります。
　例えば、海外展開するときに本社は日本に残しましょうとか、雇用は減らしちゃいけませんとか、そんなことが書いてあるんですね。これはもう、ほとんどナンセンスです。今、そんなことを言っている時代じゃないと思うんですね。
　ですから、こういうことを見ていると、国がビジネスの細かい点について指針を示して認定していく、この仕組み自体がもう無理があるというふうに思います。
　次に、ではどうしてそういう法律になっちゃうのかなということで、日本の中小企業政策の根本的な問題を幾つか指摘したいんです。
　一つは、経産省の職員の能力の問題があります。
　これは、一人一人が、頭が悪いとかいう意味じゃなくて、ビジネスの経験がないんですね、基本的に。毎年何十人も採りますけれども、新卒で採るんじゃなくて、もう新卒採用を本当一割ぐらいにして、あとはビジネス経験のある人を採っていくというようなことをしないと、とてもこういうビジネスを扱う仕事はできないんじゃないかなというふうに思います。
　それから、支援組織の問題があります。
　いろいろなものがありますけれども、特に海外の状況についてノウハウを持っているところが非常に少ない。地域の経産局でもやはりそういうところが非常に弱いんですね。
　僕は、いろいろやっていまして、どうかすると県に行った方が結構プロを雇っていて、そういう人たちの知見の方が優位にあるという経験もしました。むしろ、現場に近い県の方に人員とか予算を移して、中小企業政策は現場の方に近いところでやるというふうにした方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　これまでの中小企業政策の基本というのは、私から見ると、中小企業を永遠に中小企業として生き長らえさせるというのが中小企業政策の目的なのかなと思います。その結果、日本は成長できなくなった。これは農業と全く同じ形ですね。
　ある中小企業の方に、非常に厳しく私は怒られたことがあります。それは、補助金がなければやっていけないようなことはビジネスじゃないでしょう、ゾンビみたいに生き残っている弱いところに補助金を出して延命させると、ダンピングで優良企業の足を引っ張るんですよね、そういうことはもうやめてくださいというようなことを言われました。やはり、中小企業の方でさえそういう認識を持っているんだなというふうに思います。
　弱者保護の対策というのは、必要な場合もあります。例えばリーマン・ショックとかあるいは今議論している災害とか、そういう、自分の責任じゃないというようなことについてはやはり国が手を出さなきゃいけない部分もあると思いますけれども、それ以外について細かいことをいろいろ言うというのはもうやめた方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　平時は、企業の人材とか設備、それをなるべく生産性の高い優秀なところに移していく。もちろん、倒産とか淘汰ということはいろいろな混乱がありますから、その混乱をいかに小さくするかというところに焦点を当てていくべきなんじゃないかなというふうに思います。
　そういうふうに考えていくと、でも、やる気と能力のある経営者を支援しましょうといったってなかなかわからないですよねという話になると思いますけれども、そういうことは、まず、政策を、細かいのを全部一回やめて、出資、融資、税制あるいは知財関連の支援というようなことに、それも細かい要件を定めるんじゃなくて一般的な要件だけにして、支援策数本にまとめるというようなことをやる。
　それから、公正取引委員会の機能強化というのは非常に大事だと思います。やはり、大企業と中小企業、格差があって、私もいろいろ実態を見ましたけれども、相当大企業にやられちゃっているという部分が多いんですが、ここをやはり公正取引委員会はもっと頑張ってもらわなくちゃいけない。そのためには人もお金も足りません。それを抜本的に強化してもらいたいなというふうに思います。
　そういうことをしていくときに、では、誰も中小企業を助けないのかということになり、もちろんある程度はやるとして、そのときの目ききとかそういうもの、あるいはその指導を誰がするのかということになりますけれども、やはり、リスクをとっている人にやってもらうのが一番だと思うんですね。
　それは誰かというと、金融機関とかあるいはファンドとかそういうところの人たちが、この企業はよくなる、あるいは頑張っている、だから融資する、出資する、そういう対象に対しては、だったら国がその分を助成しますよという形にしたらいいんじゃないかなというふうに思います。
　規制緩和も必要ですけれども、地銀がどんどん中小企業に出資をするというような形も必要だと思います。事実上、根雪のような融資というのがありますよね、長期間にわたって。これは実態は出資なんですけれども、融資だと金利が何もしなくても入ってくるのである程度利益が確保できるんですけれども、出資だったらその企業がもうけないと配当は出てきませんから、やはり出資に切りかえていくというようなこと、デット・エクイティー・スワップとかそういうことも使って切りかえていくということを考えていただいたらいいんじゃないかなと思います。
　それから、やはり中小企業は弱い、弱い、こういう感じで何か議論されることが多いんですが、やはりもっともっと元気な新しい企業が出てくるということが必要だと思うんですけれども、そういう意味で、ベンチャー政策について、これがやはり日本は非常に問題だと思います。
　官民ファンドはもう全部やめた方がいいと思います、はっきり言って。余りにもレベルが低過ぎるんですね。
　私は、アメリカで起業している日本人の若者とこの間も話をしましたけれども、クールジャパン機構の人と会ったら、話にならない、もうやめてくれというようなことを言っていました。それでも何かお客さんが来るのはどういうことかというと、今はベンチャーバブルですから、まともなところにはお金は幾らでも来るんですよ。どうしようもないところが官民ファンドに寄ってきます。だから、絶対失敗するんですよ。ですから、これは早くやめた方がいいなというふうに思います。
　それから、きょうは中小企業団体の方もお見えになっています、余り悪口みたいなことは言いたくないんですけれども、皆さん頑張っておられるのはよくわかるんですけれども、商工会とか商工会議所も、やはり組織によって非常にレベル、格差があります。地域によって違うんですけれども、さっき、県境を越えて協力しましたという中央会の話がありましたけれども、そういう、やはり県境で区切っているというのはやめた方がいいと思うんですよ。とにかく競争する、組織同士が。それで、お客さんがたくさん集まるところに支援を集中していくというようなことにした方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　それから、より一般的な話として、資料をお配りしたんですけれども、日本のビジネス環境が非常に、ランキングが低い、世銀のランキングですね。これは実は、ビジネス環境ランキングというと大企業のためかと思うかもしれないんですけれども、実態は、新しい企業を起こす、あるいは中小企業がどれぐらいビジネスをやりやすいか、そこにかなり焦点を当てられているので、中小企業政策の通信簿みたいなものだと考えていただければと思います。
　安倍総理は成長戦略で、先進国三位という目標を立てました、最初に。この目標の立て方がまず非常に不真面目だと思うんですね。何でかというと、何で先進国に限るのか。考えたらおかしいでしょう。企業の皆さんがどこに工場をつくるかというときに、日本とアメリカとイギリスとフランスしか考えないということはないですね。日本なのか、韓国なのか、シンガポールなのか、中国なのか、ベトナムなのか。先進国、途上国、関係ないんですよ。
　ですから、ビジネス環境は、選ばれるという立場から見れば途上国にも勝たなきゃいけないんですけれども、なぜか先進国三位という目標を立てた。なぜかというと、途上国を入れると三位は絶対無理だからですよ。つまり、見かけをよくすればいいという、そういう形で目標を立てるということ自体非常に不真面目だなと、僕はこれを見たときに本当に驚いたし、憤りを感じるぐらいでした。
　この順位がどうなっているかというと、安倍政権発足直前のランキングでは世界で二十四位だったんですけれども、これが今や三十九位まで下がりました。順調に下がっていきます。
　日本が何もやっていないわけじゃないんですよ。日本もやっているんです。だから点数は上がるんですけれども、ほかの国はもっと頑張っているので、どんどん追い越されていく。もう冗談みたいな状況になっていまして、私は最初これを見たときに、いや、何か日本はロシアに抜かれちゃったりしてねという冗談を講演で言っていたんです。そうしたら、本当に抜かれちゃうんです。もう中国が迫ってくるぐらいになってきますから。
　ですから、これを、例えば、本当に本気を出して、もう細かい政策なんかいいと、十位以内に本気で上げるというぐらいのことをやったらどうかなというふうに思います。
　だけれども、実際にはなかなかそういうこの細かい政策というのはやめられないんですよ。僕は中にいたからよくわかるんですけれども、余りその内情をばらすというのもよくないかもしれないですけれども、やはり、毎年何かやっているというのを出さないといけないんですね、経産省は、特に中小企業庁は。だから、僕は、中小企業庁長官とか経営支援部長とか来られていますけれども、かわいそうだと思いますよ。もうやらないといけないんです。
　ことしもやりました、ことしも新しいことをやるから新しい予算をください、これをやらなくちゃいけなくて、これは何でかというと、自分たちのやはり天下り先は確保しないといけない。団体が困らないようにしなくちゃいけないんですよ。そうしないと天下りポストというのは維持できないということですから、まあ天下りもやめた方がいいと思いますけれども、そういうところを根本から直していかなきゃいけないなというふうに思います。
　全体として危機感がちょっと足りないなというふうに思うんですけれども、中小企業政策の議論をしていますけれども、実は、やはり大企業を含めた産業政策全体の問題でもあるんですね、これは。
　経産省は非常にいろいろな間違いを犯してきました。私も相当反対した政策が多くあったんですが、例えば、すり合わせなんていうのを礼賛していましたよね。これは汗水垂らすのが美徳。だけれども、これで長時間労働と生産性を本当に低くするということに非常に大きく貢献しているんですね。
　ほかの国は何をやっていたかというと、そんなことはやめて、３Ｄプリンターにしようというので、二十年前からずっとやっていました。日本はここで完全におくれました。ＧＥは、今、航空機部品を３Ｄプリンターでつくっています。そうすると、部品は数が一気に減るんですね。しかも、切削とか、溶接とか、組立てとか、研磨とか要らなくなっちゃうんですから、日本のすり合わせというのが陳腐化するということになります。ＧＥは、ついに日本にこのビジネスで上陸してきました。
　資料にも書きましたけれども、日本の主な製造業というのはほとんどだめになりました。本当に悲しい感じで、全てが過去の栄光で、しかも新しいものもなかなか育っていない。有機ＥＬなんかもまだ日本はつくれない状況ですよ。韓国や中国が折り畳み式のスマホを出しましたというと、指をくわえて見ている。あっ、シャープが出したと思ったら、台湾の企業になっていたという状況ですし。
　ジャパンディスプレイも、経産省が何かこの間まで日の丸といってやっていましたけれども、これも、中国、台湾企業の傘下になりますと発表された途端に株が上がりました。どういうことかというと、経産省の日の丸でやっていたらだめだとマーケットは思っていたけれども、中国、台湾の傘下だったらよくなるんじゃないかと。つまり、経産省の日の丸主義というのはマーケットから完全に見切られているということだと思います。
　エネルギーでも、原発にこだわって、太陽光パネルはもうベストテンに一社もないですよ。もうこれは惨たんたるものですね。昔はシャープがずっと常に一位で、ベストテンに三社か四社は入っていました。風力も、日立はこの間撤退とか出ていましたけれども、もう壊滅です。
　新しいものがないでしょう。自動車でも、電気自動車はもう全然置いていかれましたし。これは経産省が間違ったんですね、完全に。水素にかけるといって水素ばかりやっていた。水素の政策はたくさん並んでいますよ、見ると。電気自動車をやらなかったので置いていかれちゃった。自動運転もしかりですよ。もうグーグルに完全に水をあけられて、トヨタでも全くおくれていますよね。
　ですから、そういういろいろなことがありますけれども、もう一つすごく心配なのはＡＩですね。ＡＩで、日本はアメリカと中国に完全に水をあけられています。これは日経新聞なんかでもいろいろ特集とか出ていますけれども、もう競争できないというふうに言われています。
　ですから、生きる道としては、下請ですね。下請大国になる。あるいは、中国やアメリカがつくったものを利用して、それをもうちょっと改善するみたいな、日本的な生き方かもしれませんけれども、もうそういうレベルに落ちてきているということです。
　全体として感じるのは、やはり政権としての危機感のなさですね。ですから、今回の法案を見ていても、全体としては、もう津波が目前に迫っているのに、それに背中を向けて家の雨漏りの修理をしているという状況だなというふうに思うんですね。
　この危機感を非常に端的にあらわす言葉として、お配りしましたけれども、ジム・ロジャーズさん、世界三大投資家の一人ですけれども、言葉が、これは非常によく引用されています、今。私がもし十歳の日本人なら、直ちに日本を去るだろう、これはそのとおりだなと思います。私はもう六十歳を過ぎましたけれども、私でさえ、どうやって日本を出ようかなと考えるぐらいの状況になっていますから。
　そして、こういう投資家というのは、余り人の悪口は言わないんですよ。特に、特定の政権を批判するなんということはないんですね。だって、投資してもうけなくちゃいけないから、仲よくしたいので。ところが、この人は、安倍が日本をだめにしたと振り返る日が来るだろう、ここまではっきり言われているんですね。
　ですから、そういう危機感というものを持って、僕は、この間、安倍さんたちのブレーンをやっている人とも話をしましたけれども、さすがに六年やってだめじゃないか、本当に安倍さんは改革なんかできるのって聞いたら、できない、はっきり言っていました。
　だから、そういう、周りにいる人でも、これは本当に危ないな、二周、三周おくれているな、ようやくそういう危機感が出てきたという感じですね。いや、五年遅いだろうという感じがしますけれども、でも、危機感が出てきたというのは非常にいいことなので、そういう危機感を持ってもう一回、中小企業の政策を一から見直して、いいものをつくっていただけたらというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。