maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　特定技能の技能評価につきましては、出入国在留管理庁が策定する「「特定技能」に係る試験の方針について」において試験水準を示しているところ、御指摘の合格率は、あくまでも試験水準を明確にするに当たっての例示として記載しているものです。実際の特定技能二号の試験の要領、幾つかございますけれども、このような例示に沿っているものもございますが、ちょっと例外的なものとしましては、造船・舶用工業分野におきましては、溶接区分の特定技能二号試験の水準について、全ての向きで適切に溶接を行うことができる技能を問うものとすると定めており、技能試験の水準は合格率の記載に限定されるものではございません。
　いずれにしましても、出入国在留管理庁としましては、業を所管する省庁とも連携し、試験の実施状況なども踏まえ、今後も適切な試験の運用に努めてまいりたいと思います。
○米山委員　これは御答弁として、官僚的な答弁なのでそうなると思うんです。
　でも、その中で、結局おっしゃられたのは、今の造船のやつはすごい分かりやすかった、全ての方向から、こうでもこうでもこうでも溶接できる、それは正しいです。それが技能工というわけでしょう。
　一方で、いや、三〇％なきゃいけませんとかというのはかなり変な話なわけですよ。しかも、今ので、そういうふうにちゃんと決まっているのは極めて例外的で、ということは、つまり、ほかのところでは大体何十％ということが実は事実上決まっているし、そうじゃないというなら、この文言を切ればいいんです。入管庁の単なる方針なんですから、こんな文言、なくすればいい。達成水準をきちんと示せと言えばいい。それが本来なんですもん。
　製造業の現場、それこそ、我々なんかより、むしろ与党、自民党の先生方のところに工場の、会社の社長さんからお話が行くとは思うんですけれども、日本を支える製造業も在留外国人に依存しております。いなきゃ立ち行かないというのは本当だと思いますよ。
　企業としては、五年間もかけて継続して勤務してくれたら、大体五年かければ、それは大概の人はある程度熟練はするわけですよ。逆に、本当に向かなかったら御本人も嫌になるでしょうということでしょうから。そういう方に関しては、それは基本いてほしいわけです。せっかく技能を修得してくださって、しかも代わりがいるわけでもない。代わりがぼしぼしいるというならまだ分からぬでもないですけれども、代わりもいませんと。
　そういう人は一号から二号になってほしいわけですよ。それでそのまま働いてください、より一層どんどん技能を向上させてくださいと思っているのに、やはりこれはどう見ても、こういう文言がありますしね、水準を決めるという文言があるんだし。かつ、結局のところ、そういう三〇％とかがない、これがないと言ったとしてもですよ、資料七である実際に用いられることになるであろう試験というのは、事実上、三〇％ですから、合格率。そんなふうに切るというのはそもそも全然合理的でないし、日本経済の弱体化につながってしまうじゃないか、全く日本という国をこれから豊かにしていこうという方向に合わないじゃないかと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。
○小泉国務大臣　これは、技能実習制度もそうでありますし、特定技能制度もそうなんですが、一定の技術水準を持った方々に限って日本に入っていただいて頑張っていただく、そういう形を取っているわけですね。それは、その方々が入る職場に直接影響が及ばないように、及ぶとしてもそこに限定的な影響しか及ばないような配慮をするということから、間口をある程度コントロールする、出口をコントロールする、そういう考え方でこういう仕組みにたどり着いたんだと思いますが、委員おっしゃるように、直接的な影響があったとしてもなかったとしても、外国人労働者がそもそも来てくれないんじゃないか、選ばれないんじゃないか、また、もっと多くの方に入ってもらわなければ、間接的な、経済成長を通じた雇用の提供の場が減ってしまうではないかという、もっと総体的、全体を見た御議論というものが当然出てき得るわけであります。今、その過渡期だと思います。
　今回の法案も、また御審議をいただきますけれども、そういった点にどう配慮するかということがかなり大きな実は問題点になっておりまして、この委員会でのまた御議論も踏まえて、先生のそういう新しい発想もあり得るという点もしっかりと踏まえて、行政としてできることを考えていきたいと思います。
○米山委員　今できる範囲で前向きな御答弁をいただいたと解釈させていただきたいんですけれども、その前向きに更に乗せさせていただきますけれども、試験問題につきましても、実は製造業、特に製造業はそうだと思うんですが、製造業の各企業においては、まず、それぞれの会社、工場において熟練工であることが必要なのであって、何も技能検定一級のような汎用性のある技能が必要なわけじゃないんですよね。
　そのような試験のための準備をすること自体がリソースの無駄遣いであり、一定程度の、もちろん全く試験しなくて、本当に全然駄目な人でもいいという話じゃないとは思うんですけれども、一定の監督下、例えば経済産業省の外郭団体の検定機関などをつくって、各会社や各工場レベルで、この工場で熟練工なら、その工場にとっては十分いいわけですよ。何なら別に、むしろライバル企業の熟練工になんかなってほしくないというのが、工場にとっては希望ですよね、うちで熟練工になってくれと。
　それを検査すればいいじゃないか、その方がよほど現実的ではないか、そういう試験制度を考えてくれないかという要望を伺うんですけれども、そういった各企業における試験、各企業における熟練工、そういう考え方に対応していくというお考えがあるのかないのか、法務大臣の御所見を伺います。
○小泉国務大臣　個々の企業、会社仕様の技術がしっかりしていればいいじゃないかということですよね。しかし、また、逆方向からの議論もあるんですよね。実習生は、技能実習生を含めて、様々なスキルを学びたがる。一つ学べば、その隣、その隣の技術、ベーシックな技術、非常に向上心が強い。また、日本の産業界においても、そういう日本全体に汎用性を持った高いスキル、ほかの分野でも通用する汎用性の高いスキルを持ってもらいたいというニーズもあると思います。少なくとも転籍は一定の業務範囲の中で行われますので、ある程度の学力の、スキルの統一性というものも必要だと思います。
　この点は、ちょっとまだ結論が我々も出せませんけれども、引き続き議論をさせていただきたいと思います。
○米山委員　現在の制限の中では、しかし、議論させていただくといいますか、今後検討していただけると思いますので、またよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○阿部（弘）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。
　それでは、早速質問させていただきます。
　まず、法テラスの犯罪被害者法律援助、これについては、国籍要件は日本人に限るということですが、今般の総合支援法の対象は、ほかの議員もお聞きになりましたが、対象者は国籍要項はあるんでしょうか。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘いただいたのは民事法律扶助だと思いますけれども、民事法律扶助につきましては、国民若しくは我が国に住所を有し適法に在留する者というものを対象としてございますけれども、この制度につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、資力や対象被害者等の要件を満たす必要はあるものの、外国人であることや、適法に在留する者でないことのみをもってこの制度の利用が妨げられることのないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　それでは、従前、日本弁護士会の犯罪被害者法律援助制度というのがあるわけでございますが、今般、この総合支援法の改正で公費を適用するということですが、費用負担による犯罪被害者法律扶助では、その対象を、生命、身体若しくは自由に関する犯罪又はストーカー、ＤＶ行為としていますが、本法律ではそれより狭い範囲の適用になった理由というのは、どういう理由でしょうか。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきましたとおり、この制度におきましては、故意の犯罪行為により人を死亡させた罪又はその未遂罪の被害者等、刑法における一定の性犯罪又はその犯罪行為にこれらの性犯罪の犯罪行為を含む罪又はその未遂罪の被害者等、さらに、人の生命又は心身に被害を及ぼす罪として政令で定めるものの犯罪行為により被害者が政令で定める程度の被害を受けた場合における当該犯罪行為の被害者等を対象としております。
　これらの被害者等は、精神的、身体的被害等によりまして、被害直後から必要となる様々な対応を自ら行うことが類型的に困難であると考えられますことから、これらの被害者等のうち、経済的困窮に陥って弁護士による援助を受けられない方々をこの制度の対象とすることによりまして、弁護士による包括的かつ継続的な援助を受けることができるようにしたものでございます。
○阿部（弘）委員　答弁の中にも、何度も政令で定めるということがございますが、具体的に、政令で定める予定というのはどのようなものを考えておられるのでしょうか。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　政令で定める内容につきましては、この法律の趣旨も踏まえまして、今後、関係機関、団体等と協議して定めていくことになるということで、現時点でどういうものが対象になるかと確たることを申し上げることはできないということで御容赦いただければと思います。
○阿部（弘）委員　どのくらいの時期をめどに、政令で定められるんでしょうか。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　時期につきましても、現時点でいつまでということを申し上げることはなかなか難しいということでございますが、これは当たり前ではございますけれども、二年以内の、政令で定めるということが、施行日とされておりますので、その施行の準備等も踏まえまして、適切な時期に定めてまいりたいと思っております。
○阿部（弘）委員　この法律の公費負担の援助は、刑事の捜査段階での援助、公判段階での援助、また、民事援助というものが説明文書の中には出てくるわけでございますが、民事法律扶助というのは、今まで税金で扶助されたことというのはあるんでしょうか。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　民事法律扶助という制度につきまして、民事事件が中心でございますけれども、民事事件についての弁護士費用を法テラスの方で立替え払いをする、その立替え払いをした費用につきましては、利用者の方から原則として償還を求めるというような制度となってございます。
○阿部（弘）委員　この度の法改正、説明のところでも、民事訴訟の訴訟代理なども公費負担、扶助の対象になるというふうにうたってありますが、そうすると、立替え、そして最終的には本人が支払うということなんですか。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　この制度におきまして、この制度を利用して民事損害賠償等の民事請求を行う場合の費用につきましては、原則として利用者の方に費用を負担していただかないということを想定してございます。
　ただ、例外的に、この制度を利用したことにより一定程度の金額の支払いを受けたような場合等については、場合によっては費用負担をお願いすることがあるということで考えてございます。
○阿部（弘）委員　恐らく、刑事は別として、民事の訴訟において税金を投入するということは、私は余り聞いたことがない。そうすると、法テラスが法的に業務を受託するのかということであるわけでございます。法定受託事務として、この法テラスが業務を行うということなんでしょうか。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　この制度によりまして法テラスが行う業務のうち、法律相談の主体といたしましては、法テラスが、もちろん相談自体は弁護士が行うわけでございますけれども、その実施主体としては法テラスということになります。また、その他、法律事務その他付随業務につきまして行う者は、契約弁護士等が行うことになるということでございます。
○阿部（弘）委員　いや、そういうことを聞いているんじゃないですよ。要するに、国の税金が投入されて、民事法律事務を行うわけですから、この民事の民民の争いにおいても税金をお支払いする。そして、その事務を、自治体ではないわけですから、ある意味では弁護士会という団体に、法テラスという団体に法定に受託していただくという事務。恐らく、これは法律の世界では初めてのことだと私は考えるわけなんですよ。
　つまり、後で大臣にお聞きしますが、要するに、ナショナルミニマムとしての設定をこの際行うのかということをお聞きしたい。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　大変申し訳ありませんが、今の委員のナショナルミニマムとして設定するのかという御質問の御趣旨、ちょっと、私、必ずしも明確に今理解できたわけではございませんけれども、法テラスは独立行政法人類似の団体ということとされてございます。法定受託事務云々というのは、地方自治法の世界でそういうことが言われておるということは承知していますけれども、そういうこととは少し違うのではないかなというふうに思っております。
　その上で、法テラスが立替え払いではなく業務を行うことがあるのかということにつきましては、一定の、民事ではございませんが、ＤＶ被害者についての法律相談等につきましては国の費用で原則として対応するということは行っております。
○阿部（弘）委員　いやいや、ちょっと待ってくださいよ。刑事訴訟のときには国選弁護人というものがあるわけですから、それは国の制度として事務が行われている。そして、国に刑事裁判を、告発されれば、裁判を受ける権利の下に国選弁護人を選任することができるわけなんですよ。今般も、民事訴訟についても、この制度に基づいて民事訴訟の弁護士をつけることができるわけですから、その制度と全く同じじゃないですか。地方自治の世界に使われている言葉じゃないですよ、ナショナルミニマムというのは。
　国民は、例えば裁判を受ける権利であっても、最低限の権利。ただし、それは、民事であれば自分たちの費用で行ってくださいよ、刑事であれば国選弁護人などは国が負担しますよと。今般、民事法律扶助において、初めて国が財政支援をするということなんですから、これは国の一つの制度になったんじゃないですか。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　国の制度になったのかということでございますが、まさにこの法律で、法テラスの新しい業務として犯罪被害者等支援弁護士制度ということを設けるというものでございます。
　また、民事の世界で国が費用を負担することはなかったのではないかということでございますけれども、先ほど民事法律扶助は立替え払いが原則だということを申し上げましたけれども、一定の資力が更に乏しい方につきましてはその立替金の免除ということも行っておりまして、そういう場合には国の負担となるということで現在も行っているところでございます。
○阿部（弘）委員　いや、答えになっていないですよ。そもそもこれは、こういう対象になるかどうかは、資産要件なんかを最初に設けるわけでしょう。だから、扶助の対象になるわけですから、立替え払いのわけがないじゃないですか。
　国が民事訴訟においても扶助を行うという、私はこの世界で初めての制度だと理解しておるんですけれども。
　じゃ、この議論はいいんですけれども、何でＤＶ、犯罪暴力防止法をこの対象に含めなかったんですか。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　この制度は、精神的、身体的被害等によりまして自ら必要な対応ができないばかりか、その被害に起因するなどして経済的困窮に陥ることにより弁護士等による援助を求められない被害者等を支援するために創設するものでございます。その上で、この法律案では、財源や弁護士の体制等に一定の制約があることから、本制度による援助の必要性が高いと認められる被害者等を類型化いたしまして、必要な援助を行えるようにしたものでございます。
　御指摘の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律における配偶者からの暴力の被害者等につきましては、法テラスにおけるＤＶ等被害者法律相談援助ですとか民事法律扶助のほか、法テラスが日本弁護士連合会から委託を受けて行っております犯罪被害者法律援助等を最大限活用して支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、この制度の対象については、制度創設後も、その運用状況等を見定めながら、援助の必要性等を勘案いたしまして、真に犯罪被害者やその御家族に寄り添ったものとなるよう不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　今の答弁は、財政的に限界があるからまず限定的にやったんだというお話のように聞こえたわけですが、国民は、配偶者暴力防止法ができて、その法律的な支援も行われることを期待していますよ。あるいは、児童虐待、そういったものに対しても、国の支援、法律扶助が行われることを期待していますよ。そういった点、将来的にはいかが、検討の余地はあるんですか。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　将来的にどうかということでお尋ねですけれども、この制度の対象につきましては、制度創設後も、その運用状況等を見定めながら、援助の必要性等を勘案いたしまして、不断の検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○阿部（弘）委員　では、この法改正に伴う、法制局と協議するんですかね、まあ財務省とは協議されると思いますが、予算はどのくらいの規模を予定してあるんですか。
○坂本政府参考人　予算につきましても、今後、関係機関、団体等と協議いたしまして具体的に定めていくということになりますので、現時点で幾らということを申し上げることは難しいということで御容赦いただければと思います。
○阿部（弘）委員　おかしいな。僕も法律を作ったけれども、大体、予算規模を先方に、財務省に言わないと法改正なんかできないですよ。
　増えるんですか、減るんですか。
○坂本政府参考人　この制度でございますけれども、法テラスに新しい業務をつけ加えるというものでございますので、当然、それに要する経費というものは必要になってくるものと考えております。
○阿部（弘）委員　それはそうでしょう。増えなきゃ、あるいは、試算で大体どのくらいの件数を予定するんですかということをもちろん財務省との協議をやらないと、閣議了解なんかできないじゃないですか。件数はどのぐらいを予定しているんですか。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　新しい制度でございますので、何件というふうに明確に予測という形で申し上げることは困難ではございますけれども、先ほど来話題に出ています日弁連の委託援助事業、これが大体年間千八百件程度、直近のものでございますので、それが一つの参考となる数字になるのではないかというふうには思っております。
○阿部（弘）委員　余り司法法制部長を、議論を詰めるところではないとは思うんですけれども、そういうことなんですよ、予算が伴うこと。そしてまた今後、国民が希望するのであれば、法改正、罪状、罪名を増やす、あるいは政令で定めるというところを、後で大臣にお聞きしますけれども、望むところであります。
　しかし、今般はＤＶ防止法は罪名としては入らないということでございますけれども、先ほど、議員の質問の中、いいことがあったんですよ。女子トイレの中に、そういう相談のステッカー、張り紙があるということなんです。ＤＶ防止法は、今般、四月一日から施行がされました。
　関係する省庁にお聞きしたいと思いますが、まず、今般、警察はこれの普及についてどのように取り組まれていきますか。
○和田政府参考人　警察におきましては、配偶者からの暴力について相談等を受けた場合、相談者のお気持ちに寄り添いつつ、事件化すべき事案については必要な捜査を行うとともに、被害者の安全確保を最優先とした措置を講じているところです。
　また、被害者が法律支援を求めるなど、警察以外の関係機関による対応がふさわしいと考えられる場合には、相談者に対し、その内容に応じて、配偶者暴力相談支援センターや法テラス等の関係機関の業務などについて説明し、これらの機関に円滑に引き継ぐこととしております。
　いずれにいたしましても、ＤＶ事案につきましては、警察が認知した段階では危険性やその切迫性を正確に把握することが困難である一方、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが高いことから、被害者の安全確保を最優先に、関係機関と連携しつつ、組織的な対応を図っていくこととしております。
○阿部（弘）委員　それでは、内閣府はいかがでございますか。
○小八木政府参考人　お答え申し上げます。
　配偶者からの暴力等の被害者が必要に応じて法的支援を受けられることは、大変重要なことだと認識しております。
　配偶者暴力相談支援センターでは、個々の相談の内容を踏まえまして、相談者の希望に応じて、法テラスにおきまして、今般改正前から実施しておりますＤＶ等被害者法律相談援助などの制度の利用に係る情報提供を行うなど、法テラス地方事務所や弁護士会とも連携して取り組むこととしております。
○阿部（弘）委員　今般、配偶者暴力防止法は罪名としてはありませんでしたが、ＤＶについて、あるいはチャイルドアビューズについても、罪名としては加わっておりませんが、いずれそういう時期が来るとは思いますので、是非とも、国民の皆さん、特に困ってある方々がたくさんいらっしゃいますので、普及に努めていただきたいというふうに思っております。
　法務省の方はいかがですか。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　ＤＶにつきましては、法テラスにおいて、ＤＶ等被害者法律相談援助あるいは民事法律扶助を行っているほか、法テラスが日弁連からの委託を受けて行う犯罪被害者法律援助等の制度がございますが、それを最大限活用して支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○阿部（弘）委員　次に、この制度は弁護士さんの役割というのが非常に大きいわけです。ただし、この法テラスにしても、ゼロワン地域というものはいまだに存在するわけでございまして、日本国内どの地域においても弁護士さんがいないとこの制度が運用できないわけでございますが、そういうゼロワン地域、法律過疎の対策については、大臣、これから取組はどのように行われていきますか。
○小泉国務大臣　まさに弁護士さんの確保がこの制度の中心的な課題であるというふうに思います。
　法務省及び法テラスでは、日本弁護士連合会等と連携を図りつつ、弁護士に対し各種の業務説明あるいは研修を実施するなどして、担い手となる弁護士の確保を行っております。また、法テラスでは、司法過疎地域に地域事務所を設置して常勤弁護士を常駐させ、法律相談や訴訟代理等の法律事務を幅広く取り扱わせております。また、この事務所が設置されていない場合においても、電話、オンライン相談の活用により司法アクセスの確保を図っております。
　今後、施行までの期日において、司法過疎地域については、必要な体制が整備できるよう、的確に法務省としては対応したいと思っております。
○阿部（弘）委員　実際は、弁護士費用が安いというのを他の議員が質問してありましたが、そうすると、なかなか、これを今大臣が答弁したように実現するというのはまだイバラの道だと思いますよ。
　関係する皆さん方が努力なさって、国民がこの制度を享受できるように是非とも頑張ってほしいと思います。
　以上で終わります。
○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。
　日本維新の会との統一会派のお時間をいただきまして、質問をさせていただきます。
　本日、私からも総合法律支援法について質疑をさせていただきたいと思います。
　先ほど、最後に阿部委員からおっしゃっていただいたように、弁護士のゼロワン地域の件も、かつては滋賀県もそういった支部がありましたけれども、法テラスの取組を通じて解消に向かっている。まだ完全にゼロワン地域がなくなったわけではありませんけれども、その点、私からも是非取組をお願いしたいということを冒頭申し上げておきたいと思います。
　この法テラスの創設の背景としても、元々、犯罪被害者に対する弁護であったりとか法律的な扶助、支援が置き去りにされているのではないかという問題意識があったというふうに思います。犯罪加害者に関しては、資力がなくて国選弁護人をつけるということが憲法上の人権保護の観点からもずっと行われてきたわけでございますけれども、一方、犯罪被害者の方に関しては、なかなか、法律、司法の中で置き去りにされている、そういった問題意識があって、だんだんと犯罪被害者に対する支援というものも拡大をしている状況だと思います。
　そういった背景があって、そういった取組の延長線として今回新たな支援制度が創設をされるということで、この点に関しては、多くの議員の皆様がおおむねそこに関してはやはり方向性は一致をしていると思いますけれども、一方で、本日も質疑にあったように、その支援対象であったりだとか、そして、支援対象の中には、支援の対象となる犯罪であったりとか資力であったりだとか、そういったものが様々ありますけれども、そういったところについて様々議論があるんだというふうに思っておりまして、私からも、支援対象に関して、どういった理由でこういった今状況になっているのか、それを更に拡大することが必要ではないかという観点で何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、参考人の方にお伺いをしたいというふうに思います。
　今回、この弁護人の制度で、犯罪被害者支援弁護士制度に関して、対象となる犯罪の類型が示されています。その中に、第三十条第一項第九号のロに、人の生命又は心身に被害を及ぼす罪と規定をされていまして、これが、本日もこれは一体どういった罪が該当するのかという議論がされていますけれども、改めて、この後の質疑でちょっと関係するところでございますので、この第一項第九号のロにどのような犯罪が含まれると考えればいいのか、その点を教えていただければと思います。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　犯罪被害者やその御家族は、その被害の実情に応じまして、被害直後から様々な対応が必要になるにもかかわらず、精神的、身体的被害等によりまして自らが直接対応できない場合があることから、この制度では、これらに該当する場合を類型化いたしまして、この制度による援助の対象としております。
　そして、法律に規定した二つの類型の罪以外の罪の被害者等につきましても、その被害の内容、程度によりましては、精神的、身体的な被害等によって自らが直接対応できず、弁護士等による包括的かつ継続的な援助が必要になることが考えられるところでございます。そこで、このような必要性等を考慮いたしまして、適時適切にこの制度による援助の対象とすることができるよう、政令で定める罪の被害者等であって、政令で定める程度の被害を受けた場合をこの制度の対象とすることとしております。
　その上で、具体的に、では、この政令で定める罪や被害の程度、この内容ということでございますけれども、これにつきましては、この法案成立後に、関係機関、団体と協議しつつ、また、この制度の趣旨、あるいはこの制度の対象とすべき必要性等を考慮して定めることになるというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　被害者本人であったり遺族の方々が自ら対応することが難しい場合を想定して、こういった支援制度をつくるということですと。それだけ聞いていると、もっと幅広くしなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、これから様々検討をされるということは今日の答弁で繰り返しあるんですけれども、どういうことを念頭にして我々はこの採決に当たったらいいんでしょう。どういったところまで含まれるのかとか、こういう度合いだとか、我々の採決の態度を決めるときに、これから全部決めますというのだとなかなか、本来であれば難しいと思います。方向性はみんな一致していますので、反対するものでは当然ないですけれども、何か踏み込んだ御説明というようなものはないんでしょうか。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来、この法制度の趣旨といたしまして、精神的、身体的被害等により自ら直接対応ができないという場合の被害者というものを想定しているということでございます。
　その具体的中身、更に何かということでございますけれども、先ほどのお答えと重複しますけれども、まさにその趣旨を踏まえ考えていくということになりますけれども、今それが確定しているというものではございませんけれども、例えば、傷害等の罪の被害者で、今申し上げたような、自ら直接対応できないような程度の被害を負っておられる方というのが政令の検討の対象になるのではないかというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　もちろん、今から考えるということなので、例えばということで、傷害の度合いが重いということも検討の対象ではないかというお答えだったと思うんですけれども、これは確認なんですけれども、人の生命又は心身に被害を及ぼす罪というのは、体のことだけに限定されるのか、心の傷にも範囲が及ぶのか。ちょっとここは明確に通告をしていなかったので、お答えは難しいかもしれませんけれども、基本的なことだと思いますので、もしお答えをいただけるのであれば、お願いをしたいと思います。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　そこら辺も含めてまた検討ということになってしまうということでありますけれども、精神的傷害ということで、それが一定の犯罪対象ということになってくるということであれば、検討の対象とはなり得るものというふうには思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　その点、この委員会の皆様も、また法務省の皆様も、できるだけ救済される、支援する対象を広げたいとは思っていると思いますので、是非そこは前向きにというか、是非含めていただくよう検討していただきたいと思います。
　ちょっと質問の順番が変に思われるかもしれませんけれども、今お話があったところも含めて、今回、支援対象に関してはこうこうこういうものです、故意の犯罪行為により人を死亡させた罪、不同意わいせつの罪、不同意性交等の罪、それにプラス、今お話があった、人の生命又は心身に被害を及ぼす罪ということで例示をされているというか、条文に書かれているわけでございますけれども、何らかの理由があって今回支援対象の犯罪をこの範囲にしているわけでございます。いろんな制約があってこうしているんだと思いますけれども、こういう制約を設けることがどうこうというよりかは、どういった基準でこういった範囲を定めたのかというところをもうちょっと分かりやすく教えていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　この制度では、犯罪被害者やその御家族が、被害直後から様々な対応が必要となるにもかかわらず、精神的、身体的被害等により自ら直接対応ができない場合があることから、これに該当する場合を類型化して援助の対象としたということは、先ほど来御答弁差し上げているところでございます。
　そして、故意の犯罪行為により人を死亡させた罪でございますけれども、被害者を奪われた近親者に対しまして、被害者に匹敵する多大な精神的被害を与えるなどしてその生活を一変させるものであることから、この罪の被害者と一定の関係にある近親者につきましては、類型的に、自ら刑事手続に適切に関与したり損害、苦痛の回復、軽減を図ったりすることが困難であるというふうに考えられます。
　また、一定の性犯罪につきましては、被害者等に精神的に回復困難な多大な苦痛を与えるなどして長期にわたって社会生活、対人関係に深刻な影響を及ぼし得るものであり、かつ、強い羞恥心を抱かせる被害の特質や各手続の過程における二次被害への懸念から、その罪の被害者等は、類型的に、自ら刑事手続に関与したり損害、苦痛の回復、軽減を図ったりすることが困難であると考えられます。
　このような理由から、故意の犯罪行為により人を死亡させた罪及び一定の性犯罪の被害者等をこの制度の対象とすることとしたものでございます。
○斎藤（ア）委員　今回の法改正の趣旨というのは、精神的、身体的被害等によって自ら対応できないということが書かれているので、今説明いただいたところは全く我々も問題視しているわけでは、人を殺されたとか、不同意わいせつ、不同意性交等というのはそれに該当するわけですから、当然入るということは全く疑義がないんですけれども、なぜこの範囲になってしまっているかというのが私の問題意識というか、質問だったわけです。
　それについてはちょっと法務大臣に伺いたいんですけれども、本日もこういった同じ問題意識で様々な委員から質問があったと思います。趣旨はよく分かるし、こういった、今、対象となる犯罪も対象にしていただくのは当然なんだけれども、精神的、身体的被害等によって自ら対応できないというのは、もっといろんな犯罪があるじゃないかということなんですよね。
　日本弁護士会の犯罪被害者法律扶助では、生命、身体若しくは性的自由も含めて、生命、身体、自由に関する犯罪又はストーカー、ＤＶ行為ということで、今回の法改正より大分幅広の支援対象としているわけでございます。
　今回の法律の趣旨にのっとるということであれば、ここに今例示をされている対象だけではなくて、もっと拡大をしていくことが本当は重要だと思いますし、これは本来は法務省さんもそうされたいと内心思っていらっしゃると思うんですけれども、そのことについて、ここまで、今の支援対象だけではなくてもっと広げていくことが必要だという、そういった思いをまず大臣として持たれているのか、是非教えていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　限られたマンパワーと限られた予算の中で、今回の措置はこれまであった法テラスの取組と比べて何が違うかというと、深刻なダメージを受けた方々の類型をある程度絞って、そして、そういう方々に対してはもう徹底的に、迅速に継続的に包括的に、徹底的にお守りしよう、深く入ろう、こういう考え方です。法テラスの方は、この法案よりも幅はあると思います、対象は。ただ、いろいろな手当てはなされますけれども、今回、民事も刑事も行政もやろうということに比べると、相対的には範囲は、浅い、まあ浅いと言うと怒られますけれども、相対的には、我々、今回の法案の方が、深くやろうと。そういう、狭く深く、広く浅く、類型的にいえばその違いがあるわけです。
　今回、深く入りますから、当然漏れている分野は目につくわけでありまして、これは当然意識に置いて、視野に置いて、必要に応じ、また予算獲得をしながら広げていくという御議論は当然あり得ると思っております。我々もそういう問題意識を持って注視をしていきたいと思っています。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　マンパワー的にも予算的にも当然これは制限がある中で様々な政策を実行していかなければならないということでございます。
　財政面の部分では、法務省さんと財務省の間の折衝というものがあると思いますけれども、是非頑張っていただいて、この第一項第九号のロに含まれる部分は、是非、より幅広になるように、その運用というか、これから政令で定めるものをしていただきたいというふうに思います。
　また、マンパワーでいうと、やはり弁護士が足りない、特に過疎地域、地方では弁護士が足りないということも現実の問題としてあると思いますので、その点、法曹の養成というのはなかなかうまくいっていない部分があると思いますので、継続した課題として法務省には取り組んでいただいて、マンパワー的な制約で、犯罪加害者の方は必ず国選弁護人がつくけれども、被害者の方は、たとえお金がなくても、犯罪の類型によっては弁護士がつけられないということは、これは私は国民心情的にもなかなか納得できない部分があると思いますので、是非、そういったところを含めて、より積極的に法務省さんには頑張っていただきたいというふうに思っています。
　この中で、特に私がお願いをしたいことは、今回、対象犯罪がこう決められている、資力要件があるということなんですけれども、未成年の子供に関しては、もう無条件に全面的なサポート、法律的なサポート、弁護士をつけるということも含めてやっていくという方向で是非検討いただけないかなということを申し上げたいと思います。
　もちろん、子供の中にも、資力がある子供、未成年の子供というのはいると思うんですけれども、本当にそのお金を自分で使えるのか、自分の口座を管理できているのかということも含めて、たとえ仮に本当に特殊例で資産がある子供がいるかもしれないですけれども、それは本当にごくごく少数のケースだと思いますので、未成年の子供の場合は、法テラスに来ていただいたら全面的にサポートしますよというような体制をつくって、それを周知していくことが、未成年に対する犯罪を継続させるとかそういったことを防いでいく上で大変重要だと思うんです。
　この未成年の子供に対する対策、対応についての重要性であったりとか、今私が申し上げたことについて御所見があれば、是非、法務大臣からお伺いしたいというふうに思います。
○小泉国務大臣　お考えはよく分かります。ただ、本制度、国費を投入してまいりますので、資力がない方ということがやはり前提になっています。
　未成年の場合、多くの場合、資力がないんでしょうけれども、しかし、父母の状況によっては十分な資産があるという場合も当然あり得るわけでありまして、そういうことをどういうふうに処理していけるのかどうか、どうさばいていけるかどうか、そういった点についての検討が必要だと思います。
　問題提起いただいたことをしっかり踏まえて、引き続きこれは検討していきたいと思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　ちょっと関連して、参考人にお伺いできればと思うんですけれども、未成年の子供に関しては、親の、保護者の資力に基づいて資力要件が考えられるということになるんでしょうか。加害者が親の場合もあると思いますので、いろいろ例はあると思うんですけれども、そういったところもこれから検討されるということでしょうか。ちょっとお答えをいただければと思います。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　その点の詳細につきましても、先ほど来、こういう答弁の繰り返しで恐縮でございますけれども、今後、関係機関、団体と協議していきながら詳細を定めていくということで考えております。
○斎藤（ア）委員　特に未成年の子供に関しては、法律に関する知識も当然相対的に乏しいわけでございますし、また、残念なことに、親が加害者というケースもあると思いますので、そういったところも想定をしながら、政令でしっかりと、また運用などをしっかりと定めていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、支援対象に関連した御質問なんですけれども、今回、施行期日前の犯罪被害は支援の対象外となっております。もちろん、どこかで区切りをつけて、これ以降で対象にするということは、どこかで決めていかないといけないわけでございますけれども、この国会で、参議院はもう通過していますので、衆議院を通過すれば、この国会、今月中にもこの法律は成立をするということになりますけれども、その後、二年たつまでの間、法律は成立しているけれども、施行期日前の方は支援されないということで、これも支援対象が十分でないというふうな考え方もできるかというふうに思います。
　これに関しては、もうそうせざるを得ないんだということだと思いますので、私から重ねてお願いしたいのは、であるならば、この施行期日、二年を超えない範囲としている期日に関して、前倒しをできるだけしていただくということが、できるだけ多くの犯罪被害者を救済していく上で大変重要だと思いますので、その点、法務大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○小泉国務大臣　財源や弁護士の体制等の一定の制約がありますので、どこかで線を引かなければいけないということは御理解をいただきたいと思います。しかし、だからこそ、公布後二年を待たず可能な限り早期に制度を開始できるよう、これを一つの目標にして我々は取り組みたいと思います。
○斎藤（ア）委員　それはよろしくお願いをいたします。
　最後に、被害者に対する損害賠償の実効性の確保に関してお伺いをしたいと思います。
　本日も質疑に出ていますけれども、犯罪被害者の方、損害賠償をかち取ったとしても、実際に加害者の資力がないという理由でほとんど損害賠償が履行されないというか、もらえないという例が多いというふうに様々な調査で伺っております。
　こういったときに、犯罪被害者の方がしっかりと損害賠償を受け取れるようにするために、本日もお話がありましたけれども、一旦国の方で立て替えて、そして国の方が加害者に対して求償していくということ、私は、これは制度として大変重要な制度になるし、是非前向きに検討いただきたいというふうに思っております。
　この被害者の救済に関しては法務省そして警察庁の方で連携をして取り組んでいるということだと思いますので、まず、法務大臣からこの点に関して御答弁いただきたいと思います。
○小泉国務大臣　政府が立て替えますと、その後、犯罪者に求償するわけですが、それがうまく調わなければ結局最終的には国が負担をする、国が給付をしたという形になります。ですから、立替え制度の問題も含む給付制度の在り方について政府全体で考えていこう、抜本的に強化していこう、こういう考え方で、御案内のように、警察庁が事務局になって有識者検討会を開催しています。法務省も全面的にバックアップをしていきたいというふうに思います。
○江口政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、警察庁におきまして開催をしております犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会におきましては、御指摘のようないわゆる立替え払いも含めまして、様々な御意見をいただいているところでございます。
　また、加害者による損害賠償について、犯罪被害者等が置かれた状況につきましては、昨年度、警察庁において実施をした調査の結果、犯罪被害者等全体の約九割の方が、そもそも加害者側との損害賠償に関する訴訟や交渉等を行っていないとの回答もしておりまして、犯罪被害者等が置かれる状況は様々でございますが、多くの方が訴訟等を行っていないという状況もうかがわれるところでございます。
　本委員会において御審議いただいております総合法律支援法の改正によりまして創設されることとなる犯罪被害者等支援弁護士制度につきましては、このような状況の改善にも資するものと考えてございますが、引き続き、警察庁といたしましても、犯罪被害者等の損害回復、経済的支援等につきまして、法務省を始めとする関係府省庁と連携をして取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。
　最後に、まとめということで申し上げたいんですけれども、今回の支援対象にしても、また、一回立て替えて求償するにしても、やはり国民の税金を使うということになりますので、当然、慎重な検討をされるのは、これは行政のあるべき姿だと思いますけれども、犯罪被害者の救済、特に未成年の子供とかそういった方々の救済に関しては、私は国民はそこはもう国費を投じてくれという思いが強いと思いますので、そういった案件であることも踏まえながら、是非、積極的に被害者救済が、より範囲が拡充できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　犯罪被害者が民事訴訟などを通じて迅速かつ確実に損害賠償を受けられるようにすることは、被害者の方々が少しでも損害を回復するためにも重要だというふうに考えますけれども、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　犯罪被害者等基本法においては、犯罪被害者等のための施策の基本理念の一つとして、犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受け取ることができるよう、講ぜられるものとすることを掲げております。
　このような基本理念を実現するという観点から、委員御指摘の犯罪の被害に遭われた方やその御家族等が損害を回復すること、これは重要であると認識しております。
○本村委員　重要なんですけれども、先ほど来御議論がありましたけれども、犯罪被害者の方が損害賠償を受け取ることができない現状がございまして、もう本当に御苦労をされているということですけれども、その点について、大臣、どういう御認識か伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　警察庁が実施しました令和五年度犯罪被害類型別等調査によりますと、事件に関連して受領した給付、支給、賠償の内容について、犯罪被害者等の七九・九％がいずれも受けていないと回答しております。また、加害者からの賠償を受けたとの回答は三・一％にとどまっております。また、加害者側との損害賠償に関する訴訟、交渉等の実施状況について、犯罪被害者等の八八・〇％が訴訟や交渉などを行っていないと回答しており、訴訟や交渉などを行った際、弁護士等に頼んだとの回答は一・三％にとどまっております。
　こうした調査結果は、犯罪被害者等に対して支払われるべき損害賠償金が十分に支払われておらず、また、弁護士等による援助も受けられていないという現状を示しているものと認識しております。
　こういった状況を踏まえ、犯罪被害者等に対し早期の段階から弁護士等による包括的かつ継続的な支援を提供する制度の創設を内容とする本法律案を提出し、その御審議をお願いしているところでございます。
○本村委員　七九・九％の方が受けていないということですけれども、日弁連の皆さんの二〇一五年アンケートの結果では、金額の回収率、回収割合ですね、回収金額割る債務名義ということで回収割合を出しておられますけれども、殺人の場合は三・二％しか受け取っておられない、殺人未遂の場合は一・四％しか受け取っておられない、傷害致死の場合は一・四％しか受け取っておられないということになりますと、やはり被害者の方の損害の回復ということができていないということになりますし、そもそも、この損害賠償請求に意味を持たなくなってしまうということにこのままではなってしまうのではないかというふうに思いますけれども、その点も是非大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　今御指摘いただいたこと、私が述べましたこと、全部踏まえて、今回の法案、まずは成立をお願いしたいと思います。
○本村委員　一般社団法人犯罪被害補償を求める会の皆様からお話を伺ったことが私もございます。余りにも損害賠償を受けていないという方々が多く、そして本当に御苦労されているという状況をお伺いいたしました。
　愛知県で起きた事件なんですけれども、犯罪被害者の方の事例なんですけれども、加害者に殴られ、そして重傷を負い、そして半身不随という状況になっております。労働能力の喪失ですとか治療費ですとか後遺症関係などなどの損害賠償は一億六千万円ということで判決が出ました。加害者は、刑を終え出所したわけですけれども、逃げて一円も支払っていないということでございます。
　犯罪被害者の方が民事訴訟で損害賠償の判決を受けても支払われないということが続くために、時効にならないように手続をする必要がある、そういう費用も物すごくかかるんだというお話を聞いております。
　犯罪被害者の方はどのような手続あるいは経済的な負担が必要で、その時効にならない手続が、そういう経済負担が必要なのかという点もお伺いしたいんですけれども、例えば賠償金が一億六千万円の場合、どのくらいの費用が必要になるのか、これは大臣にお答えをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　損害賠償請求権が判決によって確定した後に時効の更新の効力を生じさせるためには、再度の訴えの提起や加害者の財産に対する差押え、債務者による財産開示手続などの手続が必要となります。これらの手続については、手数料等のほか、弁護士に委任する場合には弁護士費用も必要となるものと承知しております。
　なお、例えば、再度、請求額が一億六千万円の訴えを提起する場合、その手数料は五十万円となるということでございます。
○本村委員　それに加えて弁護士の費用で何百万と支払っているというお話も、支払われない期間が続けば続くほど、そういう経済負担が増えていくということになってまいります。
　この弁護士費用も含めた、被害者の方が時効にならないようにしていく、そういう場合に幾らぐらい御負担があるのかという点を実態調査したことがあるのかという点について、法務省に伺いたいと思います。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　民事裁判で勝訴判決を受けた犯罪被害者の方が消滅時効の更新をするために必要な弁護士費用については、個々の弁護士との間の契約によって定まるものでございまして、法務省としては、これを網羅的に把握しておりません。
　また、個々の犯罪被害者にとってどれほど負担になるかという点については、被害者の資力、被害者に対する各種制度による支援の状況、委任した事案の内容等によって様々であることから、実効的な調査をすることが難しいものと考えられます。
　もっとも、御指摘の、弁護士費用等が犯罪被害者の方にとって負担となり得るということは考えておりまして、法務省といたしましては、この制度施行後、様々な声に真摯に耳を傾けまして、犯罪被害者の方々を支援するための適切な制度の在り方について、不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
○本村委員　大臣にお伺いしたいんですけれども、被害を受けて、損害賠償の判決をかち取っても支払われず、その上、こういう時効にならないようにという手続などで様々費用が、負担が生じているという点、やはり私は、犯罪被害者の方に更なる経済負担が生じるというのはおかしいというふうに思います。その御苦労をやはり国としてもしっかりとつかむ必要があるというふうに思います。その点、実態調査、是非やっていただきたいというふうに思いますし、そういう皆さんのお声を是非聞いていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　犯罪被害者の方々に対する経済的補償の枠組み、内容については、政府の有識者会議で、警察庁が事務局になって検討を進めています。給付の抜本的強化という方向性が出ているわけであります。
　その中で様々な議論がされていると思います。先生の御指摘も、現場の様々なそういう御苦労、そういった御指摘があったことも、この警察庁の事務局にはしかとお伝えをしたいと思います。
○本村委員　損害賠償を受けられず、そして時効にならないようにする部分ですね、この法案の犯罪被害者等支援弁護士制度で、これは過去の犯罪被害者の方々も救済、支援するべきだと思いますけれども、大臣、是非範囲に入れていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　これは、限られた予算であり人員でありますので、どこかで線を引かざるを得ないということは御理解いただきたいと思います。本法施行後の犯罪についての適用を前提としております。
　しかし、その間、我々ができることはベストを尽くしたいというふうに思います。まず一つは、施行日を極力早くすること。全力を尽くしたいと思いますし、また、その間、日弁連委託援助あるいは民事法律扶助等も、現行のその仕組みを最大限活用するべく、しっかりと法テラスとも緊密な、緻密な連携をしたいと思っております。
○本村委員　日弁連の皆様の犯罪被害者法律援助制度というのは、先ほど来御議論がありましたように、日弁連の皆様の特別会費の方のお金ということで、それに国が頼るというのはやはりおかしいというふうに思うんですね。そして、民事法律扶助は立替金を返さないといけないという制度になっておりまして、それは犯罪被害者の方のまた御負担になってしまうということになってまいります。
　是非真摯に検討していただきたいというふうに思いますけれども、せめて損害賠償請求権のある犯罪被害者の方は過去の事例でも支援の対象にするべきだというふうに考えますけれども、大臣、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　民事裁判で勝訴判決を受けた犯罪被害者であっても、強制執行等の手続によりその権利を実現するために様々な支援を要する場合があるということは認識しております。
　この法律施行日後の犯罪行為による被害につきましては、勝訴判決後の手続も、必要に応じてこの制度による支援の対象となり得るものでございます。
　もっとも、先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおり、施行日前の犯罪行為による被害につきましては支援の対象とはしておりません。施行日前の犯罪行為による被害につきましては、これも先ほどの御答弁のとおりでございますけれども、日弁連の委託援助でございますとか民事法律扶助等を活用することによって最大限援助を図ってまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　日弁連の皆様を国が頼るというのはやはり本末転倒で、国が責任を持って支援をするべきだというふうに思っております。
　先ほどもお話がありましたように、犯罪被害者が損害賠償を受けられるように、やはり国が立て替えた上で加害者に求償する制度が必要だというふうに思います。
　二〇二三年七月二十六日、全国知事会の提言がございます。「犯罪被害者等の負担を減らし、実効性のある損害の回復が図られるよう、消滅時効期間の伸長を認めるとともに、国による賠償金の一時的な立替払制度や、その後の国による加害者への立替払金の求償措置等の支援施策を検討すること。」というふうに、全国知事会の皆さんも昨年提言をされております。
　是非、こういう制度、実現するべきだというふうに思いますけれども、まずは警察庁、そして法務大臣、お願いしたいと思います。
○江口政府参考人　お答えを申し上げます。
　警察庁におきましては、現在、犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会を開催をしているところでございまして、本検討会におきましては、御指摘のようないわゆる立替え払いも含めまして、様々な御意見をいただいているところでございます。
　具体的には、例えば、民事訴訟で苦労して債務名義を得たとしても、実際に加害者から賠償を受けることができていないことから、立替え払いを考えるべきという御意見がある一方で、様々な犯罪、様々な被害原因や履行を得られない債権がある中で、賠償責任がない国がなぜ民事上の損害額そのものを支払うこととなるのかなどの御意見もあるところでございます。
　いずれにいたしましても、有識者検討会の取りまとめも踏まえまして、犯罪被害者等の損害回復、経済的支援等につきまして、法務省を始めとする関係府省庁とも連携をして取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○小泉国務大臣　犯罪被害者の方々に対する経済的な救済、これは政府全体の方針決定が行われています。改めて申し上げることもないと思いますが、犯罪被害者給付制度の抜本的強化を行う、そのための検討会をつくる、そして警察庁が有識者検討会を設置をしております。その結論を我々もバックアップしていこう、こういう考え方でいるわけでございます。
○本村委員　是非進めていただきたいというふうに思います。
　先ほども申し上げましたけれども、損害賠償請求に意味を与えるということにもつながっていくというふうに思いますので、是非、この点、やっていただきたいと思います。
　今回の制度拡充というのはいいことだというふうには思いますけれども、しかし、損害賠償請求をしたとしても、それが支払われなかった、判決が出ても支払われないということになれば、その損害賠償請求自体の意味がないということになってしまいますので、是非、その点も含めて、知事会も検討してほしいんだというふうに言っているわけですから、検討を是非積極的に進めていただきたいと思います。
　もう一度、大臣、お願いしたいと思います。
○小泉国務大臣　そういった問題も当然この有識者検討会では話し合われるものと承知をしております。そこで出された結論、我々はまたその実行をしっかりと受け持っていきたいと思います。
○本村委員　是非進めていただきたいと思います。
　それで、損害賠償の判決を受けて、加害者が逃げてしまったり、財産を隠してしまったり、そういうことがあるわけですけれども、損害賠償を確保するために、国が、加害者の財産情報ですとか、どこに逃げたかということを捜すということも含めて、調査する制度があるというふうに思いますけれども、その点、お示しをいただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　確定判決等の債務名義を得た犯罪被害者が民事執行の手続により債務者である加害者の財産を差し押さえるためには、その対象となる債務者の財産を特定する必要がございます。民事執行法には、犯罪被害者のために特化したものではないのですが、債務者の財産状況を調査する制度として、まず、執行裁判所が債務者を呼び出し、その財産について陳述させる財産開示手続と、金融機関等の第三者から債務者の有する財産に関する情報を取得する手続が設けられているところでございます。