○高橋参考人　紹介にあずかりました香川大学の高橋でございます。
　本日は、「日本国憲法制定史とその法理的視角」という題でお話をさせていただきたいと思います。
　日本国憲法の制定史研究というものは、歴史的、政治的、経済的、その他のさまざまな視角から行われているところでございますが、法的な側面から、特に、君主主権憲法からその改正として国民主権憲法を生み出したという、一見するといささか矛盾するような事態をどのように理解すべきかということについて考えてみたいと思うわけです。それは、ある意味で法理的な視角が定まっておりませんと、例えば押しつけ憲法論といったような議論がございますが、それがどういう意味を持つのかということが必ずしもはっきりしないと思うからでございます。
　まず、日本国憲法の制定及びそれが行われることに関する類型について、若干お話をしたいと思います。
　さまざまな考えがあるわけでございますが、類型化すると幾つかのものになりますので、まず第一に、改正説というものについてちょっとお話をいたします。
　この改正説というのは、簡単に言いますと、明治憲法を改正して日本国憲法となったという非常に単純なものでございます。これにつきましては、実はＧＨＱやら日本政府、佐々木惣一その他の方々、かなり有力な方々が主張されているところでございますが、これについては現代の憲法学では必ずしも主要な見解になっておりません。
　その基本的な見方というのは、このレジュメに書いておりますように、ポツダム宣言受諾以後も明治憲法は維持されて、それが十一月三日公布の日本国憲法へと改正され、五月三日の施行にまで至る、そういうふうなものでございます。
　この理論の前提となるものは、まず第一に、ポツダム宣言の受諾によって日本政府は自主改正の義務が生じただけであって、依然として天皇主権は維持されているが、ただＧＨＱによる制限を受けた状態である、こういうふうに見るわけでございますね。そして二番目の前提は、憲法改正は、手続に従って改正する限り限界はなく、天皇主権から国民主権に法的に連続して移行できるという憲法改正無限界論という考え方になっております。そして、実際、改正規定に従って改正されたわけでございますので、日本国憲法の効力はある、こういうことでございます。
　このような場合には、簡単に言いますと、明治憲法七十三条の改正規定に則して改正しておれば日本国憲法は効力があるということになるわけですから、そこで問題になりますのは、一体七十三条に則した改正であったかどうかということで、ここで押しつけの議論が出てくるわけでございます。
　これまで議論されておると思いますが、まず、マッカーサー草案が手交され、その基本原則、根本形態を変えてはならぬ、こういう条件の中で行われたということ。それから、いわゆる天皇の戦争犯罪ということを取引材料にされた、そういうふうな二月十三日のマッカーサー草案手交状況をめぐる問題。それから、三番目としては帝国議会の審議が完全なＧＨＱのコントロール下にあったといったような諸点がこのときに問題になるわけであります。そして、そのような部分がいわば七十三条に則した改正と言えないということが、すなわちここで問題となってくるわけでございます。
　二番目は、無効説と呼ばれるものでございます。
　無効説は、いわゆる自主改正の義務があるということについてはまさしく同じでございますが、しかし、明治憲法七十三条の憲法改正には限界があって、天皇主権から国民主権に移行はできないという憲法改正限界論を前提にしております。そして、この限界が認められる以上、日本国憲法の効力は当然のこととしてないということになるわけでございます。
　これは非常に少数の人だけが主張しておられることでございますが、理論的にはばかにできない説でございまして、これから申し上げる八月革命説は、この説をいわば予想して、こういうふうな無効に陥らないように論理を構成しよう、こういう試みであると見ることもできるものでございます。
　三番目の八月革命説について若干お話をいたします。
　これにつきましては、この無効説のような隘路に陥らないために、明治憲法がポツダム宣言を受諾した時点において、いわば法的な革命というふうな状況に至り、天皇主権は国民主権にここで変わった、こういうふうに考えるものでございます。したがって、それ以後の明治憲法、ここでは明治憲法Ｂとしてございますが、明治憲法Ｂは、国民主権の憲法に変質したことになってしまいます。したがって、明治憲法Ｂは既に国民主権の憲法でございますから、それを改正、施行して日本国憲法にするというのは差し支えない、こういう議論となるわけでございます。
　ただ問題になりますのは、改正手続でございまして、先ほど申しましたように、明治憲法Ｂというのは国民主権によってモディファイされたものでございますので、国民主権に抵触する機関、例えば枢密院とか貴族院が改正に参加しておりますが、この議決については効力はない、こういうふうなことになるわけでございます。
　この議論は、すなわち明治憲法Ｂというのは既に国民主権の憲法になっておるというわけですから、幾つか問題が出てまいります。
　まず、モディファイされた改正手続というものは、一体いかなるものであろうかという問題です。第二番目は、そのモディファイされた憲法改正手続に参加する、国民主権にかなうような構成員は、どうやって確保されたか。ここでは、ホワイトパージとか新法での衆議院選挙による構成員で十分なのかといった問題が起こってくるわけです。さらには、改正無限界論で議論されたような、マッカーサー草案の手交の問題とか、審議がＧＨＱの完全なコントロール下にあったなどということの押しつけが、さらに問題となってまいるわけでございます。
　ですから、押しつけの議論といっても、無限界説における議論と八月革命説における議論というのは、視角がそもそも違うということをちょっと御記憶いただきたいというふうに思うわけでございます。
　いずれにせよ、法的連続性が確保される以上、日本国憲法の効力はあるという議論になるわけでございます。
　四番目に、失効説ということについてちょっと申し上げます。
　この失効説というものは、明治憲法が、ポツダム宣言を受諾することによっていわばＧＨＱの占領管理の中に入っていくということになるわけです。そして、占領管理下にあるわけですから、いわば明治憲法Ａと明治憲法Ｂは断絶をする。ここに一種のやはり革命みたいなものが起こっている、こういうふうに考えるわけであります。
　そして、その中でつくられた、改正された日本国憲法Ａと言われるものも、これもまた占領管理期でございますから、管理法令の一部ということになるということでございます。その限りで、講和条約によって日本の占領が終わるまでは管理法令として有効だということを認めるようでございます。
　ただし、講和条約による占領の終了とともに日本国憲法はどういう運命をたどるかということについて考えれば、それはまたもう一度断絶が起こったわけでございますから、その時点で失効するのではないかということです。したがって、そのときには、本来、日本国憲法Ｂの効力はないはずなのだ。これが失効説の筋書きでございます。
　もちろん、混乱を避けるために日本国憲法の失効を宣言すべきだといったような提言がなされるところでございますが、これは法理的にはちょっと関係がないということになっております。
　ところで、これらの類型を申し述べたわけですが、簡単に評価を加えておきます。
　まず第一に、主権変更に関する限り、憲法改正無限界論はちょっと採用しがたいのではないかと考えております。これは、主権が権力の究極の源であるという、主権の中の最も重要な意味でございますが、そのように考えますと、究極の源は二つあり得ないわけですから、君主主権と国民主権は並び立ち得ず、その連続性を考えることはできないことになる、こういう理屈によっております。ここのところが、小生としては限界論をとる理由でございます。
　ただ、ちょっとここでお話ししておかなきゃいけないのは、憲法改正限界論もしくは無限界論というのもいろいろなバリエーションがございますので、ここで議論しているのは、主権変更、君主主権からほかの主権への変更という限りにおいて、無限界論はとりにくいと言っていることでございます。この無限界論の根拠などについてもいろいろ議論がございますが、ここではこれぐらいにさせていただきたいと思います。
　次に、無効説について若干お話をしておきたいと思います。
　無効説というのは、改正限界論をとりますと、ある意味で必然的な結果でございます。ただ、この理由といいますか理屈づけには、日本国憲法の効力は明治憲法との法的連続性からしか得られないという前提が置かれております。つまり、日本国憲法が、改正憲法ではなくて、新憲法として効力があるのではないかということについて議論をしておりませんで、それはないのだとどうも考えているようでございます。したがって、この点について何か新しい議論ができるとすれば、当然のことながらまた新しく考えなきゃいかぬということになります。
　失効説も、日本国憲法Ｂについて、やはり前からの法的な連続性がなければ効力はないと考えられているわけですから、同じようなことが言えるわけで、新憲法として効力があるという可能性が新たに別に出てくれば、効力があるということになり得るわけでございます。
　次に、一番重要な八月革命説について若干お話をいたしたいと思います。
　まず、八月革命説というのは、限界論に基づきまして、かつ日本国憲法を新憲法として基礎づける、こういうふうな考え方でございまして、今も多数説という形で生きております。恐らく学者の中ではかなり多くの人がこれをとっているのではないかというふうに考えられます。
　しかしながら、近年、この八月革命説については、さまざまな観点から難点があるのじゃないかという批判があるところでございまして、理論的な問題点、及びその当時起こった歴史的な事態と整合性がないといったような問題が出てまいっております。
　まず第一でございますが、これが本当は一番重要な点でございますけれども、八月革命説というのは、ポツダム宣言によって国民主権が成立したということをある種、絶対的な前提にしておるわけでございます。しかしながら、この議論の根拠にしているポツダム宣言、バーンズ回答から、日本は国民主権を採用したという結論を引き出すことはできないと思われます。
　この点については、詳しくは申しませんけれども、御存じのとおり、制憲議会、帝国議会における金森国務大臣の答弁の中に、「我ガ憲法ノ根本的建前」は「八月十五日ニ変ルベキ情勢デナイ、是ガ憲法ノ制定ヲ経過シテ変ルベキ情勢ニアル」というふうに、この段階でポツダム宣言、バーンズ回答からは国民主権に直接に変わったと言うことはできないというふうに一般的に考えられているわけでありまして、むしろ占領軍の撤退条件とされているのである、すぐさま国民主権に変わるということを言っているのではないというふうに思われます。
　ところが、この自明と思われるほど明らかな見解に対するはっきりした反論なくして、この八月革命説は長く通説としての立場を占めてきておるわけですが、この点について非常に問題があると言われるわけでございます。
　次に、もう少し法理的なところに入っていきますと、二番目にａ、ｂ、ｃと書いてありますが、これは一つのことでございますので、簡単に説明させていただきます。
　占領管理下の状況の中で国民主権ということになっているのは、非常に事態に合わないし、法理的に問題があることではないか。事実に合わないのではないか、こういう疑問でございますね。
　また、ポツダム宣言を八月革命説のように解釈するためには、国際法であるポツダム宣言があらゆる国内法に上位し、違反するすべての国内法規は無効であると考えるラジカルな国際法優位の一元論をとる必要があるわけでございますが、これについては、実は日本国憲法を勉強している人たちの間にこのような説をとる人はほとんどおらないし、あるいは政府の見解もそうではなく、国際法というのは国家と国家の間の権利義務関係を規律しているもので、このようなラジカルな考え方は国家の独立性を害するというふうに考えているようでございます。
　さらに、ｃですが、占領管理下の日本を国民主権の国家とするということは、ハーグの陸戦条約附属書四十三条との整合性が実は問題になります。これも前に恐らく議論になっただろうと思うのですが、ポツダム宣言の受諾を、四十三条の特別法である、四十三条のもとで特に合意されたものであるから有効である、優先適用される、こういう考え方があるわけですけれども、もしそういうことが自由にできるというのであれば、四十三条を規定している意義などというものはほとんど失われるのではないか、こういう反論があるところでございます。
　最後に、手続的問題に即してちょっとお話をいたしますと、改正手続に衆議院のほかに枢密院、貴族院がかかわって、貴族院では修正さえされておる。国民主権が既に存在したのであれば、このような非民主主義的機関が参与したという事実を説明できない、こういうことが起こってまいります。
　恐らく、これに対する答えとしては、貴族院の修正も最後には衆議院が一括可決しておる、したがって、それによって、衆議院によって正当化されているのだから、それでよいのだと言うほかないのだと思いますが、これはなかなか苦しい説明ではなかろうかと思われるわけでございます。
　以上、八月革命説にはどうも根本的なところで問題がありそうでございまして、近時、歴史的な役割は終わったのではないかという有力な評があるのはゆえなしとしないわけでございます。
　では、問題はどんな説明が可能かということでございます。以下にお話をするのは小生の個人的な見解ということになりますので、そういうふうな観点からお聞き願えればそれでよいと思っておりますが、すなわち、まず日本が置かれました全体の法的状況の概観というものは、四ページのところに（１）として図に書いておりますが、次のようなものだったと思われます。
　まず、本来の明治憲法をＡといたしますと、ポツダム宣言を受諾することによって、ここで私も断絶があると考えておりまして、すなわち天皇主権から連合国ないしはマッカーサー主権ともいうべきものに、主権という言葉はちょっと問題があるわけですが、移行したのではないか。そしてまた、この根底には、日本国の国家性が揺らいだのではないか、そういうふうな考えをいたしております。したがって、揺らいだという観点から、主権というところにはてなマークがついているわけでございます。
　そして、明治憲法Ｂと日本国憲法Ａというのは、いずれもいわば連合国・マッカーサー主権というものの下位法として存在した管理法令であるというふうに考えております。
　そして、講和条約によって占領が終了するわけでございますが、そこにもまたもう一度、断絶があるのではないかというふうに見ています。すなわち、連合国主権、マッカーサー主権といったようなもの、ないしは国家の非常にあやふやな立場が、もう一度通常の国家そして国民主権国家ともいうべきものになったという意味で、断絶があるというふうに考えておるわけでございます。
　このようなことを前提として、もう一度全体の憲法の状況というものを振り返ってみることが次に必要になろうかと思います。
　まず、日本国憲法につきまして、占領下における日本国憲法、日本国憲法Ａの効力と、講和条約後の日本国憲法、日本国憲法Ｂの問題を別々に扱うべきであろうと考えております。すなわち、その置かれた法的地位が全く異なるわけですから、各時期の憲法の効力を、おのおの承認されるかどうかということを別々に考えることが必要なのではないかというふうに考えている次第でございます。
　ここでは、特に日本国憲法のＡ、Ｂについてのみ言及をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、日本国憲法Ａについてでございますが、占領下における日本国憲法制定の法的環境というものは、恐らく皆さんもよく御存じのとおり、まことに異例なものでございました。日本が受諾いたしましたポツダム宣言というものは、実は本来、いわゆる条件つき休戦条約であったと考えられております。
　どうして条件つき休戦条約であったかといえば、これは実はポツダム宣言をアメリカ側で制定する過程を調べてまいりますと、特にその起草に深くかかわった国務省内で二つの勢力、いわゆる中国派と言われる人たちと、日本派もしくは知日派と言うべきなんでしょうが、知日派と一応名づけておきますが、その勢力が激しくぶつかっております。そして、その結果、ポツダム宣言が形成される段階におきまして、七月二十日のことだというふうに言われておりますが、それまで草案二項の中に、日本の無条件降伏までということがうたわれておったわけですけれども、それが、日本が抵抗をやめるまでというふうに変更されておりまして、国家としての無条件降伏という言葉が消えております。日本の軍隊の無条件降伏だけが残る、こういうことになるわけですね。
　実際、そのように意図したようでございまして、ここでは、したがってポツダム宣言というのは、本来、条件交渉を認めない条件つき休戦条約、そういうふうなものになった、そしてそのように理解されておったということでございます。
　ところが、現実にポツダム宣言が受諾されて、それが実施される段階になりますと、無条件降伏として運用されることになります。
　なぜ無条件降伏として運用されることになったかということでございますが、これについては、一つの一番重要な理由は、いわゆる知日派であった国務次官グルーなどが辞任いたしております。これは八月十五日のことのようでございます。その結果、中国派の方が非常に強い勢力を得る。そして、ポツダム宣言を無条件降伏として取り扱うべきだというふうなことになってくるわけでございます。
　そのあらわれが、いわゆる「連合国最高司令官の権限に関するマックアーサー元帥への通達」という有名な文書として発表されるということのようでございます。事実、マッカーサー元帥の態度も、どうもそのような無条件降伏としての行動を現実に示しているということでございます。
　このように、運用の段階におきまして無条件降伏、そういうふうな形で運用されることになるわけですから、御存じのとおり、そこにおきましては、ルーズベルトの意図しました、降伏をし、その後に占領管理を行って国家改造プログラムを発動させる、そしてその国家改造プログラムが成就した後に講和条約を結ぶ、こういうふうなルーズベルトの意図が、後継者であるトルーマンのもとで行われるというふうに考えられるわけであります。
　そこにおいては、国家を改造するという意図が厳然として第二次世界大戦の戦勝国である連合国側にあり、それによる敗戦国処分として日本の占領管理が行われた、日本にとってはまことに残念なことでありますが、ということでございますので、よく議論になりますけれども、このような措置は、ハーグ陸戦条約附属書四十三条に反するのではないかということが言われたり、あるいはいわば憲法の自主決定権に反するのではないかということは言われるわけですけれども、それはまさしく、このような状況を考慮すれば、その運用の効力を疑う余地というのはちょっとあり得ないということになろうかと思うわけでございます。
　そこで、そのようないわば一時国家改造プログラムが発動されている間、日本国という国家性が失われ、そのもとで存在した明治憲法Ｂというものが管理法令の一部として組み込まれる、そういうことが現実に起こってくるわけであります。そこでは、権力の究極の源という意味で、主権は連合国にあると考えざるを得ないということになるわけです。もちろん、法理的に言いましては、実はこのことは、国家性自体が疑わしい状態、国家であるかどうかということが疑わしい状態に陥るわけでございます。
　どうしてかといいますと、国家というのは、三要素説という一番簡単な議論からいいますと、国民と領土と固有の統治権が国家存立の三つの要素であるというふうに考えているわけですけれども、その固有の統治権性が日本から脱落したわけですから、本来的意味での主権というものを言うことがここではできなくなっているということでございます。
　このような状態のもとでどのような統治が行われていたかといいますれば、従来の日本政府組織を使う間接統治を原則としておりますけれども、連合国最高司令官は、必要があれば直接統治もなし得るというふうにされていたわけでございます。日本政府は言うに及ばず、通説もこの間接統治原則を非常に重視いたしまして、日本の主権は制限されていたけれども、決して連合国、マッカーサーに主権が移行したというふうな議論はしておりません。
　しかし、間接統治であろうと直接統治であろうと、法理的にこれを、間接統治であるから国家性が存在したとか、主権は制限されただけだと言うことは難しいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　このような占領管理下におきましては、日本の法令は、明治憲法Ｂを含めまして、ポツダム宣言からＧＨＱの命令に至る法体系に接続し得る限りにおいてその効力が維持される下位法にすぎなくなったというふうに考えられるわけであります。すなわち、明治憲法Ｂ、これも管理法令中の下位法という地位を持つにすぎなかったと考えられるわけであります。
　さらに、ＧＨＱは検閲など占領管理に必要な措置を直接行うとともに、間接統治の原則に従いまして、多くの日本の法令の改廃、制定を日本政府に要求したり、場合によってはほぼ強制ではないかと言われるような形でその改廃、制定を要求しております。その最も著しいものが明治憲法の改正、すなわち日本国憲法の制定でございます。
　そういうふうな状況にあるとすれば、日本国憲法の中にある文言や制定手続、さらには政府、国民の主観的な見方はともあれ、この時期における日本国憲法は管理法令と見ることになり、したがって、ほかのＧＨＱの命令による法令の制定、改廃と同じ立場に立っているわけでありまして、特に異なって、押しつけその他といった議論をなされるべき理由は見出しがたいということになるわけであります。
　さらに、そこにおきましては、君主主権から国民主権へという憲法改正の限界などといったことは、実はそれほど問題にはならない。なぜならば、君主主権から国民主権へという憲法改正の限界というのは、実は文言上の事柄であったわけでありまして、さらには、押しつけの議論であるとか、それから枢密院や貴族院の参与といったようなものも、管理法令たる憲法の効力という観点からすれば、その効力自身が疑われるようなものではあり得なかったのではないかというふうに考えております。
　最後に、講和条約後の日本国憲法の効力、こういうことでございますが、講和条約の締結、占領の終了によって日本という国がもう一度再構築された後において、日本国憲法の効力は一体どのようにして存在する、ないしはなくなっているのか。もちろん、だれも現在のところ効力がなくなったと考える人はおりませんけれども、それはどのような理由で維持されるのか、こういう点について若干お話をいたしたいと思います。
　前に申しましたように、占領期の憲法が管理法令の一種だということであれば、ここで法の断絶をもう一度見ることになるわけであります。なぜならば、管理法令としての日本国憲法Ａと占領終了後の日本国憲法Ｂは、名前は同じでありましても、国民が権力の究極の源であるという意味での主権であるとか、憲法の最高法規性といった最も基本的な点で異なっておるわけですから、ここにやはり法的な断絶を認めなければならないということになります。
　講和条約の締結は、ある意味で日本国憲法Ａという管理法令をこれから日本国としていかに扱うべきかを決定する時期の到来を本来意味したものであります。しかしながら、これに対しまして、日本政府は憲法を再検討する動きを全く示しませんでしたし、国民にも積極的な動きはなかったようであります。
　では、通俗言われるように、日本国憲法の効力は、黙認という形式でこの主権の移動という断絶状態を乗り越えることができるのであろうか、あるいは、ほんの一部の人が言うように失効するんだという意見の方が正しいのであろうか、こういう問題が残ってくるわけでございます。この点についても若干お話をしたいということですね。
　この問題は、実は、法の効力という一般的な問題にかかわるものでございます。普通、近代法は統一的、組織的な法体系として組み立てられておりまして、上位法あるいは前法によって授権されて存在するとき、原則としてそれに従ってつくられた法の効力は疑われないというのが約束事になっております。しかし、上位法がなく、また前法との間に法的断絶が存在する場合もあるわけでございまして、日本国憲法が占領終了とともに置かれた立場はこれに相当するものだというふうに考えられているわけです。
　この場合どうなるかということは、実は法哲学上の一大問題でございまして、なかなか難しい問題がございますが、私の考えているところを特にここでは申し述べたい。決して高橋の定説という最近はやりのことではございませんでして、私の、ほかの賛同する方がいないわけではございませんが、こういうふうな考え方もあるよということをここで申し述べたいと思うところでございます。
　まず第一点は、初めての憲法といいますか、最初の憲法というのは、実は、いかなる制定の定式もどうも存在しないようでございます。もちろん、政治的には、制定目標たる憲法にとって適合的で説得的な手続であるべきである、国民主権ならば国民の意思をできるだけそこに流入させるようなシステムが必要であるということ、そういったことは確かに必要でございますが、実は定式そのものは存在しない。これは、フランス革命時の憲法制定とか、合衆国においての合衆国憲法の制定手続においても、ちょっと解せないような、法理的に説明できないような行動があって、しかし、それは結局効力ありと認められているというところからも明らかになろうかと思うわけです。
　それから、その手続というものが定式がなく、それなりの合意を得られるものであればそれでいいというふうに考えられるとすれば、次に、では真に効力を生むものは何かという問題に入ります。
　この効力を生むものは何かといいますと、最初の憲法の効力は結局それを支える意思と諸力の存否にかかわる、こういう考えがあるわけであります。これはかなり有力な先生方の主張されるところでございまして、そういうことを考えてみますと、むしろこの考え方は、法の効力というのは、制定手続とか内容などがある一定のものであれば効力が生ずるといったような法の属性、必然的属性として存在するものではなくて、それを支える意思、諸力といった受け手を含めた環境から生ずるものであるというふうに考えるわけであります。
　それだけ言ったのでは余りはっきりしませんので、最近の法の効力論を参考にして、次のように敷衍できるのではないかというふうに私自身は考えております。
　まず第一に、憲法を支える意思というのは、法の主体でありかつ受け手である人々に生ずる、ある法は効力があるという間主観的な意識。ですから憲法の場合は、法の主体であり受け手である人々がこの憲法は効力があるんだと、それが多くの人が同じ考えに至る、そういう状況でございます。
　日本国憲法Ｂに関して言えば、そもそもこの間主観的な意識は、管理法令時代に既に十分に醸成されていたと考えられます。
　すなわち、まず、広い意味での教育や情報など、これは操作も含めまして、そういうものを通じまして、日本国憲法を法として守るべきだという情動が広く国民に植えつけられておったということ。また、二番目として、法として信頼し得るだけの内容を含むと考えられるに至っていた。特に、占領の終了後における日本国憲法に対する国民のこのような効力ありとする観念を見出すことは、それほど難しくはないというふうに考えられるわけでありまして、時として法的確信とか定着という言葉であらわされるのがそれに近いというふうに考えております。
　第二は、支える力という側面でございます。
　国内的には、占領終了後はもちろんでございますが、占領下においてさえも、憲法違反行為に対する強制であるとか制裁であるとかが相当、人を納得せしめる程度に行われていたことは疑えません。例えば、この点について、アメリカ占領軍は非常に自制をしていたのではないか。少なくとも表面上は、彼らもある程度従っているというふうにどうも行動したようでございます。
　マクロ的にいいますと、日本国憲法が例えば国内外の勢力によって動揺させられることもなかったし、あるいは、このような強制的な、もしくは制裁的な行動が憲法以下の法においてある程度なされており、憲法というのが全体として行われているという意識を植えつけたということは、疑うことはできないわけです。ただ一点、憲法九条問題について、いわば自衛隊問題というところにおいて疑念があるというふうな側面があったのかもしれませんけれども、それもまた十分乗り越えられたのだと私としては考えておるわけでございます。
　実を言いますと、このような新憲法の効力というのは、支える意思と支える諸力の関数として存在して、それが憲法の効力を形成し、維持させるわけでございます。したがって、恐らく初めは非常に力の方で効力が支持され、だんだん支える意思の方の効果が高まることによって、力の側面が余り出てこなくても、十分日本国憲法の効力が認められるというふうなことに現在では至っているのではないかというわけであります。
　実は、前述いたしました、近代法が上位法もしくは前法によって授権される場合には効力があると考えるのは、このような授権による場合には、支える意思というものの要素が非常に高く評価される結果、そのような場合には当然効力はあるという約束事が形成されたのではないかというふうに考えられておるわけでございます。
　このように、今日では、日本国憲法の効力を本格的に疑うという失効説であるとか無効説といったような考えは、ほぼ姿を消しているというふうに私は言ってよろしいのではないかと思っております。
　日本国憲法の諸説、どの説をとっても、簡単に言いますと管理法令時代にできたものでございますから、恐らくどのような説をとってみても、改正手続ないしは内容上の瑕疵と感じられる点があろうかと思います。それについては、これまで皆様方の間でさまざまな側面から御議論をなさってきたことだと思います。しかしながら、それらの諸点は恐らく、もし改正の議論が実行に移されるときに、いわばその憲法改正の根拠の一部として働くにすぎないものではなかろうかというふうに思っております。
　例えば憲法九条という問題におきましても、それは一体だれがつくったかという問題もいろいろあるわけですけれども、一種の瑕疵的なものである、傷のようなものである、国際社会の、冷厳な社会の中で生きていくのは難しいというふうに考えられる方も相当程度におられることでございましょう。
　そのような問題は恐らく憲法改正という議論の中でさらに展開されるべき問題であり、もしくはさまざまな押しつけの議論、押しつけの議論というのは今までも大分おやりになったようですけれども、恐らく、前に申しましたように、各法理的な観点が変われば、押しつけの内容もしくは押しつけの法的評価ということについても、相当程度に変わってくるものではないかというふうに私考えております。ただ単に情緒的な、感情的な形で、それは押しつけに感じられるとか感じられないとかいう問題として議論をするときには、しょせんこれは水かけ論に終わるような問題ではなかろうかと私は危惧しておるわけでございます。その点、もう少し法理的なことをしっかり確認した上で議論をされるということは、非常によいことではないかというふうに考えております。
　このように、憲法はさまざまな形で理解され、制定過程の法理的な見方は実にさまざまなものでありまして、実を言いますと、最後に申しました私の問題提起というものは最近のものでございますし、必ずしも追随する人が多くいるというものでもございません、まことに私としては残念でございますが。しかし、それが、少なくともあるところの説明をつけるために、整合的な理解を得るためになしている努力であるということはぜひお認めを願って、よいところはよいとして、議論の参考にしていただきたいというふうに私は思っているところでございます。
　結局、憲法の歴史を、特に制定史を勉強するということは、学者にとってはもちろん給料の一端ではございますけれども、より多く言えば、憲法の過去をそしゃくして、そこにあるさまざまな問題点を指摘し、新たな展望を開く、そういうふうな観点を持って考えているものでございますから、憲法調査会におかれても、そのような視点で新たな展開を開くという形で議論を深めていただければ幸いに存じます。
　ありがとうございました。