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○村田享子君　まずはＷＴＯの規定もあって、輸出を制限することはできないということと、供給の途絶の心配がないということで特定重要物資には入れられないということなんですが、この供給はもちろん国内で十分されているというのは私も理解していますけれども、今のこの国内の規制だと、その鉄スクラップがどんどん外に出ていってしまうんじゃないかと、その供給ではなくて、出ていくものに対してどう制限していったらいいのか、そこ、知恵を絞ってやっていくべきではないかなというふうに思うんですね。
　最後、今御答弁に、仮に鉄スクラップがなくても鉄鉱石とコークスがあれば造れるじゃないかとありましたが、それ、電炉メーカーはそれ設備的にそんなすぐ鉄鉱石使って、じゃ、鉄造りますねというわけにはいきませんので、そこのところは本当に供給途絶する可能性がないというふうには言い切れないんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　国内で鉄スクラップの供給を確保し、その活用を促進していくということは非常に重要な課題だというふうに考えてございます。
　貿易制限的な措置をとるということにつきましては、ＷＴＯ上の問題があるため困難であるというふうに考えておりますが、それ以外の様々な手法を活用し、国内での流通を促進していくということが大事だというふうに考えてございます。
○村田享子君　国内での流通を促進していくということでいうと、もう鉄スクラップの購入のところでやはり買い負けることがないように、鉄鋼業への支援を行っていくということが重要だと思います。
　そうした意味でも、やっぱり電炉メーカーが今回税額控除の対象とならないんですけど、鉄スクラップを購入するためのその資金とするためにも、グリーンスチールのやっぱり今回税額対象に電炉メーカーも入れて、それでちゃんと鉄スクラップ買い負けないぐらいの資金を持って鉄スクラップをちゃんと入手していく。そのためにも、私はやはりグリーンスチール、税額控除の対象に電炉メーカーも入れるべきではないかと思いますし、今回、生産段階のコストが大きいものをこうした税制の対象にしていると言われますが、高炉を革新的な電炉にしたら、同じ電炉を使って物を造るわけですから、スクラップ使います、電気代使います、そこの生産コストは革新的な電炉も、また電炉であってもそう変わるものではないんじゃないかなと、そういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　鉄鋼業の脱炭素化、これ進めていかなくてはいけないわけですが、そのためには大幅なＣＯ２削減につながる脱炭素化投資を進めていかなくちゃいけないと。その意味では、今般の戦略分野国内生産促進税制で、鉄鋼業の中でもこの最大の排出源である高炉、これも巨額の設備投資をして造ったものをやめて電炉に転換をしていただくという、そういう決断をしていただく場合にこの税制をお使いをいただこうという発想で講じられるものであります。
　御指摘のように、鉄スクラップの需要が拡大をしていくことが想定されるわけですが、その結果、取引価格の上昇というものも生じる場合があるわけで、そういうことが起こっても日本の鉄鋼メーカーが買い負けをしないようにするというためには、やはりその日本の鉄鋼メーカーが造った製品がより高い価値を持つというふうにしていくことが重要で、そのためには、製品単位当たりの排出がどれだけ削減されたのかを示す価値や指標ともいうべき、言わばＧＸ価値をしっかりと見える化をして、ＧＸ価値を有する製品に対する需要の創出、拡大が進んでいくような市場環境の整備、これが王道ではないかというふうに思います。
　加えて、供給面では、国内で利用可能なスクラップの量を一方で増やしていかなくてはいけないと思っていますので、特に高機能な鉄鋼製品に活用できる品質の高い鉄スクラップは、高炉から電炉への転換が進むにつれて国内で不足していく可能性があるわけです。
　こうした問題意識の下で、経済産業省としては、鉄スクラップに混入した不純物を検知をして、より高い精度で品質が高い鉄スクラップを分別するための技術開発支援にも今取り組んでいるところであります。電炉で活用する鉄スクラップの安定的な調達が可能になりますように、引き続きこうした取組を継続していくとともに、鉄スクラップの需要動向等も見極めながら、必要な対応を不断に検討していきたいと考えています。
○村田享子君　いろんな政策を通じて鉄スクラップの供給についても是非考えていただきたいということと、今回いろいろ議論させていただきましたけれども、電炉メーカーについてはグリーンスチールの対象にならないということで、その上で、やはり電炉メーカー、一生懸命皆さん頑張っていらっしゃる、何で今回外れたのかなというのもすごくやっぱり御懸念を示していらっしゃいましたので、じゃ、電炉メーカーについて、今現在の支援策、そして今後どうしていくのか、鉄鋼業全体ではなくて、特に電炉メーカーについてはどうなのかについても一点お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　質問ありがとうございますという感じなんですが、鉄鋼業全体の脱炭素化に向けては、高炉からＣＯ２排出を大幅に削減することに加えて、当然、電炉におきましても排出削減を進めることも重要でありまして、そのための電炉メーカーによる省エネの取組というものも支援をさせていただいています。
　具体的には、省エネ補助金を活用して、電炉メーカーによる効率性の高い設備等への更新を御支援をさせていただいているところであります。この省エネ補助金につきましては、令和五年度補正予算におきまして、今後三年間で七千億円規模で支援をしていくということにしておりますので、こうした予算を活用して、引き続き電炉メーカーによる省エネ投資を御支援させていただきたいと思っています。
　また、電炉におけるＣＯ２排出削減を進めるためには、脱炭素電源による電力供給を増やしていくことが重要です、使う方ですね。
　昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略では、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を推進する方針を明確にしておりまして、脱炭素電源の拡大に向けてもしっかり取り組んでいきたいと思っています。
　加えて、既に一部の電炉メーカーでは取組が進んでおりまして、余剰太陽光発電を活用するディマンドレスポンスへの対応など、事業者における脱炭素化やコスト低減に資する取組についてもしっかりと促していきたいと考えています。
　経済産業省としては、これらの取組によりまして、電炉メーカーの脱炭素化の取組も後押しをしていきたいと考えています。
○村田享子君　高炉が革新的電炉になっていくと、そして電炉メーカーもこれからも頑張っていくということで、やっぱり、あとはその電気の料金の高さも、これもずっとこの委員会でも言って、地方交付金を通じた特別高圧への支援、それも実現していただきましたけれども、家庭や高圧への電気料金の補助ももう終わりましたし、地方交付金を通じた特高への支援ももう終了している自治体も出てきているということで、これは事業者の皆様からも、こうした電気料金への支援、特に国際競争力、日本はまだまだ他国と比べて電気料金が高いですので、こうしたところもどうしていくのか、その点についても考えていただきたいと思います。
　最後に、この戦略分野国内生産促進税制を使っていくということでいいますと、この商品を生産、販売する計画を主務大臣が認定した場合に、その認定から十年間その措置が受けられるとなっているんですけど、まず、この計画の話、ちょっと確認なんですが、計画が認定をされました、その後にその生産のための設備を建設していくということになるんでしょうか。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○村田享子君　ということでございますと、じゃ、計画が認定されました、じゃ、新しい工場を造ります、その建設期間はもちろん生産ができないわけですので、その期間も含めて十年間ということになるんでしょうか。
○村田享子君　である場合に、当初の計画では一年か二年でできるかなと思っていたけれども、いろんな諸事情で生産設備の建設が思いのほか長く掛かってしまったと、五年、六年になっちゃった、ああ、あと四年しか、生産して税額控除の仕組み使えないな、そうなった場合も、そういった点は特に考慮もされずに、とにかく計画認定されてから十年ですよというようなことになるんでしょうか。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　御認識のとおりでございまして、仮にその事業者が認定を受けた後に生産の開始が遅れた場合には、結果的に事業者が生産、販売を通じて税額控除を受けることのできる期間が短くなるということでございます。
　ただ、こうしたいわゆる制度設計をした意図は、事業者の予見可能性を確保することで投資判断を引き出すという従来のその観点と、国内投資を加速するという観点を共に踏まえて設計したものでございます。すなわち、事業者が生産設備を建設、導入する期間も踏まえて十年間という極めて長い措置期間を設けつつ、事業計画認定時から十年間の措置とすることで早期の生産開始を促すというものでございます。
○村田享子君　この制度で、そういった税制であるということでいうと、もちろん企業は、じゃ、計画が認定されました、じゃ、早く設備造って生産したいよね、それは確かに投資を促進するということにはつながると思うんですけど、幾ら企業がそう思っても、生産設備がやっぱり予定どおり建設できるのか、私はここに課題があると思っておりまして、四月に、ある日経の記事で、大型電炉が二〇三〇年に間に合わないといったものが出ておりました。
　今、鉄鋼の大手は、二〇三〇年という目標を掲げて大型電炉の研究開発をやっているんですけど、こうした電炉向けの電源設備を手掛けている電機メーカーによると、今、熊本や北海道で半導体工場の建設ラッシュで、電気設備の遮断器とか変圧器の需要が増えて、納期がすごく延びているそうなんですね。もちろん、こうした電気設備、電炉の稼働にも必要になってきます。まず、こうした設備が足りるのかという話、半導体の工場を請けた影響ですね。
　もう一つが、皆さん、この鉄鋼会社が、じゃ、この計画認定してもらおうというふうになりますと、その鉄鋼会社が同じタイミングで大型電炉を造っていくということにもなりますので、注文が集中するのではというような危惧もあるんです。その点、この生産設備を建設するための供給力をどう国内で強化していくのかというのが重要になると思います。
　この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、戦略分野国内生産促進税制の効果を最大限発揮させるためには、税制の対象になっている製品そのものもそうでございますけれども、それに連なるサプライチェーンのところも含めて国内の供給能力強化が進むことが重要だというふうに思っております。
　本税制により対象となる戦略分野の国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチェーンを通じた波及効果として、部素材等への発注ですとか供給の確保、拡大、さらに、そのために関連の設備投資もまた生んでくるというところもあるというふうに思っておりまして、その波及効果を生じさせることがこの税制を通じてできるんじゃないかなというふうに思っております。
　そういうことでございますし、あとさらに、この産業競争力強化のためのサプライチェーンを構成する中小企業への対策ということでありますと、経産省としては、革新的な製品、サービスの開発ですとかＩＴの導入、人手不足に対応した省力化投資などについても取り組んでいるところでございまして、こうした取組につきまして、サプライチェーン全体で国内投資の拡大を図りまして、それによって国内の供給能力も強化をし、ということができるように積極的に産業政策を展開してまいりたいというふうに考えております。
○村田享子君　今、供給力強化についてはいろいろな取組がされているということなんですけれども、先ほど記事で御紹介した電気設備の話でいうと、やっぱりそこの部分がもう特に今足りないというような話になってきたときに、じゃ、どうやって生産を増やしていくのというのはなかなか簡単にはいかないと思います。今いろんな事業が潮目のときですので、立ち上がっているときに工場を建設したくてもなかなか思うように設備が納入されないよねといったことは起き得ると思うんですね。このような、生産、販売をする事業者の責任ではない事由のために生産が遅れて、想定されていた税額控除が行えないとなると、やっぱり事業に支障が出る可能性も私はあると思います。
　今回、今日お話をお聞きしました税額控除の額を為替に影響関係なく十年間同じにしますよというのも、企業の予見可能性を高めるためですと。という意味でいうと、企業は計画を立てて、これぐらいで工場を建設して、残りの期間生産をして、これぐらい税額控除を受けられるだろう。その予見が生産設備の建設の遅れによって崩れる可能性が出てくるわけですよ。
　このような生産設備建設の遅れによって、事業者の責めによらない理由によって生産、販売が遅れた場合というのは、私は税額控除の措置の期間を延長するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたとおりなんですが、今の制度設計においては、先生、委員御指摘の点について、この期間を、適用を延長するということについては今のところ考えてございません。
○村田享子君　本当に延長をしなくていいのかなというふうに思うんですけれども、ちょっと大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　問題意識はよく分かるんですけど、何か本当に本人の責めによらない重大な出来事が突発的に起こったようなケースにおいてはその都度考慮する必要はあると思うんですけど、通常の範囲内であれば、この制度の趣旨を貫いていきたいなというふうに思っています。
○村田享子君　今、こういった電気設備が納期がどうなのかというような話が出ている中で、じゃ、日本の供給力が不足しているのであれば、海外のメーカーがもう日本に入ってくるんじゃないかというような懸念があるそうなんです。
　今日お話あったように、もう期間が延長できないということであれば、じゃ、とにかく工場を造らないといけないよね、じゃ、日本の製品が納入できないんであれば海外の製品を入れるしかないと、じゃないと税額控除が受けられないというような事態も私は起こり得るのではないかと思います。
　この計画を例えば認定をしていく上で、海外の製品を使うのかというようなそういったチェックもされる予定ではあるんでしょうか。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　使用される製品について国内産なのか海外産なのかということについては、現行の制度ではそこは問わないということでありまして、いずれにしましても、申請者から出されるその投資計画の内容を主務大臣が認定するということになっております。
○村田享子君　私は、そのサプライチェーンを含めた国内の投資を促進していくという意味では、その生産設備の建設をどこが担うのか、どういった製品を入れていくのかというのも、本当にこの税制を通じて国内の産業が盛り上がっていくのかというのを見ていく上で重要なところだと思います。
　なので、今日、いろいろこの税制について深くお聞きをさせていただきましたけれども、やはり日本の産業が成長していく、そのための税制になっていくようにお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
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○委員長（森本真治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井章君が委員を辞任され、その補欠として梅村みずほ君が選任されました。
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○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　まず、前提となります産業政策の政府の関わり方、基本的スタンスについて、冒頭、齋藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回の法改正につながりましたのは、その背景として、経済産業省の産業構造審議会の経済産業政策新機軸部会の議論がございました。私も政務官のときに何度か委員、また有識者の皆様から貴重な御意見をいただき、まさに最先端、新機軸の議論を頂戴してきたところでございます。この部会におきまして一昨年の六月に中間報告を取りまとめられ、それが今回の法律の原型になっているというふうに承知をしております。
　この中間報告、中間整理に、私注目をしております。今回のまさに何が新機軸なのかというその考え方が述べられておりまして、ここで、ちょっと長くなるんですけれども、引用させていただきたいと思います。
　不確実性が高まる中で、過去の構造改革アプローチでは、民間による成長投資が進まなかった点に鑑み、中長期の社会経済課題の解決を目的とした産業政策、括弧してミッション志向の産業政策、政府が積極的に市場創造に関わり、リスクを負い、ここは括弧して起業型国家とありまして、そして、政府による大規模、長期、計画的な支援により民間投資を呼び込む、ここも括弧してクラウドインとありまして、こうしたアプローチで経済産業政策を見直したというふうに考え方が述べられております。
　私なりに言い換えますと、従来の、政府の失敗を懸念して市場機能を重視してきたというそれまでの構造改革路線を転換をして新機軸として打ち出したのは、その裏側として、不確実性への対応に政府の不作為を懸念して政府が市場創造する、政府がリスクを負い投資する起業家国家というふうに受け止めております。何というんですかね、教科書的にといいますか、経済学的にいろいろ勉強しますと、まさに産業政策というのは、この市場と政府のこの間をどう取っていくのかということで、このバランスをどう取るのかということが重要だと思います。
　そういう意味で、この近年の様々な産業政策ということを考えますと、この中庸、バランスを取っていくというよりも、最近、近年、お隣の三浦信祐さんも経済安全保障ということで党内で非常に引っ張っていただいている方なんですけれども、この経済安全保障という概念、あるいは政策も進み、また今回の新機軸というような政府の役割に非常にこの重きを置く、そうした傾向が出ているんじゃないかなと。これは日本だけではなくて、まさに国際社会全体の潮流の中で、私たち、政府の産業政策もその方向性を変えてきていると、そういうことだと思います。
　そういう意味で、これはまだ何か一時的にこの瞬間ということではなくて、何十年単位の中での潮流だと思います。私なりにこれは、先ほど中庸とかバランスというふうに言いましたけれども、これ別にどっちを取るというものではありませんということだと思います。むしろ、どちらも取ると、両立をしていくという意味合いであろうかと思いますけれども、こうした基本的なスタンスについて、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　産業政策につきましては、当然ながら、政府が講じる政策だけではなくて、市場機能の活用ということでいえば、双方重要だろうと認識しています。
　過去の日本を振り返りますと、一九八〇年代までは伝統的な産業政策、言わば官主導とも言われる政策を展開をしてきておりまして、一方で、一九九〇年代以降は民間主導という考え方の下で市場を重視し、政府としては規制緩和などの市場環境整備策を中心とした政策を進めてきたものの、結果的には政府として新たな価値創造に向けた取組が不十分となってしまったという面があったんだろうと思います。結果として、企業は足下の利益の確保のために賃金や成長の源泉である国内投資を抑制をしてきました。つまり、民間企業、すなわち市場機能だけでは、必ずしも期待していたほどには経済成長できなかったという認識であります。
　こうした反省と世界的なマクロ環境変化を踏まえて、経済産業政策の新機軸と称して、産業政策を強化する姿勢に転換をしてきているわけであります。具体的には、政府は、民間市場だけでは進みにくい社会課題の解決に向けて、大規模、長期、計画的に、予算、税制だけでなく、規制・制度改革といった民間市場を活性化させる取組も含めまして、あらゆる政策を総動員していこうとするものであります。
　一番分かりやすいのはＧＸだと思うんですけれども、経済合理性だけ考えれば、なかなか民間企業はその高コストのものを取り組もうとしないわけでありますが、政府が方向性を示し、助成をし、長期的にコミットすることによって、それに乗っかっていこうという機運が出てくるわけでありますので、社会課題解決に向けてというのはそういう趣旨なんだろうと思います。
　こうした取組は、市場を軽視しているということではなくて、むしろ政府の取組を呼び水に、民間の予見可能性を高めて、リスクを取って挑戦する企業の取組を生み出していこうということを目的としているわけであります。市場を通じて企業がより成長できるように、政府も一歩前に出て積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○里見隆治君　大臣、ありがとうございます。
　まさに市場もしっかりと重視しつつ、むしろ政府がしっかりとリスクを取りながら前に出て、そして民間も引っ張り、まあ、引っ張るというよりも官民協調して国際社会に伍していくと、そういう意味で、今回重要な法律案であるというふうに受け止めております。
　もう一点、大臣にお伺いしたいんですけれども、この国内の政策と併せて、国際的な視野の中で海外との関係性というふうに見ますと、例えば、アメリカではインフレ削減法、ＣＨＩＰＳ法、また欧州ではグリーンディール産業計画など、戦略分野の国内投資を強力に推進する世界的な産業競争政策が活発する中で、日本も世界に伍して競争できる投資促進策が必要だと、これはもう今回も何回も御答弁いただいているとおりでありますが、それに、国益にかなっていると、そういうふうに理解をしております。ただ、これあえて申し上げますと、各国がそれぞれの国益、自分のためだけの利益に走ると社会、国際社会全体としてどうなるのかと、そのこともよく考えておかなければなりません。
　自由で公正な貿易秩序という観点でいいますと、その前提となるＷＴＯ協定等の国際ルールとの整合ということにも留意する必要があると思います。そもそもＷＴＯには様々な、現時点でも、これだけでなかなか国際的なルールがお約束事として成立しないと、運営できていないという課題もありますけれども、理念的には非常に正しい方向性を目指していると思います。
　そうした中で、ＷＴＯの補助金協定については留意しておく必要があるんではないかというふうに思います。このＷＴＯ協定によりますと、補助金、これ、読み方によって減税措置も含まれるということでありますが、結局これが、この補助金が自由競争を歪曲をし、また輸出先の国内産業に損害を与えるなどということになりますと、先方、輸出先から相殺関税を賦課してもいいですよというのがこれはルールですし、もっとひどい状況になれば提訴されたりといったリスクも考えられます。
　このリスクというものも国内政策として考えなければなりませんし、また、国内だけではなくて、この国際ルールをいかに構築していくかということを考えますと、それぞれの主要国がそれぞれの力に応じて過度に補助をするというようなことの、その競争になってしまっては国際経済に非常に大きな影響が、ネガティブな影響が出てしまうのではないかというふうに思います。
　この点、齋藤大臣の御認識、お考えを伺えればと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　補助金は、正当な公共政策目的を達成するためのツールとなるわけでありますが、一方で、貿易歪曲的なものともなり得るということでありますので、ＷＴＯでは、補助金について一定の規律を設けているわけであります。例えば、輸入品よりも国産品を優先して使用することを条件とする補助金、こういったものは禁止をされていますし、また、補助金を受けた産品の輸入によって輸入国の産業に損害が生じた場合は、輸入国は一定の手続の上で補助金額の範囲内で関税を引き上げるということを認められているわけであります。
　日本におきましては、様々な産業政策に関する制度を設計をする際にはこのＷＴＯ整合性にも十分に配慮してきておりまして、日本の投資促進のための補助金につきましても、国際ルール上問題ないものとなっていると考えています。例えば、今回の産業競争力強化法改正で追加された税制上の優遇措置や日本の半導体補助金についてもＷＴＯ協定で禁止されている補助金には該当せず、ＷＴＯ整合的と認識をしています。
　また、御指摘のように、他国の市場歪曲的な補助金に対応すべく、日本としても、Ｇ７、ＯＥＣＤ、ＷＴＯなどにおいて問題提起を重ねてきているところであります。例えば、昨年のＧ７貿易大臣会合では、市場歪曲的な補助金等への対応につきまして、ツールやルールの活用強化を進めることを確認をさせていただきました。引き続き、有志国間の連携強化とより幅広い国への問題意識喚起、こういったものに取り組んでいきたいと考えています。
○里見隆治君　大臣、ありがとうございます。
　こうした基本的な認識に立って、あと政府参考人の皆さんに各論について質問していきたいと思います。
　まず、戦略分野国内生産促進税制についてお伺いしたいと思います。何度か論点出ておりますので、重なるところもあるかもしれませんが、御容赦ください。
　この税制の対象となる、法律上は産業競争力基盤化商品ということで新たに定義がなされております。具体的には、エネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する半導体ですとか、あるいは、電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦなどを対象としているということで、今後、これは法律上で詳細には決まっておりませんで、今後は政省令で定めるということになっています。
　この対象となる商品の考え方をお伺いしたいと思いますが、あわせて、これ当初、蓄電池も入るんじゃないかというようなお話も聞いておりましたが、こちらは対象とならないということ、これは先ほど答弁がありまして、予算措置を昨年度、補正措置をされているということでありますが、こうしてこの予算で措置するもの、また今回の税制で措置するもの、この辺のこの目的とまたその政策手法ですね、これについての関連について、考え方を整理して御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　本税制の対象分野につきましては、欧米を始め各国がＧＸ、ＤＸ等の戦略分野における投資促進策を次々と打ち出してきている中、我が国においても、戦略分野の中でも特に生産段階でのコストが高い等の理由から投資判断が難しい分野について、新たに国内投資を強力に推進する観点から選定をしております。
　他方で、投資促進策には様々な手法があります。分野ごとの特徴や既存の制度なども踏まえて効果的に講じていくことが重要であるというふうに考えておりまして、委員御指摘の蓄電池につきましては、本税制により対象になっております電気自動車製造の国内投資が進むことでプラスの効果があることに加えまして、蓄電池については、主に初期投資の大きさが課題であるということを踏まえまして、生産向上の初期投資に対する補助金として、令和五年度補正で二千六百五十八億円、令和六年度当初予算で二千三百億円の措置をしているところでございます。こうした投資促進策を講じながら、蓄電池分野における国内投資の拡大にも取り組んでいきたいと考えております。
○里見隆治君　初期に費用が掛かるのか、生産過程での費用についてのリスクをしっかりと政府で抑えていくのかという違いだというふうに理解をいたしました。
　この戦略分野国内生産促進税制、その効果は、直接的には最終生産者たる大企業が主に想定されますが、その恩恵を被るものだと考えます。しかし、それでは、サプライチェーン全体を日本に根付かせていくという意味では不十分でありまして、このサプライチェーン全体をこの税制措置によって受けられた恩恵を広く均てんしていくと、広げていくと、そうしたことが重要であろうかと思います。そして、これ午前中も審議にありましたように、この中小・中堅企業を含めて、また地方を含めて広く波及させていくと、そのことがそのサプライチェーン上の事業者のみならず、さらにはこの事業者に連なっている、雇われている労働者の皆さん、またお取引先、そこにいかに波及をさせていくかと、こうした視点が大事だと思います。
　したがって、このスタート地点の税制優遇ということだけではなくて、広く事業者また取引先、そして雇用者にどのように広げていくのかと、そうした方策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　まず、本税制の対象分野であります電気自動車、グリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを構成する産業によって造られた製品でございます。本税制を通じて、こうした分野における国内投資を実施し、生産、販売を拡大することによりまして、地域の中堅・中小企業を含め、部素材等の発注や供給の拡大、確保、さらには雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるんではないかというふうに考えております。
　本税制と併せまして、例えば電気自動車の構成部品であります、先ほどお答え申し上げました蓄電池であるとか、あるいは半導体の製造装置、部素材については、昨年度の補正予算や今年度の当初予算におきまして、初期投資支援に必要な予算措置を盛り込んでいるところであります。こうした措置は、本税制の効果を、中小を含めたサプライチェーン全体あるいは地域に、より広く波及するものと考えております。
　加えて、本税制のみならず、中小企業向けの賃上げ促進税制や徹底した価格転嫁対策、さらには革新的な製品、サービスの開発、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資の支援なども取り組むことによりまして、サプライ上の企業のみならず、その他の企業を含めまして競争力強化につなげていきたいというふうに考えてございます。
○里見隆治君　次に、イノベーション拠点税制についてお伺いをしたいと思います。
　我が国は、これまでも、イノベーションを生み出す事業環境の整備を進めていただいておりますが、先日、我が党公明党の会合で経済産業省から提示をいただきました資料、これは、済みません、今日ちょっと配付はできていないんですが、産業技術環境分科会イノベーション小委員会の資料を拝見いたしまして、これに、国単位の研究開発費については、他の主要先進国が増加しているけれども日本は横ばいであると、さっき類似の資料は配付をいただいておりまして、また、企業単位で研究開発費の売上高に対する割合、これも他国は増加しているものの日本は横ばいという数字でありまして、これは非常に危機感を感じました。
　これまで、研究開発税制ということで長年にわたり拡充、拡充を繰り返してき、私としては民間の研究開発を後押ししてきたんだというつもりでいたわけですけれども、それがこの結果だというところに大変残念な思い、また危うさも感じたところであります。その会合の場で経済産業省の幹部に、いや、ここまで研究開発税制後押ししてきたじゃないかと、そういうふうに質問しましたら、逆に、ここまでやったと言うけれども、ここまでしかしていませんと、結局、主要先進国に比べてはまだまだ足りないんですという御回答でありました。そうした中で、今回の税制措置を含めての産業競争力強化という話が出てきたんだと思います。
　そういった意味で、この今までの研究開発税制等で後押しをしてきたという中で、今回イノベーション拠点税制を創設することとなる、その趣旨、意義、背景について、改めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございますが、我が国では、これまで民間企業によるイノベーションの促進に向けて研究開発税制を措置してきたところであります。具体的には、研究開発投資を増やした企業を優遇する仕組みであるとか、あるいは自前主義に陥らず、オープンイノベーションを促す仕組みなど、研究開発投資、すなわち研究開発に係るインプットの量と質を高めるという措置を講じてきました。
　一方で、産業競争力の強化や社会課題の解決に向けてイノベーションが重視されている中で、イギリスなど諸外国においては、従来の研究開発投資税制に加えまして、研究開発によって生じた知財由来の収益、すなわち研究開発によるアウトプットを継続的に減税する措置、つまり、今回のイノベーション拠点税制のような制度を導入することで、国内での研究開発活動を強力に後押しするための事業環境整備をしてきているところでございます。
　近年、国内企業の海外での研究開発費は増加傾向にございまして、企業買収などを通じて海外に研究開発拠点を設ける事例も増えるなど、我が国企業の研究開発活動のグローバル化が進展しており、イノベーション拠点税制の有無を含めた事業環境が研究開発拠点の立地の判断に影響する状況になっております。
　こうした背景を踏まえまして、従来の研究開発税制に加えてイノベーション拠点税制を導入することで、我が国の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、研究開発の海外への流出を防ぐとともに、企業が国内で投資を行うインセンティブを強化するということで考えております。
○里見隆治君　今までの研究開発税制の中での今回のイノベーション拠点税制の位置付けということでお話をいただきましたが、ただ、このイノベーション拠点税制、いろいろ御説明をいただいておりますと、既に二〇一〇年以前には、フランス、ベルギー、オランダなどヨーロッパで導入が始まり、アジアでも中国が始めていたようでございます。二〇一五年にＯＥＣＤでルールを策定したその前後から、それ以降で、アジアの韓国、インド、シンガポールなどで広がってきたということであります。
　そうした意味では、ちょっと時間的にタイムラグが生じています。この優遇措置を目当てに、経済合理性から海外に、先ほども海外への拠点移転という話も出ておりましたが、海外に開発拠点を展開する企業も増加してしまったという事実も否定できません。
　なぜこの日本で導入に時間が掛かってしまったのか、その理由についても御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、欧州を中心に二〇〇〇年代からイノベーション拠点税制のような制度の導入が図られてきました。当初、税制の対象の知的財産権に特段の制約がなかったことなどもありまして、多国籍企業が制度導入国に知的財産権を移転することに伴いまして税収も国際的に移転されるといった性質に留意すべきであるという議論がＯＥＣＤでございまして、これもまた委員御指摘のとおりでございますが、二〇一五年に国際的なＯＥＣＤでのルールが整備されたところであります。
　我が国としては、国際的なルールを踏まえまして、既にイノベーション拠点税制を導入していた国や、あるいは新たに導入しようとしている国の動向、さらには国際ルールと整合する制度の詳細、さらに、研究開発税制と併せて措置する必要性や研究開発税制に与える影響等も含めまして、慎重に検討する必要があったところでございます。こうした中で、ＯＥＣＤによる国際的なルールの整備を受けまして欧州では制度の見直しが進んだほか、委員御指摘のとおり、近年ではアジア諸国でも導入が進んでおります。
　また、繰り返しではございますけれども、我が国企業の研究開発活動のグローバル化に伴いまして、こうした税制があるかないかということによってその研究開発拠点の立地の判断にも影響するというようなことで、この本税制の導入に対する必要性が一層高まってきたということであります。加えて、これまた委員からの御指摘のとおりなんですが、研究開発費を大幅に増加させている国がある一方で、我が国国内の研究開発投資はここ十五年間で横ばいで推移しておりまして、日本として将来の飯の種を生み出す研究開発投資の現状に危機意識を持っていたということ、持つに至ったということでございます。
　こうした状況とか、あるいはこういったその機運の高まりなどを踏まえまして、この度、我が国として初めての制度となるイノベーション拠点税制を措置したということでございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　先ほど、慎重に検討されてきたと、この点、私、今回の拠点税制導入がどうだったかという検証はできませんけれども、これ、ほかのいろんな行政分野も、満を持して完璧な、完成したものをつくるというのは日本人得意ですけれども、ちょっと完璧性を求め過ぎてどうしても後追いになってしまうという、そのタイムラグで損をしてしまうということも多いと思います。
　ほかの条約等でも、これ批准をする、例えばいろんな、これは党派を超えてこの条約は批准するべきだとなっても、慎重に慎重を重ねて、国内法制が整っていませんと。ところが、国内法制が整っていないと思われる他国が、余り言い過ぎると問題ですけれども、もう既に何年も前に批准をしていたなどということも多分にありまして、そうした、何というんでしょうか、もちろん慎重を期すことは重要ですけれども、このタイミング、時期ということもしっかり考えていかなければならないというふうに思います。
　じゃ、次に、この拠点税制に関連して、ちょっと地元でお伺いをしてきたことをここで共有し、また政府に確認をしておきたいと思います。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　このイノベーション拠点税制については、新たに創設された特許権の譲渡所得等に対する優遇税制、これは多数の特許等を所有する大企業にとっては歓迎されるものである一方で、スタートアップ企業など、自ら研究開発を行って特許権を取得し、それを自社の製品やサービスを販売するような企業にとっての実益は不十分だと、こうした指摘をいただいております。スタートアップ企業等が特許権等の知的財産を生かしてより一層成長するためには、製品やサービスの販売益に対して優遇税制を行い、その優遇分を次の開発資金に振り分け、再投資できるようにしてほしいと、そうしたお声でありました。
　もちろん、これ、経済産業省もそうした問題意識、恐らく現場からも届き、またそうした方向性での税制改正要望、昨年夏の時点では要望されていたわけでありますけれども、結局これが、昨年末にはなかなか制度化するまでは至らなかったということでありまして、その販売益については今回の改正では適用対象としないという整理を一旦はしております。
　今すぐこれをひっくり返すというわけにはいきませんけれども、実は昨年末の与党税制大綱の、税制改正の大綱において、今引用するように、この点、今後の検討課題として整理をしております。
　そのまま引用いたしますと、イノベーションボックス税制、これボックス税制というのは拠点税制と同じ意味だと思います、の対象範囲については、制度の執行状況や効果を十分に検証した上で、国際ルールとの整合性、官民の事務負担の検証、立証責任の所在等、諸外国との違いや体制面を含めた税務当局の執行可能性等の観点から、財源確保の状況も踏まえ、状況に応じ見直しを検討するというふうになっております。
　今後、運用面において解決するべき課題ではあるかもしれません、課題はあるかもしれませんが、イノベーション拠点税制の確立のためにも、今回の制度で完結させるものではなく、立地競争力の観点から、製品、サービスの販売時に対する税制優遇の実現に向けて、これは積極的に今後も検討いただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、大変重要な点だと我々も認識しておりまして、スタートアップ企業を始め我が国の多くの企業は、積極的な研究開発により生み出した知財を自らの製品やサービスとして事業化し、そこから収益を次の研究、知財開発に投資するということでイノベーションを継続的に生み出そうとしております。
　研究開発拠点としての立地競争力を強化し、無形資産投資を後押しする観点から、こうした知財を生み出した事業者が自らその知財を活用して事業化した製品やサービスの売却益を制度の対象に含めるべきだという声があることは、経産省としても十分に認識をしております。
　他方で、知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を本制度の対象とする場合には、売却益の中からその知財由来の所得を客観的に特定するため、国際ルールに沿った計算を税務当局が認める形式で申告者が行う必要があります。こうした作業負担への対応や立証責任の所在等を含めて適切な執行が可能かどうかの検討を要するため、今回は、制度創設時においては、対象知財を組み込んだ製品の売却益を対象外としたところでございます。
　まずは、諸外国の運用状況や民間の知財管理の状況把握等に取り組みつつ、本制度の着実な執行に努め、その上で、他の税制と同様に制度の執行状況や効果を検証し、本税制がより良い制度になるよう、御指摘の本税制の所得の単位も含めまして、不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○里見隆治君　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　我が国の成長戦略を結果に結び付け、更に加速をするためには、国内産業の強靱化、競争力の強化は待ったなしであります。今回、本法案において、成長戦略上欠かすことができない知財、標準化について位置付けの明確化が規定されていることは喜ばしく、これらを軸に今日は質問をさせていただき、また明確化を図っていきたいというふうに思います。
　まず、齋藤大臣に質問いたします。
　先般の水素社会推進法、ＣＣＳ法の質疑において大臣と議論させていただきました標準化、規格化、これにつきまして、戦略性を持った推進、取組の方向性を共有いたしました。難しい挑戦だと率直にもおっしゃっていただきましたけれども、官民が力を合わせて能力を構築することが重要であります。
　その上で、今回の産業競争力強化法の改正によって、標準化、標準化には産業標準化だったり国際標準化ということはあると思いますけれども、規格化、これが推進できるのでしょうか。より戦略的で具体化が図られるのか、伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　先日の水素、ＣＣＳ法案審議でも申し上げましたとおり、国際標準の獲得や規格の開発は、我が国企業の強みをグローバル市場で反映させるために極めて重要なツールでありまして、我が国の競争力強化に直結する課題であると思います。
　国際標準の獲得や規格開発を進めるためには、研究開発のより早い段階から将来の標準化を見据えて、標準化と知的財産権を活用して研究開発成果を市場につなげるという、そういう戦略策定に早い段階から取り組むことが重要であります。本法案では、このような計画を認定をしまして、ＩＮＰＩＴ、工業所有権情報・研修館及びＮＥＤＯからの助言の対象とすることによりまして戦略策定を促進、支援する、そういう措置になるんだろうと思っています。
　これらの措置によりまして、研究開発の初期段階から標準化と知財の組合せを核とするオープン・アンド・クローズ戦略に取り組むことを後押しをして、我が国企業が主導する国際標準獲得や規格開発の増加、そして、新たなグローバル需要の開拓につなげていきたいと考えています。
○三浦信祐君　知的財産のオープン・クローズ戦略について、今御答弁もありましたけれども、質問させていただきます。
　オープン・クローズ戦略、私もこれまで必要性について訴え、国会質疑でも対外的にもこの言葉を用いてまいりました。社会的にも概念は理解をされていると思います。
　ところが、こういう質疑でありますので、改めてですが、明確な定義規定、これを見付けることが、整理ができていない状況でもありますので、改めての確認になるかもしれませんが、政府としてオープン・クローズ戦略をどのように定義付けているのでしょうか。また、本答弁を軸に、今後、定義として引用できるようにお答えをいただきたいというふうに思います。また、そのオープン・クローズ戦略の必要性をどう説明をしているのか、併せて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　いわゆるオープン・クローズ戦略につきましては、様々な捉え方がなされていると承知しておりますが、経済産業省としましては、昨年六月の日本産業標準調査会基本政策部会取りまとめにおいて、その定義につきましては、規制対応、標準化活動、知財管理、ノウハウ秘匿など様々な要素を組み合わせ、適切に使い分けることで市場を創出する戦略というふうにしているところでございます。
　こうしたオープン・クローズ戦略は、市場獲得を最大化するに当たって、自社の製品、サービスに含まれる技術について協調領域と競争領域を見極めた上で、どのように公開、秘匿するかについて最適な対応を検討するものであるというふうに考えてございます。
○三浦信祐君　定義を付けたという位置付けで、いわゆるということと、捉え方いっぱいあるというふうにいただきましたけれども、これってとても重要なことだと思うんですね。
　去年整理ができているという位置付けだと思いますけど、そうしますと、これまで政府としてオープン・クローズ戦略の核となる知財、標準化の政策についてどのように取組をしてきたのかということを、これまず確認をしておきたいというふうに思います。
　大臣の所見と現状認識、これについて伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　知財戦略と標準化戦略の組合せがオープン・アンド・クローズ戦略の核だろうと認識をしておりまして、経済産業省としては、企業がこれらの戦略を事業に積極的に取り入れる、これを後押しをしているところです。
　具体的には、知財戦略については、知財戦略を経営戦略と一体的に検討するための事業環境分析等を支援しています。加えて、そうした分析や知財戦略構築を支援する専門家の企業への派遣、これも実施をしています。
　標準化戦略につきましては、グリーンイノベーション基金等の研究開発事業に参画する企業に対しまして、当該プロジェクトの標準化に向けた戦略の策定やその戦略を推進するための体制整備を個別に働きかけるなど、標準化戦略の活用を促進しています。その結果、グリーンイノベーション基金の参画企業全てに対して標準化戦略の策定を求めるとともに、各採択案件の中心的な企業など、経済産業省がヒアリング対象とした百五十四件中約半数が標準化戦略の策定に至ったところであります。
　さらに、知財と標準化の一体的な活用に向けては、例えば弁理士のように技術や知財、標準の実務に通じた社外の人材を活用することも重要でありまして、今後、オープン・アンド・クローズ戦略の策定等の実務に詳しい弁理士をデータベース化するなど、そういったことにも取り組んでいきたいと考えています。
○三浦信祐君　大変重要な御答弁をいただいたと思います。
　この本当に現場をよく知っている方の総力を挙げてやっていくということがこれから大事ですので、これ実現をしっかり後押ししていきたいと思います。
　今から五年前の二〇一九年、令和元年の五月の二十八日、当院厚生労働委員会にて、がんゲノム医療についての質問を行いました。
　がんゲノム特許戦略、知財のオープン・クローズ戦略を明確化、確立が必要だと、単に調査研究するだけではなく、戦略的に国家として人材育成、知見蓄積、戦略的研究推進、保護に取り組むべき、国として不断の努力をとの質問をさせていただきました。
　それに対して厚労省の方からは、がんゲノムの成果を着実に創薬等に結び付けるためには、研究段階から知財管理を行うための体制整備が非常に重要と、ＡＭＥＤでは、知財ポリシーを策定し、各段階で知財管理をマネジメントし、活用する体制整備がある、関係省庁と連携するとの答弁があります。これ、五年前です。
　これ以降、具体的な取組、そして、これまでの経過とともに得られている結果について伺いたいと思います。また、五年が経過し、課題も明確になっていると思いますが、本法案のこの基盤的な位置付けとしての具体例でもありますので、是非この点についても御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　我が国で開発した技術が実用化につながるためには知的財産の取得は重要であるというふうに考えてございまして、知的財産を活用するための体制について整備をしてきたところでございます。
　具体的には、ＡＭＥＤにおいて、アカデミアが行う臨床研究等の研究につきまして、ＡＭＥＤ知的財産ポリシーにのっとり、知的財産に関する相談支援などを行っているところでございます。
　令和五年度の具体的な実績といたしましては、相談支援については百七十件の実績があるというふうに承知をしておりまして、御指摘のありました今後の課題としましては、研究シーズの段階から、出口である医薬品開発までを見据えた知的財産の確保が重要であるというふうに認識をしてございます。
　このため、大学に対して、研究の初期段階から現場に直接訪問して特許戦略の相談を行うなどのきめ細かい支援の実施を通じて、引き続き、より多くの研究シーズについて、医薬品開発を見据えた知的財産の支援につながるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○三浦信祐君　いや、まさに大事な御答弁、これだと思います。最初から入れておいた方がいいということと、出口を見据えてとなったときにどこが狙い目かというところに、最初にその知財人材が入っているということが我が国成長戦略の核になると思います。
　是非これも、より伸ばしていただきたいと思いますし、そういう中からベンチャー企業も新しく挑戦する機会が生まれると思いますので、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
　実は、同じ質問の中で、特許庁は産官学連携を更に強化して国益の視点から方向性を見出すべき、今後のゲノム医療知財戦略の取組はどうするのか、受け身で特許が出てくるのを審査するのではなく、特許を取りに行く又は保護していくことに取り組んでいただきたい、明言をと質問もさせていただきました。
　これに対し、研究機関や大学は、研究成果について何を公開して何を秘匿しておくのか、特許をどのように取るか、戦略を持った研究開発を進めることが必要と、特に注意すべき分野だと、企業の知的財産や共同研究契約に関する知識を有する専門家を派遣し、知財戦略構築支援をしていると、特許庁職員を大学等に派遣して助言もしていると、日本の最先端の分野の知的財産戦略構築支援をしてまいりたいと、こういう具体的な取組についての御答弁をいただきました。
　これ以降、具体的な結果がどうなっているのか、また、取組についてどのように進展して、現状はどのようになっているか伺いたいと思いますし、一番知財のそばにいる特許庁から見たときの課題も併せて伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（滝澤豪君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、研究成果の社会実装を進めていくためには、研究開発の初期段階から知財戦略を意識することが必要と認識をしております。しかしながら、大学や研究機関の現場では、研究成果の事業化を見据えた知財戦略の立案を行う専門人材を十分に確保できていない場合もあり、体制の強化が課題となっております。
　このため、特許庁は、ＩＮＰＩＴとともに、革新的な研究開発成果が期待される研究開発プロジェクトの社会実装を後押しするため、研究機関等に対して知財の専門人材を派遣し、知財戦略の策定を支援しております。昨年度におきましても、がんゲノム医療分野を含め、約五十件の研究開発プロジェクトを支援したところでございます。
　加えまして、特許庁から大学への職員派遣につきましては、前回御質問いただいた令和元年よりも拡充をしておりまして、令和六年四月現在で十八大学、二十五名を派遣をしております。
　本法案におきましても、オープン・クローズ戦略の策定及びその活用による市場獲得に向けまして、ＩＮＰＩＴの助言事業を規定をさせていただいたところでございます。
　こうした取組を通じまして、研究機関や大学等における適切な知財戦略の立案を支援し、研究成果の社会実装につなげていきたいと考えております。
○三浦信祐君　是非これを加速していただきたいと思います。
　ＩＮＰＩＴがなぜこれまで知見があるのにアドバイス機能を持たせてなかったのかという疑問は、これからまた議論をさせていただきたいというふうに思います。
　知的財産の活用と本法案との関係について質問いたします。
　本法案において、政府が標準化の動向や知的財産の活用状況を調査する規定を整備する、これが位置付けられています。ようやくここまで来たかなという思いもあります。
　今回、標準化の動向、知的財産の活用状況を規定したこと、その背景、取組について大臣に伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　グローバル市場におきまして新たな需要を創造していくためには、標準化や知的財産の活用といったオープン・アンド・クローズ戦略を推進することが必要不可欠であります。にもかかわらず、我が国企業や大学等におきましては、オープン・アンド・クローズ戦略に関する取組が十分に活用されておりません。
　こうした問題意識の下、あえて本調査規定を設けまして、オープン・アンド・クローズ戦略に係る動向や、それらが効果的に活用されている事例など、最新の状況を幅広く情報収集することとしています。
　さらに、その調査結果につきましては公表することとしておりまして、それにより、オープン・アンド・クローズ戦略の検討に向けた意識を、業種や企業規模を問わず幅広く喚起し自発的な取組を促していくこと、これを大いにやっていきたいと思っています。
　また、今回新たに設けるオープン・アンド・クローズ戦略に係る認定制度を運用する上で必要となる情報や知見を蓄積していくためにも意義があるんだろうと考えています。ＩＮＰＩＴやＮＥＤＯにおいても、そうした蓄積を助言に活用することもできるんだろうと思います。
　さらに、この調査によりまして、ライセンス取引等で一定の知的財産権を用いていることを確認できた場合には、イノベーション拠点税制を措置することもできるということだと思います。
　経済産業省としては、標準化戦略や知的財産戦略はあらゆる業種で活用されるべきものであるとの認識の下に、オープン・アンド・クローズ戦略の更なる活用に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
○三浦信祐君　是非、このあらゆる分野というところがとても大事ですので、それをリードしていただきたいというふうに思います。
　標準化については、一般にデジュールスタンダードとデファクトスタンダードがあります。今回の法律ではどちらを目指す方向でしょうか。デファクトスタンダード、すなわち、市場における実質的な業界標準を構築する取組がこれから日本にとってはより必要になると思います。この挑戦こそが人材育成そのものになります。本法案がデファクトスタンダード化にどう貢献できると考えるか、経産省に伺います。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　本制度で支援するオープン・アンド・クローズ戦略の本質は、標準化や知的財産の一体的な活用によりましていかに市場を獲得するかといった点にあると考えております。
　したがいまして、例えば、必ずＩＳＯやＩＥＣといった国際デジュール標準を獲得すべきであるといったような、手段を限定する、手段の限定は考えておりません。このため、標準化の活用についても、公的な規格であるデジュール標準を目指すこともありますが、特定企業・団体の合意によるフォーラム標準を活用するとか、あるいはその他の手法によって結果的に市場の支配を狙うなどの手法について、個別の案件により最も適したものを選択し、展開することを目指すものでございます。
　本制度の活用によって、研究開発の早期段階で市場を意識した最適な標準化に関する手法を検討する取組が増加することによって、国際的な市場競争が激しくなる中であっても、我が国の研究開発成果を市場につなげる確度を高めることに貢献できるものというふうに考えております。
○三浦信祐君　一つ飛ばさせていただきます。
　我が国は、標準化を図れる人材、その経験がある人材など、人的リソースが不足をしております。これは、民間も公務員も同じだと思います。また、オープン・クローズを提案、判断されたことを受け止めて、決断する体制や構造が途上にあるとも考えます。
　まず、人材を育てる、経験を増やす、同時に、経営者にもオープン・クローズ戦略の理解醸成を図って経営判断に活用されることになっていく、これらを両立して推進することが欠かすことはできません。経済安全保障の実効性にも直結すると考えます。是非これらを推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。