maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小熊委員　それは、アメリカの制度の中での話なので、コメントする立場にないというのは当然。私が言いたかったのは、イスラエルがやっていることに対して全部が全部是とするんじゃなくて、間違っていることは指摘するということは否定しちゃいけないし、そのことが、反ユダヤ主義というレッテルを貼ることは間違いですよね、それは自由主義社会としてはおかしいということを言いたかったわけで、その哲学は日本政府としては貫くべきだという話です。イスラエルを批判したのが全て十把一からげで反ユダヤ主義というのはおかしいということを言いたかったので、そういう姿勢で是非臨んでいただきたい。
　次に移りますが、また掲示させていただきますけれども、「私が見た未来　完全版」という本が、今、日本でもそうですが、国際的に話題になっていて。
　私もレクを受けたときにちょっと違うよと観光庁から指摘いただいたんですが、一部報道では、これによって、特に香港など、また一部のアジア地域で観光客が激減しているということですが、実際の現状。そもそも香港では五月、六月は日本に来る客は元々少なかったし、四月においては過去最高を記録したというふうにも聞いているんですが、現状。
　あと、もう時間もないので。我々も子供の頃、委員長もそうでしょう、ノストラダムスがめちゃくちゃはやりましたけれども、一九七〇年代。今はそういうことで。ただ、誤解のないように。この作者はコメントしています。地震が予見できるかどうかということじゃなくて、常に防災意識を持つということが大事で、その注意喚起になればというふうに思っていますと、作者は冷静です。
　ですから、まず今の現状と、あと、科学的根拠のないこういう情報発信に対してどう海外発信していくのか、併せてお聞きいたします。
○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。
　四月の香港からの訪日旅行者数は、四月として過去最高の二十六万人を記録しておりますが、香港の航空会社の中には、五月以降、日本路線の減便を行っている会社があるものと承知をしております。航空便の減便につきましては、例年、香港からの旅行者数は、五、六月が閑散期となることや、今後の経済情勢の見通しなども含めて、航空会社において総合的に判断を行った結果であると認識してございます。
　また、地震の予知につきまして、内閣府や気象庁が、日時と場所を特定した予知は現在の科学的知見からは困難である旨を改めて発信されており、観光庁といたしましても、日本政府観光局、ＪＮＴＯの香港事務所を通じまして、同様の趣旨や、旅行を判断する際は公的な機関による科学的な情報を参照してほしい旨を発信してございます。
　観光庁といたしましては、香港以外の市場も含めまして、五月以降の訪日客数の動向や航空便の減便、旅行のキャンセルの状況など、様々な点を注視しつつ、必要に応じて適切に対処してまいりたいと考えてございます。
○小熊委員　是非頑張ってください。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○堀内委員長　次に、山崎誠君。
○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　今日も、外務委員会、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　度々取り上げてまいりましたハラスメント問題でありまして、私も重ねての質疑は大変心苦しいのでありますけれども、なかなか明確になりません。今日を最後にする思いで、質問を続けさせていただきたいと思います。
　前回も取り上げたんですけれども、本年一月に一斉メールによって本人より告発のあった診療所の医師に対するハラスメント事案でございます。
　四月二十三日の委員会で調査をお願いをいたしました。委員会に調査結果を提出するようにお願いをしたのでありますけれども、まだ回答をいただいておりません。調査中ということでありました。人事課からの説明は、一斉メールによる告発というのはなじまないとか、あるいはハラスメント相談とは受け止めていないとか、あるいは関係者の理解と異なる内容があるなどというような説明を受けた上で、いまだ内容について事実関係の確認作業を行っているとお聞きをいたしました。
　私、このメールの配信は、この件を確認しますと、ずっとこのハラスメントを訴えてきて、ハラスメント相談窓口だとか、あるいは監察査察への訴えなども行ってきて、そして、納得のいく御対応をいただけなかったと。今回のこの出向を機に、やむを得ず送信したということであります。なので、一斉メールはなじまないとかという話以前に、それまでの経緯があるんだということをまずお伝えをしなければなりません。
　いずれにしても、この内容について今確認中だと思いますが、どんな調査をされているのか、いつまでにこの調査を終えていただけるのか、お聞きをしたいと思います。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の質疑での先生からの御指摘も踏まえながら、関係職員などからの聞き取り調査を鋭意行っております。その過程で、そもそもメールの指摘事項が広範、複雑にわたる事項でもございますので、それに加えまして、新たな証言が出てきましたりですとか、相互に食い違う見解が示されるというようなこともございまして、それら逐一について精査を行っております。時間がかかって大変恐縮でございますけれども、きちんとした調査を行うという観点から、相応の時間は必要かなというふうに思っております。
　また、メールの性質ですけれども、先生から今御指摘がございましたが、このメールが出た直後に、その一斉メールになじまないというようなコメントを、当局、福利厚生室の方から差し上げたわけですが、それを見た同僚の別の医務官、これはメールを書いた御本人と非常に近しい方だと承知していますけれども、この内容は医師から医師に宛てた極めて専門的なメッセージであるということ、それから、そもそも出向している職員にそういう、今の人事当局が何かコメントするのはいかがなものかというようなこともございましたので。
　こういう調査がそもそも御本人の意に沿うようなものなのかというところは正直よく分かりませんので、もし機会があれば、御本人から、この調査、引き続き、これは告発である、きちんとした調査をしてくれということであれば、改めて御指摘をいただければと存じます。
○山崎（誠）委員　今の御説明は、私は納得いかないんですよ。
　医務官の仲間がそういうコメントをするのは自由でしょう。その指摘は当たっているのかもしれませんけれども、この内容自体は、こういうハラスメント行為があって出向せざるを得なくなっているということに対しての告発の内容は間違いありませんよ。これは、誰が読んでも、私はそういうふうに受け止められると思います。
　そういう中で、是非、やはり第三者を入れた調査をきちっと行っていただきたい、調査中ということでありますから、それを重ねてお願いをする次第であります。
　前回からの継続でありますけれども、この調査報告、ハラスメント認定の状況、処分について、本委員会に報告を求めたいと思います。委員長、取り計らいをよろしくお願いします。
○堀内委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議させていただきます。
○山崎（誠）委員　これは、やはり外務省の人事ガバナンスの信頼回復につながるというふうに思いますので、是非前向きにしっかりとした対応をしていただきたい。それが、外務省のこのガバナンス、これは間違いないんだという信頼につながりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　いつまでに報告いただけるか、時期、これも大事です。そのめどを教えてください。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、新しい派生論点なんかも発生しておりますので、今この場でいついつまでにということを確約することはちょっと申し上げかねます。
○山崎（誠）委員　丁寧に御対応いただけるということを御期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　時間の関係で、ちょっと二番を飛ばしまして、三番に移らせていただきたいと思います。外務省のハラスメント相談窓口についてということでございます。
　これまで、私のところに何件かハラスメントの訴えが届いています。それぞれ、ハラスメントの相談窓口に対応を求めたんだけれども、にっちもさっちもいかないということで、私のようなところに声が届くということであります。
　実際に、過去、例えば三年分、二二年、二三年、二四年で、何件相談を受領していますか。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　人事当局におきましては、人事院規則一〇―一六に基づきまして、二〇二〇年六月一日から、パワーハラスメントに関する職員からの苦情のお申出及び相談を受ける職員を配置しております。そこにおけます苦情相談の数については、現時点で人事当局が把握している限りでございますが、令和四年度で三十四件、令和五年度が六十八件、令和六年度が五十八件を受領しております。
　職員からの苦情相談に対応するに当たりまして、相談員は、関係者のプライバシー、名誉、その他人権を尊重するとともに、知り得た秘密を遵守するということにしております。相談の内容についてお答えすることは差し控えたいと存じます。
○山崎（誠）委員　相談内容、一個一個個別にお聞きをしようとは思いません。ただ、その内容、例えばパワーハラスメントなのかセクシュアルハラスメントなのか、そういった種別、どういうパワハラ、例えば上司から部下に対して、管理職から部下に対して、そういうハラスメントというものがどのぐらいあったのか、そういうケースがあるのかないのか、そういったところをもう少しお話しいただけませんか。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました数字につきましては、以前、先生から主意書で御質問いただいた際に、パワーハラスメントについてだということでございましたので、パワハラの件数として申し上げております。
　これ以外に、セクハラの部分についても別途ございまして、それぞれ数字を申し上げますと、令和四年度が十一件、令和五年度十四件、令和六年度八件、これは受領しておるところでございます。
　それぞれ個別の内容につきましては、恐縮でございますが、ここでのお話というのは差し控えさせていただきます。
○山崎（誠）委員　ほかの省庁との比較ができれば分かるのかもしれませんけれども、多いと思います。特に令和の四年ですかね、六十八件、セクハラ十四件というようなお話もあります。
　私は、これは非常に、内容も分析をしなければいけないし、適切な対応あるいは処分も必要なのではないかと思いますが、この中で処分に当たるような対応を取った事例というのはございますか。
○大鶴政府参考人　ハラスメントの、実際にあったという認定が行われた数については対外的に公表しておりませんで、ここでもなかなか申し上げることは難しいのですが、別途、懲戒処分、ハラスメントに限りませんけれども、外務省として懲戒処分を行った事案につきましては、人事院の年次報告書で毎年公表をしてきております。
　例えば、二〇二三年、令和五年は三件、令和四年は三件、これらの件数の中にはハラスメントによる処分も含まれます。また、懲戒という一番重い処分以外の、指導ですとか、内規による処分が行われた件というのはほかにもございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　ここで、相談対応がどのぐらい被害者の皆さんに寄り添っているのかというのが、私は問われると思うんです。
　今の御説明では、大体、概要的には対応は分かるのでありますけれども、私が接しているハラスメントの事案というのは、相談窓口に相談をしてもなかなか寄り添って対応してくれない、例えば、それで監察査察に行かなければいけないとか、あるいは人事院に行かなければいけない、そういう流れが残念ながら多いというふうにも思います。そういうケースもあるのではないかと思います。
　私は、相談対応についての被害者の納得、どのぐらい納得をしているのかという調査、これを是非やっていただきたいと思うんです。今、三年間の数字をいただきましたけれども、それだけでも百数十人の方々が相談窓口に訴えてきている。これをお聞きをすると、ハラスメントの、例えば処分が納得いかないとか、自分の訴えが受け入れられなかったので納得いかない、納得いかないというか、その対応に不満だというのはあるんだと思います。
　私が言いたいのは、人事課のその相談窓口が頼りになったかどうかという、それはある意味、客観的に調査ができる要素ではないかと思っております。是非、この調査を実施をしていただきたい、相談者に対して、この相談窓口に対する納得度、相談対応の納得度を調べるようなアンケート調査を実施していただきたいと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　相談者からのハラスメントに関する提起につきましては、丁寧にこれを聴取して、かつ相談者の意向を確認した上で、関係者のプライバシーにも配慮しつつ、相談者の話だけでなく、複数の第三者、行為者からのヒアリングも非常に幅広く実施して、客観的な情勢把握に努めてきております。また、そこで得られました客観的な事実関係を踏まえて、関連の法令、規則に基づいた公正で適切な解決策を検討し、その結果を相談者に丁寧に説明してきております。
　その上で、なお本人が納得できないという場合におきましては、先生の御指摘がございました、外務省内であれば監察プロセス、さらには人事院に相談といった不服申立てのスキームが準備されているということもございますので、それら事後の展開を見ることで相談者の納得度は測れるのではないかなと思っております。
　また、ハラスメント窓口における相談におきましては、一番最後、こういうことでということで丁寧な説明、もちろん、先ほど申し上げたとおり、処分や指導につながったものについてはその時点で御納得いただいているケースが多いと思いますが、そうでなかった場合についても、その理由を丁寧に説明する等、納得が得られるように取り組んできておりますので、このようなことを通じて、その納得度ということは我々としておおむね把握できているかなというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　これまで、今日は詳細はお伝えしていないですけれども、結局、人事課、あるいは私が取り上げた事例であれば診療所、これもそういう意味では官房の組織の中の一部だと思います。非常に相談窓口に近い皆さんが、ハラスメントの、パワハラの加害者になっているということなんですよ。
　だから、私は、この相談窓口というものが果たして本当に機能しているのか、これまでの皆様とのやり取りでも、本当に被害者のことをどこまで真摯に考えているのか、非常に疑問になる対応がございました。ここを一つ一つ述べることはいたしません。そういう私の経験にも基づいて、是非ここは虚心坦懐に、被害者、訴えている方々の声を一回聞いてみていただきたい。
　重ねて、このアンケート調査、どんな形でも構いません、もちろん匿名で実施をしていただきたい、そして信頼を上げていただきたい。官房長の御説明のようなプロセスは当然あるんだと思います。それが本当に機能しているかどうかの検証をお願いをしています。
　大臣、是非この調査、お願いをしたいんですけれども。
○岩屋国務大臣　そのアンケートという手法が適切、効果的かどうかということはともかく、いずれにしても、委員がおっしゃったように、相談者が納得できるということが大事だと思いますので、相談者が納得が得られるような相談対応にするように、私からも改めて指示をしておきたいと思います。
○山崎（誠）委員　大臣、ありがとうございます。
　私の事例でいきますと、解決というにはほど遠い、そこのプロセスで二次被害が起きているということで、私はすごく深刻だと思って、ここは何度も取り上げさせていただいておりますので、是非今の御指示を徹底をいただきたいと思います。
　言うまでもないのでありますけれども、外交というのは、信頼関係、チームワークが必須のお仕事だと思います。職位の上下だとか、あるいは、外務省から、出向者が来ていただいて仕事をしていただく、そういう身分とか立場で区別されて意見が言えないとか、意見を言うとパワハラに遭う、そういう職場では絶対いけない、改善する必要があると思います。
　公正公平でハラスメントのない職場、内向きな隠蔽体質を私は感じるのであります。これを何とか改めていただきたいと思います。大臣、御対応を求めたいと思います。
○岩屋国務大臣　外務省で働く職員は、言うまでもないことでございますが、日本外交という志を共有する大切なファミリーでございます。外交の最前線で皆が活躍していってほしいといつも願っているところでございます。
　したがいまして、その皆さんが能力を最大限に発揮できるように、パワハラの防止や適切な対応を徹底してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　大臣、ありがとうございます。
　是非御対応を、また、事案等について一部取り上げさせていただきましたけれども、内容を大臣にも御確認をいただいて、不適切なことがあれば。
　私は、パワハラの対応の一番大事なことというのは、パワハラ、セクハラ、本当に被害者の立場にどこまで立てるかだと思うんですよね。いろいろな、外部からの評価とかもありますでしょう。あいつが悪いんだとか、特定の個人を誹謗中傷するような、そのためにハラスメントを訴えているんだとか、そういうことがとかく言われるのでありますけれども、例えば兵庫県の例とかフジテレビの例とか、組織的にそういうふうな風土が、やはりハラスメントを蔓延させてしまうんだと思います。
　そういった組織にはなっていないと信じておりますけれども、是非ここは、先ほどの相談対応の見直し、あるいは効果の検証も含めて、御対応いただきたいとお願いを重ねてさせていただきます。
　それでは、残り時間、二番目のテーマ、外務医務官の活用というテーマを取り上げさせていただきます。
　これは、私、以前から訴えをしておりまして、実は、コロナの前から、外務医務官の方のお話を聞いて、是非ということで御提案をさせていただいたこともございました。
　ちょうど日本版のＣＤＣが立ち上がったところでありまして、専門家組織であります国立健康危機管理研究機構、本年の四月から正式に立ち上がっています。ＣＤＣの主な役割は、情報収集、集約、リスク評価と聞いています。
　さきのコロナウイルスの感染拡大のときも、海外の情報が極めて大事で、外務省の職員、医務官の中には、海外、例えばインドで大活躍をして、外交青書にもその活躍は紹介されている。私は、これが一つのモデルになって、海外で起きていることにアンテナを張ってネットワークで察知をするには、外務医務官の存在というのは非常に有用ではないかというふうに思っております。
　厚労省の方に今日はお越しいただいていると思います。ＣＤＣを立ち上げていく中で、外務省の医務官の皆様、医師の資格を持っている医療の専門家が全世界の在外公館にいるということでありますから、これを活用しない手はないというふうに思うのであります。
　これは私からの提案でありますけれども、是非、この外務医務官のネットワークを正式なＣＤＣのメンバーとして位置づけて、そして活躍する場を設けていただきたいと思うのでありますけれども、お考えをお聞きします。まず、厚労省から先に。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症関連情報の収集に当たりましては、本年四月に設立をいたしました国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳから、感染症情報の集約、分析、リスク評価の報告に加えまして、厚生労働省において、現地外務医務官からの情報を有する外務省等の関係省庁や、ＷＨＯ、ＪＩＣＡ等の関係機関、諸外国の保健省との連携を通じて、多様な情報源からの情報収集に努めているところでございます。
　このように、外務医務官からの情報も含めまして、厚生労働省において感染症対策の立案に、迅速に感染症情報を活用しておりまして、引き続き、関係省庁と密に連携しながら、感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、ＪＩＨＳと外務医務官の連携に関しましては、ＪＩＨＳにおいて、国際的な感染症に関する幅広い分野で働く専門人材を育成するために感染症インテリジェンス研修等を実施しているところ、これらの研修に外務医務官も参加していただいておりまして、引き続きこうした連携を維持発展してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　厚労省にもう少しお聞きしたいんですけれども、私が申し上げたのは、正式なメンバーとして活躍の場を与えていただきたいということです。情報を必要なときにもらうというのはあると思うのでありますけれども、もっと積極的に活用する。
　私は、ここは省庁の垣根が非常に高くて、外務医務官、存在はあるけれども、厚労省の組織とは別に動くということで、きちっと組織として取り込む、そういう姿勢はないと思うんですよ。
　厚労省、どうですか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘の点は、外務省の職員、特に外務医務官の方をＪＩＨＳの方に出向させて、あるいは併任させてというようなことであるかというふうに思いますけれども、そういった在り方もあると思いますけれども、連携の在り方につきまして、引き続き外務省と意思疎通をしてまいりたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　外務省にお聞きをします。
　私は、医務官の皆さんの職責というんでしょうか、職域というんでしょうか、今、簡単に言うと、在外公館のメンバー、館で仕事をしている皆さんの健康管理とか、そこに一つ力点があって、それ以上のことというのは、もちろんやっている方もいらっしゃるんでしょうけれども、場合によっては、そんな必要はないよと止められている、そういう医務官の声も聞きました。
　まずは、医務官の皆さんの活用に当たっての、職務をもっと広げていただいて、せっかく海外に出ているのであるから、例えば現地の医療機関との連携とか、あるいは研究者との連携とか、そういう窓口の機能を外務省としても医務官に与えていただきたいんですけれども、いかがですか。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が御指摘のとおり、在外公館医務官の主要業務といたしましては、職員とその家族の健康管理が主たるものだというふうに考えておりますけれども、現地大使及び総領事の労務管理の下で、必要に応じまして、空いた時間といいますか、余裕のあるときに、現地医療情報の収集でありますとかその報告、あるいは、先生がおっしゃいました現地の医療関係者との関係構築、また、そこで得られた知見について現地在留邦人の方々への情報提供、こういったものについてはやっていただいてよろしいのではないかなというふうに考えます。
○山崎（誠）委員　やっていただいてよろしいんでしょうかじゃなくて、そこをちゃんとやりましょうよと、そういう職務に切り替えていただきたい。
　インドの事例を御存じかどうか、お詳しくなければあれですけれども。やはり非常にそこからの情報は大事だった、そして、インドの専門のお医者さんとのネットワーク、現地のネットワークも本当に生かされたということだと思っております。これを職務に加えてもらいたい、正式な職務にしてもらいたい、そういうお願いです。
○大鶴政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、現地の状況次第によって、現地在外公館の職員でありますとかその家族、及び現地在留邦人への必要な情報提供、こういうものを害さない限りにおいてやっていただくのは構わないと思いますし、そこのあんばいといいますか、どこまでやっていい、どれぐらい割いていいというのは、現地大使及び総領事の判断の下で行うということになっておりますので、それでお願いできればと思います。
　また、先生が御指摘の在外公館におけます情報収集の結果、各医務官からの日本の感染症対策等において参考になると思われる情報については、これまでも、厚生労働省始め関係省庁の方への情報の伝達、共有というのは行ってきております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　どうも今のお二人の答弁を聞いていると、消極的なんですよね。
　本当にこれからどういうことが海外で起きて、それが日本に影響するか分からない。コロナの教訓を生かすという意味では、私は、外務医務官のような方々に、もっと任務を広げて、さっき厚労省の審議官からもありましたけれども、兼職をするような形にして、きちっと組織的にこの活用を検討いただきたいと思うのであります。
　大臣、最後に、是非旗を振って、ちょっと領域は違うかもしれませんけれども、大事な外務省のスタッフ、機能を生かすという意味で、是非厚労省と交渉いただきたい、新しい考え方を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○岩屋国務大臣　官房長から累次説明をさせていただいたように、外務医務官は、各国の在外公館において多岐にわたる業務を遂行して、重要な役割を果たしてくれていると承知をしています。
　感染症対策などについてどういう関係省庁と連携するかということについては、厚労省を中心にした関係省庁と引き続き意思疎通をしてまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　時間になりましたので、終わりますが。もっと積極的でいいんじゃないでしょうかね。何もこれは無理がない話だと思います。省庁の垣根があるからできないんですよ。これを一緒に是非、政治主導で、政治のリーダーシップで実現をいただきたいと重ねてお願いをしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○竹内（千）委員　立憲民主党の竹内千春です。
　今日は、国際人権保障に対する日本政府の姿勢についてお伺いをさせていただきます。
　今、世界では、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルによるガザ地区の攻撃、中国の新疆ウイグル自治区や香港における人権問題、ミャンマーの軍事政権、様々な人権問題が起きています。トランプ大統領も、国連の人権理事会から離脱したり、ＩＣＣ職員への制裁を可能にする大統領令に署名するなど、人権軽視の言動が顕著になっています。
　そこで、まず大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　国際社会において、こういう基本的人権の尊重という、そんな普遍的価値が揺らいでいく今ですけれども、日本はこれからも、国際社会において、人権を尊重する態度、人権問題に関して毅然と取り組む、そんな人権外交の姿勢を維持されていくのか、まず大臣の見解をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　人権は言うまでもなく普遍的な価値の中核でございまして、人権擁護は全ての国の基本的な責務だというふうに考えております。我が国は、これまでも、深刻な人権侵害に対してははっきり、しっかり声を上げてまいりました。また、対話と協力を基本としまして、民主化に向けて、あるいは人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ね、また自主的な取組を促し、支援をしてきております。
　我が国としては、こうした取組を積み重ねつつ、引き続き人権を重視した外交を進めてまいりたいと考えております。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　人権は普遍的価値の中核、人権擁護は責務だ、人権外交を重視していくというお言葉、ありがとうございます。
　言うまでもなく、この国際人権の概念は第二次世界大戦の悲惨な経験から誕生しました。人権問題を国内問題と当時捉えていて、ナチスのホロコーストにも介入しなかった、そんな反省を踏まえ、人権問題に国境はないとの観念が共有され、世界人権宣言が採択された。これを実効あらしめるために、各種人権条約が作成されました。
　日本でも、主要な国際人権条約八つ、自由権規約、社会権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、障害者の権利条約、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約、そして強制失踪条約を批准しています。
　でも、人権条約を批准したからといって、実際に人権侵害が生じたときに、それだけでは救済はされない。もちろん、国内裁判所への救済は可能ですけれども、裁判は費用や時間もかかることも現実です。広く市民が迅速に、費用がない場合でも人権救済を求めることができるのが国内人権機関。国や自治体もまた人権侵害を引き起こす可能性は否めないので、国内人権機関は政府から独立が必要だというふうに言われています。
　そこで、国内人権機関の設置について伺いたいと思います。
　一九九〇年、パリで開催された国内人権機関の地位に関する原則、いわゆるパリ原則が採択され、一九九三年に国連が開催した世界人権会議で採択されたウィーン宣言及び行動計画で、パリ原則にのっとった国内人権機関の設立と強化が推奨されました。それを受けて国連が定めたビジネスと人権に関する指導原則、この三本の柱の一つが救済へのアクセス、その中で国内人権機関の重要性がうたわれています。企業活動においても、人権尊重の実現に国内人権機関の設置は極めて重要です。
　二〇一八年の段階で、各国で既に百二十以上の国内人権機関が設置されています。今ではもっと増えていると思われますが、日本では、いまだにこれが設置されていません。二〇二〇年に、日本は、ビジネスと人権に関する指導原則を国内において実施するため、ビジネスと人権に関する行動計画を作成していますが、その中でも、この指導原則が求める日本国内での国内人権機関の設置に関しては何らの言及がありませんでした。
　その後、国連ビジネスと人権作業部会が二〇二三年に訪日調査を行って、日本に対して国内人権機関の設置を勧告しています。また、翌年、二四年には、国内のステークホルダーから聴取して作成されたステークホルダー報告書でも、国内人権機関の実効的な救済へのアクセスに関する役割、特に基礎的、間接的な役割は、企業の人権尊重の取組を促進する上でも有益であるという結論がされて、政府に対し、パリ原則に合致した国内人権機関を設置すること、この議論を継続することを提案されています。
　このように、国内外から国内人権機関の設置が求められている中で、政府は今まさに、今年度中にビジネスと人権に関する行動計画の改定版を出すその作業を進めているところだと思います。
　そこで、伺います。
　現在進められている同行動計画の改定版、この中ではパリ原則にのっとった国内人権機関の設置を明示的に言及されているかについてお伺いいたします。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の行動計画の規定に基づきまして、昨年五月の関係府省庁連絡会議において、ビジネスと人権に関する行動計画の改定作業に着手することが承認され、現在、改定作業が進められているところでございます。
　御指摘のございました救済へのアクセスを含め、その具体的内容については、今後、ステークホルダーの方々と協議を行いつつ、政府内で調整を行っていくこととしておりますので、この場におきましてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、今後も行動計画を着実に実施していくとともに、本年中の行動計画の改定を目指して、ステークホルダーの方々の関与も得ながら、引き続き省庁横断的に取り組んでいく考えでございます。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　今お話のありました、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議はもう全十一回開催されていると考えます。そして、先ほども申しましたように、前回の行動計画が二〇二〇年から二〇二五年、もう今年度中に次の改定版が出るという時期に来ていると思います。
　これで、今後これから検討するといって、それが時期的に間に合うのか。現実的に言ったら、もう既に、今までの間にそのことが検討されてきてしかるべきではないのかというふうに思います。そのことについて、次に、大臣の方に受け止めを。
　今、実際、世界の中でこれだけ多くの国が国内人権機関を設置している、でも、日本は設置していない。国内人権機関を設置を主導するこの原則の改定の時期にある今こそ、実効性のあるものとして、国内人権機関の設置を推進するべきではないかと私は思うんですが、大臣の受け止めを教えてください。
○岩屋国務大臣　国内における人権機関の設置を含めて、ビジネスと人権ということについて様々な指摘があるということについては承知をしております。この人権救済制度の在り方につきましては、これまでなされてきた議論の状況を踏まえて、法務省において不断に検討しているというふうに承知をしております。
　外務省としては、法務省を中心とした関係府省庁と緊密に連携しながら、ビジネスにおける人権尊重の取組を推し進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　今、法務省がというお話もあったんですけれども、やはり、国際条約、条約を所管する立場の大臣ということからも、そしてまた、先ほどの人権擁護を推し進めていくという、そのような立場からも、国際社会において求められているこの国内人権機関、政府から独立した国内人権機関の設置について、是非とも今後前向きに進めていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、社会権規約委員会に対する政府報告書の提出の遅延について伺います。
　自由権規約や社会権規約などの日本が加入している人権条約は政府報告書審査制度というのがあって、加盟国が自国におけるその条約上の権利の実施状況について報告し、国連の条約委員会がこれを審査し勧告を出す、そういう制度があります。
　社会権規約について、社会権規約委員会は、二〇一三年の五月十七日に、日本の第三回定期報告に関する総括所見を出しています。ちなみに、その中でも、国内人権機関がいまだに日本に設置されていない、このことについても懸念を持って留意するという指摘がされています。これは繰り返すことはいたしませんが。
　この中で、委員会が日本政府に対し、第四回となる定期報告書を二〇一八年五月三十一日を期限として提出することを要請をされている。現時点でこの当該期限から七年以上が経過をしているんですが、まだこれが提出されていない模様です。
　昨年十二月に、日弁連の事務総長名で、外務省総合外交政策局人権人道課長宛てに、第四回日本政府報告書の提出予定の有無、提出が遅れている理由、作成状況及び提出予定時期、もし提出を予定していないなら同報告書を提出しない理由等について、今年の一月三十一日の期限をめどに照会が行われていますが、外務省からは回答がなく、日弁連の担当者からの電話での問合せに対して、現在検討中であるとの回答があったという報告を受けています。
　そこで、お伺いをいたします。
　この第四回政府報告書、今日現在までに提出はされているでしょうか。されていない場合は、いつまでに提出をされることになっているでしょうか。ちなみに、この前の第三回報告も、二〇〇六年六月三十日が期限であったところを三年以上遅れて日本は提出をされているようです。今回は七年を超えています。この提出についてお伺いします。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の第四回政府報告については、社会権規約委員会から二〇一八年五月三十一日までに提出するよう要請を受けておりました。当該要請を踏まえまして作業を進めておりましたが、政府報告は関係する府省庁が多岐にわたり、また作業も膨大なものであるため、同日までに提出できず、鋭意作業中である旨、事務局に伝達をしておりました。
　その後、二〇二一年一月、同委員会事務局から、政府報告の提出を不要とする簡易手続導入の連絡があり、我が国からは、簡易手続への切替えを希望する旨連絡をいたしました。二〇二三年二月、事務局から、簡易手続のリソースが承認され次第その手続を移行するが、それまでの間は通常の政府報告手続を奨励する旨の連絡がございました。この連絡を受けまして、現在、第四回政府報告の早期締結に向け取りまとめ作業を行っているところでございます。
　社会権規約の締約国として、政府報告の提出が求められていることについては十分認識しており、政府報告の提出に向けて鋭意作業を進めていく所存でございます。
○竹内（千）委員　今のお話だと、簡易報告に移行するけれども、今現在は通常の手続を奨励されていると。ということは、七年遅れているということには変わらないという理解をしました。
　資料一を見ていただきたいんですが、これは国連のデータを基に、日弁連の社会権規約に関するワーキンググループが作成した資料になりますが、この遅延状況、Ｇ７の中では、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、この四か国は遅れがなく、遅れがあるカナダ、イタリアでも五年未満、その中で、日本だけが五年以上の遅れということになっています。
　日本は国連人権理事会の理事国にもなっていて、国連人権の実施において国際的に模範となるべき立場になると思います。その日本が七年も政府報告書の提出が遅れるということは、この人権尊重に対する、日本がこれを軽視しているんじゃないか、そのような評価にもつながるのではないかというふうに考えますが、この点に関しまして、遅延しているこの状況について、大臣の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　政府報告は、今も答弁をさせていただいたように、関係する府省庁が多岐にわたっており、作業も膨大なものでございます。また、社会権規約委員会から簡易手続でいいよと言われた後、やはりやってねという、そういう経緯もありまして、作成に時間を要しているものだと思いますが、これは好ましくないということは全く御指摘のとおりでございまして、政府報告の早期の提出に向けて鋭意作業を進めていかなければいけないというふうに思っております。外務省としても、関係省庁と連携をして、その努力をしてまいります。
○竹内（千）委員　関係省庁の数が膨大というのは、これは日本だけに限ったことなのかなという気がいたします。やはり七年も超えているということで、大臣には、もうこれは大変遺憾だ、一刻も急ぐようにするというような、そういう答弁がいただけると思っていたので、ちょっと残念ではありますが、人権擁護を推し進めるというその強い立場からは、是非とも、このようなことを繰り返さないように、早急な対応をお願いいたしたいと思います。
　次に、個人通報制度についてお伺いをいたします。
　国際人権条約上の権利が侵害されたと考える個人が国内の裁判手続等で救済されなかった場合に、国際人権条約の機関に人権侵害を直接通報することができる制度が個人通報制度です。個人通報制度は、これら人権条約の履行を国際的に監視し、人権を国境を越えて保障するために必要不可欠な制度です。
　資料二を御覧ください。
　先ほど、日本が批准している主要な国際条約を八つ申し上げましたが、ここに記載があります八つになります。
　一番上の例えば自由権規約、これを批准している百七十三か国のうち百十六か国が、この個人通報制度を導入しています。しかし、日本は、日本の列、全部三角がついているんですけれども、この三角、個人通報は受け入れていない、批准はしているけれども、個人通報に関しては手続を取っていない。要するに、日本は、いずれの条約についてもこの個人通報制度を導入していない。
　いかなる個人通報制度も利用できない国は、実はＧ７においては日本だけです。アメリカも三角とバツしかありませんけれども、米印にありますように、アメリカは米州人権機構の規定する個人通報制度を受け入れているということで、Ｇ７においては日本だけです。
　日弁連の個人通報制度実現委員会によりますと、ＯＥＣＤの加盟国の中でこの個人通報制度が一つもないのは、日本とイスラエルだけです。その他の主要なアジアの批准状況は、その下に参考までに書いてありますけれども。
　政府は、二〇二〇年の三月に、自由権規約第七回政府報告書審査の政府回答の中で次のように言っています。個人通報制度については、本規約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべき制度と認識している。そしてまた、次のようにも述べています。同制度の受入れについては、我が国の司法制度や立法政策との関係での問題の有無、個人通報制度を受け入れる場合の実施体制の検討課題につき、政府部局で検討を行っている。その一例として、個人通報制度関係省庁研究会、これを立ち上げたこと、人権諸条約に基づき設置された委員会等に対する個人からの通報事例を可能な限り収集し、同委員会等の対応等についても研究を行っている。そして、引き続き、各方面から寄せられる意見も踏まえ、同制度の受入れの是非について真剣に検討を進めていく。
　二〇二〇年にこのような回答をしているんですが、その一年半後の二〇二一年九月、女子差別撤廃条約実施状況の第九回報告でも全く同じ文面で報告がされています。そして、その三年後の二〇二四年六月、上川外務大臣の国会答弁もほとんど同じ文言で答弁がされています。
　そして、二〇二四年五月、法務委員会においても、外務省からほとんど同じ答弁がされていますが、ここで、これまで二十三回にわたり個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態などについて調査を行ってきていると答弁されています。
　そこで、この繰り返し外務省が引用されている個人通報制度関係省庁研究会についてお伺いをしたいと思います。
　資料三を見てください。
　この資料は、昨日夕方に外務省から提出をいただいた資料ですが、私の知る限りといいますか、これはどこにも公表がされていません。二十回までの分を、これも、外務省提出資料という形ですが、以前の、ここは確認が取れていないんですが、質疑か何かで出されたもの。今、外務省のウェブサイトでは、最後の、二〇二三年十二月二十一日に外務省において本研究会が開催された、外部講師として前田直子拷問禁止委員会委員が出席したことなどが書かれているだけであります。
　昨日いただいたこの資料を見ますと、二〇〇五年から二〇一〇年、最初が、二十年前の二〇〇五年に始まっています。二〇〇五年から二〇一〇年までは割と定期的に頻繁に実施をされていますが、もうそれ以降は、二〇一〇年以降、次、裏のページになりますと、もう四年置き、二年置き、三年置きというような形で、開催頻度が下がってきているという状況があります。
　ただ、自由権規約については七回もこの研究が進められていますし、最後の五回の分は、我が国における個人通報制度導入の検討ということで研究がされています。
　ここでお伺いをしたいのが、これまで二十年かけて二十三回のこの研究会を行ってきて、以前の報告にもありました、これまでの検討、事例の収集、研究等を通じ、個人通報制度を導入しているほかの国で、司法制度や立法政策との関連で何か具体的な問題が生じた実例があったのか。あるとすれば、条約ごとにどういう内容であったのか。諸外国における個人通報制度導入前の準備、運用の実態、そのような調査について、報告書の中でも今調査を行っていると述べられている。これらの結果を、成果を教えていただきたいと思います。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、これまで二十三回にわたり個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態について調査などを行っております。
　この個人通報制度関係省庁研究会は、各参加者の率直な意見交換を確保するために非公開を前提としており、その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、直近では、二〇二三年十二月に第二十三回個人通報制度関係省庁研究会を開催いたしました。この研究会におきましては、人権諸条約における個人通報制度に関する最新の状況について研究し、我が国における同制度の導入をめぐる論点について研究をいたしました。
○竹内（千）委員　参加者の率直な意見を確保する、そのことと、例えば中間報告を出すですとか、いつ、どんなテーマで議論が行われているとか、どんなメンバーが研究を行っているかということは矛盾することではないと思うんです。
　多くの方たちがこの個人通報制度の導入を待っているということであれば、二十年も続けているこの研究会、少なくとも成果を中間、中間ででも出す必要があるんじゃないかと思うんですが、ちょっとこの点についてもう一度改めて聞かせてください。
○松尾政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、個人通報制度関係省庁研究会は、各参加者の率直な意見交換を確保するために非公開を前提としておりまして、その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、前回の二十三回個人通報制度関係省庁研究会は二〇二三年十二月二十一日に行われまして、本研究会には、外務省のほか、内閣府、法務省の関係者が出席をいたしました。また、外部講師として前田直子拷問禁止委員会委員が出席をいたしました。そして、拷問禁止委員会における活動のほか、本条約における個人通報制度をめぐる最新の状況について研究し、我が国における同制度の導入について議論をいたしました。
○竹内（千）委員　今、私、いつ研究会を行ったかとかを聞いたわけではなく、しかも、今お答えいただいたことは外務省のウェブサイトに書いてあることであります。
　最後に、改めまして大臣にお伺いいたします。
　やはり、大事な人権を守るというときに、個人通報制度、日本とイスラエルだけです、ＯＥＣＤの中で。それを二十年研究を続けてきて、そして、何らの、表にどんなことをやっているのかも見せていない。
　まず、個人通報制度の導入の意義、必要性、それと、この研究会の持ち方、見せ方、少なくともどういうことを研究しているのかとかを、ほかの審議会とかでも、別に具体的に誰が何を言いましたなんて書く必要はないわけで、どういうことが議論されているかということは、国民の知る権利の上でも出すべきじゃないかと思います。
　その件も含めて、大臣の見解、受け止めをお聞かせください。
○岩屋国務大臣　個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨からは注目すべき制度であるというふうに考えております。
　他方で、同制度の受入れに当たりましては、人権諸条約の委員会から、委員は司法の専門家でいらっしゃいますけれども、国内の確定判決とは異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解等が出された場合に、我が国の既存の司法制度それから立法政策との関係でどういうふうに対応するか、また実施体制をどうするかということも含めて、検討すべき論点は多々あるんだというふうに認識をしております。したがって、検討に時間がかかっているということだと思います。
　各方面から寄せられている意見をしっかり踏まえて、関係省庁と連携して、更に真剣に検討を進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○竹内（千）委員　大臣も御存じと思いますけれども、この個人通報制度は、日本国内の司法制度で認定された事実、まずはこちらで救済がされなかったときのものです。条約違反を判断するもので個人通報の結果が仮に最高裁の結論と異なっても、じゃ、その最高裁の結論が覆るということではなく、その後どうするかということを政府等がもう一度改めて考える、そのための準備を今されていると思うんですね。ほかの国は導入ができているということが一つ。そして、二十年間検討が続いているということ、このことを重く受け止めていただきたいと思います。
　時間が来ましたが、最後に一点だけ。
　私、国会議員になって最初の質疑が外務委員会で、その外務委員会の一番最初の質疑のとき、昨年の暮れだったと思いますが、女性差別撤廃委員会からの勧告、選択的夫婦別姓などがもう四回も繰り返されている、この勧告をどう受け止めますかという、そのときに、大臣から真摯に受け止めていくというようなお言葉をいただいたんですが、今まさに、二十九年ぶりに選択的夫婦別姓が、議員立法という形ですけれども、この国会にかかっています。
　条約を所管する大臣として、もちろん立法府に踏み入れないとしても、やはり条約を所管する大臣としては、政府内で働きかけ、条約を履行する、守るよという意味での働きかけ、こういうのがあってもいいんじゃないかと私は思うんですが、済みません、最後に一言だけお願いします。
○堀内委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力ください。
　申合せの時間は過ぎておりますので、御協力いただければと思っております。（竹内（千）委員「一言いただけたら、お願いします」と呼ぶ）
○岩屋国務大臣　外務省としては、女子差別撤廃条約の所管省庁として、関係省庁とよく連携して適切に対応してまいりたいと思います。
○竹内（千）委員　ありがとうございました。
○堀内委員長　次に、高橋英明君。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。
　この外務委員会では初の質疑になりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　四年前、予算委員会で初めて外国人問題の質疑をしましたけれども、そのときには、まあまあバッシングをされたわけですけれども、あれから見てみますと、今や本当に多くの方々が外国人問題に関して質疑をしております。それだけ大きな問題なんだろうというように思っておりますけれども。
　私の地元は、私、生まれも育ちも、六十二年間、川口市で生まれ育っておりますので、どんな問題かは皆様御承知かと思います。本当に全国区になってしまって、いいんだか悪いんだかよく分かりませんけれども。
　実は、もう三十年ぐらい前から始まっております。一人の働き者のクルド人が来たんですよ。そうしたら、そこの会社の社長が、当時はほかの外国人もいましたけれども、クルド人はよく働くということで、仲間を呼んでくれということで、それから芋づる式にどんどんどんどん増えてきて、まさかここまで増えるとはちょっと思いませんでしたけれども。
　この大きな問題は七、八年ぐらい前から、私は懸念をしておりました。当時は、落選中でございましたので、議員ではなかったので、なかなか声は届きませんでしたけれども。
　川口市というのは、実は昔から外国人が多いんです。だから、非常に外国人には寛容な市民が多いと私は思っています。ところが、今回の問題だけは、これはどうもいかんともし難いというのが実情なのかなというふうに思っています。
　やはり、入口、出口、両方しっかりやっていかなきゃ駄目なんだろうと思っているんです。この質問は、いろいろな人が何回も言っているのであれですけれども、私も実現するまで言い続けようと思っています。まずは、入口の部分のビザですよね。トルコのビザの査証免除。聞くと、同じ答弁ですよ。トルコとは友好国だからできないという答弁をするわけですけれども。
　例えばＪＥＳＴＡですか、二、三年で稼働するという予定になっていると思いますけれども、稼働するまでの期間だけでも、やはりしっかりトルコ政府と免除をやめるからということを話をして、トルコとの友好関係がこんなことで崩れるとは私は絶対に思えないんですよね。その点、大臣のお考えをお聞かせください。
○岩屋国務大臣　御指摘の案件については、トルコとの間では、昨今の国内での報道や国会での御議論も念頭に、犯罪の防止や出入国在留管理上の懸案を解消すべく、二国間の対話、協力の強化に今取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、これを直ちに停止すれば、やはり企業の経済活動の停滞や人的交流の減少など、政治、経済、文化及び観光を含む相手国、地域との間の関係の様々な側面において一定のマイナスの影響が及ぶということは避けられないというふうに思います。
　したがって、トルコに対する査証免除措置を直ちに停止することは考えておりませんけれども、引き続き、当該措置の実施状況を不断に注視しながら、トルコ側との協議をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員　先日、河野さんも、私が大臣だったら、すぐにこれはやめるというようなことを言っていました。
　岩屋大臣も、先日、中国に行って、自民党さんのコンセンサスが取れていなかったと思いますけれども、にもかかわらず、ああいった中国への緩和の優遇を発表するということは、大臣の気持ち一つでできるんじゃないですか。お聞かせください。
○岩屋国務大臣　私の現大臣としての判断は、先ほど申し上げたとおりです。
○高橋（英）委員　先日、去年だったかな、今年か、予算委員会のときに、私の知人の会社の従業員が十九歳のクルド人の無免許運転でひき逃げされて、亡くなりましたよ。本当に身近な問題なんですね。国民の生命の問題なんです、はっきり言って、地元では。石破総理も言っていましたけれども、我々政治家の一番の責務は国民の生命と財産を守ることだと明確に言っておりました。
　岩屋大臣、国民の生命と、今言った様々なマイナス要因、どちらが重いんですか。
○岩屋国務大臣　どちらという問題ではないと思いますよ。国民の生命財産が大事であるということは当然のことであって、国として責任を持っていかなければいけないということだと思います。
　一方、査免措置については、先ほど申し上げたとおり、トルコとの間では、査免措置の重要性については認識を共有してきております。したがって、今般の事案といいますか、特にお地元での事案については、様々な、総合的な対策が必要だと考えております。
　そういう中にあって、直ちに査免措置を停止するということは考えてはおりませんけれども、引き続き、トルコ側ともしっかり協議、協力を進めていきたいと思いますし、関係省庁とも協議を進めていきたいと思っております。
○高橋（英）委員　大臣、この問題に関して、トルコ政府としっかりと議論したことはあるんでしょうか。
○岩屋国務大臣　様々なレベルで協議をしております。
○高橋（英）委員　では、一度しっかりと、どんな議論をしたのかを、この場では結構ですので、聞かせていただきたいというふうに思います。
　私は、先ほど言いました国民の生命とこの件は、同レベルでは、同じ尺度では測れないという意味なんだろうと思いますけれども、ただ、言えるのは、国民の生命よりも重いものはないということだ、これは大臣も認識をしていると私は信じていますので、よろしくお願いをしたいというように思います。
　いいかげん、けりをつけましょうよ、本当に。本当に、地元の方々、特にこの問題に携わっている人間はかなり疲弊してきているので、是非お願いをしたいというように思います。
　時間がないので、ちょっと順番を変えたいと思いますけれども、外国人への融資についてちょっとお聞かせいただきたいというように思います。
　代表者、ほとんど名前だけの代表者、実質的な経営者、外国人、在留資格がない、そういった会社に、金融機関、そして保証協会もひもづけして融資をしている事実があるんですが、どういうことなんですかね。ちょっとお考えをお聞かせください。
○西野大臣政務官　一般論としてまず申し上げたいと思いますが、融資をするかどうかの段階では、金融機関が各調査に基づいて、経営判断の下、経営の利益になるかどうかに基づいて判断するというふうに思いますけれども、その際には、実質的な経営者が誰なのか、あるいは事業実態がどうなのか、さらには返済能力があるのかどうか、こういったことをしっかり調査した上で融資するかどうかを決めるというふうに思いますが、もし仮に、その調査が十分ではなくて不法滞在者等に融資をしている、それがゆえに債務が毀損するということになりかねませんので、それはやはり大きな問題だというふうに思っています。
　さらには、融資した後、融資を管理するという段階でも同様でございまして、返済能力があるかどうかという観点、さらには実質的な経営者が誰なのかという観点もしっかり調査した上で管理をしていくということが重要だと思いますので、それが不十分ということであれば大変問題なことだというふうに思っています。
　金融庁としては、融資の審査、さらには融資後の管理を含めて、金融機関が業務の適切性を確保していくようにしっかりモニタリングしていきたいというふうに思います。
○高橋（英）委員　今、一般論と言いましたけれども、一般じゃないですよね、どう考えても。特殊事情だというように思いますし、また、今、利益を追求する云々ありましたけれども、金融機関というのは本当に公的な部分に近いというように思いますので、ましてや保証協会まで一緒になってやっているということですから、在留資格がないということは住民票がないということですからね、そういった会社に融資をするというのは尋常ではないというふうに思いますけれども、ちょっといま一度お考えを聞かせてください。一般論じゃないですよ。
○西野大臣政務官　個別の事案につきましては、手元に情報等がありませんので、正確に申し上げることはできませんが、やはり実際的な経営者が誰なのかということをしっかり把握できていないまま融資をするということは問題だというふうに思いますので、しっかり金融庁としてもモニタリングしていきたいと思います。
○高橋（英）委員　地元では、実質的な経営者はしっかりと把握していますよ、誰が経営しているのかと。ですので、この辺はちょっとしっかりと問題提起をしていただきたいというように思います。
　では、次に移りたいと思いますけれども、中国人の留学生についてちょっと聞きたいんです。
　今、アメリカで、トランプ大統領が何となく情報漏えい的な部分で非常に懸念があるということで、いろいろ中国人の留学生について規制みたいなものをかけていると思いますけれども、今、我が国にはどれぐらいの中国人留学生がいるのか。大学、短大、在留者等々いっぱいいるというふうに思いますけれども、それぞれちょっと人数を教えてください。
○福原政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年末現在、留学の在留資格で我が国に在留する外国人のうち、中国人は十四万一千四百九十六人でございます。