○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐藤茂樹議員にお答えをいたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境の変化と平和安全法制の必要性についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、ますます厳しさを増しています。
　具体的には、御指摘のように、アジア太平洋地域及びグローバルなパワーバランスの変化、日本の大半を射程に入れる数百発もの北朝鮮の弾道ミサイルの配備及び核兵器の開発、中国の台頭及びその東シナ海、南シナ海における活動、我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブルの回数が十年前と比べ七倍にふえていること、この二年間でアルジェリア、シリア、チュニジアにおいて邦人が犠牲となった国際テロの脅威といった問題が挙げられています。
　さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し、深刻化しています。
　脅威は容易に国境を越えてやってきます。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできない時代になっています。
　このように、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容する中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備が必要不可欠であります。
　安倍政権における外交、対話努力についてお尋ねがありました。
　我が国の平和と安全を確保するために、私は、近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しています。実際、私は、総理就任以来、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してまいりました。
　そして、法の支配を重視する立場から、主張するときは国際法にのっとって主張すべき、武力の威嚇や力による現状変更は行ってはならない、問題を解決する際は平和的に国際法にのっとって解決するとの三原則を私は国際社会で繰り返し主張し、多くの国から賛同を得てきました。
　外交を通じて平和を守る。今後も、積極的な平和外交を展開してまいります。
　平和安全法制の整備と専守防衛の関係についてお尋ねがありました。
　我が国は、戦後一貫して、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、平和国家として歩んできました。
　今般の平和安全法制の整備に当たっては、昭和四十七年に示された政府見解の基本的な論理は一切変更していません。この基本的な論理は、砂川事件の最高裁判決の考え方と軌を一にするものです。
　したがって、今般の法整備によって、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略である専守防衛について、その定義、そして我が国防衛の基本方針であることに、いささかの変更もありません。
　平和国家としての日本の歩みは、これからも決して変わることはありません。その歩みをさらに力強いものにする、そのための決断こそが、平和安全法制の整備であります。
　新三要件に該当するか否かの判断と、該当する場合に認められる武力の行使についてのお尋ねがありました。
　新三要件のもと、我が国が用い得る武力の行使については、あくまで我が国の存立を全うし、国民の平和な暮らしを守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として認められるものであって、国連憲章第五十一条で認められている集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、また、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものでもありません。
　我が国が武力の行使を行い得るのは新三要件を満たす場合に限られますが、これは憲法上の明確かつ厳格な歯どめになっています。
　まず、第一要件のとおり、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことに加え、これにより、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合でなければ、武力の行使は憲法上許されません。
　次に、第二要件のとおり、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないことが必要であり、自衛の措置としての武力の行使は、あくまでも我が国を防衛するための最後の手段です。
　また、第三要件のとおり、武力の行使を行うとしても、それは自衛の措置としてのものであり、必要最小限度のものでなければなりません。
　この新三要件は、今般の法整備において明確に書き込まれています。
　以上のとおり、新三要件は、憲法上の明確な歯どめであり、国際的に見ても、他に例のない極めて厳しい基準であって、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではありません。
　さらに、実際の武力の行使を行うために自衛隊に防衛出動を命ずるに際しては、これまで同様、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記されており、政府が判断するのみならず、国会の御判断もいただき、民主主義国家として、慎重の上にも慎重を期して判断されることになります。
　我が国が実施する支援活動についてお尋ねがありました。
　重要影響事態安全確保法は、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態において、我が国の平和と安全の確保を目的として後方支援活動を行うことを定めるものです。
　これに対し、国際平和支援法は、国際社会の平和及び安全を脅かす事態に国際社会が共同して対処しているときに、我が国として、国際社会の平和と安全の確保を目的として協力支援活動等を行うことを定めるものです。
　二つの法律は、対応措置の内容について大きな差異はありませんが、このように、対象となる事態、法律の目的が異なるものであり、対応措置を実施するための要件や手続も異なることから、その趣旨を明らかにするため、二つの法律に分けることが適切であると判断したものです。
　一方、この二つの法律によって我が国が実施する補給、輸送などの支援活動それ自体は、武力の行使に当たるものではありません。
　また、他国の武力の行使と一体化することにより、我が国自身が憲法上認められない武力の行使を行ったとの法的評価を受けることがないよう、支援対象となる他国軍隊により現に戦闘行為が行われている現場では、支援活動は実施しません。
　また、仮に、状況変化により、現に戦闘行為が行われている現場などとなる場合には、直ちに活動の一時休止、中断等を行うことを明確に規定しています。武器を使って反撃しながら支援活動を継続することはありません。
　さらに、自衛官が武器を使用できるのは、自分や自分とともに現場に所在する自衛隊員などの生命や身体の防護のためのやむを得ない必要がある場合のみであります。
　これらのことから、この二つの法律により実施される支援活動が武力の行使に発展する可能性はありません。
　重要影響事態安全確保法案の目的規定についてお尋ねがありました。
　政府は、従来より、周辺事態について、事態の性質に着目した概念であって、地理的概念ではないと説明してきました。この点については、重要影響事態においても何ら変更はありません。
　一方、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威という安全保障環境の変化を踏まえると、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が発生する地域をあらかじめ特定することは困難であるため、対象とする事態を重要影響事態に改め、我が国周辺の地域におけるといった文言を用いないこととしました。
　また、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対処する上で、日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍だけでなく、国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っている外国軍隊等との連携をも強化することが、我が国の平和及び安全を確保するためには不可欠であると考えています。
　こうした考え方から、今般の改正において目的規定を見直すこととしたものですが、重要影響事態に対処する外国との連携においても、日米安保条約の効果的な運用に寄与することが引き続き中核であるとの認識であり、また、我が国の平和及び安全の確保に資するという法律の目的は変わりません。
　国際平和支援法についてお尋ねがありました。
　将来、具体的な必要性が発生してから改めて立法措置を行うよりも、自衛隊の活動根拠をあらかじめ定めておく方が、平素より各国とも連携した情報収集、教育訓練が可能となり、その成果を基本的な体制整備に反映することができること、また、既に派遣のための法的根拠が存在しているため、活動内容、派遣規模といったニーズを確定するための現地調査や各国との調整を迅速に実施できること、これにより、我が国として国際社会の平和及び安全に主体的かつ積極的に寄与していくとの意思を目に見える形で表明するとともに、実際の支援活動もより迅速に行うことが可能となり、特措法で対応するときよりも効果的になることにより、特措法ではなく一般法が必要と判断しました。
　国際的な正当性の担保については、我が国が対応措置を実施するのは、我が国が支援する諸外国の軍隊等の活動を行うことを決定する国連決議や、問題となる事態に関連して国連加盟国の取り組みを求める国連決議がある場合のみとしています。
　国会の関与については、この法律が国際の平和及び安全に寄与する目的で自衛隊を海外に派遣するための一般法であることに鑑み、国民の理解を十分に得つつ、民主的統制を確保する観点から、例外なく国会の事前承認を必要としています。
　部隊の安全確保については、防衛大臣は部隊等の安全の確保に配慮しなければならないこと、部隊が円滑かつ安全に活動を実施する区域をあらかじめ指定すること、活動の実施場所またはその近傍で戦闘行為が行われる場合や、それが予測される場合、さらに部隊等の安全を確保するため必要と認める場合にも、部隊長等の判断で活動を一時休止するなどして危険を回避すること、活動が円滑かつ安全に実施することが困難である場合には防衛大臣は活動の中断を命じなければならないことといった必要な措置を法文上明記しています。
　ＰＫＯにおける、いわゆる安全確保業務についてお尋ねがありました。
　この業務は、防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警備を行うものであります。
　これは、派遣先国の同意等が安定的に維持されることを前提に、あくまでも、派遣先国の警察権の補完や代行という意味での事実行為として行うものです。犯罪の捜査や犯人の逮捕といった、派遣先国の警察権そのものを執行するような内容の業務は含まれません。
　また、この業務に伴う武器使用権限においては、危害許容要件、すなわち相手を傷つけることが許されるのは、御指摘のとおり、正当防衛または緊急避難に限られ、これまでとは変更はありません。
　ＰＫＯ法における国際連携平和安全活動についてお尋ねがありました。
　近年の国際的な平和協力活動においては、紛争終了後、その当事国の国づくりの取り組みへの支援と、そのための安全な環境の創出が重要な役割となってきています。こうした取り組みは、国連ＰＫＯ以外の枠組みによっても実施されるようになってきています。
　国際連携平和安全活動とは、このような国連の統括しない枠組みのもとで、国際の平和及び安全を維持するために行われる活動であり、停戦合意や受け入れ同意を含む国連ＰＫＯについて必要とされている参加五原則と同様の厳格な原則に該当する場合に参加できることとしています。
　また、参加に当たっては、隊員の安全の確保に配慮しなければならないとしているほか、実施要領において隊員の安全を確保するための措置を定めることを規定しており、これら各種の措置によって隊員の安全確保に万全を期していきます。
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