maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十二分散会
平成三十年六月五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
 理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
 理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
 理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
 井林　辰憲君 小倉　將信君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 菅家　一郎君
 木村　次郎君 小林　史明君
 左藤 章君 佐藤　明男君
 谷 公一君 冨樫　博之君
 鳩山　二郎君 穂坂 泰君
 三浦 靖君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 岡島　一正君 高井　崇志君
 長尾　秀樹君 山花　郁夫君
 斉木　武志君 緑川　貴士君
 太田　昌孝君 本村　伸子君
 丸山　穂高君 吉川 元君
 井上　一徳君 小川　淳也君
 …………………………………
 総務大臣 野田　聖子君
 内閣府副大臣 田中　良生君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 防衛副大臣 山本ともひろ君
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 総務大臣政務官 小林　史明君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　鎌田　光明君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
 （文部科学省大臣官房審議官） 信濃　正範君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
 政府参考人
 （内閣府民間資金等活用事業推進室室長） 石崎　和志君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 宮地 毅君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 池田　憲治君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山崎　重孝君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 佐々木　浩君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 巻口　英司君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 坂根　工博君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 眞鍋 純君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 清瀬　和彦君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　田中 聡君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 衣川　和秀君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 谷垣　邦夫君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 坂本　哲志君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本　哲志君 左藤 章君
六月五日
　辞任 補欠選任
 原口　一博君 斉木　武志君
同日
　辞任 補欠選任
 斉木　武志君 原口　一博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○古屋委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役衣川和秀君及び日本郵政株式会社常務執行役谷垣邦夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長鎌田光明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・文部科学省大臣官房審議官信濃正範君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、自治行政局長山崎重孝君、自治行政局公務員部長佐々木浩君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、政策統括官谷脇康彦君、法務省大臣官房審議官山内由光君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官塩見みづ枝君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長坂根工博君、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君、国土交通省水管理・国土保全局次長清瀬和彦君及び防衛省地方協力局次長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緑川委員　野田大臣のいつも着られているスーツ、お召しのスーツの色が、ふだん青色だったと思うんですけれども、なまはげのお面の色がちょうどそれに近い、深い青色ということで、きょうは触れたいというふうに思っていたんですけれども、ちょっと紺色のスーツということで、私も、済みません、ちょっと言葉を選んでおりましたが。
　まず……そうですね、ありがとうございます。
　地域おこし協力隊の隊員の数が、おっしゃるように、どんどんふえていらっしゃるわけです。制度が発足した二〇〇九年は八十九人だったこの数が、昨年度は四千九百七十六人と、これは五十五倍以上になっています。協力隊の制度を利用しているこの市町村の団体の数を見ても、制度発足時の三十一団体から、昨年度九百九十七団体、三十三倍になっております。
　地域おこし協力隊の認知度がやはり来年十年を迎える中で高まっている中で、全国平均では定住率は六割なんですが、これは資料を、ちょっとお配りしたものを見ていただきたいんですが、その定住割合には地域ごとに相当開きがあります。
　秋田県で、私の地元を見ていただきたいんですが、制度発足以降、任期を終えた方が三十八人いらっしゃるんですが、そのうちの十四人が、隊員として当時活動していた市町村又はその周辺の地域に定住しています。その定住率は三六・八％、四割近くなんですが、この秋田県より例えば人口が少ない徳島県、またごらんいただきたいんですが、隊員の数が五十九人、そのうちの四十二人が定住し、任期終了後の定住率は七割を超えている。こういう県もあるんですね。
　地域間でこうした隊員の偏在が起きている。また、その定住率も地域によって差が出てきているわけなんですが、これらの状況を国として是正していくために、どのように取り組んでいくお考えでしょうか。
○緑川委員　こうした、ふるさとに何らかの形でかかわっている人たち……最後、最後の御挨拶です。
　今の制度を一層進展させていくことを求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、総務省に設置されました自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告や最近発表された推計人口の数字に関連して、何点か質問いたします。
　最初に、平成の大合併についてお聞きいたします。
　平成の大合併などで役場の本庁がなくなった旧市町村区域、約千五百カ所ほどあるそうですが、そこの人口が二〇〇〇年から二〇一五年の間に平均で一七・五％減少したということが四月に報じられておりました。一方、本庁が残った約五百九十の区域の人口減少率は八・一％、合併をしなかった一千百十八市町村も人口減少は約九％にとどまっているとされています。
　合併で本庁を失った旧市町村区の人口減少率が、本庁が残った区域の二倍以上のスピードで人口減少が進んだということですけれども、このような数字、総務省はかねて把握をしていたのでしょうか。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十年四月に、第二十五次地方制度調査会の市町村の合併に関する答申というのがございます。そのときに、合併を進める上での障害、合併に踏み切らないというときはやはり理由があるんだろう、その理由として、合併後の市町村内の中心部と周辺部で地域格差が生じるとの懸念があるという指摘がされております。
　実は、私もその当時この仕事をしておりましたが、平成の合併を行う前に、昭和の合併のときにやはりそういう議論がございました。
　そういった意味で、私どもといたしましては、全部の役場が全て本庁に機能を一緒にするのではないとか、それから、それぞれの何か出先機関として残るとか、それから、合併前に市町村のビジョンをつくります、市町村建設計画、できるだけ、まだ全国的には人口減少局面になっておりませんでしたので、投資をすることによって、周辺の市町村も何とか、地域住民の連帯強化とか、それから地域振興等に使えるような基金をつくってやっていくというふうな戦術、戦略を立てておりました。
　私どもとしては、そういった意味で、合併前に、旧市町村でこういう事業をし、こういうふうな支所を置きということで、いろいろなことの弊害はある程度防げるのではないかと思っておりましたけれども、先ほど申し上げましたように、相当の人口減少局面に来ている。
　実は、そのときに新しい制度も入れまして、地域自治区とか合併特例区とか、そこで自治のまとまりもつくれる、住民の意見も反映するという仕組みを入れました。そういった意味で、平成の合併を行うに当たっては十分意識したつもりでございますが、こういうふうな今トレンドになっているということは事実でございます。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（一）委員　それでは、野田総務大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　前回の統計法の質疑の際に御質問させていただいたときに、野田大臣から、これまでも議論はありましたけれども、少子化、それから人口減少こそがこの国の最大の危機とずっと考えていますということで、私もそのとおりだと思っております。
　本日は、そのような問題意識を踏まえて、市町村それから道州制、そういうのも含めて、基礎自治体、それから広域自治体のあり方について、本当に初歩的な質問をさせていただきたいと思います。
　平成の大合併ということで、行政の広域化に対処する、それから地方自治の強化を図ることを目的にして行われたというふうに承知しておりまして、三千三百あった市町村の数が約千七百まで減少しております。
　私の地元でも、参考資料で配らせていただいておりますけれども、合併が行われまして、この網線で引いたところ、これが今、京丹後市ですけれども、六町が合併して平成十六年に京丹後市ができました。それから、平成十八年には、福知山周辺の大江、夜久野、三和町、こういうのが合併して大きな福知山市になりました。それから、その上の加悦、野田川、岩滝、これが合併して与謝野町というのができたところです。
　それで、この京丹後市につきましては、平成十七年から平成二十三年の五年間で、人件費が四十五億七千万円削減できた、それから公債費の比率も目標の一九％台から一六・七％に達したということであって、また、住民のアンケート調査をしてみても、中心のところとそれから周辺のところで不満に差が出ているということを示す要素はなかったというふうに聞いております。
　他方で、再編がよかったのか、合併がよかったのかということについては地元でもやはりいろいろな意見がありまして、それで、たまたま、石原信雄元官房副長官、それから元自治省事務次官の回顧談、これを読んでおりますと、
 この再編成が良かったのか悪かったのか、いろいろ意見が分かれているね。ほんとうの意味での地方自治を実現する上で広域の単位にした場合には、基礎的な自治体の在り方としてはかえってマイナスだという意見が結構ある。
 基礎自治体は、住民の目の届くところ、お互いにコミュニケーションができる範囲でなければいけないので、それ以上は広域行政として都道府県なりがやればいいのであって、行政単位としての市町村を見た場合には、住民の生活圏との関係でそんなに大きなものはかえってふさわしくない地域が今でもあるし、僕もその辺の議論は傾聴すべきだと思うね。
というふうにおっしゃっております。
　確かに、規模を大きくすることで行政の受皿として機能が強化されたという面はあったと思いますけれども、先ほどの石原官房副長官が言われるように、この市町村合併については、市町村が住民から遠い存在になってしまったという面もやはり否定できないように思います。
　それから、総務省に設置されました市町村の合併に関する研究会、これが平成二十年に合併の評価、検証、分析というのを出しておりまして、それを読みますと、やはりいろいろな意見があるということで、住民の連帯感が更に薄れて、地域社会意識が崩壊しているというような後ろ向きの声が多いという評価がある一方で、合併を契機に住民の自立に向けた動きが新たに広がってきたというような評価も記載されております。
　そこで、これから人口減少を迎え、これを克服していかなければならないわけですけれども、さまざまな意見がある中で、この市町村合併に対する評価、それから今後の市町村のあり方について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○古屋委員長　次回は、来る十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成三十年五月三十一日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 山崎　正昭君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 吉田　博美君
 こやり隆史君 江島 潔君
 森屋 宏君 衛藤　晟一君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 こやり隆史君
 衛藤　晟一君 森屋 宏君
 吉田　博美君 太田　房江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹谷とし子君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 森屋 宏君
 秋野　公造君
 吉川　沙織君
 委　員
 太田　房江君
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 山田　修路君
 山本　順三君
 魚住裕一郎君
 礒崎　哲史君
 森本　真治君
 江崎 孝君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 衆議院議員
 総務委員長 古屋　範子君
 総務委員長代理 坂本　哲志君
 総務委員長代理 武内　則男君
 国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 副大臣
 総務副大臣 奥野　信亮君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 議事部長 小林　史武君
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 平垣内久隆君
 内閣府規制改革
 推進室次長 林 幸宏君
 金融庁総務企画
 局審議官 西田　直樹君
 金融庁総務企画
 局参事官 栗田　照久君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 池田　憲治君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大泉　淳一君
 総務省自治財政
 局長 黒田武一郎君
 総務省自治税務
 局長 内藤　尚志君
 総務省情報流通
 行政局長 山田真貴子君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 巻口　英司君
 総務省政策統括
 官 三宅　俊光君
 消防庁次長 緒方　俊則君
 厚生労働大臣官
 房生活衛生・食
 品安全審議官 宇都宮　啓君
 厚生労働大臣官
 房審議官 土屋　喜久君
 厚生労働大臣官
 房審議官 成田　裕紀君
 国土交通省総合
 政策局次長 松本　年弘君
 国土交通省鉄道
 局次長 山上　範芳君
 国土交通省航空
 局航空ネットワ
 ーク部長 久保田雅晴君
 観光庁次長 水嶋 智君
 参考人
 日本郵政株式会
 社常務執行役 諫山 親君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 加藤　進康君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
　法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（地方創生に資する移住・交流施策に関する件
　）
　（公共施設等の適正管理の推進に関する件）
　（自動車ユーザーの負担軽減等を踏まえた自動
　車関係税制の在り方に関する件）
　（法律の実施に必要な事項を包括的に省令に委
　任する規定の妥当性に関する件）
　（放送法第四条の意義に関する件）
　（無期転換ルールの適用を避けるための雇止め
　の実態と政府の対応に関する件）
　（個人住民税の現年課税化の検討状況に関する
　件）
　（日本郵政グループによる保険販売への苦情及
　びその対策に関する件）
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森屋宏君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官平垣内久隆君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（奥野信亮君）　今の御質問でありますけれども、人口減少社会の中では、まさに地域を活性化するということが一番大きなテーマだろうと思います。そうした中で、このふるさと納税というのが、今委員御指摘のとおり、徐々に増えていって、非常に地方にとってはいい財源になっていると思います。
　ただ、目的をしっかり理解しないで、ただ返礼品を配ればいいんだというような意識でやっておられるところもあるわけでありますけれども、基本的には、その地域を出ていってほかの地域で活躍されている人、あるいは、ほかの地域で活躍しているけれどもあの地域には非常に好意を持っているんだと、そういう方たちから、この地域をもっとこういう形で元気にしてくれという、何というんですかね、処方箋付きでふるさと納税をしていただく制度にしているわけであります。
　ちょっと今日は一つ持ってきたんですけど、ふるさと納税の活用事例集というのがありまして、これは皆さんのところに行っていないんです。今朝怒りましたけど、市町村長には配っているというけど国会議員には配っていないというから、配れと言ったら、お金がないんですなんてやっていましたけど。
　そういったことは、やっぱり皆さん方にもこれを理解していただいて、こういう使い方をしているんだよということが分かっていただけないと、皆さん方もある意味
　返礼品が高くなればふるさと納税を集められるぞということでやっている地域もありますから、そういったところにはもう少し姿勢を正していただきたいという意味で、昨年の四月に大臣の通知を出しているわけであります。
　しかしながら、まだまだそれが徹底しているわけじゃないんで、今年の四月にももう一度、できれば三割ぐらいにしてください、あるいは地場産品を使ってくださいと、こういうリクエストを記述した文書を出させていただいておりまして、徐々にそういう方向へ収れんしつつあると思いますけど、まだまだ中には違った方向をやっている方もいらっしゃいますので、それは我々としては指導してまいりたいというふうに考えているところであります。
○政府参考人（池田憲治君）　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介いただきました離島を始め、いわゆる条件不利地域にある市町村の中には、規模も小さくて体制も脆弱であって、例えば事業を行う場合にターゲットとなる都市圏の方々に対する情報発信力が弱くて、その魅力を十分に伝えることができないと、なかなか難しいという声があることも伺っております。
　今のふるさとワーキングホリデーに取り組む自治体、これはそれぞれが創意を生かして広報や参加者の募集を行っているわけでございますけれども、総務省といたしましても、個別の団体の募集を支援するための合同説明会を開催することや、ふるさとワーキングホリデー専用のポータルサイトの立ち上げによりまして、情報発信や参加者とのマッチングの機会を設けることとしております。
　また、総務省として、ＳＮＳやウエブ
○委員長（竹谷とし子君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（竹谷とし子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
平成三十年五月二十四日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 佐藤 啓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹谷とし子君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 森屋 宏君
 秋野　公造君
 吉川　沙織君
 委　員
 太田　房江君
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 佐藤 啓君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山田　修路君
 山本　順三君
 魚住裕一郎君
 礒崎　哲史君
 森本　真治君
 江崎 孝君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 副大臣
 総務副大臣 奥野　信亮君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山田　修路君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 白岩 俊君
 内閣官房統計改
 革推進室長 横田　信孝君
 内閣府経済社会
 総合研究所総括
 政策研究官 長谷川秀司君
 総務省統計局長 千野　雅人君
 総務省政策統括
 官 三宅　俊光君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 坂口 卓君
 厚生労働大臣官
 房審議官 土屋　喜久君
 林野庁林政部長 渡邊 毅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇統計法及び独立行政法人統計センター法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官白岩俊君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の調査は、全国の労働基準監督署の労働基準監督官が臨検監督の一環として全国の一万一千五百七十五の事業場を訪問いたしまして、事業場からの聞き取りや書類の確認をしながら時間外労働の実績などにつきまして調査を行って、厚生労働省において平成二十五年度労働時間等総合実態調査として取りまとめたものでございます。
　この調査は、まず各労働局において一件当たり一日程度を前提として計画をし、実施をしてきたものでございますが、監督署レベルについても実態の把握を行ったところ、平均一・一人日を掛けて実施をしていたということが確認をできているところでございます。
　また、この調査結果のうち、今お話も出ましたように、裁量労働制に関するデータについては実態を反映したものと確認できなかったために撤回をいたしましたが、また、残りのデータについても、統計としてより精度を高める観点から、異常値である蓋然性が高いものは無効回答として当該事業場のデータ全体を削除するという方法で再集計を行ったところでございます。
　今、二割というお話ございましたけれども、その結果として、調査対象の一万一千五百七十五の事業場に対して、裁量労働制のデータ、これは一千五百二十六ございまして、これを一律に削除した上で、明らかな誤記や理論上の上限値と考えられる数値を上回る、あるいは複数の調査項目間の回答に矛盾があるということなどで削除したものは九百六十六事業場であるということになっているわけでございます。
　この調査におきましては、先ほど御指摘がありましたように、一つは、データを集計する際にエラーチェックを適切に行う人的体制が十分でなかったことや……はい。調査の全工程におきまして統計部局との連携が不十分であったということと併せまして、調査票や記入要領が分かりにくい面があったことによって、調査を行った監督官全てに対して調査方法や記入要領を徹底できなかったといったことが要因として考えられる面がございまして、私どもとしては、こういった点をしっかり反省して、今後、同様の調査を行う際にはきちんと対策を講じながら実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（竹谷とし子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○秋野公造君　統計法の改正に期待をします。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○吉川沙織君　私は、ただいま可決されました統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることに鑑み、公的統計の作成及びその前提となる調査に当たっては、正確性・信頼性の確保に万全を期すこと。
　二、事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる公的統計の作成主体の範囲が拡大することを踏まえ、新たに利用できることとなる地方公共団体等に、当該データベースの利活用並びに情報の適正管理及び秘密の保護等について、必要な助言及び情報提供を行うこと。
　三、調査票情報の二次的利用の拡大に当たっては、個人情報が本人の意図に反して利用されることのないよう、調査票情報の適正管理及び秘密の保護等に万全を期すこと。
　四、公的統計の作成のための調査に当たっては、経済社会情勢の変化に伴う統計ニーズを把握し、的確に対応するとともに、調査に対する報告者の声や各府省における先進的な取組事例等を踏まえ、報告者の負担の軽減に努めること。
　五、統計の作成には専門性が不可欠であることを踏まえ、統計改革を確実に遂行するため、国・地方を通じて、必要な統計人材を育成するとともに、十分な予算と人員の確保に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　ただいま吉川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十分散会
平成三十年五月二十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
 理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
 理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
 理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
 井林　辰憲君 小倉　將信君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 菅家　一郎君
 木村　次郎君 小林　史明君
 佐藤　明男君 坂本　哲志君
 新藤　義孝君 谷 公一君
 冨樫　博之君 中谷　真一君
 長尾 敬君 鳩山　二郎君
 三浦 靖君 三谷　英弘君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 岡島　一正君 高井　崇志君
 長尾　秀樹君 山花　郁夫君
 原口　一博君 緑川　貴士君
 太田　昌孝君 本村　伸子君
 丸山　穂高君 照屋　寛徳君
 井上　一徳君 小川　淳也君
 …………………………………
 総務大臣 野田　聖子君
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 総務大臣政務官 小林　史明君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 巻口　英司君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 坂本　哲志君
 新藤　義孝君 長尾 敬君
 穂坂 泰君 三谷　英弘君
 山口　泰明君 中谷　真一君
 吉川 元君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本　哲志君 左藤 章君
 中谷　真一君 山口　泰明君
 長尾 敬君 新藤　義孝君
 三谷　英弘君 穂坂 泰君
 照屋　寛徳君 吉川 元君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　郵政事業に関する件
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案起草の件
　郵政事業のユニバーサルサービス確保等に関する件
 ————◇—————
○古屋委員長　
　郵政事業に関する件について調査を進めます。
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員　おはようございます。
　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　郵政事業のユニバーサルサービスは国民生活に必要不可欠であり、法令上日本郵便株式会社にその提供を行う責務が課され、郵便局ネットワークにより提供されております。本起草案は、郵政事業のユニバーサルサービスの提供を安定的に確保するため、郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金及び拠出金の制度を創設しようとするものであります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、日本郵便株式会社に対し、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、基礎的な費用に充てるための交付金を交付するとともに、その費用を日本郵便株式会社、関連銀行及び関連保険会社の郵便局ネットワークの利用の度合いに応じて案分して得た額のうち、関連銀行及び関連保険会社に係るものを、拠出金として、関連銀行及び関連保険会社から徴収することとしております。
　第二に、この交付金の交付と拠出金の徴収に関する業務を、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の業務に追加するとともに、機構の名称を独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に改めることとしております。
　第三に、交付金の交付等に関する新法の規定につきましては、新法の施行状況等を勘案し、郵政事業のユニバーサルサービスの提供を確保するために、郵便局ネットワークを維持する観点からの検討条項を設けることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備をすることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲において政令で定める日から施行し、交付金の交付及び拠出金の徴収の規定は、平成三十一年四月一日から適用することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古屋委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 郵政事業のユニバーサルサービス確保等に関する決議（案）
 政府及び日本郵政グループは、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案が、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保するため、郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金及び拠出金の制度を創設しようとするものであることに鑑み、次の事項について配慮すべきである。
　一　国民生活に必要不可欠な郵政三事業を一体的に利用できるようにするとともに、そのサービスを充実させるため、郵便局ネットワークは現在の水準を維持し、国民が将来にわたり、あまねく全国において公平な恩恵を受けられるよう、努めること。
　二　日本郵政グループは郵便局ネットワークを維持してユニバーサルサービスを図り、国民生活に貢献することを目的とし、健全経営に努めること。
　三　この法律案は、郵便局ネットワークを維持し、ユニバーサルサービスを図ることを目的としていることから、日本郵政グループはその事業が国民により活用し易いものとなるよう努めること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古屋委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十八分散会
平成三十年五月二十二日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 山崎　正昭君
 朝日健太郎君 山本　順三君
 太田　房江君 山田　俊男君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 松山　政司君
 山田　俊男君 太田　房江君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 こやり隆史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹谷とし子君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 森屋 宏君
 秋野　公造君
 吉川　沙織君
 委　員
 太田　房江君
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 山田　修路君
 山本　順三君
 魚住裕一郎君
 礒崎　哲史君
 森本　真治君
 江崎 孝君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 副大臣
 総務副大臣 奥野　信亮君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山田　修路君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
〇統計法及び独立行政法人統計センター法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、足立敏之君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君及び山本順三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三分散会
平成三十年五月十七日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
 理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
 理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
 理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
 井野　俊郎君 井林　辰憲君
 小倉　將信君 加藤　寛治君
 金子万寿夫君 川崎　二郎君
 菅家　一郎君 木村　次郎君
 小林　史明君 左藤 章君
 佐藤　明男君 新藤　義孝君
 谷 公一君 冨樫　博之君
 中谷　真一君 鳩山　二郎君
 穂坂 泰君 三浦 靖君
 宮路　拓馬君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 岡島　一正君 高井　崇志君
 長尾　秀樹君 山花　郁夫君
 原口　一博君 緑川　貴士君
 太田　昌孝君 本村　伸子君
 丸山　穂高君 吉川 元君
 井上　一徳君 小川　淳也君
 …………………………………
 総務大臣 野田　聖子君
 総務副大臣 奥野　信亮君
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 総務大臣政務官 山田　修路君
 総務大臣政務官 小林　史明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 白岩 俊君
 政府参考人
 （内閣官房統計改革推進室長） 横田　信孝君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　林 幸宏君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官） 長谷川秀司君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 山下　哲夫君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 讃岐 建君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 渡辺　克也君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 千野　雅人君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 三宅　俊光君
 政府参考人
 （総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局長） 山内　達矢君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 井上 真君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　酒光　一章君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 塩田　康一君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任
 泉 健太君
同日
 補欠選任
 井上　一徳君
同月十七日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 加藤　寛治君
 新藤　義孝君 中谷　真一君
 宗清　皇一君 宮路　拓馬君
 山口　泰明君 井野　俊郎君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 山口　泰明君
 加藤　寛治君 大西　英男君
 中谷　真一君 新藤　義孝君
 宮路　拓馬君 宗清　皇一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
 ————◇—————
○古屋委員長　
　内閣提出、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官白岩俊君、内閣官房統計改革推進室長横田信孝君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、総務省行政管理局長山下哲夫君、行政評価局長讃岐建君、自治税務局長内藤尚志君、総合通信基盤局長渡辺克也君、統計局長千野雅人君、政策統括官三宅俊光君、情報公開・個人情報保護審査会事務局長山内達矢君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、厚生労働省大臣官房審議官井上真君、厚生労働省大臣官房審議官伊原和人君、厚生労働省政策統括官酒光一章君及び経済産業省大臣官房審議官塩田康一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山花委員　ぜひ、今後検討されるということですので、そういうところに当たらないような形でやっていただきたいと思います。
　また、こういった海賊版サイトというのは、趣味で愉快犯的にやっているということではなくて、バナー
　委員長、内閣府の方、これで退席されて結構です。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　今回、統計法の改正ということでございますが、若干、ＳＮＡについて、最初に何点かお聞きしたいと思います。
　これについて、ことしの本会議の中でも少し触れられたんですが、余り腑に落ちない点がありますので、お聞きしたいというふうに思います。
　まず、国際基準であるＳＮＡが二〇〇八年に改定をされ、日本では、二〇一六年度に、二〇一一年度をＧＤＰの基準値に置く改定の際に、新しいＳＮＡの基準が導入をされました。
　この改定で、従来は中間消費に位置づけられていた研究開発費や、あるいは防衛装備品を資本形成として扱うなどの変更が行われて、二〇一五年度の名目ＧＤＰは、二〇一一年度基準で五百三十二・二兆円にまでかさ上げされ、旧基準よりも三十一・六兆円ふえたというふうになっております。
　この三十一・六兆円のかさ上げの内訳では、研究開発費が十九・二兆円、これは最も大きいんですが、これら研究開発費や防衛装備品の扱いの変更というのは、これは〇八ＳＮＡ、つまり国際的な基準でありまして、日本独自の意図を持って行った改正ではないというふうに理解をしております。
　他方、このかさ上げ幅で研究開発費に次いで大きな額を占めているのがその他の項目で七・五兆円。これは、〇八ＳＮＡに基づくものではありません。具体的にどのような項目をどのように改定したのか、この点についての説明をお願いいたします。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○吉川（元）委員　この新基準によるＧＤＰの計算、一九九四年度までさかのぼって行われております。九四年度から二〇一五年度まで二十二年間あるわけですが、この二十二年間のうち、その他部分が対前年度でプラスに振れたのはたった六回、しかも、そのうち三回は安倍政権、第二次安倍政権ですが、以後の二〇一三年度から二〇一五年度までの三年です。
　それ以前、プラスに振れているところもあるんですけれども、それらを見ましても〇・五兆円前後なんですが、残りは全部マイナスということですけれども、安倍政権下の二〇一三年度は四兆円、二〇一四年度が五・三兆円、そして二〇一五年度は七・五兆円、その他が急激にふえております。
　なぜ、この三年間がこういうふうに急激にその他の項目がふえているのか、この点について尋ねます。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋委員長　これより採決に入ります。
　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武内委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切に措置すべきである。
　一　事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる公的統計の作成主体の範囲が拡大することを踏まえ、新たに利用できることとなる地方公共団体等に、当該データベースの利活用について、必要な助言及び情報提供を行うこと。
　二　公的統計の作成のための調査に当たっては、当該調査に対する報告者の声や各府省における先進的な取組事例等を踏まえ、報告者の負担の軽減に努めること。
　三　調査票情報の二次的利用の拡大に当たっては、個人情報が本人の意図に反して利用されることのないよう、調査票情報の適正管理と秘密の保護に万全を期すこと。
　四　統計改革を確実に遂行するため、必要な統計人材を育成するとともに、十分な予算と人員の確保に努めること。
　五　公的統計の作成及びその前提となる調査に当たっては、正確性・信頼性の確保に万全を期すこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○野田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○古屋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成三十年五月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 太田　房江君
 徳茂　雅之君 二之湯　智君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 白 眞勲君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 杉尾　秀哉君
 白 眞勲君 森本　真治君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 足立　敏之君
 山本　順三君 朝日健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹谷とし子君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 森屋 宏君
 秋野　公造君
 吉川　沙織君
 委　員
 足立　敏之君
 朝日健太郎君
 太田　房江君
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山田　修路君
 山本　順三君
 魚住裕一郎君
 礒崎　哲史君
 森本　真治君
 江崎 孝君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 副大臣
 総務副大臣 坂井 学君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 小林　史明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 三角　育生君
 内閣府知的財産
 戦略推進事務局
 長 住田　孝之君
 総務省総合通信
 基盤局長 渡辺　克也君
 総務省政策統括
 官 谷脇　康彦君
 消防庁長官 稲山　博司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信
　研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君、徳茂雅之君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君、二之湯智君及び杉尾秀哉君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官三角育生君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（野田聖子君）　大臣としてまず答弁します。
　法の規定を実施するための省令を定める際には、具体的な省令への委任規定に基づいて定めるほか、法を実施するために必要な書類の様式など細目的な事項について定めることがあると。本法律案についても、国民の権利義務に関わる重要な手続における省令委任事項については必要な根拠を規定しているものの、電気通信番号計画やサイバー攻撃への情報共有を行う第三者機関の認定など多くの手続を設けていることから、必要に応じ、様式などで省令において定めることはあります。
　まあそういうことなんですけれども、私も、今は総務大臣を務めておりますが、少し前までは立法府で皆さんと一緒に法律を一生懸命手掛けてまいりました。今日、その一つが恐らく成立するであろうと言われていますが、そういうことを考えたときに、政省令というのは、議員の中で、議員提案の中で法律作る、政府案も賛成するけれども、政省令の中で若干ずれがあるということは間々、長らく言われ続けてきたことであります。
　極力、本来、立法府が法律を作る作業を国民から任せられているというその大義の下で、双方にやはり協力し合って、より良い国民にとっての利益につながっていく法律を作っていかなければならないというふうに承知しています。
○政府参考人（住田孝之君）　今回の緊急対策の中では、その点につきまして、詳細に関係省庁ともよく連携をしながら考え方の整理をしたものでございます。先ほど御指摘がございましたとおり、二〇一〇年時点における議論との差異というのについても、御紹介をいただいたとおり整理をしてございます。
　また、この「特に悪質な海賊版サイトに関するブロッキングについての法的整理」という紙をまとめたわけでございまして、その中で、緊急避難の構成要件の検証といたしまして、現在の危難がどれぐらいの規模で生じているのかという点、また第二番目は補充性、すなわちほかの手段を尽くしているのかという点でございますけれども、その観点から、運営者への削除要請とか、あるいは検索結果からの表示削除要請、さらにはレジストラーへの削除要請、あるいは
　さらに、法益権衡につきましては、保護法益と被侵害法益との比較ということにつきまして、先ほど御紹介のあったような点も踏まえまして、二〇一〇年のときとの差異というのを明確にしながら議論を進めたというところでございます。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　世界との関係でございますが、アメリカにおきましては、ＡＴＴがＩＰ網への移行に向けまして、移行に伴う影響を検証するための実証実験などを行っている段階であり、具体的なＩＰ網への移行工程はまだ策定されていないというふうに認識しているところでございます。
　また、イギリスに関しましては、ＢＴが固定電話網をＩＰ網へ移行する計画を二〇〇四年に発表いたしましたが……あっ、ごめんなさい。済みません。また、アメリカでは、ＢＴが固定電話網をＩＰ網へ移行する計画を二〇〇四年に発表いたしましたが、コストや技術的な課題があったために、二〇一〇年に計画を中断し、その後改めて、二〇二五年までにＩＰ網へ移行する考えを表明したと承知しているところでございます。
　このように、欧米主要国におきましては、我が国のようにＩＰ網への移行に関する具体的な移行工程やスケジュールまで整理されている例はないものと承知しているところでございます。
○政府参考人（渡辺克也君）　今回の第三者機関の関係でございますが、各事業者に……あっ、済みません。各、サイバーアタックの関係の対応でございますが、現在、事業者におきましても、例えば指令サーバーとか、あるいはマルウエアに乗っ取られたＩｏＴ機器の状況というのを、ネットワークの状況等を踏まえながら大体予測等、分析等しながら対応しているのが状況でございます。
　これが各事業者ごとに限られているものを、今回第三者機関を構築することによって相互で情報交換をして対処的な対応をするということで、そういった情報等を基に、いわゆるＩＰアドレスからこういうのが来たということをベースにしながらブロッキングをするとか、そういったこと等を踏まえながらサイバーアタックの対策が今行われているというふうに認識しているところでございます。
○委員長（竹谷とし子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
 ─────────────
○松下新平君　行政とＮＴＴを始めとする事業者において、二〇二五年一月のＩＰ網への円滑な移行の実現に向けて、今後も引き続き答申に基づく取組を着実に進めていっていただきたいというふうに思います。
　予定しておりました通告は全て回答いただきまして、ありがとうございました。
　以上で終わります。
 ─────────────