○楠田大蔵君　民主党の楠田大蔵でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案について、御質問をさせていただきます。
　まず、一言申し上げなければならないことがあります。
　私も、先ほどの奥野先生と同じように、フレッシュな、昭和五十年生まれの現在二十八歳でございます。我々若い世代は、やはり、今の日本の政治に大きな不信を持ち、そして、これからの自分たちの未来に漠然とした不安を抱いております。だからこそ、お金も組織もない私のような若い世代が、今、数多くこの政界に進出をし、こうして質問をさせていただいておるわけでございます。
　こうした世代にとって、今回の年金の問題は大変関心のある問題であることは言うまでもありません。そうした問題に対して、小泉総理が、総理みずから本音と建前を使い分け、あのような不誠実な答弁をし、国会がこのように混乱に至ったこと、断固としてまず抗議をさせていただきます。
　さて、本題に戻ります。
　農業は、自来、私たちにとって最も重要な取り組みでございます。その農業が、現在危機に瀕しております。自給率はカロリーベースで四〇％に低迷をし、農業者の意欲は生かされず、高齢化と後継者不足で先細りしていく。その一方で、世界的な競争がさらに加速をし、輸入産品に対して国内産品、いかにコストを下げ、いかに高付加価値なものにしていくか、このような課題も喫緊なものとなっております。
　こうした問題意識を長い間持ちながらも、農業者の不安を解消するような抜本的な改革ビジョンというものを示せていない政府・与党の責任は大変重いと言わざるを得ません。
　まず、農林水産大臣に、この現状を招いた責任をどのように考えておられるのか、そして、それを打破する明確なビジョンをお持ちなのか、お尋ねいたします。
　我々民主党は、菅直人代表を先頭に、農林漁業の再生を考える運動本部を立ち上げ、農林水産政策を最重要課題と位置づけております。代表みずから全国を行脚し、我々を従え、現場の声をつぶさに聞いておる。参院選前には、農業者の元気をいま一度呼び起こすような再生プランを我々は打ち出してまいります。
　こうした農業の現実において、農協という組織をいかにとらえ、その事業内容をいかに改善していくかということは、大きな論点です。
　経済事業の七〇％もが赤字であり、元来、個々の農業者の生活、営農を守るために存在する農協が、今や、農業者のニーズから離れ、逆に農業者を縛る組織となっております。このため、意欲がある農業者ほど農協を離脱して消費者のニーズにこたえているという皮肉な結果ともなっております。その一方で、組織防衛のためか、懲りもせず、いまだに特定の政党の応援ばかりをしている、これが実態でございます。
　まず問題は、やはりそうした農協の体質を改善していくことではないでしょうか。
　全農チキンフーズの虚偽表示事件に絡みます問題に見られますように、再三にわたる業務改善命令にもかかわらず、事件がその後も相次いで発覚をし、農業者や国民の信頼を裏切り続けてまいりました。また、無登録農薬問題が発覚したときも、行政と農協の対応のまずさにより農業者の混乱を招きました。
　国民と農業者の信頼回復のために、どのような抜本的改革、是正措置がとられてきたのか、農林水産大臣、お答えください。
　こうした現状も受けてか、かつて小泉内閣の農相であった武部勤氏が、解体的改革がなければ農協の存在意義はゼロという発言をされ、さらに小泉首相みずから、経済財政諮問会議において、改革なければ解体という意欲で実施を進めてほしいと要請をし、解体か改革かという大胆な方向性が打ち出されました。
　このような議論の中で、既に先進的なＪＡが存在し、これからの流れとして、自己責任を明確にした上で地域の単協の自主性を尊重していくべきだという意見も出されておりました。
　例えば、私の地元であります福岡県甘木・朝倉地域では、肥料、農薬などを生産段階から実需者と話し合うオーダーメードの米づくりを率先して拡大しております。
　現在の地方分権の流れにおいても、できるだけ中央のコントロールを排除し、組合員の意見を反映して、地域の実情に沿った自主的な農協、あるいは従来の農協の発想にはない新しい農業共同体をつくっていくことこそが求められる形と言えます。
　それにもかかわらず、今回の法改正案では、中央会による基本方針の策定や監査機能の集中化が図られております。この案では、自主性の流れに逆行するばかりか、全中の権限を利用して政府が画一的な農業の推進を進め、過去の過ちの代表であるあの減反政策の二の舞も起こりかねないのではないでしょうか。
　そこで、農林水産大臣に率直にお聞きします。
　小泉内閣で最も重点的に取り組んでおられる地方分権や規制改革の流れに、この法案は逆行するのではないでしょうか。あわせて、これまでの議論の経緯と、なぜこのような権限強化を今図らなければならないのかの必然性をお答えいただきたいと思います。
　また、この中央集権化の懸念として、行政と農協の癒着構造がさらに進むことも考えられます。
　農協の力の源として、行政代行的業務があります。農林水産省の指導は農協を通じて農業者に行き渡りますし、農業に関する融資や貸し付けの窓口が農協です。また、補助金も農協を経由して農業者に渡り、農協が主体であれば補助金が出やすいというのが実情です。つまりは、農業者にとって農協はほぼ唯一の窓口なのです。だからこそ、農業者は仕方なく割高な資材を買い、農協は経営能力がますます落ち込むという悪循環に陥っております。
　まだ間に合います。今こそ、当初の改革理念に沿って、競争を促す新しい農協、地域における従来とは違った多様な農協が参入しやすくなる規制緩和の法改正が必要だと考えますが、農林水産大臣、いかがでしょうか。
　次に、監査機能の強化について質問をいたします。
　平成八年の農協法の改正では、信用事業を行う農協及び信連については外部監査が義務づけられました。しかしながら、その実態は、中央会の内部に公認会計士を含めることによって、これを外部監査とみなしてきたにすぎません。こうした世間の常識から外れた監査機能をさらに強化しても、監査の健全性がどのように担保されるのか疑問です。むしろ、完全な外部監査を導入し、より透明性、信頼性を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　信用事業についてもお尋ねをいたします。
　平成十三年の農協改革二法の成立によりＪＡバンクシステムが形成されましたが、その前段階で莫大な額の税金が不良債権処理に費やされたのは記憶に新しいところです。そうした過去を持つＪＡバンクは、それだけ健全な経営の責任を国民に負わされていると考えるべきだと考えます。
　この二年間、どのような経営が行われ、どのような役割を果たしてきたのか、また、ペイオフ解禁に向けてどのような安心システムをとっていくのか、農林水産大臣、御説明願います。
　次に、共済事業についてですが、昨年六月、多くの問題を抱えながら成立した保険業法の規定の趣旨が多く盛り込まれました。この中で、予定利率の引き下げを可能とする制度も導入されております。通常の民間保険会社であれば、競業他社が存在し、その決断には相当の覚悟が必要です。
　しかし、前述のように、農協が農業者にとってほぼ唯一の窓口である現状では、ほかに選択肢が余りないまま、農業者は共済に加入をしております。その上部団体とも言える全共連は比較的安易に利下げの判断ができ、農業者にしわ寄せが来るおそれもあるのではないでしょうか。
　また、そもそも、これだけ保険業法の規定の趣旨を導入するのであれば、三百八十兆円の規模を誇る共済事業の監督自体を金融庁にゆだねるべきと考えますが、あわせて農林水産大臣そして金融担当大臣、お答えください。
　さらには、共済事業を行う組合が保険契約の締結の代理をできるとの改正があります。条文上は、いかなる民間の保険会社もこの販売に参入できると読めますが、実質は、昨年三月子会社化された共栄火災の保険商品のみが販売されるとも聞き及んでおります。この点、いかがでしょうか。また、それが事実とすれば、一民間企業である共栄火災の独占性が問題と考えますが、あわせて農林水産大臣、お答えください。
　最後に、生活関連事業に関してお聞きをします。
　確かに、介護など地域の役割として必要かつ重要な業務はありますが、ガソリンスタンドやＡコープなど、七〇％近くが赤字である事業を存続させていくことに本当に意義があるのか、そして、今後どのように対策を講じていくのか、農林水産大臣、簡潔にお示しいただきたいと思います。
　以上述べましたとおり、今回の改正案は、当初のかけ声のような抜本改革とは遠くかけ離れており、地域の実情に沿った、真に農業者や組合員、そして消費者のニーズに沿った農協づくりを目指す意欲を見出すことはできません。
　私の祖母は、都合二十五年、農業講習所そして農業試験場に勤務をし、大おじは農政連の県会議員を八期務めました。農業を愛すればこそ、私は、このような指摘をさせていただいたところでございます。
　私、楠田大蔵は、そして民主党は、あくまでも農業者そして消費者の視点に立って今回の議論を尽くし、検討するとお誓い申し上げまして、私の代表質問を終わります。
 〔国務大臣亀井善之君登壇〕