maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十六年六月四日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 滝波　宏文君
 石橋　通宏君 広田 一君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 中曽根弘文君 滝沢 求君
 魚住裕一郎君 新妻　秀規君
 佐々木さやか君 杉 久武君
 和田　政宗君 松沢　成文君
 荒井　広幸君 浜田　和幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 小坂　憲次君
 幹　事
 赤池　誠章君
 佐藤　正久君
 中川　雅治君
 丸川　珠代君
 小西　洋之君
 白 眞勲君
 西田　実仁君
 清水　貴之君
 松田　公太君
 仁比　聡平君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 北村　経夫君
 熊谷 大君
 上月　良祐君
 滝沢 求君
 滝波　宏文君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 中西　祐介君
 柳本　卓治君
 山下　雄平君
 足立　信也君
 有田　芳生君
 石上　俊雄君
 小川　敏夫君
 櫻井 充君
 林　久美子君
 広田 一君
 藤末　健三君
 前川　清成君
 石川　博崇君
 杉 久武君
 新妻　秀規君
 東 徹君
 川田　龍平君
 松沢　成文君
 吉良よし子君
 福島みずほ君
 浜田　和幸君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 情野　秀樹君
 参考人
 九州産業大学国
 際文化学部日本
 文化学科准教授 大西 斎君
 弁護士
 日本弁護士連合
 会憲法問題対策
 本部副本部長 伊藤 真君
 慶應義塾大学法
 学部教授 小林　良彰君
 名古屋大学大学
 院法学研究科教
 授 愛敬　浩二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○会長（小坂憲次君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十七分散会
平成二十六年六月二日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 堂故 茂君
 馬場　成志君 宇都　隆史君
 松沢　成文君 和田　政宗君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 滝波　宏文君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 宮本　周司君
 広田 一君 石橋　通宏君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 浜田　和幸君 荒井　広幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 小坂　憲次君
 幹　事
 赤池　誠章君
 佐藤　正久君
 中川　雅治君
 丸川　珠代君
 小西　洋之君
 白 眞勲君
 西田　実仁君
 清水　貴之君
 松田　公太君
 仁比　聡平君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 北村　経夫君
 熊谷 大君
 上月　良祐君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 中曽根弘文君
 中西　祐介君
 宮本　周司君
 柳本　卓治君
 山下　雄平君
 足立　信也君
 有田　芳生君
 石上　俊雄君
 石橋　通宏君
 小川　敏夫君
 櫻井 充君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 前川　清成君
 石川　博崇君
 魚住裕一郎君
 佐々木さやか君
 東 徹君
 川田　龍平君
 和田　政宗君
 吉良よし子君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 浜田　和幸君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 副大臣
 内閣府副大臣 岡田 広君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 法務大臣政務官 平口 洋君
 文部科学大臣政
 務官 上野　通子君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 情野　秀樹君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 箕浦　龍一君
 内閣官房内閣審
 議官 武藤　義哉君
 内閣官房内閣参
 事官 大村　慎一君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 井上 利君
 消費者庁審議官 川口　康裕君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 総務省自治行政
 局選挙部長 安田 充君
 法務省民事局長 深山　卓也君
 法務省刑事局長 林 眞琴君
 外務大臣官房参
 事官 山田　滝雄君
 外務省領事局長 三好　真理君
 文部科学省初等
 中等教育局長 前川　喜平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○会長（小坂憲次君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の審査会に、幹事会協議のとおり、総務省自治行政局選挙部長安田充君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大沼みずほ君　なかなか大変だということは言いにくいことと思いますけれども、私自身、現地スタッフも含めて、徹夜で、もう滞りなく行うことに夜を徹してみんなで頑張った記憶があります。
　総務省に伺います。
　国政選挙の周知度と憲法改正における国民投票の周知度というのは全く異なると思います。多くの方は日本での選挙を経験されて、理解されています。ですから、選挙の時期に在外公館からお知らせが来れば、多くの人が在外でも選挙できるんだといって選挙に行こう、また郵送で選挙しようとなるわけですが、そもそも憲法改正のための国民投票というものを誰も経験したことがないと。国内にいれば、多くの番組や、また街頭での活動、チラシなど、理解を深めることはできるでしょうけれども、在外におりますと、インターネットで情報を集めることぐらいで、街頭活動や番組も十分にやっているわけではありません。圧倒的に情報が足りず、そもそも国民投票って何なんだという方も出てくると思いますし、十八歳が投票年齢となれば、留学中の方などへの登録を促す、また周知していくことも大切になってくると思います。
　外務省と連携の上、これまでの郵送、新聞
○会長（小坂憲次君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成二十六年五月二十八日（水曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 滝沢 求君 熊谷 大君
 二之湯武史君 滝波　宏文君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 馬場　成志君
 堂故 茂君 島村 大君
 羽生田　俊君 大沼みずほ君
 和田　政宗君 松沢　成文君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 宮本　周司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 小坂　憲次君
 幹　事
 赤池　誠章君
 佐藤　正久君
 中川　雅治君
 丸川　珠代君
 小西　洋之君
 白 眞勲君
 西田　実仁君
 清水　貴之君
 松田　公太君
 仁比　聡平君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 北村　経夫君
 熊谷 大君
 上月　良祐君
 島村 大君
 滝波　宏文君
 豊田　俊郎君
 中曽根弘文君
 中西　祐介君
 馬場　成志君
 宮本　周司君
 柳本　卓治君
 山下　雄平君
 足立　信也君
 有田　芳生君
 石上　俊雄君
 小川　敏夫君
 櫻井 充君
 林　久美子君
 広田 一君
 藤末　健三君
 前川　清成君
 石川　博崇君
 魚住裕一郎君
 佐々木さやか君
 東 徹君
 川田　龍平君
 松沢　成文君
 吉良よし子君
 福島みずほ君
 浜田　和幸君
 衆議院議員
 発議者 船田 元君
 発議者 中谷 元君
 発議者 北側　一雄君
 発議者 枝野　幸男君
 発議者 馬場　伸幸君
 発議者 三谷　英弘君
 発議者 畠中　光成君
 発議者 鈴木　克昌君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 情野　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○福島みずほ君　三つの宿題ではなく、私は、今、枝野さんがおっしゃったことに関しては、公務員の政治活動ということそのもの、地位利用ということそのもの、裁判でも戦後とても争われてきたテーマであり、またそれはきちっと国民投票のときに明確にどこまでできるかという結論がこの文章で出ているとは実は思っておりません。
　また、国民投票とそれから公職選挙法の年齢が二年後にどうなるのかという点ではまだ分からないわけですから、プロジェクトチームで頑張ると言われても、十八になるのか、二十歳になるのか、二年後どうかというのは分からないわけですから、その意味では、何歳で国民投票するというのを決めた後、国民投票するということではないというふうに私自身は理解をしております。
　三つの宿題と言いますが、参議院は御存じ十八の附帯決議が付いております。これはどれも極めて重要なことで、参議院では十八の宿題なわけですね。これについてはどれも重要なことで、きちっとやらなければいけないというふうに考えています。
　例えば、六項目めは最低投票率制度、これについてはいろんな意見があるかもしれませんが、今回はその議論をしてはいないというふうに思っています。また、十一は公務員の地位利用、基準と表現を検討すること、それもまだ十分ではないんじゃないでしょうか。また、十三項目めのテレビ・ラジオの有料
　この十八の附帯決議の宿題について、枝野さん、解決したと思われますか。
○福島みずほ君　では船田議員に質問いたします。
　この附帯決議の中で、例えば、十三、テレビ・ラジオの有料
○衆議院議員（船田元君）　この附帯決議の十三番目でございますか、テレビ・ラジオの有料
　なお、テレビ、ラジオの自主的な規制、自主的な努力、そういったことについては特にまだ我々として検証はいたしておりませんけれども、それぞれのメディアにおいてそれなりの対応をしていただいていると、このように考えております。ただ、実際に、この憲法改正が行われる実際の手続が始まった時点で、やはりそこはもう一度我々として検証する必要があると、このように思っております。
○会長（小坂憲次君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会
平成二十六年五月二十六日（月曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 林　久美子君
 矢倉　克夫君 佐々木さやか君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 熊谷 大君 滝沢 求君
 滝波　宏文君 二之湯武史君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 羽生田　俊君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 小坂　憲次君
 幹　事
 赤池　誠章君
 佐藤　正久君
 中川　雅治君
 丸川　珠代君
 小西　洋之君
 白 眞勲君
 西田　実仁君
 清水　貴之君
 松田　公太君
 仁比　聡平君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 滝沢 求君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 中曽根弘文君
 中西　祐介君
 二之湯武史君
 羽生田　俊君
 柳本　卓治君
 山下　雄平君
 足立　信也君
 有田　芳生君
 石上　俊雄君
 小川　敏夫君
 櫻井 充君
 林　久美子君
 広田 一君
 藤末　健三君
 前川　清成君
 石川　博崇君
 魚住裕一郎君
 佐々木さやか君
 東 徹君
 川田　龍平君
 和田　政宗君
 吉良よし子君
 福島みずほ君
 浜田　和幸君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 情野　秀樹君
 参考人
 徳山工業高等専
 門学校准教授 小川　仁志君
 慶應義塾大学名
 誉教授
 弁護士 小林 節君
 東京慈恵会医科
 大学教授 小澤　隆一君
 愛媛大学法文学
 部総合政策学科
 教授 井口　秀作君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○会長（小坂憲次君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時散会
平成二十六年五月二十一日（水曜日）
 午後三時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 林　久美子君 難波　奨二君
 佐々木さやか君 矢倉　克夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 小坂　憲次君
 幹　事
 赤池　誠章君
 佐藤　正久君
 中川　雅治君
 丸川　珠代君
 小西　洋之君
 白 眞勲君
 西田　実仁君
 清水　貴之君
 松田　公太君
 仁比　聡平君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 北村　経夫君
 熊谷 大君
 上月　良祐君
 滝波　宏文君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 中曽根弘文君
 中西　祐介君
 柳本　卓治君
 山下　雄平君
 足立　信也君
 有田　芳生君
 石上　俊雄君
 小川　敏夫君
 櫻井 充君
 難波　奨二君
 広田 一君
 藤末　健三君
 前川　清成君
 石川　博崇君
 魚住裕一郎君
 矢倉　克夫君
 東 徹君
 川田　龍平君
 和田　政宗君
 吉良よし子君
 福島みずほ君
 浜田　和幸君
 衆議院議員
 発議者 船田 元君
 発議者 中谷 元君
 発議者 北側　一雄君
 発議者 枝野　幸男君
 発議者 馬場　伸幸君
 発議者 三谷　英弘君
 発議者 畠中　光成君
 発議者 鈴木　克昌君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 情野　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○会長（小坂憲次君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○会長（小坂憲次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十七分散会
平成二十六年五月十四日（水曜日）
 午後零時二十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十六日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 山下　雄平君
 大島九州男君 藤末　健三君
　二月二十七日
 辞任 補欠選任
 寺田　典城君 川田　龍平君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 大家　敏志君 伊達　忠一君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 伊達　忠一君 大家　敏志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 小坂　憲次君
 幹　事
 赤池　誠章君
 佐藤　正久君
 中川　雅治君
 丸川　珠代君
 小西　洋之君
 白 眞勲君
 西田　実仁君
 清水　貴之君
 松田　公太君
 仁比　聡平君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 宇都　隆史君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 滝波　宏文君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 中曽根弘文君
 柳本　卓治君
 山下　雄平君
 足立　信也君
 有田　芳生君
 石上　俊雄君
 小川　敏夫君
 櫻井 充君
 林　久美子君
 広田 一君
 藤末　健三君
 前川　清成君
 石川　博崇君
 魚住裕一郎君
 佐々木さやか君
 東 徹君
 川田　龍平君
 和田　政宗君
 吉良よし子君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 発議者 船田 元君
 発議者 中谷 元君
 発議者 北側　一雄君
 発議者 枝野　幸男君
 発議者 馬場　伸幸君
 発議者 三谷　英弘君
 発議者 畠中　光成君
 発議者 鈴木　克昌君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 情野　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○幹事補欠選任の件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○会長（小坂憲次君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在幹事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に清水貴之君を指名いたします。
 ─────────────
○会長（小坂憲次君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成二十六年五月八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 会長　保利　耕輔君
 幹事　伊藤　達也君　幹事　齋藤 健君
 幹事　中谷 元君　幹事　平井たくや君
 幹事　平沢　勝栄君　幹事　船田 元君
 幹事　武正　公一君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 青山　周平君 秋本　真利君
 池田　道孝君 泉原　保二君
 上杉　光弘君 衛藤征士郎君
 小田原　潔君 大岡　敏孝君
 大塚　高司君 大塚 拓君
 鬼木 誠君 城内 実君
 佐藤 勉君 桜井 宏君
 瀬戸　隆一君 薗浦健太郎君
 田中　和徳君 田野瀬太道君
 高木　宏壽君 棚橋　泰文君
 土屋　正忠君 中谷　真一君
 西村　明宏君 野中 厚君
 馳 浩君 鳩山　邦夫君
 原田　憲治君 福井 照君
 前田　一男君 松本　洋平君
 宮崎　謙介君 武藤　容治君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山本ともひろ君 枝野　幸男君
 長島　昭久君 長妻 昭君
 古本伸一郎君 細野　豪志君
 伊東　信久君 坂本祐之輔君
 新原　秀人君 西野　弘一君
 三木　圭恵君 大口　善徳君
 斉藤　鉄夫君 大熊　利昭君
 三谷　英弘君 小池　政就君
 畠中　光成君 笠井 亮君
 小宮山泰子君 鈴木　克昌君
 …………………………………
 議員 中谷 元君
 議員 船田 元君
 議員 枝野　幸男君
 議員 馬場　伸幸君
 議員 北側　一雄君
 議員 三谷　英弘君
 議員 畠中　光成君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 吉川 元君
 総務大臣 新藤　義孝君
 参考人
 （上智大学総合人間科学部教育学科教授） 田中　治彦君
 参考人
 （元慶應義塾大学大学院法学研究科講師） 南部　義典君
 参考人
 （日本自治体労働組合総連合副中央執行委員長） 松繁　美和君
 参考人
 （日本弁護士連合会副会長） 水地　啓子君
 衆議院憲法審査会事務局長　阿部　優子君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 野中 厚君
 河野　太郎君 秋本　真利君
 鈴木　馨祐君 瀬戸　隆一君
 高木　宏壽君 前田　一男君
 棚橋　泰文君 桜井 宏君
 野田 毅君 田野瀬太道君
 原田　憲治君 池田　道孝君
 松本　洋平君 宮崎　謙介君
 山本ともひろ君 小田原　潔君
 三谷　英弘君 大熊　利昭君
 畠中　光成君 小池　政就君
 鈴木　克昌君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 河野　太郎君
 池田　道孝君 原田　憲治君
 小田原　潔君 青山　周平君
 桜井 宏君 棚橋　泰文君
 瀬戸　隆一君 薗浦健太郎君
 田野瀬太道君 鬼木 誠君
 野中 厚君 中谷　真一君
 前田　一男君 高木　宏壽君
 宮崎　謙介君 松本　洋平君
 大熊　利昭君 三谷　英弘君
 小池　政就君 畠中　光成君
 小宮山泰子君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 山本ともひろ君
 鬼木 誠君 野田 毅君
 薗浦健太郎君 大岡　敏孝君
 中谷　真一君 大塚　高司君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 鈴木　馨祐君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出、衆法第一四号）
 ————◇—————
○保利会長　
　船田元君外七名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として上智大学総合人間科学部教育学科教授田中治彦君、元慶應義塾大学大学院法学研究科講師南部義典君、日本自治体労働組合総連合副中央執行委員長松繁美和君及び日本弁護士連合会副会長水地啓子君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、田中参考人、南部参考人、松繁参考人、水地参考人の順に、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度会長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、一言申し上げますが、御発言になります前は挙手をされ、そして会長の指名を受けて御発言をいただきたいと思います。速記が入っておりますので、速記には発言者の名前を明確に記する必要がございますので、そのようにお願いをする次第であります。
　それでは、まず田中参考人、お願いいたします。
○保利会長　ありがとうございました。
　次に、南部参考人、お願いいたします。
○保利会長　ありがとうございました。
　次に、松繁参考人、お願いいたします。
○保利会長　ありがとうございました。
　次に、水地参考人、お願いいたします。
○保利会長　ありがとうございました。
　以上で各参考人の御意見の開陳は終わりました。
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○保利会長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　質問の順番を変えていただきまして、御理解いただきましてありがとうございます。
　水地参考人、松繁参考人、南部参考人、田中参考人、きょうは本当にお忙しいところありがとうございます。非常に貴重な御意見をありがとうございました。
　それでは、今から御質問させていただきます。
　今回、衆参八党の合意を経て、そして七党共同の形で衆議院に改正案が提出できたわけでございます。この意義につきまして、国民投票法制定当時の事情もよく御存じの南部参考人に、その評価についてお伺いしたいと思います。
○南部参考人　大口先生、御質問ありがとうございます。
　今回、七会派共同の提出ということになりまして、改正案、いろいろ読ませていただきました。また、この法案審査についても、いろいろと中継等で拝見をさせていただいております。
　法律案の本則、附則、確認書という三段構造になっているかと存じますけれども、非常に少数会派の意見が尊重され、質疑のやりとりの中で、どの党がどういう考え方を持っていて、どこまでが合意できていて、また今後の課題は何かということが非常によくわかる、そういう仕組みができ上がっているというふうに思っております。
　また、今回の法案ができる前、昨年十二月ですけれども、いわゆる与党案ができる過程において、今回の、国民投票権年齢十八歳に四年後に自動的になるとか、公選法百三十六条の横並び的に特定公務員の範囲をしないとか、あとは、後ほど議論になると思いますが、公務員等の地位利用に罰則を設けないようにするとか、それも北側先生、斉藤先生、大口先生の御努力によって、意見が尊重されたものだというふうに思います。
　そういった形で、いろいろな各会派の意見が尊重され、そういう議論が続いているということにつきまして、船田先生のリーダーシップとは思いますけれども、各会派の先生方の良識ある運営に謹んで敬意を表したいと思います。
○大口委員　ありがとうございました。
　今の先生の御意見をさらに尊重していきたいと思っております。
　国民投票法制定過程の議論においては、投票権年齢、選挙権年齢、成年年齢、また少年法適用年齢等は一致しているべきである、こういうことで現行法の附則三条が設けられたわけであります。しかし、その後、三年間の中の宿題ができない、立法の不作為ということで、私も反省しなきゃいけないわけではございますけれども、そういうことから、特に成年年齢については、検討法令も多くて、引き下げに伴う社会的影響が大きいというようなことが明らかになってきています。
　一方で、選挙権年齢については、同じ参政権グループであり、投票権年齢と一致しているべきであると我が党も考えておるわけであります。それで、選挙権年齢と投票年齢というものは一致していることが大事だということで特に合意に至りまして、それで二年以内にまず選挙権年齢の十八歳以上への引き下げを目指す、こういうことになったわけであります。
　選挙権年齢と成年年齢を切り離して、そしていわば選挙権年齢の引き下げだけを先行させるような形で法整備を行うことについてどうお考えなのか、田中参考人と南部参考人にお伺いしたいと思います。
　そして、我が党としましては、今回の改正案及び八党合意で示されたように、投票権年齢を四年後に自動的に十八歳に引き下げる設計をしたわけでありますが、選挙権年齢は二年以内を目指して先行して引き下げることによって、それで成年年齢その他の年齢についての引き下げに弾みがつくのではないか、こういうふうにも考えております。
　そういう点で、成年年齢引き下げのインセンティブとして作用するのではないかと思いますが、それについてもお伺いしたいと思います。
　そして、南部参考人、十八歳選挙権を保障すべきだということで、次回の国政選挙から十八歳選挙権年齢でやるべきだ、こういうことで、私も非常にそうすべきであると考えております。
　また、田中参考人、十八歳選挙権、これは私は、次回国政選挙で十分できるんだ、こういう御意見のようにもお伺いします。十八歳選挙権の課題とリンクすると、その課題が解消されないとできない、こういう意見もあるわけですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○田中参考人　御高説ありがとうございます。
　まず、御質問の点につきまして申し上げたいと思います。
　一つは、選挙権年齢とそれから投票権、これにつきましてまず申し上げたいと思うんですけれども、国民投票権の年齢と選挙権の年齢はやはり一致すべきだというふうに考えます。いきなり憲法改正というようなことに十八歳が参加するということではなくて、やはり地方自治体の選挙、国政選挙といった、そういった身近なところから参加をするということが非常に大事でありまして、それとともに憲法のことも考えていく。余り抽象的に物事を考えるのではなくて、具体的な、地域の問題あるいは自分の問題、そして国政の問題というように、リンクさせながら考えていく必要があるというふうに思います。
　その意味で、憲法改正だけに参加できて地方自治体に参加できないということになりますと、何か、例えがいいかどうかわかりませんが、高級料亭で食事はしてもいいけれども地域の定食屋では食べるなと言っているような感じに思えるわけでございまして、これはやはりどう考えてもおかしいのではないかというふうに思っているわけでございます。
　二点目の、選挙権年齢と成人年齢につきましても、私自身はできるだけ近い期間でこれは実現していく方向が望ましいというふうに考えております。
　十八歳で選挙権という、国政への参加あるいは地方自治体への参加ということで大人としての意識を持つわけでございますけれども、それから二年もたってからほかの権利が生じると、例えば成人式もその場合どうなるのかというようなこともございますし、私も先ほど申し上げましたように、二十歳というのは区切りにならない年でもあり、やはり十八歳に引き下げて、権利と義務の関係もバランスをとりながら十八歳にそろえていくということを早急にすることが必要ではないか。
　その意味では、大口先生がおっしゃられましたように、今回の国民投票権の十八歳引き下げが確定をし、あるいは選挙権年齢を引き下げることによりまして弾みがつくということになりますし、また、これは高校教育に対しましても非常な刺激になると思いますので、もう一回教育の目的というのを見直して、大人にするための教育、大人になるための教育、今現在はなかなか社会と自分とのかかわりが持てないような時代になっておりますので、その点につきましてもまた意味があるのではないかというふうに思っております。
○南部参考人　選挙年齢を先に引き下げるべきではないかという議論がいろいろこの間も展開されていることは承知しております。
　その点ですけれども、もともと民法についても引き下げる気持ちがなければ、当時の制定法附則三条一項の法整備規定に民法は頭出しになっていないはずでありまして、それがずっとやってこられない中で今日に至っているということなんだろうなというふうに思います。
　私が先ほど申し上げたのは、もう既に先生方の政治判断、政治決断のタイミングだということで、本来なら、改正公選法、改正民法が同時に公布され、同時に施行されると、それは世の中的には非常にわかりやすいんですけれども、そうはなかなかいかないということで、前回まで船田先生からもしかるべき答弁があるところで、まずは公選法で弾みをつけて、次に民法というような、そういうプロジェクトチームでの議論になっていくのかなと、そこの点は肯定的に受けとめたいなというふうに思います。
　ただ、それは、大口先生含め政治家の先生方が政治的なリーダーシップをとられるのはいいんですけれども、私先ほど申し上げましたように、法務省の政府参考人があえてそういう議論を仕向けようとする。成年年齢が引き下げられなければ選挙年齢を引き下げることはできない、そういう観点での検討を、本日いらっしゃいますけれども、中山太郎先生以下、当時の与野党の先生は誰一人として法務省にそういう議論をお願いした記憶はありませんので、これはぜひ先生方の御判断として、政治の議論としてやっていただければということを願っております。
○大口委員　次回の国政選挙は、やはり十八歳選挙年齢でやることについては、私は支障はないんじゃないかと思うんです。
　田中参考人、十八歳選挙権の課題を述べられたわけでありますけれども、この課題というのはリンクをするのか、この課題が解消されない限りは十八歳選挙権というのはなかなか難しいと考えておられるのか。
　また、田中参考人は、積極的に、次回国政選挙で十八歳選挙年齢でやるべきだと。こういうお考えについてもう少しお話しいただければと思います。
○田中参考人　私は、次回の選挙からでも十分可能というふうに思っております。
　この十八歳選挙権の問題あるいは十八歳成人の問題が出て、既にもう十年以上、議論がいろいろされておりまして、私の周りの、例えば予備校の問題の出題に、十八歳選挙権の問題を小論文にするとかありますし、私がかかわっている開発教育の関連の、ＥＳＤの関連の中でも、グローバルな視点に立った市民教育というようなことをここ十年来進めております。
　やはり教育は長い問題ですので、これは同時並行で進めていくことが望ましいというふうに思っておりますので、次回の選挙に十八歳が参加するということにつきましては、それはむしろ現場の教育を促進させるという意味でも可能だというふうに思っております。
○南部参考人　十八歳選挙権を早期実現することについて、本当にスピード感を持って対応することが必要だというふうに思います。
　いろいろな議論があることは承知しています。若年者にそれまでの判断能力があるのかどうか、いろいろ批判的な意見もありますけれども、最近は、国会事故調の報告書を、高校生たちが、大人が読んでも難しい内容の報告書を自分たちで読み解く、そういう勉強会を開いて、自分たちで解説のビデオまでつくってそういう勉強会をやっている。まさに政治のいろいろな事象を自分たちのことと捉えてそういう勉強会をやるというような、そんな活動も始まっていたりします。
　私は、そういう意味で、今の高校生、中学生に大変期待をしておりますので、ぜひその辺の立法政策上のインセンティブを、早く道筋をお願いできればというふうに思っております。
○大口委員　高校三年生が、投票権年齢あるいは選挙権年齢の引き下げによって投票権あるいは選挙権を持つようになりますと、教育現場におきまして、投票権、選挙権を持つ者と持たない者が出てきます。こういう状態が教育に与える影響について、田中参考人にお伺いしたいと思います。
○田中参考人　高校三年生で、確かに十八歳になる者とそうでない者が出てくるわけでございますが、これが永久にできないわけではございませんで、一年待てば十八になるということですので、近い将来に自分は投票権ないし選挙権を持つということはわかっているわけでございますから、そのことによる混乱というのは、特に生じるということは考えておりません。
　むしろ、投票に行く者と行かない者とが、投票に行ってどうだったかとか、あるいは、なぜ投票に行かなかったかというようなことを、現実的な社会と接する中で議論をするということは非常に望ましいことではないかと思っております。
○大口委員　公務員の政治的行為につきまして今回整理をいたしまして、公務員であっても原則として自由に国民投票運動を行えるようにすることにしたということで、改正法の百条の二において、純粋な賛否の勧誘行為及び意見の表明については、法令により禁止される他の政治行為を伴う場合を除いて自由にする、こういう法整備ができたわけであります。
　この点につきまして、松繁参考人に御意見をお伺いしたいと思います。
　さらに、公務員や教育者の地位の利用禁止については、現行法では罰則が付されていないわけであります。この禁止の実効性を期すために罰則を付するべきだ、こういう意見もありますけれども、地位の利用について、その構成要件がいまだ明確でないということで、今回、八党合意によって検討課題としたわけであります。
　この点について、水地参考人から御意見をお伺いしたいと思います。
○松繁参考人　お答えいたします。
　公務員の政治的、個人としての活動は原則自由にするということをきちっとしたことについては、これは大いに評価をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○水地参考人　地位利用の点についてでございますけれども、この点につきましては、きょう配付させていただいております意見書の第二項のところにも記載しておりますけれども、禁止される行為と許される行為の明確化というのはやはり極めて困難であると考えますので、委員御指摘のとおり、構成要件がいまだ明確とはやはり言えないものですので、罰則を置かないといたしましても、意見表明に対する萎縮効果は避けられない、特に教育者につきましては学校での教育の機会を失わせることになるということで、これは入れるべきではないというふうに考えます。
　例えば、法学部での憲法教育というところで、意見をどこまで言っているのかという明確化は大変難しいので、事実上どのような教育ができるんだろうかというふうに考えてしまいます。よもや、どちらに投票しなければ単位をやらないぞというような先生はおられないと思いますし、そういうような利用については、もちろん申し上げるまでもなく別の規制が十分できるというふうに考えます。
○保利会長　次に、長島昭久君。
○長島（昭）委員　参考人の皆さん、きょうは早朝から、大変お忙しい中、ありがとうございます。
　大変明快な最初のプレゼンテーションをしていただきました。改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、いよいよ午後には総括的な質疑、こういうことでございますので、もう一度、問題点を再整理するという意味で、三つの宿題を中心に、参考人の先生方に伺いたいと思います。
　まず、十八歳の選挙権実現等のための法整備について、田中参考人、南部参考人。それから、公務員の政治的行為に係る法整備について、松繁参考人、水地参考人。そして三つ目、国民投票の対象拡大についての検討、これはまた南部参考人それから水地参考人にお伺いしたいと思います。
　まず、最初の十八歳選挙権実現等のための法整備についてでありますが、田中参考人の方から、国民投票権それから選挙権、いずれも十八歳に引き下げることの積極的な意義について非常に簡潔に御説明をいただきました。既にその年齢の三割近くが自活している、それから若年層の政治参加を促す意味がある、それから国際スタンダードはもう既に確立している、この三点だというふうに認識しております。
　南部参考人、この十八歳に引き下げるべきだという積極的な意義について、改めて御説明いただければありがたいと思います。
○南部参考人　十八歳選挙権、投票権の流れは、もう理由だけで七つぐらいありますので、一つ大きな論点といいましょうか、この憲法審査会にかかわることだけ申し上げておきますと、中山太郎先生が特別委員会の委員長だったとき、それから憲法調査会の会長だったときも含めてですけれども、海外調査に行かれて、各国の国民投票制度を、いろいろと回られて調査をされました。それらの国々のほとんどが十八歳選挙権で、国民投票年齢についても同じ年齢で参政権を統一している国ばかりである。
　そこで、日本にこの法制度を導入する場合に、既存の法律は、公選法、民法は二十であるけれども、やはり世界標準をこの際取り入れるべきではないか、そういうコンセンサスが今から約七年前、八年前に既に醸成されたんだというふうに理解しております。
　その他は、いろいろな、日本の社会で起こっている少年の凶悪な事件による少年法の引き下げでありますとか、各地の住民投票条例で、十八歳、中には十六歳とか非常に低年齢の有権者を認めた例がありますので、そういったいろいろな議論の潮流があって今回の議論につながってきたのかなと理解しております。
○長島（昭）委員　ありがとうございました。
　そして、お二人とも、民法上それから刑法上の成年年齢の十八歳への引き下げについても肯定的、積極的というふうに認識しておりますが、田中参考人にお伺いしたいと思います。
　よくある批判、批判というか懸念、消費者として契約主体となり得るのかという問題、あるいは、物すごく少年犯罪もふえているんですけれども、まだ更生可能性のある少年に対する厳罰化というのが適当であるのかどうか、こういった一般的な批判や懸念に対して、先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○田中参考人　民法につきましては、特に、消費者として契約の主体になれるということが懸念されている。現に、現在でも二十歳の段階での消費者被害というもののパーセンテージが高いというようなことがあるわけでございますが、逆に言えば、二十で被害に遭いますと、例えば親に相談するとか友達に相談するということになるんですが、大学生だった場合、なかなか、本人から申し立てがない限り、大学ではケアができないということがあるわけですね。
　それに対しまして、むしろ十八歳ですと高校三年生のレベルですので、被害に遭わない方がいいわけですけれども、消費者教育もしやすいですし、また、何かあったとしても学校に相談ができるということで指導もしやすいというようなメリットもございます。
　そういう意味で、九割方が高校三年まで在学しているという、世界的に見てもこれは非常に希有な国でございまして、民法も選挙権も含めまして高校で指導できるというのはむしろメリットというふうに考えた方がいいのではないかと思います。
　少年法につきましては、これはいろいろな御議論もございまして、建前的に言えば、もちろん権利と義務との関係がございますので、バランスをとりながら十八歳にそろえていくという、長い意味では方向性がございますが、十八、十九歳の更生可能性等、これはやはり専門家の方も交えて議論していただいて、しかるべき措置をとっていただくのがよろしいのではないかと思います。
○長島（昭）委員　ありがとうございました。
　十八歳に投票権を引き下げる、選挙権を引き下げる、こういうことになりますと、当然のことながら、教育的な側面からの施策というのは大変重要になってくると思っています。
　先ほど田中参考人の方から、これまでのような公民教育ではだめだ、知識偏重型ではだめだ、もっと体験型、参加型でいこう、こういうお話もありましたし、無力感から効力感というのは非常に端的な表現だったというふうに思っていますが、具体的なカリキュラム、こういうカリキュラムが必要だというアイデアがもしあれば、田中参考人、それから南部参考人にそれぞれ伺いたいと思います。
○田中参考人　ありがとうございます。
　現在、子供たちが抱えている問題の中の一つに、やはり社会との接点が非常に少ないということがございまして、昔のように、地域社会とか大人社会との接点があった時代、そういう時代とは違ってきているということがございます。
　そういう意味で、教育の現場でも、特に小学校、中学校を中心に、地域に出かけていって地域の人たちから学ぶとか地域の文化を尊重するとかいうような、特に総合学習なども含めて進んできているわけでございます。あるいは、社会との接点のための、よのなか科というような科目をつくったり、市民科というような科目をつくっている学校もあるわけですね。
　やはり、これは高校が一番、そういう意味ではなかなか社会との接点が持ちにくい教育課程であるわけですけれども、小中同様、やはり高校におきましても、地域社会、自分たちの生活に、高校生の生活に、あるいは将来の生活にかかわるような事柄に関して積極的に考えていくようなカリキュラムをつくっていく。
　その一つとして、先ほどもちょっと申し上げましたが、例えばアクションリサーチというような、地域に出かけていって課題を発見する、その課題を解決するにはどうしたらいいか。ただ発見するだけだと調べ学習で終わってしまうわけですけれども、調べ学習ではなくて、解決するために、市役所に行ってみるとか、議員さんに声をかけてみるとか、あるいはＮＰＯの人に聞いてみる、住民に聞いてみる、そういう大人社会とのかかわりの中で解決策を真剣に考えて提案するような、そういう教育もなされているわけでございまして、私どもも、ＥＳＤとか開発教育の中で市民教育のカリキュラムを現在提案しつつあるところでございます。
○南部参考人　カリキュラムという点では、今、田中先生がおっしゃったことに尽きるんだというふうに思います。
　それから、実践的な政治教育という点につきまして申し上げますと、例えば、選挙の当日の開票立会人とか投票立会人とか、そういう作業をぜひ若い人たちの目に触れるようにしたらどうかなということを私は常々思ってまいりました。
　例えば、開票所におきましては、投票期日投票、期日前投票、不在者投票、在外投票、全ての投票用紙を一堂に集めて、開票管理者と立会人が全ての投票用紙をチェックするという作業をやります。そこにはいろいろな他事記載があったり無効票があるんですけれども、その有効、無効のチェックをしたりとか、まさに民主政治の一つの完結する部分がそこにはありますので、ぜひそうした現場を若い人たちの感受性に触れる場にしたいと私は常々考えてまいりました。ぜひ先生方もそういった御工夫をいただければと思っております。
○長島（昭）委員　次に、公務員の政治的行為に係る法整備について、松繁参考人と水地参考人にお伺いしたいと思います。
　本件の核心というのは、公務員の政治的中立性の確保と、公務員であれ国民投票運動への参加の自由、この二つをどうバランスするかということなんだと思うんです。
　四月二十二日の本審査会での参考人の意見の中に次のような意見がありました。お二人に感想も含めて御所見を伺いたいと思うんです。
　公務員や教員にも当然、意見表明の自由は認められなければなりませんが、全体の奉仕者としての立場や公務員、教員としての地位の特殊性などに鑑み、国民投票運動のもたらす弊害を防止するため、その組織的、党派的運動に制約が加えられることは、最高裁判決に照らしても当然であると思われます。猿払事件最高裁判決を引用しておりました。
　さらに、もし、選挙運動以上に高度な政治性を有する憲法改正のための国民投票運動に、政治的、教育的に中立であるべき公務員や教員が自由かつ組織的に参加することになれば、行政や教育の中立性は侵害され、行政や教育に対する国民の信頼は著しく失墜することになるであろう。
　こういう意見を表明された方がおられたんですが、御感想、御所見を承りたいと思います。
　まず、松繁参考人。
○松繁参考人　お答えします。
　最初のところで述べたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、私もその四月二十二日の憲法審査会の様子は拝聴しておりました。やはりここを、政治的なということと中立性の問題と、国民投票の問題をきちんと切り分けて考えていけば何ら問題が起こるものではないというふうに思っております。
　最初に申しましたように、私たちはきちんと憲法を宣誓して仕事をしているわけですので、それから逸脱したようなことはやるべきでないし、地位を利用して何らかをするということになれば、それは、述べてきましたように、別な法で対処されるべきということですので、既に弊害が起こっているということも申しましたけれども、ここに何か規制を加えることによって、何となく全体として自粛しなければならないんじゃないかというムードをつくり出すことの方に危機感を持っております。
　以上です。
○水地参考人　今の松繁参考人の意見とかなり重複するところでございますが、私どもも、先ほど述べましたとおり、中立性とそれから憲法についての意見表明の重要性、そのバランスをどうとるかというところであると思います。
　先ほどの二十二日の御紹介の中でも、選挙等よりさらに重要であるのだからさらに弊害が大きいという形でおっしゃったと思うんですけれども、その点が意見を異にいたしまして、選挙というようなまさに政治的なことではなく、国の将来をどう決めるかという、憲法という最も重要な点について意見表明の機会というのを制限する、さらに、罰則等によって制限するのではないとしても、萎縮させるということの、その弊害の方がはるかに大きいというふうに考えますので、可能な限り意見表明の自由は尊重されるべきでありますし、松繁参考人もおっしゃいましたとおり、それが認められないところに踏み込むようなものであれば、それは現在も既にある法制によってすぐ制限されるわけですから、それ以上の規制を置く必要はないというふうに考えます。
○長島（昭）委員　ありがとうございました。
　それでは、最後の論点、もう時間がありませんけれども、国民投票の対象拡大について伺いたいと思います。
　今回の改正案では、附則の十二条が修正されまして、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関し、その意義及び必要性について検討を加え、必要な措置を講ずると。その前は、必要性の有無も検討するという文言だったんですが、それは削除されました。すなわち、予備的な国民投票制度に一歩前進をしているわけです。
　南部参考人と水地参考人に伺いたいのですが、まず、この予備的国民投票制度創設についての御所見。それから、四月三日の八会派で合意された確認書では、これを超えて、さらに国政の重要課題についての一般的な国民投票制度のあり方についても検討すると。先ほど南部参考人は新たな知恵が必要だ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、この点についてお二人の御所見を承りたいと思います。
○南部参考人　制定法附則十二条は、いわゆる憲法改正問題予備的国民投票と言われるもので、憲法改正の本番の国民投票に先立って、ある意味、国民の、有権者として憲法改正についてどういう意向を持っているか、どういう意見を持っているか、あらかじめその多数意見を把握する中で、その後の本番の九十六条一項前段の手続に結びつけていく、そういうスキームだと思います。
　確認書の五で言われているのは、いわゆる一般的な国民投票、これは国政問題国民投票で、一応その両者は区別して議論されるべきであるというふうに思っております。今後、定期的に議論されるということでありますので、ちょっと簡単に二点だけ申し上げます。
　まず、内閣による発議は外した方がよろしいかと思います。各会派の先生方が一致して議員立法でもって発議をする。内閣がやるということになりますと、いわゆる時の独裁者、為政者が信任投票、人気投票のためにやるんじゃないか。そういう議論に先生方が引きずられてしまいますので、そういうことはあえて外した方がよろしいかなというふうに思います。
　それから、二点目の、先ほど長島さんがおっしゃられた政治的な知恵ということなんですけれども、ただ単に、投票案件を決めて、投票期日を決めて、発議しておしまいではなくて、その審査するプロセスの中で、今回の法律案のように、政調の正副会長クラスの先生方がずらっと提案者に並んでいただいて、例えば私が質疑者ならば、この案件が多数だったら我が党はこうします、他方、こちらの案件が多数派だったら我が党はこうしますということを、一つ一つ、質疑の中で私はそれを尋ねていって、結果、その問題がどうなるか、政治の中でどういうふうに、間接民主制のプロセスの中でビルトインされていくかという、一つのマニフェストづくりになるのではないかというふうに思っています。
　その国民投票の結果、約束を破った与党は当然その次に、国民投票が終わった後の、次の総選挙でまた政権交代が起きるかもしれない、そういう意味で結果が問われるということになるかもしれませんし、そういう仕組みを入れていくべきではないかなということを考えております。
○水地参考人　基本的に、国民自身が国の方向性に対して意見を述べる機会を与えられるということ自体はもちろん否定すべきことではないと考えますけれども、間接民主制との関係で、議員の方々がそこの意思決定をするということを国民から負託されているわけですので、そのこととの関係というのはやはり慎重に考えるべきであるというふうに思います。
　そういう意味で、ストレートに法的効果を持つものではありませんけれども、国民投票を行った場合には、予備的なものであったとしても、事実上の法的な拘束力を持つということは否定できないわけでありまして、そういうことから考えますと、どのような事項についてどういった手続を踏んで国民投票にかけるかということは慎重に検討されなければいけないと思います。
　特に、今回も意見書の方で述べております、本物の国民投票と同じように、それぞれのテーマについて十分な情報の提供がされて、国民がその問題について深く考えた上で、それは、何となく、本番の国民投票とは違うということでアンケート的な感じに意見を述べてしまい、それに国会が、各党といいましょうか、制約されるということがあってはいけないと思いますので、そういった国民投票を、ここに言っているようなものをとる場合にも、十分な情報提供ですとかそういったことが必要であるというふうに考えます。
○坂本（祐）委員　日本維新の会、坂本祐之輔でございます。
　参考人の皆様には、お忙しい中、大変ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　日本は今、国際的な大競争の中で、二十世紀には長所とされていた中央集権の国家運営が妨げとなって、多くの分野で停滞、弱体化しつつあります。
　日本維新の会は、決定でき責任を負うことができる民主的な統治機構を構築するために体制維新を実行したいと考えています。そのためには、現在の統治機構を規定している現行憲法の改正が不可避と考えております。したがって、この憲法改正の是非を判断する国民の権利を保障するためにも、一日も早く国民投票法を整備するべきであると考えております。
　そこで、四人の参考人の皆様にお伺いをいたします。
　私は、国民投票年齢、選挙権年齢、そして成年年齢、少年法の適用対象年齢はそろえて引き下げるべきと考えております。そのためにも、選挙権年齢や成人年齢の引き下げを行うに当たっては、憲法を含めた政治教育や消費者教育等の充実が必要であることは言うまでもありません。将来、我が国の政府債務を返済していくのは紛れもなく若者であることを鑑みても、選挙年齢を引き下げて、早くから若者に政治への興味あるいは関心を持たせるのが適当であると考えています。
　そこで、まずは政治教育等を充実させて、ある程度の期間を置いて教育効果が浸透してから選挙権年齢等の引き下げを行うべきと考えるか、それとも、まずは選挙権年齢等の引き下げを行って、そのことによって政治的判断能力を育てていくべきと考えるか、四名の参考人にお伺いをいたします。
○田中参考人　坂本先生、ありがとうございます。
　選挙権年齢の引き下げにつきましては、教育が先かあるいは引き下げが先かというような御議論でございましたけれども、私は同時並行で進めるべきだと思います。まず引き下げをするということをしませんと、なかなか現場の教育も動かないというようなこともございます。
　準備はいろいろ、この間十年ぐらい議論しておりますので、ＮＰＯですとか一部の学校ではカリキュラムをつくったりしておりますけれども、やはり目の前に、選挙権が引き下げられる、あるいは今回の投票年齢を引き下げるということがございませんと、なかなか現場は忙しいものですから、高校は特に進学教育、就職教育で手いっぱいというようなこともございまして、高校教育を考えたときに、やはり早い段階で引き下げるということがよろしいというふうに私は考えております。
○南部参考人　政治教育を全うするのが先かという話ですけれども、私は、もう先行して法制度を整備して、無理やりと言っては語弊がありますが、子供から大人にする、大人と扱うということを決めることが先決で、自覚を促すことになると思います。
　スイスであったと思いますが、十八歳になると戸籍が独立するとか。日本だけだと思います、成年年齢で、親の同意がなくて重要な契約や賃貸借ができるか、そんなレベルをしているのは日本ぐらいで、諸外国にはそういう国もあります。
　法制度をもって大人にするという仕組みもつくっていく必要がある、それが日本の近代化が完結する一つの意味だというふうに思いますので、先生方の御議論に期待したいと思います。