○太田参考人　私は、株式会社自律制御システム研究所という民間企業の代表でございます。
　弊社は、ドローンを最終製品として、ドローン機体を供給するいわゆるドローンメーカーでございます。発祥は千葉大学でございまして、二十年以上にわたりドローン分野を研究していた教授が、ドローンを自動で飛ばすソフトウエア技術、いわゆるフライトコントローラーというものを武器に創業した、大きく言えばソフトウエアの会社でございます。
　創業から五年以上を経まして、これまで多くの国家プロジェクトをやらせていただいたとともに、東京大学のベンチャーキャピタル等から投資も受けて、いわゆるスタートアップとして成長してまいりました。
　人員も五十名を超えて、性能面で中国企業にも劣らないドローン開発供給能力、ソフトウエア技術、自動操縦という面では一部、ようやくですが、中国を追い越すようなレベルまで競争力を高めてきており、米国やシンガポールなどに進出しております。海外に頼らなくても、独力で、我が国独自で開発する国産の飛行ソフトを持っているというのが我々の企業の中心でございます。
　今、ドローン企業を見渡すと、世界を見渡しても唯一の上場企業ということで、きょうは、そのような事業現場における経験を踏まえ、ドローンに関して意見を述べさせていただきたいと思います。
　これまでに、我々の会社は、日本郵便、ＡＮＡ、東京奥多摩での対応のような、ドローンを使った輸送、宅配でございます、また、化学プラント、下水道、発電所等の、この法案にもあります社会インフラ設備の点検、それから、総務省消防庁、陸上自衛隊等と協定を結んでおりますけれども、いわゆる防災でのドローン活用といったところに当社の機体を提供してまいりました。
　時間が限られていますので、きょうは四点ほど説明をします。
　一つ目、市場ですけれども、簡単に申しますと、わずか数年前ですけれども、中国のドローンメーカーが写真を撮るというドローンの提供を始めました。早速、それに呼応する動きとして、一般の消費者が、空からの映像を撮ってみたいということでドローンが一気に普及した、わずか五年前でございます。
　二、三年前になりますと、政府を含めて、ドローンの宅配や点検など、社会の重要な場でドローンを使いたいという活用が広がってきました。さらに、この一年、二年のところで、弊社もその一端でございますけれども、高度な自動操縦ができるようになった。ラジコンでドローンを飛ばすというようなところから、自動で飛ぶというところまで来たわけであります。日本郵便様に提供しているドローンも、基本的にはボタン一つでドローンが宅配する、なので使ってもらえるというところまで来ています。
　これは企業のニーズに大変マッチしたものでございまして、特に大手企業、わざわざドローンのラジコン操縦を勉強する必要もなく直ちに無人化、自動化に使えるのではないかということで、大手企業から本気での直接投資が始まっているという段階であります。人口が減っているということですから、そういった社会課題に向けて無人の技術に投資している、そういう背景の中にドローンがあるということでございます。
　規制面においては、航空法改正などを受けて、国の関与する実証が多く進みました。簡単に申しますと、これは何だったかというと、ドローンが空に登場するという特殊な状況、もっと簡単に言えば、墜落のリスク、有人機との、いわゆる大きな機体、人が操縦するヘリコプター等との空域管理の対応が整理されてきたということであります。
　また、多くの先生方もドローンをなかなか生で見るという機会はないと思いますけれども、航空法の規制の議論とあわせて、こうやって飛ばすことで、ドローン宅配というのは本当にできるのかとか、長距離を飛ぶんですか、橋やトンネルの中を飛ぶんですかというようなことがわかってきたというところであります。
　こういった中で、今まさにドローンが本格普及する、これから数がふえる段階にあると認識しています。
　二つ目に、ドローンが社会に与える影響です。
　ほかの先生方からも話がありましたけれども、これから普及台数が伸びますと、いよいよ、一時的ではなく基盤に組み込まれますので、社会においては不可逆的な変化になります。これは、民間企業だけでなく、政府や公的機関にもドローンが実装されていくということであります。
　今は、一時的に、ドローンをやめておこう、危険ですからやめておこうとなってもいいですけれども、三年後、五年後になってドローンが業務に組み込まれてしまうと、いざというときに重要インフラの点検や政府の防災活動ができなくなるということで、ドローンなしでは機能しなくなる社会になってしまうということであります。さらに、人が減りますから、慌ててそこに人を配備しようとしても、今のコロナのような災害もそうかもしれませんけれども、急には対応できなくなるということであります。
　ですので、本格導入を前に、我が国の安心、安全にかかわる特に重要な用途については、たとえドローンであっても、どういう機器を選んでいけばいいのか、どうやって確保するのか、そういう危機感が高まっている状況だと一民間企業としても認識しております。
　三つ目に、ドローンという機器でございますが、羽根がついていて、モーターが回って飛ぶというイメージはあるんですが、実は高度な情報通信機器でありまして、常に外と情報通信をしています。また、常に情報を収集しております。そんなものが飛び回っているわけであります。自分の位置、やっているミッション、撮ったカメラ映像、そんなものを保有しています。これをいわゆる４Ｇ、５Ｇで外に発信しているわけでございます。
　簡単に言いますと、極端な例を言いますと、国の政府機関がいつどこで使ったか、こういったものは余り外に知られたくないものだと思うんですけれども、こういったものが外部に漏えいしている可能性があるという機器でございます。また、先ほどもお話がありましたけれども、外から指示を受け付けてしまうと急に針路を変えて飛んでいくということでございますから、テロにもなるということでございます。
　こういう流れの中で、先ほどとかぶりますけれども、内部に搭載されている見えないソフトウエアや、見えていますけれども何のことかよくわからない電子機器というところに不安があるとまずいのではないか、何かしでかすのではないか、不測のことが起きるんじゃないか、サイバーセキュリティーの観点で抜け穴がないか、そういった、特にドローンの頭脳、中身ですね、その周辺の情報を扱う機器、５Ｇにつながる機器の部分、そういったところに対してセキュリティーの関心が高まっています。簡単に言いますと、その部分はブラックボックスになっている面がないか、政府が導入するときに実は知らないことがあったのではないかということが今検討される時期になっています。
　四点目に、ドローン機器の選択の状況でございます。
　これは、言われてみれば当然でございますけれども、少し前までは、重要なものというのは日本や米国や欧州、そういった先進国が最終製品の責任を担ってまいりました。最終メーカーがトヨタですよ、そういうのがあったかと思います。今も、自動車や、いわゆるｉＰｈｏｎｅを出しているアップル、こういったものは、中国で物をつくったとしても、そのほかアジアの国でつくったとしても、最終的にはそういった企業、コンプライアンスとかガバナンスが整った日本、欧米の上場企業がやっているわけでございます。そこから、中身を直接確認しなくても、規制、認証、基準等を通して、企業がブラックボックスになっていないということを担保しているわけでございます。いざとなって企業に聞けば責任をとっていただける、そういった体制になっています。
　ドローンについては、簡単に申しますと、中国企業が先行してまいりましたので、パソコン等の量産で力をつけた中国があっという間に製品を出してしまいましたので、性能はわかっています、仕様はわかっていますけれども、中の電子回路やソフトウエアの部分がどうなっているか、確かめるすべがない状況でございます。こういったものが国や政府や重要インフラ点検に使われているという状況であります。
　これまでは、コスト面、試験的なところでございましたので、安全、安心というよりもとにかく仕様、コストが重視されてきたわけで、それでよかったんだと思います。これからは違う、そういった段階に来ていると思います。
　また、そういったときに、日本で供給するドローンがあるのかという議論がよくされますけれども、幸いにも、先ほど申しましたように、いろいろなプロジェクトを通じて、我々メーカー側も、それからユーザー側、大手企業も、一通りドローンを使っていろいろ認識が深まっております。今まさに、ドローンについては、航空法や飛ばし方というところではなく機器自体の選定に指針を与えるべき時期であり、それがこの法案になっているんだという認識をしています。
　最後に、この法案で枠組みができた後、実は技術的な指針の中身をつくることが大変重要だと思っており、貢献できることはしていきたいと思っております。
　ドローンは、いわゆるものづくり、ハードの量産品質というのももちろん大事なんですけれども、そういったものではなくて、実は内部の電子部品やソフトウエアの、部品でいえば一つの半導体、ソフトウエアでいえば一行です、我々のドローンでも何十万行あります、その中の一行のコマンドがどうなっているか、そういうものを管理する時代になっています。それが、ものづくりの品質ももちろんあるんですけれども、抜け穴が、意図的か意図的でないかは別にして、ミスもあると思いますけれども、そういった穴がつくられないように、安全、安心、信頼性、そういった品質が問われる時代になっていると思います。
　日本は、自動車産業を中心に、ものづくり量産製造現場での品質管理というものは自信があると思いますけれども、こういった、ほかの先生方からも話がありましたけれども、サイバーセキュリティーですね、見えないソフトウエアとか電子回路の部分での安心、安全、信頼性を高める時期であろうと思いますので、この法案には賛成しております。
　よろしくお願いします。