○大津参考人　私は、日本国内で女性と子供のための緊急シェルターに長年かかわってきました大津恵子といいます。
　二〇〇一年に制定されましたＤＶ防止法の策定や改正に、被害当事者とともに力を注ぎました。
　シェルターの利用者の八〇％近くがＤＶの被害者です。多くの日本人及び外国籍の女性と子供が避難してまいります。
　子供たちは、直接親からの虐待を受けなくても、そのような場面を見たり、夫婦の緊張感や夫婦の問題の影響を受けていて、望ましい環境に恵まれているとは言えません。特に、自分の目の前で母親が父親に殴られる、父親の暴力が自分に向かってくる、いつ爆発するかわからない父親の暴力におびえながら暮らすというような体験は、幼い子供にはかり知れないほどの傷を残します。
　多くの専門家の指摘にあるように、子供にとってトラウマからの回復の最低条件は、安全な場の確保です。
　子供たちは、シェルターに来ますと、まず不安で母親から離れられない、分離不安が強くなることが多いです。シェルターで思いどおりにいかないことが起こると、父親と同じような暴言、ばかやろう、死ね、殺すぞなどと吐き、また、母親やシェルターにいるほかの子供たちに暴力を振るうことがあります。例えば、叱られたり注意されたりしますと、お母さんをおどすこともあります。
　入所期には、不眠、お漏らししていた子供が、スタッフに褒められたり、だっこしてもらったり、感情を受けとめてもらったりすることにより、次第に落ちついてきます。母親が安全な場所と感じることによって、子供たちも落ちついてきます。
　私がハーグ条約のことを聞きましたのは二年前です。アメリカから子供を連れて逃げ帰った女性と子供に会いました。女性は、ＤＶの被害者であるにもかかわらず、アメリカでは子供を連れ去った者として犯罪者扱いでした。アメリカは、ＤＶの対策については日本より十年以上も進んでいる国です。その国で、被害者であるにもかかわらず、ウオンテッドと賞金つきの指名手配を受けることに、大変な衝撃を受けました。また、そのことを信じられませんでした。
　在米日本人女性へのＤＶの現実に光を当てたのは、ミシガン大学社会福祉大学院准教授の吉浜美恵子さんによる、ニューヨーク市保健衛生局、二〇〇四年の調査でした。
　この調査によると、親密なパートナーに殺された人の五一％は移民であったといいます。日本でもＤＶ被害者が多発しており、内閣府の調査でも、女性が四人に一人、身体的暴力を受けており、三日に一人、配偶者によって殺されています。しかし、在米日系女性のＤＶ被害率はもっと高く、およそ半分の女性が身体的暴力を受けているとの調査もあります。
　二〇〇四年の吉浜さんによる調査は、在米日本人女性によるＤＶ通報率の低さを指摘し、在米アジア人ＤＶ被害者を支援する資源が非常に不足していることを指摘しています。調査当時、在米アジア人の総人口に対してシェルターは四カ所しかない、これらの機関はアジア人が集中する地域にあり、地方に住む被害者は保護を求めるのに遠くまで行かなければならなかったと書かれてあります。
　その後、在米のアジア人の人口も飛躍的に増加していますので、アジア系住民への支援も少しずつふえているようですが、それでも、移民女性や子供への支援が圧倒的に不足している現実は、十年前とはそれほど変化していないと推測できます。
　私は、日本にいる外国籍女性と子供を支援する者として、外国に生活する日本人女性や子供が、移民であることによって暴力の被害を受けやすいこと、被害からの救済にたどり着くことが困難なことは十分理解できます。そのために、やむを得ず子供を連れて一時的に自国に避難することが起こるのです。
　日本にいる外国籍女性も同じ状況です。言葉や文化の背景による習慣の違い、家族がそばにいないなど、女性たちは孤立しています。シェルターで保護した外国籍女性の話を聞いていると、シェルターにたどり着いた女性と子供は氷山の一角であることがよくわかります。その背後に、シェルターにたどり着かない、支援が届かない外国籍被害女性と子供たちが実にたくさんいるのです。
　緊急にシェルターに入ってきたある外国籍母子は、長く夫の暴力に耐えてきましたが、たまたま外国籍支援の団体の助けがあり、逃げて、民間シェルターにたどり着きました。女性は、心身ともに衰弱していたために、しばらく国に帰って母親や兄弟に会いたいと言いました。私は、それがいいと思って同意し、母子は国に帰りました。ところが、その後、女性が帰国していることを突きとめた夫は、国まで後を追い、母子は夫の手により再び日本に連れ戻されてしまいました。帰国後も夫の暴力は続き、母子は再びシェルターに保護を求めて避難してきました。
　このように、父親の暴力によって何度も生きる環境を変えなければならない子供たちは、想像ができないくらい心が傷つき、大人を信用できずにいます。子供のケアスタッフは忍耐強く子供と向き合い、時間がたつと、子供たちは心を開いていきます。ただ、性的虐待や身体的虐待のひどい子供には、子供専門のカウンセラーが必要です。
　日本がハーグ条約に加盟した場合、このようにやむを得ない事情を抱えて避難している母子であっても、子の返還の申し立てがなされれば、ハーグ条約の原則にのっとって常居住国に子供を返還されてしまうのではないかとの大きな懸念があります。
　ハーグ条約の国内実施法の運用に当たって、次のことを要望いたします。
　避難してきた母子の所在調査について、特にＤＶや子供の虐待など、やむを得ない事情を抱えて避難してきた母子の場合には、被害者保護や子供の教育や医療の権利の観点から、民間シェルターや学校、医療機関などに情報提供を求めないこと。過去にＤＶや子供の虐待の実態があった場合には、返還されればその被害が再発する危険は極めて大きいので、そのような場合は子供の返還拒否を保障すること。海外において、日本人女性や子供がＤＶ被害や虐待から保護され、裁判を受ける権利を保障されるよう、在外公館が必要な支援と保護の体制を整備すること。
　ＤＶや虐待に苦しむ日本人女性や子供への支援強化について申し上げます。
　外務省も邦人保護を強化すると言っています。しかし、在外公館はもともとＤＶや児童虐待の専門機関ではなく、相談や支援に習熟、精通した職員の配置もなく、一時保護や生活費援助など具体的に利用ができる制度はありません。研修実施に加え、現地関係団体と連携して、以下の具体的対応を実施していただきたい。
　まず、現地の支援機関に業務委託を行うこと。外務省はニューヨークの総領事の例を挙げていますが、相談業務は、専門的知見と経験、他機関とのネットワークなどが必要で、これがなく、ただ話を聞くだけでは役に立ちませんので、これは大変歓迎すべきことだと思います。さらに、一時保護や同行支援についても、現地支援機関へ財政支援つきの業務委託を実施していただきたい。そして、随時、そのような支援拠点を各地に広げていただきたいと思います。
　次に、法律相談や法的支援についても、現地の家族法専門弁護士を紹介するだけではなく、ＤＶ問題に詳しい弁護士などと領事館が顧問契約を交わし、その弁護士が法律相談や必要な法的支援を行うという体制を講じていただきたい。弁護士紹介だけでは、その費用が支弁できず、相談も支援も受けられない場合が十分に懸念されるからです。
　ハーグ審理の結果、返還された子供や母親は、返還後、非常な困難に直面し、ほぼ半数が夫からの暴力や脅威の被害を再びこうむっているという報告があります。子が返還された場合、在外公館の役割として、子供が安全で安定した生活を送れるよう、少なくとも三年以上にわたる支援を行うこと。また、返還された子供についての事後調査をきちんと実施し、実態を把握した上で、生じる問題について、子の最善の利益の観点から対策を講じること。
　以上のほか、有効、適切な在外邦人への支援について具体的な施策を検討するため、民間支援機関を含むＤＶや虐待の専門家によるワーキングチームを設置していただきたいと思います。
　日本における国際結婚をした女性と子供について、ＤＶ被害や児童虐待防止と被害者保護の観点からの支援強化をしていただきたいと思います。
　以上、御清聴ありがとうございました。