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○上村委員　れいわ新選組の上村英明です。
　本日は、国際法、国際関係から見た能動的サイバー防御という点で質問をしたいと思います。
　サイバー攻撃の九九・四％が海外、それから外外通信のチェック、あるいは国境を越えたアクセス・無害化というお話が何回も何回も出てまいりますけれども、その意味では、この法案は、ある意味では国際関係を律した部分が大変強いというふうに思っています。
　まず、外務省にお尋ねしたいんですけれども、日本政府は、二〇二一年五月二十八日、国連事務総長の下に設置された、国際安全保障の文脈における情報通信分野の発展に関する専門家グループ、ＧＧＥというんですけれども、このＧＧＥで日本政府の基本的な立場を表明されていますが、その概要について簡単に教えていただきたいと思います。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場につきましては、日本政府として、国連憲章を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるということを再確認した上で、既存の国際法がどのようにサイバー行動に適用されるか、これについて立場を示したものでございます。
　日本政府といたしましては、サイバー行動に適用される国際法に関して、多数の国の政府の基本的立場が公表され、国際法がサイバー行動にどのように適用されるかに関する国際的な共通認識が深まることを期待しております。
○上村委員　今御発言ありましたけれども、先ほどの別の委員の御指摘にもありましたように、サイバー空間というのは、憲法に律せられるということと同時に国際法にも適用範囲内であるということが、ある意味で日本政府も含めて確認をされた。
　この基本的な立場の中には、国家は、サイバー行動によって他国の主権を侵害しない、あるいは、国家は、サイバー行動によって他国の国内管轄事項に干渉してはならないということも表明されていると思います。
　この立場は現在も変化していませんか。外務省、いかがですか。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の文書で示した日本政府の基本的立場につきましては、現在でも変わっておりません。
○上村委員　今確認が取れましたので次に進めたいと思うんですが、国連憲章を始め既存の国際法というものがサイバー行動に適用されることを前提にして、現在、幾つかの文書が国際機関で採択をされています。
　多分いろいろなところで聞かれると思うんですけれども、一つは、第六回目のＧＧＥの報告書、これは二〇二一年のものですけれども、及びエストニアのタリンに集まったＮＡＴＯの専門家による、サイバー行動に適用される国際法に関するタリン・マニュアル二・〇というのがございます。
　これは重要な文書だというふうに認識しているんですけれども、政府の評価としてはいかがでしょうか。外務省。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二一年に公表されたサイバーセキュリティに関する第六回国連政府専門家会合、ＧＧＥの報告書につきましては、サイバー空間における脅威認識、規範、国際法の具体的適用、信頼醸成、能力構築などについて共通認識を示し、国際法のサイバー空間への適用に関する議論の進展を示す重要な文書であると考えております。
　また、いわゆるタリン・マニュアル二・〇につきましては、ＮＡＴＯサイバー防衛センターの下で取りまとめられ、サイバー行動に適用される国際法に関する研究の成果として、この研究に参加した欧米や我が国を含む一部のアジア諸国のサイバー安全保障分野及び国際法分野の専門家によって作成され、二〇一七年に公表された文書であると承知しております。この文書は、ＮＡＴＯの公式見解ではありませんけれども、この分野の議論に当たって有益なものであると考えております。
○上村委員　今御発言いただいたんですけれども、国際法の分野というのは、皆さんはやはり条約ができているかどうかみたいなことを判断されるんですけれども、条約にならない、前の文書であっても、有効性が確認された文書として、この二点はとても重要かなというふうに思います。
　ちょっと進めますが、ＧＧＥの報告書の作成をした国連におけるサイバーセキュリティー課題の所管は、総会の機能委員会の第一委員会というところです。国連総会の下には一から六までの機能委員会があって、第一委員会は軍縮と国際の安全保障の問題を扱います。私はたまたま、第三委員会が人権を扱うので第三委員会はよく関係していたんですけれども、この第一委員会の事務局担当をされているのが、皆さんの中にも御存じの方がいらっしゃると思いますが、日本の出身の中満泉国連事務次長です。中満さんは、核兵器廃絶条約の採択をめぐって大変活躍をされた事務局の方だというふうに私は認識しております。この中満さんを事務局担当として、第一委員会でサイバーセキュリティーの国際法的な側面について議論をされています。
　実は、国連は何にセンシティブになっているかというと、サイバー行動が戦争や紛争にならないようにする。そのために最善の注意を払い、その意味で、国際人道法上の攻撃や国際人権法上の侵害に当たらないように、関係する国家がやはりきちんと対応してほしいという方向性を出しているということは極めて重要だと思います。
　具体的にはどういうことが書いてあるかというと、これはＧＧＥの第六回の報告書の第七十段落あたりにあるんですけれども、信頼醸成措置とか、国家間の相互信頼関係の構築をするべきであるという指摘がございます。これは、先ほど平大臣が、この法律というのは関係主要国との緊密な国際協力の下に成り立っているというふうなことをおっしゃいましたけれども、この国連の文書が言っているのは何かというと、むしろ敵対的な関係にあるところと、これが最悪の状態にならないように、信頼醸成措置、具体的には、連絡事務所を設けるとか、地域間対話の場を設置する、あるいは、こうした分野の国家戦略をむしろ積極的にこうした国々と共有すべきだというふうなことが書かれています。
　こうした点について、政府はどういうふうにお考えでしょうか。最初は外務省がいいのかな。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　この第六回国連政府専門家会合、ＧＧＥの報告書において、信頼醸成措置が透明性や予測可能性を促進することにより紛争リスクの低減に寄与する、そういった旨や、サイバー分野における能力構築が重要であるという旨が記載されております。これにより、信頼醸成措置及び能力構築支援の重要性に関する共通認識が示されたと考えております。こうしたことは非常に重要な成果だというふうに認識しております。
　また、サイバー空間の脅威が深刻化し、どの国も一国だけでは自国のサイバーセキュリティー確保が困難となる中で、これまで日本政府として、途上国へのサイバーセキュリティー分野の能力構築支援、これを実施するとともに、国連の場や各国とのサイバー協議を通じて、我が国の政策や見解の積極的な共有、発信、これを進めてまいりました。
　今後も、内閣官房新組織を始めとした関係省庁と緊密に連携しまして、信頼醸成措置や能力構築支援に関する国際連携を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○上村委員　今の信頼醸成措置や国家間の相互信頼関係の構築という点に関して、本法案はどのような対応を可能にしていると思われますか。平大臣、お願いします。
○平国務大臣　お答え申し上げます。
　国際安全保障の文脈における情報通信分野の発展に関する専門家グループ、ＧＧＥの報告書で指摘されているとおり、我が国としてもサイバー分野における信頼醸成措置は重要であると考えております。
　我が国は、信頼を醸成する観点から、二国間、多国間の協議、対話を通じて、知見の共有や国際連携の強化に取り組んできています。例えば、日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議においては様々な活動を推進しております。また、我が国のサイバーセキュリティ基本法においては、サイバーセキュリティーに関して、国際的な規範の策定への主体的な参画、国際間における信頼関係の構築及び情報共有の推進等が規定をされています。
　今後とも、関係各国との連携を深めるとともに、多国間の議論に積極的に貢献をし、信頼醸成には努めてまいりたいと思っております。
○上村委員　ありがとうございます。
　先ほど外務省の方が先の方までお答えいただいたので、ちょっとそこを補足したいんですけれども、ＧＧＥの報告書の中での途上国の情報通信能力の構築支援、いわゆるキャパシティービルディングというやつなんですけれども、これについてもこの報告書の中に述べられております。
　サイバー攻撃は近隣の地域から行われるとは限らない。例えば、私が日本の機密情報に違法にアクセスしたいと思ったら、自国内のサーバーからではなくて、アフリカとかラテンアメリカのサーバーを使ってアクセスすると思います。そうしたときに、そうした国々がこうした問題についての情報を共有していなかったら、例えば日本のアクセス・無害化が、逆に言えば向こうの国に大変な被害を及ぼしてしまう。その結果が、向こうで病院の機能が止まってしまうとか空港が使えないとかということになると、ある意味では紛争につながるようなことが起こり得るということを前提に、途上国からも、こうした情報通信能力の構築支援をしてほしいということが国連の中では言われています。
　そうした意味で、サイバーセキュリティーを積極的に広げるという意味では、こうした国際協力や国連の役割を再評価した上での法案にしていかないと、前回のときは中小企業のところが底抜けになるんじゃないかという話をしましたけれども、この問題でも、先ほどおっしゃったように、ＡＳＥＡＮとやっているからいいという話ではなくて、まさにサイバー空間というのはグローバルに展開しているわけなので、その辺についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○平国務大臣　委員御指摘の、攻撃をしようとしている国のサーバーから直接攻撃されるよりは、やはり第三国を介して攻撃されるケースが多いんだろうというふうに思います。
　一方で、今回の法律がアクセス・無害化するのは、サーバーに侵入して、アクセスできないようにするとかコマンドを変えるとか、そういうことなので、サーバーそのものをぶっ壊すようなことはしませんので、そのことによって病院が止まるとか交通が止まることはないというふうに思います。
　その上で、サイバー空間における脅威はもう一国だけでは対応できませんので、自国の体制及び能力を強化するとともに、途上国支援を含め、同志国等と連携して対応していくことが重要であります。
　ＡＳＥＡＮばかりと言われましたが、ＡＳＥＡＮについてはかなり一生懸命やってきましたので、日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議を開催をし、日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ能力構築センターの設立、運営をいたしましたし、これまでに、ＡＳＥＡＮ加盟国の政府職員、重要インフラ事業者等の約二千五百人に演習等の機会を提供してきたところであります。
　それ以外の国も、これからまたＡＩの時代になりますので、また新たな枠組みとか支援の方策は政府としても考えていく必要があると我々は思っております。
○上村委員　これで最後にしたいんですけれども、今回の法案をいろいろ眺めてみると、ファイブアイズといういわゆる軍事同盟的性格を有した覇権主義的な先進主要国に対して、どうも追いつけ追い越せを目指した能動的サイバー防御法案ではないかなということをちょっと疑ってしまうようなところがあります。二〇二四年七月の日米安全保障協議委員会の共同声明がこの動きを歓迎したのもそうした文脈ではないかなというふうに臆測してしまいます。
　ともかく、この法案は、現在のグローバル社会の中での公正な発展や平和の確立を求める動きに無関心な法案であってはいけないというふうに思いますので、その辺を強調して、私の質疑を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　法案について質問いたします。
　先日の質疑では、政府が必要と判断した通信情報を取得する際は、やり取りの内容も含んだ情報を一旦は全てコピーしてくること、選別された後に残った機械的情報も通信の秘密の対象であることなどを確認してきました。
　通信の秘密の侵害は、市民が情報発信自体をちゅうちょすることにつながり、ひいては表現の自由を侵害するものでもあります。
　その上で、政府と事業者との協定について引き続きお尋ねします。
　自治体を含む基幹インフラ事業者だけでなく、ネット回線を利用していればどんなものでも対象になり得るということでした。ほぼ全ての国民の通信情報が関わってきます。
　そこで、お尋ねしますけれども、こういった協定の内容はインフラなどの利用者に対し公開されるんでしょうか。
○小柳政府参考人　お答えをいたします。
　本法案におきまして、当事者協定を締結したことについての公表に関する規定は設けてございません。
　なお、協定当事者におきまして、利用者に配慮するなどして協定締結に関する情報の公表を希望する場合もあるというふうに考えられますところ、公表を行うかどうかは、協定当事者の御要望も踏まえて個別に判断をしてまいります。
○塩川委員　協定に関する公表規定はないということです。
　利用目的の特定と外部提供の制限という個人情報保護の原則からしても、どういう協定を結ぶのか、どういう情報を政府に提供するのか、その通信情報が取得される利用者に対し公表するのが当然だと思いますが、インフラなどの利用者は、自分の情報が政府へと提供されるということを、そもそもどうやって認識することができるんでしょうか。
○小柳政府参考人　お答えをいたします。
　政府におきましても、協定を締結した基幹インフラ事業者等におきましても、政府に提供される情報に特定の利用者の情報が含まれるかどうかを把握することは困難と考えられます。
　ただし、例えば、事業者が協定を締結した旨を公表することがあれば、利用者は自分の情報が政府に提供される可能性があることは知ることができることとなるものでございます。
○塩川委員　何も、それが義務づけられているわけではないところであります。
　大臣にお尋ねしますけれども、このような協定を結ぶかどうかというのは同意を前提ということですが、あくまでも事業者のものであって、利用者の同意というのはないということでよろしいんでしょうか。
○平国務大臣　塩川委員にお答え申し上げます。
　協定を締結をする基盤インフラ事業者等において、政府に提供される情報に特定の利用者の情報が含まれるかを把握することは困難であること等から、個々の利用者から提供について同意を得ることは難しいところでございます。
　その上で、当事者協定で取得した通信情報については、自動的な方法によって、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみが選別をされ分析対象となるほか、特定の個人を識別することができることとなるおそれが大きい情報については他の符号に置き換えるなどの非識別化措置を講ずることとし、また、独立機関であるサイバー通信情報監理委員会の検査等の対象ともなるものであり、協定当事者の通信の相手方の権利にも十分配慮をすることとしています。
　したがって、こうしたことにも鑑みると、通信の秘密との関係で問題を生じるものではないと考えております。
○塩川委員　通信の当事者の相手方の利用者の個々の同意というのは難しいということですから、利用者の同意はないということです。
　基幹インフラ事業者の同意があれば、利用者には同意もなく自らの通信情報を政府に取得されることとなります。今るるそれに対しての御説明がありましたけれども、今日の質疑の中でも目的外利用の禁止の話などもありましたが、ただ、原則禁止するという、原則という言葉がついていたわけですね。そういう点でも、目的外利用の禁止の例外があるということであります。
　そこで、二十四条の非識別化はちょっと後に回して、二十三条関係で続けて質問しますけれども、二十三条四項で規定をする選別後通信情報の利用、提供の例外規定についてお尋ねをいたします。
　二十三条の第四項は、「内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、選別後通信情報を、特定被害防止目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することができる。」としております。一号では、選別後通信情報を協定当事者の同意を得て自ら利用し又は提供する場合、二号では、関係行政機関や外国政府等への提供を規定しております。一号では、協定当事者の同意を得れば、選別後通信情報を目的外利用できるし、外部提供できるとしているわけです。
　お尋ねしますけれども、条文上、目的外利用についての縛りはないと思いますが、協定の相手方の同意があれば、サイバー攻撃の被害防止以外の目的に利用することも排除されていないのではありませんか。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　本法律案におきましては、御指摘のとおり、特定被害防止目的以外の目的にも利用することが例外的に認められているわけでございますけれども、まず、特定被害防止目的とは、国外からの重要電子計算機に対するサイバー攻撃等の被害を防止する目的を指すものでございまして、選別後通信情報については、この特定被害防止目的以外の目的での利用を原則として禁止する旨を規定しているところでございます。
　その上で、二十三条四項でございますけれども、特定被害防止目的以外の目的のために例外的に利用できる場合について規定してございますけれども、選別後通信情報につきましては、自動選別によって一定のサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的情報に限定されたものでありまして、そのため、選別後通信情報の利用は、いずれにせよ、サイバーセキュリティー対策の範囲内に通常限られるというふうに想定されるものということでございます。
○塩川委員　条文上でも特定被害防止目的以外の利用も可能とするという点では、それは可能だということですので、そういう点でいえば、協定当事者の同意があれば、内閣総理大臣が幅広い目的で選別後通信情報を利用できるというのが二十三条四項の一号であります。
　そういう点では、想定されることはあるということですけれども、しかし、実際にこのような利用目的についての例外ということは当然行われるわけで、そういう点でも、このような、排除はされていない規定というのが問われてくると思います。
　さらに、この二十三条四項一号の規定については、三十一条三項で、選別後通信情報の提供を受けた機関、通信情報保有機関の長にも準用されるということで、そういうことであれば、警察やまた防衛省・自衛隊にも準用されるということでよろしいんでしょうか。
○小柳政府参考人　お答えをいたします。
　本法律案第二十三条第四項第一号の規定でありますけれども、警察庁、防衛省・自衛隊等に対しても、これらの機関が本法律案の規定により、例えばアクセス・無害化措置のために通信情報の提供を受けて通信情報保有機関に該当することとなった場合には準用されるというものでございます。
○塩川委員　大臣にお尋ねします。
　協定に関する選別後の通信情報の提供を受けた警察や自衛隊が、協定相手の同意があれば、その情報をサイバーセキュリティーとは無関係な自らの業務のために利用することも可能ということになりはしませんか。
○平国務大臣　お答え申し上げます。
　本法律案第二十三条第四項第一号の規定により、協定当事者の同意を得た場合には、御指摘のように、その利用目的は必ずしも特定被害防止目的に限られないことになります。
　しかしながら、選別後通信情報は、自動的な方法による選別により、一定の重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りるＩＰアドレス、コマンドなど機械的情報に限定されたものであり、また非識別化措置も講ずることから、いずれにせよ、サイバーセキュリティーに関係する業務で用いられることが想定されるものです。
　したがって、警察や自衛隊においてサイバーセキュリティーと無関係な業務のために利用されることは、協定当事者の同意がある場合を考慮に入れたとしても、通常想定されるものではありません。
○塩川委員　機械的情報であっても通信の秘密の対象となるということもありますし、非識別化といっても再識別化もできるという規定もあるところであります。
　そういう点では、選別後通信情報であっても、やはり恣意的な選別が行われる疑いがある、このことは拭えないと思いますし、そもそも通信の秘密に該当する情報であり、メールアドレスや個人の特定や行動を把握し得るものであります。そういう情報について、インフラ事業者だけでも既に広範な国民が利用しているものである。加えて、さらに、家電メーカーなども含むあらゆる民間事業者と協定を結ぶことで収集をし、警察や防衛省・自衛隊が自らの業務のために利用するのではないのか。
　例えば、岐阜県大垣市で、脱原発運動や平和運動をしていた市民の個人情報を県警が収集をし電力会社に提供していた事件のように、市民運動を監視する目的で使われる可能性もある、こういったことも排除されないのではないのか。この点も問われると思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　本法案におきましては、通信情報を内閣総理大臣が取得したときには、閲覧その他の人による知得を伴わない方法によって、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを選別して分析をするということとなってございます。そして、それ以外のものを消去する措置を講じなければならないということが法律で定められてございます。
　そのため、選別後通信情報に広く一般のユーザーの個人情報が含まれるといったことは想定されるものではございません。
○塩川委員　不正の目的で個人情報を使っているということが断罪されたのも大垣事件でもありますので、そういった点でも、機械的情報、通信の秘密に関わるような情報とその他の情報も一体にすることによって、警察等の業務に関わるようなものが不当な扱いにされる、また、そういったこともこれまでの事例でもあるという点での懸念、危惧が拭えないということを申し上げておきます。
　ちょっと時間があれですが、二十四条の関係で、選別後通信情報は通信の秘密の対象となるということですけれども、国民のプライバシー権との関係でどうかという問題もあります。
　お尋ねしますが、選別後通信情報に個人情報が含まれている場合もあるのではないのか。この点、これまでの質疑にあるように、メールアドレスとか、ＳＮＳのアカウント、電話番号等も含まれるということでよろしいでしょうか。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、選別後通信情報が個人情報に該当する可能性はあるものというふうに認識をしてございます。
　通信情報に含まれる個人情報につきましては個人情報保護法の規定が適用されることとなりますので、個人情報保護法の規定も遵守し、適正な取扱いを行ってまいります。
　その上で、先ほど申し上げたとおりでございますが、自動選別におきましては、閲覧その他の人による知得を伴わない自動的な方法によって、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみが選別をされて、それ以外のものは消去されるということでございまして、選別後通信情報に広く一般のユーザーの個人情報が含まれるということは想定されないというところでございます。
○塩川委員　最後に大臣にお尋ねしますが、機械的情報が個人情報に該当する場合には個人情報保護法の規定が適用されるということでありました。個人情報保護の原則からすれば、本人の同意を取ることすら行わずに、目的外利用や第三者提供、さらに、海外移転などができるはずがないのではありませんか。
○平国務大臣　選別後通信情報が個人情報である場合には、選別後通信情報を第三者に提供する場合も含め、個人情報保護法の規定を遵守し、適正に取扱いをしてまいります。
○塩川委員　本人同意もなしにそういうことを行うのは個人情報保護法の立場にも背くものだということを申し上げて、質問を終わります。
○緒方委員　二十分、よろしくお願いいたします。
　まず、先般、藤岡議員、そして今日も田中議員の方から質問がありました、海底ケーブルの問題について最初に取り上げさせていただきたいと思います。
　先ほど田中議員の質問に対しても、海底ケーブルは誰が所管しているんだという話をしたら、相互に協力しながらやっていきますということだったんですが、これは私、法律の問題があると思っています。
　海底ケーブルを保護するための法律というのは、まず、一番最初に、海底電信線保護万国連合条約罰則というものがございます。これは一八八四年の条約でありまして、それに基づく罰則というのが、これがまだ現在でも適用されている。古い条約ですので、署名した人を見ていると、ドイツ皇帝とかブラジルの皇帝とかギリシャの皇帝が署名しているような、そういう条約に基づく罰則が今でも適用をされています。
　この法律、どうも、よく調べてみると、総務省所管なんですけれども、総務省の所管法令というインターネットの総務省のページを見ると、所管法令に書いてない。つまり、総務省の中でも、これが、うちが見なきゃいけない法律だという認識が極めて弱い法律だということなんですね。
　その次に、公海に関するものは、公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律という法律がございます。これは何と、所管省庁は法務省であります。そして、有線電気通信法といった、これは総務省の所管の法律で、領海内の海底ケーブル、電信線を保護する規定があります。
　もう見て分かるとおりなんですが、パッチワークの最たるものなんですね。すごい古い、今から百四十年以上前の条約に基づく罰則、しかも総務省は自分の法律だと思っていない。けれども総務省所管だと。そして、法務省所管の法律があって、そして総務省所管の法律があってと。
　このパッチワークを解消して、まさにこのパッチワークがあるから、先ほど田中議員が質問したときに、相互に調整をつけながらやっていくんですというふうになっているのだと思います。海底ケーブルを一元的に保護する法律を整備すべきではないでしょうか。これは誰が答弁者ですかね、総務省ですかね。川崎政務官。
○川崎大臣政務官　緒方委員の御質問にお答えいたします。
　国際海底通信ケーブルを損壊等した場合の罰則は、御指摘のとおり、三つの法律で規定されているところであり、日本の領海内での損壊等には有線電気通信法、日本の領海外での日本船による損壊等のうち、日本を含む海底電信線保護万国連合条約締結国にその一端が陸揚げされている海底ケーブルの損壊等には海底電信線保護万国連合条約罰則、それ以外の海底ケーブルの損壊には公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律が適用されております。委員の御指摘のとおりです。
　これらの法律については、法の適用関係は明確であり、また、各法律に規定された罰則の構成要件についても、海底ケーブルの損壊により電気通信を妨害する行為とその未遂についてを規定する点で整合性は取れているというふうに考えます。
　以上のように、三つの法律が補完し合って適切に規定されており、現時点でこれらの法の適用について問題は生じていないと承知しておりますが、いずれにせよ、海底ケーブルは我が国の国際通信の九九％を担う重要な社会インフラであり、その保護の在り方については、関係する制度の在り方も含め、関係省庁等と連携しながら必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えます。
　以上です。
○緒方委員　それはそうなんですよ。適用が、それぞれ補い合いながらやっているということなんですが、所管官庁も違えば、先ほど、万国連合条約罰則については、そもそも総務省はおらが法律だというふうに思っていないわけですよ。ホームページを見ても、所管法令のところに出てこないんですよ。これは私、どこが所管かを調べるだけでも結構時間を費やしたんです。
　そして、先ほど言った総務省の罰則と法務省の公海条約に基づく法律、実は罰則の適用の規定にずれがあります。ずれがあります。そういうものを全部合わせてパッチワークになっている上に、いろいろずれがあるから、一個にまとめた方がいいですよね。
　今うまくやれていますというのは、別にそれは疑っていないですよ。疑っていないけれども、一つの法律として海底ケーブルを守る法律を作る方が適当ではないですかと。縦割りでしっかりやれていますというのは、答弁にならないんです。いかがですか。
○川崎大臣政務官　お答えいたします。
　緒方委員の御指摘、十分理解はできますけれども、現時点においては、これらの三つの法は整合性が取れていると考えておりますので、問題は生じていない、こういうふうに承知をしております。
　しかしながら、一方で、これからも我が国の海底ケーブルは国際通信に重要なインフラでございますので、しっかりと連携を図りながら進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○緒方委員　縦割りでもいいからしっかり整合性が取れていますというのは、それは幾らでも言えるわけであって、そうじゃなくて一元的な法律にしましょうということなので、附帯決議の決議でも何か書いていただければというふうに思います。努力してほしいと政府に思います。
　次に、今あった質疑の続きなんですが、公海上での破壊行為に対する管轄権の問題、これを質問させていただきたいと思います。
　国連海洋法条約という条約では、基本的に、公海上では旗国主義が原則なので、自国を旗国とする船舶又は自国の管轄に服する者というものに対してだけ日本は取締りができるということになるわけですね。国連海洋法条約第百十三条にそう書いてあります。
　そこには何と書いてあるかというと、諸外国はこの規定に従って国内法を整備しろとなっています。国内法を整備しなさいということなんですが、お近くの、例えば韓国、中国、そういった国は、こういった法律を整備していないか、極めて不十分です。極めて不十分です。そうすると何が起きるかというと、公海上に敷設された日本の海底ケーブルを損壊した外国の船籍の乗員を法的に罰することが極めて難しいという状況にあります。
　本来、それぞれの旗国や自国の管轄に服する者、日本であれば日本、中国であれば例えば中国の漁船とか、中国の何かいろいろな船ですね、そういうものが仮に日本が敷設した海底ケーブルを害したときに、それを取り締まるのは誰が取り締まるんだというと、中国に一元的にやってもらわなきゃいけない、韓国にやってもらわなきゃいけない。けれども、その法律制度が整備されていないのであれば、誰も罰する人がいないという状況になっています。おかしくないですかね。
　これは、私が指定していいんですかね、外務大臣政務官でしょうか、誰が答弁するんでしょうか。この管轄関係、いかがでしょうか。
○松本大臣政務官　緒方委員の質問に答えさせていただきます。
　おっしゃるとおり、海底ケーブルの保護は非常に重要で、不可欠なインフラですので、これはしっかりと守っていかなければいけないと思っております。
　今お話しのあったとおり、旗国がしっかりと法令を制定するということになっていますけれども、委員御指摘のとおり、国連海洋法条約では、海底ケーブルを損壊した船舶に対する旗国以外の国の対応について明示した規定はないということになっていますから、旗国がしっかりと法律を作っておかないと、我々の国、我々の海底ケーブルが、旗国のことに障害をされても我々は何もできないというような状態になっているわけであります。
　同条約には、実は、公海等では平和目的のために利用すること、公海の自由を行使するに当たって、他の国の利益に妥当な考慮を払うことが規定されている。つまり、旗国は、他の国に対して妥当な考慮を払いなさいということを書いてあるんですけれども、こういった規定を踏まえて、海底ケーブルの安全性、強靱性強化に対する議論が今行われているということです。
　今議論をやっている真っ最中ですので、旗国以外の国の対応については、こうした点も踏まえて、具体的な事例が起これば、それは現状、個別に対応するということになっているということでございます。
○緒方委員　皆さん、今聞かれて、えっ、そういうことなんだと思われた方は多いと思います。
　そして、これをもう少し具体事例に落としていくと、これは政府参考人でも答弁いただきたいと思いますが、例えば、津軽海峡、公海部分がありますね。そして、最近ですけれども、西銘筆頭の御地元であります沖縄の例えば久米島と宮古島の間、海底ケーブル線が整備されました。この部分にも公海部分がある。
　じゃ、その公海部分にある海底ケーブルが損壊されることに対して、外国の船舶によってそういう損壊行為が行われるときに、日本って何もできないんですかね。これは政府参考人に答弁を求めたいと思います。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　今政務官から御答弁差し上げたとおりでございますが、国連海洋法条約には、海底ケーブルを損壊した船舶に対する旗国以外の国について明示した規定はないということでございます。
　その上で、旗国以外の国が取り得る措置、これは国連海洋法条約に明示されているものから離れますが、につきましては、専門家間、例えば、委員御案内のとおり、国際法協会、ＩＬＡの場であったりとか、あるいは、昨年九月には、国家間において、米主宰ではございますが、海底ケーブルの安全性、強靱性に関する取組を議論しているということでございます。
○緒方委員　外務省同期であります濱本さんから答弁いただきまして、本当にありがとうございました。
　ただ、皆さん、本当にこれは考えていただきたいと思うんですよね。公海部分で破壊行為が行われたときに、じゃ、誰が取り締まれるんだと。まさに先ほど言った、久米島と宮古島の間とか、津軽海峡とか。津軽海峡は公海部分がありますので、じゃ、そこで損壊されたときに、日本で何もできませんというようなことが、仮に法制度としてそうなのであれば、それは大問題ですよね。そういうことを是非皆さん方、これをきっかけに考えていただきたいと思います。
　さらに、もう一つ。日本と中国との間には日中漁業協定というのがあります。日中漁業協定、日本と中国の間で漁業をどうしますかということなんですが。
　これは事実上、日本の排他的経済水域であったとしても、漁業を取り締まったりすることはそれぞれの国がそれぞれでやりましょうということになっていて、日本の排他的経済水域であったとしても中国の船の漁業の実行に対して手を出すことが事実上できない、中間水域というのが設けられていて、暫定措置水域というのがあったりして。そうすると、中国の漁船が、長崎沖ですよね、あの辺りで縦横無尽に、例えば海底の底をがあっといくような漁業をやったりして、そのときに間違えてぶちっと切ってしまったというようなことに対して、今、日中漁業協定の今の状況を考えると、それを取り締まることができない、そういうことなんですね。
　そうすると、法制度の整備、先ほど、旗国のみと。本当に旗国のみが法制度を整備することができるのか、旗国が整備しなきゃいけないけれども、そうでない、被害を受ける国が管轄権を持つのかということについては争いがあるような言い方を多分濱本さんはされていたように思うんですけれども、それはともかくとして、こういうことに対して、ここでは漁業をしないようにしましょうよという防護区域をつくる、公海上に防護区域をつくって、ここではやらないようにしましょうよというようなエリアを設けることは、私は有意義だと思うんですね。公海上でそういうことをやっている国もあるそうであります。たしか、オーストラリア、ニュージーランドのケースがあったのではなかったかと記憶をいたしておりますが。
　こういった形で、長崎と中国との間のところで漁業をやることについて日本が口出しをできないような国際法の仕組みになっているときに、過失なのか重過失なのか故意なのか分からないけれども、ぶちっと切ってしまうようなことがないように、こういうエリアに防護区域を設けるという考え方について、いかがお考えでしょうか。これは政府参考人で結構であります。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘ございましたとおり、日中漁業協定におきまして、暫定措置水域、ここにおきましては、自国の漁船に対して取締りを行う、相手国漁船に対しては注意喚起を行うことができると、注意喚起にとどまっているところでございます。御指摘の点はもっともかと思ってございます。
　その上で、日中漁業協定を前提といたしまして、日中双方の排他的経済水域におきまして、海洋生物資源を保存し、及び利用し、また正常な操業の秩序を維持することを目的としつつ、中国との間でも、この海底ケーブルの問題についても、必要に応じて適切に意思疎通していく、こういうことは非常に重要なことではないかと考えてございます。
　今の御指摘の点も踏まえつつ、引き続き、国際的な連携も図りながら、海底ケーブルの安全確保に向けて必要な対策に取り組んでいきたい、このように考えてございます。
○緒方委員　今、多分皆さん、聞かれて、えっ、そういうことなのと思った方は結構多いと思うんですね。防護区域をつくることは決して国際法上も何かおかしなことでも何でもないし、日本と中国を結んでいる海底ケーブルなわけですから、これが切れるということについては中国も問題意識を持つと思うんですね。
　今日は、せっかく外務大臣政務官がお越しになっておられますので、こういう協議を中国とすべきだというふうに私は思います。突然の答弁になるかもしれませんけれども、政務官の答弁を求めたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えします。突然の答弁なので、なんですけれども。
　まず、原則的には、個別の事案になりますので、そういった中国船舶によるといったような個別の事案に対して、仮定ということになりますので、なかなか質問ができないということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、日中漁業協定のお話がありましたけれども、これは、海洋生物資源を保存し、利用する、正常な操業の秩序を維持することを目的として作られていますので、現状、海底ケーブルの損壊等々についての想定がされていない協定ですから、これはこれで、委員おっしゃるように、個別の、そういった他国との間の漁業協定に関しては、また別途検討する必要があるというふうなことは御理解いただきたいと思います。
○緒方委員　頑張ってください。
　続きまして、少し法案に近いところに行くんですけれども、今回の能動的サイバー防御の法律を見たときに、内内通信、内外通信、外外通信とあるんだけれども、もう一つ、私はすごく気になっているものがあって、それは、極めて秘匿性の高いメールシステム、これにどう対応するかという話でありまして、有名なのはスイスのＰｒｏｔｏｎとドイツのＴｕｔａ、Ｔｕｔａｎｏｔａと昔呼んでいましたが、これは物すごく、エンド・ツー・エンドで非常に暗号化がされています。実は、中国もアメリカも欧州諸国も、これの対応にむちゃくちゃ悩んでいるんです。
　スイスのＰｒｏｔｏｎに至っては、山の奥深いところにサーバーを置いてあって、そして、自分たちも、まさに今回の仕組みと少し似ているんですが、何のデータも取りません、そして、どんな通信をしているかも全く自分たちでデータを取りません、秘匿性はむちゃくちゃ高いですというふうにやっているんですね。
　今回のサイバーセキュリティーをやっていったいろいろな結果として、最後、私はここに頭をぶつけるんじゃないかと実は思っているんですね。日本からＰｒｏｔｏｎにアクセスをして、日本からなのか外国なのか分からないけれどもアクセスをして、そこでやり取りしている部分については厳重な暗号化がされていて、しかも、どうなっているか分からないと。しかも、このＰｒｏｔｏｎは何と言っているかというと、情報開示は、スイスの裁判所からの命令か、サーバーがあるジュネーブ州の裁判所からの命令がない限りは情報開示しないと言っているんですね。
　こういうものに絶対頭をぶつけるんじゃないかと思っていて、諸外国も苦しんでいたんですが、フランスは情報開示請求をして、例えば環境アクティビストが、中で何をやっているかというのは分からないんですけれども、誰がアクセスしてきたかというＩＰアドレスの開示まではさせたんですね。それで、実際この環境アクティビストの逮捕につなげているというような事例もありますし、スペインのカタロニア独立運動関係者についても同じような事例があったというふうに承知をいたしております。
　こういうエンド・ツー・エンドの暗号化をしている仕組みに対して、いずれきっと頭をぶつけるだろうし、そうすると、スイスの裁判所と闘わなきゃいけないわけですよね。今、実際に、最近は、諸外国はそういう請求をして、そしてＩＰアドレスを出させて、その後何をやっているか全然分からないんですけれども、対応していると。
　これは、仕組みの中、サイバーの空間の中の話というよりも、どちらかというと法律上の対応の話ですけれども、そういうのを整備していかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、これは平大臣にお伺いしたいと思います。
○平国務大臣　マニアックな質問をいただきまして、ありがとうございます。
　法律というか技術的に言うと、というか、今御指摘のところで、例えば欧米諸国が苦労しているのは、犯罪捜査とかテロ対策とか、あと、まさにインテリジェンスの会話の内容を知りたいとか、そういうことだと思うんですね。
　今回の法律は、インテリジェンスでもありませんし、まさにコミュニケーションの本質に関わるところは一切取らない、分析しないということですので。暗号がかかっているので、エンド・ツー・エンドで。見れないですよ。見れないですよ、技術的に。見れませんが、この法律の趣旨にのっとってやるとすれば、発信元と着弾先、日時、データ量は分析が可能だろうというふうに思っています。
○馬淵委員　立憲民主党の馬淵でございます。
　今日は、質疑をさせていただきますが、まず、この法案の六十一条の国会への報告ということにつきましてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　この六十一条でございますが、総理大臣所轄となります第三者委員会、サイバー通信情報監理委員会が、国会に対する報告について、「毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。」と規定しております。ただ、これは余りにも漠然としているんですね。
　この所掌事務は、四十八条に規定をされております。それぞれ関係する条文の指定がありますが、大まかに言えば、様々な通信措置や、あるいは期間の延長、また自動選別措置の検査、要求あるいは勧告、アクセス・無害化措置の承認及び承認の求めに対する確認また勧告と、極めて広範に、かつ多岐にわたって規定されています。
　しかし、このような所掌事務であるにもかかわらず、これらの所掌事務に対しての報告は、「処理状況」という四文字だけしかないんですね。あとは概要の公表ということで、これは当然、報告の概要ですから、その内側にあるものの公表ということになります。
　つまり、本来であれば、国会の監視機能をしっかりと担保するためには、誰が、いつ、何を国会に報告するか、これを明確にしておく必要がある、これが本来の監視機能のための報告だと思うんですが、現状は、先ほど申し上げたように、雑駁な、「所掌事務の処理状況」となっています。
　そこで、参考人にお尋ねします。
　まず、石破総理が三月十八日の本会議で答弁されたのは、まさにここに書かれたことを砕いて答弁されただけなんですが、申請の承認や承認した件数のほか、勧告についてはその概要等も報告、このように述べておられるわけですね。承認申請、承認件数、これの報告だけということになります。つまり、国会は、内容に関しては一切把握することができず、つまりは措置の適切性、これも検証ができないということになります。
　このような答弁の内容ということで確認いたしますが、これでよろしいですか。いかがですか。
○小柳政府参考人　お答えをいたします。
　今回のサイバー対処能力強化法案では、サイバー通信情報監理委員会から国会に対する報告規定を設けておりますが、報告の内容といたしましては、現時点では、例えば、同意によらない通信情報の取得や、アクセス・無害化措置に関する承認の申請や承認をした件数のほか、勧告についてはその概要等も報告することを想定してございます。
　加えまして、通信情報保有機関における取得通信情報の取扱いの違反の通知、それから通信情報保有機関の職員に対する懲戒処分の要求についても、件数だけではなく、その概要も御報告することを想定してございます。
　まずは、これらの件数等の報告を通じ、委員会の事務の処理状況の全容を御報告させていただくものと考えてございますが、国会におきまして必要が生じた場合に、更なる報告のお求めがあったときには、法令にのっとって適切に対応してまいります。
○馬淵委員　石破総理の答弁に加えて足された部分というのが、取得通信情報の取扱いの違反の通知、六十六条、そして、職員に対する懲戒処分の要求、六十七条、この部分も報告するとされています。
　しかしながら、今のお話を聞くと、結局件数のみが報告される。その他の通知あるいは懲戒処分の要求、これも、概要を報告するということですが、中身は全く分からないですよね。つまり、措置内容に対する報告というのは一切言及されていないんですよ。これは条文にも記されていません。
　確かに、今、御答弁の中では、国会において必要が生じた場合に、更なる報告のお求めがあったときは、法令にのっとって適切に対処、このように言われていますが、法令上全く記されていない。あくまでも運用上、求めがあれば適切に対応するということでしかないんですね。
　この具体的内容、本来は、国会が監視機能を果たすためには書き込むべきではないんでしょうか。改めて、参考人、お答えお願いします。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　法律の施行の状況や運用の適正性を確認していただく観点から、委員会の所掌事務の処理状況としてどのような内容を報告するか、これにつきましては引き続き検討させていただければというふうに考えております。
○馬淵委員　引き続き検討といっても、この法律ができ上がってしまえば、委員会を立ち上げていくということになって、国会の報告に関して何も法定されない状況になるんですね。
　今、参考人は、石破総理の答弁のところをそのまま引かれました。つまり、この報告規定については、現時点では、まさに今ですね、この法案の審議の状況の中で、現時点においては、例えばという例示の中で、件数なんですよ。言っているのは、通信の取得や、アクセス・無害化措置に関する承認の申請や承認した件数なんですね。ほかに、勧告については、先ほども申し上げたように概要ですから、これはその内側の話です。ここも、概要等と述べられています。
　つまり、現時点において、例示として、これらなども報告することを想定とされているわけです。つまり、これは何も今は決まっていないんですよね。決まっていない状況で、どう国会の監視機能を強化するんですか。これは、機能を強化して、国会がしっかりとその中身を確認するということが全くできない状況ですよ。
　平大臣、このような状況で、等、などでこの法文に対する見解を政府が述べられていますが、これでどのように国会が監視するんでしょうか。平大臣、お答えいただけませんか。
○平国務大臣　今、政府参考人から答えさせていただきましたが、現時点での例示は今申し上げたとおりであります。
　その上で、それを申し上げた上で、更に国会において必要が生じた場合は国会法に準じて適切に対応したい、また、こういった委員会の質疑を通じて御説明をしていきたいと思っております。
○馬淵委員　いや、こういった委員会での質疑を通じて説明に、今なっていないじゃないですか。
　国会法にのっとってというのは、これは当然ですよ。国政調査権に基づいて要求すれば、それに応えなければならないということですから。これもよく承知しています。しかし、今この法案審議をしている中で、最も重要な国会への報告、六十一条に対して、この審議の中でも何も明らかにされないじゃないですか。
　繰り返し申し上げますよ。現時点において、例示の中で、例えばとおっしゃって、そして、などということで、ある意味、これからもまだ内容的には詰める可能性があることを示しておられる。ならば、この委員会で明らかにすべきじゃないですか。
　平大臣、これは現時点で想定をしているということだけですから、今、こうした指摘に対して、政府として早急に、どのような形で国会の監視機能が果たされるかということで、まさに国会の、委員会の法案審議の中で我々国会議員に示していくべきじゃないですか。平大臣。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　法案の六十一条には、「委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。」ということが義務づけられているというふうに承知をしております。
　ですので、委員会は、国会に対して所掌事務の処理状況をきちんと報告するということが義務づけられておりまして、何を報告するかという細部についても含めて、最終的には委員会が決定をして、法律に定められた義務をきちんと果たしていくということになるというふうに考えてございます。
　現時点で、法律では列記されている形にはなってございませんけれども、いずれにしても、法律上の義務を果たすべく、きちんと処理状況は報告をしていくということになるというふうに考えてございます。
○馬淵委員　この法律にはそこしか書いていないんだということはもう重々承知をしていますよ。
　先ほど山議員からの指摘もありました通信傍受法の話についても、平大臣の御答弁がありました。実際には、通信傍受法というのは、確かに、おっしゃるように、コミュニケーションの内容、その内容を確認するということが重要だということで、法律の成り立ちが違うんだということの御説明だったというふうに理解をしていますが、これは、そもそも本質論は、国会の監視機能を高めるということなんですよ。法律の成り立ちとかじゃなくて、そもそもここに重要視されている部分というのは、国会がどのように監視をしていくかということなんです。
　これが法律上全く定められないというのは、やはりおかしくないですか。これを明らかにしていく、その段階が、まさにこの委員会であり、この法案の審議なんですよ。
　これから先、施行期日というのは、六月、一年六月、二年六月とありますが、その途中段階でなんという話ではなくて、今まさに、このスタート段階で国会の監視機能というのがどのように果たされるかという意味においては、例示列挙も含めて必要なんじゃないですか。
　平大臣、平大臣が政治家としてお考えの御見解、お聞かせください。
○平国務大臣　国会の報告のところは、憲法に定められている通信の秘密という重要な権利を一定程度制限をかけるといった重要性の中において、そういった話が重要であろうと。
　この法律の作成過程においても、国会の報告というのは当初なかったんですよね、元々の議論の過程の中では。そういう中でも、そういった重要な憲法の議論もありますので、論点もありますので、国会の評価が必要だろうということで、最終的にこの法律に落とし込まれてきたということであります。
　一方で、この通信の秘密を一定程度制約する状況とか目的というのは細部にわたって規定をされていますので、そのバランスはしっかり取れているんだろうと思います。
　その上で、何回も申し上げておりますけれども、政府の立場としては、今規定している範囲で国会の報告をさせていただきたい、そのように考えております。
○馬淵委員　政府はこれを閣法で出されているわけですから、政府としてはこれで万全だという話なんでしょうけれども、これはやはり、今このような国会で、まさに熟議と公開の国会の中で、我々は修正も含めた様々な議論を行っていかなければならないと思っています。
　答えをされる立場での政府の方ということで承知をしておりますが、少なくとも、この第三者委員会の存在と、そして国会への報告というのが、まさに最後のとりでだ、これも有識者の会議でもさんざん指摘をされてきたことです。曽我部先生始め、宍戸先生始め、名立たる先生方が、これこそ最後のとりで、守らなければならないところだと、このように述べられているわけですね。
　平大臣、ここはやはり、この議論を深めなければ、この法律というのが、極めて問題ある、画竜点睛を欠くというような法案になってしまうということを私は申し上げているんです。大臣、改めてお答えください。
○平国務大臣　通信の秘密との制約においてサイバー通信情報監理委員会が極めて重要な役割を果たすというのは、まさにおっしゃるとおりであり、また、そういった、いわゆる三条委員会が、国会の報告についての細部については判断をされるというふうに承知をしております。
○馬淵委員　内容を定めないで国会の監視機能なんて、これは果たせないですよ、繰り返し申し上げますけれども。これはどうやってやるんですか。件数だけなんかで、それは、中身を知りようがなかったら、何ら監視なんかできないですよ。
　平大臣、これは件数だけだと言っているんですよ。どうやってそれで監視できるんですか。措置の内容の適否についてどう判断できるんですか。
　もう一回聞きますよ。大臣、お答えください。
○平国務大臣　先ほど説明させていただきましたが、現時点で、件数というのは、アクセス・無害化措置に関する承認の申請や承認した件数というものでありますが、あとは、同意によらない通信情報の取得の件数であります。
　一方で、ちゃんとやっているのかということで、いわゆる三条委員会が検査もしますし、そういった過程の中で、ここはこう直さなきゃ駄目だ、こういう問題があるといった指摘についての、勧告についてもその概要は報告をすることになっています。
　また、ルールを守らなかったような状況の中で、職員に対する懲戒処分の要求についても、件数だけでなく、その概要も御報告をすることとなっております。
　まず、件数等も含めて、このような報告を通じて、委員会の事務処理状況の全容を御報告をさせていただくものと考えております。その上で、更に必要があれば、国会法にのっとって、更なる報告に対して適切に対応してまいります。
○馬淵委員　何遍聞いても、それで中身が分かるわけないじゃないですか。
　検査の概要と、そして勧告ということであります。また懲戒処分の要求ということでありましたが、懲戒を受けるような、これはある意味とんでもないことをやった場合の中身なので、これはもうあってはならないことなわけですよ。そうではなくて、措置そのものが適切かどうかということを国会も監視するということがこの六十一条の本旨なはずなんですよ。
　これは繰り返し、本当に申し上げたいんですが、今、あとは国会法の百四条に委ねるではなくて、現時点で想定しているというレベルであるならば、これは踏み込んで、現時点で少なくとも考えられ得る、列挙できる部分というのを、ここで書き込むべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○平国務大臣　先ほど説明申し上げているとおりなので、それでは、限定的に、何を国会に報告するのか、例示をしていただくとお答えができるかと思います。
○馬淵委員　幾つも列挙の方法はあると思います。
　先ほど、私は幾つか、件数などでは駄目だと申し上げましたが、例えば、この対処の、いわゆる措置ですね、そのときに特別の必要があったのかも含め。あるいは、今は、例えば自衛隊の通信防護措置などであれば、対処を行う必要があったのか、いわゆる特別の必要があったのかなかったのか。あるいは、通信防護措置の対象となった特定不正行為、また、重要電子計算機そのもの、あるいは、通信防護措置として実施した措置の内容、また、通信防護措置の期間、警察庁との連携、こうしたことが、やはり一つ、例示としては出てくるのではないかと思われます。
　今、私は自衛隊の通信防護措置のことを申し上げましたが、これは警察の危害防止措置も同様ですよ。同様に、件数は当然出てくるんでしょうけれども、その措置の対象となった不正の利用の内容、あるいは、危害防止のために講じた措置、またその期間、さらには、承認の事前事後の確認などですね。
　私は、通信傍受法の三十六条のような事例というのは申し上げません、それは違うということの答弁もあって、そこは申し上げませんが、少なくとも、この能動的サイバーディフェンスということでやろうとするならば、国会が確認できることというのは、今申し上げたようなことが幾つかあるわけですよ。こういったものに対しては、まさにこの国会審議、法案審議の中で議論をし、閣法はあくまでも政府として出したものですから、しかし、修正ということも当然ながら考えられ得るわけで、今申し上げたような事例で、大臣、いかがですか。踏み込めるところはないですか。
○平国務大臣　まず、国会報告において、通信の秘密がありますので、通信情報を見せろということではないと思います。その上で、今お話あった幾つかの事例がありますが、通信情報の利用やアクセス・無害化措置について委員会の承認を求めた内容そのものを明らかにすることは、攻撃者に利することにならないようにする観点から特に慎重な検討が必要であると我々は考えております。
　あと個別なところは政府参考人からお答えさせていただきます。