maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松下新平君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題に上りました平成十七年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行いたいと思います。
　情報が飛び交い、過去に経験したことがない事態に遭遇することがしばしばある現在、私たちはつい目先の現象面だけに心を奪われ、判断を誤りがちです。しかし、混迷を深める現代であるからこそ、一見遠回りに思えるものの、原点に返るということが最も大切であるということ、私は改めて強く感じております。
　山登りでは、ガスが発生して急激な天候変化により登頂ルートが分からなくなった場合は、来た道を戻る、つまり原点に返ることが鉄則だと言われております。政治であれ、企業経営であれ、私たちの人生であれ、迷走や遭難を回避するためには、その岐路に立ったときに、何のためなのか、何を目指しているのかと、原点に立ち戻り考えていくことが大切です。そしてその結果、必要ならばそれまでの考えを修正することこそが真の勇気ある判断だと考えます。
　四年前は支持率八〇％という国民の圧倒的な支持と大きな期待を背景に華々しくデビューした小泉内閣でした。しかし、この四年間に小泉内閣が行ってきたことは、国民負担ばかりを増大させてきたのみならず、政治に対する信頼を失墜させるなど、国民の期待をじゅうりんし、真の財政改革、社会保障改革にはほど遠いものでありました。
　今の小泉内閣の衰退を象徴する出来事の一つが、この予算委員会でも度々審議されました米国産牛肉の輸入再開問題です。今では国民の多くが、頼みの小泉外交の姿勢に対しても不信の声を上げております。イラクへの対応などに見られるように、小泉総理は米国との親しい関係を特に強調されていますが、こうした小泉内閣の対米追随姿勢に国民の不安は増すばかりであります。
　確かに日米関係は大切ですが、だからといって、日本の将来の子供たちの健康をないがしろにすることは断じて許されるものではございません。昨今、頻繁になされている米国からの有形無形の圧力に呼応するかのように小泉内閣の閣僚も同調するような発言をしておりますが、これも許されるものではありません。
　最近の先の見えない景気の低迷と将来不安の増大は、正にこうした小泉内閣の無為無策、物事をすり替える無責任な政治姿勢に対する国民の深い失望を端的に物語っていると断ぜざるを得ません。
　以下、反対の主な理由を三つ申し述べます。
　反対の第一の理由は、定率減税の、減税を盛り込んでいることであります。
　定率減税は、所得税の最高税率の引下げや、法人税率の引下げと併せて期限の定めのない恒久的減税として実施されてきたものであります。見直しを行うというものであれば、個人のみならず、定率減税の根拠法にもあるとおり、法人税も含めた抜本的な見直しを行うべきでありますが、政府は、その在り方についての方向性を示すことすらせず、個人所得税の定率減税の縮小だけを先行させようとしております。その上でのこの定率減税縮減による一・七兆円の国民負担の増加は、消費を冷え込ませて景気の悪化を招き、我が国経済を再び不況に陥れることは火を見るよりも明らかであります。
　反対の第二の理由は、財政健全化の取組が不十分であります。
　平成十七年度の国債発行額は新規、借換えを合わせて百四十四兆八百五十七億円であり、国と地方の長期債務残高は同年度末に七百七十四兆円と、ＧＤＰの一・五倍にも達すると見込まれております。小泉総理は十七年度の新規国債発行額を前年度よりも二兆二千億円減らしたと豪語されていますが、その要因は民間企業の努力を反映した増収によるものであり、決して政府の歳出削減努力によるものではありません。
　反対の第三の理由は、地方への税源移譲について小手先の対応しか行われていないことであります。
　地方向け補助金の見直し、地方への税源移譲は、平成十五年度予算の芽出し以来、三年を経過しました。しかし、本予算においても国から地方への税源移譲は遅々として進まず、所得贈与税六千九百十億円や税源移譲予定特例交付金四千二百五十億円などの暫定的措置がとられているにすぎません。
　以上、平成十七年度予算三案に対する主な理由を申し述べました。
　本予算は、改革を標榜しながらも、その実態は国民に痛みのみを強いる政策不在、国民不在の予算にほかなりません。我が国を導く将来ビジョンもなく、名ばかりの改革を繕うためのつじつま合わせの予算では、我が国の財政、経済は破綻への道を突き進むほかなく、将来の明るい展望を持つことは全くできないと言わざるを得ません。原点に返ることを忘れた、道を失って遭難した小泉内閣には大切な日本を預けるわけにはまいりません。
　このことを強く申し上げまして、反対討論といたします。
○荒木清寛君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十七年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　初めに、去る三月二十日に発生した福岡県西方沖地震により、不幸にして亡くなられ、また、けがや家屋倒壊等の被害に遭われた方々に対しまして心から哀悼の意を表するとともに、お見舞いを申し上げます。
　政府に対しましては、全力で復旧復興に、復興に取り組むことを強く要請するものであります。
　小泉内閣においては、改革なくして成長なしの方針の下、デフレからの脱却と日本経済の再生を目指し、金融、税制、規制等の改革に取り組んでまいりました。その結果、日本経済は企業収益や雇用情勢が大幅に改善し、企業倒産件数も減少する等、回復の足取りは着実に力強さを増しております。
　一方、財政の現状は、先進国のいずれの国と比較しても極めて深刻な状況にあり、財政規律の確立が喫緊の課題となっております。
　このような情勢下で編成された平成十七年度予算は、徹底した歳出の見直しを行い、財政再建を目指す一方で、研究開発や雇用対策などの分野に重点配分を行うなど経済の活性化にも配慮した内容となっていることから、大いに賛意を表するものであります。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、歳出改革路線が堅持、強化されている点であります。
　社会保障関係費などの増加圧力が強まる中で、一般歳出は三年ぶりに前年度以下に抑制されたほか、新規国債発行額も四年ぶりに前年度以下に縮減されました。その結果、一般会計の基礎的財政収支は昨年に比べ実に三兆円改善されており、二〇一〇年代初頭の収支均衡という目標の達成に向けた第一歩と言うべき予算となっております。
　第二の理由は、聖域なき歳出改革を断行する一方で経済構造改革に重点配分を行うなど、めり張りのある予算になっている点であります。
　主要経費のほとんどを前年度水準以下に抑制する中で、科学技術振興費は二・六％の伸びを確保し、優れた研究開発成果の創出に貢献する競争的研究資金が三〇％増額されているほか、中小企業対策においても企業の連携強化や人材育成への支援を前年に比べ三九％増額しております。これらは今後の経済社会の活性化に欠かせない施策であり、強く支持するものであります。
　第三の理由は、国民生活に直結する施策の充実が図られている点であります。
　深刻さを増す少子化への対応として保育所運営費が大幅に増額されたほか、フリーターやニートの増加により問題が顕在化されている若年者の雇用環境改善のための予算も十全に確保しております。また、近年の治安状況の悪化に対応し、地方警察官の大幅増員や不法滞在者の半減対策も盛り込まれております。これらは国民の声に迅速に対応したものであり、政府の姿勢を大いに評価するものであります。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　なお、明日には、自然の叡智をテーマにした愛知万博の開会式が執り行われます。この博覧会が我が国経済の活性化の起爆剤になることを強く確信するとともに、本予算の執行と相まって十七年度政府経済見通しの一・六％成長の達成は確実であると断言をいたします。
　最後に、今日まで真剣かつ濃密に審議をいただきました予算委員各位の御努力に感謝を申し上げ、私の賛成討論を終わります。
○大門実紀史君　討論の機会に感謝を申し上げたいと思います。
　日本共産党を代表して、本予算案に反対の討論を行います。
　反対する最大の理由は、景気と家計の現状を無視して、国民に大きな負担増を押し付ける内容になっているからです。
　定率減税の縮小、廃止を始めとする負担増が景気や家計にどういう影響をもたらすのかが本委員会の議論の一つ、焦点の一つになりました。しかし、政府は、企業の利益が上がっているからいずれ所得も家計も良くなるだろうという安易な答弁を繰り返すだけで、その具体的根拠を示すことはついにありませんでした。幾ら企業利益が上がっても、一人当たりの現金給与は下がり続けています。それは、低賃金の非正社員が急速に増加し、正社員の給与も抑え続けられているからです。
　総理は、この委員会で、企業も利益を上げたら給与に回してほしいと、そういう旨の発言をされました。ならば、この際、方向転換をし、政府を挙げて所得を増やす対策を打ち出すべきです。青年が夢を持てるような雇用対策を今こそ打ち出すべきであります。
　また、本委員会では、〇七年度からの消費税引上げも議論になりました。もとより我が党は、財源を消費税増税に求めるべきではないという立場であります。しかし、たとえ将来の財源を消費税と考える人でも、景気が悪くなっては元も子もないというのは共通の認識のはずです。増税だけで財政再建に成功した国はございません。景気の自律的回復の道筋の中で財政再建もなし得るというのが世界の常識であります。消費税の二けた増税は、今の日本の成長力そのものを奪い取る規模の大増税であることを冷厳に認識されるべきです。
　今、政府がなすべきことは、この委員会でも指摘されたように、大型公共事業の無駄遣い、各省庁の無駄遣い、軍事費の無駄遣いなどをやめて、予算を暮らし支援の方向に抜本的に組み替え、家計を温めて、国内、地域の景気を良くすることです。
　このことを強調して、反対討論といたします。
○福島みずほ君　社民党を代表して、反対討論を行います。
　その前に、私も感謝の意を表します。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算に対し、反対の討論を行います。
　政府予算は、定率減税の縮小や個人住民税の対象拡大、住宅ローン減税の縮小、各種社会保険料の値上げ、介護保険施設の食住費の自己負担、国立大学の授業料値上げなど、歳出、歳入両面から国民への犠牲と痛みの強要のオンパレードです。
　定率減税の縮小や個人住民税の対象拡大は、保育料や障害者の施設利用者負担額、児童手当、福祉施設の費用徴収、介護保険料などにも影響します。また、関空の整備拡張、整備新幹線の新規着工に加え、諫早事業や川辺川ダム建設にも巨額の予算措置がされるなど、政官業の癒着の象徴である大型公共事業は温存されたままです。さらに、ミサイル防衛計画の予算増や辺野古への移転経費、イラクへの自衛隊派遣関係費などを含む防衛関係費、「もんじゅ」運転再開準備、国際熱核融合実験炉関係、核燃サイクル事業などの原子力関係予算など、問題が山積しています。批判を浴びた社会保険庁の年金事務費の転用も継続されています。
　このように、平成十七年度一般会計予算は福祉切捨て、負担増の予算案であり、国民生活破壊予算です。しかも、小泉政権下、現在、個人の所得間格差、企業規模別格差、地域間格差が拡大し、二極分化が進行しています。その中で、裕福でないところから広く金を取っていくという予算案であり、より二極分化に拍車を掛けております。
　公共事業費や防衛費を聖域化し、国民に一方的な負担増を強要し、二極分化を推し進める政治は社会から希望をなくしていっています。国民の不安を解消し、いかに安心を取り戻すのか、来年度予算はそのための政治のメッセージであるべきです。
　社民党は、雇用や福祉、暮らし、環境、教育の分野に大胆に予算を振り分ける生活優先型予算へ転換することを訴え、反対討論を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（中曽根弘文君）　多数と認めます。よって、平成十七年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十四分散会
平成十七年三月二十二日（火曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 山崎 力君
 齋藤 勁君 小川　敏夫君
 浜田　昌良君 福本　潤一君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 中島　啓雄君 山下　英利君
 渕上　貞雄君 福島みずほ君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 水岡　俊一君 峰崎　直樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中曽根弘文君
 理　事
 阿部　正俊君
 椎名　一保君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 若林　正俊君
 池口　修次君
 小川　勝也君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩永　浩美君
 大仁田　厚君
 岡田 広君
 世耕　弘成君
 関口　昌一君
 田村耕太郎君
 長谷川憲正君
 松村　龍二君
 山崎 力君
 山下　英利君
 山谷えり子君
 犬塚　直史君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 小林　正夫君
 主濱 了君
 辻 泰弘君
 白 眞勲君
 平野　達男君
 前川　清成君
 松下　新平君
 峰崎　直樹君
 山本　孝史君
 風間 昶君
 福本　潤一君
 山本　香苗君
 大門実紀史君
 仁比　聡平君
 福島みずほ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（青少年
 育成及び少子化
 対策）） 南野知惠子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 村田　吉隆君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 伊藤　達也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、産業再生機
 構）） 村上誠一郎君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 山崎　正昭君
 副大臣
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 法務副大臣 滝 実君
 財務副大臣 上田 勇君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 木村 勉君
 財務大臣政務官 段本　幸男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 増井喜一郎君
 総務省情報通信
 政策局長 堀江　正弘君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 財務省主税局長 福田 進君
 国税庁次長 村上　喜堂君
 参考人
 株式会社大和総
 研参与・資本市
 場調査本部長 吉川 満君
 筑波大学大学院
 ビジネス科学研
 究科教授 弥永　真生君
 森・濱田松本法
 律事務所パート
 ナー弁護士 石綿 学君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十七年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に株式会社大和総研参与・資本市場調査本部長吉川満君、筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授弥永真生君及び森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士石綿学君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（弥永真生君）　私が先ほど申させていただきましたのは、やはり個別の規制をするとどうしても過剰な規制をせざるを得ないと。しかし一方で、包括的に網を掛けるような規定が活用されないと、個別の規制を設けておかないと、つい抜け穴がたくさん出て、その結果、過剰な規制が生じるということなんですけれども、現在、やはり我が国に設けられ、我が国で特に証券取引法の関係で申しますと、その包括的な規定を根拠にして一定の行政上の処分ないしは刑事罰を科すということは、罪刑法定主義などとの関係で非常に謙抑的に行われるわけでして、やはり我が国の場合にはどうしてもその細かく要件を定めたような場合に初めて行政庁としても行動ができる、いや、そういう傾向が見られるわけです。
 〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　その点を、そういう発想と申しますか、そういう発想をある程度緩めることなく規制緩和を一方的に進めようと思うと、結局抜け穴ができて、投資家保護とか、あるいはその他の方々の保護に欠ける結果になるのではないかということを申させていただいたわけです。
○参考人（弥永真生君）　今も御指摘ありましたように、アメリカの場合にはやはり敵対的買収に対する対抗策、防衛策が非常に大きいと思われますけれども、しかしながら、アメリカでもう以前のように買収してどんどんばら売りをすればいいという、そういう状況でもだんだんなくなってきているということもございまして、敵対的買収をしますとやはり企業の価値というのが下がってしまうということも全く無視できるわけではなく、それも若干の原因になっているというふうに私は見ております。
 〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
○委員長（中曽根弘文君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（中曽根弘文君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　以上で山下英利君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○大塚耕平君　いや、総理としてはそういう御答弁になると思うんですが、もう少しよくお考えいただきたいんですね。
　ミクロで起きていること、個々の企業単位で起きていることは、後から振り返ってみると、全体を眺め回してみると、マクロで見てみると意外に整合的なことが起きているんです。これはもう竹中さんなんかも同意してくれると思いますけれども。
　今、日本で外国人投資家の株式売買高が高くなり、外資の出資比率が高くなり、徐々にこういうことが進んでいるというのは、日本国全体を一つの企業として見た場合に、日本の株価一万二千円のＰＢＲが低いんです。だから、買いのチャンスだと思ってみんな入ってきているわけですよ。そういう中で例えば今回の問題も起きているわけですね。
　例えば、先ほども、これは田村さんですか、価格修正型の転換社債、ＭＳＣＢというものの話が出てきましたけれども、これ、実は野村証券がおととしの十二月に開発したＭＰＯという、マルチプル・プライベート・オファリングという商品ですね、これ竹中さんよく御存じのとおり。何でこれが出てきたかというと、元々、転換社債というＣＢはあったんですよ。ところが、この転換社債というのは、株価が上がる局面で買ってくれた人がどんどん新株に転換していく。だから、バブルのころ、私もあの証券市場を仕事場にしていたころに、調査が仕事だったんですが、転換社債、物すごい発行されて、どんどん株式転換されました。
　ところが、株価が、だれのせいとは言いませんけれども、長い間低迷している結果、このＣＢが本来の役割を果たさなくなったから、野村証券が株価が下がっている局面でも資本を調達できる手段として開発して提供したのが今申し上げたＭＰＯ、これを使ったのがライブドア。ライブドアだけじゃないですよ。結構多くの企業が使っているんです。
　だから、これは言ってみれば、今日はポイズンピル、毒薬の話をしていますけれども、日本の経済がＰＢＲ本来の実力を発揮できないで非常に低迷している中で自然発生的に出てきたウイルスみたいなものなんですよ、このＭＰＯとかＭＳＣＢというのは。それはいいか悪いかじゃなくて、株価を低迷させているこの状況に合う形に進化して出てきちゃった、そういうものなんですね。
　だから、総理には、いや、それは株価は低いより高い方がいいって、そんなのだれだってそう思いますよ。そうじゃなくて、なぜ日本の経済がこういう状況になっていて、そのＭＰＯとかＭＳＣＢみたいものがばっこするような状況になっているのかということについてもっと深い洞察がないと、この問題も建設的な解決はできないと思いますね、私は。まあ水掛け論ですから、これ以上は申し上げませんが。
　今日はあと十一分、竹中さんにちょっと苦言を申し上げたい。
　この郵政民営化情報システム検討会議報告、今日持ってきてくださいって言いましたよね。これは本当に、総理、郵政民営化は社会保障改革と同じぐらいに、郵政民営化というよりも郵政改革、私は郵政は正常化するべきだと思っていますけれども、元の姿、本来の姿に戻すべきだと思っていますけれども、大きな問題ですから、ちょっと竹中さんにお願いをしたいんですけれども、いや、ポイズンじゃないですよ。例えば、この資料の、竹中さん、百八十二ページ、下にページ出ていますよね、百八十二ページ、これはシステムについての検討結果ですね。百八十二ページの見出しのところ、三行目と四行目ちょっと読んでいただけませんか、大臣、御自分がお出しになった報告書だから。その三行目と四行目だけでいいです。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で大塚耕平君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○風間昶君　最近の会社の価値が株式の時価総額という考え方が定着してきていて、会社での利益が上がって結果として株価が上がるということではなくて、株価を上げることを目的にしたややマネーゲーム的な部分があるように思うわけでありますけれども。
 〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　会社の価値って一体どういうふうに判断すればいいのかなということが問われているんでないかなというふうに思いますが、この部分については本当に私も分からないんですけれども、大臣、どのように思っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○理事（若林正俊君）　以上で風間昶君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　先ほどからも議論ありましたんで触れませんが、市場のルールとかそういう点では、やっぱり今回の取引は、リーマンの資金で時間外取引のすきをつくとか、どうもちょっとルールという点では、適法だという言い方もありますけれども、どうもルールをいろいろ破っているんじゃないかと。それに対してまた、フジ側が防衛策でまたちょっと荒唐無稽な手を打つと、そういうことが総合されてどんどん株が乱高下とか攪乱されていて、一般投資家が不利益を被っているんではないかと思いますんで、そういうルールをきちっと守るという点が一点と、もう一つは、当たり前のことなんですけれども、今申し上げましたけれども、税金は払うべきだと。日本の株で取引したら日本に税金を払うべきだというふうに思います。
 〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
　この点で、まず先にリップルウッドの話に触れたいんですけれども、御存じのとおり、公的資金を八兆円以上も投入してあの旧長銀をわずか十億円で買った、買って新生銀行をつくって大もうけしたリップルウッドですけれども、このリップルウッドに関して言えば、去年の二月に新生銀行株を市場で売却して二千二百億円の売却益を手に入れましたけれども、法の網くぐり抜けて税金を一銭も払わなかったということで、これはもう相当マスコミを含めて批判を受けました。
　にもかかわらず、これは直近の話ですけれども、我が党の赤旗の取材チームが突き止めましたけれども、去年の十二月三十日にリップルウッドが、今度は新生銀行株の六五％を保有していた例の投資ファンドのパートナーズ社を事実上解散をして、九十五の海外投資家に株の所有権を分散いたしまして、パートナーズ社の持ち株比率を二五％未満に下げて、その個々の海外投資家が幾ら海外で売っても課税されないような仕組みをつくっておいて、今年の二月に新生銀行株の三四％、四億六千万株を三日間で売り抜けました。これ推定で約三千億近い利益を手にしております。またまた税金を私、一銭も払っていないと言わなければなりませんけれども。公的資金八兆円も使って、さんざんもうけて、日本に一銭も税金を払わないと。これは国税庁、この事実つかんでおられますか。
○福島みずほ君　今回の法改正で十分でない点もあると思いますので、今後是非お願いいたします。
　先ほどの税金を払っていないということなんですが、普通、人が税金を払わないと調査に入られたりしますけれども、国税にさっきの答弁の続きについてお聞きをいたします。というかですね、じゃ、もう時間がないので、総理にお聞きをいたします。済みません。
　総理は、三年半の在任、今までの在任中、二百五十日以上、プリンスホテルを利用していらっしゃるというふうに報道をされています。私がお聞きをしたいのは、いや、その法人税を払わないということについての御感想をお聞きをいたします。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　これにて証券・金融・規制緩和に関する集中審議は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十八分散会
平成十七年三月十七日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 岸 信夫君 有村　治子君
 小泉　昭男君 大野つや子君
 小川　敏夫君 齋藤 勁君
 山本　孝史君 山根　隆治君
 西田　実仁君 山本　香苗君
 渡辺　孝男君 浜田　昌良君
 小林美恵子君 紙 智子君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 山根　隆治君 山本　孝史君
 紙 智子君 仁比　聡平君
 又市　征治君 渕上　貞雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中曽根弘文君
 理　事
 阿部　正俊君
 椎名　一保君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 若林　正俊君
 池口　修次君
 小川　勝也君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 有村　治子君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩永　浩美君
 大野つや子君
 岡田 広君
 世耕　弘成君
 関口　昌一君
 田村耕太郎君
 中島　啓雄君
 長谷川憲正君
 松村　龍二君
 山谷えり子君
 犬塚　直史君
 大塚　耕平君
 小林　正夫君
 齋藤 勁君
 主濱 了君
 辻 泰弘君
 白 眞勲君
 平野　達男君
 前川　清成君
 前田　武志君
 松下　新平君
 水岡　俊一君
 山根　隆治君
 山本　孝史君
 風間 昶君
 浜田　昌良君
 山本　香苗君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 仁比　聡平君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 法務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（青少年
 育成及び少子化
 対策）） 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 村田　吉隆君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 伊藤　達也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 竹中　平蔵君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 山崎　正昭君
 副大臣
 内閣府副大臣 七条 明君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 法務副大臣 滝 実君
 外務副大臣 谷川　秀善君
 財務副大臣 上田 勇君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 農林水産副大臣 常田　享詳君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西銘順志郎君
 防衛庁長官政務
 官 柏村　武昭君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 農林水産大臣政
 務官 加治屋義人君
 国土交通大臣政
 務官 伊達　忠一君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 阪田　雅裕君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 高橋　利文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 大石　利雄君
 内閣官房内閣審
 議官 伊佐敷眞一君
 内閣官房内閣情
 報調査室内閣衛
 星情報センター
 次長 上原美都男君
 内閣府拉致被害
 者等支援担当室
 長 小熊 博君
 警察庁刑事局長 岡田 薫君
 防衛庁防衛参事
 官 佐々木達郎君
 防衛庁防衛局長 飯原　一樹君
 防衛施設庁長官 山中　昭栄君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 長尾　和彦君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 総務省統計局長 大林　千一君
 消防庁次長 東尾 正君
 法務大臣官房司
 法法制部長 倉吉 敬君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 法務省矯正局長 横田　尤孝君
 法務省保護局長 麻生　光洋君
 外務省アジア大
 洋州局長 佐々江賢一郎君
 外務省経済局長 石川 薫君
 国税庁次長 村上　喜堂君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大槻　勝啓君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 青木 功君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 上村　隆史君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省年金
 局長 渡辺　芳樹君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 経済産業省経済
 産業政策局長 北畑　隆生君
 中小企業庁次長 西村　雅夫君
 国土交通大臣官
 房長 峰久　幸義君
 国土交通省総合
 政策局長 丸山 博君
 国土交通省道路
 局長 谷口　博昭君
 国土交通省海事
 局長 矢部 哲君
 国土交通省航空
 局長 岩崎　貞二君
 海上保安庁長官 石川　裕己君
 参考人
 日本道路公団総
 裁 近藤 剛君
 日本銀行理事 白川　方明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十七年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本道路公団総裁近藤剛君及び日本銀行理事白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○世耕弘成君　これはもう大変精度が上がってきていることだと思います。このノドンミサイルから本当に国民をどう守るかというのが喫緊の課題ではないかというふうに思います。
　そこで、今このミサイルから国民を守るために開発が進められているのがこの弾道ミサイル防衛というものでございます。（資料提示）
　これは、弾道ミサイルが発射をされましたらすぐレーダーで追尾をして、そしてこの打ち上げのブースト段階では方向が分からないので、集団的自衛権にかかわるということで攻撃はしないけれども、ブーストが終わったところでもし日本に向かっているようであれば、まずは海上のイージス艦からＳＭ３という新型のミサイルでまず空中で撃墜をねらい、そしてまたそれを外したら今度は、日本へ向かって落ちてくるところで今度はペトリオットミサイル、ＰＡＣ３というやつのこれまた新型のもので迎撃する、これがＢＭＤ構想、今、十七年度のこの予算案の中にも一千億超の予算が入っているわけでございますが、このミサイル防衛システム、弾道ミサイル防衛はいつから本格稼働をすることになるんでしょうか。いや、これから聞きます。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で世耕弘成君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　以上で齋藤勁君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　まず最初に、在日米軍再編についてお伺いいたします。
　日米安保条約第六条では、日本国の安全に寄与し、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカは日本の基地を使用することとなっております。ここで言う極東というものの範囲は、昭和三十五年の政府の統一見解によりますと、大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺地域ということとなっております。
 〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　そこで、総理、お伺いいたします。
　今回の在日米軍再編において神奈川のキャンプ座間にワシントン州の陸軍第一軍団司令部、これを移転させる場合、極東の範囲に関する、先ほど申し上げました見解、政府見解と矛盾するんじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このＥＵの対中武器禁輸解除の問題については、昨年も私はシラク大統領と会談して懸念を表明しております。
 〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
　この日本側の姿勢ははっきりとＥＵ側に伝わっておると思いますし、これからもその方針に変わりはございません。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で山本香苗君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　以上で渕上貞雄君の質疑は終了いたしました。
　これにて外交防衛等に関する集中審議は終了いたしました。
　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十五分開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午後は、一般質疑を百分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会七十分、日本共産党二十分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（大林千一君）　失業者数の定義でございますけれども、仕事を探している方法はハローワークだけではございませんで、いろいろ、例えば新聞の求人
○委員長（中曽根弘文君）　以上で犬塚直史君の質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○山本孝史君　働き方、さっきの犬塚さんのお話で、働き方が変わっている、あるいは企業ができるだけ価格を抑えようとしているというような中で物価が上がりにくいんだと、こうおっしゃったと思うんですが、竹中大臣に教えていただきたいんですけれども、賃金の伸び、総賃金の伸び、あるいは一人当たりの伸びと経済成長率というのはどういう関係にあるんでしょうか。
 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
○理事（阿部正俊君）　以上で前川清成君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　先日、竹中大臣と景気の話で、企業利益が賃金、家計に波及しない最大の理由の一つが、先ほどもございましたけども、非正規雇用の拡大の問題だという議論をいたしました。今も山本議員がしっかりした主張をされましたので繰り返しませんけども、ただ、一言申し上げておきますと、先ほど竹中大臣言われた、正社員がこの間増えていると言われますけども、その三倍の数で、三倍の数で非正社員が増えておりますので、非正規雇用の流れは全然止まっていないし、むしろ加速しているということを御認識いただきたいと思います。
　今日はその議論ではなくて、その非正規雇用の中身そのものの実態を是非御理解いただきたいと、その議論をしたいと思いますが、この非正規雇用は、派遣労働とか、この前も取り上げました請負労働という形で若い人たちがたくさん働かされているわけですけれども、先日もエコノミストがこの「娘、息子の悲惨な職場」ということで特集を組んでおります。非常に社会問題化しているという点も御認識いただいた上で、幾つか問題点を指摘したいと思いますけれども、私はまず、この人材派遣業界がもうこの若い人たちあるいは女性を物扱いにしている、そういう風潮が非常に強まっているということに非常に憤りを感じております。
 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　例えば、今急成長していますけれども、テレビのコマーシャルでやっていますね。オー人事オー人事とやっているあのスタッフサービスですけれども、あそこは派遣スタッフの無料お試しキャンペーン、化粧品みたいな無料お試しキャンペーンとか、納期の短縮化とか、人間を納期の商品のような、こんなことを社長が言っているとか、あるいは後で取り上げますが、請負業者最大手のクリスタルグループ、このクリスタルグループというのは、なかなか秘密の会社といいますか、全貌が明らかにならないんですけれども、そこのパンフレットを手に入れました。これは特定の企業にしか、特定の企業の人事担当にしか回さないというのを手に入れましたけれども、この中では女性化推進しましょうと、女性化推進というのがあるんですね。何のことかといいますと、女性は低賃金だからもっと女性を増やしましょうと、こんなことを会社に売り込んでいる会社ですね。
　こういうことが今人材派遣業界の風潮になっていると。若者と、あるいは女性を何だと思っているのかというふうに思います。
　これは尾辻労働大臣にお聞きしたいんですけれども、こういう人材派遣業者の風潮そのものを大臣としていかが思われますか。
　大臣。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で渕上貞雄君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時九分散会
平成十七年三月十六日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 大野つや子君 小泉　昭男君
 山崎 力君 岸 信夫君
 榛葉賀津也君 山本　孝史君
 鈴木 寛君 平野　達男君
 藤本　祐司君 辻 泰弘君
 福本　潤一君 渡辺　孝男君
 山本　香苗君 西田　実仁君
 紙 智子君 小林美恵子君
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 渕上　貞雄君 又市　征治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中曽根弘文君
 理　事
 阿部　正俊君
 椎名　一保君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 若林　正俊君
 池口　修次君
 小川　勝也君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩永　浩美君
 大仁田　厚君
 岡田 広君
 岸 信夫君
 小泉　昭男君
 世耕　弘成君
 関口　昌一君
 田村耕太郎君
 中島　啓雄君
 長谷川憲正君
 松村　龍二君
 山谷えり子君
 犬塚　直史君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 小林　正夫君
 主濱 了君
 辻 泰弘君
 白 眞勲君
 平野　達男君
 前川　清成君
 前田　武志君
 松下　新平君
 水岡　俊一君
 山本　孝史君
 風間 昶君
 西田　実仁君
 渡辺　孝男君
 小林美恵子君
 大門実紀史君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 伊藤　達也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 竹中　平蔵君
 副大臣
 内閣府副大臣 西川　公也君
 外務副大臣 谷川　秀善君
 財務副大臣 上田 勇君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 農林水産副大臣 常田　享詳君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 環境副大臣 高野　博師君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務
 官 西銘順志郎君
 農林水産大臣政
 務官 加治屋義人君
 国土交通大臣政
 務官 伊達　忠一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 中藤 泉君
 内閣府拉致被害
 者等支援担当室
 長 小熊 博君
 内閣府産業再生
 機構担当室長 藤岡　文七君
 内閣府政策統括
 官 林 幸秀君
 内閣府食品安全
 委員会委員長 寺田　雅昭君
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 齊藤 登君
 内閣府経済社会
 総合研究所国民
 経済計算部長 飛田　史和君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 財務省主計局長 藤井　秀人君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大槻　勝啓君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省健康
 局長 田中　慶司君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 外口 崇君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 小田　清一君
 厚生労働省職業
 安定局長 青木 功君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 塩田　幸雄君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 厚生労働省年金
 局長 渡辺　芳樹君
 農林水産省総合
 食料局長 村上　秀徳君
 農林水産省消費
 ・安全局長 中川 坦君
 農林水産省経営
 局長 須賀田菊仁君
 国土交通大臣官
 房官庁営繕部長 奥田　修一君
 国土交通省河川
 局長 清治　真人君
 国土交通省道路
 局長 谷口　博昭君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 国土交通省自動
 車交通局長 金澤 悟君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十七年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
○委嘱審査に関する件
 ─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、民主党・新緑風会七十六分、公明党十八分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　御承知のように、米の潜在的な需給ギャップが存在するわけでありまして、もし現状の生産調整を行わないといった場合に、言わば稲作に戻り得る水田面積、約八十万言わばヘクタールあるわけです。これら全部を言わば水稲の作付けをした場合には、約四百万トン過剰米が生ずるという計算になります。
 〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　過剰米の計算、要するに四百万トンの過剰米ということになりますと、これは言わば金額的には大変なものでございまして、御承知のように、今私どもは買い付けが大体一トン、トン当たり二十二、三万ぐらいだろうと思いますが、これ政府米で売っても十三万七千円くらいにしかなりませんし、これがバイオマスとかあるいはその他の飼料用とかで売るようになりますと、これはもう極端に値を割ってしまうわけですから、言わばその差額大変大きなものになるわけでございます。
　それであれですか、言わば全部生産した場合にどうなるかと、こういうことですか。言わば、要するに、その場合どういう損失が生まれるということですか。何か別の御質問になっていたんで今これだけをお答えいたしますが。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたように、農業を取り巻く内外の環境、正に激変しておると言っても言い過ぎじゃないと思います。
　まず、国際的には、国際会議などに行きますと、もうもはやもうボーダーレスの時代だと。言わばお互いに国際分業の時代なんだから、農業生産は我々に任せろと、いわゆる大農業国のケアンズ・グループなどはそういう露骨な意思を見せるわけですね。
　その一方で、国内では、御承知のように、今御指摘のあった高齢化の問題とか、あるいは少子化の問題とか、あるいは最近、農業は他の言わば産業に比べて非常に効率が悪い、あるいは収入が少ない、労働条件厳しい、いろいろな問題に照らして、言わば農業をおやめになる方、あるいは耕作を放棄する方、いろいろ出てきておりまして、非常に厳しい状況下にあります。
 〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
　こういう状況の中で、私たちがまず考えなきゃならないのは、将来に向かって言わば食の安定供給を確保するための自給率の向上もありますし、また一方では、農業者が自信と誇りと将来に向かっての展望を持って農業に取り組める環境づくり、体質の強化、これに対して我々は努力をしなきゃいけないと、そう考えるところであります。
　そういう意味で、今御指摘、お話がありました基本計画、これは、念のために申し上げますけれども、農業関係者六名、学者四名、あるいは食品産業四名、自治体三名、消費者二名、そしてジャーナリスト六名と、それぞれの分野を代表する方が約一年三か月ぐらいになりましょうか、大変な言わば会議を持って、実に二十九回も何か会議を持ったということですが、先般、この答申をいただく際にもいろいろ伺いましたけれども、いろんな御意見が出て、かんかんがくがくともみにもんでこの結論に至ったということでありますが、私が非常にうれしく思ったのは、皆さんがそれぞれに言うべきことは言い、考えるべきは考えたと、その結果の計画であるという意味のとらえ方、とらまえ方をなさっていた姿でありました。
　この新たな計画に私たちは、基本計画に併せて言わば示すこととしております農業構造の展望の案でございますが、平成二十七年における他産業並みの所得を確保し得る経営、そして趨勢に政策努力を十分加味して、家族農業経営が約三十三万戸から三十七万戸程度、また集落営農経営が二万から四万程度、そして法人経営が一万程度になると見込んでいるところであります。
　このうち、集落営農経営とは、集落内の農家が個々ばらばらでなくて、言わば土地の利用調整とかあるいは営農販売管理、あるいは農作業に使う耕作機械などの共同言わば利用とか、言わばそういう意味の効率化を図る中で、言わば小規模な農家や兼業農家もこれに加わっていただいて、従前のようにばらまきでなくて、重点的にやはりこれらに対する我々は支援を行う中に、新しい体質の強い農家をつくろうということで、言わばその担い手を、これから秋に向かって最終案が詰められるところであります。
　そこで、よく指摘されるところでありますが、小規模農家は切って捨てられるんじゃないか、従前の農業は全くもう一切認められないんじゃないか。これは実は違うわけでございまして、やっぱり支援の対象を絞り込んでもっと効率的に重点的にするという意味において、我々はこういう方向を示されたわけでありますが、その一方で、従前のように、自分は農業もやる、そして言わば商売もやる、あるいはその他のこともやるということで、それぞれの個々の御判断でなさることは、それは自由なんでございます。ただ、そういう方たちまですべてに今度は助成をしていくということになりますと、これは一般の国民からも理解の得られないところでありますから、それらについて、これからは少しく絞り込んで集約して、もっと効果の高いものを生んでいこうと、こういうことなんでございます。
　少し、いささか説明が長くなりましたけれども、率直な方向を説明させていただきます。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で小泉昭男君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○前田武志君　民主党・緑風会の前田武志でございます。
　今日は、平成十七年度予算案に関連して、主に住宅政策関係、そして、先ほども出ておりましたが、食べ物、食、この食と健康との関係ですね、そんなことを中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　もちろん、この衣食住、生活の最も基本でございますね。実は、我々関西、谷垣大臣の京都は、これは着倒れですよ、それから大阪は食い倒れ、我が大和は建て倒れと言うんですね。建て倒れという意味は、もちろん歴史が古いということもありますが、比較的災害も少ないということで、しかも吉野杉の本場ですからね、法隆寺というような木造建築は今にそのまま残っているわけですね。人が住みさえすれば残るんです。私事にわたりますが、私の母の家も、これも南朝時代からの、ずっと住んでおるものですから残っているんですね。いかにやっぱり日本の風土に合った材であり食であり、重要かというふうに思うんですね。
　昨日、ここの何ですか、公聴人、公聴会の公聴人の先生方からのお話を聞いていても、公述人ですか、いや、これからの環境時代、もうまさしく日本の環境というのはもう壊れ掛かってて、もっと大事にせにゃいかぬ。その基本に住と農というものがあるんだろうと私は思うものですから、そんな観点から質疑をさせていただきます。
　まず、住宅政策について今回随分と大きな転換があったんではないかと、こう思うんですね。中身についてはまだ大臣から直接伺っておりませんので、本当にいい方向の大きな改革になっているのかどうか、まずそういった意味で今般の住宅政策、改革の方向といいますか、そんなことについて大臣からお聞きをいたします。
○前田武志君　大臣、結構でございます、それでは。総務大臣、結構でございますよ。ああ、そうだね。はい。それでは。
○委員長（中曽根弘文君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　この際、平成十七年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、常任委員会については三月十八日の一日間、特別委員会については三月二十二日午前の半日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　以上で辻泰弘君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　以上で主濱了君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○副大臣（保坂三蔵君）　お答え申し上げます。
　ダイエーは、それぞれの店が駅前あるいはまた商店街のど真ん中とか、極めて優れた立地に位置しておりまして、極めて経済活動の中心的存在でございました。今回、産業再生に当たりまして、事業再生に当たりまして、これらのことを考えますと、連結で従業員の数だけでも七万人を超える大きな雇用の問題も起きてまいります。それから、地域経済へ与える影響はもう底知れないものもございます。また、当然、出入り業者等、取引業者等への影響もございます。
　こういうことを勘案いたしまして、本省といたしましては、株式会社産業再生機構法に基づきまして、中川大臣から十二月の、昨年の十二月の二十八日、機構が支援を決定した際、それからもう一つは、二月の二十八日に金融機関から債権の買取りを決定した際、この二回の機会に法に基づきまして意見を申し上げております。
　その意見を三つの原則として私たち今一生懸命バックアップしておりますが、その一つは、先ほど申し上げましたように、地域経済や雇用や取引先には十分に配慮してまいりたい、そして同時に、既存店舗の活用に関しても考慮しなくてはいけない、こういう申出をいたしました。また二番目に、ダイエーは我が国の小売業では先端におりましたので、小売業におきましての競争環境の確保も図ってもらいたい。それから三番目には、できるだけ速やかに、しかも民間の手で自律的な事業再生を推進すべきである、この三つの原則を申し入れたところでございます。
　機構におきましては、これらのことを出資者として勘案していただきたいわけでございますが、機構はそれぞれ物差しを持っておりまして、将来への展望、また収益性等を考えて
○大臣政務官（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、ダイエーの件でございますけれども、個別具体的なことということはお答えできないわけでございますけれども、一般論といたしまして申し上げるならば、機構が関与いたしました事業再生計画の実施に当たっては、経済的合理性の追求を基本とする中で、撤退が避けられない場合にありましては、雇用や地域経済等への影響に配慮しつつ、できる限り他の事業者に有効に活用してもらうことを念頭に置きまして事業の売却等を行うことにしているわけでございます。つまり、既存の店舗というものをできるだけシャッターを下ろさないようにしようと、そのために機構も努力していくということでございます。
　いずれにいたしましても、ダイエーの事業再生につきましては、今後、
○西田実仁君　今御答弁いただいたとおり、このダイエーにつきましては再生ということで進めておるわけでございまして、地域の再生と表裏一体、一体として再生を進めていくということではないかというふうにも理解をいたしました。さもなければ再生でなくて破壊になってしまうわけでございまして、今副大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、正に私の地元の所沢におきましては、もう十年も前からこの市街地開発、ダイエーも含んだ、地域でやっております。そういう意味では、このダイエーを撤退することによってこれまでの十年積み上げてきたもの、崩れかねないという大変な心配をしているわけでございますけれども。
　そこで、ダイエー再生につきましては既に新たな
○大臣政務官（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思いますけれども、この件につきましても具体的なことということはお答えできないわけでございますけれども、特に所沢の方で市街地開発計画、特にこれからの今後十年を対象としてということですけれども、この辺のところにおきましても、機構が支援対象事業者における事業性を見極めるに当たっては収益性というのは重要な判断要素となるわけでございます。その収益性の判断に当たりましては、機構は将来の国民負担につながらないように、経済合理性に基づきまして、また実現可能性を厳格に見極めながら事業再生計画を策定するということにしておりまして、基本的には将来の不安定な要素について見込むことはしないということになっているわけでございます。
　そういう流れの中において、地元商店街等々の協議の場を設定するべきじゃないかという今の御質問なわけでございますけれども、ダイエーの事業再生につきまして、中心市街地や雇用など地域経済への影響というものを懸念いたしまして、各店舗の営業の存続等を求めて地方自治体あるいは商工会、地元商店街等々の方々が機構を訪問されているということも私も承知しているところでございます。こうした流れの中におきまして、各地域の要望等も踏まえつつ