maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十五年六月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十日
 辞任 補欠選任 
 片山虎之助君 森元　恒雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 福島啓史郎君
 保坂　三蔵君
 森元　恒雄君
 直嶋　正行君
 中島　章夫君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 鶴岡 洋君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 資源エネルギー
 庁長官 岡本 巖君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 迎 陽一君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 佐々木宜彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等
　の法律案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○緒方靖夫君　埋設されてから相当年数が経過して腐食等の対策を講じなければならない白ガス管がいまだにこれだけ未対策のまま大量に放置されている。これはやはり大変重大なことだと思います。
　資料配付をお願いしたいんですけれども。
 〔資料配付〕
○広野ただし君　昔、「スモール・イズ・ビューティフル」という本がありまして、やはり何も大規模なことばかりがいいんではないんだと、それなりにきちっと役割を果たすということだろうと思いますので、大規模エネルギーシステムだけではなくて、そういう分散型、あるいは小規模でも積み重なると物すごくなりますから、そこのところは是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として森元恒雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 国民生活と経済活動の基盤となる電気事業及びガス事業の制度改革については、エネルギーの安定供給の確保や環境への適合を図りつつ、エネルギー需要者の利益を十分確保するため、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国のエネルギーセキュリティと環境保全等の両立の観点から、原子力発電を中核的な電源と位置付け、原子力発電の開発・利用を推進するため、優先給電指令制度の整備など電力供給システムの一層の整備を図ること。
 特に、原子力発電のバックエンド事業については、国の責任を明確化した上で、徹底した情報開示と透明性の高い国民的議論の下で、官民の役割分担の在り方、既存制度との整合性等を整理し、経済的措置等具体的な制度・措置の在り方について早急に検討を行い、平成十六年末までに必要な措置を講ずること。
　二　電力・ガス事業の将来の小売自由化範囲の拡大については、ユニバーサル・サービスや最終保障の在り方等の観点を踏まえ、今後、十分慎重に検討すること。
　三　電力・ガスの安定的かつ効率的供給を確保するため、川上から川下まで一貫した体制で確実に電力・ガスの供給を行う「責任ある供給主体」が必要であることにかんがみ、一般電気事業者制度及び一般ガス事業者制度を存続させるとともに、本法施行後三年経過時に予定される本改正の検証の際も、当該制度を存続した趣旨を十分尊重すること。
　四　卸電力取引所の整備、託送制度の見直しなど本制度改正の具体的制度設計に当たっては、安定供給と環境適合を大前提に、公正かつ公平なルールに基づく市場環境の整備を行うこと。
 また、振替供給料金の廃止に当たっては、送電線建設等に要するコストの公平・確実な回収、送電費用の負担に関する適切な精算、遠隔地電源立地の抑制の確保に留意して制度設計を行うとともに、消費者の理解が得られるような仕組みとすること。
 なお、振替供給料金の廃止後の状況の推移を見て、これらについて不具合が生じるような場合には、直ちに振替供給料金の廃止の見直しを含めた振替供給制度の見直しを図ること。
　五　送配電等業務支援機関については、いわゆる中立機関として送配電部門の公平性・透明性を確保するための機関であることにかんがみ、基本的な指針の策定等の支援業務の実施に当たっては、公平・透明な運用と安定供給の確保の観点に留意すること。
　六　地球環境問題への対応等の観点から、分散型電源の導入が、地球環境負荷を高める電源に偏ることのないように配慮するとともに、燃料電池や太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの開発・利用を推進すること。
　七　エネルギーセキュリティの確保や地球環境保全等に配慮したベストミックスの観点から、天然ガス利用の拡大を図るとともに、ガス体エネルギー確保のための積極的な資源外交に努めること。
　八　電源開発基本計画の廃止に当たっては、電源立地の停滞や困難化を招来することのないよう、電源開発の円滑化のため引き続き必要となる地元合意形成の促進や関係省庁における許認可の円滑化など、これまで電源開発基本計画が有してきた意義や機能を承継する代替措置を講ずること。
　九　電源開発株式会社については、民間会社としての自立的な経営基盤を早期に確立して同社を効果的かつ積極的に活用するため、指定会社による財務基盤の強化のための措置を確実に達成するとともに、完全民営化の趣旨にかんがみ、資本、人事の面において一層自主的かつ責任ある経営体制の確立が図られるように努めること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○委員長（田浦直君）　ただいま木俣君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会
平成十五年六月六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
 理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 小池百合子君
 小西 理君 佐藤　剛男君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 森田 一君 山本　明彦君
 渡辺　博道君 小沢　鋭仁君
 奥田 建君 川端　達夫君
 後藤 斎君 鈴木　康友君
 中津川博郷君 松野　頼久君
 河上　覃雄君 工藤堅太郎君
 赤嶺　政賢君 大幡　基夫君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 金子善次郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 参考人
 （社団法人全日本トラック
 協会理事長） 野間　耕二君
 参考人
 （全国ソフトウェア協同組
 合連合会会長）
 （コムチュア株式会社代表
 取締役社長） 向 浩一君
 参考人
 （社団法人神奈川県工業協
 会会長）
 （下請取引改善協力委員）
 （京浜発條株式会社相談役
 ） 片平　總太君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 梶山　弘志君 小西 理君
 大幡　基夫君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 梶山　弘志君
 赤嶺　政賢君 大幡　基夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）（参議院送付）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、参議院送付、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として、社団法人全日本トラック協会理事長野間耕二君、全国ソフトウェア協同組合連合会会長・コムチュア株式会社代表取締役社長向浩一君、社団法人神奈川県工業協会会長・下請取引改善協力委員・京浜発條株式会社相談役片平總太君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず野間参考人にお願いいたします。
○野間参考人　全日本トラック協会理事長の野間でございます。
　本日は、下請代金支払遅延等防止法の一部改正法案の審査のための参考意見を述べさせていただきます。
　トラック輸送は、我が国物流の基幹的輸送機関といたしまして、国内貨物輸送の九割を担っておりまして、高度化、多様化する利用者ニーズに的確に対応しながら、産業の発展と国民生活の向上に大きく貢献しております。
　営業用トラック車両数は百三十五万両でございます。トラックにはこのほか、自家用のものが八百四十万両ございます。従業員数は百二十万人、年間売上高は十一兆円から十二兆円という巨大産業でありますが、平成二年の貨物自動車運送事業法の施行によります大幅な規制の見直しを機に、毎年約二千者程度の参入、同じく約五百者程度の撤退があり、平成二年には約四万者であったものが十三年度末には五万七千者に達するなど、非常に厳しい競争下にございます。そのうち九九・九％が中小企業でございまして、資本金三億円以上、従業員三百人以上のいわゆる大企業は六十一者にすぎません。
　近年の営業用トラックに係る輸送トン数を見ますと、平成九年度、十年度と、二年連続して前年度を下回りましたが、平成十一年度から十二年度は前年度を微増いたしまして、平成十三年度は再び前年度を下回っております。
　運賃の水準は平成四、五年をピークに長期低下傾向にあり、収益の面でも厳しい状況が続いております。私どもの調査では、平成五年の運賃水準と比較して、平成十三年度では二割から四割低下したとする者が三四％、四割から六割低下した者も六％に及んでおります。
　ここで、トラック事業者の立場から、収入の柱である運賃の設定に関し、どのような問題があると考えているかについて一言御説明いたします。
　トラック運賃は、貨物自動車運送事業法によりますれば、トラック事業者が定めてこれを届け出し、その運賃を適用するということになっておりますが、実際の取引に当たっては、運賃を決定するのは荷主側であることが圧倒的に多くなっております。また、トラック事業においては、荷主、元請事業者、下請事業者という一連の流れの中で運送委託が行われますので、荷主と元請との取引で定まった運賃額に下請が得られる運賃額が大きく左右されるということになります。
　私ども全日本トラック協会の調査によれば、元請事業者と荷主との取引において、荷主側の都合で運賃が不当に安く設定されている、あるいは形を変えて協力金を強要されていると答えている者が五〇％を超えております。そのような運賃でものまなければならない理由としては、のまなければ仕事を外される、過当競争により断れる状況にない、他の仕事をとるのは非常に難しい等で、不当に安いと考えながらも引き受けざるを得ないとしております。そしてそのような背景には、トラック事業者、台数が供給過剰の状況にあり、運賃ダンピングを行う者の存在、あるいは法規制を無視して公正競争を逸脱する者の存在等があると考えている事業者が六〇％を超えております。
　すなわち、運賃設定においては荷主側が圧倒的に強い立場にあり、そのような状況下での大幅運賃値下げは不当で優越的地位の乱用であると考えるが、異議は唱えられないというのが多くのトラック事業者の考えであります。せめて、荷主と対等の立場で交渉ができるような状況を認めていただきたいと存じます。
　例えば、トラック事業者が協調して運賃交渉をしようとすると、独禁法上の問題になってしまいます。市場が成熟化していないというか、当事者間の力関係に大きな格差がある状況下で、公正取引委員会のガイドラインにあるように、委託者が要請する対価が受託者の見積りにおける対価に比べて著しく低く、受託者から見ると委託者による代金の買いたたき行為であると認識されるとしても、委託者から要請のあった対価で受託しようとする同業者が他に存在する場合など、それが対価に係る交渉の一環として行われるものであって、その額が需要関係を反映したものである場合には、優越的地位の乱用の問題とはならないとあっさり切り捨てられることには、トラック事業者の間に大きな不満があり、トラック事業者の間では、独禁法は弱者を守る法律でなく強い者の味方であるという声が大きいことにぜひ耳を傾けていただきたいと存じます。
　そうした状況でのトラック運送事業に対する下請法の適用については、先ほど述べましたように、もともと元請にとっても買いたたかれた運賃が前提となることに本質的な問題があることを御理解いただきたいと存じます。すなわち、買いたたきや運賃減額などは、元下関係もさることながら、真荷主と元請事業者との間で問題となっており、真荷主と元請事業者との間で適正な契約がなされないままに、そのしわ寄せを受けている元下取引のみを規制することとしても、問題の根本的な解決にはつながりません。このため、元下取引のみならず、真荷主と元請の取引関係についても是正措置を講じていただく必要があると考えております。
　このような実態を御理解いただいた上で、下請法は企業が資本力を背景に行う元請、下請関係の中での優越的地位の乱用を禁止するものであり、それにより下請事業者の保護が図られるのであれば、望ましいことと考えられます。
　例えば、私どもの調査によると、元請事業者から下請事業者に対し一方的な運賃料金の減額があったとした者は回答事業者の約三〇％、協力金の要求があったとした者は同じく約一〇％であり、さらに、それらのうち四〇％以上が下請法の対象となると考えられます。これらが救済されれば下請業者にとっては大きな意味を持つと存じます。
　また、トラック事業における契約書面等の交付状況は、契約に当たって全く交付されていないとした者が約三〇％となっておりまして、交付している者の中でも、契約期間や運賃料金等契約締結に際し、通常必要な事項を明確に記載していない者も多く見られます。発注書面の交付が義務づけられることにより、取引内容の明確化が図られることも期待されます。
　ただ、その場合、トラック運送事業については運送依頼は多種多様であり、即時の対応を求められることも多く、これに迅速に対応する必要があります。そうした実態を踏まえると、発注者がおのおのの運送行為に関する書類を発行、保存することは非常に煩雑な作業となり、コスト増につながるものとなります。したがって、書類はできるだけ簡素なものとし、電話注文の場合の書類の事後作成やインターネット等による発注についての電子媒体での作成、保存等についても配慮していただきたいと存じます。
　また、トラック事業者が運賃設定について荷主の優越的地位の乱用による不当に安い運賃であると考えながらも、それが表面化しないのは、報復措置として仕事から外されることが予想されるからであります。下請法では報復措置を禁止していますが、報復と言わずに契約を解除されることを防ぐ有効な手段があり得るのかということにこの法律が機能するか否かがかかっていると存じます。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○向参考人　ただいま御紹介にあずかりました向でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、きょうのこの機会を与えていただきました関係各位には、厚くお礼を申し上げます。
　私どもの全国ソフトウェア協同組合連合会は、全国のソフトウエア系の協同組合、十八団体約千二百社の中堅、中小を中心に構成をされております。現在はあらゆる分野でソフトウエアというものが不可欠になっておりますけれども、民間企業あるいは官公庁を含め、広くＩＴ化を国としても推進していく、こういうような状況になっているわけでございます。その中で、我々の業界がその一翼を担うということで、大変重要な立場を担っているというふうに自負をしているわけでございます。
　さて、ソフトウエアの産業の領域ということを少し申し上げたいと思うんですが、経済産業省の定義によりますと、四つのカテゴリーということになっております。
　一つはソフトウエア業。プログラムの制作に伴う調査、分析等のサービス、こういうものを中心にした分野が全体の七〇％を占める、圧倒的なシェアを占めるということになっております。二つ目が情報処理サービス業ですが、ここはデータ入力あるいはアウトソーシングと言われるような運用に関するお仕事になります。あるいは、最近ではＡＳＰ、アプリケーション・サービス・プロバイダーと言われるようなサービスが新たに登場してきております。ここの分野が約二〇％、今後成長が見込める分野でございます。三つ目が情報提供サービス業、それから四つ目がその他ということで、一部シンクタンクですとか労働派遣の業務、ここを合わせて一〇％ということでございます。
　しかし、この四つのカテゴリーの枠を超えるサービスというものがここ十年ほど前から登場してきているわけです。いわゆるシステムインテグレーションサービスと言われている分野でございますが、コンサルティングの企画から設計、構築、運用というシステムを一貫して請け負う、こういういわゆるゼネコン型の企業が登場してきている。その背景には、ソフトウエアをめぐる環境の変化ですとか技術の急速な進展、ユーザー企業からのいろいろなニーズ、あるいはユーザー企業そのものが競争が激化したことによるコストダウンを図るといったようなところから、そういうニーズが出てきているわけでございます。
　従来ですと、ユーザー企業の中に情報システム部門というものを持っておりまして、ハードウエア本体はこちらの企業に発注する、ソフトウエア開発はこちらに発注する、周辺機器はこちらに発注する、こういうことで、企業側の中でそれぞれそういったことを選択し管理していたわけですが、先ほど申しました元請のＳＩベンダー、システムインテグレーター企業が登場してまいったことによって、すべてそちらに委託をするというような形態が一つ生まれてきたということを申し上げておきたいと思います。
　それから、ソフトウエアの企業数でございますが、経済産業省等のデータによりますと全国七千五百社程度と言われておりますけれども、実際には中小零細といったものがかなりございます。優に一万社を超えるというふうにも言われております。この業界は、初期投資が非常に少なくて、参入が比較的容易なところから中小零細が乱立しているということが言えるかと思います。従業員数が十人から二十九人以下という零細企業がその中で二千八百社、五百人以上という大企業は大体百社、多く見ても百三十社という程度でございます。この業界は、典型的なピラミッド構造というようなことで、一握りの大手企業を頂点に、中小企業がそのすそ野を広げている、こういうような状態でございます。
　売上高で見ますと、従業員数五百人以上の大手百社が業界全体の売り上げの七割を占める、こういう寡占状態でございます。小規模零細になればなるほど、派遣業務ですとかプログラム作成といった部分的な仕事を下請せざるを得ない、そういう傾向にございます。しかし、中には、大手企業に比べ規模は小さいのですが、技術の特徴を持っているとか、あるいは高いノウハウを生かして高収益を上げている中堅、中小企業もあるということを申し添えておきたいと思います。
　今までの御説明でわかりますように、大変二極化が進んでいるということが言えるかと思います。大手ほどもうけが多く、中小ほど利益が小さいということでございます。大手になればなるほど、もうける利幅は大きい、仕事が集中するということですね。
　これはなぜかといいますと、ユーザー企業みずからも、大手と自認するようなところは大手のソフトウエア企業に頼りたがる、それからみずからの系列会社に依頼をする、得意不得意にかかわらず、大手と言われるソフトウエア企業に仕事を依頼し、そして安心感を得たがる、こういう傾向にあるかと思います。仕事が大手に集中する傾向はここ三十年間一貫して続いているわけで、これらがピラミッド構造というものを余計に助長しているということが言えるかと思います。
　それから、従来は、役割の固定化といいますか、いわゆるソフトウエア開発の工程ですとか手がける仕事の範囲ですとか、あるいは協力関係の度合いみたいなものが、ある程度すみ分けが行われていたわけでございますけれども、昨今のこの不況によりまして、価格優先というようなことで、いい協力関係にひびが入ってきている。あるいは、海外調達というような問題もございます。この辺についてはまた後ほど触れたいと思います。
　それから、二極化という問題、あるいはゼネコン化というようなことが進んでおりますけれども、それらの関係の中での下請との問題ということで一つ二つ挙げてみたいと思いますが、親事業者、大手企業が下請に任せっ放し、いわゆる丸投げと言われるようなケースが多々見られる。
　これは、大手ベンダーも仕事を受注することに一生懸命になっておりまして、実作業は下請に任せてしまう、こういう傾向。それから、見積もり、発注、納品、検収、請求、支払いといった、この辺の仕組みがまだまだ不十分、これは今後の取り組みに期待をしていきたい、こう思っております。それから、納品後の検収をおくらせるというようなことも間々あるというふうに聞いております。
　それから、最後になりますが、外国調達の問題でございます。
　これは、中国、インド等の国がソフトウエア開発に参入してきております。そういうことによって、中小企業のデフレ圧力というものが大変高まってきております。経営を圧迫する、こういう問題に発展をしてきております。上海ですとか北京あたりのプログラマー、ＳＥの人件費というのは、日本に比べますと、もう既に五分の一ぐらいになってきております。大連ですとかあるいは西安あたりにいきますと、十分の一というふうに言われております。
　しかし、トータルのコストを見てみますと、その中にはブリッジＳＥというような人材も必要ですし、場合によっては、現地法人を設立するというのはコストもかかります。そういうことを考えますと、実質的なコストダウン効果というのが三〇％から二〇％、実際には二〇％ぐらいの効果になる。ですが、表向きは三〇だの四〇だのというコストダウンを我々が要求されるというようなことになってきている。
　それから、将来はパッケージソフトというようなものもますます力をつけていくということになりますと、相当脅威である。この場の話題ではないのかもしれませんですが、やはり、そういう国への人材のバックアップというような、こういうこともひとつ見直していかなきゃいけない問題ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○片平参考人　ただいま御紹介にあずかりました片平でございます。
　きょうの問題に関しましては、私、下請取引改善協力委員というのをもう十年以上務めさせていただいておりまして、公取でいろいろと協議をさせていただき、また、いろいろな問題には関与をさせていただいているという次第でございます。
　さて、私どもの会社でございますが、これはばね会社でございまして、ばねの会社というのは全国にたくさんございますけれども、実際に、ほとんどが三百人以下の中小企業ということになっておりまして、それもまた、関連する企業というのが大企業が非常に多い。つまり、自動車関連が地域によっては七五％に達する。特に中部が一番高いんですが、関東地方の方もその近いところに来ておりまして、ただ、関西の方がやや自動車関連が少ないというふうにはなっております。
　しかし、この自動車関連は、皆様よく御存じのとおり、非常に苦しいときが続きました。皆さんからもうお話が、もう十分通じていると思いますけれども、価格の低下ということが非常に大きな問題になっております。ですから、ばねの生産の一部を計算いたしますと、ここ約九年間で、重量では二五％しか減っておりませんのに、価格では五二％減少、こういうような実情が出ております。
　そしてまた、御存じのとおり、短納期問題、それから高度な品質要求、こういう点で一番苦しんでいる業界であるとも思いますけれども、しかしまた、一面、それだけまた花形産業であるということも言えるのではないかというふうに思っております。
　さて、私の今属しております神奈川県工業協会、社団法人でございますけれども、これは、主に中小製造業、主にと申しますと、ほとんどが中小製造業の団体でございます。それも横断的な団体で、全国でも珍しい組織になっております。いろいろの業種の方が全部、製造業が集まっている会でございますけれども、御存じのとおり、最近の状況というのは会員の減少に悩まされているということが言えると思います。
　昨年十二月の統計的な結果を見ますと、やはり売り上げの減少というのが一番大きな問題になっておりまして、これが四五％、百三社の調査の中で占めております。そのほか、やはり価格の低下ということが非常に大きな問題になっておりまして、皆さん、これについては非常に苦しんでおられる。その間で、廃業した企業も大分出てきておるというのが実情でございます。
　そのほか、規模別では、御存じのとおり、こういうところは非常に小さなところが多うございまして、三十人から四十九人が約三七％、五十人から九十九人が同じく三七％、百人以上が三二％で、いわゆる売り上げが下回っている企業の四九・五％が一人から九人あるいは二十人から二十九人というようなところでございまして、小規模企業が特に低調だったということが示されております。
　売上高の減少理由は、先ほども申し上げましたように、発注単価の切り下げがあるという企業が八八％を占めておりまして、これによって、特に輸送機関連の九六・二％というのが最も単価切り下げ率の高い得意先ということになっております。単価切り下げ率の分布状況は、一〇％から一五％未満が三一・二％、五から一〇％未満が二八・六％、二〇％以上が二二・一％、一五から二〇％未満が九・一％、五％未満九・一％でございまして、平均の引き下げ率は一二・四％、こういうふうになっております。
　業種別の平均の引き下げ率でいきますと、機械関係が一四・三％、電機が一三・一％、金属関係が一二・四％、輸送機が一一・九％、精密機械関係が七・七％でございます。
　規模別では、やはり小さなところ、十人から十九人が一六・四％、二十人から二十九人が一四・四％というようなことで、百人以上は一〇・九％でございました。
　売上高が前年を上回っているのは一一・七％で、下回っているのが一四・七％でございます。これは神奈川県の一つの特殊事情かと思いますが、やはり、輸送機関係が昨年は非常に好調になっておりますので、神奈川県全体の中小企業が潤ったということは言えると思います。
　ただ、問題なのは、輸送機関係以外のところで海外進出ということが非常に進んでおりまして、そのために、ちょうど子鳥が母鳥を失ってしまったような状況というのが非常に大きくなっておりまして、このためによるいわゆる廃業も、あるいはまた規模を縮小せざるを得ないというところが非常に大きくなっております。特に、これには電機関係がやはり五九％と非常に大きな要素を占めているわけでございます。大体今のような状況で、海外への進出による影響というのは、特に電機関係の下請産業に多く出ているということになると思います。
　さて、こういう中で、割合に皆さん健闘をしておられまして、利益関係では黒字が六四・九％という非常に高い数字を示しておりますが、この黒字が出た理由というのは、ほとんどやはり、リストラその他、あるいは社長が給料をもう供出したというような形での黒字ということは言えると思います。順調な意味での黒字というのは非常に少ないというふうに今判断しております。
　皆さん、経営改善策に現在必死になって取り組んでおりまして、これには、何とか売り上げを伸ばしていきたいということで皆さん頑張っておられますけれども、現状のようにだんだんと親企業の海外進出が進むと、なかなか難しい問題になっているというふうに思います。
　時間がちょっとありますので、もとへ戻りますけれども、ばねの業界に関しては、親企業というのは確かにあるわけなんですが、いわゆる間接的に下請、下請という、いわゆる業者間の協業、協力というのが非常に進んでおるということは言えると思います。例えば、一つの例を挙げますと、私どもの会社でも、月に出荷する種類が五千種類ございます。たった二億ちょっとの売り上げで五千種類のばねを出しているわけで、当然ながら自分のところだけではできるわけがございません。協力機構というものを、協力会社というものをつくりまして、お互いに生産分担をするということが通常の形になっておりまして、この場合に、いわゆる大企業から中小企業への下請というような感じとはちょっと話が違ってまいります。
　今度の法律改正で金型を入れていただいたことは、我々としては非常に感謝するところでございまして、我々ばね業界においても金型というものは非常に大きなウエートを占めております。また、これから以後もいろいろと、私も協力委員としても協力させていただいて、また公取の方にも中小企業庁にもお考えいただきまして、さらにいいものをつくっていただければというふうに考えております。
　簡単でございますが、私のお話にさせていただきます。
○塩川（鉄）委員　荷主の無理と思えるような要求があるというお話をお聞きしましたけれども、今回の下請法の改正に対する全日本トラック協会の意見書でも「買いたたきや運賃減額等は」「真荷主と元請事業者との間で大きな問題である」「トラック運送業の運送契約における優越的地位の濫用の問題は、業の特性として、貨物を保有する荷主が運送事業者に対して強い発言力を有することに起因するものである」と指摘をされておられます。
　私も、先日の委員会でこの問題で質問させていただきましたけれども、例えば、北海道や福岡のトラック協会から石油連盟あてに要望書が出されて、そういう意味では、荷主からのタンクローリーへの不公正ともいえるような取引などをどうにかしてもらいたいと率直な要望があったわけです。
　そういう点でも、荷主の優越的地位の乱用とも思えるような、そういった実態の問題について、現状をどのように受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○塩川（鉄）委員　タンクローリーの問題なんかどうでしょうか。かなり具体的に現場では意見なども出されていますが、その実態ということで、一言お聞かせください。
 〔谷畑委員長代理退席、竹本委員長代理着席〕
○野間参考人　確かに、私ども、運動のスローガンにいつも適正運賃の収受ということを掲げております。
　ただ、非常に難しいんでございまして、まず事実関係といたしましても、私、もう三十年以上前に、大阪府のトラック協会の大会に出席したときに、そこで認可運賃収受という言葉で運動しておりました。道路運送法によります運輸大臣の認可を受けて設定した運賃ですら収受できないという状況、五年前、六年前の認可運賃しか収受できないという状況にあったわけです。
　それが、平成二年に認可運賃の制度がなくなって届け出運賃ということで、裸でほうり出されたというような状況になりまして、荷主企業側から見ますと、物流コストの削減というのは残された企業コストの削減の宝の山であるというようなことまで言われまして、そういった認可運賃制度がなくなったのを機会に大幅に運賃が安くなっているという状況にございます。
　そういう中で、認可運賃収受ということはもう言えないわけでございますので、適正な運賃をいただきたいということで運動をいたしておりますけれども、そういう状況下ではなかなかそういった運動は実を結ばないという状況にございます。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○村田委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○村田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼申し上げます。
　参考人の皆さんには、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
　次回は、来る十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
平成十五年六月五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月四日
 辞任 補欠選任 
 森本　晃司君 鶴岡 洋君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 関谷　勝嗣君
 福島啓史郎君
 保坂　三蔵君
 直嶋　正行君
 中島　章夫君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 参考人
 社団法人日本経
 済団体連合会副
 会長
 新日本製鐵株式
 会社代表取締役
 会長 千速 晃君
 作家
 慶應義塾大学文
 学部教授 荻野アンナ君
 東洋大学経済学
 部教授 植草 益君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等
　の法律案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、森本晃司君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成十五年六月四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
 理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 大島　理森君
 梶山　弘志君 小池百合子君
 佐藤　剛男君 桜田　義孝君
 西川　公也君 林 義郎君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松島みどり君 森田 一君
 山本　明彦君 渡辺　博道君
 小沢　鋭仁君 奥田 建君
 金田　誠一君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 中津川博郷君
 中村　哲治君 松野　頼久君
 河上　覃雄君 福島 豊君
 工藤堅太郎君 大幡　基夫君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 金子善次郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 参議院議員 木俣　佳丈君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局取引部長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 増田　暢也君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　浦西　友義君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 渡辺　博史君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務
 流通審議官） 望月　晴文君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議
 官） 桑田 始君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 杉山　秀二君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議
 官） 松原　文雄君
 政府参考人
 （国土交通省海事局次長）　金子賢太郎君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　鷲頭 誠君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 津野田元直君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
六月四日
　辞任 補欠選任
 川端　達夫君 中村　哲治君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　哲治君 川端　達夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）（参議院送付）
　下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）（参議院送付）
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）（参議院送付）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、参議院送付、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官望月晴文君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君、中小企業庁長官杉山秀二君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、法務省入国管理局長増田暢也君、財務省大臣官房審議官浦西友義君、財務省国際局長渡辺博史君、国土交通省大臣官房審議官松原文雄君、国土交通省海事局次長金子賢太郎君、国土交通省政策統括官鷲頭誠君及び海上保安庁次長津野田元直君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹島政府特別補佐人　確かに体制の強化は大事なんですが、一方で、厳しい行財政状況のもとで、私どもの希望する増員が一〇〇％認められるという客観的な情勢でもない。しかしながら、私どもは、ことしもそうでございますけれども、来年度以降も引き続き増員には最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　それに加えまして、今は公正取引委員会と中小企業庁で下請法の関係の仕事をしておりますが、本来、ほかの業所管の主務大臣も、中小企業庁の調査に協力ができるということに法律上なっておるわけでございます。今回、特に、情報通信でありますとか運輸業とかいうのが大きく入ってまいりますので、それぞれ総務省、国土交通省、こちらの省庁の御協力も得て、なるべく協力してやりたい。その結果、接触する密度が大幅に減ることのないように努力してまいりたいと思っております。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○楢崎政府参考人　公正取引委員会内部に、一般の独禁法に関する相談窓口とは別に、下請法に関する特別相談窓口をつくっておりまして、かなり、年間数千件というタームで相談、親事業者からの相談もあるわけでございます。
　ただ、公正取引委員会だけで相談をするということでは不十分でございますので、全国の各地の商工会議所あるいは商工会の協力を得て、経営指導員という方がいらっしゃるわけでございますけれども、その経営指導員の方に下請法や独禁法というものの研修をやりまして、身近に相談できる相談ネットワークというのを今構築しているところでございます。
　さらに、下請事業者が申告するためには、下請事業者の方が下請法をよく知っていないといけないわけでございますけれども、下請事業者を対象とした講習会等も実施しているところでございます。
　それからまた、民間の経営者の方々の意見をよく聞くということも重要でございますので、下請取引改善協力委員という委員を委嘱しておりまして、ブロック等において会を開催いたしまして、経営者等から下請取引の実情等についてお話をお聞きするという機会等も設けているところでございます。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○村田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○塩川（鉄）委員　今、中小事業者、小規模事業者の経営実態が深刻だというのは、例えば国民生活金融公庫、国金の総合研究所の小企業の経営指標調査を見ても見てとれるかと思います。
　ここでは、従業員区分が四人以下の事業所の調査をやっていますけれども、例えば、金属加工機械製造業とか建築設計とか
　ある方から聞いたお話ですけれども、ドイツの自動車工場で部品管理室を訪問した際に納入伝票があった、それを見ましたら、原材料費とか機械の償却費とあわせて、労働コストとかあるいは当社利益、つまり下請事業者の利益の欄もあるような、そういう納品書があったということですけれども、そういった取引関係が必要じゃないか。そういう点でも大いに、日本の小規模事業者の実態を踏まえた改善ということで、改めて一言、決意のほどを聞かせてください。
○西川副大臣　経済産業省といたしましては、国土交通省、警察庁が作成をいたしました、重大事故を誘発する過積載や過労運転の防止を訴えるパンフレットをいただきましたので、私どもが所管をしておると申しますか、そういう五十二の団体がございます。一例は、石油化学工業協会でございますとか、日本製紙連合会でございますとか、そういうところに対しましてこれを送付したりいたしまして、この趣旨をぜひ徹底して守るようにと。
　先ほど公取委員長からもお話がございましたように、先生御案内のとおり、この運賃制度が事前届け出制から事後届け出制になったわけでございますね。それによって規制が緩和されて、荷主とトラック業者の間の交渉の結果運賃が決まる。しかし、それによって、先ほど先生が御心配のような買いたたきがあって、それが過労運転につながったり過積載につながったりするということがあっては、これは法の精神に反するわけでありますから、このことを踏まえて、私どもは五十二団体に対して十分な要請をいたしたところでございます。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○大島（令）委員　また大臣に伺いますが、日本経済団体連合会は昨年十二月二十日に、公正取引委員会が公表しました企業取引研究会報告書、これは二〇〇二年十一月二十七日に公表したものですが、これに対するコメントを出しています。
　コメントの中身は、「下請法を役務取引にまで拡大することは時代の流れに逆行するもので、資本金額という画一的、形式的基準により保護の対象を規定する下請法は廃止し、問題のある事業分野に集中して優越的地位の濫用規制により弾力的に対応することがあるべき方法と考える。」こういうふうにコメントを出しているわけなんです。
　その見解の理由の一つが、サプライチェーンマネジメントの展開に支障があるということですとか、二つ目には、下請法の適用拡大によれば、一部の下請事業者の抱える問題は解消されるが、大多数の何ら問題のない取引における当事者双方の管理コストの上昇を招き、その一部は最終消費者が負わざるを得ない。そして、これを避けるためには、下請法非適用事業者への発注集約や海外事業者への発注を増加させることになり、結果として下請事業者の受注機会の減少を引き起こす、こういうことを日経連はコメントとして述べています。
　こうした指摘に対して、大臣はどのような見解をお持ちなのか。また、この見解にどう対処できると考えているのか、聞かせていただきたいと思います。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○村田委員長　次回は、来る六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五分散会
平成十五年六月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任 
 近藤 剛君 上杉　光弘君
 藤原　正司君 大塚　耕平君
　五月三十日
 辞任 補欠選任 
 上杉　光弘君 近藤 剛君
 大塚　耕平君 藤原　正司君
　六月二日
 辞任 補欠選任 
 藤原　正司君 谷 博之君
　六月三日
 辞任 補欠選任 
 谷 博之君 藤原　正司君
 鶴岡 洋君 森本　晃司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 保坂　三蔵君
 直嶋　正行君
 中島　章夫君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 松　あきら君
 森本　晃司君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 文部科学副大臣 渡海紀三朗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 岸 宏一君
 財務大臣政務官 森山 裕君
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 永松　荘一君
 原子力安全委員
 会事務局長 小中　元秀君
 文部科学大臣官
 房審議官 丸山　剛司君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 資源エネルギー
 庁長官 岡本 巖君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 迎 陽一君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 佐々木宜彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等
　の法律案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官永松荘一君、原子力安全委員会事務局長小中元秀君、文部科学大臣官房審議官丸山剛司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案の審査のため、来る六月五日の午前十時からの委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として森本晃司君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　電源開発の役員数につきましては、平成八年度においては、取締役が二十名、監査役四名の計二十四名体制でございました。その後、順次削減が行われてきました結果、現時点では取締役が十五名、監査役三名の計十八名となっております。また、本年六月下旬には、現在の取締役のうち二名が辞任することが予定をされております。
 〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕
　同社の民営化後におきましては、今回御提案をしております電源開発促進法の廃止によりまして、政府として認可を行うといった関与もなくなりますので、役員の選任等は民営化後の株主により株主総会において会社独自に行われること、こういうことに相なると思っております。
○森本晃司君　大臣の力強い決意と、そしてまた御苦労を思いますと、どうぞ、六日、そしてさらにまた福島へ御尽力をお願いいたします。
 〔理事松田岩夫君退席、委員長着席〕
　大臣のこの訪問、陳謝に行かれるという記事のすぐ横に、夏の首都圏電力不足、七百五十万キロワットに縮小とは書いていますが、七百五十万キロワット足りないという記事でございますから、何とか、今お答えいただいたように、この夏乗り越えられるようによろしくお願いを申し上げます。
　あわせて、今回のこの東京電力の出来事というのは、保有する十七基の原子力発電所が一斉に停止するといった事態が生じたわけでございますが、そういうことを今回改めて我々が知らしめさせられたということでございます。このような事態においていかに関東圏への電力の安定供給の確保をするのかというときに、特に重要なものが他の電力会社からの電気の融通だというふうに思っておりますが、これが送電線の制約によってできないというふうにも聞いております。
　原子力発電を推進していく以上、それに合わせて万一のときに対応できるよう電力各社の供給区域をつなぐ連系線等の送電設備の整備を進めていくべきであると思いますが、これに対する対応はいかがでございましょうか。
○委員長（田浦直君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十三分散会
平成十五年五月三十日（金曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
 理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 梶山　弘志君
 小池百合子君 佐藤　剛男君
 桜田　義孝君 砂田　圭佑君
 高木 毅君 林 義郎君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 森田 一君 山本　明彦君
 吉野　正芳君 渡辺　博道君
 小沢　鋭仁君 奥田 建君
 金田　誠一君 後藤 斎君
 島 聡君 鈴木　康友君
 中津川博郷君 松野　頼久君
 山田　敏雅君 河上　覃雄君
 福島 豊君 工藤堅太郎君
 赤嶺　政賢君 塩川　鉄也君
 大島　令子君 金子善次郎君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 参議院議員 木俣　佳丈君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小山 裕君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局長） 上杉　秋則君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局取引部長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　北畑　隆生君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境
 局長） 中村 薫君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長
 ） 今井　康夫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・
 燃料部長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力
 安全・保安院長） 佐々木宜彦君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 大島　理森君 砂田　圭佑君
 松島みどり君 吉野　正芳君
 山本　明彦君 高木 毅君
 川端　達夫君 島 聡君
 大幡　基夫君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 砂田　圭佑君 大島　理森君
 高木 毅君 山本　明彦君
 吉野　正芳君 松島みどり君
 島 聡君 川端　達夫君
 赤嶺　政賢君 大幡　基夫君
 —————————————
五月二十九日
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）（参議院送付）
　下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）（参議院送付）
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一一二号）（参議院送付）
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）（参議院送付）
　下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）（参議院送付）
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）（参議院送付）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、参議院送付、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房長北畑隆生君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君、経済産業省製造産業局長今井康夫君、資源エネルギー庁資源・燃料部長細野哲弘君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君及び内閣官房内閣審議官小山裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕