○鴨下一郎君　自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となっています年金関連二法案を中心に、社会保障制度全般に関して質問させていただきます。
　我が党は、平成二十一年の選挙で敗退し、政権を離れました。国民からの御批判に真摯に耳を傾け、その反省に立ち、我々は、新しい党の綱領を制定し、再出発をいたしました。その大きな柱の一つが、自助、共助、公助の考え方であります。まずは自分で頑張り、また、お互いに助け合う、そして、最後に足らざるところを国や自治体の公が支える。この理念を我が党は明確に掲げながら政策を立案していくことになりました。
　社会保障制度こそ、自立を基本とした考え方に立脚しなければならないと考えております。総理はどうお考えですか。
　私は、社会保障政策の中でも、とりわけ年金制度は、現在年金を受けている人々と、現役世代で今まさに保険料を納めている人たちの権利をしっかりと守ることこそ、政治の一義的な責任だと考えます。
　実際には、年金世代が約四千万人、現役世代が六千万人、実に一億人が年金にかかわる当事者でございます。これらの人たちは、現行制度が持続されることを期待し、保険料を納めています。しかし、民主党の心ない年金批判で、自分の年金はどうなってしまうんだろうかとみんな心配しています。
　民主党の一部の議員が言うように、現行年金制度は本当にぼろぼろなんでしょうか。私は決してそうは思いませんが、総理の認識を聞かせてください。
　政府提案の社会保障と税の一体改革は、消費税の増税は明記されていますが、年金、医療などの社会保障の一体的な改革についてはほとんど示されておりません。民主党のマニフェストで廃止と言っていた高齢者医療制度はどうしようと考えているんですか。医療、介護の効率化策などは何も示されていません。これでは、幾ら増税しても財源は足りません。もっと責任感を持って対処すべきと考えますが、総理の社会保障の効率化策について尋ねます。
　例えば、これは私の考えですが、年金、医療、介護を、サービスを受ける個人に着目して、利用者が最も必要とするサービスについてはより手厚く、しかし、他のサービスについては総合的に併給調整ができるようにすべきと考えますが、いかがでございましょうか。
　既に企業において、福利厚生についてはカフェテリアプランとして成功例もあり、また、自治体の中には、介護にならない元気なお年寄りには首長が祝い金を出すなど、いろいろと知恵を出しているところもあります。国の制度としても新しい考え方の導入ができないか、検討することを求めたいと思います。どうでしょうか。
　内容に入りたいと思います。
　今回、大綱から前進して、具体的な法律案が提示されたわけであります。しかし、出てきた法律案は、民主党が主張してきた改革とはほど遠く、一体的、総合的な改革とはとても言えるものではありません。ほとんどがこれまでの延長線上のものであります。
　例えば年金。民主党が選挙において大声で言ってきたことは、全ての年金の一元化、そして、最低保障年金七万円の支給だったはずです。閣議決定された一体改革大綱には、全ての年金を一元化し、七万円の最低保障年金を支給する法案を平成二十五年の国会に提出するとされています。我々が資料から推測すると、民主党の目指す年金制度とは、所得比例年金と最低保障年金の組み合わせから成る一つの公的年金に無理やりに全ての人たちを加入させるということのようであります。
　所得比例年金の保険料は一五％程度とありますので、サラリーマンの方は労使折半でありますが、農業や商店などを営む自営業者の方には一律に収入の一五％の保険料負担が求められます。例えば、年収四百万円の自営業の方で、現在一万五千円程度の保険料が民主党案になると実に五万円になってしまうとも言われています。とても現実的なものではありません。
　また、財源の問題があります。最低保障年金の実施に必要な財源は、民主党の試算でも、今回の五％消費税増税に加え、さらに七・一％の増税が必要との報道がありました。財源はどうするおつもりですか。
　我々には、年金制度の見直しに当たって留意すべき前提が二つあります。まず、過去、現在、将来において、額に汗して働き、税金や社会保険料などを納め、また、納めようと努力している人々が報われること。そして、正直者が損をしないようにすることを原点とする自助自立を第一とし、共助、さらには公助の順に従って政策を組み合わせ、安易なばらまきは排し、現役世代に過重な負担とならないよう、真に必要とされる社会保障の提供を目指すべきであるということです。
　民主党の主張する最低保障年金は、誰にでも七万円をばらまく、自助を否定し公助ありきの、極めて社会主義的色彩の強い政策と私は考えます。総理の御所見をお聞かせください。
　また、来年法案を提出するからには、現在、新しい制度について相当に議論が進んでいるはずです。民主党の年金制度の仕組みとスケジュールについて、具体的に、わかりやすく答えてください。
　最低保障年金七万円は、いつから、どの程度の所得の人がもらえるのでしょうか。保険料は、いつから、幾ら上がるのでしょうか。完成まで四十年かかるとも言われている民主党案ですが、移行期には現行制度と民主党案の二つの制度が同時に進行するという理解でよろしいですか。
　次に、具体的な法案について質問したいと思います。
　今回、年金一元化については、被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法等の改正案が提出されました。この法案はサラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金を一元化するものでありますが、これは、平成十九年、自公政権のときに提出し、民主党の大反対で廃案となったものとほぼ同様のものであります。国民年金を含め制度を一元化する法案を来年に提出するならば、なぜ、ことし、被用者年金制度だけを統合する必要があるのか、私には理解できません。大風呂敷を広げて全ての一元化を来年やると言いながら、我々のかつての案を持ち出してきて、これがことしの一元化法案だと言われても、納得できません。
　そこで、総理にお伺いします。
　以前自公で出した法案と今回提出の法案との違いは何か。また、以前の自公案にはなぜ反対したのか。また、今回似たような法案を出してきた理由は一体何か。さらに、国民年金との一元化はいつまでに行うのか。明確にお答えをいただきたいと思います。
　今回、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部改正案も提出されました。主なポイントは、短時間労働者に対する厚生年金、健康保険の適用拡大、そして受給資格期間の短縮、二十五年から十年へ、そして低所得者への年金額の加算などであります。これらは、低年金・無年金者の問題、あるいは、約三百三十万人と言われている未納・未加入者の問題に対応するものであり、我が党としても議論を重ねてきたものばかりであります。
　この法案は、未納、未加入対策になると考えられますが、逆に、経営者側は雇いづらくなり、雇用機会が減少する可能性があります。経営や経済への影響を予想して、複合的、大局に立った対応が重要であります。総理の考えをお聞きします。
　受給資格の期間の短縮については、我が党も参議院選挙の公約に明記していますが、受給権の問題だけでなく、年金額との関連など、今後さらに検討すべき点もありますが、総理は現在どうお考えになっていますか。
　また、最低保障機能の強化は、真面目に保険料を納めていた人との間に不公平が生じることも指摘されておりまして、モラルハザードにつながる制度の欠陥があります。どう是正するつもりですか。総理、お答えください。
　ここで私が強調したいことは、政府・民主党が社会保障と税の一体改革として今回打ち出してきたものは、現行法の手直しばかりであるということです。これまで、現行法を基本として必要な見直しを行ってきた我々の主張と、いろいろ考えた末に結局は同じになってしまった、そういうことじゃないんですか。我々は、年金の現行制度の基本を守っていくことが、今保険料を払っている人たち、そして年金生活の皆さんに迷惑や心配をかけず、その持続的安定性につながると確信しています。
　さらに、少子高齢社会に対応するためには、保険料負担の範囲内で給付水準を自動的に調節する仕組み、いわゆるマクロ経済スライドといいますが、これの発動により支給水準が調整されることによって、年金制度は現行制度の改革で十分に持続可能と考えられます。
　ところが、民主党は、年金に対する不安感をいたずらにあおって、最低保障年金という幻想をいまだに振りまいております。さらには、この民主党案も、少子高齢社会への解決策には残念ながらならないんです。また、財源問題が大きなネックとなる最低保障年金や、被用者年金と国民年金の統合などの問題点が多く、さらに、実現には四十年かかるということもあり、民主党案は、現実的な選択肢とは到底考えられません。
　そこで、総理にお伺いします。
　現行制度の見直しを行えば、年金制度は十分持続可能な制度じゃないんですか。到底実現できない最低保障年金の支給を含めた民主党案の旗はこの際おろし、我々の提唱する現実的な改革を協力し合って一緒に進めようじゃありませんか。今、総理に必要な決断は、マニフェストの呪縛から逃れることです。総理のお考えを伺います。
　年金は、医療や介護のような単年度のこととは違って、一クールが約八十年の制度であります。すなわち、二十歳から保険料を払い始めて、四十年間払って満額の受給権を得て、その後九十歳まで受け取れば、当然、百年の安定した制度が必要であります。
　今、日本は、二〇二五年から二〇五〇年の高齢化のピークに向かいつつあります。社会保障のまさに胸突き八丁と言えるんです。このときに、現行制度と、移行に四十年もかかる民主党案が併存するということは、社会保障制度全体が極めて不安定になる危機と言えます。いわば、国民を巻き込んで、まるで、嵐の海の中で船を乗りかえるようなものであります。
　総理、政治は現実をしっかり見なければなりません。現行制度を、与野党協力して、国民の立場になって、より安心な持続可能な制度にしていくことこそ、政治全体の責務であり、唯一の道であると思います。
　最後に、民主党の、到底実現できない矛盾いっぱいの年金案の旗はきっぱりとおろすよう改めて申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕