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○上川国務大臣　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年一月二十九日に協定の署名が行われました。
　この協定は、自衛隊とドイツ軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものです。
　この協定の締結により、自衛隊とドイツ軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年七月二十一日に協定の署名が行われました。
　この協定は、クロアチアとの間で定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものです。
　この協定の締結により、両国間の人的及び経済的な交流が更に促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年一月十九日に協定の署名が行われました。
　この協定は、オーストリアとの間で年金制度、医療保険制度等に関する法令の適用について調整を行うこと等を定めるものです。
　この協定の締結により、両国の年金制度への二重加入の解消等を通じ、人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年一月二十五日に条約の署名が行われました。
　この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして、両締約国が指定する中央当局が相互に直接連絡すること等を定めるものです。
　この条約の締結により、我が国から請求する共助がブラジルにおいて一層確実に実施されることを確保できるとともに、共助に関する連絡を中央当局間で直接行うことにより、共助の効率化、迅速化が期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○勝俣委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
令和六年五月十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　勝俣　孝明君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　貴子君
 理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
 理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君
 理事　青柳　仁士君　理事　竹内 譲君
 上杉謙太郎君 小田原　潔君
 黄川田仁志君 高村　正大君
 島尻安伊子君 武井　俊輔君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 穂坂 泰君
 宮路　拓馬君 小熊　慎司君
 佐藤　公治君 松原 仁君
 鈴木 敦君 徳永　久志君
 和田有一朗君 金城　泰邦君
 穀田　恵二君 宮本 徹君
 吉良　州司君 塩谷 立君
 …………………………………
 外務大臣 上川　陽子君
 外務副大臣 辻 清人君
 外務副大臣 柘植　芳文君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 環境副大臣 滝沢 求君
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 外務大臣政務官 高村　正大君
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小杉　裕一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 門松 貴君
 政府参考人
 （内閣府北方対策本部審議官） 矢作　修己君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局次長） 木原　晋一君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 岡田 大君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁出入国管理部長） 君塚 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 志水　史雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房儀典長）　島田　丈裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中村　仁威君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　竹谷 厚君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　林 誠君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 河邉　賢裕君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 有馬 裕君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 安藤　俊英君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官） 辻本　圭助君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 彼末　浩明君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　堀上 勝君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 青木　健至君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　弓削　州司君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官） 深澤　雅貴君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 坂本　大祐君
 政府参考人
 （防衛装備庁調達管理部長） 森 卓生君
 外務委員会専門員 大野雄一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 穀田　恵二君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 宮本 徹君 穀田　恵二君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
 ――――◇―――――
○勝俣委員長　
　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長志水史雄君外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝俣委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。
○黄川田委員　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日の本題はＧＩＧＯということは理解しておりますが、しかし、外交上重要な日米関係におきまして看過できない発言がバイデン・アメリカ大統領からありました。これについては前回の外務委員会におきまして小熊議員も質問されておりましたが、私は、与党の議員として、非常にこの件について憂いがございますので、質問をさせていただきます。
　復習となりますが、バイデン大統領は、一日、ワシントンＤＣで開かれましたイベントで、日本経済が問題になっている、彼いわく、ジャパン・イズ・イン・トラブルと言っていましたが、その理由は移民を受け入れないからだということであるとして、日本の外国人政策について批判しています。
　日本語訳では外国人嫌いとか排外主義的という言葉で表現されておりますが、英語ではゼノフォビックという非常に差別的な意味を含んでいる言葉を使っていました。そして、中国、ロシアと同列に批判しているということでございます。
　非常に失礼千万であると思いますし、先日、国賓で遇した首相の国に対する言葉として大変配慮に欠けていると思います。
　また、同盟国を中国とロシアと並べて差別的な発言をすることは、大統領選挙のリップサービスだとしても、黙っているわけにはいかないと思っています。
　加えまして、自由で開かれたインド太平洋のために大変重要なインドも含めての批判でありましたので、欧米メディアも驚きを持って報道しておりました。
　日本政府としては、三日までに、日本政府の政策の正確な理解に基づかない発言であったことは残念だとアメリカ政府に申し入れ、日本の考えや政策について説明したということでありました。これは前回の委員会でも大臣から説明があったと記憶しております。
　しかしながら、これについて実際にどういうやり取りがあったかということはお話できないと思いますけれども、日本外交の責任者であります外務大臣の見解、どういう思いでいるかということを聞かせていただければと思います。
○上川国務大臣　今般のバイデン大統領の発言でありますが、承知しております。
　この発言の中に、日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことは残念であります。米国に対しましては、この点を申し入れるとともに、日本の考えや施策を改めて説明したところであります。
　ジャン・ピエール・ホワイトハウス報道官は、大統領が言いたかったのは、我々が国家としてどのような存在であるかというと、我々は移民の国であり、それが我々のＤＮＡだということであると説明した上で、米日関係は重要な関係であり、深く永続的な同盟関係であると述べたものと承知しております。
　いずれにいたしましても、四月の岸田総理大臣による米国の公式訪問において内外に示したとおり、日米関係はかつてなく強固であり、引き続き米側と、同公式訪問の成果も踏まえ、日米関係の一層の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　今の御説明で、日本の政策の正確な理解に基づいていないのは残念だということでありますが、これは、政策に対する理解というよりも、日本に対する態度、差別的な意味合いを含んだ言葉を使って中国、ロシアと同列に並べて批判している、この姿勢が問題であると思いますので、引き続き、いろいろな外交の場で、事務方も含めて、日本とアメリカの信頼関係が揺るがないように努めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、ＧＩＧＯの方に質問を移らせていただきたいと思います。
　イギリスとイタリアとともに日本は次期戦闘機を共同開発することになりました。このＧＣＡＰにおきましては、日本の安全保障政策にとって大変大きな意義を持っていると考えております。そして、この共同開発によりまして、日本国内の防衛産業の生産や技術基盤をしっかりと培う、維持する、日本の防衛力の自立の幅を広げるということに私は期待しております。
　ただし、次期戦闘機の開発におきまして日本が主導的な役割を果たせるかどうか、これが日本にとってＧＣＡＰが成功したかどうかの一つの評価になるのではないかと考えております。
　かつて、日本は戦闘機の共同開発において苦汁をのんだ経験がございます。過去、米国とのＦ２戦闘機の共同開発においては、主導権を米国に奪われ、日本は大きな譲歩を迫られました。
　今回、ＧＣＡＰを進めるに当たり、ＧＩＧＯなる国際機関をつくることになりまして、日本が本当に主導権を取って主導的な役割を取っていけるのか、ここが私は心配しているところでございます。
　このＧＩＧＯの体制を見る限り、取り越し苦労であればいいんですが、心配な点がありますので、そこをちょっとお話しさせていただきます。
　このＧＩＧＯのＧＣＡＰ実施機関の初代首席行政官に日本人の就任が決まったという点については非常によかったと思います。しかし、開発主体のＧＩＧＯの本部と共同企業体の本部はイギリスに置くことになっております。また、メディアによりますと、製造工場はイタリアに置いて、実際の組立てもイタリアでやるということであります。これが事実でなければいいのですが。また、共同企業体のトップはイタリア人で固定されているが、ＧＩＧＯの代表は各国持ち回り制ということも報道がございました。
　先ほどお話ししたように、日本人がＧＩＧＯの初代委員長になったものの、持ち回りでございますので、いずれ交代するわけでございます。そうすると、ほかのものはイギリスとイタリアで固定されているにもかかわらず、日本はそういう体制からのプレゼンスがなくなってしまう、弱くなってしまうということを心配しております。
　このような人事と機構の体制で本当に日本は次期戦闘機の開発において主導的役割を果たせるのだろうかということであります。防衛省から御所見をお願いいたします。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　次期戦闘機でありますけれども、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現するためには、委員御指摘のとおり、我が国主導の開発を確保することが極めて重要であります。
　この我が国主導の開発とは、防衛力整備計画に明記しておりますとおり、次期戦闘機の共同開発に当たりまして、まず、我が国が求める主要な要求性能を全て満たすこと、また、将来にわたって適時適切な改修の自由を確保できること、さらには、高い即応性を実現する国内の生産・技術基盤を確保すること、これを実現するものであります。
　この点、次期戦闘機の生産の在り方につきましては、現在、日英伊三か国で協議中でございまして、製造、組立ての場所がイタリアに決定したとの事実はございません。先ほど申し上げましたように、日本国内に生産・技術基盤を確保することが我が国主導の開発のために重要であると考えてございます。
　また、協業体制につきましても、日英伊の三か国でバランスの取れたものとすることが必要でございまして、ＧＩＧＯのトップのみならず、これに対応いたします共同事業体制のトップも、イタリアに固定ということではなく、三か国でローテーションすることを予定しているところでございます。
　防衛省といたしましては、我が国主導の開発を確保する上では、ＧＩＧＯの立ち上げとＧＣＡＰの将来を左右する重要な役割を担いますＧＩＧＯの初代トップを日本から派遣することは極めて意義があると考えてございます。
　さらに、我が国主導の開発を実現するべく、我が国は、次世代の戦闘機に求められる技術を蓄積してまいりまして、こうした取組に対して、次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を投じまして国内の技術基盤を確立いたしております。
　我が国といたしましては、これまで蓄積してまいりました戦闘機開発に必要な経験や技術を背景に、官民一体となってイギリス、イタリアとの交渉に当たりまして我が国主導を確保し、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現できるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○黄川田委員　ありがとうございました。
　報道が少し間違いであったということを確認できたので、よかったと思います。しっかりと主導的な役割ができるようお願い申し上げます。
　そして、私がこのＧＣＡＰの共同開発で注目しておりますのはジェットエンジンの開発でございます。戦後、ＧＨＱの占領下におきまして航空機開発が禁止されまして、その後、欧米に比べて日本のジェットエンジンの開発は大きな後れを取りました。しかし、日本の企業の努力もありまして、ＩＨＩがＸＦ９を二〇一八年に開発して防衛装備庁に納入されております。このＸＦ９においては、当時、最高のエンジンだというような触れ込みでございました。
　このＧＣＡＰにおきましては、ジェットエンジンの開発は、ＩＨＩに加えて、イギリスのロールス・ロイス、イタリアのアビオエアロが参加することになっていると聞いております。
　私は、ＩＨＩの血のにじむような努力に報いるためにも、ＸＦ９を採用するか、若しくは、ＩＨＩが主導で、ＸＦ９の技術開発の経験を基にジェットエンジンを造っていくということをしっかりとやるべきだと考えておりますが、防衛省の御所見をお願い申し上げます。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　次期戦闘機のエンジンの開発におきましては、開発コストやリスクを分担しつつ、優れた性能のエンジンを開発するため、日英伊三か国それぞれの優れた技術を結集して共同開発することとしております。
　その上で、我が国では、これまでに、ＸＦ９エンジンの試作を通じまして、大推力とコンパクト化を両立するためのエンジン技術を実証しております。ＸＦ９エンジンは、技術の実証と技術課題を洗い出すことを主眼に開発され、重量等の点からそのまま次期戦闘機に搭載することはできませんが、得られた知見や教訓は今後開発される次期戦闘機搭載用エンジンに生かされるものでございます。
　こうした取組を踏まえ、国内の企業に十分な技術が蓄積され、日英伊の共同開発を主導できる技術レベルにあると考えており、これまでのエンジンに関する技術や経験を踏まえまして共同開発に取り組んでまいります。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、最後に短く質問します。
　次期戦闘機の共同開発は、その開発のみならず、外交的にも非常に意味があるものと考えます。上川大臣が考えるＧＩＧＯ設立の意義と期待についてお願い申し上げます。
○勝俣委員長　上川外務大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○上川国務大臣　ＧＩＧＯの設立によりまして、日英伊間の協業を一元的に管理運営する体制が構築され、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することになり、これによりまして、我が国の防衛能力の向上や、我が国の防衛生産・技術基盤の維持強化が期待されるところでございます。
　ＧＩＧＯ設立を通じました日英伊三か国の協力につきましては、今後数十年にも及ぶ英伊両国との幅広い協力の礎ともなるものでございまして、一層厳しさを増す安全保障環境の中におきまして、インド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献するものと考えているところでございます。我が国の国際的な影響力への寄与も期待されるところと考えております。
○黄川田委員　どうもありがとうございました。
○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。
　それでは、ＧＩＧＯ設立条約に関しまして、通告に従い、質問させていただきます。
　まず初めに、本条約に関連する案件について質問させていただきます。
　政府は、次期戦闘機の調達をイギリス、イタリアとの共同開発で行うこと、また、その完成品である戦闘機の輸出を認める閣議決定を行いました。これは、二〇一四年に自公政権が防衛装備移転三原則を閣議決定し、その運用指針で、完成品の移転は救難、輸送、警戒、監視、掃海の五分野に限定しており、戦闘機は対象外でした。
　我が党は、戦闘機輸出は安全保障政策の大きな転換になると判断しました。そこで、まず、完成品の第三国移転の方針を閣議決定し、将来は輸出の個別案件ごとに閣議決定するよう求めました。さらに、完成品輸出は次期戦闘機に限定、輸出先も日本と防衛協力協定のある十五か国に限定、戦闘中の国は除外とする歯止めも実現させていただきました。閣議決定には与党の了承が必要なため、与党議員が国会で政府の説明を求め、国民的議論ができることになります。三つの限定も実効性があります。
　そこで、武器海外移転の審議の四大臣会合メンバーとしての外務大臣にお伺いいたします。
　次期戦闘機の第三国移転に関する今回の新たな歯止め内容について、外交をつかさどる外務大臣としてどのように理解して、どう評価されておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、今般の見直しにおきましては、次期戦闘機の完成品につきまして、いわゆる三つの限定と二重の閣議決定を盛り込んだ上で、我が国からパートナー国以外の国に直接移転を認め得ることになったところであります。
　このように、通常の防衛装備移転よりもより厳格なプロセスを経ることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができると考えているところであります。
　こうした政府の立場につきましては、国民の皆様や国際社会にしっかり説明し、一層の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○金城委員　ありがとうございました。
　この歯止め策に関連して、二点質問させていただきます。
　一点目は、移転先について、防衛装備品・技術移転協定を締結している国に限定することになりました。現在は、アメリカ、イギリス、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、マレーシア、イタリア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、シンガポール、ＵＡＥ、この十五か国となっております。
　今回、次期戦闘機をこの協定締結国に限定したことに鑑み、この協定を締結するプロセスについても一層厳格な決定プロセスと透明性確保が必要と考えますが、協定締結を所管する外務大臣の御答弁を求めたいと思います。
○上川国務大臣　移転先を防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定する要件につきましては、最先端の戦闘機という装備品の性質を踏まえて、他国への侵略等、国連憲章の目的と原則に適合しない形で使われることがないことを法的拘束力のある形で確保するために設けているものであり、適切な限定を付しているものと考えております。
　協定の締結に当たりましては、国連憲章の目的と原則に沿った使用が確保されることを含め、相手国の制度等を関係省庁で確認の上、締結することといたしております。
　その上で申し上げますと、委員御指摘のとおり、防衛装備品・技術移転協定を含めまして、防衛装備移転に係る政策について国民の皆様の一層の理解を得ることが重要であり、国会における質疑も含め、丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○金城委員　ありがとうございました。
　二点目は、第三国における適正管理についてであります。
　第三国に次期戦闘機を輸出した後、それを紛争の助長に使用させないために政府としてどのように適正管理を確保されるのか、これについてお尋ねいたします。
○上川国務大臣　移転した次期戦闘機に関しては、目的外使用及び第三国移転についての適正管理を、国際約束、すなわち防衛装備品・技術移転協定によって相手国政府に義務づけることとなります。
　その上で、移転を認めるか否かの厳格な審査のプロセスにおいて、最終需要者による防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮した上で移転を認めることとなると考えております。
○金城委員　ありがとうございました。
　それでは、本題のＧＩＧＯの設立条約について質問いたします。
　ＧＩＧＯは、ＧＣＡＰ、グローバル戦闘航空プログラムの管理等を日本、イギリス、イタリア、三か国のために行う国際機関とのことですが、日本がどのように関わっていくのかをお伺いいたします。
　まず、組織体制に関して、ＧＩＧＯ運営委員会はＧＩＧＯの意思決定機関だと思いますが、日本政府としては日本の委員としてどのような方を考えておられますでしょうか。また、ＧＣＡＰ実施機関の首席行政官は日本人が就任することになっていると伺っていますが、どのような方を想定されていますでしょうか。また、ＧＣＡＰ実施機関の職員数はどのくらいで、そのうち、政府として、防衛省、外務省や経済産業省を始め、省庁の職員をどのような役職、立場の方をどれくらいの規模で派遣しようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　運営委員会を構成する我が国の代表は、防衛省の指定職や課長級職員といったしかるべき者を想定しております。ＧＣＡＰ実施機関の首席行政官の人事につきましては現在調整中ですが、当該機関の立ち上げとＧＣＡＰの将来を左右する重要な役割を果たす者であると考えており、国際的な協力の経験を有し、指導力に秀でるなど、英伊の期待を裏切ることのないベストな人材を我が国として責任を持って選出していく考えでございます。
　また、ＧＣＡＰ実施機関の職員の規模につきましては、具体的な人数は現在三か国で調整中でございますが、各国の政府から合わせて数百人規模の組織となることが想定されております。
　我が国から派遣される職員につきまして、詳細は検討中でございますが、防衛省からは、技術的な観点からプロジェクト管理を担う技官、組織運営等を担う事務官及び戦闘機の運用者である航空自衛官の派遣を予定しておりますが、防衛省以外の省庁からの派遣につきましても、オール・ジャパンの観点から前向きに検討していきたいと考えております。
○金城委員　三か国でしっかりとリーダーシップを取ってやっていける方を派遣していただけるよう期待しております。
　次に、ＧＩＧＯへの日本の拠出金についてお伺いをいたします。
　これまでの木原防衛大臣の答弁などから、長期にわたり年間一千億円規模の巨額の拠出金を負担する可能性があることを踏まえ、三か国による拠出金検討結果をできるだけ早期に明らかにするとともに、拠出金への日本政府の対応方針、考え方を国民に明示することが必要だと思います。政府の見解を伺います。
○鬼木副大臣　三か国によるＧＩＧＯへの拠出額については、作業分担等、国際協力の詳細な在り方により、今後大きく変動し得ることになります。そのため、現時点でお答えすることは困難でありますが、三か国で公平に分担することを検討しておりまして、イギリス及びイタリアとの調整の上、可能な限り早期に公表できるよう検討してまいります。
　その上で、次期戦闘機の共同開発においては、開発費を削減することは日英伊三か国共に共通の課題と捉えておりまして、しっかり三か国で協力して取り組んでまいります。
　また、我が国の拠出額については、しっかりと精査した上で、年度ごとの予算案として国会で御審議いただきまして、国民への説明責任を果たしてまいります。
○金城委員　ありがとうございます。しっかりと目的に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、次期戦闘機の開発については、今後、三か国でＧＩＧＯを設置して共同開発を進めていくことになります。
　三月二十六日には、次期戦闘機の第三国移転に関する歯止め策が閣議決定されました。この日本の歯止め策について、次期戦闘機を具体的に第三国移転する直前になってイギリス、イタリアまたＧＩＧＯに説明し、理解してもらうのではなく、日本政府は、ＧＩＧＯ設立の当初から、早い時期からＧＩＧＯやイタリア、イギリスに対し説明し、理解され、尊重され、歯止め策に沿ったＧＩＧＯ運営がなされるよう取組を行うべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○鬼木副大臣　防衛装備移転三原則を含む我が国の防衛装備移転に関する制度については、これまでも累次の機会にイギリス、イタリアに対して説明してきております。今般の我が国から第三国への直接移転に係る制度の見直しについても既に説明しておりますが、今後も必要な機会に説明を続けていく考えであります。
　我が国としては、次期戦闘機を含む我が国から第三国への直接移転に際しては、防衛装備移転三原則等に基づき、個々の具体的な案件に応じて、与党との協議も含め、厳格に審査を行い、適切に対応していく考えであります。
○金城委員　最後の質問になりますが、次期戦闘機の開発費の予算についてお尋ねいたします。
　過去の航空機開発の事例において、当初の見積りと比較して開発費が増大していったことがありました。政府としては、開発費増大の要因等については分析していますでしょうか。これからのＧＩＧＯによる次期戦闘機開発について、同様に開発費増大のリスクが存在する可能性は否定できません。開発費増大のリスクについて、政府はどのように認識して、どのように対応しようと考えているのか、お伺いいたします。
○鬼木副大臣　過去の航空機開発の事例として、Ｆ２の開発総経費については、当初、十一年間で約一千六百五十億円程度と見込んでいたところ、その後の日米両国間における交渉により、一つ、人件費の高いアメリカも改造開発を本格的に分担するようになったこと、二つ、飛行制御システム、フライトコントロールシステムに係る技術援助をアメリカより受けることができず、我が国自らが開発することになったこと等の事情の変更があり、結果として開発総経費が約三千六百億円となりました。
　また、近年、防衛装備品の高度化、高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中、これまでの教訓を踏まえ、次期戦闘機事業においては、開発段階から開発後の量産、運用、維持段階までを見通した効率化のための施策に取り組むこととしております。例えば、イギリス、イタリアの知見も活用しつつ、デジタルトランスフォーメーションといった先進的な取組による製造時の効率性の向上策も積極的に取り入れていく考えです。
　コスト上昇やスケジュール遅延といったリスクを低減しつつ、しっかりと開発を進めていきたいと考えております。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございます。
○松原委員　今日は、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関の設立に関する条約について質疑をいたします。
　その他質疑を用意しておりますが、御答弁が的確でない場合はまた積み残しが生じるかもしれませんので、あらかじめ理事者の皆様にはおわびを申し上げておきたいと思います。
　まず、戦闘機を複数国によって共同で造るということは、極めて深い軍事同盟的と言える側面を有すると承知しております。日本にとっては、日米軍事同盟とは別の、インド太平洋地域の平和、安定に貢献する同志的な同盟関係を構築することになると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○上川国務大臣　日英伊三か国は、いわゆる同盟関係にはないが、自由、民主主義、人権、法の支配といった共通の価値に基づきます長年にわたる緊密な関係があります。ＧＣＡＰを通じまして、長年にわたります防衛協力関係を一層拡大するとともに、深化する三国間のパートナーシップを更に進めていくものと考えております。
　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中にありまして、こうした協力を通じ、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化していく方針でございます。
○松原委員　今回、イギリス、イタリアと三か国で行うわけでありますが、ドイツ、フランスが入っていないわけであります。
　私は、今から十数年前に、石破団長の下、超党派でドイツを訪問いたしました。当時、ドイツの人が、ユーロファイター、ユーロコプターというのを造っておりまして、これはアメリカ産より安いぞといって随分と石破団長に売り込んでいたのを記憶しているわけでありますが、実際は、安くても、例えば二機、三機で一機に相当しても、戦闘の状況、現場の状況においては優秀な一機の方がすごいのかもしれません。そういったことでありますが、こういった共同開発は、当時、ユーロコプター、ユーロファイターでも行われていたことを承知しております。
　なぜ今回はドイツ、フランスではなくイギリス、イタリアなのか、アメリカがなぜ入っていないのか、防衛省、参考人にお伺いします。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　次期戦闘機の開発を進めるに当たりまして、我が国の独自開発や米国との共同研究などの可能性を十分に検討しました。その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、英伊との国際共同開発が最適な選択肢であると判断しました。
　英伊を相手国として選択した理由につきましては、共同開発においては、相手国が配備予定時期を同じくし、国際協力を追求する自国の開発プログラムを有していることが重要でございまして、我が国とイギリス及びイタリアは、それぞれ二〇三五年頃に配備を目指す次期戦闘機の開発プログラムを有しておりました。このため、日英伊間におきまして優れた技術を結集するとともに、開発経費や技術リスクの低減を図るため、今般、三か国で共通の機体を開発することに合意したものでございます。
　アメリカにつきましては、アメリカではＮＧＡＤというプログラムがございますが、そちらの方は詳細は承知しておりませんが、ただ、日本の配備予定時期とは合わないということで、現実的な選択肢になりませんでした。あと、まさに国際的な共同開発でやるというようなプログラムではございませんでした。
　最後に、ドイツ、フランス、スペイン、こちらにつきましては、次期戦闘機を共同開発しているところでございますが、二〇四〇年代の運用開始を目指していると承知しておりますが、日英伊が目指すスケジュールとは異なると考えております。
○松原委員　この辺も議論を深めたいところなんですが、もちろん、技術的なもの、コスト、スケジューリングというのはあるんですが、こういったものも一つの外交的な網打ちですから、本来であれば、ドイツ、フランスを巻き込むようなものの模索をするとか、様々なことがあったと思いますが、これは時間もないので、今日はそういったことでお話を進めてまいります。
　このことによって、日本における航空機技術は飛躍的に伸びるチャンスであると思っております。何だか分からないが、日本は航空機に関しては手を出すなみたいな暗黙の空気があったと私は率直に思っております。どこの圧力でどうだとは言いませんが。しかし、このことは日本にとって航空機技術の飛躍的なチャンス。お答えください。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省としては、次期戦闘機の国際共同開発を通じまして、他国の英知も取り込みつつ、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくこととしております。
　また、航空機産業は、高度な技術力と、部品、素材に至る幅広い裾野を有する、民間防衛部門共通の産業基盤でございます。このため、次期戦闘機の開発におきまして、様々な先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。
　さらに、共同開発により、我が国企業が国際標準にのっとった航空機の開発に携わることとなるため、例えば、航空機の安全性を証明するための耐空性の認証に関する経験が蓄積されるなど、防衛、民間の用途を問わず、我が国の航空機分野の技術力が総合的かつ飛躍的に向上するものと期待しているところでございます。
○松原委員　その意味においては、日本の航空機産業新時代がこの条約によって切り開かれる。日本、お前は飛行機に余り出てくるなということが誰もが言えない環境がイギリス、イタリアとともに共同でやることによって生まれるというのは私は極めて国益に資するものだと思っておりまして、この条約を評価しているところであります。
　次に、この機関の本部が日本に置かれていない。大変残念であります。ローテーションで変わる。先ほど来、与党の先生方の御質問にあったように、首席行政官が日本であるというふうに聞いておりますが、やはり、この本部を日本に置くということが、特に、中国、ロシア、北朝鮮等によって安全保障環境が極めて深刻さを増す日本においては大きな応援団になると思うんですが、これを置かないということで既に外務省の方で決めてしまっていると聞いておりまして、大変残念でありますが、これに代わる安全保障上のプレゼンスを高める施策というのは何かお考えでしょうか。外務大臣。
○上川国務大臣　戦闘機でありますが、航空優勢を確保する上で大変重要な装備品でありまして、ＧＩＧＯの設立を通じまして日英伊の技術を結集し、優れた戦闘機を開発することによりまして、我が国の防衛能力の向上及び我が国の防衛生産・技術基盤の維持強化が期待されるところであります。
　このことは、英伊との連携の強化を通じた協力関係の深化と相まって、我が国の国際的な影響力に寄与するものと考えております。
○松原委員　それしか言いようがないですよね。
　次、航空機技術を革新的に発展させるために、次期戦闘機の開発段階でも相応の数の先端的半導体の確保が不可欠でありますが、その調達の見込みがどうなっているのか、防衛省、お伺いします。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省としては、防衛生産基盤強化法に基づく措置を始め、サプライチェーンを含む防衛生産・技術基盤の強化のための措置を講じながら、装備品等の安定的な製造等を確保する取組を進めております。
　次期戦闘機の開発におきましても、国内の関連企業に対して、開発段階にとどまらず、量産、運用、維持段階も見据えたライフサイクル全体でのサプライチェーンの構築、維持を図るように求めているところでございます。
　その上で、御指摘にある先端的な半導体につきましては、例えば、高出力レーダーの素子に用いるパワー半導体などは、次期戦闘機を支える重要な構成品であると捉えているところ、共同開発の強みを生かしまして、国内の取組に加え、イギリス及びイタリアとも連携することによりまして、安定的な調達を確実にしていく方針でございます。
　済みません。先ほどの私の答弁で、アメリカとの共同研究と申し上げましたけれども、間違いです。米国との共同開発でございます。
○松原委員　ありがとうございました。
　さて、昨日の夕方といいますか午後、私は耳を疑うような、眼を疑うような驚愕の伝聞が共同通信、時事通信から入ってまいりました。
　要するに、ウォルバーグ議員があのような暴言を吐いたことに対して大臣は抗議をしませんとこの場でおっしゃったわけでありますが、事もあろうか、今回は上院の公聴会。
　ウォルバーグは、彼の個人演説会、地元の集会で話をした。簡単に言えば、人間が心の中で何をどう考えるかというのは個人の自由に当然委ねられている。一人一人がこの問題に関して心の中ではこうだと思っている。あるかもしれない。
　しかし、いやしくもアメリカの議員が公の席上で広島、長崎のように最終決着をつけるべきだというふうなことを言ったというウォルバーグ下院議員の発言は本当に許されないということで、私はこの場で言ったわけでありますが、しかし、これはまだ、言ってみれば彼の個人演説会か何かであったわけであります。
　目と耳を疑ったというのは、今度はアメリカの上院の公聴会で同様の議論があり、今日の読売新聞にも載っていますよ。
　大臣、これを見ているでしょう。見ていますよね。衝撃を受けたでしょう。受けていないんですか。受けたか、受けていないかだけ、まず答弁してください。
○上川国務大臣　その記事については、衝撃的と言ってもいいと表現なさいましたけれども、非常に厳しいものと受け止めております。
○松原委員　最後が聞こえなかった。厳しい何とおっしゃったんですか。もう一回言ってください。
○上川国務大臣　厳しい状況にあるということを改めて認識したところであります。
○松原委員　何がどう厳しい状況なんですか。
○上川国務大臣　今回の発言でございますが、広島及び長崎に関する発言、これは適切ではないと考えております。
　また、現下の中東情勢の文脈の中で、グラハム上院議員が広島、長崎の原爆投下を引用した議論を提起したことは受け入れることはできない、このように思っております。
○松原委員　受け入れることはできない、不適切である、この間も同じ議論がありました。
　日本国内で、今、正式な日本の議会で、不適切であり、受け入れることはできない。これはアメリカに対しては抗議をするんでしょうね。
○上川国務大臣　加えて、広島、長崎の原爆投下は、大変多くの貴い命を奪い、また、病気や障害などで言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上極めて遺憾な事態をもたらしたものと認識しているところであります。
　政府といたしましては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しないと考えているところであります。
　このような広島及び長崎に対します原爆投下に関する日本側の考えは変わりはなく、米側にも繰り返し伝えてきているところでございますが、今回改めて米側に申し入れたところでございます。
○松原委員　繰り返し伝えてきていて、例えば、岸田総理大臣と上川さんがアメリカに行かれた。繰り返し伝えてきて、それでも原爆投下は正しかったというふうなアメリカの公聴会における議論が行われたということをどう分析しますか。岸田さんや上川さんが行って繰り返し伝えてきたことが全くアメリカ側に伝わっていないということになりますが、御所見をお伺いしたい。率直にお伺いしたい。ペーパーに書いていない答えをお答えください。
○上川国務大臣　今、日米関係が成熟する中におきまして、こうした発言があったということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今の中東情勢の文脈におきまして広島、長崎の原爆投下を引用した議論を提起したことについて、まさに先ほど申し上げたとおり、受け入れることができないものと考えております。
　このようなことについては、この間も、日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねてきたところでございます。そういう観点からも、このようなことについては受け入れることはできないと先ほど申し上げたところであります。
○松原委員　受け入れることができないというのは結構ですよ。当然でしょう。
　私が冒頭言ったように、酒を飲みながらの話で出た話ではなく、ウォルバーグのように、彼の講演会における話でもなく、アメリカの上院の公聴会で出て議事録にも残っている話であるというところが大問題なんですよ。
　このことに関して抗議をする用意があるのか。ウォルバーグさんのときには抗議しませんと言い切った。今回は抗議をするんですか、遺憾であるということは言うんですか、まずお答えください。
○上川国務大臣　今申し上げたところでございますが、広島及び長崎に関する発言は適切でなかったと考えております。
　また、現下の中東情勢の文脈で、グラハム上院議員が広島、長崎の原爆投下を引用した議論を提起したことは受け入れられないということであります。
　米側には、広島及び長崎に対する原爆投下についての考えを今般改めて申入れをしたところでございます。そして、米国政府のみならず、グラハム上院議員事務所に対しましても申入れを行ったところでございます。
○松原委員　申入れは、今回のことについては大変結構ですよ。抗議の申入れを、時差があるけれども、昨日の未明ですよ、日本的には。
　日本に原爆を落とした、広島、長崎は正しかったと彼らは言っているんですよ、文脈をどう考えても。広島、長崎への原爆投下が正しかったと言っているんですよ、上院の公聴会で。とんでもない話ですよ。
　遺憾であるということはおっしゃっていただけますか。まず、遺憾であるかないかだけ、同じ答弁を繰り返さないで、一人の日本国民として、遺憾である、それを言ってください。
○上川国務大臣　米国政府、そしてグラハム上院議員事務所に対して申入れを行ったところでございますが、その内容、やり取りにつきましては、詳細について差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、今、先ほど申し上げたような文脈の中のやり取りということでございまして、まさにそういう視点に立ったやり取りにつきましては受け入れることはできないということでございます。この点につきまして申入れを行ったところでございます。
○松原委員　私は、遺憾であるかどうか、大臣の一人の日本国民としての心情を聞いているんですよ。ペーパーを読まないで、最低限、遺憾であると言ってくださいよ。それだけは言ってくださいよ。遺憾であるとすら言わない。不適切であると言っているけれども、遺憾であると言わない。遺憾であると言ってください。
○上川国務大臣　受け入れることはできないと申し上げているところであります。受け入れることはできません。
○松原委員　遺憾であるということですな。
　その上で、どのレベルでどう抗議したのか、これは日本国民が極めて関心を持っていますから、おっしゃってください。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、広島及び長崎に関する我が国の立場につきまして、米国政府及びグラハム上院議員事務所に対して申入れを行ったところでございますけれども、それ以上のやり取りの詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　当然、抗議ということは言った。抗議をしたと大臣はさっき言っていましたから、内容は言わないけれども抗議ということをやった、こういう認識でよろしいですね。確認です。大臣。
○上川国務大臣　繰り返し申し上げるところでございますが、先ほど申し上げた到底受け入れることができないということにつきまして、この認識について申入れをしたところでございます。
○松原委員　アメリカは日本にとって最大の同盟国であります。私もそれはそのように認識しております。同盟関係を維持するための我々の矜持、プライドというものは私は一つあると思っております。日本人にとってどうしても越えられない一線は断固として主張する。これは日米の同盟関係をこれからも育成するために極めて重要な部分だと思っております。
　ということは、原子爆弾を日本に投下したことについて軽々に触れてもらいたくないし、それをイスラエルの中近東戦争の文脈で軽々に持ち出されては我々も承服できない。大臣がおっしゃったとおり、断固として受け入れることはできない。当たり前であります。
　受け入れることはできないというだけではなくて、怒りを持たなきゃいかぬ。私は、その意味において、わざわざ米国に岸田さんと上川さんがいらっしゃって、話をして戻ってきて一か月たっていない、その段階で、アメリカの上院の公聴会で原爆投下を正当化するような議論がなされ、答弁する側も原爆投下は正しかったということですよ、文脈上。こういうことを言っている。これは、もちろん、アメリカ側が日本に対してそういった極めて軽々な態度をしているというのは極めて残念至極であります。同盟国に対して、原子爆弾で多くの人が亡くなってＤＮＡの様々な問題が発生しているという悲惨な現実があるにもかかわらず、あの原爆投下は正しかった、必要だったということをグラハムさんの質問に対してブラウンさんが言っている。大変なことですよ。
　こういったことを言わせてしまう。極論を言えば、彼らが内面で思っているのは勝手ですよ。上院の公聴会でそういう発言をするというのはとんでもない話ですよ。私は、米国に対してそこまでできるかどうか分からないけれども、議事録の削除ぐらい求めなきゃいけないぐらいの我々の琴線に関わる議論だろうと思っております。
　言うべきことを言わないとこのような発言が向こう側から出てきて、結果として、我々が尊重し大事にしている日米同盟が、瓦解はしないけれども毀損する可能性があると思っております。
　その意味において、アメリカに岸田総理と上川さんが行ったときに、その前にウォルバーグの発言があったわけであって、私はこの外務委員会で批判しました、このときにこのウォルバーグの発言を捉えてきちっと向こうの政府高官に話をしたんですか、何も言っていないんですか。大臣、それだけお伺いしたい。
○上川国務大臣　まず、御指摘のティム・ウォルバーグ下院議員の発言でありますが、核兵器の使用を容認しているかに受け取れる大変適切でないものであったと認識しております。
　同時に、同議員が声明を発出し、冷戦時代に幼少時代を過ごした身として、核兵器の使用を訴えることは決してないとして、自身の発言について釈明しているということに照らし、抗議を行うことが必要な状況にあるとは認識していない、前回もそのように申し上げたところであります。
　今般の岸田総理大臣の米国公式訪問におきましては、岸田総理大臣も私もこのウォルバーグ議員の発言につきまして個別に取り上げることはいたしませんでしたけれども、岸田総理大臣は、日米首脳会談や連邦議会での演説等におきまして、核兵器のない世界の実現に向けた取組の重要性について改めて訴えたところであります。
　我が国は、唯一の戦争被爆国といたしまして、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした強い信念の下、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねてきているところでございます。
　オバマ元大統領またバイデン大統領には広島を訪問していただき、被爆の実相に触れていただきました。今後もこのような取組を積み重ね、被爆の実相の正確な理解を世代と国境を越えて促進してまいりたいと考えております。
○松原委員　今までその努力が足りなかったということですね。足りているならば、アメリカの上院の公聴会でこんな許し難い議論は行われていないはずであります。
　なお、記事にもあるように、アメリカの防衛のトップのオースティンさんも同意している。広島、長崎の原爆は正しかったということにオースティンも同意しているということが時事でも共同の報告でも今日の読売新聞にも書いてある。
　オースティンさんすらこういった広島、長崎の原爆の正当性を言っているということについて大臣はどんなふうにお考えですか。簡単に答えてください。今日はコメントできないというのならそれでも結構ですよ。答えてください。
○上川国務大臣　先般のオースティン国防長官も参加しての上院の歳出委員会におきましてのやり取りでございますが、グラハム上院議員の質問に対して答える形でやり取りをしている状況であります。まさに、ウォルバーグ議員の発言については、先ほど来申し上げていたとおり、中東の情勢の中でこれを引用したということも含めまして、適切でないものであったと考えているところでございます。
　その中で、正しく認識していくということについて、核兵器のない世界の実現に向けて唯一の被爆国としての取組については、理解促進のための努力を更に一層重ねてまいりたいと考えております。
○松原委員　答弁がつらいですね。本当につらい答弁ですよ。日本にとってアメリカは最大の同盟国ですから、そこに対して物をなかなか言えないという苦渋は上川外務大臣のお姿からひしひしと感じて、本当にかわいそうだな、残念だなと思うところであります。
　しかし、上川さんは日本の外務大臣でありますから、我が国の国益を考えて言うべきは言う。先ほど北米局長は抗議をしたという。それを信じますよ。どういう抗議をしたのかというのは極めて重要ですけれども。
　我々はこの点について二つあって、怒りを明確に伝えなければまたアメリカの公聴会で同じような議論が起こる可能性がある。どんな文脈かは別にして、何かといえば広島、長崎への原爆投下は成功事例だった、あれをまねしてやれみたいな話を平然と行う。最低限、同盟国に対する同盟国の矜持というのがあると思うんですよ。アメリカの日本に対する矜持はどうなっているのか。アメリカの日本に対する矜持は、広島、長崎という言葉を弄んでも構わない、そういう矜持なのか。私はこれは非常に許し難い、受け入れ難い。
　しかし、そのような発言を平然とさせるようにアメリカに対して仕向けたとは言いません、これは日本政府のいわゆる努力不足ですよ。ウォルバーグさんのときも、こういったことで本人は釈明しているが、我々はこの発言は納得できないと例えば政府のスポークスマンである林官房長官が官房長官談話で明確に言う。そういうのを明確に言っていれば、こういったばかげた、アメリカの公聴会における議事録に残る発言で、広島、長崎に原爆を落としたことは正しかったというような発言はなされない。
　これは今までの発言と違って、茶飲み話でもないし、個人の演説会の発言でもない。議事録が残るアメリカの公聴会の発言です。これを許してしまった、それをさせてしまった日本の、これは大臣だけじゃない、申し訳ないけれども外務省の皆さんは連帯責任ですよ。こんなことを言わせちゃ駄目ですよ。それを言うような環境を醸成してしまったということが無念であります。
　ウォルバーグさんの発言のときにも誰かが明確にそのことを米国に言って抗議をする。今、北米局長は抗議をしたとおっしゃいました。抗議をした以上は、こういった発言をこれから行うことは極めてハードルが高くなる、こういう認識でいいですか。局長でいいです、答えてください。大臣はお疲れでしょうから。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、米側には広島及び長崎に対する原爆投下についての日本側の考え方というものを改めて申し入れたところでございます。具体的には、米国政府及びグラハム上院議員事務所に対して申入れを行ったものでございます。
　ただ、我が国の立場について申し入れたところにつきまして、それ以上のやり取りの詳細は差し控えさせていただきます。
○松原委員　では、実務的にお伺いします。
　オースティンさんに対しては何らかの伝達はしたんですか。自分はブラウンさんと同様の意見だと肯定しているんですよ。オースティンさんに対してはどうしましたか。お伺いします。
○有馬政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、米側に対しましては日本側の立場を申し入れたところでございますけれども、それ以上のやり取りの詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　今局長はブラウンさんには言ったと言っているんですよ。オースティンさんには言ったかどうかだけ言ってくださいよ。
○有馬政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、広島及び長崎に対する原爆投下についての日本側の考え方を改めて米側に申し入れました。これは米国政府及びグラハム上院議員に対して申入れを行ったものでございますが、それ以上のやり取りの詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　米国政府に言ったということは、オースティンさんも米国政府の一員ですから、当然これは伝わっているという認識でよろしいですね。いいですよ、これ以上やっても時間がもったいないですから。
　ただ、これは我々にとって軽々にスルーできる課題ではないんですよ。まさに私たちが、かつての日本人の本当に汗と血を流す中において今日があり、未来を語るならば、原爆投下を正しかったというふうな議論がアメリカの議事録が残る公聴会でされたことに対して、我々は、そういう言葉を使っていいかどうか分かりませんが、日本人的な怒り、日本民族の怒りを込めて抗議をするべきですよ。
　どの程度の抗議をしたのかは分かりません。外交上の秘密だと言う。しかし、大問題であるということは認識してください。私が外務委員会にいる限り、こういった議論は繰り返し行う可能性があります。今日の答弁では納得できない。大臣は遺憾であるという言葉も言わなかった。
　時間がありません。次に移動します。
　次は、一つ質問を飛ばしまして、先般行った韓国の国会議員団の竹島上陸についてお伺いいたします。
　竹島に上陸した韓国の国会議員の行為は不法入国、不法上陸であると考えるが、法務省、政府の見解をお伺いします。
○君塚政府参考人　出入国管理及び難民認定法では、外国人が有効な旅券を所持しないまま、あるいは上陸の許可を受けずに上陸する目的で本邦に入国した場合は不法入国となり、また、入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した場合には不法上陸となりまして、いずれにあっても退去強制事由及び罰則に該当することとなります。
　その上で、一般論となりますが、我が国固有の領土である竹島につきましては、現実に我が国が施政を行い得ない状況にありまして、出入国管理及び難民認定法における上陸に関する諸々の手続に関する規定を適用することができない地域でございます。
　具体的には、上陸の申請を行って入国審査官から上陸の許可を受けるということを前提に、そうした手続を踏まなかった行為自体を退去強制手続あるいは罰則適用の対象とするものでありますところ、竹島に関しては、施政を行い得ない状態にあることに照らせば、不法入国や不法上陸などに係る現行入管法の規定を適用する前提を欠くといいますか、現在はその状況に至っていないものと考えております。
○松原委員　もし完全に今の政府参考人さんの意見が正しいというか、そうだとするならば、法律の網の目が存在しているということになろうかと思っております。
　ただ、私は、入管法の第九章、七十条の一項の二号ですか、入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者は罰金の対象なんですよね。今言ったとおり、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金等々と書いてある。だから、そこに入国管理を管轄する部署がないということであるからできませんというのは、それはそういう議論もあるかもしれないが、七十条の二号で、罰則の二号には、入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者。
　今回の韓国の国会議員団は入国審査官から許可を受けたんですか。確認です。
○君塚政府参考人　承知しているところではございませんし、私どもが関与することはございませんでした。