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○石崎委員　皆様、おはようございます。自由民主党の石崎徹でございます。
　本日は、貴重な十五分の質問の時間をいただきまして、理事、委員の皆様方に心から御礼を申し上げたいと思います。
　今、全国的に地銀の再編というのが進んでいるわけでございまして、私の地元新潟県におきましても、第四銀行と北越銀行が経営統合に向けて調整を進めているという報道があっているところでございます。県内首位と第二位の銀行の経営統合によりまして、総資産約八兆一千億円、貸し出しシェアは県内で五割となるということでございまして、地元にとって大きなニュースとなっているところでございます。
　新潟におきましては、この二つの銀行以外にも、大光銀行という第二地方銀行、九つの信用金庫、十一の信用組合がございまして、金融過剰地域と指摘されたこともあるところでございます。
　この新潟の二行の合併以前にも、三重県、大阪府、兵庫県、こうした関西の地域、あるいは長崎県などで地銀の再編という報道が出てきているところでございます。
　都市銀行におきましては、二〇〇〇年ごろに大きな再編が行われたわけでございますけれども、金融庁として、こうした地銀の再編、第二地方銀行の再編につきましてどういうお考えをお持ちなのか、非常に市場の関心も高いところであるかというふうに思います。
　今回の新潟におきます第四銀行、北越銀行の経営統合によりまして、先ほど述べましたように、県内の貸出金融機関に占める割合が半分を超えてしまうということで、残りの五割の部分をその他二十一の金融機関で分け合うということになっていくわけでございますけれども、こうした銀行の統合がその他の地域の金融機関にどのような影響があるのかという点をお聞かせいただきたいのと、そして、この統合が、県民の借り手側に非常に不安視する声も出てきているところでございますけれども、こちらも、大変お忙しいところで恐縮でございますけれども、麻生金融担当大臣に御感想をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○石崎委員　ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　今回のこの金商法の改正についてでございますけれども、今回の改正によりまして、高速取引には規制が加えられるということでございます。これまで、危機の際等で、いろいろなルールをつくってきたというふうに伺っているわけでございまして、私も、リーマン・ショックのときには財務省におりまして、世界の株式市場の動向を注視しながら、こうした空売り規制とか株価の大きな変動に対しては、私も非常に問題意識を持っているところでございます。
　今回の法改正によりまして、実態把握が進んでいくというふうに伺っているわけでございますけれども、この実態を把握した上で、過度な空売りですとか高速取引システムの暴走などが原因とされますフラッシュクラッシュ等、いろいろと市場を乱す事案というのが、これからどういうような形で、いい形で取り締まりというか、それを減らす方向に持っていけるのかという点に非常に関心がございます。
　こういった点で、今回の法改正を踏まえた、こうした空売り規制等のさらなる実態把握、そして、その規制等、金融庁としてどうお考えなのか、政務官にお伺いしたいと思います。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　金融商品取引法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○木内（孝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 金融商品取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法に基づく制度の運用に当たっては、情報通信技術の進展等の我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化を踏まえ、投資者保護の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。
 その際、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと考えております。
 —————————————
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十分散会
平成二十九年四月十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　上田 勇君
 池田　道孝君 石崎 徹君
 大岡　敏孝君 大野敬太郎君
 大見 正君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 神田　憲次君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 竹本　直一君 津島 淳君
 中山　展宏君 福田　達夫君
 宗清　皇一君 村井　英樹君
 山田　美樹君 今井　雅人君
 近藤　洋介君 古川　元久君
 古本伸一郎君 前原　誠司君
 鷲尾英一郎君 伊藤 渉君
 浜地　雅一君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 財務副大臣 木原 稔君
 内閣府大臣政務官 武村　展英君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 池田　唯一君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 佐々木清隆君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　金子 修君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 村田　善則君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 池田　道孝君
 今井　雅人君 近藤　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 津島 淳君
 近藤　洋介君 今井　雅人君
 —————————————
四月十一日
　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○御法川委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、金融庁総務企画局長池田唯一君、監督局長遠藤俊英君、証券取引等監視委員会事務局長佐々木清隆君、法務省大臣官房審議官金子修君、大臣官房審議官加藤俊治君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、財務省主税局長星野次彦君、理財局長佐川宣寿君、文部科学省高等教育局私学部長村田善則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木内（孝）委員　民進党、木内孝胤でございます。
　中東シリアの情勢が不安定化しております。加えまして、北朝鮮、朝鮮半島情勢も非常に不安定化していると思います。昨日、外務省が注意を促すスポット情報というのを公表しております。これは韓国への渡航者あるいは渡航予定者に対する渡航自粛とまでは言っておりませんけれども、現在の緊張状態を示している状況ではないかと思います。
　過去を振り返りましても、イラク戦争のとき、あるいはナイン・イレブンのとき、さまざまな状況のときに、経済あるいは市場にも波及して、いろいろな意味で危機対応ということの準備が求められていると思います。
　どういう形で不安定になるか、まだ予測不能ではございますけれども、あらゆる危機対応ということで、日ごろから市場を守るメカニズムというのはでき上がっているとは承知しておりますが、やはり国民からも、北朝鮮が非常に不安定になっている、日本に対する影響はと。それは安全保障面からはもちろんですけれども、財務金融委員会として、経済面の方からの危機対応について、どのようなリスクがあるとお考えなのか。そのリスクの種類が、流動性リスクとかいろいろなリスクがございますけれども、そのリスクに対してどのように対応をしようとしているのか。
　ちょっと予測不能な中での質問にはなりますけれども、リスクと危機管理についてお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　基本的に、我々としては三つという話、今もおっしゃいましたけれども、そのとおりで、経済政策とかインフラ投資、エネルギー投資等々のあれが二つ目で、最後にいわゆる貿易・投資のルール、こんなものが基本なんだという話をさせていただいて、その中に、ずっといろいろ、内容については今調整をさせていただいておりますが、例えばＴＰＰという長い時間と労力をかけてやったものが今動かないという話になっていますから、では、アメリカなしで、残り十一カ国でやるわというのもいれば、いや、アメリカがいないのではやりたくないという人もいますので、これまたそんな簡単な話じゃないんです。
　私どもとして、やはり日本とアメリカ、プラスその他十カ国で、たしか世界の経済の約三九％か四〇％ぐらい行くはずだったものだと記憶しますので、日米だけで約三〇％になろうと存じますので、そういうでき上がったルールというのをほかの国にもちゃんと当てはめられるようなルールづくりというのが私どもの一番やりたいところです。
　そうすると、何だ、これならいいじゃないかという話になって、ＴＰＰがトランス・パシフィックじゃなくてトランプ・パシフィックでもいいですし、適当な、名前はどうでもいいので、トランプの名前がくっついて新しいものができ上がってきて、内容は、基本的にはというようなものになれば、それはそれでよしとしますし、個別の話は各省がやることになろうかとは思いますけれども、全体として、ルールづくりの全体の枠のルールというのは、これが優先順位としては私どもとしては非常に大きな、だけれども、多分、これは一番時間のかかる話なんだと思っております。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　ありがとうございました。
 ————◇—————
○御法川委員長　次に、内閣提出、金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
 —————————————
　金融商品取引法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十七分散会
平成二十九年四月五日（水曜日）
 午前九時四十分開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　上田 勇君
 石崎 徹君 大岡　敏孝君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 大見 正君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 神田　憲次君
 古賀 篤君 斎藤　洋明君
 坂井 学君 助田　重義君
 鈴木　隼人君 竹本　直一君
 津島 淳君 中山　展宏君
 福田　達夫君 宗清　皇一君
 村井　英樹君 山田　美樹君
 重徳　和彦君 古川　元久君
 古本伸一郎君 松田　直久君
 横山　博幸君 鷲尾英一郎君
 伊藤 渉君 浜地　雅一君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 丸山　穂高君 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 大塚 拓君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 山田　昭典君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 三井　秀範君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　牛尾 滋君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 武内　良樹君
 政府参考人
 （国税庁次長） 飯塚 厚君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 浅田　和伸君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 大西　宏幸君
 福田　達夫君 古賀 篤君
 今井　雅人君 横山　博幸君
 前原　誠司君 松田　直久君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 竹本　直一君
 古賀 篤君 福田　達夫君
 松田　直久君 前原　誠司君
 横山　博幸君 今井　雅人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長山田昭典君、金融庁検査局長三井秀範君、監督局長遠藤俊英君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房参事官牛尾滋君、財務省主税局長星野次彦君、国際局長武内良樹君、国税庁次長飯塚厚君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今回のＩＤＡ第十八次増資は、最貧国が国連の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓを達成する上で重要な増資であり、私たちも法案には賛成であります。
　きょうは、その上で、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標達成のための財源、資金調達について質問したいと思います。
　二〇一五年に国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、誰も置き去りにしないということを根本原則に、二〇三〇年末までに貧困、飢餓の根絶や気候変動の影響への緊急対策をとることなど、十七のゴールを決めております。その一番目に掲げているのが、あらゆる形態の貧困の撲滅ということになります。
　国連食糧農業機関のグラジアノ事務局長は、ことし二月、気候変動による影響を受ける農業生産者への支援を強めなければ、世界各地の農業生産に支障が出て、二〇三〇年末までに飢餓と貧困を根絶するという国際社会の目標を達成できなくなる可能性があるというふうに指摘しております。そして、このグラジアノ氏は、特に発展途上国の小規模農家への支援が必要だと訴え、土壌の管理や森林の維持の技術の向上、融資制度の充実、気候変動の影響で今後さらに深刻化するであろう水不足の対応への水の管理、これに力を入れるよう呼びかけたということでございます。
　きょう外務省に来ていただいておりますが、この世界的問題に対応する資金調達額というのはどれぐらい必要になるのか。さらに、この面での日本政府の取り組みというのはどうなっているでしょうか。紹介していただけるでしょうか。
 〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　サステーナブルにするという意味で、ＳＤＧという名前になっているんだと思いますけれども、少なくとも、今言われた国際連帯税というのは、これは、いわゆる環境問題とか貧困問題とかいうような地球規模の大きな話について、財源確保を目的とした税を指すというように言われるんですけれども、これに対して、日本では税制の抜本改革法というのがありますので、この中において、「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること。」とされておりますのは御存じのとおりです。
　したがいまして、その導入に当たっては、この税の目的とか、また、いわゆる範囲、効果、かつ実行可能性等々いろいろなことを考えないかぬと思いますので、これは一つの国でやったって話は始まりませんので、みんなでやらないかぬということだと思いますので、かなり慎重な検討が要するだろうという感じはいたします。
 〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
平成二十九年四月四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　上田 勇君
 石崎 徹君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 大見 正君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 神田　憲次君 斎藤　洋明君
 坂井 学君 助田　重義君
 鈴木　隼人君 竹本　直一君
 津島 淳君 中山　展宏君
 福田　達夫君 宗清　皇一君
 村井　英樹君 山田　美樹君
 今井　雅人君 重徳　和彦君
 古川　元久君 古本伸一郎君
 前原　誠司君 鷲尾英一郎君
 伊藤 渉君 浜地　雅一君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 足立　康史君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 大塚 拓君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 池田　唯一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 可部　哲生君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （国税庁次長） 飯塚 厚君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 白間竜一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 和彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 諏訪園健司君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局次長） 鳩山　正仁君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
 政府参考人
 （観光庁次長） 蝦名　邦晴君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
四月四日
　辞任 補欠選任
 丸山　穂高君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 足立　康史君 丸山　穂高君
 —————————————
四月三日
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
三月三十日
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第六三七号）
　消費税増税の中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第六三八号）
　消費税一〇％の中止、減税に関する請願（宮本徹君紹介）（第六三九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○御法川委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、金融庁総務企画局長池田唯一君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省主計局次長可部哲生君、主税局長星野次彦君、理財局長佐川宣寿君、国税庁次長飯塚厚君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、大臣官房審議官浜谷浩樹君、大臣官房審議官諏訪園健司君、国土交通省土地・建設産業局次長鳩山正仁君、航空局次長平垣内久隆君、観光庁次長蝦名邦晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員　民進党の鷲尾でございます。
　久しぶりに質問に立たせていただきますが、きょうは、まず、公的マネーが市場を席巻しているぞという切り口から質問をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　去る二月二十六日の朝日新聞朝刊の一面に、「公的マネーが大株主　九百八十社　東証一部　時価総額の八％運用」、こういう記事が出ております。かねてから、日銀とそれからＧＰＩＦが席巻する我が国の株式市場を官製相場と評す向きもありましたけれども、改めてその状況を数字で示したもので、大変興味深いものだと受けとめております。
　この記事によりますと、いずれも専門家の試算に基づくとして、一六年三月の時点で、東証一部上場企業の時価総額が五百兆円あるのに対しまして、ＧＰＩＦが保有する同総額が三十兆円、日銀が上場投資信託を通じて購入した株式の累積が十一兆円ほどありまして、合計で約四十兆円だと。とすると、両者で全体の八％を占めるということでありました。
　その後も、昨年の七月末に、日銀がＥＴＦ買い入れ額を年間三・三兆円から六兆円に拡大するということを決定しておりますので、これは四十兆円からさらにふえているはずだと思っております。
　そこでなんですけれども、東証一部上場企業の時価総額がこの三月末で五百七十兆円ほどと承知しております。そのうち、現在、日銀ＥＴＦ及びＧＰＩＦが信託銀行などを通じて実質的に所有している割合と額を承りたいと思います。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○黒田参考人　この日本銀行によるＥＴＦの買い入れというものは、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和の枠組みの一つの要素として、株式市場におけるリスクプレミアムに働きかける観点から行っているものでございます。すなわち、ＥＴＦの買い入れは、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために必要な政策であると考えております。現在は、物価安定の目標の早期実現に向けて最大限の努力を行っている最中でありまして、ＥＴＦ買い入れを含め、現在の金融緩和政策の出口戦略を議論するのは時期尚早ではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、ＥＴＦ買い入れを含めた出口戦略につきましては、あるいはその後の対応も含めて、その時々の経済・物価情勢あるいは金融市場の状況などによって変わり得るものでございますので、早い段階から具体的なイメージを持ってお話しするのはやはり適当でなくて、市場との対話という観点からもかえって混乱を招くおそれが高いと思いますので、ＥＴＦ買い入れを含めて、現在の金融緩和政策の出口戦略を議論するのは時期尚早であるというふうに考えております。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　教育勅語、「朕惟フニ、」という、これを全部言えるんでしょう。あ、言えないのか。言えないのか。共産党は習わないのか。習わないだろうな。
　「一旦緩急アレハ、義勇公ニ奉シ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ。」という言葉があるんですよ、その真ん中の後半のところに。そのところは、皇室の運と書いてあるところを国運というならともかく、皇室の運と書いてあるところが一番問題になったところではないかという点が一点。
　それから、もう一点は何かというと、「父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、夫婦相和シ、朋友相信シ、」、夫婦仲よくしなさい、兄弟仲よくしなさい、ずっと書いてあることはみんなまともなことが書いてあるんだから、何ということはないのであって、この点、教育勅語をもってして、明治憲法の素案になり得るといって、由利公正という人が明治二十何年に書かれたものだ、私はそう習ったんですけれども。その習った内容のところで、「拳々服膺シテ、咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ」、天皇陛下はこいねがっておられるのであって、命令しておるわけではない、これもはっきりしていますから。
　したがって、問題点は、皇運というところの一点が一番問題なのではないかといったのが私の記憶です。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○宮本（岳）委員　二〇一二年三月と五月、つまり二月二十六日の大阪の教育再生タウンミーティングで、松井一郎大阪府知事と安倍晋三現首相が意気投合した。その直後には、それまで反対していた大阪の自民党が賛成に転じ、安倍首相が改正教育基本法と方向が一致していると評価した大阪府、市の教育行政基本条例が制定されました。
　この二〇一二年という時期は、前年に森友学園が私学の設置基準の緩和を大阪府の橋下徹知事に働きかけ、二〇一二年四月に、松井大阪府知事が森友学園でも小学校の設置認可の申請ができるように規制を緩和した時期とぴったり一致をしております。
　さて、ここから森友学園籠池氏の教育勅語小学校づくりの野望が始まります。
　近畿財務局が二〇一三年六月から九月に豊中市の国有地の売却先を公募すると、森友学園はこれに応募、本格的に小学校の設立に動き出します。
　佐川理財局長は、二〇一四年六月三十日時点で既に近畿財務局の鞆田周一局長心得名の承諾書が豊中市長宛てに提出され、国有地の貸付契約締結についてのお墨つきを与えていた事実を私が示しても、二〇一五年二月十日の国有財産近畿地方審議会の以前には、いかなる予断を与えるような見通しも与えていないと言い張ってまいりました。
　しかし、国会で籠池氏の証人喚問が行われた三月二十三日、大阪府議会本会議では、参考人として招致された大阪府私学審議会の梶田叡一会長が、大阪府で認可適当が出れば必ず森友側に土地が渡るようにしますという確約が国からあったという衝撃的な証言を行いました。
　理財局長、この梶田会長の証言もうそだと否定するんですか。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　もう時間になりますので終わりますが、大臣、これだけスペシャルな取り扱いなんですよ。私は、せっかく大臣が、決算行政監視委員会で気をきかせたんだよなというぐらいまではおっしゃって、きょうはちょっと後ろに戻った感じがして大変残念でありまして、もう一歩前に出てくださるかなと思っていたんですけれども、これは、きょうの四時も含めて、徹底的にやります。麻生大臣が一歩前に出てくださる日まで質疑を続けることをお誓い申し上げておきたいと思います。
　最後、残り二分、一言だけ申し上げますが、私は、頑張ったと思います、両方とも。だから、それをしっかりと認めて、次に行くことが国民との関係では必要だと思うし、少なくとも八億円については明らかにしていくことを、きょうの四時の部会で明らかにしてまいります。
　あわせて、実は、民進党の玉木議員が、これはひどいですね、四月一日の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」、安倍総理は、認可あるいは国有地払い下げにかかわっていたらやめる、こうおっしゃったのに、これまた民進党独特のよくある言いかえでうそをついちゃって、寄附にかかわっていたらとかテレビで言っちゃっています。
　こういうふうに、民進党はすぐ、言ってないことを言っているように、デマ、うそをテレビの画面で言うのがまた続いていますので、これは玉木議員に公式の場で、どこかの委員会あるいは記者会見で、テレビでの発言はデマであるということをしっかりと訂正及び陳謝をされることを、この場が適当かどうかわかりませんが、残しておきたいと思います。
　それから、作業員の問題、辻元清美議員が作業員を送り込んだという籠池夫人のメッセージの件、これについては、テレ朝の報道、それから、その後の三月八日の聞き取り、議員が聞き取りしたとかいう話、それから、三月二十九日のＴＢＳラジオ、大変疑惑が深まっています。これも改めて、別の委員会になるかもしれませんが、追及を続けていく。
　それから、野田中央公園の疑惑についても追及を続けていくことをお誓い申し上げて、ただ、我が党は私以外はもうやりません、正常化させた上で、私だけはこの問題を追及していくことをお誓い申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○御法川委員長　次に、内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明五日水曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十九年三月二十二日（水曜日）
 午後三時九分開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　上田 勇君
 石崎 徹君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 神田　憲次君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 高木　宏壽君 竹本　直一君
 津島 淳君 中山　展宏君
 福田　達夫君 福山 守君
 宗清　皇一君 八木　哲也君
 山田　美樹君 今井　雅人君
 重徳　和彦君 古川　元久君
 古本伸一郎君 前原　誠司君
 鷲尾英一郎君 伊藤 渉君
 浜地　雅一君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 外務副大臣 岸 信夫君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 梶川　幹夫君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 武内　良樹君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部長） 大野　高志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 土田　浩史君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 高木　宏壽君
 大見 正君 八木　哲也君
 村井　英樹君 福山 守君
同日
　辞任 補欠選任
 高木　宏壽君 石崎 徹君
 福山 守君 村井　英樹君
 八木　哲也君 大見 正君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省関税局長梶川幹夫君、理財局長佐川宣寿君、国際局長武内良樹君、農林水産省生産局畜産部長大野高志君、経済産業省大臣官房審議官土田浩史君、国土交通省航空局次長平垣内久隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員　民進党の今井雅人でございます。
　前回の財務金融委員会で一つ宿題がありまして、平成二十七年九月四日、近畿財務局で会議が行われたかどうかについて確認をしていただきたいということで、理事会の協議もしていただいたと思うんですけれども、きのう、私は、質問取りまで朝十時に終わって、もう準備万端というところでおりましたら、財務省の方がちょっと説明をしたいということで総務課長さんが来られました。それで、持ってこられたペーパーがこの一枚です、皆さんのお手元にもあると思いますが。
　確認しますが、私は、その会議があったかどうか、有無を確認していただきたいということをお願いしました。それに対する回答はこれですね。
 近畿財務局から財務本省には、必要な報告は適切になされている。また、必要に応じて、財務本省と近畿財務局は情報共有を行っている。
 その上で、国会でのご審議等に当たっては、財務本省において責任を持ってお答えさせて頂いているところであり、引き続き、丁寧な説明に努めてまいりたい。
 なお、平成二十七年七月から十二月にかけて、契約上、国が有益費で支払うこととなっていた浅い埋設物及び土壌汚染の除去工事が行われていたところ。
 新たな埋設物は平成二十八年三月に発見されており、二十七年九月の時点で新たな埋設物の撤去費用を含めた土地の価格について議論されることはない。
これは、国会答弁で繰り返しおっしゃっていることをそのまま書いてあります。
　それで、いらっしゃった方に、池田統括官等にこの会議の有無を確認していただけましたかということをお伺いしましたが、していませんということでありましたけれども、財務省さん、これは確認はしていないんですか。なぜ確認をしていないんですか。
○御法川委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○重徳委員　着実な積み重ねも必要なんですけれども、多くの日本国民が一方で心配もしていますので、ぜひ、これからも慎重に手がたく交渉を進めていただきたいと思います。
　以上です。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の革製履物製造業につきましては、中小零細企業が大半でございまして、ピーク時の一九九一年から二〇一四年までの間に、国内出荷額は四分の一以下に、事業所数は二分の一以下にそれぞれ減少するなど、大変厳しい状況であるというふうに認識しております。
　このため、経済産業省といたしましては、革製履物を含む皮革関連産業の競争力強化を図るため、皮革関連団体及び皮革関連事業者グループが実施する海外を含む販路開拓の支援、また地方公共団体が実施する技術者研修等の取り組みを支援するなど、必要な措置を講じてきているところでございます。
　今後とも、皮革関連産業の置かれている厳しい状況を踏まえ、製品の高付加価値化や海外を含む販路開拓等の取り組みを支援することを通じまして、革製履物を含む皮革関連産業の競争力強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○木内（孝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持ち込みを阻止し、水際において国民の安心・安全を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。特に近年の国際的な情勢を踏まえ、水際におけるテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十分散会
平成二十九年三月二十一日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　上田 勇君
 石崎 徹君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 大見 正君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 神田　憲次君 坂井 学君
 白須賀貴樹君 助田　重義君
 鈴木　隼人君 竹本　直一君
 津島 淳君 中山　展宏君
 牧島かれん君 宗清　皇一君
 村井　英樹君 山田　美樹君
 今井　雅人君 重徳　和彦君
 古川　元久君 前原　誠司君
 鷲尾英一郎君 伊藤 渉君
 浜地　雅一君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （国税庁次長） 飯塚 厚君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 村田　善則君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任 補欠選任
 斎藤　洋明君 牧島かれん君
 福田　達夫君 白須賀貴樹君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 福田　達夫君
 牧島かれん君 斎藤　洋明君
 —————————————
三月十七日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　財政及び金融に関する件（国有地の処分等）
 ————◇—————
○御法川委員長　
　財政及び金融に関する件、特に国有地の処分等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、財務省理財局長佐川宣寿君、国税庁次長飯塚厚君、文部科学省高等教育局私学部長村田善則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員　安心しました。
　往々にして、新聞記事というのは、おおむね事実でないことが多いんですね。そういった意味で、しっかり確認をしていかなきゃいけないなということで、あえて、そうじゃないと思いながら、その打ち消しのために質問させていただきました。今後、東芝や東芝を含めた東証全体の大きな話、大事なお話になってきますので、念のための確認ということでございます。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○御法川委員長　次に、内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十二日水曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十三分散会
平成二十九年三月十五日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　上田 勇君
 青山　周平君 石崎 徹君
 大岡　敏孝君 大野敬太郎君
 大見 正君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 神田　憲次君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 高木　宏壽君 竹本　直一君
 津島 淳君 中山　展宏君
 福田　達夫君 宮崎　政久君
 宗清　皇一君 村井　英樹君
 山田　美樹君 井出　庸生君
 今井　雅人君 柿沢　未途君
 重徳　和彦君 初鹿　明博君
 古川　元久君 古本伸一郎君
 鷲尾英一郎君 伊藤 渉君
 浜地　雅一君 清水　忠史君
 宮本　岳志君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 佐藤 大君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 加瀬　徳幸君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 武内　良樹君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 村田　善則君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 石田 優君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 佐藤　善信君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　冨永　哲夫君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 斎藤　洋明君 高木　宏壽君
 助田　重義君 宮崎　政久君
 福田　達夫君 青山　周平君
 今井　雅人君 初鹿　明博君
 前原　誠司君 柿沢　未途君
 宮本 徹君 清水　忠史君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 福田　達夫君
 高木　宏壽君 斎藤　洋明君
 宮崎　政久君 助田　重義君
 柿沢　未途君 井出　庸生君
 初鹿　明博君 今井　雅人君
 清水　忠史君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 前原　誠司君
 —————————————
三月八日
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（大平喜信君紹介）（第三七七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件（国有地の処分等）
 ————◇—————
○御法川委員長　
　財政及び金融に関する件、特に国有地の処分等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官佐藤大君、内閣人事局内閣審議官加瀬徳幸君、財務省主税局長星野次彦君、理財局長佐川宣寿君、国際局長武内良樹君、文部科学省高等教育局私学部長村田善則君、国土交通省航空局長佐藤善信君、航空局次長平垣内久隆君、政策統括官冨永哲夫君、環境省大臣官房審議官室石泰弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　午後三時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時四十五分休憩
 ————◇—————
 午後三時四十分開議
○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房審議官石田優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員　いや、ですから、先方は財務的にはこれはできないというのは予見できましたよね。イエスかノーかです。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○今井委員　今後、本当にこういうことがないようにしていただきたいんですけれども、契約書を盾にとって、こうやって学校の建築に当たって、こういういろいろな疑義が出るようなことを許してしまっているということは、私はこれは一つの瑕疵だと思いますよ。そのことはぜひ反省をしていただきたいと思います。
　それで、国交省に来ていただいていますので、改めて確認したいんです。
　積算根拠のうちの九・九メートル、これは何度も出ていますが、一応確認したいんですけれども、この九・九メートルというのは、業者さんが掘ったものですね。御自分たちでは一切調査をせず、業者さんの言っているものをそのまま、言葉は悪いかもしれませんけれども、言い分をうのみにしたということでよろしいですか。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成二十九年二月二十七日（月曜日）
 午後一時十分開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　上田 勇君
 石崎 徹君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 大見 正君
 勝俣　孝明君 神田　憲次君
 佐々木　紀君 斎藤　洋明君
 坂井 学君 助田　重義君
 鈴木　隼人君 竹本　直一君
 武部 新君 中山　展宏君
 福田　達夫君 古田　圭一君
 宗清　皇一君 村井　英樹君
 山田　美樹君 今井　雅人君
 古川　元久君 古本伸一郎君
 前原　誠司君 村岡　敏英君
 鷲尾英一郎君 伊藤 渉君
 浜地　雅一君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 木原 稔君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 佐々木　紀君
 津島 淳君 武部 新君
 宗清　皇一君 古田　圭一君
 重徳　和彦君 村岡　敏英君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 鬼木 誠君
 武部 新君 津島 淳君
 古田　圭一君 宗清　皇一君
 村岡　敏英君 重徳　和彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十四日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。木内孝胤君。
○木内（孝）委員　民進党・無所属クラブの木内孝胤です。
　民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の所得税法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　安倍総理は、政治は結果だと言いますが、アベノミクスこそ結果が出ていません。消費税率の引き上げは、増税が可能な経済状況をつくり出せず、二度も延期。アベノミクスの成果だと喧伝してきた税収も、今年度は、当初見込みより一・七兆円も下振れし、新たな特例公債を発行し、穴埋めせざるを得なくなりました。二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標も、ことし一月の試算で赤字幅が拡大するなど、実現は絶望的です。しかし、今回の税制改正や平成二十九年度予算案を見ても、安倍内閣が本気で税財政改革に取り組む姿勢は全く見えません。
　安倍総理は、個人消費の低迷という不都合な真実は認めず、責任もとらず、自分に都合のよい話ばかりを繰り返しています。そのツケは、全て現在と将来の国民にはね返るのです。
　今回の税制改正は、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しという目玉がありましたが、その見直しも、結局、配偶者の年収要件を百五十万以下に広げるだけのびほう策であり、働き方に中立、所得控除から税額控除という改革の方向性とは正反対のものとなりました。潜在成長率を高める規制改革、構造改革を伴う税制が必要ですが、逆行しています。
　全く時代おくれの税制にびほう策を重ねるだけの政府・与党にかわって、民進党は、日本版ベーシックインカム構想を軸に据えた税制の抜本改革のための法案を提出しています。この法案により、実質的に全ての人に対する基礎的な所得保障につながる所得税改革を行い、社会保障制度再編の起爆剤にします。我が党こそが、働き方や家族のあり方の大きな変化に対応し、格差の拡大、社会の分断化を食いとめ、全ての人を包摂する社会を実現することをお約束申し上げ、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党を代表して、所得税法等改正案への反対討論を行います。
　本法案は、二〇一七年度予算案と一体となる歳入のための唯一の法案であります。本来であるならば、赤字国債の発行を承認する特例公債法案とともに審議されるべきですが、昨年の特例公債法の改悪でことしの承認は必要なくなり、国税法案のみとなりました。国会も財政法も軽視する手法であり、改めて見直しを要求します。
　法案に反対する理由は、大企業優遇の法人課税制度を維持、拡充する点です。
　昨年の法改正で、法人実効税率を二段階で三七・〇〇％から二九・七四％へ引き下げるなど、安倍政権下のたび重なる減税により法人課税は空洞化し、多くの大企業が過去最高の収益を上げているにもかかわらず、国の法人税収はほとんどふえておりません。
　本法案では、減税額約六千億円のうち、約九割も大企業に集中する研究開発減税を抜本的に見直そうともせず、減税額の上限を維持したまま制度の拡充を図っています。とりわけ、研究開発費が売り上げに対して高い企業に減税する高水準型では、資本金百億円超の企業、たった十五社が減税総額の八六％を占め、しかも、製薬会社にその減税が集中するなど、一部の業界を優遇する不公平税制ぶりは際立っており、三月末の期限をもって廃止すべきであります。
　また、所得課税の改正案も問題です。
　総理は、配偶者特別控除等の改正で百三万円の壁を取り払い、税による就業調整をなくすと言いますが、本気で就業調整の壁を取り除くなら、社会保険料や配偶者本人の所得税課税などの要因も検討しなければなりません。さらに、本質的には、女性も男性も働きやすい労働環境の整備もあわせて必要であり、非正規労働者をふやしてきたことを棚に上げ、税制改正でごまかす安倍内閣の姿勢は言語道断であります。一部の世帯には減税となりますが、今回の措置で、配偶者とその他の扶養親族とで所得控除の範囲に不平等が生じることも問題であり、賛成できません。また、積立型ＮＩＳＡの創設は、株式投資ができる資産保有層を優遇するものであり、預貯金金利などとの不公平を残した優遇制度にほかなりません。
　その他、国税犯則取締法を国税通則法に取り込む改正案にも、税務行政の実態から見れば、国税通則法の任意調査と国税犯則取締法の強制調査との垣根を低くする懸念があり、賛成できません。
　なお、国外財産に関する相続税等の納税義務の見直しや、中小企業向けの租税特別措置など、賛成できる内容も盛り込まれていますが、上記の理由から総合的に判断し、本法案には反対といたします。
○御法川委員長　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○木内（孝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 所得税法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正による税制の複雑化、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
 特に、近年の国際的な租税回避行為に対して厳正に対処するとともに、富裕層やコンプライアンスリスクの高い層への調査を充実できるよう職員の育成や定員の拡充等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十二分散会