○國定参考人　皆さん、改めましておはようございます。新潟県の三条市長をしております國定と申します。
　まずもって、委員の皆様方におかれましては、三条市を含みます全ての市町村の国土交通行政全般につきまして、本当に適宜的確に政策を打っていただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、この交通基本法案の質疑の過程の中で、私どもの取り組みにつきましても御紹介をさせていただく機会を得ましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　時間も限られておりますので、早速中身に入りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　委員の皆様方には、あらかじめお手元に、「三条市におけるデマンド交通の取組」というパワーポイントの冊子をお配りさせていただいているかと思います。これに基づきまして御説明を申し上げていきたいと思っております。
　まず、一枚おめくりをいただきたいと思います。三条市の位置でございます。
　本来であれば、三条市の産業等々の御紹介を皆様方にたっぷりとお話をするのが筋かと思いますが、時間もございますので、今回のデマンド交通を中心とした私どもの取り組みにつきまして、特に地理的な特性について、このページで御紹介をさせていただきたいと思います。
　一ページ右側に三条市のエリアが大きく出ていると思います。三条市、面積が四百三十二平方キロメートル、人口が十万三千人、高齢者の割合が二六・二％ということであります。
　ちょっと字が小さくて恐縮でございますが、燕三条駅という大きな緑枠の中にある新幹線の駅と、在来線で東三条、三条、北三条というのが燕三条駅の下のところに書いてあるかと思います。実は、大ざっぱに申し上げますと、このエリア一帯で十万三千人余の人口のうち八万人近くの人口が住んでいるという、非常に偏った人口バランスになっているところでございます。逆に申し上げますと、その南東部、大きく三条市と書かれている一帯は中山間地域でございまして、ここに約一万人ぐらいの人口が点在して、そして南西部、平野部になりますけれども、田園地帯のところにも同じく一万人ぐらいの人口が点在しているというような状況になっているところでございます。
　こういうような中で、日常生活をどうやって高齢者の方々が維持していくのか、あるいは、中山間地域に住まわれている方々が病院への通院等々を、過度な負担を持つことなくどのようにスムーズにできるかということが、これまでもずっと課題として残されてきたところでございます。
　そういうようなことをかいつまんで列挙させていただきましたのが、次のページ、二ページにあります「三条市の公共交通が抱える課題」ということでございます。これは、三条市のみならず、恐らくほぼ全ての地方中小都市において顕在化している課題であろうかというふうに思っておりますし、今般、この国土交通委員会さんの方で御審議をいただいております交通基本法案そのものの目的が、まさにここに全て詰まっているのかなというふうにも個人的には考えているところでございます。
　マイカー依存が拡大をしている中、他方で高齢化が進んでいる中で、これから先、マイカーに依存したくても逆にできないような方々がふえていく中で、いかに公共交通、要するに地域の皆様方の足を確保する中で、生活環境の維持あるいは楽しみ事をふやしていくかということが喫緊の課題になっているということでございます。
　この交通基本法案を今御審議いただく以前から御審議そして制定をいただいております地域公共交通活性化再生法があったわけでございますが、私どもは、この活性化再生法を活用させていただき、平成十九年八月十日には地域公共交通総合連携計画の策定調査事業に着手をいたしまして、おかげさまで全国で初めて認定をしていただき、これに基づいて、今、私どもが本格運行しておりますデマンド交通を緒につけたところでございます。
　この地域公共交通活性化再生総合事業の経緯につきましては、三ページに記載のとおりでございますけれども、時間も限られておりますので、省略をさせていただきたいと思います。
　次の四ページをごらんいただきたいと思います。
　この事業、基本的には社会実験を通じてさまざまなことをしてきたわけでありますけれども、この四ページでは、その中でさまざまな工夫をさせていただいたことについて申し述べさせていただき、この工夫をする場につきましては後ほど少し触れさせていただきたいと思います。
　まず、その工夫をする場におけるさまざまな議論、あるいは実際の社会実験をさまざまな形でトライアル・アンド・エラーさせていただく中で、私どもとして取り組んできたことの幾つかの御紹介をさせていただきたいと思います。
　ニーズにマッチした社会実験を、結果的には三回カスタマイズをするような形で、その都度、市民の皆様方に周知をしなければいけないという苦労があったわけでございますけれども、結果といたしましては、要するに、大体三百メーター範囲に少なくとも一カ所は停留所を設けていくというような形にさせていただくほか、このようにマップを全戸配布させていただきました。
　ただ、このマップを配布するだけでは、特に御高齢の方々にしっかりとその趣旨、利用方法等といったものを周知することがなかなかできませんので、私どもとして一番力を入れたのが、その下にあります、地域への説明会あるいは懇談会でありました。
　説明会二十六回、四百七十名の参加、懇談会二十一回、三百七十三名の参加ということで、実際、集会所には一人か二人しか来ないということもありましたけれども、それでも何度でも何度でも回数を重ねて周知をし、そうして参加をしていただいた方々からの口コミによる効果ということもあわせて狙ったところでございます。
　また、運行形態に見合った料金設定ということで、路線バスより高く、タクシー料金より安くということで、基本的には、一人乗車の場合にはタクシーに限りなく近い距離制を設けさせていただき、距離区分ごとに三百円から三千円の利用設定、そして複数乗車におきましては、三条市エリアを幾つかのエリアに分けることによって三百円ないしは六百円という、この二段構えでの運行形態をさせていただいているところでございます。
　また、こういうようなさまざまな工夫をさせていただいたところでございますが、もう一つ力を入れたのが、済みません、ページが飛んで申しわけございませんが、六ページをお開きいただきたいと思います。
　つまり、工夫を重ねていくときに一番大切になるのは、その工夫をしていく、あるいは利害調整をしていくための場の設定でございました。
　三条市には、わずか十万人の都市でありますけれども、市内のタクシー業者だけで五社ございます。あるいは、既存のバス路線を設定しているバス事業者さんが二社ございます。そういうような中で新しいデマンド交通の取り組みをするということは、口で言うほど生易しいものではなくて、さまざまな利害関係の調整が必要になるということで、協議会の場を設定させていただき、まさに事業者の合意を図りながら見直しを実施し、積極的な提案も依頼を申し上げたところでございます。
　結果といたしましては、私どものデマンド交通は、タクシー事業者さん一本に特化した形でのデマンド交通になっておりますけれども、それに至るまでは、もちろんバス事業者さんとの調整も大変重要でございまして、バス事業者さんに、私どもがお示しをした提案以上のものを提案してくださいということを言ってもなかなかいいアイデアが出てこなかったということで、最後はバス事業者さんに涙をのんでいただく形で、タクシー事業者さん一本でのデマンド交通の展開というふうにさせていただいたところでございます。
　結果でございますけれども、七ページをごらんいただきたいと思います。
　三回のカスタマイズと申し上げましたが、第一期実験、第二期実験、第三期実験という社会実験を経て、本格運行を今進めているところでございまして、直近では一日四百余名の平均利用者数ということで、かなり定着しつつある感があるかなというふうに思っております。これは社会実験を始めてからのグラフの異動でございますので、後ほど総括して御説明を申し上げていきたいと思います。
　その総括でございますが、九ページをごらんいただきたいと思います。
　これが、見直し前、つまりデマンド交通そのものを導入する以前の、いわゆる循環バスであったり定期バスであったりというもののみに依存していた状況と、デマンド交通を組み合わせる形での状況の変化でございます。
　何といっても、利用者数が一三〇％の増を見るに至った。他方で行政負担額につきましては、六一％の増で済んでいる。ここでは、補助金が、三条市を経由している金額ということで、これは既存のバス路線に対する補助金額ということでほぼ平行状態ではありますけれども、これとは別に、タクシー事業者さんに対しまして国土交通省さんの方から直接補助を出されているのが、昨年度で約一千二百万円計上されているということを御留意いただきたいと思います。結果といたしまして、利用者一人当たりの行政負担額の低廉化もかなり図りながら、なおかつ利用者増につながっているということが、私どものささやかな誇りでございます。
　また、十ページ、十一ページ、主な成果ということでございます。特に十ページでありますが、やはり利用目的が通院に偏っているということ、六十歳以上の方々が利用者の八四％も占めているということ、私どもとしてはありがたいことですけれども、もう少しここを伸ばしていかなければいけないと思っておりますのが、利用により日常生活で変わったと感じている点で、外出する機会がふえたというのがまだまだ一三％にとどまっているということで、ここをいかに伸ばしていくのかということが私どもとしての今の課題だろうというふうに思っているところでございます。
　次の十一ページをごらんいただきたいと思います。
　このデマンド交通がなかったときの移動手段ということで、徒歩、自転車、マイカーというところがあるわけでございますけれども、ここももう少しふえていくといいかなと思っております。
　右側が、これは必ずしも検証がしっかりとなされていない、十分な数字ではありませんけれども、事実関係として触れさせていただきたいと思いますが、デマンド交通を開始した直後から、因果関係の有無はともかくとして、高齢者関連の事故の数が同じように減ってきているということでございます。
　最後に十二ページでございますけれども、乗り合い率の向上、運行管理の徹底、まちづくりとの連携というようなところを記載しておりますが、交通基本法案との関係で私どもが大いに期待をしているのは、地方公共団体において、まず経済的、社会的、地理的な情勢に応じてさせていただくということを明文化していただいているということを大変ありがたく思っていると同時に、まだまだデマンド交通に対する国の安定的な補助制度というものが確立されていないというのが実感でございます。今回の交通基本法の制定によりまして、法制上あるいは財政上の措置を講じなければいけないという条文がしっかりと盛り込まれているということは、私ども市町村にとっては大変ありがたいことだというふうに思っております。
　以上で私からの意見陳述とさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。