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○橋本（幹）議員　御質問ありがとうございます。
　国際情勢がますます複雑化し、日本が国家として直面する安全保障上のリスクが多様化している中で、適切にインテリジェンス態勢を整備することが重要であると考えております。
　昨今、スパイ防止法が必要である、あるいは不要であるといった、木を見て森を見ぬような議論が熱を帯びてきました。こういった議論の環境において、地に足が着いた議論というのは決してなりません。
　国民民主党としては、長年にわたり停滞してきた我が国のインテリジェンスに関する議論を、旧来のイデオロギー的対立から脱却させ、現実的な脅威と日本の構造的脆弱性から、正面から向き合うことを目指し、昨年九月十一日、党内にワーキングチームを発足させました。その議論の成果を踏まえて本法律案を提出したものであります。
　インテリジェンスは、我が国の存立、民主主義の防衛、国民の権利の保護にとって必要不可欠のものでありますが、我が国においては、安全保障政策の一環として独立してインテリジェンスを行う機関は存在せず、各省庁がそれぞれの政策の範囲内で必要な情報の収集、分析を行っているという現状があります。
　そのような現状を打破するためにも、国家情報会議の設置による司令塔機能の強化にとどまらず、我が国のインテリジェンス態勢全体を強化する必要があると考えております。我が国で初めてインテリジェンス態勢の整備の全体像を示す法律案を提出した次第であります。
○野村委員　ありがとうございました。
　二点目の質問として、インテリジェンスの定義と、既存法案との概念の違いについてお尋ねをします。
　本法律案では、インテリジェンスをどのように定義をしているのでしょうか。国家情報会議設置法案における重要情報活動及び外国情報活動への対処という概念とはどのように違うとお考えなのか、提出者にお尋ねします。
○橋本（幹）議員　本法律案では、インテリジェンスを、国の安全の確保、公の秩序の維持、公衆の安全の保護に必要な情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用を行うとともに、国の安全の確保等に関する重要な情報を保全し及び我が国に対する不当な情報収集に対処することであると定義しています。
　これは、インテリジェンスが国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識の下、国の安全の確保等に関する政策決定のために必要な情報を対象とすることとしたものであります。この点は、国家情報会議設置法案第二条の重要国政運営に資する情報が広範過ぎるのではないかとのこれまでの審議で示された問題意識にも対応できるものと考えております。
○野村委員　ありがとうございました。
　三点目の質問です。インテリジェンス法案における最重要観点についてお尋ねします。
　国民民主党の法律案は、インテリジェンス態勢全般という幅広いテーマについて様々な理念や施策を定めています。その中で最も重要となる観点をあえて挙げるとすれば、それは何でしょうか。提出者の見解を教えてください。
○橋本（幹）議員　本法律案の立法に当たり、我が党では、インテリジェンス態勢の整備において特に重要となる三本柱を設けました。
　第一の柱は、国民の自由と人権の尊重であり、日本国憲法が保障する基本的人権の尊重を制度として明確的に位置づけました。インテリジェンスは、国民の自由と人権を守る、そしてその根底である民主主義を守るために行われるものである、いやしくも公権力による監視や権限の濫用をしてはならぬ、そのための防止する仕組みも含めて構築すべきであるということを想定しておるところであります。
　第二の柱は、国家の存立と主権の防衛であります。我が国の情報基盤を整備し、不当な情報活動や影響力工作による悪影響を排除する体制を強化することと想定しています。
　第三の柱は、インテリジェンスの最前線に立つ関係者の保護であります。インテリジェンス活動に従事する現場の人々の安全と名誉、そして職務の継続性を確保するための仕組みを整えることを想定しております。
　これらの三本柱をバランスよく構築するというところが、国民の信頼を得ながら健全かつ透明性のあるインテリジェンス態勢を築くことにつながると考え、重要であると考えております。
○野村委員　ありがとうございます。
　それでは、四点目の質問です。インテリジェンス態勢の整備施策とスパイ防止との違いについてお尋ねします。
　この法案は、インテリジェンスに係る態勢整備促進法案として、整備に係る施策の基本となる事項を定めるものと理解しています。一方、世間では、情報セキュリティー関連の法制をいわゆるスパイ防止法という観点で論じられることもあります。しかし、インテリジェンス態勢の整備とスパイ防止という概念には異なる側面があるものと考えられます。
　本法律案の真の目的と意義を明確にするため、インテリジェンス態勢の整備に係る施策としてどのようなものを想定しているのでしょうか。一般的に世間で言われるスパイ防止という概念と、本法律案が定めるインテリジェンスの態勢の整備はどのように異なるのか、提出者にお尋ねします。
○橋本（幹）議員　本法律案では、基本的施策として、外国による不当な影響力の行使の防止のための措置、行政組織の整備、基本的人権に配慮した上での情報収集等に係る手法の拡充、インテリジェンスに係る職務に従事する者等の安全及び適切な処遇の確保、人材の確保、検証及び調査研究の推進並びに国民の理解の増進及び信頼の向上を規定しております。
　具体的には、外国の利益を図る目的で一定の活動を行う者を対象とする届出制度の創設や、インテリジェンスを行う機関とそれを管理する独立行政委員会の設置を含めた行政組織の整備、インテリジェンスに従事する者の安全を確保するための関係法令の整備などを想定しております。
　世間で言われるスパイ防止は、情報の保全という観点から見た場合でも、人によって行われる情報の持ち出しのみを対象とするものでありまして、インテリジェンス全体のごく一部にすぎないものと考えております。
　当然のことながら、他国による情報収集というのは、オシント、ヒューミント、シギント、イミント等々ありますけれども、スパイといいますと、このうちのヒューミントを逮捕する、スパイ防止というと、逮捕する、そういう司法的な措置を強くにじませる言葉であります。
　それではヒューミントに対して法的措置が有効であるかというと、必ずしもそうではなく、例えば、ヒューミント、外国のエージェントを泳がせておく、それで他国がどのような情報活動を行っているのかというところを把握したり、あるいは偽の情報をつかませたりする。これもまたインテリジェンスを的確に行うために必要な活動であります。
　あるいは、罰則を設けても、オフィシャルカバー、外交官特権を持って活動するエージェントについては不逮捕特権がありますから、ペルソナ・ノン・グラータしか使えないということになります。
　こういったことから分かりますように、スパイを逮捕すれば済むというものでは決してカウンターインテリジェンスはないというところをまず国民の皆さんに御理解いただく、そして、その一部だけ切り出して議論が沸騰することは極めて不健全でありますから、我が党が提出した法律案では、全体像を示し、国民の皆様の理解を得ることを目指しております。
○野村委員　ありがとうございます。
　五点目の質問です。インテリジェンス活動とプライバシー保護のバランスについてお伺いします。
　これまでの閣法の国家情報会議設置法案の審議において、インテリジェンス活動に伴うプライバシー侵害の懸念が主要なテーマとして繰り返し指摘されてきました。情報の収集、分析という活動の性質上、国民のプライバシーと情報セキュリティーの必要性との間に心配が生まれてしまうことは避けられないと思います。この懸念に対して、提出者はどのような認識をお持ちでしょうか。
○橋本（幹）議員　インテリジェンス態勢の整備を進めるに当たり、プライバシー侵害の懸念が指摘されていることには特に丁寧に対応しなければならないと考えております。
　そのため、本法律案三条の基本理念において、インテリジェンスの実施において日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないことに留意しなければならないことを定めております。
　さらに、本法律案八条では情報収集等に係る手法の拡充について定めておりますが、それに伴い、国民の自由と人権に制限が加えられる場合にあっても、その制限はインテリジェンスを実施するための必要最低限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならないことを定めております。
　インテリジェンス態勢の整備に当たっては、プライバシー権を始めとする国民の権利が不当に侵害されることのないようにすることは当然のことであり、国民民主党の法案においてもそれを明確に規定しております。
○野村委員　ありがとうございます。
　それでは、六点目の質問です。国民民主党の法案に盛り込まれた、国民からの信頼の構築の観点からお尋ねします。
　閣法の国家情報会議設置法案は、インテリジェンス態勢の整備の入口として、司令塔機能の強化にとどまっているものと理解しています。その他の必要な措置については、今後の議論に委ねられることになるとのことです。
　このような状況の中で、極めて重要なポイントがあります。それは、今後のインテリジェンス態勢整備を円滑に進めていくためには、国民がインテリジェンス機能に対して信頼を置くことが何よりも必要不可欠だということです。政府のインテリジェンス活動が国民の支持を得られなければ、その実効性は大きく損なわれます。逆に、透明性と説明責任を持つ適切な機能であることが理解されれば、国民の理解と協力を得ることができるものと考えます。
　そこで、提案者にお尋ねします。
　そのために、国民民主党の法案にはどのような観点が盛り込まれているのでしょうか。
○橋本（幹）議員　大変重要な論点であろうと思っております。
　インテリジェンスに対する国民の信頼を高める観点から、重要なキーワードとして、民主的統制、政治的中立、そして教訓というものがあると考えております。
　具体的には、国会報告や、その内容の公表を含めた国会による民主的統制、時の政権の意向に左右されないインテリジェンス機関の政治的中立の担保のほか、インテリジェンス活用に失敗した事例である、例えば北朝鮮による拉致ですとか、あるいは専門的知見の欠如、組織文化の腐敗が不適切な判断を招いた大川原化工機をめぐる冤罪事件、こういった事例を教訓として、第三者によるレビューを行い、組織の透明性と専門性の確保を徹底する必要があると考えております。
　さきの大戦においても、敗戦直後に組織的に資料を廃棄したことがありました。これにより、歴史家による検証というのは公のアーカイブに頼れないという状況になりました。
　他方、平成十五年、イラク戦争開戦の根拠となった、イラクに大量破壊兵器があるという誤ったインテリジェンスがありましたけれども、これについては、平成十六年、翌年に英国の枢密顧問官らが取りまとめたバトラー報告書によって検証され、その後のインテリジェンス改革につながったということもあります。
　インテリジェンス活動が国家安全保障を支える重要な要素である以上、その制度設計には慎重を期し、国民の自由や人権を侵害するおりとなるのではなくて、国民を守る盾として機能するように、歴史的な教訓を踏まえた取組を進めるべきだと考えております。
○野村委員　ありがとうございました。
　国民民主党のインテリジェンスに係る態勢整備推進法案についての最後の質問の七点目です。インテリジェンス法案の第十条における人材確保の具体的施策についての質問になります。
　インテリジェンス機能の実効性は、結局のところ、それを担う人材の質と量によって左右されます。高度な専門性を有する優秀な人材を確保し、育成し、組織内にとどめておくことは、インテリジェンス態勢整備の重要な課題です。しかし、現在の国家公務員制度の枠組みの中では、民間企業との人材獲得競争において不利な条件に置かれていることは周知の事実です。
　そこで、提案者にお尋ねします。
　第十条関係で、人材の確保について必要な施策を講ずるものとするとありますが、具体的な施策は想定されているのでしょうか。その内容をお聞かせください。
○橋本（幹）議員　第十条で規定する人材の確保に関する具体的な施策としては、インテリジェンスに従事する職員のキャリアパスの構築や教育の充実、専門知識及び技能を有する人材の養成、資質向上を目的とした大学、研究機関、民間事業者等との連携を想定しております。
　インテリジェンスに従事する職員については、日本の人事慣行である二年から三年のジョブローテーションを改め、十年、二十年単位で専門的人材を育成する仕組みとすることが重要と考えられます。また、インテリジェンスに従事する職員への教育も重要であると考えています。
　インテリジェンスコミュニティー全体で、ヒューミント、シギント、イミント、オシント、法務、倫理といった分野の教育を一元化したり、初級、中級、上級といった階層に応じた教育プログラムを構築することを考えております。あわせて、セキュリティークリアランスの統一的な実施や、情報保全を含めた取扱教育の一元化により各機関間の信頼関係醸成にも資するものと考えております。
　なお、法案の第九条では、インテリジェンスに従事する職員等について適切な処遇を確保することも掲げております。処遇の改善といいますのは、例えば、午前中、連合審査においても、内閣情報調査室のプロパーの職員が幹部に抜てきされる事例がないという指摘も長妻委員からありましたけれども、こういったことにとどまらず、積極的に要員を保護していく、関係者を保護していく措置も重要であると考えております。
　例えば、ヒューミントに従事する方、あるいはその協力者や御家族を含めた身の安全を確保する措置として、セーフハウス、駆け込み寺のようなものですとか、あるいは仮装身分を付与したり、あるいは危険な任務を終えられた方については別人格を付与していくということも、これは他国で当然に行っているものでもあります。
　先ほど、安藤たかお委員からも、職員のメンタルヘルスの重要性も御指摘がありましたけれども、このようなことも要員の保護、情報の保全、インテリジェンスの質の向上の上で不可欠であると考えます。
　また、ヒューミントに従事する者については、世の中から隔絶されたような状況で、身を危険にさらすような環境にある方々になります。ＣＩＡにおいては、例えば星の壁というものがあります。ウォール・オブ・スターズというものがありまして、これは、名前を明かせないけれども、国のために命を賭してその任務に従事した方、殉職された方、こういった方々の名誉を顕彰するという取組もあります。こういったものも、要員の保護という意味では不可欠であろうかと考えております。
　また、大学などの教育機関や研究機関、民間事業者等との緊密な連携協力を図り、インテリジェンスに係る専門的な人材を養成される仕組みをつくっていくことも大事であると考えております。
　米国においては、人材確保に当たって、例えば安全保障に関するゼミに所属している学生を積極的にリクルートしているということをやっているやに聞きます。他の国家公務員と同様の採用手法のみを取っていて、果たして、これから大幅に拡充しようとするインテリジェンスを担う人材を確保できるのだろうかと懸念しておるところであります。あるいは、積極的にそういった募集に近づいてくる応募者、こういった方々の全てが信用できる方々かどうかというところもまた考えなければなりません。
　かつて外務省は独自の採用方式を取っておりましたけれども、似たような形で、情報職として独自の採用を行うべきではないかというところも検討が必要かと考えております。
○野村委員　ありがとうございました。
　続いて、大きく二つ目に、閣法の国家情報会議設置法案、国家情報会議の機能検証と情報の透明化、検証体制について、特に人材についての質問を続けていきます。
　八点目の質問になります。国家情報会議の機能的な有効性と情報管理の透明性についてお尋ねします。
　国家情報会議が設置され、実際に機能し始めた場合、重要な問題が起きる可能性があります。それは、インテリジェンス供給側と需要側の間における適切な関係についてです。
　十七日の委員会で、高市総理は、我が党の森ようすけ委員の質問に対し、経験から申し上げますと、複数の役所から全く同じ案件の、要は説明を二回受けなきゃいけないとかそういったことがある、だから、複数の機関で重複して情報を分析するといった非効率が生じているんじゃないかと感じておりますと答弁されました。これは、単純に、今後、国家情報局が情報を統括すると効率がよくなり、非効率が解消されるといったものではなく、首相官邸、国家安全保障会議、国家安全保障局、各省庁といった情報のカスタマーからのリクワイアメントが適切であったのか、また、国家情報局から提供されるインテリジェンスがその要求に対して適切に対応していたのかを検証しなければならない課題だと思います。
　国家情報会議がうまく機能し、国民の信頼を得るためには、情報を適切に透明化し、その提供プロセスと内容について検証するような体制を検討するべきだと思いますが、木原官房長官はどのようにお考えでしょうか。
○木原国務大臣　インテリジェンスサイクルの公開とか検証についてのお尋ねでございますが、インテリジェンス活動に関する事柄については、その性質上、情報源や協力関係に関わるもの、情報収集の手法に関わるもの、また我が国の情報関心を示すものなど、機微な内容も多く含まれることから、その具体的な内容までつまびらかにするということは、情報活動の実効性の確保の観点から困難な面があるということは御理解いただいた上で。
　先般、高市総理は、今委員御指摘のように、経験から申し上げると、複数の役所から同じ案件の説明を二回受けなきゃいけないというような答弁をされましたけれども、本法案をお認めいただいた暁には、国家情報局による総合調整機能を十分発揮すること、そのことによって、情報機関の間で事務の重複などといった非効率な状況ができるだけ生じないように、その運用に留意してまいりたいと考えております。
○野村委員　ありがとうございました。
　続いて、大きく三点目のテーマとして、情報リテラシーと教育についての総合的な施策についてお尋ねします。情報リテラシーの位置づけと職員の教育体系の構築についてです。
　情報機関の根幹を成すのは、正確で質の高い情報分析ではないでしょうか。その前提となるのが、情報の真偽を見極め、適切に分析するための情報リテラシーです。偽情報や誤情報が蔓延する時代において、これは国家の意思決定を支える極めて重要な機能と言えます。
　しかし、情報リテラシーは、研修を受けたその時点で完成するものではありません。サイバー脅威は日々進化し、国際情勢も刻々と変わります。職員の能力も時間とともに更新されなければ、やがて時代の変化に乗り遅れてしまいます。また、多くの職員が集まる組織では、個々の職員の能力に差が生じることは避けられません。この能力差が分析の質にばらつきをもたらしてしまうこともあります。それだと、組織としての信頼性が失われてしまうかもしれません。
　そこで、お尋ねします。
　情報の真偽を見極め、適切に分析するための情報リテラシーを、国家情報会議においてはどのように位置づけているのでしょうか。また、偽情報、誤情報への対応、サイバー空間の理解、国際情勢分析等に関する能力を高めるために、職員に対してどのような教育、研修を実施する予定があるのでしょうか。その具体的な内容と、体系的にどのような構想があるのか、職員の能力を継続的に更新、維持するための仕組みの検討、再教育や評価制度といった具体的な方策を検討しているのか、お尋ねします。
○岡政府参考人　情報のリテラシーというのは、情報業務に当てはめれば、情報の真偽を見極めるであるとか、的確な分析の視座を当てはめられるかといった、分析の基本知識を身につけられるかということだというふうに理解をしています。
　どこの世界でもそうだと思うんですけれども、昔は、スキルアップの方法というと自学自習とＯＪＴというふうに重きが置かれておりまして、自分でいろいろな書物なり情報に触れて、先輩方の成果物を見よう見まねで似たようなものを作ってみるといった形で、必ずしも能力向上がメソッド化されていなかったということだと思います。
　ただ一方で、根強い批判としましては、そういう決まったメソッドに頼って成長を促すと、人材の伸びが止まるでありますとか、あるいは画一的な職員のでき上がりになってしまうという批判もまたございます。
　ですから、教えるべきことはしっかり教えつつも、自学自習の機会でありますとか、あるいは勉強になる業務を上司が計画的に割り振っていくということがまず第一に重要だろうというふうに考えております。
　組織的な取組といたしましては、例えばでありますけれども、内調では、国際情勢の分析研修などを通じた能力の強化でありますとか、あるいは、偽情報のような非常に技術進歩の速い、そういう速さを反映された情報の分野におきましては、各界の有識者等を通じるなどして民間の知見を取り入れるというような取組をしておりますし、また、他省庁との人事交流そのものが、各省で培われた様々な物の見方、分析の視座ということを持ち合うことになると考えておりまして、プロパー職員の割合を増やしていくということは大事だと思っておりますけれども、内閣官房の組織である以上は、各省庁の知恵を持ち寄ることによる成長というのもまた一つあろうかというふうに考えております。
　さらに、最初の話に少し戻りますと、基礎から地道に積み上げていくことというのが重要でありまして、実際の情報業務を一定期間経験することで能力が培われる一方で、その節目節目におきまして段階的、教育的な研修制度、教育制度というのを設けることが大事だと思いまして、それは職員配置を中長期的な視点で行うということと同旨でありますけれども、そちらにつきましては、国家情報局において省庁横断的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○野村委員　ありがとうございました。
　大きく四点目のテーマです。組織文化の形成と人材確保から三点質問をいたします。
　一点目、国家情報局は複数の省庁から職員が集まり、統一的な情報機能を果たすことが期待されています。しかし、異なる省庁から集まった職員は、それぞれの省庁の文化や価値観を背景に持っています。これを、国家全体の戦略的利益を優先し、組織として一体的に機能させることはとても難しいことだと思います。また、職員間で判断や見方が異なることは当然生じます。こうした場合に、どのような意思決定プロセスを通じて組織としての統一的な方向性を導き出すのかは、組織の実効性を左右する重要な問題です。
　そこで、各省庁から集まった職員が、それぞれの出身省庁の利益や立場に影響されず、国益を重視する共通の価値観や使命感を持つようにするためには、どのような仕組みが必要だとお考えでしょうか。
○木原国務大臣　かつて後藤田官房長官が言われた言葉があるんですが、出身がどの省庁であれ、省益を忘れ、国益を思えというのが著作物に書いてあります。委員の御指摘も、このマインドをいかに新組織に定着させるかという問題意識だと思いますが、円滑な立ち上げの鍵となる御指摘だと私は受け止めたところであります。
　新任の全職員を対象とする研修を受けた上で、内閣官房の立場で行う様々な業務を遂行する経験を重ねることで、上司や同僚の振る舞いも見ながら、おのずと職責の自覚と一体感というのは醸成されていくものだと感じていますし、内閣官房の立場で出身元の省庁と接することで、出向して更にその出身元と逆に接することで、出身元省庁の活動や組織文化を客観視する機会にもなっているのではないでしょうか。
　出身省庁の違いや過去の職務経験の差に起因した判断や評価の相違が生じることもあろうかと思います。なぜ自分がそう考えたのかというのをお互いに説明をさせ合うことで、より客観的で正確な結論が導き出されるように努めたいと思っています。多角的な検討を可能にするというプラスの側面も生かしながら、組織の一体性を高めてまいります。
○野村委員　ありがとうございました。是非そのように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、ちょっと時間が来ていますので少し飛ばさせていただきたいと思いますが、組織文化の形成と人材確保についての質問をさせていただきたいと思います。
　各省庁から職員が集まり、統一的かつ効率的な情報機能を果たす国家情報局が設置されることになります。しかし、ちょっと今は触れていないんですけれども、優秀な人材確保をしていくためには、民間企業や海外機関との厳しい競争にさらされています。今までの答弁の中でも、走り出しながら検討するというお話がありました。国家情報会議の実際の組織化から実効的な機能開始までには一定の時間が必要と考えられるということだと思います。では、その間、人材確保の進捗に応じて組織体制や機能をどのように段階的に構築していくのか、質疑の中から具体的なイメージが描けません。
　そこで、人材確保がもし十分に進まなかった場合の影響についてお尋ねをします。
　情報機関における人材不足は、単なる職員数の不足にとどまりません。質の高い情報分析ができなくなり、誤った判断や見落としが生じるリスクが高まるということです。国家の重要な意思決定を支える情報機能が十分に果たされなくなることは、国益に直結する深刻な問題ではないかと考えます。
　人材確保が十分に進まなかった場合、国家情報会議の組織としての実効性がどの程度損なわれる可能性があるのでしょうか。具体的にどのようなリスク評価と危機管理体制が考えられるのでしょうか。情報分析の精度低下や判断ミスによって国家の意思決定が誤る可能性も含め、そのようなリスクをどの程度深刻に受け止めているのか。また、国家安全保障の観点からどのような影響が生じるのか。また、万が一、人材確保が計画どおり進まなかった場合の対応策としてどのような措置を用意しているのか、お尋ねします。主要国の情報機関と比較した場合の処遇、給与水準に関する認識と、現行の国家公務員給与体系の中で優秀な人材の確保、維持が可能と考えていらっしゃるのでしょうか。
○岡政府参考人　お答えします。
　高度な専門人材が必要だと申し述べながら、一方で、その具体的な確保策を十分御説明できていないという御指摘はごもっともでございまして、また、民間企業などを見渡してみても、官公庁だけでなく民間企業においても、人材確保がなかなか十分にはかどらず、結果として既存の事務や新規事務が滞るなどの事態が生じている例も耳にしておりまして、私ども、新組織が新設された場合におきましても、懸命な努力は行いつつも、もし十分な人材確保ができなかった場合に備えたリスク管理の視点というのは大変重要だと思っておりまして、御指摘に感謝申し上げます。
　その上で、頑張って集めるというのが前提ではありますけれども、仮にそういう滞りが生じた場合には、例えば、技術系職員や語学堪能な職員を例に挙げますと、それの更なる出向、派遣を各省庁に求めるということは、一つのやり方ではあるんですけれども、国家情報局の力が増した分、各省庁の力が減じられるということになりかねませんので、最適な手段ではないというふうに思っております。
　まずは、業務の魅力又は就業環境の魅力などを訴えつつ、中途採用の活動というのは、より幅広い対象に働きかけていくことを考えております。彼らは、新卒採用と違いまして、即戦力になり得る存在でもありますので、そうしたリスクへの対処としてはいいやり方だと思っております。
　また、民間企業への業務委託をより幅広くするという対応策も考えられまして、情報活動は役人特有のスキルを発揮するものばかりではございませんので、民間企業への業務委託を行うことというのも選択肢の一つでございます。
　また、今、内調でも行っておりますけれども、官民人事交流を進めることによって補填を図るというのもございます。さらに、情報の整理や分析を自動化するシステムを開発、導入することによって省力化を図るというのも手だてだと思っております。
　そういったシステムの導入にせよ官民人事交流にせよ、消極的な文脈で申し上げましたけれども、積極的な意味合いを持って取り組んでいきたい施策でもございますので、そうした点は御理解を賜りたいというふうに思っております。
○野村委員　本日、私の最後の質問となります。国家情報局の情報分析と組織的継続性について、総合的な観点からお伺いします。
　国家情報会議設置法案は、インテリジェンス態勢整備の入口として、司令塔機能の強化が目的とのことです。しかし、情報機関が国家の意思決定を支える機能を果たすためには、単なる組織の設置だけでは十分ではありません。
　これまでの質疑で明らかになったように、国家情報会議の構築に当たって、人材確保から組織運営、能力向上など、政府全体としての総合的な実行戦略の検討は進んでいますでしょうか。これまで指摘されてきた多くの課題について、政府はそれらを解決していく見通しと対応策が検討され得るのか、最後に木原官房長官より意気込みをお聞かせください。
○木原国務大臣　現在、内調においても、内閣情報分析官が、中長期的な国際情勢等の展開や、また評価について分析を行っております。公開情報や人的情報など様々な情報を活用したオール・ソース・アナリシスの手法を用いて分析、評価の質を担保しているところです。
　今後、分析能力及び情報の質の向上については、本法案によって、内調の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が新たに加わることから、より高い水準の情報が国家情報局に集約をされることで、分析レベルの更なる向上というのが期待をされているところです。
　こうした様々な取組を通じまして、国家情報局の分析能力が強化をされて、一層高度な情報の分析及び評価が達成されるもの、そのように考えているところであります。
○野村委員　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。
　まず、附帯決議案についてお伺いしていきたいと思います。本日、後藤委員から附帯決議案のうち一から八の項目について御質問がございましたが、九の項目について御確認をさせていただきたいと思います。
　九のところにおいては、対外情報を収集するための行政機関の設置の法制度や、いわゆるスパイ活動を含む外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するための法制度も含む、一層のインテリジェンスに係る態勢の整備を仮に検討する場合には、インテリジェンスに係る態勢の整備が国家の存立及び国民の安全の確保に関わる重要な課題であるとの認識の下に、我が国の健全な民主主義の根幹の維持を始め国益に寄与することを旨として行うこと。あわせて、政治的中立性及び国会による民主的統制が確保されるとともに、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないことに留意すること。また、情報収集等に係る手法を拡充するための措置、インテリジェンスに従事する者等の安全及び適切な処遇の確保のための措置、インテリジェンスに関する専門的知識や技能を有する者の確保のための措置、インテリジェンスの実施状況及びその効果の検証のための措置等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしておりますが、こうした方向性について、政府も同じ認識でよいか、お伺いします。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○岡政府参考人　対外情報を収集するための行政機関の設置の法制度や、いわゆるスパイ活動を含む外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するための法制度であって国民の権利利益を制約するもの、こういったものを含みます一層のインテリジェンスに係る態勢の整備などについて、後藤委員の資料を引用されて御質問なさったものと理解しておりますけれども、私どもとしましては、そのようなことについては必要なことだというふうに考えております。
○森（よ）委員　明確にありがとうございます。
　加えてもう一点お伺いしますが、外国からの不当な影響力の行使を防止するための措置ということで、ここでは具体的に例示はしていないんですが、例えば、外国の利益を図る目的で行われる一定の活動を把握し及びこれを国民に周知するための当該活動を行う者に係る国への届出制度の創設、こうした措置についても検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講じていただきたいと考えておりますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○岡政府参考人　委員御指摘の制度は、諸外国における外国代理人登録法などと言われるものであるというふうに理解をしております。私どもの理解としましては、そういった法制度というのは、外国政府等との取決めやその指示などの下に、当該外国政府などのため、その国の政策決定等に影響を与えることを目的に、例えば公職者との接触活動などを行う者について政府への事前の登録と公表あるいは活動状況の報告などを義務づけることによって当該活動の透明性を確保することを目的とした制度だというふうに承知しております。
　先ほど来官房長官からも御答弁されていますとおり、まず司令塔の整備を行った後に検討すべき課題であるというふうに理解をしておりまして、ただ、国民の権利義務などに関わる事柄も含まれ得るものでございますので、様々な意見をお伺いしながら丁寧に政府において検討してまいりたいと思っておりまして、現時点、論点整理などを進めているところでございます。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。御指摘いただいたとおり、国民の自由と権利を尊重した上でこうした措置についても御検討いただいて、検討に基づいて必要な措置を講じていただきたいと思います。
　質問の順番を入れ替えまして、国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
　これは後藤委員の答弁の中にも、質問の中にもあった、繰り返しではあるんですが、こうしたインテリジェンスの強化であったり国家情報会議の設置に伴って、やはり関係法令であったり関連規定に抵触するような情報提供、こうしたことが起きないようにすることが重要だと考えております。
　以前の国家公安委員長の答弁においては、求めの内容に応じて資料や情報提供を検討していくといった答弁がなされて、明確な答えがされていなかったことに懸念を持っております。
　改めて国家公安委員長にお伺いしますが、関係法令、関連規定に抵触するおそれのある情報提供の依頼が議長である総理からあった際に、警察庁として、明確に断る、指示の撤回を要求するということでお間違いないでしょうか。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　今お話しの、総理や官房長官、また国家情報会議、国家情報局などから、法令であるとか服務規程に違反するような求めがなされることはないと認識していながらも、万が一、様々な誤解が重なるなどしてそのような求めがあった場合でございますけれども、警察庁からルール違反になる旨を説明をして、そのような求めを撤回してもらうなど、警察が法令や服務規程に違反して情報を提供することがないようにするものと認識しております。
○森（よ）委員　明確な答弁ありがとうございます。
　国家公安委員長、質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
　続いて、情報公開についてお伺いしていきたいと思います。
　これまでの質疑の中で触れてまいりましたが、適切な情報公開を国民に対して行うことで、それがインテリジェンスに対する国民の懸念の払拭、そして理解につながると考えております。そうしたことを通じて、今後進めようとされているインテリジェンスの体制の強化にもつながる、そうした土壌ができてくるものだと考えておりますので、やはり、国民に対する情報公開というものの重要性を感じているところであります。
　そのため、数年に一度、国家情報戦略というものを改定、公表していくということをこれまで答弁なされておりますが、やはり毎年の取組状況を公表することも必要だというふうに捉えております。
　まず、別の制度で、どのような公表がなされているのかということをお伺いしていきたいんですが、特定秘密保護法において、毎年、国民に対する情報提供、公表というものが行われておりますが、これは国会の審議の中で修正に盛り込まれた部分ではあるんですが、こうした規定が設けられている理由について政府としてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○鎌谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　特定秘密保護法第十九条では、政府は、毎年、有識者の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表することとされております。
　これは、先ほど委員の御指摘のとおり、平成二十五年の特定秘密保護法案の国会審議の過程で、自民党、日本維新の会、公明党、みんなの党の四派共同で提案された修正に盛り込まれたものでございます。
　この公表の仕組みによりまして、特定秘密という特に秘匿度の高い情報に係る保全制度の運用状況について、その指定や解除、適性評価の実施の状況をお知らせすることで、国民の皆様の理解を深めることに資するものと考えております。
○森（よ）委員　これは、国民の理解を深めるためにこうしたことが盛り込まれているわけです。
　ほかに、安全保障に関しては、防衛白書というものがございます。法令に基づく白書ではないんですが、この防衛白書は毎年公表されておりまして、やはり安全保障分野というのは機微な情報がある中で、公表できる情報については、毎年白書という形で取りまとめているんだと思います。これも、日本の防衛政策であったり安全保障環境の現状を国民に分かりやすく伝えることが重要ということで行われていると承知しているんですが、その点、参考人、いかがでしょうか。
○林政府参考人　委員御指摘のとおり、防衛省といたしましては、白書を一九七〇年に初めて刊行いたしまして、一九七六年以降、毎年刊行してまいりました。その目的は、できる限り多くの皆様に、できる限り平易な形で、我が国の防衛の現状とその課題及びその取組について周知を図ることでございます。
　具体的には、おおむね一年間の、我が国を取り巻く安全保障環境や防衛省・自衛隊の取組を記述いたしまして、御理解をいただくこととしております。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　これも共通しているんだと思います。できる限り多くの国民に、できる限り平易な内容で届けることが重要なため、この白書を毎年出されていると。まさに、特定秘密に関しても安全保障に関しても、機微な情報が含まれている一方で、情報公開を進めることが国民の理解につながるという観点から、公開可能なものについて毎年公表しているんだというふうに認識をしました。
　なので、インテリジェンスに関しても同様に、政府が行う情報活動の実施状況であったり、そして情勢評価であったり、あと、関係法令等の遵守状況、こうしたものについて毎年公表していくことが望ましいと考えております。
　これまでもやり取りを何度かさせていただいておりますが、国会への適時適切な公表、開示を行っていくことというところを強調されている印象があるんですが、毎年の公表については、少しトーンが落ちた答弁になっているという印象があります。
　公表できない情報が多くあることは理解しているんですが、特定秘密に関しても、防衛白書も公表できるものを公表しているということを踏まえると、インテリジェンスについても、公表可能なものは文書として公表することを前向きに検討することを明言いただきたいんですが、官房長官、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　先週四月十七日に当委員会で質疑が行われて、高市総理から、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しては、業務上の支障が生じるおそれのあるものを除き、国会からのお求めに対するものも含め、適切に御説明するということとともに、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えていると答弁がございました。
　私としても総理と同じ認識を持っておりまして、今後、この法案を成立させていただいた暁には、国家情報会議を運用していきます、その中で、この点についてもよく検討してまいります。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○森（よ）委員　ありがとうございます。前向きに検討いただけるというふうに捉えさせていただきました。
　やはり、国家情報会議の議論に当たっては、個人情報であったりプライバシーに対する懸念の声が多くの国民から上がっていると思います。ただ、質問の中で、明確に、クリアに御答弁いただいている部分も多くあるというふうに承知しております。
　そうしたことについて、しっかりと、これから、仮に法案が成立すると、実施する局面に入っていくわけですから、丁寧に、どういった配慮をなされているのか、そして毎年どういった取組をしているのか、こうしたことを公表していくことによって、次のセカンドステップの議論がスムーズに行うことができるというふうに考えておりますので、是非、配慮と、そして情報公開、あと、公文書管理についても含めて、そうしたところを配慮した上で、是非政府においては取組を進めていただきたいと考えております。
　そうしたことを最後にお願いしまして、私の質疑と代えさせていただきます。ありがとうございます。
○川委員　参政党の川裕一郎です。
　一昨日、スパイ防止法制の国会提出、この秋見送り、来年の通常国会以降で調整との見出しの記事を確認をしました。
　政府は、日本がいわゆるスパイ天国と言われる現状を改めるため、国家機密や先端技術を守る法制度の整備を急ぐと、これまで繰り返し説明をしてこられました。同時に、その司令塔として国家情報会議を設置する法案を今国会に提出をし、両者は本来、車の両輪として、少なくとも同じ政治日程の中で一体的に議論する、そういうイメージが示されていたと理解をしています。
　ところが、現実には、国家情報会議の設置法案だけが先行し、本来それとセットであるはずのインテリジェンス・スパイ防止関連法制は、この秋の臨時国会の提出を見送り、来年、通常国会以降に先送りする方向だと報じられました。
　なぜ、国家情報会議だけが先に審議をし、スパイ防止法制を後ろ倒しにするアンバランスな形になったのか。表現の自由や人権への配慮が理由だったというのであれば、それこそ法案を国会に提出をして、条文を磨き、公の場で議論すべき。懸念を理由に法案提出そのものを遅らせるのは、国会での議論と国民の知る権利を避けているのではないかと考えます。
　ここで、官房長官にお聞きをします。
　インテリジェンス・スパイ防止関連法制の先送り判断について、法技術的な問題なのか、与党内、連立内の政治判断なのか、あるいは世論への配慮なのか、具体的な理由を明確にお聞かせください。
○木原国務大臣　今委員から御指摘のあった報道は承知をしているところですが、政府として申し上げるのは、この秋の臨時国会、まず、あるかどうか分からない臨時国会でありまして、そこでインテリジェンス改革の関連法案を提出するということを予定したという事実というのがまずございません。そういう事実がないということ。
　その上で、外国による不当な干渉の更なる防止の方策については、他のインテリジェンス機能強化の関連施策とともに、関連する論点や課題を整理しているところでございまして、現時点では、その検討状況やスケジュール感についてもお示しできる段階ではありませんが、様々な方々からの御意見を伺いながら、この点は丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
○川委員　そういった事実がないということでありましたけれども、政府の中からやはりそういう話があった上での報道であったと思いますし、私たちもそういうふうに認識をしておりました。
　このスパイ防止法制が、これから制定に向けて動かれると思うんですけれども、遅れることによってのリスクをお聞きをしたいと思います。
　私たちは、今まさにハイブリッド戦、情報戦の時代に生きています。外国勢力による影響工作や技術流出、人材スカウト、政財官学への浸透は今日この瞬間も進んでいると見なければなりません。
　スパイ防止法制の整備が、例えば来年の通常国会ということで一年遅れるということであれば、その一年間は、外国情報機関による工作活動や、防衛産業、大学、企業からの先端技術の流出、自衛隊や官僚、政治家への不透明な働きかけに対して、日本が現在より強い法的対応を取れない期間がそのまま延びることになると思います。万が一、この空白の一年の間に取り返しのつかない国益の毀損が生じた場合、あのとき法案を出しておけばよかったということでは済まされないと思います。
　私は、国体と主権を守る観点から、この先送り、まあ先送りではないという話でありましたけれども、先延ばしでこのスパイ防止関連法制を出すということに関しては、日本の安全保障を削る重大な政治判断であると思っております。
　政府は、この一年のリスクをどう評価をし、その重みを本当に理解した上で、先送りを決めていないということでありますけれども、そうだとしたら、またいつまでに有識者会議の議論を終えて、またいつまでに法案要綱をまとめ、どの国会で提出するのか、後退のない具体的な工程表を国民の前に示すおつもりはあるのか、明確な答弁を官房長官にお求めしたいと思います。
○木原国務大臣　委員の問題意識は共有するものであります。外国勢力による我が国への意思決定の不当な干渉の更なる防止の方策に関しては、現在、各党の御提言等もいただいているところでございますし、御党も法案を提出されたということでございますから、様々な考え方に基づき、様々な事項が今示されているところでありますから、政府としては、関連する課題や論点を整理し、そして、現時点でその検討状況などをお示しできる段階ではないということをまず御理解をいただきたいと思います。
　外国による不当な干渉の更なる防止方策を含むインテリジェンス機能強化の関連施策の中には、国民の権利義務に関わり、その影響をよく考慮した上で制度設計や施策立案を行うべきものも含まれ得るところではありますので、慎重に検討を進めなければならないと考えております。
　いずれにしましても、委員の思いとは共有する前提で、現在の複雑で厳しく、そして変化の速い国際環境において国民の皆様の安全、安心や国益を守り抜いていくためには、様々な関連施策を適時適切に検討して、そして着実に実行に移していくこと、このことが重要であるということには変わりございません。
○川委員　具体の工程表は示すことはできないということでありましたけれども、今回のこの法案が明日にでも成立するのであれば、箱はできたということで、その中にしっかりとしたやはり中身をそろえていくということが大切だと思います、それも早い段階で。是非とも一刻も早い段階で中身をそろえていただく、そういう対応もいただきたいというふうに、これはお願いであります。
　ここからは、国家公安委員長に何点か質問をさせていただきます。
　まず、監視権限の歯止めと法的統制についてお伺いをします。
　国家情報会議が各省庁及び警察機関の情報を横断的に取り扱うことになれば、制度上は個別に管理されていた情報が実質的には一体として運用されることになります。その結果、これまで個別法によって厳格に制約されていた通信の秘密や個人情報の取扱いについて、共有という名の下に事実上アクセス範囲が拡大していくのではないかという懸念があります。特に問題なのは、制度上は違法でなくとも、運用の積み重ねによって結果的に規制が骨抜きになる、いわゆるなし崩し的な拡大であります。
　そこで、お伺いをします。
　国家情報会議を経由することによって既存の法的制約が実質的に迂回されることはないと明確に断言をすることができるのか、その担保はどの条文であり、どの運用基準によって確保されるのか、具体的にお示しください。また、警察として、この新たな枠組みの中で、情報の取得、共有、利用の各段階においてどのような内部統制とチェック体制を構築をするのか、現場任せではなく組織としてどのように逸脱を防ぐのか、明確に御説明をください。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　本法案が成立した場合、各省庁が保有する多様な情報を、国家情報会議また国家情報局が集約すること、そうなりますが、個人情報等の取扱いのルール自体を何ら変更するものではないと承知をしております。警察における情報の取扱いの観点からも御懸念には及ばないというふうに考えております。
　その上で、警察が公共の安全と秩序の維持という責務の範囲内で情報収集を行うべきことや、個人情報保護法等の関係法令を遵守した上で個人情報を取り扱うべきことは当然であり、こうした点について、例えば全国警察の警備部門の責任者を集めた会議であるとか警察庁担当者の出張による指導の機会を通じて都道府県警察に対して指導しているものというふうに承知もしております。
　私としても、今後ともこうした取組が着実に進められるように警察を指導してまいりたい、そう思っております。
○川委員　適時対応していくということでありまして、関連をしまして次の質問に行きたいと思うんですけれども、データ統合とプロファイリングの危険性についてお伺いをします。
　複数の行政機関及び警察が保有をする情報が統合されることで、個人の行動履歴、交友関係、購買志向、さらには思想や価値観にまで踏み込んだ推測が可能となる環境が生まれます。これは、利便性の裏側で、個人を点ではなく線、さらには面として把握することを可能にし、結果として、特定の属性や傾向に基づいて人を評価する、また選別するいわゆるプロファイリングの高度化につながります。こうした仕組みは、一歩間違えれば、疑わしきは管理するという発想を助長し、無実の国民に対して見えない監視や不利益を及ぼす危険性をはらんでいます。
　ここで、お聞きをします。
　国家情報会議において、個別に関するプロファイリングはどの範囲まで許容されるのか、その明確な基準は存在をするのか。また、その情報が捜査や行政措置に用いられる際、どのような法的手続、第三者チェック、事後検証が組み込まれているのか。さらに、誤った情報、偏ったデータ、あるいは不完全な分析によって不利益を受けた国民に対し、どのような救済措置と是正プロセスが用意されているのか。実効性のある仕組みとして具体的にお示しください。
○あかま国務大臣　プロファイリングなどについての今お尋ねがございましたけれども、国家情報会議であるとか国家情報局においては、各省庁が保有する多様な情報を集約して多角的に分析することを通じて情報の客観性を担保していくこと、そういうふうに承知をしております。そういった情報の取扱いに当たっては、個人情報保護法等、関係法令を遵守して行われるものというふうに承知をしております。
　あわせて、救済措置について、これもお尋ねがございましたが、四月十日の本委員会において、内閣官房の政府参考人の方から、各機関、国家情報局も含む各機関の個別の調査活動の何がしかの問題によって個々人に損害等が発生した場合には、この法律特有の特別な規定はございませんけれども、国家賠償その他既存の救済措置によって救済の手順が進む旨の答弁がなされているものというふうに承知をしております。
○川委員　プロファイリングの範囲ということに関してはなかなかちょっと明確ではなかったかと思うんですけれども、個人自身が、この法律を作ったことによって不利益を受けないように是非ともしっかりと対応をいただきたい、これはお願いであります。
　次に、ＡＩ、アルゴリズムの活用の透明性について、これも国家公安委員長にお伺いをします。
　今後、国家情報会議における情報分析においてＡＩやアルゴリズムの活用が進むことは避けられません。しかしながら、その判断過程は極めて不透明になりやすく、いわゆるブラックボックス化の問題が指摘をされています。特に、アルゴリズムによるリスク判定や対象抽出が行われる場合、その前提となるデータや設計思想に偏りがあれば、結果そのものがゆがんでしまう可能性があります。にもかかわらず、その判断過程が検証できないのであれば、国民から見れば、なぜ自分が対象になったのか分からないという極めて不透明な状況が生じかねません。
　そこで、お伺いをします。
　国家情報会議においてＡＩを活用する場合、その分析の妥当性をどのように検証をするのか。また、判断過程においてどの程度の説明可能性を確保するのか。さらに、誤ったアルゴリズム判断によって不利益が生じた場合、その責任は誰が負うのか、システムの開発者なのか、運用主体なのか、それとも最終判断を行った行政なのか。所見をお聞きしたいと思います。
○あかま国務大臣　一般論として申し上げれば、まず、ＡＩが社会に大きな変革をもたらす中で、治安確保の観点からこれに積極的に対応すること、このことは必要であるというふうに考えております。
　その上で、今委員の方からＡＩの活用に伴う責任の在り方等についてお尋ねがありましたけれども、昨年の十二月に政府の人工知能戦略本部において決定された人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針において、ＡＩを活用する範囲や条件については人間自らが最終的な判断を行うことや、ＡＩがもたらす社会的影響を踏まえ、責任の所在の明確化、責任を果たすための仕組みの構築等により、技術的、制度的、社会的観点から、いわゆるアカウンタビリティーを合理的な範囲で果たすことなどと記載しておるところでございます。
　これを受けて、警察庁においても、ＡＩガバナンスの責任者を任命し、体制を構築するなどして、適切なリスク管理を行いつつ、ＡＩの利活用を推進しているものと承知をしております。
○川委員　責任の所在は警察庁のＡＩガバナンスの責任者ということで、これは間違いないですかね。
○あかま国務大臣　警察庁における、また警察組織におけるということが前提で、いわゆる国家情報会議、これは私の所管というよりは内閣官房長官の方の所管となりますので、運用については、私の方からの答弁は差し控えたいというふうに思います。
○川委員　答弁は差し控えたいというお話でしたけれども、その前に答弁があったのは、警察庁のＡＩガバナンスの責任者ということを伺ったんですけれども、それで間違いないですかということです。間違いないですね。はい。
　じゃ、続けて質問をします。
　次に、地方自治との関係についてお伺いをします。
　国家情報会議が中央主導で機能する場合、都道府県警察や地方自治体の判断や実情が形式的に反映されなくなる懸念があります。しかしながら、治安というものは、地域の歴史、文化、人口構成、産業構造などと密接に結びついており、簡単には判断できないという部分があると思います。現場の感覚と中央の分析が乖離をした場合、そのしわ寄せは最終的に地域住民に及ぶことになると思います。
　ここでお聞きをしたいのですが、国家情報会議の意思決定過程において、地方の警察及び自治体の知見をどのような形で組み込むのか。単なる情報提供にとどまるのか、それとも意思決定に実質的に関与できる仕組みとなるのか。また、中央の方針と現場の判断が対立した場合、どのような調整プロセスを経て結論を導くのか。お聞きをしたいと思います。
○あかま国務大臣　まず、前提として、今の現行の警察制度でございますが、執行事務を原則として都道府県警察に一元化している一方で、警察庁において、都道府県警察からその活動状況等について随時報告を受けつつ、国家的、また全国的な観点からの所要の指導、調整を行っており、こうしたいわゆる調整プロセス、これが円滑に機能しているものというふうに承知をしております。
　私としても、警察庁から都道府県警察の実情について日々報告を受けているところでもございます。国家情報会議に対して、このような現場の知見、これを生かしながら、会議における調査審議に貢献をしてまいりたいというふうに思っております。
○川委員　ありがとうございました。
　次は、国家公安委員長、最後の質問をさせていただきます。内部告発と組織の自浄作用についてお伺いをします。
　国家情報会議のように強大な権限と高度な秘密性を併せ持つ組織においては、外部からの監視だけではなく、内部からの自浄作用が極めて重要となります。しかし、閉鎖性の高い組織ほど不正や逸脱行為が表面化しにくく、問題が長期間放置されるリスクがあることは国内外の事例が示しているとおりであります。
　そこで、お聞きをします。
　警察組織において、不適切な運用や違法行為を内部から通報できる制度はどのように整備をされているのか。また、通報者に対する不利益取扱いをどのように防止をするのか。さらに、制度を設けるだけではなく、実際に機能させるために、どのような運用上の工夫、例えば独立した通報窓口の設置や外部機関の関与などを検討しているのか。具体的に御説明ください。