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平成十九年六月一日（金曜日）
 午前九時三十四分開議
　出席委員
 委員長　七条 明君
 理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
 理事　武田　良太君　理事　棚橋　泰文君
 理事　早川　忠孝君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 今村　雅弘君 近江屋信広君
 奥野　信亮君 鍵田忠兵衛君
 笹川 堯君 清水鴻一郎君
 柴山　昌彦君 杉浦　正健君
 松本　洋平君 三ッ林隆志君
 武藤　容治君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 保岡　興治君
 山口　俊一君 石関　貴史君
 大串　博志君 黄川田　徹君
 中井 洽君 松木　謙公君
 横山　北斗君 神崎　武法君
 保坂　展人君 滝 実君
 …………………………………
 法務大臣 長勢　甚遠君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 法務副大臣 水野　賢一君
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 最高裁判所事務総局経理局長 小池 裕君
 最高裁判所事務総局刑事局長 小川　正持君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 巽 高英君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 小津　博司君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 梶木 壽君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
六月一日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 松本　洋平君
 柳本　卓治君 鍵田忠兵衛君
 河村たかし君 松木　謙公君
 横山　北斗君 黄川田　徹君
同日
　辞任 補欠選任
 鍵田忠兵衛君 柳本　卓治君
 松本　洋平君 後藤田正純君
 黄川田　徹君 横山　北斗君
 松木　謙公君 河村たかし君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
 ————◇—————
○七条委員長　
　内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、上川陽子君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案、平岡秀夫君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。大口善徳君。
 —————————————
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○七条委員長　次に、横山北斗君。
 —————————————
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○七条委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○七条委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官巽高英君、警察庁刑事局長縄田修君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局小池経理局長及び小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢国務大臣　犯罪被害者等基本法では、国の責務として、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずることを定めております。したがって、本法律案による被害者参加制度のように、被害者の方々に対して、刑事裁判に間接的に関与するにとどまらず直接関与する、すなわち参加することを認めることが基本法の趣旨に最も合致するものであると考えております。
　また、本制度により被害者の方々が刑事裁判に参加することができるようになることは、多くの被害者の方々が求めておられることでもあり、その名誉の回復や被害からの立ち直りにも資するものであると考えております。
　こうしたことから、本法律案においては、被害者の方々が刑事裁判に間接的に関与するのではなく、参加することができる制度を創設することとしたものであります。
○長勢国務大臣　被害者参加の制度を含め、本法律案に盛り込んでおります各種の制度は、いずれも、犯罪被害者の権利利益の保護を図るため、大変重要なものであると考えております。
　この被害者参加の制度や損害賠償命令の制度はこれまで我が国になかった新しい制度でありますから、当委員会でもいろいろな観点からの御懸念も御論議いただいてきたところでございます。そういう問題を踏まえて、関係機関とも連携しつつ適正に運用していくということが大変大事だということは、おっしゃるとおりだと考えます。
　この法律が成立した場合には、被害者参加の制度等が施行されるまでには十分な時間がありますので、その間にそれぞれの制度を設けた趣旨や内容等の周知の徹底を図ることなど、それぞれの制度が円滑に運用されるよう、施行に向けて万全の準備を行ってまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○上川委員長代理　次に、神崎武法君。
 〔上川委員長代理退席、早川委員長代理着席〕
○長勢国務大臣　対象犯罪を限定した理由、基準は今申し上げたとおりでございますが、そういった観点から見ますと、業務上過失致死傷罪については、事故の当事者のどちらの過失が大きいかという、いわゆる過失割合が問題となるような事案においては、刑事裁判の中で争っておかないと後の民事の手続で不利になるという理由でその争いが刑事裁判に持ち込まれ、迅速な刑事裁判の実現を阻害するおそれがあると思われること、また、交通関係の民事訴訟については、そのような過失割合等の審理に時間を要しているとのことであり、現に交通事件の専門部や集中部が設けられている裁判所もあるなど、専門的な判断を要する事項が多いものと思われること、さらに、保険会社が絡むような事件については、加害者と被害者だけではなく、保険会社も含めて解決を図る必要があることなどからすると、そもそも刑事手続を利用して簡易迅速な審理により紛争の解決を図ることとする本制度にはそぐわないと考えられます。そこで、この業務上過失致死傷罪は本制度の対象犯罪とはしないということとしたものでございます。
 〔早川委員長代理退席、委員長着席〕
○保坂（展）委員　この点については一般質疑でさらに聞いていきたいと思いますけれども、これだけ高いと談合の疑いがあるんだなというふうに思います。
　法務大臣に伺いますけれども、裁判員制度の導入、刑事司法の根幹を変えて被害者の訴訟参加ということで、これからの刑事裁判は大きく変わると先ほど与党の修正提案者もお話をされていましたけれども、この二つの制度、被害者参加人の訴訟参加が施行されて半年後に裁判員制度が始まるという、またぴったりそろわない形になっている。私は、議論がそこは十分じゃないのではないか、両方の制度がきちっとかみ合って議論されてきたというふうには言えないのではないか。その点、いかがですか。
 〔委員長退席、武田委員長代理着席〕
○保坂（展）委員　小津局長に伺いますが、先日の質問で、虚偽陳述、これは裁判員候補者が裁判長から質問を受けたときに、虚偽陳述というようなことで三十万円の過料もある、こういうことだったんですけれども、どのような回答が虚偽陳述に当たるのか。また、その三十万円の過料以外に五十万円の罰金というものも別にあるようですが、どういうふうに区分けをして科されるのか。
　つまり、警察官の捜査についてあなたは信用できますか、死刑について、法定刑があるので、これについてどうですかということが一応設問予定であるわけですね。それについて、虚偽陳述に対する罰金あるいは過料というのが設定されている。そのことが非常に気になるわけですね。
 〔武田委員長代理退席、委員長着席〕
○平岡委員　まさに、そういうふうに言うんだったら、先ほど刑事局長から答弁があったように、東京地検のコメントというのは、取り調べの事実はなく、またその具体的な予定もなかった、これがコメントなんですよ。だから、総理のコメントとは全く違いますよ。それをあえて否定しないというところを見ると、私は、本当にこれは何か非常にうさん臭いものを感じますね。
　かつて長崎地検で、政府の大臣クラスの人たちに捜査の手が及ぼうとしたときに、長崎地検の次席検事が最高検の検事に栄転をされました。栄転をされた後、その後、辞職をされるというような事態になりましたけれども、そういう検察当局に対する人事なり、あるいはいろいろな処遇なりを通じて、こういう実質的な指揮権の発動みたいなことができるわけですよ。この総理の発言が、問題となっている事件の捜査を制約していくものになってしまうのは、私は実質的な指揮権発動だと思いますね。
　そういう意味で、強く抗議を申し上げ、そして、総理の発言の訂正を強く求めたいというふうに思います。
　法案の具体的な審議に入りたいと思います。確かに、総理がよくわかっていないかもしれませんから、副長官も法務大臣も、ちゃんとこういう問題点があるんだということを説明してあげてくださいね。
　この前、私は、三百十六条の三十五の規定に関連して、検察官の説明義務の話を質問させていただきました。そのとき長勢大臣が、被害者の方々が検察官にいろいろな意見を申し上げることができるということは現行法でも認められているわけでありましてというふうに答弁されています。
　現行法のどの部分で、こういった被害者の方々が検察官にいろいろな意見を申し上げることができるという仕組みになっているのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
○七条委員長　これにて原案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○大口委員　公明党の大口でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、自由民主党及び公明党の共同提案に係る修正案に賛成、民主党修正案に反対、原案について賛成の立場から討論を行うものといたします。
　犯罪被害者等の保護、支援については、これまでにもさまざまな法整備等が行われてきましたが、その後も犯罪被害者の方々からは、被害からの回復には依然としてさまざまな困難があることが指摘されてきました。
　このような状況を改善し、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るため、平成十六年十二月、犯罪被害者等基本法が成立し、基本施策として、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求について、その被害に係る刑事に関する手続との有機的な連携を図るための制度の拡充や、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための整備等を行うべき国の責務が定められました。
　この基本法に基づき、内閣府に置かれた犯罪被害者等施策推進会議の検討を経て、平成十七年十二月に犯罪被害者等基本計画が閣議決定されました。
　本法律案はこの基本計画に基づいて立案されたもので、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、所要の法整備を行うものであります。
　主な内容としては、まず第一に、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度を創設し、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、業務上過失致死傷の罪等の被害者等が、公判に出席し、証人の尋問、被告人に対する質問及び事実または法律の適用について意見の陳述をすることができるものとしております。
　第二に、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪等の被害者等が、損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用することができる制度を創設することにしております。
　これ以外にも、公判記録の閲覧、謄写の範囲を拡大するなど、犯罪被害者等のための施策を講じております。
　本法律案の被害者参加の制度により被害者の方々が刑事裁判に参加することができるようになることは、多くの被害者の方々が求めておられることであり、また、その名誉の回復や被害からの立ち直りにも資するものであると考えられます。
　また、損害賠償命令の制度は、被害者の方々による損害賠償請求に係る紛争を刑事手続の成果を利用して簡易かつ迅速に解決することを目的とするものであり、その損害の回復を容易にする手段を提供するものとして重要な意義を有するものと考えられます。
　このように、本法律案の内容は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図る観点から極めて意義のあるものであり、犯罪被害者等から強く求められている施策を実現するものであります。
　なお、民主党修正案については、刑事裁判における犯罪被害者等の参加を犯罪被害者等の関与に改めること等を内容としており、バーの外からの間接的な関与でありまして、基本法十八条の趣旨を必ずしも満たしたものではなく、依然として被害者等の疎外感はぬぐわれず、その名誉の回復、被害からの立ち直りに資するなどの効果も十分生じない。そういう点で、この犯罪被害者等の権利利益の保護という観点からは、原案を後退させるものと考えます。
　また、公平中立であるべき裁判所が検察官に対し尋問事項の付加を命ずることは問題であり、刑事訴訟の根幹を揺るがしかねない、こういうことでございます。
　また、与党修正案は、法施行三年後における検討及び被害者参加人に対する弁護士の法的援助に係る努力を義務づけることにしており、委員会の審議を踏まえた前向きな修正でございます。これで、この弁護士の法的援助に係る制度が、努力義務が規定されるということで、大きく前進するものと確信をしております。
　私は、犯罪被害者の権利利益の保護のため、本法律案の一日も早い成立を強く願うものであります。
　以上でございます。
○平岡委員　私は、民主党を代表して、政府提出に係る犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する民主党提出に係る修正案に賛成するとともに、同修正案が万が一否決される場合には、犯罪被害者の方々の権利利益の拡大という基本的方向性が同じであるという観点に立って、与党提出に係る修正案及び同修正案の修正部分を除く政府原案に賛成する立場から討論を行います。
　民主党はこれまで、政府や与党に先駆けて犯罪被害者基本法案を提出し、犯罪被害者等基本法制定を主導するなど、犯罪被害に遭われた方々あるいはその遺族の方々の保護、支援に積極的に取り組んでまいりました。政府案は基本法に基づいて策定されたものであり、その基本的方向は賛同すべきものと考えております。
　しかし、このうち、特に刑事裁判への被害者参加制度については、政府による犯罪被害者の方々への十分な意見聴取が行われていないとの批判があるとともに、当事者である犯罪被害者の団体の中でも意見が分かれ、また、刑事訴訟法学者の中にも有力な慎重論があることが先日の参考人質疑などでも明らかとなっております。
　すなわち、同制度に反対する被害者団体の方々からは、政府案の制度設計では被害者がかえって傷つくだけであり、参加できるのは一部の被害者だけだという意見が表明されております。
　また、慎重論を表明する学者からは、政府案は職権主義をとるドイツやフランスの被害者参加制度とは似て非なるものであり、被害者は専ら応報感情を満足させる存在として法廷に登場することにならざるを得ず、刑事裁判は復讐裁判と化し、これまでの刑事裁判の構造を崩して機能不全に陥らせる危険を内包しているとの指摘もありました。特に、裁判員裁判制度がほぼ時期を同じくしてスタートすることを考えると、証拠に基づく冷静な事実審理や適正で公平な量刑が果たして可能なのかという疑問には大いに同意せざるを得ません。
　また、被害者団体の皆さんからは、被害者の経済的、精神的苦しみを和らげる制度や、被害者が裁判に参加、関与することをサポートするための国選被害者弁護人制度の導入を初め、被害者の実情を踏まえた丁寧な制度設計を求める声も出ています。こうした点について、政府案は十分なものになっておりません。
　こうしたことを踏まえて、民主党は、政府案の被害者参加制度にかえて、被害者が法廷のバーの中に入らない形での被害者関与制度を導入し、被害者の意見を検察官を通じて適切に刑事裁判に反映させるようにするとともに、資力のない被害者等の皆さんが刑事手続に適切に関与できるための援助の措置、裁判員の参加する裁判のもとでの被害者関与のあり方についての裁判員制度導入三年後の見直し条項、被害者への損害賠償の国による立てかえ払い制度を含めた、犯罪による被害の補償に係る制度についての検討条項などを盛り込む修正案を提出したものであります。
　大変残念ながら、民主党のこのような修正案については、与党の諸君の全面的な賛同をいただける状況にはないのもまた事実と言わざるを得ません。また、さまざまな問題点の指摘がある一方、与党からは強行採決をちらつかせての委員会運営が行われていることもまた事実であります。他方、政府案の早期成立を求める被害者の方々の声にも真摯に耳を傾けなければならない。
　このような観点から、民主党としては、与党提出に係る修正案に盛り込まれている施行三年後の見直しの中で、実際にあらわれた問題点などを十分に精査し、必要な制度改正を行うという状況が整ったということで、原案に賛成することといたしました。
　参議院での審議でも、以上、我々が申し上げましたような懸念を真摯に受けとめた審議がしっかりと行われることを期待いたしたいと思います。
　なお、被害者の権利利益の保護とあわせて、被告人の権利も保障される公正な制度運用、被害者団体が求めている被害者の方々への経済的支援、被害回復のための施策の充実、被害者参加人となれない被害者を含めた被害者への検察官からの十分な情報提供や意思疎通などを別途附帯決議で確認することを与党との合意としております。
　今回の法案についての見解や立場の違いにかかわらず、今後もさまざまな犯罪被害者団体の皆さんの思いや意見に広く耳を傾け、これらを十分に踏まえながら、犯罪被害者等基本法に定められた目的の実現に向けてともに力を合わせていくことを願い、私の討論といたします。
○保坂（展）委員　社会民主党・市民連合を代表して、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　冒頭に、当委員会の運営について一言申し上げます。
　審議日程について与野党合意がなされずに、過去、二度、不正常な採決が続きました。一昨日の本法案審議中にも同様の事態が懸念されましたが、さすがにこの法案で委員会の混乱は許されないということで、正常な審議への御努力を続けられた棚橋与党筆頭理事を初めとした与野党理事、そして委員長の見識に深く感謝をしたいと思います。また、今後ともこの姿勢を堅持されたいというふうに望みます。
　本法案について述べます。
　犯罪被害者の訴訟参加について、満遍なく配慮が必要とされ、改善が必要と考えます。既に民主党提案者が説明し答弁した犯罪被害者関与制度が、よく工夫された妥当な内容だと評価するものであり、私たちとしても与野党協議を見守っておりました。内容によっては賛成するということも含んで見ておりましたけれども、残念ながら合意にならなかったということであります。
　本法案の問題点ですが、法廷で被告人と向き合い、質問もして、証人への尋問も行い、求刑を行う被害者参加人の訴訟参加そのものにあります。
　裁判員制度の開始が二年後に迫る中で、刑事裁判が応報感情に支配され、事実認定をわきに押しやって、検察官の求刑よりもはるかに厳しい求刑が今後続くことが予想されます。被告人の防御は困難になり、刑事裁判の光景が一変します。
　すべての被害者が訴訟参加できるわけではなく、精神的、身体的または経済的な理由で法廷に出ることができない被害者の事件は情状面での立証に差異が生じることや、民事の損害賠償請求に連動する制度も、被害者と被告人の対決構造を強め、また、訴訟を複雑化することになります。少年事件の被告は特に圧迫を受け、真実を述べることに萎縮したり、部分的否認さえもできなくなるということが起きて、真実の発見が困難となる懸念がございます。
　公判記録の閲覧及び謄写範囲の拡大、民事訴訟におけるビデオリンクの導入等、評価できる点もございますが、さきに申し上げた疑問が晴れず、本法案に賛成することはできません。
　犯罪被害者の権利利益を保護するために、拙速な審議を避け、裁判員制度の開始後に、公平公正で真に被害者の権利と立ち直りを保障できる制度のあり方について根本的な議論を行うべきであります。その際に、すべての犯罪被害者が、被害直後から弁護士による法的な支援を受け、ソーシャルワーカーによる精神的支援を受けられるような制度を創設し、事件後の司法手続の説明、被害者の捜査協力時の支援、マスコミ対応や裁判手続への支援を充実させることこそ求められているということを申し上げ、民主党修正案に賛成、与党修正案は本質的な問題点を積み残しているということで反対、本法案には以上の理由から反対の討論といたします。
○七条委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○七条委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、平岡秀夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、上川陽子君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　誰もが犯罪被害者等となり得るという現実を踏まえ、本法の趣旨について国民に対する十分な周知に努めること。
　二　犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度の実施に当たっては、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るという目的を踏まえつつ、被告人の権利が保障される公正な運用がなされるよう、制度の内容について司法関係者に周知徹底すること。
　三　刑事裁判の手続においては、被害者参加人となれない者を含め、犯罪被害者等と検察官との意思疎通が十分図られるよう努めること。
　四　犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度の対象となる被告事件の範囲については、本法施行後の制度の実施状況等を踏まえて検討を行うこと。
　五　犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度及び裁判員制度の実施時期が近接していることにかんがみ、裁判員裁判に犯罪被害者等が参加する場合において、裁判員がこれらの制度の内容を十分理解できるよう努めること。
　六　犯罪被害者等に対する給付制度の抜本的見直し等犯罪被害者等の経済的支援及び被害回復のための施策の充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○七条委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　上川陽子君外二名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○長勢国務大臣　ただいま可決されました犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
 —————————————
○七条委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十九年五月三十一日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　栄一君
 理　事
 岡田 広君
 松村　龍二君
 簗瀬 進君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 谷川　秀善君
 江田　五月君
 千葉　景子君
 角田　義一君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 浜四津敏子君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 国務大臣
 法務大臣 長勢　甚遠君
 副大臣
 法務副大臣 水野　賢一君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 警察庁刑事局長 縄田 修君
 法務省矯正局長 梶木 壽君
 法務省保護局長 藤田　昇三君
 厚生労働大臣官
 房審議官 荒井　和夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○更生保護法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　更生保護法案の審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長縄田修君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君、厚生労働大臣官房審議官荒井和夫君及び厚生労働省社会・援護局長中村秀一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡徹君　目標を立てて取り組むというのはなじまないというのは、その考え方の方がなじまないと思うんですけどね。やっぱり計画的にやっていかにゃあかんと思うんで、非常に答えにくいという、今の段階で答えにくいという意味は分かりました。しかし、こちら側が提案している積極的な意味も理解をしていただきたいというふうに思っています。
 〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　それで、次、仮釈放審理の点について幾つか御質問をしたいと思いますが、まず最初に、この更生保護法のところで若干ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
　法案の三十四条のところに、仮釈放審理に行くときに、仮釈放及び仮釈放の申出というのがあります。三十四条の刑事施設の長又は少年院の長は、懲役又は禁錮の刑の執行のため収容している者について、前条の期間が経過し、かつ、法務省令で定める基準に該当すると認めるときは、地方委員会に対し、仮釈放を許すべき旨の申出をしなければならないとなっている、申出なんですね。
　ところが、犯罪者予防更生法の二十九条、仮釈放の審理の開始のところで同じくありましたけれども、それぞれの長から仮釈放、仮出場又は仮退院の申請があった場合にというふうになっている。要するに、この申請というふうになっていた犯罪者予防更生法の申請の部分が、今回、申出というふうになっているんですね。これはどういうふうに理解したらよろしいですか。
○政府参考人（藤田昇三君）　御指摘のように、犯罪者予防更生法におきましては、刑事施設の長が地方更生保護委員会に仮釈放の申請をする、委員会の方はこれを不相当であれば棄却するというふうな決定をするというふうに規定しております。地方更生委員会は、こういう規定から見ますと、単にその申請のときのみを判断しているんじゃないかというふうにも見えるところでございます。
　しかしながら、本来、仮釈放等を許すという処分、これは地方更生保護委員会の責任において主体的にやらなきゃいけないものであるというふうに思います。現行法でも職権でやれるということもあるんでございますけれども、やはり、職権でやれるということが正に主体的にやるということを示しておるわけでございますので、そういうことから考えまして、この更生保護施設の長からの申請、求めというようなものは、これは審理を開始するきっかけを与えるものとして位置付けるのが適当であると。
 〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　この趣旨が明確になるようにするために、今回は申出というふうに改めまして、申請といたしますと、棄却というふうな決定をして、何かこう相手が主体でこちらがどうかというふうなことになりますので、そういうことではないように申出ということにいたす、今後は棄却ということはなくなるということになろうかと思います。
○委員長（山下栄一君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○国務大臣（長勢甚遠君）　世界の流れ、憲法の云々ということで、御意見でございますが、受刑者本人の仮釈放申請権を認めないということにしていると、これについての考え方は今局長から申し上げたとおりでございまして、詳しい議論はまたいろいろあるのかもしれませんが、総括的に申し上げると、何か言えということであれば、何か見解が合わないなということしかありませんです。よろしくお願いします。
○委員長（山下栄一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　更生保護法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十七分散会
平成十九年五月三十日（水曜日）
 午前九時四十九分開議
　出席委員
 委員長　七条 明君
 理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
 理事　棚橋　泰文君　理事　早川　忠孝君
 理事　高山　智司君　理事　平岡　秀夫君
 理事　大口　善徳君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 今村　雅弘君 小川　友一君
 近江屋信広君 奥野　信亮君
 笹川 堯君 清水鴻一郎君
 柴山　昌彦君 杉浦　正健君
 三ッ林隆志君 武藤　容治君
 森山　眞弓君 矢野　隆司君
 保岡　興治君 柳本　卓治君
 山口　俊一君 石関　貴史君
 大串　博志君 中井 洽君
 松木　謙公君 横山　北斗君
 神崎　武法君 保坂　展人君
 滝 実君
 …………………………………
 法務大臣 長勢　甚遠君
 法務副大臣 水野　賢一君
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 最高裁判所事務総局経理局長 小池 裕君
 最高裁判所事務総局刑事局長 小川　正持君
 政府参考人
 （内閣府犯罪被害者等施策推進室長） 荒木　二郎君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 巽 高英君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 菊池　洋一君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 小津　博司君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 梶木 壽君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
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委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 小川　友一君
 河村たかし君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 小川　友一君 稲田　朋美君
 松木　謙公君 河村たかし君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
 ————◇—————
○七条委員長　
　内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府犯罪被害者等施策推進室長荒木二郎君、法務省刑事局長小津博司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小津政府参考人　被害者参加の制度におきましては、被害者参加人等に対しては、公判請求権はもとより、訴因設定権、証拠調べ請求権、上訴権等が認められるわけではなく、また証人尋問、被告人質問等の具体的な訴訟活動につきましても、一定の要件のもとで裁判所が相当と認めて許可した場合に限ってこれを行うことができることとしております。
　このように本制度は、検察官が訴因を設定して事実に関する主張、立証を行う一方で、被告人、弁護人がこれに対する防御を行い、これらを踏まえて公正中立な裁判所が判断を行うという現在の刑事訴訟法の基本的な構造を維持しつつ、その範囲内で被害者の方々が刑事裁判に参加することを認めるものでございまして、現行の刑事訴訟の基本的な構造を変えるものではないと認識しております。
 〔委員長退席、早川委員長代理着席〕
○小津政府参考人　被害者参加の制度のもとにおきましても、被告人は刑事手続において弁護人の援助を受けることが可能でございまして、実際の刑事裁判の場においては、主として弁護人が被告人にかわって防御活動を行っているのが実態でございます。また、仮に被害者参加人等からの直接の質問に対して供述することがためらわれることがあったといたしましても、被告人はいつでも任意に供述をすることができるのでございまして、弁護人による質問や最終陳述の際など、みずからの主張を述べる機会も十分に与えられております。
　したがいまして、本制度のもとで被害者の方々が刑事裁判に参加することを認めたとしても、被告人が自由に発言できず、その結果、真実の発見が困難になることはないと考えております。
 〔早川委員長代理退席、委員長着席〕
○小津政府参考人　新しい制度を導入しました結果、個々の事案における量刑の判断がどうなるかということを一概にお答えすることは困難でございますけれども、被害者の方々が刑事裁判に参加することが認められれば、刑事裁判が被害者の方々の心情や意見をも十分に踏まえた上でなされることがより明確になりまして、国民の方の信頼を確保するとともに適正な科刑の実現にも資すると考えております。
　現在でも被害者の方々の心情を述べる制度があるわけでございますが、これによって被告人に対する量刑が不当に重くなっているということはないものと承知しております。
 〔委員長退席、倉田委員長代理着席〕
○神崎委員　ぜひ、これは十分な準備を行って実施をしていただきたいと思います。
　それから、被害者参加制度につきましては、被害者側からも一部反対の意見が出ております。被害者の負担が大き過ぎる、こういう意見もあります。また、刑事裁判を担当した裁判官が損害賠償命令の裁判をするとなると、被告人から被害者の過失や落ち度などを刑事の審理中追及され、二次被害のおそれがある、こういう意見。また、裁判終了後に被告人から報復される危険性がある、こういった御意見、心配の声もあるわけでありますけれども、この点についてどう反論をされますか。
 〔倉田委員長代理退席、委員長着席〕
○七条委員長　委員各位に申し上げます。
　本来ならば今から武藤君の質問に入るわけでありますけれども、現在、定足数に達しておりません。定足数確保のために御協力をいただきまして、やむを得ず欠席、中座をされる場合には、委員の差しかえの御協力をお願い申し上げます。
　定足数の確保のために御理解をいただいて、それまでの間、休憩をさせていただきます。
　暫時休憩します。
 午前十時二十一分休憩
 ————◇—————
 午前十時二十五分開議
○武藤委員　本当にそういう形でさまざまなフォロー体制がとれる、これをもってやはり実行できるような形になろうかというふうに思っております。ぜひ前向きな御検討をいただいて、実行できるように措置の方をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　先ほど神崎先生からもお話がございましたが、昨日午後から東京地裁の法廷を見学させていただきまして、二度と座れないであろう今度の裁判員制度の新しい法廷の裁判員の席へ座らせていただきました。今ある、現状の被害者の意見陳述もお聞きいたしました。
　裁判員制度が導入されたとき、その意見陳述というものに対して、私は今まで何回か地元で裁判の傍聴席に座っているんですけれども、裁判員は正対して見られる中で意見陳述を伺うということになると、先ほど神崎先生も御心配されておりましたけれども、やはりその意見陳述から受ける心情の変化というのは、私はそれなりに相当大きな影響があろうかと思っています。
　先ほど小津局長から、意見陳述の内容も、二つ併存の中でのそれぞれの意味もお聞きしましたけれども、やはり裁判員の受ける印象というのは、あの席へ座ると実際よくわかったものですから、ひとつそのことだけは局長に、局長は残念ながらきのうあそこには座られなかったのですけれども、やはりあそこへ座ると変わるということで、ちょっと御意見をいただきたいなと思います。
 〔委員長退席、倉田委員長代理着席〕
○矢野委員　ありがとうございます。
　ビデオリンク、東京地裁は昨年五十回使用して、全国では昨年二百三十八回使用されているということで、大変有効にこの機能が活用されているのだな、こう思っております。
　ここで、二つだけ、私、意見といいますか、今回の法改正というのはあくまでも被害者の皆さんにとっての第一歩であって、これからやはり第二歩、第三歩があるのかな、あるいはなければならないと思うのでございます。
　その中で私が思うことは、かつて新聞記者をしておりましたときに、裁判所の司法担当記者をしていたことがございます。余り細かいことを言いますとどの事件かわかりますから言いませんが、身の代金目的誘拐事件がございまして、その公判の中で、被害者の女性が監禁中に強姦未遂に遭っておったという事実が検察側から暴露といいますか、悪情状として披露されたケースがありました。記者席の新聞記者は一同に、私も含めて大変驚いたと同時に、大変被害者にとってお気の毒なことがあったんだなということで、まさしく良識の範囲で、そのとき居合わせた記者の面々は、これは新聞に書かないでおこう、誘拐事件と関係ないということで報道をしなかった記憶がございます。
　ところが、昨今は、お笑いのタレントあるいは素人のいわゆる法廷マニアという人たちが存在をしておりまして、いろいろとおもしろおかしく本を書いておられます。きょうも一冊これを持ってきましたけれども、書名なんかは言いません、宣伝になりますから。ただ、この中に例えば、傍聴人が多ければ裁判官や弁護人も張り切るのが人情、ましてかわいい学生が来ているとなれば気合いも入るからだ、帯には、おもしろ過ぎ、こう書いてあります。
　こういった傍聴人、裁判は公開が原則でございますから制限することもできませんけれども、こういったアマチュアの、セミプロといいますか、そういった人たちが傍聴席に紛れ込んでいるということになりますと、犯罪被害者の方々に与える心理的なプレッシャーというものも少なからずあるんじゃないかと私は思っております。
　これは今ここでどうこうという問題ではないと思いますけれども、やはり書く側の方も、被害者の方の思いを十分に酌み取ってこういったものを書いていただきたいと思いますし、また裁判所の方も、いろいろな事態があるということを認識して裁判所の中の管理というものをしていただきたいな、こう私は思っております。
　それともう一点、これは最近あった事件のことを言うわけじゃありませんが、刑事被告人本人は、いわゆる犯人の方ですね、刑事被告人は罪状を受け入れていわゆる極刑も覚悟していながら、弁護人がその政治的信条から公判を利用し、いたずらに一方的な弁論を繰り返し展開する場合があります。犯罪被害者あるいはその御遺族の方々の心情を察するに余りあるものがあると私は思いますが、こういった場合、犯罪被害者の皆さんがその弁護人に対して意見を述べたり、あるいは質問ができるようになるような仕組みも、何も全面的に取り入れろという意味ではありませんけれども、これからはケース・バイ・ケースでそういうことがあってもいいのではないか、私はそういうふうに思いながら、きょうの質問に立たせていただいている次第でございます。
　最後の質問に入りたいと思います。
　先ほど神崎武法先生からも質問がございましたし、何度もこの国会で繰り返し質疑がなされておりますけれども、いわゆる二次被害、日弁連等では、私、きょうは大阪弁護士会の資料を持ってきましたけれども、要するに、裁判にかかわりたくない、もう二度と思い出したくもない、そういった人たち、犯罪被害者の皆さんも確かにいるわけでございまして、こういう二度とかかわりたくないというような皆さんに対して、この法案は法整備の中でどういった手当てというか対応をしているのか、最後に刑事局長に伺いたいと思います。
 〔倉田委員長代理退席、委員長着席〕
○七条委員長　速記を起こしてください。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人の出席を求め、説明を聴取することとし、さきに決定いたしました者以外の人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡委員　ちょっと、長勢大臣、自信がないのかもしれないけれども、ごにょごにょと口ごもって答弁されるのはやめてほしいんですね。私がちゃんと次の質問ができないんですよね。
　今の話は、申し出があるときはという形で、申し出をすること自体が限定されているんですよね、この規定は。そうだとすると、犯罪被害者の人たちはもっともっといろいろなところについて疑問を思う、これはもっとしてほしいというときには一体どうしたらいいのかというのはこの規定の中ではよくわからない、どうなっているんですかという話ですよね。
　刑事局長に答えてもらいたいと言うなら、大臣はよく理解されていないということは大変私としては残念なことでありますけれども、刑事局長に……いや、細部じゃないでしょう、こんなの。そういうことがあったときはどうするんですかというのはそんな細部の話じゃないですよ。基本的な話じゃないですか。そんなやじを飛ばして質問を遮るようなことはやめてほしい。
　刑事局長、とりあえず刑事局長で結構ですから、まず答えてください。
○長勢国務大臣　おっしゃる御趣旨が、被害者参加人が直接質問するのではなくて検察官から質問させるという仕組みにするという部分があるような気がしますし、また一方で、あらゆる問題、関心事項について、質問の範囲を限定しないようにしてほしいという御意見と、先生のお話は二つあったような気がいたします。
　一つは、質問事項の範囲は、検察官の方で必要な事項を限定しているわけでございますけれども、これ以外の事項については、参加人が検察官にその質問を行ってほしいという旨の意見を述べることは当然できるわけでありますし、そういうことを前提にいたしますと、被害者が直接質問しないで検察官から質問するという仕組みにすることについては、先ほど言ったようないろいろ考えなければならぬ問題点があるということで、今回このような仕組みを提案させていただいているところでございます。
○平岡委員　普通は、こういう法案を出すときは、役所の定員とか機構もそうなんですけれども、大体、あわせて要求するんですよね。
　だから、普通は、こういう制度をつくるときには、裁判所は、ちゃんとした対応が制度的にも人員的にも設備的にもできるのかというようなことをちゃんと検証した上で出してきて、ここで通るときは、これから検討したいではなくて、こういうふうにやることを我々としては準備を考えていますから、全く問題はありませんという答弁でなければ、本来であれば、我々も怖くて、こんな法案をすぐに採決するような事態には至れないと思いますね。
　その辺も、どういう問題があるのか、しっかりと整理して、どういう対応をしようとしているのかということを提出していただくように要請をしておきたいと思います。
　委員長、よろしいでしょうか。
○七条委員長　では、さようにさせていただきます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時四分開議
○小津政府参考人　これは、検察官が個々のケースにおきましてどのような場合に理由を示さない忌避をするかということでございますので、ただいまの例でどうかということにつきまして、今私の方からお答え申し上げることは難しいということを御理解いただきたいと思います。
 〔委員長退席、倉田委員長代理着席〕
○石関委員　事前にはこのようなことでいろいろ配慮されているということでありますし、そこをしっかり充実させてもらいたいということは申し上げておきたいと思います。
　これはあくまでも事前の取り決めなり御理解をいただくという努力であって、いわば通信教育で空手を習っているようなもので、実際に試合に出てみたら役に立たない、さんざん聞かされてきて、そうですねと聞いていますけれども、先ほど申し上げたように、いざ法廷に入っていったら全く雰囲気が違ってわからなくなってしまう、こういった例は、逆にむしろ多いぐらいではないかなというふうに思われます。
　では、現行はどのようになっているかを裁判所の方にお尋ねしたいと思います。
　意見陳述をする被害者の方が取り乱してしまったり、そういった例もあろうと思いますが、もし挙げられる例があれば挙げていただいて、そういった場合にはどのような対応をされているのか。先日も、大臣の御答弁の中で、当然裁判官が法廷の指揮権を持っているというわけで、感情的な場合には抑制ができるということでありますが、現状、例を挙げられれば挙げていただいて、どのような対応をしているか教えてください。
 〔倉田委員長代理退席、委員長着席〕
○七条委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時五十九分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十九年五月二十九日（火曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　七条 明君
 理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
 理事　武田　良太君　理事　棚橋　泰文君
 理事　早川　忠孝君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 今村　雅弘君 近江屋信広君
 奥野　信亮君 後藤田正純君
 笹川 堯君 清水鴻一郎君
 柴山　昌彦君 杉浦　正健君
 西本　勝子君 三ッ林隆志君
 武藤　容治君 矢野　隆司君
 保岡　興治君 柳本　卓治君
 山口　俊一君 石関　貴史君
 大串　博志君 河村たかし君
 中井 洽君 横山　北斗君
 神崎　武法君 保坂　展人君
 滝 実君
 …………………………………
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 参考人
 （中央大学大学院法務研究科・法学部教授） 椎橋　隆幸君
 参考人
 （弁護士）
 （全国犯罪被害者の会（あすの会）代表幹事） 岡村 勲君
 参考人
 （北海道大学大学院法学研究科教授） 白取　祐司君
 参考人
 （被害者と司法を考える会代表） 片山　徒有君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 森山　眞弓君 西本　勝子君
同日
　辞任 補欠選任
 西本　勝子君 森山　眞弓君
 —————————————
五月二十八日
　民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願（西村智奈美君紹介）（第一一三四号）
　同（森山眞弓君紹介）（第一一三五号）
　同（中川正春君紹介）（第一一七九号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第一二〇二号）
　同（川端達夫君紹介）（第一二二六号）
　同（谷口隆義君紹介）（第一二二七号）
　同（野田聖子君紹介）（第一二二八号）
　同（広津素子君紹介）（第一二二九号）
　同（保坂展人君紹介）（第一二三〇号）
　登記事項証明書交付申請に係る手数料の引き下げに関する請願（萩生田光一君紹介）（第一一三六号）
　国籍法の改正に関する請願（西村智奈美君紹介）（第一一三七号）
　同（郡和子君紹介）（第一一七八号）
　同（高木美智代君紹介）（第一二〇〇号）
　同（寺田学君紹介）（第一二〇一号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（川内博史君紹介）（第一一六八号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一一六九号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一一七〇号）
　同（後藤斎君紹介）（第一一七一号）
　同（郡和子君紹介）（第一一七二号）
　同（中川正春君紹介）（第一一七三号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一一七四号）
　同（藤村修君紹介）（第一一七五号）
　同（細川律夫君紹介）（第一一七六号）
　同（松木謙公君紹介）（第一一七七号）
　同（阿部知子君紹介）（第一二〇三号）
　同（重野安正君紹介）（第一二〇四号）
　同（辻元清美君紹介）（第一二〇五号）
　同（寺田学君紹介）（第一二〇六号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一二〇七号）
　同（羽田孜君紹介）（第一二〇八号）
　同（日森文尋君紹介）（第一二〇九号）
　同（牧義夫君紹介）（第一二一〇号）
　同（三井辨雄君紹介）（第一二一一号）
　同（横光克彦君紹介）（第一二一二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一二三一号）
　同（石井郁子君紹介）（第一二三二号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第一二三三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二三四号）
　同（金田誠一君紹介）（第一二三五号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一二三六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二三七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二三八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二三九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二四〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二四一号）
　同（保坂展人君紹介）（第一二四二号）
　同（細野豪志君紹介）（第一二四三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二四四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
 ————◇—————
○七条委員長　
　内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学大学院法務研究科・法学部教授椎橋隆幸君、弁護士・全国犯罪被害者の会（あすの会）代表幹事岡村勲君、北海道大学大学院法学研究科教授白取祐司君、被害者と司法を考える会代表片山徒有君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、いろいろとありがとうございました。お忙しい中、いろいろと御指導賜っておりますけれども、よろしくお願いを申し上げます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただければ幸いかと思います。よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、椎橋参考人、岡村参考人、白取参考人、片山参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いを申し上げます。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず椎橋参考人にお願いいたします。