○大塚参考人　御紹介にあずかりました大塚でございます。
　本日は、廃棄物関連の二法案につきまして、私は、環境法の研究者という立場から、その考え方を見るとともに、今後の課題についてお話しすることにしたいと思います。
　お手元のレジュメを御参照いただければ幸いでございます。
　まず、現在の、既存の廃棄物・リサイクル法制でございますが、お手元のレジュメにもございますように、二〇〇〇年の国会におきまして、六つの廃棄物・リサイクルに関する法律が制定、改正されております。この中で、特に今回の改正案との関係で重要なのは、循環基本法でございます。それから、廃掃法自体も二〇〇〇年に既に改正をされております。これ以外にも、そちらにございますように、リサイクルに関する個別の法律が幾つかございまして、廃棄物・リサイクルに関する循環についての法制度というのは、相当程度固まってきているというふうに見られるわけでございます。
　循環基本法でございますけれども、そちらにございますように、いろいろな規定がございますが、今回の改正案との関係で重要なのは、拡大生産者責任に関する規定がここに盛り込まれているということでございます。それから、二〇〇〇年の廃掃法改正につきましても幾つかの重要な改正がございますが、特にここで申し上げておきたいのは、排出事業者責任の徹底強化がなされたということでございます。
　このように、二〇〇〇年の六つの廃棄物・リサイクルに関する法律の制定、改正、ミレニアム六法などと呼ばれることがございますが、これなどによって廃棄物・リサイクルに関する法制度はかなり整備されてきたわけでございますけれども、なお積み残されている問題があるということでございます。
　そちらに書いておきました（４）のａからｅというのが、積み残された問題の主たるものであると考えております。
　第一に、不法投棄問題でございまして、こちらは、未然防止及び原状回復の両方の問題、それから原因者不明の場合の基金の問題というのが今でも残っているということでございます。
　それから二つ目が、従来からの問題でございますけれども、廃棄物の定義に関する問題。これは、いわゆる総合判断説というのが厚生省の課長通知にございますが、この定義の問題。それから、分類の問題。一般廃棄物と産業廃棄物という分類の問題がございます。
　それから第三に、拡大生産者責任。循環基本法にも置かれたわけですけれども、これにつきまして、どういう考えで、どういう製品について、どういう仕組みをつくっていくのかという全体的な整理、整合性がとれているかという問題がございます。
　それから四番目に、一九九七年の廃掃法、廃棄物処理法のことでございますが、廃掃法の改正によりまして生活環境影響調査の規定が置かれたわけですけれども、その後もなお住民同意の要綱などが都道府県等で存続しているということをどう考えるかという問題、さらに、廃棄物の受け入れ県で産業廃棄物の流入抑制の措置が要綱などでとられているわけですけれども、これをどう考えるかという問題がございます。
　それから五つ目ですけれども、最近の規制改革の動きが従来の廃棄物行政にどういう影響を及ぼすかという問題がございます。
　これらの点につきまして、環境省の中央環境審議会等を中心に検討がなされてきたということでございます。
　次に、今回の廃棄物関連の二法案の目的でございますが、今回の廃棄物関連の二法案の目的といたしましては、そこに書いておきましたような三つのものがございます。
　一つは、不法投棄の未然防止等の措置でございます。それから二つ目に、過去物の不法投棄の原状回復でございます。未然防止と原状回復というのは車の両輪のようなものでございまして、両方をあわせて廃棄物の適正処理に向かうということが考えられているわけでございます。それから三つ目が、規制改革を踏まえたリサイクルの促進等の措置でございまして、この三点が今回の二法案の目的というふうに言えると思います。
　先ほど申しました現在積み残されている問題との関係で申し上げておきますと、ａとして書いておきました不法投棄問題、それから、ｅとして書いておきました規制改革の問題というのが特に今回の法改正案と対応しているということになります。さらに、ｂとして挙げておきました廃棄物の定義及び分類の問題というのも、一部ではございますけれども、今回の二法案に含まれているということが言えるわけでございます。
　それでは、改正廃掃法案と産廃の特措法案に分けて、少し触れておきたいと思います。
　まず、改正廃掃法案でございますけれども、二つの点が主に規定されているということでございます。
　一つは、不法投棄の未然防止等の措置でございまして、これに関しましては、五つの改正点が示されております。
　第一が、都道府県等の調査権限を拡充することでございます。これは、廃棄物であることの疑いがある物の処理につきまして、地方公共団体の長が報告徴収あるいは立入検査ができるようにするということでございます。
　豊島事件とか今回の青森、岩手県境事件のように、廃棄物でないと偽った者に対して地方公共団体が対応できなかったことが不法投棄を拡大させたと言われておりますけれども、この規定の導入によってこの点が改善されるということが考えられるわけでございまして、そういう意味で非常に重要な規定であるというふうに思われます。
　それから二つ目に、不法投棄等に関する罰則が強化されるという予定でございまして、不法投棄、不法焼却の未遂罪がつくられる、それから一般廃棄物の不法投棄に関する罰則が強化されるということでございます。
　それから第三に、国の関与を強化するということでございまして、国が広域的な見地から地方公共団体の事務について調整を行うということです。
　これは、複数の都道府県にまたがるような不法投棄事件というのがある場合、青森、岩手県境事件のようなものが典型でございますけれども、こういう場合に国が調整をするということでございます。
　それから、緊急時の国の調査権限を創設するということ、緊急時に環境大臣が報告徴収、立入検査を行えるようにするということが考えられております。これらは、地方分権改革推進会議の動きと対応するものと言えるわけでございます。
　第四に、悪質な処理業者に対する対応を従来以上に厳格化するということでございまして、そちらに書いてあるような改正が考えられております。
　それから第五に、事業者が一般廃棄物の処理を委託する場合の基準を定めますとともに、措置命令の対象者として基準に違反した委託事業者を加えるということが考えられております。
　これはそちらに書いてあるような背景事情に基づくわけですけれども、これによって、事業系一般廃棄物についての排出事業者の責任を強化するということになるわけであります。これは、先ほど申しましたｂの廃棄物の分類の問題とも関係しているということでございます。
　廃掃法改正案の二つ目の柱は、リサイクルの促進等の措置でございます。
　これは、産業界の方から、廃棄物の業及び施設の許可に関する現行制度及びその厳格な運用がリサイクルを進めていく上で障害になっているという面があるということが指摘されておりますが、それに対応してリサイクル促進のために規制改革を進めるという趣旨でございます。二つの点がございます。
　一つは、広域的なリサイクルの推進のために、環境大臣が認定した者については廃棄物処理業の許可を必要としないという特例制度を整備するということでございます。現在は、省令に基づいて広域再生利用指定制度というものがございますけれども、指定を得るのに一年から一年半かかるということが言われております。これを法律の制度に格上げをして、処理基準に係らしめるとともに、不適正処理に対しては改善命令の発令とか許可の取り消し等を行えるようにするとともに、従来よりも迅速な認定を目指すということでございます。
　二つ目は、同じ性状を持っている一般廃棄物を産業廃棄物と同じ方法で処理する産廃処理施設については、届け出によって、一廃の処理施設の設置許可を必要ないというふうにするということでございます。スプリング入りマットレスとかパソコンなどが例として考えられております。一般廃棄物と産業廃棄物の分類に関して、その処理施設についての不合理を一部修正するということでございまして、これも先ほどのｂの廃棄物の分類に関する問題と関連しているということになります。
　次に、特措法案の方に移りたいと思います。
　特措法案でございますが、不法投棄の行為者、排出事業者による原状回復がなされないという場合に行政代執行がなされるということになっておりますけれども、これについて、一九九七年の廃掃法改正におきまして、適正処理推進センターに基金が設置されております。もっとも、これは九八年以降に不適正処分をされたという産業廃棄物についてだけ適用されますので、九八年以前に不適正処理をされた産業廃棄物については、補正予算で国から三分の一の補助をするという扱いが毎年なされてきたということでございます。
　しかし、青森、岩手の県境事件を一つのきっかけといたしまして、九八年以前の不法投棄事件をも対象とする支援制度を法律補助とするということの要請が高まってきたということでございまして、今回の特措法案が上程されているということでございます。
　その特色といたしましては、二つの点がございまして、一つは、補助率を特別管理産業廃棄物に関しまして二分の一としている、かさ上げをしているということでございます。それから二つ目が、地方財政法の特例を置きまして、都道府県等の負担分について地方債の起債発行を可能としたということでございます。
　このように制度的に国費を支出するという前提といたしまして、都道府県は、不法投棄の事案ごとに実施計画をつくって、その中で過去の行政の対応それからこれから行う原状回復の措置について記述するということにしております。国費の支出の前提として、行政責任を明らかにするということ、それから、排出事業者に対するあるいはその不法投棄の行為者に対する責任の追及を徹底するということが趣旨であるというふうに考えられます。
　一般に、原因者不明、無資力の場合に原状回復の費用負担をどうするかということについては従来から議論がございますけれども、この問題については、九八年以前の基金の制度さえなかったという時代の問題でございますので、しかも原因者不明の場合ということですので、全面的に公費負担とするという今回の解決は適切であったというふうに考えております。
　最後に、今回の改正の意義と残された課題について簡単にお話ししておきたいと思います。
　今回の改正の意義といたしましては、先ほどから申し上げている不法投棄等の未然防止、それからリサイクル促進のために規制の合理化を図ったという二つの点のほかに、産業廃棄物行政の構造改革を推進するために国の関与の強化を図った、そして不法投棄の原状回復についても、期間を限定しながら国を中心とする公共負担を強化したということでございます。どれも重要な点でございまして、大きな意義があるというふうに考えております。
　ただ、中央環境審議会で議論された点のうち、幾つか廃掃法改正案には入らなかったものもございます。
　その一つは、適正処理困難物に関してＥＰＲ、拡大生産者責任の制度を導入することについては今回は見送られたということでございます。
　ＥＰＲにつきましては幾つかの法律が既に制定されているわけでございますけれども、適正処理困難物、例えば在宅医療注射器につきまして、廃棄された製品の安全性の見地からＥＰＲを導入するということが考えられます。さらにそれ以外にも幾つかのものがございますので、汎用性のあるＥＰＲの制度を廃掃法の六条の三などをてこにしてつくっていくということが考えられたわけでございますけれども、今回は結果的に落ちてしまったということでございます。
　残された課題といたしまして、廃棄される製品の安全性の見地とかリサイクルの見地を含めながら、環境省がリーダーシップを発揮しつつ、ほかの関係官庁と共同で一般的なＥＰＲ法をつくるということが望ましいと私は考えておりますが、これが今後の課題であるというふうに思います。
　第二に、廃棄物の適正処理に関する幾つかの点につきまして、中央環境審議会で議論されていましたけれども、やはり改正法案には規定されなかったものがございます。
　一つは、不法投棄に関する土地所有者の責任の強化でございまして、例えば、不法投棄がなされたことを知ったら、土地所有者が届け出をする義務を課するというようなことも考えられるわけですけれども、結果的には採用されていないということでございます。
　これにつきましては、当面は、措置命令の対象として関与者としての土地所有者というのが既に含まれておりますので、この現行法を活用しながら土地所有者の責任追及を図るということが考えられると思います。
　次に、不法投棄の最大の温床と言われる自社処理につきましては、産業廃棄物の運搬車両にステッカーなどの表示義務を課するというような方法が考えられますが、これについては、船については既に施行令に規定がございますので、同様に政令で対応するということが可能であるというふうに思われます。
　ほかにも、産業廃棄物の優良業者とそれから悪質業者との区別についての情報公開とか、電子マニフェストの導入などの問題がございますが、これらは重要でありますけれども、直ちに法律上規定するというものではないというふうにも考えられますので、当面は運用によって進めていくということが期待されると考えております。
　以上、簡単でございますが、私のお話を終わらせていただきたいと思います。