○豊田鐵郎君　中部経済連合会の豊田でございます。
　本日は、このような意見陳述の機会を賜り、まずもって御礼申し上げたいと思います。
　私からは、中経連が行っている取り組みやこれまで行ってきた政策提言などと関連づけて、予算案に対する意見を申し述べさせていただきます。
　予算案全般に対する意見を述べさせていただいた後、個別の予算案について若干の意見を述べさせていただく順序で発言申し上げます。
　それでは、まず最初に、予算案全般に対する意見についてであります。
　私ども中経連は、毎年、翌年度の税制改正に向けた意見書を政府に建議しております。その中で、財政の早期健全化を最重要課題の一つと位置づけております。
　その観点から着目いたしますと、歳入側の赤字公債の額は、前年より約一千億円減少しておりますが、総額は二十八兆円と、依然として大きな金額でございます。予算編成に大変な御苦心があったと推察申し上げますが、プライマリーバランスの目標達成に向けて、引き続き御努力をお願いしたいと存じます。
　目標達成には、歳入項目のうち、税収をいかにして大きくするかが重要課題となります。経済を成長させる実態面での政策が重要であることは論をまちませんが、一方で、経済に与える悪影響が少なく、安定的な租税収入が得られる構造へと、租税体系を抜本的に変える必要があることもまた事実であります。
　このため、少子高齢化の進展を踏まえ、所得税や法人税等の直接税のウエートを下げ、消費税のような間接税のウエートを高める、いわゆるリバランスについて検討する必要があるのではないかとかねてより建議してまいりました。
　一方、歳出側では、国債費が減少し、いわゆる政策経費が全体として増加しているところに、予算編成の積極姿勢を感じます。しかしながら、政策経費の大宗が社会保障関係費で占められる現状については、改革の必要性を感じざるを得ません。
　これにつきましても、かねてより中経連は、税制、財政、社会保障制度の三位一体の改革の推進の重要性を主張してまいりました。ぜひとも御検討を賜りたいと存じます。
　以上が、予算案全体に対する意見であります。
　さて、次に、個別の予算案について、中経連がこれまで行ってきた政策提言との関連で意見を申し述べます。
　まず、経済産業予算についてであります。
　中経連は、これまでの経済政策の提言の中で、技術革新の推進、経営のイノベーション、産業構造を革新するための国を挙げたＩｏＴの推進、産業空洞化の抑制のための六重苦の解消、労働移動の流動性を高めるための労働規制の緩和、多様な働き方の拡大、ローカル経済の中核を担う中小企業の支援強化、生産性を上げるための産業人材の育成、経済の七割を占めるサービス産業の生産性向上などについて、具体的方策を関係各方面に提言してまいりました。
　もちろん産業界の自助努力が基本でありますが、政府が環境づくりという形で参加していただく必要があると考えております。
　この観点に立ちますと、科学技術振興費の項目において、次世代人工知能、ＩｏＴ推進のための予算が増加していることを大変喜ばしく思っております。
　また、中小企業対策費の項目において、事業承継支援や生産性向上支援などを中心に、実質的には増額と読み取れる内容となっていることはありがたく存じます。
　ここで、一つ重要な事実を申し上げます。
　私ども中経連は、長野、静岡、一宮、四日市の有志の四商工会議所と協力して、昨年秋から冬にかけて大規模なアンケート調査を行いました。その結果、中小事業者の方々には国の施策が十分に知られていないことが明らかとなりました。せっかくいただいた施策は活用されて何ぼでありますから、ぜひとも施策の事業者の方々への周知に努めていただきたいと存じます。
　次に、国土交通省・公共事業関係予算についてであります。
　中経連は、関係者と連携して、インバウンド観光活性化に向けた昇龍道プロジェクトと称する活動を推進しております。これは、中部五県、すなわち長野、静岡、岐阜、愛知、三重の各県に加え、富山、石川、福井の北陸三県と滋賀県から成る地域を昇龍道エリアとして、インバウンド観光客の誘致を進める官民連携の運動であります。
　この観点に立ちますと、観光先進国の実現の項目において、二〇二〇年四千万人目標に向けた観光施策の推進の予算が増額となっていることは大変うれしく思います。
　また、昨年には、中部圏交通ネットワークビジョンを策定し、我が国経済を牽引する中部の新たな基盤づくりについて、中経連が考える望ましい姿を世に問いかけました。
　この中で、道路については、東海環状自動車道西回り区間や、名古屋環状二号線の西南部・南部、さらには西知多道路などの早期整備、東海北陸自動車道完全四車線化、三遠南信自動車道の早期整備などについて訴えております。
　空港については、中部国際空港の二本目滑走路の整備、県営名古屋空港のコミューター路線の充実、富士山静岡空港の観光促進、災害対策への活用、信州まつもと空港のチャーター便の利用促進などについて訴えております。
　港湾については、名古屋港、三河港、清水港、四日市港、御前崎港などについて、物流や資本ストック効果に資する港湾機能の強化、防災・減災機能の強化などの重要性を訴えております。
　この観点に立ちますと、三大都市圏環状道路など効率的な物流ネットワークの強化の項目で、東海環状自動車道、名古屋環状二号線が念頭に置かれた予算が増額となっていることは大変うれしく思います。
　ここで、先ほど御紹介申し上げたアンケート調査から得られた生の声の中にも、社会資本整備や公共事業の重要性を訴えるものが少なからずあることを御報告申し上げます。
　次に、社会保障関係予算についてであります。
　繰り返しになりますが、中経連は、財政の早期健全化のためには、税制、財政、社会保障制度の三位一体の改革の推進が重要であるとしてきました。
　この観点に立ち、医療・介護制度改革の項目で歳出削減の努力が行われていることに注目いたしました。抜本的とまではいきませんが、効率的な制度運用に向けた努力に敬意を表します。
　中経連は、これまでの経済政策の提言書の中で、人口減少抑制のために社会保障政策が重要な役割を果たすことを主張してまいりました。
　一例を挙げますと、結婚した世帯の出生率は低下していないにもかかわらず、出生率が全体として低下しているのは、結婚しない若者がふえているからであるという重要な事実に鑑み、結婚のインセンティブを高める施策を講じる必要があることを提言しております。
　具体的には、結婚して多くの子供をもうけた世帯ほど世帯全体としての所得税額が軽減される方向に働くＮ分Ｎ乗方式の所得税制の導入の検討を提唱しております。
　また、子育て環境改善の一環である待機児童解消には、現金給付より現物給付の方が効果が大きいことなどを提言しております。
　この観点に立ちますと、夢をつむぐ子育て支援の項目で、保育の受け皿拡大の予算が増額となっていることは、心強い次第です。詳細まではわかりかねますが、具体的な施策の展開が現物給付主体で行われることを御期待申し上げます。
　最後に、一つお願いを申し上げて、意見を終わります。
　東日本大震災では多くの教訓を学びました。端的に申し上げますと、官民がこぞって国土強靱化を行わなければならないということであります。
　我々産業界の立場からは、経済活動の持続性強化の側面から、国土強靱化に参加したいと考えています。つまり、サプライチェーンの粘り強さの向上であります。そのためには、工場等の生産拠点、オフィス、店舗などの耐震性強化が欠かせません。
　一社の機能不全が、複雑な供給ネットワーク、すなわちサプライチェーン全体の機能不全をもたらすことを、これまでの経験で学びました。この意味で、一社の防災力強化は、全体の防災力強化に寄与する公共的、公益的意義を持ちます。このことに鑑み、防災・減災性を高める設備投資には減税等の措置を講じていただき、企業の防災・減災対策の後押しをしていただきたいと思います。
　物づくりの産業が集積し、事実上、日本経済を牽引していると言っても過言ではない当地域においては、一層切実な問題であります。二十九年度予算への反映は無理としても、三十年度の予算においてはぜひとも実現していただきますようお願い申し上げます。
　以上、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。