maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉良委員　今大臣からおっしゃられました、いろいろな選択肢を持っていく。それは本当に、交渉ですから、選択肢を持ち続けるということは大事だと思っています。
　今大臣からおっしゃられた、赤澤大臣が交渉担当ということで、これからカウンターパートとやり取りしていくわけですけれども、正直、こういう場で言っていいのか、トランプ大統領というのは本当に単純で、言い方は悪いんだけれども、足し算、引き算しか分からないというふうに思っていますので。
　貿易赤字というのを必要以上に私は気にしていると思っているんですが、外国人である私というか、日本から見て、アメリカがそこまで貿易赤字を気にしなければいけない国なのかというふうに思っているんですね。本当はそこも質問して、返ってからでいいんですけれども、ちょっと時間を使うので、私から申し上げます。
　この委員会に属する人たちにとっては常識かもしれませんけれども、赤澤大臣が交渉する際に、今も大臣おっしゃった、これまでも、日本というのは、対米投資、今も最大の投資国であり、雇用を生み出し、そして利益を生み出し、納税もし、経済成長にも貢献している、こういう説明はこれからも続けていくんだと思うんですけれども、プラス、大統領本人には無理だとしても、周りの側近、ブレーンに対しては、アメリカの強み、私に言わせると、まず、基軸通貨国であるということですね。自国通貨が国際決済通貨、こんな強い国はないですよ。私は、日本でよく出てくるＭＭＴ理論、ふざけるなと思っていますけれども、ひょっとするとアメリカは通じるかもしれない、それぐらいやはり基軸通貨国というのは強い。
　加えて、アメリカは完全鎖国して生きていける国なんですね。私に言わせると、アルゼンチンとアメリカだけです。特に、資源があり、食料があり、そしてアメリカの場合は最先端の技術があり、完全鎖国しても生きていける国、何にも怖くないです。これが二つ目。
　そして三つ目は、今も生産年齢人口が増えながら、国全体としての人口も増えながら成長を続ける唯一の人口大国先進国だということですね。その三つ目を本当は深く掘りたいんですけれども、時間があるのでそこはさらっと流しますけれども。
　この三つがある限り、極端に言ったら、ドルを刷れば幾らでも赤字があったっていいんです。そして、アメリカ、イギリスの共通点ですけれども、やはり消費が中心の経済成長ですから、海外の人に一生懸命汗をかいてもらって作ったものを自国通貨で払ったら買えるわけですから、本当に貿易赤字を気にする必要のない国なんですね。
　このようなこと、大臣にも釈迦に説法になるし、赤澤大臣にも釈迦に説法になるかもしれませんけれども、トランプ大統領本人には難しくても、今言った側近、ブレーンには十分説明をいただきたいと思っていますけれども、これについては簡単なコメント、感想があれば。
○武藤国務大臣　私が会ったのは、グリアもそうですけれども、ラトニック、そしてハセットに会ってきましたし、この前もラトニックさんとは二回目でオンラインをやりましたけれども、そういう旨はもうお話をしていますし、加えて言うならば、あの当時は、私自身も、日本の自動車産業の今までの貢献策はもちろん申し上げたわけですけれども、これが自動車関税をかけられたら、本当にこれから投資をしようとする意欲をそぎますよと、それは。これは決してあなたのところにもよくないことだと。それについてはもう十分御理解を得られたというふうに思います。
　ただ、大統領がなかなかその認識に行かない。ですから、周りの側近というものが、これからも我々は力を合わせてやっていかなきゃいけませんし、大統領の考え方がそういうふうにできるだけ早く変わっていくように、そして、彼も上げた拳が何とか下りられるようにこれはやはりやっていかなきゃいけない、これが外交政策だというふうに思っています。
　ですから、そういう意味で、先生の御指摘もよく分かるところでありますので、これからも頑張ってまいります。
○吉良委員　今大臣がいみじくもおっしゃいましたけれども、外交交渉で、相手の拳、上げたり下げたり、これは、トランプ大統領の場合は、というか、普通、政治家のみならず誰でもが、拳を上げようとするときも何で上げるんだという口実が必要だし、下ろすときも何らかの理屈が必要なんですけれども、トランプさんは全く関係ない。気ままに上げてみたり下げてみたり、何も理由も言わない。また、説得力のある理由もない。なので、正直、御本人への交渉というのはほぼ無理だというふうに私は思っていますね。それだけに、外堀を埋めていく。
　そして、私が今言っているのは、今回の九十日間の停止というのは何かといったら、やはり最後は、世界中のマーケット、特に株式市場、債券市場、ここが国際的なデモを起こしたと一緒なんですね。さすがのトランプさんも、そのデモに圧倒されて、九十日の停止ということで振り下ろしたんだというふうに思っています。そういう意味で、やはり外堀から埋めていかなきゃいけないなというふうには思っています。
　その上で、関税の最後にしますけれども、日本政府が関税対応として取ってはならないこと、ある意味、取るべきことは何なのかということについて、ちょっと抽象的かもしれませんけれども、じゃ、これだけはやってはならないということは何だとお思いでしょうか、関税対応について。質問通告は日本政府が取るべき行動についてということでありましたので、取るべきではないと。
　じゃ、私の方からちょっと提起させていただきたいと思っているんですけれども、やはり、今、与党からも野党からも出ている、トランプ関税で痛みを伴うというか、痛みが出てくる企業に対して例えば何らかの給付をしなければいけないという議論が出てきていることです。私は、さっき言った、気まぐれに手を上げたり下げたりするこういう大統領を相手に、こっちがすぐ、じゃ、現金給付だとか、こういうようなばらまきというか、ていのいい、支援とはいいながら、ばらまきをするべきではないと私は思っているんです。
　先ほど見ました日本企業を全体として強くしていくために必要なのは、何か困ったことがあったら、お上に何かねだれば、頼めばお上が何かしてくれるというこの依存心、ここを払拭しない限り、私は日本企業が成長することはないと思っています。当然。そして、その際に、じゃ、こういう、かといって、一企業の責任にできないような事象によって大きな痛手を被る、これについては何とかしなければいけない。しかし、それもやはり経営判断の選択肢の中にしなければいけない。
　ちょっと抽象的なので、ずばり言います。私は、ＮＥＸＩ、貿易保険、又は政投銀だったり政策金融公庫だったり、そういうところに、私もビジネスをやっていたときに出会ったことのあるビジネス・インターラプション・インシュアランス、事業の中断だとか今言った不測の事態によって利益が大きく減少する、その損失なり得べかりし利益、これは中身はいろいろなメニューが出てくるんですけれども、それを補填する保険というのがあるんですね。農業でよくある共済と似たような、ビジネス版だと思ってもらえばいいんですけれども、それを政府のメニューとして用意をしておく。同じ何か、今言った政府が支援しようというときも、企業自らが経営判断として、いざまたトランプ関税みたいなことが、またいつコロナが起こるかも分からない、そういうときに備えて、今言った、事業が大きく損失を被るときにきちっと保険を掛けておこう、そのときにきちっと政府がメニューを整えておく。そして、必要ならば、その損失が国全体として大きければ、その保険会計に対して政府として支援をしていく、補助をしていく。
　こういう形で、企業がただお上に頼ればいいというのではなくて、経営判断の中で、保険料は、コストはかかるけれども、やはりいざというときに備えておこう、そういうことを促す、そしてそれに応え得るメニューを備えておく、こういうことが必要だと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　今、日本国内、いろいろプッシュ型で情報を聞いたり、いろいろこれからやって、今日も本会議場で申しましたとおり、情報集めを今やっています。ここの中から精査をして対応していかなきゃいけません。ですから、中には、今先生おっしゃられたような、やたらお金を配るとかいう発想は今我々にはないんですけれども、今の現実、ＮＥＸＩの話ですとか、いわゆる事業保険みたいなものは大変参考になるものであるということはもう承知しています。
　ですから、そういうものを集めて、今後どういう対策を取るかには、もう委員の御指摘のとおり、そういうものも是非考えていきたいというふうに思っています。
○吉良委員　そのことを申し上げた上で、このトランプ関税について、最後。
　前回の私の質問時に日米首脳会談を取り上げて、ＵＳスチールのこと、そして一兆ドル投資のこと、そしてアラスカＬＮＧのことを申し上げました。全て民間の経営判断なんだからというふうに言いましたけれども、今朝ほどの小泉進次郎さんのアラスカに対する提起ではないですけれども、先ほど言いました、ブレーン、側近にはいろいろな情報を入れることができるけれども、本人にはやはり貿易赤字を解消しますとやらないとすとんと来ない。
　そういう中で、日本にとってそうじゃなくたって必要なものがＬＮＧ。これは前回も言いました。そのＬＮＧを、やはり日本がそれに投資していくことで少しでも貿易赤字の解消につながる、これは、今回のトランプ関税を経て、私はありだと思うようになりました。
　そして、先ほど小泉進次郎さんの方から、アラスカという地政学的位置づけを考えると、これは単にビジネスだけではなくて、今言った地政学的にも安全保障上も非常に重要だという話をされました。私もそう思っています。
　これは私の経験で、随分古い話なんですが、一九八八年、九年に、まだソ連があった頃、トルコの、ボスポラス海峡のすぐ、地中海側のイズミールというところで大きな石炭火力発電所を建設するプロジェクトに携わっておったんですけれども、そのときのコンソーシアムリーダーが、アメリカの政商とも言われる最大の建設、エンジニアリング会社ベクテル、かつて、古い人は知っていますけれども、シュルツ国務長官というのが社長をやっていた会社ですけれども、そこがコンソーシアムリーダーをやっていて、我々商社はやはり、トルコ、しかも近くに黒海、ソ連がある、いわゆるカントリーリスクの保険を掛けようという話をベクテル社員に持ちかけたら、何言っているの、第六艦隊、地中海艦隊は、米国が投資したそういうプロジェクトに対して、絶対に、かつての国有化であったりとか、それを必ず守るために地中海艦隊を派遣しているんだという話で、そういうカントリー保険とかを掛ける気は毛頭ないという話がありました。それがある意味米国だと。それゆえ、地政学また安全保障上の、民間のプロジェクトといえども、そういう観点は必要だと思っています。
　ただ、これはもう質問という形にはしませんけれども、今のトランプ大統領と真っ当な米軍の人たちとが本当に意思疎通ができるのか、そういう面も含めて、そこはちょっと心配ではあります。
　ちょっと脱線したんですけれども、そのアラスカＬＮＧについて、前回も申し上げました。ＬＮＧの開発プロジェクトは、きちっと資金を集める、ファイナンスを組成するために最も大事なプレーヤーがオフテイカーだということ、引取り手だということを言いました。二十年間の長期契約であれば、二十年間潰れることなく必ず引き取って、必ず払い続ける。このプレーヤーがいない限り、上流であるＬＮＧのプロジェクトも実ることがありません。
　そういう意味で日本を考えたときに、前回指摘したことでありますけれども、じゃ、日本の中でアラスカのＬＮＧを開発したときに誰が引取り手になり得るんだと。ＡＩ含めて今後の電力需要を考えても、それはやはり、首都圏を中心とした関東圏、そして今なお成長が続く中部圏、関西もそうですけれども、主にこの関東と中部。そういう意味では、今、東京電力と中部電力が五〇、五〇のジョイベンをつくっているＪＥＲＡ、ここが引取り手になるんだろうと思っています。
　ただ、私が中部電力なら、東電はパートナーで、今ある意味では手を差し伸べているかもしれぬ、中部電力は。けれども、二社が五〇、五〇のリスクで新たに大きな長期にわたるリスクを引き受けようとしたときに、東電大丈夫か、これは当然思うことであります。
　そう考えたときに、前も言いました、日本の対米国益、そして日本のエネルギー安全保障、日本の電力の安定供給、そしてそれの一つの具体的プロジェクトとしてアラスカのＬＮＧを考えるとき、もう一回東電に体力をつけさせる、ＪＥＲＡと言ってもいいかもしれませんけれども、体力的に弱っている東電をもう一回体力を回復させる、これは極めて重要なことだというふうに思っています。
　その中で、これも今朝ほど廃炉についての議論がありましたけれども、私は、元々国策民営の原子力、そして許認可を含めて、本来、福島の事故は政府と東電の共同責任だと思っているんですね。そういう意味で、東電の体力をつけさせる意味も含めて、廃炉については国に移管すべきだと思っています。
　ただ、実務的には、じゃ、今までずっと東電が廃炉をやってきて、先ほども出ていましたけれども、ロードマップというのを作って、それが現実味があるかどうかというのは議論があるという先ほどの話でもありましたけれども、そういう計画を作り、そういう技術者を養い、それを東電はやっていますので、また東電が請け負うかもしれません。ただ、今、東電の責任として廃炉を全部やる。仮に交付国債で資金は供給されたとしても、それは東電が返さなきゃいけない。電力のシステム改革によって、特に小売のところは物すごい競争になっている。そういう中で体力がどんどんどんどん奪われていく。
　繰り返しますけれども、対米国益、エネルギー安全保障、そして電力の安全保障を考え、アラスカＬＮＧを対米交渉の一つの重要な手段と捉えるときに、東電の体力を回復させる、オフテイカーとしての。そして、その具体案として、廃炉事業を国に移管する。その後、繰り返しますけれども、引き受ける、もう一回受託するのは東電又は今それを請け負っている会社かもしれませんけれども、ここまでしても今言った対米、エネルギー安全保障、電力安定供給が必要だと思っていますけれども、大臣の見解をお伺いします。
○武藤国務大臣　大変示唆に富んだ御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　アラスカ、今日も小泉委員から御指摘もありましたし、ほかの先生方からもあったかもしれません。
　いずれにしても、ＬＮＧというものの扱いについては、日本のエネルギーの基本計画にも今回また入っていますし、大変大事な観点だというふうに承知しています。ですから、長期契約の一つとして、そういうオフテイクができるようなものとして我々は考えていかなきゃいけません。
　私としては、アラスカだけじゃなくて、パナマの、今、アメリカ湾と言わないとまた飛んできますので、そういうふうに言わせていただきますけれども、あそこの開発も進んでいる中で、いわゆるＬＮＧの今の開発の先行きも見通しながら、民間の人たちとも大変意見をまた聞きながら、我々ができることは何なのかというところもやはりやっていかなきゃいけないと思います。
　まさに、経済安全保障やエネルギー安全保障だったり、今の対米カードとして、そういう意味で、これからも先生のまた知見をいただきながら、しっかりと対策を打てるように頑張っていきたいというふうに思います。
○吉良委員　その際、私、オフテイカーとしてＪＥＲＡ、またそれを構成する東電の体力の必要性というのを説いたわけですけれども、同時に、これも先ほど議論に出ていたと思いますけれども、韓国、中国といったやはり東アジアの国々も、天然ガスというのは、それぞれの国々が掲げるある種の将来的なベストミックスがあっても、それまでの移行期間も、それからベストミックスが達成されて以降も、天然ガスだき火力発電は一定程度必ず必要になりますので、そういう意味で、私は、日本がある意味では主体的なオフテイカーになりながらも、それを同時に韓国にもそして中国にも、ここが大事なんです。
　やはり、中国となると、みんな拳を上げて、対中国にどう対抗するかみたいになるんですけれども、例えば世界経済が安定していくということについても、やはり米中が今ここまで摩擦というか、お互いが手を振り上げているので、非常に不安定になっている。そのときに、日本が中心となる例えばアラスカ・プロジェクトで、ある意味では日本が仲介役となって米中をつなぐ。
　これは、いろいろ厳しい安全保障環境とか言っていますけれども、それは対抗しようとするほど厳しくなるわけですけれども、それがそういうビジネスを通じて融和を導いていけば我々にとって安全保障コストも低く抑えていくことができるわけですから、こういう一石二鳥、三鳥を狙うということも必要だと私は思っています。それについてまた大臣の見解を。
○武藤国務大臣　この前、日本と中国と韓国とやったんですよ、商務長官というか、貿易通商担当大臣会合。非常に中国は、ある意味で、米国、それはここまで、まだ一二〇％とか一五〇になっていないときなので、まだそんなにあれじゃなかったんですけれども、何かにこにこしていまして、前回会ったときはもっと厳しそうな感じだったんですけれども、いつでも俺のところに来いよという感じだったんです。まさにそういうところが、日本というものが仲介役として、先生おっしゃられるようなことも、これはないとは言いません。
　ただ、我々としては、やはり中国というところと、第一位がアメリカであり二番目が中国ですから、貿易相手国として、その両巨頭が今頑張ってやっていらっしゃるわけで、よく冷静にやはりここはしっかり見ながら対応していくことが必要なんだろうと思っています。
○吉良委員　ありがとうございます。
　少し話が戻るというか、廃炉の国への移管について、なかなか明確に答弁できないのは分かっていますので、また私自身の考え方、持論をお伝えしたいと思っているんですけれども。
　さっき、福島原子力発電所事故については政府それから東電の共同責任だというふうに申し上げました。あのとき、深入りはしませんけれども、私自身は、原賠法三条ただし書がなぜ適用されないんだということも、当時、民主党政権でありましたけれども、相当叫び回りました。過去の裁判所の見解として、関東大震災の三倍ぐらいという一つの目安が出ていたわけですけれども、それが実は地震エネルギーでいいますと関東大震災の四十五倍ぐらいあったわけですね、東日本は。それが三条ただし書の免責対象にならないということについては私は疑問を持っておりました。
　そして、さっき言いました国策民営であったし、例えば、あのプラントで、防潮堤をこの高さでいいですかと言って、許可したのも国です、経産省です。そして、非常電源を地下に置きます、これでいいですかと言って、許可したのも当時の当局です。それで、防潮堤を乗り越えてきました、浸水しました、非常電源が機能しなくなりました。許可って一体何なんでしょうか。許認可って一体何なんでしょうか。
　そういう意味で、私はあのときに東電一人だけに責任を押しつけるということについて非常に疑問を持って、ただ、先ほども話がありました、当時、民主党政権でした。私は、そのことも大きな理由として、六十四人の仲間を集めて、当時、菅総理、即刻退陣せよという、私と、御党に行った長島昭久と二人がリーダーとなって、菅総理辞めろと。こんな誰かを敵にして対応していくということについて疑問を持つし、今言った、この事故というのは原賠法を見る限り本来は免責であるべきだし、そして、今言った許認可等々を含めて国と東電とで二人三脚でやってきたはずなので、それを一方的に東電に責任を押しつけ、ある意味、国側は裁判官側に回りましたよ、被告席には自分は座らずに。私はそういうことに対して物すごく本当に正直憤りを感じておりまして、それがゆえに、繰り返しますけれども、国と東電とは共同責任なんだ。当然、東電も責任を免れようがありません。けれども、国も同じくある。
　ということであれば、繰り返しになりますけれども、さっきから言っている対米国益、エネルギー安全保障、そして電力安定供給等を考えたときに、日本の安定供給を担う東電の体力を回復させて、そのために、今言った廃炉については国の責任において実施していく。そして、さっきのロードマップが現実性がないというのであれば、国においてもう一回見直せばいいではないですか。
　大臣の答えられる限界があるということは承知していますけれども、もう一度、今言った廃炉については国に移管すべきであるという私のこの意見に対する大臣の見解を求めたい。限界があるのは分かっています。
○武藤国務大臣　いろいろお気遣いいただきまして、ありがとうございます。
　ここの廃炉の問題については、これはちょっといろいろ事前の、中で聞いていますのであれですけれども、当時も、私、まだ落選している最中でありましたから、あの日は。ですから、大変今も思い出しておりますし、その後、福島のいわゆる原子力災害対策本部長として一年つき合わさせていただいて、まさに福島の復興を何としてでも成し遂げていかなくてはいけないという思いがよく分かります。
　その中で、この廃炉の問題、これもいろいろ長い歴史の中で、日本のエネルギー基本計画からずっと来ていますから、そういう意味で、これはちょっと読まさせていただきますけれども、東電の原点というのは、福島への責任の貫徹、そして、一Ｆの廃炉については、原子炉の設置者であり、現場に精通している東京電力が責任を持って行うことが重要であるということは、これはもう認識をしているところであります。
　一方で、国として、東京電力福島第一原発事故の経験、反省と教訓、これを深く肝に銘じながら、最後まで福島の復興、再生に全力を尽くす、これがまさに国の責務であるということを認識しているところであります。
　その上で、我々としては、今、ＡＬＰＳの処理水とか、いろいろ問題が起きていますけれども、しっかりとやり抜いてきていると思います。中国がいろいろこれも言っています。しかし、やはり、早く中国が解除するように我々としては要求していますし、国も前面に立って一つ一つ取り組んでいくところであると思います。
　あとは、中長期ロードマップ、さっきから、今日もずっとお話が出ました。これも、安全かつ着実な廃炉、そして原子力損害賠償・廃炉等支援機構による支援も併せて、最後まで責任を持っていかなきゃいけないということだろうと思っています。
　原子力というのは、先ほど佐原先生からもありましたけれども、要するに、全国に使用済核燃料というのがプールにあるのもこれも現実ですから、様々にこの解決もして、最終処分の話もありますから、我々としてはまだまだやらなきゃいけない問題、課題が山ほどあるわけです。しかし、一方でやはり原子力も使っていかざるを得ない、今の脱炭素への世の中の要望もあり、しっかりとこういうことも、バランスという形の中で、何としてもこれは切り抜いていかなきゃいけない、そういう思いで、委員から今いろいろ、今日御指摘いただきました、ＪＥＲＡ、あるいは東電の廃炉の国への移管とか、様々な解決策もあるんだと思います。
　是非、そういう意味で、またいろいろ御意見をいただきたいというふうに思っています。
○吉良委員　ありがとうございます。極めて紳士的な。
　もう時間が来ましたので、短く言いっ放しで終わりますが、国は廃炉について移管を受けることはできるんです。けれども、その人員と設備と、東電、ＪＥＲＡが持つ電力の安定供給主体に代わることはできないんです。それは東電にしかできない、またＪＥＲＡにしかできない。
　廃炉については、今言った、結果的に請け負うのはまた東電とその関係会社だったとしても、その責任者として国に移管することはできます。けれども、繰り返しますが、電力供給者になることはできないんです。そして、その電力供給者としての東電が、今、許可を得ながら柏崎が動いていない、そして、補償、廃炉、これでのたうち回っているわけです。
　やはり一つ一つそれを軽くして、そして、さっき言った共同責任であるがゆえに、国が引き受けてもおかしくないものは引き受けて、そして電力供給の安定者としてきちっと活躍してもらうというか、その責務を果たしてもらうようにやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　経済産業大臣は御退席いただいて結構でございます。
　朝から御苦労さまでございました。
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。伊東国務大臣。
 ―――――――――――――
　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○伊東国務大臣　ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠です。事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、規制及び支援の対象となる事業者の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、下請代金支払遅延等防止法について、禁止行為として、費用の変動等の事情が生じ協議を求められたにもかかわらず、代金の額に関する協議に応じず、一方的に代金の額を決定することや、代金の支払い手段について手形を交付すること等を禁止する旨追加することとしています。
　第二に、下請中小企業振興法について、振興事業計画における支援の対象として、二以上の段階にわたる委託関係にある事業者を追加することとしています。
　第三に、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法について、従業員数の大小による基準を新設して、代金の支払い遅延禁止等の規制の対象や振興事業計画における支援の対象となる事業者の範囲を拡大するとともに、これらの規制や支援の対象として、特定の運送委託に係るものを追加することとしています。また、下請事業者その他の用語を中小受託事業者等の用語に改め、あわせて、法律名を改めることとしています。
　なお、これらの改正は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○宮崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
令和七年四月九日（水曜日）
 午前九時七分開議
　出席委員
 委員長　宮崎　政久君
 理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
 理事　山下　貴司君　理事　荒井 優君
 理事　山岡　達丸君　理事　山崎 誠君
 理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君
 岩田　和親君 大西　洋平君
 鬼木 誠君 加藤　竜祥君
 小池　正昭君 坂本竜太郎君
 島田　智明君 鈴木　英敬君
 世耕　弘成君 西野　太亮君
 西村　康稔君 細野　豪志君
 松本　洋平君 宮内　秀樹君
 向山 淳君 大島 敦君
 岡田　克也君 落合　貴之君
 川原田英世君 小山　展弘君
 階 猛君 鈴木　岳幸君
 田嶋 要君 福森和歌子君
 山　登志浩君 吉田はるみ君
 東 徹君 村上　智信君
 岡野　純子君 平岩　征樹君
 福重　隆浩君 山口　良治君
 佐原　若子君 辰巳孝太郎君
 吉良　州司君
 …………………………………
 経済産業大臣 武藤　容治君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　森田 稔君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 吉野維一郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 奥野 真君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 尾田 進君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河野　太志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小見山康二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長） 猪狩　克朗君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 井崎　信也君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　伯野　春彦君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 西野　太亮君
 関 芳弘君 加藤　竜祥君
 松本　洋平君 大西　洋平君
 東 克哉君 川原田英世君
 落合　貴之君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 松本　洋平君
 加藤　竜祥君 関 芳弘君
 西野　太亮君 鈴木　英敬君
 川原田英世君 山　登志浩君
 階 猛君 落合　貴之君
同日
　辞任 補欠選任
 山　登志浩君 東 克哉君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　
　内閣提出、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房審議官河野太志君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。向山淳君。
○向山（淳）委員　おはようございます。自由民主党の向山淳でございます。
　本委員会では初めての質問となります。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　ラピダスは日本にとって重要なプロジェクトということはもちろんでございますが、私は、北海道選出の議員として、ラピダスそのものの成功に加えて、ラピダスを起点とした北海道バレー構想、そしてＧＸ、ＤＸ、新しい産業の蓄積ということを考えても、地元にとっては非常に期待の大きいプロジェクトであるというふうに思っております。
　私自身、商社出身なんですが、入社した部署が八〇年代に半導体製造装置の輸出をやっていた部署でございましたので、先輩方の書いた、日本の半導体産業の失敗と反省といったような文章を読んで育ってまいりましたので、今回、本当に最後のチャンスという思いで、全力で応援をしてまいりたいというふうに思っております。
　その上で、まず、直近の事業環境についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　本日午後からトランプ大統領の相互関税が発動するかと思います。先日、野原局長の御答弁でも、半導体は現在対象外であるという前提で認識しております。
　一方、アメリカの不確実性といいますか、大きな方向転換というのは、クライメートとか、あらゆる分野で影響を及ぼしているところであります。
　半導体分野についても、トランプ大統領の施政方針演説の中では、バイデン政権下で半導体を支援してきたＣＨＩＰＳ法の廃止ということについても訴えていました。また、イーロン・マスク氏が、ＣＨＩＰＳ法の補助金を支給する事務局のリストラも進めてきたということで、非常に懸念をされていたところであります。
　三月三十一日に、トランプ大統領は、このＣＨＩＰＳ法を引き継ぐ形で、企業投資促進のための新組織を設立するという大統領令に署名をしたと認識しています。これを読むと、結果的にはバイデン政権の方針を引き継いで維持したのかなというふうに見えます。
　ラピダスにとっては、アメリカはライバル的なところもありますし、ＩＢＭのようにパートナーでもあり、そして重要な顧客先でもあるというふうに認識をしておりますが、このトランプ政権における半導体政策というものについての政府としての受け止め、そして日本に与える影響というのをどう評価しておられるか、大臣に御見解をお伺いできればと思います。
○武藤国務大臣　おはようございます。
　今、向山委員からお尋ねいただきました、トランプ大統領政権でのいわゆる半導体政策というものが変更してきているのかどうか、その評価についてのお尋ねだというふうに思います。
　三月三十一日になりますけれども、大統領令で、米国の商務省内に投資促進アクセラレーターというものが設置をされまして、ＣＨＩＰＳプログラムオフィスを所管することが発表されたところであります。三十日以内に組織が立ち上がるとされておりまして、現時点で詳細は公表されていないので、予断を持って発言することは差し控えたいと思いますけれども、その上で、米国には、エヌビディア等の有力な設計メーカーが多数存在をし、また、ＴＳＭＣも、御承知のとおりですが、大手半導体メーカー等による製造基盤の整備が今後進んでいくところであります。
　他方で、半導体のサプライチェーンというものは、半導体の製造、設計に加え、我が国が強みを持つ製造装置ですとか、部素材、原料を含め、幅広い生産、技術領域から構成をされるものであります。このため、一国だけでサプライチェーン全体を賄うことはもう困難でありまして、日米両国を始めとする同志国連携の重要性に変わりはないんだと思っております。
　二月に実施をされました日米首脳会談でも、先端半導体等の重要な技術開発で協力することで一致をしておるところでもありますし、引き続き日米連携を深めていきたいというふうに思っております。
○向山（淳）委員　ありがとうございます。
　今、大臣のお言葉の中にもエヌビディアのお話もありました。今年の一月に中国のディープシークが出てきて、低コストの生成ＡＩモデルを開発したということで、エヌビディアも株が暴落したという状況がありました。この開発費が十分の一とも言われるという部分であったり、今まで大量のデータを最先端の半導体を駆使したデータセンターで学習させるというような、ＡＩ開発モデルが崩れるんじゃないかといったような懸念が出たり、その中で、圧倒的な強みを持っていたエヌビディアのＧＰＵの依存度というのが下がるんじゃないかというような話が出たということが株価に影響したと思っています。
　日本にとっては、このディープシークは、安全保障上のリスクの問題もありますけれども、技術的にもスプートニク・モーメントというふうに言われております。こういう中で、ラピダスが取り組む先進の微細の半導体というものに対して、世界的に需要の変化というのはこうした動きの中で起きているのでしょうか。今、ラピダスに対する巨額の投資戦略ということで、国内の半導体、ＡＩの競争力強化につながるという目的を持っていると思いますが、ここの方針への影響について政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　ディープシークを始めとしまして、計算量や開発コストの低減に向けた取組によりまして、生成ＡＩの利活用の更なる増加、それとともに、ＡＩの供給側の多様化が期待されるというふうに認識しています。
　これに伴いまして、ＡＩモデルごとの多様な半導体需要が生じるというふうに想定されます。ディープシークの発表後も、二ナノ世代半導体の需要は二〇二〇年代後半にかけて増加し、需要が供給を上回ると見込まれています。
　他方、最先端の半導体は、現在、供給主体がほぼ一社に限定されています。ユーザー側からは供給源の多様化のニーズが高まっているという状況です。
　ラピダスは、ウェハーを一枚ずつ処理する独自の枚葉式、これを通じて短納期製造を目指しております。ＡＩモデルごとに多様化する半導体の顧客ニーズにも合致した供給体制を構築しようとしています。
　このため、ディープシークの発表後、いろいろ話はありましたけれども、ラピダスのビジネスチャンスは十分にあると考えています。
　ラピダスは国内外のマーケティング機能を強化するとともに、今月から千歳パイロットラインの立ち上げが開始されるということで、今後の試作結果を踏まえ、顧客獲得が加速されていくというふうに期待しています。
○向山（淳）委員　ありがとうございます。
　供給力の多様化という側面でもラピダスの重要性は変わらないというお話でございました。
　今日、十分という非常に限られた時間ですので、多分、最後の質問になるのかなというふうに思っているんですが、民間出身者としてどうしても気になっていたことということでお伺いをしたいと思います。
　今、事業環境の変化ということで二案例示をさせていただいたんですが、今後もかなり動きの速い業界としていろいろな判断が求められることになろうかと思います。ラピダス社が民間企業として迅速な経営判断をしていくということは、企業としての成功の上で本当に大事なことだというふうに思っています。
　そんな中で、今回、ＩＰＡが現物出資するという中で、政府の出資規模というのは大きくなっていくということです。政府が出資規模に応じた議決権を行使していくということだったり、また、政府が資金を投下しているので、当然、説明責任を果たしていかなきゃいけないという側面はあろうかと思いますが、一方で、民間企業として、迅速で専門性に基づく意思決定という、自立性のバランスをしっかり取った経営をしていっていただかなければならないというふうに思っています。
　まだ決まっていない部分も多くあろうかと思いますけれども、政府が株主として、間接的なですが株主として、どのように経営に関与して議決権の行使を想定をしているのか、また、成功していくのに資するためにしっかり自立性を担保していくための意思決定というのをどうお考えかということについてお伺いできればと思います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　次世代半導体事業者に対する株式保有や議決権行使の在り方につきましては、今後、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会の意見等を踏まえて具体化を進めるため、現時点では決まっておりません。
　委員御指摘のとおり、最先端の半導体をめぐる世界の技術動向、市場動向の変化は近年加速しております。経営判断の迅速性、柔軟性の確保は重要な課題です。
　同委員会では、こうしたことも踏まえまして、これまでに、経営の迅速性や顧客獲得への影響等を踏まえ、政府による過度な経営への介入を避ける必要があること、一方で、経営に不測の事態が発生した場合などに備えて、政府として適切なガバナンスを確保していく必要があることなどの方向性が示されています。
　こうした方向性に沿いまして、株式保有や議決権行使の在り方の詳細について検討を深めてまいります。
○向山（淳）委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、質問を終わりたいと思いますけれども、本当に重要な意思決定の連続になろうかと思います。そうした官民のモデルという意味でも成功する事業となるように心から応援をしてまいることをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○宮崎委員長　次に、島田智明君。
○島田（智）委員　おはようございます。大阪府では唯一の自民党衆議院議員でございます。
　今日は、この経済産業委員会では初めての質問になりますので、少しだけ自己紹介から始めたいと思います。
　十分間しかございませんが、私自身、大学では工学部に所属しておりまして情報工学を、大学院では理学部で情報科学を、つまり、情報処理をハードウェアとソフトウェア、両方の観点から学んできたんですが、この世界、日進月歩ですので、その当時学んだことが今に生かせるかというと、ほとんど生かせないというのが正直なところでございます。
　その後、神戸大学で経営学の教員を十年近く務めまして、いろいろな御縁がありまして、私が生まれ育った大阪府河内長野市というところで、二期八年、市長を務めさせていただきました。
　その市長時代に、やはりいろいろなことに取り組んできたんですけれども、地方創生二・〇ということで今石破首相も頑張っておられますが、地域経済の活性化というところには尽力してまいりまして、なかなか地の利がいいわけでもございませんで、非常に産業誘致というのは難しくて、むしろ産業が出ていこうとするのをまあまあと言いながら止めることに尽力してきたというところがあります。
　そういった意味では、国際空港もある千歳市に対してすごく羨ましいなというところもあるんですが、まず一つ目の質問としまして、やはりラピダスの工場が千歳市にできるということは、地域経済への活性化、いろいろな側面から効果があるかと思います。当然のことながら、雇用機会の創出、税収の増加、そしていろいろなことが考えられます。当然、取引先の方や視察の方々が訪問されることによっていろいろな経済効果が生まれるとは思うんですが、まず政府参考人の方にお伺いしたいと思います。
　ラピダスが地域経済に与える影響として、どのようなことをお考えでしょうか。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、半導体への大規模投資は、地方経済に広範な波及効果をもたらします。
　ラピダスプロジェクトのケースでは、現時点では研究開発段階ではありますけれども、製造装置の海外大手であるＡＳＭＬやラムリサーチなどがもう既に新たな拠点を設立しています。今後量産が近づくにつれて、関連企業の進出や地場企業への波及が更に具体化してくるということを期待しています。
　また、経済波及効果につきましては、今後の量産段階を含めますと、十四年間で約十九兆円の波及効果が期待されるという民間試算もあります。
　北海道でも、ラピダスと地元企業とのマッチング事例も少しずつ増加しています。経済産業省としましても、地元の関係機関とも連携しながら、こうした取組を後押しし、人材育成などを進めることによりまして、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。
○島田（智）委員　十九兆円の経済効果ということで、まだ非常に大きな効果が期待できるなというところだと思います。先ほどのお話の中で、やはりラピダスという一つの会社が来るだけじゃなくて、当然、その会社に関係する関連会社もたくさん出てくる。つまり、ラピダスが成功すればするほど関連会社もたくさん来るわけで、地域経済への貢献というのは更に増していくという意味では、やはり日本政府がラピダスに投資する目的として非常に大事なことだな、そんなふうに思っております。
　日本政府がラピダスに投資する目的というのは、いろいろな側面があると思います。一つ目の質問は地域経済の活性化という側面でお伺いしました。二つ目は、やはり経済安全保障という観点からも非常にラピダスの存在は大事だと思っております。世界最先端のロジック半導体の開発と製造、これは本当に大事なことでございまして、海外への依存度を少しでも減らしていくという意味では、やはり国内生産で、ラピダスへの期待というのは非常に大きなものがあると思います。
　しかしながら、やはりいろいろな課題もあるかと思いますので、このラピダスの量産に向けた課題とその解決策をお伺いしたいと思います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　ラピダスプロジェクトの成功に向けましては、今後、量産技術の確立、顧客の獲得、資源調達などの課題を解決していくことが必要です。
　まず、技術開発につきましては、アメリカＩＢＭやベルギーｉｍｅｃなどの海外トップ機関と連携して進めております。先月の外部有識者による審査においても、順調に進捗していると評価されています。
　顧客の獲得につきましては、ＩＢＭがＡＩ半導体の製造委託先にラピダスを活用すると公表しています。ほかの北米の新興企業との連携も進んでいます。国内におきましても、プリファードネットワークス、さくらインターネットとの間で、ＡＩ計算基盤の構築に向けた提携を発表するなど、着実に進展しています。
　資金調達につきましては、民間からの資金調達の円滑化等を念頭に置きまして、政府機関からの出資や債務保証といった金融支援を可能とするために本法案を御審議いただいております。
　経済産業省といたしましては、次世代半導体等小委員会における外部専門家の意見も踏まえつつ、適切なマイルストーンを設定して、その達成状況を確認し、説明責任を果たしながら全力で取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○島田（智）委員　まず政府が回し始めて、民間企業がたくさん投資することによって成長していく、非常に理想的なモデルになっているかと思います。本当にいろいろな課題を一つ一つ解決していって、解決するとまた新たな課題というのは当然出てくると思うんですが、やはりラピダスの成功を願っております。ＡＩの発展に伴いまして、半導体の需要というのはグローバルマーケットでどんどんどんどん大きくなっていきます。そういった意味では本当に、ラピダスが成功すれば、日本の一つの産業として大きく発展していくと思いますので、非常に大事なことだと思っております。
　最後に、ラピダスの成功に向けて、是非武藤大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　委員も大変国際派で、かつ理工系で、大変な御経歴をお持ちですので、新しい日本の米となるかどうか分かりませんけれども、是非今後とも応援をお願いしたいと思います。
　ラピダス、これが量産を目指す二ナノ、もう今先生御承知のとおりですけれども、この次世代半導体、これがまさにＤＸですとかＧＸ、この産業構造が大きくパラダイムシフトを迎える中で、生成ＡＩですとか自動運転等に不可欠なものであるのはもう御承知のとおりです。また、経済安全保障上も大変重要でありまして、グローバルの需要、これも特に大きく増大していく傾向にある。
　このように、今後の経済、産業、生活に不可欠となる半導体というものが、他国に依存して購入しなければ生きていけない国になるのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって国内に富を生み、また世界にも貢献できるように、こういうことになるのか、まさに今この分岐点に立っているんだと認識をしているところであります。
　二ナノの次世代半導体の量産、これは海外のトップ企業を含めて、いまだ実現に至っていない野心的な取組でもあります。これを諦めては、我が国の国益を損ねることになりかねない、こういう強い問題意識の下で、国として一歩前に出る形で、最後まで責任を持って、本プロジェクトを完成させていきたい、推進していきたいと思っておりますので、よろしくまたお願いいたします。
○島田（智）委員　ありがとうございました。
　やはり、産業立国日本として、この半導体というのは非常に大事なキーとなる、そんなふうに思っております。
　先ほどの向山議員は北海道選出でございますので、ラピダスが北海道における経済効果というところをお話しされましたが、私自身は大阪選出でございますので、これから四日後に、経済産業省、武藤大臣を始め、皆様のお力をかりながら、大阪・関西万博が開催されます。
　非常に大きな経済効果を期待しているところもございますし、国際博覧会でございますから、これは最先端の技術をお見せする、展示する機会でもございます。そういった意味でも、本当に日本の誇るいろいろなところが見せられればと思っていますし、世界各国のいろいろな技術、芸術を見られる機会でもございますので、こちらの方も是非引き続きよろしくお願いいたします。
　今日は十分という限られた時間でございましたが、私の質問を終えさせていただきます。
　誠にありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　私、党内では、ネクスト財務金融大臣という名前で、財務金融政策の責任者であります。その立場からすると、この法案には、財務省が所管する財投特会投資勘定の扱いについて見過ごすことのできない問題点をはらんでいると思います。
　まず、本法案では、ＡＩ・半導体基盤強化フレームに関して、つなぎ国債の償還原資を財投特会投資勘定からエネルギー特会に設けられる新たな勘定に繰り入れられることとしています。その理由について、我が党の池田議員が本会議で質問したところ、武藤大臣から次のような答弁がありました。
　財投特会投資勘定からの出資は、収益性の見込める事業を対象としています。今回の法案では、補助や委託等を通じて、次世代半導体の生産を行う産業の育成等を支援し、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくことを目的としています。そのため、補助や委託等の実績が豊富なエネルギー対策特別会計に新たな勘定を設け、財投特会投資勘定から資金を繰り入れることとしました。
　こんな答弁でした。
　私は、理由になっていないと思います。なぜならば、最初の一文、財投特会からの出資は、収益性の見込める事業を対象としています、これはそのとおりでしょう。次の文、ここで言わんとしているのは、本法案の目的に照らせば財投特会投資勘定の出資の対象にはならないということだと思います。しかしながら、出資の対象にならないからといって、財投特会投資勘定からつなぎ国債の償還原資を繰り入れる理由にはならないと思うんですよ。
　なぜつなぎ国債の償還原資を財投特会投資勘定から繰り入れなくてはならないのか、その理由を改めて武藤大臣にお尋ねします。
○武藤国務大臣　財金のプロでいらっしゃいます階先生からの御質問でございます。今の、財投特会から繰り入れるのはなぜかというところであります。
　このフレームにつきましては、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける財政投融資特会投資勘定からエネルギー特会への繰入れは、次世代半導体生産を行う産業の育成等を支援をし、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげるものであり、適切であると考えているところであります。
　その上で、半導体、ＡＩ支援に一度に多額の資金が必要なことが想定をされるため、必要に応じてつなぎ国債を発行することとしておるところであります。このため、償還財源というものも、投資勘定から繰入れが適当であると考えているところであります。
○階委員　大臣、ちょっと理解して答えてくださいね。本会議の質問から一歩も前に出ていないですよ。
　私は、本会議での答弁を踏まえて、確かに本法案は今おっしゃったような目的はあるでしょう。ただ、それと、財投特会投資勘定から償還財源を繰り入れるということはリンクしないですよ。なぜそこが結びつくのかということを聞いているわけですよ。そこを明確にお答えください。
○武藤国務大臣　このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームですけれども、財政投融資特会投資勘定からの繰入金は半導体、ＡＩ関連支援に用いることにしておりますけれども、この歳入と歳出には時間的なずれがあることから、必要に応じて、つなぎ国債を発行して得た資金を一旦支援に充当するところであります。
　このため、つなぎ国債の償還には、投資勘定からの繰入れを用いることが適当であるというふうに思っているところです。
○階委員　歳入と歳出にずれが生じる、だからつなぎ国債を発行するんだ、そこまでは分かりました。
　しかし、普通は、つなぎ国債の償還財源というのは、エネ特ならエネ特に入ってくるお金でもって償還するんですよ。エネ特から出資をしたりするわけですから、将来のリターンでもって、それはつなぎ国債の償還原資に充てるのが普通なんですよ。
　なぜわざわざほかの特会からお金を引っ張ってきて償還財源にするのかということを聞いているんです。お答えいただけますか。
○武藤国務大臣　財政投融資特別会計投資勘定、今の先生の御質問は、まさに問題意識があると思います。
　そこは、中長期のリスクマネーの供給という役割というものを我々としてはしっかり果たしつつ、これまでも、現実、他の会計への繰入れを行ってきた実績もあるところであります。
　こうした実績から、今回は、次世代半導体生産を行う産業の育成等を支援をし、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくことを目的として、投資勘定からエネルギー対策特別会計に繰り入れることとしたところであります。
○階委員　今、御答弁の中で、次世代半導体の生産を行う産業の育成等を支援して将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくというお話がありました。将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくというのは、どういう意味なんでしょうか。財投特会投資勘定から繰り入れたお金は将来戻ってくるということですか、お答えください。
　もし答えられないなら、そこは財務省でいいですよ。短く。
○森田政府参考人　お答えします。
　産業投資につきましては、政策性と収益性、これが必要であるというふうにこれまで整理してきてございます。
　現時点においてはまだ二ナノの試作品等をこれから始めていくという段階でございますので、現時点で収益性を満たして産業投資の対象になるという段階までは至っていないということでございますが、こういった形で、短期間で集中的な投資を行うことにより、その量産可能な状態に至る暁には、産業投資から収益性、政策性を満たす対象として投資が可能になる、その段階まで高めていく、これをマイルストーンを確認しながら行っていく、こういった取組であると承知をしてございます。
○階委員　結論だけお答えくださいね。
　そうすると、繰入額は将来戻ってくるということでいいんですか、お答えください。
○森田政府参考人　今回の繰入れは、我々の産業投資、歳出でいうところの出資の払込みとは異なりますので、回収を前提としているものではございません。
　ただ、今回の法改正におきましては、エネルギー特会から……（階委員「もういいです」と呼ぶ）はい。
○階委員　戻ってきませんということです。
　それで、今日お配りしている私の資料、二ページと書いてある方の左側を見てください。これは、財投特会投資勘定の仕組みも書かせていただいております。投資勘定というのは、下の方に図もありますけれども、出資、貸付けをして回収、リターンを得るための特別会計の勘定なんですね。その趣旨と今回の法案の内容は矛盾していませんか、お答えください。
○森田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、今回の繰入れは、産業投資、歳出におけますところの出資金の払込みとは異なるものでございます。
　その上で、投資勘定は、これまでも産業投資として必要なリスクマネー供給という役割は果たしつつ、特会法等に基づきまして、投資財源の歳入の状況なども勘案しながら、例えば復興財源それから防衛財源、こういったものの一部とするものも含め他の特会への繰入れなども行ってきているところでございます。
　また、その際には、しっかりと、特別会計法の改正などを要するものがあれば、併せて法案としてお諮りしているものでございます。