○山崎参考人　郵政産業労働組合、郵産労委員長の山崎清でございます。よろしくお願いします。
　私は、現役の郵便屋さんで、郵便配達をしております。きょうは、年休をとってこの場所に来ております。労働組合を代表して、郵政民営化法案に対して反対の立場で意見を申し上げたいと思います。
　私は、高校を卒業すると同時に、郵政省の試験に合格して郵便局の職員になり、以来、郵便配達の仕事を三十八年間行ってきました。地域の皆さんと日々顔を合わせながら仕事をしております。
　この間、新潟の地震、中越地震で地域住民が避難を余儀なくされた際に、民間の宅配業者がサービスを停止する中で、郵便局が避難した住民の一人一人に郵便を配達してきました。そうした郵便配達ができるのは、私たちの仕事が地域と密接に結びついた仕事だと思うからであります。
　郵便配達だけではありません。郵便貯金や簡易保険も同じです。このことが典型的に示されたのは、阪神・淡路大震災のときです。震災で家がぺちゃんこになり、通帳や印鑑が持ち出せない、あるいは焼けてしまい身分を証明するものが何もないという方が大勢いらっしゃいました。そういう方々がみんな郵便局に駆けつけてこられました。このとき実施されたのが、通帳や印鑑や身分証明するものがなくても、だれか保証人を立てれば現金二十万円に限りお支払いを行うという非常払い措置です。地域の皆さんと顔がつながっているからこそできた措置だと考えています。
　郵便局を利用していてよかった、郵便局でないとこんなにすぐお金を出してくれないよねとの声が寄せられました。神戸のど真ん中で震災二日目から、神戸中央郵便局は、ＡＴＭを何時間か稼働させ、窓口をあけて住民の生活を守ってきたのです。
　神戸市内には大きな銀行もたくさんありますが、市内のビルはあちこち崩れたり倒壊したりしていました。郵便局も半壊したり全壊したりしています。店舗数の少ない銀行は、近くの支店が崩れているともうほとんど利用できません。郵便局は、近くのどこかの郵便局が利用できました。被災者が仮設住宅に移られても、どこへ行っても郵便局は利用できました。
　私たちの組合員も、この震災の中で、みずから被災しながら、避難先の遠い町から出勤をして仕事をしていましたが、できるだけのことをして役立ちたいという気持ちだったと話していました。私たちは公務員なんだな、そういう自覚と誇りを持ちました。
　私たちが行っている事業の基本的性格は、独立採算で、みずからの事業収入で自分たちの給料を初めとする費用を賄うものですが、公共の事業です。その特徴は、最近はユニバーサルサービスという言葉で表現される機会がふえていますが、すべての国民に公平に郵便や貯金、保険という生活に不可欠なサービスを行うことです。
　そのことは、私たちの事業の目的を示した郵便法、郵便貯金法、簡易保険法に書かれています。例えば、郵便貯金法は、その第一条で「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」としています。今回の郵政民営化は、民間にできることは民間にと言われておりますが、最初に述べた震災など災害時への対応を初め、法律に書かれている国民にあまねく公平に利用されるようにサービスを提供するということは、民間にはできません。これは、国会でも、事実で明らかにされていると思います。
　例えば、過疎地を含めて、全国どこに住んでいても、郵便、貯金、保険のサービスを受けられる郵便局があります。ところが、銀行の店舗がない市町村は五百五十に上ると言われています。そして、民間の銀行だけでなく、農協も含めて、金融機関の店舗はこの六年間で七千六百一も減らしていると言われています。
　郵便局のＡＴＭは、お年寄りや障害者にも使いやすいように工夫がされ、すべてのＡＴＭが視覚障害者に対応した仕様になっているのに対して、銀行のＡＴＭでは、そうした対応をしているＡＴＭは一三％にすぎないというふうに私ども伺っています。郵便貯金は、もちろん口座維持手数料も取っておりません。
　貯金や保険サービスは、もちろん民間でもやっています。しかし、日本のどこに住んでいても、貯金の額が少なくても、障害があっても、差別なく公平に受けられる貯金サービスを提供し、職業による差別なく加入できる保険を提供しているのは、郵便貯金と簡易保険です。こうした公的金融サービスを行っている機関がなく、すべてを民間に任せている先進国の中では、金融口座を持てない国民が数百万人も存在しており、社会問題になっています。これが現実だと思います。
　民間にできることは民間にというのは、国民をだましていると私は考えています。事実に基づかない、いわばそうしたお題目で郵便貯金法や簡易保険法を廃止して、三事業をばらばらにして、これまで三事業一体で成り立たせていた郵便局ネットワークをずたずたにし、差別なく公平に行われていたサービスをぼろぼろにしていく民営化法案は、断じて認められません。
　私たちは、このことを国民に伝えるために、ことし二月下旬から四月十五日まで、全国四十七都道府県キャラバン宣伝を行いました。私も、職場の仲間の協力で、年休をとって、四国四県と東北三県、東海二県、東京、合わせて十都県を回ってまいりました。
　四国では、高知県の室戸地方を回っていたとき、郵政民営化反対の宣伝に会えてよかった、テレビや新聞はみんな民営化賛成だ、あなたたち、もっと早く来なきゃいけないよと家から飛び出してきて訴えた主婦の方。徳島のある市議会議長と懇談したとき、その議長さんは、小泉さんの郵政民営化は一体だれのための何のための郵政民営化かさっぱりわからない、結局、国民の資産をハゲタカファンドに売り渡すものだと言っていました。鹿児島県のある議会の議長さんは、政治的立場が違うけれども、気持ちは皆さんと同じだ、頑張ってくれと激励されました。青森県の十和田市では、あんたら、東京さ帰って国会議員の皆さんに郵政民営化反対だと訴えてくれ、こう言ってきた御老人。そして三沢市では、御婦人が、キャラバンに会えてよかった、郵政民営化は絶対だめだ、つぶしてくれと訴えられました。
　地方に行けば行くほど、郵便局への信頼と郵政民営化に対する怒りが強い、このことを実感いたしました。
　キャラバンではビラを配り、署名もとりましたが、郵便局というと、どこの地方、地域でもビラの受け取りも非常によく、署名もよく集まり、キャラバン隊が驚くほどの反応を示しました。四十七都道府県議会、そしてほとんどすべての市町村議会で、郵政民営化に反対、あるいは懸念や不安を表明する意見書が採択されています。私たちは、全国キャラバンを通じて、地域住民の声がまさにこの意見書に反映しているということを実感しています。こうした声を無視して郵政民営化を行うことは、日本の民主主義を破壊するものと言わなければならないというふうに考えます。
　最後に、働く現場から見た郵政公社の実態について述べさせていただきます。
　国会の審議で、公社の経営が成功しているかのような議論が行われていますが、強い違和感を持っています。公社になって、これまで一万七千人の人員削減、リストラが行われてまいりました。現場の実態に見合わないリストラで、公社になってから大きなサービス低下が進行しています。
　これは総務省の資料にもあらわれています。ことしの予算委員会に提出された、普通郵便局に寄せられた市民からの苦情件数という省の資料では、郵政事業庁であった〇二年度、誤配達の苦情が全国で二十三万四千八百二十件だったものが、郵政公社になった〇三年度には二十六万五千八百九件と一三％増加し、不着や遅延も含めた全体の苦情数も四十一万三千四百三十一件から四十三万七千七百六十五件へと六％増加しています。
　しかも、こうしたサービスも労働者の犠牲で辛うじて成り立っているというのが実情です。犯罪である不払い労働、いわゆるサービス残業で支えられているのです。
　郵政公社が昨年十月から十二月に行ったサービス残業調査では、わずか三カ月の期間、しかも当局ににらまれながらの自主申告で、五万七千人、三十二億円のサービス残業の実態が明らかになりました。もちろん十月から突然サービス残業が始まったわけでもなく、申告できなかったサービス残業を含めれば、年間通して軽く百億円を超すサービス残業が行われていることは明らかです。そうした法律違反の不払い労働で郵便局のサービスは支えられているのです。
　それだけではありません。そうした数字にあらわれない過酷な労働で、次々と労働者が在職死亡、私たちは過労死だというふうに思っています。この間、公社が鳴り物入りで推進しているトヨタ方式、ＪＰＳ方式の全国モデル局の越谷郵便局では、三十六歳の職員が在職死し、遺族がサービス残業と公務災害の訴えを行いました。十時間、四夜連続の夜間勤務を含む過酷な深夜勤務、私たちはフカヤキンと呼んでいますけれども、この導入で、東京中央郵便局では、その勤務に従事していた労働者が導入一年で二人も在職死しています。自殺する労働者も少なくありません。公社となった十五年度にも三十八人が自殺しています。
　不払い労働でサービスを支え、過労死や自殺まで追い込んでいる。その背景には、大事故を起こしたＪＲ西で問題となった日勤教育まがいのことも郵便局で横行しています。
　また、東北の岩手県のある郵便局では、営業ノルマを達成するために、空き箱ゆうパックといって、自宅に中身の入っていないゆうパックを送ることが行われています。青森県のある局でも、四百五十円支払わせて、ゆうパックのラベルのバーコードを入力して、品物は何も渡さない、それで一個と換算をする、こうしたことで職員が自腹を切らされ、悩み苦しんでいます。
　こうした労働現場の無法状態は、民間と既にイコールフッティングとなっています。公社でも民間でも、労働者の基本的権利は守られなければならないと考えます。
　私たちは、国民とともに、郵政民営化には反対すると同時に、公社の労働条件を改善し、公社のサービスが改善するようにこれからも努力をするものです。このことを申し上げ、労働組合を代表しての意見とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。