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○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　グループ補助金ですけれども、補助金等適正化法あるいは交付要綱に基づいて執行しているところでございまして、ほかの補助金と同様に、目的外使用などの、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付するということを求めているところでございます。
　他方で、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、事業者の厳しい経営環境を踏まえまして様々な負担軽減措置も講じているところでございます。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合とか、資金繰りの悪化によって取得財産を維持管理することが困難となって取り壊すような場合には国庫納付を求めていないという形にしております。また、国庫納付を必要とする場合でも、必ずしも全額ではなくて、一定の要件の下では簿価ではなくて譲渡価格に補助率を乗じた額としているところでございます。
　今後とも、グループ補助金の実施主体である各県ともよく連携をして状況を丁寧に把握するとともに、個別の状況に応じてきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　いや、済みませんけど、それ事業が継続できることではなくて、おやめなさいと、やめるときにはそうしますという制度ですよね。
　いや、そうではなくて、例えば石巻なんか、三階建ての建物で、一階はテナント貸しして、二階は自分のところでそば屋やっていて、三階は宴会場にしていたわけですよ。ところが、コロナで宴会がもう全然入らなくなってしまったんでテナント貸ししたいと言っても認めていただけなかったと。こういう突発的なこと、問題が起こった際に、そこに柔軟に対応できるようにしていただければですよ、経営はもっともっと楽になるはずなんですよ。破綻に追い込む必要性はないんだと思っています。
　例えば、先ほど申し上げました、鉄筋コンクリートの建物建てたら五十年間それをずっと同じ目的で使わなきゃいけないんですよ。今のこの時代に五十年間ずうっと継続するということになるんでしょうか、本当に。例えば、ＡＩなど秒単位でもうどんどんどんどん中身が変わっているわけですよね。
　それから、私は東京でベンチャー企業の勉強会主催していますが、多くの企業は百年やりたいとか五十年やりたいなんて思っていないですよ。社会的な問題があって、それを解決できて、その後ＩＰＯできればそれはベストですが、ＭＡされるかどうか分からないけど、またその次のステップに行きたいと、そう考えている中で、こうやって硬直的に、一回補助金もらったら、受け取ったら、それはずうっと長い間必ずその目的で使わなきゃいけないということ自体が時代に合っていないような気がすると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　先ほども少し申し上げましたけれども、グループ補助金、補助金等適正化法に基づいて執行しているところでございますので、ちょっとその制約というのは一定程度ございますけれども、その補助金適正化法の中でなるべく可能な柔軟化措置というのは講じてまいりましたけれども、法律の範囲内ということにどうしてもなってしまいますので現在このような運用にしておりますが、個々の事業者の状況をお伺いしながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　法律は大事ですから、それ守っていただくのはいいんですが、現実社会に合っていないんじゃないかと思うんですよ。
　通告していないんですが、大臣、今のようなことが現実に起こっていて、やはり政府としてお考えいただきたいのは、補助金、その使用の適正化法というのがありますが、それをもう少し柔軟にできるように改正すること自体が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　今先生と私どもの者たちが会話をさせていただいている話を伺っていて、やはり幅を持って対応していくということが事として大事なことだということでございますので、私どもの役所の方にもそうしたことを伝えて仕事をさせてまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　例えば、温暖化の影響を受けて魚種も変わってしまっていて、こういったものを転換したいと思ってもなかなかできないんですよ。ですから、潰すことは簡単かもしれないけれども、日本というのは、一回企業が潰れたら、破綻したら、その後、金融機関、融資してくれないような国ですから、もう少し柔軟に対応させてあげられるような、そういう制度にしていただきたいと、そのことはもう一度改めて御要望申し上げたいと思います。御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　それから次に、丸森にあります汚染土壌についてお伺いしたいと思います。
　放射線の影響は宮城県も幾つか受けていて、この汚染土壌についてやっと動き始めたようなんですが、現状はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　現在、宮城県の丸森町におきましては、除去土壌、放射線に汚染された除去土壌につきまして約一万五千立米ございます。丸森町は環境省が除去土壌の処分方法を検討するために実施した埋立処分の実証事業に御協力をいただいておりまして、この場を借りて改めて感謝を申し上げるということでございますけれども、実証事業のこういった成果あるいは国内外の有識者からの御意見等を踏まえまして、本年三月二十八日に除去土壌の処分の基準及びガイドラインを策定してございます。
　この宮城県を含みます福島県外で発生した除去土壌の処分につきましては、法令上、除染実施者でございます市町村等が行うこととされておりますので、丸森町で保管いただいている除去土壌の処分につきましては基準やガイドラインを踏まえて丸森町において御検討いただくことになりますけれども、環境省といたしましては、除去土壌の処分が円滑に進みますよう、丸森町を始めとする市町村とよく相談しながら、財政的、技術的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　お金は全面的に国が出していただくということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　法律上の処分責任は、これ、福島県外につきましては、法令上、除染実施者である市町村等が行うというふうにされてございますが、福島県外で発生した除去土壌の処分に係る費用につきましては全額環境省の補助金の対象になるということでございます。
○櫻井充君　何で、済みませんが、福島と宮城で区別するんでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　福島県につきましては、その被害の程度が甚大であるということから特別な扱いになってございます。一般的に、福島県外と福島県内では扱いが異なっているということでございます。
○櫻井充君　それが適切なのかどうかということをお伺いしているんですよ。
　発災直後、丸森にある、ダムがあるんですけど、福島県側はあれは高圧洗浄をやっていただいたんですが、宮城県側の土地はどうだったかというと、ブラッシングをしていたんですよ。こんな何で差を付けるんでしょうか。同じダムの周辺で、福島側は高圧洗浄を行い、宮城県側はブラッシングですよ。同じ、いいですか、こういうことをやっているから、丸森では、本当に国がちゃんとやってくれるのかということを言っているんです。被害の額が大きいの分かりますよ。それは、丸森の額は本当に小さいことは分かるけど、放射線の影響を受けているのは全く同じじゃないですか。
　じゃ、改めて、お金は、お金は今回全額出していただけるんですね。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　除去土壌の処分等に係る費用につきましては全額環境省の補助金で支弁されるということでございます。
○櫻井充君　この土壌の処理の中に、人件費はどうなっているんでしょうか。
　つまり、ここからなんですが、今回、役場に確認したところ、人件費のところで、ちょっと聞いておいて、ちょっと聞いてくださいよ、どういうことが起こっているかというと、役場職員がそのまんまこの汚染土壌の対策員になると、国から金が出ないんですよ。新規に雇うと金が出るんですよ。
　でも、何でその役場職員にやらせなきゃいけないのかというと、申し訳ないけど、これを埋め立てたりなんかするということ自体は、非常に、こういう言い方すると怒られるかもしれないけど、迷惑施設を造るようなものなんですよ。そうすると、役場職員で元々、町の人たちと人間関係のあった人間じゃないと、説得できないんですよ。だから、そういう適任者を挙げたにもかかわらず、そこの人たちの人件費付かないんですよ。国が金を出すと言っているからには、これだけの、人にもちゃんと出してもらわないと物は進みませんよ。
　それから、箸の上げ下げまでやらないでいただきたいのは、この上に今度芝生を張るんですが、従来どおりその芝生をどこかから持ってきて植え付けたいと言っても、種をまいてやれとか、町でやると言っておきながら、運営主体は町だと言いながら、国がそういう面倒くさいことをぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ言ってくるわけですよ。済みませんが、もうあの震災直後の、これは民主党政権で我々の責任でもありますけれども、町としてみれば、またこんなこと言われるのかということなんですよ。
　ですから、お願いしておきます。これは大臣にお願いしておきましょう。人件費までちゃんと面倒見てやってくださいよ。
○政府参考人（白石隆夫君）　大臣のお答えの前に、まず事実関係。
　確かに、外部に委託する費用等は全額環境省の補助金になるということでございますけれども、町の職員の人件費は残念ながら今支弁はしてございません。事実関係だけお答えしました。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　ただいまの件につきましては、しっかりと、今後環境省ときっちり話をしてまいります。
○櫻井充君　ありがとうございます。感謝申し上げます。
　汚染土壌を除去するということにはちゃんと人も必要なのであって、役場職員だから駄目、こちらで関係ない人だったらいいということ自体がおかしな話なんで、そこはちゃんと考えていただきたいと、そう思います。
　これから先はちょっと経験を踏まえた先のことについて質問させていただきたいと思うんですが、実は、貞観の津波と東日本大震災とはよく例えられますが、貞観の津波の十八年後に東南海トラフが起こっております。更に申し上げると、貞観の津波の前に新潟で地震がありました。今回は中越沖地震がございました。その後どうなっているかというと、今度は貞観の津波の後に鹿児島の開聞岳が噴火しているんですが、今回は鹿児島のちょっと南の口永良部島が噴火しています。その後、阿蘇山が噴火し、それから朝鮮半島で地震があったというのはあの当時の貞観の津波の経緯と全く同じです。
　私の心配が外れてほしいと思いますが、十八年後ということは、もう十五年目に入りましたので、あと数年でもしかすると東南海トラフが起こるかもしれないと。これ、外れたら外れたでいいことですが、万々が一起こった際にどうするかということを考えていく時期に僕は入ってきていると、そう思っています。
　それからもう一つ、我々はその震災から得た教訓があって、これをちゃんと生かしていくということがこれからのミッションだと思っていまして、東日本のときに、避難所で随分いろんな形でお亡くなりになりましたが、私は、行政側の責任だと思っているのは、避難所に避難させて、避難所が津波でのみ込まれてしまって亡くなった方がいらっしゃるということです。それから、更に申し上げると、避難所に避難しましたと、形は低体温症候群と格好いいこと言っていますが、要するに寒さで亡くなった人もいらっしゃいました。つまり、避難所が避難所として機能していないので、結局こういう二次災害が起こっているということです。
　そこで、その東南海トラフだけではありません。東京でいうと関東大震災は百年に一度と言われていますし、富士山の噴火は二、三百年に一回と言われていて、もうリスクは相当高くなっていると思うんです。こういった地域の避難所の点検作業というのはどの程度やっていただいているんでしょうか。
○政府参考人（貫名功二君）　お答えさせていただきます。
　津波から住民の皆さんの命を守るため、安全な緊急避難場所や避難所を確保いたしまして、避難生活における物資を確保することは重要なことと認識しております。命を守るために緊急的に避難する指定緊急避難場所につきましては、耐震性、耐津波性、そして避難スペースの高さなど、構造条件等を満たすものが指定されるよう手引を作成し、周知しているところでございます。
　さらに、指定緊急避難場所や被災者が一定期間生活する指定避難所の指定に当たりましては、津波浸水想定区域の見直しなどにより基準に適合しなくなったと認めるときは取り消すなど、適切に対処するよう自治体に対して通知しているところでございます。
　また、災害用物資の確保につきましては、家庭内備蓄に加えまして、防災基本計画や避難所に関する指針等で市町村等における指定避難所等での備蓄をお願いしておるところでございます。
　加えまして、今国会に提出しております災害対策基本法の改正案におきましては、各自治体に、毎年一回、物資の備蓄の状況の公表をしなければならない旨の規定を追加して、自治体の皆さんに備蓄等の確認をしていただくことを促そうと考えているところでございます。
　津波の被害から命を守るために施設機能の確保を図ることは重要であると考えておりますので、引き続き取組を進めてまいりたいと思います。
○櫻井充君　号令を掛けていることは分かりました。それでは、それに対してきちんと整備されているところは一体何割ぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（貫名功二君）　指定緊急避難場所の安全性につきましては、先ほども申し上げましたが、基準に適合しなくなったと認めるときは取り消すことなどを通知しておりまして、地域の実情に精通し、避難行政を担う各自治体においてしっかりと点検されているものと承知しております。
○櫻井充君　お願いがあります。ちゃんとやれているのかどうか、チェックしていただけないですか。やっているものと思いますと言って、やっていなかったときに困るのはそこの地域の住民の方々なんですよ。住民の方々の命を守るのであれば、そのぐらいのチェックをするのは私は当然のことだと思いますよ。例えば、先ほどのグループ化補助金の補助金返還義務のところだって、こういう方法でいいんですというのを通知しておりますと言っていますが、実際はほとんど知らないんですよ。
　ですから、皆さんがこうやって命令したら全員すぐにやるわけじゃないんですよ。やっていることについてちゃんとチェックして、初めて皆さんがやられている政策が実現できたということになるのであって、ちゃんとチェックすべきだと思いますよ。いかがですか。
○政府参考人（貫名功二君）　お答えさせていただきます。
　先ほども申し上げましたが、基本的には、地域の実情に精通して避難行政を担う各自治体において点検していただくということが必要かと思っておりますが、国としましても今後防災に力を入れていくというところでございますので、県と連携いたしまして、しっかりと避難所の状況、これを確認していきたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。確認していただいた上でちゃんと指導していただきたいと、そう思います。
　例えば、水なら水の確保で、今やもう本当すごい機械ができてきていて、空気から水をつくれる機械とかそういうものもあります。それから、電池も大分変わってきていて、いろんな意味で、この電池もちゃんと整えておけば何とかなるであろうと思われるようなものも出てきているので、その点のことも含めてちゃんとやっていただきたいとお願いしておきたいと思います。
　それから、今度は港とか、それから飛行場のことについてお伺いしたいと思いますが、その津波によって港の機能が停止するというのは、もうこれは想定されるところです。そうすると、京浜港なり、それから阪神港が、多分僕は同時に駄目になるんじゃないかと思っていますが、最悪の場合ですがね。質問取りの方は、最初おっしゃっていたのは、いや、京浜が駄目になったら阪神です、阪神が駄目になったら京浜ですとおっしゃっていましたが、両方駄目になるということもちゃんと想定した上で、どういうバックアップ体制をつくっていくのかということがすごく大事なことだと思っていますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（安部賢君）　お答え申し上げます。
　京浜港、阪神港では、事前防災のための岸壁等の耐震化や被災時の早期の機能再開のための航路啓開体制の構築を図るとともに、被災が京浜港、阪神港のいずれかにとどまった場合にはほかの地域の港湾において積卸しすることも考えております。
　その上で、京浜港、阪神港など、太平洋側の主要港湾の多くが被災した場合には、御指摘のとおり、これら港湾の代替機能を日本海側の港湾が担うなど、リダンダンシーの確保について検討していく必要があると思っております。具体的な取組でございますが、北陸地方整備局、北陸信越運輸局が中心となって、港湾管理者、海運事業者等の参画の下、太平洋側の港湾が利用できない状況において日本海側の港湾の利用を想定した代替輸送訓練を毎年実施しているところでございます。
　国土交通省としては、日本海側の港湾においてもコンテナを取り扱う岸壁を整備してきておりまして、リダンダンシーの確保の観点からも、引き続き、これら港湾を最大限活用しつつ、訓練等を実施してまいりたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　併せてお願いしておきたいことがありますが、例えば、東北でいうと多分酒田港が一番いいんじゃないかと私は思いますけれども、その酒田港の後ろに工業団地って造れないものなのかなと。
　つまり、今まで太平洋側に重要な港があったのは、戦後の復興期というのはアメリカ側の輸出入が九〇％を超えていたからです。ところが、今や中華圏に対する輸出入が全体の五〇％弱ぐらいになりました。そうすると、積出しなり何かというのは日本海側の港の方がはるかにいい、地政学的に言えばそういう状況になってきていて、太平洋ベルトではなくて、本来は日本海側にそういったものを置いた方が僕はいいんじゃないかと思っているんです。済みません、私、宮城県ですから、太平洋側の人間ですから、自分たちのところの利益誘導するために言っているわけではありませんので。
　そういう意味合いでいうと、今度は、もう一ついい点は何かというと、地方再生につながっていくということです。これから地方創生をやりましょうといったって、一億円とか十億円町にばらまいたって何ともならないわけであって、このぐらいのドラスチックなことをやっていかないと変わらないんじゃないかと思うんですよ。そうすると、中部地域は新潟港になるのか金沢港になるのかは分かりません。それから、四国の方に、中国地区の方にいってくると浜田港になるのか、その辺は私はよく分かりませんが、こういったところに対しての手当てをきちんとするということがすごく大事なことだと。
　それからもう一つ、港の整備以上に、日頃からそこをもっと使えるようにしていくということが地方創生につながっていくことではないのかと感じています。つまり、この震災が起こるかもしれないということを契機に、今までの流れが変わってきているんだから、そのぐらいのことを行っていった方がいいんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（安部賢君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害時においても、代替、リダンダンシーの機能を確保していくことは、港湾の整備だけでなくて、日頃から利用していることが重要だと考えております。
　この点につきまして、先ほど申し上げましたが、北陸地方整備局、北陸信越運輸局の取組では、企業の方と、アンケート、ヒアリングを毎年実施しておりまして、その中で、今まで、ほかの港を使うことを考えていただくようなことも意識付けをしております。こういったことを拡大しながら、平時、それから災害時においても安定的な物流機能の確保に努めてまいりたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　できれば、東北地方整備局も、それから西の方も全部合わせてやっていただければと思います。
　ついでに利益誘導で申し上げておきますが、アメリカ向けの輸出になってくると、京浜港より仙台港の方が一日早く着きますから、そういう意味では、仙台港の整備もちゃんとしていただきたいと、そのこともお願いしておきたいと思います。
　それから、今度、飛行機なんですけど、質問取りの方にこういうことを言ったら何と言われたかというと、羽田はちゃんと岸壁高くなっているんで津波心配ありませんと軽く言われまして、この危機感のなさということ自体が最大の問題だと思っていますが、例えば、関西空港も大丈夫だと言っておきながら、台風の高潮でああやってのまれて何ともならなくなっていましたし、それから、東日本のときには防潮堤みたいなのがありましたが、何の役にも立たなかったわけです。
　そういう意味合いでは、どういうふうなシミュレーションをしているのかと。これはちょっと話をしてみると、着陸する飛行機に関しては元の飛行場に戻ってくださいと、それでやりますと。じゃ、離陸する場合はどうなんですかと、離陸するときですね、滑走路がちゃんと飛べる状態になっているかどうかを確認してから飛べるのかどうかです。それから、もし飛べないとなったときに、ターミナルまでざくっと言うと三キロぐらいあります。そうすると、そこに乗っている、それから飛行機はバックできませんので、こういった方々の命がちゃんと守られるのかどうかということが非常に僕は大きな問題だと思っているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（魚谷憲君）　国土交通省では、令和二年三月に、空港の事業継続計画でございますＡ２―ＢＣＰのガイドラインを定めておりまして、このガイドラインに基づき全国九十五空港において空港管理者がＡ２―ＢＣＰを定めております。
　このガイドラインにおきましては、地上走行中の航空機の津波避難につきまして、旅客ターミナルビル等への移動、標高の高い場所への退避、また離陸避難を挙げておりまして、各空港において必要な津波避難行動計画を策定することとしております。
　例えばですけれども、羽田空港のＡ２―ＢＣＰにおきましては、東京湾内に大津波警報が発表された場合には、固定スポット周辺の航空機は速やかにターミナルビルへ移動し、乗客をターミナルビルへ避難させる、オープンスポットにて搭乗中あるいは降機中の場合は速やかにバスに乗車してターミナルビルへ移動させる、津波来襲までの時間内に旅客を退避させることが困難と見込まれる場合には可能な限り空港内の標高の高い部分に移動する、こういったことを定めているところでございます。
　国土交通省航空局といたしましては、引き続き、関係機関と連携して、Ａ２―ＢＣＰガイドラインの必要な見直し、また各空港のＡ２―ＢＣＰの充実や実効性を高める方策について取り組んでまいります。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そういったことが計画としてなされていて、その避難訓練のようなことをやったことというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（魚谷憲君）　現時点では、まだ訓練は実施しておりません。
○櫻井充君　私はちゃんとやるべきだと思いますよ。これは、釜石の奇跡と言われましたが、やはり避難訓練を行っていた地域の方々は助かっているわけですし、それから、私が嘱託で行っていたところも、仙台空港まで三往復して何とか難を逃れたんですが、その後、津波にのまれて、そこの介護施設は全滅になりました。ですから、その自分たちがやっているシミュレーションどおりにいくのかどうか。それから、もっと大事なことは時間ですからね。二時間、三時間掛かってやりましたといったって何の役にも立たないわけですよ。
　そうだとすると、ちゃんと、東日本のときには三十分ぐらいでした。でも、我々の想定を超えていました、能登は。もう本当に数分後に来ましたからね。でも、多分、太平洋側であるとすると、そこまで極端なことはないわけであって、ちゃんと三十分以内に避難できるかどうかとか、そういう避難訓練やるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（魚谷憲君）　先ほど申し上げましたＡ２―ＢＣＰの実効性を高める方策として訓練も含めて取り組んでまいります。
○櫻井充君　ありがとうございます。とにかく備えあれば憂いなしなので、やっていただきたいと思います。
　それから、最後にですが、病院の問題についてお伺いしておきたいと思います。
　東日本のときには、石巻市立病院のところで外科医がちょうど胃がんの患者さんの手術中でした。それで、すぐに胃を、開腹していたところを閉めて上に上がったんで難を逃れましたが、その後、津波にのみ込まれて石巻市立病院は使えなくなりまして、たまたま石巻日赤が山側に移っていたので、地域住民の方々の治療に当たることができました。
　今、もう一つは、場所的な問題以上に、診療報酬点数が余りに低過ぎて病院そのものが潰れるんじゃないかと、そういうふうに言われているわけですよ。これ、救急医療をやるやらないの以前にこの病院が潰れてしまうという、そうなったときに、万々が一事故が起こったときに地域の方々の命を守れなくなってしまうと思うんですが、この点についていかがですか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、災害医療体制の確保のためには平時からの備えと健全な病院経営の視点が重要であると考えております。
　このため、厚生労働省においては、平成八年に災害時に中心的な役割を担う病院を災害拠点病院として位置付けた上で、これまでの大規模災害時の課題を踏まえまして、平成二十九年には業務継続計画の策定や訓練等の実施、令和元年には備蓄燃料や水の確保、令和五年には浸水想定区域等における止水対策や浸水対策をそれぞれ災害拠点病院の指定要件に加えるとともに、必要な財政支援を行うことにより災害医療体制の整備を図ってまいりました。
　また、物価高騰等の厳しい状況に直面している医療機関への支援につきましては、これまで令和六年度の診療報酬改定や補正予算などで対策を講じてきたところであり、さらには今月八日より福祉医療機構による資金繰り支援の融資の特例を開始をしております。
　まずはこうした取組の効果等もしっかりと把握をした上で、引き続き必要な対応を検討してまいりたいと存じます。
○櫻井充君　いや、全然効いていませんからね、こんなの。根本的にちゃんとやってもらわないと、本当にですね、本当に大変なことになりますよ。その何とか指定病院はちゃんと黒字で経営しているんですか。そういうことまでちゃんとチェックしていただかないと、震災時に人の、震災時だけではなくて平時でも人の命を守れないんじゃないかと、そういうふうに思っています。
　最後に、改めて、本当にリスクがかなり高くなってきているので、我々のその経験をちゃんと生かせるような体制をつくっていただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○奥村政佳君　ありがとうございます。立憲・社民・無所属の奥村政佳です。
　本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　私自身、今回の質問に臨むに当たりまして、つい先日、日曜日、半日ではありましたけれども、福島県を訪問してまいりました。具体的には、双葉町、浪江町、南相馬市の小高地区を中心に回り、現地の様子を視察して、知り合いの市会議員もいますので、いろいろなお話も伺いました。また、生活されている方、関係者の方々からお話を伺ってまいりました。
　短い時間ではありましたけれども、実際の現地の空気に触れて、土を踏み締めて、地元の方々の生の声を聞く中で、写真や資料からでは分からない大変さや、これから本当に何をしていかなければならないのかという問題がよりクリアになったように感じております。今日は、その中で強く印象に残った論点を踏まえ、順次質問をさせていただきたいと思います。
　委員の皆様には資料をお配りをしております。一枚目ですね。自分自身が回ってきた地区、電車で参りましたので、星印、常磐線に付けておりますけれども、南から双葉駅、浪江駅、そして小高駅と順に訪問をしてまいりました。
　一番最初、双葉町の方から伺ったんですけれども、本当に住民票ベースでもまだ二百人戻っているか戻っていないかという地域ですので、駅前には新しくスーパーができるよという張り紙はありましたけれども、本当に滞在している時間で十人も擦れ違わなかったかなという感じでありました。
　バスに乗って一人で原子力災害伝承館にも伺いました。伝承館の方には車で来ている方がたくさんおられて、海外の方も数人お見かけをしました。入ると、最初に西田敏行さんのナレーションのシアターから始まって、本当にふるさとの復興へ福島の皆さんの懸ける思い、これが本当に最初伝わってきて、短い時間ではあったんですけれども、本当にしっかりとこれ取り組んでいかなければならない問題だなと感じる場所でありました。
　その次、浪江町の方に伺いました。駅周辺は工事が進んでいて、御存じのようにＦ―ＲＥＩの拠点にもなります。たくさんの重機がありまして、跨線橋からＦ―ＲＥＩの現場眺めると、これから新しい施設や産業が集まってくるのかなという期待感も確かにはありました。
　一方で、その更に北、一番北の南相馬市の小高地区伺ったんですけれども、ここは家並みはずっと残っているんですよね。ところどころ商店は閉店をして、商店街、いわゆるシャッター商店街に近いようなイメージを受けました。かつての商店街のにぎわいはあったんだろうなというふうには思うんですけれども、逆に今は静まり返っていて、それがまた独特の雰囲気を醸し出して、これはこれで大変だなというふうにも非常に感じました。
　その中で、大臣にお伺いをしたいと思います。
　所信の中で大臣は、この福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと大変力強く述べられておりました。私もこの言葉自体には非常に賛同するところではあります。しかし、実際に現地に行ってみると、それぞれの地域でも状況が違いますし、まさに今から復興が始まるという段階にようやく差しかかったように見えました。
　少し大きな質問になるんですけれども、大臣にとって福島の復興、この福島の復興というのは具体的にどのような姿を描いておられるのでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　奥村先生におかれましては、双葉町、浪江町、南相馬の小高地区を訪問していただいて、本当に御苦労さまでございました。
　私から申し上げられることをまず申し上げますが、東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下に行われる旨が定められております。
　政府として、こうした考え方の下に東日本大震災からの復興の基本方針を定め、この基本方針に基づき魅力のある地域づくり等を行っていくべく、これまで、企業誘致や伴走支援といった産業復興の取組、地域における新しいコミュニティー形成の活動、そして、何といっても、医療、介護、教育等の生活環境整備、さらには移住、定住促進のための情報発信等の事業などに対する支援を行わせていただいてまいりました。
　私自身、復興大臣に就任以降、でき得る限り被災地を訪問させていただき、地元の首長の皆様を始め様々な皆様から復興の状況を伺ってきたところでございます。その中で、震災からの復興は被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によっては状況が様々であり、それぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要なんだなということを強く実感をしているところでございます。
　震災や原子力発電所の事故を乗り越え、この地域に生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていくことが大切であると考えており、引き続き、現場主義を徹底し、被災地の方々に寄り添いながら、復興を更に前に進めていくことができるように、地域の状況に応じてしっかり取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
○奥村政佳君　今、大臣から、生まれてよかった、住んでよかった、きめの細かい対応ということで答弁をいただきました。
　ただ、現地を回っていて強く感じたのは、地元の住民の方々が抱く復興のイメージと、今、国や自治体が進めている新産業誘致とか、そういうことの間に少しずれがあるのかなというのは感じました。
　実際、地元で一番多く聞かれたのは、やっぱり震災前のにぎわいが戻らない。まさに今、復興が始まったばかりの双葉、浪江に関しては、これから新しいものができるんだろう、住民の方も戻ってきていません。南相馬の小高地区なんかは、本当に生活に不可欠な商店やインフラ、例えば、本当はドラッグストアが欲しいのに、スーパーが足りないなという指摘がありました。
　この原因は、やっぱり人口が思ったように回復をしていないんですよね。三分の一とか半分弱なのかな。やっぱりそういう人口が回復しないと店舗も出ないわけですよ。でも、店舗が出ないと人口は回復しないので、これはもうまさに悪循環で、生まれてよかった、住んでよかったというふうに思えない状況が今実際あるわけですよね。やはり、そういうお商売をされている方、あとは、何というかな、出店をするときには当然商圏というものがあって、人口が何人ぐらいいるからお店を出せるよね、採算取れるよねとやるんですけれども、やっぱりそれが取れないと出さないわけですよ。じゃ、どうすればいいのかというところになっていくと思うんですね。
　本当になりわいとかお店に関して、イニシャルコスト、そういう運営する中でのイニシャルコストであったり、出店に対しては補助金があるというのはよく知っているんですけれども、これどうやって支えていくか、このインフラ不足をどう打破するのか、今何か秘策はあるのでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　被災された方々の帰還について、復興庁では、福島復興再生基本方針に基づきまして、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が全員帰還ができるよう、帰還に必要な箇所の除染や特定復興再生拠点区域のインフラ整備、そして移住者に対する支援を進めております。
　住民の方々に帰還してもらうためには生活環境整備が重要であり、先生がおっしゃったとおりですが、福島再生加速化交付金では、住民の帰還等の生活環境整備のために令和七年四月までに五千七百八十八億円を自治体に分配をし、住宅、学校並びに水道施設等の生活拠点や農地及び産業団地等の整備を支援してきたところであります。
　また、原子力災害被災地域における被災事業者の事業の再開に対しましても、補助率最大に五分の四、補助金額の最大が三千二百万円の事業再開補助金を措置させていただいており、さらに、これまで福島相双復興官民合同チームが事業者約五千九百者を個別訪問をさせていただき、その中で支援が必要な事業者に対しては、コンサルティング支援等、それぞれの事業者の御要望あるいは課題に沿った伴走支援を実施させていただきました。
　このような取組を重ねてきた結果、被災十二市町村では、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに避難指示解除の時期等に違いが、違いから復興の状況はそれぞれ異なり、帰還、移住の促進、産業の、なりわいの再生など、様々な課題に直面しているのが現状であります。
　他方で、被災地域において、委員御指摘のような元の町の再現を望む声とともに、創造的復興を目指してほしいという声もまたあります。福島のイノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構の取組の推進にもしっかり取り組んでいるところでございます。
　行かれました双葉町の隣が、大熊町というところがございます。双葉町も新たな長屋のハウスが並んでいるところがございます。そして、大熊町ではこれから新たな医療センターをつくるべくやっておりますが、何といっても、保育園、幼稚園、小学校、中学校、この一貫教育で実は教育がされる場所もスタートをしております。おかげで大熊町においては約七百名ぐらいの移住者が増えてきております。
　そうしたことを含めて、互いに、大熊町、双葉町がしっかり中間貯蔵施設という仕組みをしょっていただいている場所でもありますので、なお一層、この両者を含め、今御覧になった御感想の中でも、後押しをしていくということはこれからも力強く地域のためにやってまいりたいと。もう本当に帰還したい方が帰還できるための取組を、創造的復興を、ただいま申し上げましたような目指すための取組を車の両輪として頑張ります。
○奥村政佳君　もう少し短めに答弁していただきますと非常に助かります、いっぱい質問したいので。
　双葉駅の駅前も見てまいりました。長屋のこの西側地区公営住宅プロジェクトで大熊の話も伺いました。ただ、やっぱり地区によって結構差があるなと思います。小高地区なんかは建物が残っているので、真っ更なところから何か建てるって創造的じゃなくて、やっぱり帰ってきた人たちが、あれ、帰ってきたら何か知らないものが家の横にいきなりどおんとできていると、あれ、これ、うちかなみたいな感じでですね。放棄された農地なんかには太陽光パネルが建っていて、何か自分たちの町じゃないみたいだ。しばらくはドローンを使って配送の実験とかもあって、何か始まるのかなと思ったけれども、今は全然何もやっていないということでですね。その辺は多分地域差があると思いますので、その辺もしっかりと、きめ細かいという話されましたので、いろんな地域の声も是非聞いていただきたいなというふうに思います。
　その中で、度々ちょっと出しているこの小高地区なんですけれども、委員の皆様には資料二枚目をお配りをしております。
　地図ですね、何種類かあるんですけれども、左上にありますが、この南相馬市の小高区というのは距離二十キロの旧警戒区域に入っているわけですよね。ただ、今、この避難指示区域の概念図、大きな地図見ていただきますと、特定復興再生拠点区域ではないので、今、特定復興再生拠点区域とか、この福一に近いところはすごくいろいろなものが入っているんですね。ただ、この地区、小高区がややこぼれ落ちているのかなというのが実際行ってみて思いました。
　例えば、病院に関しても、ここには昔は病院があったんだけれども、人口が少なくなって診療所になってしまった一方で、先ほど大臣もおっしゃった、大熊とか双葉とか、あそこには何か大きい病院できるらしいぞと、あれ、うちはどうなっちゃうんだろうという声もたくさん聞きました。
　もちろん、拠点、先ほど櫻井委員の方からも差を地域によって付けるのはいかがなものかとありましたけれども、これ、分断をというか、生んでしまうのかなというふうに思っております。やはり、そういう意味では、地域全体を広域的に支える、より幅広い施策、弾力的にしっかりと運用できるような施策というのが求められると思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　原子力災害被災地域では、これまでに順次避難指示解除を行い、生活環境の整備等を進めてまいりました。また、残された帰還困難区域のうち、帰還する住民の生活及び地域経済再建等のための拠点となる区域を、委員からも御指摘ありましたが、特定復興再生拠点区域と定め、令和五年十一月までに六つの町村の拠点区域全てが避難指示解除をされ、復興が進捗をしてきたところであります。
　委員が御視察をいただきました南相馬市小高地区も、例えばなんですけれども、帰還者が開設をいたしました民間主導のインキュベーション施設に若者やスタートアップを始めこれまで六十社が集いまして、例えばそこでの交流をきっかけに醸造ビジネスを始めた移住者が現れるなど、新しい動きなんかも出始めているところであります。
　しかしながら、例えばその生活環境の整備という意味でいいますと、医療ということは重要かと思います。
　医療につきましては、復興の基本方針等に基づきまして、福島県や市町村で作成する計画等に応じて、医療施設の整備、事業再開、再開後の医療施設の経営確保、医療従事者の確保などの支援を行い、地域のニーズを踏まえた基盤整備を推進してまいりました。福島県における医療ニーズを踏まえた必要な医療の確保に向けた取組を支援することで、福島県では避難地域における医療機関等の計画的な整備を推進しているところであります。
　引き続き、しっかり各市町村とも十分に相談させていただきながら、被災地における住まい、買物環境、医療、介護、教育といった生活環境の整備、産業、なりわいの再生、にぎわいの創出に取り組み、安心して暮らせる町づくりを支援していきたいと思います。
　是非、また委員にも現場に足を運んでいただきまして、先ほどのように、ちょっとお気付きの点などありましたら、我々に直接教えていただけましたら、しっかり丁寧に対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○奥村政佳君　ニーズを踏まえてという話おっしゃいましたけれども、ニーズを踏まえると、今そんなに人口がいないので、ちょっと計算がおかしくなってくると思うんですよね。
　住民の方に伺ったのは、やっぱり国がある意味責任を持って、元いた、ある意味二〇一一年三月十日の段階のインフラであるとか、あの風景、新しいものが欲しいという方ももちろんいらっしゃると思います。ただし、いわゆる自然災害ではあの地区は特にないわけですよね。原子力災害という、ある意味、人災、未曽有の災害を引き起こしたというところがあるので、ここは発想を少し変えて、しっかりと、どういうふうに元のインフラを戻していくか、住める環境を戻していくか。大臣も冒頭おっしゃいましたよね。住んでいてよかった、生まれてよかった、そういうところをどうやって戻すかというところもしっかりとやっていく。両輪要ると思います。ですので、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。
　その中で、例えばなんですけれども、同じ小高で聞いたところでいうと、アクセスの問題はとてもあるなと思いました。今、Ｆ―ＲＥＩ、そしてコースト、何でしたっけね、イノベーション・コースト構想、そういうところで、自分自身は四時間半ぐらい掛かって行きました。仙台を経由して、そこから常磐線で原ノ町まで降りて、そこからまた乗り換えてというふうにしました。
　委員の皆様にお配りをしている資料一に小高駅の時刻表を載せたんですけれども、何か、朝の通勤時間帯、あと帰る時間帯はあるんですけど、昼の時間帯に三時間ぐらい電車が来ないみたいな時間帯もあったりもするわけですね。ただ、この小高も昔は特急が止まったそうです。でも、今、人口がいないので、特急が止まらなくなった。
　そういうところもある中で、アクセスの問題はこの観光やビジネス進出を阻む要因にもなり得ると思いますし、帰りたいなというふうに思っても、先ほどのドラッグストアの話じゃないですけれども、帰ってこようかなという気持ちに水を差すことかなというふうにも思います。
　でも、その中で、例えば、あそこは常磐線、鉄路でいうと常磐線しかありませんから、例えば特急を増発したり、例えば仙台空港の方から直接行けるようにしたり、また、これは非常に難しいかもしれませんけど、運賃を何かの形で補助するとかいう国として後押しをすべき余地はありませんかと。例えば、ちょっと違うところなんですけど、千葉県だとアクアライン、ここで通行料が下がったことで人の流れがとても増えたという例もあったりもします。
　国が何か関わればこの人の流れをサポートすることできると思うんですけれども、何か検討をいただけないでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　今のお話ですが、鉄道事業を所管する国土交通省より、鉄道運行ダイヤの設定については、鉄道事業者が利用状況や地域に与える影響等を勘案した上で、地元の要望も十分踏まえながら設定するものであり、また、鉄道の運賃については、認可を受けた上限の範囲内で鉄道事業者の経営の判断による設定、変更ができるものと聞いております。
　常磐線を始めとする鉄道は、被災地にとっては重要な交通手段であると認識をしております。委員の問題意識についてはしっかりと国土交通省とも共有をさせていただきながら、引き続き連携して被災地の復興に取り組んでまいりたいと思っております。しっかりＪＲ東日本にも伝わるようにさせていただきます。
○奥村政佳君　前向きな答弁ありがとうございます。
　やっぱり、人の往来、先ほどからも何回も申しているように、二〇一一年の三月十日のやっぱり状態、やっぱりそれだけ電車が止まるとか本当に大切だと思いますので、難しいことかもしれませんけれども、是非ＪＲと折衝もしていただきたいというふうに思っております。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　先ほど産業をどう支えるかという視点で一問質問をさせていただきましたけれども、次は住民とかですよね。今、移住をする人とか起業家を呼び込んでいるということは、補助金などで呼び込んでいるという話もありました。小高のインキュベーション施設にも足を運びましたけれども、やはりできたときはすごくたくさん人が来ると思いますし、盛り上がると思うんですね。ただ、そこに住み続けるとか、小規模な事業者が根を張るために強力な施策が必要なのかなというふうに思います。
　未曽有の原子力被害を受けた地域ですから、これは、逆に言うと、もう前例のない何か強力な措置をとりながら人がそこに住み続ける仕組みをつくるべきだとは思っております。福島の復興なくしてと、僕ここに何回も立ち戻りますけれども、福島の復興なくして東北の復興なしとおっしゃるからには何か強力な施策が必要だと思いますけれども、今何かそういうものがあるかどうか、お聞かせ願えますでしょうか。
○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。
　復興庁では、福島の移住、定住の促進のため、移住して就業、起業する個人に対する支援金や、福島県及び十二市町村の自主性に基づき実施する移住促進事業に対して支援を行っているところでございます。
　移住促進事業としては、移住者を呼び込む取組のほか、窓口の定住に関する相談対応、移住者の相談相手となる地域住民の紹介、移住者や帰還者とのコミュニティー形成のための交流会の実施などが移住者の定住を図る取組として行われていると承知しております。
○奥村政佳君　実際、私、双葉の駅前でお会いした、一軒だけぽつんとテークアウトができるコーヒーショップがあったんですね。お話を伺ったら、元々ここなんですかと言うと、実は移住をしてきましたという方でした。ただ、その方、秋田から来たのかな、ただ、県外からはあるんですけど、県内での移動とか移住というのは何かサポートはないそうで、ひょっとすると、そういうところもこれから工夫できる余地があるのかなというふうには一つ思いました。
　ただ、今伺っていても、やはり新しく福島のあの地域に、じゃ、戻って何か、住み続けようとか、元々住んでいた方は別ですけれども、根を張ろうといったところのインセンティブというか何かにはならないとは、ちょっと正直伺ってからは思いました。
　これは、本当に思い切った施策というので自分なりに空想してみたところなんですけれども、例えば、起業家をたくさん呼び込んで、何かそこに根を張ってもらいたいというのであれば、仕組みはもちろん財務省とかとも話す必要があるんでしょうけれども、インボイスを何か免除をする仕組みであるとか、もっと思い切って、例えば域内でやり取りするときには消費税をゼロにしちゃうとか、もちろん難しいのは分かっていますし、ただ、それぐらい思い切ったことをすることで、例えば、そこに、じゃ、住み続けようとか、そこで起業して根を下ろそうとか、居住実態とかとももちろんしっかりとひも付けをしながらやるような発想があってもいいと思うんです。
　やっぱり、こういう話をしている中で、これがあるから、先ほどのＪＲの話もありましたけれども、話し合ってくれますという話はもらいましたけれども、何でできないかという話はすごくよく聞くんですよね、答弁の中で。こういう法律があるからできません、できません。いや、それはそうでしょうねと思うんですけれども。
　でも、復興庁がこれを復興させたいと、もう一回言います、福島の復興なくしてというのであれば、いろいろな発想を入れて、どうやったらそこに人が戻ってくるかということは、これ、やることが国会議員、私たちの責任だとも思っております。変なことを言い出したなと思うかもしれませんけれども、でも、それぐらいのことをしっかりと議論をするぐらいのパワーは欲しいなというふうに思いました。
　その中で、大阪万博の話に、伺いたいと思います。
　まず初めに、大阪・関西万博において、被災地や福島関連の取組や展示計画、今どのようなものがありますでしょうか、教えてください。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　現状で大阪万博における復興の展示ということでありますが、復興庁といたしましては、五月の十九日から二十四日までの六日間、震災伝承・災害対応、食・水産、最新技術、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩなどをテーマに復興のストーリーを映像やパネルで展示をすることとしております。また、その中で、東日本大震災・原子力災害伝承館を紹介をするパネルも設置いたします。また、このテーマウイーク展示以外にも、半年間の万博期間を通じまして、デジタルモニュメント、成長する奇跡の一本松を万博会場東ゲートゾーンに設置をいたします。
　また、そのほかには、ちょっと長くなって恐縮ですが、六月十四日及び十五日の東北絆まつり、そして七月十九日の福島県展示イベントにおいて、テーマウイーク展示内容も紹介することとしております。
○奥村政佳君　ありがとうございます。
　委員の皆様には、資料三をお配りをしております。今副大臣おっしゃってくださったように、会場で展示をするということで、ただ、この期間が五月の十九日から二十四日で、また、あと数日、幾つかお祭り関連とかおっしゃいましたけれども、それ以外の、じゃ、期間は何をしているか。先ほどモニュメントというふうにおっしゃいました。
　委員の皆様、資料四枚目お配りをしております。この資料の下半分に、モニュメントとは何かということで、見ていただきたいと思いますけれども、ちょっと僕、いや、これを作られた方は本当に一生懸命作られたと思いますし、悪く言うつもりはないんですけれども、上の方の新聞記事もありますが、復興大臣、所信でもおっしゃっておりました、いろいろな場で、世界の注目が集まる万博の機会を生かし、被災地に足を運ぶきっかけにしてほしいというふうに何度もおっしゃって、僕、前回の質問でも、ああ、これは万博から、僕、ずっと実は石巻の牡鹿半島というところの支援していたんですけれども、あっ、何か、人が来るような何かルートができるかもしれないってすごいわくわくはしていたんです。ただ、この期間中、その半年のほとんどの期間はこのデジタルモニュメントが置かれるだけと聞いて、少しだけがっかりをしました。
　これ、もっと何かできないんですかねというすごくざっくりした質問ですが、せっかくですから、しっかりと、伝承館が本当に良かったんでね、やっぱりあそこに来ている外国の方も一生懸命熱心に見ておられました、日本からどういうメッセージを発するのかというのは、あさってですか、途中からでもいいと思うので、何かできないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　私の方から、私が何をするかと、明日、あさって。十二日の日にいよいよオープニングのセレモニーがいろいろと開催されます。私は現地に参ります。現地に行ってまずやらせていただくこととして、避難をされている方が大阪にも京都にもおられます。こうした方々とまず意見交換をさせていただこうと思っております。そして、意見交換をさせていただいた上でですが、是非、万博会場に足を運んでくださいと、そして自分たちが今避難をされておられる福島がどんな風情になってきたかということを見ていただければ有り難いですということを申し上げようと思っています。
　これはちっぽけなことかもしれませんが、そうしたこと、そういう気持ちで私たちは今復興に向けて、この万博という現場でもでき得る限り大勢の人がというのは、まずは、被災をされて避難をされておられる、まさにふるさとを離れている皆さんにも通じていきたいというのが私たちの気持ちです。
　そうしたことを含めて、これから明日以降、大勢の皆さんが福島にお運びをいただけるように是非努力をしてまいりたいと思っております。
○奥村政佳君　そういうことも大切だとは思いますが、やはりそれだけでは足りないというのも正直な感想ではあります。
　新聞記事も載せましたけれども、この関連事業費に今年度予算で四億円、来年度は三億円を掛ける力の入れようだと書いてあるんですけど、本当かなと、力どれぐらい入っているのかなというふうに思いました。
　あした行かれて、その取組も大切だと思いますけれども、どうやったら世界の方々にこの日本の福島の復興の現状、頑張っている福島の方々をしっかりとアピールすることができるか、見ていただくことができるか。日本は大変だったけれども、世界の皆さんにも本当に感謝を申し上げたいという、いろんなメッセージ多分発せる機会だと思うんですよね。
　日本館もあるわけですし、今からじゃ仕様を変えるのはすごく大変かもしれませんけれども、先ほども何度も申し上げたように、できないことを、やっぱりできることを考えるのがお仕事だと思います。僕ももちろんアイデア出しますけれども、しっかりと一緒に取り組んでいきましょう。じゃないともったいないと思いました、本当に。そう思います。
　そして、最後の質問に移りたいと思います。
　大臣、避難先で暮らす方のお話を伺って、万博に、一緒に見てくださいという話されましたけれども、これ、第三期の復興、福島によりフォーカスをしていく期間になっていくということでもあると思いますが、ここに関して、今日も私もいろいろな地域住民の話をしましたけれども、住民の皆さんの声、実際の今の声をどう反映していくのか。やはり、この復興計画、十年前、まあ十四年たって、商店の帰ってくる方のサポートをしているといっても、皆さん十歳年を重ねているわけですよね。フェーズもニーズも何もかもがどんどん変わっていくわけです。
　その中で、住民の声をどう反映していくのか、また住民参加の場や意見集約の仕組みを設ける考えがあるのか、最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　私自身を始め、被災者の方々の意見をお聞きする場において避難先で暮らす方の声を直接に伺うことや、各自治体が避難先において住民の皆さんの声をお伺いする懇談会に復興庁の職員も同席するなど、これまでも住民のお声を伺ってきたところであります。
　こうした取組に加えて、被災地に戻った方、避難先で暮らす方、新たに移住してきた方の状況を最もよく理解している各自治体とも日常的に連携を取ることで、復興の現状や課題を把握し、施策に反映をさせていただいてきたところです。
　また、被災地に戻った方と移住してきた方が一体となった被災地のコミュニティーの維持、形成を図ることで復興や町づくりの主役になっていただくことが重要であり、各自治体の取組をまたそうした面でも後押しをしてまいりたいと思っております。
　引き続き、現場主義を徹底させていただいて、被災者に丁寧に寄り添い、新しい時代に向けて福島の復興を取り組んでまいります。
○委員長（小沢雅仁君）　時間になりました。
○奥村政佳君　時間が来ました。
　本当、毎週意見交換するぐらいしっかりと、僕も頑張りますので、一緒に頑張りましょう。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ちょっと順番を入れ替えまして、初めにＩＬＣ、国際リニアコライダーについて伺います。
　令和二年六月の本委員会で行った復興庁設置法の改正案の附帯決議で、国際リニアコライダー計画について、福島のイノベーション・コースト構想と並んで新しい東北に資するもので、国内誘致に向け検討を進めることとあります。
　国際リニアコライダーは国際協働施設として世界が協力して建設されるものであり、日本に建設されればアジア初の大型科学技術拠点となるものです。前回の委員会でも竹詰委員からもありました。
　まず、伊藤大臣も、十二月の本委員会で、科学技術のイノベーションの推進は、東北のみならず我が国の将来にわたる成長、繁栄のために重要なことだと述べております。まずは、伊藤復興大臣の復興からの視点に対する意思確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　横沢さんには、このＩＬＣのことについてたくさんお聞きをいただきまして、ありがとうございます。
　改めてですが、科学技術イノベーションの推進は、東北のみならず我が国の将来にわたる成長と繁栄のために極めて重要であり、やっていかなければということを思っております。
　ＩＬＣの計画につきましては、令和四年二月、文部科学省の有識者会議におきまして関連する課題につき報告書が取りまとめられ、今後は同報告書を踏まえ対応がなされていくものと承知をいたしております。
　私ども復興庁といたしましてもしっかりと注視をしてまいりたいと、かように思っております。よろしくお願いします。