○鈴木淑夫君　自由党の鈴木淑夫でございます。
　私は、ただいま議題になりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、自由党を代表して質問いたします。
　法案審議の前提として、まず、総理の構造改革並びに不良債権処理の考え方についてお尋ねいたしたいと思います。
　小泉総理は、構造改革、不良債権処理なくして景気回復なしという側面を常に強調しており、そのこと自体は正しいのでありますが、また、自由党もかねて主張していることでありますが、しかし、同時に私ども自由党は、景気を維持しなければ構造改革や不良債権処理は挫折するとも言っております。景気後退が続けば、不良債権を処理する端から、次から次へと新たな不良債権が発生して、不良債権の処理は終わることがないからであります。
　構造改革や不良債権処理は痛みを伴いますが、さらに景気後退で一層の痛みが加わるならば、倒産の多発や失業の増大などで国民の暮らしは破壊され、必要悪以上の大きな痛みに国民は耐えられなくなるでありましょう。
　結局、構造改革、不良債権処理、景気維持という、この三つは相互に影響を与え合う関係にあるのであって、小泉総理が言われるように、構造改革、不良債権処理なくして景気回復なしという、一方方向の因果関係だけではないのであります。それを一方方向と誤認して、構造改革と不良債権処理だけを行っていれば今の景気後退が自然ととまって、また回復してくる、こういうふうに思い込んでいるのでは、とても今始まった不況はとまりません。ますます深刻になり、景気の面から構造改革と不良債権処理が挫折することは、私は、間違いないと思います。
　景気は、ことしに入ってはっきりと後退の局面に入っております。鉱工業生産は、本年一—三月期に、前期比マイナス三・七％と大幅に下落して、早くも前年の水準を下回っております。さきに発表された一—三月期の国内総生産も、実質で年率〇・八％のマイナス成長となってしまいました。四月の実績指数と五月、六月の予測指数によりますと、鉱工業生産と出荷は今後も下落を続けてまいります。他方、過剰在庫はどんどん急増していきます。今後はこの過剰在庫の在庫調整の圧力も加わってまいりますから、当分の間、生産は減退を続けるでありましょう。そうなれば、雇用と賃金の悪化から、個人所得と消費は減少します。また、企業収益の悪化と先行き見通し難で、設備投資も勢いを失います。現に、完全失業率は三月、四月と、じりじり上がっているではありませんか。時間外勤務手当は、もう前年の水準を下回ってしまいました。設備投資の先行指標である機械受注、民需（除く船舶、電力）、これは一—三月期に、七四半期ぶりにマイナスに転じたではありませんか。
　このような動向から判断しますと、今始まった景気後退は、ことしの秋から暮れには極めて深刻な状態となり、小泉総理の構造改革や不良債権処理が困難に直面する危険性は極めて高いと思います。
　小泉人気で、一時は一万四千円台にまで達した日経平均株価も、再び一万二千円台に落ち込んでおります。きょうは、一時一万二千円台の前半まで下がってしまった。このような経済の先行きを市場が案じているからであります。この株価下落もまた、一万二千円台ではほとんどの銀行は含み損になりますから、銀行の含み損を膨らませて不良債権処理をおくらせます。また、逆資産効果を通じて消費回復にも悪影響を及ぼします。
　総理、一体どうするおつもりなのか。改革もしないうちに、改革の痛みに耐えろ、耐えろと言って、痛みだけが先に走っておる。これは、欲しがりません、勝つまではと言っていた、あの国民の中にユーフォリアをあおった戦時中をほうふつとさせます。御見解を伺います。
　また、小泉総理は、大手銀行と断らないで、不良債権全体を、公的資金を使わずに二、三年で処理できるかのごとく言い続けております。外国の投資家はそれを信じて、日本の株式市場に投資しています。しかし、柳澤大臣が財務金融委員会で大変注意深く断っているように、これは大手銀行のみの不良債権処理の話であります。その他の金融機関を含む預金取扱金融機関全体としては、とても二、三年で不良債権を処理することはできません。ましてや、株価が一万二千円台になって、みんな含み損が出ているような現状では、なおさらのことであります。
　それがわかったとき、海外の信頼がどうなるか、海外の投資家がどう動いて株価にどう響くか、一体、総理は考えたことがあるのでしょうか。お伺いいたします。
　次に、金融改革の問題に移りたいと思います。
　長短金融の分離、信託の分離、銀行、証券の分離、こういう垣根の規制のために、日本の金融機関は、普通銀行、信託銀行、長期信用銀行、証券会社と分かれて、垣根によって各業態の安泰を保障され、お互いに別々の金融業務を営んできました。しかし、その垣根を取り払う規制緩和のきっかけは、昭和五十六年の銀行法の全面改正でありました。このとき、銀行の国債ディーリングが始まり、銀行、証券間の垣根が初めて低くなったのであります。そして、平成四年、金融改革法によって、業態別の子会社方式による各業態の相互乗り入れが開始されました。さらに、平成十年には、金融改革法、銀行法の全面的な改正によりまして、金融持ち株会社方式で各業態を同時に営む道が開け、金融業内部の垣根規制は大きく緩和されたのであります。
　しかし、現在の銀行や金融取引を取り巻く状況は、さまざまなビジネスモデルの開発とか情報化、グローバル化の中で、今までの伝統的な銀行概念にとらわれない新たな銀行形態が生まれつつあります。
　一昨年末、流通業を営む事業会社が銀行業への参入を表明して以来、金融業とは異なる業種による銀行業への参入の流れが始まっていることや、店舗を持たないで、主にコンビニエンスストアに設置されるＡＴＭを中心に金融サービスを展開していく事業とか、さらには、インターネットを利用した金融サービスの提供など、金融業のあり方もさまざまなものに変わりつつあるのであります。
　今回の銀行法改正は、これまでのような金融業内部の垣根規制の緩和だけではなくて、金融業への外からの参入についての規制緩和とルールづくりを行うものでありまして、金融の自由化をいま一歩進めるための工夫であります。この観点から幾つか質問をいたします。
　まず、銀行の大株主に対して新たに導入される届け出制あるいは認可制の政策的な意義についてであります。
　昭和の初めの金融恐慌では、大株主が銀行子会社を財布がわりに使う機関銀行化が問題となりました。また、最近においては、平成六年、経営者によるファミリー企業への甘い融資によって、東京の二つの信用組合が破綻に追い込まれたという事例もあります。公共性の高い決済業務を担う銀行が、他の業態に属する会社によって悪用されることのないようなルールをつくることは、他業態からの金融業態への参入を許す以上、欠くことはできません。
　本法案では、銀行または銀行持ち株会社の発行済み株式の五％を超える株主は届け出制、また、原則二〇％を超える株主は主要株主と位置づけて、認可制をとることとしております。
　バーゼル銀行監督委員会のコアプリンシプルを引用するまでもなく、大株主に対する監督は必要でありますが、それは、あくまで他業態から銀行業への参入自由化を実現するためのルールであって、規制強化が目的ではありません。監督規制が強くなり過ぎて、参入自由化そのものを阻害しては意味がないのであります。この点に関する柳澤金融担当大臣の姿勢を確認させていただきたいと思います。
　次に、二〇％を超える主要株主の認可についてお聞きいたします。
　法案では、主要株主は認可をあらかじめ受けなければならないことや、必要がある場合は、主要株主に対して報告徴求や検査の実施を行うことができる、不適格と認定されれば、そこで認可の取り消し等の処分もできるということになっております。
　しかし、主要株主の適格性の判断基準や審査ルールについて事前に明確にしておかなければ、当局のケース・バイ・ケースの恣意的な判断の部分が多くなります。これはまさに、過去の裁量型の行政に逆戻りすることであります。極力、ルールと手続の透明化に努めて、判断、決定についての説明責任を明確にしていただきたい。政省令に任されるこれらの点につきまして、どのようにされるおつもりか、金融担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　銀行経営悪化時の対応についてお聞きいたします。
　法案では、銀行経営が悪化した場合、五〇％を超える株主については、当局が、銀行経営を改善し、健全性を確保するための措置を求めることができるという、いわゆるソース・オブ・ストレングスのドクトリンが適用されております。
　しかし、これが行き過ぎて、経営悪化について大株主が早い段階ですべての改善責任を負わされるとなれば、これは、異業種からの参入に対する大きな障壁となってしまうおそれがあります。この点、金融担当大臣はどのような運用の基準をお持ちなのか、御見解をお伺いいたします。
　最後に、今後の銀行業などの規制緩和についてお聞きいたします。
　今回の法案では、銀行などの支店の設置について、認可制から届け出制に改めることや、銀行の子会社の従属業務と金融関連業務をあわせて営むことを認めるなど、銀行の新たな事業展開に即した規制緩和を進めることとしております。これは、遅きに失したとはいえ、適切な措置だと思います。
　今後、利用者利便の向上、銀行経営の効率化、積極的な事業展開の観点で、さらにどのような規制の撤廃を進めるおつもりか、具体的な方向性について、柳澤大臣の見解をお伺いいたします。
　また、金融業務の垣根規制の緩和や金融決済手段の多様化の中で、個人情報、顧客情報の漏えいの防止という点にも配慮していかなければならないと思いますが、柳澤大臣はこの顧客情報の保護のあり方についてどうお思いか、あわせてお伺いいたします。
　申すまでもありませんが、金融取引や資本取引が瞬時に国境を飛び越えるような情報化、グローバル化の時代において、金融業務の効率化と金融システムの安全性の双方を維持しながら進めていく金融構造改革というものは、決して容易なものではありませんが、あくまで基本は自由化であって、その自由化による自由競争が生み出す市場の失敗に対してのみ事前の透明なルールで規制を設ける、これが正しい政策態度だと思います。
　最後にこの点に関する総理の御所見を確認させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕