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○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回の事故によりお亡くなりになられた方々及びその御家族の皆様方に対しまして心よりお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された皆様に重ねて衷心よりお見舞い申し上げます。
　事故の概要について御説明いたします。
　令和四年四月二十三日午後一時頃、北海道知床沖航行中の遊覧船ＫＡＺＵⅠから浸水している旨の救助要請があり、直ちに巡視船艇、航空機等を現場海域に急行させ、人命救助を最優先に、現在も関係機関等とともに懸命に捜索救助活動を行っております。また、国土交通省として、現地での対応に万全を期すため、二十四日には私が現地に赴いて今後の対応を指示するとともに、二十五日からは渡辺副大臣を現地対策本部に派遣し、陣頭指揮を執らせております。
　次に、乗客の御家族の皆様への支援についてですが、本省に御家族等のための相談窓口を開設し、二十四時間体制で対応することとしております。また、昨日より、現地において現地対策本部を始め関係機関が参加する定期説明会を毎日三回開催し、最新の捜索救助の状況等を御家族に提供しております。
　今後とも、御家族の皆様へ適切な情報提供を行うとともに、御要望に対して可能な限りしっかりと対応することとしております。
　さらに、運航会社等への対応として、二十四日から、海事局及び北海道運輸局の職員が事業所に立ち入り特別監査を開始するとともに、全国の旅客船事業者に対して安全確保の再徹底を指示し、また二十五日から、全国の運輸局において旅客船事業者に対する緊急安全点検を実施しております。
　国土交通省としては、引き続き、捜索救助活動を始めとする事故対応に全力を挙げて取り組むとともに、安全対策の徹底に万全を期してまいります。
 ─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省大臣官房土地政策審議官市川篤志君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂吉雄君　私も同様の考え方で、なかなか複雑な権利関係が入りますから、そうはいっても、収用法で全部いけるかというとなかなか難しいと。こういう中で、時間、国民の意識の転換も必要だと思いますし、それに伴ってのその法整備も必要になってくると。
　今回のこの所有者不明土地の活用、どういうふうに考えたらいいのか。一つは、土地というのはやっぱり、だからさっき言ったように、何事ももうできる、個人でできる自由な商品だと、これはやっぱり一歩脱却をして、様々な今、法整備もこの三、四年、五年で作ってきているから、私はそれは是としたいと。
　こういう中で、今回もいろいろ皆さんの省庁に聞いてみますと、空き地あるいは所有者不明のところをいろんな形で利用すると、使用するということの方向は、お膳立ては前回の基本法の中で作られておると。なかなかそれがその使用方向になっておらない、一つしか申請の手続に至っていないということでありますので。もう一分しかないのであれします。
　そういう中で、私は、もっとこれを活用すると、プラスの面で。何か、所有者不明だとか空き地だとかというと何かあれですけど、先ほど言ったような地域の主体をしっかり付けて、そこでそういった空き地をどういったものに利用していくんだ、いや、普通の小さな公園でもいいし、あるいは保育園を建てるとかコンビニを造るとか、そういう形で、積極的な意味合いで、土地がそこにあるんだということはいいことなんですから、ないよりは、そういう形の発想の転換も求めていくと。
　これはあくまでも利用権というか使用権をあれするわけで、所在不明者が出てきた場合には十年とか二十年とかの期限の後にはもう更地にして返すという形ですから、もっとそれを積極的に利用してもいいのではないかというふうに御提言をして、答弁は要りません、もう時間が来ましたので終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕
○野田国義君　本当に、あと十五名の方ですか、救出がされていないということでございますので、それと、やはり船体ですよね、これを早く引き揚げていただくということが重要なことだと思いますので、全力を尽くしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
 〔理事長浜博行君退席、委員長着席〕
　それから、話をちょっと変えますけれども、円安ですよね。それで、私、前回の質問のときに、ウクライナ危機もあり、またロシア問題もあり、燃油が高騰しているということで、この対策をしっかりしていただきたいという質問をさせていただきました。
　そこで、三千五百億からのその対策費、これはどこから、どこの予算を使っているんだという話もさせていただいたところでございますけれども、そこは予備費を使っているという答えがあったように記憶しているところでございますけれども、しかし、これはこれから先も本当にこのエネルギー危機というものがまだ長く続く可能性もあると、まだ円高によってもウクライナ危機によってもですね。ですから、ここをどうされるのかということが答弁で、後で読み返してみましたところ、なかったわけですね。ですから、ここをどうされるのかということで御質問をさせていただきたいと思います。
○委員長（斎藤嘉隆君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（斎藤嘉隆君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○野田国義君　私は、ただいま可決されました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員増子輝彦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　再生可能エネルギー発電設備は、環境や景観への悪影響、土砂災害の要因になることも危惧されることから各地で住民とのトラブルも起きていることを踏まえ、地域福利増進事業の対象事業として、再生可能エネルギー発電設備の整備を追加するに当たっては、法の趣旨を踏まえ、防災用の非常電源や住民参加の地産地消に資する発電設備等に限定するなど、その要件を厳格に定めること。また、当該設備の整備後においても適切な運用がなされるよう、関係省庁の連携の下、継続的な確認等の措置を講ずること。
　二　特定所有者不明土地の範囲が朽廃した空き家等の建築物の存する土地に拡大することを踏まえ、地域福利増進事業等が円滑に行われるよう、建築物の除却に係る費用について、市町村等に対する必要な財政的支援を検討すること。
　三　災害等の発生を防止するため、管理不全の所有者不明土地に対する市町村長による代執行制度が創設されることに伴い、その運用が適時適切に行われるよう、ガイドラインの作成、制度の周知徹底等を行うとともに、必要な財政的支援を検討すること。
　四　所有者不明土地等の地域における課題がある土地への対応を実効的なものにするため、市町村が所有者不明土地対策計画の作成等のために組織することができる協議会において、宅地建物取引業者、司法書士、土地家屋調査士等の専門家の積極的な活用が図られるよう取り組むこと。また、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の活動が円滑に行われるよう、ノウハウの共有や必要な情報提供等を図るとともに、税財政上の特例措置等を検討すること。
　五　「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」の枠組みを当分の間、維持し、所有者不明土地問題等に係る諸課題について、関係行政機関の緊密な連携により政府一体となって引き続き総合的に取り組むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五分散会
令和四年四月二十二日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　中根　一幸君
 理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
 理事　塚田　一郎君　理事　土井 亨君
 理事　城井 崇君　理事　小宮山泰子君
 理事　市村浩一郎君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 伊藤　忠彦君
 石原　宏高君 泉田　裕彦君
 小里　泰弘君 大西　英男君
 加藤　鮎子君 金子　俊平君
 菅家　一郎君 木村　次郎君
 小林　茂樹君 小森　卓郎君
 櫻田　義孝君 笹川　博義君
 田中　良生君 高木 啓君
 谷川　とむ君 中川　郁子君
 根本　幸典君 三谷　英弘君
 宮内　秀樹君 宮崎　政久君
 和田　義明君 稲富　修二君
 枝野　幸男君 神津たけし君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 谷田川　元君 渡辺 周君
 池下 卓君 高橋　英明君
 山本　剛正君 河西　宏一君
 北側　一雄君 古川　元久君
 高橋千鶴子君 福島　伸享君
 たがや　亮君
 …………………………………
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 厚生労働副大臣 古賀 篤君
 農林水産副大臣 武部 新君
 経済産業副大臣 細田　健一君
 国土交通副大臣 渡辺　猛之君
 国土交通大臣政務官 加藤　鮎子君
 国土交通大臣政務官 木村　次郎君
 国土交通大臣政務官 泉田　裕彦君
 環境大臣政務官 穂坂 泰君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 川上恭一郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　御巫　智洋君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　原 圭一君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 星屋　和彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 南 亮君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 久保田雅晴君
 政府参考人
 （観光庁長官） 和田　浩一君
 国土交通委員会専門員 武藤　裕良君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 高木 啓君
 根本　幸典君 小森　卓郎君
 宮内　秀樹君 三谷　英弘君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 根本　幸典君
 高木 啓君 笹川　博義君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
 ――――◇―――――
○中根委員長　
　内閣提出、航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省航空局長久保田雅晴君、観光庁長官和田浩一君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、外務省大臣官房審議官御巫智洋君、大臣官房参事官原圭一君、国税庁課税部長星屋和彦君及び資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川（元）委員　航空ネットワークは公共財です。また、ちゃんと自前のナショナルフラッグの航空会社を維持するということは、これはやはり経済安全保障の観点からも大事なことだと思います。しっかりそこを支えていただきたいということを最後にお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○斉藤国務大臣　国による主導責任についてお尋ねでございます。
　航空会社が定める航空運送事業脱炭素化推進計画については、国土交通大臣が定める航空脱炭素化推進基本方針への適合が求められることとなりますが、今後、基本方針における明確な目標の設定等を通じて、航空会社が実効性のある推進計画を策定できるよう、国は航空会社とは緊密に連携してまいりたいと思います。
　また、昨年、国土交通省に設置した航空機運航分野におけるＣＯ2削減に関する検討会で策定した、航空の脱炭素化推進のための工程表に基づく取組の推進が図られるよう、適切にフォローアップも行ってまいります。
　さらに、航空の脱炭素化に当たってはＳＡＦの導入が必要不可欠でございまして、航空運送事業脱炭素化推進計画においてもＳＡＦの活用が盛り込まれると想定されているところ、本日、資源エネルギー庁と合同で、航空会社も参加するＳＡＦに関する官民協議会を立ち上げることとしております。ＳＡＦの導入推進についても官民挙げて取り組んでまいります。また、国もしっかり責任を果たしていきたいと思っております。
　このような過程を通じ、航空運送事業脱炭素化推進計画に基づく航空会社の取組について、実効性を担保し、かつ、効果的かつ円滑に脱炭素化に向けた取組が講じられるよう、国土交通省として責任を持って対応していきたいと思っております。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○神津委員　立憲民主党、神津たけしです。
　昨日、本会議の場で、足立委員から、我々立憲民主党が、足立委員が提出された特定土砂等の管理に関する法律案、これについて何も実は検討していないんじゃないかというふうな御発言があったので、我々の党内での検討、ちゃんと検討していたんだよということをちょっとお伝えしたいと思っております。
　まず、私、足立委員が出された法案とそれから廃棄物処理法、この二つの比較をしておりました。それで、それを行った上、何が違っていたかというところにおいては、例えば、何かしら問題が発生したときに、処分の状況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより適切な措置を講じなければならないというふうに廃棄物処理法では定めているんですけれども、それが足立委員のところには何も入っていないんですね。やはり、問題が起きたときに何も対応しないのかというところが欠けてしまっているというところがありました。
　それから、禁止行為のところなんですが、禁止行為のところでは、管理票の交付を受けていないにもかかわらず土を受け入れてしまうというようなことがないように、ないと思っておりまして、そこの部分について産廃法では書いてあるんですけれども、足立委員の提出のところでは書いていませんでした。
　それから、勧告及び命令という項目のところにおいても、足立委員のところには何も書いていなくて、廃棄物処理法では、問題があったときにちゃんと勧告、命令を行うということが書いてありました。
　それから、違反への罰金というところでは、足立委員のところは三十万円の罰金というところが記載されていたんですが、これでは抑え切れないと思っておりますので、そういうところがありまして……そうなんです、そのとおりなんです。済みません。
○神津委員　今の御答弁、余り明確な答弁ではなかったんですが、これ以上聞いても余り出てこないと思いますので、次に行きたいと思います。
　ＣＯＲＳＩＡについてなんですが……時間ですか。済みません、申し訳ない。承知しました。また次回に伺わせていただければと思います。
　済みません。ありがとうございました。恐縮です。
○山本（剛）委員　ありがとうございました。本当に前向きな御答弁で、力強い御答弁をありがとうございました。
　アジアのＳＡＦの市場は二十二兆円とも言われているわけでございますけれども、これをしっかりと取りに行く、そして、アジアのＳＡＦのリーダーとして日本が羽ばたいていくことを期待をして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○久保田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、持続可能な航空燃料、ＳＡＦの活用は、ＣＯ2削減効果が高い一方で、まだまだ低コスト化や十分な量を供給するには技術的開発や実証というものが必要で、一定程度の時間がかかります。
　国土交通省におきましては、昨年、航空機運航分野におけるＣＯ2削減に関する検討会を設置しまして、軽量化や電動化といった技術素材、水素航空機関連技術といった装備品への新技術の導入、さらには、管制の高度化による運航方式の改善、そしてＳＡＦの導入促進、この三つの分野につきまして検討を行い、今後の取組等を取りまとめた工程表を作成したところでございます。
　国土交通省としましては、この工程表に基づきまして、今後それぞれの分野ごとに官民協議会を立ち上げ、ＳＡＦの導入促進のみならず、新技術の導入や運航方式の改善も併せて総合的に取り組むことで、航空分野のＣＯ2の削減に係る目標達成、これを目指してまいりたいというふうに考えてございます。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○中根委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、航空法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中根委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
令和四年四月二十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中根　一幸君
 理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
 理事　塚田　一郎君　理事　土井 亨君
 理事　城井 崇君　理事　小宮山泰子君
 理事　市村浩一郎君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 伊藤　忠彦君
 石原　宏高君 泉田　裕彦君
 小里　泰弘君 大西　英男君
 加藤　鮎子君 金子　俊平君
 菅家　一郎君 木村　次郎君
 小林　茂樹君 櫻田　義孝君
 笹川　博義君 田中　良生君
 谷川　とむ君 中川　郁子君
 根本　幸典君 宮内　秀樹君
 宮崎　政久君 和田　義明君
 稲富　修二君 枝野　幸男君
 神津たけし君 末次　精一君
 伴野 豊君 福田　昭夫君
 藤岡　隆雄君 谷田川　元君
 渡辺 周君 足立　康史君
 高橋　英明君 山本　剛正君
 河西　宏一君 北側　一雄君
 古川　元久君 高橋千鶴子君
 福島　伸享君 たがや　亮君
 …………………………………
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国土交通副大臣 渡辺　猛之君
 国土交通大臣政務官 加藤　鮎子君
 国土交通大臣政務官 木村　次郎君
 国土交通大臣政務官 泉田　裕彦君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局次長） 三原　祥二君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 犬童　周作君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 茂木 正君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官） 寺田　吉道君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 青柳　一郎君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 村山　一弥君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 淡野　博久君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 上原 淳君
 政府参考人
 （観光庁長官） 和田　浩一君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
 国土交通委員会専門員 武藤　裕良君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 藤岡　隆雄君 伴野 豊君
 池下 卓君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 伴野 豊君 末次　精一君
 足立　康史君 池下 卓君
同日
　辞任 補欠選任
 末次　精一君 藤岡　隆雄君
 ―――――――――――――
四月十九日
　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○中根委員長　
　内閣提出、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案及びこれに対する小宮山泰子君外三名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております小宮山泰子君外三名提出の修正案について、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○中根委員長　この際、本案に対し、小宮山泰子君外五名から、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組の六会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。小宮山泰子君。
 ―――――――――――――
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○渡辺（周）委員　私は、会派を代表して、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案及び立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組による六会派共同提出の修正案に、いずれも賛成の立場から討論いたします。
　本委員会での盛土に関する議論の中で、各委員が地元事案で苦慮されており、法規制が必要であることは共通認識であります。
　私たちは、熱海市土石流災害の現地視察や参考人からの意見聴取等を踏まえ、いかに盛土による災害を防ぎ、国民の生命及び財産を保護するかという観点から、丁寧に論点を整理し、問題点を指摘するとともに、政府答弁等により政府案の内容を確認してまいりました。
　政府案が昨年七月の熱海市土石流災害の発生から短い期間で法律案提出までこぎ着けたことについては、評価するものであります。しかしながら、短期間において立案されたものであるため、政府案には幾つかの課題が残っております。
　一例を挙げますと、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域以外の土地における盛土等に関する工事の規制、また、発生元となる建設残土の処理の適正化を図るための規制が規定されておりません。
　よって、本法案の審議入り直後から、立憲民主党を始め野党間、与野党間で修正案の協議を重ねてまいりました。六会派の共同提出の修正案は、こうした政府案の課題を補完し得るものであります。
　政府案はまだまだ規定内容や実効性に課題がありますが、これまでの本委員会での審査の中で、私たち立憲民主党・無所属を始め各会派の指摘及び提案を踏まえ、法案成立後の運用において政府が適切に対応することを今後も常に監視していくことを申し上げ、政府案及び修正案に対し賛成することを申し述べまして、私の討論といたします。
○市村委員　日本維新の会の市村浩一郎です。
　私は、会派を代表して、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案及び立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、有志の会、れいわ新選組提出の修正案について、賛成の立場から討論いたします。
　政府提出法案は、昨年七月三日、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害がきっかけでまとめられました。
　改めまして、お亡くなりになられた方々の御冥福を衷心よりお祈りし、哀悼の誠をささげます。
　日本維新の会は、熱海市の災害が発生する以前、二〇一四年二月二十五日に大阪府豊能町で起きた建設残土に起因する大規模な土砂崩落から、盛土規制の重要性を提起し続けてきました。
　これまでは森林法や廃棄物処理法、条例等で盛土規制が行われてきましたが、不十分だったことは熱海の災害でも明らかです。そういう意味では、政府提出の法案は大きな一歩です。法案整備に尽力された関係省庁また各位の皆様には、敬意を表明し、深く感謝を申し上げます。
　しかし、やはりこれは一歩にすぎません。真に隙間のない規制を実現するためには、規制区域外における盛土等についても実効性ある規制を行い、白地をつくらないようにすること、大規模工事から発生する土砂等へのトレーサビリティー制度の導入が必要です。
　修正案は、これらの施策を施行後五年以内に検討し、必要ならば措置を講ずるというもので、政府提出法案の実効性をより高めるものであります。
　日本維新の会は、政府提出法案に賛成し、また、修正案にも賛成します。実効性ある盛土規制を実現することで、熱海のような悲劇を二度と起こさせないという誓いを強く立て、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました盛土等規制法案及び六会派提出修正案について、賛成の立場から討論を行います。
　法案のきっかけは、昨年の死者・行方不明者二十八名もの犠牲を出した熱海の土石流災害でした。崩落した盛土は、県への届出量の三倍にもなる産廃混じりの残土であり、人災です。長年こうした事案を多数認識しながら、放置してきた国の責任も厳しく問われるものです。
　二十一都道府県を始め、独自に土砂条例等を定めている市町村も多くあります。しかし、規制が弱い、あるいは規制がない自治体に残土が運び込まれる事例等が後を絶たず、全国一律の規制と立法化が待たれていました。
　本法案は、盛土や一時的な土石の堆積及び土捨て行為も含め、知事の許可制などとし、管理者責任の明確化、盛土等工事の中間検査の実施、罰則の強化などを定めており、必要なことです。また、許可盛土等の公表を通じて、周辺住民への周知や住民からの通報を促すなどの規定は重要です。なお実効性を上げるために、国による自治体への人的、財政的支援は不可欠です。
　論点の一つは、規制区域の設定についてです。
　政府案は、人家等に被害を及ぼし得るエリアとして、宅地造成等工事規制区域及び隣接する特定盛土等規制区域を指定するとしています。しかし、区域を限れば、区域外に盛土が集中することは避けられません。さらに、区域指定に当たって、自然環境、生態系への影響は考慮されません。有識者会議や参考人からも意見があったとおり、人目のつかない山林などに投棄されてからでは発見も難しく、原状回復は困難になります。区域は限定せず、許可に当たっては、環境アセスや住民等の意見聴取などを行うべきです。
　論点の二つ目は、盛土に使われる土砂の多くが、トンネル掘削工事等で発生する建設残土であることです。
　建設工事で発生する土砂は、工事現場内や工事間利用により発生を抑制することが原則です。それ以外の建設発生土は年間約六千万立方メートルに上りますが、うち、利用先も最終処分地も決まらずに一時仮置場などに堆積される事例が散見されます。また、リニア中央新幹線のトンネル工事では約五千六百八十万立方メートルの膨大な建設残土が排出され、その約三割は最終受入先が決まっておらず、土砂災害警戒区域内の仮置場に堆積されている地域もあります。
　建設残土については、その発生者が最終処分まで責任を持つことを義務づけるべきです。公共工事で実施している指定処分制度を民間工事も対象にすること、産廃のマニフェストのようなトレーサビリティー制度を具体化すべきです。また、大規模な残土を排出する建設工事は、建設残土の最終処分先を確保することなしに工事に着手できないこととするべきと考えます。
　党としても、このような修正案を準備してきました。この度、四会派共同の修正案提出が実現し、質疑も行われたこと、これを踏まえて更に全野党共同による修正案に実ったことは大いに歓迎するものです。
　以上を述べて、賛成の討論とします。
○福島委員　有志の会の福島伸享です。
　私は、六党会派によって本日提出されました修正案に賛成、修正部分を除く政府案に賛成の立場から討論をいたします。
　この週末も、後援会の集会や花見会、自治会の総会などにお伺いいたしましたが、どの場所でも、具体的な事例を示して、県外から持ち込まれた残土による盛土などへの不安の声が次から次へと寄せられました。改めて本法案に対する期待の大きさを実感いたしました。
　しかしながら、残念ながら、その多くは、居住者その他の者の生命又は身体に危害が生ずるおそれが特に大きいという特定盛土等規制区域に該当しない可能性が高い場所です。首都圏に近接した私の地元は、白地地域になることで、むしろ建設残土などが多く持ち込まれる地域になるおそれもあるのです。
　特に、特定盛土等規制区域に該当したとしても、届け出られた工事計画が果たして悪意を持った虚偽のものがないのかどうか、勧告する前に現地に立入調査をすることができないことも大きな問題です。国土交通省はなぜ立入調査の必要がないかを一生懸命説明してくれますけれども、この国会に提出されている例えば高圧ガス保安法等の改正法案では、小規模な太陽光発電設備の設置を新たに届け出るという規制を導入しておりますが、この法案では、届出後、いつでも立入検査ができる規定を盛り込んでおります。こうしたこととの整合性は取れません。
　これまで本委員会で、委員各位から建設残土に関する適切な規制がないことが指摘されていましたが、政府のこれに対する対応も後ろ向きと言わざるを得ません。熱海市の痛ましい事故を受けて新たな規制を導入するという割には、人の命や地域住民を災害から守るより、誰かに配慮してか、なるべく規制をしたくないという姿勢なのではないかとすら疑ってしまいます。
　私は、斉藤国土交通大臣とともに、一九九九年のジェー・シー・オー事故の後の原子力災害対策特別措置法の立法に携わりました。それまで原発立地に携わっていた私は、万が一の原子力災害の際の法的な枠組みがないことは問題だと思ってはいましたけれども、いざ私の地元でジェー・シー・オー事故が起きたときに、やはり行政は何ら適切な対応ができなかったのです。事故前に法制度をつくらなかったことを悔やみました。二〇一一年に東日本大震災が起きたとき、この原子力災害特別措置法は役に立たないと時の権力者から罵倒されました。法律は作っても、それを動かすための政省令、マニュアルなどの整備が、運用面が不十分だったのです。
　私は、同じ轍を踏みたくはありません。現在、日本各地で盛土等による様々な問題を抱える中で、本法案の早期の施行は必須です。したがって、政府案には基本的に賛成いたしますが、穴が幾つもあるこの原案のままでは、いずれ法の網がかからないところで問題が起きることでありましょう。それを杞憂に終わらせるためにも、本日提出された修正案に基づく規制の在り方の検討を早期に行い、第二弾の規制の枠組みをつくることを求めまして、討論といたします。
　以上です。
○たがや委員　れいわ新選組のたがや亮です。
　私は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、有志の会、そしてれいわ新選組提出の野党六会派共同提案の修正案に賛成、政府原案に賛成の立場から討論をいたします。
　現状を一歩でも改善する政府案にも私たちは賛成いたしますが、二度とあのような熱海市での悲しい事態を引き起こさないため、また、速やかに盛土規制の精度と実効性を高めるためにも、政府の原案と私たち野党共同提案を併せて成立させる必要があると考えております。
　私は、政府の原案、日本維新の会提出の対案、野党四党の修正案、これら全ての案に賛成するつもりでありました。党派を超え、英知を合わせたベストミックスで、この盛土規制法の実効性を高めたかったからです。
　新しく提出された野党共同提出の修正案は、政府案では法律の施行後五年をめどとされていた検討期間を、法律の施行後五年以内とし、盛土等の状況やこの法律の改正後の施行状況を勘案して、盛土等に関する工事や土砂の管理の規制の在り方を検討し、必要がある場合は所要の措置を講ずるとしております。つまりは、五年以内に、実際の制度の運営を見ながら、しっかりと見直しを行うということです。
　例えば、四月十三日の福島伸享委員の質疑では、勧告前の立入検査について、政府との間に見解の相違がありました。この点についても、法案成立後の施行状況をしっかりチェックし、必要とあらば五年以内に見直すべき項目に加える必要があると思います。
　この盛土規制法は、人命に関わる大切な法案です。政府原案はもちろんのこと、与野党の垣根を越えて、その精度と実効性を高めるための修正案に賛成をいただくようお願いを申し上げまして、私の賛成の討論といたします。
　ありがとうございます。
○中根委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小宮山泰子君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中根委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中根委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○城井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
 宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域の指定を円滑に進められるよう、基本方針、政省令等の案をできるだけ早く都道府県等に示すとともに、具体的な盛土計画がある地域を含め基礎調査の予備的な調査を施行日前に実施するよう促し、また、土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく基礎調査の結果の活用を検討し、基礎調査の早期完了を目指すこと。さらに、これらに必要な財政的支援を検討するとともに、専門的知識を有する職員が不足する地方公共団体への技術的支援のため、地方整備局等に配置する担当職員の増員等、支援に係る体制の整備に努めること。
　二　盛土等に伴う災害から生命及び財産を守るという目的の重要性に鑑み、想定外の災害が発生しないよう、盛土等に伴う災害のリスクがある区域については、関係行政機関の適切な連携により、的確に規制区域の指定がされるようにすること。規制区域の指定の際に、都道府県等が適切に業務を行うことができるよう、きめ細かなガイドラインの策定や地方公共団体に対する必要な助言等の支援に努めること。
　三　本法により、地方公共団体は、規制区域の指定や行政代執行等、難しい判断が求められることから、負担の軽減を図るため、必要に応じ有識者等から意見を聴くよう促すこと。
　四　都道府県は、市町村が有する地形、地質、盛土等に関する情報の共有を図る等市町村との連携を図るよう促すこと。また、工事主が許可の申請を行う際に必要となる説明会等において住民等から出された要望等を踏まえ、周辺環境に十分に配慮した工事が行われるよう取り組むこと。
　五　盛土等による災害防止のため、規制区域内において、都道府県知事等による勧告、改善命令及び行政代執行が適時適切に実施されるよう、既存不適格である特定盛土等を含め、いかなる基準を満たせば対象となるのかをガイドライン等で明確に示すこと。また、行政代執行に係る必要な財政的支援を検討すること。
　六　工事許可の技術的基準の策定に当たっては、現行の基準にとらわれることなく、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災等で起きた滑動崩落が起きないことを担保できる厳格な基準とすること。また、宅地造成のための盛土等、建設残土の一時保管のための盛土等、開発のための森林の形質の変更等多様な現場実態やリスクに見合った具体的な基準にすること。
　七　都道府県知事等による不適切な盛土等の早期発見に資するため、都道府県知事等が地域住民、関係市町村長等から盛土等に関する情報の提供を得られやすい体制の整備を推進すること。また、警察による違法な盛土等の取締りの実効性を高めるため、体制の整備、関係機関との連携等を強化すること。
　八　近年増加が懸念される所有者不明土地においても不適切な盛土等が発生しないよう、関係行政機関が連携し適切な措置を講じること。
　九　建設残土の搬入及び搬出について、定期的に実態把握を行うとともに、建設発生土の工事間利用に係るマッチングを推進すること。また、公共工事や民間工事を問わず、可能な限り指定利用等を促すこと。さらに、必要な残土処分場の確保のため、行政による施設確保を含め残土処分場の適正な確保のための方策を検討すること。
　十　工事主及び工事施行者が建設工事の施工に当たり、できるだけ建設発生土の発生を抑制するよう、設計・工法の改善や場内利用の促進を図ること。
　十一　本法の今後の施行状況等を踏まえ、盛土等に関する工事に携わる優良な事業者が評価される仕組みについて検討すること。
　十二　本法の今後の施行状況、関連する法令の運用状況等を踏まえ、本法の規制区域外における規制の在り方並びに大規模な工事から発生した土砂等の管理を適正に行うためのトレーサビリティ制度及び自然災害、大規模な工事等により発生した土砂等の置場が確保されるための具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を検討すること。
　十三　不適切な盛土等による災害を防止するため、本法と砂防法、森林法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等関係法令を所管する関係府省庁との連携や調整を密に行うこと。また、主務大臣である国土交通大臣と農林水産大臣の権限と責任を明確にすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○斉藤国務大臣　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
 ―――――――――――――
○中根委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○中根委員長　次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、国土政策局長青柳一郎君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、観光庁長官和田浩一君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、デジタル庁審議官犬童周作君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君及び環境省大臣官房審議官白石隆夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員　この辺りも是非、国総研をうまく使っていただいて、分析とか検証は、あるいは物差しをつくるところは、こういうところに少し時間を与えてお任せして、しっかりそれを霞が関で生かしていただくということを是非やっていただければと思います。
　そしてまた、法律自体も少し、ちょっと時代に合ってなくなってきているんじゃないか。先ほど申し上げた交通基本法にしろ、地域公共交通活性化法にしろ、点と点を結ぶ、あるいはその点と線の連続、あるいは継続、あるいはつないでいくというのが主であるならば、観光は少し面的にも考えなきゃいけない。今どきは、やはり三次元、四次元まで考えていかなければいけない。こうした中で人は営んでいるわけでございまして、点と点の線だけで生きているわけじゃないので、この辺りは、様々な分野を包括的にしていく地域総合計画みたいなのが必要なんじゃないか。
　以前、たしか福島委員が全総の話をされてきたと思いますが、時代に合った全総というのは私は作るべきだと思います。ニーズは変わってきていると思います。高度成長時代や、あるいは価値観が変わってくる中で、今必要な全総を、私は魂とエネルギーを込めて政治家も参加して作るべきじゃないかと思います。それがやはり次の未来の子供たちの光になるし、目標になってくるんじゃないかと思いますので、是非、福島委員の質問に対してもお答えになっていましたが、もう少し積極的にリードしていっていただければありがたいかな、そんなふうにも思います。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
　それから、大臣は環境大臣もやっていらっしゃったので、持続可能なという言葉というのはもう耳にたこができるぐらい聞いていらっしゃるし、今、これは一つのキーワードだと思います。国交省においてもそのとおりだと思います。様々な計画が持続可能なものをつくっていく、創造していく、共同していく、共創していく時代だと思います。
　そうした中で、残念ながら、時代にそぐわない状況のもの、あるいは、いろいろなお立場があるから一概には否定しませんが、そうした中で、時代を逆回しするようなお考え、こうしたものに対して一定の理解を示していっていただくにも、やはりこれは国交省さんが、様々な物差しや、場合によっては、地域の中で権利が、あるいは目標が背反するようなときは行司役として御活躍いただく、まさにその時代じゃないかなと思います。
　例えば、先送りされてきた課題ということで、後ほどちょっとお聞きしますけれども、ローカル鉄道のお話、これは国交省さんの中でも数次にわたって勉強会が行われていますので、私は結果を期待したいんですが、残念ながら、そこでもちょっと時代にそぐわない御意見があるやにも聞いています。是非そうならないようにお願いしたいと思いますし、地域の相互理解を進めていただいて、円滑になるために国交省さんに御活躍いただいて、共に未来をつくっていく、そういう空気を全体で、地域もですし、国全体もつくっていただけるとありがたいかと思っています。
　そうした中で、ケーススタディーとして二つ、ちょっと今考えたいと思います。
　一つは、先ほど地方ローカル鉄道のお話をいたしました。これは正直言って、国鉄改革のときにある程度解消できるとよかったんだと思いますが、それはいろいろな事情がありますし、また、この三十年の中でも、いろいろ工夫をして合意形成をしてきていただいたところはたくさんあります。ただ、数字だけで見ますと、当時の、三十五年前に比べて、半分以下の路線が非常に顕著に表れてきているんですね。
　そうした中で、次なる地域への投資として、例えば、これはどこからお金を出すかは別として、言ってみれば、国民みんなのお金と言えばみんなのお金ですから、この一億円をどう未来のために有効に活用するか。そうした視点で、権利者が角突き合わせて競合するのではなくて、共に未来のために、こうしていった方がこの一億円は投資の価値があるんじゃないか、そういう空気をつくっていただければありがたいかと思いますので、ローカル鉄道について、一点お聞かせください。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○福島委員　私もその検討会の資料や議事録を読ませていただきましたけれども、やはり、鉄道は大変だ、それを助けよう的なものが多いんですね。そうじゃなくて、新しい投資をすれば日本の鉄道は根本的に生まれ変わるんだという、まさに、国土計画、全総の話が先ほど伴野先生からありましたけれども、そうした国土計画の話で国が主導に立って、地域だけではなく、国が大きな戦略を立てていただきたいと思いますし、その中には当然、国鉄の分割・民営化以降の新しい鉄道の運営体制をどうするかという課題も含まれるかと思いますので、今後、骨太な議論を期待をいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
 ――――◇―――――
○中根委員長　次に、内閣提出、航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
 ―――――――――――――
　航空法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○中根委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
令和四年四月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 斎藤　嘉隆君
 理　事
 足立　敏之君
 大野　泰正君
 長浜　博行君
 塩田　博昭君
 浜口 誠君
 委　員
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 こやり隆史君
 佐藤　信秋君
 鶴保　庸介君
 長峯 誠君
 牧野たかお君
 渡辺　猛之君
 野田　国義君
 白 眞勲君
 鉢呂　吉雄君
 伊藤　孝江君
 竹内　真二君
 榛葉賀津也君
 浜野　喜史君
 室井　邦彦君
 武田　良介君
 木村　英子君
 増子　輝彦君
 国務大臣
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 国土交通副大臣 渡辺　猛之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 特定複合観光施
 設区域整備推進
 本部事務局次長 木村　典央君
 文部科学省大臣
 官房審議官 原 克彦君
 国土交通省大臣
 官房政策立案総
 括審議官 高田　陽介君
 国土交通省大臣
 官房公共交通・
 物流政策審議官 寺田　吉道君
 国土交通省国土
 政策局長 青柳　一郎君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 長橋　和久君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 井上　智夫君
 国土交通省道路
 局長 村山　一弥君
 国土交通省住宅
 局長 淡野　博久君
 国土交通省鉄道
 局長 上原 淳君
 国土交通省自動
 車局長 秡川　直也君
 国土交通省海事
 局長 高橋　一郎君
 国土交通省港湾
 局長 浅輪　宇充君
 国土交通省航空
 局長 久保田雅晴君
 観光庁長官 和田　浩一君
 気象庁長官 長谷川直之君
 海上保安庁長官 奥島　高弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通省における原油価格高騰対策に関す
　る件）
　（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の再開に向けた諸
　課題に関する件）
　（国土交通省所管統計に関する不適切処理等に
　関する件）
　（防災・減災に資する新たな国土構造の形成に
　関する件）
　（海上輸送におけるカーボンニュートラルに関
　する件）
　（洋上風力発電の普及に関する件）
　（建築物の省エネルギー化に関する件）
　（自動車事故被害者支援対策に関する件）
○所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別
　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長木村典央君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十三分散会
令和四年四月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中根　一幸君
 理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
 理事　塚田　一郎君　理事　土井 亨君
 理事　城井 崇君　理事　小宮山泰子君
 理事　市村浩一郎君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 伊藤　忠彦君
 石原　宏高君 泉田　裕彦君
 小里　泰弘君 大西　英男君
 加藤　鮎子君 金子　俊平君
 菅家　一郎君 木村　次郎君
 小林　茂樹君 小森　卓郎君
 櫻田　義孝君 笹川　博義君
 田中　良生君 谷川　とむ君
 中川　郁子君 根本　幸典君
 宮内　秀樹君 宮崎　政久君
 和田　義明君 稲富　修二君
 枝野　幸男君 神津たけし君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 谷田川　元君 渡辺 周君
 池下 卓君 高橋　英明君
 山本　剛正君 河西　宏一君
 北側　一雄君 古川　元久君
 高橋千鶴子君 福島　伸享君
 たがや　亮君
 …………………………………
 議員 足立　康史君
 議員 池下 卓君
 議員 山本　剛正君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国土交通副大臣 渡辺　猛之君
 環境副大臣 務台　俊介君
 農林水産大臣政務官 宮崎　雅夫君
 国土交通大臣政務官 加藤　鮎子君
 国土交通大臣政務官 木村　次郎君
 国土交通大臣政務官 泉田　裕彦君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　住友　一仁君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　新田　慎二君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 山口 靖君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 和田　信貴君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 長橋　和久君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 宇野　善昌君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 淡野　博久君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 上原 淳君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　森光　敬子君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 土居健太郎君
 国土交通委員会専門員 武藤　裕良君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任 補欠選任
 根本　幸典君 小森　卓郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 根本　幸典君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　特定土砂等の管理に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一八号）
　土砂等の置場の確保に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一九号）
 ――――◇―――――
○中根委員長　
　内閣提出、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案、足立康史君外二名提出、特定土砂等の管理に関する法律案及び足立康史君外二名提出、土砂等の置場の確保に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、内閣提出、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に対し、小宮山泰子君外三名から、立憲民主党・無所属、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組の四会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。小宮山泰子君。
 ―――――――――――――
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○中根委員長　この際、お諮りいたします。
　各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長和田信貴君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、警察庁長官官房審議官住友一仁君、長官官房審議官新田慎二君、農林水産省農村振興局農村政策部長山口靖君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、環境省大臣官房審議官森光敬子君及び環境再生・資源循環局次長土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（英）委員　ありがとうございました。またやりましょう。
　終わります。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　昨年七月三日に発生をいたしました静岡県熱海市における盛土の崩落では、死者・行方不明者二十八名など甚大な人的、物的被害が発生したところでございまして、委員お話がございましたように、我々も、このような惨事を二度と起こさないよう対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
　この災害につきましては、現在、静岡県と熱海市におきまして、行政対応の検証作業を進めているというところでございまして、今後、最終取りまとめが行われるというふうに伺っているところでございます。
　森林内での盛土等への対応につきましては、森林法では、森林の機能の確保を目的に、民有林内での一ヘクタールを超える開発行為を規制しているところでございますけれども、各法律の目的の限界などによりまして、盛土等の規制が十分でない場合もあることから、危険な盛土を土地利用区分にかかわらず包括的に規制をすることを目的に、国土交通省と連携をいたしまして、本法案を提出したところでございます。
　農林水産省といたしましては、国土交通省を始めとする関係府省、地方公共団体等と緊密に連携を図りつつ、引き続き盛土による災害の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○中根委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○古川（元）委員　そこは分からないわけでもないんですけれども、ただ、既に目視の段階でちょっといかがかということですよね。ですから、目で見えて分かるということは、そういった意味では、どういうことで問題かというのはあるかもしれませんけれども、そこはせめて場所ぐらいは公表してもいいのではないかなというふうに思うんですけれどもね。
　ちょっとそこの話も含めて、少し次に進めていきたいと思いますが、こうした盛土、危険な盛土については、まずは行為者によって是正するということを基本としておりますけれども、今お話があったように、地方公共団体が詳細調査や応急対策、抜本的な危険箇所対策を行うことになっていますけれども、その進捗状況というのは、もちろんそれは地方公共団体がやるんでしょうけれども、誰がどのような形でフォローしていくのか。政府の文書を見ますと、事業の関係省庁としては、国交省、農水省、林野庁、環境省とありますけれども、この関係はどういうふうになるのか。
　やはりこれはきちんとフォローしていかないと、どれくらい進んでいるのかとかどういう状況なのかというのがいいかげんになってしまう危険性があると思うんです。
　この点についてはどのような形で
○中根委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三分散会
令和四年四月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月七日
 辞任 補欠選任
 三木 亨君 鶴保　庸介君
 杉 久武君 伊藤　孝江君
 小林　正夫君 榛葉賀津也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 斎藤　嘉隆君
 理　事
 足立　敏之君
 大野　泰正君
 長浜　博行君
 塩田　博昭君
 浜口 誠君
 委　員
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 こやり隆史君
 佐藤　信秋君
 鶴保　庸介君
 長峯 誠君
 牧野たかお君
 増子　輝彦君
 渡辺　猛之君
 野田　国義君
 白 眞勲君
 鉢呂　吉雄君
 伊藤　孝江君
 竹内　真二君
 榛葉賀津也君
 浜野　喜史君
 室井　邦彦君
 武田　良介君
 国務大臣
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 財務副大臣 大家　敏志君
 国土交通副大臣 渡辺　猛之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 厚生労働省大臣
 官房審議官 本多　則惠君
 国土交通省自動
 車局長 秡川　直也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────