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○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度政府予算三案及び自民、公明両党提出の修正案に反対の討論を行います。
　二五年度予算案に求められているのは、自民党政治の下での長期にわたる経済の停滞と衰退、家計に襲いかかる物価高騰による暮らしの困難を打開することです。
　ところが、政府予算案は、社会保障、教育、中小企業など、暮らしの予算はいずれも物価上昇にも追いつかない実質マイナスの予算です。食料安定供給費は、米の価格高騰による対策が求められているにもかかわらず、実額でもマイナスとなっています。国民の暮らしに極めて冷酷な予算と言わなければなりません。
　本予算の最大の問題は、その一方で、軍事費だけが前年度比九・四％増の八・七兆円と異常に突出していることです。
　二〇二二年十二月に閣議決定した安保三文書に基づく、五年間で四十三兆円もの大軍拡計画の下で、軍事費はこの三年間で三・三兆円も増えています。
　しかも、その内容は、長射程ミサイルを初めて配備するなど、憲法違反の敵基地攻撃の態勢の構築を新たな段階に進めるものです。軍事対軍事の悪循環をエスカレートさせ、戦争の危険を増大させるものです。イギリスやイタリアと共同開発する次期戦闘機は第三国への輸出を前提としており、日本国憲法の平和主義を踏みにじり、世界の紛争を助長するものにほかなりません。沖縄県民の民意を踏みにじる米軍辺野古新基地建設は中止し、馬毛島基地建設などの基地強化予算は削除すべきです。
　さらに、石破首相がトランプ大統領との日米首脳会談で、二〇二七年度以降も抜本的に防衛力を強化していくと約束し、軍事費がＧＤＰ比二％を超えることはあると答弁したことは極めて重大です。同盟国、同志国との軍事ブロック化、安保法制による集団的自衛権行使の適用範囲の拡大など、日米同盟強化のための大軍拡の推進は許されません。
　もう一つの重大な問題は、大企業への優遇税制と異常なばらまき政策を進めていることです。
　安倍政権の下で行われた法人税率の引下げや大企業への優遇税制による減税額は、十一・一兆円まで膨れ上がっています。与党税制改正大綱すら、この間の法人税減税などが国内投資の拡大や賃上げにつながらなかったことを認めています。今こそ、大企業優遇税制にメスを入れ、研究開発減税や連結、通算納税制度などは廃止、縮減すべきであります。
　法人税率は、中小企業を除いて安倍政権以前の二八％に引き上げ、大企業に応分の負担を求めるべきです。富裕層の税負担が軽くなる一億円の壁の是正も必要です。半導体企業ラピダスに今後数兆円規模の巨額資金をつぎ込むなど、個別大企業への異常なばらまき予算はやめるべきです。
　他方で、中小企業、小規模事業者、フリーランスなどに対するインボイス増税を強行しています。そして、我が国の米を始めとする生産基盤を支える農家に対する所得補償政策、一万戸を割る酪農農家の赤字経営に対する直接の支援もありません。
　石破政権による大企業と中小企業、小規模事業者に対する支援の格差を厳しく指摘するものであります。
　税制の在り方では、我が党の質疑で、消費税の逆進性が余りにも強く、所得八百万円以下の世帯では同じ税率負担となり、累進性が失われていることが明らかになりました。生計費非課税原則と応能負担原則に立って税制のゆがみを正し、消費税を緊急に五％に減税することこそ、物価高騰から国民生活を守るために必要であります。
　暮らしに冷たい政権の姿勢を端的に示したのが、高額療養費制度の改悪です。
　私は予算委員会で石破首相に、負担上限引上げの撤回を求めてきました。全国がん患者団体連合会や日本難病・疾病団体協議会などから、命を守るために一度立ち止まり議論が必要、当事者や一般の人が参加して解決していくべき課題などと厳しい指摘が続出しています。
　日本臨床腫瘍学会や日本癌学会などが、医療費の負担が原因で経済的困窮に陥ることは、患者本人だけでなく、家族を含む生活全般に深刻な影響を及ぼすことが懸念されると指摘されています。この声を無視し、負担引上げを強行することは、断じて許されません。
　さらに、与党修正案のベースである自民、公明、維新の三党合意は、いわゆる高校無償化の一方で、国民医療費の年間四兆円削減やＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しを明記しています。医療崩壊をもたらす深刻な内容であり、撤回を求めます。
　与党修正案は、維新の会との合意により、所得税の課税ラインを百六十万円にして、同時に、基礎控除の引上げ幅を年収により段階的に変える措置を導入するものです。減税幅だけを焦点にしたびほう策です。基礎控除額の適正性を何ら問うことなく、二年間の時限措置が終了すれば、年収二百万円を境に基礎控除額を大きく変動させる、まさに予算成立ありきの政党間合意による御都合主義と言わなければなりません。
　最後に、裏金問題です。
　一体、いつから、誰の指示で、何のために裏金づくりが始まったのか、旧安倍派会計責任者の参考人聴取で疑惑は一層深まりました。このまま幕引きすることは断じて許されません。真相解明のため、安倍派幹部と森元総理ら関係者の証人喚問を強く要求するものです。
　以上で討論を終わります。
○議長（額賀福志郎君）　令和七年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案中、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算の両案の委員長の報告はいずれも修正、他の一案の委員長の報告は可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（額賀福志郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十九
 可とする者（白票） 二百五十八
 否とする者（青票） 二百一
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、逢沢一郎君外十一名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、日程第二、逢沢一郎君外十名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治改革に関する特別委員長渡辺周君。
 ―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十一名提出）及び同報告書
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出）及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔渡辺周君登壇〕
○渡辺周君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、逢沢一郎君外十一名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案は、最近における選挙運動をめぐる状況に鑑み、選挙の適正な実施の確保に資するため、ポスター掲示場に掲示するポスターの記載に関する義務を定めるとともに、ポスター掲示場に掲示したポスターにおいて営業宣伝をした者に対する罰則を設けるものであります。
　次に、逢沢一郎君外十名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案は、近年における選挙の実情に鑑み、公職の候補者の選挙運動用自動車の規格制限の簡素化及び公職の候補者の選挙運動用ポスターの規格の統一を図るものであります。
　両案は、去る二月二十日に本委員会に付託され、同日提出者大野敬太郎君から趣旨の説明を聴取いたしました。同月二十五日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決を行った結果、逢沢一郎君外十一名提出の法律案は賛成多数をもって、逢沢一郎君外十名提出の法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、逢沢一郎君外十一名提出の法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、逢沢一郎君外十一名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二、逢沢一郎君外十名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木隼人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
 ―――――――――――――
　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、個人住民税について、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応のため、特定親族特別控除の創設等を行うとともに、新基準原付バイクについて、軽自動車税種別割の税率を五十cc原付バイクと同額にすること等の措置を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和七年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、緊急浚渫推進事業債の期限の延長、情報システム等の整備についての地方債の特例措置の創設等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る二月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日村上総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、二十日から質疑に入りました。
　同日、地方税法改正案に対し、立憲民主党・無所属から、加熱式たばこに関する地方たばこ税の見直しに係る規定の削除や軽油引取税の当分の間税率の廃止等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、二十五日両法律案及び修正案について質疑を行いました。
　二十八日、地方交付税法改正案に対し、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案により、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げに伴う地方交付税の減少分について、交付税特別会計借入金の償還の一部を取りやめることにより対応すること等を内容とする修正案が提出されました。
　また、三月三日には、地方税法改正案に対し、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、軽油引取税の当分の間税率の廃止等を内容とする修正案が提出されました。
　本日、三修正案のうち、立憲民主党・無所属から二月二十日に提出された修正案について撤回を許可し、他の二修正案について趣旨の説明を聴取した後、両法律案及び両修正案の質疑を行い、これを終局いたしました。
　次いで、両法律案及び両修正案について一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきましては、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきましては、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。松尾明弘君。
 〔松尾明弘君登壇〕
○松尾明弘君　立憲民主党の松尾明弘です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対……
○議長（額賀福志郎君）　議長から発言を求めます。
　議事を一旦中止して、待たせていただきたいと思います、総務大臣が退席しておりますので。
　総務大臣はやむを得ない事情で退席しておりますので、しばらくお待ちください。
　議場、御静粛にお願いいたします。
　総務大臣に事情を説明させますから、ちょっとお待ちください。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　どうも大変失礼いたしました。
　英語で言うとネイチャー・コールズ・ミーだと思うので、お許しください。どうも済みませんでした。いやいや、本当に失礼しました。どうしても我慢できなかったもので、失礼いたしました。
○議長（額賀福志郎君）　議長から発言をいたします。
　先ほどは、総務大臣がやむを得ない事情で議場を離れましたけれども、よく事情を聞いたので、議事を再開させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたい。
　もちろん、こういうことが再び起こることがないように、よく理事会の皆さん方とも相談をして、ちゃんと粗相のないようにしたいと思いますから、御理解をいただきたいと思います。
　それでは、改めて議事を再開いたします。
　討論は最初からやり直しをいたします。松尾明弘君。
 〔松尾明弘君登壇〕
○松尾明弘君　改めまして、立憲民主党の松尾明弘です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対、地方交付税法改正案に賛成の立場で討論をいたします。
　多くの国民の声に基づいた討論ですので、大臣、よく聞いていてください。
　まず、地方税法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。
　政府提出の改正案では、燃油高騰対策が十分に講じられていません。原油価格の高騰や円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。
　一方、政府は、ガソリン、軽油価格の高騰に対し、支給していた補助金を段階的に縮小しています。昨年十一月以降、ガソリン、軽油の価格は一リットル当たり約十円値上がりをし、今後も更なる値上げが見込まれています。
　これらの値上がりに対して、地方の運輸業界を中心に、国民からは悲痛な声が上がっています。実質賃金は上がらない一方でガソリン等が高騰することにより、車移動が欠かせない人々の暮らしは、より一層苦しい状況に追い込まれています。運輸業界は国民の生活に不可欠な業界であるにもかかわらず、このガソリン等の高騰により、廃業を考えている事業者も出てきています。
　このように、燃油高騰対策は、今日の最優先課題の一つです。軽油の販売価格を下げ、人々の暮らしを守り、事業者の負担を軽減するために、軽油引取税の当分の間税率の廃止等を盛り込んだ修正案を、具体的な財源の提案と併せて、立憲民主党は国民民主党と共同で提出しましたが、総務委員会では、残念ながら、自民党、公明党及び一部野党の反対により否決されました。
　軽油引取税の当分の間税率は、課税根拠が合理性を欠き、物価高に苦しむ国民の納得を得られていません。当分の間税率の廃止により、軽油について一リットル当たり約十七・一円の値下げが期待され、運輸業の燃料費負担の軽減や物流コストの削減につながり、結果として配送料や商品価格の安定化も期待できます。
　自民党、公明党は、昨年十二月十一日、国民民主党も含めた三党で、いわゆる暫定税率廃止について幹事長同士が合意しました。同月二十日に決定された令和七年税制改正大綱にも、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明記されています。
　政府は、実現のためには代替財源が必要であるとして、暫定税率廃止は先送りをするようですが、一方で、令和七年度予算案の与党修正案を見ると、所得税減税に伴う地方交付税の原資減少を補填するために、交付税特別会計における借入金の償還額を約二千五十六億円減額することとされています。
　これは、新規国債を発行せず、国の借金を増やさないという印象を与えながら、特別会計における借金の残高を増やすものです。代替財源がないことを理由に私たちの政策提案を否定しながら、自分たちは特別会計の借入金で手当てをするのは筋が通りません。
　国民生活の窮状に鑑みれば、先送りにすることなく、直ちに当分の間税率を廃止し、新年度から軽油引取税の減税を実現すべきです。
　以上の理由から、政府提出の地方税法改正案に反対します。
　次に、地方交付税法改正案については、地方財源の積極的な確保が講じられている点、地方財政の健全化が進められている点、給与改定やデジタル人材確保等、積極的な人への投資が図られている点で評価できるものです。
　ただし、本改正案においても、会計年度任用職員の待遇改善、いわゆる百三万円の壁の引上げに伴う地方税財政への影響に対する対策、地方自治体の債務の着実な削減などの課題は積み残しになっています。
　さらに、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故から分かるように、自治体が維持管理する施設やインフラの老朽化に伴う更新需要への対応も急務です。
　これらの問題を解決するために、交付税の法定率の引上げを議論すべきなどの課題も残されていることを指摘した上で、地方交付税改正案に賛成します。
　最後に、今季、多くの地域で大雪や厳しい寒さに見舞われています。雪害対策や灯油価格への支援のための特別交付税の対応に万全を期していただきたいとの要望を申し述べ、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　藤巻健太君。
 〔藤巻健太君登壇〕
○藤巻健太君　日本維新の会の藤巻健太です。
　会派を代表して、地方税法を改正する法律案等両案について、賛成の立場から討論いたします。
　まず、申し上げます。我が党は、このタイミングでの令和七年度から揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止する法案には反対です。国税への影響のみをもって批判するのではありません。地方財政への影響についても申し上げているのです。
　もちろん、暫定税率は廃止しなければなりません。我が党は、二〇二二年に揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止する法案を提出いたしました。そして、今回も、可能な限り早く廃止するために、令和八年度からの暫定税率廃止に向けて法案を提出し、また、自、公、維、立、国の五党による協議体の立ち上げを提案いたしました。
　既に三月に入り、来年度は目前です。都道府県や市区町村では来年度予算の審議が大詰めを迎えているでしょう。自治体の予算編成が佳境に入る中、突如として国が税収を奪う、これがあるべき形なのでしょうか。
　地方交付税の交付団体は穴の空いた税額の二五％が、地方税収の減収分を加味しても不交付団体である自治体は一〇〇％が減収となりますが、不足する財源はどうするのでしょうか。今から予算編成のやり直しを迫るのですか。
　提出された法案には、政府に補填措置を講ずるよう求める条文もあるようですが、地方で合計〇・五兆円に上る減収をどのように補填するのか、具体的なアイデアは示されておりません。燃料油価格激変緩和基金などの基金を取り崩して補填するにしても、国庫返納、予算措置など手続を正しく踏んだ上で次の四月までに間に合うめどは立っているのでしょうか。
　平成二十年に暫定税率の適用が停止した結果、予算執行の停止を余儀なくされる自治体が発生し、国において交付金を臨時に支給するために立法措置を取る必要が生じました。自治体の予算執行の停止が住民生活に与える影響を提出者がどのように認識しているのか、疑問を感じざるを得ません。
　国会は言論の府ですから、国民が物価高に苦しんでいるというのであれば、現実性のある実現への道筋を併せて提案するのが責任ある政治家ではないでしょうか。
　この減税により、最も減収幅が大きい愛知県では三百三十億円、名古屋市では七十七億円の減収に見舞われると試算されていますが、県や県下の自治体と住民にどのように説明するのでしょうか。
　この減税は、我々の提案どおり、令和八年度に開始するべきでしょう。このようなやり方は、多くの首長や地方議員を仲間に持つ我が党にとって承服し難いものであります。
　さて、我々が本法案に賛成する理由の第一は、令和七年度の地方財政計画において、臨時財政対策債の新規発行額が平成十三年度の制度創設以降初めてゼロとなった点です。政府には、地方交付税の法定率引上げを含め、令和八年度以降も、臨財債に頼ることなく安定的に地方財源を確保していくことを求めます。
　また、個人住民税に関して、一般財源総額を確保して地方への影響を抑えつつ、百三万円の壁を引き上げたことを評価しております。政府が今後、地方財政への影響を勘案しつつ、更に百六十万円の壁を引き上げることができるよう、我々も引き続き力強く与党に迫ってまいります。
　一方、百三万円の壁の百七十八万円への引上げに関する議論が与野党三党でなされていますが、各党は、この政策を一歩でも前に進めるためにどのような歩み寄りをしたのでしょうか。
　これを実現するためには、地方税に関しても、基礎控除額と給与所得控除額を共に大きく引き上げなければなりません。これは個人住民税の減収に直結しますが、減収分の大半は地方交付税で措置されるから影響はないとする声も聞かれます。果たして、地方交付税への依存度を高めることは望ましいことだとお考えですか。
　総務大臣は、本会議で、個々の自治体にとっては、地方交付税にできる限り依存することなく、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想的と述べていますが、その点にはこだわらないということでしょうか。
　所得税収が減少すると、現行の制度を前提にすれば地方交付税の財源が減少するため、地方交付税制度は臨時財政対策債がなければ成り立たなくなる可能性がありますが、どのような対策を打つのでしょうか。
　地方全体では一般財源総額を確保できていますが、経常収支比率が政令市の平均で九六・二％、市町村でも九三％にも上っている現状において、軽々しく地方の負担を恒久的に増やすことがあってはならないと考えます。
　住民が住みたい地域に移動することで自治体に意見表明をすることを示す、足による投票という言葉があります。都市部の自治体すら地方交付税に頼り切りになれば、自治体がよい政策を行うことで税収増を目指すモチベーションが大きく毀損します。自治体の競争について、どのようにお考えでしょうか。地方全体でどのような財政の構造を目指すのか、グランドデザインはあるのでしょうか。
　我々は、減税に反対しているわけではありません。減税をてこに無駄な事業を削減すべきとの考えは一理あるものです。しかし、自治体に無駄な予算を削減させるのは、本来的には地方議会の任務です。もし地方議会制度が機能していないとの認識なら、どのような議会改革をすべきとお考えですか。国から新しい議会制度を提案すべきですか。地方議会に仲間を増やし、地域ごとに独自の議会改革を進めるべきですか。我々は、多くの地域で、後者の手段で自治体の改革を進めてきました。
　壁の百七十八万円までの引上げで、地方財政に悪影響を与えることがないようにすると述べる方もいますが、事はそう簡単ではないと考えております。政策よりも政局では、我が国がこの世界の荒波を乗り越えていくことはできません。だからこそ、地方財政への影響を最低限に止めつつ、百三万円の壁の問題の解決に向け一歩前進した来年度の地方財政計画に賛意を示すのです。
　我が国は、十年間にわたる地方創生でも、東京一極集中では収まらず、生まれてくる子供は減り続けています。国民医療費は年間一兆円規模で増え続け、子育て家族に重い負担がのしかかる中、子供たちは選択肢を奪われ続けています。
　我々は、激動の時代を乗り越えていくために、一致団結して国の在り方を足下から見詰め直さなければなりません。我々は、今国会で、社会保障改革や教育無償化といった公約に対し、与党の協力を取り付け、本法案に賛成することを決めました。批判だけでは国の諸課題は解決しません。我が党は、対決よりも解決の思いを共有し、我が国の課題の解決に挑戦し続けることをお誓いし、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　福田玄君。
 〔福田玄君登壇〕
○福田玄君　国民民主党の福田玄です。
　国民民主党・無所属クラブを代表し、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する修正案に反対の立場から討論を行います。
　私たち国民民主党は、昨年十月の総選挙で、手取りを増やすという理念の下に様々な手取りを増やす公約を掲げて、七議席から二十八議席へと四倍増の議席をいただきました。その理念の根本にあるものは、額に汗して働いている、頑張って何とか今の暮らしを守っている中間層が少しでも楽になり報われることが、この国の経済の好循環を取り戻し、物価の上昇を上回る賃金や所得の上昇を実現するために必要だという強い思いからです。
　今次提出の修正案は、所得税法の与党修正案に対応したものです。この修正案は、私たちが、三十年動かなかった年収の壁に議論をフォーカスさせ選挙を戦い、国民的議論を喚起したからこそ動き出した、重要な政策の一端ではないでしょうか。その証拠に、先ほど来の討論でも、手取りという言葉が何度も飛び交っているのを私は耳にしました。
　今回の与党修正案では、インフレによる物価上昇で賃金が上がっても、所得税額がそれ以上の比率で上がり、実質所得が目減りをしてしまうという、いわゆるブラケットクリープ対策と、憲法二十五条の生存権の保障はある程度実現するものと思われます。しかし、その内容は、年収を五段階に切り分け、基礎控除額が徐々に減額され、いわゆる中間所得層には恩恵が微々たるものとなっており、国民の生活苦に応えたものとはなっていません。
　また、昨年十二月の自民、公明、国民民主党の三党で合意した、いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指し、来年から引き上げるという内容とはかけ離れていると言わざるを得ません。
　さらに、この与党修正案では、個人住民税の所得控除額の上限は十万円引き上げるだけの内容となっており、減税額は全ての所得層で微々たるものであり、この物価高で悲鳴を上げている国民に応えるものになっていないと言わざるを得ません。さらには、個人住民税にまた新たな壁が生まれてしまったのではないでしょうか。
　私たちは、低所得者だけに対する、低所得者対策を求めていたのではなく、全国民が安心してお金を使い、経済の好循環を実現する、そのスタートを切ることを求めたのです。
　国民民主党と立憲民主党が共同で提出した軽油引取税の当分の間税率の廃止法案、先ほどの総務委員会で否決をされてしまいました。この法案は、私ども国民民主党が以前から燃料費高騰の即効薬としてその実現を訴えてきたガソリン税のトリガー条項の凍結解除、つまり、暫定税率の廃止と一体の内容となっている修正案でした。特に、軽油価格は、物価高騰の大きな要因となっている輸送費を下げることにつながり、物価高を抑制する効果が大いに期待できます。
　昨年十二月の三党合意の中には、ガソリン税の暫定税率は廃止すると明記をされています。そして、私どもは、現下の物価高を背景に、令和七年度の実施を再三求めてきました。しかし、昨年末から今に至るまで、与党からは実施時期の明確な提案はありません。来年ではなく、今苦しんでいる国民を助ける、その政策が必要です。
　私たちは、納税者目線で、国民の生活を守るため、対決より解決の精神にのっとり、一日でも早く国民の負担を軽くするべく、立憲民主党と共同で、燃料に関わる負担を軽くする、ひいては国民の生活を少しでも楽にするための法案を提出したのです。共に国民負担の軽減に取り組もうではありませんか。
　政府は、この軽油引取税の当分の間税率の廃止も、国民の声に真摯に向き合い、早期に実現すべきです。
　今まさに、デフレから脱却をし、分厚い中間層を取り戻し、経済の好循環を生み出す、その入口に立っている、そして、これが最後のチャンスかもしれません。
　同時に、今苦しんでいる国民生活を救い、もう五十代を迎えてしまった就職氷河期世代を救済し、真に国民生活に寄り添った政策が実現されることを強く強く願って、反対討論へと代えさせていただきます。
　御清聴いただき、ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　山川仁君。
 〔山川仁君登壇〕
○山川仁君　れいわ新選組の山川仁です。
　税金は、お金のないところから取るな、あるところから取れ、それがれいわ新選組の考えです。
　今必要なのは、地方に通貨発行権がない以上は、地方への支援を大胆に行うことで、疲弊をした地方財政を底上げ、国民へ、未来への投資を進めることじゃないでしょうか。
　日本国内、大なり小なりの災害で、今なお多くの国民が、一日も早い財政支援、復興を望んでいるところが多くあります。それなのに、今年度の税収も過去最高を更新しているにもかかわらず、その預かった国民からの税金を地方へ還元しない理由も理解できません。本来であれば、税収増を反映して地方に配分できるはずの地方交付税を減額して、借金返済に使っており、物価高騰に苦しむ地方自治体を更に苦しめているではありませんか。
　御承知のとおり、令和七年度の税制改正の影響は、令和八年度の住民税に影響していきます。その際に住民税非課税世帯がどの程度増えるのか、国はシミュレーションをしているのかが議論になりましたが、十分な把握はしていないことが判明をしているところです。税制改正が地方の足を引っ張るようになってはいけません。
　政府は、決まり文句の、財源がと、財源確保の根拠を示せなど言いますが、今国会で石破内閣が国家的殺人未遂として批判されている高額療養費の自己負担引上げについても凍結をされておらず、このまま予算案採決は、国対間での協議も軽視され、許されるわけがありません。
　これまでの国家運営のせいで国民はどんどん苦しみ、経済は衰退し、日本の国力は落ちてきたのは周知の事実です。国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎ。
　国民の皆様、知っていただきたいのは、様々な法案でよしあしがありますが、悪いものとましなものを混ぜた上で可決することになれば、防衛増税など様々な悪法が可決、成立されてしまいます。そのような悪法を混ぜて可決するのではなく、政府案を野党多数で否決し、なお単独という形であれば国民にとってもまだましな法案になるので、れいわ新選組は、野党第一党へも、そのように国民を向くことを求めています。
　地方が元気でこそ、日本全体が活性されるのではないか。今回の地方税法等の改正は、国レベルの一方的な制度改正が地方に悪影響を及ぼします。
　国民が求めていることは、野党が一致して消費税廃止とインボイス廃止を求め、国民をこの地獄から救うことです。
　以上の理由から、この法案改正に反対をいたします。
　御清聴ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。
　最初に、地方交付税法等改正案についてです。
　本法案は、地方の一般財源総額を昨年度と実質的に同水準にするルールに従ったものです。物価上昇は税収にも大きな影響を与え、地方税、地方交付税の増額となっていますが、臨財債の新規発行ゼロを優先させれば、必要な一般財源は抑制されてしまいます。一方、物価高騰は地方の各支出経費にも重くのしかかっています。地方財政計画では、一般行政経費、特に単独分は僅かな増額にとどめるなど、住民福祉の向上を図るという自治体の役割を果たせる額は確保されていません。地方の一般財源総額を抑制するやり方は、根本から見直すべきです。
　光熱費の高騰、円安の影響による物価高など、国民の暮らしはますます苦しくなっています。最低限の生活需要を満たすため、所得税、住民税の非課税限度額は、生計費非課税を原則として引き上げるのは当然です。しかし、個人住民税においては、給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送っています。減税の恩恵は年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、個人事業主、フリーランス、非課税世帯、年収百九十万円超の人は取り残されることになります。
　企業版ふるさと納税は、自治体間での事実上の税源移譲となって、地方自治の公平性を損なうだけでなく、自治体と企業の癒着を助長するものです。実際、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着の実態が明らかになっており、このような制度は廃止すべきです。
　現在、日豪部隊間協力円滑化協定によってオーストラリア国防軍に対して行われている軽油引取税と自動車税環境性能割の免除措置の対象国が、省令改正で対象国を追加できるようにします。米軍と連携する軍事的同志国への税制面での支援拡大には反対です。
　政府予算案に対する自民、公明、維新の会の三党合意は、国民医療費総額の年間最低四兆円削減が明記されています。過去一年で一兆円を超える医療費削減が行われたときには、各地で医療崩壊が起きました。合意にあるＯＴＣ類似薬が保険適用除外になれば、自治体独自の医療費助成の対象外ともなり、治療を諦めなければならなくなります。健康格差を国民に強要する三党合意を撤回することを求めて、反対討論といたします。
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につき……
　今、議運が相談していますので、少々お待ちください。
　それでは、採決に入ります。
　まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木隼人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長井林辰憲君。
 ―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔井林辰憲君登壇〕
○井林辰憲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設、中小企業経営強化税制の拡充、防衛力強化に係る財源確保のための防衛特別法人税の創設等を行うものであります。
　本案は、去る二月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、同日、加藤財務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、十八日には、立憲民主党・無所属から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、二十五日から本案及び修正案を一括して質疑を行いました。
　二十八日には、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案により、所得税の基礎控除等の特例を創設すること等を内容とする修正案が、昨三月三日には、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの共同提案に係る修正案がそれぞれ提出されました。
　本日、立憲民主党・無所属提出の修正案について撤回を許可し、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案に係る修正案並びに立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの共同提案に係る修正案についてそれぞれ趣旨の説明を聴取した後、本案及び両修正案について質疑を行い、引き続き石破内閣総理大臣に対する質疑を行った後、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、両修正案について内閣の意見を聴取した後、本案及び両修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの共同提案に係る修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案に係る修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。三角創太君。
 〔三角創太君登壇〕
○三角創太君　立憲民主党の三角創太です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　本法案の審議に当たり、私たち立憲民主党は、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担を求めるとの基本的な考え方の下、四項目の修正と複数の検討条項を盛り込んだ修正案を国会に提出し、その実現を求めてきました。
　第一に、ガソリンの暫定税率の廃止です。
　ガソリンの暫定税率については、当分の間といいながら、五十年も維持され続けております。燃料高に苦しむ国民生活を横目に税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。
　石破総理は、自民、公明、国民民主党の三党で合意したにもかかわらず、暫定税率を廃止する時期について一向に明言されませんでした。自民党総裁として、本来は、自らリーダーシップを発揮して、協議を推し進めることができるはずです。それにもかかわらず、総理は具体的な廃止時期を答弁されませんでした。
　こうした政府の姿勢を見ると、本当に暫定税率の廃止を実行する気があるのか甚だ疑問であり、物価高に苦しむ国民生活の実態を全く認識できていないものと断じざるを得ません。
　この状況を打開するため、立憲民主党は、国民民主党と共同で、ガソリンの暫定税率廃止に特化した修正案を再提出しましたが、自民党、公明党及び一部野党の反対により否決されてしまいました。このような結果になったことは大変残念でなりません。
　第二に、防衛増税の撤回です。
　そもそも、前提となる総額四十三兆円規模の巨額防衛費自体が数字ありきです。その必要性について、国民が納得できる説明は依然としてなされていません。また、復興所得税を防衛費につけ替えるのは不当な流用であり、被災地の方々の理解を得られるものでは到底ないと言わざるを得ません。
　第三に、租税特別措置が適用された企業名の公表です。
　石破総理は、企業・団体献金で政策がゆがめられたとは思っていないと述べられていますが、具体的にどの企業が租特の恩恵を受けているのかが分からなければ検証しようがありません。本気で国民の信頼を取り戻す気があるならば、我々が提案しているように、企業・団体献金は禁止、租特の適用企業名は公表すべきです。
　第四に、納税者権利憲章の制定です。
　納税者の権利利益の保護を法律上明確化するためのもので、民主党政権時に制定を試みましたが、当時の野党自民党の反対により断念した経緯があります。我々の提案を踏まえ、一刻も早く納税者権利憲章を制定すべきです。
　また、我が会派が提出した修正案には、能力に見合った負担、いわゆる税制の応能負担原則を徹底するための検討事項を盛り込んでいます。所得が一億円を超えると逆に所得税の負担率が低下する、いわゆる一億円の壁を解消するため、富裕層の方々を対象に金融所得課税の累進化を図ることなど、具体的な検討事項を提出しましたが、とりわけ、賃上げ促進税制の廃止については、この間の質疑により、合理性のある提案だということが明らかになりました。
　この賃上げ促進税制の恩恵をより多く受けるのは、元々収益力が高く、多くの法人税を納めている大企業であり、そのような企業は、この税制がなくても賃上げを進めるはずです。一方で、中小企業は、その約六割が赤字法人と言われており、この税制の恩恵を十分に受けることができません。このような合理性に乏しい税制により、直近、二〇二三年度では、実に約七千三百億円もの法人税収が失われています。
　この際、賃上げ促進税制は廃止して、それにより浮いた財源は、我々が提案しているように、新たに正社員を雇用した中小企業の社会保険料負担を軽減する政策などに使う方がよほど効果的です。
　以上申し上げたとおり、私たち立憲民主党は、政府案の問題点をただしながら、よりよい税制を実現するための提案を行ってまいりましたが、与党などの理解が得られなかったことは大変残念であります。
　また、議論されている百三万円の壁については、昨日、石破総理が予算委員会で我が党の同僚議員の質問に対して、複雑な税制であることは確かだと答弁したように、二百万円での所得制限など、最終的に極めて複雑な制度になり、新たな壁をつくり出す結果となっています。手取り増加の効果も、多くの納税者がおおむね二万円程度と、額だけを見れば、大変不人気だった定額減税四万円の方がまだましです。
　税制は、公平、中立、簡素、そして納得できるものでなければなりません。不合理な税負担をなくし、国民が納得のできる税制を確立し、信頼を取り戻し、能力に見合った負担を求める税制の実現に全力を尽くしていくことをお誓いを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○萩原佳君　日本維新の会の萩原佳です。
　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同案に対する与党修正案について、賛成の立場から討論いたします。
　初めに、今回、賛成の立場から討論をさせていただきますが、改正案について、例えば防衛増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対の立場であり、全ての改正項目を是とするものではないことは、まずお伝えさせていただきます。その上で、大きく以下五つの理由から賛成をさせていただきます。
　賛成の第一の理由は、一九九五年、平成七年より動いていなかった、いわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げ、一・二兆円の所得税減税を行うことを評価するためです。
　百六十万への壁引上げは、当初案の百二十三万円の平均五千円の減税から、平均二万円の減税へと大きく前進いたしました。減税という高い山は、すぐに頂上にたどり着くことはできませんが、今回の修正案は確実な歩みを進めるものと評価しております。
　もちろん、壁の引上げ幅については不十分であると言わざるを得ず、国民の皆様の手取りを増やすためには更なる対応が必要であること、そもそもの基礎控除の考え方について更なる議論が必要になることなど、様々な課題が存在することは事実です。
　しかし、かかる課題も含めた壁の引上げに関しては、昨日の自公維の幹事長合意で誠実に対応するとされているため、今後の対応に期待しておりますし、我々日本維新の会としても、できる協力はさせていただこうと考えております。
　賛成の第二の理由は、大学生の働き控えの解消を図ったことを評価するためです。
　大学生のアルバイトでは、百三万円を超えると親の扶養から外れてしまうことになるため、就業調整が行われていましたが、より働きたいと思う学生さんの希望をかなえる必要があり、大学生の親への特別控除を創設しました。日本維新の会は、大学生が働き控えをしなくて済むよう対応していきます。
　賛成の第三の理由は、子育て世帯に向けた減税を行ったことを評価するためです。
　子育て世帯に対し、住宅ローン控除、住宅リフォーム税制の拡充、生命保険料控除の拡大を行います。これらは時限措置になっている点で不十分さを否めませんが、子育てをしやすい社会につながっていくと考えます。日本維新の会は、教育の無償化を進めようとしており、税制の面でも子育てを支援していきます。
　賛成の第四の理由は、外国人向けの免税制度の見直しが入っている点を評価するためです。
　外国人向けの免税制度に関しては、最近、インバウンドが急増する中、これまで、免税店で商品を購入し、それを横流しするといった不正が横行しております。四千万人もの外国人旅行者が来日しており、経済効果は二十兆円にも達すると言われる中、消費税を払わないという不正が生じており、こうした不正を防止するリファンド制度を導入することに対して、評価いたします。日本維新の会は、不正を断じて許しません。
　最後に、第五の理由として、ガソリン暫定税率撤廃に向けた合意を評価するためです。
　我々日本維新の会としては、継続してマニフェストに掲げ、以前より何度も暫定税率廃止の法案を提出しており、ガソリン価格が高騰する中、暫定税率の廃止の方向性には賛成しています。
　立憲民主党及び国民民主党の提出したガソリンの暫定税率廃止に関する修正案については、本年、令和七年四月一日から暫定税率を廃止するとしています。国及び地方自治体合わせて一・五兆円もの財源不足が生じることになりますが、その恒久的な財源は何ら示されておらず、法案実行に向けて必要な準備がなされていません。また、既に各自治体では暫定税率分も含めた形で令和七年度予算を編成、議決しつつある中、急遽廃止するとなると、地方自治体で混乱が生じるのは間違いありません。
　廃止に向けては、地方自治体など関係者と丁寧に調整するとともに、安定財源の確保などの課題に対しては、責任を持って解決していくことが政策実現への近道であり、王道です。にもかかわらず、本年四月一日まで一か月を切ったタイミングでの暫定税率廃止の法案提出については、国民の皆様の生活を考えてのことではなく、まさしく政局により行われていると言わざるを得ません。
　そもそも、自民、公明、国民の幹事長間合意においては、ガソリンの暫定税率の廃止について期限を入れていなかったことからすれば、政府・与党側が本年四月一日からの施行としないことは、火を見るより明らかであったと言えます。
　このような状況下で、本気で本年四月一日から暫定税率の廃止を目指していたのであれば、与党との交渉と並行して野党間での共同提出に向け動いておくべきであり、我々日本維新の会としても十分に共闘できた余地があっただけに、今回の動きに関しては非常に残念であると申し述べさせていただきます。
　なお、我々日本維新の会としては、来年、令和八年四月一日を施行日とするガソリンの暫定税率の廃止法案を昨日提出させていただきました。自民、公明の両党には、立憲、国民と我々日本維新の会を含めた五党による政策協議の場を設けることに同意を得ておりますので、来年四月一日からの暫定税率廃止に向けて、共に協力して課題と向き合い、政策実現を目指していきたいと考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　最後になりますが、予算が早期に成立しなければ国民生活に多大な損害を与えるおそれがあり、予算成立は国会の最重要課題であることは申し上げるまでもありません。
　そして、ハングパーラメント、少数与党の国会運営において、与党は野党と是々非々で柔軟な政策協力を結ばないと予算を成立させることができないことは明白であったわけですから、野党は、手柄争いではなく、責任を持って各々の政策に磨きをかけ、各々の公約達成に全力を尽くさねばなりません。
　我々日本維新の会は、国会では野党でありますが、大阪においては与党として政権を運営してきました。その面で、公約の実現を優先した賛成が、ある意味野党の責務でもあると考えております。
　変わらなければ政治じゃありません。我々政治家は、批判のための批判ではなく、選挙のためのパフォーマンスでもなく、国民の皆様の生活が少しでも楽になるよう、国の仕組みを変えていくよう働いていく責任があるんじゃないでしょうか。
　我々は、どのような批判を受けようとも、千里の道の第一歩として、この賛成の意思決定が少しでも国民の皆様に恩恵をもたらすこと、そして予算の成立によって国民生活の安定が保たれることを確信しております。
　全ての国民が、あしたは今日よりもきっとよい日になる、そう思える日本国に変えていくことをお誓いし、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　岸田光広君。
 〔岸田光広君登壇〕
○岸田光広君　国民民主党の岸田光広です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　初めに、岩手県大船渡市の山林火災は本日で七日目となります。依然として延焼が続いており、住宅にも広がるなど被害は拡大を続けています。岩手県によりますと、焼失した面積は四日午前六時の時点でおよそ二千六百ヘクタールに拡大しているとのことです。
　この度の大規模火災に係る災害等によりお亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、消火活動に従事されている全ての関係者の皆様に感謝と敬意を申し上げます。
　我々国民民主党は、昨年の衆議院議員選挙において、手取りを増やすと訴えて有権者の皆様の御支持をいただき、躍進をさせていただきました。百三万円の壁の撤廃においては、我が党は、日本経済はデフレ経済から脱却できるか否かの分水嶺にあること、百三万円の壁が労働供給の阻害要因となっていることを解消しようとするものだと訴えさせていただきました。百三万円の壁撤廃について国民の皆さんからの支持は、物価高等で苦しい生活を何とかしてほしいとの悲痛な声であると我々は理解をしております。
　基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき、最低限の生計費には税金をかけないことが原則です。そのことで、中間層を含めた全ての人に簡素な方法で取り過ぎた税金をお返しする。消費を通じた経済の好循環を生み出し、壁をなくすことにより中立的な働き方ができる労働環境をつくり出す。これらが、我が党が訴えさせていただいた百三万円の壁を撤廃しようとした本旨であります。
　政府の当初の百二十三万円に引き上げるという案は、引上げ幅百七十八万円を目指すという三党合意からはかけ離れていました。修正案の所得別引上げ幅に四段階の差をつけ複雑化させることは、壁を壊して壁をつくるようなもので、理屈に合わない所得制限をかけることには反対です。
　あるシンクタンクの調査では、一世帯当たり年間九万円もの支出増が生じております。物価高対策として二万円の減税では全く足りません。年収二百万円超の方への減税は二年間の時限措置ですが、恒久的な見直しで対応すべきです。
　財政規律を優先する余り、国民生活を直視していないのではないでしょうか。予算フレームにこだわる余り、改革の方向がずれてしまっているのではないでしょうか。今やるべきことは、予算フレームを死守することではなく、国民の方を向いた、手取りを増やし、経済を回す政策をつくることです。
　以上の理由から、政府提出、所得税法等の一部を改正する法律案に反対をいたします。
　我が党と立憲民主党が合同で提出したガソリン暫定税率の廃止法案が否決された、これは誠に残念です。ガソリンの暫定税率は、できてから五十年がたち、二〇〇九年のリーマン・ショックを受けて、当分の間ということで一般財源化されました。税は理屈、根拠が重要で、これが納税者の納得感につながるものです。その意味において、ガソリンの当分の間税率は既に課税の根拠を失っており、地方財政に影響を与えないように配慮した上で、一刻も早く廃止すべきです。
　今、物価高で全国の皆さんが困っています。特に地方にお住まいの方々にとっては、通勤、買物など車は生活になくてはならない必需品です。また、日本経済を物流の面で下支えしてくださっている、エッセンシャルワーカーでもある運送業の皆さんやタクシー運転手の方々も、ガソリン価格の高騰に苦しんでいます。高知、長野などではリッター百九十円を超えており、一部では二百円を超えるところもあります。また、高いガソリン代が全ての物の値段、サービス価格に転嫁され、物価高に拍車をかけており、中小企業、小規模事業者を中心に企業経営を圧迫しています。しかし、国民の暮らしを考えたとき、今何が最優先事項かは明白ではないでしょうか。
　今回、百三万円の壁が三十年ぶりに動きました。大学生年代の就業調整対策についても、我が党の提案が取り入れられ、特定扶養控除の要件が緩和されました。しかし、物価の上昇に賃金上昇は追いついていません。今まさに、デフレ脱却できるかどうかの瀬戸際です。国民に寄り添う対策を今こそ実行しなければなりません。
　今回、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で取り決めた三党合意については、残念ながら実現することはできませんでした。しかしながら、私たちは決して諦めません。この二つの政策を今後も最優先政策として前に進めていく所存です。
　私たち国民民主党は、引き続き、対決よりも解決、正直な政治を貫くといった結党以来の姿勢を堅持し、手取りを増やす経済対策を始め、国民の暮らしをよくする政策の実現に向け、全力を尽くしてまいることをお誓いいたしまして、私の討論といたします。
　御清聴、誠にありがとうございました。