○島袋宗康君　私は、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して、ただいま議題となりました人権擁護法案に対して質問をいたします。
　今年は、戦後五十七年、沖縄の復帰三十年の節目の年であります。沖縄は、二十七か年間の米軍政下で、数多くの人権侵害事件を体験いたしました。今でも、沖縄は、在日米軍専用施設の七五％を抱えて、米軍による事件、事故及び人権侵害に悩まされております。
　私は、人権問題に高い関心を持っております。
　さて、本法案の趣旨説明において、森山法務大臣は、人権の世紀と言われる二十一世紀において、人権擁護制度を抜本的に改革するため本法律案を提出した旨の表明がなされました。
　二十一世紀を人権の世紀にすることの認識については、私も大臣と同じであります。人権は長い歴史の中でかち得た人類普遍の原理であり、自由が保障され、いわれなき差別のない、平等で個人が尊重される社会は民主主義の基盤であります。
　新しい世紀に入った今こそ、我が国が経済的な繁栄だけでなく、人権の実現にたゆみない努力を積み重ねていくことは、国際社会においても尊敬されるゆえんであると考えます。
　しかしながら、その大臣の決意とは対照的に、本法律案の内容は、真の人権擁護にふさわしいものになっているとは到底言えないのではないでしょうか。
　以下、本法律案の問題点を指摘しつつ、政府の所見を求めます。
　その第一は、本法律案が設置を予定している人権委員会の独立性が確保されていないということであります。
　本法律案によれば、人権委員会は法務省の外局とすると規定されております。しかしながら、そもそも一九九三年に国連総会が採択したいわゆるパリ原則及び一九九八年の国連の市民的・政治的権利に関する国際規約委員会の我が国に対する勧告の双方ともに、政府から独立した人権救済機関の必要性を指摘しております。また、我が国の人権擁護推進審議会が昨年五月に出した答申においても、人権救済機関は政府からの独立が不可欠であるとされております。
　すなわち、政府からの独立性の確保こそ人権救済機関の生命線と言っても過言ではありません。このことは、我が国の人権侵害の多くが、公権力の行使に付随して警察や法務省の矯正局及び入国管理局の管轄下で発生しているという現状に照らしても明らかであります。
　大阪高検事件を見ても、法務省の外局に人権という重要問題を扱う機関を設けることは不条理であることを証明しています。真の人権救済を実現しようとするならば、独立性確保のため、人権委員会を法務省ではなく、少なくとも内閣府の外局とすべきことこそ新しい人権委員会の出発点ではありませんか。お答えください。
　さらに、一年に一万七千件以上も起こっている人権侵害事件に対し、本法律案の人権委員会は、委員長及び委員四名のわずか五名をもって組織するとされているにすぎません。果たして、それで山積する人権侵害事件に十分な対処ができるのでしょうか。また、現実の人権救済は、地方でどれだけ実効ある救済が行われるかに懸かっているのであります。
　ところが、この点、本法律案は、人権委員会事務局の地方機関として、現行の法務局、地方法務局を改組した地方事務所を置くこととした上で、その事務も地方法務局長に委任できるとしております。実質的に人権保障に携わる職員の人事が公権力の行使をする部局ともローテーションで配置されることにもなり、独立性の保障は全くないのであります。これでは、現在、地方法務局で行われている人権擁護行政の単なる看板の書換えと一体どれだけ違うのでしょうか。二十一世紀は人権の世紀という言葉が泣きませんか。法務大臣、お答えください。
　地域の実情に応じた実効性のある人権救済を実現しようとするならば、中央の人権委員会と並んで、現行の法務局、地方法務局の改組ではない、新たな組織として地方にも人権委員会を設置し、それにふさわしい人的・物的基盤を整備することこそ不可欠と考えますが、いかがでしょうか。法務大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、理由の第二は、報道機関による人権侵害を差別や虐待と同列に並べて特別救済の対象とした結果、メディアに対する規制につながる危険性があることであります。
　本法律案は、報道による人権侵害の類型として報道によるプライバシー侵害や過剰な取材を挙げ、人権委員会が取材停止を勧告したり、勧告内容を公表したりすることまでも認めております。しかしながら、そもそも一体何が過剰な取材等に当たるのかは必ずしも明らかではなく、その判断は人権委員会にゆだねられ、また、報道機関が人権委員会の判断に対して不服を申し立てるための規定すら置かれていないのであります。
　このような規制を許すならば、国民の知る権利にこたえるための熱心な報道・取材行為が萎縮してしまうのみならず、人権委員会の運用次第で報道内容にも影響が及ぶなど、憲法の禁止する検閲に触れるおそれすらないとは言えないと言わなければなりません。
　そもそも、人権の中でも、表現の自由を始めとする精神的自由が民主主義社会においてとりわけ重要な優越的な地位にあるとして、報道の自由が表現の自由を規定した憲法二十一条の保障の下にあることは改めて言うまでもないことであります。にもかかわらず、このような法律が施行されるならば、民主主義社会において不可欠である国民の知る権利を否定することにつながる危険性は計り知れません。
　もとより、メディアは何をしてもよいとは考えません。現に、メディアの過剰取材や誤った報道により、人権侵害が生じている例が数多くあることも事実であります。しかし、そのような場合でも、メディアに対する直ちに公権力が介入するのではなく、被害者の救済に関しては、まず一次的には、報道機関自らの、新聞倫理綱領の改定や第三者によるチェック機関の設置、あるいは放送と人権等権利に関する委員会機構の設立といった人権擁護のための自主的な取組を十分尊重すべきであります。国民の知る権利の重要性にかんがみれば、まず、このような報道機関の自主的な取組を尊重することこそ世界の流れであり、報道に法規制を掛けようとする本法律案の在り方は、民主主義社会に対する権力の極めて不当な介入と言わなければなりません。
　民主主義社会に対する権力の不当な介入といえば、過去に、ある総理大臣は、沖縄の地方新聞二紙が特定の政党に支配されているとの不当な発言をされた記憶もまだ古いことではございません。
　私は、本法律案から表現、報道の分野に対する規制は削除すべきであると考えますが、法務大臣の見解をお伺いします。
　作家の城山三郎氏は、今回の人権擁護法案は、いったん施行されてしまえば取り返しの付かない恐怖の法律であるとし、人権擁護の美名に惑わされてはならないと批判しております。二十一世紀は人権の世紀とおっしゃるのであれば、今、政府の行うべきことは、人権三法という美名に隠れて本法律案や個人情報保護法案あるいは青少年有害環境対策基本法案といったいわゆるメディア規制三法案を強行することではなく、十分時間を掛けて真摯に議論を積み重ね、人権の世紀にふさわしい、真の人権擁護のための法律案としての内容に抜本的に改めることであるということを強く主張いたします。
　最後に、本法律案とは直接の関連はありませんが、一昨日、法と正義の番人である検察官、しかも大阪高等検察庁の公安部長という要職にある検察官が詐欺事件によって逮捕されるという前代未聞の不祥事が発生いたしました。このようなことでは、国民の検察に対する信頼は大きく傷付いたと言わなければなりません。
　この事態に対して、法務行政の責任者として、法務大臣はどのような御所見を持っておられるのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕