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○生稲晃子君　私の周囲にもフードバンクの、ちっちゃなフードバンクの団体で頑張って活動してくださっている方たちがたくさんいらっしゃいますので、今のお話を聞いてまた私も少し安心をいたしました。ありがとうございます。
　これで最後の質問になります。最後、大臣に伺います。
　食品寄附の促進によって今後どのようにこのフードバンク認証制度を活用していくのか、大臣の目指す姿と意気込みをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　フードバンクは、食品ロス問題の対策の支えとなるとともに、経済的に困窮している方々に必要な食料を届ける重要な役割を果たしており、政府一体となって支援する必要があると考えております。
　今までの政府参考人から答弁したとおり、善意の寄附を後押しする環境整備や認証の有無による団体間の格差拡大に配慮しつつ、より多くのフードバンクが認証を取得できるよう支援していきたいと考えております。
　その結果、食品寄附の社会的信頼を高め、企業等からフードバンクへの食品寄附活動の拡大、これにしっかりとつなげてまいりたいと考えております。
○生稲晃子君　大臣、力強い御答弁ありがとうございました。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○柴愼一君　立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。
　私たちが日々便利な生活を享受できるのは、必要な物品、物資を、商品、物資を運んでいただいている物流があるからだと思います。私自身は郵便局で勤めていましたので特にそういう目線で見ちゃうんですが、郵便局のみならず、宅配事業に携わる皆さん含めて、あの暑い中、去年もそうですけど、ニュースでは外出ないでくださいって言っているのに、配達来ていただく宅配事業に携わる皆さんに敬意を表しつつ、質問したいというふうに思います。
　私からは、物流事業の持続可能性を確保するため、この委員会ですから、利用者、消費者の目線で政府の取組を確認したいというふうに思います。
　物流の二〇二四年問題というのは終わっていないんですよね。まさにこれからだと。物流効率化法で掲げられた課題克服に向けた各施策の実効性を高める具体的対応が必要だというふうに思います。また、物流効率化というのは、物流事業者のみならず、荷主であるとか消費者の意識改革、行動変容が重要だということで、社会全体で取り組む必要が極めて重要だというふうに思います。
　そこで、総合物流施策大綱に基づく物流全体の最適化に向けて、特に、特に消費者の行動変容の取組施策及びその進捗状況等についてお示しいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（木村大君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたけれども、本年三月三十一日に閣議決定をされました総合物流施策大綱におきましては、物流全体の最適化に向け、荷主、消費者の行動変容ということが柱の一つとしてしっかりと位置付けられているということでございます。このうち、消費者の行動変容に係る施策といたしまして、宅配便の再配達の削減に向けまして、消費者が多様な受取方法をより一層選択しやすくなる環境の整備を進めることなどが盛り込まれているところでございます。
　これを受けまして、国土交通省といたしましては、再配達削減に向けた広報活動の強化に取り組むとともに、宅配ロッカーや置き配サービスの活用促進、物流に配慮した注文方法の普及促進などに向けた民間事業者の先進的な取組を後押し、支援をしているところでございます。
　引き続き、国土交通省といたしましては、このような施策を通じまして、関係省庁や産業界とも緊密に連携をいたしながら、消費者、荷主の意識改革、行動変容等による物流負荷の軽減に取り組んでまいります。
　以上です。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　受取人として、やっぱり物流の負担軽減に向けては、やっぱり再配達をできるだけ少なくしていくということが大きなポイントだというふうに思います。この後、ちょっと後でまた触れたいと思います。
　消費者庁でもいろんな取組をしていただいていまして、消費者庁では、やっぱり物流事業者からの要請に基づいて送料無料の表示の見直しに取り組んでいただいているんですが、ただ、いろいろ意見があって、ＥＣ事業者では、送料無料ってやっぱり何か売りになるのかですが、なくせていないんですよねって。なくす代わりに、送料無料とする表示をする理由とか仕組みを説明するというのは、別ページに飛ぶように見ないと、送料無料ってこういう意味ですよというふうにしかなっていないでとどまっているんです。
　やっぱり、物流事業者が求める送料無料表示の見直し、これをなくす推進を図るべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　物流二〇二四年問題について、荷主、事業者、消費者が一体となって対応すべく、消費者庁においては、物流事業者、ＥＣ事業者、消費者団体等と意見交換を実施し、これを踏まえて、令和五年、送料無料表示に関して消費者に対する説明責任を果たす必要があるとの考え方を公表し、関係事業者団体等に取組を要請しているところでございます。この考え方を踏まえ、主要なＥＣ事業者において一定の取組が進められているものと承知しております。
　委員御指摘のように、持続可能な物流の実現は重要であり、消費者庁としても、引き続き、関係省庁とも連携し、送料無料表示の見直しとしての説明責任を果たす必要性の理解醸成等、消費者や事業者の理解を増進するための取組を進めてまいります。
○柴愼一君　理解増進ではなくて、やっぱり事業者は、やっぱり送料無料じゃないんですよね、誰かが負担をしているんです。そして、送料は商品に含まれているって書いちゃうと何か割高感が出るのか分からないんですが、やっぱり送料無料表示が続いているということでいけば、消費者庁としてそんな見直しについて更に取組を進めていただきたいというふうに思います。
　ちょっと次の質問に入りたいと思います。
　オートロック付きマンションでの置き配などの推進に向けて、向けてというのは、居住者の意識改革というか、御理解が本当に必要だというふうに思うんです。オートロック付きマンションでは、もう特にタワマンとか大変苦労しているんですよね、オートロック付いてセキュリティーの高いマンションでの配達にやっぱり事業者の皆さん苦労されています。マンションのエントランスでインターホンで連絡をして、オートロック解除していただいて配達に伺うんですが、一軒一軒連絡しなきゃいけない、一軒一軒なんですよね。隣の家にあっても行っちゃいけない。行っちゃいけない。一回一回戻らなきゃいけないんです。
　最初に、私、後輩としゃべったとき、一遍に何軒か連絡してから行けばいいんじゃないのというふうに言うと、連絡来たのに何ですぐ来ないんだと、いっぱいあると、五分、十分とか、もっと掛かっちゃったりすると、何だということとか、いきなり家に連絡来ていないのに来ると、何で入ってきたんだというふうに怒られちゃうと、クレームになるということを含めて、一軒ずつ連絡して配達する、またエントランスに戻ってということを繰り返すというようになっているんです。
　セキュリティーマンションにおいては、あとはオートロックによる置き配ができないんです、いないと開けられませんので。ということを含めて、やっぱりそういう一回一回戻らなきゃいけないということではなくて、効率的な配達をするにはやっぱり管理組合であるとか理事会の理解も必要なんじゃないかというんですが、なかなか難しいです。オートロックのところでは置き配ができないということもあって、一部、いろいろ解決策として、先進的な取組としてスマート置き配というのが実証実験中だということなんですね。
　スマート置き配というのは、お客様が、入居者が置き配を依頼すると、そういうシステムがあるんですよね、配達員がデジタルキーを利用してオートロックを解除して玄関先に配達をするということなんです。私の出身の日本郵便でもその実証実験取り組んでいるようで、四・二％再配達率が低減すると、大きな成果があるというふうに言われています。
　お客様の気持ちもよく分かるんです。せっかくセキュリティーのしっかりしたマンションに入った皆さんですから、誰でも自由に入出できるということに抵抗があるということは十分理解できるんですが、しかし、やっぱり一定の責任体制が確保できる事業者であればそういうことも実施可能ではないのかというふうに考えます。
　先ほど言った効率的な配達方法の見直しであるとかスマート置き配とも、やっぱりマンションの方々、入居者の方々の理解とか同意が必要となります。その必要性についてやっぱり世論を喚起していくということや、マンションの管理組合や理事会などへの働きかけについて、国土交通省そして消費者庁が一体となって取り組んでいただきたいなというふうに思うんですが、黄川田大臣の温かい前向きな答弁を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　消費者庁が多様な、消費者が多様な受取方法を選択しやすくするなど、再配を削減するためには、物流の持続可能性を確保する観点から重要だと認識しております。
　委員御指摘のように、オートロック付きマンションの置き配を含め、多様な受取方法の活用については国土交通省において検討されていると承知をしております。消費者庁としても、必要な周知啓発を通じて、消費者の理解増進と行動変容を促す取組について引き続き国交省と連携してまいりたいというふうに考えております。
　私もオートロック付きのマンションに住んでおりますけど、うちの場合は結構まとめて来ておりますし、お互いがお互いをおもんぱかってやっぱり行動をちゃんとお互い確認しておけばいいと思いますので、そういうリテラシーといいますか、そういうお互いが行動をおもんぱかるということが大切であるというふうに思っておりますので、そういうお話もこっちもしていきたいというふうに思います。
○柴愼一君　おもんばかった答弁いただきまして、ありがとうございます。
　ただ、大臣名、大臣名で、こういうことが必要なのでという例えば要請書とかを作っていただいたら、例えば事業者が各マンションを回って理解を求めるようなこともしやすいというふうに思いますので、そんなことを含めてちょっと御検討いただきたいというふうに思います。
　続いて、ちょっと次の質問に移りますが、ＥＴＣの二〇三〇年問題について聞きたいというふうに思います。
　一部報道ではＥＴＣ二〇三〇年問題が指摘されていますと書いているんですが、知らない人が多いんです。御存じですか。御存じでしょうか。では、知らない人多いんですと。
　そもそもＥＴＣ二〇三〇年問題とは何なのかと、なぜこのような問題が生じるのか、そして、ＥＴＣの機械を更改しなきゃいけないらしいんですが、更改をしなきゃいけない対象となる車両台数というのはどのぐらいなのか、そしてそれが、課題が解決されない場合にはどんなことが起きるのかということについてまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石和田二郎君）　お答えいたします。
　ＥＴＣでございますが、ＥＴＣは、無線通信を行う際に車両情報や利用者情報などのプライバシーに関わる情報を取り扱うことから、情報の改ざん防止等のセキュリティーを確保するために暗号化をして通信をしております。
　一方で、情報技術も絶えず進展しておりまして、暗号技術は時間とともに陳腐化してまいります。このため、政府が定めた暗号の安全性に関する基準などに照らして、ＥＴＣで当初採用していた暗号技術について精査したところ、二〇三〇年頃にこの脆弱性が高まってくるということが分かってきております。
　このため、国及び高速道路会社などにおきましては、これまで、新しいセキュリティー規格の策定やそれを踏まえた車載器の開発とともに、古いセキュリティー規格の車載器の使用期限が最長二〇三〇年頃までであることを利用者にお知らせすることにより、安全な新しいセキュリティー規格の車載器の普及に努めてまいりました。このような状況を捉え、一部の報道では二〇三〇年問題との指摘がされているという認識をしております。
　次に、対象となる台数というお尋ねでございますが、二〇二五年度における高速道路のＥＴＣ利用者のうち、古い旧セキュリティー規格の車載器をお使いの方の割合は約四割となっております。
　それで、この課題が解決されない場合に想定される事象ということでございますが、ＥＴＣで無線通信を行う際、情報の改ざんや漏えいが行われた場合には、利用者に対して実際の御利用と異なる不正な請求がなされるおそれがあるということは考えております。
　以上でございます。
○柴愼一君　四割ってちょっとびっくりしちゃったんですが、ＥＴＣだけを替える人って余り少なくて、車を更改したときか何かに替わるのかなと思うので、二〇三〇年までには一定の数は減るのかもしれませんが、でも相当な台数が残るんじゃないかと。
　今言われた、何が起こるかというと、ＥＴＣが開かなくなるということなんですよね。通れないんですよね。だから、自分知らずに突っ込んでいっちゃうと止まっちゃうので、絶対追突事故が日本中のあちこちで起こるんじゃないのかというふうに心配するんです。
　周知をいただいているということなんですけど、ポスターとか何か見せていただいて、私、見たことない、ないですよね。ほとんど皆さんも知らないということで、周知に努めていただくというだけではなくて、これ、ＥＴＣの利用者には何の落ち度もないんですよね。セキュリティー規格を変えるので、車載器の管理番号十九桁の一番左の番号が一だとよくて、ゼロだと古いやつで、それ自分で確認してくださいという、自分の車載器の番号なんて誰も、誰も知らないんじゃない、分からないですよねということを含めていくと、周知だけではなくて、さっき言ったとおり何の落ち度もないので、一方的に使えなくなりますから買い換えろというのはちょっと乱暴なんじゃないかなというふうに思うと、やっぱり代替機の購入費用の補助なり、何らかの対応必要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石和田二郎君）　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたとおり、まずは、国及び高速道路会社などにおきまして新しいセキュリティー規格を策定しまして、その規格による車載器を開発しておりまして、古い規格の車載器の使用期限が最長二〇三〇年頃まであるというところを周知をしておるところでございまして、これを更に徹底していくということはまず大事かと考えております。
　このため、これまで、先ほどチラシの話を御紹介いただきましたが、こういったチラシに加えまして、ＳＮＳやテレビ、ラジオなどの多様な媒体を活用しまして広報を行うなど、更なる御理解をいただくための取組をより一層強化してまいりたいと考えております。
○柴愼一君　更なる取組、あと、ですから、さっきの代替機なりの補助を含めて、それ進むような取組、是非していただきたいというふうに思います。
　ＥＴＣに関連してもう一つお聞きしたいと思います。
　ＥＴＣ専用化が進められているんですよね。もう現金使えませんということなんですけど、やっぱり現金使えるべきではないかって、九八％ぐらい普及しているということですけど、一〇〇％ではないと。それとか、やっぱり公共的なものなので、なので、一方的にキャッシュレスというか、ＥＴＣ専用にしていくというのはやっぱり少し乱暴なんじゃないかというふうに思います。
　一方で、現金も使えますと。だから、サポートレーン、ＥＴＣ付いていなくてもサポートレーン利用すればいいんですよっていうふうに言われることもあるのですが、ＥＴＣ利用と比べてやっぱり割高な料金が請求されるというふうに思うんですが。
　私、大森に住んでいて、鈴ケ森のインターチェンジから霞が関までよく通勤で自分で運転してくるんですが、ＥＴＣの場合と、現金の後から徴収される場合の料金、どれだけ違うのか教えていただけますか。
○政府参考人（石和田二郎君）　お答えいたします。
　首都高で現金、首都高速道路を現金で御利用いただく場合には、入口に設けた料金所において走行ルートの起点を把握することはできるんですが、出口に料金所がございませんので、終点を把握することができないという状況でございます。このため、実際の利用距離にかかわらず、一部区間を除いてＥＴＣ利用時の上限の料金をいただくことにしております。
　ただいま質問がございました、品川区の一号線鈴ケ森入口から都心環状線霞が関の出口まで走行した場合、ＥＴＣ利用で五百七十円、現金利用の場合は千九百五十円となっております。
○柴愼一君　だから、サポートレーンあるんですよって言う割には、それにプラス請求の手数料が三百何十円とか掛かるので、びっくりしちゃったんです、私も。ちょっとＥＴＣうまく挿さっていなくて、後から来たときびっくりしたんですが。
　入口にはカメラあるけど、出口にないから最高料金になるって、入口にはあるんですよ、出口ないから最高料金って、ちょっと余りにも雑、雑過ぎませんかということなんです。現金が使えるようというか、現金利用者がやっぱり過度な不利益とならないような対応が必要じゃないかというふうに思います。
　物流や生活を支える利便性を確保するため、極めて重要な役割を担っている高速道路です。その意義を踏まえた施策推進に是非取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲民主・無所属の石垣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、リチウムイオン電池、モバイルバッテリーの扱いについて伺います。
　昨年、この委員会で質問して以降、マスコミを始め公共交通機関などでの注意喚起が目に見えて増えたと感じています。飛行機の機内持込みに関しても規制も掛かりましたけど、数とか扱い方に関しては更なる改善は必要だと思うんですけれども、今回は、夏に向けて更に注意喚起が必要な点について伺います。
　奇遇にも、昨日、テレビ朝日で、放置の携帯バッテリー爆発、七百五十万円高級車が全損廃車にというニュース、報道がございました。これ、ちょっと驚いたんですが、これ野外の直射日光当たっているところかなと思ったら、機械駐車場の中だったそうなんですね。その日の最高気温、東京の方だったんですけれども、東京で最高気温二十七度、外気温。買ってから一年と四か月のモバイルバッテリーでそこまで古いものではなかったけれども、車内で爆発をして車が全損してしまったということでございます。
　これ、今年の夏も猛暑になると予想されております。実は私、この質問をしようと思ったのは、ツイッターを見ていましたら、同じように車内で放置したモバイルバッテリーが爆発したという、そういう投稿を見て、ああ、これは危険だなと思って今日質問することを思い立ったんですけれども、重ねてこういうことが起きていると。
　ですので、これまでの注意喚起に加えて、気温が上昇するこれからの季節、この車内にモバイルバッテリーを放置すると高温になって発火する可能性があるということを強調して注意喚起すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。この見解を伺います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、炎天下の車内にモバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池使用製品を置き忘れることで発火する可能性があることにつきましては、注意喚起を行うことは重要と考えております。
　このため、消費者庁では、車内などの高温環境下に放置しないといった暑い時期の注意ポイントに焦点を当てた内容の注意喚起、「要注意！暑い時期のリチウムイオン電池」を五月十五日に行ったところでございます。
　リチウムイオン電池に係る注意喚起につきましては、季節なども考慮しながら引き続き行ってまいります。
○石垣のりこ君　注意喚起していますというふうにおっしゃるんですけれども、例えばＸであれば、消費者庁みんなの消費安全ナビというアカウントにアップをしたり、あとホームページの告知、あるいはチラシの作成などはあると思うんですが、これ、結構本当に、皆さん、このモバイルバッテリーの問題取り組んではいらっしゃると思うんですけれども、具体的に、こういう駐車場で起きる可能性非常に高いと思いますので、駐車場のもう入口のところにきちんと掲示をするとか、もう何だったら誘導員がいらっしゃるようなところには誘導員にもチラシを一定まいていただくとか、積極的に、例えばショッピングモール、あるいは高速道路株式会社、駐車場の事業者などに協力を求めて、これ積極的に告知の協力をしていただくということを考えた方がよいのではないかと思いますが、大臣、是非ともここはお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　消費者庁ではこれまで、委員が今御説明していただいたように、ホームページでの公表など様々な手段により、リチウムイオン電池に関する周知啓発を図ってきたところでございます。
　また、昨年十二月には、リチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議におきまして、リチウムイオン電池起因の重大火災事故ゼロを目指すとともに、国内に十分なリサイクル体制を構築することを目指すリチウムイオン電池総合対策パッケージを策定し、政府としても国民への周知啓発を強化することとしたところでございます。
　消費者に情報がしっかりと伝わるよう、具体的な事故の状況等も踏まえた周知啓発を行うことが重要と考えておりまして、関係省庁との協力を得つつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　是非これ、状況によっては命に関わりますし、積極的な対応、注意喚起を行っていただきたいと強く求めたいと思います。
　続いては、金属アレルギーについて伺います。
　金属アレルギー、アクセサリー、日用品始め、食品中の金属、医療、歯科治療における材料など、私たちの生活と密接に関わる疾患です。
　国民生活センターが今年二月十八日に、金属アレルギー対応をうたうネックレス、ネット通販で購入できるものについて調べましたという報告書を公表しました。
　まずは、この調査を行うことになったきっかけについて教えてください。
○参考人（大森崇利君）　お答え申し上げます。
　皮膚が金属に触れることで起こる金属アレルギーは様々な金属材料に起因しており、その原因には、日常生活で使用されるネックレスなどの装飾品や家庭品など、幅広い製品の金属材料が含まれていることが知られております。
　全国の消費生活センターに寄せられた相談には、金属アレルギーに関する危害情報が令和二年四月から令和七年十一月までの約五年半の間に百三十二件寄せられており、このうちアクセサリー類や腕時計といった装飾品に関する情報が五十件寄せられております。
　この中には、金属アレルギー対応をうたっている商品であるにもかかわらずかゆみなどのアレルギー症状を訴えるものもあることから、オンラインショッピングモールにおいて金属アレルギー対応で検索した際に売れているという順で上位に表示された金属製ネックレス六十銘柄について、ニッケルの溶出や材質の品質に係るテストを行ったものでございます。
○石垣のりこ君　今、内容までもしかしたら御説明いただきましたでしょうかね、きっかけのみならず、大丈夫ですか。じゃ、報告書の内容も御説明いただいてよろしいでしょうか。
○参考人（大森崇利君）　お答え申し上げます。
　テストの表面分析の結果でございますけど、まず表面分析のテストを行いまして、四十銘柄からアレルギーの原因となるニッケルを比較的多く含むという可能性があると認められました。このため、更に進んで、ニッケルの溶出試験を行ったところ、八銘柄からニッケルの溶出が見られ、うち一銘柄からは欧州規格ＥＮ１８１１基準値の十七倍のニッケル溶出が認められたというテスト結果でございます。
○石垣のりこ君　というような結果を受けて、この報告書には、消費者へのまずアドバイス、そして事業者への要望、行政への要望と三つ書かれております。このうち、行政への要望事項の概要を説明してください。
○参考人（大森崇利君）　お答え申し上げます。
　国民生活センターでは、全国の消費生活センターに寄せられる被害情報の分析を踏まえ、消費者被害の防止のために広く消費者に対して注意喚起を行うとともに、行政機関や事業者団体等に対して情報提供あるいは制度に関する改善要望を行っております。
　今回、金属アレルギー対応と表示された商品であっても皮膚障害が発生したという危害情報が寄せられ、金属アレルギー対応で検索をして上位に表示された商品であってもニッケルが溶出するものがあったというテスト結果を踏まえまして、厚生労働省及び経済産業省に対して、消費者が安心して商品を使用できるよう、ニッケルの溶出量の規格基準策定を検討するよう要望したところでございます。
○石垣のりこ君　ということで、厚生労働省及び経済産業省にこのニッケル溶出量の基準の策定、ちょっと言い方は若干変わるんですけれども、要望が出されております。
　国民生活センターは、この両省庁にニッケル溶出量の基準の策定の検討をすることを要望したという話がありましたが、こうした国民センターからの行政への要望というのは、所管省庁である消費者庁としてどのように対応されるんでしょうか。消費者庁としてこの要望のあった各省庁に検討、対応を求めるという理解でよろしいですか、黄川田大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　国民生活センターでは、ＰＩＯ―ＮＥＴ情報や独自の商品テスト結果などを基に、独立行政法人という立場から、機動的に国民や事業者団体、関係省庁に対し、要望を含む情報提供を実施しております。こうした機動的な情報提供に対しては、個々の事案に応じまして、要望先である関係省庁においてはまずそちらで適切に対応されるものと理解をしております。
　御指摘の金属アレルギー対応をうたうネックレスの事案も含め、国民生活センターが行政に要望した事案については、消費者庁としても関係省庁の動きや相談情報及び事故情報を注視してまいります。そして、それらの状況も踏まえながら、必要に応じて対応を行ってまいります。
○石垣のりこ君　結構今、ちょっと腰が引けぎみといいますか、必要に応じてということなんですが、是非、具体的にこういう要望が出ておりますので、厚生労働省及び経済産業省がどういうふうに対応していただくかということを積極的に後押しをしていただきたいなと思うんです。
　厚生労働省科学研究班による金属アレルギー診療と管理の手引き二〇二五という冊子には、ニッケルを含む製品が皮膚、粘膜に長期に接触することによりニッケルによるアレルギー性接触皮膚炎を起こすことは周知のとおりであると、全ての金属製品ではなく、皮膚に長時間触れる製品について、消費者を感作から守り、既に感作されてしまった消費者の症状発症を防ぐための規制の必要性について議論が必要だと書かれています。また、法整備に向けた議論を待っているだけでは消費者をニッケルアレルギーから守ることができない、製造、販売に係る企業の自主規制も含めた議論が求められると。やや遠慮がちではございますが、規制の必要性が記載されております。
　また、この手引きの作成過程におけます厚生労働省第十四回アレルギー疾患対策推進協議会、こちらでは、藤田医科大学ばんたね病院総合アレルギー科の矢上医師が、本邦では製品へのニッケル規制が法的に整備されていないため、ニッケル含有量の多い製品が流通しているというふうに指摘されております。
　こうした指摘も踏まえまして、国民生活センターからの要望を受けて、厚生労働省、経済産業省は、金属アレルギーの原因となる金属、主にニッケルについてＥＵと同程度の規制を設けるべきだと考えますが、厚生労働省及び経済産業省、双方から答弁を求めます。
○政府参考人（畑田浩之君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の規制を設けるべきかどうかという点に関しましては、まず、厚生労働省において保健衛生上の見地から適切な規制の在り方について検討されるものと理解をしております。また、厚生労働省におかれては、令和七年度に公表した報告書におきまして、金属による皮膚障害は金属が装飾品等から溶け出して発症すると考えられることが記載されていると承知しておりますけれども、こうした結果を踏まえまして、業界側、宝飾類の製造、販売を担う事業者で構成されます日本ジュエリー協会というのがございますけれども、こちらで金属アレルギーのリスクを周知するべく、消費者向けのホームページの整備ですとか、ジュエリーコーディネーター検定のテキストにそのリスクについて追記を行うと、こういった対応が業界ベースで今行われているところでございます。
　経済産業省としては、こういった業界の取組を支援してまいりたいというふうに思っております。
○大臣政務官（栗原渉君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律、これに基づきまして、国民の健康の保護に資すること、これを目的として家庭用品中の有害物質について含有量等の基準を設定してきたところでございます。
　有害物質の新たな基準の設定に当たりましては、化学物質の有害性及び暴露量等の観点から調査、選定の作業を行い、対象となる化学物質を選定して、規制の導入の可否について専門家による検討を行っていくことといたしております。
　今回の国民生活センターからの要望及び先ほどの黄川田大臣からの御発言を踏まえまして、厚生労働省としても、引き続き家庭用品における有害物質の規制の導入又はその他適切な規制方法を含め検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○石垣のりこ君　アレルギー反応、個人差が大きいとか状況に左右されやすいということももちろんあると思うんですけれども、先ほどのアレルギー診療と管理の手引きなどでは、四人に一人、パッチテストで、二五％ぐらいですね、四、五人に一人、こういうニッケル反応が出ているということで、やっぱり優先的に基準を設けるよう対応した方がよいと考えます。
　是非、積極的に動いていただきますように、連携して取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江原くみ子君　国民民主党・新緑風会の江原くみ子です。質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、我が国の安心、安全な消費生活を足下から支えていただいております地方消費者行政に焦点を絞りまして、山積する課題について、今後の展望について伺います。先ほど生稲委員からも少しございましたけれども、若干重なる部分もあるかと思いますけれども、進めていきたいと思います。
　私たちが日々直面する消費者トラブルですけれども、悪質商法の巧妙化、インターネット取引の拡大、そしてＳＮＳを悪用した詐欺的な勧誘など、時代とともに激変をして複雑化、もう本当一途をたどっていると思っております。これらの多様化するトラブルの最前線で国民の最も身近な相談相手として機能しているのが全国の自治体に設置をされている消費生活センターでありまして、そこに勤務されている消費生活相談員の皆様であると思っています。
　しかしながら、現在の地方消費者行政の現場は、財政基盤の脆弱さ、相談員の深刻な人手不足など、高齢化、処遇の、ちょっと済みません、ちょっと失礼します。
○委員長（松沢成文君）　ゆっくりやってください。
○江原くみ子君　滑舌が、済みません。申し訳ありません。
　人手不足でしたり、高齢化、処遇の低さなどもございまして、さらには、自治体ごとのやる気であったり財政力などによって地域格差などが出ている、限界に近い悲鳴が上がっているというのが現状だと思っております。地方の相談員やボランティアの方々の善意と責任感に甘え続けるような行政はもはや持続不可能であるという強い危機感を持って本日の質疑に臨ませていただいております。実りある、そして未来につながる前向きな答弁を御期待いたしまして、最初の質問に入りたいと思います。
　まずは、消費者ホットライン一八八の普及啓発について伺います。
　誰もが困ったときにはここに電話すればいいと直感的に分かり、迷わずつながることができる相談窓口の存在は、消費者被害の拡大を未然に防ぐための生命線だと思います。政府はこれまでも認知度向上に挙げて様々な施策行っていただいて、広報活動も展開してこられたことと存じます。しかしながら、国民への浸透度、いかがでしょうか、皆様。まだ十分とは言えないと思います。
　トラブルに巻き込まれたが、どこに相談していいか分からず、これ泣き寝入りをしたという声、これ泣き寝入りは嫌やということで、このいややということで覚えていただければと思うんですけれども、そういったことも聞いたことございますし、何かの番号だったなといっても思い出せなかったという声も今もなお耳にいたしております。いややの知名度がもっともっと向上しまして、全ての消費者が困ったときに、不安に思ったときに、迷うことなくいやや、電話できるようにするべきだと考えます。
　そんな思いで今日、私、いややバッジを付けておりまして、多分今日、委員会室にいる中でですね、ええ、ありったけのいややバッジを身に着けてまいりました。これ別々なんですよ、システムが全部違うんですね。ということで、いややの知名度アップ大作戦講じていただけないでしょうか。政府参考人の見解を伺います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　消費生活相談が消費者の安全、安心を守るセーフティーネットとして有効に機能するためには、相談先としての一八八、消費生活センター、消費生活相談員について広く周知していくことが重要であるというふうに認識をしております。そのため、消費者庁においては、一八八、いややの周知広報施策として、バナー
　引き続き、あらゆる機会を捉えて、一八八、いややや消費生活センターの周知に努めてまいります。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　様々やっていただいたことは承知をしておりますけれども、令和六年の結果では、名前と内容を知っていたという方は八・六％、名前は知っていたよという方は二五％ということで、まだその認知度という意味でも三〇％そこそこかなというふうに思いますので、大臣、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、一八八に電話を掛けても、受皿となる地方の相談体制が脆弱であれば意味がございません。ここで重要になるのが国の財政支援でございます。
　地方消費者行政強化交付金の活用状況について伺います。
　令和六年の決算を見ますと、この地方消費者行政強化交付金のうち、約五・七億円が不用額というふうになっておりました。地方の現場がこれほど財政難であったり、人手不足に苦しんでおり、国からの支援を欲している一方で、せっかく予算化された交付金が五億円以上も使われていない、この事実は一見極めて矛盾しているように感じられます。地方での活用状況が余り芳しくなかったのかと言わざるを得ませんが、なぜこのような不用額が生じてしまったのか、その原因をどのように分析されていますでしょうか。
　消費者庁は、令和八年度の交付金見直しにおきまして、具体的な、どのような原因分析を踏まえて八年度交付金を見直されたのか、見直しのポイントと併せて政府参考人の答弁を求めます。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　地方消費者行政強化交付金につきましては、令和六年度決算において約五・七億円が不用となりました。その理由につきましては、これまで消費者行政の立ち上げを支援してきた推進事業の活用期限を迎える自治体が増加したことによる執行減が見られた一方で、移行を想定しておりました強化事業について、消費者行政を取り巻く環境変化に対応するための新たなニーズに必ずしも対応できておらず、活用が想定以上に少なかったことが影響しているものと考えております。
　そのため、その強化事業の見直しも含め、今回の交付金の見直しにおきましては、昨年六月の衆議院消費者問題に関する特別委員会の決議等を踏まえ、これまでの財政支援の終了による地方消費者行政の後退を回避するための対策とともに、高齢化の加速、単身世帯の増加、人手不足、デジタル取引の拡大などの環境変化に対応し、地方消費者行政の更なる機能強化を図るための新たな支援メニューを創設したところがポイントでございます。
　具体的には、高齢者等配慮を要する消費者を守るため、待ちの相談対応から地域に積極的に出向いて見守り活動を展開するための体制整備、人手不足が加速する中、相談員の担い手確保を個々の市町村が対応するのは容易ではなく、都道府県の指導により、相談員の発掘から養成、それから就業までの計画的な人材確保、育成の取組、さらには、ＳＮＳによるトラブルなど複雑高度かつ専門的な相談に対応できる人材配置による都道府県等の消費生活センターの機能強化等を支援するための新たなメニューを創設したところでございます。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　今御答弁の中で、今回の地方消費者行政強化交付金ですけれども、推進事業と強化事業と、強化事業というのもかなりいろいろなメニューもつくっていただいて、これがしっかりと予算で計画したとおりに使われるように私も頑張っていきたいと思っております。
　参考人から今お答えでいただいた見直しの内容ですけれども、以前のものに加えて、強化事業ということも含めまして、結構画期的かつ踏み込んだ内容もあるというふうに認識をしておりますので、そちらについて評価、もちろんいたしております。そんな中で、地方の消費者行政、何としてでも底上げをしたい、これ以上現場を疲弊させてはならないといった消費者庁の並々ならぬ強い意思と熱意を感じるものでもございます。
　そこで、事務方による制度設計の努力、強力に後押しをして、リーダーシップを発揮していただくため、黄川田大臣にお伺いをいたします。
　今回の見直し、大分思いを込められていただいたと思いますけれども、地方消費者行政に対する消費者庁の、そして大臣御自身の熱い思いと決意を改めてこの場で直接お伺いさせていただきます。
○国務大臣（黄川田仁志君）　担当大臣として、これまで地方の消費生活センターや国民生活センターを訪問してまいりました。その際、相談員さんなどの現場の方々が消費者からの相談等に真摯に対応されている姿を拝見いたしました。消費者行政は住民の消費生活の安全、安心に不可欠なセーフティーネットであると感じました。また、集約されました相談情報は、国の消費者政策の企画立案や執行の源泉でもあります。直接的に地方支分部局を持たない消費者庁にとっては、地方消費者行政の充実は自らよって立つ基盤でもあります。
　今回の交付金見直しはゴールではなく、高齢化の加速、単身世帯増、人手不足、デジタル取引の拡大などの環境に適切に対応できるよう、今後とも地方消費者行政の安定と強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○江原くみ子君　ありがとうございます。大臣の力強いお言葉、大変私も強く受け止めさせていただきました。
　どんなにすばらしい交付金制度をつくっても、それを地方自治体が実際に申請をして、現場で使わなければ絵に描いた餅となってしまいます。自治体の首長や幹部職員に対して、国はこういうメニューを用意した、是非積極的に手を挙げて活用してくれというメッセージをトップからも発信し続けることが不可欠であると考えております。
　もちろん、現に木原内閣官房長官も、本年の二月十四日、御自身の地元である熊本県におきまして、消費者問題の現場は地方にある、地方消費者行政の充実強化なくして消費者の安心、安全は守れない、是非ともこのリニューアルした交付金を積極的に活用してほしいと直々に呼びかけを行っておられると承知しております。
　消費者行政の総本山でございます黄川田大臣におかれましても、御自身の地元はもちろんのこと、全国各地の自治体の首長に対して、この新しくなった、この力強い見直しをした交付金の活用を促す強力なトップセールス、積極的な呼びかけを展開していくべきだと考えておりますけれども、大臣の見解を伺わせてください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　本年二月の熊本県で開催されましたシンポジウムにおきまして、木原官房長官から、地方消費者行政強化交付金の積極的な活用について御発言があったことを承知しております。
　担当大臣としては、地元埼玉県のみならず、全国各地で刷新されたこの交付金が積極的に活用され、地方消費者行政の充実強化につながるよう、これからも私自身も先頭に立って呼びかけてまいりたいと思います。
○江原くみ子君　是非、大臣のリーダーシップで全国の自治体を巻き込んでいただきたいと思います。
　続いて、地方消費者行政が直面している本質的な構造的な課題について、具体的に二点伺います。
　第一の課題は、相談業務における地域格差の問題です。
　現在のシステムでは、地方自治体の熱意や財政力の違いによって、消費生活センターの開所日数であったり相談員の配置人数であったり、さらには対応できる相談の質にも大きなばらつきが生じていると考えます。国民がどこに住んでいてもひとしく質の高い消費者保護のサービスを受けられるのが本来あるべき姿であり、住む地域によって救われるかどうか、差があっては決してならないと思います。とりわけ地方においては、予算がないだけではなくて、募集を掛けても専門知識を持つ相談員の人が採れないという深刻な人材不足にも直面をしています。
　こうした現状に対して、もはや各自治体の自助努力だけに委ねるのには限界があると考えます。ならば、国がリーダーシップを取って、先ほどＰＩＯ―ＮＥＴの話などもございましたけれども、最先端のＤＸですね、これ本当、ＤＸで便利に技術を使っていただいて、国主導で積極的に導入していくというふうに考えますが、参考人に伺います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　消費生活相談は、相談者に寄り添って詳細な聞き取りを行い、粘り強い双方向のやり取りを通じて相談者が抱える問題を解きほぐし、把握、整理した上で、適切な助言や事業者との間に立ってあっせんを行うなど、複雑な作業であります。こうした実務は消費生活相談員さんが担っております。
　他方、人手不足が進む中、デジタル技術の活用による効率的な相談体制の構築にも取り組む必要がございます。
　現在進めておるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新におきましては、消費者の利便性向上の観点から、様々な分野の消費者トラブルの解決方法を辞書的に提示し、消費者の自己解決を支援する、よくある質問回答集の充実、また、相談員の負担を軽減し、より複雑困難な相談への対応に御尽力いただけるような相談支援機能の導入などを図ることとしております。
　引き続き、消費生活相談におけるＡＩを含めたデジタル技術の導入につきまして、技術の進展や現場の事情を踏まえて不断に検討を進めてまいりたいと考えております。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　今、導入に際してですけれども、やはり、先ほど生稲委員の質疑にもございましたけれども、現場の声をしっかりと是非聞いていただきたく思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それで、逆なんですけれども、ＤＸ化をしたからといって、対面相談や電話相談をなくしてしまうというようなこともこれあってはいけないと思っています。もちろんデジタル技術の活用は不可欠だと考えますけれども、相談業務の核心は人と人との対話だからです。そこには優秀な相談員の存在が不可欠であることは言うまでもございません。
　そこで、第二の課題として、相談員の雇用の安定性の問題に踏み込みたいと思います。
　消費生活相談員の多くは、先ほどもありましたけれども、一年ごとに契約を更新する会計年度任用職員であります。採用時の給与は大体平均十八万から二十万円ということで、昇給はほとんどないということなんですね。国家資格を要するほどの専門性が極めて高くて、日々精神的にもタフな対応を求められる職務であるにもかかわらず、その身分は極めて不安定だと思います。そして、低水準だと考えます。これでは、若い世代の人たちが将来に希望を持って相談員を目指したいというふうなことにはならないと思いますし、ベテラン相談員の離職も防ぐこともできません。
　自治体側が相談員を正規職員として、あるいは長期的に安心して雇い続けられない最大の理由は、国の財政支援が時限ある交付金という不安定な形にとどまっているからです。来年、その交付金が続くかどうか分からない状況の中では、地方自治体も相談員の長期雇用には踏み切れません。地方が安心して優秀な相談員を確保して雇い続けられるようにするためには、財政支援の恒久財政化に国として踏み切るべきだと考えます。
　地方消費者行政の基盤を永続的に支えるための財源の在り方について、政府の見解を伺います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　地方消費者行政強化交付金につきましては、地方消費者行政を取り巻く環境変化に対応すべく、本年度から大幅に仕組みの見直しを行ったところでございます。まずは、見直した交付金が効率的、効果的に活用されるよう、自治体に積極的な活用を呼びかけていくなど働きかけを行ってまいりたいと考えております。その上で、現場の皆様との意見交換を丁寧に行い、実情をしっかりと把握した上で、交付金の仕組みについて不断の検討を進めてまいります。
○江原くみ子君　分かりました。これは課題として、また次につなげたいと思います。
　続いて、地域全体に消費者被害を防ぐための見守りネットワークの強化について伺います。
　悪質商法が近年標的としておりますのは、認知機能が低下した高齢者や社会的経験の浅い独り暮らしの若者など、いわゆる社会的孤独、孤立の状況にある方々です。こういった被害を未然に防ぐためには、消費者センターが単体で待っているだけの行政から脱却をして、地域の他部局や他機関と密接に連携することが必要だと考えています。
　現在政府が進めている警察との連携強化に向けた取組については、私も非常に高く評価をしております。しかし、被害を未然に防いで初期段階で察知するためには、日頃から住民の生活に深く関わっている福祉部門との更なる連携強化が不可欠ではないかと考えます。
　具体的には、厚生労働省が進めている重層的支援体制整備事業などの枠組みとの連携だと思います。高齢者福祉や障害者福祉、生活困窮者支援の現場で活動するケアマネジャーやソーシャルワーカーが、日常の業務の中で、この独り暮らしの高齢者、最近見慣れない高額な契約書があるなとか、部屋の中に何かが山積みになっているなとか、そういった異変に気付いて、それを即座に消費者行政につなぐ、こういったことが必要であると考えます。
　更なる有機的、実効性のある連携体制を進めるべきと思いますが、政府参考人の見解を伺います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　消費者への見守り活動は、日常的に消費者と接する機会のある官民の多様な主体が参画し、きめ細やかな情報提供を行うことが重要であると考えております。その中でも福祉部門は、高齢者等の配慮を要する消費者と接する機会が多い部門であり、有力なプレーヤーでございます。
　消費者庁では、令和三年に厚生労働省との連名で、重層的支援体制整備事業と消費者安全確保地域協議会制度との連携を進めるための地方自治体向け通知を発出するなど、福祉との連携を進めてきたところでございます。また、昨年十月に、消費者庁が主催する見守り活動に取り組む福祉部門を含めた様々な全国団体が参画する協議会を消費者安全確保地域協議会の全国組織と位置付けて改組し、構成員の積極的な参画等について申合せを行ったところでございます。
　今後、福祉と消費が連携した事例を収集、創出し、横展開により更なる福祉との連携及び深化に取り組んでまいります。
○江原くみ子君　よろしくお願いいたします。行政の縦割りを排した福祉と連携、是非強力に進めていただければと思います。
　あわせて、行政の手が届かない隙間を埋めるためには、地域住民や民間の専門家の力を借りた官民連携モデル構築が急務であると思っています。
　例えば、私は埼玉県、地元埼玉県でございますけれども、一般市民を消費者被害サポーターとして養成、登録をして、継続的なフォローアップ研修を行ったり、地域ごとにグループ化をして啓発活動につなげてまいりました。また、消費者トラブルの法的解決や一歩踏み込んだアドバイスを行うためには、弁護士さんだったり司法書士会といった専門的な職能団体との緊密な連携も欠かせません。こうした先進的な自治体の取組や専門職能団体との包括的な連携の仕組み、これは一部の地域の好事例として挙げるのは何かもったいないなというふうに考えます。
　これらを全国標準のモデルとして国がしっかりと位置付けて、全国の自治体へ横展開を推進していくべきだと考えますけれども、国として主導的な役割について政府参考人の見解を求めます。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　埼玉県の取組のように消費者問題の解決に協力いただける方を幅広く確保することや、弁護士等の専門家が見守りネットワークに参画することは、見守り活動の実効性向上にとって重要でございます。消費者庁が主催する全国消費者見守りネットワーク連絡協議会には、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会等の専門的な職能団体も加入し、見守り活動の参画を呼びかけているところでございます。
　こうした全国の様々な事例を幅広く収集、整理し、委員御指摘のとおり、横展開が進むよう効果的に発信してまいります。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　先ほどもございましたが、年間九十万件の情報が上げられているということでございます。個人の善意に甘える構造から脱却をして、国が確固たる責任を負う構造へと転換をしていく時期に来ていると思っております。国として、制度面、そして何よりも財政面において地方消費者行政を永続的に支えて、そして守り抜くためにどのような責任を果たしていく覚悟がおありなのか、全ての消費者が日本のどこに住んでいても安全に暮らせる社会をつくるための黄川田大臣の政治家としての、そして担当大臣としての不退転の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　地方消費者行政の現場においては、消費生活相談員や先ほど政府参考人から紹介がありました埼玉県のサポーター制度のようなボランティアの方々が熱心に活動をいただいております。今後、高齢化の加速、単身世帯増、人手不足、デジタル取引の拡大など、消費者を取り巻く環境変化に適切に対応し、地方消費者行政を持続可能な仕組みとしていく必要がございます。その際、現場の方々との意見交換を丁寧に行いまして、実情をしっかりと把握した上で制度構築を進め、消費者行政に携わる方々が引き続きその意欲や能力を十全に発揮できるようにしたいと思っております。
　御指摘のありました地方消費者行政強化交付金については、現場のニーズに合うよう、今回大幅な見直しを行ったところでございます。まずはこれを積極的に活用していただくことで、相談員の確保や育成、処遇改善等につなげてまいりたいと思っております。
　その上で、これからも制度面や財政支援について不断の検討を進め、国としての責務を果たしてまいりたいと思っております。
○江原くみ子君　黄川田大臣のリーダーシップに御期待をさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川村雄大君　公明党の川村雄大でございます。本日、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　黄川田大臣も所信で述べられておりましたとおり、デジタル社会における消費者保護というのは極めて大事な観点だと思っておりまして、その観点からまず質疑をさせていただきたいと思います。
　我が党公明党は、一貫してデジタル化による国民の利便性向上を推進をしてまいりました。デジタルの利用が進む一方で、ネットバンキングとか、先日も委員の方からお話ありましたサブスクの問題について私も今回取り上げたいんですけれども、サブスクを利用していた方が亡くなってしまいますと、遺族にはなかなかそこが見えない状態になってしまうといった課題があると思います。つまり、遺族の方が安心して利用あるいは解約ができる環境整備が必要というふうに考えてございます。
　まず、参考人に伺いますけれども、亡くなった人が締結していたサブスクの契約が解約できない問題について、消費者相談の件数や相談事例を御説明願います。また、そうした相談に対して現状ではどのような対応を行っておられますでしょうか。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センター等に寄せられました相談のうち、いわゆるサブスクリプション契約の死亡時の対応に関する相談件数につきましては、令和七年度は約三百件となってございます。その主な相談内容でございますけれども、委員からも御指摘があったように、身内が亡くなり身辺整理をしていたところ、請求が続いていることが分かったので解約をしたいといったような御相談でありますとか、亡くなった方が契約をしていたサブスク契約を解約しようとしたところ、中途解約料の支払を求められたんだけどといったような御相談などが寄せられていると承知をしております。
　もっとも、相談者によってその内容というのは様々でございますので、まずは消費生活相談員の方々が、相談者の置かれた状況でありますとか事情を丁寧にヒアリングをした上で、その内容に応じて、相談者の自主的な対応に向けた御助言、あるいは弁護士や法律相談の御紹介、関係機関の窓口の紹介などを行っており、最大限消費者に寄り添った対応を行っていただいているものと承知をしてございます。
○川村雄大君　確かに、自分が契約していたサブスクもいつの間にか気付かずに請求が続いているというような、前回も委員からの御指摘あって、私も身に覚えがございます。まして、家族が亡くなった後のそうしたトラブルというのは誰にでも起こり得るものではないかなというふうに考えてございます。
　今月、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループにおきましてでも、サブスクを始めとした、サブスクリプション契約を始めとした継続的な契約の当事者である消費者の死亡時の対応手順に関する規定を整備することなどが挙げられていたというふうに承知をしてございます。
　この論点整理も踏まえまして、関係省庁と連携をして、遺族からの死亡届とか除籍謄本の提出に対してオンラインで速やかに解約が完了するような、利用者に寄り添った共通ガイドラインのようなものを策定すべきと考えますけれども、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　現行の消費者契約法では、サブスクリプションサービスを始めとする継続的な契約の場面で生じる課題に対処できる適切な規律がございません。
　このような課題も含めて、昨年十一月から消費者庁において、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を開催し、議論を行っているところでございます。同検討会では、委員御指摘の死後課金に関連する論点として、消費者の死亡時の対応手順について事業者があらかじめ定め、事前に説明するよう努めること等の議論がなされていると承知をしております。
　今後も、引き続き、同検討会において様々なステークホルダーを交えた議論を行いまして、必要な法制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。
○川村雄大君　事業者があらかじめ定めておくということも確かに大事な視点でありますけれども、やはり、ただそれではなかなか不十分であるから消費者トラブルというのは起きやすいんではないかなというふうに思いますので、消費者保護の観点から、是非、様々な角度から進めていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、デジタル遺言ということについてちょっと取り上げさせていただければと思います。
　現在、政府は、遺言をみんな残したいというニーズが高まっていることを受けて、遺言の簡素化を進めるということで遺言のデジタル化を推進されておりますけれども、デジタル遺言サービスを提供する民間企業も出てきておりますし、これからも増えるだろうというふうに思っておりますけれども、やはり消費者保護の観点から進めていく必要があると思ってございます。
　まず伺いますけれども、消費者庁では、デジタル遺言のサービスに係る消費者被害、どの程度あるのか、どの程度把握されておりますでしょうか。参考人に伺います。
○政府参考人（日下部英紀君）　全国各地の消費生活センター等に寄せられる相談のうち、相続に関する相談については、令和七年度二百件程度寄せられております。この中には、認知症の親が遺言書作成を依頼したけれども高額だったといった遺言に関するトラブルも含まれております。
　さらに、高齢者等に対しまして、身元保証、死後事務、日常生活支援等を行ういわゆる高齢者等終身サポート事業については、令和七年度は四百件程度の相談が寄せられております。具体的には、事業者の信用性や契約金額の妥当性、また解約を申出しても返金してもらえない、こういったような相談が寄せられておりまして、この中にも遺言に関するトラブルも含まれていると承知しております。
　また、いわゆるデジタル遺言でございますけど、高齢者も含めた消費者が誰一人取り残されることなく安心して安全で豊かな消費生活を送ることができるよう、引き続きそこについては関係省庁といろいろ取り組んでまいりたいと考えております。