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○内閣総理大臣（石破茂君）　上村英明議員の御質問にお答えいたします。
　アクセス・無害化措置の国際法上の評価についてのお尋ねを頂戴をいたしております。
　個別のアクセス・無害化措置に関する国際法上の評価につきましては、それぞれの具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えすることは困難でございますが、外国に所在する攻撃サーバー等にアクセスし、これを無害化する際に、国際法上許容される範囲内でこれを行うのは当然のことであります。
　その上で、外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置が、仮にサーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、一定の要件に合致する場合に国際法上の緊急状態という考え方を援用することは、サイバー空間における国際法の適用についても認められていると考えております。
　緊急状態とは、国によるある行為が、重大かつ急迫した危険から不可欠の利益を守るための唯一の手段であり、相手国等の不可欠の利益に対する深刻な侵害とはならないといった一定の要件を満たす場合に、当該行為の違法性が阻却される、こういう考え方でございます。
　なお、今回のアクセス・無害化措置が国際法上許容された範囲内で行われることを確保する観点から、措置の実施主体は、警察庁長官又は防衛大臣を通じて、あらかじめ外務大臣と協議しなければならないこととされております。
　通信の秘密の尊重、プライバシー情報の収集禁止及びこれらに違反した場合の罰則の明記についてでございますが、サイバー対処能力強化法案に基づく通信情報の利用は、通信当事者の同意によらない場合であっても、国、基幹インフラ事業者等の重要な機能がサイバー攻撃により損なわれていることを防ぐという高い公益性があること、ほかの方法によっては実態の把握、分析が著しく困難である場合に限って通信情報の利用を行うこと、一定の機械的な情報のみを自動的な方法により選別して分析すること、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が審査や検査を行うことなどから、通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまる制度といたしております。御指摘の内内通信についても、法律上、分析の対象とはされておりません。
　御指摘の非識別化措置を規定し、プライバシーの保護にも十分配慮する内容となっております。
　その上で、サイバー対処能力強化法案に基づき通信情報を保有する行政機関の職員につきましては、通信情報が記録されたデータベースを正当な理由なく提供した者、通信情報に関する秘密を漏えいした者などに対し、最高で四年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金を科すことといたしております。
　万が一、行政職員が本法律案が定める手続によらずに通信情報を取得した場合には、例えば電気通信事業法の罰則が適用される可能性もございます。
　以上のことに鑑みますと、御指摘の通信の秘密の尊重等につきましては、既に相当程度の措置が講じられておるところでございまして、政府といたしましては、法案の円滑な御審議をお願い申し上げるものでございます。
　サイバー通信情報監理委員会についてでございますが、この委員会は、通信当事者の同意によらない通信情報の取得やアクセス・無害化措置について、これらの承認の求めがあったときに、審査を行い、承認するか否かを判断することとなります。
　委員会は、委員長及び四人の合計五人で構成されますが、委員会の事務を処理させるため、事務局に事務局長その他の職員を置くことといたしております。承認のための審査が公正かつ適正に行われることを確保する観点から、これらの体制を適切に整備いたします。
　また、アクセス・無害化措置につきましては、委員会は、措置を実施しようとする主体から承認の求めを受け、審査を行うこととなります。委員会が承認した場合であっても、措置によって生じた結果につきましては、第一義的には措置の実施主体が責任を負うものと考えております。
　中小企業のサイバーセキュリティー対策についてでありますが、我が国経済の基盤となります中小企業のサイバーセキュリティー対策の強化は喫緊の課題であり、サプライチェーン全体の防護の観点からも重要でございます。
　サイバー対処能力強化法案では、基幹インフラ事業者以外の事業者につきましても、サイバー攻撃による被害の防止のために国が情報提供を行うことや、情報共有と対策を進めるための官民の協議会に構成員として参加していただくことなどを可能とする規定を設けており、こうした取組によって、中小企業等を含めたサイバーセキュリティー対策の強化を図ってまいります。
　これまでも、中小企業の支援策として、例えば経産省では、サイバーセキュリティー対策の実施に役立つガイドラインの作成、システム異常の監視、緊急対応の支援などのサービスをまとめて提供するサイバーセキュリティお助け隊サービスを利用する中小企業への補助などの取組を実施いたしております。
　政府として、様々な施策を通じ、中小企業のサイバーセキュリティー対策について、より着実な推進を図ってまいります。
　以上でございます。
 ―――――――――――――
○副議長（玄葉光一郎君）　塩川鉄也君。
 〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる能動的サイバー防御法案について質問します。
　本法案は、安保三文書に基づき、政府が国民の通信情報を常時収集、監視し、サイバー攻撃やその疑いがあると判断すれば、警察、自衛隊がサーバー等に侵入し、監視し、その機器を使用できなくする措置を取ろうとするものです。国民の通信の秘密やプライバシー権を侵害をし、先制攻撃に当たり得るサイバー攻撃に我が国が踏み込むもので、憲法と国際法を踏みにじる重大な法案であります。
　第一に、通信の秘密とプライバシー権についてです。
　法案は、サイバー攻撃の実態把握のためといって、送受信者の同意なく、政府が電気通信設備から通信情報をコピーできるとしています。なぜ、個人の通信情報を政府が勝手に取得できるのですか。
　政府は、国内同士の通信は対象ではないとし、国民への権利侵害である通信情報の取得を最小限にとどめるかのように言いますが、海外のサーバーを介する通信は取得、分析の対象となります。検索サービスやＳＮＳを始め、インターネット上の通信は国内で完結しないものが多くあります。結局、広範な国民の通信情報が取得されることになるのではありませんか。
　取得した情報は、メールアドレスなど個人特定につながる情報も含まれているのではありませんか。個人特定を避けるため非識別化措置を行うといいますが、政府の判断で復元可能と規定しており、これは個人情報に当たるのではありませんか。
　さらに、取得した情報は、外国政府など第三者提供も可能です。そもそも、個人情報は、必要以上に収集しないこと、目的外利用や第三者提供は事前に本人同意を得ることが大原則です。これらをことごとく無視する重大な法案ではありませんか。また、国民が自らの通信情報の収集、利用を拒否し、消去などを請求する規定は、この法案のどこにあるのですか。
　この法案は、憲法が保障する通信の秘密、プライバシー権の侵害そのものではありませんか。
　電気やガス、公共交通、通信などといったインフラ事業者に対し、導入した電子計算機の製品名の届出やインシデント報告を罰則つきで課し、さらに、通信情報を政府へと提供させる協定を結びます。協定は同意を前提としていますが、事業者には協議に応じる義務を課しており、実質的な強制ではないですか。提供される情報には、営業の秘密も含まれるのではありませんか。
　日米ガイドラインは、自衛隊や在日米軍が利用する重要インフラ、サービスへのサイバー攻撃に日本が主体的に対処することを明記しています。これを具体化し、日米軍事一体化に民間企業、従業員を動員するものではありませんか。
　外国政府への情報提供は、どのような場合を想定しているのですか。サイバー空間における脅威や脆弱性に関する情報を共有することを明記した日米ガイドラインを具体化をし、米国、同盟国、同志国に提供するものではありませんか。
　第二に、法案におけるアクセス・無害化措置は、警察、自衛隊が疑わしいと判断した機器に侵入し、監視し、その機器を使用できなくする等の措置を行うものです。まさにサイバー攻撃に当たるのではないですか。
　どうしてアクセス・無害化措置が、裁判所の令状なしに、第三者機関の承認で可能となるのですか。警察権の濫用を防止する令状主義を形骸化するものではありませんか。
　外国のサーバー等に対しても侵入し、監視し、その機器を使用できなくする等の措置を行うとしていますが、そうした行為は主権侵害に当たるのではありませんか。誤ってアクセス・無害化措置を行った場合の国家責任は、誰がどのように取るのですか。被害の回復、補償はどうするのですか。
　国際法上の違法性を阻却できるような措置に限って実施するといいますが、そのような理解は、慣習国際法はおろか、国連の政府専門家会合などにおいても意見は一致していないのではありませんか。
　自国領域での外国政府によるあらゆるサイバー行動を主権侵害とみなす国がある下で、日本がその国の同意なく、しかも、その疑いだけでアクセス・無害化措置に踏み切れば、違法な先制攻撃とみなされる危険があるのではありませんか。
　外国政府を背景とする主体による高度に組織的、計画的な攻撃が行われた場合には、内閣総理大臣が自衛隊に通信防護措置を命じることができるとしていますが、自衛隊がそのような措置に踏み切ることが、事態のエスカレーションを招き、本格的な武力衝突を引き起こす危険について、どう認識しているのですか。いわゆるグレーゾーン事態や安保法制に基づく重要影響事態などで、米国が軍事行動を取る相手国に対し日本が無害化措置に踏み切れば、日本の側から戦端を開くことになるのではありませんか。
　自衛隊が在日米軍をサイバー攻撃から警護するとしていますが、サイバー攻撃だと判断するのは米軍ではないでしょうか。米軍の判断を基に自衛隊が無害化措置を行うことになり、実質的に米軍指揮下で自衛隊がサイバー攻撃を行うことになるのではありませんか。断じて容認できません。
　以上、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○副議長（玄葉光一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 財務大臣 加藤　勝信君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 坂井 学君
 国務大臣 平 将明君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　橘　慶一郎君
 内閣府副大臣 穂坂 泰君
令和七年三月十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 令和七年三月十四日
 午前十時開議
　第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国務大臣の報告に関する件（令和七年度地方財政計画について）
　一、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（馬場成志君外七名発議）（委員会審査省略要求）
　一、参議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案（馬場成志君外七名発議）（委員会審査省略要求）
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　日程第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　内閣から、中央選挙管理会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　本委員を指名するときは、併せて同予備委員を指名することとなっております。
　よって、これより中央選挙管理会委員及び同予備委員各五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　中央選挙管理会委員に古屋正隆君、門山泰明君、城島光力君、佐々木信夫君及び魚住裕一郎君を、
　また、同予備委員に元宿仁君、井形厚一君、豊原昭二君、島松洋一君及び大口善徳君を、
それぞれ指名いたします。
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　令和七年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。村上誠一郎総務大臣。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　令和七年度地方財政計画概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について、御説明申し上げます。
　まず、令和七年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支の分については、地方創生や防災・減災対策、自治体ＤＸ・地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費の計上や、社会保障関係費、人件費の増加を適切に反映した計上等を行うとともに、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講ずることとしております。
　これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については、制度創設以来、初めて発行額が生じないこととしております。
　また、東日本大震災分につきましては、復旧・復興事業について、補助事業に係る地方負担等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　次に、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税、特定親族特別控除の創設を行うほか、軽自動車税の種別割の標準税率に係る二輪車の車両区分を見直すこととしております。
　また、納税通知書等をｅＬＴＡＸを通じて提供することを可能とする制度の創設等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆九千五百七十四億円を確保するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正等を行うこととしております。
　あわせて、令和七年度分の震災復興特別交付税について、新たに六百八十四億円を確保することとし、総額八百七十一億円としております。
　また、情報システム又は通信機器の整備に要する経費に充てるため地方債の特例を創設するほか、河川等におけるしゅんせつ等を要する経費に充てるための地方債の特例の期限を延長するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。
　なお、本法律案については、衆議院において、所得税の基礎控除の特例を創設することに伴う地方交付税の減少分に対応するため、地方交付税特別会計借入金の償還額を減額する修正が行われております。
　以上が、令和七年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いいたします。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岩本剛人君。
 〔岩本剛人君登壇、拍手〕
○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人です。
　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和七年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず初めに、先月二十六日に起きた火災の延焼により大きな被害を受けた岩手県大船渡市の大規模山林火災について質問いたします。
　火災の発生から十一日となった三月九日、延焼のおそれはなくなったとして大船渡市長から鎮圧が宣言されましたが、焼失面積は約二千九百ヘクタール、住宅など建物への被害は少なくとも二百十棟と見られております。
　尊い命を失われた方の御冥福を心からお祈りを申し上げます。また、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、現地で消火活動や避難支援等に当たられておられる消防防災関係者や自衛隊など全ての皆様に感謝を申し上げます。政府・与党も被災地の一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組むことをお誓い申し上げます。
　地球温暖化の影響が指摘されておりますが、最近は、本年一月、米国カリフォルニア州ロサンゼルス、一昨年八月にはハワイのマウイ島西部など、世界的にも大規模な山火事が発生し、大きな被害を出しています。
　気候変動により、空気の乾燥や強風が続き、山火事が甚大な被害をもたらすリスクが高まるとの指摘もありますが、今回の岩手県大船渡市などの三陸地方での大規模な山林火災を踏まえて、山火事の発生や延焼を防ぐためにどのような対策を講じていくお考えでしょうか。また、今後の復旧復興に対して被災自治体と住民の方々をどのように支えていかれるのでしょうか。地方自治と消防行政を所掌する総務大臣にお伺いをいたします。
　団塊の世代が全て後期高齢者となり、今後ますます我が国は高齢化と人口減少のスピードが増していくわけでありますが、とりわけ現状でも人口減少が著しい地方では、医療機関を取り巻く環境はより厳しくなっていきます。既に、医師の高齢化や経営不振により、民間診療所だけではなく公的医療機関ですら経営が存続できないところにまで来ています。特に高齢化と人口減少が進む地方では、診療所等の廃止が進んでおり、医療保険があってもいざというときに容易に医療機関に受診できない、保険あってサービスなしになりかねないという深刻な悩みに直面しています。そうなれば、石破内閣が掲げる地方創生の実現からは遠ざかることとなってしまいます。
　そこで、国においては、地方の医療を支える医療機関等の経営悪化へ歯止めを掛けるよう、診療報酬等の在り方も含めて戦略的かつ継続的な支援制度を講ずべきときにあると考えますが、厚生労働大臣はどのように取り組まれるお考えか、所見を伺います。
　令和七年度税制改正についてお伺いをいたします。
　今回の法改正では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税においては、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除と給与所得控除を見直し、それらを足した非課税枠の最も高いラインが、いわゆる百三万円の壁と言われるところから百六十万円に引き上げられます。一方、地方税では、給与所得控除が所得税と同様に十万円引き上げられますが、基礎控除はこれまでと同額とされています。
　このように、今回の税制改正では所得税と地方税において基礎控除の見直しが異なっていますが、これは地方税の性格をどのように捉えたことによるのでしょうか。また、地方自治体への行政需要は増大する傾向にありますが、そのような中、今回の給与所得控除の引上げに伴う財政への影響はどのようになるのでしょうか。総務大臣にお伺いをいたします。
　我が国の成長戦略の成否を握るのは、物価高を超える構造的、持続的な賃上げの実現です。とりわけ我が国の雇用の約七割を占めている中小企業・小規模事業者の賃上げは大企業に比べて遅れていますが、それではＧＤＰの六割近くを占める個人消費を盛り上げることは難しくなります。特に地方では、中小企業・小規模事業者で働く方々の割合は全国平均より高くなっており、私の地元北海道では約八四％が中小企業で働かれております。
　物価高騰に国民生活が負けないためにも、そしてマクロ経済的な観点でデフレからの完全脱却を図る上でも、さらには石破内閣の主要政策の一つである地方創生二・〇を実現するためにも、中小企業・小規模事業者の賃上げは要となります。
　そこで、下請法の抜本的な改正等による中小企業・小規模事業者の価格転嫁の後押しに加えて、所得税と併せて地方税においては賃上げ環境の実現のためにどのような措置を講じていかれるのでしょうか。また、地方公共団体からの全ての発注事業における価格転嫁をどのように進めていくお考えでしょうか。総務大臣にお伺いしたいと思います。
　現在、我が国では再生可能エネルギーの導入の拡大に向けた動きが盛んとなっております。その中でも、太陽光や風力発電が盛んな北海道や東北でつくられた電力を東京などの消費地へ送る送電網の整備計画が進んでいます。
　また、北海道の食料自給率は令和四年度で二一八％であるように、東京都を含む大都市部への食料安定供給に重要な役割を果たしていますが、それは、日々農作業に打ち込まれておられる方々はもちろんのこと、農業基盤整備のみならず、北海道や東北、九州などの生産地と大都市部を結ぶ交通・物流基盤があるからこそ成り立っております。
　東京が日本経済の大きな推進力であることは確かですが、東京を支えているのが地方であることも間違いありません。そうであれば、東京の力で人口減や財政難で厳しい状況にある地方を支える新たな取組を打ち出して、東京も地方もそれぞれの持続可能性を高めていくビジョンを示すことこそ令和の日本列島改造にふさわしいと考えます。
　また、都市に農水産物を送る基盤整備やエネルギーを供給する送電網、あるいは全国を一つと捉えた鉄道網の整備などを今よりも手厚く支援する新たな国の交付金制度など、大胆な地方創生二・〇の推進力となる施策が求められていると思います。
　そのような視点から、我が国を支える地方持続可能性を高めていくために、新たな税配分や財政措置、地方自治体の在り方や行政の仕組みについて議論すべき時期にあると考えますが、総務大臣にお伺いします。このことをお伺いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　岩本議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、大船渡市の林野火災を踏まえた今後の対策及び被災自治体、住民の方々への支援についての御質問がございました。
　林野火災対策につきましては、今般の火災における消防活動を振り返った上で、より効果的な対応に向け、消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。また、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、その財政運営に支障が生じないよう万全を期すとともに、被災者支援については特別行政相談活動に取り組むなど、被災された方々お一人お一人に寄り添った対応を進めてまいります。
　次に、いわゆる百三万円の壁に係る個人住民税の性格の捉え方及び地方財政への影響についての御質問がありました。
　個人住民税については、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有しております。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、個人住民税においては給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。
　今般の見直しによる減収額は七百五十億円程度と見込んでおり、与党修正においても追加で減収等が生じるものではないと承知しております。また、地方交付税の所要額を計上するなど、適切に地方財源を確保することとしております。自治体の首長の皆様からは税収減等を懸念する声が上がっておりましたけれども、これらの地方税財源の配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。
　次に、中小企業賃上げの支援についての御質問がありました。
　地域経済を支える中小企業の賃上げは、地域社会にとっても重要な課題であります。そのため、令和七年度税制改正では、中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置について、賃上げを後押しするように見直しを行った上、延長することとしております。
　このほか法人住民税においては、中小企業を対象に、国税と同様に賃上げの促進税制を講じております。
　また、価格転嫁につきましては、自治体に対し、必要な契約変更など適切な対応を依頼するほか、委託料の増加等への対応として令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しております。加えて、重点支援地方交付金の活用についても周知しております。
　今後も、中小企業の賃上げを後押しする取組を関係省庁と連携して着実に進めてまいります。
　最後に、地方持続可能性を高めるための方策についての御質問がありました。
　急激な人口減少に直面する中で住民に必要な行政サービスを提供していくため、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要であり、どのような方策が考えられるか、現在、研究会において検討しているところであります。
　地方税財政については、必要な一般財源総額の確保に努めるとともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
○国務大臣（福岡資麿君）　岩本剛人議員の御質問にお答えいたします。
　医療機関の経営支援につきましてお尋ねがございました。
　医療機関の経営状況は、物価高騰や医療需要の急激な変化に直面していると認識しております。こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において物価高騰や賃上げに対応する対策を講じつつ、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしており、まずはこうした措置を着実に実施し、必要な支援が現場に行き届くよう取り組みます。
　その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果など、足下の情勢変化もしっかりと把握した上で、次期報酬改定等の必要な対応を検討してまいります。
 ─────────────
○国務大臣（村上誠一郎君）　古賀議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、軽油引取税、当分の間税率の廃止についての御質問がございました。
　昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油取引税の当分の間税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置するべきなどとの声をいただいております。
　いずれにしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。
　次に、国と地方の税源配分についての御質問がございました。
　地方分権改革推進委員会の第四次勧告におきまして、国と地方の税源配分を五対五とする目標が示されたことは承知しております。
　今後の具体的な目標や特例について現時点でお示しできるものはありませんが、国、地方共に厳しい財政状況にあることや自治体間の財政力格差等への配慮が必要であることも踏まえつつ、地方行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地方財政の状況についての認識と今後の健全化に向けた取組等についての御質問がございました。
　令和七年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化に取り組むことといたしました。
　しかしながら、地方財政については、引き続き巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと考えているところであります。
　今後とも、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国と基調を合わせた歳出改革を行うことにより必要な地方財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減などに、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、令和八年度以降の臨時財政対策債についての御質問がございました。
　令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度地方財政対策に向けて適切に検討してまいりたいと、そのように考えております。
　次に、交付税率の引上げについての御質問がございました。
　国と地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではありませんが、今後とも、地方財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
　最後に、令和八年度以降の教職調整額に係る財源確保についての御質問がございました。
　教職調整額につきましては、令和十二年度までに段階的に一〇％に引き上げることとされていると承知しております。これらの経費も含めて自治体の財政運営に支障が生じないよう、令和八年度以降の地方財政計画においても必要な一般財源総額の確保に向けてしっかりと対応していきたいと、そのように考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　古賀議員より、総理の会食等に関連するお尋ねがありました。
　個人としての行為について、官房長官の立場でお答えすることは差し控えます。
　石破総理は、自民党総裁として、会食のお土産代わりに、御家族へのねぎらいなどの観点から自身の私費で用意したもの、政治活動に関する寄附ではなく、政治資金規正法上の問題はない、選挙区にお住まいの方もいなかったため公職選挙法にも抵触しないと、こういう旨の説明をされた上で、大勢の方々に御心配をお掛けし、お騒がせしていることは申し訳ないなどと述べられたものと承知をしております。
　また、総理公邸は総理が日常生活を行う住まいであり、これまでも総理が個人として会食を設けることは行われているところであり、問題はないものと考えております。
　また、会食でのやり取りの逐一についてお答えすることは差し控えますが、総理は、会食に先立ち、出席議員の事務所に商品券をお届けしたと述べられたものと承知をしております。
　大人数での会食でのやり取りの全てを承知しておりませんが、その場でこうしたことは認識しておらず、報道機関による取材によってお聞きをしたところでございます。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
○国務大臣（福岡資麿君）　古賀千景議員の御質問にお答えいたします。
　年金改正法案についてお尋ねがありました。
　年金改正法案は、例えば社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘される中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。
　この法案につきましては、現在、今国会への提出に向けて検討及び各種調整を進めていますが、様々な御意見があり、調整に時間を要しているところです。
　このため、現時点で具体的な提出期限を、提出時期をお答えすることは困難でありますが、厚生労働省としても、できる限り早期に法案を提出できるよう、各方面に幅広く御理解をいただくべく、最大限説明と努力を重ねてまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　古賀議員から臨時財政対策債についてお尋ねがございました。
　地方の財源不足については、国と地方が責任を分かち合うという観点から、国による地方交付税の特例加算と、地方による臨時財政対策債の発行により、国と地方が折半して補填することとしております。
　令和八年度以降における地方の財源不足への対応については、これまでの考え方を踏まえつつ、国や地方における財政状況なども勘案しながら、令和八年度地方財政対策において適切に検討していきたいと考えております。
　次に、地方交付税の法定率の引上げについてお尋ねがございました。
　地方の財源不足に関して、地方交付税の法定率を引き上げるべきとの御指摘でありますが、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、容易ではないものと考えております。
　その上で、令和七年度地方財政計画においては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額について、平成十三年度の制度創設以来初めてゼロとするなど、地方財政の健全化が大きく進んだところであります。
　引き続き、国と地方が責任を分かち合い、協力して経済再生と財政健全化を進めることにより、赤字国債や臨時財政対策債に依存することなく、必要な財源を確保していくことが重要と考えております。
　最後に、防衛力強化に係る税制措置についてお尋ねがございました。
　安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題であり、抜本的に強化された防衛力は将来にわたり維持強化していく必要があります。
　そのための安定的な財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一について、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での御協力をお願いすることとしております。
　たばこ税については、与党税制調査会の御議論において、特殊な嗜好品であり、一定の税収が確保できる物資としてのたばこの性格に着目して対象とされたものであり、見直しに伴う需要減少も織り込んだ上で、必要な増収は確保できると考えております。
　また、加熱式たばこの課税方式の見直しについては、同種同等のものには同様の税負担を求めるとの消費課税の基本的考え方に沿って、紙巻きたばことの間の税負担差を解消することとされたものであります。税率の引上げも含め、その実施に当たっては、消費者等への影響を鑑みて段階的に見直すこととされております。
　こうした安定財源の必要性や見直しの考え方について、国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。
○議長（関口昌一君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
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○国務大臣（村上誠一郎君）　石井議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げの影響とその対応についての御質問がございました。
　いわゆる百三万円の壁の今後の対応について、与党としては、引き続き、財源の確保を含め、様々な論点について真摯に政党間協議を行っていく方針であると承知しております。総務省としましては、この協議の状況や国会での御議論を踏まえ、誠実に対応してまいりたいと考えております。
　次に、当分間税率の廃止の時期と地方財政への影響等についての御質問がございました。
　昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税等の当分間税率が廃止された場合、年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われると見込まれております。地方からは、当分間税率が廃止された場合には、この減収分について恒久的な財源を措置するべきなどの声をいただいております。
　いずれにいたしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、恒久的な財源の確保など諸課題の解決策や時期など、具体的な実施方法等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。
　次に、地方財政における地方税、地方交付税についての御質問がございました。
　地方税を減税した場合の地方財政に占める地方交付税の割合については、減税の趣旨や内容、減収額への対応等により様々な場合が想定されることから、一概に申し上げることはなかなか困難であると考えております。
　その上で、一般論として申し上げれば、地方の自立を促進していくためには、自主財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であります。一方で、一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務であります。地方交付税の財源保障機能により、その役割を適切に果たしていくことが必要であると考えております。
　次に、臨時財政対策債の元利償還金についての御質問がございました。
　不交付団体を含め、個々の自治体における臨時財政対策債の元利償還金の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、確実に償還できるよう財源を保障してまいります。このために、不交付団体においても、地方税収により臨時財政対策債の元利償還金に必要な財源が確保されている点、御理解をいただきたいと考えております。
　今後も、地方交付税を適切に算定することを通じて自治体の財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいと、そのように考えております。
　次に、交付税率の引上げについての御質問がありました。
　国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げはなかなか容易ではありませんけれども、今後とも、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
　最後に、地域コミュニティーとの連携による公共サービスの維持についての御質問がございました。
　地方行政の円滑な運営に御協力をいただいている自治会などでは、加入率の低下や担い手不足等の課題が指摘されております。このために、総務省としましても、活動や加入を促進する取組への支援を行っております。また、国勢調査について、コミュニティーの希薄化が調査に当たって課題となっております。
　こうしたことを踏まえて、今後とも自治会などの地域コミュニティー活動が持続可能なものとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊東良孝君）　石井苗子議員にお答えをいたします。
　一点目は、企業版ふるさと納税についてお尋ねがありました。
　企業版ふるさと納税については、認定を取り消した事案なども踏まえ、制度の健全な発展の観点から改善策を講じることとしています。その中で、透明化を図るため、寄附企業が一者応札で受託した場合等において、国への実施報告を義務付け、寄附企業名を公表することとしています。本制度は、企業の自発的な寄附であることや、他自治体との関係などから、自治体が一律に企業名や寄附額を公表することを義務付けてはおりませんが、今回の改善策を徹底することで適切に対応をしてまいりたいと考えております。
　二点目は、熊本県菊陽町の地方創生についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、菊陽町においては、半導体の大規模投資が行われ、大きな経済効果などが期待されています。地方創生の観点から、こうした大規模投資により地方の活力を高めていくためには、長期的な視野に立った総合的な取組として、例えば関連インフラの整備を含めた町づくり、また関連産業などで求められる人づくり、子育て、教育などの暮らしづくりなど、産官学金労言が緊密に連携して進めていくことが重要であると考えております。
　三点目、地方創生における都市の役割についてお尋ねがありました。
　地方創生を進めるに当たっては、都市対地方という二項対立ではなく、都市に住む人も地方に住む人も相互に支え、高め合っていくことが重要です。地方創生の観点から都市に期待する役割としては、例えば、地方から供給される農林水産物・食品や工業製品の消費地として地方経済に貢献すること、都市部の子供や社会人などが農山漁村体験や関係人口などの形で地方と関わること、海外から人や物の流れを呼び込み、地方に行き渡らせるゲートウエー機能を発揮することなどが挙げられていると考えます。
　四点目、東京一極集中の原因についてお尋ねがありました。
　これまで、地方創生交付金などにより、全国各地で様々な好事例が生み出されました。一方、東京への一極集中の流れは止まっておらず、その主な要因を分析すると、進学や就職を契機とした十代後半及び二十代の若者の東京圏への転入超過に加え、特に男性より女性の方が多く転入する傾向にあると認識しており、議員と同様の認識であります。このため、地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼として取り組んでまいります。
　五点目、女性の地方離れについてお尋ねがありました。
　地方創生二・〇は、これまでの取組の反省をしっかりと踏まえたものでなければならないと考えています。例えば、若者、女性の東京圏への転入超過について、私の下で開催しております有識者会議では、男女間、地域間の賃金格差、アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みなどの課題について御指摘をいただいているところです。こうした点に加え、女性のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、働き方改革の推進を含め、今後、施策を具体化してまいります。
　以上でございます。
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○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、軽油引取税の当分の間の税率の廃止についての御質問がございました。
　昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税の当分の間の税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置すべきだとの声をいただいております。
　いずれにいたしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法について関係者間で真摯な議論を行われていくものと考えております。
　次に、政府案における個人住民税の課税最低限の取扱いについての御質問がございました。
　個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案しまして、基礎控除は据え置くこととする一方で、給与所得控除の見直し等については対応しております。その結果、単身世帯など給与所得者の方について非課税となる水準が引き上がることになります。
　自治体の首長の皆様からは、税収減等の懸念をする声が上がっていたと承知しておりますけれども、これらの地方税財源への配慮について地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。
　今後につきましては、与党においては引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針と承知しております。こうした協議や国会での御論議を、御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応してまいりたいと考えております。
　次に、個人住民税における非課税となる水準の考え方について御質問がございました。
　個人住民税につきましては、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有しております。このような性格を踏まえ、課税最低限など非課税となる水準については、物価などの国民生活の水準の推移のほか、生活保護基準額の動向や地方財政の状況等も総合的に勘案して検討されてまいりましたところであります。総務省としましては、国会での御議論等を踏まえ、誠実に対応してまいりたいと考えております。
　次に、豪雪被害に対する特別交付税措置についてお答えいたします。
　この冬の大雪を踏まえ、総務省では、一月二十一日に百二十四市町村を対象とする特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が除排雪等を迅速に行えるよう支援してきたところであります。特別交付税の三月交付におきましては、自治体の財政運営の支障がないように、各団体の除排雪の経費の実態を丁寧に把握し、しっかりと対応していきたいと考えております。
　次に、公的支援する公共交通に関する地方交付税措置についての御質問がございました。
　地域公共交通に係る自治体の財政需要は、交通事業者の経営状況など、地域の実情に応じて様々であると考えられております。このために、議員御指摘の鉄道やバスの路線延長を普通交付税の算定基礎とすることは、自治体の標準的な財政需要を算定する基準財政需要額の性格上なじまないと考えております。その上で、地方バス等の確保、維持に要する経費については、地域の実情に応じて特別交付税等の地方財政の措置を講じております。
　最後に、借地権の設定された土地の固定資産税の減免についての御質問がございました。
　固定資産税は、固定資産の保有と市町村の行政サービスに一般的に受益関係が存在することに着目しまして、その資産価値に応じ、原則として所有者に対して課税しているものであります。評価に当たっては、借地権の設定の有無にかかわらず、土地自体の持つ本来の価値について、全国全ての土地に対し、一律の基準により行うものであります。
　借地権の設定された土地につきましては、減免を行うことは借地権の設定の有無により税負担が異なることとなり、課税の公平性の観点から不適当であると考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀委員から、ガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。
　いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの点を一つ一つ解決していく必要がございます。
　引き続き、昨年十二月の三党幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。
　次に、自動車関係諸税についてお尋ねがございました。
　自動車関係諸税については、令和七年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標実現などの観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとの基本的考え方が示されております。
　また、同大綱では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間の合意を踏まえ、具体的な実施方法などについて引き続き真摯に協議を行っていく、車体課税については、国、地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減や保有時の税負担の在り方などについて検討し、令和八年度税制改正において結論を得るとされております。政府としては、これらの検討を踏まえ、適切に対応してまいります。
　次に、相続税と登録免許税の二重課税についてお尋ねがありました。
　いわゆる二重課税に確定した定義があるとは承知しておりませんが、一般論としては、同一の課税対象に対して同種の税が再度課税されていることを意味する場合が多いと承知をしております。
　その上で、相続税は、相続などにより取得した財産を課税対象とし、相続を契機とした無償の財産取得に担税力を見出し課税するものである一方、登録免許税は、国による登録などを課税対象とし、登記によって生じる利益などに応じた課税を行うものであります。こうした点を踏まえますと、それぞれの課税対象や課税趣旨が異なることから、いわゆる二重課税に当たるとは考えておりません。
　最後に、相続による所有権移転登記の登録免許税の減免についてお尋ねがございました。
　相続による不動産の所有権移転登記に係る登録免許税については、税率が不動産評価額の千分の四と、売買の場合の税率千分の二十に比べ、そもそも比較的低い税率で御負担いただくことになっております。
　加えて、所有者不明土地問題の解消を図る観点から、平成三十年度税制改正において、相続登記がなされずに放置されている土地について、登記をしないで死亡した場合、その相続人が故人を登記名義人とするための登記については免税とする措置や、金銭的価値の低い土地についての登記に関しては登録免許税を免税とする措置を講じており、今般の税制改正法案の中でもこれらの措置の二年間の延長を盛り込んでいるところでございます。
　以上です。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
○国務大臣（福岡資麿君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
　公営の火葬場の新設について補助金の創設のお尋ねがありました。
　火葬場の整備については、地方債の起債が可能とされているほか、地方交付税において、火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定されています。また、災害で被災した公営の火葬場については、公衆衛生上の観点から、その原状復旧に必要な経費の補助を行っております。
　火葬場の新設、建て替えなどについては、各地方自治体において、将来的な火葬需要も踏まえつつ、利用者からの火葬料の徴収や既存の財政措置も活用しながら進めていただきたいと考えます。
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○議長（関口昌一君）　伊藤岳君。
 〔伊藤岳君登壇、拍手〕
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、会派を代表して、二〇二五年度地方財政計画外二法案について関係大臣に質問します。
　昨夜、石破総理が自民党議員十五人にそれぞれ十万円の商品券を配付していた事実が明らかになりました。政治資金規正法二十一条の二は、何人も政治家の政治活動に関して寄附をしてはならないと定めています。総理は土産代わりと言い訳していますが、社会通念上、到底通用しません。
　政治と金の問題が政治的大問題になっているときに、法に抵触するしないの以前に、総理の政治責任は極めて重大ではありませんか。総理の資格はないと厳しく指摘するものです。
　地方税法の改正案についてです。
　法案は、個人住民税の課税最低限の引上げを給与所得控除だけにとどめ、基礎控除の引上げを見送っています。その結果、減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、給与所得のない人、非課税世帯などは取り残されます。総務大臣、なぜ基礎控除の引上げをやらないのですか。
　企業版ふるさと納税では、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着の実態が明らかとなっています。省令改正で対応するとしていますが、なぜ寄附法人や関連会社が仕事を受けてはならないと法律で定めないのですか。
　現在、日本とオーストラリアの間の部隊間協力円滑化協定に基づき、オーストラリア国防軍に対して、軽油引取税と自動車税環境性能割が免税されています。免税適用の実績量と金額をお示しください。
　法案は、今後、省令改正で、協定の締約国であれば自動的にその国の軍隊に免税が適用できるようにします。なぜ国会での法律改正の審議と手続を省くのですか。以上、総務大臣の答弁を求めます。
　次に、地方自治体の財源確保についてです。
　深刻な物価高騰の中、国民の暮らしは追い詰められています。今こそ、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割が求められているのではありませんか。総務大臣の基本認識を伺います。
　二〇二五年度の地方財政計画では、地方税、地方交付税、臨時財政対策債などを合わせた地方の一般財源は、総額で昨年度から一兆五百三十五億円の増となっています。総務大臣、地方税、交付税が収入増となるのは、物価上昇で名目成長率が押し上げられた影響があるからではありませんか。御答弁ください。
　一方、政府の骨太方針は、地方の一般財源の総額を前年度と実質同一の水準に抑制するというルールを地方財政に課しています。このために、税収などが増えても、それを交付税特別会計からの借入金の返済や臨時財政対策債の発行ゼロのために優先的に回すならば、増額を一般財源の総額確保に十分に充てることにはなりません。さらに、地方の各支出経費には物価高騰が重くのしかかります。
　二〇二五年度に向けた地方財政審議会意見は、地方歳出の構造は、社会保障関係費の増加を、給与関係経費、投資的経費や公債費の削減、縮小で吸収するという平成十年代以降続いてきた構造から大きく変化してきており、今後、喫緊の課題への取組も求められると指摘し、歳出が増加することへの適切な対応を求めています。総務大臣、この意見をどう受け止めていますか。
　骨太方針のルールを廃止すべきではありませんか。地方交付税の法定率を引き上げ、財源保障機能と財源調整機能を十分に発揮させるべきです。答弁を求めます。
　自治体情報システムの標準化による自治体負担の問題です。
　情報システム標準化による費用負担は、今後、地方自治体の喫緊の課題となってきます。デジタル大臣、中核市市長会は、標準化準拠による情報システムの運用経費が平均二・三倍、最大では五・七倍増加するとしています。こうした自治体の懸念をどう受け止めますか。政府は、運用経費の三割削減を目指すとしていますが、三割削減を裏付ける根拠は何ですか。三割削減は確実にできると断言できますか。答弁を求めます。
　自治体職員の増員、会計年度任用職員の処遇改善についてです。
　地方自治体の職員数は、一九九四年から二〇二四年までに四十七万人が減っています。そのうち、二〇〇五年度から二〇一〇年度に行われた集中改革プランを通じて約二十三万人が削減されています。総務大臣、政府が主導した自治体職員の純減政策によって全国の自治体職員は大きく削減されました。この下で、二〇一一年三月の東日本大震災を始め、毎年のように全国各地で大規模な自然災害が繰り返し発生し、救援と復旧復興、生活となりわいの再建に苦労が重ねられています。こうした事態をどう考えますか。自治体職員の増員が必要なのではないですか。答弁を求めます。
　会計年度任用職員は全国で六十六万人を超え、そのうち女性が七五・八％で、多くが主たる生計の担い手です。年収は二百万円から三百万円程度と低い水準に置かれ、年度ごとに任用されるという不安定な雇用です。健康で安心して働き続けることができ、差別がない職場にしてほしいというのが会計年度任用職員の切実な願いです。会計年度任用職員の現状は、ジェンダー不平等を象徴するものではありませんか。
　ＩＬＯ、国際労働機関第百二十二号条約、雇用政策関係の報告書は、会計年度任用職員制度の実施五年後である二〇二五年度に、会計年度任用職員制度をどのように改善するか報告を求めています。誠実に応えるべきではありませんか。制度を所管する総務大臣、お答えください。
　埼玉県八潮市で起きた道路陥没、下水道事故の問題です。
　下水道法に基づく点検基準を根本から見直すべきではありませんか。公共インフラの点検、修繕、改築を計画的に進める上で、自治体の財源確保が課題です。国土交通省の防災・安全交付金は自治体の要望額に対して六割程度しか配分されていません。国交大臣、抜本的に増額すべきではありませんか。答弁を求めます。
　政府は予防保全を進めていくと繰り返しますが、結局、修繕に係る責任と費用負担は自治体任せです。修繕費用に対する財政支援を強化すべきです。国交大臣、お答えください。削減され続けた下水道職員を増員していく方向に切り替えるべきです。国交大臣並びに総務大臣に答弁を求めます。
　最後に、マイナ保険証のひも付け誤り、取得、利用の押し付けについてです。
　マイナ保険証に別人の保険情報がひも付けられる事案は今も続いています。政府は、二〇二三年に行った総点検と保険者による登録済みデータとの確認作業の結果、九千二百十七件のひも付け誤りがあったとしていますが、それ以降は、ひも付け誤りは確認していないとしています。しかし、全国保険医団体連合会は、昨年五月から八月に行った会員アンケート調査の結果、記者会見で公表し、百八十九医療機関でひも付け誤りがあったことを明らかにしています。ひも付け誤りが今も発生し続けていることを国民に隠すことは許されません。厚労大臣、緊急調査を行うべきではありませんか。お答えください。
　マイナ保険証をめぐるトラブルは収まっていません。ところが、政府は、診療報酬に格差を付けて、医療機関等に患者のマイナ保険証の利用を勧めることをあおっています。患者がマイナ保険証を使う機会を奪っていると、医療機関等としての認定の取消しまで振りかざすようなやり方は直ちにやめるべきです。
　マイナ保険証の利用を強引に押し進めることはやめて、保険証を残すべきです。厚労大臣、御答弁ください。
　以上、答弁求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕