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○川口国務大臣　環境税あるいは地球温暖化税とおっしゃいましたでしょうか、税のことについての御質問でございますが、経済的な手法というのは、価格を通じて市場メカニズムを機能させるということで、各経済主体、消費者ですとか生産者ですとか、そういった主体が、その行動を価格メカニズムを通じて自主的に温室効果ガスの排出が少ないようなものにしていくという意味で、促進的な、効率的な手法であるというふうに思っております。
　他方で、現下の厳しい経済状況がございまして、環境税の導入の議論については慎重にすべきであるという御意見があるということも十分に承知をいたしております。
　ＣＯＰ７における合意を受けまして、我が国としまして、京都議定書の二〇〇二年の締結に必要な国内制度の整備、構築のための準備を本格化するということになったわけですけれども、環境税導入を京都議定書締結の前提としては位置づけておりません。
　ただ、環境税が導入されますと、より効率的に京都議定書の目標達成が実現できる可能性がございます。したがいまして、中央環境審議会の専門委員会で御審議いただくなどいたしまして、引き続き、我が国の実情に合った具体的な制度面の検討をしてまいりたいと存じます。
○田端委員　大臣、アメリカとの交渉でも大変御努力いただきましたが、結果的にはまだ参加ということには至っておりません。しかし、アメリカ抜きでこのままいくということも、これは今後の途上国の問題にも大変大きく影響してくると思いますが、その辺の見通しにどういう御意見をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
　それから、京都議定書の発効は、五十五カ国以上の承認、批准、そして批准した国のＣＯ2排出量合計が先進国の五五％以上、こういう二つの条件を満たせば九十日後に発効となる、こういうことでありますが、そうすると、来年のヨハネスブルグ地球サミットの最終日が二〇〇二年九月十一日、これに間に合って発効させるためには、来年、二〇〇二年の六月十四日までに日本でこの批准をしなければならない、こういう物理的なことの数字になるんだと思います。できればヨハネスブルグで、よかったなという状況が生まれるのが一番いいと思いますが、その辺についての大臣の御決意、見通しをお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　アメリカへの働きかけというのは大変に重要なことでございまして、今までもできる限りの努力をいたしてまいりましたけれども、今後とも引き続き、例えば二国間の環境協議の場等を通じまして行っていきたいと考えております。
　後半部分の御質問に関してでございますけれども、先ほど申しましたように、温暖化対策推進本部で準備を本格的に開始するということが決定をしたわけでございまして、私どもは、これを受けまして、先ほど申し上げたような取り組みを、二〇〇二年発効を目指して全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田端委員　今の大臣のお話はちょっとよくわかりませんでしたが、ヨハネスブルグに間に合わせる、こういう気持ちだというふうに理解したいと思いますが。
　最後に、大臣、これはなかなか難しい問題、そして一人一人国民が意識しないと達成できない大きなテーマだと思います。先日、経済界の人とお会いしましたら、経団連なんかも非常にやはりこの問題については、国はもうちょっと民生とか運輸で頑張ってもらいたい、こういう反発的な御意見もございました。
　それで、これはもう私たち国会議員一人一人もそれなりに頑張らなきゃならないと思いますが、例えば、もし環境大臣として大臣御自身で何か実践なさっているようなことがありましたら、あるいはこういうことをやりたいという決意がありましたら、御披露いただいて、質問を終わりたいと思います。お願いします。
○川口国務大臣　私は、物がない時代に育った人間でございますので、いろいろなことは一生懸命に今もやっているつもりでございまして、特に温暖化との関係でいきますと、まめに電気を消していくとか、テレビ等の待機電力といいますか、スイッチは必ずもとからきちんと消すということもやっておりますし、自動車を持たないということもやっておりますし、役所で乗っている自動車は低公害車でございますし、それから冷暖房の温度はかなり厳し目に設定をいたしているつもりでございます。まだほかにもやるべきことはたくさんあると思っておりますので、個人としても努力をしたいと考えております。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　きょうも質問の機会をいただきましてありがとうございました。
　まず、地球温暖化対策、つまり温室効果ガスの削減は、いわゆる人類共通の最も重要な課題の一つでありまして、京都議定書運用ルールの最終合意がなされたのは歴史的な前進であったかと思います。また、京都議定書発効を実施していくことを国際社会が確認した意義は大変大きいものと思うわけであります。
　ＣＯＰ７自身は成功したと私は思いますけれども、そもそも、炭疽菌騒動もありまして、うわさによりますと、何か日本政府団は抗生物質を持参したとかしないとか、そういううわさもありまして、命をかけての成果に感謝を申し上げたいと思います。
　ＣＯＰ７で注目されるべきは、途上国が議定書の枠組みに加わるまでの協議の開始の合意が、とうとう時間切れで見られなかったということであります。中国などの途上国の排出量は、御案内のとおり、二〇一〇年ごろには先進国を上回ってしまうと予想されておりまして、排出量増加を考えますと、途上国の枠組みへの参加は極めて重要ではないかと思うわけであります。途上国の前向きな動きによりましてあるいは米国の復帰をも促す可能性があるわけであります。
　アメリカの復帰に向けての動きは当然でありますけれども、途上国の参加実現に向けて積極的に動いていくべきと私は考えるわけであります。アメリカとは、日米のハイレベル協議等々を通じて、きちっとした定期的な、そして継続的な、そして長期的な議論を積み重ねていくということでありますけれども、やはり途上国ともこれからはやっていくべきである。やはり定期的に、きちんと長期的なビジョンを持って、少しずつ少しずつ説得していく。日本として、自立した意見を持って途上国の説得に当たるということも、きょう午前中も大臣おっしゃっておいででしたけれども、いよいよ重要なステージに今移ったのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　委員おっしゃられますように、途上国の参加というのは非常に大事な課題であるというふうに思っております。
　途上国の参加を促すために幾つかしなければいけないこと、あるいはできることがあると思っておりますが、まず、地球温暖化対策に取り組んでいく途上国に対しての支援を行うことであると思います。日本は、七月のボン会合の際にも表明をいたしましたけれども、九七年の京都会議の折の京都イニシアチブのもとで、九八年以来約七十四億ドルの支援を行ってまいりまして、地球温暖化に関する途上国の支援は積極的に行ってきております。
　それから、今回、ＣＯＰ７の場におきまして、途上国の参加問題に関しまして、来年のＣＯＰ８の場で今後の協議の進め方に関して議論を開始することを決定をしようということで努力をいたしました。
　ただ、最終的にＣＯＰ７の場では、途上国が反対をいたしましたのと、まず重点は、法的な文書について合意を見ることであるということでございまして、私ども努力をいたしましたけれども、この問題についてはＣＯＰ８に先送りになったわけでございます。
　我が国といたしましては、地球温暖化対策の実効性を確保するためには、すべての国が温室効果ガスの削減に努めることが必須であるというふうに考えておりまして、私は、ＣＯＰ７での最後のステートメントの中で、次のステップの進め方についての検討をＣＯＰ８で開始したいという旨を発言いたしました。
　引き続き、途上国を含めた形で国際的なルールが構築されますように努力をしていきたいと考えております。
○樋高委員　途上国への働きかけなんですけれども、ＣＯＰの場は一年に一回でありますので、年に一遍だけ会ってお話をするのではなくて、やはり、日本が自立した国家としての意見を持って、ＣＯＰの場以外のところでぜひ、それはもちろん環境省だけではない話でありますけれども、それぞれのチャンネル、それは政府だけではなくてもちろん民間も含めた話だと思いますけれども、総括的、そして総合的に、途上国への会話を重ねていくということを行っていただきたいと思いますし、当然、政府としても、定期的に、途上国を代表なされる国の方々には、やはり環境大臣が場合によってはお邪魔をさせていただいて直接意見を申し上げ、率直な意見交換をするという積み上げも重要ではないかと私は思います。ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　いわゆる途上国の参加につきましては、先ほど大臣もおっしゃっておいででしたけれども、技術移転など途上国支援を行ってまいりました日本が果たせる役割というのはやはり大きいと思うわけであります。どうかよろしくお願いいたします。
　ところで、国際協調の重要性は言うまでもないことなんですけれども、排出削減の国内制度の構築が急がれる段階に入ったと、きょうはずっと朝から議論をしているわけでありますが、来年の九月、南アフリカ・ヨハネスブルグで開催されるいわゆるリオ・プラス10、環境サミットで議定書を発効させなければならない、もしくは、発効させることを目標として今国際社会でのコンセンサスが得られているということであります。
　そのためには、向こう一年間のスケジュールなんですけれども、通常国会で批准の承認を得なくちゃいけない。そして、その批准したことを示す書類を作成しまして、六月までに国連の事務総長に寄託をしなければならないということも伺っておりますけれども、批准に向けて本年末から来年、向こう一年間にわたっての政治的なスケジュールについて伺いたいと思います。
○風間副大臣　午前中からも議論になっておりますとおり、私どもとしては、先週の月曜日の地球温暖化対策推進本部で決定をされた三つの項目、すなわち、現行の地球温暖化対策推進大綱について見直しをする、と同時に、来通常国会できちっと議定書締結の承認と、そしてその締結に向けての国内制度をしっかり整備、構築していくということを決めさせていただいたわけでありますから、先ほど来議論になっておりますように、さまざまな民生、運輸、それぞれのジャンルにおける事細かな部分までそのことについての具体的な目標を決めながら、そしてまたそのチェックを受けながら進めていくというふうに、今まさにその作業に入っているところでございます。
○樋高委員　来通常国会で批准、承認、そして国内法の整備に向けての具体策をちょっとお伺いしたかったわけなんですけれども。
　二十一世紀に通用する日本社会、改めて申し上げるべくもないのでありますけれども、国内的にも国際的にも環境政策を軸とした社会の構造改革、そして、前倒しで措置を行っていくという意味での将来への投資が必要であると思うわけであります。
　二〇〇八年に向けまして、いわゆる六％の削減達成のための政策措置についての議論を深めていかなくてはいけない。これは、政府だけで行うのではなくて、国民を広く巻き込んで議論をしていかなくてはいけない。国内の温室効果ガス六％削減に向けた具体的な削減方策はいかにお考えかをお伺いさせていただきたいと思います。
○風間副大臣　この十一月十二日の地球温暖化対策推進本部の決定の中にも、京都議定書の目標達成のためには私たち一人一人がライフスタイルを変えていかなければならない、変えていくことによって温暖化防止に資するということも決められたわけでありますから、そういう意味では、私たちが使っているいろいろな機器、省エネに向けた機器の開発普及なんかにも、もしできれば私たちがそれに対して協力していくというか、それをまた実行していくという、技術革新を通した経済社会活動の中で、私たちの生活の中にも取り込んでいくということが非常に大事じゃないかというふうに思うわけであります。
　幾ら僕ら一人一人が努力をしたとしても、経済界の技術革新の努力とかがなければなりませんので、そういう意味では、経済界の創意工夫を私どもは生かして、それがまた経済活性化にもつながって、私たちの生活のスタイルの変化にも対応していけるようにしていくということの働きかけも大事なことだなと思っております。
○樋高委員　これからいろいろな準備をしていく、それは当然なんですけれども、要は、早く国民に見える形で議論をしていただきたいと私は申し上げているわけでありまして、なおかつ緊急を要することであるということも申し上げたいのであります。削減対策というのは、おくれればおくれるほどコストが高くなってしまう側面が現実問題としてあるわけでありまして、このことをやはり踏まえていっていただきたいという思いであります。
　一方で、議定書の二〇〇二年発効は、気候変動問題を超えた役割を持つものである。日本が積極的に取り組むことによって環境分野での世界のお手本となる。その役割を果たすことこそ安全で安心できる国際社会づくりに向けて大きく貢献できることである。そして、それが将来世代に対する私たちの責任でもあると認識をいたしているわけであります。
　ここで、九〇年から九九年までのＣＯ2の排出量の伸びについて着目をしてみたいと思います。
　まず、産業部門についてでありますけれども、九〇年から九九年までの十年間で〇・八％の増加ということであります。産業部門につきましては、経団連さんを初めといたしまして自主的な取り組みも精力的になさったということで私は評価をいたしたいわけでありますけれども、省エネルギー技術の開発普及、これにつきましては国としてしっかりと支援、力を入れていかなくてはならない、それは当たり前のことであります。
　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣのロバート・ワトソンさんの話では、このように産業界についておっしゃっております。短期的には不利だけれども、日本の小型車が世界を席巻したように、将来の技術に投資した企業が世界市場を握ることができる、また省エネ商品の世界に供給するチャンスと、技術開発の重要性を説いているわけであります。
　不景気でありましてコストを下げたい気持ちもわからないでもないのですけれども、結果として、やはり欧州の企業におくれをとってしまって、長い目で見ると、やがて国際競争力を失うことにもなりかねないのじゃないか。むしろ積極的に温室効果ガス削減の技術開発を前向きに進めるべきであり、また技術開発によって国際競争力が高まっていく、やがて設備投資などが国内需要の喚起や雇用の創出にも役立っていくものと私は考えるわけであります。
　むしろ、ピンチをチャンスとした企業が生き残っていくのではないかと私は思うのでありますけれども、そのことにつきまして大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　その点につきましては、私は委員と全く同じ意見を持っております。
　温暖化対策は、燃料電池等の革新的な技術の開発普及、それから交通インフラの整備等を適切に誘導することによって投資の機会を創出するものでございまして、また雇用対策にもつながるというふうに考えております。
　経済界の創意工夫を生かして、我が国の経済活性化にもつながるような国内制度の整備、構築を行うことによりまして、京都議定書の目標達成につなげていくということが大事だというふうに私も考えております。
○樋高委員　高い技術力を持ちます日本の企業は、いわゆる今回の京都議定書批准に向けて新たなビジネスチャンスとしていただきたいと思うわけであります。新たな産業を生み出す可能性もあるわけであります。
　あす厚生労働委員会で私は今度雇用対策の方も質問することになっているのですけれども、やはり雇用の創出という観点からも大きくリンクしているのではないかと私は思うわけであります。やはりピンチをチャンスへと変えていただきまして、よいものをつくれば結果的に国際的な競争力がついていくもの、もちろんほかの役所にまたがることでありますけれども、環境省さんとしてしっかりとリーダーシップをとって支援策を講じていただきたいと思います。
　同様に、九〇年から九九年までのＣＯ2の排出量の増加、いわゆる自動車などの運輸部門では二三％、エアコンなどの民生部門では一七・五％、産業界が〇・八％であるのに対しまして大変な数字になっているというわけであります。
　将来の世代にとって取り返しのつかないことは何としても避けなければならない。子や孫の世代が快適に暮らし続けるために、親世代の我々が今こそ真剣にライフスタイルを見直さなくてはならない。これは生活を切り下げるという意味ではなくて、質を変えるというところに私は物事の本質があるのではないかと思うわけであります。
　そこで、まず実現しやすいものから、具体的でわかりやすいものから、そして少しでも効果あるものからということを考えてみたときに、私は、夏時間、いわゆるサマータイム、サマータイム制の導入を提案申し上げたいと思うわけであります。
　今回の批准への一連の動きは、生活様式を変えるまたとない契機でありまして、私は、国民の理解を得る最大のチャンスではないかと思うわけであります。サマータイム制に移行する、やはりそれは実はきっかけがないとなかなか難しいわけでありますし、個々人、国民一人一人のやはり理解がなくちゃできないわけであります。今回、サマータイム制の導入、絶好の機会であると私は考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
○風間副大臣　もうおっしゃるとおりでございまして、実は環境省内部でも、このサマータイムの導入につきまして、種々の会合でというか、環境省以外の省との会合でこれを提起しようじゃないかという内部的な議論も進めさせていただいておって、まだ現実に進んでないのですけれども、ライフスタイルの質を変えるという意味では、私は、サマータイムの導入というのは本当に大変大事な一つの手法ではないかというふうに思っております。少なくとも夕方の照明エネルギーや朝の冷房エネルギーを節約されることになりますし。
　ただ、日本は縦長ですから、北海道の酪農をやっている方と沖縄の農業をやっている方との時間の差、そのことを考えると、そのことのメリットではなくてデメリット、それから運輸部門におけるサービス業を含めたデメリットも実は課題としてはあるわけであります。
　しかし、地球温暖化対策推進大綱に基づいて政府が設置しました夏時間を考える国民会議がございますけれども、これはずっと準備期間を置いて議論をして、平成十一年の五月に、サマータイムを導入すべきというふうに取りまとめた報告書を出されました。
　そういう意味では先般の、国民の皆様方に対する内閣府が行った導入世論調査で、導入賛成に一回目は五三・九％とかなり半分を超えたのですけれども、ところがことしの七月、二回目をやりましたら少し下がりまして、五〇・九％になってしまいました。したがいまして、半分は超えているんですけれども、導入については機が熟すのにもう少し時間がかかるかなというふうに思いますが、その動向をまた見定めて、私どもとしては導入を視野に入れて検討していきたい、このように思っております。
○樋高委員　ここは環境省の頑張りどころではないかと思うわけであります。民生、運輸部門の対策はやはり相当の覚悟が必要でありまして、大変なことをやるんだという問題意識を国民みんなが持っていただかなくてはならない。その持っていただくためのきっかけは、やはり夏時間というのは物すごいわかりやすいですし、実際、夏場に外国に旅行しましたときに、あれ、サマータイムでちょっと一時間違っていたなんということもよくある話でありますけれども、夏時間制の導入によりましていわゆる国民の意識改革にもつながってくるというところが私は大きなポイントであると思います。
　もちろんエネルギーを節約するという部分も大きいんですけれども、これはぜひとも頑張っていただきたい。私も頑張りますけれども、ぜひ国民的議論を進めていただきまして、調査では数字が落ちているという話でありますけれども、ことしから来年にかけましてこの地球温暖化を含めた議論を通じまして、ぜひこの数字を、本当に八割、九割というふうに上がるように頑張っていただきたいと思います。
　そして、この二酸化炭素の部門別排出量の推移の表を環境省さんから取り寄せましたところ、産業部門では先ほど申し上げましたとおり〇・八％増、そして運輸、民生部門はそれぞれ二三％、一七・五％とありますけれども、実は見落とされている部分がありまして、同様に九〇年から九九年までの十年間で、エネルギー転換においては一一・七％増、工業プロセスについては九・五％減、そして廃棄物のプラスチック、廃油の焼却に関しては八六・三％増と大変な数字が出ております。このこともどうかよく含めて今後取り組んでいただきたい、強く要望させていただきたいと思います。
　そして、今回合意した削減義務を果たすためには、先ほど来何度も申し上げておりますが国内対策、当然でありますけれども、削減を担保する措置の一つとして、先ほども議論が出ておりました環境税が一つ挙げられると思います。もちろん環境税だけですべてが解決できるわけではありません。強力な国内法整備が必要となった今は、この議論を抜きにして将来の道は開けないのではないか。もちろんこれだけですべてが解決するわけではないんですけれども、環境税の議論をすることも、その結果どうするかはまた別問題にしても、私は重要なのではないかと思うわけであります。
　私がイメージしております環境税は、いわゆる温暖化の主な要因とされる二酸化炭素の排出源となる石油や石炭などの化石燃料を消費する際に、企業のほか個々の国民にも広く課される点でエネルギー消費税的な性格であると私は考えます。
　また、いわゆる消費量の多い産業部門だけではなくて、規制ではいわゆるＣＯ2削減が実現しにくい民生、運輸部門。民生、運輸は本当に規制、いわゆる個々人の生活スタイルを強制はできないわけです。だからこそ民生、運輸部門には、この環境税というのは削減効果を私は逆に期待できるのではないかと。
　エネルギー需要の伸びを課税で調整することによりまして、広く薄く行うことで多くの人が環境問題に、先ほどの夏時間も同様でありますけれども、関心を持つようになってくる。やがて消費者は、削減に努力している企業の商品を選ぶことにもつながるのではないか、頑張っている企業を側面から支援することにも実はなっていくのではないか、全部が私はリンクしている問題だと思うわけであります。
　仮に、ではそれがすぐ増税だ増税だという話ではなくて、その分をいわゆる社会保障費に還付したり、また一生懸命努力なさっている企業さんに還元をしたりするということを通じまして、必ずしもいわゆる増税というだけの側面でマイナスになるのではない、いわゆる負担がかかるというだけの話ではないと思います。
　環境省として温暖化対策を税制面からも取り組んでいただきたい。今いろいろな審議も始めたと伺っておりますけれども、大臣、御所見はいかがでしょうか。
○風間副大臣　大臣は先ほど述べましたので、私の方から。済みません。
　まさに環境税は、価格を通じて市場メカニズムを機能させていくことでありますから、温室効果ガスの排出を抑制していくということについての手法としては極めて有用な、効率的な手法でありますけれども、一方では、こういう厳しい今の経済状況の中で導入するということはどうかという慎重意見もあるわけであります。
　しかし、もし導入されれば、当然、議定書の目標達成にも私はさらに実現の拍車がかかるというふうに思いますから、そういう意味で、そのことも含めて中央環境審議会で今四回ぐらい専門委員会で御審議いただいておりまして、私たちの国に合った税、環境税、地球温暖化防止税といいましょうか、そういう制度面での検討も進めていかなければいけないなというふうに思っております。
　ずっとこの環境税についての一連の御議論で、反対という御議論はなかなかないように私は印象を受けておりますので、ぜひ十分な吟味の上での御検討をしていただいて御提言いただければありがたいと思っています。
○樋高委員　国民的協議をしっかりと、その審議会につきましてもオープンにしたりして、この環境税というそもそも言葉自身もまだまだ私は浸透し切れてないんじゃないかと思います。その言葉自身をまず国民の皆様方にお伝えをするということも私は重要なのではないか。
　今回の温暖化対策によりましてライフスタイルを転換していかなくてはいけないのですけれども、先ほども申しましたけれども、ライフスタイルというのは強制して変えることはできないわけでありまして、そういうことを考えますると、民生、運輸部門のいわゆる歯どめが大きなかぎになってくるというふうに思うわけであります。
　環境税の導入によりまして、省エネに向けて、また個人の意識を変えるという意味で、効果のすそ野は本当に広い。ある意味でお金にかえられない意識の改革ができるわけでありますから、私は、ぜひとも積極的に議論を深めていただきたいと思います。
　最後に、もう一問お尋ねをさせていただきます。
　中央環境審議会の地球環境部会さんがイギリスに調査団を派遣なさったと伺っております。イギリスでは、気候変動税、税を徴収することが主たる目的ではなくて、いわゆる排出削減が実行されることが主な目的であって、さまざまな工夫がなされていると伺っておりまして、その効果も上げつつあるということでありました。
　イギリスの対策は先見性がとても高いものでありまして、二〇〇二年四月から、つまり来年の春から、国内排出量取引制度の実施、再生可能エネルギーの一部導入の義務化、再生可能エネルギーの義務証書の取引制度等、日本よりも何年も先を行っていると思うわけであります。もちろん、イギリスの制度がそのまま日本にそっくり当てはまるかというと、そういうものでもないと私は思うわけでありますけれども、学ぶべきものはたくさんある。
　そして、そのイギリスに拠点のある日本企業、たくさん進出していますけれども、実は、その日本企業も既にその温暖化対策の経済的措置を学びつつあるわけでありまして、日本企業も既にもう学んでいるし、その中で商売をしていかなくちゃいけないわけですから、そのルールにのっとってやっているわけであります。
　そして、その調査団の方からの報告もお伺いをいたしますと、一番思った印象が、イギリスは半世紀先まで、五十年先までを考えている、長期的視野に立って考えている。例えば、いわゆる気候変動税は再生可能エネルギーには適用されないのですけれども、エネルギー事業者に一部再生可能エネルギーにすることを義務づけています、五％、一〇％と。そして徐々に引き上げていくと。まだ数字的な具体的な取り決めまではないのだそうですけれども、ビジョンとしては、二〇五〇年まで考えて、視野に入れて、長期的計画のもとで実践しようとしているということであります。
　こういった長期的な視野に立った施策こそが今日本に求められているのではないかと思うのでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
○風間副大臣　おっしゃるとおり、人類の生存基盤にとって温暖化防止は単に京都議定書の問題では全然なくて、むしろ京都議定書はその第一歩でありますから、さらに取り組んでいくというその次のステップ、その次は、単に短期的なあれではなくて、むしろ中長期的という視点でもって取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。
　今の先生の御指摘の、イギリスの二〇五〇年五〇％、私個人的には、五十年たつと百三歳になっていますから生きていませんが、次の世代の次の世代に向けてどう取り組むかということの視点は極めて大事でありますから、そういう意味で、地球温暖化対策推進法に基づく閣議決定となった基本方針でもきちっと、さらなる長期的、継続的な排出削減へ導くために、温室効果ガスの排出削減が組み込まれた社会の構築を目指すというふうにしたわけであります。
　そういう意味で、長期的な戦略を、また政策を含めてぜひ検討していきたいというふうに思っております。
○樋高委員　副大臣には百三歳まで生きていただいて、ぜひ環境につきまして御尽力をいただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今回のＣＯＰ７の合意は、世界の経済の仕組みそのものが持続可能なものへと転換していくことを示していると思います。日本は、世界に率先して環境と調和した循環型の経済社会を構築することが、持続可能な世の中が可能になるということで必要不可欠じゃないかと思うわけであります。
　今地球は限界でありまして、人類生存の屋台骨が音を立てて崩れようとしております。地球温暖化対策はもちろんでありますけれども、地球環境保全にも全力で取り組む、自然と人間との調和、共生、それに向けて構造改革が求められていると思います。
　国民生活のあらゆる局面での、今回温暖化対策では省エネ規制、もちろんそういった規制の次元だけではなくて、もう一歩踏み出して、国民の意識の転換に向けましてあらゆる誘導策が必要であるということを強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　大臣、本当にＣＯＰ７は御苦労さまでございました。このＣＯＰ７で京都議定書の運用ルールが最終合意されたということは、二〇〇二年の発効に向けた準備が整ったわけで、地球温暖化防止のための国際的取り組みへの第一歩を踏み出したものだと思います。
　そこで、川口環境大臣は、十一月七日のＣＯＰ７のステートメントで、「今回の交渉において、我が国は、ボン合意に忠実に従います。我々は、全ての国がボン合意をリオープンしないよう呼びかけます。」と表明しておられます。
　ところが経済界が、これは日本の経済界が、罰則が法的な強制力を持つということを心配している、こういったことから、日本の政府は、遵守規定の分科会で、法的拘束力を議定書に持たせることに、議定書発効後の最初の締約国会議で決めるべきだと決定の先送りを主張し、遵守行動計画の提出に言及した箇所の削除を求めるなど、できるだけ罰則規定を緩やかにするよう繰り返し要求してまいりました。
　また、京都メカニズムの分科会では、分科会議長に、ボン合意の変更につながると指摘をされた、共同実施に関して議定書の遵守手続に従うことをメカニズム参加の条件とする条項の削除を頑強に要求し、最終合意には盛り込まないことにさせました。
　このように、日本政府は、ボン合意をリオープンせずと主張しながら、みずからボン合意を損なう内容の主張を行うなど、建設的役割を果たすどころか、最終合意に否定的な役割を果たしたのではないかと思うのですが、いかがですか。
○川口国務大臣　まず、ボン合意をリオープンしたかどうかということでございますけれども、我が国はボン合意をリオープンしてはならないという立場でございまして、ボン合意につきましてはリオープンをしていないということです。
　遵守につきましては、そもそも、ボンで合意をいたしました段階で、不遵守の場合の帰結の法的拘束性については、それを持たせるかどうかについては、ＣＯＰ／ｍｏＰ１と言われます京都議定書発効後の第一回の締約国会議において決定をするということがボンで最後の段階で合意をされました。
　それと、メカニズムのところにございました規定、これはボン合意の、ボンでの最後の段階で、実は、先ほど申し上げた遵守についての部分と不整合があるということがわかりまして、プロンク議長自身が不整合であるということを認めたわけでございますけれども、今回のマラケシュでの会議におきましては、この不整合をなくすということが目的でございまして、そのための努力を我が国は他のアンブレラ国と一緒になって行ったということでございます。
○藤木委員　しかし、京都メカニズムの共同議長は、今は交渉の最終ステージで、目の前にあるテキストについて交渉しているのだ、日本に対して大変失望していると述べておられますし、ＮＧＯからは、日本政府はボン合意の尊重をという緊急申し入れがなされたほどでした。
　さらに川口大臣は、ステートメントで、「我が国にとって、京都議定書の批准を検討するにあたり、ＣＯＰ７での合意が、国内の排出削減を完全に機能する京都メカニズムと結びつけ得るものであることが極めて重要です。」と述べています。
　そして日本政府は、国内対策での企業の排出削減の負担を減らすために、京都メカニズムの運用緩和を求めて交渉しました。その内容は、排出権取引ができるガスを限定しないこと、排出権取引後の転売を容認すること、ＣＤＭでの排出枠も取引対象に入れることなど、細かい規則をなくして自由に運用できるようにすることでした。結局、報告・点検事項を受け入れない国は京都メカニズムに参加できないということにとどまりました。
　大臣は、「京都メカニズムに過度の制約を課すことは、メカニズムの円滑な機能を阻害し、全ての締約国が損失を被ることになりかねません。」と述べていますけれども、実際は、ボン合意で三・九％の森林吸収分を確保し、さらに京都メカニズムの運用緩和を図ることで国内対策での実質的な削減負担を少なくしようとする態度ではなかったでしょうか。つまり、ＣＯＰ７では環境交渉の姿勢としては後ろ向きであったし、結果として、京都議定書による国内対策を実質上後退させることになったのではないかと思いますが、どうですか。
○川口国務大臣　ボン合意と今回の会議とにおきまして、先ほど申しましたように、遵守について存在をする不整合を直していくということが、今後京都議定書が実効ある形で運用されるという観点から非常に重要であるということで、我が国といたしましては、先ほど申しましたように、他のアンブレラ諸国と一緒になってこの点についての主張をいたしたわけです。
　もう少し詳しく申し上げますと、京都メカニズムの、ちょっと言いかえますが、遵守制度について、具体的にその帰結についての法的拘束性の有無については、ＣＯＰ／ｍｏＰ１、京都議定書発効後の第一回会合に先に送ってそこで議論をするということになっておりましたけれども、そもそも、京都メカニズムの参加資格として受け入れるべき遵守制度は何かということについて、将来的に法的拘束性がそこに持ち込まれた場合に、京都メカニズムへの参加を、言葉がちょっと適切ではないかもしれませんが、人質となって、法的拘束性について我が国の立場と違ったものを受け入れなければいけなくなるという可能性、その可能性が存在した場合には、京都メカニズムの使用について不透明性、不確定性が持ち込まれることになりますので、そういう観点から我が国は他のアンブレラ諸国と一緒に反対をいたしたわけでございます。
　それで、日本が吸収源、京都メカニズムなどの活用を主張したことによって国内対策を事実上後退させたのではないだろうかということでございますけれども、京都議定書におきましては、そもそも、京都メカニズムの活用は国内措置に対して補足的でなければならないという規定がございます。
　我が国におきましても、この点につきましては、地球温暖化対策推進法に基づきまして閣議決定をされました基本方針におきまして、「排出量取引等の活用は補足的なものとし、国内対策を基本とする。」というふうに書かれているわけでございます。吸収源の活用というのは、京都メカニズムとは別なものとして京都議定書に規定をされているわけでございまして、この規定及びＣＯＰ７の合意に基づきまして、これを適切に活用いたしたいと考えております。
　先週の月曜日の地球温暖化対策推進本部におきまして、京都議定書の二〇〇二年締結に向けた準備を本格的に開始するということが決定をされておりますので、引き続き国内対策を中心といたした対策に総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○藤木委員　それでは次に、批准に向けた国内制度の整備の問題ですけれども、十月二十三日に発表されたＥＵ内温室効果ガス排出量取引に関する欧州委員会指令案では、制度対象者が、ＥＵの総合汚染管理指令の対象施設として、具体的には、発電、石油精製、鉄鋼、非鉄金属、紙・パルプ等のエネルギー多消費型産業の工場、施設となっています。二〇〇五ないしは二〇〇七年までの排出枠の交付方法は、排出量の上限である排出枠を個別の事業者に無償で割り当てる、そして、毎年、実際の排出量が排出枠を超過しているかどうかを照合する。排出枠超過時には、一トン当たり百ユーロの罰金を支払わなければならないことになっています。これらＥＵルールについてＥＵは、納得できないルールを持つ国とは取引しないという考え方も表明しています。
　欧州域外各国に強制はできないにしても、排出権の主な購入者はＥＵと日本になる見込みですから、実質的にＥＵルールを求められることになるでしょう。ですから日本でも、経団連の自主的な取り組みに任せるのではなくて、六％削減目標の達成を担保するために事業所ごとの排出枠の割り当てと、排出枠超過時のペナルティーが必要だと思うのですが、いかがですか。
○川口国務大臣　排出量取引につきましては、京都議定書で京都メカニズムの一つとして決定をされておりまして、今回、それについて若干の部分は法的な文書にございますけれども、より具体的にはこれから国際的にみんなでどういう制度がいいかということを考えていくことになるわけでございます。ＥＵの考えているルールが国際的に適切なものとして位置づけられるか、あるいは違う形のルールになるのか、それはこれから議論をすることになると考えております。
○藤木委員　ですから、ＥＵの指令案並みの厳しい措置とまではいかなくとも、事業所ごとの排出枠の割り当てと、排出枠の超過時のペナルティー、これはぜひとも必要だというふうに思います。
　さらに、指令案では、制度対象者は定められた方法で排出量の把握を行い、共通の様式で報告を行うことが義務づけられています。その排出量については、規制当局または第三者機関による検証を受けることが義務づけられております。
　当然、私は、日本においても、六％削減目標の達成を担保する国内法制度には、排出量の第三者機関等による検証と報告の義務づけが盛り込まれる必要があろうというふうに思っておりますが、その点は、大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　京都議定書上の義務、削減義務が生ずるのは二〇〇八年でございますが、当面、第一ステップの取り組みといたしましては、取り組み状況の公表や第三者による評価の仕組み等事業者の自主性を重んじた制度設計が適当であるというふうに考えております。その場合、これらの施策を講じたにもかかわらず、京都議定書の目標達成が困難であると見込まれる場合には、第二ステップの取り組みとして、事業者の取り組みをさらに推進するための施策を検討していくことが必要であろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、現在、中央環境審議会の国内制度小委員会におきまして国内制度のあり方については御検討をいただいているところでございますので、これらの審議結果を踏まえまして、国内的にどういうやり方で行っていくのがいいか、総力で取り組んでいきたいと考えております。
○藤木委員　もし、その批准に向けた国内制度の整備の上で、米国抜きのまま批准、発効には反対、新たな税負担や規制で目標を達成しようとすれば、厳しい経済や雇用にマイナスになるなどとしている財界や産業界の意向を最優先するということであれば、国民世論に背を向けることになるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、瀬戸内海の自然環境の問題で伺います。
　兵庫県の南西部、姫路市の沖合、瀬戸内海播磨灘の中央に家島群島がございます。瀬戸内海国立公園の家島町のうち、西島は、その陸域が第二種特別地域、周辺海域が普通地域に指定され、男鹿島は、その周辺海域が普通地域に指定されています。この家島町は、人口八千四百五十七人、漁業と採石業とそれに関連をする海運業が主な産業になっております。
　この採石業は家島町の男鹿島と西島で営まれていて、数十年前から、土石を海域に投入しまして、海底土石をバケットでつかんで船積みしてきたといったことをやってまいりました。そのために、海底に残った土石で地先の海面がどんどん埋め立てられてまいりました。この行為は、いわゆる土石の海洗いによる水面の埋め立てで、国立公園の風景に支障を及ぼし、周辺海域の汚濁を招くものでした。
　そこで、兵庫県は八月二十三日、採石法第三十三条の八に係る遵守義務違反で二十九の採石業者に埋立区域の原状復元の改善命令を出しております。両島で採石している三十二の業者のうち二十九の業者が認可区域外で操業しておりました。埋立区域は従来の海岸線より二百メートル以上も張り出している部分もございました。実際、私行ってきたわけです。
　数十年にわたってこうした違法行為が続いていたわけですが、採石法による登録の変更、採取計画の認可、採取計画の変更認可、立入検査、パトロールなど行っているのになぜこれまで認定できなかったのか、全く不思議でなりません。長年続いてきた慣習なので違法とは気づかなかったというのが兵庫県の言いわけですけれども、こんな言いわけは成り立つものではありません。ですから、この行為を見過ごしてきた兵庫県の指導監督の責任が問われると思いますが、経済産業省、いかがですか。
○広田政府参考人　兵庫県は、県が認可した採取計画、これに即した採取方法を事業者が行っていないということで、事業者に対し、本年の八月、採石法第三十三条の十三第二項の規定により、堆積した土石等の撤去を命じたところでございます。
　採石法では認可計画の遵守義務というものが課せられておりますので、日ごろの指導監督により問題があれば速やかに適切に対応すべきものというふうに考えております。
○藤木委員　県の責任は明らかです。
　さきの改善命令では、海に張り出して埋め立てられた約四十五ヘクタールについて三ないしは六年かけて順次撤去させることになっています。県は、業者別の実質埋立面積が四千九百十ないしは三万六千八百六十一平方メートルであって、三年で埋立区域全体の約七割が海に戻り、最終的に水深七メートル程度の護岸を設置するよう業者に指導する、このようにしておりますけれども、県は、業者が実行可能な範囲で期間などを設定したと言うのですけれども、この改善命令を受けた二十九の業者というのは零細中小業者です。ですから、改善命令どおりの原状回復の見通し、とても十分だとは思えません。
　そこで、採石法を所管する経済産業省として、これが確実に原状復元ができるようにする指導責任があると私は思いますが、いかがでございますか。
○広田政府参考人　県の土石のしゅんせつ撤去命令に対しまして、事業者は、改善計画を県に提出し、しゅんせつ撤去を行うべく既に一部作業に着手しているというふうに聞いております。
　なお、県では、この問題の重要性から、家島採石場環境保全検討会という専門家の皆様も含めた検討会を発足し、改善措置を求めた採石場について、瀬戸内海国立公園の環境に配慮した採石場づくりを推進するための方策の検討や適切な助言を行うために検討を現在行っているところというふうに聞いております。
　この検討会は、本年度末を目途に報告書を取りまとめるというふうに承知をしておりますが、私ども経済産業省としては、同検討会における検討状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○藤木委員　では次に、環境省は十月三日、許可、届け出を行わず海水面を埋め立て、採石を行っていた採石業者二十五名に対し、自然公園法違反による原状回復命令を出しました。それは、自然公園法においては、国立公園区域の水面の埋め立てを行う場合、特別地域については許可を受けた上で、普通地域については届け出を出した上で行わなければならないことになっているからです。
　今回の埋立行為については、許可も届け出もなされないまま行われておりました。しかし、ここでも私不思議に思うのですが、ここ数十年間の採取許可計画に伴って自然公園法による特別地域での行為を許可する際に、どうして認定できなかったのかという問題です。
　ですから、公園管理事務所の体制上なかなか厳しいことは承知しておりますけれども、しかし、やはり見逃してきた環境省にも自然公園の保護管理の責任があるのじゃないですか。いかがですか。
○小林政府参考人　違法埋め立ての事実を長期間にわたりまして確認できなかったことにつきましては、現地に自然保護事務所を置いて国立公園を管理する立場の環境省として、まことに遺憾に存じております。
　今回の事件に関しまして、環境省それから県、町、採石業者、漁協などで構成される検討委員会ができましたので、今後、それらの機関とも緊密な連携をとりまして、巡視の際にも、現地を眺めてくるだけということではなくて、積極的に関係者から事情を聴取するなど巡視の実効性の向上に努め、国立公園管理に遺漏のないようにしていきたいと存じております。
○藤木委員　確かに、本当に広い瀬戸内海の中で、わずか家島の特別地域の改変で、現場まで足を運んで審査するという体制がなかなかなかったというのもわからないではありません。しかし、わずか目先にある姫路港の兵庫県の出先でさえ、五月に毎日新聞の記事を見るまでは全く知らなかったと言っているわけです。
　ところで、先ほどの原状回復命令では、西島の特別地域及び普通地域及び男鹿島の普通地域のうち、水面の埋め立てを行った箇所については、瀬戸内海国立公園の国立公園計画を踏まえ、速やかに埋め立てた土石をすべてしゅんせつ撤去し原状回復を図ることとしております。
　しかし、採石法違反による原状復元命令では約四十五ヘクタール、一方、自然公園法違反による原状回復命令では約九・七ヘクタールとなっています。随分大きな開きがございますね。今後、この境界線の確定によって若干違ってはきますけれども、その差約三十五ヘクタールの違い。
　これはなぜかといいますと、九四年の十一月に環境庁告示の公園計画の見直しにあるわけです。それは、九四年当時、既に海水面が埋め立てられていた約三十五ヘクタールをも陸域に含んだ公園計画の線引きをしてしまった、こういう状況だったのです。幾ら航空写真でなぎさ線で線引きをせざるを得なかったんだと言っても、理解は得られないと思います。
　そこで、大臣に伺いますけれども、これは、違法行為による海面埋立地を特別地域などの公園区域に指定して、事実上、国が埋立地域を認知してきたということになりますね。ですから、今まで知らなかった、見逃してきたということとあわせて二重の意味での誤りを反省する必要があると思いますし、早急に公園計画の適正な見直しをすべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○川口国務大臣　埋め立ての事実を長期間にわたり確認できなかったこと、また、平成六年の公園区域の見直し時に、違法行為により埋め立てられた海水面を陸域として国立公園の区域線を定めましたことは、国立公園を所管する環境省といたしまして遺憾だと存じます。
　今後、原状回復が行われて海岸線が確定をした段階で、速やかに公園区域線の点検を実施する所存でございます。
○藤木委員　境界線が確定次第、公園計画の点検で、海面の埋立区域の公園指定の取り消しを早急にしていただきたいと思います。
　しかし、問題は、こうした公園計画の見直しによる線引きというものが、他地域の業者から指摘されるまで、海面埋め立てという違反行為の認定をおくらせた一因ともなっているという問題です。二度とこのような過ちを繰り返さないための抜本的な改善対策を求めておきたいと思います。
　では、どうしていわゆる水洗いと呼ばれる方法を繰り返してきたのか。
　両島の土石は、関西空港二期工事や神戸空港の埋め立て用石材の九割を供給しております。昨年は約二千百万トンの石材や生コン用の砂を搬出いたしました。瀬戸内海で採石をしている島はほかに香川県の小豆島などありますけれども、年間一千万トンを超える産出量を誇ってきたのは家島町だけであります。
　この産出量の高い理由の一つに、いわゆる海洗い方式による搬出がございます。土石を一たん海に沈めることで付着した泥が洗い流され、埋め立てに使われる際に濁りが少なく、買い手から評判がいいからだと採石関係者は語っております。これは、当然、関西空港二期工事や神戸空港などの事業者から見れば、埋立工事で海域の汚濁が少ない土石の方が、工期の面からいってもコスト面からいっても好ましいのは当然であります。
　そこで、こういう公共事業者から、洗った石を持ってこい、それなら家島の石を使ってやろうというような実態があるわけですから、ですから、採石業の健全な育成と環境の保全の立場から全国の実態調査をして改善すべきだと思うのですが、経済産業省、いかがでしょうか。
○広田政府参考人　発注者からの仕様や要望に受注者ができるだけ対応するといたしましても、その大前提は各種の法令の遵守でございます。したがいまして、都道府県等を通じ、その徹底や実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○藤木委員　実態として、事業者が、埋立工事で海域の汚濁が少ない土石の方が工期やコスト面で好ましいと言うのであれば、本来、埋立工事の設計単価にその採石の水洗いコスト分もきちんと算入をさせるというのは当然のことではないのでしょうか。そういう発注をすべきだと思いますよね。設計単価に含まれないから違法な海洗いなどの行為を助長させることになるわけです。
　反対に、設計単価に含まないのだというのであれば、中小零細企業の採石業者が営業を続けられるように、共同積み出し港だとかあるいは採石水洗い施設の設置などの共同化のための支援措置が必要だと思いますね。
　ですから、設計単価あるいは発注単価に採石の水洗いコストを算入して採石業者に発注させるという方法をおとりいただくか、あるいは採石水洗い施設などへの新たな支援措置を図るか、こういったことをやっていただかなければ、採石業者が原状回復を図りながら健全に営業を続けられることは難しいというふうに思いますが、そういった支援策をとるべきではないのでしょうか。経済産業省、お答えください。
○広田政府参考人　公共工事におきます単価等につきましては、私どもがなかなかお答えできる立場にはないわけでございますが、他方、ただいま御指摘がございました採石業者に対する支援措置でございますけれども、実態上、こうした業者のほとんどは中小企業者でございます。中小の採石事業者でございますれば、一般に、政府系の中小企業の金融機関の融資制度あるいは信用保証協会による債務保証といった中小企業者への支援施策の活用が考えられます。今後、具体的な御要望があれば、こうした制度の情報を提供していく等対応してまいりたいと考えております。
○原委員　社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。
　京都議定書の質問に入る前に、先日、十月二十六日の質問に関して一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　先日の質問の中で、私は、炭谷地球環境局長に、運輸部門の温暖化ガス削減について質問をさせていただきました。その中で、局長が、運輸部門の中で六二％が自家用車で、そのうち事業者も使われている部分があるということ、そして、大変重要な点だろうと思うので、手がかりがないか調査してみるというお答えをいただいたのですが、その後、何らかの調査をしていただけましたでしょうか。
○炭谷政府参考人　私どもといたしまして、いろいろな機関また文献等に当たってみました。そうしましたところ、二十五年前の古いデータが一つ見つかりましたけれども、二十五年前のものでは、少し、今日の状況を判断するには使えないのではないだろうかというふうに思っております。
　いずれにしろ、非常に重要なポイントでございますので、さらに手がかりがないか、引き続き調べていきたいと思っております。
○原委員　ぜひ調査を続けていっていただきたいなと思います。
　私の方でも国土交通省の方に聞いてみたところ、いわゆる白ナンバーの車は自家用車も事業用車も区別をされていないそうです。でも、各地の陸運局で名義登録されたデータというのは全部中央に集まってくることがわかったので、もしそれが社名で登録してあれば何らかの区分け、区別をしていくことは可能だと思いますので、ぜひ引き続きの調査をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、本題の京都議定書に関する質問をさせていただきたいと思います。
　大臣は、ＣＯＰ７の報告書の中で、今回の合意を受けて、我が国において国内制度の構築が最も重要な課題とし、地球温暖化対策推進大綱の見直し等、国内制度の整備、構築のための準備を最も重要な課題として挙げておられます。今回は、この大綱を見直す上でぜひ抜本的に見直していただきたいなと思う点について質問をさせていただきたいと思います。
　確かに、この京都議定書の大きな課題は、地球温暖化ガスを減らしていきましょうということにあるかと思います。エネルギーの供給面で二酸化炭素を排出しない原子力発電の推進はＣＯ2の削減につながるとの見解を環境省、大臣はお持ちのようですが、確かに原子力発電はＣＯ2は排出しないかもしれませんが、私は、別の意味で大きな負の遺産を残すことにつながってくると思います。それは、放射能の問題であります。
　発電所の事故による放射能の外部への放出という問題は非常に大きな問題であり、これは、チェルノブイリに象徴されるように、一度外に放出してしまったら大きな環境汚染をもたらすことにつながります。
　先日も、十一月の七日に浜岡原発の一号機で事故が起きました。原因の調査中に、今度は原子炉圧力容器下部で水漏れが見つかり、それが七月から漏れていたことがわかった。五カ月近くも異常が異常と確認されなかった。よく原子力発電は安全だというようなことをおっしゃいますが、この原子力発電の安全神話というものは、私は、さまざまな事故の中で完全に崩れたというふうに考えていますが、このことについてエネルギー庁にお願いします。
○佐々木政府参考人　原子力の開発利用は、安全の確保が大前提でございます。原子力発電所におきます事故、トラブルにより国民の安全に重大な支障を及ぼすことがないよう、十分な安全対策を講じることが必要でございます。
　このため、国としては従来から、原子炉等規制法に基づきまして、設計審査や運転中の検査に加え、事故、トラブルについては速やかに国に報告させ、その原因の究明、再発防止対策を講じてきているところでございます。
　今お尋ねの浜岡原子力発電所一号機において七日に発生しました余熱除去系の蒸気配管の破断と、九日に判明した原子炉圧力容器下部からの水滴漏れにつきましては、放射性物質による環境への影響はなく、また、原子炉の安全に直ちに影響があるものではなかったものでございますけれども、いずれの件についても、原子炉の安全確保機能に関連するものであり、徹底した原因の究明と再発の防止に取り組む必要があると考えております。
　経済産業省におきましては、原因究明のため、原子力安全・保安院内にタスクフォースを設置いたしまして、現地調査を行うなど取り組みを開始しております。また、事業者は、当省が了解した原因究明のための作業方針に沿って作業を開始したところでございます。
　なお、九日に判明した原子炉圧力容器下部からの水滴漏れにつきましても、事業者において当省が了解した作業方針に沿って原因究明を開始したところでございます。
　今後とも、当省といたしましては、事故原因の究明と再発防止のための作業を着実かつ的確に進めるとともに、適時的確に調査等の進捗状況について公表してまいる所存でございます。
○原委員　しかし、この放射能漏れというのは、やはり私は、ある意味で、一度漏れてしまったらこの地球温暖化問題に匹敵するほど重要な、そして深刻な環境問題に広がっていく課題であると思います。例えば人体への影響を考えたときに、副大臣はお医者さんであるということだそうなので私よりもより詳しい知識をお持ちだとは思いますが、放射能被害というものは二世代、三世代と後世にも影響する問題として私はとらえるべきであるというふうに思っています。
　もちろん、この議定書の中では地球温暖化ガスを減らしましょうということではありますが、ＣＯ2排出の側面から評価するだけでは私はならないというふうに思っていますし、この大綱の中の「エネルギー供給面の二酸化炭素排出削減対策の推進」の一番最初のところに「原子力立地の推進」ということが書かれていることに私はやはり疑問を持っております。それなので、ぜひ、安易に原子力発電を進めていくということではなくて、私は脱原発の方向で考えていっていただきたいというふうに思っております。
　この原子力の問題なんですが、これは、ぜひ私は医療の知識をお持ちの副大臣にお聞きをしたいと思うのですが、ウラン鉱山の労働者や周辺住民への健康問題は既に深刻な被曝問題となっております。その実情をどのように認識しておられるのかということ。そして、先ほどからも述べておりますが、先進国として温暖化対策だからといって原発を利用することは、引き続き発展途上国や先住民が放射能被害に遭うという実態をどのようにお考えになられているのか、副大臣にお聞きをしたいと思います。