○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小池晃議員の御質問にお答えをいたします。
　自民党と旧統一教会との関係、旧統一教会の解散命令請求についてお尋ねがありました。
　自民党においては、各議員それぞれが旧統一教会との過去の関係を八項目に分けて詳細に点検、報告をし、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないということを徹底することを、これを方針としています。
　大切なことは、未来に向かって関係を絶つことであります。自民党においては、旧統一教会及び関連団体と一切関係を持たない方針であることを踏まえ、ガバナンスコードを改訂し、この方針について、党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知をしたところであり、これを徹底してまいります。
　また、旧統一教会においては、宗教法人法に基づき、報告徴収・質問権を三回にわたり行使し、必要な資料の提出を求めているところです。
　御指摘の解散命令の請求の適否を判断するためには、まずは報告徴収・質問権を効果的に行使するとともに、被害者の方々などから丁寧に情報収集すること等を通じて、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにし、法律にのっとり、必要な対応を行っていくものと承知をしております。
　いずれにせよ、所轄庁たる文部科学省においてスピード感を持って適切に対応していく方針であります。
　そして、政治と金の問題についてお尋ねがありました。
　政治の信頼に関わる問題が立て続けに生じ、国民の皆様から厳しい声をいただいたことについては重く受け止めております。政治家は、自らの政治資金を関係法令にのっとって適切に取り扱い、国民から疑念を持たれないようにしなければならないこと、これは言うまでもありません。
　自民党の取組についてあえて申し上げれば、党のガバナンスコードを定め、党所属の国会議員の政治資金の取扱い等に関するコンプライアンス上の疑義があった場合には、その議員が国民に対して丁寧な説明を行うほか、党も厳正に対処することとしております。党改革実行本部においても、今後も引き続き党改革について議論を続けてまいります。
　いずれにせよ、信頼と共感の政治の実現のため、政治家はその責任を自覚をし、常に襟を正していかなければならないと考えております。
　存立危機事態における反撃能力の行使についてお尋ねがありました。
　まず、反撃能力を含む我が国の武力の行使は、いかなる事態であれ、武力行使の三要件に基づき、あくまで我が国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くための必要最小限の自衛の措置として行使するものです。これらは憲法、国際法、国内法に従って行われ、専守防衛の考え方を変更するものではなく、先制攻撃は許されない、これは言うまでもないことであります。
　なお、政府としては、従来から、一九五六年の政府見解でお示ししておりますように、憲法上、誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法的、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能であるとしてきております。
　そして、統合防空ミサイル防衛能力についてお尋ねがありました。
　国家防衛戦略においては、統合防空ミサイル防衛能力を強化し、我が国に対するミサイル攻撃については、ミサイル防衛システムを用いて迎撃をし、迎撃しつつ、反撃能力を持つことにより、ミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止していくこととしております。
　その際に、日米の連携は重要であると考えます。しかし、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動します。そして、自衛隊は、憲法、国際法、国内法に従って行動することから、米軍の指揮統制の下で、自衛隊が米軍の相手国に先制攻撃するなどということはありません。
　南西地域の防衛体制の強化、そして米軍改編及び沖縄県における反対の声についてお尋ねがありました。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、自衛隊の部隊の増強等により、南西地域の防衛体制を強化いたします。これは、国民保護の観点からも重要な考え方です。
　同時に、今回の米海兵隊の改編を含め、安全保障上極めて重要な位置にある沖縄に米軍が駐留することは、日米同盟の抑止力、対処力を構成する重要な要素です。
　厳しい安全保障環境や沖縄の戦略的重要性、三文書の考え方について、丁寧に沖縄県にも説明をしていくことが重要であると考えております。
　自衛隊司令部の地下化についてお尋ねがありました。
　自衛隊があらゆる事態において各種活動を継続的に実施できるよう、自衛隊施設の抗堪性の向上といった取組は重要です。防衛力整備計画に記載されているように、主要司令部の地下化を進めてまいります。
　こうした取組により、自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。
　防衛費の増額についてお尋ねがありました。
　防衛費の規模については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、導き出してきたものであります。
　これらは、憲法及び国際法の範囲内で専守防衛の考え方を堅持した上で、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものです。そのため、我が国の平和国家としての歩みをいささかも変えるものではありません。
　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏付けとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が必要となります。財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、政府としてあらゆる行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない分については、将来の世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものであると考えております。
　その際、歳出改革については、骨太方針に基づき、社会保障関係費以外の経費を対象とし、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で防衛力強化のための財源を確保するものです。
　御指摘の中小企業対策費、農林水産関係予算、文教予算を始めとする個々の予算については、経済、物価動向等も踏まえた上で必要な額を措置してまいります。また、税制措置については、国民の負担感をできるだけ抑える観点から、個人、中小企業への影響に最大限配慮する仕組みとすることとしております。
　こうした内閣の方針について、国民の皆様に御理解を深めていただけるよう、国会での議論を含め、引き続き丁寧に説明を行ってまいります。
　そして、ＡＳＥＡＮとの協力を通じた平和への取組についてお尋ねがありました。
　御指摘のアジア・サミットの議長声明はカンボジアが議長国の権限で発したものですが、その上で、我が国が新たに策定した国家安全保障戦略においても、外交を通じて地域の平和と繁栄を維持していくこと、これを基本としております。今回の防衛力強化はそうした外交の裏付けとなるものであり、これは平和的な対話の継続、増進と矛盾するものではありません。
　また、我が国は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰと本質的な原則を共有するインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰを一貫して強く支持してきており、そのことは先般の日米共同声明でも確認をしています。
　我が国としては、ＡＳＥＡＮを含む関係国と緊密に連携しつつ、ＦＯＩＰを推進していくとともに、ＡＯＩＰに示されているような地域の平和と繁栄に積極的に貢献をしていく考えです。また、日米同盟の抑止力、対処力の強化も地域の平和と繁栄に貢献するためのものであると考えております。
　賃上げについてお尋ねがありました。
　賃上げは新しい資本主義の最重要課題であり、まずはこの春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、民間だけに任せることなく、政府としても政策を総動員して環境整備に取り組んでいます。
　具体的には、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加え、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどにより取組を進めるとともに、中小企業における賃上げ実現に向けて、生産性向上などへの支援の一層の強化や、公正取引委員会や中小企業庁における下請Ｇメンの大幅な増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進、こうしたことに取り組んでまいります。また、最低賃金については、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指し、引き続き取り組んでまいります。
　なお、御指摘の内部留保への課税については、御指摘のように、二重課税に当たるということから、慎重な検討が必要であると考えております。何よりも大切なのは、企業の抱える現預金を人への投資やあるいは設備投資などに活用いただくということであると考えています。そのために、あらゆる政策により、この未来の投資を促していきたいと考えています。
　所得再分配と公的年金についてお尋ねがありました。
　税制や社会保障制度には所得再分配の機能があり、今後とも必要な機能が果たせるよう取り組んでまいります。
　年金については、マクロ経済スライド等により、長期的な給付と負担のバランスを確保することで将来にわたって持続可能な仕組みとしており、この仕組みの下で着実に支給をしてまいります。
　一方、物価高への対応については、年金受給者を含め、住民税非課税世帯への五万円給付など、きめ細かく対策を重層的に講じてまいりたいと思います。
　そして、消費税減税についてお尋ねがありました。
　足下の物価高騰の要因は、基本的にはエネルギー、食料品を中心とした物価高であり、こうした分野に重点を置きながら、これまでスピード感を持ってきめ細やかな対応を行ってまいりました。
　特に、家計への影響が大きい低所得者、低所得世帯に対しては、昨年六月から、低所得の子育て世帯に対して児童一人当たり五万円を給付し、昨年十月頃から、住民税非課税世帯への五万円給付が開始され、現時点で対象世帯の約九割に、失礼、約七割に給付金が支給されるなど、重層的な支援策を切れ目なく講じてきました。
　こうした対策によって、物価高から国民生活を守り抜いてまいります。
　その上で、消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられております。
　このような消費税は、社会保障制度を支える重要な財源であるため、減税は考えておりません。
　インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。御指摘のような小規模事業者の方々の御懸念について、様々な声に耳を傾け、政府一体で連携して丁寧に課題を把握しながら、きめ細かく対応してまいります。
　具体的には、フリーランスの方々を含め、免税事業者を始めとした事業者の取引について、取引環境の整備に取り組むとともに、令和四年度補正予算においてインボイス対応のための支援策の充実を盛り込み、さらに、令和五年度税制改正において新たな負担軽減措置を講ずることとしております。
　引き続き、制度の円滑な実施に向けて万全の体制を図ってまいります。
　一億円の壁についてお尋ねがありました。
　いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題については、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行うこととしてきました。
　今回の措置は、一億円を超える所得の実態等も踏まえつつ、与党税制調査会において総合的な観点から御議論いただいた上で決定したものであり、これによって税負担の公平性の確保に向けて一定の対応が図られたものであると認識をしております。
　酪農についてお尋ねがありました。
　酪農については、肥料、飼料の高騰や新型コロナによる需要の減少により、大変厳しい経営環境にあると認識をしております。
　政府は、これまで、累次にわたりきめ細かい肥料、飼料の生産コスト抑制策を講じてきたところであり、先般も、配合飼料コストを抑制するための追加策を講ずる指示をしたところであります。
　その上で、総合経済対策で講じた生乳の生産抑制の取組支援に加え、前年比二割以上増加している牛乳、乳製品の輸出拡大の更なる支援、加工原料乳向け補給金単価の引上げ、こうしたことにより酪農経営の安定化を図ってまいります。
　教育費の負担軽減についてお尋ねがありました。
　教育費の負担軽減については、幼児教育、保育の無償化や高校等の授業料支援、高等教育の無償化などを行ってきました。さらに、令和六年度からは、給付型奨学金等について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層への対象を拡大するとともに、出世払い型の奨学金制度の導入に取り組むこととしております。
　その上で、今般、子ども・子育て政策を最重要政策と位置付け、まずは、今の社会において必要とされる子ども・子育て政策の内容、具体化してまいります。
　保育士の配置基準の見直し、処遇改善についてお尋ねがありました。
　保育士等の配置改善については重要な課題であると考えており、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでいます。更なる配置改善についても引き続き努力をしてまいります。
　そして、令和五年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減を図るために、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置、これを推進することとしております。
　保育士等の処遇改善については、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまでも累次の処遇改善を講じてきたところですが、今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、見える化を図りながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減、これらを進めていきたいと思います。
　そして、少子化の原因に関する認識についてお尋ねがありました。
　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をしておりますが、御指摘のような仕事と子育ての両立の難しさも大きな課題の一つであると挙げることができます。そして、少子化対策に当たっても、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を図り、男女共に働きやすい環境を実現すること、これが重要です。
　これまでの取組により女性の就労は大きく増え、いわゆるＭ字カーブの問題は解消に向かっていますが、いわゆるＬ字カーブの解消や男女間の賃金格差の是正、これは引き続き喫緊の課題です。
　男女間の賃金格差に係る情報の開示や女性に多い非正規雇用労働者の待遇改善、正規化の促進等により男女間の賃金格差の是正に取り組むとともに、女性の就労の壁となっている制度の見直し、男女共にこれまで以上に育児休業を取得しやすい制度の導入、これらを進めてまいります。
　ジェンダー平等社会についてお尋ねがありました。
　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現に重要です。先ほど申し上げたいわゆるＬ字カーブの解消や男女間の賃金格差の是正に加え、配偶者による暴力防止の取組を強化するため、ＤＶ防止法の改正に取り組むなど、政府一体となって全力で取組を進めてまいります。
　なお、選択的夫婦別氏制度の導入については、現在でも国民の間に様々な意見があることから、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると感じております。また、同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。
　エネルギー政策とその議論の進め方についてお尋ねがありました。
　歴史上初の世界エネルギー危機に直面していると言われる中、エネルギー政策については、いわゆるＳプラス３Ｅの原則の中で、近年は脱炭素に重きを置いて検討を進めてまいりましたが、これからはエネルギーの安定供給と脱炭素をいかに両立させるか、これが重要です。再エネ導入を最優先としつつ、原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用を進める必要があります。
　原子力については、万一事故が起こってしまった場合の被害が大したことがないというようなことは決して考えてはおりません。安全神話に陥ってしまった東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないという認識に立ち、安全性の確保を最優先として取り組んでまいります。
　石炭火力については、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提に、いたずらに延命させず、できる限り電力、失礼、発電比率を引き下げていく方針であり、二〇三〇年に向けて非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めてまいります。
　また、ＧＸや国家安全保障戦略等の議論の進め方については、これまで政府・与党において活発な議論を積み重ね、その集大成として、政権与党としての方針を、年末にＧＸに向けた基本方針に取りまとめ、また三文書の閣議決定の形で、それぞれお示しをしたものであります。
　議院内閣制の下では政権与党が国政を預かっており、まず政権与党において議論を掛けて、丁寧なプロセスを経て方針を決定をいたしました。この決定を踏まえて、今国会に関連予算案等を提出し、与野党との活発な国会論戦を行い、それによって更に国民の皆様への丁寧な説明も行うこととしており、議会制民主主義を無視しているという御指摘は当たらないと考えております。
　日本学術会議についてお尋ねをいただきました。
　令和二年十月の日本学術会議の会員任命については、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断したものであると承知をしております。また、会員の任命は、一般の公務員と同様、その理由については、人事に関することであるから、お答えは差し控えます。
　そして、日本学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、国費が投入される国の機関でありながら独立して職務を行う以上、徹底した透明性、そしてガバナンス機能の強化が必要とされます。対話機能の強化、科学的助言機能の強化、会員選考における透明性の向上などについて、政府の考え方を学術会議に丁寧に説明しながら、更なる改革を進めていきたいと考えております。
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