○東祥三君　私は、自由党を代表して、野党四会派提出の平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成、政府提出の平成十五年度予算案三案に反対の討論を行います。
　冒頭申し上げます。
　ことしは、日本の経済社会の未来を左右しかねない分水嶺、歴史的大転換の年になるかもしれません。内政、外交、どれをとってみても、憂慮すべき危機的状況が迫っているのであります。
　そうした緊迫した状況にあるにもかかわらず、政府・自民党は、ことしも緩みっ放しの体質的・構造的不祥事を露出させることとなりました。そもそも、これは、長年、与党自民党が官僚と癒着し、国民不在の政治を続けてきた結果にほかならず、また、先送り、不問に付して事なきを得るという自民党の伝統的・構造的体質だからこそ、生み出されるものであります。しかも、どんな緊迫した状況の中でも、自分自身の体質的・構造的問題について、何ら説明も改善も行わないのが自民党政治そのものなのであります。
　大島農林水産大臣は、自民党政治特有の、秘書を隠れみのにした不正献金疑惑を抱え続け、十分な説明をしておりません。そして、新たに、農林水産大臣としての答弁を衆議院法制局に依頼して作成させたという、前代未聞の重大な問題を提起しております。
　問題となっている想定問答の作成は、本来、自分の顧問弁護士にでもつくってもらえばいいものであります。それを、なぜ、農林水産大臣大島理森として国会で答弁することを目前にし、想定文を立法府の機関である衆議院法制局につくらせたのか。これは、行政府の長による立法府の機関の私物的利用、三権分立を侵害する行為であることにほかなりません。しかし、大島大臣は、これに対する説明責任を果たすことはありませんでした。
　今国会での来年度予算案審議においては、小泉総理を筆頭として、閣僚の発言の軽さ、物の考え方の軽さが目立つものでありました。
　森山法務大臣は、獄中の受刑者へ刑務官が行った暴行に対して、論理的な説明をすることもできませんでした。
　竹中経済財政・金融担当大臣は、ＥＴＦを引き合いに出して絶対にもうかると発言したことの意味を問われ、これもまた、お茶を濁すような答弁に終始しました。
　さらに、日本の外交・安全保障のリーダーである小泉総理並びに川口外務大臣は、緊迫していくイラク情勢に対して、基本原則も明確にしないまま、場当たり的な対応に終始するばかりであります。
　また、イラク以上に日本にとって切迫する北朝鮮問題については、昨年九月の北朝鮮訪問、日朝平壌宣言は成功だ、成功だと、総理はマスコミも巻き込みながら宣伝しておりましたが、その後、拉致問題を含め、協議は進展していないばかりか、地対艦ミサイルの発射問題や核保有問題、原子炉再稼働など、次々と明るみになる問題に対しても、小泉総理や川口外務大臣は、平壌宣言の精神を原則としてと、何か夢でも見ているのか、現実を無視した空手形の宣言に固執して、全く的外れの答弁をしているのであります。
　また、小泉総理並びに石破防衛庁長官は、いざというとき、国民をどのように守るかの責任を第一義的に有しているのでありますが、朝鮮半島の危機が十年前から取りざたされてきたにもかかわらず、国家の安全保障に対して何を研究されてきたのでしょうか。国家の安全保障に何も責任をとらない体質を温存し続け、今ごろあたふたしているのが現状であります。
　予算案審議を通じ、この国会は、大臣自身の説明責任と資質が問われていることが明白となりました。日本の外交、経済、社会を牽引していくべきリーダーたちの資質そのものが疑われているとは、情けない限りであります。
　そして、そうした資質を問われる大臣らによって組み立てられた来年度予算、また、日本の経済財政運営に、我々は、憂慮の念を通り過ぎて、危機感を抱かざるを得ません。みずからの身の潔白、発言に対する釈明、編成した予算に対する責任、これら一つ一つの説明をすべきであるにもかかわらず、これが十分に行われてこなかったことは、まことに遺憾であります。
　一方、なし崩し的、先送りの自民党体質による来年度予算案では、この国の将来の形を明確に描くことはできないばかりでなく、直近の実体経済に対してどのように効果的に寄与するのかも不明確であると言わざるを得ません。我々は、そうした日本の実体経済とは乖離した予算案には、断固反対であります。
　以下、平成十五年度政府予算案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、この予算案と、小泉総理大臣が就任当初から言っていたこととは大きく乖離するものであり、予算案が何を目指すものなのか、さっぱりわからないことであります。
　小泉総理は、就任当初から、国債発行三十兆円枠というワンフレーズ・ポリティックスを踏襲してきました。どんなに総理が、そんなワンフレーズ・ポリティックスはマスコミのつくった言葉だと言ったとしても、それを利用して、国民の信用を得て政策実行を推進しようとしてきたのは、小泉総理御自身であります。
　結果として、その公約は実行されず、そんな公約など大したことはないと叫んだ小泉総理は、みずからの政策実行能力を否定したことになります。しかし、そうした矛盾に対して、何ら説明しておりません。方針が変わったのであれば、その説明を果たさなければならないにもかかわらず、それを回避する、いや、する気もないのが小泉総理の実態であります。
　これでは、小泉総理の編成する予算案というものが、中長期的な日本の将来を俯瞰して、どのように日本の現状を認識しているのか、直近の来年度の課題に対してどのように対応しようとしているのか、それが予算案としてどのように反映されているのか、これらを理解することなどできません。
　このような支離滅裂な予算案に国民の安全、安心、未来を預けることなど、当然ながら、できないのであります。
　第二に、具体的にその予算案の中身を見れば、国民の安心、安全に対して何ら答えを与えることのできない代物であることが明白であります。
　先行減税、多年度税収中立と称した予算案は、将来の加速度的増税を意味しております。たとえ今、政策減税として時限的な減税を実行したとしても、将来は、これまでの政府の、小出しにして増税してきたことを加速度的に実行することを宣言するだけのものであり、これで、日本経済が回復するということはあり得ません。むしろ、多年度税収中立というこの手法は、今後、政府の歳出構造を抜本的に変えることなく、膨張していく歳出を将来確保していくことを確約したようなものであります。
　小泉総理がかねてから口にしていた歳出見直し、ゼロベースからの見直しということからは全く乖離する予算案であることにほかなりません。
　第三に、こうした予算案と国民の切実な叫びとの乖離は、政府と国民との信頼関係、ひいては、国民の将来設計に対して政府がどのようにサポートするのかという基本的な関係に影を落とすことであります。
　そもそも、政府は、国民の切実な生活実態に対して、十分に把握しているのでしょうか。税制にしても、予算にしても、国民から広く意見を聞いていると言っておりますが、それは、会合を形式的にセットするだけで、半ば内々で決めた既定路線を固めるためのセレモニーでしかないではありませんか。国民不在の予算、税制は、国民の信頼を得ることはなく、また、国民一人一人が自主的にみずからの信念で活動することもできず、日本の経済社会は荒廃するばかりであります。
　こうした政府・自民党の編成する堕落的な予算案に対して、野党四会派の平成十五年度予算案に対し編成替えを求めるの動議は、国民の切迫する問題に的確に対処するため、重点的な項目に編成替えを求めています。
　単なる負担増でしかない医療制度改革に対し、国民が信頼を確保することができる本格的な制度改革を実行するまで安易に負担増を行わないよう、被保険者本人の医療負担三割の実行などを当面凍結する経費が充てられております。
　また、中小企業の資金繰りの悪化に対応するための、中小企業信用保証の特別保証制度の時限的な復活や、雇用保険制度の見直しなど、小泉不況によって塗炭の苦しみにあえいでいる企業や国民への重点的、緊急的な対応に配慮しています。
　以上のように、野党四会派が提出した平成十五年度予算案に対して編成替えを求めるの動議は、小泉政権の経済運営の失敗に対し、国民の切迫する問題に重点的かつ的確に対処するために予算編成し直すことを明確に主張しているものであり、賛成いたします。
　最後に、ことしはペリー来航百五十周年の年に当たります。当時、幕藩体制の末期、この新しい事態に何をしてよいかわからず、あたふたとうごめく徳川幕府と今日の政府・与党、小泉政権が重なり合って見えるのは、私だけでありましょうか。明確な、来るべき改革の方向性を示すことができず、言葉と実態が乖離した政権は、いずれ倒れざるを得ないわけでありますが、時代の要請にこたえることができない政権である以上、一日も早く倒さざるを得ないということを申し上げ、私の討論を終わります。