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○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　会派を代表して、所得税法等改正案及び特例公債法改正案に反対の討論をいたします。
　所得税法等改正案に反対する最大の理由は、所得の再分配に逆行するからです。
　この二十数年、世界でも日本でも弱肉強食の新自由主義が横行し、金融緩和も進む下で、株の取引など金融所得を増やす富裕層と、低賃金、不安定雇用に苦しむ人々との経済格差は広がる一方でした。さらに、コロナ禍の下で格差は一層拡大をしています。
　昨年、日本銀行を含む世界の中央銀行は、コロナ対策として従来にない大規模な金融緩和を行いました。しかし、大量に供給されたマネーは実体経済にはほとんど回らず、株式市場に一気に流れ込みました。それが空前の株価バブルをつくり出し、大株主、富裕層を大もうけさせています。
　株価上昇が始まってからの十一か月で、資産一千億円以上を持つ日本の超富裕層三十数人は、資産を十二兆円以上も増やしました。一人当たり三千億円以上の増加です。日本人世帯の資産の保有割合も、僅か一％の人たちが資産全体の約二割を保有するまでになっています。
　株価バブルを背景に、銀座の百貨店では貴金属だけが売上げを伸ばし、都心の新築高級マンションは即時完売の状況が続いています。
　その一方で、コロナ禍で仕事を失ったり収入が減少した人が急増しています。特に、年収二百万円以下の低所得層の雇用が大幅に減少しており、中でも、職を失った非正規雇用の女性や一人親世帯が厳しい生活に追い込まれています。今日明日の食べ物にも困り、食料支援を受けざるを得ない人たちも少なくありません。
　格差の拡大は、社会問題であると同時に、経済成長を阻害する重大問題です。一部の富裕層に富が集中し、そこで幾ら消費が増えたとしても、国民多数の暮らしが苦しくなれば、国全体の消費は減少します。経済の六割を占める消費が減少すれば、経済成長は止まります。政府が所得の再分配政策によって格差を是正し、国民全体の消費購買力を引き上げることは、持続的な経済成長を図る上でも不可欠です。
　二〇一四年に世界的ベストセラー「二十一世紀の資本」を著したフランスの経済学者トマ・ピケティの主張が、今、改めて世界のエコノミストから注目され、各国の政府指導者にも影響を与えています。
　ピケティは、歴史的な分析を通じて、資本の収益率が所得の成長率を上回ることを明らかにしました。分かりやすく言えば、額に汗して働くより株取引などでお金を転がした方がもうかるという話です。
　したがって、富を持つ者と持たざる者との格差は必然的に拡大します。特に、長期にわたる金融緩和で実体経済の何倍にもマネー経済が肥大化した現代において、格差拡大のスピードは一段と速くなっており、政府による所得の再分配も急いで実行しなければなりません。それゆえ、ピケティは、早急に富裕層に課税し、富を国民に還元すべきだと主張してきたのです。
　ピケティの主張はアメリカの民主党にも影響を与え、バイデン氏が富裕層への課税強化を掲げて大統領に当選、現在、高額所得者をターゲットにした所得税の引上げや金融所得への課税強化に加え、相続税などの優遇措置の見直しが検討されています。イギリスでも富裕税導入の機運が高まり、学者などで構成する専門委員会が、高額所得者への課税によって大幅に税収増を見込めるとの報告書をまとめるなど、課税強化へ動き出しています。
　ところが、日本はどうでしょう。菅政権は、金融所得課税の税率引上げを見送っただけでなく、今回の改正で高額所得者への新たな減税を打ち出しました。富裕層から預かったお金を運用するファンドマネジャーへの減税です。ファンドマネジャーは、年収何億円のプレーヤーと言われるように、自らもファンドに出資をして大もうけをしている高額所得者です。これら株高で大もうけしている人々に減税を行うことは、格差拡大をわざわざ助長するものであり、もはや社会正義に反する行為と言わなければなりません。彼らには、減税どころか増税すべきです。格差是正に逆行する本改正案に賛成するわけにはいきません。
　次に、特例公債法の改正案について反対の理由を述べます。
　そもそも財政法では、赤字を補填するための国債の発行は原則的にできないことになっています。そのため特例公債法を制定し、一年限りの特例として赤字国債の発行を認めてきました。
　しかし、参議院で野党が多数になるいわゆるねじれ現象が生じる下で、予算は通っても、裏付けとなる特例公債法案が参議院でなかなか通らないという事態が続きました。そのため、二〇一二年十一月、民主、自民、公明の三党合意によって、予算と特例公債法案を一体的に処理することとし、二〇一二年度から二〇一五年度までの四年間の特例公債の発行を認める改正案が可決、成立をしました。
　また、二〇一六年には、安倍自公政権の下で、衆参のねじれが解消していたにもかかわらず、引き続き二〇二〇年度までの五年間の特例公債の発行を認める改正案が、自民、公明などの多数で可決されました。
　我が党は、放漫財政を戒める財政法の趣旨からも、特例公債については毎年きちんと国会で審議すべきものであり、複数年度の発行を一遍に認めることは国会のチェック機能と審議権を奪うものであると一連の改正に反対し、厳しく批判をしてまいりました。
　そういう批判も意識してか、二〇一二年の改正も、二〇一六年の改正も、その時々の財政健全化目標との関係で特例公債を発行する期間が決められていました。
　例えば、二〇一二年改正が二〇一五年度までの四年間とされたのは、二〇一五年度にプライマリーバランスの赤字を半減するという当時の財政健全化目標の期限に合わせたものでした。二〇一六年改正の二〇二〇年度までの五年間という設定も、二〇二〇年度までにプライマリーバランスの黒字化を目指すという当時の目標期限に合わせたものでした。少なくとも、財政健全化目標を意識した法改正になっていたのです。
　ところが、今回の改正案では、プライマリーバランスなどの具体的な財政健全化目標との関連付けを放棄しています。これでは、安易な国債発行を禁じた財政法の趣旨が形骸化され、今後も政府の裁量次第で何年でもまとめて赤字国債を発行できることになってしまいます。
　私は、二〇一二年、今から九年前の財政金融委員会において、こんなやり方を一度認めれば恒久的に継続していく危険性があると指摘をいたしました。まさにそのとおりになってしまったのではないでしょうか。
　コロナ対応も含め、赤字国債の発行なしに財政運営が立ち行かなくなっているのは事実です。だからこそ、国債発行についての議論から逃げるのではなく、毎年真摯に与野党で議論すべきではないでしょうか。それが国会の責任です。
　国会のチェック機能と審議権を奪い、放漫財政につながる特例公債法改正案は撤回をすべきです。
　以上申し上げて、反対討論といたします。
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長長峯誠さん。
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 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔長峯誠君登壇、拍手〕
○長峯誠君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在外公館として在ダナン日本国総領事館を新設すること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、在勤基本手当の月額について、部内の他の職員との関係で必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めること等について規定するものであります。
　委員会におきましては、在ダナン日本国総領事館新設の意義、在外公館に派遣される職員に対する研修の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後七時十九分散会
令和三年三月二十五日（木曜日）
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 令和三年三月二十五日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
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　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣上川陽子君。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年の法律改正により、公職選挙法の定める選挙権年齢は満二十年以上から満十八年以上に改められ、また、民法の定める成年年齢も二十歳から十八歳に引き下げられることとなり、十八歳及び十九歳の者は、社会において、責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場となりました。
　刑事司法における取扱いにおいては、十八歳及び十九歳の者は、成長途上にあり、可塑性を有する存在である一方で、このような社会情勢の変化を踏まえますと、これらの者については、少年法の適用において、その立場に応じた取扱いをすることが適当であると考えられます。
　そこで、この法律案は、少年法を改正して、十八歳以上の少年の特例等を定めるとともに、関係法律を改正することにより、所要の措置を講ずるものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、十八歳以上の少年の保護事件について、家庭裁判所が原則として検察官に送致しなければならない事件に、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であって、犯行時十八歳以上の少年に係るものを加えることとするものであります。
　第二は、十八歳以上の少年の保護事件について、ぐ犯をその対象から除外するとともに、家庭裁判所による保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲においてしなければならないこととするものであります。
　第三は、十八歳以上の少年について、検察官送致の決定がされた後の刑事事件の特例に関する少年法の規定は、原則として適用しないこととするものであります。
　第四は、十八歳以上の少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合には、略式手続による場合を除き、記事等の掲載の禁止に関する少年法の規定を適用しないこととするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ――――◇―――――
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山田賢司君。
 〔山田賢司君登壇〕
○山田賢司君　自由民主党の山田賢司です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　質問に先立ち、本日午前七時過ぎ、北朝鮮が度重なる国連安保理決議に反し弾道ミサイル二発を日本海に向けて発射したことに、強く抗議いたします。
　北朝鮮には、安保理決議の履行遵守を求めるとともに、速やかに日本人拉致被害者を返せと強く求めます。
　質問に入ります。
　選挙権年齢や民法の成年年齢の引下げに伴い、十八歳及び十九歳の者は、我が国社会において、大人としての権利を有し、責任を負うべき立場となるに至りました。
　こうした状況を踏まえ、少年法における少年の年齢などの在り方については、我が党でも長らく議論してきました。
　少年法を含め、刑事司法制度は、国民の理解、信頼に支えられるものでなければなりません。犯罪には被害者がいます。加害少年について、その将来を考えて保護矯正を図るという少年法の意義は理解しますが、それは被害者の理解が不可欠です。何の罪もなく命を奪われ、あるいは一生消えない傷を負わされる被害者は、理不尽に奪われた生活や将来を返してもらえるわけではありません。
　これまで以上に犯罪被害者の心情に寄り添い、より一層支援を充実させる必要があると考えますが、法務大臣の御所見を伺います。
　少年法の適用年齢引下げに反対される方々の御意見の中には、少年は未熟で可塑性に富むから大人として扱うべきではないというものがあります。
　しかし、十九歳までは未熟で可塑性があるけれども、二十歳になるとそれがなくなるというものではありません。何歳であろうが、きちんと罪を償って、社会復帰している大人は大勢います。先日の国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスにおいても、保護司に代表される我が国の更生保護制度の意義を世界に紹介したところです。
　少年院なら更生できるけれども、刑務所に入ると更生できないというのであれば、むしろ現在の刑務所における矯正プログラムを見直す必要があると考えますが、法務大臣の御認識を伺います。
　少年法に対しては、罪を犯しても処罰されないとか、非行少年を甘やかしているというイメージが世の中にあります。しかし、実は、少年法は、刑事手続より広範な保護処分が可能であり、犯罪の未然防止や本人の矯正を図る制度が設けられています。私は、むしろ少年法をもっと積極的に活用するべきと考えます。
　例えば、学校における犯罪。
　先日、いじめがきっかけで不登校となった御本人、保護者の方、複数からお話を伺いました。
　いじめと一言でくくられますが、その実態は、殴る蹴るの暴行を受ける、金品を奪われる、裸にされて辱めを受けるといった陰湿な犯罪が行われています。教員の手に負えず、学校側は、見て見ぬふりをするどころか、被害をなかったことにしようとしたそうです。
　少年の凶悪犯罪は増えていないと言われますが、見えないところで少年犯罪の被害者は苦しんでおり、加害少年が野放しになっているのではないでしょうか。本来、公務員には犯罪の告発義務があり、これらを見過ごすことは許されません。
　こうした学校内での犯罪こそ、むしろ積極的に少年法を活用すべきです。非行少年に対して、早い段階で性格の矯正や環境の調整に関する保護処分を行うことは、被害者を守り、安全で安心して学べる教育環境を確保することに加えて、非行少年本人の健全育成のためにも必要であると考えますが、文部科学大臣の御所見を伺います。
　本法律案では、十八歳、十九歳の者について、全件、家庭裁判所の判断を経ることとした上で、重大な犯罪については原則検察官送致とする、いわゆる原則逆送の対象となる事件の範囲を拡大することになりますが、その趣旨と、併せて、新たに原則逆送の対象となる主要な罪名の例について、法務大臣に伺います。
　実際に逆送するか否かは個別事案ごとに家庭裁判所が判断しますが、本改正の趣旨を踏まえ、刑事責任を負うべき事件では、きちんと逆送決定がされる、確かな運用を期待します。
　次に、本法律案では、十八歳、十九歳の者について、公判請求された場合には、いわゆる実名報道を解禁することとしています。他方、被害者の実名やプライバシーは無制限にさらされています。
　非行少年の実名を公表するか否かより、むしろ被害者のプライバシー保護を確保する施策が必要だと考えますが、それを踏まえて、今回の実名報道の解禁についての法務大臣の御見解を伺います。
　今回の法案は、罪を犯した十八歳、十九歳の者をいかに取り扱うべきかという大きな課題について最初の一歩を踏み出すものですが、今後とも、社会情勢や国民意識を踏まえつつ、制度の在り方を不断に検討していくべきです。
　本法律案の附則において、施行から五年経過後のいわゆる検討条項を設ける趣旨について、法務大臣の答弁を求めます。
　本法律案の速やかな成立に向けて、議員各位の御賛同を求めて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　山田賢司議員にお答え申し上げます。
　まず、犯罪被害者支援施策の充実の必要性についてお尋ねがありました。
　誰もが、犯罪に巻き込まれ、被害者になり得るのであって、被害者やその御家族の方々が抱える問題は、決して人ごとではなく、自分たちの問題として捉えるべきものと認識しています。
　犯罪被害者の支援のための各種取組に当たっては、被害者やその御家族の方々の御意見に常に耳を傾けながら、不断にその内容を見直し、改善していくことが必要です。
　政府においては、犯罪被害者等基本法の理念に基づき、施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画を定め、その計画を数次にわたり見直しながら、被害者等の支援のための各種取組を進めてきたところであり、引き続き、更なる推進、充実に努めてまいりたいと考えています。
　次に、刑務所における処遇の在り方についてお尋ねがありました。
　少年院においては、健全育成の理念に基づき、対象者の個別の問題性及び生育環境等に応じたきめ細やかな矯正教育を行っていることから、若年者の再犯防止に一定の効果を上げているものと認識しています。
　一方で、刑務所においては、例えば、若年受刑者について、その可塑性に期待し、積極的な働きかけを行うなど、個々の資質及び環境に応じて矯正処遇を行っているところです。
　少年院と刑務所では、対象者の犯罪、非行の程度、収容期間等の点で違いがあり、一概に少年院と刑務所における処遇効果を比較して申し上げることは困難です。
　その上で、法制審議会の答申においては、若年受刑者について、少年院の知見等を活用することとするなど、刑務所の受刑者処遇の更なる充実を図ることも求められているため、その実施に向け、速やかに検討していきたいと考えています。
　次に、十八歳以上の少年に係る原則逆送の対象事例についてお尋ねがありました。
　十八歳及び十九歳の者は、公職選挙法及び民法の改正等により、重要な権利、自由を認められ、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となりました。
　これらの者が重大な犯罪に及んだ場合には、十八歳未満の者よりも広く刑事責任を負うべきものとすることが、その立場に照らして適当であり、また、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保という観点からも必要であると考えられます。
　そこで、本法律案では、十八歳以上の少年について、原則逆送事件の範囲を拡大し、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件を追加することとしています。
　新たに原則逆送の対象事件となる主な罪名としては、例えば、現住建造物等放火罪、強制性交等罪、強盗罪などがあります。
　次に、十八歳以上の少年に係る実名報道の取扱いについてお尋ねがありました。
　実名報道を含むいわゆる推知報道の禁止を定める少年法第六十一条の趣旨は、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり社会生活に影響を与えるのを防ぎ、その更生に資することにあります。
　しかし、推知報道の禁止は、憲法により保障されている報道の自由を制約する例外的な規定である上、例えば、犯罪被害者など他の関係者については、推知報道を禁止する規定は設けられていないところです。
　十八歳以上の少年について推知報道を一律に禁止することは、先ほど答弁したように、責任ある主体としての立場に照らし、また、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保の観点からも、適当でないと考えられます。
　その上で、十八歳以上の少年についても、逆送され、公判請求された場合には、公開の法廷で刑事責任を追及される立場となることに鑑み、本法律案では、その時点から推知報道の禁止を解除することとしています。
　最後に、施行から五年後の検討の規定についてお尋ねがありました。
　本法律案が成立、施行されると、十八歳及び十九歳の者に係る事件の手続などの在り方については現行制度と相応に異なるものとなり、また、本改正や成年年齢の引下げに係る改正民法の施行後、社会情勢や国民意識を踏まえて、制度の在り方を検討することが必要であると考えられます。
　そこで、施行後五年が経過した段階で制度の在り方について検討する機会をあらかじめ設けておくことが適当であると考えられることから、本法律案では、附則にその旨の規定を設けることとしています。
　以上です。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　山田議員にお答えいたします。
　学校内での児童生徒の犯罪に対する積極的な少年法の活用についてお尋ねがありました。
　いじめ事案のうち、加害児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合を始め、学校内における犯罪行為に対しては、被害児童生徒を徹底して守り通すという観点から、教職員が毅然と適切な対応を取ることが重要です。
　文部科学省としては、加害児童生徒について、その児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合や、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、警察への通報を含め、適切な連携が重要であるということを周知しているところです。
　他方、児童生徒の問題行動については、教育的な指導により改善が見込まれ、そのような指導が児童生徒の将来のためにも効果的である場合は、警察等の関係機関と連携しながら、学校において教育的な指導によって改善措置を講ずることが考えられます。
　文部科学省としては、引き続き、全ての子供たちが安心して学べる環境を確保するため、学校内における犯罪行為に対する教職員の毅然とした適切な対応を促してまいりたいと思います。
 ―――――――――――――
○国務大臣（田村憲久君）　池田真紀議員にお答え申し上げます。
　困難な問題を抱えた少女たちへの支援についてお尋ねがありました。
　様々な困難を抱えた若年女性は、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくいといった側面が指摘されていることを踏まえ、厚生労働省では、平成三十年度から、モデル事業として、公的機関と民間支援団体が密接に連携し、夜間の見回り、声かけなどのアウトリーチ支援や居場所の確保、自立支援等の支援を行ってまいりました。
　さらに、令和三年度からは、相談支援体制や医療機関との連携等の強化を図った上で本格実施に移行することとしており、引き続き、困難な問題を抱えた少女たちの支援にしっかりと取り組んでまいります。
 〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　池田議員からの質問にお答えをいたします。
　まず、御指摘の昨年十一月十一日の会合については、出席者から特定の許認可等に関する要望、依頼を受けたことはなく、食事はしておらず、自己負担もしていることなど、当時の状況を総合的に勘案すると、大臣等規範に抵触する会合ではなかったと考えております。
　その他の個別の事案一つ一つにお答えするのは差し控えさせていただきたい、このように考えておりますが、私は、国民の皆様から疑念を招くような会食や会合に応じることはございません。
　引き続き、国民の皆様からの疑念を招くことのないよう、自らを律し、職務に励んでまいります。
　次に、当選無効を受けて行われる再選挙において選挙運動を行う者について御質問をいただきました。
　公職選挙法第百三十七条の三においては、一定の選挙犯罪により有罪判決を受け、刑に処され、公民権を停止された者について、選挙運動をすることができない旨が規定されております。
　総務省としては、刑事処分に関する当局の判断についてお答えする立場にはなく、公民権停止がなされていない場合において各人が行う選挙運動に関することについて、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
 ―――――――――――――
○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。
　公明党を代表し、少年法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　憲法改正国民投票、公職選挙法の投票年齢に引き続き、令和四年四月からは民法の成年年齢が十八歳以上に引き下がります。一連の年齢問題において、少年法の適用年齢が最後の課題でした。
　そこで、平成二十九年二月から法制審議会がスタートしたものの、議論は膠着状態でありました。
　少年法は処分が軽い、投票権があり、民法上も成年となるなら義務を負うべきだ、国法の統一性を図るべきとの引下げ派の意見がある一方、少年法は、軽微な犯罪でも更生のため少年院に収容される場合がある、決して軽くはない、少年の可塑性、更生可能性の高さに着目すれば、保護、教育によって健全な社会人として育てることが有益である、政治参加や経済取引が単独でできることと、少年の保護、教育を図るという趣旨、目的は異なる、実際、飲酒や喫煙は引き続き禁止されているではないかといった引下げ反対派の主張がぶつかり合っておりました。
　この膠着状態を打破するため、政治の側からも意見を集約し、一定の方向性を示すべきとの考えの下、自公でＰＴを設置。
　ＰＴでは、十八歳の大半は高校生である、民法上、成年になるからといって、いきなり可塑性、更生可能性が失われるとは考え難い、大人の入口として引き続き保護が必要だとする意見や、投票権が付与され、民法上、成年となり、社会での位置づけが変化することは事実である、何らかの取扱いは変える必要があるとの意見などがぶつかり合いました。
　社会における権利と責任、保護、教育的処遇の活用のバランスをめぐってかんかんがくがくの議論を行い、令和二年七月に自公ＰＴで少年法の在り方についての基本的な考え方を取りまとめ、結果、法制審の議論が加速され、令和二年十月に全会一致で法制審の答申が取りまとめられました。政治主導で少年法の年齢問題が決着したことは、感慨深いものがあります。
　まず、少年法の適用年齢について質問します。
　二条では、「「少年」とは、二十歳に満たない者をいう。」と定義し、十八、十九歳の者も引き続き少年と位置づけることとなりました。これを公明党は高く評価します。
　一方で、少年法は、国親思想、パターナリズムを理念とするため、民法上、親権者の監護権に服さないこととなる十八、十九歳の者に少年法を適用することは許容されないとの意見もありました。
　十八、十九歳の者に引き続き少年法の適用を維持した理由について、法務大臣の答弁を求めます。
　また、十八、十九歳の者に特定少年との呼称をつけ、十八歳未満の少年とは一部異なる取扱いをしますが、呼称を特定少年とされた理由についても併せて答弁を求めます。
　改正案においても、全件家庭裁判所送致が維持されました。これも高く評価をします。
　法制審では、重大犯罪については家裁を経由することなく検察官が起訴する案も提案されましたが、なぜ全件家裁送致としたのか、法務大臣の家庭裁判所が果たす役割についてのお考えを含め、お答えください。
　次に、逆送、すなわち、家裁が刑事処分を相当として検察官に送致する範囲について質問します。
　改正案では、特定少年の原則逆送の範囲を、死刑又は無期に加え、短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪としました。
　原則逆送ですから、例外的に逆送しない場合もあるわけですが、まず、例外なく逆送とする必要的逆送を取らなかった理由について、法務大臣の答弁を求めます。
　原則逆送の範囲について、自公ＰＴでは、強盗罪を加えるべきかが大きな論点となりました。
　強盗罪は短期五年以上の重大犯罪ですが、凶器などを使って被害者を畏怖させ金品を強奪する犯行から、ひったくりが窃盗目的で金品を盗もうとした際に被害者を傷つけた場合も強盗罪に当たるなど、犯情に幅があります。そこで、ＰＴの合意内容には、とりわけ強盗罪については、犯情を十分に考慮して逆送の当否が判断される運用とすべきとの付言を付しました。
　原則逆送の範囲を短期一年以上の懲役、禁錮とした理由、及び自公ＰＴで付言した強盗罪の運用はどのように図られるのか、法務大臣の答弁を求めます。
　少年法には、将来犯罪を犯すおそれのある行動をする少年も保護の対象とする虞犯の規定がありますが、今回、特定少年は虞犯の対象から除外されました。特定少年に虞犯を適用しないとした理由について、法務大臣にお尋ねします。
　虞犯からは除外されるものの、特定少年も、少年警察活動規則に基づく不良行為少年として、引き続き、補導の対象になります。
　特定少年の健全育成、非行防止のためには、関係府省庁の連携強化が不可欠であります。現在、子ども・若者育成支援推進法に基づき、少年非行対策課長会議が開催されておりますが、課長級では不十分です。早急に政府を挙げて体制強化を図るべきと思いますが、坂本少子化担当大臣の答弁を求めます。
　次に、特定少年の保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲で行うこととされました。特定少年にも保護、教育が重要との理由で少年法の適用を認めるのであれば、引き続き、犯情を超えた保護処分を課せるようにすべきとも考えられますが、なぜ特定少年に保護処分の限度を設けたのか、法務大臣の答弁を求めます。
　推知報道、いわゆる実名報道の禁止解除について質問します。
　なぜ少年だけが実名報道されないのか、被害者やその家族からすれば不公平感がありますし、一部世論からも批判のあるところです。
　改正案では、特定少年が公判請求された段階で推知報道を解除するとしましたが、なぜこのような改正となったのか、特定少年に限らず、少年事件全般についても推知報道の解除を検討されなかったのか、法務大臣の答弁を求めます。
　その他、改正案では、労役場留置や仮釈放の特例、不定期刑など少年法特有の規定について、特定少年が逆送された後は原則適用しないこととされました。その意義について、法務大臣の答弁を求めます。
　これら特則の中で、自公ＰＴで特に議論となったのは資格制限の在り方です。
　平成二十九年に閣議決定された再犯防止推進計画において、資格制限の見直しに向けた取組が始まったものの、各資格はそれぞれの所管省庁にまたがっているため、法務省のみの検討では限界があります。
　最後に、政府におかれては、再犯防止の観点から、関係府省庁一丸となって資格制限の在り方の抜本的な検討を早急に進め、結論を得ることを強くお願い申し上げ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（坂本哲志君）　特定少年の健全育成、非行対策の体制の在り方についてお尋ねがありました。
　次代を担う青少年の育成は、国民全体に課せられた責務であり、特定少年を含めた少年の健全育成及び非行防止は、重要な課題の一つと認識しております。
　御指摘の少年非行対策課長会議は、子ども・若者育成支援推進本部の下に置かれており、全閣僚を構成員とする同本部において、関係府省庁の少年の健全育成及び非行防止のための各種施策の実施を推進しています。
　今月末を目途に子供・若者育成支援推進大綱を策定することとしており、関係府省庁の緊密な連携の下、引き続き、特定少年を含む少年の健全育成及び非行防止のための取組を進めてまいります。
 ―――――――――――――
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、少年法等一部改正案について質問します。
　本案は、十八歳及び十九歳の少年を特定少年と新たに規定し、虞犯の対象としないなど、保護と更生の機会を失わせるものです。さらに、検察官送致の対象事件を大幅に拡大し、起訴後は推知報道を解禁するなど、少年法を厳罰化しようとしています。
　少年法第一条は、少年の健全な育成を根本理念としています。これは、戦後、日本国憲法の精神に基づいて、教育基本法や児童福祉法と並んで、少年を、保護の客体であると同時に、人権、権利の主体として、その保護と更生を図るためにほかなりません。大臣は、特定少年にもこの理念が及ぶと考えていますか。
　現行法は、成人では不起訴になる事案でも全て家庭裁判所に送致する、全件送致主義を取っています。家裁調査官が、少年の資質や犯罪の背景にある家庭環境などをきめ細かく調査し、教育的観点から処遇を決定しています。
　女子少年院に入っていたある女性はこう言っています。刑務所は、満期になれば出られるけど、自分の行動や自分と向き合わないといけない少年院は、内省しないと無理です、適用年齢の引下げは、十八歳、十九歳が更生する機会を奪います。
　法制審議会でも、十八歳、十九歳の少年の保護と更生を図る上で、現行法が大きな役割を果たしていることは共通認識となっています。
　なぜ、特定少年について、その大事な役割を奪うのですか。
　元々、少年法改正論議は、民法の成人年齢引下げとの国法上の統一から始まりました。しかし、それぞれの法律の年齢区分はそれぞれの法律の立法目的によって決められるべきであり、実際、飲酒や喫煙等は二十歳のままです。
　上川法務大臣自身、二〇一八年五月三十日の参院本会議で、年齢要件は、それぞれの法律の趣旨や立法目的に基づいて定められていることから、その変更の可否を検討するに当たっても、それぞれの法律目的等を考慮する必要があると答弁しています。そうであれば、なぜ、十八歳、十九歳の少年について、少年法の保護を外して厳罰化するのですか。
　現行法は、被害者の死亡という重大かつ明白な結果が発生している場合に限って、検察官に原則逆送するとしています。
　ところが、本案は、法定刑の下限が短期一年以上の罪にまで大幅に拡大しようとしています。なぜ検察官逆送の対象を拡大する必要があるのか。また、なぜその対象が短期一年以上の罪なのか。逆送事件の拡大は、多くの少年から立ち直りの機会を奪い、逆に再犯の可能性を高めるのではありませんか。
　本案は、検察官送致の対象に拡大された事件について、起訴後、推知報道を解禁しようとしています。ネット時代において、一たび実名等がさらされれば、半永久的に残り、本人や家族に深刻な影響を与えます。
　政府は、少年の立ち直りにとって、現行法の推知報道禁止規定が果たしてきた役割をどう認識しているのですか。また、推知報道の解禁が少年の立ち直りを阻害する危険性についてどう考えているのですか。
　本案は、特定少年について、虞犯の規定を適用しないとしています。女子少年の虞犯比率は、男子少年を上回っています。私は、新宿歌舞伎町などで若年女性を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏが行っている声かけ活動など現場を見てきました。性風俗産業やＪＫビジネスへの従事は、典型的な虞犯の一つと言われています。
　特定少年が児童福祉法の対象とならない現状では、虞犯をきっかけとする保護処分が少年たちのセーフティーネットとして重要な役割を果たしているのではありませんか。
　少年犯罪は年々減少し、少年法を厳罰化する立法事実はありません。今政府がやるべきことは、少年法の厳罰化ではなく、少年法に携わる人や現場への支援を抜本的に強化することです。
　このことを指摘して、質問を終わります。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　藤野保史議員にお答え申し上げます。
　まず、特定少年に少年法第一条の理念が及ぶかどうかについてお尋ねがありました。
　本法律案では、御指摘の少年法の目的を定める同法第一条を改正しておらず、十八歳以上の少年についても、引き続き、少年法の目的が及ぶこととなります。
　次に、十八歳以上の少年について果たす少年法の役割についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、十八歳以上の少年について、成長途上にあり、可塑性を有する存在であることから、家庭裁判所、少年院、保護観察所等の知見を引き続き活用して対象者の改善更生を図るため、全ての事件を家庭裁判所に送致した上で、家庭裁判所が原則として保護処分を行うという少年法の基本的な枠組みを維持することとしています。
　したがって、十八歳以上の少年について、少年の保護と更生を図るという少年法の役割を奪うようなものではないと考えています。
　次に、十八歳及び十九歳の者を少年法による保護の対象から外す理由などについてお尋ねがありました。
　少年法の適用対象年齢の在り方は、成長過程にある若年者をどのように取り扱い、どのように改善更生を図るかに関わる問題であり、民法の成年年齢が引き下げられたからといって、論理必然的にこれを引き下げなければならないものではないと考えています。
　その上で、本法律案では、十八歳及び十九歳の者について、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となる一方で、成長途上にあり、可塑性を有することを踏まえ、いわゆる原則逆送対象事件を拡大することや、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内で保護処分を行うことなどの特例を設けた上で、少年法の適用対象として、家庭裁判所へのいわゆる全件送致などの少年法の基本的な枠組みを維持することとしています。
　したがって、本法律案について、十八歳及び十九歳の者を少年法による保護の対象から外して厳罰化するものであるとの御指摘は当たらないと考えています。
　次に、十八歳以上の少年に係る原則逆送の対象事件についてお尋ねがありました。
　十八歳及び十九歳の者は、公職選挙法及び民法の改正等により、重要な権利、自由を認められ、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となりました。
　これらの者が重大な犯罪に及んだ場合には、十八歳未満の者よりも広く刑事責任を負うべきものとすることが、その立場に照らして適当であり、また、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保という観点からも必要であると考えられます。
　そこで、本法律案では、十八歳以上の少年について、原則逆送事件の範囲を拡大することとしています。
　そして、拡大する範囲については、他の刑事法でも基準として用いられ、強制性交等罪、強盗罪なども含まれる、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件を対象に加えることが、犯罪の類型的な重大性を表す法定刑やこれに該当する犯罪の性質等に照らして適当であると考えたものです。
　次に、原則逆送事件の拡大による影響についてお尋ねがありました。
　十八歳以上の少年に係る原則逆送の対象事件の拡大は、一定の重大犯罪に及んだ場合には、十八歳未満の者よりも広く刑事処分の対象となるという原則を明示することにより、自覚や規範意識を高め、犯罪を予防することにも資すると考えられます。
　また、本法律案においては、十八歳以上の少年に係る原則逆送の対象事件についても、現行法と同様、例外となるただし書を設けて保護処分を選択することもできることとしており、家庭裁判所では、個々の事案において、十分な調査を尽くし、処遇の有効性の観点も考慮した上で、適切な処分の選択が行われるものと考えています。
　したがって、原則逆送の対象事件の拡大により、十八歳以上の少年の立ち直りの機会が奪われ、再犯の可能性が高まるものではないと考えています。
　次に、十八歳以上の少年に係る推知報道の禁止の解除などについてお尋ねがありました。
　少年法においては、少年事件について、実名報道などの推知報道を禁止しており、その趣旨は、対象者の社会復帰の妨げとならないようにすることにあると認識しています。
　もっとも、推知報道の禁止は、そもそも憲法により保障されている報道の自由を制約する例外的な規定である上、例えば、犯罪被害者など他の関係者については、推知報道を禁止する規定は設けられていないところです。
　十八歳以上の少年について、社会復帰を阻害する危険を理由として推知報道を一律に禁止することは、責任ある主体としての立場に照らし、また、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保の観点からも、適当でないと考えられます。
　そこで、十八歳以上の少年についても、逆送され、公判請求された場合には、公開の法廷で刑事責任を追及される立場となることに鑑み、本法律案では、その時点から推知報道の禁止を解除することとしています。
　最後に、虞犯による保護処分の役割などについてお尋ねがありました。
　虞犯の制度は、法定の事由に該当し、その性格、環境に照らし、将来罪を犯すおそれのある少年について、少年院送致を含む保護処分を課すことができるとするものであり、少年の保護、教育上、一定の機能、役割を果たしているものと認識しています。
　もっとも、保護処分は対象者の権利、自由の制約という不利益を伴うものであり、罪を起こすおそれを理由として保護処分を行うことは、成年年齢引下げに係る民法改正との整合性や責任主義の要請との関係といった問題点があるため、本法律案では、十八歳以上の少年に対しては、虞犯による保護処分はしないこととしています。
　以上です。
 ―――――――――――――
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　少年法等の一部を改正する法律案について、党を代表して質問いたします。
　本法案は、成年年齢が十八歳に引き下げられたこと、少年による凶悪な事件が報道されることにより、十八歳以上の若者が特別扱いされるべきではないという声が国民の一部にあることなどから法律改正を求めるものであることは、一定の理解ができます。
　一方、少年法は、処罰より矯正教育による更生という考え方であることからすれば、成人と同じ扱いをして、事案により執行猶予という択一的な処理をすると、矯正教育を受ける機会を奪うことにもなりかねません。
　そこで、適正な改正になるかどうか判断するために、以下、質問をいたします。
　成人の再犯者率と少年の再犯者率はどのようになっているでしょうか。また、成人の共犯率と少年の共犯率はどのようになっているでしょうか。
　最初に二つの質問をいたしましたのは、本法案と関連すると思うからです。
　少年の共犯率が高いのは、少年が周りに影響されやすいということであると思います。
　この度、法定刑が重い事件には、家庭裁判所が原則として検察官に送致しなければならないとされています。
　成人と同じように扱われるということになると以下の懸念がありますので、質問をいたします。
　少年が周りに影響を受けやすいということは、少年の更生も周りの影響を受けやすいということでもあると思います。成人の再犯率が高い中で、現在の少年の処遇が功を奏しているとも言えます。再犯率が高い成人と同様の手続によることは、かえって悪い結果になるのではないかという懸念があります。所感を伺います。
　少年には、矯正教育プログラムが効果的であると思われます。
　千葉県の八街少年院は、飼い主がいない保護された犬を訓練する、動物を介在した矯正教育プログラムが行われています。保護された犬は、適切な世話もしつけもされず、愛情も受けられず捨てられた犬たちです。恐らく、自分と同じ境遇であるということを感じることでしょう。同じような境遇をたどった少年が、犬ときずなが生まれていき、共に成長し、立ち直りに効果があると言われています。保護犬の命が救われ、少年の立ち直りにもなる、まさに少年に適したプログラムであると思います。
　そこで、少年に成人と同じ手続で処遇されるようになると、少年特有の対応ができなくなるのではないでしょうか。所感を伺います。
　最後に、少年事件は、少年を取り巻く環境が大切です。
　日本の少年の貧困は、一昨年の国連の子ども権利委員会から勧告を受けるほどです。貧困による環境が犯罪に走ることは十分に想定されます。
　貧困以外にも、日本は、子どもの権利条約を遵守していないと国連から勧告を受けています。少年を適切な環境で成長させてあげたい。
　最近、国際養子縁組により海外へ養子として日本から多数の子供が渡っていたという報道がありました。
　国も、子供の権利をしっかり守るべきであると思います。特に、批准した子どもの権利条約を守ることは、国としても当然のことと思います。
　そこで、子どもの権利条約を守るように国連から勧告をされていることについて、政府としてどのように対応していくのか、伺います。
　成人年齢が引き下げられたことで、これまで少年だった者たちが成人と同じように扱われるべきであるという趣旨は理解できます。一方、飲酒、喫煙、ギャンブルなどは二十歳以上のままであり、まだ成長過程であることを国が認めていることも事実です。
　少年と成人との違いをどこでどのように分けていくのか、大変難しい問題です。党内でもしっかりと議論していきたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　串田誠一議員にお答え申し上げます。
　まず、成人の再犯者率及び少年の再犯者率についてお尋ねがありました。
　お尋ねの再犯者率については、法務省としては、少年と成人で区別してそれぞれの統計を取っていないため、お答えすることは困難です。
　その上で、参考として申し上げると、令和元年において、成人と少年を合わせて、刑法犯により検挙された者に占める再犯者の人員の比率は四八・八％であったのに対して、刑法犯により検挙された少年に占める再非行少年の人員の比率は三四・〇％でした。
　次に、成人の共犯率及び少年の共犯率についてお尋ねがありました。
　令和元年において、刑法犯の検挙事件のうち、成人のみによる事件の中で共犯による事件の占める比率は九・八％であったのに対し、少年のみによる事件の中で共犯による事件の占める比率は二一・二％でした。
　次に、少年事件の取扱いの在り方についてお尋ねがありました。
　本法律案では、十八歳以上の少年について、家庭裁判所や少年院等の知見を引き続き活用して対象者の改善更生を図るため、いわゆる全件送致の仕組みを維持し、家庭裁判所において調査、審判を行い、原則として保護処分を課すこととしています。
　また、十八歳以上の少年に係る原則逆送事件についても、現行法と同様、例外となるただし書を設けて保護処分を選択することもできることとしており、家庭裁判所では、個々の事案において、十分な調査を尽くし、処遇の有効性の観点も考慮した上で、適切な処分の選択が行われるものと考えています。
　次に、刑務所における若年受刑者の処遇についてお尋ねがありました。
　刑務所においては、二十歳未満の者について、特にその年齢に配慮しつつ、これらの者を含めた若年受刑者に対し、その可塑性に期待し、積極的な働きかけを行っているところです。
　法制審議会の答申においては、若年受刑者について、少年院の知見等を活用して、その特性に応じた処遇の充実を図ることなどが求められており、その内容も踏まえ、若年受刑者処遇の更なる充実に努めてまいりたいと考えています。
　最後に、児童の権利委員会の勧告への対応についてお尋ねがありました。
　我が国は、児童の権利条約の趣旨に照らし、子供の利益を確保するという観点からこれまでも必要な対応を講じてきたところであり、児童の権利条約についても誠実に遵守してきたものと認識しています。
　その上で、児童の権利委員会の総括所見に対しては、その内容を精査し、関係省庁と連携して適切に対応しているところです。
　いずれにせよ、先ほど議員から御指摘がありました子供の貧困の問題を含め、政府としては、チルドレンファーストという視点で、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 法務大臣 上川　陽子君
 文部科学大臣　萩生田光一君
 厚生労働大臣　田村　憲久君
 国務大臣 坂本　哲志君
　出席副大臣
 法務副大臣 田所　嘉徳君
令和三年三月二十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 ─────────────
 令和三年三月二十四日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
 力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
 区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
 に関する協定第二十四条についての新たな特
 別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と
 の間の協定を改正する議定書の締結について
 承認を求めるの件（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元本院副議長今泉昭君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　元本院副議長今泉昭さんは、去る二月八日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって元本院副議長今泉昭さんに対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに参議院副議長として憲政の発揚につとめられました　元議員正四位旭日重光章今泉昭君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（趣旨説明）
　本件について提出者の趣旨説明を求めます。茂木敏充外務大臣。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う一定の経費の日本側による負担を図ることにより、駐留軍等労働者の安定的な雇用を維持し、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府との間で在日米軍駐留経費負担に係る交渉を行いました。その結果、令和三年二月二十四日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この議定書に署名を行いました。
　この議定書は、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期間を一年間延長することを規定しております。現行の特別協定の有効期間が本年三月三十一日までとなっておりますので、この議定書は、本年度中に発効させる必要があります。
　この議定書の締結に基づく現行の特別協定の延長は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものであると考えます。
　以上が、この議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。白眞勲さん。
 〔白眞勲君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　白議員から、特別協定改正議定書の有効期間及び二〇二二年度以降の駐留経費負担に係る交渉についてお尋ねがありました。
　今回は、交渉に割くことができる時間が大きく制約されることもあり、交渉の早期妥結を目指して米側と協議を行った結果、現行協定を改正し、その有効期間を一年間延長することにつき、米国政府との間で意見の一致を見ました。
　バイデン政権発足後のこの早いタイミングで必要な合意に至ることができたことは、日米同盟の結束に対する両国の強いコミットメントを示すとともに、日米同盟の信頼性を高め、それを国際社会に発信するものだと高く評価しています。
　同時に、日米両政府は、二〇二二年四月一日以降の新たな複数年度の特別協定の合意に向けて交渉を継続していくことを確認しました。その交渉の進め方については、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、ＨＮＳが適切な内容、水準のものとなるよう対応していく考えであります。
　次に、ＨＮＳに関する様々な報道に対してどのように国民や報道機関等に説明するかについてですが、ＨＮＳの交渉に関する個別の報道に対して政府としてどのように対応するかについては、その交渉への影響や相手国との信頼関係などを総合的に勘案する必要があると考えます。
　いずれにせよ、二〇二二年四月一日以降の新たな特別協定に関する交渉を含め、今後、政府として個別の交渉を進めるに当たっては、地域の厳しい安全保障環境や我が国の厳しい財政状況、さらに、ただいま申し上げたような要素も勘案しつつ、国民への説明責任を引き続き適切に果たしていく考えであります。
 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
○国務大臣（武田良太君）　白眞勲議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、東北新社と外資規制についての御質問をいただきました。
　基幹放送事業者の認定や承継の認可は、基幹放送事業者として業務を行うために重要な手続であります。現在、外資規制違反の報告の有無について、東北新社と総務省の主張にそごが生じている状態にあると認識をいたしております。
　先週立ち上げました情報通信行政検証委員会では、外資規制違反の認識の問題についての国会の御指摘についても御報告したところであり、今後、具体的な検証内容を委員会において御審議いただくことになるものと考えております。
　次に、私が出席した会合についての御質問をいただきました。
　御指摘の会合の案内状には、日時、場所、地図、予約者のみ記載されており、当日まで葛西名誉会長と私以外の出席者は存じ上げておりませんでした。当日は、後に別の予定もあったことから、中座する前提で、お酒のみをいただき、食事はいたしておりません。その上で、応分の負担を行っております。以上が事実関係であり、また、当時の状況を総合的に勘案すると、大臣等規範に抵触する会合ではなかったと考えております。
　次に、基地交付金等の増額要望を受けた対応について御質問をいただきました。
　米軍基地等が所在する地方団体からは、例年、基地交付金及び調整交付金について、十分な予算措置を講ずるよう御要望をいただいているところであります。基地交付金及び調整交付金の予算については、これまで所要額の確保に最大限の努力をいたしてきたところであります。直近では、令和元年度予算において、対前年度十億円増の三百六十五億四千万円を確保し、令和二年度予算及び令和三年度予算案においても、厳しい財政状況の中で同額を確保したところであります。
　最後に、来年度の基地交付金等の見込みについて御質問をいただきました。
　令和三年度予算案において、基地交付金及び調整交付金の総額は三百六十五億四千万円となっておりますが、その配分については、対象資産価格や基地所在市町村の財政状況等を踏まえ、適切に行ってまいります。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　白眞勲議員にお答え申し上げます。
　駐留軍等労働者の労働環境に関する現状認識についてお尋ねがありました。
　駐留軍等労働者の方々については、労働基準関係法令を含めた日本の国内法令が適用されるものと認識いたしております。駐留軍等労働者の方々の労働条件の改善は、政府全体で対応すべき課題であり、実際の使用者である米側と粘り強く協議を続けていくことが必要と考えております。今後とも、防衛省等と連携を図り、必要な対応に努めてまいります。
 〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕