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○吉田宣弘君　公明党の吉田宣弘です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりましたＧ７首脳会合に関する報告に対して質問をいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナ国民の多大な犠牲を目の当たりにしても、いまだに継続されています。力による現状変更への試みは国際秩序を著しく脅かすものであり、強く非難するとともに、侵略の即時停止を強く求めるものであります。
　先日行われたゼレンスキー・ウクライナ大統領の国会演説に私も参加させていただきました。ゼレンスキー大統領は、国家存立の危機に瀕しながらも、国家と国民を守るために命懸けで大統領としての職責を果たそうとされておられることに感銘を受けました。
　ロシアによるウクライナ侵略が開始されてすぐに援助の手を差し伸べた日本の対応に感謝の意が示されました。
　また、日本が唯一の被爆国であり、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の歴史を意識されたのか、ウクライナの原子力施設へのロシア軍による攻撃について触れられました。演説の前半でロシア軍による原子力施設への攻撃について触れられた意味を強く深く受け止めなければならないと存じます。
　チェルノブイリ原発事故のときに、日本が先頭に立って医療支援を行った歴史があります。福島原発の事故のときには、ＩＡＥＡの指揮の下、ウクライナの皆様方が応援に来てくださいました。さきの参議院予算委員会で、このような歴史を踏まえた、我が党の秋野公造参議院議員による、除染や被曝者を日本へ移送して緊急被曝医療を提供すべく準備を検討すべきとの質問に対し、林外務大臣は、唯一の被爆国であり、福島第一原子力発電所事故を経験した日本にとって大変に重要であり、早速関係当局と協議を開始したいと考えている旨の答弁をされました。
　そこで、まず、この協議の状況について、林外務大臣の答弁を求めたく存じます。
　次に、ゼレンスキー大統領は、国際機関が機能しませんでした、国連の安保理も機能しませんでした、改革が必要です、機能するためには誠実の注射が必要です、話し合うだけじゃなくて影響を与えるためですと述べられました。
　ロシアは常任理事国です。国際社会のリーダーとして、他国の模範となって国際法を遵守し、国際平和への取組が強く期待される存在でした。しかし、そのような国が、国際法を無視し、侵略を侵した挙げ句、核で威嚇するという事実を強く受け止めなければならないと考えます。
　ゼレンスキー大統領の期待に応えるべく、日本が憲法前文にうたう、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めるためにも、岸田総理に安保理改革のリーダーシップを取っていただきたく存じますが、岸田総理のお受け止めをお聞かせください。
　さて、三月二十四日に行われたＧ７首脳会合は、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くという強い決意を確認する、大変に有意義な会合となったとお聞きをいたしました。日本が果たすべき役割についても、岸田総理の決意が説明されたと存じます。
　日本は、これまで、Ｇ７各国と国は違えど心を一つに、ロシアの侵略を止めるための取組を行ってきたと承知しています。ロシア関係の資産凍結や金融分野での制裁、半導体などの輸出管理の厳格化、ＳＷＩＦＴからのロシアの排除、ロシア中央銀行との取引制限など、様々な制裁を矢継ぎ早に実行してきました。公明党は、これら政府の取組を強く支持するところでございます。
　しかし、いまだロシアはウクライナへの侵略を止めようとしません。ゼレンスキー大統領も、引き続き、制裁の継続をお願いしておられるところでもございます。
　この点、岸田総理は、Ｇ７会合の報告として、抜け穴を埋めながらＧ７と緊密に連携してロシアへの外交的、経済的圧力を一層強める旨をお述べになられておられます。そこで、どのようにロシアへの外交的、経済的圧力を強めるのかについて、岸田総理の答弁を求めたいと存じます。
　次に、日本は、これまで一億ドルの緊急人道支援の実施や第三国に避難したウクライナ避難民の受入れを行ってまいりました。国際社会や日本国民からも高く評価されていることを確信いたします。そして、岸田総理は、このＧ７首脳会合で、更に物資協力や医療、保健等の分野で一億ドルの追加支援を行うことを表明されました。また、これらの分野においては人的支援を行うことを検討しているとのことでございます。公明党は、この岸田総理の対応を高く評価し、強く支持するところであります。
　また、岸田総理は、困難に直面するウクライナの人々への連帯を示すため、可能な限り避難民の受入れに協力し、欧州諸国の負担を共有したいとお述べになられました。では、どのように可能な限り避難民の受入れに協力し、欧州諸国の負担を共有しようとされておられるのかについて答弁を求めたく存じます。
　岸田総理の積極的な人道支援が進めば、多くのウクライナ避難民を日本に受け入れることになってくると推察されます。中には、日本に親族や知人がいない方も含まれてくるでしょう。遠く祖国を離れて異国の地に逃れてくるウクライナの方々の思いはいかばかりでしょうか。しかも、破壊された故郷への帰還はかなり先になることが予想されます。ウクライナ避難民に寄り添う国内の体制づくりが不可欠です。
　そこで、滞在の長期化に備え、第三国定住制度を参考に、自治体、ＮＰＯ、ＮＧＯ、経済界、大学等と連携し、日本語学習支援、住まいの確保、就労、就学など、生活支援を実施すべきと考えますが、受入れ自治体等に対する十分な財政支援と併せて、岸田総理の答弁を求めます。
　さて、三月二十四日午後、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、我が国の排他的経済水域、ＥＥＺ内に落下したと見られます。発射されたのは新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルと考えられるとのことです。
　今般の発射は、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、安保理決議に違反する行為です。さらに、日本のＥＥＺ内に着弾させたことは、我が国の安全保障に対する深刻な脅威です。
　国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中にあって、北朝鮮は国際社会に対する挑発を一方的にエスカレートさせており、断じて容認できず、強く非難します。政府には厳しい措置を検討していただきたく存じますが、岸田総理の答弁を求めます。
　最後に、ウクライナ人への人道支援の一方で、差別や誹謗中傷にさらされる危険が心配されるのが在留ロシア人やベラルーシ人です。ロシアによるウクライナ侵略で誹謗中傷されたという在留ロシア人の報道にも触れました。
　そこで、罪なき在留ロシア人やベラルーシ人がいじめや誹謗中傷を受けることがないよう対策を強化すべきと考えますが、津島法務副大臣の答弁を求めます。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　吉田宣弘議員の御質問にお答えいたします。
　安保理改革に向けたリーダーシップの発揮についてお尋ねがありました。
　国際社会の平和と安全の維持に大きな責任を持つ安保理の常任理事国であるロシアが国際秩序の根幹を揺るがす暴挙に出たことは、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示しています。
　安保理改革については、我が国は、長年、安保理改革の必要性を訴え、そして積極的に活動してきました。先般の私のインド及びカンボジア訪問の際にも、安保理改革の早期実現に向けた協力について首脳間で確認をした次第です。
　各国の複雑な利害が絡み合う安保理改革は簡単ではありませんが、政府としては、多くの国々と協力しつつ、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向け、引き続きリーダーシップを取っていきたいと考えております。
　ロシアへの外交的、経済的圧力についてお尋ねがありました。
　我が国は、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け侵略をやめるよう、Ｇ７各国、国際社会とともに、ロシアに対して強力な制裁措置を取っていくことが必要だと考え、迅速に厳しい措置を打ち出しています。
　Ｇ７首脳会合において、私からは、国際社会が結束して厳しい対ロ制裁措置を講ずる中、ロシアへの支援や制裁のバックフィルには大きなリスクがあるということを指摘いたしました。議論の結果、Ｇ７として、制裁の回避や迂回、バックフィルを行わないことについて、Ｇ７で連携し、各国に働きかけていくことで一致をいたしました。
　ウクライナ避難民の受入れの協力、欧州諸国の負担の共有についてお尋ねがありました。
　日本への避難民受入れを進めるための取組については、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の下で、ウクライナ避難民と受入先のマッチング、日本語教育、就労、就学、定住等、ウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行ってまいります。
　また、ポーランドにウクライナ避難民支援チームを設けるとともに、近く、総理特使をポーランドに派遣するなどして、避難民の受入れのための作業を促進してまいります。
　こうした点を私からも先日の首脳会談でポーランドのモラビエツキ首相に対して伝え、両国で連携して取り組んでいくということで一致をしています。
　ウクライナ避難民の受入れを表明した三月二日以降三月二十九日までに、三百二十五人のウクライナ避難民を受け入れてきています。今後とも、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、できる限りの支援をＧ７を始めとする国際社会と連携して行ってまいります。
　ウクライナ避難民に対する支援の在り方、受入れ自治体等に対する財政支援についてお尋ねがありました。
　日本への避難民受入れを進めるための取組については、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の下で、ウクライナ避難民と受入れ先のマッチング、日本語教育、就労、就学、定住等、ウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行ってまいります。
　今月二十五日には、ウクライナからの避難民に対する支援に必要な経費として、一般予備費から約五億二千万円を支出することを決定したところであり、支援の具体策を速やかに決定してまいります。
　ウクライナ避難民の状況に心を痛めた日本の多くの自治体や民間企業、団体の方々から避難民の受入れに協力したいとの声が上がっていることは大変心強く思っており、そうした御協力を得つつ、まずは、ウクライナ避難民お一人お一人への支援をしっかり行ってまいりたいと考えています。
　そして、北朝鮮についてお尋ねがありました。
　三月二十四日、北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮がこのような挑発行為を行い、しかも我が国ＥＥＺ内に落下したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、また、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、到底看過することができない暴挙です。
　また、本土から約百五十キロという日本海上に着弾させたことは、極めて問題のある危険な行為です。許されない暴挙であり、断固非難をいたします。
　今般の発射を受けて、北朝鮮に対して北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議をするとともに、二十四日のＧ７首脳会合においても、私からこの発射について国際社会の安全保障上の深刻な脅威である旨述べ、Ｇ７として、北朝鮮の核開発とともに、連携して対処していくことを確認し、その後、北朝鮮を非難するＧ７外相声明が発出されたところです。
　政府としては、引き続き、情報収集、警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期していくとともに、今般の発射を受けた今後の対応については、追加的な制裁措置や国連安保理での対応も含め、米国、韓国とも連携しつつ対応してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　吉田議員からは、除染や被曝者に関する協力に係る準備についての関係当局との協議の状況についてお尋ねがありました。
　秋野議員からの御指摘も踏まえ、原子力規制庁から量子科学技術研究開発機構に対しまして、ウクライナで放射能汚染が発生した場合に備え、ウクライナとの原子力技術者間の協力の歴史も長い日本にこそできる被曝医療の観点からの協力について、準備を検討すべきとの問題意識が伝達され、同機構から、何ができるか検討したい旨の回答を得られたものと承知をしております。
　これまでにも、日本とウクライナは、原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する協定に基づきまして、原発事故に関する知識経験の共有を目的として、両国の間で合同委員会を定期的に開催し、主に、避難指示区域の見直し、放射線防護措置、オフサイト除染、モニタリング、リスクマネジメント、原子力損害賠償、学術界の協力等について、専門家間で議論を行ってきています。
　困難に直面するウクライナの方々を支えるため、できる限りの協力を行うべく、秋野議員から御提案のあった点も含め、日本ができることを政府全体としてしっかりと進めてまいります。
 〔副大臣津島淳君登壇〕
○副大臣（津島淳君）　吉田宣弘議員にお答え申し上げます。
　在留ロシア人やベラルーシ人の方々に対するいじめや誹謗中傷への対策についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによる侵略は、総理も発言されているとおり、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であって、断じて許容できるものではありません。こうした、国としてのロシアの行動については、国民の皆様も様々な意見や感情をお持ちのことと思います。
　我が国は、憲法により保障された自由、基本的人権の尊重、法の支配の理念の下、国民が自由に表現活動を行うことにより、多様な意見が尊重される豊かな社会を築き上げてまいりました。国民の皆様には、不安や怒りなどのお気持ちを差別や偏見につなげることなく、良識ある言動を取ることを期待いたします。
　法務省においても、このような観点から、人権擁護活動等に取り組んでまいります。
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○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　会派を代表して、総理に質問します。
　今回のＧ７首脳会合の成果については、私は一定の評価をしています。特に、インド、カンボジアを訪問し、モディ首相、フン・セン首相と首脳会談をしてからＧ７に臨んだことは、安保理改革を進める意味でも、アジアのリーダーとしての日本の役割を果たしたと考えます。
　さて、ロシアが進めようとしている力による一方的な現状変更の試みは、絶対に許してはなりません。そのためにも、国際社会、とりわけＧ７が連携して対応することが重要です。その意味で、Ｇ７とも連携をしてＳＷＩＦＴからロシアを除外したことは評価します。ただし、その後、これらの経済制裁は一体どの程度効果を発揮しているのでしょうか。暗号資産による決済がかなり拡大しているとも言われ、ロシアが持ちこたえているようにも見えます。経済制裁の効果について、まず総理の現状認識を伺います。
　次に、極東での石油・ガス開発事業、サハリン２から、イギリス、オランダ系石油大手のシェルが撤退を表明しました。日本はこのサハリン２からは撤退しない方針だと聞いておりますが、事業を継続することでＧ７の経済制裁の結束を乱すことにはなりませんか。総理の認識を伺います。
　あわせて、岸田総理、これまでの対ロシア外交をどのように総括しますか。先週二十一日、ロシアは、二〇一六年に当時の安倍総理が合意した北方四島での共同経済活動からの撤退を表明しました。国民民主党は以前から求めていますけれども、国際社会に誤ったメッセージを与えかねないロシア経済分野協力担当大臣は、この際、廃止すべきではありませんか。
　先週、フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使からお話を伺いました。ドイツでは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ショルツ首相が対ＧＤＰ比で一％程度だった国防費を二％以上に増額する方針を表明しましたが、これは、これまで慎重だった中道左派のドイツ社会民主党や環境政党である緑の党が主導して実現したもので、国民の幅広い賛同もあるとのことでした。今こそ、イデオロギーではなく、厳しい安全保障環境の変化に現実的に対応する政治姿勢が日本でも必要だと思います。日本においても、ますます厳しくなる安全保障環境の変化を踏まえ、防衛費を対ＧＤＰ比二％程度に増額すべきとの議論がありますが、総理の見解を伺います。
　今月二十四日に北朝鮮が発射したミサイルは、これまでで最も長く飛翔し、最も高く上がり、最も日本の近くに着弾したミサイルです。ウクライナをめぐり国連安保理が機能不全に陥る中でのミサイル発射は、断じて許すわけにはいきません。総理、日本は国際社会とともに最大限の追加制裁を行うべきだと思いますが、総理の見解を伺います。
　原発への攻撃は国際法に違反します。しかし、ウクライナ侵略では、戦争で原発が実際に標的になりました。昨日、全国知事会も緊急要請を行いましたけれども、ミサイル攻撃やテロに備えて、自衛隊による原発警護を検討するとともに、万が一の場合には、ＰＡＣ３の配備などによるミサイル防衛を強化すべきではありませんか。お答えください。
　国民民主党は、核兵器を持たず、造らず、持ち込ませずの非核三原則は堅持すべきとの立場です。
　ただ、有事の際の核搭載艦の寄港など、持ち込ませずの意味や範囲については、二〇一〇年以降、政府は、時の政権が判断すると答弁してきました。しかし、有事になって、時の政権が場当たり的に判断するのではなく、平時から議論を深めておくべき課題だと考えます。一九九〇年代以降、核搭載艦が寄港する運用はなくなっていると承知しておりますが、それでも、非核三原則のうち、持ち込ませずについては、今後生じ得るあらゆる事態を想定した認識の共有が国内においても米国との間においても必要だと考えます。総理の認識を伺います。
　次に、ウクライナ侵略による経済への影響について伺います。
　今、日本は、戦後最悪のスタグフレーション、つまり不景気下での物価上昇に陥る可能性があると考えます。岸田総理は、日本経済がスタグフレーションに陥っているとの認識はありますか。伺います。
　景気悪化を防ぐための指し値オペで金利上昇を抑制すれば、内外金利差から円安となり、物価、特に輸入物価の上昇を招きます。金利上昇抑制と物価上昇抑制の板挟みにならざるを得ない状況ですが、岸田内閣としてはどちらを重視しますか。また、為替介入は考えておられますか。答弁を求めます。
　現在、潜在成長率と実態との差であるデフレギャップがどの程度存在しているのか、まず認識を伺います。その上で、コロナ禍からの回復が遅れ、いまだに二十兆円程度のデフレギャップが存在しているとしたら、金融緩和政策は変更すべきではないと考えますけれども、総理の見解を伺います。
　賃金が十分に上がらない中での物価上昇は、可処分所得を減少させます。金融緩和を続けるなら、消費税減税やトリガー条項凍結解除によるガソリン減税など、家計減税を追加経済対策の柱とすべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　また、コロナ融資の返済期限が迫っている事業者も多く、中小企業向けの資金繰り対策が重要です。国民民主党が先週二十三日に国会に提出したコロナ版金融円滑化法を早期に成立させ、支払い猶予や支払い条件の変更を柔軟に行うことが必要ではありませんか。
　エネルギーの安定供給とともに、エネルギー価格の高騰を抑えるためには、法令に基づく安全基準を満たした原子力発電所は再稼働すべきです。また、原発の審査について、長期化する傾向があることから、審査体制の強化や審査プロセスの効率化、合理化が必要ではありませんか。
　日本の原発の国産化率は現時点では九〇％を超えていますが、要素技術を持つ企業の原子力事業からの撤退が相次いでいます。アメリカ、イギリスでは、原発の新設停止によって技術や人材が弱体化し、国内の原子力産業のサプライチェーンを喪失してしまいました。一方、現在、世界で建設中の原発の六〇％が実は中国製又はロシア製になっています。今のままでは、早晩、原発も中国やロシアに頼らざるを得なくなります。経済安全保障の観点からも、安全基準を満たした原発の再稼働は必要だと考えますが、総理の見解を伺います。
　日本国憲法前文には、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努める国際社会において、名誉ある地位を占めたいとうたわれています。私たち国民民主党は、まさに、隷従の平和ではなく、ウクライナの皆さんとともに自由や独立、人権という価値を守り抜く姿勢を貫くことこそ日本の歩むべき道だと表明し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○副議長（海江田万里君）　本村伸子君。
 〔本村伸子君登壇〕
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、Ｇ７首脳会合に関する報告について、総理に質問いたします。
　ロシアのプーチン政権が、国連憲章を真っ向から踏みにじり、ウクライナへの軍事侵略を開始してから一か月以上が経過しました。ロシア軍は、国際人道法にも違反して、原発を攻撃、占拠し、学校、病院、そして劇場、商業施設などへの無差別な攻撃を繰り返してきました。既に数千人の命が奪われ、ウクライナの人口のおよそ四分の一、一千万人を超える人々が国内外への避難を余儀なくされています。
　国連総会は、三月二十四日、緊急特別会合を開催し、ロシア軍の即時、完全、無条件撤退を要求したさきの国連決議の完全履行とともに、民間人や民間施設に対する敵対行為の即時中止、国際人道法の尊重、政治対話と交渉、仲介による平和的解決を求める決議を百四十か国の圧倒的多数の賛成で採択いたしました。
　今、トルコ政府の仲介による停戦協議が続けられているほか、国連のグテーレス事務総長も、和平合意を目指した真剣な政治交渉を進展させるため、人道的停戦の実現に取り組む考えを示しています。
　日本政府に対し、こうした国際社会の努力を後押しし、国際法違反の侵略を一刻も早く終結させ、対話による平和的解決の道に戻すために、外交努力を強く求めるものです。
　戦闘が激化する下で、ロシアによる生物化学兵器、核兵器の使用が危惧されています。プーチン大統領に続き、ロシア大統領府のペスコフ報道官も、ロシアが存亡の危機に陥った場合には核兵器使用もあり得ると公言しました。こうした発言は、核兵器が抑止にとどまらず現実に使用される危険があることを示すものです。
　人類が核の恐怖から逃れるためには、核兵器を廃絶する以外に道はありません。総理は、Ｇ７の場で、唯一の戦争被爆国の総理大臣として、核兵器による威嚇も使用も許されないと述べていますが、そうした発言は、日本が核兵器禁止条約に参加し、核廃絶を正面から訴える立場に立ってこそ説得力を持つのではありませんか。
　自民党の議員や日本維新の会から、アメリカとの核共有や非核三原則見直しを求める議論が起こっていることに、被爆地広島、長崎から抗議の声が上がっています。長崎の被爆者五団体は、二十五日、抗議声明を出し、「私たち長崎の被爆者はこれまで自らの被爆体験に基づいて七十七年、“三度許すまじ原爆を!!”を合言葉に、核廃絶を世界に訴えてきました。」「核抑止力の共有で、自国だけが生存できるなど、誤った考えを直ちに改めることを求めます。」と述べ、核兵器禁止条約への加盟を求めています。総理は、こうした被爆者の声に応えるべきです。
　今回の軍事侵略は、日本政府、とりわけ第二次安倍政権以降の対ロシア外交を根本から問うものです。
　安倍元総理は、千島列島や北海道の一部である歯舞、色丹を不法に占拠したロシアの覇権主義を批判せず、プーチン大統領との個人的な信頼なるものをてこに、ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ているなどと言ってこびへつらい、日ロの経済協力を進め領土問題を解決するという方針を取りました。ロシアがクリミアを一方的に併合した際も、欧米諸国が厳しい制裁を科す中で、実質的な影響を及ぼさない措置にとどめ、二〇一六年の首脳会談では、四島での共同経済活動や八項目の経済協力プランの具体化で合意しました。さらに、二〇一八年の会談では、四島返還という従来の立場さえ投げ捨て、事実上、歯舞、色丹の二島返還で終わらせようとする合意を結びました。
　ところが、その後、二〇二〇年のロシア憲法改定で領土割譲禁止を明記し、プーチン大統領は、領土不拡大の原則に反する千島占領を大戦の結果として受け入れるよう迫るに至ったのです。
　総理は、領土交渉の行き詰まりの原因をどう認識していますか。ロシアの覇権主義に対する無批判、無原則なこれまでの外交を根本から改めるべきではありませんか。
　総理は、就任以来、敵基地攻撃能力の保有を検討し、防衛力を抜本的に強化する考えを示してきました。しかし、軍事に軍事で対抗することは、軍拡のエスカレーションを招き、破滅的な戦争を引き起こすことになりかねません。
　台湾有事は日本有事などと危機をあおり立てる発言が繰り返されていますが、台湾有事で安保法制を発動し、日本が自ら軍事介入をすれば、沖縄を始めとする南西諸島、日本列島に戦火を呼び込み、甚大な犠牲を生むことになるのは明らかではありませんか。
　中国に対して、軍事ブロックで包囲するという排他的アプローチではなく、中国を包み込む形で地域的な平和秩序をつくっていく包括的なアプローチを追求するべきです。仮想敵を前提とし、緊張を高める軍事同盟の強化ではなく、ＡＳＥＡＮの経験に学び、北東アジアを平和と協力の地域とするための外交努力こそ必要です。
　また、今回の経験を踏まえ、安保理常任理事国の拒否権を制限し、総会の機能を強化するなど、国連機構全体の民主化を進めるべきです。
　憲法九条を生かした平和外交で積極的役割を果たすよう政府に求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本村伸子議員の御質問にお答えいたします。
　ロシアのウクライナ侵略を終結させるための外交努力についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容はできません。
　ロシアとウクライナとの間の停戦交渉については、一定の前進があったとの報道もありますが、具体的な停戦に結びつくかは依然不透明なままです。
　こうした現下の状況では、ロシアが侵略をやめ、国際社会の声に耳を傾けるよう、ロシアに対し強い制裁措置を講じていくことが重要であると考えており、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携をして取り組んでまいります。
　そして、ロシアによる核兵器使用の可能性と、核兵器の廃絶に向けた日本の立場についてお尋ねがありました。
　今般のロシアによるウクライナ侵略の中で、核兵器が使用される可能性を深刻に懸念しています。唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを引き続き強く訴えていきます。
　そして、核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であると考えます。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要であり、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければなりません。
　そのためにも、核兵器のない世界に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、引き続き、米国と協力しながら、現実的な取組を進めてまいります。被爆地広島出身の総理大臣として、被爆地の方々の思いを胸に、引き続き、核兵器のない世界に向けて全力を尽くしてまいります。
　対ロ外交についてお尋ねがありました。
　安倍政権を含め、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてきました。
　北方領土問題に関する我が国の立場に変わりはなく、これまでも適切に対応してきたと考えております。
　しかしながら、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできず、平和条約交渉を含む今後の日ロ関係について申し上げる状況にはないと考えております。
　台湾有事、東北アジア地域の平和のための外交努力、そして国連改革についてお尋ねがありました。
　台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、我が国としては、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場です。
　また、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化しながら、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、同志国とも連携し、日米豪印の取組等も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進し、地域の平和と繁栄に貢献してまいります。
　安保理を含む国連全体の改革は、各国の複雑な利害が絡み合うなど、決して簡単ではありませんが、多くの国々と協力し、こうした国連改革の実現に向けて、引き続きリーダーシップを取ってまいりたいと考えております。
○副議長（海江田万里君）　この際、十分間休憩いたします。
 午後三時十分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時二十三分開議
○議長（細田博之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ――――◇―――――
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（中島克仁君外十六名提出）、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（中島克仁君外十六名提出）及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外十六名提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案並びに中島克仁君外十六名提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、中島克仁君外十六名提出、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案及び中島克仁君外十六名提出、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣後藤茂之君。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　感染症に対する我が国の危機管理強化の観点から、緊急時において、治療薬やワクチンを始めとする医薬品等を速やかに国民に届けるとともに、非接触型の医療提供を行うに当たり必要となる処方箋の電子化を図ることにより、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大を防止することが必要です。
　こうした状況を踏まえ、緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認する仕組みを整備するとともに、処方情報及び調剤情報の即時的な一元管理を可能とする電子処方箋の仕組みを整備するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、緊急時において、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品等について、当該医薬品等の使用以外に適当な方法がない場合に、安全性の確認を前提に、有効性が推定されたとき、その適正な使用の確保のために必要な条件や期限を付した上で迅速に薬事承認を与える仕組みを創設することとしています。
　第二に、薬局に対して迅速に処方箋を伝達するとともに、重複投薬や併用禁忌の回避等による質の高い医療サービスの提供、医療機関や薬局、患者といった関係者間でのコミュニケーションの促進等を実現するため、医師等が電子処方箋を提供できる仕組みの創設及び社会保険診療報酬支払基金等が行う電子処方箋関連業務に関する業務規定の整備等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○議長（細田博之君）　提出者中島克仁君。
 〔中島克仁君登壇〕
○中島克仁君　ただいま議題となりましたオミクロン・感染症対策支援法案、コロナかかりつけ医法案及び日本版ＥＵＡ、特定医薬品特措法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年十一月、岸田総理は、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避すると発言をされました。しかし、第六波では、再び保健所や病床が逼迫し、自宅や高齢者施設での療養者が医療にアクセスできずお亡くなりになる自宅放置死や高齢者施設死が繰り返されてしまいました。
　コロナ自宅放置死について、私は、昨年一月から、本会議や委員会で、こういう状況を二度と招いてはいけないと繰り返し訴え、第四波後には、当時の田村厚生労働大臣は、厚生労働省として十分にそこは対応できなかった、本当にじくじたる思いと答弁をされましたが、その後の第五波では更にひどい状況となり、現在も自宅放置死発生の検証すら十分にできておりません。
　我が国の国民皆保険制度は、医療を必要とする患者さんが医療にアクセスできることを保障したものであったはずです。
　このような状況が二年以上続いていることが異常であることを政府は強く認識するべきです。
　医療にアクセスできず不安を抱える国民に、かかりつけ医に相談してくださいと政府は度々案内をいたしますが、かかりつけ医の定義や法的な位置づけも明確でないままに、かかりつけ医に相談しろとは無責任です。
　この無責任状態を解消するため、昨年、我々は家庭医法案を提出いたしましたが、審議もされず廃案となってしまいました。
　我が国に家庭医制度が存在していたら、コロナ禍において自宅放置死は防げたのではないでしょうか。
　二度と自宅放置死を発生させないために、コロナかかりつけ医により、必要な方が必要なときに確実に医療にアクセスでき、早期治療を実現する仕組みを改めて提案いたします。
　コロナかかりつけ医との相談は、生活習慣改善や健康寿命延長にもつながることが期待をされ、将来の我が国の医療基盤再構築、医療制度改革の本丸である日本版家庭医制度創設への第一歩として、コロナかかりつけ医を導入すべきであります。
　二月の予算委員会で、鈴木財務大臣が、かかりつけ医機能の明確化の方針を示し、岸田総理も、かかりつけ医が広く普及するよう進めていきたいと答弁をされました。コロナかかりつけ医導入は、政府の方針にも重なるはずであります。日本医師会に遠慮せず、国民の皆様の声に耳を澄まし、今すぐに政治が応えるべきです。
　また、コロナかかりつけ医による早期治療には、有用な医薬品の迅速な供給が必要です。
　政府案では緊急承認制度が創設されますが、スーパーコンピューター「富岳」での治療薬研究結果の放置や、我が国発の医薬品アクテムラが、米国ＥＵＡ取得後、我が国での承認申請まで約半年間の放置などの事例から、緊急承認だけでは有用な医薬品の迅速な実用化には不十分であり、基礎研究から生産までの医薬品開発全体を加速しなければなりません。
　以下、三法案の概要を御説明いたします。
　まず、オミクロン・感染症対策支援法案について申し上げます。
　本法律案では、緊急時の医療提供体制の確保のための都道府県等と医療機関の協定の締結、医療機関の管理者に対する要請又は指示、都道府県知事に対する医療の提供に係る要請等について定めることとしております。
　次に、コロナかかりつけ医法案について申し上げます。
　本法律案では、重症化リスクの高い者等の生命及び健康を保護するため、新型コロナウイルス感染症に係るハイリスク者等が必要な医療を確実に受けることができるよう、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等を一貫して担う新型コロナウイルス感染症登録かかりつけ医制度を導入するために必要な措置等を講ずることとしております。
　最後に、日本版ＥＵＡ、特定医薬品特措法案について申し上げます。
　本法律案では、新型インフルエンザ等の治療に有用な医薬品について厚生労働大臣による指定制度を導入し、当該医薬品の買取り、増産要請等の確保の措置等を講ずることとしております。
　以上が、三法案の提案理由及び内容の概要でございます。
　これらの法案の内容は、コロナ自宅放置死された方々の無念の思い、なくなった命を無駄にさせないという自宅放置死遺族会の思いを反映した内容であり、二年以上続くコロナの混乱、国民の皆様の不安を解消するものであります。
　何とぞ御賛同いただきますよう、お願いを申し上げます。
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　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（中島克仁君外十六名提出）、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（中島克仁君外十六名提出）及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外十六名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。佐々木紀君。
 〔佐々木紀君登壇〕
○佐々木紀君　自由民主党の佐々木紀です。
　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
　我々自由民主党は、新型コロナウイルス感染症から国民の皆様の命と暮らしを守るために、常に最悪の事態を想定した危機管理を原則として、これまで様々な対策強化に取り組んでまいりました。その中で、感染症に対する我が国の更なる危機管理強化の観点から、速やかに対応可能な課題については、迅速に法的基盤を整備していく必要があります。
　そこで、まずお伺いいたします。
　今回の法律案について、改正の背景及び必要性について、総理にお伺いいたします。
　続いて、緊急承認制度の具体的な内容について伺います。
　先日、全ての都道府県で蔓延防止等重点措置が解除されたところですが、変異を繰り返す新型コロナウイルス感染症との戦いでは油断は禁物です。このため、国内外で開発が進められている治療薬やワクチンについて迅速に薬事承認を行い、新たな治療の選択肢を国民に届けていくことが不可欠だと考えます。
　まず、今回政府が本法案において提案する緊急承認制度の基本的な考え方や制度創設の効果を改めて総理にお伺いいたします。
　次に、医薬品の安全対策について伺います。
　もちろん副作用のない医薬品があれば理想的ですが、病気を治すという医薬品の利点の裏には、絶えず副作用という危険が潜んでいます。医薬品を原因とした薬害事件の発生防止に努めることは、官民を問わず、医薬品に携わる全ての者にとって基本的な責務です。緊急承認制度で承認した医薬品であっても、安全対策がおろそかになることは決して許されることではありません。
　そこで、緊急承認制度で承認された医薬品に関する安全対策について、厚生労働大臣にお伺いします。
　また、感染症の拡大時においては、非接触型の医療を提供することで、患者の医療アクセスを損なうことなく、感染拡大を防止することが可能となります。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、オンライン診療やオンライン服薬指導の導入や利用が進みましたが、処方箋についても電子化し、患者が簡便に調剤を受けられる体制を整備する必要があると考えます。
　本法案では電子処方箋の仕組みの創設が盛り込まれていますが、その電子処方箋の仕組みの概要と意義について、厚生労働大臣にお伺いします。
　電子処方箋の円滑な導入には、その意義について、現場で対応される医療機関や薬局、そして国民の理解を得ることが必要不可欠です。また、電子化に伴うシステムの改修など、一定のコストが発生することも考えられます。
　電子処方箋の仕組みが円滑に導入されるよう、国においても最大限の周知、広報や支援策を行うべきと考えますが、対応について、厚生労働大臣にお伺いします。
　緊急時の薬事承認制度については、安全性の確認を前提とした上で、国民から信頼される形で薬事承認を行っていくことが不可欠です。また、電子処方箋については、電子処方箋の導入によって現場に混乱が生じることがないよう、医療現場に寄り添い、国民にも十分理解を求めるなど、丁寧な対応をしていくことが必要だと考えます。
　今回の法案は、現下の新型コロナウイルス感染症への対応であるとともに、将来、未知の感染症が発生した際の未来への備えとして、まさに緊急に対応すべき法案です。本法案の速やかな成立が求められるとともに、我々自由民主党は、国民の皆様の命と健康を守るため、新型コロナウイルス感染症への対策に引き続き最優先で取り組んでいく覚悟です。
　最後に、長く続く新型コロナウイルス感染症への対応に粘り強く御協力をいただいている国民の皆様への感謝の意を添えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　佐々木紀議員の御質問にお答えいたします。
　法改正の背景と必要についてお尋ねがありました。
　感染症に対する我が国の危機管理強化の観点から、緊急時において、必要な医薬品等を速やかに国民に届けるとともに、オンラインで完結する非対面型の医療提供を行うに当たり必要となる法的基盤を整備することが必要です。
　こうした状況を踏まえ、緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認する仕組みや、医師等が電子処方箋を提供できる仕組みを整備することにより、国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大防止に取り組んでまいります。
　緊急承認制度についてお尋ねがありました。
　新型コロナ対策として、外国で使用が認められたワクチンや治療薬について、特例承認制度により、できる限り早期の薬事承認に取り組んできました。
　しかしながら、特例承認制度は、国内企業が世界に先駆けて開発した場合には適用できないことや、承認の要件である有効性を確認するため、一定程度の期間を要する治験を実施する必要があるといった課題がありました。
　今般創設する緊急承認制度は、安全性の確認を前提に、有効性が推定された段階で迅速に薬事承認を与える仕組みとしています。これにより、有効性が推定された段階で承認が可能となるため、国民の皆様により早く必要な医薬品等をお届けできるようになると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　佐々木紀議員の御質問にお答えいたします。
　緊急承認制度で承認された医薬品に対する安全対策についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のように、医薬品を原因とした薬害事件の発生防止に努めることは、行政や製薬企業を始めとする、医薬品に関わる全ての者にとって基本的な責務です。
　このため、緊急時であっても国民から信頼される形での薬事承認が行われることが重要であり、緊急承認制度においても、有効性については推定された段階で承認を可能とする一方で、安全性については、現行の承認制度と同様、確認を前提とした仕組みとしています。
　その上で、緊急承認制度で承認された医薬品に対する市販後の安全対策として、今般の新型コロナワクチン等への対応も参考として、審議会の累次の開催等による専門家の評価、リアルワールドデータの活用、集積した事例の統計的な解析など、十分な安全対策を実施してまいります。
　電子処方箋の仕組みの概要と意義についてお尋ねがありました。
　電子処方箋は、紙で交付されている処方箋を電子化し、そのデータをオンライン資格確認等システムを拡張したシステムを通じてやり取りする仕組みです。
　電子処方箋の導入により、医療機関、薬局間でリアルタイムに共有される患者の処方や薬剤情報に基づく医療サービスの最適化、処方時や調剤時それぞれにおける重複投薬等のチェックや不適切な処方及び調剤の抑制、医療現場におけるデータ入力時等の業務効率化など、患者や医療機関、薬局にとって大きなメリットがあると考えています。
　次に、電子処方箋の円滑な導入に向けた対応についてお尋ねがありました。
　電子処方箋は来年一月に運用を開始することとしていますが、それに向けて、国民への丁寧な周知、広報に努めてまいります。
　また、医療現場において円滑に実施されるよう、医療情報化支援基金三百八十三億円を活用した、医療機関や薬局のシステム導入を支援していくとともに、複数の地域でのモデル事業を本年秋頃に実施し、実装可能なシステム検証に取り組み、万全を期してまいります。
　さらに、運用開始後も現場の意見を丁寧に聞くなど、ＰＤＣＡサイクルに基づく改善や導入を進めてまいります。
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○議長（細田博之君）　早稲田ゆき君。
 〔早稲田ゆき君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　早稲田ゆき議員の御質問にお答えいたします。
　ウクライナ避難民の受入れを表明した自治体への財政支援措置についてお尋ねがありました。
　ウクライナ避難民の状況に心を痛めた日本の多くの自治体や民間企業、団体の方々から避難民の受入れに協力したいとの声が上がっていることは大変心強く思っており、そうした協力を得つつ、まずは、ウクライナ避難民お一人お一人への支援をしっかり行ってまいります。
　その上で、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の下で、避難民受入れを進めていく中で、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
　年金額の改定と困窮家庭への支援についてお尋ねがありました。
　公的年金制度については、将来世代の負担が過重なものとなることを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしており、この仕組みの下で年金を支給してまいりたいと考えています。
　コロナ禍の中で生活にお困りの方については、緊急小口支援等の特例貸付けや生活困窮者自立支援金の支給、住民税非課税世帯等に対する十万円の給付など重層的な支援を講じているところですが、今後、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を検討していく中で、コロナ禍において物価高騰等に直面する国民生活の不安を解消する観点から、必要な対応を検討してまいります。
　原油価格や物価の高騰への対応についてお尋ねがありました。
　ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響については、四月末をめどに原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ、緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいります。
　その際、新たな財政措置を伴うものについては、まずは、一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先してまいります。
　御指摘のあらゆる選択肢を排除することなくとは、原油価格が更に高騰し続けた場合への対応について述べたものであり、何が実効的で有効な措置かという観点から、現在講じている措置の効果も見極めつつ、あらゆる選択肢を排除することなく検討してまいります。
　ＡＶ出演被害問題についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の問題意識は、私自身も共有しております。新たに成人となる十八歳、十九歳の方々が未成年取消しの保護対象でなくなるということにつけ入り、性的搾取をするような行いは決して許されません。
　だまされたり強要されたりした場合などには、民法や消費者契約法に基づき、契約の取消しができます。また、暴行、脅迫等、刑法で処罰される場合もあります。成年年齢が引き下げられる局面において、被害を起こさないように、刑法のほか、労働者派遣法や職業安定法による取締りも強化するとともに、十八歳、十九歳の方々を始め、教育、啓発の強化等に政府一丸となってしっかりと取り組んでまいります。
　この観点から、本日、「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定し、こうした対策を政府内に徹底するよう指示をいたしました。性的搾取をするような行いは見逃さない、許さない。この姿勢でしっかりと関係法令の執行に努め、被害の防止、被害に遭った方の救済を図ってまいります。
　さらに、超党派で御議論いただいている立法措置の内容、議論の状況をしっかりとフォローアップした上で、政府としての対応も検討してまいりたいと考えております。
　新型コロナ患者の療養に関するお尋ねがありました。
　新型コロナへの対応に当たっては、今後しばらくは最大限の警戒を保ち、第六波への対応として準備した全体像の医療体制を堅持しながら、オミクロン株の特徴に合わせて強化してまいります。
　具体的には、自宅療養者に対する医療機関を一月の一・六万から二・二万機関へと増やし、更なる拡充を図るとともに、高齢者施設での療養への医療支援の強化を継続するなどの取組を進めてまいります。
　また、今般創設する緊急承認制度によって、国民の皆様に、より早く必要な医薬品をお届けすることが可能となり、全体像に基づく医療体制の強化など、各種の取組と相まって、国民の安全、安心の確保に更に寄与するものと考えております。
　国産ワクチン等の開発が遅れている原因、法改正の実効性についてお尋ねがありました。
　国内でワクチンや治療薬を開発できる体制を確立しておくことは極めて重要と考えており、医療に関わる経済安全保障にもつながるものであり、必要な支援を実施してまいります。
　新型コロナのワクチンや治療薬の開発が遅れることとなった一因として、ワクチンや治療薬の収益や投資回収が見込みづらいことが指摘をされています。
　今般創設する緊急承認制度は、安全性の確認を前提に、有効性が推定された段階で迅速に薬事承認を与える仕組みであり、国産のワクチンや治療薬の実用化を促す効果があるものと考えております。
　製薬企業の承認申請と国の対応についてお尋ねがありました。
　医薬品の製造販売については、承認申請に必要な治験の実施とデータの解析、承認後の副作用情報の収集、解析、医療現場への情報提供などの安全対策を含め、製薬企業が責任を持って対応する必要があることから、製薬企業からの申請に基づき承認をしておりますが、国としては、新型コロナ対応として、治験等の手続の簡素化や企業相談の実施など、承認申請を行う製薬企業の負担軽減に努めてきました。
　加えて、今般創設する緊急承認制度により、申請に必要な臨床試験データが軽減され、日本での承認申請の促進に資するものであると考えております。
 〔吉田統彦君登壇〕
○吉田統彦君　早稲田ゆき議員から、製薬メーカー等の申請がない場合でも新型インフルエンザ等の治療薬として指定できる仕組みを提案する理由やその効果について、また、製薬メーカーが我が国において速やかに薬事承認の申請をしない場合等に立憲民主党の法案ではどのような対応が可能であるかについてお尋ねがありました。
　例えば、イベルメクチンは、抗寄生虫薬として国内で開発され、寄生虫が依然蔓延している海外などでは幅広く使用され、また安全性も確認された医薬品です。しかし、一方で、薬の単価は安く、製薬メーカーなどにとっては承認されても利益がそれほど見込めないということもあり、新型コロナウイルス感染症の治療薬として申請を行わないということがありました。
　今回の立憲民主党の法案では、そのような製薬メーカーや外国産医薬品の国内取扱メーカーの意向にかかわらず、また、恣意的な政治主導ではなく、エビデンスに基づく学会の意見を聞いた上で、国民にとって必要な医薬品を、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等の治療薬として遅滞なく指定できるようにしたものです。
　これにより、例えば、炎症性サイトカインの一種であるインターロイキン６の作用を阻害する働きを持つアクテムラについて、米国ではいち早く緊急使用許可をいたしましたが、我が国におきましても、学会の意見を聞いた上で、エビデンスに基づく判断で、いち早く新型コロナウイルス感染症の治療薬として指定することが可能となり、より一層その使用が広がることが期待されます。
　そして、今回の立憲民主党の法案は、政府案とは異なり、パンデミック時だけではなく、平時にも製薬メーカーの申請によらず医薬品の使用を認める制度について検討することを盛り込んでいます。
　この制度が実現すれば、更に幅広く、我が国で現在余り進んでいない遺伝子治療などを含め、アカデミアで完結する医薬品の承認使用が可能になることにより、承認が全体的に迅速化することが期待されます。また、難病患者、特に希少疾患の患者の医薬品などでは、営利性の問題から進まない安価かつ高品質な薬剤の開発が進み、更に言えば、昨年の健康保険法改正案の審議の際に私が指摘したように、医療経済的にも大きなメリットが得られるものと考えます。
 〔山田勝彦君登壇〕
○山田勝彦君　早稲田ゆき議員から、自宅放置死や高齢者施設死の発生を防ぐためにどのような対策を講ずるべきなのか、今回の法整備によりこうした事態の発生を防ぐことができるのかについてお尋ねがありました。
　これまでの感染拡大時では、政府の不作為で保健所や医療機関が逼迫し、医薬品供給の目詰まりが発生するなど、必要な医療を必要な人に届けることができないという事態が起きております。その結果、医療へのアクセスがままならない異常な状態の中、自宅放置死や高齢者施設死といった最悪の事態が生じており、これらに対する対策が急務となっております。
　感染拡大期に国民の命と健康を守るためには、医療へのアクセスを確保することが必要不可欠であります。そのために、コロナかかりつけ医法案は、高齢者等の新型コロナに感染した場合の重症化リスクの高い方々が、自らの新型コロナに係る健康管理等を一貫して担う、いわゆるコロナかかりつけ医を平時の段階から登録できる制度を導入するものです。
　このコロナかかりつけ医は、一、その登録を行った重症化リスクの高い方々について日頃から新型コロナ対策等の健康相談や症状がある場合の検査を行い、二、新型コロナにかかった場合や濃厚接触者となった場合には健康観察や医療の提供を行い、三、症状が急変した場合には自治体や他の医療機関との連絡調整を担うこととしております。このような平時からの一貫した取組を通じ、これらの者の医療アクセスを、感染症有事の際にも、オンライン診療等の活用も図りながら、確保できるようにするものです。
　また、コロナかかりつけ医が適切な医療を提供し、自宅放置死を防ぐためには、迅速に有用な治療薬を確保することが重要です。そこで、特定医薬品特措法案により、国の主導により有用な治療薬を迅速に確保する仕組みを創設することとしております。
　加えて、オミクロン・感染症対策支援法案では、病床が逼迫し、中等症や重症の患者が入院するための病床が不足する事態が生じることのないよう、政府対策本部長が都道府県間の調整を行うこととしているほか、都道府県等と医療機関の病床の確保のための協定の締結を協力金により支援することとしており、病床の確保に万全を期すこととしております。
　今現在でも何十万人の方が自宅療養をしている中で、助ける命を確実に守り、自宅放置死や高齢者施設死という最悪の事態が二度と生じることのないよう、そのためには、我々が提出したこれらの三法案により、必要な医療を必要な者に迅速かつ確実に提供する体制を整備することが必要不可欠であると考えております。政府には真摯に我々の提案を受け止めていただくとともに、各会派におかれましては、これら三法案に賛同していただくことを強く求めたいと思います。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　吉田とも代さん。
 〔吉田とも代君登壇〕