○水野素子君　立憲民主・社民・無所属の水野素子です。
　ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　教育、人への投資は、国の未来への投資です。海外では、欧州を中心に大学までの学費が無料の国が何十年も前から複数あります。一方で、アメリカなどでは返還しなくてもよい給付型の奨学金が発達しています。
　私は、約二十五年前にオランダのライデン大学に留学いたしました。国際法のオリジンであることが選択した理由ですが、留学先の選定において、やはり学費も大きな考慮要因でした。アメリカは学費がとても高く、多額の返済を負うリスクがある。フランスの大学は、フランス語の理解が必要ですが、外国人留学生であっても学費が無料でした。このように、海外では、国民の学費負担の軽減はもちろん、世界中から優秀な学生を集める手段としても学費の無償化に戦略的に取り組んでいます。
　一方で、我が日本は、学費負担軽減制度が遅れており、言わば悪いところ取りです。海外に比べて高い学費を国民が負担し、奨学金も利子を付けて返済するローンが中心。いわゆる氷河期世代の多くの方が今も奨学金の返済に苦しみ、所得が低いために結婚を諦めています。高い学費負担が少子化の大きな原因なのは明らかです。しかし、国は長らく放置し、深刻な少子化を招きました。
　本改正により、まずは多子世帯の修学支援を拡充することは歓迎しつつも、世界と比べてまだまだ学費支援や国による教育への投資そのものが不十分です。更なる拡充が必要との思いを基に質問いたします。
　今回の改正では、修学支援法の対象を大学授業料等免除だけに絞り、給付型奨学金は修学支援法の対象外とする理由は何ですか。令和六年度も中間層の理工農系学生支援については大学授業料等減免の拡充を行いましたが、法の対象は変更しませんでした。今回はなぜ法の対象を変更するのか、文部科学大臣にお尋ねいたします。
　修学支援についての政府の基本理念を確認いたします。
　教育のコストを究極的には誰が負担すべきでしょうか。ベーシックサービスとして社会全体で負担すべきでしょうか、あるいは直接の受益者である学生個人が本来で負担すべきか。折衷策という考え方もあるかもしれませんが、教育費用の負担の基本理念を、文部科学大臣、御説明ください。
　北欧などでは、教育をベーシックサービスとして社会全体でコストを負担するとの思想から、学費自体の無償化を推進する国が多いです。米国などでは、学生個人が教育費用を負担する思想で、頑張って学業成果を出せば返さなくてよい、公的及び民間の社会貢献としての給付型奨学金が充実しています。
　日本では、収入要件などの認定の基準を家庭とする理由とその合理性は何か。修学支援制度の本来の受益者は学生なのに、そのコストを負担するのは家庭、親が想定されています。すなわち、受益者とコストの負担者がずれた制度設計となっているのはなぜですか。勉学に取り組む意欲にもマイナスの影響が出るとの声もあります。文部科学大臣にお尋ねいたします。
　国が運営する日本学生支援機構の奨学金の収入要件の認定において、学部生は生計維持者、親を含む家庭を基準とし、大学院生では本人を基準とするのはなぜですか。成人年齢は十八歳です。学部生から本人の経済状況を基準として、学生の学ぶ権利を平等に扱うべきではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。
　日本では、先進諸外国と比べて、返さなくてもよい給付型奨学金の割合が低いのはなぜですか。民間でも、学生のために利子を優遇する教育ローンは複数存在します。政府や公的な奨学金は給付型奨学金を中心として給付型奨学金の対象をもっともっと広げて、民間による奨学金を税制優遇などで促進すべきではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。
　少子化対策として、また国民全体のニーズからも、支援の対象を三人以上の多子世帯とする合理性は低いと考えます。なぜ一人目からとしないのですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。
　三人以上の多子世帯の背景として、文部科学省の高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議が調査対象を結婚持続十五から十九年の夫婦と限定するデータを論拠として用いたのは、不適切ではないですか。二〇二三年調査で、全世帯のうち、児童なしが八割を超え、児童一人が約九％、児童二人が約七％、児童三人以上は二・一％にすぎず、本来なら一人目から支援するとすることが理想ではないですか。客観的なデータで何があるべき姿かを論ずるのではなく、財源不足などを背景とする結論ありきのデータ活用であり、そのような有識者会議の運営も含めて、政府が全体として推進しているＥＢＰＭ、客観的なデータに基づく政策決定に反するのではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。
　今回の法案ではまず三人以上でも、少なくとも近い将来、段階的にでも二人目、一人目へと支援を広げる計画ですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。
　人づくりは国づくり。教育は国の未来への投資です。修学支援の財源は、消費税に限定せず、広げるべきではないですか。財源が消費税のみでは修学支援の拡充が難しくなります。国が修学支援を消費税増税の正当化として利用することはないですか。文部科学大臣及び財務大臣にお尋ねいたします。
　二〇二四年のＯＥＣＤの調査によれば、日本の公的な支出の中で教育が占める割合は七・一％と、ＯＥＣＤ加盟国で三番目に低くなっています。日本は教育関係予算が大して増えず、一方で近年、防衛費が急増しています。米国から、さらに防衛費、ＧＤＰ比三％との声も聞こえてきます。米国の一方的な要請に呼応、忖度して防衛予算を更に増やし、一方で教育予算が伸び悩むならば、国家予算のバランスが更に悪化して、国民のニーズに合わないと感じます。
　教育は未来への投資です。学費負担が少子化の原因でもあり、教育の現場も限界で労働環境改善が急務です。国は教育関係予算をもっともっと抜本的に増やすべきでないでしょうか。文部科学大臣及び財務大臣にお尋ねいたします。
　多子世帯以外の授業料等減免の対象要件である授業料等の負担を求めることが極めて困難な状況が、世帯年収三百八十万円、私立理工農系のみ六百万円では低過ぎます。見直しが必要ではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。
　米国の求めに応じて、近い将来、我が国の防衛費をＧＤＰ比二％よりも増やす可能性はありますか。そのような政策を取る場合、財源は何ですか。高い教育費に加えて、昨今の激しい物価高。国民生活は逼迫しています。防衛費の更なる増加のために増税は絶対に行わないと言えますか。防衛大臣及び財務大臣にお尋ねいたします。明確にお答えください。
　大学等の定員充足を修学支援の要件とすることは廃止すべきではないですか。大学等の経営状況は学生の修学支援とは別の問題です。学生の希望に沿った修学の機会を奪うおそれもあります。人口減に悩む地方の大学等の起死回生、再チャレンジのためにも見直しが必要ではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。
　大学等の定員割れによる取消しを猶予する要件について、令和七年度からの制度改正案として、「同一道府県内に、同種・同学位分野の代替進学先がない場合（首都圏大都市部を除く）」とする理由は何ですか。都道府県を単位とする合理性もないのではないでしょうか。曖昧な要件であり、誰がどのような手順で判定を行うのか、文部科学大臣にお尋ねいたします。
　人口減少、学生数の減少により、定員割れとなる大学等が増えています。大臣所信の、国公私立を問わず、高等教育の全体の規模の適正化に向け、再編なども視野に入れて必要な対応を行うとは具体的に何をするのでしょうか。学ぶ権利や地方創生、雇用維持などを踏まえて具体的にどのような方針と手段で取り組むのか、文部科学大臣にお尋ねいたします。
　経営が悪化した私学の公立化の動きがあります。公的資金で支えるのにも限界はあります。人材不足に悩む地域の企業、産業と連携をして、地域社会全体で、その地域それぞれの特色に合わせた教育、人材育成を行う環境を迅速に実現するよう、税制優遇などのインセンティブも含めて促進すべきではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。
　大学の学費値上げが相次いでいます。先日、私の事務所に学生団体が来訪し、約百五十億円あれば、近年行われた及び来年度行われる学費値上げを撤回できるとの試算を示し、窮状を訴えました。学費値上げ撤回、回避のための予算を至急確保すべきではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。
　全国大学高専教職員組合によると、法人化以降、国立大学の運営費交付金は一三・一％、約千六百三十億円、国立高専の運営費交付金は約一一％、約七十七億六千万円も減少しています。学費の値上げを回避するためにも、大学等の運営に不可欠な運営費交付金、特に人件費や光熱水費、日常の教育研究費などの基幹経費を大幅に増額すべきではないですか。文部科学大臣に見解を求めます。
　これから支払う学費の免除だけでなく、現在奨学金を返済している方への救済策も検討が必要ではないですか。氷河期世代への救済策としても重要です。
　地元の駅などで演説をしていると、親世代に加えて学生からも、大学まで無償化を是非とよく声を掛けられます。先週の朝も通学中の大学生から、数百万円の借金があるから是非無償化を実現してほしいとの悲痛な声、切実です。
　中央労福協の調査によれば、奨学金利用率は四五・二％、借入総額平均は三百三十八万円。多くの方が返済に不安を感じ、生活を圧迫しています。結婚を諦めるなど少子化の原因ともなっています。
　返還免除制度の拡充について、国はどのような検討を行っていますか。少なくとも、返済中の有利子奨学金の利子分の免除や貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象とすることは早急に措置すべきではないでしょうか。文部科学大臣の見解を求めます。
　結びに一言申し上げます。
　人づくりは国づくり。教育は未来への投資です。政府・与党に教育への投資意欲が低く教育予算が増えないのは、未来に向けて国を発展させる長期ビジョンや未来世代への責任感が欠如している証左です。この問題は、若者とお年寄りのどちらを優先するかという世代間の競争や分断を招くものであってはなりません。国民の暮らし全体を守る国の決意と実行が求められています。深刻な物価高への対策が進まないこともしかり、政府・与党、自民党に国民生活を守る決意がないのです。
　私が子供の頃から少子高齢化が叫ばれていたのに、自民党を中心とした政府は無策であり、深刻な少子高齢化時代を迎えました。そして、今でも国民の大半が子育て支援環境や高い教育費、不登校の急増、教員不足を始めとする教育の現場の問題、年金、介護、医療、福祉に悩んでいます。
　一方で、国民の不安をいたずらにあおって防衛費は急増させ、大事な国家予算を海外の企業にどんどんばらまく。平和はお金では買えません。腹の据わった平和外交が大事です。もし、米国新政府に忖度してまたも防衛費をＧＤＰ比三％などに増加させ、増税も含めて更に国民生活を圧迫するのであれば、国民を搾取し、平和をも危うくする亡国政府とのそしりを逃れられません。
　国民生活を守るために精いっぱい誠実に働く政治に転換する、そのためには政権交代しかないと呼びかけて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕