maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○泉委員　その意味で、恐らく各自治体は少し今戸惑っているんじゃないのかなと思います。スフィア基準というのが非常に理想として世の中に出てきていて、じゃ、一方で、それはどの時点でこのスフィア基準を達成するか。これは難しいこと、あくまで現場を最優先しなければなりませんが、どの時点でどういうふうに考えればよいのかということについて、まだ国からは余り情報が届いていない状況ではないのかなと。スフィア基準という言葉だけがある意味どんどん防災のかいわいに広がっているということが言えるんじゃないのかなと。ともすると、それを満たしていないということを住民から、避難された方々から指摘を受けるケースは今後増えるんだろうなというふうに思うんです。
　そう考えると、今私、例えば自治体の避難所定員について少しお話ししましたけれども、私の地元の京都市なんかも、ずらっと避難所の一覧があって、そこに避難者数の定員数があって、トータルで何十万人とかというふうになっているんですけれども、一つの体育館、例えば小学校だと千平米ぐらいとか、中学校だと千二百とか千四百とかそれぐらいになるわけですけれども、そこに千人ぐらい入る計算になっていて、スフィア基準のように三・五ではなく、二平米ぐらいで一人頭計算してその数字を出しているというのがあるんですね。恐らく、これは全国各地、そういう自治体はたくさんあると思います。
　改めて、スフィア基準を踏まえて、いわゆる避難所定員の見直しだとか適正人数みたいなものの周知、考え方というものを各自治体に通知を出した方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からも言及がございましたけれども、避難所の確保、運営に関しましては、取組指針などにより、自治体に対し、スフィア基準の趣旨などを踏まえた避難所を運営するための考え方をお示ししているところでございまして、事前にレイアウトを作成するなどして、三・五平米という目安を前提とした避難所の最大受入れ人数を把握するよう求めているところでございます。
　この趣旨に沿って、各自治体においては、地域における実情などを踏まえつつ、指定避難所の箇所数を増やすとともに、協定避難所やホテル、旅館等の確保も併せて検討するなどして、避難所ごとの現実的な受入れ人数を判断し、できる限りの対応を進めてきているものと認識はしてございます。
　ただ、御指摘があったように、現場では様々、まだ取組に濃淡がございますので、防災庁では、このような自治体の事前防災の取組をしっかり支援をして、更に事前の準備が充実できるように支えてまいりたいと考えてございます。
○泉委員　今の横山さんのお話は、半分納得できるけれども、半分ちょっと危ないなというところがあって、どういうことかというと、昨日、超党派のフィンランド議連がありましたが、フィンランドは、防災のためだけじゃない、安全保障上もシェルターを整備しているわけですが、シェルターの一人頭の面積というのはたしか〇・七五だったかな、ただ、それは、三日間、七十二時間、まずは居場所としてというか緊急避難場所としてシェルターが存在するというたてつけになっているわけですね。
　ちょっと似ているなと思ったのは、災害も、最初から体育館で三・五を取りに行くのと、当初の七十二時間、とにかくみんなまず安全な場所に集まってこれからどうするか考えながらやっていこうという中でのフェーズとは随分違うんじゃないのかなと思うんですね。最初から一人頭三・五取りましょうとなったら、それは当然あふれてしまうわけですよ。まずは緊急避難場所があって、そこで着のみ着のままで、しかし雨風がしのげて、何とか物資も整えて生活していこうという。特に、最初の七十二時間においてはむしろスフィア基準は余り問わない方がいいんじゃないか、そこから徐々に住環境を改善していくという中での基準ですよということは、私はむしろ明確にした方がいいんじゃないのかなと思うんですね。
　時に、ある集落で数世帯だけが避難する場合は、何も言わなくたってスフィア基準を満たすわけですよ、公民館に五人とかそういうのは満たすので、そこは別に心配しなくていい。ただ、どっと人が押し寄せるのは、これは止められないわけですから、はなから、七十二時間時点でもスフィア基準ですよというのは、むしろミスリードになってしまいかねないというふうに思います。
　そういったことも含めて、私は、今の通知だと、スフィア基準を前提にした定員の、あるいは新しい避難所の確保という話になってしまうと、かなりやはり自治体は苦しむんじゃないかというふうに思いますので、そこを修正していただけませんか。
○横山政府参考人　御指摘の考え方自体は、七十二時間という定量的な考え方を示しているわけではないんですけれども、基本的な考え方は、我々もそのようには実は考えてございます。
　ただ、通知や、我々が今まで、私の先ほどの答弁も含めてその辺りがしっかり伝えられているかとか、そのこと自体も、前提とする事象とか、各自治体が今確保できている床の面積であるとか、そういうことによってある程度幅のある話になってまいりますので、考え方の基本は、まずスフィア基準を普及させることに注力をして、強調している部分がまだあるフェーズなんですけれども、きめ細かいことをしっかりやっていかなきゃいけないということは我々も認識してございます。
　そこの部分は通知をするだけではなかなか伝わらない部分でございますので、まさに現場に入っていって一緒に訓練をするとか、そういうことが分かる人を育てていくとか、そういう取組を地道に進めていく必要があるんじゃないかと考えてございまして、そういう取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○泉委員　是非、先ほどの防災大学校もそうですけれども、地域住民、例えば自主防災会だとか消防団だとか地域の自治会だとかが避難所の住民側になるわけですが、やはり災害のフェーズフェーズによって避難所の形態も進化していくというか変わっていくものであるということをよく踏まえていただきたい。
　その意味で、避難所を、例えば旅館だとかを増やすだとか、あるいは地域の宗教施設も含めて、そこも拠点にしてもらえないかという協力の要請をしているというのが今の現状だと思うんです。
　今日は、福田政務官、文科省に来ていただいております。
　学校の避難先といえば、基本的に、体育館が一義的に考えられる。なぜなら地域開放もされているし、子供たちの私物が置いていないということで、まずは体育館ということで、例えばクーラーの設置だとかということもやってきた経緯はあります。
　ただ、スフィア基準に伴っていえば、能登でも東日本でも、使わざるを得ないときは教室も使ってということはあるんですが、やはりどうしても、そこは学校管理者において段差があると思います。まずは体育館でしょう、教室はまだ駄目よというケースが非常に多くて、コロナ以降は少し、感染症だとか体調が悪い方はこの教室はいいですよというぐらいにちょっとずつ門戸は開かれているものの、まだやはり相当、学校全体を使っていいですよということにはなっていないような気が私はしております。その点について、文科省としてどのように考えておられるか。
　そして、私としては、是非、教室の利用についても、幅広にというか寛容にというか、これこそまさに、全国の学校に通知も出していただいて、スフィア基準ということが導入されることに伴い必要面積が増えていくことになるので、教室の利用についても積極的に考えていただきたいという通知を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど牧野大臣からも答弁がございましたが、避難生活における良好な生活環境確保に向けた取組指針では、スフィア基準に沿って十分な避難者の生活スペースの確保などが求められていると承知しております。このことを踏まえ、学校を指定避難所として指定することなどについて、各教育委員会などに対し、防災担当部局から相談があった場合には適切に対応するよう依頼しているところです。
　その際、同指針では、指定避難所として利用する学校施設について、学校が教育の活動の場であることに配慮いただき、避難所としての機能は応急的なものであることを認識いただいた上で、事前に教育委員会などと調整を図ることを防災部局に求めていると承知しております。
　文部科学省としても、学校が地域の防災拠点として機能を果たすことと、そして学校教育活動を継続することの両立を図っていくことが必要だと認識しています。
　委員から教室の御言及をいただきましたが、教室であるから一律に利用できないというわけではなく、重要な点については、災害時に避難所として利用する部分とそれ以外の部分との区分などを定めた学校施設の利用計画をあらかじめ関係者の中でよく話し合っていただいた上で作成しておくということであると考えております。そうした好事例を紹介する事例集の作成、周知などにより各学校設置者の取組を促しているところでございます。
○泉委員　学校の中の計画というのもこれまた、その計画が地域に開かれている必要があろうと思いますので、是非そういったことも文科省としては配慮をいただきたいと思います。
　福田政務官はもうこれで大丈夫ですので。ありがとうございます。
　続いて、今日は、維新の委員の皆さんも何名かおられますので、課題提起として質問したいと思います。
　今日資料をお配りしておりまして、この資料は、内閣府、中央省庁の防災の、いわゆる業務継続計画の関連資料です。
　今日私が質問したいのは、大臣なり、今の防災庁の設置に伴って、危機管理、レジリエンス、あるいはバックアップというものをどう考えるべきなのかということを、ちょっとやはり整理をしたいなと思うんですね。
　私は、副首都ということが新たなビジョンとして出てきているというのは、日本の活性化という意味のみの観点であれば、それはあり得るんだろうなと。一方で、防災だとか災害対策、バックアップという意味合いでいうと、少し、今の政府の進めているものと、そごというか矛盾があるのではないかと感じるところではあるんですね。
　改めてですが、大臣に最初はざくっと伺います。
　今回の防災庁設置、そして今後地方防災局を設置していく、そして現在の政府の業務継続計画。これを御覧いただくと、例えば上の方では、まず、現状の政府のバックアップがどうなっているかというと、総理大臣官邸が使用できない場合は、まず内閣府の八号館、そして防衛省、市ケ谷ですね。そして、更に離れたところに置かなきゃいけない場合は立川ということになっているわけですね。ですから、首都を放棄するという考え方は基本的にはないわけですよ。
　例えば、中央省庁のＢＣＰの資料を読んでみても、実は、首都直下地震においては、例えば都内の交通の五割がストップするとか水道が止まるとか、いろいろマクロで見ればそういうことはあるんですが、中央省庁、そして例えば国会議事堂、最高裁判所、これは首都直下でも壊れない強度になっていますというのが今のＢＣＰなわけなんです。もちろん、そこにたどり着ける公共機関が動いているかどうか、これは別です。ただ、建物の機能としては、首都直下でも倒れないという前提で今耐震工事も済んでいる、あるいは耐震設計で建築をされているのが中央省庁であり、三権の機能なわけですよね。
　それでもやはり、もしものことがあればということで立川までは考えられているし、この紙の上の方の三番、今後の検討課題というところで、「更なる過酷事象を踏まえた東京圏外における官邸及び中央省庁の代替拠点の在り方について、既存施設活用等を念頭に置き検討」と書いてある。
　これもこれで、平成二十五年ぐらいに、例えば札幌で国会を開催できる場所があるかとか、一応そういう検討はされてはいます。それは大阪ももちろん検討の対象には入っているということでありました。
　やはり、大臣にお伺いしたいのは、まずは、こうした今回の防災庁の設置や地方防災局の設置の構想と、大阪だけを前提にしているわけじゃないんですけれども、副首都に三権を移すということも含めて、矛盾やそごというのは大臣は感じられませんか。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　私に矛盾やそごということを聞かれても、それはどういうふうにお答えしていいかちょっと分かりかねますが、東京といいますか首都圏で大規模な災害が発生した場合、そうした場合の首都中枢機能の継続性を確保するためには、やはりバックアップ体制の整備は必要だというふうに思います。
　先ほどおっしゃった副首都構想ということについては、現在、与党の中で様々な論点について協議が重ねられて、三月末に法案骨子案が合意に至ったというふうに承知しております。今後どのように更に調整が進められるかというのはまだ我々も分かっておりませんので、政府として、引き続き動向を注視するとともに、必要な対応を行ってまいりますというお答えになるかと思います。
○泉委員　まさに今、副首都の実務者協議において副首都法案骨子について合意したというのが三月三十一日ですけれども、例えば副首都の定義、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともにというふうに書いてある。これはやはり考え方として、一方では首都機能の回復に全力を尽くさなきゃいけないということも当然ありますよね。
　ですから、ある意味、じゃ、副首都というのは、一時期でも、一定期間でも、首都を、ある種、首都機能を切り替えるということになれば、関係者はみんなそっちに行かなきゃいけなくなるわけですよね。果たしてそれが現実的なのかどうなのかという話になるわけですよ。それは別に札幌であろうが福岡であろうが、もし副首都になるところがあったら、一度国会議員たちもみんなそっちに行き、中央省庁の役人たちもみんなそっちに行って意思決定を行って、元々の首都だったというか一時的に首都機能の失われた東京の回復を目指すということそのものが、実は相当手間になっちゃうんじゃないかということだと思うんですね。
　今日お配りした資料の、例えば、代替庁舎に求められる条件というのが書いてあります。これは中央省庁業務継続ガイドライン第三版、令和四年ですから最近ですよね。その一番下の方を見ていただくと、移動時間も考慮して、少なくとも平常時の庁舎から数時間以内で移動できる代替庁舎も別途確保する必要があると。だから、今の霞が関から数時間以内で移動できる代替庁舎も別途確保する必要がある。これが新幹線で数時間という話になっちゃうと、全国どこでもいいという話になっちゃうんですけれども、やはりそういうことを言っているわけでもないでしょうというふうに思うわけですよね。
　だから、立川だとか、例えばさいたま新都心だとかが事実上のそういうバックアップ的な立場に今ある。さいたまなんかでいえば、いわゆる関東の支分局のまとめたものの機能が大体そこにあるということだし、大阪なんかでいえば、近畿の支分局が集積をしている。
　そういう意味では、一定、例えばデータのバックアップだとか、人材が首都機能を回復させるためにまさに応援で、首都圏にというか、いわゆる首都直下があった場合には被災地の方に向けて支援をしていくということはあると思うんですが、逆に、一時的にでも東京を三権の関係者が離れてほかの場所で執務をする、意思決定をするということが果たして本当にあり得るのかなというふうに私は思うわけですね。
　やはりそれぐらいに東京の役割は大きいし、東京そのものの機能をいかに維持させるかということを考えなければならないので、そのときでいうと、ちょっとやはり、首都圏から更に離れたところに副首都が整備をされるというのは、実際のオペレーション的には私は相当きついのではないのかなというふうに感じるところであります。
　その意味で、改めてですが、大臣には、今回の副首都法案とのそご云々ということは答えにくいということでありましたが、首都中枢機能がもしダウンした場合に、他の遠方の大都市部を中心に、余力のあるところから首都の回復のために応援に入るのはよく分かるわけです。例えば、この首都圏だって、あるいは霞が関、永田町の周辺だって、一応、国土交通省的には、啓開という意味では、八方向から首都圏の啓開に入っていくということでありますし、この国会周辺も緊急道路にも指定をされていますから、一か月も二か月もそれができないという日本の回復力のわけがないというふうにも思うわけです。それは全部小説のように水に沈んでしまうとかであれば別ですよ、それはちょっと余りにも被害想定が尋常じゃなさ過ぎるという話なんですが。
　そういうことでいうと、私は、首都中枢機能を代替するまでの地域というのは、やはりちょっとあり得ないんじゃないかと。首都機能を回復させるためのサポートをする各地の支分局はあるんだろうなと思いますけれども、首都中枢機能をどこかに移す、代替する、それも一か月も二か月もということが本当に想定されるのか。
　じゃ、まさか一週間だけ、わざわざすごい力を入れて、物すごい労力をかけて、役所の皆さんも国会議員たちも、別な都市に拠を移すというか、機能を移して。実は、平成二十五年ぐらいの、今後の検討課題で、更なる過酷事象のときにも、例えば札幌の宿泊料金が幾らかとか、どれぐらいの宿泊客の受入れ場所があるかとか、そういうことまで一応調査はしているんですよ。
　でも、やはり、霞が関の職員から国会からみんながもし代替地域に移るとなったら、それはかなりの人数、数万人かもしれませんよね、その整備をするべきかというふうに考えると、私は首都機能を代替する場所というのはやはり難しいんじゃないかなと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　お答えになっているかどうか分かりませんけれども、過酷事象、委員がお配りになった資料にも書いてありますけれども、過酷事象の中で、東京、首都圏で考えますと、一つ考えられるのは、複合的な災害で、首都直下型地震とともに富士山が噴火をするとか、そういったことを想定をしないわけにはいかないと思います。そういう中で、そういう複合災害が起きたとき、最悪の場合、それに準ずる場合というように、考えられるケースというのは幾つもあるかと思います。
　ですので、まず霞が関の中枢機能が失われた場合にどこに持っていくかといえば、もちろん近場に持っていくのがまずは最善のことだと思いますけれども、それで済まない場合もあるかもしれないということで、要するに、幾つもケースを想定をしていく中で、首都の中枢機能の代替ということを地域を含めて考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
○泉委員　これは実際想像すると、建物で代替だとかいうのはあれなんだけれども、じゃ、本当に、首都直下だとか富士山だとかが起きたときに、権力を持っている人たちが、さっさとほかの町に行って、こちらで執務しますなんて言えますか。最前線は、まさに首都で災害が起きていたらそこに現場があるときに、済みません、私たちはちょっと大事な人たちなのでほかの町で意思決定しますなんて本当にやれますかねという話だと思いますよ。だから、そこは是非私は、冷静に考えていただきたい。
　ちなみに、先ほどちらっと言いましたけれども、これは事務方でも構いませんが、いわゆる首都直下において、国会は倒壊のおそれなしということは私は国会のＢＣＰの資料を見て知っていますけれども、中央省庁は首都直下地震で建物が倒壊するという前提にありますか。
○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月に取りまとめをされました中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書では、東京都の区部で例えば震度七の揺れが想定される都心南部の直下地震を想定をしておりますけれども、この場合の政府中枢機能への影響につきましては、政府機関の建物に大きな損傷が生じるおそれは小さいこと、また、政府機関が立地するエリアでは、電力、通信、上下水道といったライフラインが実際に地震で被災する可能性は低いことなどが指摘をされております。
　このような首都直下地震が発生した場合においても政府の非常時優先業務が継続できるよう、各省庁は業務継続計画を策定し、対策を講じているものと承知しております。
　ただ、一方で、ワーキンググループの報告書では、想定を超える地震動による庁舎の損傷の発生や、ライフラインの復旧の遅れ、参集要員の不足が生じる可能性があることや、さらには、複合災害などにより想定を超える被害が生じる可能性があることなども指摘をされております。これらを踏まえまして、業務継続計画の見直しや実効性の確保といった取組が必要と提言をされているものと承知をしております。
○泉委員　まさにそういうときに、地方の支分局がネットワーク的に首都機能を補完をしたりあるいはサポートに回る、そして首都機能を回復させていくということがあるべき姿なのかなと私は思いますので、余り、いつ使うか分からないけれども物すごい膨大なインフラ整備に、一地域にその機能を、もしもの場合に副首都をということはむしろ非効率になるんじゃないかということをお伝え申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○関委員長　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。
　前回に引き続き、よろしくお願いを申し上げます。
　先日の質疑では、能登半島地震の教訓を踏まえた防災庁の在り方について質疑をさせていただいたところでございますが、防災、復興の議論におきまして避けて通れないのが、先ほど赤羽委員からもお話がありましたとおり、東日本大震災であり、特に、自然災害と福島第一原子力発電所事故の複合災害に被災した福島県は十五年たった今も復興の途上にあるということを決して忘れてはならないと思っております。
　まず、防災庁と福島復興の関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　政府としましては、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという明確な方針の下でこれまで取組を積み重ねてこられたものと認識をしております。複合災害に被災した福島県では、防災庁の設置によりまして復興庁の機能が縮小していくのではないかと心配する声があると聞いているところであります。今回防災庁が設置されることによりこれまでの福島復興の取組が縮小することは決してあってはならないと考えているところであります。
　これまで復興庁が福島復興の取組を通じて得てきたノウハウについては防災庁にしっかりと共有されることで事前防災への備えとしていくことは、これは極めて重要なことであるというふうに思っております。
　他方で、ノウハウの共有と、今復興庁が担っている福島復興における司令塔機能ですとかそれぞれの取組は、本来別の話でありまして、福島復興には、先ほどもお話がありましたけれども、営農再開ですとか、廃炉ですとか、中間貯蔵、残る帰宅困難区域の扱い、Ｆ―ＲＥＩの取組を始めとする福島イノベーション・コースト構想の実現など、復興庁設置期限の二〇三〇年度以降も中長期的な課題があります。
　復興庁の設置期限は少なくともあと五年ある中で、今後、復興庁の後継組織を検討する際は、必要な機能を維持することを第一に考えるべきだと思っております。今年三月の福島県の地元紙のインタビューにおきまして高市総理も、設置期限後の復興庁の在り方について、福島の復興に向けた取組や復興庁が果たしている役割自体はいささかも損なわれることがないようにしっかりと対応する、このように述べられているところであります。
　単に防災庁へと、統合ということではなくて、長い時間がかかってでも福島復興を成し遂げるための特化した機能が私は必要であると思っておりまして、そのために最適な組織形態は何かという観点からゼロベースで真摯な検討を行うことが福島県に対する国としての責務と考えますが、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○牧野国務大臣　中川委員の御質問にお答えさせていただきます。
　先ほど赤羽委員の御質問でもお答えをさせていただきましたけれども、まず、復興大臣としてお答えさせていただきたいと思います。
　福島の復興再生につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、中長期的な対応が必要でありまして、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針は、何も変わりはありません。また、今質問の中でおっしゃられたように、高市総理がインタビューにお答えされたように、五年の、今の第三期の復興・創生期間が終了した後も福島復興に対する国の責任は何ら変わることはないということは、そのとおりでございます。
　令和十二年度、二〇三〇年度でございますけれども、復興庁設置期限終了後の組織体制の在り方については、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、今の段階でお答えさせていただくことは非常に難しいと思います。
　その上で申し上げれば、復興庁は、東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故からの復興のためにつくられた組織でございます。一方で防災庁は、これから起きる可能性がある南海トラフ地震など、これからの発生が懸念される大規模自然災害に対して、平時の備え、また発災時の対応を強化するために新しくつくられる組織でございます。このように二つの組織はその任務が明確に分かれておりまして、現時点での統合の検討は行っておりません。
　防災庁は、復興庁と連携して、復興庁の有する知見をしっかり共有しながら、具体的な制度設計をこれから進めてまいります。
○中川（宏）委員　御答弁ありがとうございます。
　関連して、福島県が経験した、自然災害と原子力発電所事故の発生が重なる複合災害時においては、特に政府の初動対応で混乱が生じやすくなります。これは決してあってはならないことでありますけれども、万が一、原子力発電所事故との複合災害が発生した場合に、例えば、発災時の避難指示区域外での避難誘導や避難所の運営、また救援物資の供給などで防災庁と内閣府の原子力防災担当部局との間で指揮命令系統が錯綜するおそれがあるのではないかというふうに思っております。
　さきの本会議におきまして私が登壇させていただいたときに、防災庁と各省庁、実動部隊との役割分担を明確にして、防災庁が屋上屋とならない制度設計となっているかということについて総理にお尋ねをさせていただいたところであります。複合災害に備える観点からは、特に、防災庁と内閣府原子力防災担当部局との間で、発災から復旧復興までの各段階における役割分担を明確化して緊密な連携体制を構築することで、防災庁が真の司令塔として機能することが重要と考えます。
　牧野大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○牧野国務大臣　お答えさせていただきます。
　先ほどの赤羽委員の質問に対する答弁と一部重複すると思いますけれども、防災庁は、防災庁設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌しますけれども、原子力災害のみに関する対策そのものは、高度な専門性を必要とすることから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。
　その上で、防災庁は平時には、自然災害と原子力災害などの複合災害に備えて、被災者が避難先で安全な生活環境を享受できるように、資機材の備蓄の推進だったり、複合災害を想定した関係機関連携による訓練の実施など、事前防災対策に万全を期してまいります。
　また、大規模な複合災害の発災時、これは現実的なことを考えますと、防災庁が設置し運営する災害対策本部と、内閣府の原子力防災担当が設置し運営する原子力災害対策本部を合同で開催をいたしまして、それぞれの対策本部長となるのが内閣総理大臣でありますので、内閣総理大臣の下で原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保されるようにするなど、関係省庁が緊密に連携し災害対応に臨むことになります。
　さらに、こうした複合災害からの復旧復興におきましては、通常の災害における復旧復興の観点と原子力災害からの復旧復興の観点が共に必要となってまいります。そのために、防災庁と内閣府の原子力防災担当を始め関係府省庁の緊密な連携の下、政府一体となって被災地支援を行ってまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。確認をさせていただきました。
　続きまして、ふるさと防災職員と防災庁、地方自治体の現場直結型の連携体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　四十七都道府県を担当し地域防災力を強化するふるさと防災職員を東京に配置して、災害時には即座に現地に派遣して受援体制を支援するとされております。私は、この制度こそ、防災庁が常に現場に寄り添い続けるための重要な懸け橋でありまして、国が地方自治体をどれだけ実効的に支えられるのか、その真価が問われる仕組みだと考えております。
　これまでの大規模災害では、被災自治体の職員は、自らも被災者となりまして行政機能が著しく低下する中で、膨大な住民対応や物資の差配に追われてきました。特に、全国からの応援職員や物資を適切に受け入れまして現場ニーズをつなげる受援体制の構築は大きな負担でありまして、各機関の連携不足による目詰まりが課題となってきました。
　ふるさと防災職員は、発災後に先行して現地に入りまして被災地ニーズを把握して、本庁と現地をつなぐ最初のリエゾンとして機能しなければなりません。単なる情報伝達役にとどまらず、平時から、個別避難計画や受援計画の策定、ＮＰＯとの連携構築などに精通し、有事には、現場の状況を即座に判断して国の支援を機動的に機能させる役割を果たす必要があります。この初動により、防災庁職員や関係省庁からの出向者も迅速に現地に投入をされまして、現地対策本部機能を速やかに形成、運用できるようになります。これにより地方自治体の災害時の業務負担を軽減することが重要であります。
　防災庁としまして、ふるさと防災職員が平時から地域や専門組織とどのような信頼関係を構築していき、有事において、その皆さんが被災現場に入った際、具体的にいかなる権限と立場で省庁間の調整を行って、物資や人員といった支援投入の判断など、どこまで関与をして自治体の負担を実効的に軽減をしていくのか、この点につきまして、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○横山政府参考人　御指摘のふるさと防災職員は、昨年度より内閣府に配置している、各都道府県を担当する職員でございます。そのカウンターパートとなる都道府県側の窓口担当職員とも連携しながら、事前防災の徹底や災害発生時の連絡調整を行う取組を今始めているところでございます。
　具体的な取組としては、平時には、定期ヒアリングの実施やブロック会議の開催等を通じて都道府県との顔の見える関係を築きながら、自治体とともに、地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めるとともに、災害リスク評価により明らかとなった地域における課題を踏まえ、避難生活環境の改善や物資の備蓄、要配慮者支援等の事前防災の取組について伴走支援する体制をふるさと防災職員が中心になって構築していくという役割を担わせているところでございます。
　また、災害発生時には、ふるさと防災職員が地域防災リエゾンとして速やかに現地に赴き、平時の伴走支援によって築いた顔の見える関係を生かして、被災状況、ニーズ、相談事の把握や、国の各機関等との情報共有、被災自治体の判断や助言などの支援を行う取組も始めているところでございます。
　防災庁においても、こうした取組を更に発展させまして、自治体に伴走しながら、各地域での防災力強化の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　体制の強化と人づくりについて、更にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず体制面ですが、近年の広域的な同時多発災害や国難級の災害を考えれば、各県一名、計四十七名という現行の構想だけでは将来の備えとして十分なのかというふうに思います。今後は、半島や離島、豪雪地帯など地理的に孤立しやすい地域、また大規模広域災害が想定される大都市圏に対しまして、専門分野を分担するチーム単位での配置など、災害特性に応じた体制の重層化、複線化が不可欠であるというふうに考えます。
　そして、その実効性を支える鍵こそが人づくりであります。今後、防災庁の設置と併せまして、人材育成の核となる防災大学校の検討が進められます。この防災大学校を、単なる座学の場にとどめるのではなくて、ふるさと防災職員が地域特性や高度な実務に精通するため、また、防災庁職員、自治体職員、さらにＮＰＯ等の支援実務者まで含めた包括的な研修、育成体系を防災庁主導で推進する実践的な教育訓練拠点として位置づけるべきだというふうに思います。数年で交代するこれまでの人事慣行を超えまして、防災庁が中心となって専門的知見を長期的に蓄積をして、明確なキャリアパスの下、地域を支え続ける専門人材を育成していくべきと考えます。
　今後、体制の拡充や複線化をどう図っていくのかということ、また、防災大学校設置に向けての議論の中で、どのように、ふるさと防災職員を始めとした関係者の専門性向上に結びつけ、日本の厳しい災害環境から国民を守り抜くための盤石な体制を築かれていくのか、今後の展望についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○横山政府参考人　ふるさと防災職員でございますけれども、まず、昨年度より配置を始めているところでございますけれども、今年度も引き続きその体制を拡充しておりまして、既に各都道府県ごとに主担当がいるのに加えまして、副担当も配置しまして、複数名多配置をしているという形で拡充も行っているところでございます。
　ふるさと防災職員はもとより、国や地方自治体の職員や民間人材も対象に、御指摘のあった、仮称ではございますけれども今後設置の検討を進める防災大学校では、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修、訓練を行うことにより防災に関する専門的知識を備え、さらには、これらの知見に基づき大局的な観点から防災全体を捉えて産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える人材を育成することを考えてございまして、この具体的な在り方については、今後検討してまいろうと思ってございます。
　このような能力を持った職員を育てながら、防災庁としては、その者をふるさと防災職員として配置することを念頭に、彼らによる地域におけるニーズの丁寧な酌み取りやきめ細やかな助言を行うことなどを通じて、地方自治体への盤石なサポート体制を構築してまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　このふるさと防災職員の制度ですけれども、災害の最前線での現場主義の具現化であるというふうに私は思っていまして、これは生命線だと思っております。単なる連絡役ではなくて、自治体と苦楽を共にして、最強の伴走者として地域を支えていただくことを私は期待したいというふうに思っております。そうした中で、この体制の重層化、複線化につきましても、将来の災害リスクを見据えて柔軟に拡充していくことを今後も検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　先日の参考人質疑におきまして有識者の皆様から共通して指摘されたのは、日本の災害対策基本法が、いかなる巨大災害であっても、基礎自治体である市町村に一次的な対応責任を負わせてしまうという構造的な課題でありました。
　もちろん、平時からの住民サービスを担う市町村が災害対応の基礎となるのは日本の地方自治の重要な原則でありまして、地域の実情を最も知る市町村長のリーダーシップは不可欠であるところでありますが、国難級の大規模災害におきまして、市町村の職員自身が被災をして行政機能が著しく低下する中で平時と同じ負担が生じることは、結果として被災者支援の遅れやまた災害関連死を生む要因となっており、これまでの大規模災害におきましても、被災自治体に膨大な業務が集中をし、その限界が浮き彫りになっております。
　新設される防災庁は、現行の、市町村が対応の主体であるという原則は維持しつつも、災害の規模や被害のインパクトに応じまして、市町村の要請を待つことなく都道府県や国がプッシュ型で実務をバックアップして、必要に応じて避難所運営やまた罹災証明の調査などの重い事務を代行、伴走支援できる、この重層的なサポート体制を平時から制度として構築しておくことが私は非常に大事だというふうに思っております。
　被災自治体の首長の意思決定を支えつつ、現場がパンクしないよう、より手厚い支援ができるように、日本の実態に即した実効性のある役割分担の見直しについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、内閣府防災としては、今後、防災庁設置も見据えてふるさと防災職員の充実を図ってございますけれども、被災自治体に対して伴走型の支援を行うことで、首長の意思決定を含む災害対応への支援を充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
　あわせて、被災自治体の首長が行う災害マネジメントの支援については、総務省が所管する応援対策職員派遣制度により、他の自治体から、災害対応についての高度なマネジメントに関する知識経験を有する職員などから構成される総括支援チームが派遣され、被災自治体の首長への助言や幹部職員との調整等の支援が行われる仕組みになってございます。
　なお、被災自治体の職員の負担軽減を図るため、関係府省が所管する応援職員の派遣制度の活用に加えまして、民間のノウハウ、マンパワーを活用することや地域の防災リーダーを育成することも重要と考えておりますので、こういう取組を進めてまいりたいと考えてございます。
　防災庁においては、被災自治体への迅速な応援体制を更に強化するとともに、民間や地域の力も活用した取組が進められるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　国の先手の支援こそ現場が最も必要としているものだというふうに思っております。現場の首長の皆様でありますけれども、これまでの災害を見てみましても、現場の首長さんは、責任感が強いからこそ、極限状態になっても、自分たちで何とかしなければというふうに国にどうしても遠慮してしまう、こういった傾向がございました。それで国に対して支援のタイミングを逸してしまう、こういった現実もあるかというふうに思っております。
　自治体職員も被災者でありますので支援を受ける権利がある、こういった思想に立ちまして、自治体の遠慮を防災庁のプッシュ型の実務で解消していくという重層的なサポート体制の強化、これも今後しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　日本の災害対応の強みは、国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる迅速な道路啓開ですとか、また厚労省のＤＭＡＴによる災害医療など、各府省庁が持つ高い専門性と実動力にあるというふうに私は思っております。
　一方で、各省庁がそれぞれの所管において防災業務計画を定めているため、現場の避難所におきまして、福祉的ケアや物資の細やかな配分といった省庁の隙間に落ちるニーズへの対応が遅れがちになるという弱点も抱えているところであります。
　この点につきまして、先日の参考人質疑では、国連などの人道支援で用いられているクラスターアプローチの考え方を導入すべきとの御提言がありました。これは、保健ですとか、水、衛生、物流などの分野ごとに、全体を統括する主導機関を指定して、支援の漏れやむらをなくしていく手法であります。
　現在も日本におきましてはクラスターアプローチの体制にはなっているというふうには思いますけれども、私は、この海外の手法を更に進化させた形で、その視点を日本の体制に取り入れるべきだというふうに思っております。防災庁が真の司令塔となるためには、各府省庁がクラスターアプローチの視点を明確に持って、医療、福祉、物資、生活インフラといった各分野で培ってきた高い専門性を最大限に生かすことが重要であるというふうに思っております。
　その上で、なお生じる制度の隙間や対応の抜け落ちを防災庁の総合調整権限や勧告権によって強力かつ早期に埋めていく体制、すなわち、隙間を埋める調整機能としての役割、これを防災庁として今後どのように構築していくのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○横山政府参考人　御指摘のようなお話も含めまして、災害対応は、事前準備も含めて、各府省庁がそれぞれの専門性や即応性を最大限に発揮するとともに、政府全体が一体となって対応していくことが重要でないかと考えてございます。
　そのため、まず枠組みとしては、中央防災会議が作成する防災基本計画がございますけれども、こちらは、災害予防、災害応急対策、災害復旧復興のフェーズごとに、医療、福祉、物資等の分野横断的な各テーマについて、各府省庁が取り組むべき具体的な施策や責任関係を明確に定めて、これに基づいて各府省庁がまた組織単位の防災業務計画を作成するという枠組みを取ってございます。
　その上で、今後防災庁を設置するわけですけれども、設置後は、一段高い立場の司令塔となります。このような具体的な計画のフォローアップを短い周期で行いながら、各府省庁が取り組むべき施策について、地域レベルでのリスク評価なども踏まえて、抜け落ちや漏れがないかしっかりと把握するとともに、防災大臣が有する勧告権を背景として対策の実施を働きかけていくことで、各府省庁の役割に基づく防災対策をしっかり推進してまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　是非、国際基準を日本流に進化をさせて、各省庁の専門性の横の糸をつなぐ防災庁の調整機能、これに私は大きな期待を寄せたいというふうに思っております。
　それで、最後の質問になるかと思いますけれども、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合、都市部の避難所はすぐに満杯になるというふうに思います。そして、多くの住民が在宅避難や車中泊、広域避難を余儀なくされます。現状では、避難所外の避難者を把握する仕組みが十分ではなくて、必要な支援が届かないおそれがあります。
　先般の参考人質疑でも、今後の被災者支援は場所の支援から人の支援へ転換すべきであって、在宅避難者や広域避難者にも物資や健康の支援をプッシュ型で届ける災害ケースマネジメントを機能させることが重要だと指摘があったところであります。
　そのためには、防災ＤＸを進めて、地域や自治体の壁を越えて被災者の状況を把握できる全国的なデータベースやデータ連携基盤を整備することは、私は欠かせないことだというふうに思っております。また、行政のマンパワーが限られている中では、ＮＰＯ、またボランティア、医療、福祉関係者など民間団体との情報共有も不可欠でありますけれども、現状では、個人情報保護の壁がこの連携の妨げとなっております。
　そこで、お尋ねをさせていただきますが、防災庁は、デジタル庁や総務省と連携をして、マイナンバーカード等も活用しながら、在宅避難者や広域避難者を正確に把握できる全国的な被災者データベースやデータ連携基盤をどのように構築していくのか、また、官民が連携してプッシュ型で物資やケアが届けられるよう、民間団体等への個人情報提供の在り方や法的根拠をどのように整理をしていくのか、防災庁の考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○横山政府参考人　委員御指摘のとおり、地域や行政の壁を越えて在宅避難者や広域避難者を含む被災者の状況を正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者情報データベースとして集約することが、被災者支援において重要であろうかと考えてございます。
　その際、御指摘のあった個人情報の問題でございますけれども、御協力いただく民間団体等との情報共有の在り方については、社会福祉協議会等が市町村からアウトリーチの委託を受けた場合において、その委託の範囲内で個人情報を取り扱うことが個人情報保護法上可能と整理されることとか、戸別訪問等により取得する被災者に関する情報については、原則あらかじめ本人の同意を得ておくことで、支援機関間で情報共有を行うことが個人情報保護法上可能と整理されることなど、関係機関と調整の上、改めて自治体に通知をしているところでございます。
　被災者支援に必要な情報は、平時においては自治体内の様々なシステムで保有していることもございますので、発災後にこれらの情報がデータベースとしてフェーズフリーに集約される仕組みを構築するとともに、被災者を能動的に訪問し収集した情報を被災者情報データベースに集約することも想定されます。このような様々な情報を各自治体ごとに構築されたシステムの間で共有、集約するためにデータの標準化が重要となると考えてございますので、そういう取組も進めてまいりたい、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。マイナンバーの活用なんかも含めて、しっかり検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、こういったテクノロジーを使って最後の一人まで支援をしっかりと届けていくという、この人道的な挑戦を、防災庁が設置になった際には防災庁のリーダーシップで是非とも進めていただきたいとお願いを申し上げまして、終わりにします。
　ありがとうございました。
○関委員長　次に、柏倉祐司君。
○柏倉委員　日本維新の会の柏倉でございます。
　今回、二回目の質問をさせていただく機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。本日は少し趣向を変えて、角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、感染症も災害の一環という観点から、ハンタウイルスについて、手短に確認、質問させていただきたいというふうに思います。
　このハンタウイルスは、クルーズ船で集団発症したというところ、コロナウイルスとも重なりかねないような始まり方で、国民の多くは懸念を持って注視をしているところだというふうに思います。今日で全ての乗客が下船を完了したというところでございますが、三人の方がお亡くなりになられて、まだ疑いのある方が六人前後いらっしゃるという情報でございます。
　コロナのようにはなりませんというところで、厚労省さんも国立健康危機管理研究機構さんも言っております。私も恐らくそうなんだろうなというふうには思いますけれども、国民の多くは、コロナにならないということを願いつつも、大丈夫かなという不信感、不安感も持っているはずです。ゴールデンウィークでは五十七万人の方が海外に行って、そして帰ってこられる。これは潜伏期が一週間から六週間ということで比較的長い。ちょっと南米に行ってきたんだけれども、ヨーロッパに行ってきたんだけれどもちょっと熱が出てというような方がこれから多分出てくるんだと思います。そういう方がパニックにならないように、国はやはり正確な情報を、こういう場もかりて是非伝えていただきたいというふうに思います。
　オランダの航空会社の客室乗務員がハンタウイルスにかかった方としゃべって症状が出たというような報道が何日か前にありました。これはちょっとまずいんじゃないかなと、私も医者の端くれですから思いましたが、この客室乗務員の方は結果的に陰性だったというところで、ほっとしているところでございます。
　このハンタウイルスは、ヒト・ヒト感染、当然、ハンタウイルス科のアンデスウイルスがこれを起こす可能性がある。見つかっているウイルスもアンデスウイルスだということで、ひょっとしたら軽微な接触でも起こるんじゃないかなというような不安があったわけですが、この客室乗務員の方が陰性だったということで、ほっと一息しているところでございます。
　相当な濃厚接触がないとヒト・ヒト感染は成立しないというふうにＷＨＯでも言っている。こういったところ、今後海外から帰ってこられて症状が出たような方にもすっと入ってくるような、安全です、日本でパンデミックになるようなこと、世界でパンデミックになるようなことはありませんというような、こういった厚労省の現在の判断についてお伺いできればというふうに思います。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘されましたとおり、今回クルーズ船で発生したハンタウイルス感染症の拡大事案におきましては、ハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスという種類が確認されております。
　当該ウイルスにつきましては、過去に、限定的ではあるものの、感染者との濃厚な暴露による飛沫、直接接触を介したヒト・ヒト感染事例が報告されておりますが、感染者と接触者の適切管理により感染拡大を防止できるとされております。
　また、日本国内にアンデスウイルスを媒介する齧歯類は存在せず、アンデスウイルスを原因としたハンタウイルス肺症候群の患者の発生は確認されておりません。
　厚生労働省におきましては、ハンタウイルスを媒介する齧歯類が生息する南米からの入国者のうち体調に異常のある方に対して、齧歯類との接触の有無等を確認し、必要に応じて医療機関への受診を勧奨するよう、五月四日に検疫所に指示を出しているところでございます。
　また、今回の事例につきましては、ＷＨＯのガイドラインに基づきまして関係各国にて適切な感染拡大防止の対応が取られておりまして、ＷＨＯからも公衆衛生上のリスクは低いと評価されていることから、現時点においては、我が国に対して直ちに大きな影響が及ぶことはないと考えております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　かなりの濃厚接触じゃないとうつらないし、そもそもが、媒介する齧歯類は日本にはいないというところですよね。そういうことであれば、いわゆる広域な感染というのはほぼ成立しないというふうに考えていいんだと思います。
　参考までにもう一つ教えてほしいんですが、このワクチンは、特効薬もないという報道の中で、いや、中国、韓国ではワクチンを使っているよというような報道もありました。ただ、その詳細も分かりませんし、ハンタウイルスそのものがどういった分類がされていて、どういった病態がその分類によって違ってくるのかということも分かりませんので、その辺も少し分かりやすく説明していただきたいと思います。
○鷲見政府参考人　お答えいたします。
　ハンタウイルスにつきましては、ユーラシア大陸に分布する腎症候性出血熱を引き起こすタイプと、南北アメリカ大陸に分布しますハンタウイルス肺症候群、今回のケースでございますが、を引き起こすものがございます。
　先生が御指摘のとおり、腎症候性出血熱のワクチンにつきましては、中国や韓国の一部地域で使用されている一方、このワクチンにつきましてはハンタウイルス肺症候群への有効性は確認されておりませんで、海外製も含めて、現段階では、まだ承認されたワクチンは存在しません。
　いずれにいたしましても、厚労省としましては、引き続き事態を注視しながら感染対策に努めてまいります。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　ひとまず、このハンタウイルスについては、パニックに陥らないように、ただ、やはり注視をして、大ごとにならないように、我々も含めて冷静に対応していかなければいけないということだと思います。どうもありがとうございました。
　それでは次なんですが、訪問診療の災害時の業務継続計画、ＢＣＰの策定についてお伺いしたいと思います。
　私も訪問診療をやらせていただいているわけなんですけれども、新年度の診療報酬改定で、新たな拠点、在宅医療の診療所を開設する場合はこのＢＣＰも要件として定められている。さらに、既存の医療機関には、二〇二七年五月末までにきっちり策定をするようにということで通達がありました。私のところにも当然通達が来ております。
　そういう中で、私どもは、何個かの訪問診療のクリニック、医院で連携を組んでおります。それは病床のある病院も含めて連携を組ませていただいているんですけれども、そういう中でこのＢＣＰに関してもいろいろ議論をさせていただいているところなんですけれども、このＢＣＰ、業務継続ということに関して、訪問診療も当然これらに関与させていただくというのは逆にありがたいことではある。その一方で、じゃ、どういうふうに、実のあるＢＣＰ、実現可能なＢＣＰを作っていくかということに関しては、なかなか結論が出ないというか、厚労省さんが出してくれたひな形を参照しても、どうやったらＢＣＰとしていいものが作れるのか、もちろん実効性というところが担保されているＢＣＰが作れるのかというところがなかなか答えが出てこないというのが本当のところなんですね。
　こういうふうにしなさい、ああいうふうにしなさい、勤めている人の安全確保を最優先にしなさいとか、そういうところは当然そのとおりなんですけれども、実際にそういったところをやるに先立って、事前準備をしっかりしなきゃいけないという御指導も頂戴しておりまして。
　その中で、資料を印刷してきているんですけれども、近隣診療所等との応受援体制の構築、両支援体制の構築、行政との協力支援体制の構築、地域包括支援センターとの協力体制の構築、地域訪問看護ステーションとの連携体制の構築、訪問診療時の燃料確保の体制構築というもの、これを事前準備としてやりなさいよということで挙げていただいている。
　もちろんそれは当然だろうなとは思うんですが、常日頃から関わり合いのある連携先ではあります、ただ、災害が起こったときにどうするかを決めていくというのは、非常にこれは専門性の高い領域ですし、素人同士が話し合ってしっかりと実現できるようなものが生まれてくるのかというと、その辺も我々としては、ＢＣＰを作るのはできるけれども、本当にできることをここで議論して結論をつけていけるのだろうかというところが、はっきり言って不安な場所ではあります。
　こういう我々末端の診療機関が持っている不安、これは私どもだけが持っているわけじゃないと思います、多くの訪問診療の医療機関というのは同じような問題意識を持っていると思います。今回、こういうふうに事前にサンプルとして出していただいているので助かるんですが、もう一歩踏み込んだきめ細かい、ＢＣＰ策定というものに関して前向きに取り組んでいただきたいと思うんです。
　そこで、お伺いしたいんですが、訪問診療の実現可能なＢＣＰ策定、サンプルをぼんと丸投げするのではなくて、もうちょっときめ細かくＢＣＰ策定に関わってほしいというふうな訪問診療の機関も多いわけですが、そこについて、厚労省の考えをお伺いしたいと思います。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　訪問診療等を行う在宅医療提供機関において災害時の医療提供体制を充実強化させるためにＢＣＰを策定することは、非常に重要であると考えております。
　このため、厚労省では、御指摘いただきましたように、在宅医療を提供する医療機関におけるＢＣＰ策定の手引等を示しているところでございます。こうしたものに加えまして、例えば、病院、診療所、訪問看護事業所それぞれを対象としたＢＣＰ策定支援研修ですとか、あるいは、災害拠点病院の指定要件としてＢＣＰの策定を求める等の取組によって、ＢＣＰの策定支援の推進を行っているところでございます。引き続き、自然災害等が発生した場合でも訪問診療等の医療を継続して提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　我々がもし災害に遭ったときにどうしたらいいかというのは、やはり頭の中でシミュレーションするんですよね。そうしますと、やはり基幹病院にある程度フォローしてもらいたい。自分たちでは恐らく全部
　まだそういった話になることはほとんどないので、基幹病院さんと連携が取れるような形で、厚労省さんの方もやはり後押ししてほしいなと思うんですよ。どちらかが極端に歩み寄ってというようなところはなかなか難しい、日頃から特に基幹病院さんは多忙を極めていますから。ただ、厚労省さんの方から声がかかれば、やはり我々の方に少し時間も割いていただいて、人も割いていただけるんじゃないかなと思います。
　我々、先ほども申し上げました、何個かの訪問診療でグループをつくっています。私のような、本当に職員も少ない、そういう訪問診療のところもありますし、何百人も患者さんを抱えている、そういう訪問診療の大きなところも含めてグループをつくっているわけですね。それで、基幹病院さんと連携するのであれば、そういうもう既にある連携、グループの長のところと連携先の基幹病院がまずそういう話をしっかりさせてもらって、そこでその先の役割分担等を今ある連携の中に落とし込んでいくというようなところが我々としては一番しっくりくる、実現も可能性として非常に高いんじゃないかなと思うんです。
　ＪＭＡＴさんにはそのときそのときにお願いをさせていただくんですが、この基幹病院さんとの関係づくり、そういったところに是非厚労省さんの方からも背中を押していただきたいと思うんですが、災害時の訪問診療機関と基幹病院との連携に関しての厚労省さんの今後の支援体制、それはどういったものを考えているのか、考えていないのかも含めて、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時であっても在宅患者が従来受けていた医療と同様の医療を受けられることや、災害を契機に生じる何らかの異変について早期に医療機関への受診につなげられることは、極めて重要だと考えております。このため、地域の実情に応じて地方行政機関や医師会等において在宅医療の支援体制を構築する中で、災害対応の基幹となる医療機関も参画することが望ましいと考えております。
　こうした観点を踏まえまして、厚労省では、災害拠点病院用のＢＣＰのひな形において、災害拠点病院が在宅患者等への対応について定める場合の記載例をお示しし、ホームページ等で周知を行っておりますし、また、医療機関に対する研修も、先ほど申し上げましたように行っているところでございます。引き続き、それぞれの地域においてこうした連携がしっかり図られるように対応してまいりたいと考えております。