maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　作業効率上の問題も含めて、是非継続的に改善をしつつ、調査をお願いしたいと思うところでございます。
　続いて、お手元の資料、二の方を御覧いただきたいと思います。
　先日も少し触れましたけれども、民間の調査によりますと、私の地元中央区の晴海フラッグでは、二千六百八十六戸のうち約一六％の四百二十七件が引渡し後に売買されており、さらに、二回以上売買されたものが二割超ございます。中には、四回転売されたというような例もございます。これは、住宅のストックの健全性を損ね、住まいを必要とする住民の取得機会を奪うといった懸念がございます。
　こうした状況を踏まえますと、今回の現状把握の調査に加えて、この短期売買の住宅市場への影響についても追加で調査をして、必要に応じて所得税、法人税などの税制措置などを導入すべきではないかと考えますけれども、大臣、御認識をお伺いいたします。
○金子国務大臣　実需に基づかない投機的な取引は好ましくないと考えておりまして、今後も本調査を継続して実施するとともに、調査の充実についても検討してまいります。また、不動産協会等関係団体と連携いたしまして、投機的取引の抑制にしっかり取り組んでまいります。
　住まいは生活の基盤であり、国土交通省としましては、住宅市場の動向なども踏まえ、住宅ローン控除などによる住宅取得負担の軽減や、全期間固定金利の住宅ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化などに取り組むことで、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境整備に全力を尽くしてまいります。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　関連いたしまして、資料の三として、先ほど大臣からも御言及のありました不動産協会の資料も添付させていただきました。
　今回調査されました短期売買については投機的目的のものが含まれるというふうに考えられますので、この資料によりますと、不動産協会自身も投機的短期転売に対して問題意識を共有して、各社対策を始めているということでございます。
　そこで提案でありますけれども、取引の現状の認識ですとか実態をより深く把握するために、参考人質疑の機会を本委員会で実施してはどうかと考えますので、委員長、御検討をお願い申し上げます。
○冨樫委員長　理事会で協議いたします。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　残された時間で、ちょっと自転車に関する質問についてさせていただきたいと思っております。
　警察庁のデータでは、自転車の事故というのは年間約七万件ございまして、そのうち七五％が自動車との事故でございます。全交通事故のうち約二三％程度を推移しておりまして、高止まりというような状態なんですが、取締りについては、令和六年の指導警告票交付、これは百三十三万件、そして検挙は五万二千件と、多数ございます。こうした状況を踏まえて、来年四月から、交通反則通告制度、いわゆる青切符の制度が自転車にも適用されて、十六歳以上は反則金が課されるということになるわけですけれども、この自転車への青切符適用に向けて政府としてはどのような取組を行っているか、伺いたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、来年、令和八年の四月一日から、自転車の一定の交通違反を対象に、交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されることとなっております。青切符の導入によって、自転車の交通違反を簡易迅速に処理し、刑事手続に伴う手続の負担軽減を図るとともに、実効性のある責任追及が可能となり、自転車の交通事故防止に資するものと考えているところでございます。
　本制度の円滑な施行に向けて、自転車の交通ルール、交通反則通告制度、自転車の交通違反の指導取締りの基本的な考え方について、国民の皆様に対して丁寧に周知を行うことが重要であるというふうに認識しております。
　具体的な取組としましては、これらを分かりやすく解説した自転車ルールブックを本年九月に公表し、現在、広報啓発や交通安全教育を推進しているところでございます。また、自転車の交通安全教育を充実するため、関係省庁や自転車関連団体などと官民連携協議会を開催し、自転車の交通安全教育ガイドラインの策定を進めております。今後、このガイドラインを活用して、官民が連携した自転車の交通安全教育を進めるとともに、警察庁に特設ポータルサイトを開設するなどし、自転車の交通ルールの周知を図ってまいることとしております。
　こうした取組に加えて、関係機関と連携した自転車通行空間の整備を進めるなど、新たな制度の下、自転車の交通ルールの遵守と交通事故防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。交通事故は減らさなければいけませんし、事故につながる違反行為は取り締まらなければいけないと思います。
　今少し御言及もありましたけれども、一方で、違反が生じる背景には、自転車通行空間の整備が不十分であるという点も忘れるべきではないと思っております。
　最後、資料四に、イギリスですとかオランダの自転車通行空間のお写真を載せさせていただきましたけれども、日本ですと、構造的に分離された自転車道と青いペイントの自転車専用通行帯、それからナビマークで矢羽根を表示する車道混在、この三種類があるわけです。
　海外では構造的に分離された自転車道がよく存在しているわけですけれども、国土交通省の中では安全で快適な自転車等利用環境の向上に関する委員会も開催されていると承知しておりますが、私は、少なくとも主要道については構造的に分離された自転車道をネットワークとして何としても整備していくというのが必要だと考えていますが、大臣、御見解を伺います。
○金子国務大臣　自転車の活用につきまして、私自身も、当選以来、超党派の自転車活用推進議員連盟の一員として、現在は幹事長を務めております。ちなみに、御党の代表は会長代理を務めていただいております。その議員連盟で、議員立法であります自転車活用推進法の制定にもこれまで尽力してまいりました。政府全体の自転車活用の施策に関する調整、実施は、その法律によって設置された政府の自転車活用推進本部により進められておりまして、その本部長は国土交通大臣が担っております。
　自転車活用を推進するための基盤として、安全、安心な自転車通行空間の整備は大変重要であると認識しており、これまでも取組を進めてきたところでございます。
　以前、衆議院の国土交通委員会の海外派遣で、イギリス、そしてオランダを訪問した際に、与野党の先生方と私も実際に自転車専用の通行空間を走り、是非我が国にもこのような環境を整備したいなと感じたところでございました。
　その経験からも、委員御指摘のとおり、歩行者、自転車、自動車が適切に分離された通行空間を整備することが望ましいと考えております。実際の整備に当たっては、交通状況に応じて自転車道などの整備形態を選定することとしております。
　一方、新たな専用の通行空間の整備には用地の取得などに一定の時間を要することから、自転車の走行状況などを踏まえ、車道混在による整備も行っているところでございます。
　現在、政府において、来年度から始まる自転車活用推進計画の策定作業を進めており、自転車道などの整備が促進されるよう、自転車通行空間の整備推進を位置づける方針でございます。
　引き続き、極めて身近な移動手段である自転車の更なる活用推進を目指し、本部長として、安全、安心な自転車通行空間の整備に全力で取り組んでまいります。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　空間整備が先で、取締りがその後ということで、是非積極的な対応をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○冨樫委員長　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　先日の大臣所信の質疑におきましては、新設される防災庁と現場を支える国交省との役割分担、連携の在り方についてお伺いをしまして、現場の知恵と知見、この重要性についてお伺いをさせていただきましたが、引き続き、関連することにつきまして質疑をさせていただきたいと思っております。
　国土交通省には、全国に地方整備局があり、さらに、各地に出先機関が配置をされております。現場の知見や経験がいかに重要でも、それを実際に動かす手足が十分でなければ機能はいたしません。
　現状を見てみますと、地方整備局の人員が不足しているという声を耳にしますし、また全国の自治体でも建設や災害対応の専門人材が不足をしている、大変苦慮している状況であるというふうに思っております。
　かつて、地方整備局などの国の出先機関の廃止が議論された際、我が党は、現場を軽視すれば、災害時だけでなく、平時のインフラ整備にも支障が出ると主張をさせていただきまして、その必要性と重要性を訴えてきたところであります。二重行政との指摘もありましたが、国と自治体では役割が明確に異なりまして、国が全国を統一的な基準で整備、管理することで、むしろ自治体の業務負担を軽減していると考えるところであります。
　そこで、災害対応と自治体支援を強化していくという視点で見れば、技術系職員の重点採用、また地方配置といった人材確保の進め方をどうしていくのか。複合、長期化している災害に備えた地方整備局間の職員の応援の運用、またさらには、自立電源であるとか衛星通信、ドローン等の機材配備、自治体との平時からの共同訓練について、地域の日常と危機を一体で支える技術中枢といたしまして、これらが非常に大事であるというふうに思っておりますが、これをどのように着実に強化をしていくのか。この点につきましてお伺いをさせていただければと思います。
○小林（賢）政府参考人　まず、私の方から、技術系職員の人材確保についてお答え申し上げます。
　地方整備局とその事務所等は、防災・減災、国土強靱化の現場の最前線を担う組織であり、必要な人員体制を確保することは極めて重要であると考えております。
　地方整備局等の定員については、自然災害が激甚化、頻発化する中で、令和二年度より毎年度、着実に純増となっております。
　その中で、技術系職員の人材を確保するため、学校のＯＢ、ＯＧも活用した学校訪問の強化、民間転職サービスの活用、経験者採用の実施対象、回数の拡大など、精力的、計画的な採用活動を行っているところでございます。
　さらに、整備局等管内における転勤時の手当の拡充を含む処遇改善や、庁舎、宿舎などの勤務環境の改善等も含め、今後とも、必要な人員体制、人材を確保すべく、最大限努力してまいりたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　複合災害や長期化する災害が発生した際にも、災害対応を行う地方整備局の体制を確保することが重要であり、実際の災害時も交代要員を確保しながら災害対応に当たっているところです。
　特に大規模な災害時に、被災地域にある地方整備局だけでは十分な対応が難しい場合には、他の地方整備局からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊員を応援派遣しています。この体制を強化するために、本年度新たに、専門的な知識を有する民間企業等の人材を非常勤雇用するＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ予備隊員制度を創設したところです。
　また、国土交通省では、所管施設の管理を行うため、照明車やドローンなどを事務所に配備し、災害時には、被災自治体のニーズに応じて、これらを活用した支援を実施しています。これらの資機材の充実を図るとともに、研修を充実し、平時より地方整備局と自治体とが共同で訓練を重ね、実効性を高めてございます。例えば、能登半島地震の被災地で通信が途絶した教訓を踏まえ、衛星インターネット装置の充実を行い、それを活用した訓練を実施しています。
　今後とも、激甚化、頻発化する災害に備え、災害対応に万全を期してまいります。
○中川（宏）委員　災害が複合化、広域化している今、地方整備局が持つ現場の知恵と実動力、これは、災害時の初動だけではなく、平時のインフラ管理を通じて地域を支える重要な存在、このふうに思っております。その役割が十分発揮されるように、これは全国の自治体でも、毎年、地方整備局の体制強化は多くの自治体から希望、また要請、要望があるところでございますので、是非、計画的、持続的な強化を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　地方で公共工事の入札不調、これが増えている状況であるかと思っております。資材、労務単価の高騰、短過ぎる工期、また技術者不足、利潤の不足などが背景にありまして、地域建設業の体力をそいでいるとの声も聞かれるところであります。
　地域建設業は、平時の維持管理から災害時の道路啓開、応急復興まで担う、地域の守り手でありまして、その基盤強化は、最終的にどうなるかといいますと、防災力の維持に直結する、このように私は考えるところであります。
　そこで、地域の建設業の底上げを図るために、まずお聞きしたいことが、最新の単価の的確な反映、適正な利潤、工期の確保、また平準化、自治体の発注者の体制強化ですとか人材育成について、どのようにこういったことを具体的に講じていくのかお伺いをするとともに、また、発注規模や人員が限られている自治体への共同発注の後押しとともに、工区の分割ですとか技術者配置基準の柔軟化などによりまして、中小の建設事業者が参入しやすい形での運用をどういうふうに進めていくか、地域建設業の弱体化を防ぎまして、地域の守り手としての機能を維持強化するためのこういった方針につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
○楠田政府参考人　お答えをいたします。
　入札契約の適正化は、不調、不落を防止をいたしますとともに、地域の守り手としての地域建設業を維持する上で極めて重要でございます。
　このため、昨年改正されました公共工事品確法の規定を踏まえまして、最新の単価を用いた積算など、実勢価格を適切に反映した予定価格の設定、週休二日工事の実施や、猛暑日等の作業不能日を勘案した適正な工期の設定、債務負担行為の活用や速やかな繰越手続の実施などによる施工時期の平準化、さらには地域の実情等に応じた適切な規模での発注などにつきまして、総務省と連名で各地方公共団体に要請を行い、取組を促しますとともに、市町村に対し、適正な入札契約に向けた説明会の開催や専門家の派遣など、適正発注を担う職員の育成を支援をしているところでございます。
　また、市町村等の技術系職員の不足に対応するため、複数の自治体、複数の分野のインフラを群として捉え、効率的、効果的にマネジメントしていく、いわゆる群マネの取組を推進をいたしております。
　さらに、技術者の配置に関しましても、昨年、建設業法を改正し、現場ごとの専任配置を引き続き原則としつつ、一定の条件を満たす場合には複数現場の兼務を可能とする措置を講じたところでございます。
　今後も、これらの取組を通じまして、地域の守り手である建設業が安定的に経営を行える環境の整備に努めてまいります。
○中川（宏）委員　地域の建設業が安定してこそ、平時の維持管理また災害対応、これがしっかりできるというふうに思っております。今、様々な取組についてお話しいただきましたけれども、現場の実態をしっかりと捉えた取組、これからも是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　能登半島地震発生以来、私が国会で何度も何度も取り上げている、次は、液状化の対策、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　能登半島地震におきましては、液状化や側方流動の影響で、住宅や工作物が二十センチから三十センチ大きく移動しまして、ブロック塀や道路境界もずれるなど、土地の境界線と現況が大きく食い違う、こういった深刻な事態が発生をしております。
　そういった状況の中で、法務省では、近年、地図作成事業の新整備計画、これに基づきまして、地図情報の高度化またデジタル化を推進、災害時の境界復元作業の迅速化に取り組んでいる、このように承知をしております。
　また、今回の災害を受けまして、国交省と法務省、石川県、被災市町、土地家屋調査士などによりまして、土地境界問題対策プロジェクトチームが設置をされまして、土地境界再確定加速化プラン、これも取りまとめられたところでございます。
　しかし、現場では、家も筆界も動いたら二重被害だとか、境界が分からなければ再建計画も立てられない、こういった声が寄せられているところであります。住民の不安を取り除くためにも、これは国による大胆な支援とまた制度の整備が不可欠ではないかというふうに思っております。
　そこで、国交省にまずお伺いさせていただきますが、このＰＴにおける議論を踏まえまして、土地境界再確定加速化プランで、液状化被害地における境界復元の迅速化と災害対応についてどのように取り組んでいるのかという点、また、被災により境界が不明確となった地域における土地の境界調査でありますけれども、これに係る費用につきまして、被災者から、負担がどうなるかという不安、こういったことがありますけれども、ここについてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○佐々木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました土地境界再確定加速化プラン、これは、七年要するとも見込まれた境界再確定に向けた調査につきまして、最短で二年となる令和八年度中に完了することを目指すものでございます。
　この実施に当たりまして、国土交通省といたしましては、必要な予算の確保や全国の自治体への応援職員派遣の働きかけ、調整などに取り組むことで、境界再確定の迅速化を図るとともに、自治体による液状化対策の取組などを支援することで、関係省庁、自治体、事業者等と一丸となって被災地の復旧復興を後押ししてまいります。
　また、境界再確定に当たりましての負担についても御質問いただきました。
　こちらにつきましては、測量費用など地籍調査事業に関しましては、国、県、市町が全て負担しますので、住民の皆様方には御負担は発生しません。また、その他の登記等に要する費用、こちらにつきましても、国、自治体で少しでも負担軽減が図られますよう、現在、調整、検討を進めておるところでございます。
○中川（宏）委員　そして、法務省にもお伺いしたいと思います。
　特に液状化に対して予防的な対策となります地図作成事業の新整備計画ですが、私は前回の質問でも、これは戦略的に推進をしていくべきだ、このように御要望させていただきましたが、ここにつきまして現在の取組状況をお伺いさせていただきます。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました新整備計画では、防災、災害からの復旧復興やまちづくりの観点を踏まえて事業実施地区が選定されており、液状化の危険が高い地区であることは、その選定に当たっての考慮要素とされております。
　法務省といたしましては、新整備計画に基づき、引き続きこの事業をしっかりと推進してまいります。
○中川（宏）委員　時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますけれども、国としましては、是非被災地にどこまでも協力をしていただきたいというふうに思っております。そして、被災地の境界を早期に確定すること、これが大事でありまして、この確定することによって住民の皆様の不安を取り除くことができると思います。これがまず何よりも重要だというふうに思っております。
　境界の復元の迅速化、先ほど費用負担の軽減につきましてもお話しいただいているところでございますけれども、こういったところにもまだしっかりと目を配っていただきたいと思いますし、また、関係機関がしっかりと連携していただきたいと思うんですね。特に、技術支援、これを確実に進めていくために、各省庁でしっかりと連携していただきたいというふうに思っております。
　また、液状化リスクに備えた地図整備の高度化、これは、災害後の混乱を防ぐためにも、今やっておくべき大切な取組だというふうに思っております。
　こういった地図作成事業を計画的に進めていくことで、平時からの土地情報の精度、これが高められまして、将来の災害時に必ず生かせますし、円滑に復旧につなげていけることだと思いますので、是非この点について更なるお力添えをいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○冨樫委員長　次に、たがや亮君。
○たがや委員　れいわ新選組のローカル線、たがや亮です。
　今日は十分ということで、もう早速質問なんですが、前回の質疑で観光にちょっと触れたんですけれども、その続きを今日させていただきたいと思います。
　今、観光政策は、大きな岐路に立っているのではないかと感じています。観光客数の急増に伴うオーバーツーリズムの問題、地方への分散、量から質への転換、地域に実際の収益をもたらす仕組みづくりなど、観光の役割と構造が大きく変わりつつあると考えています。単に観光客を増やすだけではなく、地域にしっかりと利益を残し、文化や自然を保全しながら、持続可能な形へと転換する必要があると思います。
　まず、大臣にお伺いをいたします。
　大臣御自身が観光をどう捉え、どのような哲学、思いを持って政策を進めておられるのか、率直にお聞かせいただきたいと思います。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　観光については、国内外からの観光客が全国各地の観光地を訪れ、地域の魅力に触れていただくとともに、地域の旅館、ホテルや交通網を利用する、あるいは地域の特産品を購入していただくなど、地域の活性化、日本経済の発展にとって非常に重要だと認識しております。
　また、国民の生活に豊かさをもたらすとともに、自らの文化、地域への誇りを持ち、さらに、世界の人々と交流することによって国際相互理解を促進していく上でも、極めて重要な意義を持っていると考えております。
○たがや委員　観光事業は非常に大切な柱だというふうに答弁いただきましたので、大いに期待したいと思いますが、それを踏まえて次の質問ですが、観光政策の支援の在り方についてお伺いします。
　国は、地方分散型の観光を推進するとされています。しかし、現行の支援制度は、どうしても通常の観光コンテンツづくりに偏っており、点と点を支える取組にとどまっているように現場の声を聞いていて感じます。
　そのため、地域全体、すなわち面としての波及効果が十分に生まれていないように感じます。地域の観光の柱となる象徴的で大規模なコンテンツ、戦略的観光資源の開発、磨き上げへの支援が手薄であることが、地方の観光戦略の弱さにつながっているのではないかと考えています。
　通常の観光コンテンツの支援に加え、地域の観光の核となり得る大規模、戦略的な観光資源については、その規模、将来性、地域への波及効果に応じて補助率を段階的に引き上げる仕組みや、全額を負担するぐらいの制度を導入する考えがあるのか、参考人で結構ですので、お伺いをしたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　観光政策上の必要性に応じまして国の支援を重点化、深度化していくことは、予算の効率的、効果的な執行の観点からも重要であると考えておりまして、観光庁では、これまで、事業の内容や規模、重要性を踏まえ、必要に応じ補助率に差を設けてきているところでございます。
　一例を申し上げますと、観光地のインバウンド受入れ環境整備の支援につきましては、通常二分の一の補助率であるところ、点ではなく地域の取組として面的な取組を行う場合などにつきましては最大三分の二にかさ上げする、こういった対応を行ってきたところでございます。
　観光庁といたしましては、今後とも、予算の効率的、効果的執行に向けて、御指摘の点も踏まえまして、支援の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　しっかり支援をしているということで、段階的にもやっているということなんですけれども、やはり、今ある現状のコンテンツが、点と点があって、それがなかなか面になりづらい、それがメインコンテンツになっていかないというのが、私の地元を歩いていてもそう思うんですね。
　だから、これは例えばですけれども、年に一本でも二本でも、日本全国でコンペというか、地域観光甲子園みたいな形で、そういうコンペをやって、それに対して優勝者にはその地域の観光支援を全額バックアップしてやるとか、自治体が本質的に切磋琢磨するような、そういう動機づけになるんじゃないのかなと思います。もちろん、その検証と評価、こういうことをすることによって自治体や地域のモチベーションにもなるんじゃないかなと思います。
　それから、観光庁の支援の周知が現場に十分届いていない問題もあると思っています。
　私の地元でも、観光振興の課題は認識しながら、制度が複雑とか、他の事業で職員に余裕がなく手つかずとか、そういう小規模な自治体が少なくないです。地方分散型の観光振興を掲げるのであれば、こうした自治体に対してこそ、国の側から丁寧なプッシュ型のアンケート調査を実施し、課題やニーズ、制度活用の実態を可視化すべきではないかと思います。要するに、制度をブラッシュアップしていくことも大事なのかと思いますので、是非大臣、御検討お願いします。
　次の質問に参ります。
　私の地元には、地域の象徴であり、観光資源そのものと言えるいすみ鉄道があります。しかし、昨年の脱線事故以来、長期にわたって運休が続き、地域の暮らし、経済、観光産業に深刻な影響が広がっています。
　配付資料を御覧ください。
　ローカル鉄道は、今や単なる移動手段ではありません。観光振興、地域のＰＲ、町のアイデンティティー、防災、通学、通院の足など、運賃収入だけでは測れない公共的価値を持つ地域の宝です。京都大学の中川大名誉教授も、鉄道を採算だけで評価する日本の方式は国際的に例外であり、公共サービスとして捉え直すべきだと指摘されています。
　国は、運賃の収益性のみを基準に縮小、廃止へ誘導する姿勢を見直して、ローカル鉄道を公共インフラとして再構築し、公費投入を含む支援を拡充する考えがあるか、具体的には、時の過ぎゆくままに衰退に任せるのか、それとも守り生かすのか、金子大臣に明確な政府の方針を是非お伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなども含めた地域活性化に資するものと考えております。
　国におきましては、地域一体となったローカル鉄道の再構築を促進するため、令和五年の地域交通法の改正等により、ローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところでございます。
　例えば、私の地元のくま川鉄道については、上下分離方式によって、鉄道の再構築を行う実施計画の認定が先月実施されたところでございます。
　こうした新たな仕組みも活用し、利便性や持続可能性の高い地域公共交通が実現するよう、国としても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　いすみ鉄道は、ポスターに、ここには何もないがありますという独特のキャッチフレーズで発信し、房総半島、千葉県の観光のアンテナとして重要な役割を果たしてきました。テレビ番組でも繰り返し取り上げられ、その宣伝効果、また付加価値は非常に大きいものがあります。一方で、地元では存続、廃止をめぐって住民が二分されており、線路はなくすのは簡単なんですが、一度を失うと再構築が極めて困難ということもあります。
　要するに、地元の人からすれば、こういうことわざがあるんですけれども、富士山の麓に住んでいると富士山の高さを忘れてしまう、今の市民も、そういうところに陥っているのではないのかなというちょっと不安も持っています。
　国鉄分割・民営化からもう数十年がたって、東京一極集中や人口動態も大きく変わって地方の疲弊が進む中で、ローカル鉄道の扱いは従来の枠組みのままでいいわけがないので、地方交通の将来像として、必要に応じて再国有化も選択肢として、是非、大臣、御検討をいただきたいと思います。
　まだまだ質問はあるんですけれども、またこれは次の機会にさせていただきたいと思います。
　時間が来たので終わります。ありがとうございます。よろしくお願いします。
○冨樫委員長　次に、堀川あきこ君。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　今日は、国交省内におけるハラスメントについて質問をします。
　質問の前に、今日、告発に基づいて質問を準備をしましたが、今朝の理事会で、告発者から寄せられた手紙や、ハラスメントの証拠となるメールや写真の資料配付が認められませんでした。このことに抗議をしたいと思います。
　その上で、大臣にお尋ねをしていきます。
　ハラスメントは、物理的、精神的、様々な形で人を傷つけ、うつ病や退職にまで追い込んでしまう、絶対に許されない行為だと思います。日本にはいまだに法律に禁止規定がありません。そして、ハラスメントは国交省内にも存在をします。大臣の省内のハラスメントに対する見解、解決に向けた姿勢をお聞かせください。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　ハラスメントの防止、解決につきましては、人事院規則において、各省各庁の長、すなわち大臣の責務が定められております。例えば、パワーハラスメントについては、人事院規則一〇―一六第四条において、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止に関する必要な措置を講ずるとともに、ハラスメントが行われた場合には、必要な措置を迅速かつ適切に講じることとされております。
　国土交通省におきましては、当該規則を踏まえたパワーハラスメントの防止等に関する訓令に基づき、ハラスメント防止のための研修の実施や本省におけるハラスメント相談員約六十名の配置のほか、実際に苦情相談があった場合には、関係者へのヒアリング調査等を通じて事実確認を行い、必要に応じて懲戒処分や人事上の措置を講ずるなど、適切に対応しております。
○堀川委員　もう少し大臣の見解をお聞きしたかったです。
　この間、私の事務所に、国交省で働く職員、非正規の職員も含めて、ハラスメントの告発が寄せられています。
　資料で出したかったんですが、読み上げさせていただきます。
　ある国交省の出先機関で働く方から手紙が来ました。これです。依然として女性職員や非常勤職員に対する軽視、侮蔑的な言動、いわゆるセクハラに類する発言が日常的に見受けられますと。
　続いて、九州地方整備局のある河川事務所の任期付職員Ａさんからの告発です。所長からのパワハラだそうです。所長から出された指示についてやり方が分からないと言うと、やったことがないことはやらないのかというような理不尽な返事が返ってくると。
　こうしたやり取りが続く中で、Ａさんが所長から受け取ったメールが決定的でした。
　そのメールの中に、自分はＡさんを、勝手なことばかり言って、都合よく任期付職員と非常勤の任務を使い分け、仕事を制限する、周囲に高圧的な態度を取る、前からばかなトラブルを事務所にたれ込むいけ好かないくそやろうと思っていました、私もちっとは反省します、あなたはもっと反省し、汚れた心を少しでも入れ替えた方がいいですよと。
　これは所長から部下に対して送られているメールです。明確なパワハラです。Ａさんは、このメールに恐怖を感じ、これ以降、所長との電話、メールは応答できなくなったそうです。こうした攻撃的なメールが何度も送られています。
　写真も御提供をいただきました。これも配られていませんけれども、事務所のデスクにガムテープが貼られ、使えないようにしています。これは、Ａさんがこの席に座った直後、このような仕打ちがされていたということだそうです。いじめですよね。Ａさんは、このハラスメントの相談員である総務課長に所長のメールや職場で起きていることを伝え、心情を訴えてきたそうです。
　まだあります。昨年の秋に、物流・自動車局に勤務する職員の御家族からいただいた手紙です。局長のパワハラで、心身共に疲弊しています、本人は頑張る気でいますが、明らかに様子がおかしく、いつ倒れるか、心を病んで予想外の行動に出ないか、心配でたまりませんと具体的な行動も書かれていました。
　指示どおりに対応したことに対して、そんなことを言っていないと怒る。本人のメモで証拠を見せると、忙しいときに持ってくる段取りが悪いと逆切れする、こういうパワハラの言動が六項目にわたって書かれていました。
　この手紙は、国交省と内閣人事局にも送られたそうですが、特に調査などはされなかったということでした。かなりひどい実態が放置をされているようです。
　大臣、地方整備局や出先機関も含めて、国交省内でハラスメントの相談件数、認定した数、対応した結果、被害者が納得する形で是正が図られた数、把握されていますか。
○金子国務大臣　令和二年度に人事院が実施した各府省におけるハラスメント防止対策の実施状況についての調査において、国土交通省における相談件数は、セクシュアルハラスメントが十六件、妊婦、出産、育児又は介護に関するハラスメントがゼロ件、パワーハラスメントが六十六件となっております。
　ハラスメントと認定した際には、行為者に対して処分を行っており、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントに関する懲戒処分の件数については、直近三年ですと、令和四年度が七件、令和五年度が九件、令和六年度が二件となっております。
　また、解決件数につきましては、どのような状況を解決したと捉えるかの判断が難しく、件数として把握できておりません。
○堀川委員　把握されていないということなんですよね。相談件数にしても少な過ぎます。
　今回、告発のあった被害者の声で深刻だと思うのが、内部通報制度を利用すべきだが、正直なところ組織は信用できません、報復を恐れて利用できません。あるいは、先ほど紹介したＡさんは、ハラスメントの相談員である総務課長を始め、人事課、人事院、労働局など、ありとあらゆるところに相談をしたんだけれども、結局対応してくれないということでした。
　Ａさんは、らちが明かないということで警察に被害届を出されたんですね。その連絡を受けた河川事務所が取った行動が、Ａさんに対抗するために、Ａさんの言動について問題がなかったか、職員に情報提供を求めるメールを送りました。それがＡさんになぜか誤送信されてきて、Ａさんが取っておられました。このメールの送り主が総務課長になっているんです。この総務課長は、ハラスメントの相談員であり、これまでさんざんＡさんから相談を受けて、パワハラのメールの事実も知っている人物です。しかし、いざとなると、態度を変えてＡさんをおとしめるような動きを見せている。
　大臣、こうした対応が実際にあるということを御存じでしょうか。
○金子国務大臣　個別の事案については、差し控えさせていただきたいと思います。
○堀川委員　こうした被害者への報復的な行為あるいは事実のもみ消しなどが実際に国交省内で横行しているということを認識すべきだというふうに思います。
　私の事務所に寄せられているハラスメントの告発は氷山の一角です。国交省内のハラスメントをなくしていくための具体的な行動を取るべきだということを申し上げたいと思うんです。
　女性活躍推進法の附帯決議の十二項では、セクハラ防止措置の実施状況、被害者の救済状況、ハラスメントが起こりやすい業務実態について実態調査を行うこと、あるいは十三項にも、公務員も含めたハラスメント被害の救済状況を調査することなどが盛り込まれています。
　国交省の地方の出先機関も含めたハラスメント調査、職員へのアンケート調査など、これをやるべきではありませんか、大臣。
○金子国務大臣　国土交通省では、誰もが働きやすい職場環境を目指して、本年六月に国土交通省ＣＸ、組織変革の方針を取りまとめました。その中で、幹部職員の組織マネジメント意識の醸成の一環としてハラスメント対策を掲げているところであり、今後、職員アンケート等も含めて、各種ハラスメントに対応しながら職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
○堀川委員　実態調査をやるべきだと。これは民間業者ではかなりやられています、地方公共団体の地方公務員に対するアンケートもやられています。是非、ハラスメントが起こっている実態、職員へのアンケート調査、各省庁でやるべきですし、国交省内で率先してやるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　最後に、本当に、今回勇気を振り絞って声を上げていただいた方々に、そしてその御家族に心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。私は、今後もハラスメントをなくしていくために皆さんとともに戦い続ける、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○冨樫委員長　次に、福島伸享君。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　これまでも、私、最近のＪＲ東日本は何かおかしいんじゃないかという話をしてきて、それが相次ぐトラブルにつながっているんじゃないかということを歴代大臣に対して指摘してまいりました。
　資料を、一枚めくって二に、二〇二三年から二〇二四年まで、ちょっと最近のは加えていないんですけれども、これだけ多くの、しかも深刻な高速走行中の東北新幹線で連結部分が離されるというのが二回、一年置きに起きるというような、そうした状況にあって、その根幹にはＪＲ東日本の社内の労働環境の悪さがあるんじゃないかということをずっとしてきてまいりました。
　現在、ＪＲ東日本は組織再編をして、複数の駅や業務を統合した職場をつくろうとしております。問題は、それが労働基準法や労働安全法上の事業場という概念に影響を与えることです。
　まず、政府参考人にお伺いいたしますけれども、簡潔に短くお答えいただきたいんですけれども、労働基準法及び労働安全法における事業場の範囲というのはどの範囲を言うのか、なぜこの事業場という概念が存在して、どのような意義があるのか、その点について端的にお答えください。
○尾田政府参考人　お答えいたします。
　労働基準法及び労働安全衛生法の適用に当たりましては、工場、事務所、店舗といった一定の場所において、業として継続的に作業が行われる一まとまりのものを事業あるいは事業場とし、これを適用単位とすることとしております。
　このように事業場単位で適用することとしておりますのは、労働基準法や労働安全衛生法に定められた基準を各事業場の実情に即してきめ細かく適用することによって的確に労働者保護が図られるようにするためでございます。
　また、一つの事業場と言えるか否かは主として場所的概念によって決定することとしており、同一場所にあるものは一個の事業場として取り扱い、また、場所的に分散しているものは別個の事業場として取り扱うことを原則的な考え方としているところでございます。
○福島委員　ありがとうございます。
　そこで、資料一を御覧いただきたいんですけれども、この一つの丸の単位が、それまで、二〇二二年以前の事業場でありました。上野駅の駅員とか北千住駅の駅、駅ごとの事業場、そして、運転士は運転士で、線ごとに高崎線とか常磐線、あと、車掌さんは車掌さんで、宇都宮線、何とか線というふうに、職種ごと、場所ごとに事業場が定められていたのが、二〇二二年以降は上野統括センターという形で、駅も運転手も車掌さんも全部一つの事業場になってしまいました。
　今回、二六年から予定されているのは、それに更に、メンテナンスセンターとか電力オフィスとか保線とかいった技術的なところ、しかも、場所は品川から上野から新宿から尾久から、いろいろなところが入って、様々な場所を一の事業場としようとしております。すごいでしょう。
　これは、例えば、労働基準法上の、労働時間や休日を決める重要な三六協定は事業場ごとに結ばれます。労働安全衛生法上の、職場の安全環境を協議するための安全委員会とか、職場の健康保持について協議する衛生委員会も、事業場を単位としております。駅員と運転士では全く勤務形態は違うんですね。駅員さんであれば普通の日中とかそういう勤務でありますけれども、運転士は早朝に勤務があるとか、車掌さんもまたそうです。あるいは技術系になれば更に全く違う形態でありますし、工場みたいなところと駅やあるいは車両の中では全くこれは勤務形態が違うんですね。
　業務の関係がなかったり物理的な場所が離れていたり、職場環境が全く違うところで、私は、先ほど審議官が答弁したような、労働基準法や労働安全衛生法に基づくきめ細かな法律の遵守というのができるとは思わないんですけれども、このような巨大な、あらゆる職種、場所も違う、そうしたものを一つの事業場と見ることは適切なのかどうか、その点についてお答えください。
○尾田政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案についての回答は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げると、先ほど事業場に関する考え方は申し上げたとおりでございまして、主として場所的観念により決定すべきものであって、この考え方は、各事業場の実情に即してきめ細かく労働基準法等を適用するという観点、それに加えまして、労働基準監督署においても労働基準法及び労働安全衛生法に基づく監督指導を的確に行う、こういったことも念頭に置いて、こういった整理をさせていただいているところでございます。
　各企業においては、こうした趣旨を十分に踏まえた上で、どの範囲を一つの事業場とすべきか検討いただくことが必要と考えております。
○福島委員　私は、それはおよそ踏まえているとは思えないんですね。
　例えば、今の現段階での上野統括センターでも、上野駅と北千住駅では全く環境は違います。走っている電車も営業時間も違います。ましてや、上野駅と高崎線の運転士では、主となるオフィスは例えば上野近辺だとしても、勤務場所は様々違うんですね。
　これだけ多くの駅をまとめたり、あるいはその線を走っている運転士とか車掌さんまで含めると、職場環境が及ぶ労働基準監督署だけで膨大な数にわたっちゃって、監督すらまともに受けることができない、あるいは、厚労省の立場に立ってみれば監督すらきちんとできないということになると思うんですけれども、これは、現状の、二二年の上野統括センターでも、私はこれを一つの事業場と認めるのは常識から見てもおかしいと思うんですけれども、どうですか、その点については。
○尾田政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、基本的な考え方は先ほどのとおりでございまして、委員も御指摘のとおり、労働基準法をきめ細かに適用するという観点から今の概念設定をしているところでございますので、各事業主においてもこれを尊重して、事業場を適切に設定していただきたいと考えております。
○福島委員　尊重されていないから、私は上野統括センターは無理だと思うけれども、電力関係というのは全く工場の事業ですよ、工場の部分とお客さんの部分を全く一緒にするというのはそもそも想定していないわけですよ。適切な指導を行わないからこういう無理な一つの事業場概念が出てくるのであり、そこは今の段階でしっかりと指導すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○尾田政府参考人　お答えいたします。
　最終的には監督署において、現場の実態を踏まえて個別具体的に判断をさせていただいているところでございますので、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○福島委員　その監督署が余りにも複数にわたっているから困っているんです。どこの監督署に言うかというのは、駅ごとに監督署の管轄が違うというのはそもそもおかしいんじゃないですか、どうですか。
○尾田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますが、まず監督署をまたがること自体、それだけで事業場概念として適切ではないということではございませんが、繰り返しになりますが、先ほど申し上げたとおりの考え方に基づきましてこの概念はできておりますので、それを尊重した運用をしていただきたいと考えております。
○福島委員　法を運用する役所として、法律の趣旨にのっとっているとは思えません。
　こういうことが起きるのは不適切な労使関係が元でありまして、ＪＲ東日本では元々、ＪＲ東労組という労働組合があって、九割近くの組織率がありました。ほかの労組と合わせて一〇〇％近い組織率。二〇一八年にスト権確立をめぐる混乱から、ＪＲ東労組から脱退が相次いで、二〇二一年前後でＪＲ東労組の組織率は一〇％を切り、全ての労組の組織率を合わせて、二割の組織率もありません。
　資料三を御覧ください。
　上の部分がそうですけれども、ほかの公益企業、電力会社、東電は一〇〇％組合に加入、東京ガスも一〇〇％、ＮＴＴは約八割、ＪＰ、日本郵政は六割、ＪＡＬは一〇〇％、東武鉄道も九割。大体、公益的企業はちゃんとした過半数労働組合があって、適切な労使関係が結ばれているわけですね。三六協定もちゃんと結ばれるということになっているんですけれども、今それが起きていないんですよ。
　だから、どうなるかというと、過半数を職場で取った組合と会社が交渉するんですけれども、今過半数を取っている中で、ＪＲというのは社友会という、会社側の息のかかった組織をつくって、そこにやらそうとして、事実上、労働組合がない状況が、これはまた大臣、後でしっかり議論しますので、こういうことになっているんです。
　今回の事業場を広げるのも、一つのちっちゃな単位だと、そこの単位では労働組合系が勝っちゃうんです。この選挙に、会社側は飲食接待とかをして選挙運動をやって、会社の息のかかった社友会の候補が勝つような運動までしているんですよ。
　そうした中で、いろいろないじめがあるんですよ、脱退させるような。例えば全社員の駅伝大会で、当然自分もメンバーになると思って申請したら、組合員だったから、おまえはそういうことだからといって外された。転勤したくなければ分かっているよなと管理職から言われて、拒否したら、土浦駅勤務の人が、原ノ町駅という絶対通えないところに転職させられて、今、朝通っているとか。こういういじめが起きているんです。
　大臣、こういう社風をどのように思われるか、最後に感想をお答えいただければと思います。
○冨樫委員長　福島君に申し上げますが、質疑の時間が終わりました。（福島委員「一言だけ、感想」と呼ぶ）
○金子国務大臣　いろいろな場所で、そのような問題が起きているということを認識をさせていただきました。
○福島委員　オーバーして済みません。また改めて議論させていただきます。
　ありがとうございました。
○冨樫委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
令和七年十一月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨樫　博之君
 理事　加藤　鮎子君　理事　国定　勇人君
 理事　田中　良生君　理事　伊藤　俊輔君
 理事　松田 功君　理事　谷田川　元君
 理事　井上　英孝君　理事　鳩山紀一郎君
 五十嵐　清君 石橋林太郎君
 上田　英俊君 大空　幸星君
 大西　洋平君 加藤　竜祥君
 草間 剛君 鈴木　貴子君
 高木 啓君 谷 公一君
 土屋　品子君 中曽根康隆君
 中野　英幸君 根本 拓君
 野中 厚君 鳩山　二郎君
 深澤　陽一君 古川 康君
 向山 淳君 森下　千里君
 簗 和生君 阿部祐美子君
 尾辻かな子君 川原田英世君
 城井 崇君 神津たけし君
 白石　洋一君 鈴木　岳幸君
 長友よしひろ君 西川　厚志君
 福田　淳太君 馬淵　澄夫君
 美延　映夫君 村上　智信君
 菊池大二郎君 古川　元久君
 中川　宏昌君 西園　勝秀君
 たがや　亮君 堀川あきこ君
 福島　伸享君 斉木　武志君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　恭之君
 国土交通副大臣 佐々木　紀君
 国土交通大臣政務官 加藤　竜祥君
 国土交通大臣政務官 上田　英俊君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大場　雄一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　弓 信幸君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 古田　裕志君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 佐々木正士郎君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 林 正道君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 宿本　尚吾君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 五十嵐徹人君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 宮澤　康一君
 政府参考人
 （気象庁長官） 野村　竜一君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任 補欠選任
 根本 拓君 森下　千里君
 野中 厚君 大西　洋平君
 鳩山　二郎君 向山 淳君
 深澤　陽一君 中曽根康隆君
 赤羽　一嘉君 西園　勝秀君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 鈴木　貴子君
 中曽根康隆君 深澤　陽一君
 向山 淳君 鳩山　二郎君
 森下　千里君 根本 拓君
 西園　勝秀君 赤羽　一嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　貴子君 中野　英幸君
同日
　辞任 補欠選任
 中野　英幸君 野中 厚君
 ―――――――――――――
十一月二十五日
　安心・安全で活気あふれる公営住宅制度に関する請願（尾辻かな子君紹介）（第二九号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第八二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 ――――◇―――――
○冨樫委員長　
　内閣提出、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省国土政策局長佐々木正士郎君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨樫委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大空幸星君。
○大空委員　おはようございます。衆議院議員の大空幸星でございます。
　この国土交通委員会で初めての質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　まずは、昨日発生をいたしました、大臣の御地元でもあります熊本における地震につきまして、けがをされた方もいらっしゃるということでお見舞いを申し上げます。今後一週間程度は同じ規模かそれ以上の強さの地震の可能性もあるということでございますので、是非備えをよろしくお願いを申し上げます。
　その上で、質問に入らせていただきます。
　今回の法改正でありますけれども、洪水そして高潮対策の強化であるとか、外国法人等による不適切な予報業務への規制強化、まさに災害対応の高度化を図る、そういった法案だと思っております。
　実は、私の地元江東区は、海抜マイナス四メートル地域というのがございまして、高潮対策そして洪水対策も最優先課題です。地元の皆さんからは、この法案、かなり歓迎の声も聞かれます。
　一方で、高度化と複雑化というのは、これはやはり表裏一体だというふうに思っておりまして、いかに国民の皆様に分かりやすく新しい制度を説明をしていくのか、このことが重要と思っておりますので、その観点から幾つか質問をさせていただきます。
　まず、洪水特別警報の創設についてでございますけれども、法案では、予想される現象が特に異常であるため重大な災害のおそれが著しく大きい場合に新しく洪水特別警報を発表するというふうにしております。この特に異常、そして著しく大きい、これをどうやって定量的に定めていくのか、このことが重要じゃないかというふうに思っております。
　例えば、具体的な雨量であるとか水位であるとか流量の閾値みたいなものを河川ごとに設定するのか、全国の統一基準でやるのか。また、内水氾濫というのもありますから、そういったものをどういうふうに扱うのか。この洪水特別警報の発表基準についてお伺いできればと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　河川ごとに行う洪水の特別警報は、河川の氾濫によって流域に大きな損害が生じることを想定しておりまして、国土交通大臣又は都道府県知事によって指定された河川に対して発表することを想定しております。
　御質問のありました、特に異常という部分につきましては、洪水の特別警報は、河川の氾濫が切迫又は発生している状況、これが認められる場合に発表することを想定しております。そのような状況を引き起こす雨量、水位、流量や堤防の状況は、河川ごとに異なりますので、今後、発表基準等につきましては、地方整備局や都道府県などの関係機関と協議しまして定めてまいります。
　なお、内水氾濫については、これまでと同様に、大雨特別警報で呼びかけてまいります。
○大空委員　ありがとうございました。
　この第十三条の二第一項につきましては、降雨量と、そしてその他に関してというふうな記述もございますので、是非、関係機関と緊密にコミュニケーションを取っていただきながら、基準を定めていただければと思います。
　次に、高潮の共同予報、警報の創設について伺いたいと思います。
　今回の法改正で、気象庁と国交省と都道府県知事、この三者による共同予報、警報が創設をされます。大変画期的だと思っておりまして、というのも、私の地元江東区もそうなんですが、東京の臨海部はどんどんどんどん高層マンションが今建っています。それによってやはり風の流れが変わっているんですね。こういう地形の変化であるとか施設の変化というのはやはり地方自治体が一番よく分かっていますから、精緻な予報をしていくためには、この共同予報、警報というのは極めて画期的な制度であると思っております。
　ただ、同時に、この共同予報、警報につきましては、高潮により国民経済上重大な損害が生じるおそれのある海岸、これが指定対象というふうになっておりまして、この国民経済上重大な損害が生じるおそれのある海岸というのを一体どういうふうに選定をしていくのか。また、例えば、現段階において指定をされる可能性のある海岸というのはどこなのか。お答えいただければと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　国土交通大臣が指定する、高潮により国民経済上重大な損害を生ずるおそれのある海岸とは、背後地の状況、被災実績、波の打ち上げの影響等を勘案した、高潮により甚大な被害が発生するおそれのある海岸を指します。
　具体的には、背後にゼロメートル地帯を抱える三大湾、東京湾、伊勢湾、大阪湾、そして、近年高潮による被害が発生した、例えば八代海のような海岸、そして、新たに予測に加味する波の打ち上げ高の影響が大きくなる地形条件を有する、例えば富山湾のような海岸が該当すると思ってございます。
　今後、関係都道府県とともに協議、調整を行い、指定を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○大空委員　ありがとうございます。
　施行後五年で十海岸程度を指定をしていくというふうに伺っております。もちろん、今おっしゃっていただいた三大湾、そしてその他の海岸もそうでありますけれども、やはり、国民経済上重大な損害が生じるおそれのある海岸ということで、当然それぞれの地場の皆さん、地域の皆さんが全国いらっしゃるわけでありますから、これはそれぞれの機関と密接にコミュニケーションも取っていただきながら、指定に向けて、そごやミスコミュニケーションが生まれないような運用をお願いをしたいと思います。
　次に、この高潮についてでありますけれども、今回新たな予測モデルというのをつくっていくということになります。
　この波の打ち上げ高を加味した高潮の新しい予測モデルについてでありますけれども、やはり、科学的な説明というのが重要ではないかというふうに思っております。このモデルの根拠であるとか、じゃ、例えば、それをモデルを使ってシミュレーションしたときに、過去の検証結果を、やはりこれはタイミングを見てということになると思いますけれども、公開をしていく、それによって精度を上げていく、こういった選択肢もあるのではないかというふうに思っておりまして、この予測モデル、透明性の確保というのをどのように行っていかれるのか、お伺いいたします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　新たに運用する高潮の予測モデルは、これまでの潮位のみの予測に加えて、海岸の地形、施設の形状に影響される波の打ち上げ高を加味することで精度を上げ、高潮を予測するものでございます。
　地点ごとに地形や施設の形状が異なることから、予測結果と現地の観測値を比較し、予測モデルの実運用に向けて精度の向上を図ってまいりました。
　この予測モデルの計算方法やその妥当性、これまでの検証結果については、技術開発を行ってきました国土技術政策総合研究所が学術論文として公表をしてございます。
　新たな予測モデルの運用後も、予測精度の検証を継続し、更なる予測精度の向上に努めてまいりたいと思ってございます。