maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（宮武宜史君）　法案に盛り込ませていただきました地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の解禁、あるいは快適な海上労働環境の形成の促進、こういったものは船員の採用に効果があると思っておりますけれども、これだけで全てが解決するものではないと思っております。
　大臣からも御紹介ありました、昨年十二月に海技人材の確保のあり方に関する検討会におきまして中間取りまとめを行っております。その中には、これ、今申し上げたもののほかにも、海技人材の養成ルートの強化、これは既存の船員育成の教育機関あるいは教育ルートについてパイプを太くしていくということでございます。あるいは、海技人材確保の間口の拡充ということで、ハローワークと連携強化して陸からの人の招き入れを強化していく、こういったものも盛り込ませていただいております。
　国土交通省としましては、今後の船員の新規就業者の増加に向けて、官民一体となりまして、中間取りまとめで示された取組内容を着実に進めてまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　何としてもこの目標を達成してもらいたいというか、達成してもらわないと困るということだと思います。
　それで、先ほど宮崎委員が触れられました、今回の航行の安全確保のための国際規制の強化ということなんですけれども、これは二つ目の大きな目的になりますが、政府はこれまで、我が国の海技資格の体系や漁業実態に合っていないということを理由に、ＳＴＣＷ―Ｆ条約、いわゆるＦ条約を締結しておりませんでした。しかし、漁船員の高齢化や国際競争の激化などを受けた関係団体の要望も踏まえまして、条約締結を目指すことになったということでございます。今回の法改正もその一環というふうに認識をしております。
　そこで、まず基本的な質問なんですけれども、我が国がこのＦ条約を締結した場合に我が国に及ぶと見込まれる効果、あるいは、もし仮に締結に至らなかった場合に見込まれる不利益、これをそれぞれ説明してもらえますか。
○政府参考人（宮武宜史君）　ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締約国は、自国に寄港している外国漁船の船員が同条約に規定する要件に適合しているかどうかを検査し、適合していない場合は航行を差し止めることができます。この検査はポートステートコントロールと呼ばれております。
　我が国がＳＴＣＷ―Ｆ条約を締結した場合でございますが、同条約に適合する資格証明書を政府が発行いたしますので、我が国の漁船が外国でポートステートコントロールを受けた場合におきましても検査を短時間で終了することが可能となります。
　一方、ＳＴＣＷ―Ｆ条約を我が国が締結しなかった場合、これは同条約に適合する資格証明書が発行できませんので、我が国の漁船が外国でポートステートコントロールを受けた場合において、検査に時間を要する、あるいは航行が差し止められる可能性があるという、漁業活動に支障が出ることが懸念されます。
○杉尾秀哉君　このＦ条約の締結国が発給した資格証明書、これがあれば、ポートステートコントロール、ＰＳＣというんですかね、が、これが免除されるとかいろんな特典がある。そうしたこともあって、今回、Ｆ条約を締結しよう、それに合わせて法整備をしようということなんですが、これまで商船の船員には、このＳＴＣＷ条約、Ｆが付いていない元々の、Ｗ条約というふうに言っておるそうですが、この担保措置として非常時に備える教育訓練が義務付けられておりました。今回、Ｆ条約を締結するに当たっては、新たに、これも先ほどの質疑の中にありましたけれども、基本訓練や実技講習などを受けなければならない、こういうことになります。これによって経済的、物理的負担が生じるため、十二万円から十六万円という話もありましたけれども、特に高齢者が、先ほど言いました、六十歳以上が多いという話もしました、こうした人たちがこれを機に退職することを検討する、こんなことになりはしないかということが心配をされております。
　そこで伺いますけれども、海上労働という職場を就職、転職の選択肢にできるよう、また、訓練の義務付けによって、かえって船員の退職を促す事態、こういうことにならないように国として負担軽減策を講じる必要があると考えますけれども、これについての取組を伺います。
○政府参考人（宮武宜史君）　高齢船員に対する訓練への配慮ということで御質問いただきました。
　私、先ほど若干触れましたけれども、実技講習につきましては、まず場所がない、あるいは費用が高い、こういった御懸念を水産関係団体からお受けしましたけれども、あわせて、高齢者に対する負担が大きいと、特に高所から水中へ飛ぶ訓練が負担が大きいという御懸念もいただいております。
　国土交通省といたしましては、訓練場所あるいは費用についての軽減措置を講じるとともに、あわせまして、高齢者に関しましては、健康上の理由により実施困難な場合の見学への代替など合理的な方法を取らせていただくことを考えております。
○杉尾秀哉君　高齢者にも配慮した、これ、訓練内容というのはこれから決めるんですよね。
○政府参考人（宮武宜史君）　ある程度、既に商船で義務付けられたものがありますので、メニューとしてはそろっております。それをどういうふうに軽減していくかという検討になろうかと思います。
○杉尾秀哉君　分かりました。これもお願いします。
　先ほど述べましたように、現行の船舶職員法ではＷ条約の規定に準拠した海技免許を規定しておりますけれども、新たにこのＦ条約を締結するということになりますと、この元々のＷ条約の免許に上乗せをする形でＦ条約の漁船特有の知識を講習として行う、こういうことになると理解をします。
　一方、既にあるＦ条約の条約締結国、例えばインドネシアみたいな国が多いと聞きますけれども、Ｗ条約に準拠した資格証明書とＦ条約に準拠した資格証明書を別々に発行している国がほとんどで、一緒に発行している国は基本的にないという話も聞きました。したがって、こうしたＦ条約締結国の外国人の船員、漁船員ですね、が、これから日本人の漁船員と一緒に同じ船に乗り組む場合は、日本人の船舶職員と同様に、Ｆ条約準拠とＷ条約準拠の資格証明書、いずれも必要になるというふうに考えられますけど、これについての政府の見解はどうでしょうか。
○政府参考人（宮武宜史君）　まず、我が国の一定の漁船に船長又は航海士で乗り組む日本人の船舶職員に対しましては、ＳＴＣＷ条約で求められているものとＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められているものの両方の知識、能力を有することになります。
　外国人の場合どうなるかということでございますけれども、この考え方にのっとりまして、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づき外国が発給した資格証明書を受有している外国人が我が国の一定の漁船に船長又は航海士で乗り組む場合につきましても、ＳＴＣＷ条約で求められているものとＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められているものとの両方の知識、能力を有することを求めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　両方の知識、能力とおっしゃいましたけれども、両方の資格証明書は要らないんですか。
○政府参考人（宮武宜史君）　能力を備えるということが重要だと考えております。
　資格証明書をそのまま受け入れるかどうか、これについては、やり方は方法論になろうかと思いますので、これはまた私どもの方で考えさせていただきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　ちょっと最後のところ聞き取りにくかったんですが、両方の知識、能力を有する、これをどうやって調べて、どうやって証明するんですか。
○政府参考人（宮武宜史君）　これは商船の場合もやることになろうかと思いますけど、相手国政府が認めている機関における訓練の内容ですとかを確認し、やっぱりちゃんと水準を満たしているかということを確認することなど、いろんなプロセスを経て決まっていくことになろうかと思います。
○杉尾秀哉君　今後は関係者の意見なども十分聞きながらしっかりと検討するというふうに衆議院でも答弁されておられますので、それは確認させていただきたいというふうに思います。
　次に、これも衆議院で質疑をされました漁船員条約、Ｆ条約ですね、締結国資格証明書を受有する、受けて有するですね、受有する者の特例というのが船舶職員法二十二条の三に今回新たに規定をされることになりました。この条文では、船舶の運航又は機関の運転に関する資格証明書を有する者が対象、こういうふうに条文上書かれております。
　この条文について、これまで国内法制化検討会、正確に言いますと、ＳＴＣＷ―Ｆ条約についての国内法制化検討会というのがありました。ここの中では、このくだりについてどういう議論が行われてきたんでしょうか。
○政府参考人（宮武宜史君）　この取りまとめ、検討会における取りまとめでございますけれども、報告書の中におきまして、Ｆ条約においても、Ｗ条約と同様に、済みません、ちょっと長くなりますので省略しますと、Ｗ条約に基づく資格証明書を持って、ちょっと済みません、Ｆ条約に基づく資格証明書を受有すべき船長及び甲板部職員に限ったものとするというふうになっております。
○杉尾秀哉君　今、だから、読まれているとおり、この中に、機関部の職員についてはこれ議論もされていなかったんじゃないですか。その議論もされていない機関部がいきなりこの条文の中に出てきたので、私がヒアリングをしました海員組合の皆さんなんかはここに違和感持っているわけですよ。
　これ、どういうことでこうなったんですか。
○政府参考人（宮武宜史君）　ＳＴＣＷ―Ｆ条約におきましては、他の締約国が発給した資格証明書を承認することで自国の漁船の船舶職員になることを認めるという仕組みが設けられていますけれども、条約の規定では甲板部、機関部等の部門による区別が設けられておりません。この検討会の中におきましても、この趣旨は御紹介させていただいております。
　今般の法律改正案におきましても、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の当該規定の趣旨を踏まえまして、甲板部、機関部等の部門による区別なく、他の締約国が発給した資格証明書についての国土交通大臣の承認に関する規定を定めたところでございます。
　しかしながら、実際の運用につきましては、ＳＴＣＷ―Ｆ条約国内法制化検討会の取りまとめを踏まえまして、今後、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　条約上は、その機関部と、それから甲板部ですね、航海士とそれから機関士というふうに言い換えてもいいかも分かりませんけれども、区別がない、そういう理由で今回条文にはこう書きましたということなんですが、やっぱりちょっと議論が私は足りなかったというか、きちっと関係者の方も認識をしていないんですね。
　できれば本当はこの条文、この機関部、機関の運転に関するという部分を削除してほしいということをおっしゃっているんですが、削除できないということであれば、条約上区別がないからということで削除できないということであれば、これはやっぱり、制度の運用に当たって、ここの取りまとめにも実は書かれておりますけれども、労使合意を前提とした上で、その詳細を、官、国交省と、それから労、働く者と、それからその使、使用者側、これでその詳細を検討するというふうに書かれて、この取りまとめの中にもあります。こうしたその取りまとめの趣旨、それから、今回、衆議院でも城井委員が同じことを質問しておりますけれども、衆議院での、衆参の議論などを十分に考慮して、関係者の意見も十分に聞きながら慎重に対応してもらいたいというのが、仮に削除できないということであればこれはお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮武宜史君）　御指摘の点、深く受け止めたいと思っております。
　この検討会、国内法制化検討会の取りまとめを踏まえまして、慎重に対応させていただきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　慎重に対応するということなので、これからそこの点については注視をさせていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、その外国人の、漁船に限ることなんですが、現在も実は外国人で漁船に乗っている人はいらっしゃるわけですね。マルシップ制度というのはありますけれども、それを除いても、在留資格の特定技能かあるいは技能実習を取得する必要が現在はある、これが現在の外国人の船員が乗り込むその資格なんですけれども、今回のその法改正におけるＦ条約のいわゆる締結国資格受有者承認制度によって外国人が我が国の漁船に新たにその船舶職員として乗り込むことになった場合、この従来からある在留資格との関係、これについてはどうなりますでしょうか。水産庁に来てもらっていると思うので、答弁お願いします。
○政府参考人（河南健君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、我が国の漁船漁業におきましては、技能実習制度あるいは特定技能制度といった制度を利用いただいて外国人材を受け入れているところでございます。
　これらの外国人材の方々、現在、海技資格が必要とされます航海士や機関士としてではなく、一般の乗組員として乗船をいただき、漁ろう作業等に従事をしているということでございます。このため、海技資格受有者に係る承認制度と直ちに関係が出てくるものではないと、このように認識をしております。
○杉尾秀哉君　直ちにというふうに今おっしゃいましたけれども、将来的には何か支障が出てくるというか、問題になることが考えられるんでしょうか。
○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。
　海技資格の受有に係る取扱いにつきましては、所管をされております国交省さんの方でこの後様々な検討を進められるというふうに私どもとしては認識をしているところでございます。
○杉尾秀哉君　分かりました。
　ちょっと時間がないので、国交省の方でそこのところは整理をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと最後の方になりますけれども、ここまで担い手の問題を中心に、海運が抱える問題、それから今回の法改正について、幾つかの論点について論じてきました。だけど、高齢化というのは、ずっとここまでは船員のことで申し上げておりましたけれども、実は船舶自身も、船自身も古くなっていると。こちらの問題も、二つの高齢化なんていうふうに言うそうなんですが、これも深刻ということです。
　先ほどから何度か紹介しておりますが、小規模事業者が多くて、一杯船主が六、七割、また、四百九十九トン以下の小型船、全体の隻数の八割を占めている。更に言いますと、この内航海運、業界の利益率が非常に低くて、一・三％ということで、全産業平均の三分の一というふうに聞いております。勢い、船の更新がなかなか進まなくて、老朽化が進んでいる。法定耐用年数十年から十五年というふうに聞いておりますが、大体十四年を超えているのが、船が七割に上るということで、こうした現状を変えて、海運業、特に内航を発展させるためには、これ、用船料の適正化とともに、小さな船会社の集約、合併を進めていく必要があるんじゃないか、こういう指摘があります。
　この辺の対策はどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘のとおり、内航海運事業者九九・七％が中小企業ということでありますので、主として大手企業でございます荷主に対して交渉力が弱いという現状ですので、取引環境の改善やそれによる生産性の向上が進みにくいといった構造的な課題があります。船齢十四年以上の船舶が約七割という状況でございます。
　現在、国土交通省では、内航海運業者による船舶の建造というのを後押しをするために、中小企業投資促進税制等を措置しているところであります。あわせて、船舶建造の原資の確保に必要となる適正な運賃や用船料の収受を促進をするための取組を進めております。本年度は、運賃や用船料を構成する費目に係る標準的な考え方というのを策定をするという予定もしております。
　国土交通省として、各種施策を総動員をして、内航海運業者による船舶建造を促進してまいりたいと、このように考えております。
○杉尾秀哉君　コスト転嫁がきっちりとできるように、今年度から調査は開始するということを事前のレクでも伺いましたので、そこはきっちりやっていただきたいということ。
　それから、冒頭の話に戻りますけれども、私の父は旧制の高等商船なんで、今商船大学ですね。それから、商船関係の高専もあります。それと海技教育機構所属の学校が幾つかあります。ただ、年々応募者、それから倍率共に低下をしていて、さらに水産高校に至っては、生徒数、倍率ともがくんと減っていて、七年前に定員割れをして、ここ数年の倍率が〇・七から〇・八倍ぐらいで推移をしているんですね。
　こういうふうに見てきて、今日もるる質疑させていただきましたけれども、海運産業の基盤は脆弱で、ここをいかにてこ入れをするか、できるかということが日本の経済にとっても極めて重要な問題。それにしては、船員の確保、育成強化のための予算が、今年度で八千六百万円でしたっけ、ぐらいしか、幾らでしたっけね、何か非常に少ないんですよね。八千六百万円ぐらいじゃなかったでしたっけ。本当にこれで、一億円もなかったんじゃないですか。ですよね。いや、これ少な過ぎませんか。ここ何とかしなきゃいけないんじゃないですか。
　ちょっと、大臣、最後にこれだけ答弁してください。
○委員長（小西洋之君）　じゃ、大臣、時間が来ておりますが、答弁お願いします。
○国務大臣（中野洋昌君）　はい。
　様々、例えば海技教育機構やあるいは大学、その教育機関に運営に必要な経費というのは、海技教育機構で約六十四億ですとか、それはございます。様々、陸上からの転職者を増やす、あるいは一般の卒業生からの養成ルート等、いろんな取組をしていかないといけないということで、これは必要な予算の確保も含めて、しっかり関係省庁と連携して取組を着実に進めてまいりたいと、このように考えております。
○杉尾秀哉君　法改正もすることですから、予算はしっかり確保しましょう。我々もそれは全面的に協力しますので、よろしくお願いします。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　船員法について質問をさせていただきます。
　我が国は、周囲を海に囲まれ、貿易量の九九・六％、国内の貨物輸送量の四三・七％、これらを海上輸送が担っておりますが、この海運、水産産業を支える日本人船員の確保、育成は待ったなしの課題となっております。
　本日は、人材確保という観点を中心にして質問させていただきます。
　今回の改正案には、船員職業安定法の改正によりまして、船員の職業安定制度の拡充のために地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設が盛り込まれております。もちろん、地域に密着し、地域の実情に詳しい地方公共団体にも是非職業紹介頑張っていただきたいと思いますが、その上で、元々船員の経験があった方を含めて、業界横断的に人材確保していくためには、多職種の職業紹介を行っている厚生労働省所管のハローワークとの連携も大変重要ではないかという問題意識を持っております。
　私も実は三十年以上前に、当時の労働省の地方研修でハローワークの求職窓口に就いていた経験がございます。ハローワークでは職種をまたいでの再就職はむしろ通常でありまして、転職に必要な職業訓練も受講していただきます。その意味では、もちろん地方公共団体も頑張っていただいた上で、ハローワークとの連携強化、これも是非取り組んでいただきたいと思います。
　国土交通省としての御認識、また現在の取組状況、さらに、今後取り組むとしたらどのようなことが考えられるか、お伺いいたします。
○政府参考人（宮武宜史君）　深刻化する船員不足に対応していくためには、船員教育機関の新規学卒者のみならず、陸上からの転職者などの求職も増やしていくことが必要と考えております。そのためには、御指摘ありましたように、ハローワークの利用者が船員の求人情報にアクセスできるよう、ハローワークとの連携強化を図ることも重要と考えます。
　ハローワークとの連携につきましては、これまで、ハローワークでの船員の未経験者求人情報の掲示や船員に関するポスター掲示、リーフレット備置き、あるいはハローワーク主催の就職セミナーでの船員ブースの出展などの取組を実施してまいりました。今年度は更にこれを一歩進めまして、国土交通省の職員がハローワークに出向きまして、ハローワークにおいて船員の職業紹介を行う事業を実施する予定としております。
　こうした取組を通じまして、ハローワークとのより効果的な連携を実現してまいります。
○里見隆治君　組織的な、また業務的な連携ということも今御答弁いただいたとおり大事だと思いますが、さらに、厚労省が持っている制度、ハローワークの制度を、こちらも十分活用していくということが重要だと思います。一例を挙げますと、職業訓練、あるいは訓練に係る教育訓練給付など、せっかく船員の皆さん、その前後で雇用保険の保険料払っていらっしゃるわけですから、これらも十分、他省庁の所管制度とはいえ、これも十分活用いただきたいというふうに思っています。
　船員になることを希望される求職者の方々が地方運輸局で求職活動を行う場合に支給を受けられるのは、雇用保険による失業中の給付、これは生活費になるわけですが、それとともに、やはり転職、あるいは更に腕に磨きを掛けるという意味で職業訓練を受けていただく、その間、例えば、これは延長給付ということもありますし、また費用の一部を教育訓練給付として受給ということもございます。
　地方運輸局では、教育訓練給付を積極的に活用いただいて、他職種からの転職ということも後押しをしていただく必要があると思います。また、この教育訓練給付、様々な訓練対象がございますけれども、これを更に広げていく必要も、これは随時見直していただく必要があると思います。
　その活用について、国交省のお取組、また今後の方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（宮武宜史君）　厚生労働省が所管する教育訓練給付金制度は、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、一定期間の雇用保険の被保険者期間を有する方が厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に受講費用の一部を保険給付として受け取れる制度と承知しております。
　船員関係におきましては、海技士の資格取得について、令和七年四月時点で、海技大学校、海上技術短期大学校、これいずれも海技教育機構の組織になりますけれども、こういった学校が提供しています十八の講座につきまして教育訓練給付金の対象として指定されていると承知しております。
　国土交通省といたしましては、地方運輸局において船員としての就職を希望する方が窓口に訪れた際に、こういう教育訓練給付金が使えますよという周知活動を行っておりまして、活用を促しているところではあります。
　また、この教育訓練給付金は、陸上職から船員への転職を後押ししていく上でも有効であると考えております。今後、先ほど申し上げましたハローワークとの連携強化のための事業におきまして、地方運輸局職員がハローワークに出向いて職業紹介を行う際に教育訓練給付金の周知を行い、更に活用を促してまいりたいと考えております。
　また、教育訓練給付金の対象となる指定講座の拡大に向けましても、厚生労働省と連携して取り組んでまいります。
○里見隆治君　先ほど来、職業訓練、また、この転職の際の技術の付与ということについてお話をしておりますが、海運業を支える皆さんの事情をお伺いしますと、船員の人手不足もさることながら、その人材育成の担い手、教官、教員をどう確保していくのかと、これも大変重要な課題となっているということであります。
　この船員養成の専門機関の一角を成す国交省所管の独法法人、今日も何度か出てまいりました海技教育機構では、国からの運営交付金、これを省庁的に見ますと、先ほど令和七年度六十四億という金額出ておりましたが、これは独立行政法人に移行した平成十三年度の予算でいいますと百五億もあったということで、まさに一・五倍あったわけですね。それが六十四億まで大幅に削減をされていると。その意味では、教官、教員の確保、また処遇の改善、そして施設や練習船の老朽化、そうしたものがままならないといったお話も伺っております。
　独立行政法人、この機構の予算をしっかり確保して、また事業をむしろ拡充していくべきだと考えますけれども、国交省の御認識、今後の対応についてお伺いします。
○政府参考人（宮武宜史君）　独立行政法人海技教育機構の令和六年度の事業費につきましては、全体で約八十八億円となっております。その収入で見ますと、国費が七十四億円、民間企業の負担金が八億円、その他自己収入となっております。この国費でございますが、御指摘ありましたように、当初予算として六十五億円、そのほか学校施設や練習船などの老朽化対応という緊急性の高い事業として補正予算九億円を確保しておるところでございます。
　またさらに、教官あるいは学校の教員、練習船の教官の不足という現象も起こっております。これにつきましては、具体的に取組といたしまして、教員や教官などの採用要件、これを、現在、三級海技士という一番高いレベルの海技士の資格を求めておりますけれども、四級、一つ下の四級の海技士であっても一定の知識、能力、経験を有すると認められる方についても教官、教員として採用、活用していけるように見直す、あるいは、教員、教官などの処遇につきまして、個人の希望に配慮した勤務地とすることなどを現在検討しているところであります。
　国交省といたしましては、引き続き、質の高い船員の養成に必要な事業費の確保も含めまして、我が国の船員養成の中核を担う海技教育機構の安定的な運営が図られるよう、官民一体となって取り組んでまいります。
○里見隆治君　今るる人材確保という、またその養成、教育ということでお話を伺いましたが、せっかく人材確保しても早々に辞められては困りますし、また、ベテランの方にもなるべく長く働いていただきたいと。そういう意味では、高齢者になっても働きやすい職場にしていくということが大変重要な課題だというふうに思っております。
　今回の改正事項の一つでありますこのＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結の対応で、例えばですけれども、生存訓練というものがあって、この中では、四・五メートルの高さからの飛び込みというものもその中に入っていると。なかなか、六十、七十でこの飛び込みというのは大変なことだと思いますけれども、実際に、今の商業用の船の中では高齢者など健康上の配慮が必要な人には一定の配慮をすることというふうになっていて、そういう意味では高齢者に優しい対応になっていると思いますけれども、それ以上にも、業界また行政を挙げて、なるべく高齢期まで働ける職場にする必要があると考えます。
　この点についての国交省の御認識、お伺いいたします。
○政府参考人（宮武宜史君）　まず、御指摘ありましたＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に際しましての実技講習の件でございますけれども、まさに御紹介ありましたように、高齢者などの健康上の理由により実施困難な場合の見学での代替など、その実施方法の合理化について現在検討を進めておるところであります。
　また、内航海運を中心に多くの高齢船員が海上労働に従事されております。安定的な海上輸送を支える一翼を担っていただいている中で、高齢船員がより安全で働きやすい職場環境を整備していくことが大変重要だと思っております。
　今回の法律案におきましては、船員の労働負担を軽減するための自動化などの船内の作業方法の改善を始め、快適な海上労働環境の形成のための措置を講じるよう船舶所有者に努力義務を課すこととしており、その実効性を確保するため国が指針を定めるということにしております。この指針の具体的内容の検討に当たりましては、委員御指摘の高齢船員にとっても働きやすい環境を整備するという観点を含めて、関係業界の御意見を伺ってまいりたいと思います。
　また、快適な海上労働環境の形成に資する支援といたしまして、荷役作業の遠隔自動化など船員の労働負担の軽減などに資する技術開発や実証への支援、あるいは、鉄道・運輸機構の船舶共有制度による、船内の居住環境、通信環境を向上し、労働負担を軽減する設備を導入する船舶の建造支援などに取り組んでいるところでありまして、これらの支援措置の積極的な活用も呼びかけてまいりたいと思っております。
　国土交通省といたしましては、こうした枠組みを通じまして、高齢船員がより安全で働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。
○里見隆治君　どうぞよろしくお願いします。
　最後に、中野国土交通大臣に、海の安全、また海難防止の取組についてお伺いしたいと思います。
　昨日、四月二十三日は、知床遊覧船沈没事故の発生からちょうど三年の日でございました。様々昨日も報道がございました。私、当時、ちょうどその当時の斉藤国交大臣を地元でお迎えする行事を予定しておりましたが、急遽キャンセルということで、この四月二十三日、大変記憶深い日でございます。
　国交省では、この海難事故を調査、検証して、そして旅客船の総合的な安全・安心対策に取り組んでこられたと思います。改めて、中野大臣の海の安全また旅客船の安全に対する決意、お伺いいたします。
○国務大臣（中野洋昌君）　昨日、四月二十三日、知床遊覧船事故の発生から丸三年が経過ということであります。改めて、この事故においてお亡くなりになられた方に対して心よりお悔やみを申し上げます。御家族の皆様に対して心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　国土交通省としては、知床遊覧船事故のような痛ましい事故が二度と起こらないよう、旅客船の安全・安心対策に取り組んでいるところであります。
　具体的には、改正海上運送法に基づきまして、船員の資質の向上、監査の強化などの対策を行うとともに、今年の四月からは改良型の救命いかだ等の旅客船への搭載を義務化が始まり、また安全統括管理者、運航管理者に対する試験制度の創設なども行ってまいりました。知床遊覧船事故対策検討委員会で取りまとめられた項目、六十六ありますけれども、その大部分が実施中又は実施済みになっているところであります。
　船舶の安全運航は、運航事業者にとっては最も基本的かつ最も重要な使命であると考えております。私を始め関係職員が一丸となって、旅客船の安全確保に向けて強い決意を持って取り組んでいきたいというふうに思います。
○里見隆治君　安全確保、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わりますけれども、最後、大臣にお願いがございます。
　ちょうど一週間前のこの委員会では、トラック、自動車など物価高騰また価格転嫁で御苦労されている分野を中心に質問させていただきました。その際、時間がなくて、タクシー業界のことについて触れることができませんでした。
　タクシーも、コロナ、またＬＰガスの価格高騰などで苦しんできた分野であります。ここ数年の物価高騰、また燃料の価格高騰と、これらについては今週火曜日に、与党として自民、公明から提言を受けて石破総理から発表いただいた対策、この中で、ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料、こうしたものは明言いただいておりますが、これらは五月二十二日、ちょうど一か月後から引下げということで言及いただいております。ただ、タクシーでいいますと、これはＬＰガスの使用でありますから、まだ明言されていないわけですね。
　これ、五月二十二日、同日でしっかり引下げができるように御調整、これもう質問ではありません、要望だけさせていただいて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。
　唐突ですが、いらっしゃる皆様方、ポパイは御存じでしょうか。若い方は御存じないかも分かりませんが、我々の頃の一つの憧れのヒーローでございます。元々このキャラクターが生まれたのは一九一九年だそうであります。ニューヨーク・ジャーナルで、新聞で始まったキャラクター、日本では一九六〇年代、ＮＨＫでも民放でもテレビアニメとして放映をされました。私も子供の頃、よく見ました。
　御存じのない方もいらっしゃるかと思いますので、ポパイとは何者かということでございますが、まあ歌を一節思い出せばすぐ分かります。ポパイ・ザ・セーラーマンですから、セーラーマンで、水兵さん、船乗り、船員というところでございます。
　アニメのキャラクターは、いつの時代もその時代のヒーローや価値観を映してきているというものだろうと思います。まさに我々が子供の頃は、ポパイがセーラーマンとして憧れの存在としてあった。世界中を船で渡り歩いて、そして行った先で悪い連中がいると懲らしめて、そして力が足りないと、スピナッチ、ホウレンソウの缶詰を食べるとパワーアップしてやっつけられるという、まさに、ある意味では漫画の世界ですが、我々子供の頃憧れたわけであります。先ほど杉尾委員からは、お父様が外航船で御活躍、まさにポパイとして活躍があったんだろうと思います。
　さて、今般、この法改正に向き合っています船員法でありますけれども、大きな眼目として、この船員不足の深刻化、ここまでいろんな委員の方がお尋ねになりました。要は、一言で言えば、ポパイが足りないと、目指す人がいないという状況であります。
　まずは現状を把握させていただきます。どのように深刻なのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（宮武宜史君）　お答えを申し上げます。
　近年、船員の有効求人倍率は上昇傾向でありまして、直近数年間では大きく上昇しておりますので、船員不足は深刻な状況であると理解しております。具体的には、令和六年九月時点で有効求人倍率は約四・六七倍と陸上に比べて非常に高い水準になっており、不足感が高まっているものと認識しております。
　その背景には、船員の働き方改革により一人当たりの労働時間が減少する中で、交代要員などの必要性の増加、あるいは、船員がより労働環境の整った事業者への就労を志向することにより船員の採用が困難と感じている事業者の増加といったことがあろうと考えております。
○青島健太君　現状の把握ということで、水産高校にもお尋ねさせていただきます。
　水産高校の学生の推移、そして就職先、今どのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　水産高校で船舶運航等を学ぶ学科に在籍する生徒数につきましては、全国水産高等学校長協会の調べによりますと、その専攻科を含め、令和四年度二千六百四十四名、令和五年度二千四百四十三名、令和六年度二千三百十六名となっているところでございます。
　一方、その水産高校で船舶運航等を学ぶ学科に在籍する生徒の就職状況でございますが、最新のデータでは、水産高校の生徒につきまして、令和六年三月に卒業した生徒につきましては、その専攻科を含め四一・三％となっているところでございます。
○青島健太君　減少傾向にあるとはいえ、まだまだこの時代も海で働きたい、海で活躍するんだという若い人たちが水産高校に集っているという現状もございます。
　そうした中で、独立行政法人、先ほど名前も出ましたけれども、海技教育機関という、ある意味ではすばらしい国を挙げての取組もあるわけであります。どのような機関で、どう機能しているのか、こちらも御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（宮武宜史君）　独立行政法人海技教育機構は、二つの機能を有しております。一つ目は、全国に配置した八つの学校において船舶の運航に必要な教育を全日制で行う機能、二つ目は、同機構の学生に加えまして、文部科学省所管の商船系大学、高専の学生に対し大型練習船による航海訓練を行う機能でございます。
　これらの機能を用いまして、同機構は我が国の船員養成の中核を担う養成機関として新人船員を安定的に供給する役割を果たしております。
○青島健太君　これは、ちょっと順番が逆になってしまって恐縮なんですが、資料を付けさせていただきました。
　資料三を御覧いただきますと、非常にあっさりではありますが、海技教育機構と黄色で囲まれたところ、本当におおよその情報でございますが、こうした機関がございます。持っている船は日本丸や海王丸、帆船でいうとかなり立派な船も持って訓練等々をしているという状況があります。海技のレベルと、そして短大のレベルと大学校ということで、大学校の方を出れば機関も、そして航海も三級の資格ということで、日本ではもうかなりレベルの高いこうした学校も用意されているわけであります。
　こうしたところにもっともっと若い人たちが来てもらうということがこれから進まっていかなければいけないわけですが、その中で、やっぱり今言われています、その船舶の中での働き方、また環境はどうなっているのかというところが改まらなければ、やはりなかなか来てもらえないという状況が続いていく。
　ＳＴＣＷのＦ条約については、ここまで多くの議員の皆さんが触れられましたが、私は漁業に限ってちょっと伺おうと思います。
　この条約を批准することで、漁業関係者の環境、働き方はどんなふうに変わるんでしょうか。
○政府参考人（河南健君）　お答えいたします。
　今般のＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に伴う船員法等の改正によりまして、排他的経済水域外を航行する比較的大型の漁船等を対象といたしまして、乗組員に対する生存・消火訓練の実施、また、船長あるいは航海士として乗り組む者に対する漁ろう操船講習の修了などが義務付けられることになります。これらのことは、漁船の運航、操業の安全性を高め、最も重要な労働環境とも言えます漁船員の命を守ることにもつながっていくものと、このように考えてございます。
　このため、農林水産省といたしましても非常に重要と考えておりまして、水産業界からの意見も丁寧にお聞きしつつ、国土交通省と連携して対応してまいりたいと考えております。
○青島健太君　大きな船から小さな船まで、またそれに伴うリスクも様々で、船で働く皆さん、とりわけ漁業に携わっている方々、大変なやはり難しさと向き合いながらお仕事していただいているわけでありますが、そうした方々の働く環境、もっともっと向上させていかなければならないというふうに思います。
　その中で、今は学校におけるその教育の部分を今触れさせていただきましたが、民間でもいろいろな取組が始まっております。
　資料を御用意させていただきました。
　資料一枚目をお読みいただきたいと思いますが、長いので内容はもし御興味ある方は後刻目を通していただければと思いますが、かいつまんで申し上げますと、東北の地震で被災をしました石巻で、阿部さんという方になりますけれども、仲間がお二人亡くなって、いつ死ぬか分からないなら生きたあかしを残したいということで、仲間と一緒に漁業者を育てるというプロジェクトをスタートさせました。この法人自体はフィッシャーマン・ジャパンというところですが、トリトンプロジェクトということで、これまで石巻だけでも五十人以上の漁師の方を輩出、また、全国に赴いていろいろなところでこれは活動されているわけですが、これまでの約十年間で漁業に就業した方の数は五百六十人に上るという、本当にある意味ではこの漁業関係に貢献をしているという活動でございます。残念ながら、まだここ私お邪魔していないんですけれども、でも、なかなか本当に大事な取組だと思います。
　今日は農林副大臣にもお越しをいただいています。この取組、どのように見ていらっしゃるのか、お願いいたします。
○副大臣（笹川博義君）　御質問いただきましてありがとうございました。
　実は、私も、このフィッシャーマン・ジャパンの皆さんお会いをして、そしてまたお話もお伺いをさせていただきました。非常に意欲的に取り組んでいただきまして、今委員が御指摘いただいたこのトリトンプロジェクトの、今、昨年現在で五十三人ということで、石巻市だけで、そのほかにも大変取り組んでいただいて、北海道、富山、静岡、三重県、高知県ということの人材育成事業を実施していただいているということでございますので、今政務の方からも、本省の方からもいろいろ答弁させていただきましたけど、人材を確保していく、育てていく、このことは非常に難儀をしておりますが、こういった民間での取組ということは大変私は意義のあるものというふうに思います。
　特に今日は国会で取り上げていただいたということでございますので、フィッシャーマン・ジャパンの皆さん方も非常に誇りに思い、同時に有り難く思っておるんじゃないのかというふうに、励みにもなるというふうに思います。
○青島健太君　これは、国交省としても、中野大臣もどういうふうに見ていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　先ほど、笹川農林水産副大臣の答弁もお聞きをいたしました。
　また、私も、復興政務官もやっていたこともございますので、石巻は何度か行かせていただいたことがあるんですが、このトリトンプロジェクトという取組、今回私初めてこれ拝見させていただきました。
　やはり、こうしたいろんな民間の方々が主体となって、こうした担い手不足というのは国土交通省の我々の商船の船員の方もやはり同じでございますので、やはりこの魅力をいかに伝えていくというのが大事だなというふうにこれを拝見させていただいて感じましたし、また、民間の方々が主体となったこういう取組というのも非常に重要だというふうに感じました。
　国土交通省においても、やはりこうした関係の業界の皆様としっかり連携をして、船員の確保、育成ということは取り組んでいきたいというふうに改めて感じた次第でございます。
○青島健太君　いろいろな業界ともコラボしています。アパレルの業界と組んで、もう格好いい漁師さんのウェアを作って、それを着てもらって作業するとか、取り組んでいるこの代表の方は、まだまだ漁業伸び代があるんだということで、本当に力強く活動をしていただいております。
　また、資料二枚目も御用意させていただきました。
　これも割と大きなニュースになったと私は感じているんですが、東京の中学を卒業したばかりの人が、今はもう十七歳になっているんですが、福島の相馬の漁師さんに弟子入りをして、今漁師になろうとしている、こういう取組もございます。これも中身は後刻もしよければお読みいただきたいと思います。
　また、あるいは、もっともっと遠くへ出る人で、マグロ漁船、ある意味一獲千金みたいな部分のところもあるんです。若い人でそういうので船に乗り込むというような人たちもいるとも聞いております。
　漁業まだまだ伸びるんですが、何か工夫が足りないという気もいたします。この辺り、人材確保の取組が本当に重要だと思いますが、もう一度、農林水産大臣に、もし、副大臣にこの辺り伺えればと思います。
○副大臣（笹川博義君）　今御指摘ございました、我が省といたしましては、漁業に興味を持つ方に向けた漁業就業支援フェア、それから漁業学校等で学ぶ者への資金の交付、同時にまた、それぞれ漁業現場での漁ろう技術や経営ノウハウの取得する長期研修などの取組を行っており、就業前から就業後までの切れ目なく支援ということで実施をさせていただいておりますが、委員からの御指摘もございましたが、実は漁師の家以外からの参入、新規就業というのは七割ぐらいの方がいらっしゃるということでありますので、先日、先日というか昨晩、たまたまなんですけど、宿舎でテレビを見ていましたら、ＢＳで「魚が食べたい！」という番組がございました。たしか須崎漁港、漁協の方でした。この方が何かその現場のインスタ、動画を配信しというようなことで、やっぱり現場からの配信ということもこれ大事だと。先ほどのフィッシャーマン・ジャパンもそうでしょうけど、現場の若い人たちの、そういう世代の人たちの声がいろんな媒体を通して発信をされることによって、それに触れることによって興味を持ってもらう。そしてまた、我々自身のその支援策がそこにまた後押しをするような形で連携ができればというような思いもございます。
　いろいろな御指摘いただきましてありがとうございます。
○青島健太君　私、意外といろんな議連に入らせていただいているんですが、ノルウェー議連というのも入らせていただいています。クリスティン・イグルム駐日大使、何度かお会いして、光栄なことにいろんなお話をさせていただくんですが、ノルウェーでは若い方が漁業にどのように関わっているんですかということを聞いたことがあります。もちろん、言うまでもなく、皆さん、おすしで食べるノルウェーサーモン、大変今、日本にはたくさん入ってきているわけですが、大変若い人たちがノルウェーでは漁業に向き合っているという話を聞きました。非常に、そのサーモンを捕る、魚を捕るところが機械化をされていて、役割分担が決まっていて、また非常に高給なので、それこそ若い人がやる仕事なんだということで、ノルウェーでは本当に若い人たちがこの漁業に取り組んでいるという話を聞きました。
　もちろん年配の方とかいろんな取組があるんだろうと思うんですが、やはり機械化をしたり、合理化をしたり、働きやすさをつくったり、そういうことの中で漁業はもっともっと魅力的になっていく、その可能性が十分あるんだというふうに思っていますので、笹川副大臣も是非よろしくお願いをいたします、お取組を。
　さて、ここまで養成機関の話を聞いてまいりました、学校、聞いてまいりました。ただ、これ、私、届いている話では、先生がいないと、船員を育てる先生が足りない。もちろんその生徒たちの集まりというのも減ってきている部分はあるんですが、もう一つは、あとは練習をする練習船も足りないという話もございます。
　教員と練習船の不足、これどういうふうに解決していくのか、これは学校関係ですので文科省に伺った方がいいですか、お願いいたします。
○副大臣（武部新君）　船員養成を含めて、海洋人材の育成というのは大変重要だと思います。認識しております。
　水産高校や高専、大学等における練習船や教員の数については、学習指導要領や大学設置基準等に基づいた教育を行うために必要な数を各学校設置者において確保されていると承知しておりますが、現場では様々な工夫をして教員の確保に努力する等、御苦労もあるというふうに聞いております。
　文部科学省としては、水産高校、高専、国立大学が所有する練習船について、使用年数に応じた計画的な更新に必要な経費に対して補助を行っております。また、教員の確保に向けても、企業等から転職して水産高校始め専門高校の教員や実習助手になった方々の声を集めたサイトの開設、運営、また高専や大学に対する運営費交付金の確保など、各学校における取組を支援してまいります。
　引き続き、国交省などと、関係省庁と連携を図りながら、海洋人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。
○青島健太君　先ほど中野大臣から、新しい商船の建造といいますか、そういうものも加速化させていきたいというお話もありました。学生たちが学ぶ船が足りない、教員が足りないということですが、これについても、中野大臣、コメントいただけますでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　海技教育機構、今、大型練習船五隻ございます。海技教育機構が運営する学校や商船系大学、商船系高専等の学生の航海訓練を実施しておりますので、現状こうした訓練には対応できているのかなというふうに考えておりますが、他方で、やはり学校教員、練習船の教官、こういう不足というお声ございまして、具体的には、この教員や教官等の採用条件、これを、三級海技士以上という現行のものを、四級海技士であっても一定の知識、能力、経験を有する者については活用していけるように見直す、あるいは、教員、教官等の処遇について、個人の希望に配慮した勤務地とすることなどを今検討しているというところでございます。
　国土交通省としても、引き続きこの船員の安定的な確保、育成図られるようにしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○青島健太君　私は今日はちょっと漁業にこだわってお話伺いましたけれども、でも、貨客、それから先般質問させていただきましたクルーズ船もそうです。とにかく、日本は海に囲まれています。この漁業、そして商船、こうしたものが充実することは間違いなく日本が豊かになる道であります。
　人手が足りない、これ、もうどうやっても解決していかなければいけない課題だと思います。最後に、中野大臣にこの向き合い方を是非伺いたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　四面を海に囲まれた我が国であります。委員御指摘のとおり、船員の安定的な確保、育成、これは非常に重要でございます。
　昨年度、海技人材確保のあり方に関する検討会を開催をし、そして中間取りまとめをした中で五つの方向性というものを打ち出させていただきました。船員養成ルートの強化、海技人材確保の間口の拡充等でございますが、本法案はこうした方向性に沿って必要な措置を講じるためのものでもございます。
　これも含め、対策を総合的にしっかり講じていくことで、船員の将来にわたる安定的な確保、育成の実現というものを図ってまいりたいと、このように考えております。
○青島健太君　時間が来ました。終わります。ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、船員法の改正に併せて、船のカーボンニュートラル、そして船の安全という観点から質問をさせていただければというふうに思っております。
　まず、船員の確保ということで、少子高齢化は日本全体で進んでおりますが、そうした中で、船員の皆さんの高齢化、あるいは後継者不足、これは本当に深刻な状況になってきているというふうに思っております。
　外航海運においては、経済安全保障という観点から、日本船籍あるいは日本人の船員についての目標数というのが設定をされています。この目標に対して現状どういう状況になっているのか、目標数をちゃんとクリアできているのか、もしできていないんであれば、その要因をどのように政府として考えているのか、この点について確認をさせていただきます。
○政府参考人（宮武宜史君）　四面を海に囲まれました我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は、我が国経済、国民生活を支える基盤として極めて重要でございます。また、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員、これはその中核となるべき存在であると認識しております。
　平成十九年十二月の交通政策審議会答申におきまして、安定的な国際海上輸送を確保するために必要な外航日本船舶及び外航日本人船員の規模につきましては、まず外航日本船舶につきましては約四百五十隻、外航日本人船員は約五千五百人、これが必要であるというふうに試算されております。
　一方、これらの必要規模を短期間で達成することは困難であるという理解の下に、日本船舶及び船員の確保に関する基本方針というのを策定しております。当面、現在におきましては、外航日本船舶の隻数につきましては令和五年度からの五年間で一・二五倍、外航日本人船員の人数につきましては平成三十年度から十年間で一・五倍ということを目標として定めております。
　現在、この目標を目指して、目標の達成を目指して進めておるところでございますが、現状につきまして申し上げますと、外航日本船舶については、最も減少した平成十九年の九十二隻から令和五年には三百十一隻まで増加しております。一方で、日本人船員につきましては二千人程度で推移しており、横ばいの状況でございます。
　外航日本人船員の人数を実際に増加させるためには、船員を雇用する立場にある使用者側の理解と関係者の協調が必要であるため、関係者の御意見を伺いながら、外航日本人船員の増加に向けて尽力してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　船員の方は五千五百に対して二千人程度ということなんで、本当、相当開きがあるなというのが今の目標に対しての現在地だと思いますので、引き続き、法案の改正も含めて船員の確保を、喫緊の課題になってきているというふうに思います。
　そんな中で、これ中野大臣にお伺いしますけれども、やはり船員ですとか漁船員の方の数を増やしていくためには、やっぱり働き方改革、こういった仕事がやっぱり魅力ある仕事、職種になるようにしていくということが極めて重要だと思います。若い皆さんから見たときに、やっぱり、船に乗りたい、漁業でなりわいを立てていきたいと思っていただく若い方が増えていくかどうかというのが大変重要だと思います。
　その観点からすると、やっぱり働き方改革、これしっかり進めていく必要があると思いますが、大臣として働き方改革の重要性についての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　浜口委員にお答え申し上げます。
　先ほども、船員の魅力を高めるような、そういう議論もるる委員会でもさせていただきましたけれども、やはり、委員の御指摘のとおり、この船員不足が深刻化をしている中で多様な人材をこうした海上労働市場に呼び込まないといけないと、将来にわたって船員を確保しないといけないという中では、やはり海上労働の職場そのものの魅力を高めることが非常に重要だと、これまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。
　働き方改革ということで、令和三年に成立をした海事産業強化法では、これは船員法等の改正をいたしまして船員の労務管理の適正化などの措置を講じ、労働時間の短縮など、これはまさに船員の働き方改革の実現に取り組んでいるというところでございますし、今回の法律案では、船舶の所有者に対しまして、船内作業の自動化でありますとか船室内の通信環境の改善などの措置を講ずるということで、これは快適な海上労働環境を形成をすると、これを努力義務として求めることとしております。
　こうしたこと、取組、非常に重要だというふうに思っておりますので、国土交通省としても、関係省庁と連携の上、船員にとって働きやすい職場環境の改善に取り組むということで、船員という職業の魅力が高まるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　そうした中で、いかにこの海事人材を育てていくかという観点は非常に重要だと思います。先ほど来先生方からも御質問がありましたが、まさに水産高校とか商船学校等を含めて、この海事人材を育成するこういった学校が、過去と比べて学校の数増えているのか減っているのか、あるいは定員数や入学者数どんな推移になっているのかという点を具体的な数字で確認をさせていただきたいと思います。
　さらには、こうした学校への、海事人材を育成する学校をしっかりと国として応援していく、養成ルートを強化していく、こういった支援策もこれからますます重要になってくるというふうに思っておりますので、どんな学校等への支援を政府として国として行っているのか、結果としてその成果が出ているのかどうかについて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（宮武宜史君）　商船の船員を養成する主な学校であります独立行政法人海技教育機構、商船系大学及び商船系高専の学校の数は全部で十五校ございます。これら十五校の定員及び入学者数の推移、直近十年、平成二十七年度から令和六年度の直近十年間の推移について申し上げますと、定員につきましては、合計九百四十人から九百四十三人、ちょっと横ばいでございます。入学者数につきましては、九百八十七人から九百二十七人と、やや減少傾向にございます。
　また、漁船員を養成する主な学校であります水産高校につきましては、これは、済みません、船員養成のみを目的とする学校ではございませんけれども、全国に四十二校ございます。全国水産高等学校長協会の調べによりますと、これら四十二校の定員、入学者数の同じく十年間の推移といたしましては、定員につきましては三千八百九十一人から三千六百三十四人、入学者数につきましては三千三百六十七人から二千六百四十七人と、減少傾向にあると伺っております。
　国土交通省といたしましては、商船分野における船員の確保、育成に関しまして、海技教育機構における船員の養成に必要な予算の確保及び段階的な入学定員の拡大、あるいは日本船舶・船員確保計画制度の創設及び支援、六級海技士短期養成コースの創設及び支援などの取組を進めてまいりました。
　この結果といたしまして、内航船への新規就業者が堅調に増加した結果として、商船分野における船員数の直近十年間の推移といたしましては、平成二十六年度の二万九千三百四十九人から令和五年度三万六百四十六人に増加しているというところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　引き続き、こうした海事人材を養成する学校等への支援強化というところは、予算面も含めて強化していただきたいというふうに思っております。
　もう一点だけ、海上の労働環境を快適にしていくということの中で、通信環境の整備、海上だと家族と離れて長い期間船の上で仕事をされると、家族とのコミュニケーションを深めていくためには通信環境の整備というのは極めて重要な要素だというふうに思います。
　スターリンク等ができて相当活用されているというようなことも言われていますけれども、具体的にこういった通信環境の整備というのはどこまで進歩しているのか、進展しているのか、その点について確認させていただきたいと思います。