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○堀内詔子君　自由民主党の堀内詔子です。
　本日、初めてこの本会議場で登壇の機会をいただきましたことを心から厚く御礼申し上げます。
　ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案につき、自由民主党を代表して質問をさせていただきます。
　御案内のように、少子化の進展により、我が国の人口は減少局面に入っております。一方で、働く側は育児や介護などさまざまな事情を抱え、働き方に関するニーズは多様化しております。
　こうした中、働く方々、働きたい方々の御希望にしっかりと応え、成長と分配の好循環を実現していくためには、誰もがそれぞれの事情に応じた形で働き、最大限に能力を発揮できる社会、いわば、働き方における個性、多様性を尊重する社会をつくることが何よりも必要です。
　このような社会の実現に向け、働き方改革は不可欠な改革であり、これまで、安倍総理と労使トップが参画された働き方改革実現会議、そして与党の中でも議論が重ねられてまいりました。
　安倍総理のリーダーシップのもと、政府・与党、労使が議論と合意を積み重ねてまとめましたこの七十年ぶりの大改革の法案は、今国会の最重要法案であり、国会の厳粛な責務として、十分に審議、議論し、結論を出さなければなりません。このことを本日御欠席の方々にも申し上げたいと思います。
　そこで、まず、時間外労働の上限規制についてお尋ねします。
　人は生きるために働くのであって、働くために生きているわけではありません。青天井と言われてきました時間外労働につき、強制力のない大臣告示による指導にかえ、法律による上限を設けることは、過労死ゼロに向けた大きな大きな前進です。また、これまで指導から除外されてきた業務などにつきましても、猶予期間を設けた上で、法律による上限を課す内容となっており、相当困難な調整を経た上で実効的な内容になっていると評価いたします。
　そこで、上限時間の考え方や現行の適用除外業務にも適用することの意義について、まず安倍総理にお尋ねいたします。
　次に、高度プロフェッショナル制度についてお尋ねします。
　この制度は、高度専門職の方々がみずから希望する場合に、あらかじめ明確に取り決めた職務につき、仕事の進め方などをみずから決定して働くことを選択できる制度です。御本人の能力発揮やイノベーションを生み出す観点からも必要な制度だと思います。
　一方で、長時間労働になって健康を損なうのではないかとの御不安や御懸念を抱かれている方もいらっしゃいます。しかし、この制度は、あくまで、自律的な働き方のできる一部の高度専門職で高い年収の方が希望する場合に限られ、連合からの要請も取り込み、しっかり休日をとる仕組みにするとともに、健康確保の措置も手厚く設けられ、健康に万全を期したものとなっております。
　そこで、この制度の創設意義、選択できる方の要件と健康確保の仕組みについて、国民の皆様方にわかりやすい御説明を厚生労働大臣にお願いいたします。
　次に、同一労働同一賃金についてお尋ねいたします。
　安倍総理は施政方針演説におきまして、非正規という言葉をこの国から一掃すると力強く語られました。子育てや介護など、さまざまな事情を抱える方々が、雇用形態にかかわらず意欲を持って働くことができる、そういう社会の実現のためにも、ぜひ今回の法案を成立させる必要があると思っております。
　そこで、今回の法案に盛り込まれている同一労働同一賃金の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保のための改正の意義について、厚生労働大臣にお尋ねします。
　もう一つ大事な視点は、働き方改革に取り組む中小企業、小規模事業者の方々への支援です。我が国の雇用の七割を担う中小企業、小規模事業者で取組を進めていただくためにはどのような環境整備が必要か、政府・与党の支援策の内容について、厚生労働大臣に伺います。
　最後に、働き方改革は最大のチャレンジであると力強くおっしゃられている安倍総理のこの法案成立に向けた強い意気込みを伺い、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　堀内詔子議員にお答えをいたします。
　時間外労働の上限規制についてお尋ねがありました。
　過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない。強い決意で長時間労働の是正に取り組みます。
　時間外労働の上限規制については、私みずからが議長となり、労働界と産業界のトップにお集まりをいただいた働き方改革実現会議の場で計十回にわたり議論を行い、労使のトップが合意した働き方改革実行計画に基づき法案化したものです。
　今回、史上初めて、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を労使トップの合意により設けることになったことは、戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であり、大きな前進と考えております。
　具体的には、時間外労働規制の大臣告示を法定化することとし、時間外労働の上限は月四十五時間かつ年三百六十時間とします。その上で、労使が合意した場合でも上回ることができない上限を別途設けることとします。
　また、業務の特性や取引慣行の課題があることからこの大臣告示の適用除外とされてきた自動車運転業務や建設事業についても、五年間の猶予を設けた上で上限を適用することとします。
　あわせて、それぞれの業種ごとに設置した関係省庁連絡会議において、取引条件の改善などの取引環境の適正化や労働生産性の向上の取組にも既に着手しており、これらの分野においても長時間労働の是正にしっかりと取り組んでいきます。
　法案成立への意気込みについてお尋ねをいただきました。
　安倍政権は、高齢者も若者も、女性も男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組んでおり、その最大のチャレンジが働き方改革です。
　高度成長時代の猛烈社員のように、長時間働いたことを自慢するような社会は、根本から改めなければなりません。今回、史上初めて、労働界と産業界のトップの合意のもとに、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設けます。長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者が仕事につきやすくなり、男性も子育てを行う環境が整備されます。
　また、同一労働同一賃金の実現により、雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、非正規という言葉をこの国から一掃してまいります。
　さらに、高い交渉力を有する高度専門職に限って、健康を確保しつつ、自律的な働き方を可能とする制度として、高度プロフェッショナル制度を創設します。
　子育て、介護など、さまざまな事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができ、誰もがその能力を発揮できる、多様で柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であり、これを実現する本法案の成立に向けて、安倍政権として全力を傾注してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　堀内詔子議員より、三問御質問いただきました。
　高度プロフェッショナル制度についてのお尋ねがありました。
　高度プロフェッショナル制度は、時間ではなく成果で評価される働き方をみずから選択することができる、高い交渉力を有する高度専門職に限って、自律的な働き方を可能とする制度であります。
　そのような方々に限って制度の対象となることを明確にするため、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないものと認められる業務に従事し、書面等による合意に基づき職務が明確に定められている労働者であって、労働契約により使用者から支払われると見込まれる一年間の賃金の額が、毎月決まって支給する給与の平均額を基礎として算定した額の三倍を相当程度上回る水準以上であることを法律上の要件としております。その上で、本人の同意がなければ制度は適用できません。
　また、働く方の健康を確保するため、一般の労働時間制度と比べてより直接的な措置をさまざま講じることとしております。
　具体的には、昨年七月に連合から総理宛てに要請いただいた内容を踏まえ、法律上の要件として、年百四日かつ四週当たり四日以上の休日取得を義務づけるとともに、健康管理時間の客観的な把握を義務づけた上で、インターバル規制及び深夜業の回数制限など、法律に規定する健康確保措置を選択して実施することとしております。
　これらにより、高度専門職の方で創造的な仕事を行う方について、健康を確保しつつ、効率的に成果を出す働き方が可能となると考えております。
　同一労働同一賃金についてのお尋ねがありました。
　今回政府が導入しようとしている同一労働同一賃金は、同一企業、団体における、いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すものであります。
　今回の法案においては、短時間労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者について、不合理な待遇や差別的取扱い等を禁止するとともに、通常の労働者との間の待遇の相違の内容、理由等を説明することを事業主に義務づけるほか、行政による裁判外紛争解決手続の整備などを行うこととしています。
　今回の法案は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋め、自分の能力を評価されているという納得感や働くモチベーションを高め、労働生産性の向上にも資するものであります。
　これにより、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方の選択肢を待遇の差を気にすることなく選べる社会を実現してまいります。
　中小企業、小規模事業者への支援策についてお尋ねがありました。
　働き方改革は、女性、高齢者等の誰もが生きがいを感じられる一億総活躍社会実現の最大の鍵であり、我が国雇用の大宗を占める中小企業、小規模事業者において着実に取り組んでいただくことが重要と考えております。また、働き方改革は、中小企業等においても生産性の向上や人手不足解消に資する魅力ある職場づくりにつながると考えます。
　このため、厚生労働省として、中小企業庁とともに立ち上げた中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会における検討を踏まえ、全都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、中小企業、小規模事業者の個別相談に当たるとともに、労働基準監督署にも中小企業、小規模事業者の相談に対応する特別チームを編成するなど、相談体制を充実させることとしています。
　さらに、長時間労働の是正や同一労働同一賃金という働き方改革や、企業内の雇用管理の改善に中小企業、小規模事業者が取り組むに当たっての支援策として、時間外労働を縮減するため、生産性向上に資する機器の導入等を行う中小企業に対する助成、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を実施した中小企業に対する助成などを行うこととしております。
　引き続き、中小企業等が働き方改革に前向きに取り組むことができるよう、しっかりと取り組ませていただきます。
 ―――――――――――――
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐藤茂樹議員にお答えをいたします。
　働き方改革の意義と位置づけについてお尋ねがありました。
　安倍内閣は、これまで、アベノミクス三本の矢、地方創生、人生百年時代を見据えた人づくり革命などに取り組んできています。これらの取組を進めることで安倍内閣が目指すのが、高齢者も若者も、女性も男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現です。
　働き方改革は、一億総活躍社会の実現のための最大のチャレンジであり、働く人の視点に立って、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現していきます。
　働き方改革により長時間労働を是正すれば、女性、高齢者も仕事につきやすくなります。経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性が向上します。働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段です。
　同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋めて、若者が将来に明るい希望が持てるようにすることによって、中間層が厚みを増し、より多くの消費につながってまいります。働き方改革は、アベノミクス三本の矢の三本目の矢である成長戦略そのものであります。
　働き方改革により多様な働き方を選択することができるようになれば、人生百年時代において、幾つになっても、誰にでも、学び直しと新たなチャレンジの機会を確保することができるようになります。
　安倍内閣として、働き方改革の実現に全力を尽くしてまいります。
　御党からいただいた提言についてお尋ねがありました。
　平成二十九年三月に、御党から、働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言をいただきました。
　その中では、労使が合意した場合であっても上回ることのできない時間外労働の上限を罰則つきで設けること、勤務間インターバル制度の導入について事業主に努力義務を課すこと、同一労働同一賃金により非正規労働者の処遇改善を図るため、労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備を行うことといった提言をいただきました。
　この御提言を踏まえて、政府においては、働き方改革実行計画を決定し、その内容を盛り込んだ働き方改革関連法案を提出させていただいています。
　御党から御提言いただいた、罰則つきの時間外労働の上限規制、勤務間インターバルの努力義務、同一労働同一賃金の実現に関する法整備については、この法案においてしっかりと明記させていただいたところであります。
　法案の提出理由についてのお尋ねがありました。
　働き方は、日本の企業文化そのものであり、日本人のライフスタイル、働くということに対する考え方に根づいたものと考えます。長時間労働についても、その上に、さまざまな商慣行や労働慣行ができ上がっています。それゆえ、多くの人が働き方改革を進めていくことは、ワーク・ライフ・バランスにとっても、あるいは生産性にとってもよいと思いながら、実現できなかったものです。もはや先送りは許されません。
　今回、史上初めて、労働界と産業界のトップの合意のもとに、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設けます。長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者が仕事につきやすくなり、男性も子育てを行う環境が整備されます。
　また、同一労働同一賃金の実現により、雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、非正規という言葉をこの国から一掃してまいります。
　人生百年時代においては、新卒で皆が一斉に会社に入り、その会社一社で勤め上げて、定年で一斉に退職して老後の生活を送るという単線型の人生は、時代に適合しなくなっています。それを一斉にみんなで送るということではなく、一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択ができるようになるべきと考えています。
　私の目指す働き方改革は、誰もが、幾つになっても、学び直しをしながら、新たなチャレンジをする選択肢を確保できるようにすることです。日本的雇用慣行には人を大切にするというすぐれた点があり、これを大切にしながら、時代の変化を踏まえ、働く人々の視点に立った働き方改革を着実に進めていきたいと考えています。
　非正規雇用労働者の処遇改善についてお尋ねがありました。
　まず、正規、非正規という雇用形態によって不合理な待遇差がある場合には、その是正を求める労働者が裁判で争えることを保障する規定を整備します。
　また、裁判や労使の話合いにおいて、待遇差の是正を求める労働者が不利にならないよう、企業側しか持っていない情報を知ることができ、労働者が待遇の異なる理由の説明を確実に受けられるようにします。
　さらに、実際に裁判に訴えるには経済的負担を伴うため、裁判外の紛争解決手段、いわゆる行政ＡＤＲを整備し、労働者が身近に、無料で利用できるようにします。
　こうした措置を講じることで、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋め、多様な働き方を自由に選択できる社会を実現してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　佐藤茂樹議員より、七問頂戴をいたしました。
　裁量労働制についてのお尋ねがありました。
　政府の裁量労働制に関するデータは、国民の皆様に今回の裁量労働制の改正について疑念を抱かせることとなり、今回の法案から全面削除いたしました。国会そして国民の皆様に大変な御迷惑をおかけしたことについて、深くおわびを申し上げます。
　裁量労働制については、厚生労働省において新たな実態調査を行うこととしており、今回の問題点をしっかりと反省した上で、正確なデータが得られるよう、専門家の御意見等も伺いながら、適切な調査設計を行ってまいります。その上で、それらを踏まえ、制度のあり方について、労働政策審議会で御議論いただくこととしております。
　また、現行の裁量労働制については、本年二月に全国一斉に自主点検を実施したところであり、この結果をも踏まえつつ、重点的な監督指導を実施し、適正化を図ってまいります。
　労働時間の状況の把握についてのお尋ねがありました。
　みなし労働時間制の適用を受けている方や管理監督者の方を含め、労働者の労働時間の状況を適切に把握することで、健康確保措置がしっかりと行われることが必要です。
　この点について、本年三月十五日の公明党からの申入れなどを踏まえ、労働安全衛生法を改正し、事業者に対し、これらの方も含め、労働者の労働時間の状況を把握することを法律によって義務づけることとしました。
　これにより、医師の面接指導並びにその結果に基づいて事業者が行う措置が適切に実施されるようにすることを通じて、労働者の健康確保を図ってまいります。
　高度プロフェッショナル制度についてお尋ねがありました。
　高度プロフェッショナル制度は、時間ではなく成果で評価される働き方をみずから選択することができる、高い交渉力を有する高度専門職に限って、自律的な働き方を可能とする制度であります。
　そのような方々に限って制度の対象となることを明確にするため、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないものと認められる業務に従事し、書面等による合意に基づき職務が明確に定められている労働者であって、労働契約により使用者から支払われると見込まれる一年間の賃金の額が、毎月決まって支給する給与の平均額を基礎として算定した額の三倍を相当程度上回る水準以上であることを法律上の要件としております。その上で、本人の同意がなければ制度は適用できません。
　また、働く方の健康を確保するため、一般の労働時間制度と比べてより直接的な措置をさまざま講じることとしております。
　具体的には、昨年七月に連合から総理宛てに要請いただいた内容を踏まえ、法律上の要件として、年百四日かつ四週当たり四日以上の休日取得を義務づけるとともに、健康管理時間の客観的な把握を義務づけた上で、インターバル規制及び深夜業の回数制限など、法律に規定する健康確保措置を選択して実施することとしております。
　これらにより、高度専門職の方で創造的な仕事を行う方について、健康を確保しつつ、効率的に成果を出す働き方が可能となると考えております。
　時間外労働の上限規制についてのお尋ねがありました。
　今回、史上初めて、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設けます。これは、戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であります。
　時間外労働の上限規制は、あくまで、原則として月四十五時間かつ年三百六十時間であります。その上で、臨時的な特別の事情がある場合に該当すると労使が合意しても、上限は年七百二十時間であり、その範囲内において、複数月の平均では休日労働を含んで八十時間以内、単月では休日労働を含んで百時間未満、原則としての延長時間を超えることができる回数は一年について六カ月以内に限るとしており、これらに違反する場合は罰則を科すこととしております。
　これは、実効性があり、かつ、ぎりぎり実現可能なものとして労使が合意した内容であり、それに沿って法定するものであります。
　また、今回の労使合意は、上限水準までの協定を安易に締結することを認める趣旨ではありません。法案では、可能な限り労働時間の延長を短くするため、労働基準法に根拠規定を設け、新たな指針を定めて、必要な助言指導を行うこととしており、長時間労働の削減に向けた労使の取組を促してまいります。
　中小企業、小規模事業者への配慮と支援についてのお尋ねがありました。
　働き方改革は、女性、高齢者等の誰もが生きがいを感じられる一億総活躍社会実現の最大の鍵であり、我が国雇用の大宗を占める中小企業、小規模事業者において着実に取り組んでいただくことが重要と考えております。また、働き方改革は、中小企業等においても生産性の向上や人手不足解消に資する魅力ある職場づくりにつながると考えます。
　このため、厚生労働省として、中小企業庁とともに立ち上げた中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会における検討を踏まえ、全都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、中小企業、小規模事業者の個別相談に当たるとともに、労働基準監督署にも中小企業、小規模事業者の相談に対応する特別チームを編成するなど、相談体制を充実させることとしております。
　さらに、長時間労働の是正や同一労働同一賃金といった働き方改革や、企業内の雇用管理の改善に中小企業、小規模事業者が取り組むに当たっての支援策として、時間外労働を縮減するため、生産性向上に資する機器の導入等を行う中小企業に対する助成、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を実施した中小企業に対する助成などを行うこととしています。
　引き続き、中小企業等が働き方改革に前向きに取り組むことができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　勤務間インターバルについてお尋ねがありました。
　勤務間インターバルは、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要であります。このため、本法案では、事業主に対して勤務間インターバル制度の導入を努力義務として課し、制度導入についての環境整備を進めていくこととしています。
　さらに、昨年度より、勤務間インターバルを導入する中小企業に対する助成金を創設しており、就業規則の作成、変更や労務管理用機器の導入などを行った中小企業に対して、その費用の一部を助成するとともに、好事例の周知にも努めています。
　今回の春闘においても、勤務間インターバル制度を新たに導入する企業が見受けられるところであり、そうした労使の取組を更に促進してまいります。
　無期転換ルールについてのお尋ねがありました。
　本年四月から無期転換の申込みが本格的に始まることを踏まえ、無期転換ルールへの対応が円滑に行われるよう、これまで、労働者や企業等に対して、あらゆる機会を捉えて周知を行ってまいりました。直近では、無期転換ルール緊急相談ダイヤルによる相談対応の強化や業界団体等への要請を行ったところであります。
　今後においても、無期転換ポータルサイト等において周知を行うとともに、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的を持って雇いどめをする事案を把握した場合には必要な啓発指導を行うなど、無期転換ルールへの対応が円滑に行われるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　以上です。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　佐藤議員にお答えいたします。
　取引条件の改善と生産性や経営力向上の支援策についてお尋ねがありました。
　働き方改革を進めるに当たり、現場の中小企業、小規模事業者からは、大企業の働き方改革の影響によって短納期発注などのしわ寄せが来るのではないか、あるいは、人手不足の中、せっかく自分たちが生産性向上やコストダウンの努力をしても、その果実を大企業や親事業者に吸い上げられてしまうのではないかといった懸念や不安の声も聞かれており、取引条件の改善が重要であると考えております。
　取引条件の改善のため、主要産業界が策定した自主行動計画に基づく取組の徹底とともに、今年度から下請Ｇメンの体制を八十名から百二十名規模に増強し、年間約四千件以上の下請ヒアリングを実施する中で、働き方改革による影響も含めて、継続的に取引実態を把握し、必要に応じ改善を求めてまいります。
　生産性や経営力向上に向けては、ＩＴ導入や設備投資の支援を進めていきます。具体的には、ＩＴ導入補助金やものづくり・商業・サービス補助金などの予算を措置するとともに、中小企業による設備投資を更に強力に後押しするため、今国会に提出した生産性向上特別措置法案において、自治体の判断により固定資産税をゼロにする新しい制度を導入いたします。
　引き続き、中小企業、小規模事業者の取引条件改善、生産性や経営力向上に向けた取組を粘り強く続けてまいります。
 ―――――――――――――
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　我が党を代表して、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について質問いたします。
　終身雇用、年功賃金といった日本型雇用慣行の構造改革を進めることで労働市場の流動性を高めることは、企業の競争力向上と経済成長につながると考えています。日本維新の会は、成果給への転換法案や解雇ルール明確化法案等を議員立法として提案してきたことから、政府の働き方改革は、構造改革を進めるものであり、一定の評価をしています。
　正規雇用者は一度採用されたら基本的に解雇されない一方、全体の四割近くを占める非正規雇用者は、景気動向や会社都合により雇いどめされる不安定な状況に置かれています。正規雇用者が既得権益化し、非正規雇用者が割を食うのではなく、同一労働同一賃金のもと、多様な働き方が可能な社会であることが必要です。
　しかし、同じ企業内で働く正社員と非正規労働者間で、賃金については待遇差の是正に向けた取組が進められることになる一方、退職金や住宅手当等の各種手当などの福利厚生については明記されていません。
　同じ職場でこのような待遇差が生じると、モチベーションの低下にもつながります。賃金以外の部分に係る待遇格差の是正について、今後どのような取組が必要とお考えでしょうか。総理大臣、お答えください。
　また、本法案が目指す本来の目的から逸脱し、大企業によって、同一労働同一賃金が、下請となる中小零細企業に対してのコスト引下げの口実として濫用されないことが必要です。政府として、同一労働同一賃金を適正に普及させていくため、具体的にどのような取組を進めていくのでしょうか。総理、お答えください。
　日本の企業においては、個別労働紛争に関する明確なルールがなく、労働契約法第十六条において、解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして無効とすると規定されており、解雇事由の妥当性については、客観的合理的理由と社会的相当性に照らし、判例によって判断されています。正社員でも、適格性を欠いたり、勤務成績が著しく不良である場合などは雇用を打ち切ることができるように解雇条件をはっきりさせることが、働き方改革を進める上で必要ではないでしょうか。
　我が党からも提案している金銭解決による解雇ルール明確化法案について、総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、高度プロフェッショナル制度についてお伺いします。
　我が党は、第百九十二及び百九十三国会において同様の法案を提出しましたが、政府案よりも年収要件を引き下げるなど、労働時間ではなく成果で評価する働き方を可能とし、生産性を高めるために必要な取組であると考えています。
　日本の労働生産性は、ＯＥＣＤ加盟国三十五カ国中二十位と、低位にとどまっています。日本では、労働生産性に対する意識が低く、非効率的な業務でも、深夜まで会社に残ることが評価されるなど、欧米の常識とは大きく異なります。
　日本における労働時間や生産性に対する意識を変えていくためにも、高度プロフェッショナルの対象については、対象を拡大すべきであると考えますが、総理の御所見をお聞かせください。
　労働基準監督業務に関して質問します。
　労働基準監督署の定期監督業務は、平成二十七年度は、総事業所数に対し定期監督業務を実施した事業所はわずか三％しかなく、そのうち、違反事業所数が六九・一％を占めていました。七割が労働基準法違反をしていては、とても勤労者を守ることはできません。
　我が党は、第百九十二及び百九十三国会において、労働基準監督署等の業務民間委託・職員配置適正化法案を提出しました。
　限られた職員の中で、早急に勤労者を過労死から守るためには、労働基準監督署における業務についても民間に開放し、実効性の高い取組を進めることが必要と考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　次に、産業医制度に関してお伺いします。
　事業主は、長時間労働の状況について産業医への提供が義務づけられているところですが、事業所の規模によって産業医の選任状況に大きな格差があるのが実態です。
　また、メンタルヘルスや、長時間労働による健康被害等の予防に対して事業主責任を求めていくことは重要であると考えますが、現状では、産業医面接が形骸化している事例が多く見受けられます。
　産業医活動を効果的なものとするため、必要な情報を提供される仕組みが整備されるとのことですが、情報提供のみならず、産業医面接後のフィードバックも含め、制度の実効性をより高めるための見直しが必要ではないでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
　我が党は、働き方改革とともに社会保障改革をあわせて進めていくことが、少子高齢化社会が進む我が国の切り札の一つであると考えています。社会や雇用情勢の変化に合わせて、必要な対策を今後も目指してまいります。
　ここで、国会の働き方について、当時与党であった現野党議員の言葉をおかりします。
　審議を拒否して国会を空転させ、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方法は、国民からは理解は得られないと思います。私は、与党議員として、審議拒否はせず、引き続き会期末までしっかり仕事を続け、法案を成立させるべく頑張ります。気に入らないことがあれば国会に来ない。それはおかしい。
　山井さん、私も全く同じ意見です。
　同時に、与党の皆さんも、野党であったときに国会を空転させていたことをお忘れなきよう願いまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浦野靖人議員にお答えをいたします。
　同一労働同一賃金のもとでの待遇差の是正についてお尋ねがありました。
　同一労働同一賃金の実現に向け、今回の働き方改革関連法案の国会審議を踏まえて最終的に確定するガイドラインの案を、平成二十八年十二月に公表しました。このガイドライン案は、不合理な待遇差に関する原則となる考え方を示すとともに、中小企業の方にもわかりやすいよう典型的な事例を示したものであり、基本給や賞与のみならず、役職手当や通勤手当などの各種手当、教育訓練、福利厚生施設の利用なども対象とされています。
　御指摘の退職金や住宅手当などがガイドライン案に記載されていないのは、その性格に照らして、どのような待遇差が不合理であるかについて一律にルールを設けることが難しいという理由によるものです。
　今回の法案は、ガイドライン案に記載されていない待遇差を除外することなく、御指摘の退職金や住宅手当などを含め、不合理な待遇差の是正を求める労働者が裁判で争えることを保障しています。
　また、賃金以外の待遇差の是正に向けては、今回の法案による法律上の措置以外にも、キャリアアップ助成金などを通じた待遇改善といった取組を行っており、引き続きその充実を図ってまいります。
　同一労働同一賃金を実現し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋め、どのような雇用形態を選択しても、自分の能力が評価されているという納得感が得られ、働くモチベーションが高まる処遇を受けられるようにしてまいります。
　同一労働同一賃金の適正な普及についてお尋ねがありました。
　大企業による働き方改革のしわ寄せが、下請の中小企業、小規模事業者に及ぶことのないようにすることが重要です。このため、下請Ｇメンの体制を増強し、継続的に取引実態の把握を行っていくとともに、商慣行の見直しや取引条件の適正化を一層強力に推進していきます。
　これに加え、全国四十七都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、中小企業、小規模事業者の個別相談に当たるほか、キャリアアップ助成金を拡充して、人手確保を支援していきます。
　このような取組を通じ、中小企業、小規模事業者の皆さんを始め、同一労働同一賃金の実現に向けた取組を政府として全力で支援してまいります。
　解雇ルールについてお尋ねがありました。
　働き方改革を進めるに当たっては、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、働く方の立場を十分に踏まえて検討する必要があります。
　解雇ルールに関しては、金銭を支払えば自由に解雇できるといった事前型の制度を導入しないことを前提として、解雇無効時の金銭救済制度について、労働者の保護等の観点から検討を進めています。
　この仕組みについては、昨年十二月の新しい経済政策パッケージにおいて、労働政策審議会において法技術的な論点についての専門的な検討に着手し、同審議会の最終的な結論を得て、所要の制度的措置を講ずるとし、現在、専門的な検討を行う場を設置する準備を進めています。
　高度プロフェッショナル制度についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、我が国の労働生産性の低さは大きな課題です。こうした課題に立ち向かうため、第四次産業革命の出現やグローバル化のもと、我が国は高い付加価値を生み出していく経済を追求していく必要があります。
　付加価値の高い革新的な分野では、高度専門職の方であって、希望する方が、仕事の進め方等をみずから決定し、その意欲や能力を有効に発揮することが求められます。こうした方たちが能力を発揮することによって、新しい産業が発展し、ひいては日本全体の生産性向上につながっていくものと考えます。
　このような考え方のもと、高い年収の確保、職務範囲の明確化等の要件を設定した上で、雇用関係のもとで自律的に働くことができる高度プロフェッショナル制度を働き方改革の選択肢として整備することが重要です。
　本法案においては、対象者について、第一に、年間平均給与額の三倍を相当程度上回る水準、現状では千七十五万円以上の方であること、第二に、専門性があり、通常の労働者と異なり、雇用契約の中で職務の記述が限定されていること、いわゆるジョブディスクリプションがあること、第三に、何より本人が制度を理解して、個々に書面等により同意していることとしています。
　これらの適用条件については、労働政策審議会においておおむね妥当という答申をいただいたものであり、また、連合からの要請を踏まえて確定したものとしてお示ししております。
　労働基準監督署の業務についてお尋ねがありました。
　働く方々の労働条件をしっかり守っていくため、これまでも、労働基準監督官の増員を行うとともに、過重労働撲滅のための特別チームを設置するなど、監督指導体制の強化を図ってきました。
　その上で、より効率的な業務運営を図るため、平日夜間や休日の電話相談等について、民間業者に委託して行っています。また、平成三十年度からは、新たに、経験豊富なＯＢを非常勤の労働基準監督官として採用する、三六協定を届け出ていない事業場に対する相談指導について民間業者を活用することとしています。
　政府としては、今後とも、必要な労働基準監督官の確保や体制の整備、効果的な業務運営に取り組んでいきます。
　産業医制度の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の見直しは、働く方々が、健康の不安なく、働くモチベーションを高め、その能力を最大限に発揮できるように、その健康管理を担う産業医の強化を図るものであります。
　具体的には、長時間労働により健康リスクが高い状況にある方を見逃さないようにするために、労働時間の情報に加えて、その業務に関する情報を事業者が産業医に提供するとともに、面接指導の結果に基づいて、健康確保のために事業者が行った措置の内容についても産業医が把握できるようにするなどの見直しを行います。
　これらにより、長時間労働となっている方に対して、産業医による面接指導や健康相談等がより効果的に行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
平成三十年四月二十五日（水曜日）
 午前十時二十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 平成三十年四月二十五日
 午前十時開議
　第一　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読
 に障害のある者が発行された著作物を利用す
 る機会を促進するためのマラケシュ条約の締
 結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な
 再資源化のための香港国際条約の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、お諮りいたします。
　山本太郎君から来る二十八日から九日間、アントニオ猪木君から来る二十八日から九日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　日程第一　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長三宅伸吾君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　ただいま議題となりました条約二件について、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約は、視覚障害者等が著作物を利用する機会を促進するため、利用しやすい様式の複製物に関する国内法令上の制限及び例外、利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換等について定めるものです。
　次に、船舶再資源化香港条約、いわゆるシップリサイクル条約は、船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のため、船舶における有害物質を含む装置等の設置及び使用の禁止又は制限、締約国によって許可を与えられる船舶の再資源化施設の要件等について定めるものです。
　委員会においては、両件を一括して議題とし、マラケシュ条約については、条約締結を契機とした視覚障害者等が著作物を利用しやすい環境の整備、国立国会図書館と他の図書館との連携の強化、米国等への条約締結の働きかけ、また、シップリサイクル条約については、条約作成過程における我が国の貢献、船舶の解体が途上国に集中する理由と条約に期待される効果等について質疑を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百六十五 
 賛成 百六十五 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成三十年四月二十四日（火曜日）
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 平成三十年四月二十四日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　逢沢一郎君及び小泉龍司君から、四月二十六日から五月四日まで九日間、請暇の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
 ————◇—————
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、民法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣上川陽子君。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、公職選挙法の定める選挙権年齢が満二十年以上から満十八年以上に改められたことなどの社会経済情勢の変化に鑑み、民法が定める成年となる年齢の引下げ等を行うものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、現在二十歳とされている成年となる年齢を十八歳に引き下げることとしております。
　第二に、現在男性が十八歳、女性が十六歳とされている婚姻開始年齢について、男女とも十八歳にそろえることとしております。
　第三に、民法が定める成年となる年齢の十八歳への引下げに伴い、関係法律について所要の整備をすることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大塚拓君。
 〔大塚拓君登壇〕
○大塚拓君　自由民主党の大塚拓です。
　ただいま議題となりました民法の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表して質問をいたします。
　我が国では、明治九年の太政官布告以降、約百四十年の長きにわたって、二十歳を成年年齢としてきました。戦後、公職選挙法の選挙権年齢が二十歳と定められたことも相まって、我が国の社会において、二十歳が大人と子供とを区別する年齢として深く定着をしてまいりました。
　こうした中、平成十九年に制定された日本国憲法の改正手続に関する法律においては、憲法改正国民投票の投票権年齢が十八歳と定められるとともに、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢についても検討を加えることとされました。これは、投票権年齢が二十歳とされていた当初の与党案に対し、投票権年齢を十八歳とした上で、公職選挙法及び民法についても検討を加える旨の民主党案が提出され、与党案が修正されたことによるものです。
　これを受け、平成二十年に法制審議会に対して民法について諮問がされ、翌年、成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であるとの答申がされました。
　また、平成二十七年には与野党六会派等提出の改正案が成立、公職選挙法の選挙権年齢も十八歳に改められ、平成二十八年の参議院議員通常選挙及び平成二十九年の衆議院議員総選挙では、十八歳、十九歳の若者が実際に選挙権を行使しました。
　世界的な潮流を見ても、平成二十年時点の調査結果によれば、調査ができた百八十七の国・地域のうち、百四十一の国・地域において成年年齢が十八歳以下とされています。また、現在、Ｇ７諸国のうち、日本を除く全ての国で成年年齢は十八歳となっています。
　このような状況の中で、今回、民法の成年年齢を十八歳に引き下げる本法律案が国会に提出されました。成立した場合には、我が国において大人とされる年齢は、社会的にも国民意識においても二十歳から十八歳に移り変わっていくことが予想されます。
　そこで、まず、本法律案で民法の成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げることとした理由と、その引下げが我が国の社会にとってどのような意義を持つのか、法務大臣に伺います。
　また、今回の改正では少年法が改正の対象に含まれておりません。その理由についてあわせてお答えください。
　次に、民法の成年年齢の引下げによる影響に目を向けますと、十八歳、十九歳の若者が大人としての責任を分担するとともに、大人としての権利、自由を付与され、みずからの判断で契約を締結することができるようになります。これは、若者の自己決定権、社会参画の拡大という大きなメリットをもたらす一方、消費者被害の拡大につながるのではないかとの懸念も指摘されております。
　本法律案が成立した場合には、十八歳、十九歳の若者が行った契約は、未成年者であることを理由に取り消すことができなくなります。そのために、若者が不当な契約を結ばされ、被害を受けることのないよう、十分な施策を実施する必要があります。また、自立に困難を抱える若者が親権に服さなくなることによってますます困窮することのないよう、自立を促すための施策も重要な課題になるものと考えます。
　以上のように、消費者被害の拡大防止や若年者の自立支援という観点からの環境整備が必要だと考えますが、これまでにどのような施策が実施されてきたのでしょうか。法務大臣に伺います。
　最後に、結婚をすることができるようになる年齢、いわゆる婚姻開始年齢についてお尋ねします。
　我が国においては、明治時代の民法制定当時、婚姻開始年齢は、男性十七歳、女性十五歳と定められました。昭和二十二年、婚姻開始年齢は、男性十八歳、女性十六歳と改められましたが、男女間の二歳の差は今日に至るまで維持されてきました。本法律案においては、この差をなくし、男女ともに十八歳にそろえることとされています。
　そこで、本法律案が婚姻開始年齢について男女ともに十八歳にそろえることとしたのはどのような理由に基づくのか、法務大臣に伺います。
　我が国は今、多くの課題に直面しています。未来を切り開いていくため、若者たちが社会の中でより積極的な役割を果たしていくことが期待されます。本法律案の成立がそのきっかけとなることを切に願い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　大塚拓議員にお答え申し上げます。
　まず、民法の成年年齢を十八歳に引き下げる理由とその意義、また、少年法が今回の改正の対象に含まれていない理由についてお尋ねがありました。
　若年者の積極的な社会参加を促すという観点から、十八歳、十九歳の者に国民投票法の投票権及び公職選挙法の選挙権が既に与えられています。このような国政上の判断がされ、それが我が国の社会に定着してきたことを踏まえると、法制度としての一貫性や簡明性といった観点からは、市民生活の基本法である民法においても、十八歳、十九歳の者を経済取引の面で一人前の大人として扱うことが適当であると考えられます。
　また、御指摘があったように、世界的にも成年年齢を十八歳と定めるのが一般的となっています。
　さらに、学習指導要領の改訂により、高等学校までの教育課程において、消費者教育、法教育及び金融経済教育の取扱いの充実が図られています。
　本法律案は、以上のような事情を考慮した上で、民法が定める成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げることとしたものです。
　このように、成年年齢を引き下げ、十八歳、十九歳の若年者の社会参加の時期を早め、社会のさまざまな分野において積極的な役割を果たしてもらうことは、少子高齢化が急速に進む我が国の社会に大きな活力をもたらすものであり、大きな意義を有するものであると考えております。
　平成二十七年に成立した公職選挙法等の一部を改正する法律の附則において検討を加えるものとされている少年法に関しては、法制審議会において、少年の上限年齢のあり方及び若年者を含む犯罪者に対する刑事政策的措置のあり方について調査審議中であり、結論を得ていないことから、本法律案による改正の対象とはしていません。
　次に、成年年齢の引下げに向けた環境整備のためにこれまでに実施された施策についてお尋ねがありました。
　消費者被害の拡大防止のための施策としては、これまで、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育の充実が図られています。また、消費生活相談窓口の拡充、周知等の施策も実施されてきました。
　このほか、今国会には、若年者を中心に発生する被害事例を念頭に置いた取消し権を追加すること等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されたところです。
　次に、若年者の自立を促すための施策としては、例えば、インターンシップの促進等のキャリア教育の推進、各種の就労支援の実施といったキャリア形成支援が実施されてきました。また、困難を有する子供、若者への支援の推進のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置といった施策を実施してきました。
　このように、これまでも、消費者被害の拡大を防止し、若年者の自立を支援するためにさまざまな施策を実施してきたところではありますが、これらの施策については、今後も引き続き、関係府省庁と連携しつつ、その充実強化を図ることが重要であると考えております。
　最後に、婚姻開始年齢を男女ともに十八歳にそろえることとした理由についてお尋ねがありました。
　民法が婚姻開始年齢を定めている趣旨は、未熟な段階での若年者の婚姻を禁止することにより、若年者を保護することにあります。
　社会経済の高度化、複雑化が進展した今日では、夫婦として共同生活を営むに当たって必要とされる社会的、経済的な成熟度も高度化しておりますが、社会的、経済的な成熟度といった観点からは男女間に差異はないと考えられます。
　このような理由から、本法律案では、男性及び女性の婚姻開始年齢をともに十八歳にすることとしたものです。
 —————————————
○國重徹君　公明党の國重徹です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました民法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　未来は現在にあります。今、私たちがいかなる方向へ一歩を踏み出すか、その選択が未来をつくります。
　どのような国、団体、組織であれ、次世代の成長なくして発展はありません。とりわけ、少子高齢化が急速に進む我が国では、未来を担う若者が、政治、経済、文化といったさまざまな分野にかかわり、その中心となって活躍していくことが期待されます。だからこそ、若者が安心して活躍できる社会の土台、みずからの責任を自覚し、自立できるような環境を整えていくことが必要です。
　平成十九年、憲法改正国民投票法の制定の際に、選挙権年齢や成年年齢も二十歳から十八歳に引き下げることが望ましいという政策の大きな方向性が示されました。その後、選挙権年齢は十八歳に引き下がっています。
　Ｇ７等の主要国を含め、十八歳成人は今や世界の主流です。世界の趨勢、我が国の将来を見据え、民法の成年年齢を十八歳に引き下げることは、後に述べる環境整備を前提に、適当であると考えます。
　成年年齢の引下げは、法的には、親の同意なく一人で契約をすることのできる契約年齢と親権の対象となる年齢を十八歳に引き下げることを意味します。また、一般国民の意識の上でも、十八歳をもって大人として扱うことが見込まれます。
　そこで、上川法務大臣に伺います。
　成年年齢を引き下げる積極的意義は何なのか。約百四十年ぶりの歴史的な法改正を機に、いかなる社会を目指し、若者が活躍できる社会をどのように築いていくのか、明快な答弁を求めます。
　次に、消費者被害の防止に関して伺います。
　成年年齢が引き下がり、契約年齢が引き下がるということは、消費者被害から未成年者を守る最大の防波堤である未成年者取消し権を十八歳、十九歳の者が失うということでもあり、それらの者が悪徳商法のターゲットとされる危険性が高まるということでもあります。現に、全国の消費生活センター等に寄せられる相談件数は、二十歳を境に急増しております。
　本改正により、若年者の消費者トラブルが拡大するようなことがあってはなりません。それを防ぐ鍵は、事前予防としての消費者教育と事後対応としての若年者救済制度の充実です。
　この点、政府は、社会経験が乏しい若年者などを対象として、契約取消しの範囲を拡大する消費者契約法改正案を今国会に提出しました。もっとも、これでカバーできる範囲は限られており、義務教育段階からの実効性ある消費者教育の推進が喫緊の課題です。
　そこで、今回の法改正をチャンスと捉え、教員向け研修の強化にとどまらず、生徒、学生にとって実践的でわかりやすい教材の提供や、外部講師の活用を含めた消費者教育の取組を強力に進めていくことが必要と考えます。林文部科学大臣の見解を伺います。
　若年者の自立を支える仕組みについて伺います。
　少子化が進む一方で、ニートや引きこもり、不登校など、困難を抱えた子供、若者は依然多くいます。
　自立とは、依存しなくなることではない、自立とは、依存先をふやすことだ。これは、脳性麻痺の障害を持つ小児科医の熊谷晋一郎さんの言葉です。
　自立に困難を抱える十八歳、十九歳の者に適切な支援の手を差し伸べることなく、成年年齢を引き下げ、親権の対象となる年齢を引き下げると、これらの若年者がますます困窮するおそれがあります。
　この点、政府は、平成二十八年二月に子供・若者育成支援推進大綱を決定し、若年者の自立を促す施策を講じていますが、その効果の浸透はこれからです。
　そこで、その検証や、親権の対象年齢の引下げによって新たに生じる懸念も踏まえ、若年者の自立を支える取組をより一層進めるべきと考えます。加藤厚生労働大臣、林文部科学大臣の見解を伺います。
　成人の日が一月第二月曜日であることから、大半の自治体では一月に成人式を行っています。
　成年年齢の引下げに伴い、十八歳の一月に成人式をすることになると、受験シーズンと重なります。また、同窓会的な雰囲気のあったこれまでの成人式とは様相の異なるものとなり、我が国の文化も大きく変わります。
　成人式は、人生の新たな門出であり、晴れの式典です。若者を困惑、落胆させるようなものにしてはなりません。その時期やあり方は、最終的には主催者である各自治体等の判断に委ねるとしても、政府として、成人式にかかわる関係者の意見を集約、発信するなど、必要な取組を進めていくべきと考えます。林文部科学大臣の見解を伺います。
　次に、環境整備に向けた省庁横断の取組について伺います。
　成年年齢の引下げは、積極的な意義がある反面、これまで述べたとおり、さまざまな懸念があるとも指摘されており、それらに対する施策の整備が進められています。
　しかし、その施策や効果の浸透度はいまだ十分とは言えず、成年年齢の引下げが何を意味するのかについてさえ、ほとんど知られていない状況です。
　本法案の施行日は平成三十四年四月一日と定められているところ、その適切な周知とともに、成年年齢の引下げに向けた環境整備が確実に進められるよう、政府一体となって、責任を持って取り組んでいかなければなりません。
　そこで、我が党の提案、強い主張を受けて、政府は、このたび、本件に関する省庁横断的な検討会議を設置しました。では、この検討会議はどのようなものなのか。各施策の進捗状況をどのように管理するのか。各省庁がばらばらに取り組む場合と比較し、いかなる効果が期待できるのか。検討会議の議長である上川法務大臣の答弁を求めます。
　最後に、関係法律への影響について伺います。
　若年者の年齢条項を定めた法律は二百本を超えます。本改正に伴い、その適用対象が十八歳に引き下がるものも多くありますが、例えば、飲酒や喫煙の解禁年齢は二十歳を維持しています。
　これらは、国法上の統一性より立法趣旨の違いを重視した結果であると理解していますが、その具体的理由は何なのか、国家公安委員長に伺います。
　一方、少年法の適用対象年齢については、法制審議会が、十八歳に引き下げるべきかどうか、引き続き検討しています。
　我が党は、若年者の可塑性を信頼するという少年法の立法趣旨を踏まえ、その適用対象年齢の引下げは慎重であるべきとの考えですが、少年法の保護処分は、十八歳、十九歳の者の立ち直りや再非行防止にどのように機能しているのか。その適用対象年齢を引き下げるといかなる懸念が生じるのか。十八歳、十九歳の者が少年事件の約四割を占める実態を踏まえ、上川法務大臣の答弁を求めます。
　結びに、女性の婚姻開始年齢の引上げを含め、本法案は、若者や社会に大きな影響を及ぼす歴史的な法改正です。これにかかわる立法府の一員として、その重みにたえ得る審議をしていくことを強く決意し、また期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕