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○深作委員　国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　この総務委員会において質問するのは初めてでございますが、林大臣、よろしくお願いをいたします。
　今回、本日の委員会の最後に郵政民営化等の一部を改正する法律案が起草をされるということでありますので、私はこの点一点に絞って、本日は質問をさせていただきたいと思います。
　今回は委員長提出ということで、この後、質疑がないと。各会派、既に読み込んだ上でということでありますが、まずは総括をした上で、質問に入っていきたいと思います。
　今回、郵便局を生活インフラとして法的な再定義を行い、自治体等から委託によって公共サービス等を提供する基盤的サービス提供業務、これが本来業務に明記された、位置づけられたということは評価をされるべきだと思っています。
　続いて、ネットワーク維持に向けた財源スキームの構築として、金融二社株式の売却益を原資とする地域貢献基金の創設、そして、権利消滅をした旧郵便貯金などを活用する新たな交付金制度の整備、それだけではなく、完全分離路線への転換とデジタル化の推進、こういったことが一つの評価をされるべきだと思いますが、幾つか、やはり課題もあると思っています。
　まず一つは、収益力の改善と担い手不足をどう改善をしていくのかという課題です。
　郵便物が構造的な減少による収益悪化に加え、簡易郵便局では受託者の高齢化等による一時閉鎖、こういったことも増加をしていて、地域を支える人材確保にどう対応していくのか、これは郵便業界だけでなく、様々な分野でも同じ状況がありますが、これにどう対応していくのかということをより真剣に考えていかなければいけないと思います。
　そして、続いては、組織再編の行方についてです。
　公布後二年を目途とした日本郵政と日本郵便の合併等に関する積極的な検討が附則に盛り込まれていると承知をしていますが、今後のグループ体制の構築が大きな論点となる中で、ここがまだ不明瞭な中で、どのようにこれが進んでいくのか、これをどのようにこれから明らかにしていくのかということは一つの課題であると思っています。
　その上で、今回、実は私、これがこの委員会で質疑をされるということを聞いて、もちろん、いつもこういった議論をするときに、エンドユーザー、最後にこの受益者たる国民の皆さんがどういうふうなサービスを受け続けることができる環境を維持するのかという視点、ある意味で、受益者の視点と、そして経営側の視点、この視点が議論をされますが、本来であれば、その間にいる郵便局員であったり、汗してこのサービスを守ろうと、今回、これが提出をされ可決をされれば、今までやってきたことと、変わっていくその業務を実際に担う郵便局員の皆さんの視点ということもしっかりと受け止めなければいけないという視点、思いを持って今回質疑に立たせていただいています。
　実は私、神奈川十九区という川崎市と横浜市にまたがった選挙区から来ていますが、今回、この選挙区にある宮前区十一局、そして横浜市の都筑区十三局全てに、この法案がもし可決をされた場合、どういった影響を感じているのか、又はどういった部分で不安を感じているのか、局員の皆さん、局長の皆さんからも御意見をいただいてまいりました。是非、その視点から、これを実際にマネジメントしていく皆さんの視点から、いろいろと質問をさせていただきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
　まず一つは、郵便局における人材確保についてであります。
　これを現場から聞くと、やはり要員不足により、休暇取得、これは今いるメンバーの休暇取得でさえも困難になってきている。業務量が増加をする一方で人員が全く追いついていないといった声がほとんどの郵便局から寄せられています。
　郵便局における人材確保の現状をどのように認識をしているのか、また、郵便局ネットワーク維持のためにどのような対応が必要と考えているのか、どのようなことを今後、策として講じていくのか、是非、まずはそこを参考人からお聞かせください。
○西口参考人　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、ある意味、日本郵便というのは人で成り立っている会社でございまして、そういった中で人材をしっかり確保をしていくというのは、最大の、最重要の経営課題だというふうに認識しております。
　その一方で、やはり人口減少等々、労働市場の多様化もあるんだと思いますけれども、なかなか採用できないといったようなところとか、過疎地においては要員の配置になかなか困難を要しているといった点がございます。
　したがいまして、社を挙げていろいろな対策を打っておりまして、離島とか過疎地の問題であれば、グループ内の社内公募で、一定期間、年数を限って、過疎地、田舎で働いていただける社員を募ってみたり、あと、世の中一般に対する応募を、郵便局で働いていただくような方々を探す努力も継続的にやっております。
　いずれにしましても、いろいろなことを細かくやっておるんですけれども、必要な人材を確保するというのが最も重要なことだと考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○深作委員　今回、デジタル化ということも取り入れられて、そういう意味では、人員が少なくなっても体制を維持するための施策というものが盛り込まれているとは思いますが、今、本当に参考人がおっしゃったように、やはり、人があってこそこのサービスが成り立っているということを考えれば、やはり実際に働く人たちに着目をしながら、それをどのように環境をよくしていくのか、又は人員を充足させるのか、この議論なくして今回の改正案の実施ということもできませんので、是非引き続き力強く取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、ユニバーサルサービスと経営の持続可能性について大臣にお伺いをいたします。
　郵便局は、全国あまねくサービス提供が求められている一方で、民間企業としての経営、これも求められているわけであります。現場からは、ユニバーサルサービスの維持そして経営の両立、これがなかなか、背中を押すのと髪を引っ張るのとが一緒に合わさっているようで、本当にどういうふうにバランスを取っていけばいいのか難しい局面があるというような声もあります。
　大臣、先ほども平林委員からも、最後のとりでであると。特に大臣御出身の山口でも、私の川崎と宮前とはまた違う景色があるとは思いますが、とはいえ、政令市である川崎と横浜でもこういった声が上がっている中において、大臣御自身は現在の郵便局ネットワークの経営環境をどのように認識をしているのか、是非、大臣の御見解をまずはいただきたいと思います。
○林国務大臣　まずは、深作委員におかれましては、総務委員会での初質問、おめでとうございます。
　川崎や宮前ですか、何度か行ったことがございますが、何と都会だなというのが、私のようなところの選挙区のところから見るとそうなんでございますが、そこでもそういう状況があると。
　私のところは、恐らくは、特に田舎の方に行きますと合併前の名前が残っている、昭和の合併、前の地域の、それぞれ集落とか部落とか言っておりますが、そういうものの名前が残っている最後の公的な施設、こういうことでございまして、まさに本当に最後のとりでである、こういうふうに思っております。
　それに、過疎とか人口減少、それからデジタル化、さらには人件費、物価の上昇、経営環境は更に厳しくなっておるわけですが、そうした中で、ユニバーサルサービスを安定的に提供していくために、やはり経営の健全化に向けた取組を進める、これが重要であると思っております。
　日本郵便は、今後三年間にわたる収支改善計画というのを作成しておりますが、要員配置の適正化ですとか集配拠点の集約などのコスト削減の取組、それから郵便の利用促進ですとか荷物のサービス改善などの利益拡大の取組を進めることとしております。
　日本郵便の令和八事業年度事業計画の認可に際しましても、この収支改善計画を着実に実施していただいて、その状況を四半期ごとに報告してくださいということで同社に要請をしているところでございまして、今後は、こうした要請に基づく報告におきまして、収支改善の状況をしっかりと確認しながら、日本郵便の経営の健全化に向けた取組が着実に進みますようにしっかりと監督してまいりたいと考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　本当に、ここにいらっしゃる委員の皆さん、各地域において状況は違うと思いますが、とはいえ、共通する課題についてはしっかりと政策として盛り込んでいただき、取組を進めていただきたいと思います。
　続いて、郵便、貯金、保険の三事業一体提供についてお伺いをいたします。
　地域の郵便局局長からは、郵便局ネットワークを維持するためにこの三事業を一体的に提供する体制が重要であるというような認識が寄せられています。政府として、この三事業一体によるサービス提供の意義、これをどのように評価をしているのか、また、本日起草される法案の検討事項である日本郵政グループの組織の在り方について、どのような観点から検討を進めるというようなお考えなのか、政府の見解をお聞かせください。
○藤野政府参考人　お答えいたします。
　まず、三事業の件でございますけれども、郵政民営化法の第七条の二、それから日本郵政株式会社法や日本郵便株式会社法に規定がございますけれども、そこで、日本郵政それから日本郵便は、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持する、そうされているところでございまして、郵便局における三事業一体でのユニバーサルサービスの提供は、地域住民の生活を支える基盤として重要なものと考えてございます。
　その上で、議員から御指摘いただきました日本郵政グループの組織の在り方についてでございます。
　少子高齢化、人口減少、それから過疎化、こういったものが進展してございまして、手紙の利用の減少、郵政事業を取り巻く社会情勢、これも大きく変化しているところでございます。御指摘いただいているような、現在各党で御議論されております郵政民営化法の改正によって、政府での検討について御指示をいただくのでございますれば、こういった環境変化の中で、郵政事業のユニバーサルサービスを一体として確保する観点から、どのような組織の在り方が最も適切であるかという見地から検討するということを理解してございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　本法案では、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命に係る規制の在り方について検討することとされています。現場からは、利用者利便性向上の観点から上記規制の見直しを求めるというような声も上がっています。こういった声が届いているのかということと、そういった声に対して、政府として今後、どのような観点から検討していくお考えがあるのか、お聞かせください。
○藤野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたいわゆる上乗せ規制でございますけれども、現行の郵政民営化法第八条におきまして、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加える」という規定がございますけれども、この考え方を具体化したものと理解をしてございまして、また、同じ条文では、「郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和する」となっているものでございます。
　今御議論いただいておりますのは、郵政民営化法の改正によって、これについて政府での検討の御指示をいただくのでございますれば、その際には、関係団体それから日本郵政グループから意見等を聴取いたしまして、この上乗せ規制が、ゆうちょ銀行やかんぽ生命と同種の業務を営む事業者との間の競争関係、それからゆうちょ銀行やかんぽ生命の経営、こういったものに及ぼす影響について検証を行い、郵政事業の状況、そして、郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案して、この上乗せ規制の在り方について検討を行ってまいります。
○深作委員　ありがとうございます。そういった声が現場からもあるということでありますので、是非取組を進めていただきたいと思います。
　続いて、地域貢献業務と財源についてお伺いをいたします。
　この法案では、郵便局による地域住民の生活支援、そして、地域貢献業務の拡充が図られるということが述べられていますが、これに対しても地元からは、地域貢献業務、これ自体は大変意義を感じるし、これはやりがいがある、重要であるという声も聞かれる一方で、では、一体誰が費用を負担をするのか、これを明確にしてほしいというような意見も寄せられています。是非、郵便局に対する期待と、そして、その実施に必要な財源をどのように確保していくのか、これについてもお聞かせください。
○西口参考人　お答え申し上げます。
　日本郵便といたしましても、郵便局が地域における生活サポート拠点として最後のとりでといった役割を果たすということは、弊社における社会的使命であるというふうに認識しておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　具体的なサービス、役割としても、マイナンバーカードの関連事務などの地公体事務を受託とか、もろもろ、いろいろなサービスをやっているということ、中期経営計画を先般発表しましたけれども、その中でも掲げさせていただいております。
　その上で、では、その費用をどういうふうに負担するのかといった御質問でございますけれども、基本的な考え方としては、例えば、先ほどのマイナンバー関連事務におきましても、郵便局での人件費や一定のシステム利用料などを地公体の方からいただいて、ある意味、必要な対価をいただきながら地域の生活サポート拠点としての役割を果たさせていただいているといったところでございまして、今後とも、日本郵便として適切な収益を確保しつつ、しっかりと役割を果たしていけるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○深作委員　ありがとうございます。
　では、最後に、また大臣にお伺いをしたいと思います。郵便局のネットワークの維持についてお伺いをいたします。
　先ほど来もう既に議論をしてまいりましたが、人口減少、過疎化が進む中で、地域によっては、行政窓口、金融機関、商業施設等がどんどん撤退をしている状況があります。最後のとりでという言葉がありましたが、そういった役割を果たしている中において、郵便局が提供する郵便、貯金、保険サービス、このどれも国民生活には欠かせない基盤的なサービスでありますが、大臣御自身は、郵便局ネットワークの社会的意義、これをどのように認識しておられるのか。
　そして、この法案がもし仮に可決をされていった場合に、それを実際に守っていく郵便局の皆さんがいらっしゃるわけです。是非、そういった人たち、現場で今までと違う取組をしないといけない中でも、是非大臣の言葉で鼓舞をしていただき、その後押しをしていただくような思いをお伝えいただければと思います。
○林国務大臣　郵便局は、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの拠点であることに加えまして、地域の実情やニーズを踏まえたサービスの拠点としての機能も果たしております。まさに地域の重要な生活インフラとしての役割を担っているわけでございます。
　総務省といたしましては、平成三十一年の四月に施行されております交付金、拠出金制度、これを確実に運用するとともに、関係法令によって規定されている郵便局の設置義務、これを確実に履行するように適切に監督をすることで、ネットワークの水準が維持されるように取り組んでおるところでございます。
　また、郵便局においてオンライン診療ですとか買物サービスなどの実証事業を行うこと、これは、私の地元の山口県の離島でもオンライン診療の実証実験をやって大変好評だったわけでございますが、郵便局ネットワークを活用した地域貢献、この後押しをしてきたところでございます。
　まさにこうした取組を着実に実施しながら、郵便局ネットワークを維持して、郵便局がまさに最後のとりでとして地域の期待に応える拠点となるように、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○深作委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので終わらせていただきますが、今日は、現場の声としてお届けをさせていただきました。是非、サービスを受ける側、そして、皆さん、運営する側だけではなく、そこの間で汗をかいて、機能を維持をしようとしている方々にも是非光を当てていただきながら取組を進めていただきたいと思いますし、先ほどうるま委員からも御指摘がありましたが、やはりコンプライアンス、これは国民の理解を得ていかなければいけない部分もありますので、様々なコンプライアンスに対する部分も取組を深めていただきたいと思います。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○古川委員長　次に、青木ひとみ君。
○青木委員　参政党の青木ひとみです。
　本日も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　本日は、再エネに関して御質問をさせていただきます。
　総務省の行政評価局が令和六年三月に経済産業省に対して勧告しました太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いさせてください。
　まず、本調査の経緯についてです。
　平成二十四年のＦＩＴ制度の開始以降、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは急速に普及した一方で、事業者による住民への説明不足、土砂災害リスクなど、各地で深刻な問題が発生しております。
　こうした中で、総務省として本調査に踏み切った問題意識ときっかけ、そして、特に自治体や現場の住民の皆様から寄せられた具体的な声についてお聞かせください。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の調査は、全国で太陽光発電設備等の導入が拡大する一方、一部の太陽光発電設備等に関し、地域住民への説明が十分になされないまま事業が開始されたり、発電設備の設置後に土砂が流出するなどのトラブルが発生していたことから、令和五年の再エネ特措法の改正も踏まえ、地域と共生を図りつつ、太陽光発電設備等の適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策を検討することを目的として実施したものでございます。
　自治体や住民から寄せられた具体的な声といたしましては、例えば、太陽光発電設備について、地域住民から市に対し、造成工事の現場で土砂が流出しているとの相談があり、市が現地確認を行った上で発電事業者に対し防災工事の実施について助言を行った事例、あるいは、風力発電設備について、地域住民から市に対し、風車の回転により生じている音について相談があり、市が発電事業者に対し、地域住民からの相談内容を伝えて対応するよう依頼したところ、発電事業者において、一定の時間帯は回転数を下げて運用することや、隣接する民家に防音措置を講ずるなどの対応が行われた事例、あるいは、地域住民から市に対し、柵が途中までしか設置されておらず、子供が発電設備の敷地内に入ってしまわないか心配であるとの相談があり、市から発電事業者に柵の設置を完了するよう依頼したが、事業者が対応しなかったため、市が経済産業局に通報したところ、その後、柵の設置が完了された事例などがございまして、これらは調査結果報告書に記載しているところでございます。
○青木委員　御丁寧な御答弁ありがとうございます。
　地域の皆様の声を総務省が拾っていただいて、きちんと結果につなげていただいたということ、これは、地方の皆様の声が国を動かしたという証左として高く評価いたします。
　その上でお伺いいたしますが、先ほどおっしゃっていただきましたように、様々な地域からの皆様の声、そして、柵がなかったとか住民への説明不足だったとか、トラブルが報告書には書かれておりますけれども、このような様々な調査結果を総務省といたしましてどのように評価し、今後、各関係省庁に、どのように連携して制度改善につなげていくのか、御見解をお聞かせください。
　令和六年三月に勧告が行われた今でもトラブルは各地で頻発しておりまして、例えば、先月は北海道の函館市で、風力発電の事業者から住民への説明不足、内容の食い違いがあるということで、市長や市議会、そして住民の皆様から問題提起が強くなされておられます。
　総務省といたしまして、勧告後の改善状況を現在どのように把握されていらっしゃるのでしょうか。また、本調査結果に基づく勧告に対して、第二回目のフォローアップも予定されているのかどうか、その辺りもお聞かせいただけますでしょうか。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　まず、調査結果と改善策でございますけれども、一つ目として、異なる地域で同一の事業者によるトラブルがあり、市町村による事業者への助言では改善されず、市町村からの通報を受けた経済産業局が現地調査を行った上で対応したことで改善が図られた事例がございましたので、トラブル等の未然防止に向け、経済産業省による現地調査を強化すること、二つ目として、経済産業省のホームページで公表されている発電設備に関する情報や、地方公共団体から経済産業局への通報手段として設けられている情報提供フォームについて、これらを知らないとする市町村が相当数あったことから、地方公共団体に対し、設備情報や情報提供フォームを周知すること、三つ目といたしまして、長期間改善が行われていないが、文書による指導を行っていないなど、経済産業局による対応がまちまちであったことから、再エネ特措法改正により交付金の留保措置が新設されたことを踏まえ、法令違反への指導を着実に実施し、改善されない場合は交付金の留保などの措置を的確に実施することなどの改善措置を講ずるよう、経済産業省に対して勧告を行ったところでございます。
　次に、勧告後の改善状況でございますが、令和七年三月にフォローアップ結果を公表しており、経済産業省による現地調査については、トラブルの発生後だけでなく、トラブルの発生前にも実施することとし、令和七年一月時点で千二百九十五設備に対して実施したこと、設備情報や情報提供フォームについては、地方公共団体が出席する各種説明会等の機会を通じて周知したこと、交付金の留保については、法令違反の状態が改善されない事業者に対して、令和六年四月に九件、八月に三百四十二件、十一月に十九件の一時留保措置を実施したことなどの改善措置を確認したところでございます。
　総務省といたしましては、経済産業省による改善措置の実施状況を踏まえ、二回目のフォローアップを実施してまいりたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。しっかりと地域の皆様の声を拾っていただいて、ちゃんと勧告、そして措置までつなげていただいたということを本当に心強く感じております。
　是非、ガイドラインも作成されたというふうに聞いておりますので、しっかり、ガイドラインを作成した後もやはりトラブルは続いておりますので、より実効性の高い形で、二回目のフォローアップもしていただくということですので、地域を守る皆様の声を確実に政策の方に、制度の方につなげていただきたいと思います。
　最後に、林大臣にお伺いいたします。
　林大臣が生まれ育ったところ、山口県下関、とても緑が多くあって、そして、山、川、海が、とても自然豊かなふるさとだと思うんですけれども、脱炭素の名の下で再生可能エネルギーの導入が進む一方で、各地において自然の環境の損失、そして住民の皆様の不安が顕在化しております。土砂災害のリスクが現実のものとなれば、その影響と負担は、自治体そして住民の皆様に影響が及ぶこととなります。
　こうした現状を踏まえて、地域の安心、安全の確保が大前提であるとは思われますけれども、国の再生可能エネルギーの推進、それとの両立について、林大臣はどのような御認識でおられるのか、御所見をお聞かせください。
○林国務大臣　下関についてお褒めの言葉を賜りまして、大変恐縮でございます。
　再生可能エネルギーの普及、これは脱炭素社会の実現に向けた重要な政策課題となっております。その一方で、今、青木委員からお話がありましたように、地域の現場では様々なトラブルも発生していると承知をしております。
　こうした状況を踏まえまして、令和五年に再エネ特措法が改正されまして、地域と共生した再生可能エネルギーを導入するための規律、これが強化されたところでございまして、総務省としても、先ほど来答弁させましたように、令和六年三月に経済産業省に勧告を行って、現在、同省において必要な対応が進められているところでございます。
　昨年十二月に関係閣僚会議で取りまとめました大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ、これに基づきまして、経産省と環境省、そして地方三団体と再エネ地域共生連絡会議を開催いたしまして、施策の実行状況などを説明するなど、自治体との連携強化を図ってきております。
　引き続き、関係省庁や自治体と連携して、地域との共生を図りながら、再生可能エネルギーの導入、これが促進されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○青木委員　時間が過ぎてしまったので、短く最後に一言お伝え申し上げますと、是非、地域の皆様の声を守るのが総務省でありますから、強いリーダーシップで各省庁と連携して、地域の皆様の安心、安全をこれからも守っていっていただきたいと思います。
　私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○古川委員長　次に、土橋章宏君。
○土橋委員　皆さん、初めまして。チームみらいの土橋章宏です。
　本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、プッシュ型行政サービスの進捗についてお伺いいたします。
　昨年十一月二十五日の参議院総務委員会において、チームみらいの安野貴博議員が、プッシュ型行政サービスの実現と自治体の事務負担軽減についてお伺いいたしました。その際、林大臣から、フロントヤード改革を推進しており、横展開を図っているとの御答弁をいただきましたが、あれから約六か月が経過いたしました。
　総務省は、二〇二七年度末までに総合的なフロントヤード改革に取り組む自治体数三百四十団体という目標を掲げておられます。
　そこで、二点お伺いいたします。
　第一に、現時点での取組団体数をお聞かせください。
　第二に、書かない窓口は、あくまで申請に行くことを前提とした改革であり、支援が最も必要な、高齢者や障害のある方、乳幼児を抱える親御さんにとっては、窓口に行くこと自体が依然として大きな負担です。公金受取口座の登録が二〇二六年三月時点で約六千三百三十七万口座と人口の約半数に達し、インフラが整いつつある今、書かない窓口のその先にある、行かない窓口、つまりプッシュ型行政サービスの実現に向けて、総務省として、次にどのような具体策を検討されていますでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　総務省におきましては、住民の利便性向上と自治体業務の効率化を両立をするということで、今、土橋委員からお話のありました総合的なフロントヤード改革、これに取り組む自治体の目標値を、御紹介いただきましたように、二〇二七年度までに三百四十団体にするということにしております。二〇二五年の四月時点で二百六十三団体ということになっております。
　そして、政府では、デジタル社会を形成するための基本原則といたしまして、個々の手続、サービスを全てデジタルで完結するデジタルファースト、これを掲げておりますが、委員御指摘のあったプッシュ型の行かない窓口と同じところを目指しているというふうに考えております。
　総務省の進めるフロントヤード改革の取組におきましては、給付等の行政サービスの通知をプッシュ型で受けられるようにしている事例ですとか、一度登録を行いますと継続的な給付を自動的に受けられるというような事例、こういうものも見られておりまして、全国の自治体に自治体ＤＸ推進参考事例集ということで広く周知をしておるところでございます。
　今後、関係府省庁とも連携いたしまして、住民の利便性の向上に資するこれらの取組の普及を図りまして、政府全体としてデジタル社会の実現を目指してまいります。
○土橋委員　御答弁ありがとうございます。
　改革が推進されているとのことで、大変心強い思いがいたします。
　これはサービスの方ですけれども、自治体側の努力だけではなくて、国民側、つまりサービスを受ける側でも、例えば、スマホにＡＩエージェントの搭載されたものを使いますと、ＡＩエージェントが代理人として、ネットワークを通じて役所の方に情報を取りに行くということなども可能ですので、一方からだけではなく、両方から、情報を与えに行ったり、こっちから取りに行ったりというのを活用していただいて、更に進めていただければと思います。
　次に、時間の方がかなり短くなっていますので、二番の方を飛ばしまして、三番ですね。要するに、ユニバーサルサービスをどう維持していくかということが大変問題になっていると思うんですけれども、郵便局の配送網を活用した道路情報収集の現状と法的課題についてお尋ねします。
　自動運転の社会実装に向けては、道路情報の継続的な収集が不可欠です。その点、日本郵便の配送ネットワークは、道路状況を日常的に把握できる貴重なインフラです。これはかなり宝でございまして、ＡＩの発達に伴いまして、そういうデータというのが非常に重要になっております。
　そういうときに、郵便配達車両にカメラやレーザーセンサーを搭載し、道路の劣化状況や標識の視認性などのデータを収集する取組については大変可能性があると思っているんですけれども、その可能性について伺います。
　第一に、日本郵便として、道路情報収集、提供に向けた現在の取組状況はいかがでしょうか。
　次に、こうしたデータ収集に対して、個人情報保護法の問題や所有権、提供の法的根拠など、現行法上のハードルについてどのようにお考えか、お聞かせください。
○西口参考人　お答え申し上げます。
　道路データの取得につきましては、これまでも、郵便車両、軽四とかトラックにドライブレコーダーを装着して、東京や新潟、石川県の能登地方でも道路の損傷箇所とか道路標識の検出に係る実証実験を行ってきておりまして、技術的にデータ自体の取得可能性は確認できております。
　ただ、一方で、個人情報保護もさることながら、郵便配達を行いながら取得した道路データの外部への提供につきましては、郵便法の八条に定められます信書の秘密との関係が問題になる可能性がございまして、データの加工等の対応が求められる可能性もある場合もあるといったところでございます。
　こうした郵便法の制約を受ける可能性があるようなデータの取得につきましては、関係機関とも相談をさせていただいて、しっかりと問題ない形での対応を模索するとともに、配達業務とは切り離してデータを取得して、これを柔軟な形で利活用していくといったようなことも検討してまいりたいと考えております。
○土橋委員　御答弁ありがとうございました。
　やはりそういったユニバーサルとか、地方の、過疎地域の郵便というのはなかなか大変なんですけれども、それをいろいろな手を使って黒字化していけば、またそのサービスも維持できると思います。それに、自動運転技術のデータの取り方やデータ管理を海外でどんどん売っていくということもまた考えられますので、こういったところを是非是非検討していただければと思います。
　次に、最後の質問ですけれども、日本コンテンツの海外展開についてお伺いいたします。
　日本のコンテンツ産業は我が国の基幹産業であり、政府は二〇三三年までに二十兆円市場に拡大するという目標を掲げています。
　総務省では現在、ＮＴＴドコモを請負事業者として、タイの大手映像配信プラットフォーム上にレミノ・ジャパニーズ・コレクションを開設し、ローカル局、番組制作会社を含む全国七十六社、約千四百七十エピソードの日本の実写コンテンツを本年三月二十五日より配信する実証事業をしていると承知しております。
　コンテンツを海外へ配信する国産プラットフォームというのが日本は大変弱いわけですが、このような配信は、タイの大手映像配信プラットフォームの中に更に日本のプラットフォームをつくるといった、こういった試みというのは、一つのブレークスルーだと思いますので、大変応援しております。
　しかし、この事業では、ローカル局及び番組制作会社の提供エピソード数は百八十五本と、全体の約一三％にとどまっております。これは、どのように公募、採択されたのでしょうか。また、今年度も同様の公募を行う予定はあるかどうか、お聞かせください。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、ただいま委員から御紹介いただきました日本のドラマなどの実写コンテンツの海外展開を推進するため、昨年度よりタイにおける実証事業に取り組んでございます。
　この実証事業におきましては、タイにおいて配信を行うだけではなくて、その先の海外展開をより推進する観点から、配信により得られた視聴データについて、コンテンツ提供者への共有ということも併せて取り組んでいるところでございます。
　また、総務省としては、様々な事業者がこの事業に参画いただけるよう、事業開始に先立って公募した結果、ローカル局、ケーブルテレビ事業者、番組制作会社など五十九社から応募がございまして、全社を選定し、旅、グルメ番組など合計百八十五エピソードの配信を進めております。
　この事業につきましては、今年度も公募を実施し、配信コンテンツの拡充を図る予定でございまして、ドラマ、バラエティー、ドキュメンタリーなどの実写コンテンツの海外配信の機会をより多くの事業者に提供するために引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○土橋委員　御答弁ありがとうございます。
　私も脚本家、作家でありますので、関係している各コンテンツ団体に全力で参加を呼びかけたいと思っております。こういった事業はコンテンツを世界に広めていくために重要な取組と思いますので、是非応援と声援を送って、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○古川委員長　次に、郵政事業に関する件について調査を進めます。
　郵政民営化法等の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　郵政民営化から十九年が経過しようとしており、少子高齢化や過疎化、デジタル化の進展を始めとして、郵政事業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。本起草案は、このような変化に対応して、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするとともに、少子高齢化や過疎化によって地方が厳しい状況に直面する中で、郵便局ネットワークの活用により地域住民の生活を支援するほか、日本郵便株式会社の経営の適正かつ効率的な実施を図るため、郵政民営化法等の改正を行うものであります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、日本郵便株式会社に対して、常に経営を適正かつ効率的に行う努力義務を課すほか、当分の間、経営の適正かつ効率的な実施に係る方針の事業計画への記載を義務づけております。
　第二に、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするための改正を行うこととしています。
　まず、日本郵政株式会社に、当分の間、郵便貯金銀行及び郵便保険会社、いわゆる金融二社の株式の三分の一超の保有を義務づけることとしております。
　次に、日本郵便株式会社が関連銀行及び関連保険会社とそれぞれ締結する銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約について、届出制から認可制に改めることとしております。
　また、日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社、関連銀行及び関連保険会社に対し、必要な協議を求めることができることとしております。
　第三に、郵便局ネットワークの活用により地域住民の生活を支援するための改正を行うこととしています。
　まず、基盤的サービス提供業務、すなわち、委託を受けて、郵便の業務等に係る経営資源を活用して行う、公共サービスその他の地域住民が日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスの提供に係る業務を、日本郵便株式会社が他の本来業務の遂行に支障のない範囲内で行う本来業務として追加しております。
　次に、日本郵便株式会社による地域貢献業務の実施を努力義務とし、日本郵政株式会社に、地域貢献業務の費用の一部に充てるため、金融二社の株式の売却益等を原資とする地域貢献基金を設置することとしております。
　また、郵便局ネットワークの維持及び活用の支援のため、新たな交付金を日本郵便株式会社に交付することとして、その交付金の財源として、１政府保有の日本郵政株式会社の株式の配当を減額した額に相当する額の拠出金及び２権利消滅した旧郵便貯金の一部の繰入金を充てることとしております。これにより、郵便事業全体の負担が軽減され、郵便事業の安定的かつ持続的な運営にも資すると考えております。
　第四に、検討条項について、政府は、三年ごとの郵政民営化委員会の検証の際に、金融二社の株式の保有義務を見直すとともに、金融二社の業務に関する規制の在り方を検討することとしております。また、この法律の公布後二年を目途として、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び金融二社の組織の在り方並びに郵便局ネットワークの維持費用に係るこれらの株式会社の間の負担の在り方等を検討するとともに、郵便事業の安定的かつ持続的な運営の確保策を検討することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備をすることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 ―――――――――――――
　郵政民営化法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○古川委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。林総務大臣。
○林国務大臣　ただいま意見の聴取の求めがありました郵政民営化法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はございません。
○古川委員長　お諮りいたします。
　郵政民営化法等の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古川委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　この際、鈴木英敬君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらいの六派共同提案による郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田嶋要君。
○田嶋委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件（案）
 政府は、郵政民営化法等の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 本法の施行後三年ごとに、それぞれの法律の施行の状況、郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第十八条の六第一項の郵便窓口等関連交付金に関する制度の在り方について、国民の理解を得られるようにするとの観点を踏まえつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古川委員長　起立総員。よって、本動議のとおり、郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林総務大臣。
○林国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○古川委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十六分散会
令和八年五月二十八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古川 康君
 理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君
 理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君
 理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋 要君
 理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君
 浅田眞澄美君 伊藤 聡君
 今岡 植君 遠藤　寛明君
 神田　潤一君 坂井 学君
 島尻安伊子君 世古万美子君
 谷 公一君 辻 秀樹君
 中野　英幸君 新田　章文君
 東田　淳平君 古井　康介君
 前川 恵君 松下　英樹君
 三原　朝利君 向山 淳君
 村上誠一郎君 森原紀代子君
 山本 深君 吉田　有理君
 米内　紘正君 渡辺　勝幸君
 神谷 裕君 中川　宏昌君
 平林 晃君 うるま譲司君
 高見 亮君 高沢　一基君
 青木ひとみ君 武藤かず子君
 …………………………………
 総務大臣 林 芳正君
 総務副大臣 堀内　詔子君
 総務大臣政務官 中野　英幸君
 総務大臣政務官 向山 淳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤野 克君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 布施田英生君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 牛山　智弘君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 西口　彰人君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役） 堀口　浩司君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役） 砂 孝治君
 総務委員会専門員 山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 今岡 植君 三原　朝利君
 谷 公一君 世古万美子君
 古井　康介君 東田　淳平君
 前川 恵君 渡辺　勝幸君
 森原紀代子君 辻 秀樹君
 吉田　有理君 山本 深君
同日
　辞任 補欠選任
 世古万美子君 谷 公一君
 辻 秀樹君 森原紀代子君
 東田　淳平君 古井　康介君
 三原　朝利君 今岡 植君
 山本 深君 吉田　有理君
 渡辺　勝幸君 前川 恵君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
 ――――◇―――――
○古川委員長　
　内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、お手元に配付いたしておりますとおり、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役西口彰人君外二名の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤野克君外二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。新田章文君。
○新田委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の新田章文です。
　本日、総務委員会での初めての質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まずは、郵政民営化について伺います。
　郵政民営化は平成十九年十月にスタートいたしました。現在は、政府も株を保有する日本郵政を持ち株会社として、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命という経営形態で、ユニバーサルサービスの責務を果たすために日々業務に当たられていると承知をしております。
　民営化開始から約十九年たった今の評価、特に郵便事業の現状をどのように認識されているか、お示しいただければと思います。
○向山大臣政務官　お答え申し上げます。
　日本郵政グループは、郵政事業について、平成十九年の民営化以降、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持いたしまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの責務を果たしており、地域の基盤となるサービスの提供を行っております。
　その中で、お尋ねの郵便事業につきましては、レターパックやはこぽす、そしてデジタルアドレスなどの新しいサービスの導入によりまして、国民の皆様の利便性が向上をしているというふうに認識をしております。
　他方で、近年、人口減少やデジタル化の進展に伴いまして、郵便物数が減少するなど、郵便事業の経営環境に変化が生じており、ユニバーサルサービスを維持をするために、適正かつ効率的な経営の実施に向けた機動的な対応が必要になってくるというふうに考えております。
○新田委員　向山政務官、ありがとうございます。
　今を踏まえまして、それでは次に、日本郵政にお伺いをしたいと思います。
　日本郵政グループの令和七年度決算が先般発表されました。郵便・物流事業に特化いたしますと、営業損益は百十八億円赤字でございます。令和八年度の業績予想では千四十億円の赤字を見込まれております。
　そして、そもそもの郵便物数の推移は、郵政民営化後、平成二十年が二百十一・六億通、そして令和七年度が百十七・三億通となっておりまして、約半分になっているという状況でございます。
　向山政務官からもありましたとおり、そうした厳しい状況の中で先般発表されました新中期計画におきまして、郵便サービスの持続的な提供のために構造改革を進めていくとされております。
　郵便事業の課題と今回の中期計画での取組方針について、日本郵政のお考えをお示しください。
○西口参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日本郵便の郵便事業は大変厳しい状況にございまして、これは、収入面という意味では、デジタル化の進展に伴って郵便物が非常に減少してきてございます。一方で、コストを見ますと、昨今の物価高とか人件費の高騰等でコストアップ要因が続いてきております。
　したがいまして、先ほど先生の方からもございましたように、今年度の郵便・物流事業、連結ベースでございますけれども、マイナス一千四十億の損失見込みを公表させていただいているところでございます。
　こういった状況を踏まえまして、日本郵便としましては、今後三年間、二〇二八年度に向けて、損益を改善するために、コスト削減策とか収益拡大策をまとめた収支改善計画といったものを、先般、総務大臣の方に提出させていただいております。
　内容といたしましては、まず、コスト面につきましては、集配拠点を集約化したり要員の効率的な配置といったことでコストを引き下げる一方で、郵便サービスの内容をよくすることによって、郵便物数は、減るというのを反転させるのは非常に困難でございますけれども、この減少傾向をできるだけ抑制するといった点、郵便、物流全体で見ますと、荷物分野の収益を伸ばして損益の改善につなげていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○新田委員　ありがとうございます。
　今、民営化後の評価、そして郵便事業の現在地が大変厳しい状況、御答弁をいただきました。そうした状況の中で、今回の法改正ということであります。この法改正案の趣旨、目的についてお示しをいただければと思います。
○堀内副大臣　少子化に伴う人口減少や、インターネットやＳＮＳの普及による郵便物数の継続的な減少などのいわゆる郵便離れといった課題によって、日本郵便における郵便事業の収支は今後も厳しい見通しであると認識しております。
　今回の改正案は、そうした状況も踏まえ、郵便料金の設定に関し、郵便事業における収支相償の規定を見直し、郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とするとともに、定形郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づき総務大臣が認可する制度に見直すこととしております。
　これにより、日本郵便の経営判断の余地が拡大し、利用者が利用しやすい料金設定や、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた適切なタイミングでの料金設定などが可能となると考えております。
　これが、更なる郵便離れへの対応や、それを通じた郵便事業収入の減少幅の抑制などにつながることによって、郵便事業の安定的な提供の確保に資することを期待しております。
　将来にわたって郵便事業の安定的な提供を確保することは非常に重要であり、引き続き不断の検討を行ってまいりたいと思っております。
○新田委員　副大臣、ありがとうございます。
　今御答弁にもありましたが、今回の法改正、主体的、機動的な郵便料金の改定を可能にし、郵便事業の安定的な提供を確保すること、その趣旨と目的は理解できるところであります。ですが、それは同時に、日本郵政の説明責任と信頼構築、これがますます重要になるものと考えます。不祥事も続いている中で信頼構築をおろそかにしてしまうと、今回の法改正の目的が逆効果にもなりかねないと考えます。
　今回の法改正を踏まえて、日本郵政が信頼構築のために果たすべき責任をどう考えるか、監督官庁である総務省の見解をお示しください。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、郵便事業の運営は国民の信頼の上に成り立っているものと認識してございます。
　こうした認識の下、総務省では、これまで、日本郵便の事業計画の認可に際し、コンプライアンスの徹底について要請を行ってきておりまして、本年三月に行った令和八事業年度事業計画の認可におきましても同様の要請を行っております。また、個別の事案につきましても、行政指導や日本郵便株式会社法第十五条に基づく監督上の命令を行うなどの対応を行っているところでございます。
　総務省といたしましては、日本郵便に対する国民の信頼の確保に向け、同社におけるガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底の取組が確実に進むよう、しっかりと監督してまいります。
○新田委員　御答弁ありがとうございます。
　信頼、これが郵便事業そしてユニバーサルサービスの根幹でもあると思いますので、日本郵政にはその意識を持ってしっかりと取り組んでいただきたい、そしてまた、総務省としてもしっかりと監督をいただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　郵便局は、まさに国民の大事な生活基盤であると考えます。郵便局が我が町にあることは大変助かるという御意見も地域の方からもいただきますし、実際に、郵便局長さんたちも様々な地域活動に御協力をされており、地域の拠点としての郵便局の役割、私も、ふだん活動する中で実感するところであります。
　郵便局がこれから地域の拠点としてますます機能を発揮していくためには、地域や自治体との連携強化、こうしたことも重要だと考えますが、地方創生、地域の拠点としての日本郵政、郵便の取組をお聞かせいただければと思います。
○西口参考人　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、郵便局というのは地方創生の担い手となるべき存在なんだろうと思っておりますし、郵便ネットワーク自体も、ユニバーサルサービスを提供するための基盤といいますか、インフラなんだろうというふうに理解しておりまして、そういった意味では、国民共有の重要な資産とも言えるようなものではないかと認識しております。
　そういう中で、高齢化の加速とか人口減少といった事象が進む地域においては、郵便局はある意味最後のとりでといったような役割を担っているとも考えておりまして、地域生活を支えるサポート拠点としての機能を発揮することが郵便局のレゾンデートルにもつながるんだろうというふうに思っております。
　そういった意味では、様々な自治体との連携施策も講じておりまして、具体的には、マイナンバーカードの関連事業とか、あと、オンライン診療や、昨今問題となっております空き家の調査、買物難民のための支援策とか、そういった、特に高齢者、シニア向けのサービスを、既存の郵便局ネットワークを利活用することによってしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、こういったところが郵便局の公共的な役割を果たしていく上で重要なんだろうなというふうに考えております。
　例えば、横浜市などの都市部においても、市と連携いたしまして、最近ございました物価高騰対策としてのクーポン等の配付、横浜でいえばヨコハマ生活応援クーポンと呼ばれているようでございますけれども、給付事務とか、あと、横浜市内での福祉バスの乗車券の交付事務を郵便局の窓口でやっているといったような取組もしておりまして、こういった取組が今後も引き続き重要なんだろうというふうに認識しております。
○新田委員　御答弁ありがとうございます。また、私の地元の横浜の事業も御紹介をいただきまして、誠にありがとうございます。
　是非、地域の皆様に愛される、そして必要とされる一員として、その機能を更に発揮していただきたいと思います。
　先ほどからの答弁を踏まえますと、大変厳しい状況にある郵便であるということですが、地域のインフラ維持あるいは地域社会の持続可能性のために、ユニバーサルサービスたる郵便だからできることがあると思います。
　例えば、同じく総務省所管の放送においても、テレビを見る世帯が減っているからといって、全てが通信、ネット配信で済むわけではないと思います。報道の役割、災害時の情報発信など、放送だからできることもあると思います。また、総務省所管の地方自治においても、副首都構想や大都市制度、広域連携など、これまでの枠組みのままでいいのかという認識の下、議論も行われていると承知をしております。
　先ほどからの御答弁にありますとおり、これらは、人口減少という日本の根底にある課題、そしてデジタル化社会の多様化が進む中で、持続可能な社会づくりが問われている、そういう岐路に立っている。放送も、地方自治も、そして郵便も例外ではないということだと思います。
　今回の法案、ただの料金設定の考え方を見直す法案として見るのではなく、私は、人口減少の中でのユニバーサルサービス、郵便行政の在り方を考えて、未来への選択肢を確保するための大きな意味を持った改正案だと思います。
　今回の法改正案を踏まえて、人口減少の中での郵便行政の在り方、どう取り組んでいくか、最後に大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
○林国務大臣　まずは、新田委員におかれましては、総務委員会での初質問、誠におめでとうございます。
　人口減少やデジタル化が進展する中で、この郵便事業の在り方、こうした環境の変化を踏まえて、不断の見直しを行うということが重要であると思っております。
　郵便法改正、今回のものについては、先ほど来お話がありますように、料金の設定、主体的、機動的なものができないという喫緊の課題に対処する上で必要な措置を講じるということでございます。
　やはり、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、今回の郵便料金に関する制度の見直しも踏まえまして、まずは経営の効率化や収益拡大を通じた日本郵便における経営の健全化を図ること、これも重要であると思っております。
　総務省としても、そうした観点から、令和八事業年度事業計画認可の際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けて監督を行っているところでございます。
　また、今月十五日に日本郵政グループの中期経営計画が公表されましたが、そこにおいても、利用者ニーズやコスト等を踏まえた各種郵便サービスの料金の見直しの検討ですとか、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望、これを行う旨が記載されていると承知しております。
　今後、日本郵政グループを始めとする関係者の意見ですとか郵便事業を取り巻く環境の変化、こうしたことを踏まえて、郵便事業の安定的な提供の確保に向けて適切に対応してまいります。
○新田委員　大臣、心強い御答弁ありがとうございました。
　これで時間が参りましたので、質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○古川委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋委員　中道改革連合の田嶋要でございます。
　私も、初質問でございます、郵政に関しましてですね。初めて、初めて。初質問させていただきます。
　いろいろ勉強してくると、やはり興味って湧いてくるものですね。これは何とかしたいなという気持ちが俄然出てきますので、是非与党の、特に新人の皆さんも、過去のいろいろな、忌まわしい記憶のある先生も多いんですけれども、そうじゃない方、勉強していただいて、郵政というのをどうやって日本の宝にするかというのを一緒に考えていきたいと思っております。
　大臣、最初に、通告なしですが、ＤＨＬという会社を御存じですよね。ＤＨＬ、これはどこの会社だと思いますか。