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○鴨下委員長　次回は、来る二十三日水曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 消防庁次長 東尾 正君
 文部科学大臣官
 房審議官 樋口　修資君
 文部科学大臣官
 房審議官 徳永 保君
 文部科学大臣官
 房審議官 泉　紳一郎君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部技術参事官 大島 寛君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 金森　越哉君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 スポーツ・青少
 年総括官 尾山眞之助君
 厚生労働大臣官
 房長 鈴木　直和君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大槻　勝啓君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省健康
 局長 田中　慶司君
 厚生労働省医薬
 食品局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省職業
 安定局長 青木 功君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 金子　順一君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 上村　隆史君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 塩田　幸雄君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡辺　芳樹君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十七年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十七年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房長鈴木直和君外十九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいまお触れになりました問題というのは、これはもう今お話しいただきましたように、平成十八年度からの保険料の取扱いに関するものでございますけれども、年金課税の見直しの考え方、これが大きく一つあります。それからさらに、介護保険及び国民健康保険における保険料徴収の考え方、こうしたものを総合的に勘案しつつ検討しなきゃならない問題だと考えております。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　そこで、介護保険制度に関しましては、平成十八年度までの間に制度全般の見直しを予定をいたしております。保険料については、年金課税の見直しも含め、市町村が被保険者の所得状況に応じきめ細かな保険料段階を設定するなど弾力的な設定を可能にすることで、被保険者の負担能力を適切に反映したものになるように検討いたしておるところでございます。
　それからもう一つの、国民健康保険制度に関しましては、緩和措置を講ずるべきかどうかについては、負担能力に応じた適正な負担という観点から、年金受給者の保険料負担への具体的な影響のみならず、緩和措置を講ずることにより生じる年金受給者以外の被保険者の保険料負担増等について考慮しつつ、こう申し上げておりますのは、もうよく御承知のとおりに、全体の保険料というのは一定なわけでありますから、こっちの人が少なくなるとこっちの人がどうしても多くなる、そういう関係になってしまいますから、そうしたことも考慮しつつ検討することが必要であると考えております。
○辻泰弘君　それから、国保についてですけれども、坂口大臣当時に、国保については一応我々の考え方もお示しをして、そして地方との調整をしたいと、ここまで約束をしていただいたことでございますから、かねてよりの尾辻大臣の御答弁というのはちょっとそこからだんだんこう、何といいますか、離れていっているようなことがございまして、当初からの私はお約束だと思いますので、その辺のことは、これまでの元々の、そのときの厚生労働大臣のお約束というのをしっかりと踏まえて御対処いただくように、国保のことはまだ少し時間があることでもございますから、そのことについてはお取り組みいただくように申し上げておきたいと思います。
　それから、年金でもうちょっとですけれども、この間の予算委員会で大臣ともやり取りをいたしましたけれども、結局は、後で調べましても、やっぱりマクロ経済の定義は抑える仕組みのことを指しているという説明でずっと来ておりますから、そういう意味においてはやはり、マクロ経済スライドというのはやっぱり抑制であって、残りの、残差の分でスライドするという説明ではなかったというふうに思っておりますし、そのことについては調整と言った方が分かりがいいなということを認めているということでしたので、それはそれで終わらせておきたいと思っておりますけれども。
　ただ、もう一つ、マクロ経済スライドという言葉ですね、なぜその言葉を選んだのかと。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　大臣の御答弁もありましたし、私も帰ってから十四年、平成十四年二月の論点のやつを見ましてなるほどと思ったのは、マクロの経済成長率や社会全体の賃金総額の伸び率を年金改定率に反映させる方法が一つある、もう一つは、一人当たり可処分所得上昇率等を反映している現行の年金改定率に対して、労働力人口や被保険者数の変動率を併せて反映させる方法も一つある、この二つあると、この二つを総称してマクロ経済スライドと総称すると、こうなっているんですけれども、前者の方はマクロ経済スライドと名付けてもいいようなものなんですけれども、後者の方はそうでもない。その後者の方を今回、今回というか去年採用しているわけですよね。そういう意味ではちょっとそこにずれが最初からあるわけなんですね。
　そういう意味では、私指摘をして、大臣はその経緯をおっしゃったんですけれども、そのまま言葉が使われたというところでございますとだれかおっしゃったんですけれども、やはりもう少し私は国会提出においてはネーミングにもっと工夫があってほしかったなと思うんですけれども、そのことについてコメントをいただいておきたいと思います。
○遠山清彦君　大臣、私今ずっと決算委員会、三年間やってきておりまして、これもし、こういう厚生労働省がしっかり決意をして調査をしようというときに、これＮＨＫの報道によりますと大学病院や公立病院で、公的資金も入っている可能性が高いんですね。具体的に私どこか知りませんよ。しかしそれで、厚労省から派遣された人、直接派遣されて全く協力しないというのは、これはもう大臣おっしゃったとおり、罰則がない。これは今決算委員会の次元では、会計検査院が調査に入っても虚偽の書類を出したりとか協力をしない官庁があるということで大きな問題になっておりまして、我々は会計検査院の機能を強化すべきじゃないかということで、参議院からこれ声を上げようとやっているところですけれども、これもしこういうことが続くのであれば、もう拒否した病院名は、厚生労働省、公表していただいて、正に国民がどの病院がその調査に協力しなかったのか分かるようにしないと、大臣が正におっしゃった、調査に協力しなかったら国民の信頼が下がるということは公表して初めて分かる話でしょうから、それは今後の推移を見守りつつ、場合によっては私、決算委員会でもまた継続して取り上げさせていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それでは、通告してある質問がございますので、いえいえ、これは続きはまた機会ありますから。
　富士見産婦人科病院事件の処分の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　この事件は、一九八〇年に発覚をいたしました。当時、社会に大きな衝撃を与えた事件でございまして、いわゆる不必要な手術で患者の子宮や卵巣を摘出をしたというものでございます。当時は乱診乱療という言葉が生み出されまして、多くの人が衝撃を受けたわけでありますけども、これが二十五年たって最近ようやく行政処分が出たということですが、この内容について簡潔にお話しください。
○委員長（岸宏一君）　以上をもちまして、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成十七年三月十七日（木曜日）
 午後二時一分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 上川　陽子君
 木村　義雄君 小西 理君
 河野　太郎君 菅原　一秀君
 中山　泰秀君 原田　令嗣君
 福井 照君 三ッ林隆志君
 御法川信英君 宮腰　光寛君
 宮下　一郎君 森岡　正宏君
 吉野　正芳君 渡辺　具能君
 石毛えい子君 泉 健太君
 内山 晃君 大島 敦君
 小林千代美君 小宮山泰子君
 城島　正光君 中根　康浩君
 橋本　清仁君 藤田　一枝君
 古本伸一郎君 水島　広子君
 横路　孝弘君 米澤 隆君
 高木美智代君 古屋　範子君
 桝屋　敬悟君 山口　富男君
 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 森岡　正宏君
 参考人
 （前全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長）　河内山哲朗君
 参考人
 （全国町村会長） 山本　文男君
 参考人
 （北海道空知郡奈井江町長） 北 良治君
 参考人
 （財団法人地方自治総合研究所理事・主任研究員） 辻山　幸宣君
 参考人
 （全国保険医団体連合会会長） 室生 昇君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 吉野　正芳君 宮下　一郎君
 園田　康博君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 宮下　一郎君 吉野　正芳君
 小宮山泰子君 古本伸一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 古本伸一郎君 園田　康博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、前全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長河内山哲朗君、全国町村会長山本文男君、北海道空知郡奈井江町長北良治君、財団法人地方自治総合研究所理事・主任研究員辻山幸宣君、全国保険医団体連合会会長室生昇君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることとなっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず河内山参考人にお願いを申し上げます。
○北参考人　ただいま御紹介いただきました、北海道の奈井江町長の北と申します。また、空知中部広域連合を、介護保険、国民健康保険、老人保健ともに広域化を進めているところでございます。
　それでは、私からの意見を発表させていただきますが、まずは、本日、国民健康保険の保険者の立場から意見を申し述べる機会をいただきましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げる次第であります。
　初めに、国保の現状について簡単に申し上げますが、今ほど山本会長から詳しくお話がございましたから、重なり合うところもございますので、簡潔に申し上げたいと思います。
　国保制度につきましては、国民皆保険を支える制度として、他の医療保険に属さない人をすべて受け入れる構造となっておりまして、その結果、高齢者や低所得者、さらには無職者を多く抱えておるところでございます。そのため、国保につきましては、医療費は限りなくふえ、財源は限りなく減っていく構造になっております。このようなことから、市町村は、やむを得ず、一般会計から約四千億円にも上る繰り入れを行っております。高齢化社会を迎え、今後も大きな赤字を計上していくことは、改めて説明するまでもございません。
　我が町におきましても、国保財政については毎年赤字でありました。単独で運営することが財政的にも事務的にも大変であることから、保険者機能の強化、給付と負担の平等、また事務の効率化を大いに推進するため、規模を大きくし安定した保険運営を目指して、平成十年八月に近隣一市五町で空知中部広域連合を設立いたしまして、国民健康保険及び介護保険、老人保健事業の効率的な運営を図ってきたところでございます。
　さて、一昨年三月に閣議決定いたしました基本方針においては、国保の保険者を都道府県単位にすることが示されましたが、私の経験からいえば、国保保険者の広域化は、国保財政の安定及び将来の医療保険制度一本化へのステップとして必要なことであると考えておりますが、いきなり都道府県単位や二次医療圏単位での保険者では、規模が余りにも大き過ぎる。特に、北海道のような広大な面積におきましては、地域住民の顔が見えにくくなると考えております。やはり、ある程度の地域コミュニティーが図られる規模での単位が望ましいということから、住民みずから判断し、住民みずから行動して、健康運動や疾病予防などにつなげることができるような身近なところに権限及び財源を移行していくことも大切であると考えます。
　次に、三位一体改革について意見を述べさせていただきます。
　今回の改革において国保に都道府県の負担が導入されましたが、市町村国保関係者は、長年、国保における都道府県の役割の強化を主張してきております。導入の経過はともかく、一定の評価はいたしておるところでございます。しかしながら、次のようなことが懸念されます。
　一つは、都道府県の負担についてであります。
　国は、都道府県が市町村へ交付する財政調整交付金に、給付費の七％でございますが、不足が生じないよう、確実に都道府県に税源移譲をすべきであり、その具体的方法等について早急に明らかにしていただきたいと考えております。
　また、市町村保険者といたしましては、現在国から交付されている財政調整交付金と余り金額に乖離の生じないように、都道府県に財政調整交付金を配分していただきたいと考えております。
　特に、我が北海道については、所得が低く医療費が高いことから、国から交付される財政調整交付金が多額となっておりますけれども、北海道庁の配分方法いかんでは、大幅な保険料の、いわゆる保険税もそうでございますが、増加を余儀なくされる保険者が出てくることは容易に想像がつくところでございます。国が示す都道府県財政調整交付金のガイドラインにつきましては、そのことを考慮したものとしていただきたいと強く考えております。
　基本的には、余り大胆にやらないで、地域みずから国民健康保険の必要性を認識することが一番大切であり、だんだんと広域化の規模を大きくしながら、最終的には都道府県単位に進めていくべきではないかと考えております。そうしていかなければ、保険料の、税もそうでございますが、徴収問題が発生いたしまして、年金の不払いと同じような事態にもなりかねないということでございます。
　二つ目については、保険者が行う健康づくり事業であります。
　今回の都道府県負担の導入につきましては、医療保険の保険者を都道府県単位に再編統合するステップであると言われております。現在、国民の健康づくりにつきましては、昭和五十三年に市町村の保健婦が一般衛生部門に一本化されたこと、及び平成九年の地域保健法施行によりまして地域住民の健康づくりの権限が市町村に移譲されたことに伴い、住民に最も身近な市町村が行っておりますが、保険者が都道府県単位となった場合においては、都道府県が効果的、効率的な健康づくり事業を行えるかが大きな課題でございます。この点については十分配慮をしながら進めていかなければいけない。
　私ども広域連合につきましては、国保での保健事業につきましては、構成市町の保健師が各市町の地域住民に合った事業をそれぞれ独自に展開しております。
　さらに、介護保険の安定のためには、健康寿命の長い健康老人をふやすことが不可欠でありますが、そのための介護予防、疾病予防を都道府県単位で実施できるかが大きな課題でございます。
　また、医療保険制度改革につきましては、基本方針を踏まえ、現在、社会保障審議会医療保険部会等で検討されておりますけれども、国民皆保険制度を将来にわたって堅持するためには、医療保険制度の一本化、一元化が必要であると考えております。
　最後に、地方財政を安定させるために、保健、医療、福祉の連携が重要であります。
　我が町は、平成六年六月より病診連携推進事業を展開しております。町立国保病院と地元診療所が連携をしながら高度医療機器や検査業務の共同利用を行っておるほか、町立病院のベッドを利用する連携事業を展開して、医療費の削減に努めております。
　あわせて、一昨年から、国保中央会が実施いたしておりますかかりつけ医推進モデル事業に神奈川県伊勢原市と長野県茅野市とともに参画しておりまして、かかりつけ医を中心とした各種施策を実施しております。
　先ほどお話し申し上げましたように、三位一体改革における国保への都道府県負担においても、都道府県は、住民の健康づくり、疾病予防対策、及び総合評価に対する経費等に特に配慮し、配分していただきたいと考えております。
　その結果、私ども、このかかりつけ医制度を実施したことで、子供からお年寄りを通じた健康づくり事業を積極的、効果的に行うことができるようになりまして、近隣の市町村と比べても医療費の伸びが低く抑えられております。
　何はともあれ、かかりつけ医を中心とした健康づくり、疾病予防を実践することは、医療保険財政の安定に寄与するばかりでなく、少子高齢化対策にも大きな影響を及ぼすことから、積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
　また、保健、医療、福祉一体的な取り組み、その中で最も大切なことは、医療制度改革、そして医療制度を含めた保険、介護保険、こういったものを、疾病予防、介護予防一体的に取り組めるシステムづくりが今後大きな課題となっているということを率直に申し上げて、私からの意見陳述を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○河内山参考人　浅野試案というものを拝見いたしますと、今回の浅野試案のポイントは私なりに解釈しますと二つあります。一つは、やはり今回はまず暫定的な問題として対応せざるを得ないのではないかという点。それから調整交付金等につきましては、いわゆる国が今まで行ってきたそれを後追いするような形での固定的な部分と、それから都道府県が裁量性を発揮する部分と二つ分けましょう。それはなかなか、現実的な話としましては、市町村としましても、いわゆる実務的な部分でそう違和感のない試案だというふうに考えております。
　それで、浅野試案がこのタイミングで、もうそれは市町村、いわゆる保険者とすり合わせをしなければならないタイミングだろうとは思いますが、三位一体改革全体がやはり国の予算編成の時期等々との兼ね合いからしまして、地方でよく具体的な、実務的なところまでちゃんとすり合わせをしてということにはなかなか、三位一体改革といいますか、補助金改革は、すべての点でと言ってもいいと思いますけれども、きちんと合致しないというのはいたし方ないところだと思っておりますので、我々としましては、先ほど山本参考人がお話しになりましたようなことで申し上げますと、やはりちゃんと税源移譲の方も目に見える形でお示しをいただいて、それがちゃんと約束したとおりに進むのであれば、実務的な部分では少し後追いになっても仕方がないなというふうに考えております。
　極めて雑駁な感想でございますが、浅野知事がおいでになっておりませんので、これ以上は控えさせていただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○五島委員　まさにそこのところが大事な問題だと思います。山本参考人もおっしゃいましたけれども、国保という問題を考えた場合に、保険者を県にするということはあり得ないだろう。もし県一本にして県を保険者にした場合には、私は、国保の徴収という問題を考えても、明らかに未納者が今よりもふえてしまって、ますます厳しいものになるだろう。そういう意味においては、国保の保険者は基礎自治体が中心にならざるを得ないということは当然だろうと思います。
　しかし、同時に、例えば医療配置、医療計画等々が県の責任であるように、この国保の医療費の消費といいますか使われ方については、やはり県の政策が非常に大きく影響します。また、北参考人が指摘されたように、疾病の予防や介護予防、これはそれぞれ別の部分もありながら、先ほど河内山さんからもお話ありましたように、例えばお年をとってからの骨折の防止ということになって、七十歳になってから骨粗鬆症に対してサプリメントを飲ませたって役に立たない。やはり妊娠、出産という時期に対する指導が大事でしょうし、また、糖尿病の問題につきましても、二十代で境界値ぐらいの糖尿病でも、そのときはいいでしょう、しかし、必ずこれが六十代、七十代になってくると、やはりさまざまな疾病の原因になってくるということを考えてくると、介護予防と疾病予防というのも継続的な部分もたくさんあります。
　そういうふうなものをきちっと県が責任を持ってやっていくとした場合には、今度は、単に仕事をしただけでなくて、そのことの結果、国保の財政がどのようになっていっているのか。
　医療配置一つとってみても、今各病院が、ちょっと大きい病院ができますと、うちも腎臓の移植をしたい、透析をしたいなんというようなことが出てまいります。本当にそういうものが必要なのかどうか、県全体で医療の配置を考える、あるいは子供の医療について言えば、もっと身近なところで救急体制をつくっていく。そういうふうなことが結果において国保の医療費の削減に、あるいは削減までいかないとしても、その増加に歯どめがかけられるかどうか、そういうことを県自身が検証していきながら、そのことで結果として医療費がふえていった場合には、県そのものがこの調整金についてもふやしていかざるを得ない、これが保険者の立場なんだろう。そういう立場として県も保険者になってもらうということについては、私は大賛成です。
　しかし、そういう前提も何も、まだ議論も煮詰まっていないところでやられて、今まで国から来ていたものが県から来るのかな、来ない自治体は、あの知事、へぼだからということになってしまうのでは、大変な問題になるというふうに思うわけでございます。
　そういう意味では、先ほど辻山参考人の方からおっしゃったんですが、確かに地方分権は大事だ、大きな流れだと思いますが、しかし、医療の問題について言えば、医療の中における地方分権と、それから集権的な政策というのとどうなのか、どちらが国民にとって役に立つのか。集権的にやりながらも、その中で地方の実情に合わせた形の医療の仕組みがあるのかないのか、そのあたりがやはり議論されないままこのようなかじり取りを起こされたことに対して、私は大変残念であるというふうに思っております。
　時間が参りましたので、この点について、現職の首長さんもおいでになりますので御意見は申しませんが、私の意見とさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成十七年三月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房長 鈴木　直和君
 厚生労働省職業
 安定局長 青木 功君
 社会保険庁次長 小林　和弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの
　件（内閣提出）
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改
　定の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長青木功君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳澤光美君　実は、厚生労働省の出されている雇用動向調査というのでは、平成十五年の就職の内容が、縁故で二七・九％、
　ただ、このように新規求職者が倍増して就職率も厳しいという状況の中で、資料によれば、設置数に関しては平成元年からこの十六年度末までに新設が十一、で、これには今回の春日部も、越谷ですね、越谷も入っているわけですが、廃止が三十四か所、降格が十六か所。そういう意味では着実に統廃合が行われていると。で、現在、本所四百七十六、出張所百七、分室二十五、合わせて六百八か所になると。それから、人員の方も平成十六年度末で一万二千二百三十五人と、平成十二年に比べれば五百三十一人削減していると。トータルでは設置数も人員も減らしていると。
　ただ、私の方であえてここで指摘をさしていただきたいんですが、民間でいえば、この十年間、もっと厳しい中で本当に知恵を絞って改革を進めて、スピードを持って対応をしてきています。そういう意味では、評価はしますが、まだまだもっと進めるべきだろうと。
　ただ、このように、常識的に言えば、新規就職者ががんがん増えて就職率がおっこってると、そんな中で設置数を減らしたり人員を削減するというのは逆の対応をしてきているわけですね、一般的の論でいうと。とすれば私は、今ハローワークの現場というのは、ずうっとここのところ求職者があふれて、しかも待たされて、で、じっくり相談する時間もないと、私は働いている職員の皆さんも大変な思いをしてきているというふうに思います。それを厚生労働省としてはどう把握をされて、どんな手を打ってきたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十九分散会
平成十七年三月十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 上川　陽子君
 木村　義雄君 小西 理君
 河野　太郎君 坂本　哲志君
 菅原　一秀君 中山　泰秀君
 原田　令嗣君 福井 照君
 三ッ林隆志君 宮腰　光寛君
 森岡　正宏君 吉野　正芳君
 渡辺　具能君 石毛えい子君
 泉 健太君 泉 房穂君
 内山 晃君 大島 敦君
 小林千代美君 城島　正光君
 園田　康博君 中根　康浩君
 橋本　清仁君 藤田　一枝君
 水島　広子君 横路　孝弘君
 米澤 隆君 高木美智代君
 古屋　範子君 桝屋　敬悟君
 山口　富男君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 厚生労働大臣政務官 森岡　正宏君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 伍藤　忠春君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 小島比登志君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 塩田　幸雄君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　井口　直樹君
 参考人
 （社団法人国民健康保険中央会理事長） 北郷　勲夫君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任
 西川　京子君
同日
 補欠選任
 高木美智代君
同月十六日
　辞任 補欠選任
 御法川信英君 坂本　哲志君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本　哲志君 御法川信英君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として社団法人国民健康保険中央会理事長北郷勲夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君、厚生労働省医薬食品局長阿曽沼慎司君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、社会・援護局長小島比登志君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、老健局長中村秀一君、保険局長水田邦雄君、政策統括官井口直樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口（富）委員　地方がそういう判断をして構わないという答弁だと思います。当然、そういうことですね、大臣。地方が判断することなんだから、そういうことですね。はい、おうなずきになられましたから、そういうことです。
　私は、きょう質疑してまいりましたけれども、その節々にあらわれたように、名前が財政調整交付金となるわけですが、国の方の財政調整交付金と県の方の財政調整交付金が、財政調整交付金という名前はついているんだけれども、使い方や交付のあり方はおのずと違うということになったと思うんですね。例えば、減額措置についても、地方が自主的な判断で補てんするのは構わない、そういう可能性はあるんだという説明だったんですから。私、そこに今度の制度改定の一つの大きな問題が存在していると思うんです。
　この浅野知事が二月十七日に出された、いわゆる浅野私案というのがあるんですね。「国民健康保険制度改革における都道府県負担導入への対応について」、この中でこういうふうに述べられています。今度のように、いわば二本立てになる、財政調整交付金が二重構造になる、これは「市町村国保運営の不確定要因を拡大させることになる。市町村国保の安定的な運営を確保するためには、公費投入額の割合を従来どおり財政調整交付金一〇％と定率国庫負担四〇％に戻し、財政調整交付金は都道府県による交付とするよう検討すべきである。」こういう提案をされているんですが、これはいかがですか。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○山口（富）委員　私は、この通知のやり方もひどいけれども、出しっ放しというのはもっとひどいと思う。
　つまり、原則として生活保護者は特養ホームから出ていけということなんですよ、大臣。そのことを掲げながら、しかし、それぞれの諸般の事情によっては地方がいろいろ考えることもありますよということを言っているようだけれども、実際それがどうなっているか把握もしていない。驚くべきことじゃないですか。しかも、低所得者との均衡に配慮したというんですよ。配慮していないという声がありましたよ。そのとおりです。大臣、この通知は直ちにやめるべきじゃないですか、撤回して。
○中村政府参考人　今先生の方から、施行法の整理の問題と、それからただいまの生活保護の政策における扱いのお話がございましたけれども、この施行法の審議の際に御指摘がありましたので改めて整理させていただきますと、旧措置入所者は六万八千人おられます。六万八千人の旧措置入所者のうち、生活保護相当の減免の対象者が四万四千人おられます。それは、年収四十二万円以下の方、月収三・五万円以下の方でございます。実際に生活保護を申請されるかどうかはその方の申請でございますから、今先生からお話がありましたように、被保護者は旧措置保護者六万八千人の中から一千人程度だ、そういうことでございます。
　私ども、これの措置を継続いたしますのは、大臣からも御答弁申し上げましたように、また四万四千人の方が月収三万五千円以下の方でございますから、この方々が特別養護老人ホームの負担ができなくて退所するようなことがあってはならない、こういうことで法律の延長をお願いしているところでございます。
　生活保護の政策の方において、一般の低所得者の方と被保護者の方の均衡のお話がありましたけれども、先生、追い出すというお話がありましたけれども、転所を指導するということで、つまり個室はなかなか認めがたいということを保護の政策で言っていることでございまして、特別養護老人ホームの中にとどまるということは可能ではないかと思っておりますので、そういった意味での一応の整合性はあるのではないかと思っております。御理解いただきたいと思います。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○中根委員　印刷会社はいかがでしょうか。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○中根委員　これは了解を求めることでしょうかね、だけれども。明らかにできないというのは、本当におかしいわけで、これはもう一回最後に聞きます。
　中央会の広報事業について、引き続き、ちょっとまだいろいろありますので聞いていきますけれども、ほとんどが社会保険庁と同じように随契で行われているんです。このこと自体も、やはり中央会は社団法人、民間団体だからいいよというわけではないと思いますので、随契で明らかにできないような民間会社と契約をしているということ、このことについて、やはり中央会のあり方についてはしっかりと見直していただかなくてはいけないと思います。
　中央会がやっている広報事業の中に、約五百万円の随契で「ご存じですか？国保のことを」というビデオを作成した社会保険研究所という会社があります。この社会保険研究所という会社は、調べてみますと、厚生労働省及び社会保険庁と、平成十五年度に五十件で約四億円、平成十六年度に三十二件で約一億二千万円の取引があります。
　ちなみに、この会社の所在地は千代田区内神田二の四の六、世界貿易センター内神田ビルという所在地になっております。
　世界貿易センタービルといえば、思い出すのはあのカワグチ技研です。浜松町の世界貿易センタービルの二十三階にカワグチ技研がありました。
　この世界貿易センター内神田ビルというのは、たしか六階建てぐらいのビルなんですけれども、その五フロアをこの社会保険研究所というところが使っています。残りのワンフロアは年友企画という会社であります。
　年友企画……またかということなんです、本当にそうなんです。年金でも出てきた年友企画ということ。年友企画は平成十五年度に三件、約一億一千二百万円、十六年度に一件、三十八万円の厚生労働省及び社会保険庁との取引があるわけであります。
　実は、お手元に配付されましたでしょうか、神田には、このほか国保中央会の取引先として、月刊国民健康保険誌というものを印刷するキエイ印刷というところもあります。
　厚生労働省及び社会保険庁に、十五年度に三件、約二千万円取引のある、「国保のしくみ」とか「国保のしおり」とかというものを印刷している社会保険出版社という会社もあります。
　同じく、厚生労働省及び社会保険庁と、十五年度に二件、三十二万四千円、十六年度に二件、五十一万八千円の取引のある、社会保険新報社という会社もあります。
　また、内神田二の五の三のビルの中には、株式会社ゆうゆうライフ、社会保険企画株式会社、株式会社メディカルデータ、株式会社イーエルディなどの会社が存在をしています。
　これらの会社には、共通して、社会保険に関する業務とか、あるいはこれから筋トレなんかで利権が生ずるのではないかというふうに言われている介護機器の開発、販売、リースなどが定款にもう書かれている、そういった会社があるわけですね。
　この内神田のビルには、診療報酬請求事務能力認定試験を実施する財団法人日本医療保険事務協会というものも入っております。この医療保険事務協会という財団は、理事長の柳澤健一郎さんという方は、元厚生省の生活衛生局長、理事の竹中さんという方は、元厚生省の健康政策局長というふうな経歴を持っておられるわけでございます。この財団の副会長の田中茂雄さんは株式会社社会保険研究所や年友企画の役員をやっておられる。理事の関口成一さんは、社会保険研究所、年友企画、ゆうゆうライフ、メディカルデータ、イーエルディ、社会保険出版社というところの役員を兼務しておられるわけであります。
　このように、この神田周辺、今資料を配付させていただいておりますので、これをごらんいただけるとわかると思いますけれども、多くの方が、同じような業務の、年金とかあるいは保険とかということにかかわる、そういう仕事をしているところの役員を兼務している。そのうちの何人かは厚生労働省、厚生省の天下りの人である。そしてそういったものが、この内神田近辺に、もう目と鼻の先にみんな存在しているわけであります。
　随意契約、天下り、そして監修料というのが昨年からの年金をめぐる、社会保険庁をめぐるキーワードであったわけでございますけれども、これは、大臣、いかがでしょうか。つまらないことを聞くというふうにお思いになられるでしょうけれども、この内神田近辺にこういった会社が、こういった人物が集中しているということに、何かいかがわしさとか不自然さとか、そういったものをお感じにはならないでしょうか。
○石毛委員　何だか非常にかたい、難しい答弁をいただいたという気がするんですけれども、基準財政需要額の中に事業項目を算定したとしましても、基準財政需要額を上回る収入額のある自治体は交付税は受けられないわけですから、計算していただいても、受けられない自治体からいえばそれは意味がないというふうに言って決して間違いではないと思います。このことにつきましてはもう一回後で触れたいと思います。
　私が申し上げるまでもなく、地域介護・福祉空間整備につきましては新しいアイテムが出されてきておりますので全部がそうだと言うつもりはありませんけれども、大部分のものがこれまで厚生省の施策メニューとしてあったものだというふうに理解をしております。
　これらにつきましては、知事会は補助金を廃止して一般財源化するように、ないしは税源移譲するようにというのが基本的な要望だったと思います。私たち民主党も、尾辻大臣知っていていただけるかと思いますけれども、所得税から五兆円の税源を自治体に移していくということですとか、一括交付金として自治体に、補助金をなくして移しかえていくというような、その枠の中で市町村が自主的、自立的に、あるいは地方公共団体が自主的、自立的に施策を遂行していけるように、そういう方向性を出しているわけでして、今回の地方交付金というこの新しい手法は、その意味では知事会の要望とも違っている側面があるというふうに言わざるを得ないと思います。
　それはちょっとおいておきまして、それを前提といたしまして、これから少し細かい質問になりますけれども。この包括交付金化によりまして、国の拘束性、補助金を受けるときに市町村は都道府県を経由したり、それぞれの事業費目につきまして一つ一つ申請を出したり、あるいは点検を受けたり、あるいはチェックをされたりということで、大変面倒くさいといいますか、いわゆるひもつき補助金、あるいは補助金を受けることの拘束性、縛りというようなことが大変問題視されてきたと思います。
　その意味では、包括というのは一つの新しい手法であること、その事実はそれはそうだと思いますけれども、包括交付金になりますと、これまでのように一々細かい申請だとかチェックだとか、そうしたことはなくなっていく、事務は簡素化される、効率化されるというふうに理解してよろしいんでしょうか。交付金化に伴いまして、市町村はそのあたりはどうなるのかというようなことの問題意識もお持ちだと私は理解をしております。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　大変難しい御質問で、先生の方からも時間の関係で逆転現象の中身は省略するというお話でございましたので、私の方からも長々その御説明は省略させていただきますが、基本の問題の所在をまずお話し申し上げ、今の考え方を御説明申し上げたいと思います。
　まず、介護保険の保険料は定額でございます。定まった額の保険料になっております。これは、六十五歳以上の方皆さんに一律の保険料をいただくということで、定額の保険料と申し上げますと、先生方は例えば国民年金の保険料をぴっと思い浮かべられると思います。国民年金の保険料はいわば一律定額で一本の保険料でございます。介護保険を導入するときに、どういう保険料の御負担をいただくかということをみんなで考えたわけでございますが、一律定額では低所得の方に対して逆進的な負担になる、そうかといって、なかなか定率の負担も技術的に難しいということで、所得に応じて五段階の定額負担にするという段階制をとろうということになったわけでございます。
　段階制をとるときに非常に問題点にぶつかりましたのは、私ども、所得の把握はやはり税の所得の把握しか使える物差しがない。ところが、六十五歳以上の高齢者の方の四分の三は非課税であるということになりますので、段階をとるにしても、上位四分の一と下位四分の三の方の物差ししかできない。これでは段階を踏んだことにならなくて、また国民年金のような保険料の御負担になってしまうという問題がございまして、低所得の方をどうやって分けるかということで問題が出てまいりました。
　そこで、低所得者の方の中で、低所得者の方というのは市町村民税非課税の方、四分の三が非課税の方でございますので、そこの中でどう刻むかというときに、極めて低所得の方、これは生活保護の制度がございますので、そこは一番低所得ということで分けられる。
　そうすると、四分の三の中のさらに二つをどうやって分けるかという問題にぶつかりまして、世帯全員が非課税のグループと、六十五歳以上の方御本人は非課税であるけれども世帯の中に課税者がいるというところで二つに分かれるだろうということで、低所得のところを二つに分けさせていただきまして、生活保護の第一段階、世帯全員非課税の第二段階、それから世帯課税の第三段階ということで、第二段階、第三段階に世帯概念を持ち込んでいるので、そのときに、個人個人の神様の目から見た所得に着目して見ると逆転が生じるということが問題になっているわけでございます。
　この問題につきましては、平成十四年八月から、私ども、保険者と協議をするということで、市長会の中に第一号保険料のあり方に関する検討会を置いていただきまして、私どもと共同作業でずっと検討してまいりました。
　今回見直しをいたしますのは、第二段階、世帯全員非課税のところも、年金の所得でいうと八十万円から二百数十万円まで、ばらつきが大きいので、そこのところをきめ細かくという点については今回解消することができる見込みになったわけですが、世帯概念を外すというところまでは、市長会の実務の方とも詰めに詰めましたけれども、踏み切ることができず、そういった意味では、石毛先生の御質問に対しては、残念ながら、世帯概念を導入していることで生ずるいわゆる逆転現象については一〇〇％今回の改革で解消までには行かなかった、こういうふうに御報告させていただきます。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○中村政府参考人　三井先生の御質問にお答え申し上げます。
　経過をまず御説明申し上げますと、昨年四月でございますが、国の方で三センター設置しております、ここに痴呆という名前が出てくるのでちょっと皮肉でありますが、高齢者痴呆介護研究・研修三センターがございまして、その三センター長から当時の坂口厚生労働大臣に、痴呆という用語の変更について要望書が出されました。
　これは、現在、痴呆改め認知症でございますが、認知症については、早期発見が可能であり、また早期発見し治療の余地もある、完全に治るというわけではございませんが、進行をとめることができる、早期であればあるほどその効果が大きいというようなこともあり、早期発見、またハイリスクのグループの方にさまざまなアクティビティーをすることによって、予防活動の余地も出てきた。
　そういうことで、三センターの方で、一般の住民の方に、市町村、都道府県等とも協力して、そういういわゆる認知症の早期発見のための検診事業ですとか予防事業のアクティビティーをしようとする場合に、痴呆という言葉が、痴呆の検診であるとか痴呆の予防ということでお示ししたところ、参加者から大変抵抗があり、プロジェクトそのものがなかなかうまくいかないというようなことであり、これからの、当時の言葉で言う痴呆対策を推進するために、まず用語そのものも考え直す必要があるのではないか、こういう御要望をいただきました。
　六月に痴呆にかわる用語に対する検討会を立ち上げまして、九月三日から十月二十九日の間、さまざまな学会や国民からのパブリックコメントをし、そのときには、認知症、記憶症、アルツハイマー、物忘れなど六つの候補を挙げ、その他の用語についても一般に公募をするというような手続を経まして、十二月二十四日に、用語の変更といたしまして、痴呆から認知症というふうに変えるのが適当ではないかという報告書を取りまとめいただいたところでございます。
　早速、翌日の新聞各紙では「お断り」ということで、例えば、以後、一般用語としては新聞としては痴呆という言葉は使わず認知症という言葉を使う、ただし、医学用語として痴呆という言葉は診断名とかそういうことで使われておりますので、そこについては痴呆と使うこともあり得るというようなことで、ほぼ新聞の方では用語の変更が行われたり、さまざま、関係団体などでもそういう動きは広がっているということでございます。
　学会の方では手続が必要であるということで、もう一、二年、いわば医学用語としてどういう言葉を採用するかということについては議論されているようでございますけれども、神経精神学会の学会長からは、用語の検討委員会の高久会長に対して、プライベートなレターという形ではございますが、認知症という名前は一番受け入れられやすいのではないかというお手紙などもいただいた、こういう検討経過、これも検討会に御報告した上で、私どもとしては認知症が適切であると考えた次第でございます。
　そこで、法律用語、今回の介護保険法等の一部を改正する法律案でも提案させていただいていますが、国の法律で痴呆と書いてある用語につきましては、認知症という言葉に用語を変更するということで法律案も提出させていただいています。
　御説明の前後が逆になりましたが、主として問題とされたのは、字から見ても侮べつ感を感じさせる表現であること、また、最近、アルツハイマー病の方、患者さん御自身が発言する状況がふえてきておりますが、そういうことからわかってきたことからすると、そういう認知症の実態を痴呆という日本語が正確に表現していない、痴呆になると何もかもわからなくなってしまうというイメージが一般に流布しがちだ、それから、非常に痴呆ということについて恐怖感があり、早期発見、早期診断等の取り組みの支障になるということで、認知症という言葉に変えるという用語の変更が適切であるということになった次第でございます。
　なお、認知症という言葉については、検討会のメンバーのお一人である弁護士の堀田力先生の方からは、今先生御指摘のとおり、法律上の認知という言葉とも混同しやすいし、国民の皆様に定着する努力は必要ではないかということもございますし、単に名前を変えるだけでは事態が変わらないということもありますので、私ども、認知症を知る一年として四月から集中的に広報もさせていただきますし、何よりも、名前を変えるだけではなく、認知症対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○三井委員　ぜひ、まだまだ本当に質問したいんですけれども、ただ、心配なのは、廃止することによって、都道府県が上限で決めているわけですから、うちは相談員置きませんよ、あるいは取締員置きませんよということになれば、これはまさに都道府県にゆだねられているわけですから、そうなれば後退していくのではないかという懸念が実はございます。
　それで、これは……わかりました。時間がないから急いでいるんですから。
　それで、皆さんのお手元に、私、実は二カ所の病院の聞き取りをしました。これは北海道の病院ですけれども、Ｂ病院では、ストレスケア・思春期病棟を持っているために、比較的若い患者が多いが、薬物中毒患者は手間がかかり、扱いも面倒なために、意図的に入院させていない、いわば、このような野放し状態になっていると。もう一カ所の病院を私、聞きましたら、ここもやはり同じことを言っているわけですね。そうすると、公的な機関に送るしかない。公的機関も調べてみました。ところが、公的機関も麻薬患者を受け入れていない、こういう実態があるわけです。
　ですから、そこで相談員なりあるいはそういう方が後退しないように、三位一体絡みとはいえ、やはりこれは国が権限を持ってしっかりと私は取り組んでいただきたい。このことについて最後に御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○鴨下委員長　次回は、明十七日木曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十五分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月八日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 小林美恵子君
　三月九日
 辞任 補欠選任
 小林美恵子君 小池 晃君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 松岡 徹君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 松岡 徹君 蓮 舫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 猪俣　弘司君
 内閣府大臣官房
 遺棄化学兵器処
 理担当室長 高松 明君
 内閣府大臣官房
 審議官 堀田 繁君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 法務省入国管理
 局長 三浦　正晴君
 外務大臣官房審
 議官 西宮　伸一君
 外務大臣官房審
 議官 長嶺　安政君
 外務大臣官房参
 事官 小井沼紀芳君
 外務省欧州局長 小松　一郎君
 外務省領事局長 鹿取　克章君
 文部科学大臣官
 房審議官 山中　伸一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大槻　勝啓君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省健康
 局長 田中　慶司君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 青木 功君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 小島比登志君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 塩田　幸雄君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡辺　芳樹君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 滝澤秀次郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの
　件（内閣提出）
 ─────────────