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○浮島智子君　公明党の浮島智子です。
　ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　子供たちにとって、先生はかけがえのない存在です。先生の一言に救われたとか、人生の重要な選択肢において先生に背中を押してもらったという人は、決して少なくないでしょう。その先生が連日長時間勤務で疲労こんぱいしていては、子供たちにとっても大きなマイナスであることは言うまでもありません。
　そのため、公明党は、一貫して学校の働き方改革を推進し、二〇一七年の義務教育標準法改正による通級による指導や外国人児童生徒等教育に関する教職員の定数の基礎定数化、二〇一九年の働き方改革のための給特法改正、二〇二一年の義務教育標準法改正による小学校三十五人学級の実現などをリードしてまいりました。
　今回の法案について、昨年の五月、七月と当時の岸田首相に申入れを行った上で、秋から、有識者からの四回にわたるヒアリングや戸田市立新曽北小学校の視察、党内での相当数に及ぶ議論を経て、十二月二十三日にあべ文部科学大臣に提言をお渡ししました。
　この提言は、子供たちを取り巻く状況が複雑化、困難化しており、学校や教職員の使命感だけでは対応できないと指摘した上で、働き方改革と処遇改善を両輪で進め、持続可能な働き方を確立していかなければならないと訴えています。
　具体的には、働き方に応じためり張りのある給与体系の構築を提唱し、学級担任や生徒会担当といった職責を正しく評価するため、新たな役職、級の創設、勤務時間内で業務を終えられる環境整備を前提として、やむを得ず勤務時間外に行う業務について、新たな手当の創設を提案いたしました。現場のお声をいただき、対象業務の案として、ＰＴＡ行事、登校時の見守りなど、約二十項目を例示しております。働き方改革については、緊急改革期間の設定とともに、勤務間インターバルの導入や支援人材の更なる配置、教科担任制の拡大も求めました。
　そこで、石破総理にお聞きいたします。
　今回の法案で盛り込まれた教職調整額の引上げは当然です。しかし、学校の働き方改革の推進と教員の処遇改善、教職員定数の改善をこれで終わりにしてはなりません。
　年末の予算編成過程において、文部科学大臣と財務大臣は、大臣折衝の上、教職調整額の引上げの中間段階、令和九年度以降で、更なるめり張りづけについて検討、措置するとともに、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行う旨の合意文書を交わしました。
　政府として、早急に、新たな役職、級や新たな手当の創設などによる働き方に応じためり張りのある給与体系の構築を検討するとともに、中学校三十五人学級の早急な実現を図るべきと思いますが、お答えを求めます。
　また、教壇に立つ先生方からは、校長が若くてやる気のある教師に様々な業務を集中させてしまい、教員の間に業務の偏りがあっても、相談する相手や窓口がないという不安や不満の声をよく聞きます。
　今回の法案において、教育委員会に対して、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定、公表の義務化と公立学校のマネジメントへの反映を定めていることは大事だと思います。同時に重要なのは、教師の目線に立って、過重な負担を特定の教師に課すような状況を改善する具体的な枠組みです。
　そこで、石破総理にお伺いいたします。
　教師は、余りの過重負担で倒れそうになっても、子供たちのため、学校のためと頑張ってしまいます。制度的には、都道府県の人事委員会が企業における労働基準監督署のような役割を果たすことになっておりますが、現実には十分機能しているとは言えません。そこで、地元の社会保険労務士会などと連携して、教師が自ら勤務状態について相談できる窓口を設けるといった取組をモデル的に実施してはいかがでしょうか。学校や教育委員会のみの閉じた仕組みではなく、社会保険労務士や法律家など外部の専門家の目を活用することが適切な人事管理を行う上で効果的だと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
　公明党文部科学部会は、昨年の七月八日、石破総理の御地元の鳥取県の中高一貫校、青翔開智中学校、高等学校を視察いたしました。
　今年開校十周年を迎えた同校は、自ら課題を見出し、主体的、協働的に解決策を探る探求学習で注目されています。生徒は卒業までに地域課題などについて研究し、論文を作成します。何を学びたいかを大切に、探求型学習で鍛えた好奇心と情熱を自分の進路実現へと結びつけ、自ら進路選択できる生徒を育てていました。
　創造力をスパークさせ、鳥取そして世界の課題解決をチームで実行する力。こうした力を身につけるのが青翔開智の「探究」の授業です。仲間と協力したり、自分でじっくり集中したり、とにかく楽しく夢中になれる時間。答えが一つとは限らない課題を見出し、自分で正解を導いていく新しい学びが始まっている様子を目の当たりにして、わくわくいたしました。
　公明党は、かねてから、子供たちが集団の学びと実体験等の個別学習を行き来する中で、一人一人に光が当たり、子供が生きる喜びに輝いている輝き教育を提唱してまいりました。そのためには、我々が提案した学校業務の三分類を徹底し、教師が教師でなければできない業務に集中できるようにして、教材研究や研修等に取り組む余白を確保することが不可欠です。
　また、昨年末から具体的な審議がスタートした学習指導要領の次期改訂においては、この輝き教育が実現できるように、学習指導要領の構造を、各単元における本質的な問いや重要な概念、知識を軸にしたシンプルなものに転換する必要があります。
　青翔開智の理事長や校長とお話をしていて印象的だったのは、我が校は、我が校で何をやりたいかという意思と専門性が明確な教師を採用するとおっしゃっていたことです。全くそのとおりで、輝き教育の実現のためには、これまでの教員養成課程のように広く薄く知識があることよりも、自分の専門性を生かして子供たちとともにこんな挑戦をしてみたいという教師こそ必要です。視察で感じたのは、教師が生き生きと輝いていることでした。
　そこで、石破総理にお聞きいたします。
　学校の働き方改革の目的は、子供たちの学びの質の充実です。そのためには、一人一人に光が当たる学校への転換のために、多様な専門性を持った方が教壇に立つ必要があります。従来の教員養成にとどまらず、デジタルやサイエンス、アート、スポーツ、発達支援といった多様な専門性を持った方が、改めて教育学部に入り直すことなく普通免許を取得し、教壇に立てるようにするための教員免許法の改正が不可欠です。お答えを求めます。
　公明党は、これからも教育の党として、子供たち一人一人が輝ける学びの転換に全力で取り組むことをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　浮島智子議員の御質問にお答えをいたします。
　学校の働き方改革と教師の処遇改善についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　教師の負担軽減を図る観点から、業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進め、教師の時間外在校等時間を削減をいたします。
　御党の御提言も踏まえ、給特法等改正案におきましては、教職調整額の率の引上げに加えまして、新たな職である主務教諭の創設や、学級担任への手当の加算を行うための措置を盛り込んだところであり、まずは、これらの措置を着実に実施をいたしてまいります。その上で、昨年末の大臣合意にありますように、将来の給特法の在り方について幅広い観点から諸課題の整理を行うとともに、財源確保と併せて、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うことといたしており、必要な取組を進めてまいります。
　外部専門家を活用した教師の人事管理についてのお尋ねを頂戴をいたしております。
　教師の人事管理につきましては、一義的には教育委員会が担うものであり、政府といたしましても、これまで、勤務状態等に関する相談窓口を設置し、適切な対応を行うよう促してきたところでございます。その際、御指摘の外部専門家を活用することは、相談機能の強化を図る上で有意義な側面もあると考えられますことから、御党の御意見も拝聴しながら検討し、必要な取組を進めてまいります。
　多様な専門性を持つ方の教員への登用についてお尋ねをいただきました。
　青翔開智高校も御紹介をいただき、恐縮至極に存じます。
　子供たちの主体的な学びの実現に向け、実社会と結びついた学習や専門的、探求的な学習を実施していく上で、多様な専門性を有する人材が教職員に加わっていただくことは意義が極めて大きいと考えておるところでございます。
　現在、中央教育審議会におきまして、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成の観点から、教員免許制度等の在り方について検討が行われておるところであり、政府として、その結果も踏まえ、関係法令の見直しを含めた取組を進めてまいることといたしております。
　以上でございます。
 ―――――――――――――
○大石あきこ君　れいわ新選組、大石あきこです。
　給特法等の一部を改正する法律案について。
　この改正案は、一見、教員の賃上げを政府が頑張ったと誤解されかねない法案ですが、違法な残業状態に目を伏せる、だまし絵と言えるものです。
　現在、公立学校の教員には残業代が支払われていませんが、給与月額の四％相当の教職調整額が支払われている。それを給特法改正により、教職調整額が四％から一〇％まで、毎年一％ずつ段階的に引き上げられる。こう聞くと、一％でも、上がらないよりましだと思うかもしれませんが、それは間違いです。
　労働基準法は、公立学校の教員にも適用されます。法文上、給特法によって労基法が一部適用除外されますが、適用除外される規定は、労基法上の時間外労働の規定三十七条、超勤手当支給を定める規定のみです。つまりは、公立学校の教員にも労基法三十二条は適用され、つまり、一日八時間以内労働制は適用されます。
　給特法は、公立学校の教員に対し一律給料月額四％の教職調整額を認めつつ、超勤手当を不支給としています。このような給特法が正当化されているのは、あくまで超勤四項目に限って時間外勤務を命じることを認め、それ以外の時間外勤務を禁止するという体裁を取っているからです。
　超勤四項目とは、一つ、校外学習その他生徒の実習に関する業務。二つ、修学旅行その他学校の行事に関する業務。三つ、職員会議に関する業務。四つ、非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務。
　しかし、実態はほど遠く、時間外勤務のうち、この超勤四項目はたった一割程度、本来は労基法上認められていないはずの時間外勤務が残りの九割を占めています。例えば、部活動の指導や授業の準備、保護者対応等が超勤四項目以外です。この現状をそのまま受け入れて、公立学校の教員は残業代は支払われないものだとか、定額働かせ放題だとか言っていていいんでしょうか。
　この現状がまかり通っているのは、文部科学省が無理筋な解釈と運用によってひねり出した在校等時間という概念です。この概念は違法概念というべきもので、公立学校の教員に対する労基法の適用がこれによって不当にゆがめられています。労基法の管轄省庁でもない文科省が、法律の適用を勝手にゆがめてはいけません。文科省は、まず、このゆがみを正すことをやるべきです。
　二〇二二年度の教員勤務実態調査によると、文科省が推定した教諭の月当たりの時間外在校等時間は、小学校は約四十一時間、中学校は約五十八時間でした。
　あべ文科大臣に伺います。
　時間外在校等時間のうち、超勤四項目に該当する業務以外で行っている業務は、一体どういった法的性格の行為でしょうか。労基法が規制する労働時間に該当するのではないでしょうか。また、それについて超勤手当を支払うべきではないでしょうか。
　この問いに対して省庁から聞く答えは、このようなものなんですよ。教員の自発的行為だから公費支給はなじまない。しかし、例えば部活動、これは自発的行為ではありません。子供たちが学校にいる間は、教員には安全配慮義務が発生しておりますので、部活に付き添わざるを得ません。自発的行為ではありません。
　そこで、福岡厚生労働大臣に伺います。
　超勤四項目以外の時間外在校等時間としては、先ほど言ったように、部活動指導、授業準備等がありますが、これらは厚労省の策定したガイドライン、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの示した基準によると、労働時間と認定できる場合がありますか。あるんじゃないですか、当然。厚労省ガイドラインに従えば、部活動の指導時間は労働時間に当たります。
　ガイドラインによると、こう書いてあります。労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間です。さらに、ガイドラインにはこうあります。客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断されるとされています。
　このように、部活動時間は、労基法三十二条によって、一日八時間を超えた時点で、その時間外労働に対する対価は現行の給特法の下でも支払わなければなりません。二度言います。現行の給特法の下でも支払わなければなりません。そうしなければ、違法な労働となります。それを、厚労省のガイドラインをねじ曲げ、在校等時間という違法概念で、労働時間でも非労働時間でもないグレーの時間という、労基法違反をこれ以上続けてはいけないんです。労基法では、労働時間か非労働時間、二つの世界しかないんですよ。そのような三つ目のグレーの時間という概念はないんです。これこそ、今回の給特法改正で真っ先に行うことではないですか。
　石破総理、今回の給特法等改正案ではこの違法状態が解消しません。現行の給特法においても、八時間を超える労働時間に対価を支払うべきではないですか。現行の給特法においても、対価を支払うべきではないですか。又は、それがどうしても嫌というならば、さっさと給特法三条二項の削除をする。こうして、しかるべき教育環境の整備のために、総理が、不払い残業、違法な不払い残業の解消を決断しませんか。
　終わります。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　大石あきこ議員の御質問にお答えいたします。
　給特法の在り方についてのお尋ねをいただきました。
　第一に、教師の働き方改革を確実に進めることが必要であります。業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたしてまいります。
　給特法につきましては、様々な御議論があることを承知いたしておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまで、幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしておるところでございます。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
○国務大臣（あべ俊子君）　大石議員にお答えいたします。
　超勤四項目以外の業務についてお尋ねがありました。
　公立の義務教育諸学校等の教育職員に関する給与その他の勤務条件についての特別法である給特法の仕組みでは、時間外勤務命令によらず所定の勤務時間外に教師が業務を行う時間は、労働基準法上の労働時間とは言えません。
　また、給特法では、教師の職務等の特殊性を踏まえ、勤務時間の内外を問わず包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしており、こうした考え方は現在も合理性を有するものと考えております。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇〕
○国務大臣（福岡資麿君）　大石あきこ議員の御質問にお答えいたします。
　超勤四項目以外の時間外在校等時間が労働時間に該当するかについてお尋ねがありました。
　労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の指揮により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当します。
　お尋ねの超勤四項目以外の時間外在校等時間が労働時間に該当するか否かにつきましては、個別具体的に判断されるものですが、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まることとなります。
 ―――――――――――――
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、公立教員給与特別措置法改定案について質問します。
　今、教員の長時間労働は異常な状態にあります。政府の二〇二二年の調査によれば、小中学校の教員は平均で連日十一時間半働き、休憩は僅か数分で、土日の出勤もあります。教員は、授業準備や子供と向き合う時間がないと訴え、子供や親は、先生は忙し過ぎて声をかけにくいと困っています。
　長時間労働は教員の心身をむしばんでいます。精神性疾患による病休者は増加の一途をたどり、二〇二三年に七千人を超え、痛ましい過労死まで起きています。まさに、このままでは学校がもたないという切迫した危機的状況にあります。
　とりわけ深刻なのは、教員不足の広がりです。全日本教職員組合が今年一月に発表した実態調査結果によれば、三十四都道府県十一政令市で四千七百三十九人も先生が足りない、いわば教育に穴が空いている実態が明らかになりました。四月から担任不在で交代で教職員が対応しているため子供が落ち着かない、美術の担任が十月から産休に入るが代替が見つからない、当面、二学期は家庭科の授業はやらず技術の教科を行っている、教頭や校長まで授業を持っているなど、深刻な実態が各地から報告されています。
　さらに、公立学校教員採用試験の採用倍率は、小中高共に過去最低です。私の地元の福岡では、小学校で一・三倍、中学校で二・〇倍という状況です。高知県では、小学校教員二百八十人の合格者のうち、二百四人が採用辞退しています。先生のなり手不足に歯止めがかからない深刻な状態が続いています。
　総理、学校現場が危機的な状況にあるとの認識はありますか。
　学校現場の危機的な状況の背景にある教員の長時間労働の是正は待ったなしです。そのために、国、文部科学省がやることは、教職員の定数を抜本的に増やすこと、年間授業時数そのものを減らすなど、業務量を削減することではありませんか。
　ところが、本法案には、教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定を義務づけるのみです。総理、文部科学省が進める学校の業務見直しを法定化し、教育委員会に時間短縮の目に見える成果を求めれば、これまで以上に、管理職による退勤の強要や時短ハラスメント、教職員の持ち帰り業務の増加を招くことにはなりませんか。
　授業の量に比べて教員が少な過ぎる、これが現場の実態です。小学校では、一日五こま、六こまが当たり前です。一日に六こまの授業を行い、休憩時間を法律どおりにやれば、授業準備などに充てられる時間は定時の退勤までに僅か二十五分しかありません。中学校や高校でも同じです。これでは長時間の残業は必至です。教員の授業負担を一日四こま以下に抑えるため、教員の基礎定数を増やすべきではありませんか。
　根本的な問題は、給特法が公立学校の教員に時間外勤務手当等を支給しないと定めていることであります。文部科学大臣、なぜ、教員の時間外勤務は自主的、自発的な勤務であり、時間外勤務ではないと言うのですか。なぜ時間外勤務を、生徒の実習に関する業務、学校行事に関する業務、職員会議に関する業務、非常災害等のやむを得ない場合の業務の四つに限定するのですか。
　そもそも、残業代制度は、長時間労働を抑え、人間らしく働くための世界のルールです。ところが、五十年以上前に給特法が当時の全野党の反対を押し切って強行され、公立学校教員は、全ての労働者に適用される労働基準法の残業代制度から外されました。この下で、教員たちは何時間働いているかも測られず、行政はコスト意識ゼロで教員の仕事を次々に増やし、長時間勤務を蔓延させてきたのではありませんか。
　労働基準法の一日八時間労働の趣旨から完全に逸脱しています。多くの教員たちが教員残業代ゼロ制度の廃止を求めています。総理、時間外勤務手当を支給しない、いわば定額働かせ放題の仕組みは著しく不合理です。公立学校教員に残業代を支給することは当然です。なぜやらないんですか。
　本法案は、教員の処遇改善のために、教職調整額を四％から一〇％に引き上げるとしています。しかし、今年度から六年間かけて一％ずつ引き上げる一方で、他の教員手当が削減されます。差引き月千五百円の極めて僅かなものです。これでは長時間労働は何も解決しません。定額働かせ放題の仕組みはそのままです。給料が上がった分、働いてほしいと、長時間労働を助長し、固定化してしまうのではありませんか。
　また、新たな職として主務教諭を創設することも重大です。人事評価や管理を更に強化し、その結果を職種の昇進や昇給に反映させることで、学校現場の階層化が更に進みます。これにより、教員の対等な立場での共同を困難にするのではありませんか。校長など管理職の意向に従うことが求められ、長時間労働が横行する要因になることは明白です。
　今日の学校の危機的な状況を打開するためには、教員にも残業代制度を導入し、授業の量に見合って教員を増やすことが不可欠です。教員の長時間労働を解消し、子供たちとしっかり向き合える諸条件を整備すること、それが政治の責任であることを指摘し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　田村貴昭議員の御質問にお答えを申し上げます。
　教師不足についてのお尋ねをいただきました。
　現在の教師不足は、大量の定年退職、大量採用を背景とした産休、育休取得者の増加等により臨時講師の採用が増加する一方、正規採用数の大幅な増加等により、臨時講師のなり手であった既卒者が減少していることが要因である、このように認識をいたしております。
　教師が負担を感じる業務の見直しなど、徹底した働き方改革を確実に進めますとともに、任命権者である各教育委員会において、状況をきめ細かく把握し、現職以外の教員免許保有者向けの研修の実施による年齢構成の多様ななり手の確保や、産休、育休取得者の代替教職員の国庫負担の算定対象として正規職員も七年度から新たに加えることとした制度の活用など、多角的な取組を講じていくことが重要だ、このように考えております。
　教師の業務削減についてのお尋ねです。
　学校における働き方改革において大事なことは、これまで学校、教師が担ってきた業務の仕分などを行い、業務量を削減していくことにあると考えております。
　その際、校長や教育委員会は、教師の在校等時間を目標とする時間の範囲内にすることのみを目的とするのではなく、把握した状況を踏まえて業務の改善のための措置を講ずることが重要であり、政府として、こうした趣旨を徹底いたしてまいります。
　時間外勤務手当の支給についてのお尋ねです。
　第一に、教師の働き方改革を確実に進めることが必要であります。業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたしてまいります。
　時間外勤務手当を支給しないこととしておる給特法については、様々な議論があることは承知をいたしておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしております。
　長時間労働の固定化についてのお尋ねです。
　今回の改正案における教職調整額の引上げについては、働き方改革の取組などと一体的に進めていく必要がありますため、令和十二年度までに段階的に一〇％とすることといたしております。
　このほか、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、給与面と併せ徹底した働き方改革を進め、教師の処遇改善を図ってまいります。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。
　以上でございます。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
○国務大臣（あべ俊子君）　田村議員にお答えいたします。
　まず、教員定数の改善についてお尋ねがありました。
　学校における働き方改革や多様化、複雑化する教育課題への対応に向け、教職員定数を改善することは大変重要です。
　このため、令和三年に義務標準法を改正し、基礎定数の改善により、小学校における三十五人学級の計画的な整備を進めるとともに、近年は、教育の質の向上と教師の持ちこま数の軽減など政策目的を確実に達成するため、加配定数の改善を行っているところです。
　令和七年度予算において、基礎定数を含め、この二十年間で最大となる五千八百二十七人の定数改善に必要な経費を計上しており、引き続き、学校の指導、運営体制の充実強化に努めてまいります。
　次に、教師の時間外勤務の扱いについてお尋ねがありました。
　公立の義務教育諸学校等の教育職員に関する給与その他の勤務条件についての特別法である給特法の仕組みでは、時間外勤務命令によらず所定の勤務時間外に教師が業務を行う時間は、労働基準法上の労働時間とは言えません。
　また、教師に対して時間外勤務を命ずる場合は四つの業務に限定されていますが、これは、給特法制定当時に、教師の超過勤務は原則命じないこととし、命じ得る職務についてはやむを得ないものに限ることが必要とされたことから、四つの項目に限定されたものです。
　次に、主務教諭の創設についてお尋ねがありました。
　今回提出した法案において、教育活動に関し、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭の職を新設することとしておりますが、これは、学校が組織としての力を発揮できるようにするためのものであり、学校が抱える課題等に組織的、機動的に対応し、教職員間の連携、協働が進むことにもつながるものと認識しております。
　また、学校のマネジメント体制が充実することで、学校全体の業務をより効率的に行うことが可能になるものと考えております。
○副議長（玄葉光一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 経済産業大臣 武藤　容治君
 環境大臣 浅尾慶一郎君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　橘　慶一郎君
 文部科学副大臣　武部 新君
令和七年四月九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 令和七年四月九日
 午前十時開議
　第一　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　日程第一　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔和田政宗君登壇、拍手〕
○和田政宗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における悪質ホストクラブ問題を始めとする風俗営業等をめぐる情勢に鑑み、接待飲食営業に係る遵守事項等を追加するとともに、風俗営業の許可に係る不許可事由を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ホストによる売掛金の悪質な取立て等の防止策、売春等のあっせんへの対応、ホストクラブの営業者等に対する規制の強化策、被害者への支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　日程第二　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小西洋之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小西洋之君登壇、拍手〕
○小西洋之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自然災害の頻発や道路の老朽化などにより、安全かつ円滑な道路交通の確保の重要性が増大していることに鑑み、災害時における道路の円滑かつ迅速な啓開のための道路啓開計画の策定、自動車駐車場に設けられる災害応急対策に資する施設に係る占用許可基準の緩和、連携協力道路の管理の特例の創設などの措置を講ずるとともに、道路の脱炭素化を推進するため、道路管理者による道路脱炭素化推進計画の策定などの措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、道路啓開計画の実効性確保に向けた対策の必要性、道の駅が備える防災機能の強化に向けた取組、道路の脱炭素化に向けた政府の施策などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十一 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第三　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長滝沢求君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔滝沢求君登壇、拍手〕
○滝沢求君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際協力機構の業務に関し、開発途上地域の法人等に対する有償資金協力について、その手法を拡充し、また、持続可能性の向上に資する計画に係る業務を追加するとともに、無償資金協力の手法を拡充するほか、支払前資金について計画が中断した場合の国庫納付の仕組みを設ける等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、法改正の意義、信用保証等におけるリスク管理の在り方、支払前資金の執行状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十分散会
令和七年四月八日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十五号
 令和七年四月八日
 午後一時開議
　第一　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（内閣提出）
　第三　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第四　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
 …………………………………
 一　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長井上貴博君。
 ―――――――――――――
　港湾法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔井上貴博君登壇〕
○井上貴博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の気候変動等に対応して港湾の保全及び円滑な利用の確保を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。その主な内容は、
　第一に、港湾の保全を図るための官民協働の取組を促進するための協働防護計画制度及び同計画に基づく取組を促進するための協定制度を創設すること、
　第二に、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾における港湾施設の利用を調整する制度を創設すること、
　第三に、港湾管理者が管理する港湾施設の改良工事の国土交通大臣による代行制度を創設すること、
　第四に、非常災害時における他人の土石の収用等に係る措置を拡充すること
などであります。
　本案は、去る四月一日本委員会に付託され、翌二日中野国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、四日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対しまして附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、日程第三、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大岡敏孝君。
 ―――――――――――――
　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び同報告書
　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大岡敏孝君登壇〕
○大岡敏孝君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　まず、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案は、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための報告の制度や通信情報の取得等の措置及びサイバー通信情報監理委員会による審査、検査等について定めるものです。
　次に、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴い、重大な危害を防止するための一定の警察官又は自衛官によるアクセス・無害化措置に関する規定を整備するとともに、サイバーセキュリティ基本法その他の関係法律について所要の規定の整備等を行うものです。
　両案は、去る三月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌十九日平国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入りました。二十八日には参考人から意見を聴取するとともに、四月三日には総務委員会及び安全保障委員会との連合審査会を開会し、さらに、四日には石破内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び有志の会の共同提案により、本法律の適用に当たっては、必要最小限度において、法律の規定に従って厳格に権限を行使するものとし、いやしくも通信の秘密その他日本国憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限するようなことがあってはならない旨を明記すること及びサイバー通信情報監理委員会の国会報告に関し、必要的報告事項を列挙すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、両案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決しましたところ、まず、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案につきましては、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。次に、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告いたします。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。上村英明君。
 〔上村英明君登壇〕
○上村英明君　れいわ新選組の上村英明です。
　私は、いわゆる能動的サイバー防御二法案について、れいわ新選組を代表し、反対の立場から討論いたします。
　現在、特に海外からのサイバー攻撃に日本がさらされており、重要な社会インフラを守る必要があることは一定理解します。しかし、それが、現在の受動的サイバー防御やその強化という枠組みを超え、サイバー版敵基地攻撃能力ともやゆされるアクセス・無害化、また、人権の侵害や治安管理、監視社会化につながりかねない、令状なしに通信情報を政府が収集、分析する活動を含む、今回の能動的サイバー防御になぜ飛躍するかが、今回の質疑の本質です。
　両案が国会審議入りした三月十八日の本会議で、両案の問題点について、大きく四点を指摘いたしました。第一に、アクセス・無害化が他国の主権侵害とみなされる危険性が極めて高いこと。第二に、憲法第二十一条第二項後段が保障する通信の秘密を守るための規定が全く不十分であること。第三に、この活動を公正中立に、また効果的に監視しなければならないサイバー通信情報監理委員会の実効性、独立性が担保されていないこと。そして第四に、能動的サイバー防御の前に、現在の中小規模組織の情報セキュリティー対策の根本的底上げが最優先になるなどです。こうした問題が山積みであることです。
　しかし、これまでの審議を経ても、一定の前進があったとはいえ、上記の問題点を払拭できる法案にはなっていません。例えば、アクセス・無害化が紛争や戦争に拡大しないためには、問題があると言われる政府を含めた信頼醸成措置の構築や国際法の共有化が不可欠です。しかし、現在、最大の同盟国アメリカの信頼も揺らぐ中、法案では同盟国、同志国との国際協調ばかりが強調され、現実には軍事部門のサイバー攻撃共同演習も行われています。軍事同盟の強化と言われても仕方がありません。
　また、法律が施行されれば、これらの活動は市民の目からは見えなくなります。その点、人権や国際法を遵守する目的で、サイバー通信情報監理委員会の独立性や国会への報告義務などが十分担保される仕組みも不可欠です。しかし、日本学術会議問題が示すように、そもそも日本では、政府の下にありながら政府から独立した第三者機関が設置された例はまれです。現在想定されている組織で、この独立性が担保されるかは甚だ疑問だと思います。
　さらに、三百三十万を超える中小規模の民間企業や病院等の情報アクセス対策が貧弱であることは明らかで、そのサプライチェーンがサイバー攻撃に対する脆弱性の要因であるにもかかわらず、積極的な財政支援など、新たな改善策の表明はありませんでした。
　選択肢は、アメリカやイギリスなどのいわゆるファイブアイズを目標に、政府自らがハッカーになってサイバー攻撃を行う能動的サイバー防御ではありません。進めるべきは、回復力、レジリエンスの強化を含めた受動的サイバー防御力の向上に重点を置き、中小企業など社会基盤組織の情報セキュリティー対策を抜本的に底上げするとともに、問題とされる政府との関係を含む、広範で国際的な信頼醸成措置の構築こそが、平和国家日本が取るべき政策であることを改めて強調します。日本は平和国家であることを我々は忘れてはならないと思います。
　れいわ新選組を代表して、反対討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　藤岡たかお君。
 〔藤岡たかお君登壇〕
○藤岡たかお君　立憲民主党・無所属の藤岡たかおです。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたサイバー対処能力強化法修正案及び同法整備法案につきまして、課題を指摘しつつ、いずれも賛成の立場から討論をいたします。
　私たち立憲民主党は、サイバー攻撃の脅威が増大している中で我が国の重要インフラ等を守る重要性と必要性を十分に認識した上で、今回の法案審議に当たっては、通信の秘密との整合性とのバランス、国外にある攻撃サーバー等に対するアクセス・無害化措置が武力行使に当たらないかなどの観点から、有識者や関係者の意見も聞きながら、問題点を指摘し、政府答弁で確認をしてまいりました。
　政府が取得した通信情報に対し、機械的情報のみが記録されるような自動選別や個人が特定されないような非識別化措置などの運用が適切に行われなければ、政府の通信監視の対象がなし崩し的に拡大する懸念などもあります。
　通信傍受法、特定秘密保護法などにおいては、通信の秘密や国民の基本的人権を尊重する条文が盛り込まれており、法の慎重な運用につながる柱が規定されておりました。今回の法案には同様の規定が措置されていなかったことから、私たちの修正案によって、新たに、サイバー対処能力強化法案第二条の二として、通信の秘密を尊重する旨の規定が追加されました。
　また、国外にある攻撃サーバー等に対し、自衛隊を含めてアクセス・無害化措置を講じる場合に、武力行使や先制攻撃に該当するのではないかとの懸念があります。これに対し、政府は、通常兵器による有形力の行使と同様の深刻な被害を伴うことは想定されず、国連憲章が禁ずる武力の行使に当たることはないと考えます、その意味で先制攻撃になることはあり得ませんなどと答弁をされております。
　この政府のアクセス・無害化措置が必要最小限度の措置だったかどうかなどを確認することも重要ですが、政府は手のうちをさらせないとする趣旨の答弁を続け、国会報告の対象として当該措置内容が追加されることはありませんでした。
　本来は、情報監視審査会のような国会の常設機関において本関連法案の運用をチェックする体制を構築すべきであり、条文修正の提案もいたしましたが、これが受け入れられなかったのは非常に残念です。国会の監視機能を高める取組が進まず、民主的統制が不十分であることには強い懸念を表明します。
　第三者委員会となるサイバー通信情報監理委員会が、政府の通信情報の取扱い等に対して適切に検査を行い、検査結果の国会報告という規律を通じてその適正性を担保することが重要ですが、政府原案では不十分です。政府原案には、国会報告するとだけしか書かれていなかった規定について、具体的な報告事項を条文上明記するよう条文修正を提案し、報告事項が具体的に条文に追加をされました。
　例えば、アクセス・無害化措置を行うに当たり、サイバー通信情報監理委員会の事前承認が原則であり、例外的に事後通知で足りることとされています。これが、運用において事後通知ばかりとなって、事前のチェック機能が形骸化するのではないかとの懸念があり、国会報告を通じた監視が重要です。私たちの修正案によって、アクセス・無害化措置に係る事前の承認の求めと、承認の件数、承認を得るいとまがなかったときの事後通知の件数についても国会報告の対象として追加されるなど、必要的報告事項が列挙されました。
　さらに、今後、政府が内閣委員会などにおいて国会報告又は国会に求められた説明を行う場合には、誠実に対応し、通信情報等の取扱いやアクセス・無害化措置の適切性などについて、最大限の説明責任を果たすことを求めます。これは、私たちの提案によって附帯決議に盛り込まれた内容に基づくものであります。
　これらに加え、法案の附則として、施行後三年をめどとして、検討、必要に応じた見直し規定を追加するよう求め、実現されました。
　以上のように、政府原案を補完し、補強するため、通信の秘密の保障や国会による民主的統制を担保する観点から修正案をまとめ、日本維新の会と共同で他会派へ呼びかけをし、この結果、六会派で修正案の共同提出に至り、自民、維新、国民、公明、有志の会の皆様の御理解と御協力には感謝を申し上げます。
　これまで述べたように、政府原案には懸念点、足らざる点もありますが、我が国の重要インフラ等を守るために、サイバー攻撃への対処は待ったなしの課題でもあり、本法案の修正、これまでに積み上げた国会答弁や附帯決議などに基づき、政府によって丁寧な運用が行われることを前提として、私たちは賛成することといたしました。
　以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる能動的サイバー防御法案に対して、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、通信の秘密を根本から覆す違憲立法だからです。
　本法案は、サイバー攻撃の実態把握を口実として、送受信者の同意もなく、政府が電気通信設備から通信情報をコピーできるようにするものです。さらに、自治体を含む基幹インフラ事業者のみならず、あらゆる民間事業者と協定を結ぶことで、利用者情報の吸い上げを可能としています。まさに、国民の通信の秘密の侵害法案にほかなりません。
　自動選別により機械的情報のみを分析するといいますが、機械的情報は、ＩＰアドレスや指令情報など、通信の秘密の対象となるものであることは政府自身も質疑で認めております。
　さらに、その自動選別も、特定のサイバー攻撃に関係する機器などの探査が容易になると認めるに足りる状況のある情報も含まれており、政府による恣意的な選別が行われる懸念は拭えません。
　また、収集した情報は、外国政府など第三者提供も可能です。そもそも個人情報は、必要以上に収集しないこと、目的外利用や第三者提供は事前に本人同意を得ることが大原則です。政府がこれらをことごとく無視するもので、極めて重大だと言わなければなりません。
　国民への監視強化の危険も深刻です。協定を通じて得た情報は、海外からのサイバー攻撃被害防止の目的以外にも利用できる規定が盛り込まれています。目的外利用の範囲に制限はなく、警察や自衛隊などが自らの業務に使用することも否定しませんでした。まさに公安警察が個人情報を収集、保有、提供したことについて違法と断じた大垣事件の判決をないがしろにするものであり、全く容認できません。
　反対理由の第二は、自衛隊と警察が、憲法と国際法が禁じる先制攻撃に踏み込む危険があるからです。
　サイバー攻撃に関する世界の共通認識がいまだ形成途中であることは、政府も認めるところです。そのような中、自衛隊と警察が海外の機器に対して侵入し、監視し、その機器を使えなくするアクセス・無害化措置を行えば、相手国から主権侵害と受け取られる危険があります。政府は国際法上の緊急状態によって違法性を阻却できると言いますが、そのように主張しているのは一部の国だけで、国際社会の共通認識とはなっていません。にもかかわらず、相手国の同意もなく、しかも疑いがあるだけでそのような措置に踏み切れば、国際法違反の先制攻撃と評価される危険は否定できません。
　さらに、政府は、自衛隊によるアクセス・無害化措置について、いわゆるグレーゾーン事態や重要影響事態で、米軍が軍事行動を行う相手国のサーバーに発動できることを認めました。日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカと交戦状態にある相手国に対して日本が先制的にアクセス・無害化措置に踏み切ることになれば、日本の側から参戦してきたとみなされ、エスカレーションの引き金を引くことになりかねません。憲法九条を踏みにじり、日本に戦争の危険を呼び込むものであり、断じて容認できません。
　また、警察が犯罪処罰を超えて安全保障に関わる域外の実力行使に踏み込むことは、他国の領域主権を侵害し、日本の警察の在り方を根底から覆すものです。こうした行為を、裁判所の令状さえなく、第三者機関の承認などというまやかしで容認するものです。その第三者機関は、あくまで、法における措置の適正な実施を確保するための審査及び検査を行うための機関にすぎません。権力の濫用防止や人権を保障する機関ではありません。戦前の反省の下、警察権の濫用が起きないよう取ってきた令状主義の形骸化につながりかねず、警察の権限拡大そのものであり、全く認められません。
　以上、憲法と国際法を踏みにじる本法案の廃案を求め、討論を終わります。
○三木圭恵君　日本維新の会の三木圭恵です。
　私は、会派を代表し、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、日本維新の会、立憲民主党を始めとした与野党六会派で共同提案した新法案に対する修正案に賛成、そして修正部分を除く政府原案及び整備法案に賛成の立場から討論をいたします。
　陸、海、空、宇宙に次ぐ第五の戦場とも言われるサイバー空間における他国による攻撃の脅威は、我が国においても急速に高まっています。
　昨年末には、組織的なサイバー攻撃による被害が相次いで確認されました。金融機関では、インターネットバンキングの送金機能等に障害の発生が確認され、航空会社においては、五便の欠航、七十一便に遅れが出るなどの被害が出たことは、記憶に新しいと思います。
　また、ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルとハマスの戦闘においても、実際の軍事衝突の前からサイバー攻撃が繰り広げられていたことが確認されています。
　国民生活がサイバー攻撃によって脅かされる事態が実際に目の前で起きている今、重要インフラに対するサイバー攻撃をいかに未然に防ぎ、国民の大切な情報をいかに守るかということは、国家の存亡に関わる事態と言っても過言ではありません。
　そうした中、政府が、三年前の二〇二二年十二月に策定した国家安全保障戦略で導入を宣言した能動的サイバー防御が、本法案によって本格的に第一歩を踏み出したことに対して、一定の評価をいたします。
　本法案では、通信当事者の同意によらない場合であっても、重要なインフラ機能がサイバー攻撃によって損なわれることを防ぐ高い公益性があること等の場合に限って、公共の福祉の観点から、通信の秘密の保障の例外として、情報が取得、分析できるものとなっています。
　当然ながら、このような措置が憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限することのないよう、政府原案においても、第六十一条において、サイバー通信情報監理委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならないとされています。
　しかし、条文上に具体的な項目が明示されていなかったため、我々は、この規定は曖昧で不十分であるとみなし、条文に国会への報告が必要な項目を具体的に列挙して明記する修正案を維新が考え、各党に提案をいたしました。
　委員会質疑においては、行政機関が取得した全ての情報を国会に提出すべきといった旨の議論がありました。しかし、これは、国会法第百四条にある、国家の重大な利益に悪影響を及ぼす場合に該当する可能性が高い上、通信の秘密に抵触するおそれもあることから、受け入れられるものではありませんでした。
　そして、最終的には、我が党が提案した該当事項の承認件数やその概要という案に与野党の意見がまとまったことから、我が党は単独での修正案提出を撤回し、与野党六会派の共同で今回の建設的な修正案を提案するに至りました。これは、熟議の今国会における有意義な成果であり、賛成するに十分な理由であります。
　それでも、まだ課題は残っています。今回の新法で、能動的サイバー防御を可能にする第一歩を踏み出したことは評価するものの、分析の対象となる情報は、日本を経由して伝送される外国から外国への通信、外外通信のほか、外国から日本への外内通信、そして日本から外国への通信、内外通信となっており、国内の通信、内内通信は外れています。
　政府の説明では、サイバー攻撃のうち九九・四％が海外からの発信によるものという理由からですが、仮に〇・六％であっても、サイバー攻撃の可能性を残したことになります。また、テロリストが国内に潜んでサイバー攻撃を行ってくる可能性も否定できません。サイバー攻撃が日々進化していることを考えると、法律上、全ての芽を取り除けるようにしておく必要があると思います。
　そして、警察、自衛隊、民間事業者においてどのようにサイバー人員を強化、育成し、基幹インフラとサプライチェーンを守るかといった人材面の課題の解決や、国外におけるアクセス・無害化措置の実施が外交問題に発展しないための国際法上のルール形成を進めることに貢献するといった国外に向けたアプローチも進めていかなければなりません。
　そこで、我々は、今回の修正案で、施行後三年を目途として検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることも盛り込みました。今後の法改正に向け、しっかりと議論し、検討を進めていきたいと思います。
　我々日本維新の会は、本法案を、国家、重要インフラ等を守る第一歩とし、今後も効果検証を重ね、国家の一大事、いざというとき、真に国家国民を守る法律を作ることをお約束いたします。そして、この立法こそが国会議員の第一の使命であり、我々は責任ある仕事を全うする政党であり続けることを改めてこの場で宣言し、賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。