maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○細田委員　ありがとうございました。
　政治の側からもきちんと後押しをしていきたいと思いますので、是非頑張って取り組んでいただきたいと思っております。
　この点に関連しまして、経済安全保障法には幾つかの分野がありますけれども、特に基幹インフラの審査については、現在、各業所管官庁が分担して行うという形になっていると思います。これについては、私、私見ではありますけれども、それぞれの業所管官庁に任せるのではなく、専門性のある機関を立ち上げて、そこで一括して審査をすべきではないかというふうに思っております。
　これは、各所管部局がばらばらに見るよりも、専門性を持った知見の高い人材が業種横断的に、横串で審査をした方が効率的かつより深く審査を行えるのではないかと考えておりますけれども、この点についての御見解はいかがでしょうか。
○米山政府参考人　お答え申し上げます。
　経済安全保障推進法における基幹インフラ制度でございますけれども、特定重要設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうか、こちらを事業所管大臣が審査するという制度でございます。
　この審査に当たってでございますけれども、事業所管大臣は、必要に応じて内閣総理大臣に協議することが可能となってございます。この点、まさに内閣府におきましては、こうした協議に対応いたしまして、事業所管省庁が的確な意思決定を行うために、情報収集、分析を行うに当たっての必要な体制というのは構築しているところでございます。
　更に申し上げると、この内閣府の経済安全保障担当部局を中心にいたしまして、事業所管省庁を含む関係省庁間で、情報あるいは知見の共有といった協力、これは行っております。これを行うことで審査の実効性確保に取り組んでいる、まさに取り組んでいるところでございます。このように、内閣府の経済安全保障担当部局、関係省庁と連携をいたしまして、基幹インフラ制度の審査の実効性確保のまさに役割を担っているものと我々は考えてございます。
　御指摘を踏まえまして、引き続き、職員の専門性の向上や実員の確保を含めた体制強化等を図ることによりまして、更なる実効性の確保に取り組んでまいります。
○細田委員　ありがとうございました。
　これも、内閣府の御担当の方に先日来ていただいて、いろいろお話を伺う機会がありました。本当に大変頑張っておられて、また、各省庁の方が相談しやすいような雰囲気づくりに努めておられたり、あるいは、頼られるような専門性の向上に努めておられるということで、大変強い感銘を受けたわけでございます。この点について、本当に引き続き是非頑張っていただきたいと思いますし、また、必要な体制の整備については後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
　今申し上げたように、経済安全保障部局も実員という点で大変だと思いますけれども、防衛省本省の内部部局も大変苦労しているというふうに拝察をしております。
　防衛省の方のお話を伺って私が驚いたのは、本省、地方支分部局を含む省全体の定員が最近まで減少していたということで、いただいた資料によりますと、防衛省の本省、地方支分部局を含む定員の合計というのは、二〇〇三年には約二万四千人だったものが、二〇一九年には四千人減って二万人を割り込む水準まで落ち込んだということで、これは、私も霞が関の出身でありますけれども、定員削減については様々な要求がありますが、できるだけいろいろな知恵を絞って、必要な人員を確保するためにまさに省全体を挙げて対応してきたというような、そういう実務にも携わった経験がありまして、その経験からすると、ある意味防衛省の皆さんというのは非常に素直に定員削減の要求に従っていたというような印象がございます。
　我が国の安全保障環境が激しさを増し、防衛省関連予算が大幅増加基調となる中で、定員が、少なくとも横ばいということはあり得るとしても、減少しているというのは本当に想像もつかないような状況でございました。
　近年は当然増加傾向にありまして、二〇二六年には二万一千人を超える水準まで戻したということでございますけれども、まだ二〇〇三年のレベルには届いておりません。
　このような人が減らされる状況の中で、仕事の面では特に大変なのは防衛省の内部部局だと思います。この内部部局を見ますと、一官房四局体制で運営されてきたところでございますけれども、予算の増加あるいは業務の増加が進む中で、この四局体制というのは、正直申し上げて余りにも貧弱ではないかというふうに思います。
　例えば、骨太の安全保障政策を企画立案する部門、あるいは防衛省・自衛隊の国際協力を推進する部門、あるいは部隊の編成や運用について基本原則を定める部門、これらの業務は本当に、本省においてそれぞれ一つの局があって、それぞれ大臣を補佐するという局長がいらしても全くおかしくないというふうに思います。
　ただ一方で、霞が関の組織改正のルールではスクラップ・アンド・ビルドというのが原則になりますので、局の総数は増やせないという縛りがあるわけでございます。
　今後、政府が防衛三文書の改定をされると承っておりますけれども、これに合わせて、局の増設など、霞が関のルールに縛られることがない形で特例的に組織体制の強化を図るべきだと考えておりますけれども、大臣の御見解を伺わせていただきます。
○小泉国務大臣　これはまさに、霞が関の中から知っている細田先生ならではの、温かい防衛省へのエールだと思います。防衛省は経産省と比べると素直に削減をしてきたという、かなり言葉を選んで細田先生は言っていただいただろうなと思いますし、その裏側にはきっと、我々通産省、経産省みたいにしたたかにやらなきゃ駄目だよ、そういうメッセージを込めていただいたのかなというふうにも思いますが。
　今、防衛産業のためにも赤澤大臣と、経産省と一緒に連携をしているように、そういった知恵も含めて、タッグを組んで、必要な人員そして組織体制の強化につなげていきたいと思います。
　特に今、防衛協力や交流、これを例に申し上げれば、政務による各国との会談を含む交流実績に限っても、近年で年間百五十件以上を数えて、ここ十年間で約三倍となっています。例えば、私がこの前の週末オーストラリアに行きましたけれども、その前の週はオーストラリアのマールズ大臣が日本に来られて、一週間のうちに先方の来日そして私の訪豪、この業務というのも、準備や様々なロジ、これは相当担当職員も大変だったと思います。こういったことにつきましてもしっかり御理解をいただいた上で、予算面も膨らんでいますし、業務もかなり多くなってきていますので。
　高市総理からも、防大の卒業式の訓示でこういった言葉もいただきました。防衛省・自衛隊の組織の在り方も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく。こういう総理の言葉も含めて、自衛隊の任務、防衛省の任務、役割が急速に拡大、変化する中で、これにふさわしい組織へと変革をさせていくことが必要であると思いますので、細田先生のように、党側からも、また与野党からも、防衛省、しっかり組織を強化せよ、こういった後押しをいただけるように努めてまいりたいと思います。
○細田委員　ありがとうございました。
　今、私の出身省庁の名前を出していただいたわけでございますけれども、本当に是非したたかに動いていただきたいと思いますし、また、大臣からもお話ございました、防衛力の強化というのは本省の組織体制の強化も含めたものだというふうに考えておりますので、私も微力ながら是非後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
　それでは次に、防衛装備品産業についてお伺いをしたいと思います。
　政府は、防衛装備移転三原則を見直して、武器輸出五類型を撤廃いたしました。今後、全ての防衛装備品や修理などのサービスの提供を、対象国を限定した上で原則可能とするということになりました。
　これは、国際秩序が大きく揺らぎ、また、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、友好国との信頼関係の一層の向上や、また防衛装備品の持続的な生産能力の向上につながるという誠に時宜を得た措置だと考えております。関係者の御尽力に心から敬意を表します。
　この前提として、我が国の防衛装備品産業が健全な形で維持発展しているということが大変重要であると考えております。
　これに関連して、防衛生産基盤強化法の施行状況について質問をいたします。
　同法では、防衛装備品のサプライチェーンを把握するためにサプライチェーン調査の実施が定められていますけれども、この結果はどのようなものか。例えば防衛省が把握しておられるサプライヤーの数はどれくらいなのか。また、防衛省の職員の方が直接訪問した数はどれくらいかという点についてお答えください。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のサプライチェーン調査につきましては、安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握する観点から実施しておりまして、令和五年度に策定いたしました防衛生産基盤強化法に基づく調査をこれまで延べ約一万三千社に対し行ってまいりました。
　このほか、企業との平素のやり取りの中での情報収集に加えまして、令和六年度からは職員が工場等を直接訪問して、製造工程も含めたリスク状況についての確認を開始しておりまして、これまで約百三十社を訪問してまいりました。
　このような情報収集を通じて、サプライチェーンの脆弱性やボトルネックが明らかになった場合には、防衛生産基盤強化法上の装備品安定製造等確保事業の枠組み等も活用いたしまして、代替品の調査や生産体制の強化等を実施してきているところでございます。
○細田委員　ありがとうございました。
　サプライヤーを大体千百社ですか、把握されて、百三十社を直接訪問されたということでございます。
　私も、先ほどからお話ありました霞が関の経済産業省の出身でありまして、比較的、その業所管課といいますか、直接様々な業界を担当する部署にいた期間が長かったんですけれども、そのときは、担当者であった頃は、現場に足を運べということが一つの鉄則でありまして、上司も部下も含めて、役所からできるだけ外に出るようにして、個別企業を訪問するということ、それをやっておりましたし、また、それを奨励するような雰囲気がございました。
　かつて、私が例えば繊維製品の担当課におりました頃は、繊維製品の製造業の会社が日本で大体三万社ぐらいあったわけですが、そのうちの一万社の社長さんと名刺交換をしたというような、本当にベテラン中のベテランのような職員の方がおられて、そういう職員の方に支えられて行政が運営されていたというような側面がございました。
　防衛装備品の産業の育成のためには、こういうサプライヤーの皆さんとの本当にコミュニケーション、素直なやり取りというのが必要だと思いますので、是非、この千百社全て訪問していただいて、意見交換していただく。それによって、いろいろと見えてくるものがまたあるんじゃないかと思っております。
　装備品産業は首都圏に集中立地しているわけでもなく、なかなか大変だと思いますが、是非頑張っていただきたいと思いますし、またこういうことができるような組織体制や職員の育成を行っていただきたいと思いますが、御見解をよろしくお願いします。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、企業訪問をして直接お話を伺うということも含め、企業の声をしっかりとお聞きしながら新しい施策の検討や既存の施策の改善を進めていくことが非常に重要であるというふうに考えてございます。企業とのコミュニケーションを強化する観点も踏まえながら、防衛生産・技術基盤の強化を進める体制の在り方に関しても不断に検討を進めてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○細田委員　大変厳しい環境だと思いますが、大臣含め、防衛省・自衛隊の方には是非頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○前原委員　おはようございます。日本維新の会の前原でございます。
　まず冒頭、大分県日出生台演習場で去る二十一日に事故が発生をし、三人の貴い自衛隊の方々が亡くなられました。心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族にもお悔やみを申し上げたいと思います。また、お一人が大けがをされたということでありまして、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　こういう、砲弾が破裂したという話は余り聞かない事故でありまして、同種の戦車に乗っている隊員の方々の心情を考えると、事故の原因の徹底究明、これは不可欠だと思いますし、是非大臣には、リーダーシップを取って徹底究明を行っていただき、そして、その上で、訓練が再開されるように努力をしていただきたいということを、まず冒頭申し上げたいと思います。
　さて、今回の防衛省設置法に関して、まず一点質問させていただきたいと思います。
　航空自衛隊を航空宇宙自衛隊へと改編をするということであります。宇サ電と言われるように、宇宙、サイバー、電磁波、この宇宙の領域の新たな役割というものは極めて大きいということは従来から言われているわけでございますが、この改編によって何が変わるのか。
　そして、現在ある宇宙作戦団六百七十人が宇宙作戦集団八百八十人になるということで、数からいうと、航空自衛隊が航空宇宙自衛隊に変わって、何か大きく変わるのかなと思ったら、まずは二百十人が増えるということで、ステップ・バイ・ステップだと思いますけれども、この目的と、それから、最終的にはどういう組織にしていきたいか、どのように考えておられるか。御答弁いただきたいと思います。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　大分の事故につきましては、先生おっしゃるとおり、しっかりと捜査を進めて原因究明を行ってまいりたいと思いますので、引き続き御指導のほどお願いしたいと思います。
　今、航空自衛隊が航空宇宙自衛隊へ変わる目的、趣旨、そしてまた将来像というお話がありました。
　まず申し上げれば、宇宙空間は、自衛隊による指揮統制、情報収集を行う上で重要であるだけではなくて、もう国民生活の中でも生活の基盤そのものになっております。カーナビ、地図アプリ、天気予報など、例を挙げれば数え切れないほどあります。
　こうしたことを踏まえまして、防衛省では、令和二年度に宇宙作戦隊を約二十名規模で創設して以来、段階的な体制強化を着実に進めるなど、宇宙領域における防衛能力を強化してまいりましたが、先生が御指摘をいただいたように、令和八年度に新編予定の宇宙作戦集団は約八百八十名規模にも達し、自衛隊として初めて自ら保有、運用するＳＤＡ衛星の打ち上げも予定しており、宇宙空間での情報収集を開始いたします。さらに、こうしたＳＤＡ能力の強化により、相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力の本格的な運用も可能となります。
　こうした取組を通じ、宇宙空間は、単にほかの領域の作戦を補完する領域ではなく、自衛隊が作戦行動を行う領域となります。こうした変化は、空中を飛行することを意味する航空という用語のみでは表現できません。これらを踏まえ、今般、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編することとしたものです。
　自衛隊の名称変更は、昭和二十九年の自衛隊創設以来初めての試みであります。航空宇宙自衛隊への進化は、厳しい安全保障環境の中で、我が国全体における宇宙空間の安定的利用の確保、そして我が国の抑止力、対処力の強化に大きく貢献するものと考えています。
　また、先生からは、将来像という話もありました。
　将来像に関して言えば、今私が申し上げたとおり、段階的に強化している宇宙専門部隊でありますが、昨年には、地上から宇宙空間を監視する宇宙状況把握レーダー、ＳＳＡレーダーの運用を開始しました。そして、令和八年度には、先ほど申し上げたように、ＳＤＡ衛星の打ち上げや、宇宙物体の位置を高精度で計測するレーザー測距装置の運用開始を予定しており、八百八十名になっていく。そして、この部隊規模ですが、諸外国の宇宙関連部隊とも遜色のないものとなっております。
　今般の航空宇宙自衛隊の創設を経て、まずは、組織として確実に能力発揮できるように、訓練や教育など様々な部隊活動を一つ一つ着実に取り組んでいくことが大変重要だと考えております。
　ですので、先生がおっしゃったような将来体制、こういったことについては、三文書の見直しの中でしっかりと検討していく考えであり、昨年公表した宇宙領域防衛指針の内容も踏まえ、宇宙の防衛能力に必要な体制を強化すべく、検討を進めてまいります。
○前原委員　今御答弁いただきましたように、自らも衛星を打ち上げる、そして宇宙で作戦を行っていくということであります。
　ただ、世界各国が、宇宙での言ってみれば軍事的な活動をしているということの中で、例えば、アメリカ、ロシア、中国、インドなどは衛星を攻撃、無力化する能力も保持あるいは開発していると言われています。例えば、直接上昇型対衛星ミサイル、あるいは軌道上から接近して妨害、破壊するキラー衛星、強力な電磁波を出すジャミング装置、レーザーなどによるセンサーの無力化、こういった衛星を攻撃するものを持っているということでありますが、日本はそういうものまで持とうとしているのか。
　あるいは、日本の領域の中でおけば、例えば、核も含めて日本でカバーできないことについては日米安保条約というものでアメリカの協力を得るということになるわけでありますが、衛星攻撃をされる、それを受ける可能性がある場合において、自らその能力を持つのか、持つべきと考えるか、あるいは日米安保条約の範囲に入るのか。この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、今、アメリカの例を先生出されましたけれども、日米に限らず、今、私も、各国との会談、例えばフランスとかもそうですし、宇宙分野における日本との連携、これをかなり関心を持って議論するケースが出てきています。ですので、今、世界の情勢を見れば、宇宙分野の連携をこの改編とともに更に強化をしていくという方向性については先生御指摘のとおりであります。
　そして、例えばロシアによるウクライナ侵略では、地上侵攻前から多数のサイバー攻撃が発生し、重要インフラや衛星通信網が標的になっていたことが指摘をされています。また、アメリカの民間企業の通信衛星コンステレーション、スターリンクなどの民間衛星が、戦場における通信や情報優位を左右しています。
　こうした点を踏まえると、防衛省としては、多層的で抗堪性の高い衛星通信ネットワークを構築していくことが必要であると考えており、次期防衛通信衛星の整備や多国間の衛星通信帯域共有枠組み、この活用等の取組を進めてまいります。
　また、宇宙領域における通信遮断や衛星の機能妨害といった脅威の兆候を早期に探知し、対応が可能な体制を構築することも、先生御指摘のとおり必要だと考えています。新編を予定している宇宙作戦集団は、まさにそのための部隊であります。
　さらに、一部の国家による衛星の妨害に対し、防衛省として衛星を防護する能力を構築していくことも必要であると考えています。
　日本の優れた技術を活用しつつ、宇宙における防衛能力を強化する具体的な取組についても、三文書の改定に向け、しっかりと議論を積み上げていきたいと思います。
○前原委員　端的にお答えいただきたいんですけれども、他国に対して無力化をさせる能力というものを抑止力として持つべきと考えるか、また、日米安保条約の適用範囲に入るか、この二点についてお答えください。
○小泉国務大臣　まず、日本の主権、そして領土、領海、領空、国民の命と平和を守るために、あらゆる選択肢を排除せず、今後日本の防衛政策として何が必要か、こういった観点で三文書の改定の議論を積み上げていきたいと思います。
　そして、今、宇宙面についても、日米の同盟関係の中では極めて重要な分野となっておりますので、日米同盟の関係の中でも、宇宙領域での協力強化、深化を進めていくのは当然のことだと思っております。
○前原委員　協力関係にあるというのは間違いないことですけれども、やはり抑止力という意味においては、日米安保条約に適用されるかどうか、この確認というのは大事なことだと思いますので、是非その点についてはしっかりと、これからヘグセス長官と話をされるとき、ある時期から尖閣については五条の範囲の中であるということを確認して、ずっと確認を続けているわけですね。宇宙領域というのは、これから新たな領域になりますけれども、そういった確認をしていただきたいということは要望しておきたいというふうに思います。
　時間があればまた防衛省設置法に戻りますが、非核三原則について質問させていただきたいと思います。
　アメリカで開発予算がついているＳＬＣＭ―Ｎ、海洋発射型核巡航ミサイル、これにつきましては、二〇三二年九月までの限定運用、配備、二〇三四年までの初期運用能力の獲得を目標とするとアメリカは公表しています。主にインド太平洋地域における戦域核抑止を補完する目的で開発されているということでありまして、日本に寄港する可能性は極めて大きくなるわけであります。
　二〇三二年ということでありますけれども、配備されれば日本に寄港する可能性がある、その場合、非核三原則の持ち込ませずに抵触する可能性があると思いますが、これはどのように対応されますか。
○小泉国務大臣　今のアメリカのＳＬＣＭ―Ｎ、これに関連する非核三原則との関係ですけれども、これは従来から申し上げているとおり、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。
　その上で、持ち込ませずにつきましても、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。
○前原委員　岡田答弁というのは、核の持込みが明らかになった場合に、そのときに考えるということでありますけれども、早ければ二〇三二年にＳＬＣＭ―Ｎが配備をされるということであります。
　旧日米安保条約の下では、米軍による日本への核持込みには制約はありませんでした。新安保条約の締結交渉中、日本側は核持込みを事前協議の対象とすることを追求しましたが、アメリカ側は、個別艦船の搭載の有無を明かさないという、ＮＣＮＤ、ナイザー・コンファーム・ノア・ディナイ、肯定も否定もしないという政策を主張し、陸上配備のみを事前協議の対象として、艦船の寄港については黙認するという姿勢を取りました。これは、いわゆる核の密約と言われるものでありまして、これはまさに民主党政権のときに公表させていただいたところであります。
　今後、アメリカがこういうＮＣＮＤの立場を貫くときに、具体的に、核を搭載する、言ってみればＳＬＣＭ―Ｎのようなものが配備をされて寄港する可能性があるということになれば、これはしっかりと、持ち込ませずということについて、そのとき考えますというのでいいのか、あるいは今から準備した方がいいのか、これは非常に大きく議論が分かれるところだというふうに私は思います。
　日本の抑止力を高めるためには、このことについては、従来の御答弁は存じ上げていますけれども、二〇三二年に向けてしっかりと検討することぐらいは必要ではないかと思いますが、その点について答弁をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　前原先生は恐らく、岡田外務大臣答弁の、あそこのときに政権側におられたと思いますので、当時、政権の中でも、また当時の与党の中でも、様々な議論があった上でのあの岡田外務大臣答弁だと思います。誰よりもその経緯、内側の議論というものを踏まえた上でお話しされていると思いますが。
　冷戦終結後、これまで公にされたアメリカの核政策に加え、アメリカは我が国の非核三原則に係る立場をよく理解をしていることから、核兵器を搭載するアメリカ艦船及び航空機の我が国への寄港、飛来、通過は現状において想定されません。
　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で、我が国の独立と平和を守り抜くためには、我が国自身による防衛努力に加え、アメリカが提供する核を含む拡大抑止が不可欠であり、今後とも、日米安保体制の下、アメリカ政府と緊密に意思疎通を図り、核抑止力を含むアメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討していきたいと思います。
○前原委員　民主党政権のときのお話をしていただきましたけれども、あのときの趣旨は、どのような密約があったのかということ、過去の密約を暴くだけではなくて、あるいは、一九九〇年代の初めまで、言ってみれば暗黙の了解で、核搭載の艦船あるいは潜水艦、そういったものが立ち寄っていた。それ以降は、今大臣が御答弁されたように、ないんですね。ないんですけれども、今私がお話をしているように、早ければ二〇三二年にはアメリカはこういった新たな海洋発射型核巡航ミサイルを搭載した潜水艦というものを配備する、運用させる、こういうことになるわけですね。ですから、そのときにはうやむやにできないという意味の中で二〇一〇年の岡田外相答弁があるということを、是非小泉大臣には認識をしていただきたいということなんですね。
　まだ時間があります、二〇三二年ですから。ですから、我々も、今、三文書の見直しの中で、この二〇三二年を前提とした非核三原則の見直しをするのかどうなのかというところを、議論をまさにしているところでありますけれども、核開発が非常に各国で行われて、特に中国の核弾頭ミサイルが毎年百発ずつ増えていっているということでありまして、その意味においては、やはり、我々が逃げることのできない一つのテーマだろうというふうに思っておりますので、当然ながら、タイミングというものは大事かと思いますけれども、しっかりと検討はしておくということ、これは大事なことでありますので、是非リーダーシップを持って検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、ＶＬＳ発射装置付潜水艦についてお話をさせていただきたいと思います。
　自民党さんとの維新の連立合意に、長射程ミサイルを搭載し、長距離、長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したＶＬＳ搭載潜水艦の保有に係る政策を推進するということがありますし、何度もこの点については小泉大臣も御答弁されているところであります。
　原潜についても、可能性も含めていろいろなところで御発言をされているところでありますけれども、先ほどのＳＬＣＭ―Ｎもそうですけれども、これは、現実の問題として我々はちゃんと議論しておかないと、安全保障というのは観念論じゃないので。
　現実の問題として議論しておかなきゃいけないのは、アメリカのＶＬＳ搭載潜水艦、原潜の製造というのは年に一・五隻ぐらいらしいんですね。アメリカ自身もこれを配備をしていく。そしてオーストラリアについては三隻を予定している。そして韓国も原潜をという話になっているわけでありまして。
　これは、原潜自体の能力あるいは配備する際の様々なメリット、デメリットというものを比較考量して検討するということも大事なことなんですけれども、仮に導入すると決めたときに、えらい先になります、戦略環境が大きく変化をしているような先になるかもしれないというような状況であれば、本当に急激に、急速に変化をする戦略環境に対応できなくなる可能性というものはあるわけでありまして。
　こういう、現実の選択肢として、現実に今造られている能力、そしてオーストラリア、韓国も手を挙げているということを踏まえて、果たして日本として現実の選択肢となり得るかどうか、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　まさに、この点は自民党と日本維新の会の連立合意書の中にも具体的な項目として次世代の動力ということで取り上げられていて、私も、度々、原子力というものは選択肢から排除せずに議論すると申し上げております。
　その観点から、オーストラリアや韓国などの話もありましたが、ＡＵＫＵＳの下で、米英豪の三か国は二〇二一年にオーストラリアの原潜取得を発表していますが、オーストラリアは、二〇三〇年代初頭よりアメリカのバージニア級潜水艦を取得し、その後、二〇四〇年代に、オーストラリアで建造される原潜がオーストラリア海軍に引き渡されるとされております。
　加えて、このメリットやまた様々なことをどう考慮するかという話ですが、例えばＡＵＫＵＳの報告書の中でも、原潜は長時間の潜航や長期間の行動が可能であり、速い水中速力を持つとされています。これらの特徴で重要なことは、乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ、所要の活動に従事することを可能にするということであります。
　いずれにしても、現時点で決め打ちをしているわけではなく、次世代の動力に何を、我々は、一つの方向性を見出し、それを現実の課題も踏まえて判断をしていくのかということも、三文書の中でしっかりと積み上げて議論してまいりたいと思います。
○前原委員　時間が来たので終わりますが、ＶＬＳ発射装置のついた潜水艦というのは、これは早くに導入しなきゃいけないということの中で、通常の、今の動力でまず造り、そしてそれを運用し、将来的なものとして原潜というものも考えるという、二段階ということも私はあり得るんじゃないかというふうに思っています。どちらかではなくて二段階で考えるということも、是非選択肢の中に入れて御検討いただきたいと思います。
　終わります。
○橋本（幹）委員　国民民主党の橋本幹彦でございます。
　防衛省設置法改正ということでありますけれども、まず基礎的なところを確認させていただきたいと思います。
　自衛隊に係る基本的な法律として、防衛省設置法と自衛隊法があります。この役割分担、そしてその役割分担の背景にある思想はどのように整理されているでしょうか。
○小野政府参考人　お答えします。自衛隊法と設置法の関係ということで、参考人の方からお答えをいたします。
　まず、委員御案内のように、防衛省・自衛隊、これは基本的に同一の組織でございます。その上で、一般に、防衛省と言う場合には、陸海空自衛隊の管理運営などを任務とした行政組織の面を捉えたものでありまして、防衛省設置法は、こうした国家行政組織法上の行政組織たる防衛省の任務や所掌事務、これについて定めております。
　これに対しまして、自衛隊と言う場合、これは我が国の防衛を任務とします実力組織の面を捉えておりますので、こうした一般の行政官庁と異なる性格を有する自衛隊の任務、組織、権限について、これは防衛省設置法の規定によりまして、自衛隊法に定めるということでございます。
　このように、設置法と自衛隊法、これは、防衛省・自衛隊という組織の行政的側面それから軍事的側面、これをそれぞれ規定しておりますけれども、これは両者相まって防衛省・自衛隊の骨格を成している、こういうことでございます。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　行政的な側面と軍事的な側面があるということであります。そして、その軍事的な側面を規定している自衛隊法においては、例えば、七十六条、八十八条をお読みになれば、自衛隊がいわゆるネガティブリストで動けるような規定になっているわけであります。ここの点が非常に今回の法案改正のときにも重要なポイントなんだと思います。そして、今後、安全保障の議論をしていく上でも大変重要なポイントであろうかと思います。
　と申しますのも、自衛隊に関する基礎的な認識が正しく皆さんに共有されていないんではないかと。よく、自民党の皆さんもそうです、憲法を改正する、自衛隊を軍隊にしなければいけないんだという方々がいらっしゃいますけれども、自衛隊は既に軍事的性質を自衛隊法によって与えられていて、そしてネガティブリストで行動できるようになっているわけです。
　今、安保三文書の改定、そして憲法改正というところ、高市総理としても内閣としても大変関心があるところだと思いますけれども、小泉大臣、こういった基礎的な日本の安全保障の根底を変えていこう、見直していこうとされるこの内閣の姿勢、これは、見直すべきことは見直したらいいと思います。ただ、例えば、防衛省設置法と自衛隊法の関係、あるいは自衛隊法で自衛隊がどのように位置づけられているか、この基礎的な理解が進んでいないと思いますが、大臣としてはいかに整理されているでしょうか。
○小泉国務大臣　防衛省・自衛隊、それぞれの、自衛隊法と防衛省設置法の役割分担など、そういったことは今参考人から答えたとおりでありますけれども、恐らく先生の問題意識は、ポジティブリスト、ネガティブリスト、どっちがあるべきかとか、また憲法改正についてどうあるべきかという、かなり根本論をお話しをされていると思います。
　私の立場では申し上げられることは限りがありますけれども、例えば、今後、給与面でいえば、今までだったら公務員などに準拠する形で決められていた自衛官の俸給表を自衛官独自のものにこれから変えていく、こういったことについてもかなり抜本的な発想を持ってやろうとしているわけです。そして、防衛省・自衛隊が、今後、基本的にどのような組織であるかということについても、先生がおっしゃるとおり、国民の皆様に防衛省・自衛隊のことをより理解をしていただくことは、我々の今の安全保障政策の抜本強化の前提として不可欠なことだと思っておりますので、丁寧に説明をして、御理解を得られるようにしていきたいと思います。
○橋本（幹）委員　今、俸給表について御言及いただきました。自衛官独自のということですけれども、既に自衛官は独自の俸給表になっているわけです。人事院勧告どおりではなくて、毎回この安全保障委員会で自衛官の俸給表改定のときには審議しているというのは、決して、他の公務員とは別に定めることができるということは、今も体系としては変わらないわけであります。
　憲法を改正しよう、あるいは独自の俸給表を作ろう、階級の国際標準化をしよう、これは、言葉は躍りますけれども、果たしてどこまで意味があるんだろうかなというところは私も思うところであります。
　そして、防衛省設置法の論点に戻りますけれども、自衛隊法と防衛省設置法の関係を、もし抜本的に自衛隊の在り方を見直していくというのであれば、もうそろそろしっかり見直された方がいいと思います。
　例えば、自衛隊法、先ほど七十六条、八十八条に言及しましたけれども、そのほかにもいろいろな規定があります。適用除外、たくさんあります。適用除外というところは、まさに、守らなければいけないけれどもこれについては特別に除外しているよということでありますが、そもそも軍事的な組織というところは、先ほど小野さんからも言葉をいただきましたけれども、軍事的な組織としては、その目的を達成するためにはあらゆる手段を尽くしていく、これが根本的な思想であるわけであります。
　防衛省設置法の要請に基づいて自衛隊法ができているという構造であると、なかなか難しいところもあるかもしれないですけれども、そもそも、防衛省設置法があって自衛隊法があるというこの構造自体を見直していく、防衛省設置法と自衛隊法的なものが、どちらも柱としてしっかりとよって立つような体制をつくっていただきたいと思います。
　今回の防衛省設置法にはこのようなことは含まれておりませんが、もし、安保三文書、憲法改正、こういった大上段のことを検討されていくということでありましたならば、是非この足下の防衛省設置法そして自衛隊法の根本の在り方について見直していただきたいと思います。
　さて、先日、この審議の一日目で、宇宙戦略、宇宙ドクトリンを通じた教育についてもお尋ねしましたけれども、こういった質疑を見ても、今の防衛省あるいは自衛隊に係る改革というのが地に足が着いているものかというと、大変疑問であります。
　一つエピソードとしてここで御紹介したいのは、先日、防衛大学校の卒業式に私も参加してきました。大臣も参加されました。その防衛大学校の卒業式を見ていて、私は大変不安になりました。卒業式、私も経験しましたけれども、気をつけの姿勢ができていないんですね。不動の姿勢といいます、自衛隊。この姿勢というのは、私が学生のとき、あるいは先輩方も、徹底してたたき込まれたものであります。ただ、今年の卒業式を見ますと、目も泳いでいる、頭もふらふらしている。ただ帽子投げのところだけ報道されましたけれども。かなり根本的に教育の在り方を点検された方がいいのではないかなと思います。
　私自身は、この委員会でも、パレード廃止原理主義者だと言ってきました。基本教練をどこまで徹底するべきなのかというところは私自身も疑問であります。私が防大の学生だったときには、カウントしたところ、一年間に百時間ぐらい行進の訓練をやっていました。単位数にしたら五単位分、それを四年間やるわけです。そこまでやることかとは思います。
　ただ、気をつけの姿勢、不動の姿勢、これは隊員の基本であって、そして隊員を統率していく幹部にとっては、基本である、そのように今までずっと位置づけてきた。これを見直すというのであれば、それはそれで結構だと思います。ただ、見直すのであれば、何が本当の精強性なのか、根本的に見直した方がいいと思います。
　いろいろな国の精強性があります。各国のパレードの在り方もまちまちであります。イスラエル軍のやり方もあれば、米軍的なやり方もある。比較するものではないですけれども、北朝鮮のようなびしっと統率の取れたパレードというのもまた、国柄によってはあり得るわけですね。
　日本の今の安全保障環境、そして日本の国柄において、自衛隊に対してどのような徳目を要求していくのかというところを是非改めて検討いただきたいと思います。
　そこで、伺いますけれども、防衛大学校の教育における、各自衛隊による人材育成の要求のサイクル、どのような人材を育成してほしいのかということを、各自衛隊からどのように要望して、それがどのように防衛大学校の教育に反映されているのか、お答えいただければと思います。
○小泉国務大臣　先生はかなり要求水準が高いというのがよく分かりました。地元ですから、私は毎年防大の卒業式に出席していますけれども、毎回感動していますし、毎回すばらしい学生たちだと思っていますから、今のような御指摘があったということは私は受け止めますけれども、引き続き、私は世界一の士官学校になれるというふうに思っていますから、しっかりと、防大のよりよい在り方については、新しく、学校長、吉田学校長ですけれども、共に進めていきたいと思います。
　そして、防大の教育については、将来、幹部自衛官となる者を育成する施設等機関として、陸海空各自衛隊のニーズを踏まえ、必要な見直しを行っております。
　具体的には、事務次官、防大校長、各幕僚長等を構成員とする防衛大学校の充実強化に関する検討委員会を始めとした各種会議等、あらゆる機会において、各自衛隊からのニーズ等に関する情報共有や議論が行われ、防大は、これらを踏まえ、教育的観点から検討、整理した上で、カリキュラムや演習、研究テーマ等に反映をしています。例えば、各自衛隊からの要望に応じ、学生のリーダーシップを発揮する機会の充実を図るため、令和八年四月から第五学生隊を新設しました。
　引き続き、防大の教育がよりよいものになるように、教育内容について不断の改善に努めてまいります。
○橋本（幹）委員　吉田新学校長、私も本当に尊敬する方でありますし、統幕長の御経験もありました。是非、防大改革、しっかりと進めていただきたいと思います。
　防大改革というと、かつてもいろいろな不祥事があって、そのたびにいろいろな外部からの声で変わっていったこともあります。ただ、余り外部の声を聞き過ぎてもいい教育はできないと思います。吉田統幕長のように、部隊にずっと向き合ってきた方、こういった方が、どのような自衛隊であるべきなのか、そこを洞察して、そして、必要な所要の教育については抜本的に見直していく。
　先ほど不動の姿勢の話をしましたけれども、別にこれは不動の姿勢をしっかりしろということを言っているわけではありません。先ほども言ったように、私も、所属していたときに、学生だったときに、一年間に百時間もパレードをする、これは明らかに教育の在り方としては不均衡だと思いますし、何が必要なのか、複雑な安全保障環境と繰り返し言うのであれば、では、その複雑な安全保障環境を乗り越えるだけの人材をつくっていく、それは、七十年前、八十年前の精神というところから、やはりちょっと見直していただかなければならないと思います。
　私は吉田学校長を応援しておりますから、是非そこでしっかりと新学校長が任務に精励できるような環境を大臣は御配慮いただきたいと思います。
　続いて、法案審議からは外れますけれども、自民党党大会で現役自衛官が国歌斉唱をした件について伺いたいと思います。これはやはり言及せざるを得ないことであります。
　ここまでの国会での大臣の答弁、あるいは記者会見での御説明、幕僚長による説明、私も全て目を通しました。どこかはぐらかしているなと感じます。この問題は、政治の側が自衛隊に対して働きかけをした、ここに問題の本質があるんだと思います。文民統制とか報告体制とかそういったことを、大臣も、あるいは別の議員の方もいろいろ言いますけれども、この政治的中立、これは決して、自衛隊・防衛省の側、要求を受ける側だけでなくて、要求をした側の問題も非常に大きいと思います。その点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　要求した側の責任ということでいえば、それは私が今答える立場にはありませんので、そこはしかるべきところで議論をいただきたいというふうに思っています。
　今回、私としては、今までも申し上げていますとおり、報告が私も含め幹部まで上がっていなかった、その報告が上がっていれば別の判断もあり得たと申し上げているとおりであります。
　これは報告の問題だけではなくて政治的中立性の観点だという先生の御指摘は、まさに、その政治的中立性を疑われるようなことがあってはならないと私も思っておりますから、そこについての思いも込めた上で今までも答弁していることは御理解をいただきたいと思います。
○橋本（幹）委員　しかるべき場ということでありました。もし、強いて国会でしかるべき場があるんだとしたら、それは党首討論です。党首討論で、自民党総裁が自民党総裁としてこのことについてしっかり説明していただく、このことに尽きると思います。
　あえてこれ以上この場では聞きませんけれども、ただ、政治の側が自衛隊をどのように認識するかということは非常に重い問題だと思います。
　また私の経験を申し上げて恐縮なんですけれども、私が防大生の頃、とある自民党所属の国会議員、この方はもう今議員ではありませんが、元自衛官で、勉強会をやる、講演会をやる、せっかく神奈川でやるから防大の学生さんに来てほしいという連絡が学生内に一斉に送られてきました。これは学生が学生に対してメールを送ったわけであります。私は興味があったものですから、勉強会だと思って手を挙げたんですね。そうしたら後で個別で連絡が来て、是非制服で来てほしいということで、防大生は外出のときに制服着用の義務がありますから、制服を着て横浜まで行ったわけです。そうしましたら、何のことはない、後援会の集会だったわけです。
　どんなに、制服着用の義務とか、あるいは自衛官の側がそういったことを注意したとしても、政治の側が悪用しようと思えば幾らでも悪用できるんですよ。こういった姿勢が私は自民党の中にはどこかびまんしていると思うわけであります。
　あるいは、航空自衛官の頃、当時総理は安倍さんでした。安倍さんも、いろいろ、防衛に関して、安全保障に関して改革しようとしていた。その姿勢自体は伝わってきましたけれども、ただ、自衛官の頃に、今政権は自衛隊の悲願である憲法改正をやろうとしている、だから余計なことを現場はやるな、そういうことを幹部だった頃に言われました。これは誰が一体言い出したのか分からないです。
　今、自衛隊もいろいろな不祥事があったりもします。そういったところで国民の皆さんに御迷惑をかけない、これは当然のことでありますけれども、ただ、こういう配慮を現場はしているんだというところを分かった上で、権力を持っている側、政治家の側は、党大会に呼ぶというようなこと、これは本当に、自民党の問題ですから、要求した側の問題ですから、改めて御認識いただきたいと思います。
　最後に、航空宇宙自衛隊改称の問題、私も先日述べさせていただきました。なかなか、名称について、先ほど前原委員の質問に対する大臣のお答えを伺っていても、苦しいと思います。領域が拡大している、それはもう航空自衛隊という名前だけでは堪え切れないんだと。もしそれでいいんだったら、海上自衛隊だって、なぜ海上ではない潜水艦を持っているんだ、陸上自衛隊だって、なぜ陸上ではないヘリを持っているんだ、そういうことになってきます。
　もし、航空宇宙自衛隊にする、その名称を、七十二年間の名称を変えていく、これは大変重い話ですから、だからこそ精神性が大事であって、その精神性とは何か、それは、ドクトリンとか戦略文書であるだとか、こういったもので国民の皆さん、現場の隊員の皆さんにしっかりと説明をしていく。決して、Ｘや記者会見で発表して、それで終わりということではないんだというところを御理解いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　先生が、宇宙戦略や宇宙ドクトリン、こういったことについて思いを持たれているのは、以前の質問からも私も受け止めております。決してそれ自身は否定しているものではなくて、今後、宇宙における防衛能力の強化や隊員の養成を進めていく中で、宇宙戦略や宇宙ドクトリンに当たるものについても、その在り方も含めて検討していきたいというふうに思っております。
　今、宇宙領域防衛指針というものはありますし、こういった中で、必要な施策、これを明らかにしていますが、先生の御指摘も受け止めながら、より航空宇宙自衛隊が発展していくために必要な施策に取り組んでまいりたいと思います。
○福田（徹）委員　国民民主党、福田徹です。
　まず、大分県日出生台演習場の訓練にて亡くなられた隊員と御家族の皆様に心から哀悼の意をささげます。また、負傷された隊員の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　私は国会という分厚い壁の建物の中で働かせていただいておりますが、国民のために任務を果たしてくださっている自衛官の命の現場に心を向けて、心を込めて、そして、時には自分の体もそちらへ動かして働くとお約束させていただきます。
　前回の質疑で、自衛官の定数というのは、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人数を積み上げたものだと教えていただきました。充足していないから、定数を変えなくても人員を移動させればいいのではないか、そう思っていたのですが、定数の裏には安全保障環境の変化に応じた緻密な防衛戦略があるのだと分かりました。
　本改正法案にて、自衛官合計は約二十四万七千人、そのうち、陸上自衛隊が約十五万人、海上自衛隊が約四万五千人、航空自衛隊が約四万七千人と、陸上自衛隊が六割と多数を占めております。日本は島国で、外国船や外国の航空機が侵犯してくる、こういうニュースがよく流れる中で、海上や航空が少ないというのは少し意外な印象を受けております。
　そこで、お聞きします。
　陸海空の割合の外国の軍隊との比較を教えてください。また、現在の自衛官定数の根拠、特に陸上自衛隊の定数が多い理由、これを教えてください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございまして、おっしゃられましたとおり、現在二十四万七千百五十四人でございます。
　陸海空の自衛官の定数の比率でございますが、陸上自衛隊が六割程度、海上自衛隊が二割程度、航空自衛隊は二割程度というふうになっております。このように、陸上自衛隊の自衛官の定数の割合が最も大きいものとなっておりますが、これは、陸上自衛隊が最終的に我が国の領土を守り抜く最後のとりでであること、南北に非常に長く、多数の島嶼部を抱えるという我が国の地理的な特性を踏まえているものでございます。
　各国の軍隊との比較について申し上げますれば、地理的な特性や安全保障環境等が異なるため、単純に比較することは困難ではありますが、一例として、我が国と同様の島国であり海洋国家であるイギリスにおける陸軍の人員割合はおおむね六割であるというふうに承知をしておるところでございます。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　日本国内に入ってきましたらもちろん陸上が担当すると思うのですが、まず日本国内に入れないということも私たち国民の安心の上ではとても大切なことだと思いますので、もちろん海と空の充実も是非お願いしたいと思います。
　今回の定数の変更で最も増えるのが、自衛隊のサイバー防衛隊です。令和六年七月に策定された防衛省サイバー人材総合戦略では、二〇〇七年度をめどに、サイバー専門部隊を約四千人に拡充し、さらに、システム調達や維持運営等のサイバー関連業務に従事する隊員に対する教育を行い、これにより、防衛省・自衛隊のサイバー要員を約二万人体制とすることとしているとあります。
　一方で、今、自衛隊以外のあらゆる業界で、いわゆるサイバーセキュリティー人材というのが求められ、不足していると言われております。どこも欲しがっております。そして、二〇二三年の民間調査では、国内で約十一万人不足しているとの調査もあります。そして、令和六年七月より、経済産業省に、サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会が立ち上がったほどです。
　お聞きします。今後、サイバー人材をどのようなペースで増やしていく予定でしょうか。そして、これほど不足しているという専門性の高いサイバー人材をどのように獲得、育成していく計画でしょうか。教えてください。
○小泉国務大臣　今先生からお尋ねがありました自衛隊のサイバー専門部隊については、令和四年度末時点で約八百九十人であったところ、令和七年度末までに約二千六百二十人まで拡充しております。令和八年度予算においては、約三千三百十人まで拡充することとしており、令和九年度を目途に約四千人の体制に拡充する計画としています。
　その上で、先生おっしゃるように、優秀なサイバー人材の確保、育成は極めて重要です。様々な教育を行うことのできる基盤を自衛隊・防衛省は有しており、専門教育の強化や教育内容の充実向上を進めているところです。
　例えば、令和六年三月、私の地元横須賀にあります陸自の通信学校をシステム通信・サイバー学校に改編しており、こうした陸海空自衛隊の学校における教育などを活用し、サイバー専門部隊の隊員の育成を行っています。
　また、これも私の地元の話で恐縮ですけれども、日本で唯一の自衛隊の高校が横須賀にありますが、そこの陸上自衛隊高等工科学校においては、高校三年生は、サイバー専修コースで、専門人材の育成の観点で、集中的な勉学、訓練にも励んでいます。そして、部隊の実務を通じた研さん、企業研修、国内外の教育機関への留学も行っているほか、アメリカを始めとする諸外国とのサイバー演習などにより、変化の速いサイバー分野における他国の取組を吸収し、実践的な経験を積んでいるところです。
　このような取組を通じて、高い専門性と能力を有する隊員をしっかりと確保、育成し、現在のサイバー脅威に対応したサイバー防衛能力の強化を図ってまいります。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　私のいた医療業界もサイバーセキュリティーは物すごく重要になっておりまして、ただ、なかなか一つ一つの医療機関でそういう人材を集められないという現実があります。是非、自衛隊の中で優秀なサイバー人材を育てられ、計画どおり獲得されることを願っております。
　次に、宇宙領域防衛についてお聞きします。
　通信や放送、ＧＰＳなど、私たちの身近な生活も、宇宙にある衛星のおかげ、もう欠かせないインフラになっていると感じておりますが、一方で、これらは元々、世界各国の軍事研究から派生したものでして、今も各国が研究開発にしのぎを削っております。
　安全保障における宇宙空間の重要性というのは決して今に始まったわけではなく、そもそも宇宙開発というもの自体が安全保障目的であったと私は認識しております。その中で、今回のロシア、ウクライナでそれが実用化されて、各国がその重要性に改めて気づいている、目の当たりにしているという状況だと思っております。
　我が国では、令和七年三月より、主に静止軌道上で運用されている人工衛星及びその周辺を常時継続的に監視するＳＳＡレーダーを運用していると認識しております。そして、今年はＳＤＡ衛星の打ち上げ予定です。
　そして、お聞きします。ＳＤＡ衛星によって我が国の監視能力はどの程度強化されますでしょうか。これまでできなかったどのようなことができるようになるのか、教えてください。
○小泉国務大臣　お答えさせていただきます。
　ＳＤＡ衛星を導入する効果について言えば、既に運用を開始している地上のレーダーからでは、我が国の衛星の周辺を移動する不審な衛星等の位置や軌道等の把握にとどまりましたが、ＳＤＡ衛星の光学望遠鏡により、当該衛星の形状を観測、分析できるようになり、衛星の意図や能力を含めて把握することが可能となります。
　これにより、防衛省・自衛隊の宇宙領域把握能力がより強化されることになると考えています。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　悪意を持っている意図や能力、ここまで分かるというのは本当に大きな進歩、大切なことだと思っております。
　一方で、宇宙というのは余りにも広大なものでして、宇宙というのは日本の空の上だけではなくて世界全ての空の上でありますので、やはり、同盟国、同志国、それだけではない、いわゆる民間との連携、これは物すごく重要になってくると認識しております。となりますと、なおさら、質の高い外交、これも同時に進める必要があると思いますので、強くお願いしたいと思います。
　次に、若年定年退職者給付金の支給要件を継続二十年以上から通算二十年以上に見直したことについてお聞きします。
　対象者は、自衛官となって、一度辞められて、また自衛官に戻っていらっしゃった方、これが対象となると想像しておりますが、ここでお聞きします。この改正で支給対象者というのはどの程度増えるのでしょうか。教えてください。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　現在の若年定年退職者給付金の支給対象者は、給付金創設当時の、年功序列、終身雇用といった我が国の雇用慣行の中で、長期在職者を確保する等の理由から、自衛官として引き続いて二十年以上勤続し、定年等により退職した者とされております。
　本改正で、この引き続いての要件を廃止することにより、令和八年度から令和十二年度までの五年間で、若年定年退職者給付金の支給対象者が十二人増加する見込みでございます。
　なお、昨今、働き方に対する価値観も多様化する中、自衛官の厳しい募集環境も踏まえ、育児等の事情により一度退職した元自衛官を再び自衛官として採用することが防衛省では重要な施策の一つとなっており、このような元自衛官の再任用の採用実績は、平成三十年度に三十人であったものが令和六年度では百七十一人と、年々増加をしております。
　本改正は、元自衛官の再任用に関する施策を後押しするものであり、人材確保に資するものと考えております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　十二人と聞くと少ないなと思うのですが、今後戻ってくることが期待できる、そしてそれが徐々に増えつつある、その効果ということで、納得することができました。
　少し時間が短くなっておりますので、再就職支援の方に移らせてください。
　若年定年自衛官、これは五十代後半がほとんどだと思うのですが、現実世界を見れば、五十代後半で、しかも経験者でない方の転職というのは、非常に難しいものがあるんですよね。これだけ人手不足と言いつつも、経営者側は若い人が欲しいという本音はやはりあると思っております。この再就職支援というのはすごく難しいことだと思っております。
　お聞きします。自衛官の再就職支援というのは、具体的にどのようなことが行われているのでしょうか。よい転職に向けて、取り組んでいらっしゃることを教えてください。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　防衛省では、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な支援を行っております。
　また、全国五十か所の地方協力本部及び幕僚監部等に配置されている約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業等に対して自衛官の有用性の広報や求人を開拓するなど、円滑な再就職支援に努めております。
　さらに、関係閣僚会議の自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針に基づき、政府一体となって、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を整えるため、再就職支援の拡充を図るとともに、関係省庁と連携し、幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用等の働きかけなどの取組を進めております。
　防衛省としては、引き続き、自衛官が安心して国防の任務に精励することができる、これまで以上に充実した生涯設計の確立につながるよう、自衛官に寄り添った再就職支援の充実強化に努めてまいります。