○国務大臣（北側一雄君）　最初に、テロ防止対策についてお尋ねがございました。
　昨日、ロンドンで複数の地下鉄及びバスに対する爆破テロ事件が発生し、多数の死傷者が出ました。このようなテロ行為は断じて許されないものであり、不幸にも犠牲になられた方々に心からの哀悼を申し上げます。
　今回のテロ事件を受けまして、国土交通省におきましては、昨夜、鉄道事業者、バス事業者及び航空事業者並びに空港管理者に対しまして、本事件の発生について注意喚起をするとともに、あわせて、テロ対策について徹底するよう緊急に指示をしたところでございます。
　これまでも国土交通省におきましては、陸海空の交通機関や重要施設におきましてテロ対策の強化徹底を行ってきたところでございますが、今後、本事件の事実関係等を踏まえつつ、必要があれば更なるテロ対策の実施の指示を行うなど、我が国でこのような事件が起こることがないよう、関係省庁とも連携しつつ、我が省といたしましても、テロ対策の実施に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、公共交通の民営化、規制緩和についてお尋ねがございました。
　規制緩和につきましては、社会経済情勢等の変化に的確に対応いたしまして、国民生活の質を向上させ、経済の活性化を図るという観点から、絶えず経済的規制などの見直しを行うことは必要であると考えております。
　一方、公共交通機関の安全は、最も基本的なサービスであり、国民の公共交通に対する信頼の根本を成すものであることから、国といたしまして、民間の行う事業や民間事業者に対し適切な規制を行うことにより、必要な安全等の確保を図っているところでございます。
　また、民営化につきましても、例えば国鉄の場合、鉄道事業を健全かつ安定的に継続できる体制にするために行われたものでございますが、安全面につきましては、分割民営化後のＪＲは他の民間鉄道事業者と同じ規制となっているところでございます。
　交通運輸行政の安全面のチェック・監督体制についてお尋ねがございました。
　従来より、必要な立入検査の実施等により交通運輸事業者の監視、監督を行うとともに、社会的規制について、科学技術の進歩や社会情勢の変化に的確に対応して不断に見直しを行うことにより安全等の確保を図る必要がございます。今回のような事故やトラブルを踏まえて、一層の安全の確保を図るため、立入検査の在り方、技術基準の見直し、ヒューマンエラーによる事故の防止対策等必要な施策について検討を進めているところでございます。
　また、従来の監督行政の延長だけでなく、新たな監視、監督の手法や行政側の組織、体制の在り方などについても、現在検討を進めているところでございます。
　いずれにしましても、公共交通に対する国民の信頼を回復すべく、公共交通の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　談合再発防止に向けての取組についてお尋ねがございました。
　入札談合等の不正行為はあってはならないことでございます。国土交通省といたしましては、これまでも、一般競争入札の導入、総合評価方式の導入、入札監視委員会の設置等の様々な対策を講じてきたにもかかわらず、鋼橋上部工事の発注に関して入札談合事件が発生したことは誠に遺憾でございます。
　今回の談合事件は、直轄工事について初めての刑事告発であること、その規模も非常に大きい工事分野であること、業界ぐるみと言われても仕方がないような事案であること等から、国土交通省といたしましてこれを厳しく受け止めまして、事務次官を委員長とする入札談合再発防止対策検討委員会を設置し、外部の有識者からの意見を踏まえつつ、鋼橋上部工事に係る入札・契約の実態調査、これまでの対策の検証、さらに再発防止策の検討を行っているところでございます。公共工事への国民の不信感を払拭すべく、談合等の不正行為の再発を防止できるよう、今月の末を目途に効果的な対策を取りまとめてまいります。
　談合により、税金が過大に支出されたとの認識があるかとのお尋ねがございました。
　談合により発生した損害につきましては、地方公共団体発注の公共工事を中心に、五％から一〇％程度の損害額を認定する判例が蓄積されてきているところでございます。このため、国土交通省としては、施工条件等の異なる現場ごとの単品生産である建設工事については、個々の事案についての談合による損害額の認定は困難であるという事情もあることから、談合があった場合に、損害賠償額の予定として請負代金額の一〇％を支払うことをあらかじめ発注者と請負者との間の合意により定める違約金特約条項を平成十五年の六月から導入しているところでございます。
　国土交通省発注の鋼橋上部工事につきましても、独禁法違反が確定した時点で速やかに違約金特約条項による損害賠償請求を行ってまいります。
　これまでの全総計画の評価と反省点についてお尋ねがございました。
　これまでの全総計画は、時代に応じた国土政策の基本方向を示し、工業や教育機関の地方分散など相応の効果を上げてきたものと認識をしております。しかしながら、東京圏への一極集中の継続、過疎問題の一層の深刻化が懸念されるなど、国土政策上の課題が引き続き残されているところでございます。
　御指摘のあった大規模開発につきましても、これまでの経済社会状況の変化に対応して随時必要な見直しを行ってきたところでございますが、それを取り巻く環境は、今後、より厳しくなるものと予想をしております。
　これを踏まえまして、開発を基調としたこれまでの国土計画から、国土の質的向上を図るため国土の利用、保全を重視した計画に転換し、今後は個性ある地域の自立的発展を促して、国土全体としてのバランスの取れた発展を図ってまいりたいと考えております。
　国土計画の軸足を転換した理由についてお尋ねがございました。
　従来の国土計画は、人口の増加と右肩上がりの経済成長を背景といたしまして、量的拡大を目指す開発中心の国土計画でございました。今回の法改正に当たりましては、人口減少時代の到来や安定成長経済への移行といった時代の大きな変化を背景といたしまして、既存ストックの有効活用や国土の質的向上を図り、国民生活の安全・安心・安定を目指す成熟社会型の国土計画への転換を図ることとしたものでございます。
　社会資本整備重点計画などの今後の取扱いについてお尋ねがございました。
　国土形成計画は、人口減少社会、成熟社会に対応した国土及び国民生活の将来像を提示し、国土の形成に関して総合的な指針を示す計画でございます。関係する計画等につきましても、その趣旨との調和を図るため、必要に応じて時代の要請に適合するよう見直しがなされていくものと考えております。
　御指摘の社会資本整備重点計画につきましては、法律上、国土形成計画との調和を図ることとされております。現在の社会資本整備重点計画は平成十九年度までの計画となっておりますので、今後、計画を改定する際には、新たな国土形成計画との調和が図られるよう策定を進めていく考えでございます。
　道路特定財源の暫定税率の見直しについてお尋ねがございました。
　道路特定財源制度は、受益者負担の考え方に基づき、燃料の消費、自動車の取得及び保有に着目して自動車利用者に道路整備費の負担をお願いしているものでございます。道路特定財源は、これまで、道路投資の伸びに対応し、税の創設、拡充が図られてきているところでございます。
　平成十五年度以降五年間に行うべき道路の整備に関する事業の量は三十八兆円を上回らないものとなっており、その財源を賄うため、道路特定財源諸税は、現在、本則の二倍程度の暫定税率をお願いしており、これまでもその全額を道路関係予算に充当をしております。
　平成十八年度以降の道路特定財源税収や政府の予算方針は定まっておりませんが、防災・減災対策、国際競争力強化、地球温暖化対策など、喫緊の課題への対応をも含む全国的な道路整備に対するニーズは依然として高いことから、税率を下げることなく道路関係予算に活用してまいりたいと考えておるところでございます。
　地方が主体的に計画を実行できるよう権限や財源を地方に移譲すべきではないか、また、国と地方との関係は中央集権型、地方主権型のいずれを目指すのかとのお尋ねがございました。
　国民にとって望ましい国土を形成していくためには、国と地方公共団体が適切な役割分担の下に連携協力して国土に関する施策を総合的かつ効率的に推進していく必要があると考えております。
　国土形成計画法におきましては、国がその本来果たすべき役割を踏まえ、総合的な国土の形成の指針となる全国計画を定めるとともに、広域地方計画制度や地方公共団体から国への計画提案制度を創設することにより、国と地方の対流型の新たな意見調整システムを整えたところでございます。
　一方、国と地方の権限や財源の在り方につきましては、現在、三位一体改革を始めとした取組が進められているところでございますが、国土交通省といたしましても、従来から、地方への権限移譲、国庫補助負担金の改革などに積極的に取り組んでおり、地域の自主性、裁量性を高めることを基本に改革を実施してまいります。
　地方にできることは地方にとの観点に立ち、国と地方との新しい関係を構築するため、地方分権の推進は政府といたしましても重要な課題であると認識をしております。国として果たすべき責任、役割を十分に認識し、国と地方、それぞれ適切な役割分担を踏まえまして進めていくことが重要であると考えております。
　国土形成計画の決定手続についてお尋ねがございました。
　国土形成計画全国計画の策定に当たりましては、パブリックインボルブメントの実施、地方公共団体からの意見聴取及び計画提案等により、国民各界各層の意見を広く取り入れることを法律上義務付けております。
　国民の代表である国会の意思を反映することも極めて重要であると認識しており、国会において計画の内容に関しまして十分に御審議をいただくことにしてまいりたいと考えております。
　ただし、国土形成計画はいわゆる行政計画でございまして、最終的には内閣が国会に対して責任を負いつつ策定することが議院内閣制の下では適切であると考えております。
　最後に、目指すべき国の形と実現に向けた決意についてお尋ねがございました。
　二〇〇七年から始まります人口減少を控え、国土政策上も様々な課題を抱えております。地域社会の維持が困難な地域の拡大、森林、農地の荒廃など喫緊の課題が表面化してきております。国際的には、東アジアが急速に台頭しており、我が国が二十一世紀中も経済社会の活力を維持していくためには、東アジアとの緊密な連携が極めて重要となっております。新たな計画では、これらの課題に対応した処方せんを示し、国民が安心して生活できる国土の将来像を提示してまいりたいと考えております。
　このような課題に適切に対応するため、このたび、制度の抜本的な見直しを図ることといたしました。国土交通省といたしましては、国民が安心して豊かな生活を営むことができるよう、経済社会の実現に向けまして全力で取り組んでまいる所存でございます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕