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○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　本日は、能動的サイバー防御について質問させていただきます。
　二〇二二年末に、政府は国家安全保障戦略を策定されました。時同じくして立憲民主党も、十二月二十日に外交・安全保障戦略の方向性という文書を発表いたしました。その中で、サイバー安全保障基本法のような包括的な立法を早急に検討すべきであるということを申し上げておりますが、いまだ政府からは肝腎なその法案が出てきていないという状況にあります。論点もたくさんありますので、この安全保障委員会の場で論じてみたいと思います。
　サイバー攻撃は、従来の火力による攻撃と異なる点も多いんですけれども、まず初めに、法律への当てはめを確認したいと思います。
　サイバー攻撃が武力攻撃事態と判断されるのは、どのような条件、どのような時点で誰が判断するのか、事態認定されたらどんな対処ができるのか、お答えください。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、どのようなサイバー攻撃であれば武力攻撃に当たるかにつきましては、個別の状況に応じて判断すべきものであると考えておりますが、一般論として申し上げれば、サイバー攻撃のみであっても、例えば、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われている場合には武力攻撃に当たり得ると考えます。
　また、次に、時点の件でございますけれども、武力攻撃の発生の時点につきましては、従来より、現実に被害を受けた時点ではなく、他国が武力攻撃に着手した時点であると解しており、かかる考え方は、相手方によるサイバー攻撃が武力攻撃に当たる場合についても同様であると考えております。
　さらに、その上で、手続の件でございますけれども、一般に、武力攻撃事態に至ったときには、政府は、事態対処法等に基づき、事態の経緯、その認定、当該認定の前提となった事実、武力の行使が必要であると認められる理由などを明記した上で対処基本方針案という文書を作りまして、国家安全保障会議の審議を経て政府が閣議決定をいたし、これについて直ちに国会の承認を求めるということとなります。
　さらに、対処の点でございますけれども、武力攻撃事態に対しましては、事態対処法などの関係法令に基づきまして、国民の生命財産を守り抜くべく、政府一丸となって事態に対処することとなります。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、関係法令に基づき、迅速かつ的確な判断、対処が可能となるよう万全を期す考えでございます。
○重徳委員　ありがとうございます。
　個別に判断は当然のことですが、その攻撃が組織的、計画的であるかどうかなどを判断するということであります。いわば、従来型の火力による攻撃であろうとサイバー攻撃であろうと、類似する部分は当然たくさんあって、対処できることも、物理的な反撃を含めて、武力攻撃事態と認定されれば物理的な反撃も可能であると。
　ここまでは、ある意味当然のことだと思うんですが、問題は、サイバー攻撃が武力攻撃事態に至らない場合だと思うんですね。物理的な反撃は当然できないという段階であります。それでも、放置するとサイバー攻撃による被害が拡大するおそれがある場合もあるということで、その被害拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入するということを、これは政府が言っているわけであります。
　ちょっと具体的に、アメリカの有名なサイバー事案を挙げてみたいと思います。二〇二一年五月、アメリカのコロニアル・パイプライン社へのランサムウェア攻撃、身の代金型の攻撃によりまして、アメリカの東部の空港、ハブ空港の運用に影響が与えられました。また、首都ワシントンＤＣや隣接州のガソリンスタンドで在庫が切れるという事態に陥りました。アメリカは、国家安全保障会議を中心に省庁横断チームを組成しまして、日本でいうところの能動的サイバー防御による対抗措置を実施したということであります。犯行グループ、ダークサイドというんですけれども、その犯行グループのサーバーを突き止めて、データや暗号資産を差し押さえた、こういう事案であります。
　ここで大臣にお聞きしたいんですけれども、今の事案、コロニアル・パイプラインのケース、これは武力攻撃事態と言えるのかどうかについてお答えください。
○木原国務大臣　いろいろな施設へのサイバー攻撃があるかと思いますが、それが武力攻撃に当たるかについては、いろいろな要素をやはり勘案しなきゃいけないというふうに思っております。例えば、その時点の国際情勢であったり、また、相手方が意図を明示しているかどうかとか、あるいは、その攻撃の手段であったり態様、個別の状況に応じてこれは判断すべきものと思います。
　ですので、一般論として申し上げると、サイバー攻撃のみであっても、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生して、これが相手方により組織的、計画的に行われている場合には武力攻撃に当たり得るというふうに思います。
　コロニアル・パイプラインのケースが同様に日本であった場合にというのは、なかなかそれは当てはめとして難しい状況でありますが、米国の国防省の資料を委員は御存じかと思いますけれども、物理的手段により実行された場合に国連憲章第二条第四項の武力行使とみなされるような効果をもたらすサイバー攻撃は当該武力の行使とみなされるとされており、そのようなものには、事例として、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすものであったり、あるいは人口密集地域の上流のダムを開放し被害をもたらすものであったり、あるいは航空管制システムの不具合をもたらし結果として航空機の墜落につながるもの、そういったものが含まれると解していると承知しております。
　こういった考えというのは、我が国においてサイバー攻撃と武力攻撃との関係を考える上でも一つの参考になるのではないかなというふうに思っております。
○重徳委員　参考になるということでありますが、明言はされませんでしたけれども、基本的に、このコロニアル・パイプラインが武力攻撃事態だとはちょっと考えにくいのかなという趣旨の御答弁だと一応理解をしたいと思います。それは一つの海外での事例なので、当てはめる必要も別にないのかもしれませんが、ちょっと参考の事例として挙げさせていただきました。
　このときに、武力攻撃事態に該当しないとなると、やはり能動的サイバー防御を仕掛けたいということであります。でも、一番の恐らく問題は、攻撃者を特定するのが大変だということだと思います。アトリビューションというんですけれども、攻撃者の特定であります。
　そこで、今日お配りの政府の国家安全保障戦略二〇二二の、太文字にしております、アンダーラインを引いてあります（イ）というところに、「国内の通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、攻撃者による悪用が疑われるサーバ等を検知するために、所要の取組を進める。」と書いてあります。これが攻撃者の特定という意味なのではないかというふうに思われるんですけれども、こういったことをきちっと法的にできるようにするということが最低限必要なことなんだろうというふうに思っております。
　そのときに立ちはだかるのが、憲法の二十一条二項、通信の秘密という部分であります。
　この資料の一を御覧いただきたいんですが、今年の二月五日、今もいらっしゃる長島昭久委員が予算委員会で質問をされましたところ、この通信の秘密について、近藤内閣法制局長官の答弁がございます。これについて、改めて確認したいと思います。
○木村政府参考人　憲法二十一条第二項に規定いたします通信の秘密でございますけれども、いわゆる自由権的、自然権的権利に属するものでありますから、最大限に尊重されなければならないものであるということでございます。
　その上で、通信の秘密につきましても、憲法第十二条、第十三条の規定からして、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合があると考えられております。
○重徳委員　ありがとうございます。
　今、法制局の方から御答弁いただいたように、通信の秘密についても一定の制約に服すべき場合があるということでございます。
　そこで、政府に質問なんですけれども、サイバー上の攻撃者の特定は、通信の秘密との関係で、一定の制約に服すべき場合に当たり得るのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○木村政府参考人　通信の秘密でございますけれども、公共の福祉のために必要やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合があるということはもちろん言えるわけでございますけれども、重要な人権でございまして、これを制約することにつきましては、具体的なその制度設計に当たりまして、その目的あるいは必要性、合理性等について十分慎重に検討すべきものであると考えられます。
　いずれにいたしましても、御指摘の攻撃者の特定と公共の福祉の関係を含めまして、制度設計の中で議論していくべきものであると考えておりまして、現時点では当局に具体的な法案等が示されているわけではございませんので、これ以上のお答えは困難であるということで御認識いただければと思います。
○重徳委員　今検討中で、まさになかなか出てこないなという状況にあるわけですから、検討されているところだと思いますが、要するに、現状、日本には、攻撃者の特定、アトリビューションのための法制がないということであります。
　一方で、アメリカの先ほど御紹介したコロニアル・パイプラインのケースでは、これは具体的に犯行グループを突き止めているわけですから、これは攻撃者の特定を恐らくサイバー上も行っているのであろうということからすると、能動的サイバー防御といった法的根拠があるんだろうと思います。
　そして、まあ、それはアメリカの法律ですから、それはおいておいて、ただ、共通するものとしては国際法がありますよね。国際法上、アメリカのアトリビューションのための、今回、このコロニアル・パイプラインのケースで行われた行為というものがどのように評価されているのか。武力攻撃事態に至らない時点でありますので、国際法上の対抗措置又は緊急避難に該当するんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　アクティブサイバーディフェンスについては、国際的に確立した定義というものはございません。その上で、サイバー行動の国際法上の評価については、個別具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えすることは困難でございます。
　その上で、サイバー行動に適用される国際法について、一般論として申し上げれば、二〇二一年に公表したサイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場でお示ししたとおり、我が国としては、国際違法行為に対し対抗措置を取ることは一定の条件の下で国際法上認められており、また、国連国際法委員会が作成した国家責任条文第二十五条に示された要件に合致する場合には緊急状態を援用することも国際法上認められていると考えております。
○重徳委員　一般論としてでありますが、対抗措置又は緊急避難ということもあり得るだろうという御答弁でした。
　ちょっと重ねての質問になりますけれども、アメリカでは、国際法上も認められるであろう、こういったことができるわけですけれども、日本ではできないのはなぜですか。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和四年十二月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略において、「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」こととしております。そのため、情報収集、分析能力の強化や能動的サイバー防御の実施のための体制整備などを進めることとしております。
　この能動的サイバー防御の実施のために必要な措置といたしまして、具体的には、官民の情報共有の強化や民間に対する支援の強化、通信に係る情報を活用した攻撃者による悪用が疑われるサーバー等の検知、重大なサイバー攻撃を未然に阻止するための政府に対する必要な権限の付与といったことを中心に検討を進めております。
　政府におきましては、この能動的サイバー防御に必要な法制度の整備などについて検討をしておるところでございます。安全保障上の必要性と、幅広い現行法令との関係もしっかりと整理しつつ、検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げました国家安保戦略に掲げた「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」といった目標に向けて努力してまいるというところでございます。
○重徳委員　今、飯島審議官、二回繰り返されましたように、欧米主要国と同等以上に向上させるということでありますので、是非しっかり頑張っていただきたいと思います。
　今まで議論していたのは、何らかのサイバー攻撃が起こった後の対処についてであります。次に、まだ何も具体的には起こっていないんだけれども、いわば平時のサイバー空間の警戒監視、情報収集について質問をさせていただきたいと思います。
　本論は安全保障上の必要性がある場合の情報収集についてなんですけれども、安全保障以外にも日常的にサイバー空間の監視が必要な場面というのはいろいろあると思うんですけれども、現行法上、何ができるんですか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー空間における脅威が高まる中、平素における我が国安全保障上の脅威となる様々な主体に関する情報収集につきましては、政府全体で様々な取組がなされているものと認識しております。
　その上で、防衛省におきましては、特段の命令に基づくものを除きまして、防衛省設置法を法的な根拠として情報収集活動を行っております。
　具体的には、防衛省設置法第四条第一項第四号の防衛及び警備等の事務に必要な情報の収集整理に関すること及び第十八号の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うことに基づき実施しております。
　かかる権限に基づきまして、具体的な、どのような情報収集活動を行っているかということについては、なかなかお答えは難しいというところでございますが、法的な根拠ということで申しますと、このようなところでございます。
○重徳委員　打合せとちょっと違う、防衛省にまとめて警察庁とか総務省とかがやっていることも答えていただくような打合せだったと思いますが、まあ、いいです、ややこしいので。
　時には、警察が令状を取って、通信傍受法という法律がありますので、それで捜査するという局面があると思います。これは安全保障そのものではありませんね。それから、被害を受けた、これは別に防衛上という意味じゃないですけれども、被害を受けた方の同意を得て通信事業者がＩＰアドレスを割り出すとかいうこともあるし、通信事業者がネットの運用を停止するとか、いろいろな場面が、防衛省以外の、平時の役割を果たしている。
　これらは、ちょっと事前に勉強させていただいたところ、当事者の同意を取っているとか、あるいは法律上、違法性の阻却と位置づけられているとか、かつ必要最小限度の範囲での制約を課すものである、こんなふうに位置づけられているということが一応私の方で確認ができているわけであります。
　ちょっと予定が狂ったので、ちょっと待ってください。だから、今私が言ったのは安全保障以外のものですよね。それで、安全保障マターになると、これまた法的根拠が不備なんだと思うんですよ。今、設置法に基づいてという御答弁がありましたけれども、ちょっと何のことやらよく分からないということであります。
　そこで、先ほどから繰り返しになりますけれども、この資料の（イ）の通信事業者の情報を活用し云々というものは、平時においてもこういったものを活用してやっていくんだ、つまり、サイバー空間上の情報収集とか警戒監視といったものを行っていくんだという意味なのかどうか、お答えください。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の通信情報の活用につきましては、現在、現行法令との関係も含めて政府全体で検討を進めており、現時点で具体的な取組の内容は決定しているものはないという状況ではございますが、委員御指摘の国家安全保障戦略におきましては、まさに安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃の未然防止や被害拡大防止のための取組の一つとして、通信に係る情報を活用し、攻撃者による悪用が疑われるサーバーなどを検知する措置を検討事項としておるというところでございます。政府としては、そのために必要な措置の実現に向け、現行法令との関係なども含め、様々な角度から検討を進めているところでございます。
○重徳委員　ちなみに、今検討されていることというのも、先ほどの通信の秘密との関係において法制局が答弁いただいた一定の制約に服すべき場合に当たるという位置づけをもってできるようにする、そういうお考えであるかどうかについてお答えください。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　通信情報の活用も含めまして、まさに能動的サイバー防御に必要な法制度の整備につきましては、憲法を始めとした現行法令との関係なども含め、様々な角度から政府全体で検討を進めているところでございます。
　可能な限り、これらの関連する法案もお示しできるよう、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○重徳委員　ありがとうございます。
　それでは、先ほど国際法との関係で質問させていただきました。先ほどは、武力攻撃事態未満ではあるけれども、具体的に何かあったときの対抗措置、アメリカの事例を挙げてお聞きしました。
　今度は、平時における安全保障上のサイバー空間の警戒監視とか情報収集というのは国際法上合法なのかどうかについてお答えください。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー行動の国際法上の評価につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えするのは困難でございます。
　いずれにいたしましても、我が国の国家安全保障戦略に基づく措置については、国際法で認める範囲内で実施することが当然であり、国家安全保障戦略に掲げた「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という目標に向けて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○重徳委員　ちょっと答弁不足ですね。一概には言えない、個別具体でなければ分からないと。それはいいんです。
　だけれども、国際法上認められる範囲の中に、今私が申し上げました平時における安全保障目的のサイバー空間の警戒監視、情報収集といったものが認められるのかどうか、合法なのかどうか、お答えください。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますけれども、サイバー行動の国際法上の評価については、個別具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えすることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、国際法上合法なものもあり、そういったものもあるかというふうに存じます。
○重徳委員　そういったものもあるかと思うというふうにおっしゃったんですね、今。
　そこで、ちょっとここで確認したいんですけれども、今、安全保障目的の国内法を準備室の方で検討されているということですが、ごっちゃにしちゃいけない点がありまして、安全保障目的は、まさに今、能動的サイバー防御という世界の中で構築しようとしていますが、国内治安目的、いわゆる司法目的で平時のサイバー空間の警戒監視、情報収集というものは認められることはないということでよろしいですか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障戦略に掲げられました取組の一つでございます、まさに通信情報の活用、これにつきましては、あくまで安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃の未然防止や被害の拡大の防止のための取組の一つとして、攻撃者による悪用が疑われるサーバーなどを検知する措置を検討事項としております。そのための必要な措置の実現に向けて、政府として検討を進めておるというところでございます。
○重徳委員　時間がないので次に行きますけれども、もう一点の論点を掲げたいと思います。
　武力攻撃未満のときの、先ほどは攻撃者の特定について議論しましたが、次は、未然に、この資料にも書いてあります。「可能な限り未然に攻撃者のサーバ等への侵入・無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにする。」と書いてあります。このサーバー等への侵入、無害化、これは、確認ですけれども、国際法あるいは国内法上、武力攻撃に当たるのかどうかについて、まず確認します。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘ございました国家安全保障戦略で、まさに能動的サイバー防御の具体的な措置の一つとして実施いたします、国、重要インフラなどに対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃について、可能な限り未然に攻撃サーバーなどへの侵入、無害化ができるように、政府として必要な権限が付与されるようにするというところでございますが、この侵入、無害化というものは、まさに武力攻撃に至らない場合に行える措置として実施するものでございます。
　武力の行使に該当するような措置を行えるように法整備するといったことは想定をしていないというところでございます。
○重徳委員　そうですね。アメリカでも、国内措置として行っているケースというのが幾らかあるようであります。具体的に言うと、アメリカの司法省が、民間のルーターが乗っ取られたものですから、そこに対して司法省が、外部から侵入して、マルウェア、有害なウイルスを無効化した、無害化したということがこの一月に発表されたところです。
　日本では、ルーターに政府が侵入してマルウェアを除去することは、場合によっては必要、必要というか、場合によってはできるんですかね。教えてください。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　不正アクセス禁止法でございますけれども、アクセス管理者等の承諾を得ずにアクセス制御されたルーター等の特定電子計算機にアクセスする行為、これを禁止行為としておりまして、一般論として申し上げますと、承諾なくルーターにアクセスしてマルウェアを駆除するということは、同法に触れることとなるところでございます。
　なお、警察では、マルウェアに感染しました特定電子計算機を認知した場合には、利用者に対して、プロバイダー等を通じてその駆除を促すなどをしておるところでございます。
○重徳委員　つまり、承諾があればというか、承諾つきで行っているということだと思います。ですから、そういうものが多発したり、あるいは同意を得るいとまがないとか、何かしら、そういう場合に向けた法律上の根拠というものは、現時点では、少なくとも不正アクセス禁止法上はないということだと思います。
　それでは、もう一点お聞きします。総務省にお聞きします。
　今のようなケース、あるいは、いろいろと民間のＩＴ機器なんかにサイバー攻撃が向けられることはあると思います。場合によってはそこから拡散するような場合もあると思うんですけれども、現行法上、何ができるのかということについてお答えください。最後にお尋ねします。
○小泉委員長　総務省豊嶋大臣官房審議官、持ち時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、平時からの取組としまして、サイバー攻撃を受けて感染したＩｏＴ機器に対しましては、ＮＩＣＴ法に基づきまして、情報通信研究機構や通信事業者と連携して、ＮＩＣＴが運用しているサイバー攻撃観測網で検知した感染機器につきまして、その利用者に対して注意喚起を行うＮＯＴＩＣＥという取組を行っています。
　また、さらに、通信サービスの安定的な提供に支障が生じるような大規模なサイバー攻撃が発生した場合あるいはそのおそれが極めて高いような場合につきましては、これは通信の秘密との関係では違法性の阻却事由に当たるものとして、通信事業者において攻撃の発生源となる機器の通信を一時的に遮断するような措置を講ずることが可能であるとなっております。
○重徳委員　また続きを次回、機会をつかまえてやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いします。
　先ほど屋良委員からもるる御質問があったんですが、私からも若干お尋ねしたいと思っております。
　先ほどの、うるま市、石川市のゴルフ場跡地の自衛隊の訓練施設ですね。先ほどあったように、市民団体、断念を求める会の皆さんからも署名が七千三十七筆提出をされたり、そして、超党派の沖縄県議団が防衛省で木原大臣と面会したり、全会一致で白紙撤回を求めるとか、県内のうるま市以外の町村でも全会一致で可決をされたり、そして、自民党の沖縄県連の幹部も大臣に面会して、白紙撤回を求めるというような状況が今県内で起きて、非常に大きな問題となっているんです。
　そういう状況の中で、木原大臣そして防衛省においては、本件、ゴルフ場跡地への訓練場整備計画を検討するに当たって、これだけ多くの県民、そして県内で反対が過熱するというのが予想できていたんでしょうか、大臣においては。
　そしてまた、地元、うるま市議会だけではなく、中城村始め南部の八重瀬町、南風原町議会が反対する。これは全会一致で反対をしております。恐らくこれもまた広がるのかなと思っているんですが、これだけ問題が過熱するという予想はしていたのかどうなのか。
○木原国務大臣　沖縄県うるま市における陸上自衛隊訓練場の整備につきまして、今回、石川ゴルフ場跡地への、取得計画についてでございますけれども、厳しい意見をいただいているものというふうに認識をしております。
　防衛省においては、この事業に限らず、用地の取得に当たっては、地元調整に当たって、あらかじめ様々な要素を考慮しながら進めてきているところであります。当然ながら、地域住民の皆様方の反応というのも大事な要素の一つであります。
　これまでいただいている石川ゴルフ場周辺の住民の皆様方の御意見としては、訓練場の用地であるそのゴルフ場の跡地には、住宅地が近接にあるであるとか、あるいは沖縄県立青少年の家に近接している、そういう点を指摘されるものが多いというふうにも認識しております。
　こうした意見をしっかりと受け止めながら検討作業を今行っているんですけれども、当然考慮に入れていくということになりますので、しっかりと幅広く検討を進めていく中で、結論を得られた段階で、地元の皆様に対して改めて丁寧に説明していく必要があると考えております。
○新垣委員　事がかなり大きくなっているので、検討を十分になさって、私はもう白紙撤回しかないのかなと思っているんですが。
　次に、内閣府副大臣、工藤副大臣にお尋ねしたいんですが、三月二十六日に訓練場撤回の意見書を携えて上京した沖縄県議団が副大臣に要請を行っておりますが、その際、副大臣は、面談の席上、選定はいかがなものかとか、地域に耳を傾けない、トップダウンは通用しないんじゃないかとかいうことで、これは新聞のコメントがあるんですが、その真意を是非お聞かせしたいなと思っております。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のうるま市における陸上自衛隊訓練場の建設計画について、三月二十六日、沖縄県議団から要請を受けたところであります。
　私、副大臣としての発言の趣旨は、お尋ねの建設計画について、地元の皆様の御意見は重要であり、しっかり受け止めた上で、所管である防衛省にも伝達するというものでございました。
　引き続き、私の立場は沖縄振興を担当する立場でございますので、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与できるよう、しっかり取り組んでまいります。
○新垣委員　沖縄振興を担当する内閣府の副大臣ですから、やはり沖縄県民の思いを酌んでそういう御発言をしたのかなと思って、私は大変うれしく思っていたんですが、所管外だということで、それでも、これは防衛省の話だということなんでしょうけれども、その辺は内閣府としても県民の思いを是非酌んでいただきたいなと思っております。
　そして、あと一点ですが、このゴルフ場の跡地の整備計画なんですが、場所の選定過程を含めた計画策定の経過を記録した文書は存在するんでしょうか。そしてまた、求めがあれば開示する考えは持っているのかどうか、お尋ねします。
○青柳政府参考人　令和四年十二月に策定いたしました防衛力整備計画におきまして、南西地域の防衛体制を強化するため、陸上自衛隊第一五旅団を師団に改編するということとされてございます。その一環といたしまして、二個目の普通科連隊を新編する計画でございまして、そのための隊員の増加のため、訓練の所要が増える見込みでございます。
　こうした状況を踏まえまして、防衛省内におきまして、訓練場整備に係る検討を開始したところであり、その検討の中で、まずは一定の広さの面積が確保できること、そして、那覇駐屯地等に所在する部隊が使用する上での利便性が高いこと、既に開発された土地であり、訓練場の整備工事による自然環境や周辺への影響を局限できることといった条件を総合的に考慮いたしまして、うるま市石川のゴルフ場跡地を訓練場用地として取得することとしたものでございます。
　訓練場用地の選定に当たりましては部内で必要な検討を行ったところでございますけれども、内部検討に係る事項等であって、これを明らかにした場合、今後の同種の検討に支障が生じるということでございますから、検討過程の逐一をお示しすることは困難であるということは御理解いただきたいと思っております。
○新垣委員　じゃ、場所の選定過程とか経過の記録とかは確実に残っているということなんですか。
○青柳政府参考人　今申し上げましたように、用地選定に当たっては様々な検討をいたしましたので、その関連の文書というのはございます。
○新垣委員　すぐにはできないけれどもということなんですが、是非、その開示を求められて、できる範囲で開示をしていただきたいなと思っております。
　次に、土地規制法についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　政府は、昨年十二月二十六日、土地利用規制法に基づく区域指定第四弾として、沖縄本島の米軍、自衛隊施設を含む県内三十一か所を選定し、有識者による土地利用状況審議会に提示をしております。ここで在沖米軍施設が対象となるのは今回が初めてなんですが、八か所が特別注視区域、二十三か所が注視区域となっております。政府は、これら区域指定案について、自治体への意見聴取の結果を整理した後、審議会を経て告示する予定のようでありますが、告示の見通しは立ったのでしょうか。そして、県内自治体からどのような意見が寄せられているのかを確認をしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　先般、三月二十九日に開催した土地等利用状況審議会において、四回目の区域指定として、全国で、特別注視区域三十三か所、注視区域百五十一か所、合計百八十四か所を対象とすることを了承いただきました。審議会での議論を踏まえつつ、現在、政府内で手続を進めており、四月中の告示を目指しております。
　意見を提出した地方公共団体名や個別の意見は公表しておりませんが、沖縄を含め四回目の区域指定の候補が所在する関係地方公共団体からは、例えば、必要最小限の制度運用を求める御意見や、周知、広報をしっかりしてほしいという御意見、区域の見直しに関する御意見をいただいたところでございます。
○新垣委員　告示は四月ということなんですが、この各自治体、名前は当然公表できないんでしょうけれども、結構な意見が出ているんですか、どうなんでしょうか。意見は少ないという話なのか、結構出ているという話なのか。
○伊藤政府参考人　多くの御意見をいただいております。
○新垣委員　私の選挙区では、新たに規制対象となる見込みとなった区域指定が波紋をちょっと広げているんですね。
　嘉手納町の全域、嘉手納基地がある全域です、そして北谷町の九九・八％が、一定面積の土地の売買で事前届出が義務化される特別注視区域に指定をされております。ただ、この中で、北谷町にある美浜のアメリカンビレッジの一部だけが区域から除外されているんですよ。全体はほぼ九九％指定をされているんですが、そこだけ入っていないということなんですが、その入っていない理由をまず教えていただきたいということと、米軍基地全体を一括して指定するやり方は、政府の言う必要最小限度の措置と矛盾するのではないだろうか、私はそう思っています。必要な範囲の最小限度の指定の定義についても伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　まず、必要最小限の方から御説明させていただければと思います。
　法律とか基本方針では、御指摘のとおり、必要最小限度のものとなるよう実施する、本法に基づく措置は必要最小限のものとなるよう実施するというふうに記載されております。
　この趣旨でございますけれども、国民の自由や権利の尊重と安全保障の確保の両立を図る、こういうことを大前提としておりまして、区域指定を含む重要土地等調査法の制度は、機能阻害行為が確認された場合にその行為をやめるよう勧告、命令する等の措置を行うものであり、一般的な生活や事業活動には影響はないことや、特別注視区域においては、土地や建物の売買などに当たり届出が必要となる場合もありますが、不動産の取引自体を規制するものではないこと、そういうふうな枠組みとなっておるものでございます。
　アメリカンビレッジの一部がという御質問につきましてですけれども、以上のような考え方、今御説明したような考え方の下、北谷町についても、この法律の五条一項で、特別注視区域は重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内に指定しているところということで、まさに区域の千メートルという基準に基づいて指定した結果でございます。
○新垣委員　ただ、沖縄の場合は、御承知のとおり、私が住んでいる中部地域というのは、普天間基地、嘉手納基地があるんですね、当然のこと。そこは、そうなるとほぼ全域が特別注視区域になっちゃうわけです。
　私が心配しているのは、先ほど生活に支障がないとか不動産取引には支障がないという話をしているんですが、本当に支障がないのかということで、今、県内の企業の皆さん、不動産企業の皆さんも、そしてそこに住んでいる住民の皆さんも、非常に心配をしております。一体どういう形になるのかさっぱり分からないというような状況があるので、その辺はしっかり説明というんですかね、どういう形でやるのか。
　土地が広いところだったら、それは分かるはずなんですが、ここは密集地です。だから、全てそれが、やっていいのかということを思っているんですが、もう一度、その辺はどうなんでしょうか。
○伊藤政府参考人　まず、住民の皆さんへの説明はしっかりとやっていかなければいけないと思っております。
　その上でなんですけれども、繰り返しになるんですけれども、通常の生活を送る住民や事業活動を営む企業にとって、この重要土地等調査法で調査とか届出があるんですけれども、不動産の取引自体を規制するものでもありませんし、あとは、まさに機能阻害行為が確認された場合にやめるように勧告、命令するということですので、一般的な生活や事業活動に影響はない、こういうことをしっかりと御説明して、住民の皆様にも周知していきたいと思っております。
○新垣委員　ちょっと順番を変えますが、ならば、土地利用規制法をめぐって、昨年十二月に区域が指定候補に挙がった県内二十一市町村のうち約四割の八市町村が国による住民説明会の開催を希望しているということで、地元紙が報道をしているんですね、調べて。市町村の担当者からは、市民から質問されても自分たちでは十分答えられないとの声があるんです。
　今、内閣府としては、住民の皆さんに説明会を開くということなんですが、それは、具体的に実施をする予定はあるんですか。
○伊藤政府参考人　周知はしっかりとしていかなければならないということで、これは重要であると思っておりまして、内閣府のホームページやリーフレットを作成して、法に基づく各種措置の趣旨や、区域の範囲、届出手続等について掲載しております。
　また、関係の地方公共団体や関係の業界団体等の御協力もいただいて、リーフレットの配布、広報誌、チラシなどの活用も行っております。
　あと、コールセンターを設置しておりまして、このコールセンターで地域住民や事業者の方々からの個別の問合せにも対応しております。
　さらに、不動産業界に対しては、関係省庁を通じて通知しているほか、内閣府から関係団体にオンライン説明を実施するなど、本法について周知を図っております。
　こうした取組により、地域住民や事業者の方々の質問等に対応できることから、住民説明会の実施は考えていないところでございます。
○新垣委員　ただ、考えていないということですが、特に沖縄の場合は、その区域が広い、全域指定されるという恐怖感というんですかね、心配を持っているものですから、なるべくやった方がいいんじゃないかと思います。
　その当該市町村にその窓口があるのかないのか分かりませんが、なかなか分からないというような状況があるので、じゃ、今後は内閣府に直接聞いてくれという判断でいいんですか。
○伊藤政府参考人　この土地の問題は、結構個人的なお話というのもあると思うんです。そういう場合は、やはりコールセンターでしっかりとお話しすることによって、お話しされる方も話しやすいという側面もあると思いますので、そこはコールセンターを活用して、それでまたその周知をしていきたいと思います。
○新垣委員　しっかり周知をしていただかないと、地元の住民の皆さんは、特に市町村の皆さんは窓口は市町村なんですね。役所、役場なんですよ。そこに行ったら分かるだろうというのが基本的な考えだと思います。いきなり内閣府に電話したりコールセンターに電話したりというのは、なかなか特別な人じゃないとできないような状況があるので、その辺を少し、各市町村とも連携をしていただいて対応をやっていただきたいなと思っております。内閣府としてはしっかりやっていますよといっても、それが住民に伝わっていないと不安が増幅するだろうと思っているので、その辺の対応は丁寧にやっていただきたいなと思っております。
　そして、沖縄県が一月三十一日に内閣府に意見書を提出しております。その中で、タイヨーゴルフクラブ、これは米軍人が主に使用するゴルフ場なんですが、そこや、日曜日にロウワー・プラザ地区の緑地公園が開放されたんですが、そこも特別注視区域になっているんですね。それで、必要最低限度の指定とは言えないのではないかと問題視をしています。保養施設などは防衛機能に該当せず、指定を見直すべきだと。
　沖縄県の意見を尊重し、指定見直しに着手すべきではないかと思っておりますが、その見解をお聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　在日米軍提供施設・区域につきましては、自衛隊施設と同様に、防衛関係施設の区域指定に関する法の趣旨と基本方針に基づきまして、管理者である米軍との間で施設の機能や重要性等について確認を行った上で区域指定を行っております。
　御質問のゴルフコースや緑地公園を含む提供施設・区域についても、それぞれペトリオット、ＰＡＣ３の展開拠点である嘉手納弾薬庫地区、また司令部機能を有するキャンプ瑞慶覧として、日米地位協定に基づき、米軍の部隊運用上、一体となってその役割、機能を果たしており、全体として基本方針に定められている機能を担っていることから、当該提供施設・区域全体を特定重要施設として区域するのが適当と考えております。
○新垣委員　今、適当だという話ですが、我々とすると、適当じゃないんじゃないのと。一体として、全部基地周辺だから全て区域にするよという話じゃなくて、やっぱり、娯楽施設、そういう保養施設とかがあるんだったら、そこはやっぱり除いてもいいんじゃないのと。これはもう当たり前の話だろうと思っております。ですから、是非その辺の検討も含めてお願いしたいなと思います。
　ちょっと時間がないので、済みません、飛ばして申し訳ありませんが、質問をしていきたいと思いますが、騒音防止協定なんですけれども、その件について少しお聞きをしていきたいと思っております。
　嘉手納基地や普天間飛行場では、午後十時から午前六時までの飛行を禁ずる飛行機騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定ですね、締結されているんですが、今なお、両基地では深夜、早朝の軍用機離着陸が頻発しているんですが、私は、これは日米合意が骨抜きになっていないかなと思っているんですね。
　そこで、二〇一七年十二月三十一日に、地元琉球新報紙によると、同紙が情報公開請求などで入手した、嘉手納基地の司令官が出した滑走路運用指示書には、二月から四月、九月から十一月の平日には午後十一時まで、そして五月から八月の平日には午前零時まで、深夜の暗視飛行訓練を認めるとの記載があるんですね。
　そこで、防衛、外務両省にお尋ねしたいんですが、日本政府として嘉手納基地の滑走路運用指示書の存在を把握しているのかどうなのか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、嘉手納飛行場司令官が発出した飛行場運用指示書については承知しております。
　飛行場運用指示書について、委員御指摘の報道があった当時、二〇一七年十二月頃でありますが、この当時に有効だったものは二〇一五年三月に発行されたものであると承知しております。それによれば、委員から御指摘のあったとおり、二月から四月と九月から十一月については平日の午後十一時まで、五月から八月については平日の午前零時までの間、暗視装置を用いた飛行訓練のみが認められ、該当機種は回転翼機とＣ１３０であると推測されます。
　なお、当該指示書は二〇二〇年八月に改正されているものと承知しておりまして、それによると、時期ごとの指定はなくなり、平日の午前零時までの間、暗視装置を用いた飛行訓練のみが認められ、該当機種は、回転翼機、Ｃ１３０及びＶ22となったものと承知しています。
　さらに、その改正で、午後十時以降の着陸に際しては騒音軽減に配慮した経路を使用することが加わったというふうに承知をしております。
○宮本政府参考人　簡潔に御答弁申し上げます。
　外務省といたしましても、米国が御指摘の文書を公表していることは承知してございます。
○新垣委員　そうなると、承知をしていて、騒音防止協定が守られていない、米軍が飛ばしたいなら午前零時まででも飛んでいいよという話になるんですか。どうなんですか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　米側がこの飛行場運用指示書に定められたところに従って運用を行っているか否かということについては、米軍の運用に関することであるためお答えは困難である点、御理解をいただきたいと思います。
　その上で申しますが、沖縄防衛局による目視情報によれば、令和五年四月から令和六年二月末までの間に嘉手納飛行場で確認された離着陸等の回数は合計で約四万五千回であります。このうち、航空機騒音規制措置の対象時間である午後十時から翌朝六時の回数については約千五百回、全体の三％程度であり、一日当たりの平均は四回から五回程度ということであります。
　防衛省としては、これまでも米側に対し、日米合意である航空機騒音規制措置を遵守するよう働きかけているところでありまして、また、米側からは、日米合意に基づき、できるだけ周辺地域への影響を局限する運用に努めているとの説明を受けているところであります。
○小泉委員長　時間が来ていますので、まとめてください。
○新垣委員　ただ、運用を見直してくれと言っても見直されていないのが現状なので、是非強くやっていただきたいなと思っております。
　最後に、地位協定の見直しということで外務大臣にお尋ねをしたかったんですが、時間ということなんですが、一点だけ、済みません、日米地位協定について、大臣として見直す考えはないのか、そして見直しの検討すらないのか、どうなんでしょうか。
○小泉委員長　もう時間ですので、一言で終えてください。簡潔に。
○上川国務大臣　日米地位協定につきましては様々な御意見があるということにつきましては承知をしております。
　政府といたしましては、これまで、手当てすべき事項の性格に応じまして、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。
　そのような取組を積み上げることにより、引き続き対応してまいりたいと考えております。
○小泉委員長　質問の時間が来ていますので。
○新垣委員　次回にまた詳しく、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。
　前回の質疑で、ちょっと積み残しの質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　前回は自衛隊の災害派遣についてお尋ねさせていただきました。災害派遣をしているときに仮に敵国が攻めてきたときに万全な体制を築いているのか、そういった観点から質問させていただき、万全の体制を構築していただいているということに敬意を表したいと思います。
　そして、災害派遣のところですが、私の地元姫路市でも、陸上自衛隊姫路駐屯地、これは新たに今回編成され、中部方面特科連隊の本部が設置されました。この同特科連隊は、九州を除く西日本全域の防衛を担いながら、災害時に隊員を現地へ派遣する任務も任され、地元民として、一市民として期待しているところでございます。
　この度の地震の災害派遣においても、地元の隊員とも様々な式典やイベントで意見交換する場がございました。実際に今回の能登半島地震においての災害派遣でどんな業務をしているかといいますと、今回、道路が寸断されておりますのでなかなか車も入れない、その先にも当然避難民がいるわけで、そういったところに物資を運ばないといけない。二十キロ、三十キロぐらいの物資を背負って、そして、発災当初は、二十キロ近くの瓦れきの道であったり、また崖をよじ登る、そんなこともされていたというふうに聞いております。そして、物資を運んでまた戻って、更に、休んでまた次の物資を運ぶ、そういったことをやられているというふうに聞いております。一般の方では到底できない、私は多分二十キロも、何もなくても、平地でもなかなか厳しいと思いますが、平然とやってのける隊員の皆様には改めて感謝の言葉しかございません。
　本日、資料も配らせていただきましたが、一方で、兵庫県では、最近、日本郵便株式会社さん、株式会社ＡＣＳＬ様、また豊岡市と連携して、ドローン社会実装促進実証事業として、郵便局から配送先地区にお住まいの受取人の近隣施設まで、補助者なし目視外飛行、いわゆるレベル３・５により配送の実証をスタートしております。兵庫県の齋藤県知事はＸで、「例えば、予めＧＰＳ等で中山間地域の公民館への“ドローンルート”を定めておけば、「災害時の孤立集落への物資輸送網の備え」になると考えています」、このように述べております。
　ほかにも兵庫県はこのドローンの実証事業を行っており、標高二百三十六メートルにある山の上の城跡に建設資機材、これを搬入する実証実験が行われました。配った資料は重さ三キロ程度のものなんですが、この城跡に資機材を搬入する実証実験は、最大三十キロを運搬できるドローンを使用した効果検証を行われました。
　このような技術を用いることができれば、自衛隊員もほかのところにもマンパワーを割いていくことができる。これから人口減少社会、もう既に突入しておりますが、思うように採用の方も、厳しくなっていると聞いております。このようなドローン始め最先端の機器を導入するということは、人員が少なくなってもクオリティーを下げずに任務を遂行していくことが可能だと考えます。
　ドローン等の活用の現状や今後の展開、またドローン操作の人材育成も含めて、防衛大臣の御所見をお伺いいたします。
○木原国務大臣　防衛省・自衛隊におきましては、令和五年の十二月末の時点ですが、小型無人機、いわゆるドローンを約千機保有しておりまして、災害対応を含む各種任務を遂行するための情報収集や研究等の目的で使用しています。あわせて、委員の御指摘のあったような、操縦者とか教官の養成も行ってきているところです。
　能登半島地震の対応についても触れられましたけれども、今般の震災対応については、部隊のドローンによる被害情報収集や、また民間企業のドローンを活用した物資輸送もこの操縦者によって実施したところであります。
　防衛省・自衛隊としては、国家防衛戦略等にあるとおり、無人アセット防衛能力を強化することにより、隊員に対する危険や負担を局限しつつ、万一抑止が破られた場合に、空中、水上、海中等における非対称な優勢の確保に資する能力を獲得することとしており、令和五年度から令和九年度までの五年間で、合計約一兆円の経費を計上する計画であります。
　このような無人アセットの重要性に鑑みまして、その早期取得、運用開始に向けて、費用対効果に優れた国内外の機種の実証を行いながら、速やかな装備化に取り組んでいく、そういった考えであります。
○住吉委員　小型のドローン千機ということで、情報収集が主な目的だと思います。私がちょっと問題提起したのは、物資を運ぶことができる、そういったこともこれから必要ではないかなと思います。
　また、あわせて、操縦士といいますか人材育成、私も先日、とある地域のイベントで、小さいラジコンみたいなドローンを飛ばして、レーザーというかセンサーで撃ち合う、そんな、いわゆる遊びですが、させていただきましたが、なかなか操縦も難しかった。そして、この操縦士の育成も非常に重要だということですので、是非お願いしたいと思います。
　また、これまで、被災地でのドローン活用、これは、先ほど申したように撮影により被害状況の確認など、かなり限定的に使われておりました。一方で、例えば、小型、軽量化や、あと、バッテリーが結構もつということで長距離飛行といった技術も進み、また、重量物の搬送が可能なドローンも実際に登場しております。
　一方で、航空法では、重さ百グラム以上のドローン所有者に登録を義務づけ、無登録飛行などを規制しております。空港周辺や人口集中地区などで飛行させる場合は、原則、国の許可や承認が必要となってまいります。
　ただ、災害時には、自治体などの要請があれば救助捜索などに限って活用できると定めております。災害時の捜査救助などであれば国の許可や承認を得ることなく活用できると定めているんですが、現場からは、今回の能登半島地震でもそうですが、この特例の線引きが曖昧であるという声があり、法令違反を恐れて、本来ではこういった技術があるのに使えない、そうなってしまっては、活動が制限されてしまうような事態になれば、せっかくの技術も宝の持ち腐れになってしまいます。
　航空法の解釈を明確にするなど、自治体、民間企業に、何をしていいのかしっかりと線引きを明確にし、広く周知していく必要があると思いますが、政府の御所見をお伺いいたします。
○北澤政府参考人　お答え申し上げます。
　自然災害などの場合において、国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼を受けた者が行う捜索救助を目的としたドローンの飛行については、航空法の特例として、国土交通大臣の許可、承認を受けることなく飛行することが可能となっています。
　航空法の特例の適用については、人命の危機又は財産の損傷を回避をするための措置として実施される調査、点検、捜査などについても適用対象となる旨、明確化し、公表しているところです。今回の能登半島地震においても、この特例の適用によりドローンが飛行したものと承知しております。
　国土交通省といたしましては、今回の能登半島地震におけるドローンの活用事例なども踏まえつつ、引き続き、災害時対応におけるドローンの有効活用が進むよう、航空法の特例の適用範囲の更なる明確化などについて検討を進めてまいります。
○住吉委員　ありがとうございます。
　既にいろいろ対応してくれているということは承知しておりますが、なかなか現場の人たちが、実際に発災したときにどうしていいのか分からない、そういった声が実際に上がっているのも事実でございます。
　災害というのはいつどこで起こるか分からないわけですので、平時のうちから、こういったことができるんですよということは広くそして分かりやすくアナウンスしていただくよう、それに努めていただくようお願いいたします。
　続いて、ちょっとテーマは変わりまして、我が国のＥＥＺ内の中国のブイの設置についてお尋ねしたいと思います。
　昨年の七月十一日に、海上保安庁の巡視船が、日中の排他的経済水域の中間線から日本側におよそ五百メートル入った海域で不審な黄色いブイを確認しました。これは中国政府が何らかの意図を持って設置したということは明らかだと思います。
　この件につきまして、私も二月十五日、一か月以上前ですが、予算委員会において上川外務大臣に一度お尋ねいたしました。もう時間もなく、再質問をする時間もなかったんですけれども、議事録を改めて確認してみますと、日本が独自にブイを撤去するということについて言及がありませんでした。
　昨年十一月二十二日の衆院予算委員会では、岸田総理は、ブイの撤去も含め、可能かつ有効な対応を関係省庁で連携して検討していくと述べております。
　改めてお尋ねしますが、日本が自らこのブイを撤去するという選択肢はもう消えてしまったのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　中国によります当該ブイの設置につきましては、これまで、現場海域におきまして必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度からの調査、分析を重ねているところでございます。
　また、当該ブイの設置につきましては、一方的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れることができず、日本側から直ちに抗議をするとともに、昨年十一月の日中首脳会談で岸田総理から、そしてまた、日中外相会談におきましては私から王毅部長に対しましても、直接、ブイの即時撤去を求めたことも含めまして、あらゆる機会を捉えて中国側に対してブイの即時撤去を強く求めているところであります。
　その上で、我が国といたしましては、中国側が当該ブイを放置しているという現状を深刻に受け止めており、引き続き、これらの取組を継続していくとともに、ブイの撤去や移動、そして我が国によるブイの設置を含みます様々な対応について、当該海域において関係国が有する権利及び義務、我が国国内の法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえ、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
○住吉委員　有効な対応を検討していくということなんですけれども、ちょっと明確に聞きたいんですが、我が国が撤去するという可能性は当然あるんですね。それも含めた検討をしていくという理解でいいですよね。
○上川国務大臣　今申し上げたところでございますが、我が国として、ブイの撤去や移動、我が国がブイを撤去するあるいは移動する、あるいは我が国がブイの設置をする、こうしたことを含みます様々な対応につきまして、先ほど申しましたとおりでありますが、当該海域におきまして関係国が有する権利及び義務、我が国国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与え得る影響等も踏まえ、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
○住吉委員　調査を重ねていくということも御答弁がございましたが、もう八か月以上、その設置が認められて経過しているということなんですけれども、今何を具体的に検討しているのか、御答弁いただけますか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、今大臣が答弁したような様々な対応について、当該海域において関係国が有する権利及び義務、我が国国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与える影響等を踏まえて、関係省庁間で連携して検討しているところでございまして、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
○住吉委員　もちろん、設置している中国が悪いというのは認識しているわけなんですけれども、当然、今の御答弁だと、総理が、そして大臣が中国に抗議した。これは二回抗議した。それ以外にもあるでしょうか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十一月の日中首脳会談及び日中外相会談で本件を取り上げております。そのほか、それ以降も、あらゆる機会を捉えて、あらゆるレベルで抗議を申しているところでございます。
○住吉委員　二回以上いろいろな場面で抗議しているということなんですが、これだけ抗議して、中国側が撤去してくれる可能性というのはあるんでしょうか。私はないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、我が国といたしましては、引き続き、中国側に即時撤去を強く求める一方で、我が国として、ブイを撤去するあるいは移動する、あるいは我が国がブイを設置するを含む様々な対応について、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
○住吉委員　関係省庁と協議していくということなんですけれども、では具体的にどことどことどこになるんですか。当然、例えばですけれども、文部科学省とかは多分入らないと思うんですよね。実際、どことどことどこになるのか、そして最終的に、例えばですけれども、こういった撤去の判断、これは誰がするんでしょうか。上川大臣でしょうか。