maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○池畑委員　ありがとうございます。
　今、政務官からもお話がありました国内皮革産業の維持・発展に向けた検討委員会というのは、私の地元の方からも、タンナーズ協会の会長が参加をされております。現場の声もこういったところでやられるわけでありますが、ウェットブルーとか、付加価値が高まってくる、そして新たなクラスター形成、タンナーや製品メーカーは伝統産業としてしっかりと連帯が必要だということでありますので、この皮革産業の事業者がこのまま継承していこうと思うような環境づくりも大切だというふうに思いますので、経済産業省そして農林水産省共によろしくお願いしたいと思いますし、私も地元として取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
　ここで、政務官はお忙しいと思いますので退席していただいても大丈夫でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　和牛肉の輸出の拡大について質問させていただきます。
　これからの農政の方向性として、国内での人口が減少していく中で、輸出を伸ばして外需を取り込んでいくということは非常に大事なことだというふうに思っております。生産の基盤を守り、食料の安保を確保していくためにも大変重要だ。今まで私も一貫して質問してまいりましたし、外務委員会でも、輸出に対して農水の質問をさせていただきました。
　その上で、足下の輸出額の状況は、二〇二五年一月から十月の間で一兆三千四百十六億円、昨年比で千七百十五億円、一四・七％も伸びております。和牛肉も、トランプ関税もありましたけれども、政府の皆さん、業界の皆さんが頑張っていただきまして、昨年比で、先ほど言いました一四％以上の伸び、これから年末に向けてまだまだ伸ばしていけるというふうに思っております。
　そこで、質問させていただきたいと思います。
　渡辺委員からもありましたが、私は、和牛肉は、間違いなく日本が世界に誇るブランド、宮崎もそうですし、我々の兵庫もそうであるというふうに思っております。畜産物の旗頭、そして和牛肉の輸出に政府として今後一層強く取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　どうか力強いお言葉をいただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
○広瀬大臣政務官　お答えします。
　和牛肉、これは重要な輸出品目であることは間違いありませんで、先ほど一月から十月の全体の輸出額、数字をおっしゃっていただきましたけれども、和牛も過去最高の六百四十八億円、今のところ、上がってきておりまして、昨年を上回る水準で推移してきている状況です。
　更なる輸出、拡販、拡大に向けてですけれども、様々な施策をと考えておりまして、まず、輸出解禁国を更に増やすなどの輸出先の多角化、これが一つ。それから、労働力不足の中で、アジアを中心に輸出先から求められる多様化、複雑化するカットオーダーへの対応、これをしていかなければいけないと思っています。それから、米国、ＥＵなどにおいて、和牛肉の認知度の高い地域での更なる商流拡大や認知度の低い地域での新規商流の構築、これらをやっていかなければいけないと承知しております。
　また、農水省としては、引き続き、輸出先国の多角化のための未解禁国、地域との協議について、関係府省と連携しながら取り組むとともに、各地の食肉、輸出事業者を核とした産地ごとのコンソーシアムによる輸出の対応強化、これは委員の御地元の神戸牛のところでもやっていると思いますが、こうしたことをやっていく。それから、省力化に対する対応や輸出相手国による規制への対応、先ほどの大臣の答弁でも触れられていましたけれども、和牛肉の認知度向上に向けたオール・ジャパンによるプロモーション等、これらを官民一体となって、輸出の一層の拡大、拡販に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○池畑委員　政務官から力強いお言葉をいただきました。
　目に見える形でどんどん数字が見えてきますので、その時々にどういったことが必要かということも考えながら手を打っていく必要があるというふうに思っております。
　少し時間の配分もありまして、大臣に最後に質問させていただきたいので、ちょっと間に卵を挟ませていただきますので、よろしくお願いいたします。
　卵について質問させていただきたいと思います。
　現在、非常に高い状況にはありますが、いろいろなものの物価が高い流れで不安に思っている方もおられるというふうに思います。昨年の鳥インフルエンザ、そして姫路でも起こってしまいましたけれども、この鳥インフルエンザ、これからクリスマスシーズンを迎える中で、ますます需要も高まってくるというふうに思っております。今すぐ価格を下げろとか、そういった状況ではありませんが、消費者の皆様に安定的に供給ができるような体制構築が必要ではないかというふうに思っています。
　中長期的な視点でも構わないというふうに思いますので、農水省としてどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　昨年の鳥インフルエンザの影響からの回復段階で年末の高需要期を迎えたことによりまして、現在の鶏卵価格は例年より高い水準にございます。
　農林水産省といたしましては、鶏卵の安定供給に向けまして、事業者と頻繁に情報交換を行いながら、地域、事業者間での鶏卵の融通に係る協力の要請をしております。
　さらに、令和七年度補正予算におきまして、保存性が高く、外食や加工用として活用されます凍結液卵の保管施設等の整備に関しまして、新たに支援事業を措置したところでございます。
　これらの取組によりまして、鳥インフルエンザ発生時でも鶏卵の円滑な供給の確保と価格安定に資する体制を構築しつつ、消費者を始め鶏卵の実需者に不安感を与えないよう、引き続きしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○池畑委員　液卵を使った流通の安定化、これは新しい、今年初の事業ということでありますので、是非しっかり進めていただいて、来年、再来年と続けて、つながっていけるように努力をしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、輸出の件についてつながって質問をしたかったところでありますが、大臣に最後に質問させていただきたいというふうに思います。
　海外、特にアメリカ、ＥＵ、輸出の話も先ほどから出ておりますけれども、相手国の条件を満たした輸出対応型の食肉処理施設の整備もどんどん行っていかなければいけないというふうに思っております。資材費、人件費等が高騰して、一年前に作った事業計画なんかもどんどん見直していかなければいけないということで、北海道の方でも大きな施設を造ろうとしておりますが、なかなか資材の高騰でうまく前に進まないという状況もあります。
　こういったところも踏まえまして、こうした中で施設の整備の支援をどういうふうに強化をしていかれるか、農林水産大臣の答弁をいただきたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、池畑委員には、先ほど輸出のところで神戸牛、そして宮崎牛というお話がありましたが、是非うちの山形牛、米沢牛を加えていただけたら大変うれしいなと思いました。
　その上で、和牛肉の輸出を進めるためには、厳しい衛生基準に対応して、輸出先国の認定を受けた食肉処理施設の整備を進めていくことが不可欠でありますが、ただ、現実としては、今、建築コストがかなり高騰しておりまして、課題の一つとなっているものと認識をしております。
　このため、令和七年度の補正予算の中で必要な予算を措置をさせていただきました。これまで輸出対応型の食肉処理施設の整備に対するものについては二分の一の支援だったんですが、それに加えまして、共同利用施設については、県や市町村が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、特例として事業者負担を三分の一まで軽減をできることとしたところであります。これは地財措置も含めてやらせていただいております。また、昨今の物価高も踏まえて、上限事業費の引上げも行ったところでありますので、必要なところの整備が進むようにしっかり後押しをさせていただきたいと思います。
○池畑委員　大臣、ありがとうございました。
　やはり施設の整備というのは輸出に当然つながっていきます。先ほど皮革の話もさせていただきましたが、いろいろな意味で、これから事業をまとめていかなければいけないところもあるというふうに思います。継承がしていただけるようにしっかりと努力をしていただきたいというふうに思いますし、今、さらっと大臣は言われましたけれども、結構大きなお話だというふうに思います。
　国が補助し、また市町村、そして県ということになるというふうに思いますが、是非大臣、今、北海道で造っている施設も含めてそうなんですが、なかなかその事業計画どおりにいかなくて、補助金も後手後手に回ってしまって、今の段階で執行していただくよりは、もう少し資材の状況を見たりとかということがあるというふうに思いますので、是非そういったことも、柔軟に使っていただけるように環境を整えていきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　これからの畜産業、そしてこれからどういうふうに発展していくかというのは、具体的に継承していただかないといけないというふうに思っていますので、ただ補助金を出すというふうな考え方では当然ないというふうに思いますが、具体的にこれからも指示をし、現場を見ていただいている大臣、副大臣でありますので、是非これからもこういう建設現場や資材の状況というのを見ていただきたいというふうに思います。
　これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○藤井委員長　次に、長友慎治君。
○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　今日は、まず最初に、牛乳について御質問をしたいと思います。
　年末年始をこれから迎えますと、学校給食というものが、冬休みになりますので、なくなります。また、お正月は一般の家庭で牛乳が余り飲まれなくなるということや、正月休みになるお店が多くて、牛乳消費が年間で一番落ち込む時期ということは皆様御認識のとおりだと思うんですが、一方、生産者からしたら、乳牛は毎日搾乳が必要になりますので、なかなか生産調整が難しいという状況でございます。
　今日、最初に鈴木貴子委員の方から農林水産省の対策ということはお聞きをしておりますので、私は大臣に、牛乳の消費が落ちる時期にどのように大量廃棄のリスクを回避していくのか、農水省の職員でもいらっしゃった御経験も踏まえて、大臣の見解を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まさにこれから年末にかけて、委員がおっしゃる課題があるというふうに認識をしておりまして、まず、酪農団体、そして乳業メーカーも含めたそうした業界では、本年も、業界を挙げて、まず広域流通の調整、タンク貯乳量の最適化、また乳製品工場稼働の最大化、生乳使用率を高めた製品の製造、販売、そして牛乳・乳製品の販売促進活動などの協力、理解を繰り返し関係各所にお願いをしていると承知をしております。
　農林水産省といたしましても、こうした業界の取組もしっかり踏まえつつ、引き続き、加工能力の拡充のための、各地で基幹となる乳製品加工施設の整備、そして牛乳でスマイルプロジェクトの旗の下での業界一体となった様々な消費拡大の取組を、予算を始め、私も、この前、記者会見で飲ませていただきましたが、なるべく多くの皆さんにこれを御理解いただけるように努力をさせていただきたいと思います。
○長友（慎）委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣からもありましたとおり、メーカーや消費者、関係団体一体となってこの消費の拡大に取り組むべきだと思うんですが、実は、私は、二年前、令和五年の六月十四日の農林水産委員会で、乳製品の指定団体が行っている購買奨励について質問をさせていただきました。政府側の言い方としては購買奨励なんですけれども、私の地元の酪農家さんに聞くと、半ばノルマで購入を求められている、購買の奨励というよりも、押しつけられて飲み切れない、そういうような実態があることを、当時は野村大臣でしたけれども、質問をさせていただいております。
　そのときに、政府参考人の方から、乳製品の購買奨励の事例について、ホクレンと九州がやっていると聞くという答弁があったんですね。
　そこで、私はちょっと更に、更問いはそのときしなかったんですけれども、政府が把握している乳製品の購買奨励の事例を具体的にまず教えていただきたいと思います。ホクレンと九州、それぞれどのような購買奨励が行われているのか、行われていたのか、教えていただけますでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　牛乳・乳製品の需要が低迷する中で、一部の指定団体、今お話がありましたホクレンと九州生乳販連の例がございましたが、こうした団体が、需要拡大の取組の一環として、各地の生乳を使った牛乳・乳製品の購入を傘下の組合員等に奨励している事例があるということは御答弁したとおりでありまして、承知しております。
　それで、現在の状況でございますが、ホクレンと九州生乳販連で行われておりますけれども、あくまでも、現在については任意の取組で実施しているというふうに聞いているところでございます。
○長友（慎）委員　ということは、私が質問したときは任意というような状況でなかったので、その後は任意になって、ある意味、現場に押しつけるような形にはなっていないという理解で間違いないのか、改めて正確に教えていただけますでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　御質問等も踏まえまして、令和五年の九月に、指定団体なり、そういった県農協連及び生産者の取組について、要するに、強制とならないような進め方になるように口頭で指導をしたところでございます。
○長友（慎）委員　農水省の方からしっかり現場の声を踏まえて御指導いただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。先ほど来ありますけれども、酪農家の皆さんの経営環境は大変厳しい中で、強制的に買わなければいけない、そういうことは改めて起きてはいけないと思いますので、その点は農水省もしっかりと指導監督をお願いしたいと思います。
　次に、鳥インフルエンザの問題に移りたいと思います。
　十二月十六日に、兵庫県姫路市で国内七例目の鳥インフルの発生が確認されております。これから鳥インフルエンザの蔓延のリスクが高まるシーズンになりますけれども、鳥インフルエンザが発生した際は、殺処分して埋却する決まりになっていることはこれまでの質疑のとおりでございますが、全国的に埋却地はそもそも足りているのか、大臣の認識を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　家畜疾病の発生時に、迅速な防疫措置を講じ、蔓延の防止を図るために、埋却地等の確保を家畜の所有者の責務としておりまして、ほぼ全ての家禽の所有者が十分な面積の埋却地を確保している状況と認識をしております。
　ただ、一方で、地域によっては埋却地の事前確保が十分でない実態も把握をさせていただいておりまして、都道府県からは、平時から、家禽の所有者による埋却地の確保についての指導や利用可能な土地に関する情報等の提供を行うとともに、焼却施設の確保等を行っているところであります。
○長友（慎）委員　所有者の責任において確保するというのが前提でありまして、全国的にはできているということですが、地域によってはそうでもないということで、これは私の地元の話になるんですが、お手元の資料、記事を見ていただきたいと思います。
　これも二年前、二〇二三年五月の十九日の記事になっておりますが、実は、この年の三月八日の農林水産委員会で、私もまたこれを質問させていただいております。そのときは、宮崎の川南町というところで養鶏場から鳥インフルが出て、その目の前で牛を飼っている方の牧草地に埋却をするということになったんですが、そのときに、埋却地に貸した覚えがないということで、県の家畜保健所に対して無断で登録をされていたんじゃないかという言った言わないの民間のトラブルが起きたんです。こういうことを全国で起きないように農水省でも監督指導をするべきじゃないかということで質問させていただいた後にこういう記事が出てきました。
　二〇二三年五月十九日の時点で、これは宮崎県の場合なんですけれども、県内で六千六百十三戸の家畜を飼育する農場があって、そのうち約三百三十戸が他人の土地を埋却地として県に報告していた、そういう状況の中で、埋却地を用意できていない農場も約百四十戸あるということが判明をしたわけなんです。
　県の担当者の方が、これから、埋却地、他人の土地を借りているという方には、実際に賃貸契約を結んだのかとか、同意をちゃんとしてもらっているのか、書類の提出を、これまで怠っていたので、しっかりそれを確認するということをおっしゃっているんですが、全農場分を確認するのに三年ほどかかるとこのときにおっしゃっているんですね。
　そこで、確認を改めてしたいんですけれども、その確認作業の進捗、これは農水省は把握しておりますでしょうか。
○坂政府参考人　委員御指摘の、家禽の所有者が埋却の用に供するように確保した土地が自己の所有する土地でない場合、この場合につきましては、家畜伝染病予防法の規定に基づきまして、所有者が都道府県に対して、その契約の内容を定期的に報告する必要がございます。農林水産省といたしましても、この規定に基づきまして、その報告について指導しているところでございます。
　また、宮崎県におかれては、令和五年度以降、県内の畜産農家に対しまして、他人の所有地を埋却地として使わせていただく、そういう契約を行った場合につきましては、書面での契約締結を行うというように指導しているというふうに聞いております。現在のところ、本年十二月までに、対象となっている戸数が四百十六戸ございまして、そのうち約五割の二百一戸におきまして、書面での契約が締結されているというふうに報告を受けております。
○長友（慎）委員　御確認ありがとうございます。
　改めて確認したいんですが、三年かかるという確認作業は、現時点では全て終わっているという認識ですか、それとも、まだ残っているということになりますか。改めて確認させてください。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　どのような農家が他人の所有地を埋却地として使わせていただくというような形になっているかというような、その実態の把握については終了しております。
　現在、その個別の農家に対しまして、書面での契約の締結を行っていただくように宮崎県から指導が行われている状況であるということでございます。
○長友（慎）委員　やはり確認作業はかなり時間を要しているということだと思うんですね。これは、いわゆる獣医の皆さんが足りないというようなこともあるかもしれませんし、いわゆる行政のマンパワー不足ということもあるかもしれませんが、埋却地が私は足りていないんだと思うんですね、シンプルに。
　これは別に宮崎だけの話じゃないと思うんです。私が農林水産委員会で茨城に視察へ行ったときも、茨城の生産者さんから、埋却地を用意しても、これまでと同じように、全羽殺処分して、それを全部埋却地に埋めてしまったら、その埋却地は三年使えないじゃないか、そうしたら、また新たに埋却地を見つけないといけないといったときに、そんなことは現実的じゃない、実際、どこにそんな土地があるんだ、そういう声も聞いているわけなんですね。
　ですから、この埋却地の問題なんですけれども、足りていないんだったら、やはり政府が支援をしないといけないと思いますし、ほかの方法も推奨していかないといけないと思うんですね。
　先ほど西川委員さんの方からも質問の中で触れていただいておりましたけれども、私は埋却地が足りていないんだと思うんです、大臣の見解と、そして現状に対してやはり農水省としてどのような手を打つべきなのか、改めて見解を伺います。
○鈴木国務大臣　先ほど私も全体としては足りているという答弁をさせていただきましたが、ただ、確かに委員がおっしゃるように、大規模に鳥インフルエンザが発生して、既存の用意していた埋却地を使ってしまったというケースも当然あろうかと思いますので、今、鳥インフルエンザが大変頻発をしていて、特に、前に起きた地域でまた起きているというケースもありますから、少し私たちとしても、今委員からいただいた問題意識をよく踏まえさせていただきたいと思います。
　また、やはりさっきも答弁させていただきましたが、焼却ですね。焼却もこれは一つの有効な手法かと思いますので、こうしたことについてもしっかり取組をさせていただきたいと思います。
○長友（慎）委員　是非、都道府県の濃淡はあるとは思うんですが、埋却地の確保については農水省も力を入れていただきたいと思います。
　次の質問になります。
　鳥インフルエンザが出たら、埋却するにも焼却するにも、やはり自治体職員が急遽対応に当たるわけですよね。その対応に当たっていただいた自衛隊員だったり自治体の職員さんは、話を聞く機会があると、やはり人によってはかなりのストレスを感じていらっしゃいます。
　いろいろな相談や訴えがありますけれども、殺処分をした後に原因不明の発熱に悩まされたとか、せきが出る、頭痛、不眠、食欲不振、また当時の光景を思い出してしまうフラッシュバックなどがある。身体的にも精神的にもつらいという声が少なからず出ております。
　このような実務を担う職員の疲弊を防ぐために、国としての防疫体制を見直すべきじゃないかというふうに考えますが、大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　防疫措置が本当にその作業に当たる皆さんの心身に大きな負荷をかけるということは私自身もよく理解をしております。特に、私にとっては、私が農林水産省の職員だった時代、消費・安全局にいまして、宮崎で口蹄疫がありました。現場で本当に皆さんに御苦労をおかけして、つらいお話も様々お聞きしたものですから、この件は本当によく理解をしているつもりであります。
　防疫措置に係る方針を示した防疫指針においても、防疫従事者の心身の健康維持に努めることとしておりまして、都道府県においても、防疫措置時には、従事者に対して保健師による面談等に取り組まれているところであります。また引き続き、従事者の身体的負担だけではなく、精神的負担にも十分配慮しなければならないと考えます。
　そもそも発生事例をまずしっかりと減らしていくということも最も重要であるため、引き続き、都道府県と連携して、消毒や飼養衛生管理の徹底などの対策に万全を期していくとともに、今委員からもお話がありましたが、やはり効率的な防疫措置のための資材の導入支援により、防疫措置に従事する自治体職員の負担軽減に努めてまいりたいと思います。
○長友（慎）委員　これで終わりますが、日本は、殺処分と封じ込めのスピード感については世界トップクラスだというふうに言われていますけれども、海外の事例と比べると、それを予防する予防的な飼育環境の改善等はまだまだ議論が不十分だと思います。この点、農水省にも取組をお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　次に、臼木秀剛君。
○臼木委員　国民民主党の臼木秀剛と申します。
　先日、大臣所信に対する質疑でも聞かせていただき、大臣の答弁をいただき損ねた部分もありますし、今、我が党の長友委員からも質問がありました高病原性鳥インフルエンザの対策について、まずお聞きをさせていただきます。
　私としても、大規模化に伴って、防疫体制を含めた体制はやはり大きな転換の時期にあるんだと思っています。
　そこについて、先日、政府参考人の方からは、飼養衛生管理基準への位置づけ、また予算措置による支援などによって分割管理を推進している、そして、全羽処分しないで済んだ事例もあったという御答弁をいただきました。
　この点について、今ほどまでに各党の質問でもありましたとおり、全羽処分によって様々な負担が生じる、また市場に対しても品薄などの影響もあったり高騰化の影響もあるということの御指摘もそれぞれ今あったところであります。
　やはりこういうことを考えれば、事前の防疫体制をきちんとやっていくこと、特に分割管理の更なる推進、そして、実際に起こってしまうことは仕方がありませんので、手当金、特別手当金の運用など、めり張りを利かせていく、こういうことを更なる推進をやっていくことが必要だと考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まずは、発生予防の徹底が第一であります。そのために、飼養衛生管理基準の遵守の徹底が必要であるため、都道府県と連携をして指導を徹底をするほか、また、委員御指摘の発生農場に対する手当金についても、基準の、守られていない、不遵守等があった際に減額するなど、これは適切に運用していきたいというふうに考えます。
　また一方で、御指摘のとおりで、殺処分等による社会的影響をなるべく緩和するためにも、農場の分割管理を進めていくことが重要です。
　このため、更なる分割管理の推進のためにも、本年十月に飼養衛生管理基準を改正をし、大規模農場に対して分割管理の導入の検討を義務づけ、その実装を促しております。
　さらには、分割管理のための施設整備等を支援する予算も措置をしておりまして、今後とも支援ができるよう、令和八年度当初予算においても今要求をしているところであります。
　農林水産省として、引き続き、各施策を組み合わせて、支援も一体となった推進策をしっかりと講じるよう努めてまいります。
○臼木委員　ありがとうございます。
　やはり現場の皆さんからすると、分割管理を進めていくと、人がなかなか足りない中で、更に、要は、何個も農場を経営することと同じようなことになるということでの人的なコストに対する懸念もあるわけですけれども、いざ発生をしたときの様々な社会的影響、今大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、その点を考えれば、初期的な投資、そして人的な負担に対しても一定程度やはりやっていただかなきゃいけないというこのバランスも見ながら、是非進めていく必要があるんだろうなと思っていますので、今、丁寧な御答弁をいただき、改めて感謝を申し上げます。
　続きまして、飼料の自給率、餌の問題についても、今までも質問がありましたけれども、ここについてもお聞きをしたいと思います。
　私も、大臣所信に対しての質疑の中で、飼料自給率を上げていく必要があるんじゃないかということに対して、大臣から、二〇三〇年度を目標年度として、二七％から二八％に引き上げる、そして、その施策としては、畜産農家と耕種農家の連携、耕畜連携だと思いますが、さらには、飼料生産組織の運営強化、草地基盤の整備、国産飼料の流通体制の整備などの取組を支援することにより、粗飼料を中心とした国産飼料の生産、利用の拡大を推進するという御答弁をいただきました。
　ただ、これはもっともだなとは思いつつも、平成十七年以降の酪肉近において明確に同じようなことを掲げられ、ずっとこの施策を打たれてきたわけではありますし、農水省の皆さんを始め現場の皆さんが手をこまねいてきたわけでもないということも十分承知はしているんですけれども、ただ数字だけ見てみれば、粗飼料の自給率も七〇％台後半、そして濃厚飼料の自給率は一〇％台前半と、この二十年から二十五年、変わってはいないのが現実です。
　まず、なぜ自給率が上がってこないのか、その原因をどう考えているのか、これについて御答弁をいただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、輸入穀物を主原料とする濃厚飼料は、国土の制約や気象条件等から、国産に置き換えるということがそんなに簡単ではない一方で、国産に価格競争力があり、安定調達や資源循環の面でも有効である粗飼料を中心とした国産飼料の生産、利用の拡大を推進をしてきたところであります。
　こうした中で、粗飼料生産は、北海道においては、豊富な飼料基盤を活用した生産が行われているものの、都府県においては、効率的な飼料生産に必要な農地の確保が困難な中で、水田の活用が進んできましたが、離農や労働力不足、そして昨今の主食用米の高騰などによりまして生産拡大には至っていないことから、全国の飼料作物の作付面積は横ばいで推移をしているものであります。
　この結果として、飼料自給率が横ばいで推移する状況となっていると受け止めています。
○臼木委員　御指摘のとおりなんだと思います。
　粗飼料については、やはり基本的には地産地消、畜産の現場から近いところで生産したものを消費していくという形ですし、また、粗飼料といっても、先ほど来いろいろな話が出ていますけれども、稲もあれば青刈りトウモロコシもあれば、牧草についても、イタリアンやチモシーのような、イネ科からマメ科まで様々あるという中で、全て、できることはやっていくというのは当たり前なんだと思いますけれども、やはり具体的な地域的な戦略というものを持って進めていくことが必要なんだと思っています。
　肉牛用なのか酪農用なのか、さらには、私は比例北海道の選出ですけれども、北海道と都府県では、おっしゃっていただいたように、生産基盤が全く違うわけでありますから、何をどの程度上げていくのかという戦略も必要だとは思っています。
　先ほどおっしゃっていただいたように、粗飼料の中でも、どの地域で何をどれだけ上げていくかという戦略について何か考えがあれば、参考人でも結構ですので、簡潔に御答弁いただけますでしょうか。
○長井政府参考人　御答弁いたします。
　今お話がありましたように、飼料作物というのはやはり地産地消の部分がございまして、それぞれの地域で生産する飼料作物を選択するということになりますので、国として、品目別、地域別での生産目標というのは示しておりませんけれども、大きな方向性として言えば、北海道では、飼料生産の外部化の進展でありますとか近年の気象条件の変化などを踏まえまして、牧草から、より生産性の高い青刈りトウモロコシ等への転換ということもあろうかと思いますし、都府県では、限られた労働力で農地を有効に活用していくために、耕畜連携の取組を推進いたしまして、畜産農家の需要や栽培条件等に応じた飼料作物の作付拡大と生産性向上が必要であるというふうに考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。まさにそこを進めていく必要があるんだと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、飼料自給率という話を少しさせていただきますけれども、結局、飼料自給率というのは、いわゆるＴＤＮ、可消化養分総量のベースでありますので、先ほど立憲民主党の西川議員も指摘をされたとおり、自給率だけ、様々な要因はあるんですけれども、自給率向上というところを考えれば、やはり濃厚飼料の向上ということが一番数字には跳ね返ってくることになります。その肝としては、やはりトウモロコシなんだと思います。
　子実トウモロコシの生産拡大については、やはり北海道は、先ほど来おっしゃっていただいているとおり、本当に広大な生産基盤がありますので、ここでどれだけ子実用トウモロコシを作っていけるかというのは、大きな自給率向上につながってくると思います。また、牛ふん堆肥処理に資する、トウモロコシというのは肥料食いだと言われているということもありますので、本当に北海道では、これに替えていくということに対する期待の声も大きいのが現実です。
　子実用のトウモロコシについての、交付金制度も含めた維持拡充に向けての施策をこれからやはり戦略的に打っていく必要があると思いますけれども、これについての御見解を最後に御答弁いただけますでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　今お話がありましたように、子実用トウモロコシについては、輪作体系の中で生産体系も行われておりますし、非常に重要なものでございますので、今後の水田政策の検討におきましては、またいろいろな現場の声を踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○臼木委員　それでは、質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○藤井委員長　次に、大森江里子さん。
○大森委員　公明党の大森江里子でございます。
　この度、初めて農林水産委員会に所属することになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　日本の酪農、畜産業は、高齢化や後継者問題などによる労働力不足に直面しております。本年四月に策定された酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近でも、酪農、畜産における基幹的農業従事者数は、大半を占める六十歳以上の年齢層がリタイアした場合、今後二十年間で、酪農で約二分の一、肉用牛で約四分の一にまで減少する見込みであると書かれており、就農の推進策はもとより、ＡＩやＩｏＴを活用した省力化の推進が必要になると考えております。
　そこで、お伺いいたします。
　令和七年度補正予算は、我が党も賛成し、十二月十六日に成立しましたが、酪肉近で書かれている人手不足の解消策について、この補正予算に何らかの対策が含まれていくのか、さらには、現在編成中の来年度予算案の中で、将来にわたっての人手不足の解消策についてどのような方策を取られるのか、農林水産省のお考えをお聞かせください。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、畜産現場での労働力不足に対応するため、まず、補正予算におきましては、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち、ＩＣＴ化等機械装置導入事業におきまして、労働負担の軽減のための省力化機械の導入を措置しております。また、当初予算におきましては、新規就農者育成総合対策におきまして、新規就農の際の初期投資の負担軽減を要求しているところでありまして、また、ＡＬＩＣ事業といたしまして、酪農経営支援総合対策事業のうち、酪農経営安定化支援ヘルパー事業によるいわゆる酪農ヘルパーの人材確保、育成等の支援を行っているところでございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　今、日本中の中小企業などは本当に労働力不足、人手不足で大変だというお声をたくさん伺っているところでございますけれども、特に酪農、畜産業の皆様に関しては人手不足というのは本当に深刻な問題であると思っておりますので、先ほど教えていただきました省力化の対策なども是非とも力強く進めていただきたいと思っております。
　酪農は、簡単に言えば、乳牛を育て、生乳を搾り、その生乳を販売するお仕事でございますが、乳牛は、毎日搾乳しなければ乳房炎などの病気になりやすくなります。このため、酪農は、餌やりは当然のこと、搾乳作業を毎日欠かすことができません。特に家族経営の酪農家にとっては、自身のけがですとか家族の病気で休まざるを得ない、また、冠婚葬祭等がある場合に、代わって作業をしてくれる人というのを確保しなければなりません。このようなときに頼りになるのが酪農ヘルパーで、酪農家のセーフティーネットとなっております。
　本日の質疑でも酪農ヘルパーさんのことを取り上げていただいておりますけれども、一般社団法人酪農ヘルパー全国協会が今年の十二月一日に公表しました酪農ヘルパーの利用実態によりますと、酪農ヘルパーが所属する酪農ヘルパー利用組合数は、北海道では平成三十年から今年まで減少数は一ですが、ほかの都府県では減少数が三十九と、約二割の減少となっております。また、酪農ヘルパー要員の状況は、全国で千四百九人となっており、前年比で四十五人の減少となっております。
　そこで、まずは、酪農ヘルパーの方々の男女別の平均年齢についてお伺いをいたします。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　酪農ヘルパーの男女別の平均年齢は、令和六年八月時点で男性が四十一・三歳、女性が二十九・八歳でございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　女性が比較的若いということで、是非とも、男性も含めてなんですが、こういった若い方々の酪農ヘルパーさんの方々を多く増やしていっていただきたい、そのような政策を続けていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、酪農ヘルパーの要員確保等について、農林水産省のお考えをお伺いいたします。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　酪農ヘルパーは、家族経営の休日取得のために重要でありまして、その安定確保のためには、新規採用や人材育成を積極的に行いつつ、給与などの処遇改善に取り組むことが重要であると認識しております。
　このため、農林水産省では、学生インターンシップの実施でありますとか就活イベントへの出展への支援、また、新人ヘルパーへのＯＪＴ研修への支援と併せまして、酪農ヘルパーの給与引上げや休日数の増加に対する奨励金の交付などの支援を行っているところであります。
　引き続き、酪農ヘルパーの確保に向けまして、酪農家や関係者とともに取組をしっかり推進してまいりたいと考えております。
○大森委員　ありがとうございました。
　今、政府は賃上げというのを大きく掲げているところでございますし、また、本日の質疑でも、酪農ヘルパーさんたちの処遇についての御質問などもございました。是非とも、プロとして頑張ってくださっている酪農ヘルパーの皆様への処遇の改善、本当に魅力のある酪農ヘルパーさんの仕事ということを皆様に周知していただくためにも、是非ともこの改善をお取り組みいただきたいと思っております。
　酪農ヘルパーの制度は、ヘルパーの方の酪農業への新規就農につながる可能性を生み、また、酪農ヘルパーの存在によって就農のハードルが下がるという方もいらっしゃるかもしれません。今後とも、酪農ヘルパーの要員確保は重要だと考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　次に、どこの御家庭の家計にも大きな影響、負担を及ぼしているお米の価格の高騰問題についてお伺いをいたします。
　本年八月に農林水産省が公表した今般の米の価格高騰の要因や対応の検証を拝見しますと、その検証結果として、農林水産省は、これまで、人口減少等による需要のマイナストレンドの継続を前提として、翌年度の需要量の見通しと生産量の見通しを作成してきており、高温障害等による精米歩留りの低下や、インバウンド需要、家計購入量の増加など、実態を踏まえた直近の消費動向を考慮していなかった、その結果、生産量は、需要量に対して、令和五年から六年は四十から五十万トン程度、令和六年から七年は二十から三十万トン程度不足し、在庫を取り崩して需要量に見合う供給量を確保せざるを得なかったとされています。
　令和六年においては、民間在庫の減少に伴い、流通段階で、次の端境期にお米が不足するとの不安から調達競争が発生し、卸売業者等が新規の調達ルートを開拓したり、同業者間で取引するスポット市場を通じて比較的高いお米を調達することになったと分析をなさっています。
　以上のようなことが米価高騰の要因になった上、農林水産省は、玄米ベースの生産量は足りているとの認識の中で、流通実態の把握に消極的であり、マーケットへの情報発信が不十分なままとなり、政府備蓄米についても、不作時に放出するというルールの下、放出時期が遅れたため更なる価格高騰を招いた、このように結論づけています。
　そこで、何点か、鈴木大臣の御認識、御見解をお伺いをいたします。
　まず、米価高騰の要因について、農林水産省は今年八月には今述べたような御認識でしたが、十月に就任された鈴木大臣はどのように御認識をなさっているでしょうか。大臣の今の御認識をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　基本的には今委員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、今年八月に開催をされた米の安定供給等実現関係閣僚会議において当時の小泉大臣から報告を行っているそのとおりであります。
○大森委員　ありがとうございました。
　その上で、八月五日に行われた米の安定供給等実現関係閣僚会議では、特に精米ベースの需要量に対して生産量が不足していたことが米価の高騰を招いたとしておりまして、今後は精米ベースの需要量や供給量を把握した上で需給見通しを作る方針が示されました。鈴木大臣はこの方針を変更されたのか、お伺いをいたします。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　全く変更しておりません。
○大森委員　ありがとうございました。変更されていないということです。
　そして、さらに、今年四月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされました。お米全体の生産量を、二〇二三年度の七百九十一万トンから二〇三〇年度には八百十八万トンにするという目標が決まりました。
　鈴木大臣は、就任の記者会見で、需要に応じた生産、これが何よりも原則であり、基本であるとおっしゃっておられますが、この基本計画における目標について、鈴木大臣は今後維持されるのかどうか、具体的にお伺いをさせていただきます。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　基本的には、二〇三〇年度に八百十八万トン、これをしっかりと達成をしていきたいと思いますし、何よりも、私としては、需要を、この八百十八が達成ができればもちろん計画どおりということになりますが、ここにとどまらず、更に努力できるところは努力するということであります。
○大森委員　ありがとうございました。更に努力できるところは努力するということで、御答弁をいただきました。
　昨年から始まった令和の米騒動ではお米の値段が一気に倍以上になり、いまだ五キロで四千円台と、高止まりをしたままです。国民は主食であるお米の価格高騰が家計を直撃し、大変苦しんでおられるということは大臣も御認識くださっていると思います。
　先ほど述べたように、生産量の不足が米価の高騰を招いたということを踏まえて、石破前政権は増産方針を打ち出されました。そこには、長年続いた事実上の減反政策も一因との認識があったのではないかと思っております。
　鈴木大臣は就任の記者会見で、高市総理から、食料・農業・農村基本法に基づき、食料安全保障の確保等を推進するほか、完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設等を展開をし、また、米の安定供給を推進することについて指示を受けたとおっしゃっておられます。この安定供給というのは、市場の量の面だけではなくて、皆様が手に入れることができる価格、値段の面も含まれているのではないかと私は考えております。
　そこで、現下のお米の高値について、総理から御指示を受けた安定供給という状況にあると大臣はお考えでしょうか。つい数年前まで米離れが叫ばれていましたが、今のお米の価格では別の意味で米離れが加速してしまうのではないか、そういうふうにも思っております。そうなりますと、大臣がおっしゃる需要に応じた生産ということでは、価格の高止まりによる需要の減少が進んで悪循環に陥ってしまうのではないかということも危惧をしております。どうか鈴木大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思っております。お願いいたします。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、米の価格はマーケットの中で決まっていくものであり、私たちとしては、米の需給の安定を図ることによって、結果として価格の安定が図られる、このことが基本であるというふうに考えております。
　現状で、令和七年産の需給状況を申し上げますと、令和七年産の米の生産量が七百四十八万トンになりまして、令和八年六月末の民間在庫量が二百十五から二百二十九万トン。これはどういう水準かといいますと、要は供給量が十分にあって、過去十年で最高の水準ということになりますので、十分に需要を上回る供給が今されている状況であります。
　ただ、スーパーマーケットに行きますと、私も時々行くわけでありますが、確かに、五キロで四千円を切る銘柄米はなかなか並んでいない一方で、三千円台のブレンド米が並んでいることや、先日は、ちょっとディスカウントをして、割引をしますといって売られている現場も私は個人的に目にしたところでありまして、実際の店頭では、それぞれの売場の特徴や消費者のニーズに応じて様々な価格帯の商品が並んでいるというふうに認識をしております。
　こうした中で、私としましては、今月の五日に、日本の農林水産行政の戦略本部を省内に設置をいたしまして、攻めの分野の一つとして、米の需要創造ワーキンググループにおいて、輸出や米粉といった新たな需要を開拓していくとともに、国産の米が外国産米から市場を、今奪われている状況ですのでこれをしっかりと奪還をする、こうしたことについても、どのような方策を取り得るのか、検討を進めたいというふうに考えております。
　是非委員にも御理解をいただきたいのは、私が申し上げている需要に応じた生産の需要というのは、決して、トータルでへこんでいく、下がっていくという需要ではなくて、しっかりと我々政府として需要を拡大をしていくということに責任を持ちたいというふうに思います。その結果、トータルでの生産量というのが維持をされていくんだろうと考えております。
○大森委員　ありがとうございます。
　様々、スーパーなど現場も回っていただく、本当に現場目線の大臣でいていらっしゃるということはすごくありがたいことだと思っております。是非とも攻めの農政というのを更なる拡大を大臣の下でしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、お米券についてお伺いをいたします。
　政府は、物価高対策として、今年度補正予算で、地方自治体が地域の実情に合わせて使える重点支援地方交付金の追加を決め、推奨事業メニューの一つとして、四千億円をお米券の配付を含む食料品の価格高騰に対する特別加算、特別枠ですね、に充てるとしております。ただ、これは地方自治体の判断で配付するかどうかということを決めますので、国民全員に恩恵があるという措置ではございません。既に、地方自治体によっては、様々な理由からお米券は配付しないと表明しているところもあるところでございます。
　本来、お米券は、お米の価格の高騰を抑制するというものではございません。配付を決定した地方自治体にお住まいの方々の家計にとっては幾らかの助けになるということはあるとは思いますが、今一番の物価高対策は、国産のお米の値段を今よりももう少し下げていただくことだと考えております。
　お米の増産を決めた前政権から一転をして、先ほどもお話がありましたけれども、鈴木大臣は需要に応じた生産というのを表明をなさいまして、お米の値段を下げるお考えがないんじゃないかみたいなことを現場の皆様からは御不安の声などもお伺いをしたりするところでございまして、私は、昨年並みとは言いませんが、もっとスーパーなどの店頭の値段を下げていくべきだというふうには考えております。
　鈴木大臣のお考えをちょっと改めてお伺いをさせていただきたいと思っております。お願いいたします。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、米に限らず、価格というのはマーケットで基本的には決まっていただくということになろうかと思っております。
　重点支援地方交付金、特に食品の価格高騰に対する特別加算、今回、補正予算も通していただきました。これは別にどういう手法かというのは問うておりませんので、今まさに毎日買物に行くたびになかなか毎日の値上がりというのが厳しいなと感じられている消費者の皆さんの負担感というのを、これはお米券という手法もありますし、別の手法もあるわけですから、どんな形にせよ、今まさに困っている方に、スピード感を持って、各自治体の皆さんには御判断をいただいて対応していただきたいと考えております。
○大森委員　ありがとうございました。
　実は、一人親家庭ですとか低所得の子育て家庭などでは、今の物価高騰、特にお米の価格高騰によって主食さえ十分に食べられない、また、栄養不足で子供が痩せて身長が伸びないといった悲痛なお声も伺っております。大臣の下にもたくさんのお声が寄せられていると思いますので、どうかそのようなお声を大切に、対策をお願い申し上げたいと思っております。
　次に、都市農業についてお伺いをいたします。
　私は東京を地盤としておりまして、都市農業について大きな関心を持っております。都市農業を各政党に先駆けて推進してきた公明党の議員として、現状の課題について少しお伺いをしたいと思っております。
　本年三月に東京市町村自治調査会が公表した、多摩地域における都市農業の課題と活用に関する調査研究報告書では、農業分野の計画を作成している多摩地域三十市町村の農業振興計画等を収集し、その中から都市農業や農地の課題をピックアップをしております。この報告書の中で今後の展望と課題として挙げている点は、農地の減少の問題でございます。
　具体的には、二〇一九年度から二〇二二年度の三か年での農地面積の推移を見ますと、多摩地域全体で五千五百二十二ヘクタールから五千二百八十六ヘクタールと四・二八％の減少、中でも、宅地化農地は一二・七五％の減少、生産緑地地区では四・五五％の減少と、市街化区域内農地の減少が際立っております。
　以上を踏まえて、お伺いをいたします。
　私有地である農地、特に市街化区域内の農地を維持するかどうかは、もちろん最終的には農地所有者の方の御判断でございますが、市街化区域農地の減少は、都市農業振興基本法に規定された都市農業の機能とされるもののうち、特に国土、環境の保全や災害時の防災空間としての役割に大きな影響を及ぼします。
　この点を含め、今後の都市農業の課題をどのように捉え、どのように対処していくのか、御見解をお伺いいたします。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘にありますように、都市部においても農地の減少が続いております。都市農地の保全や有効活用を図っていくことは重要な課題であるというふうに認識をしております。
　我が省としましても、貸付制度の創設や市民農園としての利用推進、税制や予算措置などの施策を講じてきたところであります。
　引き続き、持続可能な都市農業を図るため、必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○大森委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、質疑を終了させていただきます。大変にありがとうございます。
○藤井委員長　次に、八幡愛さん。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　私もお米券を追及したかったです。ただ、今日は畜産問題についてということで、私も時間に限りがございますので、バターをやります。
　クリスマスがやってきますけれども、バターが高いんですよ、最近。バターだけではなく、先週十一日の日経新聞にも、物価高騰によって洋菓子店でクリスマスケーキを作るのが大変だと報じられておりました。チョコレートは二九％、薄力粉は九％、鶏卵は一五％の値上げ。人件費の高騰もあり、倒産も増えているようです。
　まずは日本経済を底上げしないといけないというのはもちろんなんですが、政治で改善できるのなら、少しずつでもやるべきだとやはり私は思います。
　バターの価格を見ますと、政府統計では、東京の小売価格、先月、百グラムで五百九十四円になっています。消費税を入れたら六百円を超えてきます。バター不足が騒がれた二〇二三年は四百九十二円だったんですよ。それよりもやはり高いんですね。
　まず、なぜこんなにもバターが高いのか、農水省の見解を簡潔にお願いいたします。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　生乳は、生産者と乳業メーカーの民間当事者が相対交渉で価格を決めております。
　この数年間、生産資材等のコストが上昇し、酪農経営は大変厳しい状況に置かれてきた。こうした状況を踏まえました累次の交渉を経て段階的に生産者から乳業メーカーに売り渡す生乳の価格が引き上がった結果、バターの小売価格も上がってきたものと承知しております。
○八幡委員　様々な理由があると思うんですけれども、やはり、農水省はバターの価格上昇というのは昨今の物価上昇の流れと同じだというような回答だったと思うんですけれども、今年十月の消費者物価指数、前年と比べて三・一％上昇しております。それに比べて、バターだけで見ますと、一年で一四％近く上がっているんですね。バターの値上げというときに脱脂粉乳の話とかも出てくるんですけれども、本当にいろいろな方の話を聞くたびに何とかならぬのかなと私はすごく思うんです。
　北海道の帯広に、私、酪農家の方に話を聞きに行ったんですけれども、自分たちはバターを作れと言われたら幾らでも作れる、でも、コロナ禍の影響で生乳を廃棄せざるを得なかったときとか本当に苦しかったんだとおっしゃっていたのが印象でした。
　大臣にお伺いしたいんですが、乳製品全般について生産価格と販売の値段を安定させる方法がもう少しあるんじゃないかなといつも思うんですけれども、政府として何か取り組めることはないのでしょうか。お願いします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　やはり、酪農家の皆さんも、今、生産コスト、特に餌も含めて、人件費もそうですよね、上がっていて、結構大変なわけですよ。ですから、やはり、生産コストの上昇はしっかりと価格に転嫁をしていくということが私としては基本だろうというふうに考えています。
　ただ、委員からも何か政府はできないのかというお話もありましたので、やはりこれに対して政府側はちゃんと消費者の皆さんに御理解をいただくということですね。これは業界の皆さんも一生懸命今やっておりますが、我々としても、年末年始の例えば牛乳の消費拡大も含めて、やれることは我々はしっかり御理解をいただけるように努力をさせていただきたいと思います。
○八幡委員　鈴木大臣もよく分かっておられると思うんですけれども、生乳というのは牛さんたちの命であり、命の水なわけですよね。増やせ減らせとか、人間の都合で簡単に調整はできない。やはり私は、政府による財政措置が必要だと思うんです。バター券とかは要らないですよ。やはり、大砲よりバターだと二〇二五年にあえて言うことになると私は思っていませんでしたけれども、高市政権においては繰り返しお伝えします。大砲よりバターという質問でございました。
　続いて、お馬さんに行きます。
　競馬業界が盛り上がっております。私は、国会議員という立場が一番のギャンブルなので、公営競技は一切しないと決めているんですけれども、そんな私でも、日曜劇場「ザ・ロイヤルファミリー」を毎週見ておりましたら、今年の有馬記念は賭けたいなとか、何なら中山へ行きたいなとか思うくらいすばらしい作品でした。これもＪＲＡの全面協力の下で実現している作品でございます。
　今、中継を御覧の皆さん、御存じない方もいると思うんですけれども、ＪＲＡの運営などについて定めている中央競馬会法の第三十六条で、政府は、国庫納付金の額に相当する金額を、畜産振興事業等に必要な経費及び民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないと明示しているんですね。
　競馬の売上げが一部国の予算になっているということなんですけれども、農水省にお伺いします。民間の社会福祉事業というのは具体的に何に使われているのでしょうか。毎年度どのくらいの金額がどんな社会福祉事業に使われているのか、把握をしているのかしていないのかも含めて、お願いします。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、日本中央競馬会が納付する国庫納付金は、日本中央競馬会法第三十六条の規定によりまして、そのおおむね四分の一に相当する額を民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないこととされております。
　この国庫納付金は、一般財源として納入されまして、社会福祉事業を行う施設、事業所の設置及び運営に係る費用等の一部に充てられていると聞いております。かなり多岐にわたっておりますので、細かい項目まではちょっとなかなかあれですが、全般としては今申し上げたとおりでございます。
○八幡委員　昨年でいくと、約三千六百億円国庫に納めているんですよ。法律どおりなら、さっき説明がありましたけれども、この四分の一、九百億円以上が社会福祉事業や畜産振興に充てられているはずなんですけれども、おっしゃったとおり、そうなんですよ、国庫の一般予算に入ってしまうとひもづけできないんですね、細かくは。でも具体的に何に使われているのか分からないというのが現状です。
　競馬の売上げというのは、結局、みんなが、国民が競馬で負けたお金なんです。それが一部社会貢献に使われるからといって留飲を下げる人もいると思うんですけれども、実際にはどこにどう使われているのか分からないというのは私は不誠実だと思うんですね。
　この三十六条、民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないについては、以前から問題が指摘されておりまして、一九六二年、私の母親が生まれる前ですよ、衆議院の農林委員会で政府側が、三十六条は空文化していると考えても差し支えないと答弁されているんですよ。そこから変わっていないんですね。この法改正を含めて、引き続き私は問題提起をしていきたいと思います。
　そこに加えて、今回の、今日のメインです。農水省が今月、ＪＲＡの収益を臨時に農業のために使う考えを示しているという報道が出ました。繰り返しになりますが、中央競馬会法では、ＪＲＡは畜産の振興などに寄与するために運営すると定めていますので、はっきり言って、農業とは関係ないんですね。それなのに、政府は特例を創設して、四年間、ＪＲＡの特別積立金を農業に活用する予定なんだそうなんです。
　まず、確認したいんですけれども、農業構造転換集中対策期間で実施するこの事業について、予算規模はどのくらいで、そのうち幾らをＪＲＡのお金で賄う見込みなのでしょうか。お願いします。