○国務大臣（田村憲久君）　足立議員から御質問をいただきました。お答え申し上げます。
　まず、国会審議での熟議の必要性についてのお尋ねがありました。
　今回の法案は、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療や介護の総合的な確保を推進するものであり、高齢化が進行する中で、国民生活にとって極めて重要な法案であります。
　二〇二五年を見据えた医療、介護の基盤整備のためにいずれも必要な内容であり、厚生労働省といたしましては、参議院においても丁寧に御説明をしてまいりたいと考えております。
　次に、基金の使われ方を確認する仕組みについてのお尋ねがありました。
　都道府県が基金を活用して行う事業に係る計画を策定するに当たっては、国において、関係団体との協議を踏まえ、地域包括ケアの推進等のため特に必要と考えられる事業の例を都道府県に示すとともに、市町村長、医療を受ける立場にある方々、医療関係団体等の幅広い地域の関係者から意見を聴取するなど、第三者が関わることなどによって計画の公正性、透明性を確保することといたしております。また、国においても、これを踏まえつつ、有識者の意見なども聞きながら都道府県の計画について確認することとしており、これらの取組を通じて基金の適正な利用を進めてまいりたいと考えております。
　次に、医療、介護に関する消費税問題への対応についてのお尋ねがございました。
　消費税が非課税とされている社会保険診療や介護サービスにおいては、医療機関等や介護サービス事業者が医薬品等を仕入れる際に支払う消費税分は、診療報酬や介護報酬により手当てされています。社会保険診療については、本年四月からの消費税率の引上げにおいては、医療機関等の実態調査に基づき、診療報酬で必要な財源を確保するとともに、できるだけ多くの医療機関等に手当てされるよう対応したところであり、介護サービスについても同様であります。
　いずれにせよ、税制抜本改革法において、医療に係る課税の在り方については引き続き検討することとされており、引き続き、与党の議論の状況等を踏まえつつ検討をしてまいります。
　次に、医療法改正案の提出時期についてのお尋ねがありました。
　平成二十五年六月に、厚生労働省から社会保障審議会に医療法等の改正事項の案を提出しましたが、これは、それまでの関連の検討会の議論等を踏まえ、いわゆるたたき台として提出したものであります。その後、平成二十五年八月に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書やプログラム法の内容を踏まえつつ、審議会において、例えば病床機能報告制度の具体的な内容や地域医療構想の実現のための仕組み等の個別の内容について、九回にわたり議論され、平成二十五年十二月に医療法等改正に関する意見が取りまとめられました。
　この法案は、こうした経緯で提出に至ったものであり、昨年時点で提出することは難しかったと考えております。
　次に、地域医療構想の策定等における委員構成についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、都道府県が医療計画の一部として地域医療構想を策定するに当たって、都道府県医療審議会や市町村の意見を聴くとともに、新たに保険者協議会の意見も聴くことといたしております。なお、地域医療構想を実現するため、医療機関相互の協議により、自主的な機能分化、連携を進めていく仕組みとして新たに都道府県に協議の場を設置することとしていますが、この場についても、医療機関とともに、診療に関する学識経験者の団体、医療保険者その他の関係者の参加を広く得て協議を進めることといたしております。
　次に、医療事故調査制度の検討規定についてのお尋ねがございました。
　御指摘の検討規定では、政府は、医療事故調査の実施状況等を勘案し、医師法二十一条の規定による届出と本制度における医療事故の報告の在り方等について、この法律の公布後二年以内に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしております。実際に制度が施行されないと分からない部分もありますが、医師法二十一条との関連については、既にある程度問題点、論点が整理されているため、必要な見直しについては制度の施行前から議論することは可能と考えております。
　次に、協会けんぽの国庫補助についてのお尋ねがございました。
　協会けんぽは、自らは健康保険組合の設立が困難である中小零細企業の労働者とその家族が加入できるよう設立された保険者であり、その財政基盤の安定化が課題となります。
　協会けんぽへの財政支援については、平成二十二年度から特例的に国庫補助率を一三％から一六・四％に引き上げ、さらにこの措置を昨年の法改正により延長したところであります。この法改正の附則やプログラム法において、今後の協会けんぽへの国庫補助の在り方についての検討規定が盛り込まれているところであり、これにのっとって社会保障審議会等において検討していきたいと考えております。
　次に、今回改正される法律の中で、女性のみが取得できる資格についてのお尋ねがございました。
　歯科衛生士の資格については、歯科衛生士法の本則では女子に限定している一方、附則で男子も取得できることになっていますが、今回の改正法案の中で本則上も女子に限定しない改正を行うこととしております。
　一方、今回の法案に含まれている資格法の中で、女性のみが取得できる資格は、保健師助産師看護師法第三条に規定する助産師が該当します。助産師については、男性も資格を取得できるようにするための議員立法が平成十二年十一月に提出されましたが、一部の関係団体やケアを受ける対象者からの反対があり、廃案になったと承知いたしております。現在でも、男性助産師を認めるかどうかについては、関係者間でも様々な御意見があり、慎重な検討が必要であると考えております。
　続きまして、予防給付の見直しについてのお尋ねがありました。
　介護保険制度では、介護予防を推進する観点などから、軽度の段階から支援の対象とすることで利用者の自立支援を図っていくことといたしております。今回の予防給付の見直しは、こうした考え方は維持しながら、支え合いの体制づくりを推進し、多様なサービスの提供を目指します。見直し後の市町村による事業は、財源構成を予防給付と同様とするとともに、市町村間の財政調整の仕組みも設けるなど、市町村財政を支援いたします。また、高齢者にも積極的に担い手となっていただく支え合いの体制づくりも支援してまいります。
　次に、要介護認定制度の見直しについてのお尋ねがありました。
　要介護認定制度は、全国一律の基準に基づき高齢者の介護等のニーズを客観的に認定するための仕組みであり、保険給付の適正化と関連付けて見直すべきものではございません。また、今回の改革は、多様なニーズを有する高齢者に地域の実情に応じて多様なサービスを提供するとともに、負担能力のある方には一定の御負担をいただくなど、制度の持続可能性を確保するためのものであり、給付の抑制を目的とするものではないと考えております。
　次に、社会福祉法人への支援についてのお尋ねをいただきました。
　今般の見直しを通じて、要支援の方々の多様なニーズに応えるため、既存の介護事業者に加え、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど、多様な担い手による外出、買物等の多様な支援を充実させます。見直し後は、市町村が多様なサービスの内容に応じた単価等を設定いたしますが、既存の介護事業者が行う専門的なサービスはそれにふさわしい単価設定が適当と考えております。
　社会福祉法人には、今回の見直しを契機として、既存のサービスに加え、地域のニーズに応じた多様なサービスも積極的に担っていただきたいと考えております。
　次に、介護保険の第二号被保険者の年齢引下げについてのお尋ねがございました。
　介護保険制度の普遍化を図るとともに、保険財政の安定性を高めるため、第二号被保険者の年齢の引下げを検討すべきという御意見があります。一方で、若年者は介護サービスを利用する可能性が低く、保険料負担への理解を得られないおそれがあること、障害者団体の中には、障害者福祉制度の介護保険制度への統合に慎重な意見もあることなど、年齢の引下げには慎重であるべきという御意見もあります。このため、御指摘については、国民的な議論を更に積み重ねることが必要と考えております。
　最後に、介護福祉士についてのお尋ねがありました。
　平成二十七年四月を予定していた介護福祉士の資格取得方法の見直しについては、養成施設入学者の減少をもたらすのではないか、介護現場で働く者に過重な負担を課すものではないかという懸念の声があることを踏まえ、幅広い観点から介護人材確保に向けた方策を早急に検討することと併せて、施行を一年間延期することとしたものであります。
　また、介護分野を技能実習制度の対象とすることにつきましては、本制度の趣旨が技能移転であることを踏まえつつ、現状のＥＰＡによる受入れとの対比や日本語要件など、介護分野特有の観点を踏まえて議論をすることが必要であると考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕