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○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　振動障害の治療につきましては、昭和五十六年に開催された振動障害の治療等に関する専門家会議の報告書に基づきまして振動障害の治療指針を策定をし、当該指針を踏まえて、症状の程度や経過を的確に把握するため、年に二回程度、振動障害診断所見書を提出していただくこととしております。
　この所見書の作成のために遠方の医療機関へ通院せざるを得ないケースがあることは把握をしておりまして、厚生労働省といたしましては、被災労働者の方の利便性の向上を図るため、都道府県労働局に対し、各局の実情に応じて検査の実施を医師会や医療機関に実施していただくよう要請するよう指示を行っております。実際、それを受けて、検査を新たにやっていただけるようになった例も承知をしております。
　一方で、今回御指摘いただきましたような林業・木材製造業労働災害防止協会のような団体が有している振動障害の検査の仕組みを活用しまして主治医が所見書の作成をすることにつきましては、その可否も含めて関係団体と相談してまいりたいと考えます。
○田村まみ君　関係団体と相談するというふうに言っていただいたので、是非相談していただきたいんですけれども、その相談の中でもう一つお願いしたいのが、この振動障害というのは経年で完治するとは言われていない障害であって、認定後の検査については本当にこの認定するときと同じ検査である必要がないのではないかというようなことも医師や患者の方からも話が出ております。具体的に幾つかの検査項目の削除なんかも要望が出ているというふうに伺っていますが、この認定や認定後の所見書の在り方など、検討がそもそも必要だというふうに考えております。
　専門医が減少し、アクセスが確保されない中で、今後もこの検討については、していく場とか、していくという方向性、見える形でやっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　この所見書の提出に当たっての検査項目でございますが、これは私ども労働基準局が示しているものでございます。
　一例でございますけれども、例えば、その振動障害に関する検査項目について冷水検査というのがございますが、これについて、原則五度の冷水でとなっているところ、治療指針において、被験者の苦痛、治療上の弊害等を考慮し、冷水温度十度で検査を行ってもよいというような取扱いも行っておりまして、こういった、これは、今申し上げたのは一例でございますが、こういった点、また新たに必要が出てくれば、それを受けて検討をしたいと思います。
 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
○田村まみ君　必要が出てくればということなんですけれども、先ほどの、所見が取りづらいような、専門医がいなくなっていることも踏まえながら、状況変化の中で全体をちゃんと見直す場をつくって議論していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　そして、今日、資料一枚だけ配らせていただきました。この労働安全衛生法の一部改正において、今回、個人事業者等が労働者と同じ場所で就業している場合というところの考え方、この議論がされております。
　林業の場合、事業場とはまさにこの山林になりますので、この点がこの議論の中での製造業とかサービス業の事業場というところとは大きく異なるというふうに考えております。一貫するお仕事の中で、上の方で先行伐木というのを一人親方とかがされる場合があって、その上で、その下で、その先行伐木をされている方と離れたところで集材とか運搬作業をしているというところ、ここが雇用労働者のことがあるというようなパターンを聞いております。
　こうやって離れている場合でも、労働者と同じ場所で就業する場合というふうな形にして保護の対象というふうに考えていくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　私の地元でも、もうかつてより大分減られたとはいえ、林業で生計立てていらっしゃる方いらっしゃいます。
　この林業については、今御指摘ありましたように、一人親方が一人で作業するケースもあれば、労働者と一人親方が混在して作業するケースもあるのが常態であるというふうに承知をしておりますが、混在作業のケースであれば連絡調整等の義務がその場所を管理する事業者に課されることになり、その際には一人親方も保護対象となるものでございます。
　御指摘がありました混在作業が行われる場所の具体的な範囲につきましては、個々の事業場の実態によって判断することとなりますが、法案成立後の施行に際しましては、現在、建設業や造船業、製造業についてお示ししているのと同じように施行通達などで考え方をお示しする予定でございまして、林業関係者の方々にとって分かりやすい周知に努めてまいりたいと思います。
○田村まみ君　いろんな職場というか、働く場が想定されるというふうに思いますので、幅広に、そして一回議論したから終わりではなく、追加等々も検討をするような形に法案成立後はやっていただきたいというふうに思います。
　なぜこれを取り上げたかというと、林業で死亡災害が減少しない背景として、一人で作業されているがゆえに労働災害が発生した時点で発見が遅れて、結果として死亡災害に至るというような事態、これが多く発生しております。
　林業における労働安全衛生確保のために、この安全衛生の法令において、一人親方を含む下請に対しても併せて、そして今やっている労働者の人たちもそうなんですけれども、一人作業のやっぱり排除や緊急連絡体制の整備、ここをやっぱり義務化していかなければ、発見が遅れて死亡みたいなところを防ぐということができないというふうに思いますので、ここの義務化をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　林業では、山林において作業されることから一人作業となることがあり、その安全確保については、労働者、個人事業者共に重要な問題だというふうに認識をしております。
　このため、厚生労働省では、法令上の義務ではございませんが、林業の現場における労働災害の発生時の早急な救護等を図るために、作業中の労働者相互の連絡方法の策定、また連絡責任者の指示による労働者相互の安全確認などの措置をガイドラインで求めているところでございます。また、特に危険の程度が高い掛かり木処理、倒れるときにほかの木に引っかかってしまうような、そういうときの処理においては二人以上で行っていただくようガイドラインで求めさせていただいているところです。
　これらを法律で義務付けることについては、またその現場の実情を踏まえた検討が必要でありますため、引き続き現場において、個人事業者を含めたガイドラインによりまして安全が確保されるように指導していきたいと思います。
○田村まみ君　もう現場の実態として分かっていることですので、もう義務付けの方向で議論していただきたいというふうに思います。
　時間来たので終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　アスベスト訴訟の最高裁判決を受けまして、個人事業主を労安法の対象として位置付ける、これ前進だというふうに受け止めております。個人事業主も含めた労働災害の防止へ、そしてまた、先ほど紹介もありましたが、ＩＬＯ百五十五号、この条約の批准へ道が開かれたということになると思っております。同時に、これを一歩として更なる安全な労働環境を整備していくと、こういう国の責任が改めて求められているということは指摘にとどめたいと思います。
　その上で、法案では、特定機械等の労働災害を効果的に防止するためということで、今回、ボイラー、クレーン等に係る製造許可の一部、移動式クレーン等の製造時等検査について民間の登録機関が実施できる範囲を拡大するというふうにしております。特に危険な作業を必要とする機械等、特定機械等ということになりますが、これによる労災事故の発生状況、これが一体どうなっているかということを確認したいと思います。二〇一〇年及び直近二〇二三年、この死傷災害の発生状況が何件になっているか、クレーン等ということでどうか、移動式クレーン等ということでどうか、それぞれ何件か、数字でお答えいただきたい。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　まず、クレーン等に起因する休業四日以上の労働災害は、平成二十二年、二〇一〇年におきまして一千二十三件、令和五年、二〇二三年におきまして一千九件発生しており、うち死亡災害は、平成二十二年で三十三件、令和五年で十四件となっております。
　また、移動式クレーン等に起因する休業四日以上の労働災害は、平成二十二年において六百三十一件、令和五年において五百七十四件発生しており、うち死亡災害は、平成二十二年で三十七件、令和五年で二十五件となっております。
○倉林明子君　これで見ますと、十三年の経過あるんだけれども、死傷災害件数というのは変わっていないというのが現状かと、若干減っているという数字ではあるんだけれども、余り変化ないですよね。特定機械の中でも、とりわけ移動式も含めたクレーン等での死傷者が、これ特定機械全体から見たら、ほぼ九割を占めているという状況にあろうかと思います。これ、一層の労災事故防止対策の強化が求められるところだというふうに私は思うんですね。
　これらを民間移管にすると、拡大するということなんだけれども、労災事故減少にこれどうつながっていくのかよく分からない。御説明をいただきたい。
○国務大臣（福岡資麿君）　今回、製造許可申請の審査の一部であったり製造時等検査を民間移管するクレーンや移動式クレーン等の機械につきましては、死亡災害は長期的に見て大幅に減少してございまして、休業四日以上の死傷災害は、年によって変動はありますが、おおむね横ばいで推移してございます。
　また、これらの災害につきましては、玉掛け作業、これ私も実際現場で拝見させていただきましたが、その玉掛け作業中の事故であったり、クレーンなどの取扱方法によるものでございまして、クレーンなどの構造上の欠陥を直接の原因とする事故は発生してございません。このような災害を防止するためには、作業現場において安全な玉掛けの実施など、関係法令が遵守されることが必要でありまして、労働基準監督署による指導を通じて違反の是正を図ってまいりたいというふうに思います。
　一方で、設計審査であったり製造時等検査に求められる知識、経験が専門高度化していること、十分な知識、経験を持つ民間検査機関が存在することを踏まえますと、設計審査等を民間検査機関が担う仕組みを整備しながら、行政職員が事業者への指導など、権限行使を含む行政ならではの役割に注力できる環境を整えることで、より効果的に災害の防止、減少を図ってまいりたいと考えています。
○倉林明子君　機械のせいと違うて取扱いのせいで事故増えているというような説明だったかなと思うんですね。
　改めて、これ資料で一枚目入れておきましたけれども、既に民間移管しているというその登録制の検査機関において、もう既に、このブルーで囲ってあるところは既に民間移管が進んでいるところですよね。こういうところで実態どうなのかということを確認したいと思うんですね。既に民間移管している登録制の検査機関、ここにおいて、法令違反行為による行政処分、これ何件あったのか、ボイラー、クレーン等、移動式クレーン等、それぞれ何件発生しているのか、御紹介を。
 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　運転中の機械の検査であります性能検査につきましては、現在の登録制度に移行いたしました平成十五年以降では、クレーンに関する行政処分は、改善命令が六件、業務停止命令が二件となっております。クレーン以外のその他の特定機械等に関する処分はございません。
　また、これらの処分事案につきましては、いずれも違反内容に対する是正状況を確認し、再発防止対策を徹底しており、さらに、その後の定期的な監査等により、継続的に適正な検査の実施を確認しているところでございます。
○倉林明子君　登録性能検査機関であります社団法人ボイラ・クレーン安全協会、ここが、二〇一二年、クレーンの性能検査で、同協会、いわき、茨城、福岡、この三つの事務所で、荷重試験を行わなかったなどの法令違反で業務停止の処分を受けていることは私も確認しました。
　さらに、二〇一六年、クレーンの作業中、労働者の死亡事故が発生しております。同協会は、二〇一一年から二年ごとに、この案件で二〇一一年から二年ごと三回の性能検査を実施し、法令に適合していないにもかかわらず性能検査に合格させていたことが判明し、二月の一部業務停止処分とされたと、これは報道で確認をしております。
　今はないというようなお話だったけれども、こうした事案が民間登録検査機関で発生したという事実はあるわけですよね。検査しているということで言っていたのに、実際には適合していないのに合格ということをしていたという事案があったというのは重大だと思っているんですね。
　今回の改正案では、移動式クレーン等の製造時等検査を新たに民間移管とすることになると。つまり、この真ん中のところ、青、青で囲ってあるその製造時等検査、今度は赤い、一番下の移動式クレーン等、ここが実際に民間移管ということになりますので、この真ん中の部分については全て民間移管していく。やれないところあるから、しばらくはやるということでフォローはするということなんだけど、そういう方向で出てきていますよね。
　移動式クレーンというのは据付けの必要がないということになりますので、要は、監督署による落成検査がないというのが移動式クレーンになりますね。この三つの今御紹介したところの右のところですけれども、落成検査は、これ監督署がやるんですよ。上二つは行政の目が通るんです。全てを民間移管にされない。ところが、この移動式クレーン等、いまだ労災事案もあるというところについては、今度行政の目がなくなっちゃうんですよ。それ極めて重大だなというふうに思っているんです。
　つまり、これ、行政の目に触れないままで現場で使用されるということになります。使い方の問題もありましょうけれども、実際にそういう労災事故防止という観点からいうと、事故リスクが高まりかねないという懸念があるんですけれども、大臣、認識いかがでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　まず、御指摘の過去の事案については、これは大変遺憾なことであるというふうに私どもも思っております。
　一方で、今回の改正におきまして、設計審査、製造時等検査に求められる知識、経験の専門高度化ですとか、民間検査機関の存在、また行政職員が行政ならではの権限行使などの業務により一層シフトしたいといったことから、今回の仕組みを提案しているところでございます。
　また、あわせまして、今回の改正で、民間登録機関に対する審査や検査方法の斉一化のため、審査、検査方法に関する法定の基準を定めることにしておりますほか、不正防止のため、民間登録機関に対して都道府県労働局が定期的な監査を行い、登録要件に合致し適切な審査や検査を実施できることを確認しますとともに、登録要件を欠く場合には、登録の取消しや業務の一時停止を命ずるなど、厳重に処分をすることによりまして、登録機関の適正な業務遂行を担保してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　これ、基になりました検討会の報告書の中でも、落成検査は法令に基づく安全措置の履行確保の確認が目的であることから、行政以外の者が行うべきではないということで指摘もされている。移動式クレーンの製造時検査、これ、落成検査と同様に、行政による安全性の確認のために重要な手順ということで規則で位置付けられていますよね。要は、さらに検討会でどういう指摘があったかというと、行政において落成検査を行う人材の育成が必要だという指摘もされています。
　移動式クレーンのときは製造時検査等でこの落成検査の代わりになるような位置付けで検査しているんですよね。そういう意味でいうと、この移動式クレーン等のところで製造時等検査を外すということ、民間に移管するということの意味合いは違うと思っているんですね。幅広い技術的知見と豊かな実務経験、これが必要だし、キャリアが、積み重なったキャリアがあってこそ磨かれる専門性があると思うんですよ。それが安全衛生分野の専門職員である技官の役割だと。これ、極めて現場際でも大きいと思うんですね。
　聞きたいのは、今回の法改正に当たって、第一線の現場で実務を担っている検査担当職員である技官、ここからの意見というのは聴取されたんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　特定機械などの設計審査又は製造時等検査制度の改正の検討に当たりましては、令和六年一月から有識者による検討会を開催し、機械関係の専門家のほか、労働組合や使用者団体の代表を参集して検討を行いました。また、令和六年三月に本検討会の報告書がまとまった際には、これまで現場での実務を担ってきました、御指摘ありましたその厚生労働技官も含む職員の代表であります厚生労働省の職員団体との意見交換も行ってございます。
　その後の労働政策審議会におきましては、こうした関係者からいただいた意見も踏まえて慎重に検討を行い、成案を取りまとめていただいたものと承知しています。
○倉林明子君　明確な、技官から聞いたのかということについては、労働組合から聞いたという回答だったと受け止めました。
　厚労省は、二〇〇八年以降、各種検査業務を担ってきた技官の新たな採用を中止しております。人が足らないので民間にというようなことでいいのかと思うんですよ。現在、監督官が監督業務と検査業務を含む安全衛生業務も併せて担当するということになっております。現場からは、技官が積み重ねてきた知見、豊富な経験、これ引き継がれているのかという声です。さらに、製造時等検査を全てこれ民間に移管するということになりますと、行政の監視機能の弱体化、これ避けられないのではないかというふうに思います。
　技官を計画的に採用し体制強化に取り組む、この方向で検討すべきではないかと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、労働基準監督官試験につきましては、法文系の方と理工系の方の区分がございます。この安全衛生業務に関する専門性を有する職員につきましては、この理系の試験区分で採用された労働基準監督官を中心に中長期的に育成をさせていただいているところでございます。
　特定機械等の検査等の業務に従事する職員は、安全衛生部署に所属する職員の中から、研修機関での座学や実機による実地研修の受講、所属長や上司による検査結果の確認等によるＯＪＴにより育成をしてまいりました。さらに、労働局で製造許可に従事する職員につきましては、理工系の知識を有する職員に追加の座学及び実地研修を実施してございます。
　引き続き、必要な人材の確保及び育成を図りますとともに、検査を適切に行うための体制、維持してまいりたいと思います。
○倉林明子君　理系の中で位置付けはしているという御説明だったかと思います。
　技官としてきちっと、本当に専門職としてキャリアも積み上げて知見も重ねてということが担保されるということ、本当に必要だというふうに思っております。
　これ、厚生労働省の所管ではありませんけれども、耐震偽装、社会的な大問題になりました姉歯事件というものがありました。これ、行政も民間の指定確認検査機関、ここも偽装、改ざんを見抜くことができなかったんですよ。キャリアや経験を積み重ねてリスクを見抜くという力、これが後退するようなことがあってはならないと、同じ轍を踏んではならないということを強く警告したいと思います。現場際での技官含めた体制強化ということを重ねて求めておきたいと思います。
　その上で、メンタル対策、先ほど来議論もありました。法案では、ストレスチェックについて、労働者数五十人未満の事業場についても実施を義務とするということです。
　それでは、これまでの取組と効果はどうだったのかを確認したいと思います。第十四次労働災害防止計画で、メンタルヘルス対策として、ストレスチェックの実施にとどまらず、結果を基に集団分析を行い、職場環境の改善まで行うことでメンタルヘルス不調の予防を強化するというふうにあります。
　ストレスチェック、集団分析の実施状況、そしてその効果についてはどのように検証されているんでしょうか。
○政府参考人（井内努君）　令和五年の労働安全衛生調査によれば、集団分析を実施した事業場の割合は、五十人未満の事業場も含めた全体で二八・七％となっております。
　ストレスチェック制度の効果につきましては、学術論文や研究報告書等を基に検証の結果、ストレスチェックの実施に加え、その結果の集団分析、職場環境改善の取組により、労働者の心理的ストレス反応の改善等が見られており、令和六年三月から開催され、今回の実施義務の拡大を議論したストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会や、その後の労働政策審議会において確認されております。
　今後も引き続き効果検証の方は行ってまいりたいと考えております。
○倉林明子君　私、実際の効果を見る場合の指標として大事なのは、やっぱり過労死ゼロ、労災を本当に減らしていくということだと思っているんですね。
　ところが、これ二枚目に今日入れています、先ほども御紹介ありましたけれども、労働災害のこの資料のとおり、精神障害、これは労災件数というのは増加傾向に歯止めが掛かっておりません。自殺者も少なくありません。効果を上げているということがここを見ればとても言えないんじゃないかというふうに思うんです。
　五十人未満の事業場への義務化の拡大を急いで進めるという根拠は一体何なのか、御説明いただきたい。
○国務大臣（福岡資麿君）　こちらの表にも書いてございますが、精神障害の労災支給決定件数が令和五年には八百八十三件と過去最多で、そのうち五十人未満の小規模事業場においても多数、割合でいうと大体その半分程度発生してございまして、メンタルヘルス対策は事業場規模にかかわらず課題となってございます。
　ストレスチェック制度は、高ストレス者に対する医師の面接指導と相まって、労働者が自身のストレスの状況への気付きを得る機会となるものでございまして、こうした機会は小規模事業場の労働者であっても与えられることが望ましいと考えています。
　このようなことから、労政審において労使にも御議論いただいた上で、今般、ストレスチェックの実施義務の対象を五十人未満の事業場にも拡大させていただくものでございます。
○倉林明子君　否定するものではないんですね。ストレスチェックが無効だとまで言う気はないんです。気付きにもつながっているだろうし、それによって医師の面談というところにアクセスできているかもしれない。しかし、実際の精神障害や自殺というところにまで追い込まれる方が増えているということに対しての効果検証が要るんじゃないかということが主な指摘事項ですので、そこは受け止めていただきたい。
　効果評価を行っている研究というのはとっても少ないということは検討会でも指摘がありまして、五十人未満の事業場に踏み出すという上では、その負担も大きいので、その点からもこの根拠ということ、効果ということについての検証を更に深める必要があるんじゃないかということです。
　先ほども指摘ありましたけれども、本当に、じゃ、五十人未満の事業場でこのストレスチェックができるのかと、実施できるのかということでいいますと、産業医の選任は義務付けられておりません。対応できる医師をどうやって確保するかというのが大きな課題になってこようかと思います。無料で医師の面談が利用できるという地域産業保健センター、地産保、これについては担当医不足ということについて先ほど自民党の石田委員からも御指摘があったとおりかと思います。なかなか、予約して行くんだということになると、それが膨大に対象が増えるということになりますと、受皿として本当に機能するのかという御指摘、そのとおりかというふうに思います。
　そうなると、どうやってその義務付けに見合った体制を確保していくのかという課題に対する解決策が見えておりません。さらに、センターが使えないということになりますと、医師面接に掛かる費用が大体一件一万円から五万円ということになるだろうと。こういう負担を一体誰がするのかということになるわけです。十人未満の事業場も例外じゃないし、その場合の集団分析についても指摘があった。これ、本当に、どうやって組み合わせて効果を上げるような実効性ある取組にしていこうというお考えなのか、いかがですか。
○政府参考人（井内努君）　労働者五十人未満の事業場に係る高ストレス者への面接指導は、地域産業保健センターにおいて無料で実施すると、これでいきたいと思っております。全国三百五十か所の地域産業保健センターにおきまして、現在、登録産業医自体は八千人おりますので、その方々にお願いをすると。
　そのために、厚生労働省といたしましては、関係団体に協力いただき、既に登録されている産業医の一層の協力や登録産業医の更なる拡充をお願いしたいと考えており、法成立後三年以内の施行に向けて、地域産業保健センターの体制の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
○倉林明子君　いや、とってもちょっと、今ので、できる体制の説明になっていたとは言い難いと思います。
　早期に、その高ストレスを自覚した労働者に対して、小規模であったって医師の面接受けさせたいと思う事業主があるのはもう歓迎すべきことだと思うんですよ。その場合、地産保の予約が取れないということで、長期の放置、長期間放置することになり得ることもある。その場合であったら、早期に受けてもらおうと思ったら医師の面談料を負担しなければならないと。それは事業主の責任ですかということにもなってくるわけですよ。何だか形だけ整えているんじゃないかと。そういう意味でいうと、実効性をどうやって担保するのかということでは是非詰めていただきたいと思います。
　その上で、労働災害として精神障害を引き起こす最大の要因は何か。先ほど石橋委員からも指摘があったとおり、私も、その最大の要因は、長時間労働、そしてハラスメントにありますよ。ここにこそ本気でメスを入れるということについて、最後、大臣の見解を伺って終わりたい。
○国務大臣（福岡資麿君）　精神障害による労働災害の防止に向けては、今回の改正内容でございます全事業場におけるストレスチェックの実施に加えまして、委員が御指摘いただきましたように、長時間労働の是正であったり、職場におけるハラスメントの防止も大変重要であるというふうに考えております。
　長時間労働については、労働基準監督署における監督指導の徹底であったり、労働時間の短縮等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主への助成金などを通じて、その是正を図ってまいりたいと思います。
　また、職場におけるハラスメントに関しましては、都道府県労働局長による紛争解決援助であったり、事業主に対する助言、指導等を行ってございまして、また、この国会にハラスメント対策の強化を盛り込んだ労働施策総合推進法の改正法案を提出をさせていただいているところでございます。
　これら様々な施策を通じまして、引き続き、長時間労働の是正であったり、ハラスメントの防止に全力を挙げたいと思います。
○倉林明子君　やっぱり過労死をどうやってゼロにしていくのかと。長時間労働、ハラスメント、指摘されて本当に長いわけですよ。本気でやれと言って、今日は終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。
　労働安全衛生法の改正案のポイントの一つが、労働者数五十人以上の事業場に義務付けられていたストレスチェックを全ての事業場に義務付けるというものです。ストレスチェック制度は、労働者のストレスの状況を少なくとも一年に一回は検査し、その結果に基づいてストレス度の高い労働者への面接指導や分析をして職場環境を改善するなど、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐための制度です。令和五年の労働安全衛生調査によれば、不安やストレスを感じる割合は八二・七％にも上る中で、事業場の規模にかかわらずストレスチェックを義務付ける改正は評価ができます。
　一方で、契約期間が一年未満の労働者や労働時間が通常の労働者の所定労働時間の四分の三未満の短時間労働者には、ストレスチェックを行うべき労働者の範囲から外されております。もちろん、小規模事業場の負担を考慮する必要はありますが、対象から外している合理的な理由はあるのでしょうか。
○政府参考人（井内努君）　一般的に業務に起因して生じるストレスは、一定以上の時間業務に従事することによるものと考えられ、また、ストレスチェックは労働者に対し一年以内ごとに一回、定期に実施するものであることから、ストレスチェックを行うべき労働者の範囲については、一年以上の雇用契約等であり、一週間の労働時間数が事業場における通常の労働者の一週間の所定労働時間の四分の三以上の労働者としております。
○天畠大輔君　代読します。
　ストレスの原因は複合的です。仕事の失敗や対人関係によるストレスは、労働時間の長さに関係なく生じます。実際、令和五年の労働安全衛生調査はパートタイム労働者も対象としており、ストレスを感じる人は六五・二％います。そのストレスの原因は、仕事の量や対人関係に次いで雇用の安定性も多くなっています。労働時間が短いからストレスが少ないのではなく、雇用が不安定だからストレスが増えることもあります。
　このようにストレスの原因は複合的ですから、労働時間の多寡のみでストレスチェックの必要性を線引きするのは合理的ではないと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど政府参考人が答弁をさせていただきましたとおり、一般的に業務に起因して生じるストレスは、一定以上の時間業務に従事することによるものであるという考え方の下、一年以上の雇用契約等であり、一週間の労働時間数が事業場における通常の労働者の所定労働時間数の四分の三以上の労働者としてございます。
　御指摘の労働時間数が四分の三未満の短時間労働者等をストレスチェックの対象とすることにつきましては、科学的な知見も含め今後の検討課題だというふうに認識をしております。
○天畠大輔君　ところで、大臣、学生時代にアルバイトの経験はありますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　はい、ございます。
○天畠大輔君　そのときにストレスはありましたか。
○国務大臣（福岡資麿君）　当然ストレスはございました。それは例えば、学生時代ですから、学業に関するものなのか、例えばクラブ活動によるものなのか、例えばそのアルバイトによるものなのか。
　一般的に、職場で過ごす時間が比較的短い労働者の方々のストレスの要因というのは様々なところにある可能性があるというふうに承知をしています。
○天畠大輔君　そうです。学生も仕事でストレスを抱えています。代読お願いします。
　資料一を御覧ください。
　株式会社マイナビ、大学生のアルバイト調査二〇二三年によれば、週の労働日数は平均して週二日から三日が約六割以上、一日の労働時間は平均して三時間から五時間も約六割以上ですので、多くの学生はストレスチェックを受ける労働者の範囲に含まれません。
　しかし、資料一の三のとおり、ストレスを感じる学生は約半数近くはおります。決して無視できる数字ではないと思います。同一の職場内にもかかわらず、ストレスチェックを受ける人と受けない人で分断してしまうと、短時間労働者のメンタルヘルス対策が後回しにならないか、懸念を抱きます。
　資料一の四のとおり、学生アルバイトの早期退職理由のうち、上司、先輩から理不尽な指摘や指導があったが三〇・六％と最も高く、次いで、上司、同僚など職場の人間関係が合わなかったが二六・四％となっております。フルタイム勤務の労働者のストレスが低くても、そこから指示を受けて働くパートタイム労働者のストレスが見過ごされ、職場環境の改善につながらないおそれもあります。
　何よりも、政府は同一労働同一賃金を推進し、雇用形態を理由とした不合理な待遇格差を是正することを目的として、パートタイム・有期雇用労働法を作ったはずです。労働時間によってストレスチェックの対象範囲を狭めることは、この法の趣旨に反するのではないでしょうか。福岡大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘のあったその短時間労働者をストレスチェックの実施義務の対象とすべきかどうか整理する上では、その職場で過ごす時間が比較的短い労働者の高ストレスが、家庭環境などのほかの要因のものではなく、一義的にこの職場における業務に起因して生じているかどうかを考慮する必要があると考えています。一般的に、業務に起因して生じるストレスは一定以上の時間業務に従事することによるものであるという考え方の下、今回の制度は設定をさせていただいています。
　このように、労働安全衛生を確保する観点からストレスチェックの対象として義務付ける範囲を定めることにつきましては、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁止するパートタイム・有期雇用労働法の趣旨に反するものではないというふうに考えております。
○天畠大輔君　時間に関係しないストレスについて、もっと分析が必要という認識はされていますか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員の御指摘もございます。これは専門家の意見も聞きながら、科学的知見を踏まえた検討が必要だというふうに考えております。
○天畠大輔君　本改正案では分析が足りなかったことを指摘し、次に行きます。代読お願いします。
　ストレスチェックの対象もさることながら、ストレスチェックの結果をどのように活用するかが最も重要です。しかし、本改正案でも、ストレスチェックの個々人の結果を集団ごとに分析し、職場改善につなげる取組は努力義務のままとなっています。
　令和五年の労働安全衛生調査によれば、ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団ごとに分析した事業所の割合は六九・二％、前年よりも三ポイント下がっています。さらに、その結果を活用した事業所の割合は七八％、こちらも前年よりも二・二ポイント下がっています。つまり、ストレスチェックの結果を分析から活用までできている事業所は六割にも満たない現状です。
　このような現状において、ストレスチェックを全事業所に義務付け、その後の集団分析を努力義務のまま改正しても、メンタルヘルス対策の更なる充実を目指す施策としては実効性に欠けるのではないでしょうか。ストレスチェックの結果を受けて、従業員個人への面接指導、そして集団分析を行った結果から職場環境の改善の指導、助言を行うのが産業医ですが、産業医を選任する義務は五十人以上の事業所に限定されています。
　ストレスチェックを全事業所に義務付けるのであれば、ストレスチェックをして終わりにならないよう、その実効性の担保が急務です。そのためには、小規模事業所への国の財政支援の下、産業医の選任義務を全事業所に拡大し、全ての労働者が産業医による健康管理を受けられる仕組みの構築を検討すべきと考えますが、厚労省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（井内努君）　高ストレス者への面接指導を行うのは必ずしも事業者が選任した産業医である必要はなく、登録産業医が高ストレス者の面接指導を無料で行う地域産業保健センターに依頼することができると考えております。
　今回、ストレスチェックの実施義務対象を労働者数五十人未満の事業場にも拡大するに当たっては、新たに面接指導を受けることが見込まれる全ての労働者について、地域産業保健センターで対応できるよう、登録産業医の体制の更なる充実を行うこととしております。
○天畠大輔君　代読します。
　日本と同様に産業医の資格と義務的配置を法律で定めているフランスの制度は参考になります。フランスの産業医の職務は予防的な活動が中心で、健康診断の実施とその結果に基づく適正配置、そして職業病や労働災害防止のための職場環境改善です。健康管理の重要性が社会的に認知されるようになり、その専門医養成数及び志望者は増加しているそうです。フランスはヨーロッパ諸国の中でも自殺死亡率が高く、日本と同様、その解決が長年の課題となっています。
　そのような現状において、労働者のメンタルヘルス対策の推進が法制化されています。二〇一三年には、雇用主は、労働者の身体的健康及び精神的健康を守るために、企業内に予防対策を組織すること等が義務付けられました。産業医の権限も強化されており、労働者個人の健康診断を簡素化する一方で、事業場への立入り権を強化し、労働環境の改善による集団的な疾病予防を優先させています。そして、産業医だけではなく、看護師や臨床心理士、ソーシャルワーカーなど多職種による健康増進活動を推進し、産業医はそのリーダーとして企業における健康増進のための計画や評価に関わることが求められています。
　こうした法整備は、産業医の機能強化だけではなく、民間の従業員支援プログラム組織の発展にもつながっているそうです。臨床心理士、ソーシャルワーカーなどの職員と外部協力専門家で構成されるＰＳＹＡというコンサルタント会社は、フランスの企業等に三百六十五日二十四時間体制で無料の電話相談を行うなどのメンタルヘルス支援業務を行っています。
　資料二を御覧ください。
　メンタルヘルス対策の重要性が年々高まる中、フランスと日本はそれぞれ産業医制度の法整備を進めているわけですが、その土台が異なります。
　フランスでは、事業場の規模にかかわらず全ての労働者が産業医による健康管理を受けることができます。その前提で、企業の対策、産業医の権限、多職種との連携が強化されています。
　日本医師会や連合も地域の小規模事業場への産業保健サービスを強化するため、産業医の選任義務を三十人以上に引き下げることも視野に入れた提起をされていました。
　日本においても、フランスの制度を参考に、より多くの労働者が産業医による健康管理を受けられる仕組みづくりの検討を始めませんか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員は海外の制度も大変詳しくていらっしゃって、私もそこまで詳しくは存じませんが、この制度そのものについては承知をしてございます。
　産業医の選任義務の対象を労働者数五十人未満の事業場に拡大することにつきましては、このような小規模の事業場が産業医の支援を受けることによる効果とその負担の双方について検討する必要があるというふうに考えてございます。
　このため、今年度、労働者数三十人から四十九人規模の事業場のうち希望するところに対しまして、地域産業保健センターの登録産業医が職場の巡視であったり、健診結果に対する意見聴取等のサービスをパッケージで提供するモデル事業を実施することとさせていただいています。
　今後、このモデル事業が事業場の衛生管理体制に与えた影響であったり、費用対効果に関する事業者の考え方について実態を把握した上で、産業医制度の在り方について検討を深めてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　小規模の事業場への財政支援の強化は検討できませんか。厚労省、お答えください。
○政府参考人（井内努君）　小規模事業所でのストレスチェックに関しましては、医師の面談のところにコストが掛かるという問題意識でございますので、そういったところに関しては、繰り返し申し上げておりますように、地域産業保健センターにおいて引き受けることができるように対応してまいりたいと思っております。
○天畠大輔君　産業医のなり手確保の重要性は理解されていますか。厚労省、お答えください。
○政府参考人（井内努君）　産業医に関しましては、事業場における労働安全衛生、特に衛生部門においてのリーダーシップを発揮していただいているということを考えており、そういった意味で非常に重要な位置付けであるということは我々も認識しております。
○天畠大輔君　代読いたします。
　次に行きます。
　本改正案では、高年齢労働者の労災防止対策の強化が盛り込まれております。まず、前提として、高年齢労働者の労災防止対策は重要課題ではありますが、働きたくなくても働かざるを得ない高齢者の現状も忘れてはいけないと考えます。
　内閣府の令和四年高齢者の健康に関する調査結果によれば、仕事をしている主な理由として、収入が欲しいからが四一・六％と一位でした。民間のアンケート調査でも、約半数が働く理由として収入を挙げております。また、令和五年国民生活基礎調査の概況によれば、公的年金や恩給だけで総所得の一〇〇％を占める高齢者世帯は四一・七％にとどまり、約六割が年金だけの収入では生活ができない現状です。
　就労の希望のあるなしにかかわらず、高齢者が安心して暮らし続けられる公的年金を始めとした社会保障の充実が必要ということは指摘をして、本題に入ります。
　厚労省によれば、仕事中の事故で死亡や四日以上休むけがをした六十歳以上の方は、二〇二三年に三万九千七百二人と過去最多、しかも八年連続で増加し続けています。労災による死傷者に占める六十歳以上の割合も年々増えており、二〇二三年は二九・三％と、こちらも過去最高でした。
　このような現状において、本改正案では、企業が高年齢労働者の労災防止に取り組むよう努力義務を課しています。政府は令和二年度に、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン、通称エイジフレンドリーガイドラインを公表し、経営トップによる方針表明と体制整備、リスクアセスメントの実施、職場環境の改善、健康、体力状況の把握、個別対応、安全衛生教育など、具体的な対策を示しました。
　努力義務化に伴い本ガイドラインを指針として法的に位置付ける方向とのことですが、実効性をどのように担保するのか、厚労省の見解をお答えください。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　今回の法改正では、高年齢労働者の労働災害防止のため必要な措置を講ずることを事業主の努力義務として法令上明確にするという内容としております。
　現在、通達によるガイドライン、今お触れいただきましたエイジフレンドリーガイドラインを用いまして、高齢者の身体機能の変化などに着目をした労働災害防止対策の考え方を広めているところでございますが、これを法律に位置付けますことによって、事業者の取組をより一層進めていただく環境が前進するものというふうに考えております。
　また、現行のエイジフレンドリーガイドライン、法定の指針に定めるに際しましては、その内容について説明会を開催する等により、労働基準監督署において、事業場が実効性のある対策を実施できるよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　さらに、エイジフレンドリー補助金という補助金制度もございますので、これを活用しながら事業者が対策に要する費用の一部を補助することによりまして、対策の取組の促進を更に図ってまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　代読いたします。
　答弁にもありましたように、ガイドラインに沿った企業の対策を支援するため、エイジフレンドリー補助金の制度が既にあります。
　資料三を御覧ください。
　厚労省も既に認識されていますように、ガイドラインや補助金があっても、身体機能の低下等による労働災害発生リスクに関するリスクアセスメントの実施や身体機能の低下を補う設備、装置の導入などが低調とのデータが示されており、高年齢労働者の労災リスクに対する理解、取組がなかなか進んでいません。努力義務化に伴い企業への財政支援の強化が必要です。
　エイジフレンドリー補助金については、令和六年度は予算残額が厳しいという理由で十月末までの申請を一か月早く打ち切っています。エイジフレンドリー補助金については、上限額引上げや補助となる取組の対象拡大を含めて更なる予算措置が必要と考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　高年齢労働者の労働災害防止のための取組が進むよう、御指摘がございました令和七年度のエイジフレンドリー補助金においては、従来の職場環境の改善に向けた機械等の購入や工事の施工等を支援するコースに加えまして、中小企業が専門家を活用しリスクアセスメントを行った上で効果的な対策を講ずる際に要する費用の八〇％を補助する新たなコースを新設するなどにより補助対象の拡大、及び予算規模についても、令和六年度予算は六・九億円だったものを令和七年度予算では七・六億円に拡大をしているところでございます。
　この法案が成立した際には、その内容も踏まえまして、令和八年度予算以降の対応について引き続き検討してまいりたいと思います。
○天畠大輔君　今年度の予算は一〇％アップにとどまります。更なる拡充を求め、次に行きます。代読お願いします。
　ストレスチェック制度の対象拡大、そして高年齢労働者の労災防止対策について、改正の趣旨には異論ありません。一方で、この改正が労働者のメンタルヘルス向上と職場環境の改善、そして労災の減少につながっているのか調査分析をすべきと考えますが、厚労省の見解をお答えください。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、労働者死傷病報告等により高年齢労働者の労働災害発生状況を随時把握いたしますとともに、国の統計調査である労働安全衛生調査により、労働者のメンタルヘルスの状況やエイジフレンドリーガイドラインの認知度、事業者における取組状況といったことを調査をしております。
　改正法成立をいたしました場合には、今後とも引き続き、これらの調査により実態把握を続け、必要な分析を行ってまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　例えば平成二十九年労働安全衛生調査のストレスチェック制度の実施状況によると、ストレスチェックを受けた労働者のうち医師による面接指導を受けた労働者は〇・六％にとどまっています。ストレスチェックに詳しい産業医科大学の岩崎明夫氏によれば、面接指導を希望する場合には事業者にストレスチェック結果を開示することが可能となるため、希望をためらうことが要因として考えられるとのことです。しかし、平成二十九年以降、ストレスチェックを受けた労働者のうち医師による面接指導を受けた労働者の割合は調査がされていません。
　また、高年齢労働者の労災防止の取組については、エイジフレンドリー補助金を申請、導入し、翌年度以降も同じ対策を継続する場合には再度補助金の申請ができません。補助金の運用面にも課題がありますが、調査する場合には、エイジフレンドリーガイドラインの認知度のみならず、補助金活用後も対策を継続しているかなどの追跡調査が必要と考えます。
　大臣、法施行後の調査については、より効果的な実態把握に向けて調査項目を再検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　労働安全衛生の実態につきましては、労働安全衛生調査、この実態調査によりまして事業所の調査と個人調査を詳細に行っております。
　例えばメンタルヘルスにつきましては、事業者のメンタルヘルス対策の取組状況であったり、メンタルヘルス不調により休業や退職された労働者がいるかどうかについて調べておりますし、また、高齢者の労働災害についてはエイジフレンドリーガイドラインの取組状況等について調査をしているところでございます。
　仮に法案が成立いたしました場合に、改正法がどのような効果を上げているか等について把握していくことは大変重要であるというふうに考えてございまして、御指摘も踏まえ、より効果的な実態把握に向けてどのような対応があり得るのか考えてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　是非検討してください。
　質疑を終わります。
○委員長（柘植芳文君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三十四分散会
令和七年四月四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤丸 敏君
 理事　上野賢一郎君　理事　古賀 篤君
 理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
 理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
 理事　梅村 聡君　理事　浅野 哲君
 安藤たかお君 草間 剛君
 後藤　茂之君 佐々木　紀君
 塩崎　彰久君 鈴木　隼人君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 根本 拓君 長谷川淳二君
 平口 洋君 深澤　陽一君
 福田かおる君 松本 尚君
 森下　千里君 吉田　真次君
 東 克哉君 大塚小百合君
 大西　健介君 小山　千帆君
 酒井なつみ君 宗野 創君
 堤　かなめ君 長谷川嘉一君
 宮川 伸君 山井　和則君
 柚木　道義君 阿部　圭史君
 池下 卓君 猪口　幸子君
 福田 徹君 森ようすけ君
 沼崎　満子君 浜地　雅一君
 八幡 愛君 田村　貴昭君
 …………………………………
 議員 岡本　充功君
 議員 浅野 哲君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 厚生労働大臣政務官 安藤たかお君
 厚生労働大臣政務官 吉田　真次君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡本　利久君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 城 克文君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月四日
　辞任 補欠選任
 福田かおる君 松本 尚君
 池田　真紀君 東 克哉君
 中島　克仁君 小山　千帆君
同日
　辞任 補欠選任
 松本 尚君 福田かおる君
 東 克哉君 池田　真紀君
 小山　千帆君 中島　克仁君
 ―――――――――――――
四月三日
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
は本委員会に付託された。
四月三日
　健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第二百十六回国会衆法第二三号）の提出者「中島克仁君外八名」は「中島克仁君外九名」に訂正された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（中島克仁君外九名提出、第二百十六回国会衆法第二三号）
 ――――◇―――――
○藤丸委員長　
　内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案及び第二百十六回国会、中島克仁君外九名提出、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。
 ―――――――――――――
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○福岡国務大臣　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　不正事案の発生等に伴う医薬品の供給不足や創薬環境の変化等が生じる中、引き続き品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供していくことが重要な課題となっています。
　こうした状況を踏まえ、医薬品等の品質及び安全性の確保の強化、医療用医薬品等の安定供給体制の強化等、より活発な創薬が行われる環境の整備、国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等を通じて、品質の確保された医薬品等の国民への迅速かつ適正な提供を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、医薬品等の品質及び安全性の確保の強化を図るため、製造販売業者に対して、医薬品品質保証責任者及び医薬品安全管理責任者の設置を義務づけます。また、製造販売業者又は製造業者において法令違反等があった場合に、厚生労働大臣が、薬事に関する業務に責任を有する役員の変更を命ずることを可能とします。
　第二に、医療用医薬品等の安定供給体制の強化等を図るため、製造販売業者に対して、特定医薬品供給体制管理責任者の設置及び特定医薬品の出荷停止時の届出を義務づけるとともに、製造販売業者等に対して、重要供給確保医薬品等の供給不足の発生を未然に防止するための措置や増産の指示等を行うことを可能とします。また、後発医薬品の安定的な供給の確保を支援するための基金を設けます。
　第三に、より活発な創薬が行われる環境の整備を図るため、条件付承認制度を見直し、臨床的有効性が合理的に予測可能である場合等の承認を可能とします。また、医薬品の製造販売業者に対して、小児用医薬品開発の計画策定を努力義務とします。加えて、革新的な医薬品等の実用化を支援するための基金を設けます。
　第四に、国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等を図るため、調剤業務の一部の外部委託を可能とします。また、指定濫用防止医薬品の販売方法に関して、若年者に対しては適正量に限って販売すること等を義務づけます。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から六月を超えない範囲内で政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
○藤丸委員長　次に、岡本充功君。
 ―――――――――――――
　健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○岡本（充）議員　ただいま議題となりました健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案、通称、医薬品不足を解消するための中間年改定廃止法案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　薬価の見直しは、従来、診療報酬改定に合わせて二年に一回行われてきました。しかし、平成二十八年の四大臣決定を契機にして、診療報酬改定のない年にも薬価乖離、価格乖離の大きな品目を対象に薬価改定、いわゆる中間年改定が行われており、それまでの二年に一回行われていた薬価改定と比較して薬価の急激な引下げが行われています。
　この薬価の中間年改定は、医薬品産業の賃金競争力を低下させ、業務負担を増加させるといった悪影響を及ぼしています。その結果、離職者が増加するといった事態を招き、医薬品産業の基盤が大きく揺らいでおります。また、薬価が削られやすい傾向にあることが昨今の医薬品不足やドラッグロスの要因にもなっています。
　このような状況を踏まえ、薬価引下げの要因となっている中間年改定を廃止することにより、医薬品の安定供給、イノベーション創出の基盤を強固にし、国民に品質の高い医薬品を安定して供給できるようにするため、本法律案を提出いたしました。
　以下、本法律案の概要を御説明いたします。
　本法律案は、厚生労働大臣の裁量に委ねられている診療報酬改定の改定時期を法律に位置づけ、診療報酬の基準は二年ごとに必要な改定を行うことを原則とすることを法律上明確化することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○藤丸委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○藤丸委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、大臣官房審議官岡本利久君、医薬局長城克文君、保険局長鹿沼均君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。