maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　顔認証マイナンバーカードにつきましては、御高齢の方、御家族、福祉施設から暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、暗証番号の設定を不要としたカードを導入したところでございます。
　マイナンバーカードの利活用につきましては、それぞれの方の置かれている状況や環境、また御希望なども大変多様なものがございますため、幅広いニーズに対応できるよう、暗証番号を設定しない顔認証マイナンバーカードという選択肢を設けたところでございます。
　このカードは、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんけれども、健康保険証や本人確認書類としての御使用をいただくことは可能となっております。
○高木真理君　そうしたら、従前の、今、健康保険証というお答えだったんですけど、レクのとき伺ったときには、健康保険証だけれども、恐らく、あれですよね、いろいろ、薬剤情報とかそういったものには連携できるということでよろしいですか、それとも従前の紙の保険証と同じところまでということですか。
○政府参考人（日原知己君）　今お話ございましたように、この暗証番号のないマイナンバーカード、これを保険証としてお使いいただきましても、今御指摘いただきましたような健康情報のこの活用が可能となるということでございます。
○高木真理君　なので、これ、私は従前の紙の保険証と同じなんじゃないのかなと思ったんですけど、そこは違って、レクのときにも伺ったら、その健康情報も見られるものだということで、そのメリットを使うためにはこの新たなジャンルのカードも作らなきゃいけなかったということなんですけれども、とにかくいろいろ種類が増えていますね、このマイナ保険証関連は特に。
　デジタル化をして導入するときというのは、デジタルを基本にして、アナログのままいかれる方についても困らないように
　非常にたくさん種類があって、これ使い方がそれぞれ少しは違うよというのも入っているというお答えがあるかもしれませんけれども、これ医療現場は混乱しないかなというふうに思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　本年十二月二日から保険証の発行を終了しましてマイナ保険証を基本とする仕組みに移行するに当たりましては、これは円滑な移行を図るために、まず、現行の健康保険証、これ最大一年間使用可能としてございます。ただ、こうした経過措置の後はマイナ保険証か又は資格確認書、このいずれかの方法によりまして医療機関、薬局の窓口で資格確認を行っていただくということを基本としてございます。
　その上で、機器の不良などによりましてその場でオンライン資格確認を行うことができない場合に限りましては、これはマイナンバーカードと一緒にマイナポータルの資格情報画面や、それから資格情報のお知らせなどを提示いただくことで保険診療を受けることを可能にしているというものでございまして、こうした取扱いはこれまでもお示しをしておりますけれども、こうした資格確認の方法によりまして、医療機関等において混乱が生じることのないように、引き続き、マイナ保険証を基本とするこの資格確認の方法について丁寧に周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○高木真理君　なかなか、その後はマイナ保険証と資格確認書でいけますと言うほど余りシンプルになっていない気もするんですね。
　次に行きますけれども、そうした中で、次世代、次期カードがこれから出てくるということで、法案の方にも書かれてありますけれども、これ、次期カードになるときに、この新たな物理的カードに関して、次期カードに替わっていくことの更新に掛かる費用、もしカードリーダーなど対応のものを専用に必要とするとすると、またここにもお金が掛かるのではないかと思いますけれども、見通しをお聞かせください。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　次世代のマイナンバーカードにつきましては暗号方式などの変更は想定しておりますが、医療機関に設置されるカードリーダーの機器交換を要するものではないということで見込んでございます。
　他方で、したがってソフトウエア等の更新は必要になることが考えられますが、これも、つくったものをオンラインで更新できればほぼ費用が掛からないということでございますけれども、これにつきましてはもう少し具体の実情を調べないと、それで全部いけるかどうか分かりませんので、この辺りにつきましては引き続きしっかり、現場の状況を踏まえ検討してまいりたいと思います。
○高木真理君　新たなカードリーダー等は必要なくいけるというところは良かったなというふうに思いますけれども、この物理的カードにずっと関わっていくことの問題というのを一度見直した方がいい、衆議院の方の附帯決議にも付いておりましたけれども、考えていくべき点ではないかなと思っております。
　そして、今回、スマートフォン搭載、ｉＰｈｏｎｅにもということでなってまいりますと、一回しか、多分、もうあと全部スマホでいくわという人は、一回マイナンバーカードから読み取ってしまうと、マイナンバーカードはせっかくすごいチップが付いているんですけど、それはもうしまったまま使わないものとなってスマホだけでいけるとなると、これ、ある種、物理的カードなしとかなり近い世界になっていくのではないかというふうに思いますけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　委員おっしゃるように、スマホ搭載ができるようになりますと、まず読み込んでいただければ、あとはスマホでいろんなことができるということになりますが、その最初にやっぱりカードでの本人確認をしていただいて読み込むというのが必要ですし、どちらかというとスマホの、何というんでしょうか、耐用年数の方がカードよりも短いものですから、機種変更をやる際にはやはりカードが必要になります。
　また、スマホを持っていないよと、ガラケーだよという方もいらっしゃるものですから、やっぱりカードはこの本人確認の、アンカーという言い方をしておりますが、そのために発行するということが当面は必要になってくるんだろうと思いますが。例えば、ヨルダンにＵＮＨＣＲがつくっているシリアの難民キャンプなんかは難民の目の虹彩で本人確認しておりますし、スウェーデンなんかはこの親指と人さし指の間にマイクロチップを埋め込んで、これでもういろんなことをやっている人が随分増えてきていますから、いずれやっぱりこの物理的なカード要らなくなるんじゃないという世界は今いろんなところで見えつつありますので、次期カードというわけにはいかないんですが、次期の次ぐらいはいろんなことが考え得るだろうなと私も思っているところでございます。
○高木真理君　未来の世界まで少し見えてきたような気がいたしました。
　次に移りたいと思います。
　このスマホ搭載について更に伺ってまいりたいと思うんですけれども、今度スマートフォンに搭載されて、スマートフォンにはいろんなセキュリティーも掛けられるし、そんなにそこに搭載してしまっても心配がないよというようなことも思う一方で、スマートフォン自体にセキュリティーを掛けるということが、世代によってはそういう使い方をしていない方も多く見受けられるので、このセキュリティー面が心配だなというふうに思いました。
　その中のアプリに入ってからの操作で更にセキュリティーが掛けられるということであれば、端末を落としたりとかいうことがあっても、取られてしまったりということがあっても悪用されないとは思いますけれども、まず、その端末自体に、オープンするときにセキュリティーを掛けることができないでいる人のスマートフォン搭載が危険ではないのかどうか、そこについてセキュリティー面から伺えればと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　スマートフォン自身に例えばログインするときに暗証番号の設定がない等、スマートフォンへのアクセス自体にセキュリティーが掛けてなくても、今回の電子証明書は勝手にスマートフォンＯＳからは触れないセキュアな領域に掛けてございますので、そこは勝手にいじれず、いずれにせよ、電子証明書を立ち上げるためには、そのときには、その手前に暗証番号の設定があってもなくても、そのための暗証番号の入力や生体認証情報の確認が必ず必要になるということで、端末のセキュリティー管理とは分けたセキュリティー管理が設定をされてございます。
　また、もう一点御指摘がありました、なくしたとき等々の扱いでございますけれども、まず一つは、新しいスマホの方で搭載手続をしていただければ自動的に古い鍵は失効いたしますので、まずそれが一番でございますけれども、加えて、まず、心配であれば電話一本で止められますので、すぐそこを失効させることもできますし、いずれにせよ、暗証番号や御本人の認証情報を使わないと、仮に落として、それを失効手続がしていない状態でも使えないということでございますので、政府としては、念のため端末を変えたときには電話を一本してくださいということをベースにお願いしようと思ってございますけれども、基本的には悪用される機会はないのではないかと。
　いずれにせよ、安全に万全はございませんので、引き続き、その辺りも含めて丁寧に説明を申し上げてまいりたいと、このように考えてございます。
○高木真理君　これ、セキュリティーに関して不安になる方も多いと思いますので、そうした対応が取られるということでありましたら、その面についての普及啓発というものを是非積極的に進めていただければと思います。
　次、時間が残っていないのでどこまで伺えるか分からないんですけれども、次なる感染症に備えたシステム開発等についてということで伺いたいと思います。
　この国のＤＸの遅れというものは、コロナ、新型コロナウイルス感染症の際に大変露呈をしたという部分があって、一気にそこから加速をさせるという動きかと思いますけれども、次なる感染症に向けても、先ほど医療と介護も連携をしてという御質問ありましたけれども、感染症の部分に備えたシステム開発、いつまたパンデミックのような感染症起きるか分からないので、進めていく具体的な動きがあるのか、伺いたいと思います。
　これ、国の単位でやるもの、あるいは都道府県単位で動いていたもの、市町村単位、ワクチン接種なんかそうでしたし、あるいは保健所単位でやるもの、医師会単位だったり医療機関ごとだったり、いろんな単位が関わってくるので大変難しいと思うんですけれども、ここの具体的な動きについて、内閣官房から政府参考人来ていただいているのでお願いします。
○政府参考人（八幡道典君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症への対応を振り返る中で、デジタル化が進んでいない状況によって保健所や医療機関等の業務負担が大変大きなものになったと、こういった御指摘があったことを踏まえまして、現在、改定作業を行っております政府行動計画におきましても、ＤＸの推進を重要な項目の一つとして新たに設けているところでございます。
　お尋ねの感染症危機に備えたデジタルシステムの検討状況につきましてでございますが、既に実装している感染症サーベイランスシステム等の活用を始めとしまして予防接種の関連システム等も順次整備を進めて、厚生労働省において推進しております医療ＤＸとの整合を図りまして、令和八年を目途に感染症危機管理時に必要なデータ連携を円滑に行うことができるよう進めてまいりたいと考えています。
　このように、感染症危機対応に備えたＤＸの推進に努めまして、感染症危機管理の対応能力を向上させていくことを目指したいと考えております。
○高木真理君　これ、レクのときにも、いろんな部署が関係していて、どこが答弁をしたらいいんだというような大変さがあったわけですけれども、同時並行的にいろんなものが今進んでいきながらこうしたものを構築していくということで、令和八年度が一つのめどというようなお話がありましたけれども、本当にいろんな主体が関わってきて動いていくものなのでなかなか、何が完成形で何が正解かも難しい部分があろうかと思いますけれども、是非、次、感染症の大きなものが来たときにも、ああ、備えがあったということになるように是非お取組をお願いをしたいというふうに思います。
　この関連でもう一点、新型コロナウイルス感染症時に、これちょっと細かい話のようでもあるんですけれども、二類だと、コロナに感染している患者さんに入院してくださいというものが、入院勧告書というものが送られて本人が入院するというようなことがありました。そして、ある日数の経過をすると、今度それを延長して入院してもらいますよということに、入院延長勧告書というのが出て、これ感染症法の十九条と二十条に規定をされているものなんですけれども、これ私、厚生労働委員会でも一回質問をしておりますが、私の父が亡くなったときに、まさにコロナの波が来ているときでありまして、入所していた施設から医療機関の方にコロナになったので入院ということで移りましたけれども、亡くなった後、三週間ぐらいたってからこの入院勧告書というのが送られてきたんですね。
　感染症で入院をしてもらうというのは、人権を制約して身体を拘束しながら、ある意味無理やり入院をしてもらうことになるので、それについての人権尊重の観点から手厚い手続をする必要があるということでこうした入院勧告書というのは送られるそうなんですが、とにかくコロナの事務量というものがもう自治体でもパンクをしておりましたので、この入院勧告書が死後三週間たって届くというようなことになっていて、何か、中にはパルスオキシメーター一緒に返してねみたいのが入っていて、もう大変怒りが沸いてきたんですけれども。
　こういったことを、事務処理大変ですよ、自治体は。でも、これこそまさに、本人入院していたら家にいるわけないのに自宅に送られてくるわけですよね、紙で。それをしなきゃいけないから、自治体の職員さん。これ、時期は、そのときにできなかったら少し遅れた時期でもいいよみたいなことも運用ではあるみたいなんですけど、さすがに亡くなってから送っても意味がないわけで、こういったものこそ、いい意味でのデジタル化で本人のところにちゃんとタイムリーに届くというような運用がなされるべきではないかなというふうに痛感をしていたところで、当時、厚労委員会の方で聞いたところ、加藤勝信大臣からは、人権配慮上、そういった措置は今のところ感染法上は仕方がないんだけれども、政府全体、ＤＸを進めておりますから、そういったことでどういうことができるのか、こういったことは考えていかなきゃいけないんだろうと思いますと言っていただいたんですね。
　ＤＸもどんどん進んできているのでこういった対応とかも進むのではないかなというふうに思って伺いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　感染症法におきまして入院勧告による入院措置を実施する場合には、現状、書面により通知することとされておりますが、これらの通知を電磁的方法でも可能とすることに関しまして、現在、新型コロナ対応時における保健所や自治体での通知事務の負担等に関する実態調査を実施しているところでございまして、この結果を踏まえながら、デジタル化に向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○高木真理君　ちょっと期待をしたいというふうに思います。
　最後に、残っている時間短いんですけれども、五月二十七日、読売新聞の朝刊見出しに「自治体システム共通化　政府方針　給付金や学校事務」とありました。私、まさに行政事務のＤＸにおいて、個別に構築してきたシステムの良さあるけれども、これ個々にシステム開発をしていくのはこれから進めていくときに大変ハードルになる部分で、自治体間の格差も生んでしまう、どうしようということを質問しようと思っていたら、ある意味、それをやりますというような政府方針が新聞に発表をされたということなので、政府方針は六月に出されるということなんでありますけれども、まさにどういったことを進めようとしているのか、御説明いただければと思います。
○政府参考人（吉田宏平君）　お答え申し上げます。
　デジタル行財政改革会議において、総理から河野大臣、それから松本総務大臣に対してデジタル共通基盤の整備、運用に向けた基本方針を取りまとめるようにという御指示がありまして、これ今、地方公共団体の代表者にも御参画いただいている準備会合において検討を重ねているものです。
　人口減少社会において公共サービスをデジタルの力で維持強化していくためには、約千八百の自治体が個々にシステムを開発、所有するというのではなくて、業務を標準化した上で国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用できる仕組みを広げていくことが重要であり、今の基本方針案にもその考え方を反映しているところでございます。具体的には、システムは共通化、政策は地方公共団体の創意工夫という最適化された行政、これを目指すものでありまして、即時的なデータの取得ですとか、あるいは国、地方を通じたトータルコストの最小化、これを実現しようとするものでございます。
　具体のシステムを新たにつくるということではありません、を決めているわけではございませんけれども、共通化すべきシステム、業務システムの基準を定めた上で、地方公共団体と協議の上、基準に合致したシステムの共通化を進めていくということで考えているものでございます。
　以上でございます。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず、デジタル手続法改正案にベース・レジストリの整備及び改善する施策を定めることになっておりますけれども、この意義、目的を教えてください。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　ベース・レジストリの整備の必要性は現行のデジタル社会形成基本法においても示しておりますけれども、現行法におきましては、具体的に何のデータベースを整備するのか、誰がどのような責務に基づき整備を行うのかといった点が曖昧で、また、推進体制についても不十分でございました。
　また、マイナンバーのひも付け誤り等も踏まえ、政府として正確なデータを整備することは喫緊の課題となっているところ、そのため、今回の改正法案におきましては、データの正確性を担保する旨を規定するとともに、公的基礎情報データベース整備改善計画で具体的に整備の対象となるデータベースを定め、行政機関等は当該計画に基づきデータベースの整備を行わなければならない旨を規定し、そのための政府の体制強化としての印刷局等の業務追加を行うものでございます。
○山本香苗君　その今、ベース・レジストリ整備に当たっては、先行してアドレス・ベース・レジストリを、整備に取り組むということなんですが、具体的にどういう手順で整備をしていくんでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　日本の住所は、例えば霞が関二丁目一番六号のように、霞が関二丁目といった町字があり、その下は街区符号及び住居番号又は地番によって構成をされております。我が国の住居表示や地番については、現状、管理主体がばらばらで、紙で管理している機関もあるなど、統一的に情報を収集すること自体にまだ課題があるというような状況でございます。そのため、まずは比較的整備が容易な町字情報の整備から始め、マイナンバー総点検等でも指摘された住所の表記揺れの是正につなげていくということを想定をしております。
　町字より下位のデータの整備については、実証事業として住居番号や地番等の位置情報の提供や自治体事務やシステムの現状の実態調査等を進めているところ、引き続き、関係省庁や自治体の実情やニーズを踏まえて今後の整備方針をまとめてまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　ＡＢＲの整備にはどういう効果が見込まれていますか。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　現在、事業者における住所や地番の管理に関し、少なくとも年間一千億円以上のコストが掛かっているというような試算もございますところ、アドレス・ベース・レジストリが整備されることによってこれらのコストが圧縮されるということが期待されております。
　また、アドレス・ベース・レジストリの整備や、これを用いた住所、所在地情報の突合が容易になるツールの提供によりまして、マイナンバー総点検等でも指摘された住所の表記揺れに伴う突合負担が軽減するといった効果もあるというふうに認識をしております。
　なお、効果に関する諸外国の例としては、デンマークにおきましては、アドレスデータの整備について二十数倍の投資対効果があったというような試算もございます。
○山本香苗君　行政においてはどういう効果がありますか。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　まず、アドレス・ベース・レジストリを整備することにより、マイナンバー総点検等で指摘された住所の表記揺れが是正され、自治体を含めた関係行政機関における確認作業や突合作業を要する業務負担の軽減につながるというふうに認識をしております。
　また、住居番号や地番について位置情報も含めて整備をし、ほかのデータと組み合わせることにより、例えば災害時の避難所開設の際の想定人数のシミュレーションへの活用等、自治体における行政サービスの高度化につながるというふうに認識をしております。
○山本香苗君　アドレス・ベース・レジストリの整備、運用についてはデジ庁が、デジタル庁が責任を持って対応するということですが、デジタル庁自体がデータを持っているわけではありません。
　住所を把握しているのは地方自治体であって、このアドレス・ベース・レジストリの整備、運用に地方自治体の協力というものは不可欠であります。しかし、その地方自治体においても、住所は把握をしていても、正確の位置までは把握できていません。
　住居表示法に基づいて、住所、建物に対して番号が割り振られているわけでありますけれども、全ての自治体においてこれがなされているわけではなくて、法律の施行からもう六十年以上たっておりますけれども、この住居表示未実施の地域というのもたくさんあります。そして、この住居表示未実施地域においては住民基本台帳上の住所とは別の地番に家屋が建っているケースが多く、先ほどお話がありましたように、そういうケースも多くて、住所が分かっていてもこの位置が分かるとは限らないというのが自治体の今の実態であります。
　ですので、これでは政策立案や災害時など危機対応においては役に立たないと。そのために、住民基本台帳における住所に座標、この位置を関連付けたデータベース、地名辞典というものを整備している自治体が増えてきております。この地名辞典というのは元々は住所辞書とも言われておりまして、まあ今も言われておりますけれども、避難行動支援や子育て支援などのように、住民一人一人に対してきめ細やかな行政サービスを目指して住民一人一人の住んでいる位置を正確に把握することに着目するもので、一般社団法人地域情報化推進協会、ＡＰＰＬＩＣですね、ここが整備、運用の手引というものを策定しております。
　この手引に基づいて、例えば奈良県平群町におきましては、住民基本台帳上のこの情報と表札情報から作成された地図を突合した結果、位置情報が検索できない地点が全体の一割程度あって、位置が不明な場合は役場の職員が聞き取り調査、すなわち実際現場まで行って足で稼いで確認をして、二〇一七年にはマッチング率一〇〇％のこの地名辞典というものを整備されております。
　福島県会津若松市におきましても、これを使って浸水域内の避難行動支援者を可視化して防災訓練も実施するなど、防災場面でも活用しております。そのほかにも、こうした形で落とし込んでいきますので、各種分析を職員の手で行われるようになって、例えばバス停の利用状況の分析を担当職員が自らＧＩＳを用いて行って、地域住民との協議の際に、ここはやってほしいとかいうときに、いやいや、ここはこういう形で、お年寄りがたくさんいるし、この辺りはこうだからという形で視覚的、直観的な、訴えられるような資料を作成することができるようになって、アウトソーシングしなくても自分たちの力でできるようになったと。
　愛知県半田市では、国勢調査の区域以内の世帯数把握、普通はぱっとやっているらしいんですけど、数をちゃんとそれで分かるようになってきて均等な形で割り振れるようになったと。そういう日常的な非定型業務でも活用されております。
　地名辞典、これを整備することの意義をデジタル庁としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のように、官民のＤＸを推進していくためには、住居表示や地番等を地図上で一体管理していく、これが重要でありまして、我が国の住所は町字より下は街区符号及び住居番号と地番で構成され、管理主体が異なることから、この地図を含めて一体管理をしていくためには位置情報とのひも付けが必要であるというふうに認識をしております。
　委員御指摘のあったＡＰＰＬＩＣが推進する地名辞典につきましては、この住所や地番を位置情報とひも付ける取組であり、住居表示や地番等を地図上で一体管理していくための取組というふうに認識をしておりますけれども、この普及に向けましては、自治体における地理情報システムの整備等の課題があるというふうに認識をしております。
○山本香苗君　そこで、ちょっと大臣、今やり取り聞いていただいていたと思うんですが、この地名辞典の整備って自治体にとってはとても負担なんです。ですけど、負担なんですけれども、みんな苦労しているんですけれども、整備をすれば住民にきめの細かい支援ができるというメリットがあるので、要するに苦労しても報われるわけなんです。だから、その負担も乗り越えていけるんですね。
　他方で、アドレス・ベース・レジストリはどうなのかということを考えていただきたいんです。
　実は、先ほどやり取りさせていただいたように、まだ、アドレス・ベース・レジストリにつきましては、スケジュールのこのイメージというものは示されているんですけれども、最終的にどういう形になるのかというところはまだ検討中ですという形で示されていないと、先ほどの答弁でもお話がありました。現時点では、その住民基本台帳と連携することも想定をされていないと伺っております。
　そうすると、自治体からすると、このアドレス・ベース・レジストリというものを整備するメリットというものが現時点は余り感じられなくて、実際、やらされている感がいっぱいにちょっとなってしまっているところがあります。このままでは、最新性だとか正確性を担保した信頼性のあるアドレス・ベース・レジストリを作るということ自体が難しくなってしまうんじゃないかということを懸念をしているわけなんです。
　是非、自治体に正確なこの住所の重要性というのを認識をしていただくということはすごく大事なことだと思いますし、また協力をしていただくということが大前提でありますけれども、この正確性と最新性を担保したアドレス・ベース・レジストリを整備していくためにも、その目指すべきゴールのところに地名辞典というものをしっかりと位置付けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、町字の情報の整備というものをやりながら、我が国のデジタル化の障害の一つになっていると私認識しているこの住所の表記揺れ、これを何とかしたいというふうに思っております。認め印と氏名の仮名とこの住所の表記揺れ、この三つを何とかしないと日本のデジタル化はなかなか先に進まないなという中で、残されたのがここでございますから、まずこれをしっかり対応しなければいかぬと思っておりますが、その後に、住居表示あるいは地番、これを地図と一体的に管理していくというのは、これは大事なことだと思いますので、ＡＰＰＬＩＣや民間企業の知見や技術といったものをしっかりと取り入れながら、いずれやってまいらなければならないというふうに思っております。
○山本香苗君　是非、この中で位置付けて計画を作られるわけで、計画を作られるということであります。そこでしっかりと位置付けをしていただきたいと思います。
　このアドレス・ベース・レジストリを一回取りまとめて終わりではなくて、これ更新が必要になるわけですよね。かつ、これ更新をやっていただくのは、日常的な対応をやっていくのは自治体の職員になるということなんですよ。だからこそ、ここをちゃんとやっておかないと、要するに、地名のこの標準化、揺れをなくす、表示の揺れをなくすと同時に、地名辞典とセットでやっていくことによって業務がより、負担も軽減、一旦作るときには大変なんだけど、こういう使い方ができるからメリットがあるんだというところを示していただきながら是非進めていただきたいと思います。
　次に、古賀副大臣、内閣府副大臣にお越しいただきました。能登半島地震対応で現地対策本部も、本部長もしていただきまして、大変御苦労さまで、お疲れさまでございます。どうしても聞いていただきたいことがあって、今日はお越しいただきました。
　まず、その前段として総務省の方にお伺いしたいと思いますが、Ｊ―ＬＩＳが災害発生時における地方自治体の業務をトータル的に支援できる被災者支援システムというものを無償提供しておりますけれども、このシステムがどういう仕組みか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　委員御質問の被災者支援システムにつきましては、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳにおいて管理がなされているものと承知をしておりますけれども、Ｊ―ＬＩＳに確認を行いましたところ、このシステムは、地震や台風などの災害発生時に、罹災証明書の発行や仮設住宅の管理など、地方公共団体が被災者の生活支援業務を円滑に実施するためのものであるとのことでございました。
　当該システムにつきましては、阪神・淡路大震災の際に西宮市が開発し、その後、Ｊ―ＬＩＳにおいて管理を引き継ぎ、地方公共団体に対して無償提供をするとともに、サポートセンターを設置する等により導入を支援をしているものというふうに伺っております。また、災害発生時には各自治体の住民基本台帳データを基に容易に被災者台帳を作成することができ、発災直後から被災者支援システムを運用開始することが可能な仕組みになっているというふうに伺っているところでございます。
○山本香苗君　確認ですが、この被災者支援システムにおきましては、マイナンバーカードを持っていない方、またマイナンバーカードを持っていても暗証番号分からなくなったという方も、避難所におきましてお名前と生年月日を聞いて住民基本台帳で個人を特定できて、ＬＧＷＡＮなどネットワーク断絶時においてもオンプレミス版で対応可能と伺っておりますが、この認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（三橋一彦君）　委員お尋ねの点につきましてＪ―ＬＩＳに確認いたしましたところ、委員御指摘のシステムにつきましては、各自治体の住民基本台帳データを基盤として運用する仕組みとなっておりますことから、マイナンバーカードを所持していない方やマイナンバーカードを所持しているが暗証番号が分からなくなったという方でも、氏名や生年月日を確認した上で個人を特定し、システム上での管理を行っていくことが可能であるというふうに伺っております。
　また、各自治体におきまして住民基本台帳データを日々保存していくことによりまして、ＬＧＷＡＮなどのネットワークが断絶したとしても保存データを活用して発災直後から当該システムを運用開始することが可能であるというふうに伺っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　そして、ちょっと追加して、オンプレミス版といった場合に、庁内ネットワークが壊れた場合、駄目じゃないかというふうに思われるかもしれないんですが、このＪ―ＬＩＳのオンプレミス版は庁内ネットワーク方式とスタンドアローン方式がありますので、庁内ネットワークインフラが全滅したとしても、最低二台のパソコンがあれば対応可能なものだということも付け加えさせておいていただきたいと思います。
　その上で、元旦に発生をいたしました能登半島地震被災地の石川県では、昨年五月に県内市町村共同でクラウド版の被災者生活再建支援システム、これは先ほど私が申し上げたものとは別の仕組みでありますが、それを導入しておられました。
　しかし、マイナンバーカードの携行率の問題に加えて、マイナンバーカードの読み取り可能なカードリーダーについて十分な数を確保できなかったため、急遽、先ほども御答弁の中にありましたけれども、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａを活用したシステムが急遽構築されて、先ほど申し上げたＳｕｉｃａを活用したシステムが急遽構築をされました。
　ですが、今、前段にお伺いし、やり取りをさせていただきましたとおり、ネットワーク断絶時においても、マイナンバーカードを持っていなくても、カードリーダーがなくても、オフラインで、住民の命を守るために、発災直後から使える、実はＪ―ＬＩＳの被災者支援システムというものがあったんです。是非、これ覚えておいていただきたいと思います。
　この地震直後、今、三橋さんから御説明いただきましたとおり、Ｊ―ＬＩＳの委託を受けて被災者支援システム導入、運用をサポートしているＪ―ＬＩＳ被災者支援システム全国サポートセンターの吉田センター長は、石川県内の被災自治体担当者に、かつて、このオンプレミス版の導入申請の申込みのあったインストール発行団体、すなわち、石川県内の十九団体のうち災害救助法を適用された十七団体のうちの未申請の四団体を除く十三団体に、このシステムの活用を呼びかけられました。これ、一月二日のもう夜中に支援を申込みされたそうなんですけど、結局、現場が多分混乱していたからだと思いますが、支援要請はなかったそうです。
　Ｊ―ＬＩＳの被災者支援システムは、このオンプレミス版だけじゃなくてクラウド版もあります。クラウド版とともに、いざというときに職員が住民の命を守るために、オンプレミス版とこのクラウド版、両方ともちゃんと持っておくと、どちらも使えるようにしておくと、二刀流で運用を管理すると。このことを今回のこの能登半島地震から得た教訓として、しっかりと今後の災害対策、危機管理に生かしていっていただきたいと思います。
　と同時に、オフラインでも、マイナンバーカードリーダーがなくても、いざというときに職員が、職員がです、住民の命を守るために使えるこのＪ―ＬＩＳの被災者支援システムを自治体の情報システムの標準として是非推奨していただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（古賀篤君）　山本委員も能登半島について様々御指摘、そして御紹介いただきまして、本当にありがとうございます。
　私も元旦の夜から現地に入って様々な対応に当たってまいりましたが、今御紹介、御指摘いただきましたように、発災直後から様々な外部からも御支援をいただき、そしていろんな御提案もいただきました。
　今触れていただいたように、そのＳｕｉｃａの話だったりシステムありますが、やはり私自身感じたのは、発災後に慌てて何かしようとしてもやっぱり間に合わない。ですから、日頃の備えが大変大事ですし、その中で防災ＤＸを更に進めていく必要があると感じたところです。
　この能登半島地震の対応につきましては、現在、政府においても、また石川県においても検証を、振り返りをすることになっておりますので、そういったこともしながら、しっかり次に備えてやっていく必要があると思います。
　その上で、今委員が御指摘いただきました、そのオンプレミス型であったり、あるいは令和四年からクラウド型もＪ―ＬＩＳの方で運用を開始しておりますが、それぞれメリット、デメリットがあると。先ほどのオンプレミス型も、被災しても使えるんですよというような御指摘もあったように、うまく両方を、メリット、デメリットを融合しながら使っていくことが大事なんじゃないかというふうに感じております。
　デジタルを活用する中で、やはり被災者支援を迅速かつ効率的にやっていくということを考えながら、両者の併用を含めて、財政状況、運用体制に応じて自治体の方でもしっかり対応していく必要があると思いますし、政府においてもこの整備について後押しをしていきたいと考えております。
　そして、その今回の能登半島地震、このシステムのことにつきましても、しっかりこの教訓を踏まえまして、両型の併用を含めた、官民の多様な被災者支援システムの相互連携強化に取り組んでいきたいと考えているところであります。
○山本香苗君　このＪ―ＬＩＳの被災者支援システムは、実は総務省が二〇〇八年度に全国八大都市で普及啓発事業を実施していただいて、二〇〇九年の一月十七日、阪神・淡路大震災の日ですが、全国全ての自治体にＣＤ―ＲＯＭで配付をしております。
　その後、東日本大震災を始め、あらゆる災害時で被災地の支援を進める中で、被災自治体の要望だとか支援の教訓とか、そういったものをどんどん反映して飛躍的に進化をして、かつ、コロナ禍における十万円の定額給付金の支給にも利用されていることから、今や住民総合支援システムとも言われるようになってまいりました。
　是非、内閣防災においても、このシステムを、今バージョン10になっております、是非学んでいただきまして推進をしていただきたいと思います。
　災害時の情報って本当に大事です。情報なくして動けませんし、今これから復興という段階の中でも情報で的確な判断をしていかなくちゃいけないわけでありますが、河野大臣は防災担当大臣もしていただいたことが、御経験があるので、被災者システムが自治体ごとにばらばらであることがいかに弊害があるかということはよく御存じであると思います。
　現在、この自治体の情報システム標準化が進められておりますけれども、この被災者支援業務ってまだ含まれていないんです。是非、この二十業務に追加するには法改正が必要になると思いますが、そうしたことを是非速やかに御検討いただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今、二十の業務の標準化を進めておりますが、これで終わりということではございません。標準化、二十業務の標準化、完了した暁には追加の業務というのが当然出てくると思いますので、これは今、制度所管官庁で検討していただくということになっておりますので、内閣府防災の検討を待ちたいというふうに思います。
○山本香苗君　通告していないんですが、今の河野大臣の御答弁を聞いて、副大臣、是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（長谷川岳君）　通告ありませんが、よろしいですか。
○副大臣（古賀篤君）　はい。
　大臣からも御発言ありましたように、我々内閣府防災としましても、能登半島地震の検証も含めてしっかり必要な検討そして対応を取っていきたいと考えております。
○山本香苗君　突然の質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　質問しません、もう一点だけ申し上げておきますと、先ほど、Ｊ―ＬＩＳのその被災者支援システムのオンプレミス型もクラウド型もという話でありましたけれども、一切、内閣防災から予算いただいておりません、国費は入っておりません。是非、そこからまず何とかしていただきたいと。これは要望にとどめておきますので、また別の機会に質問させていただきます。
　次に、代理申請のデジタル化についてお伺いしたいと思いますが、行政手続の原則デジタル化が進められている中で、隠れ委任とか隠れ代理など、本人からパスワードなどを聞いて本人に成り済まして代理申請が行われている実態があると伺っておりますが、デジ庁、デジタル庁は、この実態どう認識して、どういった課題があるとお考えでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　デジタル庁において昨年度実施した電子委任状の、電子委任状法の施行状況検討会におきまして、パスワードの共有等により本人の代わりに電子申請等が行われている実態があるのではないかといった指摘が有識者からあったというふうに認識をしております。
　現時点では、システムにこういった代理申請の機能が備わっていないものもありますので、そのような実態がある可能性に関しましては否定できないというふうに考えております。
　しかしながら、パスワードを共有する等の方法では、利用者間のトラブルにつながるおそれもありますし、またシステム上に代理権の記録が残らない等の点においても課題があるというふうに認識をしておりまして、システムの整備も含めて代理申請の在り方についてしっかりと検討していく必要があるというふうに認識をしております。
○山本香苗君　今御答弁いただきましたとおり、この電子申請における代理で申請する場合、パスワード等を他人に伝えて代理申請する場合とこの本人申請の場合、区別が付かないわけなんですね。かつ、代理人を記入する欄がもうそもそもないと。そして、代理申請を行う士業等の資格確認もできないと。これから様々な手続のデジタル化が進む中で、私は、トラブルを未然に防ぐ観点からも代理申請のデジタル化の環境整備はもう待ったなしだと思っております。
　今御紹介いただきましたように、昨年十二月に取りまとめられました電子委任状施行状況検討会報告書において、代理申請のデジタル化について、手続ごとの委任者の本人確認、代理人の本人確認、委任者と代理人のひも付け方法、士業の資格確認等のレベルや方法について踏み込んでこの点を明記して、ガイドラインを策定したらどうかというふうに記載をされております。
　このように書いてありますので、是非速やかにガイドラインを策定していただきたいと思いますが、その際には是非、代理申請を業として行う行政書士など士業の方々や、申請の受付側である行政機関、地方公共団体の関係者等々をメンバーとする検討会を立ち上げて策定をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　委員の御質問を受けて答弁の打合せをしていく中で問題点認識をいたしましたので、ガイドラインの策定に向けて検討を始めるよう指示をしたところでございます。やり方についても、デジタル庁の中でしっかり考えながらやってまいりたいというふうに思います。御指摘ありがとうございます。
○山本香苗君　本当に、手続をデジタル化するに当たって、代理申請をもう前提として、自力で申請できない方々も排除されないと、不利益を被らないと、適正な手続を担保するという意味合いで、ここは早くやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ちょっと時間があるので一つだけ、大臣、いいですか。
　私、大臣御存じかどうか分からないんですけど、「わたしは、ダニエル・ブレイク」という映画って御存じですか。イギリスのケン・ローチ監督の作品なんですけど、これは二〇一六年にイギリスで作られた映画なんですけど、イギリスの地方都市でつつましく暮らしていた初老の男性が病気による休職を機に社会のセーフティーネットからもこぼれ落ちて生活苦に追い込まれていく様子を描いた映画なんですけれども、これ、だから社会保障制度とかそういったところに鋭い指摘がなされている一方で、この行政手続のデジタル化というものに対しても一考を促している映画なんです。
　私もこれを見て、決してデジタル化を否定している映画ではありません。デジタル化をしていく中で、やっぱりこの情報システムも人間が相手にしている限りは個人の尊厳をとても大事にしなくちゃいけないんだよということを訴えかけている映画でございまして、是非このデジタル化に携わる皆様方に、大臣始め、この映画を一度見ていただいて、本当に私、ああ、これは大事だなと思ったものでございまして。
　ということで、終わらせていただきます。ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。
　このマイナンバーカードの券面事項のことについて御質問させていただきます。
　今回のデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案の中で、次期マイナンバーカードの導入に必要となる措置ということで、性別について、次期マイナンバーカードの導入に当たって、同カードの電磁的記録事項として性別は残した上で、券面記載事項からは性別を削除するとの措置を講ずるということが書かれております。
　この券面事項の中で、もう本当に私はずっとこれ気になっているのが臓器提供の意思表示欄なんですね。これは本会議でも質問させていただいたんですけれども、日本は、この臓器移植の件数なんですけれども、これ臓器移植ネットワークによりますと、先進国六十三か国中六十位ということで、一週間に臓器移植を待機している中で八人が亡くなるというような状況だということなんですね。
　実際に、人口百万人当たりの臓器提供件数ですけれども、アメリカが四十一・六〇、スペインが四十・八、お隣の韓国でも八・五六〇あるところ、日本はたった〇・六二〇しかないということで非常に少ないんですね。この理由の一つとして、我が国では多くの人が意思表示をしていないということが挙げられております。
　臓器提供の意思表示は運転免許証のほかにマイナンバーカードでも行うことができますけれども、今のマイナンバーカード、臓器提供の意思表示欄、もう本当にこれは小さくて読みづらい状況にあります。
　今日、ちょっと私のカードを付けさせていただいたんですけれども、上が国民健康保険の被保険者証です。ジェネリックについて医薬品を希望しますか、希望しませんかという欄があって、その次に臓器移植の提供の欄があるということです。それと見比べると、このマイナンバーカード、非常に小さくてもう読みづらい状況にあるわけです。
　意思表示欄を大きくするとか、やっぱり何かこれ見やすいようにすべきだというふうに思いますが、河野大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　大変ありがとうございます。
　生体移植のドナーの経験者として、この提供数が日本なかなか増えないというのは本当にこれは何とかせにゃいかぬというふうに思っておりますので、できることはこれは何でもやらなきゃいかぬというふうに思っております。
　マイナンバーカードの表示、意思表示欄、確かに小さいのは小さいものですから、これ次期カードのときに後ろへ持っていって、ほかのカードのように後ろでもう少し大きなスペースを取るということもこれ十分に考えられると思いますので、次期カードについてはそういうことも含め検討させたいというふうに思っております。
　ただ、臓器移植法を改正をいたしまして、否定の意思表示がなければ、最後、御家族の判断ということもできるようにいたしました。やっぱり、普及のための啓発活動というんでしょうか、これをもう少し力を入れてやらなければならないなというふうに思っております。
　そういう中で、もらったカードにそういう欄があるというのも、これは一つ役割を果たすことができるだろうと思いますので、次期カード、しっかり検討させたいというふうに思っております。
○東徹君　ありがとうございます。
　河野大臣は臓器提供者ということで、たしかお父様に臓器を提供されて、今もお父様は八十七歳で御健在だということをお聞きしておりまして、本当にすばらしいなというふうに思います。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　脳死から臓器提供を行う病院が、大学病院など、これ全国で約九百の施設に限られておるわけですけれども、これ、厚生労働省の報告書では、実際に体制が整えられているのがその半数にとどまっておって、多くの医師が臓器提供に不慣れであるということも何か課題だということであります。
　厚生労働省もこの病院間の連携を進めようとしてきましたけれども、どの程度これは改善してきているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　厚生労働省では臓器提供施設連携体制構築事業というのをやっておりまして、これは臓器提供の経験が豊富な拠点施設が経験が少ない連携施設を支援する事業でございますけれども、令和五年度には拠点施設が十七施設、連携施設が百二十九施設であったところ、令和六年度には拠点施設が二十五施設、連携施設が二百六施設となっており、拠点施設、連携施設双方共に増加しております。
　このような中で、脳死下の臓器提供事例は令和四年は百六件であったところ、令和五年は百十六件と増加し、過去最高となっております。令和六年度も昨年度の同時期と同水準で推移をいたしております。
　また、臓器を提供する施設のほか、移植を実施する施設への対応も同時に重要であると考えておりまして、令和六年度の本事業では、新たに移植実施施設を支援するための移植支援施設を拠点施設に設置し、移植実施室も含めた連携を支援することとしております。
　これらの取組を通じて、移植医療の円滑な実施を進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　ありがとうございます。
　是非、連携を進めていっていただきたいというふうに思いますが、それだけではなくていろいろと、例えばＩＣＵが満床であったりとか、そういった問題もあって移植を断念するというふうなこともありました。
　先ほども申し上げましたように、日本は海外と比較して、もう圧倒的にその臓器提供というものがやっぱり少ないという状況があります。これ、もうせっかくこの臓器移植法を我が国でも制定しているわけでありますが、これ海外と比べても非常にやっぱり少ないというのは非常に残念なことだというふうに思うわけです。
　まずは、やっぱりこういった提供する意思を表示していくということ非常に大事でありますし、また家族の承諾も大事なのかもしれませんが、そういったところで、今後、厚生労働省として臓器移植の提供数を増やしていくためにどういう対応策を考えていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　先ほどちょっと、移植医療室と申しましたけど、移植医療支援室に訂正させていただきます。
　ただいまのお尋ねにつきましては、やはり増加に向けてどのように対応していくかということでございますけれども、やはりまず連携の強化も必要ですし、やはり臓器移植医療への理解促進、国民への普及啓発も重要であると考えております。
　やはり、特に、令和四年三月の厚生科学審議会の臓器移植委員会の提言でも、患者の家族への臓器提供に関する情報提供が重要とされております。
　私どもといたしましては、患者の家族に臓器提供に関する情報提供が適切に行われますよう、脳死が強く疑われ、臓器提供の可能性がある患者を医療現場が把握し、その状況に、あっ、その情報を臓器提供の経験豊富な医療機関に早期に共有するドナー候補情報共有制度を今年度から実施することといたしております。このような取組を通じ、引き続き国内における臓器移植の更なる推進に努めてまいります。
○東徹君　是非、臓器移植の、早急にこれやっぱり改善していくべきだというふうに思いますので、法改正も必要なのかもしれません。そういったことも含めて是非検討していっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、時間の関係で、デジタル歳入給付庁のことについてお伺いをさせていただきます。
　まず、日本維新の会が共同会派を組む教育無償化を実現する会と、デジタル歳入給付庁を創設する法案、五月七日に提案を、提出をさせていただきました。
　これは本会議でも御答弁いただいたんですけれども、本会議での大臣の答弁の中であったんですが、デジタルの力を活用しつつ、行政事務の効率化や国民の利便性向上を不断に図っていくことは極めて重要ですと、そのため、デジタル庁ではデジタル社会の実現に関する司令塔として法令に基づく強力な総合調整機能を活用し各府省にまたがる横断的課題の一体的な検討や実行を推進していますというふうなお話でございました。これ、非常にやっぱり、税とか保険料の徴収の部分で情報を一元化すると物すごく利便性が向上するという部分があります。
　例えば、一例を挙げてちょっと御説明をさせていただくと、ある会社の社長さんがいたとしますよね。その人は、別にほかに収入があって役員報酬をもらっていなかったと。そんなときに、社会保険機構の方から、ごめんなさい、日本年金機構の方から、いや、給料もらっているんじゃないですかと、だからちゃんと保険料払ってくださいよというふうなことをどうやっているかというと、電話を掛けて、直接電話を掛けて言うんですね。いやいや、報酬はもらっていませんと、役員報酬もらっていませんと、だから払わなくていいんです。じゃ、そうしたら決算報告書のところの、決算書のところの書類をコピーをして送ってくださいと。そのために年金機構の方から書類を送って、それ送って、それにまた封筒が入ってあって、そこにコピーした決算報告書を、コピーしたものをそこに入れてまた送り返すというような作業をしているんです。
　いや、これ、こんなの見ることできないんですかと聞いたら、できないと言うんですね。税務署はそんなの教えてくれませんというふうなことなんですね。だから、やっぱりこういったことで物すごい手間なことを日本年金機構はやっているんだというふうに思うわけですね。
　だから、ここの情報の一元化をすればかなりスムーズに社会保険料を払っていってもらうということができるんだというふうに思っておりまして、是非こういったところは、河野大臣、改善していくべきではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　社会保障、社会保険料と税の徴収については、もう既に税務署と年金機構の間で情報連携進んでいる、それによって保険料の徴収進んでいるというふうに聞いておりますので、関係省庁を呼んでお尋ねをいただきたいと思います。
○東徹君　僕も厚生労働省からいつもそういう答弁を聞いておったんです。実際に、今の、先ほど私が言った話はそういうふうに言われるわけですね。だから、これは本当に実態はそういうふうになっていないんではないのかというふうに改めて思ったので、質問をさせていただいたということでございます。
　もう一度確認をさせていただきたいと思いますが、是非そういったこともいまだに起こっているということは頭に入れておいていただきたいなというふうに思います。
　続いて、健康保険証と一体化のことについてお伺いさせていただきたいと思います。
　今日も質問の中でありましたが、今年十二月に紙の健康保険証が廃止されてマイナンバーカードの一体化が行われるわけでありますけれども、マイナ保険証が国民にとって利便性のあるものでないとやっぱり国民にメリットがこれは共有されないわけでありまして、国民がメリットを感じるということが大変大事だというふうに思っています。
　今のレセプトの調剤情報だけでは国民もメリットを十分に感じているとはやっぱり思えないわけでありまして、自分自身の健康管理情報として更に必要なものとするために、今後どのように医療ＤＸを推進していくのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今年度から電子処方箋進んでまいりますので、まず、リアルタイムで薬の情報を御本人が確認することができるようになります。
　また、今、電子カルテ、これクリニックにも導入いただけるような電子カルテの開発を進めておりますので、自分のカルテの情報であったり検査の数値であったりというものを、これもスマホで確認することができるようになります。
　また、五月の二十三日から、救急車の中でマイナンバーカードを活用して御本人の通院歴、薬剤情報といったものを把握して、搬送先の病院の選定であったり、搬送先の病院にそうした情報を共有するということができるようになってまいりました。これももう既に、数日間ですけれども、例えば都城では、最初の三日間、搬送された患者さんの四人に一人はこれを把握をし、役立てたというデータがございますので、これも非常に役に立つことだというふうに思っております。
　また、今デジタル庁の事業の一環として、マイナンバーカード、これ健康保険証だけでなく、小児医療費、高齢者あるいは指定難病などの医療費の助成の受給券とマイナンバーカードを一体化するシステム開発も手挙げ方式で行っているところであります。
　また、最終的には、医療情報を匿名化して新しい治療法であったり新しい薬の開発に役立てるということもできるようになってまいりますので、医療ＤＸ進むことによって、お一人お一人、そうした利便性というものを感じていただけるようになるだろうというふうに思っているところでございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　非常に大事な部分だというふうに思います。救急車の中で確かに医療情報が取得することができればどんなに、救急隊員もその患者に対しての接し方というか対応の仕方が大きく向上していくんだろうというふうに思います。
　そういったことを国民にもっともっと理解を深めていかないといけないわけでありますが、ここはなかなか難しいところかもしれませんけれども、是非そういったところにも取り組んでいっていただければと思います。
　健康保険証とマイナンバーカードを一体化すれば、現在の健康保険証の発行に掛かるコスト、これも削減することができると思っております。先ほどお示しした健康保険証、毎年毎年送ってくるんですね、市役所の方からですけれども、送ってくるわけですけれども。こういったこともなくなっていけば、かなりコストが削減されるというふうに思います。
　昨年の八月には、マイナ保険証の保有率五二％の場合、毎年約七十六億円から八十二億円のコストが削減できると試算されておりました。今の保有率を前提にした場合、どの程度のコストが削減できると考えるのか、お尋ねしておきたいと思います。