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○森ゆうこ君　先ほど、中身のことに関しては厚生労働省が責任を持っておやりになるということだったんですが、今回の緊急雇用対策の中でも補助教員の採用で公的な雇用をふやすというふうなお話がありました。学童保育の場合には指導員だとは思うんですが、例えば子供たちのそういう環境を整えるためにさらに緊急雇用対策のお金を使うというふうなお考えはないでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　放課後児童クラブの運営費助成に指導員を子供の人数に応じまして必要な数配置できるための補助金の手当てをいたしております。
　さらに内容を充実するために緊急雇用対策の一環として何かやれないかという御提言でございますが、それぞれの地域に基金を設置してさまざまな創意工夫のもとでの雇用対策をやる枠組みについて補正予算で検討されているようでございますから、地方自治体によってはそういうことをお考えになるということもあり得るのではないかと思います。
○森ゆうこ君　今回の緊急雇用対策に関しては、好事例というのを示して、具体的には地方に任せるということだったと思うんですが、もしできましたら、雇用対策とともに仕事と子育ての両立支援というものがさらに進むような形での緊急雇用対策と一石二鳥というような、そういう形でされればと思います。
　それでは、小児医療体制について、関連がございますので質問させていただきます。
　今回、子供の看護休暇ということで、子供が病気をしたときにどうするかというのはもう本当に大変なことでございまして、さきにもさまざまな事例が具体的に説明があったわけですけれども、小児の医療体制について、働きながら子育てする親にとって子供が病気になることはとても心配なわけですから、いつでもその体制がとられるべきだと思うんです。
　ただ、小児の医療体制、子供の医療体制について最近気になることがありまして、それは小児科の先生が不足しているということで大変だというふうなことがあるようでございますが、そのことに関しまして実態の把握はいかがでございましょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　小児科の医師自体は減っているということはございませんで、平成四年では三万三千八百三十二人でありましたが、十年には三万四千六十四人ということでほぼ横ばいでございます。一方、医師全体がこの間ふえておりますから、その中で小児科医がふえていないという現実はあるようでございます。
　また、先生が今おっしゃいましたように、一般病院の中で小児科がある病院が減っておりまして、平成五年では四千二十五の病院に小児科がありましたけれども、十一年には三千五百二十八カ所ということで、これは若干顕著な減少ではないかというふうに思っております。
○森ゆうこ君　数字上は確かに小児科医は減っていないということですが、現状、非常に、特に救急医療などの場で、特に子供の救急医療というのは多いわけですね、突然熱を出すとかということで夜中に駆け込むというようなこともあります。そして、ぜんそくの子供さんが今多いんですね。今アトピーではない子を探す方がかえって難しいといいますか、私も別に数字を把握しているわけじゃないんですが、学校の先生にお聞きしても、自分の担任している子供たちも非常に多くの子がアレルギー疾患を持っていて、そしてぜんそくの子供が多いと。ぜんそくの子供が多いということは夜突然発作を起こすことも多いということで、救急の医療体制というものが特に子供さんの場合に求められるわけですが、小児科の医者が足りないというような警告を発せられることについて、数字上はそうですけれども、実際どのようにお考えか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　小児科の医者の数は減っていないと申し上げましたけれども、病院の中に小児科がある病院は減っているわけでございますし、またお医者様の年齢が若干高齢化しているという問題もありますし、またビル診療がふえているということもありまして、特に休日とか夜間に医者にかかれない、小児科にかかれないという問題は課題としてあるというふうに認識いたしております。
　実は、この問題は坂口厚生労働大臣が非常に強い危機意識を持たれまして、私どもを強く指導され、小児救急医療体制の今整備に関係局一生懸命取り組んでいるというふうに聞いておりますし、また私どもとしては、若い医学生あるいは研修生に小児科に関心を持っていただいて入ってきていただかないといけない、また入ってきていただいた方にしっかり研修していただいて立派な小児科医になっていただかないといけないわけですが、小児科の若手の医師の確保、育成をどうするかということについて調査研究をするようにという大臣からの御指示がありましたので、十四年度の予算要求にはそのための調査研究費を厚生科学研究の一環として要求をさせていただいているところであります。
○森ゆうこ君　それでは、大臣が非常に力を入れていらっしゃるということですので、一言だけ大臣からお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　小児科の医師がかなり地域におきましては減ってきているというニュースをよく聞くわけでございます。
　統計上見ますと、先ほども多分御説明があったと思いますけれども、それほどの大きな数字の減少にはなっていないわけでございますが、現実問題といたしますと、内科・小児科というような看板をお出しになっているところがかなりございまして、そうした意味で、そうした皆さん方も入れるとそんなに減っていないということだろうと思うんです。本当の小児科だけ今まで標榜しておみえになりました皆さん方が多分減ってきているのではないかというふうに私は思っております。
　とりわけ地域における救急医療というものが非常に充足しておりませんで、このことをやはり全国津々浦々、小児の救急医療というものがしっかりとしていくということがお母さん方にも非常に安心をしていただくことでございますし、そしてそのことがまた、きょうのこの法案にも関係をしてくるわけでございますが、何かありましたときにすぐにそうしたところに連れていっていただける、たとえそれが保育所におりましても、あるいは他の先ほどからのサポートセンターのようなところへ預けていただいているようなときでありましても、すぐにそうしたところに何か急にありましたときには連れていっていただけるという体制が大事ではないかというふうに思っておりまして、ここは何とか回復をするようにしてもらいたいというふうに思っています。
　ただ、小児科の場合には、夜間に往診等が多いということもございますし、医師の方も大変重労働になるということも私はあるのではないかというふうに思いますけれども、しかし小児科を目指すような人たちというのは、少々体が疲れるとかなんとかというようなことは余り思っておりませんで、本当に子供が好きで、子供が健康になることを願ってやっているわけでございますから、その皆さん方におこたえをしていくような全体としての医療制度というものもつくり上げていかなければ簡単にはもとに戻らないんだろうというふうに思っている次第でございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　それで、先ほども申し上げましたように、子供が病気のときには休みが堂々ととれる、これが実は望んでいることですけれども、なかなか中小企業では今の現状を考えると難しいというのもまた現実でございます。
　そういう意味で、乳幼児健康支援一時預かり事業というものがありますが、これをもっとさらに充実すべきだと思います。国の施策よりも先行してある自治体では病院と連携してベッドを確保していつでもぐあいの悪くなった子供をそこで預かるというような支援策をしているところもございますが、この乳幼児健康支援一時預かり事業について、現状と今後の見通しといいますか、様子をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　子育てと就労を両立させるため、特に子供が病気になったときの対応は、一つには企業において看護のための休暇がとれるということが大事でございますが、あわせて、先生御指摘のように、地域でそういう病気のお子さんあるいは病気の回復期のお子さんを責任持って預かっていただく体制をつくるということが重要であろうかというふうに思っております。
　病後児保育と言ったりいたしておりますが、乳幼児健康支援一時預かり事業というのをやっておりまして、病院の一角をそういうことに充てたり、それから保育所の中に通常の保育スペースとは隔離いたしまして、そこに看護婦を配置するなどによって病後児を預けられるようなそういう仕組みも始まっているところでございます。
　現状ですけれども、平成十三年度におきましては二百五の市町村がこの事業に取り組んでおります。率直に申し上げまして、この病後児保育の必要性は以前から言われてきておりましたけれども、自治体の取り組みはそれほど進まなかったというふうに思っております。
　そういうことで、新エンゼルプランにも目標を掲げまして、平成十六年度までに五百の市町村で実施をするということになっておりまして、その目標に向かって今取り組んでいるわけでございますけれども、昨年あるいはことしに入ってからの状況を見ますと、この病後児保育に対する市町村の認識が急速に高まってきたような感じがありまして、これから普及することを非常に強く期待をいたしているところでもございます。国も運営費のための助成金を措置しているところであります。
○森ゆうこ君　いろいろそれぞれの具体的な両立支援策というものをお聞きしましたけれども、一時期に比べるとかなり進んできたなというふうな感想があるんですが、残念ながら、いろいろなサービスがいろいろな事業主体、いろいろな場所で行われていて、それが要するに働く親にうまく情報が伝わっていないのではないかということもありますが、その情報の一元化、それから同じようなサービスを違った形でやるという、あちこちでやるというのも大切ですが、ある程度予算を効率的に使うという意味でも少しサービスを統合するというようなことも必要ではないかと思いますが、その件に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　情報提供の一元化につきましては、旧厚生省、旧労働省が一体化したということもございまして、今そちらの方向で事業が展開できていると思います。
　先ほどの答弁の中でも御説明したんですけれども、自分の住んでいる地域でどういうサービスを受けられるかということについて電話で相談したいというふうに思われる方については、二十一世紀職業財団がフレーフレー・テレフォン・サービスというのをやっております。また、インターネットでいろいろ検索したいという方のためには、こども未来財団がｉ—子育てネットというネットを通じた情報提供もやっておりますので、これらの情報提供、さらに内容の充実を図っていきたいというふうに思っております。
　子供支援のため、子育て支援のための施策は本当にきめ細かくいろいろやっておりますけれども、先生おっしゃるように、効率化という観点からもし見直さないといけないというようなことがございましたら、それは常に見直しをやってまいりたいというふうに思います。
○森ゆうこ君　一般的な意見ですが、高齢者に対する施策というのは非常にここ数年来進んできたと、それに比べると子育て支援というのはまだ不満があるというのがございます。
　介護保険が導入されたことによって、この制度そのものもこれから改良を加えられるべきだと思いますが、その制度そのものについてはともかく、とにかく高齢者の介護を社会で支えるという介護の社会化というコンセンサスができたということは非常に大きなことだと思うんですね。
　ただ一方、子育てに関してはどうでしょうか。「なんでも鑑定団」というのがあって、全国津々浦々にあるその家のお宝というものを探してくる番組がありまして、先日、子供と見ていたんですが、ママ、うちには何の宝もないねと言うんですね。それで、いや、我が家には子宝様というのが三つもあるからこれにまさるものはないよと言ったら、またそんなうまいこと言ってなんて言われたんですが、子供は家の宝であると同時に、先ほど厚労大臣もおっしゃいました社会の宝、それで次の社会を支えていくものであります。
　もちろん、子供を育てる、子供を自立した一人の社会人として、つまり社会を構成する要員、納税者としてきちんと社会に送り出すということは親の責任だと思います。でも、その次世代をはぐくむということで、それは両親だけではなくて、地域社会そしてこの社会全体で支えると、つまり子育ての社会化というコンセンサスを得るということが非常に重要なんではないかと思いますが、この点について大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　高齢者に対します施策といたしましては、この大体十四、五年、とりわけこの十四、五年非常に充実をしてきたというふうに思っております。しかし、それに対しまして、先ほど御指摘いただきましたように、子供に対します問題、少子高齢化とはいいますものの、高齢化対策は非常に早くから取り組まれたわけでございますが、この少子化対策というのは比較的、この四、五年と思います。どういたしましても子育ては家庭で行うものという、何となくそういう気持ちが強かったというふうに思っておりますが、しかし少子化がだんだんと厳しさを増してまいります中で、やはり子供は各家庭だけではなくて、社会全体の中でバックアップをしていかなければならない、子育てをしていかなければならないという気持ちがだんだんと大きくなってきたというふうに思います。
　その子育ての中で何を優先して行うべきかということにつきましてはそれぞれのお立場によってかなり意見の異なるところでございますが、しかし全体としましてこの子育て支援というのもこの三、四年急ピッチで進んできたというふうに思っている次第でございます。これから先もこの子育て問題につきましてはきめ細かく進めていかなければなりませんし、そして予算が厳しければ他の分野から少し回してもらってでもこの分野はやっていかなければならないというふうに私は思っております一人でございます。
　ぜひとも御協力をいただいて、そして、やはりこの出生率が一・三四とか一・三五といったようなことではなくて、まあ二・〇とまではなかなか一遍にいきませんけれども、少なくても早く一・六か一・八ぐらいにはなってこなければ、これは日本全体として高齢化も大変なことになってしまうという気がいたします。この少子化が回復をいたしますのには三、四十年は少なくともかかるというふうに言われているわけでございますから、将来を見据えながら今のうちに手を打たないといけないという気がいたしております。
○森ゆうこ君　すばらしい御答弁、ありがとうございました。
　他の分野を削ってでも予算措置をするべきだという非常に力強い御答弁をいただいて感激しております。
　そして、具体的に一・六以上に合計特殊出生率を戻さなければいけないということで、それに向けて、それを目標にますますこの両立支援策が進められることを、私も力を出していきたいと思います。
　また戦後と言うと怒られるんですが、戦後のこの五十年、六十年というのは、結局、日本が戦後の復興、そして経済成長のために工業社会、効率のよい工業社会ということで、その社会制度が、男性が会社に勤めて、それも終身雇用で、専業主婦の妻とそして子供を会社が福利厚生を含めて、将来の年金も含めて全部丸抱えで面倒を見て、夫は妻に家庭責任を全部任せて、後ろを憂うことなくとにかく仕事だけに専念して猛烈に働いて、それが非常に効率がよくこの経済の成長に役立ったわけですけれども、もう本当に社会が変わりました。状況が変わって、これからの政策の目的は新しい環境に合うものにしていかなければならないのではないかと思います。
　今までの制度は生き方の多様化、この社会の変わったことに対して、旧来のままで制度疲労を起こしているという部分が大きいのではないかと思います。この制度改革そのものが先ほど大臣もおっしゃいました構造改革そのものだと思います。
　それで、構造改革というのは既得権益というものを断ち切ることだと思うのですが、全然進みませんが、特殊法人の改革だけじゃない。既得権益を持っているのは、特殊法人とか族議員と言われている人たちとかそういうことじゃなくて、私たち国民一人一人がすべて既得権益を持っているんじゃないでしょうか。
　いつの間にか子供が育ってしまったといって子育てに全然責任を持ってこなかった男性もそうですし、川柳にあります、これは今度は専業主婦、要するに女性に対する既得権益ですが、「まだ寝てる帰ってみればもう寝てる」という、その男性にすべて経済的責任を負わせてのうのうと暮らしている女性というふうな表現があるわけですが、それも一種の既得権益でもあると思います。とにかく、すべて私たちが持っている既得権益を断ち切って全く新しい社会をつくるために何をやらなければいけないかということだと思います。
　ということで、私の時間も終わりましたので、これで質問を終わらせていただきます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。長時間にわたって本当に御苦労さまでございます。
　今回のこの改正案には私は賛成をさせていただくということをまず冒頭で申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　この改正案では育児休業の部分が中心になっているわけでございますけれども、午前中から女性の先生方から十分な審議がございましたので、私の方からは少し視点をお年寄りの方に変えさせていただきまして、介護休業制度に絞ってお伺いをしてまいりたいと思います。
　昭和六十一年に私は参議院に参りまして、当初は法務委員会でお世話になりました。平成元年より当時の社会労働委員会に所属をさせていただきまして、その当時、委員会で初めて質問をさせていただきましたのが実はこの介護休業制度でございます。当時、佐藤ギン子さんという方が局長さんでございました。まだ調査研究が始まったばかりで、とりあえず介護休業制度を奨励することから始めようと考えておりますという御答弁をちょうだいいたしました。その後、平成三年に育児休業、七年には介護休業制度がそれぞれ法制化をされたわけですけれども、昨年からはまた介護保険制度が導入をされました。
　当時と比べますと介護を取り巻く社会の認識も相当変わってきたように私自身も思うんですが、まず冒頭、このあたりの御答弁、厚生労働大臣よりよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　介護休業についての委員からの御質問をいただいたわけでございますが、今お話をいただきましたとおり、平成七年当時、この介護保険制度が法制化をされまして、十一年の四月から全面的に施行されるということになりました。実質的には昨年の四月からということでございますが、実際に全国津々浦々でこの介護保険制度が実施に移されて、いろいろ具体的な問題では問題点を残してはおりますし、そして皆さん方からももう少しここはこういうふうにしてほしいという御要望がありますことも事実でございますけれども、まずは船出としては順調に船出をさせていただいたのではないかというふうに思っております。ここに至りますまで多くの議員の皆さん方の御協力あってできたわけでございまして、感謝を申し上げたいと思います。
　そして、今後これをどのようにはぐくんでいくかということが非常に大事になるわけでございますが、これから先、在宅介護ということが非常に重視をされてできたわけでございますから、やはり施設介護もこれは捨てておくことのできない大事な問題でございますけれども、できる限り在宅介護というものがもっと育っていくようにしていかなければならないというふうに思っています。
　この在宅介護を進めるに当たって、やはりこれもみんなの意識改革が必要でございまして、何か介護で難しくなればすぐに施設へということが言われるわけでございますけれども、そうではなくて、そこでみんなが協力をし合いながら、どうしたら在宅でできる限り自由な雰囲気の中で介護を実施していけるのかということにもう少し知恵を絞らなければならないんだろうというふうに思っています。その場で働く皆さん方のことも全体を見ながら今後考えていかなければならないと思っている次第でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　在宅、そのあたりをきょうはめったにない一時間という時間をいただきましたので、じっくりとお伺いをしてまいりたいと思います。一時間もいただくと配分がなかなかかえって難しくなってまいりまして。
　その当時、岩田局長さんが育児・介護休業などの担当課長さんであったと記憶しております。私がそうした質問をさせていただきたいと御相談を申し上げますと、岩田さんはまだまだこの問題を国会で取り上げる男性の議員さんは少ないですねというふうにおっしゃっておられたのを僕は記憶しておりますが、今、大臣から社会認識のあり方、そして移り変わり、お話をいただきました。
　そうした中での仕事を持ちながら介護をされている方々の状況、大変難しい問題があります。どのような変化をもたらせているとお考えであるか、岩田局長にお伺いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　大臣がおっしゃいましたように、私も介護の問題というのは人口が急速に高齢化する中で本当に一人一人にとって身近な問題になってきているというふうに思います。
　私は、特に仕事をしながら介護にかかわる、この両立をどういう形で実現するかといった分野に特に関心がございまして、これまでは残念ながら介護をするために仕事をやめる、あるいは介護をするために正社員からパートに移るといったような例も少なからずございました。そういうことで、仕事をしながら介護を続けるという環境をつくっていくことは大変重要な課題であるというふうに思っております。
　育児・介護休業法が全面的に実施に移りましたのは、すなわちすべての事業所ですべての労働者が請求権として介護休業を請求できるようになりましたのが平成十一年の四月からでございまして、本当にまだ歴史が浅い分野でございますが、育児・介護休業法の施行を通じて、働きながら介護もできる、それも男性も女性もそういうことが可能になる、そういう条件をつくっていくために力を注ぎたいと思います。
○西川きよし君　先ほど坂口大臣の方からも在宅というお話がございましたが、我が家には私の両親と家内の母親がおるわけですけれども、うち二人は要介護でございまして、その中で妻の母親は五でございますが、このところ入退院を繰り返しているということでございます。
　そうした中から実際に身をもって感じることですけれども、施設へ参りましても、我が家でもそうですけれども、例えば我が家から病院への入院、退院、それから準備、大変です。この入退院の手続、おしめは持たないかぬ、車は出さなければいけない、だれかが背負わなければいけない、手続はとらなければいけない、だれがどうして時間をつくり出してお世話をするのか、相当な時間、労力、大変です。どこのうちでもそうだと思うんですけれども、幸いに我が家はそれぞれに仕事を持っております。そして、本当に幸せなことに、家族が多いものですから、親子四代ということでございますけれども、時間的に調整をしてみんなが対応ができる。
　これを、仕事をお持ちでまた家族が少ないとなれば、制度面の整備はもちろんのことですけれども、相当な事業所内での理解をしていただくとか、社会の理解が本当に必要になると感じているわけですけれども、このような点について今回のこの改正案ではどのような配慮がされているのか、政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　仕事と介護の両立のために例えば介護休業を取得すると、これを進めるためには職場の理解が大変重要であるというのは先生の御指摘のとおりだと思います。特に、年齢的に育児休業と違いまして介護休業の請求をする方はもうベテラン社員になっておられたりあるいは管理職になっておられたり、そういう方たちでございますので、そういう方が長く職場をあけるということについては大変企業の運営という観点から見れば難しいという、その中で休業を保障していくことが重要でございますので、職場の理解を深めるということが大変重要であるというふうに思います。
　今回の法律改正の中では、国は、子の養育または家族の介護を行う「労働者等の職業生活と家庭生活との両立を妨げている職場における慣行その他の諸要因の解消を図るため、」関係者に意識を啓発する、そのための広報活動などの措置をとるという趣旨の条文を盛り込んでいただいたところでございます。
　改正法が成立しました暁には、仕事と介護の両立がしやすいように、職場の理解が得やすいように関係方面に広報活動を積極的に展開してまいるつもりでおります。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、この介護休業制度創設の法制化の審議が行われた平成七年当時の政府側の説明によりますと、年間に約八万人の方が介護を理由として仕事をやめなければならない状況にあるというお話でございました。
　当時の状況をここで改めて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　平成七年当時、その時点で直近の数字は平成四年の数字だったわけでございますが、総務庁の平成四年就業構造基本調査によって御説明をいたしております。
　家族の介護のために過去一年間に離職した者は八万一千人という数字でございまして、その年の年間の離職者総数二百三十四万人でしたけれども、そのうちの三・四五％を占めると、そういう御説明を当時させていただいております。
○西川きよし君　そうした状況の中で、平成十一年より介護休業制度を導入したわけですけれども、その後の取得状況の推移はどうなっているのか、そしてこの八万人という数字はどのようになっているのか、改めてお伺いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　平成十一年度の数字でございますが、男女年齢を問わずすべての常用労働者の中で介護休業取得者がどの程度いたかという割合でございますが、〇・〇六％という、全体に占める割合は大変小さなものでございました。その後、最近の状況を把握するデータが今日までございませんので、その後の変化はそういう形では把握できておりません。
　また、介護休業の休業期間中に雇用保険制度の中で介護休業給付を受けることができますのでその受給者を見ることができるわけでございます。平成十一年度では三千三百四人でございましたけれども、十二年度には三千九百七人ということで、介護休業給付の受給者は増加をしているということが言えようかと思います。
　また最後に、介護を理由として仕事をやめなければならない労働者の数がその後どうなったかというお尋ねについてでございますが、先ほど、平成四年の調査で八万一千人と申し上げましたけれども、平成九年の調査ではこれが十万一千人ということで増加をいたしております。
○西川きよし君　数はふえておりますが、高齢化の進展という社会情勢をこの数字が物語っているように思います。
　次に、これまでの具体的な対応の状況についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まずは期間の問題ですけれども、期間についてですが、この期間の延長についてはこれまでにもたびたび議論になっているところでありますが、この点については法第二十二条の規定に基づく指針におきまして事業主側に対して配慮を求めておりますけれども、その内容とこれまでの事業主の対応についての状況はいかがでございましょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　請求権としての介護休業の最低基準は三カ月となっているわけでございますけれども、この三カ月は三カ月経過すれば介護の状態がなくなるということで三カ月というふうに決めているわけではございませんで、介護をする家族の発症からその症状が安定期になるまでの平均的な期間、あるいは介護に対応するためにどういう施設やサービスを利用できるかということで態勢が落ちつくまでの期間というようなことを念頭に置いて三カ月というふうに決めているわけでございます。
　しかしながら、現状は三カ月では対応ができないということもありますので、先生今お尋ねの法第二十二条に基づく指針におきましては、こういう期間が三カ月を超える場合があるということにも「留意しつつ、企業の雇用管理等に伴う負担との調和を勘案し、必要な措置が講じられることが望ましいものである」ということを指針で述べております。事業主にそういう配慮を求めているところでございます。
　それへの事業主の対応、その結果でございますが、介護休業制度の規定がある事業所で介護休業の期間の最高限度を決めている事業所がこれは大部分でございまして、平成十一年度では九四・九％という事業所で最高限度の期間を決めております。その期間の内訳でございますが、やはり法律の最低基準三カ月、これに合わせているところが六三・七％ということで最も高いわけですけれども、例えば一年というふうにしている事業所が二五・一％、三カ月以上六カ月未満としている事業所が六・一％ということで、三カ月を超える期間を設けている事業所もあるということでございます。
○西川きよし君　そこで、介護休業法の法制化審議のときには当時の新進党案も提出をされました。新進党案では一年ということで、今、局長さんもおっしゃいましたけれども、一年ということで大きな争点の一つであったと思います。
　皆さん方も御記憶があると思うんですけれども、桝屋副大臣が当時は提出者として答弁をされている議事録も改めて読ませていただきました。びっくりいたしました。自分自身も、えらい便利な世の中ですので、パソコンやインターネットやという議事録を調べておりますと、びっくりいたしました。
　少し読ませていただいてもよろしいでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　はい。
○西川きよし君　議事録を持ってまいりましたのですけれども、「介護休業制度につきましての期間でございますが、期間の最高限度を定めている事業所のうち、三カ月未満としている事業所はわずか一〇・四％、一年以上としている事業所は六一・二％に上がるわけでございます。さらに、期間に限度がない事業所もあるわけでございまして、」「なお、この一年の範囲内での労働者の介護に対する多様な選択肢を認めたものでございまして、すべての介護休業者が丸々一年休業しなければならないというものでは決してございません。あくまでも最長一年間というふうに私どもは考えております。」、大変説得力のある御答弁でございました。
　当時の状況と、そして桝屋副大臣としてどのようなお考えをお持ちであったのでしょうか、ぜひ僕はお伺いしてみたいなと思いまして、本当にお時間お忙しいところを、今走ってそちらの方へ御着席なさって、まことに申しわけございません、御答弁の方をよろしくお願いいたします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　西川委員におかれましては、まさに、私は余り後ろを振り返らない人間でありますが、みずから行動してまいりましたみずからの軌跡を改めて原点としてきょうは教えていただくようなそんな場でございまして、今、提案理由のところまで読んでいただきまして、鮮明に当時のことを私も思い出しております。本当にありがとうございます。いい機会を与えていただきました。
　当時は私も新進党の一員として、ただいまは本院に籍を置いておられます松岡滿壽男先生を先頭にこの問題、本当に一生懸命取り組んだことを思い出しております。確かにあの当時は、平成七年のときの議論は介護休業の期間あるいは回数とかそうしたことが大きな争点になったというふうに思っております。
　当時、私が所属しておりました新進党の中で議論いたしましたのは、連合の皆さんが当時さまざまな調査をされて、やはり実際に介護休業をおとりになった方々の実態というデータ等もお示しをいただいて、たしか五・八カ月とか、あるいは平均すると三カ月とかそんな数字もあったように思いますが、そんなデータを出しながら、あるいはまた今お示しをいただきました、当時数は少なかったけれども、介護休業制度を導入しておられた企業の中で、その多くが一年というような期間を設定しているということもあって、これは最長一年ということで、それぐらいの幅があった方がいいのではないかという主張をさせていただきました。
　そして、私はずっと介護の問題を国会議員になる前から取り組んでおりましたので、当時、旧厚生省でありますが、そうしたデータを見ても、お亡くなりになる前の平均の介護期間というのはやはり三カ月ということではなくて、もう少し長い八カ月とかそうした期間があるというようなことも今思い出しておりまして、そうしたことを背景に一年ということを主張させていただいたと。
　しかしながら、国会というところは数で採決をされるわけでありますから、残念ながら私どもの主張は通らなかったということを記憶しているわけであります。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今お示しになった副大臣の記憶をこちらの方で見せていただきましたら、そのとおりでございました。
　制度の創設後、三カ月を超える利用期間を認める企業も出てきているわけですけれども、現状においてはこの利用期間のあり方については、桝屋副大臣としてはどのようにお考えでしょうか、もう一度。
○副大臣（桝屋敬悟君）　私も政治家の一人でありますから、原点は忘れないようにこれからも取り組んでいきたいということをきょう改めて認識をさせていただきました。
　そうした議論があって十一年四月から介護休業制度が施行されたわけであります。今、局長の方からも答弁がありましたけれども、やはりこの介護休業制度、導入されたこの制度は、介護にかかわる最初の部分、介護が必要になったときに、例えば仕事を持っておられる方が、さあどうするという事態になったときに、まずは三カ月ぐらいは大変だろうということでその部分をこの制度でカバーをするという考え方だと。私どもはそれが少し長くてもいいんじゃないかと当時思ったわけでありますが、今もその思いはもちろん変わってはいないわけでありますが、先ほど局長から答弁がありましたように、介護休業についてはやはり企業の労務管理の負担、それから働く者のニーズというもののバランスというのはこれはあるわけでありまして、当時の我々の主張が入れられなかったということはこれは事実であります。
　そうしたことで始まったこの介護休業制度、その後、介護保険制度も新しく始まったわけでありまして、先ほど平成九年のデータを局長から示されましたけれども、やはり平成十二年度から始まりました介護保険制度、新しい介護保険のサービスというものがどのように地域で利用されていくのかということもあるわけでありまして、十一年四月から始まりました介護休業制度の実施状況、あるいは今申し上げた介護保険のサービス、そうした利用状況等も勘案をしながら、私個人的にはこれからもこの問題については注視をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○西川きよし君　どうもありがとうございました。
　それでは次に、利用回数についてお伺いをしたいと思います。
　この点についての状況をまずお伺いします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　平成十一年度の状況ですけれども、介護休業制度の規定がある事業所の中で取得の回数について制限があるものが八四・二％でありました。その内容を見ますと、九一・四％の企業では同一要介護者につき回数を制限している、そして六・五％の企業では同一要介護者の同一疾病につき回数を制限しているということでございました。そのいずれの場合も取得回数の制限は一回というふうに決めている事業所がほとんどでありました。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　改めて申し上げることもないと思うんですけれども、介護の場合は育児と違ってなかなか姿が見えてきませんし、期間というものがなかなかまた見えてきません。みんなで本当に大変なんですけれども、施設へお伺いすると施設なりに、我が家は我が家なりに、それぞれのおうちはそれぞれのおうちなりに、本当に幸せの平均点と申しましょうか、そのおうちそのおうちの介護のやり方というものがあります。
　私の体験としても、やはり介護する家族の一人としまして大変だったのは、副大臣もおっしゃっておられましたけれども、介護状態になった最初の三カ月と申しましょうか最初の時期、妻の母親が骨折をしたんですが、それで骨折で寝たきりになりますと本当に早いですね、瞬く間に介護度五ということになったわけです。介護の知識がみんななかったものですから、そんな中でもおむつをかえたり、おふろへ入れたり、そしてまた食事をとってもらったり、かなりの時間はかかりますけれども、家内なんかは水着に着がえ、うちの父親を入れたり、一人だけではありませんのでもうてんやわんやですけれども。一人では到底絶対にこういうことはできないと思います。先ほども申しましたように、家族が多かったことが本当に幸せだな、よかったなと思うわけですけれども、この時期は肉体的にも精神的にも相当な負担感があります。そういう意味では、やはりこの時期の取得というのが一番多いのではないかなというふうに思います。
　またその後ですけれども、安定したときを経てやがては、やっぱり悲しいことですけれども、みとりの時期を迎えます。これも本当に悲しいつらいことですけれども、私の家内の母親は現在そういうふうな時期になっておりますし、東京で、こちらで仕事をしておりましても、電話が鳴るたびにどきどきするわけです。本当に今回身をもって感じていることとして、やはりこの時期というのは人によって本当に短かったり長かったり、かなり長期化する方がおられたり、しかし家族にとっては一日一日が最後というような気持ち、状況がございます。少しでもそばにいてやりたいな、長くいてやりたいな、お世話してやりたいな、どうしても仕事を休まざるを得ないということも出てまいります。
　しかし、対象者一人につきこれが一回ということでございますから、最初の時期にとってしまえばもうあととれないということでございます。こうしたことを考えますと、この回数につきましても今後さらに検討をしていただきたい、必要ではないかな、こういうふうに思うわけですけれども、これはぜひ大臣にお伺いしてみたいなと思うんですけれども、お願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　今ずっとお話を伺ってまいりまして、確かにそう言われてみればそうだなというふうに思いますのは、小さなお子さんの場合ですと、病気をいたしましても、それはインフルエンザでありましたり水ぼうそうでありましたりあるいは耳下腺炎でありましたりとか、そういうことで一過性の場合が多うございますから、それはその病気でずっとということは多分ない場合の方が多いというふうに思いますが、高齢者の場合には慢性で経過をしていくわけでございますから、例えば動脈硬化でありますとか、あるいは動脈硬化の後に起こりますところの例えば脳血栓でありますとかというようなことになりましたときに、それは一つの病気でありますから、一つの疾患で一遍ずつということになりますと、その時々悪くなるわけですから、そのときにそれじゃどうするかという問題は確かに起こってまいりますので、これはその対象者一人について一回とか、それから一つの病気について一回とかいうのは少しそこはやっぱり考えなきゃならないかなという、私個人的考え方でございますが、そんな気がいたします。
　ここは実態調査を間もなくやることになっておりますので、そこで一度調査をさせていただいて、そしてもう一度その辺のところの結論を出したいというふうに思っている次第でございます。
　しかし、それにいたしましても西川議員のおうちのお父さん、お母さん──おじいさん、おばあさんでございましょうか、大変私は幸せだというふうに思いますのは、それはやはり悪くなりましたときには病院にあるいは施設に入りますということがありましても、少しよくなればまた家に連れて戻って介護をしてもらえるという、これは非常に幸せな人でありまして、なかなか最近そういう人が少なくなってきているわけでございます。
　これも余り私個人のことを申し上げてあれでございますけれども、落選いたしましたときに私はある老健施設に勤めまして、時には落選するのもいいものでございまして、そういう経験をしたわけでございますが、そうしますとなかなか一遍そこへ入りますと家から迎えに来てもらえない人が多いわけであります。特に、若いときに権力の地位についていたような人は大体迎えに来てもらえない人が多いわけでございます。だから、ここにお見えになる人もどうぞひとつ御注意をいただきたいと思うわけでございますが、そういう若いときにいろいろの立場におありになりました人というのは、年をとりましてもわがままが多いのかどうかわかりませんけれども、なかなか迎えに来てもらえないという人が多かった、そういうことがございました。
　そういう意味では、非常に西川議員のおうちの御家族の皆さんというのは大変私は幸せだなと。大変でございますけれども、どうぞひとつ看護をしてあげていただきたい、私からもお願いをいたしまして答弁といたします。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　この少子高齢化、在宅介護、親を大切にするというのは、孝行するというのはうれしいことですけれども難しいことで、今笑顔で大臣が御答弁してくださった、お話をしてくださったことは本当に感謝します。
　毎日そういうふうに親をみんなでローテーションを組んで見ておりましても、もう最後は頭はみんなぱんぱんになってきますし、僕も実は、学生時代ではありませんけれども、今もってずっと、もう三十年以上になりますが、老人ホームへも特養にももちろん参りますし、老健施設にも寄せていただいたり、体に障害をお持ちの皆さん方のところにもお訪ねしたり、拘置所や刑務所やらいうところにもお訪ねをするんですけれども、本当にそういうところへ寄せていただいてよかったなと、人生勘違いせずに今日まで来れてよかったなというふうに思います。
　それと、やっぱり大臣が今おっしゃってくださったように、真剣な、苦しいことほど、先ほど僕が、東京で仕事をしておりましても、リンと電話が鳴ったらどきっとすると言ったときに僕は少しにっこり笑いながらお話をさせていただいたんですけれども、それぐらいの気持ちでいないとやっぱり家族がもたなくなってきます。そういうときに施設を利用したりとかケアマネジャーさんに本当に感謝をしたりとかいたします。
　次に、介護休業取得中の経済的支援についてお伺いをしたいと思います。
　この休業中の支援につきましては、平成十一年四月より介護休業給付制度が創設をされました。
　その内容とこれまでの給付の状況について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　お尋ねの介護休業給付は配偶者、父母、子、同居親族などを介護をするため介護休業を取得した雇用保険の被保険者であって所要の要件を満たした方に休業前賃金の一定割合を支給するものでございます。平成十二年度の実績ですが、支給対象者数は三千九百七人、支給金額は六億三千万円となっております。
　仕事と介護の両立支援をさらに充実するという観点から、本年一月から、改正がございまして、育児休業給付と同様に給付率を従前の二五％から四〇％に引き上げたところでございます。ことしに入ってからの一月以降の受給者数は、前年と比べてみましても増加の傾向が見られているというところでございます。
○西川きよし君　旧労働省の平成十二年の調査結果を見てみますと、利用された方の声として経済的支援の増額という声が圧倒的に多いわけですけれども、四〇％への給付の引き上げによりまして少しでも安心をして休業できる環境になればということは私も思いますし、よろしくお願いを申し上げたいと思うんです。
　続いて、これはこれまでにも何度となく要望のありましたところでありますが、介護休業中の社会保険料の免除についてでございます。労働者負担の支払い方法、復職後の返済免除等々、現在の状況はどのようになっておりますのでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　現行の厚生年金保険法、そして健康保険法におきましては、育児休業期間中につきまして、現在の少子化傾向の中で育児を行う労働者を支援することは次代の制度を支える被保険者を育てることへの支援である、こういう観点から保険料の免除がなされておりますけれども、介護休業期間中につきましては次世代を育成する育児休業とは観点が異なるということと整理されておりまして、制度的には休業直前の標準報酬月額を用いて算定した保険料を労使折半で御負担いただいております。
　介護期間中の社会保険料が実際にどのように支払われているのかということにつきまして、平成十一年度時点の調査、女性雇用管理基本調査によりますと、まず労働者が毎月支払うこととしている事業所、これが三六・四％、それから会社や共済会等が休業終了まで立てかえている事業所、二四・六％、そして会社、共済会等が負担したり休業中に支給する金銭で負担している、このような事業所が一四・二％となっております。
　お尋ねにもありました一たん立てかえることとしている事業所のうち、どうなんだということでございますが、一たん立てかえることとしている事業所、今二四・六％と申しましたが、その一部、これはその事業所全体の一五％ですので全事業所から見たら数％になりますけれども、ここでは復職後一定期間勤務することにより返済を全部または一部免除しているという実態があると承知いたしております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、育児休業取得者については既に免除が行われておるわけですけれども、先ほどの調査結果を見ましても、この点に対する要望がやっぱりたくさんございますし、この介護休業取得者に対する社会保険料の免除につきましての大臣の御見解をぜひ本日はお伺いしておきたいと思いますが、お願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどお話がございましたように、育児休業取得者に対しましては既にこれはあるわけでございますが、介護休業取得者に対しましては現在ございません。
　それで、将来の社会保障の担い手となります次世代の育成という観点から見ますと、育児休業というのは非常にそうした意味で意味があるということがあったと思うんですね、導入をいたしますときに。フランスなどにおきましても育児の場合の社会保険料というのを免除したりもいたしているわけでありますから、そういうことで日本もこれは導入されたというふうに思います。
　しかし、介護休業というのと育児休業というのは少し意味合いが違うという気がいたします。育児休業の方は、お子さんというのはこれから例えば年金ならば年金を支払って支えていただく担い手になっていくわけでございますので、どうしてもこれは何らかのことをやらなきゃいけない。しかし、高齢者の場合には、既にもう年金をもらう年齢になっておみえになるわけでございますから、そこは若干違うかなというのが我々の考え方でございまして、そこをどうするかということはこれからの議論ではございます。確かに議論はやっていかなきゃならないというふうに思いますが、今までのところはその辺のところ、育児休業と介護休業というのは少し区別をして考えてきたと、こういうことでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今まで何回となく御質問もさせていただいたんですけれども、今に今にというような御答弁もいただいたんですけれども、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、職業生活と家庭生活の両立支援策についてお伺いいたします。
　これまでの取り組んできた具体策について、まず政府参考人からお願いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　職業生活と家庭生活との両立支援対策でございますが、さまざまなものがございます。
　第一の対策は、育児休業、介護休業を取得しやすい、そしてまた職場に復帰しやすい、そういう環境をつくるための対策でございまして、例えば制度の定着を図るための啓発、指導でございますとか、育児休業給付金、介護休業給付金の支給を行うということでございますとか、また育児・介護休業取得者の円滑な職場復帰のためのプログラムを実施した事業主に対して奨励金を支給するなどを実施しているところでございます。
　二番目の柱は、休業せずに育児や介護をしながら働き続けることができる、そういう環境をつくることも大事であるというふうに思っております。具体的には、事業所内に託児施設を設置する事業主に対して助成金を支給する、育児・介護サービスに関する地域の具体的な情報を電話で提供するフレーフレー・テレフォン事業、そして急な残業や子供の急病など臨時的、突発的な保育需要などに対応するために、地域において会員制で相互援助活動を支援するファミリー・サポート・センター事業などを実施いたしております。
　さらに三番目の柱といたしましては、育児や介護のためにやむなく退職なさる方もいらっしゃるわけですが、そういう方が再就職をするときに職業情報の提供をしたり自己啓発のための資金援助をしたりということで再就職の支援をやっているところでございます。
　また、大変大きな対策としては、厚生労働省において、新エンゼルプランなどに基づいて多様なニーズに対応した保育サービスを充実する、あるいは放課後児童クラブの拡充をするということをやっておりますし、また介護保険制度の円滑な運営とともにゴールドプラン21に基づく介護サービスの実施も進んでおりますけれども、これらも仕事と家庭の両立という観点から見た場合にも大変重要な基幹的な政策であるというふうに思っております。
○西川きよし君　そこでお伺いしたいのは、事前にちょうだいいたしました育児・介護休業関係給付金の予算と支給実績を見せていただきますと、平成九年度から十二年度までの予算額と給付実績の開きがかなり大きいように思うのですが、この背景はいかがなものなんでしょう。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　育児・介護休業関係給付金はさらに幾つかの種類の助成金に分かれますけれども、全般的に見まして、先生御指摘のとおり、予算額に比べて支給実績が小さいというのは否めないというふうに思っております。
　おかげさまで若干この予算と支給実績の開きは小さくなってきておりまして、直近の状態では予算額の六割程度が実際に使用されているという状況になっております。
　こういった事実があるわけでございますが、その背景としては、一つは昨今厳しい経営環境の中で企業が福利厚生措置を拡充するといったようなことについてなかなか難しいような状況があるというようなことも挙げられるというふうに思いますし、また、私どもといたしましても、こういう給付金をしっかり活用していただくための周知などの努力が足りない面もあったように思いますので、周知徹底を図りまして、せっかくある給付金を有効に使っていただいて、仕事と子育てや介護が両立するようなファミリーフレンドリーな企業になっていただくように努力します。
　ありがとうございます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先ほどもお伺いいたしました社会保険料の免除制度などは大変大きなニーズがありながらもなかなか実施されない、一方で多額な予算が有効に活用されていないというこの事実を見せていただきますと、やはり利用者ニーズをしっかりと把握していただいて、そして事業の見直しを行うなり、また場合によっては予算配分の見直しということも必要ではないかなというふうに思うわけですけれども、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。これはぜひ厚生労働大臣にお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　予算がつきましたときにそれが十分に活用されないということになれば、やはりその使い勝手が悪いと申しますか、何かそこに問題があるかどうかということなんだろうというふうに思います。
　そうしたことも考えていかなければなりませんが、先ほど局長からの答弁にありましたように、初めは三割ぐらいでありましたのが六割ぐらいまでふえてはきている、確かに。ふえてはきておりますが、そういう予算ならば私の方の自治体へというのでみんなが手を挙げて取り合いっこになるような状況でないことは事実でございますので、もう少しみんなに役立つような使いやすいようなものに多少改正をするか、それとも少なければこれは減額をするか、どちらかにしていかなければならないんだろうというふうに思っております。ひとつ研究をさせていただきたいと思います。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　育児、介護などによって退職された方に対する再就職の支援についてお伺いをしたいと思います。
　この支援策の一つに教育訓練受講援助制度と、タイトルは長いんですけれどもこういう制度がございます。再就職を希望される方が指定される教育訓練を受講しますと、一定額の割引が受けられるという制度でございます。
　実は、二年ほど前の予算委員会でございましたが、この制度について私が御質問をさせていただきました。当時は二割の割引で限度額が五万円ということでございました。さらに支援を強化する意味でせめて五割に引き上げられませんかと、当時の甘利大臣という方でございました、御要望させていただきました。いろんな観点からまだまだ検討が必要であるというふうにおっしゃっておられまして、つまりそれは、役所の答弁を飛び越して、私の判断で引き上げる検討をするという答弁をそのときはいただきました。大変私はうれしかったんですけれども、その後の対応についての御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　西川議員の御質問は、甘利元大臣も飛び越えたんだからおまえも飛び越えろと、こういう御発言ではないかというふうに思いますが、現状を御報告申し上げますと、育児、介護等のために退職をし、そして将来的に再就職を希望する方を対象といたしますところの再就職希望登録者支援事業、長い名前でございますけれども、こういう事業がございまして、ここにおきましては、教育訓練の受講費用の二割、先ほどおっしゃいましたように、五万円を上限として支援してきたところでございます。
　平成十年から、より高度な資格の取得でありますとか、再就職に結びつきやすい講座に対応できるように、雇用の拡大が見込まれるいわゆる新規あるいは成長十五分野というのがございますが、この分野に該当するものにつきましては割引率を五割に引き上げているわけでございます。上限は十二万五千円になっております。この新規・成長十五分野でありましたなら、これは御指摘をいただきました五割にしたわけでございまして、この十五分野というのはかなり広範に及んでおりますし、これからの成長産業、成長産業といいましてもそんなに難しいことばかりをしなければならないというようなことではございませんで、多くの皆さん方が雇用に対応していただける内容のものも随分たくさん含んでいるわけでございます。
　例えば、医療・福祉関連分野でありますとか、生活文化関連分野、この生活関連分野というのにはいろいろな私たちの周辺のものが含まれておりますから、これは非常に多くの人が雇用においてもらいやすい内容のものだというふうに思います。それから、もちろん情報通信産業もございますし、新しい製造技術関連の分野というものもございますし、あるいは流通・物流関係、それから環境の関係、それからビジネスの支援関連でございますとか、海洋関連、もちろんバイオテクノロジーでございますとか、都市環境整備、それから航空・宇宙、新エネルギー・省エネルギー、ちょっと難しいものもございますが、人材関連、国際関連、住宅関連といろいろあるわけで、こうしたところにつきましては御指摘もいただきました額にしている、こういうことでございますので、今後また検討をさせていただきたいと存じます。
○西川きよし君　どうもありがとうございました。御丁寧に御答弁をちょうだいしまして本当にうれしく存じます。
　それでは、改めて申し上げるわけでもございませんけれども、介護問題、子供さんのことも朝からずっと議論をされてきたわけですけれども、介護問題は介護休業制度の整備だけで対応できるものではありません。当然、福祉サービスの整備を初め、職場、地域社会の理解、そしてどうしても忘れてならないのは、先ほど大臣も御答弁いただきましたように、家族の理解。悲しいことではありますけれども、最近では老人の虐待だとか、子供さんもそうですけれども、本当に悲しい報道がされているわけですけれども、こういった報道やニュースが珍しくない世の中になってまいりました。つらく寂しく、本当に嫌な思いがいたします。多くの場合に、長年の介護生活の中で多かれ少なかれそうした感情を持つという話を、虐待をするというようなことを聞いたり見たりするんですけれども、私はただの一度も親にそんな気持ちを持ったことはもちろんございません。
　その意味では、介護を行う家族の負担軽減に向けてはまだまだ総合的な施策の整備が必要であると思います。こうした点についての大臣の御見解をぜひ本日はお伺いをしたいと思います。