○竹森参考人　どうも、慶應大学の竹森です。
　私は、こういうところへ出てくることが余りないので、上がるといけないと思いまして、一応レジュメを書きましたが、このとおり読むわけではないかもしれませんので、申しわけございません。
　まず、日本経済についての現状認識を申し上げたいと思います。
　クルーグマンが、昨年九月にお会いしたんですけれども、自分は、日本が経済危機に対して非常に手おくれな政策をしてきたということを、政府、日銀に対して批判をしてきたけれども、リーマン・ショック以降の世界経済の落ち込みに対してほかの国が何をやったかを見てみると、日本はむしろ立派だった、自分は天皇に謝らなければならないなんというようなことを、彼らしい軽い発言をしているわけであります。
　九〇年以来、これだけ長期にわたって成長が低いということであれば、普通の国であれば、財政破綻であるとか政治の混迷であるとか、経済組織が壊れて社会不安が高まるといったことが起こって当然なんですが、日本の場合は、そのような兆候が全くないわけではなかったが、概して言えば、社会も経済も政治も安定しているわけですね。財政も、直近で財政破綻が起こるということは余り言われていないということであります。
　次のページですが、しかし、停滞の中で安定するというために、日本経済も代償を払った。自然環境が変わって過酷な条件に長いことさらされると、生物は変異を遂げる。日本も、奇跡の高度成長を続けていた状態から低成長に環境が変化して、日本の企業の体質に変化が起こったということであります。
　企業セクターにおいて強気な行動をとるとか、金融機関が大胆な貸し出しをするとかしますと、失敗することが多いので、金融機関も製造業の企業も大胆な行動を慎むようになった。ともかく現金を抱え込んでいる限り倒産しないで済むというような、それが一種のビジネスのキーワードになって、今でも若干、かなり企業収益が改善しているんですが、設備投資、賃上げ、雇用について消極的である。
　加えて、今はちょっと違いますが、昨今の円高が進んだときにアウトソーシングが進んだということがございます。
　次のページで、目指すべき経済政策の方向ですが、当初は、景気が低迷しても経済、社会の秩序が特にほころびがなかったということで、日銀、政府の方も安全策をとるということを考えたことがあるかもしれない。しかし、これからは日本は低成長に移るんだということを何度も言われましたけれども、高度成長をもとにしてできた社会というものが低成長になるということは、大変なレガシーコストを抱え込むことになって、これでは破綻が目に見えている。低成長が続くことは財政、経済、社会の安定を脅かすという認識ができたので、安倍政権のもとで、アベノミクスと呼ばれている政策の転換があったということであります。
　私は、やはり成長を重視するべきであるけれども、その際、鍵になってくるのは設備投資だと思います。
　アベノミクスの目標はデフレの解消だというようなこともよく言われます。そういう話をすると、デフレを解消するには、まず成長が上がらないとなんというようなことを言う人もいますけれども、これは本末転倒であって、デフレを解消しなきゃいけないのは、それがないと成長が呼び戻せないからであって、デフレのもとでも成長が起こるぐらいだったら、デフレなんかそのまま続いたっていいというのが私の認識であります。
　そういうことを考えますと、設備投資の本格的な復活があったときに初めてアベノミクスは成功を見たというふうに言えるんだろうと思います。
　次のページですが、どうやったら設備投資を促進できるかというと、一言で申しますと、あめとむちですね。英語だとキャロット・アンド・スティックで、あめではなくてニンジンなんですけれども。
　例えば、日銀の金利の引き下げを例にとってみましょう。
　それは、金利が下がるので、安全な投資に置いておいても金が稼げないということなので、もっとリスクを求めてどこかへ資金を動かせ、そういう意味でのむちとしての効果がございます。昨今日銀がとっているマイナス金利というのはそれを一歩進めたもので、そこに現金を寝かせておくとペナルティーがかかるというので、どこかへ動かせというむちが働くわけですね。
　他方で、金融機関がどこかに高い収益がないかと探して海外に資本が流れるとすると、それは多くの場合、ドル買い・円売りを生みますから、円安が起こってくるわけです。円安というのは、企業収益を改善させることを通じてあめとしての効果を持つということであります。これまでのところ、かなりそういう円安に依存していることがあって、円安で企業収益が上がった後は、それが賃金の上昇に結びつくか、投資の上昇に結びつくかという期待が抱かれていたということであります。
　次のページに参りますが、では、あめとして、これまでほかの政策を安倍政権は用意しなかったかというと、そういうわけでもなくて、特に環太平洋経済連携協定、ＴＰＰは、これまでの通商政策の進行がゆっくりしていたので、それに比べれば画期的な進歩なんですが、しかし、残念なことに、今、アメリカの議会がそれを批准するという体制にないために、たなざらしにされているというのが問題だと思います。
　昨今の世界経済の不安もよく議論されていますが、私も最初は中国と考えたんですが、今の問題はむしろ中国よりもアメリカであって、アメリカがリーダーシップを期待され、しかも、ＴＰＰのような具体的な政策があるのに、それを実行しないということが問題なんだというふうに考えております。
　具体論に行きますので、セーフヘイブンによる円高効果というものを次のページに書きましたが、そこを飛ばしまして、ちょっと法人税改革に行かせていただきます。
　今回の所得税法の一部を改正する法律案について、二つの政策に注目したい。法人税改革と消費税、特に軽減税率であります。
　今申しましたように、高い経済成長率の実現のためには設備投資が鍵になります。法人税率を二〇％台に引き下げるということは、税引き後の企業収益率を改善させるということを通じて設備投資のメリットを引き上げますから、あめとしての効果はもちろん期待できます。
　加えて、昨今の経済回復でボトルネックになったのは、余りにも海外へのアウトソーシングが進んだために、輸出の量の拡大が目覚ましいとは言えないということでありますから、法人税率の引き下げは、アウトソーシングした企業を国内に呼び出す効果もあるということであります。
　次のページでありますけれども、他方において、税収入についての中立性の観点というふうに言われていますが、そこから外形標準課税が同時に拡大されることが決まったというわけであります。
　所得を実現していない赤字企業であっても、資本金が一億円以上の場合は付加価値に応じて課税される、そこの部分が大きいわけですね。それが拡大されるということであります。これが企業行動へどういう影響を持つかというのが重要な点であります。
　これは、どの企業だって最初から赤字を目指している企業はないんだろうと思いますが、事業がうまくいかずに赤字に転落した場合に、事業面で赤字が出たというのに加えて付加価値割の税負担が加わるということになります。これは、赤字になった場合のリスク、損失が拡大するということであります。
　今赤字である企業を考えてみますと、今後もまた赤字という可能性は高いわけですから、その場合、生産規模そのものを抑えて付加価値を減らそうとするだろう、スケールを減少させようとするだろう。したがって、外形標準課税の拡大に対応して、赤字企業は、徐々なのか急なのかわかりませんが、退出をしていくということであります。
　黒字企業にとっても付加価値分の課税というのは事業拡大のマイナス効果を持ちはしますけれども、しかし、この場合には、成功した場合の所得に対して課税が少なくなり、実効税率が軽減されるということですから、全体としてはあめの効果の方が強く働くということだろうと思います。
　次のページに参りまして、したがって、所得割を減税し、付加価値割を増税するというコンビネーションを行いますと、赤字企業が退出すると同時に黒字企業が生産を拡大するという、これを経済学の言葉で言うと創造的破壊につながる効果が見込めるというわけであります。こういう企業の新陳代謝であるとか創造的破壊が実際に生まれるためには、ミクロ面での整備ももちろん必要だと思います。これは財政委員会で話すことではないと思いますが、そういう問題もあるだろう。
　こういうことが成功するかどうかというのは、何か一つひな形があるとイメージがつかみやすいんですが、今、非常にテストケースとなるようなものがあって、それは、今まだ検討中である、シャープを鴻海が買収するという案件でございます。これは、まさにこの改革に合わせてこういうことをやっているんじゃないかと思うぐらいにうまい話であります。
　一方で、シャープは昨年、資本金を一億円以下に下げて減資した。そうすれば赤字企業に対する外形標準課税を免れることができるというようなことがございましたから、この外形標準課税が赤字企業に対して何かしなきゃいけないというインセンティブを高めたことは確かだと思います。
　他方で、鴻海も、日本企業はコストが高いとかシャープの負債があるとかいう事態の中で、日本の企業の買収をためらっていたところもあるのかもしれませんが、今後、法人税率が実効的に下げられるのであれば、鴻海は黒字を出すことに絶対の自信を持っていますから、プラスになるというふうに踏んでいるんだろう。
　したがって、こういう買収は、もし成功したとすれば、まさにここで考えられている改革案の具体的な実現というふうに言うことができるだろうと思うわけであります。
　さて、一番コントロバーシャルである軽減税率について、議論が分かれている軽減税率について申し上げます。
　消費税の経済理論ということで申しますと、今でも財政学の教科書の一番最初に出ているのは、夭折した天才経済学者であったフランク・ラムゼーの一九二七年の論文の考え方で、これはラムゼー・ルールとして知られております。
　そもそも私は、なぜ昨今の消費税の議論で、一流の財政学者によるものも含めて、ラムゼー・ルールが全く議論されていないのか、それが不思議でしようがなかったわけです。私は、財政学者のグループというものには属していなくて、財政学会というものはあるんでしょうが、それにも属していないんですが、外の方から見ていると、どうもその点が不思議でしようがないというわけであります。
　一般的には、経済学者というのは価格体系のゆがみが嫌いだというのは本当であります。私も嫌いであります。何か線が横に曲がっているのを見るだけで嫌なわけです。例えば、国際経済学が私の最初の領域でありましたが、関税をかけるときにはでこぼこがないように、滑らかに全部一律にかけろというようなことを教えております。
　ところが、ラムゼーに言わせると、消費税については一律の課税がかえって消費のゆがみを拡大するというわけで、消費税にはでこぼこが必要だということであります。
　なぜそういうふうにラムゼーが言っているのか、それを理解している財政学者というのはひょっとしたら少ないのではないか。周りの者をつかまえて聞いてみましたら、誰もわかっていないんですね。
　次のページになりますが、ラムゼーの論点は、消費財に対する課税はする。一方において、その代替案として、何も消費しないでごろごろしているということがあるわけですよ。これを経済学で余暇といいますが、それに課税をしない場合、一部の消費は余暇によって代替される、何もしないことによって代替される、それで不当に消費が下がるんだというわけであります。
　したがって、ラムゼーの議論によれば、余暇への課税がもし可能だとすれば、そのときは一律の課税がベストだということになります。
　例えば、ごろごろに置きかえられるものとしては、読書、音楽鑑賞、美術などですよね。これが文化。それに対して、食品のようなものは、ごろごろしていてもおなかはすきますから、代替は少ないわけであります。
　したがって、ラムゼーの場合は、文化への消費税率は低目に抑えて、食品の消費税率は高目でいいというのがその考え方であります。次のページに参りまして、したがって、消費税についての基礎理論というのは、一律税率が経済をゆがめるということを言っているわけです。
　なぜこれが財政学者によって余り取り上げられないかというと、文化に低課税、食品には高課税というのは逆進的だということで、このことは議論されるけれども、こういうことを言っている人がいるけれどもねというだけで、そのままにされているわけであります。
　ところが、文化というもの、特に活字を読む活動について申しますと、今その文化は、ごろごろしていることだけではなくて、ほかのことによっても重大な挑戦を受けている。それはインターネットであり、スマホであります。
　そういった媒体を通した情報の収集というのは、消費者の立場からは無料なわけです。実際には無料ではなくて
　こうした文脈から、次のページでありますが、今回の税法改正で新聞についての軽減税率が提案されていることを私は高く評価いたします。
　なぜかと申しますと、新聞がなくなったとしますと、一般国民はテレビとかインターネットのような
　それで、書籍については今後の軽減税率の検討課題とされているので、それを私は評価しますが、ぜひそれは前向きに検討していただきたいというふうに考えます。
　一律税率が認められない、要するに一律税率を変えるのであれば、変える税率の中には、累進性というものを考えて、食品を入れるということも認められる。食品の課税が高くなった場合、低所得者層は本を買うお金がなくなりますから、本を読まなくなる。私にとっては、結局、食品についての消費税率の増加は、本を読まなくなる、特に低所得者層が本を読まなくなるという問題につながるんだと思います。
　今回の意味は、ともかく軽減税率というものを導入することでありまして、今後、軽減税率が定着した将来を考えてみますと、その場合は、一つの税率を余計に上げる一方、ほかの税率を下げるというような調整ができますので、いろいろな選択肢が広がってくるんだろうと思います。
　ちょうど二十分になりましたので、ここまでにさせていただきます。どうも失礼しました。