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○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　本日は、子ども手当並びに介護職員、介護従事者の待遇改善の件につきまして、まずそれを中心に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど、子ども手当法案の趣旨説明が行われました。長妻大臣からるる御説明もありましたけれども、改めて、わかりやすく、この子ども手当の目的というものにつきましてお答えをいただきたい。
　つまり、いろいろ御説明を先ほどいただいたわけでございますが、出生率の引き上げを目指しているのか、あるいは消費拡大を通じた経済対策なのか、この辺の確度を持ったお答えをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○長妻国務大臣　私ども、この子ども手当といいますのは、まず目的は、社会全体で子供の育ちを応援していく、こういうことが大きな目的でございます。今も、公明党の御尽力もあり、児童手当というものがございますけれども、それを拡充するという発想もあり、所得制限や中三までとか広げた上で、社会全体で子供の育ちを応援しようということです。
　そして、結果として、結果的に、私は出生率についても少子化の流れを変えられるのではないか。そして、結果として、それは消費にもいい影響が出るのではないか。あるいは、結果として、子供の教育の質、生活の質、その向上にもつながる。そして何よりも、先進国の中でやはり子育てにかける予算がＧＤＰの比率で最低の国の一つであるというようなこともあり、これも結果として、子供の貧困率の改善にもつながる。こういうような考えでこの政策を進めてまいりたいと考えています。
○竹内委員　それでは次に、子ども手当の長所と短所といいますか、長所は大体今御説明されたと思うんですが、逆に、ウイークポイントというのはどういうふうに御認識されているでしょうか、大臣。
○長妻国務大臣　ウイークポイントといいますか、よく御指摘をいただくのは、現金だけ支給するんじゃだめだ、こういう御指摘なわけでございます。これについても私も心得ているつもりでございまして、現金である給付と、そして、保育所の整備や、小一の壁ということもありまして、小学校に入っても、放課後児童クラブ等もある程度延長して、それがきちっと機能するというような現物給付。
　そして、仕事が忙しくて、今、共働きの世帯が専業主婦世帯よりも多いわけでございまして、仕事が御両親とも忙しければ、お子さんといってもなかなかかなわないわけでありますので、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和というようなこともやるということでございまして、よく御指摘いただく点はその点。
　あとは、非常に大きなお金がかかりますねということは御指摘をいただいているところでありますけれども、これに関しては、二十三年度については、四大臣合意を踏まえて議論をして決定をしていくということであります。
○竹内委員　私なりに考えているのは、経済政策から見た場合に、確かに一定の消費拡大効果はあると思うんですけれども、しかし、将来に期待が持てない現状では、当面は貯蓄に回る部分が多いんだろうということが一つと、もう一つは、経済政策として見た場合には、直接的に雇用拡大にはつながらないというふうに私は思っておるんです。
　きょう、ちょっと申し上げたいことは、失業率は依然として、底打ちですが五・一％。昨年十二月段階で約三百三十六万人と高どまりをしておりまして、一昨年と比べまして七十一万人増加した。それから、正規の職員、従業員から離職した方が昨年八十万人ということで、一昨年に比べて二十万人も増加をしているという事実があるわけでございます。
　私がきょう申し上げたいことは、介護の仕事を本格的な産業として育てていかなければならないということでございます。介護産業によって雇用を生み出すことを考えるべきであろうということでございます。
　私の問題意識は、一つは、少子化対策の観点からいうと、現実に就職ができなかったり、あるいは収入が低いために結婚できない若い人がふえている現実がある、これをどうにかしなければならないというふうに思っておるんです。
　いろいろデータを調べてみますと、昨年十二月時点の十五歳から十九歳の失業率は九・六％で九万人、二十歳から二十四歳は九・〇％で四十三万人、二十五歳から二十九歳までの失業率は七・一％、四十六万人、三十歳から三十四歳までの失業率は五・八％、四十一万人ということで、若い方々が他の年代よりも、率の上でも数においてもかなり高い水準になっているということでございます。
　しかも、きのう、速報値が総務省から出されておりまして、その中で、十五歳から二十四歳で、最終学歴が高校や中学などの高卒等の失業率というのが一四・二％に上っていると、非常に驚くべき数字が出ておりまして、現行方式での調査を始めた二〇〇二年以降で最悪となっておるんですね。大卒等の方々の失業率が八％、それから短大、高専卒の方々が五・九％、また二十五歳から三十四歳の高卒等が八・四％、こういうことで、いずれの数字も非常に深刻な数字になっておるわけでございます。
　ですから、現実に、子供をもうけるどころの騒ぎではなくて、まず就職ができない、就職ができないから結婚もできない、結婚もできないから当然子供ももうけられない、こういう非常に厳しい現実が今世の中を覆っているということを、ぜひ大臣も御認識いただきたいと思うわけでございます。
　そもそも、子供がいらっしゃる世帯はある程度の収入レベルがある方々でありますので、そういう意味では、今申し上げた失業中や低収入の独身の方々は恩恵を受けないということで、まずは、この独身の若年層の失業それから低収入をどうするかということを、やはり非常によく問題意識の中で置かなければいけないんじゃないかなというふうに思っておるんです。
　それから、もう一つの問題意識は、財政難の現状というのがございますので、そういう意味でいうと、莫大なお金を子ども手当に投資する、直接的に給付するということもそれなりに意味はありますけれども、しかし、むしろ、その前に、雇用を安定させ、所得を継続的にふやすという角度も、非常にやはりあわせて重視していかなければいけないんじゃないかなと思っておるんです。
　きょう申し上げたいことは、その中でも具体策として、やはり介護職員、介護従事者の処遇改善という問題でございまして、お手元に資料を、長妻大臣はもう頭の中にすべて入っておられるでしょうけれども、初めての方もいらっしゃいますので、ちょっと数字を出してみたわけでございます。
　この三枚目を見ていただきましたらわかりますように、今、二〇一〇年でございますから、百四十九万人に大体近づいていると言われておるわけでございます。これがあと十年、二〇二五年には、さらに百万人ぐらいは介護職員が必要とされてくると言われておるわけでございます。
　一枚目に戻っていただきたいわけでございますが、現在でも介護関係の有効求人倍率は一・三七ということで、一般が〇・四ですから、高くなっておりますし、特に東京では二・四五の求人倍率だということでございます。
　ところが、一方で、介護職員の離職率というのは、平成二十年で、その下の図でございますが、一番右にありますように、一八・七％とありまして、全産業の一四・六％よりも高くなっております。緑の一番端ですね。さらに、常勤の離職率というのは、右の小さい図ですが、全産業が一一・七％に対しまして、二〇・二％と二倍近くの離職率になっておるわけでございます。老人ホームを開設しても職員が集まらずに、受け入れるお年寄りの数を制限したり、サービス自体を中止するケースも見られる。
　離職率が高く、人が集まらない理由の一番は、御存じのように、仕事はきついが賃金が安い、こういうことでございまして、実際、平成二十年の平均賃金を見ますと、真ん中の黄色いところでございますが、全産業が月額二十九万九千百円、四角で囲ってあるところですが。ホームヘルパーさんが十九万四千四百円、福祉施設介護員が二十万三千四百円ということで、月額で十万円近く差があるというのがはっきり見てとれるわけでございます。
　まず、このような現状をごらんになられて、率直に厚生労働大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣　私どもも、今、ある意味では、失業者の方々がたくさんおられるということは逆に言えば介護事業を立て直す絶好のチャンスでもある、こういう問題意識を同じように持っております。
　そのため、昨年十二月には、ハローワーク等が主催をして全国で介護就職デーというのを開きまして、一万人ほど職を探す方が来ていただいて、そのうちの約一割の千人を超える方が介護の職場で就職が決定しました。そして、きのうも一時から新宿に参りまして、ＩＴ企業や介護を七十一社集めて厚生労働省が主催した就職面接会をいたしまして、多くの方が来ております。
　ただ、今おっしゃられた、なぜこれだけ職がない時代に介護の職場は有効求人倍率が平均一・三ということで人手不足になっているのかということの、一つの根本的原因としては処遇の問題だというのは私も認識をしておりまして、所定内賃金でいきますと、これはボーナスとか超過勤務手当は除いた月給ですけれども、特に男性の差が非常に大きいということ、そして、離職についても正職員で五人に一人ということで、私どもとしては、介護報酬に加えて、処遇改善の交付金をお渡しする、今、八割ぐらいの事業所が申請していただいて、月給が一万五千円ふえるような形の措置をしておりますけれども、それでもまだ不十分だと考えておりますので、今後、処遇改善についても取り組んでいきたいと考えております。
○竹内委員　そこなんですね。
　そこで、今大臣がおっしゃいましたように、前政権におきまして、介護報酬の三％引き上げをやった。その速報値がまたきのうあたり出ていまして、大体九千円ぐらい、約一万円弱、給与がふえたという報告が出ておりました。
　その次に、どうもこれだけではやはり足りなさそうだということで、これも平成二十一年度の補正予算、前政権のときですが、今大臣がおっしゃられた介護職員処遇改善交付金約四千億円を計上して、二年半かけて、平成二十三年度末までに介護職員一人当たりの月額を平均一・五万円引き上げることとした。いろいろ政権交代してどうなるかと思ったけれども、民主党におかれましても執行停止されることなく引き継がれたということで、これはよかったなというふうに思っておるわけであります。
　マニフェストを拝見しますと、民主党さんの方で、二十五年までに四万円引き上げると。介護労働者という表現をしていますが。この四万円なんですが、これはぜひやってもらいたいと我々も思っているんですね。この四万円というのは、いつのいかなる金額を基準にして四万円引き上げるのか、ちょっと教えていただきたい。
　というのは、前政権の施策で約二万五千円ぐらい。一万円と一万五千円ですから、ざっと二万五千円上がる。そうすると、あと一万五千円というふうになりますが、しかし、それではちょっと、いかにも何か力が入っていないという感じがしますし、その辺、この四万円というのをどういうふうに大臣としてはお考えか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○長妻国務大臣　これについては、ちょうど来年の末ごろに決まるわけですけれども、介護の報酬と診療報酬の同時改定ということで、介護は三年に一遍で、診療報酬は二年に一遍で、それがちょうど重なるということでありまして、それに向けて、今、厚生労働省の中でも鋭意検討しているところであります。
　私どもといたしましては、今言われた、前の政権で上げていただいた介護報酬三％アップで、月九千円見合いということです、これは事業所の経費になる部分もあるんですけれども。そして、処遇改善金で月一万五千円ということで、足し算すると二万四千円ですけれども、それに加えて合計四万円は少なくとも達成をしていきたい。
　それでも不十分な面はあると思いますので、それ以降については、我々としても、引き続き検討課題であるということは考えております。
○竹内委員　大事な御答弁だったと思うんですね。さらに別個で四万円引き上げたい、こういうことでございます。
　先ほどのこのデータでいきますと十万円ぐらい差がありますので、全産業平均ぐらいまではやはり早急に引き上げていくぐらいの力強さというか決意というか、そういうことがぜひ必要だろうと私は思っております。しかも、それだけのニーズがございますので。これはもう答弁を求めません。
　私がこう申しておる背景には、当然、既に私どもの代表等が申し上げておるように、介護総点検運動というのをやりまして、全国で十万人を超える方々からヒアリング調査も行い、さまざまな声を聞いてまいりましたので、そういう声も背景にあるということも申し上げておきたいと思うわけでございます。
　次に進めたいと思います。
　この一万五千円引き上げに必要な予算なんですが、これは年間に直しますと大体千六百億円でございまして、今回の交付金方式によって仮に四万円引き上げるならば年間総額約四千三百億円が必要だ、こういうふうに思うわけでございます。非常に大きな金額ではございますが、しかし、先ほどの子ども手当から比べればはるかに少ない、十分の一以下で済むという感じがするわけでございます。
　先ほども申し上げたように、子ども手当は直接的には雇用の拡大にはつながりませんが、しかし、この介護職員への交付金の増額はやはり直接的にかなりの雇用を生むわけですね。ここが非常に重要な点だと思っております。
　資料の三枚目にございますように、介護職員の皆さんは二〇〇〇年度には五十五万人程度だったんです。それが二〇一一年には大体百五十万人ということで、この十年で百万人ぐらい雇用が増大している。さらに、介護職員、これは専門的なヘルパーとかそういう方々でありますから、介護職員だけでさらに百万人ニーズがあるということでございます。関連の介護従事者の方々まで含めると、もっと多くの雇用がふやせるのではないかなと推計されるわけでございます。
　そういう意味で、ここに力を入れれば、百万人の雇用が創出できるほかに失業率を低下させる、それから、このことによって正規雇用されれば少子化対策にもなる、それから、高齢者の方々の不安解消にも役立つ、加えて、これだけの二百五十万人規模の正規雇用が生まれ、また、収入の水準が平均賃金並みにまで引き上げられれば経済効果としても大きなものがある、このように思うわけでございます。この介護産業の重要性につきましては、もう先ほど御答弁がありましたので、答弁を求めません。
　最後に一つだけ御質問をさせていただきたいわけでございますが、児童手当が手厚いことで知られるドイツの場合は、もう御存じだと思いますが、金額は約百五十四ユーロ、約二万円、子供の数で増額されますけれども。それからまた、スウェーデンの場合も、千五十クローナ、一万三千六百円ということでございます。そういう意味でいうと、子ども手当が二万六千円満額支給された場合にはいかに大きいかということがわかるわけでございますし、恐らく世界一の給付水準になるんだろうと思うわけであります。
　私が申し上げたいことは、現金給付も大事なんですが、しかし、まずは、雇用を軸とした生活保障のビジョンというものがやはり先に立っているべきではないのかというふうに思うんですね。家計に直接税金を配分していくことは意義のあることだと思いますけれども、しかし、その現金給付に過度に歳出が集中するのであれば、それはやはりばらまき批判を受けざるを得ない。雇用と経済が安定していく見通しがなければ、現金給付も貯蓄に回って、内需拡大にもつながらないだろうと思うんです。
　私は、むしろ雇用の安定こそ生活の安心と経済の活力に結びつける接点であるというふうに思っておりまして、そういう点から見ますと、残念ながら、今回の予算は、財源の問題もあったんでしょうが、やや雇用政策が弱い感じがするわけでございます。簡単に言えば、子ども手当をもらっても失業してしまっては意味がないわけでございますので、そういう意味で今申し上げたわけでございます。
　これも長妻大臣よく御存じだと思いますけれども、スウェーデン、ノルウェー、デンマークなどの北欧では、特に現役世代支援の方に力を入れておりますね、職業訓練とか能力開発とか。そのことによって、そういう積極的な労働市場への支援が失業率を抑制してきたということはもう御存じのとおりだと思います。
　一方で、ドイツ、フランス、イタリアなどのいわゆる大陸ヨーロッパというところでは、年金中心に現金給付が肥大化してきて、人々を雇用につなげることができなかったという分析が最近なされております。
　実際、ＯＥＣＤの調査によりますと、ドイツ、フランス、イタリアの三国の年金給付水準は、先ほど申し上げたいわゆる北欧三国の一・五倍から二・四倍と高水準になっておりますし、一方で、ドイツ、フランス、イタリアの現役世代向けのそういう支出は、北欧三国の二分の一から三分の一程度だというふうになっておるわけでございます。失業率も、イタリアが八・四％、フランス八・九％、ドイツ九％と、これもまた北欧三国の二倍近くとなっておるわけでございます。
　最近、ドイツでは、これまで児童手当などが手厚かったんですが、雇用が逆に縮小してしまい、財政赤字に苦しんでいると指摘されております。私は、今回の日本の子ども手当が突出して他の雇用政策とのバランスを欠いた場合には、ドイツなどの大陸ヨーロッパの轍を踏むことになるのではないかというふうに心配をしているわけでございます。
　ドイツでは、近年、北欧の経験を踏まえて、雇用を支える形の社会保障へと転換を図り始めたと言われております。そういう意味で、大丈夫かなと、本当に真剣に、日本が世界の潮流から少し、一周おくれてはいないかということをちょっと心配しているんです。
　このような視点から、これは私の見解ですけれども、子ども手当はそれなりに意義はありますが、しかし、雇用を補完する社会保障として、そういうことを軸としてやはりこれは大幅に見直して、児童手当の拡充程度まで歳出を抑制すべきではないかというのが私の考えなんです。むしろ、先ほど申し上げました介護職員への賃金引き上げの措置など、積極的な雇用政策をもっと打ち出していった方がいいんじゃないか、これが大局観に立った為政者の責任であると考えておるわけでございます。
　ちょっと長くなって大変恐縮でございますが、長妻大臣に御見解を承りたいと思います。
○長妻国務大臣　今、ヨーロッパの積極的雇用政策のお話がありましたけれども、ある意味ではポジティブウエルフェアというふうに言われているものでありまして、私どもとしても、平成二十三年度から求職者支援という考え方で、つまり、職業訓練を受けながら生活費も支給するということを恒久措置としてやっていくということも十分措置しています。
　その上で、やはり、いつも子供の話あるいは子供の育成について、もっと重要なことがあるんじゃないかという議論が国会でもこれまでも行われていて、言葉は悪いですけれども、子育て支援というのが十分なものが後回しになっていたというふうに私も感じておりまして、ある意味では子ども手当あるいは子育て支援というのは未来への投資というふうに考えて、そういう意味では、そこで労働していただく子供が大人になって社会にも付加価値を生み出すという観点から、どうしても今回はこういう政権交代を機に思い切った政策をやらなければならないという問題意識に基づいております。
　先ほど、介護職員の賃金についてちょっと誤解を与えたかもしれませんけれども、これまでの四万円というのは、一万五千円の処遇改善の交付金とこれまでの介護報酬三％アップに加えて、一・五と一だと二万五千円に加えて少なくとも一万五千円、トータルで四万円はアップをしたいというふうに考えているところです。
○竹内委員　ちょっとがっくりきたんですけれどもね。そこに山井さんもいらっしゃいますのであれですけれども、ここはぜひ積極的にやはり打って出ないといけないんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、菅大臣にせっかく来ていただきましたので。
　私は、経済成長の限界とか、それから税収の伸びの限界、国債発行の限界など、やはり予算上の制約があると思うんですね。子ども手当の歳出額の、やはり財務大臣からすれば、なかなか本音は厳しいんじゃないかと思っておられるんじゃないかと思うんです。最近の議場外でのいろいろな御発言を聞いていますと、いろいろな消費税以外の増税の話もされているようでございますので、そういう意味ではどのようにお考えか。
　また、最新の情報によりますと、民主党さんの中でも政権公約は柔軟に予算修正するというような情報も出ておりますので、財務大臣としては、やはり予算のバランスという点からこの辺に一定の制約をかけるつもりがあるのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　今の議論を聞いていて、最後に言われたことはちょっと違うんですが、全体の大きな方向としては、私は竹内委員の考えにあるいは近いのかなと思っております。
　というのはどういうことかというと、社会保障分野というのは、私は、日本にとっては最大の成長分野だと。エコとか、新しいイノベーションとか、そういう新しい分野ももちろん大きな成長分野ですが、需要が潜在的にありながら人件費等が低いために供給がなされていない分野が、介護であり、医療であり、保育だと。そういう意味では、そこに何らかの形で、それが財政になるのか、個人負担になるのか、いわゆる保険料になるのか、いろいろありますけれども、そこにそういう財が投じられることは、私は非常に大きな成長を生み出すと思う。端的に言えばＧＤＰの拡大を生み出す分野だ、そういう認識をしております。
　そういう意味では、それをどのようにやればまさに具体化できるか。負担という言葉を使いますが、公共事業だって社会福祉だって、ある意味では、政府支出という意味では同じ性格であって、どちらが本当に成長につながるかという観点から、今、分析を実は内閣府などでもさせているところなんです。
　今、最後に言われた問題は、確かに私は、冒頭申し上げた意味で、需要を拡大する、その前に雇用から需要が拡大し生産が拡大する分野が一番まさに大きな分野だ、重要な分野だと思っていますので、そこは共通ですけれども、子ども手当について、マニフェストに掲げた大きな政策ですので、今の段階で来年度というか再来年度以降について、基本的には当初のマニフェストの方向で努力をしたい。もちろん、現物給付の問題あるいは雇用の問題もあわせて考えていきたい、このように思っております。
○鹿野委員長　これにて竹内君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、地球温暖化対策について質問したいと思います。
　まず最初に環境大臣に伺いますけれども、日本政府として、ＣＯＰ15を受けて、国際約束、目標、これはこの間出されたと思うんですが、条件をつけないで二五％削減ということでいかれたのかどうか、これをまず伺います。
○小沢国務大臣　お答えいたします。
　条件はつけさせていただいておりまして、国連総会で鳩山総理が表明した際の条件、念のため申し上げておきますと、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提にということでつけさせていただきました。
○吉井委員　そこで、資料を配らせていただいておりますが、まず、資料一の図の一の方、ここには、アメリカ、中国、ＥＵなどの一人当たり二酸化炭素排出量のインドとの比較を、日本ももちろんそうですが、載せておきました。
　それで、確認しておきたいんですが、これは私の方でつくった分ですけれども、インドの一人当たり排出量の、アメリカで十五・九倍、日本が八・一倍、ＥＵ二十七カ国で六・六倍、こういうふうに、主要排出国、主要な国といえばまずこういうところが非常に大きな排出国になってくるかと思うんですが、伺います。
○小沢国務大臣　委員のお配りいただいた資料のとおりだと思っておりまして、主要排出国というのはそういった国々だ、こう認識しております。
○吉井委員　それで、気候変動枠組み条約の根本にある、共通だが差異ある責任の原則、この立場に立って臨む必要があるというふうに思うわけです。これは世界のどの国の人も文明を享受する権利は平等なんだという考え方が根底にあるというふうに思うんですが、伺います。
○小沢国務大臣　直接そうしたことを指摘を受けたり、あるいはまた物で読んだという記憶はありませんが、委員のおっしゃることもわかる気がいたします。
○吉井委員　インドの方の一人当たり排出量に比べて、主要国はうんと高いわけですね。それで、インドの人も、途上国といえども抑えなさいと。まあ、排出を抑えるのは当たり前なんですけれども、しかし、アメリカのように十五・九倍とか出しているところは、今の文明水準を維持するにしてもうんと抑えるという特別の努力をしないといけないというのが、おくれた国は文明の享受は受けるのを我慢しなさい、受けているところはこれからも努力はするがよろしいというわけにいきませんから、やはりそこは大事なところだと思うんです。
　次に伺っておきたいのは、この資料一の図の二に示しておきましたけれども、産業革命期の一七六〇年以降の世界の二酸化炭素排出量と主要各国別二酸化炭素排出量を、化石燃料をもとにして算出することができるわけですね。きょうここに示しておりますのは、資料一の図の二の方は、一八五〇年以降の各国別排出量のデータをＷＲＩのもので示しました。これで見ても、日本のいわば積分値での排出量は四十三ギガトンです。人口大国の中国の半分ぐらいを日本が出してきているんですね。アメリカなどは世界の三割を出してきているわけです。
　これは一八五〇年以降の分ですが、一七六〇年代の産業革命期から二〇〇六年までの時期にかけて日本と世界の排出量は幾らになるのか、やはりこういうことを明らかにしておくことが大事だと思うんですが、政府として算出しておられればお示しいただきたいと思います。
○小沢国務大臣　委員のお示しになった図は恐らく、環境シンクタンク、世界資源研究所の資料だと思いますが、その資料は私どもも持っておりますけれども、政府としては、直接そうした計測はできておりません。
○吉井委員　出典も書いておきましたけれども、これはＷＲＩの資料なんですが、実は、一七五一年から二〇〇八年についての積分値での各国別の排出量を計算しようと思ったら、アメリカのオークリッジ研究所のＣＤＩＡＣ、二酸化炭素情報分析センターの一七五一年以降の化石燃料の使用量のデータがありますから、それをもとにして計算すれば出てくるわけですね。
　例えば、これは間違っておってはいけませんから政府の方できちんと一度やってもらいたいと思うんですが、アメリカでいえば三百二十五・四ギガトン、全体の二七・六％、日本は四十六・一ギガトンで三・九％、世界全体で千百七十八・四ギガトンが産業革命以降、二酸化炭素の総排出量ということになってきます。
　私は、ＷＲＩの資料というのは一八五〇年以降の分なんですね、実際にはやはり余り大きな違いは多分ないだろうと思うんです。しかし、産業革命期以降のイギリスは、霧のロンドンで有名なように、物すごく出しているわけですね。ですから、それはやはり各国別にきちんとこうしたデータを出して、それをもとにしてやれば、各国別のいわば積分値での二酸化炭素排出量も国別排出割合も出てくるわけですね。そうしたきちんとしたデータを持って国際交渉に臨むということが必要だと思うんです。環境省として、これは後ほどでも結構なんですが、きちんと計算を行ってデータをお出しになるかどうか伺っておきます。
○小沢国務大臣　委員の御指摘のように、公平性というようなことを考える場合には、それなりに根拠のある数字というものが極めて重要だ、こういう認識は当然持っているわけであります。
　先ほどお話がありました一人当たりＣＯ2の排出量であるとか、あるいはまた、今話題になっております歴史的な排出量という話は、これはある意味では各国の公平性をはかるデータとしては極めて有用だ、こういう認識はございます。
　歴史的排出量に関してでありますけれども、先ほども申し上げましたように、この世界資源研究所のデータでありますが、もちろん、国、年ごとの石炭等化石燃料の生産量や輸出入量などから推計、こういう話になるわけでありますが、これは、一八五〇年といいますとなかなか古いデータでもありまして、そういった意味では、一〇〇％それが信頼に値するかという点に関してはやはりいろいろ考えなければいけないな、こういうふうには思っております。
　そうした現存するデータをもとに推計をする、それが正しいかどうかは別にしても、推計するということであれば、環境省としてもトライをしてみる価値はあるのかな、こういうふうに思っております。
○吉井委員　重ねて伺っておきますが、オークリッジ研究所の方のデータとか、これは、私は、やはり積分値での排出量の多い先進国にはそれだけの大きな責任があるわけですね。ですから、そのことを、やはり差異ある責任をきちんと明らかにするという必要があると思うんです。この点では、政府として算出するか、あるいは国際的に共同して調査をするか、そうしたことに取り組んでいくということが、とりあえずはまず日本の国際交渉の第一歩になってくるんじゃないかと思うんですが、重ねて環境大臣に伺っておきます。
○小沢国務大臣　今後、閣僚委員会等で検討しながらやってみたい、こう思っております。先ほど申し上げましたように、いわゆるそのもともとのデータの信頼性等もございますので、それが客観的データのすべてになる、こういうふうには思っておりませんが、トライをしてみたい、こう思います。
○吉井委員　地球温暖化対策、地球環境ということを考えますと、主要排出国の参加するときまで今のままでいいというわけにはいかないと思うんです。いわば積分値での二酸化炭素排出量の多い国は、それだけ排出削減に取り組む責任を持つ必要があると思うんです。日本政府が他の国をリードする積極性を示すということが、累積量あるいは積分値での世界の三割を占めてきた、極端に排出量の多いアメリカに対しても、それから、これから積分値で急増の傾向にある途上国に対しても、排出削減へ取り組んでいく、そこへ追い込んでいく力になると思うんですね。
　だから、そういう点では、日本が独自にでも条件をつけることなく二五％削減に向かう、そういう考え方というものが大事だと思うんですが、重ねて伺います。
○小沢国務大臣　環境を考える立場の私としては、前提条件なしにでもとにかく二五％削減をして、この地球のまさに今の環境を後世に伝えていくという話は重要な使命だ、こういうふうに思っております。
　ただ、同時にまた、これは委員も御案内のとおりでありますけれども、やはりそこは、地球益と国益、そうしたもののバランスも考えながらやっていかなければいけない、こういう要請も当然あるわけでありまして、そういった意味においては、現時点においては政府の中は条件つきの提示、こういうことが現在の政府の立場でございます。
○吉井委員　私は、条件をつけることなく取り組むべきだというふうに考えるんです。
　そこで伺いますが、国内で二酸化炭素排出削減を強化すると海外に工場が逃げていくとか、これは昨年の経団連の意見書などでもあるんですが、その考え方というのは、いわば企業が海外で二酸化炭素を垂れ流しますよと宣言するのを、政府がもしそれを認めたら、黙認してしまうのと同じことになるわけです。
　地球温暖化対策というのは、これは地球規模の問題なんですね。世界展開する多国籍企業などに対して社会的責任を果たさせるということと、それから母国である国の政府の責任というものが今非常に大きいと思うんです。
　そこで、経産大臣に次に伺いますが、日本企業は、中国を世界の工場と、最近は工場というより世界の市場という面がかなり強くなってきていますが、そうして進出しているわけですが、二〇〇八年の中国に進出した日本企業の工場の生産量、中国企業に委託加工を求めている生産量、中国と海外企業の合弁企業での生産量がそれぞれ幾らになるのか。また、中国と海外企業の合弁企業の中の日本企業の生産量、日本企業のその場合の委託加工生産量、日本企業との合弁企業の生産量についても経産大臣の方から伺っておきたいと思います。
 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○直嶋国務大臣　今幾つかの数字をまとめておっしゃったので、すべて答えられるかどうかあれなんですが、中国の統計によりますと、二〇〇八年の名目ＧＤＰが三十一兆四千億元、約四百十五兆円です。
　そして、工業付加価値額は十三兆元、百七十兆円というふうに公表されています。そのうち、企業収入が五百万元、これは企業収入というのは売り上げだと思うんですが、五百万元以上を対象とした統計によりますと、外資系企業が約一九・四％を占めるというふうに公表されています。
　ただ、その内訳となる日本企業が占める額は公表されておりませんので、その部分については不明でございます。
　それから、中国の鉱工業生産額でございますが、この数字については中国は発表しておりません。それで、中国統計局は工業センサスという形で数年に一度発表しております。最も新しいものが二〇〇四年の工業センサスがございますが、これによりますと、工業生産額は二十二兆二千三百億元、約二百九十六兆円ということでございます。そして、このうち外資系企業の占める割合は、一九・二％の四兆二千七百億元となっております。
　ただ、これも、さらにその中で日本企業の占める内訳ということで見ますと、これは数字は発表されておりません。したがいまして、御指摘の日本企業等の中国に進出した現地工場における生産額等については、中国政府により公表された統計は私どもは承知をしておりません。
　ただ、サンプル調査で我が国の海外事業活動基本調査というのをやっておりまして、これによりますと、我が国海外現地法人の中国における売上高は約三十三兆円、このうち現地販売額が十八兆円、日本向けの輸出額は七兆円ということでございます。
　以上です。
○吉井委員　三十八回海外事業活動基本調査とか、今も基本調査の話をされましたけれども、一定の割合というのはわかるわけですよ。それで、現地法人の売上高は二百兆円、そのうち製造業が百兆円とか、これは政府の方の出していらっしゃる資料にあって、日本の総輸入額に対して二〇〇六年ですと一八％とか、割合というのも出ております。
　それから、中国自身の国家統計局の資料でも、二〇一〇年一月二十一日に発表した昨年の名目ＧＤＰの数字とか、内資企業、外資企業に分けたものはありませんけれども、しかし、いろいろなデータがあって、やはりその中で、政府自身、通商白書なども出しているんですが、財務省データの方を使って、例えば八木三木男さんなどの研究レポートで、中国に進出した日本企業の形態は、独資経営六六％と、合資経営、合弁企業ですね、それから合作経営の三つの形態を合わせて九八・五％とか、やはりそれぞれに多くの方が努力してデータをつかんでいらっしゃるわけで、ですから、進出した企業の生産統計の方で、これは中国が発表していないからわからないと言うだけじゃなしに、努力すればそれは日本としてきちんとつかむことができるんじゃないですか。
○直嶋国務大臣　さまざまな試算資料を使って吉井先生おっしゃるようにある程度計算することは可能かもしれません。
　ただ、中国に進出した日本企業といいましても、今お話にあったように、どの程度の資本持ち合い率になっているかとか、合弁、単独、さまざまな形態があると思いますので、ではどの範囲を日本企業と見るのかということも含めて、さまざまな整理が必要ではないかというふうに思っております。
○吉井委員　私は思うんですが、全国規模の工業企業の主要経済指標というのが中国政府から出ております。これによると、二〇〇八年の鉱工業生産額の約三割が外資系企業ということが、データによる数値から読み取ることができます。
　この点については、例えばＣＥＩＣのデータによる三菱東京ＵＦＪ銀行の経済レビューの昨年六月十五日号によると、工業付加価値額七兆元のうち外資系企業によるものが二兆元で、大体約三割を占めると。いろいろなデータがありますが、しかし、製造業関係で大体三割、それは厳密な数字でいえば二九・何％だとか、それは言えないにしても、大体三割は外資系の企業のかかわるもの、生産するものということが出てくると思うんです。
　そうすると、経済産業大臣に伺っておきたいんですが、この三割の部分の排出削減については、日本などを含めた進出企業とその母国政府が排出削減についてもやはり責任を持っていくということを考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○直嶋国務大臣　私がさっき御答弁申し上げたように、中国の統計をもとにいたしますと、外資系企業が工業生産額に占める割合は一九％強ということでございます。吉井先生のおっしゃった数字とどこがどういうふうに違うのかということは議論の余地があるというふうに思っております。
　それから、海外に出ていった日本企業の排出についても日本政府が責任を持つべきではないかという御指摘でございますが、今国際社会で行われていることは、それぞれの国がそれぞれの国内における排出量をどう規制していくかという議論でございまして、当該国に来た外国の企業はそのもともとの母国の責任であるという議論にはなっておりません。ただ、最初に言われましたように、規制が厳しいから日本企業が外へ出て緩やかなところで活動するよというようなことは我々は避けていきたいというふうに思っております。
　さっき二五％の議論もございましたが、私の立場から申し上げますと、厳しい規制は目標としてやっていくとしても、やはり日本の経済社会を維持するということも含めて、できるだけ企業には国内にとどまって生産活動をしていただきたい、今後ともその基本姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。
○吉井委員　これは通商白書でも明らかにしておりますが、中国の輸出額一兆四千億ドルのうち、外資系企業の輸出が五五・四％、文章表現としては「貿易額の約六割を占める外資系企業」というふうにうたっております。ですから、かなり中国を世界の工場として、そしてそこからどんどん外資系企業が輸出をする、こういう形になっているわけです。
　ですから、中国を世界の工場にしてしまって、自国で垂れ流す二酸化炭素を中国へ持っていって垂れ流しておきながら、国益論とか国際競争力論というのを振りかざして、中国など主要排出国が応じないと二五％の削減はやりませんよなどというのは、これは道理に合わないと思うわけです。
　ですから、経産大臣にもう一度伺っておきたいのは、日本企業が中国でどれだけ二酸化炭素を排出しているかということは、やはり基礎数値を、データをとらなきゃいけないと思うんですよ。中国は中国でとるのは当たり前で、それはさっきのデータも海関統計などありましたけれども、しかし、海関統計とは別に、日本の経産省として、日本の企業が、中国だけじゃないですよ、他の発展途上国などに進出して、どの企業が幾ら生産活動をやって幾らＣＯ2を出しているのか、石炭火力なんかの電力を使えば出すわけですから、それはやはりきちんとつかまないことには、日本として本当に地球温暖化対策に取り組むということになってこないと思うんですね。
　ですから、経産省として、日本企業がどれだけ二酸化炭素を排出しているのか、これを試算、調査されたことがあるのかどうかということをまず伺います。
○直嶋国務大臣　さっきのお話の中で、例えば中国の輸出に占める外資系企業の割合が五五％というお話がございました。これは、私どもも税関統計から掌握をしている数字と同じでございます。また、その中で、委託加工が約四七％で六千七百億ドル、こういう数字も出ております。
　それで、日本企業が海外で排出するＣＯ2をすべて把握するというのは、これはなかなか困難だと思っております。おっしゃるように、主要排出国における数字ぐらいつかめよというのが御指摘かもしれません。その部分は先生の御指摘として承っておきたいというふうに思っております。
　それで、申し上げたいのは、日本の企業が出ていって世界じゅうで生産活動をしているわけでございますが、それを日本政府が規制するということではなくて、先ほど申し上げたように、それぞれの国が国際協調の枠組みをつくった上で協調しながら、日本の場合にはすぐれた省エネ技術を持っておりますので、そういうものは有効に提供して活用していただく、そういう視点に立ちながら地球全体のＣＯ2排出量を削減していこうというのが今の国際社会の流れでございますので、私どもとしては、そういった大きな流れの中で国際協調の枠組みを構築していきたいということでございます。
　先ほども議論がございましたが、日本の排出量そのものは、もちろん企業は海外でＣＯ2を排出しているかもしれませんが、世界全体でとらえると、ごく一部でございます。四％でございます。したがって、先ほど御指摘があったような、アメリカを初めとする多量に排出している国も含めて削減をしていくということが、やはり地球温暖化対策ということになるのではないかというふうに思っております。
○吉井委員　今の四％の話は、積分値でも四％なんですが、大体、日本の場合は、微分値といいますか、現在の排出量で見ても四％ということで、しかし、それは国内だけに限った話ですから、海外へ出ていって垂れ流すということをやはり日本政府として抑えるということをやらないと、主要排出国が参加するということを条件につけて、それまでは日本の二五％削減の目標に取り組むということについて消極的になりますと、アメリカは何しろ歴史的にも三割、巨大な分なんですが、現在出している分も物すごく大きいんですよ。そういうところを本当に削減に追い込んでいかなきゃいけない。
　途上国についても、その設備から出している電力を使って我が日本の企業も出しているんだから、そこはやはりきちんとやりましょうということで、日本は日本として、海外で日本企業が進出してどれぐらい出しているのかを明らかにして取り組むということをやらなかったら、それはなかなか説得力を持って発展途上国にも、ＩＰＣＣの二五から四〇％ぐらいの二〇二〇年目標を頑張りなさいと、とてもじゃないけれども、言うことにならないと思うんですね。
　そこは経産大臣、まず日本の進出した企業というのは、さっき言いましたように、数値として財務省統計でわかるぐらいですから、つまり個別にわかるわけですから、そこの生産量の把握とか、細かいところは別にしても、主要なところについてはやはりつかんで、政府としても国際的にも国内的にもきちんと物を言えるということが、私はその調査が必要だと思うんですけれども、経産大臣に伺っておきます。
○直嶋国務大臣　先ほども申し上げたように、今世界じゅうで、日本の企業が出ていっている先でどれだけＣＯ2を排出しているかという算定をすることは非常に困難だというふうに思っております。ただ、先生御指摘のように、特定の国でどうなっているかということは、ある程度推計できる可能性は大きいというふうに思っています。
　それで、議論がなかなかかみ合わないのは、さっき申し上げたとおり、今のやり方は、それぞれの国が、日本の企業も外国へ行った場合、外国の法律に基づいて外国のそれぞれの国の主権のもとで企業活動をしているわけでありますが、それぞれの国がそのもとで排出をどう削減していくかという議論をしております。例えば、今の先生の論法でいくと、アメリカの企業は、今度は世界じゅうでアメリカ企業が出している量をコントロールしなさいということになりますし、いずれ中国の企業も恐らく世界じゅうへ展開をしていくことになると思います。
　ですから、そういう方式も否定はできないのかもしれませんが、考え方としてあり得るかもしれませんが、しかし現実の問題として、地球、国際社会全体でＣＯ2の削減に取り組むということになりますと、今申し上げたように、それぞれの国における排出を抑制していく、そういうやり方が今国際社会で最も議論されているやり方であるということでございます。
　したがって、私どもとしては、さっき小沢環境大臣がお答えしたように、主要排出国がきちっと公平で意欲的な目標を掲げるということが、国際社会で枠組みとして協調の枠組みができるということが、これは当面の目標でありますが、私どもの二〇二〇年の前提になっているということでございます。
　昨年のＣＯＰ15でも、ある種政治合意として、みんなで努力をして目標をつくってやっていこう、こういうコンセンサスは得ることができたと思っておりまして、それをさらに具体化するために政府としては努力をしていきたいというふうに思っております。
○吉井委員　やはり先進国であり主要な排出国が、自分のところの企業が国内で厳しくなったら海外で垂れ流すというふうな物の考え方とかそういう対応というものをきちんと正させるという姿勢に立たないことには、地球温暖化対策というのは簡単にいくものじゃない。しかし、それは地球環境の危機だというふうに思います。
　資料二に、内包環境負荷に関する図をつけておきました。先に図の四をごらんいただきたいと思うんですが、今も大臣おっしゃった、グローバル化しているわけですね。
　例えばパソコンですが、パソコンについては、ハードディスクについては韓国で日系企業がつくって日本へ持ち込んでくる。それから、ＣＰＵは台湾がつくって持ち込んでくる。その製品の段階で既に二酸化炭素の排出が含まれているわけですが、これに日本の本体生産でさらに新たな排出が加わって、それが中国へ行って、日系企業のもとでモンゴル製のマウスとＡＳＥＡＮからのモニターが輸入されて、これを組み立てて、ですから、日系企業の中国での二酸化炭素の排出量も含めてこれがアメリカへ輸出される。これがいわゆる内包環境負荷と言われるものであります。
　ですから、中国における直接の排出とともに、そうした日系企業などがかかわってくる、あるいはグローバルに動いているＣＯ2の問題があるわけですね。今はそういう時代になっているということが、この内包環境負荷と言われるものであります。
　自動車を中国やインドで組み立てるとすると、鋼板やガラスやアルミ製品、ゴムタイヤなど、原材料から中間財が大体二万点から三万点ぐらい必要になりますが、その必要とされるものをどこの国から調達するかによって内包環境負荷というのは変わってくるわけですね。コストダウンを図ろうと企業が考えると、垂れ流しをしている国へ行った方が安いとなれば行くわけですね。そういうことをやっていますと、地球温暖化対策ということには本当につながってこないわけですね。
　それで、資料二の図の三の方を、何か三と四が逆になりましたが、左の方の資料二の図三をごらんいただきたいのですが、これは産業連関表などに基づいて概念図というものを示したものです。
　これが内包環境負荷というものですが、結論的に要旨だけ言いますと、日米のＣＯ2量を中国など東南アジア地域に肩がわりをさせているということに今なってきているわけですね。経済は確かにグローバルに動いているわけです。それだけに、グローバルにやはりＣＯ2対策について考えていかなきゃいけないというところへ来ていると思うんです。
　それが内包環境負荷というものを考える上で大事な点で、資料三に表を載せておきましたが、これは化石燃料使用による内包エネルギーの貿易に当たるものと、それから、それに連動してくるＣＯ2は係数を掛ければ出てきますから、上は内包エネルギー貿易の方の二つで、下の方に、一九八五年と二〇〇〇年の、十五年後どうなったかということを、内包ＣＯ2貿易における変化というものを示しておきました。
　これは、一番上の段にあるのは、最終需要を発生した地域はどこかということで、インドネシアとかマレーシアとかフィリピンとかシンガポール、タイ、チャイナ等々ずっとあるわけですが、左側の方は、これは需要を起こすために誘引する、その地域がどこなのかということです。
　こういう表で見たときに、下の方の一九八五年と二〇〇〇年を比べればわかるわけですけれども、中国の欄のトータルで見たときに、中国は、十五億六千九百二十万トンから、二〇〇〇年には三十二億二千八十万トンと、排出量で二倍にふえているんですね。排出量は二倍となっているのですが、よく見ますと、日本のところで見ますと、誘発排出量は約四倍、アメリカは八倍というふうになっているわけですね。
　この持っている意味というのは、要するに、日本で物をつくっておれば日本でＣＯ2が出ているのですが、それが中国へ持っていっているものですから、中国で出る。つまり、日本やアメリカの二酸化炭素排出の肩がわりを中国や東南アジアなどが行っている、その分が急増しているということが、この内包環境負荷というのを見ていったときにはよくわかるわけです。海外で二酸化炭素の垂れ流しをして、委託加工生産方式で開発輸入してくる財については、当然、日本企業に二酸化炭素排出削減の責任というものをやはり求めなきゃいけないと思うのです。
　そこで、財務大臣に伺っておきたいのですけれども、地球温暖化対策税というのをマニフェストに掲げていらっしゃいますが、やはり委託加工生産による輸入品から、そのＣＯ2の排出量に見合う炭素税というものを、それは名前は地球環境税でも何でもいいと言ったら変なぐあいになりますが、そこに着目をした税をかけるということ、そのことによって、日本で排出する分をよそで垂れ流せばいいというふうな発想を規制していく、こういうことが必要になってくるかと思うのですが、財務大臣の考えを伺っておきたいと思います。
 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○菅国務大臣　ずっと議論をお聞きしていて、私も一人当たりのＣＯ2排出といった概念を前から言っておりまして、共通する部分もかなりありました。ただ、最後に言われた問題を含めて海外の問題は、見方が私はかなり無理があると思っています。
　例えば、我が党というか内閣が出した新成長戦略でいうと、我が国はアジアで、例えばインドとか中国で、最新鋭の火力発電所を持っていけば、同じ電力を発生させるのに、少なくとも旧型の中国やインドの発電所に比べれば、ＣＯ2排出は半分とか三分の一とか五分の一とかになります。そういうものを使って十三億トンの世界的な排出削減をやっていこうというのがこの新成長戦略にも入っております。
　つまりは、垂れ流しという言葉は公害のときに使いますけれども、中国に行って危険なものを垂れ流すというのはやめなきゃいけませんが、例えば、中国やインドに行って、中国でやっている技術よりも高い技術によってＣＯ2排出が相対的に少なくなるものを持っていったことは、私は地球環境にとってはプラスになると思っております。
　ちょっと何か考え方が、方向性はそう悪くはないのかもしれませんが、外国でやったら悪いという、日本よりももっと性能の悪いものを持っていってどんどん出したらそれはモラル的にも悪いけれども、少なくとも日本と同じような水準のエネルギー効率あるいはＣＯ2排出が少ないものを持っていってやって、その国においては従来の技術よりもよくなるとしたら、それに何か関税をかけなきゃいけないということは、それ自身、自己矛盾ですし、もちろん、国際ルールの中でも、それをやるのであれば環境トータルの国際基準をつくるべきであって、何か、親会社が日本だからとか云々という話とは若干筋が違うのではないか、率直なところ、こんな感じがいたしました。
○吉井委員　この問題は、例えば炭素税で取ったものを財源にして、これで海外の炭素の排出を抑制するように努めるとか、仕掛けや仕組みはいろいろあるんです。ですから、私が言っているのは、そう単純なことを言っているのじゃなくて、まず、海外で出している、垂れ流している炭素に着目して日本で課税して、しかしそのことによって、日本を含めた国際的にそういう仕組みというものをやはり考えていくことをやらないことには、ただ二五％やれば日本の企業が海外に逃げていくみたいな話だけやっておったのじゃ、それは空洞化を起こしてしまうし、国際的に見て解決にならないということを言っているんです。
　外務大臣に伺っておきたいんですが、京都議定書を実現したＣＯＰ３からコペンハーゲンでの昨年末の会議までの間に、やはり環境を中心にした議論がされてきているわけですが、途上国生産の中に現に占めている先進国資本下の企業の工場から出ている二酸化炭素の排出量の見積もりと、あるいは輸出品に含まれる内包環境負荷に、二酸化炭素の排出量に合わせて、トービン・タックスのような手法とか、国際環境税のような考え方とか、考え方はいろいろあり得ると思うんですよ、国際会議の場でそういうことに取り組んでおられるのかどうか、これを伺ってから、最後に仙谷大臣にも伺いたいと思いますので、よろしく。
○岡田国務大臣　私が承知しておりますのは、ＥＵを中心に一部に、そういった環境、地球温暖化ガスの規制をしない国に対して、これは主として、どちらかというと新興国ということになると思いますが、そういった国の輸出に対して、そこに一定のＣＯ2が含まれているということをみなして、いわば関税的に、そういったところからの輸出品に一定の関税といいますか負担を課す、こういう考え方があるというふうに承知をしております。これは、委員おっしゃるように、例えば中国なら中国の中で先進国から行った企業が出しているものに対してやる課税というよりは、中国全体に対してかけるということになります。
　これは一つの考え方ではありますが、しかし、よく気をつけないと、いわば保護主義の引き金を引くことになりかねない。客観的な、わかりやすい基準でなされるならいいんですが、恣意的に各国がそういう形で関税を課していくことになると、それは自由貿易という考え方に反する結果になりかねない、そういうふうに思っております。
○鹿野委員長　時間でございますので、簡潔にお願いします。
○吉井委員　総理の就任直後の国連演説でも、二〇二〇年目標として一九九〇年比二五％削減というのを国際約束したことはよいことだと思っているんです。だから、それは前向きに進めるようにその努力を後押ししたいというふうに考えておりますが、主要排出国が参加することを前提にしてと条件をつけていると、なかなか物事が進まないわけです。
　仙谷大臣、大体、ずっと議論を聞いてもらったと思うんですが、これからの日本の環境を中心とした国家戦略として、やはり国際的にグローバルに動いているわけですから、経済もそうですがＣＯ2も、内包環境負荷なんかは特にそうですから。ですから、やはり日本としてどうするのかという環境についての考え方というものは非常に大事になっていると思うので、これは仙谷大臣に伺っておきたいと思います。
○鹿野委員長　御答弁は簡潔にお願いいたします。
○仙谷国務大臣　きょうは勉強をさせていただいたわけでありますが、今、岡田さんもおっしゃっているように、時代がちょっとややこしくなってきていると思います。
　つまり、ありていに言えば、人民元のレート問題と、内包環境負荷ですか、そして、保護貿易的な動きが大変ヨーロッパあるいはアメリカというところで議論が起こっているような情報もございまして、トービン・タックスの問題も、航空機の燃料税関連と、さらには資本移動について、途上国支援のファンドにするための国際連帯税的なものを考えようという動きもあります。
　これから地球温暖化対応が国際的に大事だということはもう十二分にわかっておりますので、どういう枠組み、仕組みを日本として提案することができるのかできないのか、先ほど申し上げた為替と貿易の問題を含めて勉強してみたいと思っております。
○鹿野委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一と申します。
　教育分野についてお尋ねします。
　川端文部大臣に、高校レベルの職業教育、工業高校とか商業高校とか農業高校とか、そういった専門学校の教育の意義について御認識をお尋ねします。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　今、職業教育、工業高校や農業高校で実施されまして、それぞれに、将来社会で仕事をして役に立つ人として育ってほしい、そしてそのときに、専門的な能力、知識、技能を身につけるということでの高校レベルの職業教育は大変重要であるというふうに思っております。
　そういう中で、学習指導要領の改訂あるいは職業教育関係の事業の推進など、スペシャリストの養成、地域産業を担う人材の育成等々と同時に、職業教育、目指せスペシャリストとか地域産業の担い手育成プロジェクトとか、いろいろなアイデアできめ細かく高校の職業教育に関して対応してきているところであります。
　同時に、冒頭申し上げましたように、普通高校を含めて、やはり、仕事とは何か、将来自分は何になりたいのかというふうなことを通じての職業意識というものが最近随分希薄であるということは指摘をされているので、ここにも力を入れてやっているところでございます。