○井手参考人　私は、千葉県に在住し、耳鼻咽喉科医として仕事をしております井手と申します。
　さて、平成二年十一月、当時高校三年生の娘が、自転車で通学途中、ダンプにはねられて交通死しました。この事件を契機に、平成三年四月、全国交通事故遺族の会という自助組織を結成して九年になります。この長い苦労、努力してきた今日、本日このような委員会にお招きいただき、発言の機会を与えてくださったことに心からお礼申し上げます。心から感激の念を禁じ得ません。
　現在、東京日本橋に事務所を置き、交通事故被害者の救済と交通事故の撲滅を目的に活動しています。会員は約千名です。今までの経験から、日本全国にこの駆け込み寺的な自助組織の設置の必要性を感じております。そのためには、地方自治体を中核とした国の財政的支援が不可欠だと思っております。
　このたび提出されました政府案、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案関係資料や刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案関係資料を拝見しますと、かなりの前進が見られますが、核心の部分は手つかずの印象を受けます。民主党の犯罪被害者基本法案は、よくまとめられている印象を受けます。
　さて、現行の刑事訴訟法では、加害者、すなわち被疑者や被告人の基本的人権の保障についてはいろいろと規定を置いていますが、被害者の人権については、忘れられた存在として、正式な当事者としての地位が与えられておりません。したがって、刑事訴訟法に被害者の基本的人権の保障を明記したり等、さらに具体的な内容が求められますが、あくまでも被害者を中心に置いて、立法、行政、司法が、また社会のさまざまの人々がどのようにかかわっていけるかを御検討していただきたいと存じます。被害者対策には、特に経済的、財政的裏づけが不可欠です。そのような意味で、今後、当委員会においてさらなる御審議を望んでおります。
　私は、前記の理由から、交通犯罪被害者の抱える問題点の一部についてお話ししたいと存じます。
　このたびの政府案を拝見しますと、刑法犯の中のグラフでは「交通関係業過を除く」となっております。このことは、交通事故は単なる事故であって、加害者による被害者への殺傷というまさしく刑事事件であるという認識が欠けている感じがいたします。交通犯罪被害者の実情は、一般に流布されている漠然としたイメージとは逆なのです。交通事故ならあきらめもつくなどと聞くことはありますが、交通犯罪被害者にとってやりきれない言葉です。通り魔で一瞬に殺された被害者も、交通事故で一瞬に殺された被害者も、被害者の視点に立てば、一瞬に殺されたという被害者としての視点では全く同じ性質のものなのです。つまり、被害者学上は被害の大小と被害への影響が問題であって、加害者側の意図は原因論の一つでしかないのです。
　さて、被害者の知る権利ですが、現行では関係機関が自動的に知らせるようになっていないということは、そのこと自体が一般国民に知らされていないために、ほとんどの被害者は、節目節目には捜査機関から知らせがあるものと思っています。しかし、現実には何も知らされません。それだけに一層、自分を置いてきぼりにされたまま刑事事件の処理が進んでいることを知ったときの怒りや驚きは大きいのです。被害者は事情聴取が終われば用はない、肉親が死んだという事実だけが残るのです。被害者や遺族への情報開示については、最近、通知制度ができたことは画期的なことですが、知らせなければならないという義務としては保障されておりません。検察庁が考えていると思われる、氏名、住所、処分結果だけでは不十分で、事件の真相、犯人についての捜査の進捗状況、事件の処理、処遇などを知らせるシステムをつくり、犯罪後の手続が、犯罪によってこうむった傷をさらに悪くしないようにすることは最低限の目標とすべきだと思います。
　交通事故に対する警察のずさんな捜査が問題になりますが、これは、八九年、東京地検によって自動車事故非刑罰化方針が出されて以来、交通犯罪加害者への起訴率が激減したことにも一因があるという弁護士さんもいます。警察がどのように汗を流して捜査しても検察が起訴もしないのでは、当然警察の捜査もずさんになるのではないかとの意見です。この非刑罰化方針は裁判所も同じで、仮に起訴された場合でも、執行猶予率は著しく高くなっています。実刑も他の犯罪に比べて極めて軽く、言いかえれば、交通犯罪被害者の命の価値はポケットティッシュよりも軽いのです。この量刑の軽さは極めて不公平であり、耐えがたい苦痛と悲しみを背負わされた交通犯罪被害者をさらに苦しめているのです。
　この非刑罰化方針のために、悪質な運転手は事故を起こしても起訴もされず、起訴されても実刑を免れるとき、人を傷つけ、命を奪ったという行為が持つ事の重大さを加害者はどれだけ理解できるか疑問であります。苦しむ交通犯罪加害者もいるかもしれませんが、その苦しみは、交通犯罪被害者、特に命を奪われたり重度後遺障害者とその家族が受ける一生続く苦しみには到底比較になりません。交通犯罪加害者に対して実刑によって制裁を加えない限り、法による交通事故の抑止力は期待できないと思います。したがって、交通事故防止は社会が求めていることですから、この検察庁の非刑罰化方針は本末を転倒するものであると言わなければなりません。
　この起訴率低下に対する改善と事故に見合った刑罰の法制化については、平成八年十二月二十日、当時の松浦法務大臣をお訪ねしたときと平成九年三月二十五日の二回にわたり、法務省において、当時の原田明夫前刑事局長を初めとする法務省の関係の方々と意見交換しましたが、その際、原田明夫前刑事局長から、検討、善処の回答をいただいておりました。しかし、いまだに何らの改善が見られないのは残念なことであります。また、この起訴率の低下がもたらすものに、不当な不起訴処分の増加がありますが、現在の刑事訴訟法四十七条の枠内で幾ら議論していましても、被害者の訴訟記録閲覧権には到達し得ないのではないかと思われます。
　交通事故というものはだれかが交通法規を破ったために起こる犯罪であって、交通犯罪の場合は、刑事上の責任、行政上の責任、民事上の責任があります。現在はこの機能が骨抜きの状態にあります。したがって、これらの責任を軽視する風潮があり、新潟の交通違反もみ消し事件はその典型的なもので、交通事故に対する寛容さからきていると思っております。
　また、刑事訴訟法二百四十七条によるプロセスは、国家と法を犯した加害者との関係であって、被害者は除外されています。このように見ると、日本独特の起訴独占主義、起訴便宜主義は、検察官の権限を余りにも強大化しており、この権限に匹敵するだけのチェック機構として登場したはずの検察審査会には法的拘束力は認めておらないために、余りにもひ弱過ぎます。したがって、もし検察官が起訴すべき事件を不起訴にしてしまったならば、犯人を裁判に付すことはできず、検察官の誤りを是正する手段がないという不合理が生ずるということがあり、非常に遺憾であります。
　また、刑事処分が決まってからでは、捜査に間違いがありましても、また加害者のうその供述による処分でありましても、一事不再理によってその結果を変えられないので、真実を真実として求める意味で、警察のずさんな捜査はあってはならないわけですから、先ほどの検察の非刑罰化方針は改善してもらいたいと強く希望しております。
　現在の刑事裁判は被害者を疎外するシステムになっていて、一人の人間の死に対する尊厳や血の通ったものを何一つ見出すことができません。そのことが被害者の状態をより悪くしているのです。そもそも、裁判は、民事であれ刑事であれ、公平でなければならないはずです。加害者と被害者の意見を十分に聞いて、裁判官が自己の良心と法律に従って断を下すのが筋であろうと思います。しかし、原告である検察官と被告人である加害者またはその弁護人の言い分は酌み取れるシステムになっていますが、現状では検察官が被害者の言い分を代行しているとはとても言いがたい。つまり被害者は裁判では蚊帳の外に置かれていますから、被害者の言い分を酌み取るシステムになっておりません。
　したがって、特に交通事故の場合、被害者は民事裁判でしか事件の真相を知ることはできないわけですが、現代の科学的技術が生み出した自動車により発生する現代性、さらに多量性それから日常性のために、この民事裁判そのものも定型化されて、真実を明らかにしたいという被害者の気持ちは無視され、定型化された基準に従って、単純に金銭の問題として機械的、事務的に処理されることに、被害者は耐えがたい苦痛を感じております。これまで、公益的犯罪に対する重要性が強調されて、生命に対する交通事故などの犯罪に対して、被害者の視点に立っての十分な検討がなされていないと思われます。
　現在、車なしには成立しない社会に生きていることは確かです。しかし、車が不可欠なものであっても、人を殺傷すること、いわゆる交通犯罪に寛容であってはならないと思います。むしろ自動車を運転することに重大な責任があることを自覚し、厳格でなければならないと思います。それは自動車の運転者だけではありません。直接事故の処理に当たる警察署、検察庁、保険会社の人々も、そして弁護士や裁判官もまた交通事故に対して厳格でなければならないと思います。
　昨年の交通事故による死傷者は百万人を超え、刑法犯の九七％に達しています。したがって、多くの国民が苦しんでいるのです。刑法犯から交通事故は除くという認識は、国民の生活と安全に大きな責任がある政府としてはいかがなものか、疑問を捨て切れません。
　国民すべてが、現在の車社会が異常なものであることを自覚し、車で人を殺傷するという行為を日常生活の中で当たり前のものと錯覚している異常さを、一日も早く国民に認識させる責任が国にはあるのではないかと思っております。
　ありがとうございました。