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平成二十一年三月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻 泰弘君
 理　事
 中村　哲治君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 下田　敦子君
 谷 博之君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 修正案提出者 上川　陽子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 内閣府副大臣 宮澤　洋一君
 文部科学副大臣 松野　博一君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 細田 隆君
 文部科学大臣官
 房審議官 久保　公人君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 森山 寛君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省健康
 局長 上田　博三君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高井　康行君
 厚生労働省労働
 基準局長 金子　順一君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 草野　隆彦君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 村木　厚子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 社会保険庁総務
 部長 薄井　康紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度総予算の委嘱審査及び雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長上田博三君外十四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　以上をもちまして、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（辻泰弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
○田村委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案、細川律夫君外六名提出、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、大島敦君外七名提出、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案及び細川律夫君外七名提出、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官戸谷一夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、健康局長上田博三君、労働基準局長金子順一君、職業安定局長太田俊明君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、職業能力開発局長草野隆彦君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、社会・援護局長阿曽沼慎司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三井委員　民主党の三井辨雄でございます。
　現在の日本経済は、百年に一度と言われる未曾有の危機的状況にあり、雇用もずたずたになったわけでございますけれども、今も御質問にありましたように、今こそやはり雇用のセーフティーネットをしっかり張るときだと私も思うわけでございます。
　そこで、介護や医療の分野だけでなくて、今、一次産業でも人材が大変不足している。一方では職をなくする、しかし、一次産業ではまた人が足りない、そういう状況にあるわけでございますけれども、しかしながら、就業のときに仕事のミスマッチということが随分発生しておりまして、その原因は、やはり賃金だとか雇用保険ですとか労働条件、あるいは労働環境の改善が働いているんじゃないかなと思われます。
　現在のように緊急に新たな雇用の受け皿となる産業に対して、どのような労働環境を整備していくのか。また、新規就労者をただ単に送り込むだけではなく、働く場を与えるだけでもなく、働きたくなる魅力ある職場にしていくことが新規就労者の定着率を高めていくことであると思っております。
　そこで、森林・林業への再就職の件についてきょうは特に質問させていただきたいのであります。
　先日、東京新聞の二月二十三日付でしょうか、「不況林業には「好機」」、元トヨタ系二十九歳再就職という見出しで報道されていましたが、長野県の根羽村の根羽村森林組合に派遣契約を打ち切られた二十九歳の男性が就職しました。この男性は、半年契約の更新を重ねて四年ほど勤めたトヨタの工場から一月末に派遣契約を打ち切られ、再就職先を探したところ、林業に興味を持って応募をしたそうであります。急なことで深く考える暇もなかった、今はとにかく仕事を始めることであります、こうおっしゃっているわけでございます。山の仕事というのは、なれない人にとっては新しい生活でもありますし、収入面、あるいは何もかも手探りの中で今やっていらっしゃるわけでございますけれども、この青年だけではなくて、長野県の林業労働力確保支援センター、ここが二月一日に開いた説明会には、前年同時期の七十七人を大きく上回る五百九十七人が参加したという。大変多くの方がやはり参加されたわけでございます。
　ここの支援センターの方がおっしゃっているのは、景気が悪くなるとこれまでも希望者はふえたけれども、好況になると給料がいい都会に去っていってしまう、こうおっしゃっているわけでございまして、林業の仕事は特に屋外の作業や、また急な山での作業が中心でありますから、伐採とかかかり木による災害や、あるいは振動病、ハチ刺されなど、危険を伴う業務に対してしっかりした技術とか、あるいは職業訓練が必要であります。
　また、林業の場合、就労者の生活基盤の問題として、住宅の確保、多くの地域から要請されているわけでございますけれども、地元の人でないとなかなか山の職場まで通勤時間がかかります。山奥に行くとアパートはありません。住宅の手当てをしないと、県外や他の地域からの就労が難しいのが実態であります。
　そこで、雇用保険法だけでなくて、今ある関係法律、林業労働力の確保の促進に関する法律をどう生かしていくのか、課題になると思われます。この法律は平成八年に制定されましたが、十二年たっても雇用管理の改善、雇用の安定、事業体の育成整備などが進んでいないという声が林業現場から寄せられております。
　林野庁と厚生労働省の共管法とのことでありますが、せっかくあるこの法律を有効に活用していく、林業の労働力確保に生かしていくことが肝要でありますが、この法律はどのように活用していかれるのか、お答えください。
 〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○細川委員　民主党の細川です。
　閣法として雇用保険法の改正案、そして、民主党、社民党、あるいは国民新党からの三本の法律案、大分審議もいたしまして、いよいよもう終盤を迎えております。大体議論は出尽くしたかというふうにも思いますので、確認的なところから御質問をいたしたいというふうに思っております。
　これは三月十四日の朝日新聞でありますけれども、政府・与党は、緊急人材・就職支援基金をつくって、ハローワークを中心に月十万から十二万程度を支給する仕組みを検討、四月にも打ち出す予定の〇九年度補正予算案に必要な予算を計上し、年内にも実施に移す、こういう新聞の記事でございます。
　私たちは、今、大島議員が筆頭者として答弁をしておりましたように、求職者支援法という法案を提案いたしておりまして、その求職者支援法の内容とほとんど類似をしている、似ている、こういう提案を政府もされようといたしておられます。
　そこで、お聞きをいたしますけれども、この構想というものは一体具体的にはどういうものであるのか、そして、これは予算措置で行うのか、あるいはまた新しい法律をつくって行うのか、これらについて御説明をいただきたいと思います。
 〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　とりあえず、セーフティーネットを張らねば人は生きられません。そこだけ、大臣、よろしくお願いいたします。
　終わります。
 —————————————
○田村委員長　この際、お諮りいたします。
　細川律夫君外六名提出、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　ただいま議題となっております各案中、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○田村委員長　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、後藤茂之君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。後藤茂之君。
 —————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、後藤茂之君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　今後、雇用保険に未加入の非正規社員等及び失業給付の期間終了後においても職につけない者に対して、厚生労働委員会において審査中の「求職者支援法案」（民主、社民、国新提出）の趣旨を最大限尊重しつつ、新たに求職中の者の生活支援を含めた雇用対策について早急に検討し実施すること。
　二　今後、すべての労働者に対して雇用保険の適用を目指し、雇用保険法業務取扱要領によって定められている雇用保険の適用基準については、非正規労働者に対するセーフティネット機能の一層の充実強化のため、さらなる緩和を検討すること。
　三　今後、失業と同時に健康保険等の無保険者が出現する恐れがあることから、組合健保等の任意継続被保険者となることや国民健康保険への確実な加入が行われるよう、保険料の軽減等適切な運用を行うとともに、周知徹底などあらゆる方策を講じること。
　四　離職者の離職理由が事業主と離職者とで異なる場合には、離職に至った経緯を十分に考慮する等、実態をよく把握して適切な対応を行うこと。
　五　失業等給付などは、今後、雇用失業情勢のさらなる悪化によって安定的な財政運営に支障が出る恐れがあり、現在、百分の五十五に軽減されている国庫負担の暫定措置については、本来の四分の一に戻すことを検討すること。
　六　雇用情勢の急激な悪化に伴い、日雇労働者の求職活動が厳しさを増していることにかんがみ、日雇労働求職者給付金の受給要件の見直しを含め制度が活用されるよう一層の周知徹底を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○田村委員長　内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
 —————————————
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十七分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻 泰弘君
 理　事
 中村　哲治君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 川合　孝典君
 下田　敦子君
 谷 博之君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣官房知的財
 産戦略推進事務
 局次長 内山　俊一君
 内閣府地方分権
 改革推進委員会
 事務局次長 枝廣　直幹君
 文部科学大臣官
 房審議官 徳久　治彦君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省健康
 局長 上田　博三君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高井　康行君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 草野　隆彦君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 村木　厚子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 社会保険庁総務
 部長 薄井　康紀君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長太田俊明君外十五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立信也君　いや、岡崎さんね、私が今言ったようなことは、審査はしていなかったとおっしゃったわけですが、これは多分、領収書や伝票の一枚一枚をチェックして精算報告書と突き合わせるというそういう確認作業をしていなかったということを今おっしゃったわけですけれども、これがあり得ることでしょうかね。機構が委託している協会に対して契約書ではそういうことをやると書いてあって、それやっていないということを今おっしゃたわけですよ。おっしゃるとおり丸投げですよね。
　それで、私が聞いた内容は何人かということと加えて、今時期の問題がありました。それから、予想は付きます、岡崎さんがなかなか言えない、予想は付きますが、これ五人で四十七都道府県、しかも全部決算締めた後に出てくると。物すごく限られた時間でやっているということはすぐ分かりますが、どれぐらいの時間掛けているんですか、これ、一か所当たり。
○委員長（辻泰弘君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○下田敦子君　チェック機関が私は必要だろうと思います。お題目で理想を述べているのではなくて、例えばここに、どうでしょうか、私はこういうニチイ学館とかよく分かりませんし、何も悪感情を抱いているわけではないんですが、常識的に考えてみて、全国紙、地方紙問わずしょっちゅうこういう
　また、時間もありませんので省きますけれども、現在も、それから何年も前からも、このヘルパーの二級講習、その他一級をどのような内容でやっているのか、こういうことをお調べになったことがありますか。各県に任せているといっても、各県の所管はそこまでもいたしておりません。職業訓練課は、あるいは能力開発課と名前を変えましたけれども、現在そういうところまではちまたのこういう養成といいましょうか教育といいましょうか、訓練費を下付するということはしているかもしれませんが、どういうことであるかが分かっていない。県内に四十幾つあります、例えば青森県であっても、こういう養成といいましょうか教育といいましょうか、四十二か所もございます。こういう状況で訓練費を使う。もっともっと別な方向に、様々に困っている人、支給要して、養成をしなきゃならないところ、たくさんあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。御担当の課にお伺いいたしたいと思います。
○福島みずほ君　ラジカル競争したらいけないですが、一般論として地方分権という概念には反対はできないが、社民党は道州制には疑問もあり、今のような形の道州制には疑問があり、かつ今回のようなブロック化には全く反対です。
　いやいや、ですから、舛添大臣、これは厚生労働省頑張ってもらいたい。これは厚生労働省のために頑張るのではなく、国民のために、女性のために、働く人のために頑張ってほしい。いかがですか。
○委員長（辻泰弘君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会します。
 午後五時六分散会
平成二十一年三月十三日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　田村　憲久君
 理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
 理事　三ッ林隆志君　理事　藤村 修君
 理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 井澤　京子君 井上　信治君
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 近江屋信広君 大野　松茂君
 金子善次郎君 亀井善太郎君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 清水鴻一郎君 杉村　太蔵君
 高鳥　修一君 谷畑 孝君
 とかしきなおみ君 戸井田とおる君
 冨岡 勉君 長崎幸太郎君
 西本　勝子君 萩原　誠司君
 林 潤君 福岡　資麿君
 安井潤一郎君 内山 晃君
 岡本　充功君 菊田真紀子君
 郡 和子君 園田　康博君
 長妻 昭君 細川　律夫君
 三井　辨雄君 柚木　道義君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 細川　律夫君
 議員 山井　和則君
 議員 園田　康博君
 議員 大島 敦君
 議員 郡 和子君
 議員 階 猛君
 議員 阿部　知子君
 議員 糸川　正晃君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 厚生労働大臣政務官 金子善次郎君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　細田 隆君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 太田　俊明君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 草野　隆彦君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 小里　泰弘君
 木村　義雄君 亀井善太郎君
 冨岡 勉君 安井潤一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 近江屋信広君
 亀井善太郎君 木村　義雄君
 安井潤一郎君 冨岡 勉君
同日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 木原　誠二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案（細川律夫君外六名提出、衆法第五号）
　求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案（大島敦君外七名提出、衆法第六号）
　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（細川律夫君外七名提出、衆法第七号）
 ————◇—————
○田村委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案、細川律夫君外六名提出、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、大島敦君外七名提出、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案及び細川律夫君外七名提出、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官細田隆君、厚生労働省医政局長外口崇君、労働基準局長金子順一君、職業安定局長太田俊明君、職業能力開発局長草野隆彦君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、雇用保険制度の趣旨から申し上げますけれども、この制度は、みずからの労働によりまして賃金を得て生計を立てている労働者につきまして、失業時に必要な給付を行うことによりまして、生活の安定を図りつつ求職活動を支援するための制度でございます。
　こうした観点から、現在の雇用保険被保険者の適用は、週所定労働時間二十時間以上、かつ一年以上の雇用見込み、こういった一定の適用基準を設けておるところでございますけれども、今般の見直しにおきまして、この一年以上の雇用見込みを六カ月以上の雇用見込みに拡大することとするものでございます。これは、ある意味では受給資格の六カ月以上とセットとなったような考え方で整理したものでございます。
　これを、雇用見込みが六カ月未満の非正規労働者も雇用保険制度の適用対象とした場合、受給資格が六カ月以上でございますので、この場合ですと、一時的、臨時的な労働者も含めて適用される可能性がございまして、保険料だけ払って給付を受けられない方がかなり多数出てくるのではないかということがございます。
　それからもう一つは、短期間の離転職を繰り返す不安定就労を助長するおそれがある、こういう問題点もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○井澤委員　ありがとうございます。
　次に、雇用保険料率の引き下げについて、政府の方にお伺いいたします。
　この雇用保険料引き下げについては、さきに各委員からも質問があったかと思います。ここも大きな論点となりますので、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　失業給付などを行う雇用保険の原資というものは雇い主と労働者が折半する保険料と国庫負担で補っていることは皆様もよく御存じで、私が改めて申し上げるまでもありません。政府は、昨年の十月三十日になりますが、生活対策において、国民の負担軽減の観点から、セーフティーネット機能の強化とあわせて、雇用保険料の引き下げに関する検討をされております。
　これを受けて今回の改正案では、国民負担の軽減策として、保険料率を〇・四ポイント引き下げて〇・八％とするというような取り組みになります。政府案の引き下げにより、モデル世帯、例えば月給二十万円の人が月四百円安くなるだけで、景気拡大効果があるのかというような疑問も聞こえてはまいります。これも事実かと思います。
　そこで改めて、今回の法改正で雇用保険料率を引き下げる目的とその具体的な効果について、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、国民負担を軽減することは特に景気が悪化している状況の中では必要かとも思いますが、一方で、雇用に対する緊急支援、セーフティーネットである雇用保険財政が立ち行かなくなってしまうのではということも問題になるかと思います。雇用保険料の引き下げにより雇用保険財政の健全運営に支障があってはならないとは思いますので、それについても政府にお伺いいたします。
 〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○萩原委員　阿部先生のはお答えになっていませんので、私が補足いたしますと、要するに、三月六日に出されたんですよね、これ。
　言いたかったことは、野党案の方が最新の状況を踏まえる時間的余裕があった。政府案の方は、御案内のように十二月の十九日の閣僚会議というものが大まかな方針を決めて、そのときの経済的認識あるいは雇用上の認識をベースにしてちまいものになっていて、その後さらに雇用というものがえらい調子で悪くなっているような状況も踏まえながら追加的な検討がされたというふうに思っています。特に求職者支援法の方は、我々党内でも同じような問題意識を持って、その後やはりこれは足りぬなというようなことで議論が進んでいる、そういうふうにお答えをいただきたかったんですが、結構でございますので、次に行きますが……答弁の機会はちゃんとありますから御安心をいただきたいんですが、そういうようなことなんです。
　やはり重要なことというのは、今現在進行形でいっているときに、ある時点の判断が、これがもうベストだとはなかなか言えない。常にある種の柔軟性を持ちながら拡大をしていく必要がある、あるいは拡大できるような余地を残して議論していかないと、これは本当の意味での正解に結びつかない。そういう状況が今あるんだということだけは、ぜひまずスタートラインとして認識を共通化しておかなければいけないというふうに思っています。
　次に、今阿部先生の話にも若干ありました、政府のものも参考にしたということがあったんですが、政府の方にもお聞きしたいのは、今申し上げた二つの法案があって、私が申し上げましたように、それなりに、後で問題点は言いますけれども、新しい状況に対応している部分があると私は思います。そういう観点から、野党の方々がお出しになった法案についての、好きか嫌いかじゃなくて、ある種の評価をできればいただきたいし、それから、野党の方々にも政府案についての評価をいただきたい。
　特に、私が見るところ、昨年末の案と今の案を拝見しますと、政府で議論をその間していたことについて非常に素直に賛同いただいている部分も私はあるように思えてならない。双方が参考にしながら、今までのところいい議論に向かっているように私は思っているので、野党の方々におかれても、政府の今の検討とか、あるいは政府の案についての御評価をそれぞれいただいておければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
○田村委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十二分開議
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　三十五分という時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　午前中からいろいろな議論が行われてきたわけですけれども、私は、失業者に対する受給者実員数の推移からお話を始めさせていただきたいと思っています。
　今皆様方のお手元に資料を配付させていただきますけれども、完全失業者の方々で雇用保険の基本手当を受給している人がどれだけいるのか、受給者の実人員ですけれども、この割合が、七〇年代の後半から八〇年代の後半までは五〇％ぐらいで推移していたんですね。それが九〇年代の半ばぐらいからは徐々に下がってまいりまして、二〇〇二年ぐらいから、ごらんいただきましょう、二割でございます。つまり、捕捉している人が二割しかないという状況。二〇〇二年以降特にそれが顕著になっておりますし、また、実際受給した人の数は、二〇〇一年のあの厳しい状況の折に百十一万人受給したというのを最高に、その後ずっと減っております。
　失業者に対する基本手当というのは雇用保険の本当に基本的なセーフティーネットだと思うのですけれども、全失業者に対してたった二割しかこの手当が行き届いていない状況、これをどういうふうにとらえていらっしゃるのでしょうか。それからまた、その背景にある構造的な原因というのはどういうふうに見ているのか、まずお尋ねします。
 〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○郡委員　非正規の方々がふえたということが一つの原因だということはお認めになった上で、そこのところに対応するために枠を広げるというふうなことをお話しなさったのだと思いますけれども、今回の政府案の対象枠の拡大ではまだまだ不十分であると申し上げなくちゃいけないんだろうというふうに思っています。
　厚労省の資料によりますと、これは資料の四番目につけさせていただきましたけれども、午前中だったでしょうか、議論にもなっておりました。二〇〇七年度の雇用者五千五百六十一万人のうち、雇用保険の適用除外であります会社の役員でありますとか、六十五歳以上の方ですとか、公務員を除いた雇用者というのは四千六百九十一万人。このうち、雇用保険の被保険者の数が三千六百八十五万人で七八・六％。そして残りは、雇用保険に加入していないその他の雇用者、千六万人でございます。
　この千六万人のうち、今回、枠を広げようということになったのがここに掲げられている百四十八万人、網かけで表示されているところですけれども、百四十八万人。雇用期間六カ月未満の三百四十四万人は、依然としてこの枠外に置かれてしまうわけです。ここが大きな議論になっておりました。私ども野党案との大きな違いがここでございます。
　週の所定労働時間二十時間以上の雇用者で、雇用期間六カ月未満の労働者、三百四十四万人というふうに発表されたわけですが、さらにこの中に、厚労省は「労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況について」という資料も発表されていますけれども、その中では、契約期間が三カ月以内が何％を占めていましたでしょうか。四一％だったはずです。さらに、ＮＰＯの派遣労働ネットワークのアンケート調査によりますと、契約期間三カ月が四〇・三一％、六カ月未満が五三・〇八％と過半数に上っているわけですね。
　私どもは、原則として、やはりすべての雇用される者を雇用保険の対象としてセーフティーネットを張るべきだというふうに考えております。適用要件と失業給付の受給要件というのは切り離して、原則として、すべての働いている人たちを雇用保険の適用対象者にすること、もっと政府の案を緩和すべきではないかと思いますが、重ねていかがでしょうか。
 〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○郡委員　しかし、やはりこの際、先進各国がどのように雇用保険をとらえているのかということをまた改めてしっかりととらえ直すべきではないかというふうに私は思っております。後々この話はさせていただきます。
　次に、先ほどお示しをさせていただきましたその他の雇用者、千六万人ですね。このうち、今回、短時間労働者の適用基準の見直しで新たな対象になられる百四十八万人ですけれども……本当にそうですね、今、少ないという声が上がりましたが、大変少のうございます。残る七割が対象外なわけです。この六カ月未満のいわゆる短時間労働者もやはり被保険者資格に含めるべきだということを、これは改めて申し上げるだけにとどめさせていただきたいと思います。
　なぜ、こういうふうに短時間労働者のところで雇用保険に入れないくくりが出てきたのかということをいろいろと考えさせていただきました。
　この間いろいろ議論にもなっておりましたけれども、日本の雇用保険のあり方というのが、みずからの労働によって賃金を得て主たる生計を立てている労働者が失業した場合の生活の安定等を図る制度ということで、主たる生計者が失業した場合のリスク分散制度、保険制度であるということなのだと思います。ですから、これまで日本がとってきた終身雇用制度、生活給的な年功賃金制といった、いわば日本の慣行的な、働く男性、正社員、そういうものを前提とした制度だったのだろうというふうに思います。
　労働者は、その収入で世帯の主たる生計を賄っていることが大前提だったわけですから、当時の非正規労働、主婦パートですとか学生アルバイトというのは主たる生計を担うものではないということで、いわば同種類の偶発的な事故による危険の分散を図るためのこの制度にはふさわしくないということで、これは外されていたというふうに考えます。
　ところで、今、雇用者の三四・一％が非正規の雇用者であります。この制度からもともと除かれてきた制度の賃金体系におられる方なわけですね。その方々ですけれども、では、本当に生活を賄っていらっしゃらないのでしょうか。
　平成十九年の就業形態の多様化に関する総合実態調査によりますと、非正規社員の四五・四％が、自分自身の収入を生活を賄う主な収入源であるというふうに答えられております。また、非正規社員のうち、男性の七七・二％は自分自身の収入であるというふうに答えています。また女性も、二六・七％が自分自身の収入で、六三・二％が配偶者の収入となっています。就業形態別では、派遣社員七〇・五％、契約社員六八・六％、この方々が生活費の主な収入源に御自身の収入を充てておられるわけですね。これをどういうふうにごらんになりますでしょうか。
　また、ちょっと違う見方をしてみたいと思います。みずからの収入が家計の生計費を賄う主たる収入でなければ、つまり、従たる収入、家計補助的な収入である労働者というのは雇用保険で保護されなくてよいものなのでしょうか。
　今、保育園では待機児童が急増しておりますね。この不況下で、主たる収入が減ったりその稼ぎ手が失業したりして、配偶者や被扶養者が生活防衛のために就労する必要に迫られているというふうな背景も十分に考えられるわけです。幾ら家計補助的な収入であっても、その世帯にとってはやはり欠くべからざる必要な、死活的な収入であって、労働になっているわけです。まして高度成長が見込まれない今、夫婦共働きで世帯の生活を支えていかなくちゃなりません。
　この日本型雇用慣行を前提とした雇用保険制度の設計図というもの、とりわけ適用対象というものの見直しがやはり必要なんだと思うのですが、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げたとおり、三十七万六千九百四十四人でございまして、受給資格者に占める割合が一九・九％、約二割でございます。
　残り八割でございますけれども、ハローワークの紹介だけでなく、いろいろな形での求人、民間の求人あるいは
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、雇用のセーフティーネットということをめぐって、ここが決壊すると、社会そのものが極めて不穏にもなり、憲法二十七条、労働は権利であり義務であるという大事な一項も全く形骸化するということで、大臣も必死に御答弁をいただいているものと思います。
　私は、一問目は、雇用保険の保険料率の引き下げ問題をお尋ねさせていただきます。
　大臣のお手元に、「雇用保険の国庫負担の廃止・削減の問題点」というタイトルで厚生労働省がお出しになった資料がございます。この資料は、経緯を申しますれば、昨年の六月の三日、財政制度等審議会で、雇用保険制度に関する国庫負担については廃止を含めた検討をすべしとする建議をまとめて、また十一月二十六日の同審議会でも、廃止を含め、そのあり方にまでさかのぼった抜本的な改革を行うべきであるとされたときに、大臣が必死に抵抗されて、こういう国庫負担を廃止するということはこの制度自身の魂にかかわることだということで、そうした背景でおまとめになったものと認識しております。
　これは、読めば読むほど御指摘のとおりで、例えば、三に「国庫負担の廃止・削減に係る労使の認識」というところがございますが、御承知おきのように、この十九年度の制度改正は、やむを得ない措置として暫定的に国庫負担を現状の四分の一のさらに百分の五十五に引き下げたときでありますが、このときに同時に論じられたことは、この三の一の下に書いてございますが、平成十二、十五年の改正前の保険料率引き下げ並びに国庫負担削減が、結果として大幅な保険料負担増、給付カットを招いたと。要するに、一度過ちとして経験したことは二度目はやってはならない。一度目は悲劇、二度目は喜劇と申しますから。厚生労働省にあっては、こういう認識をきちんとお持ちの上で、この間、例えば政府内での論議にも臨んでこられたんだと思いますが、大臣、そういう認識で、まず一点、よろしゅうございますか。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○阿部（知）委員　政権交代をお勧めいただいた御発言かともとれますが、まあ、頑張りたいと思います。
　そして、このような景気の下降局面でこうしたことは、もう本当にこれは愚策。私は木を見て森を見ずと申しましたが、これによって勤労者の可処分所得を上げようなんということは、実際に賃上げにもなりませんでしたし、この間の春闘を見ておりますと、いかにもこれはセーフティーネットを壊しただけ、そして次には保険料率が高くなる、そういう誘導をしてしまっただけに思いますので、大臣にはさらに頑張っていただいて凍結をもしていただきたい。ここを迫るとお答えしづらいと思いますから、強く申し述べておきたいと思います。
　次の質問に参らせていただきますが、私は、次には、いわゆる最後のセーフティーネットと言われる、日本は失業保険の次には生活保護しかございませんので、生活保護問題を取り上げさせていただこうと思います。
　資料の三ページ目をおめくりいただきますと、ここには、平成七年から、そして速報値のございます二十年十二月までの生活保護受給家庭の世帯数の集計がございます。簡単に申しますれば、七年から十九年は年度でございますし、二十年十二月は速報値と、ちょっとの差はございますが、なべて百十五万世帯と、これまでに例のないほど生活保護世帯がふえておる。
　生活保護世帯は類型がございまして、今、政府の方で分けておられるのは、高齢者、母子家庭、傷病・障害、その他となってございます。簡単に言えばどの世帯でもふえているのですが、ふえている比率的に申しますと、母子世帯とその他の世帯というところが母集団に対しての占める比率が高い。例えば、母子世帯は全体九万世帯余り、それが今度は九万四千五百三十五。ごめんなさい、母子世帯はそう高くはございませんでした。その他の世帯が一番高かろうと思いますが、十二万三千五百十六となって、前回が十一万一千二百八十二ですので、約一・二万余りがここでふえてございます。もちろん高齢者世帯が一番ふえましたが、これは母数が多いのでということで、あくまでも比率的にはその他が多い。
　下段は、各類型別に、一体働いておられるか、稼働か非稼働かということを分けたデータでございますが、御承知のように、母子世帯では、生活保護をお受けでも半数は働いておられる、稼働世帯が半分。また、その他世帯も同じように、稼働世帯四割、非稼働世帯六割となってございまして、簡単に言えば、高齢者でも障害でもなく、ここは一番就労に向けた取り組みが効果をあらわすと期待される分野でございます。
　ところが、平成十七年の生活保護の改正から十八、十九と経過してまいりましたが、就労支援ということの実績においては甚だちょっとまだまだ残念な結果でございます。全体、毎年一万人くらいそうした就労支援的なコースをやりますが、実績値においては五千五百三十五とか。これは母子家庭も含めたものですから、大体、母子家庭とその他の世帯で五十万世帯と見ると、そのうちの五千五百三十五というと一％しか、結果、就労に向かっておらない。
　こういう実態を踏まえて、私は、もう少しやはり、相手がどういうプロフィールをお持ちで、どこをどうサポートすれば就労に向かうのか、そうした分析が必要と思いますが、これは現場の部署からの御答弁をお願いします。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十八分散会
平成二十一年三月十二日（木曜日）
 午後零時二十二分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 岩本 司君
 理　事 家西 悟君
 理　事 谷 博之君
 理　事 蓮 舫君
 理　事 衛藤　晟一君
 理　事 山本　博司君
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 森　ゆうこ君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 ─────────────
 委員長の異動
　一月五日岩本司君委員長辞任につき、その補欠
　として辻泰弘君を議院において委員長に選任し
　た。
 ─────────────
 委員の異動
　一月五日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 辻 泰弘君
 大河原雅子君 森田 高君
 風間　直樹君 梅村 聡君
 櫻井 充君 柳田 稔君
 津田弥太郎君 川合　孝典君
 森　ゆうこ君 下田　敦子君
　二月二日
 辞任 補欠選任
 森田 高君 富岡由紀夫君
　二月三日
 辞任 補欠選任
 富岡由紀夫君 森田 高君
 島尻安伊子君 山本　一太君
　二月十日
 辞任 補欠選任
 山本　一太君 島尻安伊子君
　二月十六日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 前川　清成君
 下田　敦子君 喜納　昌吉君
　二月十七日
 辞任 補欠選任
 喜納　昌吉君 下田　敦子君
 前川　清成君 梅村 聡君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻 泰弘君
 理　事
 中村　哲治君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 下田　敦子君
 谷 博之君
 森田 高君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 金子善次郎君
 厚生労働大臣政
 務官 戸井田とおる君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成二十一年度厚生労働省関係予算に関する
　件）
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る一月五日の本会議におきまして厚生労働委員長に選任されました辻泰弘でございます。
　雇用、労働、医療、年金、介護、福祉、少子化対策、子育て支援など、本委員会の所管事項は大変幅広くなっております。
　この度、委員長に選任され、その責任の重大さを痛感している次第でございますが、委員会の活動を通じて国民の生活基盤を確立するとともに、暮らしの安定を実現するため全力を尽くす決意であります。
　皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正、円滑な委員会運営に努めますので、よろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十七日までに、岩本司君、櫻井充君、森ゆうこ君、津田弥太郎君、大河原雅子君及び風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君、下田敦子君、川合孝典君、森田高君、梅村聡君及び私、辻泰弘が選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　家西悟君及び谷博之君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中村哲治君及び柳田稔君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会
平成二十一年三月十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田村　憲久君
 理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
 理事　三ッ林隆志君　理事　藤村 修君
 理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 井澤　京子君 井上　信治君
 浮島　敏男君 遠藤　宣彦君
 大野　松茂君 金子善次郎君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木村　義雄君 清水鴻一郎君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 とかしきなおみ君 戸井田とおる君
 冨岡 勉君 長崎幸太郎君
 西本　勝子君 萩原　誠司君
 福岡　資麿君 宮下　一郎君
 内山 晃君 岡本　充功君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 園田　康博君 長妻 昭君
 細川　律夫君 三井　辨雄君
 柚木　道義君 赤羽　一嘉君
 福島 豊君 古屋　範子君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 細川　律夫君
 議員 山井　和則君
 議員 園田　康博君
 議員 大島 敦君
 議員 郡 和子君
 議員 阿部　知子君
 議員 糸川　正晃君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 文部科学副大臣 松野　博一君
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 厚生労働大臣政務官 金子善次郎君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　村木　裕隆君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 関 有一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 戸谷　一夫君
 政府参考人 
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 森山 寛君
 政府参考人 
 （厚生労働省大臣官房技術総括審議官） 谷口 隆君
 政府参考人 
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中尾　昭弘君
 政府参考人 
 （厚生労働省医政局長） 外口 崇君
 政府参考人 
 （厚生労働省健康局長） 上田　博三君
 政府参考人 
 （厚生労働省医薬食品局長） 高井　康行君
 政府参考人 
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
 政府参考人 
 （厚生労働省職業能力開発局長） 草野　隆彦君
 政府参考人 
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 村木　厚子君
 政府参考人 
 （厚生労働省社会・援護局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人 
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 宮島　俊彦君
 政府参考人
 （社会保険庁総務部長） 薄井　康紀君
 政府参考人 
 （農林水産省大臣官房審議官） 梅田 勝君
 政府参考人 
 （経済産業省大臣官房審議官） 廣田　恭一君
 政府参考人 
 （国土交通省大臣官房審議官） 内田 要君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任 補欠選任
 谷畑 孝君 宮下　一郎君
 林 潤君 浮島　敏男君
 福島 豊君 赤羽　一嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 林 潤君
 宮下　一郎君 谷畑 孝君
 赤羽　一嘉君 福島 豊君
 —————————————
三月十日
　雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案（細川律夫君外六名提出、衆法第五号）
　求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案（大島敦君外七名提出、衆法第六号）
　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（細川律夫君外七名提出、衆法第七号）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
同月十一日
　後期高齢者医療制度廃止法案の衆議院での速やかな審議と可決を求めることに関する請願（松本剛明君紹介）（第八六二号）
　同（笠井亮君紹介）（第九三一号）
　同（志位和夫君紹介）（第九三二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九三三号）
　同（山田正彦君紹介）（第九六一号）
　介護・福祉職場の人材確保、職員の待遇改善を求めることに関する請願（石川知裕君紹介）（第八六三号）
　同（石川知裕君紹介）（第八八一号）
　無認可保育所への公的助成等に関する請願（郡和子君紹介）（第八六四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八八六号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第九三五号）
　後期高齢者医療制度の即時廃止を求めることに関する請願（郡和子君紹介）（第八八〇号）
　同（篠原孝君紹介）（第八九九号）
　パーキンソン病患者・家族の生活の質の向上を求めることに関する請願（福田昭夫君紹介）（第八八二号）
　同（宮下一郎君紹介）（第九七八号）
　後期高齢者医療制度の廃止など国民の暮らしを守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第八八三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八八四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八八五号）
　特別養護老人ホーム等介護福祉施設の介護報酬引き上げに関する請願（笠井亮君紹介）（第九二二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九二三号）
　同（志位和夫君紹介）（第九二四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九二五号）
　同（山田正彦君紹介）（第九六三号）
　労働者派遣法抜本改正を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第九二六号）
　介護労働者の処遇改善を初め介護保険制度の抜本的改善を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第九二七号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第九二八号）
　同（志位和夫君紹介）（第九二九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九三〇号）
　同（山田正彦君紹介）（第九六〇号）
　社会保障の充実を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第九三四号）
　国民健康保険の充実を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第九六二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案（細川律夫君外六名提出、衆法第五号）
　求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案（大島敦君外七名提出、衆法第六号）
　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（細川律夫君外七名提出、衆法第七号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○田村委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長村木裕隆君、行政評価局長関有一君、文部科学省大臣官房審議官戸谷一夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、大臣官房技術総括審議官谷口隆君、大臣官房審議官中尾昭弘君、医政局長外口崇君、健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、職業能力開発局長草野隆彦君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、社会・援護局長阿曽沼慎司君、社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、老健局長宮島俊彦君、社会保険庁総務部長薄井康紀君、農林水産省大臣官房審議官梅田勝君、経済産業省大臣官房審議官廣田恭一君、国土交通省大臣官房審議官内田要君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺副大臣　お答えいたします。
　昨年七月に舛添厚生労働大臣が国立循環器病センターを視察した際に、現場の医師の方々から、勤務環境が大変厳しい状況にあるとの御意見をいただいた、そのように承知をしているところであります。
　このような状況に対応するために、去る三月四日の本委員会におきまして、舛添厚生労働大臣のごあいさつにおいて、勤務医の勤務環境の改善などの対策を実効性のある形で具体化していく、そういう表明をされたわけであります。
　具体的には、先般成立をしました平成二十年度第一次補正予算及び二十一年度の予算案に、短時間正規雇用や交代勤務制を導入する病院に対しまして必要な経費の支援を行う、あるいは事務作業を行う医師事務作業補助者、メディカルクラーク等と言われておりますけれども、この設置あるいは養成する際に必要な経費の助成事業を行う等々を盛り込んでいるわけであります。
　そのほかに、医師の養成数でございますけれども、従来の閣議決定を見直しまして、来年度、医師養成数を過去最大の八千四百八十六名にふやすということなど、総合的に病院勤務医の方々の勤務環境の改善に取り組んでいるところであります。
　こうした対策を着実に実施することによりまして、今後とも、病院の勤務医の勤務環境を改善するために全力で取り組んでいきたい、そのように考えておるところであります。
 〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○草野政府参考人　おっしゃいますように、ジョブカード制度は、フリーターや子育て終了後の女性、母子家庭の母などの職業能力形成機会に恵まれなかった方を対象に、きめ細かなキャリアコンサルティングや実践的な職業訓練を提供することにより、円滑な正社員就職を支援する制度でございます。
　本制度は昨年四月にスタートしたわけでございますが、本年二月末までの実績で、ジョブカード取得者は五万五千人、それから職業訓練受講者の方は、一月末までの統計しか現在ございませんが、三万一千人ということになっております。
　厚生労働省としましても、雇用失業情勢がこういう厳しい状況でございますので、職業能力形成機会に恵まれなかった方が安心して訓練を受けられるよう、補正予算の中で、第一に、訓練期間中の生活費に係る貸し付け、返還免除の制度を創設しましたほか、訓練を実施する企業のインセンティブを高めるための助成措置の拡充などを行ったところでございます。
　今後の課題としましては、活用促進を図っていく必要がある、特に有期実習制度などはそういう点が非常に重要だと思います。制度の認知度を高めるということに取り組んでまいりたい。そのため、インターネットでありますとか新聞