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○国務大臣（坂本哲志君）　浅野哲議員の御質問にお答え申し上げます。
　安定的な財源確保の必要性についてお尋ねがありました。
　待機児童対策については、これまで、待機児童解消加速化プラン、子育て安心プランに基づき、消費税財源や事業主からの拠出金を活用しつつ、待機児童の解消に取り組んでまいりました。
　今般の新子育て安心プランの財源については、昨年末の全世代型社会保障改革の方針において、「社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、公費に加えて、経済界に協力を求めることにより安定的な財源を確保する。」とされていることから、児童手当の見直しにより生じる財源等に加えて、事業主からの拠出金の追加負担を求めることにより、安定的な財源を確保するものです。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、更なる保育の受皿確保を含め、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　新プランにおける企業主導型保育事業の位置づけについてお尋ねがありました。
　新子育て安心プランにおいては、市町村計画の積み上げや女性就業率の上昇見通しを基に、約十四万人分の保育の受皿整備をすることとしたものです。
　約十四万人分の受皿整備については、これまでの市町村における受皿整備量を踏まえれば、市町村において整備可能であると考えられるため、企業主導型保育施設の整備は含まれておりません。
　なお、企業主導型保育事業については、不正事案等の課題に対応するため、実施機関である児童育成協会において、新規申請施設に対する審査基準の厳格化や、運営施設に対する年一回の立入調査のほか、公認会計士等による専門的な財務監査、施設長ＯＢ等の巡回指導員による巡回指導などを実施することにより、不正受給事案の防止はもとより、施設における保育の質の向上や事業の継続性の確保を図っているところです。
　引き続き、実施機関による事業の実施状況等について、内閣府による指導、支援の下、継続的に点検、評価を行い、事業の効果的、安定的な運営を図ってまいります。
　子ども・子育て支援の所得制限についてお尋ねがありました。
　子育て世帯に対する支援としては、これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療助成の拡充や、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行っていくことから、高所得者の方も含め、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
　このうち、待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。
　この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
　児童手当の特例給付の見直しについては、このような総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であることを御理解いただきたいと考えています。
　児童手当の所得制限の額として、今後の見直しについてお尋ねがありました。
　児童手当について、年収一千二百万円相当以上の方については月額五千円の特例給付を支給しないこととしておりますが、これは、他の制度等を参照しながら、総合的に検討した結果です。
　具体的には、例えば、税制において、配偶者控除を受けることができる年収の上限が一千百九十五万円となっていることや、保育料の所得判定区分のうち最も高い保育料が適用される区分が世帯年収一千百三十万円以上となっていることも参照しながら、総合的に検討したものです。
　なお、改正法案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしています。その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、子育て家庭への影響もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいります。
　家族政策に関する予算への政府の認識についてお尋ねがありました。
　国によって国民負担率などが異なることから、単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、欧州諸国に比べて低水準となっているものと認識しています。総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策に、できることから速やかに着手することが重要だと考えています。
　これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、今般、子育て世帯全体への支援を更に充実させることとしています。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　子供国債の検討についてお尋ねがありました。
　総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策については、様々な議論があると承知しています。将来世代の負担増を招くことがないよう、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　以上です。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　浅野哲議員にお答えいたします。
　待機児童の解消についてお尋ねがありました。
　保育の利用申込みの増加に対応するために、政権交代以来、約七十二万人の保育の受皿を整備し、昨年四月の待機児童数は、調査開始以来最少の一万二千四百三十九人となっております。
　一方、各市町村の計画の積み上げや女性就業率の上昇を踏まえ、更なる保育ニーズに対応するため、関係省庁と連携し、新たに必要となる財源を確保しつつ、四年間で約十四万人分の受皿を整備する新子育て安心プランを取りまとめたところであります。地域の特性に応じた支援などにより、できるだけ早く待機児童が解消されるように取り組んでまいります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣
 国務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 武田　良太君
 法務大臣 上川　陽子君
 厚生労働大臣　田村　憲久君
 国土交通大臣　赤羽　一嘉君
 国務大臣 井上　信治君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 坂本　哲志君
　出席副大臣
 内閣府副大臣　三ッ林裕巳君
令和三年三月三十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 令和三年三月三十一日
 午前十時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
 力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
 区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
 に関する協定第二十四条についての新たな特
 別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と
 の間の協定を改正する議定書の締結について
 承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　有明海及び八代海等を再生するための特
 別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第四　踏切道改良促進法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　放送法第七十条第二項の規定に基づき、
 承認を求めるの件（衆議院送付）
　第六　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職
 員定数の標準に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　地震防災対策特別措置法の一部を改正す
 る法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員金子原二郎さんは、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって金子さんの永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　金子さんに対する表彰文を朗読いたします。
 〔金子原二郎君起立〕
　議員金子原二郎君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○関口昌一君　参議院議員一同を代表して、ただいま永年在職によって表彰されました金子原二郎先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
　金子先生は、昭和五十八年に衆議院で初当選されて以来、十四年二か月にわたり衆議院議員として御活躍をされました。その後、長崎県知事を務められた後、平成二十二年に参議院議員に当選され、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。
　この間、金子先生は、建設政務次官、衆議院においては、石炭対策特別委員長、法務委員長を、本院においては、決算委員長、情報監視審査会会長、資源エネルギーに関する調査会長、予算委員長等を歴任され、現在も政治倫理審査会会長の重責を果たされております。
　このように、金子先生は、高い見識と豊かな経験に基づき、我が国の議会政治発展のため御活躍をされております。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして深い敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心からお祝い申し上げます。
　現在、我が国を取り巻く環境は誠に厳しく、克服すべき課題が山積しておりますが、このような状況だからこそ、本院が果たすべき役割は非常に大きなものがあると思います。
　金子先生におかれましては、今後とも健康に御留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、より一層の御尽力を賜りますようにお願いを申し上げ、お祝いの言葉に代えます。
　誠におめでとうございます。
○議長（山東昭子君）　金子原二郎さんから発言を求められました。発言を許します。金子原二郎さん。
 〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　ただいま、院議をもちまして在職二十五年の栄えある表彰を賜りました。新型コロナウイルス感染症がいまだ猛威を振るう中、誠に恐縮でありますが、大変光栄に存じ、心から御礼を申し上げます。
　また、関口議員会長より大変丁重なる御祝辞をいただき、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　私は、長崎県平戸市にある生月島で生まれました。九州でも最西端にある離島で、多種多様な漁業で栄えたこの町は、風光明媚な自然が豊かに残る歴史ある島です。ただ、その一方、本土とのアクセスが船しかなく、島民の皆さんは通院や通学などで非常に不便を感じていました。
　私が政治を志した原点は、小学生まで過ごしたこの生月島であります。もっと暮らしやすいふるさとにしたい、その一心で今までやってまいりました。やがて、平戸大橋、その後は生月大橋が架かり、島の生活環境は目に見えて改善しました。それはやはり政治の力であり、私の選択は間違っていなかったと思っています。
　私は、大学を卒業後、水産関係会社に勤務し、その後、家業に戻って、インドネシアなど海外に長期間滞在したほか、以西底引き網や巻き網などに従事し、水産日本の最盛期を支えてきました。
　そのような中、地元長崎で青年活動をするうちに、長崎県は第一次産業が中心で、これといった基幹産業が少なく、ふるさと長崎県の将来を考えたときに、どうにかしなければならないという思いに至りました。
　私の父が衆議院議員だったこともあって、政治は身近にありましたが、三十歳のとき、あえて父の地盤とは違う長崎市の選挙区から長崎県議会議員に立候補して当選し、以後三期務めました。
　そして、昭和五十八年十二月、父、岩三の引退に伴い、衆議院議員選挙への立候補を決意しました。
　当時は、いわゆるロッキード選挙と言われる大逆風の選挙でしたが、多くの支援者の皆様のお力添えもあり、厳しい選挙戦を勝ち抜きました。
　以後、中選挙区制度で四回、小選挙区制度で一回当選し、この間、政治改革や選挙制度改革、自民党が初めて野党に転落するなど、激動の時代を経験してきました。
　五期目の途中で、当時の長崎県知事が引退表明したのに伴い、ふるさと長崎県を良くしたいという一心で知事選への立候補を決意しました。
　先輩議員や同僚議員から、五期もやったのにもったいないという声を多くいただきましたが、ふるさとへの思いの方が勝り、激しい選挙戦を繰り広げた結果、当選しました。
　長崎県知事としては、特に行政の効率化に力を入れました。民間でやれるものは民間で、公でやるべきものは公でという基本理念を掲げ、様々な改革を推し進めてまいりました。
　当時は、市町村がいわゆる箱物行政で競い合うような時代でしたが、人口減少が進む長崎県内の市町村にあっては、行政の効率化と優秀な人材を確保するために、ある一定程度の行政規模が必要だと考え、市町村合併を推進してきました。
　関係合併市町村の御理解、県議会の御協力もあり、長崎県内で七十九あった市町村を二十一に再編統合しました。
　長崎県知事は三期十二年務めましたが、私は常々権力の座には長くいるものではないと考えていましたから、周囲からもう一期やるべきだとのお話があったものの、きっぱりと退任を決意しました。
　平成二十二年三月、知事を退任した当時、自民党は野党でありました。運命とは不思議なもので、衆議院議員の当選同期であり、当時の自民党幹事長であった大島理森先生から、もう一度自民党政権をつくるために協力してくれないかと参議院選への出馬要請を受けました。
　もう政治家を続けるつもりはありませんでしたが、私の後継の知事は自民党が野党であるため大変苦労しているようでしたから、誰かが国政と長崎県とのパイプ役にならなくてはいけないと思い、参議院議員として再び国政に復帰しました。
　参議院議員になってからも、私は地元第一主義、ふるさと主権を掲げて活動してきましたが、とりわけ力を入れた政策として、合併算定替えがあります。
　普通交付税は合併後十年間の特例期間の後、五年間の経過措置で段階的に減額されることになっていましたが、合併市町村から廃止への懸念の声が相次いでいました。
　私は知事時代、全国に先駆けて合併を推進してきたこともあり、自民党が政権に復帰すると、同志の先生方と議員連盟を設立して政府に働きかけ、七割まで復元されることになりました。
　私の座右の銘は誠実であります。どんな立場にあっても、何事にも誠実であることを心掛けてきたつもりです。ふるさとを思い、ふるさとのためにこれまで働いてこられたことは、身に余る光栄であります。
　思い返しますと、私の政治生活は長崎県議会議員に始まり、衆議院議員、長崎県知事、参議院議員と、来月で四十六年がたちます。これまで連続当選してこられたのは、地元の後援会の皆様始め支援者お一人お一人の支えがあってからこそであります。
　また、参議院議員として、決算委員長、初代情報監視審査会会長、資源エネルギーに関する調査会長、そして予算委員長を三年間と、絶えず活躍の場を与えてくださった参議院自民党の歴代執行部の先生方に、この場をお借りして深く御礼を申し上げます。
　結びに当たりまして、私を産み育ててくれた父と母、一番身近に支えてくれた親愛なる妻の和子と家族、親族、そして苦楽を共にしてくれた事務所スタッフに感謝をささげたいと思います。
　本日は誠にありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長長峯誠さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔長峯誠君登壇、拍手〕
○長峯誠君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この議定書は、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期限を一年間延長し、二〇二二年三月三十一日までとすることを規定するものであります。
　委員会におきましては、日米同盟及び在日米軍の重要性に関する米国の認識、在日米軍駐留経費負担の在り方、今後の特別協定に係る政府の交渉方針、光熱水料等の日本側負担を引き下げる必要性、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用への影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対、立憲民主・社民の小西理事より賛成、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔上月良祐君登壇、拍手〕
○上月良祐君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、有明海及び八代海等の再生のために行う事業について、国の補助割合の特例期限を延長するとともに、地方債の特例措置を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の高鳥修一衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、対象海域の現状及び法改正の意義、干拓による環境への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長佐藤信秋さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、税関における水際取締り強化の方策、関税等の納付手段の多様化等について質疑が行われました。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔江崎孝君登壇、拍手〕
○江崎孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、改良すべき踏切道の指定方法の見直し、地方踏切道改良計画の作成の義務付け、踏切道の改良方法への踏切道密接関連道路の改良の追加、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに、広域災害応急対策の拠点となる防災拠点自動車駐車場の指定制度の創設、鉄道事業者による災害時の他人の土地の使用等に係る措置の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、いわゆる開かずの踏切と言われる踏切道の対策や、遮断機、警報機がない踏切等の安全対策、連続立体交差事業の現状と課題、道の駅等の防災拠点としての活用、事前防災対策としての鉄道事業者による植物の伐採等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第五　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長浜田昌良さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の令和三年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円で、二百三十億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
　また、事業計画においては、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の公平負担の徹底、組織の効率化の推進等に取り組むとしております。
　なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等については、引き続き経営のスリム化に徹底的に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることにより、収支均衡を早期に確保すること等を求める意見が付されております。
　委員会におきましては、公共放送の在り方、受信料の引下げ、放送波の整理、削減、放送センター建て替えの見直し、経営委員会議事録公開の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第六　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔太田房江君登壇、拍手〕
○太田房江君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校等の学級編制の標準を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、少人数学級の効果、教員確保に向けた取組、更なる学級編制の標準の引下げの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の斎藤理事、国民民主党・新緑風会の伊藤委員、日本共産党の吉良委員より、それぞれ賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。那谷屋正義さん。
 〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君（続）　本法案を提出された文科大臣、文科省もきっと褒められて育ちます。このことに期待をし、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
　少人数学級の実現は、保護者、教職員、地方自治体など関係者が長年にわたって求めてきたものです。例えば、三十人学級、行き届いた教育を求める全国署名は、全国各地で長きにわたり継続的に取り組まれ、集まった署名の数は三十二年間で累計四億六千万筆にも上っています。
　本法案は、四十年ぶりに小学校二年生から六年生までの学級規模を四十人から三十五人に縮小するものであり、幅広い国民の世論と運動が勝ち取った大きな前進です。
　この前進を勝ち取る大きなきっかけになったのは、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減のために取り組まれた分散登校です。
　分散登校中には一クラスの人数が二十人ほどになり、一人一人の学びの状況が捉えやすく、子供たちも学びに集中していました。あのような学習環境が日常から実現できれば、学校が変わると実感しました。子供たち一人一人と目が合い、互いの存在を感じることができる、そんな学校を実現してください。子供たちには、負担ではなく誰も一人にしない、置き去りにしない、明るい未来を贈りましょう。
　昨年取り組まれた少人数学級を求めるネット署名のメッセージ欄を見ると、多くの教員、保護者や子供たちが、教室が少人数であることの良さを実感したという声があふれています。
　昨年七月に教育研究者有志十二名が提起した少人数学級実現を求める署名は、僅か三か月で二十五万筆集まるなど、これまで全国各地で取り組まれた署名とともに、分散登校を通じ少人数の良さを実感した人たちの声が、今回の三十五人学級を実現、後押ししたことは言うまでもありません。
　一方、本法案は、少人数学級を新二年生から段階的に実施するとしており、新三年生以上は卒業まで四十人学級のままです。昨年、子供たちに少人数学級をプレゼントしようと署名を集め、声を上げた保護者とその子供たちのほとんどは対象外となります。同じ小学生なのに、なぜ我慢し続けなければならないのでしょうか。このコロナ禍において、なぜ五年も掛けて段階的に行わなければならないのでしょうかとの訴えも出されています。
　自治体によっては、独自に先行して、小学三年生以上又は中学校での少人数学級の取組を行っているところもありますが、住んでいる地域によって差が出てしまうことも問題です。より早急に、三十五人学級が全ての小学校で実現されることを求めます。
　あわせて、本法案では中学校が対象とされていないことについて、菅総理や萩生田文科大臣が国会の場において、中学校を念頭に検討すると明言したことは重要です。直ちに具体化を求めます。
　さらに、特別支援学校、特別支援学級、公立の幼稚園、高等学校でも少人数学級の実現へ、三十五人にとどまらず、三十人学級の早期実現を求めます。
　少人数学級の実現には、教員の確保が大きな課題です。
　この間、学校現場では、教員不足から年度当初に学級担任がいないなど、教育に穴が空く事態が全国各地で生じています。全国九割の自治体で、毎年のように、複数の学校で一週間以上代替教員が見付からず、ほかの教員等が代わりに授業をしているという実態があります。こうした教員不足は国の責任で解消すべきです。
　何より、二〇〇五年に第七次教職員定数改善計画が終了して以降、国が新たな定数改善計画の策定を行ってこなかったことで、地方自治体が見通しを持って正規の教員を採用できなかったことは重大です。各自治体で教員の正規採用が減る一方、臨時的任用の教員はこの十年間で四千人以上も増えていて、雇用の調整弁となっています。
　この機に、非正規教員の正規化を進めることを求めます。そのためにも、国が改めて定数改善計画を策定し、教員確保の見通しを示すことが必要です。
　なお、本法案による教員の配置については、今後五年間で一万三千人余りの増員が必要とされていますが、その一方、少子化に伴い、二万人の自然減が見込まれています。さらに、現在、チームティーチングなど子供たち一人一人にきめ細かい指導を行うために活用されている加配教員の取扱いについても不透明なままです。三十五人学級に伴う教員の基礎定数化はもちろん、学校現場に不可欠な加配教員について、現状から配置数が後退することがあってはなりません。
　あわせて、教員の資質向上に役立たず、今や教員募集の阻害要因にもなっている教員免許更新制は直ちに廃止するべきです。そして、過労による休職や痛ましい過労死が後を絶たない教員の長時間労働の是正を進めることも強く求めます。
　教員不足と同時に、教室不足の解消も重要です。
　この二十年、公立学校で、三十一学級以上などの過大規模な学校の数は六倍に増えています。一学年五クラス以上、ぎゅうぎゅう詰めになっている過大規模校の解消は、少人数学級を実施する上で欠かせません。また、全国各地で行われている国主導で行われてきた学校統廃合は、直ちに一旦中断し、改めて検討をし直すべきです。
　最後に、本法案は、検討条項が設けられ、学力の育成などの指標による少人数学級の効果検証を求めています。しかし、委員会での参考人質疑においては、三人の参考人からそれぞれ、点数化できる学力だけではなくて、非認知能力を育てていかなくてはいけないとか、テストの点数を上げるだけではない、様々な観点から総合的に分析をして判断をしていくべき、そして、子供がやっぱり幸せだと思わなければ、今の社会から大事にされたということを実感できることが大事など、点数で測る学力では見えない効果に注目すべきとの話が異口同音に出されました。
　クラスサイズの縮小は、子供一人一人にきめ細かな指導を可能にするとともに、一人一人の授業中の発言の機会が増え、討論や実験などを通して物事を深く理解することになり、学習面で効果があることが実証されています。また、貧困の広がりや社会の変容の中で、深刻な悩みを抱える子供が増え、発達障害や外国人の子供などへの特別な支援の必要も増しており、学校生活の面からも学級規模の縮小が求められています。
　今回、政府が、三十五人学級により現場で子供の状況を把握し、一人一人にきめ細かい教育を実現すると述べ、その必要性を明言したことは重要です。
　改めて、少人数学級が実現する今こそ、点数で数値化された学力にばかり注目するのではなく、一人一人の子供たちが自分は大切にされていると実感できる学校現場への転換を図るよう心から強く求めて、討論といたします。
○議長（山東昭子君）　日程第七　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長新妻秀規さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔新妻秀規君登壇、拍手〕
○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策の強化を図るために制定された地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を令和八年三月三十一日まで五年間延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時七分散会
令和三年三月二十六日（金曜日）
 午後四時三十一分開議
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○議事日程　第十一号
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 令和三年三月二十六日
 午後三時三十分　本会議
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　第一　令和三年度一般会計予算
　第二　令和三年度特別会計予算
　第三　令和三年度政府関係機関予算
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措
 置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　一、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別
 措置法案（衆議院提出）
　一、原子力発電施設等立地地域の振興に関する
 特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　一、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に
 関する法律等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、財政運営に必要な財源の確保を図るための
 公債の発行の特例に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に
 勤務する外務公務員の給与に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　令和三年度一般会計予算
　日程第二　令和三年度特別会計予算
　日程第三　令和三年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山本順三さん。
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 〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
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 〔山本順三君登壇、拍手〕
○山本順三君　ただいま議題となりました令和三年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和三年度予算三案は、去る一月十八日に国会に提出され、一月二十七日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、三月三日より質疑に入りました。
　以来、基本的質疑、一般質疑に加え、四回にわたる集中審議を行い、三月十六日に公聴会を開催したほか、三月二十二日及び二十三日には各委員会に審査を委嘱いたしました。
　また、予備審査中の二月十六日の一日間、東京都に委員を派遣して、新型コロナウイルス感染症対応の実情に関し、参議院議員会館で医療機関、生活困窮者支援団体それぞれと、参議院初のオンライン意見交換を行うとともに、羽田空港で国際線の水際対策等について現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　質疑は、コロナ対策で拡大した財政の健全化、現状及びコロナ後を見据えた経済政策、日銀の金融緩和政策への評価、家計と企業への支援策の在り方、緊急事態宣言解除後のリバウンド対策、円滑なワクチン接種に向けた取組、変異株に対する検査の在り方、医療提供体制の強化と支援の充実、オリパラ開催に向けた感染防止の徹底、デジタル社会実現への課題、カーボンニュートラル実現への方策、東日本大震災の第二期復興支援の方向性、尖閣諸島をめぐる中国への対応、原発施設の不備と再稼働の是非、総務省接待事案の事実関係、放送法の外資規制違反に係る事案など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論、採決の結果、令和三年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告申し上げます。
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○議長（山東昭子君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。宮沢由佳さん。
 〔宮沢由佳君登壇、拍手〕
○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。
　私は、会派を代表して、令和三年度予算三案に反対の立場で討論を行います。
　以下、反対の理由を述べます。
　反対の第一の理由は、新型コロナウイルス感染症対策に関しての予算が余りにも弱く、小さいことです。
　私たち立憲民主党は、令和三年度予算は、新型コロナウイルス感染症により被害や影響を被った国民生活と社会経済活動を力強く再生へと導く予算編成が必要不可欠と考えています。一都三県の緊急事態宣言は解除されましたが、ワクチンを希望する全国民へ行き渡るのにはまだまだ時間が掛かる上、変異株も含め、ウイルス感染の第四波が起こるのか、全く先が読めません。
　そのような状況において、政府が進めてきたウイズコロナ、社会経済と感染対策の両立では、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、その結果、社会経済活動の制約は長期にわたり、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えています。
　私たちは、感染防止対策と医療支援、そして生活者、事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、早期に通常に近い生活、経済活動を取り戻すゼロコロナの道を選択すべきと考えています。
　だからこそ、更なる対策として特別定額給付金を生活困窮者やコロナの影響で家計が急変した方々を対象に再度支給するとともに、持続化給付金を改善し、支給要件の緩和と事業規模に応じた支給を実施すべきとして衆議院において予算の組替えを提案し、関連法案を他の野党とも協力し提出しています。
　菅内閣は、余りにも対応が小出しになっており、コロナ禍の根本的な解決には至っていません。衆議院に提出した私たちの予算の組替え動議や法案の内容、例えば、更なる医療機関支援や、医療・介護従事者と自費で検査した後の精算も可とする希望するエッセンシャルワーカーへの定期的公費検査の実施、感染者の周辺をより広く無料で検査すること、新型コロナの治療薬の創薬支援、生活困窮者に対する給付金の支給、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付及び減収要件等の要件緩和、休業協力金や一時支援金の要件緩和及び事業規模に応じた支援の実施、無利子、無担保融資枠の拡大、延長、雇用調整助成金特例の六月までの延長等、もう一度検討してはいかがでしょうか。総理、国難に政府も与野党もありません。今こそ、国民のため、お互いに良いところは評価し、話し合い、取り入れる度量の広さを示すときです。
　反対の第二の理由は、必要な予算は少なく、必要でない予算が多く計上されていることです。
　例えば、カジノです。私はＩＲに反対ですが、今、カジノを推進すべきときでしょうか。カジノ管理委員会運営費等、削除すべきだと思います。同じように不要不急な予算が多く計上されています。
　それでいて、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、ＤＶ被害者支援、若年被害女性等支援事業の推進、性犯罪・性暴力被害対策の推進、自殺対策の推進など、国民の命と健康を守るためにすぐにでも着手すべき予算は本当に手薄です。
　困っている人に自分のことのように寄り添う、助け合う、日本人のすばらしいところです。しかし、今回の予算案は助け合いの精神が余りうかがえない、さすがは自助第一主義の菅内閣の予算案だと思います。しかし、国民は、国難のときだからこそ、国に温かい公助の予算を切実に求めています。全ての課題には時があると思います。時勢を読まない予算案には賛成できません。
　第三の理由は、全く情けない限りですが、度重なる行政の問題、行政がゆがめられていないか全く解明されていないことです。問題が解明されなければ、関連予算が適切か、国民の税金が正しく使われているのか審議し、判断することもできません。
　国会は、行政を監視する責務を負っています。私たち立憲民主党は、政府に対し、もっともっと国民のために問いただしたい予算項目や政策がたくさんあります。しかし、行政がゆがめられていないかを厳しく追及しないと大切な国民の税金の使い道までゆがめられてしまう、その危機感を持って対応してまいりました。
　行政監視に関しては、平成三十年の参議院改革協議会報告書において、「参議院は、これまで取り組んできた決算審査の充実とともに、行政の適正な執行を監視、監督することを活動の柱の一つとし、行政監視機能の強化に議院全体として取り組む。」と、自民党の座長の下、参議院のみんなで決めています。
　しかし、今の与党自民党はどうですか。政府に都合の悪い参考人は呼ばない、文書資料の提出も認めない、これで行政監視ができますか。行政監視機能の強化ではなく、弱体化に加担していると思われても仕方がありません。自民党の座長の下に決めた報告書に沿った参議院にしていただけるように強くお願いいたします。
　その行政を監視する国会において、安倍内閣以降、総理、閣僚、政府側の虚偽答弁が横行しています。森友問題では政府側が百三十九回も、桜を見る会では、何と安倍前総理大臣が百十八回も虚偽答弁を行いました。国会で虚偽答弁など決して許されません。疑惑があれば政府はきちんと事実を説明し、関係文書を提出する、その責任が果たされないなら、私たちは厳しく政府を監視、疑惑を解明することができません。まさに、民主主義の危機です。
　しかも、今でも、総務省では、大臣が誠実さのかけらもない同じ答弁を何度も何度も繰り返す。政治家は、関係業者と会食で一緒になっても、国民の疑念を招いていないからと開き直る。総務省の官僚は、週刊誌で報道されると、前日までの答弁を簡単に翻す。総理の御長男も関係した接待に関しても、総理自身、別人格として何もお答えにならない。これで行政を監視できますか。総理、私たちの貴重な審議時間を返してください。
　外務省は、国連からの選択的夫婦別姓の法改正などに関する見解を二年間も内閣府へ報告せず、放置していました。報告していれば、第五次男女共同参画基本計画に国連の指摘が反映され、選択的夫婦別姓について国民的議論が提起され、そのための予算も付いた可能性があります。
　農林水産省に至っては、元大臣の収賄事件解明が進んでいるにもかかわらず、元大臣と関連のある業者も対象になる予算項目を温存し、その業者への助成等の状況すら答弁しません。国民の大切な税金が元大臣と深い関係にある業者の助成に回されるかもしれないのに、このようなことを国民が納得すると思うのでしょうか。もはや憤りを通り越して、国民のために働く矜持をなくしたのかと悲しくなります。
　以上のような政府側の不誠実この上ない対応により、令和三年度予算案が果たして行政がゆがめられていない予算なのか、政治家、官僚と業者が癒着した業者のための予算案になっていないのか、全く分かりません。
　この予算案に私たちが反対する大きな理由の一つは、まさに菅内閣の説明責任放棄にあります。菅内閣は、説明を求めても、答えない、書類はない、記録はない、挙げ句の果てに記憶がないとの答弁ばかり。これは国民の疑念を抱かせる行為であり、国会軽視も甚だしい、断じて許されることではありません。
　この国民と向かい合おうとしない菅内閣の姿勢は内閣総辞職に値すると申し上げ、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（山東昭子君）　青木一彦さん。
 〔青木一彦君登壇、拍手〕
○青木一彦君　自由民主党の青木一彦です。
　私は、自民、公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました令和三年度予算三案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　討論に先立ち、昨日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮の暴挙に対して強く抗議いたします。国連安保理決議違反であることは明らかです。絶対に許されません。あらゆる手を尽くして、拉致、核、ミサイル問題の解決に向けて北朝鮮の態度を変えさせなければなりません。この点を強く申し上げて、討論に入ります。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。また、闘病を続けておられる皆様にお見舞いを申し上げます。
　最前線で御尽力いただいている医療従事者の方々を始めエッセンシャルワーカーの皆様、そして感染拡大防止に御協力いただいている全ての皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。
　今月二十一日、二度目の緊急事態宣言が解除されました。しかし、今、新規感染者数を見れば増加している地域もあります。変異ウイルス感染数も増えつつあります。気を緩めることなく、リバウンドを何としても回避していく必要があります。
　一方、昨年春とは違い、感染を抑制するための方策は分かってきています。経済対策についても、影響を大きく受けているところとそうではないところが明確になっています。
　今週、政府は、コロナ対策予備費を活用して、コロナ禍で大きく影響を受けている低所得の子育て世帯に向けて、児童一人当たり一律五万円を支給することとしました。あわせて、コロナ対応の休業給付金など非正規雇用労働者等に対する緊急支援策、そして時短要請等を踏まえた経済支援策を講じることも決定しました。
　切れ目なく医療提供体制の充実やワクチン接種の着実な推進等を図るとともに、感染拡大の予兆を感じ取れば、特措法改正により新たに設けられたまん延防止等重点措置などのツールを活用することも含めて、機動的に対策を講じなければなりません。
　そのためには、令和三年度予算三案を直ちに成立させ、既に執行されている令和二年度第三次補正予算と合わせて、しっかりと感染拡大防止策を講ずると同時に、我が国の未来を左右する重要な課題に対応した施策を実行し、国民の皆さんに安心と希望をお届けすることが何より大切です。
　それでは、以下、令和三年度予算三案について、賛成の主な理由を申し述べます。
　まず、本予算案は、新型コロナウイルス感染症を克服していくための予算である点です。
　これまで得られた知見等に基づいて、経済社会活動との両立に向けた新型コロナウイルス感染症対策に万全を期します。第三次補正予算と一体となって、病床数の確保など医療体制の整備、新型コロナワクチン接種体制の整備や接種の実施、医療機器の国内生産能力の増強等によって感染の拡大防止を着実に進めます。さらに、予期せぬ状況変化に備えるために五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を確保しています。
　昨日から福島県で聖火リレーも始まりました。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを安心、安全な形で開催し、コロナに打ちかったあかしとなる大会とするためにも、一日も早く盛り込まれた施策を推進していくことが求められます。
　また、本予算案は、デジタル化、グリーン化を強力に進めることで、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環を実現し、世界をリードする日本とするための予算でもあります。
　デジタル庁には、前例のないほど高度な専門人材と予算を結集させ、役所の縦割りを打ち破る強力な調整機能を発揮させます。マイナンバーカードについても、運転免許証との一体化などにより、更に便利なツールとなるように推進していきます。
　二酸化炭素の排出削減に野心的に取り組む企業や省エネ、再エネを進める研究開発を積極的に応援し、二〇五〇年カーボンニュートラルを必ず実現いたします。
　さらに、本予算案は、地域に夢と希望を与える予算でもあります。コロナ禍により、東京から地方への人の移動が始まりました。活力ある地方づくりを進めるために、地方に移住する人々や企業への支援を強化します。
　また、この予算案は、子供たちと子育て世帯、子供を産み育てたいと願う方々を応援する予算です。第三次補正予算で大幅に拡充した不妊治療費用の助成に加え、新子育て安心プランに基づく保育の受皿の整備、不育症の検査、がん治療に伴う不妊に係る支援等にも力を入れています。
　将来の世代のために、歳出改革にも取り組んでいます。新経済・財政計画に沿って、社会保障関係費について実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとの方針を達成しています。
　さらに、縦割り行政の打破や省庁間連携の推進など、全般的な見直しを行うことで、予算の質も併せて向上させています。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　ここまで予算委員会の与野党理事間で熱心な協議を重ねて、我が国が直面し、国民の生活に直結する問題等を中心に腰を据えた議論を尽くすべきとの考え方で審議を進めてまいりました。山本予算委員長や与野党理事及び各委員に感謝申し上げます。
　最後に、議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、令和三年度一般会計予算案、令和三年度特別会計予算案、令和三年度政府関係機関予算案に反対の立場から討論いたします。
　本予算三案において、感染症拡大防止を行いつつ、デジタル社会、グリーン社会、活力ある地方、そして少子化対策などについてのいわゆる全世代型社会保障制度に対する措置をとろうとしていることは理解します。しかし、政府の新型コロナ感染症への対応を振り返ると、不安を感じざるを得ません。
　憲法に保障されている職業選択の自由に基づいた営業の自由を制限する時短要請に対して支払われたのは、補償ではなく、協力金という名の営業規模や従業員数などを一切考慮していない、一店舗当たりの同じ金額という制度でした。その協力金は給付に時間が掛かっている状況で、我が国の行政のデジタル化の遅れを感じます。また、本予算案によって、今回の新型コロナへの対応で明らかになった諸問題に本当に対処できるのか疑問を抱かざるを得ません。
　その上、この本予算三案について、以下に述べる三つの点についても問題を感じています。
　まず一つ目、経済成長への道筋が見えないことです。
　今年一月七日に発せられた緊急事態宣言は、三月二十一日で全て解除されました。新型コロナの感染拡大防止で社会経済を止めざるを得ない事態が長く続いたため、日々の売上げに頼っている方々の暮らしは一層厳しくなっています。
　コロナ後の経済復興で、本予算ではデジタル社会の実現を柱の一つに据えています。デジタル化を進めることは重要であることは言うまでもありません。しかし、これまでアナログであったものをただデジタルに置き換えるだけでは駄目で、それだけで成長につながるかは疑問です。
　これまでの非デジタル社会にこびりついた既得権益を取り除く大きな規制改革を行い、新しい技術、新しい発想に基づいた新しい産業を起業、参入し、各企業が切磋琢磨する社会にすることが経済成長のために必要であると考えます。大事なことは規制改革であり、この予算案は規制改革の視点が足りません。
　二つ目は、次の波への対策です。
　緊急事態宣言で飲食店への時短要請により、医療供給体制が機能不全となる爆発的な感染拡大は食い止められました。しかし、新型コロナが終息したわけではなく、緊急事態宣言を延長しても一定水準以下には下がりませんでした。
　今、感染力が高いと見られる変異株による陽性者が増えていて、この変異株は早晩主流になると見られています。感染力が高い以上、次の波の感染者数のピークは第三波よりも高いことも予想されます。また、今の変異株より更に感染力の高い新しい変異株の想定も必要です。
　政府から地方自治体に対して、コロナ病床の増床を要請する動きが出てきています。地方自治体は、コロナ患者向けの病床、特に重症者病床の増床のために、それこそ乾いた雑巾を更に絞るような努力を続けています。国として、地方に病床確保を要請するというだけで責任を果たしたと言えるのでしょうか。
　大阪府の吉村知事は、増床の協力を依頼した病院から、コロナ重症患者向け病床を増やす代わりに、コロナ以外の集中治療室を減らす決断をしてほしいという難しい選択を迫られたことを明らかにしました。
　一般の集中治療室を削減すれば、緊急手術ができなくなり、支障を来します。ほかの病床をコロナ患者用に転換する問題は全国共通であり、国がきちんと基準を提示すべきだと思います。
　そして、三つ目は、行政改革を進めないまま国民に負担を押し付けていることです。
　令和二年度の国民負担率は四六・一％と、昭和四十五年以降初めて四五％を超える見通しです。国民の負担が増えた一方、どれだけの行政改革が行われてきたのでしょうか。
　去年の通常国会において成立した国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律により、全ての国会議員は、現在、歳費の二割削減を行っています。歳費の二割削減は、去年五月から一年間だけであり、来月四月には終わります。
　日本維新の会は、五月以降も議員歳費の削減を継続すべきと考え、議員歳費削減法案を国会に提出しました。国会議員は五月以降も引き続き議員歳費の削減を継続すべきであると主張します。
　また、参議院では、定数六増に伴う自主返納も行っていますが、公表しないため、返納していない議員もいます。国会議員自ら身を切ることから始まる一連の行政改革を行うことを改めて主張しておきたい、そう思います。
　ポストコロナにおける重要課題は経済の復興です。経済成長を推進する環境政策への転換が重要です。去年十二月に公表された政府のグリーン成長戦略では、将来の技術頼みになっていて、本当にできるのか、実現可能性に疑問を抱くところもあります。今ある技術、制度を活用し、今できることから始めるべきであると、この場で提案します。
　最後に、地方行政の重要性は、この一年の感染症対策で改めて明らかになりました。
　日本維新の会は、地方自治体の長と連携し、地方の声を直接政府と国会に伝えることができる国政政党です。このスタンスを国民の皆さんのために積極的に活用してまいります。そして、これからも引き続き提案型野党として活動していくことをお約束いたしまして、令和三年度予算三案に対する反対討論といたしたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。