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○福岡国務大臣　委員御指摘のとおり、国会においては、なるべく早期に御提出をいただくような御要請をずっといただいてまいりました。ただ、与党内の審議におきましても、マクロ経済スライドを早期に終了させることにつきましては、元々、昨年末の社会保障審議会年金部会の議論の整理においても、賛成、慎重、両論ありました。与党内におきましても、厚生年金の積立金の活用の在り方、そういったことについて様々な議論があって、なかなか意見の集約が図られなかったということでございます。
　一方で、この法案につきましては、被用者保険の適用拡大などの重要な改正事項を検討しておりますので、できる限り早期に法案を提出し審議いただくという点を重視いたしまして、こういったマクロ経済スライドの調整期間の一致については、当初、この法案の中に規定しないというような経緯になったわけでございます。
○高井委員　だから、問題点があったからなんですよ。問題点があるからこそ、選挙目当てという報道もありますし、私もそういう面はあると思いますよ。だけれども、選挙でそれが不利になるのは、やはりこの案に問題点があって、与党の中でも政府の中でも意見が分かれていた。そういうことだから、政府はそこを抜いてきたわけですよ。皆さん、あんパンで例えるから、ちょっとこのあんこは怪しいな、腐っているかもしれないなと。だから、あんこを抜いて出してきたのに、腐っているかもしれないあんこを立憲民主党が入れちゃったんじゃないんですか。そういうことだと私は思いますよ。
　反論があるなら後でしていただいてもいいですけれども、じゃ、立憲民主党に聞きます。これは、今回の修正案以外に修正すべき点はないんですか。
○井坂委員　ありがとうございます。高井議員とここで議論できることを大変うれしく思います。
　まず、お答え申し上げる前に、何か自民党の思うつぼじゃないかということをおっしゃったのは、これは多分高井議員がここの委員でないから御存じないと思うんですけれども、それは、どれだけ提出を嫌がっていたかということなんですよね、本当に。
　出したいのを、何か、立憲を誘い水で、立憲に出させたとかじゃなくて、もうあらゆる手を使って、それこそ、言いたくはなかったですけれども、大臣の不信任を出すぞとか、最後は総理の不信任を出すぞとか、あの手この手で言って、いつ出すんですか、この日が期限です、この日が期限ですと言い続けて、ようやく出された案ですので、何か、実は自民党は喜んでいるんじゃないかということでは全くないということは分かっていただきたいというふうに思います。
　今回の修正案で、立憲民主党としてほかに修正すべき点はないかということでいいますと、政府提出法案には、厚生年金の適用拡大を十年もかけてやるなど、やはり課題はあるというふうに思います。さっき山井委員からも答弁申し上げたように、年金の底上げ以外の点についても幅広く修正ができればベストだというふうには思いますが、本当に、今月中に衆議院を通過させなければ、私の感覚からいうと、この程度の修正、しかも本当に幅広い方に対してプラスのある修正ですら、やはりこれだけもめてしまうという現状が年金にはあるのだなということを痛感しておりますので、今回は年金の底上げに絞って修正を求めることにしたということであります。
　立憲民主党としては、年金底上げ以外の課題についても、本法案の審議の中で、審議時間も過去二回の重要広範の年金をちゃんと上回って確保できるように、私、野党筆頭としても十分確保してきたつもりではありますので、この間も幅広い論点について、御党の議員もかなり議論はしてくださっていたというふうに認識をしております。
○高井委員　でも、実質二日ですよね。参考人がプラス一日あったということですよね。それで……四日。
　しかし、これは全然、だから議論が深まっていないというか、今おっしゃったように、修正すべき点がたくさんあるわけですよ、これだけの大改正、年金、しかも五年に一度しか改正しないわけだから。これはやはり、ここで拙速に終えるんじゃなくて、別に自民党が意図してこういう形をつくったわけではないと思いますけれども、しかし、結果としては、私は、ほくそ笑んでいるだろうな、何かうまくいっちゃったなという感じだと思うんです。
　だって、ほかの議論をしなきゃいけないし、本来だったら、立憲民主党さんだってもっともっといろいろな点で追及をして、そして国会も紛糾して、それがまたニュースになって、国民の皆さんから、年金問題、関心を持って、やはり本気で考えていかなきゃいけないなということを、与野党の考えをしっかり、そして我々野党の考えもテレビなんかでも紹介していただける、そういうチャンスが相当なくなってしまったということは本当に残念です。せめて、今からでも遅くないというか、金曜日はしっかり質疑をやっていただきたいということを申し上げておきます。
　ちょっと中身の話も入りますが、基礎年金底上げ、やはり私は、これは不十分だと思いますよ。立憲さんが頑張って、確かにあんこがない状態は最悪ですけれども、でも、それは通させなきゃいいし、もし通ったって、また来年議論するとか、臨時国会でやるということもあるし。
　それから、しかも、そのあんこが不十分なんですよ。腐ったは言い過ぎかもしれないけれども、我々からしたら、これで国民の皆さんが安心できるような中身に全然なっていないんですね。零点だったのが何か二十点か三十点ぐらいになったかもしれないけれども、やはり百点を目指すべく議論を本来すべきで、そのためには、私は、マクロ経済スライド、これを今すぐ廃止するというのがれいわの考え方ですし、立憲さんだってそこは賛同していただけるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。マクロ経済スライド、今すぐ廃止、いかがですか。
○山井委員　高井委員にお答えをいたします。
　確かに、簡単に言いますと、マクロ経済スライドというのは年金を実質減額させていくシステムですから、私もこれについてはいかがなものかとは思います。ただ、一方では、このシステムをやらないと、安定した年金財政が維持できず、年金制度が維持できないという面もあります。
　ただ、私は高井議員に賛同しますのは、一日も早くマクロ経済スライドを止めねばならないということで、今回、すぐに止めることはできませんでしたけれども、与野党合意で、マクロ経済スライドの早期終了というものを実現することができました。その結果、三〇％ぐらい今後目減りするものを、基礎年金を、八％の目減りで抑えることができる見込みでありますし、具体的に申し上げますと、ここに資料がありますが、具体案を言いますと、四十歳の基礎年金のみの方の場合は、御夫妻であれば、この歯止めによって七百二十九万円生涯年金が増える。そして、二十歳の一番低年金の基礎年金のみの方であっても、もし御夫妻であったら七百三十五万円、男性だけでも三百三十四万円、女性だけでも四百一万円と生涯年金が大幅に増えるわけなんです。
　それで、高井議員がおっしゃることは一理はあるんですけれども、では、この国会は放置して、臨時国会でやったらいいじゃないかという意見は分からないではないんです。でも、ストレートに言いますと、福岡大臣も替わられる、藤丸委員長も替わられる、上野筆頭理事も替わるかもしれない、厚労部会長、私も替わるかもしれない。
　今だったら、何とかぎりぎりセーフで、このあんこを入れるあんパンが通るかもしれないけれども、臨時国会になったら、また参議院選挙が終わったら、政党の枠組みも変わるかもしれないんですね。そうしたら、気がつけば、ここであんこを詰めなかったら永遠にあんこを詰められなくて、さっき言ったように、低年金の方々が、将来世代、三百万、四百万減る歯止めができなかったら、二十年、三十年後に、あの二〇二五年の衆議院厚生労働委員会の方たちがもうちょっとやろう、もうちょっとやろうと言ったせいで、無責任なせいで、こんなことで老後が悲惨になっちゃったということになりかねないので、そういう意味では、六十点ぐらいかもしれませんけれども、ここであんを一定詰めておくということが、今、衆議院厚生労働委員会に置かれている議員の一人としての責任ではないかということで、苦渋の選択をさせていただきました。
○高井委員　強気の山井さんにしては弱気ですね。政権交代すればいいじゃないですか。政権交代して理想の案を出しましょうよ。こんな中途半端な、六十点じゃないと思いますよ。私は三十点ぐらいだと思いますよ、零点ではないけれどもね。だから、そこの零点を幾ら三十点か六十点か議論しても余り仕方なくて、私はやはり、理想の案をしっかり野党で、しかも、野党、まとまって出せば、今、少数与党なんだから通るんですよね。
　消費税も、私、何度も言っているけれども、野党全部、消費税減税で一致したんだから、中身の違いは、ここは野党第一党がそこをまとめてくださいよ、のんでくださいよ、降りてくださいよ、中身を。ほかの野党の意見を入れて、そして野党一致の案を出せば通るんですよ。衆議院で通るじゃないですか。参議院では否決されますよ。そうしたら、もう不信任ですよ。そして、不信任したら解散になりますよね。消費税解散。あるいは年金だって、理想の年金案を出して、年金解散、やればいいじゃないですか、しかければいいじゃないですか。
　そういうことをやらずに、何か本当に、申し訳ないけれども、立憲民主党さんが、私は、国民民主党とか維新の会が、今、与党と何か個別に合意するじゃないですか。あれは私は本当に不満なんですよね。少数与党なんだから、野党みんなで集まれば通せるものを、何か抜け駆けして与党にすり寄っちゃうんですよ。だけれども、それと同じことを、今、立憲さんもついにやり出したかということで、私は本当に失望しています。
　これは是非考えを改めていただきたいですが、どんどん時間もたっていくので、それでは、マクロ経済スライドの話は聞きましたけれども、今度、厚生年金の適用拡大になりますけれども、これは中小企業の負担が増えますよね。今もう、去年、一万件を超えていますから、中小企業の倒産件数。三十六か月連続で前年を上回って、戦後最長ですよ。どうしますか、中小企業の負担軽減策。もう政府には聞きません。立憲民主党に今日は答えてもらいます。立憲民主党さんだったらどうやるんですか、中小企業の負担軽減。
○井坂委員　ありがとうございます。
　現在でも中小企業の社会保険料の事業負担は重く、中小企業が新規の雇用に二の足を踏む要因になっていると思います。政府の法案では、二〇三五年十月までに企業規模要件を撤廃することとしています。新たに短時間労働者に厚生年金が適用されることになる従業員五十人以下の中小企業に対して何の経済的支援もしなければ、経営が立ち行かなくなるおそれがあると思います。
　政府は、事業主に対してキャリアアップ助成金で支援することにしていますが、労働時間の延長や賃上げを通じて労働者の収入を増加させるという条件がついており、支援としては不十分です。企業規模要件の撤廃によって五十人以下の中小企業が新たに負担することになる社会保険料の事業主負担について、キャリアアップ助成金のような条件をつけることなく、経過措置としてしっかりと財政支援を行うべきであるというふうに考えます。
○高井委員　それで大丈夫ですかねと非常に不安ですね。
　では、もう一つ聞きますね。積立金二百九十兆、世界でこんな積立てをしている国はないですよね。五・三年分だそうです。ヨーロッパだと大体給付金の一か月から三か月分、多くて五か月ぐらいというのが一般的で、日本だけは五・三年分も積立金がある。これは、計画的に取り崩して、給付に活用すべきじゃないですか。これも立憲民主党の考えを教えてください。
○長妻委員　今、おっしゃるように、積立金が二百九十兆円程度あります。これについては、日本の年金制度はよく賦課方式と言われるんですが、修正賦課方式、ある意味では修正積立方式とも言われていまして、この積立金は、実は計画的に使うということで、財政検証で百年後に積立金が一年残っているということで、それで遡って逆算して今の給付水準とかなんとかを決めていますので、そういう意味では、基本的に、何か大きいものを持ってそのまま何もしないということではないので、財政検証でもこれを加味して全部計算していますので、先出ししてこれを取り崩すとなると、そうすると将来の年金が減るということになるので、ここら辺は非常に慎重にやらなきゃいけないと思います。
　私は、五年置きに財政検証をして、積立金が相当あればまた年金の給付水準を一定程度上げるということで、五年置きに慎重に積立金の活用というのを考えていく必要があるというふうに考えています。
○高井委員　そこはちょっと、立憲民主党さんと我々は考えが違うところです。
　それでは、最低保障年金、どうでしょうか。元々、立憲民主党、私も民主党にいましたので、政権交代したときは最低保障年金を訴えてまいりましたけれども、これはやるべきじゃないですか。立憲民主党さん、お願いします。
○長妻委員　趣旨は、やはり、年金、最低の保障を持つということは、将来の老後の生活の想定ができるということで重要だということは私も同感でありますが、最低保障年金となりますと、恐らく、基礎部分は全部税金で下支えするということなので、仮に、今税金が十三兆入っておりますが、そして基礎年金の規模が二十六兆ですので、これを全部税でやるとすると、今の基礎年金の水準であっても、毎年毎年新規に十三兆円の新しい税財源を確保しなきゃいけない。でも、多分、恐らく今の水準では足りないとおっしゃると思いますので、これを上げるとなると相当な財源が必要になるということで。
　私どもが、かつて民主党政権のときに、財源を一定程度抑えた形で最低保障機能を取り戻すということで、年金生活者支援給付金という制度を民主党政権で制度設計して始めました。今、自民党も引き継いでいただきまして、最大で年間六万円、年金が低い方を厳選して、上乗せするという制度を今やっております。今、七百万人以上の人が毎年毎年その制度で年金を上乗せされておりますので、そういうようなことを含めて、合わせ技で、年金の外の制度ですけれども、やっていくということが必要だと思います。
　もう一つは、最低保障機能ということでは格差是正もあると思うんですけれども、世代内格差と世代間格差というのがありますが、これを埋めるのも、今回修正案を出すことで、それを一定程度埋める、是正をするという効果もあるということであります。
○高井委員　ありがとうございます。
　公費の負担は、日本は少ないんです、三八％。スウェーデン、イギリスは五〇％ですから、私は、もっと税でやっていいと思います。
　最後に、じゃ、通告していないんですけれども、お聞きします。
　さっき私が提案した、野党でまとまって年金法案を出しましょうよ。政府の案をほとんどぱくって、そこに我々の理想を入れて、それで出し直して、それで政権交代を問う、そういうのをやりませんか、立憲民主党さん。最後、どなたでも、答えてください。
○長妻委員　年金を、理想の年金に向かって進んでいくと。私も同感です。
　ただ、年金というのは、今受給している方もいるし、それが権利だし、今、年金の保険料を払っておられる方は現行制度でもおられますし、非常に大きな社会を支えるインフラ、これが崩れると社会が不安定化する。どの国でもあります。
　そういう意味では、やはり、五年に一度の財政検証に基づいて、そこででき得る限りの修正をして前に進んでいくということが必要だと思いますが、ただ、私も、一定程度、かなり大きな改革というのを否定しているわけではありませんので、我が党の野田代表が、昨日、石破首相にも、全ての野党が入った年金協議会を設置しようというような提案をしておりますので、そういうものも含めて、ある程度これは時間をかけて、それは一か月、二か月では足りないと思いますので、そういうものも今後模索をしていきたいというふうに思っております。
○高井委員　ミスター年金のリーダーシップで、是非、政権交代してやりましょう。そうしたら、与党も入れて、自民党、公明党も入れて、それで全党で結論、理想の年金をつくりましょうよ。
　それを最後にお願いして、終わります。ありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　年金改正法案について質問します。
　百年安心の年金、年金に百年の安心をと、これまでさんざん喧伝されてきましたけれども、そもそも百年安心だったのかということについてお伺いをしたいと思います。
　マクロ経済スライドの調整期間が、二〇〇四年の財政再計算で、当時の経済情勢で試算した結果、厚生年金と基礎年金の調整期間は一致しました。それ以降は、経済前提が変化したために一致していません。前々回の質問で、ここを確認しました。
　その上で、再度質問するんですが、マクロ経済スライドの調整期間の乖離は、その後、二〇〇九年の財政検証では、基本ケースで、二〇一九年に十九年の乖離ができる。二〇一四年の財政検証では、どのケースでも、おおむね二十年の乖離となる。二〇一九年の財政検証でも、二十年から三十年近い乖離となる。そして、二〇二四年の財政検証でも、十三年から三十年近くの、厚生年金と基礎年金との乖離が生じるとしているんです。
　経済成長が高い前提では、調整期間の乖離は縮小する方向に働きます。基礎年金の調整が、厚生年金に比べて十年から二十年、長期にわたって続くという傾向には変わりがありません。
　二〇〇四年と二〇〇九年と、さほど経済情勢に大きく変わったことはありません。経済前提が少し変わるだけで調整期間が大きく変わる、乖離してしまう、これはどういうことなんでしょうか。基礎年金拠出金の仕組みとマクロ経済スライド制の組合せというのは、結果として基礎年金を厚生年金に比べて多く削減する、そういう仕組みになっているのではありませんか。いかがでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、平成十六年の財政再計算及び法改正時、当時、それぞれ、長期間にわたって財政均衡するように設定したわけでございますが、そのときには、結果として、それぞれ二〇二三年という想定でございました。その後、デフレが続く中で、当時想定していた社会経済と実際の状況に乖離が生じてきた結果、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整終了時期に差が生じてございます。
　構造的に申し上げますと、基礎年金については、デフレ下でマクロ経済スライドが発動しなかったなどの影響によって、定額である基礎年金の給付調整が進まないということになります。そうしますと、基礎年金の財政のところについて財源をより多く使う形になりますので、結果として、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が延びるという構造になっています。
　一方で、報酬比例部分につきましては、デフレ下でも、女性や高齢者の労働参加の進展により、想定より厚生年金の被保険者の増加や第三号被保険者の減少が進んだことなどにより、報酬比例部分のマクロ経済スライド調整期間が短縮された。
　その結果として、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整終了時期に差が生じたものと考えておりまして、将来的な基礎年金の給付水準の低下が今現在課題になっているというふうには認識をしております。
○田村（貴）委員　しかし、今日までのこの流れを見ると、二〇〇四年というのは、調整期間が一致するように仕組みをつくったから一致しただけで、その後のどの検証でも、調整期間の格差が二十年近くあるのは事実なんですよね。格差が生じる仕組みになっていると言わざるを得ません。
　高齢者、特に低年金者の年金を絞り込む制度をつくった。言い換えれば、低年金者の年金を絞り込むことで百年安心の制度になったということではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○福岡国務大臣　公的年金制度は、平成十六年の制度改正により、将来の保険料水準の上限を固定し、その範囲内で給付水準について時間をかけて調整するマクロ経済スライドの仕組みを導入し、制度の持続可能性を確保しております。これは、年金額の多寡にかかわらず、受給者の方に御協力いただくことで、将来世代の負担が過重なものとならないようにする、過重なものとなることを避けながら、将来世代の給付水準を確保するために不可欠なものだというふうに考えています。
　その上で、基礎年金の給付水準の確保は重要な課題であると認識しておりますので、今回の法案にも必要な改正内容を盛り込んでおりまして、御審議の内容や次の財政検証の結果も踏まえ、適切に検討し、必要な措置を講ずることとしたいと思います。
　なお、低所得の年金受給者の方々に関しましては、年金生活者支援給付金など、社会保障全体での支援も引き続き行ってまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　やはり、年金の給付を抑制していくマクロ経済スライドというのは、本当に大きな問題だと思いますよ。
　修正案の提出者に対して伺います。
　今述べてきたように、現在に至るマクロ経済スライドの仕組みというのは、厚生年金と比較して、基礎年金の調整終了期を二十年程度長くすることになっています。結果として、基礎年金を大きく削減して、そして低所得者の年金を引き下げる仕組みになっている、こういう仕組みになっているのではないかということですけれども、基本的な見識を伺います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　マクロ経済スライドにより、このままでは、基礎年金は二〇五七年まで毎年減り続けることになります。もらえる基礎年金の水準が今より三割も減ってしまい、国民年金だけでなく、厚生年金の加入者でも老後の生活が成り立たなくなるおそれがあります。特に低所得者は、厚生年金の報酬比例部分が相対的に少ないために、基礎年金が三割減ってしまえば、低所得者にはより大きな影響があると考えます。
　そのため、我々立憲民主党は、厚生年金と基礎年金のマクロ経済スライドを同時に早期に終了する本日の修正案を提案をいたしました。
○田村（貴）委員　引き続き、修正案の提出者に伺います。
　事実に照らしても、マクロ経済スライドは、基礎年金だけ、そして今答弁もありましたけれども、低年金の方ほど年金額を大きく削減していく。
　修正案は、五年後の再検証の際の検討規定を追加するもので、少なくとも五年後まで厚生年金のマクロ経済スライドは継続されてまいります。調整期間を同時に終了させる措置を行った場合、過去三十年投影ケースで、マクロ経済スライドの調整期間というのは、これはいつまで続くことになるんでしょうか。いかがでしょうか。
○田村（憲）委員　令和六年の財政検証、過去三十年投影ケースに基づいてでありますけれども、二〇三〇年代の終わり頃、二〇三七年までで、これで止まるというような、今、計算上はそうなっております。
○田村（貴）委員　厚生年金適用ケースで二〇三七年ですよね。結局、やはりあと十数年続くということなんです。
　もう一問お伺いします。
　現行制度を継続するより、調整期間終了後の所得代替率は高くなります。しかし、実質年金額は、修正後も、現在よりも大きく下がることは、これは間違いないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○田村（憲）委員　マクロ経済スライドは年金全体にかかるわけですね。それで、基礎年金が毀損すると委員はおっしゃられましたが、そもそも、賃金が下がったときに基礎年金は下がらないわけです、新規裁定。ところが、厚生年金は、新規裁定のときには賃金スライドがありますので、だから、これが下がったときには、それがスライドしちゃうんです。そういう意味で、厚生年金、二階部分は、ちゃんとそれがスライドがかかって下がるんですが、基礎年金は毀損をしないというので高止まりになってしまって、財政が非常に厳しくなった。
　その分だけ、基礎年金は元から全員にありますから、基礎年金から調整し出しますので、結果的に、基礎年金が毀損した分だけ積立金が、基礎年金のマクロ経済スライドが長くなって、最終的には年金の額が毀損していく。こういう仕掛けで、基礎年金が二階部分に比べて財政的に毀損していくというようなシステムがあるということが前提であります。
　それを前提で申し上げれば、二〇五七年、元々の現状でいくと、今回の過去三十年投影ケースで、二五・五％まで基礎年金が下がるというような状況。今、足下は三六・二でありますので、そういう意味では、三割ぐらい下がるものだったんです。それが、三三・二、先ほど言いました二〇三七年、ここで止まるという形がありますから、二二％ぐらいに戻すということであります。
　そういう意味では、八％ぐらい、一割ぐらい、まだ足らないというような状況、これも確かであります。しかし、かなり戻すということであります。
○田村（貴）委員　三割、そして八％、約一割ということで、数字的に言うと、修正があったとしても、二〇二四年度比で、二〇三七年で約一割下がっていくということですね。これはやはり苦しい話だと思います。実質年金額が下がっていくということになるわけです。
　修正案提出者にもう一つお伺いします。
　修正による附則第三条の二第二項について伺います。マクロ経済スライドの同時終了の措置を講じた場合に、現在の制度より受給額がマイナスになるものについて影響を緩和する措置という規定であります。
　同時終了をさせる措置を講じた場合に、過去三十年投影ケースだと年金額が下回るというのは、これは何を指しているんでしょうか。修正案では影響を緩和させるとありますけれども、どういうことを想定しているんでしょうか。例えば、受給額がマイナスになる人の総受給額をマイナスにしないようなことを考えて想定されているんでしょうか。いかがでしょうか。
○田村（憲）委員　低下はあくまで二階部分でございますので、そういう意味では、基礎年金のみの受給者の方々は影響しないということが前提であります。
　その上で、どれぐらいの方がといいましても、なかなか、年金額でありますとか余命でありますとか、様々変数がございますので、一概にどれぐらいの方が対象になるというのを細かく今精緻に出すということは、我々としてはできないということであります。
　あわせて、じゃ、どういう方法があるんだという話でありますが、それも含めて、次の四年後の財政検証までにしっかりと議論をしていかなければならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、しっかりとここに関しても手当てができるような対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　法案提出者は以上で質問を終わります。
　続いて、厚生年金の適用拡大について質問します。
　二百万人の拡大を想定していますが、徴収件数や徴収額の増加など、日本年金機構の実務が増えるのは間違いありません。年金機構は、二〇一〇年の発足以来、未適用事業所の適用強化とか徴収の促進などで、様々な仕事が増えてまいりました。
　一方で、年金機構は、二〇一〇年の発足以来、正職員の定数は変わっていません。この間、新規採用職員の離職が近年増加傾向にあっています。そして、運営協議会でも、新規採用者の離職が増えているのではないかと指摘もあっているところです。また、非正規職員の離職も多く、再度応募してくれないという状況もあります。非正規職員の定着率の悪化が、正規職員の業務環境も悪化しています。
　正規職員の採用後三年離職率とか非正規職員の職場の定着状況が悪化しているなど、この間の業務の拡大などが既に年金機構の現場の負担を強めており、そして、今回の改正がそれに拍車をかけるのではないかと私は懸念をしています。適用拡大などをスムーズに行うために年金機構の体制強化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　日本年金機構の、令和三年入構した正規職員の入構後三年間の離職率は一七・五％となっておりまして、これは、令和三年三月卒業者の就職後三年以内の大卒者全体の離職率である三四・九％と比較しまして、年金機構の離職率は低い状況になっております。また、契約期間が五年を経過した有期雇用職員で希望する人は、原則として全員無期転換することによりまして、定着率の向上を図っているところでございます。
　日本年金機構におきましては、毎年、拠点間の定員の格差是正を図る目的で年金事務所の業務量調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて定員の再配置を行い、業務量の適正化を図っていると承知しております。今回の改正に当たっても、適正な配置がされるよう、年金機構を指導してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　そうであっても、一七・五％の離職があるということでした。業務が増えているのに職員が増えない、定着しないのは、労働強化とか、それから給与水準が低いことが影響しているのではないでしょうか。
　定年延長は定員に影響する理由の一つとして、年金機構は、定年延長はせずに、新たな一年更新の継続雇用制度を導入しています。二〇一〇年の閣議決定を見直して、年金機構の正規職員の定数を増加させること、それから非正規職員の処遇の改善、これが必要ではないでしょうか。
○福岡国務大臣　基本計画は年金機構の通常業務に必要な人員数が定められたものでございますが、その範囲で事務の効率化を進めながら、基本計画策定時に想定されていなかった制度改正の施行などの新たな業務への対応を図っていく必要がございます。そのため、手続の電子化等を進めることにより、企業や年金機構の事務処理の効率化を進めているところでございます。
　今回の法案の施行に当たりましても、年金機構において必要な体制整備を図っていく必要があると考えておりまして、手続の電子化等による業務の効率化であったり予算要求を行い、必要な人員を確保してまいりたいと考えています。
　また、年金機構によりますと、非正規職員の処遇につきましては、正規職員への登用、無期転換職員の給与のベースアップの仕組みの導入、産前産後休暇の有給化などの休暇制度の見直しなどを実施しておりまして、今後も職員の方々がやりがいを持って業務に当たることができるように取り組むと聞いております。
○田村（貴）委員　業務量は増えます。ですから、マンパワーの拡充、そして処遇改善、これは必須でありますので、しっかり進めていただきたいと思います。
　続いて、障害年金の不支給拡大問題について伺います。
　本会議で私は、報道にあった二〇二四年度の障害年金の不支給件数が前年度に比べて二倍になっているのは事実ですかと石破総理に質問しました。総理からは、一連の報道を踏まえ、令和六年度における認定状況の実施把握のための調査を行うように指示し、六月中旬を目途にその結果を公表するよう作業を進めているとの答弁でありました。
　しかし、年金局に聞けば、大臣、実際に不支給が二倍になっているかどうかが分かる調査にはなっていないということなんですよ。不支給二倍にみんなびっくりしているんですよ。それを検証する調査になっているかどうか分からないというんですよね。
　改めて聞きます。不支給というのは二倍になっているんですかと聞いても分からないと思うので、不支給は増えているんですか。ならば、その責任はどこにあるんですか。それを検証する調査となっているんですか。これだったら答えられると思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○福岡国務大臣　まず、令和六年度の数値は、現在集計中でございます。御指摘ありましたように、御質問であったり一連の報道を踏まえまして、令和六年度における認定状況について、その実態把握のための調査をすることとしておりまして、この中で、個別の事例について適正に審査されているかどうかを速やかに確認することとしております。
　その中で、今御指摘ありましたように、これはサンプルを取ってやりますから全数ではありませんが、その中で全体の傾向等については把握できるというふうに考えておりまして、そういった調査の結果については、六月の中旬に公表できるようにしていきたいと考えています。
○田村（貴）委員　二倍となっているので、その傾向はしっかりと調査をしていただきたいと思います。そして、発表していただきたいと思います。
　なぜそれを言うかというと、日本年金機構が検証のため、不支給と判定された千数百件について、内部でひそかに判定をやり直していたことが報道されています。今日の委員会でも、資料も出されて質疑がされていたところであります。
　不支給が倍増している、そして、ひそかに判定をやり直していたと。これが事実ならば、社会福祉の根幹を揺るがす大問題だと思います。その原因はどこにあるのか。ひそかに判定やり直し、これは、ひそかにというのがいけないんです。もうこれだけ問題になっているんです。報道もされているんです。
　隠さずに調査をして、分かり得たことは、この委員会もそうですけれども、ちゃんと、大臣、明らかにしないといけないと思うんです。隠さずに明らかにするという点ではいかがでしょうか。
○福岡国務大臣　先ほど申し上げましたように、まず抽出をした上で、六月中旬に公表できるように今作業を進めさせていただいております。
　今御指摘ありました、そういった報道等に対しましては、昨日の参議院の厚生労働委員会での御指摘で、参議院で今理事会協議になっております。そこに対してどういう形で今資料を出させていただくかも含めて、精査をさせていただいているということでございます。
○田村（貴）委員　報道では、勤務医のリストや、それから、判定医に関して、方向性や程度、不支給理由に関してもこちらであらかじめ決めておくのが望ましいといった指示文書が存在しているということであります。センター長交代による方針の変更が実際にあったのか、これについても問題を明らかにすべきだと思います。
　認定医の審査が一分だとか五分だとかいう話も問題になっています。都道府県のばらつきを問題として、障害年金センターに集約をしました。結果として、書類審査を中心に迅速な調査となっているのではないか。実態として勤務医の診断時間が平均どのぐらいか、これは不明です。報道では一分だとされています。
　二〇二四年度は、年間十八万件の申請に対して認定医は百六十八名です。ですから、単純計算でも、一人当たりの判定数は年間一千件に上ります。年間一千件。常勤の医師はいません。実際に医師が正確な診断をするだけの時間が取られていたのか、ここが問題であります。従来、障害年金の審査に携わっている職員からは、センター集約前はもっと丁寧に実地調査なども含めて審査を行っていたという話も伺ったところです。
　質問します。集約前に行っていた審査ができる人員配置になっていますか。現在の処理件数で実際にそういうことは可能となっていますか。いかがでしょうか。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　障害年金の審査は、以前は都道府県ごとの事務センターも活用して行っておりましたが、認定業務の標準化等の観点から、現在は東京の障害年金センターで集約して審査を行っておりまして、全国からの請求に対し、書面審査を基本としているところでございます。
　障害年金の認定に当たりましては、主治医に記載していただいた診断書のほか、請求者本人等からの病歴・就労状況等申立書等により障害の状況等を審査しておりまして、日本年金機構においては、それに必要な人員体制の確保に努めているものと承知しております。
○田村（貴）委員　さらりと言われましたけれども、職員の方も、やはり集約化の前の審査と違うと言われているんです。そして、センター下に集約することによって実地検査など丁寧な審査が行えなくなっている、現場からも人員を確保して体制を拡充してほしいという声が上がっている、これは事実であります。
　障害年金の請求者が希望するならば、生活や就労の場に担当官が出向いていくこともしないといけません。請求人や支援者の方が意見をする機会も保障すべきであると思います。認定に当たる職種、資格者についても、医師のみで判断することをせずに、例えば、社労士とか社会福祉士あるいは弁護士、そして精神保健福祉士など、いろいろなスペシャリストの方の合議により、丁寧な審査体制の構築が私は必要だと思っています。
　このことについて、どのように受け止めておられますか。
○福岡国務大臣　障害年金の認定に当たりましては、請求者の状況をよく知る主治医に記載いただいた診断書や、請求者本人や家族が記載する病歴、就労状況等の申立て書などにより、障害の状況や日常生活の状況等を確認の上、審査を行っているところでございます。その申立て書につきましては、社会福祉職の方が記入いただくこともございまして、総合的な判断を行っているところです。
　今御指摘がございました、実地調査を行うことであったり、社会保険労務士、社会福祉士等の合議により審査を行うことは、障害年金の審査件数が年間四十万件近くある中で、審査に相当の時間を要することとなるため、運用上の課題があるというふうに考えています。
　いずれにしましても、障害年金の認定の在り方につきましては、今後も様々な御意見を伺いながら検討を進めていきたいと思います。
○田村（貴）委員　不支給倍増、もしそれが事実であるならば、その背景も含めてしっかりと検証していく必要があることを述べて、今日は質問を終わります。
○藤丸委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
令和七年五月二十七日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　藤丸 敏君
 理事　上野賢一郎君　理事　古賀 篤君
 理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
 理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
 理事　梅村 聡君　理事　浅野 哲君
 安藤たかお君 五十嵐　清君
 草間 剛君 後藤　茂之君
 小森　卓郎君 佐々木　紀君
 塩崎　彰久君 鈴木　隼人君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 根本 拓君 長谷川淳二君
 平口 洋君 平沼正二郎君
 深澤　陽一君 福田かおる君
 森下　千里君 山本　大地君
 吉田　真次君 若山　慎司君
 池田　真紀君 大塚小百合君
 大西　健介君 酒井なつみ君
 宗野 創君 堤　かなめ君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 長谷川嘉一君 松尾　明弘君
 宮川 伸君 山井　和則君
 柚木　道義君 阿部　圭史君
 池下 卓君 猪口　幸子君
 福田 徹君 森ようすけ君
 沼崎　満子君 浜地　雅一君
 八幡 愛君 田村　貴昭君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 安藤たかお君
 厚生労働大臣政務官 吉田　真次君
 参考人
 （大妻女子大学短期大学部教授） 玉木　伸介君
 参考人
 （慶應義塾大学教授） 駒村　康平君
 参考人
 （昭和女子大学特命教授）　八代　尚宏君
 参考人
 （株式会社笑下村塾代表取締役） たかまつなな君
 参考人
 （一般社団法人日本経済団体連合会専務理事） 井上 隆君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 若山　慎司君
 深澤　陽一君 五十嵐　清君
 福田かおる君 山本　大地君
 吉田　真次君 小森　卓郎君
 長妻 昭君 松尾　明弘君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 平沼正二郎君
 小森　卓郎君 吉田　真次君
 山本　大地君 福田かおる君
 若山　慎司君 塩崎　彰久君
 松尾　明弘君 長妻 昭君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 深澤　陽一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五九号）
 ――――◇―――――
○藤丸委員長　
　内閣提出、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、大妻女子大学短期大学部教授玉木伸介君、慶應義塾大学教授駒村康平君、昭和女子大学特命教授八代尚宏君、株式会社笑下村塾代表取締役たかまつなな君、一般社団法人日本経済団体連合会専務理事井上隆君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず玉木参考人にお願いいたします。
○玉木参考人　大妻女子大学短期大学部の玉木でございます。
　本日は、このような機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
　まず、出だしから申し上げます。まず、我が国の年金制度として、私としてこうあってほしいなと思う属性は数多くございますけれども、そのうちの三つをお話の出だしとして申し上げたいと思います。
　第一は、労働市場に中立的であること。第二は、厚生年金保険制度が再分配機能を果たすこと。第三は、国民の常識と整合的であって、国民に信認されやすい制度であること。これらと関連づけながら、御審議中の法案に関して若干のコメントを申し上げようと思います。
　まず、お手元に資料一枚紙がございますけれども、一の、労働市場に中立的という点について申し上げます。
　労働市場に中立的とはどういうことでしょうか。労働市場は、労働者が、この仕事でこの賃金なら働こう、企業が、この人をこの賃金で雇えるなら働いてもらおうという意思決定を行う場です。その意思決定に当たって、年金制度が有利にも不利にも作用しないので、年金を気にして働き方、雇い方を変えることがない、したがって、年金制度が労働市場をゆがめることがない、これが中立ということでございます。
　現実はどうでしょうか。決して中立ではありません。年収の壁の手前での就業調整と呼ばれる現象は、その一例です。労働市場のゆがみと言ってよいでしょう。
　ある二人の方が同じように雇われて働いているのに、片方は、勤務先の企業規模が大きいために厚生年金保険などの被用者保険に入って給付が手厚く、もう一人の方は、勤務先の企業規模が小さいために被用者保険に入らず給付が手厚くないということが、今はあります。おかしなことです。
　雇う側が支払う労働の対価については、同じ労働なのに、被用者保険の事業主負担分だけ異なっています。一物二価です。これもゆがみです。
　今回の法案では、こうしたゆがみが減るよう、雇われて働く方々がより多く被用者保険に入るようにする適用拡大の措置が盛り込まれています。これは正しい方向です。可能な限り推進していただきたいと思います。
　中立でないことのもう一つの事例は、在職老齢年金です。
　経験知の豊かなベテラン技術者などの中には、高齢者になっても、企業が相応の処遇をしてでも雇いたくなるような方が少なからずおられるでしょう。
　ところが、現行制度では、賞与込みの月当たりの勤労収入と年金の報酬比例部分の合計が五十万円を超えると、報酬比例部分が部分的に、又は全面的にカットされます。
　ある程度の技術やマネジメント経験などがあれば、月当たりの勤労報酬が五十万円前後ということは十分にあり得ます。また、特に恵まれた超高所得者ということでもありません。しかし、年金カットが起き得るのです。
　人によっては、カットされるぐらいなら勤労収入はほどほどでいいから、フルタイムで働くことはやめておこうという傾向が生じます。高齢者の勤労の意欲の抑圧でございます。これもゆがみです。
　法案には部分的な対処が盛り込まれていますが、今後、在職老齢年金の廃止を含めた更なる検討が進むことを期待します。
　次いで、お手元の資料、二の、厚生年金保険制度の再分配機能について申し上げます。
　厚生年金の保険料が報酬に比例する一方、給付には基礎年金という定額の部分があります。この結果、大きな所得再分配が生じます。
　例えば、月収十五万の方と六十万の方を比べると、払う保険料は月収と同じく一対四ですけれども、定額の基礎年金があるために、高齢者になってからの給付の差は一対四よりかなり小さくなります。十五万の方は、六十万の方と同額の基礎年金を、四分の一の保険料支払いで受給できるようになっているのです。
　年金で暮らす高齢者の生活水準の格差が余り広がらないようにすべきという価値観を我々が持つとすれば、厚生年金の所得再分配機能は貴重です。
　生活保護も所得再分配のルートの一つですが、どうしても施しというイメージがつきまとい、スティグマと言われる現象が生じてしまいます。再分配の受け手の方々が、肩身の狭い思いをなさってしまいます。
　しかし、年金給付は、現役期の保険料支払いの結果ですから、先ほどの十五万の方は、自分は若い頃に保険料を払ったからこそ、この給付を受けていると胸を張っておられるでしょう。スティグマなどありません。
　この意味で、基礎年金による所得再分配は貴重であり、それだけに、基礎年金にはある程度の大きさが必要です。
　二〇二四年度のモデル年金の所得代替率は六一・二％で、そのうちの二五・〇％が報酬比例部分、残る三六・二％が再分配効果を有する基礎年金です。
　今後はどうなるでしょうか。
　現行制度が続くと、基礎年金の所得代替率は、二〇二四年度の三六・二％から、成長型経済移行・継続ケースでは三二・六％、過去三十年投影ケースでは二五・五％と、それぞれ少なからず低下します。基礎年金の再分配効果の後退は、現行制度のままでは避けられません。
　しかし、再分配の縮小など、誰も意図していません。意図せざる再分配の縮小を止めるべく、何らかの適切なアクションが必要です。
　今後、基礎年金の大きさを確保するための更なる検討、例えば、今、基礎年金は四十年加入で満額給付になるところ、四十五年加入として、満額が従来の四十分の四十五倍になるというように、拠出と給付が相似形を保ったまま制度を拡張するとか、マクロ経済スライドによる給付調整の早期終了を導入するとか、そういった施策について、国庫負担の増加を賄う安定財源の確保を含めて、議論していただきたいです。
　最後に、お手元の資料の三の、国民の常識との整合性や国民の年金制度に対する信認について申し上げます。
　人々の生活には常識というものがあり、これは時代とともに大きく変化します。僅か半世紀前、日本社会には、人は結婚し、男性が一家の大黒柱として働き、女性は家庭に入って生活を支えるという常識がありました。しかし、今の若者の間に、そんな常識は影も形もありません。
　年金制度は、日々変化する国民の常識と整合的であり続けるよう、永久に適合を繰り返さねばなりません。その適合の一つが、法案に含まれる遺族年金の制度改正です。
　かつては社会における男女の役割が大きく異なっていたために、現行の遺族年金には男女差があります。こういうものは、国民の常識と整合的でないので、国民は違和感を抱きます。人々が違和感を抱く制度は、国民の信認を得られません。これは困ったことです。今回の法案に男女差の解消が盛り込まれていることは適切と思います。
　先ほど、在職老齢年金についてお話ししましたが、この制度も、恐らくは国民の常識と整合的でなく、また、人々の年金制度への信認にマイナスの影響を及ぼしていると思います。
　年金制度の各分野において、将来にわたって人々の腹にすとんと落ちるものであるよう、国民の常識の変化への適合を繰り返していくべきと思います。
　もう一点大事なことは、広報でございます。広報につきましては、皆様、大変御尽力いただいてございます。政府の姿勢が国民にとっては大事でございますので、是非継続していただきたいと思います。広報に対します私の希望を表明いたしまして、私の陳述を終えることといたします。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○藤丸委員長　ありがとうございました。
　次に、駒村参考人にお願いいたします。
○藤丸委員長　ありがとうございました。
　次に、八代参考人にお願いいたします。
○藤丸委員長　ありがとうございました。
　次に、たかまつ参考人にお願いいたします。
○藤丸委員長　ありがとうございました。
　次に、井上参考人にお願いいたします。
○井上参考人　経団連の専務理事の井上でございます。
　本日は、年金制度改正法案の審議に際しまして、意見を申し述べる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本法案は、政府の社会保障審議会年金部会における検討を踏まえつつ、これを修正して提出をされた法案と理解をしております。審議会での検討の段階でも私どもから種々御意見を申し上げたところでありますが、本法案が目指す改正の方向性に賛同する立場から、総論、各論、そして残された課題などにつきまして、意見を申し述べさせていただきます。
　まず、総論を申し述べます。
　ここ数年、成長と分配の好循環の実現、継続を目指しまして、官民が連携をして、投資の拡大、賃金の引上げに取り組んでおります。私ども経団連といたしましても、賃金引上げのモメンタムの継続は企業の社会的な責務と位置づけまして、会員企業に強く呼びかけを続けた結果、一昨年を起点といたしまして、昨年加速をさせ、そして本年と、大手企業では二年連続で五％を上回る賃金引上げが実現をしております。
　この賃金の引上げが手取りの増大に結びつき、そして、安心して消費に回り、更なる成長へ循環していくことが不可欠と考えております。そのためには、年金制度を始めとする持続可能な全世代型な社会保障制度の構築が不可欠であり、繰り返し訴えてきたところでございます。
　私どもは、企業として従業員の社会保険料の半分を支払う立場であると同時に、社会保障制度を成長と分配の好循環の基盤としていくという立場で意見発信に努めております。老後の生活と若年層の将来に対する不安を払拭するために、今回の改正を着実に前に進めると同時に、更なる改正も検討を継続すべきと考えております。このような観点から、今回の制度改正に当たり、私どもは、年齢にかかわらず、働き方に中立で労働参加促進型の制度、そして、公正公平で予見可能性のある仕組みの実現を訴えてまいりました。
　次に、各論といたしまして、改正法案に盛り込まれている主要項目について申し述べます。
　第一に、被用者保険の適用拡大でございます。働き方が多様化する中で、中立な制度を構築するという観点、また、被用者保険に加入することで老後の生活基盤をより充実させる観点から、企業要件や賃金要件の撤廃については妥当であるというふうに考えております。また、適用拡大の進め方につきましては、中小零細企業等の負担に配慮された結果と認識をしております。
　第二に、在職老齢年金の見直しでございます。年齢に関わりなく高齢者が就労できる環境の整備という観点から、支給停止となる収入基準額を引き上げ、対象者を縮小することは妥当であるというふうに考えております。
　第三が、標準報酬月額の上限の段階的な引上げでございます。改正案では、負担能力に応じた負担を求めることを基本としながら、今後の引上げに関しても、予見可能性を高めるルールを創設するものであります。また、これによる個人及び我々事業主に対する保険料負担増についても、段階的に引き上げることで激変緩和が図られており、合理的な内容と受け止めております。
　第四といたしまして、法案には含まれておりませんが、将来の基礎年金の給付水準の確保につきまして申し上げます。現役世代の老後への不安を低減する観点から、基礎年金の給付水準の確保は極めて重要であると考えております。
　これにつきましては、政府審議会の検討段階では改正項目として盛り込まれていた。その段階で、私どもとしては、その必要性を主張しつつ、一方で、厚生年金と基礎年金の関係が一般的には極めて理解が困難であり、丁寧な説明が必要であると申し上げてまいりました。
　年金は、長期間にわたり国民や企業が巨額の保険料を納め、老後に長期間にわたり受給を受けるものでございます。現在、政党間で法案の修正の議論が行われていると認識をしておりますが、是非、国民一般に分かりやすい説明、納得が得られる協議をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、今回の制度改正を着実に成立をさせていただいた後、更に次の改正で実現をお願いしたい事項を申し添えます。
　第一に、適用拡大につきましては、引き続き、働き方の多様化や今回の適用拡大の影響を検証しつつ、労働時間要件についても見直しを進めるべきと考えます。
　第二に、在職老齢年金につきましては、廃止すべきと考えております。
　第三に、高齢者の就業の状況、年金の充実を考えますと、基礎年金の拠出期間の四十五年化をできるだけ早く実現すべきと考えております。
　第四に、第三号被保険者につきまして、既に専業主婦世帯が三割を切るという状況の下、私どもとしては、まずは適用拡大を進めつつ、残された第三号被保険者の個々の状況を速やかに精査の上、制度の見直しを図るべきと考えております。
　最後となりますが、経団連では、フューチャーデザイン二〇四〇という提言の中で、成長と分配の好循環を回し続けるためには、年金のみならず、医療や介護などを含む全世代型社会保障制度改革が不可欠と指摘をしております。現役世代に負担が偏っている社会保険料のバランスを是正して、持続可能な社会保障制度を確立するためには、税制も含めた見直しが欠かせません。
　税、財政、社会保障制度の一体改革を推進するための会議を設置をし、また、複雑な社会保障制度について国民全体に分かりやすい説明を行い、納得性のある、公正公平で持続可能な全世代型社会保障制度改革を実現するよう切にお願いを申し上げまして、私からの意見を終わります。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○藤丸委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。
○草間委員　おはようございます。自民党の草間剛と申します。
　先生方、今日は、大変お忙しい中、貴重なお話を本当にありがとうございました。大変参考になりました。年金制度改革の議論も本委員会では中盤に差しかかっておりまして、先生方の御意見を参考に、今後とも議論を深めていきたいと思います。
　そして、今日は、私からまず初めに質問させていただきたいんですけれども、私、実は、昨年当選した一期生でございまして、今四十三歳でございます。
　就職氷河期では最後の方だと思うんですけれども、多くの先輩方や仲間も就職難にあえいで、私自身も、大学院を出てそのまま早稲田大学に就職をしたんですけれども、その研究所で非正規で五年間勤めておりまして、マニフェスト研究所というところなんですけれども、ボーナスもなくて、お金がないから、年末年始とかはコンサート会場でアルバイトをしながら何とかやっていたということで、当時の仲間たちと話しても、やはり年金不信という言葉を同世代はよく使っております。
　玉木先生には、長年、年金制度に携わられておりまして、特に年金不信という言葉に対して、事態に対して、長年これに真正面から取り組んでこられたと思います。この年金不信というのは、まさに政治が解決しなければいけないというのはもちろんなんですけれども、じゃ、今の状況下で、具体的に、この年金不信、どのように解消していけばいいのかという御示唆を玉木先生からまずいただきたいと思います。
○玉木参考人　御質問ありがとうございます。
　年金不信、多分、我が国が直面する最大の課題のうちの一つではないかと思います。
　この点につきましては、私、短期大学部の教員でございますので、十八歳あるいは二十歳ぐらいの女性たちと毎日接しておりますけれども、若い方々というのは、やはり目先の数年間を見ながら生きております。私は六十九歳でございますので、そろそろ自分が認知症になることを考えながら生きているわけでございますけれども。
　人間というのは、やはり目先の数年間の短い期間しか、なかなかタイムホライズンに入れて行動できないんだろうと思いますので、私は、十八とか二十歳とかといった若い方々に年金について細かく理解するようなことを求めるというのは、コストパフォーマンスがよろしくないやり方だろうかと思います。
　むしろ、社会としてこの世の中は割と合理的にできているとか、割とうまくいっていることがよくあるんだといったことについて気づいてもらえるようなことをやっていくということが、恐らく、回り回って年金不信の軽減又は信認の増大に達していくんだろうと思います。
　過去二十年、三十年を振り返りますと、いろいろな問題がありましたけれども、なるべく年金については、先生方、委員の皆様に御尽力をいただいて、長期的な観点から大人たちはしっかり考えているんだといったメッセージをいろいろな場で発していただきたいと思うところでございます。
　以上です。