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○柚木道義君　立憲民主党の柚木道義でございます。
　ただいま議題となりました消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案、いわゆる消費者権利実現法案又は消費者被害防止法案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を説明いたします。
　来月四月一日からの民法改正施行による成年年齢十八歳引下げに対応した法整備として、また増加する高齢者の消費者被害対策として、四年前の消費者契約法改正で追加された消費者契約取消権の行使のための要件は、余りに厳格過ぎて、実効性に欠けます。
　そして、近年多様化する消費者被害対策としての細かな契約取消し類型の追加は、実際には被害の後追いになってしまっており、肝腎の消費者被害の防止や救済が困難となっている現状があります。
　さらに、成年年齢引下げについては、今後、四月一日以降の十八歳、十九歳の若年者は、これまでは消費者被害から逃れる無条件の守りの盾として有していた未成年者の契約取消権を失う事態が民法制定以降初めて発生します。そのため、あらゆる種類の契約における若年被害者拡大の懸念が、法律関係団体、消費者関係団体始め、数多く寄せられています。
　例えば、十八歳アダルトビデオ出演強要問題も、これまでの政府の対応では全く不十分であり、既に事業者は手ぐすねを引いて待ち構えているのです。このままでは、十八歳アダルトビデオ出演強要被害の拡大も必至です。
　実は、現行の消費者契約法でも、事業者の不当な勧誘行為があれば、消費者、つまり契約者は、締結した契約を取り消すことができます。しかし、被害者は立証することが非常に困難であり、被害防止や救済への効果が上がっていないと被害者や支援団体からの指摘もあり、四月一日を目前として、十八歳現役女子高生のアダルトビデオなどと銘打っての被害拡大が非常に強く懸念されており、現在も対策が検討されています。
　少なくとも、本法案の最大の柱であるつけ込み型勧誘に係る包括的な契約取消権を認める規定があったならば、アダルトビデオ出演強要問題を含めて、不当な消費者契約の取消しについて、大きな一歩となり得たのです。政府法案にはない本法案の包括的契約取消権の規定があれば、巧妙化する様々な類型の消費者被害に対応でき、消費者被害の防止や救済が可能となるのです。だからこそ、昨年の通常国会への法案提出に続いて、四月一日を目前とするこのタイミングで、改めて、この包括的取消権を第一の柱として提案するものであります。
　第二に、昨年の特商法及び預託法の改正によって、契約書面等の電子化が可能となりました。どのような条件があれば新たな消費者被害なく電子化することが可能となるのか、政府で検討されておりますが、課題が数多く指摘されています。
　契約を書面で取り交わすことが、消費者被害の拡大を防ぐ最後のとりでなのです。例えば、高齢者が交わした契約書を家族の方が発見して、被害救済につながるケースなどもあります。契約書等の電子化については削除する必要があります。
　第三に、若年者の消費者被害拡大を防止するための法整備はいまだ不十分です。そのため、契約について再考ができて、周囲の人々に相談できるよう、当分の間クーリングオフ期間を延長し、若年成人の消費者被害の拡大を防止する必要があります。
　これら三本柱をもって、消費者被害を防止し、消費者の権利を実現する必要があるのです。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約法について、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型に、つけ込み型の包括的な類型として、消費者が合理的な判断をすることが困難な事情を有することを知りながら、社会通念に照らして当該消費者契約を締結しない旨の判断を困難にする行為をすることを追加することにしております。
　第二に、昨年の通常国会において成立した消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特商法等一部改正法について、消費者保護を徹底する観点から、同法により特商法及び預託法に設けることとされた事業者が行うべき書面交付の電子化を可能にする規定を削除することにしています。
　第三に、二十歳未満の成年者について、特商法ほか十三の法律中のクーリングオフに係る規定の熟慮期間を一律に七日間延長する措置を講じています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要です。
　コロナ禍で仕事も給料も減って、おまけに困窮につけ込まれてだまされて、泣きっ面に蜂ということにならないように、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（柚木道義君外七名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。吉田統彦君。
 〔吉田統彦君登壇〕
○大西健介君　吉田議員より、成年年齢引下げを踏まえた対策の必要性と、包括的つけ込み型勧誘取消権の創設やクーリングオフ期間の延長を規定した意義と効果について御質問いただきました。
　成年年齢の引下げは来週四月一日から施行されますが、民法の未成年者取消権の喪失への法的な対応や若年者の自立を促すための消費者教育の実施の状況が必ずしも十分ではないなど、消費者問題の分野においては、成年年齢の引下げに対応できる環境が整っていません。そこで、二十歳未満の若年成人については、成年年齢の引下げに対応できる環境が整うまでの間、消費者被害の発生及び拡大を防止するため、一定の特別の扱いをする必要があると考えます。
　具体的には、二十歳未満の若年成人を対象に、特定商取引に関する法律を含め、十四の法律中のクーリングオフに係る規定の熟慮期間を一律に七日間延長し、成年年齢の引下げに伴い生じ得る消費者被害の発生を最小限に抑えようとしています。
　さらに、二〇一八年の消費者契約法改正により追加された契約取消権の行使のための要件がいたずらに厳格であるため、若年層を中心に、悪質事業者による消費者被害が拡大するおそれもあります。近年の消費者契約法の改正では、細かな取消類型の追加で多様化する消費者被害への対応をしておりますが、それでは現に生じた被害の後追いとなり、被害救済が困難となっています。
　そこで、消費者が合理的な判断をすることができない事情を知りながら事業者がそれにつけ込んで契約を締結した場合の取消権である、つけ込み型勧誘に係る取消権の包括的規定を創設することにいたしました。これにより、多様な消費者被害に対応することが可能となるため、消費者被害の発生及び拡大を防止することができるものと考えております。
　悪徳業者は、新たに成年になる二十歳未満の若者を食い物にしようと虎視眈々と狙っており、また、どうやって法の網の目をかいくぐるか、悪知恵を絞ってきます。そうした悪徳事業者から若年成年を守るのが我々の責務だと考えております。
 〔湯原俊二君登壇〕
○湯原俊二君　吉田統彦議員から、契約書面等の電子化の規定を削除した理由についての御質問をいただきました。
　政府が行った昨年の特商法及び預託法の改正により、消費者の同意がある場合には契約書面等の交付の電子化が可能となっております。しかし、消費者が同意をするよう誘導することは、事業者にとって極めて容易であります。
　その上で、消費者契約の場面において書面交付を電子化した場合には、紙に比べ契約内容を確認しにくく、契約締結について本人以外の者が気づくきっかけが失われるなど、結果として、消費者被害が拡大しかねません。
　昨年の消費者特別委員会の議論において、政府原案では一年であった書面交付の電子化の規定が施行されるまでの期間を二年に延長していただきました。これは、消費者保護の観点からの丁寧な議論をしていただきたいとの趣旨でございました。
　しかし、現在、政府の検討会において、事業者の誘導がされないような消費者の同意の取り方等について議論がされておりますが、情報の質と量に格差のある消費者と事業者との間での条件の整理は困難である中、やはり二年間では全く時間が足りません。
　一般論としてのデジタル化、電子化の流れを否定するものではありませんが、このような問題を防ぐ仕組みがないままに書面交付を電子化すべきではありません。そこで、契約書面等の電子化に関する規定は一旦削除することといたしました。
　以上です。
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 金子　恭之君
 国務大臣 若宮　健嗣君
　出席副大臣
 内閣府副大臣　赤池　誠章君
令和四年三月二十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 令和四年三月二十五日
 午前十時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
 力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
 区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
 に関する協定第二十四条についての新たな特
 別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と
 の間の協定の締結について承認を求めるの件
 （衆議院送付）
　第二　津波対策の推進に関する法律の一部を改
 正する法律案（衆議院提出）
　第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官、原子力委員会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員、公認会計士・監査審査会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員並びに原子力規制委員会委員長及び同委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に伊藤かつらさんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　次に、原子力規制委員会委員長に山中伸介さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、原子力委員会委員に遠藤往子さんを、公害等調整委員会委員に上家和子さんを、原子力規制委員会委員に杉山智之さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、公益認定等委員会委員に生野考司さんを、公認会計士・監査審査会委員に勝尾裕子さんを、公害等調整委員会委員長に永野厚郎さんを、同委員に加藤一実さんを、中央更生保護審査会委員に岡田幸之さんを、労働保険審査会委員に菅野淑子さんを、社会保険審査会委員に遠藤真澄さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　次に、公正取引委員会委員に吉田安志さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に村田晃嗣さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に大草透さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に明石伸子さん及び堰八義博さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に榊原一夫さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員に高田創さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員に田村直樹さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、労働保険審査会委員に室井純子さんを、中央社会保険医療協議会公益委員に永瀬伸子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長馬場成志さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔馬場成志君登壇、拍手〕
○馬場成志君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、現行の特別協定の有効期間が本年三月三十一日までとなっていることに鑑み、我が国の二〇二二年から二〇二六年までの会計年度において、在日米軍従業員に対する基本給等の支払に要する経費、在日米軍が公用のため調達する電気等の料金又は代金の支払に要する経費、米国が施設・区域に設置される訓練資機材等を調達するための経費、及び我が国の要請に基づき、在日米軍が訓練を移転する場合の追加的に必要となる経費を、我が国が負担することを規定するとともに、米国がこれらの経費の節約に一層努めること等について規定するものであります。
　委員会におきましては、本協定に基づく負担を同盟強靱化予算と称する意義、米軍駐留国における経費負担の国際比較、訓練資機材調達費の定義と所要経費の根拠、日米地位協定と本協定に基づく駐留経費負担との整合性、訓練移転による沖縄の負担軽減、米軍再編に伴う労務費の負担規模と基地従業員の雇用等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長佐々木さやかさん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
○佐々木さやか君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の特性に応じた津波避難施設等の整備の推進に関する規定及び津波対策における情報通信技術の活用に関する規定を追加するとともに、国の財政上の援助に関する規定の有効期限を令和九年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、地域の特性に応じた避難路の確保に向けた国の支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長豊田俊郎さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
○豊田俊郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、商標権等侵害物品の水際取締りの強化に向けた対応、税関の体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十八分散会
令和四年三月二十四日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第九号
 令和四年三月二十四日
 午後一時開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　原子力委員会委員
　公益認定等委員会委員
　公正取引委員会委員
　公認会計士・監査審査会委員
　公害等調整委員会委員長及び同委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員
及び
　原子力規制委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　人事官に伊藤かつら君を、
　公益認定等委員会委員に生野考司君を、
　公正取引委員会委員に吉田安志君を、
　公認会計士・監査審査会委員に勝尾裕子君を、
　公害等調整委員会委員長に永野厚郎君を、
　同委員に加藤一実君を、
　日本放送協会経営委員会委員に大草透君を、
　中央更生保護審査会委員に岡田幸之君を、
　労働保険審査会委員に菅野淑子君を、
　社会保険審査会委員に遠藤真澄君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力委員会委員に遠藤往子君を、
　公害等調整委員会委員に上家和子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に明石伸子君及び堰八義博君を、
　原子力規制委員会委員に杉山智之君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に村田晃嗣君を、
　原子力規制委員会委員長に山中伸介君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に榊原一夫君を、
　労働保険審査会委員に室井純子君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に永瀬伸子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行政策委員会審議委員に高田創君及び田村直樹君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長浜田靖一君。
 ―――――――――――――
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案のうち、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関する部分は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するものであります。
　次に、公職選挙法に関する部分は、基幹放送事業者におけるＡＭ放送のＦＭ放送への転換に伴い、ＦＭ放送の放送設備により政見放送をすることができることとするものであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日に金子総務大臣から趣旨の説明を聴取し、十七日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長薗浦健太郎君。
 ―――――――――――――
　保険業法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔薗浦健太郎君登壇〕
○薗浦健太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を的確に行うため、生命保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関し、政府の補助を可能とする特例措置の期限を令和九年三月末まで五年間延長するものであります。
　本案は、去る三月十日当委員会に付託され、翌十一日鈴木国務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、博物館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長義家弘介君。
 ―――――――――――――
　博物館法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔義家弘介君登壇〕
○義家弘介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、博物館の設置主体の多様化を図りつつその適正な運営を確保するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、博物館法の目的に、文化芸術基本法の精神に基づくことを追加すること、
　第二に、博物館登録制度を見直し、博物館の設置者を法人類型にかかわらず登録できることとするとともに、登録に当たっては、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究を行う体制等が、都道府県の教育委員会の定める基準に適合すること等を審査すること、また、博物館の設置者は、その運営の状況を定期的に都道府県の教育委員会に報告するとともに、都道府県の教育委員会は、博物館の適正な運営を確保するため必要がある場合等において、博物館の設置者に対して報告徴収及び勧告等を行うことができること、
　第三に、博物館の事業として、博物館資料の電磁的記録の作成等を追加するとともに、博物館は、他の博物館等と相互に連携協力するよう努めるものとすること
などであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日末松文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。二十三日質疑を行い、同日質疑を終局した後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣末松信介君。
 〔国務大臣末松信介君登壇〕
○国務大臣（末松信介君）　この度、政府から提出いたしました教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　グローバル化や情報化の進展により、社会の在り方そのものが急速に変化する状況が生じつつあり、教育をめぐる状況の変化も速度を増しております。このような中で、教師自身も高度な専門職として新たな知識、技能の修得に継続的に取り組んでいく必要が高まっています。また、平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、文部科学大臣が定める指針を参酌した上で、教育委員会が教師の資質の向上に関する指標を定め、当該指標に基づく教員研修計画を定めることとされており、各地域の課題やニーズに応じた体系的な研修の実施が図られるようになるとともに、教師についてもオンライン化された学びが新型コロナウイルス感染症に対する対応を契機に急速に広まっております。
　このような社会的変化、学びの環境の変化を受け、教師の学びの在り方もまた変化することが必要であり、令和の日本型学校教育を実現する新たな教師の学びの姿として、主体的な学び、個別最適な学び、協働的な学びなどが求められているところです。
　この法律案は、校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備し、普通免許状及び特別免許状の更新制を発展的に解消する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、校長及び教員ごとに研修等に関する記録を作成しなければならないこととするとともに、指導助言者は、校長及び教員に対し資質の向上に関する指導助言等を行うものとしております。また、指導助言等を行う場合、校長及び教員の資質の向上に関する指標及び教員研修計画を踏まえるとともに、当該記録に係る情報を活用するものとしております。
　第二に、普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定を教育職員免許法から削除することとしております。あわせて、本法律案の施行の際に現に効力を有し、本法律案による改正前の規定により有効期間が定められた普通免許状及び特別免許状には、本法律案の施行日以後は有効期間の定めがないものとする等の経過措置を講じることとしております。
　第三に、普通免許状を有する者が他の学校種の普通免許状の授与を受けようとする場合に必要な最低在職年数について、当該年数に含めることができる勤務経験の対象を拡大するとともに、主として社会人を対象とする教職特別課程について、その修業年限を一年以上に弾力化することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ――――◇―――――
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。荒井優君。
 〔荒井優君登壇〕
○国務大臣（末松信介君）　荒井議員にお答え申し上げます。
　まず、教員免許更新制についてお尋ねがございました。
　教員免許更新制は、教師の学びの機会の拡大、大学による教師の資質、能力の向上に対する関与の拡大、良質な学習コンテンツの形成など、一定の成果を上げてきたものとは認識しております。
　一方で、十年に一度の講習は、常に最新の知識、技能を学び続けていくことと整合的でないといった課題のほか、教師に時間的、金銭的な負担がある等の声もあったことを承知いたしております。
　今回提出した法案では、グローバル化などの社会変化やオンライン化の進展等による研修環境の変化、教員免許更新制の成果、課題を総合的に踏まえ、個々の学校現場や教師のニーズに即した新たな研修システムによってこれからの時代に必要な教師の学びを実現させることとし、これに伴い、教員免許更新制を発展的に解消することといたしました。
　これによりまして、文部科学省として、教師の資質向上に資する研修環境の整備を進めてまいります。
　次に、給特法についてお尋ねがございました。
　公立学校の教師の処遇を規定している現在の給特法の仕組みでは、教師の職務は、自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きく、どこまで職務であるか切り分け難いという特殊性等を踏まえ、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給しています。
　一方、給特法制定から半世紀が経過し、教師に求められる仕事の内容も変化しております。また、平成二十八年度に実施した調査においても、法制定当時の想定を大きく超える長時間勤務の実態が明らかになっております。これらを踏まえ、令和元年に法改正を行い、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するなど、学校の働き方改革に取り組んでいるところであります。
　今後、こうした働き方改革の様々な取組と成果等を踏まえつつ、令和四年度に勤務実態調査を実施し、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定です。その結果等を踏まえ、給特法等の法制的な枠組みを含め検討いたしてまいります。
　次に、高校無償化についてお尋ねがございました。
　子供たちの誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境を整備することは重要であると認識をしております。このために、教育の機会均等に関わる施策をより一層進めていくことが必要でございます。
　こうした観点から、議員御指摘の高校就学支援金制度は経済的負担の軽減に資するものと考えております。平成二十六年度に所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用することで、私立高校等へ通う生徒へ就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設等の見直しを行い、低所得者世帯への支援を拡充することで、より機会均等に資する制度となっていると評価をいたしております。
　文部科学省としては、今後とも、恒久的な財源をしっかり確保し、教育費の負担軽減に向けて取り組んでまいります。
　次に、我が国の学校や教育についてのお尋ねが先生からございました。
　子供は国の宝であり、教育は国の礎でございます。宝である子供たちを誰一人残さず、次代を生きるために必要な学力を身につけさせていくこと、きめ細かい教育相談体制の強化や多様な教育機会の確保、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことは極めて重要でございます。
　こうした観点から、文部科学省としては、ＧＩＧＡスクール構想、小学校における三十五人学級の計画的な整備や高学年の教科担任制の推進等を通じた個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実、スクールカウンセラー等の配置の充実による教育相談体制の強化や教育支援センターの設置促進、社会の形成に主体的に参画する力を育む主権者教育などを推進してきているところでございます。
　もちろん、先生御指摘のとおり、まだまだ解決すべき課題は多くございます。子供たちが希望を持てる社会を実現し、そうした社会へ自信を持って子供たちが羽ばたいていけるように、引き続き教育の更なる充実に全力を尽くしてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　荒井優議員の御質問にお答えいたします。
　公立学校教員に対する時間外手当についてお尋ねがありました。
　公立学校の教員については、いわゆる給特法において、教員の職務の特殊性等から、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、教職調整額を支給するものであると理解しております。
　その上で、今後につきましては、現在の勤務実態を追認することなく、教員の働き方改革を進めることが重要であると考えております。
　令和四年度予算においても、教員の事務負担を軽減するための外部人材活用等に係る予算を計上し、教員が授業等に注力できる環境を整備することとしております。
　また、文部科学省においても、行事の精選や業務の役割分担の見直しなど、各教育委員会宛てに改めて働き方改革の徹底に係る通知を発出したと承知しております。
　引き続き、文部科学省において、こうした予算なども適切に活用し、教員の働き方改革を推進されることを期待いたしております。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁創設の意義についてお尋ねがありました。
　子供をめぐる課題は、議員御指摘の不登校はもとより、児童虐待、いじめ、貧困、少子化等、複雑化し多岐にわたっており、多くの省庁が関わっております。このため、各省庁より一段高い立場から子供政策を推進する司令塔機能が重要となっており、今国会にこども家庭庁設置法案を提出いたしました。
　こども家庭庁では、子供の権利利益の擁護や児童福祉に関する事務を一元的に所管するとともに、関係省庁に対して、子供の視点に立ち、内閣総理大臣のイニシアチブの下、政府部内の総合調整を行うこととしています。
　子供の教育を取り巻く課題に対応するためには、教育など学びに係る行政と児童福祉などの育ちに係る行政とが密接に連携することを通じて、政府全体としての施策の充実、質の向上を図ることが重要です。
　全ての子供が健やかに成長することができる社会の実現に向けて、子供たちのため、そして社会全体への未来の投資であるとの認識を持って、財源を確保しつつ、取り組んでまいります。
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 財務大臣
 国務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 環境大臣 山口 壯君
 国務大臣 小林　鷹之君
 国務大臣 野田　聖子君
 国務大臣 松野　博一君
 国務大臣 山際大志郎君
 国務大臣 若宮　健嗣君
　出席副大臣
 文部科学副大臣　池田　佳隆君
令和四年三月二十二日（火曜日）
 午後三時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 ─────────────
 令和四年三月二十二日
 午後三時　本会議
 ─────────────
　第一　令和四年度一般会計予算
　第二　令和四年度特別会計予算
　第三　令和四年度政府関係機関予算
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　令和四年度一般会計予算
　日程第二　令和四年度特別会計予算
　日程第三　令和四年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山本順三さん。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本順三君登壇、拍手〕
○山本順三君　ただいま議題となりました令和四年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　今回の予算審査と期を同じくして、ロシア軍によるウクライナ侵略が始まりました。ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難するとともに、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めます。
　また、福島県沖を震源とする地震については、お亡くなりになった方々、被害に遭われた方々に対して、心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興を祈念申し上げます。
　令和四年度予算は、いわゆる十六か月予算の考え方の下、令和三年度……言い間違えた。
　令和四年度予算は、いわゆる十六か月予算の考え方の下、令和三年度補正予算と一体として編成されております。
　その内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るものとなっており、一般会計予算の規模は約百七兆六千億円となっております。
　令和四年度予算三案は、去る一月十七日に国会に提出され、一月二十一日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、二月二十四日より質疑に入りました。
　以来、基本的質疑、一般質疑に加え、五回にわたる集中審議を行い、三月八日に公聴会を開催したほか、三月十五日及び十六日には各委員会に審査を委嘱するなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　質疑は、コロナ下における予算編成の在り方、原油価格高騰とトリガー条項凍結解除の必要性、金融政策の見通し、ロシアによるウクライナ侵略への我が国の対応、核共有及び敵基地攻撃能力への考え方、エネルギー政策の方向性、医療提供体制の強化、コロナワクチン接種の現状と課題、コロナ困窮者への支援の在り方、デジタル田園都市国家構想に向けた取組、看護師等の処遇改善策、少子化問題への対応、震災復興の現状と課題、農業政策の在り方、カーボンニュートラルに向けた取組、価格転嫁対策、雇用環境整備の必要性、経済安全保障推進法案の立案過程における問題点など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論、採決の結果、令和四年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。白眞勲さん。
 〔白眞勲君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　堀井巌さん。
 〔堀井巌君登壇、拍手〕
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和四年度予算三案に対し、賛成討論を行います。
　冒頭、十六日に宮城県、福島県沖で発生した地震によりお亡くなりになられた方に心よりお悔やみ申し上げます。そして、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。
　また、ロシアによるウクライナへの侵略に対し、強く抗議いたします。予算委員会では、ウクライナ情勢等をテーマに集中審議を開きました。そして、この本会議場で非難決議も行いました。政府には、国際社会とも連携し、速やかな平和の実現のため、迅速かつ厳格な対応を強く求めます。
　我が国は今、新型コロナ感染症やウクライナ情勢等による内外の経済への深刻な影響にしっかりと対応していかなければならない局面にあります。
　新型コロナについては、国民一人一人の感染防止への取組、自治体、医療福祉関係者の御努力により、二か月半ぶりにまん延防止等重点措置が全ての地域で解除されました。可能な限り日常の生活を取り戻す、そのために、いざというときの備えを万全にした上で経済社会を動かすことが重要です。
　また、ロシアによるウクライナ侵略により、エネルギーや食料品の価格が更に上昇傾向となっています。供給面での制約や金融資本市場の変動などと併せ、日本経済、そして国民の生活への影響を注視していかなければなりません。
　年度をまたぐこの時期、迅速かつ切れ目のない対応を確実に実行していくことで、国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の底割れをしっかりと防いでいく、これが政治に求められています。
　そして、これらの危機を乗り越えた先にある我が国のあるべき姿を示すことが必要です。すなわち、新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環の実現を図り、日本経済を自立的、持続的な成長軌道に乗せることが何よりも大切です。
　そのためにも、本予算案を一日も早く成立させ、着実に執行させることが望まれます。
　以下、本予算案に賛成する理由を具体的に申し述べます。
　我が国がまず取り組まなければならない課題は、新型コロナとの闘いです。国民を守る医療提供体制や検査体制の確保、ワクチン、治療薬等の研究開発、さらには、コロナ禍で傷ついた雇用、事業、生活への支援などを推進していく必要があります。
　本予算案では、感染症等の感染拡大時に対応可能な災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴの体制整備、水際対策強化に向けた検疫・検査体制の整備拡充、ワクチンや治療薬等の開発・生産体制強化戦略などに基づく研究開発の推進のための経費が盛り込まれています。また、予期せぬ状況変化に備えるため、五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費も措置されています。
　現下、直面する原材料、エネルギー価格等の高騰などによる経済、雇用への不安にも対応を強化しなければなりません。既にコロナ禍で債務が過大となった事業者の事業再生や事業承継への支援体制、取引適正化対策強化や資金繰り支援など、そして雇用を維持する事業者を引き続き支援するための雇用調整助成金の特例措置等が盛り込まれています。
　我が国のこれからの発展の基盤となる社会経済等の構造の変革、強化に向けた予算もしっかりと計上されています。
　成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けた分配戦略として、診療報酬等による対応を通じ、新型コロナ医療対応等を行う医療機関の看護職の方、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の給与を三％引き上げることとされています。また、デジタルなど成長分野を支える人材育成や非正規労働者のステップアップ、円滑な労働移動を支援するなど、人への投資を推進することとされています。さらに、下請Ｇメンの強化など、下請いじめゼロの実現等のための予算が組み込まれています。
　一方、成長戦略としては、科学技術立国の観点から、過去最高の科学技術振興費が確保をされています。デジタル、グリーン、量子、ＡＩなどの研究開発を推進し、博士課程学生への支援も盛り込まれています。また、地方創生の実現に向け、デジタル田園都市国家構想実現のための予算も組み込まれています。その中では、光ファイバー、５Ｇ基地局など地方のデジタル基盤整備の強力な推進や、自治体の創意によるデジタル技術の実装等を幅広く支援する交付金等の充実が図られています。さらに、デジタル庁での情報システム関係予算の一括計上や、誰一人取り残されないデジタル社会実現のためのデジタル推進委員の全国展開が進められています。経済安全保障については、量子暗号通信の研究開発の推進や、重要技術の管理体制等の強化が図られています。
　国民を守り抜くための予算も充実しています。
　防衛関係については、緊迫化する国際情勢を踏まえ、初めて五・四兆円規模の予算が確保されました。令和三年度補正予算と合わせて、ミサイル防衛や南西地域の島嶼部の防衛、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域の能力強化が進められます。また、激甚化、頻発化する自然災害に対応するため、革新的な技術の活用やソフト対策を強化した治水、地震対策などの防災・減災、国土強靱化への重点化も推進されます。
　予算案全体を通じて、めり張りの利いた内容であることも評価できます。
　新型コロナの感染状況を踏まえつつ、令和四年度予算編成に向けた考え方に基づいた歳出改革への取組が継続されています。また、必要性に応じた新たな基金の創設等を通じ、予算単年度主義の弊害是正など、予算の質の向上も図られています。
　加えて、ＥＢＰＭの仕組みなどを活用し、適切かつ効果的な支出を推進することとなっており、評価できます。
　以上、本予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　岸田内閣初の本予算は、信頼と共感を背景とした政治を推し進める丁寧で寛容な岸田総理の姿勢どおり、国民を守り抜き、明日の日本を切り開くために必要不可欠であります。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、令和四年度予算三案に反対の立場から討論を行います。
　初めに、福島県沖を震源とする地震で被災した方に心からお見舞いを申し上げます。
　ロシアのウクライナ侵略で世界の平和と秩序が脅かされています。改めて、ロシアの蛮行を非難します。
　そして、我が党も、ウクライナ国民への連帯を表明するとともに、平和と国民の生命と財産を守り抜く決意です。
　こうした危機のさなかにあって、本予算案は本当に十分なものと言えるのでしょうか。
　反対する第一の理由は、政府の危機対応が事態の進展と国民生活の実態に合っていないことです。
　信頼をなくしているロシアに、ロシアから、ＬＮＧなどのエネルギー資源を今後もどこまで当てにするのか。経済産業大臣は、直ちにロシアからのＬＮＧの輸入が止まることはないと予算委員会で答弁しましたが、政府の対応には危機感が足りなく、これではロシアの侵略を終わらせるゴールを本当に描こうとしているのかどうか分からなくなります。
　日本維新の会は、ロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言を政府に提出するとともに、ウクライナ危機等から国民生活を守るための緊急経済対策を発表しました。この中で、高騰する原油価格対策として、石油元売会社への補助金増額に加え、国家備蓄、産油国共同備蓄の積極的活用など、ロシア頼みにならないエネルギーの調達強化を提案しています。機敏かつ効果的な経済・エネルギー対策を直ちに打ち出すべきです。
　また、もう一つの危機である新型コロナ対策についても、適時適切な対策を打ち出すことができていません。
　第六波では、感染者や濃厚接触者は増加しましたが、重症化率は低くなっています。ワクチン接種も進み、経口治療薬など新しい、新たな治療法も現れています。にもかかわらず、政府は、検証と総括をせずに、従来からの対策を漫然と続けています。
　我が党は、感染法上の分類を現行の二類相当から五類あるいは五類相当に改めるよう提案していますが、政府は否定しています。みなし感染者の扱いを認めざるを得ないなど、医療機関や保健所の対応が追い付いていない状況を解消するためにも、早期に感染症法の運用を改正すべきです。誰もが必要なときにいつでも医療にアクセスできるようにして、早期の治療を保障し、早期の回復を支援する、それを阻んでいる一因が二類分類であることを認識すべきです。
　反対する第二の理由は、経済成長の展望が示されていないことです。
　看板政策、新しい資本主義は、衆参の予算審議を経ても、ほとんど具体論が示されませんでした。人への投資や賃上げとは言うものの、優遇税制や補助金といった付け焼き刃的な手だてばかり。また、介護職員や保育士などの賃上げをすれば、民間にも波及するという考え方も順番が違います。
　なぜ、これまで日本の人的投資が低迷してきたのか。それは、非正規雇用が拡大したからです。日本社会がコスト削減や利益の確保ばかりで社員教育を十分にしてこなかったからです。
　日本維新の会は、解決の具体案を持っています。
　まず、労働市場そのものに大胆にメスを入れ、人材の流動化を促すことです。
　非正規雇用で低賃金のまま雇用が固定化されるのではなく、人が動くことで、必要とされる業種や職種の底上げにつなげていく、そして、生産性を向上し、賃上げへとつなげていく、そうした好循環をつくることです。
　人的投資という言葉には誰もが賛同するものの、労働市場改革に対しては常に反対が強い。目先ではなく、抜本的な労働市場改革を目指すべきで、それこそが新しい資本主義ではないでしょうか。
　もう一つの看板政策、デジタル田園都市国家構想も、既にある政策の焼き直しに近く、五・七兆円という数字のインパクトだけが躍っているように見えます。
　新年度に過疎地域に指定される自治体は、実に全国の市町村の五一・五％に当たる八百八十五市町村に上る見込みで、五割を超えるのは一九七〇年の指定制度の開始以降初めてです。抜本的な対策が必要な中、デジタル田園都市国家構想で本当に地方の衰退に歯止めを掛けることができるのでしょうか。
　地方創生の要は、働き盛りの世代に来てもらえるかどうかです。そうした世代は、子育て世代とも重なるので、出産や育児、保育、さらに、その先にある子供の教育水準がどうかまでを考えています。単に仕事と人のマッチングをするだけではなく、各分野の省庁をまたいでグランドデザインを描けるよう包括的に考えなければ、東京一極集中の解消は進みません。
　地方には、日本の宝とも言える優良な中小企業がたくさんあります。そうした企業の力を生かせるかどうかは、国の政策に懸かっていると言っても過言ではありません。
　そして、新しい資本主義もデジタル田園都市国家構想も、会議体を設けているものの、具体案の提示は国会が閉会する時期でもある六月以降になると言います。これでは、国会で政府の政策を十分に議論できないことになり、国会軽視だと言わざるを得ません。
　また、これから予算案の採決をするというのに、その前から政府・与党から年金受給者に五千円を支給するといった話が出てきており、こちらも熟議の参議院を軽視する以外の何物でもありません。
　そして、反対の第三の理由は、国民に負担を押し付けておきながら、行政改革も政治改革も進んでいないことです。
　物価が急上昇し、深刻なスタグフレーションが現実のものになろうとしています。また、令和三年度の国民負担率は、過去最大の四八％になる見込みです。こうした中で、一体どんな行政改革があったのでしょうか。全くと言っていいほど見当たりません。
　こども家庭庁にしても、関係府省庁の縦割りによって必要な支援が抜け落ちてしまう弊害をなくすことが目的だったはずなのに、文科省、厚労省、内閣府の関連部署の完全統合はせず、幼保一元化も見送られました。これでは、未来ある子供への賢い投資とは言えません。
　政府だけでなく、国会議員も厳しく自戒すべきです。
　今国会からやっと各党間の協議が始まった文通費の問題に国民は注視しています。我が党は、既に領収書を添付した上で、使い道を全て公開しています。これは、協議しなければできないというものではありません。議員各位が進んで使途公開を行うことを願います。
　ロシアによるウクライナ侵略は、我々が享受している安全が無条件に保障されているものではないという現実を示しています。国を守る固い決意と不断の努力がなければ、国民や国土を守ることはできません。外交努力こそ一番重要ですが、防衛力による裏付けも必要です。
　これまでの政権は、いずれも防衛費のＧＤＰ一％枠なるものを金科玉条にしてきましたが、これを見直し、必要ならば二％も検討すべきです。そして、危機に対応できる経済活動のために、経済安保の体制づくりに真剣に取り組むべきです。
　日本維新の会は、政府提案の経済安保関連法案に対抗して、罰則を強化し、実効性を高めた対案を提案しています。今後も、不断の改革を進めつつ、国民の生命と財産を守り、もって世界平和と日本の繁栄を実現するために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、令和四年度予算三案に対する反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。