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○国務大臣（稲田朋美君）　ＰＫＯ五原則が維持をされて……ＰＫＯ五原則が維持をされて、隊員の安全を確保しながら有意義な活動ができると判断したからでございます。
○国務大臣（稲田朋美君）　緊急撤収計画自体はあって、それ自体を見直したということでございます。
○国務大臣（稲田朋美君）　事態が急変した際の部隊の撤収に要する期間や部隊の撤収要領等について定めたものを状況が悪化することに備えて具体化する、見直すということは当然だと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　私自身は、自分の心構えとして命を懸けてこの国の国益を守っていきたいという思いを持っております。
○国務大臣（稲田朋美君）　南スーダンからは毎日報告を受けております。昨日も報告を受けました。その際には、自衛隊の安全を確保しつつ意義ある活動を行っているとの報告を受けました。私自身も実際に南スーダンに行ってその状況等を視察してまいりたいと思っております。
○委員長（山本一太君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　質問通告は一切来ていないということを前提にしてお答えいたします。質問通告は来ていないということを前提に御答弁申し上げます。
　私どもとしては、そういった事態をあらかじめ、予算を、予算というものは、予備費とかいろんな形で、私どもとしては十分にあり得るということを、あらかじめ予想して予算を立てるということは十分にあることだと存じます。
○国務大臣（山本有二君）　継続的に企業が契約をし、取引をし、代金を授受するときに、
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げましたように、意見を言うことは当然権利としてあるわけでありますが……ですから、そういうことで、この意見を反映を確約するものではもちろんないわけでありますので、この結果として何か主張が予定外に通ってしまうとか、そういうようなことはあり得ないということでありまして、フェアなデュープロセスは定められていて、そこに参加することは当然ということだと思います。
○舟山康江君　ちゃんと通告していますけれども、どうなっているんですか。
○委員長（山本一太君）　ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、輸入が本当にあるかどうかということについては今確認をしないと分かりませんので、それは改めてお調べをしてお届けをしますということを申し上げたところでございます。
○委員長（山本一太君）　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　遅くなりまして申し訳ありません。
　輸入の事実はあるのかということをお尋ねをいただいたということでありまして、そのことがしかと受け止められていなかったので、事実の、トン数等々について調べておりませんので、それは、先ほど申し上げたとおり、改めて繰り返しますが、お調べをしてお届けをしたいというふうに思います。
○国務大臣（山本有二君）　世界の国で棚田に農業の支援を政策にしているというのは、考えるだけでは我が国のみではないかというように考えております。棚田以外。あっ、棚田以外で。済みません。
　ＥＵ諸国あるいはアメリカ、各国、そういう支援をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までお答えを既に何回もさせていただいているわけでありますが、この合憲性について言えば、合憲性について言えば、平和安全法制の中で、憲法との関係では、昭和四十七年の政府見解で示した憲法解釈の基本的論理は、全くこれは変わっていないわけであります。
　これは、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものでありまして、この四十七政府見解の中にも、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されないと既にここに書いてあるわけでありまして、そして、その措置は、右の事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると、こう書いていまして、そうだとすればということで、憲法の下で自衛、武力的、武力行使を行うことが許されるのは我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られる、つまり我が国に対する急迫不正の侵害とここに書いてあるわけでありますが、この当てはめを一、二の基本論理の中において、しかし、国際情勢が変わっていく中において、これはこの四十七年見解をここでも申し上げてきたわけでありますが、四十七年見解を出したときには、北朝鮮が言わば核兵器を持つ、あるいは日本に届くミサイルを持つということは考えられなかったわけであります。そして、それに対するミサイル防衛ということができるということも考えられなかったわけであります。そして、そのミサイル防衛を実行する上においても、日米の同盟のきずなによって、あるいはそれは日米の協力によってそれが可能になるということも当時は考えられなかったわけであります。
　つまり、その中において、日米で共同して、まさに先ほど申し上げましたように、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るということになるわけでございます。そして、それを守るためにどうすればいいかということにおいて、これは考えた末において、最後の当てはめの部分において新しい当てはめを行ったということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　同盟国から、同盟国に対する攻撃がその旧解釈、四十七年の解釈の中にあるかということでありますが、先ほど申し上げましたように、もう既に当てはめの中で我が国に対する武力攻撃が発生したと、こう書いてあるわけでありまして、それをそのまま読んでいただければいいんだろうと、このように思います。
○委員長（山本一太君）　もう一回速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この手書きの部分、全部でございますか。一番。
　憲法第九条の下において許容される自衛権の発動については、政府は、従来からいわゆる自衛権発動の三要件（我が国に対する急迫不正な侵害があること、この場合に他に適当な手段がないこと及び必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと）に該当する場合に限られると解していると書かれております。
○委員長（山本一太君）　時間です。
　以上で舟山康江君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　以上で愛知治郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○有村治子君　時間になりましたので、これから残りはあしたの朝の九時からにしたいと思いますが、自衛隊・防衛省職員の二重国籍を禁じる法律も現在はないということを申し上げて、あしたの九時に残余の質問をさせていただきたいと思います。
○委員長（山本一太君）　残余の質疑は次回に譲ることといたします。
　次回は明六日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成二十八年十月四日（火曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
 理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
 理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
 理事　大西　健介君　理事　長妻 昭君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　達也君 池田　道孝君
 石崎 徹君 石破 茂君
 岩屋 毅君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 大串　正樹君 奥野　信亮君
 門 博文君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 國場幸之助君
 佐田玄一郎君 鈴木　俊一君
 長尾 敬君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 野中 厚君 原田　義昭君
 平口 洋君 福山 守君
 星野　剛士君 前田　一男君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 渡辺　博道君 井坂　信彦君
 小川　淳也君 緒方林太郎君
 神山　洋介君 後藤　祐一君
 階 猛君 玉木雄一郎君
 辻元　清美君 初鹿　明博君
 福島　伸享君 前原　誠司君
 升田世喜男君 宮崎　岳志君
 本村賢太郎君 伊藤 渉君
 國重 徹君 真山　祐一君
 赤嶺　政賢君 高橋千鶴子君
 畠山　和也君 本村　伸子君
 井上　英孝君 伊東　信久君
 丸山　穂高君 吉田　豊史君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当）
 （防災担当） 松本 純君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 鶴保　庸介君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （働き方改革担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当） 山本　幸三君
 国務大臣 丸川　珠代君
 財務副大臣 木原 稔君
 内閣府大臣政務官
 兼復興大臣政務官 務台　俊介君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 会計検査院事務総局第四局長 寺沢 剛君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 永井　達也君
 政府参考人
 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 甲斐　正彰君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 三輪　和夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 水田　正和君
 政府参考人
 （農林水産省政策統括官）　柄澤 彰君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 高橋　憲一君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 辰己　昌良君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月四日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 神山　佐市君
 長坂　康正君 長尾 敬君
 星野　剛士君 前田　一男君
 山下　貴司君 福山 守君
 井坂　信彦君 階 猛君
 小川　淳也君 本村賢太郎君
 玉木雄一郎君 升田世喜男君
 初鹿　明博君 宮崎　岳志君
 前原　誠司君 神山　洋介君
 赤嶺　政賢君 畠山　和也君
 井上　英孝君 吉田　豊史君
 伊東　信久君 丸山　穂高君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 石破 茂君
 長尾 敬君 池田　道孝君
 福山 守君 山下　貴司君
 前田　一男君 星野　剛士君
 神山　洋介君 前原　誠司君
 階 猛君 井坂　信彦君
 升田世喜男君 玉木雄一郎君
 宮崎　岳志君 初鹿　明博君
 本村賢太郎君 小川　淳也君
 畠山　和也君 本村　伸子君
 丸山　穂高君 伊東　信久君
 吉田　豊史君 井上　英孝君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 長坂　康正君
 本村　伸子君 赤嶺　政賢君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ――――◇―――――
○浜田委員長　
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣審議官永井達也君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、総務省自治行政局長安田充君、農林水産省大臣官房総括審議官水田正和君、農林水産省政策統括官柄澤彰君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長高橋憲一君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長寺沢剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員　それでは、質問に移らせていただきます。
　この予算委員会でも、ＳＢＳ輸入米の問題についていろいろと取り上げられております。この問題はなかなか、ＳＢＳといっても何だかよくわからないところがあるわけですが、日本が主食用として輸入するお米、これは十万トンを限度として国が一応買い取って、それで業者に渡すという形になっています。そのときに、国のマークアップといって、幾らかかさ上げの分をとっていくということで、大体、ＳＢＳ米というのが入札で入ってくるわけです。
　これは、日本の国産米よりも安く、つまり、今問題となっていますのは調整金ということで、輸入した商社の方が、国からもう一度買い取る米穀業者に、まあリベートですね、リベートを渡して、そのリベートの分をより安く市場に出すということで、安い外国産米が市場に出回っているのではないか、そういうことをずっと野党の方々からも質問があったわけです。
　このパネルの説明ですが、では、ＳＢＳ米、つまりそういった主食用米の輸入というのはどういうときに行われるかということで、これは農水省からいただいた資料で、野党の方にも行かれているわけですけれども、国産米の価格が高いときに十万トンの枠いっぱいの輸入が行われて、安いときにはそれが未達になっている。ですから、そういった意味でいいますと、国産米が高いときには、それを補うという意味で外国産米を主食用として輸入する。そして、安いときには、その必要がないものですから、その十万トンの枠が未達になっている。そういう現状があるわけです。
　現実問題として、このＳＢＳ輸入米というのは、ほとんどが、百七十万トンと言われている中食、外食用の業務用として卸されているというふうに私自身は伺っておりますが、一度、大手スーパーで販売をしたことがあります。平成二十四年です。
　平成二十四年、前年の東日本大震災の結果、ここにありますように、国産米の価格が比較的高くなりました。このときに、大手スーパーである西友が吉林省のお米を販売いたしました。
　このときのＳＢＳ、キロ大体二百五十円ぐらいですから、当時の国産米より多少安い価格で業者は買うことができたわけです。その売り渡し価格というのが、五キロ当たり一千二百九十九円。ですから、一キロ大体二百五十円ぐらいです。ですから、どこまで西友さんがマージンを取っているかどうかわからないんですけれども、大体、ＳＢＳということで、国から引き受けた価格と同じか、ほぼ同等の価格、そして国産米の価格よりも安い価格で販売されたという例が一例あります。
　ただ、それがあったからといって、その年のお米の価格が下がったわけではありません。
　では、現実に、今現在、スーパーではないけれども、ＳＢＳのお米というのはどういうところで出ているか。これは通販で結構出ているんですね。
　どういうところで出ておりますかということなんですけれども、例えば、今、タイ米というのは、昔は外米、外米と言って安いお米の代名詞だったみたいなんですけれども、インディカ米というのは非常にカレーに合うということで、結構人気です。
　これを見てみますと、タイ米、五キロ千六百円。これですと、大体、日本でいうと国産米の価格と同等でございます。タイのジャスミンライス、香り米、二キロ千五百九十八円。これはコシヒカリより全然高いです。それから、カリフォルニア米中粒種カルローズ、五キロ二千六百円。これもコシヒカリより全然高い。希少価値があるんですね。
　ですから、むしろ、安いＳＢＳ米が出回っているというよりも、小売向けには結構高い値段で今取引がされている。これが現状です。カルローズにはあります。
　調整金があるかどうかといっても、要は、ＳＢＳで入ってくる、そこで調整金。今話がありましたが、この調整金というのを引いて市場に出す、だから安くなるというのが民進党の方々の主張です。でも、そんなに高く売れるんだったら、調整金をポケットしてしまうというのが経済の原理なんですよね。
　ですから、そういった意味では、全く、調整金のルールがあるとか、あるいはＳＢＳ米があるということで国産米の米価が下がっているというエビデンスにはならないんです。ただ、念のため、農水省の方で、どういうルールで民民の間の取引が行われているかという調査をされているわけです。
　その調査結果、私たちもそれはＴＰＰの特別委員会等ではしっかりと議論をしたいと思いますので、いつ調査結果が出るか、簡潔にお答えください。
○葉梨委員　今回の補正予算は、ＴＰＰの影響試算を反映したものではありません。というのは、影響というのは発効した後に出てくるわけですから、当たり前のお話です。
　ですから、今回の補正予算、これを審議する前提として……
○安倍内閣総理大臣　私が所信表明において敬意を表したのは、まさに我が国の国境を守るために大変な緊張感の中で任務を全うしている警察やあるいは海上保安庁や自衛隊の諸君に対して、まさにこのときに敬意を表そう、こう申し上げたわけでございまして、それと今委員が御指摘になられた点とは分けて考えていただきたい、こう思うわけでございますが……済みません、ちょっと静かにしていただけますか。もうよろしいですか、やじは。
　では、繰り返しになりますが最初から申し上げますが、まさに国境を守るために大変な緊張感の中で本当に頑張っておられる諸君に対して敬意を表そうということを申し上げたわけでございます。
　一方、確かに、この災害に当たって、現地の方々あるいは警察や消防団の皆さん、そして自衛隊の皆さんに本当に頑張っていただいている。その中で、務台政務官のこの振る舞いが、傷つけることがあったとすれば、そういう方々の気持ちをくじくことがあったとすれば、それは大変申しわけない、こう思う次第でございます。
○安倍内閣総理大臣　それは全く、まさに今の委員の言いぶりは、全部、現場は役人におんぶにだっこで任せていると。だから、それは違うと言ったじゃないですか。今説明したじゃないですか。それを曲解して、曲解というか、まさにレッテル張りをして。
　そうではなくて、いかに結果を出していくかということなんですよ、大切なことは。しっかりと現地から情報を得て……今、真面目に被災地の話をしているんですから、少しは黙って聞いてくださいよ。
　私が申し上げているのは、大切なことは、ちゃんと結果を出して、復旧復興を進めていくことなんですよ。このためにも、ちゃんと現場の状況を把握していくということであります。
　そして、私は残念ながら天候の関係で行くことができませんでしたよ。しかし、それはおろそかにしているということでは全くありませんよ。それは、訪問して北海道の現状を見る中において、激甚災害の指定について、そこで事実上の判断をしたわけでございます。
　ですから、私の今までの日程を見ていただきたいと思いますが、その中で私もできる限りのことをやっています。そこに私がまだ視察に行っていないからといって、私がそれで全部おんぶにだっこで役人任せではないかという言い方は、それは的を得ていないのではないか、こう言わざるを得ない、このように思います。
○稲田国務大臣　来年の私を取り巻く状況といいますか、ことしは、辻元委員にもお話をいたしましたように、残念でしたけれども欠席をいたしました。そして、公務、ジブチへの視察をしたわけでございます。
　辻元委員からは靖国に行くべきであったという御指摘もいただいたところで……式典に行くべきだというふうにおっしゃいましたし、あと、防衛大臣だったら今までの靖国に行くのを貫いてほしいとも言っていただいたところだと私は理解をしたんです。
　そこで、来年のことについては、そのときの状況に従って適切に判断してまいります。
　また、靖国についても、それは今までもずっと心の問題であるということを申し上げてきました。そのとおりでありますし、今後も、安倍内閣の一員として適切に判断をし、行動してまいる所存です。
○安倍内閣総理大臣　まず初めに、初鹿委員が、まるで私たちがやっていることが全く介護の充実をやっていないかのごとくの御指摘がありますから、それは違うんだということを申し上げたいと言います。
　まずは、我々は、具体的には介護施設、在宅サービス及びサービスつき高齢者向け住宅を合計で、十二万人分当初予定より整備量を上乗せし、五十万人分にいたします。そして、求められる介護サービスを提供するために必要な介護人材の育成や確保等を図り、そして介護休業を活用しやすくするための改正育児・介護休業法を来年一月から施行することとしておりまして、介護離職ゼロの実現のために果敢に挑戦しているということを申し上げておきたいと思います。
　そして、今の御質問にお答えをいたします。
　今、こういう制度については、レッテル張りではなくて、お互いに、どういう制度をよりよくしていこうかということを考えていくべきなんですよ。あなたがやっていることは全然だめだとか、逆行するとか、そういう方向にすれば不安をあおるだけじゃないですか。だから今、私が、私たちがやっていることをちゃんと説明させていただいたんですよ。何にもやっていなくてどんどん切っているかのごとくの説明をされるから、私がこうやって説明をしているわけであります。
　そこで、今御指摘の質問でありますが……よろしいでしょうか。介護保険は、高齢者の自立を支援して、介護の重度化を防ぐことを理念に掲げているわけでありまして、これまでも累次の改正を行って、最初に申し上げましたように、効率的なサービスの提供を進めてきたところであります。
　今回の介護保険制度の見直しは、介護離職ゼロを実現するために、制度の、これは先ほど申し上げた繰り返しになりますが、持続性というのは大切なんですよ、持続可能性を確保しつつ、高齢者の自立を支援し、真に必要なサービスが提供されるようにするためのものであります。
　この大前提抜きに、ただどんどんサービスをふやしていく、介護保険制度……（初鹿委員「誰がやるんですか」と呼ぶ）今、これから申し上げますが、御指摘の、軽度の要介護者に対する生活援助サービスのあり方については、その給付の適正化等の観点から、昨年十二月の……（初鹿委員「誰がやるんですか」と呼ぶ）よろしいですか。昨年十二月の経済・財政アクション・プログラムの工程表において検討事項とされているわけでございまして、そこで、現在、専門家などで構成される厚生労働省の審議会において、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐ観点からしっかりと検討を行っているわけであります。
　そして、今言われた、生活援助サービスを打ち切った際、誰が面倒を見るのかということでありますが、今まだ検討中でありまして、検討中であるにもかかわらず、それをまさに切ったということを前提にお答えすることは当然できないわけでありまして、それはまずは検討しているというのは従来からずっと厚労大臣もお答えをしているじゃないですか。厚労大臣がお答えをしているわけでありますが、今検討しているというところであります。よろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどいろいろな指摘をされたんですが、その中で間違いがありましたので言わせていただきたいと思います。
　平成二十七年四月より、原則、特養への新規入所者を要介護度三以上の高齢者に限定したのは事実でありますが、他方で、要介護一、二の方についても、やむを得ない事情により特養以外での生活が困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与のもと……
○安倍内閣総理大臣　特例的に入所することが可能ということでありまして……（初鹿委員「それは超特別な場合ですよ。そんなのは皆さんわかっているでしょう」と呼ぶ）いやいや、そういうものになっているんですよ。
　ですから、こうやって、今私はこれに気づいたからちゃんと訂正をさせていただいたんですけれども、厚労大臣がいれば、ほかのことについてももしかしたら間違いがあったかもしれませんよ。でも、そういう指摘をされたくないから厚労大臣を呼ばなかったのかなと私は思ってしまうわけですよ。
　今の指摘は、要介護……今のは小さなことではないですよ。だって、これは大切なことじゃないですか。大切なことでしょう。だって、要介護……
○安倍内閣総理大臣　要介護三以上でなければ絶対だめだということになれば、あとの人は相談もできないわけでありますから。事実上そうおっしゃったわけですから。そういうときはちゃんと正確に話をしないと、絶対にだめだと思ってしまうんですよ。だから私は、違うということを、大切な訂正をさせていただいたんですが、こういう……枝葉末節ですか。これが枝葉末節なんですか。
○安倍内閣総理大臣　それと、介護離職ゼロというのは、当然我々は、これは柱の政策の一つでありますから、しっかりと進めていくということを申し上げておきたいと思います。
　そして、当然今……
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　若干、総理の熱弁で時間がなくなってしまいましたけれども、前回に引き続きまして、輸入米価格偽装の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　若干、制度の復習をいたします。
　問題になっているＳＢＳ取引というのは、輸入業者と卸売業者が一緒になって、どこから輸入した米を幾らで買うというのを大体見込みをつけた上で、輸入業者が国に一度売って、同じ米を国から卸売業者に、さらにマークアップという国庫納付を付して値段を上げて売って、そして卸売業者から市場に流すという仕組みになっています。
　問題は、この「二百九十五円で売却」というところの価格が、大体国産米と同じ値段で常に取引されておりますから、そうすると輸入米が国内では売れないということで、卸売業者は輸入米を安く売らなきゃ市場ではくことはできません。そこで、輸入業者は、調整金というものを卸売業者に渡して、それが原資となって、実際に政府が出している二百九十五円という輸入米の公定価格より安い値段で輸入米が出回っているのではないか、それに伴ってＴＰＰの試算等が変わってくるのではないかというのがこれまでの議論の復習です。黙って聞いていてください。
　さて、先ほどの葉梨委員の答弁で、今週末までに、農林水産大臣、調査結果を出されるということで、我々は、補正予算の採決までに出せと言って、きょうまで出ないのは残念でありますが、来週もう一度集中審議があるということでございますので、今週末に出されるというそのお約束をしっかり守っていただきたいと思いますし、その約束を多としたいと思っております。
　そこで、前回の山本農林水産大臣の発言を振り返ってみますと、調整金というものがあったことは事実だとお認めになっております。それは、平成二十六年十月の段階で、裁判があったので、調整金という存在があったということは二年前に把握していると言っております。
　ここからが答弁がいろいろありまして、一つは、一概に調整金で安値誘導というわけには私は一刀両断に申し上げられませんので、調査をしっかりやって、その上で答弁させていただきたい、そういう答弁。過去のデータから見まして、国産米価格に影響を与えるとは、なお、この時点では考えておりません、基本的に、価格は品質及び需給で決まっているというのがこれまでの経験則ですという答え。次に、この調整金が普遍的にＳＢＳ取引で行われているとするならば、これは価格への多大な影響があるだろう、私はそう思うところでありますとおっしゃっております。これは、どれなんですか、答弁は。
　大臣は、当初、一番端の、ＳＢＳ取引で普遍的に行われているならば価格への多大な影響があるから調査するんだということをおっしゃった。よって、私のときの答弁でも、調査をした上で答弁とおっしゃっているわけですが、大臣、ここで答弁を少しまとめていただけませんでしょうか。お願いします。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○山本（有）国務大臣　御指摘のように、柄澤政策統括官は、この個々の取引の調査に当たる責任者でございます。
　この調査は、客観的に、数字で取引されている、極めて客観的なものが一つ、それから、その調整金が存在する有無について、あるいはその有無が正確かどうかについての判断、それぞれ立場立場を分けながら調査をしているところでございまして、特に、現在、大臣官房部局にも調査を担当してもらっておりまして、相互に公平性、正確性を検証しつつやっているというように御理解いただきたいと思っております。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○福島委員　手元に持っていないんですか。私は、農林水産省にレクで要求しましたよ。そうしたら、ちゃんと正直に答えてくださいよ、それは公表していないから出せませんと言ったんですよ。通告をしていないんじゃありません。ちゃんとレクのときに聞いているんですよ。出せないというのを、通告がないから出せないとか言うのはやめてください。
　何が言いたいかというと、これは国民の負担が幾ら減るかということなんです。国がマークアップを徴収して、ほかの米の国家貿易で損した分を穴埋めできるにもかかわらず、その基本的な情報すら公表していない。売り渡し予定価格が幾らだったかを事後的にも公表しない。調査は内部でやる。余りにもひど過ぎませんか。余りにも不透明過ぎませんか。私は、そうした農林水産省の姿勢が国民の大きな不安を招いているんだと思いますよ。いや、事実を言っているじゃないですか。
　それで、総理にお伺いをいたしますけれども、よく総理は、アベノミクスは国民の支持を受けたというふうにおっしゃいます。前回の参議院選挙、米の生産量が多い十県を見たときに、トップは新潟県でありますけれども、野党統一候補が勝利いたしました。二位は北海道でありますけれども、三つの議席のうちの二つを民進党が占めました。このように、十県のうち、ほとんどの県は野党が勝っているんですよ。私も応援で参りましたけれども、今の自公政権の水田農業政策に対する批判というのは非常に強かったです。街宣車でそれを言うだけで、ぞろぞろ人が出てくるんですよ。
　私は、ここは謙虚になった方がいいと思います。今までお聞きになって、調査のやり方も公平なものとは言えない。ＳＢＳの仕組み自体がブラックボックスでよくわからない。そして、調査結果で、輸入米価格と国内産は調整金があったとしても変わらないと言っても、それは、経験則で言っても恐らく誰も納得してくれませんよ。
　これ、問題は制度にあるんですよ。ＳＢＳの仕組みにしても、きょうは議論しませんけれども豚肉の差額関税にしても、多くの、政府が国境措置と称して国内の農産品を守っていると言われている制度は機能していないんですよ。そして、機能していないばかりか、その陰で、誰か不当な利益を受けている可能性がある人が多くいたり、さまざまな事例が出ているんです。このＳＢＳの価格の設定についても、これまで農林水産省で、業者は当然、入札予定価格が幾らであるかというのは聞きたいわけですよ、それを聞くために、接待を受けて逮捕されたという人もいるんですよ。
　私はＴＰＰの批准をする前にそうした制度をまず改めるべきだと思いますが、総理はいかがお考えですか。提案です。
○福島委員　私はそうは思いません。
　というのは、なぜ議会が反対するか。それは個別の利益なんですよ。例えば薬の特許の期間が不十分だったんじゃないか、日本は通貨の操作を行っているんじゃないか、今のＴＰＰ協定が彼らの利益にならないと考えているから、議会は批准しないと言っているんです。日本が早く批准をしたがるということは、それは、私は今のＴＰＰが日本にとって十分な利益を確保したものだとは全く思っていませんよ、しかし、早く批准をすればするほど、何かアメリカにとって不都合な協定なんだねということを逆に示すことになるんです。そうですよ。
　そして、アメリカが一番大きく言っているのは日本の為替操作です、為替操作。日本の今のアベノミクスによる金融政策は為替を操作することにつながっているんじゃないか。私はそうは思いませんよ。政府もそういう立場だと思いますけれども……
○安倍内閣総理大臣　今、井坂さんが質問されたことは、まさに玉木さんが質問されたことなんですよ。セットでやるべきだとおっしゃったんですね。セットでやるべきだとおっしゃったから、我々はセットでやることになっているというふうに申し上げたじゃないですか。聞いていなかったんですか。私はそのように申し上げた。
　つまり、六万円の給付を行うことになっているわけですよ。それはまさにこれとセットで行うことになっている。だから、そこは、まさにそう提案をされたんだから。ちゃんとこれは議事録を見てくださいよ。それを……曲解じゃなくて、ちゃんとこれは日本語を、もう一度読みましょうか。そういうふうに言っているんですよ。
　それを、これは無責任な提案だったんですか。民進党は、それぞれ個人個人の提案なんですか。個人個人の提案じゃないんでしょう。個人個人の提案じゃないんだったら、もう一度読みましょうか。
　一〇％引き上げの際に予定されていた低所得者に対する年金の加算、月額最大五千円、年間最大六万円、これをセットでやるべきだ、こうおっしゃっているから。セットでやることになっているんですよ。だから、平成三十三年施行だということを御存じないから言われたんだけれども、施行はそうだということは申し上げておきたいと思います。
　それと、あと、ほかのことについてはもう既に実際に行われていることでありまして、そこについては、きのうの例えば玉木さんとのやりとりの中においてもまさに共有したわけですよ。しかし、いわば賃金が下がっていっているという局面のところにおいてはこれはまだ決まっていなかったわけでありますから、欠けていたところにこれを入れたというところであります。
　そして、きのう井坂さんが示されたこのパネル、大きくワニの口があいてしまっているところ、これが大きくあいているというのは、まさにこれは、こういうことを何回も言いたくありませんが、民進党政権時代に賃金が下がったからですよ。賃金が下がったけれども年金をそのままにしたから、大きく口があいたんですよ。大きくあいた口、これは年金財政を傷めているんですよ、実際に。どこかでそれを埋めなきゃいけないわけでしょう。だから、我々は二・五％。
　しかし、これで傷んだ結果、これは、私たちがお示しをしたように、ぐっと前に伸びていったわけですよ。そして、所得代替率も将来下がっていくということになったのはここなんですよ。これは政権がかわってだんだん閉まり始めた。幸い、給料が下がったが閉まり始めたのは事実じゃないですか。これは皆さんの資料でそうなっているわけですよ。だから責任があるということではなくて、こういうときにもちゃんと調整を行わないと将来の世代に全部それがかかってくるんだということですよ。
　確かにそれは、年金を上げますよと言えば喜んでいただけるでしょう。保険料を下げますよと言ったら喜んでいただける。でも、それでは年金というのは維持できないんですよ。だから、真面目に考えなきゃいけないんですよ。給付と負担で成り立っているんですよ。それ以外には魔法のつえはないんですよ。
　だから、私たちは、まさに今回、今まで決まっていなかったことをこうやってお示ししているわけであります。かつ、それが行われるのは、繰り返しになりますが、六万円の給付を行うときに行う、これはまさに玉木さんがきのう提案されたことを我々はやっていくということを申し上げているわけであります。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、確かに三年間ではありますが、しかし、では、三年目の二十四年度にはマイナス一・六％になっています。二十三年度はマイナス二・二％。
　それで、私も申し上げたのは、だから民主党が悪いとは言っていないわけでありまして、実際にその間ワニの口があいたのは厳然たる事実で、井坂さんも、そのあいたワニの口をどこかで閉めなきゃいけないのは事実でしょう。その分、マイナスが出ているわけですから、年金財政上はマイナスが出ているんですから。ですから、本来であれば物価スライドさせなければいけなかったわけですよ。それをしなかったわけですから。
　ですから、これは我々の政権になってから、二・五％、一、一、〇・五、これを下げましたよ。これはなかなかやりにくいことですよ。それも下げざるを得なかったわけですよ。そうしなければ年金というのは持続可能性がないわけでありますから、そういう観点に立って議論をしなければいけないわけなんですよ。
　ですから、基本的には、必ず下がる、必ず下がるというようなニュアンスでおっしゃっていますけれども、これは必ず下がらないわけでありまして、我々はそうではない状況をつくっていきたいというふうに申し上げているわけでありまして、あれを見れば、必ず下がっていくかのごときの、五％下がっていくような、これを間違って受け取ったら年金受給者の皆さんが不安になるわけでありますから、それをはっきりと申し上げておかなければいけないと思いますよ。
　ああいうグラフを示されますと、いきなり来年から五・数％下がるのではないかと誤解される方がおられるんですよ。ですから、それはそうではないということははっきりと申し上げておきたいと思います。そういうことを丁寧に……済みません、ちょっと皆さん、今答弁しているんですから。あなたと会話しているんじゃないんですからね。会話しているわけじゃないですから。（井坂委員「答弁お願いします」と呼ぶ）いや、何か、質問に立っていない人がまるで質問に立ったかのごとく……
○安倍内閣総理大臣　またまた不安をあおるような議論をしていますれども、何かまるで我々が五％をカットするかのごとく言っていますけれども、それはまだ全く、今後の経済状況によって、我々はしっかりと経済を上昇させながら賃金を上昇させていきたいと考えているんですよ。まるで五％カットが決まっているかのごとくの議論をするのは、これは不真面目な議論なんですよ。これは不真面目な議論であって……
○安倍内閣総理大臣　試算については、まさに厚労大臣とやりとりをされているわけですから、まさに厚労大臣を呼んでいただければ。これは井坂さんらしくないですよ。国対が言ってきたんですか、そういうふうに、厚労大臣を呼ぶなと。
　本来であれば、議論を深めた方がいいと思いますよ。しっかりと議論を深めながらやるべきだと思いますよ。こういう議論というのは、どのみち厚労省で判断をするわけなんですから、厚労大臣が出てきて答弁するのは当然のことじゃないですか。それはやはり私は、井坂さんらしくないと。こういうことであります。
　今後やはり、我々野党のときはちゃんと大臣を指名していましたよ、それによって議論を深めることが……いや、ちょっと、後ろでのべつ幕なしやじるのはやめてくださいよ。
○浜田委員長　これにて階君、後藤君、初鹿君、福島君、井坂君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
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 午後一時開議
○浜田委員長　これにて丸山君の質疑は終了いたしました。
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○緒方委員　全然これは、大臣、説明になっていないですよ。
　大臣、実際に、安く販売したいと卸の方が思うときに、もともと仕入れの価格が低いわけですから、その分を移転してくれと要望する、そういうことは大いに経済的な合理性としてあると思いますよ。そのことについて、大臣はさっきからお答えにならないわけですよ。大臣、もう一回。
○安倍内閣総理大臣　これは当然、対策を打った、今対策でどのような変化が出ているか、あるいは消費者の変化がどうなっているか、これはるる説明しましたよね。機械メーカーと生産者が組んで、生産性が大幅に上がったんですよ。これは大幅に上がると今説明をしたじゃないですか。でも、これを勘案に入れるか入れないか、全く勘案していなかったんですから、それを勘案したものとそれは違うわけですよ。
　それと、ある程度の期間が、即時関税撤廃とこれは全然違いますよ。対策できるかどうか、これは全然違うんですよ。
　例えば、帯広で長芋、これは大きな長芋というのは全然売れなかったんですよ。量販店が買い取らなかったんですよ。だから、これはもう無理だなと。対策をしなければ無理なんですよ。ゼロですよね。輸出もゼロですよ、当然。ところが、しっかりとこれは輸出産業に大きく変わったんですね。ということは何か。
　今、輸出と輸入と。この発想が間違っているんですよ。つまり、輸出ができるということは、今、輸出と輸入が同じだというやじがありましたが、この考え方が間違っているんですよ。つまり、競争力とは何か。それは、輸出できるということは競争力を持つということですから、国内でも迎え撃てるということなんですよ。その発想が全くないということがまず間違っているんです。これは間違っているということを申し上げたい。それが間違っているから、今、山本さんの説明がわからないということになるんですよ。
　ですから、その点をしっかりと……だから、加工用トマトについては説明したとおりであって、競争力を得たかどうかということでありまして、それは山本大臣が既に今るる説明したじゃありませんか。その説明が納得できるかできないかという、いわばそれは見解の相違ということもあるわけでありますが、ということなんですよ。
　そこで、当然我々は、この対策をする前の試算ではなくて、対策を当然していくということと、いわば即時撤廃ではなくなった、交渉の結果、即時撤廃ではなくなったということであります。
　先ほど申し上げましたように、先ほどやじにあった輸入と輸出は、全く違う、それは違うんです。競争力という面においては、競争力をかち取るということは、輸出産業になるということは、国内でも迎え撃てるという、これは重要な点なんですよ。それを指摘したわけでありまして、それが全然、今理解の外であれば、それは見解の相違ということが起こるということを私は指摘させていただいたわけでありまして、私の指摘が的外れだとは私は全く思わないわけであります。
○大西（健）委員　民進党の大西健介でございます。
　ちょっと盛り上がった後なので、少しクールダウンしてやりたいと思います。
　締めくくり質疑ということでありますけれども、このたびの補正予算は、三年半に及ぶアベノミクスの成果が十分に上がらない中で、安易な国債発行による財源調達や公共事業中心の内容になっておりまして、かつての失敗の構図を繰り返すかのような内容になっております。私どもとしては、とても賛成できるような内容ではないなというふうに思っております。
　また、先ほどもお話が出ていましたけれども、緊要性を要すると思われる、北海道、東北に甚大な被害をもたらした台風被害の対策、これも補正予算の内容としては含まれておりません。
　さらには、審議を通して、補正予算の重要な柱である東京オリンピック・パラリンピックの関連予算や、今もまさに議論になっていましたけれども、ＴＰＰ対策予算に関連して、東京オリンピックの開催総費用であったりとか、あるいはＳＢＳの調整金の問題、そして今もＴＰＰの影響試算、こういった問題について国民に説明がまだまだ不足をしているなということを感じております。
　補正予算は、八月に閣議決定した未来への投資を実現する経済対策、これに基づいて編成されたものでありますけれども、安倍総理は内閣改造に際して、この内閣はいわば未来チャレンジ内閣だ、そして最大のチャレンジは働き方改革であるというふうに言われました。
　しかし、安倍政権はこれまでも、振り返ってみると、女性活躍とか地方創生とか一億総活躍とか、そういうスローガンをばんばん打ち上げて、その実績が十分に出ないうちに矢継ぎ早にまた新しいスローガンを、耳に心地のよいスローガンを取りかえていく、そして国民の目をくらませるということが続いているんじゃないかというふうに私は思います。私は、実は今回の働き方改革も同じようなことではないのかなというふうに思っているんです。
　アベノミクスがなかなか成果が上がっていかない、それを、国民の目をそらすためにこういう働き方改革というのを急に言い出した。それから、我々民進党が中心になって、これまで同一労働同一賃金であったりとか長時間労働の是正ということを言ってきたわけですけれども、その争点潰し、同じようなことを言って抱きついてきているということではないかなというふうに思っています。
　そして、働き方改革と聞いて、多くの国民はいいことだなと思って期待を抱くかもしれないんですけれども、私は、実際は、この働き方改革の正体というのは、働かせ方改革じゃないかというふうに考えているんです。
　実は、このことは私だけが言っているわけではなくて、複数の有識者の方も同じようなことを言っておられます。
　例えば、同志社大学大学院の浜矩子教授はこう言っています。労働法制は労働者の権利擁護のためにある、そこに生産性向上とか競争力強化というような観点から規制緩和のなたを振りおろすと働かせ方改革に変貌しかねない、こういうふうに言っています。
　それからもう一つは、この方は、千葉商科大学の専任講師それから働き方等の評論家としても活躍をされている常見陽平さんという方ですけれども、次のように述べておられます。政府は働き方改革として多様な人材の活用や柔軟な働き方の推進を掲げていますが、働き手側に立った改革ではなく、企業や国の側に立った働かせ方改革になっているように思えます、人口が減少し、高齢化が進む中で労働力を確保しなければならないとというふうに言っておられます。
　安倍総理、働き方改革の正体は働かせ方改革ではないか、これは私が言っているだけじゃなくて、今御紹介したように複数の有識者の方も同じようなことを言っているわけですけれども、この働かせ方改革ではないかということに関してどう思われますでしょうか。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○大西（健）委員　今、総理の答弁の中にも働く人の側に立ってというお言葉があったかと思うんですけれども、先ほどの常見さんの言葉の中にも、働き手側に立った改革ではなくて、企業や国の側に立っているんじゃないかという言葉がありましたけれども、私は、まさにこれは労働者目線じゃなくて経営者目線、上から目線の改革になっているからそういうことを言われてしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。
　というのも、安倍総理は、世界で一番企業が活動しやすい国をつくると言ってこられたじゃないですか。そして、安倍政権になってから、産業競争力会議とか規制改革会議など、財界代表を中心に、労働者の代表を入れない会議体で雇用や労働政策をまとめて、それを閣議決定して、ほとんど固まった後に労働政策審議会にかけるということ、こういう手法を多用されているんですね。先ほど話が出た例えば残業代ゼロ法案や解雇の金銭解決も、そういうルートに乗せられて政策課題として上がってきている。
　従来、ワークルールの改定というのは、労働者側と使用者側それに公益代表、この三者それぞれ同数の十人ずつで構成する労政審での合意で進めるというのが、ＩＬＯの国際労働基準、そして労働政策の根幹として長年これが守られてきたんです。
　ところが、労政審だと労働者側の代表がいるので経済界の意向がストレートに通らない、三者構成などという面倒な手続は踏みたくないというのが、私はこれが安倍政権の本音じゃないかというふうに思うんです。例えば、産業競争力会議の議員である竹中平蔵パソナ会長はこう言っています。労政審では議論は全く前に進まない、こう言って三者構成を批判している。
　安倍総理も竹中議員と同じような考え方なんでしょうか。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　私が答えてから、厚労省にかかわるいわば……私が答えた後、塩崎大臣から簡潔にお答えしますから、安心してください。
　そこで、いわば今回の働き方改革というのは、一厚労省だけの話ではないわけでありまして、誰もが生きがいを感じる社会であり、家庭や職場、地域、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会をつくっていく中においての働き方改革ということでありまして、一億総活躍の未来を切り開いていく最大の鍵が働き方改革であります。
　ポイントは働く方によりよい将来の展望を持っていただくことでありまして、同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望が持てるようになれば、長時間労働を是正して、また長時間労働を是正すればワーク・ライフ・バランスが改善をしていく、そしてまた女性や高齢者も仕事につきやすくなっていくわけであります。
　また、現在、ロボットとかビッグデータ、ＡＩ、デジタル技術の活用が進む中において働き方も大きく変わっていくわけでありまして、これは経済産業省にもかかわっていくわけであります。しかし、その中において学ぶ場も非常に大切になってくるわけでありまして、これは文科省もかかわってくるわけであります。そういう全体の大きなパッケージとしての政策をつくっていくということで、加藤担当大臣がいるわけであります。
　そして、例えば労働法制等については、これは実質、所管する大臣は塩崎厚労大臣でありますが、しっかりと二人が連携をしながら進めていくということになるわけでありまして、厚労省所管については、今塩崎大臣から簡潔に答弁をさせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　財務省といたしましては、私どもは技術屋ではありませんので、私どもはお金をお貸しする、財政投融資というお金を、税金というものをやるんです。民業の補完性、償還の確実性、そして政策的必要性と三つが根本です。その三つが全てですから、私どもは、九兆三百億とたしか記憶いたしますけれども、九兆三百億のものが確実にどうなるか。私、生きていたら証明したいと思いますけれども、それまで生きている保証がありませんので、何ともわかりません。もう一回言いましょうか。
　あちらに静かにするように言ってください。私に言わないで、あちらに言って。言う方向を間違えておられますから。静かにしてもらうのはあちら、私じゃありません。お願いします。時間を早くしてほしいと言いたいんでしょう。だったら、静かにするように言ってくださいよ。
○浜田委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十八年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○武藤（容）委員　自由民主党の武藤容治です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に対しまして、賛成の討論を行いたいと思います。
　政権交代後、三本の矢の政策を進めることにより、経済の好循環は着実に回り始め、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができました。また、雇用・所得環境も大きく改善するなど、確実に成果が生まれていますが、地方まで浸透させることなどを考慮すると、アベノミクスはいまだ道半ばであります。
　こうした現状認識に立ち、先般、未来への投資を実現する経済対策が閣議決定され、デフレから完全に脱却し、しっかり成長していく道筋をつけるために、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を実行に移すものがこの補正予算であります。
　以下、この補正予算政府案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、一億総活躍社会の実現の加速に向けて、直ちに実施する必要がある効果的な施策が盛り込まれています。例えば、子育ての環境整備として、待機児童ゼロに向けた保育所等の整備の前倒しや、保育士の人材確保措置の拡充等を図ることとしております。
　第二に、観光振興のためのインフラや攻めの農林水産業に向けたインフラなど、二十一世紀型のインフラを整備することとしており、中長期的に成長していく基盤を構築するものとなっています。
　第三に、英国のＥＵ離脱決定に伴う不安定性、不確実性や新興国経済の動向といったリスクに備え、また、生産性向上を図るため、国内の中小企業、小規模事業者に対する支援拡充を図るとともに、地域の元気を引き出す地方創生の本格展開に向けた取り組みを推進するものとなっています。
　第四に、熊本地震の被災地に未来をつくり、復興への取り組みも一層充実していくとともに、東日本大震災からの復興の加速化を図る施策を計上しております。また、地震、豪雨、豪雪、自然災害に強い強靱な国づくりを進め、防災対策を推進するとともに、良好な治安の維持や厳しい安全保障環境への対応を図り、国民の安全、安心を確保するよう取り組むこととしております。
　以上、本補正予算政府案に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げて、私の賛成の討論とさせていただきます。
○小川委員　民進党の小川淳也です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十八年度第二次補正予算に反対の立場から討論を行います。
　まず第一に、本補正予算案の審議を通して、アベノミクスの行き詰まりが明らかとなりました。
　異常なまでの金融緩和から三年半、結局、デフレを脱却するに至らず、物価の下落率は再び金融緩和開始以前の水準に戻りました。
　この間抱え込んだ日銀の国債は四百兆円に迫り、操作目標を金利に変更したところで、莫大な国債を買い続けるこの政策に持続可能性はありません。
　補正の財源を見ても、アベノミクスの手詰まりは明らかです。昨年度までは、税収の上振れと前年度剰余金で十分に補正予算を編成していました。しかし、本年度は、財源が見当たらず、結局、六兆円もの国債を発行し公共投資を行う、まさに古い自民党政治に先祖返りです。
　個別に指摘します。
　補正予算編成の前提となるはずの、輸入米価格偽装疑惑においては、政府は二年前からその事実を知りながら、具体的な調査や対策を講じることもなく、多くの農家や消費者を不安と不信に陥れています。これに対する説明も甚だ不十分、相変わらず情報を隠蔽する体質には憤るばかりです。
　東京オリンピック・パラリンピックに係る総経費についても、最大三兆円に膨らむとの都の調査報告に対し、政府は財政面の最終保証人であるにもかかわらず、具体的な考えを述べていません。個別の施設変更等についても、東京都が東京都がと繰り返すばかりで、都合が悪くなると責任転嫁を繰り返します。リオの閉会式、お忙しい中、わざわざ地球の裏側まで行って、マリオに扮してアピールしていた姿は一体何だったのか、首をかしげざるを得ません。
　国民的関心事の豊洲市場移転問題への対応も、全く同様です。
　その他、国防予算を預かる稲田大臣の発言や資質への疑問、試算を明らかにしないまま提出した年金カット法案、補正予算以外にも、政府の無責任体質、情報隠蔽体質には目に余るものがあります。厳重に抗議をするとともに、強く反省を促すものであります。
　民進党は、野党第一党として、今後とも国民目線で安倍政権を厳しくチェックするとともに、建設的な提案を重ね、再び政権を担い得る政党を目指すことを国民の皆様にお約束して、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。