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○山内康一君　私は、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党、無所属フォーラムの共同会派を代表し、ただいま議題となりました令和元年度補正予算に対し、反対の立場から討論いたします。
　まず、本題に入る前に、安倍政権の政治姿勢について申し上げなくてはなりません。
　昨年の臨時国会では、公選法違反の疑惑を持たれた閣僚が二人相次いで辞任し、まともに説明責任を果たすことなく、二カ月半にわたって雲隠れするという異常事態が起きました。さらに、昨年十二月には、カジノ担当の副大臣だった現職国会議員が逮捕されるという異常事態が続きました。桜を見る会をめぐる数々の疑惑、招待者名簿の廃棄という公文書管理の問題など、疑惑のオンパレードです。これらの疑惑に対し、多くの国民が関心を持っており、安倍内閣には説明する責任があります。
　しかし、安倍総理も閣僚の皆さんも、真摯に説明し、情報を開示しようという姿勢が全く見られません。予算委員会での質疑でも、質問に正面から答えず、壊れたレコードのように逃げの答弁を繰り返すばかりで、起きてしまった問題に対する真摯な反省もなければ、国民に丁寧に説明しようという謙虚な姿勢も見られません。
　それでは、本題に入ります。
　令和元年度は、台風十九号を始めとして、全国各地で数多くの自然災害が発生した年でした。私たち野党も、被災された多くの方々の生活を再建し、地域の復興を加速するため、一刻も早くきめの細かい補正予算の編成を急ぐべきと主張してまいりました。
　したがって、政府提出の補正予算のうち、自然災害からの復旧復興の加速に関する予算については、当然必要であり、その内容に異論はありません。しかし、本来であれば、昨年の臨時国会で措置すべき内容でした。自然災害からの復旧復興は一刻を争うということを考えれば、政府の対応は余りにも遅かったと言わざるを得ません。
　その一方で、補正予算の全体像を俯瞰すると、さまざまな問題があり、いずれも看過できません。そのため、残念ながら、補正予算全体としては反対せざるを得ません。
　以下、その理由を申し述べます。
　補正予算の編成目的について、政府は、台風十九号など相次ぐ自然災害からの復旧復興を加速するとともに、経済の下振れリスクに対応するためとしています。
　しかしながら、今回の補正予算における追加歳出の約四・五兆円のうち、自然災害からの復旧復興の加速に関する経費は、約六千九百億円にすぎず、全体の二割未満です。
　また、経済の下振れリスクについても、もともとアベノミクスの失敗によって個人消費が落ち込んでいたところに、昨年の消費税増税の影響が追い打ちをかけた側面が大きく、経済不振の真の原因を真摯に分析した上で的確な対策を講じたものとはなっておりません。
　本来、補正予算というものは、年度当初に想定できなかった内容について、やむを得ない事情により編成するものです。しかし、近年、当初予算に計上すべき経費を補正予算に回すことで次年度の当初予算を少なく見せかける慣行が定着しています。二〇二〇年度の当初予算に入り切れなかったさまざまな項目を無理やり補正予算にねじ込んだと思われる、悪乗りの政策経費が散見されます。
　補正予算にねじ込むことで、当初予算における国債発行額を少なく見せるトリックなのかもしれませんが、予算の実際の姿をごまかすものでしかありません。
　例えば、今回の補正予算における防衛省予算では、後年度負担の歳出化経費、いわゆる兵器ローンの支払いとして、多額の予算が計上されています。しかしながら、これは、本来、当初予算として計上すべきものであり、補正予算の性格にはなじみません。また、納期おくれなど問題が多い米国からの対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳ調達の支払いに充てる千七百七十三億円など、我が国の経済対策とはおよそ無関係な予算も含まれています。
　自衛隊の災害派遣に係る経費を補正予算で手当てするのは当然のことであり、納得できます。しかし、本来は当初予算で支払うべき兵器ローンの返済まで補正予算で対応するのは悪乗りです。結果的に、令和二年度の防衛予算は実態よりも少なく見えます。防衛費の増加傾向を目立たなくするための手段であることは明らかだと思います。
　次に、財政法六条の規定に、前年度剰余金は二分の一以上を借金の返済に充てるべきとするルールがあります。しかし、今回の補正予算に際しては、二分の一を超える額を政策経費に活用できるようにする特例法が国会に提出されております。これは、東日本大震災以来の異例の対応だと承知しています。
　今回の補正予算においては、税収欠損と経済対策実施の財源として、多額の新規国債発行が盛り込まれています。ところが、財源をよく見ると、特例法により前年度の剰余金全体の約一兆三千億円が政策経費に活用可能となるのに対し、補正予算における政策経費への充当額は約八千億円にすぎません。特例法なしでも活用可能であった約六千六百億円にプラスされる金額は、約一千四百億円にすぎません。その残余金五千億円余りは、令和二年度予算へと振り向けられることとされています。
　本来であれば、補正予算における新規国債発行額を少しでも抑制するために、これらの剰余金の全額は補正予算で使い切るべきではないでしょうか。
　その一方で、政府は、令和二年度予算の編成に際し、新規国債発行額を約一千億円減額し、これは安倍内閣発足以来八年連続の減額であると宣伝しています。しかし、この一千億円の減額は、補正予算とセットの特例法で捻出した予算を令和二年度予算の政策経費に流用したからこそ実現できたにすぎません。
　このことは、財政法の趣旨に反するばかりか、あたかも財政が健全化しているかのように見せかけるこそくなトリックであり、国民の目を欺くものです。
　以上、今回の補正予算の問題点を申し述べ、反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　秋本真利君。
 〔秋本真利君登壇〕
○秋本真利君　自由民主党の秋本真利です。
　私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）及び令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　我が国の経済は、七年間にわたるアベノミクスの取組の結果、株価は二倍以上に、有効求人倍率は全ての都道府県で一倍を超え、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に達するなど、力強い成長を続けてきました。現状においても、日本経済は内需を中心に緩やかな回復基調にあります。
　その一方で、昨年発生した台風十五号や十九号など、千葉県や各地で相次いだ自然災害による甚大な被害や、米中貿易摩擦等の海外発の下方リスクに対して、政府は万全の対策を期する必要があります。
　特に、自然災害による被害については、水害を中心に、広範囲にわたり甚大な被害が発生し、国民生活に非常に大きな影響が生じています。今後、いつでも起こり得る自然災害から、国民の生命、身体、財産をしっかりと守らなければなりません。
　こうした現状認識に立ち、先般、安心と成長の未来を拓く総合経済対策が閣議決定されました。この力強い政策パッケージを実行に移すものが、この補正予算であります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、相次ぐ自然災害による甚大な被害に対して、復旧復興を加速し、地域における経済活動の停滞を一刻も早く解消するとともに、近年の災害の激甚化を踏まえて、水害対策を中心とした防災・減災、国土強靱化のさらなる強力な推進によって災害に強い国土をつくり上げ、これによって国民の安全、安心を守る予算となっております。
　また、強靱なエネルギー供給の確保も重要であります。昨年発生した台風十五号は、千葉県を中心に、未曽有の停電被害をもたらしました。エネルギーの分野においても、中央集権的な従来の構造を地域分散型のエネルギーシステムに抜本的に転換していくことが必要ではないでしょうか。
　世界では、太陽光、風力等の再生可能エネルギーの急激なコストダウンが実現し、地域と共生し、地域に産業を生み出す再生可能エネルギーの導入が大きな潮流となっています。我が国でも、この地域分散型のエネルギーの導入が、国と地域をより強靱なものとし、我々の社会と未来を切り開いていくものと確信しています。
　分散されたエネルギーリソースと蓄電池等を組み合わせる本補正予算案は、再生可能エネルギーの導入と強靱化をあわせて促進し、再生可能エネルギーを我が国の主力電源としていくことにつながります。
　次に、経済の下振れリスクを乗り越えようとする方々への重点施策として、中小企業、小規模事業者による生産性向上支援や、新たな国際環境に直面する農林水産業者の方々の懸念や不安を払拭しつつ、チャンスを最大限に生かして付加価値を高めることができる施策が盛り込まれています。
　最後に、ソサエティー五・〇やＳＤＧｓの実現に向けて、イノベーションを促進し、先端技術を社会に実装するとともに、国の将来を見据え、将来を担う人材に対する思い切った投資を行い、さらに、東京オリンピック・パラリンピック後も見据え、インバウンド需要の持続的な取り込みに資する基盤整備等により、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長の実現に資するものとなっております。
　以上が、本補正予算に賛成する主な理由であります。
　議員諸兄姉の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度補正予算案に反対の討論を行います。
　初めに、桜を見る会やカジノ汚職などで、安倍総理の政治責任が厳しく問われています。
　桜を見る会で問われているのは、政府の公的行事に総理の地元後援会事務所が幅広く参加者を募り、地元有権者を接待した疑惑であります。これが、公的行事を利用した税金の私物化や公選法違反に当たるのではないかという疑惑であり、さらに、公文書を隠蔽、廃棄して組織的隠蔽を図ったのではないか、これが問われているのであります。
　安倍総理は、疑念に対しては丁寧に、真摯に答えないといけないと言いながら、証拠も示さないまま同じ答弁を繰り返し、あげくの果てに、募ると募集は違うという驚くべき答弁を行うなど、説明責任を全く果たしていません。
　二日間の質疑で疑惑は一層深まりました。野党が要求している資料を開示し、徹底究明することを強く要求するものです。
　カジノ汚職では、担当副大臣が逮捕されるという重大事態が起きているもとで、カジノ利権を徹底的に洗い出すことが必要だということを厳しく指摘するものです。
　補正予算について述べます。
　災害対策の予算は当然ですが、昨年の台風などによる被害はいまだに復旧しておらず、政府のさらなる対応が必要です。今こそ被災者生活再建支援法の抜本改正をするよう強く求めるものです。
　本案の最大の問題は、巨額の軍事費です。
　そもそも財政法上、補正予算は、予算編成後に生じた事由に基づく特に緊要な場合に限って認められます。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させてきました。これは、補正予算の趣旨を根本からゆがめるものです。
　本案にも、この傾向が顕著に出ています。
　軍事費は四千二百八十七億円に上りますが、その九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機や空中給油機などを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性はなく、ましてや経済対策でもありません。
　補正後の後年度負担は、新規が二・六兆円、総額は五・四兆円に達しています。本案は、将来の財政を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させるものであり、断じて容認できません。
　もう一つは、消費税増税による悪循環を加速させる点です。
　消費税一〇％増税の強行で、日本経済は新たな消費不況に陥りつつあります。アベノミクスの破綻に加え、消費税の増税が暮らしと経済を冷え込ませており、その結果、政府の税収見通しも二兆三千百五十億円もの減額となっています。
　本案は、経済対策のために二・二兆円、税収不足の穴埋めのために二・二兆円、合わせて四・四兆円もの国債を追加発行しようとしています。これは、消費増税分を吹き飛ばす規模です。しかも、その使い道は、新規大型開発がメジロ押しであり、国民の暮らしを応援するものではありません。
　消費税増税により景気を悪化させ、その対策として大型補正を組み、巨額の国債を発行して財政負担をふやし、経済も財政もさらなる困難に追い込む、この悪循環をまた繰り返すつもりでしょうか。
　格差を是正し、暮らしを応援する政治へ、税金の集め方、税金の使い方を根本的に改めることを強く求めて、反対討論を終わります。
○杉本和巳君　日本維新の会の杉本和巳です。
　私は、我が党を代表して、令和元年度一般会計補正予算（第１号）外二案に対して討論をいたします。
　私たち維新は、未来への責任を果たす責任政党であることを自覚し、今国会においても国家国民の皆様のために建設的な政策議論を行う対話の国会を実現すべく努力してまいります。
　本補正予算案は、昨年の夏から秋にかけて日本列島を次々と襲った台風、大雨による被害からの復旧復興と国民に安全、安心をもたらす措置や、被害を軽減するための防災、減災への費用が計上されております。この意味において必要な予算であることについては同意いたします。
　一方で、災害関連以外の経費を補正予算に入れることは本当に適切なのでしょうか。財政法第二十九条にある補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に充てられるべきです。
　一月二十日に閣議決定された、令和二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度には、十五カ月予算という言葉が使われています。これは、毎年補正予算を組むことを前提とし、深く議論されない項目が入り込むことが常態化する問題があります。経済の下振れリスクや将来投資の予算は、日本の将来を左右する大事な論点であって、堂々と本予算にのせるべきです。加えて、財政法第六条第一項を適用しない措置を今後に常態化させることもあってはなりません。
　経済問題や将来への投資は、国民にとって生活や社会保障などにつながる身近な最大の関心事です。維新は、現与党と旧民主党が合意した社会保障と税の一体改革を更に超える、税と社会保障と労働市場の三位一体の改革についての法案の提出準備を進めております。未来への責任を果たす責任政党として、大きな改革を提案していきますので、日本の明るい未来に向けて大いに議論していただきたいと思っております。迅速かつ誠実な対応をとることを政府・与党に対し強く要望いたします。
　維新は、枚挙した問題点を指摘しつつも、総合的に勘案した上で、令和元年度一般会計補正予算案（第１号）外二案に賛成いたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長大口善徳君。
 ―――――――――――――
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和元年度分の地方交付税の総額を確保するため、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額六千四百九十六億円について、同額を令和元年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。また、この加算額に相当する額について、令和三年度から令和十二年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。
　さらに、令和元年度に発生した災害等及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、令和元年度分の地方交付税の総額に千四百五十四億円を加算することとしております。
　本案は、昨二十七日本委員会に付託され、本日、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
 ―――――――――――――
　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔田中良生君登壇〕
○田中良生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和元年度補正予算等の編成に当たり、国債の発行を抑制するとの観点から、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、平成三十年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については適用しないこととするものであります。
　本案は、昨一月二十七日当委員会に付託され、本日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長吉野正芳君。
 ―――――――――――――
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、豚コレラ及びアフリカ豚コレラの名称をそれぞれ豚熱及びアフリカ豚熱に変更するとともに、家畜の伝染性疾病の発生の予防及び蔓延の防止のあり方に関し総合的な見直しが行われるまでの間の緊急の措置として、アフリカ豚熱の急速かつ広範囲な蔓延を防止するために行う予防的殺処分等の必要な事項を定めるものであります。
　本案は、本日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後七時三十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣 小泉進次郎君
 防衛大臣 河野　太郎君
 国務大臣 衛藤　晟一君
 国務大臣 北村　誠吾君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 田中　和徳君
 国務大臣 竹本　直一君
 国務大臣 武田　良太君
 国務大臣 西村　康稔君
 国務大臣 橋本　聖子君
令和二年一月二十四日（金曜日）
 午前十時十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 令和二年一月二十四日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○国務大臣（赤羽一嘉君）　お尋ねがございました観光先進国の実現に向けた取組についてお答えさせていただきます。
　本年は、訪日外国人旅行者数四千万人の目標年であるとともに、二〇三〇年六千万人の目標の実現に向けたスタートの年でもございます。さらに、いよいよこの夏、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、我が国への関心がかつてないほど高まることが予想されます。
　この絶好の機会を活用し、日本博との連携も進めつつ、我が国、そして各地域が有する多様な魅力を世界中に発信するキャンペーンを強力に展開してまいります。
　他方、御指摘のとおり、地方への誘客を進め、東京、京都など一部の観光地に集中している旅行者を広く全国各地に呼び込むとともに、消費機会を創出することによって消費額の更なる拡大を図っていくことが、目標達成のため、そしてオーバーツーリズム解消のために今後の大きな課題であると考えております。
　我が国の各地方には、伝統文化、芸術、歴史、風俗習慣など、まだまだ多くの魅力ある観光資源が眠っております。これらを磨き上げ、開花させていくことは、地方への誘客や消費拡大につながるだけでなく、それによって地域住民が自らの地域の価値を見詰め直し、誇りと希望を持ち、主体者として地方創生を進めていくことになると考えております。こうした観光が本来有する真の価値を体現していけるよう、地域の意欲ある取組に寄り添いながら、しっかりと支援してまいります。
　さらに、東京大会には、障害を持たれた外国人選手、観客の御来訪も数多く見込まれております。障害の有無にかかわらず、全ての人が共生できる真の共生社会の実現を本大会のレガシーとすべく、多言語での情報発信の強化などの外国人旅行者の受入れ環境整備と併せて、全ての人が旅する喜びを享受できるよう、交通、宿泊、飲食、小売等の各分野でハード、ソフトのバリアフリー化の取組を加速させてまいります。
　また、四千万人、六千万人といった目標の達成には、近隣諸国との観光交流の活性化が不可欠です。本年、日本がホスト国となる日中韓観光大臣会合を兵庫県淡路島で開催するよう準備を進めているところであり、私自身先頭に立ち、中国、韓国との観光交流の拡大に取り組んでまいります。
　観光は、地方創生の切り札です。地域が有する豊かな自然を磨いて力強く発信し、世界中から外国人旅行者を呼び込むことで、厳しい人口減少、少子高齢化に直面する地域にもいま一度にぎわいと活気をもたらすことができます。
　地方への誘客と消費額の拡大を共に達成し、真の観光先進国を実現するべく、政府一丸、官民一体となって取り組んでまいります。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（小川敏夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。山下芳生君。
 〔山下芳生君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十五分散会
令和二年一月二十三日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第三号
 令和二年一月二十三日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　佐藤勉君の故議員望月義夫君に対する追悼演説
 午後二時二分開議
○国務大臣（赤羽一嘉君）　斉藤鉄夫議員から二問お尋ねがございました。
　まず、一連の台風災害の教訓を踏まえた防災・減災対策についてお答えいたします。
　昨年は、相次ぐ台風により各地で甚大な被害が発生し、さまざまな課題や教訓が浮き彫りとなりました。
　我が国では、今後も、気候変動の影響から、いつどこで激甚な水災害が発生してもおかしくなく、まさに、国民の皆様の命と暮らしを守ることのできる抜本的な防災・減災対策が喫緊の課題と認識をしております。
　具体的には、昨年の台風第十九号では、利根川水系において、上流のダム群や遊水地で洪水を貯留することができ、また、平素より計画的な、下流から堤防を整備してきた取組が有効であったことが確認をされた一方で、本川の水位上昇の影響を受けて逆流が発生し、支川の堤防が決壊してしまった河川も少なくありませんでした。
　こうした教訓から、河川の上流、下流や本川、支川の流域全体を見据え、国、県、市が連携して、遊水地の整備や、本川、支川のバランス等を考慮した河道掘削や堤防整備、強化などを進めていくことが必要であると考えております。
　特に、昨年の台風で国管理河川の堤防が決壊した七つの水系では、速やかに再度災害防止のための緊急治水対策プロジェクトに着手してまいります。
　次に、ダムの活用につきましては、一部のダムで事前放流を実施したことにより被害を最小限に食いとめられたことから、平素より電力事業者など利水者との基本的なルールをつくり、事前放流を更に拡大する必要性が明らかとなりました。
　このため、利水者と連携した既存ダムの有効活用の方策について取りまとめを行ってまいります。
　情報共有のあり方についても課題がございました。
　例えば、大雨特別警報解除後に避難先から自宅に戻られて洪水被害に遭われた方がいらっしゃいました。こうしたことが再び起こらぬよう、警報解除後の注意喚起の強化など、住民の方が適切な避難行動をとれるように、正確でわかりやすい情報提供の充実改善に努めてまいります。
　さらには、ハザードマップが作成されていたものの、十分な活用が図られなかったとの課題もございました。このため、適切な避難行動が行われるよう、ハザードマップの周知徹底や活用の工夫により、実効性のあるマイタイムラインなどの避難体制づくりを進め、地域住民相互で守り合える自助、共助の取組を強化してまいります。
　これらの教訓と課題を踏まえ、昨年十一月より、有識者から成る社会資本整備審議会気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会において、気候変動による降雨量の増加などを考慮した抜本的な水災害対策への転換について議論を進めているほか、土砂災害時の避難体制の確保などのさまざまな課題に対しても同様に検討を進めていただいております。
　さらに、こうした取組を国民の皆様にとってわかりやすいものとし、国民一人一人の防災意識を高めていくことが重要であることから、有識者の皆様による検討と並行し、今般、私を本部長とし、国土交通省の全部局が連携して総力を挙げて取り組む国土交通省防災・減災対策本部を立ち上げたところでございます。「いのちとくらしをまもる防災減災」をスローガンに、防災、減災が主流となる安全、安心な社会づくりに全力を傾けてまいる所存です。
　次に、高齢者の移動手段の確保や高齢運転者の交通事故対策のための支援についてお答えをいたします。
　私は、昨年、池袋の高齢者の運転事故により御家族を亡くされた御遺族を含む交通事故の被害者団体の皆様から直接お話を伺い、改めて、あらゆる施策を総動員し、交通事故の撲滅を強く決意いたしました。高齢運転者の交通事故対策を、関係省庁と連携し、しっかりと進めてまいります。
　私自身、一昨日、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置の体験をし、事故防止の効果を確認したところですが、こうした装置が搭載された安全運転サポートカーの購入や装置の後づけ費用の補助の仕組みを補正予算案に盛り込ませていただいております。
　なお、安全運転支援装置はあらゆる事故を防止することができるものではないことから、普及促進に当たりましては、自動車ユーザーが装置のみを過信しないよう、周知啓発にも取り組んでまいります。
　あわせて、高齢者が運転免許を返納した後の移動手段の確保にも全力で取り組んでまいります。
　その受皿となるべき公共交通は、地方部を中心に、人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴い、その経営環境はますます厳しくなっています。
　このため、来年度予算案には、各地の公共交通サービスの維持、確保に不可欠なバスや乗り合いタクシーの運行に対する補助等の所要額を計上しているところであり、各地方公共団体との密接な連携を図りつつ、これらを最大限有効に活用して、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、地域ごとに、地方公共団体が中心となって、公共交通はもとより、スクールバス等の多様な輸送資源を総動員し、移動ニーズに対応する体制を強化する必要があることから、そのための新たな枠組み等を盛り込んだ地域公共交通活性化再生法等の改正法案を本国会に提出すべく、現在、準備を進めているところです。
　また、高齢者等の移動のための多様なモビリティーについては、電動アシスト自転車や電動車椅子に関する普及促進支援や小型電動モビリティーの購入補助等が経済産業省の補正予算案等に盛り込まれております。国土交通省といたしましても、経済産業省の取組と連携し、普及促進に努めてまいります。
　これらの取組を通じ、高齢運転者の交通事故の撲滅、さらには、高齢者等の皆様がみずからの運転に頼らずに暮らせる交通社会の実現に努めてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　斉藤鉄夫議員から二問、気候変動対策とレジ袋有料化の実施についてお尋ねをいただきました。
　気候変動対策については、二〇五一年も含めてできるだけ早期に脱炭素社会を達成するとの思いで、イノベーションに光を当てて、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの主力電源化等に取り組んでまいります。
　また、気候変動対策と関連して、石炭火力発電の見直しが不可欠であり、国民的理解を得る冷静な議論が必要という御意見がありました。私も同感です。
　その上で、石炭火力の輸出について申し上げます。
　石炭火力の輸出への支援を行う際には、エネルギー基本計画で定められた四つの要件、いわゆる四要件に従って判断されます。この四要件の中には、我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合というものがあります。
　今、石炭火力輸出に関し、ベトナムのブンアン２という案件があります。本件は、プラントが外国製であることを考えると、四要件の定める我が国の高効率石炭火力発電への要請と言えるのか、議論が不可欠であると考えます。先月のＣＯＰ25でも問題提起をしましたが、関係省庁とも、この点についても更に議論を行ってまいりたいと考えています。
　次に、レジ袋有料化について御質問がありました。
　プラスチック問題については、中国などの廃プラスチック輸入禁止措置などを真の循環型社会を構築するチャンスと捉え、製品や社会システムが廃棄、リサイクル段階までを見越した循環型に再設計されるよう、プラスチック資源循環戦略のさらなる具現化を進めていきます。
　その取組の第一歩として、本年七月からのレジ袋有料化をきっかけに、プラスチック全体について、世の中の景色が変わり、国民一人一人の前向きな行動変容につながるよう、既に先進的な取組を進めてレジ袋辞退率九五％を達成している富山県などの自治体や企業を後押しします。
　また、マイバッグ持参の習慣化を促すことも重要という御指摘につきましては、昨年十二月より、環境省、厚生労働省がある中央合同庁舎五号館のコンビニなど全ての店舗でレジ袋の配布を取りやめました。さらに、内閣府、国土交通省、防衛省でも取組が広がっています。これらの府省ではマイバッグ持参の習慣化が始まっていますが、国民的な運動へとつなげていきたいと思います。
　以上です。
 ―――――――――――――
○馬場伸幸君（続）　私たち日本維新の会は、東京オリンピック・パラリンピックの成功を期するとともに、二〇二五大阪・関西万博へとバトンを引き継ぎ、これからの五年、十年を戦後の復興に次ぐ第二の国家再生に向けた抜本的な大改革期と位置づけ、新しい国づくりを牽引していく所存であります。
　しがらみを断ち切れない自公政権や他の野党には絶対になし遂げられない、真の改革を実現するために、これからも力を尽くしていくことをお誓いし、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 〔副議長退席、議長着席〕
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　議員望月義夫君は、昨年十二月十九日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　望月義夫君に対する弔詞は、議長において今二十三日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに国土交通委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた災害対策特別委員長議員従三位旭日大綬章　望月義夫君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ―――――――――――――
　故議員望月義夫君に対する追悼演説
○議長（大島理森君）　この際、弔意を表するため、佐藤勉君から発言を求められております。これを許します。佐藤勉君。
 〔佐藤勉君登壇〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣 小泉進次郎君
 防衛大臣 河野　太郎君
 国務大臣 衛藤　晟一君
 国務大臣 北村　誠吾君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 田中　和徳君
 国務大臣 竹本　直一君
 国務大臣 武田　良太君
 国務大臣 橋本　聖子君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　西村　明宏君
 内閣府副大臣 宮下　一郎君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　近藤　正春君
令和二年一月二十三日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 令和二年一月二十三日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。福山哲郎さん。
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　岡田議員からエネルギーミックスと地球温暖化対策についてお尋ねがありました。
　我が国の温室効果ガスの排出量の約九割は企業や家庭におけるあらゆるエネルギー消費に由来するＣＯ２であり、御指摘のとおり、二〇三〇年度に二〇一三年度比で温室効果ガス排出量を二六％削減するという目標の達成に向け、エネルギーミックスの実現は地球温暖化対策としても極めて重要であると考えております。
　再エネの導入拡大等、エネルギーミックスの実現に向けた取組を着実に進める中で、我が国は、二〇一四年度以降五年連続で温室効果ガス排出削減を達成をし、削減量も合計で一一％を超えております。これは、Ｇ７諸国の中で英国に次いで高い水準であります。実効性のある削減策が大変重要であると考えております。
　今後とも、エネルギーミックスの実現に向け、エネルギー源ごとの施策の強化に取り組んでまいります。具体的には、再エネは主力電源化していくため、コスト低減の取組強化、再エネの大量導入を支えるネットワークの整備などに取り組んでまいります。また、原子力は、安全最優先で、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいります。さらに、化石燃料は、火力発電の高効率化を進めるとともに、燃料供給の強靱化やバックアップとしての活用等、災害リスクへの対応強化を進めてまいります。
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会
令和二年一月二十二日（水曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二号
 令和二年一月二十二日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　枝野幸男議員にお答えをいたします。
　桜を見る会の前日に開催された夕食会についてお尋ねがありました。
　夕食会の価格設定については、出席者の大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事実等を踏まえ、会場費も含め、八百人規模、一人当たり五千円とすることでホテル側が設定したものであり、ホテル側において当該価格設定どおりのサービスが提供されたものと承知しております。
　明細書について私の事務所に確認を行ったところ、ホテル側としては、営業の秘密にかかわることから、公開を前提として資料提供には応じかねるとのことであったと報告を受けています。
　夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、会場入り口の受付において……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　ホテル側職員の立会いのもと、私の事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたものと承知しています。
　このように、同夕食会に関しては、主催者である安倍晋三後援会としての収支は一切ないことから、政治資金収支報告書への記載は必要ないものと認識しています。
　桜を見る会への推薦者についてお尋ねがありました。
　桜を見る会については、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が、各省庁からの意見等を踏まえ、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待し、日ごろの御労苦を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものです。
　私の事務所においては、内閣官房からの依頼に基づき、後援会の関係者を含め、地域で活躍されているなど桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め幅広く参加希望者を募り、推薦を行ってきたところであります。
　既に記録が残っていないことからその詳細は明らかではありませんが、桜を見る会については、長年の慣行の中で行われてきたことであり、招待者の基準が曖昧であった結果として招待者の数が膨れ上がってしまった実態があると認識しております。
　他方、いずれにしても、招待者は、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであり、公職選挙法に抵触するのではないかとの御指摘は当たりません。
　なお、桜を見る会の前日に開催された夕食会を含め、旅費、宿泊費等の全ての費用は参加者の自己負担で支払われております。
　桜を見る会の招待者の公開及び反社会的勢力の定義についてお尋ねがありました。
　桜を見る会の招待者については、その氏名等を公開する前提で招待しておらず、公開することについて招待者から事前の了解も得ておりません。このため、招待者については、招待されたかどうかも含めて、従来からお答えを控えさせていただいております。
　他方で、御指摘の叙勲受章者については、事前に、受章の意思の確認を行うとともに、氏名等の公開について受章者本人から了解を得ております。また、園遊会については、案内状に、個人情報を報道機関に提供する旨記載をするとともに、差し支えがある場合は事前に連絡するよう依頼しているところです。
　なお、反社会的勢力については、その形態が多様であり、また、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難であると考えます。
　桜を見る会の招待者についてお尋ねがありました。
　御指摘の番号については、招待状の発送を効率的に行うために便宜的に付しているものであり、会の終了をもって使用目的を終え、また、招待者名簿についても廃棄していることから、その意味については定かではないとの報告を受けております。
　その上で、桜を見る会の個々の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて、従来から回答を差し控えさせていただいているところであります。
　一方、一般論として申し上げれば、桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できません。
　昨年の招待者名簿の廃棄についてお尋ねがありました。
　招待者名簿については、桜を見る会の終了をもって使用目的を終えるほか、個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生じることから、保存期間一年未満文書として、終了後遅滞なく廃棄したものです。
　名簿の廃棄を行う際、議員からの資料要求があったとの情報については名簿を保存していた部署に伝わっておらず、あらかじめ決めていたスケジュールに従って廃棄したものであり、議員の資料要求と廃棄は全く無関係であると承知しております。
　昨年の招待者名簿の調査等についてお尋ねがありました。
　招待者名簿については、文書及び電子ファイルの双方について必要な調査を行った結果、既に廃棄されていることを確認したものと承知しており、改めて調査を指示することは考えておりません。
　なお、御指摘のログについては、悪意ある第三者等による不正侵入や不正操作等を検知するための重要な材料となるものであり、その内容を明らかにすれば不正侵入等を助長するおそれがあり、政府としても開示することはセキュリティー上の問題があると考えています。
　桜を見る会の過去の招待者名簿についてお尋ねがありました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　桜を見る会の招待者名簿のうち、平成二十三年から二十九年までについては、行政文書ファイル管理簿に登録すべきところ、内閣府において、登録を行わず、また、廃棄協議の手続を経ることなく廃棄が行われていたものと承知しております。
　御質問の、民主党政権当時、平成二十三年及び二十四年については、桜を見る会自体は中止されたものの、招待者名簿はその時点の完成版が存在したとのことであり、当時の文書についても、組織的に用いるために作成された行政文書として管理簿に登記すべきでしたが、登録せずに廃棄がなされました。
　この両年の措置を前例として漫然と引き継ぎ、平成二十五年以降の招待者名簿についても、行政文書として管理簿に登録しなかったものと考えております。
　本件については、公文書管理法違反であり、当時の文書管理者である担当課長を厳正に処分したところです。
　なお、公文書管理法に違反する状態は平成二十三年から始まったところですが、安倍内閣においては、このことについて官房長官等から指示や示唆を行ったことはありません。
　桜を見る会に関して国会に提出した文書についてお尋ねがありました。
　御指摘の文書については、内閣総務官室官邸事務所からの依頼を受けて内閣府人事課から推薦することとなった者について、同課において、官邸事務所から提供された名簿をそのまま推薦者名簿として利用し、保存しておりましたが、国会に提出するに当たり、最終的な推薦者と異なる表記があれば誤解を招くとの懸念から、文書の趣旨を正しく伝えるべく、その記載を消去したものと承知しております。
　国会に提出する資料についてこのような対応を行ったことは極めて不適切であり、担当課長を厳正に処分するとともに、官房長官が内閣府に対し、このような行為を二度と起こさないよう徹底したところと承知しております。
　ＩＲについてお尋ねがありました。
　副大臣も務めた現職の国会議員が逮捕され、起訴されたことはまことに遺憾です。
　かつて副大臣に任命した者として事態を重く受けとめておりますが、個別の事案の捜査に影響する可能性があることから、詳細なコメントは差し控えます。
　また、法律案の取扱いについては国会においてお決めになるべき事柄と承知しておりますが、ＩＲは、カジノだけでなく、国際会議場、展示場や大規模な宿泊施設を併設し、家族で楽しめるエンターテインメント施設として、観光先進国の実現を後押しするものと考えています。
　同時に、ＩＲの推進に当たっては国民的な理解が大変重要であり、今月発足した高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえて、丁寧に進めてまいりたいと考えています。
　辞任した閣僚に関し、検察による捜査及び説明責任についてお尋ねがありました。
　捜査に関する事柄については、お答えは差し控えます。
　その上で、私が任命した大臣が辞任したことは、国民の皆様に大変申しわけなく、任命した者として責任を痛感しております。行政を前に進めることに全力を尽くすことで、国民の皆様への責任を果たす考えであります。
　政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家がみずから襟を正すべきであり、今後とも、指摘に対しては可能な限り説明を尽くしていかれるものと考えております。
○国務大臣（武田良太君）　二階議員より、国土強靱化への思いについて御質問をいただきました。
　二階議員におかれては、一人の命も自然災害では失わないという強い決意のもと、これまで国土強靱化の取組を先導されてきたことに、改めて敬意を表します。
　二階議員の御尽力により、二〇一五年十二月の国連総会において十一月五日の世界津波の日が制定され、また、翌二〇一六年からは、我が国で、国土強靱化を担う将来のリーダーの育成を図ることを目的とした世界津波の日高校生サミットが毎年開催されるようになりました。
　これまでに、若き津波防災大使として高校生サミットに参加した世界各国の高校生は千人を超えており、それらの高校生がともに学ぶことで、心と心のきずなをより一層深め合うとともに、学んだ成果をそれぞれの国で伝え広めていくことにより、国土強靱化の取組は確実に世界に広がっております。
　私自身、これまでも、二階幹事長のもと、防災・減災、国土強靱化に取り組み、高校生サミットにも参画してきたほか、二〇一六年の世界津波の日に際しては、チリやハワイにおいて日本とのリレー津波防災訓練に参加する機会を得、被災時の各機関の連携を確認するとともに、世界津波の日の意義と避難訓練の重要性を世界に発信するなど、国土強靱化の取組を世界に広げる努力をしてまいりました。
　また、国土強靱化担当大臣に就任して以降、台風第十五号や第十九号等の被災地を回り、被災者の方々のお話を直接伺い、また自治体の首長からの切実な要望をいただく中、近年の自然災害の激甚化を踏まえ、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であると痛感をいたしております。
　今後とも、何よりも命が大事という思いで、国家百年の大計として、災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいる決意であります。
 〔国務大臣衛藤晟一君登壇〕
○国務大臣（衛藤晟一君）　二階先生から、首里城の復元についてお尋ねをいただきました。
　首里城は、沖縄の歴史、文化、伝統が凝集した極めて重要なシンボルです。
　私自身、火災発生直後に現地を視察するとともに、前回の復元にかかわられた方々のお話をお伺いし、沖縄の皆様が抱いた喪失感に改めて思いをいたしました。
　政府では、発災後、速やかに関係閣僚会議を立ち上げ、首里城復元に向けた基本的な方針を決定いたしました。現在、この方針に従い、工程表の策定等の取組を進めています。
　国営公園である首里城の一日も早い復元に向けて、沖縄の皆様のお気持ちや御意見を踏まえつつ、国として責任を持って取り組んでまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○玉木雄一郎君（続）　一旦、この条文イメージ案を取り下げてはいかがでしょうか。急がば回れです。総理の見解を伺います。
　次に、国民投票法について伺います。静かに聞いてください。議長、静かにさせてください。
○玉木雄一郎君（続）　国民投票法について、国民民主党は、資金力の多寡によって国民投票運動に不公正が生じないようにするための独自の改正案を既に国会に提出しています。
　そこで、安倍総理に具体的にお伺いします。
　政党等のテレビスポットＣＭ、そしてネット
　また、憲法改正に、とりわけ安全保障に関する条文に外国勢力の影響を排除するため、国民投票運動について外国人からの寄附の受領を禁止すべきと考えますが、総理の見解をあわせて伺います。
　昨年十二月二十七日に、政府は自衛隊の中東派遣を閣議決定しました。今回の中東への自衛隊派遣は、法的根拠が脆弱で、武力衝突に発展する可能性のある地域に向けたなし崩し的な派遣だと言わざるを得ません。何よりも心配するのは、日本が幾ら独自の派遣であると言っても、中東諸国から、アメリカを中心とする有志連合の一部と受けとめられる可能性があることです。私は、かつて外務省で勤務をし、中東やアフリカを担当していました。そのときに、日本がこれまで築いてきた中立的で友好的な中東各国との信頼関係は何物にもかえがたい外交資産であると実感をしました。これまで日本の先人たちが築き上げてきた中東における信頼を失う可能性もあります。
　総理に伺います。
　今回派遣された自衛隊が、ホルムズ海峡において、海上警備行動発令中、国又は国に準ずる組織に対して武器を使用しなければならない状況に陥る可能性はありませんか。その場合、憲法九条が禁じる武力の行使に該当するおそれはないのか、明確な答弁を求めます。
　十分な法的根拠を付与せず、危険な地域に派遣することは、自衛隊員の身をいたずらに危険にさらすことになりかねません。派遣するにしても、閣議決定ではなく、特別措置法を制定して派遣すべきだと考えます。
　一月十九日、日米安保条約締結から六十年を迎えました。日米同盟は日本の安全保障の基軸です。しかし、新たな世界秩序ができ上がりつつあるときに、これまでのアメリカ追随一辺倒の外交姿勢では、日本の国益を最大化できるとは思えません。トランプ大統領がパリ協定から離脱しても意見できない。唯一の被爆国でありながら、イラン核合意の破棄や中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約の破棄もとめられず、アメリカの反発を恐れて核兵器禁止条約にも署名しない。それで本当に日本の国益を追求できるのでしょうか。もっと主体的、戦略的外交を展開すべきだと考えます。
　例えば、中東情勢がかつてないほどに不安定化する中、世界唯一の被爆国である我が国だからこそ、イランの核のみならず、イスラエルの核も含めた中東全体の非核化こそ我が国が訴えるべきと考えますが、安倍総理の見解を伺います。
　足尾鉱毒事件で有名な田中正造は、今から百年以上も前に、真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべしと喝破しました。翻って現代の日本社会を見ると、山は荒れ、川は汚れ、村は廃れ、そして世界じゅうで人の命が奪われています。生活環境と自然環境が整ってこそ、安心して子供を産み育てられる持続可能な社会となります。そして、何より平和が必要です。今こそ、真の文明を政治が先頭に立って築いていかなければなりません。
　近代産業文明や過度なグローバル経済で壊れた日本列島と日本社会を回復させるための鍵は、子供、若者、女性、そして環境を重視する政策だと考えます。私たちは、こうした新しい価値観に基づく新しい社会像と政策を堂々と掲げ、他の野党会派の皆さんとも連携協力をして、自民党にかわる政権の選択肢となる覚悟です。東京オリンピック・パラリンピックの後の政治は私たちが担うんだ、その決意を申し上げ、私の代表質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　福田達夫君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松広隆君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣 小泉進次郎君
 防衛大臣 河野　太郎君
 国務大臣 衛藤　晟一君
 国務大臣 北村　誠吾君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 田中　和徳君
 国務大臣 竹本　直一君
 国務大臣 武田　良太君
 国務大臣 橋本　聖子君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　西村　明宏君
 内閣府副大臣 宮下　一郎君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　近藤　正春君
令和二年一月二十日（月曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第一号
 令和二年一月二十日
 正午開議
　第一　議席の指定
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　安倍内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　茂木外務大臣の外交に関する演説
　麻生財務大臣の財政に関する演説
　西村国務大臣の経済に関する演説
 午後零時二分開議
○議長（大島理森君）　諸君、第二百一回国会は本日召集されました。
　
 ――――◇―――――
　日程第一　議席の指定
○議長（大島理森君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ――――◇―――――
　特別委員会設置の件
○議長（大島理森君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時二分開議
○議長（大島理森君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、西村国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（大島理森君）　外務大臣茂木敏充君。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○議長（大島理森君）　国務大臣西村康稔君。
 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣 小泉進次郎君
 防衛大臣 河野　太郎君
 国務大臣 衛藤　晟一君
 国務大臣 北村　誠吾君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 田中　和徳君
 国務大臣 竹本　直一君
 国務大臣 武田　良太君
 国務大臣 西村　康稔君
 国務大臣 橋本　聖子君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　西村　明宏君