○柳澤参考人　先ほど御紹介いただきました全農長野県本部の柳澤でございます。
　きょう、長野県出身の議員の先生方もお見えでございますが、まず、長野県農業と野菜の関係について私の方から申し上げ、この野菜法に関する長野県本部としての御意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　御承知のように、長野県は全国で第四番目の広さがあるわけでございますが、急峻な山が多くて平野が少なく、非常に狭い平らなところで農業が営まれているということでございます。長野県では、農家戸数は全国一位でございますが、一農家当たりの耕作面積というのは全国で三十三番目ということで、基本的には長野県の農業というのは労働集約型の農業ということで、農業に非常に多くの県民が従事している、こういう状況でございます。
　その中で、長野県の農業粗生産額、約三千億あるわけでございますが、そのうち野菜が約八百二十数億ございまして、全体の約三〇％を占めております。米の生産額の約一・四倍でございまして、各県別に見た場合に、これだけ野菜の比率が高い県は少ないのではないかというふうに思っております。その八百二十数億の野菜の粗生産額のうちの約八〇％が私ども全農長野県本部が扱っている金額でございまして、約六百八十億強あるということでございます。
　その野菜の品目の内訳は、長野県の場合は、いわゆる葉物という、レタスとか白菜、キャベツあるいはセルリーと言われるようなそういうものに非常に特化しておりまして、野菜の、その六百数十億の私どもの扱いのうちの約八〇％弱、七七％が葉物類で占められている、こういうことでございます。
　葉物類というのは、御承知のように、その年の天候によって、あるいはわずかな天候の変動によって非常に豊凶といいますか、作柄が変動するわけでございまして、昔から市場価格の暴騰、暴落に長野県の農家は悩まされてきたということもございまして、国の基金制度が導入される前、昭和三十六年から、長野県では農家が自主的に、私ども系統組織が集まって、皆さんが県とも一緒になって共助制度というのをつくりまして出発をしております。国の制度が昭和四十一年に始まったときからそこに加入をした、こういう状況でございます。
　長野県の場合は、国の基金の加入の仕方がほかの県と違っておりまして、ほかの県は、登録出荷団体たる農協がじかに加入しているわけでございますが、私どもは、長野県にあります長野県野菜生産安定基金協会、これは財団法人でございますが、そこに農協が加入をいたしまして、そこがさらに一括して国の基金に加入する。長野県ではいわゆる再加入と言っておりますが、そういう方式をとっているわけでございます。
　なぜそういう方式をとるかというのは、そういう歴史的経過もございますが、一つは、いわゆる夏場から秋にかけて、特にこれからですが、葉物のいわゆる全国に対する供給シェアというのが、長野県は、時期的にはレタスとかそういうものは八〇％を超えるような時期がございます。
　そういうことで、全国に、安定的に全国の消費地に供給するということでは、やはり県一本でそういった体制をつくっていかなきゃいかぬということが一つございますし、いわゆる暴落時とかあるいは暴騰等のこともあるわけですが、そういうときの対応、資金造成というふうなものが、農協に任せておきますと、農協によっては品目がいろいろ偏っておりますので、いわば農家の作付変動が一方で起こってしまうということで、安定的に長野県として一定の責任を果たすという意味から、やはりこういうことが必要であるというふうに思っております。
　私どものこの安定基金協会は、国の行っている制度以外に、例えば国の対象品目というのはそれぞれ期間が決まっているわけですが、それ以外の、前の時期とか後の時期にも出るわけでございまして、その時期においては私どもの独自の基金で同様の施策をやっておりますし、あるいは指定産地に指定されない地域においても、同じような作物がつくられている、要件に満たない地域もあるわけでございますが、そういうところで同様の制度をやっている。
　また、国の指定品目では指定されていない、例えばキノコであるとか、あるいは長野県でいう地域流通野菜というような細かい品目、こういうものに対する価格低落時の対策というようなこともやっております。
　そんなようなことで、私どものこの安定基金では、平成十四年では約百十七億円余の資金造成をしておりまして、国に対する持ち分は約八十三億でございますが、基本財産は五億円ほどあるということでございまして、そこが長野県のいわば野菜生産安定のための大きな役割を果たしているということでございます。
　特に、国のカバー率については、いわゆる葉物については五五％ぐらいでございますし、五十七の指定産地があるということでございます。
　私どもこの価格安定事業の果たしてきた役割は、今さら私から申し上げることもございませんが、いわゆる価格が安くなったときに農家に再生産を保障できる価格を補てんするという、私どもはこれは事後対策というふうに言っております。
　それと同時に、事前に、いわゆる野菜の価格を将来的あるいは中長期的に安定させるというために、私ども野菜基本計画というものを昭和四十年からつくっておりまして、従来、卸売市場から販売できる可能な量を取引各社から集めまして、それに基づいて各産地で計画生産を推進するということをずっと続けております。
　また、短期の暴落が起こりそうな場合には、産地で自主的に廃棄をしたりあるいは出荷の調整をしたりして、価格の維持対策というようなこともあわせてやっているということでございます。これは国でもやっていただいているものでございます。
　このように、野菜の価格安定制度というのは、長野県の野菜農家にとってはなくてはならないものだというふうに思っておりますし、国民に新鮮で安全な野菜を供給するという意味からも不可欠な事業でございまして、今後、流通や消費の状況に応じて大いに制度の充実を図っていきたい、このように考えております。
　今回の改正案の中で出されているような新しい事項について若干御意見を述べさせていただきますと、いわゆる契約取引を対象にするということは、私どもとしても既に平成十三年からそういうものを対象にした、いわゆる市場流通だけでなくてやるということに取り組んでおります。そういう中では、時宜を得た対策であって、私どもとすれば歓迎しております。
　それから、指定消費地を廃止する、このことも、基本的には流通の広域化という現状の中では当然のことではないかというふうに考えております。
　それから、補給金の体制を、いわゆる出荷登録団体、ＪＡ以外に大規模生産者に拡大するということについては、時代の一つの方向としてやむを得ないと思いますが、ただ、私どもが行っているのは、そういった出荷調整とかいろいろな事前の調整ということにお互いに参加をしていただいて国のそういう制度の恩恵を受けるということでないと、やはりいいとこ取りになってしまう。やはり義務は義務として果たしていただく。
　また、私ども基金を運営するには、それぞれ農協、私どものそれぞれの手数料の中から経費を出したり、あるいは基金の果実で運営しております。ですから、そういう一定の負担をしていただくということは当然のことではないかというふうに思っております。
　それから、これは、あとは要望になりますが、保証基準価格の設定については価格趨勢という方向でずっと行われているわけですが、現今のように市場価格が年々低下しておる状況下では、価格趨勢だけではやはり課題があるのではないか、農家が再生産に取り組めるような検討というようなものもぜひしていただきたいなというふうに思っております。
　それから、最低基準価格の問題については、今後、それぞれ選択でかなり下の方までとれるということですが、国では五五％ということになっておりますが、私どもは実は六〇でやっております。
　これはどういうことかといいますと、資金造成の際に国で全額を資金造成するわけでなくて、県なりあるいは生産者が出す分があるわけですが、特に今地方財政の厳しい中では、特に長野県は最近非常に財政状況が厳しいわけですが、それだけの資金が県の予算で組めないという問題もございまして、私どもとすればそういうふうにやっているということでございます。
　この基金の対象数量というものが、やはり下の価格を余り下にしてしまうと、県が出さなければいけない資金造成の負担というものもふえるわけですから、それに応じて数量が減ってしまうということにも逆になるわけで、効果が薄くなるということも考えられるわけです。
　ですから、私どもとすれば、まず基本的には、最低基準価格というのは、先ほど私どもが申し上げたように、事前の対策で維持をするということがやはり基本ではないか、そういうことの上で、さらに暴落があった場合には、国からのそういった制度を使って農家の再生産を確保するということが筋だろうというふうに考えているところでございます。
　それから、あとは要望でございますが、特定野菜として、現在、キノコではシイタケだけが指定されているわけでございますが、私ども長野県では非常に生産量の多い、約五万トン強ありまして、百五十億円ぐらい私ども売り上げがございますが、エノキダケについても、私どもとすればぜひ特定野菜として取り上げていただきたいなというふうに考えているところでございます。
　それから、いわゆる指定産地の指定要件、これについては、現行二十五ヘクタール以上というふうに私ども承知しておりますが、指定産地の制度の一つの問題点としては、単一品目を作付するということから、水稲以外の農作物、畑作物というのはすべて連作障害という問題があるわけでございます。
　そういう中で、私どもも今、作物輪作ということによる連作障害の回避、もちろん土づくりというのが基本ですが、土づくりだけでは無理でございまして、やはり異科作物なりいろいろなものを導入して輪作による連作障害の回避という問題に取り組んでいるわけです。
　その場合には、複合指定産地制度というものもあるわけですが、それも要件が、まだハードルが非常に高過ぎまして、やはりそこら辺の緩和をぜひしていただいて、野菜産地として特定の品目だけに集中するわけでなくて、いろいろな品目をつくりながら消費者に安全で安定的に野菜を供給できるというような体制にぜひしていきたいというふうに思っておりますので、その辺についても私どもとすれば要望としてお願いを申し上げておきたいというふうに思っております。
　簡単ですが、以上でございます。