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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　日程第九　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第九、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
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　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公共施設等運営事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、国の職員が公共施設等の運営等に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事するために公共施設等運営権者の職員として在職した後引き続いて国の職員となった場合における退職手当の特例を設ける等の措置を講ずるものであります。
　本案については、去る八月六日本委員会に付託され、翌七日甘利国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日仙台空港の視察を行いました。次いで、昨九月二日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第十　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第十、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長江藤拓君。
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　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔江藤拓君登壇〕
○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、農業・食品産業技術総合研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、農業者年金基金及び農林漁業信用基金について役職員の秘密保持義務に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、去る八月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨九月二日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（大島理森君）　日程第十一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　日程第十一　公認心理師法案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第十一、公認心理師法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長福井照君。
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　公認心理師法案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔福井照君登壇〕
○福井照君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、近時における国民が抱える心の健康の問題等をめぐる状況に鑑み、公認心理師の資格を定めることにより、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、公認心理師とは、登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析等を行うことを業とする者をいうこととしております。
　第二に、公認心理師として必要な知識及び技能について、主務大臣が一定の受験資格を有する者に対して試験を実施することとしております。
　なお、主務大臣については、文部科学大臣及び厚生労働大臣としております。
　第三に、公認心理師においては、信用失墜行為を禁止し、及び秘密保持義務を課するとともに、業務を行うに当たっては、医師、教員その他の関係者との連携を保たなければならず、心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治医があるときは、その指示を受けなければならないこととしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、昨二日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣上川陽子君。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしていますが、一方で、同制度に関しては、制度の趣旨を理解せず、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として使われており、その結果、労働関係法令の違反や人権侵害が生じている等の指摘があり、指摘されている問題点の改善を行い、制度の趣旨に沿った運用の確保を図る必要があります。また、こうした制度の適正化を前提に、この制度の活用を促進するため、制度の拡充を図ることも求められております。
　そこで、技能実習を実施する実習実施者やその実施を監理する監理団体に対し必要な規制を設け、管理監督体制を強化するとともに、技能実習生の保護に係る措置等を定め、あわせて優良な実習実施者や監理団体に対してはより高度な技能実習の実施を可能とするため、本法律案を提出した次第であります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一に、技能実習の基本理念及び関係者の責務を定めるとともに、技能実習に関し基本方針を策定することとしております。
　第二に、実習実施者が、技能実習生ごとに、かつ、技能実習の段階ごとに作成する技能実習計画について、主務大臣の認定を受ける仕組みを設けた上、修得した技能等の評価を行うこととすること等により、制度の趣旨に沿った運用の確保を図ることとしております。
　第三に、実習実施者及び監理団体が、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすことに鑑み、実施の届け出及び監理団体の許可の制度を設けるとともに、これらの者に対する主務大臣の立入検査、改善命令、許可取り消し等の権限を定め、技能実習制度の適正化を図ることとしております。
　第四に、技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を設け、違反に対する所要の罰則を規定すること等により、技能実習生の保護を図ることとしております。
　第五に、外国人技能実習機構を認可法人として新設する枠組みを設け、技能実習計画の認定及び監理団体の許可に関する事務、実習実施者及び監理団体に対する実地検査、技能実習生に対する相談及び援助等を行わせることとしております。
　第六に、制度拡充の一環として、現在技能実習は二段階となっていますが、新たに第三段階を設け、第二段階の目標を達成した者は、この第三段階に進み、優良な実習実施者及び監理団体のもとで、より高度な技能実習を行うことを可能にすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、平成二十八年三月三十一日までの間において政令で定める日としておりますが、外国人技能実習機構の設置等に関する規定については、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
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　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鈴木貴子君。
 〔鈴木貴子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　鈴木貴子議員にお答えいたします。
　まず、技能実習制度の理解についてお尋ねがありました。
　技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献として重要な役割を果たしていると考えております。
　ただ、一部で、制度の趣旨が労働力の確保策と誤解され、法令違反等の問題事案が生じているのも事実であり、この点を捉えて、制度自体を批判する御意見がございます。
　そこで、これまでも、通達や省令を見直すことによって不正行為対策を随時強化してきており、さらに、平成二十一年には、研修生、技能実習生の保護の強化を図るため、一年目から雇用契約の締結を義務づけることにより、技能実習の全期間にわたり労働関係法令による保護が及ぶようにするなどの改正を行うとともに、不正行為の明確化等を行いました。
　このように、制度開始以来これまで、不適正な運用を是正すべく、随時見直しを行ってまいりました。
　次に、送り出し国との取り決めについてお尋ねがありました。
　送り出し機関による不当な金銭の徴収などをなくすために、取り決めを作成して送り出し国政府の協力を得ることが重要なのは御指摘のとおりであり、本法案の成立後、速やかに、取り決め作成に向けた交渉を開始してまいりたいと考えております。
　本法案では、外国の送り出し機関は主務省令で定める要件に適合するものと規定しており、主務省令を定める際には、その要件の一つとして、取り決めが作成されている送り出し国については、取り決めに基づき送り出し国政府が適正なものとして認定した機関でなければならない旨を規定する方向で考えています。
　最後に、実習の継続を確保する制度についてお尋ねがありました。
　技能実習生が人権侵害などの不当な扱いを受けており、同じ受け入れ先で技能実習を続けることが適当でない場合に、転籍の支援をするなどして技能実習を続けられるように配慮する必要があることは当然です。
　本法案では、主務大臣や外国人技能実習機構は、技能実習生の保護等のため必要な援助等を行う旨の規定を設けており、御指摘の場合については、新制度では、この規定に基づいて、技能実習の継続を図るため、実習先の変更の支援等を行うこととしております。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　鈴木貴子議員にお答えを申し上げます。
　技能実習制度の悪用を放置してきたのではないかとのお尋ねがございました。
　技能実習制度については、必要に応じ随時見直しを行ってきたところでございますが、平成二十一年の出入国管理法改正後もなお法令違反等が発生していることを踏まえ、管理監督体制の強化などを図るため、今国会にこの法案を提出したところでございます。
　技能実習制度の拡充策についてのお尋ねがございました。
　優良な受け入れ機関に限って実習期間の延長などの拡充を認めることは、技能実習の適正な実施へのインセンティブを高めることにもなることから、制度運用の適正化を図るのと同時に、制度拡充の方策を講じるのが相当と考えております。
　外国人技能実習制度の目的についてのお尋ねがございました。
　技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的とする制度であり、技能実習が労働力の需給の調整の手段として行われてはならないことは、本法案において明確に規定してございます。
　対象職種の選定理由についてのお尋ねがございました。
　技能実習の職種は、単純作業ではない、送り出し国のニーズに合致する、実習成果が評価できるといった要件を満たしたものを追加しております。
　なお、介護の対象職種追加については、介護サービスの特性に基づく要請に対応できる具体的な制度設計を進めつつ、この法案に基づく制度の詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新制度の施行と同時に職種追加を行うという手順で検討を進めてまいります。
　介護人材確保対策についてのお尋ねがございました。
　今後、必要な介護人材を確保するには、国内人材の確保対策の充実を図ることが重要であり、介護職員処遇改善加算や地域医療介護総合確保基金の活用などあらゆる施策を総動員し、総合的、計画的に取り組んでまいります。
　介護の技能移転の方法についてのお尋ねがございました。
　指導者を海外に派遣するという考え方もありますが、技能実習制度は、ＯＪＴを通じて技能を移転するものであり、日本の介護施設で、他のスタッフとチームで介護を行うことで、効果的に日本の介護を学ぶことができると考えております。
　技能実習制度の本来の趣旨に沿った見直しについてのお尋ねがございました。
　技能実習制度は、国内の労働力確保を目的とするものではなく、技能等の開発途上国等への移転を図り、経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度であり、この法案では、その趣旨徹底の観点から、技能実習計画の認定において相手側のニーズも確認する制度としております。
　技能実習の質の確保及び送り出し国のニーズへの対応についてのお尋ねがございました。
　この法案は、実習生ごとに到達目標や実習内容を記載した技能実習計画の認定を行い、質の確保を図るものでございます。
　また、送り出し国のニーズを踏まえ、対象職種を設定するとともに、近年の技能等の高度化に伴う実習期間の延長を図るものでございます。
　外国人技能実習機構の体制についてのお尋ねがございました。
　機構の組織体制は、監理団体や実習実施者の数や地域バランス等に鑑み、技能実習計画の認定、実習実施者、監理団体に対する実地検査等の業務量に適切に対応できるものと考えております。
　実習実施者を許可制にすべきとのお尋ねがございました。
　本法案による改正後の技能実習制度においては、実習生ごとに計画の認定を受けること、監理団体の監理のもとに実習が実施されること、労働関係法令の直接の規制が及ぶことなどから、実習実施者に対しては届け出制にしております。
　実習生の賃金についてのお尋ねがございました。
　本法案におきましては、技能実習計画の認定基準として、技能実習生の待遇が主務省令で定める基準に適合していることを規定し、具体的には、省令で、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることを定める予定です。その上で、実習実施者に同等性の要件の説明責任を課し、実効性を担保する予定でございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　外国人技能実習制度に係る二国間協定について御質問がありました。
　技能実習制度については、技能移転による国際貢献という制度本来の趣旨、目的と実態との間に乖離があるとして、国内外からさまざまな指摘や懸念が表明されていたところ、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚労省合同有識者懇談会報告書において、不適正な送り出し機関を排除するため、送り出し国との間での取り決めの作成の必要性が指摘をされています。
　本法案は、技能実習について基本となる国内制度を定めるものであり、御指摘の二国間の文書あるいは取り決めについては、これから交渉していくものです。
　政府としては、当該報告書の内容を踏まえ、取り決めの作成に向けて鋭意交渉し、制度の適正化に努めていく所存です。
 —————————————
○議長（大島理森君）　重徳和彦君。
 〔重徳和彦君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　重徳和彦議員にお答え申し上げます。
　介護職種に関する監理団体についてのお尋ねがございました。
　技能実習制度に介護職種を追加する場合には、介護サービスの特性を考慮しつつ、監理団体における介護に関する一定の知見や十分な監理体制をいかに担保すべきかといった観点から、具体的な制度設計を進めてまいります。
　介護の技能実習生の対象についてのお尋ねがございました。
　技能実習制度においては、技能実習生の入国に際し、母国で同種の業務経験を有することや、帰国後に修得した技能等を要する業務への従事が予定されていることが要件とされており、介護職種を追加する場合において、どのような方がこの要件に当てはまるかについては、具体的な制度設計の中で適切に検討してまいります。
　介護職種における日本語能力についてのお尋ねがございました。
　技能実習制度に介護職種を追加する場合、いわゆるＮ４については、講習により取得できるものではなく、独立行政法人国際交流基金等が実施する日本語能力試験の合格により認定されることから、その水準は客観的に担保されることとなると考えます。
　以上でございます。
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○議長（大島理森君）　畑野君枝君。
 〔畑野君枝君登壇〕
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案について、関係大臣に質問します。
　外国人技能実習制度は、技能移転と国際貢献を名目としながら、その実態は、低賃金、単純労働力の受け入れであるという構造的矛盾を抱えたまま、深刻な人権侵害を生み出し続けてきました。
　政府が適正や保護を言うのなら、この構造的矛盾を解決しなければなりません。厚生労働大臣にその認識はありますか。
　もともと外国人の就労を原則認めない政府のもとで、この制度は、外国人研修制度として制度化された当初から、研修とは名ばかりの外国人労働力の供給手段とされ、強制労働、低賃金、残業手当不払い、ピンはね、強制貯金、パスポート取り上げ、高額の保証金や違約金、強制帰国、セクハラと性的暴行など、数々の人権侵害が続発し、重大問題となってきました。
　厚生労働、法務両大臣は、その実態をどのように把握していますか。答弁を求めます。
　こうした外国人実習生の実態に対して、日本弁護士連合会は、人権侵害は構造的問題に起因するとして、その早急な廃止を求めています。
　国連自由権規約委員会は、性的虐待、労働に関する死亡、強制労働を指摘し、米国務省は、労働搾取や人身売買への懸念を表明するなど、国連人権機関、国際社会から国際人権規約に違反していると指摘され続けていることについて、どのようにお考えですか。
　なぜこのようなことが起きるのでしょうか。
　その大きな原因に、悪質ブローカーによる研修生ビジネス、国際人身売買と呼ばれてきた実態があります。中国やベトナム、フィリピンなどの十代、二十代の外国人労働者が、母国での貧困、生活苦のもとで、家族への仕送りができると、日本への憧れを持って来日する。その思いを食い物にする悪質ブローカーが横行してきたのに、政府はその根絶のための対策をとってきたとは言えません。
　大臣は、このブローカー行為の実態をどのように把握していますか。母国の送り出し機関による高額な保証金や違約金を取るなどの悪質な行為をどのように規制するのですか。本法案の人権侵害の禁止規定や罰則は、母国の送り出し機関やブローカーに適用されるのですか。答弁を求めます。
　二〇一〇年の入管法改正により、それまでの研修を技能実習にかえて労働関係法令を適用するとともに、監理団体を設けました。しかし、技能実習生をめぐる悪質な人権侵害の状況は引き続き深刻です。
　法務大臣、実習生の失踪件数は、二〇一〇年の一千二百八十二人から二〇一四年には四千八百五十一人と四倍にふえ、過去最高となっているのが実態ではありませんか。
　あるベトナム人技能実習生は、日本で働けば月給二十万円から三十万円、一日八時間、週五日勤務で土日は休み、寮ありと聞き、仲介会社に約百五十万円を支払い来日しましたが、毎日早朝六時から深夜二時まで働き、休みはなし、寮は農機具の保管場所で、家賃として月額二万円が給料から天引きされ、手元には六万円程度しか残らない、それでも可能な限り三万円から四万円を母国に仕送りする生活が七カ月続いて、頑張ったが、疲れてしまい、逃げ出したというのです。
　先日ＮＨＫが報道した女性の外国人技能実習生は、会社の寮の一部屋に五人の実習生が押し込められ、手取り十万円から家賃四万円を引かれる。その上、二年間は外泊の自由がない。本人は、監禁だと訴えていました。
　この深刻な実態を法案は解決できるのですか。両大臣の明確な答弁を求めます。
　法案は、外国人技能実習機構を新設し、実習生受け入れ企業やその企業を監理する団体への監督を強化するとしています。しかし、この機構には、報告、実地検査などの権限しかありません。強制的立ち入り権限を持たずに、どうして十分な監視、監督ができるのでしょうか。
　また、法案は、技能実習三号を新設し、受け入れ企業や監理団体が優良と認められれば合計五年間の実習を可能にするとしていますが、企業が優良というのは、どのような調査に基づき、何を基準に判断するのですか。
　実習期間の三年から五年への延長、受け入れ人数枠の拡大、対象職種の拡大は、技能実習制度の持つ深刻な問題を拡大するだけではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、安倍内閣の日本再興戦略のもとで進められている外国人労働力の受け入れ拡大の問題です。
　本年四月から、オリンピックや震災復興の建設需要に対応する緊急措置と称して、建設分野で三年の技能実習終了後に二年ないし三年間、建設労働に従事することができる制度を発足させました。また、介護分野にも技能実習制度を拡大し、入管法改正で介護の在留資格を新設しようとしています。さらには、国家戦略特区における外国人家事支援の実施も検討されています。
　財界の要求に従ったこれらの外国人労働力の受け入れ拡大は、低賃金と劣悪な労働条件を一層深刻にするものではありませんか。
　以上、政府の明確な答弁を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　畑野君枝議員にお答えを申し上げます。
　技能実習制度の趣旨と実態との関係についてのお尋ねがございました。
　技能実習制度については、技能移転による国際貢献を目的とするものでありますが、一部においてこの趣旨を逸脱している事例が見られることは認識をしており、こうした事実に対処するため、この法案を提出したものでございます。
　技能実習制度に対する人権侵害行為との指摘への認識についてのお尋ねがございました。
　技能実習制度は、一部において制度の趣旨を逸脱した運用によって人権侵害行為等の問題事案が生じ、これにより国内外から批判を受けていると承知をしております。そこで、制度の適正化を図るため、本法案を提出いたしたところでございます。
　ブローカー行為の実態や保証金等の徴収の規制についてのお尋ねがございました。
　実習生から保証金の徴収や不法就労の助長などを行う悪質な機関が存在することは承知をしております。新制度においては、送り出し国と国レベルの取り決めを作成し、相互に密接に協力、連携しつつ、不適正な送り出し機関の排除等に取り組んでまいります。
　人権侵害の禁止規定等の外国への適用についてお尋ねがございました。
　外国の送り出し機関による保証金の徴収などについては、現行制度と同様に、新制度でも禁止いたします。罰則は外国での行為には直接執行できないことから、実効的な取り締まりには、二国間の取り決めを作成して送り出し国の政府の協力を得ることが重要と考えております。
　実習生の待遇に関する深刻な実態についてのお尋ねがございました。
　この法案では、労働関係法令などに関し不正な行為などが発生した場合、技能実習計画の認定を取り消し、実習の継続や新規受け入れを認めないこととするほか、外出の不当な制限などの人権侵害については、罰則をもって禁止をしております。
　外国人技能実習機構の監視、監督権限の実効性についてのお尋ねがございました。
　機構には実地検査などの権限が法律上与えられており、仮にこれを拒んだ場合には、新たな計画の認定を行わないほか、既に認定した計画についても必要に応じ取り消しを行うことになるため、この枠組みには十分な実効性が確保されていると考えております。
　優良と判断する基準についてのお尋ねがございました。
　本法案では、受け入れ企業や監理団体について、それぞれ求められる能力が高い水準を満たすものについて優良と認めることとしており、具体的には、適切な相談指導体制の整備、実習生の技能評価試験での一定の合格率等の意見が法務省・厚生労働省合同有識者懇談会において出されていることを踏まえ、今後検討することとしております。
　技能実習制度の拡充についてのお尋ねがございました。
　実習期間の延長などの技能実習制度の拡充については、優良な受け入れ機関に限って認めるものであることから、技能実習の適正な実施へのインセンティブが高まり、制度本来の趣旨に沿った運用に資するものと考えております。
　外国人の受け入れ拡大に伴う労働条件の低下についてのお尋ねがございました。
　外国の方々についても、日本人と同様労働関係法令が適用され、日本人の報酬と同等額以上の報酬を受けることを入管法の上陸許可の要件としており、厚生労働省としては、引き続き適正な労働条件の確保や雇用管理の改善に努めてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　畑野君枝議員にお答え申し上げます。
　まず、技能実習制度における人権侵害行為の発生の実態及びそれに対する国際社会などからの指摘に対する認識についてお尋ねがありました。
　技能実習制度は、一部で制度の趣旨が労働力の確保策と誤解をされ、法令違反等の問題事案が生じているのも事実であり、この点を捉えて、制度自体を批判する御意見がございます。そこで、制度の適正化を図るため、本法案を提出したものでございます。
　次に、ブローカー行為の実態をどのように把握しているのかについてお尋ねがありました。
　過去の入国管理局による摘発事例では、ブローカーが失踪した技能実習生に不法就労先をあっせんしていた事例も少なくなく、中には、来日後に不法就労先をブローカーがあっせんすることを前提として技能実習生として入国したとする者もいたことが判明をしています。
　こうした事例に対して、入国管理局としては、関係機関と連携の上、厳格に対応してきたところです。
　次に、送り出し機関による悪質な行為に対する規制についてのお尋ねがありました。
　新制度のもとでは、監理団体は送り出し機関から、実習実施者は技能実習生から、保証金徴収や違約金の約束がないことを確認しなければならないこととし、確認がとれない場合は技能実習を認めないこととすることなどを考えています。
　さらに、送り出し国との間で取り決めを作成し、送り出し国政府の協力を得て不適正な送り出し機関を排除する仕組みとしたいと考えております。
　次に、人権侵害禁止規定や罰則の適用対象についてお尋ねがありました。
　外国の機関やブローカーは、こうした規定の対象ではありません。これは、外国で活動するこれらの者については、罰則等の適用よりも、むしろ、不適正な送り出し機関等が関与している場合には技能実習生の受け入れを認めないなど、不適正な者を制度から締め出していく方が実効性があると考えられることによるものです。
　次に、技能実習生の失踪者が増加していることについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、失踪者が増加していることについては、法務省としても重く受けとめているところであります。
　失踪の理由にはさまざまなものがあるところ、いずれにしても、本法案においては、技能実習生に対する人権侵害行為の禁止規定や罰則を設けること等としており、受け入れ機関における不適正な処遇を理由に失踪することのないような仕組みとし、技能実習が適正に行われるよう取り組んでまいりたいと考えています。
　次に、深刻な実態を本法案によってどう解決するのかについてお尋ねがありました。
　本法案のもとでは、契約と実態のそごが認められる場合や技能実習生の待遇が明らかに不適当な場合には、技能実習計画を認定せず、また、事後的にこれらが判明した場合には、改善命令や技能実習計画の取り消し等の措置をとることができます。さらに、技能実習生の私生活上の自由の制限に対しては、禁止規定及び罰則を定めています。
　次に、外国人技能実習機構の監視、監督権限の実効性についてのお尋ねがありました。
　新たに設立する機構には、実地検査などの権限が法律上与えられており、仮にこれが拒まれた場合には、技能実習計画の認定基準への適合が判断できないため、罰則はありませんが、新たな計画の認定を行わないこととなります。また、必要に応じ、主務大臣がその職員に立入検査を行わせることができるので、この枠組みにおいて十分な実効性が確保されると考えております。
　次に、受け入れ企業や監理団体を優良と判断する基準等についてのお尋ねがありました。
　本法案では、優良な受け入れ企業や監理団体の基準については、技能等を修得させる能力や実習状況の監査を遂行する能力が高い水準を満たすものとして主務省令で定めることとしており、法務省・厚生労働省合同有識者懇談会において、優良と判断する基準の例として、適切な相談指導体制の整備、実習生の技能評価試験での一定の合格率等の意見が出されていることを踏まえ、検討することとしています。
　最後に、技能実習制度の拡充についてお尋ねがありました。
　実習期間の延長及び受け入れ人数枠の拡大については、優良な受け入れ機関に限って認めるものであることから、技能実習の適正な実施へのインセンティブが高まるものであり、また、対象職種の拡大については、送り出し国のニーズや公的評価システムの存在等を考慮して行うものであり、いずれも制度本来の趣旨に沿った措置であると考えております。
　以上です。
○議長（大島理森君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 環境大臣 望月　義夫君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 山口　俊一君
　出席副大臣
 法務副大臣 葉梨　康弘君
平成二十七年八月二十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十八号
 平成二十七年八月二十八日
 午前十時開議
　第一　女性の職業生活における活躍の推進に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　個人情報の保護に関する法律及び行政手
 続における特定の個人を識別するための番号
 の利用等に関する法律の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改
 正する法律案（末松信介君外十一名発議）
　第四　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
 規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の
 輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする
 貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置
 を講じたことについて承認を求めるの件（衆
 議院送付）
　第五　農業協同組合法等の一部を改正する等の
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員
 及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、お諮りいたします。
　関口昌一君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、脇雅史君から裁判官訴追委員を、石井準一君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員、
　裁判官訴追委員、同予備員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に佐藤正久君を、
　裁判官訴追委員に石井準一君を、
　同予備員に塚田一郎君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、塚田一郎君を第一順位といたします。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案
　日程第二　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　まず、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案は、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現するため、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、女性の職業生活における活躍の推進は、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり行われるべきものであることを明確にするとともに、男女の人権が尊重される社会の実現を目的に追加すること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、行動計画の策定に当たり雇用管理区分ごとに実態把握をする必要性、男女間の賃金格差是正に向けた取組、地方及び中小企業における女性活躍の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より、国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導等の措置を講ずるに当たっては、配偶者からの暴力、ストーカー行為その他の事由により女性の職業生活における活躍に支障が生じている場合については、状況に応じて必要な配慮がなされるものとすることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　次に、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案は、個人情報の保護及び有用性の確保に資するため、特定の個人を識別することのできる符号を個人情報として位置付けるとともに、個人情報の復元ができないように加工した匿名加工情報の取扱いについての規律を定め、個人情報等の取扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会を設置するほか、預金等に係る債権の額の把握に関する事務を個人番号利用事務に追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取したほか、財政金融委員会との連合審査会を行うなど、慎重な審議を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、現行の個人情報保護法の問題点及び改正の目的、マイナンバー制度の本格的施行に向けた取組状況、日本年金機構における個人情報漏えい事案への対応状況等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び次世代の党を代表して藤本理事より、特定個人情報の取扱いに係る研修の実施、個人情報保護委員会による検査、日本年金機構に係る経過措置等を内容とする修正案が提出され、これに対し質疑が行われました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より原案及び修正案に反対、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より原案及び修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十二 
 反対 十七 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（末松信介君外十一名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長島尻安伊子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔島尻安伊子君登壇、拍手〕
○島尻安伊子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、瀬戸内海の現状等に鑑み、瀬戸内海の環境の保全上有効な施策を一層推進するため、瀬戸内海の環境の保全に関する基本理念を定め、基本計画について記載事項の拡充及び定期的な見直しの明確化を図り、並びに府県計画の策定時における協議会の意見聴取等並びに基本計画及び府県計画の達成に必要な措置に係る地方公共団体への援助について定めるとともに、漂流ごみ等の除去等について定めるほか、栄養塩類の管理の在り方に関する検討等を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して末松信介君から趣旨説明を聴取した後、埋立ての規制強化の必要性、栄養塩類の減少についての認識等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、平成二十七年四月十四日から平成二十九年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、最近の北朝鮮をめぐる情勢についての政府の対応、対北朝鮮制裁措置の今後の方向性、制裁効果を高めるための省庁連携の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田俊男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山田俊男君登壇、拍手〕
○山田俊男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における農業をめぐる諸情勢の変化等に対応して、農業の成長産業化を図るため、農業協同組合等についてその目的の明確化、事業の執行体制の強化等の措置を講ずるとともに、農業委員の選任方法の公選制から市町村長による任命制への移行、農業生産法人に係る要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、附則に、政府は、この法律に基づく農業協同組合及び農業委員会に関する制度の改革の趣旨及び内容の周知徹底を図る等とする旨の規定を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、富山県において地方公聴会及び現地調査を実施するとともに、参考人を招致してその意見を聴取したほか、安倍内閣総理大臣にも出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、准組合員の事業利用に関する調査と今後の進め方、農協、経済連、全農の組織変更の是非、全国農協中央会の一般社団法人化の是非、全中監査の公認会計士監査への円滑な移行措置、農業委員の選任における透明性の確保、農地利用最適化推進委員の役割の明確化等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して柳田委員より反対、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。徳永エリ君。
 〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○儀間光男君　おはようございます。維新の党の儀間光男でございます。
　維新の党を代表して、ただいま上程されました政府提出の農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　今回の改正法案は、意欲ある農業の担い手がより活躍しやすい環境をつくり出すため、農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を一体的に行うものであり、農業の成長産業化を目指すものでございます。
　農協制度の見直しについては、地域の農協が意欲ある担い手と力を合わせ、創意工夫で六次産業化や農産物の海外への輸出も行い、農業所得の向上につなげていこうとするものであります。
　農業委員会制度の見直しについては、農地利用最適化推進委員の制度を新たに設け、農地中間管理機構の活動とも相まって、農地を集約し、農業の大規模化を進めていこうとするものであります。
　また、農業生産法人制度の見直しは、役員の要件などを緩和することで六次産業化を進めていこうというものでございます。
　これらの改革は、いずれも農業の成長産業化のために必要なものであり、言わば市場競争型の産業政策であると理解をいたしておりますが、私は、本院の農林水産委員会に籍を置いてから、常々、持論として、海外という巨大マーケットがありながら、なぜかしら内向きの農業政策を展開し、ビジネスチャンスを逃していると指摘をしてきた経緯がございます。
　今回の改革で強い農業が実現すれば、六次産業化や優れた国産農産物を海外に輸出していくことも可能となり、現在、カロリーベースで三九％しかない自給率も高めていくことができると考えておるのでございます。
　したがいまして、私は、今回の農協、農業委員会、農業生産法人の改革を通じて、意欲ある農業の担い手が活躍できる環境を整備し、六次産業化や農産物の輸出も可能となるような農業の成長産業化を実現していくことはどうしても必要なことであるという立場であります。
　特に、今般の改正法案は、我が党が基本政策としてうたっている農業改革、成熟国型農業への転換を図るという政策目標とも合致する面がありますので、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案が成立されることによって、我が国の農業が進化を図ることができればと願うものでございます。
　一方で、我が国の耕地面積の約四割は中山間地域であり、こういった地域では、大規模な農業経営といってもこれはなかなか難しく、こうした地域を中心に、我が国の農業を支えているのは小規模ないわゆる家族農業であるというのもまた現実でございます。
　また、中山間地域の農業は、食料の供給のみならず、国土の保全、治山治水、自然環境の保全、里山の景観といった多面的な機能を有しており、これが我が国の誇るべき特徴でもあると考えます。そして、このような多面的な機能を支えているのは家族農業であるとも言えます。
　二〇一四年は国連が定めた国際家族農業年でありました。我が国の農業は、家族農業がその形を変えないまま生産性を向上してきたという世界的に見てもまれな国であり、このことは国連の世界食料安全保障委員会の報告書においても非常に高く評価されているところであります。
　私は、今回の改正法案について、農業の成長産業化の実現のために必要な改革であるという面から賛成の立場でありますが、その一方で、国土を守る、自然環境を保全する、治山治水といった多面的な機能を維持する観点から、中山間地域の農業を守ることもこれまた必要であり、そういった地域において日本の農業を支える家族農業を守っていくための政策も忘れてはならないと考えます。
　農業の担い手を育成し、農業の成長産業化を後押しするための市場競争型の産業政策と中山間地域も含めた農業の多面的な機能を維持するための共同共存型の地域政策とがバランスよく車の両輪として進められていくことが、日本の将来の農業に対して私は最も重要なことであると考えるのであります。
　中山間地の農業の有する多面的機能を維持するための地域政策としては、今回の農協、農業委員会、農業生産法人の改革とは別に、中山間地域等直接支払や日本型直接支払などの政策が進められております。今回の農協、農業委員会、農業生産法人の改革によって、六次産業化や農産物で海外にも打って出ることができるような強い農業をつくる産業政策が強化されることにより、地域政策と産業政策の二つの政策はより力強く推進され、地域農業全体の発展が図られるものと確信をいたしておるのであります。
　なお、今回の改正法案は、農業の成長産業化を後押しする重要な産業政策として期待をするものでありますが、本法案は、衆議院において我が維新の党の提出の修正案により修正されたほか、衆議院農林水産委員会で実に十五項目、参議院農林水産委員会で十六項目に上る附帯決議が付されております。このように異例とも言える多くの附帯決議がなされたことをどう捉えるのか、これはやはり、この法案に対しての、私たち議会を含め、関係者の不安の表れであろうと考えられます。
　本法案が目指す改革を通じて農業の成長産業化を実現するために、政府におかれましては、本法案に対する関係者の不安を取り除くため、現場の関係者に対する丁寧な説明をとことん行っていくことを切望いたしますとともに、政権与党の公明、自民党両党に申し上げます。
　あなた方は、この法案を推進し、賛成するはずの立場でありますが、どうしてその旨をこの本会議で討論し、意見開示をしないのでしょうか。不思議でたまりません。どうぞ、願わくば政権与党として最後の最後までその責任を全うすることを期待申し上げて、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。