○柳澤伯夫君　自由民主党の柳澤でございます。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました法案につきまして質問をするのでありますが、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の議員の出席が、田中眞紀子議員を除きありません。極めて遺憾であります。両会派の諸君には、一刻も早く国会審議に復帰されるよう強く求めます。
　それでは、郵政民営化法案ほか関連する五法案につきまして、小泉総理大臣及び関係の大臣に御質問申し上げます。
　小泉総理は、御就任以来、我が国の社会経済の再活性化のため、官から民へ、中央から地方へを基本方針とする構造改革を積極的に進めてこられました。その中にあっても、本日の議題である郵政事業の民営化は、総理が改革の本丸と呼ばれるように、長年みずからの胸に温めてこられ、また、現に総理として並々ならぬ御決意と情熱を持って取り組んでおられる最重要な政策課題であります。
　他方、郵政事業は、明治の初頭、先覚者前島密が、当時この分野で既得権を持っていた飛脚の人々を説得し、あるいは庄屋、名主や本陣など当時の地方名望家の善意に頼んで、粒々辛苦のうちに構築し、今なお国家財政と国民生活に深く根をおろした公共のシステムの一つであります。今回の法案による改革は、このような郵政事業百三十年の歴史を転換しようとするものであり、まさに画期的な改革ということになります。
　そうした意義を持つ改革だけに、この郵政民営化関連六法案をめぐっては、自由民主党内におきます審議を振り返ってみましても、論議は広く、深く、激しいものとなりました。
　私は、ここに国会審議が始まるに当たり、これまで党内論議において提起された疑問や懸念のうち、幾つか代表的なものを取り上げ、改めて政府の見解をただしたいと思います。政府におかれましては、今後の国会審議を通じて、与野党議員からの各般の質疑に対し、真摯に、かつわかりやすく説明を行い、広く国民の理解と協力を求めていくことが肝要であることをまず指摘しておきたいと思います。
　質問は、まず、いわゆるそもそも論についてであります。
　郵政三事業は、全国あまねく設置された郵便局を通じて、基本的な通信手段や金融サービスを提供しておりますが、これらのサービスに対して、国民の多くはかなり高い満足度を持っている状況にあります。また、郵政事業は、公社になって以降、さまざまな経営の改善が行われ、その結果、直近の二年度は各事業とも黒字になり、今現在、経営に困難が生じているわけではありません。こうした現況にありますため、郵政民営化については、その必要性が国民にわかりにくく、世論調査等を見ても、国民の関心は必ずしも高くはありません。
　私は、政治の使命は、先見性や洞察力を持って国民より一歩、あるいは少なくとも半歩先を進むことだと信じるものであります。そして、この使命に照らし、行うべき改革は万難を排しても行わなければならないと考えておりますが、このような観点から、総理に改めて、郵政民営化の目的と必要性について明確な御説明をお願いしたいと思います。
　そもそも論としてもう一つあります。それは、今なぜ民営化する必要があるのか、なぜ今なのかという問題であります。
　日本郵政公社法においては、公社は、四年を一期とする中期経営目標とそれを達成するための中期経営計画をつくり、総務大臣は、目標期間終了時に、その達成状況を評価することになっております。このような法的な枠組みの中に公社があることを考えますと、発足後まだ一期も終わっていない段階で、なぜ民営化を行うことになるのか。
　総理御自身は、従来から、公社化は民営化の一里塚であり、民営化こそ真の目標だとの考え方を明らかにしてこられましたが、ここに改めて、なぜ今民営化に取り組むかについて、総理から直接の御説明をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、郵政民営化法案の内容についての質問に移ります。
　第一は、国民の立場、より具体的には利用者の立場からの質問であります。
　その第一は、郵便局が今までどおり維持されるのかの問題です。郵便局が国営事業から営利を目的とする民間企業に変われば、採算がとれない過疎地の郵便局などはすぐに廃止されてしまうのではないか。郵便局が地域で唯一の金融機関であるような過疎地で郵便局が廃局になれば、地域住民の生活には多大な不便が生じます。政府提出法案においては、郵便局の存続を確保するためにどのような担保が置かれているのか、お尋ねをいたします。
　二つ目は、すべての郵便局における金融サービスの確保の問題です。
　政府案では、郵便貯金銀行と郵便保険会社は、その窓口業務を郵便局会社に委託することになっております。そうなると、貯金銀行、保険会社とも不採算地域の郵便局からは委託業務を引き揚げてしまうのではないか、郵便局はあっても、例えば貯金は取り扱わないといったものができてしまわないか。この懸念に対して、政府提出法案ではどのような手だてがなされているのか明らかにされたいと思います。
　三つ目は、現在行われている三種、四種郵便やひまわりサービスが継続されるかの問題です。
　これらのサービスは、公共の目的のため、採算を度外視して提供されております。民営化によってこれらのサービスが切り捨てられるとすれば、到底国民の支持は得られないでありましょう。政府提出法案ではこの問題はどう扱われているか、お答え願いたいと思います。
　第二は、日本郵政公社で働く皆さんの立場からの質問です。
　その一つは、民営後の四つの会社が健全に経営できるのかの問題であります。
　現在の郵政公社は、三事業一体で経営しているからこそ健全な経営ができていると言われます。地方の郵便局では、一人の局員が、あるときは郵便業務、別のときには貯金事務と、一人で何役もの仕事を柔軟にこなして、効率を上げています。分社化された場合、このような仕事の融通性がなくなって、効率が悪くなり、経営が悪化するのではないか。
　また、郵便局会社の職員の立場からは、少なくとも郵便とは今後とも一体でいたい、郵便だけは自分たちの本来業務としてやり続けたい、なぜ郵便と窓口とを分けるのかという現場の実感からする切実な声も伝えられております。
　そもそも、何のために四分社化する必要があるのか、また、各社の経営は健全に維持されるのか、これらについて政府の考え方を御説明いただきたい。
　二つ目は、現在の公社職員の雇用確保の問題であります。いわゆる郵政民営化五原則の一つとして、公社職員の雇用に配慮することがうたわれました。政府提出法案においては、この点はどのように担保されているのか、お尋ねいたします。
　以上五点については、郵政民営化担当大臣に御説明をお願いいたします。
　さて第三は、金融市場に関連する質問であります。
　その一つは、郵便貯金銀行の活動が既存の金融機関に対してどういう影響を与えるかであります。郵便貯金銀行は、どのようなビジネスモデルを基本に運営されるのでしょうか、本格的に貸出業務にも進出するとすれば、オーバーバンキングが指摘される現在の金融市場において混乱要因にならないのでしょうか、特に体力の弱い地方の金融機関に不安を招くようなことはないのか、懸念する向きが少なくありません。このような懸念に対して、金融行政を担当される立場からはどのように考えているか、金融担当大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後は、国債市場への影響です。
　今後我が国が財政健全化を促進するとしても、我が国の公的部門は今後十年以上にわたり、借換債を含め、かなりの規模で国債などを発行し続けなければならないと見込まれます。郵政事業がこれまでどおり円滑に国債などを引き受けてくれないとなれば、その消化に支障が出ることはないのか。この懸念に対して、政府はどのように考えているか、財務大臣に御説明いただきたいと思います。
　以上、郵政民営化法案について基本的な問題を質問いたしました。政府の御答弁により、国民の皆さんの御理解が深まり、郵政事業が新しい枠組みのもとで、国民の期待にこたえるべく新たな歴史を切り開いていくことを期待して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕