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○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
　資金決済法改正案について質問させていただきますけれども、初めに、暗号資産の取引の現状についてお伺いしていこうと思います。
　我が国において、暗号資産交換業者における口座開設数は一千二百万口座を超えています。また、金融庁が実施されました投資家の意識調査において、投資経験のある国内個人投資家の暗号資産保有率七・三％を占めているということで、ＦＸ取引や社債等よりも保有率が高い状況となってきていることから、暗号資産の利用は拡大されているというふうに考えます。
　株式市場の規模に比べますと、暗号資産市場というのはまだまだ小規模とはいえ、投資家数も、そして投資金額、また商品の種類も着実に増加しています。この事実を捉えますと、その取引をある程度容易にして、適切に管理監督して、そして利用者の保護を図るための現行制度の改善を図るべきだというところは論をまたないというふうに思います。
　しかしながら、金融庁は、暗号資産の長所、これを認める一方で、暗号資産は伝統的資産と比較すると相当程度ボラティリティー、変動率は高く、一般にその価値の裏付けとなる資産もないということから、投資に伴うリスクは高いものと思われるとおっしゃっています。また、金融庁は、価値の裏付けとなる資産もない商品でありながらも、暗号資産の取引市場が健全に発展するためには、暗号資産について、生活の利便性や我が国の経済成長に資するものであるとの理解と信頼を国民から広く得られることが不可欠であるというふうにされています。
　この現状において、暗号資産の取引を行って保有することが我々国民の生活の利便性の向上にどのようにつながっていくのかというところは極めてイメージがし難い部分でありますが、暗号資産に対する国民の理解と信頼の広がりについて、金融担当大臣、加藤大臣から、現状どのように評価されているのかというところと、併せて金融庁に伺いますが、そもそも伝統的資産と比較すると相当程度ボラティリティーの高い暗号資産の市場、これを積極的に育成しようとしているのか、それともリスクの高い投資商品として厳格に規制をしようとしているのか、どのスタンスなのかというところをお伺いできればと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、暗号資産について今委員からお話がありましたように、我が国においても暗号資産交換業者における口座数が延べ一千二百万を超えると、そして利用が拡大している中で、国民の理解というか、こういった暗号資産に対する認知度というんでしょうか、これは一定の広がりが出てきているというふうに考えております。
　一方で、なかなかイメージしにくいという点、まさに私自身も暗号資産というのは取り扱ったことがないので、話で聞くという程度でしかありませんけれども、ただ一方で、暗号資産の不正流出事案等マスコミでも報道されているところでもございますし、また詐欺にも利用されているという実態がある。こうしたことを踏まえますと、暗号資産取引市場が健全に発展をしていくためにも、暗号資産交換業者の適切な業務遂行と利用者保護が確保されることがまず必要だと思います。
　他方、まさにイノベーションというもの、これがどういうふうにものが進んでいくか、なかなか予見し難いところがありますけれども、まさにそういった中において、暗号資産を用いた生活の利便性の向上につながるようなサービスの提供が行われてくる、こういったことも想定されているわけでありますので、そのためにも、暗号資産に対する国民の理解そして信頼がその基盤になってくるというふうに考えております。
　じゃ、どっちを置くのかというと、まさに先ほどもお話がありましたけど、やっぱりアクセルとブレーキ、うまくコントロールしながら、先ほど申し上げた国民の生活あるいは経済の成長、これにどうつなげていくのかということがポイントだと思います。
　まさに金融庁としても、暗号資産に関する制度について利用者保護とイノベーションの促進のバランスの取れた整備を図ることが暗号資産取引市場を健全に発展させることにつながると考えており、今回の改正法案でもまさに両面の視点に立った改正内容が盛り込まれているものと承知をしております。
○政府参考人（油布志行君）　先ほど大臣から御答弁のあったとおりでございますけれども、金融庁といたしましては、暗号資産に関しましても、利用者保護とイノベーションの促進のバランスというのが、これが国民の理解と信頼を更に広げるものだというふうに考えてございます。
　これも大臣から少しお話がございましたけれども、そういった観点から、今般の改正法案におきましても、具体的には、この暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の創出、それから暗号資産等仲介業の創設という双方の措置を盛り込んでいるところでございます。
○堂込麻紀子君　先ほど勝部委員からも、無登録で行う暗号資産交換業者に関する質疑ございました。それに伴って私の方も質疑、質問させていただきますけれども、本法律案では、現物を取り扱う暗号資産交換業者の破綻時等において、暗号資産交換業者に対して資産の国内保有命令を発出できる規定を資金決済法に導入するというふうにされています。外国に本社を置く日本の暗号資産交換業者が破綻した場合などを念頭に置いて、資産が国外に流出することを防ぐ狙いがあるというふうにも承知しています。
　ここで海外の暗号資産交換業者の日本におけるビジネスについて確認していきますが、金融庁では、海外事業者であっても、インターネットを通じるなどして日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行っている場合には、日本における暗号資産交換業の登録を求めているというふうに承知をしています。
　無登録で暗号資産交換業を行う海外事業者は後を絶ちません。無登録業者が破綻した際、利用者の資産が保護されないというおそれもあります。また、出金を拒否されたり、法外な出金手数料、これを請求されたりするケースも報告されています。無登録業者への対応は重要な課題になるというふうに考えますが、どのように取り組んでいくおつもりなのか、今後の方針を金融担当大臣からお伺いできればと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　日本においては、資金決済法による無登録で暗号資産交換業が禁じられており、海外に拠点を持つ事業者が日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行う場合には資金決済法に基づく登録が必要というのは委員の御指摘のとおりであります。
　金融庁はこれまで、海外の無登録業者に対し警告書の発出を行い、直ちに日本における営業を取りやめるよう求めるとともに、当該無登録業者の名称等を公表してまいりました。また、アップル社及びグーグル社に要請をし、当該無登録事業者が日本向けに提供しているアプリを両社のアプリストアから削除してもいただいております。
　また、無登録業者との取引は、当該業者において利用者を保護する体制が整っていないおそれがあり、リスクが高いことから、取引を行う前に登録の有無等を確認し、無登録業者とは取引を行わないよう利用者に対し注意喚起も行っているところであります。
　金融庁としては、引き続き、利用者保護の観点から、無登録業者に対しては厳正な対応を図ってまいります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。大臣から今後の方針についてもお伺いできました。
　また、今回、本法律案で、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業において特定の暗号資産交換業者等への所属を求める所属制を採用することとされています。金融商品仲介業等、所属制を採用する既存の仲介業においては、所属先の金融機関が仲介業者を指導監督する義務、また仲介業者が利用者に加えた損害の賠償責任を負うということで利用者保護が図られるというふうに考えております。
　他方、ワーキング・グループの議論において、委員から、昨年五月の暗号資産交換業者のＤＭＭビットコイン等における暗号資産の不正流出事案等を踏まえて、暗号資産交換業者等による新たな仲介業への監督の実効性、これを懸念する意見もありました。所属制を採用する場合、仲介業者に委託を行う暗号資産交換業者等に対して当局が体制整備等につき重点的にモニタリングを行うなど、暗号資産交換業者等による仲介業者への指導と、この実効性を確保するための取組が求められるというふうに考えます。
　この点、どのように対応していくのか、改めてまた大臣の方からお伺いできればと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現行法上、暗号資産交換業者等は、仲介の委託をする場合も含めて、委託先を指導監督する義務を負っているところであります。
　加えて、今般の改正法案においては、いわゆる所属制を採用し、中間業者が利用者に損害を与えた場合には、当該仲介業者が所属する先の暗号資産業者等が利用者に対する賠償責任を負う仕組みとすることにより、暗号資産交換業者等自身にも仲介業者を適切に指導監督する要因が働く仕組みとしております。
　金融庁としては、暗号資産交換業者等に対する検査や監督を通じ、委託先に対する指導監督義務の履行状況を確認することとしております。
　その上で、仮に仲介業者において法令違反等が生じた場合には、まずは当該仲介業者に対して直接監督上の措置を講じることが可能であることに加えて、仲介業者が所属する暗号資産業者等に対しても、仲介業者に対する指導監督義務が十分履行できていないことを理由とし、監督上の措置を講ずることも可能となるところであります。
　こうした枠組みを通じて、所属先の暗号資産交換業者等による仲介業者に対する適切な指導を確保するとともに、仲介業者における適切な業務運営を確保していきたいと考えております。まさにリスクに応じた規制という立場に立って、今回整理させていただいているところでございます。
○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。
　続きまして、信託型ステーブルコインの裏付け資産の管理、また運用の柔軟化についてお伺いできればというふうに思います。
　米国を中心にステーブルコインを用いた取引が拡大していたところ、我が国においても二〇二二年の資金決済法等の改正によってステーブルコインの制度的対応を行っています。具体的には、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還を約するもの等を資金決済法上、電子決済手段として位置付けたということであります。
　しかし、二〇二二年のその資金決済法等の改正が二〇二三年六月に施行された後に、国内において電子決済手段の発行、流通が進んでいるとは言い難い状況であるというふうに考えます。我が国では既に多様な送金サービスが存在しています。そういうところ、電子決済手段による送金サービスを利用することのメリットやまた想定される利用例について、金融庁としてどのように認識をされているかというところをお伺いしたいというところです。
　また、そこに加えて、今後、発行事例が積み重なっていった後での改めての検討することも求められるのではないかというふうにも考えています。この点について、金融庁の見解、是非伺えればというふうに思います。
○政府参考人（油布志行君）　御指摘のとおり、日本国内におきましては円建ての電子決済手段の発行はまだございませんけれども、海外で発行されております法定通貨と価値を連動させたステーブルコインにつきましては、将来的に低コストかつ迅速な送金・決済手段として幅広い分野で用いられる可能性が指摘されております。
　例えば、現状、暗号資産の決済に利用されている事例が多うございますけれども、このほかに個人や事業者間の国際送金・決済手段として利用されている事例、それから社債などの金融商品取引の決済において利用されている事例などが海外にはあるということでございます。こうした外国で発行されましたステーブルコインの時価総額は約三十三兆円にまで増加しているということでございます。
　日本国内におきましては、現在、金融庁の方に信託銀行等から電子決済手段等の発行に向けて相談が寄せられております。例えば、クロスボーダー送金、あるいは貿易に係る銀行決済、これを容易にするための信託型ステーブルコイン、こうしたものについて発行に向けて具体的な準備が進めておられるということでございます。
　今般の改正によりまして、今後、日本国内においても電子決済手段の発行事例が積み上がるということを期待しておりまして、そうした結果、その発行、利用状況を注視しながら必要に応じて見直しを行っていくということも大事かと思っております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　続いて、クロスボーダー収納代行の規制について質問の方を変えさせていただこうと思います。
　国内の収納代行における課題ということで、収納代行について法令上明確に定義されている概念というものはないというふうに承知していますが、一般に、債権者からの委託を受けて債務者から資金の受領を行う、集金を行うサービスであると。例えば、コンビニでの公共料金の支払等のサービスですね。
　二〇二二年の資金決済法の改正によって、収納代行のうち、宴会、食事のまとめ払い等の精算時に用いられるいわゆる割り勘アプリ等、債権者が個人であるものについては為替取引に該当し、資金移動業の規制が及ぶことが明確化されました。
　二〇二〇年の改正案に対する当委員会における附帯決議において、収納代行については、今後も継続してその実態把握に努めて、利用者保護の観点から制度整備の在り方について引き続き検討を行うこととされています。
　この二〇二〇年の法改正後に新たな課題というのは見受けられたのかどうか、お伺いできればと思います。
○政府参考人（油布志行君）　今般の改正法案で措置を講じますこの国境をまたぐ収納代行への規制でございますけれども、御指摘のとおり、二〇二〇年の資金決済法改正の際の附帯決議をも踏まえたものでございます。
　国境をまたぐ収納代行につきましては、金融審議会のワーキング・グループにおきまして議論をいただきましたけれども、国際的な枠組みであります金融安定理事会、ＦＳＢが昨年、クロスボーダー送金サービスに関する勧告を出しております。その中で、同じ活動、同じリスクには同じ規制を適用するということの原則に基づきまして、詐欺やサイバー等のオペレーショナルリスク、それから金融犯罪等のリスクを踏まえて、これらのリスクに比例的な規制、監督を求めているということでございましたけれども、この点に加えまして、もちろんこの近年、国内と国外との間での資金移動であってそれが収納代行の形式で行われるものが、海外オンラインカジノあるいは海外出資金詐欺等の事案で用いられている事例が多く存在すると、こういう実態把握の結果を踏まえて議論が行われたものでございました。
　このワーキング・グループにおきまして、国内の収納代行につきましては、現時点で直ちに為替取引規制としてこの規制を適用しなければならないほどの課題があると認識には至らず、二〇二〇年法改正時の整理を変更しないこととされたところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　今も触れていただいておりました資金移動業者等に対するマネロン等の対策の方針について大臣の方にお伺いできればと思いますが、令和六年犯罪収益移転危険度調査書において、資金移動業者は、商品、サービスの観点におけるマネロン等のリスクについて、他の業態よりも相対的に危険度が高いというふうに評価されています。
　また、資金移動サービスは、安価な手数料で迅速かつ確実に世界的規模で資金を移動させることができるという移転性、また法制度や取引システムの異なる外国へ資金を移転することができる広範性、また非対面取引による匿名性、このような特性から追跡の可能性が低下して、マネロン等の有効な手段となり得るというふうにも指摘されています。
 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
　今回の改正で規制の対象とするクロスボーダー収納代行を含めて、資金移動業者に対するマネロン等の対策の方針について大臣の方からお伺いできればと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　資金移動業者が提供する資金移動サービスは、御指摘のように、非対面で安価かつ迅速に海外に資金を移動させることができるという特徴を有することから、これを悪用し、マネーロンダリング等に利用されるリスクが相対的に高いと認識をしております。
　このため、金融庁では、資金移動業者に対して、資金決済法に基づく内閣府令やマネロン等対策に関するガイドラインを整備するとともに、顧客の本人確認、取引のモニタリング、疑わしい取引の届出等を適切に行う体制の整備のほか、警察等の外部からの情報提供を通じて口座が不正利用されていることを把握した場合には利用停止等の措置を講ずること等を求めているところであります。これに加え、マネーロンダリング対策に焦点を当てた立入検査等を実施し、資金移動業者に対してこうした対策の着実な実行を促しているところであります。
　今般の改正法案において規制対象とする国境をまたぐ収納代行業者を含め、資金移動業者において適切なマネロン対策が講じられるよう、引き続きモニタリングをしっかりと行ってまいります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　クロスボーダー収納代行の規制の対象等についてもちょっと触れさせていただければと思いますが、本法律案では、クロスボーダー収納代行を為替取引に該当するとして資金移動業の規制を及ぼそうとしている一方で、当該行為の態様その他の事情を勘案して利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定めるものを規制の適用除外というふうにされるというところは存じております。
　金融審議会資金決済制度等に関するワーキング・グループ、この報告では、商品、サービスの取引成立に関与しない者が行うクロスボーダー収納代行のうち、現時点で規制が適用されるべき類型として、一つ目に海外オンラインカジノの賭け金の収納代行、また海外投資事案の収納代行、また海外Ｅコマース取引事業者、取引業者からの委託を受けて決済だけに係る収納代行、そしてインバウンド旅行者の国内での決済のための収納代行、これが例示されております。
　海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪ということは、これまでの案件もありましたので国民の皆さんには広く知られたと思いますが、賭博をした者だけではなく、オンラインカジノの収納代行業者等オンライン上で行われる賭博の運営に関与する者は現在も警察の取締り対象というふうになっています。
　本法律案によって、クロスボーダー収納代行に対して資金移動業の規制を適用することで法改正をしない状態と比べてどのような効果が期待されるのかというところをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（油布志行君）　御指摘のとおり、オンライン上で行われます賭博の運営に関与する者は現在も摘発の対象となるということでございます。
 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
　海外オンラインカジノの送金への関与が疑われるこの収納代行業者を摘発するためには、単にこのカジノ業者に送金を行ったという事実のみならず、賭博行為への関与等を把握することが必要であるというふうに承知をしているところでございます。
　今般の改正法案におきましては、このクロスボーダーの収納代行につきましてはこれを規制の対象とするということで、賭博行為への関与の有無にかかわらず、海外の収納代行先に送金する場合には、もちろん適用除外はございますけれども、そうでない限り、資金移動業の登録が必要になるということでございます。
　この結果、具体的には、まず、資金移動業の登録を求める段階で、海外オンラインカジノへの送金、これをビジネスとして行っているような場合には登録拒否要件に該当いたしますので、資金移動業の登録が認められないということで、無登録業者として取り締まることが可能となるということでございます。
　また、登録を受けました事業者の方も資金移動業者ということになります。送金が海外オンラインカジノに関わるものでないかを適切に確認する、そういうマネロン対策上の義務が課されますので、仮に登録後にこういう海外オンラインカジノに送る、こういう送金に関与したことが判明したような場合には、法令に基づく報告徴求、場合によっては業務改善命令などの必要な監督上の措置を講ずることが可能となります。
　こうした対応によりまして、クロスボーダーの収納代行業者が海外オンラインカジノ等に係る送金に関与することを抑止することにつながるのではないかと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　クロスボーダー収納代行には様々なビジネスモデルがあるというところ、規制の対象を可能な限り事前に早期に明確化して、事業者の予見可能性というところも高める必要性があるというところを、今後のお取組を是非お願いしたいというところで、私の質問、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今回の法案は、金融のデジタル化の進行の下で、利用者保護、一定の保護を図るもので、必要な措置だと思います。全体として規制を強める。
　ただ、その暗号資産仲介業の創設というのは規制の緩和ということになるのではないかという、投資家保護という点から、この懸念にはどうお答えになりますか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　仲介業については、利用者保護の観点から、暗号資産は詐欺等のリスクが存在するとともに、その価値の変動が厳しく、保有者に損失を生じるおそれがあることも踏まえ、媒介を行う者として、暗号資産交換業者等と同等の説明義務や
　また、今般の改正法案ではいわゆる所属制を採用し、中間業者が利用者に損害を与えた場合には、当該仲介業者が所属する先の暗号資産交換業者等が利用者に対する賠償責任を負う仕組みとしており、暗号資産交換業者等自身にも仲介業者を適切に指導監督する誘因が働く仕組みとしております。
　仮に仲介業者において法令違反が生じた場合には、当該仲介業者に対して直接監督上の措置を講ずることが可能であることに加えて、中間業者が所属する暗号資産交換業者等に対しても、仲介業者に対する指導監督義務が十分履行できていないことを理由として監督上の措置を講ずることが可能となっております。
　このように、新たに創設する中間業については、所属制の採用など事業の特性に応じた過不足のない規制を適用しつつ、新たに暗号資産の取引を始める方を含め、利用者の保護にも万全を期してまいりたいと考えております。
○小池晃君　大臣は衆議院で、オンラインカジノへの入口をしっかり遮断すべく、関係省庁とも連携しながら取り組みたいとおっしゃっております。
　オンラインカジノは海外で合法的に運営されているものが多いわけですが、スマホなどで手軽にアクセスして、金を賭ければ刑法の賭博罪にこれは該当するわけで、いろんな社会問題化している。今後、どのような対策を政府全体として行っていくんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　オンラインカジノへの入口となる海外送金の遮断に向けて、まずは今般の改正法案によって国境をまたぐ送金を取り扱う収納代行業者を規制対象にするということで、賭博行為への関与の有無にかかわらず、国外の収納代行先に送金する場合には、適用除外に該当する場合を除き、資金移動業の登録が必要とするとしています。
　また、この措置によって、登録段階でオンラインカジノへの送金への関与が認められた場合には、登録拒否要件に該当し、資金移動業の登録が認められないため、無登録業者としての取締りが可能となります。金融庁としては、無登録業者の取締りに当たっては、警察庁の情報交換等を通じて緊密に連携を図っていきたいと考えております。また、加えて、五月十四日には、金融庁、警察庁の連名で、金融機関に対し、オンラインカジノに係る賭博事犯の発生を防止するための取組を要請をいたしました。
　今後、オンラインカジノや送金など、不正利用が疑われる口座の特定について先進的な取組を行っている事例を金融機関等と共有するとともに、全国銀行協会において現在検討が進められておりますが、不正利用の疑いのある口座情報を銀行間で迅速に共有する仕組みの構築に向けて積極的な後押しを行っていきたいと考えております。
　引き続き、警察庁又は金融機関等の関係者と連携をし、オンラインカジノへの送金を止めるための取組を具体的に進めてまいります。
○小池晃君　法成立後も万全の対策を求めたいと思います。
　選択的夫婦別姓法案の審議が始まっております。旧姓の通称使用によって不便は解消しているという議論があるので、金融機関における対応どうなっているのかということをこれから取り上げたいと思います。
　金融庁と内閣府が二〇二二年九月六日に、旧姓による預金口座開設等に係るアンケート結果概要、これによる金融機関別のその対応状況、お示しください。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えします。
　今御指摘の二〇二二年九月のアンケートにおきまして、普通預金について、旧姓による新規口座開設に対応しているか、また、口座開設者が婚姻等により改姓した場合、既存口座の旧姓名義による取引を認めているかという問いに対しまして、結果ですけれども、銀行は六八・八％、信用金庫は五八・三％、信用組合は一二・四％が旧姓口座に対応しているという結果を公表しております。
○小池晃君　信用組合では約九割が対応していないわけですね。
　その今の調査で、金融機関が対応してない理由について多かったものをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　旧姓による預金口座開設等に未対応の理由につきまして、一番多かったのは、マネーロンダリング及びテロ資金供与防止に懸念が生じるため、次が、旧姓名義による普通預金口座開設のニーズがないため、三番目、システム改修が必要となるためといった理由が挙げられております。
○小池晃君　旧姓による新規の預金口座開設に応じている金融機関でも、そのことがどのように周知されているのか、その状況はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　旧姓口座に対応している金融機関において、その際の手続についてホームページなどで顧客に対して周知をしていますかという問いに対しまして、この周知をしていますという方ですけれども、銀行では一四・〇％、信用金庫では八・八％、信用組合では一一・一％でございました。
○小池晃君　今紹介していただいたのはちょっと前の調査ではあるんですが、こういう状況だと。
　ゆうちょ銀行も昨年十月から旧姓の通称使用での口座開設対応するようになったんだけれども、顧客から問合せがあったらその場合に対応するということで、ホームページには掲載されていないんですね。積極的な周知はされていません。
　さらに、様々金融機関で、個人から旧姓口座開設の申込みを受けた場合であっても、簡単にそれを認めないというケースが多いということが言われています。
　実例ちょっと紹介したいんですが、今年の三月なんですけど、山口県の弁護士の女性なんですが、この方は旧姓で仕事をされているので、成年後見業務などで郵便局で送金をするとき、毎回身分証明書の確認をしなければならないと。気心知れた地元の郵便局で毎回それやっているということなんですね。
　遺産分割の事件があって、被相続人が貸したお金をゆうちょ銀行で受け取っていたために、こちらの預り金口座もゆうちょ銀行で作ろうとして、また戸籍姓で作らなきゃいけないのかと負担に感じていたらば、知り合いの郵便局員から、先生、旧姓で口座作れますよと言われたということで作ることにしたと。で、提出したのは旧姓併記のない運転免許証と旧姓併記されている弁護士会の身分証明書と申込書なんですね。簡単に通常の口座開設のようにいくかと思って待っていたらば、職員が何度も電話を掛けていて、先生、五分、十分で確認できそうにないので一旦事務所に戻ってくださいと言われて、事務所に帰った。すると、二時間以上たってから電話が掛かってきて、先生、ごめんなさい、ゆうちょ銀行本部に確認したんですけど、やはりできないと言われましたということなんですね。
　この方は、結局また送金のたびに毎度戸籍謄本を出して証明し続けるのかとがっくりきたとおっしゃっているんですよ。
　まあこれは一つのケースなんですが、金融庁、政府は積極的に旧姓口座開設を呼びかけているにもかかわらず、やっぱり現場においては十分な対応を周知されていないというのが実態だと思うんですが、これ、一体なぜこういうふうになっているのかとお考えでしょうか。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えします。
　金融機関におきまして理由は様々だと思いますが、私どもといたしましては、対応しているにもかかわらず、現場の支店、現場の職員においてこれがよく周知されておらず、お客様に対して不十分な説明若しくは手間をお掛けしているという状況は非常によろしくないと当然思っておりまして、これは本部から各現場、支店に対してよく周知するようにということを重ねて申し上げている、重ねて要請しているところでございます。
○小池晃君　ただ、それぞれ顧客に対してはほとんど周知という努力がされていない。先ほどアンケート調査見ても、一割台しか周知していない、ホームページでもそのことを伝えていないというのが実態としてはある。
　お配りしたのは、ちょっとこれ二〇二三年の朝日新聞の記事なんですけど、やっぱりネックは口座の開設だという記事で、結局金融機関によってばらつきがあると、私が紹介したような同じようなケースを紹介していて、京都の方のケースなんですけど、結局、最後は京都信用金庫だけで作れたという。
　この記事の最後の方に大手銀行関係者の話ということで、旧姓口座はできないことはないが、マネロン対策もあり、本当は余り広めたくはない、大々的に周知はしていないのが現状だというふうに報じている記事であります。
　証券会社での取引は旧姓の使用はできるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤豊君）　私ども把握している限りにおきまして、証券会社で旧姓の通称使用に関して対応している証券会社はないというふうに承知をしています。
○小池晃君　株式、投資信託、国債、社債、ｉＤｅＣｏ、こういったものはどうなんでしょうか。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えします。
　私どもといたしまして、旧姓口座で御指摘いただいたような有価証券の取引ができる金融機関は承知をしておりません。
○小池晃君　ましてや海外株式の購入など、海外商品の取引はおよそこれはもう不可能と。やっぱり一人の個人を単一の名称で管理しなければ、名寄せ、適正な課税できませんから、不正な取引、マネーロンダリング、脱税を防止することはできないので、やっぱりこれ金融機関としては当然の対応ではないかなと。
　このほか、クレジットカードを作る、あるいは住宅ローン、生命保険の締結など、旧姓が使用できない場面は大変多いわけですね。結局、旧姓の通称使用ということでは十分な経済活動ができない、社会的な信用が得られないと。こういったことがあるから、日本経団連も、やっぱりこれは旧姓の通称使用では解決しないということを言われているんだと思います。
　私は、旧姓使用の拡大などで時間とお金を費やすのではなくて、やっぱり国際基準で対応できるようにすべきだと、何よりこれは人権の問題だと、アイデンティティーの問題だと思います。
　大臣、金融機関において夫婦の姓の扱いについて国際基準で対応できるようにするためにも、私はこれ選択的夫婦別姓を導入するということが必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今御指摘の夫婦の氏の在り方については様々な意見があることを考慮の上、今、国会においてもいろんな議論が行われているというふうに承知をしておりますし、より幅広い国民の理解が形成されることがそのためにも重要だと考えております。
　その中で、今委員御指摘の預金口座等でありますけれども、まさに日常生活に不可欠でありますし、また旧姓使用のニーズも強いものでありますので、我々としては、先ほどの金融機関に対するアンケート調査等も、そうした旧姓使用による預金口座開設等への対応を推進するという観点からも行ったところでございますし、またその中身についてもしっかりフォローさせていただくとともに、また積極的な周知、またそうした預金口座の開設に対する要請というのをまたいろんな機会に申し上げているところでありますので、引き続きこうした努力を続けることによって、日常生活におけるそうした支障ができるだけない、こういった状況を我々としてはできる範囲の中で進めていきたいと考えています。
○小池晃君　選択的夫婦別姓実現すれば支障は全くなくなるわけですから。
　様々な意見があるとおっしゃいますけど、日本経団連も言っている、日本経団連と日本共産党が同じことを言っているのはめったにあることじゃないんで、これはやっぱり、そんなに、あの辺りに強硬な反対論がありますけど、しかし、全体としては、世論としては認める方向なわけですから、前に進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。
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○梅村みずほ君　閣法三九号資金決済法の改正案について質問させていただきます。梅村みずほでございます。
　この度の法案は非常にマニアックでございまして、暗号資産を保有しない私にとっては結構用語自体が、ステーブルコインでありますとかクロスボーダー収納代行でありますとか、これは何だろうという、この出てくる専門用語のお勉強から始めなくちゃいけないぐらい難解な法案でございました。
　しかるに一方で、この特に暗号資産については、これからより一層国民に身近な存在になってくるだろうと考えると、こうした利用者保護の観点でありますとか規制強化というのは非常に重要であると思っております。特にこの暗号資産というのは、日本円や米ドル等の国としてのお墨付きのある法定通貨と違って国による価値の裏付けがないという電子的なお金というのもあって、抽象度が高いわけです。
　私、子供を育てていますけれども、親によってもその理解度というのはまちまちでございますので、これから子供たちにどうやって伝えていったらいいのかなというのをこの法案を読み解きながら思っていたところです。ですので、今日は、済みません、文科から金城政務官にお越しいただきまして、ありがとうございます。
　今、このデジタルの社会の広がりというのもありますけれども、社会の情勢などを鑑みて、子供たちに求められている必要な知識、授けてあげなければいけない教育というのが多様化していると思うんですね。なかなか学習指導要領で入れられないところを総合的な探究の時間などを使って一生懸命現場で苦労されているというのは把握しているんですけれども、マネー教育も一生懸命やってくださっていると思います。もちろん学習指導要領の中に規定されている学習というのもありますし、出前授業というのの主体も様々で、学校の特色も出るところだなと思っているんですね。
　財産を運用することの有用性とか合理性を伝えて、貯蓄なんかで人生を豊かにできますよということで、お金と上手に付き合うというのが子供たちにとって非常に重要だと思っているんですけれども、今回の法案、資金決済法に出てくる暗号資産というものは実際のお金とどう違うのかという観点であるとか、例えば、一昨日、衆議院の方で内閣委員長提出のギャンブル依存症対策基本法が可決されましたけれども、この暗号資産というのは、やはり違法なオンラインカジノというようなギャンブルとも関連が出てきたり、そして、そのギャンブル依存症というのは公営ギャンブルも、それにはまって依存症になって闇バイトに走るという事例も出てきていますので、こういった関連性を伝えてあげるということがすごく重要だと思っているんですよ。
　なので、金城政務官にお伺いしたいのは、子供たちに、現金と暗号資産の違いなど、先ほど言いました一連の関係性いろいろある中で、どうやってマネーとマネーによってもたらされ得るリスクとベネフィット、どの程度まで取り扱っていらっしゃるのかというのを確認したく思います。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えをいたします。
　ただいま議員御指摘のように、児童生徒が発達段階に応じて金融の基本的な仕組みや考え方、ギャンブルと依存症などの心の健康問題について理解することは大変重要であると考えております。
　このため、学習指導要領等におきましては、中学校の技術・家庭科で計画的な金銭管理の必要性、高校の家庭科では基本的な金融商品のメリットとデメリット、同じく高校の保健体育でギャンブル等の日常生活に及ぼす影響や対処法などを扱うこととしております。
　文部科学省といたしましては、金融庁や厚生労働省を始めとした関係省庁等とも連携し、引き続きこうした教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　文科省でも苦労して考えてくださっていると思うんですけど、やっぱり中学校の技術・家庭科で学んだことと高校の保健で学んだことってすぐ頭の中でつながるわけでもないので、どうやってこの関連性を伝えていくのか、難しいんですよね。
　十八歳、成年になるまでに授けてあげたい知識、これ別に金融庁も文科省に丸投げしているわけではなくて、二〇二四年四月に設立されました金融経済教育推進機構、これ子供だけじゃなくて幅広い年代の人にこういった金融リテラシーを伝えていただいていると承知しているんですけれども、具体的に子供たちにはどのような仕組みで伝えていただいているのか、お尋ねします。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、昨年四月に設立されました金融経済教育推進機構、通称、我々Ｊ―ＦＬＥＣと呼んでおりますけれども、においては、学生、社会人、高齢者等の幅広い方に対して金融経済教育の提供をしております。
　この内容でございますけれども、金融経済教育の分野においては、最低限身に付けるべき金融リテラシーを年齢階層別に、お子さんの方から御高齢の方まで年齢階層別に整理をいたしました金融リテラシー・マップというのが、これがございます。これに基づきまして、Ｊ―ＦＬＥＣの方では幅広い分野の金融知識の普及に取り組んでおります。この内容を見ますと、資産形成に関する知識だけではなくて、先ほど来御質問等もございました家計管理や生活設計、さらには、闇バイトも含め、簡単にお金を稼げるおいしい話はないといった金融トラブルを避けるための考え方、これも含まれております。
　委員御質問の子供向け、具体的には高校以下の学生向けに関して申し上げますと、Ｊ―ＦＬＥＣでは、小学校、中学校、高校それぞれの段階に応じて教材を作っておりまして、これを公表しております。その上で、御希望がございましたら、全国の学校への出張授業あるいは教員向けの研修等を実施しているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　教材公表しているからねと言っても、なかなかアクセスを自分からするって難しくて、学校にも行きますよという、現場にも行きますよというのあると思うんですけれども、なかなか呼んでくれる学校と呼んでくれない学校があって、必要な知識を授けてもらえる子供とそうでない子供というのが生まれるとやっぱり都合が悪いということがありますので、関係省庁連動して、何とかこの一連の流れで子供たちにリスクとベネフィットが伝わるように御協力いただきたいなと思うところでございます。ありがとうございます。
　あと、ママ的観点でいうと、ゲーム内の課金というのも結構問題になっていて、今はやっぱりクレジットカードの被害というのが多いわけなんですけれども、消費者庁に確認すると、今のところ暗号資産による被害というのは把握していないということなんですが、アプリやゲームの中には暗号資産を共通の通貨といいますか、で使うことも出てきているということなので、今後どうなっていくのかということが少し心配ではあります。
　ですので、金融庁にちょっとお伺いしたいんですけれども、こうした暗号資産に限定されたゲームやアプリ課金をめぐって既に起こっている問題であったりとか、あるいは今後起こり得るリスクについて何かしら把握されていましたら教えてください。
○政府参考人（屋敷利紀君）　お答えいたします。
　金融庁は暗号資産交換業者に対する監督を所掌しておりますので、ゲーム、アプリ課金に関する問題等を把握する立場にはございませんが、お尋ねの点につきまして、金融庁が事業者の監督を行う中で把握しているものはありません。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　今のところないということで、ひょっとしたら今後どんどん広がっていくと何かしらのトラブルというのが出てくるかもしれないので、私も注視してまいりたいと思います。
　それでは、金城政務官並びに文科省の皆様、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（三宅伸吾君）　金城政務官、御退席いただいて結構でございます。
○梅村みずほ君　では、続いての質問なんですけれども、ステーブルコインというのは、暗号資産の中でも法定通貨などと価値が連動している点で比較的安定しているというふうに言われている暗号資産でありますが、国内ではもうほとんど聞いたことがないと、市民権はまだまだ得られていないんじゃないかなというところに、今回の法整備で入ってきていると。信託ステーブルコインの裏付け資産に関して管理、運用を柔軟化する内容というのが今回の法案に盛り込まれているんですけれども、見ようによってはこのステーブルコインの流通を後押ししているように思えなくもないというところなんですけれども、今これやる必要あるのかなと思っています。
　しかるに、一方で、グローバルなマーケットというのを、デジタルマーケットとして、いつやってくるかもしれないこの普及した現状、普及する現状を想定して国内でやっていこうというのも分かるところでございます
　今、法整備するべきものだったのかどうか、加藤大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、日本国内で取扱いが認められている電子決済、種類は一種類で、扱っている業者は一業者、そして円建てのステーブルコインの発行はいまだないというのが今の現状であります。ただ、他方で、海外ではステーブルコインが個人や事業者向けの国際送金や金融商品取引の決済等に利用されている事例があり、これは民間の統計ですけれども、国際的なステーブルコインの時価総額は約三十三兆円に上っているというふうに承知をしております。
　また、金融庁に対し、信託銀行などからステーブルコインの発行に向けた相談も寄せられているなど、国内でも発行、普及に向けた動きが見られる状況であります。
　信託型のステーブルコインについては、現行制度上、裏付け資産の管理、運用方法が要求払い預貯金に限定されるため、国内事業者が裏付け資産の管理、運用によって十分な収益を得られず、国際競争上、不利な立場に置かれているとの課題があると認識をしております。
　そのため、今回の改正法案では、信託型ステーブルコインの裏付け資産の管理、運用方法として一定の国債や定期預金を認めるなどの柔軟化に向けた措置を講ずるとともに、利用者保護の観点から、裏付け資産を毀損した際には信託委託者が補填を行う措置を講じるといったことも考えているところであります。
　金融庁としては、今後とも、ステーブルコインについて、利用者保護を図りながら、また、そこから生み出されるイノベーション、これを促進するのに必要な環境整備を行っていきたいと考えています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　先行して海外で広がっている状況を踏まえれば、日本にニーズが生まれてきたときに法がないというよりはやはりいいのではないかなと、大臣の答弁を聞きながらも思いました。ありがとうございます。
　それでは、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、お配りいたしました資料は昨年末のニュースでございます。
　日本の企業から四百八十二億円相当のビットコインが流出した問題でございまして、こちら、北朝鮮系のハッカー集団、トレーダートレイターが関与していたということなんですね。で、このトレーダートレイターは、北朝鮮当局の下部組織と言われているサイバー犯罪集団、ラザルスグループの一部とされるということなんですね。
　これがまた暗号資産の恐ろしさでもあるなと思うんですけれども、一晩にして巨額の資金が流出してしまうリスクというのも当然はらんでいるわけでございます。今後、法整備を進めていっても、サイバー犯罪のみならず、犯罪というのはいつもイタチごっこでございますので、日本企業がなかなか知識がないために、あるいは防御ができないために多額の資産を流出させるということがあるのではないかと恐ろしい思いもして、もうなんだったら、この暗号資産全般から日本は撤退した方がいいんじゃないかとか思うこともあるんですけれども、そうは言っても、ここまで来ると、いずれ紙のお金というのが博物館でしか見られないような時代も来るのかもしれないなと思いますし、子供たちが生きていくこの五十年後、八十年後を想定すると、やはり止められる流れではないと思っています。
　暗号資産が我が国にもたらすメリットについて、大臣からお聞かせいただきたく思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、暗号資産、今委員が御指摘いただいたこの資料等のように、サイバー攻撃による資産流出事案というのも指摘をされていますし、また、マネロン、マネーロンダリングの手段として使用されるといったリスクも指摘されているところであります。
　他方で、暗号資産を適切に流通させるメリットとしては、暗号資産の基盤となるブロックチェーンという技術、これに着目をすると、取引の追跡可能性の向上や取引の決済リスクを軽減し得るなどの可能性が期待される技術であること、また、暗号資産の健全な流通を通じて暗号資産取引以外の様々な分野においてイノベーションが促進され、利便性の高いサービスにつながるといった指摘がなされています。
　金融庁としては、暗号資産が有するリスク、これを低減させつつ、イノベーションの進展により暗号資産に係るメリットを我が国及び国民が享受できるよう、暗号資産に関する制度について、利用者保護とイノベーションの促進のバランスの取れた整備を図り、暗号資産取引市場の健全な発展に向けた取組を進めてまいりました。
　海外においても、ＥＵでは、昨年に暗号資産市場規制、ＭｉＣＡと呼ばれています、が施行され、包括的な規制体制が整備されたほか、米国においても連邦レベルの規制を整備しようとする動きが見られるなど、暗号資産に伴うリスクを抑えつつイノベーションを促進するための環境整備して、利便性の高いサービスの出現や経済成長につなげるといった動きが見られるところであります。
　金融庁としては、こうした諸外国の動向も踏まえながら、イノベーションの促進と利用者保護のバランスに配慮した取組を今後とも進めていきたいと考えています。
○梅村みずほ君　ありがとうございました。
　たんす預金一択という人も国民の中にまだいらっしゃると思いますが、激甚化、頻発化する災害を考えれば、こうした資産、お金というものにリスクは付き物でございますので、暗号資産が国民や私たちの国にメリットをもたらすものであり続けますように願いながら、質疑を終了します。
　ありがとうございました。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　資金決済に関する法律の一部を改正する法律案について質問します。
　暗号資産は実体のない資産で、特殊なマイニングの手法を用いて掘り出すことで生み出されてきたものであります。また、価格の変動も激しく、コインによっては詐欺まがいの行為も行われていたため、私も当初、昔、仮想通貨と言っていましたけれども、仮想通貨と聞いたときは怪しいなというふうに思っていました。しかし、数年前に友人が暗号資産は将来伸びるぞというようなことを熱心に教えてくれたので、まあ何事も経験だと思って私も少し買って置いておいて、今年の頭に見てみたら十倍ほどに価値が膨れ上がっていたということで、ちょっとびっくりをした経験があります。
　今、この五月時点の暗号資産全体の市場規模は今五百兆円、世界で五百兆円ということになっていて、これは、日本の株式市場が約九百兆円と言われていますので、それの半分以上の規模になっているということで、先ほど堂込議員さんからもありましたけれども、口座の数がもう千二百万件を超えていて、国民の十人に一人当たりが口座を持っているという計算になるという、そういうことになっております。種類も五千ぐらいあるということなんですね。
　それで、こういった暗号資産について政府の見解はと、肯定的ですか、否定的ですかということを聞こうと思っていたんですが、もうさっきの委員さんたちの質問でその回答は聞けましたので、この質問は飛ばしておきまして。今、アメリカのトランプ政権になってから、トランプ政権になってから暗号資産の価格上昇が物すごく激しいんですけれども、このアメリカでの暗号資産の、アメリカを中心とした暗号資産の値上がりはなぜ起こっていると認識されているか、そして、トランプ政権が暗号資産を活用して何をやろうとしているのかについて、日本政府の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（油布志行君）　御指摘のとおり、昨年十一月の米国大統領選挙の投票日の前後からビットコイン等の一部の暗号資産の価格について大きな上昇が見られまして、現在も高い水準にあると承知しております。また、米国では一月に暗号資産を含むデジタル金融技術に関する大統領令が発出されておりまして、暗号資産やステーブルコインに係る連邦規制の枠組みの検討などを行うという方針が示されたということでございます。
　他方で、この価格上昇の理由でございますけれども、こうした米国の政策も影響しているとの見方が多いと思われますけれども、金融庁としてなかなか確たることは申し上げにくいというところでございます。
　また、米国が暗号資産を活用して何を政府として目指そうとしているかというお尋ねにつきましても、外国の法域の話でございますので、ちょっと金融庁の認識をお答えすることは差し控えたいと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、米国の大統領令の公表の後も、上下両院におきましてステーブルコインに関する法案が、それから下院におきましては暗号資産の監督権限などに関する法案が提出される等、政府、議会両方で制度の設計が進んでいると承知しておりますので、金融庁としても引き続き動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　まあなかなか見解を出しにくいということだったんですけれども、私、これ非常に注視しておく必要があるというふうに思っていまして、トランプ政権の暗号資産戦略というものがあると思うんですけど、これは単なるデジタル金融技術の推進を超えて、アメリカの中央銀行、ＦＲＢの影響力をそごうとしている構造改革ではないかなというふうに考えています。
　まず、先ほども話がありましたが、今年一月に署名された大統領令で、ＦＲＢをデジタル資産規制の作業部会から外したんですね。そして、財務省主導の新枠組みを確立しました。この措置は、ＦＲＢが主導してやろうとしていた中央銀行デジタル通貨の開発禁止と相まって、中央銀行の伝統的な金融政策運営の手法への挑戦というふうにも記事には書かれていました。日本も中央銀行のデジタル通貨は検討していますので、この辺も注視が必要かなというふうに思っています。
　そして二つ目に、トランプ政権が推進する民間発行のドルペッグ型のステーブルコイン、先ほど梅村議員からもありましたステーブルコインには、ＦＲＢの通貨発行権をこれも間接的に弱めるというふうな戦略が感じられます。ＦＲＢの量的緩和に依存せずに財政資金を調達する方法として、中央銀行の手法としてですね、この暗号資産を使って中央銀行の金融政策の独立性を弱める狙いがあるんではないかというふうにも考えられます。
　そして三つ目に、これ三月、今年の三月ですけれども、戦略的ビットコイン準備金というのをつくって、金準備に代わる価値の保存手段を模索する実験をしようということではないかと思います。これは、ＦＲＢが管理する外貨準備とは異なる独自の資産ポートフォリオを構築するという意図ではないかなというふうに考えられるんですね。
　このＣＢＤＣの禁止、ステーブルコインの推進、ビットコイン準備金の設立といった一連のトランプ政権の暗号資産戦略というのは、繰り返しになりますが、ＦＲＢの権限を段階的に縮小し、大統領直属の新たな金融インフラを構築する取組というふうにも考えられます。
　これ、アメリカの歴史を見ると、アメリカは中央政府と中央銀行の覇権争いがずっと歴史的にありまして、実際に中央銀行廃止されたこともありますし、大統領が自ら政府紙幣なんかを出すと暗殺されてしまったというふうな、まあ因果関係は確かじゃないんですけど、そういった歴史があります。
　日本ではマスメディアの報道でトランプ大統領の評価はとても低いんですけれども、こういったトランプ政権の暗号資産戦略を見ると、今のアメリカの政権は相当深いレベルで政治や金融のルールチェンジを模索しているんではないかなというふうに感じています。
　私もこの火曜日の委員会で、日本も今の金融のルールを守るだけでは非常に厳しいと、国債も積み上がっていて厳しいので、日銀との関係見直しも視野に入れた新たな枠組みを考えてもらいたいというふうに要望したんですけれども、そういった思いの背景には、こういったアメリカのトランプ政権の挑戦というものも頭の片隅にあって言っているんですね。
　今、国際ルールが、いろいろ日本にも厳しいルールを押し付けられますけれども、これ守っているだけではなかなか日本の経済厳しいので、是非、今すぐということではありませんが、この暗号資産の可能性というものを、アメリカの動きを注視しながらしっかりと見ておいていただいて、是非、何か日本も新たな金融資産をつくっていく、若しくは、国民の金融資産をうまく日本の中で活用する方法として暗号資産というものの活用が考えられないかなということを考えていますので、是非検討をしていただきたいと、これ要望です。
　次に、暗号資産の利用者を保護しようということであると、税制も見直していかないと、なかなか、これ日本人、暗号資産の投資が難しいという状況があります。
　これは私の知人の、知人の更に知人の話を間接的に聞いたんですけれども、その方のお父さんが昔、五百万円分のビットコインを買っていて、そのまま亡くなったために、私の友人の知人が相続したんですね。そうすると、価値が何と二十億円になっていたと、五百万で買っていたのが二十億円になっていたということなんですね。この場合、二十億円に対して相続税が、相続されてまず掛かりますので、大体約九・四億円になったそうですね。お父さんが五百万円で購入して価値が二十億円になっているので、値上がり分の十九・九五億円に対して譲渡所得税が掛かり、その額が十一億円ということになります。結果、その方、相続した方はですね、課税額が二十・四億円となってしまって四千万円分の赤字になったということを聞きました。
　こういった二重課税のような現状があるので、せっかくこれから暗号資産の市場ができても、なかなか日本人、投資難しいんではないかなというふうに考えるんですけれども、税率を含めた制度改正、税制改正というものは議論されているのか、現状をお聞かせください。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　暗号資産取引に関する課税につきましては、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱におきまして、まず第一に、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置付けること、それから第二に、投資家保護のための規制等の必要な法整備を行うこと、そして第三に、取引等による取引内容の税務当局への報告義務の整備をすること、これを前提に見直しを検討するというふうにされているところでございます。
　この最初の二つの条件、すなわち暗号資産の規制の在り方につきましては、金融庁では、昨年来、暗号資産に関する制度の在り方の検証を行いまして、その検証結果をディスカッションペーパーとして本年四月に公表しております。
　金融庁は、このディスカッションペーパーに基づく検証結果や、あるいは諸外国の状況、これなども踏まえつつ、引き続き必要な環境整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　他方、税制についてでございますけれども、これは、先ほど申し上げました与党税制改正大綱や業界団体等の要望の内容を踏まえまして、税制改正のプロセスに沿って、所得税の場合において、暗号資産取引に係る課税を申告分離課税とすることの適否なども含めまして、必要な対応を検討してまいります。