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○国務大臣（平沼赳夫君）　田中議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　私に対する御質問は八問であったと思っております。
　まず、中小零細企業の厳しい経営状況について、その痛みがわかっているのか、こういうお尋ねでございました。
　私の地元の選挙区の中でも、支援者の方が厳しい経済状況の中で自殺に追い込まれる、大変気の毒な、そして、涙なしでは語れない事例がございました。このデフレの中で日本の企業が厳しい状況に置かれている、このことを私どもは重く受けとめて、この国会においても中小企業対策の法案を出させていただいております。そして、セーフティーネットをしっかりと構築し、そして、物づくりが伝承できるような、そういう経済社会をつくっていくために、これからも努力をしなければいかぬと思っているわけであります。
　次に、これまでの知的財産政策とどこが異なるかについてのお尋ねであります。
　まず、これまでの知的財産政策につきましては、個別の法律を所管する関係府省によりまして、それぞれの観点から行われてきた、こういう面があったと思っております。
　しかし、今後は、知的財産をてこにして、我が国産業の国際競争力の強化と経済社会の再活性化を図ることが明確な国家の基本理念となり、また、本法案により設置される知的財産戦略本部が、推進計画を策定するなどによりまして、関係府省の施策も含め、政府の知的財産政策を一体的、集中的に推進することになると思います。
　また、本部が策定する推進計画には、個々の知的財産の施策につきまして具体的な目標及び達成の時期を定めることといたしておりまして、施策の達成度合いを明らかにすることを通じて政府の政策遂行責任が明確になる、このように考えているところでございます。
　次に、我が国の産業競争力の回復に向けた知的財産戦略についてのお尋ねであります。
　知的財産基本法案は、知的財産の戦略的創造、保護及び活用による我が国の産業競争力の強化と経済活性化を目指すものであります。
　このためのより具体的な施策として、一つは、大学や研究機関による知的財産の創造促進、二つ目は、迅速、的確な特許審査のための取り組みの推進、三つ目は、海賊版の海外及び水際における対策の強化、四つ目は、営業秘密の保護強化などがありまして、本法案により設置される知的財産戦略本部によって、これらの施策が知的財産推進計画の中で位置づけられ、推進されることに相なります。
　こうした知的財産基本法に基づく諸施策の実施を通じて、知的創造サイクルの活性化を図ることによりまして、他の経済構造改革とあわせまして、速やかに我が国の産業競争力の回復を図っていく所存でございます。
　次に、これまで内閣に設置された本部というのは何ら抜本的な政策を打ち出していない、したがって知的財産権庁を置くべきではないか、こういうお尋ねであります。
　これまで我が国の知的財産政策は、産業の発達や文化の発展という観点から、それぞれの省庁において、先ほど申し上げたとおり取り組んでまいりました。
　しかしながら、今後は、行政組織の簡素化が求められる中、我が国産業の国際競争力の強化に向けまして、政府一体となって知的財産戦略を実施するため、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部を内閣に設置いたすことにいたしております。
　本部は、総理のリーダーシップのもと、すべての省庁の協力を得まして、知的財産の創造、保護及び活用並びにこれらを支える人材の育成に関するすべての政策を、総合調整の上、知的財産推進計画にまとめ、これを集中的かつ計画的に推進するものでありまして、十分に実効的な知的財産戦略の推進機関である、このように考えております。
　若手研究者に予算を優先的に配分するなど、彼らが自由に研究できるような環境を整備すべきだ、このような御指摘でございます。
　若手の研究者が自由に研究できる環境の整備については、経済産業省といたしましても、産業につながる革新的な技術シーズを発掘するためには、大学や独立行政法人を中心とした若手の研究者が柔軟な発想で研究を行うことが重要であると認識しております。
　このため、平成十二年度から、産業界のニーズを踏まえた技術シーズの発掘と若手の人材育成を図るために、大学や独立行政法人等の若手研究者を対象とした産業技術研究助成事業を実施してきているところでございます。今後も、若手の研究者がその創造性を十分に発揮できるように、引き続き本事業の拡充に努めてまいる所存でございます。
　次に、海外への技術の流出を防いで、新たに出願された特許を使った製品はでき得る限り国内で生産されるように誘導策を講ずるべきだ、こういうお尋ねがありました。
　経済のグローバル化が進展する中で、我が国産業の空洞化を防ぐためには、企業にとって国内の事業環境を魅力のあるものにすることを通じまして、新たな技術を活用した高付加価値分野の国内生産の維持拡大を促していくことが何より重要であると考えております。具体的には、知的財産戦略の推進のみならず、高コスト構造の是正、規制改革、産業技術力の強化など、総合的な経済構造改革に取り組むことが必要であると考えております。
　政府といたしましては、知的財産に関する諸々の施策を着実に実施し、他の経済構造改革とあわせて、すぐれた知的財産を有する企業が発展するように環境整備を図っていかなければならない、このように思っております。
　また、中国における模倣品対策についてのお尋ねがございました。
　模倣品・海賊版対策の強化は、知的財産基本法案においても、国が講ずべき基本的施策の中で位置づけられております。
　私どもが昨年行った調査によれば、模倣品の製造の現状を国別で見ると、中国が全体の約三分の一と最も多いだけでなく、被害業種も多岐にわたるなど、被害は一層深刻化をいたしております。
　政府といたしましては、これまでも、ＷＴＯや二国間協議など各種の通商協議等の機会を利用した中国に対する働きかけを行ってまいりました。加えて、来る十二月には、民間の反模倣品・海賊版団体、国際知的財産保護フォーラムの対中国ミッションにハイレベルの者を同行させ、中国政府に取り締まりの強化の要請を行うなど、官民一体となった対策をより一層強化していかなければならないと思っておりますし、御指摘のように、中国がＷＴＯに加盟をいたしましたので、そういった場を通じましても私どもはしっかりとやっていかなければならないと思っております。
　また、知的財産基本法を国家戦略の柱とすべきとの御指摘であります。
　私もそれには全く同感でございまして、アジア諸国の急速な追い上げの中で、今後我が国が進むべき道は、すぐれた発明等の知的財産を戦略的に創造、活用しまして、これによって我が国産業の国際競争力を高め、再び活力ある経済社会を実現することであると思っております。
　知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的といたします知的財産基本法案が、今国会の御審議を経て速やかに成立することを心から希望いたしまして、答弁にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　田中議員から私に対しては、知的財産権の紛争を専門的に取り扱う特許裁判所の設置についてのお尋ねがございました。
　特許権、実用新案権等に関する訴訟事件について、東京、大阪両地方裁判所への専属管轄化を図ることにより、東京、大阪両地方裁判所の知的財産権関係訴訟を取り扱う専門部を実質的に特許裁判所として機能させることを検討しておりまして、平成十五年通常国会に所要の法律案を提出するべく作業を進めているところでございます。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
　出席副大臣
 法務副大臣 増田　敏男君
 経済産業副大臣　高市　早苗君
平成十四年十一月一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成十四年十一月一日
 午前十時開議
　第一　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁
 判官訴追委員及び同予備員辞任の件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、日程第一
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙


 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第五十二番、選挙区選出議員、千葉県選出、椎名一保君。
 〔椎名一保君起立、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、椎名一保君を文教科学委員に指名いたします。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　議席第五十三番、選挙区選出議員、鳥取県選出、田村耕太郎君。
 〔田村耕太郎君起立、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、田村耕太郎君を財政金融委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
　野沢太三君及び江田五月君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、魚住裕一郎君から同予備員を、加藤紀文君及び小川敏夫君から裁判官訴追委員を、島袋宗康君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員二名、同予備員一名、
　裁判官訴追委員二名、同予備員一名、またあわせて
　検察官適格審査会委員、同予備委員、
　国土審議会委員各一名、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員二名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に真鍋賢二君及び千葉景子君を、
　同予備員に加藤修一君を、
　裁判官訴追委員に谷川秀善君及び山下八洲夫君を、
　同予備員に西川きよし君を、
　検察官適格審査会委員に尾辻秀久君を、
　同君の予備委員に山下英利君を、
　国土審議会委員に久世公堯君を、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員に尾辻秀久君及び松谷蒼一郎君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、加藤修一君を第二順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、西川きよし君を第四順位といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成十四年十月二十九日（火曜日）
 —————————————
 平成十四年十月二十九日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案（内閣提出）、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案（内閣提出）、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案及び学校教育法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。法務大臣森山眞弓君。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、国の規制の撤廃または緩和の一層の進展等の内外の社会経済情勢の変化に伴い、法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数のすぐれた法曹が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、法曹養成の基本理念並びに法曹養成のための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携の確保に関する事項その他の基本となる事項を定めることにより、高度の専門的な能力及びすぐれた資質を有する多数の法曹の養成を図ることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法曹の養成は、国の機関、大学その他の法曹の養成に関係する機関の密接な連携のもとに、法科大学院において、入学者の適性の適確な評価及び多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜を行い、少人数による密度の高い授業により、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施し、その上で厳格な成績評価及び修了認定を行うこととするとともに、法科大学院における教育との有機的連携のもとに、司法試験において、裁判官、検察官または弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかの判定を行うこととし、司法修習生の修習において、裁判官、検察官または弁護士としての実務に必要な能力を修得させることを基本として行われるものとしております。
　第二に、法曹の養成に関する国の責務について所要の規定を置くとともに、国または政府が必要な施策等を講じなければならないものとしております。
　第三に、法科大学院の教育の充実に関する大学の責務及び法科大学院の教育研究活動の状況についての適格認定について所要の規定を置いております。
　第四に、法務大臣及び文部科学大臣は、法科大学院における教育の充実及び法科大学院における教育と司法試験との有機的連携の確保を図るため、相互に協力しなければならないものとし、両大臣の関係について所要の規定を置いております。
　次に、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数のすぐれた法曹が求められています。この法律案は、このような状況にかんがみ、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携を図るため、司法試験について、法科大学院の課程を修了した者等にその受験資格を認めることとし、試験の方法、試験科目等を改めるほか、試験の実施等を所掌する機関として法曹及び学識経験者により構成される司法試験委員会を設置する等の措置を講ずるとともに、司法修習生の修習について、その期間を少なくとも一年とすることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、司法試験は、法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携のもとに、短答式及び論文式による筆記試験により行うものとし、試験科目等について所要の規定を置いております。
　第二に、司法試験の受験資格について、法科大学院課程を修了した者及び司法試験予備試験合格者が司法試験を受けることができるものとした上で、受験期間、受験回数等について所要の規定を置いております。
　第三に、司法試験予備試験について、法科大学院課程の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的として行うものとし、試験科目等について所要の規定を置いております。
　第四に、法務省に、裁判官、検察官、弁護士及び学識経験を有する者をもって組織される司法試験委員会を置き、司法試験及び司法試験予備試験を実施するほか、法務大臣の諮問に応じ、司法試験及び予備試験の実施に関する重要事項の調査審議などを行うものとするとともに、司法試験委員会に、司法試験及び司法試験予備試験における問題の作成及び採点並びに合格者の判定を行わせるため、司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員を置くものとし、所掌事務等について所要の規定を置いております。
　第五に、司法修習生の修習期間を少なくとも一年に短縮するものとしております。
　以上が、この両法律案の趣旨でございます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　文部科学大臣遠山敦子君。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　学校教育法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　大学の特性を尊重するとともに、規制改革の流れを踏まえ、各大学の教育研究水準の向上とそのための主体的な取り組みの促進を図るため、大学の設置認可制度を弾力化し、あわせて、第三者評価制度の導入及び違法状態の大学に対する是正措置の整備を行う必要があります。
　また、大学院において、社会的、国際的に活躍できる高度専門職業人の養成を促進するため、法科大学院などの専門職大学院制度を整備する必要があります。
　この法律案は、このような観点から、第一に、文部科学大臣の認可が必要とされている大学の学部の設置等について、大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないなどの場合には認可を要せず、届け出で足りることとするものであります。
　第二に、各大学が、その教育研究水準の向上を図るため、教育研究等の状況について定期的に評価機関による評価を受けることとし、あわせて、これらの評価を行う評価機関に対する文部科学大臣の認証等に関する規定を整備するものであります。
　第三に、違法状態の大学に対する文部科学大臣の措置として、改善勧告等の段階的な是正措置を整備するものであります。
　第四に、大学院の目的として、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを明らかにするとともに、大学院のうち、これを目的とするものを専門職大学院とし、その修了者には新たな学位を授与することとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案（内閣提出）、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。大谷信盛君。
 〔大谷信盛君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　大谷議員にお答え申し上げます。
　我が国司法の将来像等についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会の意見は、国民各界各層から指摘されている我が国司法の問題点等について検討した上、今般の司法制度改革における具体的な課題について、裁判の充実、迅速化等の国民の期待にこたえる司法制度の構築、国民が必要とする質と量の法曹の確保・向上等の人的基盤の拡充、並びに国民の司法参加等の国民的基盤の確立を三つの柱として明らかにしております。
　そして、その実現のために、内閣に司法制度改革推進本部が設けられました。推進本部では、本年三月に閣議決定された司法制度改革推進計画に従いまして作業を進めております。
　総理も、今般の司法制度改革を、現在、内閣が総力を挙げて取り組んでいる構造改革の基盤をなすものとして、裁判の迅速化、国民に身近な司法の実現を強調されておられるところですが、私といたしましても、新しい社会にふさわしい、国民にとって身近で頼りがいのある司法制度を構築するべく、この改革を力強く推進してまいりたいと思っております。
　法科大学院の目的とその役割についてお尋ねがございました。
　国民生活のさまざまな場面において法曹に対する需要がますます多様化、高度化する一方で、大学における法学教育が法律実務と乖離していることや、現行司法試験の受験者について受験技術優先の傾向が顕著であることなどの問題点が指摘されております。
　こうしたことから、質、量ともに豊かな法曹を養成するため、司法試験及び司法修習との有機的連携のもとに、法曹養成のための中核的な教育機関として法科大学院を設置することとしたものでございます。
　法曹の適正配置についてお尋ねがありました。
　国民にとって利用しやすい司法を実現するためには、身近に法曹が存在することが極めて重要であると考えております。そのため、政府といたしましても、法曹人口の大幅な増加などの具体的措置を講じてまいりたいと考えております。
　司法試験の予備試験についてお尋ねがありました。
　予備試験につきましては、法科大学院修了者と同等の学識、能力等を有するかどうかを判定する試験とし、法科大学院を中核的な教育機関とする新たな法曹養成制度の趣旨に沿った制度設計としております。
　新司法試験と現行司法試験の合格者の割合についてお尋ねがございました。
　司法試験の合否の判定は、各年度における司法試験考査委員の合議により行われるものでございます。新司法試験と現行司法試験のそれぞれの受験者の数や能力の水準が明らかでない現段階におきまして、両試験の合格者の割合を決めておくことは相当ではないと考えております。
　法務大臣と文部科学大臣の関係についてお尋ねがございました。
　新たな法曹養成制度におきましては、法科大学院の修了者に司法試験の受験資格が認められるなど、法科大学院における教育が法曹養成において重要な意義を有することから、司法制度に関する企画及び立案等を所管する法務大臣におきまして、法科大学院について法令違反が疑われる状況が発生したような場合には、文部科学大臣に対し必要な措置を講ずるよう求めることができることとしております。
　見直しの時期についてお尋ねがございました。
　新たな法曹養成制度につきましては、平成二十三年から実施される司法試験予備試験の実施状況等を踏まえた上でその見直しを行う必要があることから、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律が施行された後、十年を経過した場合に検討を加えることとしているものでございます。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　大谷議員の御質問にお答えいたします。
　議員からは、大きく五点について御質問をいただきました。
　まず、法科大学院の適正配置についてのお尋ねです。
　司法制度改革審議会の意見書において、法科大学院の設置については、適正な教育水準の確保を条件として、関係者の自発的創意を基本にしつつ、全国的な適正配置となるよう配慮することとされております。
　法科大学院は現に全国的な広がりの中で構想されており、我が省としても、適正な教育水準の確保を基本としつつ、適正配置にも配慮しながら、各大学の努力を支援してまいりたいと考えております。
　次に、法科大学院の第三者評価はどのような機関がどのような手法で実施するかについてのお尋ねであります。
　一定基準を満たす機関であれば法科大学院の第三者評価を実施し得るものであり、複数の評価機関が設立され、多様な観点から評価が実施されることがあり得るものと考えております。なお、大学評価に関してこれまで一定の実績をおさめてきた大学評価・学位授与機構等が法科大学院の第三者評価を行うことを検討していると承知しております。
　また、それぞれの評価機関においては、適切な評価基準を定め、評価員として、大学関係者だけでなく、法曹三者等の参画も得、書面調査や実地調査を行うことなど、法科大学院の教育研究活動の状況を的確に評価し得る体制を備えることが重要と考えております。
　また、質の伴わない法科大学院に対する改善についてのお尋ねであります。
　法科大学院につきましては、公表される評価結果によって社会的に評価を受けるだけではなく、その教育研究活動の状況が第三者評価機関の定める評価基準に適合しているか否かの認定を受け、この認定が受けられなかった法科大学院には、文部科学大臣が報告や資料の提出を求め、その結果、法令違反が明らかになれば、改善勧告、変更命令、法科大学院の廃止命令といった是正措置を段階的に講じるという制度設計といたしております。この措置によって、法曹養成の中核的な教育機関である法科大学院の教育水準の維持向上を図り、充実した法曹を輩出することができると考えております。
　さらに、学生と法科大学院への財政支援策についてのお尋ねであります。
　法科大学院への支援や、法科大学院で学ぶ学生に対する奨学金や各種ローンなどの充実については、今後、関係機関などとも相談しながら検討してまいります。
　最後に、専門職大学院についてのお尋ねであります。
　専門職大学院としては、例えば、法科大学院のほかにも、経営管理、知的財産、公共政策などの分野について構想されており、将来的には、より多くの分野で多様な専門職大学院が開設されるものと考えております。
　今後、各種の専門職大学院において、学部段階までに培った能力や経験を基礎として、広く理論と実務をつなげるような実践的な教育を行うことにより、社会のさまざまな分野で指導的な役割を担い、国際的にも通用する高度の専門家が多数養成されることを期待しております。
　以上でございます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、大学教育、特に大学生に対する人材養成の観点からもっと財政的政策を強化しろ、こういうお尋ねでございました。
　現在検討しております十五年度予算編成の中におきまして、政府は四つの重点分野を設定しておりますが、その四分野の中の一つに、人間力向上、それから科学技術の振興ということを重点の一つに入れておりまして、ここに予算の重点配分をいたします。したがいまして、裁量的経費の一部を削減いたしますけれども、こういうようなものをできるだけその四分野に充当したいと思って努力をしておるところであります。
　なお、大谷さんから提案のございました、日本育英会の資金だけでは足らぬではないか、したがって、民間機関によるところの政府保証の制度を考えたらどうだ、こういう御提案でございました。
　現在、日本育英会の資金の充実と、それからあり方について検討いたしておりますが、それと並行して、この問題についての御提案についても考えていきたいと思っております。
 〔国務大臣大島理森君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 農林水産大臣 大島　理森君
　出席副大臣
 法務副大臣 増田　敏男君
 文部科学副大臣　河村　建夫君
平成十四年十月二十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成十四年十月二十三日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。荒木清寛君。
 〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　荒木議員にお答えいたします。
　マクロ経済政策によって需要を喚起し、デフレギャップを解消することについてのお尋ねでございます。
　政府としては、不良債権処理の加速を含む金融システム安定化策、規制改革、都市再生など構造改革の加速策のほか、雇用や中小企業対策などセーフティーネット策を含む総合的な対応策を日銀と一体となって今月末に取りまとめていきたいと思っております。
　物価安定についての緩やかな目標の設定についてのお尋ねですが、日銀が質、量両面にわたりまして実効性のある金融政策運営が行われるよう期待しております。政府としても、日銀と一体となって、現在、様々な意見交換をしておりますので、よく連携を取ってまとめてまいりたいと思っております。
　補正予算についてのお尋ねでございますが、環境、福祉、教育などの分野については平成十四年度予算において重点化を図ったところであります。その着実な執行に努めることがまずは重要だと考えています。
　また、政府としては、雇用や中小企業対策などのセーフティーネット策を含む総合的な対策を取りながら、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく考えでございます。
　この対応策に伴い、今国会に補正予算を提出することは現在考えておりません。
　研究開発減税などの政策減税を早急に取りまとめるべきだと御指摘でございますが、税制については、あるべき税制の構築に向けまして、現在、政府の税制調査会あるいは与党の税調、経済諮問会議で議論を進めておりまして、現下の経済情勢を踏まえながら、一兆円を超える、できる限りの規模を目指した減税を先行させることとしております。
　法人関係におきましては、研究開発などの政策減税を集中・重点的に実施することといたしまして、その具体的な制度設計につきましては十五年度税制改正の中で検討を進め、その適用については原則十五年一月一日に遡及することとしております。
　北朝鮮の拉致問題と核問題についてでございますが、拉致問題については、被害者の方々の御家族、また被害者の方々、そういう意向を踏まえながら、事実解明に全力を挙げるとともに、被害者の御家族を伴った帰国についても早期に実現するよう取り組んでまいりたいと思います。その上で、今後、北朝鮮に対していかなる対応を求めていくかについては、正常化に向けた過程で総合的に検討していく考えであります。
　また、核問題を含む安全保障上の問題については、関連するすべての国際的合意の遵守など、日朝平壌宣言に従って、諸懸案の解決に向け誠実に対応するよう強く求めていく考えであります。
　イラク問題についてでございますが、私は、ブッシュ大統領にイラク問題に対処する上で国際協調が重要であるということを明確に伝えました。現在、米国は、他の安保理理事国とともに、安保理決議に関する議論も含め、今後の対応について検討を行っております。我が国としては、今後の情勢をよく見極めながら、国際社会と協調して外交努力を継続してまいります。
　人間の安全保障基金についてでございますが、同基金は生存、生活、尊厳が脅威にさらされている個々人に対し、具体的かつ持続的に恩恵をもたらすプロジェクトを国連機関が実施することを支援しております。実施に際しましては、ＮＧＯとの連携を重視し、社会的弱者支援や途上国における教育支援などを行っております。今後とも、人材育成を含め、同基金によるプロジェクトの一層の充実に努めてまいります。
　少子化対策についてでございますが、急速な少子化の進行は、今後、我が国の社会経済全体にこれまで予測した以上に急速な構造的変化をもたらすことから、より実効性のある取組が必要と考えております。今後は、多様な保育サービスの充実を図るとともに、育児休業取得率向上等の働き方の見直し、社会保障における子育て家庭への配慮などにも重点を置いて、立法措置を視野に入れて検討を行い、政府が一体となって総合的な取組を一層推進してまいります。
　教育基本法についてでございますが、一昨年十二月の教育改革国民会議の報告を踏まえ、現在、中央教育審議会において、現行法の普遍的理念を大切にしながら、新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について御審議いただいております。近く中間報告が取りまとめられると伺っております。政府としても、幅広く国民的な議論を深めながら、教育基本法の見直しにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　米政策についてのお尋ねですが、米政策については、需要の減少、生産調整の限界感、担い手の高齢化等、正に厳しい状況にあります。このため、農業者の主体的努力を支援するという政府の基本的役割を踏まえ、生産調整、流通体制の改革、担い手の育成対策等の米政策の抜本的な見直しについて、この秋に成案を得てまいりたいと考えております。
　林業再生についてのお尋ねですが、昨年策定した森林・林業基本計画に基づき、乾燥材等の品質、性能の安定した製品を低コストで安定的に供給できるよう、加工施設の高度化、流通の合理化等の木材産業の構造改革を進め、外材と対抗し得る国産材の供給体制を構築し、我が国の林業、森林の活性化を図ってまいります。
　司法制度改革ですが、今後の改革においては、法科大学院を法曹養成のための中核的機関として位置付けるとともに、新たな法曹養成制度を円滑に実施に移すため、財政上の措置を含め必要な措置を講じてまいります。
　また、改革が社会一般の期待にこたえるものとなるよう、その推進に当たり、情報公開による透明性の確保に努めるとともに、広く国民各層の意見を聞き、改革に取り入れてまいりたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　荒木議員にお答えをさせていただきます。
　中小企業の支援策、これについてのお尋ねでございました。
　現下の厳しい経済情勢の中で、この中小企業というのは、言うまでもなく日本の経済の基盤を支えていただいております。したがいまして、これが破綻するようなことがあってはなりません。
　この中小企業というものが活力が出ますと経済が活性化しますし、また雇用の創出につながるわけであります。そういう観点から、私どもとしては今国会に更なるきめ細かいセーフティーネット、その法律案を出さしていただいていまして、更にきめ細かく対応させていただきたいと思っています。
　それから、企業組合制度のことについてのお尋ねがございました。
　これは、最低資本金がなく、そして有限責任の下で法人格が得られるこの企業組合制度というのは、これからの経済活性化にとっては非常に大切な意味を持っていると思います。そういう意味で、これも組合員の要件、資格の緩和等を含めた法律をこの国会に提出をさせていただいて、これも力強く推進をさせていただきたいと、このように思っているところであります。
　それからもう一点、個人保証の問題についての御言及がありました。
　日本の場合には、諸外国に比べて個人保証というものが非常にきつくできておりまして、破産をした場合には二十一万円しか残らない、こういったことが、再挑戦をする、そういったことができない状況になっております。
　そういう意味で、私どもとしては、破産法制、この中で自由財産の範囲を拡大する等、これを力強く進めていきまして、こういった形で再チャレンジができる、そして個人保証の苦しみの中から脱却できる、こういった体制を確立していくことがやはり経済の活性化につながると思っておりますので、これは鋭意取り組んでいかなければならないと思っておりますし、既に活動しておりますけれども、個人保証がなくて無担保無保証で政府系金融機関で融資する制度がございますけれども、創業支援に関することでありますけれども、これの一層の拡充をこれからも更に拡大をしていきたいと、このように思っております。
　以上でございます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　荒木議員にお答えしたいと思いますが、少しのどを痛めまして声変わりをしましたけれども、お許しください。
　まず最初に、職業能力についてのお尋ねでございました。
　職業訓練につきましては、厳しい雇用失業情勢に対しまして、質量ともに充実を図っているところでございます。特に具体的には、キャリアカウンセラーをハローワークに千名配置をいたしまして、きめ細かな個人指導に今努めているところでございますが、この十四年度におきまして、また一万人のキャリアコンサルタントを養成をいたしております。この人たちが卒業します次第、さらにまたハローワークで働いていただくようにしたいというふうに思っているところでございます。
　それから、公共職業能力開発施設のほかに、専修学校でありますとか大学あるいは大学院、求人企業など民間におきます教育訓練機関を活用いたしまして、多様な人材ニーズに対応する職業訓練を実施していきたいと考えています。量的には本年度約五十万人の失業者に対します職業訓練を予定しているところでございます。
　それから、少子化対策についてのお話がございました。
　総理からもお答えをいただきましたとおり、少子化の流れを変えますために、より実効性のある取組が必要でございます。少子化対策プラスワンを取りまとめたところでございます。これを受けまして、今後は平成十一年のエンゼルプラン等に基づきます保育サービス等の充実や、平成十三年の閣議決定に基づきます保育所待機児童ゼロ作戦等の推進を引き続き取り組んでまいります。
　さらに、育児休業の取得率の目標設定をいたしました。これを実施するため、企業への支援など、男性を含めました働き方の見直しを行っていきたいというふうに思っておりますし、子育てサービスのネットワーク作りなど地域における子育て支援を行います。また、年金制度におきます育児期間への配慮措置の検討なども行っているところでございます。
　少子化対策推進本部を厚生省内に設置をいたしまして、更に取り組んでいくことをお約束を申し上げたいと思います。
　最後に、障害者の支援費制度についてのお尋ねがございました。
　障害者自らがサービスを選択する支援費制度という新しい仕組みに対しまして来年度より移行いたしますが、この支援費制度が真に有効に機能をしまして、その趣旨が実現していくためには、御指摘のような条件整備が重要であると思っております。
　このため、市町村を支援をして、利用者への情報提供や相談支援の体制を整えたいというふうに思っております。障害者プランに基づきまして、サービスの基盤整備を推進することなどにも取り組んでおりますし、利用者に対します適切なサービスが行われるように、都道府県等が事業者に対して必要に応じた立入検査をすること、都道府県に運営適正化委員会を設置をいたしまして利用者からの苦情を適切に解決することなど、こうした体制整備に取り組んでいるところでございます。
　このような施策を総合的に講ずるようにいたしまして、そして最大限努力をしていく所存でございます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　荒木議員にお答えいたします。
　二点の御質問がございました。
　まず、日本育英会奨学金の一層の充実と、リストラ等による家計急変者の子供が勉学を断念することがないよう適切に対応すべきではないかとの御指摘でございました。
　日本育英会につきましては、平成十六年四月を目途に、特殊法人としての日本育英会を廃止した上で、国の学生支援業務を統合して、新たに独立行政法人を設置するということが閣議決定されております。しかし、もとより奨学金の事業はしっかりと継続していくことになっております。今後とも、教育を受ける意欲と能力のある学生が安心して学べるようにするため、奨学金事業の充実に努めてまいります。
　また、リストラ等によって家計が急変しても、子供が勉学を断念することのないよう、無利子で貸与を行う緊急採用奨学金を年間を通じて随時受け付けております。現在のところ希望者に貸与することが十分可能でございまして、希望される方は在学する学校若しくは日本育英会に御連絡をいただき、この制度を十分活用されるよう期待いたしております。
　次に、公立学校施設の耐震化についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、耐震性に問題のある公立学校施設が四三％にも上ると推計されており、また、昭和五十六年以前の建物において耐震診断が実施されていない施設が約七割にも上ると推計されており、児童生徒の安全を確保するために、これらの施設の耐震化を進めることは喫緊の課題であると考えております。
　また、公立学校施設は、非常災害時におきまして地域の方々の緊急避難所としての役割を果たすことが多いことからも、その耐震化を図ることは極めて重要でありまして、我が省といたしましても、今後、必要な予算の確保を図るよう努めて、公立学校施設の耐震化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　市田忠義君。
 〔市田忠義君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。松岡滿壽男君。
 〔松岡滿壽男君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　朝日議員にお答えいたします。
　不良債権処理の加速策の取りまとめについてのお尋ねでございますが、不良債権処理を加速させる、そして雇用、中小企業対策等、総合的に今月中に取りまとめるという方針で、現在、金融担当大臣の下でいろいろな議論の上に対策を検討しております。
　この過程でいろいろな議論がありますが、混乱しているとは思っておりません。予定どおり、不良債権処理を加速させる、今月中に総合的な対応策をまとめる、その準備で進めております。
　政策の具体化における問題におきまして、掛け声倒れじゃないかというお話でありますが、掛け声どおり改革は着実に進んでおります。
　社会保障制度の基本認識についてのお尋ねでありますが、社会保障制度は、どういうサービスをどういう負担で行っていくか。サービス、給付の裏には必ず国民が負担しなきゃならない。特に、年金、医療、介護、これは最重要の社会保障制度であります。これをどの程度の負担によってどの程度の給付を行うか、国民的議論の上に持続可能な社会保障制度を維持していく必要があると考えております。
　医療制度改革におきましては、さきの通常国会におきましては、診療報酬の引下げあるいは給付率の七割への統一等、思い切った改革を行ったところであります。しかし、改革はこれだけではありません。
　今後、医療保険制度の体系の在り方につきましては、今、厚生労働省を中心にしてたたき台を取りまとめるよう準備を進めております。各方面の御意見も伺いながら、今年度中に基本方針を策定し、更なる改革に全力を挙げて取り組んでまいります。
　介護保険制度についてでございますが、介護保険については、制度施行後、サービスの量及び利用者数が大幅に増加するなど、これまでおおむね順調に実施されております。
　引き続き、いろいろな御意見を十分に聞きながら、在宅重視を基本とする制度の一層の定着を図り、来年四月からの新たな事業計画期間においても着実に制度を実施していくことができるよう、サービスの質の向上や基盤整備に取り組んでまいります。
　新たな障害者基本計画についてでございますが、来年度からの十か年のための新基本計画の策定に当たっては、障害のある方がその能力を最大限に発揮して、あらゆる分野の活動に参加できる社会の実現を目指して、社会参加を阻むバリアの解消に努めてまいります。
　また、新障害者プランを策定して、最初の五年間に重点的に実施すべき具体的施策を示したいと考えております。
　年金額の物価スライドについてでございますが、この物価スライドにつきましては、昨年までと異なり、現役世代の賃金が低下してきている状況において、保険料を負担する現役世代との均衡を考慮すれば、十五年度において年金額を一定程度引き下げる必要があると考えております。
　最終的な取扱いについては、物価や賃金の状況等を総合的に勘案し、予算編成過程で検討してまいります。
　基礎年金の国庫負担引上げの財源についてでございますが、平成十二年の年金改正法において、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとするとの規定が設けられておりまして、平成十六年に行う次期年金改正において、これをどのように具体化していくかについて、安定した財源確保の具体的方策と一体として国民的議論を行いながら幅広く検討してまいりたいと考えております。
　雇用対策と雇用情勢の認識についてでございますが、現在の雇用対策の効果については、平成十六年度までに約百万人の雇用創出が見込まれているところであります。
　これまでの実績は、例えば、緊急地域雇用創出特別交付金については、昨年度三か月間で、環境分野等で約二万三千人の新規雇用を創出したところであり、本年度は約十四万人の新規雇用創出を見込んでいるところであります。
　この事業の運用に当たっては、実際に事業を企画、運営している地方公共団体の意向も考慮しながら、その効果的な実施が図られるよう、改善を検討してまいります。
　なお、こうした中で、医療、教育、情報などのサービス産業では、昨年に比べ雇用者数が六十一万人増加しております。
　現下の雇用情勢は、八月の完全失業率が五・四％となるなど、厳しい状況にあると認識しておりますが、今後とも雇用のセーフティーネット確保のため、万全を期す考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　不良債権処理策の取りまとめ作業について御質問がありました。
　既に総理がお述べになったとおりでございますけれども、当初から不良債権処理策を月末までに取りまとめるということを目標として、途中、中間報告をすることも考えてまいりました。しかしながら、政府の内部で議論し、また与党との様々な意見交換の中で、不良債権処理策だけではなくて、関連するセーフティーネットなどの政策と一体化して公表する方が市場、国民へのメッセージという点でむしろ良いのではないかというふうに判断をいたしまして、月末に向けて引き続き作業を進めることとなったものであります。
　当初予定どおり、月内に不良債権処理策、これは中間報告でなくて最終報告でございますけれども、それと関連するセーフティーネットなどの政策を整合的かつ体系的に示せるよう閣内で協力し引き続き努力をしているところでございます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　朝日議員にお答えをさせていただきますが、今朝もお断りを申しましたとおり、少し声を痛めましたので、お聞き苦しいと思いますが、お許しいただきたいと思います。
　最初は、患者の理解と選択に基づきます医療についてのお尋ねでございました。
　民主党が提案をしておみえになりますいわゆる患者の権利法案につきましては、医療に関する情報開示の義務化を内容としているものでございますが、医療は何よりも医師と患者の信頼を基本とすべきものと考えております。
　医療機関に情報公開をお願いをする、これは極力そうしなければならない、可能にしなければならないと考えておりますが、しかし強制すべきものではないと思っている次第でございまして、医師と患者の信頼関係を築く中で、そして医療の内容を充実をしていく、明らかにしていくということが大事であると思っております。医療に関する
　今後とも、国民がより多くの医療機関情報が得られるよう、インターネットを通じた公的な機関等によります適切な情報提供の促進でありますとか、診療にかかわります情報提供の推進等に努めてまいりたいと思っております。
　医療供給体制についてのお尋ねがございました。
　国民から信頼される医療を実現するためには、医療機関の機能分化を進めるとともに、医療安全対策を含む医療の質の向上を図ることが重要であります。
　このため、一昨年の医療法の改正におきましても、病床区分の見直し及び一般病床の看護職員配置基準の引上げ等を行ったところでございます。今年度の診療報酬改定におきましても、療養病棟についての職員配置の改善を促進をしてまいりました。
　また、患者に身近な地域で医療が提供できるように、地域のプライマリーケアを担う診療所等を支援をいたします地域医療支援病院の普及促進にも努めているところでございます。
　本年十月から、すべての病院等に対しまして安全管理指針の策定等の安全管理体制の整備を義務付けるなどの取組も行って、医療安全対策の推進に努めているところでございます。
　しかし、これで十分だと思っているわけではございませんで、今後、医療機関の人員配置につきましても、更に見直しを進めていきたいと考えているところでございます。
　介護保険制度についての御質問がございました。
　介護保険制度につきましては、利用者の心身の状況を把握した上で適切なケアプランを作成しまして、それに基づき介護サービスの提供を行うこととしております。この任に当たるケアマネジャーの資質の向上等を図りまして、利用者のニーズに合致をした介護サービスの提供がなされるように努めたいと思います。
　来年四月からの第二期介護保険事業計画につきましては、現在、市町村におきまして作業を進めていただいているところでございますが、いわゆる在宅重視、先生も御指摘になりました介護保険制度の基本理念であります在宅重視の観点からの取組を十分に行っていく必要があると思っております。
　今後、各市町村におきまして、施設サービス量の審査あるいは見直し、在宅サービスの充実に向けまして更なる検討を進めたいというふうに思っております。
　また、高齢者の自立した生活を支援するためには、介護保険制度に基づくサービスとともに、介護予防や生活支援のサービスが車の両輪として進められる必要があると考えておりまして、自治体が地域の実情に応じて行う様々な介護予防などの事業を推進していただくことが重要だと考えておりまして、それに対する支援を進めていきたいと思っております。
　年金制度の改正についてのお尋ねがございました。
　総理からもお答えのあったとおりでございますが、長期的に安定した制度を確立することが不可欠でございます。
　平成十六年度に行います次期年金改正におきましては、将来の現役世代の保険料水準が過大にならないよう配慮をし、国民の年金に対する不安が払拭できることをやはり中心にしながら、少子化等の進行に柔軟に対応できる持続的な安定した制度を作り上げたいと思っているところでございます。
　これからの進め方でございますけれども、遅くとも年内、今年中に幾つかの案をお示しを申しまして、来年一年間それらの中でどうした案がいいかの選択について御議論をいただき、そして最終決定をしたいと考えているところでございます。
　最後に、雇用保険制度の見直しについてのお尋ねがございました。
　雇用保険制度の在り方につきましては、関係審議会におきまして、給付の見直しを行った上で負担の在り方について議論をすることとされたことを踏まえまして、十月十日に厚生労働省から給付の見直しについて議論のたたき台をお示しし、議論をいただいているところでございます。
　その具体的内容は、早期再就職の促進を図るための基本手当の給付率等の見直し、多様な働き方に対応する通常労働者とパートタイム労働者の給付内容の一本化、再就職の困難な状況に対応した給付の重点化等でございます。
　今後、更に議論を進めまして、これは十一月中には最終結論を出させていただきたいと思っております。
　今回のこの見直しは、短期的な雇用失業の動向に加えまして、労働移動の増加、就業形態の多様化等の労働市場の構造変化に対応する観点からも取り組んでいきたいというふうに思っている次第でございます。
　その雇用保険の制度は、労使の共同連帯を基本とするものでございますので、よくお話を聞きながら決定をしていきたいと思っているところでございます。
 ─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　月原議員にお答えいたします。
　質問と同時に、御支持、御激励、ありがとうございます。
　北朝鮮問題に関してでございますが、私は、北朝鮮との不正常な関係を正常化にしたいという決意の下に北朝鮮を訪問いたしました。御指摘の拉致の問題、核の問題、そしてミサイル等の問題につきまして、今後、国交正常化交渉等の場で北朝鮮側に対して強く働き掛けていく考えであります。
　特に、核の問題について、北朝鮮側が関連するすべての国際的合意を遵守することが問題解決に資すると判断し、その点を日朝平壌宣言に明記しております。
　いずれにしても、日本側の立場というものは十分にこの日朝平壌宣言に盛り込まれておりまして、この原則と精神に従って交渉の場で強く働き掛けていきたいと思います。
　イラクへの対処についてでございますが、御支持と適切な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。月原議員の御指摘を十分踏まえまして対応していきたいと思いました。
　有事法制への対応についてでございますが、継続審査となっている有事関連三法案につきましては、国会における議論を通じて幅広い国民の理解と協力が得られるよう努めてまいります。今後整備される国民の保護のための法制についても、法案審議の中で現段階における政府の考え方を可能な限り示してまいりたいと思います。
　防衛庁の省移行に関するお尋ねでございますが、この防衛庁の省移行につきましては、国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くさせることが重要であると考えております。
　補正予算に関する御質問でございますが、いろいろな対策が必要でありますが、今国会に補正予算を提出することは考えておりません。もとより、経済は生き物であります。無用な混乱、また金融危機等を起こさせないためには、大胆かつ柔軟に対応していきたいと思います。
　不良債権問題に関して、目指している不良債権比率及び不良債権処理への国の関与についてお尋ねがございました。
　現在、竹中金融担当大臣が不良債権処理の加速の具体策について様々な観点から検討を行っておりまして、今月中に取りまとめることとしており、これらを踏まえて判断してまいりたいと考えます。
　雇用創出の現状についてでございますが、経済財政諮問会議に設置された雇用拡大専門調査会が、サービス分野において今後五年間で五百万人の雇用創出が期待できると試算しましたが、本年八月のサービス業における雇用者数を見ると、医療、教育、情報、福祉分野を中心に、前年と比べて六十一万人の増加となっており、政府としては、今後とも規制改革を始めとする改革を進めることにより、成長が見込まれるサービス分野における新規雇用の創出に努めてまいります。
　雇用のセーフティーネットについてでございますが、規制改革の推進を通じたサービス業を中心とした新規産業における雇用の創出を図るほか、緊急地域雇用創出特別交付金の活用による緊急かつ臨時的な雇用創出などに積極的に取り組んでいるところであります。
　また、雇用保険については、当面する財政破綻を回避し、将来にわたる雇用のセーフティーネットとしての安定的運営を確保するため、給付と負担の両面にわたる見直しを行ってまいります。さらに、今月末に取りまとめる総合的な対応策におきましても、雇用のセーフティーネットの確保のため、万全を期す考えであります。
○副議長（本岡昭次君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十五分散会
平成十四年十月二十二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成十四年十月二十二日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　特殊法人等改革に関連する諸法案を審査するため委員四十人よりなる特殊法人等改革に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）

 午後二時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（綿貫民輔君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　特殊法人等改革に関連する諸法案を審査するため委員四十人よりなる特殊法人等改革に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（綿貫民輔君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。藤井裕久君。
 〔藤井裕久君登壇〕