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○国務大臣（武藤容治君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。
　日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、令和七年四月八日の閣議において、引き続き令和九年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。
　これを踏まえ、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による令和七年四月八日の閣議決定に基づき、同年四月十四日から令和九年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、並びに北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が本件の提案理由及び要旨であります。
　本件につき、御審議の上、速やかに御承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（牧山ひろえ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村田享子君　皆様、おはようございます。そして、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、この北朝鮮の措置の継続の承認ということでございます。私といたしましても、今大臣の趣旨説明の中にございましたように、核、ミサイルの問題、そして拉致問題の解決に向けては、この措置の継続、必要だと思っております。
　その上で、前回この継続を決めたのが二年前になるわけなんですけれども、じゃ、この二年間の間で何が一番大きく、北朝鮮をめぐる関連のことで何が一番変化したのかというと、私はやはりロシアの存在だというふうに思っております。
　その意味で、まずはロシアとの関係について御質問をさせていただきます。
　二〇〇九年に国連安保理北朝鮮制裁委員会の下に設置された専門家パネルは、毎年安保理において全会一致でその権限が更新をされてきましたが、二〇二四年三月に、同パネルの活動に関する安保理決議案がロシアの拒否権行使により否決をされました。それによって、昨年四月末にこの専門家パネルは活動を終了をしております。
　外務省にお聞きをしますが、なぜロシアは拒否権を行使をしたと分析をされていらっしゃいますか。
○政府参考人（山本文土君）　お答え申し上げます。
　御指摘の安保理決議案へのロシアの投票行動の理由についてでございますけれども、我々としても様々な情報に接しているところではございますけれども、政府としてそれを説明する立場にないということを御理解願いたいと思います。
○村田享子君　外務省の立場としては説明する立場にはないということでございましたが、このロシアが拒否権を行使したことによって専門家パネルの活動が終了をしております。
　この専門家パネルの活動が終了したことを受けまして、二〇二四年十月、日米韓を始めとして同志国十一か国で、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴを立ち上げましたが、こちらのチームは安保理決議に基づくものではないため、他国や国際機関に対して情報提供を要請をしても専門家パネルが得たような情報を得られない可能性があるなど、専門家パネルが行ってきた活動が全て網羅できるわけではないとの指摘があります。そのような中で、ＭＳＭＴの活動の意義についてどのように評価をされているのか。
　また、専門家パネルは、制裁の履行、監視、報告だけではなく、各国に対する助言等を通じた制裁の履行支援も行ってきたとされますが、この多国間制裁監視チームにおいても同様の取組を行っていくのか。そもそも、他国や国際機関に対して情報提供を要請してもこれまでのような情報を得られないといった可能性がある中で、これまでと同様の取組を行うことは可能なんでしょうか。
○政府参考人（山本文土君）　お答え申し上げます。
　国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル、今委員からも御指摘がございましたけれども、二〇〇九年の設置以来、その調査活動を通じて、北朝鮮による制裁違反や回避活動に関する情報を提供するほか、加盟国への勧告などを通じて、関連安保理決議の実効性を向上させる上で重要な役割を果たしてきたというふうに考えております。
　一方、多国間制裁監視チーム、いわゆるＭＳＭＴと呼ばれるものでございますけれども、これについては、昨年四月末に活動を終了したこの専門家パネルの穴を埋め、北朝鮮による制裁回避や、制裁違反や回避活動に関するまず情報の提供や制裁履行に向けた提言などを行い、各国による関連安保理決議の完全な履行を支援するための取組を行ってございます。
　政府としての評価でございますけれども、このＭＳＭＴは、一つ目としては、関連安保理決議の履行状況の監視を強化し、また、二つ目として、安保理決議の更なる実効性向上に向けた取組を国際社会で進めていく上で非常に有益な取組を行っているというふうに考えております。
　我が国としても、引き続き、このＭＳＭＴ参加国を含む国際社会と緊密に連携しながら、関連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全なる廃棄を求めていく考えでございます。
○村田享子君　じゃ、今の問いで確認になりますけれども、今のＭＳＭＴの意義についても御説明いただきましたが、専門家パネルの活動が終了をしておりますけれども、このＭＳＭＴのチーム、この機能によって国連安保理決議による制裁措置の履行等に影響は生じないと認識をされているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山本文土君）　先ほど述べたとおりでございますけれども、このＭＳＭＴ自身によるその能力構築などの取組は行ってはいないんですけれども、まさにこの多国間制裁チーム参加国、日本も含めて、そういう国際社会と緊密に連携しながら、関連安保理決議の完全な履行を進めていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　その上で、今回の日本の制裁とロシアとの関係ということでお聞きをしたいと思います。
　昨年の六月にプーチン大統領は、約二十四年ぶりに北朝鮮を訪問をされたという中で、包括的戦略的パートナーシップ条約に署名をしたということになっております。
　今回、日本はもちろん、核、ミサイル、拉致問題を考えればこの措置を継続するべきだと私も思っておりますが、このロシアと北朝鮮の関係が二年前と比べると変化をしていっている中で、今回、日本が独自制裁を継続したことによる日ロの外交への影響というものはどう分析しているんでしょうか。
○政府参考人（田口精一郎君）　御答弁申し上げます。
　まず、前提といたしまして、今御指摘のありました最近のロ朝間の協力の進展につきましては、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも、私どもとして深刻に憂慮をしております。
　その上で、御指摘の今回の我が国の対北朝鮮措置はロシアに対してとられたものではなく、それが日ロ関係に与える影響について一概に述べることは困難であるというふうに、このように考えております。
　その上で、現在の日ロ関係について申し上げれば、ロシアのウクライナ侵略を受けまして、御指摘の、今回の対北朝鮮措置とは別途、我が国としてロシアに対して厳しい制裁措置を講じてきております。
　このような中、日ロ関係は引き続き厳しい状況にございますけれども、漁業や我が国周辺の安全に係る問題を含め、隣国として解決しなければならない問題は山積しております。これらの諸問題を解決し、我が国の国益をしっかりと確保していくためにも、ロシア側と適切に意思疎通を行っていく必要があり、このような方針の下、引き続き適切に対応していく所存です。
○村田享子君　今、日ロの外交への影響については一概に述べることは難しいといった御答弁でございましたが、経産大臣に、次、お聞きをします。
　日ロの経済関係の影響というのもお聞きをしたいんですが、今回、日本が独自制裁を継続したことによる日ロの経済関係への影響をどう分析をしているのかということで、今日、外交青書二〇二五年版、私も持ってきたんですけれども、そこの「日露経済関係」という中においては、エネルギー分野について、日本政府は、石油、石炭を含め、ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトする方針であり、国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法でそのステップを取っていくこととしている。ただし、ロシアにおける石油・天然ガス開発事業、サハリン１、サハリン２については、中長期的な安定供給を確保する観点から、日本のエネルギー安全保障上重要なプロジェクトであり、権益を維持する方針を取っているとされているわけなんですね。
　日ロへの外交への影響は一概に述べることはというような外務省の御答弁ではございましたが、日本として、サハリン１、サハリン２、このプロジェクトを継続している中で、こうしたところへの影響は生じてこないのか、その辺の大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　平成十八年以降になりますけれども、北朝鮮に対する経済制裁を継続しております。
　サハリンにおけるプロジェクトの操業を始めとした日ロ間の経済関係への影響というものは、今の、現在のところは確認をされていません。サハリン１、サハリン２プロジェクトというものは、日本のエネルギーの安全保障上大変重要であります。日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないように、引き続き、ここは万全を期していきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、今回御審議いただいている案件は、北朝鮮に対する輸出入禁止措置というものについては、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をした結果、継続することが重要と判断をさせていただき、今般、二年間の延長をお願いしているものであります。
○村田享子君　経産省にお聞きをしますけれども、今大臣の方から、今回の措置の継続に当たっては北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案するといったことございましたが、その諸般の事情の中に、今、今日議題に取り上げさせていただいたロシアをめぐる状況、その辺は今回勘案をされているんでしょうか。
○政府参考人（小見山康二君）　諸般の状況について、中国と北朝鮮の関係も含まれるんではないかというふうに考えますけれども……ああ、済みません、ロシアと北朝鮮の関係も含まれるんではないかというふうに考えますけれども、特にロシアとの外交関係を要因とした貿易関係みたいなものを念頭に置いておられるのではないかというふうに考えますけれども、これ、第三国の貿易の増減が外交、第三国間の外交によってどういう影響を受けているかということは、外交関係、第三国間の外交関係にも関係することでございますので、経済産業省としてもコメントを控えさせていただきたいと、このように考えてございます。
○村田享子君　今、私、貿易の話ではなくて、そもそもこの措置を継続するかどうかといったところの、趣旨説明の中で、北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案しというふうな理由を掲げていらっしゃいます。もちろん北朝鮮に対する措置ではあるんですけれども、日本の安全保障、経済安全保障を含めた状況を考えれば、北朝鮮をめぐる状況の中に、じゃ、今のロシアとの状況どうなの、そういったところも考えた上で措置を継続すると、そういった御判断というようなことでよろしいんですかという問いになります。
○政府参考人（福永哲郎君）　ありがとうございます。
　今回、御指摘のとおり、北朝鮮をめぐる様々な状況をいろいろな形で勘案しております。先生御指摘のとおり、北朝鮮、この二年間の間に我々に対しての、いろいろな関係での、ミサイル問題とかいろんな、拉致問題も当然継続中です、そういう問題もありましたが、国際的な動向ももちろん広くは勘案しています。スペシフィックに、だから、今回のロシアの動向がどうのこうのという、ロシアと北朝鮮の関係がということはございませんが、より広範に勘案して取り組んでいるというところでございます。
○村田享子君　承知しました。というわけで、次、中国とのお話聞きますので。
　今、先ほど中国のお名前も出ましたけれども、やはり北朝鮮を考える上で、やっぱり中国との関係というのも日本として見ていかなければなりません。
　中国は対北朝鮮貿易の九割以上を占める最大の貿易相手国となっています。二〇二三年の貿易額は二十七・二億ドルで、北朝鮮の貿易総額に占める割合は九八・三％となっています。一方で、中国の税関当局が二〇二五年一月に発表した輸出入総額によると、中朝間の二〇二四年の貿易額は前年比五％減の二十一・八億ドルであり、経済関係は停滞していたことが明らかになったと報じられています。中朝両国は、国交樹立七十五年の節目に当たる二〇二四年、昨年を友好の年と定めたものの、北朝鮮とロシアが軍事的に急接近したことを受け、友好モードが盛り上がりを欠いた模様であるといった指摘もあるんですね。
　こうした中で、中朝貿易の最近の状況についてどのように分析をされていますでしょうか。
○政府参考人（小見山康二君）　御指摘のとおり、北朝鮮の貿易相手、中国は北朝鮮の対外貿易の約九割占めているという状況でございます。新型コロナウイルスの影響で、感染前と比較してかなり落ち込みが見られていたところでありますけれども、二〇二二年九月に中国と北朝鮮を結ぶ貨物列車が運行を再開したということを経て、新型コロナ以前の水準をおおむね回復しているところでございます。
　そういった中で、御指摘は多分二〇二三から二四にかけて貿易額が若干減っているんじゃないかということでございますが、まだ新型コロナウイルスの防疫、特別防疫体制というのを続けているというようなお話もありまして、そうすると、トラックの国境付近に行く頻度が減っちゃったりするんじゃないかとかいうこともあるものですから、そういうことも影響しているんじゃないかという見方もありますので、ロシアとの関係であるとかというのを今断定できるような立場にはないとは思うんですけれども、引き続きしっかりデータは見ていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　その北朝鮮を考える上で、中国、そして特に直近だとロシアといった関係性も見ながら、じゃ、日本としてどういう措置が有効なのかということを私は考える必要があると思っています。
　今回の独自の制裁措置、今後二年間継続するということを閣議決定されましたが、輸入禁止については二〇〇六年十月から、輸出の禁止については二〇〇九年から継続をされているわけなんです。そもそも、この日本の北朝鮮に対する独自措置について、北朝鮮から外交ルートを通じて、もうこの措置やめるべきじゃないか、やめてほしいといった要請はこれまであったんでしょうか。
○政府参考人（大河内昭博君）　北朝鮮から外交ルートを通じて措置をやめてほしいと、こういう要請があったかと、こういう御質問でございますが、北朝鮮とのやり取り一般について申し上げれば、石破総理から、この日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、そして北朝鮮との諸問題の解決に向けて断固たる決意の下で総力を挙げて取り組んでいくと、こういうような基本的な方針については累次申し上げているところでございます。
　その上ででございますけれども、北朝鮮に対しましては様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきてございますので、御質問の点を含めまして、ちょっと個別のこのやり取りの詳細につきまして明らかにすることは今後の対応に支障を来すおそれがあるということからお答えを差し控えさせていただいていると、この点につきましては御理解いただければ幸いでございます。
○村田享子君　お答えは差し控えさせてほしいということだったんですが、やっぱりこの措置の意味って何なのかと、やっぱり措置をこれだけ継続していて、その意義は何なのかと。そこはしっかり、私も知りたいですし、だから、じゃ継続してほしいんだというような話になっていくと思います。
　その上で、じゃ、ロシア、中国、やっぱり隣国との関係も見ながら、じゃ、措置をどうあるべきなのか。ただ、やっぱり、今回二年間のまた期限が来たから二年継続しますねということを、じゃ、本当に措置をする効果的なメッセージになっているのか。衆議院の方では、こういった措置をしていても迂回で輸出入が行われているとか、今サイバーを使って北朝鮮も資金を得ていると。こうした時代の変化も踏まえながら、措置ってどうあるべきなのといった議論も必要だと思っています。
　じゃ、日本としてこれからどう北朝鮮に外交していくのかという意味でいうと、やはり日米韓の取組が重要だと思っています。二〇二四年七月に日米韓三か国安全保障協力枠組み覚書への署名が行われて、三か国の安全保障協力を継続的に実施することが文書によって定められました。そもそもこの意義はどのようなものがあるのかという点と、この二〇二四年七月からアメリカも韓国もそして日本も国のトップが替わったという中で、この覚書は今も継続をしているものなんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（上田幸司君）　防衛省でございます。お答えいたします。
　まず、この覚書が結ばれた背景でございますけれども、一昨年、二〇二三年の八月に、アメリカにおきまして岸田首相、バイデン大統領、尹大統領の歴史的な日米韓三首脳会談が行われ、キャンプ・デービッドの精神という共同声明が発表されまして、その中に安全保障に関しても強いコミットメントが示されてございます。定期的な日米韓三か国の共同訓練、あるいはミサイル警戒データのリアルタイム共有を開始するということを明言されたところでございまして、それを受けまして、この三か国の国防当局間で緊密な連携を図ってきたところでございます。
　その成果として、昨年七月に、木原長官、オースティン長官、申国防部長官、三人が東京に初めて集まりまして、日米韓の三か国防衛相会談を行いました。その際に、これまで行ってきた政策協議やデータのリアルタイム共有、共同訓練といった取組を制度化して継続的に強化していこうと、こういったことを覚書の形でまとめさせていただきました。
　大変に、この三か国の連携の根幹となるものとして非常に重要な意義を有していると思っておりますが、先生御指摘のとおり、確かに各国それぞれ大統領や総理大臣も替わりましたけれども、例えば米国のトランプ政権との間では、先日、中谷大臣とヘグセス国防長官との会談においても、日米韓、このパートナーの協力強化を引き続き推進していく、あるいは、伺っておりますところ、石破総理と韓国の李在明新大統領との電話会談におきましても、日米韓の連携が重要との認識は一致していると伺っております。
　このように、防衛省といたしましては、この覚書に基づいて日米韓の三か国の協力強化を継続してまいりたいと思っております。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本承認案件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施をされた日本独自の北朝鮮に対する制裁措置です。
　防衛省に確認をしたところ、前回措置が実施をされた二〇二三年の四月の十四日から今年の四月十三日までの二年間に北朝鮮による弾道ミサイル等の発射回数は二十三回に上ります。これは、弾道ミサイルを含め核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反をし、航空機と船舶の安全を脅かすのみならず、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙だと言わざるを得ません。
　拉致、核、そしてミサイルといった諸懸案の包括的な解決にとって重要なのは、二〇〇二年の日朝平壌宣言だと考えます。我が党は、この制裁措置が、いわゆる制裁のための制裁ではなく、北朝鮮を六か国協議に戻して日朝平壌宣言に基づく対話の道に復帰をさせて、問題の平和的、外交的解決を図るための手段としてとられた措置であることから、延長に賛成をしてきました。
　初めに、日朝平壌宣言の意義について伺います。
○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。
　日朝平壌宣言の意義ということでございますけれども、まずもって、日朝平壌宣言、これ、日朝双方の首脳の議論の結果として日朝関係の今後の在り方を記したと、こういうものでございます。さらに、両首脳により署名をされた文書であると、このような意義も指摘できると思います。
○岩渕友君　更に付け加えて言いますと、この日朝平壌宣言では、日朝間の不幸な過去を清算して、国交正常化を早期に実現させるためにあらゆる努力を傾注することというふうにもしているんですね。この宣言は、現在に至るまで北朝鮮側も否定をしていません。宣言を踏まえた働きかけこそ、北朝鮮を対話の道に復帰させる上で重要だというふうに考えます。
　本承認案件に関してなんですけれども、人道目的に該当をするものについては輸出入の禁止措置の例外というふうにされています。具体的に、経産省は、国連、国際赤十字等の機関に対して無償で輸出される医療品、食料、衣料等などというふうにしているんですね。この例外に基づいて、二〇一六年の夏に北朝鮮で発生をした大規模水害、このときには、日本赤十字社が被災者支援のために国際赤十字・赤新月社連盟に一千万円を拠出したというふうに報道をされています。これについて承知をしているでしょうか。
○政府参考人（大河内昭博君）　御指摘の報道、承知してございます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、二〇一六年に北朝鮮の北東部で発生した水害被害に対して、日本赤十字社が国際赤十字連盟等を通じまして一千万円の資金援助を実施したと、こういうことにつきましては我々も承知しているところでございます。
○岩渕友君　今承知しているというふうに回答ありましたけれども、人道上の配慮が講じられているということです。
　それで、大臣にお伺いをするんですが、北朝鮮による軍事的挑発のエスカレーションを抑えて、この日朝平壌宣言に基づいて長年の懸案を解決するためには、この北朝鮮との対話に向けた努力こそ重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　北朝鮮に対する基本方針でありますけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであります。
　石破総理は、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、そして北朝鮮との諸問題の解決に向け、断固たる決意の下、総力を挙げて取り組んでいくことを述べられています。こうした総理のお考えを踏まえて、北朝鮮側に対しても様々なルートで様々な働きかけを行っているものと承知をしています。
　同時に、我が国は北朝鮮に対して非常に厳しい措置を講じており、経済産業省としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、北朝鮮との間の輸出入禁止などの措置を厳格に実施してまいりたいというふうに考えています。
○岩渕友君　対話の努力がやっぱり重要だということと、北朝鮮との外交ルートの確立に向けた努力こそ急務だということを述べておきたいというふうに思います。
　次に、この核に関連をして、高レベル放射性廃棄物をめぐる問題について質問をしていきます。
　青森県の六ケ所村にある日本原燃株式会社の廃棄物管理施設に、フランス、英国から返還をされた高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体が搬入をされてから四月二十六日で三十年ということになりました。
　青森県と六ケ所村、日本原燃の三者による協定書では、第三条で、管理期間について、ガラス固化体の一時貯蔵管理期間は、ガラス固化体を貯蔵管理センターに受け入れた日から三十年間から五十年間として、管理期間終了時点でそれぞれのガラス固化体を電力会社に搬出させるものとするというふうにしているんですね。
　この六ケ所村の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵センターに貯蔵をされているガラス固化体の総数と電力会社ごとの本数、内訳ですよね、これがどうなっているか教えてください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおきましては、本年五月現在、合計千八百三十本のガラス固化体が貯蔵されております。
　このガラス固化体について、電力会社別の内訳を申し上げますと、北海道電力が六本、東北電力が二十本、東京電力が三百七十二本、北陸電力が六本、中部電力が百九十五本、関西電力が七百九十六本、中国電力が七十本、四国電力が百十一本、九州電力が百八十七本、日本原子力発電が六十七本と承知しております。
○岩渕友君　今答弁があったように、総数でいうと千八百三十本だと。今答弁があったように、関西電力と東京電力がもう突出して多いという状況になっているわけですよね。
　五月十三日に、核のゴミから未来を守る青森県民の会の方々が国会内においでになって集会を開いて、国と事業者に対して、この搬出の期限を守れ、約束を守れということを迫っています。この集会に私も同席をしました。皆さんは、なし崩し的に貯蔵期間が延長をされて、結局、青森県が核のごみ捨場になるんじゃないのかという懸念を持っていらっしゃるんですよね。皆さんがおっしゃる青森を最終処分地にするなという要求は、これ当然のことだというふうに思います。
　それで、大臣は、この日本原燃を始めとする原子力事業の各社の社長に対して搬出期限を守るようにという指示を行っています。どのような指示を行って、それに対してどういった返事があったのでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　御指摘の高レベルの放射性廃棄物についてですが、日本原燃と青森県及び六ケ所村の協定によりまして、先生御指摘のとおり、管理期間は受け入れた日から三十年から五十年間とされております。その後は、電気事業者に搬出させるものと承知をしております。
　本年四月に開催をしました使用済燃料対策推進協議会において、私から各事業者のトップに対し、搬出期限の遵守、そして必要な取組の検討を要請したところであります。これに対して、電気事業連合会の会長から、提出期限を遵守するために必要な具体的取組について検討していく旨回答がございました。
　引き続き、国としては、事業者が地元との約束をしっかり遵守するよう、しっかりと指導してまいりたいと思って考えております。
○岩渕友君　今の大臣の答弁から考えると、大臣が指示した中身を電気事業連合会の会長がそのまま返してきたということになると思うんですね。それで、約束の期限は、もちろん五十年ということはありますけれども、三十年から五十年なので、既に過ぎているわけなんですよ。だけど、その返事を聞くと、具体的な取組についてはこれから検討だというわけですよね。これ、結局は、期限迎えているんだけれども、何もしていないということになるんだと思うんですよ。
　実際、その集会の中で参加者の皆さんから、どういうロードマップになっているんだと、一体どういう計画になっているんだということが質問されたわけですけれども、実際、事業者はこのロードマップを示すことができなかったんですよね。根拠もないのに、根拠も示すことができないのに、この搬出期限を遵守するためなんだと、遵守するんだというふうに言われても、それ本当に約束守れるのかと、守るつもりがあるのかと、そういうふうな思い持たれて当然だというふうに思うんですね。大臣もそう思いませんか。
○国務大臣（武藤容治君）　先ほどお答えさせていただきましたけど、まずは、地元に搬出期限をお約束した事業者自身が、この期限遵守のためにどのような取組が必要か、まずは検討する必要があろうかというふうに考えているところです。
　したがって、先ほど申したとおり、電気事業連合会の会長からの回答もありましたけれども、これはもう必要な具体的取組について検討していくとの発言がございましたので、これを引き続き、国としてもしっかりと検討を進めていただけるように指導してまいりたいというふうに考えているところであります。
○岩渕友君　国としても守らせるようにということなんですけれども、国も事業者任せじゃ駄目だと思うんですよ。だって、もう国も当事者そのものだというふうに思うんですよね。だけど、その参加をした集会の中では、経産省は、事業者に対して要請しています、指導していますというふうに回答を繰り返すだけで、もう当事者は事業者だと言わんばかりの他人事の対応に終始したんですよ。
　これ、大臣に伺いますけれども、約束は守らせるということでよろしいですね。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、もうとにかく期限遵守のために、どのようなまず取組が必要かを検討していただくことをしっかり守らせていきたいというふうに思っています。
○岩渕友君　取組と検討ももちろん守らせるんですけど、期限を守らせるというのが約束なので、この約束を守らせるということでよろしいですね。
○国務大臣（武藤容治君）　まずは結果を出していただけるように、しっかり対応していきたいというふうに思います。
○岩渕友君　結果は何で出すかというと、期限を守らせるということで出すわけですよ。なので、これやっぱり期限守らせなくちゃ駄目だということなんですよね。
　大臣、もう一言、いかがですか。
○国務大臣（武藤容治君）　引き続き、検討、指導してまいりたいと思います。
○岩渕友君　搬出期限を守らせるというのは国の責任だということなんですよね。
　そもそも、この核のごみの最終処分場をどこにするかということも決まっていないわけですよ。約束の五十年に当たる二〇四五年までに最終処分場への搬出開始、とてもできないんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（武藤容治君）　これも、搬出期限について、日本原燃と青森県及び六ケ所が結んだ約束の上で成り立っている話だと思います。
　事業者がこれ遵守するように、国としてはしっかり、引き続きしっかりと指導していきますが、可能な限り早期に最終処分地に関するめどを付けられるよう、全国の自治体を、これも今まで先生にもお話ししてあると思いますけど、個別訪問する全国行脚など、全国の自治体に向けていろんな活動をしてきておりますし、文献調査地域の拡大に向けて、ここも国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
○岩渕友君　まあ、搬出など到底できないというのが現実です。現実を直視しない姿勢で住民の理解など進むはずないという声が上がっています。
　核燃料サイクルの政策、破綻は明らかなわけですけど、その見通しもないにもかかわらず原子力の最大限活用というのはあり得ないということで、原発ゼロを求めて、質問を終わります。
○委員長（牧山ひろえ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（牧山ひろえ君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十三分散会
令和七年六月六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮崎　政久君
 理事　鬼木 誠君　理事　新谷　正義君
 理事　山下　貴司君　理事　荒井 優君
 理事　山岡　達丸君　理事　山崎 誠君
 理事　斉木　武志君　理事　岡野　純子君
 岩田　和親君 江藤 拓君
 小池　正昭君 坂本竜太郎君
 島田　智明君 鈴木　英敬君
 関 芳弘君 西村　康稔君
 平井　卓也君 細野　豪志君
 松本　洋平君 三谷　英弘君
 宮内　秀樹君 向山 淳君
 山本　大地君 東 克哉君
 大島 敦君 落合　貴之君
 小山　展弘君 鈴木　岳幸君
 田嶋 要君 福森和歌子君
 矢崎堅太郎君 吉田はるみ君
 東 徹君 村上　智信君
 丹野みどり君 福重　隆浩君
 山口　良治君 佐原　若子君
 辰巳孝太郎君 吉良　州司君
 平岩　征樹君
 …………………………………
 経済産業大臣 武藤　容治君
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平井　康夫君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　阿部　文彦君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 川崎 暁君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 柳瀬 護君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大河内昭博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 斉田　幸雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 福井　俊英君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済安全保障局長） 福永　哲郎君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長） 猪狩　克朗君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　弓削　州司君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 坂本竜太郎君 山本　大地君
 世耕　弘成君 平井　卓也君
 宮内　秀樹君 三谷　英弘君
 岡田　克也君 矢崎堅太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 平井　卓也君 世耕　弘成君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 山本　大地君 坂本竜太郎君
 矢崎堅太郎君 岡田　克也君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として経済産業省貿易経済安全保障局長福永哲郎君、経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長猪狩克朗君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官阿部文彦君、金融庁総合政策局審議官川崎暁君、金融庁総合政策局審議官柳瀬護君、外務省大臣官房審議官大河内昭博君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官斉田幸雄君、文部科学省大臣官房審議官福井俊英君及び防衛省大臣官房審議官弓削州司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東克哉君。
○東（克）委員　皆様、おはようございます。立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まずは、北朝鮮の経済制裁の効果と検証、そして北朝鮮の脅威に対する分析についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今般の北朝鮮に対する経済制裁の継続に関する国会の承認についてなんですけれども、この経済制裁は、二〇〇六年十月からスタートして、十九年が経過をしようとしています。この間、北朝鮮は六回の核実験を実施して、ミサイル発射に至っては、本年四月の三十日、報道によると、新型駆逐艦から巡航ミサイルの発射実験がなされたとされています。加えて、ロシアのウクライナ侵攻、これによってロシアと北朝鮮の協調という環境変化が非常に懸念されている状況であると認識をしております。
　こうした北朝鮮の脅威が増してきていると考えられる状況において、現在の措置の延長、このことについては承認は必要だと私自身は考えていますが、大変長期にわたる制裁措置によって、北朝鮮経済へどのように影響しているのか、資金や物資はどのように調達されているのか、こうしたことにつきまして政府の分析を確認させていただけますでしょうか。
○福永政府参考人　ありがとうございます。
　経済産業省では、二〇〇六年、先生からお話があったように、北朝鮮からの輸入を、二〇〇九年に北朝鮮への輸出をそれぞれ全面的に禁止して、今日に至っております。
　輸出入禁止措置を講じる前の二〇〇五年の北朝鮮からの輸入額は約百五十億円、北朝鮮への輸出額は約七十億円でありましたが、この輸出入禁止措置をそれぞれ導入して以降、北朝鮮との輸出や輸入は原則として日本からは行われておりません。
　我が国の実施する対北朝鮮措置は、北朝鮮による日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与しているというふうに考えております。一人当たりＧＤＰもずっと低下傾向にあるなど、北朝鮮の引き続き厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果はあったものと認識しております。
　一方で、北朝鮮の資金や物資の調達については、国連の安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書において、北朝鮮が、石炭、鉱物資源、繊維製品等を不正輸出している、更に言えば、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃、こちらを通じて暗号資産を窃盗して資金洗浄している、さらに、中国、アフリカ、東南アジア、ロシア等において北朝鮮労働者の雇用が継続している、こういった様々な事象があり、北朝鮮による制裁違反、回避が疑われている事例が報告されております。
　経済産業省を始め日本政府としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、対北朝鮮措置を厳格に実施しながら、これらの対策にも取り組んでまいりたいと思っております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　輸入が百五十億、輸出が七十億、それを完全に止めているということがありますけれども、今まではそのことをやっていて止めることができたということも聞いております、回避されていたということもありますが。
　続いて、これからの経済制裁の措置について、考え方をお尋ねさせていただきたいと思うんです。
　先ほど私が申し上げましたように、やはり、核実験が何度も繰り返されたということで、私の地元であります広島市は、二〇〇二年に核兵器開発に対する抗議を行って以降、核実験の実施を発表してその都度、抗議を行っております。また、昨年は被団協がノーベル平和賞を受賞し、本年は被爆八十年の年でもあります。加えまして、今年の三月、核兵器禁止条約第三回締約国会議において、我が国の国会議員として初めて広島県選出の森本真治参議院議員が発言するという機会にも恵まれました。
　政府が実際不参加だったことは大変残念ではあったんですが、特に、非核化、核兵器の残酷さが改めて注目される中で、海を挟んだ向こう側で核兵器を開発することに対する大きな懸念があることは、やはり大変深刻な事態であることを改めて認識をしております。
　こうした核実験や核開発に必要な資金、そして物資、北朝鮮に供給を現在されているわけですけれども、長期の国際的な経済制裁、我が国の独自の外為法による制裁をくぐり抜けて調達がなされているのが実情であるというふうに認識をしております。
　当然ながら、北朝鮮に対しましては本当に厳しい措置が必要であるということも認識していますが、国際協調の観点からも踏まえて、輸出入の管理をする立場から、今後の制裁に対する考えを大臣からお伺いできますでしょうか。
○武藤国務大臣　おはようございます。
　東委員から、この件についての、今後の制裁に対する考え方の御質問をいただいております。
　今回、ミサイルや拉致問題といった北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をしながら、対北朝鮮措置として実施しているこの輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定したところであります。
　本措置の実効性を確保するためには、第三国を経由した迂回輸出への対応が重要な課題の一つであると思います。アジア輸出管理セミナー、また行政官向け研修事業等を通じて、経由地となり得るアジア諸国へのアウトリーチ活動を行っているところです。
　また、日本企業に対しても、過去一年間で二十回程度の説明会の実施、個別企業への指導、ホームページでの情報提供等を通じ、注意喚起を行っているところであります。
　今後も、経済産業省として、諸外国の関係機関、また国内の関係機関とも連携をしながら、本措置を厳格に執行してまいりたいと考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　是非本当に厳格に制裁を維持していただきたいと思いますし、各諸外国との連携を是非とも進めて、更に強化して進めていっていただきたいというふうに思います。
　やはり、この北朝鮮の外貨の獲得の仕組みとして、中国への出稼ぎが問題視をされているということも私は認識しております。
　少し古い話になりますが、二〇二〇年十月二十二日の日経新聞朝刊によりますと、北朝鮮が数万人の労働者を中国に派遣し続けているという報道がなされております。この報道では、少し引用いたします、アメリカ国務省の推計によると、北朝鮮は以前から約十万人の労働者を海外に派遣してきた、中国が多数を占め、北朝鮮政府の取り分は年五億ドル、約五百五十億円超に上り、有力な外貨獲得の手段となっていると報じられています。
　これは、安保理決議による北朝鮮制裁措置による、加盟国管轄権内において収入を得る北朝鮮国民を北朝鮮に送還することを義務づけという内容に違反するというふうに考えております。
　こうした北朝鮮の外貨獲得手段を抑えることは、日本独自の制裁措置の実効性を担保する上で大変重要だと考えるんですけれども、これは、外交上の働きかけなど、外務省さんが今どのようにやっているのか教えてください。
○大河内政府参考人　外交上の取組についての御質問でございます。
　我が国といたしましては、米国、そして韓国を始めといたします同志国とも連携しながら、関係国に対しまして決議の完全な履行の働きかけ、そして安保理決議の実効性の向上、これに取り組んできてございます。
　例えばでございますが、昨年十一月、日米韓の首脳が会いましたときの共同声明、こちらにおきまして、北朝鮮に関する国連安保理決議の違反や回避、また、国際的な不拡散体制を損なおうとするいかなる試みにも断固として対応する、これをコミットしてございます。また、委員御指摘いただきました海外労働者の派遣の利用を含めまして、北朝鮮の不法な資金調達方法に重大な懸念を表明した、このような取組を、他にもございますが、行ってきているところでございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　是非断固としたコミットメントを引き続き続けていただきたいと思います。
　続いて、学術界の交流についてお伺いさせていただきたいと思います。
　こちらも日経新聞の記事になりますが、昨年の十一月、国連の制裁下にある北朝鮮の研究者が関わる国際共著論文に日本の研究者が名を連ねたという事例が報道されています。
　この報道によると、それぞれの事例は、事情が異なったり、経緯が明らかになっていないものもあるようですが、以前より文部科学省からは注意喚起の通知が関係各所に送付されていると理解をしております。
　しかしながら、この報道による一つの事例では、国主導のプロジェクトリーダー、それが知らずに北朝鮮の研究者との論文共著者となってしまっている。その人選を担った科学技術振興機構、略称ＪＳＴといいますけれども、その人選に関して、ＪＳＴは、過去の国際規定違反など、特定の規制についての違反の有無は確認していないと回答していると報道されています。
　この団体の役員については文科省出身の方もおられるようなんですけれども、学術界において知らず知らずこのような事態に巻き込まれてしまう、こういった事態は防がなければならないということを認識しています。そして、国の予算を活用する際の人選についてはしっかりと確認が必要だとも考えております。
　こうした報道関係の事実関係と、これからの文部科学省さんの考え方を教えていただけますでしょうか。
○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報道については、国立研究開発法人科学技術振興機構、ＪＳＴの研究プロジェクトのリーダーに着任した研究者が、着任前、自らは認識していないままに、北朝鮮の研究者が関わる国際共著論文に共著者として名を連ねていた事案であると承知しております。
　文部科学省におきましては、委員御指摘のとおり、北朝鮮により公式に後援され又は北朝鮮を代表している個人又は団体が関係する科学技術協力を原則として停止するという国連安全保障理事会決議の趣旨について、ＪＳＴを含めた全国の大学等の研究機関に対し、通知や事務連絡の発出、説明を行うことなどを通じて周知徹底を図っているところでございます。
　これを受けまして、ＪＳＴにおきましても、ＪＳＴが直接の雇用、委嘱をしている研究者に対して、当該国連安保決議の趣旨を周知徹底するといった対策を実施していると承知しております。
　ＪＳＴは、委員御指摘の、国の予算による研究プロジェクトのリーダー等の人選に際して確認を行うことを改めて重視し、本事案も踏まえまして、北朝鮮との協力関係等の確認を始め、一層強化しているものと認識しております。
　文部科学省といたしましても、引き続き、ＪＳＴを始めとする研究機関に対しまして、必要な対応の徹底が図られるよう努めてまいりたいと思っております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　私も、大学院に行っていまして、教授が、やはり有名な教授であればあるほど、いろいろな世界の方々と連携した研究をされていますので、知らず知らずこういったことに巻き込まれないように、本当に周知徹底をよろしくお願いいたします。
　続いて、修学旅行についてのこともお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年、幾つかの報道がなされているんですけれども、朝鮮学校、朝鮮大学校などで修学旅行を北朝鮮に行っているという報道がされておりました。人的移動が規制される中で、制裁の対象外となっている朝鮮学校等の生徒について、コロナ禍以降、北朝鮮への修学旅行が再開されたという報道がなされています。こうした記事では、輸出入が制限される中、人が移動することなどで、就学している子供たちの意思にかかわらず、物品や金銭などの移動がなされているという事案が懸念されるということが指摘されています。
　朝鮮学校の生徒たちには移動の制限が課されていないものの、人と一緒に移動していく物品や金銭については一定程度の制限があり、日本が独自の制裁を科している以上、こうしたものをしっかりと対策していくことが必要だと思っておりますが、経済産業省についての取組を教えてください。
○福永政府参考人　先生御指摘の朝鮮学校等の修学旅行が近時また行われているということは、よくよく承知しております。
　日本は、北朝鮮との貿易について、外為法に基づき全面的に輸出入を禁止しているわけでございますが、御指摘の修学旅行を含めて、旅行者の携帯品については、原則として、現に使用中のもの、明らかに旅行中に使用したと認められるものに限り輸出入が認められる旨を通達に明確に記載しまして、ホームページ等でも公表し、周知を図っております。
　また、北朝鮮に渡航する旅行者の携帯品については、外為法令に基づいて、税関で携帯品の検査も実施しておるところでございます。
　昨年、先生御紹介のような修学旅行が行われた際には、事前に経済産業省から当該学校側に情報提供も行い、外為法の遵守を働きかけるなどの対応を行ったところでございます。
　今後とも、北朝鮮制裁措置の意義がそがれることのないよう、税関等との連携の下、水際での厳格な管理を実施していきたいと考えております。
○東（克）委員　時間となりました。
　本当に、二年後は、この制裁が少しでも緩くなるような、世界が平和になるようなことを祈りつつ、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求める件ということで、これは当然賛成だというふうに思うわけですけれども、その上で、拉致問題についてお聞きをしていきたいなというふうに思います。
　今年、四月二十九日から五月四日まででありますが、超党派の拉致議員連盟と、それから拉致被害者家族会の横田拓也代表、そして、田口八重子さんの長男である飯塚耕一郎事務局長、救う会の西岡会長とか、ワシントンＤＣの方を訪問をしてまいりました。また、ワシントンＤＣでは、向こうの上院の方、下院の方とお会いしたり、そしてまた向こうの政府の方とも面談させていただいて、いろいろとお話をさせていただきました。米国の国会議員の方々も、この拉致問題については非常に関心を持っている方々もおられるんだということも実感をいたした次第であります。
　本当は日本がこの拉致問題についてももっともっと取り組まなきゃならないんじゃないかなと思うぐらい、向こうの、米国の国会議員の方々もおられました。そしてまた、こういった活動を続けてきておられる方々からは、バイデン政権からトランプ政権に替わって、米国が拉致問題に対する解決に向けて動きが変わってきたというようなこともお伺いをいたしました。
　御存じのとおり、拉致家族の親世代の方というのは、もう横田めぐみさんのお母さんである横田早紀江さんしか残っていないというような状況になっています。家族会、救う会の方針も、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させることが、日本が北朝鮮に人道支援、そして独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だという運動方針を示されておられます。
　有本恵子さんのお父さん、明弘さんは今年の二月十五日にお亡くなりになられたわけで、九十六歳でありました。そして、今一人しか残っていない横田めぐみさんのお母さん、早紀江さんは八十九歳という状況です。
　五月二十二日に官邸で石破総理と林官房長官とお会いして、今回の訪米の報告書もお渡しさせていただいております。五月二十四日には拉致被害者の帰国を求める国民大集会もありまして、横田早紀江さん、本当に残された時間がないんだということをすごく訴えておられました。
　こういった状況にある中で、政府としてどのようにこういった状況を受け止めておられるのか、今後拉致問題の解決に向けてどのように取り組まれていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　北朝鮮、これは、前回輸出入禁止措置を延長した令和五年の四月以降も、弾道ミサイルや衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を繰り返し強行し、その能力を増強しているところであります。
　また、委員、本当に、拉致の議員連盟として大変な御活躍をいただいていることに、この場をかりて敬意を申し上げたい、感謝を申し上げたいと思いますけれども、石破内閣にとりましても最重要課題であるこの拉致問題についても、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきているところでありますが、いまだ解決に至っていないというのが事実であります。
　また、核開発に関しましても、令和六年九月及び令和七年一月にウラン濃縮施設等を公表するなど、懸念すべき状況が続いております。
　こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢、これを総合的に勘案をしながら、対北朝鮮措置として実施している輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定をいたしました。
　経済産業省としては、税関や警察など、関係機関と緊密に連携をしながら、本措置を厳格に執行してまいりたいと考えているところであります。
○平井政府参考人　訪米に関連しましてお答えをさせていただきます。
　政府といたしましても、今回の三団体による訪米につきましては、第二期トランプ政権発足から間もないタイミングで、米国の有力な関係者の拉致問題に対する理解をより一層深めるとともに、協力を確認する非常に有意義な訪問であったと考えております。
　政府といたしましては、今回の三団体による訪米の成果も生かし、米国政府関係者はもちろん、議会関係者や有識者といった米国の幅広い層に対しまして、拉致問題の即時解決に向けた一層の支持、協力に向けた働きかけに取り組んでまいりたいと存じます。
　また、今申し上げた日米を含む国際連携を進める一方で、石破総理も述べているとおり、この問題は我が国の問題であり、他国によって解決されるものではなく、我が国として解決しなければならない。政府として、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するため、これまでも様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきているところでございます。
　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。
○東（徹）委員　当然、この拉致問題は日本国の問題であって、日本が主体的にこの問題について解決していかなければならないということはもちろんそのとおりだというふうに思いますが、ただ、前の第一次のトランプ政権のときもそうだったと思うんですけれども、やはりトランプ大統領の動きというのはすごいなというふうに思うわけですね、金正恩と直接お会いしてというわけですから。
　私は、今回、拉致問題を解決していく、被害者を取り戻す最大のチャンスがトランプ政権のこの四年間だというふうに思うわけですけれども、その点についてはどのように思われますか。
○平井政府参考人　まず、政府といたしましても、先ほど申し上げましたように、今回のこの三団体による訪米のタイミング、これは第二期トランプ政権の発足から間もないタイミングということで、米国の有力な関係者の拉致問題に対する理解をより一層深めるとともに、協力を確認する非常に有意義な訪問であったと考えております。
　今回の訪米の成果も生かしまして、米国政府関係者はもちろん、議会関係者や有識者といった米国の幅広い層に対して、拉致問題の即時解決に向けた一層の支持、協力に向けた働きかけに取り組み、国際社会との緊密な連携をしっかりと行い、政府として引き続き積極的な取組を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。
○東（徹）委員　先ほども申し上げたように、トランプ大統領のときが一番最大のチャンスだというふうに思いますし、時間がないんだということを、しっかりとそこをわきまえて活動に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、ロシアと北朝鮮の関係についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　ロシアによるウクライナ侵攻において、ウクライナの発表でありますけれども、今年三月までに北朝鮮からロシアに渡った九十発以上の北朝鮮の、弾道ミサイルですからね、弾道ミサイル、によって百七十人以上が死傷したというふうにされております。今年も、少なくとも百五十発以上が北朝鮮からロシアに供給される見通しということも報道されておるわけです。
　北朝鮮製のミサイルが、精度が上がっているということも報道されているわけですけれども、我が国の安全保障にとってもこれは本当に重大な脅威であります。
　どれくらいの弾道ミサイルが北朝鮮からロシアに供給されて、その性能がどのように、上がっていると言われていますけれども、そうなのか、また、それによってロシアから北朝鮮にどれぐらいの資金が提供されているのか、防衛省にお伺いいたします。