○前田参考人　全国生活と健康を守る会事務局次長をしております前田美津恵といいます。
　全国生活と健康を守る会連合会は、略称、全生連といいます。低所得世帯を中心とする会で、家族ぐるみで入会します。三十二都道府県連、そして十六の直接加盟組織で構成されています。全国で七万世帯の組織です。各市町村ごとに生活と健康を守る会があります。会員は、高齢者や公営住宅に住んでいる方、会社員、自営業、農業、生活保護を受けていらっしゃる方、母子家庭の方も大勢いらっしゃいます。組織によっては、一割以上というところもあります。
　私たちの会は、いろいろな社会保障や福祉、各種費用の負担軽減などさまざまな制度を活用し、かつ、制度の改善をして、必要な人ならだれでも受けられるようにと、国や自治体に向けて運動しています。失業や倒産などによって、または低収入によって非常に落ち込みがちになる中、こうした制度を活用して暮らしを成り立たせ、そして会員同士が家族ぐるみで交流し合う、この中で生きる喜びを見出しています。
　今月の二十日でちょうど創立四十八周年を迎えます。きょうは、母子家庭のお母さんの声を届けたいと思います。よく聞いていただけたらと思います。
　本題に入ります。
　この法案の中の児童扶養手当の一部改正、これが私たちにとって大きな問題で、改悪です。母子家庭の母と子供をどこまで苦しめたら気が済むのかと言いたい思いです。何としても、この法案は取りやめてください。
　問題点の第一は、今も言いましたように、たび重なる制度の改悪で手当の打ち切り、支給停止ということですが、私たちとしては打ち切りです。また、減額をされる。母子家庭は何か悪いことでもしたのでしょうかと訴えたい気持ちでいっぱいです。
　四年前の一九九八年、所得基準が大幅に引き下げられ、六万四千人の方の手当が切られました。この中には、専門職として研修を受けるためにその年は年収が減る、もうそこが確実にわかっていながら、所得基準が百万円も切り下げられたためにその一部支給すら受けられなかった方がいます。児童扶養手当が切られたために、就学援助や自治体が実施している医療費の助成制度などが使えなくなったりして、年間四十六万円も損害を受けたという会員さんもいます。
　ことしの八月からは、政令の改正で、手当を受けている人の、七十万世帯のうち三十三万人、厚生労働省の説明ですけれども、三十三万人が減額になりました。さらにこれを削減しようというのが今回の法案ではないでしょうか。
　第二は、母子家庭の収入が低い中で、児童扶養手当がまさに命綱になっていることです。
　宮城県石巻市の青沼さん、三十三歳の方は、こう訴えています。小学三年生の娘と二人の母子家庭です。厳しい世の中で子供と生きていくため、朝早くから夜遅くまで必死に仕事をしています。しかし、この不況の中で仕事もなく、その上、会社の休みが多いため毎月もらう給料も少なく、そんな状況の中で私たち親子は毎日生きています。子供が風邪を引いても、病院にも連れていってあげることができません。そんな私たち親子にとって、四カ月に一度入る児童扶養手当は命綱とも言える大切なものです。十二月の証書が来るまで、毎日不安でなりません。こう訴えています。
　第三は、なぜ五年を経過したら減額をするのかということです。
　子供は、小学校に入学してから、より一層お金がかかります。一般の世帯でも、専業主婦でいた方がパートに出られるんではないでしょうか。
　以前、手当の支給は義務教育終了まででした。それを十八歳まで、そしてさらに十八歳に達した年度末まで延長させてきました。私たちは、せめて高校卒業までは支給を、子供が社会に巣立つときにこそ役立つ制度にしてくださいと要求してきました。そして、国も、必要だからということで年度末まで延長したのではありませんか。現行維持を強く要望いたします。
　第四は、養育費の問題です。
　養育費は、三割の人が取り決めをしています。けれども、実際に入ってくるのは二割の方ということです。それも、平均で二、三万円です。
　八月からの政令改正で、お母さんへ渡される養育費については所得に算入されました。そして、今度の改正で、子供へ渡されている分についても収入算定するというものです。自立の促進の努力に、就労とあわせてこの養育費の請求も含まれているのでしょうか。法案を読みますと、やはり養育費のことが出され、自立が就労と養育費の二本立てになっているように見えます。
　私たちが各地から寄せられる実態は、心身ともに傷つき、別れることに力尽きて養育費を請求するところまではいかない事例が多いということです。サラ金からの被害、暴力や虐待、シンナーや覚せい剤など、逃げるようにしてシェルターに駆け込む、命からがら逃げてくる人もいます。この人たちに養育費の請求をせよというのでしょうか。
　既に、この八月の現況届の提出の際に、市役所の人から窓口で、子供の父からの援助はないのかとカウンター越しに周りに大勢人がいる中で聞かれました、とても嫌だった、つらかったと言っています。
　また、母子家庭の人が生活保護の申請に行ったときです。これは八月のことですけれども、養育費の算入ということになってからなんですけれども、これまでにはなかった例として、別れた夫より養育費をもらっていないのか、本当のことを言わないと調査しますよとおどしまがいの問い詰めがされています。
　七月に厚生労働省が出した養育費の調査、このことを思い出します。プライバシーを侵害してまで、家計の収支、親や親戚からの金銭的援助、それだけでなく野菜の差し入れまで調査し、前夫からの養育費の有無を調べようとする、こんなひどいことは許せません。
　また、養育費は不安定で、前夫の方も失業したりという状況があります。現時点で、養育費の収入への算入は中止、撤回をしてほしいものです。
　第五は、正当な理由がなくて求職活動その他自立を図るための活動をしなかったとき、手当を停止または減らすということです。
　この中で、求職活動その他自立、「その他」とあります。不況の中で、思うように仕事が見つからないときもあります。その「その他」に養育費があるのではないかという心配もあります。この養育費の請求ができないとき、自立の活動をしなかったということになるのでしょうか。そしてまた、このことはだれが判断するのでしょうか。
　第六、最後の点ですが、政府は、この間、少子化対策に力を入れてまいりました。この少子化対策と逆行するものではないでしょうか。母子家庭の子供も大切な子供です。最善の努力をする、これが政府の責任ではないでしょうか。
　子どもの権利条約との関係で、政府自身が国連に提出しています報告書、この中に次の一文があります。母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、福祉の推進を図ることを目的として児童扶養手当を支給しています。はっきり書いているではありませんか。この改悪で手当の比重がだんだん減っていったならば、削減されたならば、この報告内容は正確なものではなくなってしまいます。
　いろいろ申し上げました。法案の中には、確かに就労支援があります。これは本当に大切なことです。大いにやっていただきたいと思います。また、一般論として、養育費を出していただくようにする、これも本当に大切なことだと思います。だからといって、児童扶養手当を削減していくということにはつながらないのではないかと思います。就労がうまくいき、収入がふえたならば、所得基準があるわけですから、そこで手当の支給はなくなるはずです。
　ぜひ、徹底審議の上で、廃案にされますようお願いいたします。