○阿部知子君　大河原雅子議員から、八問の御質問をいただきました。
　まず第一に、民法の懲戒権のあり方の検討についてのお尋ねであります。
　私どもの野党法案は、民法第八百二十二条の懲戒権の規定について、児童の権利の擁護に関する国際的動向を勘案して検討することといたしております。
　大河原議員の御質問にありました児童の権利委員会による勧告においては、我が国の民法及び児童虐待防止法が懲戒権の行使を容認しており、体罰の許容性が不明瞭であることについても懸念が示されております。
　このような国際的動向を踏まえて、懲戒権の規定の削除を含めた検討がなされるものと考えております。
　また、検討の期限につきましても、本法案では、政府案と異なり、二年を待つことなく、早急に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものといたしております。
　次いで、子供の意見表明権を保障する仕組みについてのお尋ねがありました。
　児童虐待を受けた児童に対する施設入所等の措置や一時保護については、とりわけ児童の権利利益に重大な影響を与える場面であることから、児童みずからが意見を表明する機会を設けることは重要であると考えております。
　そのため、本法案においては、施設入所等の措置や一時保護の実施又は解除に当たって、必ず児童の意見を聞くこととし、その際には児童の心身の状況や環境等に十分配慮しなければならないことといたしております。
　さらに、児童の意見の代弁や意見表明の支援のための制度の導入など、アドボケート制度、子供オンブズマン制度の構築に関する検討を行ってまいります。
　次いで、児童相談所が担う介入と支援のあり方についてもお尋ねがありました。
　確かに、緊急性を要したり親子の分離をも含む介入には、警察との連携や緊急の一時保護機能も必要となり、児童相談所が担う役割がこれからも大きいと思います。
　その一方で、親子に寄り添い、保護者の孤立を防ぎ、より早期の支援が必要である、また、親子関係の再構築や家庭や地域生活の再建には、児童相談所のみならず、身近な地方自治体の果たす役割が重要となっております。
　そのために、本法案では、各市町村の子ども家庭支援拠点の必置化や、ＤＶ相談も含めた婦人相談員の配置と、要保護対策地域協議会での情報共有を始めとする機能強化を定めております。
　また、本法案においては、子育てに困難を有する保護者に対する支援のあり方について、児童虐待の防止等に関する法律の見直しも含めて検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられることといたしております。
　今後、提案者の御提案も含めて、支援、介入のあり方についても検討してまいります。
　次いで、児童福祉司の増員と資質の向上という課題についてお尋ねがありました。
　本法案は、政府プラン以上の児童福祉司の増員を規定しておりますが、一方で、児童福祉司の資質の確保についても配慮をいたしております。
　まず、資質の確保のため、専門性の高い精神保健福祉士及び公認心理師を任用資格に追加するほか、実務経験に関する任用要件を厳格にいたしております。
　さらに、一定期間の勤務経験のある児童福祉司が、指導教育担当児童福祉司として、いわゆるスーパーバイザーとして、他の児童福祉司に専門的技術に関する指導及び教育を行うものといたしております。
　なお、資質の向上については、自治体だけに任せるのではなく、国として十分な支援を行う必要があることから、本法案では、児童相談所の職員の人材の育成、確保のための国による支援、財政上の措置を規定しております。
　次いで、児童相談所の職員の待遇改善についてお尋ねがありました。
　児童虐待の防止に関する業務に象徴されるように、児童の権利利益の擁護において児童相談所の果たす役割の大きさを考えれば、そこで働く職員に対して十分な待遇を確保することは当然と言えます。また、児童福祉司の不足に関しては、長時間労働の常態化を含めて、待遇にもその一因があるとの指摘もございます。
　そこで、本法案では、まず、児童相談所の職員を始めとして、児童虐待に係る相談に応ずるための非常勤職員について、待遇の改善及び常勤職員への転換に関する検討を行い、それに加えて、児童福祉司を含む児童相談所の職員の待遇の改善に資することを考えております。
　次いで、一時保護所の増設や環境の整備についてのお尋ねがございました。
　一時保護は、児童の安全を迅速に確保し、児童の適切な保護を図るとともに、児童の心身の状況等を把握する重要な制度と考えております。
　しかしながら、大河原議員御指摘のように、一時保護施設の不足、さまざまな事情を抱えた児童を同じ施設に入所させる混合処遇などの問題もあり、一時保護制度に関する課題は山積しており、一時保護所の増設や環境の整備、また、一時保護の委託先に対する支援についても緊急に行うべきと認識をいたしております。
　さらには、一時保護その他の措置に係る手続のあり方について検討をするとともに、一時保護所の新設及び増設、機能の強化、一時保護の実施に関する支援のあり方についても、必要な措置を講ずるものといたしております。
　児童虐待防止及びＤＶ防止法に関して、政府提出法案との主な違いについてお尋ねがありました。
　平成二十九年度に児童相談所に寄せられた虐待件数十三万件余りのうち、その過半を占める心理的虐待の相当数がＤＶ関連となっているという現実がございます。
　そのことを踏まえて、ＤＶ防止法の改正部分について、政府提出案では、ＤＶ防止関係機関と児童相談所との連携強化を明記するにとどまっておりますが、野党案では、これに加え、次の四つの措置を講ずるといたしております。
　第一に、身体的なＤＶの発見者による通報及び医師等が職務上身体的なＤＶの被害者を発見した場合の通報を義務化することとともに、その通報先に市町村を追加することといたしました。
　第二に、本法の公布後速やかに、平成二十九年度時点で約八割が非常勤である婦人相談員の待遇改善、専門性の確保等について検討を加え、必要な措置を講ずる旨の規定を設けることといたしました。
　第三に、本法の公布後三年をめどに、通報の対象となるＤＶの形態及び保護命令の申立てをすることができる被害者の範囲等について検討を加え、必要な措置を講ずる旨の規定を設けております。
　第四に、本法の公布後三年をめどに、ＤＶ加害者の更生のための指導及び支援の方法並びにそれらの実施体制について検討を加え、必要な措置を講ずる旨の規定を設けております。
　最後に、虐待を行った親への再発防止プログラムの義務化、ＤＶ加害者への指導及び支援方法等に関する検討規定を設けた趣旨についてのお尋ねがありました。
　まず、虐待再発防止プログラムの義務化の趣旨についてお答えをいたします。
　児童虐待の再発を防止するためには、児童虐待を行った保護者が虐待の事実を受けとめ、みずから変わろうとすることが重要であります。現行法においても児童虐待を行った保護者に対する指導を実施しておりますが、これをより一層充実させる観点から、本法案では、保護者の意に反して一時保護等の措置がとられた場合には、その保護者に対して再発防止のための指導を受けることを義務づけることとしております。
　次に、ＤＶ加害者への指導及び支援に関する検討規定を設けた趣旨についてお答えをいたします。
　ＤＶ被害が生じた場合には、ＤＶ被害者の保護、自立支援等の対応が適切に講じられねばならないことは言うまでもないことです。他方で、ＤＶ加害者について何の指導や支援も行わなければ、ＤＶやその裏に隠れた児童虐待が、千葉県野田市の事案のようにエスカレートするおそれは否定できません。
　このため、ＤＶ加害者に対して、適切な体制のもとに効果的な指導や支援を行うことが重要であると考えたところです。
　もっとも、ＤＶ加害者への指導及び支援の方法については、その実施体制も含め、十分に整備されていない現状にあります。このため、本法公布後三年をめどとして検討を加える旨の規定を設けることといたしました。
　以上です。
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