○国務大臣（二階俊博君）　平賀議員にお答え申し上げます。
　まず、法案の目的に、高齢者、障害者等、すべての人の移動が基本的人権であることを明記すべきとの御指摘がございました。
　移動の権利については、憲法上明示されているものではなく、学説、判例においても確定されたものではないと承知しております。また、仮に、憲法の理念を踏まえて、移動の権利に関する新たな立法措置を講ずるとしても、法律をして規定するためには、その内容を明確化する必要があると考えます。
　しかしながら、いかなる交通サービス水準を享受することが移動の権利であるかについての社会的合意はまだ形成されておらず、その内容については明確になっていないことから、移動について権利として本法案に規定することは適当ではないと考えております。
　次に、本法案の対象範囲に知的障害者、精神障害者が含まれていない理由についてのお尋ねでありましたが、本法案の目的は、公共交通機関を利用する際の身体の負担を軽減することにより、その移動の利便性及び安全性を向上させることにありますが、どのようなバリアフリー施設の整備により知的障害者や精神障害者が移動を円滑にできるようになるかについては、必ずしも明らかになっておりません。したがって本法案の対象とはなっていないものであります。
　次に、この法律の対象をすべての障害者とすること、また、基本的人権としてすべての人を対象とすべきとの御指摘がありましたが、本法案に基づく具体的な措置は、公共交通機関を利用するすべての人の移動の利便性などの向上につながるものと考えておりますが、すべての障害者を対象とすること、また、すべての人の移動を基本的人権と位置づけることは、先ほど御説明申し上げましたとおり、この際は適当ではないと考えております。
　次に、乗降客が五千人以下の駅等も含めて、既存のすべての施設整備を対象とした整備計画を基本方針に定めるべきではないかとのお尋ねがありました。
　基本方針において定める目標の内容については、今後広く関係者の意見を聞いて定めるものであります。目標を定める場合には、国及び地方公共団体の予算、公共交通事業者等の投資余力には限りがあること、急速な高齢化等を踏まえて、一定の期間内にバリアフリー化を緊急に講ずることが必要であることなどから、実行可能なものにする必要があり、既存のすべての施設を対象とすることは現実的には困難であります。
　したがって、優先順位を決めてバリアフリー化を推進する必要がありますが、その場合、一日の乗降客数が五千人以上であることとすれば、全旅客施設を利用する利用者の九割をカバーすることとなるので、目標としては一つの考えであると思っております。
　次に、バリアフリー化に関する国の責務を果たす上で、大規模改良の要件や基準、その判断の妥当性について、省令に定めるものではなくて、事業者の財政力や技術力を考慮して、事業者の責務をゆるがせにすべきでないとの御指摘がございました。
　大規模改良の要件等につきましては、技術的な事項であり、省令で定めることが適当と考えております。また、交通機関のバリアフリー化は、国、地方公共団体、交通事業者、交通事業の従事者、利用者等の関係者の協力と協調により促進を図っていくべきものであり、あらゆる施設整備を事業者に義務づけるといった規制を中心にして進めていくべきものではないと考えております。
　すなわち、国による規制は一定限度にとどめ、多くの国民の皆さんの御理解と御協力を得て、社会的連帯を促進する枠組みを地域の実情に即してつくることがバリアフリー化を進める上で最も重要であります。
　次に、公共交通事業者が行う旅客施設の工事の大規模改良への該当性に関する判断についてお尋ねがありました。
　大規模改良の要件等については、省令を定める際に、閣議決定に基づくパブリックコメント手続を実施することにより、その過程の公正さと透明性を確保しつつ、客観的で明確な基準を定めることといたしております。公共交通事業者が行う工事が大規模改良に該当するかどうかは、この客観的で明確な基準に基づき、国が最終的に責任を持って判断することになります。
　次に、すべての既存施設について整備計画を明確にし、公共交通事業者に対し整備を義務づけるべきであるとの御指摘でありますが、すべての既存施設について整備を行うことが望ましいのは極めて当然のことでありますが、国及び地方公共団体の予算、公共交通事業者の投資余力には当然限りがあることでありますから、すべての既存施設についてその整備を義務づけすることは困難であると考えております。したがいまして、既設の旅客施設のバリアフリー化については、努力義務といたしております。
　しかしながら、既にある施設のバリアフリー化を促進することが重要であることにかんがみ、市町村がイニシアチブをとって旅客施設及びその周辺をバリアフリー化するための基本構想を作成する場合には、公共交通事業者等を初めとする関係者は協力することといたしております。そして、成案が得られた場合には、公共交通事業者等は具体的な事業計画を作成し、バリアフリー化を義務づけることとなっております。
　次に、ノンステップバスの計画的な導入についてのお尋ねでありますが、一定の目標を定めた上で積極的に進めていく所存であります。
　施策の実施に当たり、高齢者、障害者等の意見を反映すること、また、その成果について評価する仕組みの必要についての御指摘がございました。
　施策の実施に当たって、高齢者、障害者等の御意見を聞くことは当然のことであります。これまでも、施設整備ガイドラインの作成等に当たってはこれらの皆さんの御意見を伺って、それを反映してきたところであります。
　今後も、基本方針、移動円滑化基準の策定に当たりましては、閣議決定に従いましてパブリックコメント手続を実施することにより、高齢者、障害者等だけではなくて、広く多くの国民の皆さんの意見を聞いて、その意見を十分に反映してまいりたいと考えております。
　また、基本構想及びこの中で定められることとなる重点整備地域については、作成主体である市町村が住民の福祉を実現する主体として高齢者、障害者等の意見を十分に聴取するものと考えております。必要があれば、国が定める基本構想の指針となるべき事項におきましても、公共交通特定事業計画につきましても、同様の措置をとることが考えられます。
　また、バリアフリー施設の整備の評価の仕組みにつきましては、既に運輸省としては、公共交通ターミナルのやさしさ指標委員会を発足させて、駅のバリアフリー基準を作成し、それに基づき、ことし一月からバリアフリー度の評価を開始しているところであります。
　スペシャル・トランスポート・サービスにつきましても、このような輸送サービスの重要性はますます高まるものと考えておりますので、促進方策など、検討を進めていく所存であります。
　最後に、視覚障害者の駅ホームからの転落防止についてでありますが、本法案に基づき作成される移動円滑化基準では、駅の出入り口からホームまでの経路について、安全かつ円滑に移動するための措置について定めることにいたしております。
　本法案には、鉄道事業者による職員の教育訓練や国民の皆さんの協力についても定められており、ハード面のみならず、人的な面におきましても今後検討してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、交通弱者の皆さんを国民全体で支えていく、心を寄せ合って協力し合うということが何よりも重要であると考えております。
　以上申し上げて、答弁といたします。
 〔国務大臣保利耕輔君登壇〕