maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長加藤紘一君。
 —————————————
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔加藤紘一君登壇〕
○加藤紘一君　ただいま議題となりました両件につきまして、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、爆弾テロ防止条約について申し上げます。
　爆弾を使用したテロ事件が続発する中、平成八年七月にＧ７及びロシアが参加してパリで開催されたテロリズムに関する閣僚会合において、テロリストによる爆弾使用等に関する国際条約の検討及び作成の促進をすべての国に対して要請したことを受けて、国連により設置されたアドホック委員会において条約草案の検討が行われた結果、平成九年十二月十五日、第五十二回国連総会において、この条約が採択されました。
　本条約の主な内容は、爆発物その他の致死装置を人の身体への重大な傷害や施設の広範な破壊等を生じさせる意図を持って公共の用に供される場所に設置する行為等を国内法上の犯罪とすること、そのような犯罪が外国において外国人によって行われた場合にも、我が国において訴追ないし引き渡しができるようにすること等であります。
　次に、爆弾テロ防止条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、爆弾テロ防止条約の締結に伴い、爆発物取締罰則、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、火炎びんの使用等の処罰に関する法律、細菌兵器及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律及びサリン等による人身被害の防止に関する法律について、所要の改正を行うものであります。
　その主な内容は、
　第一に、生物兵器または毒素兵器を使用して、生物剤または毒素を発散する行為及び生物剤または毒素をみだりに発散させて人の生命、身体または財産に危険を生じさせる行為についてそれぞれ処罰規定を整備すること、
　第二に、毒性物質等をみだりに発散させて人の生命、身体または財産に危険を生じさせる行為についての処罰規定を整備すること、
　第三に、これらの行為等に係る国外犯の処罰規定その他所要の規定を整備すること
であります。
　以上両件は、去る十月三十日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、両件を一括して議題とし、三十一日政府から提案理由の説明を聴取し、昨十一月一日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、爆弾テロ防止条約は全会一致をもって承認すべきものと議決し、また、爆弾テロ防止条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。総務大臣片山虎之助君。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　証券市場の構造改革に資する観点から、個人住民税について、所得税において源泉分離課税を選択した株式等に係る譲渡所得等を課税の対象としない措置の期限を平成十四年十二月三十一日までとするとともに、平成十五年一月一日以後に譲渡する上場株式等について上場株式等の譲渡に係る軽減税率の特例及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度を創設するほか、所要の規定の整備を行うものであります。
　以上が、地方税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　財務大臣塩川正十郎君。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　租税特別措置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　本法律案は、証券市場の構造改革に資する観点から、個人が上場株式等を譲渡する際の課税について、申告分離課税への一本化、税率の引き下げ、譲渡損失の繰越控除制度の導入等を図るとともに、緊急かつ異例の措置として、新規購入額一千万円までの要件を満たすなど一定の上場株式等に係る譲渡益について非課税とする措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、国民が安心して参加できる、透明性、公平性の高い証券市場の構築に資する観点から、株式譲渡益に係る源泉分離選択課税を平成十四年末をもって廃止し、申告分離課税へ一本化するとともに、平成十五年一月以後に譲渡する上場株式等について、申告分離課税の税率の引き下げ、譲渡損失の繰越控除制度の導入を行おうとするものであります。
　第二に、最近の経済情勢等を踏まえ、緊急かつ異例の措置として、個人が平成十四年末までに新たに購入した上場株式等を、平成十七年一月から平成十九年末までの間に譲渡した場合において、その購入額が一千万円に達するまでのものに係る譲渡益について、一定の要件のもと、非課税とする措置を講ずることとしております。
　その他、既存の百万円特別控除制度の適用を平成十七年末まで延長するとともに、平成十三年九月末以前に取得した上場株式等に係る取得費の特例を創設するなど、所要の措置を講ずることといたしております。
　以上、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。よろしくお願いいたします。
 ————◇—————
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小泉俊明君。
 〔小泉俊明君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　日本経済の現状認識に対するお尋ねでございます。
　我が国経済は、一九九八年度以降、既に三年間、名目ＧＤＰがマイナス成長を続けております。これは、私の立場からいいますと、実質ＧＤＰ以上にやはり名目ＧＤＰを大事だと思ってフォローしておりますけれども、そういう状況にございます。また、消費者物価の下落率も最近一層大きくなりまして、緩やかなデフレの状況にあるというのが政府全体の認識でもありますし、私もそのように観察をしているわけでございます。こうした中で、失業率もこれまでの最高水準を記録するなど、その厳しさを増しているということに認識をいたしております。
　このような状況のもとで、株価の下落等によりまして、銀行の配当可能利益に減少等の影響が出ておりますけれども、現時点におきまして主要行の自己資本比率はどうかといいますと、総じて高い水準にあるというふうに認識しておりまして、金融システムの安定に動揺があるというふうには考えておりません。
　しかしながら、米国におきます同時多発テロ事件の影響等によって経済の先行き不透明感が増している中で、金融の動向についても、今後、引き続き最大限の注意を払ってその推移を見ていく必要がある、このように考えている次第であります。
　次に、株価及び株式市場の活性化についてのお尋ねでございます。
　株価はさまざまな要因を背景に市場において決定されるものというふうに認識しておりまして、その変動要因を特定することは困難だと考えております。ところが、現実の市場においてどういうことが指摘されているかといえば、米国を初めとする世界的な成長の減速及びこれに伴う景気の先行き不透明感等が今日の状況をもたらしている、このようなことを申しているということを認識しております。
　証券市場については、個人投資家の積極的な市場参加のための環境整備を図るということが大事だと考えておりまして、中長期的観点から、市場による直接金融の機能を高め、市場の活性化を図っていくことが我が国金融の構造改革を進める上で重要な課題だ、このような認識をいたしております。
　こうした観点から、先般策定した証券市場の構造改革プログラムというものの大要のところを先行改革プログラムにも移行掲載をしていただきまして、このような政府全体の政策という位置づけをいただいて、引き続きこれを着実に実行してまいりたい、このように考えている次第であります。
　それから、証券市場の信頼回復策につきましてお尋ねがございました。
　特に、米国のＳＥＣと証券取引等監視委員会の摘発件数の比較をなさったわけでございますけれども、これはあえて申し上げますが、対象とする証券市場の規模等も異なっておりますので、この摘発件数そのものを単純に比較するということが必ずしも適当だとは考えておりません。
　しかし、もとより、金融庁では、証券市場の信頼回復を図ることが個人投資家の参入を求めるためにも極めて重要なインフラだと考えておりまして、先ほど申した証券市場の構造改革プログラムにおきましても、非違事件があったときの厳格な行政処分の実施、それからまた、証券取引等監視委員会の人員増強による監視機能の強化等を図ることといたしております。
　今後、同監視委員会を中心として、新しい委員長が就任されて、市場仲介者への不信と一部市場参加者への不信と、それから監視当局への不信、この三つの不信がある、この三つの不信の解消が自分らのこれからのスローガンである、こういうことを明言されておりますので、こうしたことも踏まえまして、証券市場の信頼回復を図るため、今後とも、私どもとしても鋭意努力をしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　小泉議員から私に対しては、四点の質問をいただきました。
　まずは、日本経済の現状認識とその政策対応についてのお尋ねでございます。
　日本の経済は、四—六月期のＧＤＰ成長率がマイナス〇・八、個人消費は、おおむね横ばいの状況は続いていますけれども、弱い動きも見られるということ、さらには、九月の完全失業率が過去最高の五・三ということでありまして、大変厳しいということは認識をしております。
　これまでも、経済の現状を的確に判断しまして、適宜適切な経済運営に努めてきておりまして、累次の経済対策は民需の落ち込みを相殺するという形で景気がスパイラル的に悪化するというのを防ぐ、そういう効果があった、下支えの効果があったというふうに認識をしております。
　第二のお尋ねは、日本経済悪化の原因が資産デフレにあるのではないかという点であります。
　経済悪化の原因としましては、アメリカの経済の減速に端を発した世界同時的な減速の影響を受けているということのほかに、確かに、御指摘にありましたように、バブル崩壊後の資産デフレを背景としました不良債権の問題など、構造的な問題が日本の経済の潜在的な成長力の発揮を阻んでいるということは間違いないと思います。
　資産デフレを背景としますこういった不良債権の問題は、日本経済が抱えるいわば負の遺産でありまして、経済成長にとって大きなおもしであると考えております。このため、先般の改革先行プログラムにおいて、緊急に新たな諸施策を講じることとしたところでございます。
　これらの諸施策を確実に実施に移すことによって、遅くとも集中調整期間が終了する三年後には、不良債権問題の正常化を目指すこととしております。
　なお、経済財政諮問会議の議論でありますけれども、資産価格の問題のほか、それと密接に関連しています不良債権処理や金融政策、都市再生問題について、活発な調査審議を行っているところであります。さらに、重要問題については、今後、集中審議を進めるつもりでおります。
　第三に、経済財政諮問会議におきます株式市場の活性化等の論議についてのお尋ねがありました。
　株価の動向につきましては、諮問会議において、景気判断や今後の政策対応とあわせて、たびたび審議されております。株式市場の活性化に向けた対策についても有識者議員から具体的なメモ、資料が提出されるなど、審議を深めております。これらの審議は、先ほど申し上げました基本方針や改革工程表や改革先行プログラムの中に十分生かされているというふうに認識をしています。諮問会議の今後の審議においても、株価の動向には十分な注意をしつつ進めていきたいというふうに思っています。
　第四点は、株式投資におけるチャレンジャー支援について、諮問会議における議論に関するお尋ねがありました。
　日本経済は、間接金融に、特に相対型の間接金融に過度に依存した状況にありまして、直接金融へよりシフトさせるために、国内にある多額の個人金融資産を効率的に投資に向かわせる、次代を担う新産業へ資金供給がスムーズになされるようなシステムをつくっていくことが大変重要であるというふうに思っております。
　したがって、この点について、諮問会議では、経済の活性化のためには個人、企業の潜在力の発揮が不可欠であるとの認識のもと、個人金融資産が投資へ向かうインセンティブのあり方でありますとか、起業、創業の重要性について議論しまして、基本方針のチャレンジャー支援プログラムの中で、税制を含めた諸制度のあり方の討議が必要としたところでございます。さらに、この基本方針に基づきまして、改革先行プログラムの中には、これに関する諸施策を盛り込んだところでございます。
　以上、お答え申し上げます。
 —————————————
○国務大臣（塩川正十郎君）　鈴木さんから、平素の卓越した御議論の上に、非常に的確な御質問をいただきましたので、これも数たくさんございますので、順を追うて説明いたしまして、もし漏れておるところがありましたら、御寛容いただきたいと存じます。
　まず最初におっしゃいましたことは、証券税制を改正するのだが、大体、証券に対する哲学を持っておるのか、あるいは、改正について一つの理念が貫き通されておるのかという御質問でございます。
　私は、委員会等におきましても申し上げておるのでございますけれども、今、国民の財産観というものを変えなければならないのではないか。従来、国民は、不動産、特に土地を中心とした財産観というものを持っておりまして、これがやはり証券市場の発達をある程度おくらせてきたことでもあるし、また、銀行の融資等も偏り過ぎてしまって不良資産を生んでくる大きな原因の一つになってまいりましたのも、銀行自身がそういう不動産を中心とした企業の評価というものをしておるところに原因があるように思っております。
　こういうことから、私たちが考えておりますのは、この財産観を土地から有価証券に振りかえるような方向に持っていきたい、そのためには、言われるところの間接金融から直接金融への移管を図っていくということに重点を置いておるのでございまして、そういう変化を促していく一つの手段として証券市場の育成を考えておるということを、ぜひひとつ御認識いただきたいと思っております。
　しかも、税制の改正につきましては、この重点をどこに置くか。
　今まで、株式というものにまつわりますところの、相場師的な、投機的な投資が随分とございましたこと等によりまして、まず、証券に対する信頼を回復するという意味におきまして、透明性と公平性、そういうものを図ることが必要であるということでございまして、そのためには、今回、申告分離課税に一本化することによって透明性を確保するということ等を図っていきたいと思っておりますし、また、将来におきます監視制度等も強化していきたいと思っております。
　そして、株式はできるだけ保有を重点に制度を進めていきたいと思っておりまして、そのためには、今回の一連の税制改正の中でやっておりますインセンティブは、保有を十分にしていただくための措置であるということに御理解していただきたい、いわゆる貯蓄から投資優遇への金融のあり方の切りかえということでございます。
　次に、個人の金融資産を直接金融に引き出すに際し、配当課税を利子課税よりも優遇すべきではないかというお考えでございます。
　確かに、このことは一応我々も検討はいたしておるのでございますけれども、先ほど申しましたように、長年にわたりまして日本の財産観というものは不動産と貯金ということに重点を置いた、これを一挙に切りかえていくということはなかなか時日を要することでございます。
　配当課税につきましての一つの考えとして、定率かつ定期的に発生する利子に比べまして、法人の事業の成果を配分するというのが配当でございますから、非常に不安定なことであることは事実でございます。そしてまた、国民の中では、預貯金に比べまして株式投資をしている人は比較的高額所得者の階層に属しておる、そういう考え方がまだ依然として残っておること等がございますので、利子と配当とを一律にこれを検討して改正するということは、今のところ、ちょっと時間を要するのではないか。
　しかしながら、直接金融市場を育成するという観点に立ちまして、配当に関しますところのいろいろな要件がございます。この配当に関する諸要件、分野を検討してまいりたいと思っております。
　それから、リスクの高い株式保有の譲渡益課税と確定金利の課税との間の公平性、中立性を維持するために株式譲渡益課税の税率の方が低くてしかるべきではないか、こういうお考えでございます。
　これは、先ほど申しましたように、株式の長期保有を促す措置として、一〇％の税率を今回適用することにいたしましたし、百万円の特別控除制度もあわせてこれを適用することにいたしておりまして、そういたしますと、当面は、実質的に利息よりも税負担の水準は低いものと思っております。
　また、これは暫定措置であって、証券税制の恒久化を図れというお話もございました。
　しかしながら、一応は、譲渡損失の繰越控除等を暫定的にいたしておりますことは、災害等の現行の損失繰越期間が三年間とされておりますこと等の観点から、それに並行した考え方をとったものであります。
　それから、株式の流通、売却、配当等における税負担を軽減して個人の金融資産に占める株式の比率を十年間で六％前後から一三％前後に上昇させた、このドイツの証券税制改正とその成果について日本もやはり参考にすべきではないかというサジェスチョンでございました。
　ドイツの九〇年代におきますところの証券関係税制の改正内容を見ますと、有価証券取引税の廃止等の負担軽減がなされる一方で、株式譲渡益の課税対象範囲の拡大等の負担強化も行っております。また、そもそもドイツでは、個人の株式譲渡益については一九二〇年代より原則非課税となっておりまして、これらを踏まえると、個人の株式保有の動きを税制のみで説明することは難しいと思っております。
　むしろ、最低額面金額の引き下げ等の規制緩和や新興企業向け市場の創設等の市場整備といった金融制度の改革が累次にわたり実施されたことや、米国の株価との連動性が高まったことなどによりまして、株式市況が好調になったということを聞いておるのでございまして、我々も、これの推移につきましては十分な研究をしてまいりたいと思っております。
　最後に、今回の税制改革は小泉内閣の構造改革の先にある将来の経済社会の姿をどのように説明してくれるのかということでございます。
　再三御説明申しておりますけれども、小泉内閣といたしましては、不良債権の処理、競争的な経済システムの構築、財政構造の改革などの経済財政の構造改革に積極的に取り組んでいるところでありまして、先ほどは改革先行プログラムを決定したところであります。
　そして、我が国の経済の再生を図るためには、金融・証券市場を通じて資源が有効に成長分野に流れることが必要であり、そのためには、企業が活性化し、収益力を高めることが基本であることはもちろんでございますが、株式・証券市場の監視並びに取り締まりの体制の充実等を図りまして、とりあえず、証券市場の信頼向上並びに証券関係業者の活躍をさらに積極的に進めていただくためのインフラの整備等を急ぐ必要があると思っておりまして、それに対して鋭意努力いたします。
　今回の税制改正の見直しといたしましては、申告分離課税への一本化により、透明性、公平性の高い証券市場の構築に資するとともに、税率の引き下げや損失繰越制度の導入により、リスク負担等の緩和に配慮するなどいたしまして、国民が安心して証券市場に参加していただくきっかけとなるものと期待をいたしておるところであります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　鈴木議員からは、私に対して、ドイツの証券税制がうらやましくないか、こういうお話を御提起いただきました。
　ドイツの証券税制につきましては、ただいま塩川大臣の方からも、ややディスカレッジ的な言辞というか制度の説明を受けてしまったので、どうも余り、私、元気がなくなりそうなのでございますけれども、しかし、ドイツでは、キャピタルゲイン課税全体に対する基本的な考え方が違うという背景はあるにせよ、やはり、一年以上保有した株式の譲渡益が原則非課税であるということは、中長期的に見て、ドイツの個人株主、個人投資家のシェアアップに大いに効果があった、意義があったということはもう明白ではないか、このように思います。
　もちろん、そのほかにもいろいろあるわけでございまして、私、塩川大臣と一緒に昔の大蔵次官と会ったこともあるのですが、彼が言うには、ドイツにおける国有企業の民営化をしたときに、株式の販売を、個人投資家を徹底的に育てようという意図とオーバーラップさせまして、郵便局を通じて売った、郵便局の窓口を通じて国有化の株式を売却した、そして、もちろん郵便局は、これはもう郵便貯金などと違って元本の保証はない、株式投資というのは元本の保証がないという危険性はあるけれども、また楽しみも多いのだというような啓蒙教育活動というものをあわせて行ったというようなことを聞きまして、二人で大変感銘を受けたのでございますけれども、いろいろな問題について、やはり真っ正面から我々は取り組んで問題を本当に打開していく、こういう姿勢が大事で、ドイツはまさにそれを愚直にやっているなという感を深くいたしたのでございます。
　昨年も、先ほど議員がおっしゃったインピュテーション方式につきましては、これは余りにも事務負担が大きいではないかというような反省があったようでございまして、これは逆に、配当額の半分を課税対象とするという半額課税方式の導入というようなことをやったようでございます。それと、私どもの方も、今、法人の持ち合い株式の解消ということを進めているのですが、ドイツでは、この解消を促進するために譲渡益の非課税というものをやっておることは、既に御案内かと思うわけでございます。
　我が国におきましても、証券市場の構造改革を進め、個人投資家の株式保有促進を図るとの観点から、株式保有にインセンティブを与える税制措置を整備することは、言うまでもなく他のインフラ整備と並んで必要なのでございまして、本法案におきます緊急投資優遇措置や長期保有上場株式に係る税率の引き下げの措置等が盛り込まれておりますので、それは、私どもの考えている必要な環境整備の一環としてその整備に資するものというふうに私ども考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席副大臣
 財務副大臣 村上誠一郎君
平成十三年十一月二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 平成十三年十一月二日
 午前十時開議
　第一　銀行法等の一部を改正する法律案（第百
 五十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆
 議院送付）
　第二　出入国管理及び難民認定法の一部を改正
 する法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を
 行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正
 する法律案（趣旨説明）
　一、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法
 律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり


 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、お諮りいたします。
　田浦直君から海外渡航のため来る七日から八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げたいと存じます。
　少子高齢化等が進行する中で、労働者が仕事と家庭を容易に両立させることができるようにすることは、労働者の福祉の増進を図る上でも、経済社会の活力を維持していく上でも、極めて重要な課題となっております。
　このような状況に対処するためには、育児休業の取得や職場復帰をしやすい環境を整備するとともに、労働者が子育てをしながら働き続ける上で必要な時間を確保すること等が必要となっており、政府といたしましては、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、事業主は、労働者が育児休業や介護休業の申し出や取得をしたことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないこととしております。
　第二に、育児や介護を行う一定範囲の労働者が、一年につき百五十時間、一カ月につき二十四時間を超える時間外労働を免除するよう請求することができる制度を設けることとしております。
　第三に、育児を行う労働者に対して勤務時間の短縮等の措置を講ずる事業主の義務に関し、対象となる子の年齢を一歳未満から三歳未満に引き上げることとしております。
　第四に、事業主は、労働者がその子の病気またはけがの際に休むことができる、子の看護のための休暇制度を導入するよう努めなければならないこととするほか、労働者の転勤について育児や介護の状況に配慮しなければならないこととする等の事業主が講ずべき措置を定めることとしております。
　第五に、国等は、仕事と家庭の両立に関し事業主、労働者その他国民の理解を深めるために必要な広報活動その他の措置等を講ずることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、この法律の施行後三年を経過した場合に子の看護のための休暇制度等について検討を加えること等の修正が行われたところであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。小宮山洋子君。
 〔小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　小宮山議員にお答えします。二問だけでございます。
　まず、男女ともに安心して能力を発揮するために、批准した国際条約の実効性を確保する必要性についてお尋ねがございました。
　男女がともに職場を初め家庭においても共同して参画する社会を構築することは重要な課題でございます。ＩＬＯ百五十六号条約などの国際条約の実効性を確保するため、仕事と子育ての両立支援策などを積極的に進めていく必要があると認識をいたしております。
　政府といたしましては、本年七月六日に、仕事と子育ての両立支援策の方針について閣議決定を行い、両立ライフに向けた職場改革の実施等、当面進めるべき取り組みを盛り込んだところでございます。これに基づく必要な施策の推進及び措置の実施を行ってまいる所存でございます。
　次に、仕事と家庭のバランス、女性と男性の働き方と今回の法改正との関係についてお尋ねがございました。
　今回の法改正は、このような意識啓発を行うことも含めまして、子育てをしながら働き続けやすい環境を整備するための制度改革を行うものでございます。したがいまして、男女共同参画社会の実現のために重要な役割を果たすものと認識しております。
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。柳澤金融担当大臣。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の銀行等は相当程度の株式を保有しているため、株価の変動が銀行等の財務面の健全性や、ひいては銀行等に対する信認及び金融システムの安定性に影響を与えかねない状態にあります。
　このような状況にかんがみ、銀行等による株式等の保有を制限するとともに、その制限の実施に伴う銀行等による保有株式の処分の円滑を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、銀行等及びその子会社等は、その自己資本に相当する額を超えて株式等を保有してはならないこととしております。なお、この措置は平成十六年九月三十日から適用することとしておりますが、一定以上の株式等を保有している銀行等及びその子会社等が主務大臣の承認を受けたときは、その適用を一定期間猶予することとしております。
　第二に、この制限の実施に伴う銀行等による保有株式の短期間かつ大量の処分により、株式の価格の著しい下落を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生ずることがないようにするため、銀行等保有株式取得機構を設立し、同機構が株式の買い取り等の業務を行うことにより銀行保有株式の処分の円滑を図るなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。峰崎直樹君。
 〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　峰崎議員から私に対しては三点の御質問をいただきました。
　まず、マーケットの疑念についての御指摘であります。
　日本の金融システムにつきましては、現在、かなりの程度安定を取り戻した中で推移しているものと考えてはおりますが、景気の低迷を背景とする融資先の財務内容の悪化等を背景に不良債権の残高が横ばいで推移しているということ等から、マーケットの疑念が完全には払拭されていないのではないかという指摘もあることは承知をしております。
　このため、さらに不良債権処理を強化するということから、先般の改革先行プログラムにおきましては、緊急に新たな諸施策を講じることにしたところでありまして、これらの施策の実施等によりまして不良債権問題の抜本的な解決を図ることで、より強固な金融システムが構築されるというふうに考えております。
　なお、政府としては、当該問題を含めた金融問題に対して、まさに総理のリーダーシップのもとで、関係大臣が緊密に連携しながら、柳澤大臣が金融担当大臣として取り組んでいるところでございます。
　第二点でありますけれども、これまでの金融行政の誤りを率直に認め、抜本的な危機管理策を実行に移すべきではないかというお尋ねがありました。
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案は、日本の銀行等が相当程度の株式を保有しているために、株価の変動が銀行の財務面の健全性、ひいては銀行に対する信認及び金融システムの安定性に影響を与えかねない状況にあるというこの点にかんがみて、株式の保有制限を導入するというものであります。ただし、単に株式の保有に制限を加えるというだけでは、これに伴う銀行等による株式の短期間かつ大量の処分が株価の著しい変動を通じて信用秩序の維持に重大な支障を生じさせるおそれがある、このために、こうしたことのないようにセーフティーネットとして機構を設立するという趣旨のものであります。
　したがって、今回導入する新たな制度は、市場を重視する姿勢を堅持しながらも信用秩序を維持するために必要なものであるということでありまして、市場原理に対する禁じ手という御指摘は当たらないものではないかというふうに考えております。
　第三点でありますけれども、不良債権の処理と金融システムの改革について、これは提案も含めてお尋ねと御指摘がございました。
　この不良債権問題につきましては、日本の経済、財政の分野における第一の課題というふうに我々も位置づけておりまして、迅速かつ果敢に取り組むことにしておりまして、先般の改革先行プログラムにおいても、緊急に新たな諸施策を講じるというふうにしたところであります。これらの施策の実施等によって、遅くとも集中調整期間が終了する三年後には不良債権問題の正常化を目指すことにしており、これによって資金の流れが健全化し、有望な新規産業や新市場に資金が円滑に供給されるようになる、まさにリスクとリターンを反映された市場が形成できるというふうに考えております。
　一方、日本経済の安定的な成長のためには、国内にあります多額の個人金融資産の効率的な投資が促進されまして、次代を担う新しい産業への資金供給がスムーズになされるということは、これは絶対必要であります。このためには、従来型の間接金融に過度に依存した状況を改善して直接金融へよりシフトさせるということは、これは重要なことであるというふうに認識をしております。この点についても、したがって、改革先行プログラムにおいては、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備を推進するというふうにしておりまして、これらの着実な推進が、バランスのとれた金融構造を通じて、日本経済のダイナミックな成長につながっていくというふうに認識しています。
　なお、金融政策でありますけれども、これは日本銀行において、経済・物価動向の先行きや政府における本格的な構造改革の取り組みというのを踏まえて、デフレ阻止に向けて機動的かつ柔軟な金融政策運営を行うように期待しているところでありまして、そうした中でインフレターゲティングの是非についても議論を深めていくことが重要であるというふうに考えております。
　最後に、財政金融委員会に出席しろという御指摘がございました。
　これまでも時間の許す範囲で努力をしてきたつもりでございますけれども、一層の努力をこれはさせていただきたいと思っております。
　以上、三点についてお答えを申し上げます。
○議長（井上裕君）　峰崎君から再質疑の申し出があります。これを許します。峰崎直樹君。
 〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　大変論議をしたいことは委員会に譲りたいと思いますが、どうしてもやはり代表質問の中でお聞きしておきたい点がございます。
　柳澤大臣に再質問させていただきたいと思いますが、先ほど、なぜマーケットから疑念が持たれているのかという指摘に対して、民間はマクロの分析と比較して金融庁発表にはずれがあるのではないかという点と、債務企業の陥っていくタイムラグ、恐らく今回のマイカルの格付が急速に下がったということを指されているんだろうと思います。
　そこで、それではお尋ねするんですが、実は、たしかあれは衆議院の予算委員会の参考人質疑の中で、破綻をしたそごうという百貨店がございました。このそごうが実は、メーンバンクの頭取さんがそのときに、数年前から実はそごうは債務超過であったということをその場で明らかにされたわけであります。
　そういう意味では、もう既に株式市場で五十円という額面を割ったものがかなり見られます。そういった企業というものが存在していて、そういうところは、いや実はよく調べてみると、破綻懸念先あるいは破綻先ではなくて要注意あるいはある意味では要注意にもなっていない正常先債権と、こういうふうにもなっているわけでありまして、問題は、その要注意あるいは正常先債権というものに実は大変問題があるのではないかということを指摘をされてきて、ようやく今回、そのタイムラグとしてしか今は認めておられませんが、実はそこはタイムラグではなくて、そういったものが恒常的に存在しているのではないかという私たちは質問をしているわけであります。
　改めてその点についてお伺いをしたいと思いますし、特別検査をするということに陥ったことも実はその点に大きな要因があるわけでありまして、金融行政のこれまでの検査に対するやはり問題があったということを私どもは質問せざるを得ないわけであります。その点、お答えを願いたいと思うわけでございます。
　二点目は、六番目に質問しました先ほどのいわゆる特別勘定による買い取り資金の二兆円の政府保証をつけることが不公平な形になっているのではないかということでございますが、形式論理上は今大臣がお答えになったようなことで、一見すると、政府とそれから銀行側とがどちらも損得をしないようなそんな感じに形式上はなっているわけであります。
　しかし、問題なのは、私が質問で指摘をしたように、銀行側が出す株というものは本当に将来値上がりすることがない中身になっているわけでありまして、そういう意味で、通常言われているぼろ株という表現がいいかどうかわかりませんが、そういうものをやはり出さざるを得ないインセンティブがあるがゆえにこういうものが設けられているわけでありまして、私は、やはり二兆円の政府支出というのは、これはやはり大きな問題があるのではないかということを改めて指摘をして、これに対する御見解を求めて終わりたいと思います。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　第一問の質問は、マーケットが我が国の金融機関の資産査定あるいはそれに対する金融庁の検査結果、こうしたものに対して疑念を持っている要因として、私、
二つほど主なタイプの要因を挙げさせていただきましたけれども、若干ミクロ的な資産査定ということについて例を挙げられまして、そうした食い違いが起こったことが他の問題も大体そういうようなことになっているんじゃないかという類推を呼んで、そこから疑念が発生しているのではないか、こういう御質問でございました。
　具体の例も、個別企業を挙げられまして、この点については、何と申しますか、さんざん議論をされてきたことでございますので、私もここで議論させていただいても構わないとは思いますが、この件につきましては、私どもとしては、私どもで整々とした手続を踏んでそれぞれの段階での資産査定をし、そしてその処理の方法を決めてきたということでございます。
　それに対して、確かに今、峰崎議員が御指摘になられたように、メーンバンクの方が突然そういうようなことを言われたわけでございまして、私もそれは承知をしているわけでございますけれども、そういうことを帳簿の上ではっきりさせているわけではございません。そういうようなことで、これはもう皆さん、資産の評価というのは非常に見方によって違いますので、そういうような見方を当時しておった人もいるというようなことであったかというふうに思います。
　これは、いずれ皆さんと委員会で議論をしますが、この資産の査定というものといいますか、評価というのは、あくまでも評価でありまして、絶対的なものというのはなかなか見出しがたい、見方によっては、それをある基準でもってやっているというのが現在のやり方でございまして、我々としてはその基準に沿ってやったということでございまして、ぜひ御理解を賜っておきたい、このように思います。
　それから第二番目には、峰崎議員もお認めになられましたように、やっぱり我々の言い分にも一理あるというような表現をいただいたわけでございますけれども、これはどこを中心に考えて、そこから損が発生し、あるいは利益が発生したという、この移動というのは、ほぼこれは確率の問題というか、これから市況がどうなってくるかで、これ、だれも予想はできないわけです。こっち側から、株が下がるということでも第一次的にまずその負担に応ずるのは民間側ということになっておりますので、今度はもうかる方についても第一次的に利得を得るのは民間側、そういうことで全体をバランスさせているということでございますので、これはぜひ御理解を賜りたい。
　それから、そういうことならむしろ損だけする確率が高いようなぼろ株ばっかり買うんじゃないかということについては、御案内のように、それはもう一定水準以上、投機の株ではなくて投資適格性のある株式ということで制限が置かれることは、もう峰崎議員ほどの御専門家であればつとに御承知をいただいていることかと思います。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　大門実紀史君。
 〔大門実紀史君登壇、拍手〕
○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、銀行等保有株式等制限等法律案について質問をいたします。
　まず、現在の経済情勢の認識について伺います。
　完全失業率が過去最悪の五・三％、潜在失業者を含めると十人に一人という人が失業しているというのはまさに非常事態であり、小泉内閣、特に経済閣僚の責任は重大であります。
　ところが、小泉総理や竹中大臣は、構造改革なくして景気回復なしと壊れたテープレコーダーのように繰り返すだけであります。ほかに言うことはないのでしょうか。これは言いかえれば、景気対策はやらない、需要対策はやらないということであり、その結果が今回の五・三％という未曾有の失業率を招いたのではありませんか。
　竹中大臣に伺います。
　あなたは、過去最悪の失業率となっても、これは構造改革を進める上で当然の結果であり、やむを得ないというお考えですか。答弁を求めます。
　竹中大臣は、ＩＴ不況やテロ、アメリカ経済の失速を理由に骨太方針のシナリオが狂い始めたと衆議院の予算委員会で発言をされました。
　しかし、日本経済は、アメリカのテロが起こる前から悪化の一途をたどってきたのであります。経済の悪化をアメリカのせいにするなら、そもそもアメリカ経済の好況を当てにしてきた骨太方針や、あなたの経済見通しが甘かったことを証明するだけのことではありませんか。大臣のお考えをお聞きします。
　この間の失業率の増大の最大の要因になっているのが大企業のリストラであります。ことしに入って、中小企業では全体として雇用が増加しています。ところが、従業員五百人以上の大企業では、ことし九月現在で、昨年に比べて四十五万人も削減されている。五カ月連続の減少であります。これは、あなた方が構造改革を唱え、競争力強化、生産性向上のかけ声のもと、大企業のリストラを奨励してきたことの結果にほかなりません。
　小泉構造改革そのものが失業率を悪化させていることについて、竹中大臣は経済政策の担当者としてその責任をどう考えているのか、明確な答弁を求めます。
　内閣府の消費動向調査でも、現在の需要低迷の最大の原因が国民の雇用不安にあることを認めています。しかし、この雇用不安をあおっている張本人は、不良債権の最終処理を掲げ、リストラを奨励、支援してきた小泉内閣自身ではありませんか。今や、小泉構造改革そのものが雇用不安をあおり、現在の需要の低迷を引き起こしている最大の原因と言わざるを得ません。
　私は、今の不況はまさに小泉不況の段階に入ったと考えますが、竹中大臣の認識を伺います。
　国民の皆さんが苦しんでいるときに、事もあろうに大銀行には手とり足とり放漫経営の後始末までつけてあげようというのが今回の法案であります。
　本法案は、銀行の株式の保有を制限し、銀行が放出する株を買い取るための機構をつくり、機構が銀行から買い取った株に損失が出た場合はその穴埋めのために公的資金を投入し、その負担を国民に押しつけようとするものであります。
　まず初めに、そもそもこの機構が本当に必要なのかどうかについてお聞きしたい。
　衆議院の参考人質疑では、出席された全国銀行協会の山本会長がこの機構について、一部の銀行を除いて業界としてのニーズはない、我々は市場売却を中心に考えると発言をされています。当の銀行業界自身が自助努力でやれる、機構なんか要らないと言っているのに、わざわざ公的資金を用意してまで機構をつくる必要がどこにあるのですか。柳澤大臣、明確にお答えください。
　現在、自己資本相当額を大きく超えて株式を保有しているのは一部の大手銀行です。大手銀行十六行のすべてが自己資本相当額を超えて株を保有し、そのうち九行の保有額は一五〇％を超えています。機構の買い取り対象となるのは専らこれら一部の大銀行であることは明らかです。自分で株式の売却を進められないほんの一部の大銀行を救うためにわざわざ機構をつくって、その損失を国民が肩がわりする必要がどこにあるのですか。
　大銀行は、これまでの株式の含み益を吐き出して莫大な利益を手にしてきました。大手銀行十六行で過去五年間に総額十六兆四千億円を超える株式の売却益、都銀九行だけでも過去五年間で十二兆円もの利益を上げています。これまで株でさんざん利益を上げておきながら、株価が低迷したらその負担は国民に回す、こんなやり方はどう見ても筋が通らないのではありませんか。それでも国民の理解を得られると柳澤大臣はお考えですか。
　法案は、機構をつくる目的を、銀行等による株式の短期間かつ大量処分により、株価の著しい変動を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生じることのないようにするとしています。
　しかし、この間、銀行が毎年二兆円から三兆円の規模で株式の売却を行っていますが、それが株価の低迷の要因になっていないことは、金融庁の幹部からも、銀行の代表からも、また産業界の代表からも指摘されているではありませんか。それとも、柳澤大臣は、この間の株価の低迷が銀行の株式売却によって引き起こされた、そのために著しい変動を生じさせたとでもお考えなのですか。明確に答弁をしていただきたいと思います。
　結局、本法案は、銀行の株式損失のリスクを国民に肩がわりさせようとする以外の何物でもありません。
　日本の銀行が抱える不良債権が問題になってもう十年以上になります。いまだに不良債権はなくならない、むしろこの不況で新しい不良債権がどんどんふえています。幾ら公的資金を銀行に投入しても、結局、問題が解決しないことは既に証明されているではありませんか。
　そもそも株価は実体経済を映し出す鏡であります。不良債権をなくすためにも、株価の安定のためにも、大銀行支援に明け暮れるのではなく、実体経済を温めることこそ今求められているのではありませんか。
　本法案は、金融のゆがみを一層拡大するものであり、世界でも類のない荒唐無稽な銀行支援策であります。国民には痛みばかり押しつけ、大銀行には至れり尽くせりのメニューを用意する、こういう小泉構造改革そのものを直ちに撤回すべきであることを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　銀行業界自身が自助努力でやれると言っているのに、機構をつくる必要があるのかというお尋ねがございました。
　政府といたしましても、まずは銀行等がみずからの努力によって株式を市場に計画的に売却し、保有制限を達成するよう努めていくべきものと考えておりまして、このことは法案にも明記されているところであります。
　しかし、それだけにゆだねるときは、銀行等による株式の短期間かつ大量の処分によって株価の著しい変動が起こる、そのことを通じて信用秩序の維持に重大な支障が生ずるおそれもある。このような考え方から、そうした事態は避けるべきだ、このように考えて、市場売却を補完するセーフティーネットとして機構を設立することが必要であると考えたわけでございます。
　それから、一部の大手行を救うための仕組みではないかとのお尋ねでございますが、我が国の金融システムは、システムという言葉で表現されますように、事実として大手行を中心に、それとの強い関連のもとで地域銀行等を含め一体のものとして構成されておりますので、直接的には大手行に関連する施策でありましても、その大手行が安定することが地銀等の安定にも資するという、そういうシステムの安定というものはそういうものだということを御理解賜りたいのであります。現に機構の設立についても、このような考え方のもとで、できる限り多数の銀行の参加が期待されているところでございます。
　それから、株価が低迷したらその負担は国民に回すというやり方は国民の理解を得られないのではないかというお尋ねがございました。
　本法律案は、金融システムの構造改革に向けて、銀行等の株式保有のリスクを限定するために保有制限を課そうということでございまして、そういうことをする以上、これに伴う銀行等による株式売却が円滑に進められるように、公的支援を背景としたセーフティーネットとしての機構を設立することも必要でありまして、それは公共性を有する信用秩序の維持のためにも必要なものであると考えるわけでございます。
　それから、本法案の目的から見て、ここ数年の株価の低迷は銀行の株式売却によるものと認識しているのかというお尋ねでございました。
　機構は、新たに、先ほど来申し上げておるとおり、株式保有の制限をするのに伴って、銀行等による株式の処分が円滑に実現するように、そういうことのセーフティーネットとして設立されていることは繰り返すまでもないと思います。
　株価でございますけれども、株価はさまざまな要因を背景に市場において決定されているものでございまして、特に短期的な要因というものを特定することは極めて困難でありますが、市場においてどういうことが言われているかというと、世界的な景気減速による影響、企業業績の先行きに対する懸念、株式市場における需給関係等についても言及される場合が多いわけでございまして、私どもとしては、少なくとも短期的には株式の需給というものも価格に影響を与えるということは、これは否定すべくもない、そのゆがみをこの機構によって取り除こうということであることをぜひ御理解賜りたいのでございます。
　それからその次に、不良債権に関するお尋ねがございました。
　金融庁といたしましては、金融機能が十分発揮されるためには、金融システムが安定し、内外からの信認を得ていることが必要であるという認識のもとでおつくりをいただきました金融再生と早期健全化のための緊急二法というものを活用して、一九九八年度以降この処理に当たってきたところでございます。
　不良債権の残高は微増をしておるという御指摘もありましたけれども、これらは早期健全化法に基づく資本増強制度の活用によって、金融機関が積極的な引き当て等を行っております。問題は、その残高が減らないということだけで不良債権問題の解決が進捗していないというのも誤りでして、やっぱりその残高が減らないことについては、我々は、これはひとつ直接処理でもって残高の減少にも努めていこうということを新しい施策として打ち出していることでありまして、御理解を賜りたい。
　いずれにせよ、構造改革に資する観点から、不良債権の最終処理への取り組みを一層強化していく必要があると考えておりまして、先般の改革先行プログラムに盛り込まれた諸施策を果断に実施することによりまして、遅くとも集中調整期間が終了する三年後には不良債権問題を正常化することを目指して、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕