○枝野幸男君　立憲民主党代表の枝野幸男です。
　質問に先立ち、一言申し上げます。
　草津白根山の噴火によって、訓練中の自衛官の方が亡くなられました。心から哀悼の意を表します。また、被害に遭われた皆さんに、心からお見舞いを申し上げます。二次災害に十分注意しながら、万全の対応を政府にもお願いをしたいと思います。
　さて、立憲民主党は、結党直後の総選挙で、一千百万を超える皆さんから貴重な一票をお預かりしました。それから三カ月。私たちは、皆さんの期待にお応えできる政党となれるよう、体制整備に努力してまいりました。
　その一つとして、党綱領をよりわかりやすいものに改定をしました。
　新しい綱領では、「私たちは、「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」を実現するため、立憲民主党に集いました。」と結党の趣旨を明確にし、「国民のみなさんとつながり、日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治を実現します。」と、選挙で訴えた草の根からの民主主義を具体化しました。
　草の根の暮らしという視点から、予算案などに示された政府の姿勢を見たとき、厳しい環境にある皆さんの暮らしの足元に目が向いていないと言わざるを得ません。
　政府の政策は、相変わらず、強いものをより強く、豊かな者をより豊かにすることが基本となっています。しかし、厳しい環境にある皆さんの暮らしを支えて底上げし、分厚い中間層を取り戻すことなしに、消費を回復させ、持続可能な経済と社会の活性化をもたらすことはできません。
　私たちは、社会を下から支えて押し上げる、もう一つの道を地道に訴えてまいります。
　現場とのずれが最も顕著なのが、待機児童問題と保育所等の無償化です。
　私たちは、幼児教育の無償化という理念と方向性には大賛成です。しかし、特別国会でも指摘しましたが、待機児童問題が解消されないままに保育所が無償化されれば、二重の不公平が生じます。待機児童の解消こそが最優先課題です。こうした批判に応え、政府は、待機児童対策を強化し、受皿整備のための予算を積み増しました。
　しかし、一つに、この程度の受皿整備では、待機児童問題を解消するにはまだまだ不十分であります。統計にあらわれない潜在的な待機児童の数や、保育所の整備が進めば進むほど出産を選択できる人がふえるという潜在的需要の問題を考えると、無償化が本格実施される予定の二〇二〇年度までに、三十二万人分の受皿整備で待機児童問題が解決するとは到底考えられません。
　二つ目に、保育所の整備が本当にこの計画どおりに進むのか、甚だ疑問であります。保育所を増設する上で最大のネックは保育士の確保です。保育士不足の最大の要因は、専門性を必要とし、責任が重く、重労働であるにもかかわらず、賃金が安過ぎるという点にあります。若干の施策は進められていますが、全労働者平均と比べて十万円程度安いとされる保育士の賃金水準を考えたとき、問題解決に向かっているとは到底言えません。
　今次の補正予算と平成三十年度予算で、保育士の平均賃金は、人事院勧告の水準と比べてどのくらい上がるのでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　三つ目に、無償化の対象が認可保育所以外のどの範囲までとされるのか、いまだ明確ではありません。
　無認可保育所に加えて、やむなくベビーホテルやベビーシッターに頼っている方も少なくありません。これら全てを無償化の対象にするのでしょうか。あるいは、こうした皆さんも希望すれば全員必ず認可保育所に預けられるようにするのでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねをします。
　四つ目に、無償化の財源負担を地方自治体に押しつけるのは不適切です。私立保育所の場合、国の財源負担は二分の一にとどまり、四分の一は都道府県と市町村の負担です。公立保育所は全額市町村の負担とする案を軸に検討と言われています。待機児童対策のために保育所整備を急がなければならない中で、市町村は、保育所を整備すればするほど無償化のための負担もふえます。待機児童が多い自治体ほど、無償化の分も含めて大きな追加財源を必要とすることとなり、結果的に保育所整備をおくらせる要因となりかねません。
　五つ目に、お子さんを保育所に預けることができて無償化の対象となる方にとっても、それが最優先事項であるとは思いません。急な事情が生じても対応できる延長保育、子供が病気のときの対応、研究者や医師など夜間働かざるを得ない方々への支援など、柔軟な制度を可能にすること、あるいは、現在は無認可の保育所を認可の基準に近づけるなど、より安心できる体制の実現こそ、保育料以上に優先すべき課題であります。
　私たちは、限られた財源の中で、当面は、無償化よりも、保育士の賃金底上げなど、現場のニーズにより合った使い道を優先することを求めます。
　保育士とともに、サービス不足と人手不足が深刻なのは介護です。
　特別養護老人ホームの待機者数は三十六万人超。減ったように見えるのは、入所対象を大幅に絞り込んだ結果にすぎません。十二万人余りは在宅で入所を待っています。介護保険料を徴収しながら、必要なサービスが足りずにサービスが受けられない。民間でこんなことがあれば、詐欺だと言われます。
　他方で、職員不足などの理由で空きベッドの存在する特別養護老人ホームは一割以上。人材確保の見通しが立たず、介護施設の新設を断念するという声も少なからず聞こえます。
　介護のサービスは、三百六十五日二十四時間。夜勤も含めた長時間労働が問題視されています。肉体的にも重労働です。にもかかわらず、介護職の平均賃金は全ての勤労者の平均と比べて十万円近くも安く、人材確保には賃金の大幅アップを含めた処遇の改善が不可欠です。
　人材確保のための予算がわずかばかり計上されていますが、介護事業者の利益率は、平成二十六年発表の七・八％から平成二十九年発表の三・三％へと大幅に低下しており、民間事業者の努力で賃金をアップさせることは不可能です。
　立憲民主党は、介護従事者の賃金アップのため、更に迅速かつ大規模に、そして直接的に予算措置することを提案します。
　総理の所信表明では、八万円相当の給与増とおっしゃいましたが、その対象となるのは介護職員全体の何％に当たるのでしょうか。月額四万七千円の改善をしたともおっしゃいましたが、そのことで全産業平均との賃金格差は幾らくらい改善されたのでしょうか。いずれも厚生労働大臣にお尋ねします。
　保育士や介護従事者の賃金底上げは、最も効果的な経済対策です。その財源は公共事業予算を圧縮して捻出すべきで、建設国債と赤字国債の区別はもはや時代おくれです。
　従来型の公共事業と比べて、社会保障関連の人件費支出の方が、消費や雇用など、より大きな経済波及効果につながることは既に明確になっています。
　消費性向、つまり所得の中で消費に回る割合は、低所得者ほど高く、高額所得者ほど低い。したがって、低所得者の所得を押し上げることが消費の拡大につながり、逆に、格差の拡大は消費を冷え込ませる要因です。
　従来型の景気対策だけが経済対策で、社会保障分野は経済とは関係ないという固定観念から抜け出すことを、経済対策の大前提として、立憲民主党は皆さんにお訴えをいたします。
　総理は、所信の中で、少子高齢化を国難と表現しましたが、年金制度について一言も触れませんでした。
　高齢社会対策大綱案では、六十五歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的ではなくなりつつあると指摘するとともに、公的年金の受給開始を七十歳を超える場合も可能とする制度の検討が盛り込まれました。
　健康で意欲のある高齢者が働ける環境を整えることには賛成ですが、病気や貧困に苦しむ高齢者の切捨てにつながることがないようにしなければ本末転倒です。
　高齢者の貧困に関する認識、特に単身で高齢の女性の貧困が問題となっている状況と原因、対応策について、総理にお尋ねをいたします。
　生活扶助基準や母子加算の見直しなど生活保護制度についても、現場の実態に目が向いていません。
　今回の見直しでは、子供のいる世帯では四割以上が、一人親世帯に絞っても四割近くが減額になり、全体では三分の二を超える世帯で減額になります。
　減額の規模は月数千円です。しかし、例えば、この冬は葉物野菜が高騰し、例年の二倍以上。白菜一玉が千円近くにもなり、四分の一などにカットしないと高過ぎて売れないという声まであります。毎日スーパーのチラシを見て、百円、十円、それどころか一円単位で安いものを探している人がたくさんいるのです。ましてや、生活保護で何とか暮らしている皆さんにとって、月千円は大金です。
　生活扶助基準などの見直しは、一般の低所得世帯における消費水準との均衡を図ったとも言われています。確かに、正社員と変わらないような労働をしながら、生活扶助基準よりも低い収入しか得られていない非正規労働の方もいらっしゃいます。
　しかし、低い方に合わせて生活扶助基準を引き下げるのは本末転倒です。そもそも、低所得世帯の消費が減っているということは、トリクルダウンが幻想であったことの何よりものあかしであります。
　生活保護は、憲法に規定された健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のとりで。従来でも、その水準に足りるものであったとは思いません。フルタイム的に働きながら、これより低い収入しか得られない人がいるならば、最低賃金の仕組みなど労働法制の見直しで賃金底上げを後押しするべきであります。
　立憲民主党は、今回の見直しのうち、減額部分については中止するべきであると訴えます。
　現在と、そして見直し後の生活保護による給付が、本当に憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を営むに足りるものであると考えているのか、総理の認識をお伺いします。
　また、生活保護というと不正受給の問題ばかりが注目されがちですが、実際にはどの程度であるのでしょう。逆に、生活保護の受給資格があるのに受けていない人はどの程度いるのでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねします。
　当然のことながら、不正受給の存在と給付水準とは全く別次元の問題ですが、念のため、総理の認識を伺います。
　給与所得控除の見直しによる所得税増税が提案されています。
　低所得者層を対象から外したことは評価をいたしますが、年収八百五十万円からの給与所得者が狙い撃ちされているのは、取りやすいところから取るという姿勢であるとの批判を免れません。また、消費性向の比較的高い中間層の消費を冷え込ませ、経済対策として逆行します。
　立憲民主党は、税による再分配機能の強化を主張していますが、最優先は、金融所得に対する分離課税の見直しであります。
　利子、配当、株式譲渡などのいわゆる金融所得は、二〇％の分離課税です。ほかにどんなに多くの所得があっても、二〇％しか所得税がかかりません。そして、多額の金融所得を得ることのできる人の大部分は高額所得者です。金融所得と他の所得を合算すると、高額所得者ほど金融所得の割合が高くなり、その部分は二〇％という低い率ですから、年収一億円くらいを境に、実質的な税率は下がっていくと言われています。
　金融所得課税を強化すると資産家が資金を海外に逃がしてしまうなどとの指摘もあり、やり方やプロセスには十分な考慮が必要です。しかし、取りやすい中間層の給与所得を対象にするのではなく、金融所得に対する課税こそ強化すべきであります。
　金融所得を合算した総合的な所得に対する所得税の実質的な税率を見たとき、所得階層別にどうなるのか調査等をしているでしょうか。そして、どのあたりの所得層からどの程度実質的な税率が下がると認識しているのでしょうか。財務大臣に伺います。
　新設される森林環境税については、森林面積という明確な基準で市町村に譲与される制度とされており、過疎などに苦しむ地方自治体の財源を確保する制度として、その狙いは理解します。ただし、目的税という手法では使い勝手が悪く、無駄遣いの温床にもなりがちです。
　譲与された市町村と、そして森林保護という目的にとって真に役立つ財源とするには、その使い道について市町村に幅広い裁量を認めるべきです。総理の見解をお尋ねします。
　佐川国税庁長官は、理財局長在任中、森友学園に対する国有地の売却に関し、価格について国から提示したことも、先方から希望が示されたこともない旨を答弁しています。
　しかし、近畿財務局との間で具体的な金額を示したやりとりがあったことを示す明確な音声テープが明らかになるなど、これが虚偽答弁であったことは、既に明々白々であります。
　また、佐川長官は、交渉記録を適切に破棄したとの答弁を繰り返しましたが、十年分割払い、買戻し特約つきの売却である以上、売買契約が成立しただけでは事案は終了していません。破棄そのものが虚偽であったことを示す事実も明らかになってきています。また、本当に破棄していたならば、公文書管理法違反です。
　このような方が徴税事務の最高責任者である国税庁長官に昇進しているというのは、常識では考えられません。
　佐川長官は、税関係の業界紙で、ささいな問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいますと述べています。また、職員向けの訓示の中で、文書管理の徹底を指示していました。もはや怒りを通り越して、あきれるばかりであります。
　このような長官のもとで、証拠書類を誤って破棄してしまった納税者に、書類がなければ税の減額ができないと言っても、説得力はありません。
　徴税事務の信頼を守るために、今すぐ佐川長官を更迭すべきであります。総理及び財務大臣の見解を伺います。また、こうした事態は予想されたことであったのに、あえて佐川氏を国税庁長官に昇進させた責任をどう考えているのかも含めて、お二人にお答えいただきたいと思います。
　佐川長官は、先ほどの業界紙で、リスク管理に関し、必ず上司に報告するよう徹底させていますとも述べておられます。当然のことながら、佐川長官御自身も、理財局長当時、必ず上司に報告するよう徹底してきたことだろうと思います。
　価格のやりとりがなかった旨の答弁や、交渉記録の破棄についても、当然、上司である財務大臣に報告していたはずでありますが、いかがでしょうか。認識をお尋ねいたします。
　労働法制の改定については、一歩前進の部分もありますが、法定される時間外労働の上限は、休日労働を含んで月百時間未満。いわゆる過労死ラインを大きく超え、過労死容認法案になりかねないなど、問題山積であります。
　特に問題なのは、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入という、いわゆる残業代ゼロ法案というべき内容が含まれていることであります。
　ただでさえ、サービス残業という残業代を払わない違法行為が蔓延している中で、このような制度をつくれば、悪用されるおそれが大きいと言わざるを得ません。
　裁量労働制拡大などについて、時間外労働の上限規制などと、他の部分と切り離して議論することを求めます。
　裁量労働制の拡大については、特に法人提案型営業と呼ばれる対象が問題です。
　示されている条文案では、法人向け営業のほとんどが残業代ゼロの対象になりかねません。指針で明確にするとの方針とも聞いていますが、本当に営業を対象としないならば、法文上明確にすべきであります。
　時間外労働の上限規制に関し、自動車運転業務などについて、五年間の適用猶予期間が設けられました。
　人手不足の中で、適用猶予を求める事業者の事情はわからないではありません。しかし、特に自動車運転の業務は、長時間労働による過労が交通事故につながりかねず、労働者の安全に加えて、一般市民の安全をも脅かします。
　運輸業界の人手不足対策としては、過当競争による不当値引きの厳しい取締りなどで、賃金引上げが可能な状況を生み出すことこそが必要です。猶予期間は見直すべきであります。
　長時間労働による過労死などを防ぐためには、インターバル規制が不可欠です。
　欧州では、退社してから出社するまで、最低でも十一時間の確保を法律で義務づける制度が広く実施されています。
　私たちは、作成中の対案の中で、インターバル規制の導入も具体的に提案をしてまいります。
　もっとも、どんなによい制度をつくっても、違法行為がまかり通ったままでは何の解決にもなりません。従来の制度でも、きちっと守られてきたならば、過労死や過労自殺の一定程度は防げたはずです。
　法改正と同じくらい、監督体制の強化が不可欠ですが、労働基準監督官の数は、国際労働機関、ＩＬＯの求める労働者一万人当たり一人という基準に対し、これを大幅に下回る〇・六人余りであります。
　労働基準監督署の人員不足についての認識と、体制強化策について、厚生労働大臣にお尋ねします。
　また、同一労働同一賃金の制度が機能するには、挙証責任を雇用者側に持たせることが不可欠ですが、この点についての厚生労働大臣の認識を伺います。
　長時間労働が特に問題な分野の一つが教員です。小中学校教員の七割が勤務時間を記録していないという調査結果もあります。
　労働時間の上限規制を厳格に守ることで、教員の肉体的、精神的余裕を生み出さなければ、疲れ果て、やむを得ず目の前のことだけに追われる、そんな先生方がますますふえてしまいます。これでは、子供たちによりよい教育を提供することができません。
　教員の長時間労働の実態に関する認識と、その改善策について、総理にお伺いをいたします。
　原子力発電所の輸出に関して、政府が事実上保証をするというニュースが注目されています。これに対して私たちは、一日も早く原発ゼロを実現するための法案を三月十一日までに提出する予定で、これから全国でボトムアップ型のタウンミーティングを開催するなど、精力的に準備を進めています。
　原発が本当に経済的であるならば、政府が深く関与しなくても輸出が進むはずです。経済的合理性よりもリスクの方が大きいから、民間だけでは進まないのではないでしょうか。
　原子力発電について、中長期的に本当に経済的合理性があると考えているのか、根拠も含めて、総理の認識を伺います。
　北朝鮮によるミサイル開発、核開発が続き、挑発的な行動が繰り返されています。尖閣諸島周辺の日本の接続水域に中国の潜水艦が不正に侵入するという事件もありました。
　我が国の領土、領海、領空を守るため、着実な防衛力の整備が重要であります。
　政府は、専守防衛との関係について十分説明しないまま、巡航ミサイルやイージス・アショア、ステルス戦闘機や新型迎撃ミサイルなど、米国の有償軍事援助、ＦＭＳで、高価な装備の導入を次々と決めています。
　ところが、有償軍事援助では、示されている価格や納入期限も見積りに過ぎず、米国政府はこれに拘束されないなど、米国に有利な内容になっていると伝えられています。本当に、これら高額な装備が専守防衛に反しないのか、価格が適正であるのか、費用対効果の観点で適切であるのか、十分な説明が不可欠です。
　他方、こうした高価な正面装備偏重の陰で、現場で日々任務に従事している自衛隊員の皆さんの衣服などの装備品や、宿舎などの整備に回る予算等に影響が出ているとの声も聞こえてきます。こうした予算こそ、現下の厳しい安全保障環境のもとで、いち早く充実させるべきであります。
　先ほどの高額な装備について、必要最小限の装備であるのか、価格が適正であるのか、費用対効果の観点で適切であるかの具体的な説明を防衛大臣に求めます。また、隊員の衣服等の装備品や宿舎等の整備におくれや問題が出ていないかもお答えください。
　沖縄では、米軍ヘリの事故が相次ぎ、小学校校庭に落下物があって、一歩間違えれば子供たちの命にもかかわりかねない事態でした。政府からの申入れも米軍には馬耳東風。昨日もヘリの不時着がありました。飛ばなくなったはずの小学校上空を飛んでも、曖昧にごまかすほどです。これ以上今の状況が続けば、本当に日本を守るための沖縄米軍基地であるのか、疑問の声がますます強くなるでありましょう。
　日米安全保障条約と在日米軍基地は、日本の安全保障に貢献する重要な役割を担っています。しかし、日本が一方的に守ってもらっているわけではありません。
　太平洋の西側に安定的な同盟国と米軍基地が存在していること、これは、米国の国際戦略と国益に大きく貢献をしています。米国にとっての在日米軍基地は、米国の国益に資するための存在なのです。米国の不適切な運用などに対しては、遠慮することなく、毅然とした姿勢で臨むべきであります。
　私たちは、地位協定の改定を含め、ヘリの飛行中止などを更に強く米国に求めること、特に辺野古の基地建設については、少なくとも一旦立ちどまって、沖縄の皆さんの理解を得るための方策を模索するよう求めます。
　沖縄での一連の米軍ヘリ事故と沖縄の県民感情について、総理の見解を伺います。
　立憲民主党は、カジノ解禁に反対し、ギャンブル依存症対策法案とＩＲ推進法廃止法案を既に提出しました。
　森友、加計問題を繰り返さないための公文書管理法と情報公開法の改正案も出しました。
　組織犯罪防止法のうち弊害の大きい共謀罪部分を廃止する法案は既に提出済みですが、加えて、テロ対策のために真に制定が急がれる航空保安法案も提出する予定です。
　さらに、多様性ある社会を目指して、ＬＧＢＴ差別解消法案、夫婦別姓の選択を可能とする民法改正案、手話言語法案、農業者戸別補償法案など準備を進めています。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、特に原発事故によって分断されたコミュニティーの再生を支援することなどを内容とする復興加速法案については、被災者、被害者の草の根の声に寄り添って検討を急ぎます。
　安倍総理は、施政方針演説で、「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。」と言いました。しかし、憲法の定義は、統治の根本となる基本的な原理原則に関するルールであり、近代国家では、主権者が政治権力を制限するルールを意味します。一党独裁国家でもない限り、理想の姿は、各政党が綱領や政策という形で示し、選挙等を通じて、その都度国民の声に基づいて選択し、修正をしていくものであります。
　これは主義主張の問題ではなくて、定義の問題です。定義について特異な認識を前提としたのでは、真っ当な議論ができるはずがありません。
　集団的自衛権の行使容認は、立憲主義に反します。これを含んだ安保法を廃止し、領域警備法案を始め、真に領土を守るために必要な法整備と置きかえる法案を提出します。
　大阪での住民投票や英国におけるＥＵ離脱に関する国民投票など、現在の国民投票法制定後の新たな知見に基づき、国民投票法改正案の提出も視野に、その見直し議論を進めてまいります。
　総理は、野党に対し、口を開けば、対案を出せと言ってきました。私たちのこれら提案に対しては、政府なり自民党なりからもぜひ対案を出していただいて、国会審議に応じていただきたいと思います。
　与党の一部からは、既に与党が十分に検討をして賛成を決めて提出した予算案や政府提出法案について、野党の質疑時間を削り与党に回せという妄言が出てきています。こんな妄言には到底同意できませんが、立憲民主党提案の法案審議の際には、党内議論を済ませている我が党議員の質疑時間はごくごく短時間で結構ですので、自民党の皆さん、納得いくまで、五十時間でも百時間でも、どうぞ質問していただきたいと思います。
　立憲民主党は、新しい綱領を踏まえ、国民の皆さんの現場の声とつながるため、つながる本部をつくりました。順次設立している都道府県組織にも同様の仕組みをつくり、国民の皆さんの声を幅広く受けとめる仕組みを充実させてまいります。また、これまでの党員組織とは異なるパートナーシップメンバーの制度をつくり、幅広い皆さんに気軽に参加していただける仕組みも用意をいたします。ツイッターでは、選挙以来、ハッシュタグ立憲ボイスなどを通じて、皆さんからの意見を募集しています。ＳＮＳなどについても更に利用しやすい方策を模索してまいります。
　今の政治に不信や不安をお持ちの国民の皆さん、こうした仕組みを利用していただき、民主政治の当事者として、政治に参加し、日常の暮らしや働く現場の声を届けてください。
　そんな思いを込め、ことしも引き続き国民の皆さんに訴えます。
　私には、あなたの力が必要です。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕