○橋上参考人　公認会計士の橋上でございます。
　本日は、改正信託法案につきまして意見を述べる機会をいただき、まことにありがとうございます。
　公認会計士は、証券取引法に基づき上場会社などの監査を行うとともに、会社法に基づき会社法上の大会社、委員会設置会社などに対する会計監査を行っております。
　本日は、昨今、ファンドを利用いたしました一部の上場企業の会計不祥事件などを踏まえ、改正信託法案の中に会計、開示、監査に重大な影響を与える部分があると考えるため、投資家や債権者を保護する機能を担う一人の公認会計士としての立場から、信託法の改正について意見を述べさせていただこうと思います。
　なお、本日の私の意見は、私の関係する諸団体とは一切関係ないことをあらかじめお断り申し上げます。
　さて、さきの通常国会で成立いたしました金融商品取引法では、改正信託法案に基づく信託受益権が既に有価証券として定義されております。また、特定有価証券、いわゆる開示規制などを受ける資産金融型有価証券の定義が、金融商品取引法第五条において初めて明らかになりました。特定有価証券に該当する信託受益権には、金融商品取引法第五条第五項や第二十四条第五項など、一定の開示規制がかかることになると認識しております。
　しかしながら、特に改正信託法案で導入される予定の自己信託につきましては、企業内容等の開示、会計監査上も、重大な懸念があると考えております。
　先に結論から申し上げますと、私は、自己信託を正面から是認する改正信託法案は、ライブドア事件後、ファンドに対する会計、開示、監査が強化されている現状の中では、自己信託が企業の資金調達の円滑化に資する可能性がある点を考慮してもなお、拙速に容認するのは問題があると考えております。金融商品取引法や会社法の開示規制の議論もあわせて行い、十分議論を尽くした上で、自己信託の是非につき再度検討することが、投資家、債権者保護の上で重要なことであると考えております。
　それでは、今申し上げました自己信託に関する重大な懸念事項について御説明いたします。
　まず、懸念事項に関する大枠のお話をいたします。
　自己信託は、改正信託法案第三条第三号に記載されておりますが、委託者と受託者が同一の者となる信託と認識しております。現行の信託法第一条におきましては、財産権の移転が信託成立の要件となっております。改正信託法案では、必ずしも財産の移転なくして信託が成立することになると認識しております。
　米国で発生したエンロン事件では、不良資産を切り離し、特別目的会社に移転させ、エンロンの破綻により、結果としてこの不良資産の切り離しが粉飾決算として発覚し、社会問題となりました。
　日本におけるライブドア事件では、エンロン事件とは性格が異なりますものの、会社の財務諸表から切り離されました投資事業組合において自社株売買が行われ、損益として認識してはならない自社株売却益を売り上げに計上し、やはり粉飾決算として問題となったわけでございます。
　自己信託を認めてしまいますと、今申し上げましたような、投資家や債権者に見えない、あるいは見えにくいところで、不良資産、不良債権や問題事業の運営、問題投資の隠匿を行うような行為を企業が行いやすい環境を提供することになり、問題があると言えます。
　さらに、自己信託と事業信託を組み合わせるなど今後多様な信託形態が活用され、それが仮に悪用されることになりますと、それに即応した監査証拠が確保されなければ、会計監査の実効性が危うくなる懸念がございます。しかし、このようなことは自己信託が悪用された場合には期待しがたいと考えております。繰り返しになりますが、過去、大きな企業会計不祥事件は、流動化という名目のもとでつくられましたビークルがその温床となった事実を重視しなければならないと思います。
　次に、金融商品取引法や会社法上の会計上、開示上及び監査上の懸念点につきまして、個別にお話をいたします。
　まずは、会計法規上の問題について指摘させていただきます。信託への資産の譲渡についてお話をいたします。
　委託者イコール受益者であることが通常である日本の信託におきましては、信託を設定した段階においては委託者の資産への継続的関与が遮断されないことから、支配の移転が認められず、資産の消滅要件を満たさないと考えられております。
　信託財産の委託者からの支配の離脱性は信託の本質的要件であると考えますが、これは専ら企業会計審議会が作成した金融商品会計基準の、契約上の権利に対する支配が他に移転したときとして定型化され、金融商品会計基準第二の二、１（１）から（３）の三要件として具体化されております。
　自己信託につきましては、信託の本質要件と見られます財産の移転そのものもなく、委託者が受託者の地位も兼ねますため、信託受益権を委託者がすべて留保している場合には、これも信託の本質要件と考えます、信託財産の委託者からの支配の離脱がございません。したがいまして、会計法規上、資産の消滅要件を満たさないものと思われます。
　しかしながら、それでは、そもそも、一体幾ら受益権が第三者に譲渡されれば、会計法規上、投資家や債権者が見る財務諸表から信託宣言された資産を切り離せるかという点、すなわち資産の消滅要件を満たすことができるのかという、会計法規上難しい問題の検討が必要になります。また、自己信託が導入されますと、この点につきまして監査の現場でも非常に困難な判断を迫られる状況が引き起こされ、今般の投資事業組合の件のような問題を引き起こすことが懸念されます。
　このような問題を潜在的に内包する自己信託は、現在の環境では、そもそも投資家、債権者保護を念頭に策定される会計法規、監査法規の視点からは、制度的に直ちには容認しがたいものと考えております。
　次に、財務諸表の見方が大きく変わり得る点について御説明をいたします。
　自己信託宣言をすることにより、公認会計士の監査対象企業の財産の一部が信託勘定に転換され、その財産を裏づけとして信託受益権が発行されることとなります。この場合、仮に、今御説明いたしました資産の消滅要件を満たすという整理が行われたとしますと、会計監査の対象となる投資家、債権者が目にする開示財務諸表には、発行された信託受益権を財務諸表提出会社、連結子会社が引き受ける場合には信託受益権勘定、なお、金融商品取引法施行後は有価証券勘定として表示されます。
　現行、信託受益権勘定につきまして、何が裏づけ財産になっているのかについては、開示する義務はございません。したがって、自己信託の導入により、例えば不良資産や不良債権が裏づけ財産になっている場合など、その実態が開示されず、財務諸表の信頼性が損なわれるおそれがございます。また、信託受益権を例えば関連会社やその他の関連当事者に保有させた場合など、不良債権、不良在庫や、ライブドア事件などで問題とされましたような不適切な組合持ち分がその裏づけ財産である場合、連結財務諸表には有価証券信託と表示されるのみで、企業内容等の開示の実態を不透明にさせることになります。
　次に、信託勘定には会計監査がない点について、懸念事項を御説明いたします。
　改正信託法案第二百四十八条におきましては、受益証券の発行される限定責任信託には会計監査人を設置できるものとされており、また受益証券の発行される限定責任信託の負債の額が二百億円以上であるものにつきましては、会計監査人の設置が強制されることは承知しております。しかしながら、このような特例を除き、自己信託における信託勘定には会計監査を受ける義務規定がなく、会計監査の対象外となっております。
　もっとも、会計法規上、資産の消滅要件を否認しますと、固有勘定の財産として会計監査の対象となります。しかし、仮に資産の消滅要件を満たすという整理が行われたといたしますと、次のような懸念がございます。
　改正信託法案では、その第九十九条で受益権の放棄を可能としております。企業が不良債権など不良資産を自己信託した場合、受益権の放棄により、ある日突然、会計監査の対象となる開示財務諸表に大きな欠損が表示される可能性がございます。自己信託宣言に伴い発生する信託勘定についても会計監査を行い、受益権放棄の可能性を見ながら、固有勘定に引当金などを計上することが必要でございますが、信託勘定への会計監査が制度化されていないため、問題が生じる可能性がございます。
　なお、受益権の放棄につきましては、改正信託法案第九十九条ただし書きで「受益者が信託行為の当事者である場合は、この限りでない」と記載され、自己信託の場合は、委託者及び受託者で、これがまさに当事者となり、今申し上げましたような懸念はないとの見方もあるかと思いますが、改正信託法案はそもそも諸規定を任意法規化しておりますので、特約、別段の定めで信託受益権の法規がうたわれますと、こうした懸念が顕在化し、監査上は深刻な問題となる余地がございます。
　次に、事業信託について会計上、開示上、監査上の懸念点について御説明をさせていただきます。
　会社法上制度化されております、会社分割などによる子会社、関連会社を通じた事業を上場企業が行えば、連結財務諸表により開示統制が働き、連結財務諸表自体も公認会計士監査の対象となり、投資家保護が図られることとなっております。
　一方、事業信託では、事業信託先への会計監査が制度化されておらず、また事業信託の内容の開示が不透明になり、開示統制が大きく後退する懸念がございます。子会社関連会社を通じた事業展開と事業信託による事業展開で同一の開示統制の効果を及ぼさなければ、投資家保護にとって問題があるものと考えております。
　さらに、自己信託と事業信託を組み合わせますと、これまで指摘いたしました問題が複合的に顕在化する懸念がございます。
　最後になりますが、ライブドア事件を二度と起こしてはならないというのは、社会の共通の認識であると思います。そのために、法で何ができるのかについて金融商品取引法の規制が今後始まり、会計で何ができるのかについて企業会計基準委員会から実務対応報告第二十号が公表され、監査で何ができるのかについて日本公認会計士協会から「連結財務諸表における子会社等の範囲の決定に関するＱ＆Ａ」の改正が行われました。
　しかし、改正信託法案による信託の考え方の抜本的転換、特に自己信託の導入は、ライブドア事件で利用されました投資事業組合にかわる新たな箱、ビークルを提供する可能性を秘めたものであります。流動化の新しいビークルをつくることを急ぐ余り、金融商品取引法や会社法における投資家、債権者保護のための開示規制の議論などを十分に行わず、安易に自己信託を導入することにつきましては、証券市場の番人としての機能を担う公認会計士の一人といたしましては、問題があると言わざるを得ません。
　以上をもちまして、私の御説明を終了いたします。
　御清聴ありがとうございました。