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○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、米軍再編特措法について質問します。
　そもそも、アメリカが進めている米軍再編は、先制攻撃戦略に同盟国を深く組み込み、地球規模で軍事態勢を再編成するものであり、在日米軍と自衛隊の再編もその一環にほかなりません。イラクやアフガニスタンの泥沼化によって、その戦略の破綻は明白です。にもかかわらず、政府は、沖縄の負担軽減のためと言って、再編計画を推進しています。
　再編は、キャンプ座間、横田基地、原子力空母が配備される横須賀とあわせ、陸海空すべてで米軍と自衛隊の司令部を同じ場所に置き、一体化するものであります。岩国は、嘉手納に匹敵する極東最大級の巨大な基地にされ、全国の基地で日米共同訓練をあらゆるレベルで日常的に行うものであります。沖縄では、名護市辺野古に、地上部隊と一体化した、垂直離着陸機オスプレーも使用可能な滑走路を二本も持つ新基地がつくられようとしています。嘉手納には、既にＦ22ステルス戦闘機やＰＡＣ３ミサイルが新たに配備され、パラシュート降下訓練が強行されているのであります。
　負担軽減どころか、全国に基地被害を拡大し、沖縄に新たな負担を押しつけるものにほかなりません。政府は再編計画そのものを撤回すべきであり、その推進のための法案など、もってのほかと言わなければなりません。
　まず聞きたいのは、政府がいまだに再編の全体像を明らかにしていないことです。
　昨年、ローレス米国防副次官が、日本側の負担額は三兆円に上ると述べました。ところが、政府は今に至るも、おおよその見積もりも、厳しい財政状況の中で費用負担にどのような歯どめがあるのかも示していません。また、再編でどのような新たな基地建設を行うのか、その全体像も明らかにしていません。政府が強調してきた沖縄の土地の返還は、本年三月までに示すといいながら、いまだに明らかにしていないのであります。これらは再編の基本問題です。法案審議に入る当然の前提として、明確に説明すべきであります。
　第一に、グアム移転経費なるものの負担根拠の問題です。
　本来、米軍部隊が自分の国に戻るのは撤退にほかなりません。撤退に要する費用は、米国政府自身が負担するのが当然ではありませんか。これまで、米軍の撤退費用を負担した例が世界のどこにあるのですか。
　そもそも、沖縄の米軍基地は、米軍占領下に、銃剣とブルドーザーで住民の土地を強奪して構築したものです。強奪した土地から引き揚げる米軍の撤退場所の確保まで日本の税金で見るなどということは、断じて許されません。沖縄の土地強奪の歴史に照らして、どう説明するのですか。
　また、日米安保条約、地位協定上、撤退費用の負担などという規定が一体どこにありますか。政府はこれまで、日米地位協定上何ら負担義務がないにもかかわらず、思いやりと称して、在日米軍駐留経費を分担してきました。ところが、今度は、日本国内どころか、日米安保条約、地位協定さえ想定していない米国領グアムの米軍司令部や隊舎、家族住宅、インフラ整備に巨額の財政負担を行うというのであります。こんなことが財政法上なぜ許されるのですか。負担の根拠について明確な説明を求めます。
　次に、グアムの米軍基地増強との関係です。
　グアムの米軍基地増強は、米国政府自身がみずからの方針に基づいて進めるものであり、今回の在沖海兵隊の移転計画は、その一部を担うものにほかなりません。
　先日、安保委員会としてグアムに行ってきましたが、既にＢ52戦略爆撃機や原子力潜水艦の配備が進められ、今後さらに、米陸軍司令部と大隊規模の部隊配備、原子力空母の本格寄港に向けた港湾整備、無人偵察機グローバルホークや空中給油機の配備などが計画されています。太平洋地域重視を打ち出したＱＤＲに基づき、陸海空海兵隊統合の新たな一大戦略拠点をつくろうとしているのであります。政府は、こうした米国の計画をどう認識し、海兵隊移転計画との関係をどう説明するのですか。
　政府は、海兵隊司令部八千人とその家族九千人をグアムに移転すると言いますが、米太平洋軍が昨年九月に発表したグアム統合軍事開発計画によると、一万人規模の地上、航空、後方支援の実戦部隊から成る海兵旅団をグアムに新設することを明らかにしています。司令部はそのうち二千八百人を占めるにすぎません。実戦部隊はさまざまな場所から移転すると明記しています。昨年の日米合意は、既に大もとから崩れているのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　さらに、負担の仕組みの問題です。
　法案は、米軍家族住宅や基地インフラ整備については、国際協力銀行を通じた出資や融資の仕組みをつくるとしています。日本の資金で建設する家族住宅や基地インフラは在沖海兵隊のためのものと説明してきましたが、それ以外の部隊にも使用させることになっているのではありませんか。
　政府は、日本の出資、融資は将来返済されると言いますが、その保証はどこにあるのですか。返済期間は四十年とも五十年とも言われていますが、それはその間、日本政府がグアムの米軍基地を支え続けるということですか。グアムの米軍をどういう規模とするかは米軍の判断一つであり、それによって返済の保証が揺らぐことになるのではありませんか。これがまともな財政運営と言えますか。
　また、司令部や隊舎については、真水、すなわち日本の税金を直接投入するとしています。真水を投入するとは、具体的にどういうことですか。日本の税金で建設した資産を米側に無償で譲渡するということですか。法案は、なぜ真水について何も規定していないのですか。日米間において何の取り決めもしないのですか。このような税金投入を国会の審議も承認もなしに進めるなど、到底許されません。明確な答弁を求めます。
　最後に、今、多くの地方自治体、地域住民が再編の受け入れに反対しています。住民の生活と安全に責任を持つ地方自治体が、危険きわまりない基地強化に反対と懸念の声を上げるのは当然であります。政府は、そうした声を真摯に受けとめるべきであります。
　ところが、政府・与党は、一方的に閣議決定を行い、国防は国の専管事項だから政府に従えと言って、再編計画を押しつけてきたのであります。その上、本法案では再編交付金を創設しようとしています。これは、従来の基地交付金などとは全く異なり、再編による基地強化を受け入れた地方自治体のみを対象とし、しかも計画の進捗状況に応じて交付額をふやそうというものであります。法案は、どういう地方自治体を対象とするのか、再編による影響の増加の程度と範囲をどうはかるのか、進捗状況に応じてとは具体的にどう交付するのか、その基準を一切明示していません。すべてを防衛大臣の裁量にゆだねるというのですか。
　結局、この再編交付金は、政府方針を受け入れさせるために、地方を金の力でねじ伏せるものではありませんか。まさに基地を抱える自治体と住民を愚弄するものであり、断じて許されません。
　以上、再編計画と法案の撤回を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　赤嶺先生より六問いただいております。
　まず、米軍移転経費を負担した前例に関するお尋ねがあっております。
　駐留米軍の国外への移転に関し、日本以外の米国の同盟国がいかなる財政支援を行ったかにつき、確定的に知り得る立場にはありませんが、これまで承知している範囲において、御指摘のような事例は把握しておりません。
　次に、沖縄の歴史とグアム移転の関係についてのお尋ねがありました。
　沖縄に駐留する米軍は、日米安保条約の目的達成のため、重要な役割を果たしてきております。米軍の施設・区域の集中により、沖縄県民の方々に大きな負担をかけていることは十分に認識をいたしております。海兵隊のグアム移転につきましては、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の負担をすることとしたものであります。
　次に、海兵隊のグアム移転費用の負担の根拠についてお尋ねがありました。
　米海兵隊のグアムへの移転経費の分担は、日米安保条約や地位協定の適用の対象となるものではありませんが、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の負担をすることとしたものであります。また、財政法上、海外に所在する外国政府の施設を我が国の予算で整備することを明示的に禁じる規定はないと承知をいたしております。
　次に、米国のＱＤＲとグアム移転の関係についてのお尋ねがありました。
　二〇〇六年のＱＤＲ、いわゆる四年ごとの国防計画の見直しにおいて、米国は、太平洋地域の潜水艦部隊などの増強を含め、世界規模における兵力態勢の見直しを進めていると承知をいたしております。在日米軍再編は、米国のかかる取り組みの一環であると同時に、我が国にとりましては、抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を実現するものであり、海兵隊のグアム移転は、日米間の協議において、沖縄の負担軽減を実現するとの観点からも合意に至ったものであります。
　次に、グアムに移転する海兵隊についてのお尋ねがありました。
　政府としては、議員御指摘の計画につきましては米側から説明を受けたわけではなく、その内容につきコメントをする立場にはありません。いずれにいたしましても、日米両政府は、昨年五月の２プラス２での合意に基づき、約八千名の海兵隊員及びその家族約九千名の沖縄からグアムへの移転を実施していくことで一致をいたしております。
　最後に、いわゆる真水部分についてのお尋ねがありました。
　在沖海兵隊のグアムへの移転に際し、司令部庁舎や隊舎の整備につきましては、いわゆる真水、すなわち我が国の直接的な財政支出により行うこととなっております。いわゆる真水部分にかかわる具体的なスキームなどにつきましては、引き続き日米間で協議を通じ詳細を検討していく必要があると考えております。
 〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　赤嶺議員にお答えいたします。
　まず、米軍再編に係る経費についてお尋ねがありました。
　日本側の経費負担につきましては、現在、嘉手納飛行場以南の土地返還も含め、再編案の詳細な計画等について日米間で検討しているところであり、具体的に申し上げる段階ではありませんが、今後、厳しい財政事情を踏まえて鋭意検討を進め、所要の経費を精査してまいりたいと考えております。
　次に、グアム移転経費の負担の根拠についてお尋ねがありました。
　他国が駐留米軍の国外移転に当たり資金援助をした例は承知しておりませんが、在沖米海兵隊のグアム移転は、抑止力を維持しつつ、基地の集中する沖縄県民の負担をできる限り早期に軽減するものであり、日米双方で施設、インフラの整備に係る費用について応分の分担を行うこととしたものであります。
　次に、沖縄の米軍基地の歴史と今回のグアム移転との関係についてお尋ねがありました。
　沖縄海兵隊のグアム移転は、沖縄の歴史も踏まえた上で、在日米軍基地が沖縄県に集中し、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしている現状にかんがみ、抑止力を維持しつつも、沖縄の負担軽減を図ることが必要との観点から、日本政府として主体的に働きかけた結果、合意に至ったものであります。そのため、グアム移転の早期実現が重要であります。
　次に、グアム移転経費を分担する根拠についてお尋ねがありました。
　在沖米海兵隊の削減は、これまで沖縄県民が強く要望されてきたものであります。在日米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍基地が集中する沖縄の負担をできる限り早期に軽減するために、我が国も応分の分担をすることとしたものであります。
　なお、財政法上は、海外に所在する外国政府の施設を我が国の予算で整備することを禁ずる、あるいは制限する明文の規定はないと承知しております。
　次に、米国の戦略におけるグアムの位置づけと海兵隊のグアム移転の関係についてお尋ねがありました。
　米軍の戦略におけるグアムの位置づけについては必ずしも明らかではありませんが、米軍はグアムに配備されている航空機部隊や潜水艦部隊の増強を進めているものと承知しております。政府としては、在沖海兵隊のグアム移転の実現は、抑止力の維持と沖縄の負担の軽減の観点からぜひとも実現していかなければならないものであり、また米国の国益にもかなうものと認識しております。
　次に、昨年の日米合意が崩れているのではないかとのお尋ねがありました。
　御指摘の米太平洋軍の計画は米政府が公式に決定したものではないと承知しており、またその内容について米側から説明を受けたわけではないため、その内容につきコメントする立場にはありません。昨年五月のロードマップでは、第三海兵機動展開部隊の要員とその家族のグアム移転が合意されており、これが崩れているとの指摘は当たりません。
　次に、家族住宅やインフラの使用部隊についてお尋ねがありました。
　ロードマップにもあるように、日本側で整備する家族住宅やインフラは、あくまでも在沖海兵隊のグアム移転のためのものであります。
　次に、出資、融資の返済期間及び回収可能性についてお尋ねがありました。
　現時点では日米間で協議中であるため、確たることを申し上げることはできませんが、日本の出資、融資を確実に回収するためには、それなりの返済期間が必要と考えます。また、長期間にわたる家賃収入やインフラ使用料収入により適切に資金回収が行われるものと考えておりますが、出資や融資が確実に回収されるよう、引き続き事業スキームや所要経費を精査してまいります。
　次に、在沖海兵隊のグアム移転のうち、財政支出で行う事業についてお尋ねがありました。
　財政支出で整備する施設の具体的な事業スキームは、現在、日米間で協議中で決まっていないこともあり、日米間の取り決めはありません。また、法案は、財政支出以外の出資や融資等で措置する事業に関し、国際協力銀行の業務の特例を定めるものであります。
　次に、再編交付金の交付制度を導入した必要性についてお尋ねがありました。
　米軍再編を円滑に実施するためには、米軍再編に御協力をいただき、再編による負担をみずから受け入れる地元市町村に対し、交付金を交付する必要があります。また、再編の実施に向けて事業が進捗した場合に交付額も増額する仕組みとすることにより、再編の実施という目的に沿った交付の仕組みとする必要があります。
　次に、再編交付金の交付対象となる自治体や交付方法についてお尋ねがありました。
　再編交付金は、再編により住民生活の安定への影響が増加する市町村がみずからその影響の増加を受け入れる場合に、再編に向けた措置の進捗状況に応じて交付するものです。この影響の増加の程度と範囲や進捗状況の基準については、本法案に基づき、客観的な基準を政令等で定めることといたしております。
　最後に、米軍再編に取り組む政府の自治体に対する姿勢についてお尋ねがありました。
　米軍再編の実現には、地元自治体の理解と協力が重要であることは言うまでもありません。地元市町村がみずから負担を受け入れる場合に、これら市町村による我が国の平和と安全への貢献にこたえることは、国として当然であります。また、こうした市町村からは再編交付金に期待が寄せられており、その期待にこたえることにより、再編を円滑に実施し得るものと考えております。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　赤嶺議員の御質問にお答えいたします。
　グアム移転経費を日本政府が分担する根拠についてのお尋ねがありました。
　在日米軍の施設・区域の七五％が沖縄県に集中している現状を踏まえれば、海兵隊のグアム移転は、抑止力を維持したまま基地の集中する沖縄県民の負担を軽減するため、我が国が主体的に行うべき事業であります。その法的根拠については、国の予算その他財政の基本に関する事項を定めた財政法上、これを禁ずる、あるいは制限する明文の規定はないものと考えております。
　グアム移転に係る日本の出資、融資の返済についてのお尋ねがありました。
　海兵隊のグアム移転のうち、米国が支払う家賃や使用料により将来的に資金回収が可能な家族住宅とインフラは、民活事業により整備することとしており、そのスキームや所要経費の積算の細部については、引き続き日米間で協議中と承知しております。今後、米国が支払う家賃収入やインフラ使用料収入により出資や融資が確実に回収されるよう精査してまいります。
　グアム移転に係る日本の税金の投入に関してお尋ねがありました。
　現時点における日米の分担額は計画段階の米国の積算をもとに合意したものであり、日本の分担額の内訳や積算の詳細については引き続き日米間で協議しており、最終的には、それをもとに日本が精査することとなると承知しています。
　また、仮に詳細が定まった場合には、その支出については予算に計上し、国会で御審議いただくこととなることから、国会の審議も承認もなしに進めるといった御批判は当たらないことと考えております。
　米軍再編経費の総額やその歯どめについてお尋ねがありました。
　防衛省からは、米軍再編経費について、現在、所要の経費を精査しており、厳しい財政事情を踏まえ検討を進めているところと聞いています。財務省としては、国民負担の最小化の観点から、防衛省の検討結果を受け、その内容を精査してまいる所存であります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　赤嶺議員から、米軍再編に取り組む政府の自治体に対する姿勢についてお尋ねがありました。
　米軍再編の実現には、地元自治体の理解と協力が重要であると承知いたしております。今後とも、関係省庁が連携をして、地元の声によく耳を傾けながら進めていくものと考えています。
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○照屋寛徳君　社会民主党の照屋寛徳です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提案の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について質問いたします。
　質問に入る前に、正直に申し上げます。約二年前に脳梗塞で倒れ、二年ぶりの登壇です。うまくしゃべれません、早くしゃべれませんが、お許しください。私の脳梗塞は脳動脈一カ所の梗塞が原因でしたが、安倍内閣の政治は随所に梗塞状態があり、国民は生活不安、将来不安にさいなまれております。
　質問に入ります。
　第一に尋ねたいのは、米軍再編の認識についてです。
　駐留軍等の再編を実現することが我が国の平和及び安全の維持に資するとどうして言えるのか、全く理解できません。そもそも、米軍再編は、二〇〇一年九月のＱＤＲ二〇〇一で正式に表明されたもので、世界のどこで紛争が発生しても迅速に兵力を展開する能力を高めるために、米軍の態勢を見直そうというものです。日本の平和や安全の維持とは関係ありません。もし日本の平和や安全と米軍再編が関係するのであれば、日本政府は、米軍のＧＰＲ、グローバルな態勢の見直し構想の作成にどのようにかかわったのか、外務大臣に尋ねます。
　いわゆる米軍再編問題に日本政府が正式に協議を求められたのは、二〇〇二年十二月の日米安全保障協議委員会であり、二〇〇三年十一月のラムズフェルド米国防長官来日後に審議官級協議が始まったことからも、日本の関与が受動的なものであったことは明らかです。
　米軍によって、米軍のために作成された米軍再編構想に同盟国も協力させようというのが米軍再編の全体像であり、米国サイドの構想にどの程度の協力をするかという問題にすぎないのです。日本がみずからの防衛体制を大幅に変更し、莫大な負担を負わされる必要性があるとは考えられません。米軍再編に関して、国民に莫大な負担を迫るのであれば、米軍再編が我が国の平和と安全にどのように具体的に関係するのか、我が国にどのようなメリットがあるのか、説明すべきです。外務、防衛両大臣に尋ねます。
　次に、負担の内容についてであります。
　本法案に直接かかわるのはグアム移転経費の七千百億円と平成十九年度予算における五十一億円の再編交付金でありますが、米軍再編全体では三兆円の負担が生じるのではないかとの指摘もあります。一体、このような莫大な負担が本当に必要なのでしょうか。
　駐留米軍が二万人削減され、二十カ所以上の基地を四拠点に集約されるドイツや、米軍の三分の一に当たる一万二千人以上が撤退する韓国と比較しても、八千人の海兵隊の移転のために七千百億円の負担をするというのは、余りにも法外な内容ではないでしょうか。既に米軍駐留経費の多くを負担している日本が、米国が米国領グアムにつくる軍事関連施設経費の五九・三％を負担するというのは、余りにも常軌を逸しているのではないでしょうか。今必要なのは、米軍への思いやりではなく、国民への思いやりです。防衛大臣に尋ねます。
　三番目に、法案の内容についてお尋ねします。
　本法案は、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に対応する措置を定めるものであります。しかも、交付金の交付期間は、最大で十五年に限られ、再編案の受け入れや施設整備の進捗に応じて支給が行われます。米軍による負担に配慮するのであれば、負担の増加ではなく、現在の負担の存在に対して配慮し、負担がある限り交付金を支給すべきではないでしょうか。もし、関係市町村がロードマップを無条件に受け入れない場合は、交付金は受けられず、負担のみを強いられるのでしょうか。日米合意に基づくロードマップの修正を求めている沖縄県や名護市は、再編交付金の交付対象に該当するのか、防衛大臣に尋ねます。
　最後に、日本政府は、専らグアムの州当局や経済団体と連携し、グアム側が海兵隊の受け入れを歓迎しているかのように印象づけていますが、それは決してグアムの全体をあらわすものとは言えません。チャモロ先住民の組織は米軍の増強に強く反対しており、その他の住民や州議会の中にも、頭越しの海兵隊移転への批判が根強く存在しています。莫大な費用の負担と引きかえに、沖縄県民の負担の一部をグアム住民に押しつけようというのであれば、より丁寧な対応をすべきではないでしょうか。外務大臣に尋ねます。
　九・一一同時テロ事件以降、ブッシュ政権は、テロとの闘いを名目に武力を振りかざし、捏造された情報のもとにイラクを攻撃するなど、世界にテロと武力行使の連鎖を巻き起こしてきました。テロとの闘いを主たる目的とした米軍再編への協力は、決して我が国の平和と安全に直結するものではありません。また、テロとの闘いは、日本と極東の平和と安全を定めた日米安保条約の延長上のものでもありません。
　ロードマップに基づく米軍再編を着実に実施するための本法案は、関係自治体に対するあめとむちであり、同時に、自治を破壊する悪法です。米軍と自衛隊の一体化、融合化、部分化を加速する米軍再編、沖縄の基地負担の軽減ではなく、基地機能の強化につながる本法案は、我が国の国益にも反するということを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　照屋議員にお答えいたします。
　まず、米軍再編と我が国の平和と安全についてのお尋ねがありました。
　在日米軍の再編は、我が国にとっては、抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を図るものであり、その実施を通じて、日米安保体制は一層確固たるものとなり、ひいては我が国の平和と安全をより強固にするものと考えております。
　次に、グアム移転経費を我が国が分担する理由についてお尋ねがありました。
　在沖海兵隊の削減は、これまで沖縄県民が強く要望されてきたものであります。在日米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍基地が集中する沖縄の負担をなるべく早期に軽減するために、我が国も応分の負担をすることとしたものであります。これは、我が国外交の基軸である日米同盟の信頼関係の維持と沖縄の負担の早期軽減につながる大きな意義を有するものであります。
　次に、再編交付金の交付の仕方についてお尋ねがありました。
　再編交付金は、抑止力の維持と我が国全体としての地元負担の軽減という意義を有する米軍再編を円滑に実施することを目的として交付するものです。このため、米軍再編により負担が増加する市町村に対し、再編が実施されるまでの期間を考慮して時限的に交付したいと考えております。
　次に、地元市町村による負担の受け入れと再編交付金の関係についてお尋ねがありました。
　再編交付金は、米軍再編に御理解をいただき、負担をみずから受け入れる地元市町村の我が国の平和と安全への貢献に国としてこたえることを旨として交付するものであります。仮に、米軍再編を含めた防衛施設の設置、運用により障害が生ずる場合には、防衛施設周辺生活環境整備法等に基づき適切に対応いたします。
　最後に、市町村が反対した場合の再編交付金の交付についてお尋ねがありました。
　再編交付金は、米軍再編に御理解をいただき、負担をみずから受け入れる地元市町村の我が国の平和と安全への貢献に国としてこたえるものであります。このため、再編に反対の市町村はこの趣旨になじまないと考えておりますが、特定の市町村への交付の可否については、その時点の個別具体の状況を踏まえて適切に判断いたします。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　照屋議員より三問いただいております。
　まず、米国の世界規模での軍事態勢の見直しについてのお尋ねがありました。
　米国は、軍事技術の進歩を背景に、より機動性の高い態勢を実現することを目標として、世界規模での軍事態勢の見直しを行ってきていると承知いたしております。我が国は、この構想そのものの作成には関与しておりませんが、この構想の一環であります在日米軍再編につきましては、我が国にとって抑止力の維持と地元負担の軽減を図るとの観点から、米側と密接に協議を行ってきたものであります。
　次に、在日米軍再編のメリットについてのお尋ねですが、在日米軍再編は、抑止力を維持しつつ、普天間飛行場の移設、返還、グアムへの海兵隊部隊の移転などにより地元の負担軽減を実現するものであります。また、これにより、日米安保体制はより一層確固たるものとなり、ひいては我が国の平和と安全をより盤石にできると考えております。
　最後に、在沖海兵隊のグアム移転についてのお尋ねがありました。
　在沖縄海兵隊のグアム移転は、在日米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減を実現するため、昨年五月、２プラス２において日米両政府間で合意したものであります。グアム住民には米国政府からしかるべく対応がなされるものと考えますが、いずれにせよ、本件移転を実施する上でグアム住民の理解を得ることは重要なことであると私も認識をいたしております。
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 溝手　顕正君
　出席副大臣
 防衛副大臣　木村　隆秀君
平成十九年三月二十三日（金曜日）
 午前十時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 平成十九年三月二十三日
 午前十時開議
　第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第三　国際観光文化都市の整備のための財政上
 の措置等に関する法律の一部を改正する法律
 案（衆議院提出）
　第四　平成十九年度における財政運営のための
 公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第五　所得税法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、雇用保険法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　御紹介いたします。
　第一回日中議員会議のため、本院の招待により来日されました中華人民共和国路甬祥全人代常務委員会副委員長の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、皆様とともに心からなる歓迎の意を表します。
 〔総員起立、拍手〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において、労働保険特別会計については、雇用保険三事業及び労働福祉事業について廃止を含めた見直しを行うこと、また、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担の在り方について廃止を含めて検討することとされており、船員保険特別会計については、必要な措置を講じた上で労働保険特別会計に統合するものとされているところでございます。
　このため、これら同法の規定を踏まえた特別会計改革に必要な措置を講ずるとともに、雇用保険制度の直面する課題に対応するための見直し等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、雇用保険制度について、失業等給付のうち高年齢雇用継続給付に係る国庫負担を廃止するとともに、平成十九年度以降の当分の間、失業等給付に係る国庫負担について、国庫が負担することとされている額の百分の五十五に相当する額を負担することとし、また、雇用保険三事業のうち、雇用福祉事業を廃止することとしております。
　また、雇用保険の失業等給付に係る保険料率の弾力的な変更幅を千分の二から千分の四に拡大する等の見直しを行うとともに、被保険者資格と基本手当の受給資格要件を一本化し、育児休業給付の給付率を暫定的に引き上げるほか、特例一時金や教育訓練給付についての所要の見直し等を行うこととしております。
　第二に、船員保険制度について、雇用保険制度に準じた見直し等を行うほか、労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度に相当する部分をそれぞれの制度に統合し、それ以外の部分を全国健康保険協会に移管することとしております。
　第三に、労働者災害補償保険制度について、労働福祉事業のうち労働条件確保事業を廃止し、事業名を変更する等の見直しを行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日については平成十九年四月一日としておりますが、雇用保険の適用及び給付内容の見直しは平成十九年十月一日、船員保険の統合に関する事項については平成二十二年四月一日から施行すること等としております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず、森ゆうこ議員からは、厚生労働省の元職員が製薬企業に就職していることに関してのお尋ねがございました。
　厚生省のＯＢが人事院の定めるルールに従った上で、その専門知識を生かすことができる民間会社に行くということは、少なくとも現行法では特段違法、不当ではないと私は理解をいたしております。御指摘の薬剤は、服用者などの異常行動を、目下調査の見直しを行おうとしているものでありまして、この段階でその薬剤とこの人物の関係を云々することということは、私は現段階では適当ではないと、このように考えます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、私どもの薬事行政、特に監視活動は国民の安全を第一とするものでございます。特定の人物の利害でそれを揺るがすようなことは断じて許されないところでございます。したがいまして、この人物であろうとなかろうと、そうしたことが疑われるようなことであれば、今議員が質問演説の中で指摘されたようなことも念頭に置きながら厳正に対処してまいる、そういうことによって、国民の薬剤への安全性の確保、それからまた厚生労働行政に対する信頼の確保、これの維持発展に努めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、タミフルと異常行動の関係について御質問がございました。
　これまでのタミフルに関する副作用報告につきましては、死亡に至らなかったケースも含めまして全体を再度精査し、その後、薬事・食品衛生審議会において検討をしていただくことにいたしました。これまでの死亡例の検討の結果としては、因果関係については否定的ということでございましたが、今後、検討を進める中でこの判断が変わり得る可能性は否定できない、そういうことと考えております。
　次に、今回の改正法案の趣旨についてお尋ねがございました。
　今回の雇用保険制度の改正は、二つの趣旨を持つものでございます。第一は、御指摘のとおり、行政改革推進法を踏まえた国庫負担の在り方などの見直しを行うというものでございます。そして第二に、当面する課題により的確に対応するということでございます。
　その第二の中身といたしましては、一つ、短時間労働者とそれ以外の労働者により取扱いの異なっていた被保険者資格の区分の統一を行うこと、第二に、育児と仕事の両立の支援を拡充するための育児休業給付の給付率の引上げを行うこと、第三に、若年者雇用対策等の観点からの教育訓練給付の支給要件の緩和と雇用安定事業等の対象者の拡大、このようにして若年者の雇用対策の前提としての教育訓練を充実しよう、そういうことを行うものでありまして、単に行政改革推進法に規定されたことを実施するだけの法律案ではないということを御理解賜りたいと思います。
　国庫負担の削減と雇用保険制度に係る国の責任についてお尋ねがありました。
　国庫が失業等給付に係る費用の一部を負担しているのは、失業が政府の経済政策あるいは雇用対策と無縁ではなく、政府もその責任の一端を担うべきであるとの考え方に出るものでございます。
　今回の措置は、行政改革推進法の趣旨を踏まえ、かつ現在の雇用保険財政の状況、それから過去の国庫負担等の国庫負担率の縮減方法、こうしたものに照らしまして、雇用保険制度の安定的運営を確保できるということを展望しながら、当分の間、本来の負担額を引き下げることとしたものでありまして、国の責任についての基本的な考え方は毫も変わるものではありません。
　国庫負担の引下げに代わる保険料の更なる引下げについてお尋ねがありました。
　今回の改正におきましては、国庫負担について当分の間、引下げを行う一方で、労使による失業等給付に係る保険料率も平成十九年度から〇・四％引き下げる予定といたしておりまして、行政改革推進法の規定に対応し、国庫負担と労使の保険料負担の双方に配慮した改正内容となっているのでございます。
　雇用保険三事業の見直しについてお尋ねがありました。
　雇用保険三事業につきましては、改正法案において、まず雇用福祉事業を廃止するとともに、若年者等に対する支援の重点化の観点から、事業の対象に被保険者になろうとする者、現に被保険者ではない者を含みます、そういうことを明定しまして、彼らを対象としてジョブカフェ等の施策を行うこととしたところでありまして、今後ともこうした方向で不断の見直しを行ってまいりたい、このように考えます。
　また、過去の無駄遣いとの御指摘でございますけれども、雇用保険三事業で実施してきた事業につきましては一定の役割は果たしてきたと考えておりましたが、今回、行政改革の観点からこれら事業の見直しを行ったというところでございます。
　雇用保険の適用範囲についてお尋ねがございました。
　雇用保険制度は、自らの労働による賃金で生計を維持している労働者について、失業時に必要な給付を行うことにより、生活の安定を図りつつ求職活動を支援するための制度でございます。その観点から現在の要件は適切なものと考えておりますが、今後、議員の指摘のように、就業形態の一層の多様化に対応し、その適用範囲について引き続き検討してまいりたい、このように考えております。
　若年者の職業能力開発についてのお尋ねがございました。
　今回の改正におきましては、若年者の能力開発促進の観点から、先ほども触れた点も含めまして、教育訓練給付の支給要件である被保険者期間を、三年以上から、初回に限っては一年被保険者であればそれはもう対象になるというような、一年以上に拡大することといたしております。
　また、雇用保険被保険者となっていないフリーター、ニート等の若者についても、一般会計を含め、企業実習を先行させる職業訓練の創設等を盛り込んだいわゆるフリーター二十五万常用雇用化プランを推進するとともに、地域において若者の自立を支援するいわゆる地域サポステ、地域若者サポートステーションの箇所数を二十五か所から五十か所に倍増する等により、能力開発の取組を進めてまいります。
　公共職業訓練の在り方についてお尋ねがありました。
　公共職業訓練におきましては、企業の人材ニーズの変化に的確に対応するために、ハローワークの求人の動向、事業主団体及び事業主からのヒアリング等を踏まえまして、地域における人材ニーズを把握、分析し、物づくり系の訓練コースについて企業実習を積極的に取り入れるなど、訓練コースの改廃やカリキュラムの見直しを実施するとともに、ホワイトカラー系の職種について民間教育訓練機関等への委託訓練の活用に努める等、多様な訓練の実施に努めているところでございます。
　最後でございますが、育児休業の取得促進策についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、妊娠、出産等を理由とした不利益取扱いを広く禁止した改正男女雇用機会均等法に基づく指導、次世代法に基づく企業の行動計画の策定、実施の促進などによる育児休業を取りやすい職場環境の整備、先般発足した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議におけるあらゆる観点からの効果的な少子化対策の再構築についての検討などの取組によりまして、育児休業を希望する方が気兼ねなく利用でき、妊娠、出産しても安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○議長（扇千景君）　日程第一　地方税法の一部を改正する法律案
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました日程第一及び日程第二の両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、去る二十日に質疑、採決が行われました地方税法の一部を改正する法律案は、上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率の適用期限の延長、住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特例措置の創設、電気自動車等の低公害車に係る自動車取得税の特例措置の見直しと延長を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化、信託法の制定に伴う所要の規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方団体間の税収格差を縮小するための施策、地方への税源移譲を円滑に行う必要性とその意義、上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例を延長する理由、バリアフリー特例措置を持家居住者に限定した理由、昨年の法改正に対する附帯決議の実施状況等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、三項目から成る附帯決議が付されております。
　次に、昨二十二日に質疑、採決が行われました地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十九年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずることとするほか、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還方法を変更し、あわせて、地方交付税の算定方法を簡素化するとともに、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方交付税の予見可能性を高めるための取組、頑張る地方応援プログラムにおける地方交付税活用の是非、地方行革の努力成果を地方税財源の充実につなげる必要性、新型交付税導入が小規模団体や旧産炭地域の地方団体の財政に与える影響及びその対策、公的資金の補償金を伴わない繰上償還の周知徹底と手続のルール化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十四 
 賛成 百六 
 反対 八十八 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の実施の状況にかんがみ、その有効期限を平成二十九年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　日程第五　所得税法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長家西悟君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成十九年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置を定めようとするものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、減価償却制度、中小企業関係税制、住宅・土地税制、組織再編税制、信託税制、納税環境整備等について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、プライマリーバランスの黒字化の見通しとそのための施策、金利上昇局面における今後の国債管理施策の在り方、国の貸借対照表に係る責任の所在、税制の抜本改革に向けた政府の取組、減価償却制度の見直しによる経済効果、中小企業の円滑な事業の承継に向けた税制の拡充策等、熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して尾立源幸委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、所得税法等の改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。富岡由紀夫君。
 〔富岡由紀夫君登壇、拍手〕
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対する立場で討論を行います。
　まず、特例公債法案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、この法案が将来世代、すなわち私たちの子や孫の世代に赤字のツケを回す法案であることであります。私たちの子や孫は、増税や社会保険料の負担増といった大きな負の遺産を背負わされているのです。
　国と地方の借金は、財投債、政府短期証券等を含めると、平成十九年度末には千五十八兆円になります。国民一人当たり約八百三十万円の残高になります。赤字国債はこれからも発行が続けられ、借金はこれからも増加するのに対して、少子化により人口が減少しますので、一人当たりの借金残高は確実に増加することが見込まれます。
　政府は、財政赤字は問題である、先進諸国と比較してもＧＤＰに対する債務残高比率は最悪である、増税は避けて通れないと声高に叫んでいます。確かにそのとおりです。しかし、ちょっと待っていただきたい。このような危機的財政赤字の状況をつくったのはだれなのですか。自然に財政赤字はできたのでしょうか。
　この赤字をつくったのはほかならない政府そのものであります。無駄な予算の使い方はなかったのでしょうか。私は、まずこの責任を明確にすべきだと考えます。政策の失敗を反省していただきたいと思います。二度とこのような失敗の歴史を繰り返さないよう、原因をしっかりと究明し、国民に対し説明責任を果たすべきであります。政府のつくった赤字のツケを国民に増税や社会保険料の負担増といった形で押し付ける前に、是非お願い申し上げます。
　第二に、今回の法案においても九百六十七億円もの年金保険料を社会保険庁の事務費に流用しようとしていることであります。
　これは、年金保険料は年金給付にしか充当しないというこれまでの原則を逸脱するものであります。この年金保険料の事務費流用は、平成十年度より税収不足を理由に始められましたが、政府は景気の回復による税収の増加をうたうのであれば、早急に税金で負担するという本来の原則に戻すべきであります。
　次に、所得税法等の改正案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、今回の法案が格差是正に何も寄与しないという点であります。
　三月二十日の財政金融委員会での私の質問に対し、財務大臣ははっきりとそう答弁されました。これだけの格差が問題になっているときに、格差是正策を税制改正に織り込まなくてよいのでしょうか。例えば、企業間格差についてはどうでしょうか。大企業の一部は最高収益を上げる一方で、中小企業や地方の企業は赤字に苦しんでおります。こうした大企業は、収益を上げるために下請企業に対する発注価格をたたき、部品や原料の単価をたたき、従業員を解雇し、正規社員から非正規社員へ切り替え、別会社化等による給与体系の切替え等を実施しております。
　こうした中小企業いじめ、従業員いじめによって上げた最高収益は、役員報酬や株主への配当として支払われております。二〇〇一年度と比較して二〇〇五年度は、雇用者報酬が三％減少しているのに対し、大企業の役員報酬は八八％の増加、配当金は一七七％の増加となっております。ワーキングプアや中小企業の犠牲により、大企業はいわゆる国際競争力を高めているのです。こういうことで得られる国際競争力は美しいものと言えるでしょうか。大多数の国民の犠牲によって得られる一部大企業の収益、国際競争力は美しいと自慢できるものなのでしょうか。
　政府は、法人税率の更なる引下げも検討しているようですが、そもそも法人税率が引き下げられて喜ぶ企業はどれだけあるでしょうか。言うまでもなく、法人税は利益を上げている黒字企業が課せられる税でございますが、黒字企業は全体の約三割しかありません。七割は法人税を払いたくとも払えない赤字企業なのです。勝ち組企業だけを優遇する法人税率の引下げも美しいと威張って言えるものではないと思いますが、どうでしょうか。
　また、個人の所得格差、資産格差の問題もあります。定率減税の導入に合わせ、平成十一年度改正で高額所得者の所得税の累進税率の引下げが実施されました。累進税率が五〇％と四〇％の部分が三七％になり、それぞれ八万人、十九万人の人がこの減税の恩恵にあずかることができました。しかし、これらの人の国民全体に対する比率はわずかに〇・〇六％、〇・一五％となっており、ごく一部の高額所得者だけが喜んだにすぎません。大多数の一般国民には関係がなかったのです。定率減税は廃止されましたが、この所得税の累進税率は戻されませんでした。
　資産格差を是正する機能のある相続税も同様です。平成十五年度改正で高額相続資産に対する相続税率が七〇％から五〇％に引き下げられました。しかし、この恩恵にあずかれる人は年間わずか五十人程度しかおらず、国民全体に対する比率は〇・〇〇〇〇四％であります。
　このように、所得再分配機能を持つ所得税の累進税率、資産再分配機能を持つ相続税の累進税率は弱められております。これでは、所得格差、資産格差は拡大する一方であり、金持ち優遇と言うほかはありません。この税不足を補うために低所得者層に相対的に負担の大きい消費税を引き上げることだけは御勘弁いただきたいものであります。
　第二に、個別制度にも問題点が散見していることであります。
　再チャレンジ支援寄附金税制として、障害者や母子家庭の母を雇用する企業に対する寄附金の税制上の優遇を掲げておりますが、どうして障害者や母子家庭の母が再チャレンジなのか。障害者や母子家庭の母は失敗した人とでも言うのでしょうか。障害者や母子家庭の母に対する税制上の支援は必要ですが、これを再チャレンジと言うのは不適切な表現と言わざるを得ません。
　また、一人オーナー会社の役員給与の損金算入制限措置の中途半端な見直しをなぜ今回行うのでしょうか。我が党は、そもそも不公平な税制であるこの役員給与の損金算入制限措置の撤廃を求めております。これに対して、政府・与党の方針は極めて場当たり的な対応であり、税制の抜本的見直しの議論を平成十八年度決算の実績を踏まえ秋口から行うという政府の方針とも矛盾しております。
　以上、二法案に反対する理由を申し述べましたが、格差の問題は国内だけの問題ではありません。一部の人々への富の集中は世界規模で生じております。経済市場がボーダーレス化している現在、世界的な富の集中、偏在は大きな問題を生じさせております。一部資産家がヘッジファンド等を通じて敵対的企業買収を行ったり、莫大な資金を使って為替、金利、株式等のグローバル市場での攪乱を行った例もあります。
　政府に対しては、是非この問題をＧ７、Ｇ８等でも議論していただきたいということを要望いたしまして、私の討論を終了いたします。
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十八 
 賛成 百八 
 反対 九十 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十三分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十号
 平成十九年三月二十日
 午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員麻生太郎君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件及び国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました麻生太郎君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員麻生太郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　この際、麻生太郎君から発言を求められております。これを許します。麻生太郎君。
 〔麻生太郎君登壇〕