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○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　初めに、酷暑対策というテーマで質問をさせていただきたいと思いますが、昨日は、高知県のシシトウを栽培しているハウスの中でお話を伺ってきたんですけれども、十分、十五分もしないうちに暑さで頭がぼうっとしてまいりまして、決して楽な作業環境ではないなということを改めて感じたわけですけれども。今、省力化のために収穫ロボットなどの開発も進んでおりますけれども、シシトウについてはかなりハードルが高いと思いますので、やはり人手で頼らなければいけない。その中で、今は人手不足、その一方で、やはり収穫のタイミングを逃すわけにもいきませんので、無理をしないでくださいと言っても、やはり無理をせざるを得ないという事情は、この農家さんに限らず、どこでも増えているのではないかというふうに思います。
　そうした中で、気象庁が発表した今年六月から八月の天候の見通しでは、この夏は、太平洋高気圧の北への張り出しが強まって、全国的に気温は平年より高いと予想しており、近年続いているような猛暑と今年もなる見込みです。
　農業分野では、仕事として主に自営農業をしている基幹的農業従事者は、二四年の速報値で百十一万人、このうちの七割が六十五歳以上で、高齢化が進んでおります。高齢化が進んでいる上に、農業者は広い農地の中で一人で作業をするという場合が多く、危険度が高いと言えます。一人で畑に出かけて帰らない、心配して見に行った家族が倒れているのを発見するというようなケースも報告をされております。
　まず初めに、近年、農作業中に熱中症にかかる事例はどれだけあるのか、また、屋外での作業が多い農業者の健康を守るためにも、熱中症対策、これには万全を期すことが求められますが、熱中症予防対策に現状どのように取り組んでいるのか、またこれから取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、消防庁が実施しております夏期における熱中症による救急搬送人員の調査、こういった調査によれば、田畑で農作業を行っている際に発症した方の搬送人数、これは令和四年千六百九十人、令和五年二千十三人、令和六年二千三百三十二人と増加しているということでございます。
　また、農林水産省でも農作業死亡事故調査ということでやっておりますけれども、熱中症による死亡者ということでは、令和三年二十三人、令和四年二十九人、令和五年三十七人というふうに増加しております。
　このため、農林水産省におきましては、農業者が実践できる対策、救急対応、こういったものにつきまして、全国の農業者の皆様方に研修の受講ということを呼びかけてきております。その結果、都道府県、農業団体、農業機械販売店、こういった方々の協力も得て、全国で二千八百五回、延べ十万人に対して研修を昨年度から行っております。
　農作業の中の熱中症対策の強化というのは非常に重要な課題だと我々も認識しておりまして、先ほど申し上げました関係機関の方々の協力もいただきながら、研修を始めとした取組を更に強化してまいりたいというふうに考えております。
○角田委員　今、施設園芸などで、生産性や付加価値向上のために、植物のバイタルサインのモニタリングを行って、生育状態を環境制御にフィードバックする技術開発などが行われておりますが、こうした作物の健康管理ということも大事ですけれども、人間の健康管理はもっと大事なことであろうと思います。作業者のバイタルサインをモニタリングしていち早く兆候を察知、健康被害を防止する技術の導入も、特に農業分野では積極的に行っていくべきと考えます。また、今後進めていくとしている農福連携においても、外見からでは分かりづらく、体調を崩しても、そのことを自分からもなかなか正確に伝えられない障害者の健康被害防止には特に配慮していかなければなりません。積極的な取組を求めたいと思いますが、この点について見解を伺います。
○庄子大臣政務官　今御指摘をいただきましたように、この夏の高温というのは非常に厳しいものがございますので、熱中症に気をつけましょうという意識を持ちましょうという程度では対応としては全く不十分だろうというふうに思います。したがいまして、様々な熱中症対策のアイテムを営農にしっかり取り入れていただくということが重要だというふうに思っております。
　こうした点を踏まえまして、令和五年度以降、例えばホームセンターとか、あるいは医療製品企業とも連携をいたしておりまして、農作業時の体調管理に活用できます様々な商品の利用を促す取組を進めているところであります。
　例えば、熱を逃がしやすい素材で作った衣料、衣服を着ていただく、あるいは、ファンが内蔵している衣服を着ていただくとか、体の表面ではなくて深部の体温が上昇することを抑える飲物を飲んでいただくとか、あるいは、御自身の心拍数とか体温、これを検知してアラートを発信するスマートウォッチのようなもの、こうしたものにつきましても、有効な対策として農業者の皆様に紹介をし、利用を働きかけているところであります。
　また、今御指摘をいただきましたとおり、こうした技術は、農福連携を進めていく上に当たりましても、御自身の体調変化をほかの方に伝えにくい障害をお持ちの方々にとってはこうした健康を管理する上で大変有効だというふうに承知をしておりますので、これから方策を更に検討し、熱中症対策を一層強化をしてまいりたいと思っております。
○角田委員　農業者の健康を守る、酷暑から守ることも重要な課題です。ともすれば、本人は、自分は大丈夫と過信しがちですから、客観的に体調をモニターできるようにする取組は、特に農業分野では積極的に進める必要があると考えます。そのために、まずは、モデル事業としてでも、そうした健康を守るためのメニューというものを作って進めていくこと、これを要望させていただきたいと思います。
　次に、水産物の輸出関係について質問をさせていただきます。
　水産物の輸出額は順調に増加をしてきたものが、一昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、中国など一部の国、地域で輸入規制が強化されたことから、ホタテを始め、水産物の輸出にブレーキがかかりました。輸入規制は科学的根拠に基づかないものであり、政府もあらゆる場を捉えて規制見直しを訴えていることは承知をしておりますが、漁業者を守るため、新たな販路開拓などの取組を更に進める必要があるとも考えます。
　ＡＬＰＳ処理水放出の影響を受けた水産関係者に対して、輸出先の多角化であるとか販路の新たな開拓など、相談であるとか支援、この取組について、現状についてお伺いをしたいと思います。
○森（重）政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国等の輸入規制の影響を受ける水産物につきましては、「水産業を守る」政策パッケージ等に基づきまして、輸出先の転換を図ってまいりました。具体的には、ジェトロが国内外に設置しております農林水産物・食品輸出相談窓口内の特別窓口を通じた相談の対応でございますとか、品目団体、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯの連携の下で、ホタテなど日本産水産物のプロモーションでございますとか、商談会の開催や海外見本市への出展等を通じたビジネスマッチングの支援などに取り組んでまいったところでございます。
　この結果、例えば生鮮のホタテガイについて見ますと、昨年の輸出実績で、中国以外の国、地域に対する輸出額が対前年同期比で約六二％増加をいたしてございまして、輸出額全体で前年比プラスに転じたところでございます。
　また、規制撤廃につきましても、昨年十一月の日中首脳会談におきまして、同年九月に日中で発表した共有された認識に基づいて、両国、きちんと実施していく等の確認をいたしたほか、本年一月には、江藤大臣にも訪中いただいて、中国側にも働きかけをしていただいたところでございます。
　引き続き、政府一丸となって、規制撤廃に粘り強く取り組むとともに、新市場の開拓などにより、輸出先の多角化を推進してまいります。
○角田委員　二〇二二年十二月に東電が出した、処理水の放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償基準と題する文書では、「風評被害が発生した場合には、その損害を迅速かつ適切に賠償してまいります。」と、こうはっきりと書かれております。
　風評被害、広辞苑には、風評とは「世間の評判。」、風評被害とは「風評によって、売上げ減などの被害を受けること。」とあります。世間の評判によってですから、国家が科学的根拠に基づかず輸入を禁止することだけにとどまらず、より広い被害を含むことは明らかです。
　主にカキを輸出している水産業者、十年ほど前から独自に販売ルートを開拓をして、シンガポールに冷凍カキの輸出を始めた。当初は少量の取引からスタートをいたしましたが、品質の高さが評判となって、二〇二三年に大口の商談がまとまり、コンテナ三本まで契約どおり順調に現地に納めていたものが、同年八月のＡＬＰＳ処理水放出により、日本産水産物の需要が二〇％ダウンをした。その後も更に二五％から三五％ダウンしたとして、輸出先の事業者から取引の停止を同年九月に告げられました。その時点で、四本目、五本目、六本目の仕入れを既に行っていたため、廃棄処分せざるを得なくなりました。
　十月に関係書類をそろえて東電に賠償請求を行ったが、当初、東電は、輸出規制に対する賠償で、風評被害に対する賠償ではないとの回答だったといいます。粘り強く交渉を続けますが、この一年半近くの間に担当者が五人替わり、そのたびに新たな資料の提出を求められ、最近では問合せの電話にも出なくなるなど、不誠実な対応に終始をしております。
　中小企業ですから、追加で提出を求められた書類も含め、資料の作成は社長一人で行っており、取引停止の理由がＡＬＰＳ処理水放出が理由だという証拠を出せと言われて、先方の経営者に頼み込んで一筆書いてもらい提出をしたら、こんな書類は誰でも作れると。はなから賠償に応じる気がないとしか、これは思えません。
　風評被害の賠償に応じる気がないならないと初めからはっきり言ってくれた方が、よほど親切です。風評被害に対する賠償をする気がないならないと初めからはっきりそう言うように、国からも東電に指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の個別の案件につきましては、風評被害の事実認定のための追加の証憑等を確認する必要があったということもあり、必要な手続に一定の時間を要したと聞いております。
　実際、年度末に、この事業者には賠償金を東電の方からお支払いしまして、在庫がまだあるというお話もあって、引き続き調整が今続いているというふうに承知しております。
　全般的に申し上げますと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う損害賠償の請求に関しましては、東京電力が事業者からの請求を受け付けた後、必要な証憑などを確認した上で支払い手続を進めております。四月二日時点で、約六百二十件、約六百三十億円の損害賠償を既に支払っているというふうに聞いております。
　経済産業省といたしましては、被害の実態に見合った賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、引き続き東京電力をしっかり指導してまいりたいと考えております。
○角田委員　時間が参りましたけれども、しっかりと誠実な対応、これについては、国からもこれからも指導していただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　今日は、様々な委員が同じような視点で質問されておりますが、やはりトランプ関税とお米ですね、何度も何度も諦めずに言っていくということがこの国会では大切だという視点で、重複してしまうかもしれないんですが、よろしくお願いいたします。
　トランプ米大統領、今月二日、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて相互関税を導入すると発表して、日本には二四％の関税を課すことを決定したんですが、と思っていたんですけれども、今朝の日経新聞で、米政権が関税計算の代入ミスをしていて、実際は四分の一とも言われていたり、もう何が本当で何がうそなのか分からないような状態になっております。しかも、何か二四パーからの四分の一と言われたらちょっと得したみたいな気分になってしまって、いやいやそれは違うと私は思い直したんですけれども。
　先月の大臣所信の際にも、関税を引き上げられたら農水省としてどうするんですかと私が質問したところ、米国は最大の輸入相手国であるとともに、最大の輸出相手国である、パートナーだから意思疎通を図りますと御答弁いただきまして、是非、何％の関税が正解なのかというところもしっかりと意思疎通を図っていただきたいなと思っております。
　実際、現在、国内事業者にはすごい動揺が広がっていると思うんです。私たちれいわ新選組は、トランプ政権の、まあどこまでが狙っていて、どこまでが計算されているのか分からないんですけれども、そういった脅しのようなものには屈してはならないと思っています。とはいえ、いたずらに報復を叫ぶのではなくて、平常心を保ち、国内産業を保護する。今こそ、政府による財政出動で、内需活性化のために、消費税は廃止若しくは減税、現金給付、中小零細企業への支援、そして、農業を始め国内産業を適切に保護すべきだと訴えております。
　まずは、このトランプ関税について、農林水産大臣としてのお受け止めをお伺いさせてください。お願いします。
○江藤国務大臣　極めて不本意であります。どうしてこういうことになるんですかとお尋ねをしたい気持ちでいっぱいであります。全く私の理解の範囲を超えております。理解不能であります。
　四六についても全く、まあこうじゃないかというのはありますよね、総額を分母として貿易赤字を分子にして、百を掛けると四六になる。これもよく分からないですね。こんな計算をした例は、これまでの貿易交渉の歴史の中で世界中見渡してもどこにもありませんので、そうじゃないのかなと思ったりですね。
　とにかく、言われるように、不安を持っている業者はたくさんいます。特に、お茶であったり、清酒であったり、それとか、水産物だったらイエローフィンですね、ブリとかカンパチ。そういったものは、極めてアメリカのマーケットに対する輸出力が強い、そして成長余力も大きいということで応援してきましたから、そういった方々のところにはもう既に今の段階で、どうしよう、いわゆる一回契約を結んだけれども、これはちょっと見直したいというような連絡がたくさん入っているというような報告も受けております。
　ですから、すぐに、私としては、省内に各分野ごとに対策本部をつくるということを命じました。そして、輸出については、食品産業もありますし、生産現場もありますので、それぞれの方々から、まずはしっかり状況を確認をする。
　そして、国内の生産現場も、海外市場を当てにして作っている、そういう産地もありますので、そういった方々の気持ち、そういった状況、どういう影響が出るか、しっかり見極めた上で、総理からは、いわゆる融資を含めた経営に対する支援も含めてしっかり検討すべきだということを言われましたので、できるだけ早く情報を整理して、そして官邸にも上げて、今日も対策本部をやりましたけれども、しっかり、混乱している方々、不安に思っている方々の気持ちに少しでも寄り添えるように、頑張っていきたいと思っております。
○八幡委員　それはもう是非是非、総理にしっかりと農林水産大臣として厳しく言っていただきたいんですが、そんな予測不能な、理解に苦しむような事態が起きている中で、やはりでも今のこの政府は、これはお米の話になりますけれども、二〇三〇年の米輸出量、昨年実績の約八倍の三十五万トンに増やす目標も新たに打ち出しております。トランプ関税とかを踏まえても、この目標というのはやはり変わらないのでしょうか。
　近く閣議決定される基本計画でも、これからは輸出をすることで稼ぐんだというような方針がやはり色濃く出ていたと思うんですけれども、この戦略の変更の有無も含めて、これからどうしていくのか、農水省の考えをお聞かせください。
○森（重）政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の農林水産物・食品の輸出実績のうち、米国向けは二千四百二十九億円ということで、品目別に見ると、ブリですとか緑茶など、こういったものの米国向けのシェアが高い状況になってございます。
　こういった状況でございますので、品目団体、生産者、食品事業者等から聞き取りを行いまして、今般の措置の影響をしっかり把握してまいりたいと思いますし、また、その際、国ごとにまた税率が違うこと、それから品目ごとに現地の単価や競争環境も異なることを踏まえ、よく分析をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　そういった分析の上でなんでございますけれども、基本計画につきましては、今最終段階でございますけれども、二〇三〇年の輸出額目標と、それから重点品目ごとの二〇三〇年の輸出額をＫＰＩとしてお示しをして、これを決定していくということにしてございますけれども、今後の具体的な取組、戦略につきましては、基本計画策定後、輸出拡大実行戦略というものをまた改定してまいる考えでございますので、この中で、品目別、国別、地域別にまたいろいろな考え方を整理していきたいと考えてございます。
○八幡委員　ただでさえトランプ政権というのは、ミニマムアクセス米をすっ飛ばして、日本には、米の七〇〇％の関税を課しているという間違った批判もしてくるぐらいですから、何か、そこで私たちが改めて、関税が高くなったとしても輸出で我々が振興するというような姿勢は、トランプ政権なんかはげきりんに触れるんじゃないかなと、一般論としてすごく不安に思っております。これは、やはり輸出戦略の見直しも含めて、引き続き農水省には御検討していただくことを望みます。
　続いて、行きます。
　そもそも、我々、食料安全保障上、輸入に依存しているというような姿勢が絶対あり得ないと思っております。再三私は訴えているんですが、今回を機に、米に限らず、食品の輸出拡大そのものを見直すべきだと考えます。だって、関係ない生産者の人たちがやはり右往左往してしまうわけじゃないですか、外交問題に巻き込まれるというような形で。こんな状態ではこの国を守っていけないと思います。
　これは何度でも聞かせていただきますが、輸出を拡大するよりも、国内需要があるものをしっかりと生産して、国民の食料は国内で賄う、国消国産を進めていく、食料自給率を高めていくべきではないでしょうか。お願いします。
○江藤国務大臣　基本的に考え方は間違っていないと思いますよ。遠くまで運べばフードマイレージがかかりますから、そこには、通関手続であったり、様々な手数料であったり、様々なコストがかかるわけですから。海外まで出して、そして国内で売るよりも利益が出ないということであれば、全く意味がないということですね。例えば、日本の普通の清酒でも、大体五、六百円ぐらいのものが千五百円ぐらいですから、アメリカまで出せば。それぐらいやはりコストがかかるわけですよ。
　ですから、それが一番理想なんですが、言われるように、国内で全て、食料自給率一〇〇％を目指すということになると、まず生産基盤が必要です。生産地がなければどうにもならないわけですが、今四百二十七万ヘクタールありますけれども、大体この三倍ぐらいの面積はないと、まず食料自給率一〇〇％は目指せない。そういうやはり現実と向き合うことも政治の大事な要諦でありますから。じゃ、これから耕作面積を三倍に増やせるのか、この現四百二十七万をいかに減らさない、百十一万の基幹的農業従事者が減る中で、いかにこれを担い手に集約するかということで、今我々は非常に知恵を絞っている中でありますから。
　輸出につきましても、なぜやるかというと、やはり農家の方々の手取りを少しでも増やしたいという視点であって、確かに、こういう事態になると非常に混乱する方々もおられますけれども、決して、輸出国、相手は米国だけではないということであります。ホタテがああいうことになったときに、大混乱になりましたが、新たな輸出先を見つけることも日本はできました。ですから、リスクをヘッジする上でも、広く多角的な輸出先を見つけて、やはり、世界でも稼ぐ、国内でも稼ぐ、そして食料自給率も上げていく、これを、難しいことではありますが、両立させていきたいというふうに思っております。
○八幡委員　現実を見よみたいなことでしたけれども、私があほみたいに一〇〇％の自給率を目指すと言っているわけではなくて、当然、面積のことも分かっているわけですよ。現実を見たときに、この国の食料自給率が三八％、これをまず向上していきましょうよという当たり前の話をさせていただいております。
　もう一つ、ちょっと当たり前のことを聞かせてください。
　私が農水委員会であるということがおかげさまで浸透してまいりまして、事務所にめっちゃ電話がかかってくるんですね。何かといったら、備蓄米どこへ行ったんや、何でお米の値段下がらんねんといってお叱りも受けるんですよ。その気持ち、痛いほど私は分かります。
　政府が放出した備蓄米の店頭での販売、先月下旬から始まって、米の価格の動向が注目されていたんですが、昨日の報道によりますと、現在、十三週連続の値上がりとなっています。五キロ当たりの前年同期の値段からは二倍も超えているという報告もあるんですが、これはシンプルな質問です、なぜ価格がこんなにも下がらないのでしょうか。備蓄米の効果があるはずだったのではないでしょうか。お願いします。
○江藤国務大臣　局長が手を挙げましたが、私が答えますね。
　一番大事なことは、私が二十一万トンを決断したときは、一月末の時点で二十一万トン集荷業者に集まっていないというエビデンスが明らかになったから、思い切って、その量を全部出すということにいたしました。しかし、三月末の時点では三十一万トン足りないという新たな結果も出ました。
　そして、備蓄米を出しましたが、これが本格的に店頭に並ぶのは四月の十日ぐらいなんですよ。まだ十日になっていないですよね、ですから、ＰＯＳシステムにはまず影響していないということです。
　そして、もう一つ大事なのは、今回、様々な調査をいたしました結果、やはり生産者の方々のところにも米がスタックしていますし、そして、卸のところにも前年度よりもはるかに多い米があるんですよ。でも、出さないということでありますから、備蓄米を受け取って、備蓄米だけ出すということになると、流通の健全化にはならないんですね。備蓄米が出されたことによって、スタックしていたはずの米も一定の流通ルートに乗るということも、やはりそれぞれの流通段階の方から御理解いただいて、協力していただかないと駄目だと思っています。
　ですから、三月末時点で三十一万トンという数字がまた新たに出ましたので、更に出すべきだという質問は昨日も決算行政委員会でいただきました。これはどうするかまだ決めてはおりませんが、今、隔週ごとに、米を受け取った人の、幾らで売ったのか、どういうルートで出したのか、全部報告するということを義務づけていますから、まずその報告をしっかり見て、ちゃんと流れているかどうか見た上で対策を打てば、いずれ流通は改善し、そしてその結果、価格も安定してくるという結果は私は期待できるというふうに思っております。
○八幡委員　今大臣がおっしゃったことを私が電話で伝えたとしても、絶対納得いただかないと思うんですよ。というのも、やはり、スーパーに行って、値段が下がっているという、みんな期待をして駆け込んだみたいなんですけれども、それは時差があるよとか、いろいろ分かります。流通がと言って、何か人のせいにしているのかなと私は思うんですけれども。
　やはり、我々、いろいろなことが今起き過ぎていて忘れているかもしれないんですけれども、農政の最大の目的というのは食料の安定供給なんですよね。やはり、今欲しい、今安いものを食べたいというところを真摯に向き合っていかないといけない。私は、農林水産委員としてその姿勢を貫くためにも、もう時間がないので最後言いますけれども、やはり、れいわ新選組がかねてより訴えております、財政出動による価格保障そして所得補償こそが消費者と生産者の対策を同時に実行できる施策だと考えております。
　そして、最後一問、これだけ聞かせてください。
　大臣、最近、スーパーに行かれたか分からないですけれども、米の価格高騰が続く中、輸入米を取り扱う動きが広がっているんですよ。
　流通大手のイオンさんが発表したんですけれども、ブレンド米の製品で、何か通常の国産米よりは一割ほど安い価格なんですけれども、パッケージを見たんですが、毛筆でめちゃくちゃ「匠」と書いているんです、商品名。でも、中身を見てみたら、カリフォルニア米が八割で国産米が二割という、そっちのたくみの技かいといって、ちょっとずっこけてしまったんですけれども。
　備蓄米の放出が始まっても国産の米の価格が高騰する中、外食産業などを中心に、関税のコストを考慮しても輸入米を活用しようという動きが広がっています。でも、やはりみんな、国内の安心、安全なお米が食べたいと私は思うんですね。何で日本に住んでいるのに海外のお米を食べなあかんのかなと疑問に思っている国民はたくさんいらっしゃると思うんです。
　ですので、これは、生活が苦しい人は海外米を食べよという、何か犬笛なのかなと思ってしまうときもあるんですけれども、大臣に聞きます。消費者にとって、輸入米が選択肢の一つとしてこのまま定着する可能性はありますでしょうか。御所見をお伺いします。
○江藤国務大臣　可能性について私が予断を持って、そうなるでしょうとか、そうならないでしょうと言うことは不適切だと思いますから言いませんが、やはり日本人は日本の米を食べてほしいとすごく思っています。
　このブレンド米も、たしか四キロだったですね、あれは五キロじゃないんですよね。なかなか巧みだなと思いましたけれどもね。
　そして、私がスーパーに行くのかというお話がありました。私、週に二回は行っています、東京で一人なので。必ずいろいろなスーパーを回るようにしています。そして、米売場には必ず足を運んでいます。ドン・キホーテの米売場も見ています。ですから、この約数か月間は、そんなに米売場に行くことはないんですけれども、ちゃんと見ています。ですから、ブレンド米が出ているのも見ています。
　ですから、これから先、やはり日本の中で、昨日も総理が、国内の米を増産するんだということを決断をされた発言をされました。やはり国民が求めているものを作る、そして、委員がおっしゃるように、食料の安定供給が農林水産省の一番大切な責務だということであれば、それを果たす責任を果たしたいと思いますが、しかし、その片方で、生産過剰になったときにどうするんだということもやはり考えなければなりません。ですから、平成三十年から生産数量の割当てはやめて、食糧法の規定に基づいて情報の提供を行ってきたわけでありますが、これについても、一つ、これからどうすべきかということも検討の課題かもしれません。
　様々なことを通じて、安定供給について農水省として責任を果たしていきたいと思っています。
○八幡委員　ありがとうございます。
　まさに本当の意味でたくみの技を使って、この今の苦境を一緒に乗り越えていきたいと思います。
　時間がないので質問を終わるんですが、胃袋の属国化はやめましょう。大臣に期待しております。
　ありがとうございました。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　大臣、やはりこの価格の高騰、私は、仮説ですけれども、米の量が足りないんじゃないかというふうにいまだに思っています。
　これまでも、統計の問題についても、いわゆる歩留りの話もさせていただきましたが、今日は、資料の一にありますように、民間在庫の話で、日本農業新聞の試算によりますと、政府は、備蓄米の放出を含めて大体百七十九万トン、六月末には民間在庫があるという予測をされております。ところが、この新聞の試算によりますと、百九万から百三十万トン。これに備蓄米を入れますと大体百五十七万トンぐらいですかね、ということになって、政府の、農林水産省の予測と大分違いがある。
　こうなると、また去年の繰り返しみたいな話になりかねませんので、この試算というのはどういう試算かというと、昨年十二月末に二百五十三万トン、民間在庫があった。これが、右の方の二番目の資料にありますように、機械的な試算ですけれども、四十四万トン毎月減っていくということになると、それにプラス、小規模事業者と産地に残っているお米が大体三十八万トンぐらいあるという推定で、大体百九万トン。百九万トンに、昨年末、十二月にあった、いわゆる消えた二十一万トンの米を足せば大体百三十万トンということで、大体百九万トンから百三十万トンということになっていますが、政府として、大丈夫ですか、皆さんの予測は。百七十九万トンというふうにおっしゃっていますが、その皆さんの自信についてお伺いしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の試算につきまして、まず一つ、大きい事業者だけの在庫、集荷業者、卸の在庫をベースとしたもので、六年産の生産量、あるいは需要量の近年の減少、こういった傾向、要はフローのところは考慮されていない。それから、昨年十二月の時点の民間在庫量がずっと続く、あるいは、生産者、中小の卸売業者も昨年と一緒と、ある程度前提を置いてなされたものだと私ども思っております。
　他方で、今、私ども、試算の前提となった数字につきまして、例えば民間の在庫量は、昨年十二月が四十四万トン減から、今、圧縮してきております。それから、今般、私ども、生産者等々、調査を行ったところでございますけれども、生産者の在庫につきましても昨年より九万トン増加、あるいは出荷数量でございますけれども、生産者から集荷業者への出荷というのは確かに三十一万トン減少ということでございますけれども、それ以外の出荷というのは四十四万トン増加している、こういった要因もございます。
　こういったことで、私ども、先ほど委員御指摘の百五十八万トンということを、今年の六月末、在庫の見通しということにしておりまして、政府備蓄米の二十一万トンを合わせると百七十九万トンとしております。
　引き続き、需給の動向についてよく精査していきたいと思っています。
○北神委員　分かりました。それはまた、六月末、見ていきたいというふうに思います。
　二つ目の質問は、備蓄米の放出について、今回、大規模事業者が中心になっているということで、一定理解はできるんですけれども、地元の、町のお米屋さんとか、小規模のところがかなり、自分たちのところに備蓄米が回ってこないと。
　それで、今非常に米が品薄になっている、スポット価格で拾うしかないけれども、この三番目の資料にありますように、これは相対価格ですけれども、二万三千七百十五円というふうになっていますが、小規模、あるいはお米屋さんにすると、スポット価格で拾うしかない。例えば、新潟のお米でいうと、コシヒカリでいうと、五万円近くになっている。あきたこまちだと四万八千円ぐらい、六十キロで。
　だから、小さなお米屋さんというのが非常に厳しい状況にあります。去年の数字でいうと、八十八件倒産をしていて、コロナ以降でいうと一番高い水準だということで、今年も更に増えるんじゃないかという予測を帝国データバンクがやっていますけれども。
　なぜ大規模事業者に限っているのか。そして、それが理由があるんだったら、やはり町のお米屋さんとか、あるいは小規模の卸売、こういったところに対してどういう配慮をされていくのか。お聞きしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　今回のお米の目詰まりということで、昨年、お米の生産量が前年よりも多いにもかかわらず、集荷の大宗を担っていた五千トン以上の集荷業者の集荷量が大きく減少、こういったことで生じているわけでございます。
　このため、今回の政府備蓄米の売渡しにつきましては、売り渡した米を確実に流通に乗せて、流通の目詰まり、こういったものを解消していくということで、集荷量の減少が確認された五千トン以上の集荷業者を対象としております。
　他方では、委員御指摘のように、地域の需給の状況でございますとか、小売業者等の調達の状況、こういったものも重要だと考えております。先月十四日には、流通する米あるいは備蓄米につきまして、こういった小売業者などの調達状況にも配慮した供給が行われるよう、集荷、販売、小売事業者の各者に要請しておりまして、私ども、各地域で円滑な流通が行われるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○北神委員　是非お願いしたいと思います。
　それから、三番目の質問は、政府備蓄米の放出基準で、今回は、大臣の恐らく創意工夫と決断によって、本来は政府備蓄米というのは、大凶作、あるいは普通の凶作が連続して続くときにのみ放出できたということだったんですが、これを相当工夫されて、今年三月の基本方針で、買戻しということを条件にして価格高騰に対応するということになっています。
　この買戻しというのは、私が懸念しているのは、せっかく大臣がこういう決断をされたのに、一年以内にはまた買い戻される。その後でも、場合によっては延ばすということもおっしゃっていますが、しかし一応一年を目安にするということなので、投機筋とかこういうところがそれを見越してなかなか出さない、そして相対価格もスポット価格も上がらない、こういう懸念があるので、やはりこの機会に、この放出基準というものを見直して、価格高騰にも対応できるように工夫をすべきではないかというふうに思います。
　これは資料の最後にありますけれども、以前、平成二十三年五月にも、農林水産省の資料ですけれども、この真ん中の点線に囲まれているところにありますが、二番目のところに、相対取引価格が前年同期比、例えば三割以上上昇云々、そういったときにも放出する、こういう検討もされていますので、是非そういうこともこれを機に考えるのはいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　ありがとうございます。
　これは、私、正直に言いますけれども、知りませんでした、この三割の話は。こういう検討が平成二十三年にされたんですか、なるほど。
　今回、まず、出せるかどうか、食糧法自体を改正しないと無理なんじゃないかから話が始まったので、様々、法制局とも相談した上で、今回出しました。しかし、条件としては買い戻すということでありますから、これをつけないとできないので仕方がないんですが、しかし、一定数量を備蓄米として確保しなければならないという使命があることもお分かりいただきたいと思います。
　今年につきましては、特に、備蓄米を今年の分買い入れなきゃいけないんですが、入札を本当はもうしなきゃいけないんですけれども、これも当分見送るという判断もしているような状況なので、そんな中で、売り渡す、そして買戻しはしない、そして価格高騰のときには備蓄米を出せるということまで踏み込むと、果たして運用改善なのか法改正なのか、私の知識では今ちょっとちゃんと答えられませんが、私は、ただ、申し上げておきたいことは、こういうことは今年でしまいにしてもらいたいんですよ。
　ただ、先生が言われるように、投機筋の連中は、マーケット自体が小さいので、為替のような、世界を、グローバルなマーケットではなくて、日本の米というこんなちっちゃいマーケットの中での投機ですから、ちょっとしたことでも大きく動く可能性もあるし、マーケットコントロールは逆に言うと簡単だという言い方もできるわけですよね。農林水産省が市場と対峙した初めての例なんだろうと思います、価格とかそういうものとは対峙しない姿勢を取ってきましたので。
　ですから、新しい難題にぶつかったので、これから先は、今日はこういういい資料も出していただいたので、様々なことを、過去にも振り返って少し勉強してみたいと思います。
○北神委員　ありがとうございます。
　終わります。
 ――――◇―――――
○御法川委員長　次に、内閣提出、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。
 ―――――――――――――
　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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○江藤国務大臣　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国の人工林の多くが利用期を迎えている中、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用を進め、林業の持続的発展及び森林資源の適切な管理を促進することが、森林・林業政策の主要課題であります。
　このため、平成三十一年四月から、森林経営管理制度に基づき、市町村が森林について経営管理を行うための権利を取得した上で、自ら経営管理を行い、又は林業経営体への森林の集積、集約化を図る取組を進めてきたところであります。
　制度開始後五年間で、制度活用を希望する市町村の九割超で取組が開始されているところでありますが、林業経営体への森林の集積、集約化の進捗は低位に推移しております。
　このような状況を踏まえ、市町村と都道府県、林業経営体を始めとした地域の関係者の連携を強化し、林業経営体への森林の集積、集約化を迅速に進める新たな仕組みを創設するとともに、市町村の負担軽減を図るための措置等を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、森林経営管理法の一部改正であります。
　まず、森林経営体への森林の集積、集約化を迅速に進めるため、市町村は、単独又は都道府県等と共同して、地域の関係者と協議し、受け手となるべき林業経営体を定めた森林の将来像を、集約化構想として策定することができることとしております。
　集約化構想を策定した場合には、市町村が作成する権利集約配分一括計画により、林業経営体に、所有権を含む経営管理を行うための権利を迅速に設定又は移転することができることとしております。
　また、市町村の事務負担を軽減するため、共有林への権利設定に必要な同意要件や、所有者不明の森林等に係る権利設定の特例手続を緩和するほか、森林所有者の検索などの事務を受託して行う法人を市町村が指定する経営管理支援法人制度を導入することとしております。
　第二に、森林法の一部改正であります。
　太陽光発電に係る不適正事案を背景として、林地開発許可制度の実効性を強化すべく、林地開発の許可に付した条件に違反して開発行為をした者に対する罰則を新設するとともに、開発行為に係る命令違反者の公表をできることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和七年四月二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
 理事　葉梨　康弘君　理事　神谷 裕君
 理事　野間 健君　理事　渡辺 創君
 理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
 大空　幸星君 栗原 渉君
 小池　正昭君 武村　展英君
 田野瀬太道君 根本 拓君
 根本　幸典君 長谷川淳二君
 平沼正二郎君 宮下　一郎君
 森下　千里君 簗 和生君
 山本　大地君 岡田　華子君
 金子　恵美君 川原田英世君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 西川　将人君 福田　淳太君
 緑川　貴士君 柳沢 剛君
 山田　勝彦君 空本　誠喜君
 林 佑美君 許斐亮太郎君
 村岡　敏英君 庄子　賢一君
 角田　秀穂君 八幡 愛君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 農林水産大臣 江藤 拓君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 農林水産大臣政務官 山本佐知子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 古田　裕志君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （林野庁長官） 青山　豊久君
 政府参考人
 （水産庁長官） 森 健君
 政府参考人
 （水産庁次長） 藤田　仁司君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 松本　啓朗君
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委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 石川　香織君 川原田英世君
 北神　圭朗君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 川原田英世君 石川　香織君
 緒方林太郎君 北神　圭朗君
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四月二日
　国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化に関する請願（岡田華子君紹介）（第八二九号）
　同（神谷裕君紹介）（第八四五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
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○御法川委員長　
　内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省農産局長松尾浩則君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君、水産庁次長藤田仁司君、文部科学省大臣官房審議官古田裕志君、環境省水・大気環境局長松本啓朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　皆さん、改めまして、おはようございます。
　早速質疑に入らせていただきたいと思いますが、今日は漁災法の改正案についての質疑ではありますが、やはりこの農水で聞かなくちゃいけないのは、大船渡の火災の件だと思っております。大船渡を始め、今、何だか今年は火災が非常に多いような気がいたしておりまして、続々とその被害の報が入ってくることに胸を痛めているところであります。
　三月の十七日に滝波副大臣と山本佐知子政務官が、大船渡林野火災、早速視察に入っていただいたと伺っております。そして、その際には、林野火災でありますけれども、漁業被害も出ているということで、その現場も視察をされたと伺っております。
　是非とも、実際に現場を見られて、地元の皆さんの生の声を伺ってこられた、その率直な感想というものを、まずは山本政務官にお伺いをさせてください。
○山本大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　まず、鈴木貴子委員には自民党の水産部会長として、日本の水産業のために御尽力をいただいていることに敬意を表させていただきます。
　林野火災対策本部長でもある滝波副大臣とともに、三月十七日、大船渡市また綾里漁港において、焼損した漁具倉庫や漁具等を視察をいたしました。
　また、そのときに、漁業組合長様始め漁業関係者や、また大船渡市長の皆様からも、被害を受けた定置網漁、そしてワカメ養殖等の経営再建に向けて、きめ細やかな支援措置をお願いしたい、そういった御意見をいただきました。
　この地は、東日本大震災で大変な被害を受けた地であります。そして、大きな御苦労をされてきた地でもあります。しかし、こんな中でも、今回の山火事でも、水産業をしっかり維持をしていきたいんだという皆様のお気持ちをいろいろなところから伺いました。
　今回の視察によりまして、漁業の継続、再建をしっかり支えることができるように支援をしていくことが必要であるという思いを強くしたところであり、その旨は、副大臣とともに翌日大臣にも報告をさせていただきました。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　やはり火事ということで、目の前でどんどんどんどん火の手が迫ってくる中で、なかなか自分ではどうすることもできない、非常に苦しい、しんどい思いをされていらっしゃったことと思いますし、まさにこれからの時期、特にワカメなんかは、まさに時期ということもあって、なお一層、焦燥感というものは計り知れないのではないのかなと拝察をするところであります。
　そこで、大臣に是非とも一問、お伺いをさせていただきたいと思っております。
　今の山本政務官の御報告を伺いましても、間違いなく支援が必要であるということは紛れもない事実だと思っております。あわせて、既存の枠組みもそうですけれども、実態に応じて更なるいわゆる上乗せ、必要な支援というものをやはり講じていくということが現場の皆さんからも求められていると思いますが、大臣の見解、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　大変なことになっておりまして、この被災の報告を受けたときに、特に定置網については、海の中に入っている段階で被災を受ければ共済の対象になりますので共済金がしっかり出るということでありますが、特に漁期でもなく、メンテナンスのために浜に揚げていたと。浜に揚げていた状態でいわば焼失したということであれば共済の対象外ということで、それはないだろう、そこを何とか拡大解釈して、うまく共済で面倒を見られないのかということで検討しましたが、やはり契約ですから、共済はやはり無理という結論になりました。
　そして、一度答弁したような記憶はありますが、官房長官とそれから財務大臣と三人で協議をいたしました。やはり、二回目の被災でもあり、何とかもう一度立ち上がっていただくためには漁具がなければどうにもなりませんので、ですから今回は、水産成長産業化沿岸地域創出事業、これはリース事業ですけれども、これの対象にすることにいたします。
　ただ、この対象にいたしましても、リース事業ですから補助率は二分の一ということでありますので、網一本、四億円から五億円ということであれば、現場の負担が二億円以上あるということでありますので、そこをもうちょっと何とかできないかということで、今検討中です。
　しかし、これに上乗せしたというのは過去にありませんので。しかし、二重被災というところに着目をして、過去に被災を受けた方は不公平感があるんじゃないかという意見が出るかもしれませんが、それでも、やはりこの地域の惨状に目を向けて、何とかリース事業にもう一歩踏み込めないか、今鋭意検討中であります。
　私自身も、国会会期中でありますので、国会の御了解をいただき次第、なるべく早期に現場に行って、それまでに支援の内容がまとめられたら更にいいなというところで、努力中であります。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　今の大臣のお話を伺っていても、しっかりと現場に行っていただいた副大臣、政務官と大臣と、また役所全体、情報共有をしっかり連携を取っていただいているんだなということは、今の御答弁でも、現場の皆さん、大船渡の皆さんも感じていただくことができたのではないのかなと思っております。
　現在検討中ということでありますが、いつも英断に英断を重ねていただいている大臣でありますから、その部分は私もしっかりと期待をさせていただきたいと思います。あわせて、国会が許せばということではありましたけれども、やはり大臣が実際に入っていただいて激励をしていただく、これは大きな希望になると思いますので、是非とも近いうちの大船渡の視察が実現ができますことを私からもしっかりと応援をさせていただきたい、このように思っております。
　それでは、法案質疑に入らせていただきたいと思います。
　漁災法の改正ということ、まず漁災法そのものでありますけれども、様々に気候変動がある、状況変化がある中でも、いわゆる再生産の確保、ひいては漁業経営の安定を図ることが目的とされていると思っております。この法律ですけれども、まさに我が国の漁業をめぐる様々な情勢、状況が変化をしてきた、これに対しての改善、善処をしていって、まさに今の時代に見合った、現状に見合った共済の在り方というものが今回法律案で示されていることと思います。
　何点かありますけれども、例えば副業的な漁業が対象になる特約のところについて、まず一問、伺わせていただきます。
　これまで共済対象外だった一部の副業的な漁業を、例えばウニであるとかナマコであるとか、あと、タコとかもそうだったと思いますが、主たる漁業種類とまとめて共済でカバーできる特約が追加をされました。これには生産金額の二分の一以下の生産金額という要件が課せられています。
　ただ、私の地元もそうですし、多分、今日いらっしゃる委員の先生の地元も全てそうだと思うんですけれども、主たる漁業の不漁というのが続いていることも、これまた多く散見をされている。そうなってきますと、主たる漁業の生産金額が下がれば、共済でカバーされる、いわゆる副業的な漁業として認められる生産金額もおのずと下がっていくということになります。
　そもそも共済制度が、冒頭申し上げましたけれども、経営安定というものを目的としているのであれば、この副業的漁業の生産金額に関する要件の緩和、いわゆる弾力的措置というんでしょうか、柔軟な対応というものも必要と考えますが、水産庁、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のウニなどの採貝採藻漁業につきましては、保険母数の確保などの観点から、これまで漁業共済の対象とはできなかったものでございますが、今回の法律改正におきましては、こうした漁業種類についても、副業的に営まれる場合には、共済対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入できる特約を追加するということを提出させていただいております。
　この副業的に営まれている場合というのは、共済対象の主たる漁業種類の生産金額の二分の一までの場合を想定をしているところでございます。
　今回の特約の共済金支払いラインであります共済限度額の算定に当たりましても、過去五年間の生産金額のうち、最大、最小を除いた中庸三か年の平均値、いわゆる五中三という方向でございます。このため、直ちに不漁がこの共済限度額に影響を及ぼすというものではないんですが、御指摘のとおり、共済対象の主たる漁業種類の不漁の継続というのも想定されるわけでございます。
　このため、具体的な運用については、現場の漁業実態にも鑑みまして、漁業共済団体とも連携して、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　しっかりと現場の実態に合わせて、意見交換をしっかりとしていただきながら、実態に即した中身にしていただきたいと思っております。
　続きまして、今度は陸上養殖についても聞かせてください。
　陸上養殖なんですけれども、水産庁の中でももちろん、そして政府としても成長産業の一つとして今力を入れていただいております。また、農林水産物の日本からの輸出の拡大というところも全体で力を入れているわけでありますが、もちろん水産物も同じだと思っています。
　あわせて、養殖のメリットの一つとしては、日本がまだまだ取り組まなくてはいけない、しかしながら実態としてまだ課題が多いと言われているトレーサビリティー対応のことを考えても、養殖というのは日本の水産における大きな可能性だと私は思っております。
　そこで、サーモンを含むサケであるとかマスであるとか、こういったものを養殖共済の対象とすること、これも是非とも考えていくべきだと思いますが、水産庁の考えはいかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　漁業共済は保険の仕組みを取っているということでございまして、十分な保険母数があること、漁協の協力体制が確保されていること等によって客観的な損害査定ができるといったような、保険として成り立つための要件を満たすことが必要となっております。
　陸上養殖のうち、こうした要件を満たしたウナギ養殖業については、現在、共済対象に追加をされているという状況です。
　その他の陸上養殖業につきましても、御指摘のサーモンなどを含めて、こうした要件が整えば、順次対象化に向けて検討を行うこととしております。
　私どもとしても、陸上養殖はこれからの可能性があるというふうに考えております。様々なこうした陸上養殖も含め漁業、養殖業が、保険として成り立つための要件を満たしていくよう期待をしているという状況でございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　まさにこれは、生産性の確保、そして経営安定です。今、水産を取り巻く状況がこれだけ厳しいという中において、経営の安定というものは雇用の維持にもつながっていくわけですし、ひいては日本を支える地方都市を維持していくことにももちろんつながっていく。
　そこで、今回、加入率の観点から質問を一点させていただきたいと思います。
　経営体ベースの加入率は四四％、これは二〇二三年の漁業センサスを見させていただきました。一方で、水産庁がよく出してくる生産金額ベースの加入率だと七八％なんですね。つまり、どういうことかというと、生産金額ベースの加入率が経営体ベースの加入率よりも大きいということは、規模の大きい経営体の加入割合が多くて、いわゆる小規模経営体の加入が少ないということが、ここの数字から読み取れるのではないのかなと思っています。
　何度も申し上げますが、やはり経営の安定という意味では、経営基盤の小さいところ、こういったところにこそ漁業共済に入っていただく必要があると思います。今回のこの法案改正によって、加入率が例えば上がると考えていらっしゃるのか。若しくは、小規模をしっかりと守っていく、地域を支えてくださっているところを守っていくという意味での必要な制度設計について、最後、お伺いさせてください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、生産金額ベースの七八％と経営体ベースの四四％の加入率を比較いたしますと、小規模な経営体の加入率が低いということを示唆しているということだと考えております。
　これは漁業への経営依存度が高い経営体は多く加入していただいているということではあるのですけれども、漁業共済としては、経営基盤が弱い経営体も入っていただけるように、例えば小規模な経営体ほど掛金の補助率が高いというような工夫もしているところでございます。こうした工夫ですとか、あるいはこの共済に入りますと積立ぷらすにも加入できるといったような小規模経営体にとってのメリット、これをやはりより周知をしていく必要があるというふうに考えております。
　あわせて、小規模な漁業でありましても経営感覚を持っていただくことも重要だと考えておりますので、経営安定のために掛金も負担をしていただいて漁業共済に加入していただけるよう、漁業共済団体とも連携をしまして、積極的に加入推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　まさに、いみじくも今長官がおっしゃったように、私は、これは守るということと併せて、生産者にとって、生産者の皆さんも経営者でありますよという自覚を促すという意味でもやはり重要だと思っています。様々に昨今厳しい状況が取り巻いておりますが、それを乗り越えていく力というものを様々な場面でしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、小池正昭君。