○川田龍平君　立憲民主党・民友会の川田龍平です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　そもそも、法案は何のために提出をされ、審議されるのでしょうか。それは、社会経済の変化により現行制度では対応し切れない、あるいは新たな課題が生じたことに対応するための制度整備を行うためです。掲げる理念や政策は違いますが、今申し上げた目的のために法案審議に臨む点は野党も与党も同じはずです。
　ところが、今国会では、行政において、法案の根拠となるデータの捏造、公文書の改ざんや隠蔽など、様々な問題が明らかになりました。財務省、防衛省、厚生労働省だけではありません。農林水産省も、森林経営管理法案について、衆議院での可決後、本院での審議に入る前に、恣意的なデータ解釈があったとして法案説明資料を書き換えるという事態がありました。
　内閣が提出した法案については、行政が作成した資料を基に改正内容の当否を議論することになりますが、その前提となる行政府と立法府の信頼関係が損なわれてしまっています。こうした状態に国民は強い不信感を抱いています。この深刻な事態には与野党関係なく真剣に対処し、正常な状態で法案審議が行える環境を取り戻し、国民の信頼を回復できるよう取り組まなければなりません。その環境が整っていないことをまず指摘いたします。
　本法案についても問題があります。
　まず、第一条の目的を改正し、卸売市場が公正な取引の場として重要な役割を果たしていると盛り込んでおきながら、卸売市場法の適用を受けない法適用外市場、つまり、公正な取引を確保するための規制を受けない卸売市場の開設が可能となるような改正を行っています。大きな矛盾と言わざるを得ません。
　農林水産省は、この法適用外市場について、衆議院では許認可を受けないで開設する卸売市場はないと答弁しながら、自らのホームページで許認可を受けていない法適用外市場が百十一もあると示しています。私がこの点を本院の委員会で確認すると、許認可の規模要件を満たさない法適用外市場の存在を認める答弁をしました。衆参の委員会における答弁の違いは、国会軽視も甚だしいことこの上ありません。
　法案作成の前提となる現場の実態把握についても問題があります。
　本法案により、許認可制から民間参入が可能な認定制へ移行します。今後は、認定を受けない民営の卸売市場が開設可能となります。それがどういうものになるのか、先ほど申し上げた百十一の法適用外市場について、その開設主体、開設場所、取扱品目など、運営の実態が分かれば大いに参考になるはずです。農林水産省にそうした点に関する情報の提供をお願いしたところ、全く把握していないということでした。
　本法律案は、現場の実態に詳しい者がいない未来投資会議や規制改革推進会議で検討され、提言されたものが骨格になって立案されています。これでは、法改正の根拠となる実態の把握もせず、規制改革推進会議などの提言に従って法案をまとめたものと言われても仕方ありません。
　決定プロセスに問題があるのは本法案だけではありません。
　安倍内閣において成長産業化の名の下に進められてきた農政改革は、どれもこの問題を抱えています。本当であれば、農政を所管する農林水産省に置かれた審議会において、生産や流通の現場関係者、地方公共団体、学識経験者など、現状と課題に精通した実務家や専門家が参加して検討を行うべきです。
　ところが、審議会は軽視され、本法案も、規制改革推進会議などが中心になって、いつもの官邸主導の形で取りまとめが行われました。
　以上申し上げましたとおり、本法案は、法律の最も基本となる目的規定に矛盾を抱えているだけでなく、現場の実態把握も不十分なまま、官邸主導の問題あるプロセスで検討が行われ、立案されています。さらには、政府は、審議の過程において、ごまかしの答弁と言われても仕方のないようないいかげんな説明も行っています。ただでさえ行政府の信頼が失われている現下の深刻な状況においては、これまで申し上げてきた点を考えると、本法案はとても審議に値するものではなく、賛否以前に、そもそも廃案にして立案からやり直さなければならないものです。
　反対以外に選択肢のあり得ない法案ではありますが、まだ多くの問題点があり、指摘しておかなければなりません。
　まず、許認可制から認定制へ移行するとともに、整備計画体系を廃止してしまう点です。認定制となることで、民間参入が可能となるとともに、整備計画体系がなくなるため、都市部の条件の良いところでは、近接して卸売市場が開設され、激しく競争することもあれば、逆に地方の営業的に不利な地域では、公正な取引の場である卸売市場が撤退してしまい、食料の安定供給の面で支障が生ずるおそれもあります。
　衆議院の農林水産委員会では、参考人から、尼崎市の市場において、卸売業者を引き受ける事業者が決まらないという実例が紹介されました。この点について農林水産省に確認したところ、尼崎市は地方卸売市場ですので兵庫県が対応しますという答弁でした。要するに、国は知らないということです。目的規定に公正な取引場とうたっておきながら、責任放棄を隠そうともしない態度にはあきれるしかありません。
　また、認定外の卸売市場に大資本企業が参入すれば、大型量販店と結託して地域の食品流通を支配し、さらには公設市場も食品の流通を奪われて撤退するおそれがあります。そういうことになれば、行く行くは卸売市場法そのものの廃止につながるのではないかと懸念されてなりません。未来投資会議の議論にも参加したある大学教授は、専門紙において、卸売市場法そのものを廃止して食品流通法のようなものを作った方がいいと述べており、このことは決して私だけの杞憂とは言えない状況です。
　次に、卸売市場における取引規制の緩和です。
　法改正後も認定を受けて開設された卸売市場においては、差別的取扱いの禁止や受託拒否の禁止などの取引規制が行われますが、第三者販売の禁止や直荷引きの禁止などについてはそれぞれ卸売市場に委ねられることになります。
　これらの取引規制は、生産者側に立つ卸売業者と小売側に立つ仲卸業者の対峙構造を形作り、維持してきました。この対峙構造こそ、公平公正な価格形成を実現する基本的な枠組みであり、需給バランスの中で品質が適切に評価されることを可能としているものです。
　規制が緩和された中で開設者が利益優先の市場運営を行うことにより、現在でも経営の厳しい仲卸業者が撤退や弱体化することになれば、この対峙構造が失われ、卸売市場が公共的な役割を果たせなくなることが懸念されます。これを防止するためには、できるだけ市場関係者の意見を聞いて取引ルールを決めることが必要ですが、本法案では、現行法にある中央卸売市場開設運営協議会や市場取引委員会の規定が削除されてしまっています。
　次に、災害時の問題があります。
　卸売市場は、日々の生鮮食料品など流通を担うだけでなく、災害時等の緊急事態の場合には生鮮食品等を安定的に供給するという重要な社会的機能を有しています。公設市場であれば、公的主体がその役割に責任を持って果たしていくことが期待できますが、法改正後は、民営市場の開設が可能であり、取引ルールは開設者が柔軟に設定でき、さらには、認定外の民営市場も食品流通市場において存在感を増していることも考えられるため、緊急事態において卸売市場に期待される役割と機能が必ず確保されるとは言えません。
　食料・農業・農村基本法には、食料の安定供給が国の責務として明記されています。食料へのアクセス権を保障するのも国の大きな責務の一つであり、卸売市場制度が創設された百年前の経緯を考えれば、富山県を発端にした米騒動をきっかけにして三百万人の国民が蜂起し、そういった経緯を考えれば、この生産者と小売業者をつなぐ卸売市場の存廃を民間任せにしてしまってはいけません。
　今だけ、金だけ、自分だけ。安倍内閣の農政改革に通底する理念です。百年を掛けて形成されてきた我が国の卸売市場は、生産者誰もが安心して出荷でき、大規模小売業者から零細小売店まで差別なく利用できる世界に冠たる生鮮食品流通のプラットフォームであり、何としても守っていかなければなりません。
　築地市場に代表されるように、豊洲市場に移転に代表されるように、本当にこれまで日本の食文化を守ってきた、そして世界に冠たる魚類の、魚の、生鮮食品のこの価格形成システム、本当にそういった市場としての価値、歴史的な建造物としての価値も守らなければなりません。
　昨年、我々は、主要農作物種子法廃止法案という、根拠も不明確で政府の説明も不十分な法案を成立させてしまいました。それに対して、生産者や消費者からも不安の声が上がり続けています。それと同じく、本法案も必ずや将来に禍根を残す悪法です。決して成立させてはならない法案であることを強く申し上げ、私の反対討論といたします。
　与党の皆さんも、是非とも、賛成する理由もない法案ですから反対していただき、この法案成立をさせないように、どうか皆さんの反対をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。