maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　この長勢私案なんですが、裏口入学をやめようという点で、建前と現実の乖離をなくそうという点は評価できるのですが、三年で帰ってもらう短期就労制度はうまく機能するのか、また、そのことが日本の労働市場に悪影響を与えないのか等々、十分な検討がなされなければなりません。
　景気がよくなって、若者の雇用の状況もだんだんよくなっておりますが、私は、若者のニートがかえってふえていること、年長フリーターがなかなか減らないことなどを含めまして、若者の雇用問題は構造的な問題だと思っておりますので、だから、人手不足といって安易に研修・実習生を含めた外国人労働力に頼るのではなく、まず、日本人の雇用に最優先で取り組むべきだと思っております。
　しかし、現実にはこれが一番難しい点でありまして、研修生、実習生を受け入れるような職種は大体地味で、余り現実的なイメージがありません。若者が近寄りにくい仕事が多い。三Ｋの仕事が多い。日本人に求人
　私は、これは中小零細企業だからしようがないのだろうということではなく、とりわけ国際競争力のない分野をどのようにするのか、撤退するのか、国外に移すのか、それとも改革して高度化させていくのか、そういった形での経済産業省のちゃんとした経済政策がなかったからではないでしょうか、あるいは、中小零細企業に対し、最低賃金以上をしっかり支払えるようになるような支援策を打って来なかった結果ではないかと思っております。
　そこで、質問をいたしますが、昨年六月、政府の関係副大臣でつくる外国人労働者問題に関するプロジェクトチームにおいて取りまとめを行った際、低賃金構造の業種に対する産業政策を明確化すべきであると盛り込まれておりますが、この点について、どのような検討が行われているのでしょうか。大臣、お願いします。
○塩川委員　新規参入を促すことにおいても適正なルールの整備が不可欠でありまして、本部の乱立やトラブルの発生に対応するためにも、私どもは、フランチャイズ事業は登録制にして、行政による監視と指導体制、そういうのを確立、強化することが必要だと。例えば、海外のカリフォルニアの場合におきましては、州法でフランチャイズ投資法という形で登録を義務づけている例があるそうであります。
　ぜひ、こういったフランチャイズ取引の適正化を図る法律の制定を求めると同時に、冒頭言いましたように、既存商店街の振興策と一体に大きく前進させることを求めて、質問を終わります。
 ————◇—————
○上田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、弁理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
 —————————————
　弁理士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○上田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日金曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成十九年六月五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 松村　祥史君 北岡　秀二君
 山本　孝史君 小林　正夫君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 大塚　耕平君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 直嶋　正行君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 北岡　秀二君 松村　祥史君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 若林　秀樹君 松下　新平君
 松　あきら君 加藤　修一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 佐藤　昭郎君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 松下　新平君
 加藤　修一君
 弘友　和夫君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 水落　敏栄君
 経済産業大臣政
 務官 松山　政司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 財務省主計局次
 長 松元 崇君
 文部科学大臣官
 房審議官 村田　貴司君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 宮島　俊彦君
 資源エネルギー
 庁長官 望月　晴文君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 舟木 隆君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 広瀬　研吉君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院審議官 薦田　康久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本孝史君、松あきら君及び若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君、加藤修一君及び松下新平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財務省主計局次長松元崇君、文部科学大臣官房審議官村田貴司君、厚生労働大臣官房総括審議官宮島俊彦君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官薦田康久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（甘利明君）　今回の一連のエネルギー外交、もちろん資源エネルギー庁が大中核となって進めていきましたし、長官の陣頭指揮で綿密な根回し、下打合せの下に進めていきましたし、もちろん通政局もサイドから協力をしてということでやったわけであります。
 〔委員長退席、理事加納時男君着席〕
　その結果、アメリカは、恐らく初めて日本の原子力政策を肯定的に受け止めたと。今までは日本が原子力をどんどん推進していくことについてもろ手を挙げてという体制じゃなかったと思いますけれども、今回初めて、全面的に了解をしてパートナーとして組んだという大転換がありました。
　あわせて、ウズベキ、カザフ、あるいはサウジ、それからブルネイ、オーストラリア等々、日本が資源の供給国として大事なパートナーである国が積極的な対応をしてくれた。これは、エネルギー調達を民間任せにしない、官民一体でエネルギー外交として戦略的に進めていくということの成果が上がり始めたというふうに思っております。
　行政の体制を更にしっかり構築をして、資源エネルギー外交万遺漏なきを図りたいと思っております。
○加藤修一君　積極的な答弁、ありがとうございます。
 〔理事加納時男君退席、委員長着席〕
　現在の引当金の場合は総枠が計算はされていると思いますけれども、情報開示という点では、開示をすぐにするという話ではございません。要求されて初めて出るという話でありますので、そういった面ではまだ課題があるように私は思っておりますので、新しい会計基準、積極的に検討していただいて、導入の方向を目指して是非頑張っていただきたいと思います。
　それで、次に内部告発者保護制度の関係でございますが、アメリカの原子力規制委員会におきます内部告発者保護制度、これは労働省とＮＲＣの、原子力規制委員会でありますけれども、ＮＲＣの両規制機関の保護制度としていわゆる外部への情報伝達を制度的に保障したものでありますが、組織内での問題行為の隠ぺいは実質的に不可能となり、かつまた組織は緊張感を維持しながら問題行為の未然防止、先ほど再発防止という話がありましたが、そういった面については効果的に運用してきている制度ではないかなと私は理解しております。
　そこで、事業者には、ＮＲＣに対して、内部告発する際の方法と連絡先を記した文書を原子力施設に掲示することが義務付けられていると。あるいは、ＮＲＣは告発者の特定につながる情報の提供を一切行わないことを基本姿勢としておりますし、そういった意味では、情報守秘及び差別是正の両面において告発者を保護するための具体的内容と手続が整備されていると。一方、我が国は、差別を受けた者に対する厚生労働省の関与も、聞いているところではないと。
　そういった意味では、アメリカがベストという言い方をしているわけじゃありませんが、やはり告発者の保護ということを考えて、しっかりとこういった面での対応をやっていくべきではないかと、まだまだそういった意味では積極的な姿勢の中で充足をさせていかなければいけないというふうに私はとらえておりますけれども、この辺についてよろしくお願いいたします。
○委員長（伊達忠一君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 原子力発電に伴う使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、原子力政策を着実に進めていく上での最重要課題の一つであることに鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特定放射性廃棄物の最終処分事業については、その重要性に鑑み、最終処分地が遅滞なく確実に選定されるよう、最終処分場の安全性や地域振興の効果などについて国民の十分な理解を得るため、国が主導的に取り組むこと。その際、国、原子力発電環境整備機構及び電気事業者等は、情報公開を徹底し透明性を確保すること。また、最終処分の責任を国が負うことを踏まえ、最終処分の具体的在り方について早急に検討すること。
　二　特定放射性廃棄物の最終処分は極めて長期にわたる事業であるため、より安全な処分技術の確立に努めるとともに、安全規制について必要に応じて見直しを行うこと。また、諸外国と連携の下での処理・処分に関する技術開発等についても検討を行うこと。
　三　原子力政策の遂行には安全の確保と国民の信頼が重要であるため、データ改ざんや隠ぺい等の不正行為が二度と起こることのないよう、より実効性の高い検査制度を構築するなど、原子力の安全対策に万全を期し、よって地元住民を始めとする国民の信頼回復に一層努めること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（伊達忠一君）　ただいま藤末君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（伊達忠一君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成十九年六月一日（金曜日）
 午前十時二十分開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
 理事　宮腰　光寛君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
 飯島　夕雁君 小此木八郎君
 岡部　英明君 川条　志嘉君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 杉田　元司君
 平 将明君 谷川　弥一君
 土井　真樹君 徳田 毅君
 中川　泰宏君 丹羽　秀樹君
 野田 毅君 橋本 岳君
 藤井　勇治君 増原　義剛君
 御法川信英君 武藤　容治君
 森 英介君 山本　明彦君
 吉川　貴盛君 吉野　正芳君
 石川　知裕君 大畠　章宏君
 太田　和美君 川端　達夫君
 小宮山洋子君 三谷　光男君
 森本　哲生君 柚木　道義君
 高木美智代君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　椎川 忍君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 鳥生 隆君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
六月一日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 御法川信英君
 片山さつき君 中川　泰宏君
 武田　良太君 徳田 毅君
 牧原　秀樹君 杉田　元司君
 武藤　容治君 飯島　夕雁君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 北神　圭朗君 石川　知裕君
 鷲尾英一郎君 森本　哲生君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 武藤　容治君
 杉田　元司君 牧原　秀樹君
 徳田 毅君 武田　良太君
 中川　泰宏君 片山さつき君
 御法川信英君 小此木八郎君
 吉野　正芳君 山本　明彦君
 石川　知裕君 北神　圭朗君
 森本　哲生君 鷲尾英一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
 ————◇—————
○上田委員長　
　内閣提出、参議院送付、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官椎川忍君、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆君及び経済産業省製造産業局長細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法律改正の効果が十分に発揮され、競輪及び小型自動車競走の公正かつ円滑な実施を確保しつつ、両事業の健全な発展が図られるよう、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　競輪及び小型自動車競走の健全な発展に向けた取組みを強化するとともに、魅力ある競輪及びオートレースの実現のみならず、施設の開放や各般のイベント実施等を通じて、競技施設が地域活性化の拠点となるよう、ハード・ソフト両面からの支援を行うこと。
　二　日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の組織形態見直しに当たっては、公益性の一層の増進を確保するとともに、その効果が最大限発揮されるよう、新たに指定される法人の運営の透明性の確保及び事業の効率性向上に遺漏なきを期すること。併せて、今回の組織形態の見直しにより競輪及び小型自動車競走の公正かつ円滑な実施に支障を来たすことがないよう十分な指導を行うこと。
　三　競輪及び小型自動車競走の交付金を原資とする補助事業は、公益性を旨として実施されるものであり、補助の配分の公平性・公正性を担保するため、その配分手続の透明性の確保・徹底を図ること。
 また、これらの補助金が退職公務員の天下り先の確保に活用されているといった批判を招くことがないよう、制度の厳正な運営に努めること。
　四　今般、日本国憲法の改正手続に関する法律が成立し、国民投票の投票権が満十八歳以上の国民に認められたことにかんがみ、将来的に関係法律における成年の定義が満十八歳以上となった場合を想定した車券購入制限規定の在り方について検討を進めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十九分散会
平成十九年五月三十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
 理事　宮腰　光寛君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 平 将明君
 谷川　弥一君 土井　真樹君
 丹羽　秀樹君 橋本 岳君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 増原　義剛君 武藤　容治君
 森 英介君 山本　明彦君
 吉川　貴盛君 大畠　章宏君
 太田　和美君 川端　達夫君
 北神　圭朗君 小宮山洋子君
 三谷　光男君 森本　哲生君
 柚木　道義君 鷲尾英一郎君
 高木美智代君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 法務副大臣 水野　賢一君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　谷 重男君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房独占禁止法基本問題検討室長） 土肥原　洋君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室長） 田中　孝文君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 松山　隆英君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山田 務君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　三浦 守君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中村　吉夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　松永　和夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房政策評価審議官） 高橋　英樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 松井　英生君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 加藤　文彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 前田　隆平君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　石野　耕也君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 鷲尾英一郎君 森本　哲生君
同日
　辞任 補欠選任
 森本　哲生君 鷲尾英一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○上田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官谷重男君、内閣府大臣官房独占禁止法基本問題検討室長土肥原洋君、内閣府規制改革推進室長田中孝文君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、法務省大臣官房審議官三浦守君、外務省大臣官房審議官草賀純男君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、経済産業省大臣官房長松永和夫君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、中小企業庁次長加藤文彦君、国土交通省大臣官房審議官前田隆平君及び環境省大臣官房審議官石野耕也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三谷委員　今の大臣のお話を伺いますと、特にキャリアの場合は勧奨退職、いわゆる肩たたきがあるんだから、優秀な人材に入ってもらうためには仕方がないんだ、こういう話にも聞こえます。
　一方で、事前の話では、こうしたあっせん関与、表に出しているわたりの二名以外はないということをずっと、昨晩も私も言われましたので、ちょっと四十二名直接の話はびっくりしたわけでありますけれども、四十二名といっても、今も数を言っていただいたのは、私はかなり勇気の要る話だと思います。だけれども、そのまま受け取れば、ほとんどあっせん関与というのはないとしか考えようがないわけです。
　ならば、まさにこの新人材バンクの話というのは、押しつけ的なあっせんがあるから、そのあっせんの部分を、人材バンクをつくって一元管理をするという話ですけれども、あっせん関与がほとんどないんであるならば意味がないではないですか。また、そのために、先ほど大臣のお話の中にも、ハローワークに行くわけにはいかない、こういうお話がありましたけれども、私は、ハローワークに公務員の方々が行ったところで何ら問題はないと思うんです、公務員だけに、国家公務員だけに。だけれども、トヨタにしたって、全社員に向けて就職のあっせん支援をするような……（甘利国務大臣「やめてくれという人に、再就職の」と呼ぶ）どうぞ。
 〔委員長退席、金子（善）委員長代理着席〕
○三谷委員　先ほどの近藤委員も触れられましたけれども、国会で経済成長戦略大綱三法が審議をされているんですよね。その中でもさまざまな議論がありました。
　もちろん閣法で出された三法でもあります。そのスキームの内容がめちゃくちゃにすばらしい、あるいは今のお話だと、私も、この経済成長戦略三法、その中身で全部十分に満たしている、すばらしい内容だ、すばらしい施策ばかりだと、まあ、逆のことを申し上げましたけれども、思いません。思いませんけれども、この内容を見る限り、何か足らないところを補足するような内容になっていますか、これは。
　拡充をしてまたさらにすばらしいものに、あるいは地域再生に資する、そういうすばらしい発想のものならいいですけれども、全く別のスキームを持ってきているわけじゃないですか。中小企業再生支援協議会だけではなく、その三法の中には関連で中小企業応援ファンド等も含まれています。
　もう一つ指摘をさせていただきます。
　これはもう本当に憤慨物だと私は思うんですけれども、まさにこのイメージ図を出されておりますけれども、この中に、国が資金調達に対する政府保証をつけるという話なんですか。これは後で御説明をください。
　今、ここでも、商工中金あるいは日本政策投資銀行を完全民営化することを初めとして政策金融改革が、既に可決したものもあり、この国会で議論もされています。私は個人的な考えで、愚かなこととまで申し上げましたけれども、でも、その愚かなことを方向づけたのは、同じ機関である経済財政諮問会議なんですよ。今度は政府保証をつけるという話なんですか。私は支離滅裂じゃないかというふうに思うんですけれども、副大臣、どうでしょうか。
 〔金子（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○柚木委員　当然のことだと思われます。
　そうした場合に、仮に命を失われるとかあるいはいろいろな形で体調にふぐあいが出てきた場合に、これは、今回、いろいろな形で当然行政指導等が行われ、それに対して対処するような形で法律も改正をされたわけです。
　この場合に、その救済措置といいますか、メーカー側が、今回もそれぞれのメーカーが新聞
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、消費生活用製品、電気用品の安全性の問題についてお尋ねしたいと思っております。
　昨年秋の臨時国会で、消費生活用製品安全法の改正も行われまして、その際の改正のポイントの一つでもありました重大製品事故に係る公表についても一昨日公表されたところであります。こういう形で今動き出しているわけですが、あわせて、きょうの新聞報道などを見ますと、秋の臨時国会にまた消費生活用製品安全法の改正かみたいな報道もありまして、大分動きもあるところですけれども、私は、一つの事例を挙げてこの問題についてお尋ねしたいんです。
　資料でお配りしましたけれども、一枚目に、これは日本電機工業会、それからキッチン・バス工業会が新聞に掲載をしました小形キッチンユニット用電気こんろについての消費者への周知の
　「小形キッチンユニット用電気こんろ（据付け型）をご使用のお客様へ　安全にお使い頂くためのお願い」ということで、左上の書き出しのところで、「電気こんろの上または周囲に可燃物などが置かれている状態で、身体や物がぶつかってスイッチが「入」となっていることに気付かずに外出してしまい“火災になる事故”が発生しております。」
　こういう事例についての注意喚起、これについての無償での改修の
○松井政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省及び独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥにおきましては、本件事故の大部分が製品自体に問題があり、消費者の使い方も事故発生に影響したと考えております。
　事業者につきましては、電気こんろの上に紙袋などの可燃物を置いた結果火災に至っているという実態にかんがみ、消費者の誤使用が主な原因と考えている事業者も存在いたしました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、最近の製品安全に対する社会の関心の高まりや改正消費生活用製品安全法の成立を受けまして、昨年十一月、当省からの強い指摘を受けまして、事業者も、本件を製品の問題として認識して前向きに取り組んでおります。
　なお、点検、修理の対象となっております電気こんろは一九八八年以前に設置されたものでございまして、なかなか設置場所の確認が困難となっている中で、事業者は、新聞
○上田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、経済産業省大臣官房政策評価審議官高橋英樹君及び経済産業省製造産業局長細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北神委員　いろいろ理屈を考えてやっておられるというふうにわかりました。私、百歩譲って、こんなに自転車に国が力を入れているというのはこの法案を勉強することによって初めて知ったんですが、そしてこのぐらいの金額の金を投入して力を入れているということがわかったんですが、例えば、このパンフレットも課長からいただいて、これも多分広報の一環だ、非常に立派なパンフレットだというふうに思います。
　しかし、仮に、自転車というのは、このぐらい力を入れて、このぐらいお金を使って、このぐらい天下りの人たち、有能な人材を使って、このぐらい力を入れないといけないんだと。私はちょっと、それはもう少し総合的に、慎重に考えるべきだというふうに思いますが、仮にそうだとしても、やはり費用対効果というのはある。
　こんなに、例えば、最初の自転車に関する普及啓発事業に毎年二十億円ぐらいのお金をつぎ込んでいますけれども、ここにいらっしゃる委員の皆さんはどうかわかりませんが、私も四十年間生きていて、一回も自転車に関して啓発された記憶がないんですよ。皆さんありますか。二十億円……まあ銀輪部隊とかありますが、いわゆる自転車普及協会が、こういうのも初めて見ました。
　要するに費用対効果ですね、どこまで、こんなにお金をつぎ込んで、仮に、自転車を普及することが本当に国家にとって大事なことで、このぐらい、二十億円ぐらいつぎ込むのは当たり前だと。私はそう思わないけれども、百歩譲ってそうだとしても、二十億円をつぎ込んで、本当に普及活動に効果があるのか、結果は出ているのかということについて、どういうふうに認識されていますでしょうか。
○上田委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後四時四分開議
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　なかなかはっきりとした展望が示せないということはございましたが、次に、施行者の事業支援のための制度見直しが法案の第二の柱になっておりますが、これについて幾つかお尋ねをいたします。
　まず、施行者が、競輪場、オートレース場の改修等の競輪、オートレース事業の活性化に資すると認められる事業を行った場合に、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会に納めた交付金の一部を還付する制度を五年間、時限的に設けるとのことであります。
　そこで第一に、例えば松戸競輪の場合ですと、土地と施設を含めて民間業者に経営を包括委託しております。施行者として競輪場の改修はできません。そこで、ソフト的なこと、
　そして第二に、全国の競輪やオートレースでこの活性化のための事業というのは既に具体的な構想があると思うのですが、どのような事業が考えられているのか、特徴的な事例を教えていただきたいと思います。
　以上、二点お伺いいたします。
○橋本委員　ありがとうございます。それはもう満足してはいけない、もっとアップしていただければそれはいいのかもしれないんですが、なかなかそれも難しいと思いますけれども、でも、今の大変力強い御答弁をいただいて安心をするところでありますし、副大臣もそれにかかわっておられたというのは、済みません、私がちょっと不勉強でありまして、釈迦に説法のようなことをしてしまったかなと思っているところでございます。
　それで、今お話が出ました身体障害者補助犬法の法律の方であります。ちょっと話が展開していきますけれども。
　今、実は補助犬法の一部改正をしようということを、まさに、先ほどおっしゃっていた議員連盟におきまして検討しているところでございます。それは何をするのかというと、これまで公共的な建物について補助犬を連れて入るということは、ぜひ受け入れなければならないのだということになっていたわけですけれども、そこに加えて、職場などにもきちんと受け入れてもらえるような義務を課すということで、それとあと相談体制を充実させる、その二点ですけれども、改正をしようということで、今、その議連が中心となって動いているわけであります。
　事務所、事業所に対する受け入れというのは、身体障害者の方がお勤めになる上で、やはり犬も一緒に受け入れてもらえないと、実際、いろいろなことに支障を来すというような現状があり、これをぜひお願いしたいということで御要望いただいて私たちとしては活動しているわけであります。これが、議員立法で、まだ提出も何もされていない状況ではありますけれども、成立をした暁には、ぜひ政府の方々には、その法の趣旨を踏まえて御協力をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　厚労省さんに政府参考人としてお越しをいただいておりますけれども、ぜひ、成立の暁には前向きに取り組んでいただくのだということを教えていただきたいなと思っております。
○上田委員長　次回は、来る六月一日金曜日午前十一時理事会、午前十一時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成十九年五月二十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 倉田　寛之君
 広田 一君 若林　秀樹君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 山本　孝史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 佐藤　昭郎君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 岩本 司君
 直嶋　正行君
 弘友　和夫君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 松山　政司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、広田一君、山本順三君及び小林正夫君が委員を辞任されました。その補欠として若林秀樹君、倉田寛之君及び山本孝史君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成十九年五月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 松村　祥史君 山崎　正昭君
 尾立　源幸君 若林　秀樹君
 荒木　清寛君 松　あきら君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 松村　祥史君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 倉田　寛之君 山本　順三君
 若林　秀樹君 広田 一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 佐藤　昭郎君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 山本　順三君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 広田 一君
 広野ただし君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 田村耕太郎君
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 財務大臣政務官 椎名　一保君
 経済産業大臣政
 務官 松山　政司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 本部事務局審議
 官 鈴木　正徳君
 内閣官房内閣参
 事官 荻野 徹君
 法務大臣官房審
 議官 齊藤　雄彦君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 経済産業大臣官
 房審議官 立岡　恒良君
 中小企業庁長官 石毛　博行君
 中小企業庁次長 加藤　文彦君
 中小企業庁事業
 環境部長 近藤　賢二君
 参考人
 商工組合中央金
 庫理事長 江崎 格君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として松あきら君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社商工組合中央金庫法案外一案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進本部事務局審議官鈴木正徳君、内閣官房内閣参事官荻野徹君、法務大臣官房審議官齊藤雄彦君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、経済産業大臣官房審議官立岡恒良君、中小企業庁長官石毛博行君、中小企業庁次長加藤文彦君及び中小企業庁事業環境部長近藤賢二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　二案の審査のため、本日の委員会に商工組合中央金庫理事長江崎格君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤末健三君　是非お願いします。
　あと、よく渡辺委員もおっしゃっているんですけど、中小企業政策って金融と税っておっしゃっていますけど、私はあと税制も是非、促進税制をやっていただきたいと思います。
　やはり、中小企業全体の予算を見ますと千六百億円という非常に小さい分でございますが、政府系金融でいきますと大体二十三兆円の規模がありますし、あと、減税額でももう兆に近い減税を行っているという状況でございますので、是非税制でも対応していただきたいと思います。
　また、環境に対する対応もそうなんですが、もう一つ私がお願いしたいのは、やはり中小企業が将来の新しいビジネスを生むために研究開発をもっと促進していただきたいということを思っております。
　私の事務所の方で調べますと、大体中小企業に対する研究開発の政府の補助というのが百億程度でございます、我が国は。これを非常にレベルが高いドイツと比較しますと、ＧＤＰ比でいくと四、五倍違う状況でございまして、もっと充実させていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事加納時男君着席〕
　そしてまた、これはフィンランドなどを見てきて感じましたのは、フィンランドはもう中小企業と大学が非常に一緒に連携して研究開発などをやっているという状況がございました。中小企業が五十研究を出せば、政府がそれに五十の研究費を付けて大学が研究をサポートするというような仕組みがございまして、そのように中小企業と大学との連携、今でもなされていることはもう重々存じ上げていますけれども、規模をもっともっと拡大していただくことが必要じゃないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○藤末健三君　是非、各省庁連携して外国人労働者の活用を図っていただきたいと思います。もう我が国労働者の人口、これからどんどん減っていくという状況になっておりますので、我が国の経済の発展等を考えますと外国人労働者の活用ということが必要となると思います。
 〔理事加納時男君退席、委員長着席〕
　ただ私、是非お願いがございますのは、イギリスやドイツなどの話を調べてみますと、外国人労働者の方々の管理するデータベースというのがあると聞いています。どういうところに住み、そしてどこで働き、税金を幾ら納め、子供たちは学校に行っているかどうか、社会福祉は受けているかどうか、すべての行政関係のデータが一つのところにまとまっている。ですから、そこを見ればもうその外国人労働者が何をしているか分かるというデータベースをドイツは整備していますし、またイギリスでももうすぐオープンするはずです。
　私が申し上げたいのは、そのような外国人労働者の方々を管理する、いい意味で管理するようなものが必要だと思うんですが、その点につきまして現在、内閣官房で検討を進められているということをお聞きしていますが、ポイントだけをきちんと教えていただけませんでしょうか。ポイントをお願いします。
○委員長（伊達忠一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十分開会
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君が選任されました。
 ─────────────
○松村祥史君　中企庁におかれては、是非そういったものを毎年公表をして、ＡＢＬ協会ができ上がったことでどれだけ普及ができたんだと。こういったものが当たり前になりますと、今一番必要なのは、中小企業にとりましては、販路拡大でもなく、やはり金融対策であると私は思っております。このことがしっかりできれば、地域経済の担い手の中小企業は、これから我が国が成長を遂げていく中で追随ができる形ができ上がると思います。そのためにも、民間金融というのはやはり民業ですから、政府がどれだけ指導をしたり、トップランナーをつくっていくかということをやることで変わってまいります。是非、我が国の金融文化として、こういったものが広く早く対応できるように御指導いただきたいなと思っております。お忙しい中に、田村政務官おいでいただきましてありがとうございました。
　二分ほど残りましたけれども、商工中金が今後民営化を経ながら、あくまでも我が国独特の中小企業の金融パートナーたる金融機関に育っていくことを期待しまして、またそのことをしっかり政治の中でも見極めていくべきだと強くお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として広田一君が選任をされました。
 ─────────────
○弘友和夫君　だから、私が言っているのは、商工中金は多くの中小企業の組合の皆さんがなけなしのお金を出資して運営をして、それが税金も払い、悪いところはすぐ切り捨てるようなこともできないという中で運営しているわけですよ。片一方はどんどんどんどん切り捨てていってやる、そこはおかしいんじゃないかということを言っているわけですよ。いやいや、だから、これは与野党を問わず。
　これは、私は商工中金が一生懸命やっているということを言いたいわけでございまして、だからそういう危機対応機能というときも、じゃ、そういうのをやりました、危機対応もやりましたよと。だから、あなたのところ、内容が悪くなっているから、早期是正措置とかを言いかねないから私は言いよるわけです。そういう、本当に中小企業の経営の悪い状態、そういう中でもしっかりとそういう、簡単に同じレベルで、片一方どんどんやっているのと同じようなレベルで見るんじゃないですよということを私は言っておきたいなというふうに思います。
　それで、ちょっと時間が余りありませんので、先ほどからＡＢＬの話もありました。一点だけ、我々も、何というか今まで動産担保だとかいろいろやってまいりましたけれども、知的財産担保についてもやはり考えるべきじゃないかなと。これも信用保証の対象とするように、信用保証制度、信用保険制度の在り方というのを検討していくべきだというふうに思いますけれども、最後に大臣のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○委員長（伊達忠一君）　他に発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案に対する討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、株式会社商工組合中央金庫法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました株式会社商工組合中央金庫法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 株式会社商工組合中央金庫法案に対する附帯決議（案）
 商工組合中央金庫の完全民営化については、行政改革推進法の趣旨を踏まえつつ、商工組合中央金庫の有する中小企業に対する金融機能の根幹を維持することが重要であることに鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　商工組合中央金庫の完全民営化後においても、中小企業向け金融機能が維持されるよう、株主資格を中小企業団体及びその構成員に制限し、特別準備金の確保や商工債の発行を維持するとともに、危機対応における役割を引き続き果たすようにするため、法的枠組みその他必要な措置を確実に講ずること。
　二　商工組合中央金庫の株式会社化に当たっては、中小企業への円滑な資金供給が引き続き図られるよう、商工組合中央金庫の財務基盤を確保するため、中核的資本として扱われるかたちで、政府出資のかなりの金額を特別準備金とし、既存の民間出資者の利益を害することのないよう留意しつつ、中小企業団体等の意見を聴いた上で、その額を決定すること。また、政府保有株式については、中小企業団体及びその構成員が円滑に取得できるよう、その財務余力等に留意しつつ、慎重に処分すること。
　三　金融環境の悪化、災害等の危機時の対応について、商工組合中央金庫が行う融資の条件及び範囲がこれまでと同様に十分な水準に定められ、中小企業向け資金供給に支障を来すことのないよう、金融監督行政上の配慮、必要な財政措置等を実施するとともに、危機が生じた際には、迅速な対応が図られるようにすること。
　四　これらの措置を前提とした上で、商工組合中央金庫において、不動産担保や個人保証に過度に依存しない新たな金融手法の開発・普及に向けた取組が積極的になされるなど、中小企業の資金調達の円滑化・多様化に向けた取組を一層拡充すること。また、こうした取組が円滑になされるよう、金融監督当局は十分に配慮すること。
 右決議する。
　以上でございます。
○委員長（伊達忠一君）　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（伊達忠一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成十九年五月二十三日（水曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
 理事　宮腰　光寛君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 平 将明君
 土井　真樹君 徳田 毅君
 冨岡 勉君 丹羽　秀樹君
 野田 毅君 橋本 岳君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 増原　義剛君 武藤　容治君
 森 英介君 山本　明彦君
 吉川　貴盛君 大畠　章宏君
 太田　和美君 川端　達夫君
 北神　圭朗君 小宮山洋子君
 長島　昭久君 三谷　光男君
 柚木　道義君 鷲尾英一郎君
 高木美智代君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 財務副大臣 富田　茂之君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 防衛副大臣 木村　隆秀君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　齊藤　雄彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　山崎　達雄君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　森川　卓也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 川原田信市君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 本部　和彦君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 石田 徹君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 近藤　賢二君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 石橋　幹夫君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房技術監）　佐々木達郎君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　鎌田　昭良君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 大古　和雄君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 柚木　道義君 武正　公一君
同月十六日
　辞任 補欠選任
 武正　公一君 柚木　道義君
同月十八日
　辞任 補欠選任
 細野　豪志君 小宮山洋子君
同月二十三日
　辞任 補欠選任
 武田　良太君 徳田 毅君
 谷川　弥一君 冨岡 勉君
 三谷　光男君 長島　昭久君
同日
　辞任 補欠選任
 徳田 毅君 武田　良太君
 冨岡 勉君 谷川　弥一君
 長島　昭久君 三谷　光男君
 —————————————
五月二十二日
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
 ————◇—————
○上田委員長　
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官齊藤雄彦君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、財務省大臣官房審議官山崎達雄君、財務省大臣官房参事官森川卓也君、経済産業省大臣官房審議官川原田信市君、経済産業省大臣官房審議官本部和彦君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、中小企業庁事業環境部長近藤賢二君、海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君、防衛省大臣官房技術監佐々木達郎君、防衛省大臣官房審議官鎌田昭良君及び防衛省防衛政策局長大古和雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○上田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
 —————————————
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○上田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
平成十九年五月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 犬塚　直史君 若林　秀樹君
 風間 昶君 松　あきら君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 松村　祥史君 福島啓史郎君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 福島啓史郎君 松村　祥史君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 松村　祥史君 鈴木　政二君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 鈴木　政二君 松村　祥史君
 藤末　健三君 松井　孝治君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 松井　孝治君 藤末　健三君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 若林　秀樹君 尾立　源幸君
 松　あきら君 荒木　清寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 佐藤　昭郎君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 岩本 司君
 尾立　源幸君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 荒木　清寛君
 弘友　和夫君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 衆議院議員
 経済産業委員長 上田 勇君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 松山　政司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○映画の盗撮の防止に関する法律案（衆議院提出
　）
○株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松あきら君及び若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君及び尾立源幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　映画の盗撮の防止に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（伊達忠一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、本法律の施行に当たり、委員会を代表して一言申し上げます。
　経済産業省は、本法律施行に当たり、衆議院経済産業委員会における決議も踏まえ、映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与するよう運用に努め、実効性を高めるよう期待いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十四分散会