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○議長（山崎正昭君）　
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員田中直紀君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔田中直紀君起立〕
　議員田中直紀君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　溝手顕正君から発言を求められました。発言を許します。溝手顕正君。
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　祝辞。私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました田中直紀先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　田中先生は、昭和五十八年の第三十七回衆議院議員総選挙において初当選をされて以来、三回の当選を重ねられ、九年五か月にわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。その後、平成十年の第十八回参議院議員通常選挙において当選され本院議員に転じ、連続して三回の当選を重ねられ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。
　この間、田中先生は、外交防衛委員長、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長及び国際問題に関する調査会長等の重責を担われ、また、外務政務次官、農林水産政務次官及び農林水産副大臣を経て、野田内閣の防衛大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　このように、田中先生は、高い見識と豊かな政治経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大な貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして、深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
　現在、我が国を取り巻く内外の諸情勢は誠に厳しく、克服すべき諸課題が山積する中にあって、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割に対する関心と期待は高まるばかりであります。
　田中先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　おめでとうございました。
○議長（山崎正昭君）　田中直紀君から発言を求められました。発言を許します。田中直紀君。
 〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま院議によって在職二十五年の永年在職議員としての表彰を受けましたことは、誠に光栄の至りであり、心から御礼申し上げます。
　また、溝手顕正先生より、身に余るお祝いの言葉をいただき、感謝いたしております。誠にありがとうございます。
　私は、衆議院約十年、参議院十五年と国会に送っていただき、今回、両院を通算しての表彰となりました。国権の最高機関である参議院で本日まで国会活動を続けることができましたのも、ひとえに長年にわたる先輩、同僚議員の皆さんの御指導、御交誼のおかげであり、また、これまで私を支えてくださった多くの方々の御支援のたまものであります。この機会に改めて厚く御礼を申し上げます。
　選挙は、福島県と新潟県でお世話になりました。当初の選挙区は中選挙区の福島三区で、相馬、双葉、いわきの太平洋沿岸の浜通りでした。「暁の船出つぎつぎ国の春」と詠まれた漁港の多い土地柄であります。
　二年八か月前の東日本大震災により未曽有の大災害に見舞われましたことは、私にとりましても痛恨の極みであります。私の父親の生家が津波で流されましたが、それ以上に、多くの知人を失い、今なお原発事故により多くの住民が避難を余儀なくされて帰郷できずにいることは誠に残念であります。
　今後も、私は、東電福島第一原発の事故の処理や放射能汚染水漏れを早期に解決すること、原発事故で被災した子供たちを始め、住民、被災者への支援強化、そして地域再生のため、いわき—南相馬間の常磐自動車道延伸の供用開始を急ぐなど、引き続き全力で取り組みたいと思います。
　一方、新潟県には現在でも約五千人の方々が福島から避難されており、将来への不安を早急に解決しなければなりません。
　私の参議院での選挙区であります新潟県では、ここ数年で三回の大地震に見舞われました。特に忘れられない出来事は、九年前の十月に発生した中越地震であります。当日は土曜日で、私は地震の震源地近くの小千谷市妙見堰におりました。激しい揺れの中、何とか長岡市に避難し、その後数日間、現地で災害本部とともに復旧活動に奔走いたしました。
　また、その三年後には、田中家の実家のある柏崎市で中越沖地震が発生。さきの地震の教訓を基に、被災者生活再建支援制度の改正を実現させ、被災者の住宅再建を促進したことは忘れられない事実であります。
　日本海に臨む長い海岸線、信濃川と阿賀野川の両大河、越後山脈に抱かれた広大な平野と穀倉地帯、そして冬は寒さ厳しく、「荒海や佐渡によこたふ天の川」と詠まれた新潟県であります。
　中国、韓国、ロシアなど北東アジアの国々との玄関口として、日本海交流拠点地域として重要性が増大しております。日本海側と太平洋側との連携、日本海沿岸地域を縦貫する日本海国土軸の形成の推進に引き続き全力を尽くしてまいります。
　私は、参議院では、外交防衛、農林水産、財政金融の委員会で主に活動してまいりました。そして、外務政務次官、農林水産副大臣、防衛大臣で政府の一員として職責を遂行してまいりました。参議院が熟議の府としてその機能を存分に発揮できるよう更に努力してまいります。
　最後に、我が国をめぐる内外の情勢は、国民生活の安定向上のため、緊急かつ的確に解決すべき多くの課題が存在いたしております。
　私は、この表彰の栄に浴したことの意味を重く受け止め、我が国議会制民主主義の発展のため、一層精進、努力してまいります。
　本日は誠にありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣森まさこ君。
 〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　消費者の市場に対する信頼を通じた消費の拡大は、経済の成長を促すものであり、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図るための施策を講じることが求められております。
　特に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害については、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差により、消費者が自らその回復を図ることは困難を伴う場合があるため、その被害回復の実効性を確保することが積年の課題となっていたところです。
　こうした認識の下、制度の濫用等によって経済活動に悪影響を与えないよう措置を講じつつ、消費者の財産的被害を集団的に回復するため、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が訴えを提起して、事業者がこれらの消費者に対して金銭を支払う義務を負うべきことを確認した後に、これを前提として消費者の財産的被害の回復のために事業者に請求を行うことを可能とする民事の裁判手続の特例を定めるとともに、特定適格消費者団体の認定及び監督等について所要の規定を整備する必要があることから、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し、共通する事実上及び法律上の原因に基づき、金銭を支払う義務を負うべきことについて、特定適格消費者団体が共通義務確認の訴えを提起することができることとしております。
　第二に、当該特定適格消費者団体は、消費者に対し、共通義務確認訴訟の確定判決の内容等を通知・公告し、共通義務確認の訴えの結果を前提として、個々の消費者から授権を受けて具体的な請求を行い、相手方の認否等により、個々の債権の内容を確定することとしております。
　第三に、特定適格消費者団体は、相当多数の消費者の債権の実現を保全するため、仮差押命令の申立てをすることができることとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、消費者契約法上の適格消費者団体の中から一定の要件を満たした団体を、その申請に基づき、特定適格消費者団体として認定することができることとするとともに、その監督等について所要の規定を設けることとしております。
　政府は、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、以下の規定を附則に追加すること等を内容とする修正が行われております。
　第一に、政府は、特定適格消費者団体がその権限を濫用して事業者の事業活動に不当な影響を及ぼさないようにするための方策について、事業者、消費者等の意見を踏まえて、速やかに検討を加え、必要な措置を講ずること。
　第二に、政府は、被害回復関係業務の適正な遂行に必要な資金の確保、情報の提供その他の特定適格消費者団体に対する支援の在り方について、速やかに検討を加え、必要な措置を講ずること。
　第三に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況等を勘案し、その被害回復関係業務の適正な遂行を確保するための措置並びに共通義務確認の訴えを提起することができる金銭の支払義務に係る請求及び損害の範囲を含め、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときには所要の措置を講ずること。
　第四に、第三に定める事項のほか、この法律の施行の状況についての検討の年限を施行後五年から施行後三年に改めること。
　第五に、政府は、この法律が適用されない請求に係る金銭の支払義務に関し、独立行政法人国民生活センター法に規定する重要消費者紛争解決手続等の裁判外紛争解決手続の利用の促進その他の必要な措置を講ずること。
　第六に、政府は、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めること。
　以上、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。森本真治君。
 〔森本真治君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　森本議員にお答えをいたします。
　消費者被害の防止の経済効果についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、本法案に基づく消費者被害の回復や防止の取組も活用しつつ、健全で活気と厚みのある消費市場を構築することは、安倍内閣が成長戦略、日本再興戦略で目指す、消費が増え、新たな投資を誘発するという好循環の実現に不可欠であると認識をしております。
　消費者庁においては、消費者の不安を払拭し、安全、安心を確保するための消費者安心戦略を推進することといたしております。
　本法案の国会における審議の経緯及び成立に向けた意気込みについてお尋ねがありました。
　本法案に限らず、国会での審議の在り方につきましては、国会の御判断によりなされているものと承知しております。これまで泣き寝入りをしてきた消費者の被害の回復を可能とする制度の創設は積年の課題となっており、私としては、一日も早い御審議の上、本法案に速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げる次第であります。
　高齢者における消費者被害の増加傾向に対する対策についてお尋ねがありました。
　目下、高齢者における消費者被害は増加傾向にあり、今後、高齢化の進展が見込まれる中、この傾向は続くものと認識しています。こうした被害を効果的に防止するためには、消費者それぞれのリスクの状況に応じて、消費生活センターと地域の関係者が重点的に見守る必要があると考えています。
　このため、消費者庁としては、地域の幅広い関係者が参画する見守りネットワークの構築や、具体的な見守り活動の先進的な取組事例の収集、提供等を行うことといたしました。関係府省庁とも連携して高齢者の消費者被害の防止に取り組んでまいります。
　地方消費者行政に対する支援についてお尋ねがありました。
　消費者の安全、安心を確保するためには、消費者がどこに住んでいても消費生活相談を受けられる体制の整備が重要であり、これまで地方消費者行政活性化基金を通じてその充実強化を推進してきたところです。
　平成二十六年度以降においても、地方消費者行政に積極的に取り組む地方公共団体を引き続き支援し、消費生活相談の一層の質の向上を含め、地方消費者行政の充実強化に向けて更なる支援に努めてまいります。
　本法律施行前の事案に関する裁判外紛争解決機関との連携や、当該機関への支援についてお尋ねがありました。
　同一の事案が施行前後にわたって発生した場合には、施行後の事案に関する一段階目の判決の内容を国民生活センターや消費生活センター等の関係機関に周知することを検討しています。また、消費者の被害回復の実効性を確保するため、重要消費者紛争解決手続、具体的には、国民生活センターに設置された紛争解決委員会において多数の集団的な事案の処理について十分な対応が可能となるよう、必要な措置を講じてまいる所存です。
　国民生活センターの拡充強化についてお尋ねがありました。
　国民生活センターの在り方については、現在、消費者行政の体制整備のための意見交換会を開催し、検討を進めているところです。本年七月に公表した同意見交換会の中間整理を踏まえ、まずは本年七月二十九日より、試行的にお昼の消費生活相談を開始いたしました。
　今後につきましては、同中間整理において、国民生活センターの各機能の一体性を確保し、それぞれの機能を維持、充実すべく、消費者行政の推進の視点に立った検討が必要とされたことを踏まえて、引き続き検討を進めてまいります。
　特定適格消費者団体に対する支援及び適格消費者団体の設立の促進に関する施策についてお尋ねがありました。
　特定適格消費者団体の業務の適正な遂行に必要な資金の確保等、支援の在り方について、関係者の御意見を踏まえ、法案成立後速やかに検討を開始いたします。また、適格消費者団体設立の促進に関しては、平成二十五年度予算において、地方消費者行政活性化基金を活用した事業を推進しております。現在七県で取組が行われており、今後もこうした事業を引き続き促進してまいります。
　適格消費者団体に対する支援についてお尋ねがありました。
　消費者契約法に基づく適格消費者団体は、消費者団体訴訟制度の担い手として、消費者契約法等に違反する不当な行為の差止めにつき実績を上げてきており、同団体に対する支援は重要であると認識しております。具体的には、制度の計画的な周知、認定ＮＰＯ法人制度の活用促進、地方自治体による地方消費者行政活性化基金事業を通じた支援を行っております。
　今後も、適格消費者団体等の意見を伺いつつ、どのような支援が可能かについて引き続き検討してまいります。
　損害の範囲等の見直しの検討体制及び裁判事例等の公表についてお尋ねがありました。
　本制度の施行後、その施行状況を踏まえて訴訟の対象とできる請求及び損害の範囲等を検討する際には、消費者や事業者など幅広い関係者の意見を反映できるような体制で検討したいと考えております。本法案では、本制度に係る裁判事例を一般に公表するものとしております。なお、典型的な被害類型については、国民生活センターが発行する消費生活年報において公表しております。
　いずれにしても、幅広く御意見をいただけるよう、必要な情報を分かりやすく整理してまいります。
　通知・公告費用を国が支援することの検討についてお尋ねがありました。
　本制度では、特定適格消費者団体が通知・公告に要した費用について、事後的に消費者から支払を受けることができるようになっておりますが、通知・公告に必要な資金の確保等、支援の在り方については、関係者の御意見を踏まえ、法案成立後速やかに検討を開始してまいります。
　仮差押制度に関する支援についてお尋ねがありました。
　仮差押制度は、民事保全法によって我が国民事訴訟制度において一般的に認められているものです。本制度においても、事業者による財産の散逸を防ぐ必要性があるのは同じであるため、本制度に見合った特則を置いたものです。
　消費者庁としては、本制度の運用を含め、特定適格消費者団体の業務の適正な遂行に必要な資金の確保等、支援の在り方について、関係者の御意見を踏まえ、法案成立後速やかに検討を開始いたします。
　悪質事業者の財産の隠匿防止及び懲罰的な課金制度の検討についてお尋ねがありました。
　消費者に財産被害を与える悪質な事業者に対しては、いわゆるやり得を剥奪する効果的な抑止策や実効性のある財産の隠匿・散逸防止策が必要です。具体策としては、課徴金などの賦課金制度や供託命令や行政庁による財産の保全・凍結命令制度等の導入の可否を検討してきております。
　克服すべき課題を一つ一つ解決しながら、法的な制度設計に取り組んでまいります。
　消費者被害の根絶に向けた体制整備についての決意についてお尋ねがありました。
　森本議員の御指摘のとおり、消費者の被害を回復するための制度の創設と併せて、消費者の被害を未然に防止するための施策についても引き続き強化していく必要があります。このため、現場である地方の消費者行政関係部局と、司令塔役を担う消費者庁及び中核的な実施機関である国民生活センター等が一体となって強力に施策を推進できるような体制を構築するべく全力を尽くしてまいります。
○議長（山崎正昭君）　ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。
　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十九分散会
平成二十五年十一月五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成二十五年十一月五日
 午後一時開議
　第一　薬事法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　第二　再生医療等の安全性の確保等に関する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　薬事法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第二　再生医療等の安全性の確保等に関する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　薬事法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第二　再生医療等の安全性の確保等に関する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、薬事法等の一部を改正する法律案、そして、日程第二、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案、右二案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長後藤茂之君。
 —————————————
　薬事法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　再生医療等の安全性の確保等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、薬事法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、医薬品、医療機器、再生医療等製品等の安全かつ迅速な提供の確保等を図るため、最新の知見に基づく内容が記載された添付文書の届け出義務の創設等の安全対策の強化を行うとともに、医療機器の登録認証機関による認証範囲を拡大し、再生医療等製品の条件及び期限つき承認制度を創設する等の医療機器及び再生医療等製品の特性を踏まえた規制を構築する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、本案では、薬事法の題名を、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に改めることとしております。
　次に、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、再生医療等の迅速かつ安全な提供及び普及の促進を図り、もって医療の質及び保健衛生の向上に寄与するため、再生医療等に用いられる再生医療等技術の安全性の確保及び生命倫理への配慮に関する措置その他の再生医療等を提供しようとする者が講ずべき措置を明らかにするとともに、特定細胞加工物の製造の許可等の制度を定める等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、第百八十三回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る十月三十日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月一日に質疑を行いました。
　質疑終局後、討論を行い、まず、薬事法等の一部を改正する法律案について採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　次いで、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案について採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第一につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　次に、日程第二につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
 —————————————
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、悪質かつ危険な自動車の運転により人を死傷させた者に対し、新たに厳重な罰則の創設などを行おうとするものであります。
　本案は、第百八十三回国会に提出され、本年六月十三日本委員会に付託、十四日谷垣法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑を行い、二十一日参考人から意見を聴取し、継続審査に付されていたものであります。
　今国会では、去る十一月一日質疑を行い、同日質疑を終局し、本日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添え、ここに御報告といたします。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
 —————————————
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海賊多発海域において、原油その他の国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶の航行に危険が生じていることに鑑み、その航行の安全を確保するための特別の措置について定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、海賊多発海域において実施される特定警備が適正に実施されることを確保するために、特定警備実施要領を策定すること、
　第二に、一定の要件を満たす日本船舶の所有者は、特定警備に関する計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることができること、
　第三に、国土交通大臣の確認を受けた者は、特定警備に従事するために、特定警備実施要領に従い、小銃を所持し、使用することができること
などであります。
　本案は、去る十月三十日本委員会に付託され、十一月一日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
平成二十五年十一月一日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第四号
 平成二十五年十一月一日
 午後一時開議
　第一　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　第二　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第二　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長山本幸三君。
 —————————————
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害を集団的に回復するため、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を追行することができるよう民事の裁判手続の特例を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し、共通する事実上及び法律上の原因に基づき金銭を支払う義務を負うべきことについて、特定適格消費者団体が共通義務確認の訴えを提起することができること、
　第二に、当該特定適格消費者団体は、消費者に対し、共通義務確認訴訟の確定判決の内容等を通知、公告し、共通義務確認の訴えの結果を前提として、個々の消費者から授権を受けて具体的な請求を行い、相手方の認否等により、個々の債権の内容を確定すること、
　第三に、特定適格消費者団体は、相当多数の消費者の債権の実現を保全するため、仮差し押さえ命令の申し立てをすることができること、
　第四に、内閣総理大臣は、消費者契約法上の適格消費者団体の中から一定の要件を満たした団体を、その申請に基づき、特定適格消費者団体として認定することができることとするとともに、その監督等について、所要の規定を設けること
であります。
　本案は、第百八十三回国会に提出され、六月四日の本会議において趣旨説明の聴取及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会では、六月七日森国務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十三日から質疑に入りましたが、その後、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、提案理由の説明聴取を省略して審査に入り、十月三十日、参考人からの意見聴取を行い、引き続き、政府に対する質疑を行いました。
　昨三十一日、質疑を終局したところ、郡和子君外十一名から、特定適格消費者団体による権限の濫用を防止するための措置を講じるとともに、同団体に対する支援策を講じること、この法律の施行の状況についての検討の年限を施行後五年から施行後三年に改めること、この法律が適用されない請求に係る金銭の支払い義務に関しては、裁判外紛争解決手続の利用促進等の措置を講じること等を内容とする自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案に係る修正案、三谷英弘君から、共通義務確認訴訟追行の要件の加重等を内容とするみんなの党提案に係る修正案、及び、穀田恵二君から、特定適格消費者団体に対する支援策を講じること等を内容とする日本共産党提案に係る修正案が提出され、それぞれ提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を省略して採決を行った結果、穀田恵二君提出の修正案及び三谷英弘君提出の修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、郡和子君外十一名提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　日程第二　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長江渡聡徳君。
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　自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔江渡聡徳君登壇〕
○江渡聡徳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊による在外邦人等の輸送について、輸送対象者を拡大し、車両による輸送を可能とする等の所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、第百八十三回国会に提出され、本年五月二十三日、本会議での趣旨説明及び質疑の後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日小野寺防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十八日より質疑に入り、参考人から意見を聴取する等審査を行いましたが、その後、本案は継続審査に付されました。
　今国会におきましては、昨十月三十一日、提案理由の説明の聴取を省略した後、質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　起立採決をしますから、席に戻ってください。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
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　電気事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災の影響による電力需給の逼迫状況を踏まえ、電力システム改革の三本柱の一つである広域系統運用の拡大等を実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、二〇二〇年までに実施すべき電力システム改革の全体像を法律上明らかにするものであります。
　その主な内容は、電力需給逼迫時に電気事業者に対して電力融通を指示すること等を業務とする広域的運営推進機関を創設すること、並びに、今後における電気の小売業の参入の全面自由化、電気料金の全面自由化及び送配電等業務の中立性確保措置による三段階の電力システム改革の内容、それらの実施時期及び改革を進める上での留意事項等を規定すること等であります。
　本案は、去る十月二十五日本委員会に付託され、三十日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑に入り、質疑終局後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　次に、内閣提出、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣田村憲久君。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　このたび政府から提出した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　社会保障・税一体改革に関しては、昨年、消費税率の引き上げ等を規定する法律が成立するとともに、社会保障制度改革についても、少子化対策及び公的年金制度改革に関し既に関連法が成立し、加えて、社会保障制度改革の基本的な考え方や社会保障制度改革国民会議の設置等を定めた社会保障制度改革推進法が成立したところであります。
　その後、社会保障制度改革国民会議におけるたび重なる審議を経て本年八月に報告書が取りまとめられたことを踏まえ、社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく法制上の措置として、社会保障制度改革の全体像及び進め方を明らかにするため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、少子化対策、医療サービスの提供体制や医療保険制度等に係る医療制度、介護保険制度及び公的年金制度の各分野に関し、検討すべき事項、措置を講ずる時期等を定めるとともに、医療制度や介護保険制度については、法律案の提出を目指す時期についても規定するものであります。
　第二に、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、内閣に、関係閣僚により構成する社会保障制度改革推進本部を置くとともに、内閣総理大臣が指名する者をもって組織する社会保障制度改革推進会議を置くこととし、その所掌事務、組織等について、それぞれ所要の規定を設けることといたしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの厚生労働大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告があります。順次これを許します。まず、松本純君。
 〔松本純君登壇〕
○松本純君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案、いわゆるプログラム法案について質問いたします。
　まず、社会保障制度改革の方向性についてお尋ねいたします。
　我が国の社会保障制度は、多くの国民の支持のもと、高度経済成長期を中心に形成され、国民生活に安心と長寿をもたらしてきたものであります。昭和三十六年には、国民皆保険・皆年金の達成により、全ての国民が公的医療保険や年金による保障を受けられるようになり、その後も、社会保障給付の大幅な充実が図られる中、多くの制度が組み合わさって、日本の社会保障制度は構築されてきました。
　これらの制度は、当時我が国に定着しつつあった長期雇用慣行等を初めとする日本型雇用システムや、女性が専業主婦として家事を担うといったロールモデルに適合したものであったわけでありますが、国際競争の激化や産業構造の変化により、今や、非正規雇用労働者は労働者全体の三分の一以上を占めるに至り、日本型雇用システムは、全ての労働者が享受することのできる仕組みではなくなりつつあります。
　また、女性の社会進出と相まって、専業主婦が育児や介護などの家事を担うというロールモデルも既に限界となっております。
　加えて、世界に類を見ない速度で少子高齢化が進展し、医療技術の急激な高度化等も見られる中、社会保障給付の増加は避けられない状況にあることも鑑みると、現行の社会保障制度を大きく転換していく必要に迫られているところであります。
　昨年夏、三党合意に基づき社会保障制度改革推進法が成立し、同法に規定された社会保障制度改革の基本的な考え方及び基本方針に基づき、社会保障制度改革を議論する場として社会保障制度改革国民会議が設置されました。有識者十五名の参集のもと、計二十回にわたって、多岐にわたり相互に関連する社会保障制度改革についての丁寧な議論が積み重ねられてきたものと承知しております。
　本年八月には、社会保障制度改革国民会議において改革の大きな方向性が示され、その中では二十一世紀日本モデルへの転換などが示されたところですが、こうした報告書の提言をどう受けとめているでしょうか。一体改革担当大臣にお伺いいたします。
　次に、このプログラム法案についてお伺いします。
　本法案は、こうした社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、社会保障制度改革推進法の規定による法制上の措置として、少子化、医療、介護、公的年金の分野ごとの改革の検討課題や、必要な措置について講ずる時期、法案の提出目途を明らかにするものとして提出されたものであります。
　このような、政府に対して将来の法案提出義務を課すことを内容とするプログラム的な法律によって、社会保障制度改革の全体像及び進め方を事前に政府提案の法律によって示すことの意義、すなわちこの法律の意義は、どのようなところにあるのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いいたします。
　先月一日、安倍総理は、来年四月より消費税を八％に引き上げることを決断されました。急速な少子高齢化が進む中、社会保障・税一体改革により、財政の健全化と、受益と負担の均衡のとれた持続可能な社会保障制度の確立の、双方の実現を可能とするものであります。この御決断により、これまでは実施が難しかった多くの充実化、安定化の措置が、初めて実現可能となったわけであります。
　本法案にはそうした多くの措置が盛り込まれているものと承知しておりますが、改めて、どのような充実策、安定化策が盛り込まれており、国民の皆様にどのような受益がもたらされることとなるのでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　一方で、社会保障を取り巻く厳しい環境を踏まえると、持続可能な社会保障制度を確立するためには、負担能力に応じた負担を国民の皆様にもお願いしていかなければならないというのも、事実としてあるわけでございます。
　ぜひとも、政府には、世界に誇る社会保障制度の持続性を確保することが、病気や高齢といった、誰しもが出会う可能性のあるリスクを十分に軽減し、望ましい医療・介護サービスの実現等も含め、一人一人の生活に真の安心をもたらすものであること、また、子ども・子育て支援の充実は未来の我が国への投資につながるものであることをしっかりと伝えていただき、国民の皆様の納得を得た改革を進めていただきたいと思います。
　次に、プログラム法に規定する、個人の主体的な健康の維持増進への取り組みの奨励に関して、急激な高齢化等と相まって、がん、糖尿病など生活習慣病に罹患する方の割合も急激に上昇している中、一人一人が疾病予防の重要性を理解し、しっかりと健康づくりに励むよう環境の整備に努めることは、健康寿命の延伸達成に加え、我が国の医療費適正化の観点からも、大切な取り組みであると考えております。
　そこで、まずは、こうした疾病予防、健康増進のための取り組みについて、医療費適正化の観点にも配慮しつつ、今後どのような取り組みを行っていくこととしているのか、こうした取り組みは社会全体の活性化にもつながる重要な取り組みであると考えておりますが、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。
　この法案において初めて、地域包括ケアシステムという用語が法律上に定義されました。
　超高齢社会を迎え、我が国の医療・介護サービスの提供体制は、国民会議の報告書にもあるとおり、病院完結型から、患者の住みなれた地域や自宅での生活のための医療と介護、さらには住まいや自立した生活の支援までもが切れ目なくつながる地域完結型に変わっていかなければなりません。まさに、そうした理念を具現化するものが、地域包括ケアシステムの構築であります。
　その実現のためには、社会保障分野を超え、住まいやまちづくりの分野を初めとするさまざまな行政分野、さらには民間企業やボランティアの方々と、しっかり連携を図る必要があります。
　今回、法律案では、地域包括ケアシステムの構築により、どのような医療提供体制と介護サービスの提供体制を目指し変革していくこととなるのか、改めて厚生労働大臣にお伺いします。
　社会保障制度改革の推進に当たって、今回の法律案では、社会保障制度改革推進会議を設置することとされております。その設置は五年以内とされていますが、有識者の方々にお集まりいただき、どのような議論をしていただくこととしているのか、一体改革担当大臣にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　松本議員からは、四問ほど質問をいただきました。
　まずは、社会保障制度改革のプログラム法案の意義についてのお尋ねでございます。
　このプログラム法案は、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するため、改革に向けた個別の課題について、政府が必ず検討を行うよう法律上の義務を課しておくことで改革の着実な実行を図るとともに、消費税率の引き上げにより国民負担がふえる中で、早期に社会保障制度改革の全体像を示すことで、国民の皆様の納得につなげるためのものであります。
　社会保障制度改革推進法では、社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえ、改革に必要な法制上の措置を講ずるものとされております。国民会議の報告書等を踏まえて提出したこの法案は、改革推進法の規定による法制上の措置として位置づけられておるものであります。
　続きまして、プログラム法案に盛り込まれた社会保障の充実策、安定化策についてのお尋ねでございます。
　今回決定された三％の引き上げ分の消費税収は、全額を社会保障財源化し、制度の充実、安定化に向けることとされております。
　プログラム法案には、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げなど、社会保障制度の安定化のほか、社会保障の充実に関する検討項目も多く盛り込んでおります。
　社会保障の充実の具体的な項目といたしましては、まず、少子化対策では、子ども・子育て支援新制度の実施、待機児童解消加速化プランの推進や社会的養護の充実を進めます。
　次に、医療・介護分野では、入院期間の短縮を通じた早期社会復帰の実現や、受け皿となる地域の病床、在宅医療・介護の充実を進めるほか、国保や後期高齢者医療制度、介護保険の低所得者の保険料負担の軽減や、低所得者等に係る高額療養費の上限額の引き下げを図ります。
　加えて、難病、小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な医療費助成制度を確立し、その対象となる疾患の拡大に取り組んでまいります。
　最後に、公的年金制度については、低所得高齢者等への年金生活者支援給付金の支給や、受給資格期間の短縮を進めてまいります。
　続きまして、疾病予防、健康増進に関する取り組みについてのお尋ねでございます。
　いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年に向け、国民の健康寿命が延伸する社会の構築を目指し、ことしが予防元年であるという意気込みで、厚生労働省を挙げて、予防、健康管理に係る取り組みを推進することといたしております。
　このため、八月末に、国民の健康寿命が延伸する社会に向けた予防・健康管理に係る取り組みを発表したところであります。
　具体的には、生活習慣病予防や介護予防の主要な取り組み、後発医薬品の使用促進や重複受診の防止といった医療資源の有効活用に向けた取り組みについて、省内連携して一体的に進めてまいることといたしております。
　最後に、医療・介護サービス提供体制の構築についてのお尋ねがございました。
　高齢者が、住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
　また、病床機能の分化、連携を図りつつ、在宅医療や二十四時間対応の訪問サービスの推進、医療と介護の連携強化などを図ることが求められております。
　厚生労働省といたしましても、高度急性期から在宅医療、在宅介護までの一連のサービスを住みなれた地域で効果的で効率的に受けることができるよう、医療・介護サービスの提供体制の改革を進めてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　社会保障制度改革国民会議の報告書についてお尋ねがありました。
　国民会議は、自民、公明、民主の三党合意に基づき取りまとめられた改革推進法に基づきまして設置をされました会議であり、その報告書は、少子高齢化が進展する中、世界に冠たる日本の社会保障制度を将来世代にしっかりと伝える観点から二十回にわたりまして行われた、有識者による専門的、実証的な議論の成果であると認識をいたしております。
　政府といたしましては、国民会議の報告書に盛り込まれた改革の方向性やスケジュールを踏まえながら、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、改革を着実に実現していくことが重要だと考えております。
　次に、社会保障制度改革推進会議での議論の内容についてお尋ねがありました。
　有識者から成る社会保障制度改革推進会議におきましては、まず、本法案に盛り込まれた当面講ずべき改革の進捗状況を把握しながら、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年を展望しつつ、中長期的な改革について総合的に検討をするとともに、総理の諮問に応じまして、必要な改革について調査審議を行うことといたしております。
　この改革推進会議の審議の結果等を踏まえまして、総理及び関係閣僚により構成をされます社会保障制度改革推進本部におきまして対応を検討するなど連携もとりながら、社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することといたしております。
　以上です。
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、長妻昭君。
 〔長妻昭君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　長妻議員から、三点の質問がありました。
　まず、財政健全化目標の達成に向けた道筋についてのお尋ねであります。
　今般の社会保障・税一体改革におきましては、消費税率引き上げ分は、全額、社会保障の充実、安定化に充てられます。
　経済政策パッケージは、競争力強化策や復興、防災・安全対策などに重点化をし、経済の好循環をつくっていくものでありまして、経済成長を通じて税収を増加させてまいります。
　こうした取り組みとともに、国、地方の基礎的財政収支の改善につきましては、中期財政計画にのっとってまいります。
　二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減するために、経済再生と財政健全化の両立を図る観点から、今後二年間、国の一般会計の基礎的財政収支を少なくとも四兆円程度ずつ改善してまいります。
　二〇二〇年度の黒字化に向けましては、一般会計上の基礎的財政収支を黒字化させることを基本としますが、具体的には、二〇一五年度の予算等を踏まえまして経済、財政を展望し、その後の五年間について、さらに具体的道筋を描いてまいります。
　次に、目指すべき日本型資本主義についてお尋ねがありました。
　安倍内閣といたしましては、短期的な投機に走るのではなく、長期的な投資をより重視する市場経済システムを確立し、イノベーションが連続的に起きる経済を目指してまいります。
　このために、経済財政諮問会議のもとに専門調査会を設置し、こうした実体経済主導の持続可能な市場経済システムの姿について議論を行っているところであります。
　企業が多様なステークホルダーとの結びつきを重視していくもとで、中長期的な投資やイノベーションが進み、質の高い雇用が増加する新しい成長が実現するよう、経済運営を図ってまいります。
　最後に、高齢人口が最大になる三十年後の社会像についてのお尋ねであります。
　我々が目指すべき姿は、人口減少と高齢化が進展する中にあっても、グローバル化に対応しつつ、強い日本、強い経済を実現することを通じて、全ての人々が生まれた喜びと誇りを持てる国をつくることであります。
　このため、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すとともに、健康長寿、生涯現役社会を構築し、高齢者を含めた全員参加型社会を実現してまいります。
　また、医療・介護保険、公的年金につきまして、受益と負担の均衡がとれた制度へと具体的な改革を進め、高齢者の方々が安心して暮らせる社会を構築してまいります。
　これらによりまして、我が国の経済社会が再び希望と活力を取り戻すことを目指してまいります。
　以上です。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　国民負担率の水準に関するお尋ねがありました。
　国民負担率につきましては、経済財政運営において、国民の活力を損なうことのないようにすることを念頭に置きつつも、少子高齢化が進展する中、社会保障制度の持続可能性を確保するという観点から、自己負担のあり方も考慮しつつ、受益に応じた負担を国民にお願いしていくことを通じて、その水準が決まっていくものと考えております。
　社会保障費の削減方針に関するお尋ねもありました。
　政府は、国、地方を合わせた基礎的財政収支につきまして、財政健全化目標を設定いたしております。
　その上で、本年八月には、中期財政計画を策定し、平成二十六年度及び二十七年度の各年度において、国の一般会計の基礎的財政収支を少なくとも四兆円程度ずつ改善するとの具体的な道筋を定めております。
　こうした目標に沿って、社会保障費も聖域とはせず見直し、自然増を含め、合理化、効率化に最大限取り組んでいく必要があると考えております。
　金銭に換算できない国民負担に関するお尋ねがありました。
　社会保障など、国民の受益と負担のあり方を議論していく際には、幅広い観点から検討を加えていくことも必要なことと考えております。
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、足立康史君。
 〔足立康史君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　政権交代と国民会議の正統性についてのお尋ねであります。
　社会保障・税一体改革につきましては、自民、公明、民主の三党で進めてきた経緯がございまして、国民会議につきましても、三党合意に基づき取りまとめられました改革推進法に基づき設置をされたものであり、今回の法案は、この国民会議の審議の結果等を踏まえて取りまとめたものであります。
　このように、三党で進めてきた経緯につきましては引き続き尊重する必要があり、その基本的な枠組みは大事にする必要があると考えております。
　また、社会保障・税一体改革の推進につきましては、御党も含め、各党の御理解をいただけるよう努力をしてまいります。
　以上です。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　子ども・子育て支援についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣では、子供を産み育てやすい国づくりを進めることを内閣の基本方針に定めており、また、今般提出した法案についても、「少子化対策を全ての世代に夢や希望を与える日本社会の未来への投資であると認識し、幅広い観点からこれを講ずる」としています。
　子育て支援の充実を含めた少子化対策の推進は我が国の最重要課題の一つであり、早ければ、平成二十七年四月からの子ども・子育て支援新制度の施行に向けた着実な取り組みを進めるとともに、新制度の施行を待たずに、待機児童解消加速化プランの取り組みを推進しているところであり、引き続き、担当大臣として、子ども・子育て支援の充実にしっかりと取り組んでまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（赤松広隆君）　古屋範子君。
 〔古屋範子君登壇〕