maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山岸委員　二千三百四十六のうちの三百九十件、一割少しという数字でございます。これは、たしか、私の理解では、逮捕若しくは起訴あるいは送検、いずれかの段階で危険運転で処理されていればカウントされるというふうに聞いていますので、先ほど冒頭紹介した練馬のケースのように、逮捕のときは危険運転だったけれども実際起訴されたのは通常の自動車運転致死であっても、こちらの場合、カウントされますから、恐らく実際に危険運転で起訴されたケースというのはもっとはるかに少なくなるわけでございまして、一割、あるいは一割を切るぐらいの数字だというふうに理解をしております。
　飲酒運転で人を亡くならせる、死なせる、あるいはけがをさせる、これは大変悪質なわけなんだけれども、そのほとんどは一般の自動車運転過失致死傷罪で処理をされているということになるわけでございます。
　私、これは結果としてどういうことが起きているかというと、犯行の悪質さに比べて量刑が軽過ぎる、刑罰が軽過ぎるということが起きているんじゃないかということなんですね。
　なぜかというと、危険運転致死傷罪、これは、法定刑の上限は二十年でございます。一方で、自動車運転過失致死罪、こちらの法定刑の上限は七年ですから、三倍近い開きがあるわけです。実際の判決ということになりますと、これも、危険運転の場合で、大体、多いのが七年とか、重くて十年、こういうところだと思います。一方、自動車運転過失致死の場合は、一年半とか二年とか、長くても三年。これぐらいの幅が、差が広がってしまっているわけであって、この真ん中の四年、五年、六年、こういったところの量刑というのが、私も調べたんですけれども、なかなか見当たりづらいなというふうに思いまして、いわば量刑の谷間が生じてしまっているというふうに思うわけなんでございますね。
　こうした課題というのはかねてから指摘をされてきたところでございまして、当委員会でも何度か議論がありました。当委員会での議論は、スピードオーバーの方の議論が主で、なかなか、酒気帯びの方は、アルコールの方は余り議論されていませんでしたけれども、全体としての危険運転致死傷罪の在り方に関して見直すべきなんじゃないかというふうな機運がずっとあって、法務省さんの方でも、失礼ながら、重い腰を上げつつあるというふうに伺っているところでございます。
　そこで、法務省参考人にお伺いしたいのでございますけれども、今年の春から開始をされたと聞いております危険運転致死傷罪の見直しの議論の現状に関して教えてもらえますか。
○吉田政府参考人　危険運転致死傷罪を含めて、自動車運転による死傷事犯に係る罰則について様々な指摘がなされていることは承知しております。
　そうしたことを踏まえて、今御指摘がありましたように、法務省におきましては、現在、検討会を開催しているところでございます。これは、刑事法研究者のほか、実務家や交通事故被害者遺族の方に委員として御参加いただいておりまして、令和六年二月の第一回会議以降、これまでに四回の会議が開催されております。
　この検討会では、交通事故被害者遺族の方々のヒアリング等を実施した上で、自動車運転による死傷事犯に係る罰則に関する論点の整理が行われまして、現在、危険運転致死傷罪の構成要件の見直し等の論点について、一巡目の議論がなされているところでございます。この中には、先ほど来御指摘がありましたような、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で運転をして人の死傷結果を生じさせた類型についての議論も行われているところでございます。
○山岸委員　関連して、この検討会ですけれども、スケジュール感というのは見えているんでしょうか。いつ頃までに成案を得て、いつ頃までに法改正をするなら行っていく、こういったスケジュール感に関してはいかがでしょうか。
○吉田政府参考人　先ほど申し上げました検討会には、有識者の方々に御参加いただいて御議論をお願いしているということもございますし、また、論点がそれなりに数がございまして、様々な観点から御議論いただくという必要もございます。
　そうしたことで、今後のスケジュール等については、今後の議論の状況等によるということでございまして、確たることを申し上げることは難しいということは御理解いただきたいと思うんですけれども、いずれにしても、法務省としても、悪質、危険な運転行為による死傷事犯への対応は喫緊の課題であるというふうに考えておりまして、できる限り力を尽くしてまいりたいと考えております。
○山岸委員　喫緊の課題なんだけれども、めどはないということではちょっと困るなと思います。そこはやはり、悠長ではなくスピード感を持って取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　その上で、じゃ、具体的なアプローチとしてどういう方法があるんだろうかということで、私は二つの主な方法があるのかなと思っております。
　お手元資料の三で、今御紹介があった検討会の論点表というものをお配りしていますけれども、ここにも書いてあるわけなんですけれども、一つは、私は、酒気帯び運転そのものの罰則を引き上げる、お酒を飲んで運転したら、それ自体が傷害罪と同じぐらいだ、それだけ重いことなんだというふうに上げていくというものが一つ、もう一つが、今申し上げた、先ほどの刑罰の谷間、量刑の谷間を埋めていくような新しい犯罪類型をつくるという二つの大きな道があるんだろうと思っていまして、それぞれ検討課題ではあるんだろうと思います。
　そこで、これは大臣にお伺いしていましたか、まず、酒気帯び運転の罰則を一律に引き上げていくということについて、これは警察庁、これは所管が分かれるんですよね、こちらは道交法なので警察庁の所管になりますので、この点に関して、松村大臣、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　道路交通法の飲酒運転の罰則につきましては、飲酒運転による交通事故情勢等を踏まえまして、逐次引上げが行われているところでございます。平成十九年九月に施行されました改正によりまして、いわゆる酒酔い運転につきましては五年以下の懲役又は百万円以下の罰金、いわゆる酒気帯び運転につきましては三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金となっております。
　警察におきましては、飲酒運転による交通事故防止のため、飲酒運転の危険性について広報啓発や指導取締りを推進をいたしておりまして、飲酒運転による交通事故件数は、平成十八年には一万一千六百二十七件ございましたものが、令和五年には二千三百四十六件となっております。
　飲酒運転の抑止を図るためには、お尋ねの、一律の罰則の引上げという方策もございますが、まずは広報啓発や飲酒運転に対する指導取締りを徹底してやっていくことが重要であると考えておりまして、飲酒運転抑止のための取組を更に強化をしてまいりたいと考えております。
○山岸委員　ちょっとこちらは、大臣、若干難しいのかなというふうな御答弁だと理解をいたしました。私もハードルは高いのかなというふうに思っております。
　ただ、私、この間、弁護士さんや当事者の方のお話をお聞きして耳に残っている言葉として、飲酒運転は殺人と同じだ、こういうふうな言葉を言われまして、本当に心に残っております。やはり、お酒を飲んで運転しちゃったという、過失ではなくて、これは、あえてお酒を飲んで運転という行為を選択したという、非常に重い故意犯であるということをきちんと位置づけていく必要はあるんだろうと思います。
　そこで、もう一つのアプローチとして、二つ目のあれなんですけれども、今の危険運転致死傷と自動車運転過失致死傷、この間に新しい犯罪類型を設ける。例えば、飲酒運転致死傷罪、仮名ですけれども、こういったふうな、今でいうところの法の三条と五条の中間類型を設ける、こういった方法について法務省としてはどうお考えでしょうか。教えてください。
○吉田政府参考人　現在、法務省で開催しております検討会においては、過失運転致死傷罪よりも重く危険運転致死傷罪よりも軽い処罰規定の新設も論点の一つとされております。したがいまして、御指摘の点についても、今後、この検討会において議論の対象となり得るものと考えております。
　法務当局としては、検討会に検討をお願いしている立場でございますので、その是非について現段階で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、法務当局としては、まずはその議論の状況を注視して、充実した議論がなされるように、事務当局としてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山岸委員　論点の一つにとどまるということなのか。選択肢の一つというふうに考えてもいいんでしょうか。論点というと、何か非常に、議論してもまとまらなかったということもあり得るわけであって、選択肢の一つというふうに理解してよろしいですか。
○吉田政府参考人　先ほど申し上げた検討会においては、悪質、危険な運転行為、それによる死傷事犯にどのように対処していくべきかということを様々な観点から議論しております。その中には、アルコールの問題もございますし、また高速度の問題もございます。それ以外のものも含まれておりまして、そうしたことを一つ一つ議論していって、法改正すべきものがあれば、どういう方向が考えられるのかということを御議論いただくということでございます。
　そういう意味で、現段階で、御指摘のような方向性が否定されているわけではもちろんございませんで、それがあり得るのかどうか、もし考えるとするとどういう問題点があるのかということを御議論いただく、そういう状況にございます。
○山岸委員　なかなか煮え切らない御答弁ではありますけれども、しっかり議論を進めていただきたいと思います。そして、結果を出していただきたいというふうに思います。
　この危険運転致死傷罪、法律ができたのは二〇〇一年でございまして、もう二十三年もたちます。この間、やはり、飲酒運転に関する社会の考え方、あるいは国民、市民常識というものはかなり変わってきていると思います。私も二十年前は地方で新聞記者をやっていましたけれども、当時は、地方都市では比較的、飲酒運転というのはまだ根強いものがあったりしたわけでございますけれども、やはりそれは明らかに変わってきているわけでありまして、飲酒運転による事故について、国民感情の変化に見合った新しい法整備が必要ではないかということを指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、もう一点の論点なんですけれども、適正に処罰をしていくためには、法制度も大事なんですけれども、捜査現場がまずきちんと機能しているということは当然大前提なわけでございます。
　冒頭御紹介した練馬の事例に戻りますけれども、初動の段階で、御指摘したように、同乗者が自分が運転していましたというふうに主張をして、お互いが自分が運転していましたと言い出したものですから、捜査を非常に攪乱をしたわけなんでございます。結果として、身柄を確保できずに、身柄を取れずに、二人とも家に帰してしまった。これが後々まで、口裏合わせ等、響いてしまった面があるというふうに指摘をされております。
　そこで、事案を離れて一般論としてお伺いしますけれども、警察において、飲酒死亡事故における警察の初動対応、初期対応、どういうふうに運用しているのか。一般的に、逮捕するか逮捕しないかというのをどういうふうに決めているのか。どんな基準で運用しているのか。この点を、参考人、教えてもらえますか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　一般論という形になりますが、被疑者を逮捕するか否かは、罪を犯したことを疑うに足る逮捕の理由、これに加えまして、逮捕の必要性について個別具体の事案に即して判断することとなります。
　また、その逮捕の必要性につきましては、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれのほか、被疑者の年齢、境遇、犯罪の軽重、態様その他諸般の事情を総合的に考慮することとなります。
　御指摘の飲酒死亡事故につきましても、まず捜査により被疑者を明らかにする、これを行うとともに、個別の事案ごとに、今申し上げましたような事情を考慮し、その逮捕の必要性を判断することとなります。
○山岸委員　当然、被疑者を明らかにして逮捕をする、当たり前でございますね。誤認逮捕はあってはならないわけですから、これは当然なわけです。
　一方で、じゃ、真犯人を隠せば、真犯人を偽れば逮捕されないということになってしまうと、これは犯人の逃げ得を許してしまうわけでございます。特に、運転者が、あるいは運転者と同乗者が互いをかばい合って真の運転者が分からない、こういうふうな場合に、犯人性が認められないから、断定できないからといって、どっちも逮捕をしない、どちらも家に帰してしまう、こういう対応というのが一般的に警察現場では広く行われているということなのでしょうか。
　大臣、こういうことであれば非常に私は逃げ得になってしまうと思うんですけれども、現状と課題認識をお持ちであればお伺いしたいと思います。
○松村国務大臣　一般論として早川局長から答弁がございましたが、逮捕につきましては、被疑者の処遇や犯罪の態様その他諸般の事情に照らしまして、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれなどの逮捕の必要性を踏まえて検討することといたしております。
　例えば、御指摘のような、運転者と同乗者がかばい合っており、真の運転者が分からない場合には、関係者の供述の精査やドライブレコーダーといった客観的証拠を踏まえまして運転者を特定する必要があり、捜査の状況によって、現場での逮捕ではなく逮捕状による捜査を行う場合もあると承知をいたしております。
　飲酒死亡事故という重大事故におきましては、個別の事案ごとに適切な対応を取ることによりまして、真相をしっかりと解明をして、悪質性に応じた罪名を適用するよう、引き続き、交通事件捜査の捜査力の向上を図るように警察を指導してまいりたいと思っております。
○山岸委員　大臣、踏み込んだ御答弁、ありがとうございます。供述であるとかドラレコとかを踏まえて、逮捕状による逮捕もあり得ると。それがスピード感を持って出されるかどうかということが非常に大事なんだろうなというふうに思います。
　もちろん、私は、警察現場は限られた人員の中で本当に頑張ってもらっている、このことには常に感謝を申し上げているわけなんですけれども、やはり初動における対応というのは非常に大事でございまして、被疑者の言い逃れにだまされることがあってはならないと思います。
　この間、指摘をしてきたように、法制度の必要な改正という議論とそして現場における適正捜査、この車の両輪によって、飲酒運転による被害者も加害者もつくらない、そのための社会全体の取組の必要性を強調しておきたいと思います。
　このテーマは以上でございますので、警察庁関係の皆さんと大臣、結構でございます。法務省も大丈夫です。ありがとうございます。
　残りの時間で、自見大臣、お待たせしました、大阪・関西万博の警備に関して少し議論させていただきます。ちょっと時間が限られていますので、質問を飛ばさせていただきます。
　資料の四でお配りをしておりますけれども、この間、万博の警備は国費でやります、二百億円程度国が出しますという話で進んできて、実際の契約が幾つか結ばれているわけなんですけれども。
　私はこれを見ておやっと思ったのでございますが、資料の四の上の方で、「ゲート警備実施業務（概算契約）」と書いてあります、五十九億五千万円で落札しているんですけれども、参考人、これは、概算契約ということは、最終的な金額が当初の予定を上回るということがあり得る、そういう趣旨の契約であると理解していいんでしょうか。いかがですか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　会場内の警備については、昨年、博覧会協会が公募を行いまして、契約を締結済みでございます。
　このうち、特に、今御指摘ありました来場ゲートでのセキュリティーチェックを行うゲート警備でございますけれども、これは日ごとの来場者数によって必要な体制が変動しますので、博覧会協会は、実績に応じて支払い金額が変わり得る概算契約の形で事業者と契約の締結をしているところでございます。
○山岸委員　ですから、来場者が増える、なかなか想像は難しいですけれども、非常に人気が出て増えるということの中で、予算が増えたり、あるいは、例えばですけれども、いざやってみたら、エックス線の手間が非常にかかって、列が延びちゃったものだから、これは増やさなきゃねとかいうふうなことでもって費用が増えることがあり得るという話なわけですね。
　そうしますと、大臣、国が負担する警備費、二百億円程度と言っていますけれども、これも、全体、増える可能性がある、上振れする可能性があるということになるんじゃありませんか。いかがですか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　まず、警備費の全体構成からでございますが、全体は四つのパーツになってございまして、ゲートの警備、これが、さっき御説明ありましたとおり、概算契約でございます。それ以外に三つございまして、会場警備、イベント警備、それから施設整備で、これは固定ということ。こういう四つの大きい枠組みの中の一つが概算契約で、それがゲート警備だ、こういうまず構成になってございます。
　その警備については、先ほども答弁ありましたけれども、日ごとに来場者が違う、変動があり得るというところから概算ということになってございますが、今言った四つを全体ひっくるめまして、会場内の安全確保に万全を期するための費用、そういうふうな名前で呼んでおりますが、それが約百九十九億円でございまして、博覧会協会とそして経産省が締結した委託契約の再契約委託になってございます。経産省と博覧会協会との契約は、概算契約ではございませんで、金額が確定した契約である、こういう構造になってございます。
　また、この約百九十九億円につきましては、万博会期中に来場を見込んでいる二千八百二十万人をある程度上回った場合にも対応できる金額となってございますので、予算の上振れというものは想定していないということでございます。
　また、会場内の安全確保に係る警備費用も含めまして、国費によります、博覧会協会に補助、委託した事業に関わる費用でございますが、博覧会協会を管理そして監督する経産省が設置をいたしました有識者会議におきまして、その適正性を継続的にモニタリングしていくこととされてございます。
　こういった取組と連携しながら、政府としてしっかりと執行の管理をしてまいりたいと思ってございます。
○山岸委員　大臣、確認をお願いします。
　そうしますと、仮に警備事業そのものの費用が膨らんでも、国が負担する金額はもう増えませんということでよろしいですか。
○自見国務大臣　その理解で大丈夫でございます。
○山岸委員　是非徹底をお願いしたいと思いますけれども。では、増えてしまった場合には大阪の皆さんの負担になるのかなというのは非常に心配なところでございます。
　残り時間、最後、一問だと思いますけれども、万博の準備会場で起きましたガス爆発の事故に関してお尋ねしたいと思います。資料五でございます。
　報道によりますと、まず、爆発の消防への通報が四時間半後、そこから消防局の方が現着したのが更に一時間後であるということでございますね。通報まで四時間半、実際に来るまで更に一時間、夢洲というのは本当に遠いんだなと思うわけなんでございますけれども。
　本当に、万博の期間中にこんなことがあってはならないわけでございまして、どうも、博覧会協会、万博協会の方は、このときの対応は問題ないとおっしゃっているそうなんでございますけれども。
　大臣、こんな対応で本当に来場者の皆さんの安全を確保できるのか、安全な開催ができるのか、大変疑問がありますけれども、この一連の対応が適切であったかどうか、大臣の見解をお伺いします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　施工事業者におきまして、爆発事故が発生しました後に速やかに労働基準監督署に事故の連絡を行っておりましたが、御指摘のように、消防への連絡につきましては、火災が起きていなかったという認識から、あと、また負傷者もいなかったということから、結果的に通報が遅れた、事実、遅れたというふうに聞いてございます。
　今後、同様の事象が起きた際にも、労働基準監督署、これは労災の観点からということでありますが、と同様に、消防へも速やかに通報するように博覧会協会から施工事業者への指導をしているところでございますので、記事にありますことは私どもの知り得る事実ではございません。私どもといたしましては、指導してございます。
　また、委員御指摘のとおりでありますが、労働者そして来場者双方の安全の確保が第一でございまして、今回の事故の原因追求及び再発防止策の策定に当たりましては、再発防止策を徹底してもらうために、外部の専門家にも確認していただきますように、私の方から経産省と博覧会協会にも指示を行いました。また、再発防止策が事業者間で実際のミーティング等でちゃんと周知をされるということも含めまして、徹底した指示ということを行ってございます。
　また、文科省にも速やかに説明に伺ってございまして、今現在、教育委員会等からのお問合せはないということではございますが、引き続き、多くの方が安心して万博会場に足を運んでいただけるように、私の立場からも、しっかりと安全の確保については取り組んでまいりたいと思ってございます。
○山岸委員　安全確保の徹底をお願いします。
　終わります。
○大石委員　れいわ新選組の大石あきこです。
　先ほども山岸さんの質問にもありましたけれども、三月二十八日、もうおよそ二か月前となりますが、大阪万博の会場内でのメタンガス爆発について。もう二か月前になっていますけれども、数日前からマスコミから一斉報道がありまして、話題になっているところです。
　先ほど自見大臣の認識をちゃんとお伺いできてよかったので、もう時系列といいますか、時間の事実だけ今から伺いますね。
　自見大臣にお伺いしたいのは、この三月二十八日、メタンガス爆発が起きた当日に、自見大臣に何らか万博協会を通じて報告があったと認識しておりますが、それは何時でしたか。教えてください。
○自見国務大臣　三月二十八日に発生をいたしましたガス爆発事故、十時五十五分頃ということでございますが、につきましては、当日の夜になりますが、経済産業省より一報を受けた私の秘書官から私が報告を受け、私は、人的被害がないことを確認したところでございます。
　数字についてということでございましたけれども、博覧会協会から経産省への事故の報告があったのは同日の十八時二十七分でございまして、私への報告というのは二十一時三十六分ということでございます。
　私は、翌日でありますけれども、当日、当然ながら、バッドニュースほど早く大臣に上げるようにと日頃から申し上げておりますので、速やかに報告がなかったことは厳しく注意をしてございます。
○星野委員長　次に、内閣提出、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松村国務大臣。
 ―――――――――――――
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○松村国務大臣　ただいま議題となりました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、領海及び内水における海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に加え、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー源の適正な利用を図るため、海洋再生可能エネルギー発電設備の設置の許可に係る規定等を設ける必要があります。
　また、海洋環境等の保全に配慮した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定等を行うため、環境大臣による海洋環境等に関する調査等の実施に係る規定等を設ける必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、経済産業大臣は、我が国の排他的経済水域のうち、自然的条件が適当である等の指定の基準に適合する相当の面積の区域について、関係行政機関の長との協議等を行い、海洋再生可能エネルギー発電設備設置募集区域として指定することができることとしております。
　第二に、経済産業大臣及び国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備設置募集区域において海洋再生可能エネルギー発電設備を設置しようとする者に対し、仮の地位を付与する処分をすることができることとするとともに、仮の地位の付与を受けた者や利害関係者等を構成員とする協議会を組織するものとしております。また、両大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備設置計画等が協議会において協議が調った事項と整合的であること等の許可の基準に適合すると認める場合に限り、海洋再生可能エネルギー発電設備の設置を許可することができることとしております。
　第三に、海洋環境等の保全に配慮した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定等を行うため、環境大臣は、海洋環境等に関する調査等を行うこととし、これに伴い、環境影響評価法の相当する手続を適用しないこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○星野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十分散会
令和六年五月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 広瀬めぐみ君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 衛藤　晟一君
 太田　房江君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 高橋はるみ君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 副大臣
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 厚生労働大臣政
 務官 塩崎　彰久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣官房全世代
 型社会保障構築
 本部事務局審議
 官 竹林　悟史君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 吉田健一郎君
 こども家庭庁長
 官官房長 小宮　義之君
 こども家庭庁長
 官官房総務課支
 援金制度等準備
 室長 熊木　正人君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 こども家庭庁支
 援局長 吉住　啓作君
 財務省大臣官房
 審議官 小宮　敦史君
 文部科学省大臣
 官房審議官 奥野 真君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 石垣　健彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　悦子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官竹林悟史君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。
　こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進と併せて、社会全体の構造、意識を変え、子供を持つことを希望する方が安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指しています。
　このこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、加速化プランに盛り込まれた子育て支援の施策や給付の拡充を行うため、児童手当における支給期間の延長や所得制限の撤廃、第三子以降の児童に係る支給額の増額を行うとともに、妊娠期の負担軽減のための妊婦のための支援給付を創設します。
　また、子育て世帯を対象とする支援を拡充するため、妊娠期から伴走型で支援を行う妊婦等包括相談支援事業や、保育所等に通っていない満三歳未満の子供の通園のための給付の創設、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備、児童扶養手当の第三子以降の児童に係る加算額の引上げ等を行います。
　さらに、共働き、共育てを推進するため、両親共に育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付、育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付や、自営業、フリーランス等の国民年金第一号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設します。
　第二に、こうした子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定と労働保険特別会計の雇用勘定の育児休業給付関係部分を統合し、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設します。
　第三に、加速化プランを支える安定財源の確保策として、既定予算の最大限の活用等や徹底した歳出改革を行った上で、児童手当等の費用に充てるため、企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く拠出いただく仕組みとして、子ども・子育て支援金制度を創設します。
　具体的には、この支援金を充当する対象事業を定めるとともに、各医療保険者は、子ども・子育て支援納付金を国に納付することとし、その納付に要する費用について、被保険者等から子ども・子育て支援金を、医療給付に充てる保険料と併せて徴収することとします。
　また、子ども・子育て支援金制度を段階的に構築していく間、支援金を充てるべき給付に必要な費用に充てるため、子ども・子育て支援特例公債の発行を可能とします。
　このほか、施行期日並びにこの法律の施行に関し必要な経過措置及び留意事項等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一でございます。
　少子化問題について質問させていただきたいと思います。
　こども未来戦略、加速化プランには、自民党の政務調査会や少子化対策調査会において累次にわたって提言してきました少子化対策をほとんど盛り込んでいただいています。いろんな意味でいろんな指摘があったところをみんな芽出しをしたという意味では、大きな評価ができると思います。そういう意味で、岸田総理、そして加藤少子化対策担当大臣には、改めてこの場を借りて感謝を申し上げる次第でございます。
　しかし、今の少子化の状況というのは、ちょっと流れを追ってみましても、非常に厳しいものがあります。
　第一ベビーブームの頃というのは、私どもの世代ですけど、二百七十万人も子供が生まれていました。それから、ちょっと落ちまして、もう一回、第二次ベビーブームが来ました。昭和四十六年から四十九年ですけど、そのときには二百九万人の方が生まれています。
　しかし、それからずうっとほぼ下がり続けてきまして、平成元年には百二十四万人になりまして、一年間に生まれる子供の数、百二十四万人になりまして、合計特殊出生率が一・五七になったということですね。改めて、ひのえうまのときの一・五八を切ったということで、一・五七ショックというように言われたものであります。そして、それからずうっと下がり続けまして、十六年後の二〇〇五年、平成十七年には合計特殊出生率が最低の一・二六まで落ちました。生まれてくる子供の数も百六万人となったところでございます。
　そこで、少子化対策いろいろ打った手が大分功を奏しまして、しかし、出生数はこのように落ちましたけど、合計特殊出生率は、二〇一五年、十年後の平成二十七年には一・四五を達成しました。生まれてくる子供の数が、百万人が最後のときであります。それから、二十八年という、二十八年、二十九年という具合に百万人を切ってずっと推移をいたしまして、二〇二一年、令和三年には最少の出生数と言われる八十一万人になり、そして、二〇二二年には再び一・二六に入りました、七十七万人となったところでございます。
　そういう中で、昨年の令和五年は、婚姻数は五十万件を割り込み、出生数は何と七十七万から七十五万、これ推計値でございまして、もっと落ちる可能性がありますけど、となったところでございます。
　岸田総理が昨年の年頭記者会見で異次元の少子化対策を打ち出され、その後も少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと繰り返し発言、発信されてきます、発信されてきましたが、残念ながら、国民の結婚、出生の希望回復実現にはまだまだつながっていません。
　そのような中、人口戦略会議が令和六年地方自治体持続可能性分析レポートを四月二十四日に発表いたしました。そこには、自立持続可能性とされた自治体は全自治体の四％、六十五、に満たない、また、消滅可能性とされた自治体の総数は四三％、千七百のうち七百四十四となっており、自然減対策と社会減対策が共に必要とされた自治体も三〇％、五百十四となっています。多くの自治体が人口減少により危機的な状況に陥っていることが明らかになりました。
　もちろん、このまま少子化が進んでいきますと、経済規模も非常に小さくなりますし、そして社会全体の規模が小さくなります。そういう意味では、そして、そうなりますと、社会保障をどう成り立たせるかということについても極めて難しい状況がやってきます。ある意味では、国全体、社会全体の崩壊にもつながるわけでございます。
　加速化プランの予算規模は三・六兆円と示されています。少子化の流れを食い止め、結婚や出生の希望を回復するためには、倍以上の規模でなければ足りません。今回の法案は一里塚として大変重要でありますが、加速度を増す少子化に対応するためには、対策の更なる充実に向け、財源も含めた議論をしなければ、二〇三〇年までの少子化傾向の反転には到底間に合いません。このような重大な危機感を持って質問をしたいと思います。
　まず、結婚支援についてでございます。
　未婚化、晩婚化の問題として、若年層が結婚できる環境づくりには働き方の正規化や大幅な賃上げが必要です。これは今みんなで進めているところでございます。さらに、結婚資金が足りない、新生活の準備が大変だという声には、結婚新生活支援事業等がつくられています。
　しかし、適当な相手と巡り合わないという声に対しても、地域少子化重点推進事業がスタートしています。令和五年は百億の予算でしたが、交付決定は五十五億、予算執行は四十億と聞いています。その原因についてどうお考えなのか、さらに、今年はどのようにやれば満額執行できるのか、考えをお聞かせください。
○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。
　御質問いただきました地域少子化対策重点推進交付金についてでございますけれども、この予算額につきましては、令和五年度当初と、それから令和四年度の補正合わせまして、御指摘のとおり百億円となってございました。その執行状況につきましては、約三十九億円となったところでございます。
　この執行額が百億満額に届かなかった背景といたしましては、各自治体におきまして、本交付金がどのように活用できるか等についてまだまだ十分に浸透していない面もあると考えてございます。
　他方で、本交付金の使用自治体数について見ますと、直近三年でも、令和四年度は四十四都道府県七百二十四市町村、令和五年度は四十七都道府県八百六十三市町村、そして令和六年度、今年度でございますけれども、これは現段階におきまして四十七都道府県九百五十七市町村と年々増加しているところでございます。本交付金を活用した取組は着実に広がっているというふうに認識をしてございます。
　こども家庭庁といたしまして、本交付金の活用を更に拡大していくため、本交付金の内容や本交付金を活用した優良事例について引き続き周知、広報を図るとともに、本交付金が地方自治体にとってより魅力的な内容になるよう、事業メニューの見直しなども含め、継続的に進めてまいります。
○衛藤晟一君　是非、三年目ですから、本当に満額の利用が出るように是非この推進をお願いしたいと思うんです。
　しかし、ここのところで、私のところにやっぱり補助率をもっと上げてもらいたいという要望がたくさん来ています。この事業のほとんどは、大体三分の二ぐらいは補助率が多いですね。だから、二分の一若しくは三分の二、そしてまた、条件付では四分の三というところになっておりますが、こういう事業は、やっぱり十割か九割ぐらいの補助率に上げてやるということは必要ではないのかと、そして地方の方に頑張れということをやっていくことが必要ではないのかと思っておりますので、それについての検討も是非お願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。
　地域少子化対策重点推進交付金につきましては、まず、地方自治体による地域の実情に応じた創意工夫に基づく取組を国が支援するという形の仕組みでございます。地方自治体による一定の関与は必要と考えておりますけれども、そうした中で、伴走型の結婚支援の充実など、国として特に重点的に取り組んでいただきたい一部のメニューについては令和五年度から補助率の引上げを実施しているところでございます。
　こうした取組を進める中で、交付金を使用して事業を実施する自治体数につきましては、先ほど申し上げましたとおり年々増加しておりますし、執行額も、例えば令和四年度については決算ベースで二十億円、令和五年度については、先ほど申し上げましたとおり、決算ベースで三十九億円と伸びているところでございます。
　今後とも、地方自治体として一番効果の高い執行方法と、国と地方自治体の適切な役割の分担の在り方について検討するとともに、本交付金の周知、広報を進め、本交付金がより広く活用いただけるよう取り組んでまいります。
○衛藤晟一君　是非、そこのところは使いやすいように地方の声もよく聞きながら改善をし、そして補助率も、やっぱり地方の方はそれほどまで余裕がないのが実態ですから、いざとなったときに裏負担が市町村ができないと、あるいは県ができないということでカットされることのないように、補助率を思い切って上げていただきたいと思います。
　次に、保育あるいは地域支援体制についてお聞かせいただきたいと思います。
　保育、地域支援体制については、全ての子育て世帯を支援するこども誰でも通園制度の創設は画期的なことであり、高く評価いたします。こども誰でも通園制度は、保育所に通っている家庭のみならず、専業主婦や、あるいは再就職の方や、あるいは育休中等を問わず、全ての子育て世代を支援できます。父母の子育てに関する研修や相談、子供たちの保育と子育ての支援体制の中心的な施設になるという具合に私は考えています。
　その期待を込めて、大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度についての御評価をいただきまして、ありがとうございます。
　こども誰でも通園制度につきましては、試行的事業における月十時間の上限時間は、今後本格実施を見据えて都市部を含めて全国で提供できる体制を確保できるようにすることに加え、子供が家族以外の人と関わる機会や家庭とは異なる様々な経験を得られること、また、慣れるのに時間が掛かる子供への対応に十分な配慮が必要であるものの、子供にとって十分に効果が期待されるといった考え方も踏まえ、月十時間という上限設定をしつつ、今後本格実施を見据えて今試行的事業を行っているところでございます。こども誰でも通園制度を制度化した際には、上限時間は、今行っている試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保等も踏まえながら検討を今後していくことになると考えております。
　様々な御意見が今いただいておりますが、委員からも御評価をいただいているこの誰でも通園制度が、就労の形態にかかわらず、全てのお母さん方、また、何よりもその子供たちの育ちにいい影響が与えられるように、この制度の整備体制を確保していくことを努めてまいりたいと、このように考えております。
○衛藤晟一君　ただ、この制度がうまく機能するためには月十時間では不足です。せめて週八時間は必要だという具合に思います。月十時間では毎週利用できるかどうか分からない、そうすると、うまく慣らしというか、そういうこともできません。さらに、これをうまくやるためには、保育士さんの確保、それから保育室の確保、相談室の確保等、必要なことがあると思います。
　できるだけ早く制度化するために様々な検討が必要ですが、それらにつきましてお考えをお尋ねします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、上限時間につきましては、月十時間を上限として実施している試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら検討していくこととしておりますが、その中で様々な御意見があるということは承知をしてございます。利用拡大、利用時間の拡大を求める御意見もある一方で、また、都市部を含め、全国の自治体において提供体制を確保できるかといった観点からも検討していく必要があると考えているところでございます。
　その際には、昨年九月から十二月まで実施したこども誰でも通園制度に関する検討会におきましても、自治体によっては、定員に空きが生じている地域では上限を増やしてもよいのではないかといった御意見もある一方で、全国の自治体において対象となる全ての子供が利用できる制度とするために、全国で実施することが可能な上限設定とすることがあくまでも最優先なのではないかといった御意見等もありまして、こういった様々なお考えを踏まえながら、試行的事業を実施する中で検証を重ねてまいりたいと考えております。
　また、こども誰でも通園制度の創設に当たりましては保育人材の確保が大変重要であると考えておりまして、保育士資格の取得支援ですとか、保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による負担軽減、また潜在保育士のマッチングの支援等の取組も進めていくとともに、引き続き民間給与動向等を踏まえた処遇の改善、こういったことも行ってまいりたいと考えております。
　また、対象となる全ての子供が利用できるよう、制度の本格実施を見据えまして、実施主体となる市町村においては計画的に提供体制の整備を行っていただく必要がございます。国といたしましても、市町村に対して具体的な整備量の把握をしてもらうように依頼を行っているところでございます。さらに、試行的事業を通じて地域の実情に応じた制度設計を行っていくとともに、市町村向けの説明会なども適時行うことなどによって市町村による体制整備をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○衛藤晟一君　それでは、ちょっと順番が逆になりましたけど、妊娠、出産支援についてお尋ねいたします。この妊娠、出産時からの支援強化についてお尋ねをしたいと思います。
　出産・子育て応援交付金や伴走型相談支援というのは、大変時宜にかなった良い制度導入だという具合に思います。
　その上で、出産・子育て応援交付金は、五万円と、そして五万円、出産時五万円ですね、妊娠時五万円、そして出産時五万円、計十万円の応援です。せっかく社会全体で祝福し、応援しようということでございますが、十万円、十万円の計二十万に改善すべきではないでしょうか。大勢の、全ての妊娠あるいは出産のときに、お母さん方がどこかに登録に来てくださる、相談に来てくださるということは非常に重要な意味を持ちますので、最低それぐらいの増額について検討すべきではないのかと思っておりますが、それについてはどうでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　妊婦のための支援給付は、こども未来戦略に基づきまして、令和四年度補正予算から開始をいたしました出産・子育て応援交付金のうち、妊娠届出時と出生届出時の計十万円相当の経済的な支援を制度化をすることとしております。
　この給付額、支給額の増額をというふうな御指摘がございました。支給額の増額につきましては、必要な財源の確保、効果的な支給の検討など様々な課題があるというふうに考えており、まずはこの法案によりまして、これまで予算事業で行っていた事業につきまして、今般、法律上の個人給付として位置付けることで全ての妊婦を対象とした継続的な実施ということ、そして伴走型の相談と効率的に組み合わせるということでより効果的な取組ということも取り組んでいきたいと考えておりまして、まずはこの円滑な施行に万全を期していきたいというふうに考えております。
○衛藤晟一君　そして、これに伴う伴走支援でございます。
　各々、妊娠時それから出産時、どこが中心に担うのか。自治体のどの部門なのか、保健所なのか、あるいは保健所や認定こども園やこども園等なのか、幼稚園なのか、等にまた委託するのか。そこのところ、どこが中心で担うのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
　そして、こういう体制づくりはプッシュ型に切り替えないと行き届かないという具合に思いますので、それについての体制づくりについても御検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　現在実施をしております伴走型相談支援につきましては、令和五年度の調査がございます。この調査によりますと、例えば妊娠初期の一回目の面談につきましては、子育て世代包括支援センター、この四月からこども家庭センターに引き継がれていくというふうになっておりますけれども、子育て世代包括支援センターで保健師や助産師の方が面談を行うというケースが非常に多いと。一方、妊娠後期の二回目の面談につきましては、その後の様々な支援を利用しやすくするという観点から、保育所ですとか認定こども園、また子育て講座や一時預かりなども行うような子育て支援拠点、こういったところで子育て支援員による面談を実施していただくと、こういった自治体も相当数あるというふうな実態が分かっておりまして、柔軟に地域の実情に応じて対応いただいているところでございます。
　また、妊婦等包括相談支援事業は、今般、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置付けられることとなりますので、実施主体である市町村は保護者のニーズを踏まえて計画的に整備をしていただくことになります。
　国におきましても、自治体の取組事例の紹介を行うとともに、具体的な相談支援の方法などを示したガイドラインの作成を行い、各自治体の実情に合わせた効果的な支援ができるように必要な支援を行ってまいります。
○衛藤晟一君　今、そういう体制づくりに大変努力されておりますけれども、全部の方が来られると限っていない。だから、全員に漏れなく、一人残さずその支援が行き届くようにということは、プッシュ型に切り替えるのか、ただセンターをつくったからといってうまくいくわけではない、それが今までのお役所のいろんなところですから、その体制づくりについて、とにかく漏れがないように、一人も取り残さないように。それから、そういう意味では、プッシュ型の支援というのもちゃんと考えてやっていくということに、やっていただきたいというように希望いたしておきます。どうぞよろしくお願いします。
　それから、両立支援や育休についてお尋ねいたします。
　共働きの拡大や仕事と子育ての両立、そして共育て推進のためには、育休を取りやすい社会環境にしなければなりません。そしてまた、男性の育休もうんと増やしていかなきゃいけないという状況になっています。そういう意味で、今度、出生後八週の間に男性も四週育休を取ると給付率を手取り十割相当にするという制度は、画期的な制度であります。今は、三十年ぐらい前に五〇パー支給によって育休制度を始め、そして半年間は六五パーという具合に改善をされてきています。しかし、この制度は四週では到底足りません。一年間は十割給付とするというような思い切った検討が必要でございます。どうお考えですか。
○政府参考人（石垣健彦君）　お答えを申し上げます。
　現行の育児休業給付の給付水準につきましては、国際的に見ましても既に高い水準にございます中で、今般、男性の育児休業の取得を促進して、男女が共に働きながら育児を担うことができる環境を整備するという観点から、特に子供の世話に手が掛かる一定の時期に限りまして、最大二十八日間、手取り十割相当の給付を行うこととしたところでございます。
　このため、御指摘がございましたような出生後休業支援給付の給付日数を延ばすことにつきましては慎重に検討すべき課題があるというふうに考えてございますが、本法案を成立させていただきました暁には、まず制度を的確に運用するとともに、施行後における男性の育児休業の取得状況を適切に把握をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○衛藤晟一君　男性育休、八週の間の四週という、は男性に是非取ってもらいたいと。これは、そういう意味では、制度化したということは非常に大きな一歩であります。
　しかし、男性が本当に育休にずっと参加するには、やっぱり男性の賃金の方が多いですから、男性が育休を取ると手取りが減るわけですね、物すごく。だから、むしろ抑えるインセンティブになっちゃうわけですよ。ですから、これをちゃんとやるためには、男女共に一年間は手取り十割ということで保障していくということにした方がはるかに全体として進んでいきます。そして、一年間はその子育てに専念できるという社会環境をつくっていった方がいいと思います。
　さらには、これ一年間といっても、男女共に取るケースがありますから、一年の十二か月のうちに十五か月はこの手取り十割だというような制度にも検討していく必要あると思っております。
　大臣、こういうことについての検討について、どういうお考えになるでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　所管は厚労省ではございますけれども、こども家庭庁としましても、子供の育ちやまた子育て世帯の支援の観点から、厚労省ともよく相談をしつつ、先生の御指摘の検討につきましても、何ができるか等も踏まえ、相談しつつ、連携を取りながら進めていきたいと考えております。
○衛藤晟一君　まずは今の制度の定着を図るということと、それにしましても、経済界やあるいは労働界にも呼びかけ、新しい制度に慣れるように是非頑張っていただきたい。そして、これに中小企業も付いていけるように、国の方からもちゃんとバックアップをするという制度が必要になってきますから、そういう本格的な検討を是非始めていただきたいという具合に思います。
　それでは、児童手当について質問をさせていただきます。
　所得制限を撤廃して高校年代まで延長するということは大変評価します。しかし、第三子以降は月三万円支給されるというのが、扶養される子が二人になったら支給されないというのはちょっと拍子抜けです。第三子になったら、多子になったら三万円出しますよといって、そのうちの一人が、上が、一人じゃない、とにかく扶養が二人になってしまったら三万円も出ないというのは、ある意味では、ちょっと国民からすると期待外れになってくると思います。えっとびっくりするようなことになってくると思います。
　やっぱりそういう意味では、その扶養する子が二人になると第三子目は三万円から一万円に戻るというのはどう考えても無理があります。社会保障という立場ですね、扶養という観点からだけ考えれば、そういう理屈はできないことはありませんよ。しかし、少子化をやろうということに対して、これは全くの正当な理屈になっていません。
　ですから、まずこの制度でスタートするんであれば、第三子以降は、ちゃんと第三子以降は高校生年代まで三万円支給し続けなければいけないという具合に思います。さらには、手当についても増額が必要です。検討をお願いいたします。どうでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　児童手当の多子加算についてのお尋ねでございました。
　同時に三人以上の児童を養育する家庭は、子の養育に係る経済的負担が重いと考えられます。このため、児童手当における現行の多子加算につきましては、同時に三人以上の児童を養育する家庭における経済的負担の軽減、これを趣旨として、監護、生計要件を満たす児童が三人以上いる場合に支給額を増額する制度としてございます。
　今般の拡充によりまして高校生年代までの支給期間を延長することになったわけですが、したいわけですが、多子加算の子のカウント方法について従前どおりの方法を維持した場合、第三子が高校生として月三万円が支給されるケース、すなわち今般の児童手当の拡充の効果が発揮されるケース、このケースがかなり限定されることになってしまうため、これを見直すことといたしました。
　見直しに当たりましては、その要件につきましては様々な御意見があるものと承知をしてございますが、児童手当の多子加算は、同時に三人以上の児童を養育する家庭における経済的負担の軽減、これが趣旨であるということも踏まえまして、上の子が何歳でもよいとするのではなく、高等教育機関への進学状況等も踏まえつつ、二十二歳の年度末までの上の子について親等の経済的負担がある場合をカウント対象としたものでございます。