maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○佐々木政府参考人　委員御指摘の数字でございますが、恐縮ですが、手元の数字では正確な数字は持っておりませんが、委員御指摘の数字であったと私は記憶はしております。
○原口委員　まあ、昨日のことですからね。
　それで、謎の大量死。今、各都道府県あるいは市町村、調べてみると、大体去年よりも一〇％ぐらいたくさん人が亡くなっています。今年の、二〇二五年の一月は、もう今までにないように亡くなっているんです。これは原因を究明すべきじゃないですか。
　これは、原因を究明すべきだと言うと、三月に大体全体の統計が出る、そして七月に年齢別とか死因別が出ると。ＤＸの今、そんな恐竜みたいなことを言っていいんですか。これ、厚労副大臣、即調べていただけませんか。
○仁木副大臣　今の御答弁の趣旨は理解しますが、一応、今、ルーティン的な話で、この三月の末の、通常の体制で発表、調べた上での公表になると思います。
○原口委員　ここにいらっしゃる皆さんも、御自身の選挙区でどれぐらい人が亡くなっているか、見られたら分かりますよ。余り数字が出ていないのは、北九州は余り亡くなっていないんですよ。ほかは、大阪、広島、どこも物すごく亡くなっています。私はそれを徹底的に調べるべきだと思うし。
　これも事務方で結構ですから、本来、こういう深刻事例が出たら、いつまで重大な懸念はないと言い続けるんですか、深刻事例が出たら、ＰＭＤＡ始め、データベースがあるはずですよね。メッセンジャーＲＮＡワクチンもそのデータベースの対象になるでしょう。だって、そうじゃなきゃ、もう四年も打っていて、それに対する副作用が積み重なっていない方がおかしいんです。事務方で結構ですから、そのデータベース、ありますよね。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のデータベースでございますけれども、ＰＭＤＡにおきまして、副作用報告を収集したものに対して、そういったものをデータベースとして収集してございます。これについても定期的に審議会等にお諮りをいたしまして、現時点では、新たな安全性上の懸念はないというふうに判断されているものでございます。
○原口委員　厚労大臣、それは信じられないですよ、これだけ亡くなっていて。だから、人の事例が出せないから自分の事例を出したんです、この間。
　皆さんの六ページ目、これが僕のがん細胞です。
　財務大臣、僕、間違っていますかね。自分が実際にこのワクチン由来と思われるものでがんになった。神様に助けてもらった。がん細胞を調べてみたら、こうやって、七ページを御覧になってください、七ページを見ると、ピンクとブルーになっています。ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２―Ｎというのは、これはＮたんぱくです。両方に感染していたら、ＮたんぱくもＳたんぱくも両方出るというんですね。ところが、僕のがん細胞を見てみると、六ページです、これにはＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２―Ｓしか出ていないんです。ということは、僕は、このＳたんぱくが注射によって、つまりワクチンによって広がっていったということが分かっているわけです。
　間違っていますか。自分と同じようなことがほかの人に起きないようにというのが間違っていますか。
　ワクチン被害を訴えている人はみんなそう。もうほとんどの人が、あなた、陰謀論者でしょう、お金欲しさでやっているんですかと。歩けなくなった、血栓ができた、僕のようにがんができた。しかし、あなたが言っているのは証拠がないでしょうと。私は国会議員で、たまたま優秀な研究者に囲まれていたから、ここまで、二年でここまで来ました。
　財務大臣、僕が言っていることは間違っていますか。御所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　ちょっと原口先生の個人的な話になって恐縮ですけれども、この国会の中でも御一緒させていただきながら、結構体調が悪そうだなと思ったときから、現在、非常にお元気に、今日も御質問いただいている。様々、そうした状況状況があったものと推察をしているところでございます。
　その上で、済みません、私にはこれを読み解く能力も力もないので、これをもって判断しろと言われてもそれはできないことは御理解いただきたいというふうに思いますけれども、御自身の経験も踏まえて、そうした思いを持っておられる方、これは原口先生以外にも、私も厚労大臣をやっていたときに、ワクチン接種によって自分の配偶者が亡くなられた等々、いろいろなお話は聞かせていただきました。
　それらも踏まえながら、厚労省において、今説明したように、事実的な関係、そして有識者の皆さん方の知見をもって、しっかりと審査し、判断していただいているものと思ってはおります。
○原口委員　今日私が問いたいのは、今まさに最後におっしゃったところなんです。
　本来の、薬であれば、データベースの中に入って、そして深刻事案があったらそこで止めるんです。あるいは、ブルーレターあるいはイエローレターというのを渡して、厚労大臣もなさっていましたから釈迦に説法ですけれども、これは危ないですよというのを警告するんです。しかし、この私たちがワクチンと呼んでいるものについては、警告は一回でも出ましたか。教えてください。これは事務方で結構です。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急安全性情報、イエローレターと呼ばれているものですけれども、医薬品の副作用によると疑われる死亡や障害等の症状の発生や、海外において使用中止等の措置が行われるなど、緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策の必要性を踏まえ、医薬品の製造販売業者が医療機関に配付する文書を指してございます。
　新型コロナワクチンにつきましては、審議会において、これまでに報告された副反応疑いの情報を踏まえ、審議がなされた結果、現時点でワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められないとされており、また、海外においても使用中止等の措置は取られておらず、緊急安全性情報の発出が必要な状況ではないと考えてございます。
○原口委員　さっき副大臣がイギリスとアメリカをお話しになったでしょう。ほかのところはもうやめているんですよ。ほかのところは、もうコロナなんか言っている国はないでしょう。日本だけが打てば打つほど感染する。
　では、そこまで言われるんだったら、今五類ですよね、五類の風邪に何で重症化予防効果が必要ですか。
○仁木副大臣　お答えします。
　今、コロナウイルス感染症に罹患した結果、死亡されている事案が統計上三万人を超えております。比較する対象としましては、インフルエンザ感染症によって年間死亡された方が二千人、おおよそ十倍を超える形で新型コロナウイルス感染症によって命を落とされている方がいらっしゃるという実態。
　そして、かつ、いわゆる国が承認して事業として進めているこのワクチンには有効性がある、その有効性というのは重症化予防という形であると思っておりますので、継続してやっているということでございます。
○原口委員　もう質疑時間が来ましたから終えますが、重症化予防効果、一年前は分からぬと言っていたんですよ。そして、この間の財務金融委員会の直前にデータを出してきたものであります。世界はあなたがおっしゃったのと逆を行っている。
　今日、会計検査院も来てもらいました。しっかりとこういう基金のスキームについては会計検査を行うように、それから、法務省としても、様々な官製談合の疑い、あるいはカルテルの疑いについては特段の注視をしてもらうように申し上げて、質問を終えたいと思います。
　財務大臣、ありがとうございました。
○川内委員　川内でございます。
　大臣以下、官僚の皆様にも様々に教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　大臣、今、原口さんが、ワクチン生産体制等緊急整備基金のことについて様々御質問されたじゃないですか。これは、予算の目は、新型コロナウイルスワクチン等生産体制緊急整備臨時特例交付金なんです、目は。目は、新型コロナウイルスワクチン等、等は生産体制の前についているんですよね。新型コロナウイルスワクチンなどの生産体制をしっかりするための基金を造成するために予算の目を立てましたよという、当初はそうだったんですけれども、ところが、その予算が通った後、厚労省に行くと、ワクチン生産体制等、生産体制の後ろに等を持ってきて、何にでも使えるように変えたんですよ、厚労省が。財務省も、別にいいんじゃないですか、公衆衛生のためになるのであればというふうに、それを認めちゃっているわけですね。
　私は、少なくとも国会、あるいは閣議だって、予算の目は新型コロナウイルスワクチン等で通っているのに、国会もそれで通っているのに、予備費の決定もそれで国会に報告されているのに、目は。その後、厚労省に行った後、等の位置をつけ替えて、何にでも使えるようにしますよ、地方にもお金を流しますよ、製薬会社にお金を上げますよというこのビジネスモデルは、絶対許しちゃ駄目だ。誰も知らないんですよ、そんなことのためにお金を使うなんて、公費を使うなんて。
　これは、財務省はもう国会で答えちゃっているんですよ、別に問題ないんじゃないですかと。答えちゃっているんですけれども、財務大臣、この基金は、予算の目は、等が、コロナウイルスワクチン等と、ワクチンの後ろについている。しかし、厚労省に行って、基金の名前のところでは、生産体制等と、生産体制の後ろに等をつけて、何にでも使えるようにしましたというこのやり方は、やはり財務省として一度検証する必要があると思うんです。
　ちょっと、これは質問通告していないんですけれども、余りにもちょっと、原口さんの御質問は私もそのとおりだなと思うので、検証する、ちょっとそれは調べてみるということだけ御答弁いただければと思います。
○加藤国務大臣　済みません、私のところにある二〇二四年度基金シートでは、ワクチン生産体制等緊急整備事業となっているということだけは確認できますが、今委員御指摘だったのは、二〇二四年度予算においてということ、済みません、ちょっとそこだけもう一回。
○川内委員　補足で説明すると、二〇二〇年とか二一年とか、要するにパンデミックのときに、ワクチンをしっかり確保しなければならないねということで、予備費とかあるいは予算で、その基金造成のための目をつくっているわけですよね。その目のつくり方は、新型コロナウイルスワクチン等と、等はワクチンの後ろについているんです。それが、予算が国会で議決されて、あるいは予備費が閣議決定されて国会に報告されて、厚労省に行った後、等が生産体制の後ろに、今大臣がおっしゃったように等の位置が変わっているんですよ、予算の目と基金の名前とで。だから、そこは財務省としてちょっと一回検証して報告するとか。
　今後、これが許されるなら何だって許されちゃうんですよ、ということになってしまうと思うんです。公衆衛生のためとさっき厚労省の副大臣が言いましたけれども、公衆衛生のためだったら何でも使えますという基金になっちゃうんです。ということなので、そこはちょっと一回検証してみてくださいということをお願いしているんです。
○加藤国務大臣　予算の目が途中で変わるとなるとこれは大変な問題だと思いますが、今おっしゃっている意味は、予算の目が等が前にあって、そして支出された先の事業ないし基金の名前が等が後ろになったという。目と基金の名前自体がイコールじゃなきゃいけないということは多分ないんだろうと思いますので、ただ、ちょっと私もそれ以上、事実関係は分かりませんので、まずはその事実関係を確認させていただきたいと思います。
○川内委員　せっかくですから申し上げておきますけれども、ずっと、新型コロナウイルスワクチン等の生産体制のための基金として、新型コロナウイルスのワクチンを作るために、生産するために使われていたわけですね。ところが、令和六年になって、五類になってから、基金の運営要領を変えているんですよ、地方にもお金を流せるように。基金の運営要領を変えるに当たって、実施要綱は変わっていないんですよ。実施要綱は変わっていない。運営要領を変えたんです。運営要領を変えて地方自治体にお金を流せるようにした、そしてワクチンの値段を上げたという、この枠組みになっているんです。
　これは、お金の使われ方として、私はやはり、誰にも説明していないですから、基金の実施要領だから国会にも説明されないし、恐らく内閣にも、閣議にも説明していないんですよ。誰にも説明しないで、厚労省が勝手に基金の使われ方を実施要領を変えてやっているということについては、私はちょっとお金の使われ方として問題が多いと思うので、事実関係をまず確認するとおっしゃっていただいたので、確認していただいた上でまた議論をさせていただきたいというふうに思います。
　それじゃ、ちょっと本題に入ります。
　租特なんですけれども、毎年、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書というのを財務省さんがお出しになっていらっしゃるわけで、この中で、今回、私たちも租特について様々議論をさせていただいているわけでございますけれども、令和五年分の実態報告書にまとめられている措置の数、適用額、そして減収額見込みというのをまず、主税局長さんに来ていただいているので、教えていただきたいというふうに思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　今国会に提出をいたしました令和五年度の租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書における、まず、対象措置数は七十八措置でございます。
　その適用額でございますが、幾つかの項目に分かれておりまして、まず法人税率の特例が約四・五兆円、それから税額控除約一・七兆円、特別償却約〇・八兆円、準備金約〇・六兆円、土地等その他約五・五兆円となっております。
　一定の前提を置いて試算する必要が減収額についてはあるんですけれども、そうした試算をした減収額につきましては、約二・九兆円でございます。
○川内委員　この適用実態の調査報告書は、かつて民主党政権のときに、租特についてきちんと報告を国会も受けていきましょうねということで始まったものでございますけれども、平成二十三年から報告があるというふうに思うんですけれども、平成二十三年調査の同様の措置の数、適用額、減収額について教えていただきたいというふうに思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました平成二十三年度の数字でございますが、まず、対象措置数が八十五。適用額でございますが、法人税率の特例が約二・四兆円、税額控除が約〇・四兆円、特別償却が約〇・四兆円、準備金が約一・六兆円、土地等その他が約一・九兆円。
　実績推計におけます減収額でございますが、全体で約〇・九兆円となっております。
○川内委員　だから、平成二十三年から令和五年、年数がたっているわけですけれども、租税特別措置で、要するに減収額が二兆円増えているわけですよね。〇・九兆円から二・九兆円へと。
　じゃ、今度は、せっかくですから、企業規模別で、資本金で、適用額を令和五年分調査で教えていただきたいんですけれども、資本金としては、一千万円以下、一千万円から一億円、一億円から十億円、十億円から百億円、百億円超ということで五つの分類に分けて適用額を教えてくださいということを申し上げてありましたけれども、お願いいたします。
○青木政府参考人　申し訳ありません。先ほど申し上げました二十三年度の数字の中で適用額を五つ申し上げましたが、そのうちの土地等その他、私は一・九兆円と申し上げましたが、一・六兆円の誤りでございます。訂正させていただきます。
　その上で、令和五年度の租税特別措置の適用実態調査における資本金階級別の適用額をそれぞれ申し上げます。
　まず、法人税率の特例につきましては、資本金一千万円以下で約三・五兆円、資本金一千万円から一億円以下で約一・一兆円、資本金一億円から十億円以下で約七十五億円、資本金十億円から百億円以下で約五十一億円、資本金百億円超で約十億円でございます。
　ここから先はその分類で順番に数字を申し上げてまいります。
　税額控除につきましては、同様に、約〇・二兆円、約〇・四兆円、約〇・二兆円、約〇・二兆円、約〇・八兆円でございます。
　特別償却につきましては、約〇・三兆円、約〇・五兆円、約三十八億円、約十二億円、約六十億円。
　準備金につきましては、約三百十八億円、約百四十億円、約〇・二兆円、約五十七億円、約〇・四兆円。
　最後に、その他土地等につきましては、約〇・八兆円、約一・七兆円、約〇・二兆円、約〇・六兆円、約二・二兆円となっております。
○川内委員　二・九兆円、減収額が令和五年の分にはあるということで、税額控除というのは、ストレートに税金が引かれますねということで分かりやすいわけですが、百億円超のところが〇・八兆円ということで、恐らく利いているんだろうなというふうに思うし、中小企業の特例税制ということで、中小企業にも一定の恩恵はありますねということはそのとおりであろうというふうに思うんですけれども。
　ただし、平成二十三年と令和五年と比べたときに、中小企業に対する税制というのが、それほど大きくは租特が変わっていないので、私は恐らく、その他の二・二兆円というところがまた大幅に、百億円超の資本金の会社で減税になっているのではないかなというふうに、想像ですね、減収額はちょっと資本金別には出せないというふうに財務省さんがおっしゃっていらっしゃったので、想像を申し上げました。
　租特というのは、中立、公平、簡素という税制の大原則の例外として、政策的にあるいは政治的に設けられるものであるというふうに考えるんですけれども、租特の中で増税、減税については調整をしていらっしゃるというふうには思うんですけれども、調整がついていない、要するに、租特を設けるときに財源については特に考慮していないよという税制なども、租特もあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、具体的に教えていただきたいというふうに思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　厳しい財政事情に鑑みまして、租税特別措置につきましては、各省庁に対して、税制改正要望の際に、減収を伴う要望の場合にはしっかりと財源を確保していただく旨をお願いしております。また、措置の新設、拡充を行う場合には、既存措置の廃止、縮減が原則だということで、私ども、省庁に対して申し上げているところです。
　他方、令和四年度、令和六年度の税制改正におきまして抜本的に拡充されました賃上げ促進税制など、特段の財源を求めなかった事例も存在いたします。
○川内委員　賃上げ促進税制はめちゃめちゃ減税額が大きいわけですけれども、財源は求めていないわけですよね。これはちょっと、なるほどみたいな御答弁なわけですけれども。他方で、財源を求めない、多額の減税を伴う税制もあります。租特もあります。
　もう一つ、私の興味は、租特で、これだけ社会に貢献しましたわ、これだけいいことがありましたよということがあるのであれば、まだ納得できるわけですけれども、例えば、うちの党が今回、この国会で大変大きなテーマにしました研究開発税制について、具体的に、こんな研究ができたんですよ、こんな開発ができたんですよというような検証を財務省としておやりになっていらっしゃるのだろうかということを教えていただきたいというふうに思います。
○青木政府参考人　まず、賃上げ促進税制につきまして、先ほど財源の話を申し上げましたが、その際、財源の考え方を少し御説明させていただきます。
　個々の税制措置を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景ですとか、根拠、減収規模などを踏まえて、財源確保の要否が判断されるべきであろうというふうに考えております。
　令和四年度、令和六年度の税制改正におきます賃上げ促進税制の拡充について申し上げますと、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくということが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないという認識に立ちまして、政労使で協議をする場で政府として経済界へ賃上げを要請するなどの対応を行ってきたことも踏まえまして、賃上げ促進税制の拡充については例外的に財源を確保しなかったということでございます。
　御質問の効果の検証の部分でございますが、まさに毎回毎回、租税特別措置というのは基本的には期限があるもので、期限を迎えますと税制改正要望が要望官庁から出てまいります。その際には、それまで取っておった措置についてどのような効果があったのか、できるだけ定量的にしっかりと出してくださいということでお願いをして、議論をしてということでございます。
　ただ、例えば今の研究開発の税制のことについて申しますと、研究開発税制があることもあって、恐らく一定の研究開発の成果は出ておると思いますし、しっかり後押しをしているということは恐らくそうなんだと思いますけれども、なかなか定量的に減税の部分だけの効果を測ることというのは難しい面もあるということも事実でございます。
　ただ、そこはしっかりやっていかなければいけないということで、前回賃上げ税制を拡充する際には、様々な有識者の方のお知恵もかりながら、賃上げ促進税制がどのような賃上げに後押しがあったのかというのをいろいろ議論させていただいて、公表させていただいて、それが今国会でもいろいろ御議論になっているところでございますが、そうした努力を引き続きしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○川内委員　総務省の方で租税特別措置等に係る政策評価の点検というのをおやりになっていらっしゃって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという五つの評価を設けていらっしゃる。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅで、Ｅはよいという意味ではなくて、いいじゃなくて、分析も説明もされていないということで一番悪い評価になるんですけれども。
　総務省さんで租特について点検を毎年されて、点検結果を教えていただきたいんですけれども、今申し上げたようにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五段階で点検結果をまとめていらっしゃって、幾つかの項目があるにはあるんですが、令和四年、五年、六年の点検結果で、租税特別措置の適用額が百億円以上でＥ評価、すなわち分析も説明もされていないという租税特別措置があれば、網羅的に教えていただきたいというふうに思います。
○阿向政府参考人　お答えいたします。
　各行政機関は租税特別措置等の新設や延長等を要望する際に政策評価を実施してございまして、私ども総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点からその内容を点検してございます。
　具体的には、達成目標や効果といった八つの項目それぞれにつきまして、定量的なデータによって十分な分析、説明がなされているかといった観点から、先ほど先生から御紹介ございましたようにＡからＥまでの五段階で評定を付してございまして、その中で、分析、説明がされていないものをＥとしてございます。
　先生お尋ねの、適用額が百億円以上となっている措置のうち、令和四年度から六年度に総務省が行いました政策評価の点検におきましてＥの評定が付されている項目が一つでもあるものは、全部で八措置ございました。
　具体的には、探鉱準備金又は海外探鉱準備金、中小企業者等の法人税率の特例、それから給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除、こちらがいわゆる賃上げ促進税制と言われているものでございます。そのほか、海外投資等損失準備金、事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除、中小企業事業再編投資損失準備金、投資法人に係る課税の特例、収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例、以上の八措置となってございます。
○川内委員　賃上げ税制が入っているわけですね。財源を特に求めなかったということも先ほど御答弁いただいたし、分析も説明もされていないという中にも賃上げ税制は入っているということでですね。
　私は、加藤大臣、やはり、租特というのはあくまでも例外だ、だから、平成二十三年から令和五年にかけて二兆円も租特の減収が増大しているという意味では、適切な見直しを本気ですべきだというふうに思うんですよね。政策的にきちんと国民に対して説明できるものはいいけれども、多少、ちょっと政治的なもので、余り説明できませんわというものについてはきちんと整理するということをやはりしなければならぬというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をいただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　租税特別措置法、もう先ほどもありましたが、公平、中立、簡素のいわゆる税制においては例外的な措置でありますし、また、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得るという一方で、今申し上げたように、税負担のゆがみを生じさせる面があるということも指摘をされ、まさに総合的に判断して真に必要なものに限定していくことが重要だというふうに認識をしております。
　令和七年度税制改正においても、令和六年度末の適用期限到来などによって見直しの対象となった二十九の法人税関係の租税特別措置のうち二十三について、廃止又は縮減を含む見直しを行うこととしております。
　今後とも、必要性や政策効果、先ほどの総務省の資料もその一つだと思いますが、そうしたものもしっかり踏まえながら不断の見直しを行っていきたいと考えています。
○川内委員　ごくごく一般的な御答弁で、まあそうかなというふうには思いますが。
　そこで、修正案提出者に、租特に対する修正案の考え方をお述べをいただきたいというふうに思います。
○階委員　川内委員にお答えいたします。
　租特の中でも、今委員から問題点をるる御指摘された賃上げ促進税制、これについては、もはや必要性はないだろうということで、我々の修正案では、一年以内に廃止ということを決めさせていただいております。
　それに加えて、租特全般について、中立、公平、簡素ということでいうと、特に私は、公平という面では、非常に大企業、特に企業・団体献金を行っているような大企業に恩恵が偏っているのではないかという疑念があります。社名をはっきりさせることによってそこがはっきりしてきて、そして、見直しの議論も更に加速すると思っております。
　ですから、我々の修正案では、賃上げ促進税制の廃止、それから、租特については適用社名の公開、これをまずやった上で、必要性あるいは効率性あるいは公平性、そうしたものについてしっかり判断して、見直すべきものは見直す、廃止すべきものは廃止するということをやっていきたいと思います。
○川内委員　まさに私も同意するんですけれども、大臣、先ほどの主税局長さんの御説明で、定性的な、賃上げ税制とか研究開発税制に対する、世の中の全体的な方向性についてよくしていくためにやっているんですよ、経済が活発になるためにやっているんですよ、そのために効果はあると思いますよという御答弁があったんですけれども、しかし、お金というのは現実なので、一社で八百億減税されています、そういう現実の利益を供与されているお会社の名前とかは、やはり正々堂々と、これだけ減税されているのでこれだけ成果がありましたよという、やはり企業も説明責任というか社会的責任を果たすべきではないかなという意味において、今の修正案提出者の階先生の御発言に、誠にそのとおりだなというふうにも思うし。
　また、もう一点、この修正案の中でなるほどねということは、東日本大震災がありました、やっと復興して生活をしていたら、今度は山火事で家が焼けました、大変だと。去年の能登半島もそうですけれども、地震が来て家が潰れて、ああと思っていたら大雨が九月に降ってまた二重に被害を受ける、そういう人々に対して災害損失控除という考え方を修正案の中で提案をしているよということを聞いておりますので、ちょっと御説明をいただければというふうに思います。
○階委員　お取り上げいただきまして、ありがとうございます。
　私も地元が岩手県でありまして、今も大船渡というところで山火事が燃え広がっております。まさに委員が今おっしゃったとおり、津波で家が流されて、ようやく高台に家を造ったら、今度は山火事でそこも燃えてしまうという、言うに尽くせぬような被害に遭われた方もいらっしゃるようです。
　私ども、災害損失控除を設けることによりまして、そうした非常な災害による苦難を味わった方々を、ちゃんと税の面で負担を減らしていこうということを考えています。
　現行制度では、災害による損失は、雑損控除という形で控除は受けられるわけですけれども、それは、人的控除の手前で控除をするということになっております。ちょうど今、百三万円の壁の議論が行われておりますけれども、雑損控除は給与所得控除と同じレベルで控除を行います。その控除を行った後、人的控除というのは基礎控除とか扶養控除、こういったものですから、雑損控除が大きくなり過ぎると人的控除が受けられないという問題があります。
　そのことによって、本来だったら、普通の人でも受けられる人的控除は災害によって被害を受けた方はより受けるべきだと思うんですが、人的控除が受けられないという問題を解決するためには、雑損控除の中から災害損失の部分は切り出した上で、災害損失控除は人的控除の後にする。しかも、災害損失控除は繰越しを五年間認められておりますので、人的控除をやりながら、五年かけて災害損失控除を計上していくことによって、毎年毎年の税負担というのは極力減らすことができるわけです。
　今の制度では、人的控除が行われなくなってしまって、本来だったら負担すべきでない税負担まで被災者の方に負わせてしまう。この問題を解決しようというのが我々の案でありまして、日本税理士会連合会からも同様の御提案をいただいておりまして、是非、与野党の御賛同をいただいて、これを実現していきたいと思っております。
○川内委員　是非、私の方からも、与党の先生方に災害損失控除の考え方についてはお願いをさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　もう時間がそろそろなくなってきましたので、租特を離れて、昨年の本委員会でマイナ保険証、健康保険証の廃止のことについて触れたんですけれども、相変わらず、病院とか、薬局とか、介護施設とか、市役所とか、役場とか、マイナ保険証を使え、マイナ保険証を使えというでっかい張り紙がされていてですね。マイナ保険証を使いたい人はそれでいいわけですが、従来型の健康保険証の方がいいよ、したがって今年以降、切替えが来たら資格確認書でいきたいよという人々のためにもでっかいポスターを貼ってくださいよ、病院に、薬局に貼ってくださいよということをお願いしているんですけれども、なかなか貼り出されないのです。何でかなと思っているんですけれども。
　その前に、まず、令和四年の十月十三日、加藤大臣はその頃厚労大臣でいらっしゃったわけでございますけれども、健康保険証廃止を四大臣で会合されてお決めになられたということなわけですけれども、これも、まあ、日本国政府はいろいろな謎を持っていらっしゃって肝腎なことは分からないというのが多いんですけれども、この四大臣会合で誰が健康保険証の廃止を発議したのかというのもいまだに明らかになっていないんですが、私はデジタル担当大臣が発議したのではないかというふうに見ているんですけれども、それでよろしいかということを教えていただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきました四大臣会合というものでございますけれども、こちらは、総務大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣よりマイナンバーカードの取得加速の取組等につきまして総理に御報告を申し上げた会でございます。したがいまして、記録の方が残っておりませんでして、当方で確認ができておりません。
　なお、事実関係として補足をさせていただきますと、令和四年十月十三日の記者会見におきまして、河野デジタル大臣が、二〇二四年度の秋に現在の健康保険証の廃止を目指すというふうに発言をし、検討の方向性を対外的に初めて示したものと承知をしております。その後、専門家を交えた議論ですとか関係者などによる検討会の開催などを経まして、政府として必要な法律案の閣議決定、国会提出というものに、手続としてはなっております。その上で、国会で御審議を賜りまして法案成立に至ったということで、現在の健康保険証の廃止が決定されたということでございます。
　このプロセスにつきましては適切なものであるというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○川内委員　今、デジタル庁からるる健康保険証廃止に係る経緯の御答弁があったわけです。答弁するということは、デジタル庁が健康保険証の廃止を発議した、推進したということでよろしいですね。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　答弁はお尋ねに対してお答えをしたものでございまして、それが発議をしたことを表すものではないというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○川内委員　じゃ、誰が発議したのか教えてください。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、記録の方、確認できておりませんでして、現在では不明でございます。
　以上でございます。
○川内委員　今日、厚労省の健康保険証の御担当にも来ていただいているんですけれども、誰が発議したのか教えてくださいという問いに対してデジタル庁が答弁するということが、デジタル庁が発議したということを意味するわけですよね。だって、そうじゃなきゃ、所管外のことを委員会で答弁できないでしょう、それは。所管外のことを答弁できないですからね、委員会では、正式な委員会では。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねに対しましてデジタル庁として確認をした結果を御答弁申し上げたものでありまして、所管であるという趣旨で御答弁申し上げたことではないというふうにも理解をしております。
○川内委員　いや、だから、誰が発議したんですかと私が聞いたらデジタル庁が出てきたじゃないですか。僕、デジタル庁に答えてくださいなんて言っていないですよね、委員長。誰が発議したんですかという問いは政府に対して投げかけているわけですね。
　じゃ、厚労省にも来ていただいているので。厚労省が発議したんですか。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　保険証の新規発行終了の方針につきましては、政府全体としてマイナンバーカードの普及や国民の利便性向上に向けた対応を総合的に取り組む中で、令和四年十月十三日に当時のデジタル大臣から発表したものというふうに承知しております。
○川内委員　時間が来ましたので。何か、最近、安住さんに指導されて、時間が来る前にやめなきゃいけないみたいな癖をつけられてしまったんですけれども。
　デジタル大臣が発議したことは、私は、恐らく間違いないだろう。だって、答弁していますからね。紙も作っているわけで。所管外の役所が廃止に至る経緯の紙を作るなんということはあり得ないわけですから、それはそうなんだろうというふうに推測はいたします。
　でも、加藤大臣、大事なことを曖昧にする、グレーにする、昨日の松本参考人の陳述でもそうですけれども、大事なことが分からない、赤木さんのこともそうですけれども、大事なことが分からない、それではやはり政府に対する信頼というのが私は低下していくと思うんですよ。
　デジタル庁が、デジタル大臣が発議したことが駄目だなんて私は思わないですよ。発議したなら発議したで正々堂々とそれを政府方針としてやっていけばいいし、資格確認書についても、不便な方が出るんだったら……
○川内委員　はい。
　資格確認書がちゃんとあるからと。ちゃんと、政府は国民のためにあるんだと。そのことを申し上げて、終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。
　本日は、法案の内容に入る前に二点質問をさせていただきたいと思っております。
　一つは、ウクライナ情勢に関して、ウクライナ支援について、まず御質問させていただきたいと思います。
　今週の月曜日で、ロシアによるウクライナ侵略が始まって丸三年となりました。おびただしい犠牲者が出て、難民も数百万人単位で出てしまっている。日本でも難民生活を送られている方がいらっしゃいますけれども、町も破壊をされ、この三年間通じて、大変厳しい状況に依然としてウクライナは置かれているわけでございます。
　これは明確な侵略行為であり、国際法上も決して許容されるものではないということは、日本政府としても、また国際社会からも、国連の場でも、繰り返し繰り返し発信がされていて、ロシアへの軍事行動の停止というか撤退を強く求めているわけですけれども。
　一方で、トランプ政権の誕生によって、西側諸国というか国際社会の連携にひずみが生まれてしまっているのも現実だと思います。特に、日本語で発信されるＳＮＳ空間でも、何か、ロシアが正当な立場にあるとか、ウクライナが独裁者であるだとか、おかしな論調が強くなっていて、ちょっとおかしいなというふうに感じているんですけれども、いずれにしましても、日本としてウクライナを支援し続けるということは変わらない、変えるべきではないことだと思っております。
　そのお話をする前に、まず、日本としてこれまで三年間全力でウクライナを支援してきたというふうに考えておりますけれども、金額面で教えていただきたいのが、これまで日本が政府として行ってきたウクライナ支援の総額について、まずお答えをいただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　今委員お話がありました、三年前の二〇二二年の二月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、我が国はこれまで、世界銀行のウクライナ向け融資に対する信用補完を通じた八十五億ドルの財政支援を始めとして、無償資金協力、円借款も含めて総額約百二十億ドルのウクライナ支援を実施しているところであります。
○斎藤（ア）委員　この百二十億ドルという金額は、ウクライナに近い欧州の国々と比べても決して遜色ないというか、欧州の主要国と比べても多い金額だというふうにも思いますので、その点は、日本としても国際社会の中で国際秩序を守るために責任を果たしてきた三年間だと思いますし、是非そのことは国民、有権者の皆様にも知っておいていただきたいというふうに考えております。
　先ほども少し、ロシアのプーチン大統領の方が正当なんだ、ゼレンスキーは独裁者で正統な立場にないんだという論調がなぜか強まってしまっていて、その影響にはトランプ政権の発信もあると思うんですけれども、大変私は懸念をしているというか、事実がゆがめられてしまっているなということで懸念をしております。
　これもちょっとＳＮＳで拝見した意見なんですけれども、とある東京大学の教授の投稿に私はちょっとぎょっとしたんですけれども、正確な引用ではないですけれども、趣旨としてこういったことをおっしゃっていました。日本国内でウクライナ支援の機運が高まった背景にある理由は、人道、民主主義、国際秩序でもなくて、今度こそ戦勝国になりたいという正義の勝ち馬に乗るつもりで、ウクライナ支援、支持に傾注した層がいたと推測をしてヒアリングを繰り返していますと。ウクライナが正義でも勝ち馬でもないと気づいたとき、この層の反応が心配だとこの先生はおっしゃっていました。
　この方は学者の方ですよね。どういった仮説に基づいて研究をしていただいてももちろん構わないわけで、自由に研究をしていただく、必要があるのでしたらしていただいたらいいと思うんですけれども、第二次世界大戦のルサンチマンを晴らすためにウクライナ支援を行っている、そういった思いでウクライナを支援している日本人がそんなにいるのかといったら、私はそんな方に会ったことがないので、何かおかしな議論だなというふうに思いながら、この方の御意見を拝聴しておりました。
　改めて、私たち日本国として、日本人としてウクライナを支援している理由というのは私は明白だと思っておりまして、一つは、やはり人道上の理由だと思います。難民の方を受け入れたりもしていますけれども、子供も含めて、子供も千人を超す方が死傷されているし、成人の方も含めれば数万人の方がこの侵攻によって死傷している。ウクライナの軍人の死傷者というのも大変な数になってしまっている。また、町も大変破壊をされてしまっている。こういったことは許されないというか、こういったことに対してはしっかりと支援をしていきたいという日本人の心として、まずウクライナを支援しているというのは一つ当然あると思っています。
　一般有権者の方々からしたら、それが一番大きな理由だと思いますし、我々政治をつかさどる立場からすれば、国際社会で侵略行為を行うことが許容されてしまうような状態になってしまえば、それは当然、日本の安全にも大きな悪影響を及ぼすわけでございます。国際法が守られる国際社会を取り戻していくことは、日本の平和と安全を守っていくためにも、これは死活的に重要なことだと思いますので、そういった意味でも、今回の侵略行為を成功させないために国際社会と連携をしてウクライナを支援する、そういった背景があると思っていますので、何か、戦勝国になりたい、勝ち馬に乗りたいといった、そういった理由でしているわけではないと思うので。
　そのことについてコメントを求めるわけではございませんけれども、改めて、加藤財務大臣は財務大臣でございますので、外務大臣ではいらっしゃいませんけれども、日本を代表される政治家の一人でございまして、自民党の総裁選挙も出られているわけでございますから、また、財務大臣というのは国の歳出をつかさどる立場にあると思いますので、改めて、なぜウクライナを日本は支援をしていくことが重要なのか、なぜ支援しているのか、そういったところを是非大臣からお答えをいただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　これまで石破総理からもお話がありますが、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、このような力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ許されることではないと考えております。こうした問題意識の下で、侵略開始以降、我が国は、先ほど申し上げたような形で対ウクライナ支援を強力に推進をしてきたところであります。
　今後とも、ウクライナ情勢をめぐる動きを注視しながら、Ｇ７を始めとした国際社会と緊密に連携し、対応してまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　侵略から三年の節目に当たって、石破総理大臣を始め、日本国の政府からは、ウクライナ支援を続けていくという力強いメッセージが発せられていますし、今のアメリカ政治の状況を見れば、ますます日本の役割というのは、また日本の発信力というのは重要になっていると思いますので、是非そういった意思を貫徹していただいて、侵略行為を許さない、そういった役割を日本も国際社会で担っていければというふうに考えております。
　その議論の中で、もう一つ私が懸念をしているお話が、ウクライナでは今、大統領選挙が戒厳令下で実施ができない状況になっていて、ずっと延長されているわけでございます。このことをもって、先ほども申し上げましたけれども、ゼレンスキー体制、政権というのは正統性が疑われる、ないんだという、そういった主張をされる方も今増えているというふうに感じております。これは、繰り返しですけれども、トランプ大統領が同様の趣旨のことを言ったことがきっかけだと思うんですけれども。
　ちょっと日本政府の立場を私は確認をさせていただきたいと思うんですけれども、今のウクライナの状況で、選挙ができない、選挙をしていないからといって、日本政府のウクライナ支援の姿勢に影響が出てきたのか、出るのか、そういったことをお尋ねしたいと思うんですね。
　言うまでもなく、毎日毎日ドローン攻撃やミサイル攻撃がウクライナの都市には加えられ続けているわけでございまして、そんな中で選挙活動などしてしまえば、私は危険極まりないと思うんですね、投票所も狙われてしまうかもしれませんし。また、仮に選挙戦が、親ロ派とあるいは親欧派、そういった戦いになったとき、私は、親欧派の候補者の身の安全というのは極めて危ないものになると思っております。また、情報戦、ウクライナ侵略が始まる前から激しい情報戦がロシアからウクライナに対して仕掛けられていたわけでございまして、この情報戦の影響によっても、戦時下で選挙を行うということはウクライナにとって極めて危険だと思うので、選挙ができないからといって、ゼレンスキー体制が正統性がないだとかそこに支援するのはおかしいという議論というのは、これは成り立たせてはいけないというふうに思うんですけれども。
　まず、外務副大臣、今日、いらっしゃっていただいています。ありがとうございます。
　まず、ウクライナにおいて選挙が実施をできていないことで、日本のウクライナ支援の姿勢というのは変わるのか、その点をちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、大野委員長代理着席〕
○藤井副大臣　戦時下におけるウクライナにおいて大統領選挙が実施されていないことについてお答えを申し上げたいと思いますが、戒厳令に関するウクライナ国内の関係法令につきましては、まず、戒厳令中にウクライナ大統領の任期が満了した場合、戒厳令解除後に選出される新大統領就任までその任期が延長される旨、また、戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定されておりまして、また、同戒厳令は定期的にウクライナ議会において承認を受けているものと承知をしているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、ゼレンスキー大統領は大統領として職務を遂行していると理解しておりまして、このような理解の下、我が国のみならず、世界各国の指導者が同大統領と首脳会談を実施してきているところでございます。
　その上で、ロシアによるウクライナ侵略への対応に当たりましては、我が国として、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの強い危機感を持って、自らの問題としてこの問題に取り組んできたところでございまして、このような考え方に基づきウクライナ支援を強力に推進してきたというところでございまして、今後とも国際社会と緊密に連携しながら対ウクライナ支援を継続していく考えでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　お答えいただいたとおり、日本政府としては、今大統領選挙が行われていないことをもって別に問題視しているわけでもなくて、ゼレンスキー政権と、ウクライナの大統領であるゼレンスキー大統領と引き続き連携をしながらこの問題に取り組んでいかれるということを副大臣からお話をいただきました。本日、副大臣、ウクライナの国旗をあしらったバッジもつけていただいていますので、その支援の意思をそういった意味でも示していただけて大変ありがたいというふうに考えております。
　ちょっと、この点については財務大臣にも通告をさせていただいておりました。政府の方針というのは今外務副大臣がお答えいただいたとおりであるとは思いますけれども、何か国際社会の中で、国際社会と言ったら変かもしれませんけれども、特にネット世論の中でこのゼレンスキー政権に対する批判が強まったり、国内、日本語で発信されるメディアでも、ゼレンスキー大統領が正統な立場ではなく、プーチンの方が何か正当なんだ、そして、これは先ほどちょっと御紹介をさせていただいた、とある東京大学の教授の投稿でも、私はその教授がそういうふうに考えていると別にここで断定するつもりはありませんけれども、ウクライナが正義でも勝ち馬でもないと気づいたとき反応が心配だと書いているんですけれども、別に、ウクライナが正当に自国を防衛しているという状況は、選挙ができない状況でも変わらないわけでございますから、こういった議論というのは少しずれてしまっていると思いますけれども。
　このウクライナ支援に対して、選挙ができない中で、厳しい状況で、国際社会から批判的な声も上がっている中ですけれども、ここをしっかりと継続していくんだということ、こういったお話も踏まえて、改めて財務大臣から御所感をいただければと思います。
 〔大野委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　我が国のウクライナ支援の立場は先ほどから説明をしているところでありますし、もちろん、まず、これだけ多くの方が亡くなっておられる、そうしたことを一日も早く止めていかなきゃならない。しかし一方で、こうした状況の中で、そうした皆さん方の生活を支えていく必要がある、そういった意味での人道支援をしておる。
　それからもう一つは、今外務副大臣からもありましたように、我が国を取り巻くこの東アジアにおける厳しい国際環境を考えると、明日の東アジアということを我々は考えながら、そうした危機意識を持ちながら対応していかなきゃいけない、こういった認識が根底にあるというふうに思っています。
　その上において、先ほど、ゼレンスキー大統領の立場というんでしょうかね、法律的な立場については、まさにウクライナの法令に沿って大統領として職務を遂行しているというふうに日本政府としては理解をしているわけでありますから、引き続き、日本としてＧ７と連携しつつウクライナ支援を継続していく、この方針には何ら変わるものはないということであります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたように、こういった侵略行為が許される状況になってしまえば、当然、東アジア地域、日本にとっても危険な状況、国際社会となってしまうわけでございますので、そういった意味でも、我が国の平和と安全を守る上でも、ウクライナ支援というのをしっかりと継続をしていけるよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　では、外務副大臣におかれましてはこれで御退席いただいて結構でございます。
　では、続きまして、長期金利の動向、それが財政に与える影響についてお尋ねをさせていただいていきたいと思います。
　本日は日本銀行の内田副総裁にもお越しをいただいております。ありがとうございます。
　まず、内田副総裁にお伺いをしたいのが、日銀の金融政策の方針についてでございます。
　昨年来、国債の買入れの減額であったり、また金利の引上げということで、金融政策の正常化が内田総裁の下で今進められているところでございます。これは必要な方向性だと私も思いますし、そのことについて何か疑義を本日申し上げたいというわけではないんですけれども、様々御質問させていただく前に、この国債買入れの減額、短期金利の動向を中心に、日銀の金融政策の方針について、まず御説明をいただきたいと思います。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行は、昨年の三月に大規模な金融緩和を終了いたしまして、現在は短期金利の操作を主な政策手段とする枠組みに移行しております。
　短期の政策金融の運営につきましては、今年の一月に公表しました展望レポートにおきまして、そのままの読み上げになりますが、先行きの経済、物価、金融情勢次第であるが、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、展望レポートのということですが、経済、物価見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えているとお示ししているところでございます。この考え方は、昨年の四月の展望レポートで示して以来、同じ考え方に立って進めているところでございます。
　それから、国債の買入れの方ですけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、昨年の七月に決定しました減額計画に沿って、フローの買入れ額を段階的に減額しているところでございます。その際示しましたことの一つとして、本年の六月に、決定会合におきまして、現行の計画について中間評価を行うなど、国債市場の安定に配慮するための柔軟性も確保しておりまして、一方で、予見可能な形で減額を進めるということを方針にしているところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今のお話について、少し副総裁にさらにお伺いをさせていただきたいんですけれども、日銀の国債の購入が減額をされると、当然需給が変わって、言うたら、需要が減って供給サイドの方が力を失って、値段が下がるとか金利が上昇をする方向に当然行くわけでございますし、また、そうでなくても金利利上げを行っていかれるわけですから、長期金利も上がる方向になっていくということだと思いますので、この日銀の国債の買入れ減額と短期金利の引上げによって長期金利は今後上がっていく傾向であるというふうに、ざっくりした話ですけれども、理解していいのか、その点、御説明をいただければと思います。
○内田参考人　日々の金利の動向とか水準につきまして、具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、この間の日本銀行の短期政策金利の運営、それから国債買入れの運営についての考え方には変化はございません。
　その中で、市場金利は、基本的には市場における経済、物価に関する見方、あるいは海外金利の動向などを反映して変動するということかと考えております。
　若干つけ加えますと、これは先ほどの答弁でも申し上げたところでございますが、国債買入れの効果は主としてストック効果によるものと考えられますので、残高ベースの減少はごく僅かでございますので、引き続き大きな緩和効果を持っているというふうに考えております。
　その下で、市場はもちろん、我々の政策を含めて、長期金利に関しましては予想した上で成立するものですので、必ずしも方向としてこの後どうなっていくのかということは申し上げるべきでもありませんし、これは市場が決めていくということになると思います。
○斎藤（ア）委員　お答えはよく分かりました。
　ただ、確かに国債買入れの減額の影響自体はそこまで大きくないのかもしれませんけれども、この国債買入れ減額をしていく中で、引き続き国債発行額というのが毎年今の水準で続いていくと、当然やはり海外の保有比率が高まったりして、これは、市場による影響というのが、それが通常の状態ですけれども、大きく出るようになって、金利という点でも上がる可能性は高まるし、様々なアナリストのレポートを見ていくと、これは上がっていく方向である、その幅については国債の海外保有の比率によって大きく変わるというレポートが中心かなと思います。
　そういったふうに見ると、やはり、今の金融政策の方向性として長期金利が上がっていく可能性が高いという想定の下で、私は少しこの後質問を財務省の方にもさせていただきたいと思っていますけれども。
　まず、これから短期間で長期金利が更に一％程度上がるという可能性は大変高いと私は思っています。それに同意していただく必要はないんですけれども、仮に長期金利が一％上がると、どの程度、国債費、利払い費といった国の財政支出が増えていくのか、その数字を、まず財務大臣、お答えをいただければと思います。
○加藤国務大臣　金利の上昇の影響について、今後の動向、これはなかなか、先ほども答弁がありましたけれども、まさに市場に聞かなきゃ分からないということでございますけれども。
　今委員の御指摘で、先般財務省より国会に提出いたしました後年度影響試算では、金利が一％上昇した場合の利払い費を含む国債費への影響額について、令和八年度にはプラス〇・九兆円の増加、以降、高い金利の国債に置き換わっていくことに従いまして、令和九年度にはプラス二・一兆円、令和十年度にはプラス三・七兆円と増加する、こういう試算になっているところであります。
○斎藤（ア）委員　一％上がることによって、すぐにではないですけれども、三年目には三・七兆円と四兆円近くの国債費の増加ということになるわけでございまして、大変な財政への負担になるということは、皆様これは御理解をいただけるというふうに思います。
　これは、財務省、日銀に同意を求めるわけではないですけれども、今、二〇〇九年以来の高い長期金利となっていて、少し今落ち着きましたけれども、それでも、今、一・三程度あるんですかね、それが二・三程度になる、一％上がる可能性というのは今後数年間で十分あるんじゃないかな。あるという、そういったレポートも専門家からたくさん出されていますので、この長期金利の上昇による国債費の増加というのもしっかりと見据えた上で財政運営をしていくということが大変重要になるというふうに考えております。
　今、予算の協議で、様々、少数与党の中で政策の変更などの議論が行われていますけれども、財政支出を削減をしていくということもなくてはならないことだと思いますので、国債費の増加というのは大変念頭に置きながら財政運営をしていく必要があると思うんです。
　一％上がると四兆円近くの支出になる、四兆円近くの財源が吹っ飛んでいくということになります。当然、金利が上がるということはインフレが起きているという想定でもありますので、インフレが起きるとインフレ率に伴って税収が増えるということもありますけれども、それでもこれは、それを賄うほどの自然増とは多分税収はならなくて、利払いの増加、国債費の増加の方が金額が大きいという分析結果なんだというふうに考えております。
　これは大変な財政への悪影響があると思うんですが、まず、日銀の副総裁にまたお伺いをしたいと思うんですけれども、この政府財政への懸念、一％上がるだけでこれだけ財政赤字が増えていくわけですけれども、こういったことを念頭に置いて金融政策というのは運営されるのか。つまり、財政赤字が増えると政府は困るだろうからということで、物価が上がっていて大変だけれども、金融政策を、手心を加えるのか、加減を加えるということがあるのか、そういったことをお伺いをしたいと思います。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行の金融政策は、当然のことですが、経済、物価情勢を踏まえて物価安定を実現するために実施しているものでございます。財政資金調達の支援を目的とする財政ファイナンスではないということは、一貫して申し上げてきております。今後ともこうした考え方に変わりはございません。