maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　午前中から論議がございました今回の郵便貯金法等の一部を改正する法律案は、資金運用部への預託の廃止に伴って、これまで資金運用部に預託していた郵貯や簡保、これらの資金を郵政省、来年からは総務省ということになりますけれども、全額自主運用するという、まさに資金運用制度の根本を変えるものだと思います。
　特に郵便貯金の資金については、九八年度末で資金運用部に二百五十一兆円預託されておりました。そのうち五十五兆円を郵政省が金融自由化対策資金として資金運用部から借り受けて、自主運用をしていた。
　今回のこの法律の改正によりますと、この金融自由化対策資金の運用スキームの中で郵貯の資金というのが全額運用されていく。結局、自主運用額ということになりますと、五十五兆円から、最終的にはもっとふえるかもしれませんが、一応二百五十一兆円、約四倍以上に拡大するということになるわけであります。この巨額な資金というものを全額これから自主運用するわけです。
　午前中からもいろいろ心配が出されておりましたけれども、大丈夫かというのが国民の一番の関心であり、心配事であるわけです。
　特に、郵政省はこれまでも簡保や郵貯資金の一部を自主運用してまいりました。その中で、株式を組み込むことができる指定単での運用を拡大してまいりました。午前中に小沢委員からも質問がありましたが、私は、まず最初に、この指定単の運用の中で、いわゆるＰＫＯ、指定単による株価維持のための運用、こういう問題で質問をしたいと思います。
　このことも午前中話が出たわけですが、自民党の亀井政調会長が、新聞では四月十七日の新聞ですけれども、いわゆるＰＫＯ、「公的資金投入を含め、思い切ったてこ入れを図るべきだ。規模は最低一兆円以上が必要だ」、こういう発言がありました。
　私は、このＰＫＯの問題で、その契機となったのは、歴史的に調べてみますと、九二年度のあの総合経済対策で、指定単の株式組み入れ比率、それまでは簡保が八〇％ということであったわけですが、それからまた郵貯の方は三〇％という枠があったのが、いずれも一〇〇％になったわけであります。つまり、全額株式運用ができるようにした。その時点からいろいろと株式に対する運用が拡大していったと思うんですね。
　とりわけ、九二年度の途中で追加運用というのがありました。それは、郵貯資金が六千五百億円、簡保資金が二千七百億円、合計で九千二百億円を九二年度の途中で追加運用しました。
　このことにつきましては、新聞でもいろいろと言われております。
　九三年一月二十二日の東京新聞ですけれども、年明けの東京株式の平均株価が一万六千円台後半の狭い範囲で上下している、こういう状況について、「不自然さがぬぐえない小幅の値動きは、政府による人為的な株価の買い支えが最大の要因だ」、こんなことを言っております。
　また、朝日新聞では、九三年の十二月一日付ですけれども、この一年余り、政府はプライス・キーピング・オペレーション、いわゆるＰＫＯと呼ばれる株価の下支え策を財政投融資計画の中でしてきた、こうも報じているわけです。
　そこで、郵政省、参考人の方にお聞きしたいのですが、この直近の問題でいきますと、九七年度末、いわゆる九八年の三月の時点ですけれども、郵貯資金、簡保資金を簡保福祉事業団に指定単運用をする、そのために追加交付をしたと思います。そのときの追加額それから交付した期日をお答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○西田（猛）委員　保守党の西田猛でございます。
　きょうもお疲れさまでございます。それからまた、きょうは大蔵省の方からわざわざ大野総括政務次官にもおいでいただいておりまして、いろいろとお話を伺いたいと思います。
　今回のこの逓信委員会で審議しております郵便貯金法等の一部を改正する法律案、あの大きな財政投融資制度改革の一つでございますが、財政投融資制度の改革、これから二十一世紀へ向けての日本のいろいろな構造改革を進めていく上で非常に重要なものでございました。長年の議論の成果だと思います。
　これについては大きく三つ問題がございまして、言葉がよいか悪いかは別にして、財政投融資制度の入り口と出口、そして運用、この三つだと思います。
　この郵貯法等の改正法は入り口の方でございます、どういうふうに入ってくるか。出口が、財投機関等の整理あるいは資金運用部の運用ということです。それからまた、運用は、朝方からも議論がありました、どのように運用をしていくかということであります。これらについては当然、国民の皆様方に、そもそも国民の皆さんの大切な資産でございますから、明らかにしていく必要があるだろうというふうに考えます。
　そこで、入り口の方は後でまとめて郵政大臣にもお聞きするといたしまして、ひとつ、重要な出口の問題でございます。
　これまた朝方から議論があったところですが、今般の改正で、いわゆる財投機関、財政投融資を行っていた機関というものが、資金運用部資金をそのまま当てはめるあるいは政府保証をつけて債券を発行するということではなくして、財投機関みずからが債券を発行する、そしてそれぞれの機関が資金調達を行うということになるのでございますけれども、あまたある財政投融資機関の中には、みずから債券を発行することができるものとできないものとがあるのではないかということが、これも大蔵委員会でも種々議論のあったところでございまして、我々非常に危惧しているところでございます。
　といいますのも、やはり財投機関というのは、マーケット、市場による資源の配分を政策的に修正したり誘導する有用な機関だと我々は位置づけて、これからも重要な機能を営んでもらわなければいけないと考えているゆえでございます。
　そこで、財投機関債を発行できる機関とそうでない機関とが今後出てくるのではないかなというところも含めて、大野政務次官からお話を伺えますでしょうか。
 〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○前田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○福留委員　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となっております郵便貯金法等の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行うものであります。
　財政投融資制度は、郵便貯金資金等を主要な原資として社会資本整備に活用され、我が国の経済発展に貢献してきましたが、近年、その効率性の問題点が指摘され、平成十年六月に成立した中央省庁等改革基本法により、財政投融資制度を抜本的に改革することと、あわせて、郵便貯金資金等の資金運用部への預託義務を廃止し、全額を自主運用とするために必要な措置を講ずることとされたところです。
　今般の法律案は、この中央省庁等改革基本法を踏まえ、郵便貯金資金の全額自主運用のために必要な制度を定めるとともに、簡易生命保険の積立金の運用範囲の見直しを行うものであります。この改正により、郵便貯金資金及び簡易生命保険は、商品提供から資金運用まで一貫した経営を行うことができ、より責任を持ってサービスを提供できるようになり、ひいては事業の一層の健全経営の確保に資するものであります。
　財政投融資制度の抜本的改革とあわせ、郵便貯金資金、簡易生命保険積立金の全額自主運用という改革を行い、今後の我が国の公的金融システムの効率化の進展に寄与するものとして、本法律案の早期成立を期待するものであります。
　終わりに、政府に対しまして、郵便貯金資金等の自主運用に当たって、これらの資金が国民から預けられた大切な資金である点に十分留意し、確実、有利かつ公共の利益の確保にも配意した運用を行うことにより、経営の健全性を確保し、国営・非営利の事業としての郵便貯金、簡易生命保険の使命を引き続き果たすよう、運用体制の整備等に万全を期すことを強く希望して、私の賛成討論といたします。
○伊藤（忠）委員　私は、民主党を代表して、郵便貯金法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭、民主党のこの法案に対する基本的対応につき申し上げます。
　この法案は、各位御承知のとおり、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案、すなわち財投改革法案とセットのものであり、民主党はこれに対し、財投改革が不十分であるという認識から反対を決定し、結果、この法案も、論理的整合性を保つという意味から反対を行うものであります。ですから、必ずしも本法案そのものへの対応というよりも、それを超えた根幹部分への反対であることを申し上げておきたいと思います。
　さらに、念のためつけ加えるならば、民主党としては、当法案の対象事業である郵便貯金事業及び簡保事業、そしてその自主運用については具体的に賛成でありますことも申し上げておくものでございます。
○伊藤（忠）委員　財投改革案に対する具体的な反対理由を申し述べます。
　今申し上げましたように、今回の改革案には、預託義務の廃止、郵便貯金資金の全額自主運用が盛り込まれました。財投が抱える矛盾の大きな要因が預託義務であることを考えれば、この廃止は当然のことであり、一定の評価をすべきものと考えます。また、財投機関は必要な資金を市場から調達するという政府の方針も、一応前進と考えています。
　しかしながら、今回の改革案全体を見れば、本当に財投の縮小が実現できるのか、今後国民負担が発生することはないのか、強い疑念が残ります。
　その最大の要因は、財投機関が財投債に依存する道を残したことです。財投債は国債であり、国の信用をバックに発行するものであります。国の信用を背景に集めた資金を財投機関に供給するというのであれば、これは従来の預託と何ら変わることはありません。また、財投債に資金調達を依存するということは、市場の評価を通じた財投機関の効率化も機能しないということであります。
　今回の改革においては、財投機関債の発行こそが、財投機関の効率化のためにも、財投の縮小のためにも最も重要な課題であります。財投債ではなく、主として財投機関債で資金調達を行うよう法律で明記すべきでありました。それがなされないままではこの一連の改革案に賛成することはできないのであります。
　もう一つの大きな問題は、今回の改革案から特殊法人そのものの見直しが全く抜け落ちていることであります。これでは、特殊法人に膨大な資金が流れ、それゆえに財政規律が緩み、そして最終的には国民に負担を押しつけるという構造が今後も残ることになります。民主党が最も懸念する国民負担の発生に対する疑念は、今回の法案でも払拭することはできません。
　また、本法案に関しても、情報公開、リスク管理とその責任のあり方、政治による相場介入との分断、地方公共団体への直接貸し付けは総務省が同時に交付税措置などで事実上債務を保証するものとなるという矛盾が生じ、また行政面、財政面両面から自治体を支配することとなるなどの点についてなお課題が残ることも改めて指摘しておきます。
　財政投融資の改革が必要なことは言うまでもありませんし、そのための第一歩が預託義務の廃止であることは論をまちません。しかし、政府の財投改革案を全体を通して検証すれば、明らかに見かけだけの改革であり、今と何が変わるのか全く不明であります。このような改革先送りの一連の法案に対して反対の意を表明するとともに、我が民主党は、このような見せかけの改革ではなく、真の改革を必ず実現することを改めて申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　以上です。
○前田委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○前田委員長　これより採決に入ります。
　郵便貯金法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○前田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○前田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十六分散会
平成十二年四月二十六日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　前田　武志君
 理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
 理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
 理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
 理事　福留　泰蔵君　理事　矢島　恒夫君
 石崎 岳君 今村　雅弘君
 江渡　聡徳君 大石　秀政君
 熊谷　市雄君 小坂　憲次君
 小島　敏男君 佐藤 勉君
 坂井　隆憲君 桜井　郁三君
 虎島　和夫君 野田　聖子君
 水野　賢一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 吉田六左エ門君
 小沢　鋭仁君 渋谷 修君
 中田 宏君 富田　茂之君
 前田 正君 西田 猛君
 中井 洽君 横光　克彦君
 …………………………………
 郵政大臣 八代　英太君
 法務政務次官 山本　有二君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 郵政政務次官 小坂　憲次君
 郵政政務次官 前田 正君
 政府参考人
 （経済企画庁国民生活局長
 ） 金子　孝文君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 細川 清君
 政府参考人
 （通商産業大臣官房商務流
 通審議官） 杉山　秀二君
 政府参考人
 （通商産業省機械情報産業
 局長） 太田信一郎君
 政府参考人
 （郵政省電気通信局長） 天野　定功君
 参考人
 （東日本電信電話株式会社
 代表取締役社長） 井上　秀一君
 逓信委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 園田　修光君 桜井　郁三君
 虎島　和夫君 熊谷　市雄君
 中尾　栄一君 水野　賢一君
 野中　広務君 野田　聖子君
同日
　辞任 補欠選任
 熊谷　市雄君 虎島　和夫君
 桜井　郁三君 山口　泰明君
 野田　聖子君 野中　広務君
 水野　賢一君 小島　敏男君
同日
　辞任 補欠選任
 小島　敏男君 中尾　栄一君
 山口　泰明君 園田　修光君
 —————————————
四月二十六日
　インターネット上の情報流通ルールに関する請願（第四三五号）は、「小坂憲次君紹介」を「村井仁君紹介」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　電子署名及び認証業務に関する法律案（内閣提出第九六号）

 午前九時一分開議
 ————◇—————
○前田委員長　
　内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として郵政省電気通信局長天野定功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　これより採決に入ります。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○前田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○伊藤（忠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文につきましては、当委員会における質疑の過程等を参酌して作成されたものでありますので、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
 電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　長期増分費用方式の導入に際しては、ユニバーサル・サービスの確保及び東・西ＮＴＴの経営・利用者料金に悪影響を及ぼすことがないことに留意し、効率的な投下コストの適正な回収が図られるよう、モデルの選択、適用、実施を慎重に行うこと。
　一　長期増分費用方式は、諸外国においても一部において導入されているに過ぎない方式であり、この規制方式自体の有効性については、今後十分な検証を行い、必要な見直しを行うこと。
　一　移動体・インターネットの急速な普及等の市場構造の変化と地域通信市場での競争が急速に進展する中で、東・西ＮＴＴが自主的に日本のＩＴ革命の推進に貢献できるように、事業範囲・サービス規制の在り方について早期に検討すること。
　一　移動体・インターネットの急速な普及、ＣＡＴＶ、ＮＣＣの急速な市場参入、放送のディジタル化等、マルチメディア化の進展に伴い、市場構造の変化が進む中で、ユニバーサル・サービスの在り方が問われており、具体的な検討を行うこと。
　一　東・西ＮＴＴが、ユーザ向け料金の引下げを図るよう経営努力を行うとともに、東・西ＮＴＴに接続する事業者が事業者間接続料の引下げをユーザ向け料金の引下げに還元するよう促進すること。
　一　インターネット時代に的確に対応できるよう、東・西ＮＴＴの定額料金制サービスの低廉な料金でのエリア拡大を促進すること。
　一　ＮＴＴ株式の政府持株に対する配当金の使途、政府持株売却益の使途について、ＩＴ革命推進の立場から見直しについて検討を行うこと。
　一　連結納税制度の早期導入について、その実現のため能動的な努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○前田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○八代国務大臣　ただいま電気通信事業法の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○前田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○前田委員長　次に、内閣提出、電子署名及び認証業務に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済企画庁国民生活局長金子孝文君、法務省民事局長細川清君、通商産業大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、郵政省電気通信局長天野定功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時五分開議
○渋谷委員　これはもう認証を与える者でありますから、当然のことながら、こういう資格要件といいますか制限が入ってくるわけですね。利用者の方には、できる限り広くこれを利用してもらわなければならないということで、この法文の中には、先ほど申し上げました資格要件というのが入ってこない。しかし、いずれにせよ、これは議論をして必ず主務省令で、それぞれの認証業務を行う者がそれぞれの利用者から登録の申し出があったときに幾つか基準を設けてチェックをしていくという作業になるだろうと思うのですが、この第五条というのがその意味では一つの参考にもなっているのかなというぐあいに思います。
　第六条の認定の基準というのがありまして、先ほど申し上げようと思ったのですが、この法律は主務省令に落とす部分が非常に多過ぎて、この法律をそのままつらっと読んでも、実は細かい内容、これから将来私が認証業務をやりたいといった場合に、一体これでどういうことを準備していけば果たしてそれに申請ができるのかということが本当によくわからないのです。こういう法律のつくり方は、別にこの法律に限った話ではありませんが、実は日本のお役所の非常に得意わざでありまして、主務省令の部分で自分たちのいわば仕事の分野を確保しておくということになるんですね。やはりこういう法律のつくり方というのは基本的に考えるべきだというぐあいに私は思います。
　特に、第六条の、そういう認証業務を行う者に対しまして、例えば設備についても主務省令で定める基準、利用者の真偽の確認が主務省令で定める方法、申請に係る業務が主務省令で定める基準、言ってみればほとんど黒塗りでつぶしてあるような、そういう法文体系になっているのですね。これは幾ら文句を言ってもなかなかこのあたりの癖は抜けないのかもしれませんが、これは国際社会に行って、こういう法文を示して、法文では理解されずに、役所が用意をした解説文書を見なければ法律が理解されないということになると、日本の議会というのは一体何をやっているのかなということに実はなるわけでありまして、ここの主務省令のところをわかりやすく説明していただけますか。
 〔委員長退席、福留委員長代理着席〕
○渋谷委員　それは、お互いに意見交換という意味で申し上げると、先ほど来申し上げたように、この制度ができるのも他の国と比較すればおくれてできているわけです。他の国のいろいろな例を我々は見ることができたわけです。どんな法律でもそうですが、大体一つの事件とか現象とかが起こってから法律ができるんですね。法律というのはいつも、常に後追いです、その意味では。
　しかし、この法律自体は若干の後追いであり、なおかつ将来を見ていこうということでありまして、これだけのスピードの時代ですから、それは何が起こってくるかわからない、いろいろなトラブルとか、そういう想定していなかったことが起こるかわからない、それはそのときにきちんと議会で審議をしてそれで変えていけばいいんです。解釈の余地を残しておいて、役所がその解釈論でやろうというのは誤りなんです、議会の任務ということでいえば誤りなんですね。
　だから、この政省令ということについては、細々としたところまで全部やれとは言いませんけれども、少なくとも、これから例えば来年四月に施行するまで、この重要な部分について、皆さんの、実は役所の方々の頭の中にもあるし、三者で議論してきた経過の中にもそれなりの具体的なものはあるわけです。それらを示していただければ、法案のよく見える形、理解できる形での審議ができるわけですけれども、それなしの議論だと何の議論をしているのかわからなくなっちゃうわけですよ。結局は、先ほどの方も一生懸命まじめな質問をしておりましたけれども、抽象論の審議しかできなくなっちゃう。これがやはり一番よくないというぐあいに私は申し上げているわけです。だから、状況変化があれば当然それに変えなければならない、変えなければならないけれども、少なくとも立法府は立法府の任務があるということの認識を私も持っています。
　なぜそう言ったかといいますと、来年四月から施行ということであれば、それに向けてそれぞれの機関が認定を得ようということでこれから取り組んでいくことになりますが、もう既に例えば海外のそういう認証業者からノウハウをいただいて作業としては取り組んでいるところもあるわけですね。具体的に言うと、例えば行政書士会といったような組織は、士業の中では一番先行して既にそういう認証業務をやっているわけですね。今現在あるそういう設備がこれに合致するかどうかというのは非常に重要な部分でありまして、当然のことながらその準備を、施行されて内容がわかったからそれからやるというのではこれは遅いわけですよ、今既にやっていることでもありますから。そういう意味で、やはりある程度の内容を示しておく必要があるのではないかということ。
　ついでに、行政書士会というお話をしましたから、ここでは「特定認証業務を行おうとする者」ということになっていますが、この行おうとする者の中には、つまり、利益を追求しない公的な団体、行政書士会でありますとか、税理士会でありますとか、弁護士会でありますとか、そういう団体でもそういう認証業務を行おうとする者ということで大臣の認定を受けることができるでしょうか、そのあたりの判断はどうなっていますか。
 〔福留委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木政務次官　要件といいますか、一つ、経理的にしっかりした基礎を持っていること、それから技術的な能力を持っていること、そして公平中立性を保てるところ、こういう基準でございまして、新しい指定調査機関になりたい、こういう要望が出てきた段階で判断をしたいと考えております。
 〔委員長退席、福留委員長代理着席〕
○中田委員　長期増分方式の問題にしても、アメリカと日本と二国間でやっているから、ある意味ではへ理屈に対応しなければいけないのですね。それに対して、やはりＥＵだって、このままアメリカ側がああいうふうに州単位でやっているということに恐らく異論があるでしょうし、そこら辺としっかりと日本が連携をとること。あるいはＯＥＣＤ等、先ほど出てきたような国際機関を通じて、共通のルールをちゃんとつくることを日本は今から提唱すべきですよ。
　通産大臣にもよろしくお伝えください、茂木政務次官。答弁は結構ですから。何かありますか。
 〔福留委員長代理退席、委員長着席〕
○杉山政府参考人　少し補足させてお話をさせていただきたいと思います。
　現在、消費者向けの電子商取引につきましては、訪問販売法という法律の中で通信販売の一形態として規制が行われております。インターネットの
　さらに、今先生お話がございましたような、それにさらにプラスするような格好での規制のあり方というものはどういうものかというのを検討しておりまして、ことしの夏ぐらいには議論の取りまとめをしたいというふうな段取りで考えているところでございます。
○細川政府参考人　一般的に、契約の当事者が契約に関して民事紛争に巻き込まれた場合には、通常は法律専門家である弁護士等の助言を受けることが考えられますし、また、訴訟については、またこれについても弁護士さんを頼むということになると思います。
　電子署名を行った方が電子取引に関して民事紛争に巻き込まれた場合も同じことになるわけでございましょうと考えております。
　この点につきまして、日本弁護士連合会では、長らく禁止しておりました弁護士の
　次に、民事訴訟の際の電子署名の取り扱いについてでございますが、電子署名がされた電磁的記録に関する民事訴訟の特例につきまして本法案の三条が定めているところでございます。
　現在の民事訴訟法では、ある者の意思、観念等をあらわしたフロッピーディスク等の電磁的記録をその意思、観念を証明するために証拠として用いる場合には、その電磁的記録がその者の意思に基づいて作成されたものであること、すなわち、成立の真正を証明しなければならないこととされております。
　本法案の第三条は、電磁的記録に記録された情報について、本人による一定の電子署名がされているときは「真正に成立したものと推定する。」というものでございまして、推定の要件が満たされているときは、反証がない限り、本人の意思に基づいて作成されたものとして証拠として用いることができるということになるわけでございます。
　最後に、こういった法的効力があるものですから、やはり電子署名について国民の皆さん方の知識の普及をすることが大事でございます。
　この点につきましては、本法案の第三十四条は、「国は、教育活動、広報活動等を通じて電子署名及び認証業務に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。」と定めておりますので、電子署名の法的効力を含めまして、電子署名の仕組みや、電子署名に用いられる秘密かぎの管理の重要性について、政府といたしまして、広報で周知徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○前田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電子署名及び認証業務に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○前田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十七分散会
平成十二年四月二十日（木曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　前田　武志君
 理事　荒井　広幸君　理事　遠藤　利明君
 理事　佐藤　剛男君　理事　伊藤　忠治君
 理事　福留　泰蔵君　理事　矢島　恒夫君
 石崎 岳君 今村　雅弘君
 江渡　聡徳君 大石　秀政君
 小坂　憲次君 佐藤 勉君
 坂井　隆憲君 園田　修光君
 虎島　和夫君 野田　聖子君
 山口　俊一君 吉田六左エ門君
 小沢　鋭仁君 渋谷 修君
 中田 宏君 富田　茂之君
 西田 猛君 中井 洽君
 横光　克彦君
 …………………………………
 郵政大臣 八代　英太君
 郵政政務次官 小坂　憲次君
 政府参考人
 （郵政省電気通信局長） 天野　定功君
 参考人
 （東日本電信電話株式会社
 代表取締役社長） 井上　秀一君
 参考人
 （東日本電信電話株式会社
 代表取締役副社長） 三浦 惺君
 逓信委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 野中　広務君 野田　聖子君
同日
　辞任 補欠選任
 野田　聖子君 野中　広務君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　電子署名及び認証業務に関する法律案（内閣提出第九六号）

 午前九時三十一分開議
 ————◇—————
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　この間、当委員会におきまして、長期増分費用方式という問題でいろいろと論議されてまいりました。現時点で利用可能な最も効率的設備と技術を利用する前提でネットワークのコストを算定する仮想モデルということでありますけれども、アメリカでは、これを導入すると接続料金が低下し過ぎて地域会社に打撃を与える、そのために、アメリカ全体のトラフィック量の三％程度にしかこれが導入されていないというお話もありました。そういうモデルだ。それだけ接続料金を劇的に引き下げるための仮想モデルということであります。
　日本では、その方式を導入して、まず接続料金の劇的引き下げ、これによって打撃を受けるのが、ユニバーサルサービス提供の義務を負っているＮＴＴだ。一方、利益を受けるのは、接続料金が下がって経費が減る日本テレコムなど、このＮＴＴのネットワークに接続している接続事業者だ。こういうことなど論議されてきたわけです。
　接続料金引き下げがいわゆるエンド料金の引き下げなどのユーザーの利益になるかどうか、この点について検証していきたいと思うのです。
　そこで、郵政省にまずお聞きしますが、ＮＴＴが接続料金を受け取っている事業者について、上位十社ぐらい、社名と金額を教えていただきたい。
 〔委員長退席、荒井委員長代理着席〕
○天野政府参考人　個々の会社別の状況は、先ほど同様お答えは控えさせていただきたいと思いますが、概括的に申し上げますと、長距離系事業者三社につきましては、事業者間接続料の支払い額は、売上高に対し、ただいま先生がおっしゃいましたように三八・七％、約三九％。それから、携帯電話事業者三十社では五％程度。それから、地域系事業者七社につきましては、五六％程度でございます。
　これは、先生は経費に占める割合とおっしゃいましたが、ちょっと私どもの集計はすぐは出ませんので、売上高に対する比率でございます。そんなに変わらないと思います。
 〔荒井委員長代理退席、委員長着席〕
○矢島委員　お答えいただきましたが、私たちはこれは有価証券報告書で調べる以外にないので、日本テレコム、ＫＤＤ、ＤＤＩ、それぞれ私も調べてみました。
　そうしますと、実際にはどれがどういうふうにつながっているかというのは公開されておりませんから、一応、営業費用というものと通信設備使用料、この中の全部じゃないとは思うのですが、大部分は接続料金だ、こう解釈できると思いますので、例えば、日本テレコムでいいますと、営業費用が二千九百七十四億円に対して通信設備使用料は千百九十一億円で、四〇％ぐらい。以下、ＫＤＤが三千三十四億円に対して千百億円、これは三六％ぐらいになります。ＤＤＩでいきますと、二千二百八十四億円で通信設備使用料は千三億円ですから、四四％。移動通信でＮＴＴドコモを調べてみますと、営業費用というのが九千九百二十億円、通信設備使用料というのが千四百九十九億円で、一五％。必ずしもぴったりと、私の知りたい資料とは幾分異なりますが、そう大きなずれはないだろう、こう思って幾つか調べてみたわけです。今、局長の方からは、長距離や携帯や地域でそれぞれ分けてお答えいただいたわけですが、それほど違いはないと思います。
　この各社の通信設備使用料というのは、今言いましたように、いろいろなものが含まれているのでそれだけとは限りませんけれども、大半を占めているだろうと思います。日本テレコム、ＫＤＤ、ＤＤＩ、この三社の通信設備使用料を合わせますと三千二百九十四億円、九八年度のＮＴＴの接続料金が五千百九十五億円、六三％とこれでは出てきてしまいますけれども、もう少しいろいろなものをきちんと精査すれば違った数字は出てくると思いますが、一応そういうような数字が出てくる。ドコモの通信設備使用料というものの約半分が接続料ということですから、ドコモと比べてみれば相当接続料金の割合が大きい、こんなことがわかったわけです。
　そこで、私、次の問題でお聞きしたいのですが、日本テレコムなどの中継系のＮＣＣは、ＮＴＴへの接続料金の支払いが、全経費の五割まではいかないかと思われますが、三八・七％ぐらい、四割と言われてきていました。しかし、個別に幾ら接続料金を払っていて、この間の接続料金の低下で幾ら経費が削減できたのか、こういうことを私は知りたいというのでいろいろ四苦八苦したのですが、なかなかそういうぴったりしたものがないから局長にお尋ねしたわけなんです。
　前の問題もそうですけれども、やはりこういう情報を公開していただく中でより突っ込んだ議論ができるわけですから、ぜひその辺もまた検討していただきたい。個別の企業の中身の問題だからできないと言うだけではなくて、何か工夫をしてもらいたい。工夫をされた一部を言われましたけれども、それだけだとなかなか論議が進まないと思いますので、またそういう点で、この資料は出すことができるというような何か事態がありましたら、ぜひそういう資料を私はいただきたいと思います。お願いしておきます。
　さて、この間、長距離料金というのは下がってきたと言われております。郵政省にいただいた資料によりますと、接続料金については、中継交換機接続、いわゆるＺＣ接続で、九四年度の三分間で十九・七八円から、九九年度ですと十・六四円と約半分になっているという資料をいただきました。それから、最遠距離料金もその間、百八十円から九十円と半分になっております。しかし、九四年度から九五年度にかけて、接続料金は値下げになっておりますけれども、この間は長距離通話料金は値下げになっておりません。また、九六年度には、加入者交換機接続、いわゆるＧＣ接続も一気に六・三一円と約三分の一以下になっております。それからドル箱の東京—大阪間の遠距離通話には、中継交換機接続、いわゆるＺＣ接続ではなくて、この加入者交換機接続、ＧＣ接続も利用されているはずですが、接続料金引き下げ分がユーザーに本当に還元されたかどうか、大変疑問であります。
　そこで、いろいろとその間に報道されていることなどを調べてみました。これは三月一日付の日経の朝刊に書かれている記事ですけれども、ちょっと読んでみますと、「今期接続費減少　テレコム二〇％増益」というのが見出しです。そういう記事の中で、
 日本テレコムは二十九日、二〇〇〇年三月期の経常利益が二百八十億円と前年同期に比べ二〇％増える見通しだと発表した。
　売上高は四％増の四千億円と従来予想並みだが、日本電信電話（ＮＴＴ）がほかの通信事業者から徴収している市内電話回線への接続料を引き下げたことで利益が膨らむ。
 テレコムの場合、回線接続料の引き下げ率は一二％程度となった模様。すでにＮＴＴに支払い済みの接続料の払い戻しを含め、通期で百九十億円の費用が減る。このうち、四十億円はテレコムの販売代理店に還元する。
こういう記事なんです。
　接続料金は下がったが、その分、利用者に還元されるという話はこの記事の中に出ていない。つまり、百九十億円というものが、実はこのことでもうかったわけであります。そのうち四十億円は、利用者ではなくてテレコムの販売代理店に還元するという記事ですね。
　そこで、郵政省にお聞きしたいのですが、接続料金の引き下げがユーザーに還元されたという客観的なデータがありましたら、ひとつお答えいただきたいと思うのです。
○矢島委員　いろいろと変わってきているということはわかりますが、実際にその地域の窓口がなくなってしまうわけです。ですから、これは住民にとっては大変なことなんです。
　まだこれから計画だとおっしゃられますが、私は埼玉なんで、いろいろと調べてみましたら、二十四を七にするんじゃないかということで、これは確定かどうかは別として、後で資料をいただければというときに確認させていただきますけれども、二十四あるのが今七つに減らされようとしている。北海道だと二十五が九、富山が八が二、石川が八が三、福井が六が二、兵庫県は三十二を十一、徳島は七あるところを三つ、それから高知県が九つを三つ、こういうふうに大変削減される計画があるんだろうと思うんです。ただし、具体化された段階で教えていただきたい。
　私はここで、郵政大臣あてにこの問題での意見書が来ていると思うんですよ。「ＮＴＴ須崎営業所窓口の閉鎖計画をとりやめ、存続を求める意見書」というので、高知県須崎市議会議長の名前で議会が行ったというんです。そのことを聞こうとするわけじゃないですから、意見書はお持ちにならなくて結構です。
　この意見書を読みますと、
 ＮＴＴは七月に、東日本、西日本、長距離、持ち株会社に四分割しました。高知県では「黒字構造への転換」、「営業力強化」などを理由に、現在ある九か所の営業窓口の内「六か所を閉鎖」し、わずかに「三か所を残す」という計画を進めており、須崎営業所は十一月末に閉鎖予定です。
 高知県は、東西に長く、山間部が圧倒的に多く、その上交通の便が悪くて窓口で手続きするには半日仕事どころか、一日つぶさないとできない地域が相当増えると推定されます。特に、高齢者には大仕事になりそうです。
 営業窓口の廃止は利用者に不利益を強いるだけでなく、過疎化に拍車をかけ、地域の活性化に逆行し、地域生活に多大の負担を強いるものです。
 よって、ＮＴＴ須崎営業所窓口の閉鎖計画をとりやめ、存続させるよう求めるものです。
こういう大臣あての意見書が送られているだろうと思います。
　そこで、こういう、過疎化にも拍車をかける、それから地域の活性化に逆行する、こういう状況も地域によっては生まれてくるわけです。そういう点を十分考えなきゃならないだろう。
　とりわけ、こういうのもあるわけです。ことし三月に入ってから、佐渡島にある営業窓口がなくなると地元紙で報道され、佐渡島でも、市と九カ村のうち七議会で営業窓口存続の請願が採択されました。
　この請願書によりますと、中期事業計画の業務改善施策では、佐渡営業所は廃止され、新潟支店に統合されるということです。こうした計画がそのまま実施されますと、地元の行政、企業、住民へのサービス低下はもとより、情報化時代に対応する施策のおくれ、職場の減少そして災害時の不安など、そのマイナスははかり知れませんというのが、この佐渡の状況の請願書の中身です。
　先ほど、一番最初に埼玉の問題を挙げましたが、上尾の営業所から大宮だといえば、これは交通の便からいったってすぐ行けますから、まあまあ住民が我慢すればそれなりの我慢ができないわけじゃない。ところが、今挙げた高知県の問題も、それから、とりわけ佐渡の場合には、佐渡が閉鎖されたら船で行かなきゃならないですよ、新潟まで行ったり来たり。これは地域の住民の皆様にとっては非常に重大な問題だと思うんです。
　そこで大臣、ユニバーサルサービスの観点からいっても、サービスの低下というのはやはり避けなきゃいけないし、むしろ競争によってサービスが向上するという方向での分割再編という事態で予想したわけですよ。しかし、こういう事態が起こっているので、このことは、つまり全国にある窓口が三分の一に減ってしまうということは、私は明らかにサービスの低下だなと思うんですが、大臣どのように。
○八代国務大臣　須崎を初め具体的な例をお示しいただきながらお述べになっておりますけれども、昨年の十一月にＮＴＴが発表した中期経営改善施策では、業務運営体制の効率化という観点から、営業拠点を統廃合して現在の三分の一程度に削減するということになっているわけですね。
　全体を見ますと、今までが過剰なサービス過ぎたのかなというところが、これも考えなきゃいけませんね。それでまた、非常に都市化されていく、そういう時代の状況の中、あるいは道路網もよくなった。何といったって電話屋さんですから、これはもう電話で済むことは電話で済むじゃないのというものもあって、過剰なサービスというところもあったかもしれません。その辺は経営の問題ですから多くは語ることはできませんけれども、いずれにしましても、ＮＴＴからの報告は、営業拠点の統廃合は、ＮＴＴとして低廉かつ良質なサービスを維持するために必要な効率化施策の一環であるということでございます。
　それから、営業拠点の減少によるお客様の不便を軽減するためには、まず電話、それからＩＳＤＮ、専用その他のサービスの新規申し込み及び電話等の端末機器の販売等については、これは一一六、こうやっていただくと懇切丁寧に、その機能によって、窓口までわざわざおいでいただかずとも、こちらの方から出かけていってそうした端末機器等々も含めて営業活動もするというふうな話をしておりまして、むしろＮＴＴが経営努力によってかえって今まで太り過ぎが細くなってフットワークを生かすようになって、お客様がわざわざ出かけていることの手間が省けるという逆のいい効果も出てくるんじゃないかというような気がしますので、その辺を見ながら、いろいろそういう地域の御苦情、御陳情等々に対しましても私たちもしっかり耳を傾けてはいきたいと思っております。
 〔委員長退席、荒井委員長代理着席〕
○矢島委員　今までが過剰サービスだった、あるいは状況の変化の中で今度はＮＴＴの方からはサービスの提供のために出張する、いろいろお話はありましたけれども、実際に地域の住民の皆さん方にとっては、今までが過剰サービスなのかどうかは別として、不便になることだけは間違いないんですよ。だから、やはりサービスが低下したな、こう思うし、それからこの営業窓口というのは、やはりお客様にとっては一つの地域の中心的な部分であって、いろいろの交流の場でもあったり、いろいろな効果を果たしてきていたんですよ、今まで。そういうものがなくなってしまうということに対するいろいろな御意見があるということはぜひ心にとめておいていただきましょう。
　郵政省は、一九九七年のあの郵政民営化攻撃、これが吹き荒れたときに、郵便局ビジョン二〇一〇、これを発表しました。郵便局ネットワークは、ユニバーサルサービスの一環として、民営化されればその維持ができなくなる、郵便局を民間企業ベースで運営したら大変なことになるということをその中で述べているんですね。こういうふうに言っているわけです。
　「郵便局は、郵便・貯金・保険等の国民生活に必要不可欠な身近に利用できる生活基礎サービスを、全国あまねく、いつでも、公平に提供しているが、仮に「営利性、収益性」が重視される市場原理のみに基づく運営を行った場合には、不採算地域におけるサービスの維持が不可能になるものと考える。」
　つまり、市場原理による競争というのは、サービス一般を向上させるのではなくて、もうかる分野ではもうけを追求するけれども、もうからない分野では、その分野からいかに撤退しサービスを切り捨てるか、そういうものだというようなことを書いているわけです。
　そこで、そのときの答申の中に、資料として資料番号で七十九というのがあるんですね。その資料番号七十九に、「ＮＴＴの民営化後の支店数の推移」というのを載せているんですよ。それは、ＮＴＴの支店が民営化前の八四年には千七百あった。ところが、九五年にはわずかに百十になってしまったんですね。こういう資料を今のビジョン二〇一〇の中で郵政省が載せているわけなんです。つまり、民営化すれば郵便局も減るぞ、ＮＴＴだってこうだったんだ、こういう資料として載せているわけなんですよ。
　つまり、郵便局ネットワークと同じように、電気通信インフラを、これもネットワークですね、全国すべての地域とつながっている、このことが意味があるんですね。コストから見ますと、インフラを整備し維持するコストが高い地域もあれば低い地域もあります。コストが高いからといってそこを切り捨ててしまったら、それはネットワーク自身が成り立たないということになるわけですね。
　今ＮＴＴがやっていることは、この電気通信ネットワークに不可分なサービス、窓口の問題、こういうものを削減するということですから、ＮＴＴが、電気通信インフラを全国に張りめぐらせる唯一の電気通信事業者として、まさしくユニバーサルサービス提供者の義務を法律で義務づけられている。国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与し、そのことを通じて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない、こうなっているわけですよ。
　そこで私たちは、こうした事態を予想して、利用者サービスが低下するような分割再編ということにならないよう主張し、大臣も利用者サービスの低下ということはあってはならないと答弁している。しかし、こういう状況を見ますと、どうも私たちの指摘したことが現実の問題になり、実際にこの国会で約束されたことがほごになっているのではないかと思うのです。
　そこで、窓口の問題はこれくらいにしまして、時間がなくなりますので保守の問題に入っていきます。
　今も私申しましたように、もうからない分野でのサービスの撤退、こういう一つの例として、ネットワーク維持経費、つまり保守費用、これを削減していくという問題があるわけです。
　今回の長期増分費用方式モデルをめぐって、日本のＮＴＴの設備の耐用年数、これが諸外国に比べて半分だということが問題になりました。これは逆に、償却し切った資産は、実際に使っているけれども経費はかからないということになるわけです。
　そこで、ＮＴＴの有価証券報告書をちょっと調べてみました。九九年三月末現在のＮＴＴの有形固定資産税、建物や機械設備などの取得原価は二十六兆三千五百二十八億円、このうち既に十七兆八千三百八十四億円は減価償却しております。簿価は、既に取得価格の三分の一、八兆五千百四十一億円、こうなっています。
　ＮＴＴの中でも、また利用者の中でも、一雨苦情五千件という言葉があるのですよ。社長あたりは知らないと思いますけれども、職場の中ではそういう話があるのです。これはどういうことかといいますと、雨季になりますと極端に電話の故障というのが増加するんです。だから、一雨降りますと五千件も苦情が寄せられる、こういうのをあらわした言葉なんです。
　つまり、電話局から家庭の電話をつないでいるあのメタルケーブル、これがいわゆる耐用年数を過ぎてもそのままになっている。雨季に入ると絶縁状態が悪くなって、電話の故障が次々と起こる。だから、古いケーブルを張りかえないでそのまま使っているというところに問題があるんだから、これは早く張りかえることが必要だという意見はこれまでも多分ＮＴＴには寄せられていると思うのです。
　長期増分費用モデル研究会は、光ファイバー、デジタル交換機の経済的耐用年数が、光ファイバーだと十一・二年、デジタル交換機だと十一・九年、こう報告していますが、このネットワークのほとんどを形成しているメタルケーブルの実質的な耐用年数というものがこの報告になかったのですね。
　そこで、調べてみましたら、このメタルケーブルを、ＮＴＴでは法定では十三年、こうしていると思うのです。現実に一体どれくらいこのメタルケーブルを使用しているのか、お答えいただきたい。
 〔荒井委員長代理退席、委員長着席〕
○矢島委員　時間になりました。
　私は、ＮＴＴの方には労働条件の問題でお聞きしたいということを通告しておりました。私は実は、九八年のこの逓信委員会で、あれは三浦人事労働部長だったと思いますけれども、単身赴任が五千九百名、それから自殺者も十七人いるというようなやりとりをやったわけですが、そういう数字について、最新の数字、これは後で結構でございます、もう時間がございませんので。せっかく御用意いただいた答弁だろうと思いますが、お願いしたい。
　それから、ＮＴＴの先ほどの研究所の問題ですが、配転が行われております。その中でも、病気のために配転に対して何とか配慮してくださいという、医者の診断書も提出してあるのですが、しかし、配転させられるという話も聞いているので、やはり、働いている労働者がいい環境で伸び伸びと仕事ができるというのをつくるのが、効率ある会社運営のためにも必要だと思うのです。ただ、単身赴任で、言ってしまいますと、あのときには、労働部長は何とかこれは改善する方向で取り組むというお話も承ったのです。
　いずれにいたしましても、長期増分費用方式の導入を前提として、先ほど来言われている日米交渉の問題、ＮＴＴの公共性、あるいは労働者の労働条件、サービスの問題、私はいろいろ挙げてまいりましたけれども、こういういろいろな状況の中でできるだけ情報公開をするということ、それからやはり、国民利用者の側から検証していくことができるような状況をつくるということ、それから、日本の電気通信インフラの維持、こういうものに大変いろいろな懸念がこの委員会の中で今までもあったわけです。そういう意味で、この長期増分費用モデル方式導入というのは問題があると私たちは認識しております。
　そのことだけ申し上げて、終わります。
 ————◇—————
○前田委員長　次に、内閣提出、電子署名及び認証業務に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。八代郵政大臣。
 —————————————
　電子署名及び認証業務に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○前田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成十二年四月十九日（水曜日）
 午前十時五分開議
　出席委員
 委員長　前田　武志君
 理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
 理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
 理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
 理事　福留　泰蔵君　理事　矢島　恒夫君
 石崎 岳君 今村　雅弘君
 江渡　聡徳君 大石　秀政君
 小坂　憲次君 佐藤 勉君
 坂井　隆憲君 桜井　郁三君
 園田　修光君 虎島　和夫君
 野田　聖子君 水野　賢一君
 望月　義夫君 山口　俊一君
 吉田六左エ門君 小沢　鋭仁君
 佐藤　敬夫君 渋谷 修君
 中田 宏君 富田　茂之君
 並木　正芳君 西田 猛君
 中井 洽君 横光　克彦君
 …………………………………
 郵政大臣 八代　英太君
 郵政政務次官 小坂　憲次君
 政府参考人
 （外務大臣官房外務参事官
 ） 塩尻孝二郎君
 政府参考人
 （郵政省電気通信局長） 天野　定功君
 政府参考人
 （郵政省放送行政局長） 金澤 薫君
 参考人
 （東日本電信電話株式会社
 代表取締役社長） 井上　秀一君
 逓信委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 望月　義夫君
 中尾　栄一君 水野　賢一君
 野中　広務君 野田　聖子君
 山口　俊一君 桜井　郁三君
 渋谷 修君 佐藤　敬夫君
 前田 正君 並木　正芳君
同日
　辞任 補欠選任
 桜井　郁三君 山口　俊一君
 野田　聖子君 野中　広務君
 水野　賢一君 中尾　栄一君
 望月　義夫君 佐藤 勉君
 佐藤　敬夫君 渋谷 修君
 並木　正芳君 前田 正君
 —————————————
四月十九日
　電子署名及び認証業務に関する法律案（内閣提出第九六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）


 午前十時五分開議
 ————◇—————
○前田委員長　
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として郵政省電気通信局長天野定功君、放送行政局長金澤薫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員　開局と同じような中身での審査も行われるということです。
　さてそこで、この無線局の免許を受ける事業者のうち、これから放送局に限って幾つかお尋ねしたいわけであります。
　放送局は、無線免許を持つことができる中でも、とりわけ、一般の無線局と違って審査基準というのを決めているわけですね。電波法の第七条では、一般の無線局の基準を定めた第一項というのがあります。放送局の免許基準を決めた第二項、これを比べますと、やはり違いがそこにあるわけです。放送局の基準の方には、「財政的基礎があること。」それからもう一つ、「郵政省令で定める放送をする無線局の開設の根本的基準に合致する」、こういうのがあって、省令でその根本的な基準が定められているわけですね。もちろんこれは、放送が社会への影響の大きいものであり、公共性ということを考えれば、他の無線局と比較するときに、より厳重な中身になっているということだろうと思うのです。
　そこで、今回の法改正によって、基準に合格して放送局を開設した放送事業者というのがこれを他の事業者に譲渡する、その譲渡を受けたところが免許を承継できるようにしようという内容なんですが、私、国民の財産である電波の利用、無線局の免許、こういうものを、今まで放送事業にかかわったことのない事業者が出てくるかどうかは別として、そういう場合もないわけではない、これを認めていく。
　そこで、お聞きしたいのは、今までは譲渡による承継規定がありませんでしたから、そういう場合には、譲渡したりあるいは分社化したりする場合ですが、一たん廃局する、そして改めて開局の手続をとる、こういうやり方をとったと思うのですね。この場合、廃局によって利用可能な周波数が出てくるわけですが、これは公募によって行ったと思うのですが、そのとおりなんでしょうか。
 〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕