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○住吉委員　契約によっては無期限になる場合もあり、期限を定める場合もあるということで理解しました。
　いずれにせよ、やはり日本企業というのはある意味狙われているところもありますので、どうやってこれを捕捉していくのか、それはしっかりとやっていただきたいと思います。
　そして、その際、この審査、例えば、契約を変えるとか、いろいろ事項が変わったときに新たに審査していくと思うんですが、その審査は慎重に行う必要がありますが、仮にこの審査期間が長期になる際は、民間企業の自由な株式取引の阻害要因となり、その対象会社の株式価値を毀損する可能性が出てきます。
　売上げ二百億円を超える会社のＭアンドＡの際、公正取引委員会が独占禁止法の違反がないか審査すると聞いておりますが、一般的に三十日間必要だったりもします。
　適合事業者であるかどうかの審査がざるであれば諸外国から認めてもらえないことが懸念されますが、丁寧な審査を行うとなれば時間がかかってしまいます。この民間の自由な経済活動を阻害しない制度設計をどのように図っていくのか、御所見をお伺いいたします。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　事業者につきましては、適合性の認定がなされるまでの間は、重要経済安保情報を取り扱う事業について参画又は継続をすることができないというのが本法案の仕組みでございます。
　このため、有識者会議の最終取りまとめにおきます指摘でもございますけれども、適合事業者の認定の基準につきましては、主要国の例も参照しつつ、我が国の企業の実情や関係法令との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきと指摘されているところでございます。
　こうした点を踏まえまして、政府としては、適合事業者の認定につきまして、有識者の意見を聞いて政府統一の運用基準を定めることとしたいと考えております。また、それを事業者に対して分かりやすく説明していくことで、事業者の予見可能性を確保してまいりたいと考えております。
○住吉委員　しっかりと審査すること、これは大前提ですが、そういった企業の経済活動を阻害することのないように、しっかりとした制度設計をお願いしたいと思います。
　次に、ファイブアイズに関してお尋ねいたします。
　我が党の堀場議員も、本会議でファイブアイズを目指すべきだという主張をいたしました。私もそのとおりだと思っております。
　ファイブアイズとは、一九四〇年代に米英が対ドイツ戦で緊密な情報協力を行ったことがきっかけとなり、現在では、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで構成される機密情報共有協定です。
　現在、国際情勢が大きく変化しつつあり、中国が重大な脅威となっております。さらに、近年、安全保障そのものがこれまでの陸海空の領域からサイバー、宇宙へ広がっているため、多次元防衛のためには、ファイブアイズのような複数国にまたがる情報通信体制の構築は極めて重要です。
　情報は正確性、迅速性、有用性が問われますが、一国の情報機関の分析では正確性などにも欠ける、こういう場合も少なくありません。そうした場合、情報機関は、友好国の情報機関とその情報を共有することで検証をすることがよく行われます。そういう意味でも、ファイブアイズとの連携で多角的な高度な情報分析が可能となり、日本にとっては大きなメリットとなると考えます。
　二〇二〇年八月の日経新聞のインタビューで、当時の河野防衛大臣は、日本の安全保障に責任を持つ防衛大臣として、東シナ海や南シナ海での中国の活発な活動を非常に懸念しているとして、ファイブアイズとの連携拡大に意欲を示しておりましたが、現在も政府の考え方は当時と同じなのか、御所見をお伺いいたします。
○七澤政府参考人　お答えいたします。
　情報分野に関する関係国との具体的な連携の在り方につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えたいと思いますけれども、我が国としましては、米国、英国、豪州を始めとする関係国と平素より緊密に連携し、様々な情報交換等を行ってきているところでございます。
　引き続き、我が国の情報収集、分析能力の充実強化及び情報保全に一層取り組んでまいりたいと考えております。
○住吉委員　余りちゃんとした答弁ではなかったんですけれども。
　実際にファイブアイズに加盟するとなると、かなり多くのハードルがあることは承知しております。文献を見ますと、何十個の法案を改正したり、設立しないといけないということで、当然容易ではないというのは認識しております。ただ、様々なハードルがあるにせよ、我が党はファイブアイズを目指すべきだと考えております。その理由として、一つ事例を紹介したいと思います。
　近年、サイバー攻撃の脅威が増しております。そのほとんどがゼロデイ攻撃と言われるものです。
　ゼロデイ攻撃とは、製品提供者が認知していない状況の脆弱性、若しくは脆弱性を解消する修正プログラムを提供する前に行われる攻撃です。正規品の脆弱性が公に知られたり、修正パッチがリリースされた日からまだゼロ日である状態、つまり、その脆弱性がまだ一般に知られていない状態を指します。
　攻撃者は、ＯＳ等に潜む脆弱性を探し出して攻撃手法を開発し、ゼロデイ攻撃を仕掛けます。これは、脆弱性情報が公開される前に攻撃を受けるため、企業は攻撃を受けても気づけず、また、被害が広がりやすいのが特徴です。
　さらには、このゼロデイ情報というのは世界中で売買されるとも言われております。アメリカ国立標準技術研究所が運営する、セキュリティー脆弱性情報を集めたデータベースであるＮＶＤがございます。例えば、ある製品にどのようなセキュリティーホールが存在するのか、それを発見した手段がセットで登録されます。このセキュリティーホールの存在については、解決策、パッチが開発された後、公開され、誰でもアクセスできます。しかし、このＮＶＤに格納されている脆弱性情報のうち、パッチが開発されるまでのゼロデイ脆弱性情報に限り、セキュリティークリアランス保有者でないとアクセスできません。
　つまり、どういうことかといいますと、日本の会社が開発したアプリケーションにどんな脆弱性、セキュリティーホールが存在するのか、また、その攻撃方法とともにＮＶＤには登録されることになりますが、このゼロデイ情報は開発者である日本企業には通知されないというような状況です。日本企業の開発者やメンテナンス担当者は知ることができません。
　ファイブアイズを構成する国々はもちろん、ドイツやフランス、韓国にはセキュリティークリアランス制度が存在しており、国家間でセキュリティークリアランスの相互認証をしております。日本企業だけが蚊帳の外に置かれて、情報劣位に甘んじなければならないというような状況になっております。そのため、外国の制度と互換性を持っていく必要があると考えますが、政府の御所見をお伺いいたします。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、本制度を海外に通用する制度とすることが重要であると考えております。そのため、まず、情報保護の観点から、諸外国と同水準のルールを整備した上で、そのルールを実効的に運用をしまして、実績を重ねていくことによって相手国から情報を渡してもよいといった信頼を得ていくことが必要だと考えております。
　したがいまして、累次の答弁にありますように、本法案が成立した暁には、その実施体制を速やかに整備して、制度の実効的な運用を確保するとともに、我が国の制度について諸外国にもきちんと説明してまいりたいと考えております。
○住吉委員　是非、諸外国にも通用する制度にしていただきたいと思いますし、ちょっと問題提起としてＮＶＤについても紹介させていただきました。日本維新の会の勉強会の中で、ＮＶＤにも是非アクセスできるようにしてほしいと強く要望をいただいておりますので、この点にも留意しながら制度設計をよろしくお願いいたします。
　次に、資格者の情報の意識に関してお尋ねいたします。
　セキュリティークリアランスを取得すれば、当然、重要経済安保情報へアクセスできることになります。
　私の肌感覚なんですが、情報管理に関する認識、これは大企業ではかなり厳格な管理をして、私も幾つかそういった企業を、最先端の技術とかを視察させていただいたときにいろいろ意見交換する中で、情報管理には、特に経営者の方なんかは、コストもかけて非常に注意しているというようなお話、神経をとがらせているというような状況でした。一方で、中小企業、特に中小零細企業なんかは、大企業に比べるとそのような意識が少し低いのかなというふうに感じます。実際に会社訪問をしていても、私が見たところで何の意味もないんですが、設計図が置いてあったり、また、何かいろいろな情報の、ノートに書き込んだ情報が乱雑に置かれていたり、そういうような状況でございます。
　今回のセキュリティークリアランス、これは別に、大企業であろうと中小零細企業であろうと対象になるわけでございます。
　少し話は脱線しますが、日本の農作物が海外に流出してニュースになったケースもありますが、外国人観光客を装い、農家のおじいちゃんに苗をもらって自国に持って帰る、こういう事例もございます。悪意ある相手に対して、口うまく乗せられて、よかれと思って情報を渡してしまうケースも危惧しております。
　そのように、重要な立場に就くクリアランス取得者に対して研修等のフォローはお考えなのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○高市国務大臣　適性評価を受けた上で重要経済安保情報を取り扱うこととなる者は、一たび漏えいしてしまえば、国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止することが難しくなるほか、同盟国、同志国の信頼を損なうなど、安全保障に支障を及ぼすおそれがある情報の取扱者であるということ、また、自身が重要経済安保情報の漏えいの働きかけを受ける対象となり得るということを十分に認識していただき、その保護のための教育を受けて、規範意識を常に高く保っていただくことが重要です。
　この点について、本法案十条三項四号に、適合事業者と締結する契約の中で定めるべき項目として、従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育を掲げております。適合事業者の判断のための基準においても、特定秘密保護法の施行令と同様に、従業員に対する重要経済安保情報の保護に関する教育などの措置の実施に関する規程を事業者が整備して、適切に情報を保護することができると認められることなどを政令で定めることを想定いたしております。
　また、本法案十八条の規定によりまして、有識者に意見を伺った上で作成する、そしてまた閣議決定する運用基準においても、適合事業者の認定に関する事項の中で、適合事業者の従業者に対する教育の実施についても盛り込むことが考えられます。
　具体的な内容は今後検討していくことになるんですが、既存の情報保全の取組も参考にしながら、情報保全が実効あるものになるように丁寧に検討してまいります。
○住吉委員　ありがとうございます。
　悪意のある働きかけの場合を懸念しております。先ほど言ったように、セキュリティーホルダーの中でも、情報に対する意識の高い人から低い人まで扱う可能性があるわけでございます。そういった中で、当然自ら情報を漏らすということは余り考えられないんですが、例えば、相手方に何かしらの、その情報は我々も扱っていいんですとか、そういったケースも考えられる。ひょっとしたら、その情報を狙いに来ているところもあると思います。そういった意味で、こういう場合はどうなのかという、そういった相談窓口等も今後検討が必要なのかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、情報の保管についてお伺いしたいと思います。
　特定秘密保護法と重要経済安保の情報、これはずっと議論がありましたが、少し性質が違うのかなというふうにこれまでのやり取りで感じました。特定秘密保護法の情報というのは、しっかりとこの情報を守っていくという意味合いがあるのかなと。そして、重要経済安保情報、これはもちろん情報を守るということは前提ですが、情報を活用していく、情報を利用しながらそういうインフラを整えていく。そういった違いがあると私は感じたところでございます。
　特定秘密保護法においては、情報というのは、三段式文字盤の鍵を備えた金庫とか鋼鉄製の箱なんかに保管して、保管庫に保管するということで、かなり厳格に情報を管理しております。
　また一方で、先ほど申したように、重要経済安保情報は、情報の流通を図るインフラ整備であるとも考えております。この法案でも同様の保全の方法、やり方を踏襲するのであれば、例えば、北海道のセキュリティークリアランスホルダー、沖縄の方もおりますが、情報を得るためにわざわざ上京する必要があれば、負担はかなり大きいものと考えられます。
　この法案において、情報保全を図りつつ、クリアランスホルダーにとってアクセスしやすい環境を整えていくことは重要だと思いますが、情報保全や閲覧の具体的なイメージについて、政府の見解をお伺いいたします。
○高市国務大臣　おっしゃるとおり、情報の機微度も違いますし、本法案の場合は民間に活用していただくということも想定しております。
　この保護措置なんですけれども、本法案を国会でお認めいただいた後に具体的に検討していくんですが、各行政機関が定める特定秘密保護規程においては、特定秘密へのアクセス管理、それから特定秘密が取り扱われる場所への立入り制限、携帯電話などの機器の持込み制限、今委員がおっしゃった金庫など文書の保管設備、また、緊急事態が起きたときにいち早くそれを廃棄できるように裁断機の設備など施設整備、電子計算機の使用の制限などの環境整備を行うこととなっております。どれとどれを残すかということは、これからの検討にはなりますけれども、先行事例の内容も参考にしながら検討を進めます。
　ただ、特定秘密よりも機微度の低い情報を保護の対象にするということ、それから民間事業者に活用していただくということを考えること、それからもう一つは、やはり民間事業者の方に御負担もかかりますので、それをどう支援していくかということも考えます。
　委員の御指摘も参考にしながら、しっかりと配慮もしながら、しかしながら、情報をしっかり保全しなければなりませんので、適切に検討していきたいと思っております。
○住吉委員　海外なんかでは、審査を受けた証明としてカードが発行されて、それをパソコンに差して政府クラウドにアクセスして、閲覧可能な情報を使って仕事をしている、そういうのが当たり前というふうに聞いております。デジタルとシステムを連携させた上で、セキュリティークリアランスを取得した人間が情報を扱うことによって初めて意味を成すのではないかなと思っております。
　まだまだ将来的なことかもしれませんが、政府クラウドを整備して、例えばマイナンバーとかでカードを用いるやり方、これも一案だと思いますけれども、答弁は同じなのかもしれないですけれども、これについてはどのように、こういうやり方も考えているのか。
○高市国務大臣　マイナンバーカードを使うかどうかはともかく、マイナンバーカードは、非常にセキュリティーには高度な技術を用いて十分に配慮をしたものになっております。
　ただ、もう一つ私が考えているのは、海外に行ったときにも何か通用するような証明でなければならないんじゃないかなと思いながら、今職員の皆さんと、この法案をお認めいただいた後の検討になりますけれども、そういう方法はないかなといろいろなことを考えております。
　ＵＳＢシンクライアントのような、いろいろな方法で、例えば、今官僚の方も、家でどうしても仕事をしなきゃいけないというときにはいろいろ工夫をしておりますけれども、何といってもこれは保全をしなければならない重要経済安保情報でございますので、セキュリティーをきっちりと確保できるか、サイバーアタックなどの可能性も勘案しながら、そのやり方というのを考えていかなきゃいけないものだと思っております。
　御意見は参考にしながら、検討していきます。
○住吉委員　保全と流通、これは非常にバランスが難しいと思います。技術が進歩していくことによって、時代時代でその在り方も変わっていくと思いますので、今後、利用者にとっても使いやすい、そしてしっかりとセキュリティーも守られている、情報を保全する、そういうやり方を臨機応変にしていただければと思っております。
　ちょっと時間もないので最後になるかもしれないんですが、情報指定に関してお尋ねいたします。
　シームレスに運用していくということなんですが、これまでの答弁を聞いていると、非常に情報の指定が曖昧な気がしております。前回も質問しましたが、エアポケットがあるのではないか。これは、理論上存在するけれども想定はしていないとのことでしたが、また、時代に応じて、このときは特定秘密だけれどもこのときは重要経済安保情報に該当するというような、情報の移動、網かけの、根拠の法律が変わってくるケースもあると思います。
　特定秘密保護法と本法案のシームレスな運用をうたっておりますが、このように分かりにくい基準では、シームレスな運用ということが果たして可能なのでしょうか。ここが曖昧であれば恣意的な運用を許してしまいますので、改めて確認させていただきます。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　本法案における重要経済安保情報につきましては、重要経済基盤保護情報に該当する等の三要件を満たすものとして行政機関の長が指定した情報でございますが、特定秘密に該当する情報につきましては重要経済安保情報の対象から除外されると法文上明記をしているところでございます。
　一方、特定秘密につきましては、特定秘密保護法の別表に掲げる事項に関する情報である等の三要件に該当するものでございまして、これも行政機関の長が指定した情報となります。
　重要経済安保情報と特定秘密の指定要件は、それぞれ法律上明確に定義されていると考えております。さらに、今後、両者共に運用基準の作成又は見直しの検討を行うこととしておりまして、これらに基づきまして各行政機関が要件該当性を適切に判断できるようにしたいと考えております。
○星野委員長　次に、青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。
　今回のセキュリティークリアランスに関しては、我が党としては前回の経済安全保障推進法のときから必要性を訴えてきておりまして、今回、この法案を提出するに至った立法事実として、政府の方で、経済安全保障推進法の附帯決議と、そして民間からの要請というようなことが言われておりますが、我が党としては、それに加えて、今の日本、スパイ天国と言われるような状態で、各国の諜報活動が非常にしやすい状況になってしまっていることであるとか、あるいは、日本のセキュリティークリアランスが弱い、脆弱であるという状況の中で、各国、同盟国、同志国からの情報共有がなされにくい、こういう問題も早急に解決しなければならない、こういう観点から、当初よりこのセキュリティークリアランスに関しては推進の方針で進めてきたというところであります。
　また、冒頭の予算委員会でも、今国会でもその旨申し上げてきたところでありますが、その過程で、政府・与党とも様々協議をさせていただいて、その中で、我々と考え方を一にする部分、様々な法案修正を含め依頼をしてきたところですけれども、一方で、当初から問題意識として持っていながら、かつ、いまだにしっかり示されていない点というところが一つ大きな問題として残っておりまして、その点についてお伺いさせていただきたいと思っております。
　それは、オーバークラシフィケーションという問題です。
　我が党は、私も今、国際局長というのを務めておりますが、様々な国と、いろいろな日本の政策について、国際的なスタンダードに合ったものであるか、あるいは各国の状況を踏まえたものであるか、こういったことを議論してきております。
　その中で、このセキュリティークリアランスに関して、時々、あたかもアメリカの事例が成功事例であるかのように言う方がいるんですけれども、割とアメリカの、本当に詳しい専門家の方々は、失敗であるというふうに認識を持たれている方が多いです。四百万人の方々にセキュリティークリアランスが付与されてしまっている。それがどんどんどんどん拡大していっていると。さらには、本来指定されるべきでない情報がどんどん指定されてしまって、拡大していて、それがなかなか制御しづらい状況になってきている、こういう問題が指摘されております。
　そこで、まず率直にお伺いしたいんですけれども、こうしたオーバークラシフィケーション、今の法律がこのまま通ると、これが日本でも発生する可能性が極めて高いと認識しているわけですけれども、これを防止する方策について、どのように考えておりますか。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○高市国務大臣　委員の御指摘の話は、私もアメリカの方から聞きました。また、この調査について実務の責任者として活躍していた方からもいろいろと伺ったことでございます。
　今回の法案で重要経済安保情報として指定するのは、重要経済基盤保護情報であって、公になっておらず、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるという三つの要件に該当する場合であります。だから、これら三要件に該当しない限り、指定することはできません。ですから、指定すべきでない状況が指定されることがあってはならないと考えております。また、適性評価の対象となる方につきましても、その従事する業務において重要経済安保情報を取り扱う見込みがあり、かつ、適性評価を受けることについて同意された方に限られます。
　ですから、これらの情報の指定及び解除、そして適性評価の実施については、有識者の御意見を聞いた上で案を作成して、さらに、閣議決定によって定める統一的な運用基準に沿って、行政機関の長において適正な事務が行われるというように努めなければなりません。
　その上で、制度を所管する内閣府におきまして、それが運用基準に従って適正に行われているかどうかをチェックし、必要があれば内閣総理大臣が勧告などを行うことにもしております。これは法律案に書かせていただいております。
　加えて、独立公文書管理監が、本法案の重要経済安保情報についても、指定や解除が適切になされているかを検証、監察することを想定いたしております。
　ですから、複層的なチェック機能を通じて、各行政機関の長によって適切な数の情報指定そして適性評価が行われるようにしてまいります。
○青柳（仁）委員　今の御答弁の中には、幾つも質問したい点があるんですけれども、一つ、最後におっしゃった点だけまずお伺いしたいんですが、適切な数という、数のことをおっしゃいました。
　今問題にしているのは二つあります。一つは、重要経済安保情報としての総量ですね。どういった情報がどのぐらいの数、指定されるのか。それから、セキュリティークリアランスの資格保有者の数。これは、アメリカでいえば四百万人なわけですけれども、こういったことの数の想定というのは現状どのようになっていますか。
○高市国務大臣　実は、なかなかお答えしにくいことではあるのですが、重要経済安保情報の要件を満たすことになる情報は、現在の運用の下では、行政文書管理ガイドラインの秘密文書として管理されていると想定されます。
　最近調査しました結果、経済安全保障政策に関する施策を行っている内閣府と経済産業省において、現時点で秘密文書を含む行政文書ファイルというのは、それぞれ五十九件と六十四件でありました。これらの数字は、例えば一つの行政文書ファイルには、ファイルごとに異なる件数の秘密文書が含まれる。また、秘密文書の数そのものが、それが含む秘密情報の件数ではないということ。これらが全て直ちに重要経済安保情報の指定要件を満たすわけではないということ。あと、二府省、今申し上げました内閣府、経済産業省以外の経済安全保障政策を行っている省庁、例えば総務省ですとか国土交通省などが保有する情報も指定される可能性があるということ。その情報ごとに民間事業者に提供する判断が異なる可能性があることには留意しなければなりません。
　これ以上の数字をお示しするということは、今申し上げた留意事項に関して相当大胆な仮定を置かなければなりませんので、現時点でこうだと想定される指定件数や適性評価の対象者の人数を正確にお示しするということが困難であることは御理解くださいませ。
○青柳（仁）委員　秘密文書のファイル数ということで、一定の数字を、まだまだ全然不十分ですけれども、お示しいただいたことに関しては評価させていただきたいと思うんです。
　ただ、一方で、私の問題意識は、要するに、先ほど来から、基準を示します、その基準に関して何重ものしっかりしたチェックをしていくからオーバークラシフィケーションは起きないのである、こういうロジックなんですけれども、ただ、実際にはその基準も変わり得るわけですし、それから、チェック体制というのは、そもそも、例えば、どれぐらいの体制が必要かというのは、どれぐらいの情報の量があって、どれぐらいのセキュリティークリアランスの資格保有者の数になるかによって全く違うものになると思うんですね。
　つまり、適性評価であるとか資格付与を行う組織の在り方、人数、専門性、予算、年間調査可能件数とか、こういう人数というのは、そもそもの情報の総量であるとか、どれぐらいの、例えば、一万人の人にセキュリティークリアランスを付与するための組織と四百万人の人に付与するための組織では、全然その体制も人数も予算も違ってくるし、そこの想定がないと、そもそも、さっきおっしゃっていた、適正な管理を行うんですという、その前提となる組織のありようというのが決められないと思うんですね。
　そうすると、この法案では、オーバークラシフィケーションが止められるという先ほどの説明にはならないと思うんですけれども、その点いかがですか。
○高市国務大臣　まず、適正に必要な情報が指定されているかどうかということは、内閣府の方でももちろん目配りをしてまいりますし、それから、内閣総理大臣もチェックをする。その上で、勧告をし、また、その結果をちゃんと報告させるというようなチェック体制というのはつくっております。
　この法律案をお認めいただいてからになりますけれども、内閣府では、適性評価のための調査のほかに、法制度を所管する立場から、先ほど来申し上げております政府統一的な運用の確保を担当しなければなりません。
　そこで、必要な人数ということになるんですが、令和六年度の政府予算案においては、内閣府として、一元的な調査を含めて、セキュリティークリアランス制度の施行のための準備作業への対応として、合計二十名の増員を計上しております。十分じゃないというお顔をされているのは分かります。
　その上で、調査業務に関する施行後の体制に関しては、法施行までの間に、制度の詳細設計を踏まえて、各行政機関が指定する重要経済安保情報の件数の見込みや適性評価の調査件数の見込みなどをしっかり精査します。人数、予算規模、専門性も含まれます。その上で、必要な体制の整備の検討は進めてまいりたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、また定数要求などいろいろ、先生方のお力添え、よろしくお願いいたします。
○青柳（仁）委員　今、もろもろお答えいただいたんですけれども、私の申し上げている趣旨は、本来であれば、法案の提出の前にある程度そういった見込みを出す必要があるのではないかという点であります。
　いろいろな、様々なチェック機関、機能はつくりましたとおっしゃっていました。それは当然必要だと思います。ただ、先ほど二十人、準備のために必要とおっしゃっていましたが、この二十人が多いのか少ないのかも、やはり総量が分からないと評価できませんよね。例えば、いや、重要経済安保情報というのは実は十件しかないんですということだってあり得るわけじゃないですか、総量が分からないわけですから。そうしたら、十件に対して二十人はどう考えても多いですよね。でも、これが一万とか五万とか十万とか、何だったら、それは二十人だったら少ないですねということになります。
　だから、やはり想定をするのであれば、これは法案の提出の前にきちんとそういう点を明らかにすべきだと。これは随分前から申し上げていたことですので、ここはしっかりと主張させていただきたいというふうに思います。
　それから、チェック体制とか運用の体制のこともそうなんですが、先ほど大臣御答弁いただいた中で、明確な基準に基づいて行いますという話がまず前提としてありました。ただ、この運用基準も変わり得るということですよね。
　これまで、この委員会でいろいろな議論がありました。私も議事録を通じていろいろ見させていただきましたが、例えば、重要経済安保情報のトップシークレット、シークレットのカテゴリーというのは、今までの議論ですと、基本的には特定秘密保護法の運用基準の解釈を変えるという形で
　ということは、その後の時代の変化によって、今ハイブリッド戦争だとかいろいろなことがある中で、ここもやはり運用基準を変える必要がある、あるいはその解釈を変える必要があるということで、その法案成立時には特定秘密とみなされていなかったものが、今ここではみなされるようになった。つまり、広がったということですね、総量で見たときには。ということは、今後も、時代の変化に沿って、今想定していない情報、経済安保情報というものが広がる可能性があると思うんですけれども、この点はいかがですか。広がる可能性がありますよねというのをお伺いしたいと思います。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　特定秘密保護法にせよ、この重要経済安保保護活用法案にせよ、それが指定いたします特定秘密あるいは重要経済安保情報につきましては、それぞれ要件を定めております。また、その前提となる特定秘密保護法の別表に掲げる事項、あるいは重要経済安保情報の重要経済基盤保護情報、これについても具体的に法定をし、それから、今後運用基準で細目を定めていくわけでございます。
　先生の御指摘は、基本的には、その細目の部分について、時代の変化に応じて運用の見直しをするのではないかという御指摘であるというふうに思っております。私どもとしては、法律で授権された範囲で運用をしていくということでございますので、その点については、特定秘密や、あるいは重要経済安保情報がみだりに拡大するというものではないというふうに思っております。
　ただ、世の中の情勢の変化によって、結果として、指定されるものあるいは重要性が増したものが増えてきたことによって指定の件数が増える部分もあろうかと思いますし、場合によっては、秘匿の必要性が減じて、これまで指定されていたもの、別表に掲げる事項には該当するものであっても秘匿の必要性がなくなったり、あるいは公になったということで件数が減じるような、そういうこともあるのだというふうに考えております。
○青柳（仁）委員　今回の経済安保、セキュリティークリアランスの法案では、これから運用基準というか別表を定めていくので、そのことについて、その可能性、更にそれが変わる可能性というところは、曖昧ではあるものの、ただ、今御答弁をいただいたとおり、運用基準自体が変わっていくことももちろんあり得るし、それから、その解釈が変わることもあり得るわけです。これはあり得るんですよ。だって、なぜなら、特定秘密保護法の方でもうそうなっているんだから、これもそうなるんです。
　だから、そうすると、先ほど来から申し上げているとおり、運用基準が変わる、解釈が変わることによって、扱わなきゃいけない情報の総量が増えていく可能性というのがあるわけです、実際に。また、それをチェックするというんですけれども、その総量が分からない中で、今用意した、では、二十人だとか、あるいは今回立ち上げる人数、予算というのは十分であるか、これは分からないわけです。そうすると、当然これは、オーバークラシフィケーションの、アメリカと同じような問題が起きる可能性が高いと思うんです。
　ですから、ここは、この法案の中身、修正も含めて考えつつ、運用の面でもしっかりと考えていただかなきゃいけないと思います。また、それを一つ防止する手段というのは、やはり外形的に、ある程度ここまでしか広げないという枠をつくっていくことだと思うんです。例えば、四百万人だったら四百万人、三億人の国で四百万人ですから、一億人の国だったらその三分の一ですか、分かりませんが、百万人までですとか、百万人は多い、分かりませんけれども、その数字を、これ以上は増やさないとか、これぐらいのめどを持つ、これが非常に重要だと思うんです。
　ですので、やはりそれは法案を立ててからいろいろなことを決めるではなくて、法案を作るときに、それはしっかりと軸として持つべきだというふうに考えております。
　それから、もう一つ歯止めがあるのは、やはりこれも、今まで委員からも幾つか指摘がありましたが、国会の監視の下に置くということ、それから第三者の監視の下に置くということ、政府だけで決めていかない、現場の運用だけで決めていかないという仕組みをしっかり組み込むことだと考えております。
　この点についてもお伺いしたいんですけれども、運用基準の改定を第三者の目にさらしていく、国会及び有識者などの第三者の目にさらして、そこで歯止めをかけていく。内容に関してもそうですし、総量に関してもそうですし、こういう仕組みについて必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　これは、運用基準にしましても、政令にしましてもそうですが、特に運用基準、かなり詳しいものになっていくと思います。これは、有識者の方の御意見も聞いた上で、パブリックコメントもかけて、そして閣議決定をする、たくさんの方の目に触れるものになると思います。
○青柳（仁）委員　今も御指摘申し上げたとおり、ちょっとこのままでは、あるいはオーバークラシフィケーションの可能性というのは出てくると思います。
　アメリカの方々とお話をしていると、やはり今、もう手に負えない状態になっていると。だから、もうコントロールできない、制御できない状態になっちゃっていると言う方が多いですから、そういう状態になる前に、きちんと制御可能な状態で、しっかりとした秘密情報、機密情報の流通のインフラというか仕組みを、質の高いものを是非つくり上げていただきたいと思っております。それが冒頭申し上げた私の立法事実にかなうものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、今日は余り持ち時間がないので、最後にもう一点お伺いしたいんですが、政務三役が適性評価の例外になっているということについて、これはやはり非常に疑問なわけです。
　いろいろ御答弁を見てみますと、それは総理が決めているから大丈夫なんだ、その過程において必要な検討はなされているはずであるというようなことをおっしゃるんですけれども、実際には、ここに、ちょっとこれはあれなんですけれども、今まで、岸田内閣発足後に、政務三役は、四人大臣が辞任しておりまして、二人副大臣が辞任していて、三人大臣政務官が辞任しています。
　その理由はというと、例えば、秋葉大臣とか寺田大臣は、収支報告書とか政治団体の脱税とか、そういったものの疑義ですね。それから、山際大臣に関しては統一教会との関係でした。それから、神田財務副大臣、これも税金の滞納。柿沢副大臣は公職選挙法違反。それから、秋本外務政務官は受託収賄。さらに、山田文科大臣政務官は女性問題ということで。
　要は、何が言いたいかというと、やはり国会の予算委員会で追及されやすいのは、政治資金絡み、あるいはこういう脱税絡みというか、であるからこういう人たちが、本来やってはならないことをやっていたことが明るみに出ちゃったわけなんですけれども、では、例えば、懸念される他国との秘密の関係を持つ方々がいた、まさに統一教会なんかではそういうことも言われたわけですけれども、そういう方々が政務三役に入ってしまう可能性というのは、今までの実績を見るとそれなりに高いような気がするんです。
　その場合、この方々がセキュリティークリアランスなしで国家の機密情報を扱うというのは、総理が任命しているんだから大丈夫だという理屈は分かるんですけれども、でも、この制度というのは国民のためにやるんですよね。国民の生命財産を守るためのこういう機密情報流通のインフラをつくるんですよね、制度をつくるんですよね。
　そういった観点から見たら、やはりこれは不適切なのではないかと思うんですけれども、この点について、改めて見解をお願いいたします。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　この法案が、安全保障、経済安全保障の視点から重要な情報をしっかりと保全をし、また活用する制度であるというのは、今委員からの御指摘のあったとおりでございます。
　その上で、政務三役につきましては、先ほど御指摘のあったとおりでございますけれども、任命に当たりまして内閣総理大臣によって必要な考慮がなされることから適性評価の対象外としてきているところでございますし、これは機微度の高い情報を対象としている特定秘密保護法でも同様でございます。
　なお、諸外国におきましても閣僚などの扱いは国によって様々でございまして、Ｇ７の中でも、現在把握している限りにおきましては、英国、フランス、ドイツなどは、閣僚について適性評価に類する制度の対象外としていると承知をしております。
　なお、政務三役など適性評価を要しない方についても、重要経済安保情報を漏えいした場合、これは業務として知り得た情報でございますので、行政機関の職員あるいは適合事業者の従業員の方と同じく、最大五年の拘禁刑などの罰則の対象となるところでございます。
○青柳（仁）委員　ほかの国がどうであるとかいうことでいうと、例えばアメリカは、大統領と副大統領しか例外じゃないわけですから、いわゆる大臣に相当する人たちはみんなセキュリティークリアランスを受けなきゃいけないわけですよね。
　だから、どの国を指標にするかというのは、比べる国によって違ってくるわけですから、我が国の国民の生命と財産を守るに当たってどうかという観点でやはり考えなきゃいけなくて、そのときに、今までずっと御答弁いただいている、今の答弁、ほかの、今までもお答えいただいていた内容だと思いますが、それはやはり外形的な、単なる法的な面だと思うんですよね。
　これは、大臣がそういう人でなければならないとかそういうことじゃなくて、今、戦争のリアルというのはそんなものじゃないですよね。そういうことを通り抜けて、きちんと技術的にそれが防止可能かどうか、こういう観点で考えていかないと全体の制度が骨抜きになると思いますので、今後、法案成立後に、成立というか、法案がもし成立した暁には、しっかりとその点を詰めていっていただきたいと思います。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、最初に適性評価の調査について質問をいたします。
　高市大臣にお尋ねしますが、今回の法案では秘密保護法と同様に適性評価を行うことになりますが、今回の法案における適性評価に当たっては、秘密保護法で作られている運用基準、これに倣って作るものなのかどうか、その点についてお答えください。
○高市国務大臣　本法案に基づく適性評価につきましては、第十二条から第十六条において、その実施に関する手続を定めております。十八条において、その実施について統一的な運用を図るための運用基準を有識者の意見を聞いて作成し、閣議決定することとしております。
　委員お尋ねの運用基準を作成するに当たってでございますが、先行制度である特定秘密保護法の運用基準を参照しながら、この法案が重要経済安保情報を我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者に提供し共有する制度であることに鑑み、有識者会議最終取りまとめでも指摘されておりますとおり、民間事業者に分かりやすいものとなるように検討してまいりたいと思っております。
○塩川委員　特定秘密の運用基準を参照しながらという話でございます。
　そこで、現行の特定秘密保護法での運用基準に即して、それを踏まえて今回の法案ではどういうふうに考えるかということでお尋ねしたいと思うんです。
　運用基準に基づく適性評価の調査方法について、特定秘密において本人が提出をするという質問票は三十ページにも及ぶわけですけれども、こういった質問票については大体同様のものをこの法案でも求める考えということでよろしいでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えをいたします。
　今御質問がありました質問票と申しますのは、適性評価のための調査において、重要経済基盤毀損活動を始めとする七項目の調査事項があるわけですけれども、それらについて、その調査事項を確認するために更に少し細目を設けまして質問を構成しているところでございまして、この質問票につきましても、特定秘密保護法と同様に、運用基準の中でどのようなものにするのかについて、有識者の意見をお聞きしながら、明確なものを今後策定していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　この質問票においては、調査対象者の方への質問として、海外渡航歴についてはどのようなことを記入するようになっているんでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　特定秘密保護法の例を申しますと、質問票には、職務上の出張を除き、過去十年以内に海外に居住又は渡航したことがある場合には、その国や都市の名称、期間、目的を記載することを求めているものと承知をしております。
　本法案におきましても、重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項として、特定秘密保護法の例も参照しながら、質問票の中で確認する事項について運用基準の中で明確にすることを想定しております。
○塩川委員　過去十年の海外渡航歴を記載するというのを求めているということでよろしいですか。
○飯田政府参考人　今お答えしたとおり、過去十年ということでございます。
○塩川委員　精神疾患についてはどのようなことを記入するんでしょうか。
○飯田政府参考人　精神疾患につきましても、先ほど申し上げた調査項目七つの項目の一つでございまして、それらについて、具体的な病名、ちょっと今手元にございませんけれども、具体的な病名も例示をしながら、場合によっては医療機関に確認をしていただいて記載を求めるということになっております。
○塩川委員　質問票を見ますと、過去十年以内に、統合失調症、躁うつ病、薬物依存症、アルコール依存症その他の精神疾患に関し、治療又はカウンセリングを受けたことがありますかと。こういう質問項目ということでよろしいでしょうか。
○飯田政府参考人　今手元にございますので申し上げますと、精神疾患に関し、治療又はカウンセリングを受けたことがあるか記載しますが、治療又はカウンセリングを受けたことがあるとの事実だけをもって、特定秘密を漏らすおそれがないと認められないと直ちに判断されることはありません、必要な場合には、医療機関に照会した上で、具体的な症状や治療の経過、再発の可能性等を踏まえ、特定秘密を漏らすおそれがないかどうかを判断いたしますといったような記述もございます。
○塩川委員　適性評価の実施について対象者に告知を行う告知書にも、必要な場合には、医療機関等に照会した上で、具体的な症状や治療の経過、再発の可能性等を踏まえ、特定秘密を漏らすおそれがないかどうか判断されますとありますが、これはそのとおりでよろしいですか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘のございました告知書と申しますのは、適性評価を実施するに当たって、まず、今御指摘のあったような事項も含めて、適性評価がどのように行われるかということを評価の対象者の方に告知をして、その上で、その内容について十分御理解をいただいた上で適性評価の実施についての同意書などをいただきます。その上で、同意いただいた方につきましては、先ほど質問がございました質問票への記入をお願いをする、そういう流れになっております。
○塩川委員　その告知書には先ほど申し上げたことが書かれているわけであります。
　質問票においては、信用状態その他の経済的な状況に関して、どのような質問を行っているでしょうか。
○飯田政府参考人　質問票におきまして、信用状態その他の経済状況としては複数の項目がございます。
　まず第一に、借入れの状況ということでございまして、住宅、車両又は耐久消費財の購入を目的としたもの、教育のためのもの、クレジットカードを使用した商品等の購入に伴うもののほか、それ以外の項目としては、過去十年以内に国税等を滞納している又は滞納したことがありますかといったような事項でありましたり、あるいは、過去十年以内に自己破産をしたことがありますか、あるいは、過去十年以内に支払いの不備等の問題によってクレジットカードの使用を停止されたことがありますか、あるいは、過去十年以内に民事執行手続を受けたことがありますか、あるいは、過去十年以内に賃金、給付金、資産を差し押さえられたことがありますか、こういったような事項が明記をされているところでございます。
○塩川委員　かなり詳細に質問項目が及んでいるわけであります。
　若干省略されましたが、国税だけではなくて社会保険料や家賃の滞納状況も質問項目にあるということですね。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたとおり、過去十年以内に国税や保険料、家賃等の支払いが滞納しているかどうかという記載事項もございます。
○塩川委員　これは、対象者に対する質問票と同時に、上司等による、その周辺の方々に対しての調査も行うということで、上司等による調査票を出してもらうとなっているわけですけれども、この上司等による調査票にはどのような調査項目があるんでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　特定秘密保護法における、上司等に対して提出を求める調査票ということでございますけれども、先ほど申し上げました七つの調査事項のそれぞれについて、例えば、特定有害活動及びテロリズムとの関係につきましては、評価対象者が特定有害活動やテロリズムを行ったこと、又はこうした活動を支援したことが認められますかという事項が記載がございまして、これに対して該当すると認められる場合はチェックをつけていただく、そしてその内容を御存じであれば記載していただくという形の調査票になっております。
○塩川委員　対象者の周囲の方、上司などがその素行についてチェックをするということが調査票の中身となっているということであります。
　こういった調査の内容に調査機関の側で疑問が生じた場合には、何を行うことになっているんでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えをいたします。
　特定秘密保護法では、質問票や調査票に記載された事項について疑問点が生じたときは、必要に応じまして、これは特定秘密保護法の規定に基づく権限ということでございますけれども、適性評価を実施している行政機関が評価対象者の上司等に対して質問を行ったり、現在又は過去の勤務先に人事に係る情報の報告を求めたり、あるいは評価対象者本人の方との面接を行ったり、公務所又は公私の団体に対して照会を行うことを必要に応じ行うとされております。
○塩川委員　疑問が生じた場合に調査機関が必要に応じて行うこととして、本人に対する面接、あるいはその上司や同僚その他知人への質問を行う、そういうのとともに、現在の所属企業だけではなくて過去に働いていた会社も含めて人事管理情報の報告を求めるということも今答弁であったところです。あわせて、公務所、公私の団体への照会ということです。
　調査内容に疑問が生じた場合に、上司等への質問、また、現在及び過去の所属企業に対して人事管理情報の報告、本人に対する面接、それでも疑問が解消されない場合に公務所、公私の団体への照会ということですけれども、この公務所、公私の団体への照会には警察や医療機関、金融機関への照会も入るんでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　特定秘密保護法では、公務所や公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めたりするわけでございますが、これについては、先ほど申し上げました告知書で本人にあらかじめ知らせて、書面により同意を得ることとしております。当該告知書には、照会先として医療機関と信用情報機関を例示していると承知をしております。
　また、今御質問に警察とあったかと思いますが、警察に対する照会も公務所ということで実施することはあり得るというふうに承知をしておりますが、実際に照会をしているかどうか、何を照会しているかは調査に支障を及ぼすおそれがあるというふうに聞いておりまして、私としてのお答えは差し控えるべきものと承知をしております。
○塩川委員　こういった公務所、公私の団体への照会を行う際に、そのことは本人に通知はされるんでしょうか。
○飯田政府参考人　私は特定秘密保護法の担当ではございませんので、詳細については承知をしておりませんけれども、告知書において公務所照会を行うということはお知らせした上で、本人の同意をいただいているというふうに認識しております。
　個々のケース、あるいはそれぞれのときに実際に御本人に通知をしているかどうかということについては、申し訳ございません、承知をしておりません。
○塩川委員　そこは事前にお願いしていて、秘密保護法の担当が答えるのか、今回の法案の担当の方が答えるのか、それはそちらの判断でということで答弁者で指定されたわけですから。
　この点、ちょっと、本人に知らせるのかどうかというのは、事前にもお伝えしている項目ですけれども、はっきり答えてもらえますか。
○飯田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、照会の実施に当たってどこの公務所に照会をするかということについては、一つ一つお伝えすることについて、これはケース・バイ・ケースで判断をしているものというふうに認識をしております。
　それから、先ほど、実際に照会をするかどうか、何を照会しているかは、調査に支障を及ぼすおそれがあるケースもあるというふうに認識をしておりますので、それら全てについて御本人に通知を必ずしもするものではないというふうに認識をしております。
○塩川委員　今、曖昧ですけれども、ケース・バイ・ケースといっても、本当に伝えることになっているのかどうか、そこはちょっと改めて返事が欲しいと思います。
　それから、警察などについては何を照会しているのかも含めて明らかにできない、お答えを差し控えたいということですから、そうしますと、警察や公安調査庁に対して照会を行ったような際に、そういったことについては、本人はそういう問合せがあったということは何も分からないということなんでしょうか。
○飯田政府参考人　公務所を、行った場合について、本人に通知をしなければ本人は御存じないものというふうに思います。
○塩川委員　もう一回ちょっと答えてほしいんですが、本人に通知をしなくてもよいと。
○飯田政府参考人　公務所への照会についてはケース・バイ・ケースであろうというふうに申し上げました。その上で、本人にその旨を通知をしなかったということであれば、本人としては御存じないものというふうに認識しております。
○塩川委員　自分が知らないところでいろいろ照会、調査も行われるということになるわけであります。
　そうしますと、警察や公安調査庁に対して照会を行ったような場合に、警察や公安調査庁側に照会の記録というのは残ったままなのか、削除をされるのか、この点はどうでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えを申し上げます。
　特定秘密保護法におきまして、警察や、今公安調査庁とおっしゃいましたでしょうか、に対する照会が実施されることはあり得るというふうに承知をしておりますが、実際に照会をしているかどうか、何を照会しているかにつきましては、お答えを差し控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、行政機関でございますので、照会を受けた行政機関側に照会が記録されるということはあろうかというふうに思っております。
○塩川委員　そういう点では、調査の中身が記録をされるということであります。
　それから、秘密保護法においては、適性評価の当事者には誓約書を書いてもらうことになります。その誓約書の中には、事情の変更があった場合に、どのような事情変更があったかを申告することが書かれておりますが、今回の法案でも同様の措置を取るということでよろしいでしょうか。
○飯田政府参考人　特定秘密保護法におきましては、誓約書を適性評価の対象者の方に書いていただいているわけでございますが、その誓約書の中に、特定秘密保護法の運用基準を引用いたしまして、運用基準の中に掲げる事情について変更があった場合には申告をするといったようなことが書かれているというふうに認識をしております。
　今回の法案におきましても、こうした誓約書をいただくことも想定されるわけでございますけれども、今後、有識者の意見をお聞きしながら、その内容、手続について明確にし、それを運用基準として作成してまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　三十ページに及ぶ質問票で、書いた後、事情の変更がありました、そういうことについては報告してくださいと誓約書にあります。そうした場合に、事情の変更があった場合には調査をやり直すということになるんでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えをいたします。
　適性評価を受けられて、特定秘密を漏らすおそれがないと認められた方について、事情変更があったために自己申告があった場合の対応でございますけれども、その対応は、基本的には、まさに事情変更の内容に応じて行政機関において判断されるものというふうに認識しております。
○塩川委員　いわば政府による継続的な監視という仕組みになっております。
　それから、対象者、従業者の方が所属する適合事業者において、適合事業者が対象者に対する疑いを生じさせる事情があると認めたときは速やかに政府に報告するということになっているのではありませんか。
○飯田政府参考人　特定秘密保護法の運用基準におきましては、適合事業者は、従業者について、特定秘密を漏えいするおそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があると認めた場合には、速やかにこれを契約先の行政機関における当該特定秘密に係る特定秘密管理者に報告することと定めているところでございます。
○塩川委員　そうなりますと、その対象者、従業者の方がホルダーとなったような場合であれば、上司から継続的にチェックをされる、上司から継続的にいわば監視をされる、こういうことになるのではありませんか。
○飯田政府参考人　お答えをいたします。
　適合事業者に事情変更があった場合に報告するということは、これは通常の事業の運営あるいは人事の管理の中で知り得た場合にお願いをしているということでございまして、適性評価を受けられて、特定秘密を漏えいするおそれがないと認められて、特定秘密の取扱いの業務に従事している方を常時監視するといったようなことを上司の方々あるいは適合事業者に要請するものでも、あるいは義務づけるものでもございません。
○塩川委員　疑いを生じさせる事情があると認めたときには、人事で知り得た場合等といいますけれども、そういった疑いを生じさせる事情があるということについては、これは、でも、継続的にチェックをするということにはなるんですよね。
○飯田政府参考人　お答えをいたします。
　どのような事情変更について報告を求めているかということの例示でございますが、例えば、罪を犯して検挙されたこと、懲戒処分の対象となる行為をしたこと、情報の取扱いに関する規則に違反したこと、違法な薬物の所持、使用など薬物の違法又は不適切な取扱いを行ったこと、こういったことの事情変更でございますので、常時監視を要請するようなものではございません。
○塩川委員　こういった調査票の項目に沿って、疑いが生じる事情があった場合についてはそれをチェックするということですから、それは五年、十年というスパンで継続的にチェックを行うという仕組みにはなるわけであります。いわば二重三重に調査がかけられる仕組みになっております。
　有識者会議最終取りまとめには、信頼性が確認された後又は信頼性の確認手続中に本人側の事情変更があった場合に、信頼性の確認、評価を行う各行政機関や調査機関がこれをタイムリーに把握できるよう、本人からの自己申告の仕組みを確保するとともに、信頼性が確認された後に各行政機関と本人とのコミュニケーション等により継続的に状況を把握する仕組みについても検討していくべきとありますけれども、これはどのような仕組みをつくるということなんでしょうか。