○中島章夫君　民主党の中島章夫でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、文部科学大臣始め関係大臣に質問をいたします。
　いわゆる三位一体改革の一環として、昨年度から集中的に議論が始められ、我が国の国の形の土台を成してきた、そしてまた、これからの我が国の発展の大本となるべき義務教育費国庫負担制度が削り込まれようとしています。教育関係者はもとより、子を持つ親や、今日では広く地方行政を担当する人々からも大きな不満と不安の声が上がっております。
　我が国発展の歴史の上でも最も古くから始められて、戦後のあの奇跡的と言われた経済発展の原動力となり、現在の地方財政法上も最重要に位置付けられている義務教育費の国庫負担金が、何ゆえ真っ先に削り込まれるべき対象経費として選ばれなければならなかったのですか。まず、経済財政諮問会議の責任者としての竹中大臣に伺います。
　平成七年から平成十三年まで存続して、国の機関委任事務の廃止を皮切りに、国と地方の関係について長年懸案であった事項の多くに成果を上げた地方分権推進委員会は、その委員構成を見ても、中間報告や答申の全貌を見ても、さすがバランスが取れ、地方分権という大きな課題の下でも、この国の形に責任を持った提言をしていただいたと思います。
　一方、このたびの三位一体改革では、残された問題ともいうべき国と地方の財政負担の問題について、集中的に議論がなされるものと理解しますが、特に経済財政諮問会議では、そのメンバー構成から見ても、審議の状況から見ても、国家的、長期的な課題が、単なる当面の経済運営のファクターの一つとしてしか認識されていないように思えてなりません。三位一体改革の言うなればグランドデザイナーがいないのであります。竹中大臣の見解と展望を伺います。
　小泉総理は、さきに、戦後六十年、大多数の国民の心の底に芽生えた平和に対する強い願いと、国連中心の国際社会の先頭に立って世界平和をリードしていくのだという誇りを無視して、今や世界の中で孤立を深めるブッシュ大統領に追随して、大義なきイラク戦争支援を決定しました。
　今度は、度重なる政治、経済上の失政によって、世界の発展の中で取り残されようとしている我が国の、国民にとって最後に残されたプライドを陰で支えている、我が国が誇りとしてきた義務教育制度をも取り崩そうというのでしょうか。これは総理自身にお聞きをしたいのでありますが、文部科学大臣のお考えを聞かせていただきます。
　もう一つ、総務大臣に伺っておきます。
　さきに申し上げた地方分権推進委員会では、極めて当然のことでありますが、平成十二年八月の分権社会の創造の意見の中で、国庫補助負担金の整理合理化に関し、地方財政法十条などに言う負担金と同法十六条に示す補助金を明確に区分して作業を進めることを提案し、その方針を閣議決定したはずであります。ところが、今回の三位一体改革の中では、国庫補助負担金とまるで意図でもあるかのように常に一括して削減が検討されているのは何ゆえでありましょうか。
　また、同じ地方分権推進委員会の第二次勧告及び平成十年五月に閣議決定された地方分権推進計画において、真に国が義務的に負担を負うべきと考えられる分野の例として、生活保護とともに国庫負担制度になじむものの代表格と示された義務教育が、真っ先に削減対象として挙げられるのは何ゆえなのかを、この国の将来の形を心配する多くの国民に向かって分かりやすく御説明願います。
　さて、そこで、今回の法律案の問題点について、次の二つの方向から質問をいたします。
　その一つは、今年度に引き続き、来年度再び義務教育費国庫負担金の重要構成部分を国庫負担から外そうという考え方が、最も重要な義務教育国庫負担制度とは何ぞやという教育に関する本質論議を欠いたまま進められてきていることについてであります。つまり、入口に当たるところの議論が欠けているがゆえに、教育関係者を中心に大きな不満と不安を呼んでいるところであります。
　日本国憲法第二十六条に、「義務教育は、これを無償とする。」と定め、教育基本法第四条ではこれを受け、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。」と規定して、明治三十三年、一九〇〇年から続いた伝統を受け継いでいるのは周知のとおりです。世界の国々からは、我が国の義務教育はその平均的な水準の高さと実質的平等の実現が羨望の的となっております。それらは、いずれも義務教育費国庫負担制度が制度的に担保してきたからこそ可能となったものであります。これらの点に関して、文部科学大臣の御所見を伺います。
　もう一つは、義務教育を実施している地方公共団体の財源の保障の問題であります。
　そもそも、現在の義務教育国庫負担制度は、昭和十五年に制定された旧義務教育費国庫負担法によって教員の給料等の実際の支出額の二分の一を国が負担するという制度が取られ、戦後の一時期に地方財政平衡交付金制度に一時吸収されたものの、昭和二十八年から再び導入されたものが基本となっています。すなわち、財政的に脆弱な地方であっても、一定水準以上の義務教育の供給が可能であるように、国において財源的な保障措置を取ってきたわけです。私は、義務教育費の負担に関し、どのような財政的仕組みを導入しようとも、このような財源の保障こそが現在も将来も制度の最も重要な本質であるべきであると考えます。
　このような観点から、昭和六十年度の旅費、教材費の一般財源化に始まり、平成元年度の恩給費、平成十五年度の共済費長期給付等、そして今回の退職手当、児童手当と立て続けに一般財源化されてきた経過を眺めると、そこには単に国と地方の財政的観点からの対症療法的調整という側面以外何も見えてこないのであります。教育の発展に命をささげる者から見れば、大変悲しい結果だというほかはありません。義務教育費国庫負担制度の根幹ともいうべき教職員の給料等については、一体どうしようというのでしょうか。いまだ全体像は雲の中です。「改革と展望」にはむやみな改革が見えるだけで、展望が全く見えないのです。財務大臣及び総務大臣、一体義務教育費全体をどのような財政的仕組みでどのような財源保障をしようとなさっているのですか。分かりやすく御説明願います。
　私ども民主党は、さきの衆議院選挙に際して、我々が政権を取った場合に実現すべき政策として、いわゆるマニフェストをお示しいたしました。地方分権社会実現の過渡的な一里塚として、現在国の各省庁が、地方に対して国庫補助金という財政的手段を駆使して余りにも事細かに関与し過ぎているという事態を深く憂慮し、対地方補助金を大ぐくりにして行政分野別の一括交付金化すべく検討を重ねてまいりました。残念ながら、今のところ政権交代は秒読み段階だとはいえ実現に至っていませんので、私どものこの案もまだ日の目を見ておりませんが、地方の自主性強化という考え方はあらゆる局面を通じて実現していきたいと考えております。そして、地方の自主性強化という観点から見るならば、なるべく多くの財源を地方独自財源である地方税に移譲するのが望ましい方向であると考えております。
　今回の政府案は、一見このような方向に合致しているとも見えますが、実は似て非なるものと断ぜざるを得ません。なぜなら、これによって地方の自主性は何ら強化されないからであります。御承知のとおり、義務教育費のうちの給与関係経費は本質的に労働に対する対価ですから、その水準の適否は別にして、必ずだれかが支払わなければならない性質のものであります。どうせ払わなければならないのだから、一般財源として地方に移譲してしまえ、そうすれば三位一体改革の数字上のつじつまも合う、失礼ながらそれぐらいの思想しか私には見えてまいりません。本来、最も優先して一般財源化等を進め、地方の自主的な判断に任せるべきなのは、道路、河川、港湾など、各種のハード的な大型公共投資関係の補助金なのではないですか。それを実現してこそ、初めて地方の自主性を強化し、この国の将来に有益な改革を成し遂げたと言えるのではないでしょうか。そのような方向性が全く見えないばかりか、むしろ逆サイドからアプローチをしていると言わざるを得ません。こういうのを古来、羊頭狗肉と言うのではないでしょうか。
　私は、確たる全体的ビジョンの下に、確たる保障措置を伴って地方に税源移譲されるのであれば、今回の部分的措置に異を唱えるものではありません。その場合の保障措置は、地方にとって現在の国庫負担法と同等かそれ以上のものでなければならないと考えます。今回の政府案は、遺憾ながらこのような保障措置には触れていないし、何よりも全体像が不明なのです。その意味で、三位一体は出口の部分についても不明瞭のままなのです。
　このことは、今回の附則第二条「検討」の項目が如実にそのことを示しています。今後、教員の給料等を含む金額に見合う税源移譲を検討しようというなら、過去において一般財源化された部分も対象として、この際、国税の相当部分を地方に移管し、地方教育目的税を導入してはいかがでしょう。その際移譲される税目は基幹的なものであるべきなのはもちろんですが、その種類によって税源の地域的偏在性がまちまちであるため、地方公共団体間の水平的な財源調整も必要になると考えます。現在の地方交付税による財源調整にこれ以上過度に頼るのは、不交付団体の問題も含めて、地方の健全な発展に資するとは考えられません。目的財源化して、トータルとしての財源保障を行い、水平財源調整システムによって個別の自治体の需要にマッチした再配分を行う、そういう制度を導入しない限り、地方の教育行政の現場はおろか、地方自治関係者全体の納得するところとはならないでありましょう。
　最後に申し上げた教育財源の地方目的財源化と水平的財源調整の提言は、地方に選択の自由をという要請と財源偏在の排除という要請を最大限に生かし得るものであり、羊頭狗肉の政府案と比べて十分合理的なものだと確信しております。教育こそが将来の日本の礎を築くための最も重要な戦略手段だと考えている多くの者のこのような意見に対して、財務大臣及び総務大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。
 〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕