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○石井正弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について、警備局に警備運用部を設置するとともに、中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、警備運用部を設置する意義、管区警察局統合の必要性及び統合後の業務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百十七 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十二分散会
平成三十一年三月二十七日（水曜日）
 午後二時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成三十一年三月二十七日
 午後二時開議
　第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指
 名
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、平成三十一年度一般会計予算
　一、平成三十一年度特別会計予算
　一、平成三十一年度政府関係機関予算
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に
 関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為によ
 り支出すべき年限に関する特別措置法の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　内閣から、中央選挙管理会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　本委員を指名するときは、併せて同予備委員を指名することとなっております。
　よって、これより中央選挙管理会委員及び同予備委員各五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　中央選挙管理会委員に宮里猛君、高部正男君、斎藤勁君、細川律夫君及び白浜一良君を、
　また、同予備委員に元宿仁君、阿部信吾君、阿部和弘君、加賀谷弘平君及び藪仲義彦君を、
それぞれ指名いたします。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長金子原二郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました平成三十一年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成三十一年度予算三案は、去る一月二十八日に国会に提出され、二月六日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、三月四日より質疑に入りました。
　以来、基本的質疑、一般質疑に加え、四回にわたる集中審議を行い、三月十二日、公聴会を開催し、三月十九日、三月二十日及び二十二日には各委員会に審査を委嘱したほか、予備審査中の二月十八日及び十九日の二日間、長崎県及び佐賀県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　質疑は、財政健全化への取組、日銀の金融緩和政策の妥当性、消費税率引上げ対策の効果と課題、幼児教育、保育の無償化をめぐる諸課題、児童虐待防止対策の強化、辺野古沖埋立事業をめぐる諸問題、日ロ等の外交に取り組む政府の姿勢、農林水産業振興政策の在り方、インフラ整備・維持の重要性、原子力発電所をめぐる諸問題、改元と皇位継承、毎月勤労統計調査における不適切な処理に係る問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論、採決の結果、平成三十一年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました平成三十一年度予算三案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　四月三十日には天皇陛下が御退位をされ、皇太子殿下が五月一日に御即位をされます。来月一日には新しい元号も発表されます。平成という時代の最重要課題の一つは、経済再生と財政の健全化でありました。また、激変する安全保障環境の中で我が国の平和をどう守っていくかという時代でもありました。新たな時代を迎える今こそ、これらの課題の解決に向けて、新しい時代の国づくりにつながる平成三十一年度予算案を一日も早く成立をさせ、様々な施策を力強く実行させていかなければなりません。
　参議院におきましては、三月二日に本予算案を受領し、それから六十六時間強の、良識の府、熟議の府らしく、多角的な視点、中長期的な視点から議論を重ねてまいりました。厚労省の毎月勤労統計調査の不適切事案に端を発した政府統計調査についても、集中審議や中央公聴会などを通じ、適切な議論を行ってまいりました。適正な手続を経ずに抽出調査としてしまった不適切、不正な事務処理については、厚労省に猛省を促すとともに、これにより発生した雇用保険給付等での過少給付には早期かつ簡便な方法で対応すべきと強く訴えます。同時に、統計調査への信頼の回復に向けた真摯な努力を続けていくべきと重ねて申入れをいたします。
　では、以下、平成三十一年度予算三案について、賛成の主な理由を申し述べます。
　まず、経済再生など、我が国将来につながる政策の推進と財政健全化の両立を成し遂げている点であります。
　今回の平成三十一年度予算には、デフレからの完全脱却はもちろん、国難とも言える少子高齢化への対応、全世代型社会保障の実現など、国内外の重要課題に果敢に取り組むための施策がしっかりと盛り込まれた結果、一般会計においては当初予算ベースで初めて百兆円台に乗せましたが、同時に、バブル景気時を上回る税収を見込むとともに、国債発行額は第二次安倍内閣発足以来七年連続で減額、一般会計プライマリーバランスも赤字幅を九兆円台に縮小するなど、財政健全化とも両立したフレームとなっております。
　主な政策項目で見ていくと、まず、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実等が進められている点が特徴となっております。
　具体的には、十月より、全ての三歳から五歳児、そして住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳までの幼児について、幼稚園、保育園、認定こども園等の費用が無償化をされます。待機児童の解消を目指した保育受皿の拡大や保育人材の確保のための経費も拡充をされております。さらに、喫緊の課題としての対応が急がれる児童虐待防止対策等の迅速かつ強力な推進を図る内容となっております。同時に、介護人材の処遇改善や年金生活者支援給付金の支給、低所得高齢者の介護保険料の負担軽減の強化など、高齢者にも配慮されております。
　国土強靱化にも積極的に取り組んでいる予算となっております。近年、多発化、激甚化する自然災害から国民の皆様方の生命と財産を守るために、脆弱性が判明した箇所には集中的に前倒しで対応を講ずるべきであります。今回の予算では、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、二〇二〇年度までの三か年間で集中的に緊急対策を実施していくための十分な経費が盛り込まれております。
　消費税率引上げに伴う痛税感の緩和のため、軽減税率の円滑的な導入支援策や、経済への影響の平準化に向けても、ポイント還元やプレミアム付き商品券発行など、多角的な施策が総動員をされております。
　また、水産資源管理の強化のための資源調査の充実や高性能漁船の導入等による水産業の成長産業化、そして、二〇一九年の農林水産物・食品輸出の一兆円目標の確実な達成に向けた輸出のプロモーションの強化、加えて、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、旅行消費額八兆円等の目標達成に向けた地域資源の活用策の充実や、中小企業・小規模事業者のＩＴ化、生産性向上に向けた支援策の推進など、あらゆる産業分野の発展にも配慮されております。さらに、厳しさを増す安全保障環境の中、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域を含めた体制構築の強化や、戦略的外交の推進のための予算もしっかりと確保されております。
　今申し上げた以外にも、先端科学や観光、農業といった地方大学等の新たなチャレンジを後押しする地方創生関連施策、福島の復興に向けたなりわい再生支援や復興拠点整備、外国人材受入れに伴う環境づくり、地方の実情を踏まえた安定的な財政運営のための交付税措置など、様々な施策が盛り込まれており、地域の皆様方も一日も早い予算の成立を待ち望んでおります。
　以上、本予算案に対する賛成の理由を述べました。議員各位におかれましては御賛同賜りますよう強くお願いを申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　私は、会派を代表して、平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。
　平成三十一年度予算案に反対する第一の理由は、消費増税を前提としていることです。
　消費税率の引上げが予定されていますが、増税に基づいた予算は到底賛成できません。日本維新の会は、これまで何度も身を切る改革を主張してきました。国民に増税をお願いする前に、まず行財政改革をしっかりと実現し、歳出の無駄をなくすことから始めるべきです。
　維新が行財政改革を進めてきた大阪府、大阪市においては、随意契約から競争入札への大幅な切替えなどを進めることで歳出の適正化を進めました。このような地道な改革を進めないで、国民に負担を強いること自体が問題です。増税の前に徹底した行財政改革を行うことを主張します。
　そして、予算案に反対する第二の理由、世界経済の減速が高まっていることです。
　ＯＥＣＤとＩＭＦは、今年の世界経済の見通しを下方修正しました。また、日銀の黒田総裁は、三月の日銀政策決定会合後の会見において、前回一月に行った海外経済の評価を下げ、世界経済の減速リスクが高まっており、輸出と生産に影響を与えるという考えを示しました。
　安倍政権は、平成二十六年十一月、そして平成二十八年六月に消費税率の引上げを延期しました。その延期を判断したときと比べ、世界経済の情勢は明らかに悪くなっています。そうお感じになりませんか。今は消費税を上げることができる景気状況ではないことが明らかであるにもかかわらず税率が引き上げられるのであれば、政府の判断基準は無責任なものと言わざるを得ません。
　第三の理由としては、政府の説明にごまかしがあるということです。
　政府答弁では、安倍政権の発足以来七年連続で国債発行額を縮減してきたとしています。しかし、補正予算を含めた決算ベースの国債発行額は、平成二十八年度、平成三十年度とも前年よりも大きくなっています。七年連続というのはごまかしにすぎません。
　それだけでなく、政府は、預金保険機構の剰余金の中から八千億円を一般会計に税外収入として組み入れようとしています。そこまでして当初予算における国債発行額をあたかも七年連続で小さくなったかのように見せかけることにどのような意味があるのかは大きな疑問です。政府には、現実にしっかりと向き合い、誠実な姿勢を示していただきたいと思います。
　問題はほかにもあります。
　安倍政権の発足以降、プライマリーバランスの黒字化は先送りされ続けています。税収が伸びているときだからこそプライマリーバランスの黒字化に向けた取組を進めるべきであり、財政健全化に向けた努力を続けることで強い日本経済を目指すべきです。
　プライマリーバランスの黒字化は、累積した赤字国債発行額を縮小させるために避けては通れません。累積した赤字国債を甘く見るべきではなく、将来的な金利上昇リスクは当然想定しなければなりません。海外の金融筋がいつまでも円に信認を置いてくれるとは限らず、国家財政の健全化こそが、先行きの不透明な世界情勢の中で日本が安定した政治運営を進める上での鍵になると考えます。
　最後の反対理由になりますが、消費税増税とともに適用される軽減税率についての課題です。
　何が標準税率で何が軽減税率なのか、国税庁の出したＱアンドＡを見ても、その線引きが複雑過ぎて理解できません。
　今から五十一年前に軽減税率を導入したドイツでは、二〇一八年時点でも連邦税務裁判所における売上税に関する訴訟が百九十件もあり、軽減税率の線引きは五十年以上たった今でも決着が付いていません。日本で軽減税率が適用され、仮に訴訟が起きた場合、線の引き方が変わることも予想されます。また、店と客とのトラブルも懸念され、国民に不満がたまるおそれもあります。
　その上、政府は、キャッシュレス決済をした場合のポイント還元を導入しようとしています。
　還元率が、購入する店の規模によって、中小店舗で五％、大企業のフランチャイズチェーン店が二％、ポイント還元を受けない店は〇％と三通りとなり、標準税率と軽減税率と組み合わせて六通りととても複雑なものとなります。流通業界やソフトウエアの開発者に大きな負担を掛けることは明らかです。軽減税率やポイント還元などの導入は拙速に過ぎるものであり、将来に禍根を残すことは明らかです。
　二〇一五年に軽減税率の導入を決めた際、給付付き税額控除の導入も選択肢であったはずで、マイナンバーカードの普及を前提としたポイント還元策が可能であるならば、複雑な軽減税率ではなく、給付付き税額控除の導入を検討すべきです。
　改めて、日本維新の会は、消費税増税の凍結及び軽減税率に対する反対を主張します。そして、増税を前提にした平成三十一年度予算案は容認できないということを申し上げ、私からの反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度一般会計予算外二案に対し、反対の討論を行います。
　安倍政権の下、日本の民主主義が危機にさらされています。
　最大の民主主義破壊は、辺野古新基地建設の強行です。県民投票で圧倒的民意を一顧だにせずに、政府は辺野古の海に土砂投入を続けています。政府は、深度七十メートルから九十メートルの軟弱地盤について、地盤の強度を示すＮ値を調査していないことを認めました。地盤改良を含めた総工費が一体幾らになるのかも示されておりません。大体、設計変更には玉城デニー知事の承認が必要であり、知事は承認しません。
　安倍政権が辺野古に固執すればするほど普天間基地は返還されません。地元がこれだけ反対するものを押し付けるような国は民主主義国家とは言えません。普天間基地の閉鎖、無条件撤去を米国に求める本腰を入れた外交交渉を行うことこそ主権国家の当たり前の姿であるということを申し上げたいと思います。
　総理の妻が肩入れし関与した学園には国有地が八億円も値引きされ、ただ同然で売却され、総理の腹心の友には獣医学部の新設が五十二年ぶりに特例的に認められるという重大な国家の私物化が露呈をしました。
　森友事件においては、工事事業者が政府に提出した報告書が全くのでたらめであることが判明し、八億の値引きの根拠は崩壊いたしました。
　なぜこのような不適切な国有地売買が行われたのか。それは安倍昭恵氏が開校の予定されていた小学校の名誉校長に就任するなどの関与があったからにほかなりません。改ざんされる前の決裁文書には五か所にわたって昭恵氏の名前が記され、籠池夫妻とのスリーショットの写真が職員に渡され、昭恵氏が、いい土地ですから前に進めてくださいと語り、神風を吹かせたからではありませんか。
　森友事件は終わっておりません。とりわけ深刻なのは、決裁文書の改ざんの経緯が記された可能性のある本省理財局と近畿財務局とのやり取りの文書の国会提出を、今後の業務の支障が出るとしていまだに財務省はその提出を拒んでいることです。我々が入手した文書には、最高裁まで争う覚悟で非公表とあり、全く反省していないではありませんか。
　これほどまでの事件、不祥事を起こし、部下が公文書の改ざんを強要され自ら命を絶っても、政治家は誰一人責任取らない。一体、この国は本当に民主主義国家なのか。安倍政権から民主主義を取り戻すことは、一刻の猶予も許されません。
　立法府の軽視も極限に達しました。例えば度重なる資料の隠蔽です。南スーダン自衛隊派兵をめぐる日報隠蔽、怪文書と切り捨てながら存在していた加計文書めぐる文書、廃棄したとうそをつき隠蔽した森友事件における応接録、ついには、会計検査院にまで求められた資料を出さず、金額を消すようにと報告書の記述への介入を試みました。統計不正に関わったキーマンとされる人物の国会招致も最後まで拒みました。共通しているのは、政権に不都合な公文書も参考人も国会には出さないという究極の国会軽視であり、国会の行政監視機能を奪うものであり、到底容認できるものではありません。
　その安倍政権による本予算は重大な問題を抱えています。最大の問題は、国民に対して五・七兆円もの負担を押し付ける消費税一〇％への大増税です。
　内閣府の景気動向指数は三か月連続で悪化し、景気判断が下方修正されました。続く政府の月例経済報告でも、政府自身が景気悪化の可能性を認めました。二〇一四年十一月の消費税を八％に増税した直後以来のことです。今回は増税前から下方修正の景気判断をしたことになります。
　総理は、就業者が三百八十万人増えたことを景気回復の表れと自慢していますが、増加した七割は高齢者であり、年金だけでは暮らしていけないからです。二割は学生アルバイトの増加で、奨学金という名の借金に頼らざるを得ない若者たちが債務を少しでも減らそうとしているからであり、そもそも自慢するような話ではありません。
　世論調査では八割を超える国民が景気回復の実感なしと答えていますが、実感がないのは実態がないからです。消費支出は増税前と比べても二十五万円も減少しています。
　そんな中、昨年一月からの毎月勤労統計のデータがこっそり補正され、ベンチマーク更新に伴う遡及改定を統計委員会委員長も知らないうちにやめ、賃金の伸びを上振れさせていたことが分かりました。野党の試算では、共通事業所における前年同月比実質賃金はマイナスであり、アベノミクスの破綻は明白であります。
　そして、景気回復の温かい風は大企業と大資産家と総理の頭の中だけに吹いていたのではありませんか。国民生活に壊滅的な打撃を与える消費税一〇％増税は、中止、撤回を強く求めるものであります。
　今必要なのは、国民の家計、懐を温める政策です。我が党が指摘したように、最低賃金額が標準生活費を満たしていません。深刻な貧困と格差を克服して日本経済を立て直すために、今こそ、年金削減やめ、全国一律の最低賃金千円を実現し、中小企業支援とセットで千五百円への引上げを目指すべきではないでしょうか。
　安倍政権は、国民にはうそ一辺倒ですが、米国には忠実です。
　本予算案の軍事費は五兆二千五百七十億円で、五年連続で過去最高を更新いたしました。米国の有償軍事援助、ＦＭＳに基づく購入額も七千十三億円と過去最高額です。護衛艦「いずも」の改修は、Ｆ35Ｂやオスプレイなどの運用を想定したもので、憲法上持てないとしてきた事実上の空母化そのものです。海外で戦争できる国になるための危険な改憲策動を支えるものであり、断じて認められません。
　とりわけ、安倍首相がトランプ・アメリカ大統領に約束したＦ35戦闘機の爆買いは問題です。
　米国防総省は、二〇一八年度の年次報告書で、Ｆ35Ａ、Ｂ、Ｃの三タイプ全体で九百四十一件の欠陥があることを指摘し、初期に製造されたＦ35Ｂステルス戦闘機の寿命は僅か十年程度であるとしました。短期間で機体の買換えや大規模な改修を余儀なくされることになります。取得費や維持費などで六千億円を超えるとも指摘されているイージス・アショアも論外であり、文字どおり浪費的爆買いです。
　その上、米国は、米軍駐留経費総額の一・五倍の負担を日本に要求をしています。思いやり予算は高止まりし、中小企業予算を超えています。一体、いつまで思いやる相手を取り間違えるのか。政府は、負担増についてアメリカと交渉すると言いますが、交渉ではなく、断じて認められないとはっきり言うべきです。
　最後に、本予算が、原発再稼働を推進し、核燃料サイクルを温存する予算も計上していることも問題です。
　経済産業省は、国内で原発を動かす電力会社に対する補助制度を創設し、その費用を電力料金に上乗せすることを検討すると言います。まさに、原発ほど高く付くものはないということを認めたということではないですか。
　経団連の中西宏明会長も、原発の輸出はもう限界と語っています。原発輸出も国内での再稼働も安全性に疑問符が付き、コストの面でも成り立ちません。東電や国に東京電力福島第一原発事故の責任を果たさせるとともに、原発ゼロの政治決断こそ行うべきです。
　民主主義をわきまえず、国民の暮らしを顧みず、憲法の原則をも踏み外す本予算案は、我が国の前途に禍根をもたらすものになることを厳しく指摘し、私の反対討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九票 
 白色票 百五十二票 
 青色票 八十七票 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　地方税法等の一部を改正する法律案
　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長秋野公造君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、特別法人事業税の創設に合わせた法人事業税の税率の引下げ、自動車税の税率の引下げ並びに環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の拡充並びに地方公共団体に対する寄附に係る個人住民税の寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案は、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税を創設し、その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税として都道府県に対して譲与しようとするものであります。
　次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、森林環境税を創設し、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対して譲与しようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成三十一年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、自動車税減収補填特例交付金等を創設する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、一般財源総額の確保と法定率引上げの必要性、今後の税源偏在是正の在り方、ふるさと納税制度の評価、森林環境譲与税の活用方策、幼児教育無償化に係る地方負担の財源確保、統計、児童福祉対策等に係る地方公共団体の人員確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会を代表して森本真治委員より、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に賛成、他の三法律案に反対、日本共産党を代表して山下芳生委員より四法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、四法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　四案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。杉尾秀哉君。
 〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕
○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治です。
　私は、会派を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の三法案に反対、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　三月十三日の本会議において、安倍総理は、自ら推進してきたアベノミクスの成果として、経済成長や高水準の有効求人倍率に言及しました。また、地方財源不足額の縮小や臨時財政対策債の発行額の抑制についてもアベノミクスの成果だとしています。
　ところが、足下の経済状況は、景気動向指数の一致指数が三か月連続で下降し、基調判断が下方修正されました。景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが甲信越地方や沖縄で低下しています。経済の現状を直視すれば、アベノミクスの行き詰まりは明らかです。
　安倍内閣では、森友問題などにとどまらず、統計不正の問題が明らかになりました。前代未聞のこの失態にはあきれるばかりですが、アベノミクスの行き詰まりと毎月勤労統計での不正との間に因果関係を見出してしまうのは私だけではないと思います。
　さらに、このような経済状況であるにもかかわらず、本年十月からは消費税率が引き上げられます。軽減税率の実施や各種の需要変動平準化策を実施するとしていますが、そもそも、国民に混乱をもたらすだけの軽減税率の導入と一体化した消費税率の引上げに反対です。
　問題山積みの安倍内閣の政策運営をただすべく、三法案に対する反対の理由を申し述べます。
　第一の理由は、国が果たすべき責任を放棄しているところです。
　都市と地方の格差が拡大しており、政府は、地方税源の偏在性を是正するため、法人事業税の一部を切り離して国税化する措置を講ずることとしました。ところが、新たな偏在是正措置と称するこの対応は、暫定的な措置として平成二十年度に導入された地方法人特別税、地方法人特別譲与税と何が違うのか。これでは、地方税源を国税化する措置が恒久化されるにすぎず、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築という目標の達成は遠ざかるばかりです。
　そもそも、各団体の財源不足は地方交付税でしっかりと手当てすべきであり、法定率の引上げを中心とする地方交付税法の改正で対処すべきです。地方交付税総額が十分に確保できていれば、財源調整機能と財源保障機能がしっかりと発揮され、地域間の財政力格差を適切な水準に収束させることができます。ところが、平成三十一年度においても法定率の引上げは実現せず、平成三十年度からの繰越金四千二百十五億円を含めても、地方交付税総額は一千七百二十四億円しか増えていません。
　石田総務大臣は、法定率の引上げが実現できない理由として国の財政状況にも言及していますが、財務省の意向をそんたくするのではなく、しっかりと地方に向き合って、地方財政を支える重責を担っていただきたい。地方には、依然として四兆四千百一億円もの財源不足があり、十分な地方交付税総額を確保できない現状は、地方に対する国の責任放棄以外の何物でもありません。
　反対する第二の理由は、地方団体の意見を軽視し、地域主権に逆行する政府の姿勢です。
　安倍総理の肝煎りで、幼児教育の無償化が進んでいます。初年度となる平成三十一年度は、地方負担の全額を国費で対応するとしましたが、その後は消費税率一〇％への引上げによる増収分が充てられます。このような重大な方針転換は、国と地方が十分な協議を重ねた上で決定すべきものであり、あるべきプロセスを省略し、国の意向を地方に押し付ける今回の進め方は地方軽視そのものです。
　国は、二年目以降、地方負担の全額を地方財政計画の歳出に計上し、一般財源総額を増額確保するとともに、個別団体の地方交付税の算定では基準財政需要額に地方負担の全額を算入するとしていますが、国が消費税増税分の使途を決めてしまった事実が変わるわけではなく、国の都合で地方財政の自由度が著しく狭められることになります。
　ふるさと納税に関しては、返礼品競争を問題視して法改正を行うこととなりました。もちろん、返礼品競争によって地方の財源が浪費されてしまうことは避けるべきであり、過度な返礼品を抑制することは必要です。その一方で、国による制度設計の不備が返礼品競争を招いたという指摘から目を背け、国が地方の自由度を縛るてん末に至ったことは、国と地方の関係に禍根を残す法改正であると言わざるを得ません。また、高所得者ほど有利な控除額の仕組みを放置していることも看過できません。
　反対する第三の理由は、軽減税率の導入と一体化した消費税率の引上げが前提となっている点であります。
　少子高齢化が急速に進展する我が国では、生活者の安心を守る観点から、社会保障と税の一体改革の推進が基本的に必要であると考えます。他方、国民に新たな負担を求める消費税率の引上げに当たっては、社会保障の充実や教育の負担軽減のほか、無駄な経費を削減する行政改革などをしっかりと行うことが必要です。また、著しい混乱が懸念される軽減税率の導入は許されるものではなく、給付付き税額控除で対応すべきです。
　反対する第四の理由は、自動車関係諸税の改正であります。
　地方ほど生活必需品としての性格が強まる自動車に対しては、複雑かつ不条理で過重な税を課している現状を抜本的に改め、ユーザー負担を軽減し、家計を支援する必要があると考えます。その一方で、自動車関係諸税は地方の重要な財源であることにも留意が必要です。
　今回の改正案には、一部、このような考え方に合う見直しも含まれていますが、税体系の簡素化とユーザー負担軽減の観点でいえば道半ばです。それにもかかわらず、与党の税制改正大綱において、車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とするとされており、このような税制改正を実現する法案に賛成することはできません。
　最後に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案については、譲与基準や使途の在り方などについて多くの課題が残されていますが、地球温暖化の防止、災害防止と国土保全、水源涵養等の重要な役割を担う森林を支えるという大きな意義を有するものであり、賛成することを申し述べます。
　安倍総理は、アベノミクスの成果として、国と地方を合わせた税収が二十八兆円増加し、全都道府県の有効求人倍率が一倍を超えたと喧伝しています。しかし、地方の財源不足額は巨額に上り、地方財政は依然として厳しい状況にあります。
　個別自治体に目を向ければ、過疎化や高齢化の進展を始め、様々な点で大きな違いがあり、地域の経済基盤から財政状況まで多様です。また、児童虐待の悲しい事件が連日のように報じられていますが、児童相談所の人員が著しく不足し、個別事案への対処に支障を来している状況を放置してきた責任をどのように感じているのでしょうか。
　強固な政権基盤を築く安倍総理こそ、そのような点にも目を向けて政策運営に取り組むべきであり、地方財政への配慮が不十分な法案が国会に提出されたことは残念でなりません。
　国と地方の関係では、協議に協議を重ねてお互い納得した上で重要な施策を決定すべきものであり、対等な関係であることは言うまでもありません。しかし、これから更に進展する地方の人口減少と高齢化に対処していくには、国は対等以上に地方の立場や思いを重視する。国民民主党は、完全地方主義の立場で今後も努力していくことをお誓いし、討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　行田邦子君。
 〔行田邦子君登壇、拍手〕
○行田邦子君　日本維新の会・希望の党の行田邦子です。
　私は、会派を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案、そして特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案については反対の立場から、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案、そして地方交付税法等の一部を改正する法律案については賛成の立場から討論を行います。
　日本維新の会・希望の党は、統治機構改革による完全な地方自治を実現し、東京一極集中ではなく、多極分散型の成長する国家の実現を目指しています。また、私ども希望の党は、地方自治の本旨を明確化、具体化し、地方自治体が課税自主権を有することを特記した具体的な憲法改正条文案を提案しています。
　このことを踏まえて討論に入ります。
　東京一極集中を是正して、地方それぞれの特性を生かし、自主性を持って成長する国へと転換するためには、税源と権限の各地方への大幅な移譲が不可欠です。自治体間格差や税源の偏在の問題は、国が間に挟まるのではなく、地方自治体による水平的な財政調整で行うべきと考えています。
　ところが、政府提出の特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案は、地方税である法人事業税を国が召し上げて国税化した上で地方に配分をし、税源の偏在是正をするものとなっています。しかし、偏在の是正が必要であることは言うまでもありませんが、このような地方税を国税化する手法は、地方の自主性を軽視し、地方分権の方向性に真っ向から逆行しています。
　もし、このような制度が許されるのなら、次は固定資産税、その次は住民税と、地方間で偏在があるものは何でも国税化して再配分することも可能となり、地方税の存在意義そのものを否定することとなります。
　地方税源の偏在を是正するのであれば、今回のような小手先の改正ではなく、水平的な財政調整をする仕組みをつくる抜本的な改正が必要と考えます。政府法案のような地方税を国税化する手法は、地方の自主性の尊重を主張する私ども日本維新の会・希望の党としては到底賛成できるものではありません。
　今回の地方税法改正案では、ふるさと納税の特例控除対象寄附金とされる基準は総務大臣が定め、対象となるには総務大臣の指定を受けなければならないとされています。これでは、事実上の地方自治体に対する個別認可制度の新設です。地方自治体の自主性、主体性を否定し、創意工夫や良い意味での競争関係を封殺し、地方分権に逆らう総務省の露骨な権限強化を目指す立法です。
　ふるさと納税という制度は、地方自治体がそれぞれ創意工夫をすることによって発展していくものであり、地方の自主性に任せるべきであって、政府がいろいろ条件を課すべきではありません。このような、国が物事を決めて地方自治体を従わせるという姿勢、考え方は、まさに旧内務省的、旧自治省的、お上意識そのものであり、地方分権という流れに逆行するものです。
　そしてまた、政府が一部特定の地方自治体を名指しして、一方的に制度をゆがめていると決め付けた上で、何ら法的根拠がないにもかかわらず、税額控除の対象から外すと恫喝めいたことを言うことは不適切ではないでしょうか。
　次に、本法案では、消費税の税率を引き上げるとともに、幼児教育の一部無償化などに使うものとされています。幼児教育の一部無償化は良いことだとは思います。しかし、本法案は、自民党が二〇一七年の衆議院選挙で公約にしたことが発端となっていて、政府としても突然に言い出したものです。それを国は無償化の費用の半分しか負担せず、残る半分を都道府県と市町村に負担させるとしています。これはおかしいことであると指摘します。
　確かに、地方自治体は消費税の一〇％への引上げを支持してきました。しかし、それは地方消費税による税の増収を期待してのことです。それを後から国が幼児教育無償化を言い出して、地方に負担を押し付ける。こんなことで本当によいのでしょうか。地方自治体は、地方消費税の一部の使途を国によって幼児教育に限定させられることは望んでいません。地方は、国の権力は強く、従わざるを得ないから従っただけであって、心底から納得はしていないでしょう。どうせ地方自治体は国には逆らえないのだからという中央政府の意識では、国が地方自治体の面従腹背を醸成しているようなものではないでしょうか。
　次に、賛成する二本の法案についての討論をいたします。
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律は、これから進めるべき環境政策の大きな柱として位置付けられます。環境問題が厳しくなってきていることに加えて、戦後に植えられた杉やヒノキが今ちょうど伐採期を迎えている現状を踏まえて、資源の活用と環境の保全という二つの意味で重要です。森林の保護を実際に行うのは市町村であるという実態を踏まえて、森林譲与税の譲与基準が市町村に九割向けられていることも適切であると考えます。
　温暖化ガスの排出が問題になる中、国土の三分の二が森林である我が国としては、積極的に森林資源を活用すべきこと、そのための税を創設することは、国民の皆さんからも理解が得られるものと考えます。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案については、毎年激しさを増す集中豪雨や台風などの自然災害の対策などのために基準財政需要額の算定方法が見直されるなどの一定の改善が見られることを評価しています。
　地方再生、そして地方発の国づくりを進める上には、将来的にはより大胆な変革、すなわち権限と財源を地方に移譲し、地方分権を推進すべきであると私ども日本維新の会・希望の党は主張しています。しかしながら、現時点においては、本法案は進めるべきものであると判断をいたしました。
　ただし、今回の特別交付税の配賦の際、ふるさと納税に関して総務省に盾を突いた地方自治体に対し露骨にペナルティーを掛けるような運用については、猛省を促したいと思います。
　以上、会派日本維新の会・希望の党からの討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○山下芳生君（続）　森林整備の財源は、国の一般会計での林業予算や地方交付税で保障すべきであります。
　以上述べて、反対討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百四十九 
 反対 八十八 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百二十三 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西健治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔中西健治君登壇、拍手〕
○中西健治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、消費税率の引上げに伴う対応、デフレ脱却と経済再生の実現、国際的な租税回避への効果的な対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。
　委員会におきましては、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、消費税率引上げに伴う需要平準化策の効果、事業承継を円滑に進めるための税制の在り方、金融所得への課税を強化することの是非、研究開発税制を見直す必要性、電子申告の利用率を向上させるための政府の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会・希望の会を代表して風間直樹理事、国民民主党・新緑風会を代表して古賀之士委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○風間直樹君　立憲民主党・民友会・希望の会の風間直樹です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論します。
　税制の基本は、公平、透明、簡素、そして国民の納得の四原則の下で考えるべきです。しかし、政府の税制改正はその場しのぎの継ぎはぎだらけの改正であり、国民生活のために必要な改革に真摯に取り組んでいるとは到底言えません。
　反対する最大の理由は、我が国経済の現状、国民生活の実態を見れば消費増税を行える状況にはないにもかかわらず、今年十月の消費税率引上げを本法律案の前提としていることです。
　安倍政権は、これまで、雇用の改善、賃金上昇、ＧＤＰの拡大など聞こえのいい言葉を並べて、アベノミクスの成果を声高に主張してきました。しかし、昨年、毎月勤労統計の不正が発覚し、賃金上昇の論拠とされていた数字が上振れ操作されたものであったことが明らかになりました。我々は、政府に対し実質賃金の参考値を示すよう繰り返し求めてきましたが、いまだに提出されていません。三月の月例経済報告において、政府は三十六か月ぶりに景気判断を下方修正しました。現在、消費税率一〇％への引上げを行える景気、経済状況にないことは明らかです。
　また、国際経済の状況を見てもそれは同様です。三月二十二日、米国債券市場では、アメリカ国債十年物の利回りが急低下し、三か月物を下回る長短逆転現象が起きました。この長短逆転は、二〇〇七年八月以来、つまりリーマン・ショック直前以来、実に十一年半ぶりのことです。
　長短逆転は不況の前兆とされる動きです。通常、金利は、貸し借りの期間が長い金利の方が高くなりますが、市場で景気不安が特に強くなると、将来の利下げを織り込む形で長期金利が大きく低下し、短期金利を下回ることがあります。米国調査会社が過去五十年の米国の状況を調べたところ、十年物と三か月物の国債金利の逆転状態が十日続いた場合、平均で三百十一日後に景気後退が始まる結果になっています。
　このような状況で消費増税を断行すれば、五％から八％への税率引上げのときと同様、個人消費の落ち込みによって我が国経済は一層冷え込み、国民生活は更に苦しいものとなりかねません。本年十月の消費税率引上げは凍結を検討すべきであり、増税前提で作られた本法律案には賛成することはできません。
　ところで、ここ最近の政府の経済運営に見られる姿勢に、私は強い違和感を持っています。それは物価上昇率目標二％の放置です。
　アベノミクスと異次元金融緩和の開始は、今から六年前、二〇一三年です。当初は鳴り物入りで始まったこの政策も、ここ最近では目標を達成したという趣旨の発言が政府高官から目立つようになり、政府は満腹感を持っているようにも見えます。
　そもそも、物価上昇率目標二％の達成は、デフレ脱却のための出発点だったはず。それゆえに、政府と日銀は二〇一三年一月の共同声明にこれを盛り込み、政府は、合理的期待形成学派、またの名をリフレ派の理論的中核であった岩田規久男学習院大学教授を日銀副総裁に送り込みました。異次元金融緩和は円安をもたらし、結果として景況感は改善。一方、二％目標を達成できなかった岩田副総裁は失意のうちに日銀を去りました。
　そして、一昨年頃から麻生財務大臣の誘導発言、二％はもういいよが目立つようになります。例えば、二％が当たり前だった目標がほとんどの国で変わってきている、日銀ともよくこの話をしている、二〇一七年十一月の発言。政府と日銀との間では二年はまず無理だということを互いに認識していた、二〇一八年九月の発言などなど。去る三月二十日の財政金融委員会で、麻生発言と安倍総理の考えにそごがあるのではないかという私の質問に対し、総理は、麻生発言の真意は二％を達成するための措置を今すぐにとる必要はないという意味だと苦しい答弁をされました。
　政府の心境を例えると、こういうことでしょうか。おなかがすいて窮乏生活をしていたけれども、日銀にミルクをたくさん製造、供給させ、幸い空腹は満たされた。だから、もうこれ以上供給しなくてもよい。しかし、製造元の日銀には大量のミルクの在庫があります。にもかかわらず、政府は、金融政策は日銀の所管と逃げ口上を使い、ミルクの処分を突き放しています。日銀が国債というミルク在庫の処理を誤れば国民生活に大混乱が起きることは明白です。
　共同声明で二％達成を約束したのは日銀だけではありません。政府と日銀です。日銀は、政府が共に誓った二％目標の達成のためにミルクを営々と製造、供給したのではないでしょうか。ならば、ミルク在庫の処理は政府にも責任があるはずです。二％達成するための措置を今すぐにとる必要はないという総理発言は見当違いではないでしょうか。
　政府が行うべきことは、共同声明が役割を終えたことを明らかにし、二％目標達成の旗を下ろし、日銀の金融政策に柔軟性を取り戻すことにほかなりません。日銀は、二％の縄で縛られたまま、身動きが取れないように見えます。世界の景況感が悪化しつつある中、二％目標のために箸の上げ下げを制約された状態では、日銀が景気悪化の場合に金融政策の手段として金利操作を使えなくなるというリスクがあります。これが他の先進国と最も違う我が国特有の状況です。
　平成の大借金王と自らをやゆしたとされる小渕総理は、九八年度三次補正予算で十二兆三千億円、翌九九年度に三十一兆円の国債を発行し、生前、大変なことをしたと思っている、俺は死刑になってもおかしくないなと吐露したと伝えられます。
　当時の国債残高は二百九十六兆円、翻って現在は千二百四十九兆円です。異次元金融緩和による日銀の国債買入れもあり、第二次安倍政権の発足後、国債発行残高は九百九十一兆円から千二百四十九兆円へ二百五十八兆円増え、日銀の国債保有額は百二十五兆円から四百六十九兆円へ三百四十四兆円増えたことを指摘しておきます。安倍総理の胸中には今どのような思いが去来しているのでしょうか。
　政府と日銀の二人三脚で始まったデフレ脱却、景気回復、財政再建の試み、それが成功したときに可能となるのが消費増税にほかなりません。アベノミクスの根本的哲学、すなわち物価を上げることによりデフレを脱却し、景気回復する、このことをごまかさないでいただきたい。そして、大量の国債発行残高処理を政府自らの責任として直視、対応するよう求めます。
　以上を指摘し、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　国民民主党・新緑風会の古賀之士です。
　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して、提案も盛り込み、反対の立場で討論いたします。
　「つくろう、新しい答え。」、これは政策提案を重視する国民民主党のタグラインです。税制においても新しい答えをつくるため、参議院財政金融委員会で議論してまいりました。
　例えば金融に関する税制です。この三十年余りの平成の時代において、様々な税制改正が行われてきました。しかし、まさにそのことによって格差の拡大がもたらした面もあるのではないか、そう言わざるを得ません。この三十年間の税の在り方を検討していきます。
　低所得者層は所得税減税の恩恵をほとんどあずかっておらず、消費税を払うのみ。その一方、高所得者世帯では、所得税、住民税が三百九十万円も減ったのに比べて、消費税の負担はその十分の一以下、三十八万円にとどまっています。
　そこで、格差是正のため高額所得者を中心とした金融所得課税の見直しを行うと同時に、サラリーマン世帯などの老後を守るためＮＩＳＡやｉＤｅＣｏを拡充することを新しい答えとして強く求めましたが、財務大臣は、引き続き検討を続けるなどと、残念ながら前向きな答弁はいただけませんでした。
　賃貸住宅への支援も国民民主党の新しい答えです。住宅を購入する場合の政策については、ローン控除の延長、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度など、曲がりなりにも対策がなされています。これに比べて、賃貸住宅に住む人たちへの税対応は見当たりません。家賃に消費税は掛からないと政府は説明しますが、それは見た目だけの話で、実質的には転嫁された消費税が含まれています。賃貸住宅に住む方々も含めて、さらに、結婚や子育てなど生活のトータルとして住まいの負担の軽減が必要ですが、政府はその気は更々ないようです。
　我が国は、度々大きな災害に見舞われているにもかかわらず、税制の対応が不十分と言わざるを得ません。現状では、災害による損失が生じても雑損控除で処理するほかありません。しかし、災害による損失は、雑損控除の対象となる例えば盗難や横領と比べて多額となりやすく、被災地の復旧復興がなされる期間も長期となることがほとんどです。そこで、新しい答えとして災害損失控除の新設を提案しましたが、政府はまともに取り合おうとはしませんでした。
　いずれも、国民の強い願いに基づいた新しい答えの税制提案でしたが、結果はまさに門前払い。一字一句たりとも法案を変更することなくこのまま押し通すことが、政府の強い願いなのでしょうか。
　それでは、この法案、そして付随する政策について、反対する理由を述べていきます。
　来年度の税制における最大の課題は、何といっても消費税です。混乱を招くことが確実な軽減税率の導入に我々は反対してきました。今回、それに加えて、税金によるポイント還元という政策が唐突に打ち出されてきました。
　財政金融委員会で幾つか質問をしてみましたが、謎は深まるばかりです。例えば、外国人旅行客が、プリペイドカードで物を買ってポイントをもらった後、免税手続をしたらどうなるのかとお尋ねしましたら、還元の対象となりますとのこと。つまり、現金で払う子供にはポイントが付かず、消費税を払わない外国人にポイントで還元、しかも元は税金というのは、さすがに理屈が合いません。気前がいいにも程があります。
　キャッシュレス社会に多くの利便性があり、そのこと自体に反対ではもちろんありません。しかし、このように余りにも生煮えの制度に税金を使うのは、いかがなものでしょうか。キャッシュレスで税金レス、これが今回のポイント還元制度の実態です。
　自動車税についても問題が山積です。おおむね減税となることや、地方への財源移譲が行われたことなど、評価する点も少しはあります。
　しかし、今、いわゆるＣＡＳＥ、コネクテッド、自動化、シェアリング、そして電動化によって、自動車の在り方、そして社会の仕組みが大きく変わろうとしています。ところが、今回の税制には、その兆しすら見ることができません。これでは、自動車政策のレースで周回遅れになってしまいます。ギアを一段も二段も上げ、アクセルを全開にする対応が必要ですが、今回の法案にはそのスピード感は全く見当たらないのです。世界一の自動車大国にふさわしい世界一の自動車税制を、世界一のスピードで築き上げるべきです。
　以上、反対の理由を述べてまいりましたが、このような税制が立案される背景には、事実を軽視する現政権の体質を見て取ることができます。
　最近のベストセラーに「ファクトフルネス」という本があります。この議場の中にもお読みになった方が多いのではないでしょうか。客観的なデータを用いて世界の現状に対する思い込みを正してくれる、優れた本です。
　しかし、今の日本の政治はどうでしょうか。財務省による公文書改ざん、防衛省の南スーダン日報隠し、そして厚生労働省の毎月勤労統計の不正など、前提となるファクト自体が実にいいかげんに扱われており、政策立案の基礎が信頼できない状況です。現政権の実態を本にすれば、そのタイトルは、「ファクトフルネス」ではなく、ファクトのふりですとなるでしょう。
　世界でデータサイエンスをめぐってＧＡＦＡやＢＡＴなどがしのぎを削る中、足下で起きた統計不正の報告書すら読んでいないと総理大臣が公言する日本は、何が起きるのでしょうか。
　例えば景気判断です。アメリカのＦＲＢは政策金利の引上げを行わないことを決めましたが、アメリカの長短金利は逆転するなど、既に警戒モードに入っています。ヨーロッパのＥＣＢは金利据置期間を延長しました。中国も、経済成長の目標を引き下げ、景気対策を打ち出しています。世界経済が重要な局面を迎えていることは明らかです。
　これに対して、日本はどうでしょう。景気動向指数はもちろん、輸出、鉱工業生産、機械受注、工作機械受注など、重要なファクトはいずれも暗い影を落としています。にもかかわらず、戦後最長の景気回復と政府は強気の姿勢を維持しております。
　しかし、実際は、国民のおよそ八割はその景気回復を実感していません。世界各国がデータを直視して政策方針を転換しようとしている中、日本の政府だけがファクトのふりですに基づいた景気の認識をしているようでは、国民の生活に取り返しの付かない悪影響を与えてしまいます。
　「ファクトフルネス」の著者はこう言っています。未来を考えるには、現在を知ることですと。しかし、今、客観的データを出してもらえないなど、不信感があることは紛れもない事実です。これでは、未来への責任を果たしているとはとても言えないでしょう。五歳の女の子に、ぼうっと生きてんじゃねえよと叱られないようにしなければなりません。
　あと一月余りで平成が終わり、新しい元号となります。消費税は平成元年にスタートしました。新しい税制をつくろうと昭和の末にもがき苦しんだ先人たちに倣い、我々も平成の末に新しい税制をつくって、新しい時代を切り開くべきです。
　しかし、今回の法案はとてもその任に堪えません。私たち国民民主党の目指す「つくろう、新しい答え。」ではなく、現状は、取り繕う古い答えにすぎません。
　したがって、この税制には断固反対であると皆様に強く訴えまして、私の反対討論を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。