maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○盛山国務大臣　愛知県知立市の杜若教室のように、日本語指導が必要な児童生徒に対して、基本的な日本語の指導や小中学校への適応指導を集中的に行う早期適応教室は、外国人児童生徒が日本語を習得する上で効果的な取組と認識しております。
　他方、日本語指導が必要な児童生徒の状況は地域によって大きく異なるため、現在のところ、御指摘の早期適応教室の全国的な制度化については考えておりませんが、文部科学省においては、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業により、地方自治体における日本語指導のための取組に対する支援を実施しているところであり、令和六年度予算案においては約十億円を計上しております。
　これらの取組を通じて、引き続き、日本語指導が必要な児童生徒に対するきめ細かな支援に努めてまいります。
○大西（健）分科員　使う必要がないところは使わなければいいんですけれども、先ほども言ったように、国として外国人労働者の受入れをどんどん進めていくというわけですから、制度があれば、先ほど言ったように、制度がないために特別支援学級で対応しているようなところもあるということですから、まず、私は、これは制度としてしっかり整えるべきじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　次に、電気代を始めとする光熱水費の高騰、これは大学など教育機関にとっても大きな負担になっています。
　私の地元には、卒業者の教員就職者数が三年連続全国一位の愛知教育大学がありますけれども、愛教大でも、令和五年の見込額が、令和三年決算額、約一億二千万円から倍増の約二億四千万円になるという状況でした。
　そこで、学長自ら先頭に立って、緊急節電対策中のポスターを掲示して、大学の本分である教育研究活動にはできるだけ直接の影響が出ない形で、例えば、夏季一斉休業日の設定、講堂の使用制限、事務局の一斉在宅勤務日の設定などの節電対策に取り組んで、上半期で約九百三十二万円の削減成果を上げました。
　しかし、年間二千万円以上の節約ができたとしても、令和三年度決算額より一億二千万円も光熱水費が増えるということでは、これは自助努力だけでは限界があると思います。このままだと、安定的な教育研究活動にも影響が出かねない状況であります。
　文科省におかれましては、これまでもやってはいただいていますが、この実情を勘案の上、光熱水費高騰への追加の支援をお願いをしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　光熱費などの物価高騰については、大学関係者そのほかから、大学経営への影響等を懸念する声があることは承知しております。
　文部科学省においては、こうした状況も踏まえ、光熱費等が高騰する中にあっても国立大学は常時稼働を要する施設を数多く有していることなどから、令和五年度補正予算等において、全ての国立大学に対して、激変緩和措置としての緊急的な支援を行ったところです。
　また、私立大学に対しましては、令和六年度予算案と令和五年度補正予算において、光熱費等の高騰に影響されないよう、恒常的な節電効果を図ることができる省エネルギー対応の照明、空調設備の導入など、各学校設置者が必要な施設の整備を推進できるよう後押しをしているところです。
　さらに、公立大学への対応としましては、令和六年度の地方財政措置において、大学を含む自治体施設の光熱費等の高騰を踏まえ、一般行政経費が計上されております。
　文部科学省としては、各大学が教育研究活動に支障を来すことのないよう、引き続き、各大学の状況を注視しつつ、必要な対応について検討を続けてまいります。
○大西（健）分科員　本当に現場では涙ぐましい努力をされていますので、そういうこともしっかり見ていただいて、是非しっかりと支援をお願いしたいと思います。
　次に、愛知県は、二〇二五年度から県立高校四校で中高一貫教育を導入する予定で、私の地元では、西三河屈指の進学校である刈谷高校に附属中学ができる予定になっています。高校入試がない分、ゆとりの中で特色ある教育を提供できることから、社会の変化が速く、将来の予測が難しい時代に対応できるチェンジメーカーを育成するというふうにしています。
　私は、この狙い自体は大変すばらしいと思いますけれども、保護者の皆さんの関心も高くて、既に受験産業が中高一貫対策コースを設けるなど、若干地元は過熱ぎみのような状況であります。
　首都圏では中学受験が当たり前になっていて、二十三区で私立中学校進学率が最も高い文京区では約半分の小学生が私立に進学するという状況であり、塾代や授業料を考えると、親の収入によって子供の受けられる教育に差が出てしまっている現実があるというふうに思います。
　この点、これまで、旭丘高校とか岡崎高校出身の国会議員もたくさんいますけれども、公立王国だった愛知ですけれども、公立一貫校の導入がきっかけになって受験競争の低年齢化を招くのではないかということが懸念されます。
　公立の中高一貫校については、他の都道府県でも先行事例があると思いますけれども、文科省としてどのような点に留意すべきと考えているのか、母校の半田高校も附属中学ができることになった安江政務官に御答弁をお願いします。
○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。
　中高一貫教育は、六年間の一貫した教育課程や学習環境の下で学ぶ機会を選択できるようにすることにより、中等教育の多様化を一層進めようとするものでありまして、各自治体におきまして、現行の中学校、高等学校に加える形で選択的導入が可能となっております。
　その上で、各学校における入学者の選定に当たっては、いわゆる受験エリート校化や、まさに委員御指摘のとおり、受験競争の低年齢化といった懸念を招くおそれがないよう、十分に留意をなされる必要性があると認識をしております。
　文科省といたしましては、設置者である各教育委員会等や学校におきまして、児童生徒や保護者、地域の状況を踏まえつつ、多様な学習ニーズに対応した特色、魅力ある教育が実施されるよう、適切に御対応いただきたいと考えております。
○大西（健）分科員　ちなみに、今枝副大臣は、愛知県を代表する私立の雄の東海中、高出身でいらっしゃいますけれども、愛知県の公立中高一貫校導入によってその状況というのがどう変わっていくのかというのを我々も注視していきたいと思いますし、いい意味で、本当にチェンジメーカー育成のような形になればいいなというふうに思っています。
　次に、私の地元というのは、いわゆるトヨタカレンダーというもので動いていまして、国民の祝日であっても、トヨタ系企業が稼働日だと、地域の経済は平日のように動いているという地域であります。
　そんな中で、愛知県は、事前に学ぶ日程、場所、内容などの届出をすれば平日に学校を休めるラーケーションの日という制度を導入しました。
　私の地元に限らず、実は、日本では、有業者のうち、土曜日に働いている人の割合が四五・五％、日曜日に働いている人の割合が三〇・四％となっており、保護者と子供の休みが合わずに、一緒に過ごすことが難しい家庭が多くあります。我々国会議員も日曜日、土曜日もいろいろ忙しいわけですけれども、日曜日、土曜日に休めない人は実は多いんですね。
　ラーケーションというのは、保護者の休み方改革の推進につながるだけではなくて、子供が豊かな経験や学びを得る機会となることも期待できるというふうに思います。
　このラーケーションのような取組、愛知県がまず導入したということですけれども、全国に広めていくことについて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○盛山国務大臣　ワーケーションならぬラーケーション、ラーンとバケーションを合わせたというふうに伺っておりますが、御指摘のラーケーションの日を含め、学校の休業日や子供たちの休みの日の設定については、地域や子供たちの実態をよく踏まえながら、各教育委員会や学校において御判断いただくものとなります。
　愛知県においては、学校外での多様な学びにつながるなど、効果が出ているとのことでありますが、文部科学省としては、各教育委員会や学校において、そういった事例も参考にしながら、関係者間の調整を図りつつ、御判断いただければと考えております。
○大西（健）分科員　先ほども言いましたように、企業の休みと子供の休みが合わないということですから、これはうまく活用していただけると本当にいいんじゃないかなと。あるいは、例えば、これは地域経済の活性化という意味においても、みんな一斉にゴールデンウィークだとかお盆休みだとかに休みますと、どこのホテルも観光地も人だかりでいっぱいなわけですけれども、平日に有給休暇を取っていただいて、子供も学校を休んで一緒に行けば、そういうすいた中で休みを楽しむこともできるということでありますので、いろいろな意味で私は活用ができることではないかなと。
　これは、働き方改革、休み方改革という観点でもそうですし、そのためには、やはり子供の休みと親の休みを合わせるというこの観点が重要じゃないかと思いますので、これは文科省のみならず、他の省庁ともよく連携をしていただいて、政府として取り組んでいただきたいなと思っています。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想によって整備を進めてきた一人一台端末の多くが、令和七年度以降、更新の時期を迎えていきます。
　この点、処分するノートＰＣやタブレットにはレアメタル等が多く含まれていて、これは税金を使って購入したものである以上、適切に処分をする必要が私はあると思います。
　家庭で不用になったＰＣ等は、小型家電リサイクル法の下で認定事業者が回収、再資源化等を行っていますけれども、全国の学校の一人一台端末となると、かなりまとまった量になりますので、ビジネスの面でも、それは大きなビジネスチャンスという見方もできるかもしれません。
　文科省としては、この更新によって不用となるＰＣ等をどのように回収、処分する方針か、大臣にお伺いしたいと思います。
○盛山国務大臣　ＧＩＧＡスクール構想に基づいて整備されました一人一台端末の更新が、委員御指摘のように、これから始まろうとしております。関係法令に基づき、リユース又はリサイクルを含めた適切な処分が行われることが重要であると認識しております。
　このため、環境省、経済産業省との連名で、文部科学省も入ってという意味ですが、昨年十月に事務連絡を発出し、リユースの具体例や関係機関の相談窓口等を示し、適切な処分の検討を行うよう周知しております。
　今後とも、関係省庁と協力をしながら、各都道府県教育委員会等において適切に処分が行われるよう取り組んでまいります。
○大西（健）分科員　先ほども言いましたように、学校の一人一台端末というと、すごい数になりますから、まとまった数ですよね。
　私の知っている小型家電リサイクル法の認定事業者の中には、こうした小型家電を分解して、その中からレアメタルを取り出すような作業を障害者の施設にお願いをしてやっていただいているみたいなところもあるんですけれども、例えば、定期的に更新がなされて、定期的にこの量が出るということになれば、これは障害のある人たちの仕事をつくることにもつながるんじゃないかというふうに思いますので、是非、先ほどの繰り返しになりますけれども、税金を使って整備するものですから、この処分の仕方、再資源化についてもいろいろと配慮をいただければありがたいなというふうに思っております。
　少し時間がありますのでちょっと戻って、本当は、時間がない、できないかなと思っていたんですが。
　先日、二十二日、東京地裁で、旧統一教会の解散命令に関して審問が行われましたけれども、審問は、非訟事件ということで非公開であります。ただ、教団側は、審問後すぐに会見を開いて、自らの主張をマスコミを通じて社会にアピールをされているということであります。
　これは弁護団の皆さんも言っておられることなんですけれども、これだけ国民の関心の高い事件なので、政府の側からも会見を行って、差し支えない範囲で、審問の概要について発表すべきじゃないか、そうでなければ、教団側に有利な形で一方的に情報が流される、そういう情報戦みたいなことにもならないとも限らないという指摘がありますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　報道等によりまして、旧統一教会が会見等を行っていることについては承知をしております。しかし、その動向について逐一コメントをすることは差し控えます。
　そう申し上げた上で、今回の件でございますけれども、非訟事件手続法第三十条では、非訟事件の手続は公開しないと定めております。これは、非訟事件の手続においては、公益性の観点から実体的真実に合致した裁判をすることに対する要請から、秘匿性の高い資料であっても収集することが求められることがあるなどの理由とされております。こうした非訟事件手続法の規定、趣旨に照らしまして、政府の一員であります我々の方から公表することは差し控えたいと考えております。
　他方、審問以外の部分、これは、裁判所に非訟事件手続として今委ねられております、議論の場が移っております非訟事件以外のことで、我々の方で公表できること、これにつきましては、タイミングを見ながら御説明をしていきたいと考えております。
○大西（健）分科員　旧統一教会の問題については、大臣が、弄ばれている感じという発言をされましたけれども、まさに向こうは情報戦でいろいろな情報を流しているわけですよね。確かに、これは非訟事件でありますから、今言っていただいたことは私も承知の上で、それでもできる範囲で。向こうはやっているわけですから。向こうは、審問が終わった後にすぐさま会見を開いて、一方的に自分たちの主張を社会に向けてアピールしているわけですから、これは、やはり弄ばれないようにこちらからちゃんと言うべきことは言わないと、まさに情報戦に負けてしまうし、まさに世論がどういうふうに判断するかですから、世論に向けてしっかりと文科省の立場というのも、これは言えないことを言えと言っているわけじゃないので、それは私は言われた方がいいのではないかなというふうに思いますので、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　最後に、通学用割引普通回数券の廃止についてお聞きをしたいと思います。
　昨年から今年にかけて、交通系ＩＣカードが普及してきたこともあって、回数券の利用者が減ったことを理由にして通学用割引普通回数券を廃止する鉄道会社が相次いでいます。
　実は、通学用割引回数券というのは、自習やリポートの提出が基本で登校頻度が多くない通信制高校に通う生徒が多く利用していました。先ほどほかの委員が通信制の学校の話をされていましたけれども。
　ところが、これが廃止されてしまうと、交通費の負担が足かせになって、学校から足が遠のくようなことにならないかという懸念があります。
　昨年の六月に、当時の永岡文科大臣に対して、全国高校通信制教育研究会の皆さんから、通学定期券の要件緩和や通学用割引回数券の再開に向けて取り組むよう要望書が提出されていると思いますけれども、こうした声を受けて、文科省ではどのような取組をしていただいているのか、弱い立場の一人一人に寄り添う公明党の安江政務官に御答弁をお願いしたいと思います。
○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。
　通学用の割引回数券につきましては、一部の鉄道会社で廃止の動きがあったことを承知をしております。
　通信制高校につきましては、かつては勤労青年が中心であったということでありますが、現在は、不登校経験者や特別な支援を必要とする生徒等、多様な生徒の受皿となっております。
　この通信制高校の生徒も、面接指導や試験、進路相談、心身の健康等に関わる相談など、必要な指導や支援を受けるために、一定程度通学をする必要があります。先ほど委員の御指摘にもあったとおりでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、通信制高校に通う生徒もひとしく通学費負担の軽減を図られるよう、全国の通信制高校から構成される団体から提出された、先ほどの委員御指摘の要望も踏まえまして、令和五年八月に、国土交通省を通じて各鉄道等の事業者に対しまして、通学回数券の販売や通学定期券の要件の柔軟化など、交通費負担軽減に係る配慮を依頼する通知を発出したところであります。
　引き続き、全ての生徒の学びの保障のために努めてまいります。
○大西（健）分科員　是非、依頼をして、その結果どうなっているのかというのもフォローアップをしていただければなというふうに思っております。
　今日は、分科会ということですので、愛知県選出の副大臣、政務官にもお越しをいただいて、地元の課題についてもお聞きをさせていただきました。
　私も、予算委員会でもずっと盛山大臣の御答弁をお聞きをしておりますし、議員会館で同じフロアということで時々トイレ等でもお会いしますけれども、是非、いろいろな疑惑もありますが、これを払拭していただいて、しっかり信頼を取り戻していただいて、今日の分科会でも、他の委員の質疑を聞いておりますと、本当に真面目に、真摯に御答弁をいただいていると思いますので、今後とも文部科学行政に精励されますことを、エールを送らせていただいて、今日の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井出主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本左近君。
○山本（左）分科員　自由民主党、東海ブロック比例代表選出の山本左近でございます。
　冒頭、先日二十六日、福岡県みやま市の小学一年の生徒が給食中に窒息死されるという痛ましい事故がありました。心より御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様、また関係する皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。
　また、文部科学省、教育委員会の皆様には、こういった痛ましい事故が再発しないよう、防止策にしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　二年前、初当選後初めての国会質問、この分科会で質問に立たせていただきました。夢や希望を描ける、誰もが挑戦できる社会を実現したい、文科省の皆様にはたくさんの役割があり、皆様とともに頑張っていきましょうとそのとき私は質問を締めくくったわけですが、まさかその半年後に、自身が文部科学大臣政務官として、昨年の九月まで四百日間、本当に皆さんと一緒に働く機会をいただけることになるとは思ってもおらず、大変びっくりしたわけですが、そうした御縁をいただいたこと、また皆様に大変お世話になったことを、まずもって感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まずは教育についてです。
　私の地元愛知県豊橋市の八町小学校では、国語と道徳の授業以外を主に英語を使って学ぶというイマージョン教育を二〇二〇年度より実施しています。これは、公立小学校で全国初の試みだそうです。
　二〇一七年に学習指導要領が改訂され、小学三年生から英語を学ぶことになったのがきっかけで、英語で学ぶモデル授業研究を開始。最初は図工や体育などの教育から英語を使って学ぶ授業を始め、二〇一九年に、小学校三年生の一年を通して算数の授業を英語で始めたところ、一定の学習効果が認められることが分かったため、二〇年度から正式にイマージョン教育コースが開設されました。
　一般枠が二十名、帰国子女や外国籍など特別枠が六名で、今では入学希望者が多く、倍率も約三倍まで膨れ上がっていますが、抽せんで選ばれているそうです。一年生から六年生までの各クラス、日本語話者の教員と英語話者の教員の二名担当で、英語話者は市内の学校で長年ＡＬＴとして英語教育に携わってきた方々です。
　実際に視察させていただいたとき、先生からの質問に英語で答えたり、また、自分の意見を言ったりするときも、間違いを恐れず積極的に英語でコミュニケーションを取っている様子を拝見させていただきました。また、絶対英語でなくてはいけないというわけではなく、分からないところは日本語で、でも話せるところは英語で、そういう努力をしている様子にすごく感動しました。
　また、私が学生だった頃の日本語の英語教育を思い返してみると、英語の文法など正しい知識を教える場ではあったと思いますが、このイマージョン教育は英語を使う場として機能していると感じました。
　私も、海外に住み、母国語の日本語以外で生活をしていた経験があることから話をすれば、英語など、こういった言語というのは、あくまで手段であり、道具であります。よく日本の英語教育を受けても話せないとか言われがちなんですが、道具である英語の使い方を学ぶ環境を整えているこのイマージョン教育は、公立の英語教育に一石を投じる重要な取組と感じました。
　一方で、小学校六年間で終わってしまい、中学校、高校への接続がないことが課題でしたが、これについては、二六年から、豊橋市にある愛知県立時習館高校が中高一貫校となると同時に、国際的な大学入試資格が取得可能となる国際バカロレアの導入が決まり、つながりが見えてまいりました。
　そして、希望者が多いという話もしましたが、ほかの小学校へ広げようとしても、これまで市の単独の予算で実施していることでもありますので、なかなか広げることが難しく、簡単ではありません。
　英語教育の一つの最適解でもあると思うこのイマージョン教育という新しい試みや、課題を乗り越えながら頑張っているところへ積極的に人的、財政的支援をするということは、文部科学省にとっても価値あることだと思いますが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　間違いを恐れずに英語に取り組むということは、まず英語の上達の第一歩だという認識は、私も同感でございます。
　その上で、英語によるコミュニケーションを図る資質、能力を身につける上で、児童が英語に触れる機会を充実することは大変重要でございます。
　御指摘の愛知県豊橋市の八町小学校では、市独自の取組として、いわゆるイマージョン教育を行う学級を設け、ほとんどの教科で教師とネイティブスピーカーを配置した授業を行うなど、非常に創意工夫ある取組を行っていると承知しております。
　こうした取組を充実するためには、ネイティブスピーカーや、より高い英語力、指導力を有する教員の配置など、学校の指導体制を充実することが必要でございます。
　このため、文部科学省では、外国語指導助手、ＡＬＴの活用を進めるため、ＪＥＴプログラムによりＡＬＴを招致する場合等の地方財政措置、そして、教師の専門性向上のため、小学校の教師が中学校の英語の教員免許を取得するための認定講習の実施など、こういった支援措置を行ってきたところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、これらの取組を通じて、児童が英語に触れる機会の充実を図り、市町村等が質の高い英語教育を展開できるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○山本（左）分科員　ありがとうございます。
　続いて、ＳＴＥＡＭ教育を推進する取組について御質問させていただきます。
　ＳＴＥＡＭ教育とは、ＳＴＥＭ、科学、技術、工学、数学に、Ａ、芸術、アートが加わったものです。この五分野を横断的に学ぶことで、課題を自ら発見したり、物事を様々な面から捉えて解決したり、新しい価値を創造したりする力が身につくという考え方で、アメリカが国家戦略として取り入れている教育です。
　知ると作るのサイクルを生み出すことを目的としたこのＳＴＥＡＭ教育は、技術革新が加速度的に進み、ＡＩ、人工知能の影響で大きく価値観が様変わりしていくこの世の中において、デジタル社会に順応した競争力のある人材を養っていくという点でも大きな期待を集めています。
　ＧＩＧＡスクール構想の個別最適な学びと協働的な学びの双方とも相性がよく、高校における分野横断的な学びが取り組まれていることは承知していますが、小学生や中学生においてもＳＴＥＡＭ教育の推進は必要と考えますが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　各教科等における学習を実社会での問題発見、解決に生かしていく、創造性という議論もございましたが、こうした問題に生かしていくために、いわゆるＳＴＥＡＭ教育等の教科等の横断的な学習を推進していくことはとても重要であるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、小中学校における総合的な学習の時間や高等学校における総合的な探究の時間等を中心といたしまして、教科等横断的な学習や探求的な学習などの充実を推進しているところでございます。
　また、各学校における取組の充実に資するよう、総合的な学習の時間や総合的な探究の時間の指導方法や事例等を紹介した教師用の指導書を作成するとともに、各学校の取組を支援する外部機関等に関する情報を教育委員会等に周知しているところでございまして、引き続き、関係機関とも連携しながら、ＳＴＥＡＭ教育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○山本（左）分科員　ありがとうございます。
　探求的な学び、しっかりと、ますます支援をいただきたいと思います。
　続いて、ＧＩＧＡスクール構想についてです。
　ＧＩＧＡスクールにおいて一人一台タブレット端末が配られておりまして、これは日本が世界で最も進んでいる教育に取り組んでいると言っても過言ではありません。
　導入されて五年がたとうとしておりますけれども、タブレットＰＣの更新についてですが、スペックの要件が変更になったり、また費用が上がっていたりすると思いますけれども、教育現場における安心感や、自治体においての負担が少ない形でお願いしたいと思いますけれども、文部科学省の対応はいかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　一人一台端末の更新につきましては、令和五年度補正予算におきまして、都道府県に基金を造成いたしまして、五年程度かけて計画的に端末更新を進めるということとしております。前回の、第一回の端末配備とはそこが違う点でございます。
　補助率については、児童生徒数の三分の二に当たる台数を全額国費で措置した前回のスキームを改めまして、児童生徒全員の端末を対象といたしまして三分の二の定率補助を導入しておりますが、地方負担割合は前回と同様というふうに考えておりまして、残りの三分の一の部分につきましても地方財政措置が講じられております。
　また、更新に当たってでございますが、自治体からの御要望も踏まえ、補助単価を一万円増額するとともに、修理や保守に係る負担軽減の観点も含め、一五％分の予備機を補助対象としたところでございます。
○山本（左）分科員　ありがとうございます。
　まさに教育現場の声、自治体の皆さんの声を聞いていただき、しっかりと対応いただけること、そして、順次更新がスムーズにいくことをお願いしたいというふうに思います。
　続いて、科学技術に関する質問に移らせていただきます。
　兵庫県播磨にある大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８。放射光とは、加速器で生み出される光で物質を照らし、未知の現象を明らかにする大型計測装置です。つまり、物質に光を当てて事象として起こっていることは分かるが、なぜそれが起こっているのかが分からない、そのなぜを解き明かし、世の中に役立てるのがこのＳＰｒｉｎｇ８の役割と承知しています。
　ＳＰｒｉｎｇ８では、放射光を用いてナノテクノロジーやバイオテクノロジーなど様々な研究が行われていて、長年、研究など貢献をしてきましたが、一方で、共用開始から既に二十五年がたち、施設は老朽化をし、輝度、光の強さですね、輝度の低さでも世界に今後れを取っています。
　視察させていただいたときに、すばらしい施設や、これまで御尽力をいただいたすばらしい研究者の皆様がいらっしゃることを知りましたが、と同時に課題を知り、高度化の必要性を痛切に感じました。
　まず、ＳＰｒｉｎｇ８のこれまでの実績や、そして高度化をすることによってどんな未来が待っているのか、教えてください。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８につきましては、山本委員御指摘のとおり、一九九七年の共用開始以降、学術的な研究への貢献はもとより、自動車、蓄電池などのハイテク分野から私たちの生活の身近な分野における成果まで、画期的な成果、そして大きな役割を果たしてきたところでございます。
　特に、身近な分野における成果の事例を少し御紹介したいと思いますが、例えば、コンタクトレンズの例でございますけれども、透明度と酸素透過性に優れた材料は白濁してしまうという課題がございますが、その原因を放射光により突き止め、課題を克服した新たな材料による製品が実現をしておりますし、また、シャンプーなどのヘアケア製品の例でも、加齢とともに髪の艶が失われるとか癖毛の緩和に有効な成分、これを放射光により明らかにすることによりまして、今までにない製品が実現しております。さらに、初期の虫歯のメカニズムを放射光によって解明することによりまして、虫歯を予防するガムが製品化されております。このように、私たちの日常生活に大変身近な成果もＳＰｒｉｎｇ８から多数出ております。
　他方、共用開始から二十五年以上が経過しておりまして、施設の老朽化が課題となっているほか、世界では同種の放射光施設のアップグレードや新規建設が急速に進んでおり、性能の面でも後れを取りつつあります。
　山本委員十分御承知のことではございますけれども、文部科学省では、昨年五月に、当時の山本大臣政務官を座長に、そして当時の井出副大臣を顧問とするＳＰｒｉｎｇ８の高度化に関するタスクフォースを設置いたしまして、外部有識者や専門家を交えた検討を行い、同年八月に報告書を取りまとめております。
　この報告書では、現行の百倍の性能を持つ世界最高峰の放射光施設を目指して、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化に着手すべきとの結論が出されております。放射光施設の性能である輝度が百倍になることで、分析能力が一ナノメートルまで向上することになります。これは、現在、国際競争が激化している次世代半導体の研究開発において、製造技術や品質評価等の面で大きく貢献することを意味しております。
　文部科学省といたしましては、現行の百倍の性能を持つ世界最高峰の放射光施設の二〇二九年度までの共用開始を目指して、経済安全保障の観点からも最重要の基盤施設の一つとして、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化であるＳＰｒｉｎｇ８―２の整備を進めてまいります。
○山本（左）分科員　ありがとうございます。
　今御答弁にもありましたとおり、当時、井出副大臣にも大変このタスクフォースはお世話になりまして、高度化に対する道筋を一緒につけられたんじゃないかというふうに改めて思っています。
　今答弁いただきましたとおり、こういった大型放射光施設の研究というと、どうやらすごく難しいことを行っている、そして実生活に余り関係のないような感じを受けることが大半なんですけれども、今答弁いただいた中で、例えば、コンタクトレンズであったりとか、シャンプー、髪の毛の艶を科学的に分析することで、その艶を出す成分を入れたシャンプーや、また虫歯の予防ガムといった、本当に身の回りの生活にすごく直結をするものなんだと改めて知ることで感じますし、また、答弁にはなかったんですけれども、例えば、低燃費を促すタイヤであったりとか、リチウムイオン電池、そして冷蔵庫とか、そういったものもこのＳＰｒｉｎｇ８の研究実績によって、私たちの生活がより豊かな環境に整っているということを、いわゆる多種多彩な製品開発に貢献しているということをよく理解できました。
　そして、こういったことを、より積極的に広報活動も取り入れていただけると、国民の皆様も、あそこで、ＳＰｒｉｎｇ８で行われていることが自分たちの生活につながるんだなということをより体感できるんだと思います。
　一方で、アメリカや欧州でのアップデートが進んでいる、中国では新規施設建設も進んでいるというところでいうと、やはり日本が、このまま輝度が低いままですと、日本の研究者たちが研究をするために他国へ行かなければいけない。日本の研究情報や技術開発力が海外に流出してしまうことは、日本の安全保障を考えた上でもリスクが非常に大きくなると感じます。
　高度化の目標数値百倍というふうにおっしゃっていただきましたが、これはまさに世界圧倒的一位の数値であり、その一ナノメートルの光の幅を出せることによって、次世代半導体である二ナノメートルの半導体で何が起きているのか分析することができる。そして、これから日本が世界で勝っていかなければならない次世代半導体、データ駆動型社会を構築するための最重要基盤施設として、高度化は待ったなし。しっかりと予算獲得、そして現場の皆様と連携して確実に進めていただくことを改めて期待をいたします。
　続いて、文化に移りたいと思います。
　我が国の漫画、アニメ、音楽、ゲームなどのメディア芸術は、広く国民に親しまれ、新たな芸術の創造や芸術全体の活性化を促しており、とりわけ漫画、アニメなどは、人種や習慣、宗教などの違いを乗り越えて世界の多くの皆様に楽しまれ、浮世絵などと並ぶほどの高い評価を受けています。
　一方で、アニメーション業界の現場の課題や文化外交などの課題を感じ、大臣政務官のときにタスクフォースなどにて取組をさせていただきました。
　これまで課題であった日本の文化コンテンツの発信力、また文化外交など世界戦略への新しい試みや取組についてお伺いしたいと思います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の文化芸術、コンテンツの戦略的な国際発信につきましては、先ほどお話もございましたように、山本先生が大臣政務官御在任中に、タスクフォースなどを通じて強いリーダーシップで牽引をいただいたところでございます。そういったタスクフォースなどの成果を踏まえまして、昨年九月より、関係省庁や政府機関から構成される日本文化の国際発信強化に向けた関係省庁連絡会議が動き始めているところでございます。
　その結果、例えば、今月開催されたベルリン国際映画祭におきましては、文化庁、経産省の協力の下、海外プロモーションのための若手日本人監督三名の派遣を行ったり、在ドイツ日本国大使館主催によるレセプション、ジャパン・ナイトを開催したりいたしまして、日本映画の魅力発信や海外映画関係者との国際的なネットワークの構築を図ったところでございまして、引き続き、御支援を賜りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○山本（左）分科員　ありがとうございます。
　関係省庁連絡会議を立ち上げていただき、一歩一歩取り組んでいただけることに感謝いたします。
　そして、日本の伝統産業への支援について質問させていただきます。
　令和六年能登半島地震によって輪島市も被災し、日本の伝統産業の一つである漆器、輪島塗も大きなダメージを負いました。まずは一日も早い生活再建、そしてなりわい支援、そして重要無形文化財などの伝統文化を継承する担い手支援など、幅広い支援が必要だと思いますが、文部科学省の取組はいかがでしょうか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁では、重要無形文化財の保護のための伝承者養成等の取組に対する支援を行っておるところでございます。
　御指摘のございました今般の能登半島地震におきましては、この重要無形文化財の一つである輪島塗の技術保存会の会員の皆様、その多くの関係者が被災をされているところでございますが、文化庁では、被災前におきましても、これらの保存会などが実施する研修事業で用いられている用具、原材料等に対して支援を行ってきたところでございます。
　文化庁といたしましては、今回の震災によって伝承者養成のための活動が途切れることがないよう、経済産業省、中小企業庁が実施する伝統的工芸品産業支援事業でありますとかなりわい再建支援事業といった補助金について、まずは保存会の会員の皆様方にしっかりお伝えをし、その周知の状況というものを把握するなどの連携を行っているとともに、さらに、必要となる支援策の内容について、関係者から私どもの専門家である調査官なども交えてヒアリングをしながら、検討を進めているところでございます。
　その過程で得られた情報を関係省庁とも連携するなど取組を進めてまいりたいと思っておりまして、これも、山本大臣政務官に御指導いただいた関係省庁の連絡も含めて、しっかり取り組んでまいりたいと存じております。
○山本（左）分科員　ありがとうございます。
　まさに、保存会の皆様と連絡を取っていただき、そして連携を取っていただくということですが、この輪島塗についてもお話を伺うと、これまで使っていた道具というのは、新品の道具になって同じことができるというわけではなくて、やはり、長い年月を使ってきたことによって出せる味といいますか、輪島塗のすばらしさもあると思います。
　ただ一方で、やはり目の前の足下の支援というのがまずは急務かと思いますので、その辺り、経済産業省とも連携もしていただきながら、情報をしっかりと文化庁からも発信していただいて、困る方がないように、そして、こういった日本の伝統文化やまた重要無形文化財などが途切れることがないよう、幅広く支援をいただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　クリエーター、アーティスト育成支援についてお伺いいたします。
　令和五年度の補正予算で三年分として六十億円という大型基金をかち取ったこと、これは文化庁としては初めてのことと承知しており、本当に、盛山大臣を始め、皆様方の御尽力いただいたことに感謝を申し上げます。
　それだけ、そして、世界に誇る我が国のコンテンツが、日本の成長力の強化に資するだけではなく、世界における日本のプレゼンス向上につながる価値あるものと認められたということと私は理解しました。
　今回の基金での支援は、企画から制作、国内外での展開まで一体的に支援することとなっていまして、漫画やアニメだけでなく、音楽、映像、現代アート、伝統芸能などに携わる皆さんの中で、この基金に非常に期待するアーティストやクリエーターの皆さんは多くいると思います。
　また、こういった基金だからこそ、ふだんの取組を超えたコラボレーションや、ジャンルや枠組みを超えた挑戦が、新しいイノベーションや文化、価値創造につながるのではないかと、私自身とてもわくわくしています。
　この育成支援についての取組と、文化への造詣も大変深い盛山大臣の意気込み、またお考えをお伺いさせていただければと思います。
○盛山国務大臣　我が国の漫画やアニメ、音楽、現代アート、伝統芸能などのコンテンツは海外でも高く評価されており、国内市場にとどまらず、世界に発信することにより、我が国の成長力の強化にも資するものと考えています。
　これまで文化庁において、メディア芸術クリエーター育成支援事業や舞台芸術等総合支援事業、そして新進芸術家の海外研修支援等を通じて若手芸術家の表現活動を支援してまいりましたが、その中でも、特に才能があり、今後、国内外で活躍が期待されるクリエーター、アーティストについては、戦略的に選抜し、公演の企画、制作から海外展開まで、複数年度にわたって支援することが重要と考えております。
　このため、令和五年度補正予算において、音楽や舞台芸術、伝統芸能、漫画、アニメ、現代アート等の分野における次代を担うクリエーター、アーティストの育成支援、その活躍、発信の場である文化施設の機能強化支援に弾力的かつ複数年度にわたって取り組むための基金、六十億円の基金を、令和五年度補正予算で独立行政法人日本芸術文化振興会に設置することとしたところでございます。
　この基金による支援を通じて、次代を担うクリエーター、アーティストの活動をしっかり後押しし、我が国の文化芸術の国際的なプレゼンスの向上、コンテンツ市場の拡大、海外との文化交流を通じた相互理解の促進につなげてまいりたいと考えております。
○山本（左）分科員　盛山大臣、ありがとうございます。まさに、これから日本が、ますますこの文化芸術というソフトパワーで日本のプレゼンスを世界の中で上げていく、そして、日本の成長に資する産業として、文化庁、文部科学省が牽引していくという大変心強い御答弁をいただきました。
　是非お願いさせていただきたいのは、例えば、コロナ禍において、アーティストの方や皆さんを守るためのアーツ・フォー・ザ・フューチャーといった支援がありましたが、このとき、取組としては大変すばらしい取組であったわけですが、一方で、例えば事務的な負担が非常に煩雑だったといった声もありました。
　今回は、特に才能のあるクリエーターやアーティストを選抜し、そして複数年度支援していくということですので、そういった事務手続等、また公募要件等は変わると思いますけれども、やはり日本が世界に誇るコンテンツを生み出すのは人でありますから、人への支援というのを中心的に行っていただきたいと思います。
　教育、科学技術、文化、スポーツなど文部科学省が所管する仕事というのは、今我々が生きる現代の日本人、そして、これから生まれてくる日本の子供たちが夢や希望を持ち、挑戦できる社会の実現に直結する大切な役割があると改めて感じております。
　前回、二年前、私はこの場で、引き続き共に頑張ってまいりましょうと言って締めさせていただきましたので、今日も、共に引き続き頑張ってまいりましょうと締めさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。
○井出主査　これにて山本左近君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後一時五分散会
本分科会は令和六年二月二十二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 井出　庸生君 岩屋 毅君
 亀岡　偉民君 大西　健介君
 漆間　譲司君 角田　秀穂君
二月二十六日
　井出庸生君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和六年二月二十七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　井出　庸生君
 石原　正敬君 岩屋 毅君
 亀岡　偉民君 鈴木　英敬君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 大西　健介君 篠原 豪君
 道下　大樹君 漆間　譲司君
 角田　秀穂君 山崎　正恭君
 兼務　古川 康君　兼務　井坂　信彦君
 兼務　神谷 裕君　兼務　堀場　幸子君
 兼務　岬 麻紀君　兼務　日下　正喜君
 兼務　吉田久美子君　兼務　鈴木　義弘君
 …………………………………
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 内閣府副大臣 古賀 篤君
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 内閣府大臣政務官 古賀友一郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　瀧澤 謙君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　濱田　厚史君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 笠原 隆君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 矢野　和彦君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 池田　貴城君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 柿田　恭良君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 茂里 毅君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 坂田 進君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 橋本　真吾君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 田中　英之君
 大西　健介君 櫻井 周君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　英之君 鈴木　英敬君
 櫻井 周君 山岡　達丸君
 中野　洋昌君 角田　秀穂君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 田畑　裕明君
 山岡　達丸君 道下　大樹君
 角田　秀穂君 山崎　正恭君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 石原　正敬君
 道下　大樹君 篠原 豪君
 山崎　正恭君 角田　秀穂君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 亀岡　偉民君
 篠原 豪君 大西　健介君
同日
　第一分科員岬麻紀君、第二分科員井坂信彦君、日下正喜君、第六分科員古川康君、第七分科員神谷裕君、吉田久美子君、鈴木義弘君及び第八分科員堀場幸子君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ――――◇―――――
○井出主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることとなりました井出庸生でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。盛山文部科学大臣。
○盛山国務大臣　予算の説明に先立ち、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、御遺族、被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　文部科学省といたしましても、学校や文化財などの復旧や、子供の環境に応じた学びの継続の確保への支援に向けて、被災地に寄り添いながら最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　さて、令和六年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を説明申し上げます。
　令和六年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千三百八十四億円、エネルギー対策特別会計千八十五億円などとなっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
○井出主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井出主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○井出主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○井出主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田中英之君。
○田中（英）分科員　おはようございます。自由民主党の田中英之でございます。
　冒頭でございますけれども、文部科学大臣に対する通告をしておりませんので、大臣、本当に公務は大変だと思いますので、御退席いただいて結構でございます。
○井出主査　では、大臣、退席されて結構です。
○田中（英）分科員　改めて、おはようございます。
　大臣からお話がございましたとおり、私からも、この元旦の能登半島における地震によりましてお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだなお避難をされている方々に改めてお見舞いを申し上げる次第であります。
　偶然ですけれども、昨日、石川県の航空高校の野球部の方から電話がありまして、甲子園に春には出るということでありますが、姉妹校である山梨の方で二次避難をしながら、石川県の皆さんを始め災害に遭われた方の夢と希望を持って戦っていく、そんなことを部長の方がおっしゃっておりました。そういう若い皆さんがその期待を背負って頑張ってやるという、その思いに強く心を打たれたところでもございます。
　さて、早速質問に入りますが、近畿なんかでは、高校の、私学を含めた無償化の話が、大阪始め近隣府県ではいろいろと話題になっております。そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。
　この高等学校の無償化を始めとするものは、若い世帯の皆さんの負担がかからないようにと、様々な政策を打たれる中の一つであるというふうに思います。幼児教育の無償化なんかもやっていただいておりますからあれでありますが、中でも高校の授業料の無償化に関しては、自治体もこれまでからかなりの努力をしていただいたということがあり、国の方も後押しをするという形で進めておられますし、京都においても、京都府が取り組んできたところ、プラスアルファの制度によって、公立高校はさることながら、私立高校もほぼ無償の形に授業料の方はなっているというふうに聞いています。
　私も私立高校の関係をしておりましたので、制度ができるまで、本当に、定員割れをするような状況があったのも事実で、経営も大変な状況になっておりました。今は、国の制度と自治体の制度、これを生かしてやることになって、高校生を抱える御家庭の方、保護者の皆さん、ある意味では大変喜んでおられると思いますし、支えていただいているという実感も感じていただいているものだと思います。
　さて、冒頭申し上げましたように、大阪府が進めようとしている授業料の無償化でありますが、保護者から徴収する額を国の制度と大阪府の予算で賄うのでそれ以上取らないようにということであったかというふうに思います。
　まずこのことについて、大阪府が言う高校の無償化について文部科学省としてどのように捉えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました高校段階を含め、教育費負担の軽減は重要と考えておりまして、国においては、教育の機会均等を図る観点から、高校生等の修学支援を行っているところでございます。
　他方、地域によって、私立高校の授業料の平均額や、私立高校に進学する生徒数やその割合が大きく異なる実態がございます。そこで、今お話のありました京都府、大阪府を始めとした自治体において、地域の実情を踏まえた、国の支援に上乗せして独自の支援が行われていると承知しております。
　文部科学省といたしましては、教育の機会均等を図るために基盤として行う国の支援と、それに上乗せして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図られることが望ましいというふうに考えているところでございます。
○田中（英）分科員　実態に即した部分と、保護者の皆さんの負担軽減を図ると。ただ、自治体によって、授業料の額や、さらには生徒数、そういったものが違うので、ある意味では、いろいろと精査をしていく必要は当然ながらあるんだと思います。
　私立学校、高校にはそれぞれ、実はやはり建学の精神というものがあって、それぞれの思いがあって創立をされたというふうに思いますし、要は、少し公立高校とは違う性質のものだというふうに思っております。
　保護者の方も生徒の方も、この建学の精神を理解しながら、学校を選んで受験をして、そこで学ぶことによって、その学校が理想とする人物像を描いて、その先に進んでいただければという思いを持って教育をされるところであろうかと思います。
　そういう意味では、公立高校と少し違って、そういった部分に係っては、当然ながら、経費等々、こういったこともかかってくるんだと思いますし、中には、更に高度な教育、授業を提供するためにも、こういった授業料がそれぞれの学校によって違う設定となっているんだというふうに思っています。特色のあるそういう教育の実践、また、その中には、先ほど申し上げた学業、勉強の部分もあれば、スポーツに特化したり、文化面でもいろいろと特化してやっているところもありますので、そういう意味では、公立高校とは違う部分の、授業料を含めた様々な経費がかかってくると思います。
　今、大阪のみならず先ほど申し上げた近隣府県にまで、大阪府は同じような形でできないかというようなことを近隣府県に申されているというふうに伺っております。すなわち、キャップ制の話です。六十三万円を頂点として、それ以上は取らないようにということであります。
　京都府域内の私立高校は、比較的、他府県よりも若干、私の調べたところでは、授業料が高いなというところはあるのかも分かりません。しかし、そこには、先ほど申し上げたように、高度な教育であったり、特色のある教育、そしてさらに、それに伴う、施設を維持するとか、教員の皆さんもそろえているという、様々な要素があるやに私は感じております。
　仮に大阪府がおっしゃっているようなことを実践すると、恐らく今までと同じようなことは京都府の中の私立高校ではできなくなると思うんですよね。人件費も多分変わってくる、影響が出てくるだろうと思いますし、さらには、やはり建学の精神の下取り組んできた教育が、教員も、ともすれば、給料が減ったりすると離職する可能性もありますから、ある意味では、育ってほしいなと思う、願う、そんな人物像というものが養成できず、また、学力の低下も引き起こしてしまうのではないかなんということも心配しております。
　そこで、このキャップ制、高校生を持つ保護者をサポートをするということはあるんだと思いますが、長期的な視点で見ると、やはり申し上げたとおり、学力の低下につながると考えられないでしょうか。また、経営状況も悪化するんじゃないかなということも考えられます。さらには、建学の精神の下、様々な学びを失ってしまって、最終的には、私の感覚ですけれども、何か、全ての高校が公立高校のようなイメージになって、同じ色になってしまうような感じがするんですが、そういった点に関して、いかが思われますか。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員から今御指摘のございましたように、私学の建学の精神を踏まえて考えていくというのは非常に重要なことだと思いますが、今回、大阪府が独自で行うものでございまして、大阪府知事の責任の下で制度設計が行われているものでございます。
　その上で、本制度に参加するか否かは各学校法人の判断に委ねられているものと認識しておりますが、学校が授業料収入を十分に確保できないことによる影響について、なかなか一概にお答えするのは難しいですが、国公私を問わず、高校教育の質の向上を図るということは重要でございまして、文部科学省といたしましては、いずれの高校においても全ての生徒の可能性を最大に引き出すことができるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、教育機会の確保や教育水準の維持向上といった観点から、関係者と丁寧な意見交換を行い、合意形成がなされた上で制度設計が行われることが重要であるというふうに考えております。