○参考人（武田牧子君）　島根の精神障害者社会復帰施設を運営しております社会福祉法人桑友の武田牧子と申します。本日は、障害者自立支援法案への意見陳述を述べる機会を与えていただき、深く感謝しております。
　最初に、資料の説明をさせていただきます。
　Ａ３の資料一を中心に意見を述べさせていただきます。
　厚い資料は私どもの活動紹介の資料です。資料作成に手間取り、事務局に印刷をお願いしたところ、参議院はカラー印刷ができないそうで、とても残念です。読みにくいことをおわびします。
　資料三は、知的障害者支援者の三田優子先生が共同研究された資料を簡単にまとめたものです。私は、長期入院は精神障害者固有の課題だと思っていましたので、知的障害者の入所施設で同じような課題があることを知ったときは大きなショックを受けました。それが今日の施設解体論に発展しています。同じ課題ですので、参考資料として配付させていただきました。
　資料四は、愛知県半田市で、正に障害の程度によらず、暮らしたい地域で暮らす地域住民との共生社会を目指し実践をしている社会福祉法人むそうの戸枝氏の行動援護類型の提案資料です。彼は、現場を抱えながらも、障害者自立支援法案がなぜ必要なのか、説明に全国を駆け回っています。重度の知的障害者を地域で支援するには行動援護がどうしても欠かせない、もっと良くするための提案を託され、精神障害者も同じ課題があり、是非御検討いただきたく資料を配付させていただきました。
　以上、四部の資料をお手元にお届けしています。
　私は、昭和五十三年から十年間精神病院に勤務した後、病院を退職し、くしくも精神保健法施行と同期の昭和六十三年七月、働きたいという患者さんの思いを実現しようと喫茶店を開店し、精神障害者とともに地域で十九年間歩んでまいりました。障害者自立支援法案について、三十年近く精神障害者支援に携わり、この法案の成立を待ち望んでいる者の一人です。
　まず、どうしてもお話ししたいのは、精神障害者施策の悪循環の歴史です。
　資料一、左上の図をごらんください。東大の精神科医だった呉秀三は、大正八年、精神病者私宅監置の実況及びその統計的観察の論文で、この病を受けたる不幸の上に、この国に生まれたる不幸を重ぬるものと言うべし。精神病者の救済、保護は実に人道問題にして、我が国目下の急務と言わざるべからずと述べています。しかし、残念ながら、救済も保護もなされなかったのです。
　時を経ること半世紀の昭和四十三年、時の政府から精神病院の実態調査の依頼を受けたクラーク博士は、日本における地域精神衛生、ＷＨＯへの報告の中で、中央上段の表にある勧告を行っています。時の政府は勧告を棚上げし、昭和五十九年、看護者による患者リンチ殺人事件という宇都宮病院事件が発覚し、その後、次々と精神病院の不祥事が明らかになりました。当時の医師会長が精神病院経営者を牧畜業者と非難しましたが、それほどひどい状況にあったことも事実です。そうした事件が契機となり、やっと重たい腰を上げた政府は、法律名称を改正し、若干の修正で五年ごとに法改正しましたが、精神障害者が望む精神医療改革にはいまだ至っていません。
　呉の提言から一世紀に及ぶ精神障害者の置かれた状況がやっと悪循環の鎖を断つ本当の改革の兆しとなるのが今回の法案です。公の場で、同じテーブルで精神障害者支援が議論され、今回の自立支援法案を目の当たりにしたとき、正直、この仕事に携わって良かったと感慨深いものがありました。
　生まれようとしているこの法案は、五つの改革のポイントが示されています。改革にふさわしい良い点がありますが、しかし定率負担などデメリットばかり批判が集中し、障害者自立阻害法案などという批判には正直悲しい思いを抱いています。私は、自立支援法案の中で、これは使えるぞ、みんなの夢や希望を少しでも実現する手伝いができそうだと考えている部分について意見を述べさせていただきます。その上で、やはり政省令で手直ししていただきたい部分について要望を述べさせていただきます。
　まず、福祉サービスと制度の一元化は、他の障害者施策に比べ著しく立ち後れている精神障害者支援が広がる大きな力となります。精神障害者は、平成十四年、居宅三事業だけが市町村に移譲されましたが、移譲直後は、精神は県の仕事だろうと迷惑そうな対応をされる市町村があったくらいです。サービスが一元化され、他の障害者と同じ制度になることこそ、市町村がその実施主体であることは、やっと精神障害者も地域住民の一人として認められ、必要な福祉サービスを得る権利と義務が得られるのです。市町村が福祉計画も含めて責任を持つことは、住民の課題となり、利用者も我々事業者も住みやすいまちづくりの一環として提言や要望ができるということだと解釈しています。規制緩和によって小規模な事業の組合せが可能となり、人里離れた場所でなく、町の中での取組の可能性が広がり、住民の助け合い、市民参画が得やすく、資源開発がしやすくなります。
　資料一の二枚目をごらんください。
　全国には私どもと同じように、規制の掛かった制度の網をくぐり抜け、様々な工夫を重ね、したたかに地域に入り込んでいる事業者が各地にあります。しかし、それは特定の人や地域でしか実現せず、普遍化がなされません。実態に合わない規制の緩和は、小さな市町村でも工夫次第で一緒になって障害者支援が可能になるのです。私たちアウトサイダーの取組がだれでもどこでもできるようになり、当たり前の取組になっていくのです。それがひいては住居や日中活動先が得やすくなり、障害者もまちづくりに参画しやすくなることなのです。そして、これまでは施設整備に莫大な自己資金と借入金を要し、資産を持つ者しか事業参入できず、ハードルが高かったのですが、事業参入できなかった団体も、空き店舗などを活用し中心市街地で相談支援事業所を開設したりお店を持つなど、参入の可能性が広がります。
　また、精神障害者支援は、現状は箱物サービスなのですが、個人給付になることで責任の所在を明確化でき、利用者の権利としての福祉サービス利用となりますし、独善的な事業を防ぎ、事業者の評価体制の強化が図れます。
　さらに、入所施設の機能を住まいの場と日中活動の場を分けて提供することは、職住分離が図れ、我々が自ら社会参加の機会を失うことに加担することを防ぎます。
　また、居住サポート事業の創設で、これまではアパートを貸すことにちゅうちょしていた大家さんをサポートすることでより物件を借りやすくなり、地域住居確保が進みます。反対運動が起こって、無理だとあきらめる方があります。偏見に地域格差などありません。桑友のグループホームも東京三鷹のグループホームもジェイ・エイチ・シィ板橋のグループホームも住宅地のど真ん中にあります。大家さんとの信頼関係や住民との交流が日常的に行われているからこそ、日々の積み重ねがあるからこそ実現するのです。この法案はそれを後押しする制度です。
　あわせて、重度障害者への包括支援の創設は、七万二千人と言われる長期社会的入院精神障害者の地域移行に大きな役割を果たすのではと期待しています。
　資料一の二枚目と三枚目を併せてごらんください。
　今回の改革で就労移行支援事業の創設及び雇用と福祉のネットワークによる就労が促進される仕組みは、長い間待ち望んだ仕組みです。社会参加の重要な手段の一つである就労支援がやっと強化されるのです。
　私が作業所を始めたきっかけも、病院の中で患者さんたちの働きたい、人の役に立ちたいという願いからでした。きょうされん、共同作業所全国連絡会に加盟し、働きたいんだ僕たちも、働けるんだ私たちものスローガンに賛同し、一緒に運動を続けてまいりました。このスローガンに対し随分批判もいただきましたが、何より就労支援を望んでいるのは利用者なんです。その願いを実現するには、就労を望む人に対して私たち支援者が作業所から押し出す力を持たなければなりません。
　資料一の二枚目をごらんください。
　支援があれば働きたいと願う障害者は働けるのです。しかし、就労支援は、後押しする制度や、地域に引っ張る力がなければ、私たちだけでは限界があるのです。
　次に、精神障害者は医療と切っても切れない関係があるため、生活の視点からの支援は制度的にも副次的なものでした。医療と福祉が独立し、法や制度であることは、対等な関係性を築き、双方の良好な関係性と連携の下に精神障害者の生活向上の促進が保障されます。資料一の二ページ右中央にその関係性の説明図を載せています。
　障害者自立支援法は地域での暮らしを進める上で様々な可能性を持っている法案であり、その成立を願うものであります。しかし、幾つか政省令レベルでの危惧するところがあります。そこを御配慮いただき、より良い法案にするべく幾つかの提案をさせていただきます。
　資料一、一枚目左下に簡単にまとめています。
　介護給付対象でない方が急に調子を崩したり、ショートステイや行動援護、訪問介護を受けられる仕組みが必要です。特に就労前後には大きなストレスが掛かり調子を崩しがちです。その時期に入院すればせっかくの機会を失うことになります。一時的な介護給付を利用し、十分なサポートがあればその山場を乗り切れるのです。
　介護等給付、障害程度区分の一次判定追加は二十七項目ですが、メンタルケアが反映されていない危惧を持っています。メンタルケア面で介護給付が必要な方が二次判定で給付を受けられる仕組みを考慮してください。
　就労支援の取組は全国格差が著しいです。就労支援の福祉と労働の施策連携強化において、全国どこでもスムーズに制度が使えるように市町村や県、経済団体に働き掛けをしてください。
　資料一の四ページをごらんください。
　他の障害者に比べて、平成十七年度予算でも、精神障害者で支援を受けている障害者数やその財源は著しく低い状況です。取組のない市町村もあります。サービスを受けていない在宅の精神障害者の地域支援や、精神障害者七万二千人の入院者と知的障害者入所施設利用者の早期地域移行を実効的に可能にする地域資源開拓の仕組みと財源の具体的強化をお願いいたします。
　箱物補助から個人日払いの請求事務への移行は、精神障害者支援事業者にとって大きなハードルです。事業者や市町村が混乱し、利用者が不利益を受けないように請求事務ソフトの開発や、事業者や市町村に対して事務体制の新体系移行支援を望みます。
　精神障害者支援になじみのない市町村もスムーズに支援体系が取れるよう、市町村への十分な予算措置及び政省令周知徹底と、自立支援のかなめとなる相談支援事業の質と量の確保が図れる仕組みをお願いします。
　具体的な省令案策定には、障害者の意見や声が反映できる仕組みと、分かりやすい説明をお願いします。
　精神医療が他の医療と同水準の医療体制となるよう、具体的な方策を講じてください。
　だれもが地域で生き生きと自立した生活が過ごせるよう、低所得者への利用者負担安心装置と所得保障の更なる拡充をお願いします。
　精神保健法にある保護義務者制度の撤廃に向けて検討をお願いします。
　この法案の成立と省令案、政省令策定でより良い障害者の支援ができるよう制度が生まれることを願って、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　先生方には現場の意見を御清聴いただいたこと、心より感謝いたします。