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令和八年六月三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　斎藤　洋明君
 理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君
 理事　岸　信千世君　理事　深澤　陽一君
 理事　盛山　正仁君　理事　浮島　智子君
 理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君
 石田　真敏君 伊藤 聡君
 井原 隆君 内山　こう君
 黒崎　祐一君 下村　博文君
 田中　昌史君 辻 秀樹君
 辻　由布子君 渡海紀三朗君
 永岡　桂子君 丹羽　秀樹君
 福田かおる君 藤沢　忠盛君
 船田 元君 細田　健一君
 宮内　秀樹君 森原紀代子君
 山下史守朗君 山本　大地君
 泉 健太君 原田　直樹君
 山崎　正恭君 市村浩一郎君
 喜多　義典君 近藤　雅彦君
 渡辺　藍理君 河合　道雄君
 …………………………………
 文部科学大臣 松本　洋平君
 文部科学大臣政務官 福田かおる君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文化庁次長） 日向　信和君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浅井　俊隆君
 文部科学委員会専門員 津田樹見宗君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 伊藤 聡君
 宮内　秀樹君 細田　健一君
 菊田真紀子君 原田　直樹君
 河井　昭成君 近藤　雅彦君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 森原紀代子君
 細田　健一君 宮内　秀樹君
 原田　直樹君 菊田真紀子君
 近藤　雅彦君 河井　昭成君
同日
　辞任 補欠選任
 森原紀代子君 あべ　俊子君
 ―――――――――――――
六月三日
　コロナ後遺症等患児・者への教育を受ける権利の保障を求めることに関する請願（田村智子君紹介）（第六一九号）
　同（犬飼明佳君紹介）（第七一九号）
　同（角田秀穂君紹介）（第七二〇号）
　同（平林晃君紹介）（第七二一号）
　私立幼稚園を始めとした幼児教育の充実と発展に関する請願（早稲田ゆき君紹介）（第六四七号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（畑野君枝君紹介）（第六六二号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七一五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第七一六号）
　同（田村智子君紹介）（第七一七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七一八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長望月禎君、文化庁次長日向信和君、経済産業省大臣官房審議官浅井俊隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻由布子君。
○辻（由）委員　おはようございます。自由民主党東京ブロック、辻由布子でございます。
　本日が人生初の国会質疑となります。この機会をお与えいただき、ありがとうございます。
　今回は充実した質疑時間を頂戴しておりますので、それを生かして、著作権法改正がその法の趣旨にのっとって着実に運用され、十七の戦略分野の一つとしてコンテンツ産業の海外展開が力強く推進されるよう、通告に従い、しっかりと進めてまいります。
　まず初めに、今回、なぜレコード演奏・伝達権の創設を図るのか、また、レコード演奏・伝達権の導入によりどのような効果を期待しているのでしょうか。大臣に改めて改正の契機をお伺い申し上げます。
○松本（洋）国務大臣　辻委員の初質問ということで、答弁をさせていただくのもしっかりさせていただきたいと思います。
　本法律案で導入を図りますいわゆるレコード演奏・伝達権でありますけれども、国際条約に位置づけられ、広く海外で既に導入をされているところであります。
　しかしながら、我が国におきましては導入されていないことから、我が国の実演家等は、商業用レコードが諸外国などで公に再生、伝達された場合であっても、相互主義により適切な対価を得ることができていないという課題が生じていたところであります。
　また、近年、日本の音楽の海外での人気というものは高まっておりまして、新たな基幹産業であるコンテンツの海外展開を更に促進をいたしまして、実演家等への適切な対価還元とその活動の促進を図る重要性が増しているというふうに承知をしているところであります。
　レコード演奏・伝達権が導入されますと、国内及び海外から我が国の実演家等に対しまして対価が支払われることになりまして、これにより実演家等に適切な対価が還元される、こうしたことが期待されているところであります。また、適切な対価が得られるようになれば、実演家などの活動に新たなインセンティブを生じさせるものでありまして、特に我が国の音楽やアーティストの海外展開の促進、こうしたことにもつながると考えているところであります。
○辻（由）委員　松本大臣、ありがとうございました。
　続いて、政府参考人に詳細を伺ってまいります。
　今回の法改正で創設を目指しているレコード演奏・伝達権ですが、世界中においては既に百四十二か国で導入済みです。日本は最も創設が遅い後発国とも言えます。なぜレコード演奏・伝達権の創設がこのタイミングとなったのか、伺います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　我が国において、実演家等の権利である著作隣接権は、昭和四十五年に現在の著作権法へ全面改正した際に新たに整備をいたしました。
　著作隣接権は、利用場面ごとに具体的な権利が定められており、当時、その一つとしてレコード演奏・伝達権を定めるかどうかが議論されましたが、著作隣接権を定めるローマ条約の締約国が当時は十か国程度にとどまっていたこと、当時の喫茶店等の業種では商業用レコードの利用はそれほど多くなかったことなどから、将来の国際的な動向の進展も踏まえて再検討することが適当とされました。
　その後、レコード演奏・伝達権が広く海外で導入されるようになるとともに、我が国においても公の場で商業用レコードが広く利用されるようになりました。こうした状況の変化や、我が国の音楽やアーティストの海外展開の促進、実演家等への対価還元の促進といった観点等を踏まえ、文化審議会において審議いただき、その報告を踏まえ、今国会に法律案を提出させていただきました。
○辻（由）委員　日本のアニメの海外展開を機に、例えば、ＹＯＡＳＯＢＩさん、Ｃｒｅｅｐｙ　Ｎｕｔｓさん、ＬｉＳＡさんなど、テーマソングとして使われているアーティストの曲が世界中でよく聞かれるようになりました。
　レコード演奏・伝達権の導入において、日本の貿易収支は黒字、赤字のどちらを見込んでいますでしょうか。また、海外からの収入と日本からの支出は各々どの程度を予想しているのか、伺います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　レコード演奏・伝達権の導入による諸外国との収支の見込みについては、令和七年度に委託調査により試算を行ったところです。
　試算結果によれば、二〇二四年にレコード演奏・伝達権が導入されていたと仮定した場合、二〇二四年には、諸外国から得られる収入が約二十四億円、諸外国に支払う支出が約十六億円であり、差引き約八億円の黒字と推計をされております。
　また、将来の見込みについては、二〇三四年における国際収支を一定の仮定の下で試算したところ、諸外国から得られる収入が約五十一億円、諸外国に支払う支出が約二十六億円で、約二十五億円の黒字と推計をされております。
○辻（由）委員　次に、今回の法改正で創設されるレコード演奏・伝達権について、本案成立後の使用料の徴収や分配といった具体的な実務は誰が担うのでしょうか。また、それに対する文化庁の関与や責任についてお伺いいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の徴収や管理、分配の実務についてですが、権利者団体の中から文化庁長官が指定する団体が行うこととしております。この指定団体において的確に業務を遂行できる体制を構築することが必要と考えております。
　文化審議会の報告においても、レコード演奏・伝達権の徴収、分配に関しては、権利者による権利行使の一環であり、具体的な仕組みや方法について、一義的には権利者自身が構築する必要があること、実演家等への適切な対価還元を実現するため、指定団体がその役割を着実に果たしていくことが非常に重要であり、十全な実施が求められることが指摘をされております。
　文化庁の関与についてですが、本法律案においては、指定団体に対して、文化庁長官の報告徴収、勧告等の監督権を定めています。また、本法案成立後に定める予定の政省令において、二次使用料の分配方法や管理手数料等に関する事項を指定団体の業務規程に定めさせ、文化庁長官に届けさせることなどを定めることを検討しております。
　文化庁としましては、十全な、十分な実施体制が着実に構築されるよう、適切に指導助言等をしてまいります。
○辻（由）委員　今お話にありましたとおり、指定団体におかれましては、的確に業務を遂行することが求められています。
　この中で重要な徴収業務についてお伺いいたします。
　国内、海外において、どのように指定団体が使用料を徴収し、また、それを遂行するための業務体制を整えていくのか、お伺いいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の徴収に関しては、本法案成立後、指定団体において具体的な方法及び体制を検討、構築することとなります。
　まず、国内における徴収については、文化審議会においても御議論いただいた留意事項等を踏まえ、利用者、指定団体双方の徴収コストが過度なものにならないよう、デジタル技術の活用や利用者団体等を通じた包括契約、音楽著作権の管理団体との連携等の負担の少ない徴収方法を検討することが必要と考えております。
　また、海外における徴収については、既に権利を導入している各国において権利の管理を行う団体や徴収の体制が整えられており、海外から対価を得るため、指定団体と各国の著作隣接権管理団体が連携をする必要があります。
　本法律案をお認めいただいた暁には、指定団体において速やかに国内の徴収体制の整備及び各国の著作隣接権管理団体との間で連携が進められるよう、文化庁としても指導助言等をしてまいります。
○辻（由）委員　今の答弁にもございましたように、徴収コストを下げるためには、デジタル化や包括契約、負担の少ない徴収方法を整えることが非常に重要かと存じます。
　このように、効率化を図ることは、徴収した使用料を適切に実演家、レコード製作者に還元するために不可欠と考えますが、政府の認識を伺います。また、これらを実現するために、現時点でどのような具体策を検討しているのか、併せてお伺いいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　レコード演奏・伝達権に係る二次使用料は、本法律案成立後、権利者団体の中から指定された指定団体において具体的な徴収方法を検討、構築することとなります。
　文化審議会の報告書においては、先ほども御説明をさせていただきましたが、業務用ＢＧＭ配信サービス事業者や統括団体等を通じた包括徴収が可能なものについては、できるだけ包括徴収を行うこと、電子決済を始めとするデジタル技術を駆使した徴収の仕組みを構築すること、音楽著作権の管理団体と連携することなどが挙げられております。
　本法律案をお認めいただいた場合には、文化庁としても、徴収業務の負荷を軽減させ、効率化が図られるよう、指定団体に対して必要な助言等を行ってまいります。
○辻（由）委員　カフェやレストランを始め、ダンス、演劇、結婚式などのイベント会場、フィギュアスケート、フィットネスクラブ、ジムなどの利用者にとっては、今般の法改正によっては新たな負担が生じます。今般の法改正により、楽曲使用に伴う経費が大きくなり、例えば、中小規模のダンスや舞台演劇の公演が成り立たなくなるようなおそれがあります。
　これまで、各利用者とはどのような調整を図ってきたのか、また、どのような意見が寄せられていたのかをお伺いいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　レコード演奏・伝達権の導入に関しては、飲食等のサービス業や小売業等の団体、舞台等の文化芸術団体、スポーツ団体など、音楽を利用する様々な団体から、文化審議会においてヒアリングを行い、御意見を伺ってまいりました。御意見の内容としては、権利の導入に賛成するという御意見のほか、趣旨は理解するものの二次使用料の金額や徴収手続の負担に配慮してほしいといった御意見や、徴収漏れなどにより利用者間で不公平感が出ないような徴収方法を構築してほしいといった御意見が主に寄せられたところです。
　レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の額は、その額自体を法令で定めるのではなく、本法律案成立後、権利者団体の中から指定された指定団体が定めることとなりますが、その際には、指定団体と利用者代表の間で協議、調整をすることとなります。利用者の声もしっかりと受け止め、十分に配慮した協議、調整が行われるよう、文化庁としても、必要に応じて関係者間の調整に努めるなど、適切に対応してまいります。
○辻（由）委員　ありがとうございます。引き続き丁寧な協議をお願いしたいと思います。
　使用料を支払うべき小規模事業者については、一定の配慮が講じられるべきだと考えます。例えば、既にレコード演奏・伝達権を導入している韓国におきましては、五十平米未満の営業面積の一部の業種では徴収を免除しています。また、著作権使用料では組合加入によりディスカウントが受けられるなど、一定の配慮が見られるところです。
　今回の法改正で、特に中小規模の事業者や舞台芸術関係者にどのような措置を検討しているのか、お伺いいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の額については、本法律案成立後、指定団体において具体的に検討し、利用者側との協議を経て、確定することとなります。
　その検討に当たりましては、利用者側の負担にも配慮することは重要であり、文化審議会の報告書においても、社会経済状況の変化や各業界、業種の固有の状況、影響が大きいと考えられる小規模事業者が受ける負担に配慮をすること、面積や定員数等に応じて段階的に金額を設定するなど事前に各業界、業種の関係者と十分に協議してきめ細かく検討すること、規模等の特に小さい事業等に関しては事前に十分に協議を行った上で支払いの免除や減額の措置を講じるよう検討、実施すること、徴収開始時は徴収額を引き下げ、その後段階的に引き上げることや、徴収開始まで更に一定の猶予期間を設けること等の緩和措置を検討、実施することなども踏まえる必要があると考えております。
　指定団体において、利用者側の意見を丁寧に聞いて協議、調整が行われるよう、文化庁においても、必要に応じて関係者間の調整に努めるなど、適切に対応してまいります。
○辻（由）委員　私は、事務所を演劇の町、下北沢に構えておりまして、地元で舞台や演劇に携わる方々の意見もしっかり聞いて御支援してまいりたいと存じます。
　次の質問でございます。
　小規模事業者の方においては、特に現在、ゼロゼロ融資が終了する一方で、原材料費、人件費が高騰する中でも価格転嫁が難しく、厳しい経営状況にございます。既にＪＡＳＲＡＣから使用料が徴収されている中、今回の法改正により、なぜ更に追加で支払う必要があるのかといった問いに丁寧に説明する必要があるのではないでしょうか。対応状況をお伺いいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　レコード演奏・伝達権が創設された場合、利用者に御負担が発生するものとなることから、その御理解をいただけるよう、制度の趣旨やお支払いいただいた二次使用料の分配の状況等について、利用者を始めとする国民の皆様に対して丁寧に周知することが必要であると考えております。
　文化審議会の報告書においても、レコード演奏・伝達権の趣旨やその徴収等の詳細について、利用者を始めとする国民に分かりやすく周知を行う必要があることとされております。
　本法律案をお認めいただいた暁には、文化庁としても、改正法の施行までの間に、まずはレコード演奏・伝達権の趣旨等について、様々な広報媒体を利用したり、関係省庁や利用者の団体と連携したりするなどして分かりやすく周知をしてまいります。また、指定団体が指定された後には、指定団体等からも、レコード演奏・伝達権の趣旨等について十分な周知が行われることや、二次使用料の額等の詳細が確定した際には、利用者に対し、その内容について十分な周知が行われることが必要です。
　加えて、改正法の施行後は、指定団体においてレコード演奏・伝達権に係る徴収、分配の状況等について明らかにすることが重要となります。こうした周知や徴収、分配の透明性の確保がしっかりと行われるよう、指定団体に対し、必要な指導助言等を行ってまいります。
○辻（由）委員　二次使用料の支払いについては、支払う人と支払わない人との間で、先ほど答弁にもございましたように、不公平感が発生しないように、関係省庁、経産省や国交省などや、関係団体とも連携して周知を図ることが必要と考えますので、こちらもしっかりと対応をお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　今般、新たな権利者となる実演家、レコード製作者に適正な対価が還元されることを期待いたします。既に著作権として権利が設定されている作詞家、作曲家への対価や、海外の実演家、レコード製作者への対価の事例も踏まえつつ、改正の趣旨である音楽のコンテンツ産業の海外展開の促進につなげるため、適正に使用料を設定することが必要ではないでしょうか。見解を伺います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　実演家等への適切な対価還元を図り、我が国の音楽、アーティストの海外展開の促進につなげるため、適正に二次使用料の額を設定することは重要と考えております。
　二次使用料の額は、本法律案成立後、指定団体において具体的に検討し、利用者側との協議等を経て確定することとなります。その際には、著作権の管理団体における状況や諸外国における事例など、様々なものを参考に検討を行うことになると考えております。
　文化庁としましては、本法律案の趣旨等を踏まえつつ、必要に応じて関係者間の調整に努めるなど、適切に対応してまいります。
○辻（由）委員　今回の改正を契機に、日本のコンテンツ産業の海外展開が更に加速することを期待いたします。こちら、松本大臣の意気込みを伺えますでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　本法律案は、実演家などへの適切な対価還元と音楽やアーティストなどの海外展開の促進を図るものでありまして、非常に重要なものである、そのように考えているところであります。
　我が国におきまして、何が一体、我が国の産業は海外で稼いでいるのかという数字を見たときに、一番が自動車産業であるわけでありますけれども、二番は、半導体とか鉄鋼とかではなくて、実はコンテンツ産業というふうに数字も出ているところでもありまして、そういう意味では、ただ単にアーティストのためだけではなくて、我が国にとりましても、これらの分野の海外展開を促進していくということは大変大切なことであると考えております。
　コンテンツ産業にも様々な分野というものがあるわけでありまして、例えば伝統芸能みたいなものももちろんそうでありますし、また、アニメであるとか漫画であるとか映画であるとかゲームであるとか舞台など、様々あるわけでありますけれども、やはり音楽というものも大変重要な大きな柱であるというふうに考えているところでもあります。また、先ほど委員からもお話がありましたように、アニメなどが海外でヒットをすると、それにつれて主題歌などの音楽も海外で大変話題になったり人気が出てくるというようなこともあるわけでありまして、そういう意味で、そうした機会損失をなくしていくという意味合いからも大変大事なものであると考えております。
　先ほど政府参考人からも答弁をさせていただいたように、試算をした結果、我が国の貿易収支にとっても、この措置を入れるということは黒字になる見込みということであります。
　先日、私の大臣室にもアーティストでありますとか音楽関係者の方がお越しをいただきまして、直接その御期待の声をお伺いしたところであります。こうした思いをしっかりと受け止めまして、円滑な徴収、分配体制の構築、関係者の方々への積極的な周知などによりまして実演家などへの望ましい対価還元を図り、我が国の音楽やアーティストの海外展開の一層の促進を図ってまいりますとともに、これまで委員が御指摘をいただいたような様々な配慮というものにも、私たち、しっかりと目くばせをすることによって、そうしたアーティストの音楽というものが広く国民の皆さんの近くにあるような環境というものも維持しつつ、こうした海外展開をしっかり後押しをしていく取組を進めてまいりたいと考えております。
○辻（由）委員　松本大臣、充実した答弁、ありがとうございました。
　私も、音楽を愛する一人の人間として、今後、コンテンツ産業が海外展開もしてしっかりと十七の戦略分野の一つとして進められていくことを期待して、続きまして著作権に関連しての関連質疑を行わせていただきたいと思います。
　まず、文部科学省、総務省、外務省などが共同で運営するＪＥＴプログラム、外国語青年誘致事業というものがございます。こちらについて、政策目的と政策効果についてお伺いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＥＴプログラム、ジャパン・エクスチェンジ・ティーチング・プログラム、これは、日本における外国語教育の充実と地域の国際交流などを目的としまして、昭和六十二年、今から約四十年弱前ですけれども、一九八〇年のプログラム開始以来、八十二か国から八万人以上を日本に招致してまいりました。
　令和七年度七月時点におきまして五千九百三十三名が日本で活動してございますけれども、そのうち約九割の五千四百十八名がＡＬＴ、いわゆる外国語指導助手として日本の外国語教育の充実に貢献いただいてございます。
　ＡＬＴの事業参画が、生徒の英語の活動、あるいは英語の授業、そしてネイティブの方が入ってくるということで、教師の英語教育、英語指導の充実に影響するなどの成果も明らかになっているところでございます。
　また、ＪＥＴプログラムの経験者の中には、帰国後に政府の要職に就かれた方や日本文化を発信されている方など、日本と出身国との懸け橋として活躍をされている者もございまして、ＪＥＴプログラムは、我が国のソフトパワーの一端を担っていると考えているところでございます。
　文部科学省としましては、外務省や総務省とも連携をしながら、引き続きＪＥＴプログラムの充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○辻（由）委員　著作権に関連して、優れた文学作品を海外へ発信し、市場を開拓するには、翻訳者の育成が不可欠でございます。文化庁が実施している翻訳コンクールの具体的な政策目的とこれまでの成果、人材輩出をお伺いいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　文芸作品は、他のコンテンツの根幹となるＩＰやストーリーの源泉であるとともに、日本の文化や思想への理解、関心を中長期にわたって促進する、いわゆるソフトパワーとしての重要な役割も果たしております。
　一方で、こうした活動を、活字文化を海外に発信していくためには、言語の障壁を乗り越える必要があり、高度な翻訳技術と表現力を備え、あわせて、日本文化の発信者としての役割も担う翻訳家の育成が不可欠です。
　このため、文化庁では、文芸翻訳家の育成を目的に翻訳コンクールを実施してきており、本年で第十一回を迎えます。これまでに世界の第一線で活躍するプロフェッショナルの翻訳者を多数輩出してきました。
　例えば、第一回コンクールで最優秀賞を受賞したポリー・バートン氏は、柚木麻子氏の「ＢＵＴＴＥＲ」の英訳を手がけ、同作品が世界的なベストセラーとなることに貢献をいたしました。また、第二回の最優秀賞受賞者であるサム・ベット氏は、王谷晶氏の「ババヤガの夜」の英訳により、英国推理作家協会賞、いわゆるダガー賞の翻訳小説部門を受賞するなど、国際的に高い評価を得ているところでございます。
　さらに、本年度は、これまでの取組に加え、過去の受賞者等を招聘した対面型のワークショップや、我が国出版社とのネットワーキングにも取り組む予定としております。
　文化庁としましては、引き続き、翻訳コンクールの実施を通じて翻訳家の育成を推進するとともに、我が国の文芸作品の国際展開の一層の強化に努めてまいります。
○辻（由）委員　さきの答弁のとおり、日本の文芸作品の国際的な評価が高まっております。さきに事例に出ました柚木麻子氏の「ＢＵＴＴＥＲ」は、海外で百万部の販売を誇っております。
　一方で、海外の市場でどういうふうに売り込むかといった、流通やマーケティングの視点がもう一つと言わざるを得ないのではないでしょうか。文芸作品の国際展開を促進するために、官民を挙げて国際的な文学祭を日本で開催することも一つと考えられますが、検討状況をお伺いいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、日本において国際的な文学祭が十分に展開されていないことについては、課題として認識をしているところでございます。
　国際的に活躍する作家や翻訳者、出版社等が集い、トークイベントや朗読会、読者交流、その他様々な関連イベント等を行う文学祭は、国際交流や読書推進の場としての意義を有するとともに、翻訳出版の権利取引や国際的なネットワーク形成を促進する場として、ビジネス展開にも資するものだと考えております。
　現在、文化庁では、作家、アカデミア、出版関係者、関係省庁等から成る活字文化グローバル展開協議会を立ち上げ、議論を行っているところです。本協議会では、出版社の垣根を越えた戦略的な海外展開、翻訳者や出版社人材等の中核的人材の育成、さらには、先生から先ほど御指摘をいただきました、官民が連携した形での国際的な発信拠点の在り方について検討を進めているところでございます。早急に一定の方向性を取りまとめさせていただきたい、このように考えております。
　今後とも、先生御指摘の点も含めまして、文芸作品を中心とする我が国の活字文化のグローバル展開を推進してまいりたい、このように考えております。
○辻（由）委員　ありがとうございます。
　文学作品は、映画化や実写化、アニメ化、漫画化、舞台、ミュージカル化など、その後のコンテンツ展開の起点となるものです。
　今、文科省のＪＥＴプログラムで、四十年間、八万もの種をまいています。文化庁の翻訳コンクールで花を咲かせています。これから必要なのは、その果実を収穫することではないでしょうか。その手段となり得るのは、今お話のあった国際文学祭の開催であったり、経産省のＩＰ三六〇、そして外務省の広報文化外交がこれに資するものかと考えます。文科省、文化庁、経産省そして外務省が連携してコンテンツの海外展開に取り組んでいただきたいと思います。既に個別の政策は、今御説明いただいたとおり、ございます。こちらに欠けているのは、政策連携と出口戦略だと考えます。
　続きまして、今までソフトの話をしてきましたので、ハードの話に移らせていただきたいと思います。
　国立美術館などの中期目標では、自己収入の多角化や、文化的価値と収益性の両立に向けて、ユニークベニューなどでの施設貸出しや活用促進が掲げられています。
　文化庁として、所管施設におけるユニークベニューの更なる活用、検討状況をお伺いいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　国立博物館、美術館は、収蔵品等の展示を行うほか、重要文化財に指定された施設もあるなど、建物自体も大きな魅力を有しております。そうした施設について、ユニークベニュー等での有効活用を行うことも重要であると考えておるところでございます。
　国立美術館等の中期目標には、ユニークベニュー等での施設の活用推進を記載しております。
　各施設のウェブサイトでは、使用可能場所や使用条件等を掲載し、施設利用の案内を行っております。これまで、ファッションショーやフォトウェディング、テレビ、ＣＭ撮影等の様々な用途で施設の有料貸出しに取り組んでいるところでございます。
　例えばでございますが、東京国立博物館におきましては、映画のジャパンプレミア、日本初公開の試写会ですとか、ファッションショー、金融関係の関係者が集うイベント、それからテレビ等の撮影、こうしたことなどで東京国立博物館を活用いただいております。また、国立新美術館や国立科学博物館、こういった場所につきましても、企業のビジネスカンファレンスですとかＣＭの撮影などで活用いただいておるところでございます。
　今後、ユニークベニュー等での一層の施設の有効活用に向けまして、国立博物館、美術館には、ウェブサイトの情報充実などを通じた広報の強化ですとか、又は相談に応じる必要な人員体制の整備など、こういったことを行っていただきたいと考えておるところでございます。
　一方、文化庁におきましても、予算措置等、必要な支援を行ってまいります。
○辻（由）委員　ありがとうございます。
　私、内閣府のＰＦＩ推進室にも所属していたものですから、公共施設の有効活用という文脈には非常に期待しております。国立新美術館、国立科学博物館、そういったすてきなアセットがもう既にございます。こちらも、魅力アップをして国民に還元していただければうれしく思います。期待しております。
　続きまして、少し視点を変えまして、都市と地方の文化格差についてお伺いいたします。
　こういった都市と地方の文化格差を縮める手段として、どのような方策を検討していますでしょうか。例えば、地方公共施設の有効活用として、一流の文化芸術に触れられるよう、ライブビューイングやデジタル配信に必要な機器整備の補助を地方自治体へ実施するなど、国として強力に支援すべき点などがあるのではないでしょうか。見解をお伺い申し上げます。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただいたとおり、地方における文化芸術の鑑賞機会の充実については重要な課題である、このように認識をしております。
　このため、文化庁におきましては、地方においても一流の文化芸術に触れる機会を確保する観点から、地域の劇場、音楽堂等と文化芸術団体が連携し、地方における実演芸術の拠点形成を図る取組について、本年度より支援を開始したところでございます。
　この事業のイメージでございますが、例えば、芸術団体と劇場、音楽堂が連携をする。これは、地方の特定の劇場で毎年同じ芸術団体による公演が行われる。それから芸術団体と地域内の複数の劇場。これは、特定地域内の複数の劇場において毎年同じ芸術団体による公演が行われる。それから統括団体と劇場ということで、特定の劇場で毎年特定分野の公演、これは様々な団体、こうしたものが行われる。それから統括団体と劇場設置者ということで、特定地域内の劇場において毎年特定分野の公演が行われる。こうした内容で、今年度より御支援を始めさせていただいたところでございます。
　その上で、舞台芸術の鑑賞に係るデジタル技術の活用についてでございますが、文化芸術に触れる機会を提供するとともに、生の公演に足を運ぶ動機づけとなる有効な手段であると私どもも考えておるところでございます。文化庁におきましては、これまで、舞台芸術作品のデジタルアーカイブ化や人材の育成、上映等を通じた収益化に向けた取組について、支援をさせていただきました。
　具体的には、芸術性の高い舞台芸術作品の収集、保存、公開。これは、対象作品は公募をさせていただき、各分野の有識者が具体の作品を選定するという形でございます。それから、収録技術の提供による啓発活動ということで、例えば、上映、トークイベントの実施と配信を一緒にやるですとか、公立文化施設等での巡回ツアー、こういったものの試行ですとか、それから、教育パッケージ事業ということで教育現場での教材活用ですとか、アクセシビリティーの向上、これは外国人向けの多言語の字幕をつけるですとか、あと、障害をお持ちの方向けのアクセシビリティー事業、こうしたことについても、これまで取組をさせていただいたところでございます。
　今後は、こうした取組の成果も踏まえながら、地方公共施設の活用の観点も含めて、デジタル技術を活用した鑑賞機会の拡充に向けて、先生の御指摘の点も踏まえ、必要な支援の在り方について更なる研究を重ねてまいりたい、このように考えております。
○辻（由）委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　やはり、都会に暮らしている者と地方とで、なかなか劇場とか生の人間のパフォーマンスを見る機会ということには差があるなと思います。こちらにいらっしゃる議員の方々に異論はないと思いますが、人の声、肉声には大きなパワーがございますので、デジタルを介した機会であったとしても、地方にもそういった機会が提供されることを望みたいと思います。
　では、最後に、これまでの質疑などをお聞きになって、松本大臣に所感や御感想をお伺いしてもよろしいでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　大変重要な御質問、御指摘をいただいたというふうに承知をしているところであります。
　今回の著作権法の改正に合わせてということでありますが、文芸作品にも触れていただきました。済みません、先ほど、私のコンテンツの幾つかの紹介の中で、文芸が抜けておりましたけれども、これも本当に大切なことだと思っているところでもあります。また、これを海外に展開をするためには、おっしゃるとおりで、翻訳を含めた、そうした技術というよりも、やはり、我が国の文化だったりというものをしっかりと理解をしてくれる、そういう人を育てていくということも大変大事だと思います。
　特に、日本の文芸作品、文学作品というのは、点々々みたいな、我々としては、そこから伝わってくる感情みたいなものが分かるわけでありますけれども、多分、海外の方からしてみれば、この点々々に隠された感情というのは一体何なんだろうということを理解していただかなきゃいけないとかというようなこともあろうかと思います。また同時に、そうしたことを翻訳するためには、ただ単に文字を置き換えて翻訳をするだけではなくて、背景だったり、深いものをしっかりと理解をしていかなければいけないということもあるんだと思います。
　また、ユニークベニュー等の施設貸出しや活用推進ということもおっしゃっていただいております。
　国立美術館等の中期目標で、自己収入の多角化などが求められているわけでありますけれども、それらを進めていただくと同時に、例えば漫画ですとかアニメの舞台になったようなところというのは、その場所に実際に行ってみたいということで、巡礼という言われ方をしていたりもするわけでありますけれども、それ自体がまた経済効果を生んだり、また日本の魅力を高めていくということにもつながっていくということかと思っております。
　そういう意味でも、大変重要な御指摘をいただきましたので、我々として、しっかりとそうした御指摘を受け止めつつ、今後の文化行政を進めてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○辻（由）委員　大臣、ありがとうございました。
　政府は今、コンテンツ産業二十兆円を掲げています。これは、産業を強くし、経済的に豊かになることでなく、社会や人の心を豊かにする政策であると考えます。文化政策もこのように捉えて今後とも取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浮島委員　おはようございます。中道改革連合の浮島智子でございます。
　本日は、著作権法の一部を改正する法律案ということで、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今回は、日本におけるレコード演奏・伝達権の創設ということで、専門的な内容ではありますけれども、今回権利の対象となる実演家などの権利者と利用者の双方に目配りをしっかりとしつつ、日本における文化の発展という観点から本日は質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、法案の質疑に入る前でございますけれども、二問だけ、文科省から五月二十二日に出されました同志社国際高校の修学旅行中の事故に関する報告について質問をさせていただきたいと思います。
　五月二十二日に出されたこの報告では、同志社国際高校の教育活動に対して、教育基本法十四条の二項に違反であると文科省から指摘をしました。私もこの報告書を拝見いたしましたけれども、学校の対応に明らかに問題があると思いますけれども、文科省の指摘に対しては、教育への政治の介入であるとか、平和教育や主権者教育が萎縮するといった意見が多く届いております。
　本来、法案質疑は法案に関する質問ということでありますけれども、お願いしておりました一般質問の機会をいただけなかったので、二問だけ質問させてください。
　三月十六日、沖縄県名護市の辺野古沖で船が転覆し、京都の同志社国際高校の修学旅行中であった生徒がお亡くなりになってしまうという事故が発生してしまいました。また、五月六日、新潟の北越高校では、部活動の遠征先にバスで移動する途中で高校生が亡くなってしまうという事故が発生してしまいました。お亡くなりになられた高校生の御冥福をお祈りするとともに、御家族、関係者の皆様に哀悼の意を申し上げたいと思います。
　私は、中道改革連合の部会長として、三月二十五日に部会を開催し、まだ不明な点も多々ありましたけれども、文科省と国交省から状況をお聞きし、今後の対応に生かしていただきたいという趣旨で我々の懸念を伝えさせていただきました。
　その後、五月十八日にも部会を開かせていただき、北越高校のバスの事故、北海道立高校の部活動における送迎車事故も含めて状況をお聞きし、移動手段や費用などについて保護者に事前に説明することの重要性などを改めて我々の懸念としてお伝えをさせていただいたところであります。
　また、同志社国際高校の事故では、五月二十二日に文科省がこれまでに把握した事項と見解について発出されましたので、三回目の部会となりましたけれども、五月二十五日に部会を開催させていただきました。そこでは、文科省から説明を聴取して、高校の対応に明らかに問題があるという印象を私は受けましたけれども、学校現場を含めて多くの方に今回の事案の問題点を適切に知っていただき、平和教育や主権者教育について現場が萎縮することのないようにすることが重要であると思います。
　そこで、まず文科省にお伺いいたしますけれども、同志社国際高校の事案で文科省が五月二十二日に指摘した報告について、主に教育の政治的中立の関係で問題があると指摘した内容について教えてください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　同志社国際高等学校の研修旅行中に起きた事故によりまして、貴い命が失われ、多くの生徒が負傷した事案につきまして、文部科学省が京都府と連携をしながら四月二十四日に行いました現地調査などを通じまして、事実関係やこれまでの認識などについて聞き取りを行い、活動の状況が分かる書類の提出などを求めてまいりました。
　その結果、文部科学省としまして、政治的活動のための抗議船による見学のプログラムを組み、実施をしていたこと、どのような船に乗るのか生徒や保護者への事前説明がなされていなかったこと、ライフジャケットの着用方法等の事前の安全指導、教育がなされていないなど安全管理上の問題があったこと、ボート乗船に関して事前の下見が行われていなかったこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおきまして牧師より複数年にわたりまして法令に反するものを含めて抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書を掲載していたこと、これらに関しまして、生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示をしていなかったことなどを総合的に勘案しまして、現時点で把握した事実、情報からは、辺野古への移設工事に関する学習につきましては、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条二項に反するものであると考えられ、是正を図る必要があるとの見解を五月二十二日にお示しをしたところでございます。
○浮島委員　今、御答弁の中に総合的な判断ということがありましたけれども、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　この文科省の報告に対して、文科省の指摘こそが教育への政治介入であるといった意見、また、平和教育や主権者教育が萎縮するといった意見が見られますけれども、大臣の見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　本事案における辺野古への移設工事に関する学習につきましては、現地調査などを通じまして研修旅行の状況を詳細に把握をしていく中で、これまで文部科学省として通知などで示してきた政治的中立性を確保していることが確認できなかったことから、教育基本法を所管する文部科学省といたしまして、所轄庁である京都府と認識を共有しながら事実を丁寧に確認し、判明した幾つもの事実を総合的に勘案をいたしまして、慎重に検討をして見解をまとめたものであります。
　今回の見解を示したことについては、法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関の行為でありまして、教育基本法第十六条第一項に定める不当な支配に当たるものではない、そのように考えているところであります。
　なお、今回の事案でありますが、政治的活動を行う抗議船として日常的に使用される船に生徒を乗船させるという極めて異例の事態であると捉えております。したがいまして、平和に関する学習でありますとか主権者教育については、学習指導要領などに基づきまして、平和で民主的な国際社会の実現に努めることの重要性を自覚するようにする教育でありますとか、社会で自立し、他者と連携、協働しながら、社会の構成員の一人として主体的に担うことのできる力を身につける教育などを、引き続き各学校の創意工夫の下で積極的に実施をしていただきたいと考えております。
　文部科学省といたしましては、学校現場の積極的な取組を後押ししてまいりたい、そのように考えております。
○浮島委員　子供たちの命を守るということは、最大の守らなければいけないことだと私も思います。
　今御答弁ありましたように、一つの事案、船に乗船したからということではなくて、総合的な判断で決められたということでございますけれども、どうかしっかりと、平和教育、主権者教育を行っているところには、萎縮しないように文科省の方からでもしっかりと発信をしていただきたいと思います。
　それでは、著作権法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　私はこれまでも、文化芸術の現場、芸術家、実演家、舞台関係者、そして地域で文化を支えておられる皆様にたくさんのお声を伺ってまいりました。
　文化芸術というものは、単に余暇や娯楽をということではなくて、人の心を支え、地域を支え、また日本の魅力を世界へ発信していくソフトパワー、極めて重要な基盤であります。その中で、音楽は私たちの日常生活のあらゆる場面に存在していて、飲食店、美容室、小売店、ホテル、劇場、文化施設、また配信サービスを通して音楽は多くの方に届けられております。しかしながら、その音楽を歌い、演奏し、音楽ＣＤやインターネット配信により世に出されている実演家やレコード製作者に、その利用に応じた対価が十分に還元されてきたかといえば、そうではありません。
　今回の法案は、公の場で音楽ＣＤやインターネット配信音源等が再生又は伝達された場合に、実演家やレコード製作者が二次使用料を受けることができるようにするものであります。これは、長年、実演家、関係者団体の皆さんが強く要望し、望んでおられた制度であり、ようやく一歩前に進んだと私は思っております。
　一方で、この制度は、権利者だけを見て進めればよいというものではありません。音楽を利用する小規模事業者、飲食店、美容室、宿泊業、地域の文化団体、バレエなどの公演、非営利に近い形で活動している団体、そして地域の皆さんに文化芸術を届けている皆様に関わる制度であります。したがって、制度の趣旨を丁寧に説明し、誤解や不安を取り除き、過度な不安を避けながら実演家等への適切な対価還元を実現する、このバランスこそが極めて重要であると私は考えております。
　このような観点から、文科省として、対応について質問させていただきたいと思いますけれども、まず、制度の周知についてお伺いをさせていただきます。
　今回のレコード演奏・伝達権の創設は、実演家の方々にとって大変重要な制度改正になります。しかしながら、現場の実演家の方々からは、昨日も私はたくさんお話を伺いましたけれども、まだこの制度のことを十分に知らない、自分にどう関係するのかが分からない、そもそも自分が対象になるのか分からない、そうした声も昨日たくさんいただきました。
　実演家といっても、大きな団体に所属している方ばかりではありません。個人で活動している方、フリーランスとして仕事を受けている方、また、地域を拠点に活動している方、若手のミュージシャン、実に多様であります。こうした方々に対し、制度の改正の内容、分配を受ける方法、相談先などを分かりやすくかみ砕いてしっかり届けることが重要だと私は考えております。
　そこで、まず文化庁にお伺いをしますけれども、個人で活動する実演家、団体に所属していない実演家、地域で活動している実演家、若手のアーティストに対しても今回の制度改正の内容等の情報をしっかりと届けるため、文化庁としてどのような取組をお考えでしょうか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘いただいたとおりでございますが、まさに実演家には、個人で活動する方や特定の団体に所属していない方、若手の方など、様々な方がおり、こうした多様な実演家等に対して本制度改正の内容の情報を周知すること、これは大変重要と考えております。
　本制度改正の内容、分配を受けるための方法、本件に関する相談先など、必要な情報が多様な実演家等の方々に行き渡るよう、ＳＮＳなど文化庁を始めとした政府の様々な広報媒体を活用して周知をするとともに、権利者団体に対して積極的な周知を要請するなど丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
○浮島委員　是非様々なツールを駆使して、なるべくというか、かみ砕いて分かりやすいように説明をしていただきたいと思います。
　と申しますのも、毎回お伝えをさせていただいておりますけれども、文化庁のホームページを見ると、難し過ぎて何が書いてあるか分からないというお声もたくさんいただいて、何回も何回もやり直していただいておりますけれども、やはりしっかりとかみ砕いて皆さんに分かるように周知をしていただきたいとお願いをさせていただきます。
　次に、二次使用料の分配の在り方についてお伺いをさせていただきます。
　今回の制度は、実演家等が二次使用料を受けることができる権利を創設するものでありますけれども、法律上の権利をつくっただけでは十分ではありません。実際に利用の状況が把握され、使用料が徴収され、その上で、利用された実演に関わった実演家に適切に分配されて初めて制度の意味があります。
　法律案では、文化庁長官が指定する指定団体が二次使用料を徴収し、分配することとされておりますけれども、現場の実演家の方々からは、自分の実演が使われた場合に本当に分配されるのか、団体に所属していなければ受け取れないのではないか、また分配までに長い時間がかかるのではないかといった不安の声があります。特に重要なのは、団体に所属しているか否かにかかわらず対象となる実演家に適切に分配されることだと私は思います。
　また、分配の仕組みについて、分配の基準、また分配方法について明らかにすること、実演家の方が疑問に思ったときに相談することができるような体制を整えることが必要です。
　加えて、指定団体は、権利者のための徴収、分配を行う重要な役割を担います。文化庁長官が指定する以上、文化庁には、指定団体の業務が適切、公正に行われるよう、しっかり指導監督責任があると考えます。
　そこで、文化庁にお伺いをいたしますけれども、指定団体による実演家への分配について、団体所属の有無にかかわらず適切かつ正確に分配されること、また実演家からの相談に丁寧に応じること、そして持続可能な管理運営体制を構築することが不可欠と考えますけれども、指定団体に対して指導監督を行う文化庁として、適切な分配をどのように確保していくお考えでしょうか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　指定団体は、本法律案をお認めいただいた後に、実演家等の権利者団体の中から指定することとしております。また、本法律案においては、レコード演奏・伝達権に係る二次使用料を受ける権利について、指定団体は、権利者から申込みがあった場合には、その者のために権利を行使することを拒んではならないとしております。このため、団体所属の有無にかかわらず、指定団体に権利の行使を委任することによって、指定団体を通じて権利の行使が可能となり、利用の実態に応じて分配を受けることが可能となります。
　また、分配方法や相談への対応、持続可能な管理運営体制の構築につきましては指定団体において決めていただくことになりますが、既に放送における商業用レコードの利用について放送事業者から徴収した二次使用料を管理し権利者に分配する仕組みがあり、こうした現行の仕組みも参考にしつつ、本法律案をお認めいただいた後に指定団体において詳細な仕組みの構築が行われるものと考えております。
　さらに、文化審議会の報告書においては、商業用レコードが利用された実演家等に対して二次使用料が公正公平に分配されるよう、指定団体において正確な分配の基礎となるデータの収集や透明性の確保を始め適切な運営を行う必要がある旨示されております。
　文化庁としては、指定団体に対し、分配方法の構築や相談体制の充実、持続可能な管理運営体制の構築等について、文化審議会の報告書も踏まえつつ適切に行えるよう、指導助言してまいります。
○浮島委員　実演家にとってしっかり分配がなされるようになって初めて意味があるわけなので、指定団体ともしっかりと、文化庁が一丸となって取り組むようにお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、利用者への周知についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の制度は、商業用レコードを利用する側にも大きく関係をいたします。飲食店、美容室、小売店、宿泊、スポーツ、文化施設、イベントの主催者など、対象となり得る利用者は非常に幅広いものであります。
　しかし、これまで日本では実演家等のレコード演奏・伝達権がなかったため、利用者の中には、既に著作権使用料を支払っているから全ての権利の処理は終わっていると思っている方も多くおられます。また、なぜ新たに支払いが必要になるのか、著作権使用料と何が違うのか、誰に支払うのか、幾ら支払うのか、支払ったお金はどこへ行くのかという疑問のお声も昨日いただきました。
　だからこそ、利用者に対しては制度の趣旨を丁寧に説明する必要があります。これは、単に新たな負担を求める制度ではなくて、音楽に、演奏に対して、歌い、ＣＤやインターネット配信の形で世に送り出した実演家等に適切な対価を還元する制度でありまして、また、日本の音楽が海外へ展開していくための基盤を整える制度でもあります。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、利用者に対し、制度の趣旨、対象となる利用、対象外となる利用、徴収された使用料の実演家等への配分の仕組みなど、分かりやすく示し、制度の導入への理解を得ていくことが必要だと思います。今後、利用者向けの周知をどのように行っていくのか、お答えいただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　今御指摘をいただきましたとおり、制度の趣旨、対象となる利用、実演家等への分配の仕組み等について、利用者を始めとする国民の皆様に対して丁寧な周知が必要であると考えているところであります。
　文化審議会の報告書におきましても、レコード演奏・伝達権の趣旨でありますとかその徴収等の詳細について、分かりやすく周知を行う必要があるとされているところであります。
　今御指摘をいただきましたように、やはり利用者の皆様方の御理解また御納得というものが極めて大事だと思いますし、もっといくと、利用者の先にいる、実際に、例えばお店であればお客様であったりとか、そういう皆さんにも、広く国民の皆さんに御理解、御納得をいただくということも極めて大事なことだと思います。
　法律案をお認めいただいた暁には、文化庁におきまして、御指摘等を踏まえ、改正法の施行までの間に、レコード演奏・伝達権の趣旨などにつきまして、ＳＮＳなど様々な広報媒体を利用したり、利用者の団体と連携するなどいたしまして、分かりやすく周知をするとともに、指定団体等からも十分な周知が行われるよう、必要な助言等を行ってまいります。
　また、先ほど文化庁のホームページが大変分かりにくいというお話があったところでありますけれども、ただ掲載すればいいという話ではなくて、その趣旨を理解していただくとともに、利用者の皆様を含めた、そうした方たちにどういう対応をしていただかなければいけないのかということも含めて分かりやすく説明をしていくということが大変大事なことだと思いますので、是非、文化庁には、そんな観点でしっかりと広報、周知に努めていただくことができるように、私からも指導、指示をしてまいりたいと思います。
○浮島委員　心強い御答弁ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったように、利用者そして国民の皆様にしっかりと御理解をいただくということが非常に重要だと思っておりますので、施行までの間に、気を抜かずにしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、小規模事業者そして文化団体への配慮についてお伺いをさせていただきます。
　音楽という知的財産を利用する以上、その利用に応じた対価を支払うことは、本当に当然の考え方です。一方で、これまで日本ではこの権利が存在しなかったため、利用者にとっては新たな負担が生じることとなります。特に、地域の小規模飲食店、美容室、個人経営の小売店などは、物価の高騰、エネルギー価格の上昇、人手不足といった問題やコロナ禍からまだまだ回復途上にあるなど、厳しい経営環境に置かれています。こうした事業者に対して、制度導入に伴う負担が過大になれば、音楽を流すこと自体をやめてしまう可能性も出てきます。そうなれば、音楽が人々に届く機会が減り、実演家等への還元にもつながらなくなります。これでは本末転倒だと私は思います。
　制度の趣旨を実現するためには、権利者への適切な還元、そして利用者の負担の程度を両立させる必要があります。そのため、特に、小規模な事業者について、店舗の面積そして客席数などに応じて低廉な料金設定を検討する、そして制度の開始時には段階的な導入期間を設けること、さらに一定の減免措置など、実効性ある緩和措置を検討するべきであると私は思います。
　また、今回の制度の対象となり得るのは、飲食店や店舗だけではなくて地域で活動する文化団体、例えば、バレエ、ダンス、演劇、地域の音楽会、文化芸術の裾野を広げている活動をする皆様にも関係してまいります。例えばバレエの公演では、先日も現場のお声をいただきましたけれども、生のオーケストラではなくてＣＤ等の音源を用いて公演を行う場合が多くございます。特に、地域の小さな公演、地域住民に文化芸術を楽しんでいただくための催しなどは、本当に、利益が出ない、あるいは赤字ぎりぎりで行われている公演が多くあります。こうした活動は、文化の裾野を広げ、子供たちが文化芸術に触れる機会をつくり、地域の文化を支える公益的な役割を担っております。そこに過大な負担がかかることで、公演や発表会が萎縮してしまうということがあってはなりません。
　もちろん、実演家等への対価還元は重要です。しかし、地域の文化活動を支える公益的な団体に対しては、入場料の有無、事業規模などを踏まえた配慮が必要であると思います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、飲食、小売業、小規模店舗、バレエ、地域の文化団体などの公益的な活動を行う文化団体等に対しては、過度な負担とならないよう、店舗の面積や収容できる人数等に応じた低廉な料金設定、また、減免そして免除措置、段階的導入、極めてきめ細やかな緩和措置を検討していくべきだと私は考えますけれども、いかがでしょうか。また、小規模事業者や公益的な文化団体等への配慮と実演家等への対価還元をどのように両立していくお考えでしょうか。併せてお伺いをさせていただきます。