○高嶋良充君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました個人情報保護関連五法案について、総理及び関係大臣に質問をいたします。
　質問に先立ち、一言申し上げます。
　個人情報保護関連五法案の審議について、本来は、行政機関における個人情報保護法案以下の四法案については総務委員会で、個人情報の保護に関する法律案は内閣委員会に付託をして審議するのが常道であります。にもかかわらず、今回は新たに特別委員会を設置して審議を行うことになりました。
　新たに特別委員会を設置をして審議する以上、そのメリットである集中的で濃密な審議を行うための十分な審議時間の保証と、総理自らが特別委員会に出席をして説明責任を果たすべきであると考えますが、総理の認識を伺います。
　私は、総理に特別委員会への出席を求めるのは、総理が、昨年、衆院で廃案となった旧法案が審議される前から、法案の欠陥を認められて修正に言及されるなど、丸投げ総理には珍しく、自ら法案の修正を指示されてきたからであります。
　そこで、総理に伺いますが、旧法案の一体どこに欠陥があったのか、どのように修正を指示されたのか、そして、本法案は国民、消費者、報道機関の批判に十分にこたえ得ると考えられておられるのか、総理の答弁を求めます。
　修正された政府案は、旧法案の構造と枠組みを維持しており、抜本的な見直しとはほど遠く、相変わらず個人情報を取り扱う側からの主張であり、依然として国民の表現の自由やメディアの報道を法的に規制する意図を持った欠陥法案だと言わざるを得ません。総理、これでは、修正の指示はしたものの、あとはやっぱり与党と官僚に丸投げだったと言われても弁解の余地はないのではありませんか。
　とりわけ、民間に広く義務規定の網を掛けたために、衆院でカーナビ論争が展開されたように、規制過剰だとの批判がある反面、債務者リストの売買や迷惑電話防止、医療分野等には不十分なものとなっています。帯に短し、たすきに長しというのが政府案であります。金融や医療などのセンシティブな情報を扱う分野に対しては更に個別法を早急に制定する必要があるのではないですか。御答弁ください。
　また、報道の定義規定を新たに盛り込んだために、国民の知る権利に必要な報道の自由が限定されるおそれが強まると考えますが、総理の見解を伺います。
　民間や行政機関が仕事をする上で、個人情報を集め利用することが必要だということは、国民のだれもが理解しているのではないでしょうか。しかし、そうした収集、利用が行政機関にとっての利便性だけを追求するものであってはなりません。しかるに、政府案では、行政機関の適正な運営が主目的となっており、個人の権利利益は副次的な目的になっていると言わざるを得ません。
　個人情報保護制度の原点に立ち返れば、優先すべき事柄は個人情報の保護であり、個人の権利利益の擁護であります。このため、あくまでも個人情報はその本人のものであることを明確にし、自己情報のコントロール権の考え方を基礎として行政機関の個人情報の収集、利用のルールを定めるべきであると考えますが、いかがですか。総理の答弁を求めます。
　個人情報保護と行政による国民管理は紙一重であります。法案作成に当たっては、個人情報保護の名の下に行政が国民を管理することのないよう十分に配慮しなければなりません。しかるに、民間に対する政府提出個人情報保護法案には、事業者に対する主務大臣の監督権限が依然残されたままであります。また、主務大臣の権限、事務に関する事項は官僚に委任することができるとなっています。これでは主務大臣又は官僚による恣意的な介入や特定業者との癒着が起きかねません。特に、報道機関に関しては、放送機関、新聞社、通信社は適用除外と明記をしていますが、その他については、その他報道機関と一くくりにされており、主務大臣や官僚の裁量にゆだねられるおそれがあります。
　よって、各省庁から独立した強力な第三者機関を新たに設置をして、主務大臣にではなく当該機関に権限を与えるべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　総理は、衆院本会議の答弁で、新たな第三者機関設置は行政改革に反するという答弁をされています。総理の行革への基本姿勢を疑わざるを得ません。総理の目指す行革とは、家を壊し更地にして売り払うというスクラップ・アンド・スクラップと言わざるを得ません。総理、本当にぶっ壊さなければならないのは自民党ではなかったのですか。
　本来の行政改革とは、無駄な仕事をなくし、国民にとって真に必要な組織をつくる、すなわちスクラップ・アンド・ビルドが必要なのではないでしょうか。行政改革に対する総理の見解を伺います。
　思想、信条、宗教は個人の内心の自由であり、そもそも行政機関に把握をされ、管理されるべきものではありません。また、人種、民族、犯罪歴、社会的差別の原因となる社会的身分のような個人情報を収集する必要は、通常の行政機関の事務の範囲で必要とされるものではありません。だから、地方自治体の個人情報保護条例では、このような個人情報の収集制限をほとんどの自治体で設けているのです。
　このため、センシティブな情報として、思想、信条、宗教、人種、民族、犯罪歴、社会的差別の原因となる社会的身分については原則として行政機関が取り扱うことを禁止すべきではありませんか。総理の見解を求めます。
　個人情報を収集、利用する際の行政機関の裁量の幅が大きいと、国民監視になりかねないくらいに膨大な個人情報が収集されたり悪用されたりするおそれがあります。特に、政府提出の行政機関に対する個人情報保護法案では、個人情報の収集について、収集方法や収集範囲等を制限する規定がなく、官僚にフリーハンドを与える内容になっております。また、個人情報の目的外利用の要件が緩やかで行政の裁量幅が大きく、本人の知らない間に個人情報が流用されたりするおそれがあります。
　利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し提供しようとすることに関しては、個人情報保護の観点から一定の制限を設け、官僚の行動に歯止めを掛けるべきであると考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。答弁を求めます。
　さらに、目的外利用の是非の判断に当たるのが当該行政機関であり、プレーヤーが審判も兼ねるという問題点もあります。個人情報の収集、利用について定める行政機関の個人情報保護法制は、行政機関の日常業務と直結する法律であります。国民が安心できるようにするためには、所管官庁の判断に任せるのではなく、有識者から成る情報公開・個人情報保護審査会に対して目的外利用の是非について意見を求めることが必要と考えます。総理の見解を求めます。
　防衛庁が自衛官の募集のために住民基本台帳にある四情報と家庭環境や健康状態などの情報を地方自治体に提供させていたことが明らかになりました。十八歳前後の適齢者を自治体に選び出させ、その情報を外部に提供させることは、閲覧に限った住民基本台帳法に違反するのではありませんか。総務大臣の見解を求めます。
　さらに、防衛庁はこのような個人のプライバシーに関する情報の収集を禁止し、既に集めたデータは直ちに廃棄すべきだと考えますが、防衛庁長官の答弁を求めます。
　高度情報化社会においては、行政機関の間にとどまらず、行政機関と民間の間でも簡単にデータのやり取りができます。行政機関が勝手にお互いの保持する個人情報を交換して国民監視リストともいうべきデータリストをつくり上げたり、その巨大なデータリストを利用して有利に営業を行おうとする者がクラッキングしたりするなど、不法な目的外利用や情報漏えいのおそれがあります。目的外利用の制限で足りるとする考えもあるかもしれませんが、ここは慎重に慎重を期して、データマッチングに関する明確な規定を置くべきであると考えますが、総務大臣に伺います。
　個人情報に係る取消し訴訟に関しては、国民全員の利便性に配慮する必要性があります。しかるに、政府案には裁判管轄に関する明示の規定がないため、東京地方裁判所等以外には訴訟をできないことになっています。地方居住者に対する配慮が欠けていると思われますが、これはいかなる理由によるものなのか、総務大臣に伺います。
　膨大な個人情報を保持する行政機関には特に厳しい姿勢で臨み、実効性のある罰則を設けなければなりません。しかるに、政府案では、罰則規定は官僚等が利己的動機で個人情報を不正利用した場合などにしか対応しておりません。
　そのため、昨年、防衛庁において問題となった、別の情報公開の担当者が関連部署から請求者の情報を聞き出すなどして、請求時には記述の必要のない情報公開請求者本人の生年月日や所属する市民グループなどの個人情報を記載したリストを作成したというような事件は不問に付される可能性が非常に高く、その意味で政府案は行政機関に甘い法案であると言わざるを得ません。この点について、総理はいかがお考えなのか、伺います。
　最後に、二十世紀末から進展した情報社会は人々の働き方や暮らし方を大きく変えました。グローバリズムという名の構造改革のあらしは経済や社会のありように抜本的な変革を迫っています。このような社会情勢の下で、個人情報保護制度の必要性はだれもが認めるところであります。
　にもかかわらず、個人情報保護法案にこれだけ国民の批判が強いのは、政府案の内容に多くの問題点があることもさることながら、国民の間に小泉政権を頂点とする政府と行政に対する不信感が根強いからではないでしょうか。防衛庁の個人情報の流用などは氷山の一角であり、政府と行政が個人情報保護の名の下に国民管理を強めたいとの思惑が背後にあることを多くの国民は見抜いているのです。
　小泉総理、今必要なことは、野党の修正要求を受け入れ、政府案を真に国民を保護する法案に修正することはもちろんのことですが、国民の政治不信、行政不信を払拭するためにも政権交代が何よりも必要であることを申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕