○梶田参考人　おはようございます。
　義務教育の問題につきまして、一言私の考え方を申し上げさせていただきます。
　改めて申し上げることもありませんが、義務教育というのは国の根幹にかかわる問題であります。今、小学校に通っている子供、中学校に通っている子供、これが十年後、二十年後、三十年後、この日本の社会をつくっていくわけです。
　例えば今、小学校であいさつを全然指導しない、そういうところもまだ若干残っていますね。十年前はひどかったんです。大阪なんかとってもひどかったんですけれどもね。
　例えば、あいさつができない、あるいはけじめがつかない、そういう子供たちがそのまま、よしよしよし、そのままでいいよということで大きくなって、二十年後、三十年後、これで社会をつくったらどういう社会になっているか。事実、今、若い人の姿に一部それはあらわれているわけですよ。
　二〇〇一年以降、文部科学省を中心としましてと言うとこれは語弊があるかもしれませんが、やはり教育の引き締めということを、きちっとした教育をやろうということでやっております。
　私も、ずっと二〇〇一年二月から中央教育審議会の委員をさせていただきまして、いろいろな場面で、どうやったら子供たちの育ちに責任のある教育ができるか。つまり、教育というのはきれいごとを言い出したら切りがないんですよ。だけれども、具体的に子供たちが学校でどうしているか、家庭でどうしているか、地域でどうしているか、この姿で勝負しなきゃいけない。これをきちっとしたものにするためにどういう手を打たなきゃいけないのかということを、中央教育審議会を中心として随分議論させていただきました。同時に、やれるところから手を打っていただこうということで、文部科学省にお願いして、いろいろと手を打っていただいたと思っております。
　例えば、皆さんにも御苦労いただきまして、二〇〇一年六月には、指導力のない先生、教師として資格がないような人が教壇に立っているということが一部ないわけではない、それを、一年間研修に出ていただいて、それでもだめだったらほかの仕事についていただこう、こういうようなことも、法律を改正していただいたわけですね。そのほか、指導要領の問題あるいは教員養成の問題等々、随分やらせていただきました。今もやっております。
　そういう中で、これも言わずもがなのことでありますけれども、義務教育ということを考えていくときに、二つの大きな原則がございます。ナショナルミニマムということとローカルオプティマムということ。
　これは簡単な話ですけれども、例えば、東京の子供も大阪の子供も、あるいは那覇の子供も札幌の子供も、日本の子供として、日本の社会の構成員として、やはり小学校を出たらそれだけのことがある、中学を出たらそれだけのことがあるという、これが保障されなきゃいけない。大阪の子はすごいけれども東京の子はどうでもいいというわけにいかぬわけですね。やはり、ナショナルミニマム、国としての最低限の保障というものがなきゃいけない、これはナショナルミニマムという原則であります。これは改めて言うまでもありません。
　しかし、同時に、東京の子供、大阪の子供、那覇の子供、札幌の子供、やはり少しずつ状況が違うわけです、環境が違うわけです。親の期待も少しずつ違います。あるいは、大きくなったらどういうことで世の中で頑張っていこうか、そういう将来ビジョンもやはり少しずつ違います。そうすると、それぞれの町で、うちの町の教育はこうやろう、御縁があってうちの町で大きくなっていく子供たち、これにはこういう教育機会を準備してあげようという、これはなきゃいけない。これはローカルオプティマムですね。この二つの原則をどう調和するかということが一番大きな問題になると私は思うんです。
　例えば、私ども、中央教育審議会で議論しながらどういうことを考えてきたかといいますと、やはり、最小限、最低限の基準は国が示さなきゃいけない。無条件の地方分権、無条件のローカルオプティマム、こんな絵にかいたもちみたいなことをやっちゃだめだと、これは一つ私らも言ってきました。
　どういうことかといいますと、例えばアメリカでもイギリスでも、もともとは草の根の学校教育ですね。イギリスは、よく言われました、スクール・ベースド・カリキュラム・ディベロップメントといいまして、学校ごとにカリキュラムをつくろうと。あるいは、アメリカでは、カウンティーが違えば、つまり町が違えばカリキュラムも違う。制度も六・三制があったり四・四制だとか、全部違うわけですね。カウンティーというのは郡と訳されますけれども、大きな町とか、町の連合が違えばね。もちろん教育費も違う。これが大体八〇年前後ぐらいまで続きました。
　ところが、八〇年代から、御存じだと思いますけれども、やはり国策だということで、アメリカでもイギリスでも、どういうことが起こったか。国が口も出す、金も出す、こういうことをやっていこうと。つまり、ナショナルスタンダードをつくりまして、最低限、最小限、そういうものは国がきちっと示して、そしてそれのために必要な財政的支援をやって、そしてそれがうまくいっているかどうかを国がチェックして、で、また必要な手の打ち方を考える、そういう枠の中でそれぞれの町が独自の教育をやっていこう、安心してやっていこう、こういうことになってまいりました。
　つまり、ナショナルミニマムということは、私は、ほかの国の状況、今アメリカの例あるいはイギリスの例を挙げましたけれども、やはり本当に考えたら、国の関与を抜きにしてはやれません。何が何でも地方分権というふうにはいかない領域だろうと私は思っております。国防を地方分権でやろうなんという人はいないでしょう。外交を地方分権でやろうという人はいないでしょう。それぞれ、国防にも外交にも、地方の何か考え方とか取り組み方があってしかるべきでしょうけれども、やはりこれは国が責任を持ってということであります。義務教育もやはりそういうものだろうと思います。
　ただし、ちょっとほかのところと違うのは、もう一度申し上げますが、それぞれの町に生い育った子供たちにはそれぞれの町ごとのやはり事情があるわけですね。だから、ナショナルミニマムを大事にしながらも、どういうふうにローカルオプティマムを実現していこうかということも同時に考えていかなきゃいけない。
　ですから、中央教育審議会では、ずっと議論してきましたのは、基準をきちっと立てる、学習指導要領という形で、例えばきちっと何を身につけさせるか考える。だけれども、それを標準にしちゃいけない、これだけをやればいいとか、これをやらなきゃいけないというのじゃなくて、学習指導要領というのは、最低限、最小限の問題。プラスアルファは各町で考えてください、各学校で考えてください、各教室で先生方一人ずつが考えてください、こういう自由度をどうやって確保するか。
　簡単に言ってしまえば、明治維新以降の日本の学校教育はすごかったわけですけれども、すごい成果を上げてきたわけですけれども、ちょっと中央統制が強過ぎたと私は思っております。ですから、ナショナルミニマムをきちっと大事にしながらも、やはり、それぞれの先生が、それぞれの学校が、あるいはそれぞれの町が自由にやれるような、そういう制度的な枠組みをつくっていかなきゃいけないということで、二〇〇三年の十月に中教審答申を出しまして、そして同じ二〇〇三年十二月の二十六日には学習指導要領の一部改正の告示をやっていただきまして、そして指導要領の性格づけを改めました。最低限、最小限ということを明確に総則のところに書き込む。で、そのプラスアルファをやるのが本当なんですよ、学校やら先生方はそういうふうにしなきゃいけませんよ、プラスアルファを考えなきゃいけませんよというふうにしてあります。
　また、皆さん御存じのように、教員の張りつけ等々も、標準法はございますが、それを地方で、その標準法をいわば最低限のものにしながら、プラスアルファが積み上げられるような措置をどういうふうにしたらいいか。こういうことで、本当に皆さんの御尽力で、例えばこれからは町でも、町の費用で先生を雇って、標準法以上のそういう少人数教育、これもできるようになったわけですね。これなんかも私はローカルオプティマムということだろうと思っております。こういうことを進めていくというのがこれからの義務教育の方向ではないかな。
　つまり、ナショナルミニマムという土台をつくりながら、その上に、うちの町に本当にふさわしい教育を工夫して持っていく、つくっていく。あるいは、うちの学校の独自のこういう教育をつくり上げていく。あるいは、うちの学級の、御縁があって私のクラスに来てくれた、この子供たちには、やはり私の教育者としてのすべてをぶつけて、ほかの教室とは一味違う教育をやっていこう、こういうふうになっていかなきゃいけないだろうと思っております。
　そういう中で、繰り返しますが、ナショナルミニマムという土台の中でローカルオプティマムを実現していくためには、先ほどちょっと触れましたけれども、一つは、ナショナルスタンダード、国の基準というのを明確に示さなきゃいけない。そして、これを実現するということについては、地方に、あるいは学校に、教師に自由度をできるだけ与えなきゃいけない。しかし、それを支える財政的な基盤、これは国の責任でやはりきちっとやらなきゃいけない。お金がないままで自由にやってくださいよといったって、そんなものやれるわけないんですよ。
　例えば、私の大学にも今全国から二百二、三十人の現職の先生、小中高の先生方がマスターコースに二年間来ておられます、二年間ということで。このためには、国が研修定数という、二千人の研修定数というのを設定しておられまして、そこから各都道府県が申請してやるわけですけれども、今、御存じのように、都道府県、財政的にでこぼこですから、出せるところと出せないところがあります。私のところにも、兵庫県は百人も出してくださっておりますけれども、大阪府はゼロ、そういうことが起こっております。
　つまり、一つの研修の場として、新構想大学ということで、二十七年前に兵庫教育大学と上越教育大学と鳴門教育大学をつくっていただきましたけれども、これで学べるための財政的な支援、これがなかなか地方では大変ということになっているわけですね。研修一つとってもそうです。もちろん、先ほど申し上げました、教師の張りつけ、何人を張りつけることができるか、これも財政的な問題がございます。
　あるいは、今、皆さん学校を回られれば、教材のあるところとない学校とあります。あるいは、図書費が来ているところと来ていないところがあります。非常に大きな差があります。今これは義務教育費国庫負担法から教材費や図書費が外れて、そして、それぞれの自治体で工夫してくれと、こうなっているからそうなっているんですよ。
　もう時間が来ましたからやめますけれども、やはり本当の意味で国の将来を担うための義務教育をやろうと思えば、やはりナショナルミニマムとして、もう一度申し上げますけれども、基準をきっちり出すことと同時に、財政的な支援をしなきゃいけない。もう一つですが、先ほど言いました、今全国学力調査の準備もしておりますけれども、そういうことでチェックもしなきゃいけない。
　そういう枠をつくった上で、どうやってそれぞれの町が、あるいは学校が、教師が、自由に生き生きと、能動的に自分たちの教育をつくっていけるかという、こういう仕組みづくりをしていかなきゃいけない、そういうふうに思います。
　では、終わります。