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○漆間政府参考人　お答えいたします。
　このたびアメリカで同時多発テロが起きまして、まさに来年のワールドカップ大会での最大の脅威は国際テロであるというふうに認識しております。これにつきましては、九月二十八日に韓国と日本との間でワールドカップに関して定期協議というのが行われまして、これは第二回の定期協議でありましたが、その場でも韓国と共通の認識を持ったわけであります。
　それで、十月の三十一日に、国内では関係省庁連絡会議というのがございまして、そのもとに安全対策部会というのを設けております。その安全対策部会の場で、まさに国際テロを防止するためにはどうするかということで、関係省庁が集まりましていろいろ協議をしたところであります。
　主たる内容としましては、もちろん、情報収集の強化というのは当然ありますが、いずれにしても、水際対策の徹底だとか、ハイジャック等防止対策の徹底、主催者と緊密な連携による競技場等の警戒の強化、試合開催中の飛行規制の検討、あるいはＢＣテロ対策の強化ということでありますが、これについては、具体的にどういうふうにするのかということについて、十二月までに結論を出すということで今調整を続けているところでございます。
○菅（義）委員　このアメリカのテロ以来国際情勢は急激に不安定になって、果たして予定どおりこの大会が開催されるかどうかという不安感も地元ではあるわけであります。今、万全な対策を講じられるという話でありますけれども、この開催にこうしたテロが影響するのかどうか、お尋ねをします。
○上原政府参考人　お答え申し上げます。
　一カ月前に貿易センタービルの事件があったわけでございますが、その後速やかに国際サッカー連盟の方では対応をとってございまして、現在予選が行われているわけでございますが、九月十二日の段階で、ワールドカップの成功に向けまして予選を順調に粛々とやっていこうという書簡が各国に発出されてございます。
　それで、我が方の対応といたしましては、先ほど来警備当局からお話がありましたような警備、それから日韓の連絡調整、並びに、ＪＡＷＯＣという実施組織がございますので、ＪＡＷＯＣへの警備に対する指導強化、それらに努めてございまして、現時点では、開催が円滑に実施できるよう努力している段階でございます。
　いずれにいたしましても、安全な開催に向けまして万全の努力を今後とも払っていきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○菅（義）委員　ぜひ予定どおりこの大会が開催できるように御努力をお願い申し上げます。
　続いて、炭疽菌テロ事件に特定をしてお尋ねしてまいりますけれども、アメリカであの事件があってから、日本はどのような対応をとっておられるのか、お尋ねします。
○村田政府参考人　炭疽菌によるテロに対しましては、政府として、米国での事案の発生を踏まえまして、各郵便局に対して不審な郵便物等への注意喚起を行うとともに、これが見つかった場合の取り扱いについて周知徹底を図っているところです。また、外国から送りつけられる可能性がありますことから、国際郵便交換局において炭疽菌に対する定期検査を実施することとしております。国民に対しては、先ほど申し上げましたが、不審な郵便物等が届いた場合の対処の仕方について、郵便局の窓口やホームページを通じて情報提供を行っているところです。
　一方、炭疽病の患者が発生した場合ですが、迅速にその発生を把握し、適切な治療を行うことが最も重要でありますことから、厚生労働省において、感染症の発生動向を迅速に把握する体制を確立するとともに、救急医療体制の点検や、診断及び治療方法についての医療関係者への情報提供など、万一の事態に備えた必要な措置をとっているところであります。
　なお、炭疽病の治療薬につきましては、一般に流通している多くの種類の抗生物質が有効であります。これにつきましては、厚生労働省の在庫流通量調査の結果、十分な量が確保されていることが判明しております。
　政府としましては、今後とも、炭疽病によるテロを初め生物化学テロに的確に対処するため、関係省庁間の連携を一層密にしながら、対策に万全を期してまいる考えであります。
○菅（義）委員　今さまざまな対応策をとっておられるようでありますけれども、問題は、実際に発生した場合、これは医療機関の果たす役割というのが極めて重要になってくるわけであります。日本のいわゆる医師が、果たしてこれが生物化学テロによっての症状であるかどうかということを判断できる医師が少ないということを言われていますけれども、これについてはどうですか。
○今田政府参考人　御指摘のように、炭疽につきましては、近年国内でほとんど発生を見ていないということもございまして、ほとんどの医師は診断経験がないという問題は明らかに存在すると承知しております。
　このために、適切な診断、治療が行われるよう、医療従事者あるいは広くは国民の皆さん方に、炭疽等の症状、検査の方法それから治療の方法などにつきまして、厚生労働省のホームページも活用しながら情報提供を行っている。それから、感染症指定医療機関、私ども持っておりますが、そこのお医者さんあるいは関係者、あるいはそれらも含めた感染症治療担当病院を対象といたしました研修会を実施いたす予定としております。
　いずれにいたしましても、とにかく早く見つける、早く察知するということが最大の防御であるということから、そういった症状の疑いがある場合であっても、速やかに国立感染症研究所に報告をしていただきまして、その動向の早期察知に努めるということの体制整備を図っているところであります。今後も、できるだけ情報を国民の皆様方に提供することによって、安心感を抱いていただけるように努力していきたいと考えております。
○菅（義）委員　ぜひ、医師が的確に診断、治療できるようなマニュアルというものを作成してほしい。これは、私は友人の医師からいろいろ話を聞いていますけれども、その辺のきっちりとしたものをぜひつくってほしいということでありますので、お願い申し上げたいと思います。
　そして今、最大の防御は早期発見であるということを言われました。これも実は、その医師の話だと、全くそのとおりであって、炭疽菌というのは、早く発見をすればそんなに大騒ぎするような問題ではないということも実は言っておりました。
　この早期発見というのは、そういう意味では、まさに発見をできる医師がいなければこれは非常に難しいわけでありますから、そうした体制というものを早急にしっかりと、疾病による流行の病気じゃなくてテロによるものだ、そういうものをはっきりとわかる体制をぜひつくってほしいなというふうに思います。
　それと、今、医薬品は十分であるという話でありますけれども、例えば、いわゆるテロ組織というのは、現在炭疽菌に用いられる抗生物質が効かないようなそうしたものも、遺伝子組み換えやいろいろなことによって彼らはまたその先を行くわけでありますから、そういうことに対しての研究体制というのはどうですか。
○今田政府参考人　遺伝子を組み換えることによってできる可能性のある、それの類似の菌というのは実は無限に存在をする、理論的にはそういう可能性がございます。したがいまして、そのすべてに対応できるかどうかという点を個々に検証するというのは大変難しい作業ではございます。
　ただ、少なくともこの炭疽という疾患が、例えばＡという抗生物質に対して抵抗性を持つということになると、それは次の抗生物質をそれに対して提供しなきゃならないということから、欧米もそうでありますが、一つの抗生物質だけですべて対応していくというのじゃなくて、現在複数ございますさまざまな抗生物質を適宜使っていただくということで対応するのが最も現実的ではないかと思いますし、そういった意味では、各メーカーもさまざまな菌に対する抗生物質の開発努力をしていただいておるわけでありますから、そういったものの成果を活用することが、当面、私たちにとってもそういった点で対処するのが現実的ではないかというふうに思っております。
○菅（義）委員　そして、このテロというのは、必ずしも政府とかメディアとかそういうことが対象になるだけでなくて、広く、地方自治体も含めていろいろなところが対象になる可能性があるわけでありますね。そういう意味において、国の省庁間の連携はもちろんでありますけれども、地方自治体との連携も極めて大事なことであるというふうに私は思っています。
　例えば、横浜市においては、抗菌剤として一万八千人分を市独自で用意しているとか、いろいろな努力をしておるわけでありますから、そうした地方自治体の情勢というものもぜひ掌握する必要があると思いますけれども、地方自治体との連携はどうなっているのか、お尋ねします。
○今田政府参考人　実際に炭疽菌の炭疽が発生をするというときの現実的対応というのは、御指摘のように、地方自治体がまず前面に立っていただくということでありますから、当然、都道府県、市町村との連携は大変重要なものと認識をいたしております。
　そういった意味から、先ほど申し上げましたさまざまな情報についてのインターネット等を通しての情報提供はもちろんでありますけれども、それにあわせまして、特に身体的異常の把握に最も近いところにあります保健所、これらに対しまして、水道、食品等も含めて異常状態の発見についてさまざまな情報を上げていただくための仕組みをつくると同時に、それぞれの地域の皆さん方がお感じになるそういった不安に対しての相談、支援というものを要請いたしているところであります。
　また、医薬品につきましても、炭疽に有効な抗生物質につきましては、先ほども御説明がございましたけれども、各メーカーにおいて十分な在庫があると確認しておりますし、それから、いざというときにはメーカーは増産する、こうおっしゃってもいただいております。
　ただ、問題は、その事態が発生したところに運んでいく体制はどうかということにもつながろうかと思います。そういった面につきましても、都道府県との連携におきまして、医薬品等の関係団体等の協力を要請いたしまして、必要な医薬品の確保に努めることといたしております。
　今後とも、御指摘のように、都道府県との連携は大変大事だと思っておりますので、努力を重ねていくつもりでございます。
○菅（義）委員　実は、この炭疽菌テロというのが一九九三年にオウムによって日本で行われたのじゃないかという新聞報道がかつてあったわけであります。九三年に東京江東区亀戸にあるオウム真理教の新東京総本部で教団信徒が、これは地裁の初公判の中で、麻原彰晃被告の命令で付近の住民を殺すため細菌を散布したと。それで、これが炭疽菌であったと実は言われています。
　また、同じように、九七年三月、東京地裁で行われた教団元幹部の林郁夫被告の公判でも、弁護側の証人の元オウム真理教の幹部が、九三年に炭疽菌を国会議事堂や皇居周辺などに走行中のトラックから噴霧、そして先ほど言った亀戸の本部で炭疽菌の培養を試み、悪臭騒ぎを起こした。こういうことをそれぞれ裁判の中で実は明らかにしています。
　当時、警察もこれについて捜査をしたと思いますけれども、当時の状況はどうだったのか、お尋ねします。
○漆間政府参考人　お答えいたします。
　実は、オウム真理教は平成二年から平成五年にかけまして、まさにその生物兵器の研究をするわけであります。当初はボツリヌス菌を培養するということを考えまして、これは結果的には失敗に終わります。
　それから、その次に炭疽菌ということで、実はその炭疽菌というのは、在家信者の中にワクチンとして使われる炭疽菌を持っている者がおりまして、それから手に入れたわけであります。実は、このワクチンを培養して実際に生物兵器にするというのは、これは大変至難なわざだということでありまして、しかも、亀戸の道場で平成五年にやったときは、これは高熱でさらに圧力をかけて外に出す、こういうことをやってしまいますと炭疽菌自体が死んでしまうということがあります。
　したがって、もともとワクチン用の炭疽菌を入手していたんだ、それからそういうような熱あるいは圧力をかける、こういう作業をいたしましたので、実際に噴霧されたものはまさに無毒の炭疽菌であったということで、被害はなかった。したがって、被害がありませんでしたので、事件化措置をとらなかった、こういうことでございます。
○菅（義）委員　何か背筋が寒くなるようなことでありますけれども、まさにサリンと同時に炭疽菌でもオウムが事件を起こそうとしていた。こうした生物化学テロというのは、一たん起きてしまいますと大変な被害を国民に与えるわけでありますから、ぜひそれぞれの省庁が中心となって最大の防御体制をとっていただきたいと思います。
　そこで、オウム真理教について質問いたしますけれども、現在のオウムの活動状況、サリン事件を起こしたときと比較をしてどんな状況になっているのか、お尋ねします。
○書上政府参考人　当庁におきまして、いわゆる団体規制法により観察処分に基づく調査を鋭意行っておるわけでございます。
　お尋ねの活動状況あるいは組織の実態というのは、かなり微妙な問題がございますので、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、概括的に申し上げますと、現在、オウムの組織勢力というのは、本年の十月末現在で、出家信徒が六百五十人ほど、在家が約一千人、拠点施設が全国に二十八カ所、居住施設が百五十カ所ぐらいというふうに把握しております。
　活動におきましても、パソコンの販売あるいはパソコンのソフトウエアの下請製作等の事業を展開し、他面、内部におきましては、信徒の指導を強化する。殊に、本年六月に観察処分の取り消し訴訟が第一審で判決があったわけでございますが、この判決によって教団改革が認められたという主張をいたしまして、さらに組織の拡張あるいは延命、こういった方向に向けた動きを活発化しているという状況でございまして、当庁としては、これまでよりさらに警戒感を高めまして、立入検査あるいはその他必要な調査を鋭意継続しているところでございます。
○菅（義）委員　今の長官の答弁ですと、まだまだオウムというのは勢力を保っている、そういうふうに受けとめたわけでありますけれども、アメリカが今度のテロ事件の中で、オウム真理教を危険なテロ組織として指定をしたわけでありますね。
　当然、今の状況の中で、かつてサリン事件を起こした集団でありますし、公安調査庁も最重点的にオウムの監視をしていると思いますけれども、現在も生物化学テロ事件を起こすような力があるのかどうか、それについてどう思われますか。
○書上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、オウム真理教が過去に炭疽菌あるいはボツリヌス菌等の培養実験を行ったということを、私どもも情報として承知しておるわけでございます。そういった視点に立ちまして現在も十分調査をしているわけでございますが、現在までのところ、過去に行ったと同様の挙に出るという確たる証拠はつかめておりません。
　ただ、他面、そういったことを実行する意思あるいはその潜在的な能力が消失したかどうかということもまた断定し得ない状況でございます。そういったところから、今後もそういうことがあってはならぬよということで、観察処分の実施に当たっては、なお一層そういった点に視点を当てて、継続して調査を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○菅（義）委員　特に、サリン事件でまだ三人の実行犯が逃亡中ですよね。これに対しての捜査状況はどうなっていますか。
○吉村政府参考人　お答え申し上げます。
　オウム真理教関連事件では、これまで特別手配被疑者として十九名を指名手配しておりまして、このうち十六名を検挙、委員御承知のとおり、依然として三名が逃走中でございます。
　現在、この十一月を警察では指名手配捜査強化月間として、特に指名手配被疑者に対する捜査強化を図っているところでありまして、警察庁長官狙撃事件と教団との関連を解明するためにも、これら三名の逃走被疑者について早期捕捉を図るべく、全国警察を挙げて追跡捜査を鋭意推進しているところでございます。
○菅（義）委員　こうした事件が発生をしますと、やはり当時のサリン事件のことを思い浮かべ、そしてその実行犯はいまだに地下に潜っているわけでありますから、不安感というのを国民は持っていますので、ぜひ、警察も全力で逮捕に向けて活動していると思いますけれども、一層の努力を要望いたします。
　そして最後に、オウムの権力構造についてお尋ねしたいと思いますが、麻原が収監をされている、上祐が出所してから組織もかなり変わったようでありますけれども、組織内の権力構造というのは現在どうなっているのか、お尋ねをします。
○書上政府参考人　委員御指摘のように、上祐史浩が、平成十一年の十二月に出所して以来現在までの間、教団の事務的な運営の中核になっておるわけでございます。その過程で、施設の公開であるとか、あるいは麻原離れといいますか、そういった方向を盛んにＰＲしているわけでございますが、私どもの調査によりますと、表向きとやはり裏の話は別でございまして、信徒の修行等におきましては、依然として麻原の肉声が入っているビデオだとかＣＤを用いて厳しい修行を行っているという実態がございます。
　したがいまして、上祐が現在教団運営の中核にあるということは、これはあくまでも麻原に与えられた教団内部の幹部としての地位に基づくものでありまして、依然として、団体として見る場合には、これは麻原が最高の権威者であり、上祐は麻原にかわるこの団体の宗教上の最高崇拝対象者にはなり得ないということで、依然として麻原の影響下にあるという認識のもとに調査を進めているところでございます。
○菅（義）委員　特別立法を制定せざるを得ないような団体でありましたから、ぜひ今後ともその観察に努力をしてほしいと思います。
　以上で終わります。
○高木（陽）委員　おはようございます。公明党の高木陽介でございます。
　本日は、土地区画整理組合の土地区画整理事業の行き詰まりというか、そこの現状等々を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この土地区画整理組合、全国で千以上ある中で、特にこの十年間、バブル崩壊後かなり厳しい状況にある。新聞報道でも多々なされておりまして、例えば、この夏の新聞報道では、「全国で赤字千六百億円　地価下落で売却進まず」こういうようなかなり刺激的な記事も出ておりますけれども、そこのところの現状、そしてそのように厳しい状況になった原因というのは一体何なんだ、そこら辺のところからまずお聞かせ願いたいと思います。
○澤井政府参考人　組合施行によります区画整理事業の行き詰まりの現状と原因というお尋ねでございますが、私どもが平成十二年の五月に実施いたしました調査結果によりますと、全国で組合施行により施行中の千八十三地区の区画整理のうち、約一割に当たります百十二地区につきまして収入不足が見込まれる、全事業の収入不足の見込み額の合計は約一千六百億円に達するという結果でございました。そのうち、全体の約四％に当たります三十九地区におきまして十億円以上の収入不足が見込まれております。
　この収入不足の原因につきましては、保留地処分金を主たる財源とする郊外部の組合事業におきまして、近年の地価水準の下落などにより、当初見込んでいた保留地処分金による収入が予定どおり得られなくなったためと認識しております。
○高木（陽）委員　今お話があったように、結局、土地の値段が下がっていくということでの収入不足、それで窮地に追い込まれている組合も少なくないと思うのですね。
　最終的にこの赤字が出てくると、地権者の追加負担になっていくであろうと思うのですけれども、国土交通省として、この問題に対してどのような具体的な指導及び対策をとってきたか、お聞かせ願いたいと思います。
○澤井政府参考人　国土交通省といたしましては、組合の設立認可などを行います都道府県等に対しまして、さまざまな機会を通じまして、早期の対応と可能な方策につきましていろいろと指導、アドバイスをしてまいりました。
　具体的に申し上げますと、認可権者であります都道府県等に対しまして、まず組合の経営状況を十分に把握していただく、加えまして、総事業費の縮減、これは公共施設あるいは宅地造成、いろいろと事業費がかかりますが、そういったものを縮減する、あるいは再減歩、賦課金の徴収等の組合の自助努力による負担、さらに、補助金、無利子貸付金など支援策を活用いただく、それから保留地の早期の処分など処分の手法を工夫する、そういった幾つかの対応策を組み合わせました総合的な再建の方針の案というものをお示しいたしまして、必要に応じて事業計画の変更等を図るべきであるとの指導等を行ってきております。
　また、事業が進展するにつれまして打てる手も限られてくるものですから、できるだけ早い時期に対応するのがいいのではないかという指導も申し上げております。特に、平成十一年度におきましては、早期の事業終息に向けた保留地売却の促進が可能となりますように、保留地を取得する法人に対する無利子貸付金制度を創設するなどの手も打ってきております。
○高木（陽）委員　国土交通省としてみれば、都道府県等にそういう指導を行ってきた。ただ、最初にお話がございました百十二地区千六百億円、そのうち四％、三十九地区で十億円の収入の不足が出てくる、こういう現状の中で、そういった現状を把握、そしてそういう指導をした。窮地にあった組合がその対策によって将来的な見通しが立った、そんな例は幾つかあるのでしょうか。
○澤井政府参考人　申し上げました百十二地区のうち、先ほども申し上げましたが、総事業費を縮減するとか、あるいは組合員から賦課金を徴収するとか、あるいは保留地を再度ふやすために減歩をするとか、一方で公的な補助金を活用するとか、いろいろな手を使いまして、現在までのところ、百十二地区のうち十地区につきましては、現時点で不足の見込みが解消されたというふうに見ております。
　残された地区につきましても、組合によっていろいろな事情がございますけれども、かなり進んでいるというふうに聞いておりまして、今後こうした不足の見込みの解消に向けまして、懸命な努力がなされているというふうに考えております。
○高木（陽）委員　これは区画整理事業だけではないのですけれども、公共事業等々も含めてさまざまな批判がある中で、一たんスタートしてしまうとなかなかとまらない、こういうところがよく指摘されていると思うのですね。そんな中で、今お話があったように、国土交通省というのが各都道府県に工夫や見直しを指導している。ただ、現実問題として、当面ほころびを繕うみたいな形にも思えるわけですね。
　その中で、整備主体というのはあくまでも組合というか、そこがやっていかなきゃいけない問題なんですけれども、ただ、どうしてもこの土地区画整理事業というのは公的な部分に期待をしている、補助金等も含めて。公的支援があるんじゃないか、最後は何かやってもらえるんじゃないか、そういった期待感の中で、これは国土交通省の責任だとかそういうことじゃなくて、現実問題としてそういう組合等も多々あるのではないかな。そこら辺のところを明確にしていかないことには、このままやはりずるずると土地が浮いたままの形になってしまうのではないか。
　そういう意味で、これは国土交通省に聞くというのも何かおかしな話なのかもしれませんけれども、そういう公的支援を期待する思いというのはそれぞれあるんじゃないかな。そこら辺のところをどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○澤井政府参考人　どこかに公的支援を期待する思いがあるのではないかというお尋ねでございますけれども、組合施行によります区画整理事業は、本来、地権者みずからが土地の利活用を目的として実施するという性格のものでありまして、公的支援というのは、一般的にはその中で行われます公共施設の整備など、公共の度合いに応じて行うということを基本としております。
　先ほど来申し上げておりますような、事業費の縮減ですとか、再減歩による保留地の増加ですとか、そういったいわば自助努力といいますか組合の懸命な努力によりまして、現在、事業計画の見直しが進められている。その中で、そういった努力を中心に、現に十地区につきまして不足の解消の見込みが立ったということでございますので、私どもとしては、こうした努力が今後とも基本であろう。
　ただ、先ほどもちょっと申しましたけれども、保留地を早く売ることによって組合の金利負担を軽減することが大変役に立つのではないかというようなことで、保留地管理法人に対して、保留地を買う場合には無利子で貸し付けをしますというような仕組みをつくりまして、これはあくまで貸し付けでございますが、側面から支援はしたいと考えております。
○高木（陽）委員　国土交通省、公的な部分の方からは、あくまでも自己責任なんですよ、こういったところはもっともっと明確にしていかなければいけない。ただ、今局長がおっしゃられたように、そういう貸付融資制度みたいな形をもっとうまく活用していく、ここら辺のバランスが大切なのではないかなと思うのです。
　ただ現実問題、これもちょっと新聞記事を引用させていただきますけれども、ちょっと読ませていただきますが、「自治体や三セクが保留床を引き取り、キーテナント不在のまま見切り発車するケースも少なくない。住民の血税までつぎ込むのは無謀と言わざるを得ないが、」ここからですね、「「選挙への影響など政治的理由から引くに引けなくなる首長が多い」と関係者は指摘する。」
　これは、全国それぞれ土地区画整理組合があって、その地域の政治、行政も絡んでいる部分もある中で、今こういう記事を引用したように、選挙への影響、政治的理由、こんなところでとらえられている部分もあるのではないかな。また、事業はどんどん進め、金を使ってから考えるケースが多い等の批判もございます。ここら辺は、かなり極端な表現かもしれないのですけれども、中には的を射ている部分もあるのかな。
　その上で、これまで地価上昇を前提とする計画、今までは上がるという形でしたから、それを売って、それをベースにしてやりましょうという形だったのですが、正常な開発利益をどのように生み出し、事業への還元ができるか、根本的に見直さなくてはいけないのじゃないかな。その上で、特に郊外の開発を行う土地区画整理事業については、今までやった部分というのもあるのでしょうけれども、土地はもう正直、バブルみたく上がることはないだろう、これはだれもが認めていることで、新規事業に着手することについても抜本的に見直していかなければいけないのじゃないかな、そのように私は考えるのですけれども、そのことについて国土交通省としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○澤井政府参考人　御指摘のように、最近地価が下がり始めて相当になりますけれども、かつてのような、地価上昇を前提として、いわば安易にそれに依存して物事を進めるという時代でなくなってきているということは、御指摘のとおりだと思っております。
　区画整理に関して申し上げますと、今やっているものにつきましては、あくまでも先ほど申し上げましたような事業の見直しを進めて、一刻も早く見通しをつけるということに全力を挙げる時期だと思っております。他方、今後、そういう意味で一般的な地価上昇に依存することなく、一方で都市の質を高めたり、利用価値を高めていくという上で、この区画整理事業は引き続き非常に重要な手段だと思っておりますので、そういう質を高める、利用価値を高めるという観点から、いかに民間、公共が一致協力してやっていくかという視点で進めるべき時代だろうと思っております。
　その際、一般的に申しますと、我が国はかつての都市化社会から、今後、都市型社会というふうに変わってきている、今非常に重要な転換点にあると思っておりまして、例えば、いわゆる人口集中地区の面積の拡大の状況を見てみますと、昭和四十年から昭和四十五年の五年間では、人口集中地区が統計上四〇％ふえております。他方、一番最近のとれるデータで申しますと、平成二年から平成七年、この五年間では、さきの五年間が四〇％であったのに対しまして五％ということで、市街地の外延的拡大は大幅に減速してきていると思っております。
　このため、区画整理事業につきましても、郊外において新たな宅地を供給する新市街地の整備という必要性が相対的に低下いたしまして、既存ストックを活用し、既成市街地の再構築、再生を進める事業へ重点がシフトしてきているというふうに、現にそうなっていると考えております。
　ちなみに、昭和五十年度におきまして、既成市街地型と新市街地型に分けますと、既成市街地型の区画整理は全体の三分の一でございました。三分の二が新市街地型でございました。ところが、直近の平成十年度で同じことを比べてみますと、五三％が既成市街地型、現に進行中のものですね。かように、既成市街地における区画整理、これは基本的に、地権者も大変多うございまして難しい面が多いわけでありますが、そういった中で、時代の要請に対応して、既成市街地の区画整理が非常に大きくふえてきているという事実がございます。
○高木（陽）委員　今、郊外型より既成市街地の部分が大分比重が多くなってきているというお話がございましたけれども、今政府の方が、小泉内閣になりまして都市再生本部までつくって、都市再生というのを大きく掲げていると思うのですね。こういった都市の再生という視点からこの土地区画整理事業というものをしっかりととらえていかなければいけないのじゃないかな。
　ところが、内閣の方が、この都市再生本部が打ち出した第一弾、第二弾の中では、例えば首都圏の部分でいうと三環状、もちろん道路の部分も大切でしょう、そのほか臨海部における再開発、これも重要でしょう。ただ、やはり防災の観点からいっても、特に東京二十三区、山手線のまた外あたり、環六から環七、環八のあたりというのは本当に市街地が密集しております。これはもうずっと昔から指摘されている、もし直下型地震があった場合には大変な被害が出る、阪神大震災以上の被害になる、こういうふうに想定される中で、ここら辺はやはり、せっかく国土交通省として土地区画整理事業というものを所管している中で、しっかりとリンクさせなければいけないのじゃないかな。
　ただこれは本当に、予算的に見ると、土地区画整理事業は自己完結をしていこうという流れの中で、その貸し付けだとか融資制度をいろいろと活用しながらまたやっていきましょう、これが既成市街地の方にも重点が移されているのですけれども、まだまだここら辺の部分のめり張りが少ないのじゃないかな、そんな気がしてならないのです。せっかく内閣を挙げて都市再生をやろうというのですから、ここら辺のところをもっとクローズアップしていく、都市再生の要請と土地区画整理事業を一致させながら、もっと効率的に、もっとスピーディーにやっていかなければいけないのではないかなというふうに考えているのですけれども、いかがでしょうか。
○澤井政府参考人　都市再生の中で区画整理の果たす役割は非常に大きいのではないかという御指摘でございますが、まことにそのとおりだと考えております。
　既成市街地は、一般的には所有とか利用が細分化されておりまして、小さな敷地が多い。そういったところの敷地を統合していく、あるいは街区を再編していくというようなことで土地の高度利用を進め、あるいは防災性の向上を図るという上で、やはり区画整理という手法は非常に重要であり、欠かせないというふうに考えております。
　例えば、工場跡地のような大きな敷地を商業用あるいは住宅用に転用していくという場合には、もっと利用単位が小さくなりますので、逆にそういうところに道路を入れていかなければいかぬですし、一方で、非常に小さな敷地が連担して木造家屋も多いというような場所で区画整理をやる場合には、むしろ敷地の統合ということをメーンに区画整理をやっていくとか、そういう場面、場面のニーズに応じて、いろいろな使い方ができると考えております。
　ただ、最初の方で御議論がありました新市街地型の区画整理と比べまして、既成市街地型の区画整理の場合には、既にもとの土地が宅地として利用されているものですから、新規の宅地開発を行う郊外における事業に比べまして宅地価格の増加は小さいということがありますので、一方で、先ほど来申し上げておりますような非常な必要性があるということを考えますと、公的な支援というものがより充実されていかなければいけないだろうということも考えております。
　このため、これは区画整理の仕組みの問題もありますし、あるいは財政的な国、公共団体の支援の問題もありますけれども、そういった仕組みの充実を、これまでも努力してまいりましたし、今後も努力していきたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　今、都市再生とリンクするというお話の中で、正直、来年度の概算要求を見てみますと、特に都市再生に関して申し上げれば、各省庁からいろいろと積み上げていく。そういう中で、今回要求はしているんですけれども、やはり、こういった都市再生と土地区画整理というのをリンクさせる場合には、もっと国土交通省が積極的に、また大胆に発想していってもらわないと困るなと。困るというよりは、従来型のやり方でいくと本当に十年、二十年たっても変わらない。都市再生もあり得ないし、区画整理もできない。では、その間に先ほどから申し上げている震災が起きたらどうするんだ、ここら辺のところをより大胆にやっていただく、そういうことを要望いたしまして、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　先般、去る十月二十四日の当委員会におきまして、私自身が三越から入手しました外務省と三越百貨店との取引を示す物品購入リスト、これを提示しまして、不透明な取引があるのではないかということを追及いたしましたが、改めて今回もその点を質問させていただきます。
　まず、先般の当委員会においてお渡しした資料が、外務省が三越本店から購入した物品であるという、その確認はしていただきましたでしょうか、杉浦副大臣。
○杉浦副大臣　先日の委員会における先生の御指摘を受けまして、外務省としても三越本店とも十分打ち合わせ、調査をいたしましたし、内部においても調査をいたしまして、その点については先生の方にも御報告が行っておると思うんですが、この委員会に臨んでおります。
　今の御質問の点については、官房長から答弁させます。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　この前の委員会で先生が御提示になられました資料に基づきまして、これを外務省が購入したかどうかにつきましては、確認をいたしました。
○木下委員　そうしますと、この三越側の資料と合うものが全部購入されているということで間違いないわけですね。
○小町政府参考人　このリストは、三越側が外務省員から連絡があったときに社内用に記録したものであるようでございまして、そういう意味で、それをベースにこの物品を購入しているかどうかをチェックいたしました。公的な購入もございますけれども、外務省以外の部分も若干ございます。
○木下委員　その外務省以外の物品というのは、どういうことですか。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　例えば、外務省が三越に連絡をいたしましてお願いをしたわけでございますけれども、ほかの機関の関係で外務省が三越にそういう依頼を行ったというものがございます。
○木下委員　ほかの機関ということは、要するに公金が使われていたということですか、全部が公金で買われたという。この前、杉浦副大臣からは私的な部分も入っているという答弁がございましたが、その辺をはっきりしてください。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、ごく一部私的な部分もございますけれども、ほとんどが公的なものでございます。
○木下委員　そうすると、それは、よその機関ということは、外務省じゃないということですか。他の省庁とかあるいは違う機関ということで、それは、要するに私的な部分じゃなくて公金が入っているということですか。
　では、それは外務省から支払われているんですか。
○小町政府参考人　ほかの機関から公金で支払われておりますけれども、三越にその依頼を行ったものが外務省が行ったわけでございますので、三越の整理上、外務省との取引という形でこのリストが内部的に整理された、こういうことでございます。
○木下委員　非常にわかりにくいんですけれども、そうすると、よその機関で購入したものについては、よその機関で公金を三越へ直接払っているということですか、それとも外務省を経由して払っているということか、どっちなんですか。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　直接三越にお払いになっている、こういうことでございます。
○木下委員　先般の委員会でも杉浦副大臣から私的な部分もあるという指摘がありましたので、そのとき私は、私的な部分と外務省本省で購入したいわゆる公金の部分とをきちんと区分けした資料を出してくださいということをお願いしたのですが、その資料はどうなっていますでしょうか。
○小町政府参考人　今の点につきましては、先ほど私が御説明いたしましたように、この資料は顧客との取引を社内用に記録したものでございまして、外務省職員から連絡があったときにはすべて掲上しているということでございます。これに基づきまして、委員配付の資料に基づきまして、個々の案件につきまして、公的な購入につきましては当省の支払い記録と三越の記録を照合して確認を行いました。また、それ以外、私的な購入につきましては、三越の記録から購入者によって現金または振り込みでの支払いが行われていることを確認しております。
　以上でございます。
○木下委員　一応、私がお渡しした資料の中で、傍線を引いて、これが私的な購入であるという資料をいただいたんですが、私的なものであるかどうか、これはもう我々にはわからないわけですね。これを何回も私はお願いしましたけれども、私的に買ったという証拠、それを明らかにしてください。
　それと同時に、公的に買った部分についても、もちろん資料を、外務省本省が購入した三越への支払い一覧表、これをいただきました。しかし、これだと三越側の資料と何回突き合わせても全く合わないんですね。
　ですから、私は、私が提示した三越側の資料に基づいて、だれがどこへ納入したのか、だれのために買ったのかはいろいろあるでしょうからそこまでは要求しませんが、少なくともどの部局で買ったのか、そこを明らかにしてほしいというお願いをしたんですが、これではわからないんですよ。
　それから、三越側の資料と照合しようとしても、金額は合わない、物品名、これは三越と外務省さんの多少の物品の名前の呼称については違うかもしれませんが、少なくも金額くらいは合わないとこれは照合しようがないんですけれども、できませんか、これ。
○小町政府参考人　先ほど御説明いたしましたように、当省の支払い記録と三越の記録を照らし合わせまして確認を行いました。それから、それ以外の購入につきましては、三越の記録から購入者によって現金または振り込みでの支払いが行われていることは確認しております。
　今委員御指摘の点につきましては、またさらに必要があれば御説明をしたいと思いますけれども、今言ったようなことで我々としては十分確認をしたということでございます。
○木下委員　いや、外務省が確認しても、私が質問しているわけですから、ある程度私が納得できるような形で、確かにこれは外務省の公金で買ったものですよと、どこの部局で何の目的で買ったのか、それがわかるようにしてほしいということをお願いしたわけですよ。これだけだと、これはずっと一覧表を出してあるだけで、要するに、私が言っているのはこっちの三越側の資料に基づいて質問しているわけですから、やはりこれに基づく形での符合するものを全部列記して、少なくも、ここにある資料は平成十二年三月二十日から同じ年の四月の二十日までわずか一カ月です。それぐらいは照合できるでしょう。していただけますか、副大臣。
○杉浦副大臣　照合した上で御説明申し上げていると思うんですが、もし資料をつけて御説明する必要があるということであれば、きょう用意いたしておりません。委員会で御検討いただいて、私ども、会計監査等を受けておりますのであれなんですが、必要とあれば委員会へ資料をつけて提出させていただくことにいささかもやぶさかではございません。きょうは用意いたしておりません。
○木下委員　それはぜひ委員会の方へ提出していただきたいなと思います。委員長、よろしく。
○持永委員長　今の資料の問題については、理事会の方で相談させていただきます。
○木下委員　はい、お願いします。
　それから、当然この三越側の資料は売掛金になっています。ですから、ある時期に購入して、そして当然三越側から外務省に納品証明書と請求書、この二つが必ず行くわけですね。それに基づいて外務省がある時期に三越側に入金するというきちんとした手続が本来あるはずなんですが。とすると、それぞれの物品についていわゆる納品書と請求書、これがあるはずです。それと、さらに言えば、ここにある支払い証明書、支払い一覧が出ているわけですから、支払いを示す外務省側の資料があるはずです。この三点を一緒につけて出してください。いかがですか。
○杉浦副大臣　御指摘の点については、委員会として御指示があれば、私どもとして提出させていただきます。
○木下委員　いや、委員会じゃなくて、質問している私が要求しているわけですから、出してくださいよ。そうでないと、これは幾ら外務省が、突き合わせたら合っていました、納得しました、これじゃ済まないです。やはり国民の皆さんが見ているわけですから、国民の皆さんが納得するような形できちんと出して間違いなければ、正しければそれでむしろ外務省のあるいは三越さんの変な疑惑も晴れるわけですから、そこはきちんとやってください。いただけますか。
○小町政府参考人　先ほどの委員の点で、外務省サイドから払い込むときに時々まとめて払い込むこともございますので、また、三越側との処理等の関係で日付のずれはあり得ることは御理解いただきたいと思います。
　それから、請求書、支出決定書の例はお出しすることができると思います。請求書は提出いたしたいと思います。
○木下委員　杉浦副大臣、それでよろしいですね。必ず提出していただけますね。——はい。
　それともう一つ、この三越と外務省の売り掛け取引が始まったのが一九六七年と言われているんですが、それは間違いございませんか。その取引開始の年月はわかりますか。
○小町政府参考人　大変申しわけありません。私、ちょっとその点は承知しておりません。
○木下委員　では、それも調べて、ぜひ教えていただきたいなと思います。
　それからもう一つ、先ほど個人が私的に買っているものもあるということなんですが、外務省の方では線を引いて、何点か示してもらいました。これが私的に買われているのかどうか、これは私どもわからないわけですね。
　この、何らかの、私的に買って、確かに個人が買って、個人が三越に払ったという、その証拠を何か出してくださいよ。自分たちだけで納得したってこれはわかりません。出していただけますか。
○小町政府参考人　どういう書類をお示しできるかどうか、ちょっと三越側と相談させていただきたいと思います。
○木下委員　いや、三越側と相談じゃなくて、これは外務省の職員がやっているわけでございましょう。外務省の人間がやっているわけだから、外務省の内部から出ないですか、これは。
○小町政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、支払いそのものは外務省ではございませんので、外務省からというわけには必ずしもいかない場合がございますので、先ほど申し上げましたように、ちょっと御相談させていただきたいというふうに御理解をお願いしたいと思います。
○木下委員　先般三越さんが私の方を訪ねて、この資料は内部的に出せないということなので、民間企業ですから、何らかの形で外務省の方から強く要請して、何らかの証明する、例えば個人なら個人が確かに物を買えば、その個人に対して納品書、それから請求書、さらにそれに対して現金で払ったのなら三越側に領収書があるはずです。それを出してもらってください。いかがですか。
○小町政府参考人　したがいまして、先ほど来御説明しておりますように、三越側と御相談をさせていただきたいと思います。一生懸命相談させていただきます。
○木下委員　もし三越側が出せないということであれば、当委員会に参考人として来ていただいて、きちんとそこは、やはり今外務省の問題が、一連の不祥事で、大変国民が外務省に対して不信感を持っている。一点の曇りもあってはいけない。ですから、私は、そこは三越さんにも強くお願いして、ぜひ、たとえ金額は少ない、私的な部分ですからあるいは少ないかもしれない。わずか一カ月の間ですから。しかしそこは、これは先ほど私が指摘したように、一九六七年から三十数年続いているわけです。ですから、ここの資料はわずか一カ月かもしれないけれども、同じことが三十何年間続いている可能性もあるわけです。
　ですから、少なくともこの一カ月間のところだけでもきちんとさせてもらって、疑惑はないんだよ、確かに私的で買った部分については個人できちんと三越さんに払っていますよという、そこの証明をしなければ、これは国民の皆さんも納得しない。また同じことをやっているのかということになりますので、そこは委員長、三越側も、もし出していただければ参考人という形でひとつ協議をいただきたいと思います。よろしいですか。
○持永委員長　基本的には外務省が努力することが大事なことだと思いますが、その後の取り扱いについては、理事会の方で御相談をさせていただきます。
○木下委員　この資料を見ると、外務省がそれぞれの部局でとにかくいろいろなものを買っているわけですね。このそれぞれの部局で購入する場合の省内の購入手続、それから支払いはどうなっているのか。どこかで一括して、だれが支払っているのか、その点をちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　それぞれの担当部局が決裁書を起案いたしまして、官房を含めて決裁をとった上で支払いを行っているというふうに理解しております。どういうふうに支払いを行っているかどうか、ちょっと私、今すぐお答えできませんけれども、そういう形で決裁をとってやっているというふうに承知しております。
○木下委員　そうすると、この購入物品は、これは各部局になっていますけれども、いろいろな部局で三越さんにお願いしてとにかく買うわけですね。これは当然、部局の決裁があって、それで買うわけですね。そうすると、三越からの請求書は、当然その買った部局へ行くわけですよね。そうすると、そのお金の支払いはだれがやるんですか。
○小町政府参考人　ちょっと確認をする必要がありますけれども、会計課で支払いを行っているということだと思います。
○木下委員　官房の会計課で一括して支払うわけですね。
　そうすると、この物品の購入の予算費目ですが、今外務省でこれらを買える予算費目というと、外務省の報償費あるいは庁費、さらには諸謝金等が考えられますが、それぞれについて、何の予算費目で買ったのか、それを明らかにしてもらえませんか。
○小町政府参考人　今委員御指摘の点でございますけれども、予算費目といたしましては、今御指摘のございましたように、報償費、庁費、それからまた交際費等もございますけれども、三越からの購入に当たりましては、庁費、交際費のほか報償費が含まれております。個々の案件につきまして支弁科目を明らかにいたしますと、結果として報償費により支出された案件が明らかになるということがございますので、報償費の使途を明らかにすることはできないということでございますので、個々の案件について支弁科目を明らかにすることはできない事情を御理解いただきたいと思います。
○木下委員　それはもう従来から報償費の問題になると必ずそういう公式の話しか出てこないのですよ。しかし、買っている物品を見てください。何もこんなもの隠す必要はないじゃないですか。少なくとも、報償費はいいですよ、別にしておいて。では、庁費で買った、あるいは交際費で買ったものぐらいは明らかにしてください。明らかにできませんか。
○小町政府参考人　先ほど御説明いたしましたように、個々の支弁科目を明らかにいたしますと、結果として報償費により支出された案件が明らかになりますので、個々の案件につきましての支弁科目を明らかにすることができない事情を御理解いただきたいと思います。
○持永委員長　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○持永委員長　では、速記を起こして。
　木下君の時間は保留いたします。
　次に、平野博文君。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　前任者の時間がおかしくなって、早く回ってきたような気もいたしますが、私の与えられた時間について、御質問をしたいと思います。
　まず、私、この質問に立つときに、厚生労働省は来ておられるんですか。だれもいないように思いますが……そうですか。
　厚生労働省が、先月、麻薬及び向精神薬取締法の政令改正をして、規制薬物を実は追加したわけなんです。このことは私は何も申し上げないわけでありますが、この政令改正に伴ってのパブリックコメントを実はしているんですが、パブリックコメントに対して一件の応募もない。こういうことで、そこに非常に疑義を感じまして、意見募集を知らなかったのか、あるいは知っていても規制が発効された後に摘発を恐れてなかなかパブリックコメントに応じてこないのか、その辺の判断はわかりませんが、やはりパブリックコメントというのは、こういうふうに規制をしますよということに対して広く意見を聞くというのが本来の場でありますが、一件もない。
　こういう、特に規制をしていく麻薬とかそういう部分のパブリックコメントのあり方について、私、非常に疑問を感じるんですが、その点についてどう考えておられるか、まずお聞きしたいと思います。
○鶴田政府参考人　今御質問のあった件につきまして、インターネット等でパブリックコメントを求めたわけでございますが、一件もございませんでした。
○平野委員　いや、一件もございませんでしたという答えを聞いておるんじゃない。それはわかっているんだよ。だから、そういうパブリックコメントの仕方について改善をしないとだめじゃないでしょうか、こういうことなんですね。
　これは、少なくとも政令改正するときにはパブリックコメントをして聞くというふうになっているじゃないですか。でも、一件も出てこなかったら、これは出てきませんでしたという処置をしていいんでしょうか。コメントのやり方についてどうなんですかということを聞いているんです。時間稼ぎしないでくださいよ。
○鶴田政府参考人　パブリックコメントを求めるルールといたしまして、厚生省のホームページを使う、こういうふうになっておるわけでございますが、できるだけ広く意見をいただくように、まだほかに方法論があるかどうか、検討してまいりたいと思います。
○平野委員　そこで、先月の政令改正の内容について一つ伺いたいんですが、この改正では、ガンマヒドロキシ酪酸、いわゆるＧＨＢが規制の対象に追加されたんですね。これは、政令において麻薬に追加する物質として「三—ヒドロキシ酪酸（別名ＧＨＢ）及びその塩類」と官報に実は記載され、公布されたのであります。
　しかし、私が調べたところによりますと、三—ヒドロキシ酪酸は、人間の体内に存在するケトン体の一種であります。全くＧＨＢとは別の物質と考えます。いわゆるＧＨＢと呼ぶのは四—ヒドロキシ酪酸であると私は思っております。ただ、間違いやすいのは、両者は分子式は全く同じというふうなところであって、しかし構造式が全く違う、性質も全く異なる部分でありますが、官報で出されております、麻薬に指定をしている三—ヒドロキシ酪酸というのは間違いではないか、このように思いますが、どうでございますか。
○鶴田政府参考人　ＧＨＢは、ガンマヒドロキシ酪酸の略称でございまして、ガンマハイドロキシブチリックアシッド、平成十三年三月に開催されました国連麻薬委員会におきまして、向精神薬条約の付表に追加指定するということが決まりまして、本年六月に国連事務総長より我が国に対して通告がなされたものでございます。
　国連から我が国に対して通告された名称は、ガンマハイドロキシブチリックアシッドでございまして、これを三—ヒドロキシ酪酸と訳し、政令において指定したものでございます。
　この場合、水酸基の位置を示す頭の数字につきまして四とすべきとの指摘等もありますので、適切な命名法につきまして早急に検討したいと思います。
○平野委員　いや、それはもう全く違うんです。
　要は、ここに政令でこういう格好で出ているんです。「三—ヒドロキシ酪酸（別名ＧＨＢ）及びその塩類」と出しているんですが、これと四—ヒドロキシ酪酸とは別の物質であるということを言っているのであります。
　国連で云々と言うんだったら、ガンマということをここに書いておかないといかぬのじゃないか。全くこれは別の物質ですよ。これは全く、麻薬に指定されたら、これは麻薬じゃないですよ。そういう性質を持っている物質じゃないですよ。どうですか。
○鶴田政府参考人　先ほど申しましたように、このガンマヒドロキシ酪酸、ガンマハイドロキシブチリックアシッドということで、このガンマというのが、アルファ、ベータ、ガンマということで、数字的には三つということで三—ヒドロキシ酪酸と訳したわけでございますが、これより適切な名称がある場合には、やはり命名法について早急に検討して、その適切な名称への変更を行いたい、こういうふうに考えております。
○平野委員　いや、適切な名称と言うけれども、私は不適切だと言っているんですよ。全く間違っていると。それをまだ適切な命名と言うけれども、間違っているんですよ。それを間違っていないと言うんですか。それだったら言ってください。
○鶴田政府参考人　命名の方法については、国際的にも二つの方向があるようでございまして、そういった意味では、より適切な名称の方にできるだけ早く変更したい、こう思っております。
　それで、今のこのＧＨＢにつきましては、本年十月二十六日に政令で指定をしておりまして、十一月二十五日に施行となっておりますので、その施行の前にできるだけ早く変更を行いたい、そういうふうに考えております。
○平野委員　いやいや、変更というのはどういう意味なんですか。要は私は単純に、それは書き方、記載で間違っております、違う物質を挙げておりますから、それはおかしなことになりますよということを言いたいのであって、いや、それは同じような中だから、書き方、記載の問題ですよということで逃げるんだったら、これは許しませんよ。私も技術屋の端くれですよ。当然専門家が決めて、官報にまで出しているんですから。
　私は、ここにガンマと書いておればまだ言いませんよ。三と書いているんですよ。本来でいきますと、四と書いてしかるべき部分ですよ、三と書くのだったら。多分訳し方が、分子構造的に言ったときのゼロ、アルファ、ベータ、ガンマ、こういう状態になっている、それを訳し方が間違っているんじゃないか、私はそれを言いたいわけです。
○鶴田政府参考人　先ほど申しましたように、アルファ、ベータ、ガンマ、それでハイドロキシブチリックアシッドということで、ハイドロキシというのがガンマの位置にあるということでございまして、それがアルファ、ベータ、ガンマということで一、二、三とやってしまったのが今回の三—ヒドロキシ酪酸、こう訳したものでございます。したがいまして、先生がおっしゃっているような四—ヒドロキシ酪酸という方にできるだけ早く改めたい、こういうふうに考えております。
○平野委員　いやいや、要は、僕は間違いを指摘しておるのに、それは間違っております、したがって書きかえますということを何で言わないんですか。それを言って終わりですよ。
○鶴田政府参考人　その方向で変えていきたいと思います。（平野委員「ちょっと待ってくれ」と呼ぶ）だから、先ほど申しましたように、アルファ、ベータ、ガンマというので、国連の方からガンマという数字で来ましたもので、私どもがちょっと短絡的に三というふうにしてしまったということで、やはり化学的に見れば、先生のおっしゃっているところが適切な方法であるということで、そちらの方に変えたいということで、先生のあれについては意を尽くしていると思います。
○平野委員　いや、もっと言ってあげたら審議官が恥をかくから、僕は黙っているんですよ。
　僕、全部調べましたよ。ＣＡＳ、知っていますか、ＣＡＳ番号。違う物質なんですよ。三も四も違う物質でＣＡＳ番号が振られているんですよ。にもかかわらず、それはガンマと示したら同じだ、そんなばかな言いわけをして、できるだけ早くなんていうことを言ってもだめですよ。これを見て、これは麻薬物質に指定をしますと官報で出したら、知らない人はこれを信じてしまいますよ。
　だから私、先ほど言った、パブリックコメントというのは何のためにしているんですかと。一件も来なかったら、これはもう全部が合意しているんだ、意見が出てこなかったらいいんだというパブリックコメントのあり方と、安直に諸外国、国連から言ってきたものは盲目的にやっておる今の体質を私は言いたいわけですよ。
　時間がないですから飛びますが、委員長、まずこれははっきり言ってもらわないと、改めますとか、間違っておりました、したがって即座に訂正をいたしますという答えがないと進められませんよ。
○持永委員長　明確に答えてください。