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○山岸一生君　東京都練馬区から参りました、立憲民主党の山岸一生です。
　私は、会派を代表して、国家公務員一般職の給与法改正案に賛成、そして、総理賃上げ法案である特別職の給与法改正案には断固反対の立場から討論をいたします。
　来る十二月八日、岸田総理大臣始め大臣、副大臣、政務官の皆さんを含む国家公務員に冬のボーナスが支給されます。この法案が成立をすれば、今年夏のボーナスに遡って増額となり、冬のボーナスで合わせて支給されます。その増額分は、総理大臣については何と三十六万円にも上ることが先日の国会審議で明らかになりました。
　ボーナス三十六万円アップ、岸田総理、それに見合う仕事をしてきたと胸を張って国民に言えますか。私は、大いに疑問です。
　今、国民の皆さんは、物価高と、追いつかない賃上げに直面をしています。対策として、総理は減税だとおっしゃる。ですが、減税が届くのは来年夏のボーナスのタイミングだと総理御自身がおっしゃっています。
　そもそも、ボーナスを受け取れない不安定雇用の方もたくさんおられます。国民には来年のボーナスまで辛抱しろと言っておきながら、来月、来年ではありません、来月のボーナスで、総理御自身が三十六万円もの増額を手にする。総理がおっしゃっている、私が先頭に立って賃上げを働きかけていくとは、御自分の賃上げから始めていくということなんでしょうか。順番が違うのではありませんか。
　ボーナスだけではありません。この法案により、年間で総理は四十六万円、国務大臣は三十二万円の年収アップになります。また、仕組み上、これに連動して我々国会議員のボーナスも十八万円アップします。
　人手不足の中で懸命に行政を支える自治体や省庁の職員。使命感を持って奮闘する自衛隊の現場。私たちは、現場で必死に頑張る国や地方の公務員の給与を民間と同じように引き上げることには、もちろん大賛成です。しかし、政治家の賃上げは違う。今の経済状況を招いた責任のある政治家が、真っ先に自分たちだけは給与アップ。まさに、永田町の常識は世間の非常識です。このようなおかしな法案を断じて通すわけにはいきません。
　このような、常識に照らしておかしい法案がどうしてすんなりと国会に提出をされ、今日採決を迎えてしまったのか。政府・与党には、途中で、誰か一人、おかしいと思う人はいなかったんでしょうか。誰か一人でも声を上げる人がいれば、このような恥ずかしい事態にはならなかったはずです。
　必要なときに声を上げない、これは大阪・関西万博の費用の膨張も同じです。見直そう、立ち止まろう、そうした声をもっと早くに上げていれば、ここまでの失態にはならなかった。今回の法案には、責任者である万博の政府代表の給与アップも含まれています。併せて認めることはできません。
　言うまでもなく、公務員の賃上げの財源は、国民の皆様からお預かりをしている税金です。徴税、納税への信頼なくして進めることはできません。神田財務副大臣の度重なる税金の滞納は、極めて悪質です。神田副大臣は、昨日、辞表を提出されました。国会に何の報告もないまま、逃げ出すおつもりなのでしょうか。税金すら真面目に払わない政治家が、自分たちの給料やボーナスはお手盛りで引き上げる。このような政治に対して、怒りの声が多く上がっています。私自身、政治家の一人として、恥ずかしい、情けない思いです。
　高まる批判に、政府は慌てて、法案を通して月給、ボーナスを引き上げた上で、総理大臣や政務三役は引上げ分の全額を国庫に返納すると言い出しました。なぜそのような二度手間をかけるんでしょうか。国会で決めた法律の内容を返納で骨抜きにするのは、立法権の侵害です。最初から据え置けば済むだけの話です。
　私たち立憲民主党は、内閣委員会に修正案を提出しました。総理大臣、閣僚を始めとした政務三役については月給とボーナスを引き上げず据え置くとともに、連動して引上げとなる国会議員のボーナスも据え置く内容でした。しかし、与党と一部の野党により否決されたことは、残念でなりません。
　政府は、この総理賃上げを、ほかの役職とのバランスを守るためだと説明しています。しかし、守るべきバランスは、国民生活とのバランス、そして経済状況とのバランスです。過去には、平成十年、小渕政権において、当時の厳しい経済状況を理由に、政府案を議員修正し、総理大臣、国務大臣、国会議員の月給、ボーナスを据え置いた前例があります。今こそ、こうした優れた前例に学ぶべきときではないでしょうか。
　増額分の返納の決断も遅い。減税も遅い。賃上げも遅い。万博の見直しも遅い。神田副大臣の更迭の決断も遅い。岸田政権はあらゆる決断が遅い、遅い、遅い。ただ一つ、ただ一つ早いのは、総理御自身の賃上げですか。悪い冗談はもうやめていただきたい。
　良識ある与野党議員の皆さん、今からでも遅くはありません。今、地元で有権者の方に胸を張って、政治家のお給料を上げさせてもらえませんか、こんなことをおっしゃっている方は恐らくおられないでしょう。自ら自信を持って説明できないような悪法を漫然と通してはなりません。
　特別職の給与法改正案に共に反対していただくようお願いを申し上げて、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　井野俊郎君。
 〔井野俊郎君登壇〕
○井野俊郎君　自由民主党の井野俊郎です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の二法案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　国家運営の屋台骨となる官僚の処遇の改善と若手職員が意欲を持って働くことができる職場環境の実現は、国の当然の責務であることは言うまでもありません。
　今回の改正法は、国家公務員の給与を引き上げるとともに、働き方改革を促進する内容となっており、引上げ額が不十分という意見もありますが、一定の評価ができ、早期の成立が必要であると考えます。
　まず、給与の引上げについてであります。
　一般職給与法等の改正案は、本年八月七日の人事院勧告を踏まえ、改定を行うものであります。
　国家公務員の給与は、地方公務員や独立行政法人の職員のみならず、公務員に準拠している学校や病院などの民間職員の給与にも大きな影響を及ぼします。そのため、本法案の成立によって、全ての産業の賃上げの流れを促進させることが期待でき、評価できます。
　次に、霞が関の働き方改革についてであります。
　本法案は、テレワークやフレックスタイム制の促進などを目的とし、公務員の多様な働き方を認め、ワーク・ライフ・バランスの実現、公務職場の魅力向上など、働き方改革に寄与するものであり、評価できます。
　こういった政府の取組を後押しするためにも、我々国会としても、質問通告の早期化や、オンラインによる質問レクなどデジタルツールを活用した質問通告の実施などを通じて、公務職場の向上に努力していかなければならないことも肝に銘じておかなければなりません。
　次に、特別職給与法及び政府代表臨時措置法改正案についてでありますが、確かに、特別職の国家公務員には、会計検査院長や人事院総裁、各種委員会の委員長などのほか、大臣等、議員が任命される官職があります。大臣等政治家の給料アップについて、国民の十分理解が得られているとは言えない側面も否定できません。
　しかしながら、官職の給与は、その職務と責任に応じて定めるべきであり、内閣総理大臣や国務大臣等のみを据え置くこととすることは、他の官職との均衡を欠くこととなり、公務員全体の給与体系を崩すことになりかねません。また、大臣は民間人でも登用され得る官職であり、政治家だから給与を引き上げない、引上げをしないという法律にすることは、職務の均衡上も適当ではないと考えます。
　その上で、政府は、法案成立後に、内閣総理大臣及び政務三役について、内閣総理大臣三割、大臣、副大臣二割、政務官一割の返納という今の取組に加え、今回新たに、給与の増額分を全て返納する方針が表明されたと承知をしております。政府におかれては、国民の理解を得られる努力をしていることは評価できます。
　そもそも、我々国会議員、政治家の職務は、国民にあるべき国家像を示し、どのような社会を目指し、国民生活を向上させるかを国民に訴え、理解と支持を得ることが本来のあるべき姿であります。議員、政治家の報酬が高い、安いとの議論は本質とは大きく外れるものであり、国民が政治家に求めるものでも評価するものでもないと考えております。
　問題は、我々国会議員が、国民が求める政策議論を十分することができず、国民の信を得られていない点にあると考えます。与野党問わず、国会において国民が求める活発な政策議論が行われ、国民の信を得られることを期待申し上げるとともに、私自身、一議員として努力することを宣言し、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（額賀福志郎君）　阿部司君。
 〔阿部司君登壇〕
○阿部司君　日本維新の会、阿部司です。
　会派を代表しまして、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。
　この一般職の給与法案は、単に、公務員の給与を上げる、下げるということだけを規定しているものではありません。だからこそ、我が党は一貫して、公務員制度を抜本的に改革し、能力、実力主義にのっとり、めり張りの利いた人事制度を導入すべきと主張しております。従来の日本型の雇用慣行である終身雇用と年功序列の微修正を繰り返す公務員制度は、大きく変わりつつある民間企業の人材採用マーケットから取り残された存在となっております。
　例えば、現在行われている霞が関の人事評価では約九割の方が普通という横並びの評価であり、これでは、能力、実績を基にした評価制度と言われても、看板倒れと言わざるを得ません。いわゆる抜てき人事にしても、ごく少数の幹部職、管理職が入省年次からずれて昇進している程度であり、今の霞が関は、減点主義、年功序列の横並びがはびこる昭和の職場であります。これでどうして、国のシンクタンク機能を発揮し、高品質のアウトプットを出すことができるでしょうか。
　大事なことは、職種や実績にかかわらず一律に昇給していく考え方から脱却し、能力を発揮している職員がしっかりと報われ、チャンスを得ることができる制度を構築していくことであります。
　そのためには、いつまでも不合理な人事院勧告制度に基づいて単に官民の格差を是正するといった後ろ向きな対応にきゅうきゅうとするのではなく、今こそ、国家百年の計に立って、公務員の給与制度と人事評価制度を大きく変えていくべきときなのではないでしょうか。
　世界各国、政府も時代に合わせて体制を変化させております。前例主義による硬直化した構造は、今の日本社会そのものです。多くの優秀な学生が憧れて入職した霞が関は、成果主義、好待遇の外資系コンサルティング会社などに対して、すっかり見劣りするものとなってしまいました。
　以前から繰り返し述べておりますが、公務員の待遇改善には私たちは賛成の立場であり、様々な提案を行ってまいりました。年功序列が色濃く刻み込まれ、実力、実績が十分に反映されない公務員制度や、民間の状況を正しく反映できない人事院勧告に基づき一律で上下する給与体系では、霞が関の再生を見込むことはできません。よって、今回の一般職給与の改正案には反対をいたします。
　特別職の給与法案は、総理や政務三役を始めとした国会議員の給与を増額するものであり、到底受け入れられるものではありません。
　先日、我が党の音喜多参議院議員が参議院予算委員会で質問した際、河野大臣は、総理だけ給与を上げないということにすれば、公務員の給与体系自体が崩れると述べられました。
　こうした信念を持って法案を提出されたのであれば、このように短期間で対応を変えるべきではありません。自主返納の理屈は立ちません。本気で問題だと思うならば、法案自体を一回撤回して、総理や閣僚の給料が上がらない形にして出し直すべきであります。
　我が国の実質賃金は、十八か月連続でマイナスが続いております。子育て中のお母さん、お父さんが、そして年金暮らしのお年寄りが、どんな気持ちでスーパーの割引コーナーを回り、やりくりをしているか、総理始め閣僚の皆さん、御存じでしょうか。こうした厳しい経済状況を招いている総理、閣僚といった政治職が、特別職というくくりで、自らの給与を、総理四十六万円、閣僚三十二万円上げるということに世論から反発が出るのは当然であります。ＳＮＳには今回の決定に怨嗟の声が満ち満ちております。御覧になりましたでしょうか。
　こうした国民感情を逆なでする意思決定が給与関係閣僚会議でどのようなプロセスを経たのか、確認しようにも、持ち回り閣議ということで、議論の中身を知るすべがありません。令和に入ってから十一回、給与関係閣僚会議が開かれています。このうち六回が持ち回り開催であり、そして、特に岸田政権になってからは、直近四回の会議は全て持ち回り開催です。委員会質問で、河野大臣は、閣僚の都合や内容により総合的に判断した結果と御答弁されました。全く腑に落ちるものではありません。
　岸田政権は、反対の声が高まると、一転して、昇給分は国庫に返納するというびほう策を打ち出しましたが、そうではないんです。国民が求めているのは、国民の生活実態に寄り添い、公務員給与の議論があった時点で、今回は、物価高で国民生活が大変厳しい状況にあるから、特別職とはいえ政治職の昇給は見送ろうというのが、本来のあるべき政治家の姿勢ではないでしょうか。
　昭和二十三年に制定され、増改築を繰り返して定義が不透明になってしまった特別職の範囲や規定そのものを見直すべきです。対象範囲と一般職との連動した昇給が役職のバランスという曖昧な慣習で行われており、法的根拠がないことにも問題があります。
　また、国会議員の期末手当もこの特別職給与法で定められており、国会議員全体の給与増がなされています。看過できないことであります。強く反対をいたします。
　我が党は、徹底した透明化、国会改革で政治に信頼を取り戻すことを宣言しております。今回、自主返納をされるので、これを機に、総理始め関係閣僚の皆さんも、自ら徹底した行財政改革に取り組まれたらいかがでしょうか。単に自主返納をされるだけでは、国民につけ焼き刃であると見透かされてしまいます。今こそ襟を正すべきであります。
　我が党が繰り返し申し上げている国会議員の定数削減、歳費二割削減の復活、旧文書通信交通滞在費の使途公開や残金返金は、直ちに実現すべきであります。是非取り組んでください。
　信なくば立たず。我々日本維新の会は、国民の声に真摯に耳を傾け、自公政権では到底実行できない改革の実現に全力を尽くし、あわせて、特別職の在り方そのものの改正を含めた新法の準備を進めていくことを申し上げ、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　塩川鉄也君。
 〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。
　特別職給与法案で岸田首相や大臣らの給与を引き上げることは賃上げの流れを止めないために必要だ、この政府の姿勢に国民は怒り心頭です。
　この三十年間、コストカット型経済を続け、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきたのは、自民党政治そのものです。その反省も示さず、岸田首相は、未曽有の物価高騰に国民が苦しんでいるのに、国民が最も望む消費税減税には背を向け、軍拡増税や社会保険料の負担増を押しつけようとしています。その一方で、首相自らの給与を引き上げるなどという政治が、国民の理解を得られるわけがありません。
　しかも、岸田政権は、大臣給与引上げ法案の成立後に引上げ分を国庫返納すると述べましたが、余りにこそくで、国民を愚弄するものと言わなければなりません。ましてや、政務三役の不祥事、辞任が相次ぐときに、国民が納得できるはずがありません。国民の不信を招くことがあってはならないと言うなら、特別職給与引上げ法案は撤回すべきであります。
　一般職給与法案は、僅か一・一％の賃上げ、物価上昇にも届かない不十分な内容ですが、給与を引き上げるものであり、賛成です。
　大卒、高卒の初任給は今回の賃上げでも民間水準に届かず、高卒初任給が最低賃金以下になるところも、東京など都市部の八都府県で残されています。
　地域手当による地域間格差は深刻です。最低生計費は全国どこでも同水準です。地方の低賃金構造を固定化し、地域間格差を拡大する地域手当は廃止すべきです。
　国家公務員の四分の一を占める非常勤職員の賃金は常勤の半分と言われ、ハローワークの相談業務など豊かな知識経験を持つ非常勤職員が、三年雇い止めなど、不安定な雇用の下に置かれていることは重大です。民間よりも大きいとされる国家公務員の男女賃金格差の是正も喫緊の課題です。
　生活が苦しさを増している今、物価上昇を上回る賃上げが必要です。生計費原則を重視する給与制度への見直しを強く求めるものです。
　国家公務員の給与が、地方公務員や病院、学校、幼稚園、保育など、数百万人の労働者の給与に影響を与えていることは政府も認めています。まず、公務において率先して抜本的な賃上げを実現することこそ、国の責任です。
　公務、公共サービスを拡充し、公務の労働条件を改善するために、定員合理化計画を撤回し、総人件費抑制政策を廃止することを求めて、討論を終わります。
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第七　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第七、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長田畑裕明君。
 ―――――――――――――
　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔田畑裕明君登壇〕
○田畑裕明君　ただいま議題となりました大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、医療及び産業の分野における大麻の適正な利用を図るとともに、その濫用による保健衛生上の危害の発生を防止するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、大麻取締法において、大麻から製造された医薬品の施用等を禁止する規定を削除するとともに、大麻等を麻薬及び向精神薬取締法における麻薬として位置づけることで、大麻草から製造された医薬品の施用等を可能とすること、
　第二に、大麻等の不正な施用について、他の規制薬物と同様に、麻薬として禁止規定及び罰則を適用するとともに、大麻草由来製品に微量に残留する有害成分の残留限度値を設けること等により、大麻の濫用による保健衛生上の危害の発生を防止すること、
　第三に、大麻草由来製品の原材料を採取する目的で大麻草を栽培する者は都道府県知事の免許を、医薬品の原料を採取する目的又は研究を行う目的で大麻草を栽培する者は厚生労働大臣の免許を、それぞれ受けなければならないこととすること
等であります。
　本案は、去る十一月七日本委員会に付託され、翌八日武見厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十日に質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取し、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（額賀福志郎君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長山口俊一君。
 ―――――――――――――
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 鈴木　淳司君
 法務大臣 小泉　龍司君
 厚生労働大臣　武見　敬三君
 防衛大臣 木原 稔君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 松野　博一君
令和五年十一月七日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和五年十一月七日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣盛山正仁君。
 〔国務大臣盛山正仁君登壇〕
○国務大臣（盛山正仁君）　国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　国立大学法人は、それぞれの強みや特色を活かして、教育、研究、そして、その成果を活かした社会貢献に積極的に取り組んでいます。最近では、国際卓越研究大学制度の創設や地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの策定など、様々なステークホルダーとともに、研究力の強化に向けて大学の活動を充実させる政策を進めているところです。そのような中で、大学の大きな運営方針の継続性、安定性を確保することや、多様な専門性を有する方々にも運営に参画いただくこと、また、大学の自律的な財務運営を支えるためにも、規制を緩和することが必要です。
　この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、事業の規模が特に大きい国立大学法人についての運営方針会議の設置及び中期計画の決定方法等の特例の創設、国立大学法人等が長期借入金等を充てることができる費用の範囲の拡大、認可を受けた貸付計画に係る土地等の貸付けに関する届出制の導入等の措置を講ずるとともに、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合するなどの措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、事業の規模が特に大きいものとして政令で指定する国立大学法人には、中期目標についての意見、中期計画の作成、予算及び決算の作成等に関する事項の決議、中期計画等に基づく法人運営の監督、学長選考・監察会議に対する学長選考に関する意見の陳述についての権限を有する運営方針会議を置くこととしております。また、その他の国立大学法人も、長期かつ多額の民間資金を調達する必要があることなどの特別な事情により、体制強化を図る必要があるときは、文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を置くことができることとしております。
　第二に、国立大学法人等が長期借入金や債券発行できる費用の範囲について、現行制度上可能である土地の取得、施設の設置、整備、設備の設置に加え、先端的な教育研究の用に供する知的基盤の開発、整備についても可能とすることとしております。
　第三に、国立大学法人等の所有する土地等の第三者への貸付けについて、あらかじめ文部科学大臣の認可を受けた貸付計画に基づいて土地等の貸付けを行う場合には、現行制度上、個別の貸付けごとに必要となる文部科学大臣の認可を要せず、届出によって行うことができることとしております。
　第四に、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合し、国立大学法人東京科学大学とすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。菊田真紀子君。
 〔菊田真紀子君登壇〕
○国務大臣（盛山正仁君）　菊田議員にお答えいたします。
　まず、旧統一教会の財産保全に関する議員立法についてお尋ねがありました。
　仮定のお話についてお答えすることは困難ではありますが、一般論として申し上げれば、宗教法人に係る法律については、財産権のほか、信教の自由にも関わる憲法上の問題も生じ得ることから、憲法を尊重、擁護しながら法律を誠実に執行することが重要であると認識しており、国会で成立した法律については、そのような考えに基づいて適切に執行してまいります。
　次に、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認についてお尋ねがありました。
　国立大学法人は、現行制度上、学長が法人運営に関する全ての事項を決定する権限を有しており、主務大臣である文部科学大臣が、国立大学法人の申出に基づいて学長を任命することとなっております。
　運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案し、法律上、主務大臣の関与として文部大臣が承認するという手続を規定することとしております。
　なお、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、承認を拒否することはできないものであるとの趣旨を明らかにするため、文部科学大臣の学長任命の規定に倣い、承認は特定国立大学法人の申出に基づいて行うものとすることを規定することとしております。
　次に、国立大学法人運営費交付金や私学助成についてお尋ねがありました。
　国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金は、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上や均衡ある発展を担う国立大学や私立大学が、人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的経費です。
　近年、国立大学法人運営費交付金及び私立大学等経常費補助金の予算額については、前年度と同額程度を確保しているところです。
　大学が教育研究活動を継続的、安定的に実施するためには、基盤的経費と競争的経費をバランスよく確保する必要があることから、これらの確保に全力で取り組んでまいります。
　次に、地方大学への支援についてお尋ねがありました。
　地方大学の振興を図ることは、その地域における教育研究のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも重要であり、各大学においては強みと特色を生かした教育研究の充実や地域との連携に取り組むことが必要であると考えています。
　こうした観点から、文部科学省においては、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージも踏まえ、地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業など、地域の発展に貢献する地方大学を支援しているところです。
　さらに、本年九月に、中央教育審議会に対して、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた、地域における質の高い高等教育のアクセス確保の在り方等について諮問したところであり、その議論を踏まえつつ、地方の大学が果たす多面的な役割等も考慮して、大学改革にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、大学ファンドの運用実績についてお尋ねがありました。
　大学ファンドの運用実績について、令和四年度末時点においては、収益額はマイナス六百四億円となりました。一方、大学への助成の財源となる当期総利益は七百四十二億円であり、運用開始以降の通算で六百八十一億円を将来に向けて確保しています。
　収益額がマイナスとなった要因として、令和四年度は運用立ち上げ期であることに加えて、価格変動の激しい市場環境下で、債券等の安定資産から慎重に運用を行ったため、このような運用結果になったものと聞いています。
　今後、令和十三年度までに、運用目標である三％プラス長期物価上昇率を達成できる資産構成割合の構築を目指してまいります。
 〔国務大臣自見はなこ君登壇〕
○国務大臣（自見はなこ君）　菊田真紀子議員にお答えいたします。
　地方大学への支援についてお尋ねがありました。
　地域の活力の向上や持続的発展のためには、地域における大学が果たす役割が極めて重要であると認識をしております。
　このため、内閣府では、地方大学・地域産業創生交付金事業により、地域における大学の振興や、これを通じた産業振興、専門人材の育成を支援しています。
　今後とも、地方創生の観点から、地方大学の活性化に向けた支援を積極的に進めてまいります。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　金村龍那君。
 〔金村龍那君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　田中健君。
 〔田中健君登壇〕
○田中健君　国民民主党の田中健です。
　会派を代表して、国立大学法人法の改正法案について伺います。
　今回の法改正では、一定規模の国立大学に対し、中期計画や予算などを決める運営方針会議の設置が義務づけられます。この合議体は三人以上の委員と学長で構成され、その委員は、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命することになります。合議体の人選は、制度上も政府の意向を意識せざるを得ず、政府の人事介入が強まるのではないかとの声が上がっています。
　合議体への人事に対して承認を定めた理由と、拒否権を発動するのはどのような場合が考えられるのか、文科大臣に伺います。
　運営方針会議は、六年間の中期計画や予算、決算を決議し、学長に対する改善要求権及び実質的な解任権を持つことから、学長は、大学の組織運営に関して、学内の組織よりも運営方針会議の意向を優先しなければならなくなる懸念が生まれています。現場の自主性、自律性は保たれるのでしょうか。
　これまで経営協議会や教育研究評議会による審議の決定にはどんな問題があり今回の改正に至ったのか、運営方針会議のトップダウン体制で何が変わるのかを伺います。
　そもそも、運営方針会議の設置は、十兆円大学ファンドの支援を受ける国際卓越研究大学の必要条件でした。しかし、文部科学省は、一定規模以上の国立大学として、東北大学のほかに、東大、東海国立大学機構、京大、阪大の五法人を特定国立大学法人に指定し、運営方針会議を設置することを求めるようです。どれも国際卓越研究大学を目指す大学であり、特に東大、京大は、今回の審査で認定に至らず、組織運営体制の課題が指摘をされました。
　なぜ二校が認定に至らなかったのでしょうか。政府の審査機関であるアドバイザリーボードが示す運営体制の整備方針に沿っていなかったからでしょうか。ファンドからの支援と大学のガバナンス改革は直接結びつけることなく、別物として考えて整備をすべきだと考えますが、見解を伺います。
　私立大学連盟では、私立大学ガバナンス・コードを定めており、どの大学も遵守を宣言しています。日大もホームページ上で高らかに掲げていますが、実際はガバナンスが機能不全に陥っています。形だけ整えても、適切に運用されなければ意味がありません。まず、私立大学のガバナンスの在り方についてどのように認識をされているのか、改善の必要性はあるのかを伺います。また、国立大学法人に関しては、現場の自主性と自律性の下、どのように責任あるガバナンス体制を構築していこうと考えているのかも伺います。
　改正法案は、長期借入金や債券発行ができる費用の範囲に関しても制度改正を行い、対象事業の拡大を可能としています。
　既に、大学債という新たな資金調達により、東大では二百億円分を発行し、学術、基礎研究の推進、活用が進んでいます。大学債で集めた資金の使途は、土地や施設整備などのハードの固定資産に限られていましたが、今回の法改正で、ＤＸやバーチャルな知的な価値など、ソフトへの活用が進むことが期待されます。
　東大だけでなく複数の国立大学、さらには私大の学校法人も、私募債とは異なる公募債を手がけることで新たな金融市場が生まれ、社会変革につなげる可能性について伺いたいと思います。今後の大学の資金調達方法についての将来像、また課題について伺います。
　さらに、地方の優れた人材を発掘するため、そして地方分権の役割を担うためにも、積極的に地方の国立大学法人を振興する政策が必要だとも考えますが、見解を伺います。
　今年は、国立大学法人化法制定から二十年に当たります。稼げる分野への選択と集中を進める余り、運営費交付金が削減され、大学の運営が苦しくなり、若手研究者の育成ができないとの声が聞こえてきます。運営費交付金はしっかり確保が必要であり、更なる充実を求めます。
　最後に、二十年の法人化の歩みは成功だったのでしょうか。これまでをどう評価し、そしてどう認識しているのか、そして、今後の国立大学法人の改革はどこへ向かうのかを文部科学大臣に伺い、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣盛山正仁君登壇〕
○国務大臣（盛山正仁君）　田中議員にお答えいたします。
　まず、運営方針委員に係る文部科学大臣の承認についてお尋ねがありました。
　運営方針会議を設置する国立大学法人は、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度の趣旨を勘案し、法律上、主務大臣の関与として文部科学大臣が承認する手続を規定しております。
　承認に当たっては、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、拒否することはないと考えております。
　次に、運営方針会議の役割と既存組織との関係についてお尋ねがありました。
　現行制度上位置づけられている経営協議会や教育研究評議会は、それぞれの重要事項を審議する学長の補助的な機関であり、大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した運営方針に基づいて法人運営が行われているかを監督する権限を有する運営方針会議とは役割や権限が異なるものです。
　運営方針会議を設置し、多様な専門性を有する方々にも大学運営に参画していただくことで、法人の運営方針の継続性や安定性が確保され、長期的にステークホルダーに支えられる大学運営が可能になると考えております。
　次に、国際卓越研究大学の審査についてお尋ねがありました。
　国際卓越研究大学の選定に当たっては、有識者会議において、国際的に卓越した研究成果を創出できる研究力、実効性が高く、意欲的な事業・財務戦略、自律と責任のあるガバナンス体制といった三つの観点を総合的に審査しています。
　したがって、御指摘の大学については、ガバナンス体制のみの評価ではなく、変革に向けたスケール感、スピード感や、新たな研究組織への移行に際しての責任関係等の明確化を含め、総合的な観点からの評価によって、認定候補に至らなかったものと承知しています。
　次に、大学のガバナンスの在り方についてお尋ねがありました。
　私立大学を設置する学校法人のガバナンスについては、さきの通常国会において、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方として、学校法人の運営管理制度を抜本的に改善するため、私立学校法の一部を改正したところです。
　まずは、この施行に向けて着実に準備を進め、学校法人が社会の要請に応えつつ、自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進することができるよう、文部科学省としても必要な後押しをしてまいります。
　国立大学法人のガバナンスについては、今回の法改正により、運営方針会議を設置する法人においては、学長を含め、法律上、忠実にその職務を遂行する義務等がある委員で構成される合議体が、責任を持って大きな運営方針を決めることになります。
　また、法人の業務遂行は、国立大学法人の役職員から構成される教育研究評議会での審議等も踏まえつつ、学長が責任を持って行うガバナンス体制を構築していきたいと考えております。
　次に、大学の資金調達についてお尋ねがありました。
　大学が、自主的、自律的な運営を進めていくためにも、資金の調達方法の多様化を図っていくことは重要であると考えています。
　今般の法律案において、長期借入金等の対象を拡大することとしておりますが、他方で、長期借入金等は負債性を有するものであることから、その具体の運用に当たっては、専門的な知識を有する者の参画を得て、適切な意思決定をしていく必要があると考えています。
　また、国立大学法人制度において、通常必要となる教育研究に関する業務については、国立大学法人運営費交付金により措置すべきものであるため、引き続き、その確保に努めてまいります。
　次に、地方国立大学の振興についてお尋ねがありました。
　地方の人材育成などの観点からも、地方の国立大学が持つ役割は重要です。
　文部科学省としても、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージも踏まえ、地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業などに取り組んでいるところであり、関係府省とも連携しつつ、引き続き、地方の国立大学の振興を図ってまいります。
　次に、運営費交付金についてお尋ねがありました。
　国立大学法人運営費交付金は、国立大学の基盤的経費であり、平成二十七年度以降、前年度と同額程度の予算額を確保しているところです。
　また、文部科学省においては、若手研究者の育成のため、人事給与マネジメント改革の推進、博士後期課程学生への経済的支援やキャリアパスの整備の充実などの取組を進めているところです。
　これらの取組とともに、各大学の継続的、安定的な教育研究活動を支える運営費交付金の確保に引き続き努めてまいります。
　次に、国立大学の法人化の評価と今後の国立大学法人改革についてお尋ねがありました。
　国立大学の法人化以降、自律的な運営を確保しつつ、規制緩和等を通じて大学の裁量を拡大した結果、教育研究活動の活発化や経常収益の拡大等が図られてきたものと認識しております。
　文部科学省としては、法人化当初の理念である、より個性豊かな魅力ある国立大学の実現に向けて、国内外の様々な状況も踏まえ、国立大学法人の機能を強化することが重要と考えており、引き続き、必要な改革と支援に取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法一部改正案について、文部科学大臣に質問いたします。
　そもそも、大学の自治と学問の自由は、戦前、国家が学術研究を弾圧、介入した歴史の反省に立ち、二十三条を始め日本国憲法が高く掲げた不動の原則です。大学自治と学問の自由についての文部科学大臣の見解をまずお聞きしたい。
　二〇〇四年の国立大学法人化に際して、政府は、大学の自主性、自律性を高めるためと言いました。しかし、その後行われたことは、運営費交付金の削減であり、学長権限強化の名の下に教授会を学長の諮問機関にし、文部科学大臣が任命する監事の機能権限を拡大し、さらには、大学ファンド法、国際卓越研究大学法は、リスクを負うファンドの運用益で、僅か数校のトップ大学に限定的な支援をするというやり方で、政府が大学を意のままにコントロールしようとするものでした。
　大臣、大学の自主自律に基づく大学運営、大学の自治をこれまでにない規模で破壊してきたことへの反省はないのですか。
　本法案では、大規模な国立大学法人に設置することとされる運営方針会議の構成員である運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命するとされています。
　なぜ委員の選出に文部科学大臣の承認が必要なのですか。これは、政府の意向に沿わない委員について、承認しない可能性があるということではありませんか。答弁を求めます。
　大臣の承認を必要とする仕組み自体、学問の自由、大学の自治への乱暴な介入で、許されるものではありません。そうではないというのなら、その担保はどこにあるのか、明確にお答えいただきたい。
　運営方針会議の設置について、国際卓越研究大学法の審議の際には、国際卓越研究大学以外の大学には同様のガバナンスは求めないとされていたにもかかわらず、本法案では、政令で指定する大規模な大学全てに設置することとされており、大学関係者からはだまし討ちとの声が上がっています。文部科学省は一体いつ方針転換し、それはどこで誰が検討したのか、答弁を求めます。
　本法案は、国際卓越研究大学の制度を足がかりに、一層選択と集中を進めるため、合議体を大学につくらせ、大学を政府の意のままにしようとするものです。政府の助成を受ける代わりに国の介入を許し、結局は、デュアルユースの名目で、軍事研究にさえ手を染めさせようとするものではありませんか。答弁を求めます。
　大臣、なぜここまで研究力が低下してきたのか、その反省と分析がありません。
　研究力強化のために必要なことは、大学の運営費交付金を始めとする基盤的経費を抜本的に増やすことであります。基盤的経費を削減し、選択と集中を推し進めてきた結果、大学の資金が枯渇し、研究が立ち行かなくなり、人件費の削減や非常勤教職員が増加しているのではありませんか。答弁を求めます。
　今年三月末、理化学研究所や一部大学で、任期付研究者の大量雇い止めが強行されました。その数は約三千人に上ります。
　必要なことは、教員や研究者の勤務条件を、任期つきや非常勤ではなくて正規雇用とし、安定して、自由に教育研究に打ち込めるようにすることではありませんか。
　これこそ真の研究力強化の道である、このことを指摘して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣盛山正仁君登壇〕
○国務大臣（盛山正仁君）　宮本議員にお答えいたします。
　まず、学問の自由及び大学の自治についてお尋ねがありました。
　憲法第二十三条に定められた学問の自由は、広く全ての国民に保障されたものであり、特に、大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行われることを保障したものであると認識しています。
　また、大学の自治は、この学問の自由を保障するために、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行として保障されるものであると考えています。
　次に、法人化以降の大学運営についてお尋ねがありました。
　平成十六年の国立大学法人化以降、大学運営における学長のリーダーシップの確立、また、監事の体制や機能の強化のための法改正等を行ってまいりました。
　これらの法改正は、学長の決定権の適切な発揮や学内における業務の監督を適正に機能させることを目的としたものであり、教育研究に関する大学の自主性を尊重するという大学の自治を壊すものとは考えておりません。
　次に、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認についてお尋ねがありました。
　現行の国立大学法人制度においては、学長が法人運営に全ての事項を決定する権限を有しており、主務大臣である文部科学大臣が国立大学法人の申出に基づいて学長を任命することとなっております。
　運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案し、法律上、主務大臣の関与として文部科学大臣が承認するという手続を規定することとしております。
　なお、その承認に当たっては、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、拒否することはできないものとするため、文部科学大臣の学長任命の規定に倣い、承認は国立大学法人の申出に基づいて行うものとすることを規定することで、大学の自治への介入とはならない制度としております。
　次に、運営方針会議の設置に関する経緯についてお尋ねがありました。
　今回の法案におけるガバナンス強化の議論の契機となった国際卓越研究大学に求められるガバナンスの議論においては、大学ファンドからの支援を受け、自律的な大学へ成長する大学は、経営に係る意思決定機能や執行に関する監督機能の強化のために合議体を設置することが必要とされたところです。
　その後、具体の法律案を検討する過程で、国際卓越研究大学であるか否かにかかわらず、大学の活動の充実に必要な運営機能を強化するという観点から、事業規模が特に大きい国立大学法人については運営方針会議の設置を義務づけるとともに、その他の国立大学法人については、大学からの申請を踏まえ、文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を設置することとしております。
　この点については、本年九月以降、科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会や総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員懇談会、国立大学協会の会議において、改正の方向性をお示ししながら検討を進めてきたところです。
　次に、合議体の設置についてお尋ねがありました。
　運営方針会議の設置は、多様な専門性を有する方々に大学運営に参画していただくことで、法人の運営方針の継続性、安定性を確保し、長期的にステークホルダーに支えられる大学運営を可能とすることを目的としているものであり、御指摘のような政府による大学への関与の強化等を目的とするものではありません。
　なお、文部科学大臣による運営方針委員の承認に当たっては、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、拒否することはないと考えております。
　次に、基盤的経費と教職員の雇用に関する課題についてお尋ねがありました。
　国立大学法人運営費交付金は、平成二十七年度以降、前年度と同額程度の予算額を確保しているところです。また、国立大学の経常費用が法人化以降増加している中で、近年、人件費については微増傾向であり、大学を本務とする教員のうち任期の定めのない教員の割合については、おおむね同じ割合で推移している状況となっております。
　研究力強化のためには、研究者が腰を据えて挑戦的な研究に取り組める環境を整備することが重要であり、各大学においては、運営費交付金のみならず、民間資金を活用して任期の定めのないポストを確保する取組なども行われています。
　こういった取組を進めていくためには、基盤的経費と競争的研究費をバランスよく確保する必要があることから、引き続き、これらの確保に全力で取り組んでまいります。
　次に、研究者等の雇用環境についてお尋ねがありました。
　無期転換ルールの適用を免れる意図を持っていわゆる雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくなく、これまで、各大学や研究機関等における職員の雇用管理等について適切な対応を促してまいりました。
　文部科学省では、基盤的経費や競争的研究費の確保を通じ、各機関における研究者の雇用環境の整備に係る取組を支援しています。
　加えて、国立大学における若手ポストの確保など、人事給与マネジメント改革等を考慮した運営費交付金の配分の実施等の取組を進めてきているところです。
　また、理化学研究所等の個別の研究開発法人においても、若手研究者の育成支援のためのポスト新設や支援拡充といった動きも見られます。
　文部科学省としては、我が国の研究力強化のため、引き続き、魅力的な研究環境の構築を図ってまいります。
○議長（額賀福志郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十二分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 国務大臣 自見はなこ君
　出席副大臣
 文部科学副大臣　青山　周平君
令和五年十月二十六日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 令和五年十月二十六日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、新議員の紹介
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
 〔山口那津男君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から、観光の活性化についてお尋ねがありました。
　直近の訪日外国人旅行者数や日本人延べ宿泊者数がコロナ前の水準におおむね回復するなど、足下の観光需要は確実に回復しています。
　一方、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光産業では、人手不足が深刻化するとともに、一部の地域においては過度の混雑やマナー違反によるいわゆるオーバーツーリズムの懸念等が生じていると認識しております。
　これらの課題に対応するため、国土交通省としては、宿泊施設における省力化に資する設備投資支援や外国人材の採用活動支援など、総合的な人手不足対策を実施しております。
　また、ＤＸ化による生産性向上や省エネ化への支援、さらには関係省庁との連携による金融支援などにより宿泊産業を支えてまいります。
　さらに、岸田総理の御指示の下、関係省庁とも連携して、先日、十月十八日取りまとめられたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づきまして、観光客の輸送における受入れ環境の整備、需要の適切な管理、マナー違反行為の防止、抑制等に取り組んでまいります。
　また、持続可能な観光立国を実現するためには、地方部の観光地の魅力向上等を通じて、都市部を中心とした一部地域への偏在傾向を是正することも重要です。地方の観光地、観光産業の高付加価値化や各地域における特別なコンテンツの創出等により、観光地、観光産業の稼ぐ力を回復、強化し、地方への誘客を促進する、このことで観光による地域活性化に向けてしっかりと取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（長浜博行君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。大塚耕平君。
 〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○副議長（長浜博行君）　古賀之士君。
 〔古賀之士君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　古賀之士議員の御質問にお答えいたします。
　まず、山田文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官の任命責任についてお尋ねがありました。
　山田政務官については、昨日、盛山文部科学大臣に対し大臣政務官の職を辞したい旨の申出があったことから、内閣としてこれを承認し、後任に本田顕子参議院議員を充てることを本日決定いたしました。
　このような事態に至ったことは誠に遺憾であります。私自身、任命責任を重く受け止めております。私自身、先頭に立ち、内閣として緊張感を持って、先送りできない課題に全力で取り組み、国民の信頼回復に努めてまいります。
　インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度については、軽減税率の導入が決まった際、その導入から更に四年間の準備期間を経た上で開始する旨が法律で定められており、この法律の規定に基づいて本年十月から開始されたものです。
　政府としては、これまでも、その円滑な導入と定着に向け、税制上の特例措置や各種補助金など、事業者の立場に立って様々な支援を行ってきたところです。引き続き、政府一丸となって、制度の施行状況等をフォローアップするとともに、事業者の立場に立って柔軟かつ丁寧に対応してまいります。
　所信表明演説の、結果をお示ししてきたとの発言についてお尋ねがありました。
　政権発足から二年、何十年に一度と言われる事案が次々と直面する中で、単に議論するだけではなくして、政治の役割として、決断し、結果を出すことを重視してきました。
　具体的には、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、昨年末に防衛力の抜本的強化のための新たな三文書、閣議決定をし、戦後の安全保障政策を大きく転換いたしました。
　また、ロシアによるウクライナ侵略により生じた世界的なエネルギー価格高騰を踏まえ、国による二十兆円規模の大胆な投資を呼び水とした百五十兆円規模のＧＸ投資や、成長志向型カーボンプライシング構想の実現を含むＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定し、エネルギー政策を転換いたしました。
　また、若年人口が急減する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向反転のラストチャンスであることを踏まえ、前例のない規模で政策強化を図ったこども未来戦略方針を閣議決定し、当面の集中的な取組を進め、我が国の子供一人当たりの家族関係支出をＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準といたします。
　このように、時代の変化をつかみ取り、大きな政治的な決断をしてきたことを念頭に、結果をお示ししてきたと演説をいたしました。
　個別の政策の具体化に当たっては、可能な限り、目指すべき将来像、スケジュール等を国民に分かりやすく発信をしてまいります。
　サービス業の供給力強化についてお尋ねがありました。
　人手不足に悩むサービス業だからこそ供給力の強化が重要であり、省人化、省力化投資を始めＤＸの推進、ＡＩの活用、新しいスキルに対応したリスキリングなどを通じた生産性の向上、これが有効であると考えています。あわせて、賃上げ費用等の価格転嫁の実現が重要であり、政府としてしっかりと支援をしてまいります。
　また、ラーメン店などの飲食サービス業を含めた中小・小規模事業者がこうした取組に挑戦することをきめ細かくサポートする相談窓口の体制などの充実に努めてまいります。
　それと併せて、こうした供給力の強化の取組が効果を上げるまでの間、エネルギー価格の激変緩和措置や重点支援地方交付金を通じたきめ細やかな支援、また事業者のニーズに合わせた柔軟な資金繰り支援、こうした対策を講じてまいります。
　二十歳代の若者向けの支援策についてお尋ねがありました。
　若者への支援については、雇用の安定を図り経済的基盤を確保することで将来にわたる展望を描けるようにすることが重要であると考えています。リカレント教育を始めとする学び直しについては、無料の公的職業訓練や教育訓練給付などの施策によって支援をしてまいります。そして、こうした取組に加えて、三位一体の労働市場改革などの生産性を引き上げる構造的な改革を進めることで、若者も含めた持続的な賃上げを実現してまいりたいと考えています。
　外国人との共生社会の実現についてお尋ねがありました。
　昨年六月、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ、決定をいたしました。これに基づき、具体的には、学校において母語が話せる支援員の配置や翻訳システムなどのＩＣＴの活用など、日本語指導に取り組む自治体への支援、また国内外の多文化共生に精通した国際協力推進員等の活動推進、こうした取組など、日本語教育の取組や共生社会の基盤整備を含め、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
　そして、地方創生についてお尋ねがありました。
　地方創生については、地方から成長を目指すデジタル田園都市国家構想の下、地方移住や企業の地方移転の推進、デジ田交付金を活用した地方創生に資するリモートワークや転職なき移住の推進など、こうした取組を進めてきました。
　こうした取組を更に加速し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで東京圏への過度な一極集中の是正を図っていくことが重要なこと、これは言うまでもありません。
　このため、観光や農林水産業の振興、また、地域におけるデジタル人材の育成、地域交通の維持確保、そして、御指摘の転職なき移住などの取組、これを更に加速するべく、今後取りまとめる経済対策においても、必要な施策、盛り込むこととしております。
　地方こそ日本の宝、底力であるとの強い思いを地方創生を進めることによってしっかりと示していきたいと考えております。
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