○林公述人　御紹介をいただきました横浜市長の林文子でございます。
　本日は、このような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　お手元に、「横浜市の保育所待機児童対策と子ども・子育て支援関連三法案について」という資料をお届けしてございますので、これをごらんになりながら、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は、市長就任前、約十三年間にわたりまして民間企業の経営者を務めてまいりました。社会に出て働き始めた四十七年前でしたらともかく、一九八六年の男女雇用機会均等法が施行されてもう二十六年もたっているわけでございますが、この時代に、お子さんを預ける保育所が見つからないために泣く泣く職を辞することになった優秀な女性の方たちがまだまだいらっしゃると思います。子供のために会社を休めば職場に自分の居場所がなくなるかもしれないという不安な声は後を絶ちません。
　また、夫は忙しくて家事にかかわれない、隣近所とのつき合いがほとんどないので、身の回りのことを気にかけてくれる人や相談相手が身近にいないといった声もございます。昨年の東日本大震災以降、きずなの大切さが再認識されていますけれども、家庭や地域での支え合いが希薄になる中での子育ては非常に孤独で不安なものであるということを、私は改めて強く感じております。
　子育てを社会全体で支えるということは、第一に子供の幸せを願うものでありまして、子供を産み育てたいという若い世代に希望を与えるものです。
　平成二十二年に横浜で開催されたＡＰＥＣ首脳会議の際にも、サイドイベントとして、経済の成長及び繁栄には女性の参加と連携が不可欠であるという認識のもとに、女性の起業や社会進出を促すための方策が話し合われました。以後、ＡＰＥＣサミットに合わせて、女性と経済サミットが継続的に開催されまして、私も議論に参加をしてまいりました。
　そして今、市長として、提言内容を具現化させるために、女性の社会進出を阻む大きな障壁となっている出産、育児と、仕事との両立を支えるための制度の充実、サービス量をふやすことを進めているわけでございます。そして、私が特に重点を置いて取り組んでいるのが保育所待機児童の解消でございます。
　それでは、お手元の資料の二ページをごらんいただきたいと思います。
　横浜市の待機児童数は、私が市長に就任した直後の二十二年に一千五百五十二人でございました。これは、実に全国でワースト一位という大変不名誉なものでございました。この春には、そこから八八％減、百七十九人にすることができました。関係者の皆様の知恵と工夫、そして相当な市税を導入して、やっとここまでたどり着きました。
　二十五年四月に私がお約束している待機児童をゼロにするという目標に向けて、今年度も、気を緩めることなく、横浜市が一丸となってただいま取り組んでいるところでございます。
　それでは、横浜市の保育所待機児童解消に向けた取り組みをお話しいたします。
　資料の三ページをごらんください。
　初めに、子育て家庭を取り巻く状況でございます。
　横浜市が行ったアンケート調査で、未就学児の保護者のうち、調査時点で就労していない方を対象に、働きますかという御希望を伺いました。約七割の方が働きたいとおっしゃっておりまして、そのうちの実に九割が、パート、アルバイト等の就労を希望しているということです。また、両親がともに働いていらっしゃる家庭でも、幼稚園を利用したいという方は二割でした。
　保護者の就労希望が高まっている中でも、保護者の保育ニーズは、必ずしもフルタイムで働くことをしっかり支えてほしいというわけではないことがわかります。したがって、両親が働いている場合は保育所を利用する、専業主婦家庭の場合は幼稚園を利用するといったすみ分けでは、保育ニーズに対応ができないということでございます。
　そこで、私が市長就任後にまず取り組んだのが保育所待機児童解消プロジェクトチームの立ち上げです。現場の一線の若い職員の意見を中心に、いろいろなアイデアを既成概念にとらわれずに出してほしいとやりました。そして、実行に移してまいりましたが、認可保育所の定員の拡大とあわせまして、多様な働き方に対応したあらゆる手法を導入してまいりました。保護者がニーズに応じてさまざまなサービスを選択できる環境づくりに取り組んできたわけでございます。
　資料の四ページをごらんくださいませ。
　具体的に、効果のあった六つの取り組みを御紹介したいと思います。
　多様な働き方に対応したあらゆる手法の導入、この一つ目ですが、認可保育所定員の拡大でございます。
　二十三年度には、三千六百人分の定員拡大を図りました。そして、さらに四十九カ所新たに新園を開設いたしましたが、このうち、株式会社やＮＰＯ法人等によるものは三十三カ所でございまして、実に新規開設の三分の二以上を占めております。
　平成十二年三月に、当時の厚生省からの通知によりまして、株式会社を含めた、社会福祉法人以外の参入が認められたことを受けて、横浜市では、十四年六月に株式会社による認可保育所を初めて設置いたしました。さらに、既存の建物の改修等によりまして保育所を整備する事業では、十五年から株式会社にも整備費を助成できるようにし、株式会社の参入を一層促進いたしました。
　二十四年四月一日現在で、横浜市の私立の認可保育所四百十三カ所のうち、百六カ所、二六％が株式会社という形でございます。多様な運営主体が参入してこそ、この解消ができているわけでございます。
　さて、二つ目です。多様な保育施設、保育サービスの展開です。
　その地域の保育ニーズや年齢に合った保育施設、保育サービスを選択して利用できるよう、多彩なメニューの整備に取り組んでいます。
　特に、待機児童の多くを占める三歳未満児への対応ですが、横浜市独自の基準を満たした横浜保育室や、全国に先駆けて始めた、十人未満の小規模単位で保育する、ＮＰＯ法人等を活用した家庭的保育事業を地域の特性に応じて整備しています。この三年間で、横浜保育室は二十八カ所ふえました。ＮＰＯ法人等を活用した家庭的保育は十七カ所ふえております。
　次に、資料の五ページをごらんください。
　三つ目でございますが、幼稚園の預かり保育事業です。
　横浜市では、就学前児童の三〇％以上のお子さんが、四、五歳児では七五％以上のお子さんが幼稚園に通われています。市内の幼稚園、二百八十五園全てが私立です。保護者の就労を要件として、保育所と同様の十一時間保育を行う預かり保育事業を横浜市は全国に先駆けて開始いたしました。特に、この三年間で三十五園の御協力を得て、百十園でただいま実施をしています。幼稚園協会からも、この事業に理解と協力をいただいております。
　四つ目です。預かり保育を実施している幼稚園と横浜保育室との連携モデル事業です。
　ゼロ歳児から二歳児までの横浜保育室と三歳児以上からの預かり保育を実施している幼稚園とが、幼稚園の入園枠の確保や、幼稚園の園庭開放、園児の交流などで連携することにより、就学前までの一貫した保育環境を確保しようという取り組みを始めました。
　五つ目でございます。これが非常に新しい取り組みです。保育コンシェルジュを設けました。
　保育を希望する保護者の方の相談に応じて、それぞれのニーズに最も合った保育資源や保育サービスの情報提供を行う保育専門相談員を用意いたしました。十八の区役所に合計二十一人を配置いたしました。保育所に入れなかった保護者の方へほかの保育サービスを紹介する、フルタイムでなくても大丈夫ですよときめ細かく向き合ってお話をして、お一人お一人と対話をすることによって、このマッチングが非常にできまして、これが待機児童の解消に非常に奏功したわけでございます。
　そして、最後でございますけれども、市内に十八あります区役所の区長を巻き込みました。今までこういうことはなかったんですが、私が指揮をいたしまして、区長を集めて、解消のための会議をやらせていただきました。こういった一丸となって取り組んだことが奏功いたしました。
　特に、区と兼務の緊急保育対策課担当係長というのを、若手でございますが、これを配備して、保育で預け先に困っている方のおうちまで行って話をしてきてください、現場主義で、自分から歩いて行ってくださいという、これが奏功いたしました。
　ともかく、一人一人のニーズでお悩みの方に向き合って、一対一でお話しすることが大変奏功したと考えております。
　資料の六ページをごらんいただきたいと思います。
　それでは、保育所待機児童解消の取り組みから見える、都市内分権から考えられる地方分権の重要性について触れたいと思います。
　横浜市は、三百七十万人の人口を擁する巨大な基礎自治体です。現在、大都市制度の議論を進めていますが、中でも、都市内分権、行政区の機能強化に取り組んでいます。地域の課題に迅速に丁寧に対応し、解決を図るには、市民の皆様の身近な区役所がその力を十分に発揮することが重要です。
　一言に横浜市と言っても、地域によって特徴は異なります。マンション開発等が続き、就学前人口が増加している区もあります。また、みなとみらい地区のように、先進ビジネス地域でありながら、多くのマンションが建ち、若い世代が流入している地域もあります。
　そのような中で、全て画一的に取り組もうとしても、無理が生じます。地域ごとの状況をきめ細かく分析し、その地域の資源をうまく活用しながら取り組みを進めていくことが不可欠でございます。
　このことは、国と地方との関係でも同じであると考えます。現場である基礎自治体に権限と財源を一元化し、地域の実情に応じた柔軟な施策展開を行えることが、住民の皆様方に必要なサービスを提供できることにつながると考えます。
　資料の七ページでございます。
　子ども・子育て支援関連三法案でございますが、子育ての基本は親にあるものの、家庭や地域の子育ての支え合いが低下していることを踏まえて、全ての子供に良質な生育環境を保障し、社会全体で子供の育ちと子育てを支えていこうという基本的な考え方が示されております。住民の皆様の生活の安心、安全を守る基礎自治体の長として、大変歓迎をしています。
　少子高齢化社会において、未来の世代を担っていく全ての子供たちの健やかな育ちと学びを保障すること、そして女性の就労支援や子育て支援を進めることは、現在の暮らしの安心と未来の社会の活力につながるものであると確信しています。
　また、ただいま御紹介した取り組みは、横浜市がこれまで関係者と意見交換を繰り返しながらつくり上げ、実践の積み重ねが待機児童解消への効果という形で実を結んだものです。現場でつくり上げた取り組みが国の制度に位置づけられ、後押しをしていただけることが示されたことは、大変心強く思っております。
　最後に、子ども・子育て支援関連三法案における問題点を、大きく分けて三点、お話しさせていただきます。
　資料の八ページをごらんくださいませ。
　一つ目は、財源の確保です。
　制度自体を実行可能なものとして、保育の質、量の拡充を確実に行うためには、安定的な恒久財源の確保が必要です。
　横浜市では、待機児童対策に取り組んできたことにより、保育所やその他のサービスの運営経費が大きく膨れ上がりました。例えば、資料のこのページの下段にグラフを示しましたが、認可保育所の運営費は、一番左のグラフ、二十四年度予算で総額六百七十七億円、市費は四百二十一億円となっています。この三年間で、実に総額百三十三億円増加、市費は七十四億円増加しています。横浜保育室は、左から二番目のグラフでございます。二十三年度から、先取りプロジェクトで国費の導入を認めていただいて大変感謝をしておりますが、それでも市費はこの三年間で十六億円増加しました。
　また、今後、県所管の私立幼稚園について、実施主体が市町村にかわれば、保育、教育サービス量とともに権限、責任も大きく広がります。役割に応じた適正な財源配分と財源の確保をしていただくことが必要となります。
　二つ目は、サービス基盤の確保でございます。
　市民サービスが確保される前提として、全ての既存施設が確実に給付制度に移行していくことが必要です。
　特に、幼稚園の協力が大きな鍵となると考えています。幼稚園が総合こども園になり、長時間の保育と、ゼロ歳児から受け入れて低年齢児保育の両方をいきなり行うのは難しいと考えます。横浜市では、預かり保育や横浜保育室との連携など、幼稚園の特性を生かしながら、長時間保育と低年齢児保育が行える仕組みをつくってきました。このように、幼稚園から総合こども園への移行は、ソフト面でステップを踏むことのできる環境づくりが必要でございます。
　次に、保育士、幼稚園教諭の確保が重要です。現在でも、待機児童解消を進める中で、保育士等の確保は大きな課題となっております。保育士の給与水準にも問題がございます。ほかの業種に比べて低く、現場は大変厳しいので、この待遇をよくしなくてはいけないのではないかというふうに思います。
　自治体への権限と財源の移譲。地域のニーズに応じて多様なサービスを総合的に展開する必要がございます。現在都道府県の所管となっている私立幼稚園に対する権限や財源を含めて、制度の実施主体となる都市自治体に給付と事業を実施する権限と財源が付与され、実施が担保される必要があると考えております。
　三つ目です。施行までの準備期間を確保していただきたいと思います。
　周知徹底を十分にしないと、これは大変現場が混乱します。事業者の指定や、利用者の認定、給付事務など、多岐にわたる準備作業を行う一方で、現行制度も並立する状態になりますので、法案成立から施行までには十分な準備期間が必要です。
　大変早口になりました。
　子供の育ちを見守り、子育て支援を行う際に、利用者の目線に立ってきめ細かく対応していくには、行政だけが取り組むのでは難しいと考えています。保護者、地域、ＮＰＯ、企業など、社会全体が一体となって子供を守り、育てる仕組みをつくりたい。ぜひ、引き続き、現場の声を十分聞いていただき、制度に反映していただくことを期待しております。
　どうもありがとうございます。