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○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　きょうだい児がいる場合であっても、産後ケアを必要とする産婦の方が事業を利用できるよう体制整備を進めていくことは重要であると認識をしてございます。一方で、きょうだい児がいる場合、保育士の配置など特別な配慮が必要となってくることから、受入れをしている施設は宿泊型、デイサービス型共に今のところ二割にとどまっているという状況であると承知をしてございます。
　現状におきましても、きょうだい児の保育をする保育士等の必要な職員の配置に要する費用なども対象として支援をしているところではありますが、今のその状況を踏まえまして、きょうだい児をお持ちの産婦の受入れが更に進むよう、委員の御指摘も踏まえましてしっかりと検討してまいります。
○友納理緒君　ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。
　保育士さんという意味では、今、産後ケア事業が一歳まで利用される制度に拡大をしてきましたので、当初の、その生まれた直後のお子さんを預かるのと、やっぱり一歳の子を預かるのと、随分、動き回りますから、状況が違って、なかなか既存の状況では対応できなかったりということがあるようですので、保育士さんいらっしゃれば、そういった一歳の子供ぐらいの子供に対応するのもすごく慣れていらっしゃると思いますので、是非そういったものが進んでいくといいなというふうに考えるところです。
　あともう一つ重要な点は、産後ケア施設の安全性と質の向上かなというふうに思うんですが、これからこの産後ケア事業を子ども・子育て支援事業に位置付けて受皿の拡大を進めていくということですので、是非進めていただきたいとは思うんですが、より多くの方にその産後ケア事業を利用していただくためには、それがとても安心、安全なもので、産婦の方の支えになる有意義なサービスであるということを認識していただきたいと思うんですが、国として産後ケアの安全性の確保や質の向上にどのように取り組んでいくのでしょうか、こども家庭庁の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　産後ケア事業の安全性の確保や質の向上を図ることは非常に重要な課題であると認識をしております。現在、国において策定をしておりますガイドラインでは、ケアの内容をお示しするとともに、各自治体に対しまして、母子が急変した際の受入れに対応する医療機関の選定ですとか、救急対応マニュアルの整備など記載をして自治体にお願いをしているところではございます。
　一方、市町村を対象とした令和四年度の調査研究の結果では、約五割、半数の市町村から、ガイドラインにおいて安全性やケアの質の担保をより書き込んでほしいといった意見が寄せられております。
　このため、現在のこの現行のガイドラインの充実を図るため、五年度においては事業者を対象に調査研究を行っております。産後ケア事業者に対しまして調査を実施をし、ケアの質の担保や安全性に関する取組状況を取りまとめたところでございます。この結果も踏まえまして、今年度、産後ケアにおける安全性、ケアの質の一層の向上に向けたガイドラインの見直しを早急に進めてまいります。
　さらに、産後ケア事業が安心、安全なサービスとして広く提供されるよう、今年度、国民の皆様向けの広報資材の作成も予定をしております。こうした周知にも力を入れていきたいと考えております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　是非拡大していただきたい事業であるとともに、やはり量を拡大してくると安全性、質の問題というのは必ず出てきますので、並行してガイドラインの改定も含めて進めていただければというふうに思っております。
　次に、精神疾患を抱える妊婦さんへの対応についてお伺いをしようと思っていたんですが、ちょっと一点飛ばさせていただきます。
　産後ケアで来てみたらお母さんに精神疾患があって、なかなか助産師さん、精神疾患が専門ではなかったりして対応が難しいという事案などがございますので、産後はメンタル、ホルモンのバランスでメンタルがただでさえ不調になる時期ですから、そういった面にも対応できるように、産後のメンタルヘルスに関するネットワークの構築事業などもあるということですので、それも含めてきちんと対応していただければというふうに考えております。
　次に、財政面の対応についてお伺いをいたします。加速化プランを支える財源面についてですね。
　今回の加速化プラン三・六兆円の中身を見ますと、子ども・子育て世帯が直面している課題を丁寧に整理した上で、これが完璧なものではないかもしれませんけれども、それらを一つ一つ解決するための施策が打ち出されているものと考えております。特に、今まで質問させていただきました、これまで支援が比較的手薄だったゼロ歳から二歳、妊娠・出産期からゼロ歳から二歳までの方々に対する支援が充実しているという点は、これから子供を持つ若者や、子育て、あと第二子、第三子を考えている皆さんにとってとても勇気付けられるものなのではないかというふうに思います。
　先日、ＳＮＳを見ていましたら、政府が作成したこども未来戦略マップというものが流れてまいりまして、このマップに何が載っているかといいますと、ちょっと今回配付はさせていただいていないんですけれども、今回のこども未来戦略で妊娠、出産から大学までの各ステージに応じて充実された施策というのがすごろくのような形で示されているものでした。
　全部で十九マスあるんですけれど、そのうち十マスが妊娠、出産からゼロ歳から二歳の子育て世帯が受益可能な、受けることができる施策になっています。そして、このうち対象者に一定の広がりのある制度、すなわち多くの世帯が受益を受ける給付としまして、児童手当の抜本的拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、あと出生後休業支援給付等の共働き、共育ての推進というものがあります。これらについては、企業や全世代が応援して拠出する子ども・子育て支援金を充てて実施するものということになっています。
　この子ども・子育て支援金制度の創設の意義を考えるときには、拠出額の議論というのももちろん重要ですけれども、併せてこの支援金による給付の充実というところも考える必要が、ことが重要だと考えますけれども、この点についての大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体で子供や子育て世帯を支える仕組みでございまして、その収入は子育て世帯への給付に充てられるという点が大変重要でございます。
　委員、マップの方を御紹介いただきましてありがとうございます。具体的には、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることにより、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくものとなります。
　先日の参議院内閣委員会での参考人質疑におきましても、給付拡充のために広く皆で支える支援金を導入する意義、これにつきまして肯定的な御意見をいただきました。こうした支援金の制度の意義や、また加速化プランの給付拡充の具体的な内容についてしっかり子育て世帯に届くように、また国民の皆様多くに広く行き渡るように、届くように、引き続き丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　給付の面も含めて、なかなか伝わりづらいところもあるのかと思っています。このこども誰でも未来戦略マップを見させていただくと、伴走型相談支援からスタートして、様々な政策というのが一面でぱっと見えやすく作成されているというところがありますので、是非こういったものを、なかなか、調べに行こうとした人には届きやすいと思うんですけれども、調べになかなか行く方ではない人たちに届くようにしていただければと思います。こういうのをＳＮＳで見ていくと、そういうものを見る人だと認定されてどんどん情報が流れてくるんですけど、恐らく情報が届いていない人たちには、そういったまず最初の一歩がないことで全然、全く情報が届かないということもあると思いますので、その辺りを工夫しながら、本来届け得るべきところにしっかりと届けていただくというところをしていただければというふうに考えております。
　次に、子ども・子育て支援特別会計の創設についてお伺いをいたします。
　今回、この支援金と併せて財政面で重要になりますのがこの子ども・子育て支援特別会計、特会だと思います。年金特別会計の子ども・子育て勘定と労働保険特別会計の雇用勘定、育児休業給付関係を統合して、子ども・子育て支援特別会計を令和七年度に創設をするものだと考えています。
　これにより、子ども・子育て予算に関する制度についてもようやく、こどもまんなかというか、そこをしっかりと扱うものができたんだなというふうに認識はしておりますけれども、この支援金について医療保険料の流用だというような御指摘もあるような中で、この特別会計を一つつくるということは、そこで区分経理をしっかりと行うということですので、費用負担の見える化ですとか、支援金の使途の透明性の確保を図ることができるものと考えております。
　子ども・子育て支援特別会計の創設は、支援金も含めて子ども・子育て支援に充てられる財源の使途、使い道をチェックしやすくするという意味で非常に重要な取組というふうに考えておりますけれども、この点についてこども家庭庁の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援特別会計におきましては、御指摘のとおりでございますが、子ども・子育て支援に係る予算と育児休業給付等に係る予算が経理されることとなり、関連予算の一覧性が高まるということになります。また、今般創設します子ども・子育て支援金を始めといたしまして、子ども・子育て政策に充てる特定の財源を活用して実施する事業が一般会計と区分して経理されることにより、給付と拠出の関係が一層明確化されることになります。流用という批判がないように、いろいろな仕組み等考えてございます。
　このように、本特別会計におきましては子ども・子育て政策に充てられる特定の財源の使途を一覧できることから、これらの財源の使途をチェックしやすい仕組み、これ、先生御指摘のとおりと思います。こういう仕組みを設けることによりまして、先生から御指摘ありましたのは情報をしっかりと届けるということだと思いますので、費用の見える化をしっかりと果たしまして、この財源構成につきましても御理解を得られるように努めてまいりたいと思っております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　今回の給付の面ですね、あと財源の面、どちらも重要なものだと思いますので、いろいろな御批判が上がっているというところも承知しておりますけれども、できる限り分かりやすい説明、そして運用していく際にも透明化をしっかりと図っていただきたいと考えております。
　全体として、その子供、子育てにきちんと支援していくというところでは国民全体同じ意思を持っていると、同じ気持ちはあると思いますので、それができる限りスムーズに進むように財源面でも手当てをしていただければと考えます。
　最後に、子ども・子育て世帯へと届けるための広報、周知広報についてですね。
　今回の加速化プランでは、妊娠期から大学までの長期にわたって施策が強化をされてきています。子育て世代に将来こういった給付が受けられるんだということを、安心感を持ってもらうためにも、今問題になるような安定財源の確保というのが非常に必要、重要だと考えます。このため、今御答弁いただきましたような考え方に基づいて、支援金の構築と子供、子育てのための新しい特別会計の創設が行われることは非常に的を得た対応だと考えます。
　こういった財源面での対応について、今おっしゃっていただいたような国民の皆様の理解をしっかりと得ていくということ、分かりやすく伝えていくことが重要だと考えておりますが、具体的にその手法を考えますと、若者や子育て世代が対象ですから、インスタグラムのようなＳＮＳに載せてみたり、目に訴えやすいようなものを作ったり、分かりやすい材料を作っていくことが重要になると考えますけれども、各施策が社会や職場で活用されて子育て世代にしっかりと届くようにするため、どのような取組を進めていくのかというのをお聞かせいただこうと思っていたんですけど、今申し上げてしまったので、やっぱり分かりやすい素材を作っていただいて、しっかりと広報をしていただければなと思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。
　早速質問させていただきたいと思います。
　まず、この子ども・子育て支援金のことから伺いたいというふうに思いますけれども、これ通告していないんですけれども、加藤大臣、子育てと仕事の両立の中で、ああ、子育て大変と思った御自身の体験、あればお聞かせください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子育ては、子供はやはりいとしい存在ですし、子育ては私自身楽しいものだと思って取り組ませていただいておりますが、委員もお仕事と子育て、両立された御経験あろうかと思いますけれども、非常に、私で申し上げれば、選挙と子育て、家事、子育ての両立、また仕事と、当選後は仕事と子育てと家事の、家事、育児の両立、そういった経験をしてきました。
　常に体力の限界と、またどちらも中途半端になってしまわないかという自責の念と闘ってはまいりましたけれども、やっぱり、そうですね、突発的に起きるようなこと、例えば朝方に、の発覚する子供の発熱ですとか、また、出がけの直前になって、さっきせっかく食べさせたばっかりの朝御飯を全部嘔吐してしまうとか、そういうのに直面しますと、手がもうあと一本あったら、寝ないで済む体があればと、そんなようなことも繰り返し思うような日々を重ねてきました。
　でも、子供のことを、自分自身の大変さもありますが、何よりもやっぱり考えてしまうのは、子供に負担が、あるいは子供にさみしい思いをさせていないか、育ちにどんな影響があるのか、そういうところが大変やっぱり、思いますと、私自身もっと周りの人に、支えですとかサポートをしてほしいという相談ですとか、サポートが必要だということを周りに言っていくということが必要だったかなと、これ、前、別の委員会でも申し上げたんですけれども、そういう反省もございます。
　その反省を生かして、今、子ども・子育て担当大臣としましては、御苦労されている方々には是非、支援があるんだと、そういう社会と環境を用意して、そしてその支援に対して是非アクセスしてほしいと、そういうそのアクセスしやすい環境も整えていくということを、ちょっと実体験からは用意していきたいと、この思いでございます。
○高木真理君　子育て期って突発的なこともいろいろありますし、先ほど体力の限界という話もあって、周りの人に手伝ってもらったりできればいいけれども、そういう、相談しやすくする、そういうことも大事だけれども、この中でやらなきゃいけないというときにやり切れないという大変さがいろいろあるかと思います。
　私も、三人、双子も含めて育てながら地方議員する中で、もう御飯の用意間に合わないからおかず買ってくるかとか、あと、もう洗濯もしようがないから全部乾燥機で最後まで行っちゃうしかないかとか、まあ電気代もったいないけどとかありますけれども、これ、そういうのをしながらすごく思ったのは、これ経済的に、シングルマザーの方とかでなかなか、もうおかずだって買ってきちゃえば高いし、洗濯機だって全自動のものを買って電気代も掛けてってできないことはあるだろうなと、どんだけ大変だろうなと思いながらずっと子育てしていました。
　今度の支援金、やっぱりそういう大変な思いをしていらっしゃる子育て期の人、あるいはそういう人、これから子育て期に向かう人たちにとって大変なものになっちゃうんじゃないかということをちょっと伺いたいと思っています。
　資料一。ジニ係数、再分配所得という④の欄を下に見ていっていただくと、平成十七年から令和三年までほぼ横ばいの感じで、格差は再分配後は広がっていないというようなことになっていますけれども、そのお隣のジニ係数の改善度、これを見ていただくと、むしろ少しずつ良くなっているということが見て取れます。
　でも、これは何を意味するのかというと、私は、少子高齢化が進んだために、より少ない働く世代がより多くの高齢者の当初所得の少なさというものをカバーした、それが改善度として表れているということなのではないかというふうに思います。
　資料二を御覧ください。これ、ちょっと拡大したらぼやけて見えにくいかもしれないんですけれども、これ年齢階級別に再分配係数というところを見ていただくと、再分配した後にプラスになっているのかマイナスになっているのかが分かるんですけれども、これ、六十代以降は全部プラスですが、それまでは全部マイナスなんですね。これ、ゼロ歳から四歳が何稼いでいるんだというふうに思っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これ等価当初所得、こういうことを出すには、家族の世帯の人数のルートで割るという方法でこういうものを出しているというところになっています。
　これが現状でして、十代、二十代、再分配係数のマイナス率も大きいわけですけれども、これに加えて、今回少子化対策として子育て世代も含めて社会保険で負担を増やす、これが良いやり方なのかということです。社会保険でやるということは、負担の勾配が小さいので、結果として、高額所得者にとっては大した負担ではないけれども、所得の低い人には重い負担になります。私はやはり税でやるべきだというふうに思います。社会保険でやるおかしさというのは様々もう指摘が尽くされていると思うんですが、私も予算委員会でも質問しました。
　改めて、子育て世代やこれから結婚や子育てに夢を持ってもらう世代への負担になっていると思いますが、どうでしょうか。加藤大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　お示しいただいた資料にございますように、これまで我が国の社会保障制度は、拠出の中心を現役世代が担い、そして給付の多くを高齢世代が受けるという構図になっていました。
　この点、今回の法案におきましては、まず、児童手当の抜本的拡充など現役世代に対する子ども・子育て政策の給付拡充、これを図ることとしておりますし、また、その安定財源である支援金につきましては、高齢者や企業を含む全世代、全経済主体から拠出をいただく中で現役世代の拠出額を低く抑え、全体としましては歳出改革等による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することとしてございます。
　つまり、今回の法案は、全世代型社会保障の理念に基づき、それぞれの人生のステージにおいて必要な保障がバランスよく提供されることをも目指すものでもありまして、子育て中やこれから結婚し子供を持とうとする若い世代の皆さんにとっては再分配所得が増える仕組みであるというふうに評価ができると考えております。
○高木真理君　今もうるる御説明ありましたけれども、どうして税でやらないのかというところの説明にはやっぱりなっていなくて、担税力のある方にそれだけのものを担っていただくという方がやはり支援という意味では公平ではないかというふうに思います。
　次に、産後ケアが通告されていると思いますけれども、ちょっと順番を変えまして、保育人材の確保のために、保育所運営費の公定価格における地域区分の廃止、変更について伺いたいと思います。これ、今回の改正案の中には直接入ってはおりませんけれども、こういうことをとにかくすぐ取り組まないとこれからの少子化対策としても問題ですよということで取り上げたいというふうに思います。
　保育所の運営費の公定価格の算定に当たっては、国家公務員の皆さんの地域手当を参照する地域区分によって、資料三、大きい資料ですけれども、このような上乗せが行われることになっています。一等級地は東京二十三区で、二〇％の上乗せがある。それから、順番に、一六パー、一五パー、一二パー、一〇パー、六パー、三パー、その他の地域はゼロパーということになっています。
　東京二十三区は一級地で二〇％の上乗せですけれども、私、埼玉県選出で、荒川を隔ててすぐ隣の川口市は、距離でいうとちなみに京浜東北線では一駅四分しか掛かりませんが、五等級も下になりますので、上乗せは六％しかありません。これによって、九十人定員で一年に約九百十万円の差も保育所に対して出てしまいます。
　当然、保育士さんのお給料にも影響するわけで、確保に影響が出てまいります。川口に住んでいても、保育士さんは、お給料高いですから当然二十三区に働きに行ってしまいます。埼玉県では保育士確保が困難になります。埼玉県はこの六等級が最も多く、この格差が問題なわけですけれども、川口のほかにもマーカーしていると思いますが、川を挟んで一つという、一つ隔てているだけという市もほかにもあります。
　そこで伺いたいんですけれども、東京二十三区、六百二十二平方キロメートル、賃金の高い民間企業がたくさんあります。だから、国家公務員の地域手当は高いということになっています。でも、埼玉県、六十三市町村もあって、一番面積の少ない市は五・一一平方キロしかありません。その狭い中にある民間企業の給与額に合わせて、ただでさえ低いことが問題になっている保育士の給与が低くなるというのはおかしくないかというふうに思います。
　昔、大昔のように、そこに住んでいる人がそこで働き、そこでしか買物をしないというなら分からなくもないですが、今、人の生活圏というのはもっと広いものになっています。狭い範囲の民間賃金に合わせて決まる地域区分、そもそもの決め方に合理性はあるのでしょうか。お願いします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援制度では、公定価格の設定に当たりまして、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために、現行、市町村ごとの地域区分を設けております。そして、この地域区分の設定においては、国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしているという状況でございます。
　これは、全国的な制度であります子ども・子育て支援制度の性格上、統一的かつ客観的なルールである必要があることですとか、介護分野などほかの社会保障分野でも導入されていると、こういったことを踏まえて採用しているものでございまして、現行の国家公務員、地方公務員の地域手当の制度を前提といたしますと一定の合理性はあるというふうに考えてはおります。
○高木真理君　余り一定の合理性の説明には、私が問うたものに対してはお答えをいただいていないなというふうに思いますが、これ埼玉県の話から始めましたけれども、この問題、地域区分の境界によって上乗せ率が変わる、全国各地で大問題になっておりますので、お住まいの地域にそうした区分、境界がある地域の先生方はそれぞれ同じ問題意識を持っていらっしゃると思いますし、これ広げてみたとき、やはり給与の高いところに人が行ってしまうという仕組みをつくっているわけで、もう全国的な問題でもあって、結局、これ東京一極集中を進めている制度でないかということを、いろいろ問題も指摘をされているところであります。
　合計特殊出生率〇・七七の韓国の議員さんと交流した際に、韓国の少子化事情を聞いたら、子供を育てるならソウルしかないとみんな考えて、若いカップル、みんなソウルに集まって、集まり過ぎで住まいの確保もままならなくて、家賃は高騰、ソウルの暮らしはどんどんしんどくなって、教育費が高い問題もあるけれども、もう若者は自分たちには子供は無理だと諦めるという流れになっていると聞きました。日本の少子化の時間軸をもうぎゅっと縮めた感じがあるなというふうに思っています。
　この一極集中になるという問題をはらんでいるこの地域区分の制度ですけれども、これ、一番高い東京二十三区に全国を合わせて、この地域区分撤廃するのがいいと思いますけれども、大臣、御見解をお願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　まず、局長から答弁あったことと重なる部分もありますが、全国的な制度であります子ども・子育て支援制度の性格上、民間の給与水準に地域差があることを踏まえ、その差を反映することや、その際に国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分という統一的かつ客観的なルールに準拠することについては一定の合理性があり、その取扱い自体を撤廃することは考えてございませんが、その上で、問題意識も共有をさせていただきますが、現在、人事院において、最新の民間賃金水準の反映を併せ、級地区分の設定を広域化する方向で検討が進められているものと承知をしてございます。
　こども家庭庁としましても、その動向を注視をしつつ、夏に示される改正内容等を踏まえながら、公定価格における地域区分の取扱いについて検討をしてまいりたいと考えております。
○高木真理君　国家公務員の皆さんがいろいろ転勤して歩く先のことの手当について、その地域のことを反映するというのはまあ分からなくもないんですけれども、地方公務員の方のお給料だったり、あるいはこの保育士さんとか、そこにいるという人たちの話ですよね。全国へあっちこっち行って、その時々、手当が変わっている。で、全体をならせば平均化するとかって、そういう問題じゃないわけなんですよ。なので、そこを理由にするのはおかしいというふうに思いますので、一極集中にならないように是非御検討をいただきたいというふうに思いますけれども。
　更にちょっと食い下がって、先ほど広域化の検討もあるというお話ありましたけれども、これ、地域区分に土地の公示価格などを反映させたり、あるいは地域経済の実態のほかの要素を加味してやった方がいいんじゃないかというふうにも思います。家賃の差というのはそこまで、川隔ててすぐは変わらないです。なので、土地の公示価格、これを考慮するような変更というのは検討できないでしょうか。参考人、お願いします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　国家公務員や地方公務員の地域手当については、厚生労働省の実施をする賃金構造基本統計調査の結果に基づき算出をされた賃金指数に基づいて設定をされていると承知をしており、これにより地域経済の実態を一定程度反映できているというふうに考えております。
　繰り返しで恐縮ですけれども、子ども・子育て支援制度の地域区分におきましては、この地域手当に準拠しながら、特に統一的、客観的なルールである必要があるですとか、介護保険分野その他の社会保障分野で導入されているもの、こういったことを踏まえて現行の制度になっているという状況でございます。
　この地域区分を例えば土地の公示価格でというふうな御提案、今ございましたけれども、公定価格の地域区分というのは、やはり保育士等の給与に反映されるものでございますので、土地の公示価格といったものを反映するということは難しいかなというふうに思っております。
○高木真理君　住まいの確保という意味では、土地の公示価格と家賃等から連動しているような部分がありますので、一定の合理性はあると思います。こちらも御検討いただきたいと思いますが、それも無理ということなので更に食い下がろうと思います。次善の次善の策。
　介護保険においても同様の仕組みが導入されていますけれども、同じ問題が起きているわけであります。介護保険の方は、審議会からの意見が反映される仕組みであるからか、五等級差があったら働き手が確保できないということで緩和措置が導入されています。五等級以上の級地差がある地域では、隣接している場合について、四級地差になるまで範囲を引上げ又は引下げを認めるということが導入されています。
　保育にも即座に入れれば改善されるところがあると思いますが、実現すると言っていただけませんか。大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　公定価格の地域区分につきましては、国家公務員や地方公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、介護報酬改定における地域区分の見直しも参考に、補正ルールを設けるなど改正をしてきた経緯がございます。
　今年度より、令和三年度介護報酬改定の地域区分の見直し内容を踏まえ、現在の補正ルール適用後の地域区分を前提に、隣接する地域の状況に基づく補正ルールを新たに追加したところでございます。
　委員御指摘の令和六年度介護報酬改定における地域区分の緩和措置、これにつきましては承知しておりますが、令和六年度の公定価格にはまだ反映ができておりません。他方で、先ほど申し上げたとおり、国家公務員の地域区分については、現在、人事院において級地区分の設定を広域化する方向で検討が進められているものと承知をしておりまして、そちらの動向も踏まえながら検討をしてまいります。
○高木真理君　とにかく対応していただかないと、大変な現場になっていますし、一極集中が進むというようなことは決して今後の少子化対策としても望ましいことではないと思いますので、お取組をよろしくお願いしたいと思います。
　産後ケアについても取り上げてまいりたいというふうに思っておりましたが、時間がなくなってまいりましたので本日はこれで終わりたいと思いますけれども、産後ケア、本当に現場の助産師さん頑張っていて、これからの皆さんに、産婦の皆さんにとても重要な制度であると思っておりますので、これが今回法改正で前に少し進みますけれども、まだまだ助産師さんの養成数も私は増やしていただいた方がいいと思いますし、行き渡らせるために必要な手だて、進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○奥村政佳君　立憲民主・社民の奥村政佳です。
　理事の皆様、本日は貴重な質問の機会をどうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　つい先々週繰上げになったばかりで、まだ国会の中で迷子になることも多いです。実は、今回、今日質問の場所がここということもさっき知りまして、デビューが渋谷公会堂だと思ったら武道館だったと、そういう気持ちでやっております。
　ただ、この質問の場に立つということは迷っておりません。なぜなら、この四月まで私は横浜市内の保育所で保育士をしておりました。資格を取ったのが二〇一二年、途中現場を離れることもありましたので、保育士として現場に立ったのはもう八、九年になります。
　その間、様々な保育政策に関するニュースを見るたびに、現場の保育士としていつもやるせない気持ちでおりました。保育士の平均賃金はいまだ全職種の平均にも届かないにもかかわらず、私たち保育士や保育現場の負担と責任は重く、特にコロナ禍では本当に精神的にも肉体的にも負担が重かったです。政治に保育士の声は届いているのか。経営者でもなく利用者でもなく、いつも後回しになってしまう現場の声、働く保育士六十四万人の声だと、今日はそういう気持ちで質問に答えていただきたいと思います。
　さて、今回の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案です。誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。
　子育て中の保護者が保育士とつながり、孤立した育児から脱却をし、子育てを支えていく、とてもすばらしいと思います。しかし、この制度に関して現場の保育士からは困惑の声が上がっています。その環境が今果たして整っているのだろうか、そしてこれから整うのだろうかという声です。一保育士として本当に心配をしています。
　現場の様子を委員の皆様にも知っていただくということで、ちょっとまず一つ目、大臣に質問をしてみたいと思います。
　保育所における慣らし保育という言葉は御存じでしょうか。同じ意味合いで最近は慣れ保育という言葉もあるんですけれども、今日は一般的に使われる慣らしで進めたいと思います。慣らし保育とは何なのか、その内容と意味合い、慣らし保育に掛かる標準的な期間とか、御存じなところで構いませんので、是非大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げますが、まずもって、私も大変、保育園、保育士の皆さんには大変お世話になっておりまして、もう感謝しかありませんということをまず冒頭申し添えつつ、御質問にお答えさせていただきます。
　慣らし保育につきましては、新規に保育所に入所する児童を対象に、集団生活への適応等を目的として、通常の保育の実施よりも時間を短縮して行われるものと承知をしてございます。また、その期間につきましては、通常一、二週間程度であると承知をしております。慣らし保育により、入所する児童にとっては次第に保育所の生活になじんでいくことができるとともに、既に入所している児童たちにとっても意味がありまして、その入所している児童たちにとっては不安や動揺を軽減する効果があると考えております。
○奥村政佳君　ありがとうございます。
　文字どおり、その保育所で初めて子供を預かる際に、子供も、そしてもう一つ大切なのは保育士も、お互いが慣れる期間ということになります。保育所が一番ばたばたする時期というのは四月です。四月の保育所は本当に大変です。なぜなら、子供が保育所になじむということは皆さんが想像されているよりも本当に大変なことなんです。クラスでいうと特に一歳児クラス、人見知りが激しい時期でもあります。新しく入ってきた子供たちは、ずっと帰るまで不安で泣き続けるお子さんもいらっしゃいます。
　そして、この不安というのは保育士も一緒なんですね。新しいお子さんを迎えるということはとても気を遣います。例えば、同じ一歳児でも、四月生まれと三月生まれでは成長の段階も大きく違いますし、生活リズムもまだばらばらですし、性格もよく分からないまま、一人一人の個性とか癖なんかも保育士は徐々につかんで、その子供が一番心地いい状態でいられるように合わせていくわけです。なかなか寝付けないときに、子供によっては、この子は足を触ってあげると安心するとか、この子は眉間をずっとなでてあげると寝付きがいいとか、そんな試行錯誤をしながら、ようやく五月になって少し落ち着くかなといったところなんです。
　そんな現場の様子をお伝えしながら、大臣にまた質問したいと思います。
　誰でも通園制度、使いやすいシステムということはよく分かりました。ただ、日々違う子供が入れ替わり立ち替わり来ることになると、やはり子供たちも落ち着きません。ふだんのクラス運営というのが難しくなることが予想されます。保育を取り巻く現状の人手不足や配置基準に余裕がない状況、さらには経験が浅い保育士が多い現状のままで誰でも通園制度を始めることは多くの現場に更なる負担を掛けると思うのですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　こども誰でも通園制度につきましては、通常の保育と比べますと少ない時間の関わりとなることなどから、子供一人一人の特性、特徴について時間を掛けて把握、理解して関わっていくことや子供の育ちを連続的に捉えることに難しさがあり、保育現場におかれては、通常保育と比べて一定程度困難や御負担が生じ得ると認識をしてございます。
　こうしたことから、こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、保育現場の業務負担軽減のために、慣れるのに時間が掛かる子供への対応として親子通園も可能とするほか、国が一元的に構築するシステムの中で、保護者の方が事前にアレルギー等子供に関する情報を登録をし、受入れ施設がそういった情報を円滑に、スムーズに把握できるようにしていきたいと、このように考えております。
　また、本制度の利用に当たりましては、利用する園などを固定しない方法だけではなく、利用する園や曜日や時間などを固定する利用方法、これも可能でございまして、自治体や事業所において実施方法を選択したり組み合わせたりして実施することなどが可能となる仕組みとすることを想定しております。
　こども誰でも通園制度は、保護者の皆様を始め大変多くの方々から御期待の声をいただいているところでございます。現場の方々の御意見をしっかりと伺いながら、試行的事業の実施状況を踏まえつつ、関係者の皆様と一体となって、また、今委員の御指摘もしっかり受け止めつつ、この制度をつくり上げてまいりたいと考えております。
○奥村政佳君　ありがとうございます。
　親子通園なんですけれども、空き部屋で、違う空間でやるとかなら僕はすごく理解ができるんですが、ちょっと想像してみてください。同じ教室に、お母さんがいる、お父さんがいるお子さんと、いない子供と一緒って、多分無理なんですよね。何であの子はお母さんがいるんだ、お父さんと一緒に来ているんだということは多分絶対あると思うんです。なので、やるのはいいんですけれども、必ず実情を把握してやっていただければというふうに思います。
　アレルギーに関しても、本当に登録だけで大丈夫なのかなと思います。命にも関わる対応ですし、例えば離乳食のステージによっては、お子さんによって刻み方も変えていきます。そういうことも含めて、ちゃんとそういうシステムで把握できるのか、やっていけるのか。お子さんの命をやっぱり僕らは預かっているので、そこはしっかりとできるようにやっていってほしいと思います。
　いろんな新聞記事で不安の声も本当にたくさん上がっているんですね。ちょっと一つだけ紹介します。朝日新聞、三月三十日朝刊、開始から一年、都内自治体では負担増加、保育士が足りない、子供が慣れるまでは時間が掛かった、泣いていれば落ち着くまで保育士がだっこした、今でもモデル事業で預かる子がいる日は通常より散歩に付き添う職員数を多くして対応しているという、現場ではこういうことが起こっています。
　さあ、保育士不足の話に移っていきたいと思います。
　こども家庭庁に保育士の確保についてお伺いします。恒常的な保育士不足が続いていますが、これまでどのような対応、対策を取ってこられましたでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（藤原朋子君）　保育人材確保につきましてお答え申し上げます。
　保育人材の確保、非常に重要な深刻な状況でございます。処遇改善はもちろんですけれども、働きやすい職場の環境づくり、新規の資格取得の支援、就業継続の支援、保育の現場、職場、職業の魅力の向上の発信など、総合的に取り組んでいく必要があると考えております。
　まず、処遇改善については、平成二十五年度以降累次の取組を行ってまいりまして、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行いまして、累計二三％のプラスの給与の改善を進めております。また、これとは別に、キャリアアップに応じまして、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善、平成二十九年度から行っている状況です。
　また、資格取得、職場環境の改善といたしましては、保育士を希望する方への修学資金貸付けなど新規の資格取得の支援に取り組むとともに、労働環境の改善のために、保育補助者の配置ですとか登降園の管理システムの導入等のＩＣＴ化の推進に対する補助、こういったことにも取り組んでいるところでございます。
　また、潜在保育士の問題もございます。いわゆる潜在保育士の方々について、保育士としての就労を促すための取組も進めていくことも非常に重要でございますので、六年度から、六年度の予算から、潜在保育士が段階的に復帰できるように、保育補助者の補助の対象に保育士の資格を持つ方も拡充をすることですとか、潜在保育士の方と保育所のマッチング、保育士・保育所支援センター事業ということで、こちらの事業についても経費をしっかり盛り込んで取組を進めていくこととしております。
　こうした総合的な取組を通しまして、引き続き保育士の確保に努めていきたいと考えております。
○奥村政佳君　ありがとうございます。本当にたくさんやっていただいているんですね。
　皆様のお手元には、平成二十五年からの保育士の有効求人倍率と全職種の有効求人倍率の推移のグラフがあると思います。一度は見たことがあると思います。ちょっと二つのグラフを強引に貼ってあるのでつながっていないところがあるんですけれども、大まかなトレンドは見えると思います。この全職種に比べて、ずっと有効求人倍率、保育士の有効求人倍率が高い、人手不足の状況が厳しいということが分かります。
　このグラフを見て、大臣、この結果が今、いろいろこども家庭庁の方おっしゃっていただきましたけれども、結果が出ているというふうに思われますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　有効求人倍率の推移を拝見をいたしますと、コロナ禍を過ぎて少し下がっているものの、また少しずつ上がってきているというところを見ると、まだまだやはり保育士不足の現状、これは厳しいものがあるというふうに受け止めてございます。
○奥村政佳君　ありがとうございます。
　そうなんですね。なので、やっぱりこれをしっかりと、せめて全職種平均に戻していくためにはやっぱり抜本的な待遇改善じゃないかと思います。最近、岸田首相もよくおっしゃっていますけど、抜本的、是非大臣、持ち帰って、閣僚で相談しますでもいいです、岸田総理に相談しますでもいいです。保育士の給料を上げてという声ばっかりですよ、世の中。誰も文句は言わないと思います。一人の子育て中の親として、是非ここの思いや決意聞きたいんです。抜本的な待遇改善をやっていきましょうよ。そうじゃないと、後でも触れますけれども、配置基準も改善することができません。そもそも、人がいないと更なる保育士不足を招きます。
　どうでしょう、大臣、抜本的な待遇改善やりませんか。やるとは、やると言い切れないのであれば、せめて抜本的な待遇改善をしていきたいという決意でも構いませんので、是非思いを聞かせてください。よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　大変熱い思いのこもった御質問をいただきました。
　保育人材の確保につきましては、処遇改善に加え、働きやすい職場づくり、職場環境づくり、また新規の資格取得支援や就業支援、保育の現場、職業の魅力向上の発信などに総合的に取り組むことが必要であるというふうに考えてございます。
　今現在、本当に人材不足の要因の中に処遇の課題は、給与処遇の課題あると思います。また、事務処理の負担というところもあると思いますし、先ほど委員からのお声の中にもありました責任の重さ、こういったところもあると思います。
　処遇もありますが、まず、事務処理の負担の軽減ですとか、また責任の、また資格取得支援などして参画していただく方を増やしていくですとか、そちらの方もしっかり進めて総合的に取り組んでいきたいというふうに考えております。はい。
　処遇は確かに必要、改善というのは大変重要な課題の一つであるというふうに、それは思ってございますので、しっかりと総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○奥村政佳君　是非持ち帰って検討ください。よろしくお願いします。
　さあ次に、経営の見える化についてお伺いいたします。これ、単純な確認ですので手短にお願いします。
　今回、保育所の経営に関して、人件費の公表に関して、対象を、狭義のもの、狭いものと、広義のもの、より広いものと分けています。狭義の人件費、つまり狭い方に関しては職業紹介事業者への紹介手数料を含まない状態で公表をすることとなっています。一方、広い方、広義の人件費はその手数料を含むとされていて、ただ、こちらに関しては報告は任意になっているんですね。
　政府は、今後の制度設計において専門家会議の取りまとめのとおり進めていく方針でしょうか。確認のために質問いたします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました専門家会議の報告書、御指摘いただきましたとおり、狭義の人件費と広義の人件費に整理をして、この本制度の見える化における報告、公表対象の情報については、まず、狭義の人件費比率については基本的に公表情報としつつ、広義の人件費の方は任意に報告をできるようにするということが合理的というふうに指摘を報告書の中でいただきました。
　法案が成立しました暁には、専門家会議の報告書も踏まえまして、報告、公表の対象となる情報の具体的な内容について、令和七年四月の施行を見据えて具体的な検討を行ってまいります。
○奥村政佳君　これ、両方出せばいいと思うんですね。つまり、どれぐらい職業紹介事業者へお金が流れているか、この紹介手数料をブラックボックスにするのではなくて、それも含めた広義の人件費の公表を義務化することで、職業紹介事業者に頼らなくては今いけないこの保育士業界の構造の実態を監視することもできますし、把握することもできると思います。
　助成金が本来使われるべき職員のお給料や子供、園の経営のためにしっかりと使われているかどうかをやはり監視していくことが必要だと思いますが、これについて大臣の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、その広義の人件費と狭義の人件費ということで、報告書の方はそのような指摘があったところでございます。
　具体的には、狭義の人件費としては、例えば社会福祉法人の会計基準では、職員の給料、職員の賞与、派遣職員費などである一方で、広義の人件費としては紹介手数料などを含む職員採用に係る経費が含まれていると、このような違いがございます。
　このような区分けをしているのは、処遇改善の効果が広く職員に行き渡っているかどうか見える化することを主たる目的とするこの制度、見える化の制度におきまして、どの程度義務的に報告を求めるかということについては目的の整合性ですとか施設や事業者の方々の事務負担の観点の双方から考える必要があると考えております。
　特に、広義の人件費を算出するためには、そこに含める各種経費を把握することが必要になるわけですけれども、経営主体の違いあるいは施設施設の違いによって会計基準が異なったり細かい費目の入れ方が違ったりということがある中で、施設、事業者に煩雑な組替え作業を求めるということから、事務負担の観点からは義務化ということは難しいというふうに考えておりますが、この報告書の中でも広義の人件費について任意で報告をする仕組みが御提案をいただいておりますので、そういった点も含めて、関係団体の皆様とも御意見を聞きながら、具体的な対象となる、公表の対象となる情報について、令和七年四月の施行を見据えて具体的な検討を行っていきたいというふうに考えております。
○奥村政佳君　煩雑といったら、僕は定額減税の給与明細記載義務の方が煩雑だと思うんですけれども、そういう意味では、その辺で煩雑だというよりも、やっぱりブラックボックスのところを見える化していくことというのは大変大事だと思っております。
　先日の厚生労働委員会でも石橋委員の方から厳しく指摘がありまして、工藤副大臣が地元でヒアリングをされて、保育士における、人件費における紹介手数料の割合がお給料の二五％から三〇％になっているとびっくりしておられました。これ、ずっとなんですよ。十年ぐらい前からだと思いますよ、僕自身がずっと採用をしていたのでね。栓の抜けたお風呂にお湯を入れて、なかなかたまらないなと言っているような状況だと思いますので、この穴をやっぱり適正にしていくべきだと思います。
　そして、この人手不足、恒常的な人手不足なんですけれども、この有効求人倍率の高止まりというのは保育士の質にも関わってきます。大臣、この数値に関して、待遇改善がなかなか強いことがやれないんだったら、この数値に関して数値目標を作っていきませんか。ＰＤＣＡを回すという意味でも、この全職種の平均を目指すとか、このずっと高止まりしている有効求人倍率を何とかしていくという数値目標を作ることに関して、そして今改善に向けて何が足りないのか、今後どのような方法で解消していくのか、それに向けて、それに加えて、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　令和六年一月の保育士の有効求人倍率は三・五四倍となっておりまして、全職種平均の一・三五倍と比べますと依然高い水準で推移していることから、人材確保が喫緊の課題と認識をしてございます。
　その上で、保育士の有効求人倍率の目標値を作るべきという御提案をいただきましたが、有効求人倍率は人材不足の状況を把握するための一つの指標ではございますが、個別の保育現場における保育士の皆さんが十分に配置されているかどうかですとか、また、保育士の負担、保育士の皆さんの負担が現状どのような、どの程度になっているのか等について必ずしも把握できるものではないため、保育人材確保に当たっての目標となり得るかにつきましては慎重な検討が必要であると考えております。
　一方で、委員御指摘のＰＤＣＡといった観点から何らかの目標を設定することによって改善につなげていくという必要、これはあるというふうにしっかり受け止めさせていただきまして、保育現場の方々の御意見を丁寧に伺いながら、目標の設定について早急に検討してまいりたいと考えております。
　また、改善に向けてということでございますけれども、やはり先ほどもお話が出ておりました処遇の改善も大変大事なことだというふうに考えてございます。直近では五％を上回る公定価格の人件費改定を行いまして、平成二十五年以降でいえば累計二三％の給与改善を進めてきているところではありますが、まだまだというお声だというふうに受け止めてはございます。
　その上で、人材不足に対処というか、できるだけ多くの方が保育士の資格を取得し、職場として保育現場を選び、保育現場で長く働いていただけるように様々な手を打つ必要があると考えておりまして、今言った処遇改善を進めるとともに、保育士を希望する方への資格取得支援、それからＩＣＴ化の推進等による就業継続のための環境づくり、それから潜在保育士のマッチング支援などに引き続き総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○奥村政佳君　さっきよりもちょっと一歩こっちに近づいてきたかなという感じはします。
　今、潜在保育士が日本に百万人いるんですね。でも、その人たちがなぜ保育士を選ばないかというやっぱり原因をしっかりと考えて、そのためにはどうすればいいのかということをよく考えていただきたいと思います。
　時間が残り少なくなってきましたけれども、こどもまんなかというのをやりたいというのは本当に保育士みんな思っていると思うんですね。私も保育士として、この誰でも通園制度ではなくて一時預かりというので経験がありますけれども、やっぱり保護者の方から本当に助かりましたという言葉を聞きます。やっぱりそれを聞くのは保育士冥利に尽きるんですね。
　ただ、やっぱり今の労働環境と待遇だとどんどんとこれが難しくなってくると思います。是非その環境を、ここの皆さん、委員、いらっしゃる皆さんで一緒につくっていきたいと思っております。この保育の問題は、与野党関係なくて、協力して取り組んでいくということがとても大切かなと思っておりますし、誰もそこに関しては異論も多分そんなにないと思いますし、皆さんで進めていければと思っております。
　保育所や関連する施設で今過ごす子供たちは二百七十万人います。この二百七十万人の命と安全を守り、そして痛ましい保育事故を絶対にこの制度で起こさない、そのためにも皆様のお力添えをよろしくお願いします。
　少し時間がありますので、最後にちょっと、改めて大臣の決意というか、今どういうことを思っているか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　本当に現場に根差した委員の熱い御指摘と問題意識、大変共感をさせていただくところかなりございましたし、しっかり受け止めて、保育士の皆さんの処遇改善も含めて保育環境をしっかり整備していきたいというふうに思っています。
　そのときに当たっては、やはりこどもまんなかという視点が第一だと思っております。今の子ども・子育て支援策として取りまとめております加速化プラン、これも、こどもまんなかの視点でつくり上げていっている部分と、また、もちろん少子化対策という視点と両方あると思っておりますけれども、これ、この加速化プラン、それと、それをしっかり支えるための財源を構築するための今回の法案、これをしっかり委員会の皆様方にも御理解をいただいて、法案成立に向けて残された委員会質疑も私自身全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　初当選おめでとうございます。初回の質疑を委員とやらせていただけたことを光栄に思います。今日はありがとうございます。お疲れさまでした。
○奥村政佳君　抜本的な賃上げが僕は特効薬だと思っていますので、是非御検討ください。
　時間が来ましたので、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　子ども・子育て支援法等改正案は、昨年の十二月に閣議決定されましたこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実行すると、具体化する法案でございます。
　そこでまず、武見大臣と加藤大臣に、加速化プランがこの全世代型社会保障に位置付けられた意義、お伺いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　我が国は、二〇二五年に団塊の世代の皆さん方が後期高齢者となられて、二〇三〇年代に入りますと今度は急速に生産労働人口が減少をしてまいります。ここでさらに、二〇四〇年には今度は高齢者人口がピークに達して、その後は急速な人口減少社会に我が国は陥ることになります。
　厚生労働大臣としては、こうした少子高齢化、人口減少といった時代の大きな変革期にあっても、我が国の世界に冠たるその社会保障制度というものを持続可能なものとするとともに、それから、国民一人一人が健康でかつ生き生きと活躍をし、その社会のダイナミズムが維持向上される、すなわち経済的にも社会的にも活力のある健康長寿社会というものを実現していくことが必要だというふうに考えております。そのための一つ考え方がこの全世代型社会保障であって、その構築に全力で取り組んでいくことによって、経済的にも社会的にも活力のある健康長寿社会の実現に向けて努めていきたいと思っております。
　少子化それから人口減少の流れに歯止めを掛けるということは、社会保障の持続可能性を高める上で極めて重要であって、その加速化プランの着実な実行に向けて厚生労働省として全力でこれに取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　加速化プランを含む子ども・子育て政策は、必ずしも社会保障という側面のみではありませんが、全世代型という観点では、全世代、全経済主体が子供や若者、子育て当事者を支えるということが重要であると考えております。
　自民党と公明党から提案をされ、野党の賛成も得て可決、成立し、昨年四月に施行されたこども基本法、こちらにおきましては、法目的として、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現、これを目指し、社会全体として子供施策に取り組むことが掲げられてございます。
　その上で、このこども基本法に基づき昨年末に閣議決定したこども大綱におきましては、子供や若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、社会全体で支えていくことを基本的な方針の一つに掲げており、これに沿ってしっかりと取組を進めてまいります。
○山本香苗君　今御説明がございましたとおり、加速化プランを、武見大臣がおっしゃっていただいたように、全世代型社会保障に位置付けて社会の持続可能性を高めていく。この側面というのは、全体像をきちんと説明していくことが極めて重要だと思うんですけれども、参考人質疑でも参考人がおっしゃっておられました、また、今、加藤大臣おっしゃっていただいたように、やはり、子供の数を増やすためではなくて、子供たちの幸せのためなんだと、子供と、またその全ての子供と家族を応援していくものなんだと、それによって周りの人たちも応援していくことにつながるんだ、こういったメッセージをしっかり強く打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、加速化プランを含む子ども・子育て政策は、子供、若者、また子育て当事者を幸せにするためのものでありまして、ひいては全ての人の幸せのためのものでございます。
　昨年末に閣議決定したこども未来戦略、ここにおきましては、個人の幸福追求を支援することが少子化対策の基本的方向であることを明記をしてございます。また、同じく、こども大綱におきましても、こどもまんなか社会の実現は子供や若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要であり、その結果として、少子化、人口減少の流れを変え、未来を担う人材を育むとともに、社会経済の持続可能性を高めることにつながる、すなわち、子供や若者、子育て当事者はもちろん、全ての人にとって社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながる、こういったことを明確に打ち出してございます。
　こうした考えにつきまして国民の皆様に御理解をいただけるよう、引き続き精いっぱい取り組んでまいります。