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○田嶋委員　私も、一昨年か昨年、法務委員会の理事になって初めて学びましたけれども、やはりなかなか、こういう話は一部の強く思いを持っている方以外には知られていないところです。実は、私も地元の協力雇用主の方、二十社ぐらいと意見交換もさせていただいた。まず知られていないんですね。そして、その現実がこういう状況にあるわけでございます。
　次の三ページをごらんください。
　これは法務省からの資料でございますけれども、地方公共団体に働きかけて、協力雇用主に対する支援を、これも義務ではございませんが、任意でいろいろと取りつけられております。三十二自治体、十八自治体と下の方に書いてございますけれども。これは地方公共団体でございます。
　法務省に確認しますと、これから、政府との関係、いわゆる国等からの発注、官公需ということにも検討していきたいというふうにおっしゃってはいたわけですが、きょうは経済産業委員会でございますので、ぜひ、私が思いを持っておりますこの分野に関して、成長戦略とか、あるいは地域活性化という、この提案の本来の趣旨とは若干ずれる部分もあるかと思うんですが、私は、今のこの日本をさらに多くの国民にとって幸せな国にするためには、まさに経済産業省だけの発想に立っていると、どうしても大事な政策が前に進みにくい。そこで、我々かすがいのような存在がやはり役割を果たすんだろうと思っております。
　そこで、大臣に、この協力雇用主に対する支援策として、少額随意契約を活用する検討ができないか。
　これは、先ほどの障害者の部分も同じでございますけれども、協力雇用主に関しては今まだ法律があるわけではございません。しかし、法務省も頑張っておるわけでございまして、ぜひ、経済産業省の側からも、今まで接したこともほとんどないという話も聞きましたが、法務省とちゃんと連携しながら、そして、こういったことが進めば、町の犯罪も減り、そして地域の方々や地域の企業にとっても環境がよくなるわけですね。商売をされる環境もよくなるということであれば、ＣＳＲという観点からも、やはりこれは大臣の頭の隅にも置いていただきたいとは思いますが、大臣、前向きな御答弁をお願いいたします。
○宮沢国務大臣　障害者施設からの優先的購入については、私も、たしかあれは参議院のもうやめられた坂本先生が中心になってつくられていまして、随意契約できるようにするところなんかは財務省と交渉してくれと言われて、随分働いた記憶があって、まだ何か随意契約の実績がないということを先日聞いて、びっくりしたところなんですけれども。
　それは別にしまして、今の話でございますけれども、協力雇用主ということは初めて勉強させていただきました。再犯を防止するといった意味で、本当に大事な制度だろうと思っております。そして、昨年の十二月には政府の閣議決定で、協力雇用主に対する支援を推進する旨は、十二月、一年前に盛り込まれているところでございます。
　今回、先生からこういう話を承りました。また、大変大事な話であることは私も認識しておりますので、今後、この法律を成立させていただければ、国等の契約の基本方針を策定しなければいけませんけれども、その策定過程で検討してまいりたいと思っております。
○田嶋委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、最後の一問でございますけれども、中小機構法の改正も今回御提案されておりますが、直接、改正の部分に関係している話ではございませんが、実はこれはかつて私ども事業仕分けの中で、この中小機構法の海外進出を考える企業さんの御支援という観点から、ちょっと取り上げさせていただいたことがございました。
　私も、ぜひ日本の中小企業、小規模企業は、私は千葉県でございますが、もう東京に出ていくとかという発想じゃなくて、アジアにもっと出ていこうと。いわゆる最近はやりの本の言葉で言えば、ＧとＬのうちのＧの企業は、どんどん小さな規模でもやはり出ていく。
　そのときに中小機構等の支援が本当に大事なわけでございますが、若干ジェトロとの関係では相重なっているような、そして、同じ資源の活用という意味では若干無駄がまだまだあるような認識を私はいたしておりまして、その点は事業仕分けでも指摘をされたわけでございますが、どのように最近なっているのか、あるいは、現在どういうような改革の方向になっているのか、そのことを政府参考人から御答弁いただきたいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　中小企業の海外展開に当たりまして、政府としても、中小機構、ジェトロ、それぞれと連携しながら支援するということが重要と思っております。また、それぞれ特色、強みがございますので、それぞれの中小企業、小規模事業者の段階に応じて支援を分担していくという考えでございます。
　主に中小機構の場合は、国内での支援、出かけていくまでの御支援ということでございまして、ジェトロにおきましては、現地での専門性、現地のネットワークを生かして、海外との関係に関する支援というふうに考えてございます。
　例えば、中小機構が専門家によります出展計画の策定支援をした後に、現地でジェトロが海外の展示会に設置するブースへの出展、商談を応援する。あるいはまた、海外展開を検討されておられる中小企業、小規模事業者の方に対しまして、中小機構が国内で実現可能性調査の支援を行った後に、ジェトロが現地パートナーとの商談あるいは現地法人設立、こういったことを支援するというふうに、それぞれ強みを生かしながら分担して支援をしていくというふうに考えてございます。
○田嶋委員　当然、国内でやってから海外への企業が多くて、いきなり海外に行くという日本の企業は余りないわけでございますので、中小機構のホームページを見ていると、海外の関係はこちらにといって、ジェトロにぱっと飛ぶように、そのぐらいきちんと連携もしていただいて、資源の無駄のない形での取り組みをしていただきたいと思います。
　最後に一点だけ。
　非常にいいお話なんですが、四ページの資料に、中小企業ニュースとして、機構の最新の情報が載っていました。十月からメール配信で中小向けの官公需情報サイトを稼働したと。これは法案の関係で私は見つけたんですけれども、大臣はこういうのは多分御存じないですよね。
　こういうのはもったいないと思いますよ。私は、ビッグデータ、オープンガバメントも時々あちこちの委員会で取り上げていますけれども、これはすごくいい一歩だと思うんです。こういうことをせっかくやっているのに余り宣伝されていないということで、まさにこれは法案にもぴったりの中身ですよね。そして、情報提供がなかったら、そもそも中小企業の支援はやはり難しいということがあるので、こういうのがやっと先月稼働したわけですから、ぜひそういうことも、アピール不足が否めませんので、頑張っていただきたい、そういうことを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介です。
　大臣、まず、法案の審議に入る前に、ちょっと一つお伺いしたいことがあるんです。ちょっとお聞きしにくい話ではあるんですが、三日、大臣は鹿児島県、九州電力の川内原発に視察をされておりますね。その際に、職員の皆さんへの訓示の折に、川内原発の名称を誤ってカワウチ原発というふうに訓示されたという報道がありますが、これは事実ですか。
○宮沢国務大臣　十一月の三日でございますか、川内原発の視察に参りまして、その後で、九電の関係者、また薩摩川内市長などもいらっしゃる前で少しお話をさせていただきました。そのときに何回か川内原発絡みの話をした中で、一回、カワウチ原発と言ってしまったことは事実でございますが、その場で直ちに修正をさせていただきました。
　正直、その前の前の日に福島に行っておりまして、川内村があるわけですけれども、ああ、川内村と川内、これは同じで間違えちゃいけないなというのは実はそのときに思っていましたけれども、本当に面目のない話だと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣も面目ない話であるという御答弁でありましたけれども、数日前に川内村、福島県に行かれて、若干混同したのかもしれない、こういう話でございました。余り言葉尻を私もつかまえたくはございませんが、やはりこれについては、御案内のとおり、今鹿児島県は川内原発をめぐって重大な判断の局面にあるという認識は、当然大臣はお持ちでありますよね。
○宮沢国務大臣　請願、陳情の処理のために県議会が開かれていることは承知しております。
○近藤（洋）委員　非常に大事な局面を県として迎えておる、県の一つの判断が間もなく示されようとしているとの報道もあります。大変大事な局面であるから、まさに担当大臣として宮沢大臣は川内原発を訪れた、こういうことだと思うんですね。
　この件について、官房長官はこうお答えになっております。やはり大臣を擁護されましたが、しかし同時に、川内村と川内原発、私も防災訓練等のときに危うく間違えそうになったことがございました、こういうふうに御答弁されました。しかし、官房長官は、間違えそうになったけれども間違えなかったんですね。
　大事なところでというのは、本当にここは、中央政府と地方政府の信頼感というのが何よりも大事なんですね。どこまで信用できるかというのを我々が思う以上に地域の方々は注視している。そこをどこまで心にたたき込んでいるかという認識の問題なんです。かつて、漢字を読めない、読めないというか読み間違える、多々間違えた大臣が今も閣内にいらっしゃいますが、そういうレベルの話じゃないですよ。これは心にどこまでその問題をたたき込んでいるかという認識の問題であります。ですから、私はあえて、大変聞きにくい問題でありますけれども、この場で取り上げさせていただいた。
　大事な局面だから、きちんとこの場でもう一度謝罪をされるべきだと思いますが、いかがですか。
○宮沢国務大臣　その場で訂正はさせていただきましたし、ともかく、謝罪というよりは面目のない話だったなと思っております。
○近藤（洋）委員　面目なく情けない話だ、こういうことだろうと思います。聡明な大臣におかれては、ぜひ、現大臣であられるわけでありますから、ここは二度とこのようなことがないように、大事な局面ですし、別の委員会でも、福島になぜ三年半行かれなかったかということを、このようなことを私も宮沢先生と政策論を前に議論するのは本当に残念でありますけれども、せざるを得ないポジションに指名をされた内閣の問題を私は指摘せざるを得ない、こう申し上げます。
　さて、政策の話を伺います。
　先月末に決定した日銀の異次元緩和の追加対策について伺います。
　市場は大変大きく反応をしております。私なりに見れば、まともな第三の矢が出ないうちに第一の矢が再び放たれた感があるわけであります。
　こうした量的緩和の有効性を強く主張する考え方に対して、東京大学の吉川洋教授、私なりに言うと、非常に正統派の経済学者だ、こう思いますが、委員長のお許しを得て、添付資料一枚目でありますけれども、日経新聞の「大機小機」というコラムに紹介されていますが、吉川教授は「日銀の異次元緩和の有効性を強く主張するリフレ派の考え方を「オカルト」と断じた。」こういうふうにしています。
　オカルト映画で有名な「エクソシスト」というのがございますが、これは、悪魔に取りつかれた娘さんを、近代医学では手の施しようがないと悟った母親が、カトリック教会のエクソシズム、悪魔払いに頼るというところから、映画「エクソシスト」、手の施しようがないから悪魔払いに頼るというところから。これはオカルト映画の代表作でありますが、吉川教授に言わせると、こうした異次元緩和の有効性は一種のオカルト的である、こういうことなんだと。
　私も、実は、やや禁じ手的なこの異次元緩和の拡大が続くなんて異常と思うわけでありますが、こうした批判に対して、実体経済を預かる経済産業大臣としてどのようにお受けとめになりますか。
○宮沢国務大臣　近藤委員のお父様は役所の先輩であって、大変お世話になり、また、近藤委員とも復興庁の設置法等々でいろいろ交渉させていただいて、大変政策に明るい方だ、特に経済産業政策に明るい方だと伺っておりますが、こうやってこういう議論をさせていただくのは、大変いい機会を得たなと実は思っております。
　吉川教授は、私は、クラスは違いますけれども大学の同期でございまして、よく知っておりまして、いろいろな意見がかなり共通する先生でありますが、若干、この点についてだけは少し違っております。
　先ほど岸本委員からのお尋ねもありましたけれども、私は、今回の緩和策というのは、かなりタイミングがよく、適切なことを日銀でお決めいただいたなと思っております。しかも、黒田総裁、マーケットともうまく対話をされた上で、うまくだましてというか、サプライズでやって効果も大きかったということで、私自身は、この政策については適宜適切な措置をされたと思っております。
○近藤（洋）委員　これは、出口をどう手じまいするかのことも含めて、いろいろな形で歴史的な評価を受けるだけの大きなものなんだろうと思います。
　まず足元のことでぜひ伺いたいんですが、マーケットは大変大きく反応した、サプライズであった。問題は、株はいいのですが、円・ドルが一時的に百十五円台となるといった、急激な円安に拍車がかかっている、こういうことですね。これは、もう既にこの場でも何度も指摘をされているとおり、内需型企業、特に小規模・中小企業は大打撃を受けている、こういうことだと思います。また、生活者にとっても大打撃を受けている。
　大臣も以前御答弁されたように、そもそも自国の通貨が安くなって喜んでいる国はおかしい、私も全くその思いで、大体、自国通貨が安くなってよかったよかったというのは、基本的にはあり得ないことだろうと思うんですね。しかも、それが急激に安くなって、それほどいいはずがないわけで、副作用は当然あるわけであります。
　この局面、特に、実質所得も下がっているわけでして、これは、幾ら原油が市場価格が下がっても、これだけ円安が続けば、国内にとっては市場価格も相殺されてしまうわけでありますから、ＷＴＩが下がっても相殺される。非常に厳しい状況が続くということだと思います。
　そこでお伺いしますが、これは二ページ目でありますけれども、政府は下支えするための商品券配布に交付金をやろうといったことも、報道ではもう既に先行して出ております。これは朝日新聞の十一月六日の記事でありますけれども、経済対策をするということがあちこちに散見されます。これは一体どういうことなのか。
　緊急経済対策を打ち出すべきだということは、私も、この政策がどうであるかは別にして、率直に申し上げて、今次通常国会で、政府の法案の中でまともな経済対策は一切なかった。国会では、経済対策の中身の議論ができておりません。しかし、経済対策は必要である。しかも、アベノミクスの弊害によって、その必要性はますます高まっている、こういうふうに認識しておりますけれども、大臣は、こういった報道もございますけれども、いかがお考えでしょうか。
○宮沢国務大臣　円安ということで、いろいろな問題が起こってきていることも確かでございますし、また、円安がプラスに働く方向のものがあることも確かでございまして、その辺、先ほど岸本委員ともいろいろ議論させていただきましたけれども、なかなか一概には言えない部分があるんだろうと思います。
　それこそ、一ドル七十円台をつけたときもそう遠くないわけでございまして、そのときにいろいろメリットを受けた方、デメリットを受けた方と、今回、百十円を超えるようになってまたメリットを受けた方、デメリットを受けた方、いろいろ違って、その時々にメリット、デメリットを受けていることもあるんだろうという思いがいたします。
　そして、今の経済状況の中で緊急経済対策という話がございました。まだ緊急経済対策につきましては、今いろいろな問題が生じているという認識は我々持っておりますけれども、いずれにしても、七—九のＱＥの速報などを見て機動的に対応していくということになろうかと思います。
　そういう中で、今報道されました商品券につきましては、私は正直、そういうことが検討されているかどうかすら、いま一つわかっておりませんが、どちらにしても、経済対策を打つとなったときにいろいろ具体的に検討される話なんだろうと思います。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○近藤（洋）委員　七—九のＱＥが出てからというのは、もうされません、政府としてはそういうスケジュール感なんだろうと思いますけれども、それをまつまでもなく、今の為替の水準が続けば、特に地方においては大変な打撃を受けているということは明らかでありますし、ぜひ対策に着手すべきだということを申し上げたい、こう思います。
　また、商品券の方式がいいかどうかは別にして、やはり、エネルギー価格の高騰に対してどのように対処するかということ。これは、我々としては、いわゆるトリガー税制をどうするかという議論も含めて検討をいろいろしておりますけれども、エネルギー価格の高騰に対して、この二年間、少なくとも政府は無策でございました。
　これに対しては、やはりもう限界値に達しているということを申し上げたいと思います。何らかの措置が必須であろうかということを申し上げたい。特に、これから冬場を迎えるに当たって、また後ほど申し上げますけれども、自動車関連の税も上がり、今大変な状況になっている、こういうことだろうと思います。
　さて、この法案について幾つか伺いたいと思います。
　中小企業対策、そうした認識、地域も含めて全体の中小企業、小規模企業が厳しい経営局面にあるという認識に立ってのこの法案だろうか、こう思うわけでありますけれども、一つは、この法案は法案で一つの手だてだと一定程度私も理解をいたします。
　ただ、抜本的に、中小企業対策としては、競争力、すなわち価格決定力というのをどう中小企業が持つかということが肝要であります。その基本となるのは技術開発力なんだろう、中小企業の持つ技術力だ。メーカーでいえば、特にそうだろうと思うんですね。
　そういう観点から、資料の三枚目でありますけれども、政府は、中小企業技術革新制度、日本版ＳＢＩＲ制度というのを設けておるわけです。要は、中小企業に対して積極的に政府の技術開発に加わってもらおうという措置の制度でありますけれども、これを、新技術補助金のうち中小企業向けの機会をふやす方針を示しております。
　この中には、もう既に、官公需法に先駆けて、創業十年未満のベンチャー企業に対して優遇するといったことも技術開発の分野では盛り込まれているんですね。だから、この話に即した形で、官公需法が今回十年未満という形で平仄を合わせた、こう私は理解をしております。
　そこでなのですが、この日本版ＳＢＩＲでありますけれども、資料を、ちょっと次、めくっていただければと思うんですけれども、残念ながら、ここ数年、目標額を実績額が大きく下回っておるんですね。
　改めて、二十五年の状況、二十六年の見通しをあわせてと、そして、なぜこの歴年、実績が目標額を下回ってきたのか。この制度も官公需法と同様に目標値を設定してきたわけでありますけれども、目標額を残念ながら実績値がずっと下回っている状況が続いております。その理由はどういうところにあるのか、お答えいただけますでしょうか。
○高木副大臣　ただいま委員の御指摘がありましたように、中小企業の技術、これは本当に重要な要素だと思います。
　そういった中で、日本のＳＢＩＲ制度、御指摘のように、新技術補助金等における中小企業に対する支出の目標を閣議決定することで、中小企業の研究開発を促進しております。
　今御指摘のありました二十五年度におきましては、中小企業向けの支出の目標額を四百五十五億円に設定いたしました。しかしながら、二十五年度の実績見込み額というのは三百五十六億円となっておりまして、二十六年度においては、前年同額の四百五十五億円を目標額として設定しておりますが、現在、目標達成に向けて事業を実施しつつあるところでございます。
　なぜ目標額を下回ったのか、この理由でございますが、二十五年度は九十九億円下回りましたが、要因を大別いたしますと、まず一番目に、新規に登録した補助金で、目標額を高く設定し過ぎた、二番目が、中小企業者の不備により確定検査時における対象外経費の否認があった、いわゆる、補助金とは違う使われ方という状況がございました、また、中小企業者への広報不足等により目標額に達しなかったこと、これらが主な要因と考えております。
　このような乖離を改善するためには、今、二十六年度交付の方針では、認定支援機関等を活用して中小企業等への周知を一層強化、いわゆる、状況ですとかそういったことを丁寧に認識してもらった上で、これをしっかりと、目標に達するように努力してまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　今御答弁いただきました。さまざまな理由で目標額を下回ってきた、こういうことで、それなりの理由があるとは思うんですけれども、ただ、下回っているのは事実であって。
　大臣、このＳＢＩＲ制度、やはり技術力を中小企業というのは、大企業は、大技術陣も持っていますし、自前で多くの技術者を抱えることができる。中小企業というのはなかなかそういうチャンスがない、それに対して支援をしていく、一つの知恵なんですね。
　米国などは相当手広くやっております、この制度を。もちろん、軍事予算というのを大変多く持っていますから、そこに中小企業が入るということもあるんですけれども、いずれにしろ、米国などはこういった制度を非常に活用している。
　これは、もうちょっと制度の使い勝手のよさも含めて、制度の見直しを検討してもいいんじゃないかと思うんですね。率直に言って、我々民主党政権、短い期間でしたけれども、三年半あったときに、何とかこのＳＢＩＲをもう一回見直せないかということをちょっと着手した経験が私も政務官、副大臣時代にありましたが、着手して、政権が終わっちゃったものですから終わってしまったわけですけれども。ぜひこちらの、官公需は出口ですけれども、技術開発のところでちゃんと育てていくということも一つの車の両輪としてあろう。
　制度ができて十数年でありますけれども、こういった見直し、こういった状況も踏まえてお考えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　これは委員御承知のことでありますけれども、欧米では、ＳＢＩＲ、特定テーマを決めて、その研究開発予算の一定比率を中小企業に向けて拠出するということで、政府調達につながる仕組みであります。
　一方で、日本は、テーマを特定せずに中小企業者等からの提案を広く公募する、こういう形でやっておりまして、政府調達になかなかつながりにくいという部分があります。したがって、欧米の事例等々も勘案しなければいけないと思っております。
　特定テーマに限定すると幅広い中小企業がなかなか手を挙げにくくなるというような問題も考慮しつつ、やはり政策課題に基づいたテーマを設定するというようなことも、そして、政府調達につながりやすい仕組みというものを、また、議員のお知恵もかりながら検討していきたいと思います。
○近藤（洋）委員　今大臣が御答弁されたように、まさにそのとおりです。ですから、この官公需法とＳＢＩＲが多分セット、どこかつなぐ何かが必要なんだという問題意識だと思うんです。私も全くそう思うんですね。ですから、その辺の政府調達とリンクした部分も含めて、そういう形で技術を持った中小企業が巣立っていくような仕組みというのがあっていいのではないか、こう思うわけであります。
　次でありますが、この官公需法の改正、先ほどの田嶋委員の御質問で、全体の一・五％が創業十年以内の受注額であるという御答弁がございましたけれども、これは、本法の改正により、何年後にはどれぐらい拡大するという形の目標値を設定されているのか。御答弁いただけますでしょうか。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○宮沢国務大臣　現在、官公需は総額で約八兆円、そして新規中小企業者との契約が大体その一％、八百億程度と見込まれております。これを数年のうちに倍増を目指すというような指標を入れていかなければいけないわけでございますけれども、現時点でいえば、三年で倍増といったようなことができればというか、まだこれは決定ではございませんけれども、頭の中にございます。
○近藤（洋）委員　わかりました。三年程度で倍増を目指していこう、一つの目標値を持って取り組まれる、こういうお話でございました。ぜひそういうことでやっていただきたい、こう思うわけであります。
　続いて、時間の関係上、質問を一個飛ばして、大臣、話題を若干かえて、大変幅広い、日本の中小企業にも大変影響のある自動車産業についてちょっとお伺いしたいんですね。
　これから年末に向けて税制の議論が大変山場を迎えてくるわけでありますが、昨年の与党の税制大綱ですが、最後の五ページ目、これは宮沢大臣は、つくられた大綱ですから、見なくてもわかる大綱だと思いますが、資料を配付させていただいていますけれども、消費税一〇％段階において、自動車の環境性能課税の導入が明記されました。
　そもそも、自動車取得税は長年消費税との二重課税が指摘をされ、消費税一〇％引き上げ時の廃止が決められたものなんですね。しかしながら、この与党大綱には書かれている、取得時の課税、取得価格を課税標準とする、税率が三％。明記されたこれだとすると、廃止された自動車取得税のつけかえ、生まれ変わりにほかならないと見られてしまうんですね、このままだと。さらに、複雑な制度が設計されてしまうと、中立、公平、簡素を旨とする税制のあり方にも反するのではないかと思うわけです。
　この具体論がまだ見えてきませんから何とも言いようがないのですが、少なくともここから類推される環境性能課税というのは一体どういうものなのか。税の専門家でもあられる大臣の御所見、お答えいただきたいんです。
○宮沢国務大臣　自動車関係の諸税につきましては、二十五年度改正、二十六年度改正とも、二年にわたってかなりいろいろな議論をしてまいりました。そして、最終的には、今お示しになったようなところが政府・与党の共通の土台になっているということであります。
　いろいろなことを考えなければいけなかったわけでありますけれども、自動車取得税はなくすけれども、自動車取得税が果たしてきた、環境性能等々について、ある意味では政策的に誘導するという機能はやはり必要なんだろうというようなこと、それから一方で、これは地方のかなり重要な財源となっておりますから、地方の財源にも配慮しなければいけないということで、こういうまとめが昨年の十二月にできました。
　私自身、こういう立場になってみますと、ある意味では楽になったと言っては妙な話ですけれども、地方のことは地方で考えてもらって、後は交渉する、こういう立場になったわけでございまして、ともかく、取得税のつけかえとはならないように、燃費性能のすぐれた車を非課税とし、それ以外の車に対して課税を行うという、いわゆるＶＡＴ課税という考え方でまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　まさにＶＡＴ課税の考え方で頭をシンプルに明確に、やはり税というのは目的が明確でわかりやすいということが、私はそんな専門家ではございませんけれども、これは基本なんだろうと思いますし、仮に環境性能課税がされるとしたら、そこの目的意識がしっかり合ったものであって、ゆめゆめ、何か取得税のつけかえという形に結果としてなるようでは全く意味がない、こうだろうと思うんですね。
　重ねてまたお伺いしますけれども、やはり、大臣も百も承知のとおり、大臣は広島の選出の政治家であられますから地方のことはよくわかると思うんですけれども、広島もそうでしょうが、山形県も車は三台、二台が当たり前。二台は普通ですね。二台、お父さんが一台、お母さんが一台、じいちゃんは軽トラ、こういう形が普通です。私ども、最近は四台という家もあるわけでありまして、これは完全に足なわけですね。生活の足であります。不可欠なものとなっているわけであります。
　ですから、そういうことから考えましても、ユーザーの意見ということもしっかり耳を傾けていただきたいということであります。これは間違いなく大衆課税ですから、そこにもしっかり耳を傾けていただきたい、こう思いますし、改めて、そういう中で国民生活というものに耳を傾ける。
　かつ、裾野の広い大きな産業、車の販売というのも各社出しておりますけれども、大変、下方修正というんでしょうか、非常に厳しい見立てをしておりますね。これは消費税の反動だけの問題ではない、国内市場が非常に小さくなっている、こういうことの裏返しだと思いますし、そういう産業政策的な側面、さらにもっと言えば、やはり生活に直撃をするということを踏まえた上で、財務省、また、私に言わせれば、とりわけこの自動車関係諸税をめぐっては時折不可解な動きをする総務省に対して堂々と物言いをして行動していただきたいと思うわけでありますけれども、改めて大臣の立ち位置をお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　自動車産業というのが我が国の経済を支えているということを本当に身をもって体験しましたのが、リーマン・ショックのときであります。
　リーマン・ショックのとき、私は内閣府の副大臣を与謝野大臣の下で務めておりましたけれども、当初は金融の話、日本の銀行は無傷である、日本にとって大した話ではないという認識を実は持っておりましたが、アメリカ経済、ヨーロッパ経済がおかしくなって車が売れなくなった途端に、日本に一番大きな波及が来て大変な景気の悪さになった。自動車産業の裾野の広さというものを本当に痛感したのがそのときであります。
　一方で、今回のアベノミクスの最初の時点におきましてもやはり円安に振れたということで、自動車の輸出がふえてきたということが大変アベノミクスのスタートダッシュに貢献してきたこともまた事実でございます。
　そして今、若干、車の販売、トヨタは最高益の発表をしましたけれども、やはり海外が主でありまして、そうした意味では、国内販売は弱含みでありますし、生産も弱いというところは相当気をつけていかなければいけないことだと思っております。
　ユーザーの視点も本当に大事でございまして、それこそ三台、四台あるのが普通の田舎でありますから、そういうこともしっかり頭に入れながら政府間の調整に臨みたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひこの辺は、我々は野党の立場でありますけれども注視をしていきたい、こう思います。
　続いて、本法案の対象である中小企業、小規模企業にも大変大きな影響を与えるＴＰＰ交渉についてお伺いしたいと思います。
　先日、米国の中間選挙が行われまして、オバマ政権率いる民主党の敗北が、新聞によっては歴史的敗北とも評する新聞もあるほど、上院、下院ともに過半数を失った。上院で失った、下院では既に失っているわけでありますが、オバマ政権が失ったということになりました。ＴＰＰ交渉にも少なからずといいましょうか一定の影響があろうかと認識しております。
　そもそも、大臣、このオバマ政権は、議会から一括交渉権を、ファストトラックというのでしょうか、持っていないんですね、これまた異例なんですが。一括交渉権を持たないで交渉に臨む米国政府を相手にしている日本政府も容易じゃないな、こう思うわけであります。
　かつて、ちょっと温暖化交渉を思い出すんですけれども、合意したはいいけれども議会で否決されてしまって、日本だけ、あれだけ大騒ぎをして何とか合意をしてここまでこぎつけたけれども、当の米国がいなくなってしまったということが温暖化交渉であったわけであります。
　まさか、よもやＴＰＰもと思わざるを得ない状況に今、一括交渉権がないわけですから、議会からの委任状を持っていない政府が今の状況であります。したがって、仮に合意しても覆される、交渉権を持っていないわけですから、可能性は大だと思うわけであります。
　そこで、直接の担当は、甘利国務大臣がきょうから北京に行かれますけれども、自動車を含む分野でも、私は今の状況で、年内、もし仮に合意であるとか、これは一〇〇％ないと確信しておりますけれども、いずれにしろ、こういう状況で余り合意を急いでも不必要な譲歩を迫られる、こういう懸念もありますし、ここはきちっと相手の状況が落ちつくのを我が国としても腰を据えて見るべきだ、様子を見るべきだ、こう思います。
　経済産業、通商も所管し、かつ産業界も見るお立場として、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○宮沢国務大臣　中間選挙の結果を受けていろいろな報道がされているということは私も承知はしておりますけれども、いずれにしても、これは他国のことでございまして、私から何か申し上げるという話ではないと思っております。
　ＴＰＡといいますか貿易促進権限の話については、まだないということも事実ですけれども、ある程度の中身が固まれば、そう違わない段階でそれを獲得していただけるんだろうと私は信じております。
○近藤（洋）委員　いずれにしろ、やはり貿易促進権限を持ってもらうことがまず第一であって、それがないとなかなかきちんとした交渉ができないということは指摘をしたいと思います。
　最後に、大臣にちょっと、これはなかなか聞く機会がないので伺いたいのですけれども、今、安倍内閣、アベノミクスというか第三の矢の一つに、成長戦略の目玉として、いわゆるカジノ解禁ということをおっしゃる方がいらっしゃいます。成長戦略の目玉だということを、一部、政府の中にもいらっしゃる、与党の中にも強くいらっしゃるということであります。
　いわゆる賭博の例外、公営ギャンブルの例外として認める、こういうことなんですけれども、これに対して、弊害もあるという声もございます。
　そこで、大臣にあえて伺いたいのは、カジノ解禁というのが、果たして日本の産業構造の好循環をつくり出す、マイルストーンといいましょうか、ものになり得るのかどうか、そういう認識をお持ちなのかどうか。これはいろいろな考え方があろうかとは思うんですけれども、どうお考えかというのを伺いたいんです。
　本当にカジノ解禁で成長戦略になるのかということでございます。いろいろな識者ありますけれども、そういうふうに、成長戦略の目玉だとおっしゃる方もいらっしゃるので、果たして大臣の見識は、産業界を見る見識、また、経産大臣は公営ギャンブルも監督をしているので、公営ギャンブルの実態も御存じでありますから、大臣としても一定の御見解をお持ちかと思いますけれども、それを伺いたいと思います。
○宮沢国務大臣　私は余り賭博とは縁のない方でございまして、競馬の馬券というのも大学のときに一回買ったことがあったかな、パチンコというのも、大学から若いころに二回入って、千円やったけれども十分で終わってしまって、出てきたぐらいのあれでございまして、正直、カジノについてもそれほど見識があるわけではありません。
　したがって、カジノ、そんなたくさん人が来るのかなという個人的な思いがある一方で、いろいろな方の話を聞きますと、やはりカジノがあって総合型リゾートということになると、外国を含めて大変人が来られるので、観光産業を初めとする産業活性化に大変役立つ、こういうことをおっしゃる方も多くいらっしゃいます。そうあってほしいと思っております。
○近藤（洋）委員　これは大変奥の深い話だと思っておりまして、私も実は大臣と同じように、パチンコも、私は、やや、余りできがよくなかったので高校時代にちょっとのぞいた程度で何もしておりませんが、はるか昔のことですからもう時効かと思いますが、のぞいた程度でありますから、実際やったかどうかは、やっていないという程度のレベル。しかも、残念ながら、競馬も全くというレベルなものですから、全くカジノ、賭博を語れる者ではないのですが。
　ただ、いずれにしろ、本当に日本の経済にとってこれがマイルストーンかという議論はやはりあってしかるべきではないかと思いますし、経済産業省として、もうちょっときちんとした、エンターテインメントならエンターテインメントとしての産業論を、もうちょっときちっと確立をすべきことがあるのではないか。
　カジノしかない、成長戦略の目玉にカジノかというのは、これはカジノ資本主義がお好きな安倍総理の、株価が上がって楽しいと思われる安倍首相のブラックジョークになってしまいますよということを指摘して、私、時間ですので、質問を終わります。
○生方委員　民主党の生方でございます。
　最初に、委員長にまた質問をせざるを得ないんですけれども、小渕前大臣から調査結果をこの委員会に出すという答弁がございましたので、調査結果、小渕大臣から届いておりますか。
○江田委員長　調査結果は届いておりません。
○生方委員　委員長も御承知のとおり、この委員会で小渕前大臣が、当委員会に調査結果を出すということを明言されているわけです。当委員会、あと、普通にいけば、もう半月しかないわけでございまして、その調査結果を受けて当委員会でしっかり議論をしなければいけないというふうに思いますので、重ねて委員長に、小渕前大臣に調査結果を早く出すようにぜひとも言っていただきますようにお願いを申し上げます。
○江田委員長　後刻、理事会で協議をし続けます。
○生方委員　大事な問題なので、ぜひともそれはずっと心に置いていただかないと、言いっ放しで終わっちゃったんじゃ、この委員会は何を果たしたのかということになってしまいますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　それから、前回、九電の接続拒否のことを質問させていただきました。そのとき経産省は、接続申し込みの回答留保を、例えば認めるとかあるいは指示したりという権限はございませんというふうに答えております。これは、接続拒否をしたのではなく、あくまでも回答を保留しているだけだから経産省は何もできないという、いわゆるお役所答弁だったわけです。
　ＦＩＴ導入に際しては、買い取りをしなければいけないということが電力会社に義務づけられていて、例外措置として、例えば停電が起こるとか、安定的な電力の供給ができなくなってしまう場合には接続を拒否できるというふうに規定をされている。だけれども、あくまでもそれは例外であって、基本的にはきちんと接続をしなければいけないというのがあの法律の建前ですね。
　回答を保留された業者にしてみれば、回答保留といっても、事実上は接続拒否なんですね。回答を保留して、とにかく、申請をしているのに、申請をして経産省ではオーケーされているのに、接続はできませんよ、接続するかしないかの回答を留保しますよということを言っているだけの話で。
　だから、もう一歩踏み込んで聞きたいんですけれども、もし接続を拒否ということを九電が、今は回答留保という形の状態だと思うんですけれども、接続を拒否したという場合には、経産省は、その判断が適切か不適切かという判断ができるんですか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　電力会社は、再生可能エネルギーの接続の請求に応じる義務というのがあるわけでございまして、それに対して、電力会社が電気の安定供給に支障を来すおそれがあるという場合については、接続を拒否できる、こういう状況でございます。
　先生御指摘のとおりでございますけれども、今回、ことしの三月に大変巨大な申し込みがあったということでございまして、現在、その回答を保留しているということでございます。
　最終的に接続を拒否するかどうかということにつきましては、御案内のとおり、現在、私ども、系統ワーキンググループという作業部会を設けまして、そこで接続可能量について厳しく検証を進めるという作業を行っているところでございまして、年内を目途にその検証というのを終わらせたいと思っております。それに従いまして電力会社が回答することになる、そういうふうに考えております。
○生方委員　大臣にお伺いしたいんですけれども、これは事実上の接続拒否なんですよ、回答を保留といっても。だから、業者にしてみれば、いつまで回答が留保されるかわからぬということになりますと、事業計画も立てられないわけですよ。むしろ、接続拒否というのであれば、いろいろな手段がきっとあると思うんですね。本当に接続を拒否していいのか。この間も指摘したように、本当に停電が起こるおそれがあるのかどうか、今の段階では、非常にこれは少ないわけですね。
　太陽光の接続業者でつくる団体なんかで調査をしても、本当にそういうことが起こる可能性があるのは最低でも三年先だ、普通でいけば五年先じゃないかというような指摘もある中で接続を拒否されて、回答保留という形ですけれども、事実上の接続拒否をされていて、接続の拒否じゃないんだから経産省は少なくとも今の段階では電力会社に何も言えないということを、さっきワーキングチームをつくってやっているというふうに言いましたけれども、でも、これは経産省として、回答留保というのは業者にとっては接続拒否と一緒の効力を持つ、実際は接続拒否と一緒なんだからいつまでに回答留保をやめなさいとか、早くきちんとした処理をとりなさいと。
　一部、五十ワット未満は認めるとかなんとかという措置をとっていますけれども、だけれども、全体から見れば非常に少ないわけですから、この間も副大臣も答弁したように、太陽光発電を含めた再エネを普及させなければいけないというのは、もう経産省としても方針として出しているんだというふうに言っている中で、これによって大混乱が起こってブレーキが今かかろうとしているわけですから、大臣がしっかりとこれは指導するべきだと思うんですが、いかがですか。
○宮沢国務大臣　今長官からお話ししましたように、系統ワーキンググループで検討しておりまして、年内には検討結果を得るということで、ある意味では結論がある程度出てくるということでございますけれども、議員からのお話でございますので、年内といっても、どれだけ急がせられるかはまたわかりませんが、極力急いでやるようにさせます。
○生方委員　急いでやるように、ワーキングチームでいろいろ検討はしているんでしょうけれども、その間にもいろいろな報道がなされているわけですね。報道によれば、経産省では再エネの買い取り価格の決め方を見直す方針だというようなことも報道されている。
　これはどういう方法になるのか、まだ決まってはいないようですけれども、現在では申し込んだときの買い取り価格で、それが仮に三年後に本当に電力を起こすようになってからも値段は変わりませんよという今の仕組みを改めて、電力会社に接続を決定したときの価格とか、あるいは発電事業者が実際に運転を始めたときの価格を適用するというようなことなども検討しているということが報じられております。
　今現在、いっぱい太陽光の業者が出てきているというのは、価格が決まっているからですね。何キロワット供給すればこれだけのお金が入るんだから、これだけの設備投資をしようという計画が、非常にわかりやすい計画、だから、ある意味いっぱい業者が参入したわけです。
　だけれども、今度こういうことになると、では、実際に本当に接続をしたときの料金が幾らになるのか。今は三十二円ですけれども、これが仮に二年後には十円になってしまうとか十五円になってしまうということだと、とてもじゃないけれども採算に合わない。その見通しまで立てなければいけないとなると、業者側でどこまでそれが判断できるのかというのは非常に難しいと思うんですね。
　そうなると、一部の大企業、資金的に余裕があるところは参入することはできるけれども、資金的に余裕がない中小、これはまさに地産地消で、できるだけ地方で、地方の労力で電力を起こして、そこで使おうというのが再エネの基本的な考え方だと思うんですね。そうすると、それにも反してしまうんじゃないか。それを非常に私、心配しているんですけれども、今現在決まっていないということですけれども、見直すこと自体は決めているんですか、どうなんですか。
○宮沢国務大臣　見直すこと自体はまだ決まっていないと申し上げた方が正確だろうと思いますけれども、今、新エネルギー小委員会で、委員がおっしゃったようなことについていろいろ御議論をいただいております。
　やはり、この制度で、幾つか問題点は出てきておりますけれども、認定時から開始時まで相当の期間があるので、調達コストが大きく下がった後で実際に設備を調達する、その前に権利だけ持ってというようなことがかなり出てきておりまして、いろいろな問題を解決していかなければいけないと思っております。
　また、そもそも、おっしゃったような大手、資金調達力のある方からいいますと、極めて低金利で資金を調達できる方にとってみますと、この制度というのは、二十年のかなり高い固定金利の商品に投資するぐらい、ある意味ではわかりやすい制度になってしまっておりまして、幾つかそういう点もいろいろ考えていかなければいけないなと思っております。
○生方委員　料金制度そのものを見直すか見直さないか決まっていないということですけれども、今おっしゃったように、二十年というのはかなり長い期間ですよね。二十年後に今の太陽光パネルが幾らでできるのかというのは、素人が考えたって、多分価格は十分の一ぐらいにはなるだろう。だけれども、それがもうこの段階で価格が決まっているというのは、問題といえば問題なんです。
　でも、さはさりながら、やはり再エネを普及させなければいけないというときは、最初はそういう大胆な政策をとらざるを得ないんですね。これはヨーロッパを見ればそのとおりであって、そのとおり再エネが非常に普及している。日本は今現在まだ二・二％しかない段階で、接続を拒否する会社が出れば、ほかもみんな倣えで、私のところも拒否だと。東電なんか、別に拒否をしてはいないんだけれども、なかなか接続をオーケーしないというようなことが起きるとか、いろいろなことが起きてきちゃうわけですね。
　だから、ある程度そういう混乱が起きることは予想しながらも、まず三年間で爆発的に普及させるんだという方針のもとにこれはやっているわけですから、まだ二年しかたっていないで制度の根幹部分を見直すというようなことになれば、今おっしゃったように、それは大企業で余裕があるところはいいとしても、そうじゃないところでも自分のところできちんと電力をつくってやろうという志を持った人たちが先へ進めなくなっちゃうんですね。
　だから、見直すのは結構ですよ、結構ですけれども、まだ二年しかたっていないで見直すというのがいいのかどうかというのは判断をしていただかないと、最低でも新しく取り入れた制度であれば五年程度はやってみて、五年たったので見直しましょうというならわかりますけれども、二年で、しかも九電側から投げられて、回答留保という事態がほかに起こってから経産省が慌ててばたばたというのは、これはおかしな話でね。
　この間も指摘したように、もう二〇一〇年には、千キロワット以上太陽光が普及したらいろいろな問題が出てくるよというようなことは言っているわけで、ヨーロッパを見れば、日本でも恐らく爆発的に普及するだろうということはわかっていたわけで、そうなったときには、例えば蓄電池を設置させることを義務づけるとか、あるいは電力会社間の送電網をきちんと整備するとかということも、もともとやっておかなければいけないことをやらないで目標だけが先走っちゃったのでこういう混乱が起きているので、経産省の責任は大きいと思うんですよ。
　そこは、業者に対しても、経産省としても、我々の見通しがちょっと甘かったということを謝っていただかないと、いろいろな計画をいろいろなところが立てていたのが、今一旦全部保留になっちゃっているわけですね。保留になったって、土地は買わなければいけない、お金を借りちゃったからどうしようかとか、いろいろな問題が起きているわけですから、経産省としてもちょっとこれは見通しが甘かったんじゃないかなということを私は思うんですけれども、いかがですか。
○宮沢国務大臣　再生可能エネルギーを早くたくさん導入しなければいけないということで、そういうことについて言えば、この制度は大変効果的で、本当にたくさんの太陽光発電中心に再生可能エネルギーの発電が行われ、また行われる見込みとなってきていまして、ただ、導入量一千万キロワットと言っておりましたのが、現在は、全国で七千万キロワット、九州だけでも二千万キロワット近い設備の導入が将来において見込まれるというような状況が、ある意味では、もう大変なスピードで進んでいるということであります。
　今、経産省、いろいろ見通しを間違えただろうとおっしゃるが、恐らくそのとおりだろうと思います。恐らく制度の導入時からしてもう少しいろいろなことを想定しながらやっていかなければいけなかったし、また、例えば蓄電池につきましても、これは大変大事な、今後の電力といったものを考えたときには、やはり次世代の蓄電池のようなものをどうしていくかということはもう避けて通れないというか、どうしても必須でございますが、なかなか技術的に進歩しないし、コストが高どまりしているといったような問題があって、これを今後どういうふうに解決していくかということも大変大事な話であります。
　かなりいろいろな甘い見通しの上に立ってやってきてしまったことをもう少し、本当に、再生可能エネルギーは相当程度これから入れなければいけない、三年間は集中的に入れますが、その後もきっちりふやしていかなきゃいけないことである一方で、やはりしっかりと地に足のついた政策でやっていかなければいけないということで、いろいろな反省に基づいて今後のことを考えていきたいと思っております。
○生方委員　大事なことは、二・二％を二〇％にするんだ、まあ、二〇％が別に上限というわけじゃなくて、それからさらにふやしていかなければいけないというふうに思いますし、ＣＯ2の排出面から見ても、再エネはＣＯ2を出さないわけですから、ドイツのように六〇とか七〇とかになっても私は別におかしくはないというふうに思いますので、その兼ね合いはまさに経産省がやらなきゃいけないわけですから、きちんとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、時間が余りないんですけれども、川内原発の再稼働について伺いたいんですが、先ほど大臣、川内をカワウチというふうに読んだという、私も川内原発の記事を最初に見たときは、センダイとは読めないで、川内という議員がいましたので、カワウチかななんというふうに思った経緯もありますけれども。
　ただ、一言言いたいのは、この間質問のときに、私は大臣が福島に行っていないことについて質問しませんでした。私が思ったのは、大臣になってから福島に行っていないんだと思ったわけです。大臣になってすぐこんな問題が起きちゃって、福島へ行く暇というか時間はなかったろうと。だから、それを行かなかったからといって責めるのはちょっと酷だなというふうに思ったんですけれども、よく聞くと、発災後行っていないということを聞きまして、これはやはりちょっとおかしいんじゃないかと。
　この間も、南相馬の桜井市長が参りまして、発災直後はたくさん議員の方が南相馬へ来た、それがことしになったら非常に少なくなっちゃった、議員がもう我々のことを忘れてしまったんじゃないかと非常に心配だということをおっしゃっているんですね。
　だから、私も何回も行きましたが、何回も行ったら、あのとき、発災直後はこうだった、一年たったらこうだった、二年たったらこうだったというのを見ながら、では、何をしなければいけないのかということがやはり自分なりにわかるわけですよ。
　宮沢さんは、自分の担当は岩手と宮城だったから、自分は福島へ行く必要はないというふうにこの間おっしゃっていましたけれども、福島へ行かなくても正しい判断ができるんだとおっしゃっていましたけれども、やはり私は、このことは認識を間違えていると。やはり、行かなかったのは福島の県民に対しても失礼だったし、一番の被害を受けたのは福島なわけですから、原発があったわけですからね。いまだに十万人以上の方が避難しているわけで、それらの人の話を行かなければ聞けないわけですよ。
　東京に出てきた話を聞くんじゃなくて、現地に行って話を聞いて、何が問題かというのがわかるのが政治家の一つの大事な役割であるはずなのに、あたかも福島へ行かないのは当たり前だ、それで、私は復興計画を立てたんだから大丈夫だという、あの考え方を改めていただかないと、これから川内原発の再稼働をするときだって、三十キロ圏内にいろいろな市町村があるのに、今現在やろうとしているのは、もう薩摩川内とそれから鹿児島県がオーケーすれば再稼働が進み出しちゃうようなことを言っている。
　きのうの原子力問題特別委員会で、東電の常務が、最低でも三十キロ圏内の市町の同意はとるべきだということを言っているわけですよね。だから、今のまま見切り発車でいくと、三十キロ圏内には現実に避難計画を立てさせておいて、そこに同意も得ないでいきなり再稼働というのは、私はあり得ないと思うんです。
　時間がないので一緒に質問しちゃいましたけれども、大臣が行かなかったことが正しいんだという判断を私は撤回をしてほしいということが一つと、もう一つは、川内原発は、もし再稼働するのであれば、やはり最低でも避難計画をつくらせている三十キロ圏内の市町の同意は必要だというふうに考えるんですが、いかがですか。
○宮沢国務大臣　福島に私が伺わなかったということにつきましては、いろいろな委員会で御質問があって答弁してまいりましたが、それを今さら繰り返してもしようがないと思います。
　十一月一日に、早速福島第一原発に行かせていただきました。これは大臣として初めての視察でありました。そして、先日、佐藤知事が御挨拶に来ていただいていろいろな話をして、そして内堀知事、もうすぐ御就任になると思いますけれども、なるべく早いときにお目にかかって、またいろいろお話をさせていただいて、そういう、今まで何も経験なくて知らないだろうというような御疑問を払拭するように私は努力をしていきたいと思っております。
　それから、三十キロ圏内の自治体までの同意という話でございますけれども、各地、立地自治体があるわけでございますけれども、それぞれの各地の事情はさまざまでございまして、川内につきましても、鹿児島県等々とよく相談しながら、地元と相談しながら今回の話を進めてきております。
○生方委員　質問時間が終わりましたのでこれでやめますけれども、やはり私は、行かなかったのは間違いだというところからしか始まらないということだけ指摘して、質問を終わらせていただきます。
○小池（政）委員　維新の党の小池政就でございます。よろしくお願いいたします。
　私も冒頭、触れるつもりはなかったんですが、先ほどの近藤委員、また、今の委員から御指摘がありました川内の言い間違いということに対して、先ほど、大臣からは、福島の川内村と間違えたという少しにやにやしながらの御答弁と、それに対して笑いが起きたということに対して非常に違和感を持ったということを申し述べさせていただきたいと思います。
　また、その説明の中で、御自身で即座に気づいて訂正されたというようなお話もあったわけでございますが、時事通信によりますと、直後に同席者から間違いを指摘されて釈明したというような報道もある中で、やはりそのような説明の仕方というものが現地においても不信感をもたらしてしまうということをしっかり認識をしていただきたいと思います。
　そこで、法案について、もう時間もありませんから質疑をさせていただきたいと思います。
　先日の参考人質疑をぜひごらんになっていただきたいと思います。当然中身を確認していただいていると思うんですけれども、非常にそれぞれの立場から有意義な発言をいただきました。
　特に、武雄市の市長からは、全国的にかなり注目されながらこの法案について自分はここへ参考人質疑に来たというお話をされていらっしゃいまして、ユーモアも交えながら大変有意義な話だったと思います。今、多分地元で、市長がアピールされておりました、いのしし課の課長、イノシカチョウと何回も言っていましたけれども、大変有名になっているんじゃないかなということを感じているところでございます。
　ただ一方で、法案の評価に関しましては、総論としては認めるところは多かったわけでございますけれども、中身とそれから実効性については、このままだったら今までと何も変わらないんじゃないかというような悲観的なコメントがあったということも印象的でございました。
　そこで、まず政府調達についてでございますけれども、これも参考人のお一人からは、単に需要をＡからＢに移すだけにとどまってしまうんじゃないかというような指摘があったところでございます。
　また、ほかの委員からも、やはりこのような政府調達も含めて、発注におきましては発注者の責任等もやはり考えていかないと、結局、発注して、もしくは調達をお願いして、そこで全部終わってしまったらもう何もその先つながらないというふうな指摘があったところでございます。
　そこで、改めてお聞きさせていただくのですけれども、今回、政府から役務及び物品等、十年未満の企業に対しても発注をこれから広げるというか考慮していくわけでございますけれども、その結果に対しての責任でありますとか、また、その結果がどのような影響を与えたかというような評価に対しての反映というものを考慮すべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。