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○福岡国務大臣　まず、御指摘ありましたように、被用者保険の適用を進めていくということは重要な観点でございますが、加入に伴う社会保険料による手取り収入の減少を避けるために、就業調整を行っていらっしゃる方もかなりたくさんいらっしゃるというのが現状でございます。
　こうしたことを踏まえまして、社会保障審議会年金部会では、労働者の方々の手取り収入の減少を緩和する観点から、例えば労働者の方々の保険料負担割合を下げるというようなことを可能とする特例についても今議論を行っているところでございまして、いずれにしても、年末の取りまとめに向けまして、関係者の方々の御意見を伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　要は、事業主負担を増やす方向での御議論というふうに理解をしております。これは問題の本質的な解決にはならないと思います。中小企業にとって新たな負担の増加となり、結果として雇用を抑制する要因にもなります。小手先の対応ではこの問題は解決できないと思っております。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　政府は、これまで累次の税と社会保障の一体改革を掲げてこられました。また現在も、社会保障制度の改革工程表を策定して、保険料負担の在り方については検討課題として掲げておられます。
　しかし、既存制度の枠組みの中での微修正では、私たちが直面している課題は解決できないと思います。例えば医療ＤＸ、規制緩和による現役世代の社会保険料負担の軽減ですとか、世代間格差の生まれない積立方式への移行、あるいは最低所得保障制度の導入など、踏み込んだ改革が必要ではないでしょうか。昭和の時代につくられた制度を現代の社会環境に適した持続可能なものへと抜本的に再構築していく時期に来ていると思いますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
○石破内閣総理大臣　医療ＤＸは、それが何をもたらすのだということをきちんとお示しをしていかなければいけないと思っております。それによってどれほど、それ自体が医療費の削減を自己目的とするということになりますとこれは進みませんので、これによってどれほど医療の質が上がるか。私は、昔、厚生労働の仕事をやっておったときに、名医という言葉があるうちは医学は科学ではないという言葉を聞いたことがあるんですが、そういうものかもしれません。医療ＤＸは進めていかねばなりません。
　今委員がお示しされました論点の中で、賦課方式から積立方式にという議論がよくなされますが、そのときに本当に公平性が担保されるかということについて、私自身、まだ得心を持っておらないところでございますが。
　いずれにしても、抜本的な改革、委員のお言葉をかりれば小手先の、その場しのぎの改革では制度自体の持続可能性が失われるという点は意識を共通にするところでございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　社会保障制度改革はこれまでも様々な取組を進めてこられたことは承知をしております。しかし、現役世代の負担増加に歯止めがかからない現状を見れば、より踏み込んだ改革が必要なのは明らかだと思います。
　私たち日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担軽減、そして百六万円の壁を越えて働いた場合の給付措置などを緊急経済対策として発表してまいる予定でございますし、また、より長期的には、マイナンバーを活用した給付つき税額控除の導入なども視野に入れております。
　我が党の新しい執行部体制において、この社会保障制度改革は最重要課題の一つとして位置づけております。今後も建設的な御提案を差し上げてまいりたいと思っておりますので、是非、前向きな御検討をお願い申し上げます。
　次に、規制改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　十一月の規制改革推進会議において、総理は、規制改革をやると言うと選挙に弱くなる旨の発言をされたと出席された方から伺いました。先日の代表質問では、アベノミクスについて、ＧＤＰを高め、雇用を拡大して、企業収益の増加傾向にもつながったと評価を示されましたが、三本の矢の中で最も重要な成長戦略の要である規制改革に対して、このような消極的な姿勢でよいのか、総理の御見解をお伺いいたします。
○石破内閣総理大臣　たしか、その会議は自分の発言以外はほかの者の発言について言わないことになっておりますので、恐らくそれは何かの間違いではないかと思っておりますが。
　世の中で、私も長くこの仕事をしておって、いろいろな選挙にも携わってまいりました。規制改革をやる、あるいは大胆な改革を実現するということになりますと、既得権益というものを損なうことになるか、若しくは、新しい事業をやりますときに財源を行政改革等々に求めますと、それにかなり依拠しておった方々の反発を招くことがございます。
　具体的にどこという例を申し上げるのは適切ではないと思いますが、私が本当に尊敬している立派な首長さんで改革を断行された方が非常に厳しい選挙を戦われた、あるいは選挙でその職を離れることになったという例を幾つも承知をいたしております。あるいは非常に厳しい選挙でぎりぎり当選したとか、私は選挙区が鳥取県でございますが、私の近隣の市町村でそういう例を幾つも見てまいりました。本当に、将来的にはいいんだけれども、今は厳しいんだよねという方々がおられることは事実でございます。
　同時に、規制緩和ということを申しましたときに、経済的規制と社会的規制とございますので、経済的規制はなるべく取り払っていくべきだ、社会的規制は残しておかねばならぬというのは原理原則としてそうなんですが、経済的規制が残っているのにはそれなりの既得権益があるので、それがなかなか投票行動にダイレクトにプラスには働かないというのは定性的にある事実かと思っております。
○阿部（司）委員　るる御説明をいただきましたけれども、私ども、規制に関して改革がいつまでも進まないことについて、大きな危機感を持っておるわけであります。
　総理は、先週、我が党の青柳議員の質問に対して、企業・団体献金によって政策がゆがめられることはないと明言されました。であるならば、このパネルにお示ししているような具体的な改革、すなわち、混合診療の全面解禁、周波数オークションの導入、農業への株式会社の参入自由化、ライドシェアの全面解禁などについて、医師会ですとか放送業界、農協、タクシー業界等の既得権益に忖度することなく、これらの分野における規制改革を断行しなければならないと思います。
　我が党はこのように具体的な改革案を提示してまいりましたけれども、これらのうち一つでも実現をしていく御意思があるのかどうか、総理、御見解をお伺いいたします。
○安住委員長　ちょっと時間があれですから、手短に。
○平国務大臣　行政改革、規制改革の担当大臣でございます。
　委員も青山社中におられたので、規制改革の取組をよく御存じだと思いますが、御指摘の点は、着実に一定の改革を進めてまいりました。
　さらに、石破内閣におきましては、ドローンとか自動運転とかＡＩなどの進化が激しいところの分野について、技術に合わせたレギュレーション、規制改革にしっかり取り組んでまいります。
○阿部（司）委員　ちょっと例示した改革に関するコメントがなくて残念なんですけれども、我々が提示している改革案というものは、確かにドラスチックかもしれないんですけれども、いずれも国民生活の向上に直結する重要な改革ばかりだと思うんです。なし崩し的な改革では既得権益の岩盤は崩すことができないと思います。総理の強いリーダーシップの下、一つでも多くの改革の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　残された時間で、クレジットカード会社による決済拒否の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　近年、大手クレジットカード会社が、独自の基準で一部のコンテンツや事業者との取引を拒否する事例が相次いでおります。例えば、ニコニコ動画を始めとする大手サイトが主要カードブランドによる決済を停止される事態になったほか、先月には、絶版漫画をウェブ配信するマンガ図書館Ｚが、クレジット会社などの決済サービスの契約解除によってサービス停止を余儀なくされました。
　そこで、まず消費者担当大臣にお伺いをいたします。
　消費者基本法では、消費者の権利として、消費者が主体的、合理的に選択する機会が確保される権利が明記されています。クレジットカード会社が独自の基準で特定のコンテンツや事業者との取引を拒否することは、この消費者の基本権利を損なう事態ではないでしょうか。消費者保護の観点からこの問題をどのように認識されているのか、消費者担当大臣、お願いします。
○伊東国務大臣　一般論といたしまして、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保は、消費者利益の擁護、増進の観点から重要である、こう認識しているところであり、各事業者には、消費者の視点に立った事業活動に取り組んでいただきたいと思うところであります。
　その上で、クレジットカード会社の中に特定の事業者との取引等を拒否する事例があることは、報道等により承知しているところでもありますし、今委員から御指摘のとおりであろうと思います。
　クレジットカード会社がどのような加盟店と契約するかどうかにつきましては、これはクレジットカード会社の判断によるところでありまして、消費者にはまた、他のクレジットカードを含むその他の決済手段が用意されておりますので、お尋ねのような事案につきましては、現実にどのような影響が生じているかなどを踏まえた関係省庁等の取組を注視してまいりたい、こう考えております。
○阿部（司）委員　消費者庁として、この問題、もう少し重く受け止めていただきたいと思います。
　そしてさらに、この問題は、日本の産業競争力という観点からも深刻な課題をはらんでいます。というのも、クレジットカード会社による恣意的な決済拒否というのは、日本のコンテンツ産業の発展を阻害する可能性があるからです。
　先ほど申し上げたマンガ図書館Ｚの例のように、決済手段を失うことでサービスの継続が困難になる事業者も出てきています。海外展開を目指す中小のコンテンツ事業者にとっても深刻な問題になり得ると考えます。
　コンテンツ産業の振興とマーケティング戦略の観点から、この問題をどのように考え、どのような対策を考えているのか、経済産業大臣にお伺いをいたします。
○武藤国務大臣　阿部委員にお答えをさせていただきます。
　特定の商品についてクレジット会社が決済の制限をかけたことによりビジネスが困難になったという事例、今先生おっしゃられたようなこと、先生の御指摘をお聞きして、報道等々で確認をさせていただきました。
　一方で、今、伊東大臣からもおっしゃいましたけれども、クレジット会社がどのような商材の決済を行うかは、クレジットカード会社の経営上の判断によるものと考えています。
　私自身は岐阜県出身ですので、「君の名は。」というのは御承知かもしれませんが、経産省としても、コンテンツ産業の振興という意味では、旗振りをしている立場でもありますし、委員の御指摘の事例が個別の事例にとどまるのかどうか、ほかにも同種の事例が発生しているのかも含めて、今後、コンテンツに関するクレジットカード決済の状況を見極めて、対応を考えていきたいというふうに思います。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　問題を認識していただいているとのことでしたけれども、一刻も早い対応が必要だと思います。
　最後に、総理にお伺いをいたします。
　総理は、地方創生を政権の重要課題として位置づけられております。しかし、クレジットカード会社による恣意的な決済拒否、これはまさに地方創生の根幹を揺るがしかねない事態だと思います。
　地方在住者にとって、オンラインの購買というのは、都市部との格差を埋める重要なインフラです。コンテンツの購入ですとか各種サービスの利用など、地方でも都市部と同じように享受できる機会をクレジットカード会社の一存で奪われかねない、これは地方創生に逆行する事態ではないでしょうか。新たな立法ですとか新たな法改正が必要だと思いますけれども、総理、御見解をお伺いいたします。
○石破内閣総理大臣　地方においてそのような決済が非常に重要だということは、その度を高めているというふうに考えております。
　御指摘のような事例というもの、私はまだ十分に報告を受けておりません。ここでこういう人たちがこんなことで困っているんだということをまたお教えをいただければ、適切に対応いたしてまいります。
○安住委員長　この際、三木圭恵さんから関連質疑の申出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。三木圭恵さん。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　今日は予算委員会で質問する機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　予算委員会の委員派遣で、十一月十九日に能登半島の方に視察に行ってまいりました。
　まず初めに、今年一月一日に起きた能登半島地震、そして九月二十一日から二十三日にかけて起きた能登豪雨災害においてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、いまだ被害に苦しんでいる被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　目にする光景というのは、今パネルの方でもお写真を提示させていただいておりますけれども、いまだ倒壊したまま手つかずの家屋であったり、地震と豪雨で岸壁が崩れて、土のうが積み上げられてはいるものの、災害の爪痕が生々しく、被災者の方々の心情を思いますと、一刻も早い復旧や、今後どのように能登半島を支援していくのか、しっかりとしたビジョンを示すことが、希望を持って明るい未来を描けるようなしっかりとしたビジョンを描けるようなことが大切なのかなというふうに感じてまいりました。
　その中で、様々な要望をいただきました。農業に携わる方の御生活を心配する声もございまして、農地の中に土砂が流れ込んでいると、その撤去にやはり五年から六年はかかってしまって、農地を回復して生産をして、収入が上がっていくまでにやはり五年から六年ぐらいかかるだろう、そういったときの手当てとして、農地の土砂を撤去をする、それをなりわいにするような支援事業というものを行っていただけないだろうかという要望をいただきましたが、総理、これはいかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　あらゆる手法を使ってそういうことが可能になるようにしていきたいと思っております。
　直営施工というのですかね、こういうものも可能でございますので、御希望があれば、そういう方々にもそれなりの、賃金というんでしょうか、入ることにもなります。
　一日も早い復旧に向けて、可能なことは全てやるように対応いたしてまいります。
○三木委員　総理の前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
　直営施工方式なんですけれども、これは総務省の方が、農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視ということで、結果報告の方を令和三年十二月に出しているんですね。
　本調査で対象とした三十四市町村のうち、災害復旧事業における直営施工方式の活用実績があったのは三市町村のみということになっておりまして、今私が要望として挙げたことも、こういった直営施工方式というものを県や市が御存じないということが一番大きな原因になっているんじゃないかなと思うんです。でも、やはりこういった方式を利用して農業を復活させる、そういった取組ということも非常に大切だと思いますので。
　その中で、総務省が評価をしているんですけれども、市町村の職員が不足して、制度を活用するノウハウもない状況のため、災害時に市町村が単独で直営施工方式を実施することは困難である状況がうかがわれた、実態を把握して、ＪＡ等が積極的に関与できるよう、受託作業費などの見直しの検討も必要であると。ＪＡとかがいろいろな作業をする、手続をする中において、やはり補助のお金が少ないので難しくなってくるというようなことも報告されております。
　やはりこれは、被災をする前の段階から、全国の市町村に、こういった方式があるんだ、災害になった場合に、農地をこうやって回復させて、農業に携わる方々の生活を支えることができるんだということを広く周知していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　大変恐縮でございます。
　どんなにいい制度でも知られていなければ意味がないので、ここは農水省といたしまして、御指摘のように、ＪＡもそうです、農政局もそうです、県もそうです、市町村もそうです、こんないい制度がありますよということを、これから先、災害が頻発化、激甚化するというよろしくない事態もこれから起こり得ることでございますので、そこは農水省として、他省庁とも連携しながら徹底に努めてまいります。
○三木委員　ありがとうございます。
　農地に関してはそうでございますし、建設費の高騰というものも続いている中で、やはり、都市の区画整理事業や、集団移転の希望を持っている集落もあり、観光や輪島塗などの地場産業を再開することによって住民が戻れる環境をつくっていきたいという御希望もあります。
　復旧復興に係る全体の費用が大きくなっているので、補助率の引上げ、補助金の裏負担の起債充当率の引上げ、交付税措置について事業によっては低いところがある。今回は、震災と豪雨という複合災害、とりわけ能登半島の地域性を考慮していただいて、財源をしっかり確保していただきたいということも要望としてお伺いしておりますので、これは要望にとどめておきます。是非よろしくお願いいたします。
○安住委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○安住委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三木圭恵さん。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　午前中の質疑が五分だけということもあって、能登の震災復興のお話を午前中はさせていただいていたんですけれども、農地に土砂が入り込んで、五年から六年やはり農業から離れなければならないという農業経営者の方々の救済策として直営施工方式というのがありますよというお話だったんですけれども、これは、ちょっと調べていくと、各都道府県、各市町村に対する周知というものがちょっとできていなかった、現状できていないのではないかという問題点がやはりあったと思います。
　それで、やはりそういった問題点と、市町村の職員が不足をしていて制度を活用するノウハウもない状況なので、災害時に市町村が単独で直営施工方式を実施することが困難、それから補助金の額が少しやはり少ないんじゃないかということが問題点として総務省の報告書の中から挙げられています。
　こういったことを勘案しますと、平常時から、被災地になり得るだろうという、日本全国どこも災害があるという前提の下で、全国の市町村が、こういった農家の方々の救済法がありますよということを平時からやはり周知をして、備えるということが必要なんだなというふうに考えております。
　総理の御答弁に関しましてもそういった御答弁をいただいておりまして、これは党派を超えて、政府も国会もやはりきっちりと対応していかなければならないと思っております。
　それから、もう一つ要望いただいている部分がありますので、それをつけ加えて質問させていただきます。
　応急仮設住宅が今建設中ではございますけれども、そういった住宅に空きができた場合、ボランティアの方々が土砂の搬出などをお手伝いしていただいているんですけれども、ボランティアの方々が宿泊する施設がまだやはり足りない、これを柔軟に対応できるようにしてほしいという要望もお伺いをしております。災害救助法の関係上、非常に難しい部分があると思うんですけれども、輪島市の市長のお話などでは、少し傾いている家屋であっても、そこに寝泊まりしてもらっているというふうにおっしゃっておりました。
　是非、地方に権限を移譲して、使いやすいお金を被災地に振り分け、こういった対策、応急仮設住宅も柔軟に対応できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂井国務大臣　仮設住宅は、能登半島地震を含め、通常は被災自治体からの要望戸数を踏まえて必要数を精査して建設したものでありまして、余り空きがあるということは想定をして造っておりませんが、希望する被災者を丁寧に把握をいたしまして入居を促進することが必要なことから、当初、ボランティアの方々の利用は控えていただいております。
　しかし、様々な事情があって仮設住宅に当面の空きが出ているという場合には、被災地を支援するという本来の目的を逸脱しない範囲内で、つまりはボランティアさんとかそういった方々が泊まられるということに関しては、目的外使用で入居いただくということはあり得るものでございまして、これは、自治体から国の方にそういった申請を上げていただければ防災大臣が速やかに検討して適切に対応するということになっておりますので、そうしたいと思っております。
○三木委員　非常に前向きに、柔軟な対応の御答弁をいただいて、ありがたいなというふうに思います。
　補助金適正化法などもございまして、補助金で建てたものに関して目的外使用すると罰則というものがつきまとうということがやはりございますので、こういったところは罰則なしで、ちゃんと自治体から適正な報告があればそれを許可していただくということで、本当に御答弁ありがとうございます。柔軟な対応をしていただいて、やはり能登の復興に向けて政府そして国会が一丸となって取り組んでいくということで、非常にありがたい御答弁だったと思います。ありがとうございます。
　能登半島の件はこれで終わらせていただきます。
　次に、百三万の壁について、今、自民党、公明党、国民民主党で協議中とのことで、それは承知しているんですけれども、我が党は百三万円の壁の引上げに基本的には賛成の立場なんですけれども、十九歳から二十一歳の学生さんを想定した場合、アルバイトをして百三万円を超えると税金がかかってくる。勤労学生控除を受けていれば、所得税は百三十万円まで、住民税は百二十四万円までは税金がかからないということなんですけれども、学生さんの立場から見た場合、その壁よりも、世帯全体で見た、親の特定扶養控除が外れてしまうことの方が心理的に大きな壁になるのではないかということを、今、この図の方にさせていただきました。
　配偶者の場合は、配偶者控除と配偶者特別控除がございます。基本的に、配偶者控除で、三十八万円までは配偶者控除ができます。百三万円を超えたら、徐々に、配偶者控除が、三十八万円から一万円まで、働いている方の、主婦の方がパートで働いたら、年収二百一万円ぐらいまでは配偶者特別控除がだんだん逓減して消失していくという制度がもうできているんですね。
　ですから、配偶者の方も、世帯の所得、手取りを余り気にせずに百三万の壁というものを越えていけると思うんですけれども、学生の場合は、これをちょっと見ていただきますと、十九歳から二十二歳の場合、特に大学生だと、その御家庭が教育費にお金がかかるだろうということで、特定扶養控除の額が六十三万円と、結構大きい額が設定をされています。でも、学生さんが百三万円を超えると、途端にこれがゼロ円になって利用できないという現実になっております。
　手前みそになるんですけれども、維新の会の方にも学生部というものがございまして、これは大学生の方が提案をしてくれた案でございます。特定扶養控除も、学生の場合も、配偶者控除と同じように、百三万円を超えても、年収、ここは二百一万円と仮定しておりますけれども、徐々にこれを逓減、消失をしていくような形というのができないかどうかということを提案をしてくれておりますので、これについて総理の考えをお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今、まさに御承知のように、百三万の壁自体は三党の方で御議論いただいて、その中で、先日、大学生の就業調整への対応の観点から、特定扶養控除の年収要件の引上げの議論を始めることで一致したということで、今中身を詰めているということだと思います。
　御指摘、確かに、配偶者特別控除等にはそうした逓減というんでしょうか、そういった仕組みがありますが、一方で、今、特定扶養控除そのものは、超えているか超えていないかということで、私のところも子供がいたときにはそれを出して、企業はそれをチェックする、非常に簡単な仕組みに対して、今回は、段階ごとに所得といいますか収入をチェックしなきゃならない、こういう負担が、配偶者でやっているのにという御意見はあるとは思いますが、ただ、現場においては新たに付加されるということは事実でありますから、そういった点も含めてこうした協議がなされるものというふうに認識をしておりますので、我々はその状況をしっかり見守っていきたいというふうに考えています。
○三木委員　野党の多くも、立憲の方も提案されているということで、是非とも、こういった学生の生の声というものをやはり政策に組み込んでいただいて、ああ、自分たちの意見がちゃんと国会でも議論をされて通っていくんだなということがやはり若者世代の政治に対する関心にもつながってくると思いますし、真面目に働いて真面目に勉強している子ほど、親の負担を増やしてはいけないものだというふうに心に思っていると思いますので、自分がアルバイトをすることによって家庭全体の所得が下がってしまうということに関してはやはり心理的な壁になると思いますので、せっかく百三万の壁を取っ払っていこうという今お話をされていると思いますので、是非、気持ちよく学生の子がアルバイトができるように、是非ともよろしく御検討をお願いをいたします。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　年金制度に係る高齢者の不公平感なんですけれども、老齢年金は所得税や住民税の課税対象となるんですけれども、遺族年金というものは、基礎、厚生年金共に全額が非課税になるんですね。これは本会議でも質問させていただいたんですけれども、社会保障制度を始め、様々な低所得者対策にもこの非課税世帯というのは波及をしてくるものだと思います。これはやはり不公平じゃないですかということを本会議で代表質問させていただいたんですけれども、そのときの総理の御答弁が、遺族年金は発生が予期できないリスクへの給付として非課税だというふうにおっしゃったんですね。
　でも、これは多分、モデル世帯も、すごく昔のモデル世帯を想定されているんですよね。昔のモデル世帯というと、言葉は悪いんですけれども、モデル世帯というのは、夫は厚生年金に四十年加入していた平均的な会社員、同い年の妻はずっと専業主婦で厚生年金に加入したことがないというのがモデル世帯なんですね、日本の年金の。
　そういったところから考え合わせて、恐らく、非課税になっているというのは、予期できないリスクというのは、若い段階で伴侶が亡くなられた場合にやはり予期できないリスクだというふうに思うんですけれども、六十五歳を超えて七十歳とか八十歳になっていって、人間は死んでいくものですから、それが予期できないリスクなのかどうなのかというのは、本当に私としては疑問なんですね。
　ですから、ここの不公平感を打開をしていくことというのは政策的にも必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　今おっしゃられたように、遺族年金とか障害年金については、総理が申された、発生が予期できない、それは突然そういう状況に置かれるということのリスクへの給付ということでございまして、それは、社会保障給付が一般的に非課税であることから、これまで非課税とされてきたところでございます。
　一方で、老齢年金につきましては、それまでの保険料の納付実績に基づいて受け取る給付であることなどを総合的に勘案して、これは制度創設当初から課税とされているものだというふうに認識をされております。
　こうしたことから、課税関係の違いをもって不公平であるという指摘は当たらないと考えていますが、不公平感を招かないよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
○三木委員　今回の非課税世帯に三万円を支給していくというお話もそうですし、様々にやはり低所得世帯と認められれば有利になるということがございます。
　例えば、一か月の自己負担で、医療費の高額療養費制度というものがございますけれども、これの自己負担の限度額を超えると超過分は負担がないという制度ですけれども、この限度額も、非課税世帯とか低所得世帯であると認められれば、この限度額自体が低くなるんですね。特別養護老人ホームの食費や居住費の軽減措置もあるんです。
　だから、そういったことで、遺族年金をいただいている方だけが苦しい生活をされているわけではないと思うんですよ。ここは勇気を持って遺族年金の方にも課税をしていくのか、それとも、今、低所得世帯で、本当に老齢年金だけ、一号被保険者であって、自分もそう、例えば妻や夫もそうであった場合というのが、私はやはり一番苦しい生活を今されていると思うんですね。
　一号被保険者の方で、二人で、御夫婦で生活をされていて、どちらかの方が亡くなられたら、これは遺族年金はもらえません。一号被保険者の自分の分だけで、六万七千円から六万八千円いただけるだけ。本当に苦しい生活をされている方々が低所得者として認められないというような部分とかもありますので、ここはやはりきっちりと平等に扱う、高齢者の方々の課税状況を平等に扱うということが私は大切だと思いますが、総理、どうでしょうか。
○福岡国務大臣　今さっきおっしゃられた、老齢年金、そして遺族年金、そのどちらに課税するか、若しくは両方課税するとかを含めて、その体系を変えるとなれば、かなりいろいろなところに影響が出る話です。そういった影響について慎重に精査する必要があるというふうに考えております。
○三木委員　総理の方もお考えを伺えますか。
○石破内閣総理大臣　基本的には同じだと思っておりまして、今厚労大臣がお答えしたとおりです。
　ただ、言葉の上で、正式にモデル世帯なんという言葉はないんですが、そういう御家庭が比重としてはかなり減ってきているんだろうと思っております。そうすると、いろいろなライフスタイルがあって、いろいろな年代があって、何が公平なのかということは、いろいろな世代のいろいろなライフスタイルを見ながら常に検討していくことが必要なのだというふうに思っております。
○三木委員　是非、マイナンバー制度をちゃんときっちりとやっていただいて、本当に国民の皆様の、高齢者の方も含めて、どのような方がどれぐらいの収入で生活をされているのかということを実際に把握をしていただいて、こういった、例えば遺族年金をもらっていても資産がありますよとかいう方も非課税世帯で三万円、片や、一人で六万七千円とか六万八千円の基礎年金、老齢年金だけで暮らしていて、そして自分で収入を得て働いている、そういった方々は非課税世帯ではないので三万円がもらえない、こういったことがないように、是非、マイナンバー制度をしっかりと構築していただいて、お一人お一人の所得、収入というものを把握して、実際に必要な方に給付の手というものを差し伸べていただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。
　続きまして、総理、政策活動費の話です。私、これは非常にびっくりしたというか、要配慮支出から公開方法工夫支出というふうにまた名前が変わったんですね。おとつい変わったと。だから、五日の日に質問されている方は要配慮支出はいかぬとかといって質問されていたのが、今回、公開方法工夫支出だというふうに変わっているんです。
　私は、これは政策活動費を名前を変えただけじゃないかなというふうに思っているんですね。思っているんです、私は。でも、実際にこういうブラックボックスになっていれば、そういうふうに取られても仕方がないんじゃないかなと私は思います。
　ここに、公開方法工夫支出の中に第三者機関の監査を入れるというのが新しく加わって、公開方法工夫支出の中のこの項目は出せませんよということも、しっかりと項目として挙げていらっしゃるというのは分かるんですけれども、これは政策活動費のまま第三者機関をここにくっつけちゃ駄目だったんですか。この政策活動費という名前のままこの第三者機関をここに、政策活動費に第三者機関をつけるということでは駄目だったんですか。
○石破内閣総理大臣　運用として、そういうことも、それは可能性として私は否定はいたしません。ただ、私どもとして、この政策活動費なる、領収書も要りません、何に使われたか分かりません、それは名前をどうしても、余りよいイメージではないので、それはやめ、それで、いろいろな御疑念をお持ちのようでありますが、これはやめなんです、やらない。非常に配慮には、すごく配慮に配慮を重ねてという配慮もよろしくないので工夫をするということになったわけですが。
　出しますときには、それは、何でこれを工夫が必要ですかという理由をきちんと第三者機関に対して、かくかくしかじか、こういう理由をきちんと出さねばならないということにいたしております。
　出しませんよということが認められるのは、相手方の氏名、住所と日付だけが書かないということがあり得るのであって、目的であるとか金額であるとか、そういうものはきちんと書かなきゃいかぬということに相なっております。
　ですから、第三者機関というか監査機関というか、ここにおいていかに厳正な判断がなされるか、これはまたお金のかかることではございますが、それに対するスタッフもきちんとそろえていかないといかぬなというふうに思っております。
○三木委員　今、総理が期せずして御自分でおっしゃったんですよ、政策活動費とか要配慮支出というのはイメージが悪いと。だから自民党は政策活動費を廃止しますよという言葉を何度もおっしゃっていて、でも、これは国民から見たら、政策活動費を廃止しているのか何を廃止しているのか全然分からないなというブラックボックスに実はなってしまっているんですね、印象が。だから、政策活動費という言葉だけをなくして、ほかのものはちゃんとブラックボックスとして、要配慮支出であったりとか公開方法工夫支出と名前を変えてブラックボックスは残っているじゃないかというふうに国民は思っているわけです。
　そして、まず、名前をすげ替えただけではないとおっしゃるのであれば、例えば、石破総理は平成二十四年九月二十八日から平成二十六年九月三日まで幹事長でいらっしゃいました。そのときに十七億五千万円ほど使っていらっしゃいます、政策活動費として。では、この政策活動費で使っていて公開できなかった部分は、今、この公開方法工夫支出の中に入るんですよね。じゃ、これは違うものなんだとおっしゃれば、公開できるものというのは一体何だったんですか。
○安住委員長　三木さん、申合せの時間が過ぎましたから、もう端的に答弁だけして終わらせていただきます。
○石破内閣総理大臣　それは、使っても当然だよねと思われるものしか公開できないということになる。それはだから、世の中、そういうものは必要なものもあるんだろうという暗黙の了解で合法的にやってきたものでございます。
　いかに合法的なものであったとしても、そんなものやめましょうと。その代わり、目的や金額もきちんとこれは……
○安住委員長　総理、手短にお願いします。
○石破内閣総理大臣　公表するということで、誰がどう見てもこれは正しいねというふうに思ってもらえる、そういうふうにしてまいりたいと思っています。
○三木委員　時間ですので終わりますが、テレビを見ていらっしゃる方々の御判断に私は任せたいと思います。
　質問させていただきまして、ありがとうございました。
○安住委員長　これにて前原君、空本君、阿部君、三木さんの質疑は終了いたしました。
　次に、長友慎治君。
○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治です。
　総理、私は、九州宮崎の出身で、四十七歳になります。高校卒業と同時に上京して、二十年東京で仕事をし、三十九歳のときに宮崎、ふるさとにＵターンをいたしました。まさに農林水産大臣の江藤先生のお地元の日向市、そこで中小企業支援をするセンターのセンター長を募集していたのを機に地元にＵターンし、地元の中小企業の売上げを上げて、そこで働く人の賃金を上げる、そこの賃金が上がればよそに人が出ていかなくなるという、地方創生の切り札のつもりで地方創生に取り組んできた人間になります。
　そういう意味で、今日は、石破総理と地方創生についても議論をさせていただけるということは願ってもない機会だと考えております。敬意を持って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、我が党の看板政策であります百三万円の壁の見直しについて質問をさせていただきます。
　百三万円の壁の見直しにつきましては、私たち国民民主党は、最低賃金の上昇率を基に、控除額を百七十八万円に引き上げるよう求めています。これについては、総理も所信表明で、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げると明言をされました。与党と私たち国民民主党の政策協議は、衆議院選挙後に召集された特別国会の最終日の十一月十四日に初会合を行って以来、継続して行ってきておりますが、間もなく一月がたとうとしています。しかし、いまだに、いつまでに引き上げると明確な打ち返しがありません。
　私たちの主張は、百三万円の壁の引上げは年内に結論を出すということであります。石破総理が所信で述べた令和七年度税制改正の中で議論し引き上げるということは、つまり、令和七年度、二〇二五年度の税制改正の大綱に入って初めて実現すると理解をします。
　だからこそ、総理に確認をします。
　税制改正大綱に百三万円の壁の引上げが入るための決断の締切りはいつなのか、明確にお答えをお願いします。
○石破内閣総理大臣　私がお答えするのは適切かどうか分かりませんが、税制改正が終わらないと予算が組めませんものでございますから、そうしますと、予算の閣議決定までに決定されるということは、これは必要なものでございます。そうすると、通例、十二月中というのが常識的な答えかと思っております。
○長友（慎）委員　十二月中ということでございますが、十二月中には、十二月三十一日まで幅があるわけなんですね。これは予算委員会でございます。予算の賛否がいずれ問われます。近いうちに近づいてくるというふうに思うわけですが、私たちの要望は、年内にこれを結論を得るということで、来年からスタートするということが民意だと思っているわけです。
　その上で、私たちは今協議をやっておりますけれども、もしその協議の中で前向きな姿勢がないのであれば、私たちは、これは与党は消極的なんだと言わざるを得ないという立場になってしまわざるを得ません。我が党も、二〇二四年度の補正予算について賛成できない、そのような立場になりますが、それでもいいのか、総理に答弁を求めます。
○石破内閣総理大臣　それでもよいですなぞということが言えるはずもなくて、賛成していただけるようにこうやって説明を申し上げ、また御議論を賜っておるわけでございます。
　十二月と申しましたが、もう十一日でございまして、十二月の中旬ぐらいまでにはこれは結論を出さねばならぬことだと思っております。
　是非とも賛成をいただけますよう、私どももまた説明に努めてまいります。
○長友（慎）委員　十二月中旬というお言葉をいただきました。そして、是非とも賛成をという言葉ではありましたけれども。
　実は、私は、二〇二二年の二月二十二日、これは二〇二二年度の本予算を決める本会議で賛成討論に立ちました。賛成した理由は、国民の皆様に、地元の皆様からのガソリンの価格を下げてほしいという必死の願いに少しでもお役に立てるのであれば、国民の声に寄り添った判断をしようと決断したわけでございます。
　しかし、野党の立場で賛成したということで、私も、地元の皆様からいろいろな御意見、御批判もいただきましたし、私たちが野党なのかユ党なのかとか、そういう御指摘もいただきました。しかし、蓋を開けてみれば、トリガー条項は結局解除されませんでした。
　また、二〇二三年の十二月十四日に与党がまとめた二〇二四年度の税制改正大綱では、原案にあったトリガー条項の記述が消えました。当然、補正予算に私たちは反対をしました。
　今回の百三万円の壁についても、税制改正大綱に載らないということになるとしたら、当然反対に回ることになるということを申し上げておきたいと思いますが、総理、もしコメントがありましたら、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　ですから、信義を尽くして御理解いただくよう努力しますし、百三万円につきましては、今まさしく各党で議論をいたしておるところでございますので、内閣としてのお答えは、済みません、控えさせてください。
○長友（慎）委員　この百三万円の壁の引上げに当たりまして、いろいろ地方の税収が減るというようなことの御指摘もありますが、地方の税収が減るということにはならないようにしなければならないのは当然だというふうに考えております。
　これは財源の話になってきて、その財源の問題がなかなか今現場で明確な解が出ていない、そう理解しているんですけれども、財源については、国の歳出歳入をもう一度徹底的に見直すことを政府・与党には求めたいと思います。
　一昨年度、昨年度の二年の平均値でいうと、予算には計上したものの結局は使わずに残した予算が、二年間の平均で年九・一兆円ありました。逆に、税収は、平均で年四・二兆円上振れをしています。使わない予算が九兆円、入ってくる税収は想定より四兆円も多いのでありましたら、計上すべき予算をもっと絞り込み、税収見積りをより精密にすれば、基礎控除の引上げ分の減収など、幾らでも対応可能だと考えますが、総理の見解を伺います。
○石破内閣総理大臣　幾らでも対応可能なら苦労はしないのでありまして、使わなかった部分は、特にコロナという事情がございました。そのときに、多くの地方からも御要望がありましたし、何かのときに対応できないといかぬなということで、少し余裕を持って見たことは事実でございます。その部分が使わないということになったのは、これはまたよく厳密に考えていかねばならないことだと思っております。歳出はそういうことでございます。
　税収も、これは景気の動向によって大きく振れるものでございまして、多く入ってくるにこしたことはございませんが、税収の見積りというものもより厳格にしていかねばならないのは当然のことでございます。
○長友（慎）委員　今までの御説明も過去の発言と同じなんですけれども、恒久的な減税に対する財源としては適切じゃない、そういうふうにおっしゃりたいんだと思います。
　ですが、この百三万円の壁の解消については、これは財源論ではないんだと私たちは考えております。これは憲法二十五条で保障されています生存権の問題だというふうに思うわけです。全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生きるためのコストでありまして、財源があるから引き上げる、ないから見送る、そういう話ではなく、インフレで、生きるコストが上がっている以上、基礎控除の水準は引き上げなくてはならないと考えます。ちなみに、一九九五年に現在の水準に引き上げたときには、特段の財源の手当てはなかったと聞いております。
　百七十八万円の水準は高過ぎるとの声も聞きますけれども、これは、今日の最低賃金の水準を一九九五年と比較した場合、一・七三倍になっていることから導かれた数字です。労働力の供給制約というサプライサイドの問題を解決することが日本経済の成長にとって不可欠であるとの観点からも、百七十八万円の水準を強く主張しているわけですが、総理の見解を伺います。
○加藤国務大臣　過去の財源の引き当ての話がございまして、例えば令和二年においては所得税の中の財源を確保する。ただ、昭和五十九年の前においては、確かに財源を確保していない時期があるのは御指摘のとおり。ただ、あの頃の財政事情と税収というのは今と全然違う状況だったということが一つあるというふうに思います。
　それから、もう一点は、今まさに御議論いただいている今回の引上げが一体どういう目的でやるのか、そういったところの議論にも関わってくる話ではないかなというふうに考えています。
○長友（慎）委員　加藤大臣、御答弁ありがとうございます。
　当然、当時と今で経済環境も情勢も違いますし、税収の規模も違ってくる、それは当然なんですけれども、私たちが百三万円を百七十八万円にということについて主張したいもう一つの理由が、最低賃金は、毎年、公益代表者、そして労働者の代表、使用者の代表の公労使間でいろいろな要素を加味して決められてきているものになります。しかも、長い時間をかけて、議論を経て現在に至るわけでございます。その三十年の蓄積を基にしたのがこの数字なわけでございまして、働く人や生活者の暮らしを軸にした当然の根拠だと私たちは思うんです。
　自民党の中には、物価上昇指数に合わせた引上げをという意見もあるというやに聞いておりますけれども、私たちは、あくまでこの百七十八万円という数字、これは決して軽い気持ちで算出しているわけではない、むしろ重い意味を持つ額面だというふうにお考えをいただきたいと思っております。
　もしこの私たちの考えに正面から取り組んでもらえないということになるようであれば、三党協議も撤退ということが視野に入ってくるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　先日、百三万円の壁引上げに伴いまして基礎控除を七十五万円引き上げた場合、約八兆円弱、七・六兆円ほどの減収になるという政府の試算を三党協議の中で根拠資料としてお示しをいただいておりますが、これには減税に伴うプラスの波及効果が全く織り込まれておりませんでした。言うまでもなく、政府の税収は、家計にとっては減税であり、可処分所得の増加をもたらします、可処分所得の増加は、家計消費の増加、そして企業の売上げ、収益の増加を通じて、税収の増加にもつながります。政府試算の減収幅は、減税によるプラスの効果を織り込めば、どう考えても過大だというふうに考えますが、この点についての総理の見解を伺います。
○石破内閣総理大臣　それは、いろいろな数字が当然あるのであって、委員御指摘のように、そうするとどれだけ消費が増え、どれだけ税収が増えるかということも当然見込んでいかなければなりません。計算というのは、そういうふうに精密にしていかねばならないものだと思っております。
　憲法の生存権まで議論がいくかどうか、ちょっと私も今確たる答えを持ちませんが、そうすると、今度は生活保護の水準との議論がかぶさって出てくるのだと思いますけれども、そのときに、どれぐらいの税収が見込まれるか、増収が見込まれるかということも当然考えていかねばならないことはよく承知をいたしております。
　ですので、先ほど来、懇願というのか、哀願じゃないな、懇願といいますのか、是非その辺も御勘案いただいて、これができなければ賛成できないぞというのは、それはそうなのですけれども、私どもとして、きちんと御説明をしながら、納得していただけるように努力は重ねてまいります。
○長友（慎）委員　もちろん、協議をしていかせていただきますけれども、この問題に関しては最後にしますけれども、帝国データバンクが、各企業に、この百三万円の壁のアンケート調査をしております。企業の約九割がこの見直しに賛成をしております。賛成は六八％、そして、そもそも年収の区別を撤廃すべきという方々も二二％いらっしゃるわけですね。これが民意なわけです、この百三万円の壁を解消する。そのことを、財源がないことを理由として、極めて重要な政策の実施を見送る、そういうことがないようにしていただきたいということを強く申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　次は、ガソリン減税についてであります。
　総理は、いつまでにこのガソリン減税についての結論を得るとの考えか、見解を伺います。
○加藤国務大臣　今般の経済対策は、御承知のように、三党の中で、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討して結論を得る、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得る、こう盛り込まれているわけでありまして、現在、それを踏まえて、この自動車関係諸税制全体の見直しについて、各党の税制調査会長間で議論が深めていただいているというふうに思っておりますので、政府としては、議論していただいている立場でありますから、いつまでにということを申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
○長友（慎）委員　いつまでにということを、私たちにとっては非常にそこが重要なわけなんですね。というのは、これは、報道でこういうことが流れてくるわけですね。私たちが求めるガソリン税の減税の制度設計を一年先送りにする検討に入った、そういう報道を目にします。これがもし事実でありましたら、我々が求めるものとは違うわけです。
　今年中に、つまり今月中に検討して結論を得るべき事項であって、来年度からスタートするべきもの。もしこれが令和八年度、二〇二六年度の税制改正で結論を出すということであれば、実質のスタートは再来年以降ということになります。それは違うんです。私たち国民はそんなことは望んでいない。各地元、地方を回れば、ガソリンの価格が高い、高止まりしていて生活に直結しているという話は、ここにいる議員の先生たちが皆さん聞いている話じゃないですか。その解決を先送り、先延ばしすることが、果たして国民が望んでいることなのか。
　皆さんがしっかりと決断をしていただく、その機会が年内だと私は思っております。もし総理がまだ先延ばしをするというような考え方でいるのであれば、私は、また民意がその判断に対し結論を下すと思います。
　私たち国民民主党としての主張は、是非この年内の中でしっかりと議論をし、結論を出していただく、それが国民の皆さんが待っている答えなので、その点、強くお願いをしたいと思います。
　ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しの中で検討し、結論を得る、これは、見直しの中でという文言が実は最初の私たちの主張でございましたが、その後、修文されております。自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る、これで合意をしているわけですけれども、思いとしましては、ガソリン減税については来年に先送りすることなく今年中に検討して結論を得るべきだ、そういうふうに私たちは考えているということを強く申し上げまして、次に、地方創生の話に入ってまいりたいと思います。
　地方創生そして二地域居住というテーマになってきますが、総理は、地方創生二・〇を再起動し、日本創生を訴え、地方と都市が結びつくことにより、日本社会の在り方を大きく変えると御発言をされていらっしゃいます。私も日本全体の再編成が必要だと考えます。
　総理も御指摘のとおり、東京一極集中とその裏返しの地方の過疎は、人為的にこれまでつくられてきました。象徴的なのは、戦後二十二年間にわたって地方の少年少女たちを三大都市圏に運び続けた集団就職列車です。当時の労働省の要請を受けて県と国鉄が仕立てた臨時列車は、運賃免除でありました。つまり、国策でやったということです。それによって高度成長を実現しましたが、その成功モデルが今ボトルネックになっています。よって、その解消も国策でやる必要があると私は思います。
　定常的に人口が減少していく社会におきまして、都市と地方で人材を
　地方創生の十年の前半は、国は移住支援を積極的に行ってきました。地方自治体としては正しかったかもしれませんが、国全体としては人口の奪い合いのゼロサムゲームです。ミクロとマクロの取り違えだと思います。国としてやるべきことは、社会全体で人口が減少していく中でどうするかを考えることだと私は思うわけです。その答えが、まさに関係人口。関係人口は、複数の地域に関わることができるので、ゼロサムゲームにはなりません。地方創生の後半で、国も関係人口の創出に取り組み始めたのは評価をします。しかし、まだまだ不十分です。
　地域が活性化している好事例の共通点、これを見ていきますと、関係人口がてこになって地域の内発的な発展につながっているところばかりです。内発的発展と申しますのは、住民が主体となって計画の検討、策定、決定、実行、運営維持に至る全てを自主的に行っていることで、代表的なところでいいますと、総理も御存じの島根県の海士町や徳島県の神山町、そして福島県の南相馬市などが、住民が主体となって地方創生を実現し、都会から人が集まり、活性化をしています。したがって、あらゆる地域に多くの関係人口が入ってくる環境をつくるのが国のやるべきことだと思います。
　総理の肝煎りで、新しい地方経済・生活環境創生本部という会合が開かれております。これは十一月二十九日に初会合があったかと思いますが、この会合の中で、関係人口の提唱者でもある株式会社雨風太陽代表の高橋博之氏が、ふるさと住民登録制度の創設を提言されました。
　資料一を御覧ください。こちら、パネルの方もあります。
　このパネル、資料が、高橋氏が初会合で披露されたポンチ絵になります。このふるさと住民登録制度というアイデアを初めて聞いた方も多いと思いますので、少し説明しますと、これは、二地域居住先でふるさと住民として登録する。登録すると、第二の住民票が交付されると思ってください。第二の住民票が交付されると、そのふるさと住民は、地域の町づくりに参加したり、一次産業に加わったり、そこで子育てをしたり、教育を受けたり、観光客に対して対外的な発信をしたり、地場産品の消費やプロモーションを行っていくというものになります。
　そして、市町村はどうするか、何をするか、何を提供するかというと、ふるさと住民に対して、二地域居住に適した居住環境を整備したり、保育園の域外受入れを促進したり、小学生の区域外就学を支援したり、コワーキングスペース、二地域居住に適した就労環境を整備する、そういうアイデアになります。
　そして、国がやるべきことは、ふるさと住民登録システムを構築する、住民税の分割納税を実現する、また、二地域居住の促進に意欲のある自治体の交付金を加算する、そういうことが、これはアイデアベースでありますけれども、提唱をされました。
　皆さんのお手元に、月刊「地方自治」の寄稿文が配られているかと思います。
　ふるさと住民登録制度は、耳慣れない言葉かもしれませんが、実は、もっと早くに提唱されておりまして、このふるさと住民登録制度を提唱されたのが、元総務次官の佐藤文俊氏になります。今年の十月から内閣官房副長官になられていらっしゃいますので、当然、石破総理も御存じでありますけれども、寄稿されたのがお手元の文章で、一部、その部分を抜粋してお配りさせていただきました。ここに書かれていることをまとめたのがこのポンチ絵だというふうに思ってください。
　総理、これは関係人口を可視化する非常に有効な取組になると私は思うんですが、いかがでしょうか。総理がおっしゃっている、地方と都市が結びつくことにより日本社会の在り方を大きく変える、そのことそのものだと私は思います。政府がこうした制度を早期につくり、これからの十年で、登録者、例えば一千万人を目標に掲げるくらいのことをやるべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
○石破内閣総理大臣　御指摘ありがとうございます。
　私も、雨風太陽の高橋さん、いろいろな教えをいただいております。立派な方だと思っております。また、佐藤さんは、今、内閣官房副長官でございまして、事務方のトップとして、これは地方財政、地方行政のプロでございますので、このお二人が同じ方向で議論しておられるというのは極めて意義深いことだと思っております。
　東京一極集中というのは、私もかねてから申し上げておりますが、明治以来、人為的に取ってきた政策でございます。昭和二十年八月十五日に国土が廃墟と化して、もう一回日本を早く経済的に復興させるために更に東京一極集中は人為的に加速をしたものでございますので、これは人為的に変えていかないと絶対元へ戻りません。ほっておけば、どんどん衰退が続くだけでございます。
　そういう観点から、この制度というもの、すなわちふるさと住民登録制度は、よく精査をしてまいりたいと思っております。そこにおいて、じゃ、納税との関係はどうなるのだ、税がサービスへの対価だと考えますと、それをどのように構成するか等々、解決していかねばならない問題はたくさんありますが、この新しい制度というものの有効性は、政府の中でよく検討してまいりたいと思っております。