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○内閣総理大臣（菅直人君）　井上哲士議員にお答えを申し上げます。
　まず、二〇〇九年度の決算についての御質問です。
　私の内閣として国民にお約束をしたことを政治主導、官邸主導で一つ一つ実施をしており、次第に成果が上がってきていると、こう思っております。予算に関しましても、従来の配分の大幅な組替えに取り組み、無駄遣いの根絶、税制改正などで財源を確保し、その範囲内でマニフェスト政策を実施しているところであります。
　御指摘のとおり、平成二十一年度決算は自公政権によって編成された最後の予算に関するものですが、今般の決算審議も踏まえ、内閣としては予算執行についても真摯に対応してまいりたいと思っております。予算の効率的な使用や経理の適切な処理に全力を傾注することを含め、新しい政策選択を進め、国民の負託にこたえていくことといたしております。
　次に、小沢議員の国会での説明についての御質問をいただきました。
　小沢議員が国会で説明する必要があるという認識は、今でも私は変わっておりません。その具体的な方法等については、国会のルールに従い、各党各会派において関係委員会等で議論、決定していただくべきものだと考えております。
　なお、私が小沢議員と会談をした折に、衆議院政倫審への出席の意思について確認をいたしましたけれども、小沢議員からは、個人的には出席の意思は変わらないと、そういうお答えがあったところであります。
　いずれにしても、この問題は国会のルールにのっとって議論されるものであり、決断云々の話とは若干性格が違っていると、このように認識をいたしております。
　次に、介護保険の現状についての御質問をいただきました。
　介護サービス利用者は高齢者の増加率を上回る勢いで増加しており、介護保険制度は着実に国民の間に定着をしてきている、このように考えております。特別養護老人ホームなどの介護基盤整備については、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間に十六万人分の整備を促進しております。さらに、今国会に二十四時間対応のサービスの創設などを行う介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を提出する予定にいたしております。引き続き社会保障改革の中で在り方を検討してまいりたいと考えております。
　次に、軽度者の介護サービスについての御質問をいただきました。
　今国会に提出予定の介護保険法の改正案において、介護予防サービスと配食、見守り等の生活支援サービスとを組み合わせて、生活を支えるための総合的で多様なサービスを創設し、市町村の判断で実施できることといたしております。この総合サービスは、利用者の状態や意向に応じて提供されるものであり、要支援者等に対するサービスの縮小につながるものとは考えておりません。
　次に、介護保険の国庫負担割合についての御質問です。
　高齢化が進展する中で、介護が必要な状況となっても安心して介護を受けながら生活ができるようなサービスを提供しつつ、制度面でも維持可能なものとすることが重要だと考えております。国庫負担割合の引上げについては、現行の介護保険制度では加入者一人一人の保険料に負担をいただく社会保険方式を採用していることから慎重な検討が必要だと、このように考えております。
　介護保険料や利用料の免除に関する御質問をいただきました。
　今般の社会保障制度改革では、昨年末にまとめました五原則にお示ししたように、新たなニーズに対応して機能強化を行うとともに、持続可能な社会保障を目指し、その安定的な財源の確保を図りつつ改革を進めていくことといたしております。介護保険制度は国民の連帯による社会保険制度であることなどから保険料やサービスの利用者負担をお支払いいただいておりますが、生活保護受給者については負担を求めていないこと、低所得者については保険料や利用料を軽減するといった配慮をしているところであります。
　最後に、法人税等の税制や社会保障の在り方についての御質問であります。
　法人実効税率の引下げについては、企業が海外に移転して雇用が失われることを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる効果を期待して実行するものであり、大企業のためにやっているというよりも雇用確保のためにやっているということを是非御理解をいただきたいと思います。
　また、証券優遇税制についても、景気回復に万全を期するために二年間延長し、平成二十六年一月から二〇％本則税率とすることといたしております。これもかなり低い水準に私が就任したときありましたが、幸いにして、現在、株価も少し上昇してきておりまして、決して大金持ちの人に対して何かということでやったのではなくて、やはり景気の上昇のためにはもう二年間は続けさせてもらおうということで、こうした形を取ったところであります。
　社会保障については、平成二十三年度予算において社会保障予算の五％増をこれは確保しております。今後、安心できる社会保障の確立に向け、まず、あるべき社会保障の姿をしっかりと議論し、その上で税制改革も含めた社会保障と税の一体改革の検討を進めてまいりたい、このように考えております。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　舛添要一君。
 〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　新党改革の舛添要一です。
　本日は、菅総理の政治哲学につきまして質問させていただきます。
　総理は、政権を担当するに当たりまして、最小不幸社会の実現、そして不条理を正す政治が御自分の政策の基本であると明言されました。しかしながら、さきの改造内閣の発足とともに、その基本方針すら明確でなくなったような気がいたします。
　また、菅内閣の政策が従来の民主党のマニフェストから大きく懸け離れていっていることは、誰の目にも明らかであります。それが昨今の内閣支持率の低下にもつながっていると考えます。マニフェストを掲げて選挙を戦い、政権交代を実現した以上、そのマニフェストをほごにすることは有権者への背信行為であります。
　自公政権と民主党政権が政策の上で決定的に異なるのはどの点なのでしょうか。別の表現で言えば、民主党らしい政策、菅首相ならではの政治哲学とは何なのでしょうか。
　総理は、一に雇用、二に雇用、三に雇用と言われます。仕事に就きたくても職がないことほど寂しく悲しいことはありません。政府が雇用の確保や職業訓練に全力を挙げるのは当然のことであります。私が厚生労働大臣のときも、雇用調整助成金の活用など、この分野でできる限りの努力をいたしました。しかしながら、自ら進んで能力を磨き、つらい仕事でも我慢して継続するという気概に欠ける人たちに出会ったこともまた事実でございます。働かざる者食うべからずという言葉があります。また、天は自ら助くる者を助くという言葉もあります。これらの言葉を総理はどのように理解していらっしゃるのでしょうか。
　社会保障の充実は必要ですが、自立の精神をなくした人間ほど尊敬に値しないものはありません。まずは自ら努力する、その上で本当に困った人は助けるということでなければ、社会保障費は際限なく増えていくことになります。民主党の政策がばらまきだと批判されるのは、自立と援助の間の緊張関係を欠いているからではないでしょうか。
　次は、セーフティーネット論の落とし穴、陥穽という問題であります。
　介護や医療にお金を投入することは、確かに大きな内需拡大効果があります。また、国民の不安の解消にも大きな効果があります。ただ、問題は、その投入するお金をどこで稼いでくるかということであります。オリジナルマネー、ニューマネーがなければその仕事はできません。デフレを克服し経済成長を図ってこそ必要な資金を調達できると考えます。財政再建は経済成長と同時並行して実行すべき課題だと思いますが、この点について総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、外交・安全保障についてお尋ねいたします。
　この分野につきましても、民主党、そして菅内閣が自公政権の政策と異なるのはどの点についてでしょうか。日本外交の基軸は日米関係だというだけでは自公政権との違いが分かりません。あえて皮肉を込めて申し上げれば、普天間基地移設について最低でも県外だとか抑止力は方便だとかおっしゃった鳩山前首相の方が、まだ民主党の政治哲学に忠実なのではありませんか。
　民主党らしい外交・安全保障政策とはどのような政策なのでしょうか。我が国周辺に核武装した国々があり、我が国のみでは自国の安全を保障できないことは明白であります。したがって、私たちは日米安保という選択をいたしました。集団で安全保障を確保せざるを得ない状況であります。
　しかしながら、そういう状況であっても、自らの国は自らで守るという気概がなければ他国の尊敬を勝ち取ることはできません。菅内閣には自らの国は自らで守るという強い決意があるのでしょうか。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の対応を見ていますと、危惧の念に駆られます。日本自らが行動しないまま、黙っていてもアメリカが支援に駆け付けると考えるのは少し認識が甘いのではないでしょうか。
　日米安保条約が信頼性を保つためには、まずは日本自らの不断の努力が不可欠だと考えますが、この点につきまして総理の見解を求めます。
　日本の米軍基地の四分の三が沖縄に集中していることの重みを全国民が認識すべきでありますし、沖縄県民に対する感謝の気持ちを忘れてはなりません。また、他方では、日本の若者が沖縄のビーチで休息しているときに、アメリカの若者はふるさとから遠く離れた地で同盟国を守る勤務に就いていることもまた忘れてはならないと思います。普天間基地の移設問題について、今の菅内閣の方針を御説明ください。
　最後に、内政、外交共々しっかりとしたかじ取りを行って日本国の将来を誤らないように要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　舛添要一議員にお答えを申し上げます。
　まず、民主党らしい政策あるいは自民党との違いについて、当初、内政を中心にお聞きになったことにお答えをしたいと思います。
　私は、この国会において、平成の開国、そして最小不幸社会の実現、そして不条理を正す政治という三つの理念を掲げました。そして、二十年以上続いた日本の停滞を打破していく、そのための予算を提示をいたしました。
　具体的に申し上げれば、もう既に成長戦略の中で申し上げてきましたけれども、かつての公共事業中心の景気対策、さらには行き過ぎた市場万能主義の景気対策の失敗の中で雇用と成長を中心として日本経済を立て直していく。その効果が現在、次第次第に現れている。つまり、景気浮揚ができなかった自民党政策と私たち民主党を中心とした政権の差は、まさにこの経済を安定的に成長軌道に乗せられるかどうかに懸かっていると。このために全力を挙げているところであります。
　次に、社会保障政策の考え方についての御質問をいただきました。
　私は、雇用こそが自立の最も重要な要素だと考えております。決して何か失業している人に仕事をしないでもどんどん給付をするということを言っているわけではなくて、まさに潜在的には需要があるにもかかわらず、介護の分野のように余りにも賃金が安過ぎるために供給が出てこない、こういうことについては多少の財政出動をしてでも供給を出して、そしてそれが需要につながり、それが結果として失業率の低下につながり、デフレの脱却につながっていく。まさに私が申し上げている雇用から成長へという考え方はそういった考え方に立つわけでありまして、舛添議員が言われました自立という考えと私は方向は一致していると、決してばらまき政策ではないということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、介護や医療に必要な財源確保についての御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、介護や医療の分野で雇用を創造すれば、国民の不安の解消につながるとともに、所得が増え、消費が増え、経済が活性化してまいります。社会保障制度の改革については、まず、あるべき社会保障の姿をしっかり議論し、社会保障制度の安定強化に必要な財源と税制改革を一体的に考えるというスタンスで取り組んでいく所存であります。
　次に、財政再建と経済成長についての御質問をいただきました。
　政府としては、財政健全化を経済成長、社会保障改革と一体的に実現することが重要と考えております。今後も、新成長戦略と財政運営戦略を一体的に推進し、成長と雇用拡大を実現していくとともに、社会保障と税の一体改革を着実に進めながら、財政運営戦略で示した財政健全化目標の達成を目指してまいりたいと考えております。
　次に、私の内閣の外交・安全保障政策について、特に自民党との違いについて何かという御指摘がありました。
　私は、もちろん違いはありますけれども、外交において、必ずしも何か大きな違いがあることが必要だというよりは、継続すべきものは継続し、その中で違いは違いとして打ち出していくべきだと考えております。
　私の内閣では、日米基軸、第二にアジア外交の新展開、第三に経済外交の推進、第四に地球規模の課題への取組、第五に安全保障環境への日本自身の的確な対応を五本の柱として外交・安全保障政策を推進してきております。
　例えば、五番目の柱に関して申し上げますと、日本を取り巻く安全保障環境の変化等を踏まえて、新防衛大綱においては、従来にも増して即応性、機動性を備え、高度な技術力と情報力に支えられた動的防衛力を構築することといたしております。
　また、日米同盟については、私の内閣においても外交の基軸であり、安全保障、経済、文化・人材交流の三本の柱を中心に更なる深化をさせてまいりたい、このように考えております。
　自国を守る決意についての御質問をいただきました。
　安全保障は国家が担う最も基本的な施策であり、また、国の防衛が国民一人一人に支えられて成り立つものであることは論をまたないところであります。私の内閣で策定した新防衛大綱においても、我が国の安全保障の目標を達成するための根幹となるのは自らが行う努力であるとの認識を示したところであります。
　最後に、普天間飛行場の移設問題についての御質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、沖縄において厳しい声があることは十分承知しておりますけれども、危険性の一刻も早い除去に向け、昨年五月の日米合意を踏まえ、沖縄の皆さんに誠心誠意説明し、理解を求めながら、最優先で取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上、舛添要一議員の御質問にお答えをいたしました。
○議長（西岡武夫君）　日程第二　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第三　平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　日程第四　平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書
 （いずれも第百七十三回国会内閣提出、第百七十六回国会衆議院送付）
　日程第五　平成二十年度一般会計歳入歳出決算、平成二十年度特別会計歳入歳出決算、平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十年度政府関係機関決算書
　日程第六　平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第七　平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長鶴保庸介君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百二十六 
 反対 十一 
　よって、本件は多数をもって承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、日程第三の経費増額総調書及び日程第四の決算調整資金からの歳入組入れに関する調書を一括して採決いたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十一 
 反対 六 
　よって、両件は多数をもって承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第五の平成二十年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百二十六 
 反対 十一 
　よって、本件決算は多数をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。
　委員長報告のとおり内閣に対し警告することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、日程第六の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百二十五 
 反対 十一 
　よって、本件は多数をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、日程第七の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣菅直人君。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般八項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導をしてまいります。
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十三年二月十五日（火曜日）
 —————————————
 平成二十三年二月十五日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　片山総務大臣の平成二十三年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後二時二十二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　検査官任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　国家公安委員会委員
　宇宙開発委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
　社会保険審査会委員長及び同委員
及び
　運輸審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　検査官に森田祐司君を、
　国家公安委員会委員に前田晃伸君を、
　労働保険審査会委員に小賀野晶一君を、
　中央社会保険医療協議会委員に印南一路君及び西村万里子さんを、
　社会保険審査会委員長に渡邉等君を、
　同委員に宮城準子さん及び西島幸夫君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　宇宙開発委員会委員に服部重彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　運輸審議会委員に島村勝巳君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣野田佳彦君。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇〕
○国務大臣（野田佳彦君）　ただいま議題となりました平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成二十三年度予算は、中期財政フレームに基づき財政規律を堅持するとともに、成長と雇用や国民の生活を重視し、新成長戦略及びマニフェスト工程表の主要事項に係る施策を着実に実施する、元気な日本復活予算であります。
　こうした施策を盛り込んだ予算全体としては、税収等の収入が依然として低水準にある中で、歳出歳入両面において最大限の努力を行い、基礎的財政収支対象経費については、平成二十二年度当初予算の水準である約七十一兆円を上回らないものとしつつ、新規国債発行額については、平成二十二年度当初予算における発行額を下回る四十四兆二千九百八十億円に抑制したところであります。
　本法律案は、平成二十三年度の財政運営に資するため、同年度における公債の発行に関する特例措置を定めるとともに、基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするために必要な臨時の財源を確保するため、財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する特例措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成二十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとしております。
　第二に、平成二十三年度において、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、一兆五百八十八億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　第三に、平成二十三年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰り入れをするほか、同特別会計から、約二千三百九億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　第四に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、平成二十三事業年度について、特例業務勘定における積立金のうち一兆二千億円を平成二十四年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、所得、消費、資産等にわたる税制の抜本改革の実現に向けて、経済活性化と財政健全化を一体として推進するという枠組みのもとで、現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応する等の観点からの税制の抜本改革の一環をなす緊要性の高い改革として、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、市民公益税制、納税環境整備等について所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、個人所得課税について、給与所得控除の上限設定及び役員給与等に係る給与所得控除の縮減、成年扶養控除の対象の見直し、上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、法人課税について、法人税の基本税率及び中小企業者等の軽減税率の引き下げ、これにあわせた課税ベースの拡大、雇用促進税制及び環境関連投資促進税制の創設等を行うこととしております。
　第三に、資産課税について、相続税の基礎控除の引き下げ及び最高税率の引き上げ等の税率構造の見直し等を行うこととしております。
　第四に、消費課税について、地球温暖化対策のための課税の特例を創設する等の措置を講ずることとしております。
　第五に、市民公益税制について、認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税の税額控除制度を創設する等の措置を講ずることとしております。
　第六に、納税環境整備について、納税者権利憲章を作成するものとするとともに、更正の請求期間を延長する等の措置を講ずることとしております。
　その他、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の廃止等既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ————◇—————
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岡田康裕君。
 〔岡田康裕君登壇〕
○岡田康裕君　衆議院議員の岡田康裕でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣にお伺いいたします。
　まず、冒頭、このたびの大雪や新燃岳の噴火、高病原性鳥インフルエンザにより深刻な被害に遭われている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興に向け、全力を尽くす所存でございます。
　さて、いよいよ審議入りするこの予算関連法案は、まさに国民生活に直結するものばかりです。先日、こちらにいらっしゃる谷垣総裁から、角番の八百長相撲にはつき合えないという趣旨の御発言がございましたけれども、多くの国民の皆さんは、与野党がただぶつかり合うだけで、結局は、何も決まらない、何も進まない、その国会の形骸化した姿こそ八百長だと感じているのではないでしょうか。
　角番なのは、まさに、この国の経済であり、社会保障制度であり、財政ではありませんか。全国の皆さんが、不安や、いら立ち、そして、お人によってはお怒りを持ってこれらの法案の行く末を見ておられます。党派を超えて、国民生活のための議論を目指していこうではございませんか。
　それでは、まず、公債の発行の特例等に関する法律案について質問させていただきます。
　この法案は、特別会計や独法などからの約二・五兆円の繰り入れに加え、約三十八・二兆円のいわゆる赤字公債を発行しようとするものです。合計すれば約四十・七兆円分であり、二十三年度予算案における収入の約半分を担うことになります。予算案本体と切っても切れない関係にある重要法案でございます。
　まず、野田財務大臣にお伺いいたします。
　建設公債約六兆円を加えますと、合わせて四十四・三兆円の公債発行となり、税収見通しを上回ります。政権がかわって、公債発行額が急激にふえたことに多くの方が不安を感じておられます。この数字を御理解いただくためにも、政権交代前の平成二十一年度当初予算と比較して、税収がどう変化をし、マニフェスト施策全体で歳出をどの程度押し上げて、お金の使い方の見直しやストックの取り崩しがどの程度進んだのか、具体的に御答弁をお願いいたします。
　次に、与謝野大臣にお伺いいたします。
　この四十四・三兆円という数字は、昨年六月に政府が閣議決定をしている財政運営戦略の中期財政フレームに沿った目標達成の第一歩であると認識をしております。しかし、この財政運営戦略を今後達成していこうとすれば、二〇一五年度までに二〇一〇年度の基礎的財政収支赤字額対ＧＤＰ比を半減、二〇二一年度までに黒字化しなければなりません。
　あえて具体的にお伺いいたします。
　国債金利と経済成長率が同程度であったと仮定した場合、今後、二〇一五年度までに、また、二〇二一年度までに、収支を何十何兆円改善しなければならないことになりますか。お伺いいたします。
　私は、与謝野大臣に特に期待をしている一人でございます。
　過去を振り返れば、国債発行額を三十兆円以下に抑制するという閣議決定もありましたし、二〇一一年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支の確実な黒字化を閣議決定したこともございました。これまでにも、何度も修正や見直しや先送りが繰り返されてきているわけです。まさにその中におられた与謝野大臣でいらっしゃるからこそ、わかられることがおありだと思っております。今度こそ、そういう強いお気持ちで今臨まれているものと信じております。
　短期的な景気対策による歳出増を除けば、これまでなぜ修正や見直しや先送りを繰り返さざるを得なかったのか、今後の御決意とともに、御答弁をお願いいたします。
　次に、税制改正に盛り込まれた各論について、玄葉国家戦略担当大臣にお伺いいたします。
　本改正案では、国税と地方税を合わせた法人実効税率を約五％引き下げ、中小企業軽減税率を一五％まで引き下げることとしております。マニフェスト施策の一つでございますけれども、財政が大変厳しい中、あえて踏み込む減税措置。日本経済を本格的な回復軌道に乗せていくための一つの起爆剤と位置づけられていることと思いますけれども、その意図されているところをお願いいたします。
　なお、本法案が年度末までに通らなかった場合に、法人税率の引き下げが不透明になるだけでなく、国民生活に具体的にどのような影響が生じるのか、お伺いいたします。
　最後に、総理にお伺いいたします。
　少子高齢化、人口減少、経済の中長期的な見通し、社会保障制度の持続可能性、巨額の財政赤字など、多くの国民の皆さんが将来の見通しに自信が持てなくなっております。これまでの政治において、だれもが、不人気な政策を避けて、厳しい決断を下さず、新しい時代に備えてこなかった結果でございます。
　菅総理は、施政方針演説の冒頭、経済、財政、社会保障の一体的強化についてその必要性を説かれ、これら課題に真正面から向き合う決意を表明されました。負担がふえるということは、だれにとってもうれしいことではありません。しかし、あえてそこに取り組もうとするその決意が一人一人の心に響けば、みんなで一緒に乗り越えようじゃないか、そういう機運が盛り上がってくるはずなのであります。
　先日、ある自営業者の方のところへお伺いした際、また厳しいお声をいただきました。政治や行政が、事の順序として、まず隗より始めるべき部分をどう対処するのか。同じようなお声をたくさんいただいております。
　四十四・三兆円という二けた兆円の金額規模からすれば、確かに、けたの違う数字かもしれません。しかし、政治は、やはり、信なくば立たずであり、国民からの信頼なくしては前に進めない世界だと思っております。いま一度、議員定数やその経費、国家公務員人件費等の削減について今後どのように進めようとされているのか、御決意を具体的にお聞かせいただければと思います。
　以上、四点お伺いいたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　岡田康裕議員にお答えをいたします。
　今、経済、財政、社会保障の一体的な強化といったことに真正面から取り組んでいくには、まず隗より始めよ、そういう覚悟で臨まなければならないという御指摘をいただきました。私も、そのとおりだ、このように考えております。
　そういった中で、具体的には、これまでも、事業仕分けを初め、まず行政の無駄の削減に全力を挙げてきたところでありますが、これは、ある意味で永久に続けていかなければならない、そういう覚悟で取り組んでまいりたい、こう考えております。
　それに加えて、公務員人件費の総額二割削減につきましても、いろいろと手だてを今尽くしておりますけれども、このことを、法律あるいは出先機関の配置、あるいは給与、人件費についての交渉などを通して、何としても二割削減につなげていきたい、こう考えております。
　さらに、内閣においては、閣僚の歳費の一割削減は、政権交代前の内閣以来継続いたしておりますけれども、これからの展開の中ではさらなる切り込みも考えなければならない、このように考えております。
　加えて、議員定数についてであります。これについては、民主党として、衆議院で八十、参議院で四十程度の定数削減を決定いたしておりますけれども、この問題は、内閣としてというよりも、やはり政党間で協議をいただくことが必要ではないかと考えているところであります。
　それに加えて、我が党の中では、国会議員の歳費についても、ぎりぎりのところではやはり考えなければならないという議論もあります。こういったことについても、私も、内閣総理大臣として、と同時に、民主党の代表としてしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上、この問題で、まさに隗より始めよという気持ち、これは私自身が持たなければいけないことはもとよりでありますが、この議場におられる皆さんにおかれましても、その姿勢を国民の皆さんにきちっと示せるような、そういう合意形成を図っていただくよう心からお願い申し上げて、答弁にさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇〕
○国務大臣（野田佳彦君）　岡田康裕議員からは、政権交代以降の予算編成についての御質問をいただきました。
　二十三年度の税収見込みは約四十・九兆円であり、二十一年度当初の税収見込み約四十六・一兆円と比べて約五・二兆円減少しています。
　税外収入については、政権交代以降、最大限の努力を行っており、二十三年度では約七・二兆円確保したのでありますが、二十一年度当初と比べると約二兆円減少しております。
　一方、二十三年度予算の歳出は二十一年度当初と比べて約三・九兆円増加をしていますが、この要因は、国債費の増加約一・三兆円、二十二年度予算における社会保障の自然増約一・一兆円や、マニフェスト主要施策のうち歳出削減以外で財源を確保した部分約一・一兆円等となっています。
　以上の結果、新規国債発行額は二十一年度当初と比べて約十一兆円増加することとなりますが、税収が低い水準にある中で、財政規律にぎりぎりの配慮を行った結果と考えています。
　なお、こうした中で、マニフェスト工程表に掲げられた主要施策については、歳出削減等で三・六兆円の安定的な財源を確保した上で、子ども手当、農業戸別所得補償、高校の実質無償化等の施策を実施しているところであります。
　ちなみに、政権交代以降の二年間の予算編成についてそれぞれ申し上げますと、二十二年度予算については、税収が約八・七兆円落ち込む中で、税外収入、過去最大規模、十・六兆を確保するなど、ぎりぎりの努力を行い、新規国債発行額を約四十四・三兆円にとどめました。二十三年度予算においては、財政運営戦略に基づき、新規国債発行額を二十二年度当初と同水準である約四十四・三兆以下に抑制するところであります。
　以上です。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　財政運営戦略の目標の達成に必要な収支改善幅についてお尋ねがありました。
　内閣府の経済財政の中長期試算の慎重シナリオによれば、国と地方の基礎的財政収支について、二〇一五年度までにその赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減するとの目標の達成にはおおむね五兆円程度、二〇二〇年度までに黒字化するとの目標の達成にはおおむね二十三兆円程度の収支改善幅が必要になると見込まれます。
　なお、国債金利はその時々の短期金利や物価上昇率等の影響を受けるため、同試算においては、目標の期間を通じて、国債金利と経済成長率が同程度となるとの仮定は置いておりません。
　次に、過去の財政健全化目標等の見直しについてのお尋ねがありました。
　過去には、御指摘のように、国債発行額を三十兆円以下に抑制することや、二〇一一年度には国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するといった財政健全化目標を定めたこともありました。しかしながら、想定外の経済状況の悪化によって税収が減少したことや、社会保障の一体改革などを含めた歳入改革が現在まで実施に至らなかったこと等により、目標達成には至りませんでした。
　こうしたことから、財政健全化を達成するためには、慎重な経済見通しを前提とするとともに、新成長戦略を着実に実施し、さらに、無駄の削減、社会保障と税の一体改革を同時に進めていくことが重要であります。
　政府としては、財政運営戦略で示した財政健全化の目標に向け、中期財政フレームの財政規律を堅持し、引き続き、デフレ脱却と経済成長の実現を確かなものとしつつ、社会保障改革と財政の持続可能性を確保するため、一歩一歩取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　法人実効税率の引き下げの意図と、税制改正法案が年度内に成立しない場合の国民生活への影響に関する岡田康裕議員のお尋ねについて答弁いたします。
　平成二十三年度税制改正におきましては、米国と並んで世界一高い日本の法人実効税率を引き下げることで、企業が海外へ移転して雇用が失われることを回避し、国内での投資の増加や雇用の創出につながる効果を期待しております。これは、岡田議員の御指摘のとおり、成長と雇用の実現、デフレ脱却に向けた大きな一歩となるものと考えております。
　税制改正法案が年度内に成立しない場合の国民生活への具体的な影響という御質問でありますけれども、住宅用家屋の売買等に係る登録免許税の軽減措置が失効する、旅行者等が入国の際に行う紙巻きたばこやウイスキー等の輸入に関する税率の特例が失効する、農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税措置が失効する、中小企業に関する軽減税率、これは、現在一八％、法案が通れば一五％、通らなければ本則の二二％になってしまう、そういうことなど、企業関係の租税特別措置が期限切れとなり、さまざまな事業・取引活動や経理処理に支障が生じるなどが考えられるところでございます。
　ぜひ、税制改正法案の年度内成立に向けて、議員の皆様の御理解を賜りたいと存じます。
　以上です。
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○議長（横路孝弘君）　後藤田正純君。
 〔後藤田正純君登壇〕
○国務大臣（野田佳彦君）　後藤田議員から、二問御質問をいただきました。
　まずは、法人税減税と財政運営戦略に関する御質問でございます。
　法人実効税率については、財源確保は十分なものとは言えないものの、新成長戦略の一環として、デフレ脱却と雇用拡大を最優先して、思い切った引き下げ措置を講ずることとしたところでございます。
　また、予算全体としては、歳出の大枠約七十一兆円、新規国債発行額約四十四兆円という財政規律は堅持をさせていただきました。
　政府としては、財政健全化を、経済成長、社会保障改革と一体的に実現することが重要と考えており、今後も引き続き、新成長戦略と財政運営戦略を一体的に推進し、成長と雇用拡大を実現していくとともに、社会保障と税の一体改革を着実に進めながら、財政運営戦略で示された財政健全化目標、これはまさに国際公約です、その達成を目指していきたいというふうに考えています。
　二つ目は、中小零細企業に対する配慮に関する御質問をいただきました。
　厳しい経済状況の中、中小企業を支えることが重要な政策課題であると認識しております。二十三年度税制改正においては、中小企業に対し、基本税率の引き下げに加え、軽減税率を思い切って一五％まで引き下げること、新たに導入する雇用促進税制の適用要件を緩和すること、欠損金の繰越年限を二年延長する等、十分な配慮を行っています。
　二十三年度予算においては、中小企業の海外展開支援、研究開発支援、資金調達の円滑化に必要な経費等に重点的に予算を配分させていただき、前年度比五十八億円増の千九百六十九億円を確保しています。
　ちなみに、中小企業対策の関連の予算は、昭和五十年代は大体二千億ありましたけれども、昭和六十年代に入って、平成に入って、どんどんどんどん減ってきています。政権交代以後はこの予算は着実にふやしてまいりまして、平成二十三年度の千九百六十九億円というのは、昭和六十三年以降最大の規模であるということを御理解いただきたいと思います。
　これにより、我が国の産業、雇用、暮らしを支える中小企業の活性化が図られるものと考えています。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　後藤田議員にお答え申し上げます。
　財政健全化については、経済活性化や社会保障の持続可能性確保と一体的に実現することが重要であります。社会保障の安定強化のための具体的な改革案とともに、その必要財源を確保するための税制改革について、本年六月までにお示しをすることとしております。
　社会保障と税の一体改革の成案等の内容についてお尋ねがありました。
　六月までにお示しする社会保障の制度改革案と税制改革の方針において、抽象的な案ではなく、可能な限り具体的な内容を明確にしてまいります。
　次に、財政健全化責任法案についてお尋ねがありました。
　自民党が今国会に提出した財政健全化責任法案と、閣議決定しております財政運営戦略とは、財政健全化を進め、財政に対する内外の信認を確保するという問題意識は共通しているものと私は認識をしております。
　主要な内容においても、一つは財政健全化目標の内容、二つ目はペイ・アズ・ユー・ゴー原則の導入、三番目には税制抜本改革の実施と共通をしており、大変立派な責任感のある法案と認識しており、その成立を期待しております。
　次に、財政健全化と財源確保についてのお尋ねがありました。
　財政健全化については、財政運営戦略に掲げられた目標に向けた一歩として、国債発行額の抑制や歳出歳入両面においての取り組みを示した中期財政フレームにのっとった財政運営を行ってまいります。
　無駄削減や事業仕分けについては、事業の必要性や効率性の観点から、不断の見直しとして進めているところでございますけれども、これらの歳出削減に関する取り組みと、社会保障改革、経済活性化の取り組みについては、一体的に取り組んでいく必要がございます。
　民主党政権の政策に関する見解についてお尋ねがありました。
　民主党政権発足時の状況では、マクロ経済財政に関し具体的な道筋が見えず、これに危機感を覚え、お尋ねの著書を執筆いたしました。
　その民主党政権においても、昨年六月に財政運営戦略や新成長戦略が作成され、菅総理は、正面から日本の将来のために改革に取り組もうとされております。
　次に、子ども手当についてでございますが、消費税の問題とは切り離して考えるのが基本であると認識しております。
　次に、現在の社会保障制度、今後の財政改革についてお尋ねがありました。
　今回の社会保障改革においては、まずは、あるべき社会保障の姿をしっかりと議論した上で、社会保障制度の安定強化に必要な財源と税制改革を一体的に検討してまいります。
　以上です。
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○内閣総理大臣（菅直人君）　竹内議員の御質問にお答えを申し上げます。
　平成二十三年度予算案とデフレ脱却についての御質問をまずいただきました。
　私は、雇用の創造こそが、国民に安心と生きがいを与えるとともに、消費をふやし、内需をふやす契機であり、デフレ脱却と景気回復のかぎである、このように考えております。こうした考え方のもと、新成長戦略の実現に向け、三段構えの経済対策を切れ目なく推進してまいりました。
　そのステップスリーとして、平成二十三年度予算案について、成長と雇用、デフレの脱却、そして国民の生活が第一をテーマに、選択と集中を図ったものです。具体的には、元気な日本復活特別枠を活用し新成長戦略関連施策に重点的配分をするとともに、税制面でも、法人実効税率の引き下げや雇用促進税制の創設を行ったものであります。
　また、昨年十一月には、デフレ脱却・成長促進型の総合的な国内投資促進策を取りまとめたところであり、産業界も呼応し、十年後の設備投資を約百兆円とするという目標が示されたところでもあります。
　これらにより、雇用の空洞化を防ぎ、我が国経済を本格的な成長軌道に乗せることを目指しております。
　こうした道筋により、医療、介護、子育て、環境など需要の見込める分野で雇用を創造し、成長と雇用に重点を置くということで、こういったところに知恵を使ってまいったところであります。
　次に、日本国債の格下げに対する認識についてお尋ねをいただきました。
　昨年春のギリシャの財政危機の当時、私、財務大臣を務めており、世界情勢を把握した上で、財政健全化や国債の信認の重要性を実感いたしました。財務大臣時代には、財政運営戦略も責任者として策定をいたしました。
　大切なのは、財政規律を維持し、我が国財政に対する市場の信認を確保すること。財政運営戦略に基づき、そのことを着実に進めてまいりたい、このように考えております。
　法人税減税の趣旨等に関する御質問をいただきました。
　平成二十三年度税制改正においては、企業が海外へ移転して雇用が失われてしまうことを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる効果を期待して、法人実効税率の思い切った引き下げを行うことといたしたものです。
　これは、行き過ぎた市場原理主義に基づく第二の道とは異なり、雇用を拡大するという意味で第三の道、すなわち、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげていこうとする政策の一環だ、このように理解をいたしております。
　いずれにせよ、法人実効税率の引き下げは、日本経済をデフレから脱却し、雇用と国内投資を拡大する観点から、私自身の判断として最終的に決断したものであります。
　次に、第三の道と予算案について御質問をいただきました。
　私が提唱した第三の道とは、これまでのような公共事業や供給サイドに力点を置いた考え方、これはいつも間違っていたというのではなくて、これが的確な時代もあったけれども、今日においてはこれらの政策が日本の成長にはつながらないという意味で、私は、第一の道、第二の道ではなく、今は第三の道をとるべきだということを申し上げてまいりました。課題解決を新たな需要、雇用創出のきっかけとして、それを成長につなげていくことを目指す考え方であります。
　第一の道とか第二の道に戻ることは、今日の時点、日本経済にとってプラスではない。第三の道を進めて、雇用をキーワードとして経済の立て直しを実現してまいりたいと思っております。
　そのため、新成長戦略に基づき、医療、介護、子育て、環境などの需要の見込める分野で雇用を創造し、成長と雇用に重点を置いた国づくりを強力に進めてまいります。
　例えば介護分野については、潜在的な需要がありながら、供給がないために需要が顕在化していません。そこで雇用を生み出すことが、失業率を低下させ、収入を生み、消費につながっていく、こうした考え方に基づいて雇用を創造すれば、所得がふえ、消費がふえ、経済が活性してまいります。
　このような新成長戦略の着実な実施もあって、現在、我が国の景気は、足踏み状態にあるものの一部持ち直しに向けた動きが見られるようになっております。また、昨年十二月の失業率は四・九％と十カ月ぶりに五％を下回るなど、次第に効果が上がってきていると考えております。
　平成二十三年度予算については、この第三の道による戦略を裏づけるため、成長と雇用、デフレ脱却、そして国民の生活が第一をテーマに、選択と集中を図りました。具体的には、元気な日本復活特別枠を活用し新成長戦略関連施策に重点配分するとともに、税制面でも、法人実効税率の引き下げや雇用促進税制の創設を行うことといたしているところであります。
　次に、配偶者控除の見直しについての御質問をいただきました。
　配偶者控除については、働き方の選択に対してできる限り中立的で公正なものとなるように制度を見直しすべきなど、見直しに積極的な意見がある一方で、夫婦が生活の基本的単位である点を重視する考え方も一方であることなどから、その見直しに慎重な意見もあります。
　このため、平成二十三年度税制改正大綱では、配偶者控除をめぐるさまざまな議論、課税単位の議論、社会経済状況の変化等を踏まえながら、引き続き検討を続けていくことといたしているところであります。
　次に、ガソリン税等の暫定税率についての御質問をいただきました。
　ガソリン税等の暫定税率については、二十二年度税制改正において、これまでの十年間の暫定税率を廃止する一方、厳しい財政事情や地球温暖化防止の観点などを勘案し、当分の間、その税率水準を維持することといたしました。
　平成二十三年度税制改正においては、この当分の間の税率について、地球温暖化対策のための税の導入にあわせて検討し、引き続き、国及び地方の厳しい財政事情や地球温暖化対策の観点を踏まえ、これを維持することといたしたところであります。
　次に、地球温暖化対策のための税の効果と財源の活用についての御質問をいただきました。
　地球温暖化対策のためのＣＯ2排出削減は、御指摘のとおり、地球温暖化対策のための税のみならず、揮発油税等の他のエネルギー関係諸税や、規制、金融、さらには税収を活用したグリーンイノベーションの促進など、さまざまな政策手段によって実現していくものであると認識をいたしております。
　税による直接効果を算出することは困難でありますけれども、そうしたさまざまな政策手段を講じていくことにより、二〇三〇年に、一九九〇年比三〇％程度のエネルギー起源ＣＯ2排出量の削減を見込んでいるところであります。
　残余の質問は、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、中期財政フレームについてお尋ねがございました。
　税収を超える財源が国債発行によって調達されているような現在の状況をこのまま放置しておくことは、竹内議員が強く懸念されるように、将来、長期金利の上昇や債務残高比率の発散を生じ、日本に対する国際的な信認も失われることとなりかねません。
　今後につきましては、本年半ばに、平成二十四年度から二十六年度までを対象とする新しい中期財政フレームを定め、財政健全化目標に向けた取り組みをさらに一歩進めることとしております。
　財政運営戦略目標達成に向けた施策についてお尋ねがありました。
　財政健全化目標の達成のためには、相当程度の追加的な収支改善を行う必要があります。また、財政健全化については、経済活性化や社会保障の持続可能性確保と一体的に実現することが重要であります。
　財政運営戦略に定めた取り組みを着実に実施し、また、社会保障の安定強化のための具体的な改革案とともに、その必要財源を確保するための税制改革について、本年六月までにお示しをすることとしております。
　中期財政フレームと特別会計との関係についてお尋ねがございました。
　財政運営戦略に示された財政健全化目標では基礎的財政収支の赤字縮減が掲げられておりますけれども、これは、一般会計と特別会計を両方含むものでございます。
　次に、法人減税の代替財源としての投資増税の影響についてのお尋ねがありました。
　平成二十三年度税制改正においては、国内企業の国際競争力強化と外資系企業の立地を促進し、雇用と国内投資を拡大する観点から、課税ベースの拡大とあわせて法人実効税率の引き下げを行うこととしたところでございます。
　したがって、御懸念のような企業の海外流出を加速するものではないと考えております。
　以上です。
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