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○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。
　個別避難計画の作成状況については、令和五年十月一日現在、作成に着手している市町村は千四百七十四、割合で八四・七％でございます。また、二百六十七、割合で一五・三％の市町村では一件も作成できていないという状況でございます。
　市町村で計画が進んでいない要因としては、防災、福祉部局どちらも人手不足であること、多くの関係者を巻き込みながら多数の計画作りに取り組むことに対する心理的なハードルがあることといった実情が市町村の現場にあるのではないかと考えております。
　このため、内閣府では、市町村が計画の策定にまず着手していただけるよう、簡単な計画のひな形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体にお配りしたところでございます。また、市町村に対して都道府県が積極的に支援を行っている地域ほど計画作りが進んでいるということで、都道府県による市町村支援を推進するためのモデル事業や都道府県担当者会議を実施しているところでございます。
　今後、計画に基づく取組状況について実施把握に努めるとともに、好事例や教訓の横展開に取り組んでいきたいと思います。
○西岡委員　時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　残余の質問は引き続き次回にさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○古屋委員長　次に、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
 ―――――――――――――
　地方自治法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○松本国務大臣　地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講ずるものです。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、デジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた対応に関する事項であります。
　まず、地方公共団体の議会及び長等は、サイバーセキュリティーを確保するための方針を定め、これに基づき必要な措置を講じなければならないこと等とするとともに、地方公共団体の長は、ｅＬＴＡＸを用いた地方税以外の公金の収納事務を地方税共同機構に行わせるものとすることとしております。
　第二は、地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設に関する事項であります。
　地域において住民が日常生活を営むために必要な環境の持続的な確保に資する活動を行う団体を市町村長が指定することができることとし、当該団体への支援等に係る規定を整備することとしております。
　第三は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設に関する事項であります。
　まず、当該事態への対処に関する基本的な方針の検討等を行うため、国又は都道府県は地方公共団体に対し資料又は意見の提出を求めることができることとしております。
　また、国民の生命等の保護の措置を的確かつ迅速に実施するため、国は都道府県に対し指定都市、中核市等の事務処理との調整を図るために必要な措置を講ずるよう指示をすることができることとするとともに、当該事態の規模、態様等を勘案して国民の生命等の保護の措置を的確かつ迅速に実施するため特に必要があるときは、国は、閣議の決定を経て、地方公共団体に対し当該措置を的確かつ迅速に実施するため構ずべき措置に関し必要な指示をすることができることとし、併せて、地方公共団体相互間の応援又は職員の派遣について、国による広域調整等に係る規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十四分散会
令和六年五月九日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月八日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 臼井　正一君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 山本佐知子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 新妻　秀規君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 臼井　正一君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 松下　新平君
 山本佐知子君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 広田 一君
 衆議院議員
 修正案提出者 中司 宏君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 文部科学大臣政
 務官 本田　顕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣府消費者委
 員会事務局長 小林真一郎君
 消費者庁審議官 植田　広信君
 総務省大臣官房
 総括審議官 湯本　博信君
 総務省総合通信
 基盤局長 今川　拓郎君
 消防庁次長 五味　裕一君
 法務省大臣官房
 審議官 柴田　紀子君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 文化庁審議官 小林万里子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限
　及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧野たかおさんが委員を辞任され、その補欠として臼井正一さんが選任されました。
　また、本日、中西祐介さんが委員を辞任され、その補欠として山本佐知子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府消費者委員会事務局長小林真一郎さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと質疑に入る前に、一点、先般行われました、五月七日プロバイダー責任制限法改正法案につきましての参考人質疑の際なんですけれども、法案の第二十五条第二項の条文につきまして誤りとの指摘が参考人の方からなされたわけでありますけれども、その後、政府の方に確認したところ、条文上は誤りがないということが確認をされたところであります。
　私としては、今回のプロバイダー責任制限法の改正法案というのは非常に国民の関心の高い重要法案でありますので、是非今後、自分も何度も読みましたけれども、今後策定をする際には、できるだけ国民が理解しやすいような、誤解の招きにくいような表現としていただきたいというふうに思いますし、さらには、やはり相談体制をしっかり強化をするという法案になっておりますので、全ての関係機関、例えば法定代理人も含めた全ての関係機関がしっかりこの法案を理解するように、周知徹底を総務省の方からも努力をしていただきたいということを冒頭申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、質疑に入らさせていただきます。
　今回の二十年ぶりの法改正ということで、平成十三年に制定をされて、この法案は、プロバイダーの損害賠償責任の制限と発信者情報開示請求の二つの制度によって構成をされております。二十年以上前に、平成十三年に法案が制定されてから、近年的には実質法改正が行われないまま来られたところであります。
　この法案につきましては、発信者情報開示請求制度については令和三年度に法改正が行われておりまして、今回は事業者による削除の対応ということで、損害賠償責任の制限を制度とした法案の改正というふうに伺って認識をしております。ここ数年、御案内のとおり、誹謗中傷が社会問題となる中で、発信者情報開示請求に係る令和三年改正とは別に今国会に提出されることになった経緯について、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　総務省では、インターネット上の誹謗中傷などの被害者の救済を円滑にするなどの対応を図るため、利用者のＩＣＴリテラシーの向上や相談体制の強化、さらには、先ほど委員から御指摘もございました令和三年のプロバイダー責任制限法改正による簡易な裁判手続の創設など、総合的な対策を進めてきたところでございます。
　一方で、投稿の削除につきましては、総務省の有識者会議におきまして、プラットフォーム事業者の取組状況をモニタリングするなどによりましてプラットフォーム事業者による自主的な取組の改善を促してきたところでございます。
　しかしながら、インターネット上における誹謗中傷などの違法・有害情報の流通は依然として深刻な状況にございまして、被害者の皆様からは投稿の削除に関する相談が多く寄せられている状況でございます。
　こうした現状認識を踏まえまして、被害者にとっては大きな負担となる裁判手続によらなくてもプラットフォーム事業者による誹謗中傷などへの適切な対応が促進されるよう、今回、本法案を国会に提出させていただきまして、大規模ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対して、誹謗中傷などの投稿の削除申請について一定期間内の応答義務を課すなどの削除対応の迅速化や投稿の削除基準の策定とその運用状況の公表などの運用状況の透明化を求めるための制度改正を行うこととしているものでございます。
○岩本剛人君　このプラットフォーム事業者の自主的な対応でこれまで来られたということなんですけど、今回の法改正ではしっかりと義務をさせるということになっております。
　こうした中で、その違法・有害情報に関して、現在の相談件数の現状というのはどのようになっているのか、また、そのプラットフォーム事業者における削除対応に対してどういうような課題認識をお持ちになっているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、誹謗中傷を始めとするインターネット上の違法・有害情報の流通は、依然として深刻な状況にございます。
　総務省の違法・有害情報相談センターに寄せられる相談件数は年間約五千から六千件程度と、近年高止まりしている状況にございます。令和四年度においては、被害者からの相談のうち、その約三分の二が投稿の削除に関するものだったということでございます。この投稿の削除は主にプラットフォーム事業者の利用規約に基づいて行われておりますけれども、総務省の有識者会議においては、こういったことについての課題が多く、必ずしも適切に機能していないとの指摘がなされております。
　具体的な課題といたしましては、主に四点。一つ目は、削除の申請窓口が分かりづらく、申請が難しい。二点目は、放置されると情報が拡散するため、被害者は迅速な削除を求めている。三点目、削除申請をしても通知がない場合があり、削除がなされたかどうかが分からない。四点目、事業者の削除指針の内容が抽象的で、何が削除されるかよく分からない。こういった課題があると認識しているところでございます。
○岩本剛人君　約五千件から六千件ということなんですけれども、恐らく実際はこれ以上にたくさん訴えられない方々がいらっしゃるんだというふうに思います。そういう意味におきましては、今回の法改正によって、もっと広くの方々に、いろんな相談体制になるようなことが大切なんではないかというふうに思います。
　また、御案内のとおり、一方で、インターネットはもう御案内のとおりグローバルにもう一瞬で世界中に情報が流れる状況になっておりますけれども、そういうことを考えると、諸外国との協調性といいますか、そのことも非常に重要になってくるというふうに考えています。
　今、そうした中で、米国ですとか、アメリカですとかＥＵ諸国と比較して、この日本の今回の法改正についてはどのような形に位置付けられているのか、まず説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えします。
　プラットフォーム事業者への規律について、ＥＵではデジタルサービス法が設けられておりまして、削除申出に対し遅滞なく通知する義務、削除基準の策定公表義務、運用状況の公表義務などの規律を課しております。一方、米国では、連邦法レベルではプラットフォーム事業者に対して対応の迅速化や運用状況の透明化を求める公法上の義務を課しておりませんが、カリフォルニア州では、州法により、プラットフォーム事業者に対して削除基準の策定、公表義務、運用状況の公表義務の規律を課していると聞いております。
　このように、プラットフォーム事業者への規律は先進国の中でも様々でございますけれども、今回の本法案による迅速化、透明化の規律は、プラットフォーム事業者の規律で先行するＥＵのデジタルサービス法に近しい規律となっておりまして、その上で、ＥＵにはない一定期間内の通知義務を課すというものでございます。
○岩本剛人君　様々な条件は、違いはあろうかと思うんですけれども、今お話がありましたとおり、今回の法案というのは日本版ＤＳＡということなんだろうというふうに認識をしておりますので、その点、またしっかり国際情勢をきちんと確認しながら、これからの法改正のチェックを含めたことを検討していただきたいというふうに思っていたところであります。
　そうした中で、今回の、プラットフォーム事業者に対しまして権利侵害があったと主張する被害者から申出があった場合には、一定期間、判断、対応を求める迅速化を義務付けるということになっております。実際、いろんな様々、先ほど四点のお話がありましたけれども、法改正によって、法改正はできたけれども実際どのように運用されていくのか、それをしっかりやっぱりチェックする必要があろうかというふうに思います。
　そういう意味におきましては、今回、法改正が運用されて、実効性をしっかり担保、確保していくためにはどのように取り組んでいくお考えなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えします。
　本法案におきましては、削除対応の迅速化や運用状況の透明化に係る義務規定の履行状況につきましては、対象となる大規模プラットフォーム事業者は年に一回公表しなければならないこととされております。
　この公表された内容につきましては、総務省としては、有識者会議なども活用しつつ公開の場で議論するなど、しっかりとフォローアップを行っていきたいと考えているところでございます。
○岩本剛人君　年に一回ということなんですけれども、その点はしっかり有識者会議とも連携を図っていただいて対応をお願いしたいというふうに思います。
　先般、我々自由民主党の中で調査会において、ワーキンググループで著名人の方々をお越しいただいて、偽
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えします。
　御指摘いただきました成り済まし行為は、閲覧された方に財産上の被害をもたらす可能性があるほか、成り済まされた方の社会的評価を下げるなど権利を侵害する可能性もございまして、重大な課題であると認識をしております。このような行為については、明らかな成り済ましなのに削除されない、削除申出が放置されている、成り済ましに対する削除やアカウント停止の基準はあるけれども適切に運用されていないなどの課題が指摘されているというふうに承知をしております。
　本法案では、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、削除申出窓口や手続の整備と公表、権利侵害の対処に関して十分な知識、経験を有する者の選任、削除申出に対する一定期間内の判断と通知、削除基準の策定と公表、削除の実施状況についての評価と公表など求めておりまして、成り済ましの対策としても一定の効果が期待できると考えております。
　本法案が成立した暁には、制度の着実な運用を通じまして、ＳＮＳ上での成り済まし行為に対しても厳正に対処するとともに、関係省庁とも連携して必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　厳正な対処ということでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　また、成り済ましに併せてなんですけれども、御承知のとおり、ＡＩで、今はもう、精巧に作成された偽動画というのももうすぐ簡単にできるというふうに伺っております。また、御案内のとおり、今年の一月一日に能登半島地震におきましても大変数多くの偽・誤情報がインターネット上に流通したという事実もありまして、こういう災害に乗じてというのも本当に強く非難をするところでありますけれども、そうした中で、総務省の中でデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会というのが立ち上がっていて、今年の夏までにそういった課題について検討するというふうに聞いているんですけれども、具体的な検討状況についてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　情報通信技術やサービスの普及、進展に伴いまして国民生活の利便性は高まる一方で、委員御指摘のとおり、インターネット上の偽・誤情報の流通や拡散といった様々な問題も顕在化しているものと承知をしているところでございます。
　特に、生成ＡＩで作られました偽画像、動画は、例えば町並み、風景の画像や、著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画、こういったものが発信、拡散される事例も発生しておりまして、このような状況は国民生活に対するリスクと捉え、必要な対応をしっかりと行っていくことが重要だと考えているところでございます。
　また、委員からも御指摘ございましたとおり、今般の能登半島地震におきましても、残念ながら、迅速な救命救助活動や円滑な復旧復興を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘されておりまして、強い問題意識を持って対応していくことが必要だと考えております。
　総務省におきましては、昨年から、委員からもお話がありましたとおり、有識者会議を立ち上げまして、この問題に対する検討を精力的に進めているところでございます。本年二月からは、具体的な対応状況について主要なプラットフォーム事業者に対してヒアリングを実施するとともに、偽・誤情報が流通、拡散される原因として、多数の閲覧やフォロワーを集めたユーザーが収益を得られたり、注目を集めてクリック数を稼いだウェブサイトの運営者が
　この有識者会議におきましては、構成員からは、例えば、ＡＩ技術が発展して、特に生成ＡＩが普及する中で、誰もが偽画像や偽動画、こういったものを生み出すことができる言わばディープフェイクの大衆化が起きているといったような御意見や、インプレッション稼ぎを目的とした偽・誤情報といった質の低いコンテンツの発信、拡散は情報流通全体の健全性を確保する上での大きな課題であるといったような御意見であるとか、偽・誤情報の流通に利用されるプラットフォーム事業者は偽・誤情報対策の実施について社会から強い期待を受けているといったような意見をいただいているところでございます。
　総務省といたしましては、このヒアリングの結果や国際的な動向も踏まえつつ、この夏頃の取りまとめに向けて、偽・誤情報の流通、拡散への対応について制度面を含めた総合的な対策の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○岩本剛人君　その検討結果をまた注視をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の本改正法案についてですけれども、先ほどから質疑をさせていただいておりますけれども、まずそのプラットフォーム事業者における削除の対応の義務と、またその被害が発生した場合における被害者の皆さんの対処の相談体制をしっかり考えていくということでありまして、ただ、いろいろ考えますと、そもそもやっぱり誹謗中傷のそういったことを発信させないというのが、やはり今まで、これまで日本人にとってそういったことは考えられないような状況だったと思うんですけれども、そういうことを考えますと、やはり利用者、インターネットを利用する方々に対するモラルをしっかりやっぱり周知啓発をしていくことが大事なんではないかなと、利用者の一人一人のモラルが問われているというふうに思います。
　自民党の中におきましても、情報通信戦略調査会で誹謗中傷対策ということで提言書を作らさせていただきまして、官房長官と松本総務大臣の方にも申入れをさせていただいたところであります。
　この提言の中には、具体的な対策の一つとして、やっぱり子供たち、未来のある子供たちを中心に情報のモラル教育、リテラシー教育をしっかりやろうと、周知啓発を行おうということを提言をさせていただいております。
　今も御案内のとおり、義務教育の中で、もう日頃からインターネットに関われるような状況が生まれております。また、また違う問題ですけれども、子供たちがネットのゲームでいろんな課金をして非常に大きな社会問題になっているという事実もあります。
　そういうことを考えると、やはり小さな頃からそういったインターネットに触れることによる影響をしっかり学んでもらうということは大事だと思いますし、また、安心、安全に向けて、特に子供たちやその保護者の方々に対してこういったリテラシーといいますか、モラルをどのように理解してもらっていくのか、取組を考えているのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　誹謗中傷を始めとした違法・有害情報への対策といたしまして、インターネットの利用者のリテラシーを向上することが重要だという点につきましては委員御指摘のとおりだと認識しているところでございます。
　このような認識の下で、総務省におきましては、幅広い世代の利用者のリテラシー向上に向けて、特に子供やその保護者に対しましては、学校などで講師を派遣して開催される出前講座であるｅ―ネットキャラバンの実施、あるいは、青少年、保護者、教職員などに向けたインターネット上の最新のトラブル事例を踏まえ、その予防法等をまとめたインターネットトラブル事例集の作成、公表などを行っているところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも、関係省庁とも連携しつつ、国民一人一人が健全な情報空間確保のために責任ある行動を取ることができるよう、子供や保護者を含めた幅広い世代のＩＣＴリテラシー向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○岩本剛人君　是非、他省庁、例えば教育指導要綱ですとか、様々な部分と、各省庁と連携をしていただいて、また取り締まる側も各機関とも連携をしっかりしていただいた中で是非しっかりとした運用をできるように願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田国義君　立憲民主党の野田国義でございます。
　まず、今、連日、自民党、公明党の政治改革、この資金の問題ですね、協議が重ねられているようでございますけれども、なかなかまとまらないと、持ち帰りになっているというようなニュースも流れておるようでございますけれども、私、本当に今回の政治不信というのは、裏金問題から始まって、なかなか、本当国民の中で高まっていると思うんですね。だから、なんちゃって改革では国民も認めないんじゃないかなと、納得しないんじゃないかなと思いますので、大胆な改革を、お互いに痛みの伴う改革かも分かりませんけれども、しっかりやっていくということが大切なことじゃなかろうかなと、そのように思っております。
　それから、水俣病のあの問題ですね。これも本当に、昨日、伊藤環境大臣ですか、謝罪したということでございますけれども、被害者の会と大臣との懇談会で、何とスイッチ、マイクのスイッチを切るというようなことが行われたと。私も何度もそういう国民の声あるいは市民の声を聞く機会ありましたけれども、普通だったら、あれ、大臣が、もう少しいいじゃないかと、もう少し話してもらおうじゃないかと、そんな提案をするんですよ、普通。しかし、それを見ていたというのは、本当にこれ罪深いんじゃなかろうかなと、聞く力、全くないと言えると思います。これも本当にまた政治不信につながっていくと私は思っております。
　それから、もう一つ気になるのがこの偽造マイナカード問題ですよね。本当にスマホを乗っ取ってということになっています。こんなことができるならば、いろいろな犯罪がこれからも多発するんではなかろうかなと。それも、引っかかっているのが東京の都議の風間議員ですね、それから大阪府の八尾市の松田議員ということで、議員さんが二人引っかかっているということで、これは国会議員もやられるんじゃないかと、恐らく皆さんも心配されているんじゃなかろうかなと思っているところでございますが、ちょっと大臣には通告ございませんが、今日も朝早かったのできついかと思いますけれども、是非とも、このことをどう思っておられるのか、一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　私も報道で承知をしている限りですので、事実についてまだでございますので、個別の事案についてコメントは控えるといった上で申し上げたいと思いますが、報道のとおり、もしマイナンバーカードが言わば偽造されて悪用されているとすれば極めて残念であり、課題であると思っております。
　その上で、マイナンバーカード自身は、御承知のとおり、例えばカード自身の印刷技術で偽造を防止をしたり、またＩＣチップもセキュリティー対策を施すなどしておりますので、是非そういった機能を活用できるように私どももお願いをし、周知をしてまいりたいと思っております。
　今回取り上げられている携帯ショップなどにおきましても、マイナンバーカードを利用した本人確認の際に、今申し上げましたようなマイナンバーカード自身の持つセキュリティー対策なども活用していただくように、ちょうどマイナンバーカードも、また携帯電話も所管でございますので、連携して対応するようにしたいと思っているところでございます。
○野田国義君　本当にこれは大きな問題だと思いますので、しっかりと総務省としても取り組んでいただきたい、このことをお願いさせていただきたいと思います。
　それでは質問の方に入りたいと思いますけれども、先ほど岩本議員の方からもお話ありました、最近話題になっておりますこの成り済ましの偽
　そこで、有名人などに成り済まし、投資を呼びかけるための偽の
　あわせて、この問題はネット事業者が展開するＳＮＳ上の
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　消費者庁といたしましては、ＳＮＳを通じたもうけ話などに関する消費生活相談ありますけれども、著名人や有名人の成り済ましと考える事例もたくさんございます。このため、消費者庁においても、もうけ話を勧められたらまずは疑うこと、不安に思ったら消費生活センター等に相談することなどの注意喚起を実施してきたところでございます。
　その上で、関係省庁ですけれども、こうした事案の対応に当たりましては、投資詐欺等の詐欺事案への対応でありますとかＳＮＳを運営するプラットフォーム事業者に対する取組等が必要であるということから、関係省庁といたしましては、例えば投資詐欺等の詐欺事案への対応については警察庁や金融庁、ＳＮＳを運営するプラットフォーム事業者に対する取組については総務省と連携をしているところでございます。
　また、事業者との連携についてお尋ねがございましたけれども、例えばでございますけれども、本年三月には、ＳＮＳ事業者と警察庁、金融庁、消費者庁等が連携して、ＳＮＳを悪用した詐欺への注意喚起を実施したところでございます。また、総務省におきましては、有識者会議で成り済まし行為に対するプラットフォーム事業者の対策を含めて検討を進めていると承知しております。消費者庁もこの有識者会議にオブザーバーとして参加しておるところでございます。こうした連携を図っておりまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　また、御指摘、ＪＡＲＯについての御指摘がありましたけれども、民間の
　その上でございますけれども、消費者庁は、
○政府参考人（小林真一郎君）　お答えいたします。
　消費者委員会は、内閣府に設置された審議会等であり、独立した第三者機関として消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策等に関し調査審議を行い、関係各大臣に建議や意見を発出する機関です。
　委員御指摘の成り済まし偽
○野田国義君　この問題は本当に国民の皆さんがもう被害がどんどんどんどん増えてくる可能性がありますので、しっかりとした対策をお願いをしたいと思っております。堀江さんが言っていましたよね。言っているけれども全然削除しないということをおっしゃっておりましたけど、全くそのとおりなんで、対策、お願いを、強くお願いしたいと思います。
　それから、もう一つ話題になっておりますのがグーグルマップですよね。これ、御承知のとおり、先月ですか、インターネットの地図サービスであるグーグルマップ上で不当な口コミを放置され被害を受けたとして、全国の医師ら約六十人が運営元のグーグルを相手取り損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したとの報道がございました。
　報道では、医師側が、グーグルマップの口コミ欄に、頭がいかれている、人間扱いされなかったなどと悪評を投稿され、五段階の評点で一のケースもあったとされております。また、医師側は、診察内容については守秘義務があることから、口コミ欄に反論する投稿も難しいということでございます。
　ですから、このグーグルマップに関しましては、総務省の違法・有害情報相談センターに寄せられている相談件数は令和二年度の百三件から令和四年度は百八十件に増加するなど、この被害は深刻さを増しております。
　また、グーグルマップは地図サービスの中でもシェアが高いですよね。もう非常に便利ですね。我々も活動している中でグーグルマップ頻繁に使うわけでありますが、口コミ欄において誹謗中傷などの権利侵害情報が書き込まれた場合の影響力は大きく、その対応は急務であると考えるところで、そこで、今回の法改正では、このようなグーグルマップの事案に対して何か対応されるのでしょうか。今回の大規模特定電気通信役務提供者の基準に該当するサービスにグーグルマップは該当するのか、総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　今回の法案では、削除対応の迅速化や運用状況の透明化の義務を負う対象事業者につきましては、権利侵害が多く発生する可能性が高いものとして多くの者に利用されているサービスを提供する事業者を指定するということとしてございます。
　総務省の有識者会議の報告書では、特に権利侵害情報の流通やその拡散が生じやすいものとして、不特定者間の交流を目的とするサービスであって他のサービスに付随して提供されるものではないサービス、こういった二つの条件を提供する、二つのポイントを提供する事業者を対象とすることが適当であるとされているところでございます。
　本法案が成立した暁には具体的な対象事業者を検討してまいりますけれども、有識者会議の報告書を踏まえますと、先ほど申し上げたとおり、不特定者間の交流を目的とするサービスであって他のサービスに付随して提供されるものではないサービスといたしまして、具体的にはＳＮＳや掲示板を提供する事業者のうち大規模なものを対象とするということを考えているところでございます。
○野田国義君　よく分かりませんけど、しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、今回のグーグルマップの事案では、医師たちは、悪質な投稿を書いた人物に対してではなく、特徴としては、その投稿を放置したプラットフォーム事業者であるグーグルに対して損害賠償を請求しているという特徴があるわけで、医師たちはグーグルが悪質な口コミが掲載されている状況を放置していることで自分たちが悪評への対応を強いられているなどの不利益を被り、営業権を侵害されたとしており、投稿の場を提供しているプラットフォーム事業者の責任の有無が問題になっているところであります。
　投稿の削除に関しては、事業者に対し、権利侵害情報の送信防止措置を請求するいわゆる削除請求権を法律上明文化することも大きな論点の一つとされておりまして、削除請求権が明文化されることで、グーグルのような海外事業者に対して削除請求に応ずる義務の存在が明確化されるなど、対応の促進が図られるとのメリットとされております。
　しかしながら、改正案提出に向けての議論をまとめたプラットフォームサービスに関する研究会の第三次まとめでは、削除請求権の明文化についてはメリットとデメリットがそれぞれに複数あることから引き続き慎重な議論を行うことが適当とされ、今回の改正案では導入をされていないということであります。
　そこででございますが、今回の事案を受けて、プラットフォーム事業者に対する権利侵害情報に係る削除請求権の明文化について議論を開始していくことが必要と私は考えますが、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　この機会に恐縮ですが、先ほどのマイナンバーカードについて一点だけ補足をさせていただきますと、券面に特殊な印刷技術というふうに申しましたけれども、このマイナンバーカード右上にマイナンバーカードのキャラクターが印刷されていますが、実はこれ、角度を変えると色が変わることになっています。私に今報告が来ている限りでは、幾つか偽のカードがあるようでございますけれども、こういった特殊技術まで模倣されたものがあることはまだ確認されていないと聞いておりますので、こういったマイナンバーカードが持っている機能を是非生かしていただきたいと思います。
　その上で、大変恐縮です、後からになりましたが、削除請求権についての御答弁を申し上げたいと思います。
　まさに委員御指摘のとおり、総務省の有識者会議におきましては、言わばプラス、マイナス、メリット、デメリットとして、海外事業者に対して削除請求に応じる義務の存在が明確化されるなど対応の促進が図られる一方で、安易な削除請求の乱発とそれによる過剰削除が生じ、表現の自由への萎縮効果が生じる可能性があるため慎重に検討しなければならないと提言いただいたところでございます。
　委員も御案内のとおり、海外におきましても、やはり様々問題がある中で、法的な規制をプラットフォーム事業者に掛けたものの、司法の方から表現の自由の観点から当該規制に対して否定的な判決が出たりしているケースもあって、大変課題が多い点ではないかというふうに思っております。
　総務省としては、この提言も踏まえまして、削除請求権の明文化につきましては丁寧に検討しなければならない課題と認識をしております。本法案によって新たに設けられるプラットフォーム事業者における義務規定への履行状況について、政府としてしっかり把握し分析を行い、社会経済情勢の変化に応じて、削除請求権の明文化等についても必要に応じ検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　その上で、今提訴の対象がプラットフォーム事業者であるという話でしたが、もちろん、やはり違法、有害な投稿をした方自身に対する法的な責任というのも問われなければならないと思いますが、プラットフォーム事業者にも大きな社会的な責任があると認識をしていただいて、しっかりとその社会的責任を果たしていただくようにプラットフォーム事業者には求めてまいりたいと思っております。
○野田国義君　先ほど申し上げましたように、消せと言っても消さない、そして訂正しろと言っても変えない、そういう状況に今放置されているのが現状だと思いますので、そこを何とかできるようにしていかなくちゃいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、現行のプロバイダー責任制限法は、誹謗中傷等の権利侵害情報に関してＳＮＳ事業者等が情報の削除を行わなかった場合や行った場合のそれぞれについて、損害賠償責任の免責要件を規定するとともに事業者が保有する発信者の情報の開示を請求できる権利を規定するものでございます。
　今回の改正案は、ＳＮＳなどのプラットフォームサービスについて、情報発信のための公共的な基盤としてその機能が重要性を増していることから、プラットフォーム事業者に対し、情報の流通による権利侵害に関して責任を果たすこととなっております。そして、法律の題名も特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律に改めることとし、通称として情報通信プラットフォーム対処法、略して情プラ法とも言われているところでございます。
　そこででございますが、今回のグーグルマップの事案や、さらに、先ほど取り上げたＳＮＳ上で著名人に成り済ました投資詐欺
○国務大臣（松本剛明君）　ＳＮＳは、利用者が、インターネット上で世界中の利用者と直接つながり、自由で迅速な情報発信が可能であるからこそ、ネット上の偽・誤情報、違法・有害情報の流通、拡散への対策は大きな課題となっているところでございます。特に、インターネット上の情報流通の主要な場となっているＳＮＳ等プラットフォームを提供する事業者には、偽・誤情報、違法・有害情報の流通の低減に向けて社会的な責任があると認識をしておりまして、対策の実施が求められるというふうに考えるところでございます。
　今回の法案では、このような観点から、大規模なプラットフォーム事業者に対して、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務を課すなどの削除対応の迅速化や、削除基準の策定とその運用状況の公表等の運用状況の透明化を求めることとしたものでございます。
　総務省としては、インターネットが日常生活にもう溶け込んでいるという状況だということを前提にしまして、情報空間の健全性の確保の在り方についても有識者会議の場で検討を進めているところでございます。
　インターネットは言わば道具でありまして、使い方によっては良い面も悪い面も出てまいります。しかし、大変便利な道具だということで、もう今皆さんが使わないということはないと言ってもいいぐらい大変よく使われていることも踏まえてしっかりと対応しなければいけないと思っております。
　さらに、新しいサービスが登場するなど急速な変化もありますので、利用者、国民の視点から必要な政策を機動的に検討しなければならないと認識しているところでございます。
○野田国義君　認識していただいておるものと今答弁いただいたように、もうしっかり対応をよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、ちょっと順番を変えまして、十番で通告しております被差別部落の方にちょっと移らさせていただきます。
　この問題、私もずっと取り組んできた問題でございます。ようやく差別、この部落差別の問題も、結婚差別かな、あと残ったのは、そのように私も思っておりました。しかし、このインターネットが普及することによってまた大きな問題が上がってきたということでございまして、非常に被差別部落の皆さんお困りになっているということでございまして、インターネット上では被差別部落の所在地情報が流布、暴露されるなど部落差別情報の拡散が放置されていると、私のところにも度々訴えがございます。
　この点について、法務省は既にインターネット上の不当な差別的言動に関わる事案の立件及び処理について発出しているとのことですが、内部の事務処理規程にとどまっているのではないのかなと私自身思うところであります。
　インターネット上での被差別部落の所在地情報の摘示する行為を禁止するため、部落差別の解消の推進に関する法律の改正など対応策の強化、検討を求めたいと考えますが、この点について法務省にお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　部落差別などの不当な差別や偏見は断じてあってはならないものと考えております。法務省の人権擁護機関では、インターネット上の特定の地域を同和地区や部落などと指摘する情報は、それ自体が人権侵害のおそれが高い違法なものであって、原則として削除されるべきとの考えの下、プロバイダー等に削除要請を行うなどしております。
　委員御指摘の部落差別の解消の推進に関する法律は平成二十八年に議員立法により成立したものであり、憲法で保障された表現の自由等に配慮し、いわゆる理念法という形で、禁止規定や罰則の定めを設けないこととして制定された経緯があるものと認識しております。同法に禁止規定を設けるなどの規制の強化については、こうした法律の制定経緯等を踏まえ、その要否も含めて慎重に検討される必要があるものと考えております。
　法務省の人権擁護機関では、部落差別を解消しようを人権啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、啓発冊子やリーフレットの配布、啓発動画の配信等、各種人権啓発活動を実施しているところです。
　今後とも、法律第二条の基本理念を踏まえまして、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるべく、人権啓発活動を粘り強く行ってまいりたいと考えております。
○野田国義君　このことは非常に部落差別問題に関して重要な問題でございますので、しっかりと対策を講じていただきたいと、このことを強く要望いたします。
　それから、関連になろうかと思いますが、今回の法改正を契機に、国から独立した第三者機関を設置して、苦情解決、是正勧告などの法の運用の充実、補助が必要だと考えますが、国においても本格的な、抜本的な議論の取組を始めたらいかがと考えますが、この点について総務省にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　委員から今御指摘ございました、国から独立した第三者機関を設置をするということにつきましては、第三者機関の独立性や中立性をどのように確保するのかという観点から、そもそも誰が設置をするのか、政府が設置、運営にどのように関与するのか、どのような構成とするのか、どのような役割を持たせるのかなど、様々な課題があるものと認識をしております。
　また、総務省の有識者会議の報告書におきましても、プラットフォーム事業者を支援するような第三者機関を法的に整備することにつきましては慎重であるべきとの報告がされたところでございます。
○野田国義君　今申し上げましたように、やっぱり第三者機関、委員会等をつくってやっていくというのが大切だと私は思いますので、検討をしっかりよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、戻りまして、三番の方に移りたいと思います。
　規律の対象となる事業者の範囲でございますけれども、今回の改正案は、削除対応の迅速化や運用状況の透明化に係る規律の対象となる事業者について、その指定に該当するかどうかはそれぞれのサービスを基準に判断することとなっているところでございます。
　そこで質問でございますが、総務省として、今回の規律の対象とする事業者の範囲をどのように考えているのか。またあわせて、オンラインショッピングモール上の商品のレビューやグルメサイトなど口コミにおいても権利侵害の被害を拡散させている場合もあることから、これらによって誹謗中傷された場合の被害救済措置についてどのように考えておられるのか、総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　本法案が成立した暁には具体的な対象事業者を検討してまいりますけれども、個別の事業者が、どの個別の事業者が対象となるかについては、現時点でお答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
　その上で、総務省の有識者会議の報告書を踏まえますと、先ほども申し上げたとおりでございますが、不特定者間の交流を目的とするサービスであって、他のサービスに付随して提供されるものではないサービスとしてＳＮＳや掲示板を提供する事業者のうち大規模な者を対象とするということを考えているところでございます。
　先ほどの答弁で少し分かりにくくて恐縮でございましたけれども、したがいまして、委員御指摘のような商品レビュー、口コミといった他のサービスに付随して提供されるサービスにつきましては、現時点では想定をしていないというところでございます。
　他方、御指摘の商品レビューや口コミなども含めまして権利侵害を行った発信者については、情報開示の制度を整備し、被害者救済への対応を進めてきたところでございます。今回の法改正に当たりましても、そういったサービスを含めまして、いずれのプラットフォーム事業者においても権利侵害などへの対処が適切に行われるよう、どのような情報が法令違反や権利侵害となるかといったことや分かりやすい窓口設置の在り方などにつきまして、関係団体と協力しつつ、情報提供、周知をしてまいりまして、自主的な取組につなげていきたいと考えているところでございます。
○野田国義君　続きまして、今回の改正案では、削除対応の迅速化に関し、その対象となる情報は権利侵害情報に限定しておりますが、権利侵害情報に当たらない違法な情報、児童ポルノ、麻薬、危険ドラッグや有害な情報、自殺を誘引する書き込み、暴力的な表現など、また、近年問題となっている偽情報についても規律の対象とすべきと考えます。
　削除対応の迅速化に関して、権利侵害情報に限定することとした理由、及び、今後対象となる情報を広げていく可能性が私は必要だと思いますが、どのように総務省として考えておられるか、お伺いします。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、迅速化義務の対象情報は誹謗中傷などの違法性のある権利侵害情報に限定しているところでございます。
　例えば、青少年など特定の者にとってのみ有害な情報のように、受信者の属性や文脈によって外延が変化するような有害情報については法的な義務付けの対象として位置付けることはなかなか困難でございまして、慎重な対応が求められることから、迅速化の義務の対象とはしていないところでございます。
　一方で、本法案では、権利侵害情報以外の情報、有害情報につきましても、削除やアカウント停止などの基準の策定、公表など運用状況の透明化の義務が掛かることから、権利侵害情報に該当しない情報への対策としても一定の役割を果たすのではないかと考えているところでございます。
　なお、今後対象となる情報を広げていく可能性についても御質問ございました。
　まずは、本法案により新たに設けられることになる義務規定についてのプラットフォーム事業者の履行状況について政府としてしっかり把握をして分析を行った上で、必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○野田国義君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、削除申出者に対する通知期間についてお伺いしたいと思いますが、今回の改正案では、大規模プラットフォーム事業者に対し、侵害情報の削除等の申出があったときは、申出を受けた日から十四日以内の総務省令で定める期間内に、削除等の有無について、その結果を申出者に通知しなければならないこととなっております。
　総務省のアンケート結果によれば、被害者の視点からは、事業者による対応が行われるまでの期間が一週間より長い期間は許容できないとの意見が八割あったということでございます。
　そこで、総務省令で定める期間とは何日を想定しているのか。また、大規模プラットフォーム事業者の中でもその提供するサービスの内容や規模によって削除等の申出数に大きな違いがあるとも想定されますが、一律の期間を想定しているのか、総務省にお伺いをさせていただきます。さらに、悪意を持って大量の削除等の申込みが一度に行われた場合にも一律の期間となるのか、総務省にお伺いします。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　本法案では、委員から御指摘ございましたように、プラットフォーム事業者は、十四日以内の総務省令で定める期間内に申出者に対して判断結果などを通知しなければならないこととされております。
　この回答期限につきましては、総務省の有識者会議の報告書では、被害者の声や事業者の実際の対応を踏まえつつ、一週間程度とすることが適当との御提言をいただいているところでございます。
　この報告書も踏まえまして、総務省としては、御指摘のようなケースも含めて、一週間を念頭に省令などに基づく詳細な制度設計を検討してまいりたいと考えております。
○野田国義君　引き続きまして、これも重要でございますけれども、削除基準に関するガイドラインを策定する必要性についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正案では、運用状況の透明化として、大規模プラットフォーム事業者に削除基準の策定や公表を義務付けることとしております。削除基準の内容については事業者自らが定めることとなっておりますので、当然、事業者によって異なる削除基準になることが想定されます。また、これまで被害者等から、事業者が定める削除基準について、内容が抽象的で何が削除されるか分からないといったことも指摘されております。さらに、海外の事業者にとって、我が国の法令や文化に精通していないことも考えられるわけで、我が国の法制度とも必ずしも整合しない削除基準となることも想定をされます。
　そこで、国として、事業者が定める削除基準についてガイドライン等を示してサポートしていく必要があるのではないかと考えます。その際、ガイドラインには、表現の自由も配慮しつつ、具体的例などを示し、事業者が迷うことなく基準を策定できるようにすべきであると考えますが、総務省としてどのように考えておられるか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えします。
　本法案におきましては、委員御指摘のとおり、削除基準はプラットフォーム事業者が自らの判断で策定し公表することとしておりますけれども、運用状況の公表を通じまして基準の見直しが促されていくことを基本とするものでございます。
　ただし、表現の自由に配慮しつつも被害者救済の実効性を確保するため、総務省におきましては、どのような情報を流通させることが法令違反や権利侵害となるのか明確になるよう、関係団体と協力することによりまして、委員御指摘のガイドラインなどを示すことを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○野田国義君　よろしくお願いいたします。
　それから、大規模の方ばかりを今まで言ってきたわけでありますけれども、中小プラットフォーム事業者の指導と法改正による抑止力の効果でございますが、差別的な投稿に対して、大手のプラットフォーム事業者への指導強化に並んで中小プラットフォーム事業者やウェブサイト管理者に対しても適切な指導が行くような内容となっているのか、今回の改正はその点十分であるのか疑わしいと思いますが。
　また、大前提として、差別的な投稿を行わない、させないことがとても重要でありますので、今回の改正ではその点への抑止力の効果も期待したいと考えますが、この点について総務省の見解をお伺いします。
○政府参考人（今川拓郎君）　先ほども御答弁申し上げましたが、今回の法案における対象となる事業者につきましては、法案成立後に省令で具体的な要件を定めることとなってまいります。広く被害の拡大を防止し救済を図る観点から、国内でサービスを提供している大規模な事業者を対象とすることを考えておりまして、国内外の主要なプラットフォーム事業者はいずれも対象となるということを想定しております。
　規制の対象を一定規模以上の事業者とするのは、利用者数や投稿数の多さなどから短時間で被害が深刻化し、手当てを行う必要性や緊急性が高いと考えられるとともに、本法案が課す義務の履行には一定の経済的、実務的負担が生じることを考慮したものでございます。
　一方で、法による規制の対象とならない中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも被害が生じ得ることは事実でございまして、法の趣旨を踏まえて対応いただくことが重要だと考えております。
　そのため、本法案が成立した暁には、中小のプラットフォーム事業者においても権利侵害などへの対処が適切に行われるよう、どのような情報が法令違反や権利侵害となるかといったことや分かりやすい窓口の設置の在り方などにつきまして、関係団体と協力しながら情報提供、周知をしてまいりたいと考えております。
　また、そもそも誹謗中傷などに対処するための環境の整備が重要と考えてございますが、これまでは、誹謗中傷を行った発信者の情報開示の制度整備を行うとともに、利用者のＩＣＴリテラシーの向上にも取り組んできたところでございます。
　これらの施策に加えて、本法案では、プラットフォーム事業者による、誹謗中傷などへの削除などによる更なる適切な対応が促進されるよう、事業者に対して削除対応の迅速化などの義務を課すこととしておるところでございます。
　こうした対策に総合的に取り組むことによって、誹謗中傷などの違法・有害情報の流通の低減に資することを期待しているものでございます。
○野田国義君　もう一問でございましたけど、もう時間も来ましたのでこれでやめますけれども、本当に重要なことだと思います。本当に被害もどんどんどんどんネット社会の中で増えてきているということだと思いますので、対策のほどをしっかりとやっていただきますように要望いたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、プロバイダー責任制限法の改正案に関する審議ということで、法案の内容に関して質問をさせていただきます。
　誹謗中傷の投稿を始めとするインターネット上の違法・有害情報は依然として多く、社会問題化しております。これまでも発信者情報の開示に係る法改正や様々な対策を講じてまいりましたけれども、今回の改正案は誹謗中傷の投稿を削除するためのルール作りを進めることが目的でございまして、大変意義あるものであり、速やかに実施すべきであると考えます。
　そこで、まず初めに、これまでの取組について伺いたいと思います。
　二〇二一年の法改正により、インターネット上の誹謗中傷に対応するための侮辱罪の厳罰化とともに発信者の特定に必要な手続の簡素化、これが制度化されました。これらの対策を講じたことによりまして、裁判の件数とか裁判に要する時間がどれぐらい変化したかなど、どのような効果があったのか、これまでの取組状況につきまして、総務省、法務省から御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設することなどを内容とする改正プロバイダー責任制限法が令和四年十月に施行されたところでございます。
　裁判所に対する発信者情報開示請求の件数につきましては、発信者情報開示の多くを扱う東京地裁では、直近の年間の請求件数は四千百九十件となっております。また、改正前の令和元年における仮処分の申立て件数は約六百三十件となっておりました。これは、被害者の負担が軽減されたことが一定程度寄与しているものと想定されておりまして、発信者情報開示についての新たな制度の利用が着実に進んでいるのではないかと考えております。
○政府参考人（吉田雅之君）　侮辱罪に関して申し上げます。
　令和四年の刑法改正により、侮辱罪の法定刑が引き上げられました。具体的には、改正前は拘留又は科料とされていたものが、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料とされたところでございます。
　一般に、刑罰の機能として、一般予防の機能、すなわち、犯罪を犯した犯人に刑罰を科すことによって、社会の一般人を威嚇し、警戒させて犯罪から遠ざからせるという機能があるとされておりまして、侮辱罪の法定刑の引上げについても、こうした威嚇力によって侮辱罪に該当する行為を抑止する効果があるものと考えております。
　また、改正法の施行後、実際に相当数の事案で侮辱罪について罰金以上の刑が科されているものと承知しておりまして、法改正には一定の効果があったものと認識しております。
　法務省においては、ホームページ上での広報等を通じて侮辱罪の法定刑の引上げについての周知を行っているところでありまして、今後もそうした取組を継続していきたいと考えております。