○公述人（古田朋也君）　障大連の古田と申します。今日は貴重なお時間いただきまして、ありがとうございます。
　時間が限られておりますので、私どもが強く懸念している課題についてざっと御説明させていただきます。お手持ちの資料に沿ってまいります。
　まず、障害程度区分判定についてですが、判定等試行事業、大阪では大阪市と枚方市で実施しております。三枚目、四枚目がその概要、結果概要なんですけれども、この障害程度区分判定は身体機能、問題行動ばかりが並べられた判定項目になっておりまして、特に知的、精神の障害にはそぐわないという結果がこの結果を見ても明らかになっている。知的、精神のほとんどすべてのケースで一次判定から二次判定に移るときに一ランクから三ランクも大幅に判定がアップしております。また、精神の、非該当になってしまった人が三割になっています。これは、全国調査でも変更率は五〇％、精神の非該当は三〇％という結果が出ております。
　これを見ても分かりますように、知的、精神ではほとんど判定のやり直しになってしまうということになります。一次判定の判定項目が全然実態に合っていない、ニーズに合っていないということを物語っております。このまま判定事業をやっていけば、知的、精神の判定はすべてやり直し、とても審査会では賄い切れないというような結果になるかと思います。三障害それぞれに合った判定項目を是非とも作っていただきたいというふうに思います。
　それから、地域生活、自立生活を知らない人が調査員や審査会委員になれば判定が低く出てしまったり、全然調査結果にも特記事項にも書かれないというような、そういうふうな結果になるということが今回の試行事業でも明らかになっております。是非とも障害当事者や地域生活支援センターが必ずその判定の過程に関与できるようにしていただきたいというのが二点目です。
　続いて、ホームヘルプですが、大阪では自立生活をしている全身性障害者、ＡＬＳの人など、長時間介護の利用者が大変多くおられます。障害程度区分ごとに標準額を設けると言われておりますが、その額が幾らになるのかということが私ども障害者にとっては死活問題になります。
　現在の国基準、全身性障害で月百二十五時間以上の介護は今保障されていますけれども、それが、標準額を上回るところはもう自治体で負担と言われれば大変なことになります。自治体で負担するといっても、何億、何十億ものお金が自治体に押し付けられてくるという事態になりますし、また、今では区分によって余った予算をほかの足りない区分に回せるという区分間流用ができているんですが、それもどうなるのか分からないというような状態になっております。
　そういうふうに、標準額の問題が非常に大きな問題となりますんで、今、先進自治体、大阪などの先進自治体の現行の実績時間数を基に標準額を設定していただきたい。
　それから、各自治体で今後延びる時間数も含めて実績額を義務的経費化していただきたい。特に地方などでは、標準額が定められてしまえば、それが上限になってしまうというおそれが強くあります。その点もよろしくお願いしたいと思います。
　また、移動介護ですけれども、大阪は国で制度化されるよりも前に知的障害者のガイドヘルプが制度化されてきました。そのために利用者が大変多くおられます。大阪市では、移動介護、月五十一時間までです。そんなに多く使っているわけではございません。利用者が多く、平成十六年度の実績では、恐らくガイドヘルプの予算、二十八億だろうと言われております。そのうち約半分の十三、四億が国の負担となる模様です。
　ただ、一方で、来年度の概算要求で、地域生活支援事業、移動支援ですとか相談支援事業とか含めた地域生活支援事業は、来年度の概算要求、半年で二百億、年間で四百億にしかすぎません。これを大阪市と全国の人口換算で見てみますと、大阪市に入ってくる分は地域生活支援事業総額でも八億ぐらいになるんじゃないかというおそれがあります。それでは、移動介護だけでも十三、四億掛かっているわけですから、それだけでも赤字になってしまう。あとの部分を補てんしろと言われても到底無理な状態になります。
　移動介護や移動支援すべてをやはり個別給付に入れて、義務的経費化を是非お願いしたいというふうに思います。
　また、今年四月からスタートした行動援護では利用がほとんどない模様です。単価を上げたために、かなり狭く、問題行動に着目したひどい項目で、国会でも質問していただきましたけれども、そういう判定基準をまず見直していただきたいのと、まあ差別的な内容を含んでおりますので、それを見直していただきたい。
　それから、重度訪問介護のような、長時間利用ができるような制度に是非していただきたいというのが私ども知的障害者の団体からの声でもあります。その点も是非お願いします。
　それから、移動介護以外の地域生活支援事業各施策についても後退しないように予算確保をお願いしたいという点です。
　それから、グループホームですが、今現在、重度、中軽度者が混じって生活する地域生活の場、居宅扱いですが、これが今後も生活も、生活水準、仕組みが維持できるのかという問題があります。グループでは生活しておりますが、一人一人の生活を個別に対応してつくっている。それが何か集団生活の枠に押し込まれそうになっております。大阪では四人入居のグループホーム、七〇％を超えております。ただ、入居者何人対職員一人という予算とも絡んだ額は明らかにされておりません。知的のグループホームでは一対一対応が必要な人もおられ、最重度者には一対一の職員やヘルパーの配置が必要です。また、現行三、四人に一人の職員が配置できるような報酬額にしていただきたいと思います。精神のグループホームは今、年三百万でしかありません。これ以上下がってしまえば維持できなくなります。
　また、日払い制ということも言われていまして、日によって何人おるかカウントして補助額を決める。そうしたら、入院中は、入所施設はカウントしてくれるけれどもグループホームではカウントされないように言われています。そうしたら、そこから補助額は下がります。入院もうしてくれるなというふうな話になるかもしれません。
　また、ホームヘルプやガイドヘルプが使い続けられるのか。ホームヘルプは、グループホームでは使い続けられたとしても報酬の枠内でという話もあります。ホームヘルプを削減されると生活していけません。グループホーム報酬とは別に併給するようにしていただきたい。
　それから、三障害統合と言われていますけれども、精神、知的だけしかグループホーム、ケアホームございません。身体障害者は認められていない。身体障害者はグループホームを選べない状況になっております。その点も改善をお願いします。
　それから、日中活動の場ですけれども、自立訓練、就労支援等、訓練だけに限定しないでいただきたい。
　それから、原則二十人以上と言われているみたいですけれども、そうなると、ほとんど場は移れません。おおむね一年の訓練で追い出すようなことも言われています。その辺も考慮をいただきたい。
　それから、地域活動支援センターについても、今の小規模通所授産を少なくとも下回ることがないようにという点です。
　それから、費用負担については、一万五千円、二万四千六百円というような上限、これが上限だと言われながら、これらは介護給付と訓練等給付の負担上限でしかなく、医療費、補装具、地域生活支援事業は別負担やというふうに言われています。一体、総額で幾らまで負担しなければならないのかということが強く懸念されております。
　また、生活保護利用者は負担ゼロですが、年金と工賃程度、それ以下の年金、工賃程度の人からお金を取るのは明らかに矛盾しております。少なくとも生活保護以下の所得の人からは費用負担をしないでいただきたいと強くお願いします。
　また、政省令も現在できてきているみたいですけれども、これが全然隠されていて明らかにされておりません。即時公表して、それを障害者に教えていただきたい。それを基に徹底して国会で審議いただきたいというふうに思います。
　また、最後になりましたが、現行のサービス、大阪では頑張ってきましたけれども、これが少なくとも引き下がらないように、地域生活支援事業も含めて引き下がらないように、それからサービスがまだまだ後れている自治体がちゃんと伸ばせるようにしっかりとした制度をつくっていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。