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○田島麻衣子君　私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました令和四年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　我々が本補正予算に反対する理由は、現在のインフレが政府の失策によって歯止めが掛からない、言わば岸田インフレと言うべきものでもあるにもかかわらず、政府提案の補正予算二・七兆円は、国民の苦境を救うには余りにも小さい、遅い、中身がないからです。
　以下、本補正予算に反対する理由を詳しく三点申し上げます。
　反対の第一の理由は、国の財政の根幹である財政民主主義を没却する予算となっている点であります。
　本補正予算では一・五兆円もの予備費が計上され、補正後の一般会計予備費は七兆円を超える規模となります。政府は、コロナ以降、予備費の野方図な積み増しに何ら逡巡を覚えないようですけれども、予備費は国会の事前議決原則の例外であり、その規模を最小限にとどめなければ、憲法第八十三条の財政民主主義が有名無実化します。財政の根本原則を無視する予算に賛成の余地はありません。
　反対の第二の理由は、予算に盛り込まれた総合緊急対策の規模が小さくかつ遅い点であります。
　我々立憲民主党は、四月八日の時点で二十一兆円規模の経済対策を発表しました。対して、政府が取りまとめた総合緊急対策は、国費が六・二兆円程度のみです。我々が発表した総額二十一兆円の生活安全保障のための緊急経済対策に比べれば、余りに小粒と言わざるを得ません。
　また、政府の総合緊急対策の取りまとめの閣議決定の時期は四月の二十六日、補正予算の国会への提出は五月二十五日と、物価高騰は国民の家計に直結する問題であることを考えれば、取りまとめが遅れたことは大きな指摘事項です。
　また、総合緊急対策の国費の内訳を見ると、既に予備費や当初予備費等で、予算等で措置された金額を寄せ集め、規模を膨らませていることが分かります。規模が小さい上に遅く、小手先の対応に終始した予算には到底賛成できません。
　反対の第三の理由は、物価高対策としての効果が限定的で中身のない予算となっている点であります。
　本補正予算には、原油価格高騰対策として一・二兆円が計上されておりますが、我々が要求するトリガー条項の凍結解除は見送られました。補助金の支給では実際の値上げ幅が事業者によってまちまちとなることは否定できません。抜本的な物価対策を欠いた予算には断固反対であります。
　以上、本補正予算に反対する主な理由を申し述べました。
　最後に、物価高に関する我々の主張や国民の苦しみに耳を傾けず、小さい、遅い、中身がない補正予算でお茶を濁すことに終始した政府を厳しく非難します。
　我々は、こうした岸田インフレと徹底的に戦い、教育の無償化、そして着実な安全保障という生活安全保障を掲げ、国民の暮らしを守り抜く決意であることをお誓い申し上げまして、私の反対討論を終わります。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和四年度補正予算案に賛成の立場から討論します。
　新型コロナウイルス感染症による国民生活と経済に対する影響が続く中、ロシアによるウクライナへの侵略を背景に、原油、穀物等の価格高騰や供給の不安定化など、先行きの不確実性が高まってきています。
　こうした現状を打開するため、政府は、四月二十六日、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定しました。この緊急対策には、物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするための施策が盛り込まれています。とりわけ、地方公共団体が地域の実情に応じて生活者等への支援をすることが可能となる地方創生臨時交付金を新たに一兆円拡充した点は重要です。本補正予算は、これらの総合緊急対策の財源の裏付けとなるものであり、速やかな成立を求めます。
　本補正予算に賛成する第一の理由は、原油価格高騰対策の実行に必要な予算が約一・二兆円計上されている点です。
　政府は、燃料油に対する激変緩和事業として、基準価格を百七十二円から百六十八円に引き下げ、支給幅も二十五円から三十五円に増額するなど、重点的な対策が講じられているところです。こうした対策を引き続き実施するためにも、本補正予算が必要です。
　第二の理由は、新型コロナウイルス感染症対策予備費を約一・一兆円拡充し、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費としてその使途を拡大するとともに、一般予備費四千億円をも計上することで、予期せぬ財政需要に迅速に対応することを可能とし、国民の安心を確保するための内容となっている点であります。
　総合緊急対策ではまずは予備費を活用しておりますが、今後も、災害や新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化によって生じ得る原油価格、物価の更なる高騰等に迅速に対応するため必要な財源を確保することは政治の責任です。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。
　本補正予算によって原油価格、物価高騰などの影響から国民生活を断固として守り抜くことを政府に強く求めまして、私の賛成討論といたします。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、令和四年度補正予算二案に対して反対の立場から討論いたします。
　今回の歳出総額二兆七千億円の補正予算案は、原油高や物価上昇を受けた総合緊急対策を看板にしているものの、半分以上の一兆五千二百億円を先行支出している予備費の補填に充てている上、真に必要性に基づいたものなのか、疑問です。
　令和二年から蔓延し、当初その影響が未知であった新型コロナウイルス、その対処として、使い道を確定しない予備費がどんどん積み上げられていきました。今は感染を予防するワクチンがあり、治療方法もあります。巨大な予備費を認めたときとは事情が違います。なのに、コロナ禍という枕言葉を使えば予備費を補正予算に入れ込めるという考えには到底賛同できません。しかも、今回の主目的は五兆五千億円もの巨額な予備費の水準を維持するというもの。使い道を定めない予備費を積み上げ、無計画に場当たり的な対応をすることを認めるわけにはいきません。
　そして、反対理由の二つ目は、この補正予算が本当に必要な総合緊急対策になっていないことです。
　エネルギー価格は去年の秋口から高くなってきており、ロシアによるウクライナ侵略によって更に上がりました。国民の皆さんの収入が上がっていないにもかかわらず、物価だけが上がっています。それなのに、政府がこの補正予算で行おうとしていることは、補助金で燃料油価格の急激な変動の影響を抑えることにすぎません。燃料油価格の抑制のため一兆一千七百三十九億円もの補助金を充てるということですが、補助金頼みの経済政策は、時間や手間が掛かり、金も掛かるものの、効果は薄い。こんなことは以前から分かっていることで、なぜ古い考え方を繰り返すだけなのか、疑問でなりません。そして、補助金対象のガソリン以上に負担がかさむのは電気代とガス代。その値上げに対する家計支援策はなおざりになっています。
　三つ目の反対の理由は、歳出の見直しを行う観点が欠如していることです。
　本補正予算案の財源は、全額が特例公債の追加発行によって賄われており、歳出の見直しは一切行われていません。国民生活を守るため、十分な対策を講じる必要があることは当然ですが、今後も更なる対応が求められる可能性を踏まえれば、規模の大小を問わず、財政の持続可能性を確保する不断の取組が不可欠と考えます。
　以上、令和四年度補正予算二案に反対する理由を申し述べました。
　日本維新の会は、今後も提案型野党として活動していくことをお約束し、私の討論を終わります。
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二二年度補正予算案に反対の討論を行います。
　急激な物価高が全般に及び、国民生活に深刻な打撃を与えています。ところが、本補正予算案には、物価対策はガソリン、燃油価格の抑制策しかありません。コロナ禍が二年以上に及び、物価が高騰する中、賃金が上がらず、年金が下げられる下、国民が直面する困難を支援する対策はないに等しいものとなっています。これでは暮らしを守れません。
　加えて、本案の予備費一・五兆円は二二年度当初予算の執行済みの予備費を埋め戻すために計上し、当初予算の予備費計上額五・五兆円を回復しようとするものです。
　この間、新型コロナ対策の名目で巨額の予備費計上が常態化してきました。本案は、執行途中の新型コロナ対策予備費の看板を付け替え、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の名で、国会審議を経ることなく、政府がその裁量で使えるようにしようというものです。
　税金の使い道は国民の代表が国会で議論して議決するという財政民主主義を踏みにじるものと言わなければなりません。現下の物価高騰に正面から対応しようとしない政府に白紙委任することはできません。
　物価高騰に広く効果的な対策となるのは、消費税の緊急減税です。世界で既に八十か国以上が踏み出しており、日本でできないはずがありません。
　政治の責任で賃上げを進めるべきです。中小企業支援とセットで最低賃金を時給千五百円に引き上げ、賃金を底上げすることが求められます。
　年金削減や七十五歳以上の医療費窓口負担二倍化など、冷たい政治はやめるべきです。学校給食無償化、大学の学費半額を実現すべきです。
　暮らしの予算の拡充が切実に求められる中、米国に対して軍事費の相当な増額を約束するなど言語道断です。国会でその金額も財源も示そうとしないのは無責任です。敵基地攻撃能力の保有や核抑止力に頼む自衛隊と日米同盟強化など、軍事対軍事の対抗では、安全保障のジレンマで際限のない軍拡競争につながります。それは決して平和への展望をもたらしません。
　東アジアを対話と協力の地域に変えるために、憲法九条に基づく平和外交を進める政治に転換することを求め、反対討論といたします。
○委員長（山本順三君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、令和四年度補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十八分散会
令和四年五月三十日（月曜日）
 午前八時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任 
 宮口　治子君 田島麻衣子君
 清水　貴之君 音喜多　駿君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任 
 上野　通子君 高橋　克法君
 小川　克巳君 本田　顕子君
 進藤金日子君 自見はなこ君
 打越さく良君 蓮 舫君
 熊谷　裕人君 森　ゆうこ君
 森屋 隆君 有田　芳生君
 音喜多　駿君 梅村みずほ君
 田村　智子君 井上　哲士君
　五月三十日
 辞任 補欠選任 
 本田　顕子君 中西 哲君
 丸川　珠代君 石田　昌宏君
 森屋 宏君 酒井　庸行君
 山谷えり子君 北村　経夫君
 有田　芳生君 森屋 隆君
 小西　洋之君 石川　大我君
 森　ゆうこ君 熊谷　裕人君
 蓮 舫君 打越さく良君
 矢倉　克夫君 三浦　信祐君
 浜口 誠君 芳賀　道也君
 伊藤 岳君 紙 智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　順三君
 理　事
 こやり隆史君
 藤川　政人君
 堀井 巌君
 山下　雄平君
 白 眞勲君
 森本　真治君
 杉 久武君
 片山　大介君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 石田　昌宏君
 岡田 広君
 片山さつき君
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 酒井　庸行君
 自見はなこ君
 高橋　克法君
 滝波　宏文君
 中西 哲君
 比嘉奈津美君
 藤木　眞也君
 本田　顕子君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 宮島　喜文君
 宮本　周司君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 有田　芳生君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 打越さく良君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 森　ゆうこ君
 森屋 隆君
 蓮 舫君
 三浦　信祐君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 山本　香苗君
 若松　謙維君
 礒崎　哲史君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 浜口 誠君
 梅村みずほ君
 柳ヶ瀬裕文君
 井上　哲士君
 伊藤 岳君
 紙 智子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣
 国務大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 萩生田光一君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 山口 壯君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 牧島かれん君
 国務大臣
 （復興大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 西銘恒三郎君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 二之湯　智君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、地方創生
 、男女共同参画
 ）） 野田　聖子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 山際大志郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、宇宙政
 策）） 小林　鷹之君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 クールジャパン
 戦略、知的財産
 戦略）） 若宮　健嗣君
 副大臣
 財務副大臣 大家　敏志君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 原子力規制委員
 会委員長 更田　豊志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澤田　史朗君
 内閣府地方創生
 推進室次長 黒田　昌義君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局統
 括官 米田　健三君
 内閣府健康・医
 療戦略推進事務
 局長 八神　敦雄君
 消防庁次長 小宮大一郎君
 外務省大臣官房
 審議官 大鶴　哲也君
 外務省大臣官房
 参事官 石月　英雄君
 文部科学省大臣
 官房審議官 淵上 孝君
 厚生労働省医政
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 安東 隆君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 水野　政義君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 中小企業庁経営
 支援部長 佐々木啓介君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 神ノ田昌博君
 環境省水・大気
 環境局長 松澤 裕君
 防衛省防衛政策
 局長 増田　和夫君
 防衛省整備計画
 局長 土本　英樹君
 防衛省人事教育
 局長 川崎　方啓君
 防衛省地方協力
 局長 岡 真臣君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○令和四年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度補正予算二案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和四年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で二百八十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十七分、立憲民主・社民八十八分、公明党三十八分、国民民主党・新緑風会三十分、日本維新の会三十分、日本共産党三十分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　私ども、全体で百七十人の職員がおりますが、その中で特別のチームを、年数回の実施計画の提出のタイミングと合わせまして、七、八十人の体制で毎回審査をさせていただいております。これは、一か月ぐらいの審査期間を設けてやらせていただいております。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　当該事業の交付金の充当額は五億七千万円というふうに承っております。令和三年の三月から、三月以降に行われた事業というふうに承っております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来の議論聞いておりまして、議論になっております地方創生臨時交付金、基本的には地方の実情に最も具体的に接している自治体の判断を尊重するという制度ではありますが、結果として、先ほど来、たしか大臣の議論の中にも、そのうちの七割は医療であったり、あるいは協力金であったり、事業支援であったり、そういったものに使われているという判断がありました。先ほど来議論になっておりますのは、残りの三割弱、地方の単独事業分が議論になっているんだと思います。その部分については、委員の御指摘のように、地方自治体自身の説明責任と併せて政府としてもしっかり検証しなければならない、この部分であると思います。
　事業の判断については、事業をやっていた期間だけで結果が出るものではないとは思いますが、やはり地方の説明責任と併せて、そして国としてもしっかり検証をし、国民の皆さんにしっかり説明をする、こうした努力はしなければならないと思います。
　そして、先ほど来の議論で、一兆円の枠についても先ほどの質問でちょっと出ていたと思いますが、要は今回の総合緊急対策の中で……一兆円ってさっき言いませんでしたか。ああ、じゃ、分かりました。じゃ、取りあえず今の、今の議論についてはそこまでと、でございます。そのように感じて聞いておりました。
　以上です。
○国務大臣（末松信介君）　それは今、あとのこの競技施設についてですね、民間事業者に……あっ、負の施設につきましては、今検証を具体的にやっております、そういう意味では。だから、それは正の遺産にしたいと思ってございます。
○国務大臣（末松信介君）　先生が御提示いただいた、提供いただいたこの資料のこれではないかと思うんですけれども、申し上げましたら……先生、失礼しました。一応、先生、一致すれば……
○国務大臣（末松信介君）　競技場の建設に当たりまして、たしか新宿区、渋谷区から土地を無償でお借りしていましたけれども、三月末で契約が終了しておりますから、四月からは今先生おっしゃったように賃料を払うことになってございます。
○国務大臣（末松信介君）　細かな通告を受けておりませんので、一生懸命今資料を探しております。
　御指摘のですね、お答え申し上げます、御指摘の五十年間に要する大規模修繕費につきましては、平成二十八年当時、国立競技場を整備する民間事業者がＪＳＣの専門家会合に提出した資料上、約六百五十億円掛かると試算され、年平均した場合には毎年十三億円掛かるものと考えられております。
○国務大臣（末松信介君）　広い意味では通告がございました。失礼いたしました。
○国務大臣（末松信介君）　蓮舫先生、失礼……
○蓮舫君　文科委員会で相当細かく質疑をして、問題認識を共有していただいて課題を把握していただけたと思って聞いているのに、自民党のこやりさん、何ですか。ここは予算委員会で文科委員会じゃないよって何ですか。そのときの課題を予算で、誰が負担をするのかを聞いている。
　委員長、指導していただけませんか。
○小西洋之君　じゃ、岸田総理に伺いますが、その値上げから国民生活、異次元の物価高騰から国民生活を岸田政権はどうやって守るんですか。物価の高騰、インフレを抑えるために中央銀行、それが国家に存在するんです。ところが、日本の日銀は、この値上げを、物価高騰を抑えるための金融政策をやらない。逆です、真逆をやると言っている、日米の金利格差をどんどん広げるというふうに言っているんですね。
　岸田総理に伺いますが、アメリカのこの連邦準備理事会、今度、この金利の値上げを決定する時期はいつか御存じですか、次の時期。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　様々報道がなされておりますけれども、我々としては、米側としっかり確認をしつつ、連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年の件について地元で報道されているということについては我々も承知をいたしております。そこに様々な記述があることも承知しておりますが、いずれにいたしましても、米側に事実関係をしっかり確認した上で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（岡真臣君）　失礼いたします。
　先般の報道を受けまして、アメリカ側に問合せをしているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省といたしましては、現時点でＰＦＯＳ等により住民の方々に健康被害が生じているという情報には接しておりません。
　引き続き、ＰＦＯＳ等をめぐる問題に対する政府の取組を進める中で、関係省庁、関係自治体と連携してまいります。
○有田芳生君　ロシアのウクライナ戦争をきっかけにして軍備増強の軍拡エスカレーションというのが世論の上でずうっと広がっている、非常に危険なところにあると思うんです。
　やはり、総理と外務大臣にもお聞きしたいんですけれども……
○森ゆうこ君　野田大臣、野田大臣、子育ての問題なんですけど、ちょっと通告していた質問ができなくなりましたが、児童福祉法の改正、福祉法の施行令が改正されて、保育園などの実地監査、これが緩められようとしているんです。
　この間の知床のあの遊覧船ＫＡＺＵⅠの話、これも規制緩和、その実地の検査、これの問題点が指摘されました。子供たちの安全を守るために、実地じゃなくてオンラインでもいいとか、そういう実地検査の原則を外すという改正はやめていただきたいと思うんですが、いずれこども庁に合体するわけですから、野田さんの……じゃ、お願いします。
○藤木眞也君　ありがとうございます。是非総理にも積極的にお取組をいただければと思います。
　なぜ日本の自給率がここまで低下をしてしまったのか。様々な要因があろうかと思いますが、私は、安い外国の農畜産物の輸入をどんどん増やすことを是とするような新自由主義に偏重し過ぎて、安ければよいという風潮が強まったことが大きな原因だと思っています。これにより、食料安全供給のリスクを高め、消費者も農業も厳しい状況に追い込みました。特に、根本的な問題は、食料生産の基礎的な構成要素の一つである農業従事者の減少であり、それは、十分な所得が得られないこと、農業で飯が食べられないのではと考えられることが一番の原因であります。
　ちょうど私が就農しました昭和六十一年ですけれども、農家の後継ぎになろうと決断したのは恐らく昭和五十五年とか、五十五、六年頃だったと思います。その頃はまだ家族農業で十分に生活ができる状況で、私の町でも毎年二、三人の新規就農者がいて、町内には多くの農業者がいらっしゃいました。
　ところが、現在では農業者の数は激減をし、新規就農者に至っては数年に一人といった状態になっています。（資料提示）パネルにも表示をしてありますように、このグラフで明らかなように、農業従事者の数はここ三十年で大きく減少をし、直近十年だけを見ても半減をしています。もうこれ以上の減少というのを起こすということは、本当にこの我が国にとっての食料の危機というところに直結をするんだと思ってございますけれども、この原因は、平成の時代に輸入の農畜産物が急増をし、農産物の価格はここ三十年、ほぼ同水準で推移をしていたということ、そしてまた、反面、資材は年々上昇をしており、生産者の利益が減少してきたこと、こういったことが離農につながり、農家の減少、地域農業の衰退を招き、生産基盤の弱体化を引き起こしていると思います。この危機的な状況を何としても打破しなければなりません。
 〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　自民党では、江藤総合農政調査会長、森山食料安保検討委員会委員長の下、先般、食料安全保障予算の確保と食料・農業・農村基本法の見直しを含む中長期的な検討を柱とする食料安全保障の強化に向けた中間取りまとめが行われました。食料安全保障の問題は、農水省だけで解決できる問題ではありません。また、農業の特性上、食料安全保障の強化には時間を要することから、継続的、また長期的な取組が不可欠となります。党の提言には、こうした長期的な取組を着実に推進するため、政府に新たに食料安全保障対策本部を立ち上げるべき旨を盛り込みました。
　私は、極端な市場原理の考え方が強く働いてきたことにより、スーパー等での安売り合戦も行われるようになり、安価なものが喜ばれる風潮が強くなっていると思います。岸田総理が目指していらっしゃる新しい資本主義の考え方の中で、この現状を打開していただきたいと思います。
　現在、様々な政府会議体がございますが、これらを見直して、岸田総理の強いリーダーシップの下、食料・農林水産政策を統括する新たな本部を官邸に是非立ち上げていただき、政府が一丸となって食料安全保障の強化に向けたしっかりとした議論を行っていくべきだと考えておりますが、岸田総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産省では、みどりの食料システム戦略に基づきまして環境負荷の低減を図っていくこととしており、先般公布されたみどりの食料システム法を踏まえまして各般の施策を講じていくことといたしております。
 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　省エネや化学肥料の削減など環境に配慮して生産された農産物の消費を拡大していくためには、生産者の努力が的確に評価され、分かりやすい形で消費者に伝わり、選択されることが重要であります。このため、農林水産省では、まずは農産物の温室効果ガスの排出削減の取組の見える化に向けて取り組むことといたしております。
　また、先ほど文部科学大臣からもお話がありましたように、新たに市町村が有機農産物を学校給食で活用する取組に対しても支援をいたしておりますし、グリーン購入法の基本方針に踏まえまして、今回、農林水産省に六月できる食堂では有機の農産物に特化してやっていきたいというふうに考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　積極的なそういう取組を是非お願いをさせていただきたいと思います。
　今日はいろいろと農業現場のお話、また農家の実情についてお話をさせていただいて、やはり極めて大事な取組としては、やはり食料の安全保障、こういったものをしっかりと守っていって、国民の皆さん方の食料を守っていくことと同時に、この食料安全保障ということを持続可能なものとして成し遂げていくためには、もう片方には、やはり農家の皆さん方の農業経営というのも持続可能なものでなければいけないんだということが当然成り立つ話だと思います。ただ、この農家の皆さん方の持続可能な農業経営を維持していくためには、やはり今のようなコストが非常に高騰しているときには反映していただける、そういうやはりこの再生産が可能な価格というのが形成されて初めて農業経営が持続可能なものにつながっていくんだろうと思います。
　是非そういった国民的な取組に皆さん方とともに協力をしていただきながら進めてまいりたいと思いますし、ひいては、よく農業が果たす多面的機能というお話が世の中で出てまいります。よく水田がダム機能として使われるんだと、機能するんだというようなお話がありますけれども、そういう地形的な部分で働く農業の部分もございますけれども、地域にとっては、村祭りとかですね、いろいろな村の行事の中でも、農家の皆さん、また商工会の皆さんといった地域の方々の活躍によって伝統が継承されたり、いろいろな行事が行われたりということが今も展開をされております。
　ただ、ちょっとこれは総務省の管轄になりますけれども、自治体消防団というのが、田舎に行けば必ず消防団の方がいらっしゃって、火事場に飛んでいって火を消していただくという活動をされる、ボランティアの心で取り組んでいただいている若者の方々がたくさんいらっしゃいますが、私が就農した頃というのは、私の集落は、二十五人の定員の中に、約七、八名は農業者で、五名ぐらいが商工会の方で、残りがサラリーマンの方だったんですけれども、今はもう商工会の方は一人で、農家の方が三人で、あとは全てサラリーマンだということで、お昼に火事があってももう人がそろわないというような状況にまでなるほど地域というのが衰退をしているということもございます。
　やはり農家の皆さん、また商工会の皆さん、そういった地域の方々がしっかりとその地域で活躍していただくことによって私は地方創生というのは成り立っていくんだろうと思いますし、これまで考え方等を強く推し進められてきた新自由主義的な考え方、市場に任せれば全てがうまくいくというような考え方が弊害となってこのような状況が生まれてきている部分、私は非常に大きいと思います。
　この新自由主義からの転換という言葉を岸田総理は発言をされて総理・総裁に就任をされております。岸田政権が今目指していらっしゃるこの新しい資本主義の実行をしていただくことこそが私は何より今地域から求められている大事なことなんだろうと思います。その考え方がなければ食料の安全保障の強化はできないと考えています。
　まさに新しい資本主義と食料安全保障を大きな柱として、全ての国民が豊かな生活ができる社会の実現に是非強力に取り組んでいただきますことを岸田総理に強く申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。決意。じゃ、総理、済みません、時間がちょっとありますので、決意をお願いします。
○委員長（山本順三君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十六分散会
令和四年五月二十七日（金曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
 理事　谷 公一君　理事　西村　康稔君
 理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
 理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
 理事　稲津 久君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 秋本　真利君 井野　俊郎君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 奥野　信亮君
 加藤　勝信君 門山　宏哲君
 金田　勝年君 亀岡　偉民君
 木原 稔君 工藤　彰三君
 後藤田正純君 櫻田　義孝君
 下村　博文君 田中　和徳君
 武井　俊輔君 土屋　品子君
 中谷　真一君 平沢　勝栄君
 藤丸 敏君 古屋　圭司君
 山本　有二君 若林　健太君
 鷲尾英一郎君 渡辺　博道君
 石川　香織君 江田　憲司君
 落合　貴之君 近藤　和也君
 階 猛君 鈴木　庸介君
 長妻 昭君 馬場　雄基君
 道下　大樹君 山岸　一生君
 山田　勝彦君 足立　康史君
 青柳　仁士君 市村浩一郎君
 岩谷　良平君 藤田　文武君
 堀場　幸子君 伊佐　進一君
 輿水　恵一君 中川　宏昌君
 玉木雄一郎君 前原　誠司君
 宮本 徹君 緒方林太郎君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 萩生田光一君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 山口 壯君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （規制改革担当） 牧島かれん君
 国務大臣
 （復興大臣）
 （沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （国家公務員制度担当）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 二之湯　智君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 山際大志郎君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 小林　鷹之君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当） 若宮　健嗣君
 財務副大臣 岡本　三成君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 溝口 洋君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 高橋　一郎君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 増田　和夫君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 井野　俊郎君
 北村　誠吾君 田中　和徳君
 下村　博文君 若林　健太君
 山本　有二君 藤丸 敏君
 鷲尾英一郎君 秋本　真利君
 江田　憲司君 山岸　一生君
 城井 崇君 鈴木　庸介君
 足立　康史君 藤田　文武君
 市村浩一郎君 青柳　仁士君
 岩谷　良平君 堀場　幸子君
 前原　誠司君 玉木雄一郎君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 鷲尾英一郎君
 井野　俊郎君 加藤　勝信君
 田中　和徳君 櫻田　義孝君
 藤丸 敏君 工藤　彰三君
 若林　健太君 下村　博文君
 鈴木　庸介君 山田　勝彦君
 山岸　一生君 馬場　雄基君
 青柳　仁士君 市村浩一郎君
 藤田　文武君 足立　康史君
 堀場　幸子君 岩谷　良平君
 玉木雄一郎君 前原　誠司君
 櫛渕　万里君 大石あきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 門山　宏哲君
 櫻田　義孝君 武井　俊輔君
 馬場　雄基君 江田　憲司君
 山田　勝彦君 城井 崇君
同日
　辞任 補欠選任
 門山　宏哲君 山本　有二君
 武井　俊輔君 北村　誠吾君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第１号）
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、国土交通省海事局長高橋一郎君、防衛省防衛政策局長増田和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串（博）委員　セクハラを軽く見られているのではないでしょうか。
　セクハラは、男女雇用機会均等法にも規定のある、非常に重要な、問題のある課題です。それで仕事を辞められる方もおられる。
○斉藤国務大臣　細かいことですので、私がお答えさせていただきます。内容については。
　昨年七月二十日に、北海道運輸局から改善指導文書を有限会社知床遊覧船に発出した後、同社担当者から、改善報告書を作成した経験がないため記載の仕方が分からない旨の電話相談があったと聞いております。運輸局担当者が口頭で指導してもなお同社担当者から記載が難しいとの申出があったことから、既に聴取している同社の改善措置の内容と国からの指導事項とを対応させた報告書のイメージを作成し、同社に示したものと承知しております。
　これは、事故の再発を防止し、輸送の安全の確保を図るという特別監査の目的を果たすため、同社による改善事項を適切に記載し、国と事業者との間で確認するべく行ったものでございます。
　私たち、担当した方、真面目な方でしたけれども、に聞きました。私が直接ではない、上司が聞いたわけですけれども、彼は、向こうが報告をしたこと、この報告したことを、こういうことをやろうとしているということを書類に書きなさい、しかしそれが書けないということで、向こうが言った範囲内で、こう書くんですよという意味でこの書類を作った。これは、我々もいつも、行政にいる立場として、中小の方には丁寧に対応をしなさい、こういうことを実践した一つだと私は考えております。
○階委員　賃金が上がることがまず先にあって、それで物価が上がる、ここで私は賃金の方が重要だと思っているんですよ。二者択一を言っているわけじゃない。どっちが重要かという話をしているわけですよ。いいですか。足立議員、静かにしてください。やじはやめてください。委員長、指示をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　やるのか、やらないのかという質問ですが、やるべきことをやるわけであります。
　日米首脳会談の結果について御紹介いただきましたが、その中で、大変重要なポイントを改めて確認したことの意味を是非考えていただきたいと思います。
　まず、日米安保条約の下で、あらゆる種類の能力に裏づけられた対日防衛、アメリカがコミットする、これを改めて確認をした。そして、拡大抑止を確保するために信頼をしっかりと積み上げていく、こうしたことを確認したわけです。
　そして、具体的に何をするのかという質問ですが、こうした具体的な拡大抑止において日本とアメリカが具体的に何をするのか、これは世界に向けて明らかにするべきものではありません。これは、有事に対してしっかり対応することでありますから、日本とアメリカの中で、しっかりとした信頼関係の下に、閣僚レベルも含めて、しっかりと議論を積み重ねながら具体的な結果を積み上げていくべきものであると思っています。
　こうした先ほど申し上げました基本的な考え方に基づいて日米同盟の抑止力、対処力を高めていくことが、我が国自身の防衛力の強化と合わさって日本の国民の安心と安全につながっていくと信じて、政府としては取組を進めてまいります。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　拡大抑止についても、また我が国の防衛力についても、従来から日米の間で様々な議論を行っています。拡大抑止協議の中で、日米の間において、核兵器を含む日米同盟の在り方について議論を積み重ね、信頼を醸成してきた。今日までもやってきたところであります。これを改めて確認し、そして、今の変化する厳しい安全保障環境に対応するために更に何を充実していかなければいけないか、こういった点についても、引き続き、こうした閣僚レベルの協議あるいは拡大抑止の協議、こうした様々な場でしっかりとやってまいりましょうということを両国で確認した次第であります。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田委員　企業の負担を増やしていくということだと明言されたというふうに受け取ります。総理、そういう方向でいいんですよね。
　要するに……いや、僕もそう思って。これは、なぜそれを言っているかというと、ちょっと黙ってもらっていいですか。私は、社会保険料を増やすということは、すなわち、お給料と社会保険で合わせて企業は人件費と見ているわけです。これをどんどん増やすということは、つまり、賃金というのを負担と見れば、投資だと言いたいのは分かりますけれども、企業経営の実務を考えれば、負担と考えれば、これをどんどんどんどん拡大しなければいけないということになるんですね。
　賃金と雇用というのは相反関係に基本的にはあるんですよ。ですから、企業に負担を負わすということは雇用には影響が出るし、これは、給料を上げていこう、賃金水準を上げていこう、賃金というのはお給料、そのものを上げていこうというインセンティブをとどめてしまうという効果があるんですね。
　だから、企業に、それでも、こういう時代だから、人手不足の時代だから、雇うからには相応の負担をやってよ、中小企業も、それは激変緩和措置はやるけれども、中長期的には企業の負担を増やすんだよということを明言された方が、僕は分かりやすくていいと思うんです。
○岸田内閣総理大臣　政府としましては、炭素中立型社会への転換をするために、少なくとも今後十年間で、官民協調で百五十兆円超の脱炭素分野での新たな関連投資を実現することが必要であると認識をしています。
　この官民合わせて百五十兆円の投資を引き出すためには、まずは官がその呼び水となる投資を行っていかなければいけない。そして、その財源として、御指摘のように、仮称でＧＸ経済移行債などという言葉を使っていますが、こうしたものも使いながら、呼び水として官がこうした投資を引き出す政策を進めていかなければいけない、このように思っています。
　ただ、その際に、財源についても、こうした移行債を発行する際に、成長志向型カーボンプライシング、これはカーボンプライシングもしっかりと考えた上で発行する、ですから、財源もセットでこれを提案させていただこうということを考えています。
　そして、御提案の教育国債、教育が重要だということは異存はありませんが、教育国債の財源、どうあるべきなのか、財政との関係においてこれについてどう考えるか、これもしっかり考えた上で教育国債について考える、こうした姿勢は大事ではないかと思っております。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○玉木委員　萩生田大臣、最終保障供給なんですけれども、一年間の時限なんですよ。今こういうウクライナ情勢が続くと、結構価格の高い状況がひょっとしたら一年、二年続くかもしれないので、新しい次の供給先が見つかるまで、一年間までですよというのは、少し柔軟な見直しも含めて、併せて是非検討いただきたい、総理にも検討いただきたいというふうに思います。
　もう一つ。
　私は、日本の新たな成長のエンジンとして期待されるのがウェブ３だと思うんですね。これはまだまだ一般には知られていない言葉かもしれませんが、インターネットやデジタル経済の構造を根底から覆す可能性があるし、日本にチャンスがあると思っています。
　ただ、問題があって、課税です。暗号資産、いわゆる仮想通貨の課税は、雑所得でなっているので最大五五％取られちゃうんですが、これはＦＸと同じ、ＦＸも最初はそうだったんですけれども、だんだん、二〇％の分離課税になって円滑になってきたので、二〇％の分離課税にするとともに、あと、発行した法人が保有するトークンというのがあるんですけれども、これは期末に時価評価されてしまって、それでいきなり課税されるので、これは実際に収益が発生したときに課税する方式に見直さないと、今、有望な個人とか企業はどんどんシンガポールとか海外に逃げています。
　これは本当に日本はチャンスなので、ここは課税の見直しを速やかにやるべきだと思いますが、総理、いかがですか。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○金子（原）国務大臣　輸入の小麦の政府売渡価格は年二回、御承知のとおり、四月と十月の改定のため、今期の輸入小麦の政府売渡価格を踏まえまして製粉企業は小麦粉等の価格改定を公表しておりまして、販売先である食品メーカーと価格交渉が進められています。そうした中で、仮に期中に政府売渡価格の引下げを行った場合は、製粉企業や食品メーカー等の製品供給に混乱を来すとともに、適正な価格転嫁を阻害するおそれがあります。
　また、大豆やトウモロコシ、食用油、輸送料等の価格が高騰する中、小麦だけ価格を抑制することは慎重に考えるべきだと考えています。
　小麦を含む原材料価格の高騰に対しましては、先般の原油価格・物価高騰総合緊急対策におきまして、輸入小麦から国産の米、米粉、国産小麦への切替え、生産方法の高度化によるコストの抑制等を支援するほか……
○根本委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和四年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○根本委員長　ただいままでに、れいわ新選組櫛渕万里君から、令和四年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。櫛渕万里君。
 ―――――――――――――
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）及び令和四年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○根本委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　与党を代表し、令和四年度補正予算案に賛成、編成替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。
　まず、この度の補正予算の必要性を強く主張してきた公明党として、補正予算の意義を改めて訴えさせていただきます。
　長引くコロナ禍で経済が傷む中、ロシアによるウクライナ侵略が原油、原材料価格の急騰を引き起こし、ガソリン、食料品など生活に欠かせない品目を中心に値上げが続いています。ウクライナ危機の長期化に加え、円安の影響も重なれば、今後ますますの値上げが避けられない状況です。
　こうした懸念から、公明党は、全党を挙げて国民生活総点検運動を実施し、各地で現場の声を聞き、緊急的に必要な対策を取りまとめ、政府に提言もしてまいりました。
　一方、当初予算には物価高騰対策は盛り込まれておらず、使える予算は五千億円の一般予備費のみ。五兆円のコロナ予備費を活用したとしても、今後の感染の再拡大や近年激甚化する自然災害への備えは必要であり、これら予備費を使い切ることはできません。
　こうした観点から、コロナ予備費の使途を原油価格、物価高騰対策にまで拡大するとともに、昨年十一月に措置した七十九兆円の対策費の実施に加えて、更に緊急的に実行すべき対策のための補正予算となっています。
　全てを予見できない中で、参院選の政治空白後に改めて機動的な対応は可能であるため、一部野党の指摘する、遅い、小さい、中身がないという批判はどれも全く的外れなものです。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、燃油価格の激変緩和事業です。
　元売事業者に対する支給上限額を三十五円に引き上げ、超過分についても二分の一を補助するものであり、この対策がなければ二百円を優に超えてしまいます。
　第二に、事業者への的確な支援です。
　漁業や農林業に対する補填金の交付や、食品、水産加工業者等に対する代替原材料の切替え支援、観光事業者への支援など業種別の支援のほか、取引の適正化対策を一層強力に進めることとしています。
　第三に、きめ細かい生活者支援が実現します。
　家計に占める食費や光熱水費の割合が高い低所得者世帯や子育て世帯に対するプッシュ型給付、また、公明党の強い主張により、例えば、学校給食費の値上げ対策や介護事業者の食事提供支援、公共交通運賃の値上げ対策、水道料金等の負担軽減など、地域の実情に応じたきめ細かい支援策を実現できる地方創生臨時交付金が確保されています。
　以上、国民生活を守り、安心を届けるための補正予算案に対し、委員の皆様の御賛同を求め、私の賛成討論を終わります。
○道下委員　私は、立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。
　私は、会派を代表いたしまして、令和四年度補正予算について、反対の立場から討論いたします。
　冒頭、予算の提出者である岸田政権の基本姿勢について一言申し上げます。
　知床沖観光船事故によって判明した行政の甘過ぎる検査、監査体制、そして、建設工事受注動態統計の不正問題など国土交通省の不祥事を始め、金額ありきの防衛費増額、安倍元総理が政府の子会社と認識している日銀による急速な円安の原因である異次元の金融緩和への固執など、この間、岸田政権の基本姿勢には、枚挙にいとまがないほどの多くの問題があります。今回の予算委員会を始め、各委員会等でこれらの問題をただしてきましたが、いずれも真摯な答弁がなかったことは極めて残念であります。
　さて、今回の政府の補正予算二・七兆円は、一言で言えば、遅い、小さい、中身がないということに尽きます。
　立憲民主党は、四月八日の時点で、二十一兆円規模の経済対策を取りまとめて、補正予算の編成を求め続けてきました。一方で、政府が補正予算を編成して国会に提出したのはつい数日前のことで、しかも中身は、既に支出した予備費の埋め戻しに充てる分を除けば、一・二兆円の原油価格高騰対策のみです。こんな予算で物価高騰とコロナ禍で苦しむ国民生活は支えられません。
　また、当初予算に計上した予備費について、予算成立後僅か一か月で支出し、しかもそれを補正予算で埋め戻すというのは、財政民主主義を軽視し、国権の最高機関である国会を愚弄する極めて異常な対応であると言わざるを得ません。憲法第八十七条は、予備費について、予見し難い予算の不足に充てるために設けるものと定められています。裏を返せば、今回の常軌を逸した対応は、政府の予見能力の低さを自ら証明しているということではありませんか。
　結局、今回の補正予算は、選挙前に予算委員会を開きたくなかった自民党と、選挙目当てで大規模な補正予算を編成したかった公明党の妥協の産物にすぎず、そこに物価高騰とコロナ禍にあえぐ国民生活を守り抜くという視点は存在しなかったことは、昨日と今日の予算委員会審議で明らかになりました。このような国民の安心と幸福につながらない国民不在の補正予算には到底賛成できません。
　立憲民主党は、物価高と戦う、教育の無償化、着実な安全保障という生活安全保障三本柱を掲げ、引き続き、物価高騰とコロナ禍から国民の暮らしを守り抜くため、必要かつ十分な規模と内容を伴った補正予算の編成を強く求めることをお誓い申し上げまして、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。
　私は、日本維新の会を代表して、補正予算案に反対の討論を行います。
　ロシアによるウクライナ侵略という蛮行によって、賃金が上がらない中で物価が高騰し、国民生活に多大な影響が出ています。
　こうしたときに的確な補正予算を組むことは必要なことです。しかし、問題なのは、その内容が本当に必要なものになっているかどうかです。
　今回の歳出総額二兆七千億円の補正予算案は、原油高や物価上昇を受けた緊急経済対策を看板にしているものの、総額の半分以上の一兆五千二百億円を予備費の補填に充てるなど、真に必要性に基づいたものなのか疑問です。その実質は、参議院選挙前のばらまきと言わざるを得ません。
　予備費は、本来例外的であるべきです。しかし、政府は、五兆五千億円もの巨額な予備費の水準を、補正を編成してまで維持するとしており、財政民主主義をないがしろにするものと言わざるを得ません。
　低所得の子育て世帯への給付金や生活困窮者への臨時交付金、燃料価格の抑制のための補助金などが並べられていますが、本気の物価高騰対策ならば、予備費ではなく、しっかりとした予算を確保して、より実効性のある抜本策を打つべきです。
　この点、私たち日本維新の会は、消費税の軽減税率の段階的引下げや、中小企業、低所得者層への社会保険料減免、法人税減税、原発再稼働等を盛り込んだ、より効果的かつ抜本的な国民負担軽減法案を既に提出しています。
　以上、岸田政権提出の補正予算案は、財政民主主義の面からも内容の面からも賛成できません。
　最後に、このように巨額の予備費を積まなければ不測の事態に対応できないこと自体が、我が国のセーフティーネットがいかに有事の際に機能不全であるかを示しています。
　我々日本維新の会は、平時から有事まで切れ目のないセーフティーネットであるベーシックインカム、すなわち最低所得保障制度を含む政策パッケージである日本大改革プランを提示しています。
　場当たり的な対処療法を続ける政府・与党か、それとも時代遅れとなったこの国の仕組みを一からつくり変えようとしている我々日本維新の会か、国民の皆様にその選択をお願いし、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○緒方委員　有志の会の緒方林太郎です。
　令和四年度一般会計補正予算の採決に際し、討論いたします。
　我々は、この補正予算に反対をいたします。
　この予算は、どう見てもやっているふりにしか見えません。補正予算としては半分以上が、四月末に閣議決定した経済対策で使用した予備費の補充です。しかも、新型コロナウイルス感染症対策予備費の対象に原油価格、物価高騰を加え、もはや何を目的とした予備費なのかすら分からなくなっています。これは政権の都合でいかようにも使えるものであり、予備費が膨らむことは予算の民主的統制を損なうものです。また、この予備費は、最終的にどのような形で使われたかの検証が難しいです。
　このような観点から、この予算に賛成することはできません。
　このような雑な補正予算は、主要野党がしっかりしていれば出せなかったでしょう。国会審議が民主的統制としての圧力になっておらず、単なる通過儀礼になっています。これは民主主義の危機とすら言えるでしょう。この議場にいる与野党全ての議員は、このような予算がやすやすとまかり通ることそのものが、民主主義のとりでたるべき国会の果たす役割を害するものであるということに思いを致すべきです。
　岸田政権をこれまで見てきて、気づいたことがあります。それは、聞く力を標榜しつつ、実は聞かない、スローガンは掲げるが、中身はよく分からないということです。なので、主要野党が現在の状況である限り支持率は下がらない。そういう政権運営モデルだと思います。しかし、このようなぬるま湯の状態とは裏腹に、国際情勢は激動のど真ん中です。この乖離は目を覆わんばかりです。
　我々は、私を捨ててイバラの道を歩む気概を持ち、この国の難局に立ち向かいます。そのことを述べ、討論といたします。
○根本委員長　起立少数。よって、櫛渕万里君提出の動議は否決されました。
　次に、令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○根本委員長　次回は、来る六月一日午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十三分散会