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○国務大臣（太田昭宏君）　ヘリコプター操縦士の養成についてお尋ねがございました。
　我が国航空業界では操縦士不足が深刻な問題となっており、養成規模の拡大に向けて様々な対策が講じられているところでございます。そうした中で、御指摘のあったように、ドクターヘリを中心としてヘリコプター操縦士のニーズが増大しており、これに対応してヘリコプター操縦士の養成確保を進めていくことが重要な課題であると認識しています。
　今回の御指摘を踏まえて、関係省庁とも連携し、ヘリコプター操縦士の養成に当たって、航空大学校と受益者となる民間の協力の在り方、航空大学校による既存の民間養成機関への支援の在り方、これらの観点から検討をしっかり行ってまいりたいと考えております。
　次に、海上保安分野における国際協力の推進についてお尋ねがございました。
　海上保安庁は、これまで長年にわたり人命救助、海賊対処等の技術支援を行い、アジア各国の海上保安機関の能力向上に貢献をしてまいりました。
　御指摘のアジア海上保安初級幹部研修につきましては、終了後も国費により継続的に実施すべきとのこれまでの御提案を踏まえまして、来年度予算案において、海上保安大学校に海上保安政策課程を創設する形で具体化することとしております。これは、アジア各国海上保安機関の初級幹部に対する国際法や事例研究などの高度な教育により、共通認識を構築し、アジアにおいて海上保安協力のネットワークを形成しようとするものであります。
　今後とも、海上保安機関の人材育成支援を通じて、アジア地域の海上保安分野の国際協力を積極的に推進してまいります。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　柴田巧議員にお答えをいたします。
　政治主導による予算編成と内閣予算局についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、各年度の予算編成において、社会保障の自然増を含め、聖域なき見直し、歳出の徹底的な重点化、効率化を行ってきました。その際には、私のリーダーシップの下、経済財政諮問会議等の議論を踏まえて大きな方向性を示し、その方向性に沿って財務大臣が予算編成の任に当たりました。
　その過程において、財務大臣には、税収などの歳入面との関係をよく見ながら歳出面について各大臣と折衝を行うなど、予算編成プロセス全般において必要な調整を行ってもらいました。二十七年度予算編成においても、こうした私と財務大臣の適切な役割分担の下、社会保障の充実を行う一方で、徹底した重点化、効率化、予算配分のめり張り付けを実現しました。また、国、地方の基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算とすることができました。
　したがって、御指摘のような内閣予算局を設置する必要性はないものと考えています。
　安倍内閣においては、経済再生と財政健全化の両立を目指しています。こうした考えの下、二〇二〇年度の財政健全化目標をしっかりと堅持し、本年夏までにその達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定することとしております。
　財政健全化の実効性の確保については、法制化という手段そのものよりも、来年度予算について基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算としているように、政府として定めた目標にコミットし、責任を持って実現していくことこそが重要であると考えています。
　文書通信交通滞在費の公開についてお尋ねがありました。
　政治活動に係る費用の問題は、議員活動、ひいては民主主義の根幹に関わる重要な問題であります。その在り方については、歳費等も含め、政治活動に係る費用全体について、金額の多寡、使途の範囲、国民への説明責任など、多角的な視点から総合的に議論すべき問題であるとともに、様々な事情や環境の下にある者が国会議員として活動をするための基盤となるものであることに鑑みれば、多数の意見で押し切る性格の問題ではないと思います。
　したがって、文書通信交通滞在費の公開の是非のみを論ずるのではなく、国会において、こうした観点も踏まえ、各党各会派で真摯に御議論いただいた上で結論を得るべき問題であると考えております。
　雇用保険に関するお尋ねがありました。
　雇用保険の国庫負担は、失業という問題が政府の経済・雇用政策と密接に関連していることを踏まえたものです。また、積立金は、過去の不況期に急速に減少したこともあり、安定的運営を確保するために必要なものです。
　国庫負担割合は、原則二五％のところ、暫定的に一三・七五％とされていますが、平成二十三年改正の際、できるだけ速やかに安定した財源を確保した上で暫定措置を廃止するという検討規定が設けられており、その取扱いについては、この規定や財政状況等も踏まえながら慎重に検討する必要があると考えています。
　また、雇用保険料率は、既に法律に規定された範囲の下限まで引き下げられています。更なる引下げについては、昨年の給付拡充による財政影響も注視しつつ、雇用保険財政運営の安定を図る観点から検討していくべきものと考えています。
　財政投融資特別会計の投資勘定についてお尋ねがありました。
　投資勘定は、一般会計と異なり、政府出資から得た配当金等を財源として、産業の開発等のための投資に関する経理を明確化するために設置されたものです。投資勘定から官民ファンドへの出資については、民間の資金や知恵を活用し、政策性の高い分野に重点化したリスクマネーの供給等を行うためのものであり、こうした機能は経済の持続的な成長を促すために重要であると考えております。
　官民ファンドについてお尋ねがありました。
　官房長官を議長とする官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議を設置し、ここで官民ファンドの運営に係るガイドラインを策定しております。各官民ファンドの所管府省庁において、このガイドラインに基づき、民業補完の徹底や投資採算について監視をしっかり行わせるとともに、政府一体となった横串チェックも重要であるとの観点から、関係閣僚会議においても検証作業を行っています。
　また、いわゆる天下りに関しては、再就職等監視委員会による監視の下、不適切な行為を厳格に規制していくことで再就職に関する国民の疑念を払拭していきます。
　独立行政法人改革のフォローアップと更なる改革についてお尋ねがありました。
　独立行政法人改革は、第一次安倍内閣以来の改革の集大成として、法人の政策実施機能の最大化を図る観点から、制度、組織両面で抜本的な見直しを行ったところです。
　本年四月に施行される独法通則法の法改正においては、毎年度法人が評価結果を業務改善に反映するとともに、必要に応じ主務大臣が業務改善命令を行うことができることとしています。また、中期目標期間の終了時に、主務大臣が業務、組織の全般にわたる見直しを行い、第三者機関が点検することとしています。
　このような仕組みにより、独立行政法人の運営の適切性の確保や無駄遣いの防止等のフォローアップを行うとともに、法人の業務、組織の在り方について、今後も不要資産の国庫納付を含め不断に見直してまいります。
　いわゆる歳入庁の創設については、論点整理において、納付率向上への効果は限定的である等の問題点があると整理したところであり、現在、厚生労働省と関係機関が連携し、国民年金保険料の強制徴収の強化、厚生年金の適用漏れ対策等の課題に取り組んでいるものと承知しております。
　納付者の利便性向上に関しても、従来から、インターネットを活用した電子申請の推進や納付手続の多様化、添付書類の省略化等を進めてまいりました。政府としては、更なる利便性向上を図るため、年金や税の申請、納付手続について、マイナンバー制度も踏まえ、オンライン上で一括的に処理できるサービスの提供等の実現を目指してまいりたいと考えております。
　バウチャー制度についてのお尋ねがありました。
　教育分野におけるバウチャー制度については、子供や保護者の選択肢の拡大、低所得世帯の学習機会の充実といった観点から傾聴に値する御意見だと考えております。
　御指摘の低所得世帯への教育支援については、高校生等奨学給付金や無利子奨学金の拡充など、その充実に努めているところでありますが、今後とも、誰もが家庭の経済事情によって左右されることなく希望する教育を受けられるよう取り組んでまいります。
　また、保育分野については、平成二十七年度から子ども・子育て支援新制度を導入し、小規模保育など多様なサービスについて、質を確保した上で利用者が選択できるようにするとともに、親子の交流の場や子育てに関する相談支援など、多様な支援メニューを充実することとしています。
　保育分野におけるバウチャー制度は、利用者の選択の幅を広げるといった効果が考えられる一方、サービスの質の確保等に留意する必要がありますが、いずれにしろ、利用者が質の高い多様なサービスを選択できるよう取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　特別会計の積立金についてのお尋ねがあっております。
　特別会計につきましては、特別会計に関する法律などに基づき、特別会計予算に積立金明細表を添付するとともに、平成十八年度以降、特別会計について分かりやすく解説をしたガイドブックを作成、公表するなど、これまでも適切な情報開示に努めてきているところであります。このうち、積立金の水準等につきましては、御指摘の附帯決議も踏まえ、積立金明細表だけでなく、先ほど申し上げた特別会計ガイドブックにおいて更に詳しい説明を加えているところであります。
　今後とも、各特別会計を所管する府省において、積立金の水準などに関し、できる限り分かりやすく情報開示に努めることが重要であろうと考えております。
　官民ファンドの新規設立についてのお尋ねもあっております。
　お尋ねの総務省所管の海外通信・放送・郵便事業支援機構の新規設立を認めるに当たりましては、財務省としては、投資分野の絞り込み、他の官民ファンドとの役割分担、政策的な必要性や収益性、民業補完性などに留意しつつ、厳しく精査を行ったところであります。
　例えば、本機構は通信、放送、郵便インフラの海外展開を支援するものであり、同様に海外展開に関する支援を行うものであっても、交通、都市インフラの海外展開を支援する国土交通省所管の海外交通・都市開発事業支援機構、また、クールジャパン関連企業の海外展開を支援いたします経済産業省所管の海外需要開拓支援機構、通称クールジャパン機構とは支援の対象分野が異なるものと考えております。
　また、これらの機構を統合した方が効率的ではないかとの御指摘でしたが、各機構がそれぞれの専門性に基づいて業務を行い、投資分野に関しまして目利き能力を発揮することが優良案件の発掘、組成のために効率的かつ効果的であると考えております。
○議長（山崎正昭君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（輿石東君）　柳澤光美君。
 〔柳澤光美君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　柳澤光美議員にお答えをいたします。
　目指すべき日本の姿についてお尋ねがありました。
　安倍内閣が目指しているのは、経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げであります。このため、政労使による賃上げ、設備投資の促進や下請企業への転嫁などの取組や地方創生などにも取り組んでいるところであります。
　柳澤議員が御指摘になったように、日本は古来より、朝早く起きて、共に助け合い、田を耕し、水を分かち合い、そして一緒に五穀豊穣を祈ってきた瑞穂の国であると考えています。
　我々は、新自由主義的に政策を進めていく考えはありません。デフレ脱却と経済再生を目指しつつ全体の底上げをしっかりと行っていく、言わば瑞穂の国の資本主義だと考えております。そして、経済再生に取り組み、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、子供たちの誰もが家庭の経済事情に左右されることなく希望する教育を受けられるようにしてまいります。
　こうした取組を通じ、誰にでもチャンスがある、そして頑張れば報われるという社会の実現に向け、尽力してまいります。
　労働法制についてお尋ねがありました。
　ワーク・ライフ・バランスの観点から、働き過ぎを是正するとともに、多様で柔軟な働き方を進めることが重要な課題と認識しております。
　今国会に提出を予定している労働者派遣法改正案においては、正社員を希望する派遣労働者について正社員への道が開けるようにすることなどを盛り込むこととしています。
　また、時間ではなく成果で評価する新たな制度については、希望しない人には適用しない、職務が明確で高い職業能力を持つ人材に絞る、賃金が下がることのないようにするという三つの原則の下、検討を進めており、残業代も付けずに働かせるといった御指摘は当たりません。
　なお、労働紛争解決システムの在り方については、雇用慣行が不透明であるという指摘に対応し、働く人の保護に資するよう検討を行うこととしています。金銭によって解雇を自由化していくという考え方ではありません。
　企業の分配機能についてお尋ねがありました。
　政府がどれだけ所得再配分を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイも個人の所得も減っていくと考えられます。このため、好調な企業の収益を、賃上げ、雇用環境の更なる改善や設備投資等を通じて経済の好循環につなげることが必要です。
　そこで、政労使会議の開催や成長志向型の法人税改革を通じ、企業のより積極的な賃上げや下請企業の価格転嫁といった取組などにつながることを目指しています。政労使会議では、特に、円安のメリットを受けて高収益の企業には積極的対応をお願いしたところです。こうした取組により、経済成長の成果が広く国民に行き渡るよう、ひいては格差が固定化しないようしっかり取り組んでまいります。
　賃上げについてお尋ねがありました。
　議員の御指摘のとおり、賃金の水準は個別労使間の交渉によって決定されるものと考えています。しかしながら、長引くデフレから脱却し、経済の好循環をしっかりと回転させていくことは簡単ではありません。
　そこで、経済界、労働界、政府がデフレ脱却と好循環実現に向けて一致協力するため、異例のことではありますが、一昨年には政労使会議を開催し、政府から賃上げを要請したこともあり、昨年の春闘では賃上げ率が過去十五年で最高となりました。また、昨年の総選挙の後、直ちに政労使会議を開き、経済界の皆さんには、賃上げに向けた最大限の努力と原材料費高騰に苦しむ下請企業の価格転嫁といった取組に合意していただきました。本格的にスタートした今年の春闘においても、労使の間で真摯な議論が行われ、賃上げがしっかりと実現することを強く期待しております。
　自殺対策についてお尋ねがありました。
　我が国における自殺対策は着実に成果を上げていますが、今なお年間約二万五千人の方が自ら命を絶たれるという深刻な状況にあることは変わりなく、国を挙げた対策を更に進めていく必要があります。
　政府としては、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指し、きめ細やかな対策が実施できるよう、いただいた御指摘も参考にしつつ、厚生労働省への円滑な事務移管などによる推進体制の強化や必要な予算措置等も含め、しっかりと対応してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　日本企業の内部留保に関する私の発言についてのお尋ねがあっております。
　御存じかと思いますが、企業の内部留保というものは、二〇一二年度末、三月末で三百四兆円、それが一年間たちました二〇一三年の三月末には三百二十八兆円、簡単には一年に二十四兆、月割り二兆円ずつ増えているというのが実態であります。
　経済の好循環が循環していくという上において、企業の多くが内部留保だけを積み上げていっているという状況ということは好ましいものではないと、そのように思っております。もちろん企業というものは経営者が判断をされるわけでありますから、当然のこととして個々に事情を抱えておられて、実際にどう判断されるかはそれぞれの企業の経営判断であることは当然です。それが大前提です。しかし、私としては、利益が出れば賃上げ、いわゆる給料の引上げ、また労働分配率の引上げ、若しくは配当等々に回していくことが望ましいと考えておりまして、そのためにそれを後押しするような税制上の手当てなどをいろいろ講じているというのは御存じのとおりであります。
　お尋ねの私の発言はそのような趣旨で申し上げたものであります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　自殺対策につきましてのお尋ねがございました。
　自殺対策につきましては、自殺総合対策大綱に基づき政府挙げて取組を行っており、これまで一定の成果を上げてきているものの、平成二十六年の年間自殺者数は二万五千人を超えるなど、いまだ深刻な状況に変わりはなく、更なる取組が求められております。
　厚生労働省も関係府省の一つとして、うつ病対策などの精神保健医療の充実や職場のメンタルヘルス対策の充実などに取り組んできたところでございますが、こうした取組に加えて、今後は、依然として深刻な状態が続く若者による自殺や自殺未遂者への対策についても強化が必要だと考えておるところでございます。
　このため、自殺未遂で救急搬送された患者に対して、入院中から精神保健福祉士等によるケースマネジメント等を行うなど、若者の自殺・自殺未遂者対策の強化に努めるとともに、内閣府からの業務移管についても、対策に遅滞が生じないよう準備を進め、厚生労働省を挙げて、また政府全体として一体的、総合的に自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。
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○副議長（輿石東君）　岩城光英君。
 〔岩城光英君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　常磐自動車道の四車線化についてお尋ねがございました。
　常磐自動車道は、来月三月一日に、常磐富岡インターチェンジから浪江インターチェンジ間が開通し、東京から仙台までの全線が開通いたします。このうち、御指摘のとおり、いわき中央インターチェンジから岩沼インターチェンジまでの区間については暫定二車線となっております。
　この暫定二車線区間については、被災地復興の観点を重視し、全線開通後の利用状況や中間貯蔵施設への輸送などの面を考慮して、四車線化を含めた対策に関し、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
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○副議長（輿石東君）　浜野喜史君。
 〔浜野喜史君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浜野喜史議員にお答えをいたします。
　安保理常任理事国入りと集団安全保障についてお尋ねがありました。
　安保理常任理事国入りのいかんにかかわらず、憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、新三要件を満たす場合に限られます。これは、国際法上の根拠が、集団的自衛権となる場合も、国連安保理決議が採択されて集団安全保障となる場合も変わりません。
　安保理常任理事国であるか否かにかかわらず、国連加盟国は、当然、各国の憲法が許す範囲内で安全保障理事会の決定に基づく措置を実施することとなります。
　国債費の積算金利と不用についてのお尋ねがありました。
　平成二十七年度予算における国債費の積算金利については、将来の金利動向を正確に見通すことが極めて困難である中、金利の変動により国債の利払いに不足を来すことのないよう十分な予算措置を講じる観点から、過去の一定期間の平均の金利と、過去に金利が急上昇したときの例を参考に設定しています。
　国債費については、国債の利払いが不足するといった懸念を市場に持たれることのないよう一定のバッファーが必要と考えており、足下の金利のみをもって積算金利の水準を議論することは適切ではないと考えています。
　また、平成二十七年度において補正予算を編成することは想定しておりません。
　国債費の不用を含む決算上の純剰余金については、財政法第六条により、その二分の一を下らない金額は、原則として、公債又は借入金の償還財源に充てなければならないとされており、同規定に沿って適切に対応しているところです。
　労働時間制度の見直しについてお尋ねがありました。
　政府が検討を進めている労働時間制度の見直しは、ワーク・ライフ・バランスの観点から、働き過ぎを是正するとともに、多様で柔軟な働き方を進めるものです。
　時間ではなく成果で評価する新たな制度は、グローバルに活躍する高度専門職として働く人を対象に導入する方針です。具体的には、研究開発業務や金融商品の開発業務などの分野において、例えば、アイデアが湧いたときには存分に集中して働きたいといったニーズに応えてまいります。
　この制度について、希望しない人には適用しない、職務が明確で高い職業能力を持つ人材に絞る、賃金が下がることのないようにするという三つの原則の下、検討を進めており、残業代ゼロ制度、雇用、労働を破壊するものといった指摘は当たりません。
　再生可能エネルギーについてお尋ねがありました。
　固定価格買取り制度については、制度開始後の約二年半で再生可能エネルギーの導入量が約七割増加する一方で、太陽光中心に認定が急増しており、国民負担上昇の懸念等の課題が生じております。
　こうした状況を踏まえ、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制とを両立させる観点から、必要な見直しを検討してまいります。
　温室効果ガス削減についてのお尋ねがありました。
　エネルギーミックスは、責任あるエネルギー政策を推進する柱となるものであります。原発再稼働、再エネの導入、温暖化をめぐる国際交渉などの状況を見極めつつ、しっかりと議論を行ってまいります。
　温室効果ガスの削減目標は、エネルギーミックスと密接に関係するものであることから、政府部内で連携して、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、我が国の実情も踏まえつつ検討を深めてまいります。
　電力システム改革についてのお尋ねがありました。
　電力システム改革については、御指摘の課題への対応も含め、低廉で安定的な電力供給を実現すべく、安定供給の確保に万全の備えをしながら着実に進めてまいります。また、ガスのシステム改革も一体的に進め、競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げてまいります。
　同時に、この改革は、これまで長年続いてきた仕組みを変えるという大変難しい改革であるからこそ、電力需給の環境や電気事業で働く労働者を取り巻く環境なども含め、様々な課題を検証し、克服しながら進めてまいります。
　電力システム改革における従業員の人事異動の制限についてお尋ねがありました。
　送配電部門の法的分離を行うに当たっては、送配電部門の中立性を確保するため、グループ内での人事や会計面での規制を講じる必要があり、送配電部門で働く従業員の人事管理に関しても、中立性を確保するために、必要かつ合理的な範囲で、公益性の確保の観点から必要な行為規制を行ってまいります。
　具体的な制度設計については、法案提出に向け、政府・与党内で調整しているところですが、職業選択の自由などにも配慮した上、適切な制度設計に取り組んでまいります。
　原子力規制委員会による原発の再稼働の審査についてのお尋ねがありました。
　これまでに、原子力規制委員会の審査体制や専門能力を強化するため、定員の拡充、能力の高い人材の中途採用、専門的知見を蓄積した原子力安全基盤機構との統合などを行っています。
　また、原子力規制委員会は、最初の設置変更許可となった九州電力川内原発の審査書を審査チームの総力を挙げて作成し、これを公開しました。公開された審査書は、後に続く事業者が審査の内容を十分に理解するための参考とできるものです。加えて、原子力規制委員会においても、最初の許可の際の経験を生かし、その後の審査を行うことにより、効率的な審査を努めているものと承知しています。
　原発については、安全が最優先。その前提の下、独立した原子力規制委員会において、世界で最も厳しい水準の規制基準に基づいて、科学的、技術的に審査してまいります。
　原子力規制委員会の見直しについてお尋ねがありました。
　原子力規制委員会設置法に基づく三年以内の見直しについては、昨年九月、望月大臣の下、小里副大臣を座長とする関係府省横断的な検討チームを設置したところです。この検討チームにおいて、法律の趣旨を踏まえて検討を進めてまいります。
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○議長（山崎正昭君）　ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。
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○議長（山崎正昭君）　中山恭子君。
 〔中山恭子君登壇、拍手〕
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　安倍総理に対し、会派を代表して、施政方針演説に関し、質問いたします。
　まず、平和の維持について伺います。
　今般のＩＳによる残虐な殺人行為には強い憤りと悲しみを感じています。改めて犠牲者の皆様に心から哀悼の意をささげます。
　今回、安倍内閣が自ら被害者の救出に当たったことは、画期的なことであると敬意を表します。
　人質救出がいかに困難なものであるか、一九九九年に中央アジアで日本人鉱山技師の救出に携わった者として十分理解しています。
　この拉致事件も、イスラム原理主義者たちが中央アジアのフェルガナ地方にイスラム国の建設を目指して活動していたさなかに起きた事件でした。四人の被害者が無事解放された後、ウズベキスタンの関係者を通してアフガニスタンのタリバンに日本をテロの対象とするのかと問いただしましたら、自分たちは日本が米国によって原爆を落とされた国であることは知っている、しかし、日本は欧米諸国の一員であり、攻撃の対象となるとの返答がありました。
　私は、政治家の最も重要な役割は平和を維持することであると考えています。今、国際社会は激動の中にあります。国際テロの組織の動きは一か国にとどまる問題ではなく、国際社会全体に広がる問題であり、一丸となって対抗しなければ防げません。
　総理は、日本が国際社会の一員としての役割を果たしつつ、平和を維持していくことについてどのようにお考えか、御所見を伺います。
　次に、北朝鮮による拉致問題について伺います。
　今回の人質救出の動きを見ながら、私は北朝鮮によって拉致された被害者に思いをはせました。北朝鮮に監禁されている被害者の多くは、両手両足を縛られ、猿ぐつわをはまされ、船底に押し込まれて連れ去られた日本の人々です。北朝鮮工作員が日本国内に侵入することを防げず、拉致されたことが分かっていながら放置してしまった案件であり、現に今も続いている非道なテロであります。
　今回の総理の施政方針演説を伺い、私は危惧の念を抱きました。総理は、昨年、所信表明演説で、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国に向けて全力を尽くしてまいりますと述べられました。しかし、今年の施政方針演説では、拉致問題について、北朝鮮は、迅速な調査を行い、一刻も早く全ての結果を正直に通報すべきでありますと述べられ、被害者の救出や帰国については一言も触れておりません。
　この違いは何を意味しているのでしょうか。総理は、被害者の救出に向けての熱意を失われたのでしょうか。又は、新たな情報に基づく判断なのでしょうか。総理、その真意をお聞かせください。
　憲法改正について伺います。
　自民党は、結党時から現行憲法の自主的改正をうたっていますが、最近は環境権や緊急事態条項など受け入れやすいものから改正するとしています。
　自民党の改正草案ＱアンドＡにありますように、現行憲法は主権が制限された中で制定された憲法であり、前文を始め、独立国として欠落している項目など、重要な改正が必要であることを考えれば、その整合性を確保するためにも一括改正することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。総理の御見解を伺います。
　教育の再生について伺います。
　教育の大切さは言をまちません。ゆとり教育が見直され、教育改革が着実に進められていることを高く評価します。
　しかし、占領政策から派生した自虐教育が七十年もの長きにわたっていまだに続いており、ゆがんだ教育がゆがんだ国家観を形作っています。第一次安倍内閣で改正された教育基本法では、国を愛する心という表現が使えず、国を愛する態度を養うとなっています。愛国心という言葉を使うことがはばかられるような国であってはなりません。
　総理の言われる、日本を取り戻すために、家族、ふるさとを大切にし、生まれた国に誇りを持ち、豊かな心を育む教育を行うことが大切であると考えます。そして、それが他の国の人々、文化を尊重することにつながります。
　教育の再生、教育基本法の再改正が必要であると考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
　外交の在り方について伺います。
　日本の外交は、これまで、経済支援に頼り、上辺の友好関係を重視する余り、日本をおとしめている慰安婦問題や南京事件などについて、日本の名誉を守るための毅然とした対応をしてきませんでした。
　史実に基づき真実の姿をしっかりと主張し、正しい理解を得ることによってのみ真の友好関係を築けると考えますが、総理の御見解を伺います。
　公共事業について伺います。
　公共事業は、政府が責任を持って実施しなければならない、まさに国の仕事です。公共インフラは、人々が快適に生活するための基礎であり、生産に不可欠な要素であります。
　昨年十月に発表されたＩＭＦの世界経済見通しでは、これまで公共事業は無駄であるとしていた考え方を変更し、インフラの必要性がある国では今がインフラ推進の好機である、また、公共投資は生産の要であり、借入資金による公共インフラ投資は正しく行われるならば元が取れるだろうと指摘しています。
　今の日本の状況を見れば、老朽化した橋、トンネル、上下水道など、社会インフラの再建や防災インフラの強化は喫緊の課題です。
　震災に強い共同溝の敷設、景観を損なうことなく津波を防ぐ町づくりを、例えば二百兆円規模の基金をつくり、全国規模、長期計画の下で推進する必要があると考えますが、総理の御見解を伺います。
　文化による国際貢献について伺います。
　長い歴史の中で育まれた日本の文化は、相手のことを思いやり、美しいものを尊ぶ奥行きの深い文化です。
　二十世紀は西洋文明が支配した世紀と言われますが、二十一世紀は、それぞれの国や地域の文化の大切さが認められ、文化の交流が深まる世紀になると考えています。
　日本は、国際文化交流の拠点として非常に適した国であります。日本各地で、あらゆる国々、多くの民族が集まる国際的な文化交流の祭典を開催し、その後百年継続することを目指すなら、日本は世界から、文化の国、世界の文化交流が行われる国として親しまれ、国際社会に大いに貢献することができると考えます。
　世界の文化が輝きあふれ交流する場、そんな日本をつくっていこうではありませんか。若者たちも高齢者も生き生きと動き出すでしょう。地方創生にもつながります。
　この構想について総理の御見解をお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中山恭子議員にお答えをいたします。
　国際テロ組織への対処についてお尋ねがありました。
　国際社会は一致団結してＩＳＩＬやアルカイダ等の国際テロ組織と闘う決意を鮮明にしており、国連安保理は、これらの国際テロ組織を非難し、資金の提供、武器の供与、戦闘員の移動、身の代金の支払等を禁じる決議を累次にわたって採択してきています。
　我が国としても、これら国際テロ対策関連の安保理決議を厳格に履行するとともに、食糧、医療などの人道支援を拡充し、テロと闘う国際社会と一丸となって世界の平和に積極的に貢献するよう全力で取り組んでまいります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、私の被害者の救出に向けた熱意は、昨年の施政方針演説のときといささかも変わっておりません。昨年との違いは、北朝鮮が国防委員会から特別の権限を付与された特別調査委員会を立ち上げ調査を開始したことであり、その観点から、今年の施政方針演説では、拉致問題について、北朝鮮は、迅速な調査を行い、一刻も早く全ての結果を正直に通報すべきでありますと述べたところであります。
　いずれにせよ、御家族が自らの手で被害者を抱き締める日が訪れるまで私の使命は終わりません。全ての拉致被害者の救出に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしてまいります。
　憲法改正の方法についてお尋ねがありました。
　憲法改正の原案は、国会法において、内容において関連する事項ごとに区分して個別に発議する旨定められております。これは、個別の事項ごとに民意を正確に反映させるという要請と、相互に矛盾のない憲法体系を構築するという要請とを調和させる趣旨であると承知しています。
　憲法の改正については、一つ一つが大変重い課題であり、時間が掛かろうとも丁寧に一つ一つ審議をしていくことが重要と考えます。実際にどの条項から、またどのように改正していくかについては、国民的な議論の深まりや憲法審査会における検討を踏まえ判断されるべきものと考えます。
　愛国心と教育基本法の再改正についてのお尋ねがありました。
　第一次安倍内閣で改正した教育基本法では、教育の目標として、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うことを規定するとともに、学校教育法や学習指導要領を改め、基本法の理念に沿った教育内容の充実を図ったところです。
　子供たちが国に誇りを持ち、郷土を大切にできるようにするためには、教育基本法を再び改正するのではなく、現在の基本法の理念に沿って教育を充実していくことが重要と考えます。今後、道徳教育の抜本的な改善、充実を進めるなど、教育再生に全力で取り組んでまいります。
　日本の名誉を守るための毅然とした対応についてお尋ねがありました。
　我が国としては、客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取組に対して国際社会から正当な評価を受けることを強く求めていきます。国際社会の正しい理解を得るべく、これまで以上に戦略的かつ効果的な発信を強化してまいります。
　共同溝等についてお尋ねがありました。
　インフラの整備に当たっては、従来より、社会資本の老朽化対策や防災・減災対策などに重点化して行ってきているところです。特に、御指摘の共同溝については、防災の観点からも、また町づくりの観点からも重要な施設と認識しております。今後も、国民の生活を守るため、真に必要な社会インフラの整備を着実に進めてまいります。
　国際文化交流についてお尋ねがありました。
　二十一世紀は、それぞれの国や地域の文化が大切にされ、相互尊重の精神の下、文化の交流が深まる世紀になってほしいと期待しています。その中で、日本が国際文化交流の拠点となり、世界の文化が輝きあふれ交流する場を提供できるなら、こんなにすばらしいことはありません。そうなれば、御指摘のとおり、若者たちも高齢者も生き生きと動き出し、地方創生にもつながると考えます。是非、この場におられる議員の皆様と力を合わせ、このような日本をつくっていきたいと思います。
平成二十七年二月十七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成二十七年二月十七日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 午後二時二分開議
○議長（町村信孝君）　
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（町村信孝君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。井上義久君。
 〔井上義久君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　防災・減災対策の重要性についてお尋ねがございました。
　多発する自然災害に対して、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化等を一層強化してまいります。
　特に近年、雨の降り方が局地化し、集中化し、激甚化しており、ハード、ソフト両面から対策を進めていく必要があります。
　具体的には、観測体制の強化とわかりやすい情報提供、河川改修や砂防堰堤等の計画的な整備、関係機関が事前にとるべき行動を時系列で示すタイムラインの策定、これらを推進してまいります。
　また、浸水に対する避難体制の充実等を図るため、水防法等を改正する法案を今国会に提出する予定であります。
　さらに、土砂災害につきましては、昨年改正した土砂災害防止法に基づきまして、危険箇所の基礎調査をおおむね五年程度で完了させることを目標とし、都道府県への支援を強化してまいります。
　防災・減災対策は緊要の課題であり、ハード、ソフト両面にわたる対策を総動員して取り組んでまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（川端達夫君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 有村　治子君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 竹下 亘君
 国務大臣 山口　俊一君
 国務大臣 山谷えり子君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
平成二十七年二月十七日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成二十七年二月十七日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十二日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。郡司彰君。
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　邦人殺害テロ事件に関する検証及びＮＳＣについてお尋ねがありました。
　テロ対策は、不断の見直しが必要であると考えております。今回の事件については、先日立ち上げました検証委員会の下に、特定秘密に該当するものも含めて政府対応全般について検証することといたしております。また、有識者の方々からの御意見も聴取をし、最終的に検証結果を取りまとめたいと考えております。
　その検証結果をどのような形でお示しするかについては、インテリジェンスや諸外国との関係などを考慮しながらも、今後のテロ対策に資するように公表してまいります。
　ＮＳＣ、アルジェリア事件の教訓も踏まえて、外交・安全保障政策に関し、縦割りを排し、関係省庁が収集した情報を集約をし、官邸主導の戦略的、機動的な対応を行うための司令塔として設立をされました。今般の事案においても、ＮＳＣは、これまでの教訓も踏まえ、その機能を十分に発揮し、有効に活用されたものと考えております。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十三分散会
平成二十七年二月十六日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第四号
 平成二十七年二月十六日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員河村建夫君、細田博之君、高木義明君、大畠章宏君、赤松広隆君、森英介君、山口俊一君、山本有二君、古屋圭司君、佐田玄一郎君、石原伸晃君及び中谷元君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（町村信孝君）　
 ————◇—————
　永年在職議員の表彰の件
○議長（町村信孝君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました河村建夫君、細田博之君、高木義明君、大畠章宏君、赤松広隆君、森英介君、山口俊一君、山本有二君、古屋圭司君、佐田玄一郎君、石原伸晃君及び中谷元君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員河村建夫君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員細田博之君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員高木義明君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員大畠章宏君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員赤松広隆君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員森英介君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員山口俊一君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員山本有二君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員古屋圭司君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員佐田玄一郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員石原伸晃君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員中谷元君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○議長（町村信孝君）　この際、ただいま表彰を受けられました議員諸君の登壇を求めます。
 〔被表彰議員登壇、拍手〕
○河村建夫君　このたび、院議をもちまして永年勤続表彰を受けました河村建夫でございます。
　身に余る光栄であり、平成二年初当選以来、回を重ねること九回、温かく見守り、惜しむことなく支援を寄せてくださった郷里・長州山口県の皆さんを初め、折に触れて叱咤激励を賜った全国各地の方々に深く感謝申し上げます。
　受彰者十二人の中で最年長ということで、私が代表して御挨拶をさせていただきますが、党派を超えて、皆気持ちは一つであります。私どもは、とりわけ、二度の政権交代という貴重な体験を通じて、議会制民主政治の真髄を味わい、ひたむきに議員活動に取り組むことができました。これもひとえに先輩、同僚議員各位の御支援のたまものと改めて厚く御礼を申し上げます。
　私が山口県議四期時代以来、政治信条としてまいりましたのは、至誠通天であり、何事にも誠を尽くし、誠心誠意事に当たるということであります。
　おらが大将で知られる田中義一元首相の御子息で、十三期衆議院議員を務められた田中龍夫元文相、通産相は、私が政治上の父とも師とも仰ぐ方であります。
　引退表明される一カ月前、私を伴い、明治維新の志士を輩出した郷里・萩の松下村塾で知られる吉田松陰先生の墓参りをいたしました。言わず語らず、後継者としてのあるべき心構えを示唆されたのであります。「至誠にして動かざるもの未だこれあらざるなり」。松陰語録の白眉であります。
　私は、県会議員の父、教育者の母が協力して萩女子短大を建学した影響もあって、衆院初当選以来、教育改革には心血を注いでまいりました。自民党文教部会長、文科副大臣、衆議院文科委員長などを歴任、第二次小泉内閣で文部科学大臣を拝命いたしました。
　小泉総理から食育重視の教育改革を指示され、それは、学校栄養士が教壇に立ち、食育を教育の一環として扱う栄養教諭制度として実施されております。義務教育改革への河村プランは、教員免許更新制の導入となり、また、教育委員会制度の見直し、小中一貫教育を推進することになりました。
　その後、自民党政務調査会副会長、会長代理を務め、あらゆる分野の政策課題に取り組みました。とりわけ、麻生内閣で官房長官、拉致問題担当大臣を拝命し、内政、外交の全てにわたって、生きた政治の難しさをさまざまに体験いたしました。特に、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射、新型インフルエンザ発生への対応を通じて、危機管理体制を万全にする必要性を身にしみて痛感させられました。
　自民党選対局長、選対委員長として政権奪還の陣頭指揮をとった苦労は、むしろ政治家冥利に尽きるものかもしれません。全国を駆けめぐり、各地域の方々と対話を交わしたおかげで、現在、安倍政権のアベノミクス達成の重い責任を担う自民党地方創生実行統合本部長の使命をつつがなく果たさせていただいております。
　最後に、この二十五年間、私を含め一緒に十二名の永年表彰を受けた議員を支え、苦楽をともにしていただいた御夫人方、傍聴席の我が妻も含めでございますが、有縁の方々に深い感謝の誠をささげ、本日表彰を受けた方々とさらに全力で国家国民のために政治活動に邁進することをここにお誓いし、謝辞とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○副議長（川端達夫君）　江田憲司君。
 〔江田憲司君登壇〕
○副議長（川端達夫君）　橘慶一郎君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（川端達夫君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 有村　治子君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 竹下 亘君
 国務大臣 山口　俊一君
 国務大臣 山谷えり子君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
平成二十七年二月十二日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成二十七年二月十二日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　安倍内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　岸田外務大臣の外交に関する演説
　麻生財務大臣の財政に関する演説
　甘利国務大臣の経済に関する演説
 午後一時二分開議
○議長（町村信孝君）　
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（町村信孝君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、甘利国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（町村信孝君）　外務大臣岸田文雄君。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○議長（町村信孝君）　財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○議長（町村信孝君）　国務大臣甘利明君。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 有村　治子君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 竹下 亘君
 国務大臣 山口　俊一君
 国務大臣 山谷えり子君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
平成二十七年二月十二日（木曜日）
 午後三時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成二十七年二月十二日
 午後三時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、甘利国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十四分散会
平成二十七年二月六日（金曜日）
 午後零時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 ─────────────
 平成二十七年二月六日
 午後零時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　シリアにおける邦人へのテロ行為に対す
 る非難決議案（中川雅治君外十四名発議）（
 委員会審査省略要求）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案（中川雅治君外十四名発議）（委員会審査省略要求）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。中川雅治君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　ただいま議題となりましたシリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案につきまして、発議者を代表し、案文を朗読いたします。
 シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案
 今般、シリアにおいて、ＩＳＩＬにより二名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為が行われた。本院は、この許しがたい暴挙を、断固非難する。また、御家族の御心痛を思えば言葉もなく、誠に無念、痛恨の極みであり、深い同情の念を表明する。
 このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されるものではない。我が国及び我が国国民はテロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することを本院はここに表明する。
 我が国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充することにより国際社会の平和に寄与するとともに、国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携と取組を一層強化するよう、政府に要請する。
 さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう要請する。
 最後に、本院は、我が国国民を代表し、本件事案への対応に際し、ヨルダンを始めとする関係各国、国際機関及び関係者によって示された強い連帯と、解放に向けてなされた協力に対し、深い感謝の意を表明する。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○国務大臣（岸田文雄君）　この度の事件によって二名の日本人がテロの犠牲となられたことは、誠に無念、痛恨の極みであります。非道、卑劣極まりないテロ行為は絶対に許すことはできません。我が国が、テロに屈することは決してありません。
　ただいま採択されました御決議の趣旨を踏まえ、政府といたしましても、今後とも、国内外の日本人の安全確保に万全の対策を講じてまいる所存であります。
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成二十七年二月五日（木曜日）
 —————————————
 平成二十七年二月五日
 午後零時十分　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案（林幹雄君外十四名提出）
 午後零時十二分開議
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案（林幹雄君外十四名提出）
○議長（町村信孝君）　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。林幹雄君。
 —————————————
　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔林幹雄君登壇〕