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平成十五年五月十三日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任 
 朝日　俊弘君 角田　義一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 角田　義一君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 小山 裕君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 鈴木　直和君
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省健康
 局長 高原　亮治君
 厚生労働省医薬
 局長 小島比登志君
 厚生労働省労働
 基準局長 松崎 朗君
 厚生労働省職業
 安定局長 戸苅　利和君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 上田 茂君
 厚生労働省保険
 局長 真野 章君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 社会保険庁運営
 部長 磯部　文雄君
 参考人
 ジャーナリスト 北沢 栄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○公益法人に係る改革を推進するための厚生労働
　省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨十二日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房総括審議官鈴木直和君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会にジャーナリスト北沢栄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（松崎朗君）　御指摘のように、今回のいわゆる指定制度から登録制度に変えようというものでございますけれども、これ、今、先生から御指摘のように、一定の能力を有する者、これは公益法人に限らず個人でも結構なんでございますけれども、こういった検査、検定の事業に参入できるということになるわけでございます。
　こういったことから、民間活力を生かした検査、検定、それから資格付与、そういった事務事業の活性化が図られるということが考えられるわけでございます。そういったことから、正に新規参入といったことにつきましても、従来の民間の活力を生かされていないというのであれば、今後そういった民間の方の活力を生かした格好での参入というものが一定数あり得るんじゃないかというふうに私ども考えております。
　また、こういった法改正の趣旨でございますので、こういった内容につきまして広く周知徹底を図りたいと考えておりまして、自由な参入によります間口の拡大といったこと、そういったことが図られるよう、私どもも努力していきたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○山本孝史君　医療にかかわる部分なので試験がなくてもいいとは私も申し上げませんけれども、その試験をする主体が、言わばその業界の団体が試験をするというような形になっていますと、その試験の公平性ですとかその内容についての疑義を持たれかねないわけでして、私は、基本的に医療関係であれば医療関係の試験をする別の組織があって、そこで試験問題等をプールしながら公平な試験をされるのがいいと思う。でないと、その団体がやりますと、ある年によればその試験の合否を動かしてしまうということがあり得るわけです。
　だから、例えば、南野先生おられるのであれですが、看護婦さんの試験を看護協会さんがおやりになるとすれば、それはやはり国民はだれも納得しないと思うわけで、国家試験として別のところでちゃんとやるからそれはそういう資格なんだとみんなが安心するわけで、その意味で、関係団体が試験をするということはやはり問題があるのじゃないかと思います。
　そういう意味で、現行でいかれるのであれば、透明化あるいは合理化等のルールを徹底してその試験がきちんとしたものであるということと、それから試験の手数料等々にしてもきちんと合理的に決められているということを説明できるような体制にしていただきたいと思います。
　それから、資格の付与について、済みません、これも昨日質問通告していないのでまた怒られるかもしれませんが、職業能力開発促進法という法律があります。その第四十七条に基づいて技能検定試験を行っておられます。新しいところでいいますと、平成十四年の六月十一日に四つほどその試験資格ができたようで、社団法人の金融財政事情研究会、それから日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、日本ホテル・レストランサービス技能協会、日本ウインドウ・フィルム工業会といったところで新たな試験、技能検定試験というものができて、これを通るとそういう資格をもらえるということになってくるわけですけれども、これ、今回の改革は、試験については、あるいはそういう講習等については、厚労省が認定しているものではありませんよということに、こう来ているわけですけれども、こうやって職業能力開発促進法という法律に基づいて付与される資格ですよということは、言ってみれば厚生省が新たに資格を付与したんですよという形になって、今の行政改革を進めていこうという方向と逆の方向にこれ進んでいるのではないかと、こんなふうにも私は受け止めたんですが、そんなことはないのでしょうか。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○委員長（金田勝年君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩といたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○山本孝史君　全家連の仕事への評価、そしてお手伝いをしていかなければいけないことをしていきましょうというお言葉でしたので、是非我々も知恵をお互い出し合っていきたいと思います。
　確かに、おっしゃるように借金棒引きというのはなかなかほかの補助団体等の絡みもあって難しいと思いますが、借金を凍結することぐらいはできるかなと、こう思ったりもいたしておりまして、多少超法規的なことも含めて是非御検討をいただいて、そのことについて、私たちはそれが厚生省主導で、そして全家連の皆さん方と一緒になっておやりになるということであれば大いに賛成をさせていただきたいというふうに思っております。そのことを申し上げて質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省保険局長真野章君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小池晃君　これ、重大な問題だと思います。
　それから、副大臣はほかにも公益法人関係の政治団体から多額の献金を受けています。この表を見ていただくともう一目瞭然なんですが、九八年八月に副大臣は衆議院の厚生委員会委員長に就任しています。九六年、九七年、九八年になって以降、急速に医療関係団体からの献金、それからパーティー収入が急激に増えているんです。
　資金管理団体の分で見ますと、九六年は二百四十万円、九七年は六百九十万円。それが九八年には千六百七十五万円、九九年には二千五百五万円、二〇〇〇年、三千三百八十万円、そして二〇〇一年、三千万円です。もう九八年を境に、もう木村副大臣の株はうんと上がっているわけですね。もう献金額がけた違いに増えているわけですよ。そして、日本の株は下がったということですね。
　それで、一方、副大臣が代表を務めている自民党香川県第二選挙区支部を見ますと、正にこれは選挙のときだけ動いていると。選挙のときだけ動いていてあとは休眠状態ですが、九六年には四百三十万円が二〇〇〇年には千五百三十万円です。
　この流れを見ますと、正に私は、これはほとんど医療関係の業界団体、公益法人が作った政治団体ですよ。こうしたところからこれだけの献金を受けている。六年間で一億三千五百万円です。派閥の長でもない、大臣経験者でもない、失礼ですが、議員としては本当に破格の集金能力だと私は思うんです。それがほとんどこういう医療関係団体──笑い事じゃないですよ。私は、このような医療関係団体からの多額の献金が、国民から見れば、これだけの献金を受けている人が副大臣やっているのであれば厚生労働行政がゆがめられるんじゃないか、そういう心配が起こるのは私当然だと思うんです。
　副大臣がこのような、大臣、これごらんになっていただいて、これだけの献金を業界団体、正に医療関係の業界団体だけですけれども、受けていることについて、坂口大臣は適正なものというふうにお考えなんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今お話ありますように、この今回の改革、行政改革、とりわけ公益法人に対する改革の第一歩になることだけは間違いないというふうに思っております。したがいまして、今後、これで終わりというわけではなくて、いよいよこれから本格的な改革をまた進めていかれるであろうというふうに思います。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　特に、この補助金等について現在の状況がいいかどうかということが次に大きな課題になってきているわけでありますから、これらの問題も含めまして更に進んでいくことは間違いないというふうに思っているところでございます。
○森ゆうこ君　大臣に次の質問へつなぎをしていただいたような感じですけれども。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　今、製造物責任法、ＰＬ法があります。これは、製品の欠陥によって人の生命、身体、財産に被害を受けた場合、製品を製造又は加工したメーカーなどに損害賠償を求めることができるという法律でございますが、このＰＬ法の考え方を私はもっと応用すべきではないかというふうに思います。事前行政から自己責任型の行政に転換していくということが重要で、今ほど大臣が御答弁になりました、どのような考え方でという、どのような考え方に基づいて整理していくのかというところにつながるんではないかと思うんですが。
　要するに、もう必要性が薄れた検査・研修制度、厚生労働省としてやっている施策について、これをもうやはり大胆にすべて見直してはどうかと。不要なものは廃止していく。その結果、公益法人は削減されるでしょうし、もちろん新しい時代の問題に必要なものは新たにできるのかもしれませんけれども、取りあえず、今までずっとあったものでもう既に役割の終えているものはなくすということについて、このような考え方でやられるのはいかがかと思うんですけれども、大臣に御所見を伺います。
○委員長（金田勝年君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山本孝史君　私は、ただいま可決されました公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、公益法人が国から委託、推薦等を受けて実施している検査・認定・資格付与等の事務・事業を、登録機関による実施に改める際には、その登録要件を広く国民に明らかにするとともに、登録手続がスムースに行われるよう体制の整備を図ること。
　二、登録機関による実施に移行した後も、検査・認定・資格付与等の事務・事業の一層の整理・合理化に努めるとともに、その必要性について定期的に検証を行い、必要性が認められない制度については廃止すること。
　三、平成十四年三月に閣議決定された「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」に基づいて講じられた具体的措置内容を逐次公表するとともに、同計画の対象となっていない事務・事業等についても検証を行い、必要な見直しを行うこと。
　四、すべての公益法人において、役員名簿への公務員出身者の最終官職の付記が行われるよう指導を強化するとともに、財務諸表を含め所管する法人に係る情報を簡易な方法で入手できるよう努めること。
　五、公益法人制度の抜本的改革については、できるだけ速やかに、制度の基本的枠組み、改革スケジュール、税制の在り方等の取りまとめを行い、これに従って改革の具体化を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、食品衛生法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、ＢＳＥの発生など食品に関する様々な問題が生じており、食品の安全性に対する国民の不安や不信が高まっていることを踏まえて、提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、法の目的を改正し、国民の健康の保護を図る旨を規定し、国、地方公共団体及び食品等事業者の責務を明確化するとともに、国及び地方公共団体の施策の実施に際し、国民から意見を聴取しなければならない旨の規定を設けることとしております。
　第二に、規格・基準等について、残留基準が設定されていない農薬等を一定量以上含む食品の流通等の禁止、安全性に問題がある既存添加物の使用禁止、特殊な方法により摂取した食品等の暫定流通禁止措置を導入します。
　第三に、監視・検査体制の強化として、国による輸入食品監視指導計画や都道府県等による食品衛生監視指導計画の策定、検査機関の登録制の導入、国等が行う検査の登録検査機関への委託規定の創設、命令検査対象品目の政令指定の廃止、総合衛生管理製造過程の承認に係る更新制の導入等を行います。
　第四に、大規模・広域な食中毒の発生時の、国から都道府県等に対する調査・報告等の要請など、飲食に起因する事故への対応の強化を行います。
　第五に、表示義務違反等について罰金の額を引き上げるなど、罰則の見直しを行います。
　第六に、と畜場法等の関連の法律について、法の目的に、国民の健康の保護を図る旨を規定するとともに、厚生労働大臣と農林水産大臣の連携に関する規定の創設等を行います。
　次に、健康増進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　健康の保持増進に役立つものとして販売されている食品について、国民の健康の保持増進を図る観点から、必要な取組が求められております。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、健康の保持増進に役立つものとして販売する食品について、虚偽又は誇大な
　第二に、特別用途表示に必要な試験の実施を独立行政法人国立健康・栄養研究所以外にも認めることとしております。
　最後に、これらの法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から起算して三か月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上、両法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（金田勝年君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
 午後四時八分散会
平成十五年五月九日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
 理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
 理事　鍵田　節哉君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　武山百合子君
 岡下　信子君 川崎　二郎君
 小西 理君 佐藤 勉君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 棚橋　泰文君 西川　京子君
 原田　義昭君 平井　卓也君
 松島みどり君 三ッ林隆志君
 宮澤　洋一君 森 英介君
 谷津　義男君 山本　幸三君
 吉田　幸弘君 吉野　正芳君
 渡辺　具能君 家西 悟君
 石毛えい子君 大石　正光君
 大島 敦君 加藤　公一君
 五島　正規君 三井　辨雄君
 水島　広子君 江田　康幸君
 桝屋　敬悟君 佐藤　公治君
 小沢　和秋君 山口　富男君
 阿部　知子君 金子　哲夫君
 山谷えり子君 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 原田　義昭君
 後藤田正純君 小西 理君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 川崎　二郎君
 原田　義昭君 奥谷 通君
同日
　辞任 補欠選任
 川崎　二郎君 後藤田正純君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）

 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長篠崎英夫君、健康局長高原亮治君、労働基準局長松崎朗君、職業安定局長戸苅利和君及び社会保険庁運営部長磯部文雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○中山委員長　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午前九時二十二分休憩
 ————◇—————
 午後二時六分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合に出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　午前中に引き続き、内閣提出、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時七分散会
平成十五年五月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任 
 山内　俊夫君 鴻池　祥肇君
 池口　修次君 浅尾慶一郎君
 田 英夫君 大脇　雅子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 森田　次夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公益法人に係る改革を推進するための厚生労働
　省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○連合審査会に関する件

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る四月二十五日、山内俊夫君、池口修次君及び田英夫君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君、浅尾慶一郎君及び大脇雅子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　食品安全基本法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午前十時五分散会
平成十五年五月七日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
 理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
 理事　鍵田　節哉君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　武山百合子君
 岩倉　博文君 岡下　信子君
 佐藤 勉君 田村　憲久君
 竹下 亘君 棚橋　泰文君
 西川　京子君 原田　義昭君
 平井　卓也君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 宮澤　洋一君
 森 英介君 谷津　義男君
 山本　幸三君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 渡辺　具能君
 家西 悟君 石毛えい子君
 大石　正光君 大島 敦君
 大谷　信盛君 加藤　公一君
 五島　正規君 今野 東君
 城島　正光君 三井　辨雄君
 水島　広子君 江田　康幸君
 桝屋　敬悟君 佐藤　公治君
 小沢　和秋君 山口　富男君
 阿部　知子君 金子　哲夫君
 山谷えり子君 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学副大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 厚生労働大臣政務官 森田　次夫君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青
 少年局スポーツ・青少年総
 括官） 高杉　重夫君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 篠崎　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 高原　亮治君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局食品保
 健部長） 遠藤 明君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長
 ） 戸苅　利和君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 真野 章君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事
 官） 岡島　敦子君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
五月七日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 原田　義昭君
 後藤田正純君 岩倉　博文君
 石毛えい子君 大谷　信盛君
 三井　辨雄君 今野 東君
同日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 後藤田正純君
 原田　義昭君 奥谷 通君
 大谷　信盛君 石毛えい子君
 今野 東君 三井　辨雄君
 —————————————
五月六日
　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
同月七日
　社会保障の拡充、将来への安心と生活の安定に関する請願（小沢鋭仁君紹介）（第一八九五号）
　同（五島正規君紹介）（第一八九六号）
　同（馳浩君紹介）（第一八九七号）
　同（河村たかし君紹介）（第一九二一号）
　同（永井英慈君紹介）（第一九四四号）
　同（長妻昭君紹介）（第一九五三号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一九九八号）
　同（海江田万里君紹介）（第二〇一一号）
　同（鍵田節哉君紹介）（第二〇一二号）
　同（井上喜一君紹介）（第二〇三二号）
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条の改正に関する請願（小沢鋭仁君紹介）（第一八九八号）
　同（高木義明君紹介）（第二〇二三号）
　同（井上喜一君紹介）（第二〇三三号）
　同（牧野聖修君紹介）（第二〇三四号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（相沢英之君紹介）（第一八九九号）
　同（大畠章宏君紹介）（第一九〇〇号）
　同（五島正規君紹介）（第一九〇一号）
　同（森英介君紹介）（第一九二九号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一九四六号）
　同（熊代昭彦君紹介）（第一九八〇号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一九八一号）
　同（藤井裕久君紹介）（第一九八二号）
　同（水島広子君紹介）（第一九八三号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第二〇二四号）
　障害者の介護・福祉制度の利用における親・家族負担の撤廃に関する請願（五島正規君紹介）（第一九〇二号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一九三四号）
　同（川田悦子君紹介）（第一九三五号）
　同（家西悟君紹介）（第一九四八号）
　同（金子哲夫君紹介）（第一九五四号）
　同（城島正光君紹介）（第一九六三号）
　同（水島広子君紹介）（第一九八四号）
　同（鍵田節哉君紹介）（第二〇一三号）
　被用者保険の負担引き下げに関する請願（大森猛君紹介）（第一九一九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九二〇号）
　保育・学童保育予算の大幅増額に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一九二二号）
　パーキンソン病患者・家族の療養生活の質向上に関する請願（石毛えい子君紹介）（第一九二三号）
　同（不破哲三君紹介）（第一九二四号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一九四五号）
　同（河野太郎君紹介）（第一九六二号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第一九七八号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一九七九号）
　同（塩川正十郎君紹介）（第一九九九号）
　労働法制の改悪反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第一九二五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九二六号）
　同（不破哲三君紹介）（第一九二七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九二八号）
　最低保障年金制度の創設等に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一九三〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一九三一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九三二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九三三号）
　健保三割負担など医療費負担増の見直しに関する請願（筒井信隆君紹介）（第一九四七号）
　健保本人三割負担を実施前に戻すなど社会保障制度の拡充に関する請願（金子哲夫君紹介）（第一九五二号）
　健康保険の医療費本人三割負担見直し等に関する請願（重野安正君紹介）（第一九七七号）
は本委員会に付託された。
四月二十四日
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（第一六二五号）は「御法川英文君紹介」を「萩野浩基君紹介」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件（医療問題）

 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君及び農林水産省大臣官房参事官岡島敦子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、食品衛生法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、健康増進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武山委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一　輸入食品等の検査に当たっては、検疫所の食品衛生監視員の配置や人員等の充実・強化を図り、検査の実施に遺漏のないように実施すること。
　二　食品衛生法の運用に当たって、飲食料品の取扱い、加工に係る安全確保の規制等については、事業者の意見も踏まえ、事業活動規制について、適宜検証・改廃を行い、効率的で実効性のある食品類の安全確保に向けた運用を図ること。
　三　食品の安全確保のための施策の策定に当たっては、消費者の立場に立って、リスクコミュニケーションを通じて消費者の意見を十分に反映させることを検討するとともに、政策立案過程において、消費者としての意思及び意見を表明し討議する場を確保するなど、消費者である国民の意見が十分に反映できる政策決定過程の確保を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○坂口国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○中山委員長　次に、内閣提出、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○中山委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件、特に医療問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官松谷有希雄君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官高杉重夫君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、健康局長高原亮治君及び保険局長真野章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○篠崎政府参考人　それでは、御質問の提供ビジョンのコストのこと、それから電子カルテのこと、あわせて御答弁をさせていただきます。
　このビジョンの案の中にも書かれておりますように、ここに掲げてございますいろいろな取り組みにつきましては、例えば法令改正によるもの、あるいは公的補助によるもの、公的融資によるもの、税制による支援、あるいは診療報酬などによる経済的な評価によるもの、また関係団体との共同した取り組みなどを通じて行うものなど、多種でございます。
　中には、例えば
　いずれにいたしましても、今回のビジョン案につきましては、国会における御議論も踏まえまして、医療提供体制の将来像の実現に向けて一歩一歩努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
　それから、電子カルテのお話でございますけれども、確かに非常に費用がかかっておる状況でございます。これには、先生御指摘のように、統一的なものをつくれという御指摘もございますけれども、むしろ、電子カルテのソフトウエアの共通化を図っていくとか、あるいは導入、維持コストを低減させるためには、従来から行っておりますけれども、医療用語ですとか、あるいは導入いたしますコードの標準化などの基盤整備を国として進めていくことも大変重要ではないかというふうに考えております。
　今後とも、電子カルテの汎用性あるいは互換性が確保され、コストの低減が図られますように、医療情報関連の学会あるいは産業界に働きかけをしていきたい、このように考えております。
○中山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○山井委員　ということは、受け取っているということですね。
　坂口大臣、一年半前の十一月七日の私の質問で、たしか、診療報酬の改定前になると医療系の団体からたくさん献金が行く、やはりそれで診療報酬が左右されているかのような誤解を招くのはよくないということを私が申し上げたときに、坂口大臣は、いわゆる医療系団体の「政治連盟からの献金につきましては、少なくとも私は、この大臣に就任中はどんな形であれ受けないということを決定しているところでございます。」ということをおっしゃっておられるわけです。ところが、今の副大臣の答弁を聞いて、副大臣は受けておられるということなんですが。
　それで、なぜなのかということに関しては、坂口大臣、こうおっしゃっているんですね。
 厚生労働行政というものをお預かりして、そしてこれを担当させていただくということになれば、それはやはり、国民の皆さん方からごらんをいただいて、偏りのない、中立公正な行政にしていかなければならない。そのためには、やはり李下に冠を正さずで、いろいろなところからいただくということは、それは、たとえ自分の気持ちの中でそうではなかったとしても、そういうふうに理解をされる可能性がある。したがって、慎まなければならないというふうに思っている次第でございます。
というふうに、坂口大臣は、十一月、一年半前に答弁をしておられます。
　坂口大臣、こういう副大臣の問題発言、そして、副大臣になってからもそういう団体から献金を受け取っている。それはやはり、患者さんのサイドではない側に立っているんではないかという疑念を持たれている。坂口大臣、こういう現状に対して、いかが思われますか。
　これは、正直言いまして、私は、厚生労働行政全体、この厚生労働委員会全体に対する国民の信頼が著しく低下する問題だと思います。やはり副大臣も在任中はそういう献金を慎むとか、そういうことも必要ではないかと思いますが、坂口大臣、いかがですか。
○武山委員　国の責任としては、それは非常に無責任だと思いますよ。脳死は人の死として、あのとき賛成が過半数を得てそれでスタートしたわけですから、脳死はもう人の死として認められたわけですよ。そこまで認めていない人に今そこまで説明しろという段階は、もうとっくに過ぎたんですよ。
　ですから、そこから、人の死として認めて臓器移植が行われる段階になっているわけです。それはもう敢然と過半数を得て、国会で国民の代表である者が人の死として認めたわけですよ。それを、過半数じゃない、いわゆる半数いかなかった人、人の死と認めなかった人にまでまた説明もして何もしてというのは、そこには大変、努力はしちゃいけないということはないですけれども、人の死として認めて、それで移植をする方々に対する努力というのに軸足を置いておくべきだと思いますけれども、そうじゃないでしょうか。それをいまもう一度副大臣にお答え願いたいと思います。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○宮腰委員長代理　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○阿部委員　では、まず第一問目、ＳＡＲＳの問題に関して、今朝来、家西委員並びに江田委員がお取り上げでございますが、再度坂口厚生労働大臣にお伺い申し上げます。
　大臣には、せんだってのＡＳＥＡＮプラス３への御出席で、東南アジア諸国での担当保健大臣の各位とのお互いの意思の確認、あるいは今後のＷＨＯのいろいろな調査研究体制の中での協力ということを話し合ってこられて、それが大きな一つの成果と思いますが、いま一点、せんだってもお尋ね申し上げました中国との個別のといいますか二国間協力関係と申しますか、このことについてさらにもう少し話を進めさせていただきたいと思います。
　先ほどの、たしか江田委員とのお話の中だったと思いますが、中国政府の担当者から首相の方に何らかの協力要請があり、そのことで坂口厚生労働大臣と小泉首相がお話をなさいまして、主にはマスクとかガウンとか物資の支援面についてはある程度協力体制をしこうということが話されたが、人的な交流、研究体制あるいは臨床の治療法についてのさまざまな確立あるいは予防体制についてのいろいろな知識の交換ということまでについては、なかなか具体的な申し出ということも把握できないし、そこにおいてはまだ進んでおらないというお話ではありました。
　しかしながら、坂口大臣、せんだってから極めて前向きにこの問題をお取り組みくださいまして、実はせんだって、四月二十八日から四月三十日までの間、私どもの社会民主党の党首土井たか子以下六名が中国に出向きまして、じかに、今度新たに主席になられた胡錦濤主席、そしてついせんだってまで国連大使であったトウカセン氏、トウカセン国務委員と今おなりですが、については非常に親日家でありますし、日本の大使館にも在籍したことがおありで、なおかつ国連機関にもおられたということで、このＳＡＲＳということに関しての日中間の交流、支援体制について、ある程度の具体的なお申し入れが土井党首の方にございました。
　そのことを踏まえて、土井たか子名で坂口厚生大臣に要望書を提出しているかと存じますが、大臣はお目通しでありましょうか。これが一問目です。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　残余はまた次回お願いいたします。ありがとうございます。
 ————◇—————
○中山委員長　次に、内閣提出、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局長戸苅利和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次回は、来る九日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十六分散会
平成十五年四月二十四日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任 
 鴻池　祥肇君 山内　俊夫君
 浅尾慶一郎君 池口　修次君
 大脇　雅子君 田 英夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 山内　俊夫君
 朝日　俊弘君
 池口　修次君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 田 英夫君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 大守 隆君
 内閣府政策統括
 官 小平　信因君
 金融庁監督局長 五味　廣文君
 文部科学大臣官
 房審議官 木谷　雅人君
 厚生労働大臣官
 房審議官 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 戸苅　利和君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省政策
 統括官 青木 功君
 経済産業省経済
 産業政策局長 林 良造君
 国土交通省住宅
 局長 松野 仁君
 参考人
 日本商工会議所
 理事・事務局長 中島　芳昭君
 日本労働組合総
 連合会総合労働
 局長 龍井　葉二君
 全日本建設交運
 一般労働組合北
 海道本部委員長 佐藤　陵一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森ゆうこでございます。
　三人の参考人の先生には、本日、本当にありがとうございます。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　そこで、龍井参考人の方から現状の認識についてお話がありました。私も同感でございます。今現在、ドラスチックな労働市場の変化、その制度設計の前提条件が崩壊しているという認識、これが政府の方にないということが非常に問題で、それでここの委員会の中でもなかなか議論がかみ合わないという原因になっているというふうに私も思っております。
　今回、中島参考人の方からは五年間の安定的な制度の運用ということは大丈夫だというふうなお話がありましたけれども、一昨日の大臣の答弁でも、今回の改正で五年きっちりもつのかということに関しては、それについて責任が持てるのかという私の質問に対しては、大臣御自身も、歯切れが悪くて済みませんというふうなお話もありましたし、私も早晩、今回の改正では次もう一回改正を余儀なくされるのではないかというふうに懸念をいたしております。
　それで、中島参考人と龍井参考人に伺いたいんですけれども、今の経済状況というのは単に景気が悪化しているということだけではない、デフレの様々な圧力によって日本の年功序列の賃金体系、それから終身雇用制度、こういう労働市場の構造的な変化が今迫られていると。安定するまでには、雇用環境が安定するまでにはしばらく掛かるのではないかというふうに私は認識をしておりますけれども、その点についてそれぞれの参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（中島芳昭君）　先のことはよく分かりませんけれども、構造改革を進めることによってやがて日本が安定的な成長期に入れるという前提だとすれば、一〇％までは行かずに済むんだと思います。うまく構造改革が本当に進むのかどうか、今の進め方で、そこのところはよく分かりませんけれども、是非そうあってほしいというふうに思っています。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（中島芳昭君）　事業主側としては、ハローワークを使って採用するについては、なるべくたくさんの人の中からいい人を採りたいというのが一般的には希望ではございますが、国が職業紹介をするという観点でいえば、皆さんに、職を求めている人皆さんにひとしくチャンスを与えなきゃいけないという多分ことでありまして、それはそれでごく当然だと思います。
　そういう観点で、今までは紹介をしていただく方が取りあえず一人ずつしか紹介していただけませんで、お会いして、ちょっとこの方じゃどうかなと言うと次の方をまた紹介していただけるというようなシステムでやってきたようであります。
　それは、それでも今まで会った方の中じゃこの人がいいかといって採用をするというようなことであったわけですけれども、なかなかこれですと本当に気に入った方が採用できないというような観点で、一般ですと、新聞
　ハローワークの方もいろいろ改善していただきまして、事業主側が行って説明をさせてもらうと、みんなの前で、そこに十人とか二十人とか関心ある人が出て話を聞いているというようなことで、その中で、説明会が終わった後で就職希望の方が会社に来られるというような仕組みにもしていただいておりますので、少しずつではありますけれども、採用する側の観点もハローワークに取り込んでいただいてきつつあるというふうに思っております。
○委員長（金田勝年君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。
　午後一時まで休憩といたします。
 午前十一時三十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長戸苅利和君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上美代君　今、サービス業については二年間で九十二万増ということが出ました。個人、家庭向けのサービスは、これ非常に、どういう中身になるだろうということは思いましたけれども、まだ今、統計もないし数字もないという御答弁でした。小平内閣府の政策統括官、今日はありがとうございます。退席していただいて結構ですので。ありがとうございます。
　もう一つお聞きしたいんですけれども、雇用対策として大きな問題となりましたのがワークシェアリングです。立場によっても定義が様々であり、賃金をどうするかによって意見が分かれますが、労働時間の短縮によって雇用を守る、雇用を拡大するという点では一致点があるというふうに思います。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　昨年の三月、ワークシェアリングを進めることが政労使の間で合意され、特に、当面の対策として緊急対応型のワークシェアリングの実施が合意されました。これは今後の厳しい雇用情勢の中で失業の発生をできるだけ抑制する対策と位置付けられております。
　この施策にかかわって、この緊急対応型のワークシェアリングを行った事業主に対する助成制度が緊急雇用対策特別奨励金の一環として昨年六月から始まっております。この助成制度の予算規模と今までの実績はどうなっているかということを御答弁願います。
○井上美代君　やはり引き続き指導していくということで、六月はもう前の月に締め切りますので、やはり恒常的でなければいいというのはこの法律のどこにも書いていないことですし、全く納得いかない内容でもありますので、やはり指導を強めて、はっきりとやはり指導していかなければ何か月でもこういう状態は続くというふうに思うんですね。だから、そういう意味で、言ってみれば育児・介護法ができてからこういう例が出てきているのはまだ幾つもないわけですから、やはり最初にきちんと指導をしていただくということが重要であるというふうに思います。
　今後の指導についてのみ、そちらの決意を聞かせてください。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○森ゆうこ君　私は、現時点において被保険者の福祉の増進ということで一番重要なのは、どう考えても著しい所得の減少というのが避けられないわけですね、失業した場合に、この雇用保険からの失業手当は大幅にカットされる、そしてまたなぜカットされるかというその前提として再就職先の賃金はもはや今までの勤め先と同じような賃金は望めないと、そういうことを覚悟しなさいと、その逆転現象を解決するということがあるわけですね。そうしますと、著しい所得の減少ということについての激変緩和に対する支援というのが最も求められていることだと思います。そういうことに関していま一度この雇用保険三事業をもう抜本的に見直し、雇用の安定、そして国民の不安の解消に努めていただきますよう申し上げまして、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として山内俊夫君が選任されました。
 ─────────────
○西川きよし君　ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　この雇用保険、労災保険、いわゆる労働保険のこの保険料を未納している、あるいは適用事業所でありながら未加入の状況にある場合、労働者が受けるこの不利益、不利益はどのようになっているのか、政府参考人にお伺いをいたしたいと思います。
○西川きよし君　ありがとうございました。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　その実態、現在、労働保険料の未納額の総額、そしてまた未納している事業所数ですね、そしてそこに勤めておられる従業員数はどうなっているのか、是非お伺いしたいのと、それから適用対象の事業所でありながら未加入というのはどのような状況にあるのか、併せてお伺いをいたしたいと思います。
○委員長（金田勝年君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山本孝史君　私は、ただいま可決されました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、雇用保険が今後とも雇用のセーフティネットとして、その機能を十分発揮することができるよう制度の安定的運営の確保に努めること。また、雇用の安定確保に向け経済対策に万全を期すとともに、受給者の早期再就職の実現等雇用対策の効果的な実施に努めること。
　二、雇用保険制度の本来の趣旨に沿った運営がなされるように、ハローワークにおいて、適切な職業相談・職業紹介等再就職支援機能の一層の強化に努めること。
　三、三十五歳以上六十歳未満の雇用保険受給者であって、倒産、解雇等による離職者について、雇用保険の加入期間が三年以上を要件として、一定期間、受講手当の充実を図ること。
　四、公共職業訓練等の複数回受講指示の特例について、これが一層有効に活用され、失業者の再就職促進に資することとなるよう取組を進めること。また、訓練内容については、求職・求人双方のニーズを十分反映したものとなるよう一層の見直しに取り組むこと。
　五、私立大学をはじめ未適用の事業所に対する適用促進を強力に進めるとともに、パートタイム労働者の適用等雇用保険制度の適用範囲についての検討に努めること。
　六、被保険者資格取得の本人通知の仕組みの改善のほか、被保険者資格の確認手続の周知広報等有効な方策についての検討に努めること。
　七、雇用保険三事業の各種給付金等については、政策評価を適切に行い、真に失業予防や再就職の促進に有用であると認められるものを実施するよう、不断の見直しを行うとともに、中小企業の利用促進に配慮しつつ、不正受給の防止にも万全を期すこと。
　八、改正雇用保険法等の実施に当たっては、その周知徹底について遺漏なきよう努めること。
　九、雇用保険制度の将来的な在り方について早急に検討に着手することとし、検討に当たっては十分な時間をかけて行うとともに、基本手当及び高年齢雇用継続給付の給付水準等に十分留意すること。
　十、高年齢者の六十五歳までの継続雇用を実現するため、法改正を含め高齢者雇用対策の抜本的な見直しを行うこと。
　十一、パートタイム労働者等の雇用保険の加入を促進するため、その適用基準の周知徹底を図るとともに、事業主に対し指導を行うこと。また、パートタイム労働者が意欲を持ってその有する能力を十分発揮できるようにするため、パートタイム労働対策の進展状況、雇用システムの変化等の動きを見つつ、法的整備を含む検討を行うこと。
　十二、再就職が困難な状況が続いていることにかんがみ、解雇等によりやむを得ず中途払出しを行う場合について、特別な配慮を行うことができるようにするなど、勤労者の住宅費、教育費等の負担の軽減に資するための勤労者財産形成促進制度の見直しについて検討に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十四分散会