maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十六年三月四日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三日
 辞任 補欠選任
 伊達　忠一君 堀井 巌君
 森屋 宏君 佐藤ゆかり君
 山谷えり子君 渡辺　猛之君
 足立　信也君 田中　直紀君
 安井美沙子君 福山　哲郎君
 新妻　秀規君 西田　実仁君
 松沢　成文君 薬師寺みちよ君
 辰已孝太郎君 小池 晃君
　三月四日
 辞任 補欠選任
 石上　俊雄君 礒崎　哲史君
 石橋　通宏君 森本　真治君
 金子　洋一君 浜野　喜史君
 野田　国義君 難波　奨二君
 西田　実仁君 新妻　秀規君
 東 徹君 室井　邦彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 青木　一彦君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 片山さつき君
 北川イッセイ君
 大塚　耕平君
 那谷屋正義君
 秋野　公造君
 中西　健治君
 委　員
 石井　正弘君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 佐藤　正久君
 佐藤ゆかり君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 西田　昌司君
 堀井 巌君
 丸川　珠代君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 山本　順三君
 渡辺　猛之君
 石上　俊雄君
 石橋　通宏君
 礒崎　哲史君
 大野　元裕君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 難波　奨二君
 野田　国義君
 浜野　喜史君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 森本　真治君
 佐々木さやか君
 新妻　秀規君
 西田　実仁君
 若松　謙維君
 松田　公太君
 薬師寺みちよ君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 東 徹君
 片山虎之助君
 室井　邦彦君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域、地
 方分権改革）） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 副大臣
 財務副大臣
 復興副大臣 愛知　治郎君
 経済産業副大臣
 内閣府副大臣 赤羽　一嘉君
 大臣政務官
 環境大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 浮島　智子君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 小松　一郎君
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 武藤　義哉君
 内閣官房内閣審
 議官 菱山 豊君
 内閣府大臣官房
 審議官 中村　昭裕君
 内閣府大臣官房
 審議官 豊田　欣吾君
 財務省主税局長 田中　一穂君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 経済産業省経済
 産業政策局長 菅原　郁郎君
 経済産業省通商
 政策局長 鈴木　英夫君
 中小企業庁次長 横田　俊之君
 国土交通省鉄道
 局長 瀧口　敬二君
 国土交通省航空
 局長 田村明比古君
 海上保安庁長官 佐藤　雄二君
 環境省水・大気
 環境局長 小林　正明君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○派遣委員の報告
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で山本順三君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（田村明比古君）　今、運賃のお尋ねでございましたけれども、基本的には、国内の航空運賃は航空法上届出制となっておりますし、それから、国際航空運賃については上限認可制ということになっております。その範囲内で航空会社が自主的に決定することになっておりますけれども、ただし、航空法上、市場支配力の維持を目的として不当に低い運賃を設定する場合、あるいは……それから、運航コストよりも低い運賃を設定すること、こういうことにつきまして、不当な競争を引き起こすおそれがある場合には、国土交通大臣が航空会社に対して事後的に運賃の変更を命じることができるということです。
○委員長（山崎力君）　以上で西田昌司君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で若松謙維君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府特別補佐人（小松一郎君）　まず、今の規定、読み上げました規定は、集団的自衛権とは関係がないということをまずお答えいたします。なぜならば、このイラク特措法、テロ特措法で予定しております行動はいわゆる後方支援と呼ばれる活動でございまして、それ自体、武力行使とは関係ないから、国際法上、阻却すべき違法性がないからでございます。
　その上で、憲法九条の解釈として従来政府が申し上げておりますことは、そういうそれ自体が武力行使に当たらない活動であっても、外国が行う武力行使と一体化する行動を行うことは、我が国があたかも武力行使を行ったと同じように評価されるおそれがあると。これは憲法との関係という意味でございますが、そういう武力行使の一体化という法理を従来政府は取ってきておりまして、そのこととの関係で今申し上げたような規定になっているわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然この議論においては精緻な議論を今重ねているわけでありますが、国民的な議論は当然必要なんだろうと、このように思うわけでありますし、その中で、今委員が御指摘になったように、他の国々とは、日本は現行憲法があります。その中において、日本は自衛権全体においての行使においても制約を受けているわけでありまして、この自衛権の中に個別的自衛権、そして集団的自衛権が入ってくるわけでありますが、個別的自衛権においても制約が掛かる中においては、それは当然集団的自衛権においても制約が掛かるであろうという議論がなされているわけでございますが、そうしたことも含めて結論を得れば、当然国会の場において、これはまさに国会の皆様が決めていただくことではありますが、当然議論に付されると思うわけでございますが、基本的には政府とまた与党で議論をしていくわけでございますが、これを閣議決定をすることによってこれ政府の意見がこれは確定するわけでございまして、その中において、当然そのことについて、確定した意見について国会で御議論をしていただくことになるわけでありますし、その先に、実際に自衛隊が活動する上においては、法律にしなければこれは活動自体ができない、できない状況は変わらないわけでありますから、当然できない状況は変わらない。しかし、できる状況になるためにはそれぞれ法律を変えていく。当然それは国会においての議論がなければ、そして国会において成立をしなければ、その法律が成立をしなければ当然実際に使用できるということにはならないと、こういう民主的な、あるいは国会を通じたプロセスは当然取っていくことになるわけでございます。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
○国務大臣（甘利明君）　外国が日本を投資対象国としてどう見るかということはとても大事なことであります。同時に大事なのは、中長期の資金をどう集められるかということもあろうかと思います。
　中長期の資金といいますと、国家ファンドがございます、ソブリン・ウエルス・ファンド。一番大きいのはノルウェーであります。シンガポールなんかもそうです。そうした国家ファンドは、日本株へのポートフォリオをシフト、いい方にシフトさせています。つまり、日本を投資先として中長期に投資していく対象国であるという判断をしたんだと思います。こういうのはいい材料だと思います。
　一方で、第三の矢の成長戦略がいま一つ見えにくいという指摘もあります。これは、日本としては従来、産業化になじまないかそういう視点が弱かったところで、これから経済のシェアとして大きくなってくる部分の産業化をしています。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　具体的に言えば、医療とか介護とか、あるいは農業、そういう産業化の視点が薄かったところを産業化をしていく。しかも、その部分がこれからは地域経済を担っていく、あるいは高齢化社会を担っていく、シェアが大きくなっていきます。つまり、社会課題を逆手に取って産業化していくという戦略に出ているわけでありますから、しかもそれを具体的に実行していく工程表というものを厳しく作っています。そういうところを理解してもらえば投資対象国として更に理解が深まるのではないかと思っております。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、先ほど総理からもお答えがございましたけれども、政府税調で検討する、それから地方財政審議会でもあり方検討会、これによって、今、片山先生が示された方向性、地方消費税の充実と法人事業税における外形標準課税の拡充、これは方向性は示されているわけであります。ですから、合致すると言っても差し支えないと思います。
　ただ、今の先生の御指摘のやつは、果たしてそれを本当に実現するためにはどれだけの労力が必要なのかということだと思います。
　まず第一に、この法人住民税の全額を地方消費税に振り替えるということは、それはまさにそのまま国の社会保障財源に穴が空くということですよね。それを代替で新しいものを増やすという御説明でございますけれども、この果たして法人税の課税ベースの拡大、特に高所得者の課税強化ですとか相続金融資産の新たな税とかこういったもの、だから検討に値すると思いますが、これはとても大変な、また一つ一つ税をつくるのは私は大変な労力があると思います。
　それから、そもそも地方消費税には御案内のように偏在性があるわけでありまして、低いといっても一対二・〇ですから、ですから、そうすると地方にそのまま偏在性持った財源を地方が持つことになってしまうと、こういう調整があると思います。
　それから、法人事業税の外形標準課税については、これも赤字、今外形標準が掛かっているのは全体の一％の二・四万社ですから、そうすると二百四十三万社はこれを払っていないんですから。今税率のことをおっしゃったけれども、だけど、二百四十三万社、掛かっていない人たちにみんな掛けるということになるわけです。
　それから、大企業の租税負担が少なくなって、そして……ということで、様々な問題があるということでありまして、研究はさせていただきたいと、このように思います。
○委員長（山崎力君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて基本的質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することとしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　次回は明五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十七分散会
平成二十六年三月三日（月曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月七日
 辞任 補欠選任
 中川　雅治君 中西　祐介君
 河野　義博君 平木　大作君
 紙 智子君 小池 晃君
　二月十日
 辞任 補欠選任
 山田　太郎君 松田　公太君
 儀間　光男君 片山虎之助君
　二月十二日
 辞任 補欠選任
 平木　大作君 若松　謙維君
　二月二十八日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 西田　昌司君
 佐藤ゆかり君 森屋 宏君
 堀井 巌君 伊達　忠一君
 三木 亨君 山本　順三君
 渡辺　猛之君 山谷えり子君
 石橋　通宏君 櫻井 充君
 田中　直紀君 足立　信也君
 福山　哲郎君 小川　勝也君
 小池 晃君 辰已孝太郎君
 東 徹君 藤巻　健史君
 平野　達男君 荒井　広幸君
　三月三日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 野田　国義君
 櫻井 充君 石橋　通宏君
 藤巻　健史君 東 徹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 青木　一彦君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 片山さつき君
 北川イッセイ君
 大塚　耕平君
 那谷屋正義君
 秋野　公造君
 中西　健治君
 委　員
 石井　正弘君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 佐藤　正久君
 伊達　忠一君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 西田　昌司君
 丸川　珠代君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 森屋 宏君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 山本　順三君
 足立　信也君
 石上　俊雄君
 石橋　通宏君
 小川　勝也君
 大野　元裕君
 金子　洋一君
 櫻井 充君
 野田　国義君
 牧山ひろえ君
 佐々木さやか君
 新妻　秀規君
 若松　謙維君
 松沢　成文君
 松田　公太君
 大門実紀史君
 辰已孝太郎君
 東 徹君
 片山虎之助君
 藤巻　健史君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域、地
 方分権改革）） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 内閣府副大臣
 復興副大臣 岡田 広君
 財務副大臣
 復興副大臣 愛知　治郎君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 小松　一郎君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 中垣　英明君
 内閣官房アイヌ
 総合政策室長 小西 昭君
 内閣府大臣官房
 長 幸田　徳之君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 高橋　泰三君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 櫻田　道夫君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党百一分、民主党・新緑風会九十五分、公明党三十三分、みんなの党三十二分、日本共産党二十三分、日本維新の会二十三分、社会民主党・護憲連合十二分、新党改革・無所属の会十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（茂木敏充君）　母数をどこに置くかによりますけれど、中小企業・小規模事業者全体合わせますと三百八十五万になります。そのうちの九割が小規模事業者であります。さらには、法人税の対象となります中小企業ということになりますと二百八十万社強と、こういう形になると思います。賢明な先生でありますから計算は簡単にできると思います。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたまあいろんなこの状況につきましては……状況につきましては、私が、就任会見の際の私の発言の真意を皆様にしっかりと御理解いただきたいということで何回も答弁させていただいております。その真意とは、就任会見の際に冒頭で述べました放送法を守り、公平公正な放送を行っていくということでございます。個人的見解の部分がクローズアップされてしまったことで就任会見で私が一番伝えたかったことがきちんと伝わらなかったのではないかと思い、いろいろ御説明申し上げております。
　これまでも申し上げてきたとおり、ＮＨＫ会長という公人としての自覚が十分でないまま記者会見という場で個人的な見解を述べたことについては、不適切、不適当であることを深く反省しております。
○参考人（籾井勝人君）　私としましては、ＮＨＫ理事の重みをしっかり受け止め、放送法に基づきまして公共放送の使命を果たしていくことで引き続き会長としての責任を全うしていきたいと思っております。
○委員長（山崎力君）　ちょっとお待ちください。
　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　じゃ、今まではどうだったかということなんですね。今まで全然、今までずっと物価が下がる以上に賃金は下がったんですよ、デフレの中において。それは事実です。私が述べているのはファクトです。事実、下がっていたじゃないですか。
　そして、企業の倒産件数、ずっとこれは高止まりしていたんですよ。そして、それが昨年の水準というのは二十二年ぶりの低水準になったのは事実ですし、この半年間ずっと毎月毎月、企業の倒産件数が減少しているというのも事実であります。それを今私は述べているわけでありまして、円高、円安のことについておっしゃったけど、しかし、行き過ぎた円高でどうなったかということなんですね。主要企業は、製造業はどんどんどんどん拠点を海外に移していたではないですか。それについていけない……今もという声がありましたが、そうですか。違いますよ。例えば、東芝は新たな投資を三重県ですることを決定しました。そして、日産自動車も海外で展開しようとしていたのをやめたんですよ。当たり前ですよ。円高だったらどんどん展開しますけれども、円安方向で展開する企業の経営者というのはどうかしていますよね、これは、どう考えたって。それが常識というものですよ。教えてあげますけれどもね。
　その上において申し上げますと、しっかりとその中において企業の収益が賃金に結び付いていくようにすることが大切であろうということでありまして、今その努力を重ねているわけでありますし、その結果がだんだん出始めているということであります。
○委員長（山崎力君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○小川勝也君　今答弁にもありましたけれども、官邸からも様々な圧力が来ております。産業競争力会議、あるいは民主党政権時代の農業者戸別所得補償政策が良かったという農家の方々に大変大きな不安が今渦巻いています。米のいわゆる岩盤部分が一万五千円から七万五千円になり、なくなっていく……七千五百円になっていくということで、大変米農家の方が不安に思っておられると思います。この不安を大変林大臣も理解されておられると思いますけれども、どのように払拭をされるおつもりでしょうか。
○委員長（山崎力君）　以上で小川勝也君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で足立信也君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○那谷屋正義君　それはなぜそういうふうに言われたかということであって、そうじゃなくて、それをお聞きになった福島県民がどう受け止められているというふうにお考えか、それについてお聞きをしているところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までこれはもう何回も答弁をさせていただいておりまして、この答弁で確定させていただいているわけでありますが、誤解があるといけませんのでそれを復唱させていただきますと、安倍内閣としては、侵略や植民地支配を否定したことはもちろん一度もないわけでありまして、その上において、累次の機会に申し上げてきたとおり、我が国はかつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えてきたと、その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継いでいるということでございます。
○那谷屋正義君　一度言った答弁は変えられないという固い話があるかもしれませんが、しかし外務大臣はその都度質問によって変えられたんです、委員会の中でも。そして、最初は、ここ、やはり今みたいな感じで全体を踏襲するというふうに言われ……いや、議事録を見ていただければお分かりになると思いますけれども、その中で、最後の最後まで、この黄色い部分についてもしっかりと踏襲されるんですねというお話をしたときに、全体的にも部分的にも全て踏襲するんだという、そういうお答えをいただいたわけですよ。
　ですから、総理も多少そこのところは少し柔軟に答えていただいて、この黄色い部分も踏襲するということを是非、いや、するんであればですね、答えていただけたらと思います。
○那谷屋正義君　私の貴重な質問の時間を一分割いてお話しさせていただきますと……いや、それじゃ駄目なんですけれどもね。
　本来辞表を持つのは、会長、あなた自身だと私は思いますよ。そして、理事の皆さんにも緊張を持ってやっていただきたいって、誰の責任で緊張を持たなきゃいけないんですか、それ。今大変な問題が起こっているというのは、要するに、この間ずっと上がってきたＮＨＫ受信料、これが、今まさに多くの国民が俺はもうＮＨＫなんか払いたくないと言っているんですよ。このことを御存じですか。
○那谷屋正義君　会長がお話しになるたびに、事態は収拾するじゃなくて、どんどんどんどん大きくなっていく一方だということを是非自覚していただきたいと。まして、答弁の中で、言わされたとか、また今日も出てまいりましたよ。これはしっかり議事録に残っていますから、そういうことはやはりきちっとやらなきゃいけないというふうに思いますので、今後もまた引き続き議論させていただきたいと思います。
　一番やりたかったところがあと二分になりました。頑張っていきたいと思いますが。
　実は、昨年の臨時国会で、民主党政権で数少ない手柄とも言われる高校の無償化が……いや、これは、済みません、自虐的ですけれども、ただし、これが所得制限を加えられたということは本当に遺憾であります。まして、まあそのことは多数決でありますから、それは決まったということはもう一万歩ぐらい下がって理解したとしても、これが来年度からという、この急な対応について様々現場で問題が起こっております。
　まず、今日資料でお配りしてありますこのリーフレットについて御説明を、下村大臣、お願いいたします。
○委員長（山崎力君）　以上で那谷屋正義君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本は島国であります。資源を始めあらゆるものが海を通じて日本に入ってきているわけでございますが、日本だけではなくて世界が発展していく上において、海を公共財として、安全なもの、自由なもの、法を尊ぶという精神を持ってみんな海を活用する、これがとっても大切なんだろうと、このように思うわけでありまして、まさに平和と繁栄の基礎なんだろうと思います。
　このため、シーレーンの安全確保を含む海洋安全保障の強化は国家安全保障戦略の重要な柱であります。我が国は、各国と緊密に連携をしつつ、力ではなく航行の自由、法の支配といった基本ルールに基づく、開かれた、安定した海洋の維持発展に向け主導的な役割を果たしていく考えであります。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　具体的な取組といたしましては、シーレーンにおける様々な脅威に対して海賊対処等の措置をとり、その安全を確保するとともに、シーレーン沿岸国を含む各国との海洋安全保障協力を積極的に推進をし、同時に、海洋安全保障に係る二国間、多国間の共同訓練等の機会を増加させるとともに、質の向上を図り、また、ＯＤＡを活用して、シーレーン沿岸国に対する巡視艇供与や海上保安機関の能力強化に向けた人材育成等によってシーレーン沿岸国の海上保安能力の向上を支援し、そしてさらには、シーレーンの要衝を占めるＡＳＥＡＮ諸国やインドとの協力を進めるなど、我が国と戦略的利害を共有するパートナーとの協力関係を強化していく考えであります。
○山谷えり子君　どこの国でも雇用政策と教育政策というのを連携させながら進めてきております。そしてまた、日本の専門学校の職業人材の技能の非常に高いカリキュラムを提供できるということもアジアの国々から期待されているわけでありますから、高等教育の中で職業実践専門課程という、これを創設することによって新たにまた産業界との連携もできてくるというふうに思いますので、是非、今後広げ、そして定着をさせていただきたいと思います。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　多くの国々で、高等教育の中で学問的な分野を推し進めるアカデミックラインと、それから職業、実学ですね、実学、技術を高めていくボケーショナルラインといいますかプロフェッショナルラインといいますか、この二本立てがあるわけですけれども、日本の場合はどうしてもアカデミックラインに偏りがちだったところがあると。今後、この創設を機会に職業実践の高等教育としての位置付けというものはどのように考えていらっしゃいますか。
○伊達忠一君　なるほど。まあ、そういう自信をやっぱり持っていただいているということは私は本当すばらしいことだと思っておりまして、我々もしっかりと対応させていただきたいと、こう思っております。
　そこで、今、アベノミクスの効果は完全に景気回復に私は向かっている基調にあるということはもう間違いのないところだろうと、こう思っておりますが、国民の負担が多額に上っている。そして、この一年間で国民負担、このボードにもございますが、政府は約三・六兆円を試算をされているということでございます。
　そうすると、これを、三・六兆円を一年間の三百六十五日で割りますと、結局、一日百兆円ということに実はなるんだろうと。いや、ごめんなさい、百億円になるんだろうと、こう思っております。で、国民一人当たりが三万円ということになるわけでございますが、このような状況についての認識と今後の対応についてお聞かせをいただきたいと、こう思っております。
○伊達忠一君　それで、末端の病院というのは、大臣、これ一生懸命、北海道にも二つありますけれども、もう必死になってやっぱりお医者さんも看護師さんもやっていますよ。この本部、本部が良くないんだから、これが使い込みしているんですから。だから、これを全部辞めさせなきゃ、これ民間だったら総辞職ですよ、本当に。辞めたの、ああ、そうですか。もう辞めさせなきゃ駄目、これ。こういう、この新聞なんかにもこんなことの報じられるような状況でございまして、これは本当に正直言って恥ずかしいですよ。
　この法律を一生懸命公明党さんとやられて出した、大臣もね、出したんですけれども、これは不正経理が出る前なんですよね。だから、裏切られたというか、大臣もそれはだまされたという私は感じだろうと、こう思うんですよ。役人さんというのはなかなか悪知恵が差すとね、我々かなわないぐらいの知恵を出すわけで、だからこういうようなことをやられて、これでスムーズに看板だけ替えればいいというようなことではないんで、私も一生懸命携わってきてやった本人ですから、是非これからも一生懸命やっていきたいというふうに思うんですが、これは国がやっぱり力を入れてしっかりやっていくというようなことを是非ひとつ大臣お願いをしたいと、こう思って、お願いします。
○委員長（山崎力君）　以上で伊達忠一君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明四日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成二十六年二月二十八日（金曜日）
 午前八時二十六分開議
　出席委員
 委員長　二階　俊博君
 理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
 理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
 理事　林 幹雄君　理事　森山 裕君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 秋元 司君
 伊藤　達也君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 うえの賢一郎君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 大島　理森君 金子　一義君
 神山　佐市君 佐田玄一郎君
 菅原　一秀君 関 芳弘君
 薗浦健太郎君 田畑　裕明君
 中山　展宏君 中山　泰秀君
 西川　公也君 野田 毅君
 原田　義昭君 藤井比早之君
 船田 元君 堀内　詔子君
 牧島かれん君 宮内　秀樹君
 宮崎　謙介君 宮路　和明君
 保岡　興治君 山本　幸三君
 山本　有二君 大串　博志君
 岡田　克也君 篠原 孝君
 玉木雄一郎君 古川　元久君
 坂本祐之輔君 桜内　文城君
 重徳　和彦君 中山　成彬君
 西野　弘一君 松野　頼久君
 伊佐　進一君 浜地　雅一君
 大熊　利昭君 佐藤　正夫君
 畠中　光成君 佐々木憲昭君
 宮本　岳志君 畑 浩治君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （国家戦略特別区域担当）
 （地方分権改革担当） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 山本　一太君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （規制改革担当） 稲田　朋美君
 財務副大臣 古川　禎久君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 小松　一郎君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 佐々木裕介君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　藤本　一郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　戸谷　一夫君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 高橋　泰三君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 伊藤　盛夫君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 岩田規久男君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 堀内　詔子君
 今村　雅弘君 岩田　和親君
 うえの賢一郎君 宮崎　謙介君
 越智　隆雄君 田畑　裕明君
 小池百合子君 藤井比早之君
 船田 元君 中山　展宏君
 山本　有二君 神山　佐市君
 桜内　文城君 杉田　水脈君
 西野　弘一君 松野　頼久君
 佐藤　正夫君 大熊　利昭君
 畠中　光成君 柿沢　未途君
 宮本　岳志君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 今村　雅弘君
 神山　佐市君 山本　有二君
 田畑　裕明君 越智　隆雄君
 中山　展宏君 宮内　秀樹君
 藤井比早之君 牧島かれん君
 堀内　詔子君 秋元 司君
 宮崎　謙介君 うえの賢一郎君
 松野　頼久君 西野　弘一君
 大熊　利昭君 佐藤　正夫君
 佐々木憲昭君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 牧島かれん君 小池百合子君
 宮内　秀樹君 船田 元君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○二階委員長　
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案に対し、桜内文城君外一名から、日本維新の会及び結いの党の二派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　この際、各修正案について提出者から趣旨の説明を求めます。畠中光成君。
 —————————————
　平成二十六年度一般会計予算に対する修正案
　平成二十六年度特別会計予算に対する修正案
　平成二十六年度政府関係機関予算に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○二階委員長　これにて各修正案の趣旨説明は終了いたしました。
 —————————————
○二階委員長　平成二十六年度予算三案及び平成二十六年度予算三案に対する各修正案を一括して質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案及び各修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、外務省大臣官房参事官下川眞樹太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串（博）委員　ぜひ、閣議決定に至るプロセス、あるいは閣議決定をされた後のプロセスにおいても、十分な議論を国会の中で、国民の皆さんに知れる形でやれるような環境を整備していただきたいと、重ねてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、ＮＨＫの会長、そして経営委員の発言、その後の行動等々に関する問題でございます。
　先般、籾井会長の問題に関して私は取り上げさせていただきましたが、百田経営委員を初めとした経営委員の皆さんのことにも触れさせていただきました。
　経営委員の皆さんに関して少し触れさせていただきたいと思いますが、長谷川委員、先日も報道で明らかになっておりましたけれども、御本人も陳謝されていらっしゃいましたけれども、月刊誌のコラムに、ある考え方の違いをめぐってＮＨＫへの不満をベースに受信料の支払いを拒否するという考え方をしたためた手紙をコラムに寄せられ、その一部が掲載されていた、こういったことがありました。受信料の支払いは、法律で定められている内容でございます。
　さらには、百田経営委員でございます。
　総理は、この経営委員の話になりますと、答弁を求められた際には必ず、経営委員の個人的な発言に関しては答弁は述べない、こういうふうにおっしゃっていました。しかし、その答弁も変わっていらっしゃいます。二月十二日の経営委員会で、経営委員会見解として、一定の節度を持ってちゃんとやりましょう、こういったことが決められた。その後においては、総理の答弁は、経営委員が服務準則にのっとり、公共放送の社会的な使命を踏まえてしっかりやってほしい、こういうふうな答弁に変わっていらっしゃいます。
　しかし、この二月十二日の経営委員会で、そういった、経営委員会として一定の節度を持ってやっていきましょうということを決められたそのやさきに、百田委員は、ツイッターでこういうことを書かれていらっしゃいます。
　「民主党が百田尚樹の国会招致を要求していたが、自民党が拒否したらしい。」済みません、百田さんのツイッターと言いましたけれども、百田さんと思われるツイッターというふうに言っておきます、これは確実にはわかりませんから。「民主党が百田尚樹の国会招致を要求していたが、自民党が拒否したらしい。実に残念や！国会に出て、思う存分、喋りまくって、前代未聞の国会答弁をしてやろうと思ってたのにー。本当にがっかりや！」
　もう一つ、「民主党、もっと頑張って、自民党に要求して、百田尚樹を国会に呼び出せよ！びっくりするようなこと、いっぱい喋ってやるから。」
　こういったことをツイッターで述べられています。
　これはいつ述べられているか。二月十二日です。まさに、経営委員会において、百田さんも含めて経営委員の皆さんが集まられて、その議事録はもうすぐ公開されますけれども、一定の節度を持ってやっていきましょうということを申し合わされたその日に、こういった投稿をされています。前かもしれません。その同じ日にやられています。
　この百田さんあるいは長谷川さんのこれまでの言動等々を踏まえ、これらを任命された任命権者は総理でございます。これに関して、総理、何がしかの責任をお感じになるということはありませんか。
○大串（博）委員　今御発言がありましたように、ＧＰＩＦは、これまで財政再検証で求められている運用利回りを達成してきています。ですので、ある意味、年金の運用、いわゆる百年安心の年金と言われてきた、百年後に一年分の年金支給分の積立金があるということを達成してきているんですね。
　ですので、その中で、先ほど甘利大臣がおっしゃった、安全と有利をどちらも最大、極大化すると。実は、そんなに利ざやをこれから大きく稼ぐという必要は、少なくとも今の年金の仕組みの中ではないんじゃないかというふうに僕は思う。むしろ、いかに安全にやっていくかということが必要なんじゃないかというふうに思います。
　それで……国債六割を持つことが安全なのかよという声が今、横からありましたけれども、麻生副総理は、その問題に関しては、国債のリスクが顕現化しないようにするというふうにおっしゃいました。
　ところが、先ほどの年金のこの報告書の中には、脱デフレをした場合に国債保有にリスクが生じると書いているんですよ。政府自身が、脱デフレをしたら国債保有にリスクが生じるとした有識者会合の報告を受けて、まさに政府の閣議決定の文書の中に、デフレ脱却を見据えた、つまり、脱デフレした際に国債保有のリスクがあるからやらなきゃいけないということを書いているんです。
　先ほど麻生副総理がおっしゃった、物価が上がっても国債保有にリスクが生じないようにするというふうにおっしゃったこととは相違った方向、すなわち、こっちではこう言う、こっちではこう言う、非常に都合のいい言い方をされていると私は思います。
　なぜこう言うかというと、年金は極めて重要だからです。なぜかと申しますと、年金に関しては、ことし、財政再検証が今行われております。過去、財政再検証は一回、五年前に行われました。そのときの結果は、私は大変残念だったと思います。すなわち、財政再検証を行って、マクロ経済スライドを働かせなければならない期間が基礎年金に関しては延びてしまった。かなり長い間、基礎年金に関してはマクロ経済スライドがかかって、基礎年金の受給額が下がってしまう、こういうふうな状況になっています。
　今、政府は、この年金は長期的に持続可能だというふうにおっしゃいます。しかし、その意味は、百年後に一年分の支給額がちゃんとたまっている、よって年金を運用する側にとっては大丈夫なんだということです。しかし、受け取る側の年金受給額が本当に大丈夫かという点に関して、十分な検討はなされていないと私は思うんです。
　なぜならば、年金の受給額が十分かという点に関しては、いわゆる所得代替率、モデル世帯において五〇％を維持しているというふうに言われています。基礎年金のマクロ経済スライドが、前回検証の際に、終了するのは平成五十年です。平成五十年のときに、本当に、旦那さん、奥様、その二人が年金受給者であるというような普通の世帯がどれだけ一般的なのか。これだけ非正規の労働者がふえている中で、基礎年金のみの受給者がふえている中で、モデル世帯だけを受給者のモデルとして本当に大丈夫なのかという点はあると私は思うんです。
　この点に関して私が心配しているのは、今回の財政検証において、また極めて有利な、楽観的な金利推定をして、年金はずっと大丈夫なんだというふうな非常に楽観的な見積もりをされてしまうんじゃないかという心配をしているわけです。
　そういうふうな財政検証にならない、極めて保守的な、誰が見ても信頼できるような財政検証になって、必要な是正措置があれば早目から講じていくというような、信頼の置ける年金、財政検証に今回必ずしていくんだという考え方をぜひ厚労大臣から示していただきたいと私は思います。いかがでしょうか。
○二階委員長　これにて長妻君の質疑は終了いたしました。
　民主党・無所属クラブの質疑時間が残っておりますので、そのままでお待ちください。
 —————————————
○二階委員長　この際、お諮りいたします。
　三案及び各修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官藤本一郎君、文部科学省大臣官房長戸谷一夫君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、防衛省経理装備局長伊藤盛夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田（宏）委員　相手は、日本軍によって強制連行されたというふうな主張に対して、強制連行を示す証拠はなかったということだけでは弱いんですよ。やはり、強制連行はなかったと日本が判断しておかないと、証拠はなかった、いや、証拠はほかにあるはずだ、見つければあるだろう、隠しているだろう、こういうふうになっちゃうんですね。
　私は、今回の、外務省の苦衷はよくわかります、大体、河野談話そのものが曖昧な内容ですから、それを表に出しちゃったんですから、外務省としてはそれに基づいてやるしかないわけです。ですから、この曖昧性が、外務省の担当者、在外公館の担当者の苦衷になってあらわれてくるわけです。ぴしっとした姿勢、背骨が入っていないんですよ。だから、背骨を入れるのが今回の検証なんです。もし、それで、事実ということであれば、これはもうしようがない、もうそれは認めるしかない。だけれども、事実でなければ、今回の検証を踏まえて、外務省の対応はきちっと変えるべきだ、こういうふうに考えております。
　そこで、全体的には、これを外交問題化しないというのが今の政府の対応ですけれども、これだけ国際的にむちゃくちゃに日本の名誉が傷つけられて、子供たちが非常に悲しい思いをしているのに外交問題化させないなんて、させているのは相手じゃないですか。させないということは、日本にも何か弱みがあるんじゃないかと相手は思うんですよ。今までそういうような歴史を我々は繰り返してきたんです。言うべきことはきちっと言っていく。外交問題化しないといったって、相手がしてくれば、こちらはやはり堂々と渡り合っていく。こちらが逃げて、外交問題化しないなんて言うから、次から次へと主張を広げていくわけです。私は、この検証を機会に、そろそろ日本の対応を変えていくべきだと考えております。
　何せ日本は、正しい国際世論をつくるということについて、甚だ弱い。または、島国の傾向なんでしょうか、この部分については関心が低いと私は思うんです。相手から何とか言われても、その場しのぎ、事なかれ、先送りをしていけば、何とかその台風は過ぎていくんじゃないか、台風のように消えていくんじゃないか、こういうふうに思いがちなんです、日本人は。そうじゃないということを今回のこの問題は示しています。
　国内社会では、我々も、なあなあ、まあまあ、水に流そう、これはもう日本の国内の美風です。だけれども、国際社会は逆です。そういうことをやれば、おまえが弱い、おまえが罪悪感を持っている、こうなって居丈高になっていくのが国際社会です。
　そういった中で、来年、第二次世界大戦が終わって、大東亜戦争が終わって七十年になります。今、隣の国は、反ファシズム、戦勝記念ということで、全世界に働きかけて、いわば反日包囲網を広げようというキャンペーンを行おうとしています。また、行ってきています。
　我々日本も、日本はずっと女性も含めた人権をアジアで最も大事にしてきた国なんだということをきちっと国際広報戦略の中心に据えて、この慰安婦問題も、それから東海の問題も、出てきたら何かモグラたたきのように扱うんじゃなくて、戦略を定めて、相手のいろいろな国、韓国や米国だけじゃない、欧州、そして、アジアのほかの国、第三者の国が大事ですから、そこへ行って、そこのオピニオンリーダーの人たちの話を聴取して、いろいろな意見を言われる、いろいろな考えもある、それを全部在外公館が手分けをして集めてきて、中央に集めて、それに対してどう対応するかを決めて、どう働きかけるかを決めて、お金もかけて、十六億円なんかでは丸が二つ足らないんです。
　戦争になったら終わりなんだから、やはり宣伝戦で勝たなきゃいけないんですよ。そういう情報戦にもっとお金をかけて、そして、日本の主張と正しい国際世論をつくるための努力というものを今までやってこなかったんだから、これを安倍政権のときにきちっとやってください。
　戦争なんて、我々は平和を求めているわけです。ただ、こういう形で包囲網をつくられてしまうと、どんなに自衛隊を強化したって、戦争は負けです。戦前はそうだったんです。そういうことになったら終わりです。
　そういったことを今までやってこなかったということを認識した上で、ぜひ総理のもとに、そういった日本の情報発信、広報戦略を立てていく本当に強力な部門をつくっていくための研究会等をつくって、来年、戦後七十周年になります。他国は、反ファシズム闘争、こういうことをやっているわけです。ですから、そういう研究機関をつくって、なるべく早くそういう体制を整えてもらいたいと思うんですけれども、総理の御答弁を求めます。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○畠中委員　低所得者向け、高齢者向け、こういったことを否定するわけではありませんけれども、視点として一番欠けているのは、まさに現役世代、社会保障とまさにおっしゃいましたけれども、負担を一番大きく受けるのは、まさに現役世代、子育て世代ではないでしょうか。
　社会保障だって、その社会保障の支払い、可処分所得というのが極めて制限的になってしまう、そういうような予算に見えてしまいますので、私どもは、繰り返しになりますが、修正案の中で、世代間格差を解消する社会保障の抜本改革を訴えておりますので、ぜひとも議員各位の皆様に御賛同をお願いしたいと思います。
　それでは、時間も限られていますので、質問を移らせていただきます。
　先ほど、阪神の震災のお話をさせていただきましたけれども、私も、もうすぐ震災の経験から二十年になろうとしています。その間、景気も非常に悪い時代もあって、だからこそ、いろいろなその間の問題を感じて私はここに立っている、そのように思うわけであります。
　例えば、若い人たちの教育の問題や、あるいは現役世代の皆さんが感じてくる問題というのは、何も教育、そういったことだけではなくて、本当に社会全体のありようや経済のありよう、日本全体のありようによって影響を受けるのではないでしょうか。
　先ほども阪神震災から二十年間と言いましたけれども、当時おぎゃあと生まれた赤ちゃんは、もうすぐ二十になろうとしているわけであります。その間の我が国の社会のありようというのは、果たしてどうだったでしょうか。
　今、経済が長い低迷にあった中で、例えば、我が国を取り巻く安全保障環境、これが厳しい状態にある、こういうことを繰り返し繰り返し総理もおっしゃっておられますけれども、景気が悪くなって、そして安全保障環境が厳しくなったら、当然、日本全体としてはナショナリズムが頭をもたげてきます。こういう時代のリーダーはどうあるべきかということを、ぜひとも総理に考えていただきたいと思うんです。あおるべきか、あるいは抑制的であるべきか。総理には、御自身が信任されていると過信をするのではなくて、常に周囲を確認しながら、特に説明をこの国会の場でも大事にしていただきたいと思います。
　そこで、この予算委員会の中でもまだまだ十分な議論はなされていないと思いますけれども、集団的自衛権の問題に絡む質問をさせていただきます。
　自民党の公約に書いてある国家安全保障基本法案、その中の第十条、国連憲章に定められた自衛権の行使、いわゆる集団的自衛権です。
　我が党においても、賛成派、慎重派の識者をお招きして、現在鋭意取りまとめているところでございます。我が国を取り巻く環境を考えれば、グレーゾーン対応のすき間を埋める必要がありますし、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認するというならば、先ほど申し上げましたように、国会においてしっかりとした議論が必要だという立場でございます。
　先日、集中審議もありましたけれども、まだまだ足りないのではないでしょうか。報道に出る割には、この集団的自衛権の行使がなぜ必要かという説明がまだまだ十分になされていません。
　国家安全保障基本法案を自民党は選挙で示されて、そういった基本的な枠組みを国会に示して、そして議論することも大切かと私は思っているわけでありますが、その後、この国家安全保障基本法案、現在、政府あるいは与党においてはどのように検討されていて、進捗はどうなっているのでしょうか。総理・総裁の立場で説明をお願いします。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○二階委員長　民主党・無所属クラブの所属議員は、御着席願います。御着席願います。民主党・無所属クラブの所属議員は、所定の席に御着席願います。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十六年度予算三案及び各修正案に対する質疑は全て終局いたしました。
 —————————————
○二階委員長　ただいままでに、みんなの党佐藤正夫君から、また日本共産党宮本岳志君から、また生活の党畑浩治君から、それぞれ、平成二十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、各動議について提出者より順次趣旨の説明を求めます。佐藤正夫君。
 —————————————
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○二階委員長　次に、宮本岳志君。
 —————————————
　二〇一四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○二階委員長　次に、畑浩治君。
 —————————————
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求める動議
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○二階委員長　これにて各動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 —————————————
○中山（泰）委員　自由民主党の中山泰秀です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案に対して賛成、みんなの党、共産党、生活の党提出の編成替え動議及び日本維新の会、結いの党共同提出の修正案に対して反対の立場から討論を行います。
　安倍内閣が初めて概算要求の段階から策定し、内閣としての経済財政運営のスタンスをあらわすべきものこそ、ただいま議題となっております平成二十六年度予算であります。
　以下、平成二十六年度予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、この予算が、未来への投資や暮らしの安全、安心など、民間消費、投資を喚起する予算となっていることです。
　こうした施策により、民間のイノベーションが誘発され、新たな需要が生まれることを通じて、経済の自律的な成長につながることが期待されます。また、生活の安心が確保され、安定した消費活動の基盤になると考えております。
　賛成する第二の理由は、財政健全化に向けて着実に歩みを続けている予算であることです。
　一般会計における基礎的財政収支については、中期財政計画で掲げた四兆円程度の改善幅を大きく上回る五・二兆円の改善を果たしました。
　賛成する第三の理由は、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算として、本年四月に予定されている消費税率引き上げによる増収分を活用して、子育て支援などの社会保障の充実と安定化を図っていることです。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　私は、お金には二通りの使い道があると思います。一つは生き金として使うこと、もう一つは死に金です。国民が額に汗して働き、今がたとえ厳しい時代であったとしても、次の時代、子供たちの時代のためにと拠出してくださった貴重な税金を、一円たりとも死に金にするわけにはいきません。しっかりと生き金として使う、お金の使い道にこだわることが私たち予算委員一人一人に課せられた使命であると思います。
　本国会は、好循環実現国会と言われております。好循環の実現に向けて着実な一歩を踏み出すこの平成二十六年度予算を一日も早く成立させることが、まさにこの好循環実現国会における我々の使命であると考えており、議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の政府提出予算に対する賛成討論とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。