○谷垣禎一君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、さきの鳩山総理の施政方針演説について質問いたします。
　演説において、総理は、命を守るという美しい理念を掲げられ、さらには、マハトマ・ガンジーの七つの社会的大罪まで引用されました。しかしながら、国民が政治に求めていることに真正面から向き合っておられないのではないかという危惧の念を強く抱きました。
　まず何より、私は、今、我が国の民主主義及び法治主義が深刻な危機に瀕していることを指摘しなければなりません。
　民主党小沢幹事長の公設秘書や元秘書が相次いで政治資金規正法違反容疑で逮捕されたにもかかわらず、小沢幹事長は、いまだ不十分かつ不可解な説明を繰り返すばかりであります。追及さるべきは、単なる政治と金の問題ではありません。より憂慮しなければならないのは、このように政治と国民との信頼関係をつくることに消極的な方が鳩山政権の実質的なリーダーであることです。
　小沢幹事長は、この四カ月余りの間、要所で鳩山政権の政策決定のかぎを握ってきました。我が国の内閣総理大臣であり、かつ民主党の代表である鳩山総理の小沢幹事長に対するコメントが、二度と出てこない政治家という礼賛であったり、幾度にもわたる、信じておりますという盲目的信頼の発言であったりしたことは、この国の実質的な支配者がだれかということを如実に示しております。
　鳩山総理が小沢幹事長に対してこのように物も言えない状況であるとすれば、施政方針演説への質問に当たり、私は、根源的な問いから投げかけなければならないのではないかと考えております。
　あえてお尋ねいたします。
　鳩山総理、あなたは、本当にこの国の為政者であり、最高意思決定権者なのでしょうか。名実ともに民主党を代表されているのでしょうか。小沢独裁と言われる政権及び民主党の現状に対する見解を冒頭にお尋ねいたします。
　小沢幹事長の件については、司直の手が周辺に及んでいる者が与党の幹事長に居座り、党大会という公の場で検察当局に対決を宣言したり、検察を含む行政の長である総理までが、どうか闘ってくださいとそれを擁護したりすることは、極めて異様な事態であります。権力の座にある者が、その地位を利用して検察当局の捜査に有形無形の圧力を加えていく、そのようなことが許されてよいはずがありません。
　先日の民主党大会では、小沢幹事長の弁明に対し大きな異論もないばかりか、その後も所属議員から検察批判が繰り広げられております。
　権力の座にある者は、ただでさえ、李下に冠を正さずという慎重さと謙虚さが求められるはずであります。にもかかわらず、今や、政権の責任者である総理大臣、与党第一党の責任者である幹事長、そしてそこに所属する国会議員、党員までもが、そろいもそろって、検察との対決を宣言し、喝采する。そんなことでは、我が国の法治国家としての実質を政権の側から覆すことになってしまいます。
　私も身を置いてまいりました法曹界では、剣とてんびんを持つ正義の女神の姿が、司法の公正さをあらわす象徴としてたっとばれてきました。てんびんは正義を、剣は力をあらわし、剣なきはかりは無力、はかりなき剣は暴力にすぎないとして、法秩序がその適正な執行と車の両輪の関係にあるものとされてまいりました。さらに重要なことは、この正義の女神は目隠しをしているということです。これは、法秩序がすべての人に等しく適用されるべきとの理念を体現するものとされております。
　このような司法の公正の精神からは、検察の捜査が、権力のありかにとらわれず公平公正に行われ、時にはそれが政権与党に及ぶことは、むしろ健全なことと受けとめるべきです。
　しかるに、今般の鳩山総理や小沢幹事長、そして多くの民主党議員の対応には、残念ながら、権力を有するがゆえに求められる謙虚さが決定的に欠けており、自浄作用の片りんすら存在しません。私は、厳しい自省を求めたいと思います。
　鳩山総理、いかがでしょう。反論はございますか。御意見を求めます。
　今回の件で最も遺憾なことは、鳩山総理が、御自身の献金問題も含めて、既に総選挙前から出ていた話で、こういう問題があるにもかかわらず民主党を選んでいただいたと、国民の理解が先般の総選挙で得られたかのような発言をされたことであります。しかし、今回の小沢幹事長にかかわる政治資金規正法違反事件や、鳩山総理への御母堂からの十二億六千万円にも上る贈与の話は、総選挙前には何ら明らかにされておりませんでした。
　国民は、先般の総選挙で、確かに、マニフェストを信じ、鳩山政権への交代を選択したのだと思います。しかし、政府がまとめた平成二十二年度予算案は明白なマニフェスト違反予算であり、マニフェストは、もはや過去の空証文となっております。
　さらに、新たな内閣の実態は小沢政権であり、その影の総理大臣に重大な政治と金の問題が発生し、その独善的な検察批判に対して、民主党議員が万雷の拍手かあるいは重苦しい沈黙でこたえるに及んで、このような党のためにみずからの票を投じたのではないという思いに駆り立てられている国民も少なくないのではないでしょうか。
　このような小沢独裁に堕した鳩山政権には、もはや民意に支持された政権としての正統性は失われていると考えますが、総理は、なお国民の信は鳩山政権にあるとお考えなのでしょうか。御見解をお伺いします。
　我が自民党は、昨年夏の総選挙に敗北して以来、日本らしい日本を建設するという結党以来の党是に立ち返り、国民の皆さんの信頼を再び獲得できるよう努力を積み重ねてまいりました。
　保守主義とは、人間の良心、矜持に期待する行動規範であるとともに、一人の判断より多数の判断、一時期の熱情より時代を超えて積み上げられてきたよき伝統、規範、秩序を大切にする、時代に適さぬものは改め、秩序の中に進歩を求めるということであります。
　現在の民主党の姿は、我々が目指すものと対極にあるものと言わざるを得ません。すなわち、鳩山民主党政権から浮かび上がるのは、衆知を集めてよりよきものをつくっていくということとは無縁な姿であります。
　その如実な表現が、小沢幹事長ではないでしょうか。一人で密室ですべてを決め、小沢幹事長がいなければ司令塔も羅針盤もないというのが政権の実態であります。政府への政策の一元化はかけ声にすぎず、進んでいるのは、小沢幹事長への権力の一元化であります。我が党は、このような鳩山政権の本質たる小沢独裁と徹底して対峙していく決意です。
　まずは、鳩山総理の偽装献金疑惑及び小沢幹事長の土地購入に係る政治資金疑惑の双方について、関係者を幅広く証人や参考人として国会に招致し、真相究明のために立法府としての役割を果たすことを求めます。
　その上で、予算及び予算関連法案の質疑、論戦を通じて、鳩山政権のやみを追及し、総辞職または解散・総選挙を迫ってまいります。
　他方で、我々自民党は、党利党略に基づいた不毛な政争をやるつもりはないと常々申し上げてまいりました。政治と金をめぐる真相究明とあわせて、国民が求める政策論議をしっかりと行ってまいります。
　我が党の考え方は、自分だけよければよいというものではありません。今だけよければよいというものでもありません。次の世代の負担に頼らない、自制心のある財政を目指さなければなりません。
　少子高齢化社会に向かって、社会保障の給付を十分に実現していくには、国民にきちんと負担をお願いする覚悟が必要です。給付は、負担なくしてはあり得ません。税制への長期展望のない政治は、未来の国民に無責任な政治であります。
　これを前提として、まずは、平成二十二年度予算案にかかわる質問に移らせていただきます。
　自民党は対案を作成しております。財政規律を守るとともに、景気にも配慮し、公務員人件費の一〇％カットや理念なきばらまきを排することで財源を捻出することによって、真に必要な分野に資源を集中的に投ずることを可能としたものになっております。
　一方、政府案は、明らかなマニフェスト違反予算です。
　民主党は、マニフェストで、国の総予算二百七兆円を全面的組み替えと明記し、無駄遣い、不要不急な事業を根絶することで九・一兆円の財源を生み出し、やがては十六・八兆円の恒久財源を生み出すとされてきました。そして、二百七兆円の予算から一割程度を捻出することはたやすいことだとうそぶいてこられました。ところが、これを、みずからの手で二百十五兆円にまで膨らませているではありませんか。二百七兆円は一般会計と特別会計を合わせた純計ベースの計数ですが、一般会計が三・八兆円増加したばかりでなく、さらに大きく膨張しているわけであります。
　そもそも、二百七兆円の中には税金とは関係ない保険料などを原資とするものも含まれており、結局、いわゆる二百七兆円予算なるものは、いかにも財源の捻出が可能であるかのように見せかけるための、目くらましの大ぶろしきだったということではないでしょうか。二百七兆円予算の全面的組み替えというのは、一体何だったんでしょうか。
　また、後ほど述べますが、消費税の議論の必要性が閣内にはあるようであります。このことも、無駄排除による財源の捻出というマニフェストの基本構造が破綻を来したことから生じているのではないでしょうか。総理の御見解を伺います。
　次に、公債発行額ですが、鳩山総理は、昨年の自公政権が提出した補正予算案に対する質問において、ばらまきは行う、借金はふやす、めちゃくちゃと、当時の補正予算案を批判されました。にもかかわらず、今般の政府予算案の公債発行額は、当初予算のみで、昨年の当初予算と一次補正予算を足したものと同額の四十四兆円に膨らみました。幾ら何でもこれは無節操なのではないでしょうか。
　公債発行額が膨らんだことは、この要因がむちゃのマニフェストにあったことは明らかであります。
　今回の予算案は、子ども手当や高速道路無料化、農業の戸別所得補償など、理念なきばらまきのつじつま合わせに苦心惨たんした結果、マニフェストどおりのばらまきとマニフェスト違反が混在し、一貫性がなく、政策体系の体をなしていない予算になってしまった感が否めません。
　代表例として、子ども手当についてお尋ねします。
　我々自民党は、あくまで、まず自助、すなわち、個人の自由と努力が基本として尊重されるべきであると考えております。それを共助という形で家族や地域社会など顔の見える間柄同士がともに支え合い、それだけでは立ち行かないところには、国民全体で相互に助け合う公助が必要と考えてまいりました。
　例えば、子供を育てるに当たっては、一義的には、まず親、家庭が責任を持ち、足らざるところを社会が補うべきではありませんか。
　子ども手当は、このような根本的な議論がないままに、子育て世帯にいきなり公助ありきで現金をばらまくという施策にほかなりません。家庭の所得や子供の属性による区別もなく、子供一人当たり一律月一万三千円を支給するという政策は、個々人の努力や創意工夫を大切にする姿勢とは縁遠いものであり、きめ細やかなニーズにこたえるものでもありません。しかも、現行の児童手当の仕組みも残したまま導入されますが、衣がえで財政負担が増大する一方で、国民にとって何がよくなるのか、さっぱりわかりません。
　子ども手当と児童手当で、制度設計がどのように異なり、それによっていかなる政策効果の差異が生じるのか、総理に改めてお伺いいたします。
　むしろ、子ども手当の導入による混乱すら考えられます。すなわち、導入に当たり、マニフェストにも載せておらず、やらないと公言しておられた住民税の年少扶養控除の廃止を行った結果、負担の方が上回ってしまう世帯も相当数出てくることが想定されます。そういう御家庭にとっては、子ども手当のどこが子育てに優しい施策であり、何が控除から手当へだったのかということになります。それとも、とりあえずは、参議院選挙前にはそうした御家庭にも子ども手当の給付を行い、控除廃止による増税の影響は選挙後になる方が望ましいとでもお考えなのでしょうか。
　鳩山政権は、このようなちぐはぐなてんまつについてどのような認識をお持ちなのでしょうか、お教えください。
　予算を決定するプロセスにも問題が大きかったと思います。
　事業仕分けは、鳴り物入りでスタートしたものの、期待された削減額も出せず、我が国の成長に不可欠な科学技術予算の削減を図るなど、内容についても疑問符のつくものでした。
　行政刷新会議資料において、概算要求からの削減額は約一兆円とされておりますが、このうち、当初、事業仕分けの成果として説明されていたのは七千億円程度だったはずであります。最終段階で歳出削減額が積み上がったのは、小沢幹事長が民主党としての重点要望として申し入れた土地改良予算の半減などが影響しているとされておりますが、これが事実であるとすれば、数千億円もの事業仕分けを一挙になし遂げた最大の事業仕分け人は小沢幹事長であり、不透明な密室の中で事業仕分けが行われたということになります。
　税制においても同様であります。
　鳩山総理は、政府税制調査会の開催により税制改正のプロセスが透明になったと胸を張っておられますが、暫定税率を維持するとか、価格高騰時の暫定上乗せ分の停止措置を設けるといった措置や、自動車重量税の国分の暫定上乗せ分を半減する、あるいは、たばこ税を一本三・五円引き上げるといった内容は、小沢幹事長が予算重点要望をまとめる前の政府税調の議論からは一切うかがい知ることができません。鳩山総理は、この過程で、暫定税率廃止は国民への誓いなどと抵抗を試みられたようですが、小沢幹事長の提案の前では、はかない結果となりました。
　政府は、公平、透明、納得の税制と喧伝しておられますが、その実態は、不公平、不透明、不可解な税制改正であったと言わざるを得ません。
　結局、鳩山内閣の予算、税制の意思決定は、どの団体にあめを与え、どの団体にむちを与えるかという、選挙至上主義に偏った小沢幹事長のさじかげん一つによって決められたことになります。鳩山総理は、このような密室で決断した天の声なりツルの一声によって予算、税制が決定されているという現状をどのようにお受けとめなのでしょうか、見解を伺います。
　小沢独裁のもとでの鳩山政権の経済財政運営における最大の欠陥は、選挙に向けた戦略や謀略はあっても、将来の財政の姿、健全化への道筋が何ら示されていないことであります。
　本来、予算は、将来の財政のあるべき姿を見据えながら編成されるべきものであります。ところが、鳩山政権においては、中期財政フレームの策定は本年前半に先送りされております。中期的な経済財政の運営方針を示さぬまま予算や税法の審議を国会に求めることは、政府・与党の怠慢にほかならないと考えます。
　既に、我々自民党は、さきの衆議院選挙の際、まず第一に、国、地方の債務残高対ＧＤＰ比を二〇一〇年代半ばにかけて安定化させ、二〇年代初めには安定的に引き下げる、第二に、このため、今後十年以内に国、地方のプライマリーバランス黒字化の確実な達成を目指す、第三に、まずは景気を回復させ、五年を待たずに景気対策によるものを除く国、地方のプライマリーバランス赤字の対ＧＤＰ比の半減を目指す、こういった目標を掲げました。
　政府におかれても、平成二十二年度政府案の審議の前提として、中期の財政見通しと財政再建目標を早急に提示することを求めたいと考えます。鳩山総理の今後の対応をお聞かせください。
　国民の我が国の社会保障や財政の将来に対する不安は、今や覆いがたいものがあります。政治的意図で数字の真実から逃げ続ける時間的余裕はありません。
　近年の国債発行の要因は、景気対策もさることながら、少子高齢化による社会保障費の増分に伴う赤字国債であります。平成十年には、建設国債の発行額と赤字国債の発行額が十七兆円で拮抗し、その後、恒常的に赤字国債の発行額が上回っております。
　二十一年度当初予算において、大まかに言うと、建設国債は八兆円、赤字国債が二十六兆円と、約一対三の比率であります。また、公共事業費は、決算ベースで、ピーク時の十年度の約十三兆円から二十年度では約七兆円弱と、ほぼ半減しております。さらには、我が国の社会保障費を除く一般政府総支出の対ＧＤＰ比は、Ｇ７諸国の中で最も低いものであります。
　すなわち、歳出の構造が変わっており、いわゆる「コンクリートから人へ」の転換は、既に我々が政権を担っていた時代になされていたのであります。そうであれば、今の課題は、「コンクリートから人へ」を呼号することではなく、安定的な財源の裏打ちを得て社会保障の安心を強化し、財政を発散させないための具体的な歳出歳入一体改革のプログラムを早急に固めることにあります。
　最近になって、仙谷大臣も消費税増税の検討を急ぐお考えを示され、菅副総理も次期総選挙が想定される平成二十五年秋までに方向性を示すお考えを示されておりますが、三年間もの時間を空費している余裕はありません。ここは与野党が胸襟を開いて、持続的な社会保障制度の構築に取り組むべきときと考えます。
　我々がかつて呼びかけても応じていただけませんでしたが、与野党の立場が逆転した今、自民党は、与党との協議に応じ、社会保障制度改革の具体的メニューと具体的な安定財源の確保策について合意する用意もあります。そのため、超党派の社会保障円卓会議を設置し、与野党で検討を深めることを提案いたしますが、鳩山総理のお考えを伺います。
　次に、政治主導のあり方についてお伺いいたします。
　議会制民主主義のもと、国民に選ばれた国会議員が中心となって政策の決定、実行を行うべきであるとの考え方にはもちろん賛成です。利害関係が錯綜する中で、みずからの信念と主義主張に沿って必要な調整を行い、いずれの道を進むべきかの選択をするのが政治の役割と心得ます。
　しかしながら、鳩山政権の唱える政治主導には幾つかの点で違和感を禁じ得ません。
　その原因の第一は、本当に求められている政治決断がなされていないということにあります。
　昨年十一月十三日の首脳会談で、オバマ大統領が普天間基地問題の早期決断を促したのに対し、鳩山総理みずから信じてほしいとお答えになったにもかかわらず、鳩山政権は、十二月十五日には移転先の決定を先送りされました。総理の、信じてほしいとか信じるという言葉がいかに中身に乏しいものであるかが、ここでも明らかにされたわけであります。
　総理は、その後、何よりも沖縄県民の気持ちを大事にしながら五月までに結論を出す旨再三答弁されていますが、他方で、平野官房長官は、沖縄県名護市長選の結果をしんしゃくしなければならないという理由はないと発言され、移転先の合意がなくても移転先の決定を行うかのような発言を繰り返されております。平野官房長官の発言のとおりであるとすれば、鳩山政権は、時間を空費して、いたずらに沖縄県民の心情をもてあそんでいるだけであります。結局は国の責任で決めるというなら、何のために決断に何カ月もの時間を費やしているのでしょうか。政治主導を叫ぶにふさわしい決断力や胆力を欠いているだけではないかという疑いを禁じ得ません。
　政治決断をここまでずるずると引き延ばしていることで、緊密であった日米関係に深い亀裂が入り、国益の重大な損失を招いております。これらの責任を総理はどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　また、五月に適切な移転先を決定できなければいかなる責任をおとりになるかについてもお伺いいたします。
　鳩山政権の政治主導への疑念は、この点にとどまりません。
　予算編成においては、政務三役が電卓をたたいたり官僚より夜遅くまで働いたことをもって政治主導を誇るがごとき場面すらありました。このように政治家が官僚化することが政治主導というのであれば、履き違えも甚だしいことだと考えます。
　そもそも、黙っていても背中に人がついてくるのがリーダーであり、私が主導していると一々言わなければならないとすれば、それこそリーダーシップが欠如していることのあらわれにほかなりません。鳩山政権が政治主導を呼号すればするほど、政治主導の空回りを感じざるを得ません。
　内閣において政治主導が真に機能しているのであれば、最高意思決定権者である総理のおられる官邸こそが存在感を発揮するはずであります。しかし、内閣の実態は、政治家が官僚化し、本来行われるべき政治決断が空洞化している、政治主導ならぬ政治空洞なのではないでしょうか。みずからの政治的指導力への評価とあわせて、鳩山総理のお考えを伺います。
　政府参考人制度の廃止や内閣法制局長官の答弁禁止にも問題があります。
　政治主導の実現に向けて、国会審議の場において政治家同士が十分に議論を尽くす前提として、国会議員がその議論の基礎となる情報収集を自由に行うことができなければなりません。その際、専門的、技術的知見を有する官僚に質問を行うことは不可欠ですし、官僚隠しによって国会の行政監視機能が弱体化することがあってもいけません。
　憲法解釈に関する答弁が多い内閣法制局長官についても同様であります。実際、先日の予算委員会において私が天皇の憲法上の地位につき質問した際、内閣法制局長官に御答弁いただければ、より審議がスムーズであったことは疑いようもありません。
　いずれにしても、政治主導の名のもとに不都合な真実を覆い隠すことは、国民の手に政治を取り戻すどころか、国民の知るすべを奪い、政治を国民の手の届かないところに追いやってしまうことになりかねません。それは、政治独裁にほかなりません。
　政府参考人制度の廃止や内閣法制局長官の答弁禁止について慎重な対応を求めますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　私は、今回の質問を通して、内政、外交の全般にわたって民主的プロセスに鈍感な鳩山政権における小沢支配の一端について指摘させていただきました。これに対する鳩山総理の危機意識や存在感は、驚くほど乏しいものがあります。
　今、インターネットの動画投稿サイトにおいては、鳩山総理が野党時代になされた発言と総理大臣になってからなされた答弁をつなぎ合わせ、その矛盾をあからさまにした鳩山由紀夫ＶＳ鳩山由紀夫という動画が大きな反響を呼んでいると聞いております。総理には、その場しのぎの言葉がいかに多いか、改めて思い知らされます。
　総理は、年頭所感で「ハネムーンの期間は過ぎました。」と述べられましたが、果たして、国民にとってこの四カ月余りの新婚旅行はいかがなものだったのでしょうか。仲人がいつの間にか影のように寄り添い、旅行計画は好き放題に変えられ、楽しみにしていた場所には行けず、約束されたお土産も買えませんでした。過去の疑惑が噴出しても、わかっていて結婚したはずだと開き直られる始末。新郎に将来設計が全くなく、今後生活が成り立つ見通しもありません。信じてくれと繰り返されても、むなしく響くばかりであります。
　今や、鳩山政権の政権たる正統性は、政策面でも政権担当者の資質の面でも崩壊いたしました。日米間の信頼に亀裂を入れ、経済財政のマクロの政策が不在のままミクロの政策に血道を上げて、テレビ映りのできばえに終始する。
　せめて、今国会を通じ、みずから及び小沢幹事長の疑惑の真相解明に全力を尽くすこと、予算案及び予算関連法案の論戦に当たっては、我々野党の主張に十分耳を傾け、改めるべき政府・与党の過ちは速やかに改めることを求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕