○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　きょうは、鳥インフルエンザからくる新型インフルエンザの対策及び地球環境問題の中で温暖化防止、この問題を取り上げたいと思います。大半は、鳥インフルエンザからくる新型インフルエンザの認識及び政府の危機対応とも言える対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　新型インフルエンザ、今ようやくテレビとか雑誌等で取り上げられてきた。そして、日本でも、宮崎、岡山、そういったところで鳥が感染をしてかなりの数が死亡する。お隣の韓国とか、これは数年間のレベルで見ると、世界、アジア及び中東も含めて、そしてアフリカと、さまざまなところで、ヨーロッパも含めて、この鳥インフルエンザが出てきたということです。
　昨年十一月に質問したように、通常は鳥から鳥という感染であった、それは鳥から人にはこないと言われていたのが、今度は鳥から人にうつってきて、今、二百七十名前後ですか感染して、そのうち百六十数名が死亡しているという状況になってまいりました。
　この新型インフルエンザの特徴を考える際には、数十年レベルで起こってきているというこの新型のインフルエンザの波、大きな歴史的な波があるわけですが、その最たるものが、一九一八年から二〇年ぐらいに起こったスペイン風邪と言われる弱毒性のインフルエンザでしたけれども、これが五千万人から一億人ぐらい死亡した。すさまじい数であります。
　特にアメリカがこれに対して非常に敏感になっておりますのは、そのときに、第一次大戦にアメリカ兵士が出兵した、そして、その中で、遺体で帰ってきた十人のうち大体八名ぐらいが、戦争で亡くなったのではなくてインフルエンザに感染してそこで死亡したという、ああいったアメリカの軍隊の悲惨な経験もあって、アメリカは本当に本気で取り組んでおります。
　ですから、二〇〇五年九月に、ブッシュ大統領がみずから、この鳥インフルエンザ封じ込め、撲滅ということで、七十一億ドルといいますから、八千三百億円の予算を投じ、そして二〇〇六年には約八千億円の予算を投じ、そして二〇〇七年には二千六百億円強の予算を今とりあえず投じて、この撲滅及び封じ込めに躍起になっているというのがよくわかるわけでございます。
　ただ、ここで非常に恐ろしいのは、この問題を考える上で一番恐ろしいのは、この鳥インフルエンザからくる新型インフルエンザが起こるか起こらないかではないと、日本でもですね、世界同時に発生すると言われていますけれども。ＷＨＯの大幹部の話によれば、起こるか起こらないかではなくて、近々に起こると。これは、この近年の趨勢を見ていると必ずそうだと言っているわけです。ただ、いつ起こるかが具体的に特定できないだけだと。これは厚生労働大臣も同じような認識をお持ちだと思います。
　そこで、この問題の本当に恐ろしいところは、患者がある日日本で出たら、多分途上国で出る可能性が、今出てるように、さらに出るんでしょうけれども、日本で患者が、旅行して帰ってきた方から出たら、それから一挙に広がっていくという、このパンデミックというか大流行に至るまでの期間が、数日間あるいは一、二週間で広まる危険性が非常に高いところであります。飛行機及びさまざまな交通機関によって一挙に進んでいくということでございます。
　さらに、このウイルスは、感染して数日間、血液を通じて全身に回っていくんですが、その間、自覚症状がない。そのときに人と話したりすると、飛沫感染及び空気感染によってどんどん広がっていくという恐ろしさがあります。ＳＡＲＳの場合は、発熱してから感染力が発生すると言われているので、発熱した人は病院に行ったりあるいは寝ていたりしてなかなか外出しないんですが、この新型インフルエンザの場合は、わからずにどんどん話して、一挙に広がっていくというのが非常に恐ろしいところでございます。
　そこで、アメリカの方では、この封じ込めに対して一番の大切な点は何かというと、トランスペアレンシー、情報の透明性といいますか、あるいは公開性が一番だと。どんな恐ろしさを持っているのか、国民に対して、医療のワクチンじゃなくて、知識のワクチンあるいは国民の理解のワクチンをまず打って、そして、大変なんだ、けれども政府はこれだけ対応しているから大丈夫だよというメッセージを同時に与えてきているところが私はうまいところだと思うわけです。
　そこで、日本の現状を見るんですが、その前に、今お配りした資料の三枚目からちょっとお話をさせていただきますが、これは一九一八年当時のスペイン風邪が流行したときのフィラデルフィアとセントルイスの、アメリカの都市の態様でございます。
　この図は、横軸が、一週間単位でどのくらいの死者が出たのかということなんですけれども、この縦軸の、これは医学的な専門家の間で使われている資料なものですから、例えば左がちょっととんがったのがありますけれども、これはフィラデルフィアでございまして、そして横に薄くなっているのがセントルイスの市の態様なんですけれども、とんがった、一万四千と書いてあるところ、これは年間で一万四千人死ぬであろうという推計でございまして、実は、一週間だったら一週間に例えば二百五十人ぐらいその場で死んだ、それを年間に直したらどのくらいいくんだ、こういう資料なものですから、この数字そのものは死者の数ではございません。これは十万人の単位で見ておりますので、これが例えば五十万人の都市であれば、この五倍になるわけでございます。
　ただ、フィラデルフィアの場合は、一挙に死者が上がったんですね。それからだんだん落ちていった。これは非常に悪いケースだったと言われております。一方、セントルイスの方は、これは徐々に広がっていって、ほとんど流行が封じ込められたというふうに言われているわけでございます。
　では、何でセントルイスの場合は流行を封じ込めることができたのかということでございますが、セントルイスの市長は非常に賢明な方でして、まず、死者が一人出た翌日に外出自粛令を出して、集会も禁止をし、そして店舗等を閉じたり、映画館等も閉鎖をしたり、そういった措置をとり、そして、国民に家から出るなということを呼びかけたわけでございます。それで、このセントルイスの方は、教会のミサも行くなということで、当時、政治的に非常に市長は窮地に陥ったわけです。みんなから不平不満がぶうぶう出て、何をやっているんだという話でやったんですが、市長の方は、市民の命を守るんだ、それが最優先だということで強硬措置をとってやった。そのために、大流行にならずに済んだ。
　一方、フィラデルフィアの方は、一週間ぐらい決断がおくれまして、人口の一割ぐらいが感染してから店舗の閉鎖とか集会の自粛要請とか外出の自粛要請とか、そういう形を出しまして、それで一挙に感染数がふえて、死者が膨大な数に上ったという苦い経験がございます。
　それがために、アメリカの方は、今非常に具体的な、国民に対して新型インフルエンザの理解を求める文書を発出しているわけであります。
　今掲げているこの資料は、米国保健福祉省の資料なんですけれども、新型インフルエンザと通常のインフルエンザがどう違うかということについて非常にはっきり述べておりまして、例えば、パンデミックという大流行、新型インフルエンザの場合には当分の間社会機能が麻痺しますよ、そして、特に社会秩序も崩壊する可能性がありますよ、だからそれに備えてくださいという言い方が米国の保健福祉省の国民に対する理解の求め方、呼びかけなんですね。
　例えば、具体的に、病院とか介護施設や看護施設、あるいは銀行、レストラン、自治体のサービス、また電話とか電力、郵便、こういったものも機能不全に陥る危険性が高いです、そして交通機関とかもかなり機能不全に陥っていくし、あと燃料不足ということもあり得ます、ですから、集会等、こういったものについてできなくなる可能性もありますと、こういったところから警告を発しているわけでございます。
　そこまでやらないと、このインフルエンザ、通常のインフルエンザというのは、何かちょっと寝ていれば治る、名前がインフルエンザなのでややこしいんですけれども、新型の場合は、現代のペストと言われるぐらいにすさまじいものだということを、ここで国民の皆さんに違いを知ってもらわないと、これは後で非常に困ることになる。
　翻って、では日本の場合どうなんだということで、この前、厚労大臣に十一月のときにこの話をさせていただきまして、そこで、国立感染研究所ですか、この情報センターのホームページが非常に古いし、いかにも何か問題ないんだよというような言い方をしているから、そんなのはだめだ、これじゃ役に立たぬということで、私の方で、これを変えてくれという話をしました。
　そこは厚労省の方でしっかりやっていただきまして、一カ月後ぐらいに全面的にそこは変えたわけでございますが、では、地方でどういうふうな状況になっているかといいますと、この資料の一枚目をごらんください。
　これは、大分県が最近使っている新型インフルエンザの紙でございます、これが実物なんですけれども。これは、やはり国立感染症研究所の感染症情報センター長の岡部信彦さんという方が監修しているということなんですけれども、ここで語られている内容が、説明はしているんですけれども、新型インフルエンザの特徴的なところが、どうもこれを見てもぴんとこない。そして、大分県の議会の関係の方に聞くと、こういうパンフレットだったらみんな危機感が持てないんだという苦情をいただいたわけでございます。
　例えば、これの一枚目の左側に「新型インフルエンザの予防方法は？」というのを書いてございますが、ちょっとだけ読みます。
 新型インフルエンザウイルスは突然空などからふってくることはありませんので、発生したとしても流行地に行かなければ感染の危険はありません。もし、身近な地域まで流行が広まった場合は、外出後の手洗いとうがい、マスクの着用、人混みに行かない、十分な休養とバランスのよい食事をとって体力や抵抗力を高めておくことが通常のインフルエンザと同様、個人個人にとって重要な予防策になります。
「通常のインフルエンザと同様、」と書いてあるんですよね。
　なぜかこれを見ると、体力的にしっかりしていて、そしてきちんと食事をとってやっていれば大丈夫だというようなイメージがわくんですね。でも、例えばプロレスラーの人でも、やはりウイルスが入ったらほとんど死んじゃうんですね。今で六〇％死亡ですよ。もし、人工肺なんか、そういった手当てがなされなかったら、ほぼ一〇〇％近いと言われるぐらいに死亡するんですね、やはりウイルス性ですから。
　だから、こういう書き方というのは非常におかしい。これだったら、やはり、ほとんどみんな、ああ何だ、通常のインフルエンザの延長線なんだねということしか感じないと思うんですが、こういった書き方、これはどういうふうに思われますか。厚労大臣あるいは総務大臣、地方でこういうことをやっているんですけれども、それをどう思われるか、質問したとおり、お願いします。