maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○梶田参考人　幾つかあるんですけれども、まず住民自治の方から参りますと、住民自治だから、例えば義務教育をそこの住民で話し合ってそこで決めりゃいいというわけにはなかなかいかぬと思います。いろいろな国でそういう試みはありました。でも、うまくいかないから国レベルで、例えばイギリスなんかはそうですよね、あるいはアメリカでも、カウンティーぐらいでやっていた時期もあるんです。しかし、今は全国的にナショナルカリキュラムでやっています。
　つまりどういうことかというと、その国の子供たちが大きくなっていくときに、最低限こういうことはやはり身につけないといけないよね、それでないと、そこの社会の、全部手を結び合ってやっていくことはできないよねということがあるからです。そこで国のかかわりというのが出てくると私は思っております。
　したがって、住民自治ということは大事ですし、あるいはその町ごとの教育のあり方ということを考えていかなきゃいけないと思いますが、そういう教育ということの、つまり、次の時代の社会をつくるということで、ほかの行政分野とは違う長い見通しを持って、一つのビジョンを持って、責任を持ってある成果を出さなきゃいけない、こういう中で考えなきゃいけないのかなということをまず第一に思います。そういう中での中央集権をできるだけやめていくということなんです。
　今、国が言って都道府県が動いて、市町村が動いてというのは、私は、今の法体系ではこれは幻想だと思っています。
　私が箕面の教育委員をしていたのは、二十年前と言ったのはこれは間違いで、多分三十年前です、一九八〇年代の半ばですけれども、そのときに、象徴的なんですが、指導要録という、学校が持っている学籍簿みたいなものですね、当時はこれは本人にも親にも見せなかったんです、どこでも。これを、当時の委員長さんが弁護士さんで、地教行法からいったら、こういうこともやはり教育委員会、地教委で話し合って、これでいいのかどうか決めなきゃいけないじゃないかと問題提起されました。勉強会、これも、定例会じゃないですよ、みんなで集まって勉強会をやりまして、そうだよねと。
　当時は、大阪府の小中学校は指導要録をみんな書いていなかったんです。そういうものを書くのは選別、差別に加担することであるということで、名前を書いて、判こ一つ、特記事項なしという判こを押していたんです。これは、やはり住民に公にして、それでいいかどうかというのも判断してもらわぬといかぬという議論にもなりまして、指導要録を開示することにしました、全面開示を。
　そうしましたら文部省から私にも電話がかかってきまして、これはやめてくれと。いけないことなんですか、それは禁じられているんですかと言ったら、いや、文部省の方針としてはそうだけれども、地教行法上はということで、慎重にという言い方。府教委からも電話がかかってきて、慎重にということ。そういう電話があったけれどもというので教育委員で話し合ってやったら、まあ、慎重にだから、慎重に考えて結論を出そうと。町長さんにも意見を求めました。町長さんも、こういう問題は最終的には教育委員の責任だということで、結論が出たら全部あれすると。それで開示しました。
　それで、出して、親御さんが見て、大きくなった子供さんが見たら、ずっと自分の学籍簿というのは空欄なんですよ。これでいいのかということで、すぐにきちっと書き込むことが始まりました。そういうことがありました。
　そういうときでも、地教行法を勉強して、二十五年前であっても、国の意向とか府の意向と違う決定をして、違う行政実例をつくれたんです。それはすぐ八王子だとかいろいろなところに波及しまして、それで今は指導要録は見せるのが当然だという話になりました。そういうことはいっぱい私はあると思うんです。
　もう一つだけ簡単に言っておきますと、今、教育内容を、私が教育課程部会長というのを中教審でやらせてもらったときに、指導要録の性格づけを変えました。今までは指導要録は標準ということになっていました。この時間数だけこの中身はきちっと教えるのが当然ですよ、余分なことを教えなさんなよというような指導もあったりしたんですよ。ところが、最低基準だということにしました。この時間数、この中身を押さえていたら、あとは学校で、あるいは町でいろいろと工夫してやっていくのが当然じゃないですかということに、そういうふうに教育課程部会で決めまして、初中分科会でも、そのとき、それも私は分科会長をしていたんですが、了承していただいた形で文部科学省から通知を出していただきました。
　ですから、今、内容的にもそれぞれの町ごとにいろいろなことを考えて手は打てるんです。少しずつそういう方向に進んでいる。
　ただ、やはり昔からの上意下達的なものはあります、これは率直に言って。だから、混乱が起きないように一つずつどうやって不要なある種の規制をなくしていくか。まさに住民自治と言うとおかしいけれども、現場で一番近いところが工夫をして、それで子供のためによかれということがやっていけるようにするか、これが私は大事なことかなと思っております。
○穂坂参考人　住民自治だからといって、地方が何でも好きなことをやればいいということじゃないと思うんです。
　私は、さっきも再三言っているように、役割分担の中でその裁量権を認めてもらえないだろうかというのが多分地方の願いだと思うんですよ。いや、法的には絶対そんなことないよと言っても、首長をやったり、何かそういう経験からいうと、やはり補助金に頼らざるを得ないというそういう部分が大変多いわけです。例えば、補助金が認められれば起債も受けられるわけです。補助金で認められなければ、自己財源で全部やらなくちゃならないんです。
　だから、そういういろいろな意味での仕組みの中であることは承知をしながら、でも、特に教育なんかは、国のやるべき仕事、そういう役割分担を明確にした上で裁量権をそれぞれ地方にも認める、実施主体にも認める、そういう姿勢が一番いいのではないか、こう思っています。
○中嶋参考人　住民自治をどう確保していくかという御質問だったと思います。
　住民自治の確保のためには、住民や、住民というのは素人ですから、素人の議論をより活発にしていくためには、専門家も加わった形での教育委員会の諮問機関、あるいは、もっとオープンな自由なフォーラムといいますか、そういったものを自治体の中でつくっていく。これは自治体の単位であってもいいし、学校の単位でもいいかもしれません。中学校区の単位でそういった教育フォーラムをつくるというようなことも必要かと思います。
　そうすることで、地方教育行政の最終的な主権を持っている住民がみずから育っていくといいますか、住民が育つ環境をどうつくるかということが重要であろうと思っています。
　委員の御発言の中にコミュニティースクールということも少し出たかと思うんですけれども、コミュニティースクールも、一つの、住民が学校運営に直接参加する道としてはあり得るわけですけれども、これについてはやや懸念する点もあります。
　アメリカにおいてはこういった形での学校運営が幾つかの形で行われていますけれども、一番問題になるのが、学校管理のノウハウがどこにあるかということです。
　住民は必ずしも学校管理のノウハウを持っているわけではありませんので、しばしば見られるのは、民間の学校管理会社、民間の株式会社なんですけれども、民間の株式会社が学校の管理運営を実質的に下請してしまうというようなことがあって、住民自治的な学校運営に見えて、その実は民間会社による学校運営になってしまっているというケースもありますので、そのあたりは慎重に考えるべきことかと思っています。
　以上です。
○吉川（元）委員　次に、中嶋参考人の方に伺いたいというふうに思います。
　先ほどの中でも、大津の事件というのを一つのきっかけにして今回の議論というのはスタートしたわけですけれども、先ほどおっしゃられていたのは、〇七年の改正によって教育長に権限が集中をした、それが非常に大きな問題の一つだったんだ、だからこそ〇七年以前の合議制に戻すべきだというお話がございました。
　私自身も同じような問題意識を共有するわけでありますけれども、そういう面で、一番最初の意見陳述の際に、時間がないのでということで四のところをはしょられまして、先ほどは教育長の要件ということで少しお話しいただいたんですけれども、改めまして、今回の改正についてどのように考えておられるのか、御説明いただければと思います。
○中嶋参考人　今回の閣法にかかわって申し上げますと、首長による教育長任命、それから教育委員会による教育長の職務の指揮監督権の削除、それから首長の大綱策定権、それから、首長がいつでも協議を申し入れることのできる仕組み、こういう仕組みになっていますので、一方では、首長が実質的な教育行政の執行機関化してしまう可能性があり、教育長はその補助機関に近い実態が生まれるのではないかと考えます。
　その一方で、教育委員会内部においては、教育長に対して教育委員がその活動をチェックするこれまで根拠となってきた指揮監督権が失われてしまいますので、教育長が教育委員会内でワンマン化してしまうという可能性があると思っています。
　教育長のワンマン教育行政の問題点もこれまで多く指摘されてきたところで、大津事件が起きたことによって、議論が極めて単純化してしまっているというところに問題があると思っています。
　以上です。
○吉川（元）委員　私も同じ問題意識を持つわけでありますが、引き続きまして、また中嶋参考人の方にお聞きしたいと思います。
　先ほど少し他の委員の質問の中でも出ましたけれども、全国学力テストの参加を見送った犬山市の教育委員を務められていらっしゃった。まさにその当時、犬山市の方で懸念をされていたような事態というのは、今実際に残念ながら起こっているというのが実情だろうと思います。過度な競争や学校の序列化、そうしたことが起こっているというふうにも思っております。
　これによって学校の序列化が行われ、また、ことしから市町村別、学校別の成績公表も教育委員会の判断で可能になっております。加えて、学区制の廃止や学校選択制に結びつくようなそういう主張も出ておりますし、また、先ほど少しお話しされましたが、公立学校を丸ごと民間委託、そういう検討も行われているというふうな話も聞いております。
　公教育、とりわけ義務教育の課程でこうした市場化というものは果たしてどうなのか、私も非常に危惧を持っておりますが、この点について最後お聞きして、終わりたいと思います。
○中嶋参考人　二〇〇七年、全国学力テストが始まったときに犬山市がこの学力テストに参加しなかったのは、今委員がおまとめいただいたような理由によるものです。
　一つは、過度の競争を進めてしまうこと、もう一つは、これをきっかけとして、学校選択制の導入であるとか新自由主義的な教育制度への移行が主張される根拠になっていくと考えたからです。
　このことについては、犬山市においては、何度も学校説明会あるいはフォーラムを開催して、市民あるいは保護者を中心とする人々との間で教育委員会は合意を形成してまいりました。それによって、この全国学力テストは決して犬山の子供たちにとっていいものではないということを市民や保護者が同意をしながら、参加しないことを決めたものです。そのことについては文部科学省においても御理解いただいて、犬山市が参加しないことについては何も問題を提起されなかったわけです。
　ただ、犬山市が最終的に参加する経緯となったのは、首長がかわりまして、新たに首長になった人が、選挙期間中はどうも公約の中には入れていなかったんですけれども、当選した後に、自分が民意を代表しているんだ、自分は全国学力テストに参加することが必要であると考えるということで、教育委員会に対して参加を迫った。私は、任期が来たところで再任がなく、かわった。教育委員の人数もふやして、言ってみれば、多数派工作をとることによってみずからの主張を教育行政に押しつけたという経緯があります。
　その点から見ても、首長がどういう行為を行うかによって教育行政がゆがめられてしまう。住民との間でせっかく合意をつくりながら、犬山流の教育改革を進めてきたことが無に帰してしまうということ、このきっかけとなったのが首長の介入であったというふうに思っています。
　以上です。
○吉川（元）委員　本当にきょうはありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○小渕委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
平成二十六年四月二十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 井野　俊郎君
 池田　佳隆君 小此木八郎君
 神山　佐市君 菅野さちこ君
 木内 均君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 桜井 宏君 新開　裕司君
 冨岡 勉君 永岡　桂子君
 根本　幸典君 野中 厚君
 馳 浩君 福山 守君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 泉 健太君 郡 和子君
 細野　豪志君 吉田 泉君
 遠藤 敬君 椎木 保君
 田沼　隆志君 三木　圭恵君
 中野　洋昌君 柏倉　祐司君
 井出　庸生君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 山口 壯君
 …………………………………
 議員 吉田 泉君
 議員 笠 浩史君
 議員 鈴木 望君
 議員 中田 宏君
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 清木　孝悦君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 前川　喜平君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 柏倉　祐司君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 山内　康一君 柏倉　祐司君
同月二十五日
　辞任 補欠選任
 菅野さちこ君 根本　幸典君
 小林　茂樹君 井野　俊郎君
 比嘉奈津美君 福山 守君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 遠藤 敬君 田沼　隆志君
 三宅 博君 三木　圭恵君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 小林　茂樹君
 根本　幸典君 菅野さちこ君
 福山 守君 比嘉奈津美君
 郡 和子君 泉 健太君
 田沼　隆志君 遠藤 敬君
 三木　圭恵君 三宅 博君
同日
　辞任 補欠選任
 泉 健太君 菊田真紀子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出、衆法第一六号）
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————
○小渕委員長　
　内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、両案審査のため、去る二十三日、第一班福岡県、第二班宮城県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。
　まず、第一班の福岡県に派遣された委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告いたします。
　派遣委員は、私、小渕優子を団長として、理事義家弘介君、山本ともひろ君、笠浩史君、稲津久君、委員神山佐市君、宮川典子君、菊田真紀子君、椎木保君、山内康一君、吉川元君の十一名であります。
　去る二十三日、現地において、春日市立日の出小学校を視察した後、福岡市のＡＮＡクラウンプラザホテル福岡において会議を開催いたしました。
　まず、現地視察におきましては、学校関係者と意見交換を行った後、授業を参観し、コミュニティースクールとしての特色ある教育活動についての御努力とその取り組みを直接見聞することができました。
　次に、会議におきましては、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに挨拶等を行った後、小郡市長平安正知君、嘉麻市教育委員会委員長豊福眸子君、九州大学大学院教授元兼正浩君の三名から意見を聴取いたしました。
　その内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、
　まず、平安君からは、市長の教育方針を教育委員会と連携し具体化を図るなど、小郡市では現行の制度でも十分機能しており、教育委員会制度を継続する必要があると考えていること、
　次に、豊福君からは、子供たちの健全な育成のためには、行政、学校現場、保護者及び地域が一体となってその責務を果たす必要があること、
　最後に、元兼君からは、都道府県と町村の教育委員会とではその課題は異なる中、今般の制度改革が実態を踏まえた内容か懸念があること
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から、陳述者に対して、民意をより反映する仕組みとしての総合教育会議に対する評価、教育委員長と教育長の一体化に対する評価、首長に教育行政の権限と責任を一元化することに対する見解、町村教育委員会事務局の人材確保と育成策、コミュニティースクールの評価と今後の取り組みなどについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　今回の会議の開催につきましては、多数の関係者の御協力により極めて円滑に行うことができ、深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、第二班萩生田光一君。
○小渕委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○小渕委員長　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長清木孝悦君及び初等中等教育局長前川喜平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中田議員　この中に市長や知事を経験された方がいらっしゃるのかどうか私はわかりませんけれども、本当にやりにくさを感じます。
　現行の教育委員会制度においては、戦後の今の制度で一年置きに新しい教育委員を任命するという状態になっていて、しかも教育委員は、五人か、政令市などの場合は六人います。ということは、一期やっても教育委員は自分で全部を指名できないというやりにくさなどは、これはもうやった人しかわからない議論だと思います。
　そういう意味では、今の田沼議員の御質問を聞いていても、まさにこの教育委員会制度というものを残し、さらに任期を今度は教育長は三年にしたというような政府案のこの件に関しては、全くもって机上の話であって、現実に即していないというふうに言わざるを得ません。
　田沼議員の御質問にもあったように、例えば二年残っている教育長がいて、新しい首長が着任をした場合に、それは、私は任期の途中までは教育に関しては公約は実行できません、任期の途中からしか公約は果たせないのでもう一期やらせてください、こういうふうに言わざるを得なくなってくるわけです。さらに、教育委員は任期が四年なわけですから、何だったら、最初に出る選挙の演説から私には二期やらせてくださいと言わない限りは、教育に関しては責任を持てないという首長を出してしまう。
　こういう現実を全く知らない形の任期の設定というのは、私たちは極めて不合理だと考えますし、私どもの案ではそういうふうにはなっていないのは御承知のとおりであります。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○三木委員　では、総合教育会議の場で決めるということなんですけれども、この大綱の策定は、最終的には、もしも意見が割れた場合には、これは首長が決定するということでよろしいんでしょうか。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○小渕委員長　この際、暫時休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後二時三十九分開議
○吉川（元）委員　これで終わりますけれども、調整がつかなくても書き込まれた場合に、保護者の方も含めて、何で書いてあるのにやらない、いや、実はそれは調整がついていなくて、それについてはやる必要はないんですというこの説明というのは、やはり非常にわかりにくいんじゃないか、あるいは誤解を生むんじゃないか、教育委員会はサボっているんだというふうに見られかねないんじゃないか、そういう危惧があった上での質問でございます。
　きょうはこれで質問を終わります。また次回、よろしくお願いいたします。
 —————————————
○小渕委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る五月七日水曜日午後一時、参考人として奈良学園大学学長、学校法人奈良学園理事、学校法人聖ウルスラ学院理事長梶田叡一君、ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長、元埼玉県志木市長穂坂邦夫君及び名古屋大学大学院教授中嶋哲彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十八分散会
 ————◇—————
 〔本号（その一）参照〕
 —————————————
 派遣委員の福岡県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十六年四月二十三日（水）
二、場所
 ＡＮＡクラウンプラザホテル福岡
三、意見を聴取した問題
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　小渕　優子君
 神山　佐市君 宮川　典子君
 山本ともひろ君 義家　弘介君
 菊田真紀子君 笠 浩史君
 椎木 保君 稲津 久君
 山内　康一君 吉川 元君
　（２）　意見陳述者
 小郡市長 平安　正知君
 嘉麻市教育委員会委員長　豊福　眸子君
 九州大学大学院教授 元兼　正浩君
　（３）　その他の出席者
 文部科学省大臣官房審議官 義本　博司君
 文部科学省大臣官房総務課長 芦立 訓君
 ————◇—————
 午後一時開議
○小渕座長　
　私は、衆議院文部科学委員会派遣委員団団長の小渕優子でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を賜るため、当福岡県におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の義家弘介君、山本ともひろ君、神山佐市君、宮川典子君、民主党・無所属クラブの笠浩史君、菊田真紀子君、日本維新の会の椎木保君、公明党の稲津久君、みんなの党の山内康一君、社会民主党・市民連合の吉川元君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　小郡市長平安正知君、嘉麻市教育委員会委員長豊福眸子君、九州大学大学院教授元兼正浩君、以上三名の方々でございます。
　それでは、まず平安正知君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○小渕座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○小渕座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げたいと思います。
　また、この会議開催に当たりまして格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後三時散会
 —————————————
 派遣委員の宮城県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十六年四月二十三日（水）
二、場所
 江陽グランドホテル
三、意見を聴取した問題
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　萩生田光一君
 池田　佳隆君 小林　茂樹君
 中根　一幸君 丹羽　秀樹君
 吉田 泉君 遠藤 敬君
 鈴木 望君 中野　洋昌君
 井出　庸生君 宮本　岳志君
 青木 愛君
　（２）　意見陳述者
 仙台市長 奥山恵美子君
 東北大学大学院教育学研究科准教授 青木　栄一君
 前宮城県中学校長会会長
 前塩竈市立第一中学校校長
 石巻専修大学特任教授 有見　正敏君
　（３）　その他の出席者
 文部科学省大臣官房審議官 藤原 誠君
 文部科学省大臣官房総務課総務調整官 先崎　卓歩君
 ————◇—————
 午後一時開議
○萩生田座長　
　私は、衆議院文部科学委員会派遣委員団団長の萩生田光一でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を賜るため、当仙台市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の丹羽秀樹君、中根一幸君、池田佳隆君、小林茂樹君、民主党・無所属クラブの吉田泉君、日本維新の会の鈴木望君、遠藤敬君、公明党の中野洋昌君、結いの党の井出庸生君、日本共産党の宮本岳志君、生活の党の青木愛君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　仙台市長奥山恵美子君、東北大学大学院教育学研究科准教授青木栄一君、前宮城県中学校長会会長、前塩竈市立第一中学校校長、石巻専修大学特任教授有見正敏君、以上三名の方々でございます。
　それでは、まず奥山恵美子君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○萩生田座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○吉田委員　私は、民主党の吉田泉といいます。
　三人の陳述者の方、きょうは御参加ありがとうございました。
　私は、地元がお隣の福島県の浜通りでございまして、私のところの児童生徒がたくさんこちらでお世話になっていることに対して、まずお礼を申し上げたいと思います。
　三人の方それぞれにお伺いしたいと思います。
　まず奥山市長にお願いしたいと思いますが、政治的中立性に関してでございます。
　教育行政において政治的な中立性を担保することが極めて重要だということで、戦後、教育委員会が合議制の執行機関として中心の役割を担ってきたわけでございます。
　確かに、戦後、六十年間、政治的な中立性が危惧される事態がいろいろあったと思います。
　例えば、日の丸・君が代。これは、右派的な人、左派的な人、いろいろ強烈な意見があって、どうやって中立性を保つのかということがございました。ただ、これも、十年ほど前ですか、法制化されまして、最高裁の判決も出たりして、私は大分正常化されてきたなというふうに思います。
　それから、教科書の問題もございました。ただ、これも、検定制度が機能しまして、どの責任者が選ぼうと、検定済みの教科書であれば、政治的な中立性が侵害されるということを余り心配しなくてもいい状態にあるのではないかと思います。
　それから、人事介入という問題もございますが、これも、政令市は別格として、普通の市町村については、そもそも人事権がないわけですから、もともとその心配がない。
　結局、お尋ねしたいのは、そういう状況を踏まえて、今後、全国の市町村レベルで、政治的な中立性が危惧されるような事態がもし起こるとすれば、どういうことが考えられるか。そして、例えば、首長は選挙の洗礼を受けたりします、それから議会のチェックもあります、そういうことで政治的中立性が担保できないものなのか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。
 〔座長退席、丹羽（秀）座長代理着席〕
○青木栄一君　お答え申し上げます。
　まず、将来性ということをお尋ねいただきました。
　教育行政の管理主体である現行でいうと教育委員会、そういう教育行政機構が行政委員会でなければならないというふうには私は思っておりません。これは、理論上考えた場合に、多様であるはずです。それは、中教審等の議論を見ましても、他国における教育行政の状況、行政委員会を置いていない国もある、また、他の行政委員会制度を参照して、審議もされているということです。
　ですので、本来的に言いますと、行政機構の制度選択というのは多様な選択肢から選んでいくということですので、私自身も、教育行政が教育委員会でなければ進まないというふうには理論的には思っていないのです。
　ただし、現実の状況と、過去の経緯や現時点での政治状況を踏まえると、行政委員会というものを選択するという現時点での選択が妥当ではないか、穏当ではないかということで、先ほど陳述をいたしました。
　つまり、まず、地方公共団体において教育行政を担う主体を、行政委員会としての教育委員会ということで選択しているわけですが、地教行法成立時のことを思い浮かべますと、言ってみれば、教員人事ですとかそういったものに首長が今以上に踏み込んだこともあるわけです。公選制の教育委員会ができたころにさかのぼりますと、ますますそういう状況があった。
　つまり、当時の社会としては、教育行政というのは教育行政の内側から守るべきだという声もあったかもしれませんが、教育行政というのは政治からやや遠ざけた方が社会全体としてはむしろ安定するんだろうという判断があったんだと思います。歴史的に見ますとそういう経緯があり、現状もそうだと思います。
　さらに言いますと、現時点での地方政治の状況は、言ってみれば、地教行法ができたときと似ている。つまり、流動化が進んでいると思います。首長さんが一期でおやめになる場合も、あるいは任期途中でおやめになる場合もある。
　そういったことを考えますと、流動化しているということは、党派的な対立が出てくるということで、制度の選択としては、政治的な問題とかかわりやすい行政領域である教育行政については、ある程度政治からの距離をとった方がいいのではないかという判断が妥当だと思いますし、現行制度からの距離感ということでいっても、そういうような判断がなされやすいのではないかなと思います。
　以上でございます。
 〔丹羽（秀）座長代理退席、座長着席〕
○萩生田座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述人の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため特段の御協力をいただきました関係各位に対しましても心から感謝を申し上げ、御礼の御挨拶とさせていただきます。
　これにて散会いたします。
 午後三時二十三分散会
平成二十六年四月十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小此木八郎君 神山　佐市君
 菅野さちこ君 木内 均君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 桜井 宏君
 新開　裕司君 末吉　光徳君
 冨岡 勉君 永岡　桂子君
 根本　幸典君 野中 厚君
 馳 浩君 福山 守君
 星野　剛士君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 渡辺　孝一君
 菊田真紀子君 細野　豪志君
 吉田 泉君 遠藤 敬君
 椎木 保君 三宅 博君
 中野　洋昌君 柏倉　祐司君
 杉本かずみ君 井出　庸生君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 吉川 元君
 …………………………………
 議員 吉田 泉君
 議員 笠 浩史君
 議員 鈴木 望君
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 前川　喜平君
 参考人
 （三鷹市教育委員会委員長） 貝ノ瀬　滋君
 参考人
 （千葉大学名誉教授） 新藤　宗幸君
 参考人
 （大阪市教育委員会委員長）
 （首都大学東京大学教育センター教授） 大森不二雄君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 柏倉　祐司君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 山内　康一君 柏倉　祐司君
同月十八日
　辞任 補欠選任
 木内 均君 末吉　光徳君
 比嘉奈津美君 渡辺　孝一君
 宮内　秀樹君 星野　剛士君
 柏倉　祐司君 杉本かずみ君
同日
　辞任 補欠選任
 末吉　光徳君 根本　幸典君
 星野　剛士君 宮内　秀樹君
 渡辺　孝一君 福山 守君
 杉本かずみ君 柏倉　祐司君
同日
　辞任 補欠選任
 根本　幸典君 木内 均君
 福山 守君 比嘉奈津美君
 —————————————
四月十七日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（宮本岳志君紹介）（第六七八号）
　同（福井照君紹介）（第七〇一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七〇二号）
　同（武藤貴也君紹介）（第七〇三号）
　同（北村誠吾君紹介）（第七一七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七四四号）
　同（三日月大造君紹介）（第七八八号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（宮本岳志君紹介）（第七五八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出、衆法第一六号）
 ————◇—————
○小渕委員長　
　内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、三鷹市教育委員会委員長貝ノ瀬滋君、千葉大学名誉教授新藤宗幸君及び大阪市教育委員会委員長、首都大学東京大学教育センター教授大森不二雄君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。両案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位から一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御了承ください。
　それでは、まず貝ノ瀬参考人にお願いいたします。
○貝ノ瀬参考人　おはようございます。三鷹市教育委員会の貝ノ瀬でございます。よろしくお願いいたします。
　限られた時間ですので、ポイントを絞って申し上げたいと思います。主に与党案につきまして、賛成の立場からお話をさせていただきたいと思います。
　まず、既に御指摘がありますように、教育委員会の形骸化ということでございますけれども、これはやはり、率直に申し上げまして、私自身、一昨年まで二期教育長を務め、そして今現在教育委員長でございますけれども、両方経験してつくづく思いますのは、やはり、非常勤の教育委員、教育委員長と常勤の教育長というのは、もう圧倒的なこれは立場の違いがあるということでございます。
　情報量もそうでございますが、教育長は日々もう毎日のように何十件と決裁をし、現場の相談それから情報等を提供を受けながら判断しているわけでありますが、教育委員、教育委員長は、せいぜい月一回か二回という中でまとめてお話を伺って、そしてさまざま指示もするということになりますけれども、実情は、執行機関としてありますが、しかしながら、やはりそういう現状の中では、せいぜい事務局案に対して質問という形でもっていろいろ確認するというのが実情でございます。
　たまに、全国幾つかは議会にも教育委員長が出たりもいたしますけれども、その場合も、私も出たりします、私は教育長を経験しておりますので多少は対応可能でございますけれども、別な職業を持ってたまに議会対応となりますと、これはなかなか厳しいものがある。議員さんの方であらかじめ質問要旨が渡されていて、答弁も文書がつくられている、ただそれを読むだけなら別ですけれども、そうじゃなければなかなかこれは難しい。これはもう当然でありましょう。
　それから、ふだんもいろいろな会議等で教育長は出席して挨拶しますけれども、教育委員長は、一年間で何回か大きなイベントで教育委員会代表として挨拶するわけでありますが、そういう意味では、市民の側からしても、教育長が実際の教育委員会を代表しているのではないかというふうに多分受け取っていらっしゃるというふうに思います。
　そんなことで、教育長と教育委員長を一元化する、こういう案は非常に現状に合っているということでありますし、さまざまな課題に対して迅速に対応できるという意味でも、これはやはり理にかなったことであろうというふうに思います。
　それから二点目ですが、教育委員会制度は、戦後、政治的中立性、そして継続性、安定性ということが確保されてきたわけでありますが、住民自治というふうな観点からもやはりこれは継続すべきというふうに思いますし、教育再生実行会議でも、また中央教育審議会でも、これは確認されてきているところでございます。
　そうはいいましても、さまざまな御意見があるわけでありますが、特に、首長さんが総合行政をするに当たりまして教育についても関与できないというのは、民意を代表する立場からしてもこれはいかがなものか。これはやはり当然のことだろうというふうに思いますので、今回、特に総合教育会議を主宰するというこの規定については、これは非常にやはり当然のことだろう、こういう権限を持つというのはあっていいのではないかというふうに思います。
　首長さんからしますと、教育委員会が壁になって、さまざま教育についてはなかなか御自分のお考えが通らないという御不満があったかと思いますけれども、教育長、教育委員の側からも、これは同様に不満があります。
　これはどういうことかといいますと、結局のところ、例えばですけれども、交付税措置で図書費などが措置されているわけでありますが、実際は道路の費用に化けたり、そんなことがあって、つまり、どうしても首長側は財政論で物事を進めたい、しかし、教育委員会の方は教育論で子供たちまた市民の生涯学習を担っていきたいという思いの中で、なかなかその辺がうまく相互理解がないわけであります。
　しかし、今回、与党案の中では、総合教育会議という形で双方が同じテーブルに着いて教育の問題について協議し合うということは、まことにこれはいい場ができたというふうに思います。やはり、話し合いをして相互理解をするということが非常に大事だというふうに思います。これはお互いのためにとってもいいです。
　通常は、教育長と首長は、時々いろいろ情報交換したり、すり合わせをしたりしているとは思いますけれども、しかしながら、教育委員さんたち、教育委員長と首長さん、ましてや校長先生方と首長との関係という中では、ほとんど疎遠になっているという中で、やはり、現場のいろいろな課題について俎上にのせて議論し合うということは非常にこれはいいことだろうというふうに思います。
　そういう意味では、この総合教育会議というのは非常に適切な仕組みであるというふうに思います。
　一方で、首長さんの暴走を危惧するというような御意見もお聞きしているわけであります。
　しかしながら、今、全国幾つかそういう事例もありますけれども、教育委員さん自体がこれはやはり本来の機能をしっかり発揮していただく、そしてまた首長さんも、教育委員さんを選任するときに、ただ自分の使いやすい人、地域の名士とか選挙の論功行賞ということで選ぶのではなくて、しっかりと教育について見識があって、一定の敬意が払える、お互いに尊敬できるようなそういう方たちが選ばれてこそ、やはりこの総合教育会議でも対等な議論ができるだろうと思いますし、時々忘れ去られておりますのは、二元代表制の一方の議会、この議会の皆さん方がやはりしっかりとこの教育問題についてもお考えを持つということが大事だろうと思いますし、そういう意味で、首長をチェックするということが大事だろうというふうに思います。
　でも、大部分の全国の首長さんは、教育に対しては政治的中立性という観点から非常に抑制的な態度をとっていらっしゃるというのが大部分だろうと思いますが、そういう意味では、やはり、この与党案の仕組みをしっかりと機能させていくという中でそれは克服できるのではないかというふうに思っています。
　プラス、この仕組みがさらによくなるというふうに考えますのは二点、簡単に申し上げます。
　一点は、この教育委員さんは保護者一名というのが規定されておりますけれども、そのほかに、例えばコミュニティースクールで活躍している方、学校支援地域本部等で活躍している方等々、教育再生実行会議で記された、中央教育審議会でも記されておりますけれども、そういったことで活躍している方々も活躍する場として、教育委員さんに選任も考えていいんじゃないかというふうに思います。
　また、教育長ですが、教育長と教育委員長が一体化して責任も権限も大きくなりますが、当然、それだけに資質がやはり担保されなきゃなりませんので、教育長の資質向上、維持のために、やはりこれは、少なくとも自己研修、自己研さんの努力義務ぐらいは、法律の中に入れられなくても、何かそれ以外で、附帯決議とか何か違う形でもいいですから、それが入ってもらうとこれは非常によろしいのではないかというふうに思います。
　時間が来てしまいましたので、これでお話を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小渕委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして、心から御礼申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○小渕委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長前川喜平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前川政府参考人　いじめによる自殺等の重大な事案が生じた場合、まずは、教育委員会の責任者として設置されます新しい教育長が責任を持って対応するということが必要でございます。
　その緊急事態が生じた場合に、首長は首長の立場から必要な対応をする、そのために総合教育会議を随時招集することができるわけでございまして、総合教育会議は全ての教育委員が出席することが基本ではございますけれども、緊急事態で教育委員を招集する時間の余裕がないというような場合におきましては、この会議の定めるところによりまして、首長と教育長のみで会議を持つなど、柔軟で迅速な対応も可能でございます。
　このような仕組みによりまして、明確化された責任体制に基づいて、迅速な危機管理体制の構築が可能になっていくと考えております。
 〔委員長退席、丹羽（秀）委員長代理着席〕
○菊田委員　ありがとうございました。
　やはり、原則公開、これは当然でありますけれども、平日あるいは日中の時間といいますと、これを市民が、住民がどれだけそこに足を運んで傍聴するということができるかといいますと、現実にはなかなか難しいということもありますので、私の考えは、これはできるだけ早く努力義務ではなくて義務づけるというふうにしないと、事務的な処理体制が不十分だということで、できないところ、しないところはいつまでたってもそのままになってしまうということでありますので、問題提起とさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、大臣にお聞きかせいただきたいと思いますが、当初、全国市長会からは、地方教育行政の実施につきまして、教育委員会を設置して行うか、あるいは市長の全面的な責任のもとで行うか、選択可能な制度とすべきだという提言があったというふうに聞いておりますが、こうした意見について大臣はどういうふうに考えておられますか。
 〔丹羽（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。
　時間がございませんので、早速質問に入らせていただきます。
　今回は、閣法よりも、維新、民主さんの案に関して主に質問させていただきたいと思います。
　まず、民主、維新案での教育長の任期に関してお尋ねいたします。
　野党案では、教育長の任免に議会同意が要件とされていないわけでございます。そしてさらに罷免要件も規定されておりません。これはどれぐらい任期があるのか、ちょっと私もわからないんですが、これは、事実上、任期というものはないんでしょうか、それともあるんでしょうか、まずお願いをいたします。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○鈴木（望）議員　お答えをさせていただきたいと思います。
　基本的に、首長に責任を一元化し明確化するということでございまして、それが大きな大枠でございますけれども、一方で現場のことは現場に任せるということで、教育における現場、これは学校でございます。学校現場は、これは責任者が校長先生でありますので、校長先生がなるべく、いじめの問題も含めまして対応する。
　ただし、指揮命令系統で申しますと、教育長は、私どもの制度でいきますと補助機関ということになります。当然のことですけれども、指揮命令系統の体系下の中にあるわけでございますので、大津事件のような事柄であるとか、そういった大きな事件に発展する可能性を秘めたようなものについては、これは機動的に対応をして、しかるべき指揮命令を校長に対しても行うということをきちんと、配慮規定でございますけれども、私どもの法案では配慮規定として、実際の運用が数々の現行における失敗事例からきちんと学ぶようにということで、配慮規定を入れさせたものであります。
　以上です。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○小渕委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
平成二十六年四月十六日（水曜日）
 午前八時四十二分開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 秋本　真利君
 池田　佳隆君 岩田　和親君
 小此木八郎君 神山　佐市君
 菅野さちこ君 木内 均君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 桜井 宏君
 新開　裕司君 末吉　光徳君
 冨岡 勉君 中谷　真一君
 中村　裕之君 永岡　桂子君
 野中 厚君 馳 浩君
 福山 守君 藤原 崇君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 菊田真紀子君 細野　豪志君
 吉田 泉君 遠藤 敬君
 椎木 保君 三宅 博君
 中野　洋昌君 柏倉　祐司君
 井出　庸生君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 …………………………………
 議員 吉田 泉君
 議員 笠 浩史君
 議員 鈴木 望君
 議員 中田 宏君
 文部科学大臣
 国務大臣
 （東京オリンピック・パラリンピック担当） 下村　博文君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 文部科学大臣政務官 上野　通子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 関 靖直君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 清木　孝悦君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 前川　喜平君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 秋本　真利君
 比嘉奈津美君 末吉　光徳君
 宮内　秀樹君 中谷　真一君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 中村　裕之君
 末吉　光徳君 藤原 崇君
 中谷　真一君 岩田　和親君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 宮内　秀樹君
 中村　裕之君 熊田　裕通君
 藤原 崇君 福山 守君
同日
　辞任 補欠選任
 福山 守君 比嘉奈津美君
 —————————————
四月十五日
　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
は本委員会に付託された。
四月十六日
　教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案（中田宏君外四名提出、第百八十三回国会衆法第二五号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外二名提出、第百八十三回国会衆法第四五号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案（中田宏君外四名提出、第百八十三回国会衆法第二五号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外二名提出、第百八十三回国会衆法第四五号）の撤回許可に関する件
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出、衆法第一六号）
 ————◇—————
○小渕委員長　
　この際、お諮りいたします。
　第百八十三回国会、中田宏君外四名提出、教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案及び第百八十三回国会、笠浩史君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
 —————————————
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小渕委員長　次に、中田宏君。
 —————————————
　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小渕委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○小渕委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、生涯学習政策局長清木孝悦君及び初等中等教育局長前川喜平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議