maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中谷国務大臣　これまでのＰＫＯ活動の総括ということでありますけれども、一番大きなものは、この活動を通じて、日本人がやはり世界平和のために貢献をするということが大変重要なことであって、我が国としても、世界平和に貢献できるという点を実感として考えていただいておるし、また、真剣に世界の平和のことも考えていただくようになったのではないかというふうに思っております。また、自衛隊自身も、ただ単に我が国の安全を担うという観点から、世界平和のために貢献できる組織であるという点で、非常に隊員の士気が旺盛になって、部隊活動も活性化して、世界を視野に物事を考えるようになったという点は一番大きな成果ではないかというふうに思っております。
　また、この派遣を通じて国際社会と交流をする中で、世界の国々のいろいろな考え方や民族性や民俗、習慣、その土地の事情等に触れるということによって国際性が向上できたと同時に、日本のこの活動自体が、外から見て、大変質の高い、また能力の高い集団であると。自衛隊のやることは仕事がしっかりしていて、最新のハイテクのコンピューターも見事にさばき切って、その仕事のやり方と士気の高さは各国から大変高い評価を得ておりまして、この能力の高さがほかの国に伝播をして、その国のために生かされているという面もあるわけであります。
　あと、反省点といたしましては、やはり武器の使用判断、これにおいて隊員の心理的な負担が非常に大きくて、実際に不測の事態が発生したときに指揮官が大変大きな心理的負担を伴ってきたという点は、今後検討して改善する必要があるのではないかというふうに思っております。
　ほかにもたくさんございますが、これまでカンボジア、ルワンダ、モザンビーク、ゴラン高原等でＰＫＯ活動を実施してまいりましたけれども、いずれの国も平和が回復をして、現地の人が平穏に暮らせるということを見てもわかるように、大変意義があったのではないかというふうに思っております。
○今川委員　余り時間もありませんが、一つは、ルワンダのケースですね。
　これはちょっと事前通告に具体的な国名を挙げていなかったんですけれども、六年ほど前に前田哲男教授が、この方、ルワンダだけじゃなくていろいろなところに足を運んで、ＰＫＯの問題では非常に詳しい学者なんですけれども、一つお聞きしておきたいのは、このルワンダの例の場合には、これは国連によるＰＫＯ活動ということではなかったんですよね。いかがですか。そうですね。日本がまさしく独自にＰＫＯ協力法に基づく国際平和協力業務として出ていったわけですね。
　ただ、これが、前田教授の論文によりますと、ルワンダに限らないんだけれども、一般論として、やはり軍事的な組織あるいは軍隊というのは民生活動には非常に不向きなんだと。どうしても、例えばスタッフ、司令部がやたら多過ぎて、そのような頭でっかちの組織では、人道援助とかという場合には特に不適格ではないかと。例えば、長官の命令に基づいて現場で働いている自衛隊の人たちは、それは必死に頑張っていると思いますよ。そういうときに、こういう自衛隊のような組織が適格であるかどうかという意味で申し上げているんですけれども、このルワンダのケースの場合には、むしろ国際緊急援助隊みたいに、そういうものが人道援助という意味でも適格ではないのかという指摘をされているわけです。
　これは、御承知のとおり、消防庁とか警察庁、海上保安庁などの救助チーム、あるいは日赤や民間の医師、看護婦から成る医療機関のほか、ＮＧＯ、ボランティアも加わったいわば人助けの専門家集団ですから、しかも九二年には法改正で自衛隊もその構成要員となることができているわけですので、そういういわばスペシャリストの日本版、専門家集団といいますか、そういうもので対応し得たのに、やはりルワンダのケースを見ても、言ってみれば、このルワンダに当時いたのは自衛隊だけで、外国の軍隊は全然来ていないということもあります。
　先般のテロ対策の新法の場合にも、現に自衛隊がいるから自衛隊をまず派遣しようじゃないかということが先に立つから、やはりどうしてもいろいろな疑念が生じてしまうんじゃないかという思いがするわけです。
　そういった意味では、余りこういうげすの勘ぐりはしたくありませんけれども、先ほど新たなＰＫＯ局の組織改編にかかわって、近々、政府としては、このＰＫＦ凍結解除の問題も何らかの法案として出されるやにうかがえるわけですが、そういうところと連動しているとは思いたくないけれども、このルワンダのケースの場合に、例えば、ケースによっては、むしろ自衛隊というよりも、ＮＧＯも含めたそういうボランティア団体、せっかく国際緊急援助隊というのをつくっているわけですから、そういう対応も含めてもっと柔軟に考えることはできないのかなという思いがしますが、いかがでしょう。
○中谷国務大臣　ルワンダの場合はＵＮＨＣＲの要請に基づいて行われておりますが、日本だけ自衛隊を送ったわけではなくて、日本が行く前にはアメリカとかフランスとかイギリスとか、そういう主要国がもうさあっと来て、すぐに緊急援助をしてさっと引き揚げるというか、そういう各国の対応がございましたが、実際、自衛隊が行ってみて、やはりこれは自衛隊でないと行うことができないような、正直言って、非常に危険な状況もたくさんございました。現に、日本人のＮＧＯを救出に行ったり、救出のための送迎をしたこともありましたし、かえって自衛隊がいた方が活動によってはいいと。例えば、ＮＧＯとの協力については、物資を輸送したり物資を提供したり航空輸送をしたり、かえってＮＧＯからの要請に基づいて実施をしたということもございますので、やはり状況によっては軍や自衛隊が行った方が安全にできる例があるのではないかなというふうに思っております。これでよろしいでしょうか。
○今川委員　もうほとんど時間がなくなりましたが、最後に、再確認の意味で、防衛庁長官、中谷長官として、現在のＰＫＯにかかわる九年間のいろいろな成果もあり、あるいはその反省点もあったんでしょうが、ＰＫＯ参加五原則はきちっとやはり今後も堅持をしていくということの姿勢で臨んでほしいんですけれども、その点、いかがですか。
○中谷国務大臣　我が国の憲法上、武力行使を受けるという評価がないことの担保の意味で定められました五原則でございますので、基本的な枠組みは今後とも堅持してまいりたいというふうに考えておりますが、実際に派遣をする過程で、当初法に定められていないような実情が現場で発生をいたしたこともございますので、こうした点も含めて、今後は十分に検討をしていかなければならないというふうに思っておりまして、この点につきましては、各党各会派において十分御議論をいただきたいというふうに思っております。
○今川委員　最後に、やはり自衛隊という組織は、これはもう釈迦に説法なんですが、創設をされたときの国際的な環境、特にアジアとの関係、それから我が国内の、これは憲法九条だけではなくて前文も含めまして、平和主義そして国際協調主義ということを基本にしながら、やはり法的には相当無理があるのを承知で、朝鮮戦争が始まったあの当時、警察予備隊から始まって創設をされていくわけですね。ですから、よその国では当然と思われることであってみても、日本の場合にはそういういろいろな特殊的な、歴史的背景であるとか憲法の問題であるとかがあるわけです。
　ですから、そういった意味で、基本的には専守防衛、わかりやすく言えば、海外に出ることはないということから始まったと思うんですね。しかし、これは時代の変化の中で、特に冷戦後、ＰＫＯにかかわるところから、自衛隊は本来の業務とは別にそういう国際的な平和活動に関与をし始めた。その歴史性、継続性ということを踏まえれば、私は少なくともＰＫＦを凍結されていることは当然だと思いますし、そういう日本の制約条件は制約条件ということで踏まえながら、自衛隊だけじゃなくて、国際緊急援助隊であれあるいはＮＧＯであれ、それぞれ提携しながら、本当の意味で国際社会にどのように積極的に評価をされていくのか、そういう視点からやはり臨んでいかなければならないということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○玉置委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十分開議
○玉置委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております両案について審査を進めます。
　両案につきましては、先刻質疑を終局しておりますので、これより両案について討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、防衛庁派遣職員処遇法一部改正案及び防衛庁職員給与法一部改正案の両案に対し、反対の討論を行います。
　防衛庁派遣職員処遇法は、軍備管理や軍縮、人道援助などの分野で国際機関等に自衛官など防衛庁職員を派遣するためとして、九五年に制定された法律であります。これまでに、化学兵器禁止機関及び国連監視検証査察委員会への派遣が行われてきていますが、今回の改正案は、新たな派遣先として国連ＰＫＯ局を加え、国際機関等における自衛隊の活動の場を拡大しようとするものであります。
　国連ＰＫＯ局は、ＰＫＦの部隊行動と配置に係る計画の作成や武器使用基準の設定を含め、平和維持活動の方針の策定、基準の設定、計画の作成を行う国連ＰＫＯ活動の中核的機関であり、その活動の中心は軍事部門であります。これに防衛庁職員を派遣することは、政府・与党がねらう自衛隊の海外での軍事的活動、役割の拡大の一環にほかならず、ＰＫＦ本体業務の凍結解除や五原則の見直しとも一体のものと言わざるを得ません。
　法案提出の契機となったブラヒミ報告は、今後のＰＫＯ活動について、自衛の範囲を超える交戦規定の設定や中立性概念の緩和などを求めており、ＰＫＯ局への派遣とも相まって、このような活動に自衛隊が参画していくことが憲法上認められないことは言うまでもありません。
　そもそも、違憲の軍隊である自衛隊を国際機関に派遣しようとすること自体、憲法上許されないことは明白であり、国際貢献を口実にして、自衛隊の国際的認知を図ろうとすることは許されません。日本の国際貢献は、非軍事的分野でこそ積極的に行うべきことを改めて強調するものです。
　次に、防衛庁職員給与法一部改正案は、一般職の国家公務員の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様、特別職たる防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
　人事院は、俸給表の改定を二年連続で見送り、期末手当などをさらに〇・〇五月分引き下げる三年連続のマイナス勧告を行いましたが、これに基づき、一般職職員給与法の改定とその特別職への準用を行う結果、すべての国家公務員の年収が三年連続で引き下げられることになります。
　このような国家公務員全体の給与引き下げの一環をなす本法案には反対の立場であることを表明して、討論を終わります。
○玉置委員長　これより採決に入ります。
　まず、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○玉置委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○玉置委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○玉置委員長　次に、国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣法制局第一部長阪田雅裕君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長柳澤協二君、金融庁総務企画局長原口恒和君、金融庁検査局長五味廣文君、金融庁監督局長高木祥吉君、外務省大臣官房長小町恭士君及び外務省北米局長藤崎一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。米田建三君。
○米田委員　まず、いわゆる警護出動の規定というものが、今回の自衛隊法の改正によって新たな任務として誕生したわけでありますが、それに関連して、防衛庁長官に何点かお尋ねをしたいと思います。
　私は、これは大変画期的な規定だろうというように思っているわけであります。つまり、治安出動の下令に至らない事態で、なおかつ警察力のみにゆだねるのは、言ってみれば不安な事態に備える、そういう意味で、新しい視点に立った画期的な改正だろうというように思っております。
　しかしながら、今回の改正では、なぜかその警護の対象が自衛隊の施設または駐留米軍の施設・区域に限定されてしまいました。なぜ警護対象を限定してしまったのか、私は、いまだに不思議でならないわけでありますが、やはり当初この課題が浮上したときに、政治上あるいは経済上、その他の重要な施設というような三つのジャンルが考えられるということが議論されました。私は、それでいくべきだったと思っているわけでありますが、今後速やかに、改正されたばかりの新しい法律でありますが、やはり警護対象の拡大を真剣に検討すべきだと思いますが、防衛庁長官の見解を伺います。
○中谷国務大臣　今回の自衛隊法の改正によりまして警護出動というものが規定をされたわけでございますが、いろいろと与党の議論、また政府部内の議論で今回の法案の内容に至ったというふうに承知をいたしておりまして、防衛庁としましては、まずは、今般成立した改正自衛隊法に基づき、適切な法の執行に努めてまいることが重要であるというふうに考えております。
○米田委員　そういうことではなくて、政治家たる防衛庁長官に、今後拡大すべきではないかというお尋ねをしているわけでありまして、あなたのお考えをお聞きしたいわけであります、政府の現状のスタンスではなくて。今のは解説でしょう。
○中谷国務大臣　警護出動という点は、自衛隊の創設以来初めての画期的なことでございまして、今後この運用等に際しましては、よく警察当局と連携をとって行っていかなければなりません。非常に事柄が重要な調整事項がございますので、今後政府部内で十分に検討していかなければなりませんが、この対象を広げるという点につきましては、参議院の議論を経まして、自衛隊の部隊等による警護出動は治安出動に至らない事態のもとにおける自衛隊の活用という視点から、必要に応じ今後検討するという決議がされまして、今後真剣に検討をしなければならないというふうに思っております。
 〔委員長退席、末松委員長代理着席〕
○米田委員　重要な施設というのはたくさんあるわけで、きょうは原発に絞って、原発がテロ攻撃等に遭って破壊されたり、あるいは特別な政治的な目的を持ったグループ等に占拠された場合の危険性というものについてちょっと触れたいと思うんです。我が国は、原発がもう随分あちこちにできております。おおむね原発の今の状況というのはどういうことなのかというようにいろいろ私は考えてみたんですが、そういうテロ攻撃等の安全の観点から見て、何点か共通項があるのではないか。
　ちょっといろいろ挙げさせていただきますが、一つは、武器を持った侵入者、そういう最悪のケースに対する危機管理体制というものが果たして原子力発電所にあるのか。武装した警備員等は不在のはずであります。
　また、第二点目は、原子力発電所というものはおおむね海岸に面した山間部等、いわば人里離れたところに建設されているケースがほとんどなんですね。したがって、侵入者を阻止する設備に乏しく、かつ、海上や海中からの接近や侵入が極めて容易な地点にある。
　また、三つ目として言えることは、一般の民間の警備員の方を何名か置いているところがほとんどなんですが、その存在は、単に警察の到着までの時間稼ぎにすぎないわけであります。しかも、その警察到着までに、地理的な条件からして時間を要するようなところが大変多い。さらには、到着をしたとしても、武装工作員等の有する武力に対応が極めて困難だろうというふうに私は思うわけであります。
　もう一点。下請業者等、関連業者等も含めて、一体どこまで職員の採用時に身元のチェック等が行われているのか。私は、そういうことはまだマニュアル化されていないんだろうというふうに思っています。例えば、内通者等の獲得によって、原発のさまざまな機能を、例えば安全装置すら無力化するというようなことも可能であるだろうし、あるいは破壊も、そういう手段をとることによって容易になるというようなことも考えられる。
　また、原子炉自体は実は極めて強固だというふうにも言われておりますが、たとえ原子炉そのものを破壊できないとしても、操作パネルの訓練を受けた侵入者や、あるいは人質をとっての原子炉暴走の強要、さらには冷却水系統のポンプや配管等を破壊することによって、メルトダウンの可能性も出てくるんだろうというふうに私は考えております。
　これらの原発が破壊されたり占拠された場合の危険性について、防衛庁は研究をしたことがありますか。
○中谷国務大臣　まず、数年前に東海村で、これはテロではございませんでしたけれども、事故が発生しまして、これに関して自衛隊が出動をいたしました。このような自衛隊の持つ核防護能力を活用するという見地で、御指摘の原発に対する対応に備えるということは、自衛隊の持つ能力を効果的に活用できるという面でございます。
　御指摘のようなケースにつきまして、今後、陸上幕僚部を中心に検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○米田委員　今後検討というようなことでは本当は遅いわけでして、御承知かと思いますが、軍事訓練を受けたテロリスト等の原発への侵入、占拠は、少人数でも極めて短時間に実施できるという専門家の指摘もあるわけでありまして、原子炉の破壊や政府に対する恫喝等、政治目的を達成させることが、そうなると可能になるとも言えるわけであります。
　ここに一冊の本があるんですが、これは「原発事故…その時、あなたは！」という本でして、瀬尾健さんという、京都大学で原子核工学というのを学ばれて、原子核物理学の専門家である、それから原子炉事故の災害評価等に関して研究をされ、それらに関する著作も多数お持ちの方でありますが、「原発事故…その時、あなたは！」というこの本に、日本各地の幾つかの原発について、もし破壊されたり機械等を操作されたりした場合に、一体どれだけの被害が出るのかというシミュレーションが図入りで記述されているわけであります。
　例えば、一例を挙げますと、具体的な名前を挙げるとちょっとショッキングですから、とりあえず北陸地方のある原発のある原子炉ということにしておきますが、この原発に最も近いある市の人口の九九％が急性死する。それから、少し離れた隣の市がやはり五三％。それから、人口の五％急性死率の地域は、その原発が所在する県の県庁所在地にも及ぶ。大変な数なんですね。それから、さらに恐ろしいのは、その後のがんの死者、中長期的におよそ四百万人以上に上るだろう。それはなぜかというと、放射能を運ぶ風向きによって、これは北陸地方の原発のことなんですが、実は風向きによって、何と南向きの風の場合は、最大のがんの死者は関東地方でむしろ発生するというふうな研究をされて、その結果を著作で公表されているんですね。
　各地の原発それぞれのケースをほとんど扱っておられるんですが、私はやはりこれを見て改めて愕然としたわけでありまして、これは至急、防衛庁だけでなく政府部内でしっかりと改めて実情を認識されて、テロやゲリラ等の攻撃に備える態勢をとるべきだと思っているわけであります。
　したがって、私は先ほど、警護出動規定が米軍及び自衛隊の施設に限られてしまった、それはけしからぬと申し上げたわけでありますが、今お話ししたとおり、こういう原発一つとってみても、大変な甚大な被害が国民にもたらされる、こういうことが想定されているわけでありますから、当然私は、警護対象にこういうものも含むべきであるし、加えて日常的に、防衛、警察、海保等、国防並びに治安機関が連携して情報収集並びに不測の事態に即応できる、警護出動規定なんというものだけじゃなくて、日常的にその態勢を至急とるべきだと思いますが、いかがですか。
 〔末松委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　御指摘のとおり、住民の安全と地域の安全を図るという点におきましては、国家のすべての機関で万全を尽くさなければなりません。原発の管理、原子力政策につきましては経済産業省が実施をいたしておりますが、これの安全性等につきましては、警察庁ともよく協議をいたしまして、この治安出動の発動要件が手続的にこのたび緩和をされましたけれども、第一義的には警察庁が責任を有しているわけでございますが、自衛隊として、速やかにすき間のない形で対処し得るよう、今後努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○米田委員　ぜひ、今までのスキームをやや乗り越えるものとして警護出動規定というものが誕生したわけですが、そんなものじゃ追っつかないということを私は申し上げているわけでありまして、本格的なやはり検討をしていかなくちゃ困ると思うんですね。
　ちなみにフランスは、今回のアメリカでのテロ多発事件を受けまして、核関連施設周辺への地対空ミサイル配備に着手し、戦闘機の出撃態勢も整えたというふうに伝えられております。また、英国の場合は、原発等の重要施設の警備に予備役兵士四万人の動員を検討しているというふうに伝えられています。主要各国が極めて真剣にとらえて、直ちに手を打とうとしているわけですね。
　改めて防衛庁長官、警察との関係だ、あそことの関係ではなくて、ひとつ防衛の責任者として決意を述べてもらいたい。
○中谷国務大臣　この警備をする上の必要性の認識につきましては、米田議員と同じく、空からの攻撃、また海からの侵入、ゲリラ等ございます。今後いかにこういったものに対処するかということにつきまして、精力的に検討を積み重ねてまいりたいというふうに思っております。
○米田委員　次に、自衛官に対するいわゆる賞じゅつ金についてちょっとお尋ねをいたしますが、自衛隊の任務というのは年を経るごとにいろいろふえてまいってきているわけであります。例えば今回も、対テロ特措法に基づく支援活動、あるいは隊法改正に基づく警護活動の任務というものも生まれたわけでありますが、そういう言ってみれば危険な任務の遂行中に死亡した場合、現行の規定に基づけば、賞じゅつ金等の最高支払い額は幾らになっていますか。
○中谷国務大臣　国家公務員たる警察官及び海上保安官と同様に、六千万円というふうになっております。
○米田委員　そこで、警察官の場合、地方公務員たる警察官でありますが、今おっしゃったその六千万円プラス三千万円、九千万円が最高額なんですね。どういうことかというと、地方自治体の賞じゅつ金プラス警察表彰規則というものがあって、合計最高額九千万になるような形になっているわけであります。
　私は、警察官や自衛官という国民のために身を賭して任務の遂行に当たられるという立場は同じだと思うんですが、自衛官についてもやはり、枠組み、建前は別の世界でしょうけれども、この辺の配慮をするということが必要ではないかと思いますが、長官いかがですか。
○中谷国務大臣　地方公務員たる警察官に授与される賞じゅつ金も非常に格差がございまして、多い県は地方の金額が六千万円、しかし少ない県は三千万円ということで、地方の公務員の中でも格差があるようでございます。
　しかし、この点につきまして、今後、議員の御指摘も踏まえまして、賞じゅつ金の授与額について適切に対応できるように検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○米田委員　じゃ最後にお尋ねしますが、生物剤や化学剤によるテロへの対処の問題について伺いますが、これは防衛庁、警察庁、消防庁、厚生労働省等が、多くの省庁が関係してくると思うんですが、私は、各省庁が縦割りではなく、役割分担及び連携のあり方、これが問われると思うんですが、この辺の要領はどうなっているのか。私は、テロに対処するためには、情報集約の一元化とそして事態に即応できる指令系統の一元化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○村田政府参考人　お答えいたします。
　テロの被害から国民の安全を守ることは政府にとって重大な、かつ基本的な任務であります。御指摘の生物化学テロへの対応につきましては、従来から、これに核テロを加えたいわゆるＮＢＣテロへの対処として、関係機関が対処能力の向上に努めてまいりました。平成十一年には対処のためのマニュアルを作成し、平成十二年にはＮＢＣテロ対策会議、これは関係省庁の局長級から成る会議でありますが、こうしたものを設置して、連携を図りながら政府全体として的確な対処ができる体制の確立に努めてまいりました。
　今回の米国におけるテロの発生を踏まえまして、内閣総理大臣を本部長とする緊急テロ対策本部を設置し、関係省庁による会議なども開催してきたわけですが、ＮＢＣテロにつきましては、一層連携を強化した対応をいたすために、対処の強化を進めるとともに、特に米国における炭疽菌の送付事案の広がりを受けて、我が国での万一の生物化学テロの発生に備えて、専門家の意見も聞きながら、また関係省庁の役割分担を改めて徹底するなどして、対応に漏れなきを期しているところであります。
　今後とも、御指摘を踏まえて、政府として一体となって、指揮系統も統一された形で動けるような対応をしてまいりたいと考えております。
○米田委員　質問を終わります。
○伊藤（英）委員　テロ対策特別措置法に基づきます自衛隊の活動等について伺いますけれども、まず最初に、十一月一日の日米安全保障高級事務レベル協議の審議官級協議で設立が決まった局長級の調整委員会が開かれましたですね。そこで、この協議において米国からはどんな要望が出されているのか、あるいはこれは正式な要請なのかどうか、あるいは政府として対米支援の具体策を何か出しているのかどうか、それからもう一つ、この会議に参加している日本側の関係省庁はどこなのか、伺います。
○田中国務大臣　最初のお尋ねでございますけれども、結論から申しますと、アメリカ側から具体的な要望は出されておりませんでした。
　それから、調整委員会のメンバーですけれども、外務省、防衛庁・自衛隊、内閣官房、在京米大使館、在日米軍の局長級の代表者、これらから構成されております。
○中谷国務大臣　補足をいたしますが、日本側からは首藤防衛局長、北原運用局長、外務省藤崎北米局長、米側からはヒューイ在日米軍副司令官、クリステンセン在京米大使館の首席公使が出席をされまして、日本側から基本的な考え方を説明をさせていただきました。
　米側からは、これまでの対応等に対して感謝と満足の意が表せられましたけれども、具体的に米側から意見、要求、要望等はなくて、一般的なコメントだけで、一回目は、日本側の基本的考え方を持ち帰って検討するということでありまして、なるべく早期に次回の調整委員会を開催すること、そして引き続き、調整委員会の下部機関等がございますけれども、それも開催をしていくというようなことで意見の一致を見た次第でございます。
○伊藤（英）委員　防衛庁長官、そうすると、次はいつごろ開かれるかということと、米国側からは具体的に要望等が出されるんですか。どのように思っていますか。
○中谷国務大臣　次回の開催の日時等については決定をいたしておりません。細部等につきましては米側と調整を行っておりますが、具体的にその内容等についてお答えするということは、現時点において差し控えたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　それでは、この法律によりますと、米国だけではなくて「諸外国の軍隊等」、こう明記してありますね。基本計画に関して政府が、米軍だけではなくて例えばイギリスだとかフランスだとか、そういうところに対して支援をする方針があるのかどうかというのが一つ。それからもう一つは、例えばイギリス、フランスなど、そういうところに対して支援をするとした場合には、どういうところで協議をすることになるんですか。
○中谷国務大臣　我が国が支援活動を行っていく国の対象国は、このテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めている国連憲章の目的を達成するのに寄与する諸外国の軍隊ということでございまして、米国以外の国も可能性はあるということでございますが、具体的にいかなる国と協議を行うか、またいかなる国に対して支援を行うかということにつきましては、現在検討中でありまして、まだ具体的に固まっていないことから、お答えは差し控えたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　協議をするとした場合に、アメリカの場合は調整委員会というのをつくりましたね。例えばイギリスなんかの場合にはその辺はどういうふうになるんですかとさっき質問したつもりなんですが、その辺はどうですか。
○中谷国務大臣　他国との調整等につきましては、調整のための枠組みというものはできておりませんけれども、通常的には、大使館なり外務省等を通じてその国と調整を行う必要があるというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　それでは、米軍への支援の問題についてですが、今回、基本計画はいつごろ策定することになりますか。
○村田政府参考人　先般のテロ対策特措法の成立を受けまして、政府としては、一日も早くこの法律に基づく対応を実施に移すことが必要と考えており、同法に基づき、我が国として実施する措置を定める基本計画の策定作業を行っているところであります。
　現在、基本計画の策定に係る具体的な期日について申し上げる段階にはございませんが、政府としては、関係省庁間の連携を強化しつつ、また今月から行われております日米間の協議を初めとする所要の準備を進め、基本計画の速やかな策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（英）委員　今回、このテロ特措法といいましょうか、この法律が修正をされまして、国会の事後承認を行うこととなったわけですね。私の理解では、日本の自衛隊が出動するに当たって、国会承認という形をとって実際に動かそうとするのは今回が初めてだと思うんです。例えば治安出動云々も国会承認でというふうになっていますが、いまだ発動したことがない、こういうことですね。初めてのことですね。そして、周辺事態法のときにも、国会承認という話にはなっているんですが、具体的にどういう形でやるかということについてまとまっていないのだと私は思うんです。
　そこで、改めて聞くわけでありますが、今回、国会の事後承認ということで行うわけでありますが、どういう形で国会に付議をしようとするのか。今政府が想定しております国会承認の付議の仕方をできるだけ具体的に、丁寧に御説明していただきたい。よろしくお願いします。
○村田政府参考人　お答えいたします。
　まず、法律の規定から申し上げます。
　いわゆるテロ対策特措法の第五条におきまして、内閣総理大臣は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動については、これらの対応措置を開始した日から二十日以内に国会に付議して、これらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならないとされております。
　したがいまして、政府としては、この協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動の三つの活動について、それぞれの活動ごとに、その活動の実施につき国会の承認を求めるものと考えております。また、自衛隊の部隊等の派遣先の国を追加する場合につきましても、基本的には国会の承認を求めるものと考えております。
　具体的なイメージとして申し上げます。ちょっとお時間をちょうだいいたします。
　例えば、Ａという国における協力支援活動が承認された後に、新たに同じＡ国において別の活動、例えば被災民救援活動を実施する場合には国会の承認を求めるものと考えております。また、Ａという国における協力支援活動が承認された後に、Ｂという国における協力支援活動を追加する場合にも国会の承認を求めるものと考えております。
　ただし、輸送業務などの場合、長距離にわたって国から国ということもあるわけですが、そうした場合に、中継地、寄港地などとして新たな国が追加された場合に、その国ごとに新たに国会の承認を求めるかどうかにつきましては、個別のケースごとに、その中継地、寄港地等における自衛隊の活動内容など、具体的な実態を踏まえて適切に判断してまいりたいと考えております。
　一方、例えばＡという国における協力支援活動について、その中身に入りますが、輸送に加えて医療を追加する、このように活動の業務の種類が追加される場合や、自衛隊の部隊などの装備の内容、派遣期間、同一の国の中における実施の区域の範囲の変更などについては、政府としては、国会の承認を求めることにはならないと考えております。したがって、このような事項の追加、変更につきましては、基本計画の変更を国会に報告するだけとなると考えております。
　なお、政府が基本計画を作成、変更した場合には、遅滞なく国会に報告を行うこととされております。この報告に際しての国会の審議におきまして、例えば、議院の決議によって、ある事項について国会の承認を要するとの国会の判断が明確となれば、政府として、当該事項について承認を求めることとなると考えられます。同様に、例えば、議院の決議によって、ある事項が不適当であり、基本計画の修正が必要との国会の判断が明確となれば、政府としては、これを尊重して対応するものと考えます。
　いずれにせよ、国会によるシビリアンコントロールというものは、こういう形で十分に図られるものと考えております。
○伊藤（英）委員　政府として、その承認を求める事項が各活動の実施と派遣先国以外には絶対にない、こういうふうに考えているんでしょうか。
○村田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、政府は、基本計画を作成、変更した場合には遅滞なく国会に報告することとなっております。
　この報告に際しての国会の審議におきまして、先ほど申し上げましたが、議院の決議で、政府としては国会の承認の対象とはならないと考えている事項について、国会の承認を要するとの国会の判断が明確となれば、政府として当該事項について承認を求めることとなると考えております。
　また、同様に……（伊藤（英）委員「もうちょっとゆっくり言ってください」と呼ぶ）また、同様に、議院の決議によって、ある事項が不適当であり、基本計画の修正が必要との国会の判断が明確となりましたならば、政府としてはこれを尊重して対応するものと考えております。
○伊藤（英）委員　今、現時点で考えられていることを説明してくださったんだと思うんですね。ずっとたくさん話をされて、説明してくださったので、私としては、後ほど正確に、今言われたことを会議録でしっかりと見て、また判断したいと思うんです。
　先ほど申し上げたように、我が日本の国会としては初めて、自衛隊の出動についての国会承認の手続といいましょうか、やり方を決めることになりますよね。したがって、本当に今のでいいのかどうかということも含めて十分に精査してみたい、こういうように思っています。
　それから、先般与党の三幹事長がパキスタンの方に行かれたですね。現地調査ということをされたんですが、私の認識では、政府としては調査団が、いわゆる現地調査団としては行っていないんじゃないか、こう思うんですが、これは行く必要はないだろうということなんでしょうか。
○村田政府参考人　現在、関係省庁におきまして、テロ対策特措法に基づく基本計画を早急に策定するため、所要の検討、準備を行っているところであります。その一環として、できるだけ早く調査団を派遣する方向で考えております。
○伊藤（英）委員　いつごろ行かれるんですか。基本計画の日程との関係は、どういう関係になるんでしょうか。
○村田政府参考人　基本計画の策定も、今速やかになされるよう急いでおります。その中での調査団の派遣ということでありますので、速やかに行いたいということであります。まだ日程的にいつという形にはなっておりません。
○伊藤（英）委員　それから、これは防衛庁長官かな、イージス艦の派遣云々という話がありますね。このイージス艦の派遣ということについてなんですが、このイージス艦がそれこそ、よく言われるように、二十くらいの敵機にミサイルで一気に迎撃できるとか、あるいは非常に高性能な艦船であるということが言われますね。
　そこで伺うんですが、今回の状況をちょっと考えますと、例えばタリバンが対艦ミサイルで云々だとかというようなことが本当に考えられるだろうか。あるいは逆に、アメリカが制空権を持っているといったような状況を考えたときに、そもそもイージス艦派遣というのは若干行き過ぎじゃないんだろうかという感じを私なんかは抱くんです。
　それで、それについてどう思うかということと、もう一つ、よく言われることなんですが、情報収集、情報を把握する、そしてその情報を米軍に提供する、そのことの武力行使と一体化するのではないかという議論がされます。米軍への情報提供と武力行使の一体化というのはどういう関係にあるんでしょうか。これは法制局かもしれません。
　まず、イージス艦のこと。
○中谷国務大臣　派遣の内容等につきましては、調整委員会がスタートしたばかりでありまして、具体的にどこへ何をということにつきましては、現時点におきまして固まっていない状況でございますので、お答えできる段階ではございません。
○阪田政府参考人　今、防衛庁長官からもお話がありましたように、まだイージス艦の派遣が決定されたというわけではないというふうに承知しております。
　したがいまして、私どもも、防衛庁から具体的なお話を今の時点で伺っておりませんので、仮にイージス艦が派遣され、これが情報の収集に当たるということになるといたしました場合、一体どういう情報を何のために収集するのか、また、情報をどういう手段、方法で集めるのか、さらに、こうして収集された情報を米側あるいは他国の軍隊等に提供する場合、これはどういう観点で提供をするのか、また、その提供を受けた米軍等はそれをどのように活用するのか等々といったような問題について全く知見がないというのが、率直に申し上げて現段階の状況であります。
　したがいまして、今お尋ねの点につきましては、現段階では何ともお答えのしようがないということで御理解いただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　では、こういうふうに伺います。この米軍への情報提供について、平成九年四月に内閣法制局としての見解をまとめていますね。これである部分だけ読みますと、
　政府としては、従来から、我が国が自らは直接武力の行使を行わないとしても、他の者が行う武力の行使への関与の密接性などから、他の者による武力の行使と一体となるような行動を行う場合は、我が国としても武力の行使をしたとの法的評価を受けることがあると申し上げてきた。
そしてまた、その後に少し、
　特定の国の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供するようなことについては、他の者による武力の行使と一体となると判断される可能性があると考えられる。
と述べていますね。これは平成九年四月十日であります。
　平成十一年四月二十六日に、周辺事態法の問題のときに、あの特別委員会で野呂田国務大臣が、ずっといろいろ述べてまいりまして、途中からちょっと言いますと、
　自衛隊がその任務を遂行するために行う情報収集活動により得られた情報を、一般的な情報交換の一環として米軍へ提供することは、憲法上の問題はないと考えます。
その次なんですが、少し行きまして、
　例えば、特定の国の武力行使を直接支援することのみを目的として、ある目標に方位何度何分、角度何度で撃てというような行為を行うことについては、憲法上問題を生ずる可能性があると考えているところであります。
とか言っているんです。
　先ほどの平成九年のときの話と、私が後で述べました平成十一年四月のときとはどういう関係になるんでしょうか。どれが今の武力行使との一体化論の中の情報提供についての考え方になるんでしょうか。
○阪田政府参考人　今御紹介いただきました二つの見解、法制局の方については、前段御省略なさったようですけれども、法制局の方でも、一般的な情報交換につきましては、憲法上問題になることはないというふうに述べております。
　そこで、いずれも、そう言いつつ他方で、専ら他国の武力行使を直接支援するための情報提供につきましては、憲法上問題を生ずる可能性があるものがあるということを述べておるわけで、その両者の違いという点は、そこでは余りない。要するに、例外的に、その情報提供であっても、武力行使と一体化するというものがあり得る。
　それで、法制局の方で申し上げておりますのは、どちらかというと、その情報の収集の方法が、例えば偵察活動と言っていますか行動と言っていますか、というような特別な行動をとってわざわざ情報を収集するというような側面、とり方の方にウエートを置き、それから野呂田大臣がおっしゃっておりますのは、情報の中身、むしろその場合、例えば米軍の武力の行使にどれだけ直接裨益するかという情報の中身にウエートを置いて、例外的に、憲法上、武力行使と一体化するものとして問題のあるものがあり得るということを述べたものでありまして、両者はそれぞれ視点が違うだけであって、矛盾するというようなものではないというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　この野呂田国務大臣の言葉をそのまま読めば、今の部長のおっしゃるような感じに考えていいかどうかというのはちょっとわからぬなということだと私は思うんです。
　これはまさに今、日本が、情報提供についてこの平成九年に出した話が今もそのまま使われているのかしらん、あるいは、野呂田国務大臣の答えられたことは、これと全く同じなんだろうかというと、私にはなかなかそういうふうに読み取れないなという気がするんです。
　それで、ぜひ、この情報提供についての統一見解といいましょうか、見解を改めて出していただきたいと私は思います。
○阪田政府参考人　野呂田長官がおっしゃっているような非常にこれは、ある目標に方位何度何分、角度何度で撃てというようなたぐいの情報であるということだと思うのですが、そういう情報を得るためには非常に、要請を受けて、わざわざそういう情報をそのために収集するという活動が必要になることが多いということだろうと思います。そういう意味では、平成九年の法制局見解、それから平成十一年の防衛庁長官の見解というのは大部分においては一致しているというか、重なり合っているというふうに考えることができると考えております。
○伊藤（英）委員　今のお話は非常にわかりにくい、わかりにくいと私は思います。少なくとも、平成九年に出されたものと、今申し上げた野呂田国務大臣の平成十一年のこの内容が同じというふうに言えるかなということだと私は思うのです。
　それで、僕の時間もう余りありませんので、また続きは改めていたします。
　せっかく外務大臣に出ていただいて、外務大臣にもちょっとお伺いしたいことがありますので。外務大臣、アフガニスタンの復興支援の問題について伺いたいんです。
　今、タリバン後の政権づくりについて、例えば北部同盟を中心にしたらどうかとか、タリバン穏健派を含めてやるべきだとか、あるいは国連主導でやるべきだとか、いろいろなことがされていますね。日本は、今後どういうふうにしたいという展望を持ってこの問題について取り組んでいらっしゃるんですか。
○田中国務大臣　この問題は、当然国連でも議論されますでしょうし、私どもが本当に真剣に考えなければいけないと思っております。
　そしてまず、難民の方々の帰還でございますとか、定住を初めとしまして、復興のために何ができるかということが非常に大きな着目点になるというふうに思います。
　そして、あらゆる意味で幅広い分野から支援をするということをしなければなりませんので、これはまさしく忍耐強い、そして正確な、時間はかかるかもしれませんけれども、分析を必要とすると思います。
　これにつきまして、先ほど午前中に緒方貞子さんが、前ＵＮＨＣＲで働いていらしたわけですが、おいでくださいまして、人間の安全保障との関係で一時間ほどお話をしてくださいました。まさしくこのアフガニスタンの復興について日本が何ができるかという中で、一番緒方さんがおっしゃった基本は、安全、安全にその地域にその国の方たちが住めるようにするにはどうするかということで、やはりまさしく、日本の積み重ねが過去ある中で、忍耐強い努力が必要であるということが結論でございました。
○伊藤（英）委員　緒方さんの話はいいとして。
　では、いつごろその復興会議を東京でやりたいと思っているんですか。それから、参加を要請したいのはどこを要請したいのでしょうか。
○田中国務大臣　それらにつきましても、少し時間をかけながら、今どのようなことが状態が進行するかということをよく見きわめをつけながら取り組まなければなりませんので、フライングはまだもちろんできないわけでございますけれども、とにかくいろいろなアドバイスを聞きながら、現状を分析しながら、注意深く、そして忍耐強く取り組もうというふうに考えております。
　繰り返しになりますけれども、やはり難民の帰還でございますとか、定住をするということのために、幅広い分野の支援を分析しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　具体的な話はまだこれからという話のようでありますから、この話はまた次の機会にあれします。
　昨日ときょうとブルネイでＡＳＥＡＮプラス３首脳会議等が行われていますね。そこで聞くんですが、ＡＳＥＡＮプラス３の首脳会議で反テロ声明を出したいと我が日本としては思っていたと思うんですが、これが見送られた理由はどういうところにあると思いますか。
○田中国務大臣　ＡＳＥＡＮプラス３でございますけれども、反テロ宣言を出さなかったことは、別に日本のイニシアチブ云々ではなくて、やはりこれは、第一義的には議長国の議長の御判断ということがあるというふうに思いますけれども、プレステートメント等の中で各国の意見というものが要約されるというふうに考えます。
○伊藤（英）委員　今の話は、そうすると、日本としてはＡＳＥＡＮプラス３の首脳会議で反テロ声明を出したいというふうに必ずしも思わなかったというのでしょうか。
○田中国務大臣　もちろん、我が国のスタンスはそうでございますけれども、必要なものは、そのステートメントの中にすべて私どもの意見も盛り込まれている、盛り込まれるというふうに承知いたしております。
○伊藤（英）委員　今のお話は、本当は出したかったんだ、出せなかったけれども、議長声明の中に含まれていたからもういいんだよというように今聞こえた。いずれにしても、議長声明に入ったからいいんだということだと思うんです。実は、今のアジアの状況やら、あるいは日本と中国、韓国、あるいはインドネシアやらマレーシアやら、本当にそういう状況を踏まえていろいろやっていたのかな、我が日本は。外交をやっていたんだろうかというと、多分そうじゃないんだろう、だからこういう結果になったんだと私は思うんです。
　では、もう一つ聞きますが、今回、日中韓三カ国の首脳会談について、朝食会のものはそのままで、いわば公式会談というふうにはされなかったですね。なぜだと思いますか。
○田中国務大臣　事務的には、会議の時間的なものが調整されなかったというふうに聞いております。
　それから、前段のお尋ねでございますけれども、もちろん、御案内のとおり、マレーシアでありますとかインドネシアでありますとか、国によってそれぞれの事情がありますから。ただ、基本的には、国際的な枠組みで反テロでいくということは、どこの国もテロリズムを容認はしているわけではもちろんございませんので、ですから日本は日本の立場の主張がございますし、それぞれの国の主張があるということは当然だろうというふうに思います。
○伊藤（英）委員　私の持ち時間はもう終わりましたので、これで終わりますけれども、私は、最近日本が、特にアジア外交ということについて非常に、軽視しているのかどうかわかりませんが、私はよく言うんですが、例えば中国との間にしても、八月十三日からついこの間まで日中の外交関係はストップしていたと私は思うんです。だからこそ、テロの問題が起こっても中国とも相談もできないような状況だったんでしょう。韓国との間もなかなか大変です。私は、日本の外交を考えたときに、アジア外交をどうするかというのは最も重大な問題かもしれません。そのときに、日中韓というのはどうしても一番核ですよね。そして、今のような反テロ声明云々なんという話にしても、いかにもこんなことが、やるつもりならば事前にちゃんとできなきゃいけないと私は思うんです。今回も、何か見ていますと、今の日本のアジア外交の拙劣さがそのまま出ているんではないかと私は思います。
　何か一言あれば伺いますが、私の質問はこれで以上にいたします。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　民主党の持ち時間の中で、防衛庁長官並びに外務大臣に質問をさせていただきます。ただいまの伊藤委員と若干重複する部分があるかと存じますが、お尋ねさせていただきます。
　まず防衛庁長官、十一月の二日、三日、四日ですか、与党の三党幹事長がパキスタンを早足で回り、イスラマバードあるいはカラチに行って、そしてムシャラフ大統領とも会って会談もしてきたという中で、この三党の幹事長には防衛庁、外務省あるいは国土交通省からも随行員が行ったというようなことがありましたけれども、何名ぐらい、どういう方が行かれたのか、ちょっとその点について教えていただけますか。
○中谷国務大臣　ほかの省庁のことは存じませんけれども、防衛庁からは、内局から一名、それから陸海空、統幕それぞれ四名の方が同行させていただきました。
○渡辺（周）委員　それで、四日に帰ってきて、そして総理に帰国報告があったということでありますが、その点につきましてどのような報告が防衛庁の随行員からは大臣の方にされたのか、その点についてもし教えていただければと思います。
○中谷国務大臣　基本的に、与党の調査団がパキスタンに行っていただいて、政府の責任者またＵＮＨＣＲの担当者から意見を聞いていただいて、政治の場でお話をしていただいたということにつきまして私も感謝をしたいというふうに思っております。
　与党調査団の方は大統領とお会いされて政治の枠組みでお話し合いをされましたけれども、防衛庁の担当職員は幹事長と別行動で、一日、イスラマバード市内またＵＮＨＣＲの事務所等を回りまして、現場の意見また難民のあり方、状況等を視察いたしまして、その者から報告も伺ったわけでございます。幹事長からもお話を伺いましたけれども、両者の意見で共通している部分は、パキスタンの治安情勢などは政府がコントロールをしている状況で、心配するような暴動が多発して国内が騒乱状況にないということと、自衛隊の派遣等につきましては、難民に関しては自衛隊に対して非常に信頼を持っておって、パキスタン政府としても歓迎するというような内容でございました。
○渡辺（周）委員　その点につきまして、ムシャラフ大統領との会談の中で、難民支援を自衛隊に期待するというようなことがあったようでございます。ただ、長官自身は基本計画には当初は非常に消極的に考えておるというような、これはＮＨＫの討論番組だったでしょうか、そのようなことがありました。現時点では同国での活動は考えていないということがありましたが、しかし、その考えについて、今回の与党調査団の報告を受けて何らか考えが変わったということがございましたら、その辺は今現状どうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○中谷国務大臣　私が報道機関でお話しした時点ではまだ調査団が帰国をしていない状態でございまして、百聞は一見にしかずということで、やはり現地を見てきた方の御意見というのは非常に参考になるものでございます。
　私が現時点においては想定していないと言った趣旨は、現時点において現に国連の機関からの要請を受けていない、また、今後の展開また現地の情勢等を見きわめつつ判断していくということで、この法律が公布されたのが十一月二日ということで、今後、より詳細に現地を調査した上で判断をしていくということでございまして、発言した時点においてはまだパキスタンで活動するということが念頭になかったわけでありますので、その趣旨を述べたわけでございます。
　今後のことにつきましては、与党調査団等の結果に基づいて、政府としても調査をしながら、実施するかしないかも含めて判断をしていくべきだというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　今のお話を聞いていて、もともと防衛庁自身は被災民支援には大変慎重であった。それは、今おっしゃったような国際機関から正式要請がないこと、あるいは現地の治安が大丈夫であるという確証が持てないということ、あるいは他国の部隊もいない中で自衛隊が単独行動するとなると、これは自己完結型の組織として行くとなると大変なボリュームで行かなきゃならないということも含めて実はこれはかなり、一番大きい問題は私は、やはりいつ何どきどのような形で国内の状況が悪化するかわからないという中での、我々は、民主党としては一貫して非常に慎重論を唱えてきたわけであります。
　そこにおいて、防衛庁長官もその時点において同じお考えだった。ところが、与党三党の幹事長が行かれて、ムシャラフ大統領の方からは強い要請があったというふうにあるわけでありますけれども、現実問題として、防衛庁長官御自身はこの基本計画策定に当たって与党三幹事長のパキスタン訪問が何か考え方を変えたということになるのであれば、これは防衛庁長官というよりも何かもう一人防衛庁長官というか意思決定の方がいるような我々は認識を持つわけであります。
　例えばですけれども、これは与党の自民党の山崎幹事長が、今回の派遣の後の記者会見の中でいろいろ質問の中に、記者の質問に対して、医療活動について防衛庁が前向きに検討するという感触はあるのかというふうに聞かれたら、当然です、私と同時に防衛庁の要員もパキスタンに行っていますなんということを言って、あるいは基本計画の閣議決定の時期がずれ込むことはあるかという質問に対しても、そもそも閣議決定の時期は決まっていない云々とあるわけであります。これは御存じかなと思いますが。そうなりますと、防衛庁長官ともう一人与党の幹事長と何かダブルスタンダード、二重の発言があって、一体どちらが意思決定の中心になっているのかというような思いを抱くわけであります。
　その点につきまして二つ。一つは、防衛庁長官がもっと積極的に、それであるならば、先ほど伊藤委員の質問にもありましたけれども、パキスタン行きも含めて、基本計画策定に当たっての防衛庁としての判断は与党三党の幹事長に随行した職員の報告だけでいいのか、あるいは、この今の状況について防衛庁のイニシアチブはどうなっているのかという点について、お答えを明確にいただきたい。
○中谷国務大臣　まず、私が防衛庁長官でありますので、防衛庁・自衛隊の行動に対する最終的な決断をして、その責任を負うのは私でございます。
　幹事長等与党の皆さんが行って、現地を見てきていただいたということは非常にありがたいことでございまして、私が最終的な判断をするその一つの判断材料にいたしたいというふうに思っておりますし、非常に重く受けとめてまいりたい。というのは、政府と与党というのは一体でありまして、お互いに連絡をとって、意見交換を行いながら決定をしていくということでございます。
　なお、幹事長等の与党の調査団は、単に自衛隊の活動のみならずほかの関係省庁、政府として、全体の取り組みとしての見地での活動等も含まれておりますので、自衛隊が最終的にいかなる活動をするかということにつきましては、政府全体の基本計画の中で判断してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　先ほど来お答えの中にある、重く受けとめるということでございますので、そうすると、基本計画の第一弾の中に、これは当然、状況次第では医療活動も入るということで理解をした方がいいんでしょうか。その点、ちょっと確認をしておきたいと思います。
○中谷国務大臣　この医療活動については、現地で、キャンプで病院を開設するとか、既存の病院を使うとか、また、日本から薬とか医療施設を運ぶのか、医師だけ行くのか、いろいろとバリエーションがございますので一概に言えないわけでございますが、基本計画策定を今検討いたしておりまして、いかなるものを当面の基本計画に盛り込むかということにつきましては、鋭意幅広く調査をした上で各省とも調整して決定をしてまいりますので、今の時点でどうこうという段階ではございませんが、今後検討をしていきたいというふうに思っております。