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○政府参考人（鷲見学君）　先ほど大臣からもお答えさせていただきましたが、審議会におきましては、副反応疑い報告として報告された個々の事例の把握、検討に加えまして、御指摘のその研究班、先ほど先生がおっしゃった研究班によるものを含めた国内外の学術的な研究から得られた科学的知見も併せて総合的に評価いただいているところでございます。
　そうした議論の中で、現時点で安全性に係る重大な懸念は認められないと評価されているところでございますが、今後その新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関や国民の皆様に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○岩本麻奈君　是非やはり国民の声を聞く厚労省であってほしいと心から思います。
　次は、今度四月から妊婦への定期接種が始められるというＲＳウイルスワクチンについてですね、これについて、新たな公費投入と安全性の評価の責任も生じていると思われますので、この点についてまずお聞きしたいと思います。
　大体の公費投入額がどのぐらいであるのかということと、あと、公費を投じた以上、後から第三者が検証できる形に制度設計はされているのか、これについてお答えください。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　ＲＳウイルス感染症は小児の罹患率や重症化率が高いことから、令和八年四月より予防接種法のＡ類疾病に位置付け、母子免疫ワクチンを用いた定期接種を開始する予定でございます。
　定期接種に要する費用は市町村の支出となりますが、Ａ類疾病につきましては、市町村が支出する額の九割程度が地方交付税として財政措置されることとなります。
　また、先生が御指摘のその第三者的な検証制度ということでございますが、母子免疫ワクチンの安全性に関しましては、定期接種に位置付けられる以前から、審議会におきまして、医療機関等から報告があった接種後の副反応疑い報告事例を全例評価しており、安全性に係る重大な懸念は現時点で認められないと評価されているところでございます。
　定期接種化した後も、科学的知見の収集に努め、専門家に評価いただき、ワクチンの安全性の評価を適切に行うとともに、新たな知見が得られた場合には速やかに医療機関に情報提供を行ってまいります。
○岩本麻奈君　また同じことになりますが、そうなると、やはり長い、特に胎児に関わるものですので、長い期間でのカルテを保存して見ていかなくてはいけないなと思います。
　そして、やはり定期接種は国家が推奨するイメージが強いんですけれども、私は、仮に接種単価を二万四千円として、対象を約七十万人とすると、年間約百五十億円規模ではないかなと。これについてはお答えは全然いいんですけれども、その九割を多分、ぐらいを国が持つというイメージかなと。これぐらいのやはり公費を投入したのであれば、というか、そもそもやっぱり総額を言っていただきたかったなと思います。
　こちらなんですが、私ちょっと、やっぱりこれも、審議結果ですね、こちらの紙を、これも全部厚労省のサイトから取れるものですので、公開されているものですが、ここで一つ見付けた文章がこれですね、有効性についてのところです。ここにはっきりとＲＳＶを原因とするＭＡ―ＬＲＴＩ、これは医療機関の受診が必要になった下気道感染症のことなんですけれども、これは特に重症では、取りあえず医療機関の受診が必要になったという、この発症率は低く、本剤の有効性を検証する大規模な臨床試験を日本のみで実施することは困難であるというようなことがもう書かれてございました。
　ということは、私が欲しい絶対リスクですね、コロナのときもこの話をしたんですけれども、実際にどのぐらい効果があって、それ絶対数ですね、それで見なくては、やはりワクチンの話は相対だけでは今は世の中は回っていないと思われますので、それで見ても、今回はＦＤＡの有効率は八一・八％だったんですけれども、こちら、もう一つの絶対リスクで計算すると、九十日以内の重症の疾患、〇・七八％差ということで、約百人の中で八十一人が守られるという話ではなくて、千人接種して約八人分が減るという話なんですね。
　このような数字の印象を聞くと多分いろいろ印象が変わると思いますので、ここまでやはりいろんな情報を開示してほしいと思います。先ほど言ったように、日本の集団が、Ｎが二百十四とか二百十三人と非常に少ないので、この発症率自体も一対八とか一対四という少数でなっていますので、そこら辺もちょっと疑問に思ったところです。さらに、やはり季節変動の多い疾患ですが、一律接種というところもちょっとどうしてだろうと思っております。
　次に、これ質問なんですけれども、一応、日本では二十四、まあ二十八週から三十六週を承認範囲に残したということで、この医学的、政策的理由は何かということをお尋ねしたいんです。これはなぜかというと、同じように、ＦＤＡの方がもう安全を取って、三十二から三十六週に絞っているんですね。ところが、日本はもっと広い範囲で承認していますが、この差は何でしょうかということで、その根拠を明確にお示しください。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　ＲＳ母子ワクチンであるアブリスボ筋注用は、妊婦の接種により、その後に生まれた新生児及び乳児におけるＲＳウイルスを原因とする下気道疾患の予防に関する有効性、安全性を確認した上で、令和六年一月十八に薬事承認されました。
　国際共同第三相試験では、妊娠二十四週から三十六週の妊婦を対象として試験が実施をされ、日本ではＲＳウイルスによる下気道疾患の予防効果が確認をされ、被験者全体として安全性は許容可能というふうに判断され、妊娠二十四週から三十六週の妊婦を対象として薬事承認をしたというところでございます。
　なお、米国では、先生御指摘のように、妊娠三十二週―三十六週として承認された一方、ヨーロッパでは、日本と同様、薬事承認では妊娠二十四週―三十六週の妊婦について適用を認めているものというふうに承知しております。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　やはり、この早産のリスクというものは慎重に考えなくてはいけないと。今もう本当に少子化ですので大事、もう本当そうでなくても母子は大事だと思います。
　その中で、より広い範囲にして、ちょっと定期接種というのも世界では異例かなと思っております。世界は慎重で、日本はちょっと前のめりになっていること、これが気になりました。そもそも論で、先ほど言ったように、子供、胎児への影響ということで、これは新しい薬、ワクチンであれば本当に長く見てあげていただきたいなというところです。
　ところが、今のままだと五年でカルテはなくなってしまう、しかも、母子だったら本当に母と子供がつながったカルテがあるといいなと私思っていたぐらいですので、そんなところの話ではないとなると、まずそこの基盤があってこういうことをやるのであればいいんですが、先に行け行けでワクチンというのは、しかも先ほど言ったように、本当になってしまう方にはもう有効でありますし、そういう方、リスクがある方とかなってしまう方にはこういうワクチンはいいのかもしれませんが、一律に全員というところにとても疑問を持ちました。
　次ですね、では、ウエルネスについて、ちょっと時間が、どこまでお話しできるかあれなんですが、お聞きしたく思います。
　健康日本21で、ウエルネス政策ということで、この健康政策には、医療介入と行動変容、生活習慣とか行動の二つの軸があると思います。先ほどから私ずっと聞いていますと、攻めの予防医療って、攻めというだけあって日本はどうも前者に偏重している。例えばワクチンとか定期接種とか定期検診の勧めみたなところに、あとは薬剤介入ですね、こっちにすごく重心が行っているような気がします。
　ただ、私なんかはずっと、どちらかというと代替医療とか東洋医学で体を整えていた方なので、やはり大本になる睡眠とか運動とか栄養とかメンタル面、こういうものの、何かそういうことで健康になるといいなと思って、さらに、その中で美容の位置付けというものについて皆さん余り関心を払ってこなかったということで、私は、この美容というか、医療美容も含めた美容の位置付けというのに注目しております。
　人は健康だから美しくなるというものでもなく、美しくあろうとする意思が健康行動を生むと。これはもう結構ロンジェビティーとか海外の学会でも言われていることで、人に会う、外見を整える、人と会う意欲を持つ、社会との接点を維持する、こういう行動が、女性の場合はメークをする、一つするだけで認知症のなる率が減ったり、遅くなったり、またフレイル予防ですね、歩いていろんな人に会いたくなったり、きれいだねと言われれば、みんな身だしなみがいいねと言われると男性も女性も喜ばしいということで、非常にこれプラスなことなんですね。
　私は、だから、この美容というのは、もう医療の外側に置いてぜいたくだとかいうものではなく、この健康を支えるそのまんまの行動変容インフラとして位置付けるべき分野ではないかと思っております。
　ところが、この美容という領域が制度上明確に位置付けられていないと。予算の見え方としても、復興対象というのではなく、監視の方で扱われている印象がございます。でも、私は、日本は元々美学の国であると思いまして、この美を制度として支える制度、設計、これを是非つくっていただきたいと思っています。
　ちょっと、今日、本当、時間がもう余りあれなので、例えば化粧品一つあります。私、ちょうどアドバイスというか、化粧品作ったりいろいろ輸入とかそういうのに関わっていたので、国際比較をしますと、日本の化粧品というのは、いまだに角層といって一番上のパラフィンみたいな、肌の一番表面のここしか浸透してはいけないという形になっておりまして、これは、実はもっと深く入って、表皮だったり、場合によっては真皮とか入っていくといっても、化粧品の場合はもう言えない、言えないという形になっているんですね。その結果、科学的知見があってももうアピールできませんから、そこで研究は終わってしまうと。
　一方で、ＥＵや韓国や、そういうのは、ルールは一定のエビデンスがあると、もうそれがうたえるとなっていますので、そういう意味で、ブランディングの面で、非常に日本はせっかくいいものを作っているのに損をしているという気がします。そういうことで、あと、アカデミアとしても日本は、大学でも、二、三、数校の学部しか大学でないんですけれども、例えば、今ちょっと行け行けであれしているのですけれども、韓国なんかではもう二十四とか五とか結構な数の大学でみんな学んでいるということでですね。
　この化粧品について、皮膚科学や製剤の技術は進展している一方で、この知見が
○委員長（小川克巳君）　時間参っておりますので、コンパクトにお願いします。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　化粧品の
　化粧品の
　当該調査結果を活用し、関係業界ともよく意見交換をしながら、化粧品の
○岩本麻奈君　ありがとうございました。
○白川容子君　日本共産党の白川容子です。
　最低賃金についてお伺いをしたいと思います。
　二〇二五年度の改定額、各都道府県で六十三円から八十二円の引上げとなりました。最高額が東京の千二百二十六円、そして最低額が沖縄、高知、宮崎の千二十三円、この金額差は昨年に続いて縮まりました。これ自体は労働者の声、運動が動かしてきたものだと思いますが、元々余りにも低過ぎる額なので、物価高騰分も考えれば生活改善を実感できる引上げにはなっていません。
　今回、発効日の大幅な先送りが相次ぐという事態になりました。発効日は公示の日から起算して三十日を経過した日が原則です。例年はおおむね十月に発効されていますが、昨年は十一月の発効が十三府県、そして十二月が八県、一月が四県、三月が二県となりました。最も発効の遅い秋田県では三月三十一日ですけれども、まだ発効していないということになります。
　これまでにもこのようなことあったのでしょうか。なぜこのような事態が生じているのか、大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えいたします。
　地域別最低賃金が四十七都道府県に設定をされた昭和五十年度以降、その発効日が年明け以降に後ろ倒しになった例は昭和五十年度、昭和五十七年度とあります。
　令和七年度に発効日が後ろ倒しとなったいずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会において、発効日も含め、法定三要素に関連するデータを基に地域の実情に即した真摯な御議論をいただいた結果であると認識をしております。発効日が例年より後ろ倒しとなった地域では、昨年度までと比べて高い引上げ額となったことから一定の準備期間が必要であるという御意見があったことなどを踏まえて発効日が設定をされたものと承知をしております。
　なお、発効日につきましては、複数の地方最低賃金審議会から、中央で一定の方針を示してほしいなどの要望が出されましたので、先月、中央最低賃金審議会の目安制度の在り方に関する全員協議会を開催をいたしまして、発効日を含めた議論を行っていただきました。その議論におきましては、早期発効が重要との意見や、発効日がばらつくと制度の安定性、信頼性が揺らぐとの意見がある一方で、最賃引上げに対する地方の中小企業の負担感を懸念をする、そういう声もありました。
　引き続き議論を深めてまいりたいと考えています。
○白川容子君　お答えになりました先送りの理由とされている準備期間というのは何のことでしょうか。最大で半年間も先送りにする合理的事情というのは何なのか、大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　発効日が例年より後ろ倒しとなった地域では、最低賃金の引上げへの対応に向けて、昨年度までと比べて高い引上げ額となったことから、支払の原資を確保するための準備期間が必要であるといった御意見があったことなどを踏まえて設定をされたものと承知をしております。
　いずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会において、発効日も含めた、法定三要素に関連するデータを基に地域の実情に即した真摯な御議論をいただいた結果であると認識をしております。
○白川容子君　この先送りの影響というのはどうなんでしょうか。
　二〇二五年の九月十九日付けの毎日新聞によれば、北海道大学の安部由起子教授が示す発効日遅れを考慮した最低賃金額では、引上げ額が国の目安より低くなっているというのが二十五府県あると報道されておりました。秋田県は、半年の先送りにより実質は四十円しか上がらず、目安を二十四円下回る結果だったと。そして、安部教授は、金額だけ見るとたくさん上がって見えるが、一年にならして考えると実態は国の目安に達していないと話し、発効日の遅れに懸念を示す、こう報じられていました。
　秋田の県労連の、秋田県の労働組合総連合も、東京都とは半年で二十八万円を超える収入格差になるとしています。地域間格差を是正すると言いながら、これでは新たな格差を生み出してしまっているのではないでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　発効日は最大で約半年の差が生じることになりました。その間は、一時的には地域別最低賃金額の最高額と最低額の差が広がったのは事実でありますが、一方で、今年度の改定の結果を見ますと、三月に発効する地域では、中央の目安額を大幅に上回る引上げ額、御例示をいただきました秋田では八十円の引上げとなっております。
　地域別最低賃金額の最高額に対する最低額の比率は、先ほど御紹介をいただいたかと思いますが、八三・四％と、十一年連続で改善することとなっております。今年度の改定の結果は、地域間格差の是正を図るとしてきた政府の方針とも整合的だと考えております。
○白川容子君　地域間格差を図るということで、要は、一時的に差が広がることはあるけれども、全て発効されれば差は縮小するという御意見だと思うんです。しかし、いずれ全ての県で発効すれば格差の是正に向かう、そうおっしゃいますけれども、最低賃金法は第一条で、賃金の最低限を保障することにより、労働者の生活の安定を図ることを目的として掲げています。そのための最低賃金です。それにもかかわらず、発効を先送りにすれば、その間、最低限の保障すべき賃金が保障されないということになるのではないですか、大臣。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しになりますが、発効日も含めまして、地域の実情に即した真摯な御議論をいただいた結果を受けた結果でありますので、不適切なものではないと考えております。
　ただ、今年度の地域別最低賃金額の結果、発効日については、先ほども申し上げましたが、中央で一定の方針を示してほしいなどの要望が出されました。これを受けまして、先月、先ほど申しました協議会を開催をいたしまして議論を行っていただいたところでありまして、先ほどのような議論が展開をされましたので、引き続き議論は深めてまいりたいと考えています。
○白川容子君　おっしゃるとおり、そもそもこの問題というのは、全国一律の最賃で、速やかに発効すれば生じない問題です。後で質問もいたしますけれども、中小企業そして小規模事業者への支援が足りていないから先送りという話になっているのではないでしょうか。
　そもそも最低賃金が余りにも低過ぎることが問題です。ところが、上野厚生労働大臣、所信表明で最低賃金について一切触れられませんでした。なぜ言及しなかったのか、大臣、お尋ねをいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、最低賃金への対応も含めまして事業者の皆様が継続的に賃上げができる、そうした環境を整えることが政府の役割だと認識しておりまして、先週もこうした趣旨で所信表明を述べさせていただきました。
　今後とも、最低賃金への対応を含め、企業が賃上げを行いやすい環境整備に向けまして、賃上げ支援助成金パッケージによる支援に取り組むほか、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応については、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略の中で、経済動向等を踏まえて今後具体的に検討をしていくこととしておりますので、そのような取組を進めてまいりたいと考えております。
○白川容子君　いやいや、大臣、おっしゃいませんでしたよ。一言も触れられませんでした。
　安倍内閣で全国の加重平均千円を目指すと掲げて以降、歴代の政権、達成すべき目安を定めてきました。厚生労働大臣も、二〇一九年の根本大臣から七人の大臣、福岡厚労大臣に至るまで、この七人の大臣が毎年通常国会の所信表明で、目指すべき最低水準を、最賃の水準を示して中小企業支援にも取り組むと言及をしてきました。これは大きな後退ではありませんか。
　現状認識について大臣にお聞きをしたいと思います。
　今の最賃というのは、最賃の審議会が使っている月百七十三・八時間労働の換算をしても、沖縄、高知、宮崎の千二十三円では十八万円に届きません。東京の千二百二十六円でも二十一万円ほどです。税そして社会保険料を引けば、手取りは更に減ります。しかも、この月の労働時間というのは、一日八時間、週四十時間、年間を通じて休みなく働くという前提で、お正月もお盆もゴールデンウイークもないという計算になります。完全週休二日、そして有給休暇が年間二十日取得をでき、祝日も休めるという前提で考えるならば、月百五十時間ほどです。沖縄、高知、宮崎の額では十五万三千四百五十円、東京は十八万三千九百円で、ここから更に手取りは減ります。
　大臣に率直にお聞きをしたいんですけれども、フルタイムでこうして働いている、こういう収入で安定した生活できると思われますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　最低賃金は全ての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットとして機能するものであり、令和七年度改定では、全国の加重平均で千百二十一円、過去最大となる六十六円の引上げ額となりました。初めて全ての都道府県で千円を超えました。また、先ほど申しましたように、最高額に対する最低額比率は八三・四％と、十一年連続で改善をしたところであります。
　安定した生活に関して、これ、労働者の皆さんの置かれた状況は様々だと考えますので一概にお答えすることは難しいわけでありますが、最低賃金の決定に当たりましては、地域における労働者の生計費、賃金、賃金支払能力の三要素を考慮することとされておりますので、この三要素に基づき真摯な御議論を積み重ねていただくことが重要だと考えております。
　その上で、近年の消費者物価の上昇が続く状況下においては、審議会において最低賃金に近い賃金水準の労働者に関連の深い物価の状況を評価をするなど、労働者の生計費を重視をした審議をしていただいているものと承知をしています。
○白川容子君　その審議の結果の最低賃金が、滋賀県の最賃でも、月百五十時間なら年収二百万円以下のワーキングプア状態です。これで安定した生活に十分なのかを私は問うたわけです。
　岡山県の最賃審議会では、労働者からこういう陳述がありました。ダブルワークをしても生活できず、子育てには借金もしなければならなかった、大学生の子供の学費は奨学金に頼らざるを得ず、教科書代も携帯代も子供にアルバイトで賄ってもらっていると、スーパーに行けばまず見切り品の棚の野菜を見るし、牛肉なんて数か月買っていません、こういう陳述でした。自らが主たる生計者である非正規雇用労働者も増えている下で、生活が懸かった問題だという認識を持っていただきたいと思うんです。
　全労連が行っている最低生計費の調査では、どの都道府県に住んでいても時給千七百円から千九百円が必要だという結果が出ています。こういう水準を目指す必要があると思います。
　そして、要は中小企業支援です。これをどうするのかについて、次にお聞きしたいと思います。
　まず確認したいと思います。昨年の最低賃金の改定の際に、地方最低賃金審査会からの中小企業への直接支援を求める意見が出されたのは幾つありますか。うち、社会保険料負担軽減を求めるものはどこから出ているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　令和七年度地方最低賃金審議会から中小企業への直接支援を求める意見が出されましたのは、計十三となっております。うち、社会保険料負担軽減を求めるものは、青森、宮城、山形、福島、群馬、京都、和歌山、鳥取、島根、山口、宮崎の計十一の地方最低賃金審議会から出ております。
○白川容子君　厚労省から一定の条件の下で試算を出していただいたんですけれども、例えば、五人の従業員について、大臣の地元であります先ほども言いました滋賀県の現行の最賃額から千五百円に引き上げた場合、新たに年間六十三万円の事業主負担が生じる。そして、私の住んでおります香川県では六十九万円です。小規模事業者にとって大きな負担になるのは間違いありません。
　全国商工会連合会など中小企業団体からも、賃上げに必要な支援策として社会保険料負担の軽減をという声があります。社会保険料の事業主負担の軽減、この声に応えるべきではありませんか、大臣。
○国務大臣（上野賢一郎君）　社会保険については、保険料負担の軽減につながるよう、負担能力に応じて適切に支え合う改革を進める、それとともに、賃上げが実現できるように中小企業に利益を上げていただくための適切な価格転嫁や生産性向上を支援する、このことが大切だと考えております。
　こうした中で、中小企業に対しては、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を実施をする事業主に対するキャリアアップ助成金など、政策目的に応じた助成金による支援を行っております。引き続きこうした支援に取り組んでいきたいと考えております。
　中小企業に対して社会保険料の事業主負担を公費で助成すべきという御提案かと考えますが、この点につきましては、社会保険料が医療や年金等の給付に充てられるものであり、労働者を支えるための事業主の責任であることを踏まえると、慎重な検討が必要だと考えています。
○白川容子君　もちろん、社会保険給付というのは、社会保険の給付というのは重要です。だから、政府が支援すべきだと言っているんです。
　フランスでは、二〇〇三年から二〇〇五年に最低賃金の大幅引上げをした際に、最賃の一・六倍未満の労働者について社会保険料の事業主の負担の軽減を行いました。韓国でも、二〇一八年に最賃一六・四％の大幅引上げをしたときに、社会保険料の事業主負担の軽減を行いました。雇用者数三十人未満の雇用主を主な対象に、最低賃金の一・二倍未満の労働者一人当たり月十三万ウォン、約一万三千円の直接支援も行いました。社会保険料の負担軽減を排除せずに、諸外国の事例を研究すべきだと思います。
　そして、日本でも、岩手、茨城、群馬、奈良、徳島など、自治体独自に中小事業者の賃上げを支援をしています。このような独自制度を労働省はどのように把握をしていますか。大臣は、自治体がなぜこのような支援に取り組んでいると思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　各自治体によって支援施策をされている場合もあろうかと思います。例えば、一定以上の賃上げを行った中小企業等に対する生産性向上に資する設備投資に補助をしている例、あるいは、価格転嫁支援アドバイザーによる助言や専門支援機関への橋渡しを実施をする例など、地域の実情に応じまして中小企業・小規模事業者への様々な支援に取り組んでいただいていると承知をしております。これらは、各地域の実情に応じて必要な支援を行っているものと認識をしております。
　政府といたしましても、今年度の補正予算に盛り込みました重点支援地方交付金の拡充におきまして、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備を推奨事業メニューに盛り込み、各自治体の取組を後押しをしてきたところであります。
　このような取組によりまして地域の実情に応じた支援が行われることを今後とも後押しをしてまいりたいと考えております。
○白川容子君　例えば、私の地元、仁木副大臣の地元でもありますが、出身地、四国の徳島県、一昨年、大幅な引上げが行われました。後藤田知事が、最低賃金法第一条の労働者の生活の安定、ひいては憲法二十五条の生存権を重視すべきだとして、審議会にも引上げを要請しました。そして、県独自の支援として、五十円上回る賃上げをした企業に、正規一人五万円、非正規一人三万円、一事業者最大五十万円を支援をいたしました。知事が、労働者の生活の安定を重視し、最低でも最低賃金を千円にする必要があると言うように、あるべき水準を示し、その上で、どうすれば事業者がその賃金を払えるかと中小企業の支援の対策を講じたことというのは大きな問題提起だったと思うんです。
　大臣、最低賃金法の目的である労働者の生活の安定を図るために、必要な最賃を掲げて、それに見合う直接支援を含めたあらゆる施策を行うのが政治の役割だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、最低賃金でありますが、この決定に当たりましては、地域における労働者の生計費や賃金、賃金支払能力の三要素を考慮することとされておりますので、この三要素に基づいて、最低賃金審議会において公労使三者で真摯な御議論を積み重ねていただくことが重要だと考えております。
　その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、経済動向などを踏まえ、夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討していくこととしております。
　政府の役割でありますが、やはり中小企業が継続的に賃上げができるその環境を整えるということであろうかと考えております。政府全体として、価格転嫁対策の徹底、生産性向上支援の強化などに取り組む必要があると考えております。また、自治体による地域の実情に合った賃上げ環境整備の取組を後押しをするため、先ほども申しましたが、地方交付金、重点支援地方交付金の拡充が盛り込まれたところでありますけれども、こうしたこともございます。また、厚生労働省としても、賃上げ支援助成金パッケージによる賃上げに向けた支援を進めております。
　これらの取組を総合的に進めることによりまして、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○白川容子君　重点支援交付金などで地方の取組を後押しするというのはもう当然のことだと思います。それでも中小業者は苦しいんです。
　我が党の徳島県の県議団が、県内の中小事業者の調査、懇談もしてまいりました。ある事業所では、年間の社会保険料の負担額は、従業員一人につき事業主負担で二万三千二百円増、賃金が十六万七千三百二十八円増の合わせて十九万円、五人で約九十五万円増になると言われたそうです。
　意見交換を行った徳島県生活衛生営業指導センターの西條事務局長からは、一時金もないよりはましだが、一時的措置だけでは乗り切れないので恒常的な制度が必要だと、社会保険料の負担軽減などできることはしてほしいと要望されたそうです。
　大臣、こういう思いにどうお応えになりますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　様々な地域の実情、個別の事情、様々あろうかと思います。先ほど来申し上げておりますとおり、地方での最低賃金の決定につきましては三要素に基づいて真摯な議論の上で決定されていると思いますが、そうした決定がしっかりとできるように我々としてもバックアップをさせていただきたいと考えています。
○白川容子君　やはり、ここに踏み込んで支援をするかどうか、それが最低生計費を保障する最賃額にするために政治の姿勢と役割が問われていると思います。是非とも最低賃金しっかりと引き上げて、暮らしを底支えをする、そして人間らしい暮らしを進めていく、そういう方向で政治が責任を取るという意味も示しまして、そのことを指摘をして、私からの質問を終わります。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　本日は、昨年に引き続き、障害年金の問題を取り上げます。
　まず、日本年金機構において、障害年金の審査を担う職員が、認定医が作成した判定書類、つまり認定調書を組織的なルールに基づかず独断で破棄し、別の認定医に判定し直させていた問題です。
　本件は、単なる文書管理の問題にとどまりません。認定医の医学的判断が本人に知られることなく差し替えられ得た、その過程の透明性が問われています。制度への信頼に直結する問題です。政府は本件の原因分析をきちんとしているのか伺います。
　資料一を御覧ください。
　厚労省は、令和八年一月十六日に障害年金における認定調書の取扱いについてという報告書を出しています。大臣、本事案を受けて、職員の恣意的な判断が認定に影響を与えていた可能性を完全に排除できますか。調査結果を踏まえて簡潔に御答弁ください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　障害年金の認定調書につきましては、一月に確認できる限りの調書、八百十一件、お手元の資料のとおりでございますが、この八百十一件を活用した調査を行いました。
　認定医を変更した理由は、調書に記載誤りなどがあり確認が必要であったが、対面審査がこれ基本となっておりますので、その中でスケジュールが合わず、認定医を変更していたものが主なものでございました。また、等級判断の結果について、一月の調査で当初の判断が支給で最終的な判断が不支給となった事案を常勤の医師が改めて確認をいたしましたが、不適切な点はありませんでした。
　このように、今回の事案は、審査のスケジュールを遵守をする、標準処理期間が決まっておりますので、審査のスケジュールを遵守することを重視した結果のものであり、職員が恣意的に判断を変えようとしていたものではないと考えておりますが、現在、更に年金機構職員へのヒアリング調査を実施をしております。不適切な取扱いがなかったか確認をしてまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　改めて、資料一を御覧ください。
　検証対象の中には、当初の認定医が支給と判断した事案について、別の認定医も同等級支給が八十九件、さらに上位等級支給が四十三件あったとされています。
　この八十九件、四十三件についても、結果として同等又は上位になったのだから問題はないと整理するのは適切ではありません。問題は、最終結果ではなく、当初の認定医の判断がなぜ差し替えの対象になったのかという過程です。職員がどの段階で疑義を持ち、その疑義は形式的な誤りの指摘だったのか、それとも認定内容そのものへの評価だったのか。報告書には、三ページ目に類型は示されていますが、統計数字と個別事案の具体的経緯が十分に結び付いているとは言えません。
　さらに、当事者にとって不利な変更がなされたいわゆる四十一件についても同様です。その内訳は、支給から不支給等となったもの十一件、支給から下位等級となったもの六件、そこに当初未判断から不支給等となったもの二十四件も含めた四十一件です。
　この四十一件について本報告書で強調されているのは、最終判断に問題はなかったという結果論です。四十三件が上位等級となったことも、四十一件が最終的に妥当とされたことも、それは結果の評価にすぎません。
　私が問うているのは、当初の認定医の判断がどのような経緯で差し替えられたのか、その過程において職員の判断がどのように作用したのかという点です。結果が妥当であったかどうかと過程が適正であったかどうかは全く別の問題です。この度の調査結果だけでは、職員が実質的に認定内容へ介入していなかったと断言することはできません。
　更に申し上げます。障害年金法研究会の分析によれば、判定結果が出ていた五百二十七件のうち、再認定によって結論が変更されたものは二百二十九件、約四三％に上るとされています。これはもはや形式不備の補正という説明では成り立ちません。結果を変更させる運用が相当程度行われていたと評価せざるを得ない水準です。にもかかわらず、最終判断に問題はなかったとする今回の整理は、過程の検証を外したものであり、職員の関与の実態を覆い隠しているのではないかという疑念を払拭できません。
　現在、職員へのヒアリングを実施しているとのことですが、それだけで十分でしょうか。当初の認定医は、自らの判断が差し替えの対象となった事実を把握していなかったと承知しています。そうであれば、認定医の専門的判断がどのように扱われたのかを検証する視点が欠けてしまうのではありませんか。少なくとも、認定に関わる疑義ではじかれた事案については、当初の認定医の見解を確認することは、変更理由の妥当性を検証する上で必要ではないでしょうか。
　加えて申し上げます。障害年金法研究会は、これまで厚労省が行ってきたヒアリング調査について、今回のような重大な問題が把握されてこなかった点を指摘しています。つまり、内部調査だけでは実態が把握できなかった実績が既にあるということです。さらに、先ほど申し上げたとおり、再認定により、約四三％で結論が変更されているという事実は、単なる事務的補正ではなく、判断過程そのものに踏み込んだ運用が行われていた可能性を示唆しています。
　このような状況で、内部のヒアリングのみで全体像を解明できると考えるのは困難ではありませんか。職員の介入の有無という制度の根幹に関わる問題について、内部調査のみで国民の信頼を回復できると大臣はお考えでしょうか。調査の客観性を担保するため、外部有識者を含む第三者の目を入れて調査、検証をすべきではありませんか。認定医へのヒアリング、そして第三者の目を入れた調査、検証について、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　一月に調査をいたしました認定調書の誤り等につきましては、基本的には認定基準等に照らして客観的に判断できるものであります。また、等級判断も常勤医師が改めて確認をして問題はなかったため、別の認定医に依頼し直した理由などを職員からヒアリングをしているところです。
　また、ヒアリング調査につきましては、一月の調査において、認定基準等の違反が確認をされていない中で、日本年金機構を監督する立場にある厚生労働省において対応することといたしました。この調査結果自体は、社会保障審議会の年金事業管理部会、また日本年金機構の運営評議会といった外部の有識者が参画する会議に報告をして議論に付したいと考えております。
○天畠大輔君　社保審等に結果だけを報告するのではなく、調査、検証から第三者を入れるべきではないですか、大臣。
○国務大臣（上野賢一郎君）　社保審あるいは日本年金機構の運営評議会、これには外部有識者に御参加をいただいております。
　これにつきましては、まず、結果だけの報告ではなくて、そのプロセス等につきましてもしっかり報告をさせていただいて議論をしてまいりたいと思います。そこで議論をしていただいた上で、さらに、現状では例えば不十分だというような御意見などがあった場合には、更にどういった対応が必要か、御指摘の点も踏まえて検討していきたいと考えています。
○天畠大輔君　今大臣がおっしゃったような外部組織を入れることを積極的に検討してください。代読お願いします。
　大臣は、社会保障審議会等に報告し議論させると言います。そこに外部有識者が入っているということですけれども、社会モデルの視点も含めて、障害年金の認定の仕組みに関する議論がこれまで十分されてこなかったということは、何度も総理や厚労大臣に指摘をしてまいりました。当時の石破総理も議論の重要性そのものは認識されているようでした。
　しかし、年金部会の中に障害年金の専門家はいません。社会保障審議会にかけるのであれば、障害年金を議論する会議体をつくり、そこに当事者団体、障害者権利条約に詳しい弁護士や当事者の生活実態に詳しい社会福祉士などの障害年金の専門家も参画し、障害認定基準や認定審査方法などを具体的に議論すべきと考えております。この点も検討をお願いいたします。
　少なくとも四月末に予定されている報告においては、単なる結果の妥当性の確認にとどまるのではなく、どの段階で疑義が生じたのか、それが形式的な不備なのか、認定内容への評価なのか、どの分野、どの類型で多く生じていたのかといった過程の実態が検証可能な形で示されるべきです。そうでなければ、今回と同様に問題はなかったという結論の繰り返しになり、信頼回復にはつながりません。
　また、この度の調査結果では、八百十一件について障害種別も明らかになっていません。ヒアリングにおいては当該点も聴取しているはずですので、次回の報告では、どの分野の案件において職員が平均的な認定から逸脱していると判断し、疑義案件として扱っているのかについても公表してください。
　次に、認定調書の破棄そのものが適正な手続にのっとっていたのか伺います。
　当初認定医が支給と判断した調書が本人に知らされることなく差し替えられ、その調書も保存されていませんでした。その結果、申請者は自らに有利な判断が存在していた可能性すら知ることができませんでした。日弁連は、本件について、憲法第三十一条の適正手続の保障や行政手続法の趣旨に照らし、認定手続に瑕疵がある可能性があると指摘しています。
　当初の判断が本人に知らされることなく差し替えられ、その過程が当事者から見えない形で進んでいたことについて、手続の透明性という観点から課題はなかったと大臣は本当に言い切れますか。行政手続法や公文書管理法上の問題点も含め、大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、認定医を変更する取扱い自体は違法又は認定基準に違反するものではなく、また別の認定医に依頼した後のプロセスにおいても、不支給とする場合は複数の認定医による審査を経るなど、認定基準等に基づく適切な審査が行われているものと認識をしております。ただ、他方で、一月の調査結果を踏まえると、今回の事案においては、文書管理の整理を含め、別の認定医に依頼する際の取扱いが明確ではなかったと考えております。
　より客観的で丁寧な審査を行う観点から、別の認定医に依頼する際には、当初の認定医の意見も、認定医の調書も生かして複数の認定医による審査の対象とする運用改善を既に講じたところであります。このような取扱いでさせていただければと考えています。
○天畠大輔君　代読します。
　大臣、今回の問題は違法かどうかという形式論ではありません。認定医の判断が本人に知らされることなく差し替えられ、元の調書が破棄されていた、その過程が見えないこと自体が制度への信頼を損なっています。統計上、そして法律上問題がなかったという説明では当事者の不安は消えません。少なくとも大臣は文書管理の問題点は認識されているのですから、結論を出す前に、やはり障害年金や文書管理等の専門家も関与させた形での調査、検証が必要だと改めて強く求めたいと思います。
　次に、障害年金の不支給事案増加問題を受けて、統計の取扱いについて伺います。
　資料二を御覧ください。
　障害認定日請求と事後重症請求を同時に行い、一方が支給、他方が不支給となった場合、業務統計上は支給一件として整理をされ、不支給一件は統計上なかったことにされてしまいます。しかし、当事者にとっては不支給となった事実は重大です。
　令和七年九月十九日、社会保障審議会年金事業管理部会の資料では、今後の対応策として全ての不支給事案にセカンド認定医が付くことになっています。この全てということは、障害認定日請求と事後重症請求の同時請求において片方が不支給となった事案についてもセカンド認定医のチェックが入るのでしょうか。大臣からお答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　障害年金につきましては、昨年六月の調査報告書において、全ての不支給事案について複数の認定医が審査を行うことといたしました。
　御指摘のケースは、いずれかの年金は支給されている事案であるため、その報告書では複数認定医による審査の対象とはされておりません。
　その上で、御指摘のケース全てを複数の認定医による審査の対象とすることにつきましては、審査体制を見極めつつ、前向きに検討していきたいと考えています。
○天畠大輔君　今は必ずしもチェックはしていないということですね。ただ、その必要性は認識されているということですね。大臣、確認です。
○国務大臣（上野賢一郎君）　必要性は認識をしておりますので、その方向で対応を検討していきたいと考えています。
○委員長（小川克巳君）　発言の準備をしていますので、お待ちください。
○天畠大輔君　ありがとうございます。代読お願いします。
　では、同時請求における不支給側、いわゆるマル・バツのバツもセカンド認定医のチェック対象の方向で検討されているのであれば、その件数を把握していなければ制度設計はできないのではありませんか。先ほど大臣がおっしゃった審査体制の整備にも関わると思います。
　同時請求について、片方が支給であれば、統計上、支給と整理するのではなく、不支給側の実数を把握し公表すべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、障害年金では、令和元年度より、業務実態を継続的に把握をする観点から、一年間の決定件数等を業務統計という形で毎年九月に公表をしています。
　御指摘のケースにつきましては、一つの請求書として一体的に審査、そしてシステム上の管理が行われております。また、認定結果として障害年金が支給されていることを踏まえ、業務統計上は支給事案としてカウントしております。
　今御指摘をいただきましたが、これを細分化し分割することは、分割して請求事由ごとに集計する方法に改めるということは、これどうしても相当なシステム改修が必要になりますし、これまで統計的に継続して業務実態を把握をしてまいりましたが、それを大幅に変更することにもつながりますので、現時点では慎重な検討が必要だと考えています。
○天畠大輔君　代読します。
　しかし、昨年六月三日に厚生労働省年金局から理事会に提出された障害年金センターで管理する内部資料では、同時請求の不支給件数もデータに含まれておりました。年金機構は実際に同時請求の不支給件数もカウントはしているということだと思います。不支給の実態が見えなくなる集計方法のままでは制度の透明性は確保できません。障害年金は生活の命綱です。不支給となった部分を見えないものにしてはならない、実態把握は行政の責任であると重ねて申し上げます。
　次に、そもそもの審査体制について大臣に伺います。
　障害年金法研究会は認定体制そのものについても重大な問題を指摘しています。年間およそ四十五万件から六十万件の認定に対し、認定医は約百六十名程度、しかも全員非常勤です。単純計算でも一人当たり年間三千件以上を処理していることになります。これは個々の事案を丁寧に審査する前提自体が成立していない水準です。
　今回のような不透明な運用が生じた背景には、こうした過重で非現実的な審査体制があるのではありませんか。この体制強化の必要性について大臣の認識を伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、体制強化は大変重要だと考えております。
　日本年金機構におきましても、障害年金に関わる職員の数を増やす取組や認定医の数、審査件数を増やす、そうした取組を順次進めているところであります。
　障害年金の申請は増加傾向にありますので、こうした中でより丁寧な審査を進めていく観点からは、審査体制の更なる強化の必要性、これは私どもも認識をしておりますので、引き続き取組を進めてまいりたいと考えています。
○天畠大輔君　できるだけ早く抜本的な人数増をお願いいたします。代読お願いします。
　今回の問題は、書類の取扱いの問題、そして職員や認定医の資質の問題に矮小化すべきではありません。医学的判断のみで障害年金の可否を決する現在の審査の枠組みそのものが限界に来ているのではないでしょうか。障害は医学的所見だけで完結するものではなく、生活機能や社会参加の制約と不可分です。将来的には、福祉職や生活支援の専門職も参画した合議制の審査体制について、立法府としても本格的な検討を始めるべき段階に来ていると私は考えます。
　障害年金は生活の命綱です。問題がなかったで終わらせるのではなく、なぜ疑念が生まれたのかまで解明することこそ政治の責任だと考えます。大臣の責任において透明性の確保と信頼回復に踏み出していただくことを強く求めます。
　最後に、重度障害者の就労時の介助保障について質問をする予定でしたが、時間の関係で今日はこれで終わりたいと思います。ありがとうございます。
○委員長（小川克巳君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四十四分散会
令和八年三月十九日（木曜日）
 午後四時二十八分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 小川　克巳君
 理　事 石田　昌宏君
 理　事 自見はなこ君
 理　事 小西　洋之君
 理　事 田村　まみ君
 理　事 秋野　公造君
 かまやち敏君
 神谷　政幸君
 木村　義雄君
 福岡　資麿君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 郡山りょう君
 山内佳菜子君
 庭田　幸恵君
 芳賀　道也君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 梅村みずほ君
 白川　容子君
 天畠　大輔君
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十四日
 辞任 補欠選任
 梅村みずほ君 宮出　千慧君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 福岡　資麿君 いんどう周作君
 本田　顕子君 若井　敦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 小西　洋之君
 田村　まみ君
 秋野　公造君
 委　員
 いんどう周作君
 かまやち敏君
 神谷　政幸君
 木村　義雄君
 古川　俊治君
 山田 宏君
 若井　敦子君
 石橋　通宏君
 郡山りょう君
 山内佳菜子君
 庭田　幸恵君
 芳賀　道也君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 宮出　千慧君
 白川　容子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 副大臣
 厚生労働副大臣 長坂　康正君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 栗原 渉君
 厚生労働大臣政
 務官 神谷　政幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（令和八年度厚生労働省関係予算に関する件）
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、馬場成志君、生稲晃子君及び梅村みずほ君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君、本田顕子君及び宮出千慧君が選任されました。
　また、本日、本田顕子君及び福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として若井敦子君及びいんどう周作君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。上野厚生労働大臣。
○委員長（小川克巳君）　次に、令和八年度厚生労働省関係予算について、厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。長坂厚生労働副大臣。
○副大臣（長坂康正君）　厚生労働副大臣の長坂でございます。仁木副大臣、神谷、栗原両政務官とともに上野大臣を支え、小川委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　令和八年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十五兆四百三十三億円であり、令和七年度当初予算額三十四兆三千六十四億円と比較いたしますと、七千三百六十九億円、二・一％の増加となっています。
　また、厚生労働省所管特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。
　以下、令和八年度予算案の重点事項について説明いたします。
　第一に、社会の構造変化に対応した保健、医療、介護の構築について、医療、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、人材確保等につながる報酬改定を実施するとともに、質が高く効率的な医療提供体制の確保、救急・災害医療提供体制や小児・周産期医療体制の確保、地域包括ケアシステムの更なる深化、推進に取り組みます。
　また、創薬力等強化に向けた医薬品、医療機器等のイノベーションの推進、安定供給や品質、安全性の確保等に取り組むとともに、医療・介護分野におけるＤＸの推進、攻めの予防医療の推進等に取り組みます。
　さらに、難病、移植医療、肝炎対策の推進等、感染症対策の体制強化、国際保健への戦略的取組の推進に取り組みます。
　第二に、物価上昇を上回る賃上げの普及、定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進について、中小企業・小規模事業者等に対する賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援、リスキリングによる能力向上支援、ジョブ型人事指針の周知、成長分野等への労働移動の円滑化、深刻化する人手不足への対応に取り組みます。
　また、就職氷河期世代、障害者や高齢者等、多様な人材の活躍促進、多様な働き方の実現に向けた環境整備、仕事と育児、介護の両立支援、ハラスメント対策の推進、フリーランスの就業環境の整備、女性の活躍促進などに取り組みます。
　第三に、包摂的な地域共生社会の実現等について、生活困窮者自立支援、生活保護制度の着実な推進、障害者支援などに取り組みます。
　また、安心できる年金制度の確立、戦没者の慰霊、戦没者遺族等の援護の推進、被災者、被災施設の支援に取り組みます。
　社会構造の変化に対応した保健、医療、介護の構築や包摂的な地域共生社会を実現するとともに、労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進を通じて、全ての世代の安心と、未来に希望を抱ける社会の実現のため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（小川克巳君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十六分散会
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 小川　克巳君
 理　事 石田　昌宏君
 理　事 自見はなこ君
 理　事 小西　洋之君
 理　事 田村　まみ君
 理　事 秋野　公造君
 生稲　晃子君
 かまやち敏君
 神谷　政幸君
 馬場　成志君
 福岡　資麿君
 古川　俊治君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 郡山りょう君
 山内佳菜子君
 庭田　幸恵君
 芳賀　道也君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 梅村みずほ君
 白川　容子君
 天畠　大輔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 小西　洋之君
 田村　まみ君
 秋野　公造君
 委　員
 生稲　晃子君
 かまやち敏君
 神谷　政幸君
 馬場　成志君
 福岡　資麿君
 古川　俊治君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 郡山りょう君
 山内佳菜子君
 庭田　幸恵君
 芳賀　道也君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 梅村みずほ君
 白川　容子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり社会保障及び労働問題等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会の場合においても継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十一分散会
令和八年七月一日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 鈴木　宗男君
 理　事
 藤井　一博君
 吉井 章君
 塩村あやか君
 原田　秀一君
 窪田　哲也君
 石井　苗子君
 大津 力君
 委　員
 鈴木　大地君
 若井　敦子君
 脇 雅昭君
 福士　珠美君
 三上　えり君
 庭田　幸恵君
 伊藤　孝江君
 石 平君
 杉本　純子君
 伊勢崎賢治君
 高良　沙哉君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
 ─────────────
○会長（鈴木宗男君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際問題に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鈴木宗男君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鈴木宗男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時一分散会
令和八年六月十日（水曜日）
 午後三時二十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 西田　英範君 若井　敦子君
 初鹿野裕樹君 杉本　純子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 鈴木　宗男君
 理　事
 藤井　一博君
 吉井 章君
 塩村あやか君
 原田　秀一君
 窪田　哲也君
 石井　苗子君
 大津 力君
 委　員
 鈴木　大地君
 堀井 巌君
 若井　敦子君
 脇 雅昭君
 福士　珠美君
 三上　えり君
 庭田　幸恵君
 伊藤　孝江君
 石 平君
 杉本　純子君
 伊勢崎賢治君
 高良　沙哉君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「世界の平和と安定に向けた日本の役割」のうち、現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交について）
 ─────────────
○会長（鈴木宗男君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、初鹿野裕樹君及び西田英範君が委員を辞任され、その補欠として杉本純子さん及び若井敦子さんが選任されました。
 ─────────────