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○山下雄平君　食料自給率にとっても大変重要な物流についてお伺いします。
　改正されました働き方改革の関連の法律が来月から本格施行されることになり、物流分野にも大きな影響が出る見込みであります。
　食料流通の九七％をトラック輸送が担っていますけれども、鮮度が命の農林水産物にとって輸送能力の縮小は大きな課題であります。特に、大消費地である都市部から距離のある地方部では、輸送能力の縮小や輸送コストの増大に対応するため、集出荷施設の改修、大量一括輸送のためのストックポイントの整備、パレットの利用拡大など、様々な取組をしております。
　一次産業を担っている皆さん方からは、生産コストの価格転嫁が進まない中、輸送コストの負担増は経営を更に厳しいものにするという声が相次いでおります。物流の二〇二四年問題による掛かり増し経費などについては、一部の国の補助事業が実施されておりますけれども、大消費地から遠ければ遠いほど運賃の上昇は大きくなります。
　産地側へのコスト負担が集中しないよう環境整備を進める必要があると思いますけれども、農林水産省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（宮浦浩司君）　物流に伴いますコスト負担についての問題でございます。
　物流につきましては、ドライバーの人手不足から端を発しまして、荷主を始めとする関係者で応分の負担をし合いながら取組を進めるということで、政府全体で取組を進めているところでございますが、議員から御指摘がございましたとおり、産地側におきましてはこの負担というのは非常に重いものでございます。
　現場で様々な課題が生じてございますが、農林水産省では、昨年十二月に坂本大臣を本部長といたします物流の対策本部というものを設置をいたしまして、課題解決に着手をしたところでございます。
　農業団体、それから食品産業団体、それからトラックですとか鉄道、海運といった物流団体の皆様にも協力をいただきまして、現在、現場に入って更なる課題を洗い直しながら問題解決に当たっているというところでございます。二月以降これまでに十一府県十三か所に入って取組を行ってございますし、また今後、十三道県十三か所にも既に入る予定をいたしてございますので、一つ一つ課題の潰しをしていきたいと考えているところでございます。
○山下雄平君　非常に課題多岐にわたっておりますので、是非とも継続的に対応をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、今年一月、元旦、元日に発生しました能登半島地震についてお伺いします。
　坂本大臣も、所信で真っ先にこの能登半島地震について取り上げられております。私も遅まきながら、先週、私、今、自民党の水産部会長を務めておりまして、水産部会長として被害の状況を把握するために現地に伺いました。
　私は、輪島の輪島港、そして珠洲の狼煙漁港、蛸島漁港、そして鵜飼漁港を訪れました。漁師の皆さんや首長の皆さんと意見交換をしましたけれども、石川県内で最多の漁船が利用されている輪島港では、地盤の隆起によって湾内の水深が浅くなってしまっていて、約二百隻の漁船が湾外に出られない状況になっております。現地では、一日も早い漁船の救出と、また漁業再開に間に合うように港や製氷施設の復旧支援をお願いしたいというふうな話を聞きました。
　能登半島地震により被害を受けた水産業の復旧復興に向けてどのように取り組んでいくつもりか、水産庁の考えをお聞かせください。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　漁港の復旧につきましては、漁業の一日も早い再開に向けまして、石川県におきましては十六の漁港で応急工事を現在実施しているところでございます。他方、御指摘のような地盤隆起などによります甚大な被害を受けた漁港もございます。こうした漁港につきましては、今後、県、市、町や関係者とともに復旧復興方針を検討し、仮復旧、本復旧を進めていく考えでございます。
　一部の地域では、既に定置網などの操業が再開しているところもございますが、一方で、港内で漁船が身動きが取れなくなっていると、あるいは製氷施設などの共同利用施設が被災しているなどの理由によりまして操業再開に至っていないところも多いと承知をしているところでございます。
　このため、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、漁業者などによります漁場復帰の取組の一環としての漁船の移動に対する支援でございますとか、本格復旧までに使用する仮施設の整備も含めた製氷施設、給油施設などの共同利用施設の復旧に対する支援などにスピード感を持って取り組んでいるところでございます。
　引き続き、県などとも十分に調整を図りながら、地元漁業関係者の意向を尊重し、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○山下雄平君　食料安全保障において、農業と併せて漁業、水産業も重要な柱であります。スピーディーに、かつ息の長い取組をお願いしたいというふうに思っております。
　また、水産物をめぐる別の課題についてもお伺いしたいというふうに思っています。
　私の地元、佐賀県、そして隣に座っております山本啓介理事の地元の長崎県、そして藤木先生、そして松野先生の御地元の熊本県、そして福岡県、この四県を取り囲む有明海というのは、ノリの……まあ鹿児島はちょっと有明海でいくとあれですけれども、ノリの一大産地であります。とりわけ、佐賀県のノリの養殖は、販売枚数、販売金額とも日本一を誇っていたものの、昨シーズンの記録的な不作により二十年ぶりに首位の座から陥落しました。さらに、今期は、現在も赤潮プランクトンが拡大し、ノリの色落ちに見舞われて、経営が極めて厳しくなっております。これからを担う若手の皆さんの中にも、ノリ養殖をやめざるを得ない方も出ております。
　このような中、昨年三月にまさに野村哲郎農林水産大臣が出されましたこの談話について、地元の漁業団体の皆さんは、有明海再生の加速化を今まで以上に進めてほしいという強い思いから、先月の十四日に賛同する文書を坂本大臣に手交されました。
　特に、佐賀県有明海漁協は、県内に様々な意見がある中での苦渋の決断でありました。こうした有明海の現状と漁業者の決断を踏まえて、有明海特措法に基づく有明海再生事業の予算継続はもちろんのこと、諫早湾干拓調整池からの排水を常時行える排水ポンプの増設、並びに調整池からの小まめな排水などを求める声が上がっております。
　また、有明海沿岸四県が協調、連携した有明海再生の取組を更に強力に実施していく必要があるというふうに考えておりますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。
○副大臣（鈴木憲和君）　本年二月十四日に福岡、佐賀、熊本、三県の漁業団体の代表の方々と面会をし、大臣がですね、そして、令和五年三月の大臣談話への賛同を表明する文書をいただいたところであります。
　本件については長い経緯がある中で、漁業者を代表する三県漁業団体が一致して賛同いただいたこと、有明海再生の加速化を望む切実な思いを農林水産省としては強く受け止めさせて、重く受け止めさせていただいたところであります。
　多くの漁業者、そして漁業関係者の皆様に有明海再生を実感していただけるよう、大臣談話に基づく必要な支援の実現に向けて、漁業者の皆様にしっかり寄り添いながら全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○山下雄平君　よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○山本啓介君　自由民主党の山本啓介でございます。
　質問の機会をいただきましたことをまずもって御礼を申し上げたいと思います。
　また、鈴木副大臣、高橋政務官を始め、政府参考人の皆様方にはどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　私も大臣の所信に対することでありますので、所信の中身が前提であります。既に今、山下筆頭の方から、農林水産省の食料と農業に関する基本法に関することを中心に、農林水産業、一次産業全般にわたる姿勢についての問いがございました。私も同じように、それらを前提に鈴木副大臣に少しお尋ねをしていきたいというふうに思っています。
　古代からこの我が国は、この一次産業がもはや国土を形成してきた、そういったことを言っても過言ではない、そのように感じています。それらの不断の営みがまさしくそれぞれの地域の振興にもつながっていっておりますし、それぞれの地域の発展のベースとなっているのは間違いのない歴史であろうと思います。
　ただ、気候変動や資源の枯渇、さらには働き方や食、食べ物の習慣、暮らしの習慣、そういったものの変化によって求められる内容も変わってまいりました。その変化に応じながら一次産業に従事する方々はいろんな取組をしてきた。そこに必ず農林水産省という行政の役割も十分果たしてこられたというふうに理解しています。
　そういった歴史の中には、気候変動とかそういったもの、どうしようもないような話もありますけれども、例えば国と国の経済協定とか、そういった国家間の貿易や投資を進める協定の中身にあって、それぞれの産業に影響する事柄というのも当然これまであってきた。約二十一の経済協定があるというふうに聞いています。
　これらは、国と国とのやり取りであると同時に、影響を受けるのは一次産業に従事をしてきた方々、そういった方々が自身の産業を続けていくために何とか乗り越えてきたと同時に、農林水産省の方々も一緒に闘ってきた歴史であろうと思います。
　まず、この歴史、農水省さんとしては、しっかりとそれらを記して分析をし、さらに次の国、国家としての役割をどのように果たしていくのか、そして国際社会においてどのように我が国の農産物や水産物を輸出していくのか、その戦略に役立てているのかどうか、その辺りについてお尋ねしたいと思います。
○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、農林水産省といたしましては、これまで、ＷＴＯの農業交渉、そして最近ではＴＰＰ、またその他の経済連携協定交渉など、多くの国際交渉に対応してまいりました。
　これらの交渉のうち、例えばＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、守りの観点から、我が国の農林水産業の再生産が引き続き可能となるよう、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を獲得したところでありますし、また、攻めの観点では、我が国農林水産物の輸出促進に向けた環境を整備すべく、輸出先国の多くの品目について関税を撤廃をしてきたところであります。
　これらの成果は、国会における御議論も踏まえて、我が国の農林水産業の発展のために政府一体となって粘り強く交渉した結果であるとも考えております。今後の交渉についても、しっかりとこれまでのことを分析をした上で、交渉ごとの状況に応じて、攻めるべきは攻め、守るべきは守ることにより国益がしっかり確保されるように最善を尽くさなければならないというふうにも考えております。
　また、もう一点、重要な論点として考えなければならないと思いますのは、世界のやっぱりルール作りということも、我が国の農業の実態や食の実態をよく踏まえて、世界のルール作りなんかにも積極的に今後は関与をしていく、こういった意識も農林水産省としては持っていかなければならないというふうに考えております。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　世界のルール作り、まさしく、例えば農業であれば今言った品目との調整があろうかと思います。さらには、水産業においては、それぞれの海域に関する事柄、そして何よりも資源に関する事柄、これらについて、特に水産においては我が国が最も長く取り組んできたものであるし、我が国の食生活には最も、流通も含めて影響及ぶ、そういったことを、世界をリードしていく、そういった状況にあろうかと思います。ルール作り、まさしく我が国がリードしていかなければならない観点であろうかと思います。
　私が今回国政へお送りいただき初めて質問をさせていただいたのは、この農水委員会でありました。そのときの大臣は、今委員でいらっしゃる野村哲郎大臣で、御答弁をいただきました。
　その際、これも所信に対する質疑でありましたけれども、大臣の所信の中には、厳しい状況、それは食料安全保障という観点の説明であったかと思いますが、オールジャパンでやるんだと、日本の国内にあるものを全て使ってでもしっかりとやっていくんだと。
　私は、ウクライナの状況も踏まえて、国際的な状況も踏まえて、混沌とする国際情勢を考えるならば、我が国が我が国だけでしっかりと国民に安定的な暮らしを提供していく、それが我々の長い歴史を持つ農林水産業であろうと、それをしっかりと農水省が守っていくんだという表明であったというふうに理解し、地方の出身として意を強くした覚えがあります。
　その際に、これから、新たなルール作りもそうでありますけれども、農林水産に従事している方々を所属で分けるわけにはいかない、人も足りていない、農地や海域、資源も足りていない。やはり、この国で農林水産業に取り組む方々一人残さず、しっかりとこの国の安定的な食料の供給や、林業や国土を守っていく、その取組に参画していただく、そんな姿勢も必要であろうかと思います。
　しかしながら、そこにはしっかりとしたもうけがなければ持続的なものに発展していかない。こういった部分について構造をしっかりとつくっていく、若しくは構造をしっかりと改革していく、その気概を副大臣にお尋ねしたいと思います。
○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　気概をということでありますので、あれですけれども、まさに、山本委員おっしゃるように、人口が、世界がすごい増える中、そしてまた気候変動などで世界での食料生産というのが厳しくなる中で、我が国でしっかりとした生産を確保していくというのが国としての、これは農林水産省というよりは国としての私自身至上命題であろうというふうに思っております。
　その中で、国民への食料の安定供給を図っていく上で、農業が産業として持続的に発展をしていくということも重要でありますし、また、私自身も先生の御地元の例えば平戸なんかにもお邪魔をさせていただいたことありますが、それぞれのやっぱり地域を、なかなか生産条件厳しかったとしても地域を支えているというのも農林水産業であるということもよく踏まえて施策をやっていかなければならないというふうに思っております。
　そして、これからやっぱり農業が産業として持続的に発展をしていく、このためには、生産性の向上と付加価値の向上、そして収益性の高い経営を実現することが重要であるというふうに思っております。
　今般の基本法の改正法案においても、消費者の需要を的確に捉え、それに応じた生産を推進しつつ、農業経営の、農業経営管理能力の向上、そして農作物のブランド化による付加価値向上や輸出拡大を通じた収入の増加、そして農地の集積、集約やスマート技術の開発、実用化の加速等による生産性の向上などの施策を推進するということとしております。
　また、更に付け加えて申し上げさせていただくと、今後は、しっかり地域でやっていただく経営者の皆さんを支えていくということが大事であるのと同時に、食料の分野で日本が海外も含めて様々な稼ぎ方をやっぱりしていくという芽も増やしていかなければならないというふうに思っておりますので、例えば知財で稼いでいくとか、そうした多様性をこれから重要視しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
○山本啓介君　攻めの部分を十分にお話をいただいた上で、これまでも取り組んできた守りの部分も御説明をいただいたというふうに理解をします。
　その上で、やはり、先ほど私申し上げましたけれども、我が国にあるいろんな従事者、プレーヤーの方々、全てを巻き込んでというときには、やはりその地域地域の強みをしっかりと評価する必要があろうかと思います。
　さらには、ＳＤＧｓとか持続性とか、あえて最近言葉で、言語化していくことでありますけれども、本来は、昔から我が国にはそれはあったものであって、それを世界において言語化しているだけだと私は捉えています。
　そういう観点からいけば、例えば農業であれば、耕畜連携というのは昔からあって有効なものであった。それを今、いま一度しっかりと評価して、それぞれの地域でそれが根付いてうまくいくんであればそれを使う、そうでなければ変えていく。漁業においても、新しい取組であれば、又は気候変動によって資源の場所が変わったんであれば新しい取組に変化していく、さらには、それらをグローバルというよりもグローカルの観点から、世界的な場所によってそういった評価をしている分、我が国に対してもしっかりと評価しながら、地域の強みを少ないながらも外国へと発信していく、出していく、輸出額を上げていく、そういった取組につなげていく必要があろうかと思います。
　この質問、総括、最後もう一声いただけないでしょうか。
○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　まさに山本委員がおっしゃることは多分すごい大事だと思っておりまして、まず、全体的に見ればうちの国は人口が減りますから、胃袋としての、何というかマーケットは小さくなるので、やっぱり生産量をしっかりと増大をさせていって、輸出をして稼いでいくというのが基本だろうというふうに思いますが、ただ、そのときにやはり視点として大事にしなければいけないのは、北海道から九州、沖縄まで縦に長くて、そして大規模な生産ができる場所から中山間地域、島なんかは特にそうだと思いますが、大変な状況のところまで様々あると思いますので、できる限り、我々役人、役所の人間もそれぞれの現場に出かけていって、それぞれの地域で強みは何なのかというのをしっかりと分かった上で、それを施策にしていく、支援をして支えていくということが必要かというふうに思いますので、委員からも御指導いただきながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　次に、水産について質問をさせていただきたいと思います。
　今、前の質問でもあったように、我が国は周り海で囲まれた海洋国家であります。であるからこそ、沿岸漁業者と遠洋漁業者、その先には領海、そして排他的経済水域、そして他国の領海があると、そういう連続性の中に水産業というのはあると理解しております。これらに関する質問であります。
　まず、沿岸漁業者の声であります。今回、私の地元、長崎県の対馬の漁業者の多くから少し聞こえてきた声でありますが、今、国際競争力を高める中にあって、我が国の船舶においても大型化が進んでいます。遠洋漁業の方々が対馬の地域でも多く活動されておりますけれども、この大型化、働き方改革や、その働く空間の改善、そういったことから必然的に船舶が大きくなっていると。しかしながら、大きくなったんであれば当然漁獲が増えるんではないかと、だったら今よりも遠くの海で捕ってくれよというのが沿岸漁業者の方々の声であります。
　この内容は、先ほど前提として話したように、大型化の理由は漁獲の増大を意味するものではないということは水産庁の方もしっかりと説明をいただいている。しかしながら、漁業者の方々に同じ情報をしっかりと徹底するというのは難しい事柄でもあります。今、大きくなった船が来るということだけで、その情報だけが回れば沿岸の漁業者の方々は悪影響があるんじゃないのかなと懸念の声を上げております。いま一度詳しい説明を求めたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　大切な水産資源を持続的に利用していくためには、沖合遠洋漁業などの大臣許可漁業であれ、沿岸漁業であれ、この資源を利用する全ての漁業者が協力して資源管理に取り組むということが必要だと考えております。
　その上で、大臣許可漁業につきましては、沿岸漁業と異なる漁獲能力などを有しているということを踏まえまして、例えば一定の禁漁期間や操業禁止水域を設定するなど、沿岸漁業にはない規制を設定している場合が多くあるところでございます。
　他方、御指摘のとおり、漁業を若者にとっても魅力ある就労環境にしていくという観点も重要でございまして、安全性、居住性、作業性を向上するといった観点、生産コスト削減の観点からも漁船の大型化を進めていくことは同時に必要というふうに考えているところでございます。
　委員御指摘の対馬周辺水域を操業海域とします大中型巻き網漁船の大型化につきましても、同様の観点からこの大型化を図るというふうに伺っておりますけれども、漁獲能力を増大させることのないよう、農林水産省といたしましては、漁業許可に当たってＴＡＣの遵守を徹底させることはもちろんのこと、網置場の面積や魚倉の容積を現状より増大させてはならないという制限を付す考えでございます。
　農水省といたしましては、これまでも協定会議などの両者の話合いの場に参画し、調停案の提案も行ってきたところでございますし、また現地の沿岸漁業者への説明会の方に出向くなどして懸念の払拭に努めてまいったところでございますけれども、引き続き、両者、両漁業が共存していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○山本啓介君　ありがとうございます。丁寧な説明というのを求めていくことについて今説明、答弁をいただいたというふうに理解をいたします。
　しかしながら、やはり情報の共有の在り方、これ、このことだけではなくて、是非とも、漁業者の方との情報共有には、都道府県の協力もいただきながら、又は各団体、関係団体の協力をいただきながら、浜に足を運んで、しっかりと御説明をいただきたいというふうに思います。
　しかしながら、今回の件は、大型化において漁獲に影響を及ぼさない、そして資源管理の観点からそれらの漁獲の量もチェックしていく、ペナルティーが明確にあればまだまだ沿岸漁業者の方々にも理解ができるし、さらには漁獲量が増えないのに大型化したから資源がある場所よりも遠くに行けと、場所を変えられる大型巻き網船の経営に影響してはならない、両方あろうかと思います。このペナルティーの部分の情報共有、そしてペナルティーそのもの、これらについて更に詳しい説明を求めたいと思います。
○政府参考人（森健君）　先ほど答弁申し上げましたとおり、許可に当たりましては様々な条件を付す考えでございます。そうした条件が、違反をすることのないよう、取締りの方はしっかりやっていく考えでございますし、また、漁獲量につきましてもＴＡＣが、こうした大中巻き網型漁業につきましてはＴＡＣ魚種というのが大半でございますので、こうしたＴＡＣの管理といったことにつきましてもしっかり取り組んでいきたいと思います。
　こうした調整問題、お互いの不信感といいますか、例えばその連絡体制の不備等によるものも多いところがあるかと思っております。そうしたような沿岸漁業、沖合漁業の相互の連絡の密にさせていく等々も含めて、今後、またいろいろ調整をしていきたいというふうに考えております。
○山本啓介君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　そして次に、今のは沿岸漁業者、そして遠洋漁業者という話だったんですね。我が国は、十二海里を領海として、その先二百海里まで広げていくと。で、排他的経済水域というのがそこに存在するんですけれども、私の住む壱岐、そして対馬、長崎、これを見ても分かるように、我が国の向こう側、対岸というのは、韓国、北朝鮮、中国、そしてロシア、そういった国々でありますが、そういった国々とは二百、二百、四百ないんですよね。だからこそ、排他的経済水域というところには暫定的に、便宜上ライン引いていますけれども、やはり二百海里ごとにお互い主張していかなければ、お互いその線が自身の場所であるということが自覚できない。
　そういった意味からいけば、こういった遠洋漁業の方々というのは、そういったところに出張って経済活動をしていただける、本当に我々の領海を広げていただいていると言っても過言ではないのかなというふうに認識しています。
　その現状、今どうなっているか。日中、日ロにおいては、なかなか二国間の交渉等々が進んでいない状況があるからこそ、現場では大型化した、また集団でその漁場に来る相手国が我が国の水産の取組を阻害しているような状況があると、これは団体の方からも言われています。
　さらには、そういったことに対して物申すことができない現状であれば、更にこっち側、沿岸の方に寄ってくるので、今度は沿岸漁業者の方からもう少し遠くでというふうなやり取りになっている、板挟みに遭っているという状況であります。
　そこに、今、我が国が、我が国の国策として進めている再生エネルギー、洋上風力、この取組もあります。これらが沿岸漁業者が営む沿岸エリアであれば、地先漁業権に関わる漁協の方々の判断で、又は海区調整の関係で関わってくる、そこの判断、意見が出てくる。それを今度沖合にしていくと、他国からの干渉のある、その排他的経済水域に設置するんであればいいけれども、また、その設置もまた他国からのいろんな干渉がある、あつれきが予想される。じゃ、もっとこっちの手前でやろうかとすると、遠洋漁業の方々が漁場としている場所に影響が及ぼす、そういった心配の声が出ています。
　もちろん、洋上風力等々については、資源エネルギー庁や経済産業省等々の所管であることは十分理解しておりますけれども、水産業を守る農林水産省としての考え方や今後の対応について御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（森健君）　まず、これまでのその領海の内側、沿岸に比較的近い地域に、区域におけます洋上風力発電の導入に当たりましては、農林水産省では、この再エネ海域利用法の促進区域の指定に際して、漁業に支障を及ぼさないことが基準の一つとなっているということを踏まえて、法定協議会に構成員の立場で参加しますし、また、関係漁業者に十分な説明がなされ、理解が醸成されるよう対応しているところでございます。さらに、協議会発足前の案件形成の段階においても、漁業者との十分な議論が行われるよう、水産行政の観点から主務省庁、関係地方公共団体等と連携して対応してきたところでございます。
　また、今回、今国会の方にこの先ほどの法律の改正法案が提出をされたところでございますが、この洋上風力発電のＥＥＺへの拡大を目的としましたこの改正法案につきましては、この条文の中で、例えば募集区域の指定に当たっては、漁業に明白な支障が及ぶとは認められないことを要件として、さらに農林水産大臣等の関係行政機関の長と協議するといったことでございますとか、法定協議会の方には農林水産省が構成員の立場で参加することというふうになっているところでございまして、引き続き、農水省としても、漁業を所管する立場から関与をしてまいりたいというふうに考えております。
○山本啓介君　ありがとうございました。
　もう終わりますけれども、一次産業に取り組む方々に、国策であったり国際問題だったり、そういったものを背負わせることなく、それに従事している人たちは自らの営みの中でしっかりと生産ができる環境づくり、このことに取り組んでいただきたいことをお願いして、私からは終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　大臣が衆議院の答弁のため不在になったということで、質疑順に変更していただいたことに私からも感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、能登半島地震から伺ってまいります。
　石川県の稲作農家の被害では、水田の亀裂、のり面崩壊などが七百件以上、それから用排水路破損などが一千件以上確認されています。また、被害が甚大だった珠洲市は今も調査が続いておりまして、まだ全貌は明らかにはなっていないという状況です。被災農家は、一年でも耕作をやめると田んぼが荒れるというふうに心配をしております。五月、この地域、五月が田植と聞いておりますので、そろそろ営農準備のための決断をしなければならないというふうに思います。
　農林水産省では、被災者の生活と生業支援のパッケージにより、作付け可能な場合には、被災地外からの種子や種苗の供給などの支援を用意していると。また、作付け困難な場合であっても、他の品目に作付け転換する場合の種子や種苗の購入費助成が用意をされております。さらに、麦、大豆、ソバ等を作付けすればゲタの対象になりますし、また水田活用の直接支払交付金の助成も受けることができます。加えて、二毛作すれば更に追加の支援があるということで、この作付け転換をした場合でも様々優遇できる対策が用意をされているという状況にあります。ですから、米は作れないというふうに諦めてしまわないで、前を向いて営農に取り組んでいただきたいなというふうに思うわけです。
　農林水産省からＭＡＦＦ―ＳＡＴが派遣をされております。私の住む北海道からも延べ人数で三百人近くが派遣されておりまして、皆さん現地で頑張っておられるという状況でありますが、この営農準備が迫る中、国の用意したパッケージに基づく水稲作継続、あるいはまた作付け転換など、こういった支援策の利用に向けてどうするのか、副大臣にお伺いします。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　初めに、能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に深い哀悼の意とともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、お答え申し上げます。
　稲作など地域農業を支える方々の営農再開には、五月上旬から地域においては田植期が始まる、その中で、それに向けて農業者の御意向の確認に加え、水張りが可能かどうか圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗の確保等、スピード感を持って進めることが肝要だと考えます。
　このため、農林水産省では、今般の地震による農地や水路、ため池等の被害につきまして、延べ七千名を超えるＭＡＦＦ―ＳＡＴ、農水省・サポート・アドバイスチームを現地に派遣し、被災自治体や関係団体等と連携して、被害の状況把握と応急対策を全力で進めさせていただいているところです。
　その上で、どうしても水稲の作付けを断念せざるを得ない場合には、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、大豆、ソバ等の代替作物への転換を図り、水田活用の直接支払交付金の活用など、各種支援を重層的に講じてまいります。これらの支援策が被災地の農業者の皆様に周知され、被災者の、被災農地の状況に応じて御活用いただくことが大変大事だというふうに考えておりまして、まず、二月中旬及び今月上旬には、被災された農業者に対し、石川県とＪＡ、農林水産省が一体となって支援策について説明会を開催しております。
　また、ＪＡ等には県、農林水産省の職員が常駐した相談窓口を六か所設置させていただいておりまして、農業者の個別の相談を受けつつ、事業申請手続の伴走支援を行っているところでございまして、引き続き必要な支援が必要な方々に行き渡るように農水省を挙げて取り組ませていただきます。
○横山信一君　よろしくお願いします。
　次に、食品産業について伺いますが、これまで、現行の食料・農業・農村基本法では、食品産業と農業は国民に対する食料供給という点において車の両輪というふうに例えられてきました。農業と食品産業の健全な発展を総合的に図るというふうに書かれているわけですね。食料自給率の向上には食品産業の役割が大きいですから、食料供給の担い手として食品産業が位置付けられているという状況にあります。
　他方、今日的な課題でいくと、この食料安全保障の確立、あるいは流通の合理化、環境と調和した持続可能な農業への転換と、こういう新たな課題に対してはこの食料システム全体で、それが今回の食料・農業・農村基本法の改正案の骨子でもあるわけですけれども、食料システム全体として対応する必要が出てきているという状況にあります。それはある意味、これまで以上に農業と食品産業との連携を緊密にしていかなければいけないということだというふうに思います。
　この基本法改正案では、食品産業の事業者は基本理念の実現に主体的に取り組むと、取り組むよう努めるものというふうにされておりますけれども、この食料システムの全体において今後食品産業をどのように位置付けようとしているのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　食品産業につきましては、加工食品、総菜等の需要が増加している中において食料の供給に重要な役割を果たしておりまして、その健全な発展を図ることが必要と考えております。
　このため、昨年八月から、生産から加工、流通、小売、消費等の食料システムの関係者によります食品産業の持続的な発展に向けた検討会を開催しておりまして、将来にわたって持続可能な食品、食料システムの実現に向けた議論を進めているところでございます。
　これまでのところ、環境負荷や人権への配慮、原材料の安定調達や海外展開等において国が積極的に旗を振って対応すること、また、生産性の向上や事業承継、物流の効率化等において関係企業が協調して開発、投資を行うよう促していくべきだといったような御議論をいただいているところでございまして、このような課題につきましては、今般の食料・農業・農村基本法改正案においても盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、農林水産省として、生産から消費に至る幅広い関係者の御意見を伺いながら、基本法改正も踏まえ、食品産業の持続的な発展に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○横山信一君　食品産業の皆様方が農林水産省の方にがっちり目を向けるということが大事でありますので、しっかりお願いしたいと思います。
　次に、担い手以外の多様な農業者について伺います。
　基本法改正案のベースとなっている食料・農業・農村政策の新たな展開方向では、多様な農業人材という言葉が用いられています。また、九月の食料・農業・農村政策審議会の答申では、農業を副業的に営む経営体などというふうにされております。さらに、十二月の食料・農業・農村基本法の改正の方向性についてでは、担い手とともに地域の農業生産活動を行う担い手以外という、そういう表現がされているわけであります。
　一方、現行の食料・農業・農村基本計画では、中小・家族経営など多様な経営体という表現がされているわけでありまして、この担い手以外の多様な農業者というのはどのような農業者を指すのか、そしてまた、今後どのような役割を期待するのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　高齢化する農業者の減少に伴い今後離農農地が多く生じることが懸念される中において、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、認定農業者など農業で生計を立てる担い手を育成、確保することが重要であり、幅広く支援をしていく方針でございます。
　一方で、そうした方々以外の、すなわち委員御指摘のように農業を副業的に営む経営体や自給的農家などの多様な農業者も農地の保全管理や集落機能の維持などの役割を果たしていただいておりまして、その役割に応じて支援することが重要と考えます。
　このため、今般提出した食料・農業・農村基本法改正案におきましては、効率的かつ安定的な農業経営を担う担い手の育成、確保を引き続き図りつつとしつつも、担い手とともに地域の農業生産活動を行うその他の多様な農業者を位置付けたところでございまして、そうした多様な農業者につきましてもその役割に応じた支援を行い、農業生産の基盤である農地の確保を図ってまいります。
○横山信一君　幅が広く今後は農業を捉えていかなければいけませんし、農業生産の基盤を維持していくという意味においても、単に生産者というだけでは、もうそういう時代ではなくなっていると、それに適応していかなくちゃいけないということだと思います。
　次に、農作業事故の話に参りますが、二〇二〇年に発生した農作業事故における死亡者数二百三十八人ということで、これ、昨年から見ると四人減ったんですね。減ったんですが、農業従事者十万人当たりの死亡者数では過去最高ということで、十一・一人になっているということであります。
　死亡事故が最も多かったのは農機に関するもので六四％、その約半分は機械の転倒や転落ということが原因でした。他方、近年の気候変動の影響で農作業死亡事故に占める熱中症の割合も増加しています。危険な作業を伴う建設業では就業人口十万人当たりの死亡者数は五・九人、農業が十一・一人ですから、危険だと言われている建設業よりも農業の方が二倍多いという、そういう現実があるということで、今は農業は死亡事故の多い最も危険な仕事というふうに見えてしまうという現状です。
　ＪＡ共済の調査によれば、農作業未経験者ほど危機意識が薄いということが明らかになっていますから、これは言い換えると新規就農者ほど危ないということであります。これらを防止するには、農作業安全指導者による研修や講習が効果的というふうに言われています。研修対象人数が多い県ほど死亡者数が少ないという傾向が見られるからです。
　農林水産省では、二〇二六年までに死亡者数を半減させるということを目標に掲げています。この農作業事故の死亡事故を減らすためにどうするのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、農作業事故による就業者十万人当たりの死亡事故者数は令和四年で十一・一人と増加傾向にございまして、また、他の産業と比較しても依然として高い水準にございます。
　農作業事故の減少を図るためには、農業機械の安全装備の機能の向上などと併せて、農業従事者の方々に農作業安全に関する正しい知識を習得していただくことが不可欠であると考えております。このため、農業者が実際に正しい知識を習得することができる機会を提供すること、委員が御指摘になられたような研修や講習、こうしたものは大変重要だというふうに考えておりまして、令和六年度、来年度から、農閑期となる十二月から二月の期間を農作業安全研修実施強化期間に設定し、全国に育成した五千名を超える農作業安全に関する指導者が各地域において安全研修を集中的に行う取組を推進することとなったところでございます。また、あわせて、農林水産省の補助事業の実施に当たっても、研修の受講等を通じて正しい安全知識の習得を行っていただくこととしておりまして、この取組を拡大することとしております。
　今後とも、都道府県、市町村のほか、ＪＡなど農業団体や農業機械メーカーなど関係者一丸となって農作業安全を推進してまいります。
○横山信一君　よろしくお願いします。
　農林水産政策研究所が農林業センサスを基に家族経営での女性の農業参画の動向を発表しました。これによると、女性が出荷先の決定や資金調達など経営に参画する経営体ほどその規模は大きくなる傾向があると。女性が経営に参画した方が経営は順調ということですね。それから、農産物加工や観光農園などの関連事業に取り組む傾向も大きくなるということが示されました。
　で、分野別では、女性が経営に参画する割合が最も高いのは四九％なんですけれども、酪農中心の北海道にＪＡ浜中という農協があるんですが、ここで教えてもらった話が、新規就農の条件にしているものがあるんだと、それは何かといったら、夫婦で就農することだというふうに、これを条件にしていると、男一人では途中でくじけてしまうという、そういうふうにおっしゃっていまして、せっかく頑張ってきたんだから最後まで頑張んなさいというふうにやって、最後まで頑張れるのが夫婦だという、そういうお話をＪＡ浜中ではされておりました。
　農林水産省でも農業女子プロジェクトというのも推進しておりますので、女性の農業進出が進んでいるものというふうに思っていたんですけれども、今回の発表では、個人経営体で農業に従事する女性の割合は二〇一五年比で二九％も減少したと、また経営体数でも四一％減ったと、そういう結果でございました。
　この要因をどう見るのか、また農業経営における女性参画の重要性について伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の農林水産政策研究所の分析によりますと、二〇二〇年農林業センサスにおきまして、五年前と比較して個人経営体における女性の農業従事者数及び女性が経営に参画する経営体数のいずれも減少しているところでございます。その主たる要因は、我が国の農業従事者の半数を占める六十五歳以上において離農が進んでいることとも考えられます。
　一方で、年齢階層ごとの動向、これを見たところ、全体に占める割合は低いものの、六十四歳以下で農業に専従、すなわち年間百五十日以上従事されている方々の女性農業者数は増加しております。また、これ一万人ほど増加しております。また、経営参画につきましても、三十九歳以下で農業に専従している女性農業者では増加をしておりまして、若い世代の女性活躍には明るい兆しも見られるところでございます。
　委員御指摘のとおり、女性が経営に参画している経営体は、参画していない経営体に比べて経営規模が大きく、多角化も進んでおり、別の調査では農産物販売金額の伸び率も高いという結果も出ております。
　このように、女性の経営参画は、個々の農業経営の発展、さらには地域農業の活性化のために不可欠であると考えております。このため、女性でも働きやすい労働環境を整備するとともに、委員が御指摘になりました農業女子プロジェクト、これ、女性が農業で活躍されている方々、そうした方々を広く発信し、その存在感を高め、職業として農業を選択していただける方々を増やすために十年前に立ち上げまして、現在約千名以上の方々が参加していただいておりますが、こうした取組を含め、女性の能力の向上と活躍の場を創出する取組をしっかりと進めてまいります。
○横山信一君　次に、捕鯨について伺いますが、鯨類の持続的利用在り方検討会の最終取りまとめが発表されました。母船式捕鯨、これは、関鯨丸という新しい船が就航しましたけれども、この関鯨丸を母船とする新たな体制になります。また、それに併せて、この母船式捕鯨では、関係者が期待しているのは、新鯨種、新しい鯨の捕獲を追加してもらうということを期待をしております。
　現状の捕鯨というのは、ニタリクジラとイワシクジラの二鯨種だけなんですね。二鯨種なんですけれども、ほとんどニタリクジラを捕っていると。まあ約七割がニタリという状況でありますから、経営の安定化のためにはより大型の鯨種を追加してほしいというところであります。最終取りまとめにおいても新鯨種の追記が記載をされているところであります。
　他方、基地式捕鯨、もっと小さな捕鯨ですが、こちらはミンククジラの捕獲枠が消化できない状況にあるということで、加えて燃油高によって非常に厳しい経営が強いられております。最終取りまとめには、コスト削減に向けた努力や捕獲対象鯨種の検討などが記載されております。これらを実現するには、根本的な体制整備、この基地式捕鯨には必要だというふうに思います。
　この母船式捕鯨と基地式捕鯨の安定的な商業捕鯨に向けてどうするのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　鯨類の持続的な利用確保に関する法律附則第四項に基づきまして、今後の鯨類の持続的な利用の確保の在り方につきまして検討するための検討会を昨年三月から五回開催し、三月十二日に取りまとめを公表しました。検討会の取りまとめでは、鯨類の持続的な利用の確保の在り方について、重要な食料資源である鯨類を持続的に利用し、伝統的な食文化その他の文化及び食習慣を継承していくためには、鯨類科学調査を安定的に適切に実施し、商業捕鯨が持続的かつ自立的に営まれるようにしていく必要があるとされております。
　その上で、御指摘の商業捕鯨につきまして、まず、母船式捕鯨業につきましては、今後、漁獲可能量の増枠が行われたとしても、収益が得られる価格での販売を確保するためのコスト削減や販売促進の取組などが求められる。一方で、基地式捕鯨業につきましては、操業や探鯨の、鯨を探すことですね、の効率化や、これまで基地式捕鯨業の捕獲対象としていなかったニタリクジラなどの鯨種について、安全性を確保した上で捕獲対象とするための検討などが求められるといった方向性が示されております。
　農水省としては、この取りまとめに示された対応の方向性を踏まえ、商業捕鯨が安定的な軌道に乗ることができるよう、地方自治体、研究者、捕鯨業者、加工流通業者、飲食業者等の関係者と連携して必要な対応に取り組んでまいります。
○横山信一君　次に、木造建築物の話になりますけれども、地球温暖化防止のために木造、木材を建築物に利用することは、ＣＯ２の排出削減に貢献をしています。木造建築物の多くは住宅であります。これに関しては、木造公共建築物等の整備など、様々な補助事業が用意をされています。また、経産省、国交省、環境省が連携をして、家庭でのエネルギー収支ゼロを目指すＺＥＨ、ＺＥＨの関連補助事業も展開をされているところです。
　こうした木材利用促進の補助事業は建築物を対象としていますので、この建築物に固定した家具にも適用はされます。一方ですね、一方、固定されていない家具については補助事業はないということであります。
　国としては、木づかい運動とか、あるいはウッドチェンジなどで国民運動を展開して、身の回りにあるものを木に変えていこうという、そういう行動変容を促しているわけでありますが、温暖化に貢献をする家具に対しては何の補助もないという、今そういう現状にあるわけでありますから、こうしたことについてどう考えるのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　我が国の森林の多くが利用期を迎える中におきまして、切って、使って、植えて、育てる、森林資源の循環利用のサイクルを確立していくことが重要であります。そのために、建築物のみならず、家具も含めて木材需要の拡大に取り組んでいくことが必要と考えております。
　このため、国産材を利用した優れた木製品等を顕彰するウッドデザイン賞の受賞作品の広報、普及への支援を行うほか、公共施設の木造化、内装木質化を支援する際に、施設と一体で整備される作り付けの家具を助成対象として認めているとともに、国産材を用いた木製品を取り扱うオンラインショッピングサイトにおける木材利用の意義に関する情報発信への支援等に取り組んでいるところでございます。
　また、地方自治体におきましても、森林環境譲与税を活用した木材利用促進策として、公共施設において地域材を使った椅子や書架等の調達している事例も見られるところでございます。
　これらの取組により、国産材を利用した家具への需要を促し、国産材の更なる需要拡大を図ってまいります。
○横山信一君　ブルーカーボンについても伺います。
　このブルーカーボン、昨年大きく進展をいたしました。国連に提出するＧＨＧインベントリに日本のマングローブを登録したと、計上したということであります。これで世界の中では日本はブルーカーボンを登録した国としては六か国目というふうになりました。また、本年も、海草、ウミクサと言っても分かりづらいかもしれませんが、根っこのある海草です、それと、ワカメ、昆布のような付着している海藻の、この海草藻場と海藻藻場の吸収量を今年計上するという方向に今準備が進められているという状況であります。この海藻藻場がＧＨＧインベントリで公表されますと世界初というふうになります。
　一方、このブルーカーボンのクレジット制度というのがありまして、これは国交省が認可したジャパンブルーエコノミーというところが発行しているものでありますけれども、これは民間ベースのボランタリークレジットなんですが、これが国が発行しているＪ―クレジットとは異なると。
　Ｊ―クレジットの方は、地球温暖化対策推進法に基づく報告ですから、企業側の日本の炭酸ガスの貢献量にＪ―クレジットを買えば企業側も貢献するということになるわけですが、Ｊブルークレジットの方はそこまでは行かないということになります。このＪＢを認可した国交省として、今後のＪブルークレジットの在り方について伺います。
○政府参考人（西村拓君）　お答え申し上げます。
　我が国におけるカーボンニュートラルの実現に当たっては、ブルーカーボン生態系を活用し、ＣＯ２の削減を図っていくことが重要と考えております。
　このため、国土交通省では、国土交通省が設立を認可した技術研究組合を通じて、ブルーカーボン由来のカーボンクレジット制度を創設し、ＣＯ２吸収量の認証やクレジットの発行を通じて制度の普及に取り組んでおります。令和五年度は、合計二十九件のプロジェクトにおいて延べ二千百七十トンのＣＯ２吸収量が認証されたところでございます。
　また、クレジット購入企業へのアンケート結果によれば、地球温暖化対策推進法に基づく報告に活用できるようにしてほしいとの意見が多く上がっております。これらの状況を踏まえまして、国土交通省といたしましては、地球温暖化推進法に基づく報告への活用も含め、Ｊブルークレジット制度に対する様々なニーズに丁寧に対応しながら、本制度の更なる普及拡大に努めてまいります。
○横山信一君　じゃ、環境省にもお聞きをしますけれども、このブルーカーボンがＧＨＧインベントリへの計上が進められているという現状を踏まえると、この企業等がクレジット購入のインセンティブとするためにも、Ｊブルークレジットを温対法の報告に利用できるようにしてはどうかと考えるんですけれども、伺います。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガスの排出量の算定、報告、そして公表制度は、事業者自らの排出量を算定をいたしまして報告する制度となっております。その中で、自らの事業活動とは関係のない国内のクレジットの活用については、Ｊ―クレジットを始め、国の制度に基づき認証されたものを対象としております。
　お尋ねがございましたブルーカーボン由来のＪブルークレジットについても同様に、国の制度に基づいて認証された場合には算定・報告・公表制度における報告への使用が認められる可能性があると認識をしております。
○横山信一君　是非、国交省、環境省でこれをコンプライアンスクレジットに変えてもらえるようにしてもらいたいというふうに思います。
　ちょっと最後の質問になります。一問飛ばしまして、今Ｊブルークレジットは企業側も非常に関心が高まっておりまして、一方、ブルーカーボンに関わる主体者というのは八割が漁業者という状況にあります。そういう意味では、もうこの、今後Ｊブルークレジットの認証に向けて取組を進めていく漁協というのはますます増えていくというふうに思うんですけれども、関心が高まっている企業側にとっても、単にそのクレジットを購入するという、そういうことだけではなくて、ブルーカーボンそのものに関わりたいという、そういう企業が、私の肌感覚ですけれども、結構多くなっているというふうに感じております。
　そういうそのブルーカーボンに関心のある企業と漁業者とのマッチングというのをしてはどうかと思うんですけれども、最後にお聞きをいたします。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　農林水産省としましては、ブルーカーボンにも資する藻場の保全、創造を推進するためにも多様な主体の参画が重要だというふうに考えております。
　このため、漁港漁場整備長期計画におきまして、漁業関係団体と連携し、企業による社会貢献活動に働きかけを行うこととするとともに、昨年十二月に改訂した藻場・干潟ビジョンにおいても、多様な主体による藻場、干潟保全活動への参画促進を位置付けたところでございます。さらに、こうした取組の具体化に向けまして、令和六年度に民間企業及び藻場保全活動主体双方への意識調査を行うとともに、それらを踏まえたマッチングの在り方や保全活動の展開の手法の検討を行うこととしております。
　農林水産省としましては、委員御指摘のとおり、関心を持っていただける民間企業を始め、引き続き多様な主体の参画を促進し、ブルーカーボンにも資する藻場の保全、創造に取り組んでまいります。
○横山信一君　期待しております。
　以上で終わります。
○田名部匡代君　お疲れさまでございます。立憲民主党の田名部匡代です。
　大臣、お疲れさまです。今日はよろしくお願いいたします。
　大臣所信に対する質疑のときに何度かこの同じ質問をさせていただいていると思うんですが、大臣の所信をお聞かせをいただきました。大臣御本人がどこかこの所信で御自身で手を入れられた部分はありますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　かなり手を入れたと思います。しかし、どこにどういうふうに入れたかというのは忘れました。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　大臣が、特に大臣として問題意識を持って、この分野、こういう分野には特に取り組んでいきたい、力を入れていきたいと思われるところはありますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　一般的なことで申し上げます。
　特に、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしている中、農業政策の大きな転換点に立っているというような自覚を持っております。その自覚の中で、本年を食料安全保障改革元年というふうにしたいと思っております。食料・農業・農村基本法の改正と関連法の改正を実現して、新しい基本法に基づく政策に着手をしたいというふうに思っております。
　具体的には、人口が減少する中で農業の発展を図り、国内生産を一層増大することにより輸入リスク低減を図り、そして食料安全保障を確保していきたいというふうに考えております。
　また、新たな概念といたしまして、生産から加工、流通、消費までを一体として捉える食料システムという言葉を位置付けます。そして、それが、環境負荷低減や適正な価格形成などの諸課題に対して、生産段階だけでなくて、食料システムの構成員が一体となって取り組めるよう連携を強化していきたいというふうに思っております。
　その上で、基本法は施策の方向性を定める理念、理念法でありますので、その内容を実現するための法整備も着実に進めてまいりたいと思っております。
　その第一弾として、不測時の食料安全保障の強化、そして農地の総量確保と適正・有効利用、さらにはスマート農業の振興、食品原材料の調達安定化の促進といった関連法について、国会で御理解いただけるよう説明を尽くしてまいりたいと思っております。