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平成十四年六月四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 北村　誠吾君 小西 理君
 後藤田正純君 河野　太郎君
 左藤 章君 佐藤 勉君
 新藤　義孝君 滝 実君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 野中　広務君 林田 彪君
 松宮 勲君 望月　義夫君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 田並　胤明君 武正　公一君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松沢　成文君 遠藤　和良君
 山名　靖英君 石原健太郎君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 津野 修君
 政府参考人
 （総務省郵政企画管理局長
 ） 團 宏明君
 政府参考人
 （総務省郵政公社統括官）　野村 卓君
 政府参考人
 （郵政事業庁長官） 松井 浩君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
六月四日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 林田 彪君
 左藤 章君 北村　誠吾君
 佐藤 勉君 望月　義夫君
 新藤　義孝君 後藤田正純君
 谷本　龍哉君 小西 理君
　吉田六左エ門君 松宮 勲君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　誠吾君 左藤 章君
 小西 理君 谷本　龍哉君
 後藤田正純君 新藤　義孝君
 林田 彪君 大野　松茂君
 松宮 勲君 吉田六左エ門君
 望月　義夫君 佐藤 勉君
 —————————————
六月四日
　国家公務員の残業改善に関する請願（重野安正君紹介）（第三六七〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本郵政公社法案（内閣提出第九二号）
　日本郵政公社法施行法案（内閣提出第九五号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出第九三号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九六号）

 ————◇—————
○平林委員長　
　内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君、郵政事業庁長官松井浩君及び財務省主計局次長杉本和行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉委員　済みません。
　この判決に書かれている判決文は、有名な信書についての定義に近いものを明らかにした判決であります。私が引用したいのは、その信書の部分じゃなくて、むしろその中身の判決文の中にあります。
　その判決文を少し長いですが引用させていただきます。
　郵便事業は国家の独占たる性質を有する。遠隔の地、交通不便の地、利用者少なき地をも含めて国内全体にわたり、共通の低料金で郵便物の迅速、確実な配達を行い、もって国民全体にあまねく利便を与えることにある。その料金も、これらの諸事情を一括して算出しているものと理解すべきである。私設の事業を認めることとなれば、国家は、費用が多くなり、利益の少ない部分のみを受け持つ結果となり、到底国民があまねくサービスを受ける郵政事業が成り立たなくなるのは明らかである、こう断じております。
　結論的に申すならば、郵便事業は、独占を守らない限りユニバーサルサービスは守れない、このことをこの判決は、既に昭和二十七年、昭和三十三年に明らかにしていることであって、これをもとにして、これは当然、総務省としても御理解あるし、また遵守さるべきことと思いますが、これを超えて、さらに民営化、民間参入ということを図ろうとされていることについて、いかがなものかなと。あえて大臣からの御答弁は求めませんけれども。
　さらに総理は、中央省庁改革基本法の中身にあります、民営化の議論は行わないものとする、この点を削除しようと。ところが、法制局からとめられたのか、法制局の御意見に従ったのか、削除しなくても議論を進めることは可能なんですよ、こういう意見に従って削除という行為まで出ませんでしたが、今我々は郵政公社を打ち立てよう、設立しよう、こういう議論をしている中で、公社にも移行していない、公社として運用もされていない、それにもかかわらず、さらに先の段階の民営化の議論を進めるということは、一般民間の方々であればともかく、総理大臣たる人がこのことを進めようと、私的懇談会までつくって議論をさせようとしているのはちょっといかがなものかな、こう思うわけであります。
　と同時に、それであるならば、我々は……静かにしてください。我々はむしろ、民間参入の具体的条件の検討に入るものとする、この条項を、ユニバーサルサービスの確保に支障が生ずるものだから、逆に削除したい、こういうふうな気持ちがあります。
　このことを念頭に置きながら、時間がなくなってきましたのでまとめにさせていただきます。今、行政改革を推進する、そして、マスコミの皆さんの論調にもありますように、規制緩和だ、民営化だ、こういう議論をしていくと進歩的であり、現状を維持しろ、現状が幾ら正しいものであっても、守ろうとする立場の者は守旧派とかあるいは抵抗勢力とか、こういうような言いぶりをされているということは大変不本意であります。もっと法の具体的な中身、内容について検討を加えた上、我々を御批判ください。我々は、確かに抵抗勢力と呼ばれています。呼ばれていることは認めます。やじをやめてください。
　それともう一つ、先ほど冒頭にも申し上げましたように、国民の皆さんは何を望んでおられるか。小泉内閣は、この四法案含めまして、四つの法案について最重要課題だ、これを通すために何とか十九日まで、こうおっしゃっておられますが、なかなか時間的な制約もあって、延ばさなきゃならないかなという気持ちはあります。しかし、国民の皆さんが望んでおられるのは、この郵政四法案の成立を図ることではなくて、むしろ先月の月例経済報告で景気が底を打った、そう竹中大臣は言われたけれども、その後直ちに、日本経団連の奥田会長は、そんなことないぞ、こう否定されているわけですよ。
　まだまだ私たちは景気が回復したと思っておりませんし、大変申しわけないですが、小泉内閣で果たして景気回復について一年間どういうことをやってこられたのか、野党的な発言かもしれませんけれども、私はあえてこのことを申し上げたい。そういうことをやらないから内閣の支持率が下がるんですよ。
　ぜひこのことを大臣から、閣僚懇談会というのがどういう性格のものであり、いつ開かれるのかわかりませんけれども、閣僚懇のときにはぜひ大臣から総理に進言していただいて、やってくださいと。そのことを申し上げて、私の質問を結ばせていただきます。
　ありがとうございました。
○玄葉委員　本会議で言われたことを撤回して、いわば個人的な考えなんだ、それを本会議で述べた、こういうことですね。私は、言葉として非常に軽いなというふうに言わざるを得ない。ただ、そういう統一見解だということがきょうはっきりしたわけであります。後でまた詰めていただければと思います。
　次に、信書便法案について質問をしたいと思います。
　メディアは、この信書便法案について、改革のいわば本丸のような扱いをしているわけでありますけれども、私は、果たしてそうなのかなという感じが率直にしています。
　仮に小泉さんの立場に立ったときに、胸を張るのですけれども、胸を張るような法案なのかという気が私にはしているのですけれども、一つは、まず、法案の目的が一条に書いてあります。法案の目的は、信書、いわば封書とかはがきなどの送達業務について、あまねく公平な提供を確保しながら、もう一つは、利用者の選択機会の拡大を図る、これがいわば法案の眼目、目的だというふうに思います。
　さて、最も話題になった、参入するのではないかと言われたヤマトが参入断念をしましたが、これからまだどうなるかわかりませんけれども、参入断念そのものをどう考えているのかということもありますし、そういう発表を受けて、そもそも、この一条の目的というのは、この法律をつくっても本当に達成できるのか。あまねく公平な提供を確保して、かつ、さっきも若干出ていましたけれども、利用者の選択機会の拡大を図ると。果たしてこの目的は達成できるのか。いかがですか。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○玄葉委員　繰り返しますけれども、私もユニバーサルサービスの確保というのは必要だと思っているんです。ただ、必要最小限のものでなきゃいけないだろうというふうに思っています。この法律を最初に読んで、本当にこれは必要最小限なんだろうか、必要以上の規定というのがあるんじゃないかと正直思いましたね。
　例えば、二十四条にこういう規定がありますね。「総務大臣は、」「許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。」として、二号に、「一般信書便役務を提供するための協定又は契約でないこと。」わかりやすく言えば、例えば、Ａ社とＢ社が協力してユニバーサルサービスを確保する、これはだめですよということですね。わかりやすく言えばそういうことですね、この二十四条の二項の二号というのはそういうことだと思いますよ。Ａ社とＢ社が協力して利用者の立場に立ってユニバーサルサービスの確保をきちっとしましょう、これはだめだと。
　これは、なぜだめなんですか。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○佐田副大臣　ダイレクトメールにつきまして言えば、一般にＤＭとは、商品、サービスを購入する見込みのある人に直接郵便で届ける
　また、今お話がありましたけれども、クレジットカードについては、発行者から特定の会員に対して意思を表示し、または事実を通知する通信文が記載された信書に該当すると解釈してきておるところでありまして、クレジットカードの支払い手段として利用されているという側面に着目した場合に、記載された文言は通信文とは解せないのではないかということも言われておりまして、これらの事例を含めて、信書の概念への当てはめについては、具体的に整理するために、いろいろと御意見を聞きながらガイドラインを作成していく所存であります。
○伊藤（忠）委員　そうすると……いや、ちょっと待ってください。いずれにしても、この議論というのは、小泉さんと、小泉さんと言うと失礼なんですが、それから片山大臣も入られているわけですが、でも、小泉さんが前に出られていますよね。内閣としては非常にそういう映りがあるじゃないですか。一方、構える方の与党さんの中にもまたそれなりの理屈があるわけでして、だから私たちは、どちらがどうなのかなということを聞いておかないと判断ができないわけですよ。
　ですから、大臣のお話をもう一度繰り返すようですが、六月ごろに懇談会が開かれて、そこで議論をなさって、もうこれでやめという場合もあるし、さらに民営化の議論もやっていくということになるかもわからない、こういうことでよろしゅうございますか。
○平林委員長　さまざまな御意見がございましょうから、今の段階での総務大臣の答弁、そういうことを一応聞いていただいて、それでほかの党からもさまざまの御質問があろうと思いますから、それを一回りしてから、また新しい御議論があろうかと思います。それまで継続をしていただきたい。
　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○松沢委員　理事会で協議ということなのでお願いしたいと思いますが、政府の代表である総理大臣は、この後すぐ民営化だと言っているわけですね。それで、総務大臣を初めとして、そんなことを決めた、法整備を決めたという事実はないと言っている。これは完全不一致ですよ、閣内不一致ですよ。だから、民営化に行くのか、あるいは公社で打ちどめなのか、これをきちっと内包した政府の統一見解を出していただくように、理事会できちっと議論をしていただきたいと思います。
　では、次に行きます。
　信書便法案について伺いたいんですが、信書便法案の意義、必要性について、法案の最初に書いてございます。ただ、この状況になって、即配便という特別信書便の方では参入してみたいという企業が幾つかあるようですが、特別信書便というのはごく小さい市場で一部のサービスでありますが、全国あまねくサービスをしていただくいわゆる一般信書便については、民間で入るなんというところがないんですね。ヤマト運輸でさえも、とてもこの条件じゃ入れないと言って、撤退宣言というか、参入せずという宣言をしたわけなんですけれども、総務大臣、参入希望者がないその理由は何だとお考えですか。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○松沢委員　なぜ信書便法案をつくらざるを得なかったかというのは、やはり総務省としては、郵便事業の国家独占は守りたいわけなんです。しかし、特例として、例外規定として、民間会社でユニバーサルサービスのこれぐらいのことをきちっとやってくれるところは入れてあげましょうよと。ですから、例外規定になっているんですね。
　大臣、信書便、いわゆる郵便の配達の市場というのが日本にはあるんですね。それは今まで国家独占でやってきた。今度民間にも開放してあげましょうと、民間参入を認めるわけですね。そうであれば、公社は郵便法に従って事業をするわけです。民間業者は信書便法に従って事業をするわけですね。これは一つの市場に二つのルールがある。
　それで、片やその監督、許認可権限を持つ実施主体は総務省であります。総務省というのは、郵政公社とある意味で、人事の面でも、あるいはさまざまな事業計画の面でも、つながっているんですね。ですから、一つの土俵でプレーヤーが二人いて、そのプレーヤーはそれぞれ違ったルールで相撲をとれと。それで行司は、一人のプレーヤーのお父さんがやっている。こういういびつな市場なんです。これは、自由主義社会、市場主義社会の市場として、私は全く機能しないいびつな市場だと思いますが、いかがですか。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○佐田副大臣　先ほど来から御質問がある話でありますけれども、ダイレクトメールにつきましては、これまで、これは判例の中にあるわけでありますけれども、特定の人に対し意思を表示したり、事実を通知する文書でありまして、信書に該当すると判断してきておるわけであります。
　しかしながら、一般にダイレクトメールというのは、商品、サービスを購入する見込みのある人に直接郵便で届ける
○佐田副大臣　先ほど来から申し上げているとおりで、やはり判例に基づいて判断をしていっておるわけでありまして、その中におきましては当然、大臣も御発言がありましたけれども、基本的な判断は今までと変わらない、こういうことであります。
○松沢委員　今、理事さんの方がやじを飛ばしていましたけれども、信書であるか信書でないかという判断は、要するに、これをやっちゃったらクリームスキミングされて郵政公社の経営が厳しくなる、こういう判断でやっていいんですか。そんなことはないです、そんなことはない。
　皆さん、信書であるか信書でないかの判断は、やはり定義に書いてあるように、しっかり通信の秘密が守れて、あまねくサービスをするべきものかどうか、ここの判断でいかないと、私たちは郵政公社を守るために郵政改革をやっているんじゃないですよ。郵政公社の経営でこれをやっちゃったら、ダイレクトメールをとられちゃったら経営ががたがたになっちゃうからダイレクトメールは守るんだとやっちゃったら、これは行政のエゴですよ。
　だから、私は、そこの基準をきっちり設けるべきだと。むしろ、民間でできるもの、信書の秘密をどうしても必要でないもの、全国でサービスをしなくていいものは、これは信書でないという決断をしていかないと、永遠にこの論争は続くんですね。
　そこで、小泉総理は、この前の決算委員会の答弁で、やはりきちっとしたことを言っていますね。「私は、信書の定義にしても、極めて限定的に、民間企業が参入できるような定義を設けます。既に片山大臣に指示しています。必ず民間参入できるような条件を考えます。」総理が立派に言っています。
　さて、大臣、この総理の方向性にどうするんでしょうか。総理は、この前の議論でも言いましたけれども、クレジットカード、地域振興券、ダイレクトメールは信書から外したいんだ、そう言ってさっきの発言になっているんですね。さて、総務大臣、どうしますか。
○平林委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○平林委員長　ちょっと速記をとめて。
 〔速記中止〕
○矢島委員　という方向で、至急に総理の出席を確定していただきたいと思います。
　質問を続けます。
　そこで、別の、総理にかかわるところは抜きにしまして、後で総理が出席したらそこでやらせていただきますが。
　一里塚発言の根本を考えてみますと、やはり総理の哲学と言っていいかどうか、民間にできることは民間でというところから出発しているんです。本会議の答弁でも、民間にできることは民間にということに対して皆が賛成するのに、なぜ郵政事業に民間を参入させないのか不思議に思っておりましたと。そして、そのときに宅配便事業者の例を持ち出しておられるんですね。宅配事業でできたものが郵便でなぜできないのか、こういう言い方なんですよ。私は、どうも総理の常識を疑うんです。郵政大臣経験者としての発言とは思えない。そこで、これらの問題は総理がいないことにはどうやっても仕方がありませんから。
　そもそもこの郵便事業というのを考えてみますと、近代郵便制度というのは、いわゆる民間事業者が個々ばらばらに事業をやっていたんですね。それでは全体的な効率が悪いというので国家独占事業として始まったのがそもそもの郵便事業ですよ、近代的な。そして、郵便事業というのは、宅配便などの事業と比べて容易にいいとこ取り、もうかる部分だけへの参入ができるという特性があるんですね。宅配事業と郵便事業では、ネットワークの特性が違うわけです。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですが、民間がもうけ本位でやったんでは郵便事業は成り立たない、これが郵便事業の基本的な特質だと私、思うんですけれども、大臣、このことについてどのようなお考えをお持ちですか。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○矢島委員　今、局長からるる述べられましたとおりだと思います。当然のことながら、こうしたクリームスキミングというところ、つまりいいとこ取りというものが認められれば、郵政事業への打撃は避けられないと私は思うんです。こうしたクリームスキミングに対して郵便事業がさらされちゃった、こういう場合にどういう影響があると考えられるか。これも多分、中間報告の中にある程度書いてあるんじゃないかと思うんですが、その点がありましたら、ぜひお答えいただきたいと思います。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○平林委員長　次回は、来る六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成十四年五月三十日（木曜日）
 午前九時四十七分開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐藤 勉君 新藤　義孝君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 田並　胤明君 武正　公一君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松沢　成文君 遠藤　和良君
 山名　靖英君 石原健太郎君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第九七号）
　日本郵政公社法案（内閣提出第九二号）
　日本郵政公社法施行法案（内閣提出第九五号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出第九三号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九六号）

 ————◇—————
○平林委員長　
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十八日終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○平林委員長　次に、内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　日本郵政公社法案
　日本郵政公社法施行法案
　民間事業者による信書の送達に関する法律案
　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平林委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月四日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十七分散会
平成十四年五月二十八日（火曜日）
 午後二時七分開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐藤 勉君 新藤　義孝君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 田並　胤明君 武正　公一君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松沢　成文君 遠藤　和良君
 山名　靖英君 石原健太郎君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林 省吾君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 鍋倉　真一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　石井　道遠君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 牧野　治郎君
 政府参考人
 （気象庁長官） 山本　孝二君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
五月二十三日
　シベリア抑留者に対する未払い賃金支払いに関する請願（小沢和秋君紹介）（第三二二一号）
　国家公務員の残業改善に関する請願（松沢成文君紹介）（第三二八〇号）
　同（島聡君紹介）（第三三一九号）
　同（横光克彦君紹介）（第三三二〇号）
　同（石原健太郎君紹介）（第三三五三号）
　同（春名直章君紹介）（第三三五四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第九七号）

 ————◇—————
○平林委員長　
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長林省吾君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、財務省大臣官房審議官石井道遠君、財務省主計局次長牧野治郎君及び気象庁長官山本孝二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、議題となっております地方税法の一部を改正する法律案につきまして、基本的な問題を中心に幾つか質問をしたいと思います。
　まず、改正法の内容に入る前に、経済財政諮問会議における地方税財政に関して質問をいたします。
　同会議には、既に総務大臣試案並びに財務大臣の資料が提起され、両者とも、自治体に税源を移譲する必要性においては一致しているように見受けられるわけでありますが、財務大臣の資料は、必ずしもそうではないように思います。実際には実質否定、あるいは問題先送りとも言える考え方が読み取れるわけでございます。
　そこで聞きますが、一九九八年五月二十九日に、政府は地方分権推進計画を閣議決定しました。その中で、国庫補助負担金の整理合理化の基本的考え方を確認しております。これについて、財務省も当然、実行義務を負っていると私は考えるんですが、財務省の考え方、この際、確認しておきたいと思います。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、地方分権推進計画との関係は申し上げましたが、先生も御承知のとおり、昨年六月に、その後同じく閣議決定されております、いわゆる骨太方針というものがございます。
　その中で、「地方税の充実確保」という項目がございまして、触れておりますことは、「国庫補助負担金の整理合理化や地方交付税のあり方の見直しとともに、税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直しそのあり方を検討する。」というような記述がなされておるところでございまして、先ほど申しましたが、私どもも、全体として、一体として、総合的な改革を進めることが必要ではないかという基本的な考え方をとっておるところでございます。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○平林委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る三十日木曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十八分散会
平成十四年五月二十一日（火曜日）
 午後零時四十分開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 伊藤信太郎君
 大野　松茂君 岡下　信子君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐藤 勉君 新藤　義孝君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 野中　広務君 荒井 聰君
 島 聡君 田並　胤明君
 中村　哲治君 永田　寿康君
 松沢　成文君 赤松　正雄君
 遠藤　和良君 石原健太郎君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 滝 実君 岡下　信子君
 吉野　正芳君 谷田　武彦君
 玄葉光一郎君 永田　寿康君
 山名　靖英君 赤松　正雄君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 滝 実君
 谷田　武彦君 吉野　正芳君
 永田　寿康君 玄葉光一郎君
 赤松　正雄君 山名　靖英君
 —————————————
五月十六日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第九七号）
同月二十一日
　日本郵政公社法案（内閣提出第九二号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出第九三号）
　日本郵政公社法施行法案（内閣提出第九五号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九六号）
同日
　法人事業税の一律外形標準課税導入反対に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第二九八八号）
　同（山口富男君紹介）（第二九八九号）
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二九九〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二九九一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二九九二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九九三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二九九四号）
　同（中林よし子君紹介）（第二九九五号）
　同（春名直章君紹介）（第二九九六号）
　国家公務員の残業改善に関する請願（荒井聰君紹介）（第二九九七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第九七号）

 ————◇—————
○平林委員長　
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　地方税法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会
平成十四年五月二十一日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 輿石 東君 内藤　正光君
　五月二日
 辞任 補欠選任
 森元　恒雄君 竹山 裕君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 竹山 裕君 森元　恒雄君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 羽田雄一郎君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 高橋　千秋君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 南野知惠子君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 人事院事務総局
 人材局長 石橋伊都男君
 総務省自治行政
 局公務員部長 荒木　慶司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局人材局長石橋伊都男君及び総務省自治行政局公務員部長荒木慶司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず、本件に入る前に地方自治の現状を少し言いますと、ただでさえ職員定数の削減が続いて、それによって賄えない業務量を臨時職員などによって補うことが一般化をして、職場の中には身分や勤務形態の違う労働者が混在をする、こういう矛盾が今生み出されています。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　つまり、今の地方公務員の採用や定数の問題は、住民のサービスの原点を忘れて、財源難を理由にして人員削減人員削減、こんな格好で、総務省の様々資料でも出されているように毎年人員が削減をされていく、仕事はどんどん増えていく、こういう状況にあるわけですね。
　こうした状況の上に、今回の法案では、公募試験によらずに情実や利権やあるいは政治的な任用の入りがちな個別選考で、最大五年間、一般職公務員として任期付職員を採用して、しかも人によっては国家公務員指定職十二号、先ほども出ましたが、月額最高で百三十七万五千円という高給も払うことができると、こういうわけですから、たとえそれが最終的に個別自治体の選択であり、条例で定められるとしても、ただでさえ定数削減で混乱している地方自治体の現状に更に混乱や利権などを持ち込むおそれがちょっとやっぱりぬぐい切れない、こういう面が私はまだあると思うんです。
　そこで、幾つかお尋ねをしてまいりますけれども、先ほど、従来の顧問だとかあるいは参与などの特別職では守秘義務や兼業禁止を適用できないから、今回、一般職の任期付職員の採用をするんだと、こういうふうに述べられておりますね。しかし、実際問題として、一般職にすればこうした規定は本当にこの人に適用できるのかどうか、ちょっと疑問なわけです。
　先ほどの総務省側の例示によれば、この人たちは、例えば弁護士や公認会計士さん、任期付公務員になる直前と直後は御自分の経営体の利害を代表しているわけですね。あるいはまた、システムエンジニアやイベント屋さんにしても、任期を終えて帰ればその自治体と取引関係のあり得る企業のポストに戻るわけですから、住民の個人データなどというのは論外としましても、その企業が自治体から次の契約受注を取るための行政内部の情報や決定前の秘密を独占的に持ち帰ることができる可能性が私はあると思うわけですね。
　こうした意味で、この新制度がたとえ形式上守秘義務があっても実質的に利権や癒着につながる可能性は非常に高いんではないかと思うんですが、これはどういうふうに防止されているのか、そこをまずお伺いします。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　この法案によります任期付職員の採用に伴います民間企業との癒着などについての御懸念の点についてのお尋ねでございますが、この任期付職員は、あくまでもその個人の有する専門的な知識経験などを一定期間、これは最長でも五年となっておりますが、活用する目的で採用されるものでありまして、採用後は一般の職員と同様に地方公務員法の適用の対象になりまして、守秘義務でありますとか営利企業などへの従事制限といった服務の規定の適用を受けるものでございます。特に守秘義務の違反につきましては、これは公務を退職した後におきましても罰則をもって規制がされているところでございます。
　また、地方公共団体との、企業との関係という点で申し上げれば、仮にそういった企業から、発注先になるような企業からこういった職員を採用するということは現実には余りあり得ないと思いますが、仮にそういった形態があるにしましても、入札の、地方公共団体の契約関係につきましては入札制度等で、あるいは他の法の制度に基づきまして適正な運営が確保されるようになっておりますし、現実の運用上、地方公共団体が民間からの職員の方を、民間の企業から専門の方を採用した場合に、その方の配置等に当たりましては、当然、任命権者におきましてはその出身企業に対する、これも現実にそういうおそれがある場合ということでございますが、出身企業に対する行政権限の行使等にかかわるようなセクションにはやはり配置をしないというようなことも十分配慮する必要があろうかと。
　いずれにしましても、再三申し上げておりますように、この制度が健全な新たな制度として運用される上では公正な人事が、採用が行われるということが極めて大事でありまして、そのためにも議会での審議あるいは住民への情報公開等を通じた住民からの監視というような、そういったことを通じまして各地方団体において適切に対応がなされていくものと考えているところでございます。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案に対する反対の討論を行います。
　本法案は、地方自治体の研究職員に続いて一般職職員にも任期付雇用の制度を広げるものです。
　この法案による採用の対象となるのは高度の専門的知識又は優れた識見を有する者とされ、地方自治体は業務上の必要性や時間的な制約を要件として職員の任期付採用を選択できるとされています。このように、本法案の適用要件は極めて抽象的で幅広い解釈を許すものであり、一般行政のあらゆる分野への任期付職員の配置に道を開くものとなっています。
　任期付職員採用のこのような無限定な拡大は、全体の奉仕者としての地方公務員制度をゆがめ、公務運営の安定性、継続性を損なうことにつながるものであり、住民本位の地方自治の在り方に決して良い影響は与えません。
　本法案に反対する理由の第一は、本法案に基づく任期付職員の選考採用が、政治的任用の持ち込みと官民癒着の拡大につながることです。
　公務員の採用は、公平で客観的な競争試験に基づいて行われることが原則となっています。これは、情実による人事を排除し、能力の実証に基づく成績主義に基づいて任用を行うことが、中立、公正な行政の遂行のために必要だという観点に立脚しているものです。これに対して、本法案による採用は、高度の専門的知識や優れた識見が必要だという抽象的な基準に基づくその都度の判断で、自治体の当局が個別に職員を採用することを可能にし、情実や一部の利益に沿った採用への歯止めがないものとなっています。
　既に実施されている国家公務員の任期付任用は、人事院による承認が要件とされ、法の趣旨に基づかない任用が一応はチェックされる仕組みになっています。これと比べて、都道府県や政令市の人事委員会の機能は極めて不十分なものにすぎません。さらに、圧倒的多数である一般市や町村には、その人事委員会すら存在していないのです。
　反対理由の第二は、職員の任期付任用の導入が、自治体リストラが進む中で地方公務員の待遇の悪化につながるおそれがあることです。
　安心して働ける公務職場を確保することは、住民本位の行政サービスを安定的に提供する前提となるものです。今日、地方自治体においても、賃金職員など不安定雇用の拡大、定員の削減や賃金の抑制が公務員労働者の働きがいを損なうものとなっています。このような状況の下で、新たに任期付という名目での不安定雇用を拡大することには賛成できません。
　最後に、公務員制度について政府が行っている検討について、全体の奉仕者としての地方公務員の本来の在り方からも、労働基本権の回復こそが求められていることを指摘して、討論とします。
○委員長（田村公平君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法を施行するに当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
　一、地方公共団体が、任期を定めて職員を採用する場合において、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、また、情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることのないよう留意し、真に専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を採用するよう、必要な助言を行うこと。
　二、任期付職員制度の運用に当たっては、地方公共団体の人事行政における政治的影響力の行使、公民癒着等の疑惑や批判を受けることなく、適正な運用がなされるよう、制度導入の趣旨の周知徹底を図るとともに、人事委員会・公平委員会の機能の充実に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十六分散会
平成十四年四月二十五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
 理事　八代　英太君　理事　安住 淳君
 理事　後藤 斎君　理事　桝屋　敬悟君
 理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 小西 理君
 後藤田正純君 左藤 章君
 新藤　義孝君 谷 洋一君
 西川　公也君 野中　広務君
 林　省之介君 望月　義夫君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 伊藤　忠治君 大石　尚子君
 大出 彰君 島 聡君
 田並　胤明君 武正　公一君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松沢　成文君 三井　辨雄君
 遠藤　和良君 山名　靖英君
 石原健太郎君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 阿部　知子君
 重野　安正君 横光　克彦君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長
 ） 高原　耕三君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 鍋倉　真一君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 山本　明彦君
 河野　太郎君 後藤田正純君
 佐藤 勉君 望月　義夫君
 滝 実君 小西 理君
 谷本　龍哉君 林　省之介君
　吉田六左エ門君 西川　公也君
 荒井 聰君 三井　辨雄君
 玄葉光一郎君 大石　尚子君
 田並　胤明君 大出 彰君
 横光　克彦君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 滝 実君
 後藤田正純君 河野　太郎君
 西川　公也君 吉田六左エ門君
 林　省之介君 谷本　龍哉君
 望月　義夫君 佐藤 勉君
 山本　明彦君 大野　松茂君
 大石　尚子君 玄葉光一郎君
 大出 彰君 田並　胤明君
 三井　辨雄君 荒井 聰君
 阿部　知子君 横光　克彦君
 —————————————
四月二十五日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二二三七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）（参議院送付）

 ————◇—————
○平林委員長　
　内閣提出、参議院送付、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長高原耕三君及び総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内大臣政務官　結論から申し上げますと、報告書の取りまとめに当たって実施された意見
　それは、経済学者からでございますが、電波の新たな配分時にオークションを実施し、市場原理に基づき電波の経済的価値を算定する。その上で、オークションを実施しない他の帯域においても電波の経済的価値を試算し、電波の使用料を設定することによって電波の有効利用が促進されるという意見がありました。
　もう一つは、社団法人の全国陸上無線協会から、電気通信事業や放送事業への周波数の割り当ては、原則オークションを採用してはどうかという二つの意見がございました。
○平林委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○平林委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十三分散会
平成十四年四月二十五日（木曜日）
 午前十一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 江田　五月君
 木庭健太郎君 浜四津敏子君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 高橋　千秋君
 内藤　正光君 輿石 東君
 浜四津敏子君 木庭健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 南野知惠子君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 芳山　達郎君
 総務省自治行政
 局公務員部長 荒木　慶司君
 総務省自治財政
 局長 林 省吾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局公務員部長荒木慶司君及び総務省自治財政局長林省吾君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡滿壽男君　今、地方議員の年金の法案が出ておるわけでありますが、たまたま今、地方議員の定数の問題が議論されましたけれども、ちょうど今、今週は私の地元の光市の市議会議員選挙をやっている最中でありますが、三十年以上前に私が市長のときには三十人いた定数が、議員定数削減をしまして今十八人で戦っておる最中であるわけです。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　確かに、昔に比べると地方の首長や地方議員の報酬といいましょうかレベルは上がってきていることも事実でありますけれども、それだけにやはり重要な仕事を、地方自治のために頑張っておられるわけであります。いろいろ年金が重複する議員さんも、厚生年金とかですね、間々あるわけですけれども、やはり退職後のことを考えると、安心して議員活動に専念するために、この年金制度、非常に重要な役割を果たしていることは事実であろうというふうに思うんです。
　ただ、先ほど、この数十年の間にいろんな経済環境とか、あるいは民間の報酬も、ちょうど昭和四十八年ごろですか、年に二度ベースアップがあったりして全体的に上がってきている。しかし、経済はもう非常に行き詰まった状態になってきている。その中で、賃下げとかリストラとかいろんな状況が目まぐるしく変化しておるわけです。その中で、ともすれば地方議員さんの年金は恵まれ過ぎているんじゃないかという批判もないわけではない。
　そういう中で、地域におけるサラリーマンとか地方公務員の年金と比較して、地方議員の年金というのはどのように見たらいいのかと、こういう比較の面から実態をお教えをいただきたいというように思うんです。
○松岡滿壽男君　自助努力が八二％で公的負担が一八％というような御説明でございますけれども、今回、既裁定者の給付引下げは行わないということなんですよね。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　そうすると、先ほど触れましたように、新しく今後年金を受給する者の年金引下げということになると、これまで受給している方々とこれから新しく受給される方の差額というのが、格差が出てまいりますよね、格差が。これをどのように説明されるおつもりなんでしょうか。その辺を伺います。
○委員長（田村公平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
平成十四年四月二十三日（火曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　川崎　二郎君　理事　安住 淳君
 理事　後藤 斎君　理事　桝屋　敬悟君
 理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 大野　松茂君
 金子　恭之君 左藤 章君
 新藤　義孝君 滝 実君
 吉野　正芳君 伊藤　忠治君
 島 聡君 田並　胤明君
 武正　公一君 中村　哲治君
 松崎　公昭君 松沢　成文君
 遠藤　和良君 石原健太郎君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 金子　恭之君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 谷本　龍哉君
 —————————————
四月二十二日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）（参議院送付）

 ————◇—————
○平林委員長　
　内閣提出、参議院送付、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成十四年四月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 後藤　博子君 岩城　光英君
 平野　貞夫君 渡辺　秀央君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会