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○金子道仁君　総理、ありがとうございます。本当に心温まるメッセージだと思います。
　本当にこの少子化、暗いイメージがある中で、是非一人一人が夢を追いかけられる高校がこれから生まれるんだというメッセージを含むような、そういう改革を前に進めていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　続いて、給食無償化について短く御質問させていただきます。
　こちらも、来年度から小学校の給食の無償化に向けて協議が進んでおります。早急に制度設計をして、心配しておられる自治体の皆さんにも方向性を速やかに示す必要があると考えております。他方で、拙速な制度設計にならないように、しっかりとこの予算に見合う政策効果を検討していかなくてはいけない。
　たくさんの論点がある中で、本日は一点のみ、地産地消の推進についてお伺いします。
　給食の無償化で、地方に供給されるこの国費、予算が、地方農政の振興、また安全、安心で質の高い農産物の生産されている農家の方々につながる、この地方の農業、地方の経済に循環するような、そういう仕組みづくりが必要だと考えております。
　文科大臣に伺います。
　給食無償化の制度設計の中で、各自治体の取組はしっかり尊重しつつも、給食の質の向上のため、地産地消が推進するための具体的な方策、どのようなことを考えておられますか。例えば、広域行政内に給食施設と農協とをつなぐ中間支援組織を設けて農家と給食施設のマッチングを図るなど推進体制を整えることを努力義務とすることなど、何か具体的な提案があれば教えてください。
○国務大臣（松本洋平君）　いわゆる給食の無償化につきましては、本年二月の三党合意におきまして、地方の実情等を踏まえ実現するとされているほか、地産地消の推進を含む給食の質の向上などの論点も含めて、政党間の議論において十分な検討を行うこととされているところであります。
　この学校給食において地場産物などを活用することは、児童生徒への地域の食文化、産業への理解促進、生産者への感謝の気持ちの醸成につながるとともに、環境負荷低減や持続可能な食料生産促進等に対する理解を深める観点からも有効であると考えているところであります。
　文科省といたしましても、これまで、学校現場と生産者等の互いのニーズを調整するコーディネーターの人件費に対する支援など、また学校給食を活用した児童生徒への食育を一体的に進めるための予算事業などを行ってきているところであります。
　また、農林水産省とも連携をいたしまして、学校給食における地場産物等の活用に向けたガイドブックの策定などを行ってきたところでありますけれども、今回議員から御提案をいただいた内容も含めまして、今後の政党間において議論していただくものと承知していますが、我々といたしましても、その内容を踏まえ、農林水産省等関係各省庁とも連携をしながら対応してまいりたいと存じます。
○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。給食無償化で給食の質が向上し、そして地域農政が振興するという三方得というか、そのような政策の実現を心から期待しております。
　最後に、もう時間が限られますので、不登校支援について質問させていただきます。
　大臣、もう教育機会確保法ができて十年たちましたが、不登校児童生徒が急増しています。是非、二〇一六年の積み残しであるこの経済的な支援、今、地域格差も広がっています、不登校困窮も広がっています。国として早急に、不登校児童生徒に対する経済的支援、導入を検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　令和六年度の小中学校における不登校児童生徒数は約三十五万四千人と過去最多となっているところであります。私も大変この数字、先日調査結果を拝見をいたしまして、大変衝撃を受けているのと同時に深刻に受け止めているところでありまして、何とかしていかなければいけないと考えております。
　文部科学省といたしましても、令和五年三月に取りまとめた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランなどに基づきまして様々な不登校対策に取り組んでいるところであります。その上で、不登校児童生徒の個々の状況に応じた多様な学び場を確保する観点から、文部科学省においては、教育機会確保法の附帯決議も踏まえまして、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施をしているところでもあります。この調査研究に関しましても、更にスピード、また質を上げてまいりたいと存じます。
　その中で、不登校で学校になかなか足が向かない、そういう子供たちを一人でも減らすことができるように総合的な対策というものをしっかりと講じる中で、これらの、今御指摘があったようなことも検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○金子道仁君　時間になりましたので、最後に総理に一言お伺いします。
　子供たち三十五万人のうち出席扱いが一六％、出席扱いがないというのは、逆に教育機会を失った子供が約三十万弱いるという危険性があります。一人も取り残さない、子供たちに教育の機会を提供するために、総理の決意を最後にお伺いさせていただきます。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　学校に行けなくなってしまったお子さん、お子さん自身も本当につらいと思います。そして、お子さんが不登校になってしまったことによって離職を余儀なくされる親御さんもいらっしゃいます。それも、親御さんも夢を諦める、生きがいを諦める、そういう事態を大変深刻に受け止めています。
　ですから、やっぱり、今文部科学省で取り組んでいただいている取組をしっかり進めること、それから、不登校児童生徒の保護者さんに対するこの相談支援体制、もっともっといろんな工夫をして強化できると私は思っています。
　これ、学校だけでやるということになると教員の方々の負担が非常に大きくなることから、ある市では、退職された元校長先生とか教頭先生とか、そういった方々が別の場所で全てのお悩み事を聞くとか、学校に対する苦情も含めて聞いて、必ず調査をして解決する、こういう取組も行われていますので、少しでも、あと、いじめに対する毅然とした対応も必要ですから、今の取組も進めながら、常にニーズをしっかりと受け止めて取組を強化していくということ、本当に大事だと思っております。
○金子道仁君　ありがとうございました。
　地方の子供も不登校の子供も一人も取り残さないという、そのような教育制度、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で金子道仁君の質疑は終了いたしました。
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○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　このような形で予算委員会に長時間出て各党のお話を現場で聞くのは初めてでございまして、いろいろ聞かせていただきながら総理の答弁を聞いておりますと、非常にストレートで分かりやすい答弁が多くて、片山大臣の先ほどの午前中の答弁も非常に分かりやすくて、今支持率が大変非常に高いわけですけれども、こういった分かりやすいやり取りがやはり国民の支持、理解を得るのかなというふうに思っておりますので、私もなるべくそう皮肉めいたことは言わずに、ストレートに分かりやすく聞いていきたいと思いますので、ストレートなお答えをお願いいたしまして、質問に入りたいというふうに思います。
　六日の代表質問で、私は冒頭、グローバリズムの定義といったことをお話ししました。改めて言いますと、グローバリズムというのは、情報や交通の発達により多国籍の企業がどんどん力を付けて、富や権力が一部の大企業や富裕層、ロビイストといったグローバルエリートと言われるような人たちに集中してしまい、そういった人たちが市場やルールを作って世界を大きく動かしていく行為や思想のことをいいますというふうな定義をしました。
　これ、行為というところにフォーカスしますと、時代は違いますけれども、四百年ぐらい前から帝国主義みたいなものがあって、どんどん軍事力で世界を支配していって植民地にしていく、そして自分たちでルールを作っていくというようなことが力で、武力で行われてきたという現象がありましたし、思想の面で見ると、今のやり方はもう武力でというよりもお金の力ですね、どんどん経済競争、単語で言えば新自由主義みたいなものをどんどん追求して、お金でどんどんと世界をコントロールしようとするというふうなことが行われてきた。今は、だから、そういった帝国主義と新自由主義のハイブリッドみたいなものがお金の力で進められているというふうな認識を持っています。これは、悪い面を見たときの言い方ですけど。
　具体的に政策で何が当てはまるかなというふうに考えると、例えばいろんなものの民営化ですね。日本も郵政の民営化とか水道の民営化とかしてきて、一見、民間に任せた方が効率的なんだと言うけれども、実際は、そこに多国籍の企業だったり外国の資本が入ってきてどんどんと料金が上がるとか、サービスがどんどん削られていくとか、そういったことが世界中で問題になっていますし、午前中も株主資本主義の話ありましたけれども、コーポレートガバナンスだと言いながら、結局、株主の配当は十倍、労働者の賃金は変わらないというような、そういう経済格差が生まれる。税制においても、法人税はグローバルで競争しないといけないから下げないといけないんだと言いながら、国民には消費税をぐんと上げるみたいな、そういったこともこういった流れなのかもしれません。
　それから、今問題になっているのは移民政策ですね。移民はまだ自由意思ですからいいですけれども、人身売買みたいなものも、安い労働力を求めて広がっているという問題が指摘されています。
　それから、グローバルなビジネスでいえばお薬とか、あと、薬はまだいいですけど、麻薬みたいなものも国境を越えて世界中に流通するということが問題になっていますし、これ戦争もビジネスになるじゃないかということで、日本も平和を求めているわけですけれども、戦争はなくならずに、どんどん武器の売買だけが市場が拡大していくというようなこともそうなのかもしれません。
　それから、後半でも述べますが、脱炭素のビジネスですね。これも、排出権を取引したりしてビジネス化されているということも本当に何が目的なのか分からないというようなことですね。さらに、思想面でいうと、多様性とかを強く、ＤＥＩというものだったり、性差をなくしてジェンダーをフリーにしようとか、そういった思想も広がっていきます。
　また、アメリカでは話題になっていましたけれども、国際援助だといって予算を付けて、本当は発展途上国とか貧困者を助けてあげないといけない、そこにダイレクトにお金が行かないといけないのに、なぜか開発援助だと言っていたお金が今申し述べたようなグローバルビジネスのサポートに使われていて、その国際機関の人たちの飲み食いとかファーストクラスの飛行機代とか、そういったところに予算が大きく使われていて、全然現場にお金行っていませんよというふうな問題も指摘されていて、アメリカではそういった形で、ＵＳＡＩＤですね、そういったものの予算が切られて、切られた分、日本に出してくれというふうに国連の方々言ってこられるとか、そういったことも起きていますし。
　今国連の話をしましたが、国連も、各国の上にある国際機関ですね、こういったものがどんどんと力を持っていくと、世界のルールだと言いながら、日本のルールが日本で決められないみたいなことが起きています。ヨーロッパではＥＵが問題になっていますね。ＥＵができたことによって、ドイツ、フランス、イギリス、あっ、イギリスは入らなかったですけど、フランスやドイツ、イタリアといった国々が、やはり自分たちの国のルールを自分たちで決められなくなっているということに各国で反発の声が上がっているというふうな問題があります。
　こういったことを含めて、我々は、行き過ぎたグローバリズムによる政策推進は問題だというふうにずっと訴えているんですが、この点についての高市総理の見解、考え方、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　グローバル化につきましては、基本的には、自由貿易や投資の拡大を通じて世界経済の発展に寄与してきたと考えています。安定的な国際秩序が世界に拡大するという環境の中で、経済のグローバル化と相互依存が進んだという理解です。
　一方で、やはり、一般論ですが、グローバル化の進展によって生産コストが安いところに生産拠点が移ってしまって、日本だったら日本国内の産業の空洞化につながったといった面もあります。それから、一部の国家においては、経済的な依存関係を自らの政治的目的の実現のために武器化するといった動向も見られまして、これは経済安全保障上の脅威にもなっていると思っております。
　しかし、日本としましては、そんな状況の中でも、日本の平和、安全、そして経済的繁栄、これを確保しなきゃいけませんから、同盟国や価値観を共有する同志国と連携して、ちゃんと法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、この維持強化に努めてまいりたいと存じます。
○神谷宗幣君　答弁ありがとうございます。
　そうなんですね。我々も、グローバリズムの全てが悪だと言う気はないですけれども、行き過ぎるとやっぱりマイナス面が見えてくるということを指摘しています。
　そういった中で、今総理からお話ありました同志国、我々も法律に基づいて民主主義でやっていかないといけないということはもう全くそのとおりだと思いますけれども、一番の同志国はやっぱりアメリカだというふうに思います。
　そのアメリカのトランプ大統領自体が、もう今二期目ですけれども、一期目のときから、こういったグローバリズム、行き過ぎたグローバリズムは問題だということで、かなりアンチグローバリズムの発言をされてきたと思います。当然、そういったものは嫌だという人からすると、いろんな形で、彼の選挙だったり政治活動を妨害したり、ＳＮＳのアカウントを潰したり、暗殺はそれに関わっているのかどうか分かりませんが、実際命を狙われたということも事実であります。
　でも、そんな中でトランプ大統領が訴えておられるのがアメリカ・ファーストですね、アメリカ・ファースト。これは、別にアメリカだけが良ければいいという考え方ではなくて、アメリカのことはアメリカが決めるだと思います。だから、日本に対しては、昨日もそういったお話ありましたけど、日本のことは日本で決めてくださいと、アメリカのことはアメリカで決めますと。それぞれの国が国の国益を追求していく、そういう協調型の政治というものを訴えられているのかなというふうに思います。
　では、アメリカ・ファーストで何を次に言わんとしているかというと、やっぱりアメリカの中間層ですね。グローバル化が進むと、結局先ほど総理が言われたように、どんどん安いところ安いところへという形で国内産業が空洞化してしまったと。元々アメリカ人のためにとやっていたつもりが、気が付けばアメリカの中間層も没落してしまったということで、もう一回、今回、アメリカの中間層を復活させるために、我々からとってはマイナス面もありますけれども、関税を掛けたりして国内の税金を下げて、そして国内の産業を守りたいといったことをやっておられて、それをメーク・アメリカ・グレート・アゲイン、ＭＡＧＡと我々は言いますね、ＭＡＧＡ運動という形でやられているのかなというふうに思うんですが。でも、世界の潮流、大分これグローバリズムで来ましたので、トランプさんのように、トランプ大統領のように揺り戻しを掛けると、やはり国際社会からまだまだ孤立をしている状況ではないかなというふうに思います。
　そういった中で、総理は日米黄金時代を築きたいというふうにおっしゃっていましたので、これ、孤立しているトランプ大統領の政策、ある程度足並みを合わせて仲間になってあげて、トランプさんが国際社会の中でもう少し政策を進められるようにサポートすべきではないかなと。それに合わせて我が国も政策転換をしていくべきではないかなというふうに考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　世界が直面する課題に向き合いながら、そして日本の国益を確保していく、外交力を強くする、それが私の方針でございます。
　ですから、世界各地の共通課題、これを解決するような技術が、日本にはいい技術がありますから、これを製品にし、サービスにし、またインフラにし、日本国内でも使うけど、海外にも展開していく。その国の人たちも助かるし、日本ももうかりますから、そういう姿を私は考えております。
　トランプ大統領、アメリカ・ファーストとおっしゃっていますけれども、それでも、割と世界各地のいろんな紛争の、これを和平に持っていこうと、そういった方向での関与もしておられます。この間、トランプ大統領と会談したときも、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋、しっかり関与するということで、非常に力強い表明がありました。だから、そこに巻き込んでいくといいますかね、一緒に力を合わせて、できるだけこの地域の平和、安定を守っていく、そしてまた、世界各地の繁栄というのがまたそれぞれの国の富になって戻ってきますから、そういう形をつくるために力を合わせていきたいなと思っています。
　だから、自国の産業を守る、当たり前です。アメリカ国内の製造業を守る、アメリカの農業を守る、畜産業を守る、そういうことをおっしゃっていました。最初はやっぱり、トランプ関税のとき、私も、いや、これはちょっとＷＴＯ協定違反じゃないかと、ガット二条違反じゃないかと言っていましたけれども、ただ、その目指している目的というのは、自国の産業を守る、雇用を守る、それは日本も考えなきゃいけないことで、また経済安全保障分野も一緒です。日本の場合は憲法九十八条二項によって国際約束を守ると、それは国内法より上位にあるという国ですから、そこはまたちょっと違うのかもしれませんけれども、お互いの国が国益最大化するのは当たり前。世界に関与をしながら、だから、世界が平和であること、繁栄することがまた自分の国の富にもなる、こういう考え方を大事にしたいなと思っています。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　今の答弁お聞きして、アメリカ・ファーストは決してアメリカだけが良ければいいという考え方ではないというふうに総理もお考えだということで、私も賛同いたします。
　我が党も、日本人ファーストと言って、日本人だけが良ければいいのかと大分たたかれましたけど、そんなことは思っていなくて、我々は日本の国会議員なので、国民の暮らしを良くするのは最優先にしなければいけないということを言っただけなので、多分そこら辺も同じ考え方かなというふうに思いますので、国際協調も大事です、けれども、今までの世界の流れがどうしても先ほど申し上げたグローバリズムの方で流れていった部分があるので、その修正をやはりトランプさん掛けられているんじゃないかなと。トランプさんだけでは、トランプ大統領だけではなくて、やっぱりそれはドイツでもフランスでもイギリスでも、そういった声を上げている政党は出てきていまして、それが極右だ何だかんだと、我が党も言われていますし、総理もたまに極右と書かれていますけれども……いや、海外でですね、言われていますけれども。
　決して我々は、別にそういう民族主義がどうこうで、排外主義でどうこうということを言っているわけではなくて、今、グローバリズムの流れと違うことを言うとそういうふうに書かれちゃうんですよね。でも、この流れはやっぱりこれからどんどん広がってくると思いますので、巻き込んでいくということをおっしゃっていましたけれども、逆にそういった流れに我々の方が合わせていくことも大事なのではないかなというふうに考えていますので、折を見ながらいろんな政策を提言していきたいというふうに思います。
　そういった中で、個別の質問に入っていきますけど、この間、代表質問で、コロナワクチンのときに、アメリカでもグーグルとかメタ社に対して一定の削除や制限を政府が求めていたということがあって、日本でもワクチンと言うだけで動画が消されるみたいなことがあったんですけれども、この点、総理は認識されていますかということを聞いたんですが、こういったことがアメリカや日本であったということは、総理は認知されているのでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ワクチンと発言する動画が削除されるといった事例を含めて、その個別事例は実は把握しておりません。
○神谷宗幣君　個別事例がということでなくて、実際アメリカでもそういったことがあって、議会でもそういうことが検証されて認められている。日本でもあったんです、たくさんあったんですね。例えば我が党の党員さんなんかであれば、ワクチンと書いて動画が四十三回、数えているのもすごいなと思いますけど、四十三回消されましたみたいな人もいて、別にワクチンがどうこうというんじゃなくて、厚労省のデータはこうで一定のリスクがあるんじゃないかとか、問題提起をするだけでも、片っ端から動画が消されると。今はなくなりました。今はなくなったんですけれども、結構コロナがはやっているときはそれがあって、虚偽情報だ何だかんだということがあったわけですね。
　こうやって特定の発言をすると動画が消されるとかＳＮＳがアカウントが消されるとかということというのは、これアメリカや日本だけじゃなくて世界中で実は起きていたことでありまして、トランプ大統領自身も自分のＸのアカウントが凍結されているということになったというのは皆さんもニュースで御存じかなというふうに思います。そういったことが本当にあったので、今年の一月二十日に、これ本会議で言いましたけれども、トランプ大統領は、言論の自由を復活し政府による検閲を終わらせるという大統領令に署名をして、ＳＮＳプラットフォーム側の検閲行為を停止させるということをやったわけなんですね。これも事実です。
　ここでちょっと政府参考人に、事前に通告しなかったんですが、ちょっと法律について聞きたいんですけど、日本では、今年の四月から情報通信プラットフォーム対処法というものが施行されていますけれども、これがどういった法律か、簡単に説明してください。
○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。
　この法律は、正式名称は特定電気通信による情報流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律ということでございまして、基本的にその中身につきましては大きく三つの柱がございまして、権利侵害をどういった場合にプラットフォーム事業者が削除等をできるかということの考え方を示したことと、次が、その侵害を受けた方が申出をする場合の手続を定めたこと、それから、大規模なプラットフォーム事業者において迅速に対応することや透明化を求めると、こういったことを内容とした法律でございます。
○神谷宗幣君　御説明ありがとうございます。
　ここで総理にちょっと簡単にお聞きしたいんですけれども、ＳＮＳ上の権利侵害ですね、権利侵害に対して一定の規制が掛けられる、若しくは掛けるということに対しての総理のお考え、簡単でいいのでお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私は、ＳＮＳ上の偽情報、誤情報、誹謗中傷などの違法・有害情報というのは、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題だと思っております。迅速な対応をこれは求めたいと思いますが、一方、その対応に当たって難しいのは、これ表現の自由ですとか、それからもう一つは透明性の確保、これにも十分配慮する必要があります。
　今、政府参考人から情報流通プラットフォーム対処法の説明がありました。だからこそ、これ義務付けの枠組みを設けつつ、その内容については事業者の自主的な取組を促すということを基本としているんだと理解しています。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　今、私、権利侵害についてということで、事前に実はちょっと絞って聞いたつもりだったんですけれども。
　私も、権利侵害に対してやっぱり規制は必要だというふうに考えています。実際に、もう誹謗中傷や名誉毀損というのはひどくて、実際にテレビで出た方が、非常にその発言で誹謗中傷されて亡くなられた方もいるというふうに考えていますし、あとはそういった名誉毀損で逮捕される人も出てきています。
　私ももう三年ぐらい国会議員やらせてもらっているんですけれども、ひどいですね、もうぼろくそ言われています。統一教会の教祖の息子だとかカルトの教祖、シオニストの手先、反ユダヤ主義者、差別主義者、サイコパス、ナチス・ヒトラー、詐欺師、レイプ犯と、もういっぱいですね。幾つか訴えていますけれども、もう追い付きません。ひどいなというふうに思っていますし、最近はネットだけじゃなくて街頭でプラカードでもやられますので、なかなか心が傷つくわけでありますけれども。
　こういったことがあると、やっぱりやられた側も過剰反応して、例えば私、参政党ですから、参政党の党員さんたちはそれにやり返してしまうんですね。でも、そうなると、もうネット上での誹謗中傷合戦みたいなことになりますので、それはやっぱりよくないと思って、こっちがやられても汚い言葉で罵ってはいけないと、相手の人格を攻撃したりしてはいけないと。だから、例えば他党の方との論争においても、政策論争はいいけれども、人間性を攻撃するような、そういったのは絶対やめるべきだということをずっと言っているんですけれども、なかなかこれルールを守ってくれない人もいます。
　この人権侵害とか誹謗中傷というのは非常に分かりやすいんですよね、これは明らかに駄目だと。ただ、先ほど総理も言及された虚偽情報かデマかというのが非常に分かりにくいということであります。
　それで先にワクチンの話をしていたわけですけれども。我々は、ワクチンを全部やめろとか言っていたわけではなくて、ｍＲＮＡワクチンは新しいワクチンだから、リスクをちゃんと分かった上で打つ打たないの判断をみんながちゃんとできるようにしましょうということを言っていたつもりなんですけれども、いつの間にか参政党は全部反ワクなんだというふうにレッテルを貼られて、ワクチンと書いたら全部消されるみたいな、で、虚偽情報ですというふうにひどくやられた経験を持っているものですから、虚偽とかデマに関してはかなり慎重にやっていかないといけないというふうに感じているんですね。
　もう一回総理に聞きますけれども、権利侵害はやっぱり厳しく取り締まるべきだと思います。でも、虚偽やデマというのはなかなか判断がしにくいと思うんですけれども、この点について、もう一回総理の見解、絞って聞いてもいいでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　本当に、虚偽、デマ、これは判断しにくいのは確かです。だから、私たち使う側、ユーザーの側も、多様な情報源、これをチェックしていかなきゃいけないし、やっぱり事業者側にもしっかりとチェックはしていただかなきゃいけないと思います。
　様々発信する、表現の自由というのもありますし、そんな中でも、やっぱり公共の福祉という観点から、本当に多くの方に被害を与える、それから、そのデマによって、場合によっては命を落とすこともあるわけですよ。災害のときに、ここはもう水没していますみたいな虚偽の情報が拡散して、そっちに向いて避難したら早かったのに迂回してしまって助からない、そういう深刻な事態も起き得るわけですから、公共の福祉の観点からも、やはりこのような虚偽、デマ、そして公益を損ねるようなものについては対応を考えていかなきゃいけない、そういう時代になっていると思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　スパイ防止法の制定は、私自身が総裁選挙で訴えていたことでもございます。
　これは、外国勢力からのこの工作、そしてまた情報の窃取も含めてでございますけれども、日本の社会の安定を乱すような、また民主主義を損なうような、そういった様々なリスクに対して対応していくと、これ経済にも関わる話でございますので、外国代理人の登録制度なども含めて外国勢力から日本を守っていく、そういった対応をこれから検討していきたいなと思っております。
○委員長（藤川政人君）　ちょっと神谷君、お待ちください。
　ただいまの神谷君の発言中に不適切な言辞があるとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適切な処理を取ることといたします。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。答弁ありがとうございます。
　スパイ防止法等の制定は、だから必要なんだということは、目的意識一緒だというふうに思います。
　ＳＮＳに話を戻しますけれども、やっぱりＳＮＳの規制を掛けるんであれば外国の例も参考にできまして、ＥＵなんかは二〇二二年にデジタルサービス法というものを作って、やっぱり透明性あるデータベースをちゃんと作って、なぜ削除したのかとか、どうやって削除要請したのかとか、どういった処理をしたのかということを、匿名にして、ちゃんとデータベース作って、国民も研究者も見れるようにしてあるんですね。
　だから、こういうことがされていたから消しましたよとか、これで処罰しましたよということをちゃんと見れる仕組みをつくってやっていかないと、我々が情報ないところで一方的に話をつくられて言われても、非常に我々は迷惑をしますし、それはもう皆さんそうだと思います。ですから、やっぱりネット社会なので、そういったところをしっかり透明化して進めていっていただきたいと、これはもう要望にしておきます。
　それから、外国の影響工作ということを考えていくと、もう外国の影響下にある可能性の企業からの献金とか外国人によるパーティー券の購入などは、これはもう完全に禁止すべきではないかというふうに私たちは考えています。
　これも、二〇〇六年ですね、当時小泉政権でしたけれども、外国人の持ち株比率が五〇％を超えていても、五年以上上場している特例上場日本法人というものは献金してオーケーなんだということが決められています、二十年ぐらい前ですけど。これは時代の流れがそうなんだと、グローバル化が進んでいるからということだと思います。それから、上場による厳しい審査基準を抜けているからいいんだというふうな理由ですけれども、これは余り合理性がないというふうに思います。
　やはり、外国企業からたくさん献金を受け取っていれば、その企業に有利に働くことをしてもやっぱりこれはおかしくないのであって、もし、まあ私はこれ廃止、そもそも企業献金を廃止すべきなんですけど、まだ続けられるというのであれば、せめてこの特例上場法人に当たる会社は、毎年一月ぐらいに、しっかり、うちは五〇％超えていますけど献金しますよというのを登録しておいて、一年たったら、どこの企業が幾ら誰に、若しくはどの政党に寄附したのかというふうなことがちゃんと一覧で簡単に見れるようにしておいて、可視化した上でやるならまだしも、今どの企業がそれに当たるのかがよく分からないと。なぜなら、聞いたら、株の比率が上下するから、それはみんなが自分で調べないといけないと言うんですよ。
　国民そんなに時間ないので、やはりこれはもう登録制にして、どこの外国資本の影響の大きいところがどの党に献金しているのかとか、そういったことはやっぱり可視化すべきだというふうに思いますし、外国人のパーティー券、一応原則禁止ですけど罰則がないので、ここもより厳しくすべきではないかと思いますが、こういったお金による影響工作ですね、これについての総理の所見お聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　これは、外国人であれ日本人であれ、何かお金による影響を私たち国会議員は受けてはいけない、これは当たり前のことだと思っております。
　政治資金規正法における外国人等の寄附禁止の規定でございますが、これ、中継も入っていますので簡単に申し上げますと、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられて、罰則もございます。その例外を、さっきおっしゃいました、五年以上上場されている日本法人からは、これは外国人等の株式保有比率にかかわらず寄附を受けることができると。
　これ、議員立法です。平成十八年十二月に議員立法で導入をされました。提案者から、上場企業に関しては、さっきおっしゃいました株主数等に関して厳しい上場審査基準が課せられている、有価証券報告書の提出義務が課せられており、株主の状況について厳しい市場の監視が徹底されているということから外国人等の寄附禁止の趣旨に反しないという説明がなされました。
　今、議員立法によって令和六年の十二月に提出されて成立した政治資金規正法の改正で、外国人等による政治資金パーティーの対価の支払に関しても寄附と同様の禁止規定が設けられたが罰則は設けられなかった。恐らく議員はこの罰則がない理由を聞いておられるんだと思うんですが、これちょっと議員立法ですから、余り内閣総理大臣の立場で説明をしていいのかどうかなんですが、提案者からは、機微に触れる事項でもあり、相手方の国籍を聞くことを法律に義務付けることに問題があるのではないかと考えられたことから罰則を設けなかった。
　一方で、パーティーの対価の支払をする者に対して書面でこちら側から告知することで禁止規定の実効性を担保している趣旨の答弁がされているということで、そこまでしか答えられませんが、ただ、この議員立法を提案してきたのは自民党だったと思いますので、自民党総裁としては、御提案のような外国人からの献金、パーティー券の購入の完全禁止を導入することについては、今申し上げたような経緯を十分に踏まえて検討する必要があると考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　ＳＮＳによる影響工作も駄目ですけど、お金の方はもっとダイレクトなので、是非、ＳＮＳも厳しくするというのであれば、金銭の方もより厳しいルールが必要だというふうに申し述べておきたいと思います。
　ちょっと時間配分大分間違えまして、三分の一ぐらいしか終わっていないんですけれども、総務大臣にお聞きしたいと思います。
　やっぱりＳＮＳによる影響工作というかデマとかも駄目なんですけど、オールドメディアですね、テレビ、新聞に関してもかなり偏った報道があるという質問を三問ですけれども、一問だけです。
　我が党は、選挙中にかなり偏向した報道をされまして、我が党が外国人差別を促しているんだと、だからそういったところには投票すると問題ありますよというふうなことをテレビで選挙中に言われたということに対してＢＰＯに訴えたんですけれども、対応もしてもらえないということでありました。
　こういったところに関して、放送法四条というのが本当はあって、ＢＰＯなんかがそれをきちっと監視してもらわないといけないわけですけれども、それがしっかりとできていないんではないかというふうに思います。
　もしＢＰＯに訴えてもどうしようもなかったというときに、これ、総務省とかから注意とか指導、処分というものがされる場合はあるのか、その場合の判断基準があるのか、総務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、神谷委員おっしゃったように、このＢＰＯはＮＨＫと日本民間放送連盟によって自主的に設立されておりまして、その活動も放送事業者による自律的な取組の一環ということで、総務省として、政府として見解は差し控えさせていただきますが、政治的公平との関係で注意義務を怠ったということ、その他放送事業者への行政指導としては、自分で作った番組基準ですね、これに抵触する放送、こういうことで、この御指摘があったような注意というようなことを、行政指導ということを行われたという事例がございます。
　この行政指導をどうやって実施するかという判断ですが、総務省におきまして、放送事業者の何らかの問題を確認をし、放送法の目的に照らして遺憾な点、これを認めたときなどは、個別具体的な状況に即して必要に応じて行ってきたということでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　やはり、ＳＮＳもどんどん広がってきていますけれども、テレビ、新聞の影響力もまだまだ大きいです。そこはやはり、きちんとルール、法律ありますので、それが守られるような指導を引き続き徹底していただきたいというふうに思います。
　高市総理も、総務大臣のときにかなり突っ込んだ発言をされていました、今日ちょっと紹介できませんでしたけど。ですので、今後もそういったことが起こらないように、是非監督をしっかりとしていただきたいと要望をしておきます。
　次に、コロナワクチンのところ、時間が余りありませんけれども、非常に健康被害がたくさん出ています。
　問題は、副反応疑いと。（資料提示）これが、死亡報告で二千三百人直近で出ているんですけれども、実際因果関係が証明されているのは二名で、あとは、二千三百名いて二千二百八十七名は評価不能になっているんですね。
　このパネル見ていただいたら、大体国連では、ごめんなさい、ＷＨＯでは六つぐらいの規格があって、確実に因果関係ある、多分ある、可能性がある、考えにくい、未分類、評価不能ということで六段階あるんですけど、日本は三つだけなんです。そして、その三つが、本来ならアルファ、ベータ、ガンマで、上からならないといけないのに、確実というのだけがアルファなので、これ二件だけなんですね。
　ベータのところはベータでいいんですけど、ガンマのところが全部ほかのところに入ってしまっていて、因果関係認められないということで、九九・四％が証明できないんだということなんですけれども、これちょっと質問若干変えまして、厚労大臣に聞きたいと思いますが、こんな九九・四％のままでいいんですかと、これもっと分析しないといけないんじゃないですか、情報出さないといけないんじゃないですかというのが質問です。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今お話あったガンマ評価、情報不足等によって因果関係が評価できないとされる事例につきましては、今御指摘のあった数字のとおりでございますが、それにつきましては、報告時点では、例えば元々の健康状態、あるいは併用薬、あるいは臨床検査の値、具体的な症例経過等のそうした情報が不足していることによって因果関係の判断が困難とされているものや、あるいは報告された情報が十分であったとしても、その事象がワクチンにより起こったものかどうかの区別が困難といった理由によってガンマに分類されている例が多いと承知をしております。
　今、資料で御提示をいただきました。この資料自体の評価については差し控えさせていただきますが、今、こうしたＷＨＯによる評価を含む海外での因果関係評価手法と我が国の手法の比較調査など、あるいは集団解析における検討課題の整理なども含めて、今厚労省の研究としてそうした調査研究を今年度まで実施をしているところでありますので、そこで得られた知見等も考慮しながら、今後の対応については検討させていただきたいと思います。
○神谷宗幣君　分析できないが九九・四％というのは明らかにおかしいというふうに思います。足りない情報がたくさんあるので、やはりこれはしっかりと情報提供に努めていただきたいと強く要望しておきます。
　あと、移民のところで聞きたいんですけれども、外国人政策をゼロベースで見直すというふうに総理おっしゃいましたけれども、外国人の受入れ数というものは見直していくのか、それから外国人の帰化要件は厳格化していくのか、難民申請制度の迅速化及び厳格化などは引き続き検討されるのか、この三点をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。答弁は簡潔に願います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まずは、政府で十一月四日に、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を設置したところです。法務大臣に対して、受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討、帰化の厳格化の検討、難民認定申請の審査の迅速化を含む不法滞在者ゼロプラン、この強力な推進を指示したところです。
　ですから、まだちょっと、来年一月になりますけれども、一月をめどにそれぞれの施策の基本的な考え方、取組の方向性はお示しできるように検討を進めさせます。
○神谷宗幣君　はい。
　答弁ありがとうございました。この問題は大きなテーマですので、引き続き聞いていきたいと思います。
　たくさん通告していましたけれども、ちょっと時間配分を間違えまして大分残してしまいましたが、また次の機会に聞きたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。
　総理は衆議院の予算委員会で、恒久財源があれば何に使うかと聞かれて、消費税の食料品ゼロと答えました。私たちは、食料品だけじゃなくて、消費税は当面一律五％に減税提案していますけど、恒久財源あれば消費税に、減税するんだと、これは賛成ですよ。いいと思いますよ。恒久財源、これ大事ですよ。私たち、恒久財源示している。意図した効果が上がらなかったと政府もおっしゃっている法人税、これ見直す。それから、一億円の壁などの富裕層優遇も見直すと。
　是非、総理、恒久財源議論しましょう。消費税減税しましょう。いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　法人税に限っては、今おっしゃったような法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなどめり張りのある法人税体系を構築していくということで、これ近年の与党税制改正大綱でございます。このほか、所得税などについても所得再配分機能の強化を図るということで改正を行ってきました。
　で、恒久財源。私は、もしも五兆円恒久財源であったら何に使いたいですか。ちょうど、そうですね、六千億円掛ける八、六、八、四十八、いい数字出してきたなと思って、四兆八千億円でできる食料品の消費税率ゼロ、私個人だったらやりたいということを申し上げたんですけれども。
　ちょっと、法人税をどこまで上げたらこれが恒久財源になるのかも含めてまたお示しをいただかなきゃいけませんが、そんなことをしてしまったら、本当に頑張っている日本の企業、そしてたくさんの雇用を抱えている日本の企業出ていってしまいますので、また別の財源をお示しいただけたらうれしいなと思います。
○小池晃君　大いに議論しましょう、財源ね。消費税下げれば物売れるようになる、企業の経営にだってプラスになるんですよ。だって、総理だって四年前の総裁選挙のときに、租特の廃止、法人税率を引き上げると提案しているじゃないですか。これやりましょう。是非こういう議論をしようということを私は呼びかけたいと思います。
　同時に、今、経済ゆがんでいる。経営が黒字でも人員削減を行う黒字リストラというのが広がっているんですね。（資料提示）
　リストに挙げたのは、これ全部黒字なわけじゃないです、赤字企業もあります。でも、かなり多くの大企業が早期希望退職募っている。東京商工リサーチによれば、今年、早期希望退職募集したうち約八割は株価の評価の高いプライムです、大企業ですね。そのうち六割以上が直近の最終損益は黒字なんですね。
　総理、黒字リストラという言葉は御存じでしょうか。どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　これ、経済の先行き不透明感を背景に、一部の企業で、企業業績が黒字の状態で早期希望退職募集が行われているということです。
　これ、早期希望退職募集については労働者の自由意思で申し込まれるものであることが必要ですから、労働者の自由な意思決定を妨げるようなことがあれば、これは適切ではないと考えております。
○小池晃君　実際には、退職強要のようなこともはびこっているんですよ。でも、やっぱり黒字の企業がこれだけどんどんどんどんリストラしていくというのは、私はこれ、デフレ大運動だと思いますよ。これは止めなきゃいけない。
　パナソニックホールディングの副社長は、これ一万人の人員削減するんですが、株価は通信簿だと言っている。つまり、株価上げるためのリストラだと、人件費比率下げれば評価が上がるんだと。
　しかし、日本中の企業が黒字でも雇用を削減して賃金抑制し続ければ、企業の短期利益は上がるかもしれない、でも、大株主は大もうけするかもしれない、しかし、国民の暮らしはこれは疲弊してしまう。
　総理、こういう黒字リストラに対して、雇用に対する責任を果たすべきだと言うべきじゃありませんか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほど総理から御発言がありましたけれども、早期希望退職募集につきましてはあくまで労働者の自由意思が必要でありますので、その自由意思が妨げられているようなことがあれば適切に対応する必要があると考えております。
　厚労省としては、労働契約法に照らして問題のある事態、事案を把握した場合には、都道府県労働局において企業に対する啓発指導等をしっかりと行ってまいりたいと考えています。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今厚労大臣が答弁したとおりでございます。法に従ってきちっと対処されるべきものでございます。
○小池晃君　いや、だから、そういうことじゃなくて、こういうことが企業がやっていることを大きな問題としてどう考えるのかということなんですけど。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　企業には法律をしっかり守っていただくということです。労働者の自由意思じゃなければこれは認められないということです。
○小池晃君　法律を守るかどうかということじゃなくて、やっぱり企業の行動としてこういったことをよしとしてはいけないと私は思うんですね。しっかり物を言うことが必要だと。
　それから、大企業による自社株買いも問題で、これは六月、この委員会で私取り上げました。自社株買いというのは、本来賃金に回すべきお金なんですよ。それを株価つり上げのために自社の株式を購入する。
　石破前首相は六月のこの委員会で、株主への還元だけ、あるいはそれを重視するということであれば、企業の社会的責任果たせないと、経産省で議論しているとおっしゃいました。経産省、どういう議論をやっていますか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　日本企業の業績は改善傾向にございますが、足下では株主還元が増加する一方、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較して低い水準にあると認識をしております。
　中長期的に企業価値を高める上で収益をどのように分配するかは各社の経営判断ですが、政府としては、企業が成長投資に資金を振り向けることが重要と考えています。
　経済産業省の審議会では、本年五月、成長投資と自社株買いなどの株主還元のバランスを図ることが重要との中間報告を取りまとめました。本年十月に議論を再開し、成長投資と株主還元の状況などについて、業種別や企業の成長性、収益性別の深掘った検討を進めているところでございます。
○小池晃君　先ほども議論あったんですけど、やっぱり株の問題ですね。この失われた三十年で何が起こっているか。大企業は空前の利益を上げています。それが株主への配当、内部留保などに回っていると。労働者の賃金は低く抑えられて、実質賃金はマイナスになっているわけですね。この株主の配当に加えて、自社株買いというのはまさに配当みたいなものですよ。そういう事態になっているわけですね。これ、私、まさに搾取ではないかと思いますよ。
　総理、一部の株主の利益のために国民の雇用や賃金を犠牲にするようなやり方をしていたらば、私は、日本の経済は失われた三十年どころか四十年にますます衰退するのではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（城内実君）　過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショック、コロナ禍による落ち込みありながらも、配当金、経常利益が伸びた一方、賃金は伸び悩んでまいりました。こうした背景として、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたとの指摘もあると承知しております。
　強い経済を実現するためには、まず、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用することを通じて労働者への分配を増やしていくことが重要であります。
　高市内閣のマクロ戦略としては、企業を異常な貯蓄超過から正常な投資超過に戻し、コストカット型から脱し、投資成長型に移行することを目指すものであります。それによって企業の国内支出が増加することで、労働者への分配も増えていくということであります。
　以上です。
○小池晃君　じゃ、それどうやってやるんですか。その方向はいいですよ。具体的にどうやってこれやるんですか。
○国務大臣（城内実君）　分配、いろいろあると思うんですけれども、賃上げ、私は賃上げ環境整備の担当でもございますので、様々な形で賃上げについてもしっかりと、まあいろいろとあると思いますので、やって……済みません。例えばですね、まあ様々なやり方があると思います。
　分配については、賃金をですね、まあ税を使うとかいろいろあると思いますので、そういった形で対応していきたいと思います。
○小池晃君　税を使うというのは、具体的に何やるんですか。
○国務大臣（城内実君）　いずれにしましても、賃上げ環境整備担当大臣として、今後どのような形でしっかりと分配するかについては検討させていただきたいと思います。
　以上です。
○小池晃君　もう、しっかりとかいろいろとか言うだけで、具体的な施策は何も出てこないじゃないですか。全然駄目ですよ、これ。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　済みません。
　まずは、今回取り組むのは、赤字で賃上げ促進税制を使えない企業、ここに対して、地方創生、地方の交付金を使って補助金を出す、これを一つ近々実現する政策として持っております。
　もう一つは、コーポレートガバナンス・コードの見直しでございます。我が国のコーポレートガバナンス改革というのは、株主だけじゃなくて様々なステークホルダー、これに配慮しながら、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から推進してきたんですけれども、やはりこれ、企業の利益を株主への分配だけじゃなくて、人材ですね、働く方々への投資、それから新事業や研究開発の投資にも活用することは大事でございますので、コーポレートガバナンス・コードを改訂して企業が経営資源を適切に配分することを促すということで改革を進めてまいりたいと考えております。
○小池晃君　いや、拍手するような話じゃないと思いますけどね。全然具体的じゃないですよね。
　それとは逆行することをやろうとしているんですよ、今。労働時間の規制緩和ですよ。従業者の選択が前提と言うけれども、今以上に長い時間働きたいと言っている人、月八十時間を超えて働きたいという人は〇・一％しかいないと、昨日やられていました。労働者の希望じゃないんです。
　それでは、ここでは厚生労働大臣、十月二十七日の労政審で労使からどのような発言ありましたか、紹介してください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　労働時間規制に関しまして、十月二十七日の労働政策審議会では、労働者代表委員からは、過労死や過労自死がなくなっておらず、労災の請求件数は増加をしている、働き過ぎで心身に不調を来しているという労働者からの声も多く寄せられており、政府は重く受け止めるべき、過労死認定ラインである時間外労働の上限規制の緩和は働き方改革を逆行させるもので、あってはならないといった御意見がありました。
　一方、使用者代表委員からは、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うという総理からの指示は時宜にかなっている、労働組合、特に過半数労働組合がある企業における裁量労働制の対象業務の拡大の見直しの検討を進めてほしいといった御意見がありました。
○小池晃君　結局、労働時間の規制緩和というのは労働者の要求じゃないんですよ、財界側の要求なんですよ。労働側は、ナショナルセンター、違いを超えて猛反発しているわけです。これ、更に搾取したいと。さっき、搾取かって、答えませんでしたけど、更に搾取したいという、やっぱりそういう長年の悲願じゃないですか。
　昨日の質疑で総理は、企業側の論理だけの議論ではないと言ったけど、まさに企業側の論理じゃありませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　いや、企業側の論理ということで申し上げているわけじゃなくて、様々な意見がありますよ。でも、私は、あくまでも健康第一、それから本人の選択を前提に検討してほしいと考えています。少なくともその過労死認定ラインでもある上限を超えるなどということは決して言いませんし、そんなことは期待をいたしません。それから、働くことで命を落としたり健康を損なうということがあっても、これは決していいことではないんです。
　ただ、他方で、会社によっては時間外労働をその上限規制以下のかなり低い水準で抑制していて、その結果、更に生活費を稼ぐために本業先に伝えずに副業を行う方もいると。だから、自分の働いている会社と副業の方、両方の時間を足してこれ管理をしなきゃいけないんですけれども、本業先に伝えずに副業を行うと、しかも、自分が本来働いていらっしゃる場所が働き方改革に反応して、本当にちょっと過剰反応してすごく低く抑えちゃっていると、一定水準以下で抑えちゃっているということで収入が減って副業をしなきゃいけない。そうすると、私は、余計その方々が働き過ぎになっちゃうんじゃないか、健康を損ねるんじゃないか、そういうことを心配したんです。
　だから、やはりこれ、働き方改革が始まってこの五年という一つの節目の中で今審議会でも議論していただいている、そういう段階です。だから、副業、兼業も含めた労働時間規制については、やはり様々な御意見を伺いながら、これ働き方の実態とニーズを踏まえて検討は深めていきたいと思っております。
○小池晃君　総理は上限規制の意味を取り違えていらっしゃると思う。上限規制というのは、できるだけ長く働かせるということじゃないんですよ。
　これ、上限規制を決めたとき、この議論があったとき、安倍元首相が国会で何と言ったか。労使は上限までの協定締結を回避する努力を図る、可能な限り労働時間の延長を短くする、これが趣旨だと答弁しているんですよ。上限まで働け働けという話じゃないんです。だから、労使で合意して上限下げればそれでいいんです。それが趣旨なんです。
　それからもう一つ、労働者の選択が前提だとおっしゃった。しかし、圧倒的な力関係の違いがあるわけですよ。そういう中で、だから労働基準法というのは罰則も伴う強行規定で成り立っているわけです。命守るためにはそれが必要なんですよ。労働者の選択だなんて言い出したら、際限のない長時間労働になる。
　日本の労働基準法、一日八時間ですが、いわゆる三六協定などでこれ延長が、例外規定がある。その上、裁量労働制、変形労働制、残業代ゼロ、もう次々と労働時間を拡大する法律が、サービス残業も横行している。そして、長時間労働の下で過労死蔓延しているわけですよ。この五年間増え続けているわけですよ。過去最多ですよ。精神障害は本当に激増しているわけですよ、六年連続。
　総理は、過労死に至るような残業をよしとはしないと。当たり前じゃないですか。問題は、どうしたら過労死を生まないような労働環境をつくるかなんですよ。そういう中で規制緩和するなんて、私は論外だと思います。労働時間の短縮こそ必要だと思う。いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　済みません、働き方改革関連法の施行から五年以上経過したことを踏まえて、現在厚生労働省の審議会で議論が行われている。何より大事なのは心身の健康の維持である、これが大前提だということは申し上げております。様々なお声がある中で、やはりその働き方の実態とかニーズというのを踏まえて検討を深める、これは別に悪いことじゃないと思います。
○小池晃君　いや、悪いことですよ。労働時間を短くするのが世界の流れなんですよ。長くするなんてことを議論しているのはありますか、世界で、こんな国が。
　そもそも、日本のフルタイム労働者は労働時間がヨーロッパの国と比べて長いわけですよ。八時間労働だといっても、休憩時間とか通勤時間とか入れたら十時間ぐらい拘束される、それが実態です。サービス残業もある。
　男女共同参画担当大臣、我が国の睡眠時間は世界から見て短いということについて、白書ではどう指摘をしていますか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　令和六年度版男女共同参画白書においては、Ｇ７各国を始めとする諸外国と比較すると、我が国の睡眠時間は男女共に短いことが示されています。また、その要因については、働く女性が増加し、共働き世帯数が専業主婦世帯数の三倍となっている中で、家事、育児等が女性に偏ったまま、現在女性は睡眠時間を減らすことで対応している可能性があるということを指摘しております。そして、男性については、依然として長時間労働も多い状況の中で、睡眠時間の確保及び家事、育児等との両立に苦慮していることがうかがえると指摘されております。