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○国務大臣（平沼赳夫君）　木俣先生にお答えをさせていただきます。
　原子力安全・保安院の分離、独立に関する地方自治体からの要請及び今後の安全規制行政の在り方に対する考え方についてのお尋ねでございました。
　エネルギー資源の乏しい我が国においては、エネルギー政策に責任を負う経済産業大臣が原子力安全規制を実施することが必要であると考えております。その上で、客観的、中立的な立場から原子力安全委員会が再度安全性を確認するダブルチェック体制は、我が国の実情に合ったものであり、その実効性を強化していくことが必要であると考えております。
　今後とも、国民の皆様方の信頼を回復するため、原子力の安全確保に万全を期すことが必要でございまして、安全規制行政の在り方についても、地方自治体を始めとして、様々な御意見を承りながら総合的に検討してまいりたい、このように思っているところでございます。
　次に、合理的な規制制度の検討の遅れ、国への報告を含む規制の在り方についてのお尋ねでありました。
　原子力安全規制については、技術進歩を踏まえつつ、事業者の自助努力を促し、合理的で実効性のある規制となるよう、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会での検討を行っているところでございまして、今後とも的確な規制の見直しを進めてまいりたいと思っております。
　また、これまで、国に対する報告対象やひび割れの取扱いについて必ずしも明確でなかったとの御指摘も踏まえまして、今般の法案では、学会などの検討の成果も生かしつつ、健全性評価を義務化することや国への報告基準を明確化することといたしております。
　また、規制当局の知見の向上のために、職員の研修や専門的知識を持つ人材の採用により、技術的能力の確保に努めておりまして、今後ともこの面での努力を続けてまいりたいと思っております。
　次に、規制当局と事業者との緊張関係の必要性について、そして安全規制見直しの取組方針についてのお尋ねがございました。
　規制当局と事業者の関係につきましては、今回の法律では、事業者の果たすべき義務や規制当局による審査などを明確に定めたところでございます。これにより緊張感を確保してまいりたいと思っておりまして、また、検査に抜き打ち的な手法を採用することなど、事業者が緊張感を持って保安活動を実施するよう、規制当局として取り組んでまいります。
　安全規制の見直しにつきましては、学会などが公正な手続を経て策定した民間規格の技術基準への活用等を行い、国内外の最新の知見や技術進歩を取り入れることにより、その実効性の向上に努めてまいりたいと、このように思っております。
　次に、原子力に対する国民理解及びエネルギー政策の議論に対するお尋ねでございますが、原子力について国民の理解をいただくため、従来より原子力の広報活動に取り組んでまいりました。こうした従来の努力の拡充に加えまして、更に原子力の理解を深めていただくために、エネルギー全体について国民の皆様方に考えていただくことが大切であると考えております。そのため、シンポジウムの開催など、国が前面に立った取組やエネルギー教育に関する支援を実施してきておりまして、引き続きこうした努力を重ねてまいりたいと、このように思っております。
　また、国民生活や国民経済に不可欠なエネルギーに関する政策について、国会において活発な議論をしていただくことは重要であると考えております。例えば、本年六月には、関係議員の御発意、御努力によりまして、議員立法としてエネルギー政策基本法が成立しておりますが、このような取組は、エネルギー政策に関する国会における活発な議論の成果を示すものとして、政府としても意義深いものと受け止めさせていただいているところでございます。
　次に、長期エネルギー需給見通しや地球温暖化対策推進大綱の見直しについてのお尋ねであります。
　長期エネルギー需給見通しでは、原子力発電の発電電力量を二〇一〇年までに二〇〇〇年度比で約三割増やすことが必要であるとしております。
　原子力発電は、その発電過程においてＣＯ２を排出しないことから、政府としては、引き続き、安全確保を大前提に、地元の御理解を得つつ、この需給見通しが示す目標を実現すべく原子力発電の推進に努めてまいる所存であります。
　このように、政府として、現行の需給見通し及び地球温暖化大綱の目標の実現に向けた真剣な取組の継続が重要と認識しておりまして、現時点でこれらの見通し及び大綱を見直すことは考えておりません。
　なお、大綱は、ステップ・バイ・ステップで二〇〇四年に見直しを行うこととしております。
　次に、現在、運転停止中の原子力発電所の運転再開についてのお尋ねでございました。
　設備にひび割れが存在し、点検のため運転を停止している原子力発電所の健全性につきましては、総合資源エネルギー調査会の小委員会で専門家の意見を聴きつつ評価していくことといたしております。この当省の評価結果につきましては、原子力安全委員会の評価を受け、さらに地元に説明を行い、理解を深めていただくことが必要と考えております。
　このような状況の下で、当省として、現時点で運転再開について具体的な見通しを持っているものではございませんけれども、冬場の電力供給につきましては、原子力が計画外に停止するというような事態がこれ以上起きない限り、何とか確保される見込みでございます。
　使用済燃料の再処理政策についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、プルサーマルの実施にとって厳しい状況にあるわけであります。まずは、不正の再発防止策を徹底的に進める等により、国民の皆様方の信頼を回復することを再出発点として、プルサーマルの実現のため最大限努力をしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、天然資源小国の我が国にとって、核燃料サイクルを確立することの基本的な考え方には変わりございません。
　最後に、原子力発電の経済性と電力自由化の中での新たな支援策の検討についてのお尋ねであります。
　原子力発電の経済性につきましては、総合エネルギー調査会において、バックエンド費用も含め一キロワットアワー当たり五・九円と試算をされております。これは、あくまでも一定の前提の下での試算でありますが、他の電源との比較において遜色がないものと私どもは認識しております。
　電力自由化の検討に当たりましては、小売自由化の進展の下でも原子力発電を始め電源開発投資が適切に行われるように、原子力立地地域に対する支援の拡充等も検討していく必要があると、このように考えているところであります。
　以上でございます。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　日程第一　独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長本田良一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔本田良一君登壇、拍手〕
○本田良一君　ただいま議題となりました独立行政法人北方領土問題対策協会法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、北方領土問題対策協会を解散をして独立行政法人北方領土問題対策協会を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、北方領土問題解決に向けての大臣の決意、北方領土問題対策協会を独立行政法人化するに至った経緯や理由、独立行政法人化に伴う協会の組織や業務の主な変更点、独立行政法人化が北方領土返還要求運動に及ぼす影響、独立行政法人化による協会の合理化、効率化、独立行政法人化の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局をし、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 百三十 
 反対 八十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　独立行政法人国際協力機構法案
　日程第三　独立行政法人国際交流基金法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長松村龍二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松村龍二君登壇、拍手〕
○松村龍二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、国際協力事業団及び国際交流基金を解散し、その業務を承継する独立行政法人国際協力機構及び独立行政法人国際交流基金を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、独立行政法人に移行する理由、独立行政法人化に伴う組織、運営の効率化、草の根技術協力実施に当たっての政府の関与の在り方、ＪＩＣＡによる平和構築支援の取組と職員の安全対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉岡委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論の後、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し七項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 百八十五 
 反対 三十二 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案
　日程第五　司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要になることにかんがみ、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図るため、法曹の養成の基本理念並びにそのための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携の確保に関する事項その他の基本となる事項を定めようとするものであります。
　次に、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案は、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携を図るため、司法試験について、法科大学院の課程を修了した者等にその受験資格を認めることとし、試験の方法、試験科目等を改めるほか、試験の実施等を所掌する機関として法曹及び学識経験者により構成される司法試験委員会を設置する等の措置を講ずるとともに、司法修習生の修習について、その期間を少なくとも一年とするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、文教科学委員会との連合審査、参考人からの意見聴取を行うとともに、新たな法曹養成制度と法科大学院の理念、司法試験予備試験の在り方、学生への新たな公的財政支援を含む奨学金制度の拡充、法科大学院の適正配置の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合の福島委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　続いて、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 二百十三 
 反対 五 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第七　独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案
　日程第八　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　三法律案は、いずれも、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、提出されたものであります。
　まず、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案は、平和祈念事業特別基金を解散して独立行政法人平和祈念事業特別基金を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　次に、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案は、通信・放送機構を廃止するとともに、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援に関する業務等を独立行政法人通信総合研究所の業務に追加し、その名称を独立行政法人情報通信研究機構に改める等の措置を講じようとするものであります。
　最後に、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、地方公務員災害補償基金について、地方公共団体の代表者から成る合議制の意思決定機関を設置するほか、当該意思決定機関が役員を任命することとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、独立行政法人の業績評価の在り方、認可法人を特定独立行政法人に変更する理由、独立行政法人等の役員の人選や報酬の在り方、地方共同法人の性格等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 百二十九 
 反対 八十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十五 
 賛成 百三十一 
 反対 八十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 百八十九 
 反対 二十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会
平成十四年十一月二十八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成十四年十一月二十八日
 午後一時開議
　第一　会社更生法案（内閣提出）
　第二　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　独立行政法人国立病院機構法案（第百五十四回国会、内閣提出）
　第四　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第五　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　会社更生法案（内閣提出）
　日程第二　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　独立行政法人国立病院機構法案（第百五十四回国会、内閣提出）
　日程第四　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第五　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　会社更生法案（内閣提出）
　日程第二　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、会社更生法案、日程第二、会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
 —————————————
　会社更生法案及び同報告書
　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、経済的に窮境にある株式会社について、その事業の維持更生をより一層合理的かつ機能的に図るため、更生事件の土地管轄規定を緩和し、更生手続開始前における更生会社の財産保全の措置を充実させ、更生手続の開始要件を緩和するとともに、更生手続開始後の手続についても簡素かつ合理的なものに改め、あわせて、関係法律の規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　両案は、去る十二日本委員会に付託され、十五日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日から質疑に入り、二十二日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、二十六日質疑を終局し、討論、採決の結果、両案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、会社更生法案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第三　独立行政法人国立病院機構法案（第百五十四回国会、内閣提出）
　日程第四　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、独立行政法人国立病院機構法案、日程第四、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長坂井隆憲君。
 —————————————
　独立行政法人国立病院機構法案及び同報告書
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔坂井隆憲君登壇〕
○坂井隆憲君　ただいま議題となりました独立行政法人国立病院機構法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、独立行政法人国立病院機構法案について申し上げます。
　本案は、中央省庁等改革の一環として、独立行政法人国立病院機構を設置し、その名称、目的、業務の範囲等について定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、法人の名称を独立行政法人国立病院機構とし、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療等であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を目的として、医療の提供、調査及び研究等の業務を行うものとすること、
　第二に、機構は、毎事業年度、施設ごとの財務に関する書類を作成し、厚生労働大臣に提出するとともに、独立行政法人評価委員会の意見聴取を経て、一般の閲覧に供しなければならないものとすること、
　第三に、国立病院特別会計の資産及び負債については、国立高度専門医療センターに係るもの等を除き機構が承継するものとすること
等であります。
　なお、この法律は、一部の事項を除き、平成十五年十月一日から施行することとしております。
　本案は、第百五十四回国会に提出され、去る四月十一日本委員会に付託されましたが、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきまして、十一月十三日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日質疑に入り、二十二日に質疑を終了し、昨二十七日、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案について申し上げます。
　本案は、北朝鮮当局による未曾有の国家的犯罪行為によって拉致された被害者が、本邦に帰国することができずに北朝鮮に居住することを余儀なくされるとともに、本邦における生活基盤を失ったこと等、その置かれている特殊な諸事情にかんがみ、被害者及び被害者の家族の支援に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、帰国した被害者及び帰国し、または入国した被害者の配偶者等の自立を促進し、被害者の拉致によって失われた生活基盤の再建等に資するため、拉致被害者等給付金の支給その他の必要な施策を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、この法律において、「被害者」とは、北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者をいうものとし、また、「被害者の配偶者等」のほか、「被害者の家族」についても定義を置き、それぞれ本法に規定する支援の対象とすること、
　第二に、国は、安否が確認されていない被害者等の安否の確認及び被害者等の帰国等のため、最大限の努力をするものとすること、また、国及び地方公共団体は、有機的連携のもと、帰国した被害者等の支援のために必要な施策を講ずることとし、あわせて、被害者の家族に対しても安否情報の提供や相談に応じること等きめ細かな対応に努めるものとすること、
　第三に、国は、帰国被害者等が本邦に永住する場合には、その自立を促進し、生活基盤の再建等に資するため、拉致被害者等給付金を、五年を限度として、毎月、支給するものとすること、また、帰国した被害者が永住の意思を決定することにつき困難な事情があると認められる間は、本邦に滞在している間の生活を援助するため、滞在援助金を、毎月、支給するものとすること、
　第四に、国及び地方公共団体は、帰国被害者等が日常生活または社会生活を円滑に営むことができるようにするため、相談に応じ、日本語習得を援助するほか、公営住宅等の供給の促進、職業訓練の実施及び就職のあっせん並びに就学の円滑化及び教育の充実等の必要な施策を講ずるものとすること、
　第五に、帰国した被害者が拉致されていた期間については、国民年金の被保険者期間とみなし、国は、その期間の保険料に相当する費用を負担するものとすること
等であります。
　なお、この法律は、平成十五年一月一日から施行することとし、この法律の規定について施行後三年を目途として検討し、必要な措置を講ずることとしております。
　本案は、昨二十七日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、独立行政法人原子力安全基盤機構法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長村田吉隆君。
 —————————————
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人原子力安全基盤機構法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔村田吉隆君登壇〕
○村田吉隆君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、原子力発電に係る安全の確保に関して重大な事案が発生したことにかんがみ、定期自主検査及び設備の健全性評価の実施等を義務づけるほか、罰則の強化を行うこと等の措置を講ずるものであります。
　次に、独立行政法人原子力安全基盤機構法案につきましては、エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保のための基盤の整備を図るため、独立行政法人原子力安全基盤機構を設立するものであります。
　両案は、去る十一月十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同月十三日平沼経済産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十日より質疑を行い、同日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行い、昨二十七日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党の五会派から、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対して、
　原子力発電工作物を設置する者等は、経済産業大臣の報告に係る原子力安全委員会の調査に協力しなければならないものとすること、
　定期事業者検査の際、一定期間の経過した後に技術基準に適合しなくなるおそれがある部分があると認めるときは、これを経済産業大臣に報告しなければならないものとすること、
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に違反する事実を原子力安全委員会に対しても申告することができるものとすること
等を主な内容とする修正案が提出されました。
　修正案について趣旨の説明を聴取した後、両案及び修正案について一括して討論を行い、まず、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。次いで、独立行政法人原子力安全基盤機構法案について採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
平成十四年十一月二十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成十四年十一月二十七日
 午前十時開議
　第一　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第二　独立行政法人農畜産業振興機構法案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第三　独立行政法人農業者年金基金法案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第四　独立行政法人農林漁業信用基金法案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第五　独立行政法人農業技術研究機構法の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　独立行政法人緑資源機構法案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第七　独立行政法人水産総合研究センター法の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第八　独立行政法人国民生活センター法案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第九　電子情報処理組織による税関手続の特例
 等に関する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第一〇　独立行政法人日本万国博覧会記念機構
 法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　知的財産基本法案（内閣提出、衆議院
 送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、憲仁親王殿下薨去につき弔意を表する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　憲仁親王殿下には、去る二十一日薨去せられました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　同殿下に対しましては、議長は、既に弔詞を奉呈いたしました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　大勲位憲仁親王殿下にはにわかに
　薨去あらせられました　まことに
 哀悼に堪えません
 参議院はここに恭しく
 弔意を表し奉ります
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、郵便法中、国の損害賠償責任の免除又は制限に関する規定は部分的に憲法違反であるとの去る九月十一日に最高裁判所判決があったことにかんがみ、国の損害賠償責任の範囲の拡大等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、新たに損害賠償の対象となる郵便物の種類及び損害賠償請求権者となる者の範囲等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　独立行政法人農畜産業振興機構法案
　日程第三　独立行政法人農業者年金基金法案
　日程第四　独立行政法人農林漁業信用基金法案
　日程第五　独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案
　日程第六　独立行政法人緑資源機構法案
　日程第七　独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上六案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長三浦一水君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三浦一水君登壇、拍手〕
○三浦一水君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　六案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画及び公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を実施するためのものであり、その概要は、農畜産業振興事業団及び野菜供給安定基金を統合する独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農林漁業信用基金並びに独立行政法人緑資源機構について、それぞれ、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるとともに、独立行政法人農業技術研究機構及び独立行政法人水産総合研究センターについて、生物系特定産業技術研究推進機構及び海洋水産資源開発センター等の業務の承継に伴い、それぞれ、その目的、業務の範囲等に関する事項を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、六案を一括して議題とし、独立行政法人の運営に対する基本方針、ＢＳＥ対策における農畜産業振興事業団の評価、新制度移行に伴う農業者年金の効果、大規模林道事業の今後の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、六案について一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、六案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人農畜産業振興機構法案及び独立行政法人緑資源機構法案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百四十五 
 反対 八十九 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人農業者年金基金法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二 
 反対 三十一 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百四十三 
 反対 九十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百九十九 
 反対 三十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第八　独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民生活センターを解散して独立行政法人国民生活センターを設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、直接相談、商品比較テスト廃止の是非、国民生活センターと消費生活センター等との連携強化の必要性、消費者教育の重要性、評価委員選任の在り方、国民生活センターへの天下り問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩佐委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百九十八 
 反対 三十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第九　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一〇　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、財務省所管の認可法人である通関情報処理センター及び日本万国博覧会記念協会を解散し、独立行政法人通関情報処理センター及び独立行政法人日本万国博覧会記念機構を設立することとし、それぞれ、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。
　委員会におきましては、通関情報処理システムの利用料水準の妥当性、万博記念公園の利用について地元の意見を吸い上げる必要性、国及び地方の出資状況を踏まえた独立行政法人の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二 
 反対 三十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百四十一 
 反対 八十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一一　知的財産基本法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、知的財産の活用による産業の国際競争力強化と活力ある経済社会の実現を図る必要があることから、知的財産の創造、保護及び活用に関し、その基本理念、国等の責務その他基本となる事項を定めるとともに、知的財産戦略本部を設置すること等により、知的財産に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、大学、企業等における研究開発の在り方、海外の模倣品、海賊版等の知的財産侵害への対策、弁護士、弁理士等の知的財産関連人材の充実策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十四 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十二分散会
平成十四年十一月二十六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成十四年十一月二十六日
 午後一時開議
　第一　有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　憲仁親王殿下には、去る二十一日薨去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　本院の弔詞は、議長において今二十六日奉呈いたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　大勲位憲仁親王殿下には　にわかに薨去されました　まことに痛惜哀悼の至りにたえません
　衆議院はここに謹んで弔意を表します
 ————◇—————
　日程第一　有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、有線電気通信法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
 —————————————
　有線電気通信法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました有線電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、いわゆるワン切りと呼ばれている迷惑電話により有線電気通信の妨害のおそれが生じていることにかんがみ、営利事業者が、多数の相手方に符号のみを受信させることを目的として、電話の使用を開始した後、通話を行わずに直ちに使用を終了する動作を自動的に連続して行う機能を有する装置を用いて、符号を送信する行為を処罰する措置等を定めようとするものであります。
　本案は、去る十一月十四日本委員会に付託され、十九日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日に質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
平成十四年十一月二十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 平成十四年十一月二十二日
 午前十時開議
　第一　銀行等の株式等の保有の制限等に関する
 法律の一部を改正する法律案（第百五十四回
 国会衆議院提出）
　第二　行政手続等における情報通信の技術の利
 用に関する法律案（第百五十四回国会内閣提
 出）
　第三　行政手続等における情報通信の技術の利
 用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備
 等に関する法律案（第百五十四回国会内閣提
 出）
　第四　電子署名に係る地方公共団体の認証業務
 に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出
 ）
　第五　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する
 法律案（第百五十四回国会内閣提出、第百五
 十五回国会衆議院送付）
　第六　学校教育法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第七　有明海及び八代海を再生するための特別
 措置に関する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特
 例等に関する法律の一部を改正する法律案、
 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別
 措置法案及び農水産業協同組合貯金保険法及
 び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関
 する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明
 ）
　一、構造改革特別区域法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり


 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、お諮りいたします。
　堀利和君から海外渡航のため来る二十七日から九日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案及び農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。竹中金融担当大臣。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　我が国経済において、金融機関が担う資金決済の安定確保は、極めて重要であります。
　このため、金融機関の破綻時に全額保護される決済用預金を設けるとともに、仕掛かり中の決済の結了のための措置等を講ずることにより、我が国の金融機能の一層の安定化を図ることとし、あわせて、流動性預金の全額保護を平成十七年三月末まで継続するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、為替取引等に用いられ、かつ、要求払い・無利息である預金については、決済用預金として、金融機関の破綻時にその全額を保護することとしております。
　第二に、金融機関が破綻前に依頼を受けた振り込み等の仕掛かり中の決済の結了を可能とするため、仕掛かり中の決済債務を全額保護することとしております。また、預金保険機構が、破綻金融機関に対して決済債務の弁済のための資金を貸し付けることを可能とし、あわせて、決済債務の弁済や相殺を可能としております。
　なお、流動性預金は、平成十七年三月末まで全額保護することとしております。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案につきまして、御説明申し上げます。
　我が国の金融機関においては、収益性の向上に真摯に取り組み、経営基盤の強化を図ることが求められておりますが、合併等の組織再編成はそのための有力な手段であると考えられます。
　このような観点から、金融機関等の組織再編成を円滑化するための特別措置を講ずることにより、金融機関等の経営基盤の強化を期し、もって我が国の経済の活性化に資することを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、当分の間の措置として、合併等の組織再編成に伴い必要となる総会手続等を簡素化するための特例を設けることとしております。
　第二に、経営基盤の強化に関する計画を平成二十年三月末までに提出し、主務大臣の認定を受けた金融機関について、根抵当権の譲渡に係る特例等の措置を講ずることとしております。
　第三に、組織再編成を行うことにより低下した自己資本比率を回復するため、預金保険機構が整理回収機構に委託して、優先株式の引受け等や、協同組織中央金融機関が引き受けた優先出資等に係る信託受益権等の買取りを行う措置を講ずることとしております。
　第四に、当分の間の措置として、合併等を行った金融機関等の預金者等に対し、合併等の後一年間に限り、保険基準額の特例を設けることとしております。
　以上、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　大島農林水産大臣。
 〔国務大臣大島理森君登壇、拍手〕
○国務大臣（大島理森君）　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　農漁協系統の信用事業のセーフティーネットにつきましては、従来から、他の金融機関のセーフティーネットである預金保険制度と同様の農水産業協同組合貯金保険制度を設けているところであります。今後とも、農漁協系統の信用事業が我が国金融システムの一員として適切な運営を行っていくためには、そのセーフティーネットについて、他の金融機関と同様の整備を図ることが必要であります。
　このため、預金保険制度の見直しに合わせて、農水産業協同組合貯金保険制度について、これと同様の見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容を御説明申し上げます。
　第一に、為替取引等に用いられ、かつ、要求払い・無利息である貯金については、決済用貯金として、農水産業協同組合の破綻時にその全額を保護することとしております。
　第二に、農水産業協同組合が破綻前に依頼を受けた振り込み等の仕掛かり中の決済の結了を可能とするため、仕掛かり中の決済債務を全額保護することとしております。また、農水産業協同組合貯金保険機構が、経営困難な農水産業協同組合に対して決済債務の弁済のための資金を貸し付けることを可能とし、あわせて、決済債務の弁済や相殺を可能としております。
　なお、流動性貯金は、平成十七年三月末まで全額保護することとしております。
　以上、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。円より子君。
 〔円より子君登壇、拍手〕