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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山尾志桜里議員にお答えをいたします。
　民進党提出の法案についてお尋ねがありました。
　国会の運営については、国会がお決めになることであると考えます。
　その上で、子育て支援でも経済政策でも、そして外交・安全保障政策でも、日本を取り巻く現実を直視し、その解決のための政策の選択肢を国民に提案していただくことは、大歓迎であります。
　多様な議論の中から、逃げることなく、実効的かつ実現可能な政策を取りまとめることは、並み大抵のことではないと思います。新しく政調会長となられた山尾議員の御活躍を期待しております。どうか、お互い切磋琢磨しながら、国民の負託に応えていきたいと考えております。
　自民党の公約との関係についてお尋ねがありました。
　二〇一二年の衆議院選挙における自由民主党の公約は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉の参加に反対するというものでありました。
　政権発足後間もない二〇一三年二月には、オバマ大統領との首脳会談で、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことなどを直接確認した上で、交渉参加を決断しました。
　我が国は、交渉を主導することで、農林水産品の約二割について関税等による保護を維持しました。厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得ることができました。こうして、自由民主党がＴＰＰ交渉参加に先立って掲げた国民の皆様とのお約束は、しっかりと守ることができたと考えております。
　国会決議との関係についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉の結果、米などの重要品目について、関税撤廃の例外をしっかり確保しました。牛肉などの輸入が万一急にふえた場合には、緊急的な、輸入を制限することができる新しいセーフガード措置を設けることも認められました。
　それでもなお残る農業者の方々の不安を受けとめ、昨年十一月、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、緊急に実施すべき対策に必要な経費を補正予算に計上しました。重要品目が確実に再生産可能となるよう、交渉で獲得した措置とあわせて、引き続き万全の措置を講じていきます。
　交渉結果が国会決議にかなうものかどうかは、最終的に国会で御審議いただくことになりますが、政府としては、国会決議の趣旨に沿うものと評価していただけるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　情報開示についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ交渉については、これまでの交渉会合の期間中や会合終了後に適宜記者会見を行い、情報提供に政府としては努めてまいりました。また、大筋合意後には、地方開催も含めて多くの説明会を実施してまいりました。
　このように、政府としては丁寧に対応してきていると考えております。
　ＴＰＰ協定に関する文書については、個々の事案に応じて適正に作成し、保管をさせていただいているところでございます。
　今後の審議におきましても、ＴＰＰ協定の各規定の内容や趣旨、解釈等について、引き続き丁寧に説明を行ってまいります。
　なお、我が国を含めまして、ＴＰＰ協定への交渉参加国は、交渉参加に当たって、秘密保護に関する書簡により、各国との具体的なやりとりについては公表しないと決められております。こうした事情から、交渉段階での情報を説明することに制約があるということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　食の安全等々の影響についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ協定による食の安全に関するルールは、日本が既に締結をしておりますＷＴＯ協定の中の衛生植物検疫措置協定、いわゆるＳＰＳ協定を踏まえた内容となっております。したがいまして、残留農薬、食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品等の安全性審査や表示を含めまして、ＴＰＰ協定によって日本の制度が変更されることはございません。我が国の食の安全、安心が脅かされるという懸念は当たらないものと考えております。
　他方、御指摘の心配のお声に対しましては、これからも丁寧に説明を行ってまいります。
 〔国務大臣森山裕君登壇〕
○国務大臣（森山裕君）　山尾議員の御質問にお答えいたします。
　農林水産業への影響について、対策を講じない場合の影響試算などの再試算についてのお尋ねがありました。
　今回の農林水産物の試算については、あくまでもＴＰＰの影響のみを考慮したものであり、将来の人口減少などの他の要因については考慮しておりません。
　試算では、交渉で獲得した措置とともに、体質強化対策や経営安定対策などの国内対策により、国内生産量が維持されると見込んでおります。
　また、ＴＰＰの影響については、三十六の道県において一定の試算が行われており、このうち三十二の道県は、国に準じた試算方法をとっていると承知しています。
　今回のＴＰＰ交渉の結果、国家貿易等の国境措置や長期の関税削減期間等が設定されたことから、平成二十五年三月のような、関税は即時撤廃、国内対策は講じないため競合品は原則海外産に置きかわるという単純化した前提を置いた試算を行うことは困難であると考えています。
　また、政策大綱及び関連予算を決定するなど既に国内対策の具体化を進めている中で、国内対策を考慮しない試算を行うことは、現実とかけ離れた仮定に基づいたものとなりかねないことからも、適当でないと考えています。したがって、再度試算を行う考えはありません。
　今後も、現場で御努力をいただいている方々の気持ちを大切にしながら、これまで進めてきた農政改革や政策大綱に掲げた施策を着実に実行してまいります。
　これにより、次世代を担う生産者が、新たな国際環境のもとでも、夢と希望を持って、所得の向上を図り、経営発展に積極果敢に取り組んでもらえるような農政新時代を切り開いてまいります。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　稲津久議員にお答えいたします。
　核セキュリティーサミットの成果及びＧ７伊勢志摩サミットへの意気込みについてお尋ねがありました。
　核セキュリティーサミットでは、まず、ベルギーなどにおける一連のテロ攻撃に対し、世界の全ての国が立場の違いを超えて一致団結し、断固テロと闘わなければならないと強く訴えかけました。
　北朝鮮については、日米韓の三首脳が一堂に会し、一連の核、ミサイルによる挑発行動に対して、日米韓で緊密に連携して対処していくとの明確なメッセージを発出するとともに、拉致問題についての理解と支持を得ました。
　核セキュリティーについては、テロリストの手に渡ると危険な核物質を最小限にすることに関し、我が国が率先して大きな実績と新たな約束を示して世界の取り組みをリードし、議長のオバマ大統領から高い評価を受けました。
　原子力安全については、福島の過酷事故の教訓を全ての原発利用国、導入国と共有し、原発の安全性、事故対策についての知見を世界に広げていくとの決意を表明しました。
　Ｇ７伊勢志摩サミットや二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた核テロへの対策強化等を通じ、世界の核セキュリティーの向上に積極的に貢献していくことを表明しました。
　伊勢志摩サミットでは、世界経済が最大のテーマとなります。世界経済の不透明感が増す中、Ｇ７議長としての日本の役割に強い期待を感じます。
　Ｇ７が世界経済の持続的かつ力強い成長を牽引しなければなりません。今般、オバマ大統領やトルドー首相、米国の有識者とこうした認識を共有し、大変実りある議論ができたと考えています。これを伊勢志摩サミットにつなげ、世界に対して明確なメッセージを発信していきたいと考えています。
　ＴＰＰの活用についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰの効用を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるため、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定しました。
　その中で、中堅・中小企業の海外展開、工業品のみならず、農林水産物・食品、サービス等の輸出促進を図る新輸出大国の実現、ＴＰＰによる貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させるグローバルハブの実現、体質強化による攻めの農林水産業への転換を後押しし、経営安定、安定供給のための備えを万全とする施策を推進する農政新時代を政策目標として掲げています。
　今後とも、政策大綱に基づき、ＴＰＰのメリットを最大限生かし、強い経済を実現してまいります。
　農業の成長産業化についてお尋ねがありました。
　我が国の農業については、農業従事者の平均年齢が六十六歳を超えているなど、その活性化は待ったなしの課題であり、安倍内閣では、農業の成長産業化の実現に向け、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。
　ＴＰＰの大筋合意後であっても、農業を成長産業化させるとの安倍内閣の方針は全く変わりません。
　総合的なＴＰＰ関連政策大綱に即し、平成二十七年度補正予算に、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成など、具体的な体質強化対策を盛り込むとともに、ＴＰＰ整備法案により、肉用牛や肉豚、砂糖に関する経営安定対策の充実を図るなど、必要な対策を講じております。
　さらに、現在、農林水産業・地域の活力創造本部のもとで、本年秋を目途に、さらなる体質強化策について具体的な検討を進めているところです。
　今後とも、公明党とも緊密に連携しつつ、農政新時代を切り開くため、実効性のある施策を講じてまいります。農業を成長産業化させ、若者がみずからの情熱で新たな地平を切り開いていける、そういう夢のある分野にしてまいります。
　地理的表示保護制度、いわゆるＧＩ制度についてお尋ねがありました。
　ＧＩ制度は、長年、地域で生産され、高い品質の評価を得た農林水産物や食品について、生産者の努力が正当に評価され、また、消費者が本物の産品を安心して選べるよう、その名称を知的財産として保護する仕組みです。
　ＴＰＰでは、地理的表示の保護の手続について共通のルールを設けます。必要な国内法の整備を行うことで、我が国のＧＩ産品のブランド価値が海外でも守られるため、輸出に取り組みやすくなります。
　このため、政府としては、まずは平成三十二年までの五年間で、各都道府県において、最低一産品の地理的表示の登録を目標とし、これを契機とし、さらなる産品の掘り起こしをすることとしております。
　また、その実現に向けて、制度の普及、浸透や、特色ある地域産品のブランド化に向けた情報発信、マーケティングなどの取り組みへの支援を行っております。
　さらに、ＴＰＰ整備法案により地理的表示法を改正し、諸外国との地理的表示の相互保護を可能とすること等により、国内外においてブランド価値の保護を強化することとしております。
　このように、政府としては、地理的表示の登録の拡大策により、戦略的に地域の農林水産物や食品のブランド化を進め、さらなる輸出の拡大につなげてまいります。
　食品安全についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ協定では、締約国が自国の食品の安全を確保するために、科学的根拠に基づいて必要な措置をとる権利を認めています。我が国は、科学的根拠に基づいて食品の安全に関する基準を設定し、検査などを行っており、制度の変更を求められることはないと考えています。
　食品の表示については、遺伝子組み換え作物に関する表示を含め、ＴＰＰ協定に我が国の制度の変更が必要となる規定はありません。
　輸入食品の検査については、今後の食品の輸入動向等を踏まえ、着実に検査できるよう体制の確保を図ってまいります。
　今後とも、我が国の食品の安全確保を第一に考え、制度を着実に運用してまいります。
　ＴＰＰ協定によるインフラ輸出の新たな可能性についてお尋ねがありました。
　政府としては、インフラシステム輸出戦略に基づき、昨年、質の高いインフラパートナーシップを発表するなど、インフラ輸出を強力に推し進めてきています。
　その中で、ＴＰＰ協定が発効すれば、締約国の政府調達へのアクセス改善による、建設業を初めとする日本企業の参入機会の拡大や、貿易・投資の自由化によるインフラ分野の輸出及び現地進出の促進などが見込まれます。
　こうした新たな機会も最大限活用し、私自身トップセールスを積極的に行うとともに、政府一体となって施策を総動員し、我が国のインフラ輸出を推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　公明党の提言が政府の政策大綱などにどのように反映されているのかというお尋ねがございました。
　昨年十一月、公明党から、ＴＰＰに関する総合対策に向けた提言が政府に提出をされました。その中には、中小企業等が海外で活躍できる環境の整備に向けた施策、国内産業の活性化、競争力強化に向けた施策、安心と希望を持てる農林水産政策等が含まれていると承知をしております。
　政府として、同じく十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定いたしました。その中には、公明党の提言を踏まえ、具体的に、ＴＰＰの活用促進のための施策、ＴＰＰを通じた強い経済の実現のための施策、攻めの農林水産業への転換及び経営安定、安定供給のための施策などが政策大綱に盛り込まれたところでございます。
　こうした総合的なＴＰＰ関連政策大綱を実現するための予算として、平成二十七年度補正予算として四千八百七十五億円、平成二十八年度当初予算として一千五百八十二億円を計上させていただいております。
　ＴＰＰを契機とした中小企業の海外展開を促す環境整備についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ協定では、ＴＰＰ参加十二カ国のどこでつくられた製品であっても優遇を受けられる措置を確保いたしました。日本にいながらにして、中小企業にも海外展開のチャンスが出てまいりました。
　さらに、ＴＰＰ協定により、進出先での技術移転要求の禁止、通関手続の迅速化などが図られ、中小企業の海外展開の環境が大幅に向上いたしました。
　昨年十月の大筋合意後に開催された説明会でも、中小企業からさまざまな意見が出されております。
　そうした意見を踏まえ、昨年十一月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、経済産業局、ジェトロ、中小機構の六十五カ所の拠点での相談窓口の設置、ジェトロ、中小機構、日本商工会議所などの参加を得て、新輸出大国コンソーシアムを設立し、専門家による海外事業計画の策定、現地での商談や海外店舗立ち上げなどの支援などに取り組み、今後とも政策を総動員して支援をしてまいりたいと考えております。
　いわゆる重要五品目などにつき、国会決議との関係についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ交渉においては、国会決議を後ろ盾に各国と粘り強く交渉が行われた結果、厳しい交渉の中で、我が国はおよそ二割の関税撤廃の例外を獲得いたしました。また、重要五品目を中心に国家貿易制度の堅持やセーフガード等の有効な措置を獲得いたしました。国益にかなう最善の交渉結果が得られたと確信しております。
　交渉結果が国会決議にかなったものかどうかは、最終的には国会で御審議いただくこととなりますが、政府としては、国会決議の趣旨に沿うものと評価していただけると考えております。
　重要五品目に関する調製品については、一つ一つを精査し、輸入実績の少ないもの、国内農産品との代替性が低いものなど、我が国の農業への影響が少ないと判断されたものに限定して関税を撤廃したところでもございます。
　ＴＰＰによって、中小企業が海外展開する際の金融分野におけるメリットをどう生かしていくべきかについてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ協定により、地方銀行を含んだ日本の金融機関の海外展開が促進されますと、日本の中堅・中小企業の海外展開の後押しとなることが期待をされます。この点、ＴＰＰ協定は、金融サービスについて、ＷＴＯ協定やこれまでの経済連携協定よりもさらに自由化を前進させるものとなっております。
　昨年十一月に取りまとめた総合的なＴＰＰ関連政策大綱においても、地銀を含めた我が国の金融機関の海外進出や金融機関等による企業の海外進出の支援を位置づけております。政府としても、こうした取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　ＴＰＰ協定におけるＩＳＤＳ手続における濫訴防止規定の実効性と、ＴＰＰ協定を含めた国際的紛争解決への支援強化についてのお尋ねがございました。
　投資家と国との間の紛争解決、いわゆるＩＳＤＳ手続は、投資家の予見可能性の確保や法的安定性の向上に資することから、我が国に必要な制度と認識をさせていただいております。
　交渉の結果、ＩＳＤＳに関する条項は我が国の国内法との整合性を担保できており、日本政府が提訴されるような事態は想定されておりません。
　また、協定には、環境や健康など、正当な目的のために各国が必要かつ合理的な規制を行うことを妨げられないことが明記をされているところでございます。
　これに加えて、仲裁廷の権限の範囲外であれば申し立て等の迅速な却下が可能になっているなど、濫訴防止の措置が相当程度盛り込まれております。
　近年、我が国が締結するＥＰＡや投資協定の数はふえております。そのため、国際的な紛争を解決するための政府の体制も改善、強化していくことが重要であり、関係省庁において体制強化に努めているところでもございます。
　ＴＰＰ委員会についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ委員会は、協定の実施、運用に関する問題を検討することなどを任務としております。協定の実効性を確保する上で中心的な役割を果たす機関となります。
　ＴＰＰ委員会は協定の見直しの検討などの任務を有していますが、ＴＰＰ委員会における全ての決定は、いずれの国からも反対がないことが条件となっております。したがいまして、我が国の国益に反する決定がなされることはございません。
　我が国としては、ＴＰＰ委員会の運営に積極的に関与し、我が国の国益を守りつつ、協定の円滑な運用、発展に貢献していく考えでございます。
 〔国務大臣森山裕君登壇〕
○国務大臣（森山裕君）　稲津議員の御質問にお答えいたします。
　中山間地域対策についてのお尋ねがありました。
　中山間地域等直接支払交付金については、平成二十七年度の第四期対策への移行期において三万三千ヘクタールの取り組み面積の減少が見込まれており、その減少幅は、平成二十二年度の第三期対策への移行期と比べて大きくなっています。
　その減少理由としては、新たな協定締結に必要な話し合いに時間を要したこと、農業者の高齢化等により協定参加者数が減少したこと等によるものであります。
　平成二十七年度からの第四期対策においては、現場の要望も踏まえ、複数の集落が連携した活動体制づくりへの支援、近隣集落による小規模・高齢化集落の農業生産活動への支援、特に条件の厳しい超急傾斜地への支援という加算措置等を講じております。
　さらに、平成二十八年度からは、他の集落と連携して将来の農地利用についての戦略を定めるなど、広域で活動する集落について、営農を中止した場合の交付金返還措置を軽減するなど、運用を改善したほか、超急傾斜地の支援を受けるための条件を明確にしたところであります。
　これらの措置等によって、丁寧に説明を行い、本交付金制度の一層の活用を図ってまいります。
　このほか、今回のＴＰＰ対策においては、中山間地においても、高収益作物の導入等を通じた担い手の収益力向上など、生産者の可能性と潜在力を遺憾なく発揮できる環境を整備することとしております。
　今後とも、地域政策と産業政策を車の両輪として、地域の主体的な取り組みを後押しすることにより、中山間地域の振興を図ってまいります。
　輸出促進に向けた戦略の取り組みや方向性についてのお尋ねがありました。
　農林水産物・食品の輸出に当たっては、平成二十五年度に初めて国別、品目別の戦略を定め、各産地や官民の主体が連携したオール・ジャパンの体制で取り組んでいるところであります。
　これまでの取り組みの結果、平成二十七年の農林水産物・食品の輸出額は、過去最高の七千四百五十一億円、前年比で二一・八％増加し、平成二十八年に七千億円という輸出戦略上の中間目標を大きく超え、一年前倒しで達成することができました。
　今後は、二〇二〇年の一兆円目標の前倒し達成を目指すこととし、ＴＰＰ交渉の合意を受けて策定をいたしました政策大綱に基づき、米、牛肉、青果物、お茶、水産物等の重点品目ごとの輸出促進対策の推進、合板、製材原料の生産コスト低減、持続可能な収益性の高い操業体制への転換による水産業の体質強化、六次産業化等の推進等による地域の産品の海外展開の拡大、検疫手続の円滑化など輸出阻害要因の解消など、多様な取り組みを行っていくこととしています。
　これらの具体的な推進方策を検討するため、政府においては、私を含め関係閣僚と有識者から成る輸出力強化ワーキンググループを設置し、さらなる輸出促進に向けた議論が行われているところです。
　本ワーキンググループにおいては、供給サイドだけではなく、海外市場のニーズの把握と販路開拓、流通業者と生産者サイドとの連携や物流などについて議論がなされております。
　こうした議論も踏まえつつ、あらゆる政策を動員し、関係省庁、関係団体、民間企業等と連携をし、さらなる輸出拡大に取り組んでまいります。
 〔国務大臣馳浩君登壇〕
○国務大臣（馳浩君）　稲津議員から、海賊版対策の実効性の確保についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、著作権等侵害罪のうち、いわゆる海賊版の譲渡や公衆送信などのような悪質な侵害行為について、非親告罪とすることとしております。
　これにより、国民の規範意識の観点から容認されるべきでない悪質な著作権等侵害行為が、権利者が告訴をしないために放置されたり、告訴期間の経過により告訴できなくなるなどの事態が避けられ、海賊版対策の実効性を上げることが期待されます。
　また、ＴＰＰ協定では、著作権等の保護範囲や法執行の面で、既存の国際条約以上の水準確保が求められていることから、ＴＰＰ協定の締約国において著作物等の保護がより適切に行われるようになり、海賊版対策により資することが期待されております。
　さらに、文部科学省としては、海賊版対策の実効性を確保するため、二国間協議や政府職員などを対象とした研修、セミナーの実施、国内外における普及啓発事業の実施等、関係省庁と連携して、海賊版対策事業を引き続き推進してまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（川端達夫君）　笠井亮君。
 〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、ＴＰＰ、環太平洋連携協定及び関連十一法案について質問します。
　ことし二月、米国、日本など十二カ国が署名したＴＰＰに対して、参加各国で国民の反対の声が沸き上がり、発効の見通しは立っていません。
　ところが、安倍内閣は、早期発効に向けた機運を高めていきたいなどと、前のめりに批准を強行しようとしています。
　ＴＰＰは、参加各国が関税を原則撤廃するもので、農産物輸入が完全に自由化され、農林漁業と国民の食料に大打撃となるものです。
　さらに、非関税障壁撤廃の名のもと、食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野で規制を取り払っていくものです。
　安倍内閣が、その交渉内容や国民へのリアルな影響も明らかにせず、批准に向けてひた走るなど、断じて許されません。総理の明確な答弁を求めます。
　ＴＰＰは、国会決議に明確に違反するものです。
　二〇一三年の国会決議は、農産物の重要五項目、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖は、関税撤廃を認めない、除外または再協議にするとしています。
　自民党は、この決議を守ることを国政選挙の公約にしたはずです。
　ところが、今回のＴＰＰでは、安倍総理自身も聖域とした重要五項目のうち三割の品目で関税が撤廃され、米でも、関税ゼロの特別輸入枠まで新設されました。
　わずかに残った関税も、発効七年後には、撤廃に向けた協議を約束させられました。
　これは明白な国会決議違反、公約違反ではありませんか。
　国会決議はまた、交渉により収集した情報は、国会に速やかに報告し、国民への十分な情報提供、幅広い国民的議論を行うことを求めています。
　ところが、安倍内閣によるＴＰＰ交渉は、入り口から出口まで徹底した秘密交渉が貫かれ、日本の参加条件とされた日米二国間の並行協議でも、何が話し合われ、日本が何をどう受け入れたかもわかりません。これも国会決議違反です。
　しかも、協定は日本語が正文になっていません。附属書などを含む全文の和訳の国会提出が求められているのに、英文八千四百ページのうち六千ページ分もの和訳が提出されていません。
　安倍内閣が、甘利前大臣のもとで秘密裏に進めてきた内容を含め、交渉の全経過を国会と国民に報告することを初め、十分な情報開示を行うことを強く求めます。
　ＴＰＰは、暮らしと経済のあらゆる分野で、国民の利益と経済主権を多国籍企業に売り渡すものになっています。
　米国を代表する百八の多国籍企業、業界団体が名を連ねたＴＰＰのための米国企業連合は、米政府に要求書を出し、例外を設けることは、米国の農業者、製造業者、サービス業者が新しい市場に事業を拡大する機会を制限すると、専ら多国籍企業の利益拡大の立場から日本に市場開放を求めてきました。これこそ、ＴＰＰの真実ではありませんか。
　日本でＴＰＰを強く要求したのは、日本経団連など財界や多国籍企業だけであります。ＪＡ組合長の九三％は国会決議が守られていないと表明し、各県医師会や子供を持つ親からも懸念の声が相次いでいます。
　国民の側からＴＰＰを結んでくれなどという声は上がっていないではありませんか。
　農業の関税撤廃をめぐって、安倍政権は、百五十六のタリフラインの関税を維持したなどと言います。
　しかし、段階的関税削減を含めて八二％以上の撤廃は、日豪ＥＰＡ、経済連携協定やウルグアイ・ラウンド農業合意をはるかに上回るもので、史上最悪の農業潰しにほかなりません。
　日本共産党は、昨年十月の大筋合意後、全国での農業調査を行いました。ある自治体からは、ＴＰＰで離農が波を打って押し寄せるのではないかとの心配を聞きました。あるミカン農家は、父親が地域の農家から信頼されて託してくれた園地を自分の代でだめにするわけにはいかないと涙まじりに語りました。
　総理は、こうした声をどう受けとめますか。
　今、政府が行うべきは、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせ、安心して再生産できる農業をつくることであり、国民への食料の安定供給、食料自給率を引き上げることこそ最大の責任ではありませんか。
　ＴＰＰの大きな眼目は、進出する多国籍企業の利益を保証する非関税措置の撤廃です。すなわち、あらゆるサービスが規制緩和の対象となり、緩められた規制をもとに戻せない仕組みや、企業や投資家が損害を受けたとすれば、ＩＳＤ条項を用いて相手国を訴えられる仕組みまで盛り込んでいます。
　このもとで、遺伝子組み換え作物や輸入食品の急増で食の安全が脅かされかねません。製薬企業が薬価決定に影響力を及ぼして薬価が高どまりし、労働分野では、賃金低下、非正規雇用の増加、労働条件の悪化がますます進行するのではありませんか。
　政府や自治体が発注する建設事業などでは、国際入札の義務により地産地消の取り組みができなくなり、地域の仕事が奪われることになりませんか。
　将来の保険医療制度などの協議や日本郵政における保険商品販売など、既に米国の要求に応えている金融、保険では、ＴＰＰをてこに継続的に米国の利害関係者が日本に物を言える仕組みを盛り込んでいるではありませんか。
　加えて、ＴＰＰが発効した途端、協定に基づく各種委員会が立ち上がり、日本に再交渉を迫る仕組みまで盛り込まれています。
　まさに、幅広い分野で、今後の国民生活と営業を脅かすことは明白であります。
　次に、ＴＰＰの経済効果についてです。
　安倍内閣は、貿易や投資拡大でＧＤＰを十四兆円押し上げる一方、農業への影響は、牛肉、豚肉、乳製品等三十三品目が千三百億円から二千百億円の生産減となるだけと、極めて過小に評価しています。
　また、ＴＰＰは八十万人もの新しい雇用を生み出すと吹聴しています。しかし、この八十万人は、ある分野で雇用が失われても、労働者は他の分野へ自由に移動できるので、結果として失業は起きないという、全く現実とかけ離れた想定ではありませんか。
　総理、農業への影響、非関税措置撤廃への影響について、なぜ責任ある試算を示さないのですか。ＴＰＰがもたらす深刻な打撃をないものと描くまやかしの試算で国民を欺くことは、断じて許されません。
　日本が進むべきは、経済格差を拡大するＴＰＰではありません。国民の懐を暖める経済への抜本的転換とともに、アジアと世界で、各国の経済主権、食料主権を尊重しながら、平等互恵の経済関係を発展させる貿易・投資のルールづくりの先頭にこそ立つべきであります。
　真の国益に反するＴＰＰは、徹底審議の上、批准でなく撤退を、関連十一法案の廃案を強く求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○副議長（川端達夫君）　下地幹郎君。
 〔下地幹郎君登壇〕
○下地幹郎君　おおさか維新の会の下地幹郎です。
　安倍総理、本日の本会議から始まる特別委員会でのＴＰＰ法案審議は、決して経済的観点だけでなく、安全保障の観点からも論議が必要であります。
　アジアでは、中国が一帯一路構想を掲げ、アジアインフラ投資銀行を設立し、経済的勢力の拡大を目指すと同時に、軍事面においても南シナ海において七つの人工島を建設し、一方的に力によって法による秩序を破壊しようとしています。
　我が国は、法の支配、自由主義、民主主義を共有する国々と協調し、恒久的な平和環境を構築するために、アジアにおける経済連携の強化を図らなければなりません。その意味において、ＴＰＰによる通商ルールを確立することは、自由経済を一層発展させることになり、中国の軍事的、経済的覇権路線を抑えることになります。
　安倍総理、中国の軍事的、経済的拡大路線に対抗して、ＴＰＰ連携はどのような効果をもたらすと考えますか。安倍総理の見解をお伺いします。
　今、野党から、安保関連法を廃止する法案が提出されていますが、自民党の反対で審議が始まりません。我が党は、この法案に反対ですが、対案を準備いたしました。ＴＰＰと安全保障という観点からも、特別委員会と並行して安保委員会でも議論すべきであると考えますが、安倍総理の見解をお伺いします。
　安倍総理、消費税の引き上げを来年の四月に予定どおり行うつもりですか、再度先送りされるつもりですか。明確なお答えをください。
　ＴＰＰが発効すれば、アジア太平洋地域において、物、金、人、情報が行き来し、日本経済は成長すると、これまで総理は答弁されてきました。貿易が活性化し、国内への投資が拡大すれば、大企業、中小企業もその恩恵を受けることになることは間違いありません。
　安倍総理は、ＴＰＰをアベノミクスの第三の矢に位置づけ、日本経済の成長に欠かすことのできない政策とし、消費税を予定どおり上げてもＴＰＰで日本経済は成長すると言ってまいりました。
　しかし、私どもおおさか維新の会は、今回は、ＴＰＰを議会で批准し、消費税の来年四月の引き上げは延期するという決断をすべきであると考えております。ＴＰＰの経済効果を最大限に日本経済の成長に向けることを選択すべきだと考えるからであります。総理の見解をお聞かせください。
　政府は、三回ＴＰＰの試算を公表しました。ＧＤＰの伸び率、農林水産物の生産減少額であります。しかし、三回とも想定条件を変え、結果はばらばらで、国民の信頼を得るものに至っておりません。
　安倍総理、ＴＰＰの国民の信頼を得るために、これが政府の最終的なＴＰＰ試算ですという新たな試算を特別委員会に提出すべきではありませんか。安倍総理の見解をお聞かせください。
　平成二十二年十月、当時の菅総理がＴＰＰ交渉への参加を表明し、平成の開国と位置づけ、国内論議がスタートしました。そして、平成二十三年十一月、野田総理が、日米首脳会談で初めて米国に対し、交渉参加に向け各国と協議に入ると意思を表明しました。
　民進党は、ＴＰＰ協定に賛成した民主党、ＴＰＰ協定に積極的に賛成した維新の党が合併してできた政党です。民進党が万一ＴＰＰ法案に反対すれば、国民は政策に一貫性のない政党と判断することになるでしょう。
　一方、自民党、公明党は、平成二十四年の衆議院選挙で、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対という公約を掲げ、安倍政権が誕生しました。その翌年二月の日米首脳会談で、安倍総理は、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上の配慮しなければいけない課題が存在することを認識し、一方的に全ての関税の撤廃を約束するものではないと確認したとして、平成二十五年三月に交渉参加の決断をいたしました。
　安倍総理、今、この時点でも、聖域なき関税撤廃に反対するという当初の選挙公約は守られたとお考えになっているのか、安倍総理の見解をお聞かせください。
　次に、ＴＰＰ批准後の消費者行政の対応について提案します。
　ＴＰＰで我が国の食品の安全、安心は脅かされることはないとこれまで政府は言い切ってまいりました。しかし、我が国には、これまで以上に、輸入食品が国民の口に入る機会は確実に多くなることは明らかです。
　海外から輸入される安い多くの食品は、消費者の家計を助ける反面、本当に安全な食品なのか、不安は増すばかりです。我が国の消費者、我が国の輸出品を手にする海外の消費者を守るために、我が国の消費者行政の強化と国際的な消費者行政の連携が極めて重要であります。
　そこで、河野大臣にお聞きします。
　我が国の消費者行政を担う組織に目を向けると、三百人の小さな組織です。我が国の消費者行政がＴＰＰ加盟国の模範となるためにも、我が党としては、消費者庁を消費者省に格上げし、攻めの消費者行政をすべきだと考えています。
　今、消費者庁を徳島に移すという超ミクロな話がありますが、もっと大きな位置づけに消費者庁を置くべきではありませんか。河野大臣の見解をお聞かせください。
　最後に、イギリスの大政治家チャーチルは、終生保護貿易に異を唱え、グローバル世界経済の秩序の確立に心を尽くしました。彼は一貫して自由貿易主義を主張し、その理念を貫くために、保守党から自由党へくらがえまで行いました。
　自由市場を破壊したら闇市場をつくることになってしまう、これはチャーチルの名言です。きょうから始まるＴＰＰ法案批准のための論議は、決して甘利問題、交渉手続の透明性の論議に終始することなく、ＴＰＰの本質を見据えて、大きな視点から特別委員会の議論を行うべきであることを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　下地幹郎議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰの戦略的意義についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ協定は、単なる貿易自由化の枠組みではありません。日米両国を初め、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々が、新しい経済ルールをつくるものです。これは、二十一世紀にふさわしい国際秩序を誰が構築するかという問題であり、まさに国家百年の計であります。
　大筋合意後、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、タイ等が、ＴＰＰ参加に強い関心を表明しました。アジア太平洋に世界の四割の経済圏が生まれる。その求心力で、ＴＰＰは各国の経済改革の目標となり、法の支配が及ぶ範囲が拡大します。基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深め、さらにその輪を広げていく。それは地域の安定に資するものであり、そこにＴＰＰの戦略的意義があります。
　平和安全法制に関する法案審議についてのお尋ねがありました。
　野党五党が提出された法案や御党で準備されている対案の取り扱いについては、議員立法に関するものであることから、基本的に国会において御判断いただくべきものと考えています。
　その上で申し上げれば、平和安全法制は、さきの通常国会で戦後最長の延長を行い、二百時間を超える充実した審議の結果、野党三党の賛成も得て成立したものであり、政府としてはベストなものと考えております。
　消費税率引き上げとＴＰＰ協定の批准についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、八億人市場、世界の四割経済圏を生み出す中で、我が国独自の技術や地方の特産品の海外展開を容易にし、海外からの直接投資を拡大させるものであり、日本経済が中長期的に力強く成長していく基礎となります。
　今後、これを我が国の成長戦略の切り札として、政策を総動員し、最大限の経済効果を実現してまいります。
　他方、来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会から国の信認を確保するためのものであり、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定どおり実施します。経済の好循環を力強く回していくことにより、そのための経済状況をつくり出していきます。
　ＴＰＰの経済効果分析についてお尋ねがありました。
　平成二十五年の試算は、ＴＰＰ参加予定国の関税が全て即時撤廃され、国内対策を何も講じないことを前提としていました。このため、国内の農業者は体質改善に取り組む時間的猶予を与えられず、壊滅的な打撃を受けるとの結果が導かれました。
　これに対し、今回は、関税削減、撤廃の効果を、守るべきものを守った実際の交渉結果を踏まえて分析しました。農林水産物については、複雑な国境措置を残したことから、個別品目ごとに精査し積み上げた生産量の見込みの数値を組み入れました。
　その結果、農林水産物については、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込んでいます。
　その上で、ＴＰＰの合意内容が貿易コスト引き下げ効果のあるさまざまなものを含んでいることを踏まえ、生産性向上や労働供給増の効果を含めて、より包括的な分析を行いました。現時点における最も適切な分析結果と考えております。
　ＴＰＰ協定は、あくまで手段にすぎません。その果実を実際に収穫するためには、ＴＰＰが開く新しいチャンスに果敢に挑まなければなりません。政策を総動員して、事業者や農林漁業者の積極的な行動を促し、最大限の経済効果を実現してまいります。
　公約との関係についてお尋ねがありました。
　二〇一二年の衆議院選挙における自由民主党の公約は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉の参加に反対するというものでありました。
　政権発足後間もない二〇一三年二月には、オバマ大統領との首脳会談で、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことなどを直接確認した上で、交渉参加を決断しました。
　我が国は、交渉を主導することで、農林水産品の約二割について関税等による保護を維持しました。厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得ることができました。こうして、自由民主党がＴＰＰ交渉参加に先立って掲げた国民の皆様とのお約束は、しっかりと守ることができたと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　下地幹郎議員にお答えします。
　消費者庁を消費者省に格上げすべきではないかとの質問がございました。
　消費者行政の司令塔である消費者庁の形態については、内閣府の外局である庁という仕組みを維持し、内閣総理大臣を主任の大臣とし、特命担当大臣がそれを助け、消費者庁の事務を掌理することとしたいと思います。
　これにより、例えば消費者安全法における措置要求についても、内閣総理大臣から担当大臣に求めることができることとなっております。
　消費者の権利を守るために消費者庁が常に牙をむき、それを積極的に使っていくことが重要であると考えております。
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十一分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 農林水産大臣 森山 裕君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 河野　太郎君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 内閣府副大臣 高鳥　修一君
 外務副大臣 木原　誠二君
平成二十八年四月一日（金曜日）
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 平成二十八年四月一日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成二十七年年次報告書についての発言
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
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　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成二十七年年次報告書についての発言
○議長（大島理森君）　情報監視審査会会長から、去る三月三十日、議長に提出された情報監視審査会平成二十七年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長額賀福志郎君。
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 〔報告書は本号末尾に掲載〕
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 〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　情報監視審査会は、去る三月三十日に、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定によりまして、平成二十七年年次報告書を作成し、大島議長に提出をいたしました。
　その報告書の概要を御報告申し上げます。
　当審査会は、特定秘密の保護に関する法律の施行日である平成二十六年十二月十日に設置をされ、昨二十七年二月二十六日の本会議での委員選任以降、特定秘密の保護に関する制度の運用状況を監視するという重要な活動を行ってまいりました。
　そもそも、特定秘密保護制度に関しましては、当初より、国民から不安や懸念の声があったことも事実であります。当審査会は、これら国民の声に応え、国会における当該制度の監視機関として設けられたものであります。当審査会の果たすべき役割は極めて重要であり、その重い責任に鑑み、報告書を広く公表することにより、もって国民からの信頼を得ることを期待するものであります。
　当審査会は、政府から特定秘密及びそれ以外の不開示情報の開示を受けるため、秘密会での開催や会議録の非公開を原則としており、現に政府から特定秘密等の情報提供を受けておりますけれども、国民の声に応える観点から、本報告書の作成に当たりましては、政府の特定秘密等の情報は当然記載をしていないものの、公表できることは公表するとの姿勢を徹底することといたしております。審査会における調査及び審査の過程の透明性を確保することが、ひいては政府における特定秘密保護制度の適正な運用につながっていくものと考えるからであります。
　それでは、順次、本報告書の概要につきまして説明をいたします。
　本報告書の対象期間は、審査会設置の日である平成二十六年十二月十日から本年一月三十一日までとしております。
　まず、本報告書が審査会設置以来の初めての報告となることから、当審査会について、設置の経緯、趣旨を記載し、あわせて、当審査会の構成、任務及び権限等の概要を記載しているのであります。
　次に、調査及び審査の結果としての政府に対する当審査会の意見についてであります。
　委員間で協議をし、制度の実施状況に関し、問題点や改善すべき点として認識が共有できたもの六項目について、政府の真摯な対応を求めることといたしております。
　その主な内容は、
　一、特定秘密の概要等の特定秘密の内容を示す名称につきまして、具体的にどのような内容の文書が含まれるのかなどがある程度想起されるよう改めること、
　二、特定秘密が記録された文書等の名称を記した特定秘密文書等管理簿を当審査会に提出すること、
　三、政府は、廃棄文書及び廃棄予定文書の内容等を当審査会に報告すること
などであります。
　次いで、調査の過程で、特定秘密の提示を求めるなど、さまざまな知見を得ることができましたけれども、今後、特定秘密を含む不開示情報の提出、提示を求める案件や引き続き取り組む課題として、「今後の調査方針及び課題」をまとめているのであります。
　次に、本報告書の対象期間における当審査会の経過についてであります。
　政府から、昨二十七年六月に国会報告を受け、まず、七月に当時の上川国務大臣から国会報告について説明聴取を行いました。その後、調査における第一巡として、内閣情報調査室及び内閣府独立公文書管理監から、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証、監察等について説明を聴取するとともに、平成二十六年中に特定秘密を指定した十の行政機関から、特定秘密ごとにその内容や指定のあり方について説明を聴取し、これらについて質疑を行ったのであります。
　その後、第一巡における不明点をただすために、第二巡として、対象省庁と質問項目を絞り込み、説明を聴取し、質疑を行うという手順で議論を深めてきたのであります。
　審査会において議論した主な内容につきましては、国民に対する情報開示に努めるよう、委員からの発言のみならず政府答弁についてもその要旨を記載いたしたところであります。
　さらに、本年一月には、内閣衛星情報センターにおける特定秘密の指定及び取り扱い状況について実情調査するために委員派遣を行い、現地で特定秘密の提示を受け、説明聴取及び質疑を行いました。
　今後も、制度運用の常時監視の観点から、必要があれば特定秘密の提出、提示を求め、調査を進めることとし、議員各位の御理解と御協力を得て、国民の期待に応えるよう活動していく所存であります。
　以上、御報告を申し上げます。
 ————◇—————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣丸川珠代君。
 〔国務大臣丸川珠代君登壇〕
○国務大臣（丸川珠代君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年十二月、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。これは、歴史上初めて、全ての国が参加する公平な合意であります。
　我が国は、パリ協定に先立ち、昨年七月に、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％、二〇〇五年度比で二五・四％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しております。この目標の達成のため、家庭、業務部門においては約四割という大幅な排出削減が必要であります。このため、国として、地球温暖化の現状や対策への理解と機運を高め、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策となります。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、普及啓発を強化するという国の方針を明示し、所要の規定を整備するとともに、国際協力を通じた地球温暖化対策の推進、地域における地球温暖化対策の推進のために必要な措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明を申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策計画に定める事項として、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策及び活動に関する普及啓発の推進に関する基本的事項を追加することとしております。
　第二に、同じく地球温暖化対策計画に定める事項として、地球温暖化対策に関する国際協力を推進するために必要な措置に関する基本的事項を追加することとしております。
　第三に、都道府県及び市町村が策定することとされている地方公共団体実行計画について、共同して策定することができる旨を規定することとしております。あわせて、地方公共団体実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項として定めるものとして、都市機能の集約の促進等を例示として加えることとしております。
　以上のほか、京都メカニズム関連規定の整備、経過措置その他の規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田島一成君。
 〔田島一成君登壇〕
○国務大臣（丸川珠代君）　田島議員より、今回の法改正による温室効果ガス排出の削減量についてのお尋ねがございました。
　我が国が掲げる二〇三〇年目標を達成するため、特に家庭部門や業務部門においては四割という大幅削減が必要であり、国民一人一人の意識やライフスタイルの転換をお願いする必要があります。
　このため、地球温暖化対策計画に定める事項として、こうした転換を促す普及啓発を法律上明記し、これを強化するとの国の方針をはっきり示した上で、今後、普及啓発を抜本的に強化していきます。
　こうした普及啓発の強化と、省エネ法等による規制、税制、補助金といった施策をあわせて講ずることにより、家庭部門、業務部門の省エネ等を促進します。
　この法律改正による効果の総体を切り出してお示しすることは困難ですが、普及啓発と規制、税制、補助金等の施策の相乗効果により、家庭部門でいえばおよそ一四％分相当の省エネ等による削減を図ります。加えて、電力部門の低炭素化の施策をあわせて講ずることで、家庭部門、業務部門の四割削減を実現していきます。
　削減目標の上積みについてお尋ねがありました。
　世界各国が定めた削減目標を全て足し合わせても、二度目標を最小コストで達成する経路には乗っておらず、追加の削減努力が必要になるとさまざまな機関が指摘をしています。パリ協定の目的達成のためには、世界全体の取り組みの強化が必要と認識をしております。
　パリ協定においては、各国が削減目標を五年ごとに提出、更新すること、削減目標は前進を示すことを規定しております。
　我が国としては、まず二〇三〇年目標の達成に向けて着実に取り組むとともに、パリ協定の規定に沿って適切に対応してまいります。
　長期目標の実現可能性についてのお尋ねがございました。
　二〇五〇年八〇％削減は、従来の取り組みの延長では実現が困難です。一方で、温室効果ガスの排出水準は技術水準や社会経済構造に大きく左右されるものであり、中長期的な削減にはさまざまな道筋があり得ます。
　このため、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の研究開発、普及など、イノベーションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し、国際競争力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取り組みの中で大幅な排出削減を目指し、また世界全体での削減にも貢献していくこととしております。
　今後の長期大幅削減に向け、目指すべき社会の絵姿を示すために、環境省としての長期低炭素ビジョンの検討に着手したいと考えております。
　ロックフェラー・ブラザーズ・ファンドによる化石燃料に関連する投資からの撤退についてお尋ねがありました。
　海外では、御指摘のロックフェラー・ブラザーズ・ファンドも含め、金融機関や機関投資家等が、石炭等の化石燃料を、パリ協定も踏まえた世界的な低炭素経済への移行過程で財務価値が毀損する資産、すなわち座礁資産と捉え、投融資を引き揚げる動き、ダイベストメントや、投融資先企業に対して取り組みを求める動き、エンゲージメントが広がってきていると承知をしております。
　国内では、このような議論はまだ緒についたばかりではございますが、国内外の金融機関や機関投資家等による動向について、今後も注視をしてまいります。
　加えて、環境省としては、低炭素投資を我が国に広げていくための情報発信や環境情報開示システムの整備などに努めてまいります。
　気候変動長期戦略懇談会の提言についてのお尋ねがございました。
　気候変動長期戦略懇談会は、環境大臣の私的懇談会として設置をしており、温室効果ガスの大幅削減と、我が国が直面する経済的、社会的課題の同時解決を目指す観点から、意欲的な提言をいただきました。
　提言では、二〇三〇年二六％削減は必ず達成すべき水準であること、長期目標を見据えて、本格的に実現に向けた取り組みを開始すべきであること、長期大幅削減に向けた社会構造のイノベーションが必要であることとされています。
　地球温暖化対策計画の案においては、二〇三〇年度目標の達成に向け、国民や事業者が取り組むべき対策や国の施策を位置づけ、二六％削減達成への道筋を明らかにしております。
　また、長期的目標として、二〇五〇年八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置づけ、革新的技術の研究開発やその社会実装、社会構造やライフスタイルの変革など、長期的、戦略的取り組みについて引き続き検討していくとしております。
　環境省としては、気候変動長期戦略懇談会の提言も踏まえ、今後の長期大幅削減に向け、目指すべき社会の絵姿を示すため、長期低炭素ビジョンの検討に着手をしてまいります。
　気候変動の適応策についてお尋ねがございました。
　昨年十一月、気候変動の影響の評価と対策を取りまとめた気候変動の影響への適応計画を我が国として初めて閣議決定いたしました。
　適応は、政府はもちろんのこと、地方公共団体などさまざまな主体が取り組む必要がございます。
　環境省では、適応に関するさまざまな情報を地方公共団体や事業者等の皆様にワンストップで提供できるよう、ことしの夏ごろをめどに、気候変動適応情報プラットフォームを国立環境研究所に立ち上げます。
　また、地方公共団体において、気候変動影響評価の実施や適応計画の策定を支援するモデル事業を引き続き行ってまいります。
　今後、関係省庁でよく連携をしながら、諸外国の状況も参考にしつつ、進捗管理の方法の構築を図り、計画の実効性を高めてまいります。
 〔国務大臣林幹雄君登壇〕
○国務大臣（林幹雄君）　田島一成議員から三つの質問がありました。
　まず、我が国のさらなる省エネの可能性と住宅と工場の断熱化についてお尋ねがありました。
　省エネについては、エネルギーミックスで見込んだ、二〇三〇年度までに石油危機後並みにエネルギー効率を改善するという水準を目指して、徹底した省エネを進めてまいります。
　そのため、御指摘の、工場の配管の保温材の劣化は、交換費用の一部を引き続き支援して対応してまいります。工場の廃熱利用は、他の工場の廃熱を利用する工場の省エネ取り組みを、省エネ法で高く評価する措置を新たに講ずることで促進してまいります。住宅のアルミサッシの樹脂化は、住宅の断熱化を支援する補助金の中で引き続き支援してまいります。加えて、建材トップランナー制度により、サッシ等の省エネ性能の向上を促進します。
　こうした制度的対応と支援の両輪により、工場と住宅の省エネを推進してまいります。
　欧米の石炭火力規制の流れについての受けとめと、我が国の石炭火力の対応方針についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の動きがあることは承知しておりますが、石炭の比率はアメリカでは四〇％と、日本の三一％と比較して高いため、これを規制する必要性が高いなど、エネルギーをめぐる環境は各国それぞれであります。そのため、エネルギー政策については、各国の事情に基づいて進めていくべきものであります。
　我が国のエネルギー事情を踏まえれば、石炭火力は、安定供給性や経済性にすぐれた重要なベースロード電源であり、廃止するのではなく、環境負荷を低減しつつ活用していくことが不可欠です。
　省エネ法において、事業者に厳しい発電効率の基準を課し、古くて効率の悪い石炭火力の休廃止や稼働率の低減を促すことで、ＣＯ2の排出を削減しつつ、高効率な石炭火力への新規投資を進めていきます。
　今国会に提出を予定されているとのお話があった分散型エネルギー社会推進四法案についてお尋ねがありました。
　今後、同法案が国会に提出された場合には国会において議論されるものと認識しており、この場でのコメントをすることは差し控えます。
　なお、再生可能エネルギー等を活用した分散型エネルギーシステムについては、エネルギー基本計画においてもその構築を進めることとしており、政府としても、引き続きしっかりと取り組みを進めてまいります。
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○議長（大島理森君）　真山祐一君。
 〔真山祐一君登壇〕