○内閣総理大臣（高市早苗君）　深作ヘスス議員の御質問にお答えいたします。
　ホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けた取組についてお尋ねがありました。
　我が国は、十九日に発出されたホルムズ海峡に関する首脳共同声明に当初から参加するとともに、様々なレベルで各国に参加を呼びかけてきております。
　私自身は、二十四日に、マーシャル、マレーシア、フィリピンの首脳と電話会談を行った際、同共同声明にも触れつつ、特に、喫緊の課題であるホルムズ海峡の安全な航行の確保を始め、事態の早期鎮静化に向けて国際社会が連携協力していく重要性などを説明しました。
　我が国としては、この声明も踏まえ、引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。
　ペルシャ湾内の全日本海員組合の組合員が乗船している十四隻への連絡体制、船舶、船員の退避計画及びその対象、船舶及び積荷の安全確保について、具体的なお尋ねがありました。
　全日本海員組合の組合員が乗船している十四隻への連絡体制については、まずは、現在、対象船舶の船主を通じて、運航している外国企業の特定とそのコンタクト先が把握できないか、国土交通省において取り組んでいるところでございます。
　船舶、船員の退避計画及びその対象につきましては、私自身、Ｇ７首脳オンライン会議で、ホルムズ海峡の安全な通航の確保や地域における自国民保護での協力などについて議論をし、三月十九日にホルムズ海峡に関する首脳共同声明を発出したところであります。関係国、機関とも連携しながら、政府として、船主や運航会社等ともよく相談し、日本関係船舶及び外国人船員を含む乗組員の安全確保に万全を期すべく、様々な選択肢を検討しています。
　我が国が最優先に掲げる邦人保護の対象には、日本人船員が含まれるのは当然のことでございます。対象船舶には日本人船員だけではなく外国人船員も乗船されていることを十分踏まえまして、関係国、機関と緊密に連携しながら、あらゆる外交努力を行ってまいります。
　船舶及び積荷の安全確保については、一義的には、船主や運航会社が個々の事情に応じて対応するものですが、積荷として原油やＬＮＧといった危険物を積載している場合には、その対応に苦慮されているとも聞いております。
　国土交通省を中心に、船主や運航会社と協議を続け、必要な支援を検討してまいります。
　補正予算的暫定予算についてお尋ねがございました。
　補正予算的暫定予算については、その定義が必ずしも明らかではないものの、本予算にない経費を暫定予算に計上するということであれば、財政法第三十条第二項の趣旨からして想定されないものと承知をしております。
　その上で、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備え、政府としては、明日二十七日に、令和八年度暫定予算を閣議決定の上、国会に提出させていただく考えですが、引き続き、国民生活に支障が生じないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算と関連法案について年度内の成立をお願いしたいと考えております。
　外務省に新設された和平調停に関する部署についてお尋ねがありました。
　三月十七日付で、外務省に国際和平調停ユニットを設置しました。
　同部署の今後の具体的な取組については、紛争の発生する地域やその形態を見極め、不断に検討してまいります。
　イラン情勢に関しては、事態の早期鎮静化に向けて、我が国として、必要なあらゆる外交努力を引き続き行ってまいります。
　トランプ大統領が用いたステップアップという表現の意味や内容についてお尋ねがありました。
　御指摘のステップアップの発言については、前後の文脈から推察するに、ホルムズ海峡の航行の安全のために、我が国が行動を取っている、あるいは我が国が行動を取ることを期待するといった趣旨を述べられたものと受け止めています。
　日米首脳会談後の日米の発表についてお尋ねがございました。
　御指摘のホワイトハウスが発表したファクトシートは、米側が単独で発出をした文書であり、その内容の逐一について政府としてコメントすることは差し控えますが、首脳会談のやり取りにとどまらず、訪米の機会に米側としての認識を記述したものと理解をしています。
　その上で、あえて、御指摘の台湾に関する記述について申し上げましたら、米側ファクトシートの記述と認識を全く一にするものでございます。
　また、米国との間では、平素より様々なレベルで意思疎通を行っております。引き続き、適切に対応してまいります。
　米側発表のファクトシートにおける米国産農産物の市場開放の促進に関する記載についてお尋ねがありました。
　御指摘のファクトシートについてはさきに答弁したとおりなのですが、その上で、昨年七月の日米間の合意におきましては、我が国は、大豆、トウモロコシ等の国内消費向けの米国の農産品などの追加購入を実施するとされており、これらの品目を米国から安定的に輸入することは、我が国の食料安全保障の確保に資するものと考えております。
　また、米側発表のファクトシートにおける対内投資審査メカニズムの強化に関する記載についてお尋ねがありました。
　御指摘のファクトシートについてはさきに答弁したとおりですが、その上で、政府としては、十七日に、日本版ＣＦＩＵＳ、つまり、対日外国投資委員会の創設を含む対内直接投資審査制度の高度化のための外為法改正案を国会に提出しています。
　外国人による土地の取得については、外為法に基づく対内直接投資審査制度の対象には含まれておりません。
　なお、安全保障の観点からの外国人の土地取得等のルールの在り方について、本年夏までに骨格を取りまとめることとしております。
　戦略的投資イニシアティブの第二陣プロジェクトのうち、ＳＭＲ、すなわち小型モジュール炉の建設プロジェクトについてお尋ねがありました。
　第二陣プロジェクトについては、投資決定に向け、詳細について、日米両国で構成される協議委員会において、戦略的、法的観点からの検討を進めていくこととなります。
　御指摘のＳＭＲは、日本企業と米国企業の合弁企業であるＧＥベルノバ日立が設計しており、投資実行に至った場合には、複数の日本企業がＳＭＲを構成する重要な製品の供給を担うことが期待されています。
　今後、更なる検討が進む中で、建設、運転を含むプロジェクトの実施体制についても具体化されていくと承知しています。
　また、第二陣プロジェクトとは別に、潜在的なプロジェクト候補についても日米間で議論してきており、その候補として、別の地域での建設を念頭に置いたＳＭＲプロジェクトも含まれます。
　ＳＭＲは、米国を始め各国において、データセンターなど電力多消費設備向けの脱炭素、安定電源の不足を解消するものとしてニーズが高まっており、我が国でも、早期社会実装を目指す次世代革新炉の一つとして位置づけています。
　日本成長戦略においても、国内でのＳＭＲの早期社会実装に向けて、ロードマップの策定を含め、官民で議論を深めてまいります。
　火星衛星探査計画、ＭＭＸについてお尋ねがありました。
　ＭＭＸは、我が国が主導し、世界初となる火星圏からのサンプルリターンを目指す国際宇宙探査計画でございます。
　昨年十二月に、内閣総理大臣である私が本部長を務める宇宙開発戦略本部において決定した宇宙基本計画工程表に基づき、令和八年度に、Ｈ３ロケットにより探査機を打ち上げることとしています。
　探査機には米国の観測機器などを搭載することとしており、日米協力の下、進めてまいります。
　我が国としましては、探査機の打ち上げを着実に進めるべく、宇宙航空研究開発機構を中心に、関係府省や関係企業が連携を図り、総力を挙げてＨ３ロケット打ち上げ失敗の原因究明と対策の検討を進め、Ｈ３ロケットの早期打ち上げ再開にしっかり取り組んでまいります。
　米国との国立公園の協力の覚書についてお尋ねがありました。
　環境省と米国内務省は、三月十三日に国立公園分野における協力覚書に署名しました。
　本覚書は、日米両国の国立公園に関連する、保全管理、野生生物の保護管理、環境教育の情報、知見の交換や、姉妹公園提携など、幅広い協力を進めていくものであり、我が国の国立公園の効果的な保全管理を行っていく上で意義があるものです。
　さらに、国立公園に関する協力を通じて、日米両国の友好関係を発展させることにもつながると考えています。
　なお、国立公園の保全管理につきましては、両国がそれぞれの法令に基づき行っていくことが前提でございます。
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