○堀内参考人　金融審議会第二部会長の堀内でございます。
　本日は、生命保険の予定利率引き下げに関する保険業法改正案について意見を述べる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。私は、金融審議会の部会長という立場から、審議会のこれまでの議論を踏まえつつ、予定利率引き下げ問題について意見を申し述べたいと思います。
　いわゆるバブルの崩壊の後、生命保険業は非常に厳しい状況に直面しておりまして、生命保険会社の経営の安定性について非常に強い懸念を抱かれているということについては皆様よく御承知のとおりだと思います。
　この問題に対処するために総合的な方策を考えなければいけない、そういう認識がございまして、金融審議会の第二部会では、平成十三年の三月以来、議論を重ねてまいりました。そして、平成十三年の六月に、生命保険の財務基盤の充実、保険契約者からの信頼の向上、多様な保険商品開発の促進、保険会社に対する監督手法の整備、そして保険契約の契約条件の変更などの問題についての多角的な検討結果を中間報告として取りまとめたところであります。
　この中間報告では、保険契約の契約条件の変更につきまして、生命保険は「いわゆる「逆ざや」問題に直面しており、将来を展望して、安定的な保険契約の維持等の観点から問題が生じ得る場合、国民・保険契約者の十分な理解を得た上で、生命保険会社に財務上の深刻な問題が生じる前に契約条件の変更を行い、「逆ざや」問題の改善が図り得るのであれば、保険契約者にとっても長期的には利益をもたらす一方策となり得る」という、ちょっとくどい文章ですけれども、そういう考え方が示されました。
　この中間報告書を取りまとめる過程では、委員の中から、更生手続以外に新たな手続を設ける必要性は乏しいんではないかというような御指摘もありましたが、報告書におきましては「破綻状態に陥った保険会社について、更生手続等により的確な破綻処理が行われるべきであることはいうまでもないが、強制手続である更生手続の開始要件については自ずと限度があり、その要件を満たす前の段階において自主的な手続を設けることを検討する意義を否定する必要はないと考えられる。」というふうに結論を示しております。
　さらに、契約条件の変更についても議論されましたが、この問題に関しては、大まかに分類いたしますと、特別立法・行政命令による契約条件の変更という考え方と、それから保険会社・保険契約者自身の意思による契約条件の変更という考え方、この二つの考え方について検討されました。
　その結果、中間報告におきましては、契約条件を変更するとすれば後者の、つまり保険会社・保険契約者自身の意思による契約条件の変更が望ましいという判断が示されたわけであります。さらに「このような手続の下で、生命保険会社が、保険契約者の理解を得るためにあらゆる経営努力を行った上で、契約条件の変更を行おうというのであれば、生命保険会社による自助努力の途の一つとして、否定されるべきものではないと考えられる。」と結論されました。
　この中間報告書に対してはさまざまな意見が寄せられましたが、それらの御意見を踏まえて、平成十三年の九月に、当第二部会で「生命保険をめぐる諸問題への対応　—今後の進め方—」と題する報告書が取りまとめられました。この第二部会報告書では、契約条件の変更につきまして、さきに紹介しました中間報告書の結論を踏襲しつつも、現時点では、まず先に取り組むべき多くの事項が存在しているという判断を示しまして、契約条件変更を進めることは時期尚早という判断が示されました。
　大体、以上が、一昨年九月までの経緯であります。
　その後の二年間、生命保険会社を取り巻く経済的な環境は一段と厳しくなったと考えられます。
　こうした状況の深刻化を反映しまして、さまざまな分野で生命保険契約の条件変更をめぐる議論が浮上してきたようでありまして、行政当局におきましても、この問題の重要性を非常に重く受けとめまして、慎重に検討し、取り扱ってきたというふうに考えております。
　そうした中におきまして、去る五月の十二日に開催されました金融審議会の第二部会におきまして、予定利率引き下げ問題が議論されたところであります。
　この第二部会におきましては、まず、事務局である金融庁の方から、過去二年間の生命保険会社の財務基盤充実、ディスクロージャー改善など、生命保険会社が努力してきたありさまといいますか様子、それから行政当局側の監督手法の整備に関する努力の経緯などが説明されました。さらに、超低金利状態が継続しているもとでの逆ざや問題の深刻化、株価の下落、保有契約高の減少など、生命保険会社の経営環境が一段と厳しくなってきたということも説明されました。その上で、予定利率引き下げ問題について、一昨年の中間報告書の考え方をたたき台として、第二部会の中で自由な議論が行われました。
　議論の過程におきましては多くの委員から非常に幅広い視野に立ったさまざまな意見が示されましたが、主なものを御紹介申し上げますと、予定利率引き下げ制度が生命保険業の危機的状況を打破する有効な選択肢であり得るかどうかという疑問点、それから予定利率引き下げが保険契約者の利益になるか否かということに関する疑問点、それから予定利率引き下げ制度そのものがうまく機能するか、ワーカブルかどうかということに関する疑問点など、幾つかの疑問点の提起もありました。
　部会長としましては、これらの意見を参考にしつつも、中間報告書で示されました基本的な考え方、つまり、逆ざや問題への対応策の一つの選択肢としまして、保険契約者と保険会社の自主的な交渉によって契約条件を変更するということを可能にする制度をできるだけ早く準備することが一定の合理性を持っているというふうに判断いたしました。そこで、契約変更を可能とする制度を行政サイドで準備していただくという作業を進めてもらうということに関して、部会長の責任で了解していただいた次第であります。
　今回の保険業法改正案に盛り込まれました予定利率引き下げ制度は、金融審議会におけるこれまでの議論を踏まえつつ、それが実際に意味のある制度として機能するように行政当局側で大いに工夫したというふうに理解しております。現在の生命保険業を取り巻く厳しい環境を考えますと、対応策の選択肢を広げるという観点から、私はこの改正案に基本的に賛成します。
　どういう契約におきましても、あらかじめ締結時に考慮されていなかったような予想外の状況が起こったときに、契約どおりの履行がかえって状況を深刻化するということはあり得るわけでありまして、そういう状況のもとでは、当事者の間で再交渉して条件を変更するということは一般的に考えられる合理的な対応策であるということはよく知られているところでありまして、恐らく予定利率引き下げの問題もこういう側面を持っているであろうというふうに私自身は判断したわけであります。
　ただ、私の個人的な意見をさらに申し上げますと、予定利率引き下げ制度の導入以外にさらに合理的な対応策があるかどうかということに関して、別途検討されるべきであるということは当然だと考えます。また、予定利率引き下げそのものが我々国民にとって非常に重大な意味を持っておりますので、仮にこの制度が導入された場合に、行政当局と生命保険会社各社は、保険契約者や国民各層にこの制度の意味を全力を挙げて説明し、説得する努力をすべきであると考えます。
　予定利率引き下げ制度の導入が生命保険という非常に重要な社会的制度に対する人々の不信感を募らせてしまうことがないように、関係各位の努力を強く期待するところであります。
　以上で私の陳述を終わります。どうもありがとうございました。