○都築譲君　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま提案のありました小泉内閣不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、申し上げたいことは、小泉総理、小泉内閣の無責任政治は歴代自民党政権の中でも際立っております。このまま小泉内閣が続くならば、日本は崩壊への道を突き進んでしまうということであります。
　小泉内閣が発足してから、政治改革問題、経済・金融問題、雇用問題、医療制度改革、個人情報保護、有事法制、さまざまな日本の将来を左右する重要課題が数多く審議されてまいりました。国際的にも、イラク戦争・復興支援への対応、北朝鮮の核兵器保有問題と日本人拉致問題など、国家の主権にかかわる重大問題が相次いだわけであります。
　ところが、小泉内閣は、これら内外の重要課題に対し、口先だけのスローガンを唱えるだけで、無定見、無原則、無責任な態度に終始し、改革は何一つ実現いたしておりません。そればかりか、数多くの失政を繰り返し、株価の急落、倒産と失業者の急増、増税等による国民負担の増加などを引き起こして、日本経済と国民生活を危機的な状況に陥れているのであります。
　このように日本社会を崩壊させた最大の戦犯は、もちろん小泉総理であります。自由党を初めとする野党は、小泉総理の失政から国民を守り日本を再興すべく、小泉失政により日本社会が悪化した結果を国会等の場で繰り返し繰り返し事実をもって提示し、論理的に小泉総理を問いただしました。しかし、小泉総理は、何を聞かれても、それに真っ正面から答えることはなく、詭弁を弄し、問題のすりかえや、はぐらかしを行うばかりであり、国民の目を欺くばかりでありました。
　特に、野党が小泉総理の公約不履行を追及した際には、総理みずから、この程度の公約を守れなくても大したことではないと公然と開き直り、公約破りを国民に陳謝することもなく、その経緯を説明することさえしておりません。信なくんば立たずというあなたの書く色紙は、まさに政治不信の代名詞、一枚燃やせば笑ってへそが茶を沸かすごとき、ざれ言葉になってしまったのであります。
　小泉総理は日本の最高指導者として失格であるばかりでなく、政治家としての資質すら欠けると思うのであります。
　そして、この総理にしてこの閣僚たちであります。
　福田官房長官は、イラクへの自衛隊派遣に関する野党の追及に対し、二転三転した発言を繰り返すだけで、国民が納得するような具体的な答弁は一切行いませんでした。また、北朝鮮問題へ対する消極的な対応や、あるいは、男女共同参画担当大臣を兼任しながら、集団レイプ事件に関連し、「女性も悪い」「男は黒豹だから、ふっふっふっ」と意味不明の集団レイプ擁護発言を初めとする問題発言が週刊誌で報道されるなど、内閣官房長官としての資質があるとは到底思われません。
　他の閣僚の方々にしても同様であります。
　イラク問題について、川口外務大臣は、外務官僚の着せかえ人形、腹話術のごとき言動に終始しております。石破防衛庁長官は、自衛隊の責任者でありながらも、イラク復興なのか戦争参加なのか、イラクの現状を正視しようとせず、思い込みと言いつけられたとおりに自衛隊を派遣しようとしているのです。
　また、森山法務大臣は、刑務官による受刑者致死傷事件で迷走答弁を繰り返し、そして、明治以来の監獄法を改革する元気も気概もないのでしょうか。
　竹中経済財政・金融担当大臣は、無責任な机上の論理の経済政策を行って日本経済を危機的状況に陥れただけでなく、日本とアメリカの間で住民票移動を行い税金逃れをしていた事実や、あるいは特定金融商品を推奨するなど、経済財政の責任者にあるまじき言動を繰り返しているのであります。
　さらに、年金資金の株式運用の失敗で一年間に三兆円の大赤字、それでも、だれも責任をとろうとしない厚生労働省。天下りや等級格付など、高級官僚のやりたい放題の公務員制度づくりに奔走する石原行革大臣。あるいは、青少年問題の深刻重大さを全く理解しようとしない鴻池大臣。
　そのだれもが自分の無責任さを恬として恥じることがないのは、まことにあきれ果てたことであります。
　小泉総理だからかもしれません。小泉総理を筆頭に、このような総無責任体制では、今そこにある日本社会の危機に対処することなど、できるわけがないのであります。
　以下、順次、小泉内閣の不信任の具体的な理由を述べてまいります。
　まずは、政治腐敗問題です。
　小泉内閣も、今までの歴代自民党政権と同様に、自民党を初め与党の政治と金にまつわる腐敗がとどまることなく噴出しました。
　昨年の通常国会は、冒頭から終盤まで、鈴木宗男衆議院議員の金銭疑惑が自民党政治の象徴として問題となり、鈴木議員の逮捕に至る事態となりました。
　それが、ことしになって、自民党の坂井隆憲衆議院議員は、政策秘書らが不正献金を受けて政治資金規正法違反で逮捕された上、議員本人も証拠隠滅の指示などで逮捕されました。そして、またもや全会一致で議員辞職勧告案を決議されながら、それを公然と無視して議員に居座り続け、いまだに、歳費も夏のボーナス三百万円ももらっている。
　大島理森前農林水産大臣は、昨年十月、大臣秘書官の公共事業口きき疑惑が浮上したのを皮切りに、国の工事を請け負う地元建設業者からの違法献金疑惑などが次々に表面化。しかも、疑惑の釈明をめぐって、本来、自分の顧問弁護士等に依頼すべき国会答弁案の作成を衆議院法制局に依頼した大島氏は、言いわけに終始したあげく、何の国民への説明責任を果たさないまま、農林水産大臣を辞任したのであります。
　また、保守新党の松浪健四郎衆議院議員は、暴力団の関係する会社による秘書給与の肩がわりが明らかになり、議員自身、その事実を認めながら、議員辞職は否定して居直り続けているのであります。
　これら政治と金の問題は、政治家、官僚、業者の癒着構造と、それを基盤とする利益誘導政治のあらわれで、これこそが、自民党政治の実相、実態であります。問題が起きるたびに口先で改善を言っても、自分の権力の源泉である利益誘導政治をみずから壊すことなど、できるはずがありません。問題解決を先送りして、同じような事件を繰り返すしかないのであります。結局、自民党政権を倒さない限り、これからも不祥事が起き続けることは明白であります。
　改革派を自称する小泉内閣は、政治改革には一切手をつけることなく、あまつさえ、今国会終盤に、与党による政治資金規正法の改悪案の提案を容認するなどしているのであります。
　このような態度は、断じて容認することはできません。
　次は、経済失政であります。
　小泉内閣の経済無策の結果、日本経済は、今や瀕死の状態にあります。株価は一時、最悪の七千円台まで急落し、約二十年前の水準に逆戻りしてしまいました。さらに、完全失業率は五％台の最悪水準が続き、改善の兆しは全く見られません。
　それにもかかわらず、小泉内閣は、平成十四年度に続き十五年度も、経済無策デフレ予算を強行したのであります。歳出改革、三位一体の改革の芽出しなどと改革イメージを振りまきながら、小手先の手直しに終始しておりました。小泉総理の金看板だった道路特定財源の一般財源化すら進んでいないのであります。一方、新規国債の発行額は三十六兆円強に達し、当初予算としては過去最悪となり、国債発行三十兆円枠の公約を公然と破ったのであります。
　小泉内閣は、これら失政のツケを回復するために、医療保険負担増を初めとする、介護保険の負担増、年金給付額の引き下げ、たばこや発泡酒の増税、自動車諸税の暫定税率の延長など、一方的に国民に負担増を押しつけております。
　他方では、日本の五大金融グループの一つであるりそなグループに二兆円もの公的資金を注ぎ込み、事実上、国有化による救済を行ったのであります。デフレ下のデフレ促進政策というとんでもない失政の結果であるだけでなく、経済大国日本の金融システムが崩壊寸前にあることを示す明らかな金融危機であるにもかかわらず、小泉内閣は、金融危機ではなく金融再生だと抗弁し、危機の実態を国民の目から覆い隠し続けているのであります。
　次は、無責任外交であります。
　小泉総理は、経済失政から国民の目をそらし、支持率を維持するために、外交でパフォーマンスを繰り返しましたが、小泉外交は、これまた無定見、無原則、無責任のきわみです。日本の国益を著しく損なったのであります。
　昨年九月の日朝首脳会談。党首会談で、小沢党首は、いち早く、北朝鮮は既に核兵器を保有していると指摘した上、核兵器保有問題、日本人拉致問題等について、明確な外交方針を確立して北朝鮮に対処するよう強く主張しました。しかし、小泉総理は、それに一言も答えないばかりか、日朝首脳会談と共同宣言では、日本が一方的に、国交正常化交渉の再開、食糧支援、経済協力等を約束させられたのであります。その結果、現在、北朝鮮問題はこじれ、何ら問題が解決されていないことは、国民周知の事実であります。
　さらに、イラク戦争・復興支援への対応も同様であります。安全保障の原則を確立するように重ね重ね主張してまいったにもかかわらず、小手先の法案と憲法解釈でその場しのぎをしているにすぎません。
　イラク戦争時に行われた党首会談においては、小沢党首は、イラク問題に関する五項目の質問書を提出し、国際安全保障に関する基本方針の確立を強く求めましたが、小泉総理は、無責任な答えに終始し、しまいには、小沢党首の厳しい追及に、米国を支持するか否かはその場の雰囲気で考えると答え、無原則を基本原則とするという前代未聞の外交方針を明らかにしたのであります。
　また、今回のイラク復興支援法案の審議に際しても、野党が、小泉内閣がイラク戦争時に米英を支持した理由である大量破壊兵器の存在の問題あるいは自衛隊を非戦闘地域に派遣することが可能かどうかなどの本質的な問題についても、詭弁とも暴言ともつかない発言を繰り返し、正面から答えようとしませんでした。まさに、究極の無責任外交であります。
　以上、申し上げたように、小泉内閣の責任は極めて重大であり、このまま内閣が一日続けば一日、日本社会の崩壊が近づいてくることは明確であります。よって、私どもは小泉内閣不信任決議に賛成することを表明して、討論を終わります。