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○保利国務大臣　このたび、自治大臣・国家公安委員長を再び命ぜられました保利耕輔でございます。
　地方行政委員会の委員各位には、かねてから、地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力を賜り、また格別の御指導、御鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　通常国会開会以来、当委員会では、地方税法の一部改正案などの御審議を通じ、地方自治行政の諸課題の解決のため御尽力を賜ってまいりましたが、新世紀に向かい、地方自治はさまざまな課題に直面しております。
　地方分権一括法が去る四月一日から施行され、分権改革がいよいよ現実の歩みを始めました。真の分権社会の実現のためにはなお取り組むべき多くの課題があり、今後、地方分権の本格的推進に向けて全力を尽くしてまいります。
　また、地方財政は、引き続き大幅な財源不足の状況にあるなど、極めて厳しい状況にあります。このような地方財政の立て直しのためにも、引き続き経済新生に向け全力で取り組むとともに、中長期的な財政構造改革の必要性などを踏まえつつ、今後とも、地方税財源の充実確保の方途について検討を進めるなどにより、地方財政基盤の充実強化を図ってまいります。
　特に、外形標準課税については、できるだけ早期に実現できるよう努力をしてまいります。
　次に、警察行政についてでありますが、一連の不祥事案によって失われた国民の警察に対する信頼の回復を図ることが急務であります。国家公安委員会及び警察庁においては、国民の御批判を真摯に受けとめ、警察刷新会議における御論議や各方面の御意見を承りながら、警察の刷新、改革に真剣に取り組んでまいります。
　また、三カ月後に迫った九州・沖縄サミット警備につきましては、全国警察が一丸となって取り組み、その成功に向けて万全を期してまいります。
　このほか、サイバーテロやハイテク犯罪などの新たな犯罪への対策や薬物犯罪を初めとする国際組織犯罪対策、増加傾向にある交通事故死者の抑止などに努めるなど、国民が真に解決を望む事件、事故に適切に対処し、国民が安心して安全に暮らせる社会を確保するため全力を尽くしてまいります。
　私は、今後とも、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持のために最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　以上、簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。
 ————◇—————
○斉藤委員長　内閣提出、参議院送付、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。保利自治大臣。
 —————————————
　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案
　地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○斉藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成十二年三月二十八日（火曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　斉藤斗志二君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　滝 実君
 理事　中野　正志君　理事　山本　公一君
 理事　中川　正春君　理事　中沢　健次君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
 今井 宏君 大野　松茂君
 栗原　裕康君 橘　康太郎君
 谷 洋一君 西田 司君
 平沢　勝栄君 平林　鴻三君
 福永　信彦君 藤本　孝雄君
 水野　賢一君 河村たかし君
 桑原 豊君 松崎　公昭君
 松本 龍君 石垣　一夫君
 北側　一雄君 野田 毅君
 穀田　恵二君 春名　直章君
 知久馬二三子君
 …………………………………
 自治大臣 保利　耕輔君
 自治政務次官 平林　鴻三君
 自治政務次官 橘　康太郎君
 地方行政委員会専門員 蓼沼　朗寿君
 —————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任 補欠選任
 杉山　憲夫君 福永　信彦君
同日
　辞任 補欠選任
 福永　信彦君 杉山　憲夫君
 —————————————
三月二十三日
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会閣法第一二四号）（参議院送付）
同月十七日
　地方分権の推進に伴う地方税財源の充実強化に関する請願（北沢清功君紹介）（第四九一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会閣法第一二四号）（参議院送付）

 正午開議
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　第百四十五回国会、内閣提出、参議院送付、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本案は、第百四十六回国会におきまして、本院において可決し参議院に送付いたしましたが、参議院において継続審査に付され、今国会におきまして、本案の審査が越年したことに伴い、法律番号に係る暦年について、「平成十一年」を「平成十二年」に改める修正を行って本院に送付されてまいりました。
　したがいまして、本案の提案理由の説明は省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出、参議院送付の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。
　本法案は、昨年の第百四十六国会で、参議院で継続となったものであります。私は、本委員会で、第一に、地方公務員共済年金の支給開始を六十五歳に引き上げることが、雇用と年金受給に空白をつくり、国民の生存権を侵害するものになること、第二に、賃金スライドの凍結が、年金生活者から生活水準の向上という機会を奪うものであること、第三に、これらの改悪と報酬比例部分の五％引き下げを合わせると、二〇二五年に受給を開始する場合の生涯受給額が現行制度より約二割の引き下げになることなどを指摘し、反対したところであります。
　その上、参議院の質疑を通じて、地方公務員共済年金の場合、その生涯年金受給額が、二〇三〇年に六十歳になる女性の場合で約千四百万円もの減額になることが明確になりました。その後に発表された財政再計算結果では、二〇〇〇年度で三十六・五兆円、六・六年分の積立金があり、我が党の試算では、最悪のケースを想定しても、厚生年金との比較で、共済年金財政の現状は六十年もの時間差があるのであります。したがって、厚生年金と横並びで地方公務員共済年金を改悪する根拠は全くありません。
　また、年金制度全体に共通する問題として、九四年の法改正時に全会一致で決議され、法附則にも「必要な措置を講ずる」と明記された基礎年金の国庫負担二分の一への引き上げの重要性、緊急性、いまだに昭和三十年の統計値を基礎としている繰り上げ支給に伴う減額率を平均寿命の伸びに対応して欧米並みに改定する緊急性などが次々と指摘されてまいりました。野党三党は、これらの点を、審議を通じて十分に明らかにされるべき五項目の問題点として提起しましたが、衆議院段階でこれらを十分審議し国民の前に明らかにすることは、まさに国会の責務であります。
　重大な問題点が次々浮き彫りになり、この国の社会保障の根幹にかかわる法律の一つである本法律案を、事もあろうに、一切審議もなく採決するなど、到底容認できるものではありません。このことを厳しく指摘をし、私の反対討論を終わります。
○斉藤委員長　これより採決に入ります。
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十二年三月十四日（火曜日）
 午後零時十一分開議
　出席委員
 委員長　斉藤斗志二君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　滝 実君
 理事　中野　正志君　理事　山本　公一君
 理事　中川　正春君　理事　中沢　健次君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
 岩永　峯一君 大野　松茂君
 栗原　裕康君 杉山　憲夫君
 橘　康太郎君 谷 洋一君
 西田 司君 平林　鴻三君
 藤本　孝雄君 水野　賢一君
 石井　紘基君 桑原 豊君
 松崎　公昭君 松本 龍君
 石垣　一夫君 北側　一雄君
 野田 毅君 穀田　恵二君
 春名　直章君 知久馬二三子君
 …………………………………
 国務大臣
 （国土庁長官） 中山　正暉君
 自治政務次官 平林　鴻三君
 自治政務次官 橘　康太郎君
 地方行政委員会専門員 蓼沼　朗寿君
 —————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 今井 宏君 岩永　峯一君
 河村たかし君 石井　紘基君
同日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 今井 宏君
 石井　紘基君 河村たかし君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　過疎地域自立促進特別措置法案起草の件

 午後零時十一分開議
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　過疎地域自立促進特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各党間において御協議を願ってまいりましたが、協議が調い、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、委員長から本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明いたします。
　御承知のように、高度経済成長とともに深刻化した過疎問題に対処するため、昭和四十五年に過疎地域対策緊急措置法が、昭和五十五年に過疎地域振興特別措置法が、さらに平成二年に過疎地域活性化特別措置法が、それぞれ超党派で議員立法として制定されてきたところでありますが、現行の過疎地域活性化特別措置法は、この三月末日をもちまして有効期限が経過しようとしております。
　これまでの間、総合的、計画的な過疎対策が積極的に推進されてきた結果、過疎地域の公共施設等の整備は相当進んできましたが、若年者の流出などによる人口減少と著しい高齢化など、引き続き厳しい状況が続いております。
　一方で、交流の拡大、情報通信の発達、価値観の多様化など、地域を取り巻く環境の変化の中で、これからの過疎地域は、豊かな自然環境や広い空間を活用した新たな生活様式を実現する場として整備されるとともに、美しい景観や地域文化に恵まれた個性豊かな地域として都市地域と相互に補完し合いながら、懐深い風格ある国土を形成する地域となっていくことが求められております。
　このような見地から、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与するため、ここに本案を起草した次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、過疎地域の要件についてでありますが、人口に関しましては、国勢調査の結果による昭和三十五年から平成七年までの三十五年間人口減少率が三〇％以上、または三十五年間人口減少率が二五％以上で高齢者比率が二四％以上、もしくは三十五年間人口減少率が二五％以上で若年者比率が一五％以下、または昭和四十五年から平成七年までの二十五年間人口減少率が一九％以上の、いずれかに該当する市町村であることを要件としております。なお、三十五年間の人口減少率による場合には、直近の二十五年間で一〇％以上の人口増加を示している市町村は除くこととしております。
　次に、財政力に関しましては、平成八年度から平成十年度の平均財政力指数が〇・四二以下の市町村であること等を要件としております。
　これら人口と財政力の両方の要件に該当する市町村の区域を過疎地域としております。
　なお、平成十二年に実施される見込みの国勢調査の人口の年齢別構成まで公表された場合には、新たに人口減少率等の人口要件に該当することとなる市町村については、その時点における直近三年度の平均財政力指数が〇・四二以下の場合には、過疎地域の市町村として追加していくこととしております。
　第二は、過疎地域自立促進対策を総合的かつ計画的に推進するため、都道府県が内閣総理大臣と協議して定める過疎地域自立促進方針に基づき、市町村及び都道府県はそれぞれ過疎地域自立促進計画を策定し、相互に緊密な連携により過疎地域自立促進対策事業を実施していくこととしております。
　第三は、過疎地域自立促進のため、国の負担または補助の割合の特例、過疎対策事業債の発行、基幹的な市町村道等の都道府県による代行整備事業等の特別措置を引き続き講じることとしておりますが、特に過疎対策事業債については、その対象事業に、新たに高齢者の保健の向上または増進を図るための施設、地域文化の振興等を図るための施設を追加することとしております。また、過疎地域における製造業、旅館業を中心とした税制上の特例等の特別措置の対象に、ソフトウエア業を追加することとしております。
　第四は、合併団体への配慮でありますが、合併する過疎地域市町村の区域における過疎対策事業が合併後においても円滑に推進できるよう、合併後の市町村が過疎地域の要件に該当しなくても、旧過疎地域の区域について引き続き過疎地域とみなして、この法律上の特別措置を適用することとしております。
　第五は、この法律は、平成十二年四月一日から施行し、十年後の平成二十二年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。
　また、現行の過疎地域活性化特別措置法に基づく過疎地域の市町村のうち、本法では対象とならないものに対しては、過疎対策事業債の発行、都道府県による代行整備事業、国庫補助負担率のかさ上げについて、財政上の激変を緩和するために、引き続き五年間措置を講ずることとしております。
　なお、本案施行に要する経費としては、平成十二年度約二百二十億円の見込みであります。
　以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
　最後に付言させていただきますが、本起草案を取りまとめる過程におきまして、現行の過疎市町村で非過疎市町村となるもののうち、依然として過疎化の傾向が続いている市町村や財政基盤の脆弱な市町村については、経過措置の期限を切ることなく、当分の間、本法を全面的に適用すべきであり、また、市町村計画を定めるに当たっては、住民の意見を十分に反映させるべきであるとの意見がありましたが、本起草案のとおり取りまとめることといたしました。
 —————————————
　過疎地域自立促進特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○斉藤委員長　お諮りいたします。
　過疎地域自立促進特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成十二年三月八日（水曜日）
 午後三時五十六分開議
　出席委員
 委員長　斉藤斗志二君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　滝 実君
 理事　中野　正志君　理事　山本　公一君
 理事　中川　正春君　理事　中沢　健次君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
 今井 宏君 大野　松茂君
 栗原　裕康君 杉山　憲夫君
 橘　康太郎君 谷 洋一君
 西田 司君 平沢　勝栄君
 平林　鴻三君 藤本　孝雄君
 水野　賢一君 河村たかし君
 桑原 豊君 坂上　富男君
 松崎　公昭君 松本 龍君
 石垣　一夫君 北側　一雄君
 野田 毅君 穀田　恵二君
 春名　直章君 知久馬二三子君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
 自治政務次官 平林　鴻三君
 自治政務次官 橘　康太郎君
 政府参考人
 （警察庁長官） 田中　節夫君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 石川　重明君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 林 則清君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 地方行政委員会専門員 蓼沼　朗寿君
 —————————————
委員の異動
三月八日
　辞任 補欠選任
 桑原 豊君 坂上　富男君
同日
　辞任 補欠選任
 坂上　富男君 桑原 豊君
 —————————————
三月二日
　地方分権の推進に伴う地方税財源の充実強化に関する請願（小川元君紹介）（第三七五号）
　同（小坂憲次君紹介）（第三七六号）
　同（宮下創平君紹介）（第三七七号）
　同（村井仁君紹介）（第三七八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四五一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　警察に関する件

 午後三時五十六分開議
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁刑事局長林則清君及び法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 —————————————
○田中政府参考人　警察庁長官の田中でございます。
　本日は、新潟県警察をめぐる一連の事案について御報告申し上げます。
　まず冒頭に、今回の事案により、警察に対する国民の信頼を大きく損なう事態に至ったことはまことに遺憾であり、国民に対し深くおわび申し上げるとともに、被害者及びその御家族に対し心からお見舞い申し上げます。
　一連の事案につきましては、既に報告書をお配りいたしておりますが、私からその概要について御報告申し上げます。
　まず、今回の一連の事案の概要について御説明いたします。
　平成二年十一月十三日に行方不明となった女子児童が本年一月二十八日になって発見・保護された事件で、新潟県警察は二月十一日、被疑者を未成年者略取・逮捕監禁致傷の罪で逮捕いたしました。
　発見・保護に際し、県警では、記者会見において事実と異なる発表を行ったり、被疑者発見の際、保健所職員からの通報にもかかわらず迅速に臨場しなかったなどの不適切な対応がなされました。
　また、被害者発見・保護当日、県警本部長が、特別監察のため来県中の関東管区警察局長と県内のホテルにおいて会食、遊興していた事実が判明し、両名の行動は極めて不適切であると判断されたことから、国家公安委員会は本部長を懲戒処分とするとともに、両名は引責辞職いたしました。
　次に、女性監禁をめぐる問題について御説明いたします。五点ございます。
　第一は、保健所職員からの出動要請への対応についてであります。
　被害者の女性は、一月二十八日、被疑者の自宅において保健所職員等により発見され、病院に搬送された後、警察官により身元を確認されたものであります。当初、保健所職員から通報を受けた柏崎警察署員は、現場の詳しい状況を聴取することなく、出動要請に迅速に対応せず、再度、女性が九年前に行方不明となった方である旨の連絡を受けて初めて、病院に向かったものであります。
　その対応に関し、県警は関係者の処分を行っております。
　今後は、国民の要望等に対し、相手方の立場に立ち、積極的に対応していくとともに、地域の安全を確保するため、関係機関と密接な協力関係を確立してまいりたいと考えております。
　第二は、被害者発見時の記者会見についてであります。
　一月二十八日の記者会見において、県警は記者の質問に対し、病院で男が暴れているとの通報があり、警察官が臨場したところ、一緒にいた女性が被害者であったと回答いたしました。これは事実と異なるものでありましたが、その真意は、第一発見者に迷惑がかかることをおもんぱかったことなどによるものであり、いずれも本部長まで了解を得ておりました。
　事実と異なる発表がなされたことに関し、国家公安委員会及び県警は、関係者に対し懲戒処分を行っております。
　今後は、広報に当たり、事実関係を十分把握して正確な発表を行うこと等を徹底することが必要であると考えております。
　第三は、被疑者の手口資料等に関する問題であります。
　被疑者は、柏崎警察署において、本件事件発生の約一年半前に強制わいせつ罪で逮捕されていたのでありますが、被疑者の取り調べ担当者が必要な手口資料を作成していなかったため、本件の捜査対象者から漏れることとなり、また、柏崎警察署からは三条警察署の対策本部に対し、被疑者に関する情報が寄せられておりませんでした。
　本件に関し、県警は、当時の関係者に対し懲戒等の処分を行っております。
　今後は、捜査支援システムへの確実な登録と活用について、その徹底を図ってまいりたいと考えております。
　第四は、被疑者宅への巡回連絡についてであります。
　少女が監禁された時点から発見までの間、被疑者宅に対する巡回連絡において三回の面接を行っておりますが、不審点の発見には至らず、また、周辺の住宅に対する巡回連絡においても不審情報は得られませんでした。
　巡回連絡の機会に十分に状況を聞き出すことができれば、被害者を救出できた可能性もあり、まことに残念であります。
　今後とも、巡回連絡等による地域の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
　第五は、被疑者の母親からの相談への対応についてであります。
　被疑者の母親は、平成八年に柏崎警察署に赴き、被疑者に関し相談をした旨述べておりますが、その際の記録がなく、また、当時の警察署員も記憶しておりませんでした。
　母親からの相談に対し、事実関係を詳細に聴取するなどの対応をしていれば、その時点で被害者を発見、救出できた可能性があり、まことに残念であります。
　今後とも、相談者の立場に立って真摯に対応することを組織全体に浸透させ、全国すべての警察署に困り事の専任相談員を配置するなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、関東管区警察局長等に係る事案について御説明いたします。
　被害者発見・保護の当日、新潟県警察に対する特別監察のため来県中の関東管区警察局長は、本部長とともに県内のホテルに宿泊し、私的な会食、遊興を行っていたことが判明いたしました。
　局長は、警察本部における特別監察に立ち会わず、午後、警察署で特別監察を実施した後、宿泊場所に向かいました。
　本部長は、宿泊場所で局長と合流し、既に被害者発見の報告を受けていたにもかかわらず、局長らとの私的な懇親会を開始し、引き続きマージャンを行っていたものであります。
　局長及び本部長のかかる行動は、警察最高幹部として極めて不適切、不見識であり、国家公安委員会は、本部長に対し、事実と異なる報道についての責任とあわせ、懲戒処分を行い、また、局長及び本部長は引責辞職いたしました。
　さらに、私自身、国家公安委員会から、局長に対する監督責任を問われ、懲戒処分を受けたところであります。
　昨年来の一連の不祥事案を受け、組織を挙げてその再発防止に取り組んでいるさなかに、このような不祥事案が発生し、警察に対する信頼が傷ついたことは、まさに断腸の思いであります。
　今後は、組織のたがを締め直し、一歩一歩、警察に対する国民の信頼を回復し、再生への道を歩まなければならないと考えております。
　以上、御報告申し上げましたが、今回の一連の事案により、各方面から連日厳しい御指摘を受け、国家公安委員会及び警察庁に対する苦情も殺到するなど、警察はかつてない批判にさらされております。
　三月四日には、緊急の全国警察本部長会議を開催し、すべての本部長がこうした批判を真摯に受けとめ、警察幹部としての身の処し方をみずからの姿勢で示すとともに、国民が安心して暮らせる空間を確保するための対策を推進するよう指示をいたしました。
　警察といたしましては、厳正な規律を保持し、国民の生命、身体及び財産の保護という使命を十二分に果たしていくため、不断の努力を重ねてまいりたいと考えております。
　今後とも御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
 —————————————
○保利国務大臣　国家公安委員会のあり方につきましては、私も随分いろいろ考えてきたのでありますが、特に事務局を今警察庁がやっているというところが、指摘をいただく点のポイントであろうかと思います。その事務局体制を別個整えるということにするかどうかというところが、一つの大きな問題点であろうかと思います。
　警察内部に目を向けるということになりますと、特に規律の問題ということになれば、人事を担当しております警務部とのつながりというのをどうしても考えていかなきゃならぬ。そうすると、警務部は、つまり普通の会社でいいますれば人事部は組織の中にありますものですから、そこからの情報、連絡その他をとりながら、しかも独立した事務局を持つということをどういうふうに考えていったらいいかということは、私も考えておりますが、どうぞまた、いろいろ御意見をお聞かせいただいて、国家公安委員会が昔の昭和二十年代の姿ではなく、今の時世に合った国家公安委員会をつくり上げていくために、これは与党、野党ありません、ぜひ英知を結集して、いい形の国家公安委員会につくり上げていきたい、私はそういうふうに思っております。
 〔委員長退席、滝委員長代理着席〕
○春名委員　今回の事件がこういうやり方でよかったのかということを言っているわけです。
　二十四日の夜中に中身が来て、これは大事だということで二十五日に持ち回りをやられて、了承を取りつけて、そして国家公安委員会を開こうと思えば開くこともできたでしょう。それもやらないで、こういうさっさとした処分、処置、これをされるから、なぜそんなやり方をするのかということが今問われているんじゃありませんか。
　大臣にお聞きします。
　処分をするという際には、大原則があると私は思います。それは、慎重に、しかも事実を全容を解明し、そして解明した事実に基づいて断固としてきちっとやる、これが大原則だと思います。ところが、持ち回りという手だてを使って、二十五日に、議論もほとんどなしに実行したということは、私はこういう大原則から見ても、踏み誤っている、逸脱しているんじゃないかと考えますけれども、国家公安委員長はどういう御認識でしょうか。
 〔滝委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤委員長　次回は、来る十四日火曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時十七分散会
平成十二年二月二十九日（火曜日）
 午後五時五十四分開議
　出席委員
 委員長　斉藤斗志二君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　滝 実君
 理事　中野　正志君　理事　山本　公一君
 理事　中川　正春君　理事　中沢　健次君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
 今井 宏君 大野　松茂君
 奥谷 通君 栗原　裕康君
 実川　幸夫君 橘　康太郎君
 西田 司君 平沢　勝栄君
 平林　鴻三君 藤本　孝雄君
 水野　賢一君 石井　紘基君
 桑原 豊君 松崎　公昭君
 松本 龍君 石垣　一夫君
 北側　一雄君 野田 毅君
 穀田　恵二君 春名　直章君
 知久馬二三子君
 …………………………………
 自治大臣 保利　耕輔君
 自治政務次官 平林　鴻三君
 自治政務次官 橘　康太郎君
 地方行政委員会専門員 蓼沼　朗寿君
 —————————————
委員の異動
二月二十九日
　辞任 補欠選任
 杉山　憲夫君 実川　幸夫君
 谷 洋一君 奥谷 通君
 河村たかし君 石井　紘基君
同日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 谷 洋一君
 実川　幸夫君 杉山　憲夫君
 石井　紘基君 河村たかし君
 —————————————
二月二十九日
　地方分権の推進に伴う地方税財源の充実強化に関する請願（堀込征雄君紹介）（第二〇五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　地方財政の拡充強化に関する件

 午後五時五十四分開議
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案に対する質疑は終局いたしました。
　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中野正志君。
○中野（正）委員　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置等を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化を行うこととしております。
　これらの改正は、最近における社会経済情勢、住民負担の現状等から見て、いずれも当面の課題に的確に対応するものであり、適切かつ妥当なものと考えます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十二年度分の地方交付税の総額について一般会計から交付税特別会計への繰り入れ等の特例措置を講ずるとともに、所要の財源を措置するための単位費用の改正を行うほか、交付税の算定方法の簡明化の一環として、一部の経費について新たに単位費用を設定することとしております。
　これらの措置は、現在の経済情勢の動向、地方の財政状況等から見て、地方財政の円滑な運営にとりまして適切かつ妥当であるとともに、地方分権の推進に資するものであると考えます。
　以上のような理由により、両案に賛成の意を表するものであります。
　政府におかれましては、地方分権の進展に応じて、地方団体が自主的、自立的な行財政運営が行えるよう、地方税財源の充実確保を図ることを強く希望するものであります。
　以上で政府提出の両案に対する私の討論を終わります。
○中川（正）委員　私は、民主党を代表して、二〇〇〇年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について、反対する立場から討論を行います。
　討論に先立ち、東京都の大手銀行に対する外形標準課税をめぐる政府の対応について、一言申し上げたいと思います。
　今回、石原都知事の提案が、都民だけでなく国民から広く支持を受けている理由は、銀行への不満もさることながら、東京による国への挑戦、地方のことは地方で決めるという分権、自治に対する支持があることを忘れてはなりません。政府一部から、地方独自の外形標準課税ができないように地方税法改正論が上がっていますが、これは本末転倒の議論であり、容認できません。
　政府がなすべきことは、税財源の移譲を含めて、真に地方分権にふさわしい税財政改革を断行し、法人事業税の外形標準課税の導入を早急に行うことであります。
　以下、順次反対の理由を申し述べます。
　第一に、来年度の交付税総額二十一兆四千億円余に対し、九兆八千六百七十三億円という巨大な通常収支不足が生じ、これを借入金に頼って措置していることです。これにより、地方の借入金の残高は百八十七兆円に上ることになります。通常収支不足は六年連続して起きており、地方交付税制度の抜本的改革なくして解決はあり得ません。政府案は、景気回復による税収増に望みをかけて現状をやり過ごすという姿勢であり、到底容認することはできません。
　第二に、地方がもはや望んでいない景気対策への強要を続けていることであります。地方単独事業は前年度比四・一％減とはいうものの、実績からは大きくかけ離れています。構造改革なき公共投資は、財政赤字をふやすだけであり、景気対策とは言えません。
　第三に、地方税法の改正によって地方の自主的税財源が一層減少することであります。来年度は恒久的減税の影響が三兆五千億円余に上り、その補てん策として、たばこ税の一部移譲、地方特例交付金、減税補てん債、交付税特別会計借入金を充てることにしています。一般財源は確保されるものの、自主財源は減っており、地方分権に逆行するものと言わざるを得ません。こうした中で、固定資産税の負担調整措置によってさらなる地方税減収を引き起こすのも納得はできません。
　以上、述べました理由により、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案の両案に反対であることを重ねて申し述べ、私の反対討論を終わります。
　以上です。
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　まず、地方交付税法案についてであります。
　二〇〇〇年度の地方財政は、通常収支の不足分九兆八千六百七十三億円、及び恒久的減税の影響分三兆五千二十六億円を合わせると十三兆三千六百九十九億円という過去最高の財源不足が生じ、これは国税の法定五税の交付税額の一〇〇・八％に当たるという巨額なものであります。
　地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態であることは言うに及ばず、交付税制度の存立基盤をも揺るがすものであるにもかかわらず、財源不足を国と地方が折半して負担するという二年前の財源不足の補てん方法をそのまま踏襲しているのであります。その結果、財源不足額の六割が地方負担とされているのであります。国の経済運営の失敗、国税の減税による影響分を地方に押しつけることは到底許されません。
　また、合併特例債償還費を新たに法律で明記することは、交付税を特定の目的に利用するもので、容認できません。既に自治省は、人口四千人未満の町村への地方交付税の配分を補正係数の見直しによって段階的に削減して、上からの市町村合併を強要していますが、今回の措置はこの動きを一層促進させようというもので、看過できません。
　次に、地方税法案についてであります。
　本法案の最大の改正点は固定資産税であります。固定資産税は市町村の中核的な税でありますが、地価が下がる中で固定資産税が上がるのは納得できないというのは、納税者の率直な意見であります。法案は、小規模住宅地で九五％、商業地等でも八三％が増税または据え置きとなっており、地価の下落が続く中で、固定資産税を下げてほしいという国民の声にこたえていません。この問題の根本的な解決のためには、いわゆる七割評価の見直しなどが必要であります。
　また、多極分散型国土形成促進法に規定する特別土地保有税の非課税措置の要件の緩和など、大企業などへの優遇税制の延長と拡大、一部の高額所得者と大企業には減税となる九九年度税制を温存する一方、地方税収増については、中小零細業者に負担となる法人事業税の外形標準課税の導入待ちになっていること、このことも問題点として指摘しなければなりません。
　なお、法案には、個人住民税の非課税限度額の引き上げ、低燃費自動車取得税の特例措置など、個々には賛成できる内容も含まれていることを申し添えて、討論を終わります。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、現下の地方財政危機への対応であります。
　戦後第三期目ともいうべき地方財政危機が深刻化していますが、これは、政府の経済運営の誤り、累次の景気対策に伴う地方負担の増大、地方単独事業の拡大誘導等によるもので、政府の責任は大きいと言えます。
　しかし、二〇〇〇年度地方財政対策は、交付税特別会計借入金の増、地方債の増発等、従来型の方式で対応しており、借金に依存した継ぎはぎだらけの対策となっています。また、これまでの事業誘導のツケが基準財政需要額に占める地方債の元利償還金の割合の上昇となって交付税の硬直化をもたらしている中、ミレニアム事業などの誘導が進められており、単独事業の規模是正も収支不足の圧縮策の役割しか果たしていません。
　これでは、地方財政計画は計画たり得ていないばかりか、これまでの自治、大蔵両省の地方財政対策の限界が露呈したわけで、財政危機に拍車をかけるだけの、根本的な解決にはほど遠いものと言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、地方税制の抜本改革が行われていないことです。
　地方分権一括法の施行を目前とする今、自治体の重要な自主財源である地方税への税源の移譲が行われなかったのは極めて残念であります。財政危機に対処し、分権を推進していくためには、何よりも自主財源である地方税を強化していくべきであり、税源移譲にも踏み込んだ抜本的な改革が不可欠です。利子税収が約一兆円見込まれながらも、固定資産税の減収と、金持ち、大企業優遇の恒久的な減税の影響で、地方税収全体では前年度比マイナスと、構造的な税収不足を生んでいます。
　固定資産税についても、税財政の分権化、自主権の立場から、市町村の自主的な税率設定ができるような制度改革を図るべきであったにもかかわらず、商業地の課税標準額の算定方式の見直しにとどまり、現行の調整措置方式の矛盾が深まるだけになっています。
　最後に、国と地方の折半ルールは二〇〇〇年度までです。二〇〇一年度は、二十一世紀最初の地方財政対策でもあります。分権型税財政構造の制度設計に向け、この際、国の責任として、地方交付税法の本来の制度にのっとり抜本的な制度改正を行うことを期待して、反対討論を終わります。
○斉藤委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○滝委員　私は、この際、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、地方公共団体の財政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の点についてその実現に努めるべきである。
　一　地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権の進展に応じて地方公共団体がより自主的かつ自立的な行財政運営を行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小する観点に立って、課税自主権を尊重しつつ、国と地方の税源配分の在り方を見直し、地方税源の充実確保を図ること。
　二　法人事業税への外形標準課税の導入については、応益課税としての税の性格の明確化、税負担の公平性の確保及び地方分権を支える安定的な地方税源の確保等の観点から、中小法人の取扱い、景気の動向や急激な税負担の変動等にも配慮しつつ、早期に実現を図ること。
　三　固定資産税は、我が国の資産課税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえて、制度の整備充実を図ることを基本とすること。また、今回の平成十二年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置について、納税者にわかりやすく周知徹底を図ること。
　四　税制の簡素化、税負担の公正化を図るため、非課税等特別措置については引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
○斉藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利国務大臣　法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○斉藤委員長　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
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○松崎委員　この際、地方財政の拡充強化に関する件につきまして決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六会派間で協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方財政の拡充強化に関する件（案）
 地方分権の推進が実行の段階を迎えるなかで、極めて厳しい地方財政の状況と財政需要の増大にかんがみ、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　平成十二年度末において百八十七兆円に上ると見込まれる巨額の借入金が地方団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にかんがみ、地方の一般財源を充実強化し、地方財政の健全化を図ること。また、地方交付税の中長期的な安定確保を図る見地から、地方交付税法第六条の三第二項の規定に従い、通常収支不足を解消する抜本的な方策を講ずること。併せて、国の一般会計を通すことなく国税収納金整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
　二　分権改革の推進を図り、地方団体の自主性・自立性を高めるため、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を早急に構築し、地方税の充実強化に努めること。
　三　平成十二年度から実施される介護保険制度について、実際の運営に当たる地方団体の意見を十分尊重し、安定した財政運営と円滑な制度の実施ができるよう、実施状況を勘案しつつ、実態に応じた的確な財政措置を講ずること。
　四　地方団体の自主的・自立的な行政運営の実現に資するため、国庫補助負担金の整理合理化を進めること。なお、整理合理化に当たっては、国の責任を明確にするとともに、その内容、規模等を考慮しつつ、必要な一般財源の確保を図ること。また、統合補助金については、国の関与を最小限とするなど、地方団体の裁量的な施行を可能とする仕組みとするよう努めること。
　五　公債費負担に苦慮している地方団体の財政の状況にかんがみ、適切な負担軽減措置を講ずるよう、引き続き努めること。
　六　地方分権推進法が本年七月に失効することに伴い、地方分権推進委員会がその存立の根拠を失うことにかんがみ、地方税財源の充実強化等地方分権の更なる進展を図るための体制整備について検討すること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
○斉藤委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十七分散会
平成十二年二月二十八日（月曜日）
 午後六時一分開議
　出席委員
 委員長　斉藤斗志二君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　滝 実君
 理事　山本　公一君　理事　中沢　健次君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
 今井 宏君 大野　松茂君
 杉山　憲夫君 橘　康太郎君
 西田 司君 平沢　勝栄君
 平林　鴻三君 堀之内久男君
 水野　賢一君 森 英介君
 河村たかし君 桑原 豊君
 松崎　公昭君 松本 龍君
 石垣　一夫君 北側　一雄君
 穀田　恵二君 春名　直章君
 知久馬二三子君
 …………………………………
 自治大臣
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
 自治政務次官 平林　鴻三君
 自治政務次官 橘　康太郎君
 政府参考人
 （警察庁長官） 田中　節夫君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 石川　重明君
 政府参考人
 （自治省行政局長） 中川　浩明君
 政府参考人
 （自治省財政局長） 嶋津 昭君
 地方行政委員会専門員 蓼沼　朗寿君
 —————————————
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 栗原　裕康君 森 英介君
 谷 洋一君 堀之内久男君
同日
　辞任 補欠選任
 堀之内久男君 谷 洋一君
 森 英介君 栗原　裕康君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）

 午後六時一分開議
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、自治省行政局長中川浩明君及び自治省財政局長嶋津昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鰐淵委員　大変御苦労さまでございます。私は、自由党の鰐淵俊之でございます。
　質問要旨にはないのでございますが、今、各委員から警察問題につきましていろいろ質疑がございました。したがいまして、国家公安委員長並びに警察庁長官の話は十分理解できるわけでありますが、どうしても質問の前に一つお話をしておきたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
　それは、多くの警察官は治安維持に使命感を持って、一生懸命頑張っておる方が大多数だと思うわけであります。今回は、本当に少数の幹部の方々のこういった倫理観の欠如というものがいかに警察の信用を失墜させるか、そういうことが今如実に出ておるのではないかと思います。私は今、北海道から吹雪の中、おくれてここにはせ参じたわけでありますが、千歳の空港の中でも多くの御婦人がいまして、やはりこの警察問題が話題になっておりました。そばで聞いておりまして、本当に残念でございました。まじめな大多数の警察官がわずかのこの問題で、警察は信用できない、こう言われるということは、全く私は言葉を失ったわけであります。
　そんなことで、私、一つ二つお話し申し上げて、ぜひひとつ警察官の方々が治安維持にかける情熱、使命感、倫理観、こういったものを持っていただきたいというケースをお話し申し上げたいと思います。
　もう皆さんもおわかりと思いますが、私の友人で鐘ヶ江という前島原市長さんがおります。この方が、普賢岳の非常に長い間噴火がありまして、その間、ずっと防災服を着て、そして普賢岳がやまないうちは不精ひげをそらない、そして、ずっとそらないものですから、知事や大臣からもうひげをそったらいいだろうと言われておりましたけれども、しかしまだ普賢岳が爆発しているからだめだ、こう言って、そらなかったわけです。しかも、自分の体力も限界に来て、もう肝臓も悪くなり、注射を打ち打ちこの災害復旧に努力いたしました。あるいはまた、場合によっては避難命令を出すときに苦渋の選択もありました。
　ですから、現地の首長は、少なくとも住民の不安、生命財産に対して全責任を負って陣頭指揮してやっておる、こういう姿をひとつ御理解いただきたいと思うのです。
 〔委員長退席、滝委員長代理着席〕
　私も長い間やっておりましたから、一つ二つありますが、私ごとで恐縮でございますけれども、私は、初めて市長に当選いたしまして、本当に多忙な何カ月かを過ごして正月になりました。正月ということは、暮れの大みそかになりまして、もちろん御用納めも終わりましたから、家族みんなで札幌まで、これは何年ぶりかの旅行でございまして、札幌に、夜六時半ごろホテルに着きました。着いた途端に、荷物をおろしてカウンターに行ったら、私にメモが市役所から来ていました。何て書いてあったか。今、水道管が破裂をして三万戸の水がとまっているということでございました。
　ですから、市長がすぐ来いとかなんとかということは書いておりませんけれども、私はそれを見て、もう飛行機もない、バスもない、汽車もない、したがって、直ちにタクシーを頼みまして、七時ごろ、直ちにそこから釧路に向かいました。距離が約三百八十キロありますから、大体七時間ほどかかって、釧路に到着したのは午前三時二、三十分でした。そのときに、大きな水道の配水管が破裂していましたから、それはもう大きな水たまりになって、工事にもみんな総動員かけて、寝ずの番でえらい作業をやったわけであります。
　私は、すぐ現地に急行いたしまして現地を指揮して、そして直ちに役所に帰ってから、午前四時に記者会見をいたしました。そういう経験もございます。あるいはまた、二度の大きな地震に対する災害本部長の経験もございます。
　そんなことを考えますと、私は、今回の質疑をいろいろ聞いても、これは法律を直したりあるいは倫理綱領をつくったり、何をつくっても、確かにつくることは必要であります。しかし、一番大事なのは、特に幹部職員の持つものは、やはり何といっても自分の倫理観と使命感ではないか、これに尽きると思うのです。どんな立派な法律をつくっても、それを守らなければ何の意味もないわけでありますから、私はそのことを言いたくて、今例を二つ言ったわけであります。
　そういう意味で、国家公安委員長、次々とこういった不祥事によって大変御苦労なさっておるわけでございますが、いろいろ、監察、査察の問題ですとか、あるいはこれからの警察行政、あるいは治安維持といいましょうか、それに向かう警察官、そういう方々が今後やはりプライドを持って業務を執行できるようにすることが非常に大事だと思いますので、そういった点について、ひとつ国家公安委員長の御答弁をいただきたいと思います。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　きょうは地方交付税の質問に絞って準備をしてきました。しかし、残念なことに、きのう、きょうと、こういう新潟県警の重大な事態が起こりました。どうしてもこの問題をたださなければなりません。冒頭、この問題を質問させてもらいたいと思います。
　第一に、警察庁長官に伺います。
　中田関東管区警察局長の辞表をそのままお受け取りになられました、なぜかという問題であります。先ほどの同僚議員の質問の中で、みずから事実を申告してきたから、同時に、帰るようにと促したから情状酌量の余地がある、こういう御発言をされております。
　第一点目の、みずから事実を申告してきたという問題について、認識と、長官の考えを伺いたいと思いますけれども、お酒を飲んだこととかマージャンをやっていた事実が徐々にマスコミに知られるようになる、隠し通せなくなって、いたし方なく、このようなことを二十四日の夜に御報告する、こういう事態じゃないんですか。自主的に言ってきたというけれども、二十日に既に調査チームが入って、これだけの大問題になっているときに、御本人は何も言わなかった。新潟ですから、関東管区ですから直接調べたんじゃないけれども。しかし、分が悪くなって、二十四日にもう言わざるを得ない、こういう事態になって、あなたに伝えたんじゃないんですか。そういうふうに感じませんでしたか。いかがですか。
 〔滝委員長代理退席、委員長着席〕
○田中政府参考人　中田関東管区警察局長に対する国家公務員法上の処分は行っておりません。先ほど申し上げましたのは、引責辞職というのは、これは本人の意に反してと申しますか、基本的に、最初の段階では本人にその職責を自覚して職を辞すべきであるということを強く申して、そして、わかりました、責任を感じて辞職いたしますということでございますので、確かに国家公務員法上、あるいは内規に基づくような処分ではございませんけれども、実質的には相当重い措置というふうに考えております。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。大変お疲れさまでございます。
　最初に、委員長さんにちょっとお願いがあります。次々と、延々と続くこの警察の不祥事につきまして、私も本当に憤りを感じております。質問をしたいのはやまやまでございますが、集中的にこの問題について質問ができるように、ぜひとも計らっていただきたいと思います。
　それで、本日は、この間残しました質問につきましてお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、起債に係る後年度交付税措置についてでございますが、九八年五月の地方分権推進計画では、
 地方債の元利償還金について実際の償還額等に応じ基準財政需要額に算入する措置については、災害復旧事業、事業効果が当該団体外に及ぶ事業、地域的に偏在性のある事業、過疎対策等政策的配慮が必要な事業等、財源保障を目的とする地方交付税制度の趣旨に沿うものに限定して行うこととし、従来から行われてきたものはそのあり方の見直しを行うとともに、新たな措置については必要最小限のものとする。
とされています。
　昨年、地域総合整備事業債などで新たな施策が打ち出され、さまざまなメニューがあります。地方債の元利償還金の後年度交付税措置は、一見、地方自治体にとってありがたい措置だとも言えますが、これによって、交付税がある種の補助金のようになっているのではないかということも指摘されております。
　確かに、地方財政の悪化は、地方税収の低下にその原因があると言えますが、しかし一方で、地方債が増加して、その元利償還分を後年度に交付税で手当てするということは、交付税の先食いをしているということでしょう。地方財政内部の構造的な問題となっているのではないかと思うのですけれども、これにつきまして、財政局長さんの方で御答弁をお願いしたいと思います。
○斉藤委員長　次回は、明二十九日火曜日午後零時二十分理事会、午後四時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後九時九分散会