○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎直樹でございます。
　法案の質問に入る前に、総理にお伺いしたいことがございます。
　安倍内閣が誕生して二か月余りが過ぎましたが、安倍総理、せっかく戦後生まれで初めての総理になられたというのに、国民は少しもはつらつさを感じていません。
　というのも、総理、あなたのリーダーシップが見えていないからであります。閣僚や自民党幹部たちが好き放題の問題発言を繰り返しても放置したまま、最近では、いわゆる郵政造反組の復党問題で、自らは進んで泥をかぶろうとせず、自民党幹事長に丸投げ。そのためでしょう、内閣支持率は大きく低下しています。
　安倍総理、造反者の復党問題は国民の厳粛な審判に対する挑戦ではないですか。古い自民党が変わるのではないかという期待を一時的に持たせたものの、相変わらず選挙に勝つためには何でもありの元の自民党に戻ってしまったのであり、国民に対する裏切りではありませんか。明確な見解を求めます。また、支持率の低下についてどのように考えておられますか、お伺いいたします。
　次に、法案の前提となる現状認識についてお伺いします。
　小泉前内閣は、市場原理主義の下、日本の社会をとんでもない格差社会にしてしまいました。富める者と貧しい者の格差は広がる一方、貧困率も先進国で最悪の水準に落ち込んでいます。明らかに政府・自民党の政策の失敗によるものと言わざるを得ません。
　景気はイザナギを超えたと胸を張っておられますが、一部大企業はバブル期以上の好決算となっていますが、国民生活は一向に改善されず、内需には火が付いていません。その直接的な要因は、雇用労働者の賃金が上がるどころか低下し続けたままであり、非正規労働者が増大をし、ワーキングプアと言われる悲惨な状態が拡大しているからであります。
　その結果、例えば自殺者の数は三万人の大台を推移しています。しかも、遺書のあった自殺者一万三百六十人のうち、経済生活苦を理由にした自殺者は三千二百五十五人、三一・四％、おおよそ三人に一人です。つまり、借金苦による自殺なのであります。また、個人の自己破産の申立て件数は昨年十八万件を超えました。さらに、借金の取立てや多重債務を苦にして夜逃げをする人たちは年間数十万人を数えるといいます。
　安倍総理、こうした悲惨な数字を目の前にして、どうしてこのような結果が生じたのか、またどうすればこの悲惨さを救済できるとお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
　では、法案に即して質問をいたします。
　貸金業規制法改正案の作成において、政府・与党は、金融庁の当初作った法案をめぐり、迷走としか言いようのない失態を演じました。
　結果的には、我々民主党が七年前から主張してきた出資法の上限金利を二〇％にまで引き下げたわけで、問題の多かったグレーゾーン金利はおおむね三年後には廃止されることになりました。最高裁が、グレーゾーン金利の有効性を認めた貸金業規制法四十三条のみなし弁済規定の適用を否定する判決を出していることからいっても、三年近く待つのではなく、民主党の主張するように直ちに廃止をすべきと考えますが、金融担当大臣の見解を求めます。
　さて、このような金利の引下げによって今後の与信がどのようになっていくと予想しているのか、お聞きしたいと思います。もし仮に、本当に短期で少額のお金が借りられなくなる人たちが大量に出てくる場合、どのような対策を考えておられるのか。さらに、中小企業や自営業者に対する健全な貸し手が必要だと考えますが、その点について不安がないように万全の対策を取るべきと考えますが、金融担当大臣、いかがでしょうか。
　それにしても、我々民主党が一九九九年の改正時に提案していた引下げを実行しておれば、その後の多重債務者もこんなに増えなかったし、自殺者の数も減らすことができたことを思うと、政府・自民党の犯してきた罪は誠に重大だと言わねばなりません。
　また、この法案が施行されたとしても、現在二百万人以上存在すると言われる多重債務者に対する対策は、法律上は十分に書かれておりません。どのように進めていくおつもりか、金融担当大臣、具体的にお聞かせください。
　次に、消費者金融会社は借り手との契約の際、消費者信用団体生命保険に加入させ、死亡保険金で借金の返済に充ててきましたが、今回の法改正で、借り手が自殺したときに貸金業者に支払われる保険の契約を禁止しました。
　これは言わば借り手の命を担保にしたもので、金融庁の当初の調査によると、昨年に消費者金融大手五社が受け取った死亡保険金のうち自殺理由が一九・二％になるとしていましたが、ところが、この調査が誤りであったことが判明し、何と実際には二五・五％と、四人に一人になったという訂正が行われたわけであります。このことは、現在法案審査中という大切な時期に重要な資料が誤って調査、発表されたというもので、誠に重大な問題であります。金融担当大臣はその責任をどのように取られるおつもりか、お伺いしたいと思います。
　また、この点についても、当初は金融庁が禁止に消極的だったと言われ、金融庁の姿勢が国民よりも業者側に向いているという批判がありました。その点について、金融担当大臣の見解をお聞かせください。
　さて、非営利金融のＮＰＯバンクは、今回の法改正に伴い、純資産額の基準の積み増しを求められます。すなわち、現在は個人営業三百万、法人五百万円となっているのを、法施行後一年で一律に二千万円に、上限金利の引下げ後には五千万円に引き上げなければなりません。首都圏や都市部が基盤のＮＰＯバンクは一億円前後の出資金がありますが、大都市以外では多額の資金が集めにくいのが実情です。このため、半数近くのＮＰＯバンクは存続の危機に直面し、全国ＮＰＯバンク連絡会は適用除外を求めています。
　こうした純資産の積み増しは、悪徳業者が隠れみのに利用することを防ぐためと金融庁は説明していますが、貸出し先と金利を公開するなど、対応策を取ることによって例外を認めるべきと考えますが、金融担当大臣の見解を求めます。
　次に、政府案においては、多重債務者発生を防止する方策の一つとして、原則、年収等の三分の一までという総量規制を導入しようとしております。しかしながら、資金需要者の返済能力については個々の資金需要者の属性により異なるものであり、単純に年収のみで判断できるものではありません。我々民主党は、単純な量的規制ではなく、一定件数を超える借入れを行おうとする際には、資金需要者がカウンセリングを受けたことを貸し手側に確認させる方がより実効性のある多重債務者対策であると考えますが、金融担当大臣、御見解を伺います。
　仮に総量規制を実施するとしても、その前提として、信用情報機関の整備が必要でありますが、政府案では、この信用情報機関に登録されている情報には、額としては大きい住宅ローン残高などは含まれないことになっております。このような、ざるとも言うべき信用情報を基に総量規制を実施しようとするその意図を金融担当大臣にお伺いします。
　次に、今述べました信用情報機関についてお伺いします。
　新聞報道によると、「消費者金融　個人情報悪用」というタイトルで、全国信用情報センター連合会が消費者金融各社に提供する利用者の個人情報が、過剰融資の温床と批判されている不動産担保ローンの勧誘に悪用されていたという事件が報道されております。
　政府案では、個人の信用情報を既存の信用情報機関内で相互に交流させるとなっていますが、相互交流などに力点を置く余り、本来、より重要な個人情報の保護という視点が不十分だと考えます。現在、個人信用情報については営業目的で使用するのは違法となっておりますが、罰則はなく形骸化していると言われております。このような事件が発生しているわけであります。また、近年多発している個人情報流出事件を見ると、犯人が意図しての情報流出に加え、管理者側が意図せざる形でも個人情報の流出が多数見られます。
　これらのことから、個人情報が流出、目的外使用されない体制づくりはもちろんのこと、仮に流出した場合に、被害を最小限に抑えるための対策についてきちんと整備することが重要であります。具体的な見解を金融担当大臣に伺います。
　さて、ここでリース業に関連することを伺いたいと思います。そもそもリース業について、貸金業規制の対象にならない理由を伺いたいと思います。
　一般にリース会社はリース料の支払において実効金利を開示せず、料率という業界独特の用語を用います。まず、問題点として指摘したいのは、この料率というのは、仕組み上、実効金利よりははるかに小さい数字で表現されるものであり、ユーザー側に立てばやはり実効金利をきちんと開示すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　加えて、現状においても、この料率設定の中でどのような金利設定をしても規制がありません。また、リース業としては参入規制もありません。そこで、この仕組みを利用して、いわゆる家具リースなどの形を変えたやみ金融事件も発生していると言われています。これらを総合しますと、リース業についても、所管官庁の縄張争いではなく、国民の視点に立った規制が必要と考えますが、いかがでしょうか。経済産業大臣並びに金融担当大臣の所見を伺います。
　今回の改正案において、貸金業においてみなし利息に関係するものとして、公租公課等指定のもの以外は名義を問わず金利とみなすとなっており、表面金利と実効金利の一致を目指す対策が取られることになりました。
　一方で、貸金業よりも厳しいはずの銀行業に目を向けると、拘束預金に始まり、先日も銀行が優越的地位を利用して立場の弱い貸出し先に金融派生商品を購入させるなど、手を替え品を替え、表面金利とは別に実効金利を上げる策を弄している例が見られます。国民の視点に立つならば、このような脱法的行為は許されるものではありません。厳しく対処すべきと考えますが、金融担当大臣、所見を伺います。
　また、この機会に、低金利の下でかつて税金を投入してきたメガバンクが空前の利益を上げているにもかかわらず、一銭も税金を納めていないことについて、国民の間から批判の声が上がっています。総理はそのことについてどのような感想をお持ちですか。また、このような銀行業界からの政治資金は受け取るべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
　今回の改正案作りにおいて、自民党の相当数の議員が消費者金融会社を始め貸金業者から政治献金を受けていたことが明るみに出ました。また、全国貸金業連合会の顧問にも複数の自民党議員が名前を連ねています。国民の目からすれば、こうした政治献金や顧問就任は自分たち業者が有利になること、つまり何らかの利益誘導を期待してのものと映ってしまいます。そのせいか、一時は業者寄りの改正案になりそうになりました。
　また、貸金業者に対する旧大蔵省を始めとする各省庁や日銀からの天下りも見逃すことはできません。そのことが業界寄りの法案作りになる一つの要因になろうとしたことは否定できないと思いますが、総理大臣、この機会に国民から批判の強い天下りに対する厳しい方針を打ち出すべきときと考えますが、いかがでしょうか。
　このほか、アメリカの金融業界団体が対日投資意欲が衰えるなどの理由で上限金利の引下げに反対をし、書簡を金融担当大臣に送付するという圧力を掛けてまいりました。政治献金を受けた政治家や外資の圧力に金融庁はどう対処されたのか。金融担当大臣の認識をお聞かせください。
　最後になりますが、私は、人々が互いに信頼に基づき助け合う社会、また、人々が流した汗が報われる社会をつくるべきであると考えております。我々民主党は、国民から信頼される政権を担当するために責任を持って準備を整えております。安倍総理におかれましては、一刻も早く御自身の限界を悟られ、国民のためにも、また御自身のためにも安心して政権の座から降りて、我々民主党に政権を任せられるよう心から勧告をいたし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕