○国務大臣（山本有二君）　畠山議員の御質問にお答えいたします。
　日米経済対話における農業分野の姿勢についてお尋ねがありました。
　日米間の経済関係につきましては、今後の日米経済対話において議論されていくこととされておりまして、その具体的な構成、内容につきましては、引き続き両国間で調整していくものと承知しております。
　また、先日の日米首脳会談における一連の会談を含め、米国政府からは二国間交渉について具体的な要請はなかったものと承知しております。
　その上で、一般論として申し上げれば、農林水産省としては、今後とも、我が国の農林水産業をしっかり守っていくため、農林水産品につきまして、貿易、生産、流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティーに十分配慮しながら、対応していく方針でございます。
　次に、これまでの農政についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣では、農業の成長産業化を図り、農業者の所得の向上を実現していく観点から、第一に農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化の促進、第二に米政策の見直し、第三に六次産業化や輸出促進などの農政改革を進めてまいりました。
　その結果、担い手への農地集積率は、平成二十七年度には五二・三％となり、担い手への集積が再び進み始めております。米につきましては、二年連続で全国の過剰作付が解消されるなど、需要に応じた生産が進んだ結果、米の需給及び価格は安定してきているということでございます。輸出につきましては、四年連続で最高額を更新し、平成二十八年に七千五百億円を突破したということでもございます。これまでの農政改革が成果を上げつつあると考えております。
　引き続き、農政改革を進め、農業の体質強化と農業者の所得の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、本法案における競争力の意味についてお尋ねがありました。
　農業の競争力とは、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することにより持続的な農業発展ができる力であると考えております。
　次に、将来の農家像についてのお尋ねがありました。
　昨年十一月に策定した農業競争力強化プログラムは、農業者が自由に経営できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくための施策を取りまとめたものでございます。
　また、本法案は、プログラムに盛り込まれました施策のうち、生産資材価格の引き下げや農産物の流通、加工構造の改革の実現を目指したものでございます。
　これらの取り組みは、農産物の輸入拡大を前提としているものではありません。
　また、競争力強化を図る農業者については、大規模経営や法人経営だけでなく、耕地面積が小さくても、農産物の高付加価値化や六次産業化に取り組む経営など多様な担い手が対象となると考えておりまして、多様な農業の共存といった理念や家族経営を壊していくことを目指しているわけではありません。
　次に、農業者の努力規定についてのお尋ねがありました。
　本法案では、農業生産関連事業者に対して、良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化の実現に資する取り組みを持続的に行うよう努めることを求めておりますけれども、取引相手である農業者がこのような努力を行う事業者を利用しなければ、その実現につながってまいりません。
　このため、農業者に対しても、このような努力を行う事業者との取引を通じて農業経営の改善に努めることを求める旨の規定を置くこととしたものでございます。
　このように、本規定は、本法案の目的を実現するために必要と考えておりますが、国がこれを根拠として農業者に何かを強制しようとするものではありません。
　次に、実施指針についてのお尋ねがありました。
　事業再編または事業参入の実施指針につきましては、本法第十七条二項におきまして、対象事業の将来のあり方、事業再編等の目標の設定、事業再編等の実施方法を定めることとしております。
　具体的には、将来のあり方につきましては、その事業の現状や将来展望に関すること、目標の設定につきましては、良質で低廉な農業資材の供給または農産物流通等の合理化の実現に資する指標や稼働率などの事業者の生産性の向上を示す指標に関すること、実施方法につきましては、雇用の安定や他の事業者との適正な競争を阻害しないことなどの留意事項等について定めることとしております。
　次に、事業再編や事業参入は、外資の参入も可能かどうかについてのお尋ねがありました。
　本法案は、我が国農業の競争力強化のため、良質かつ低廉な農業資材の供給等に取り組む事業者に支援を行うものでございまして、事業者の国籍に関係はありません。外資企業が支援措置を活用することも可能でございます。
　次に、海外における事業再編に対し債務保証が受けられる特例についてお尋ねがありました。
　我が国の農業資材事業や農産物流通等事業につきましては、生産の拡大や顧客の開拓のため、既に海外展開を行っている企業があります。
　本法案では、我が国の事業者が海外で事業を展開し競争力を強化することで、国内の農業者に対して良質で低廉な農業資材の供給等を行っていくため、海外での事業再編につきまして、日本政策金融公庫による債務保証の対象としたものでございます。
　次に、本法案による調査及び施策の検討が、農協系統に対し改革を迫るものとなるのではないかとのお尋ねがありました。
　本法案につきましては、国が講ずる施策について、おおむね五年ごとに調査と必要な措置の検討を行うこととしておりまして、最初の調査につきましては法律の施行の日からおおむね一年以内に、最初の必要な措置の検討につきましてはおおむね二年以内に行うこととしております。
　これは、国が講じている施策につきまして、ＰＤＣＡサイクルを回して、その効果等を点検しつつ、必要な見直しを行うための規定でございまして、御指摘のような目的で置いているわけではありません。
　本法案が農協系統の自主的な改革に反するのではないかとのお尋ねがございました。
　農協改革は、農協が農業者の協同組織としての原点に立ち返って、農業者の所得向上に向けて、地域の農業者と力を合わせて、農産物の有利販売や生産資材の有利調達、これに取り組んでいただくものでございます。
　農協は、農業者によって自主的に設立された民間組織でございまして、農協の改革は自己改革が基本であると考えております。
　本法案は、農業生産資材価格の引き下げと農産物の流通、加工構造の改革の実現を目指すものでございまして、農協の自主的な改革を妨げるものではございません。
　次に、主要農作物種子法の廃止についてのお尋ねがありました。
　主要農作物種子法におきましては、都道府県に対し、原種、原原種の生産や奨励品種の決定のための試験等を義務づけておりますけれども、品種開発等につきましては、地域の農業振興を目的として、法律によらず、各都道府県の自主的な判断により実施されております。
　農林水産省が聞き取りを行ったところ、大半の都道府県から、本法が廃止されても、本法に規定されております奨励品種に関する業務、原種、原原種の生産に関する業務、圃場審査、生産物審査に関する業務を都道府県の責任において継続する見通しとの回答が得られたところでございます。国はもとより、都道府県の公的責任が後退するようなことにならないと考えているところでございます。
　最後に、国営諫早湾干拓事業についてのお尋ねがありました。
　諫早湾干拓開門問題につきましては、複数の訴訟が提起され、現在、長崎地裁の訴訟指揮のもと、和解に向けた関係者の交渉が行われているところでございます。
　このような和解協議のもとでの漁業団体との交渉に係る内容を申し上げることは、漁業団体との交渉に支障を及ぼす等、交渉当事者としての地位を不当に害するおそれがあり、そうした文書が存在しているか否かも含めてお答えすることはできません。