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○石橋通宏君　今、もうちょっと正直に御答弁いただければよかったのですが、推進会議はほとんど開催されておりません。開催実績がほとんどなかったということは、これは改めて指摘をしておきたいと思います。
　今回、久方ぶりに、五年に一度、三年に一度のアップデートということで、お手元の資料の八にも進捗状況のいろんなＫＰＩ、これどうなっているのかということもお示しをしております。いろんなところ進んでいるのですが、まだまだ計画どおりには進んでいないところ、足りないところ、いろんなことがデータとして示されておりますので、こういったことをきちんと確認をいただきながら、それぞれの地域地域で、まあ国全体でも大臣そうなんですが、それぞれの地域地域で、やっぱりどこが課題があるのか、これを関係当事者しっかり入れていただいて、関係当事者の現場の状況確認もしていただきながら課題に対応していただくということが極めて大事なので、法律にもそれを明記させていただいたところです。
　大臣、是非、今回これ計画をアップデートいただきましたので、これに基づくきちっとしたそういう当事者の方も入れた会議体、これしっかり動かしていただいて、ＫＰＩの確認、ＰＤＣＡの回し、それをこれからのデジタル教科書の本格的な導入を前に、それに向けてしっかりと、更にＧＩＧＡを前に進めていただくことも含めて対応いただきたいということは言っておきたいと思います。
　大臣、そういうことでよろしいですよね。
○国務大臣（松本洋平君）　学校教育の情報化の推進に関する法律ということで法を制定をいたしまして、これらの取組を進めているところであります。そして、実際に各都道府県、市区町村、やはりその現場にもこの法律の趣旨というものをしっかりと理解をしていただくとともに、計画の策定並びにその会議を開催をしっかりとしていくことによって、現場の声を吸い上げて施策に反映をさせていく、また同時に、そうした施策というものを各自治体においても進めていただくということは大変大事なことであるというふうに承知をしているところであります。
　こうした計画や会議というものが実を上げていくために、今委員からも御指摘をいただいたことも含め、我々として、この会議をより実効的なものにしていくことができるかどうか、我々としても各省庁とも連携をしながら検討を進めてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　ここは是非、大事なところですので、丁寧に前に、関係者含めてしっかり議論して前に進めていただきたいと思いますし、我々ウォッチしていきたいと思います。
　それからもう一つ、今回の、二〇一九年の議員立法で特に思いを込めて入れさせていただいたのが、先ほど大臣も、誰も取り残さない一人一人の子供たちというのは、やっぱりなかなかこれまでの従来型の学習だと、不登校の子供たち、病児の子供たち、なかなかその教育を受けることができなかった。もっと更に言えば、離島の、へき地の、なかなか、豊かな教育環境提供、現場頑張っていただいていますけれども、それを維持することが難しいところ、こういった子供たちにも本当に格差、差別なく豊かな教育を提供する、それも大事な柱として組み立てていただきました。
　そこで、ちょっと、この障害ある児童や病児の子供たち、不登校の子供たち、こういった子供たちの教育の保障、教育環境の確保、これについてちょっと、さらっとで結構ですが、進展しているのかいないのか、そのことも含めて簡潔に答弁いただけないでしょうか。
○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。
　令和七年度における学習活動等の支援にＩＣＴ機器を活用している学校の割合につきまして、不登校児童生徒については、小学校は七一・六％、中学校は七九・七％、特別な支援を要する児童生徒につきましては、小学校八八・九％、中学校八六・七％となっております。
　また、義務教育段階の公立学校については、不登校児童生徒や病気療養児を含む全ての児童生徒に端末が整備されておりまして、第二期ＧＩＧＡスクール構想の五年間で三千五百二十五億円が措置されているところでございます。そのうち障害のある児童生徒に係る入出力支援装置につきましては十五億円が措置されておりまして、こうしたことにより必要な支援を行っているところでございます。
○石橋通宏君　先ほどの資料の八の一の現在の状況についても、このＩＣＴ活用による学びの保障というところに幾つか現在の状況を出していただいておりますが、これも我々議連から提案させていただいて、こういったこともしっかり進捗確認してほしいということでこういった調査の中にも入れていただいているということで、これは評価をさせていただきたいと思います。
　今後更に、そういった状況に置かれている子供たち一人一人が学びの環境を得られているのか、こういったこともきめ細かく、大臣、是非見ていただきたいと思いますので、これもまた議連としても後押しをさせていただければというふうに思います。
　ちょっと時間もありませんので、今日の本題のデジタル教科書のところに入っていきたいと思います。
　この間も、デジタル教科書、今使われているのは、いわゆる真のデジタル教科書というよりは、紙の検定教科書をそのままいわゆるＰＤＦ化したものを一定置き換えて使ってもよろしいということですので、我々が、この資料にもお配りをしておりました議連の法律にも書かせて、資料の六の下段のところに、教科書に係る制度の見直しを二〇一九年法でもしっかり明記をさせていただいて、真の検定デジタル教科書を目指そうということでうたわせていただいて、今回その法案が提案をいただいているということなんですけれども、重ねて、これ、なぜ、大臣、フルデジタルの検定教科書を作る意味、意義があるのか、なぜ今のような教材では駄目なのか、なぜ今の現行の紙の教科書をそのままデジタル化、ＰＤＦ化したもの、それでもいいじゃないかという声もあると思います。
　なぜフルデジタルの検定のデジタル教科書が必要なのか、大臣、改めてそのことを、意義を訴えていただけないでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　今回の制度改正は、教科書に動画や音声等も含めデジタルを取り入れて作成することを可能とすることで児童生徒の学びの充実を図るものであります。
　例えば、英語のように本文に合わせて音声や動画を再生できた方が内容の理解が深まりやすい教科では、教科書の全体をデジタルで一体的に作成、活用した方が効果的な場合もあるというふうに考えているところであります。
　また、文部科学省が令和元年度から実施してきた実証研究におきましては、現行教科書代替教材をいつも使う児童生徒ほど授業内容の理解、主体的、対話的で深い学びといった項目で肯定的な回答割合が高いことが分かっておりまして、これらの項目は全国学力・学習状況調査の正答率とも相関関係にあるところであります。
　さらに、中教審における議論におきましても、現行の教科書代替のデジタル教科書についての紙の教科書と同一内容という要件がデジタルならではの可能性を狭めているという指摘がされているところでもありまして、デジタルの特性を最大限生かすことで児童生徒の学びの充実、これを図ってまいりたい、そのように考えております。
　各教科でありますとか、またそれぞれの学習の内容によって、やはりこうしたデジタルの技術というものをいかに活用していくのかというのは様々でありますけれども、ただ、利用することによって間違いなく学習の効果を上げているというふうに判断をされるような分野というものもあります。しっかりとそうしたところについて、デジタルというものを使うことによって子供たちの学びの質を高めていく、そうした取組というものを進めさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　検定の対象にしてしっかり検定して、そしてそれを現場で安心して使っていただくということも極めて大事な趣旨だと思いますし、同時に、これ、今回の法改正の中にも含まれておりますが、検定教科書とすることで無償化法の対象にもなり、現場で無償でそれ選択していただいて使っていただくことができる。今の教材は、これ購入が必要ですので、無償化法の対象ではない。それを検定教科書にして無償化法の対象にすることで、現場で選べば使っていただけることも、大臣、大事なところですよね。
　そのために、著作権法の改正が必要なのも、著作権法の教科書特例、その対象にしていただくことで著作権料が、有り難いことに大幅に、権限ある方々の同意をいただいて、著作権法の減免対象になりますので、それによって導入しやすい形で教科書を作っていただけると。大臣、そういうことでもうよろしいですよね。
○国務大臣（松本洋平君）　済みません、ちょっと私が言葉足らずで大変恐縮でありましたけれども、今委員が、とおりの、そうした意味というものが今回の法律の中には含まれているということであります。
○石橋通宏君　これも極めて大事なところですので、改めて確認をさせていただきました。
　その上で、我々も一貫して、大臣、このデジタル化の利活用の推進って、決して、先ほど来私が申し上げている従来型の教育の良さ、いいところ、それをなくすものではないし、置き換えるものでもない。これは、あくまで現場で、何が一人一人の子供たちにとって最適な学びなのか、最適な学習なのか、それを現場できちんと丁寧に判断をいただいて、最適なベストミックスの学習環境を提供していただけるようにしようという制度だというふうに言ってきました。
　そういう観点からいくと、今回も現場で少し心配の声が上がるのは、いや、じゃ、デジタルのフルの検定教科書、それ大臣もさっき、なぜそれが必要なのか、これだけのメリットがある、だから、それはやっぱり、それが使えるようになったら使いたいと思っていただける現場あると思います。
　ところが、いや、待てよと。フルデジタルの教科書を選びたいんだけど、フルデジタルの教科書を選んだら、えっ、もう紙は使っちゃ駄目なのと、紙は使えないのですかと、いや、でもやっぱり子供によっては紙も引き続き使いたいんですと、紙の方がいいんですと、そういう子供たちもいると思います、絶対に。
　とすると、現場で、デジタルも使いたい、でも紙も引き続き継続して使いたい、両方選択するということを当然可能にしていただけると思っていますが、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（松本洋平君）　教科書は、学習指導要領が定める内容を不足なく学習できるよう系統的に配列された教科の主たる教材でありまして、学校教育法第三十四条の規定による教科書の使用義務を通じて、学校において学習指導要領に定める学習活動が担保される仕組みとなっているところであります。主たる教材として位置付けられていることに鑑みまして、採択された一つの教科書が無償給与されるとしているところであります。
　御指摘のような、複数の教科書をつなぎ合わせて使用をする、一つの学校でいろんな形態の教科書をつなぎ合わせて使用するということは、授業準備等において教師や児童生徒の負担が重くなる懸念もありますので、したがって、児童生徒に対しまして紙、デジタル、ハイブリッドの複数の形態で教科書を無償給与することは考えておりませんが、ただ、実際に、このデジタルの教科書に関しましても、当然、それを印刷をする機能でありますとかそういう機能というものは持たせることを我々として想定をしているところでもありまして、そうした様々なものも併用をしながら、今委員がおっしゃられたような御懸念には現場で是非お応えをいただきたい、そのように思っております。
○石橋通宏君　その可能性を、大臣、今から塞がないでいただきたいのです。
　実は我々、斎藤さんと一緒にアメリカの視察に行ったり、韓国の視察に行ったり、シンガポールの視察、先進国の現場を見てきました。
　アメリカなんかでも、もう何年も前ですけれども、子供たちが同じ教室で同じ先生の前で、ある子供たちは紙の教科書で学んでいるんです、別の子供はタブレットで学んでいるんです。普通に、自然に、子供たちが自分にとって学びに何がいいかを選んで、それを使っていたんですね。で、先生方が普通にそれを、ちゃんとそういった環境を整えて子供たちの学びを先生がサポートしてあげている。そういう環境を見たときに、いや、これはすばらしいなと僕正直思ったんですよ。これこそ大臣がさっきからずっと言っていただいている一人一人の学び、一人一人の子供たちにふさわしい。
　重ねて言います。やっぱり紙がいい、古賀千景議員が本会議でも質問しました、やっぱり紙に、教科書に一生懸命書き込んで、メモして、自分でそれで学ぶ、それを後で見返す、読み返す、この紙の教科書大好きな子供、それがやっぱり学びにとっていい子供は、やっぱり絶対これからもいるんですよ、大臣。その可能性を奪わないでいただきたい、今からねと僕らは思う。
　それは是非、このフルデジタルの教科書が、今後まだ先の話ですけれども、導入可能になる、それが極めて僕は豊かなものになってほしいと思います。でも、そのときでもやっぱり紙の教科書を使い続けたい、いや、印刷してこういうぺら紙ではなくて、やっぱりこういうバインドされて、製本されて、しっかり現場に配付をされた紙の教科書で自分で手書きでメモをしながら学びたいという子供の可能性は私は奪っちゃいけないと思います。
　大臣、それは是非今後検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　紙の教科書の内容をそのままタブレットなどで表示をするということでは今回なくて、動画の掲載などデジタルならではの特性を生かした内容、構成になることを想定をしているところであります。
　そうした中で、我々といたしましては、そうした印刷機能というものも有したそうした教科書とすることによりまして、そうした、特に紙でそうした学習をしたいというそうした児童生徒の要望、ニーズにも応えることができるような機能を我々としては備えることをこの教科書の作成に当たりまして我々としては想定をしているところであります。
　制度としてこれどうなのかというお話を委員がされているということだというふうに承知をしているところでありますけれども、現時点においては、我々といたしましてはそうしたことを想定をしているところであります。
　委員のそうした問題意識というものも共有をしつつ、ただ、それを制度としてどういうふうにつくっていくことができるのかということに関しましては、引き続きちょっと検討をさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　検討していただけるということだと理解をしますが、これ決して、恐らくそうなったときに反対するのは、財務省さんが反対されるのかもしれませんが、これ是非、それによって子供たちの、さっきから重ねて大臣申し上げている、子供たち一人一人の学びをと、そのためのデジタル教科書、そのための検定化なのだとおっしゃるのであれば、やっぱり引き続き紙の教科書を使いたい、さっき言った、私は理想型として、同じクラスで、紙の教科書で学び続ける、でもフルデジタルのメリットを生かしてフルデジタルで学ぶ、そういったお子さんがいてもいいんじゃないかと思う。それをできる環境を私は目指していただきたいし、目指していくべきだというふうに思いますので、是非そういった観点で検討していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　今回課題になるのは、恐らくこれから、じゃ、これハイブリッド型もそうだし、フルデジタルもそうなのですが、どこまでを検定対象にするのか、どこから先は検定対象ではないのか。
　当然、デジタルの世界ってある意味無限大ですから、その先々の可能性も含めて、まあそれがデジタルの良さでもあるわけですけれども、子供たちが探求して、先にずっと広がりを持って学ぶことができる。でも、検定教科書にする以上、どこまでが検定なのか、どこから先は検定ではないのか、それが現場で使っている先生方なり子供たちには分かるのか分からないのか、それも含めて、極めて複雑かもしれませんが、検定の在り方というのはこれから深掘りをされていくんだろうと思いますが、現時点でどこまでをデジタルコンテンツを検定の対象にされるというお考えなのか、端的にお答えいただけますか。
○国務大臣（松本洋平君）　新たに教科書の一部となります動画等のデジタルコンテンツについてでありますが、今後、教科書検定審議会において専門的な見地から検討をいただき、学習指導要領に基づきまして必要なものであって、教科書発行者の責任の下で作成、管理するものに限定をするなど、一定の枠組みの中で認めることも考えております。
　一方で、これ別の団体の運営するサイトへのリンクなどについては、これ教科書ではなく副教材であるという位置付けを明確にいたしまして、教科書と副教材との混同が生じないようにデジタルコンテンツの示し方について検討を進めてまいりたい、そのように考えているところであります。
　リンク先に飛んだところの記事に関しましては、これ、その団体なりが勝手に書き換えることも実際可能なわけでありますので、そういう意味では、その教科書が責任を持って作った部分、そしてそれ検定をした部分とそうではない部分というものを混同が生じないようにしてまいりたい、そのように考えております。
○石橋通宏君　ここ、難しい議論をこれからしていただかなきゃいかぬ。でも、今おっしゃったような教科書発行会社さんが独自に作られたコンテンツに限ってしまっていいのかという問題は一方であると思います。
　フルデジタルの可能性、先ほど来から議論をいただいていますが、その可能性を言ったときに、本当にそこまでにとどめることがフルデジタル教科書のメリットなのか、この辺は是非丁寧に現場の御意見なども含めてしっかり議論いただければと思いますし、我々も少し、もう少し深掘りして議論して提言もさせていただければなと思いますが、そこにもう一つ関連するのがＡＩなんです。
　さっき大臣、ちらっと英語の可能性言っていただいた。私なんかもすごくわくわくするんです。これで、フルデジタルの英語教科書が登場してきた。多分これから、今もう、もう既に教材的にはＡＩを活用した英会話の教材なんてあっちこっちで皆さん活用されている。それはそうですよね、ネーティブが会話で話してくれて、子供たちの英語学習にとってはすごい教材だと思います。
　例えば、それ、フルデジタルの英語教科書がこれから登場するときに、ＡＩがビルトインされて、検定教科書としてですよ、検定教科書としてＡＩ先生が英語フルデジタル教科書に登場して、子供たち一人一人の、発音が弱い子供とかグラマーがなかなかできない子供とか、いろんな状況あるわけです。そういった子供たちにカスタマイズしたそういった学びをフルデジタルの英語教科書が提供してくれる。すごい環境だと思います。それ、可能になりますかね。とすると、今回、先ほど言った検定の在り方って極めて難しい議論だと思いますが、これも今のところの、大臣、考え方って何かあれば教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　教科書につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、学習指導要領に基づき指導するための主たる教材として、児童生徒が授業において共通的に学ぶべき内容を記載するものでございまして、そういう意味で使用義務掛かってございます。
　今、石橋先生からＡＩの進化について御発言ありました。これ、ＡＩの進歩というのは日進月歩、我々も将来的に分からない部分も多いと思ってございます。そういう中において、学校教育全体でのＡＩの適切な利活用という観点につきましては、文部科学省としても、先ほどの情報モラル教育の部分も含めて、やはり実践研究というのを続けていくということが必要だと思っています。
　一方で、教科書に直ちにＡＩを導入するということに関しましては、先ほど申し上げました教科書のそうした位置付けの観点を踏まえると、現時点では、教科書、その内容の正確性を担保することができるかなどの点で課題があると考えてございます。今回の法改正におきまして、法文上は、ＡＩ自体を教科書に実装することも改正後の法律では排除はされないものとなってございますけれども、本制度改正後直ちに実装する以上に技術の進展も速い部分ございます。今後の技術の進展等も踏まえて検討が必要な課題であるというふうに考えてございます。
○石橋通宏君　課題認識は共有させていただきたいと思います。
　局長おっしゃるとおり、今もう本当に日々ＡＩ進化をして驚くばかりです。そのメリットとデメリット、リスクも含めて、今現場でも、ＡＩの活用については実証校も選定して実証もしていただいていると理解をして、今度是非視察も行かせていただけたらなと思っておりますけれども、まさに何年後がどうなっているかは今予測不可能なところもあると思いますので、今後是非丁寧に議論して、どこまでの可能性を子供たちに、検定教科書、デジタル教科書として提供できるのか、そこも含めた丁寧な検討、これもいただければなと思いますので、ちょっと問題共有として今日提起をさせていただきました。
　その上で、これも、これまでのＧＩＧＡスクールの展開でもそうだったと思いますが、このデジタルの利活用、そしてこれから教科書に、フルデジタル、ハイブリッド、紙、異なる形態の教科書も利用できるようになってくるとなると、やっぱり学校の先生方がいかに異なる教科書を最大限有効に活用していただいて、そのメリットを一人一人の子供たちのために利用していただける、それには当然だけど、それにふさわしい教職課程ですとか現役の先生方に対する改めていろんな教育、研修の機会ですとか、きちんと丁寧に提供して、時間掛けて提供していただかないと、これ絵に描いた餅、いや、むしろかえってマイナスになりかねないということも極めて心配をしております。
　これまでのところでも、これも古賀議員が本会議でも指摘をさせていただきましたが、なかなか、じゃ、教職課程で、これまでも努力はいただいておりますが、今も現場に出る新たな先生方が、じゃ、デジタルを最大限効果的に活用した教授法をきちんと身に付けて現場に出ていただけているのかどうか、今既に教鞭を長年執ってきていただいた先生方がきちんと研修を受けてその対応をできているのかどうか、課題が残っていると思います。
　その上で、今回新たにデジタル教科書が出てくるということになりますので、これ相当力を入れていただいて、現場でなかなか時間的余裕がない先生方にきちんとそういった機会を確保していただくことも含めて、大臣、重点的にやっていただかないといけませんが、そのことも今回の法案にはきちんと盛り込まれているという理解でよろしいですか。
○国務大臣（松本洋平君）　おっしゃるとおりでありまして、このデジタル教科書はあくまでもツールでありますから、このツール、道具を使っていただく先生方にもこの仕組みというものを理解をしていただいて使いこなしていただくということが極めて重要だということでありますので、そういう意味では、やはり教師の皆様方にそれをしっかりと理解をしていただく、またこれから先生になろうとしていただく方にもそれらを前提とした教職課程というものを是非学んでいただくという、この二つをしっかりとやっていくことが極めて大事だと思っているところであります。
　そうした教師の研修の充実、支援体制の充実は重要であるとの観点から、今回の制度改正を踏まえまして、教師の指導力向上を支援するためのオンライン研修等の動画の充実でありますとか、先進事例の更なる横展開、ＩＣＴの効果的な指導方法に関する専門的な助言や研修等を行う学校ＤＸ戦略アドバイザーでありますとか、ＩＣＴ機器の管理、トラブル対応等を行うＩＣＴ支援員等の必要な体制整備に取り組んでまいりたいと存じますし、また、教職課程については、これまでも教職課程における学修に情報通信技術の活用を位置付けているほか、教職課程コアカリキュラムにおきましても、教科の特性に応じた情報通信技術の効果的な活用法等について、教職課程を置く全ての大学で共通的に修得すべき資質、能力として位置付けているところであります。
　いずれにいたしましても、問題意識を共有をいたしまして、しっかり我々としても対応してまいりたい、そのように思います。
○石橋通宏君　ここ重ねて力を入れて、先生方の学びもこれからのそういった環境にふさわしい形に整えていただきたいと思いますし、今大臣、ちらっと支援員のことも触れていただきました。
　これも、かねてから我々、支援員が極めて重要だと、先生方サポートしていただく。ただ、この間、一貫して四校に一人という基準で文科省進めてこられた。残念ながら、今に至るまでその四校に一人の基準すら達成できていないという現実の問題があります。いや、我々、一校に一人でも足らないんじゃないかという指摘をさせていただいてきた、特に大きな学校なんかでは、なかなか学年、クラスが多ければ一人でも大変だと思います。それを四校に一人、それも、今まあ地域差がありますので、達成していただけているところと、むしろもっと足りていないところと、そもそも支援員が確保できない自治体がかなりあるんですよ。人手がいなくて募集しても集まらない。
　大臣、そうしますと、とにかく四校に一人はもう、もうもちろんですが、むしろこれからの時代は、更にもっと踏み込んで基準高めていただいて、できれば、やっぱり希望されるところには一校に一人の支援員、それが確保できる環境、予算的にもそうだし人材の育成的にもそうだし、それをつくっていただいてフルデジタルの教科書が採用されてくる時代に備えることは極めて大事だと思いますが、この支援員の拡充、充実に向けた取組、それも今回重要な柱だと思っているんですが、そういうことでよろしいですか、大臣。
○国務大臣（松本洋平君）　委員の問題意識は共有をしたいと思います。
　おっしゃるとおりで、やはりこうしたデジタル化が、今回のデジタル教科書の導入、お認めいただければでありますけれども、これらが進むのであれば、更に学校現場においてはこうした技術というものが現場に入っていくということになるわけでありまして、それに対して現場が混乱せず、しっかりと使いこなし、教員の皆様方の働き方改革、そして教育の質の向上、こうしたことを図っていくために、そうした専門員の配置というものはこれまで以上に大事になっていくということはあろうかと思っております。
　ただ一方で、今委員御指摘をされましたように、我々といたしましては、四校に一人という目標を掲げ、これが高いか低いかといえば、まだまだだという、そうした問題意識かと思いますが、ただ一方で、我々としては地財措置も講じているところでありますけれども、残念ながら、まだこの四校に一人という水準も達成できていないところであります。
　まずは、問題意識は共有をさせていただいた上で、この四校に一人という基準というものを何としてでも達成することができるように、我々としてはまずは取組を進めさせていただきたい、そのように思っております。
○石橋通宏君　これは本当に現場からの要請でもあります。是非、この早期実現と更なる強化に向けて、文科省として是非取り組んでいただいて、このフルデジタルの時代に備えていただきたいということも強くお願いをしておきたいと思います。
　あと、先ほど上野議員もスウェーデンの事例等も取り上げられましたので、私繰り返しませんが、これ丁寧に、スウェーデンやらフィンランド、先進国の状況と違いますので、日本は。むしろ、日本はこれまで一つ一つ丁寧に、一人一台端末環境の整備、諸外国から我々十五年遅れてきたと二〇一〇年ぐらいは言っていたのを、ようやく一歩一歩前に進んできた。今回も、丁寧にこのデジタルの検定教科書の話をさせていただいて、時間掛けて議論していただいて導入していくということなので、これ、違うんですよ、環境がね。それを、だからちょっと比較して単純に、何か向こうは紙に回帰があるとか、そういった話ではないということはもう少し丁寧に議論する必要があるということだけ申し添えて、答弁求めませんので、こういった問題も含めてこれからしっかり議論させていただきたいと思います。
　その上で、これまでるる議論させていただいてきましたけれども、このデジタル教科書、フルデジタル検定教科書の実現に向けた歩みもそうなのですが、ＧＩＧＡスクール、もう五年が経過をいたしました。コロナの状況などもあって、急速にこの端末環境の整備、ネットワーク環境の整備、フルクラウドの環境整備、いろんなことを取り組んでまいりました。
　ただ、まだまだ多くの課題が残されているというのは幾つか既に取り上げさせていただいたとおりですけれども、ちょっと時間の限りで何点か取り上げて、今後の更なる展開に向けて協力できればと思うのですが、一つは、高校におけるこのＩＣＴ、デジタル環境の確保です。これもお手元に、資料の十一に、資料を出させていただきました。
　これも、超党派の議連でもこの間議論をし、文科省にも提言、提案をさせていただいてまいりました。せっかく小中でこれだけデジタル環境を整えてきた、ところが、高校に行ったらデジタル環境がなかった、そこで切れちゃうんですね。とか、高校で、いろんな都道府県によって対応が違う。ここにも書かれておりますけれども、都道府県によっては、これ保護者負担で端末を整えてくださいと言っているところが結構あります。ところが、設置者、公的に支援をして、予算措置して、端末を整備していただいている都道府県もあります。これ、ばらばらなんですよ。それで、これだけ都道府県格差が公立高校段階で生じている。
　重ねて、我々、公立高校でしっかりとこの接続を、小中でＩＣＴ活用して、いい学びを、そして、高校に行ってもそれを継続的に、良いＩＣＴを活用した学びを実践していける環境をつくっていく必要があると思っています。
　大臣、この今の残念ながら都道府県によって大きな格差が生じている、これ変えていく必要があると思うんですが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（堀野晶三君）　御指摘のとおり、義務教育段階において一人一台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えるということは重要でございまして、お示しいただいたとおり、現在多くの自治体で整備は進んでおります。
　一方、都道府県立高校における端末の整備方法につきましては、設置者ごとに様々でありまして、令和六年度に行った調査によると、都道府県においては、二十三自治体が設置者負担、二十四自治体が保護者負担を原則としていると承知をしております。
　国においては、高校の学習用端末を含む学校のＩＣＴ環境整備三か年計画を策定しておりまして、この計画に基づき、学習者用端末の予備機ですとか低所得世帯への貸与機器の整備に必要な経費等について所要の地方財政措置を講じておりまして、引き続きＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいります。
○石橋通宏君　これ是非、都道府県、自治体間で格差が出てこないように、高校に行っても引き続き、一人一人の子供の学び、これをデジタルで豊かな環境を提供していただける、とりわけ公立高校において確保していただくようにこれ対応をお願いしておきたいと思います。
　それから、ネットワークのボトルネック問題もこの間ずっと議連からも提言させていただいて、文科省でも対応はいただいてきたのですが、資料の十二にもありますけれども、まだまだ、今回端末の更新作業を今現場で進めていただいています。スペックが向上してきました。ということは、余計に帯域が確保しないと止まっちゃうんです。これ、大臣も想像に難くないと思います。
　せっかくデジタルで学び、ところがネットワークがボトルネックになって教材が動かない、いや、これじゃ時間掛かってしようがないからやめておこうみたいな話になると、本末転倒なんですよ。だから、ネットワークの環境はもうとにかく整備してほしいということは最初からお願いをしておりましたが、まだまだ現状駄目なんです。
　大臣、これも、これから更にさっき言ったフルデジタルの環境になれば、当然ですが更に帯域は必要になります。今の基準でも足らなくなると思います。なので、フルデジタルの環境も目指して先んじて、更にネットワークの帯域の確保、整備、これ前に進めていかないと思いますが、これについても、大臣、是非、文科省、総務省協力していただいて、全国の津々浦々確保いただける、これ前に進めていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　適切なネットワーク環境の整備というのは大変重要であります。やはりここがボトルネックになってしまって、実際に機器を導入したものはいいものの使い物にならなかったなどということがないように、我々としてもしっかり対応していかなければいけないということで考えております。
　今委員から御指摘を、お示しをいただきましたように、必要なネットワーク速度を確保済みの学校は全国で約六四％ということでありまして、以前に比べるとかなり大幅に改善はされてきているところではありますが、まだ六四％にとどまっているということであります。
　また、調査におきまして、今後の整備予定についても確認をしておりまして、令和十年度末には約九五％の設置者において、設置している全ての学校で必要なネットワーク速度の確保が完了する見込みとなっているところであります。
　文科省といたしまして、各設置者における状況の確認でありますとか、またネットワークアセスメントの結果を踏まえた改善に係る経費の補助、通信契約の見直しの支援に関する情報提供などを通じまして、全国の学校で必要なネットワーク速度がより早期に達成されるように我々としても努めてまいりたいと、そのように考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございました。
　時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、これからも一人一人の本当に子供たちの、次代を担う、次代を生き抜いていく子供たちの学び、生育の環境、しっかり最大限効果的に活用していただいて、文科省、政府挙げて、いや、我々国会も挙げて努力をしていかなければいけないと思っておりますので、そのこと重ねてお願いを申し上げ、今日の質問終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○水野孝一君　国民民主党・新緑風会の水野孝一です。
　本日は、先日の本会議で、今回の法改正は、単なる教材のデジタル化ではなく、ＡＩ時代に向けての日本の公教育をどう再設計するのかという国家戦略の根幹を問うものだというふうに申し上げました。
　本日は委員会審査でありますので、その問題意識を踏まえ、デジタル教科書の導入によって現場が直面する課題と、二〇三〇年に向けてどのような教育基盤を構築するのかという点について具体的に伺ってまいります。
　まず、各自治体における教科書採択の過程についてお伺いをさせていただきます。
　教科書採択は、単に教材を選ぶ手続ではなく、地域の子供たちに何を学ばせるのかについて保護者や地域住民に説明責任を果たすための重要な民主的プロセスでもあります。しかし、デジタル教科書の導入に当たり、このプロセスをどう担保できているのかがまだ見えてきておりません。
　これまでの教科書採択、主として教育内容を比較検討するものでありました。しかし、デジタル教科書では、動画や音声機能、アクセシビリティー、ＵＩ、ＵＸ、外部教材との連携など、教育内容に加えて学習環境そのものに関わる要素も評価する必要があります。これは、採択権者である教育委員会だけではなく、保護者や地域住民が実際に閲覧し意見を述べる機会でもある教科書展示会に対しても同様であるというふうに思います。
　ここで、大臣にお伺いをいたします。
　デジタルな形態を含む新たな教科書の採択に当たり、国は従来の紙の教科書と同じ採択スケジュールや採択体制で十分対応可能だというふうに考えているのか、また、保護者や地域住民が実際に教科書に触れ、意見を述べる機会をどのように確保していくのか、さらに、自治体間で対応力に差が生じないように、教育委員会が採択時に確認すべき観点や手順、透明性確保の在り方を含めた新たな採択通知をどのようにしていくお考えなのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　義務教育諸学校の教科書の採択でありますけれども、当該教科書の使用を開始する前年度の四月末頃に教科書見本が到着をした後、八月三十一日までに行うこととされておりまして、制度改正後もこれまでと同様のスケジュールとすることを想定をしているところであります。
　文部科学省といたしましては、本法案をお認めいただければ、紙とデジタルの活用が期待される場面などを分かりやすく示した大臣指針を作成することとしておりまして、教育委員会や学校における採択方針の検討や調査研究の参考にしていただければと考えております。
　また、それぞれの教科書において活用をされておりますデジタル機能と該当箇所の一覧化などにも取り組みまして、デジタルを含む教科書の採択業務が効率的に行えるようにサポートしてまいりたいと考えているところでもありまして、こうした取組を通じて、現場の負担というものを増やすことなく、しっかりとその採択がスケジュールどおりに進むように、そして十分に行われるように、そうした環境整備に我々としても努めてまいりたいと考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　教科書展示会はこれからも従来どおり行われるというふうに考えてよろしいものなのでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　教科書展示会、これは年間の教科書採択の手続の一環でございますけれども、これは当然従来どおり行う予定でございます。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　デジタルな教科書となった上においても、デジタル環境を展示会において住民にしっかりと閲覧、体験をしていただけるということというふうに考えてよろしいわけですね。ありがとうございます。
　私、これまで教育委員会の教育委員として採択の方に関わってまいりました。採択の過程において、住民からの意見、もう両手で抱え切れないほどの意見が届きまして、そこを読み込むわけなんですけれども、結構スケジュール的にもかなりタイトでありまして、これまでの学ぶ中身に加えて、これからは学び方についても評価をしていくという意味においては、恐らく住民の皆様方にも同じように体験をしていただいて、同じように意見をお寄せいただき、それが採択に反映されていくというプロセスが重要であろうというふうに思っておりますので、その点について是非開けた議論ができるように工夫をお願いしたいというふうに思っております。
　それから、一覧表などで機能をお示しいただけるというお話もございましたけれども、私もその採択の過程で様々な一覧表などは手にしてきたんですが、これ結構、一覧表の取扱い難しいところもありまして、採択ではなかなか使用することは難しいというふうに印象としては持っています。例えば、今回の場合でいうと、ＵＩ、ＵＸみたいなところも、どんなふうに一覧表になってくるのかというところもあると思いますし、相当な工夫が必要なところだというふうにも思いますので、是非ともまたそういった観点でも御検討いただければというふうに思います。
　それでは次に、デジタルの活用が期待される場面の示し方についてお伺いをさせていただきます。
　現在、紙かデジタルかというところだけではなく、ハイブリッドという言葉が多く使われるようになってきております。しかし、現場では、結局どの場面でデジタルを使うのか、紙が優位な場面はどこなのかといった具体像がまだ十分に共有されておりません。
　大臣は、先日の本会議で、今後策定される指針にデジタルの活用が期待される場面等を示すと御答弁いただいております。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　例えば、小学校一年生と中学校三年生では発達段階が異なりますので、教科ごとにもデジタルの適した活用法は異なるというふうに思います。指針の中では、デジタルの活用が期待される場面を教科、学年又は単元ごとに具体的にお示しするようなお考えがあるのかどうか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　学校の授業におけるデジタル活用につきましては、現行の教科書代替のデジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドラインにおきましても、各教科での活用例をお示しをしているところであります。
　本法案をお認めいただければ、今後策定する予定の大臣指針の中では、有識者会議における議論なども踏まえまして、これまでの実証研究などからうかがえる学習への使用における紙とデジタルの特性を踏まえ、基本的には教科ごとの紙とデジタルの活用が期待される場面の例示でありますとか、認知科学や発達心理学の知見も踏まえまして、児童生徒の発達段階に応じたデジタル活用の在り方について検討をいたしまして、教育委員会や学校による採択の参考となるように示してまいりたい、そのように考えているところであります。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　学校現場、教科書会社が首を長くして待っていると思いますので、そういった具体的に例示する必要があるということも大臣と課題認識は共有させていただいたというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、教育効果を測るための観点についてお伺いをいたします。
　大臣は、先日の本会議において、授業実践や大規模アンケート調査などの実証研究を実施する予定と答弁いただきましたが、アンケート調査はどの能力を対象にするのか、学力テストの点数を重視するのか、主体性や創造性、情報活用能力も含まれるのかといった、どのような観点を指標にして教育効果を検証していくのか、政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　現行の教科書代替のデジタル教科書の効果や影響につきましては、これは先ほどもございましたけれども、上野先生からございましたけれども、令和元年度以降、毎年度、文部科学省として継続的に実証研究を行ってまいりました。その結果が今回の法改正につながってございます。
　その制度改正後のデジタルな形態を含む新たな教科書につきましても、継続的な実証研究を実施していきたいと考えてございます。その際の具体的な観点についてでございますけれども、有識者あるいは関係者の御意見を踏まえつつ定めてまいりますが、これまでの実証研究につきましては義務教育段階における実証研究が中心だったところ、今後は高等学校段階や、あるいはこれまで実証研究では行わなかったほかの教科にも実証研究を広げることを考えてございます。
　新たな教科書と授業理解、主体的な学びとの関係などの学習効果の観点、健康上の留意点の児童生徒や教師への浸透状況などの健康などの側面、新たな教科書の効果的な活用方法や、あるいは活用に当たっての課題感などの教師の指導力の観点など幾つかの観点、我々としても、現場の意見もお聞きしながら、新たな教科書の効果や影響を分析してまいりたいと考えているところでございます。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　それでは、関連いたしますので、質問の順番前後するんですけれども、大臣にＫＰＩのことをお尋ねさせていただきたいと思います。
　これまでの政府の調査指標は、その導入率ですとか授業の利用回数といったような、端末やソフトを使わせること自体がゴールになるような指標が中心だったというふうに思います。しかし、これではデジタル化そのものが政策目標となってしまいまして、教育の質向上という本質がなかなか見えてこないように思います。
　二〇三〇年の教室の姿を見据え、ＫＰＩそのものを抜本的に転換すべきだというふうにも思いますが、大臣はどのような成果指標が必要だと考えるのか、御意見をお願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　おっしゃるとおりでありまして、実際に、このデジタル教科書も含め、このＤＸというものが子供たちの学びにどういう影響を与えているのか、そして、我々が目標としているそうした目標に向けてきちんとそれらが効果を発揮しているのかというものを改めてしっかりと見ていく必要があると思っているところであります。
　今回のデジタル教科書は、教科書の内容を子供たちにとってより分かりやすく、学びやすくすることが目的でありまして、そうした目的に照らして成果指標の在り方を考えるに当たっては、例えば、デジタルな形態を含む教科書の活用による授業理解や主体的な学びに与える影響でありますとか、児童生徒の社会経済状況に関する指標との相関、紙の教科書では学習が困難な児童生徒の学習環境の状況などの観点で客観的、継続的に状況把握していくことが必要ではないかというふうに考えているところであります。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　このＫＰＩの立て方、とても大切だと思いますし、立て方次第では、その学校現場が何をすべきか、本当に大きく変わるところだというふうにも思いますので、大臣の力強いメッセージをまた改めてお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、アクセシビリティーの機能についてお伺いをいたします。
　音声読み上げ、ルビ、文字の拡大などのアクセシビリティー機能についてですが、政府は、共通的な標準仕様を検討するというふうにしております。しかし、これがベンダーに対しての努力目標にとどまれば、会社ごとに使いやすさに差が生じまして、結果として、障害のある子供たちの選択肢を狭めることになります。また、ページ送りやボタン配置などのＵＩ、ＵＸが教科ごとに異なれば、子供も教職員も混乱する要因になります。
　アクセシビリティー機能についての、この検定通過のための必須要件とするのかどうか、そういったお考えがあるのかどうか、また、ＵＩ、ＵＸについて最低限の標準化を進めるお考えがあるのかどうか、また、どこまで指針に盛り込む予定なのか、いつまでに示される予定なのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　デジタルな形態を含む新たな教科書につきまして、今後標準仕様を定めることとしてございます。教科書のうちデジタル部分につきましては、読み上げ、ルビ振り、拡大、文字の大きさ、背景色の変更などのアクセシビリティーの機能のほか、児童生徒にとって使いやすいものとなるよう、ナビメニューの共通化などによりましてユーザーインターフェースも確保することを検討しているところでございます。
　標準仕様それ自体は法的拘束力的なものを有しないものではございますけれども、この教科書は児童生徒が使うものでございます。また、これを作っていくのは発行者、事業者でございます。児童生徒がいずれの発行者の教科書を使用する場合にありましても必要な機能を円滑に利用できるように、広く教科書発行者や配信事業者も交えてこの標準仕様には協議、検討を進めてまいりたいと考えてございます。そのことによりまして、実効性の内容を担保してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、教科書検定につきましては、学習指導要領に照らしまして、専門的、学術的観点からその記述内容に欠陥がないかどうかを指摘することを基本とするものでございまして、教科書やビューアーに実装する機能そのものについて審査をすることは現時点では考えていないところでございます。
○水野孝一君　分かりました。ありがとうございます。
　秋に大臣指針が出るというふうに承知をしておりますけれども、この点についても秋の大臣指針に含まれるものなのでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　大臣指針におきましては、採択権者あるいは学校側の方の教科書を使用する側の観点から、デジタルが効果的な部分あるいは紙が効果的な部分などを学校の実践にも資するように我々としては指針を示すこと、あるいは、発達段階やあるいは教科の特性といったことにも留意してのデジタルを含む教科書の使用についての方針を示す予定をしているところでございます。
　その中に、私どもとしては、こうしたアクセシビリティーの観点を含めた標準仕様のことにつきましても含まれると考えてございますけれども、一方で、標準仕様につきましては、現在検討しております指針に向けた検討会議以外のそうした関係者の方々の御意見もお伺いをしながら、ならないというところがございますので、標準仕様に関することにつきましては、指針には触れつつも、別の会議体においてしっかり検討して、指針との連動を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○水野孝一君　分かりました。秋の大臣指針に大きな方向性は含まれるということですね。
　あと、アクセシビリティーに関する調査が年度末に向けて動いているというふうにも承知しておりますので、できれば秋に一緒に出すことができればなおいいのかなというふうにも思い、御提案をさせていただきます。
　次に、教育ＤＸ、デジタル教科書に関する責任分界について伺います。
　教育ＤＸが進むほど、認証、ＩＤ管理、クラウド、セキュリティー、データ連携など、基盤整備の重要性が増しています。
　デジタル大臣は、本会議において、デジタル化による教員の負担軽減、学びの環境整備、データの利活用を実現すること、教育データの標準化や教育デジタルサービスの相互運用性の確保を推進すること、転学、進学時でも学校組織を超えたデータ送受信のための認証基盤の実現に向けて進めていくことと答弁されました。
　一方で、現場からは、システム同士が本当につながるのか、誰が責任、誰が管理責任を負うのか、子供が卒業した後のデータはどうなるのかといったような不安の声も聞こえてきます。
　そこで、一点目としてデータ標準化、相互運用性、二点目として責任主体、データ管理の二つの観点から個別具体的にお伺いをさせていただきます。
　まず一点目、データの標準化、相互運用性という観点からお伺いをします。
　ＳＳＯや共通認証はどこまで標準化するのか、義務化まで考えているのか。学校コードや教科コード等といったデータベースの持ち方はベンダーが違っても統一となるようにするのか。転校や進学といった学校組織を超えたデータの送受信の仕組みを構築するのか。
　次に、二点目として、責任主体、データ管理の観点からお伺いをいたします。情報漏えいが発生した場合の責任分界をどう整理しているのかという点です。
　アカウント乗っ取りによるトラブルが起きた場合、その法的、実務的な責任、最終責任は誰が負う構造なのか。卒業後のデータ管理をどう考えているのか。さらには、アカウントを忘れた場合や紛失した場合の問合せ主体は誰になるのか。
　衆議院の文部科学委員会で、望月局長から、少なくとも義務教育段階では三年以上、高等学校では、高等学校段階では四年以上とすることが望ましいという提言をいただいてございますと、ワーキンググループの提言を引用しながら答弁されておりますけれども、学校卒業後にアカウントを忘れた場合は誰に問い合わせ、誰がお答えになるのでしょうか。
　個別具体的な質問を複数申し上げましたけれども、それぞれお答えをお願いいたします。
○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。
　制度改正後のデジタルな形態を含む教科書につきましては、現行の教科書代替のデジタル教科書と同様に、クラウドなどの外部サービスの情報を用いたシングルサインオン認証を標準実装することを検討しております。
　また、先ほどの局長の答弁にもありましたとおり、標準仕様それ自体は法的拘束力を有しないものですけれども、教科書発行者や配信事業者も広く交えて協議、検討を進めるということで実効性のある内容としてまいります。
　また、転学、卒業時の学習履歴の取扱いにつきましては、今後、標準仕様の策定等に当たって検討することとしておりますが、転学先で同一発行者の教科書を使用する場合には円滑にデータを引き継ぐことができるほか、ライセンス期間終了後も復習に活用できるよう、標準実装を検討している印刷、ダウンロード機能を活用するということが考えられます。
　さらに、アカウント管理の主体につきましては、現行の教科書代替デジタル教科書と同様に市町村等の学校設置者を想定しており、アカウント紛失時の対応は一義的には設置者、学校が行うということになりますけれども、情報漏えい、アカウントの乗っ取り等のインシデント発生時の責任の帰属につきましては、それは市町村の管理の仕方の問題が原因だったのか、あるいは児童生徒のパスワード管理が原因だったのかという事柄によりますので、個別の事案に応じて判断されるものと考えております。
　なお、学校コード、あるいは教科コード、こういった教育データ標準の一部として既に定められているものもありますけれども、今般の標準仕様における活用については、その必要も含めて検討を進めてまいります。
○水野孝一君　ありがとうございます。複数御回答いただきました。
　転校後、同じ教科書を使っていれば引き継げるということでありましたけれども、相互運用性の観点から、デジタル大臣もその相互運用性のことについて触れられておられますけれども、是非、教科書会社が違っても、そこ移行できるというところが恐らく望まれるところなのではないかなというふうに思いますので、この点について課題を共有させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、デジタル教科書の閲覧によるログイン仕様や学習記録の保存について、国はｅポータル等の推進により、共通認証やデータ連携の標準化を進めるというふうにしておりますけれども、この共通仕様の導入やログインの必要有無などの仕様をベンダーに対して必須とするのか、お伺いをいたします。また、学習記録の保存を必須とするのか、いつまで保存するのか、大臣の方針をお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　制度改正後のデジタルな形態を含む教科書につきまして、デジタル部分の閲覧に当たりましては、コンテンツの拡散を防止する観点から、標準仕様においてビューアーへのログイン等の認証を必要とする方向で検討をしているところであります。また、教科書のデジタル部分に係る書き込み等の学習記録の保存でありますけれども、児童生徒による復習を容易にする観点から必要なものと考えているところでもありまして、こちらも標準仕様において標準的な実装を求めることを検討しているところであります。
　その上で、学習記録の標準化でありますけれども、これにつきましては、データの形式等がシステムごとに異なるのではなく、相互に連携が可能となるように、教育データの項目や形式をそろえるための標準の策定など、教育データ標準の取組を推進をしているところであります。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　必須にするということでありました。ありがとうございます。そして、学習記録の保存も必要だというふうに解釈をいたしました。
　では、関連して、学習ログは誰のものなのかという観点でお伺いをさせていただきます。
　教育ＤＸが進む中で、この学習ログは一体誰のものなのかというデータ主権の議論が置き去りにされているように思います。国や自治体、あるいはシステムを提供する民間ベンダーがこれを独占、商業利用するようなことがあってはならないというふうに思います。大量に蓄積されていく子供たちの学習履歴、学習ログの所有権及び管理主体は、国、自治体、民間事業者のどこにあると考えているのか、それとも子供本人に帰属するものとして扱うのか。
　無形物、データ所有権の議論ではなく、この学習資産を国としてどう位置付けているのかという問いとして、国としての方針をお伺いいたします。
○政府参考人（堀野晶三君）　今御指摘のとおり、所有権と、法律上の民法の所有権は有体物を対象としているので、学習履歴を含むデータは対象とはなっていないところですけれども、誰がどの教育データにアクセスすることができるかという観点から本人に関するデータの取扱いを考える必要があると理解をしております。
　教育データへのアクセスという観点からは、一般的に、学校の教師は学習評価等の学校教育活動を実施する上で、学校教育に関する児童生徒のデータにアクセスすることが必要であると考えております。加えて、児童生徒も自らのより良い学びのために、自身の学習履歴等のデータにアクセスして、自分で利活用することが認められるものと考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　無形物、データ所有権の議論をすると問題が見えなくなってしまうというふうに思うんですが、問題から目を背けることなく、是非この問題に答えを出していかなければならないというふうに思います。
　それでは、続きまして、文部科学省の学校におけるＩＣＴ環境の整備状況調査のことについてお伺いをさせていただきます。
　指導者用、学習者用デジタル教科書整備率が、令和六年三月時点で九〇％弱に達しているというふうにされています。しかし、この数字は、学校単位で、教科や学年を問わず、一種類でも使用していれば整備していることとすると、極めて大ざっぱな基準によるものであります。実際には、全く活用できていない教職員や子供たちが取り残されている可能性があります。実際そのような声も伺っております。文科省調査の資料によると、教員の約半数がフリーズやエラーに悩み、同じく約半数が設定作業の負担を訴えています。この半数が満足に使えていない、トラブルを抱えているという数字こそが現場の混乱を物語っているように思います。
　そこで、お伺いいたします。
　学校単位の数字ではなく、児童生徒一人一人のアカウントアクティブ率、実際の稼働率、実態がどうなっているのか、御存じであれば教えてください。また、デジタル教材を使用する権利があるにもかかわらず、現在もその教材を使用していない、あるいは使用できない児童生徒、教職員が一定数存在しますが、その理由や背景情報を国として調査、確認しているのか、お伺いいたします。