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○国務大臣（中谷元君）　これは、佐藤委員のおっしゃるとおり、我が国を主体的に考えていかなければならないというふうに思っております。
　今回、我が国ができることという前提は、集団的自衛権は行使をしない、また武力の行使はしない、また戦闘が行われているところでないところで実施をするということで、前線とか後方支援とかいう、後方支援という言葉は使っておりません。戦闘行為が行われることがない地域において武力行使をしない範囲で協力支援を行うという範囲でございます。
　それで、アメリカとの協議においても、十一月の二日に第一回の調整委員会が開かれましたけれども、この場においても、まず我が国がこの法律によって対米支援において基本的に何ができるのかという点をまず説明をして、それに対して米側からは感謝の弁がありましたけれども、米側の意見を聞くと。まず我が国ができることを提示をして、それにおいて米側からの意見を聞くという会議でございましたし、また十一月の十四日に二回目の調整委員会が開かれましたけれども、このときも日本側から基本計画の検討の状況について説明したのに対して、米側から日本の努力に感謝をすると、日本側の提案を最大限有効活用していきたいというようなことがありまして、あくまでも我が国がみずからの意思において協力支援をしていくということを主体的に考えて協議をいたしております。
○佐藤道夫君　何度も言いますけれども、支援する、援助するというのは両者の関係でありまするから、相手方にどんなお助けをしたらよろしいんでしょうかと、教えてくださいよなんという、そんな支援が、援助があるのかと。こういうことを助けてほしいとまず向こうが言うべきでしょう。当たり前のことでしょう。それに対して、こちらがどうしましょうこうしましょうと言うんで。百点満点の答案を提出して、ああよくできたと、このうちこれとこれとこれをじゃ援助してもらおうと、そんな話はまず支援とか援助とかいう言葉には当たらないという気がしますけれども、まあそれはそれで結構でしょう、ここまで来たことでありますから。
　それで、これも最初から議論されていることなんですけれども、兵たん部門に食糧、武器などを輸送することは戦闘行為、戦争ではないと、だからその段階までは支援するんだということを小泉首相も何回も言っておりました。しかし、これは常識なんですけれども、長官も軍人ですからよくおわかりだと思いますけれども、軍隊というのは戦闘で一番前線で戦う部隊と、それに食糧、弾薬をあるいは武器を補給する補給隊と、それから捕虜をどうするか、捕まえた捕虜をどうするか、それは捕虜を監視する部隊と、それから最後に傷病兵を収容する医療部隊と、この四つが合体して一つの軍隊というんですね、師団、軍団。
　軍団が攻めていくなんというときは、これ当たり前のことなんで、皆それを連れていくわけですよ。補給のことはもうどうしようが知らないよと。アメリカの軍隊というのは世界で一番そういうことを考えている軍隊ですから、補給はどうするこうする、皆マニュアルができていることで、その分は日本に頼もうなんて、そんなことを考えるようなだらしない軍隊とは私絶対思えません。アメリカ人に聞いてみなさい、皆、名誉の毀損だと言い出しますよ。
　ただ、歴史上、それを全然考えなかったのが、御承知のとおり日本軍なんですね、日本軍。大陸に進攻していく。武器は、弾薬は、なくなったらどうする。日本刀を抜いて切り込めと、玉砕覚悟で戦えと、それが日本軍人だと、こう言われる。食糧はどうしますかと、何も持っていかないんですから。ああ、現地調達だということで、日本軍というのは中国の農民やら一般人から食糧を巻き上げて、抵抗する場合は殺してしまう。捕虜はどうしますかと。これはさすがに大本営は殺してしまえとは言えなかったんですね。何と言ったかというと、適宜処理しろと、各部隊に。どうすればいいんだと、これを見張る部隊もいませんし収容所もないし、それで、しようがない、じゃ殺すしかないじゃないかといって殺してしまった。それが誇大にアメリカやヨーロッパに伝えられて南京虐殺とかああいう報道、あれはデマ報道なんですけれども、ああいう報道になってしまった。捕虜の収容隊も連れていかない部隊だからあんなことをやったのは当然だと、こういうふうに今でも見られているわけです。
　今回は後方支援だと言う。やっぱりあなた方の頭の中には旧日本軍の発想しかないんじゃないですか。アメリカ軍はもう戦闘部隊だけが飛んでいくと、その後の補給をどうする、弾薬はどうする、食糧はどうする、捕虜はどうする、やっぱりこれはだれかが見てやらなきゃアメリカ軍はとてもじゃないけれどももたないと、その分は我々が受け持とうと、そういう考えが小泉首相やあなた方にあるんじゃないんですか。それは、日本の本当に古いとしか言いようのない、しかも大変な国際問題を引き起こした日支事変、日中戦争の後遺症なんですよね。もういいかげんにそんなところは、あれは昔の話だと、今はもうきちっとしていると。
　アメリカに聞いてごらんなさい、皆間に合っているよと言うに違いないんですよ。でも、その辺でうろうろされても困るから、じゃちょっと食糧でも持ってきてくれるかと、そんなことでしょう。しかし、これだって重要な軍秘、秘密、軍事上の秘密なんですよ。何が足りないから持ってきてもらいたい、どこそこまで持ってきてもらいたい、それを簡単に、たとえ同盟国といえども教えるとは私思えませんね、そんな軍事上の秘密を。これが軍事上の常識なんじゃないですか。
　あなたは簡単に後方支援をする、足りない食糧を届けてやる、避難民や捕虜なんかの面倒も見てやるとか、そんなことを言っていますけれども、そう簡単なことなんですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　軍隊というのは、佐藤委員のおっしゃるとおり、基本的には自己完結でありますし、命令とか指令は一本のラインで上から下まで通じて、その兵たん部分も自己完結で行うというのが基本だというふうに思っております。
　しかし、湾岸戦争のときは多国籍軍というのができましたし、また太平洋戦争のときも連合軍というのができて各国協力をしたわけでありますが、この際もその各国を束ねるような連合軍の司令官がいたかどうかはわかりませんが、基本的には、各国ごとにこの指揮系統によって自己完結においてこの活動を合わしていくというスタイルが多国籍軍ではないかというふうに思っておりますが、日本の場合は戦闘行為は許されませんので、この協力支援の内容に基づいた活動を実施する際に当然米国とは指揮系統も命令系統も違っておりまして、その一部ではあり得ないわけであります。
　自分の国がいかなる活動をした際に、この目的でありますテロ撲滅の行動がなし得るのかという観点において協力をする国とよく協議をして調整をして行っているのでありまして、それに対して米国からも、非常に迅速に対応したことに感謝をしており、また日本の努力に感謝をするという発言がございましたが、日本としてやはりこの点は主体的に協力支援を行っているという認識において実施をしているわけでございます。
○佐藤道夫君　何か素直には長官の話、信用、聞けないような気もいたしますけれども、今度の基本計画を見まして私ちょっと驚いたのは、活動区域がもう非常に広い、地球の五分の一ぐらいを占めているぐらいの分野なんですね。
　インド洋に始まりましてグアム島、オーストラリア、そのすべてが何か活動区域になっている。肝心の戦争なるものは中東の本当の奥地の奥地、山の中で戦われている。テレビにも出てきますけれども、タリバンの兵士というのは、もうひげぼうぼうで、靴だって履いていない、はだしかなと思うぐらいであり、それが鉄砲を担いで歩いているだけで、それにアメリカが近代的な武器を使って空爆を行っていると。
　一体、自衛艦が出動してオーストラリアで何をやるんでしょうか。情報収集ということも言われておりましたけれども、広々としたもう本当に見渡す限り海の中でどういう情報を収集するんだろうかと。いや、ちゃんと無線でやりますよ、そんなことは別に海に出ていかなくたっていいわけですからね。何も自衛艦が何隻も出動する必要もないわけであって、ああいう広い広い海域で自衛艦は何をするんですか。具体的にわかりやすいように教えてもらえれば助かるんですけれどもね。
○国務大臣（中谷元君）　具体的に国名を挙げていなかったり活動範囲を広目にとったということは、今後この事態がどのように展開するのかわからない部分もありますし、ある程度柔軟性、また機動性を担保する面において幅広く想定をしたわけでございます。
　オーストラリアにつきましては、現にオーストラリア政府は、今回のテロ活動、テロ防止においてはオーストラリアとして貢献するために艦艇を派遣いたしておりますし、また将来いかなる国において日本に対して要請が来るか今後の展開等によるものがございます。今のところ、基本計画に掲げている内容は物資の輸送と補給等でありまして、これはただ単に米国だけではございません。ほかの国々とも協議した結果、支援を求めるという場合においては機動的に対応してまいりたいというふうに思っておりまして、オーストラリアの地域も活動の範囲に含めているわけでございます。
○佐藤道夫君　しかし、いずれにしろ、アフガンの山奥で戦われている戦争に対してオーストラリアの周辺まで活動の範囲だと、そう言われても普通の人はなかなかはいとは言えないんじゃないでしょうか。昔から誇大宣伝をするのを大本営発表と、こう言ったわけですよね。我が方の戦果は大変なものだと。あれ、後で調べてみたらほとんどうそだったと。
　今度の自衛隊もどうもそういう意識がないわけでもない、もう世界各国目を光らせてアメリカを支援していきたいと。一体何をやるのかとだれだって疑問を持ちますよ。グアム島周辺でアフガニスタンの戦争を支援する、一体何をやるんだろうかと。いや、どこまで事態が広がるかわからぬと、そういうことを言い出したら切りがない。まさしく地球全体をカバーするぐらいの基本計画を発表されたらいかがかというくらいもするわけでありまして。この点はこれで結構です。
　最後に、この前、実は自衛隊法の改正の際に議論するべきだったんですけれども、なかなかこちら、時間がなかったものですからそこまで行かなかったんですけれども、秘密の規定を一年から五年に引き上げる、それから過失も罰すると、こういうことになったわけですね、防衛秘密ということで。それはそれで必要があるのかと、こうだれでも思うわけですけれども、私、刑事罰則を随分手がけたわけですけれども、刑事罰則の刑を引き上げるというのは、例えば覚せい剤が蔓延してもう本当にどうしようもない、今の刑は三年だ、それじゃ低過ぎるんだと、じゃ倍にしようとかあるいは思い切って三倍で十年ぐらいまで引き上げようとか、そういうのが刑事罰則の引き上げなんですよね。
　そうしますと、自衛隊の中で本当に綱紀が弛緩して、官紀が弛緩してしまいまして、みんなだらけてしまって秘密を片っ端から漏らすと。過失まで罰するのか、そうなんですよと。重要書類をうちへ持ち帰って電車の網棚に置き忘れてしまったり、もう本当にどうしようもないと。そういうふうにたががもう緩み切って、だからこの際思い切って秘密保護に関する規定を、刑を五倍というのは大変なことですよ、五倍に引き上げるというのは。引き上げざるを得ないんだと、そういう説明ならわかるんですよ。
　現にそうなんですか。自衛隊というのはもうどうしようもないような、もういいかげんな連中ばかり集まっておるから罰則で厳しく、警察にお願いして、警務隊ですか、お願いして、最後は検察に起訴してもらう、そういう状況になっているんです、どうか御理解くださいと、こういうことなんですね。それならよくわかるんです。
○国務大臣（中谷元君）　基本的には、仕事をする上においては信頼とモラルを重んじるというのが原則ではありますけれども、しかし罰則を強化したのは、この事柄の重大性において漏えいした場合に与える影響というものが非常に大きいという点と、それから非常に冷戦後、各国の交流が拡大をして、特に駐在武官等の接触の機会がふえた分、その分、より一層秘密の漏えいに対する対策を行っていかなければならないという点、それからコンピューター化が進みまして、昔は文書等で行っていたものを今はコンピューターに打ち込んでフロッピーディスクに保存をいたしますが、そういう際に、記録媒体が新たに拡大したという点を踏まえて秘密の漏えい自体がより安易になっていくのではないかと。
　この秘密保全をめぐる環境が大きく変化したことを踏まえまして、それに加えて、現実に幹部自衛官による秘密漏えい事件も発生をいたしまして、二度とこのようなことが起こらないようにするための対策の一環として罰則強化をいたした次第でございます。
○佐藤道夫君　長官は、部下を信頼しなかった長官として防衛庁の歴史の上にさん然と名が残るんじゃないかと思いますよ。一体、刑をこれだけ引き上げたのはだれだ、あのときのあの長官だ、我々を全然信用していなかったんだなと。事件があったとおっしゃいますけれども、長い間にたった一件だけでしょう、秘密を漏らしたなんというのはね。あれを手がかりにして、じゃ五倍に引き上げよう、そう決断したのはあの長官だと。そういえば我々をいつも疑わしい目でこうやって見ていた、本当に情けない限りだと、こう言うんじゃないですか、職員や一般隊員は。
　あのね、法は法なきを期するという言葉、御存じでしょう。刑罰の目的は最終的には刑罰のない社会をつくろう、そこにあるんだと。やたらに刑罰をつくって人を処罰すれば、国民を処罰すればいいと思っているのは本当にいいかげんな独裁国家のことなのでありまして、国民を信頼して、こういう刑罰がなくても国民はもうきちっとやっていける、特に防衛庁、みんな優秀な人たちの集まりなんだから、こんな刑罰がなくたってきちっと秩序は守っていけるはずだと。なぜそういうことを、当たり前のことなんですけれども、部下を信頼しておれば私が言ったようなことを言うと思いますよ。
　ただ、信頼できないのは政治家なんですよ。よく収賄事件引き起こすでしょう。そしてそのたびに収賄の刑を引き上げていくんですよ。ロッキード事件なんかそうなんですよ。あれだって、じゃ政治家だけの収賄を引き上げればいい、まあそうはいかぬということで一般公務員の刑も、収賄の刑も引き上げられていく。情けない思い、皆公務員はしていますよ。世間の人はもう役人と見れば、おまえも収賄しているのかと、そういう目で見る。いや、そんなことはない。だって刑を引き上げているじゃないかと、こういうことも言う。大変情けないことなんで、もう少し毅然たる態度で部下を信頼して行政というものをやっていただきたい。それが長官のまた、私、基本的な任務でもあろうかと思うのであります。
　回答は結構でございます。よく考えていただければと思います。
　そこで、御退屈なようですけれども、外務大臣にお尋ねいたします。
　二、三日前の新聞に、小泉首相が、何といいましたっけ、タウンミーティングで発言をした、それが大きく翌日の新聞に報道されておりまして、そこで外務大臣のことをとらえて総理は何と言ったかというと、嫌いな人をも全部味方と思え、そういう気持ちでやってほしいと。入室拒否ということをやっているようだが、そんなことはしないで広く門戸を開放して職員の意見によく耳を傾けてほしいものだと。それから、権力だけで人を動かそうなどとはゆめ考えないで、人を、部下を信頼して話をよく聞いてほしい、こういうふうに考えていますよということを小泉首相がおっしゃっておって、それが新聞で報道されておりました。
　これはあなたの言葉なら、あなたはすぐそんなことは言っていないということではね飛ばしておしまいになるんですけれども、小泉首相の言葉ですから。小泉さんがこの新聞に抗議をしたとも出ていませんから、おっしゃったことは事実なんでしょう。
　上司が部下についてこういうことを言うというのはもう大変な問題ですよ。部下をまるっきり信頼していない、目を離すと何をやるかわからぬと。総理と大臣の関係だって同じですよ。こんな子供にでも言いそうなことを、うちの大臣がこうだからしようがないなという思いでこれ言ったんですね。普通ならこんなことを総理が言うわけはない。まず最初にあなたにきちっと時間をとって話し合いをして、こういうことをあなたは反省してもらいたいと、何回も言っているけれども、反省しなければ僕はもう公の場でこれは言わざるを得ないと。
　だれだってそうです、役所の上司というものは。あるいは民間会社の社長さんだって同じです。副社長がおれの言うことを聞かない、人を人とも思わない、好き嫌いが激しい、そういうことだったら、すぐ呼んで時間をかけて話し合って、君、本当に反省してもらいたいと、部下の意見にもよく耳を傾けるようにしてもらいたいと言って、融和を図っていって会社経営をしていく。
　役所だって全く同じことなんですよね。上司と部下が心を開いて話し合う、議論をする。時間がかかることもあります。また、聞きたくない意見を部下が言うこともあります。しかし、そういう意見に耳を傾けて、なるほどねと、こういうのも大臣の務めで、私、法務省におって何代もの大臣に仕えてきましたけれども、腹が立ってわあわあどなるなんという、そんな大臣見たことございませんよ。永田町時代は大分悪い評判があったんですけれども、さすが役所に来ると落ちついて我々職員の意見を聞いてくれる。中にはしかし一人、二人、大声を出して、何やってんだなんてどなる大臣もいましたけれども、それは即座にあいつはだめだと、民主主義、ここは何だと思っていると、同じ国家公務員ではないのかと、公務員の分際で同じ公務員をどなりつける、何事だということでだれも相手にしない、お茶くみの女性だってもうぱっとお茶なんか出しておしまいにしてしまうと、そういうのが日本の役所なんですよ。
　いずれにいたしましても、小泉首相のこの発言についてどういう感想をお持ちでしたか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　総理とはけさも閣議等でお目にかかっておりますし、ほぼ毎日お目にかかっておりまして、昨晩もタイの首相の接遇で長時間御一緒をさせていただいたりしておりますけれども、直接お言葉をいただくことはございませんが、結果として、今、委員がおっしゃったようなことにつきましては、素直な心で受けとめております。
○佐藤道夫君　先ほど言いましたでしょう。小泉さんも小泉さんだと、こういうことをあなたに直接言わないで、外部に向かって言っているんですか、うちの外務大臣困ったものだなんて。そういうことは、まずもって上司たる者はあなたに、ちょっとあの点は直したらどうですかと、わかりましたということで修正されていく、だれもそういうことは問題にしなくなる、なるほどねという、これが政治というもの、行政というもの、人事というものなんですよね。
　あなたには一言も言わないで、外部に向かってこんなことを言っているんですか、あの総理大臣は。おかしいですよ、こんなこと。国民は総理大臣の言っていることだから間違いないと、当然のこととして、外務大臣にもしょっちゅうこういうことを言っていると。ところが、外務大臣が聞かないものだから、仕方がなくて公の場でああやって発言して、国民全部に知らせて、外務大臣困ったものですよと。国民だってあれを信じますからね。ああ、そんなにお困りですかと、なら取りかえりゃいいでしょうという感じになるでしょう。
　それを抗議しなかったんですか。総理、そういう大事なことはすぐ私に言ってくださいと、一般に言う前にと言うのが当然でしょう。なぜそんな当然なことをしないんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　素直に私はお気持ちは受けとめておりますので、そういう理由でございます。
○佐藤道夫君　だからね……
○委員長（武見敬三君）　佐藤道夫君。
○佐藤道夫君　失礼、失礼、若干興奮しました。
　こういう総理がおっしゃられたようなことはまさしく今までありましたと、これから反省いたしますと、そういうお言葉ですか。それならよくわかります。
○国務大臣（田中眞紀子君）　そんなに、いろいろとたくさん仕事もございますし、いろいろなこともありますので、それを一々申し上げるようなことではなくて、私は、いろんな方からおっしゃっていただくことは、それはそれで素直に受けとめているということを申し上げております。
○佐藤道夫君　いろいろな仕事があるのはあなただけじゃないんです。総理大臣だって忙しい。大臣、皆忙しい。大臣だけじゃない、我々だって忙しい。その中からいろんな物事の重要度に応じて対応をしていくわけでありまして、一般の職員だってそうなんですよ。あなただけが忙しがっているわけじゃ決してない。
　こんな大事なことを総理大臣に直接言われたことはないと言うんですね。不思議な内閣ですね。本当に内閣として機能しているんですか。おかしいですよ。これは総理に聞いてみなきゃわからぬけれども、しかし、あなただって直接聞けばいいでしょう、外部に言う前にどうして私に言ってくれないんですかと。だれだって聞きますよ、それ。どうですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　総理に伺うなりなんなりするかどうかは、私自身の判断、私の気持ちでございます。
○佐藤道夫君　そういう判断が間違っているということを言っているわけなんで、理解できないんですか、私の言っているこんな簡単なことが。まあ、いいです。
　それから、あなたが秘密を漏らしたということで、外務次官、名前ちょっと覚えていませんけれども、外務次官が記者会見して発表した。あのテロ発生直後に柳井大使から直接電話を受けて、国務省の避難先を聞いた、それをあなたがぱっとしゃべった、あれは秘密漏えいだと、こういう発表を事務次官がしておりました。
　大変異常なことですよ、大臣が秘密を漏せつしているなんて。これ処罰されるんですよ。まあ大臣の刑は、秘密漏えいの刑は防衛庁だけが重いんで、一般は軽いですからそんなに気にしなくてもいいですけれども、それでも懲役になるわけですよ、秘密を漏らしていれば。
　普通ならば、柳井大使があなたのところに電話をしてよこして、国務省の避難先はここになりました、しかしこれは極秘事項ですから、大臣、御留意くださいませと、こう言うわけですけれども、そういう注意を受けましたか、あの大使から。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今おっしゃっているのは、柳井大使のことをおっしゃっているのでしょうか。
○佐藤道夫君　ええ。──いやいや、ただええと言っただけです。どうぞ。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは極秘であるというふうな話は、電話であれは当日、九月十一日だと思いますけれども、官邸の危機管理センターがごった返しておりまして、そのときに数回電話が入ってまいりました。その中でございますけれども、極秘情報でありますなどというふうな話はなくて、それは、十月二日の記者会見を私がいたしておりまして、そこでも述べております。
○佐藤道夫君　それじゃ、その何とかという次官が絶対おかしいんですね。これ、一般人には極秘にします、大臣がそれわからないことだってあるわけですから、柳井大使がまず悪いわけです。これは大臣、極秘ですから絶対発表しないようにしてくださいよと言うべきですし、次官もそのことを柳井大使に確認して、いや、悪いのはあんただ、あんた反省してくれと、あんたは秘密漏えいの教唆犯になるぞというぐらいのことを言うべきなんですよ。
　しかし、いずれにしても、あなたにもやっぱり責任があるわけで、駐米大使からそういう電話が来たらすぐ次官か官房長を呼んで、こういう電話が来ました、これを発表したいと思うが差し支えないでしょうねと、こういうことを言うべきです。その際に次官は、いや、この点だけは秘密ですから御留意くださいということで、そういうやりとりで役所というのは事務が行われていく、成り立っていく。みんなてんでんばらばらに言いたいことを言い、やりたいことをやっているわけじゃ決してないんであって、そういうそれだけの配慮を、あなた、ないんですか。その柳井大使から来た電話の内容について、今こういう電話が来たと、このうちのこの部分を発表してよろしいかどうかと、そういうことを聞かないんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この秘密情報の漏えいというふうに言われておりますけれども、これは九月十一日のといいますか、十二日の未明だと思いますが、九月十二日にアメリカ自体が国務省が移転をしているということを一般に公開をいたしております。国務省の機能は破壊されていないということを言っておりまして、そうした事実をテレビ朝日の内田某というキャスターも日本のテレビでもその旨を、ワシントンだかどこかから日本に、衛星ですけれども、そういう発言をいたしております。
　ただ、私が不思議に思いますのは、これは九月十二日の段階でアメリカも国務省移転について発表をしているにもかかわらず、日本でこのことが極秘情報を私が漏えいしたかのごとく報道されたのが、十月の一日の事務次官のプレスでの記者会見か何かでぽろりと次官の口から出たというふうに聞いておりまして、そのときはテロ対応でみんな追われているときでした、国内も閣内もですね。ですから、九月十一日にテロがあって、それから二週間近くたってから何でそういうことがまるで機密、極秘情報であったかのごとく流布されたのか、そのときも私は非常に不思議に思っておりましたし、現在もそう思っております。
○佐藤道夫君　何か容疑者の弁明を聞いているようで、私が聞きたいのは、柳井大使からこれは極秘だから取り扱いを注意してくださいと言われたか言われていないか、それから、あなたが受け取った電話を、大使から来た電話ですから、あなたの一存で処理するわけにはいかぬ、次官、官房長にこういう電話が来ましたよと言えば、次官たちは、この部分は秘密ですから御留意、取り扱い上御留意をと、こう言うはずですから、そういうことのやりとりがあったのかといえばどうもなさそうなんですね。それで、あなたは秘密とは思わないでぱっと言う。それに対して次官はあれは秘密を漏せつしたと。大臣に対して秘密を漏せつしたなんてよほどのことですからね、これね。大臣を処罰してくれと言っているようなものでありまして、本当におかしいですよ、外務省自体が。
　そして、外務省自体がおかしいという責任は挙げてあなたにあるんですよ。組織がおかしければ一番の責任はトップですからね。会社の社長が、いやうちの副社長は困ったもんだ、無責任だし、言うこと聞かないし、人をばかにしているしなんということを公の席、経団連の集まりか何かで言えば、みんな笑っちゃうでしょう。そういうことをこの場で言うとは何事なんだ、それを話し合って解決するのがあんたの、社長たる者の仕事ではないのかと、だれだってそう言うでしょう。
　亭主が女房の悪口を町内会なんかで言えば、うちの女房はおれの言うことを聞かぬ、金遣いが荒いとか言えば、あんたが悪いんだよと世の中の人は皆そう言いますよ。奥さんとそういうことを話し合ってきちっとしなさいよ、こんなところで言うことじゃないですよと、だれだってそう言うでしょう。
　ところが、外務省だけは特別のようでして、大臣は大臣で下の悪口を言うし、下の方は下の方で秘密を漏らしたの何したの、大声でどなり散らすの、指輪を買いに行けと言われたのとかいう話をするでしょう。あんなことはお互い同士が話し合って解決することなんですよ。こんな場に持ち出して、私が貴重な時間を費やして聞くような問題じゃないんですよ。おかしいと思いませんか。
　それで、ちょっと苦言を呈しますけれども、大臣は生来非常に気が短いんじゃないですか。それからもう一つ、他人の話、特に部下の話、目下の者の話にじっと耳を傾けて聞くという癖が余りないんじゃないんですか。自分の言いたいことはぱあっと一方的に並べ立てて、部下が何か質問するとうるさいというような感じになってしまう、そういう性格はまず人間として問題なんでね、それを持ち込んで今外務省を仕切っているとすれば、私本当にただいま直ちに反省してもらいたいと思う。大臣室で大声を出すなんてとんでもない話ですからね。皆、国家公務員で、あなたのために外務省のために天下国家のために働いている人たちですから。本当におかしいですよ、どなりつけて仕事をやらせるなんということは。
　それから、入室拒否って何なんですか。これは大臣、首相も言っていますけれどもね。あんたとあんたとは入っちゃならぬと言っているんですか。あなたのプライベートのルームならそれはいいかもしらぬけれども、大臣室というのは国民が、役人が自由に出入りできる、それで大臣室なんですよ。
　それから、指輪の件は、何かこの前予算委員会であなたは指輪を買いに行かせたかどうなのか、そんなことは一切申し上げないということを、答えないということを言っていました。どういう理由で答えないのか。プライバシーだから答えないのか、国家の重大な秘密だから答えないのか、どっちかですよ、大臣が答えないという場合は。指輪を買いに行かせたんでしょう。なぜ、それを隠すんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　前回、予算委員会でお答えいたしましたのも、そして本日も、きょうは参外防でございますけれども、委員会の趣旨に合致しないと思いますのでお答えはいたしませんでしたし、本日もいたしません。これを説明すると、いろいろなことが細かく時間をかけて言わなければいけなくなりますのでお答えはいたしません。参外防にはふさわしいとは思いません。
○佐藤道夫君　何か国会の運営について発言権があるとお思いなんですね、大臣はどうやら。おかしいですよ。こちらが考えることですから、そういうことは。
　今言ったとおり、大臣は尋ねられたら答えればよろしいわけで、国家機密だから答えられないとか、本当のプライバシーだから言えませんとか、それならわからぬわけでもない。しかし、秘書官に指輪を買ってこいと言ったのは本当に許しがたいことですよ、秘書官というのはそんなプライベートの役目を果たすためにいるんじゃないんですからね。そういうことをあからさまにされたくないものだから、あなたはそうやって突っ張っているんでしょう。突っ張れば通ると思っているんですか。おかしいと思いませんか。指輪を買いに行かせたんでしょう、国家公務員の勤務時間中に、プライベートの用を言いつけて。そんなことをやっている大臣がいるなんて聞いたらみんな怒り出しますよ。だから、言いたくないんでしょう。そうとしか思えませんよ。
○国務大臣（田中眞紀子君）　そういうことについてはお答えをいたしません。
○佐藤道夫君　頑張るのも結構ですけれども、全然通らないことですよ。なぜなんですか。大臣室でできた出来事でしょう、外務省の中で。それを事実関係はこうです、あ、それならそれはプライバシーだからこれ以上触れないとか、そういう話も出てくるわけですけれども。
　伝えられるところによれば、勤務時間中に公務員である秘書官をしてプライベートな用で指輪を買わせたと、どうなのか。それはもう日本じゅうに広まっている話、あるいは世界じゅうにも広まっている話。日本の大臣てそんなみっともないことをやっているのかと、みんなそう思っているでしょう。
　なぜ答えられないんですか。事実関係はっきりさせなさい。やっぱりはっきりさせると自分の落ち度がますます浮かび上がってくるから言いたくない、そういうことなんでしょう。それならそれでわかりますよ。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ここは裁判所でもありませんし、国会の参議院の外務防衛委員会でございます。ですから、ふさわしい質問だと思いません。
○佐藤道夫君　わかりました。
　何か質問までふさわしいかふさわしくないかを判断されておるわけですな。そして、大臣室でいろんなことが、出来事がある、それはもう答えないと。こんなことが慣例になったらもう聞くことなくなりますよ。国民が関心を持っていることを尋ねる、それに対して、これが外交にもまた関係ないようなことをおっしゃるけれども、外務省の中で行政がどう行われているのか、上下関係がどうなっているのか、これ、外交の基本ですよ。外交にふさわしくないなんて、あなたそれは勝手な外交をやって自分の考えでやっているからそういう言い方になるんでありまして、おかしいと思いませんか。大臣室で起きた出来事。
　例えば、大臣が秘書官にセクハラをしたなんてことは、やっぱり国会できちっと取り上げて、そんな大臣はもう外交をやる責任はないと、そんなふうになるでしょう。しかし、そういうことはこの国会で取り上げる問題ではないから私は答えませんと言っているのとあなた同じことですよ。自分のお仕事という、自分のポストというものをどう考えているんですか。
　例えば、大臣室で大臣がゴルフの練習ばっかりやっている。それは国会議員としても重大な関心があるから一体本当なのかどうなのかと、こう聞くでしょう。それは行政とは関係ないから答えませんと言っているわけですよ。物事の基本を知らないんですか。ちょっと言葉が激しくなって申しわけないんですけれども。
○国務大臣（田中眞紀子君）　メディア、マスコミで報道されていることがすべてでもありませんし、真実でないこともございますので、そういうことの話をするには時間も要しますし、この場がふさわしくないというふうに私は思っております。ここは参議院の時間の限られた外務防衛委員会でございますので、それにふさわしい質問をしていただければというふうに思っております。
○佐藤道夫君　全然だれも納得していないと思いますよ。お一人だけで、何か自分の意思がすべて世の中に通用すると思っているからそういう答弁が出てくるんでしょう。国会の運営まであなたが判断して、これはふさわしくないなんて言っている。絶対おかしいですよ。反省しなさい。
　それから、産経新聞のあの記事について、なぜ抗議をしないのか。これも予算委員会で聞かれていましたけれども、そのときにあなたは、一々そんなものを取り上げた抗議なんかしないと、木で鼻をくくったような答弁でしたけれども、産経新聞だっていいかげんなマスコミじゃない、きちっとした新聞紙、それがああいう報道を載せている。それがあなたは事実でないと言うならば、やっぱり訂正の申し入れをする、あるいは抗議をする、場合によっては名誉毀損で告訴も考える、これが公人としてのあなたの責任ですよ。
　例えば、大臣はあんな悪いことをやっているぞと書かれたら、当然のこととして抗議するでしょう。同じことなんですよ。ああいうふうに言ってもいないことを書かれた、それで国会で追及されたと、なぜ産経新聞に抗議をなさらないんでしょうかね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この前回の委員会でも申し上げておりますけれども、イランの外務大臣との会見ないし食事、会食中に、ラマダン中にアメリカが空爆を中止するようにというような発言は一切いたしておりません。
　それから、お尋ねの件でございますけれども、各報道の事実関係に関しまして、その都度抗議を行うというふうなことは考えておりません。しないということが、すなわち抗議をしないからといってその記事の内容が事実であるということを認めているわけではもちろんございません。するかしないかということは、私の判断することです。
○佐藤道夫君　最後の質問ですが、時間ですか。
○委員長（武見敬三君）　ちょっと速記をとめてください。
 〔午前十一時十分速記中止〕
 〔午前十一時二十四分速記開始〕
○委員長（武見敬三君）　速記を戻してください。
　先ほど田中外務大臣からの答弁の中で、佐藤道夫君の質問に対して、参議院外交防衛委員会における質問としては適切ではないという言及がございました。これは質問者の基本的な立場、国会の権威にもかかわる問題でございます。したがって、このような言及を受け入れることはできないという立場を委員長としてもやはり申し上げなければなりません。
　改めて、田中外務大臣に対して、佐藤道夫君の質問に対する答弁と先ほどの言及した部分に対する御訂正をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほど佐藤道夫委員からの質問に対しまして私が不適切、適切でないと申し上げましたことは、適切を欠くというふうに思いますので、おわびを申し上げまして、改めて申し上げさせていただきますが、質問に対するお答えといたしましては、大変恐縮でございますけれども、お答えは差し控えさせていただきます。
○佐藤道夫君　やっぱり答えを差し控える以上はその理由を述べてください。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほども申し上げましたように、いろいろ報道されていることの中にいろいろな中身がございまして、それが全部正確に申し上げるには時間もかかると思いますし、時間というよりも、時間の問題だけではありませんけれども、正確を期するためにもやはり今ここですぐお答えをするということは困難だというふうに思います。
○佐藤道夫君　秘書官に指輪を買いに行かせたことはあるのかないのか、それだけですから、あるとかないとか一言でまずお答え願ってもいいわけでありまして、ないならない、あるならある、それだけですから、時間がかかるとかなんとか言っているのはあなたこじつけと言うんです、そういうのを。
○国務大臣（田中眞紀子君）　そんな簡単なことではございませんので、まことに恐縮でございますけれども、お答えは差し控えさせていただきます。
○佐藤道夫君　最後に、やっぱりこういう問題をこういう国会その他で取り上げるのはふさわしくないとあなたはお考えのようなんですね。これは、プライバシーだからとか、答えるのに時間がかかるなんて、そんなことは理由にもならぬことをおっしゃって答弁を拒否している。
　外交防衛委員会、いつも仲よく穏やかに運営されている委員会で、初めてですよ、あなたのような態度を示された方は。何で、指輪を買いに行かせたことがあります、ありません、それだけのことですよ。さあ、いかがなんですか。もう時間もありませんので。
○国務大臣（田中眞紀子君）　再度同じことばかり申し上げて大変恐縮でございますけれども、お答えをすることは差し控えさせていただきます。
○委員長（武見敬三君）　それでは、時間が参りましたので、次の質問者に移りたいと思います。
○遠山清彦君　公明党の遠山でございます。
　私は、時間もありませんので、具体的な政策ということで、この議題になっている二改正法案については私も異論はないわけですけれども、そのうちの一つの国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部改正に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　この改正によりまして、国連事務局内で平和維持活動を担当する部局、いわゆるＰＫＯ局と言われるところに防衛庁の職員を派遣できることになるということですけれども、現在、この改正が成立した際に予定している派遣の具体的内容、すなわち人数、あるいは派遣される職員の立場、また派遣の期間等はどうなっているか、防衛庁の方にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この派遣職員は、本年二月のゲーノ国連ＰＫＯ局長から佐藤国連大使に対する要請や、自衛官が有する専門的な見識等を踏まえて、自衛官を念頭に置いております。
　派遣先については、これまで軍人ポストのほとんどが軍事部に配置されていることなどを踏まえまして、国連ＰＫＯ局の軍事部になる可能性が高いというふうに思います。
　それから、派遣人数については、ＰＫＯ局において軍人の募集が予定されているポストの増員数が相当限られた数になる模様であることから、少数になるというふうに考えております。
　派遣期間は、通常二、三年程度になるというふうに考えております。
○遠山清彦君　派遣された職員は、これは防衛庁からの出向ということになると思うんですが、向こうで働くときは国連職員という立場で働くことになると思うんですが、この派遣された職員が行う業務内容ということは、趣旨説明の中にもあったように、国連によって行われる平和維持活動の方針の策定または活動基準の設定あるいは計画の策定などとなっているわけでありますけれども、具体的に職員を派遣することによって防衛庁・自衛隊が得られるメリットというのは何なのか、お示しいただければと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これは、各国からさまざまな立場、またレベルの方が来られておりますので、非常に国際社会の中で働けるという点でいろんな国の考え方等が把握できるわけでございます。また、この国連の部局も運用、計画、人事、評価等幅広くございまして、ＰＫＯ活動の全般的な部分等を把握をして実際にそれに参画をし従事をするということになりますと、国際社会の中でも日本の貢献等につきましては非常に高く評価をされる面があるというふうに思います。
　そして、何よりも、彼らが帰国をした際に、これから行われる国際的なＰＫＯ活動等に対して我が国がいかに取り組めば効果的な活動ができるかという、ノウハウ面においても今後の教育訓練等に生かされるのではないかというふうに思っております。
○遠山清彦君　私も、後ほどまた違う質問の中でもうちょっと具体的に言いますが、やはりＰＫＯ活動に、もっと日本の職員がこのＰＫＯ活動の実績のノウハウを得られるようなことをするという意味で今回の派遣は歓迎する立場なんですが、しかし、ＰＫＯ局も前からありましたし、それから日本も一九九二年からＰＫＯ活動に参加して既に九年たっているわけでありますけれども、ある意味、なぜ今までこういう防衛庁あるいは自衛隊からＰＫＯ局に対して職員を派遣するということを、私個人としてはちょっと遅かったなという感想を持っているんですが、これはどうしてでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　ＰＫＯ活動には古典的なものもありまして、特に中東を中心に展開をされておりますが、本格的に数がふえて世界の注目を集めるようになったのは湾岸戦争の後ですね。特に冷戦が終結した後の国際平和維持という点でこのＰＫＯ活動は注目を浴びておりまして、これに我が国としては、平成四年にこのＰＫＯに参加する法律が成立をしたということで現在まで活動を続けてまいりました。我が国が参加して歴史がまだ十年にも満たないという点がありまして、早くからこの本部に参加することをしなかったというふうに私なりに思っております。
○遠山清彦君　わかりました。
　一応、今回の件で第一歩ですので、その質問はそれでいいんですが、次に、防衛庁・自衛隊内におけるＰＫＯに対する日ごろからの準備態勢といったものについて質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどもちょっと申しましたけれども、ＰＫＯ活動というのはいわゆる通常の自衛隊の任務と異なる要素をたくさん含んでいると考えております。例えば、ＰＫＯの活動には御案内のとおりさまざまな国の軍隊が参加するわけでありまして、それらの軍隊との頻繁な連絡調整の必要性がございます。また、これらの他国の軍隊の中には、装備、訓練あるいは行動規範が自衛隊とかなり異なるものも含まれるだろうと。それから、当然この多国籍のＰＫＯ要員の間で語学の問題というものも大きくあるんではないかというふうに思いますし、また、任務を行う環境も千差万別でありますけれども、日本や先進国のそれとは大分違うと。
　このように通常の自衛隊の任務と異なる面の多いＰＫＯ活動に隊員を派遣するということに当たって、防衛庁・自衛隊が日常的にどういう準備をしているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（柳澤協二君）　日ごろからＰＫＯ業務に係る教育として行っておりますものを申し上げますと、それぞれ陸海空に幹部学校ですとか幹部候補生学校というのがございます。あるいは防衛大学校もございますが、そういったところでも、ここは座学中心でございますが、ＰＫＯの現状などを教育をしております。
　また、派遣の候補者になります例えば隊長ですとかあるいは司令部勤務をするような隊員につきましては、ＰＫＯの専門的な教育を行うために、北欧諸国等が中心でございますけれども、そういうＰＫＯ活動に経験を有する国が研修を行っております、そういうものに参加させるといったようなことをやっております。
　語学につきましても、これは防大等で英語を中心とした教育をやっておりますが、特にＰＫＯに派遣します場合、現在のＵＮＤＯＦでいいますと、派遣前に三百五十時間程度の英語教育を行わせるといったようなこと、さらに、これは日常ということではございませんが、派遣の要員については、それぞれ派遣先も異なりますし、そういったところの文化、習慣といったようなこともあわせて教育をしております。
○遠山清彦君　今の御答弁は、これからちょっと私二、三質問、個別にしていこうと思いますが、ちょっと今気になったのが、派遣前に、派遣の部隊、隊員が決まってから何か準備はしているというような御発言でしたが、日常的にはやっぱり余りやられていないということなのか。
　そこで、ちょっと具体的な答弁をいただくために、防衛庁からいただいた資料の中には、自衛隊の学校等において語学とか国際法などの教育をしているということなんですが、私ここに、手元に第十一次及び第十二次ゴラン高原派遣輸送隊に対する教育訓練実施状況という資料をいただいておりますけれども、教育場所を見ますと、旭川、帯広、小平の駐屯地のみでございまして、例えば防衛庁が所管する富士学校とか防衛大学の中でＰＫＯに関する教育訓練をやっているという形跡はいただいた資料ではないわけでありますけれども、もう一度確認ですが、日常的に、つまり派遣をする部隊が決まっている決まっていないにかかわらず、こういった防衛庁の施設でＰＫＯに関するノウハウあるいは教育訓練といったものを行っているのかどうか、もう一回お願いいたします。
○政府参考人（柳澤協二君）　今御指摘になりましたように、旭川、帯広というのは派遣を準備している部隊の所在地、小平は特に語学の教育を中心にして行っております。
　日常的にどうかというのは、先ほど申し上げたとおり、基礎知識的な国際関係の勉強の一環として教えているということはございますが、確かに一般的にＰＫＯ全般の高度な識能を与えるといったような教育を全員を対象にしてやっているということは、現在のところまだ至っていないのが現状でございます。
○遠山清彦君　ぜひ、今後日本が、自衛隊が、具体的には、ＰＫＯに今後も積極的に私かかわっていくべきだと思いますし、かかわっていくんであれば、やはり準備態勢が今不十分じゃないかと。
　欧米では、私手元にきょうこれ一冊だけ持ってきていますけれども、「ピースビルディング」と、平和構築、「フィールドガイド」ということで、いわゆる現場に出る人のためのいろんなノウハウを、こういう一種の論文集でありますけれども、蓄積をして、非軍事、軍事分野双方で、こういった本は日本では、日本語では、私、数冊もないんじゃないかと思いますけれども、予防外交関係で三、四冊出ているかなという程度で、こういった非常にプラクティカルなものというのはない。しかし、欧米ではこのような本は、私が知っているだけで三、四十冊出ております。実際問題いろんな教育機関、訓練センター等でカリキュラムを組むに足るノウハウが蓄積されているわけですから、ぜひそういった方向性で考えていただきたいというふうに思っております。
　これに関連して、今自衛隊の中には、今のお話からわかりますけれども、ＰＫＯの専門部隊とか、あるいはＰＫＯ待機隊なんて言葉もマスメディアの中で使っているところありますけれども、そういうＰＫＯを専門にしたユニット、部隊みたいなものが今自衛隊の中にないという状況だと思うんですね。既存の部隊をミッションがあるときに指定をして送るということだと思うんですが、これはどうしてないのか、また、今後そのような部隊を創設する予定あるいは可能性はないのか、その点、お願いいたします。
○政府参考人（柳澤協二君）　ＰＫＯ業務につきましては、基本的には自衛隊が本来の任務であります国土防衛のための訓練によって培われた組織力でありますとか自己完結性といったものを応用して行う活動ということで今まで位置づけられてまいったわけであります。そういう意味で専門の部隊というものは設けられてきておりません。
　あと、今後、我が国の自衛隊がさらに多岐にわたっていろいろなＰＫＯ活動に対する参加をしていく展望に立って今後どうしていくかということは、私どもとしても考えていかなければいけない課題であるというふうに思います。
○遠山清彦君　わかりました。
　検討課題の一つということで聞いていただいて、この部隊よりも私さらにもっと重要だと思うことがありまして、これは防衛庁長官にもぜひコメントあれば聞きたいと思いますが、いわゆる連立与党の合意でも数年前から出ておりますけれども、いわゆるＰＫＯ活動に頻繁に部隊を送っている国々というのはいわゆるＰＫＯ訓練センターなるものを持っております。私が知っている限り、アメリカもありますし、オーストラリアもありますし、カナダもありますし、そして先ほど人事局長の方から言及のありました北欧諸国もしっかりしたものを持っております。
　私自身は、日本も、特にこの防衛庁・自衛隊の中にこういったＰＫＯ訓練センターあるいはＰＫＯに特化した専門のやはり施設を持つべきであるというふうに思っているんですが、すぐには無理だと思います。人材面で特に無理があると思うんですが。
　そこで聞きたいのが、今私が申し上げたようないろんな国々にそういったＰＫＯの訓練センターみたいなのがあるわけですね。英語の資料ばっかりでまことに申しわけありませんが、例えば北欧諸国はＮＯＲＤＣＡＰＳという、日本語に強引に訳せば平和支援のための北欧諸国調整機関というものがありまして、具体的には防衛大臣の会議、局長クラスの会議、それからＰＫＯのプロジェクトチームを各国がつくって会議をしている、またこの調整会議の定例会合が年四回持たれるというような形で、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、各国がＰＫＯに特化したことを日常的に話し合って、お互いにいろいろ学び合うという機関が政治レベル、高度な政治レベルでまずしっかりあると。
　さらに、訓練、教育という部分では、きょう例として取り上げたいのはスウェーデンの防衛大学というか、スウェーディッシュ・ナショナル・ディフェンス・カレッジなんかでは、いわゆる外国のＰＫＯ要員になる、あるいはＰＫＯ要員になることを念頭に置いた方々を受け入れて、これはちなみにシビリアンも含めてですが、コースをつくって、国際コースというものをつくっておりまして、後方支援を担当する将校のためのコースとか、あるいは危機管理のコースとかさまざまなコースがあるわけであります。
　先ほど人事局長が、防衛庁長官ですか、北欧諸国等にちょっと派遣しているなんて話ありましたけれども、こういった既にある、あとカナダのピアソン訓練センターも有名ですが、そういったところに防衛庁・自衛隊、今まで職員を派遣したことがあるのか、あるならちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。これは人事局長。
○政府参考人（柳澤協二君）　例えば、近いところで申しますと、昨年、十二年度で申しますと、スウェーデンの国防軍の国際センター、オーストラリア軍、それからオーストリア軍、あるいはカナダの軍隊といったところで、これは入校研修という形で、学生という形で派遣をしておりまして、昨年の場合ですと総計四名でございました。
○遠山清彦君　済みません。四名ですが、期間はどれぐらいですか。要は、一カ月とか二カ月なのか、例えば半年間ぐらいしっかりとした訓練受けたのか。それ全然人数だけだとわからないので、もう一回お願いします。
○政府参考人（柳澤協二君）　事実関係として申しますと、ピアソンの場合が十日間で、あとのそれぞれの研修は二週間ないし三週間といった期間でございました。
○遠山清彦君　率直に申し上げますと、大変にやはり心もとないと言わざるを得ないと思います。ピアソンもそうですし、あるいはこういった北欧の機関もそうですけれども、かなり長期間にわたって訓練、教育をしていただけるわけですから、今後、日本がもっと語学もできて、そして国際社会におけるＰＫＯの活動のあり方、よくわかっている人材を、これは後ほど外務省にも聞きますが、圧倒的に日本足りないと思うんですね、人材が。それはやっぱり防衛庁・自衛隊においても、あるいは後から聞く外務省においても、なかなか人をいろんなところに長期間派遣するというのは難しいかもしれませんが、しかし、今ＰＫＯというのは国民もかなり注目をして、またあるいは世論調査でも明らかなように、多くの国民がＰＫＯは支持しております。
　そういった中で、きょうは私はＰＫＯ法自体の改正については突っ込みませんけれども、しかし、こういったＰＫＯが日本の安保論議の中で大きく注目されている中で、現実にＰＫＯを、現場で日本のＰＫＯの活動のあり方を決めていく、あるいは現場で担当していく人材が非常に心もとない状況だというのが今のお話でちょっと露呈してしまったなというのが私の率直な感想ですので、ぜひもっとこういう既存のセンター等に人材を送っていただいて、できればもう六カ月、一年ぐらい送っていただいて、人脈もつくっていただいて、今回、国連のＰＫＯ局に人を派遣するということですけれども、そこにとどまらず、もっと広範囲にＰＫＯで役に立つ人材の養成に防衛庁・自衛隊も取り組んでいただきたいというふうに思うわけですが、ちょっと防衛庁長官、コメントいただけますか、それについて。
○国務大臣（中谷元君）　ＰＫＯ自体が今非常に国連の中でも改革の時期でありまして、やはり世界の平和を維持するためにいかにあるべきかという点で本格的に、中心的に検討されておりますが、このＰＫＯ訓練センターにおいても、オーストラリア、オーストリア、カナダ、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、デンマークにありまして、国際的な平和を維持するという観点で、じゃ実際にこのＰＫＯがあるべき姿として中立、また同意、合意の原則においていかに行動するかということを観点に訓練をし、セミナーを行っておりまして、非常に立派な成果を出しているというふうに思っておりまして、我が国としてもこういった分野における視察、また教育等を行って、世界の平和維持のために協力したいというふうに思っておりますし、また、平和を維持するということは外交、経済等が大きな要素を占めますけれども、軍事面においてもパワーバランスというふうに申しますが、抑止力が存在することによって国と国が共存をし、民族、宗教等も共存しながら、その地域において人々の生活が安定するということで、今後の国際社会においてなくてはならないものだというふうに思っておりますので、今後とも、積極的に我が国としてもこの分野において貢献してまいりたいというふうに思っております。
○遠山清彦君　ぜひ積極的に人材養成を図っていただいて、将来的には日本がもっともっとＰＫＯ実績積んでいけば、日本の自衛隊・防衛庁の職員の中からいわゆる国連のミッションを率いる指揮官みたいなものが出てくることも将来的にはあり得るわけで、そういった部分も含めて人材養成に努力していただきたいと思います。
　次に、ちょっと外務省の方にお聞きしたいと思うんですが、今私がずっと話してきたのは、いわゆる防衛庁・自衛隊の中にＰＫＯに向けての準備態勢、日ごろからの準備態勢をしっかりつくってもらいたい、あるいは人材を国際的な観点から養成していただきたいという話だったんですが、来年度の外務省の予算の要求、概算要求の中にも紛争予防、平和構築という新しい項目が、大体百億円の要求額だったと思いますが、つくられているわけですけれども、私、個人的には非常に歓迎をしております、こういった動きを。
　今までどうしても、外務省あるいは日本政府全体として、紛争予防なんというとちょっと非常に内政干渉的なニュアンスというかトーンがあるということでこれまでちょっと慎重だったと思うんですが、ＪＩＣＡのレポートでも平和構築というものがことし出ましたし、機運としては非常に高まっていると。また紛争予防、平和構築というのは、言葉をかえれば予防外交ということで、明石康さんなんかが会長をやっている予防外交センターというところも今ありますし、そういったいろんな日本の社会あるいは国際社会の総合的な機運を見ますと、日本ももっともっとこの紛争予防、平和構築、かかわっていくべきだと。
　そこで、私は先ほど、防衛庁の中にということと別に国際平和構築センターみたいなものを、これからこういう紛争予防、平和構築の項目で予算もとられるわけですから、長期的な観点に立ってそういったセンターをつくっていただいて、そこは自衛隊も含めたＰＫＯ関係のセミナー、研修もやってもいいと思いますが、それだけではなくて、あるいは、例えばＮＧＯでさまざまな緊急援助活動に今ジャパン・プラットフォームなんか通して行っている方がたくさんいるわけでありますし、また国連のボランティアなんかに参加する日本人も、最近若者ふえているという話もあるわけですから、そういった方々が日本の国内でそういう国連活動に参加する前にいろんなノウハウを身につけたり、技術を身につけたり、また行く先の現地情勢を知るといったようなことのためにもこういったセンターをつくる必要があるんではないかと私思うわけですが、これについていかがでしょうか。