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○谷合正明君　いや、私がお伺いしたいのは、スケジュールを優先したとかいうことじゃなくて、なぜそういう、じゃ、スケジュールを優先するような組織文化が生じていたのかという、もう少し根本的な、行政として抱えているうみというのは何だったのかということをお伺いしたいというふうに思っております。これ、大臣自身のお言葉で結構なんですけど。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　私も環境大臣になってまだ日が浅いんですけれども、役所の中でのいろいろな、何ですかね、意思決定なり在り方にそういう土壌があったのではないかと思います。そういう土壌は私としては是正してまいりたいと、そのように考えております。
○谷合正明君　役所の中にそうした土壌があったのではないかということであるんですが、今回、省内横断的なタスクフォースを立ち上げられました。このことによって、具体的に何がどう変わるのかということはまずお伺いしたいというふうに思っております。
　そして、タスクフォースは、私が理解しているところ、二十九名から成る省内横断的なんですが、今回、水俣病に関わる環境省の組織だけの問題じゃなくて、環境省全体として問題を取り組んでいかないといけないと思っておりますので、この際、役所の中にそういったうみとなるような土壌があったのではないかというお話があるんですが、若手職員の声をしっかりと聞いていただいて、改革に向けた、何だろうな、議論をちゃんとしていただいた方がいいんじゃないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省では、五月十日付けで前田官房審議官を新たに水俣病担当にするとともに、省内横断的な体制で水俣病タスクフォースを設置しました。
　このタスクフォースは、今御指摘ありましたけれども、若手職員も含め総勢二十九名の体制でございます。水俣病関係団体との改めての懇談の場の開催に向け、御意見、御要望を誠実かつ真摯に検討し、損なわれた関係団体、現地との関係性の修復を目的としております。このタスクフォースによって強化された体制によって、職員の頻繁な現地出張を行いつつ、懇談内容の充実に取り組んでまいります。
　そして、御下問の分でございますけれども、やはり環境省が、水俣問題もそうでございますけれども、環境省が所管する全ての政策課題に対して真摯に向き合っていくということが重要だというふうに考えております。
○谷合正明君　タスクフォースの中には当然若手職員が含まれているんですけれども、私は、タスクフォースのチームにとどまらず、そうした若手職員の声を聞いていく、この際聞いていくべきではないかというふうに思っている次第でありますので、その点もよく検討していただきたいというふうに思っております。
　そもそも、平成八年から患者団体との、関係団体との懇談会というのは始まっていると思いますが、そもそもこの懇談会の目的は何なんでしょうか。環境省としてどうこの懇談会を捉えているんでしょうか。そして、今後、来年以降見直しをしていかれると思うんですけれども、そうした見直しの検討の方向性とその狙いというのはどういうものなんでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　水俣病関係団体との懇談は、今までの流れをまず申し上げますと、水俣病犠牲者慰霊式の開催の日に合わせて環境大臣が直接関係団体の皆様の声を聞く機会として開催されてきております。
　五月八日、私が現地で団体の皆様に謝罪し、御意見をお伺いする中で、改めて懇談の場を設けてほしいという御要望があり、改めて懇談の場を設けることとしまして、現在、具体的な時期や方法について前田審議官を中心に調整を進めてございます。
　来年以降といいますか、それ以降の懇談については、改めて懇談の場の後に検討していくことになりますけれども、今委員の御指摘も含め、しっかり踏まえて、御発言の時間を十分に確保して丁寧に御意見を聞けるような運営の仕方をよく検討してまいりたいと思います。
○谷合正明君　社説の見出しには、被害者との対話は形だけかというふうに指摘があるわけです。ですから、今回の、今回というか、そもそもこの懇談会の目的って何だったということをよくわきまえ、わきまえるというか、よく胸に刻んでいただかないと、本当に、じゃ、形だけの見直しになってもこれは駄目ですから、しっかりそこは何のためにこの懇談会やっているかということをもっと深く捉まえていただきたいというふうに思っております。
　そうした、懇談会なんですけれども、過去、じゃ、平成八年からどういう懇談会やってきたのかなというふうに、私もちょっと調べようと思っていろんなホームページ見ているんですけれども、なかなかその実績とか詳細というのは出てこないんです。懇談会そのものはマスコミにフルオープンでやっているというふうに承知しているんですけれども、今後、この主催の環境省側としても、相手側の意向も踏まえる必要があると思いますが、可能な範囲で、例えば、この議事録というんですか、要旨などを残して、国民に広く、この懇談会の趣旨や内容というものを広く知らしめていくべきではないかと思っておりますが、こうした広報の観点からの私の質問に対するお答えがあれば、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のとおり、この水俣病関係団体の懇談については、マスコミフルオープンとして幅広くお伝えいただき、報道いただいているところでございます。今の時代ですから、ネットでも全容を動画で御覧いただくこともできると思います。
　他方で、委員の御指摘もあって、この懇談会を含めた水俣病に関する国民の皆様への情報発信の強化については検討してまいりたいと思います。
○谷合正明君　これは是非よろしくお願いしたいと思います。
　それで、五月三十一日には新潟水俣病の式典がございます。先ほど加田委員の方からの御質問もありましたけれども、国会の状況もあり、政務官の出席だという話なんですけれども、五月三十一日にこだわることなく、是非大臣にも新潟に足を運んでいただき、お話を伺っていただきたいというふうに思います。
　その点について大臣のお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　五月三十一日の新潟市での式典には国定政務官が出席する方向で調整しております。
　別途、私自身が新潟の皆さんの声を聞く機会を持ちたいと思っておりまして、いつ、どのような形でするかについて調整を行っているところでございます。
○谷合正明君　よろしくお願いします。是非、早期にお会いしていただきたいというふうに思っております。
　さて、私自身にとっての水俣病の関わりですけれども、私が小学二年生ぐらいでしょうかね、七歳か八歳か、一九八〇年か八一年の頃なんですけれども、水俣病を取材していた母が水俣に、水俣も行くんですけれども、行ったんですけれども、そのときに一緒に付いて春休みに一週間ほど現地に行った記憶が、記憶というか思い出があります。何に行ったかというと、水俣実践学校、水俣生活学校というところがあるんですけれども、そういったところに寝泊まりをいたしました。
　この水俣実践学校というのは、公害運動支援者の方々ですとか、学者でいうと宇井純先生とか原田正純先生といった方々が医学や法学、歴史学、社会学あるいは世界の公害問題について講義、レクチャーを行っていくと。水俣という地方で起きた問題と矮小化されることなく、国や県あるいは社会全体で考えていくべき公害として水俣病を伝える活動を行っていった、そういう舞台であります。一九七〇年代後半から一九八〇年代にかけて行われた、実践的に取り組まれたものであります。責任追及の運動というよりは、伝えていくということをもう少しやっていたという活動でございます。
　春休みには多くの学生も来ておりました。もちろん、何か勉強する場だけじゃなくて、実際、水俣病の患者の方の聞き取りもありましたし、農作業といった共同作業も行っているんです。なぜ農作業やるかというと、頭だけで水俣病を知ろうとしても駄目だと。農民がなぜ農薬を選んだかというと、やはり草取りはきついと、害虫取りはきついということを体で知っていたからだと。それが工業化、産業化へ向かわせ、チッソを支えてきているのだから、農作業の体験なしに水俣病を知ろうとしたらいけないんだというような、そういうことも言われていたんですね。
　そういう中で、私の幼心の中に、水俣湾のコンクリート壁には貝殻がしがみついていて、ただ、既に猛毒水銀というのは除去されているんだというお話があったということは何となく記憶があります。私自身の公害問題を考える上で、また水俣病を考える上で、当時の経験というのは貴重な、大切な原点となっております。
　そこで、大臣にとって水俣病との最初の関わり、また公害問題への関わりという原点は何なのかということをお知らせ、お伝えいただけないでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　私自身、一九六〇年代はまだ少年時代で、非常に多感というか、自分で言うのもなんですけど、多感な時代でございました。この時期、学校教育あるいは報道で公害問題の特集もあり、そういうものを見た記憶があります。それが多分一番初めの関わりだったと思います。その後、ドキュメンタリー作品、映画、また、それに関連する資料や本なども読んだこともあります。
　そういう過程を経て、環境大臣に就任してからは、環境省の原点とされる公害問題について、そういう経験や教訓をしっかり継承し、国の内外に伝えていかなければならないという思いを強くしているところでございます。
○谷合正明君　先ほど田島委員の方からも写真集のお話がありましたが、水俣病の問題というのは、病気の症状だけでなくて、生活がめちゃくちゃになったと、買物に行っても直接スーパーの方がお金を受け取ってくれないんだと、またあるいは偽患者だと言われたと、そうした社会的差別にも苦しんだという、いろんな体験、経験があるんですね。
　そうした中で、大臣、水俣病は環境省発足の原点だと言われておりますが、では、もう少し具体的に、何がどういう原点なのか、そうした原点を環境省職員にどう継承しているのかということについてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　我が国では、昭和三十年代の頃から水俣病を始めとする激甚な公害、これが全国的な問題となりました。それまで複数の省庁で分かれてそれに対する対応をしていたわけでありますけれども、一元的に対処する行政主体の設置が必要となったと。このために、昭和四十六年、一九七一年に各省の公害対策行政を一元化し、それを一手に担う組織として環境省の前身である環境庁が設置されました。これが水俣病等の公害問題が環境省の原点と言われるゆえんでございます。
　とりわけ水俣病に関しては、その歴史を継承するため、環境省では毎年職員に対して水俣病に関する研修を実施しております。講義のほか、実際に現地を訪問し、関係者との意見交換も行っているところでございます。
　他方、今回の一件、やっぱり水俣病に取り組む省内の体制が十分でなかったということの表れだと思います。改めて、環境省の職員一人一人が水俣病の歴史と経緯を踏まえつつ、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるように省を挙げて取り組んでまいりたいと、そのように考えます。
○谷合正明君　そういう意味では研修や勉強会というものをいま一度見直していただいて、拡充していただきたいというふうに思っております。
　原点と言うからには、水俣病に携わる職員のみならず、環境省全体でこれを共有していかなきゃいけないわけですね。
　そこで、今日は農林水産省の方から来ていただいておりますが、私が農水副大臣を経験したときに、農林水産省にはビジョンステートメントなるものがあるということを当時私は気付きました。名刺にもしっかり印刷しているんですね、職員。会社や組織にはこうした、何というかな、それぞれの組織の設立の目的、ビジョンというものがあるんだと思います。それは職員、スタッフが常に立ち返るものであります。
　そこで、農林水産省のビジョンステートメント、いわゆる規範というんですか、これはどういう経緯で、どういう目的で、誰がどのように作成したのか、また今職員はそれをどう胸に刻んでいるのか、また役に立っているのかということについて確認したいというふうに思っております。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　農林水産省のビジョンステートメントは、食と安心して暮らせる環境を未来に継承するという農林水産省が担う使命でございますとか、職員の職務に対する基本姿勢を明確にするものとして平成十九年に決定されたものでございます。
　これは当省が担う使命感が不明確であったことや職員が組織に対して閉塞感を抱いていたことを背景にいたしまして、一般の方々に対するインターネット調査を基に原案を作成し、約一年を掛け、省内幹部から若手職員まで部門を超えた議論をした上で決定したものでございます。
　ビジョンステートメントは、職員の一人一人が決して見失うことなく、常に立ち返ることができる原点として現在も引き継がれているということでございます。
○谷合正明君　結構さらっと答えられましたけれども、当時、職員のいろいろなその閉塞感だとか、あるいは農水省を取り巻くいろいろな事案の中で、どちらかというと農水省が行政としてのこの責任がいろいろ追及されるような場面もあったというふうに伺っております。
　そうした中で、農林水産省が、今一年掛けてと言われましたけれども、原点を見失わないために職員全員が関わってビジョンステートメントを作ってきたということであります。これは、今回の事案を考え、今回の水俣病の事案を考えますと、大変示唆に富んでいる取組だと思っております。
　環境省というのは一言で言うとどういう役所なんでしょうか、大臣。環境省という、何か環境という言葉があるから何となく分かるんですけれども、所信表明演説でも何か皆さんから結構片仮名が多いとかいろいろなことを指摘されているんです。何か、環境省って一言で言うとどういう役所なのかというと、ばしっと答えていただきたい言葉が、ばしっと答えていただきたいんですけど、何かはっきりしないんですよね。
　例えば、公明党というのは、今年結党六十年を迎えますけれども、どういう政党かと言われれば、大衆とともにというのが立党の精神だと答えるんですよ、みんな、三千人いる地方議員も含めて。
　そういう言葉がやっぱり必要じゃないかなというふうに思っておりますが、この際、環境省として、ビジョンステートメントを参考にしながら、大臣のリーダーシップの下、規範性、指針というものを作るべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省においては、農林水産省のビジョンステートメントに相当するものはございませんが、まず、環境省設置法について、環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全並びに原子力の研究、開発並びに利用における安全の確保を図ることを任務とすると定めてございます。
　私は、今回の国会の所信表明において、人の命と健康を守る、済みません、人の命と環境を守ることこそが環境省の使命であり、その使命を肝に銘じ、公害健康被害対策等に真摯に取り組む旨を申し上げております。
　この所信で申し述べたとおり、人の命と環境を守ることが環境省の使命、ミッションと考えており、職員にもこれを肝に銘じて取り組んでもらいたいというふうに考えております。
○谷合正明君　人の命と環境を守るという、分かりやすい言葉だと思います。それを、大臣答弁今ありましたけれども、もう少ししっかり、何でしょうかね、大臣が替われば、じゃ、その言葉がまた薄らいでいくということはあってはいけないと思いますから、もう少しこの規範性として永続的に省の中で職員がしっかりと原点として胸に刻めるように、そういうこの体制というか、指針作りを是非していただきたいということを申し上げまして、私からの質問といたします。
○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほです。本日もよろしくお願いいたします。
　水俣病に関する質疑、まず一つ目の質問をさせていただきます。
　これまでに、水俣病と認定された患者の数と、うち水俣市、市外の在住者の内訳を教えてください。またあわせて、現在認定を申請している方々の数及び水俣市、市外の在住者の数を伺います。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　水俣病の認定審査を行う熊本県への聞き取りによりますと、認定患者数につきましては、個人情報保護の観点から平成六年時点の数値となりますが、水俣市が千四人、市外が七百六十六人と聞いてございます。
　また、認定申請者数につきましては、先月末時点で、水俣市が二十七人、市外が三百六人と聞いてございます。
　答弁は以上です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　県からいただいた数字で、平成六年の段階の数字ということで、プライバシー配慮でかなり前の数字にはなりますが、認定された方というのは水俣市に在住の方が圧倒的に多く、また今申請されている方というのは水俣市外に在住されている方が圧倒的に多いということを教えていただきました。
　やっぱりこのお魚に由来するものですので、水俣市の中で認定されるのはもちろんなんですけれども、様々な流通経路があってお魚を口に運ぶ方々がいらっしゃるわけです。患者と認定された方々の大半が水俣市を中心とした地理的な因果関係が認められた方々なんですけれども、魚は、先ほども言ったように、山手にも運ばれますし、いろんなところにもあります、売られます。沿岸部を離れたところで発症するということも多いということがこの三百六名という数字になっているのではないかというふうに思います。
　また、メチル水銀中毒症の症状というのは、工業地帯であれば全国どこでも起こり得るんだというふうに熊本の方から私もお伺いをしております。実際に四大公害と言われております新潟水俣病も類似の症状が出ているということで、じゃ、日本のその新潟と熊本以外になかったかといったら、それは厳密に調査してみないと分からないところもあるのではないかというふうに思っております。
　その熊本の方が言うには、この水俣病というふうに地名を付けたということによって、実はメチル水銀中毒の本質を見失わせてしまった側面があるのではないかと、こういうふうに地名を付けることによってむしろ対象者の範囲を狭めてしまったのではないかという声が根強くあるとお伺いしております。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、この水俣病というふうに病名に地名を含めたことについての適否について、どのように振り返られますでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　この水俣病については、発生当時、原因が明らかではなくて、地名が病名として使われ始め、使用され始め、これが定着した結果であると承知しております。
　水俣病という病名については、水俣地域に対する差別や偏見を生じることから病名を変更すべきだという御意見や、水俣病を後世に広く伝えていくために変更すべきでないという御意見など、様々な御意見があるというふうに承知しております。
○梅村みずほ君　病名に地名を含めることの適否については、その個人個人によって判断が違うのであろうというふうには思いますけれども、やはり市外の方で、私は水俣病患者なんですという方の救済がなされていたら、やはりこの地名がネックになっていたのではないかという御批判も避けられたのではないかなというふうには思っております。
　この救済の枠組みが揺らいでいるのは、国が被害の全容を明らかにするための調査を進めなかったからではないかというのが背景にあると私は思っているわけなんですけれども、この患者か否かを判定するに当たっては、海産物の流通経路と消費の状況把握というものが広範になされなければならない、こういった健康調査が国として必要だったと考えるのですが、そうした調査は当時、国としてどの程度なされていたのでしょうか。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　例えば、熊本県と鹿児島県によりまして、昭和四十六年、一九七一年から健康被害の広がりを把握するために、住民約十一万人を対象とする健康調査が実施されたと承知してございます。
　この調査におきましては、委員御指摘のとおり、魚介類の喫食状況等につきましても確認していたと承知をしてございます。
　答弁は以上です。
○梅村みずほ君　そうですね、県としてというのは調査するの当然だとは思うんですけれども、やはり早期に国の主導で調査がなされていたらよかったなというふうに悔やまれてなりません。
　また、次の質問をさせていただきますけれども、この二〇〇九年に成立しましたいわゆる水俣病被害者特措法ですけれども、こちらに基づく健康調査の実施状況について教えてください。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　水俣病の健康調査につきましては、水俣病被害者特措法は、第三十七条第一項で政府が健康調査を行うことと規定するとともに、同条第三項でそのための手法の開発を図るものと規定してございます。
　これを踏まえまして、環境省といたしましては、まずはこの第三項に基づく手法の開発が必要であると考えまして、脳磁計とＭＲＩによる手法の開発を進めてまいりました。この手法の開発が一定の精度に達したということから、昨年度、その在り方を御検討いただく研究班を立ち上げ、一年目の研究におきましては、調査実施に当たっての考え方や課題などが検討されたところでございます。その内容を踏まえまして、今年度は、脳磁計やＭＲＩの研究を継続いたしますとともに、研究班においても課題と整理された点などについて更なる研究の深掘りを進める予定でございます。
　こうした専門家による議論も十分に踏まえながら、できるだけ早く検討を進めたいと考えているところでございます。
　答弁は以上です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　特措法ができたのが二〇〇九年で、昨年からその研究を始めていただいたということなんですけれども、この前段にある手法の開発の段階で十四年ほど掛かっているということなんですね。じゃ、この調査研究が終わるまでにまたどれぐらい掛かるんですかというところなんです。既に高齢となっている被害者の皆さんにとっては、結局、じゃ、こういう調査結果が出ましたから、救済をこれに基づいて行いましょうというときにはみんなこの世にいるかどうか分からないと、悠長なことを言っていないで、すぐさま結果を出してほしいんだというお気持ちを是非酌み取っていただきたいというふうに思います。
　皆様のお手元に配らせていただいた参考資料なんですけれども、こちらは厚労省のホームページにも載っております。水俣病とはまた関係のないところでもあるんですけれども、「これからママになるあなたへ」ということで、妊婦さんに対して、お魚は体に良いものです、でも妊娠中はちょっと注意が必要ですというふうに注意喚起をしているリーフレットになります。
　こちら、かわいらしい絵が描いてあって、下のちょっと濃いオレンジになっているところですね。お魚は食物連鎖によって自然界に存在する水銀が取り込まれています。お魚などを極端にたくさん食べるなど、偏った食べ方をすることで水銀が取り込まれ、おなかの中の赤ちゃんに影響を与える可能性があることがこれまでの研究から指摘されていますということで、赤ちゃんは自分の体にたまった水銀というものを排出することができませんので、非常に大きな影響を受けます。
　私も二人の子供を産むときに大変お魚の摂取に関しては気を遣っておりまして、そのほか、葉酸を取らなくてはいけないであるとか、いっぱい散歩をしなくてはいけないだとか、お薬も飲んではいけないですし、様々なことに気遣って、胎児のことを考えて生活を送るわけです。こういったことを考えると、私は、他の委員からも御指摘のありました、胎児性、小児性の患者の皆さんのことを考えるわけです。
　宝子と呼ばれる患者の方々がいらっしゃいました。赤ちゃんに水銀が、全部とは言いませんけれども、大部分行ってしまって、お母様は症状としては軽いものの、生まれてきた胎児に重い症状が出てきてしまったと。母親の立場からすると、一生自分を責め続けてしまう。あなたのせいではないよと言われても、ずっと自分を責め続けてしまう、そういった病であろうというふうに思っております。
　今年の五月一日に、胎児性の患者の方が文章をつづられて発表されていました。この世に誕生したそのときから、多くの苦難を背負ってきました。水俣病事件の六十八年は私たちの命の重みの上に積み重なっています。私たちを案じ、先に逝った父や母、同じ胎児期の被害を受けながら、幼い日に、あるいは青春の真っただ中で無念の死を遂げた仲間たちに誠をささげます。この悲劇を希望と未来につなげる日まで私たちは生き抜きますというふうにおっしゃっています。
　胎児のときに水銀をため込んで症状を発症した患者の方々、そして小児性の方々も、やはり子供はお魚を自分で食べられませんので母親が買って調理して与えたわけです。同じような苦しみというのをきっとお母様、お父様は抱きながら、ひょっとしたら御他界された方も多数いらっしゃると思います。
　そんな胎児性、小児性の方々に、ああ、命を懸けてきてこの問題を訴えてきた、こういうような結論を得ることができて、やっと生涯を終えることができるというふうに結果を導いていくのは伊藤大臣の役割であろうと思っております。
　今、例えば、先ほど他の委員からも御指摘のありました、ＢランクからＡランクへ是非変えてほしいというふうに変更の申請をされているような方々もいらっしゃいます。そういったランク変更も含めて、認定その他求めていらっしゃる、国に求めていらっしゃる方々というのは今高齢となっていらっしゃいます。高齢となってからでは、症状が水俣病由来のものであるのか年齢的なものであるのか、判断が難しい状況になっています。
　この長年の苦しみというのは、環境庁、環境省による不十分な調査や分析、そして誠意を感じさせない決断によるものなのではないかと思っておりますが、環境大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この水俣病対策については、昭和三十一年の公式確認、その後の原因究明に始まり、公害健康被害補償法の施行、平成七年の政治解決や、水俣病特措法の立法等、多くの方が多大な努力をされてまいりました。
　しかし、この長い時間が経過した現在もなお、公害健康被害補償法の認定申請や訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　その受け止めを是非、今も裁判で争って、見えない出口を探し求める患者の方々に対して答えを出すという結果に結び付けていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　毎年五月一日に慰霊式が行われており、ですので伊藤大臣も現場に足を運ばれているわけなんですけれども、地元熊本の木村敬知事も、調査の早期実施を訴え続けるというふうに今年おっしゃっています。また、二年前には、当時の知事でいらっしゃいます蒲島知事が祈りの言葉の中で、先ほど大臣からは環境省の原点は水俣病だというような御発言もありましたけれども、蒲島元知事も、私にとって水俣病は政治の原点ですと、私は初動対応の遅れで被害拡大を防ぐことができなかった水俣病に対する悔やみ切れない反省と自戒の念を持って県政の課題に対応していますというふうにおっしゃっています。
　補償の多寡という問題もあろうかとは思いますけれども、それよりもむしろ、水俣病だったとやっと国が認定してくれた、そういった結果が患者の皆さんに重い荷物を下ろさせて、残りの人生を前向きに送ってもらうことに重要な意義を持つと考えますけれども、伊藤大臣のお言葉をいただきたく思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　公害健康被害補償法、これに基づく水俣病の認定をめぐっては、審査の際に、関係自治体の認定審査会において、申請者お一人お一人につき当時の魚介類の食事の状況や病状、そして、それらの因果関係について総合的な検討を丁寧に行っているものと承知してございます。
　環境省としては、引き続き、関係自治体と連携しながら公害健康被害補償法の丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　是非ともよろしくお願いいたします。
　熊本の方々からは、五月一日の懇談会のあのマイクの件で、やっぱり、マイクを切らないでという女性の声は大臣にも聞こえたはずなんだよと、次の方が私の三分もどうぞと言ってくださった方もいるんだよというふうに、大臣には真正面から受け止めてほしいという言葉いただいております。
　最後の質問になります。公害や薬害は、薬害はまた別のセクション、厚労になりますけれども、こういった問題というのは共通しているところがあります。初動が命だと思っております。水俣病の反省をどのように生かしていくか、環境大臣からお言葉をいただきたく思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の公害、環境問題の原点となる問題だと考えております。
　水俣病の反省としては、一旦環境が汚染されてしまうと、広範な被害が発生し、その修復は容易ではなく、また地域社会に深い対立を生じさせてしまうおそれがあることだと思います。
　こういった反省を踏まえて、環境省としては、科学的知見の充実の下、環境保全上の支障が未然に防がれることを旨として、公害対策、環境再生に取り組んでまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　大臣が涙をこらえて、言葉を詰まらせていただいたこと、是非とも結果につなげていただけると信じております。
　以上で質疑終了します。ありがとうございました。
○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一です。
　本年三月二十二日に熊本地裁で水俣病の判決が出されました。水俣病であるという認定をされていながら、除斥期間を理由として請求を棄却したというのは事実でしょうか。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　本年三月二十二日のノーモア・ミナマタ熊本訴訟の熊本地裁判決では、原告百四十四名のうち二十五名について、水俣病と認定した上で除斥期間を理由として請求を棄却し、その際、除斥期間の効果を制限すべき法的根拠や特段の事情があるとは認められないとされたものと承知をしてございます。
○串田誠一君　上記裁判は、この裁判はいつ提起されたものでしょうか。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　本年三月二十二日に熊本地裁で出された判決に係る訴訟は、平成二十五年六月二十日に提起されたものと承知しております。
　以上です。
○串田誠一君　その除斥期間というのはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　権利関係を確定することを目的として一定の期間内に権利を行使しなければその権利が消滅することを法が定めている場合に、その期間を一般に除斥期間といいます。
　除斥期間は、一定の時間の経過に権利消滅の効果を認めるという点で消滅時効と共通いたします。もっとも、消滅時効については更新や完成猶予の規定が設けられており、一定の事由があれば期間の経過によっても権利の消滅という効果が生じないのに対し、除斥期間については基本的にこれらの規定の適用はございません。
　また、消滅時効は当事者が援用しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができないのに対し、除斥期間については当事者による援用がなくても裁判所はこれによって裁判をしなければならず、債権者において除斥期間の適用が信義則違反や権利濫用に当たると主張することもできないと解されているところです。
○串田誠一君　ちなみに、今件に関する除斥期間は何年でしょうか。
○政府参考人（松井信憲君）　現行の民法の、平成二十九年の改正前の民法の適用のある事案だと承知しておりますけれども、そこでは、民法七百二十四条の後段では二十年とされているところでございます。
○串田誠一君　大臣にお聞きをしたいんですが、水俣訴訟、これ原告が行うに当たっての因果関係、あるいは、御自身がどのような症状がこれから続くのかというようなことを証明するというのは、ほかの事案と比べて、いろんな事案、難しいのもあると思うんですが、この水俣病に関して、因果関係とかそういったようなものを含めて、これは証明しやすいと思いますか、大変難しいと思いますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　決して証明しやすい事案ではないというふうに考えております。
○串田誠一君　公害事件とかこういったようなものって、本当に、なぜこんなになってしまったんだろうというのが、因果関係証明するのは大変難しいと思いますし、自分が一体どういうような症状になっていくのか、治るのか治らないのかというようなことも非常に想定しにくい事案だと思うんですね。
　そして、国や県がこの事案に関してどれだけ補償なり対策をしてくれるのか、これ迅速に行われましたか。
○政府参考人（前田光哉君）　今回の水俣病の係る課題につきましては、初動対応が非常に遅かったということで、迅速ではなかったということが一つの反省点であったというふうに考えてございます。
　以上です。
○串田誠一君　これまでの答弁でも、当初の体制が遅れていた、あるいは体制が十分でなかったというのは大臣もお答えになっている。
　そういう中で、二十年間という期間の経過をしているから、あなたは水俣病ですよと認定しながら二十年もたっているので請求は認めませんよという判断、これ、大臣、今までのお答えの中で、水俣病だと認定されながら除斥期間で切ってしまうという、こういう判断、大臣としてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、この六十八年たった今でも訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は非常に重く受け止めております。
　三月二十二日のノーモア・ミナマタ熊本訴訟の熊本地裁判決では、先ほどから答弁があったとおり、除斥期間を理由に結論として原告の請求が棄却されました。司法の判断の子細に対し、環境大臣としてちょっと見解を申し上げることは差し控えたいと思います。
　なお、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていること等、判決の中には国の主張が認められていない部分もあると承知しておりまして、こうした点を含めて、控訴審において国としても必要な主張、立証を行っていくことでございます。
○串田誠一君　かわいそうだなと、もう本当に気の毒だなと思うのは、除斥期間というのは申立てをした時点で二十年経過していると該当するという。ところが、今、先ほどあったように、平成二十五年、十年以上前に提起された裁判のその時点でもう除斥期間であるということが分かっているんだと思うんですよ、客観的に。ところが、その間、十何年も自分が水俣病であるということを証明をし続けて、そして見事証明がかなったんですよ。なのに、除斥期間、申立ての期間はもう二十年たっていますよということで、除斥期間で請求棄却をした。じゃ、その十何年希望して、自分が水俣病だと認定されて、希望をしながら一生懸命訴えをして証明をした人たちに対して、大臣、これ裏切ったことになるんじゃないですか。
　そして、もし控訴審であるなら、これ最高裁でも、除斥期間を認定しなかった最高裁判例あるんです。著しく公正や正義に反する場合には認定しない。国の方から除斥期間を採用しないでくださいと控訴審で言ってください。大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、行政府として司法の判断の子細に対して見解を申し上げるということは差し控えたいと思います。
○串田誠一君　いや、それは、司法に圧力を掛けるわけじゃないですよ。国の姿勢として除斥期間を主張することはしないんだと、水俣病を認定された場合にはしっかり補償するんだ、国の姿勢であるということを私から申し上げて、質問終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　環境大臣にまずお伺いいたします。
　温室効果ガス排出量についてお伺いいたします。
　五月十五日の資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会におきまして、我が国の温室効果ガス排出量の減少は、産業部門の経済活動量が減少したことが主な原因ではないかという経団連の公表と同様の認識に政府も立つべきと質疑をさせていただきました。政府からは、減少要因については業種ごとに違いがあることも踏まえ、今後、産業部門、それから、それ以外の部門も含めて詳細な要因分析を進めてまいりたいと答弁がありました。
　産業部門の空洞化は我が国の経済にとって大変重要な問題であるにもかかわらず、政府はなぜいまだに要因分析ができていないのか、説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘の五月十五日の政府答弁については、温室効果ガスの排出量の減少に関する詳細な要因分析のうち、最新の二〇二二年度に関して今後実施していくという趣旨で申し上げたと承知しております。
　他方、二〇二一年度までの詳細分析は完了しておりまして、二〇一三年度から産業部門の排出動向については、生産額の増加など経済活動要因で約四千七百十万トン増加した一方、電力の脱炭素化などによって約三千九百八十万トンの減少、エネルギー消費効率の改善によって九千七百五十万トン、約ですね、の減少となっており、生産額が増加しつつ部門全体としての排出削減が実現しているというふうに理解しております。
　先ほど申し上げたとおり、二〇二二年度の要因分析は現在精査中でございますが、二〇二一年度と比較し、産業部門のうち排出量シェアが大きな業種について、鉄鋼業では生産量と二酸化炭素排出量がいずれも減少している一方、化学工業と機械工業は、生産量が前年に比べて〇・六％、一・四％増加しているのにもかかわらず、二酸化炭素排出量はそれぞれ三・六％、三・三％減少しており、業種ごとに違いがございます。
　産業部門の他の業種や運輸部門、家庭部門についても目下データを精査しながら分析を進めており、昨年と、昨年度と同様の詳細な要因分析は昨年のスケジュールよりも早い六月中に公表したいと、そういうふうに考えております。
○浜野喜史君　関連して環境省にお伺いいたしますけれども、本年四月十二日に二〇二二年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量を公表しております。温室効果ガス排出量減少の要因分析ができていない中にもかかわらず、本公表におきまして、我が国の温室効果ガス排出・吸収量は二〇五〇年ネットゼロに向けて順調な減少傾向ということが示されております。
　こうした見解は要因分析を実施した上で公表すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。
　順調な減少傾向という表現につきましては、二〇二二年度までの排出削減の傾向が、二〇一三年度排出量の実績値、二〇三〇年度四六％削減目標、そして二〇五〇年ネットゼロをつなぐラインに沿って着実に進捗しているということを表したものでございます。
　御指摘の詳細な要因分析についての結果を示すためには、個別の産業等におけます膨大なデータを分析する必要がありますことから、一定期間の時間を要します。まずは本年四月に排出・吸収量の公表と、それから全体のトレンドを説明するものとして総論的な要因分析をさせていただいたものでございます。
　今し方、大臣からも答弁申し上げたとおり、目下詳細な要因分析の作業を進めているところでございまして、昨年度と同じレベルの詳細な資料を六月中にもお示ししたいと考えております。
○浜野喜史君　私の問題意識は、仮に経済活動量の減少が排出減の主な要因であるならば、手放しで喜べないということだと思うんですね。したがって、しっかりと要因分析をしていただいて公表をしていただくということを求めておきたいと思います。
　次に、四月十二日の環境省の温室効果ガス排出・吸収量の公表におきましては、環境配慮型コンクリートについてＪ―クレジット化の検討を予定ということも示されております。コンクリートは、使用中に中性化することでＣＯ２を吸収、固定化する作用を持つことから、脱炭素化に向けて一層の普及促進が必要であり、環境性能の高いコンクリートの普及に向けて大変効果的な施策であると考えております。
　Ｊ―クレジット化について、いつの導入を目途に検討をしているのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　環境配慮型コンクリートの普及は吸収源対策として大変重要と考えてございます。こういった技術を持つ企業の脱炭素化投資を促進いたし、国内での資金循環を促す観点から、Ｊ―クレジット化は有効な方策だと認識してございます。
　環境配慮型コンクリートのような新たな技術のＪ―クレジット化に当たりましては、その信頼性の確保の観点から相応の手続が必要となります。まず、Ｊ―クレジットにつきまして、我が国の排出削減、吸収に資する技術ごとに適用範囲、排出削減や吸収量の算定方法及びモニタリング方法等を詳細に方法論として規定してございます。新たに方法論を策定する、その上で有識者で構成される運営委員会による承認を得る必要がございます。これまでの実績を踏まえますと、方法論の検討を開始してから運営委員会の承認を得るまで少なくとも一年程度を要することが想定されているところでございます。
　また、あわせまして、Ｊ―クレジットを創出するには、事業者が具体のプロジェクトの登録等を申請するに際しまして第三者審査機関による申請内容の審査を受ける必要がございます。環境配慮型コンクリートは、審査機関にとりまして新たな除去系のクレジットとしての審査分野となりますので、方法論を踏まえました審査体制の整備にも相応の時間が必要になると考えてございます。
　Ｊ―クレジットの導入までには今申し上げましたような準備が必要となりますけれども、いずれにいたしましても、できるだけ早期に環境配慮型コンクリートのＪ―クレジット化ができるように、関係省庁、関係業界とも連携して検討を進めてまいります。
○浜野喜史君　引き続き精力的な検討を求めておきたいと思います。
　次に、内閣府に再エネタスクフォースについてお伺いいたします。
　再エネタスクフォースは、法令に基づき内閣府に設置された規制改革推進会議とは別に、再生可能エネルギー等の導入拡大に向けた規制等の具体的な改革策を検討すべく、河野太郎規制改革担当大臣の下で設置された組織でありますが、設置の経過や人選などに問題がある組織だと認識をいたしております。
　四月九日の本委員会におきまして資料要求をした結果、四月十九日付けで配付のとおり回答がありました。
　規制改革推進会議の下にワーキンググループを設置しなかった理由及び経緯が分かる資料の本委員会への提出要求についての回答を読み上げていただきたいと思います。
○政府参考人（稲熊克紀君）　読み上げさせていただきます。
　令和二年十月二十六日に、当時の菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルの方針を表明したことを踏まえ、様々な省庁にまたがる再生可能エネルギーに関する規制等を網羅的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要があった。このため、同年十一月に、規制改革推進会議とは別に、規制改革担当の内閣府特命担当大臣が、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース、いわゆる再エネタスクフォースを同大臣自身の主宰により開催することを決定したもの。
　以上でございます。
○浜野喜史君　その上でお伺いいたしますけれども、様々な省庁にまたがる再生可能エネルギーに関する規制等を網羅的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要があるため議論をする場を別に設けたということであります。
　私は、議論をする場として規制改革推進会議の下にワーキンググループを設置するのが自然かつ正当であるというふうに考えております。
　規制改革推進会議令及び運用規則に基づくワーキンググループの設置では対応できなかった制度上の理由があれば説明をいただきたいと思います。また、ワーキンググループの設置では迅速に対応できなかったなどの理由があれば説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えをいたします。
　繰り返しとなり恐縮でございますけれども、令和二年十月二十六日に、当時の菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルの方針を表明したことを踏まえまして、様々な省庁にまたがる再生可能エネルギーに関する規制等を網羅的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要がございました。
　このため、同年十一月二十日に、十月五日から既に審議を開始しておりました規制改革推進会議とは別に、関係府省庁にまたがる再生可能エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことを目的に、規制改革担当の内閣府特命担当大臣が、再エネタスクフォースを同大臣自身の主宰により開催することを決定したものというふうに承知をしております。
○浜野喜史君　そういうもう鉄板答弁なんですけどね。
　これ、関連してもう一回聞きますけれども、網羅的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要があるためということなんですけれども、こういう理由があったがためにワーキンググループで対応できなかったという制度的な理由及びその運用上の理由はなかったというふうに答弁されているというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　もちろん、委員も御指摘のとおり、その運営規則では、制度上そのワーキンググループというのを設置することも可能でございますけれども、規制改革担当大臣、担当の内閣府特命担当大臣が関係府省庁にまたがる再生可能エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことを目的に再エネタスクフォースを同大臣自身の主宰により開催するということを決定したというふうに承知をしております。
○浜野喜史君　精いっぱい御答弁いただいたというふうに思いますけれども、制度上はワーキンググループでも設置が、対応できたんだというような御説明であったというふうに私は理解をさせていただきたいと思います。
　更にお伺いいたしますけれども、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの報告を規制改革推進会議の答申に掲載することとした際の意思決定の経過が分かる資料の本委員会への提出要求についての回答を読み上げていただきたいと思います。
○政府参考人（稲熊克紀君）　読み上げさせていただきます。
　再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースは、再生可能エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことを目的に規制改革担当の内閣府特命大臣が自身の主宰により開催することを決定したものであり、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議とは別の会議体である。
　規制改革推進会議の答申は同会議での議論を取りまとめたものであるが、いずれの規制改革に関する議論も規制改革担当の内閣府特命担当大臣が担当しているところ、規制改革の取組を国民に分かりやすく示す観点から、答申そのものではない、あくまで参考として同タスクフォースの取組を紹介しているところ。
　なお、規制改革推進会議の中間答申に参考として掲載された事項は、再エネタスクフォースの議論を踏まえつつ、事務局が各府省と協議の上、合意した規制改革事項であり、再エネタスクフォースの議論の結論を記載したものではない。
　以上でございます。
○浜野喜史君　その上でお伺いいたしますけれども、参考とはいえ、タスクフォースの取組について、総理大臣の諮問に応じ調査審議する会議体の答申において紹介をする必要性は何なのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えをいたします。
　繰り返しになりますが、規制改革推進会議の答申は同会議での議論を取りまとめたものでございますけれども、規制改革推進会議また再エネタスクフォースのいずれの規制改革に関する議論も規制改革担当の内閣府特命担当大臣が担当しておりますところ、規制改革の取組を国民に分かりやすく示す観点から、答申そのものではない、あくまで参考として同タスクフォースの取組を紹介しているところでございます。
○浜野喜史君　そういうまた御答弁になるんですけれども、関連してお伺いしますけれども、とすれば、このタスクフォースの取組を紹介したということなんですね。とすると、タスクフォースの取組と推進会議の答申に関係性があるのかどうかですね。例えば、推進会議から調査してくださいという要請がタスクフォースに対して行われたとか、逆にタスクフォースが推進会議の場で何らかの意見提起をしたとか、そういう関係性があるのかどうか、それを説明いただきたいと思います。
○政府参考人（稲熊克紀君）　済みません、繰り返しとなって恐縮でございますけれども、両会議はあくまで別の会議体でございます。それぞれ、今回参考に書いたのは、規制改革の取組を国民に分かりやすく示す観点から、参考として取組を紹介したものということでございます。
○浜野喜史君　私が例示したような実績はありますか。私が申し上げたように、タスクフォースに何か検討してくださいと要請が推進会議の方からなされたとか、逆にタスクフォースの意見提起が規制改革推進会議でなされたとか、そういうことの実績はあるのかないのか。どうですか。
○政府参考人（稲熊克紀君）　規制改革推進会議の方では、会議の場でも再エネタスクフォースの議論について注視しているというような御発言があったというふうに承知をしております。
○浜野喜史君　基本的にこれそれぞれ別の会議体で関係性がないということだと思うんですね。であるにもかかわらず、わざわざそのタスクフォースの取組を紹介するという目的のために参考資料として掲載するというのは、やはり私、不可解であるというふうに言わざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。
　それと、読み上げていただいた回答の中で、なお、規制改革推進会議の中間答申に参考として掲載された事項は、再エネタスクフォースの議論を踏まえつつ、事務局が各府省と協議の上、合意した規制改革事項であると、こういう説明なんですけれども、この合意した規制改革事項というものが何らかの会議体で確認されたというようなものなのかどうか、説明いただけますか。
○政府参考人（稲熊克紀君）　これは、何らかの会議体ではなくて、あくまで規制改革担当の特命大臣の下で作業したものでございます。
○浜野喜史君　指示の下で作業をして何らかの場でオーソライズされたものかどうか、それはいかがですか。
○政府参考人（稲熊克紀君）　あくまで、規制改革担当大臣の下でその報告をさせていただいてオーソライズされたというふうに承知をしております。
○浜野喜史君　またこれ改めて確認させていただいてもいいんですけれども、大臣の下で指示されて調整しましたと、事務局の責任で何らかの整理されているのかも分かりませんけれども、事務局の手で整理されたものを、総理大臣の諮問に基づいて、そして法令に基づいて設置された推進会議の答申の参考資料であったとしても、それを掲載するというのは極めて不可解というふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　私は、この関係取り上げさせていただいている問題意識は、河野大臣が自身の考えに近い方々を集めて規制改革推進会議に外から不適切なプレッシャーを掛けるなどしていたのではないかという疑念がかねてより拭えないからであります。現在、財団の、自然エネルギー財団の調査も進めておられるということですけれども、それが調査結果が公表された上で、また質疑をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、水俣病問題の歴史と国の責任について伊藤環境大臣と議論したいと思います。
　一九五六年五月一日に水俣病の発生が公式確認されたことを踏まえ、毎年五月一日には水俣病犠牲者慰霊式が開催され、環境大臣が出席しています。私は、慰霊式には、一つ、公害の原点である水俣病を二度と再び起こさない決意を新たにする、二つ、差別や偏見、偽患者扱いされ、苦しみながら亡くなられた犠牲者に哀悼をささげる、三つ、六十八年たってもいまだに苦しんでいる全ての被害者の全面解決への思いを酌み取るという深い意義があると考えます。
　ところが、その慰霊式後の懇談会において、環境省は被害者の発言を制限し、マイクのスイッチを切るという暴挙を行ってしまいました。
　一週間後、伊藤環境大臣は謝罪されましたが、改めて水俣病慰霊式の意義に照らして伊藤大臣が謝罪された意味を大臣御自身の言葉で真摯に語っていただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　五月一日の水俣病関係団体の懇談において、時間が超過した一部の方について発言途中でマイクの音量を切るという運営をしたことは大変遺憾であり、発言されていた方に対して大変申し訳ない思いでございます。
　環境省の責任者として私自身が五月八日に水俣に出向き、七つの団体の十名以上の方とお会いして謝罪するとともに、参加者お一人お一人から御意見、御要望を伺ったところでございます。また、発言中にマイクの音量を切られてしまった方お一人については、奥様の位牌に焼香させていただいた上でお話をさせていただいたところでございます。
　こうした中で、改めて懇談の場をつくってほしいといった御意見、御要望があり、そうした場をつくるために現在調整を進めているところでございます。
　五月一日の懇談及び八日の面会で伺った御意見、御要望について誠実かつ真摯に検討し、改めて懇談の場を開催し、損なわれた関係団体の皆様や現地との関係性の修復に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山下芳生君　それは今まで何度も聞いた話なんですけど。
　私は、五月一日の慰霊式の深い意義に照らして謝罪せざるを得なくなった、そして謝罪された、そのことの深い意味を大臣自身のお言葉で語る必要があると思って聞いたんですよ。もう一度どうぞ。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおりだと考えております。
○山下芳生君　もっと肉声を聞きたいと思うんですよ。
　時間がないので、次行きます。
　伊藤環境大臣は、五月九日の当委員会で水俣病は終わっていない問題、行政から水俣病と認められていない多くの方がいらっしゃると答弁されました。ならば、環境大臣として、いまだ多くの救済すべき被害者を残している国の責任を自覚し、全面解決へ向けて決意を固めること、そして、被害者の声と要求、科学者の意見をよく聞いて、全面解決のために何が必要かを見定め、大臣としてリーダーシップを発揮することが求められています。それが私は大臣として謝罪した責任だと思うんですね。
　その上で、私は、大臣としての決意とリーダーシップ発揮の土台となるのが水俣病問題の歴史を事実に基づいて一つ一つ大臣自身の胸に刻み込むことだと思いますが、その点、大臣、御認識いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおりだと思います。
　五月一日からだけではありませんけれども、私は日々、水俣関係の資料に目を通し、また読み、また文献も探り、また関係の映像や写真も拝見して、また関係者と、また、大臣の職責いろいろありますのでそれだけに二十四時間は使えませんけれども、皆さんの御意見も拝聴しているところでございます。
○山下芳生君　大事なことだと思います。
　そして、水俣病の歴史を胸に刻まなければならないのは、私は大臣だけではないと思います。水俣病問題の全面解決に向けての極めて重要なこの局面において、私たち政治に携わる者、そして官僚の皆さんなど行政に携わる者、皆が水俣病問題の歴史を胸に刻む必要があると思うんです。
　そこで、以下、水俣病問題の歴史の中で重要ポイントだと思われる出来事について一つ一つ確認していきたいと思います。
　まず、加害企業チッソのメチル水銀垂れ流しによる健康被害の拡大を防がなかった国の責任を認めた二〇〇四年の関西訴訟最高裁判決について確認したいと思います。
　水俣病公害の責任が加害企業チッソにあることは当然ですが、国の責任もまた重大であります。国の責任の最大の一つが、加害企業チッソの生産活動を容認し、不知火海へのメチル水銀の垂れ流しによる健康被害の拡大を防止しなかったこと、そして不知火海の汚染と被害拡大の全容解明の調査を患者の掘り起こしにつながるなどと拒否し続けたことだと思います。
　こうした健康被害の拡大の防止を怠った国の責任は二〇〇四年の関西訴訟最高裁判決で厳しく断罪されていますが、環境省、この判決の要旨を簡潔に述べてください。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　平成十六年、二〇〇四年十月十五日に言い渡されました水俣病関西訴訟最高裁判決におきましては、国にはいわゆる水質二法に基づいて、熊本県には熊本県漁業調整規則に基づいてそれぞれ対策を講じる義務があったにもかかわず、それを怠った責任があると判示されたものと承知してございます。
　以上です。
○山下芳生君　この判決を受けて当時の環境大臣が談話を出されました。談話では、どのような反省の弁を述べていますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　水俣病関西訴訟最高裁判決を受けた環境大臣談話において、この判決を厳粛に受け止め、水俣病を発生させた企業への対応に長期間を要し、その被害の拡大を防止できなかったことについて真摯に反省し、このような悲惨な公害を決して再び繰り返してはならないとの決意を新たにしております。また、苦しみと無念の思いの中で亡くなられた方々に改めて深い哀悼の念をささげ、本訴訟の当事者の方々を始め多年にわたり筆舌に尽くし難い苦悩を強いられてこられた多くの方々に対し、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいでありますと述べられていると承知しております。