○水谷参考人　それでは発言をさせていただきます。
　まず、各議員の方々御存じだと思いますが、いじめという問題の定義につきましては、二〇〇七年一月十九日、当時の安倍内閣のもとで、子どもが一定の人間関係のある者から心理的、物理的攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものという定義がなされました。しかも、このときに、いじめか否かの判断については、いじめられた子どもの立場に立って行うよう徹底させる、これは画期的な改革だったと私も判断しております。
　ただ、ここには大きな問題がありました。実は、いじめには二種類ある。その二種類のいじめについて、全く、当時の文部科学省担当者も、あるいは現場の人間も含めて、わかっていなかった。
　いじめの二種類というのは、まず一種類は、教育的解決の求められるいじめ、学校が解決しなくてはいけないいじめです。
　例えば、集団による無視。シカトという言葉で扱われています。あるいは悪口を意図的に言う、あるいは物を隠す。こういう行為については、学校の中で当然予防もしますし、私も生徒指導の教員でしたが、こういう事案が起きたときには、和解をさせたり、注意、指導をしていく。これは学校で教育的解決の求められるいじめです。
　でも、もう一つのいじめがあることを、実はこのときのいじめの定義の中には含まれていませんでした。すなわち、教育的だけでは解決できないいじめ、他機関の関与が必要ないじめです。例えば、暴力、金品強要、死ねなどをメールやあるいは手紙において書く脅迫、あるいは差別の絡んだようないじめです。
　実は、このような教育的だけでは解決できないいじめというのは、それ自体が既に傷害罪、恐喝罪、名誉毀損罪等の刑法事案でもありますし、また、そこで学校に通えなくなった、ひきこもりになった、経済的な影響を受ければ、当然、賠償請求のできる民事事案でもあります。また、我が国日本において我々国民が守られなければならない基本的人権、まさにその人権侵害の事案でもある。このもの自体が、実は全くの区別もされずに、いじめの中に含まれてきている。これが、実は、いじめを全くこの国で根絶できない部分に入ってきていると私は考えております。
　ですから、このような教育的だけでは解決できないいじめに関しては、もう既に刑事事案、刑事事件と言ってもいいでしょう、民事事件、人権侵害事案である以上は、速やかに、警察や家庭裁判所あるいは地方裁判所、人権擁護局の介入のもとに、ほどく必要があった。でも、その観点を全く文科省や教育委員会、学校はわかっていません。その観点を持たず、みずからの中で判断しようとする。だから、いじめについては全くこの国では解決ができない、私はそう考えております。
　次に、今回の大津市の事件に関して発言をさせていただきます。
　昨年、事件後にアンケートをとり、実は、そのアンケートの事案については、どういうわけか、マスコミ関係を回り、我々専門家のもとにまで実名入りのものがもう本当に手に入っております。議員の方々の中には、現物をごらんになった方もおられると思う。この内容を見た段階で、実は、刑事事件や人権侵害に当たることは誰が見ても明らかな事実です。にもかかわらず、すぐに警察や人権擁護局に報告することもしない。しかも、自分たちの判断で他の機関に連絡しない、通報しないどころか、それをある意味では隠蔽したととられても全く間違いのない状況だと思います。もうそれ自体が私は犯罪だと考えております。
　また、学校で発生したいじめについては、既に学校と教員はその当事者の一人になっている、厳しく言えば、加害者になっておるわけです。それが正当な判断を自分たちの中で行うことができるのか。できないことは明白だと私は考えます。
　また、もう一点、気になることがあります。
　生徒からとったアンケートが、これは裁判資料として地方裁判所に提出されたものです、それが被害者側の関係者から、誰ということはここでは申しませんが、各報道機関に、我々のもとまで、個人名も明記されたまま送られた。結局、その結果、この事件に国民的関心が集まり、事件の解決に向けて大きな前進があったということを鑑みたとしても、我が国の裁判所、司法を軽んじる大きな問題であると私は考えます。
　しかも、その資料をあるテレビ局が個人名を不十分にしか隠さず放送したことにより、ネット上に関係者や関係のない人たちまでの個人情報がさらされてしまいました。現在もさらされております。これはもう大変な人権侵害であり、速やかに関係機関は動いて、関係した者は厳しく処罰される必要がある、私はそう考えます。
　特に、ネット上では、自分たちがこのように個人情報をさらしたことが国や県、市を動かしたという勝利宣言まで出ております。今後、このような動向がもしも広まっていくとしたら、この国の基本的人権、どういうふうな形で影響を受けるのか、恐怖すら感じる今です。
　次に、いじめの根絶に向けてお話をしたいと思います。
　文科省、教育委員会、学校という教育関係機関の中でのいじめの根絶には、先ほども述べたとおり、限界があると考えています。当然、いじめが発生しないように、日々子どもたちとかかわり、指導、教育をしていくことは、教育機関の義務であり、当然なことですが、一旦いじめ事件が発生してしまえば、その当事者の一員となってしまっています。
　また、いじめは、いじめている子といじめられる子の、子どもだけの間の問題ではありません。いじめている子の家庭や学校での置かれた環境、あるいはその周辺、生育歴等に、多くの場合、原因がある。ここまで教育機関が踏み込むことには限界がある、私はそう考えます。
　まず、いじめについて考えていく場合、いじめというのは、第一に、重大な人権侵害であります。この観点からいえば、全国各市町村に一万四千人ほどいる法務省人権擁護局傘下の各地の人権擁護委員が定期的に学校を訪れ、いじめに関するアンケート調査を行い、いじめの相談を行う、これが大きな成果を上げると私は期待しております。
　また、いじめは、今回のケース、大津のケースはまさにそうですが、犯罪です。犯罪に当たるいじめが発生した場合には、教育関係機関は速やかに警察に相談し、警察と家庭裁判所にその解決を付託すべきであると私は考えます。
　当然、加害者、被害者の子どもに関する教育的指導は、学校という場で適切に行われなければなりません。加害者といえども、矯正を受けた上で、教育を受ける権利があり、また、この国の国民として成長する権利があります。
　また、いじめの根絶についてのある国の試みをお話ししておきます。これは世界で最も成功した例と言われています。
　カナダで、二〇〇七年、カナダは十二年制の教育を行っていますが、九年生、中学校三年生がピンクのシャツを着て登校したところ、性的を含めたさまざまなひどいいじめに遭いました。そのことを知った十二年生、高校三年生二人が、五十枚のピンクのシャツを買いまして、みんなでそれを着ようじゃないかと。それが、五十枚どころか、全校に広がっていって、いじめがなくなった。
　実は、これがカナダ全国に広まっておりまして、カナダでは、毎年二月第三水曜日がピンクシャツデーと呼ばれております。これは、学校だけではない、会社を含めた、工場を含めた、いじめを許さないという人たちが、ピンクのシャツを着てその日を行動する。カナダ一国がこの日はピンクのシャツで埋まる、国会まで埋まると言われています。
　こういう試みがあったことを御紹介しておきます。
　最後に、いじめに関して、一部の専門家が、逃げろ逃げろと勧めております。学校に行かなくていいんだ、学校をかえなさい。これは非常に無責任な発言だと私は考えます。
　いじめから逃げ、でも心の傷からひきこもりになって苦しみ続ける人たちがたくさんいます。私のもとにも、先日、三十二歳の、中学校のいじめから学校に通えなくなってひきこもりになっている子が、窓の外を見たら、私をいじめたやつが妻と一緒に子どもを連れて幸せそうに歩いている、殺してやりたい、そういうメールが来ております。
　逃げる、逃げてもいいんだけれども、闘わなきゃならない。されたいじめについてきちっと決着をつけていかない限り、その子の一生に心の傷が残ることをつけ加え、私の発表を終わらせていただきます。
　きょうはどうもありがとうございました。