○谷口参考人　おはようございます。谷口です。拍手いただけるとは思わなかったので、緊張しております。
　秋田県立大学の谷口と申します。
　私は、日頃から、国会議員の方々が非常に厳しい環境の中で様々な難しい問題に御尽力いただいていることに感謝の気持ちを抱いております。まず、そのことに対して感謝の気持ちを表したいと思います。大変ありがとうございます。
　そして、このような機会をいただいて、微力ながら国政に貢献する機会をいただきましたので、何とか頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
　さて、私は、日本有機農業学会の会長を仰せつかっております。専門は農学ではなくて、文系の社会学という分野を専門にしております。ですから、今日これからお話しする話は、農業に特化せず、限らずに、広い社会全体の中で農業をどう見るか、その中でみどり戦略をどう見るかという視点からまとめさせていただきました。
　それで、意見をまとめようと思ったんですけれども、到底十五分ではまとめられないので、資料を用意いたしました。
　議員の皆さんはお忙しいと思いますので、十一項目にまとめまして、まず、論点といいますか、それを一行か二行でまとめたものを用意して、それに解説をつけるという形で資料をまとめました。
　十五分の時間では全て説明することはできませんので、そこに書きましたけれども、今後、もし詳しい説明を御入り用の方は、メールをいただければ対応いたします。今回、私は野党側の参考人として出席しておりますけれども、このみどり戦略は与野党が対立するような法案ではないと思いますので、会派を問わず対応いたしたいと思います。
　また、以下の意見は、非常に限られた時間で、ほぼ二、三日でまとめたものですので、私の誤解や誤りが含まれている可能性がありますので、その辺も御了承ください。
　まず一番目、意見一です。みどり戦略は、持続可能な社会への転換という世界的な流れの中で捉えるべきと考えています。
　これは、先ほど申しましたように、私が社会学という分野をやっているからこういう見方になるわけですけれども、ちょっとそこに書いてある三行の文章を読み上げます。みどり戦略がなぜこの時期に出てきたかを理解するには、その背景を理解する必要がある。みどり戦略の背景にあるのは、二十世紀の大量生産、大量消費社会が地球の限界にぶつかっているという危機感である。
　これをちょっと図に表してみましたのがその下の図となります。
　赤で右肩上がりになっていますのが、今までの、二十世紀の成長主義といいますか、大量生産、大量消費の流れであります。それが、上の緑の雲で書いています、地球の資源と環境容量の限界にぶつかって、にっちもさっちもいかなくなっているというのが現状だというふうに思います。
　問題は、このような認識は、多分、委員の皆さんも共有していただけると思うんですが、これをどのような方向に向けていくことが根本的な解決になるのかということであります。
　私が考えましたのは、下から二行目なんですが、それに対して、世界中で持続可能な社会への転換が模索されている、持続可能な社会への転換は、図二のように、右肩上がりの経済から定常的な経済への転換として描くことができる。
　二ページ目を御覧ください。
　図一に描きましたように、赤で描いた成長主義、大量生産、大量消費はもう限界である、これも皆さん、薄々感じておられるかと思います。では、それに代わってどうしたらいいのかというのをこの図の右側にあります緑色の矢印で表しました。定常的な経済イコール持続可能な社会と書きました。
　これは、これ以上、物質エネルギーを使わないという意味ですね。物質エネルギーをたくさん使おうとするから環境容量にぶつかってしまいます、地球の限界にぶつかってしまいますので、人間の経済活動は止められないので、人間の経済活動はするんだけれども、エネルギーや物質をこれ以上使わない方向で進める。そうしますと、物質収支、エネルギー収支はゼロになりますので、それでも人間活動は続くということになりますので、こういった横に進むというイメージで表しました。
　問題は、この定常的な経済というのは、今の私たちが暮らしている資本主義の社会と全く違う社会だと思います。これは、話せと言えば一時間も二時間もしゃべりますけれども、今日は時間がありませんのでお話しできませんけれども、かなり異質な社会だと思います。ですから、今私たちが浸っている資本主義経済の中で想像することは難しいですね。
　では、どうするかというと、この右肩上がりから定常的な経済につなぎが必要である。それをこの真ん中辺の楕円の点々で描きました。右肩上がりから定常型につなぐ、これを、持続可能な社会への転換、キーワードは転換という言葉です。日本語で転換というと、普通の言葉なのでぴんとこないんですが、英語ではトランジションというふうに呼ばれています。その下に書きましたけれども、英語でサステーナビリティートランジションという言葉が国際的によく使われています。この言葉がキーワードになると思います。
　もう一度繰り返しますと、右肩上がりの経済から定常的な経済にどうしたら移行できるのか、その移行期の工夫をどうするかというのがトランジションのテーマだと思います。
　下線のところを御覧ください。そう考えますと、みどり戦略は、持続可能な社会への転換の試みとして理解することができます。その意味で、世界で起こっている大きな流れに適合した政策として高く評価できます。これが私の一番目の意見です。
　二番目。意見二、みどり戦略の使命は、農業関係者にしみついた化学肥料と化学農薬を使わなければ農業生産はできないという固定観念を払拭することであると書きました。
　農業基本法以来、農水省は、農薬と化学肥料の使用を前提とした農業を推進してきました。そのため、農業関係者の頭には、農薬と化学肥料を使わなければまともな作物は収穫できないという固定観念がしみついていると思います。もちろん、研究者ですとか組織の上部の方は、そんなことはない、農薬を減らすんだということは理解していると思いますが、ごく普通の農家、普及所、ＪＡの職員の中にはまだまだこの固定観念が強いと思います。ですから、この固定観念があるがゆえに、多くの農家、普及員、ＪＡは、農薬や化学肥料に安易に頼る、依存する体質がしみついていると思います。
　次のページをおめくりください。
　みどり戦略を実現するには、この固定観念を払拭する必要があります。四つの数値目標は、農業関係者にショックを与えて、意識改革と行動変容を迫るという意味では大きな効果があったと考えます。
　私は、この四つの数値目標は、数値目標そのものにはほとんど意味がなくて、むしろ、これが農業関係者に与えたショック効果という点で評価すべきだと思います。農水省が突然、農薬と化学肥料を減らす、有機農業を広めると言ったあのショック、それによって、多くの農業関係者はこのままじゃいけないんだということを理解した、そこにみどり戦略の意義があると考えています。それが二番目です。
　三番目。農薬と化学肥料を前提とした政策を総括し、関係者への丁寧な説明が必要と書きました。
　意見一では、みどり戦略は世界中で起こっている大きな流れに適合していると前向きに評価しましたが、反面、この政策は、農薬や化学肥料の使用を前提としたこれまでの政策を根本的に覆すという現状破壊的な性格も持っております。国、地方自治体、ＪＡは、研究開発から普及、指導に至るまで、農薬、化学肥料の使用を当然の前提としてまいりました。それを一夜にして覆すような政策転換を実行する以上、農水省は、全国の農業者に対して、これまでの政策を総括し、なぜ変えなきゃいけないか、政策転換の必要性を丁寧に説明する必要があると思いますが、その努力が足りているだろうかという問題があります。
　次の段落に行きます。
　しかし、私が見る限り、現在までのところ、農水省は、そうした総括や説明を行わず、有機農業をなし崩し的に推進しているように見えます。このままでは、全国の農業関係者には農水省への不信感が広がり、農薬と化学肥料の使用を当然とする従来の基準と、農薬と化学肥料をできるだけ削減するというみどり戦略の基準が併存することになり、二重基準、ダブルスタンダードの状態が起こると思います。
　特に、熱心に農家に指導してきた普及員の方たちは、多分非常に困っているというふうに思います。つまり、今までは農薬と化学肥料をしっかり使って取りなさいと言ってきたものを、これから減らしなさいと言わなければいけないわけですね。
　この問題をどうしたらいいんだろうか。これをきちんと解決しませんと、みどり戦略の着実な推進の障害になるのではないかと懸念いたします。これが三番目。
　さて、四番目からは法案の中身に入ってまいります。ちょっと専門的な話になりますので、ここは簡単に済ませます。
　生産力向上と持続性の両立という文言は曖昧で不十分だというふうに思います。
　みどり戦略のキャッチコピーには、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するというふうに書いていますが、生産力向上と持続性の両立という言葉を使っていますが、これは曖昧で不十分だと思われます。
　私、法案を送っていただいて見たんですけれども、持続性の意味が法案の中で定義されておりません。法案の第一条に持続性という言葉は使われているんですが、ちょっと引用文は飛ばしまして、下線部を引いたところだけ御覧ください。「もって農林漁業及び食品産業の持続的な発展」という言葉と、その次の「持続的に発展」という言葉、二か所しかありません。それ以外に、法案を全部見ましたけれども、「持続性の確保」、「持続性の高い」という言葉が数か所出てきますけれども、肝腎の持続性とは何かという言葉が第二条「定義」には出てきておりません。これは非常に問題だと思います。
　それ以外の使い方をちょっと見ますと、第三条を見ますと、「環境と調和のとれた食料システムの確立に当たっては、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立が不可欠である」と書いてありまして、ここでは、持続性の代わりに、環境への負荷の低減と言い換えられています。
　これらを見ると、本法案では、持続性とは環境負荷の低減と同じ意味であると考えられているように思われます。
　しかし、持続可能性に関する国際的な定義を見ると、これは非常に矮小化された定義だと言わざるを得ません。
　例えば、ＥＵのファーム・ツー・フォーク・ストラテジー、農場から食卓への戦略で、持続可能な食料システムの特徴としては、次のような説明が挙げられています。環境負荷がゼロ又はマイナスである。環境負荷を減らすのは、みどり戦略と同じです。しかし、その後に、気候変動を緩和し、その影響に適応する。生物多様性の喪失を逆転する。食の安全、栄養、公衆衛生を保障し、全ての人が十分な、安全で、栄養があり、持続可能な食にアクセスすることを保証する。こういった社会的な公正といったものまで持続可能性の中に含まれているんですね。
　ちょっと少し飛ばします。
　このように、ＥＵのファーム・ツー・フォーク・ストラテジーを見ても、持続可能性は非常に多面的な意味があるというふうに定義されているわけですけれども、本法案を見る限りは、持続可能性イコール環境負荷の低減と、非常に狭く定義しているように私には思われます。
　もしこのような定義をするのであれば、次のページ、五ページ目の第二段落のところなんですけれども、国際的には時代遅れの認識として、みどり戦略そのものの評価を著しく低下させてしまうのではないかと懸念されます。つまり、日本が、みどり戦略は生産力の向上と持続性を両立しますと言っているのに、持続性というのは環境負荷の低減だけを言っているのか、話にならないなというふうに思われるのではないかと懸念いたします。
　ただ、これは私自身の短い時間で資料を読んだ感想ですので、間違いがあるかもしれませんので、どうぞ議員の皆さんには、今後、審議の中で農水省から正しい認識を引き出していただければというふうに思います。
　意見の五番です。生物多様性創出という視点を盛り込むことを強く求めたい。
　これは有機農業にとって非常に大事なことなんですが、時間が大分なくなってきました、下線部だけ読みます。
　環境と調和した農業生産を目指すなら、生物多様性の危機に対する対応が重要な方針として明記されるべきだと思います。しかし、さっき言いましたように、本法案には、生物多様性の創出という言葉がほとんど、全く見当たりません。有機農業と申します技術は、有機農業というのは、生態系を豊かにして、その機能を発揮させることによって農業生産を行う農業ですので、生物多様性を創出することは不可欠であります。
　有機農業を推進するための法案の中に、どうして有機農業の基礎である生物多様性の創出が盛り込まれていないのでしょうか。私は、非常に疑問だと思っております。これが意見の五番目です。
　意見の六番目。これは、これから対策を実施するに当たっての現場的な話であります。対策の実施に当たっては、有機農家と慣行農家の交流と協力を促すべきである。六ページの一番上に書きました。
　みどり戦略に有機農業を進めるということが書かれていて、それは評価できるんですけれども、二行目の下線部です。みどり戦略が描く日本農業全体のビジョンの中で、有機農業がどのような位置づけになるのかが明確になっていないというふうに思います。
　具体的に言うと、目玉政策であるオーガニックビレッジ事業とグリーンな栽培体系への転換サポートという事業が二つあります。オーガニックビレッジの方は有機農業推進で、グリーンの方は減農薬、減化学肥料の推進だということは読めば分かります。ただ、この二つの事業を連携しないで行うのでしょうか。例えば、ある市町村で、オーガニックビレッジもやるし、グリーンな栽培体系もやる、つまり、ある地域の中で有機と減減を両方推進しようとなったときに、これを別々に推進するんでしょうか。みどり戦略を見る限り、この二つの事業が連携するという視点はないように思われます。
　しかし、皆さん御存じのように、有機農業は今まで、地域の中で非常に少数派であって、変わり者として見られてきました。片や有機農業を推進し、片や減減を推進するということをしますと、有機農家と慣行農家の間に目に見えない壁をつくってしまうのではないかということを懸念いたします。
　みどり戦略に当たっては、有機農業だけを特別な農業とするのではなくて、有機農業と減減と慣行を一体として捉えて、地域農業全体を変えていくんだ、そういう視点が必要かというふうに思います。そうしませんと、農家の中に不必要な対立を持ち込みまして、みどり戦略の推進に障害になるのではないかというふうに思います。
　七番目。有機農業はみどり戦略を導く指針の役割を果たすべきである。これはちょっと時間がありませんので、項目を読み上げるだけにいたします。
　八番目、七ページを御覧ください。有機農業という言葉を再定義することを強く求めたい。
　有機農業という言葉は、七ページ目の下から三行目を読んでいます。有機農業とは何かと聞かれると、一般的には、農薬や化学肥料を使わない農業という答えが出てきます。有機農業推進法でもそのように定義されていますが、この定義は非常に不適切だと思います。古くなった。確かに有機農業は農薬や化学肥料を使いませんけれども、それが有機農業の本質であるというふうに誤解される弊害が非常に多くなってきております。
　そこで、みどり戦略を契機に、有機農業の定義を見直していただきたい。具体的には、有機農業とは、八ページ目の中段の下線部ですけれども、生態系を豊かにし、その機能を発揮させることによって農業生産を行う農業というような言葉で定義することを求めたいというふうに思います。
　あとは、済みません、時間が来ましたので、項目だけを読み上げます。
　意見九、小農や家族農業の存続に特別な関心を持つべきである。
　意見十、消費拡大に有機給食は有効な政策だが、それだけでは不十分である。
　最後、意見十一、ゲノム編集については、消費者の知る権利を保障するために、表示を義務化すべきである。
　以上であります。
　不十分なところは御質問の中でお答えしたいと思います。
　ありがとうございました。