maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平林分科員　ありがとうございます。
　そういったこともないようなシステムを構築していっていただいているということで、引き続きの機能の拡張等を取り組んでいっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、偽情報、誤情報の対策に関しまして質問をさせていただけたらというふうに思います。
　今や、インターネットの動画サイトを閲覧をしていても、それが本物なのか偽物なのか全く分からないような、そんな状況になってしまっていると私自身も感じているところでございます。
　偽情報は、意図的に広められてしまい、詐欺や世論操作、さらには健康被害すら引き起こすということがございます。一方で、誤情報は、悪意はないのかもしれませんけれども、拡散をされ、災害時の混乱や健康被害にもつながっていくということがございます。どちらも社会に深刻な影響を与えているということでございまして、個人レベルでの意識向上と、企業、また政府の対策、どちらも重要になってくるというふうに考えております。
　偽情報、誤情報の対策の重要性の一方で、言論の自由、これは我々の民主主義社会の根幹を成す原則でありまして、ここも当然ゆるがせにできないわけでございます。この両者のバランスを保つということは非常に重要なことでございまして、昨年のプロバイダー責任制限法の改正では、権利侵害情報の削除要請があった場合のプラットフォーム事業者の責務を明確にして、対応の迅速化、運用状況の透明化を求めることとされました。国家の安易な介入を避けて、権利を侵害された国民に寄り添う、こういう対応とされたというふうに認識をさせていただいております。名称も、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法と変更されて、現在、早期施行に向けて御尽力をいただいていると認識をしております。感謝申し上げます。
　ただ、この法律だけで偽情報、誤情報に対応し切れるものではない、そういった意味におきましては、技術開発やリテラシー向上も含めて、総合的な対応を進めることが重要になってまいります。こうした問題意識から少し質問させていただきます。
　まずは、技術に技術で対抗する手法について伺います。
　生成ＡＩで作られた情報をそうであると判定するために、様々な技術がございます。そうした中でも先行するのが、画像の真贋を判定する技術。国立情報学研究所の山岸教授と越前教授が先行して、様々な成果を出されています。シンセティックビジョンというものは、画像上の領域ごとに偽物の度合いを色で示すということで、かなりの精度で検出できるというふうに聞いているところでございます。
　一方、生成ＡＩの発展がますます著しい音声とか文章など、これが本当に本人がしゃべっているものなのか、あるいは人が実際に書いた文章なのか、こういったことを判定する技術というのはまだそれほど見られていないのではないかな、このように感じているところでございます。こうした多様な種類の偽情報、誤情報の判定についても技術開発を進めていくべきと考えておりますけれども、政府の見解を伺います。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散をし、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。
　特に、技術革新のスピードが速い生成ＡＩは、社会課題の解決や産業競争力の向上等に貢献する一方で、偽・誤情報の流通、拡散に関わるリスクにもなり得るものでございまして、技術の更なる精緻化、巧妙化、あるいは流通形態の多様化に備えることが必要であると考えております。
　このため、総務省では、令和五年度の補正予算を活用しまして、インターネット上の画像、映像を対象とするＡＩ生成物の判別技術の開発、実証を進めているところでございます。今後、更に多様な偽・誤情報の分析を行うため、その判別の対象を、データ量が少なく判別がより困難な音声や文章等にも広げていく予定でございます。
　総務省では、インターネット上の偽・誤情報について、引き続き、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら、技術開発を含む総合的対策を積極的に進めてまいります。
○平林分科員　ありがとうございます。
　しっかりと進めていただきたいということなんですけれども、今お聞きした、情報を受け取った側が情報の信頼性を判定する技術というのは、これは大事な技術なんですけれども、どうしてもイタチごっこになるという部分もございます。
　そもそも、生成ＡＩというのは、情報を作り出すＡＩと判定するＡＩを競わせて作る、こういう基本的なことがあるんですね。偽札を作る犯罪者とそれを見破る当局者、これが競うような、こういうスキームなわけですけれども、このイタチごっこを乗り越えるためには、発信者側が信頼性を積極的に示す必要があるということもあるかと思います。
　こうした技術は、伝統的には電子署名や電子透かし、ｅシールなどがあるわけですけれども、最近ではオリジネータープロファイル、いわゆるＯＰの活用も有効と考えているところでございます。これらの技術開発を推進をして、社会実装まで後押しをしていくことが重要と考えております。政府の見解を伺います。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　分科員御指摘のとおり、インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散への対応としましては、先ほど申し上げたＡＩ生成物の検知技術の開発、実証に加えて、ネット上の多様な情報から情報の受信者が確かな受信等を判断できるように、発信者に関する情報などの信頼性を確保するための技術の開発、実証も併せて進めていくことが重要と考えております。
　御指摘のオリジネータープロファイル技術もそうした技術の一つでございますけれども、総務省では、令和五年度の補正予算を活用しまして、発信者に関する情報の信頼性を確保する技術の開発、実証を進めております。今後、社会実装や国際標準化の実現に向けた取組を進めていくとともに、信頼性確保の対象を発信された情報そのものにも拡大してまいります。
○平林分科員　ありがとうございます。
　ここまで法令の整備、また技術開発について述べてまいりましたが、そもそも偽情報や誤情報を発信しない、あるいは受け取ったときにそれを見破る、さらに加担するような対応をしない、こういった個人レベルの意識の向上、すなわちユーザーリテラシーの向上はとても重要でありまして、教育や啓発活動の強化が不可欠でございます。
　総務省におかれましては、ユーザーリテラシーの更なる向上のために、官民連携プロジェクト、デジタルポジティブアクションを開始されたと伺っております。先月二十二日に発表会が開催をされ、官民の取組を集約したウェブサイトの開設、セミナー、シンポジウムの開催等を計画されているということでございますけれども、具体的にどのような取組を行っていかれるのか、政府の見解を伺います。
○玉田政府参考人　お答えいたします。
　国民の皆様には、偽・誤情報に関連して、ネット上の情報には偽・誤情報も含まれ得ることを認識していただくとともに、偽・誤情報を認識なく拡散しないように注意いただくことが重要と考えております。
　そうした観点で、本年一月、官民の様々な関係者の連携協力の下で意識啓発を推進するために、プラットフォーム事業者や通信事業者等を含む十九の事業者、団体と連携をいたしまして、デジタルポジティブアクションというプロジェクトを立ち上げたところでございます。
　このプロジェクトを通じ、官民の取組などを集約したウェブサイトの充実、多様な関係者によるセミナー、シンポジウムの開催、普及啓発のための教材の作成、活用などに取り組むとともに、プラットフォーム事業者等におきまして、自らのＳＮＳ等のサービス上で信頼性の高い情報を優先表示するといった工夫を実施いただくなど、主体的な取組を行うことも期待しております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　十九事業者で取り組み始めたということでございます。更に広がっていかれることを期待をしております。
　以上、地方創生、デジタル化、偽・誤情報対策について伺ってまいりました。全てが絡み合う中でございますけれども、ソサエティー五・〇にうたわれる人間中心の社会の構築を目指して私もしっかりと働いていくことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○田所主査　これにて平林晃君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田悟君。
○岡田（悟）分科員　立憲民主党の岡田悟です。
　昨年十月の総選挙、初めて当選をいたしまして、今日は貴重な質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　ふだんは財務金融委員会に所属をしておりまして、情報流通行政はなかなかちょっと不勉強で、どうか御容赦をいただきたいわけですけれども、今日は、通告をいたしましたとおり、ＳＮＳにおける誹謗中傷あるいは虚偽情報、これが社会全般、世論の形成等にいろいろな形で悪影響を及ぼしている、この問題について質疑をしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず、大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、こうしたＳＮＳ等において、虚偽情報あるいはいろいろな方への誹謗中傷、こういうものが拡散をされている状況、どのように認識をし、問題意識を持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○村上国務大臣　岡田分科員の御指摘のとおり、ＳＮＳ等における偽・誤情報を含む権利侵害の情報の流通は、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な状況にあるように認識しております。
　このため、幅広い世代の国民お一人お一人が、ネット上の情報には偽・誤情報も含まれ得ることをやはり認識した上で、誤った情報を拡散しないように注意すること、また、人を傷つけるような投稿をしないように注意することなどが非常に重要じゃないか、そういうふうに考えております。
　また、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法によって、大規模なプラットフォーム事業者に対して権利侵害情報の削除の対応の迅速化等を促すために、同法の早期施行に取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
　総務省としましては、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報への対応について、表現の自由に十分配慮しながら、幅広い世代のリテラシーの向上や制度的な対応も含めた総合的対策を積極的に進めたい、そういうふうに考えております。
○岡田（悟）分科員　ありがとうございます。
　先ほどの平林議員からも質疑がございましたけれども、法改正によって、情報流通プラットフォーム対処法、これが間もなく施行されるというふうに承知をしておりますけれども、これが、社会情勢等を踏まえまして、どのような議論があり、今回の法改正につながったのか、改めて参考人から御説明いただければと思います。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、インターネット上の誹謗中傷などの被害者の救済を円滑にする等の対応を図りますために、利用者のリテラシーの向上や相談体制の強化、令和三年のプロバイダー責任制限法改正による簡易な裁判手続の創設などを含みます総合的な対策を進めてまいりました。
　その一環としまして、ＳＮＳ等における投稿の削除につきましては、総務省の有識者会議においてプラットフォーム事業者の取組状況をモニタリングするなどによりまして、事業者による自主的な取組の改善を促してきたところでございます。
　しかしながら、インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷などの違法、有害情報の流通は依然として深刻な状況でございまして、被害者の皆様からは投稿の削除に関する相談が多く寄せられております。
　投稿の削除は、主にプラットフォーム事業者の利用規約に基づいて行われますが、総務省の有識者会議におきましては、課題が多く、必ずしも適切に機能していないとの指摘がなされておりました。
　具体的には、放置されると情報が拡散するため被害者は迅速な削除を求めている、また、削除申請をしても通知がない場合があって削除がなされたかどうか分からない、事業者の削除指針の内容が抽象的で何が削除されるか分からないなどの課題が指摘をされていたところでございます。
　こうした認識を踏まえまして、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法では、大規模ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対しまして、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務を課すなどの削除対応の迅速化、また、投稿の削除基準の策定とその運用状況の公表などの運用状況の透明化を求めております。
　総務省としましては、同法の早期施行に向けて、省令等の整備に取り組んでまいります。
○岡田（悟）分科員　ありがとうございます。
　改正された法律の罰則があるというふうに伺っていますけれども、ただ、即座に罰則をどんどん科すわけではなく、プラットフォーム事業者とのコミュニケーションを重視しながら、最終手段としてこういうものもあるというふうに伺っていますけれども、この点、もう少し詳しく御説明いただくことは可能でしょうか、その考え方といいますか。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　情報流通プラットフォーム事業者に対する対処法に関してでございますけれども、利用者からの要望の多い削除に対する対応とともに、表現の自由に対して十分な配慮を行うということが求められてございます。この両方を実現していくということが大変重要でございまして、同法におきます対応におきましても、枠組みとしましては今申し上げたような形で措置しておりますけれども、実際、個別の情報の削除に関しましては、事業者の判断に委ねるという形で対応しているものでございます。
○岡田（悟）分科員　ありがとうございます。
　表現の自由というのは、私も当選する前は、大学を出てから記者の仕事を十七年半続けてまいりまして、表現の自由の中で仕事をし、多少なりとも世の中の役に立てたかもしれないという小さな自負は持っているつもりでして、ＳＮＳ上においても表現の自由というのは当然重要になるものと私も考えております。
　一方で、規制と表現の自由というのは、両方とも極端にいくとトレードオフになる面もあるというふうに思われますけれども、今回の法改正において、表現の自由を担保するためにどのような議論が有識者の方等を含めて行われたのか、この点も御説明をいただければと思います。
○玉田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたとおり、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報への対処に当たりましては、迅速な被害者救済を進めていくことが求められている一方で、表現の自由にも十分配慮する必要があるということであります。
　総務省の有識者会議での議論でございますが、プラットフォームサービスにつきましては、情報交換あるいは意見交換の交流の場として有効ではあるものの、誰もが容易に発信し、拡散もできるため、違法、有害情報の流通が起きやすい、それによる被害及び悪影響が拡大しやすいということ、また、プラットフォーム事業者の中には削除対応の取組が不十分であるという者もある、そういう御指摘もございました。こういったことから、表現の自由を過度に制限することがないよう十分に配慮をした上で、プラットフォーム事業者は迅速かつ適切に削除を行う等の責務があると考えるのが相当であるとの御提言を頂戴したものでございます。
　そのような御提言も踏まえまして、情報流通プラットフォーム対処法におきましては、被害の拡大防止や救済を図るために、プラットフォーム事業者における削除対応の迅速化や、削除等の基準、運用状況の公表を義務づける枠組みを設けつつも、具体的な削除の判断については、プラットフォーム事業者が自ら行うことを前提とした仕組みとなっております。
　総務省では、表現の自由に十分配慮しながら、引き続き、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報対策にしっかり取り組んでまいります。
○岡田（悟）分科員　ありがとうございます。
　そして、我が国の法改正に当たっては、ヨーロッパにおけるデジタル・サービス・アクト、デジタルサービス法、こちらも参照して議論をされたものというふうに伺っております。
　こちらは総務委員会でも既に議論がなされたようですけれども、ヨーロッパの法律においては、リスク評価、軽減措置というものを事業者に義務づけている。そして、まず、このリスク評価というのは、違法コンテンツの拡散や表現の自由に対する悪影響、これを評価し、かつ、サービスの設計や機能の調整等においてこういうことが余り行き過ぎないように、こういうことがプラットフォーム事業者側に義務づけられている。
　我が国には、法改正されたものにはこれが含まれていない、このように理解をされておりますけれども、どちらがいいのか悪いのかというのはちょっとおいておきまして、我が国で今回の法改正をされる上で、どのような議論があってこれを含まないというふうな決定がなされたのか、この点を御説明いただきたいと思います。
○玉田政府参考人　お答えいたします。
　情報流通プラットフォーム対処法では、その立案過程でＥＵのデジタルサービス法も参照しまして、同法に近しい迅速化、透明化の規律を規定をいたしました。一方で、分科員御指摘のリスク評価制度とそれに基づきます軽減措置という形での規定は、同法には導入をされておりません。
　その理由としましては、先ほど申しましたように、被害者の皆様から投稿の削除に関する対応を求める声が強かったということを受けまして、投稿の削除に重点を置いた内容としているということが一つございます。
　一方で、情報流通プラットフォーム対処法におきましては、投稿の削除などの実施状況について事業者が自ら行った評価の公表が義務づけられております。これは、表現の自由に配慮しつつ、プラットフォーム事業者が投稿の削除等の実施について更なる改善に努めるという自浄作用を期待するものでございます。
　したがいまして、情報流通プラットフォーム対処法による自己評価は、アプローチは欧州のリスク評価制度とは異なりますけれども、制度の目的は同じ趣旨であるというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○岡田（悟）分科員　我が国とは少し違う、利用者側の事情もあるということを理解できました。
　ＳＮＳをめぐる少し異なる問題もこれまで指摘をされてきたわけですけれども、いわゆる成り済ましの詐欺、著名人をかたって詐欺等に誘導していると見られる投稿、
　一方で、これらによって、こういった
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、昨年六月二十一日に、ＳＮＳ等における成り済まし型の偽
　この要請を受けまして、プラットフォーム事業者が
　このヒアリング総括では、今後更なる対応が求められる事項としまして、日本語や日本の文化的背景を理解した人員を含みます
　総務省としましては、評価結果を踏まえて、事業者に対応の改善を求めているところでございまして、今後、その対応状況をモニタリングすることを通じ、ＳＮＳ等の利用者の安心、安全の確保の観点から、必要な対応を検討してまいります。
○岡田（悟）分科員　ありがとうございます。
　一方で、我が国では法改正がなされた、そして、ヨーロッパでもいろいろな法律を作って虚偽情報や誹謗中傷あるいは先ほどお話をいただきました虚偽
　ただ、アメリカに多くのプラットフォーム事業者が本社を置いている。かつ、トランプ政権の発足に伴い、いわゆるファクトチェック、私は検閲ではないと思いますけれども、彼らが検閲というふうに言っているわけですけれども、誤情報あるいは人種差別等、こうした内容の投稿に対してフィルターをあえて弱める、こういうふうな動きも出てきているというふうに承知をしております。
　アメリカの本社で経営者自身がこういう方針転換を行っている中で、我が国の法律が我が国のこうしたＳＮＳの利用者に対してどこまで有効に機能をするのか、この点も懸念する声があるかと思いますけれども、どのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、我が国においてサービスを提供する重立ったプラットフォームの事業者の多くは、外国に本社を持つものでございます。
　先ほど申しました情報流通プラットフォーム対処法では、国内でサービスを提供する国内外の大規模なＳＮＳ等の事業者が対象となるということで想定をされてございます。外国に本社を置いておりますプラットフォーム事業者であっても、国内でサービスを提供している限り、同法の対象となるということでございまして、例えば、削除申出があった場合に一定期間内に応答することですとか、あるいは、投稿の削除基準を策定し、その運用状況を公表することなどが義務づけられているものでございます。
　これは法律でございますので、同法の規定の規律の対象となります大規模なプラットフォーム事業者は、このような義務規定の遵守状況あるいは自ら行った評価を年に一回公表しなければならないということとされております。これも、法規制の実効性の担保ということにもつながっていくんだろうというふうに考えております。
　総務省としまして、外国に本社を置く事業者も含めまして、こうした改正法の規定の趣旨を周知を図ります中で、必要なコミュニケーションも図ってきております。施行後におきましても、法執行に係る様々な手続の中で、制度の遵守をしっかり求めてまいりたいというふうに思います。
○岡田（悟）分科員　是非適切に執行できるように、モニタリングあるいはコミュニケーションを続けていただきたいというふうに思います。
　さて、ＳＮＳ等での虚偽情報あるいは誹謗中傷については、昨今、我が国の国内で行われた選挙においても大変深刻な影響を及ぼしているものというふうに承知をしております。
　私は兵庫県が地元であるんですけれども、昨年の兵庫県知事選挙をめぐっては、もう皆さん御承知のとおり、様々な複合的な問題が同時に起きていて、今なお解決を見ていないという状況、多くの方が心を痛めている状況であると考えています。とりわけ、日本維新の会所属の県議会議員二名が、文書であるとか、あるいは秘密会の音声を隠し撮りする形で、これが拡散をされ、ＳＮＳ等でずっと広がり続けている。結果的にではあるかもしれませんが、知事の選挙の問題等を調査し、いろいろな指摘をなさっていた県会議員の方が自ら命を絶たれる、こういう状況も生まれています。
　昨今、選挙あるいは政治活動等において、ＳＮＳ等で虚偽情報、誹謗中傷が行われる。あるいは、ＳＮＳ以外でも、ポスター等で誹謗中傷とされる内容が記述されるなど、こういう状況がある。大変残念だと思いますけれども、この状況に対して大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○村上国務大臣　委員の御指摘のとおりでありまして、私は、選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要な機会であると考えています。民主主義の根幹を成すもの、一定のルールの下で、立候補者が選挙運動を通じて政見を訴え、有権者は各々の自由な意思に基づいて投票先を選択するものと考えております。
　ところが、現在は、表現の自由の下、主張は自由に行われるべきなんですが、その主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は絶対許されないものでありまして、このようなことを認めれば、正論や本音が言えなくなります。そして、民主主義の危機になる、そういうふうに考えております。
　誹謗中傷等については、現行において、刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪等の規定が設けられております。
　また、ポスターの掲示場に掲示する選挙運動用のポスターに、他人の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容を記載しないよう、品位保持規定を設ける公職選挙法の改正案が議員立法で提出され、国会において、先週、委員会で可決されました。
　選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題であるため、各党各会派において慎重に御議論いただくべきことであると考えておりまして、現在、選挙運動に関する各党協議会において重要な課題について議論がなされているものですから、積極的にしっかりと御議論いただけたら、そういうふうに考えております。
○岡田（悟）分科員　ありがとうございます。大臣も大変強い危機感をお持ちであるということ、よく私も感じることができました。
　また、先輩議員方が中心になって、しかも、これは超党派で、民主主義の基盤を守るために国会で議論がされているということを承知をしております。ポスターについては、今回、政治改革特別委員会で可決をしたわけですけれども、ＳＮＳ等については、やはりこれは表現の自由、これとの兼ね合いがありますから、慎重に議論がなされるものと考えております。
　ただ、一方で、現行の公職選挙法でも、これは当然守られなければならないというのは当たり前であります。参考人に、公職選挙法が定める選挙運動の定義、こちらをまずお尋ねをしたいと思います。
○笠置政府参考人　公職選挙法上の選挙運動でございますが、同法上、定義自体はございませんが、一般的に、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為というふうに解されてございます。
○岡田（悟）分科員　例えばですけれども、あくまでも一般論としてお尋ねをします。
　ある選挙で、候補者ＡとＢがいるとして、候補者Ｂが、自らが選挙管理委員会に届出をした自動車や拡声機等を用いて、かつ、自身の名前の書かれた表示板を用いて候補者Ａに投票を呼びかける。さらに、ＳＮＳを用いてそれを拡散をしたり、あるいは、ＡやＢの陣営関係者がＳＮＳ等を用いて互いにスケジュール等を共有し、同じ場所で連続をして街頭演説などを行うことを繰り返す。
　こういうことを行った場合に、公職選挙法では数量規制というものがありますけれども、これに該当するのかどうか、参考人、お答えをいただければと思います。
○笠置政府参考人　個別の事案につきましては、あくまでも具体の事実関係に即して判断ということでございますが、公職選挙法の規定について申し上げますと、主として選挙運動のために使用する自動車や拡声機については、公職選挙法第百四十一条の規定によりまして、その候補者のために使用できる数量が、数量制限もございますが、数量が定められております。また、街頭演説につきましても、同法第百六十四条の五の規定によりまして、候補者ごとに選管から交付される標旗を掲げて行う必要があるとされております。
　一般論で申し上げますと、特定の候補者への投票を呼びかける行為は、その候補者のための選挙運動と認められるものでございまして、候補者が他の候補者の選挙運動のために自動車や拡声機を使用したり、街頭演説を行った場合には、これらの数量制限に違反するおそれがあるものでございます。
　なお、同じ場所で連続して街頭演説を行うことにつきましては、それのみをもって直ちに他の候補者の選挙運動を行っているとは言えないものと考えております。
　いずれにいたしましても、個別の事案がそれぞれの規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実関係に即して判断されるということでございます。
○岡田（悟）分科員　ありがとうございます。
　例えば、先ほどの質問では投票を呼びかけた場合ということでお尋ねをしたわけですけれども、直接、Ａさんに投票してくださいというふうにＢが呼びかけをしていないが、Ａが圧勝しないといけない、圧勝というのは、選挙においては当然、当選を意味することは明白であると思いますし、例えば、Ａが、ある公職に就いていて失職をし、出直し選挙であるという場合に、Ａをもう一度失職前の公職に戻さなければいけない、そのための活動を一緒にしていきましょうとか、私もしていくという趣旨の発言を、先ほど申し上げたのと同様の様態で行った場合、これは数量規制に該当するのか否か。参考人、一般論としてで結構ですので、お答えいただければと思います。
○笠置政府参考人　個別の事案につきましては、お答えは差し控えさせていただきますが、一般論ということでございまして、例えば、他の候補者の選挙運動のために自動車や拡声機を使用した場合には、公選法百四十一条の数量制限に違反するおそれがあるものでございますが、個別の行為が選挙運動と認められるか否かにつきましては、行為の態様、すなわち、その行為のなされる時期、場所、方法、対象などを総合的に勘案をして、それが特定の候補者の当選を図る目的によるものかどうか、また、それが特定の候補者のための投票獲得に直接、間接に必要かつ有利な行為に該当するかどうかについて、具体の事実に即して判断されることとなるものでございます。
　個別の事案につきましては、これがこれらの規定に違反するか否かにつきましては、具体の事実関係に即して判断されるところでございます。
○岡田（悟）分科員　ありがとうございます。
　また、これも一般論で結構なんですけれども、選挙期間中に、ＳＮＳ等を通じて、特定の候補者、Ｃとしましょう、Ｃという候補者がいて、彼又は彼女と全く異なる内容の政策、白を黒のように全く真逆に言い換えて断定をし、かつ、候補者本人と主張であるというふうな虚偽の情報、これをＳＮＳ等で発信する場合、これは、公職選挙法で定める虚偽事項公表罪に該当するのかどうか。こちらも一般論で結構ですので、お答えをいただければと思います。
○笠置政府参考人　個別の事案につきましてはお答えを差し控えるという前提で、一般論でございますが、先ほど分科員から御紹介ございました虚偽事項公表罪、これは公職選挙法第二百三十五条に定めておりまして、第二項におきまして、当選を得させない目的をもって、候補者や候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者を処罰する虚偽事項公表罪が設けられてございますが、この規定はインターネット上の発信も対象となるということでございます。
　ここで、候補者に関しというのは、候補者の身分、職業等、一定の事項に限られることなく、候補者に関することであればよいというふうにされております。
　いずれにしましても、個別の事案がこの規定に該当するかどうかにつきましては、具体の事実に即して判断されるということでございます。
○岡田（悟）分科員　ありがとうございます。
　この虚偽事項公表罪というのは、過去においては、候補者自らが自らの経歴を偽って選挙活動をするというふうなことに適用されることが複数あったもの、著名人においてもあったものというふうに承知をしております。
　特定の候補者に対して、政策を批判したりとか論評する自由も当然保障されなければなりませんが、全く違う、誹謗中傷に近い形でこういう情報が拡散されるという状況は、法に該当するか否かも含めて、先ほど大臣もおっしゃったように、選挙制度の在り方を揺るがす懸念もあるのではないかというふうに危惧を表明したいというふうに思います。また、現行法であっても、適切にこれが適用されなければならないということを改めて申し上げたいというふうに思います。
　そして、海外では、以前から、他国の選挙に対してほかの国が恐らくいろいろな意図を持って介入をするということが行われてきたことも、皆様、当然承知のとおりであると思います。
　二〇一六年のアメリカの大統領選挙、ロシアがあらゆる主要なＳＮＳ等を用いてこれに干渉していたというふうなイギリスの、選挙結果があります。当時から、いろいろなメディアで、これは様々な研究機関等で指摘をされてきたところです。最近では、ルーマニアにおいて、ティックトックを使っている候補者が、大変、親ロ派と言われる方が、泡沫候補と言われていたにもかかわらず、選挙で勝利をした。
　もちろん、選挙そのものが公正に行われている場合は、これを否定することはできないわけですが、外国勢力が意図を持って干渉する、他国では既に実際起きている状況、我が国でも当然こういう状況は許されないということは、これは当然共有をされるべき事柄であるというふうに思います。
　今日は内閣情報調査室にお越しをいただいておりますが、我が国でこのような事案がこれまでに確認されたことがあるのかどうか、また、それとは別に、こういう状況が我が国で起きないように、防ぐことができるように、どういう体制で取り組んでおられるのか、教えていただきたいと思います。
○七澤政府参考人　お答えいたします。
　外国による偽情報等の拡散につきましては、自由、民主主義といった普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響ももたらし得るものと認識してございます。
　政府としましては、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や、偽情報等に対する対外発信等を強化することが重要と考えておりまして、これらにつきまして、内閣情報官と内閣広報官に加えまして、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において、一体的に推進してございます。
　具体的には、内閣情報調査室におきまして、インターネットを通じて、ＳＮＳ等で拡散されます外国からの偽情報等について情報収集を強化してございまして、そうした収集、集約、分析した情報につきましては、関係省庁に提供しております。また、関係省庁で連携し、ウェブサイトやＳＮＳ等を通じた正確な情報発信にも努めております。
　今後とも、政府一丸となって、迅速な偽情報等の検知や対外発信等に取り組んでまいります。
○田所主査　申合せの時間が経過しましたので、まとめてください。
○岡田（悟）分科員　表現の自由をしっかりと守りながら、公正な選挙をしっかりと行われるように、私も微力ながら取り組んでまいりたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○田所主査　これにて岡田悟君の質疑は終了いたしました。
　次に、北神圭朗君。
○北神分科員　有志の会の北神圭朗です。
　まず、大臣、通告がありませんので、公務があるやに伺っておりますので、退席いただければと思います。
○北神分科員　それでは、ちょっと地元の話から始めますが、京都府なんです。鬼のいぬ間にという言葉がありますけれども、大臣のおられない間に是非、虚心坦懐に、伸び伸びと答弁をお願いしたいというふうに思っています。
　京都府は例に漏れず、京都というと花の都京都が思い出されますが、南北に長い府でありまして、北の方は丹後半島とか、南の方は南山城村とか、非常に、いわゆる過疎化に直面しているところも結構ある。そういう中で、やはり、医師不足というもので、地元の方々も非常に苦しんでいるというのが正直なところです。
　私、京都府さんからも話を伺いましたし、仲間の京都府議会議員の方からもちょっと話を伺ったんですが、総務省さんとしては公立病院を担当されているというふうに思います。公立病院は非常に大きな役割を果たしていただいて、地域医療を守っていただいておりますが、総務省さんはそこで、いわゆる地方交付税交付金とかでかなり応援をいただいているということも承知しております。
　ただ一方で、同じ政府内で厚生労働省さんが、言い方は難しいんですけれども、京都府さんにしてみたら、かなりお医者さんの、特に研修医ですね、この戦力を持っていかれてしまっているということで、これは、場合によっては京都府のそういう地域医療というものがなかなか成り立たないような状況になっているというのが問題意識です。
　具体的に言うと、この研修医というのは、いわゆる臨床研修医が、募集定員が十名程度減らされたと、令和七年度かな。それから、その後に来る専門研修医というのがシーリングというものの対象になって、シーリングというのは、御案内のとおり、診療科の一部、京都府の場合は九つの診療科においてこれが対象になって、シーリングということで定数の上限を設けられてしまう。
　さらに、それにつけ加えて、いわゆる広域連携プログラムというものがあって、厚生労働省さんの思いはよく分かるんです。東北とか北関東とか甲信越、ここも京都府以上に非常に厳しい状況になっている。京都府さんはお医者さんが多いから、驚くべきことに東京の次に多いということになっていますが、だから、半年間ぐらいそういったところに行ってもらって、ちょっと助けてもらえないかということで、厚生労働省さんはそういう全国的な視野で見ているんですが、京都府にしてみたら、あるいは公立病院の経営の面からいうと、このようにどんどん減らされていくと、やはり医師不足というものが生じて、公立病院において、当然、お医者さんが少なくなるとポイントも稼げない、経営というものも非常に厳しくなるというようなことがありますので、この点について、厚生労働省さんとその辺の問題意識というものもやはり提供しながら調整すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大沢政府参考人　総務省では、公立病院の経営について、特に近年、非常に経営条件が厳しいということで、全国的に大変厳しい状況だという訴えを我々も聞いておりまして、地方財政措置を講じている観点からも、今後について懸念を持っているという状況です。
　その上で、臨床研修医の募集定員等については、これは厚生労働省さんが平成二十二年度から募集定員上限を設定しているということは我々も承知をしているところです。
　総務省としては、公立病院の果たすべき役割というのは非常に重要なものがございますので、令和四年に公立病院経営強化ガイドラインというものを策定をしています。この中で、国における医師偏在対策や都道府県が策定する医師確保計画を踏まえて、医師確保に取り組むように求めているところです。
　また、総務省では、各公立病院における医師確保の取組を支援するために、医師派遣の受入れに要する経費に対して特別交付税措置も講じさせていただいております。
　今後とも、持続可能な医療提供体制、これを確保するためには、公立病院の役割は非常に重要でございますので、公立病院における医師確保の取組を支援してまいりたいと考えております。
○北神分科員　ということは、総務省さんは、その経営強化ガイドラインにおいて、厚生労働省さんのそういう地域医療、全国的な視野でいうと不足しているところにもちゃんと協力してやってや、そういうお考えという理解でいいんですか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　我々としては、やはり同じ国の役所でございますので、まず国における医師偏在対策というのがあって、それも踏まえながら、各自治体の方で経営強化プランというのを作っていただきたいというような、そういう要請をさせていただいているところでございます。
○北神分科員　分かりました。
　じゃ、ちょっと厚生労働省さんに行きますが、私は、皆さんの方針、大方針というのは全く反対していません。むしろ、私も以前、岩手県に出向で県庁に勤めていたこともありますので、やはり東北とか北関東、甲信越の厳しさというのも一応分かっているつもりです。
　ですから、それはいいんですけれども、これはさっきの総務省さんの話にも関わってくると思いますが、やはりシーリングとかいっても、ちょっと機械的にやり過ぎているんじゃないか、財務省のシーリングと同じようにね。これは役所にしてみたら楽なんですわ、機械的にやるのが。しかし、もう少しやはり都道府県それぞれの状況をもっと調査して見ていくべきじゃないか。
　資料をお配りしておりますけれども、京都府の場合は、主に京都府の中の医師不足地域、そういった地域に対して、京都府立医科大学というところと、ある程度、京都大学というところが二大拠点になって、医局というものを通じていろいろ、特にそういう専門研修医を派遣して対応しているという状況なんですが、これはほかの都道府県にもあるかもしれませんけれども、御案内のとおり、特に京都大学なんかは、いわゆる研究関係のそういう研修医もかなり多い。
　資料にもありますけれども、人数でいうと、全国の平均が、割合が、大体一六・九％がいわゆる研究職、いわゆる臨床じゃなくて。京都府の場合は二二・二ということでちょっと多い。もっと言うと、勤務時間でいうと、全国が、一週間に当たって五十一・四時間働いているところを、大体五割、六割ぐらいしかない。要するに、臨床よりも研究の方に時間を割いている研修医が多いという中で、そういったものをシーリングに反映されていないと私の勉強した範囲では見ているんですけれども、そういうのを反映すべきではないでしょうか。
　というのは、過疎地、いわゆるほかの都道府県のところで過疎地のところに持っていくのであれば、やはりこれは臨床であって、いわゆる研究とは必ずしも直接関係ないという理解なんですけれども、いかがでしょうか。
○森政府参考人　いわゆる専攻医の研修に当たっての採用上限数、シーリングに関するお尋ねでございます。
　先生御指摘のとおり、シーリングの設定に当たっては、現在参考にしているのが、診療科別の医師数、それから性、性別ですね、それから年齢ごとの医師の、それぞれ労働時間が異なっておりますので、労働時間、それから都道府県別の患者数の推計というのを使ってシーリングの値を定めているというやり方をさせていただいております。
　御指摘の、大学で就業する医師の割合が多いのではないか、若しくは、臨床に従事する時間が短いのではないかという御指摘は確かにあろうかとは思いますが、一方で、じゃ、大学で働いている方だけが本当に研究しているのかというと、一般の病院でも論文を書いていただいている先生も多数いらっしゃるというふうに認識しております。
　そういう中で、そういう数字をどのように勤務の現場でシーリングに反映させるべきかというのは少し課題があるというふうに考えておりまして、現在のところは、先ほど申し上げた医師数とか性、年齢別の時間数というのを用いてシーリングを設定させていただいているという状況でございます。
○北神分科員　おっしゃるとおり、大学で勤務しているお医者さんだけじゃないと思います。
　ただ、多分、この資料は、ちょっと私も聞かないといけないですけれども、臨床系教員とか、系という言葉を使っていますので、恐らく、そういった、病院で研究している方も含めているというふうに思いますので、そこをまた我々も確認しますし、何を言いたいかというと、今のところはそういうことは考慮に入れていないですけれども、そういうことをやはり今後も検討すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○森政府参考人　専攻医のシーリングの件につきましては、先ほども申し上げたとおり、医師数とか性、年齢別の労働時間というのが基本は基本であるというふうに考えております。
　その際に、日本専門医機構において、地域医療体制の確保に関する取組に配慮する観点から、現在、地域枠出身者、大学の地域に残っていただくことを約束していただいた方々、地域枠の出身者の数についてはシーリングの外枠にする、対象外にするということをやらせていただいているところでございます。
　こうしたシーリングを含めた専門研修制度は、比較的新しい制度でございます。専門医の質の向上や医療提供体制の改善を目的として、こういう制度の趣旨を踏まえた対応が必要であるというふうに考えておりまして、専門家、それから自治体関係者の意見もお伺いしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○北神分科員　是非検討をお願いしたいと思います。
　それで、もう一つ具体的に、京都府で、私が一番聞いているのは、やはり小児科の研修医が非常に足りなくなっていると。令和二年度のシーリングでたしか九名に減らされた。例えば、さっき申し上げたように、京都府立医科大学なんかは、それで定員が四名になってしまったんですね。いわゆる募集定員が四名ですから、たしか、令和五年度なんかは倍率が四十一倍、六年度は二十一倍、入りたくても入れないというような状況になっている。
　これについても、これも資料にございますけれども、この京都府立医科大学というのは、さっき申し上げたように、京都府の中のいわゆる過疎地にももちろん派遣している。私の選挙区でいうと、京都中部医療センターとか京都北部医療センターとか、それだけじゃないですけれども、亀岡市立病院とか、ほとんどがこの府立医科大学の管轄内に入って、この人たちがそういういわゆる地方を支えていただいているという状況なので。
　もっと言うと、この資料にありますけれども、京都府内だけではなく、大体、六六％は京都府内で、これは独立した後、ちょっとややこしいですが、いわゆる独立した後のお医者さんの勤務先なんですが、京都府にとどまっているのが六六％で、実は、隣の滋賀県とか大阪とか兵庫、福井県とか、それなりに派遣をしている、広域で貢献をさせていただいている。この裏を見ていただいても、具体的な病院が書いてあります。
　何を言いたいかというと、皆さんは、そもそもこのシーリングというのは、全国的にお互い協力し合って、足りないところを補ってほしいということなんですが、そのシーリングの際の基準として、こういう貢献度合いというものもやはり考慮に入れるべきだと思います。
　そういう意味では、京都府さんの要望としては、やはり、少なくとも小児科医療というのは、少子化の中で、しかも、いわゆる東京一極集中、地方がどんどん廃れていっている、非常に子供さんの数も減ってきている、そういう中で、周産期医療とかこういうのは非常に重要で、そういうのがないからそういう田舎に住みたくないという現状があります。ですから、やはり、少なくとも小児科だけはシーリングから外すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○森政府参考人　小児科について、シーリングの枠外で考えてはどうかというお尋ねでございます。
　この専門医のシーリングについては、制度を創設して間もないこともあって、試行錯誤しながらやっているところでございます。ただ、委員御指摘のように、京都であれば、手を挙げて来ていただける方々がいっぱいいらっしゃる。一方で、ほかの地方は、小児科、全く集まらない、枠があっても集まらないというところもあるのが現実でございます。
　私ども、何とか一つ一つの地方に小児科をちゃんと、それから産科医を配置するということが本当に重要で、ちゃんとお産ができなきゃその地域に残っていただけないというのは本当に深刻な事態だというふうに考えておりますので、そうしたことも含めて、全体の中と、それからその地域地域で見比べて考えていくことが重要だというふうに考えております。
　それから、もう一点、専攻医の研修制度ですとか臨床研修のプログラムについては個別個別で枠があるんですけれども、私ども、今回、全体的な医師不足、偏在対策に対するパッケージを出しまして、医療法の改正法案も国会に提出させていただきました。その中で、各県が本当に不足地域で重点的にサポートしなきゃいけないところを指定していただいて、そこで支援していくというような仕組みというのを創設させていただいています。
　その中では、単に数だけでやるのではなくて、医師の密度がどうなっているかとか、それから、高齢化が進んでいってこの先辞められる医師が多いんじゃないかとか、そういったことも含めて考慮していただきながらサポートしていただく、医師多数県であってもそういう枠組みの中で取り組んでいただける仕組みというのを用意しているところでございます。
　そうした全体的な施策と併せて、総合的に、若手の参入をどうするかというのも含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○北神分科員　是非柔軟に考えていただいて、それぞれのいわゆる地域貢献度合いとか、学術の割合とか、そういったことも含めていただきたいし、この問題は、いろいろ議論していると、皆さんは全国の医療偏在のことを考えている。京都府は、当然、京都府の中でも、これが盤石だったら全然協力は惜しまないと思いますけれども、京都府にしてみたら、自分たちのところも医療不足になっている、にもかかわらず取られてしまう。
　ただ、私は、医療法というのをちょっと読ませていただいて、その三十条の三の一項に基づいて、医療提供体制の確保に関する基本方針というのが出ている。それを見ますと、やはり都道府県で医療計画というものを作る。それから、医師の確保についても、第八だったと思いますけれども、これもやはり、都道府県が主体的、実効的に医師偏在対策を講じることができる体制の構築と。私の理解は、国の方針としても、やはり都道府県それぞれがまずは自分たちのところをきちっとしなさい、その上でお互い協力するというのが本来の発想だというふうに思います。
　これはこの認識でよろしいんでしょうか。
○森政府参考人　医師確保について、都道府県の基本的な責務についてのお尋ねでございますが、私ども、当然、都道府県が基本的には中心になっていただいて考えていただく、取り組んでいただくべき事項だというふうに考えております。
　国としては、その都道府県の取組をサポートしていくというのが医療法のたてつけになっておりますので、委員の御指摘のとおり、都道府県ができるだけ主体的にやっていただけるように私どもはサポートしていかなきゃいけないんだというふうに認識しております。
○北神分科員　ありがとうございます。
　是非、国の法律ですから、国の法律に基づいて、そういう視点で、このシーリングというものもまた再検討していただきたいと思います。
　次の質問は農林水産省。私、農林水産委員会ですけれども、これも田舎の方の山林が非常に荒れ果てている。こういう中で、農林水産省としては、やはり地産地消、地元の木材を使って住宅を造りましょう、建物を造りましょう、それからさらに、今まで特に、外材に比べて価格が高いということを言われていましたので、高付加価値化というものを、ブランド化をしなさいという方針でずっと来て、そこに税金を使って補助をしたりいろいろやってきたということなんですが、この前、亀岡のある林業組合長が、自分の家の話なんですけれども、改築をした。そのときに、京都は北山杉とか、こういうブランドの木材がある。そういった木材を使って、せっかく国の方針にも従って、地産地消で、しかもブランド品を使ったということでやったところで、本人は満足したと思いきや、いざ固定資産税を払うときに、彼の認識は、ブランド品を、ブランドの木材を使ったから固定資産税の評価が上がってしまって高くなったと。
　皆さんは、いや、あれは農林水産省の、林野庁の話だ、林野庁は、いや、総務省の話だということなんでしょうけれども、やはりこれもさっきの話と同じように、林業、山林を支援するのであれば、そういうことにならないような調整を私はすべきだと思うんですが、総務省さんの見解を伺いたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　大前提として、木材の地産地消、こういったことは非常に重要だというふうに我々も認識しておりますが、その上で申しますと、固定資産税というのは、家屋などの資産価値に応じて課税する税でございます。
　そのため、老朽家屋の改築の際、これは個々の事例に応じて決定されますので、一概には申し上げられませんが、一般論で申しますと、通常の維持管理の範囲を超える工事が行われた場合、従前の木材、床材よりも程度のいい資材が用いられる場合には評価額が上昇することもあり得るものと考えております。
　評価基準上は、家屋の床で考えますと、国産材、外国産材という区分は関係なく、その資産価値に応じて評価することになっている仕組みであるというふうに御理解賜れればと考えております。
○北神分科員　当然、改築する場合は、家屋の資産も価格が上がるので、そういった影響もあるかもしれないので、ここはちょっと私ももう少し深く見ていきたいというふうに思っていますが、これは林野庁の話ですけれども、私はもう前から、地産地消の一つの考えとして、やはり今の時代は、自由貿易の時代はもうなくなっているんですよ。
　だから、官僚の皆さんも是非切り替えて、やはり、自分の国の資源というものを守るという考えを持っていかないといけないというふうに思っていますので、そういったところで固定資産税がどのような役割を果たせるかということもまた考えていきたいと思います。ありがとうございます。
　最後の質問になりますが、先ほども質問を、岡田先生かな、されていたと思いますが、私も大変、外国、はっきり言うとロシアとか中国、こういった国がほかの国のインターネットとかを通じて偽情報をばらまいて、いろいろな対日工作、世論工作みたいなことをしている、これは大変な危機感を持っています。国務省というのは、第一次トランプ政権の前の大統領選挙、ヒラリー・クリントンさんと争った選挙においても、ロシアが、フェイスブックなどのデータを使って、ヒラリー・クリントンが不利なような、そういった工作をしてきた。
　もっと言うと、これは多分我々の認識もまだ甘いと思っていまして、ロシアとかは、個々の選挙に影響するとかだけじゃなく、国論そのものを分裂させるということで、Ｑアノンという団体もありますけれども、そういうところの結成にもロシアが関わっていて、そして、まさに、因果関係を証明するのは難しいかもしれませんが、今のアメリカを見ていると、本当にそのとおり、国論が分断されてしまっているというような状況であります。
　我が国は日本語という田舎の言葉で守られてきたから、今まで余りそういうことはなかったんですが、中国が、さっきも話がありましたが、この前の、去年の衆議院選挙でも、中国の大使かなんかが、れいわ、維新を応援すべきだとか、そういう発言をツイッター上でもされていますし、日本の市民団体が、たしか、南西諸島において防衛力を強化することに反対する署名を集めているんですね。あと、ＡＬＰＳ処理水、これを放水することに反対をする署名活動をしています。こういう中で、読売新聞が、オーストラリアの戦略政策研究所というところに、ここはそういう専門家がたくさんいるので調べてもらったら、いわゆる反対署名の中に、やはり中国が関わっているということも明らかになっているわけであります。
　ですから、例えば、普通の衆議院選挙もそうですけれども、憲法改正の国民投票なんか、こういったときに、そういった偽情報というものはどんどん出てくる、えらいことになると私は思っていますし、ましてや、国論分裂みたいなことを我が国でされる。我が国はやはりそこが一番強みだというふうに思っていますので、そういったことを国全体としてやはり真剣に対応していかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
○七澤政府参考人　お答えします。
　ただいま委員が御指摘ございましたように、外国による偽情報を始め、影響工作、情報工作といったものにつきましては、普遍的な価値に対する脅威のみならず、安全保障上も大変悪影響をもたらし得るものと認識しております。
　国家の関与というものは、それぞれの情報について、なかなか不明確、不明瞭なものが多いわけでございますけれども、政府としましては、そうした国家の関与いかんにかかわらず、外国からの偽情報等の収集、集約、分析、このほか偽情報等に対する対外発信を強化することが極めて重要と考えております。これらにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、内閣情報官、内閣広報官に加えて、外政を担当する内閣副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において、一体的に推進をしてございます。
　具体的には、関係省庁におきまして密に連携し、必要な情報収集活動に取り組むとともに、ウェブサイト、ＳＮＳ等を通じた正確な情報発信というものが重要でございますので、それに努めてまいります。
　今後とも、政府一丸となって、迅速な偽情報等の検知や対外発信等に取り組んでまいります。
○北神分科員　ありがとうございます。
　もう最後になりますが、三点だけ申し上げたい。それで、意見があったら言ってほしい。
　一つは、これはサイバー攻撃とも非常に密接に関連している。ですから、サイバー攻撃のところと一緒に連携すべきだ。もう一つは体制ですね。今、内閣情報室でやっておられますけれども、多分、非常に少ない人数でこういったことをやっているというふうに理解しています。中国は数万人でやっています。北朝鮮でさえ八千人ぐらいでそういうサイバー攻撃部隊があって、その中に偽情報、プロパガンダの部署がある。だから、我が国も是非、我々も応援しますから、その体制というものを強化すべきだと思います。
　いかがでしょう。最後に、何かあれば。
○田所主査　七澤淳君、まとめてください。
○七澤政府参考人　委員、御指摘ありがとうございました。
　いずれにしましても、必要な情報収集活動の強化充実に努めるとともに、様々な手段を用いて、外国からの偽情報等に対して効果的に対応していく考えでございます。
○北神分科員　終わります。ありがとうございました。
○田所主査　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、長谷川淳二君。
○長谷川（淳）分科員　自由民主党の長谷川淳二でございます。
　今日は、第二分科会での質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　既に省庁別審査等で村上大臣には御答弁を賜っておりますので、本日は、副大臣、政務官、参考人の皆様に質疑をさせていただきたいと思います。村上大臣におかれましては、御退席をいただければと思います。