maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十八年二月二十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮下　一郎君
 理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
 理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
 理事　古川　元久君　理事　伊藤 渉君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 井上　貴博君 井林　辰憲君
 岩田　和親君 越智　隆雄君
 大岡　敏孝君 大見 正君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 小松 裕君 國場幸之助君
 斎藤　洋明君 白須賀貴樹君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 田野瀬太道君 竹本　直一君
 武井　俊輔君 辻 清人君
 中山　展宏君 根本　幸典君
 野中 厚君 福田　達夫君
 福山 守君 藤原 崇君
 細田　健一君 宮川　典子君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山田　賢司君 若狭 勝君
 落合　貴之君 玄葉光一郎君
 鈴木　克昌君 原口　一博君
 前原　誠司君 宮崎　岳志君
 鷲尾英一郎君 上田 勇君
 斉藤　鉄夫君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 坂井 学君
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 小野田　壮君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官） 酒巻　哲朗君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 小野 尚君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　時澤 忠君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 會田　雅人君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 美並　義人君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 迫田　英典君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 和彦君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　武田　俊彦君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 豊永　厚志君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 石田 優君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 加藤　庸之君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 穴見　陽一君
 大野敬太郎君 青山　周平君
 務台　俊介君 小松 裕君
 宗清　皇一君 若狭 勝君
 山田　賢司君 岩田　和親君
 鷲尾英一郎君 原口　一博君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 藤原 崇君
 穴見　陽一君 白須賀貴樹君
 岩田　和親君 山田　賢司君
 小松 裕君 福山 守君
 若狭 勝君 宗清　皇一君
 原口　一博君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 斎藤　洋明君
 福山 守君 務台　俊介君
 藤原 崇君 武井　俊輔君
同日
　辞任 補欠選任
 斎藤　洋明君 大見 正君
 武井　俊輔君 辻 清人君
同日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 神山　佐市君
 辻 清人君 宮川　典子君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 井上　貴博君
 宮川　典子君 細田　健一君
同日
　辞任 補欠選任
 細田　健一君 大野敬太郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○宮下委員長　
　内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官小野田壮君、経済社会総合研究所総括政策研究官酒巻哲朗君、金融庁総務企画局総括審議官小野尚君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、統計局長會田雅人君、財務省主計局次長美並義人君、主税局長佐藤慎一君、理財局長迫田英典君、国税庁次長星野次彦君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、政策統括官武田俊彦君、中小企業庁長官豊永厚志君、国土交通省大臣官房審議官石田優君、観光庁観光地域振興部長加藤庸之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員　おはようございます。民主党の原口一博です。
　きょうは、関連法案、そして財政、金融について、持続可能性というキーワードで麻生財務大臣、それから日銀総裁、金融担当大臣とお話をしていきたいと思います。
　昨年、六千万人の難民が出て、そして新興国市場も大きく変動してきています。こういう中で財政はどうあるべきなのか、それから税はどうあるべきなのかという基本的な問題をお話をしたいと思います。
　まずその前に、委員長にお許しいただいて、ちょっと多いんですが、資料を配らせていただきます。
　まず、私が非常にこれから立ち向かっていかなきゃいけないと思っている課題は、やはり貧困と格差の拡大だというふうに思います。
　総務省の統計局に来ていただいていると思いますが、都道府県別の一世帯当たりの年間収入、平成二十一年からすると、二十六年、減った県が随分多いんじゃないかと思いますが、事実関係ですので、事務方からまずお願いいたします。
 〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　まず最初の憲法八十四条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定をされております。この規定の趣旨は、租税の種類及び根拠、納税義務者、課税物件、課税標準及び税率といった課税要件並びに徴税手続を法律で定めることを要するというものであると承知をいたしております。
　また、御指摘のように、税負担は、国民の皆さんそれぞれの担税力、いわゆる税を負担する能力に応じた公平な負担でなければならず、各種の租税法律関係においては国民は平等に扱われなければならないとの、いわゆる租税公平主義という考え方があることは承知いたしております。
　自分としても、こうした考え方は大きな意義があるものだと考えております。
 〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　簡単に、言い方もいろいろあるんだと思いますけれども、多くの税金というのが自動車に課せられているというのは間違いありませんよ。国税に限りませんから。地方税を含めましていろいろありますので。
　これはやはり先生言われるように、ぜいたく品だから、取りやすいところから取ったんですよ。もともとの生い立ちはそうだと思いますね。僕はその最初のころをよく知りませんけれども、まだこの稼業に入っていませんので、そのころどうやって順番を決められたんだか知りませんけれども、重量税から何から、もうありとあらゆる理屈をくっつけて、ガソリン税を含めていろいろやられたので、それぞれの根拠やら創設の経緯があって成り立っているんだということは私どももわかるところなんですが。
　また、同時に、自動車関係の税負担について、これは、車体課税に限らず、燃料関係の課税もありますし、また、消費税にあわせた等々も見れば数多くあるんですけれども。
　ただ、アメリカは別ですよ、欧州の諸国に比較した場合においては、車体課税とか燃料課税とか全部足してトータルで見ますと、合計で大体十五万円少々、ヨーロッパへいきますと二十万円ぐらい行きますので。
　そういった意味では、トータルとしては高いという気はありませんけれども、何となく、それにしても全体として、自動車を買うと、えっ、税金がほかにこれだけあるのかというのは、昔、親をだましていろいろ金を稼ぎ出してちょっと車を中古品で買ったときに、払う税金が足りなくてさらに数カ月また買えなかったという記憶が今でもあります。
　そういったのを考えると、税金は高いなというのが今でもあります。あれはほとんど変わっていないそうですから、そういった意味では高いだろうなという感じは、感じとしてはわかりますけれども、ただ、欧州諸国に比べて日本だけが極端に高いというわけではないということも私なりに理解をしているつもりではあります。
 〔委員長退席、松本（洋）委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　今言われましたように、この税制改正大綱の中において、二十九年度の税制改正において、安定的な財源を確保して、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつというのがついて、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行うとの方針が示されておりますので、おっしゃるとおり、自動車だけでやるというのはなかなか難しい。
　というのは、自動車だけで中で何かしようといったって、自動車税だけで一兆五千億ぐらい地方税がありますでしょうか、それをいきなりなくすといったってそんな簡単にいきませんから、まずは重量税で、これが千億ということになっていますので、そういったような話でいきますので、今後、具体的な内容につきましては今からいろいろ検討されていくことになるんだと思いますけれども、年末にかけてさらに検討を進めておかなきゃならぬということになるんだと思います。
　いずれにしても、今言われたように、自動車の中だけ以外で全体を考えるといっても、自動車の場合は税の絶対量が大きいものですから、数百億じゃなくて数千億、自動車税に至っては一兆五千億ぐらい行きますので、そういったものからいくと、そうそう簡単な財源が出てくるというのはなかなか難しいだろうなという感じはします。
 〔松本（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下委員長　次回は、明二十五日木曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成二十八年二月二十三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮下　一郎君
 理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
 理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
 理事　古川　元久君　理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 井林　辰憲君
 越智　隆雄君 大岡　敏孝君
 勝俣　孝明君 木内 均君
 木村　弥生君 國場幸之助君
 島田　佳和君 助田　重義君
 鈴木　隼人君 瀬戸　隆一君
 田野瀬太道君 竹本　直一君
 冨樫　博之君 中山　展宏君
 根本　幸典君 野中 厚君
 福田　達夫君 福山 守君
 古田　圭一君 宮川　典子君
 宮路　拓馬君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 若狭 勝君 落合　貴之君
 玄葉光一郎君 鈴木　克昌君
 玉木雄一郎君 前原　誠司君
 宮崎　岳志君 鷲尾英一郎君
 上田 勇君 斉藤　鉄夫君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 丸山　穂高君 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 坂井 学君
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 広瀬 直君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　井野　靖久君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　籠宮　信雄君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 田和 宏君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 原 敏弘君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　時澤 忠君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 大橋　秀行君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 渡辺　克也君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 美並　義人君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 迫田　英典君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 飯田　圭哉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　武田　俊彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 保坂 伸君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 豊永　厚志君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 岩田規久男君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 木村　弥生君
 勝俣　孝明君 若狭 勝君
 田野瀬太道君 宮路　拓馬君
 務台　俊介君 木内 均君
 宗清　皇一君 古田　圭一君
 玄葉光一郎君 玉木雄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 木内 均君 瀬戸　隆一君
 木村　弥生君 冨樫　博之君
 古田　圭一君 宗清　皇一君
 宮路　拓馬君 田野瀬太道君
 若狭 勝君 勝俣　孝明君
 玉木雄一郎君 玄葉光一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 務台　俊介君
 冨樫　博之君 福山 守君
同日
　辞任 補欠選任
 福山 守君 島田　佳和君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　佳和君 宮川　典子君
同日
　辞任 補欠選任
 宮川　典子君 大野敬太郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○宮下委員長　
　内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、日本銀行副総裁岩田規久男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長広瀬直君、内閣府大臣官房審議官井野靖久君、大臣官房審議官籠宮信雄君、政策統括官田和宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、金融庁監督局長遠藤俊英君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、総合通信基盤局電気通信事業部長大橋秀行君、総合通信基盤局電波部長渡辺克也君、財務省主計局次長美並義人君、主税局長佐藤慎一君、理財局長迫田英典君、国税庁次長星野次彦君、厚生労働省大臣官房審議官飯田圭哉君、大臣官房審議官伊原和人君、政策統括官武田俊彦君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、中小企業庁長官豊永厚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　最初に三本の矢というのが出されたときに、金融政策、財政政策、経済成長の三つだったと御記憶だと思います。
　金を刷れば景気がよくなる、ヘリコプターマネーとか言われましたけれども、よく竹中平蔵という人が言っていたと思うんですが、まだ生きておられると思いますけれども、この方がよく言っておられたので、その当時からよくぶつかっていましたので、それは全然違いますということを申し上げて、あのときも、日本銀行に対していろいろな形で、白川さんのときに三十兆とか、多くの金が出されたと思いますが、結果的には効果がなかった。
　なぜかといえば、マネタリーベースはふえたけれども、マネタリーベースをふやすということは日銀の当座預金がふえるということですから、その当座預金から先に、市中にというマネーサプライが全然ふえなかったというのが最大の問題。ということは、金はあるけれども需要がないというのが数字の上でもはっきりしておると思っておりました。
　今回も、私どもは、財政というものの出動、財政の効果的な活用というのであって、財政の均衡一本やりの財務省の案ではだめということで、財政というものが機動的に動かなければマネーサプライはふえませんということを申し上げ続けてきたんです。
　補正やら何やらやらせていただいておりますけれども、私どもとしては、そういったところはこの三年間かかってどういう効果になったかといえば、やはり企業家のマインドとしては、基本的に、銀行に貸し剥がしを食らった、貸し渋りを食らったという屈辱的な思いは抜けがたいと思いますね。しゃべっていてもよくわかりますから。その方々にしてみれば、もう一回銀行に頭なんか下げたくはないよ、そう思っておられる方はすごく多いと思います。
　そういった意味では、私どもは、少なくとも自前の金で、自己資金で設備投資をやりたいと思っておられる方はこれまたかなり多くなっておられますので、銀行から金を借りてまで設備投資をしようという気になっておられないというところが最大の問題なんだと私は思います。
　それが結果として、三番目の、民間のいわゆる企業の成長ということにつながっていくんだと思いますが、私どもは今、同友会、経団連、商工会議所の、このお三方のことし一月四日の発言を見ますと、これまで政府によくやってもらった、これからは俺たちがやる番だ、簡単に言えばそういうことを言っておられるのがあの正月の発言なんだと思いますが、私は、これが一番大事なのであって、これを起こさせるためにこれまで三年間を費やしたんだと言ってもいいぐらいだと思っています。
　私どもとしては、財政としては借金が控えております、そのバランスを考えながら、少なくとも、いろいろな形で補正をやらせていただいたり仕事をつくっていく。消費はＧＤＰの約六〇％を超えておりますので、残りのところは民間の設備投資ですから、そこのところをやっていくにはまず政府支出以外にやりようがありませんでしたので、基本的にはそれからと思っておりますけれども、今のところ、少なくとも、俺たちが今度はやる番だということを言われるようになられたということは、いい傾向になってきたんだと思っております。
　ためにためた四十九兆、五十兆の金を、少なくとも我々としては、ため込んだ金は、賞与、給与に回されてからは、初年度はマイナス三兆、次年度がプラスの四兆、プラスマイナス一兆円、昨年度分はまだ出ていませんけれども、そういったもので労働分配率は激減しておるわけですから、七八から六七、八まで下がっていますから、そういったものにきちっと金が回っていく、労働分配率、そういったようなものをもっとやっていく姿勢というのが出てくるようにしていくような意識になっていただく。
　我々は、これは、日本銀行も財務省も民間も三者一緒になってこのデフレ不況からの脱却をやっていくためには、この三つが一緒になってやっていかない限りはなかなか難しいんだ、私は基本的にそう思っています。
 〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
○玉木委員　ありがとうございました。
　それでは、日銀総裁、副総裁、ここで結構です。委員長、よろしくお願いします。ありがとうございました。
　それでは、残りの時間、麻生財務大臣とやらせていただきたいと思いますが、一つ、これは私、補正のときに国土交通大臣に聞いたんですが、三世代同居の住宅の支援をしていこうと。二十七年度補正ではこれは予算措置で百六十一億円ぐらいだったと思いますがやりましたけれども、今回、二十八年度の税制改正の中で、三世代が同居できるような住宅のリフォーム支援を税制上打とうということになっております。
　これは補正の審議のときにも私質問したんですが、三世代同居を進めていくこと、このことによって出生率が上がるという、そういう論文というか考えもあるし、そんな効果はないというのもある、ここは一回おきましょう。あるとして、前提としてやりたいと思いますが、麻生大臣は何か四世代でお住まいになっているとかというのをちょっと議事録で見たことがあります。私は三世代で同居していますので、三世代同居のよさ、悪さというのはよくわかるんですが、予算のときと同じなんですけれども、今回の税制優遇も、三世代同居を支援する税制でありながら、三世代同居であることはこの税制優遇の条件にしていません。
　私の質問は、これで本当に政策目的が達成できるのかどうか、あるいはその政策目的の達成をどのようにはかるのか、財政当局としてどう考えているのか、お答えください。
 〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。財務金融委員会で初めての質問の機会をまことにありがとうございます。
　経済再生により財政再建を目指すアベノミクスの実績と評価は確かなものがあると思います。その上で、二〇二〇年度までにプライマリーバランスの黒字化を実現するための取り組みについてお尋ねをしますが、名目三％、実質二％の経済再生ケースでも六・五兆円の赤字が残ります。大変困難な目標であると思いますけれども、ＰＢ黒字化の実現のためにどのような取り組みをしていくのかをまずお尋ねします。
 〔委員長退席、松本（洋）委員長代理着席〕
○國場委員　日本経済が名目三％、実質二％という経済成長実績を最後に達成したのは平成三年、今から約二十五年前です。ちなみに、次年度の税収は五十七・六兆円と、こちらもまた二十五年ぶりの高水準を達成しております。
　今回の成長目標を達成するためには、先ほど来議論にありますけれども、潜在成長率を高めることが必須であると思います。ちなみに、日本銀行の潜在成長率推計は今わずかに〇・二三％しかありません。内閣府は〇・四％と見積もっております。民需主導の成長戦略や、午前中の質疑にもありましたように、生産性の向上など課題は山積しておりますけれども、有効求人倍率や失業率など、雇用に関する統計は大幅に改善しております。
　それであるがゆえに、その一方で、地元を歩いて最も切実な訴えの一つとして聞こえてきますのが、求人しても人が集まらない、人手不足であるという声であります。
　今、お手元の方に、ＯＥＣＤ諸国の高齢化率、若年年齢率のリストをお配りしておりますけれども、この中で、日本という国は顕著な人口構造になっておりますが、ＯＥＣＤの三十四カ国のうち、六十五歳以上の人口比率が二五％を超えている国は日本しかありません。その一方で、十五歳未満の人口比率が一二％台しかいない国というものも、日本とドイツしか今は存在しておりません。
　ドイツの方は、先ほど木内委員も質疑に立っておりましたけれども、人口約八千万人のうち、一二・八％から約二〇％は外国人や移民の出身で、その中でも、保護申請者の約五割は十八歳から三十四歳と、若い外国人を受け入れることにより人手不足に対応しております。ちなみに、日本の方は在留外国人が一・七％と、世界百九十五カ国のうち百五十一位と異様に低い実情でございます。私は、安易な移民や外国人の受け入れには慎重であるべきだと考えております。
　その上での質問ですが、労働力不足が日本経済の成長に与える影響と、今後どのように経済の担い手不足に対応し、潜在成長率の向上に資していくのかを示してください。
 〔松本（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下委員長　次回は、明二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成二十八年二月十七日（水曜日）
 午後一時五十五分開議
　出席委員
 委員長　宮下　一郎君
 理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
 理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
 理事　古川　元久君　理事　伊藤 渉君
 井林　辰憲君 池田　佳隆君
 越智　隆雄君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 勝俣　孝明君
 金子万寿夫君 國場幸之助君
 斎藤　洋明君 助田　重義君
 鈴木　隼人君 田野瀬太道君
 高橋ひなこ君 竹本　直一君
 中山　展宏君 根本　幸典君
 野中 厚君 福田　達夫君
 古川 康君 宮川　典子君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山田　賢司君 若狭 勝君
 落合　貴之君 玄葉光一郎君
 鈴木　克昌君 前原　誠司君
 宮崎　岳志君 鷲尾英一郎君
 上田 勇君 斉藤　鉄夫君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 丸山　穂高君 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 坂井 学君
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　井野　靖久君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　籠宮　信雄君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　高橋　俊之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　時澤 忠君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 武田　博之君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 美並　義人君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉本　明子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀江 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 石田 優君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 宮川　典子君
 助田　重義君 池田　佳隆君
 務台　俊介君 古川 康君
 山田　賢司君 若狭 勝君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 助田　重義君
 古川 康君 務台　俊介君
 宮川　典子君 高橋ひなこ君
 若狭 勝君 山田　賢司君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋ひなこ君 斎藤　洋明君
同日
　辞任 補欠選任
 斎藤　洋明君 金子万寿夫君
同日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 井上　貴博君
 —————————————
二月十七日
　消費税の増税反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三五三号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三五四号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第三六〇号）
　消費税増税の中止に関する請願（宮本徹君紹介）（第三七〇号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第三九八号）
　消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第四七八号）
　同（清水忠史君紹介）（第四八六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四八七号）
　同（宮本徹君紹介）（第四八八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○宮下委員長　
　内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官井野靖久君、大臣官房審議官籠宮信雄君、大臣官房審議官高橋俊之君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、情報流通行政局郵政行政部長武田博之君、財務省主計局次長美並義人君、主税局長佐藤慎一君、国税庁次長星野次彦君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、大臣官房審議官堀江裕君、大臣官房審議官浜谷浩樹君、大臣官房審議官谷内繁君、国土交通省大臣官房審議官石田優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神田委員　自由民主党、神田憲次でございます。
　本日、二十分という短い時間ですが、麻生大臣におかれましては、予算委員会を初め、公務御多用の中で御答弁をいただき、深く感謝申し上げます。
　私からは、特例公債法について質疑をさせていただきたいと考えております。
　本日配付しております資料なんですが、特例公債発行の始点となった昭和五十一年五月十二日の衆議院大蔵委員会の会議録でございます。
　当時は、オイルショック後の景気悪化で税収の極端な落ち込みが発生いたしまして、財政上極めて困難な局面に差しかかっているという背景がございます中で、民社党の竹本委員の、もはや赤字財政に入ったのではないか、公債発行が前提の予算編成を考えていく時代ではないかという質問に対して、時の大蔵大臣でございます大平正芳先生が以下のような御答弁をされております。それが、今資料提出させていただきました、この大平国務大臣の四角く囲んだ部分でございます。
　ちょっと読み上げさせていただきます。
 異例中の異例の措置でございますので、ここ当分の間特例債の発行をお願いするというような形で国会の御承認を得るということは、どう考えてみても政府の姿勢としては許しがたいと存じまして、これが五年かかり七年かかる、仮にそうでありましても、当分の間お願いをするというようなことではどうも気が済まないわけでございます。いわんや私ども、五十年代の前半にはどうしても脱却を図りたいということで、五十一年度をピークといたしまして五十二年度以降漸減をしてまいりまして、前半には特例債からの脱却財政に持っていくというかたい決意でやっておることも、国会に毎年、毎年御審議を通じて決意を申し上げて、御了解を得ながらまいっていくことが行政府の正しい姿勢ではないかと存じておるわけでございます。
これが時の国務大臣大平先生の答弁でございます。
　当時、政府としても、苦渋の決断の中で特例公債の発行が始まったこと、それから、あくまで特例公債の発行は例外で時限的なものと考えていたことが、この発言、臨場感を持って示すものと考えております。
　結局、その後も公債発行は続いていくわけですが、大臣、当時の大平先生のこの御発言をお読みになられまして、大臣のお感じになることを忌憚なくお話しいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○麻生国務大臣　この軽減税率の対象品目の設定というものは、消費税率を一〇％に引き上げるに伴います低所得者対象という、低所得者への配慮という点が趣旨のもとでありますので、いわゆる日々の生活の中で消費とかいろいろ利用しておられる、活用しておられるような状況、また、消費税の通常いわゆる逆進性というものの緩和とか、法律できちっと言うような合理的な線引きとか、同時に考えないかぬのは、これをやり過ぎますと、肝心の社会保障というもののための財源として消費税というのを考えておりますので、そういったものに影響などなど、いろいろなことを勘案して今回のものを適用対象とさせていただいております。
　御指摘のあるように、今は伊藤先生いろいろ、自分は考えないけれどもそういう話もあるという話はよく聞かれる話でもありますので、対象範囲を類似品等々他の商品にも拡大をすべきだというようないろいろな業界からの陳情等々、そういったものに対する御懸念というものは、軽減税率対象品目を拡大するということにつきましては、これは、特定の物品とかサービスとかいうもののみを対象とする代替品のゆがみみたいなものが生じることになりかねませんし、また、こうしたゆがみというものを解消しようとすると、これは際限なく対象が広がって、いわゆる社会保障の財源のもととなっております消費税全体の税収そのものを減少させるというおそれがありますので、安易な陳情合戦というようなものを生じさせないためにも慎重であらねばならぬものだ、安易に拡大するということは慎重であらねばならぬと思っております。
　いずれにしても、税制というのは国民生活に直結するものでもありますので、そういった意味ではいろいろな御意見というのは今後出てくると思っておりますので、そういったものに丁寧に対応しながら、税制というものがゆがめられるというようなことにならないように配慮してまいらねばならぬと思っております。
 〔委員長退席、松本（洋）委員長代理着席〕
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　九一％ということだったと思います。これを多いと見るか少ないと見るか、これは人それぞれですけれども、軽減税率であれば、そもそも払いませんのでこれは一〇〇％に自動的になるわけですけれども、申請という行為を挟むことによって、今の数字でいきますとマイナス九％、対象者の人数でいうとどれぐらいの人数になるのか、ちょっとすぐ計算ができませんけれども、全ての人にあまねく痛税感の緩和という意味では、行き渡らない部分が出てしまうのではないか、こういうふうに思います。
　もう一つ、給付つき税額控除について関連してお伺いをしたいんですけれども、こういったことを実施しようと思うと、所得の捕捉というものをどの程度正確に行うのかということがやはり課題になる、これもよく言われているとおりだと思います。
　消費税が一〇％となる来年の四月の時点で、あわせて、今、マイナンバー制度の導入が進んでいるわけですけれども、現在よりもどの程度正確に個人の所得の捕捉が可能となるのか。
　また、特にこの給付つきの税額控除ということを、私がイメージしているものを形にしていこうと思うと、所得課税の課税最低限以下の個人所得というものもちゃんと捕捉をしていかなければならない、私がイメージしているものはそういうことになるんですけれども、ちなみに、所得課税の課税最低限以下の個人所得の捕捉ということは、今導入が進んでいるマイナンバー制度を使ってどのようになるのか。
　このことについて財務省にお伺いをいたします。
 〔松本（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
平成二十八年二月十六日（火曜日）
 午後三時十九分開議
　出席委員
 委員長　宮下　一郎君
 理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
 理事　松本　洋平君　理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 井林　辰憲君
 越智　隆雄君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 勝俣　孝明君
 國場幸之助君 助田　重義君
 鈴木　隼人君 田野瀬太道君
 竹本　直一君 中山　展宏君
 根本　幸典君 野中 厚君
 福田　達夫君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 上田 勇君 斉藤　鉄夫君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 丸山　穂高君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 坂井 学君
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
二月十六日
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○宮下委員長　
　開会に先立ちまして、民主・維新・無所属クラブ所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○宮下委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、民主・維新・無所属クラブ所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び本日付託になりました所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○宮下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十七分散会
平成二十八年二月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮下　一郎君
 理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
 理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
 理事　古川　元久君　理事　伊藤 渉君
 あかま二郎君 井上　貴博君
 井林　辰憲君 越智　隆雄君
 大岡　敏孝君 大野敬太郎君
 勝俣　孝明君 國場幸之助君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 薗浦健太郎君 田野瀬太道君
 中山　展宏君 根本　幸典君
 野中 厚君 福田　達夫君
 堀内　詔子君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 村井　英樹君
 山田　賢司君 落合　貴之君
 玄葉光一郎君 鈴木　克昌君
 前原　誠司君 宮崎　岳志君
 鷲尾英一郎君 上田 勇君
 斉藤　鉄夫君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 高鳥　修一君
 内閣府副大臣 福岡　資麿君
 財務副大臣 坂井 学君
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　時澤 忠君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 可部　哲生君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （財務省財務総合政策研究所長） 冨永　哲夫君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀江 裕君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 加藤　庸之君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月十二日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 あかま二郎君
 國場幸之助君 堀内　詔子君
 竹本　直一君 村井　英樹君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 薗浦健太郎君
 堀内　詔子君 國場幸之助君
 村井　英樹君 竹本　直一君
同日
　辞任 補欠選任
 薗浦健太郎君 井上　貴博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○宮下委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官時澤忠君、財務省主計局次長可部哲生君、主税局長佐藤慎一君、財務総合政策研究所長冨永哲夫君、国税庁次長星野次彦君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君、観光庁観光地域振興部長加藤庸之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○宮本（岳）委員　使い道の話はさっき聞いたんですよ。何に使うかという議論をやっているんじゃないんです。取り方なんですね。
　大臣は先日の所信表明でも、その際、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として軽減税率制度を導入いたしますとおっしゃるから、配慮になっているかどうかを議論しているわけですよ。
　それで、これは御承知のとおり、資料にもつけましたが、民主党、自民党、公明党の三党合意の後、修正された抜本改革法第七条一号のロというところに書き込まれたものに基づくものなんですね。
　それで、この条項の追加と簡素な給付措置について、当時の議事録には興味深い質疑があります。
　二〇一二年八月十日の参議院社会保障と税の一体改革特別委員会で、三党合意の後の修正案について、共同提案者であった公明党の竹内譲衆議院議員は、同じく公明党の荒木清寛参議院議員に対して次のように答弁をいたしました。
　二〇一四年四月からの増税とはいえ、
八％ですよ。
　増税とはいえ、まだまだ非常にデフレ経済の下、非常に景気が悪いと、また売上げも上がらず、給与も上がらず、可処分所得も向上していないと。こういう中では非常に国民の間にはまだまだ厳しい認識があろうというふうに思っております。そういう意味で、やはり八％の段階からしっかりとした低所得者対策が必要であると。
 現実には簡素な給付措置というのが盛り込まれておりますが、これだけでは不十分でありまして、国民の理解を得るにはやはり八％の段階から複数税率を排除すべきではないというふうに考えた次第でございます。
こう述べておりますね。
　八％の段階で軽減税率を導入したいんだが、やはり八％の段階からしっかりとした低所得者対策が必要であるという公明党の御主張で簡素な給付措置がつくられた。その経緯を踏まえて、事実上、食料品五％据え置きとなる額の給付を行ってきた。これは財務省、事実ですね。
○宮下委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十一分散会
本国会召集日（平成二十八年一月四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　古川　禎久君
 理事　藤井比早之君　理事　鈴木　克昌君
 理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 井林　辰憲君
 うえの賢一郎君 越智　隆雄君
 大岡　敏孝君 大野敬太郎君
 勝俣　孝明君 神田　憲次君
 國場幸之助君 助田　重義君
 鈴木　隼人君 田野瀬太道君
 竹本　直一君 中山　展宏君
 根本　幸典君 野中 厚君
 福田　達夫君 松本　洋平君
 宮下　一郎君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 大島 敦君 太田　和美君
 玄葉光一郎君 篠原 豪君
 古川　元久君 前原　誠司君
 鷲尾英一郎君 岡本　三成君
 斉藤　鉄夫君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 亀井　静香君 小泉　龍司君
 —————————————
一月四日
　古川禎久君委員長辞任につき、その補欠として宮下一郎君が議院において、委員長に選任された。
平成二十八年二月十日（水曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　宮下　一郎君
 理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
 理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
 理事　鈴木　克昌君　理事　古川　元久君
 理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 井林　辰憲君
 越智　隆雄君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 勝俣　孝明君
 國場幸之助君 斎藤　洋明君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 田野瀬太道君 竹本　直一君
 中山　展宏君 根本　幸典君
 野中 厚君 福田　達夫君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 落合　貴之君 玄葉光一郎君
 前原　誠司君 宮崎　岳志君
 鷲尾英一郎君 上田 勇君
 斉藤　鉄夫君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 福岡　資麿君
 財務副大臣 坂井 学君
 財務副大臣 岡田　直樹君
 内閣府大臣政務官 牧島かれん君
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 財務大臣政務官 中西　祐介君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
一月四日
　辞任 補欠選任
 大島 敦君 宮崎　岳志君
 太田　和美君 落合　貴之君
 篠原 豪君 木内　孝胤君
 岡本　三成君 上田 勇君
二月十日
　辞任 補欠選任
 務台　俊介君 斎藤　洋明君
同日
　辞任 補欠選任
 斎藤　洋明君 務台　俊介君
同日
　木内孝胤君が理事に当選した。
同日
　理事柴山昌彦君平成二十七年十月七日委員辞任につき、その補欠として神田憲次君が理事に当選した。
同日
　理事土屋正忠君及び山田美樹君平成二十七年十月九日委員辞任につき、その補欠として松本洋平君及びうえの賢一郎君が理事に当選した。
同日
　理事御法川信英君平成二十七年十二月二十四日委員辞任につき、その補欠として古川禎久君が理事に当選した。
同日
　理事鈴木克昌君同日理事辞任につき、その補欠として古川元久君が理事に当選した。
 —————————————
一月四日
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、第百八十八回国会衆法第四号）
二月九日
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
一月十八日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（真島省三君紹介）（第九三号）
　消費税の増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四五号）
　同（池内さおり君紹介）（第一四六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一四七号）
　同（大平喜信君紹介）（第一四八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五〇号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一五一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五二号）
　同（清水忠史君紹介）（第一五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五四号）
　同（島津幸広君紹介）（第一五五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一五六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一五八号）
　同（畠山和也君紹介）（第一五九号）
　同（藤野保史君紹介）（第一六〇号）
　同（堀内照文君紹介）（第一六一号）
　同（真島省三君紹介）（第一六二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一六三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一六四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一六五号）
二月四日
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第二四七号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（宮本徹君紹介）（第三〇六号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第三四八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○宮下委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび財務金融委員長の重責を担うことになりました宮下一郎でございます。
　現在、我が国は、少子高齢化を初めとするさまざまな課題に直面しております。これらの課題に適切に対応し、持続的な発展を実現するためには、歳出歳入の改革を通じた財政の健全化や安定した金融市場の構築が必要であり、当委員会に課せられた使命はまことに重大なものがあります。
　こうした状況を踏まえて、当委員会がその役割を十分に果たすことができるよう、委員各位の御理解、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○宮下委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事鈴木克昌君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、去る一月四日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に基づいて選任することとし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 うえの賢一郎君 神田　憲次君
 古川　禎久君 松本　洋平君
 木内　孝胤君　及び　古川　元久君
を指名いたします。
 ————◇—————
○宮下委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○麻生国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。
　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
　安倍内閣における三年間の経済再生に向けた取り組みにより、日本経済はデフレ不況から脱却しつつあります。企業の経常利益は過去最高となるとともに、雇用・所得環境も確実に改善いたしております。
　引き続き、民需主導の好循環を確固たるものにせねばなりません。強い経済の実現に向けて、これまでの経済政策を一層強化してまいります。
　また、少子高齢化の進展は、国民の安心を支える社会保障制度の基盤を不安定なものといたしかねません。デフレ不況から脱却しつつある今こそ、少子高齢化という構造的な課題に真っ正面から取り組んでまいります。
　さらに、社会保障制度を持続可能なものとするためにも、財政の持続可能性を維持することが必要不可欠であります。今後、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けて、昨年策定いたしました経済・財政再生計画に基づき、デフレ脱却、経済再生への取り組みと、改革工程表を十分踏まえた歳出歳入改革を着実に推進してまいります。
　続いて、平成二十八年度予算及び税制改正等の大要を御説明申し上げます。
　平成二十八年度予算は、一億総活躍社会の実現を初めとした重要課題に取り組んでいくための予算であります。また、経済・財政再生計画の初年度の予算として、その目安に沿って、一般歳出の伸びを対前年度で約四千七百億円に抑制し、公債金は対前年度で約二兆四千億円の減額を行っており、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算となっております。
　平成二十八年度税制改正におきましては、経済の好循環を確立する観点から、法人税改革として、課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げることで、企業の収益力を高め、投資や賃金引き上げに積極的に取り組むよう促してまいります。
　また、社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会における国の信認を確保するため、経済財政運営に万全を期し、来年四月には消費税率の一〇％への引き上げを確実に実施いたします。その際、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として、軽減税率制度を導入いたします。
　そのほか、所要の税制上の対応を行います。
　また、関税改正につきましては、関税の暫定税率の適用期限の延長や個別品目の関税率の見直しなどを行います。
　このほか、国際金融につきましては、日本企業の海外展開を後押しするため、海外のインフラ整備事業に係る株式会社国際協力銀行の業務を強化する施策を講じます。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　経済の好循環を確固たるものにするためには、金融機関による質の高い金融仲介機能の発揮などにより、企業活動を後押しすることが重要です。
　金融機関には、取引先企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価し、企業の生産性向上等につながる融資や本業支援に取り組むよう促してまいります。
　さらに、金融、ＩＴ融合の急速な進展など、最近における金融を取り巻く環境変化に対応するため、金融関連制度の整備などを行ってまいります。
　また、資本市場においても、市場の公正性、透明性を確保しつつ、経済の持続的な成長に資する、よりよい資金の流れの実現に努めてまいります。
　このほか、国際的な金融規制改革への対応につきましては、全体として最適な金融規制の構築に向けて、積極的に問題提起を行ってまいります。
　現在、日本の金融システムは総体として健全であり安定しておりますが、内外の経済、市場動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き、高い関心を持って注視してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定しております財務省関連の法律案は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案であります。
　また、金融庁関係の法律案は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案であります。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきました。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　宮下委員長を初め委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○坂井副大臣　財務副大臣を拝命いたしました坂井学でございます。
　大臣の指示のもとに、岡田副大臣そしてまた他の政務とともに、職務の遂行に全力を挙げてまいります。
　宮下委員長を初め委員の皆様、御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○岡田副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました参議院の岡田直樹でございます。
　麻生財務大臣のもとにあって、坂井副大臣とともに、みずからに課せられた職務の遂行に全力を傾注してまいりたいと存じます。
　宮下委員長を初め委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○福岡副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました参議院議員の福岡資麿と申します。麻生大臣のもとで、牧島政務官とともに金融を担当させていただきます。
　宮下委員長を初め理事、委員の先生方の御指導を心よりお願いを申し上げます。
○大岡大臣政務官　財務大臣政務官をさせていただいております大岡敏孝でございます。
　中西政務官と力を合わせまして、麻生大臣、そして坂井副大臣、岡田副大臣をお支えをし、職務に全力を尽くす所存でございますので、宮下委員長を初め委員の皆様におかれましては、どうか温かく御指導賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○中西大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました参議院議員の中西祐介でございます。
　大岡政務官とともに麻生太郎財務大臣をしっかりとお支えをして、職務を遂行してまいります。
　宮下委員長を初め理事、委員各位の皆さんの格段の御指導を心からお願い申し上げます。