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○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　復興庁では、被災者支援総合交付金により、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業、高齢者等に対する日常的な見守り、相談、災害公営住宅等への移転後のコミュニティー形成の支援など、多様化、個別化する被災者の状況に応じたきめ細かい支援を行う自治体等の取組を幅広く支援してきているところでございます。その結果、高齢被災者等の孤立防止や災害公営住宅等におけるコミュニティーの構築が進むなど、成果を上げていると考えております。
　今後の地震・津波被災地域における事業の在り方につきましては、復興の基本方針において、第二期復興・創生期間において、国と地方公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指すとしているところでございます。一方で、同方針においては、個別の事情を丁寧に把握し、第二期復興・創生期間内に終了しないものについては、政府全体の施策の総合的な活用も含め、事業の進捗に応じた支援の在り方を検討し、適切に対応することとされております。
　これまでの復興の取組の成果を総括するため、復興推進委員会の下にワーキンググループを設置し、議論を開始したところであり、その議論も踏まえながら、具体的な今後の事業の在り方や方向性について検討を進めてまいりたいと考えております。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　今後も臨機応変に、できるだけ長く支援を継続していただき、被災者の方々の生活を支えていただきたいと思っております。
　次に、今お聞きした被災者支援総合交付金は支援金制度でしたが、次に、支援金制度をフルレンジで使いこなすために必要な災害ケースマネジメントについてお聞きします。
　官民連携で大震災のときに仙台で始まり、熊本地震、能登半島地震でも活用されたと聞いております。知識や経験の不足で支援漏れにならぬよう、個別相談で一人一人の被災状況や生活状況の課題等を把握し、専門家と連携しながら生活再建を目指す、それが地域コミュニティーや町づくりとなり、復興を図っていくという考え方ですが、これまでの取組と今後の取組の在り方について、具体的にお聞きいたします。
○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘のとおり、災害ケースマネジメントは、様々な困難を抱え、自らの力だけでは自立、生活再建を実現することが難しい被災者について、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題を個別の相談により把握した上で、必要に応じ専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援する取組です。
　内閣府では、先進事例を取りまとめた取組事例集や、標準的な取組手法を整理した手引書を作成、周知しているほか、昨年度は、自治体における取組実施につなげるべく、防災基本計画において災害ケースマネジメントに取り組むべきことを明確化するとともに、官民の関係者を対象とした説明会を全国十一県と連携して実施することなどにより、この取組の普及、底上げを図っているところです。
　引き続き、災害ケースマネジメントの普及にしっかりと取り組んでまいります。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　同じアドバイザーが継続的に相談に乗ってくれるのは非常に心強く、法律相談、生活相談と同時に心のケアでもあると思います。万全な権利保護のために、今後も臨機応変な対応で被災者支援に生かしていただきたいと思います。
　次に、国交省にハザードマップについてお聞きします。
　今年二月に私ども視察研修がありまして、石巻市大川小学校に伺いました。大川小学校は、海や川から離れた場所にあり、校庭のすぐ横には裏山もあります。しかし、津波の被害に巻き込まれ、児童七十四名、職員十名が亡くなったとお聞きしました。伝承事業で、すぐに裏山に逃げていたら助かったかもしれないと聞き、非常に心が痛みました。
　この訴訟事件では、浸水区域指定されていなかったハザードマップの信頼性が問題になり、御遺族は、国、県、学校を訴えました。そして、一審は、ハザードマップを信じたことに過失はないとされ、二審は、安易にハザードマップを信頼し、独自の避難経路を検討などしなかったことに過失があると判断されました。私自身は、この二審判断は学校や教育委員会に酷だと感じました。一般的にハザードマップは信頼性が高いとされるからです。
　そこで、今後は、ハザードマップを安心の確認ツールにせず、本来のアラートの役割を周知する必要があると思います。
　そこで、現在、ハザードマップがどのように作成されているか、特に地元の皆さんの考えをしっかり反映しているか、また防災面で過信してはいけないなどの広報活動が行われているのか、状況をお聞きいたします。
○政府参考人（小笠原憲一君）　お答えいたします。
　東日本大震災において甚大な被害が発生した教訓を踏まえまして、ハザードマップを作成する際には最大クラスの津波浸水想定を基にすることとしております。
　また、作成に当たりましては、ハザードマップの作成の手引きにおきまして、住民等が作成、更新時に参加すること、浸水想定区域外は避難する必要がないといった誤った認識を持たないように解説を付けること、浸水想定区域の外側の住民に対しても避難訓練を呼びかけることなどを推奨しておりまして、これに沿って地域での取組も進められております。
　さらに、学校を含む要配慮者利用施設につきましても、避難確保計画の作成、活用の手引きや研修等を通じまして計画作成や避難訓練を支援しております。
　能登半島地震では、東日本大震災を教訓に訓練を積み重ね、住民同士の声掛けにより迅速な避難につながった地域もありました。
　引き続き、ハザードマップの適正な作成や実効性のある訓練及び広報が継続的に実施できるよう支援してまいります。
　以上でございます。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　何事も絶対ということはないということを今後もしっかり伝えていきたいと思います。
　また、亡くなられた女の子のお父様が伝承事業をされていたんですが、震災の記憶を風化させないためにも伝承事業に対する継続支援もお願いしたいと思います。
　次に、内閣府にお聞きします。
　避難所の設置と運営などに関してでございます。
　今年一月の能登半島地震に続き、四月に台湾で地震がありました。発災から四時間で花蓮市内の避難所にはテントが並び、男女別トイレ、男女別更衣室、お風呂、子供の遊具に至るまで完璧に整えられた姿が日本のテレビでも話題になっていました。いわゆる女性の視点というか、生活者の視点が非常に生かされていると思いました。
　日本では、東日本大震災の避難所の設置や運営などにおいて、女性や子供、障害を持つ方々や高齢者の方々への配慮が万全ではなかったとの反省を受け、被災者の多様なニーズに適切に対応することが重要という前提で、復興基本法二条の基本理念に、女性、子供、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきと規定し、また、復興への提言でも、住民の意見の集約などにおいて男女共同参画の視点が必要と規定されたと認識しております。
　そこでお聞きします。
　能登半島地震は、地形的な制約があり、支援が困難であったという側面はあったと思いますが、避難所の設置や運営を含む被災者支援に関し、女性、子供、高齢者、障害を持つ方々の生活を支えるという観点から、その環境整備にどのように取り組まれたのでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君）　今回の震災は、高齢化が進む地域で厳冬期の発災であったこと、水道などのインフラ復旧には一定の時間を要すると見込まれたこと、多くの家屋は倒壊し、特に当初は避難所に対して非常に多くの避難者が避難されて過密状態であったことから、被災者の方の命と健康を守るため、環境の整ったホテル、旅館への二次避難の取組を進めてきました。
　また、発災当初から、食料、水のほか、トイレ、段ボールベッドなど避難所の生活環境の改善に資する物資、女性や子育て中の方の視点を踏まえたものとして生理用品、子供用ミルク、お尻拭きシート、乳児用おむつ等の物資についてプッシュ型で支援してきました。さらに、男女別のトイレ、物干し場、授乳スペースやキッズスペースの設置などに取り組んでいただくよう通知するとともに、女性の視点からの避難所チェックシートの活用を促すなど、女性や子供など様々な方に配慮した避難所の開設、運営等に取り組んできたところです。
　今もなお避難所で生活を送られている被災者の方もおられることから、引き続き避難所の良好な生活環境が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　今後は外国人の方々との共生なども考えていかなくてはいけないと思いますので、言語の問題などにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　もう一問、内閣府にお聞きします。
　被災者の皆様の多様なニーズに適切に対応するためには、地方自治体における防災・危機管理部局などへの女性職員の配置、それから地方防災会議の女性委員を増やすことが重要でないかと思っております。そのための具体的な取組が現在どういうふうに行われているのかを教えてください。
○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害から受ける影響は女性と男性で異なりまして、被災者の多様なニーズに的確に対応するためには、自治体の防災担当部局への女性の職員の配置や地方防災会議の女性委員の割合を引き上げるなど、女性の参画拡大を進めていくことが重要だと考えております。
　このため内閣府では、第五次男女共同参画基本計画におきまして、地方防災会議の委員に占める女性の割合を三〇％とすることを目標として掲げ、また、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、防災担当部局の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう地方自治体に求めているところでございます。さらに、防災担当部局や地方防災会議に積極的に女性を登用している自治体の好事例の収集、展開や、地方自治体の首長や幹部職員を対象としたシンポジウムや研修を行っております。
　引き続き、関係部局と連携しながら、防災の意思決定の場や災害対応の現場への女性の参画拡大に取り組んでまいります。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　今後もしっかり女性の委員を増やしてもらいたいと思います。
　ちなみに、先ほど台湾の話が出ていたんですが、台湾は三十年前にクオータ制を導入していて、議員の半数が女性でございます。避難所の完璧な整備は、それだけが理由ではないと思いますが、生活者の視点をしっかり生かす、そういう支援が必要だと思います。女性の意見を大切にすることは、女性の社会参画を促し、若い女性が地方に定着する契機にもなると思っております。大切な人口減少対策だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、なりわいと産業振興についてお聞きいたします。
　今、人口減少に触れさせていただきましたが、私の出身地である岩手は、若い女性、特に十代後半から二十代前半の女性の流出が多く、被災地は著しい人口減少が進んでおります。水産業や観光業など、なりわいの再生と担い手の創生、にぎわいの創生と交流人口の拡大は難しく、地域は疲弊しております。
　そこで、まず水産庁にお聞きします。
　震災前の主力魚種であったアキサケは、当時の〇・一％程度しか捕れません。逆に、漁獲量超過のマグロが定置網に掛かり、地元は再放流を強いられている現実がございます。令和五年度は割当て枠の五倍に当たる七百三十九トンを放流したとのこと。
　そこで、クロマグロの令和五年度の漁獲可能量と漁獲実績、令和六年度の漁獲可能量の見込み、また今後の漁獲可能量拡大に向けた国の取組について教えてください。
○政府参考人（福田工君）　お答え申し上げます。
　太平洋クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会の措置に基づきまして、我が国の漁獲上限に前年の未利用分等を加味して国内全体の漁獲可能量を定めております。
　令和五管理年度の漁獲可能量は、小型魚四千九十四・八トン、大型魚六千八百四十五・七トン、これに対し、漁獲実績が、小型魚三千三百二十二・六トン、大型魚六千二百六十三・二トンでした。
　次に、令和六管理年度の漁獲可能量は、現在、小型魚三千三百七十・一トン、大型魚六千九百四十七・七トンとなっておりますが、今後、令和五管理年度の都道府県の未利用分の繰越し等が追加される予定となっております。
　太平洋クロマグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んできた結果、資源は順調に回復しているところでありまして、我が国漁業者の中では増枠に対する強い要望があるものと承知しております。
　ＷＣＰＦＣにおきましては、本年新たな資源評価が行われる予定でありまして、最新の資源状況に基づき、適切に漁獲枠の見直しが行われるよう努力してまいりたいと考えております。
○広瀬めぐみ君　是非とも漁獲量の拡大をお願いいたします。
　そして、これは土屋大臣始め政府にお願いでございますが、先ほどの伝承事業と同様、観光一般への支援もお願いいたします。岩手では、伝承施設運営や道の駅、被災地の観光船等に力を入れ、地元の大きな資金源になっていますが、引き続き観光地づくりが軌道に乗って誘客の定着が図れるまで、ブルーツーリズム、復興ツーリズムに対する支援をお願いいたします。
　また、日本のエネルギー安全保障のために、住民の皆様との対話、調整が最重要課題とはいえ、クリーンエネルギーの洋上風力の実現にも是非お力添えいただきたいと思います。
　そして、人口減少対策は何よりの復興支援でございます。そのような意味で、大きな事業誘致にもお力を貸していただきたい。岩手県におけるリニアコライダー、ＩＬＣは福島のＦ―ＲＥＩのような存在でございますから、このＩＬＣの誘致にも是非御支援をよろしくお願いいたします。
　最後に、土屋大臣にお聞きいたします。
　就任後、精力的に御活動なされ、岩手にも何度も来ていただき、本当にありがとうございます。津波地域においては、復興完遂目前とはいっても、まだまだ支援が必要との声が大きいです。今後も東北をしっかりと見ていただき、復興完遂の道しるべをお願いしたいと思います。意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（土屋品子君）　委員からお話がありましたように、私も岩手に度々行かせていただきました。岩手県の県知事にもお会いして、真っ先に県知事からお話を伺ったのは、心のケアが非常に重要な課題であるということをお話を伺っております。この心のケアなどはやはり短期間で終了するものではないという意識も持っておりまして、今後の課題になるかなと思っております。こういうことは、政府全体の施策も活用して、息の長いケアをしていく必要があると考えております。
　今後も被災地の方々のお話をしっかり伺い、また時間を見て岩手の方にもお邪魔をしてみたいと思っております。やっぱり、人に会うことによって現状がしっかりと分かるということを肌で感じておりますので、これからも復興に向けて頑張っていきたいと思います。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので、終わります。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。
　さて、元日発生しました能登半島地震からおよそ四か月半でございます。復旧に携わっておられる方々の御尽力、本当に有り難いと思いますし、重々その御苦労を承知しているつもりでございますが、やはり発災後からほとんど変化のない状況を目にするにつけまして、東日本大震災を経験した者としても非常に悔しいというのか複雑な思いに駆られております。似ている災害はあっても同じ災害はないということで、災害のたびに新たな知見を踏まえながら、東日本大震災からの復興を多角的に捉えていきたいと思っております。
　そこで、能登半島地震を受けまして、やはりこの複合災害、原子力災害ももちろんなんですが、この複合災害の避難の在り方が今問われているのではないでしょうか。現在、この放射性物質拡散予測がどのように行われているのかについて、まずは伺います。
○政府参考人（児嶋洋平君）　今の御指摘の拡散予測は、ＳＰＥＥＤＩのことだと承知しております。
　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、原子力施設から放出される放射性物質の予測情報を基に、その放射性物質の放出が予測される気象状況でどのように拡散するかを計算し、被曝線量の予測値を算定しております。
○石垣のりこ君　今、ＳＰＥＥＤＩというのは使っているということでよろしいんですか。
○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えします。
　原子力規制委員会では、いわゆる避難等の防護措置の判断にＳＰＥＥＤＩのような予測的手法は活用しないこととしております。
○石垣のりこ君　では、現在のこの避難措置というのはどのように行われているんでしょうか。
○政府参考人（児嶋洋平君）　現在、避難等は、原子力災害対策指針の考え方に基づいて避難又は屋内退避等の判断をしております。具体的には、原子力災害対策指針におきましては、緊急事態において、原子力施設の状況に基づき緊急事態区分を判断するための基準として、緊急時活動レベル、すなわちＥＡＬと申しますが、このようなものを設定しております。
　そのＥＡＬに基づいて全面緊急事態に至ったと判断された場合には、まず原子力施設からおおむね半径五キロを目安とするＰＡＺという圏内におきましては即座に避難を実施し、また、原子力施設からおおむね半径三十キロメートルを目安とするＵＰＺという圏内におきましては予防的に屋内退避を実施することとしています。
　加えまして、その上で、原子力施設から放射性物質が放出されるに至った場合には、ＵＰＺ内におきまして、モニタリングポストの測定結果を防護措置の実施を判断する基準であるＯＩＬに照らしまして、ＯＩＬ１、すなわち一時間当たりに五百マイクロシーベルトを超えると特定される区域では避難、また、ＯＩＬ２、すなわち一時間当たり二十マイクロシーベルトを超えると特定される区域では一時移転、これらを実施することとしており、これらの実施いかんの判断を原子力規制委員会が行っております。
○石垣のりこ君　つまり、現在、放射性物質拡散予測というのは、結局はモニタリングポスト等の実測値を基に行われているという御回答だったと思います。
　これ、モニタリングポストは、もちろんその数値をきちんと測るということは重要なんですけれども、先ほどお話しいただきました緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、いわゆるＳＰＥＥＤＩですね、これを使用しないと決定した理由を教えてください。
○政府参考人（児嶋洋平君）　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、原子力施設から放出される放射性物質の予測情報を基に、その放射性物質が予想される気象状況でどのように拡散するかを計算し、被曝線量の予測値を算定しております。
　さて、このＳＰＥＥＤＩで用いられる二つの予測、すなわち放出される放射性物質に関するものと気象状況に関するもの、こちらのうち、原子力施設から放出される放射性物質につきましては、その内容、タイミング、量、その他を事前に予測するには、原子力施設がいつ、どの程度損傷するかを予測できなければならず、これは非常に困難でございます。そのため、このような予測困難な情報をあえて仮定して計算し結論を出す拡散予測を避難行動に活用することは問題があると考え、活用していないところでございます。
○石垣のりこ君　今お答えいただいたんですけれども、原子力規制庁はですね、規制委員会がＳＰＥＥＤＩについて、二〇一四年に緊急時の使用をやめたと、そして二〇一六年に防護措置の判断に使用しないということを決めたということで、今理由は御説明いただいたんですけれども、あくまで八年前だったり十年前だったり、その時点での御判断が今にも継続されていると思います。
　昨年九月に日本学術会議が、「より強靱な原子力災害対策に向けたアカデミアからの提案―放射性物質拡散予測の積極的な利活用を推進すべき時期に来たと考えます」という見解をまとめております。その中に書かれているということは、結局はその十年、十数年の間に非常にこのＳＰＥＥＤＩの性能も上がってきたと、モニタリングポストのこの数値を基にした判断だけでは非常に心もとないし、足りないところがある、それだけではできないことがあると、もちろんＳＰＥＥＤＩ自体もそれで全てだということではないけれども、あくまでこの準備情報として今後その一つに加えてはいいのではないだろうかという提言が書かれております。
　具体的にどんな問題が指摘されているのかといいますと、この日本学術会議の見解によりますと、まず、モニタリング値で高い空間線量率が確認されたとしても、情報が提供された時点では既に高い濃度の放射性物質の領域が通過した後である場合には、通過する間の吸引による内部被曝を防ぐことはできない。また、上空の放射性プルームの動きを事前に捉えることが困難なため、降水とともに放射性物質が落下し、飲料水や家畜の飼料等を汚染することを事前に知ることも難しい。第二に、既存のモニタリングポストは数が限られるために、現実には汚染された高濃度地域を見逃す危険性がある。したがって、安定ヨウ素剤服用のタイミングや範囲を適切に決定することが困難である。第三に、緊急時における機器の故障や通信の切断などでモニタリングデータが得られないことが十分に想定される。特に、原子力施設の事故が地震や水風害などの自然災害によるときは、その危険性が高いと。まあほかにも続きますけれども、このような主に三点の指摘がなされております。
　能登半島地震で、実際にこのモニタリングポスト十八か所、これは実際は壊れていたというか通信が不能で、後々からはデータを見ることはできたけれども、その場での情報収集ができなかったということが判明しておりますし、まさにこの日本学術会議が指摘したようなことが実際に起きております。
　今回はたまたま壊れなかっただけで、モニタリングポストの故障ということも、若しくは破損ということも今後考えられるということで、もう二〇一四年、二〇一六年の判断から相当経過しておりますし、その予測の精度も相当上がってきているという専門家からの指摘を受けて、改めて今見直す時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。
　まず、能登半島地震の方からお答えいたしますと、能登半島地震におきましては、発電所から十五キロ圏内のモニタリングポストは全て継続的に稼働し続けておりました。一時的に測定ができなくなっていた箇所につきましても、可搬型モニタリングポストの設置を進め、必要となればドローンを含めた航空機モニタリングを行うことができるよう準備を整えておりました。
　こうしたことから、能登半島地震におきましては、モニタリングポストの一部を測定、測定結果を確認できない事態が生じてはおりましたが、必要な空間線量率の測定を行うなど必要な判断をできたこと、行うことは可能であったと考えております。
　その上で、日本学術会議の提言の問題につきましてお答えいたします。
　まず、三点問題が指摘されておりました。
　一つ目の問題としましては、先ほど先生からお話がありましたが、モニタリングの情報が提供された時点では既に放射性物質のプルームが通過するなどして内部被曝を防ぐことができないという旨の指摘でございます。
　まず、この点に関しまして、ＵＰＺにおきましては、ＥＡＬに基づき全面緊急事態に至った場合には、予防的防護措置として、放射性物質が放出される前、すなわちプルームが通過する前に既に屋内退避を指示することとしております。
　また、もう一点ございました、プルームから沈着した放射性物質が飲料水や家畜飼料等を汚染する、それに基づく内部被曝でございますが、これにつきましては、モニタリングポストの計測値から特定された地域の飲食物中の放射性核種濃度の測定を速やかに実施し、基準を超える、ＯＩＬ６を超えるものにつきまして飲食摂取制限を速やかに指示することとしております。
　また、もう一つ、二つ目の問題としまして、モニタリングポストの数が限られるために、安定ヨウ素剤服用のタイミングや範囲を適切に決定することが困難となる旨の指摘が学術会議からございました。
　安定ヨウ素剤の服用につきましては、ＰＡＺ内では、全面緊急事態に至った場合に、原子力規制委員会が、そのような状況、原子力施設の状況その他を含めまして安定ヨウ素剤の服用が間に合うように必要性を判断し、指示されることになっております。また、ＵＰＺにおきましても、原子力規制委員会が、モニタリングの結果に加えまして、原子力施設の状況を逐一勘案し、避難や一時移転といった防護措置と併せて安定ヨウ素剤の服用性の必要性を的確に判断することとしているものでございます。
　また、問題点の三点目、御指摘もございましたので、お答えいたします。
　三つ目の問題としまして、機械の故障などでモニタリングデータが得られないことが十分に想定される旨の指摘が学術会議からもございました。
　能登半島地震におきましては、先ほど申し上げたとおり、必要な体制は取れていたと考えております。また、今後、規制委員会としましては、新たな通信技術の開発、導入といった通信の信頼性向上や市販ドローンに搭載可能な小型測定器の開発、導入などの多様化を進め、モニタリングが途切れないような体制の一層の充実にも努めてまいります。
　これらを踏まえまして、最初の御質問にお答えいたしますが、ＳＰＥＥＤＩを含む予測的手法、これを避難の判断に活用しないのは、もう一回申し上げます、再度申し上げますが、原子力施設からの放射性物質の放出の予測情報に基づいて行われるものであり、これが非常に困難という問題がございます。学術会議の御指摘の中には、この問題への明快な解決策は触れられておりませんでした。したがいまして、原子力規制委員会としては、予測的手法を避難の判断に使わないという考え方を見直すことは考えておりません。
○石垣のりこ君　福一の事故の教訓は、このように日本学術会議の提言にもあるんですけれども、万全の安全対策をしていると思っていても、事故は人の、人知の及ばぬ事態によって起きてしまうことであると、そのような事故に対する国民のリスクを軽減するためには、拡散数値モデルによる予測情報を含むあらゆる準備可能な情報を活用して防護措置を講ずる必要があるというふうに書いてあるんです。一本足打法でやっていくことではなくて、それもＳＰＥＥＤＩが全てではなく、これも一つの選択肢として、これも一つの情報の一つとしてお使いになったらいかがですかという提案です。
　今指摘されていなかった、明確に回答がなかったという部分も含めて、じゃ、それをどうするのかということを話し合った上で、さらに、どういうふうに性能をアップしていけばいいのか、どういう活用が適切なのかということをまずは議論の俎上にのせることが大事なのではないんですか。もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（児嶋洋平君）　ＳＰＥＥＤＩのような拡散計算、こういった予測的手法は、予測困難な情報をあえて仮定して計算して結論を導くものでございます。このような拡散予測はリアルタイムの精度には不確定な要素が多い、これは間違いないと考えております。したがって、現実の、恐らくは、多数の住民の避難行動に活用すると、かえって避難行動を混乱させるおそれが少なからずあり、むしろ問題があると考えております。
　このため、原子力規制委員会では、モニタリングポスト等の結果を基に、ＯＩＬに照らして避難等の防護措置を具体的に判断することとしております。
○石垣のりこ君　モニタリングデータのみに依存する防護策は、たとえ一時間先であっても予測情報を提供しない。さらに、仮に日本政府から公式に放射性物質の予測、拡散予測情報が発表されなかったとしても、海外で実施された複数の予測情報をインターネット経由で多くの国民が目にする状況が想定される。実際に東日本大震災でも、精度は粗いものでしたが、このような状況が起きております。海外では、複数の情報を総合して判断する、これがスタンダードなわけでございます。
　その上で、じゃ、伺います。
　予測して避難に活用という点では、気象庁の線状降水帯予測というのがございます。岸田総理は、昨年の臨時国会の所信表明演説で、線状降水帯の予測の高度化など、デジタルの力を国土強靱化に導入しますと取り上げるくらいお力を入れていらっしゃると。
　線状降水帯の予測に関してまず気象庁に伺いますけれども、どの程度の確率で予測ができているのか、また、予測に基づいて線状降水帯の発生の危険性を呼びかける意義があり、避難行動にも寄与していると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（室井ちあし君）　お答え申し上げます。
　気象庁では、令和四年度より、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、半日程度前からの呼びかけを行っております。この呼びかけについて、令和五年の実績でございますけれども、線状降水帯の呼びかけをして実際に発生した事例、いわゆる適中でございますけれども、二十二回中九回、約四一％でございました。
　線状降水帯が一たび発生すると、大規模な災害の危険性が急速に高まることから、国民に対して線状降水帯の発生に関する呼びかけを行うことで災害に対する事前の備えや速やかな災害対応に資すると考えております。
　また、お尋ねの避難行動への寄与についてでございますけれども、気象庁が実施をいたしました地方公共団体へのアンケートによりますと、線状降水帯の発生をお知らせする情報の発表が地方公共団体における防災体制の強化の判断や避難情報の発令の判断に活用されておりまして、当該発表が地方公共団体における情報発信を通じて国民の具体的な避難行動に寄与しているものと考えております。
　なお、気象庁では、これまで東北地方といった地方単位で行ってきたこの半日程度前からの呼びかけにつきまして、今月二十八日からは府県単位での情報提供を開始をいたします。引き続き、線状降水帯の情報の改善に取り組んでまいります。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　雨と放射性物質では物が違うというのはもちろん分かるんですけれどもね、予測の活用として一方は否定されて一方は肯定されると、更に精度を上げての予測もしようとしていると。これ、片方は使えて片方は使えない、これ何が違うんでしょうか。
○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。
　まず、原子力災害では、今先生からもございましたが、放射性物質又は放射線の放出という特殊な事象が生じます。これは、原子力災害の対策の実施に当たって特殊性があるということでございます。例えば、原子力災害が発生した場合に、被曝や汚染で復旧復興作業が極めて困難となる。そのためには、災害そのものの発生拡大の防止が極めて重要である、つまり予防措置が非常に大切ということでございます。また、放射線被曝の影響はすぐに分かりません。五感で感じることができません。にもかかわらず、被曝から長時間経過した後に現れる可能性があり、住民等に対して事故発生時から継続的に健康管理等を実施する必要もございます。
　このようなもろもろのことを考えますと、情報も連絡も、住民等の屋内退避、避難、その後の被災者の生活に対する支援、このような原子力災害に対する対策というものをもろもろトータルで考えて国としては実施する必要がございます。
　そのような中で、もちろん線状降水帯の予測というのは極めて重要ですし、活用されていることも理解はしておりますが、一概に同じ形で予測を、放射線という特殊性のある原子力災害に関しまして予測情報を活用するということはなかなか難しいものがあると考えております。
○石垣のりこ君　いや、だからこそ逆に、いろんなその重大な問題が発生するからこそ、より精度を上げるために一つの情報として使ってくださいということを何度も申し上げているわけで、そのＳＰＥＥＤＩの予測を全てそのまま出してくださいというふうに申し上げているわけではないわけですよ。だから、いろんな情報が、いろんなデータがあった方が、それを専門的にちゃんと分析してより的確な情報、適切な情報を出すということにお使いになったらいいんじゃないですかということを再三申し上げているわけですが、御納得いただけないので、次に行きたいと思うんですけれども。
　予測と関連してなんですけれども、原子力災害対策指針では、原発で重大な事故が起きた際に、半径五キロ圏内の住民の方は即時避難ですよね。で、五キロから三十キロ圏内の住民の方は自宅などで屋内退避と。で、放射線量が一定の値を超えた場合には避難するというふうにされております。また、事故の際に高齢者らが一時避難する二十一の放射線防護施設、これは能登半島の場合ですけれども、この地震では六施設に損傷、異常が起きていると。うち二つの施設は使えずに閉鎖してしまった。病院など別の二つの施設は患者らを移していると。二十一の施設のうち二十一も断水も起きています。
　そもそも原子炉などの原子力発電所の重要な設備というのは耐震設計上最も高いＳクラスというふうになっておりますけれども、そこが壊れて事故が起きるぐらいですから、周辺の建物の多くというのは本当に重大な事故が原子炉で発生したときには倒壊していることも十二分に想定される、むしろその方が当然ではないかというか、当たり前にそういうことが起きているのではないかと考えられるわけなんです。
　全国の原子力発電所周辺にあるおよそ三百の放射性防護施設の耐震性というのはどのくらいなんでしょうか。
○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。
　放射線防護施設の耐震性についてでございますけれども、放射線防護施設につきましては、国からの補助によって整備を行っているところでありますが、その補助をする際の要件といたしまして、その施設の耐震性として、昭和五十六年六月一日以降に建築基準法に定める基準に適合して建築されていること、又は耐震診断により当該基準と同等以上の耐震性能が認められていることを定めております。
　したがいまして、国が補助を行って整備しております全国の放射線防護施設、現在約三百と御紹介がございましたけれども、その施設については、建築基準法に定める現行の耐震基準と同等以上の耐震性能が備えられているものでございます。
○石垣のりこ君　だから、震度五強クラスまでに耐えられるということで、完全な状態で壊れないということを想定されていないというのがこの放射線防護施設の耐震基準であると。実際に、資料二御覧いただければ、実際には使用、活用不可というような施設がたくさんあるわけで、更に大きな被害というのも想定され得るわけです。
　資料二御覧いただいてもまさしくそのとおりで、やはり、この能登半島地震で、屋内退避を前提にＵＰＺ内の避難を考えるということが、これかなり問題として挙げられているのではないかということを私はちょっと申し上げたいと思うんですけれども、屋内退避、まあ必ずしもこれができないということではないと思いますけど、屋内退避ができない事態も想定した避難計画ということに基本計画を見直すべきではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（松下整君）　申し上げます。
　今屋内退避ができない場合ということでお尋ねがございましたけれども、屋内退避は自宅等で屋内退避をするというのが原則なわけでありますけれども、家屋の倒壊等によりまして自宅での屋内退避が困難な場合には、近隣の避難所等、屋内退避が可能な施設に移動して屋内退避をしていただくということとしております。
　また、それも無理で、近隣にそういった屋内退避可能な建物がないというようなケースであれば、三十キロ圏外に避難をいただくというようなことで、現在の計画はそのようになっておるというところでございます。
○石垣のりこ君　今のお話を伺うと、避難するときに結局は被曝することも否定できないという避難計画の前提があるということでよろしいですか。
○政府参考人（松下整君）　原子力災害に備えました避難計画につきましては、これ原子力災害対策指針の考え方、すなわち、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要という考え方に基づいて避難計画を作っておりますし、万一の際にはその考えに沿った対応を取るということとしておるところでございます。
○石垣のりこ君　何か、分かるようで分からないような御回答だったんですけれども、伊藤大臣にもお越しいただいております。
　宮城、地元の女川原発もあるということで、実際に私回っておりまして、いや、やはり能登半島地震を受けて、屋内退避と言われても屋内が壊れちゃったらどうしよう、そして道も寸断されたらどうしようというようなお声というのが各地から複数お寄せいただきました。
　伊藤大臣、やっぱりこの点しっかりと、やっぱりこの屋内退避前提のところから、本当に何かあったときにどういうふうにしたらいいのかということをしっかりともう一回見直しが必要なのだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し重なった御答弁になりますけれども、自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合には、この原子力災害対策指針及び防災基本計画に基づいて県や市町村が策定する地域防災計画、避難計画に基づいた対応が行われます。
　そして、少し重なった答弁で恐縮ですけれども、まずは、その自然災害からの安全を確保した上で、原発からおおむね五キロ圏内の住民は避難し、原発からおおむね五キロから三十キロ圏内の住民は屋内退避をしていただくことになります。
　そして、道路寸断が生じて予定していた避難経路が使用できない場合には、使用可能な道路を確保し、代替経路とします。それが難しい場合には、海路、また空路での避難を行うこととしており、これらの避難に当たっては、必要に応じて、警察や消防、自衛隊の実動組織が支援を行うこととしております。また、家屋倒壊等によって屋内避難が困難な場合には、近隣の避難所等にて屋内退避をしていただくこととしており、さらに、それも困難な場合には、近隣の避難所での屋内退避が困難な状況であれば、三十キロ圏外の広域にあらかじめ定めている避難先に速やかに避難していただくこととしております。
　今回の能登半島地震等を通じて得られた知見、気付きを生かしながら、自治体の声をしっかりお聞きして、原子力災害対応の更なる実効性の向上に取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（野田国義君）　時間も来ておるようなので、よろしく。
○石垣のりこ君　被曝が避けられない避難計画ということを本当にどう考えるかということだと思いますけれども、やはり、原子力政策というのは根本的にやっぱり今後見直していかなければならないというふうに思いますし、原発がなければこういうことというのは別に想定されるわけではありませんので、その点もしっかりと心に留めていただきまして、しっかりと声を、三分で止めることもなく、マイクをオフにすることもなく、しっかりと受け止めていただいて、今後も御対応いただきたいと思います。
　土屋大臣にもちょっとお話伺おうと思いましたけど、時間が来ましたので、申し訳ございません。
　以上で終わります。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　大臣所信に対する質疑ということで、四年前、令和二年六月に審議しました復興庁設置法等の一部を改正する法律案の附帯決議の内容を中心に、土屋復興大臣、そして各大臣に質問させていただきたいと考えております。
　まずは、ちょっと順番を入れ替えまして、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画について伺います。
　皆様にも資料をお配りしていますが、ＩＬＣ、国際リニアコライダーは、素粒子研究で、世界の百か国、千を超える大学、研究機関から世界のトップクラス研究者、技術者数千人が関わる国際研究拠点となることが期待され、加速器技術の応用範囲は、医療、生命科学から新材料の創出、情報通信、計量計測、環境エネルギー分野まで多岐にわたるとされており、福島のＦ―ＲＥＩとともに、岩手、宮城の地元からは復興に対するやはり非常に効果が大きいのではないかという期待があります。
　令和二年六月に本委員会で行った復興庁設置法等改正案に対する附帯決議で、ＩＬＣ計画について、福島のイノベーション・コースト構想と並んで新しい復興に資するもので、国内誘致に向け検討を進めることとあります。令和四年五月十八日の福島復興再生特別措置法改正に対する附帯決議においても、ＩＬＣについて、Ｆ―ＲＥＩと同様、福島県以外の被災地における雇用の創出、定住人口の増大、新産業の創出、持続性のある人材育成、世界レベルの研究者の移住を促進するという見地から、ＩＬＣ研究所の誘致を進め、世界最先端の国際研究都市の創造に向け、積極的な検討を行うことという項目を付しております。
　文科省は調査分析の予算を計上していますが、いまだ政府としての誘致を表明するにはまだ至っておりません。
　日本政府の決断が遅れている一方で、中国では二〇二七年にも全周約百キロの巨大円形加速器の建設開始を目指していると報じられております。報道では、中国が素粒子物理学で世界的主導権を握ることを狙っているという指摘もあります。
　まずは、ＩＬＣを始めとする次世代加速器に対して、現在、日本はどのような取組を行っているのか、また、米国や欧州、中国といった諸外国の取組状況は把握しているのか、伺います。
○政府参考人（松浦重和君）　お答え申し上げます。
　素粒子物理学分野の新たな大型加速器計画の一つでありますＩＬＣ計画は、巨額な経費を要する国際プロジェクトであるため、国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であります。そのため、日本国内の研究者コミュニティーに国際的な合意形成に向けた議論の加速をお願いしているところです。
　また、海外における各国の取組状況といたしましては、欧州の将来円形衝突型加速器、ＦＣＣ計画に関しましては、二〇二五年まで実現可能性調査を実施し、その後、欧州素粒子物理戦略の改訂に関する議論の中で実施の可否が検討されると承知しております。
　また、米国につきましては、昨年十二月に米国エネルギー省の諮問会議が取りまとめた報告書においては、ＩＬＣ計画とともにＦＣＣ計画についても検討の進捗状況を踏まえ、米国の貢献について改めて検討を行うというふうにされております。
　また、中国の円形電子・陽電子衝突型加速器、ＣＥＰＣ計画に関しましては、中国の研究者コミュニティーが加速器技術設計報告書を取りまとめ、今後、国の計画として位置付けられるか議論する段階に進むものと承知しております。
○横沢高徳君　世界では、研究、技術開発に向けて動きが出ています。
　今もお話あったように、令和五年四月に、ＫＥＫの山内機構長は超党派国会議員連盟の総会において、二〇三〇年頃を建設開始とするタイムラインを公表されました。日本政府による誘致の判断のタイミングについては、今お話がありましたように、現在、欧州で行われているＦＣＣの実現可能調査の結果が出る二〇二五年が一つのめどとなると説明をされています。
　素粒子物理学は、日本が伝統的に強みを持つ分野であり、小柴昌俊先生、そして梶田隆章先生などの数々のノーベル賞受賞者を輩出してきました。今後とも、日本が世界的研究をリードし続けられるよう、決断の時期に来ていると思います。
　そこで質問ですが、今後、世界の動きを考えたときに、やはり今こそＩＬＣ国内誘致に向けた政治決断が必要だと考えますが、盛山文科大臣のお答えをお願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　ＩＬＣ計画は、先ほど審議官から御答弁申し上げましたとおり、国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解、そして協力が必要でございます。一方、欧州の関係国は、ＩＬＣ計画に対する投資にかなり慎重な姿勢を示しております。
　また、令和四年二月のＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、計画の進め方の再検討や関係国の研究機関等の協力の下での技術開発などについて提言をいただいております。
　このような状況を踏まえれば、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、国内外の研究者間においてしっかりと御議論いただき、合意を形成していただくことが何よりも必要であると考えております。
　文部科学省といたしましても、国内外の研究者コミュニティーの動向を踏まえつつ、関係国等との意見交換を行うなど、しっかりと対応してまいります。
○横沢高徳君　今、盛山文科大臣からは、科学技術所管の大臣としてのお答えをいただきました。科学技術の研究だけではなくて、先ほど申し上げたように、東北全体の復興に関わること、そしてもう一つ、やはり国際的な研究機関が日本国内にあるということは、今北朝鮮の方からミサイル飛んできますけど、国を守るという意味で、何ですか、抑止力というか、やはり国を守る抑止力にもつながると思うんです。
　だから、そういった総合的な政治の決断がやはり日本政府として今求められてきていると思いますが、土屋復興大臣、もし復興の視点から政治決断についてのお考えがあればお願いします。
○国務大臣（土屋品子君）　科学技術イノベーションの推進は、東北のみならず、我が国の将来にわたる成長と繁栄のために重要と認識しております。
　その認識から考えますと、今文科省から答弁があったとおり、ＩＬＣ計画については、令和四年二月、文部科学省の有識者会議において、技術的、経済的波及効果も含めて、関連する課題について報告書が取りまとめられ、今後は同報告書を踏まえて対応がなされていくものと承知しております。
　復興庁としてはこの動向を見据えていきたいと思っております。
○横沢高徳君　今日は資料をお配りしていますが、文部科学省の有識者会議でも、令和四年二月にまとめた報告書で、技術的、経済的波及効果が挙げられ、ＩＬＣがどのような効果をもたらし得るか、政府としてもきちんと検討しなければいけない事項とされています。
　岩手県においても、資料のように、ＩＬＣ推進本部が設置されて、ＩＬＣの技術的、あと経済的波及効果や、復興や地方創生、またカーボンニュートラル、そして一次産業への影響や地域循環型社会への効果など、既に、多項目にわたってデータや予算付けの裏付けに基づく検証がもう既に整っております。
　これからは、やはり政府としてＩＬＣの技術的、経済的波及効果をどのように進めていくのかが非常に重要であると考えます。技術面を文科大臣に伺いたいと思います。そしてまた、特に岩手、宮城、東北全体の復興に関する好影響についてどのように考えるか、土屋復興大臣にそれぞれ伺いたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　ＩＬＣの技術的波及効果につきましては、平成二十七年六月に文部科学省の有識者会議でまとめられた報告書において、過去の実績から一定程度の波及効果を生むと期待されているものの、ＩＬＣ固有の技術による一般民生用の技術への応用や製品開発への見通しが得られているわけではないとされております。
　しかし、そう申した上ででございますが、経済的波及効果につきましては、一般論として申し上げれば、施設の建設等により、一般的な公共事業と同様、それなりの経済効果はあるというふうに考えられるところです。
○国務大臣（土屋品子君）　今、先ほど述べたような意見でございまして、いずれにしても、復興庁としては、文部科学省の意向を踏まえながら、動向を注視していきたいと考えているところでございます。
○横沢高徳君　やはり、地元復興がやはり、何ですか、ハード整備は進んだものの、これからはなりわいとか地域創生という部分がすごく課題になっているんです。その上、やはりこのＩＬＣに対する岩手、宮城の地元の方々の期待も非常に大きいと。その辺を踏まえて、土屋大臣も復興という視点でお答えいただければと思います。
○国務大臣（土屋品子君）　なかなかいい答弁ができなくて申し訳ないんですけれども、私が初めて達増知事にお会いしたとき、まさに心のケアの問題とこのＩＬＣの問題について御意見をいただきました。かなり強い要望をいただいております。
　やはり、地域の経済の復興に向けて非常にこれは期待されているということは感じておりまして、そういう点からも、私たちも注視していきたいと思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、原発事故に伴う除去土壌等の中間貯蔵施設事業について伺いたいと思います。
　除染等により福島県内で生じた除去土壌等については、三十年以内に福島県外において最終処分をするとの方針が、法律上、国の責務として規定されております。
　それで、まず、順番入れ替えて、リスクコミュニケーションについて伺いたいと思います。
　環境省は、福島県内の実証事業、南相馬市における試験盛土であったり、飯舘村における作物の栽培実験、中間貯蔵施設の道路盛土としての利用等の実証実験を実施し、一定の科学的知見が集積されたと承知しています。
　しかし一方で、福島県外の実証事業、環境調査研究所、埼玉県所沢市や新宿御苑では、周辺住民を対象とした説明会は実施したものの、大きな反発を受けて計画は進まず、その後の動きはまだ見られていないと承知しております。
　確認ですが、今後、二〇四五年まで福島県外最終処分という政府の方針にまずは変わりはないのか、確認したいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　福島県内に生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。
○横沢高徳君　それでは、この最終処分を進めていくに当たっては、実証事業の例も教訓に、福島県外最終処分の必要性について、福島県だけではなく、やはり国民全体の理解を図っていく必要があると考えます。
　所管省庁として、環境大臣のお考え、そして復興を見据える担当としての復興大臣のまずお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほど御指摘のように、所沢市や新宿区での実証事業については、これまでの福島県内における実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧いただくことで更なる理解醸成を図ることなどを目的として計画しておりました。これらの計画について、近隣住民の皆様から安全性や管理方法等に関する様々な御意見をいただいております。
　環境省では、昨年度から、ＩＡＥＡによる助言等もいただきながら、再生利用に係る基準等の策定に向けた本格的な検討に着手しております。これまでいただいた御意見等に対してより分かりやすい説明を行うとともに、こうした取組の成果を取りまとめることが必要と考えており、現在検討を進めております。
　そして、御指摘のように、再生利用の安全性等に係る情報発信、再生利用の実証事業の現地説明会の開催等も実施してまいりましたけれども、引き続き国民の皆様に対して科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信やコミュニケーションに努めていくと、そのことが重要だと考えております。
○国務大臣（土屋品子君）　今環境大臣がお話ありましたように、この除去土壌の県外最終処分の実現に向けては、まずは減容、再生利用により最終処分量を低減することが最も重要だと思っています。
　除去土壌の県外最終処分や再生利用については、今もお話がありましたけど、科学的知見の下で取組の必要性、安全性等に関する丁寧な情報発信を通じて国民の理解、信頼の醸成につなげていくことが必要と考えておりますが、今お話がありましたように、環境省の方が、今ＩＡＥＡとも協力していただいて、今その基準値を、基準を作っているという段階だと思います。それができることによって、やはり国民に対しての説明がしやすくなるし、理解も進むのではないかと考えております。
○横沢高徳君　今基準作りという話もありましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の際もやっぱり、地元の漁業の現場の方からやはり大きな不安の声をいただきました。いまだにあるのも、正直あります。現場の理解、丁寧な説明がなかなかされなかったとか、数多くお聞きしました。いまだに海産物の価格への影響による漁業継続への不安の声もあるのは正直であります。
　できるだけ幅広い関係者に納得がいくまで丁寧な説明を尽くす、この一点に尽きると思いますが、どのような対応をこれから検討していくお考えなのか、時間があれば各大臣に伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し先ほどのお答えとダブって恐縮ですけれども、やはり国民の皆様に対しては、科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信やコミュニケーションを進めていくことが重要と考えております。そしてまた、関係省庁との連携強化によって政府一体となった体制整備、この取組も重要だと思います。
　地元の皆さんの御理解を得ながら具体的に推進していくことが大事でございますので、このリスクコミュニケーションに係る取組についても更なる改善のための検討を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○国務大臣（土屋品子君）　今環境大臣がお話ししたのと同じになりますが、関係省庁との連携というのは非常に、この力強い連携というのが大事だと思います。それによってリスクコミュニケーションにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　そしてまた、県内の、福島県内の皆様に対しても丁寧に説明していくということは非常に大事なことだと思っております。
○横沢高徳君　今関係省庁との連携のお話もいただきましたが、やはり一番は、やはり国民の理解、そして現場を第一にしてこれからも復興に向けて進めていきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。
　福島の復旧、そして復興に向けては、その大きな課題でございます、あるいは大前提でございます廃炉、そして除染という課題について、この間、機会あるごとにお尋ねをしてまいりましたし、その進捗状況でございますとか現状課題等についてもお尋ねをしてきたところでございます。
　ただ、率直に申し上げまして、廃炉についても、そして除染についてもなかなか先が見えない、ロードマップについても先送りをされているという状況でございまして、そういう意味では、現地の皆さんについては展望を抱きづらい、この先どうなるんだろうかというようなことをしっかり自分のものとしてつかむことができない、歯がゆい、そして悔しい思いで日々現実と向き合っていらっしゃるんではないかというふうに思っています。
　そういう状況の中にあって、この間、特に福島第一原発で廃液の飛散あるいは汚染水漏れなどが続いている、現場の作業員の方が入院をするという事態にまで発展している、そのような事件も起こっている。
　規制委員会も、これらについてのトラブルを受けて現地調査を行うなどの対応を行っていただいているところでございますけれども、あえて指摘をしたいのは、申し上げましたような事故といいますか、トラブルについては、技術的に難しいことをこなしているから起こったわけではないんですよね。技術的に困難な作業ではなく、日常の作業の管理が十分に行われてこなかった、そのことに起因をした事故、トラブルであるということ、そのことを指摘をしておきたいというふうに思っています。
　そして、通常ならひょっとしたら軽微なミスで済むようなことについても、廃炉作業の現場においてはとても軽微なミスでは許されない、作業員の方の命に関わる重大な事故につながりかねないということ。あわせて、廃炉作業そのものへの信頼性を大きく損なうことにつながっていく、そして、それは福島の復旧復興に向けた政府の姿勢や東電の姿勢、その姿勢を問うことにつながっていく、そういう大きな問題だというふうに思っていますし、そのことにもっともっと自覚的でなければならないというふうに思っています。
　政府、そして東電の皆さんには、そのことをあえて指摘をさせていただいた上で、具体的な質問に入らさせていただきたいというふうに思います。
　まず、その廃炉作業でございますけれども、今年の三月に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構がデブリを固めて取り出すという新工法について提言をされたと。そして、東電はこの提言を受けて、二年以内にデブリ取り出しの具体案を詰めるというような報道がなされました。
　まず、この新しい、デブリを固めて取り出すという新工法について、その概要を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原発における燃料デブリの大規模取り出しに向けましては、昨年三月から原子力損害賠償・廃炉等支援機構の小委員会において工法が検討されてまいりました。
　同小委員会では、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出す気中工法及び原子炉建屋内、建屋全体を覆い冠水させた状態で取り出す冠水工法という従来から議論されている工法に加えまして、充填材で燃料デブリを安定化させつつ、現場の放射線量を低減し、充填材ごと取り出す充填固化工法という工法についても検討が行われ、本年三月に報告書が取りまとめられました。この報告書では、気中工法と充填固化工法の組合せによる設計検討、研究開発を開始することなどが提言されました。