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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　馳浩議員にお答えいたします。
　教育再生会議の役割と中教審との役割分担についてお尋ねがありました。
　教育再生は、私の内閣における国政上の最重要課題であります。二十一世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図るために教育再生会議を設置いたしました。
　教育再生会議の提言については、速やかに施策として実行に移せるものは移し、今回の教育三法案のように、制度改正が必要な場合など、さらに検討が必要なものは中央教育審議会での検討も踏まえつつ、内閣を挙げて教育再生に取り組んでいるところであります。
　教育再生会議の議事の公開についてお尋ねがありました。
　教育再生会議については、記者ブリーフィング、議事要旨、議事録等により、会議の内容を公開しています。これは委員の意見を踏まえた措置であり、今後とも、こうした形で会議の内容の公開に努めてまいります。
　学校現場における改正教育基本法の理念の実現についてお尋ねがありました。
　教育基本法の新しい教育理念を学校現場において実現するため、まず、学校教育法を改正し、義務教育の目標として規範意識、公共の精神、伝統と文化の尊重、そして郷土や国を愛する態度を養うことなどを法律上明確にします。さらには、学習指導要領の改訂などを通じて、このような内容の具体化を図り、公教育の再生に取り組んでまいります。
　幼保一元化についてのお尋ねがありました。
　現在の幼稚園と保育所は、それぞれ異なる目的、役割を有していますが、連携を進めていくことが重要と考えております。また、国民の多様なニーズに対応するため、昨年十月、就学前の子供への教育と保育を一体的に提供する認定こども園を創設したところであります。今後とも、認定こども園制度の活用促進など幼稚園と保育所の一層の連携を進め、就学前の子供に対する教育、保育の充実に取り組んでまいります。
　幼児教育の無償化についてお尋ねがありました。
　幼児教育の将来の無償化については、財源、制度等について検討する必要があると考えており、歳入改革にあわせてそれらの問題を総合的に検討することとしております。いずれにせよ、幼児期の教育は人間形成の基礎を培う重要なものとして極めて大切であると考えており、文部科学省と厚生労働省の連携により幼児教育の充実に取り組んでまいります。
　教育委員の中立性についてのお尋ねがありました。
　地方における教育行政については、教育の中立性や継続性、安定性の確保、さらには多様な民意の反映を図るため、首長から独立した合議制の執行機関として教育委員会が設けられております。このような制度の趣旨を踏まえ、教育委員会はみずからの責任を自覚して教育行政を進めていくことが重要であると考えています。
　教員免許更新制についてお尋ねがございました。
　国際化が進み、価値観が変化し、自然科学が進化するなど、世の中が時々刻々と変化している中で、教員が、その時々、必要な知識、技能を確実に身につけることは、教育の充実を図る観点から極めて重要であります。このため、すべての教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、そして社会の尊敬と信頼を得ることができるよう、十年に一度、資質、能力を刷新する教員免許更新制の導入が必要と考えています。
　なお、問題ある教員への対応については、御指摘の点に十分留意しながら、教育公務員特例法において対処していく所存でございます。
　美しい国を支える人材についてお尋ねがございました。
　明治、大正期に日本を訪問した多くの外国人は、日本人の謙虚さや質素さなどについて称賛をしております。そういう意味で、立ち居振る舞いの美しい日本人の育成こそ美しい国を実現する上で重要と考えています。このため、先般成立した改正教育基本法の理念のもと、家族、地域、国、そして命や自然を大切にし、公共の精神、そして豊かな人間性と創造性を備えた日本人の育成を目指してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　馳議員からは、私に、幼保一元化関連で二つほど御質問をいただきました。
　保育所と幼稚園とはそれぞれ異なる目的、役割を果たすものとして設置をされております。したがいまして、今後とも、それぞれの特性を踏まえながら連携を深めていくことが基本であろうと考えております。
　他方、少子化の進行や保育、教育ニーズの多様化への対応も求められておりまして、これに対しましては、保育、教育を一体的に提供し、地域における子育てを総合的に支援する施設として、認定こども園というものを昨年十月より設置し始めたところでございます。
　いずれにいたしましても、文部省との間で垣根を低くして協調して、保育所と幼稚園の一層の連携を深め、就学前の子供に関する保育、教育の充実に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　幼児教育の無償化につきましてお尋ねがありました。
　昨年七月に閣議決定されました骨太の方針二〇〇六等におきまして、御指摘のとおり、幼児教育の将来の無償化について検討することとされております。
　保育所も含めた幼児教育の無償化につきましては、保育制度、教育制度のあり方及び財源の問題にもかかわりがありますのは当然のことですが、さらに、親の働き方とも関連する面があること等から、国民の幅広い議論が必要であろうと考えております。
　厚生労働省といたしましては、閣議決定された方針に沿って、歳入改革が行われる場合には、文部科学省とも連携を図りながら、幼児教育のあり方として総合的に検討してまいる所存であります。
　以上であります。
 〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　馳浩議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、馳議員の内閣提出法案に対する御質問については、ポイントを非常に厳しく押さえられ、時に辛口の質問をされたというふうに受けとめております。これぞ国会審議の矜持を示したものだと敬意を表したいと存じます。また、本日提出したばかりの我が党案にも御質問をいただいたことに感謝を申し上げます。
　馳議員からは、我々の新地教行法と免許法についての御質問でございました。
　まず、地教行法について、地方公共団体の行う教育行政について、我々は首長ということに権限を集中させました。現在、首長と教育委員会との二元行政の問題が、これはずっと指摘されているところであり、また、地教行法に基づく現行の教育委員会制度においては、教育委員は首長による任命制でございますし、ですから、レーマンコントロールという、いわば民意を反映した教育行政が行われているとは言いがたいということもずっと指摘されていたところであります。
　選挙を通じて住民に責任を負う首長が、これは財政も持ちますから、一元的に教育行政を所管することにより、地域の個性を発揮し、住民の声にも的確に対応する教育行政が可能となる、このように考えております。ただし、中立性の問題ということが常に指摘されます。
　そこで、我々は、現行教育委員会を、これは発展的改組という言い方をしておりますが、外部の教育監査委員会に改組することとし、教育行政に対する厳しいチェックを外部機関、独立した機関として機能することにより、首長の恣意あるいは行き過ぎた過度な政治性を排除することも、また学校現場の不適切な運営を排除することもでき、よりよい教育の実現に資するものと考えております。
　次に、免許法のことで二問ございました。
　まず、各大学、学部で学んだということを全然否定するものではございません。我々も教員養成についてはいわゆる開放制を考えております。ただ、現在、全国で約八百ぐらいの教員養成大学があります。先ほどの伊吹大臣の答弁にもありました、それらがマンネリ化しているといいますか、教員養成課程を持つそれぞれの大学にもやや問題があることは中教審からも指摘されているところでございます。
　基本理念としては、教員には高い資質、能力を求めたいという気持ちがございます。子供たちも多様化しており、昔は見られなかったような問題もさまざま出てきている教育現場でございますことも考え合わせれば、現在までと同じ学びの量で現在の理想に足り得る教員の資質、能力が培われるとはなかなか言いがたい現状があることも認めなければならないと思います。
　よって、民主党案では、思い切った教員養成におけるレベルアップを目標とし、一般免許はすべて修士レベルを要求し、その養成課程の中で、これは修士の段階でありますが、一年間の教育実習を必須とすることにより、養成段階での適切な学びと、教員としての高度の専門性と豊かな人間性を培うことに力点を置いております。
　もう一問、教員免許のことで。
　免許状の取得後原則として十年を目途に、学び直しの機会を設け、自己研さんを奨励するため、教員等の経験八年と教職専門大学院においての一年課程を修了した者に、より専門的な力を持っていると認定し、専門免許を授与することとし、免許を新設しております。
　また、専門免許未取得の免許者に対しては、原則として十年ごとに講習を実施することとし、その最初の研修機会として、現行教育公務員特例法で定められておりますが、十年経験者研修というものを拡充し、これに充てたいと思っております。また、その内容については、百時間程度。現行の教特法における十年講習というのは二十日間で、時間数にするとおおむね百時間程度になるかと思います。それを一つの参考にし、十年研修における百時間程度の講習の修了を目指しております。修了要件は、もちろん通信教育あるいはオンデマンド教育なども活用し、知識科目七十時間、スクーリング形式による実習、演習等を三十時間、計百時間程度としております。そして、これは委託された各認定大学等が修了認定をすることといたしております。
　以上、簡単に申し上げました。
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○議長（河野洋平君）　野田佳彦君。
 〔野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　野田佳彦議員にお答えをいたします。
　教育再生についてお尋ねがございました。
　教育の理念については、昨年、教育基本法を改正したように、人格の完成、国際社会の平和と発展への貢献といった普遍的な理念を継承しつつ、道徳心、みずからを律する精神、公共の精神を養うことなどが、今日、極めて重要であると考えております。子供たちが豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間として育成されるよう、教育再生を内閣の最重要課題として位置づけ、教育改革を一層推進してまいります。
　免許法案についてお尋ねがございました。
　よき先生こそが教育再生のかぎを握っています。すべての先生が人間的に児童生徒の信頼を得、最新の知識、技能を身につけ、自信と誇りを持って教壇に立てるように、十年に一度の教員免許更新により資質と能力を改めて磨くことは、教育再生に資するものと考えます。
　免許の更新制度についてのお尋ねがありました。
　各種の免許制度については、それぞれの制度の置かれている状況にかんがみ、そのあり方を考えていくべきであると思います。医師免許についてさまざまな議論があり得ると考えられますが、現在、各学会等において、さまざまな研修の機会を活用した資質向上の取り組みが行われています。まずは、これらの取り組みを積極的に推進することにより、医師の資質向上に努めていくことが大切であると考えています。
　義務教育年限の見直しについてのお尋ねがありました。
　現在の小中学校の九年間という義務教育年限は国民の間に定着をしており、その見直しには国民の理解が必要であります。また、義務教育年限の延長は、学校教育制度のあり方にかかわり、多額の財政負担を伴う問題であるため、当面は、義務教育年限は、現行制度のとおり、九年とすべきと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　まず、地方教育行政法改正案と地方分権との関係についてお尋ねがありました。
　今回の地方教育行政法の改正は、いわゆるいじめ問題への適切な対応など、内閣の最重要課題であります教育再生の実現に向けた関係法律の改正の一環として、自治事務について認められた関与の範囲内で行われるものであります。したがって、内閣の最重要課題であります教育再生と地方分権改革を両立させ、いずれも強力に推進するものであると考えております。
　私立学校に関する教育委員会の助言、援助規定と私学への影響に関するお尋ねがありました。
　地方教育行政法改正案では、知事が私立学校に対応する際には、教育委員会に助言、援助を求めて、教育委員会の知見を活用できるようにすること等の規定が盛り込まれております。これは、私立学校における教育に関する最低限の基準の確保の必要性と、私学の建学の精神や独自性等の尊重の両面に配慮して盛り込まれたものと受けとめております。
　以上であります。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇〕
○国務大臣（伊吹文明君）　野田議員にお答えを申し上げます。
　先生がおっしゃったように、心を澄まし、耳をそばだてて聞いておりましたが、何分にも直前に御質問の予告をいただきましたので、漏れがないことを確信してお答えをいたしたいと思います。
　まず、免許更新制についてお尋ねでございます。
　講習の内容につきましては、平成十八年の中教審の答申で、まず一つに、使命感や責任感、それから教育的愛情、二番目に、社会性や対人関係の能力、それから、幼児児童生徒の理解や学級経営等の力、教科、保育内容の指導力、こういう事項について研修をしろということが言われております。
　これから、民主党も御対案をお出しいただいているわけですから、両々相まって御審議をいただいて、いいものを吸収させていただいて、具体的な内容を決めたいと思っております。
　それから、講習の主体でありますが、まず開設は、基本的には、教員養成を行う大学が主体となります。都道府県教育委員会等も研修の開設をすることは可能としたいと思っておりますが、同時に、講習の修了について、これは当然開設主体が認定をいたしますが、その確認は、必ず都道府県教育委員会が行うことといたしたいと思います。
　費用ですが、これは先ほど馳議員にもお答えをいたしましたように、今後、御本人とそれから地方自治体と国とのお一人当たり約三万円程度の講習費用の分担について、国会の御議論を踏まえて検討させていただきたいと思います。
　それから、民主党の新免許法案についての評価ですが、私の文部科学委員会の表情から、どうもその民主党案がいいというような表情をしていたというお話ですが、私は、余り心のうちは表情に出ない男だと言われております。多分、あのときに、私の表情は、いいものであっても、経費の負担だとかあるいは六年制による新しい教員の採用だとかを考えると、実務的にも実現可能性がどれほどあるのかなという表情をしていたんではないかと思います。
　それから、指導力が不適切な教員についてのお尋ねでございますが、指導力が不適切な教員の認定基準については、当然これは、任命権者である都道府県、指定都市の教育委員会が、地域の実態に応じて、その権限と責任において策定しなければならないものです。もちろん、その基礎には、評定者である校長の評定があることは言うまでもありません。
　文部科学省といたしましては、この認定基準の参考となるようなガイドラインをできるだけ早く、法律が通過いたしましたら作成をさせていただいて、各教育委員会に周知徹底することによって全国的な水準を一定に確保したいと考えております。
　同時に、任命権者において、指導が不適切な教員に対する人事管理システムについてのお尋ねでありますが、今回の改正案はその改善を図るための法律上の手続を規定するものでありまして、現法律のもとにおいても、教育委員会の決断とやる気があれば実はこのことはできるわけでありますけれども、さらにそのことを促進するために、今申し上げたように手続等を明確にしたものであります。
　それから、地教行法の改正について、なぜ指示や是正の要求を規定することにしたのかというお尋ねであります。
　これはもう先生から先ほど来お話がございますように、教育委員会の事務については、本来、任命された首長、それから任命に同意した地方議会が地方自治の力を発揮して、自浄能力を十分に発揮していただく、つまり、地方自治の力が試されている分野だと私は思います。このことが前提であることは申すまでもありません。
　しかし、教育委員会やあるいは教育委員を任命された首長、承認をされた地方議会が自浄能力を十分に発揮されずに現に起こってしまったのが未履修であり、いじめへの対応だと思いますので、十分な責任を果たせない場合には、憲法に保障する国民の権利を守るために、国が必要最低限の関与を行うということがこの法案の趣旨でございます。
　したがって、地教行法を改正して、教育委員会が法令上の規定に違反したり、事務の管理、執行を怠っているという場合には、教育を受ける権利が侵害されているということが明らかなときに講ずるべき措置として是正の要求を示しているということであります。また、教育委員会が法令の規定に違反したり、事務の管理、執行を怠っている場合には、生徒等の生命身体の保護のための緊急の必要があり、他の措置によっては是正することが困難なときに初めて指示を行うわけですから、地方自治との関係においては、先ほど総務大臣が御答弁になったとおりであると思います。
　次に、私立学校に対する関与でありますが、今回の地教行法の改正の趣旨は、私立学校において学校教育法等の国の法令に基づき適正な教育が行われることは、これはもう当然のことであって、知事が必要と認めるときは、教育委員会等に対し、学校教育に関する専門的な事項について助言または援助を求めることができるという規定を設けております。私立学校に対する知事の権限を侵しているものではありませんが、知事に地方自治の力を十分発揮していただくための突っかい棒をつくっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、義務教育の目標として新たに示された規範意識や郷土を愛する態度をどのようにして養うのかという御質問であります。
　今回の学校教育法の改正では、教育基本法が既に国会の議決を受けているということを踏まえまして、義務教育の目標として、「規範意識」や「我が国と郷土を愛する態度を養う」ということを定めております。今後、国会での御審議もいただきながら、学習指導要領を改訂することといたしておりますので、学校では、道徳教育、社会や人々との触れ合いの体験活動、我が国や郷土の伝統や文化の学習の充実などを通じまして、義務教育の目標として新たに追加された規範意識や我が国と郷土を愛する態度をどのように養うかということの涵養に努めてまいりたいと思います。
　それから、中教審で義務教育の九年を延長すべきという提案があったが、最終的には九年としたのはなぜかというお尋ねであります。
　中教審ではいろいろな御意見があったということは確かでありますが、現在の国民間には、一応、六年、三年という義務教育期間が定着をしているということと、先ほど馳議員から御質問があったように、上に延ばすか下に延ばすかはともかくとして、この九年を延長するということは、義務教育は無償が原則でありますから、膨大な国民負担を伴うということは、もうこれは先生御承知のとおりです。したがって、今後、国民負担のあり方等々も含めて、この点は考えさせていただきたいと思います。
　以上、メモいたしておったので抜けているところはないと思います。
 〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　野田佳彦議員からの問い合わせは、私ども民主党から提案された三法案について、それぞれどのような点が教育力向上に資するものになると考えるか、こういうお問い合わせでございました。
　私どもが今回提出いたしました教育力向上三法案は、必ずしも政府提出の三法案に対するそれぞれの対案とはなっておりません。私どもの三法案の目的は、学校教育の質の向上、この一点にあるわけであります。
　学校教育の質は、施設設備、カリキュラムなどはもとより、教育者として教壇に立つ教員の資質、能力、人柄による部分も相当大きいと考えます。そのために、教員の養成と研修、免許については、今回提出いたしました教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案において考えを示しております。
　具体的には、まず、そもそもの教員の指導力の基礎をつくる教員養成課程を基本的に修士レベルとし、免許の取得までに、現行では二週間とか四週間の教育実習でお客様的経験をするんですが、一年の教育実習を義務づけ、例えば各学校における副担任等として学校実習を積むことで、みずからの適性を判断し、本職の教員になる前にみずからの学ぶべき点を確認の上、本職の教員としてスタートしていただくように仕組んでおります。
　次に、教員免許状の取得後、原則として十年を目途に、学び直しの機会を設け、自己研さんを奨励するため、教員等の経験八年と教職専門大学院における研修一年を修了した者には、より専門的な力を持っていると認定し、専門免許を授与することとし、その免許を新設いたしました。
　また、専門免許未取得の免許者に対しては、原則として十年ごとに講習を実施することとし、その最初の研修機会として、現行の教育公務員特例法で定めておりますが、実施されている十年経験者研修、これを活用し拡充したい。個々の教員の学びのニーズに対応できるよう、選択科目を増強し、より効果的な学びの機会にすることを想定しております。
　また、教員免許状の要件は国が定めており、またその養成課程も国が所管しております。教員免許はいわば国家資格であります。しかし、免許の授与のみが都道府県教育委員会等、あるいは地方分権一括法において自治事務となっている。その点を、我々は、これは都道府県の自治事務とされても都道府県にはさほどの裁量がありません、国が最終的に責任を持つという考えから、民主党の日本国教育基本法の理念に基づき、免許権者は国といたしております。
　次に、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律でございますが、これも、民主党の日本国教育基本法の理念を実現するための制度改正の法律でございます。
　そのポイントは、学校ごとに、保護者、地域の方々、有識者、校長、教員等から成る学校理事会を設置し、その合議機関での機関決定によるところを大きくし、現場に権限移譲を図る趣旨でございます。
　地方分権がうたわれて長い時間が経過していますが、特に公立の義務教育諸学校に関しましては、保護者や地域住民の声が取り入れられる手段やルート自体が存在しておらず、地域の個性を生かし、地域コミュニティーと協働してという趣旨から見ても、これから、本来の地方分権を図る上であるべき姿として考えた姿でございます。
　次に、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案がどのように教育力向上に資するかについて御説明いたします。
　義務教育に係る最終責任は国にあるため、財源的な最終保障等は国の責務であることを明確にしております。
　現在中断されている第八次定数改善計画、五年ごとに改善されている第八次でございますが、これが閣議決定案件ということで法定されていないことから、簡単に、今、凍結されているのが現状であります。それではその時々の政権の考えに振り回され、着実な実施は確約できません。そこで、定数改善や教職員配置に係る項目を法定することといたしております。
　また、配置充実を図るために阻害要因となっている、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部改正として、同法五十六条三項の規定を削除し、教員の定数削減に歯どめをかけることを附則で定めております。
　端的にまとめますならば、教員の養成課程を充実させ、教員のニーズに見合った研修機会を担保し、常日ごろから教職員の資質、能力の維持向上に努めること、学校理事会に権限の大幅移譲を図ることで、学校運営や教員人事に関しても保護者、地域の声が反映される道を確保することで、真の分権の理念にかなうと考えますし、地域コミュニティーの協働を仕組んだものであります。その上で、国の責任として教職員配置等、つまりは教育予算に関しては国が最終的に責任を負う、このことを明確にしたところでございます。
　まずは、これら三法案によって確かなる学校教育力の向上を図ろうとしているところでございます。
　以上でございます。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　西博義議員にお答えをいたします。
　不登校やいわゆる引きこもりの子供たちの問題についてお尋ねがございました。
　不登校やいわゆる引きこもりの原因については、家庭や学校生活の問題、本人の意識の問題等の要因が複雑に絡み合って発生していると考えられますが、これらの対応は極めて重要な課題と認識しております。
　不登校児童生徒については、スクールカウンセラーの配置等による学校における教育相談制度の充実等に取り組むとともに、いわゆる引きこもりの問題への対策としては、精神保健福祉に関する相談の実施等に取り組んでいるところであります。
　これらの問題に対しては、学校、家庭、関係機関が連携をして、地域社会全体でその社会的自立を支援していく環境の整備を図っていくことが必要であると考えております。
　人間が真に成熟していくためのシステムについてお尋ねがありました。
　近年、人間関係の希薄化等による地域の教育力の低下や、核家族化や少子化等に伴う家庭の教育力の低下、学校教育をめぐるさまざまな問題が相まって、子供たちを健やかにはぐくむための環境が必ずしも十全に整っていない面があると考えております。
　こうした課題に対応するためには、すべての子供たちにきちんとした規範意識を身につける機会を保障し、公教育の再生を図るとともに、地域や家庭の教育力を再生することが重要であります。このため、教育再生を内閣の最重要課題と位置づけ、社会総がかりで教育改革を一層推進してまいります。
　教育に関する緊急の課題についてお尋ねがありました。
　いじめや不登校の問題については、全国統一ダイヤルによる二十四時間いじめ相談の実施や、スクールカウンセラーの配置の充実などに引き続きしっかり取り組んでまいります。
　また、子育てに不安を抱える親の問題については、子育て講座の全国的開設、子育て中の親への情報提供、相談体制の整備などを図り、すべての親が安心して子育てを行えるよう積極的に取り組んでまいります。
　さらに、教育格差の問題については、保護者の経済力にかかわらず子供たちにひとしく教育を受ける機会を保障し、高い教育水準が維持されるよう、公教育を再生し、教育の機会均等に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇〕
○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、教育三法案について、総理並びに文部科学大臣に質問をいたします。
　まず指摘したいのは、安倍教育改革の異常さです。
　昨年の臨時国会で、教育基本法の改悪を与党単独で強行成立させました。そして、総理直属の教育再生会議を発足させ、教育研究者と教育現場関係者を排除したまま、密室の協議で、安倍総理の掲げる改革を国民と子供たちに押しつけようとしているのです。その上、これら三法案を、中央教育審議会でわずか一カ月の審議で答申を出させ、法案化したのです。しかも、特別委員会を設置してまでごり押しを図るというのは、安倍内閣の強権政治のあらわれと言うほかはありません。
　教育は、子供の未来、日本の将来がかかった憲法上の重要課題です。国民と子供の合意なしには進めるべきではありません。総理の見解を求めます。
　教育三法案は、改悪教育基本法を具体化するものです。改悪教育基本法が、憲法の保障する思想、良心の自由、教育の自主性、自律性を踏みにじるものであり、今回提出された法案も同様の問題を持っていることを指摘せざるを得ません。
　法案の大きな問題の一つは、国を愛する態度などの徳目を法律に掲げ、その具体化を図っていることです。我が党はさきの国会で、このような徳目を法律に書けば義務づけることになり、時の政府による特定の価値観が子供たちに強制されると厳しく指摘しましたが、今回、学校教育法の改正で、義務教育の目標に国と郷土を愛する態度など多くの徳目を盛り込んでいます。義務教育の目標として法律に掲げれば、徳目の内容や教育方法について事細かな指示を学校、教員に行うことができるようになるのではありませんか。
　また、道徳を正式教科にすることも議論されていますが、正式教科となれば教科書もつくられることになります。文部科学省の行う教科書検定を通じて、政府に都合のいい道徳を押しつけることにつながりかねません。憲法の思想、良心の自由に反し、人間の内面や個人の生き方の問題である道徳について国が特定の方向を示して押しつけることは、やってはならないことではありませんか。総理の答弁を求めます。
　そもそも、安倍総理、あなたに道徳や規範意識を語る資格があるのでしょうか。タウンミーティングでのやらせ質問、そして松岡農林水産大臣をめぐる政治と金の問題など、政治不信に拍車をかけているのが、ほかならぬ安倍総理だからです。子供たちに規範意識を言う前に、正すべきは安倍内閣そのものではありませんか。総理の答弁を求めるものであります。
　三法案は、国の権限を強化し、教育の国家権力の介入を許す中身となっていることが重大です。昨年の教育基本法審議では、我が党の追及に、憲法上、教育内容への国家の関与はできるだけ抑制的にと認め、総理も、国の権限は強まらないと答弁しました。ところが、今回の法案はどうでしょう。
　地方教育行政法の改正では、文部科学大臣による是正、改善の指示、教育委員会に対する是正の要求を新たに持ち込みました。一九九九年、地方分権一括法で削除されたものの復活であり、文部科学省の権限を強化したと言わなければなりません。これらは、学校に対する直接支配を可能にし、教育委員会をこれまで以上、文部科学省の管理のもとに置くものです。これこそ、教育の地方自治、教育の地方分権を否定するものではありませんか。
　また、私立学校に対する教育委員会の指導助言を新たに可能としました。これでは、私学の自主性への侵害になりかねません。国の権限は強まらないどころか、強化されているではありませんか。総理の答弁を求めます。
　同じく、学校教育法の改正によって、小中学校に、これまでの校長、教頭、教諭に加え、新たに副校長、主幹教諭、指導教諭という職を置くこととしました。まさに、管理職を強化して政府の教育方針を押しつけるために、上意下達のピラミッド形の体制をつくるものです。
　教員免許法の改正によって、教員の免許状に十年の有効期間を定め、三十時間の講習修了を免許更新の条件としました。なぜ教員免許更新制が必要なのですか。説明してください。いわゆる不適格教員への対応は、現行制度で十分可能です。結局、十年で免許が切れるのだから上司の言うとおりにしろのおどかしにほかなりません。教員を萎縮させ、上ばかり見る教員にしてしまうのではありませんか。
　そもそも、教員は、教育の専門家として自律的に職務を行うことが要請されています。総理は、憲法上の要請である教育と教員の自律性を否定するのでしょうか。答弁ください。
　次に、四月二十四日に予定されている全国学力テストの問題です。
　この学力テストは、競争の教育を一層激しいものにし、全国の学校と子供たちを序列化するものです。既に学力テストが実施されている自治体では、点数が下がると言われた子供が学校を休んだりするなど、心を痛める問題が起きているのです。子供たちの心を痛めて、どうして学力の向上につながりますか。
　また、学力テストの実施を受験産業に丸投げすることも重大です。児童生徒の個人情報や学校情報が受験産業に握られるということに、父母や市町村教育委員会に新たな不安が広がっています。こうした不安にどうこたえるのですか。
　一斉学力テストは中止すべきです。総理の答弁を求めます。
　教育再生会議は、ゆとり教育が学力の低下をもたらしたという一方的判断のもとに、授業時間一〇％の増を提言し、夏休みや冬休みを短縮しようとまでしています。このようなことに一体どのような科学的根拠があるのですか。答弁を求めます。
　そして、教育再生会議は、学校選択制や、児童生徒が多く集まる学校への予算配分の優遇まで掲げています。学力テストがこうした制度と結びつけば、学校間格差は広がる一方ではありませんか。教育の機会均等の原則を破壊するものと言わなくてはなりません。
　今国民が願っているのは、学力やいじめなどの問題を解決するために、最も有効な三十人以下学級の実施など、国際的におくれた教育条件を抜本的に整備することであり、過度の競争教育から子供たちを解放することです。教育予算はＯＥＣＤ参加国最下位であり、これを抜本的に引き上げることこそ政府の責任ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　日本共産党は、教育への国家統制の具体化としての教育三法案を廃案にするとともに、一人一人を人間として尊重し、自然と社会の仕組みを考えさせる知育、市民道徳を身につける徳育、豊かな情操、体育を学校教育の中心に据え、公教育の充実に全力を挙げるものです。このことを表明して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石井郁子議員にお答えをいたします。
　教育の重要性についてお尋ねがありました。
　教育再生は内閣の最重要課題であり、昨年は、長時間の審議の上、六十年ぶりの教育基本法改正を行ったところであります。また、教育再生会議を立ち上げ、教育に関する議論を精力的に深めるなど、社会総がかりでの教育改革を推進してまいります。
　さらに、今回の教育三法案に関連する事項につきましては、既に、教育審議会において長い間にわたり御議論をいただき、結論をいただいたものであります。加えて、関係団体からの意見聴取やパブリックコメントなども実施しており、広く国民からの意見も伺ったところであります。
　教育改革は、教師、保護者、地域社会が連携して行うことが必要であり、関係者間の連携を図りつつ、すべての子供たちに高い学力と規範意識を身につける機会を保障し、教育再生に努めてまいります。
　道徳教育についてお尋ねがありました。
　道徳教育を充実するための具体的な方策については、現在、教育再生会議や中央教育審議会において議論が行われております。改正教育基本法にのっとり、すべての子供たちに規範意識を身につけさせることは極めて重要であり、そのことが思想、良心の自由に反するとは認識しておりません。
　私に道徳や規範意識を語る資格があるのかとのお尋ねがありました。
　私自身、確かに、至らない点の多々ある人間でございます。みずからの行動が子供たちの規範たり得ているかについて、日々、心の中で葛藤を繰り返しております。
　しかし、私たち大人は、次の世代の子供たちを教育する責任から逃れることはできないのであります。未来を担う子供たちに対して道徳や規範意識を語るのは、私たち大人の責任であります。
　今後とも、国民の声に謙虚に耳を傾けながら、反省すべきは反省し、政策運営に当たってまいります。そうした私たちの姿こそが、子供たちから真摯に受けとめられるものと信じております。
　国の地方教育行政への関与の強化が地方分権を否定するものではないかとのお尋ねがありました。
　昨今のいじめや未履修問題に見られるように、本来子供たちに規範意識を身につけさせるべき教育委員会の規範を逸脱した行為などが問題とされ、国民の公教育に対する信頼が損なわれかねない問題が生じたところであります。
　今回の改正による指示や是正の要求は、教育委員会が自浄能力を発揮せず、十分な責任を果たせない場合に、国民の権利を守るため国が必要な関与を行うものであり、地方分権を否定するものではないと考えます。
　私立学校に関する教育行政についてお尋ねがありました。
　今回の地教行法の改正案の趣旨は、知事が必要と認めるときは、教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言または援助を求めることができるとするものであり、私立学校に対する知事の権限を変更するものではありません。したがって、私立学校の自主性を侵すとの問題は生じないものと考えております。
　教員の自由と自律性についてお尋ねがございました。
　学校教育において、教員がみずからの創意工夫に基づき豊かな教育活動を展開することは大切なことでありますが、他方、国は、国政の一部として広く適切な教育政策を樹立、実施すべき責任を有しております。
　今回の法案は、現在の教育制度における基本的な枠組みを前提としつつ、教員の質の向上を図るため、教員が時代の変化や要請に合わせた教育を行える能力や資質を確保するよう必要な改正を行うものであります。
　学力調査は全国の学校や子供たちを序列化するとのことでありますが、全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学習到達度や学習環境、生活状況等を把握し、各教育委員会や各学校の指導の改善に資するために実施するものであります。
　この調査においては、個々の市町村名や学校名を明らかにした結果の公表は行わないこととし、学校間の序列化や過度の競争をあおらないよう、十分に意を用いているところであります。
　学力調査を中止すべきとのことでありますが、義務教育については、全国どの地域においても一定水準の教育を受けることができるようにし、その成果もしっかり把握、検証する仕組みが必要であります。今月二十四日の全国学力・学習状況調査を円滑かつ確実に実施し、その結果を検証しながら、我が国の教育の質の向上を図っていくことが必要と考えられます。
　授業時間の一〇％増の提言の科学的根拠についてお尋ねがありました。
　教育再生会議の第一次報告では、基礎的な学力を確実に身につけさせるための一つの有力な手だてとして、必要な授業時間数を十分確保し、基礎、基本の反復、徹底と応用力の育成を図ることが提言されたものであります。
　授業時間をふやすだけで学力が向上するとは考えておらず、全国学力調査の結果を生かすこと、習熟度別指導の充実、教員の質の向上、家庭学習の習慣をつけることなど、さまざまな取り組みを通じて基礎学力の向上を図るべきとの提言がなされています。
　学校選択制や児童生徒が多く集まる学校への予算配分の優遇についてお尋ねがありました。
　一般論として申し上げれば、公教育においては、平等な機会均等の保障、全国的な水準の確保と同時に、自治体、学校、子供たちが切磋琢磨して教育の内容や質を高めていくことは、いずれも重要なことと考えております。
　教育再生会議においては、こうしたことも踏まえ、教育再生の具体的な施策について、引き続き議論を進めているところであります。
　教育予算についてお尋ねがありました。
　教育再生は内閣の最重要課題と位置づけており、社会総がかりで、教育の基本にさかのぼった改革を推進し、教育新時代を開くものと考えております。教育予算の内容の充実は極めて重要であると考えております。
　このため、平成十九年度予算においては、問題を抱える子供の自立支援や教育相談体制の充実、全国学力・学習状況調査の実施や放課後子どもプランの創設、公立学校施設の耐震化の推進等、教育再生を推進する施策について重点化を図るなど、真に必要な教育予算の充実に努めてまいります。
　今後とも、効率化を徹底しながら、めり張りをつけて、真に必要な教育の費用については財政措置を講じてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇〕
○国務大臣（伊吹文明君）　石井議員にお答え申し上げます。
　まず、義務教育の目標を含んだ学校教育法で教育の大枠を定めるということ云々というお話がございましたが、教育理念を規定する教育基本法とそれから学習指導要領の間をつなぐ法律として、学校教育法に教育の目標を書いております。
　したがって、今回の改正法は、教育基本法の規定を踏まえて、義務教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」ということを書いているわけでして、もしもこの法律を国会に提出しないということになると、教育基本法と告示で物事が処理されて、教育の目標について再度国会で御議論をなさる場面がなくなるからこそ法律を出しているわけですから、どうぞ特別委員会で十分の御議論をしていただければ結構だと存じます。
　次に、免許制についてのお尋ねでございますが、今回の免許制は、免許の更新制そのものは不適格な教員の排除を直接の目標とするものではないということは、先生よく御承知のとおりです。教員が最新の知識と技能を身につけて、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得るための前向きな制度とぜひ御理解いただきたいと思います。
　いわゆる不適格教員への対応につきましては、今回の更新制とともに、教育公務員特例法を改正いたしまして、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化を盛り込んでおりますので、これらが相まって、すぐれた教員をぜひ確保し、児童生徒によき教育を施す条件を整えたいと考えております。
　学力テストについて、児童生徒の個人情報との関係についてお尋ねがございました。
　全国学力・学習状況調査は、文部科学省が学校の設置者である市町村教育委員会、学校法人等と協力して実施をするものでありまして、調査問題の発送、採点等、一部の作業につきまして、経費等の観点から民間機関に委託しているということは、御指摘のとおりです。
　その際、個人情報保護等の観点から、安全確保措置や従業者の監督を確実に履行させるということが重要であることは、これは申すまでもありません。委託先に対しては、契約書において、機密の保持や個人情報の取り扱い等について遵守すべき事項を明示し、これに反した場合は、契約を解除し、損害賠償の請求をするということは、文部科学委員会で先生の御指摘もいただいて、厳密に規定をいたしております。
　文部科学省といたしましては、本調査の確実、円滑な実施に向けて、教育委員会と緊密な連絡をとって、遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
　最後に、いわゆるゆとり教育についてのお尋ねがありました。
　基礎的、基本的な知識を身につけた上で、これを活用し、実地に適用し、考える力をはぐくんでいくといういわゆるゆとり教育の理念自体は、私は間違っていなかったと考えております。一方で、その運用について多くの問題があったということは、これまた事実でございます。
　我が国の子供たちの学力は、国際的な学力調査などの結果からいたしますと、自国語の読解力の低下が見られること、学習意欲や学習の習慣が必ずしも十分でないということをＯＥＣＤから指摘されております。
　ただ、授業時間と学力の相関関係は、必ずしも、先生がおっしゃったように明らかではございません。したがって、基礎的な知識を定着させ、それらを活用して考えさせるために必要な授業時間を確保しながら、今後の基礎学力の充実に努めたいと考えております。
　以上です。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保坂展人議員にお答えをいたします。
　まず最初に、本会議の出席状況について御質問がございましたが、これはまさに衆議院で御議論をいただきたい、このように思います。
　教育再生という言葉についてお尋ねがありました。
　私は、すべての子供に高い学力と規範意識を身につける機会を保障することが必要と考えておりますが、現在の公教育、家庭、地域の教育力では十分な状況とは考えられないことから、教育再生を国政の最重要課題の一つと位置づけて取り組んでいるところであります。
　なお、私は、教育に新しい命を吹き込み、活力のあるものとする意味で、教育再生という言葉を使っております。
　政治倫理に関する私の考え方と教育再生との優先順位についてお尋ねがありました。
　私たち政治家は、国民の信頼の上に立って初めて政策を実現することができるのであって、李下に冠を正さずとの姿勢のもとに政治を行っていかなければならないと考えております。政治家一人一人が責任を持って、国民から信頼される仕組みをつくり、そしてそれを守っていくべきであると考えています。
　一方で、多くの国民の皆さんが、現在の教育のあり方について不安や不満を持っているのではないでしょうか。教育は子供たちの未来に直結をし、教育再生はまさに待ったなしの課題であります。早急に対応することが政治の責任であると考えております。
　教育の自由についてお尋ねがありました。
　国は、国政の一部として広く適切な教育政策を樹立、実施すべきものと考えます。また、近年、子供のモラルや学ぶ意欲の低下などが指摘される中で、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成が課題であることから、国の責務として、教育再生に向けて全力で取り組んでいるところであります。
　臨時教育審議会及び教育改革国民会議での議論についてお尋ねがありました。
　臨時教育審議会の答申や教育改革国民会議の報告は、それぞれの時代において、重要とされた教育改革についての方針が示されたものであり、これらについては着実に実行してきたところであります。
　しかしながら、なお、子供たちのモラルや学ぶ意欲の低下、子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下などが問題となっています。このため、教育再生を内閣の重要課題とし、改正教育基本法の理念のもと、社会総がかりで、教育の基本にさかのぼった改革を推進していく必要があると考えています。
　教育再生会議の第一次報告と中央教育審議会での審議についてお尋ねがありました。
　教育再生会議の第一次報告は、学校、教育委員会のほか、家庭、地域社会、企業そして文部科学省を初めとする政府に対する提言であります。
　この第一次報告で提言された四つの緊急対応のうちの三つは、教育職員免許法など早急に法律改正が必要となるものであり、改正教育基本法を踏まえた法改正を含め、文部科学大臣から中央教育審議会に審議を要請し、その答申を受け、今国会に教育三法案として提出したところであります。
　なお、教育再生会議の委員は、いずれも、教育、学術、芸術、スポーツ、企業活動等各界で御活躍され、教育に関して豊かな経験、識見を有している方々であります。さらに、中央教育審議会においても精力的審議を行っており、十分に審議を尽くしたものと考えております。
　平成十三年の教育関連三法改正の総括についてお尋ねがございました。
　平成十三年に行った教育改革関連法の改正は、平成十二年に取りまとめられた教育改革国民会議の報告等を踏まえ、政府として緊急に対応すべき事項につき改正を行ったものであります。この法改正については、社会奉仕体験活動の充実等についてその実行を図っております。
　今般国会に提出させていただいた法案は、以上の教育改革の動向や、教育をめぐる学校、地域、家庭の現状、昨年改正された教育基本法の趣旨を踏まえ、必要な法改正を行うものであります。
　義務教育の目標及び教科書検定についてお尋ねがございました。
　今回の改正案は、偏狭で排他的な自国賛美ではなく、国際社会で生きる日本人としての自覚の確立を目指すものであります。
　また、個別の教科書検定について見解を述べることは避けたいと考えております。
　次に、教育環境や教育予算についてお尋ねがありました。
　教育再生は内閣の最重要課題であり、社会総がかりで、教育の基本にさかのぼった改革を推進し、教育新時代を開くためにも、教育予算の内容の充実は重要であり、また、教員の質が教育再生のかぎを握っていると考えております。
　このため、平成十九年度予算においては、問題を抱える子供の自立支援や教育相談体制の充実、全国学力・学習状況調査の実施や放課後子どもプランの創設、公立学校施設の耐震化の推進等に必要な予算額を計上し、教育再生を推進する施策について重点化を図るなど、めり張りをつけ、真に必要な教育予算の充実に努めているところであります。
　一方、総人件費改革など行政改革の推進は行いつつも、公立学校における教育の質の低下をもたらすことのないよう、習熟度別少人数指導などに必要な定数を確保し、教育水準の維持向上とすぐれた教員の確保という観点から、めり張りをつけた給与体系の検討を行い、必要な措置を講じてまいりたいと思います。
　いじめ自殺や未履修問題と国の地方教育行政への関与についてお尋ねがありました。
　昨今のいじめや未履修問題に見られるように、本来、子供たちに規範意識を身につけさせるべき教育委員会の規範を逸脱した行為などが問題とされ、国民の公教育に対する信頼が損なわれかねない問題が生じたところであります。
　今回の改正による指示や是正の要求は、教育委員会が自浄能力を発揮せず、十分な責任を果たせない場合に、国が必要な関与を行うものであります。これらの措置により、いじめや未履修問題等に関してより適切な是正、改善を図ることが可能となるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇〕
○国務大臣（伊吹文明君）　保坂議員にお答えをいたします。
　いわゆるゆとり教育と学力についてのお尋ねでありますけれども、再三申し上げておりますように、国際的な学力調査でありますＯＥＣＤのＰＩＳＡ二〇〇三によりますと、日本の子供の自国語の読解力の低下がある、それから、学習意欲や学習習慣が必ずしも十分でないという指摘を受けております。そして、先生が御指摘になりましたように、先般公表いたしました高校生対象の学力調査の結果では、同一問題の八割までが前回と同様の正答率でありまして、学力が改善したか、悪くなったかということは、にわかにこれだけでは判断はできないと思います。
　今月二十四日に全国学力・学習状況調査を行いますので、その結果、児童生徒の学力・学習状況をきめ細かに把握し、分析をして、授業時間と学力の相関関係を明確に理解した上で、必要な時間数をしっかりと確保していきたいと思っております。
　それから、義務教育の目標についてお尋ねがありました。
　今回のお願いいたしております学校教育法の改正案は、先般国会がお認めいただいた教育基本法の規定を踏まえて、義務教育の目標の一つとして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と書いておるわけですから、偏狭的、排他的自国賛美ということは、私は当たらないと思います。
　それから、現行の学校教育法におきましても、小中学校等の教育の目標が確かに書かれておりまして、教育内容の大枠を定めるということになっております。つまり、教育理念を基本的に定めた教育基本法と、文部科学大臣の告示による学習指導要領をつなぐ役割を果たしているわけで、このつなぐ役割について国会で御審議をいただくために国会に提出しているわけですから、どうぞ、特別委員会で十分な御議論をいただけば結構だと思います。
　それから、副校長、主幹教諭、指導教諭の創設等でございますが、副校長は、学校に組織的、機動的な運営体制を確立する観点から設けられるものでございまして、校長から任された校務をみずからの権限で処理することを職務といたしております。
　また、主幹教諭や指導教諭と主任との関係についてのお尋ねもありましたが、主任は各種校務の連絡調整を担う立場である一方、主幹教諭は、当該校務について一定の責任を持って取りまとめ、整理をし、他の教諭等に対して指示する職務であります。指導教諭は、教育指導に関する指導助言を行う職務であります。
　今回の職の設置は、学校が組織としての力を発揮できるように組織運営体制や指導体制を整備するものでありまして、より充実した教育が行われることを期待いたしております。
　学校の評価と学校間格差についてのお尋ねでありますが、今回の改正法案におきまして、学校評価については、それぞれの学校において教育活動など学校運営の状況についての評価を行うものであって、その結果に基づき、各学校がその学校の運営の改善を図るために必要な措置であります。
　学校評価を通じて、各学校が特色を発揮されて、課題を明らかにして、それに基づいて各学校の運営改善が図られるということが望ましいことでありまして、学校間の格差が生ずるなどということのないようにむしろ措置していくのは、教育委員会や我々の責任であると思います。
　次に、是正や指示の具体的な発動の場面についてお尋ねがありました。
　まず、これらを発動する前に、教育委員を任命された首長、それを承認された地方議会が自治の力を発揮して、このような是正の要求や指示が発動されない状況をつくってくださることが一番いいということは申すまでもありません。
　今回、是正の要求は、例えば、事務の管理、執行を教育委員会が怠り、教育を受ける権利が侵害されていることが明らかになったときに行うものであって、どのようなケースがこれに当たるかはケース・バイ・ケース、極めて慎重に事実を見きわめて行わねばなりませんが、例えば、未履修の状況に学校があるにもかかわらず、教育委員会がこれを放置した場合は明らかにこれに当たると考えております。
　また、指示についてもケース・バイ・ケース、同様でありますが、例えば、激しいいじめなどにより、児童生徒が生命身体の保護が明らかに必要な場合にもかかわらず、教育委員会が何らの措置を講じない場合は、文部科学大臣は毅然として指示を行わねばならないと考えております。
　公教育の中核を担う教員の必要な知識、技能は、本来的には時代の進展に応じて更新されていくべきものであって、今回の教員免許の更新制はそれを担保しようという制度であります。
　更新に必要な講習につきましては、長期休業期間中や週末、夜間の実施、通信教育の活用などいろいろなケースがあると思いますので、個々の教員の実情に合わせて、できるだけ授業に影響の出ないような形で措置をさせていただきたいと思います。したがって、十年に一度、三十時間という子供たちの教育のために必要な講習が、教員に過度の負担を強いるという理由で行われないという方が私はおかしいのではないかと思っております。
　費用負担については、先ほど来るる御答弁を申し上げておりますように、御本人と国と地方自治体がどのような形で分担するかは、これから先生方の御審議の模様も伺って考えたいと思います。
　それから、指導が不適切な教員に対する認定につきましては、公正かつ適正に行われねばならないというのは、保坂議員のおっしゃるとおりであります。
　このため、教育公務員特例法の改正案におきましては、任命権者が指導が不適切な教員を認定するに当たり、第三者である専門家や保護者の意見を聞かねばならないということを定めております。同時に、教員も地方公務員である限り、地方公務員法上当然のことでありますが、その処分について不服を申し立てる権利を持っております。
　ＯＥＣＤ加盟国の中で免許制を適用している国があるかということですが、アメリカの中の六割以上の州においてこの制度を適用していると理解いたしております。
　それから、教員免許更新制の根拠になる教員の質の低下云々というお尋ねがありましたが、この更新制は、教員の質の低下のためにやっているのではありません。国際化が進み、価値観が刻々と変化する中、自然科学が進化する中、世の中のこれらの変化に応じて、そのときそのときに求められる教員として必要な資質を確実に担保するためにやっているわけで、低下したことを検証するためにやっているわけではありません。
　それから最後に、教育予算のことについてお尋ねがありましたが、これは先ほど総理がお答えをしたとおりであります。
　教育予算の確保は、教育を最優先課題とする限り、内閣として大変重要な課題と考えておりますので、担当大臣として全力を尽くしたいと思っております。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　保坂議員にお答え申し上げます。
　学校週五日制についてお尋ねがございました。
　学校週五日制は、学校、家庭、地域が連携をいたしまして社会全体で子供を育てる、このことを目指すものでございます。また、国際的にも大半の国が採用をしておりまして、我が国も長期的な検討を経て導入したものでございます。
　このため、国としてこれを維持した上で、土曜日における学習機会やさまざまな体験活動の提供を推進してまいりたいと思います。
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