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○田中（英）分科員　ありがとうございます。
　質を維持するということ、これは大事だというふうに思います。六十三万円以下の授業料の高校なんかは、余り関係がないというか、影響がないという意味で賛同されるところはあると思いますが、それ以上の授業料を保護者の方におっしゃっているような学校は、恐らく、それぞれの学校の特色や高い教育、また、様々な特色というものを維持するためには、なかなか難しいんじゃないかなというふうに私自身は思っております。
　慎重にいろいろと、各都道府県始め、文科省も、この状況を見たときに、今までの高等学校の在り方なんというところは、いろいろと仕事として取り組んでいただいたものだと思いますので、やはりちょっと注視しながらいていただきたいなという思いでありますので、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、学校の施設整備の件でございます。
　日本中には多くの公立の小中学校があるわけでありますが、地元を見ていますと、やはり大分老朽化しながら、改築や改修、さらには新しく建て直すなんというところもよく見るわけであります。恐らくこれは数珠つなぎで、今やらなあかんところをやり切れば次のところが出てくるということで、ここは多くの予算が使われるものだと思います。
　学校の施設というのは、やはりこれは一つのよりどころでありますので、大切なものでありますし、そういう意味では、今、災害時も体育館なんかが避難所になるというようなところでもあるんだというふうに思っています。
　寒い季節になると、当然ながら体育館の中も大変寒いですし、夏の暑いところは、我々が子供の頃に比べると、暑さも変わり、蒸し風呂のような状況でスポーツをする方、風が影響するスポーツは完全に閉めてやっていますので、私も娘の部活動を見に行った際には、とんでもないところでやっているなという思いで見させていただいております。
　と考えますと、やはり今までの建て替えとかのみならず、体育館なんかも含めると、必要な整備というものが、これから冷暖房やそんなことも含まれてくるんだというふうに思います。
　ただ、文科省なんかが教育に関わっていただく際には、そういう箱物も大切ですけれども、やはり人というものが大事であるということ、さらには、授業を進めていくという過程の中で様々なことも、これは投資していただくことも必要なんだと思います。子供たちやまた生徒たち、こういったところに予算をかけることが人を育てるという意味では、多ければ多いほどやはりいいんだと私は思っております。
　仮に施設整備費を、人や授業、こういったところに投資ができれば、今普及しようとしているタブレット、これから更新時期というものが始まりますが、教育機材にも使うことができるでしょうし、学校の先生方は、部活動をするときの給特法なんかも、どうなんだろうという意見も正直言ってあります。ですから、そういったところにも生かすことができるんじゃないかなということも想像しています。
　例えば、学校施設整備をするに当たって民間の活力を使うことはできないのかなということも考えてまいりました。学校施設整備を例えばＰＦＩの手法などによって整備してもらうことと、それからまた管理もしていただくことが可能となれば、人や授業を始めとしたものに別の投資ができて、そういう意味では新たな時代の教育環境を築くことができるんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、学校施設整備を民間の活力、ＰＦＩ等の手法を使ってやってみること、こういったことを検討されてきたことがあるのか。あるとすれば、どんな検討をしてきたか、なければ、なぜこういったことも考えてこられなかったのかということをお伺いしたいと思います。
○笠原政府参考人　議員御指摘のとおり、国、地方共に厳しい昨今の財政状況の中、多様な整備手法や財源を活用して公立学校施設の整備を進めていくことは大変重要な観点と認識をしております。
　こうした観点を踏まえまして、文部科学省におきましては、地方公共団体がＰＦＩの検討や円滑な実施ができるよう、手続等を示したマニュアルを作成するなど、その取組を支援しているところでございます。
　また、公立学校施設整備にＰＦＩを用いる場合には、ＰＦＩ法に基づいて選定された民間事業者から施設の所有権を地方公共団体に移転する際に支払う費用を国庫補助の対象ともしてございます。
　こうした取組を通じまして、今後とも、ＰＦＩ方式を活用した公立学校施設整備について必要な支援を行ってまいります。
○田中（英）分科員　ありがとうございます。
　積極的に実はやっていっていただきたいなと思います。
　なかなか全てのところではできないのであれば、少し地域を限定してでも実践していただくこと、それがよければ全国に波及するものだと思いますし、ひいては、その予算が人に投資をできるというふうになれば、更にいいことだと思います。
　このことを進めていただく中で、私、実は今、中学校のＰＴＡ会長をしていて、校長先生がいつもいるんですよね、教頭先生も。いつ休んでいるのということをよく聞きます。
　地域の皆さんとコミュニケーションを学校の先生が取るということは決して悪いことでなく、いいことなんだというふうに思っていますが、ただ、休みが管理職の方にないというのは、一緒に動いていて気の毒だなという思いがあります。
　じゃ、何で出てくるのと言うと、コミュニケーションを取らなければならないよねということもあれば、実は、小学校や中学校というところを会場にしながら、いろいろな行事ごとを地域ではやりますから、施設の管理者としてやはり出てこざるを得ないんだろうなということを、これはあくまでも私が推測しました。学校の先生はこんなことは言えないんだと思います。
　そういう状況がある中で、働き方改革のことも、これはかなり学校でも進んでおります。一方では、部活なんかでは、我々のときは毎日やっていたようなものが今はもう毎日やっていないし、休日のときでも、もう休日になれば、我々なんて朝から夕方までずっとやっておりましたが、今はそういう状況もなく、休みも取って、先生方にも休んでいただいて課外活動を進めるというようなことをしていますし、そういうところでは働き方改革が進んでいるんですよね。
　でも、少し見えないところ、今申し上げたようなところはなかなか、見えないところで、管理職の先生方は、地域とのコミュニケーションもさることながら、管理者としての責任感をすごく持っておられるので出てくるというふうに思うと、今申し上げたような民間活力、ＰＦＩを活用して施設整備をしていただき、管理なんかもお任せすることができれば、教員の働き方改革の一助となるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○笠原政府参考人　公立の学校施設について、ＰＦＩ等の手法により民間活力を取り入れ、施設整備だけでなく、維持管理を効率的かつ効果的に行っていくことは重要であり、学校の働き方改革を進める上でも有効な方策の一つになり得ると考えております。
　地方公共団体の中には、例えば、他の公共施設等と複合化した学校施設において、ＰＦＩ事業者が学校を含む当該施設全体を管理し、安全を確保している事例もあると承知しております。
　文部科学省では、地方公共団体における多様な官民連携手法の検討に資するよう、こうした事例を含めた事例集を作成し、周知をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、学校、教師が担う業務の適正化の一層の推進とともに、管理職を含めた教師の負担軽減と施設の維持管理に係るサービス水準の向上の両立が図られるよう、必要な取組を進めてまいります。
○田中（英）分科員　ありがとうございます。
　こういう部分もやっていただくことによって、学校の先生の働き方改革なんというものが進んでいくと思います。
　民間の活力を使うというのは私自身は大賛成でありますので、施設整備に関してもそうであれば、こういった管理なんかも、今既にやっていただいているような地域はあると思いますが、学校の先生方がある意味で安心して休日、休暇を取っていただける、そんな環境をもつくる意味では推進を図っていただきたいと思いますので、ひとつ、教育委員会や自治体、こういったところとも連携をしながら、前進させていただけるようにお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　次に、交通不便地域の生徒、学生さんの通学のサポートの件であります。
　地方創生と推進してまいりましたけれども、やはりなかなか人口減少というのは、歯止めが利かない地域があるのはしかりであります。
　当然ながら、人口が減ってしまうと、地域の利便性というのは、これはもう低下していってしまいます。やはり一番困るのは、交通の足がなくなってしまうと、高齢の方もではありますが、実は学生の皆さんも、学校に通うに当たって、早く出なければならないとか、親が送っていかなければならないとか、いろいろなことが、想定していなかったことが起こってしまうということがあります。
　全国いろいろなところで鉄道やバス、移動手段が、直近では、新型のコロナウイルス、この影響を受けて経営が悪化してしまって、減便したり、ダイヤ編成をしたり、便数を減らし、ともすれば廃線なんということも考えられた地域もあると思います。
　これは、一つの法律で、地方公共交通活性化再生法によって、何とか維持していこうということができる地域も出てきているのは事実でありますけれども、いまだやはり、それをうまく使っても将来的には不安だなという地域があるのも事実です。当然ながら自治体の負担も出てきます。
　私の選挙区でも同じようなことがあって、やはり新型コロナウイルスで赤字になって、黒字路線分で補っていたところを、実はこの黒字路線も厳しくなったので、ダイヤを再編して便数を減らすというところがございました。ＪＲ西日本や、また山陰線、さらにはＪＲ西日本バス、こういったところでそういう話があって。
　まず一つは、中学生の課外活動の時間を短縮しなければならない。その時間に帰る電車があったのに、なくなってしまって、充実できないという。これは実は、春のダイヤ改正で、何とかＪＲが頑張るということはおっしゃっていただいております。
　また、通学のバス、ＪＲ西日本のバスでありますが、もう本当に経営が厳しくなったので、先ほど申し上げた新法を使って二社が何とか努力をするということで、通学に関しての維持ができるようになっているのは事実であります。
　このことが起こったときに、文科省の皆さん、また都道府県の教育委員会にもちょっとお伺いしたことがありますが、義務教育課程で交通不便地域の子供たちにはスクールバスなんかを使いながら通学のサポートができているというわけでありますが、義務教育以上、高等学校、さらにはそれ以上の教育というところにはそういったサポートがなく、ある意味では、運輸事業者、バス事業者や、また鉄道事業者なんかが自ら学割といった制度を使いながらサポートをしてきたというのが事実であります。
　そこで、義務教育課程においてだけではなくして、高校生や、また大学生なんかも学割を使いますが、文部科学省として、地方自治体の教育委員会とも連携をしながら、学生の皆さんが通学する際、学割相当分の額を何とかサポートしてあげてもらうことができないかなというふうに思っております。そうすることによって、運輸事業者をサポートすることもできれば、学生の皆さんの通学を守ることができるものだというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、交通が不便な地域におきまして、子供たちが安心して通学ができるように、地方の運輸事業者の活用を始めといたしまして、通学手段の確保に取り組むということは重要であると考えてございます。
　また、これも御指摘ございましたように、義務教育段階、小学校、中学校においては、へき地児童生徒援助費等補助金におきまして、スクールバス、スクールボートの運行の委託に対する経費、あるいは通学定期代等に対する支援を行ってございます。
　一方、高等学校、大学の段階では、経済的負担軽減の観点から、北海道等を始めとして、それぞれの地域の実情を踏まえて、各自治体における必要な支援が行われているものと承知してございます。
　教育行政を所管する文部科学省としまして、地域公共交通の維持のために運輸事業者に対して直接的な支援を行うことはなかなか難しい面もあるとは思ってございますけれども、現在、国土交通省を中心といたしまして地域の公共交通リ・デザイン実現会議も開催されているところでございまして、こうした議論も踏まえながら、全国どこに住んでいても学ぶ意欲のある子供たちが安心して通学し教育を受けることができるような文科省としての取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○田中（英）分科員　直接運輸事業者に補助をすることは難しいということでございますが、地方創生の観点からいっても、やはりそういった地域は、人口が減っていくと、どんどんどんどんそういう状況になりかねないのは事実でありますので、少し、そういうことも加味すると、学割というものに関しての考え方を文科省で一回考えてもらったらいいかなと思っています。
　でないと、どんどんどんどんそういう地域では足がなくなり、高校生を始めとする学生がなかなか学校に通学することが難しくなってくるのも事実でありますし、なおさら、その学校に行かなくなると、その地域から人がいなくなって、町中の学校に行くということにつながってしまうと思いますので、しっかりこの点は、今おっしゃったようなことは理屈としては分かりますが、考えをちょっと一回していただいた上で、その地域に高校がなくならないようなことを考えると、やはり足というものを守るという観点から、御検討いただきたいというふうに思います。
　あともう一分少々でありますので、申し訳ございません、文化庁についてお伺いしたかったんですが、京都移転が、昨年の三月二十七日から業務を開始し、五月十五日から全面移転いたしました。
　簡潔で結構でございますので、移転した、ほぼ一年になろうとしておりますが、その感想をお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　京都あるいは関西の皆さんに大変な御尽力をいただきまして、京都移転が行われたところでございます。
　移転後、文化芸術と観光、産業、暮らし、町づくりの連携、好循環の観点から、関西広域連合、関西経済連合会との共同宣言の採択、あるいは京都府、京都市職員との祇園祭や漆などを軸とした共創、連携活動などが進んでまいりまして、これは非常に私どもとしては感謝もいたしておりますし、これをまさに進めていきたいと思っております。
　他方、課題といたしましては、国会対応や他省庁との調整において急な業務が生じた場合などの対応、迅速な対応が取りづらいこともございまして、今後、デジタル技術の活用と東京で勤務する職員との連携というのを更にしっかりと進めていく必要があるというふうに思っております。
　私どもとしては、京都に拠点を置いたメリットというものを今後も最大限生かしまして、日本全体において文化を保存、継承しつつ、ＣＢＸ、カルチュラル・ビジネス・トランスフォーメーションなど、文化と経済の好循環に全力を傾注してまいりたいと考えてございます。
○田中（英）分科員　ありがとうございます。
　充実させていただきたいと思いますし、私が目玉と思っているのは食文化になります。いろいろ取組をやってきていただいておりますが、更に日本全体の食文化に関してもこれからいろいろ取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○井出主査　これにて田中英之君の質疑は終了いたしました。
　次に、井坂信彦君。
○井坂分科員　おはようございます。
　本日は、教育の質について、大きく三つのテーマで伺います。
　まず、教員不足についてです。
　全国の自治体、学校が教員不足で困っています。教科の教員免許を持っていない人を免許外教科担任にしたり、臨時免許、特別免許を発行して教員の人数をそろえています。免許外が多いのは、中学校では家庭科、技術、美術に数学、高校では情報、公民、工業ということで、理工系を強化するＳＴＥＡＭ教育とは真逆の実態であります。また、臨時免許を発行して人件費を使うぐらいなら、正規教員に使った方が授業の質が高まると考えます。
　大臣に伺いますが、免許外教科担任や臨時免許や特別免許の濫用ではなく、普通免許を持つ教員を十分に採用すべきではないでしょうか。
○盛山国務大臣　免許外教科担任や臨時免許状は、担当する学校種、教科等の相当免許状を有する教員を採用できない場合に限って活用できる制度です。
　また、特別免許状は、優れた知識経験等を有する社会人を学校現場へ迎え入れることがその趣旨であり、必ずしも教師不足への対応を主眼とした制度ではありません。
　基本的には、教師の任命権者である教育委員会において、各教科等の相当免許状を有する教師人材を確保、配置することが重要となります。
　文部科学省としては、教師不足の解消に向けては、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていくことが重要であると考えております。加えて、喫緊の課題への対応として、令和五年度補正予算において、全国の教育委員会が教師人材の発掘、確保を強化する取組への支援を計上しているところです。
　引き続き、十分な教師人材の確保に向けて、国としても必要な支援を行ってまいります。
○井坂分科員　今は、年度の初めから教員が足りないという学校、自治体もあるわけですが、多くは、年度の途中に産休や育休、また病気で教員が減ったときに、その代わりを臨時で探すのに苦労しています。
　一部の自治体は、年度途中で必要になるであろう代わりの代替教員を、あらかじめ年度当初から正規教員として多めに採用し始めています。この場合、自治体は自腹で教員の人件費を払っていますが、大臣、これを国庫負担の対象にできないでしょうか。
○盛山国務大臣　病気休職している教師や産休、育休を取得した教師は、休職、休業期間の終了に伴い、復帰が想定されるところです。このため、それらの代替教師については、一般的に任期つきや臨時的任用で対応されており、義務教育費国庫負担金の算定上も、これを前提として国庫負担の対象としています。
　他方で、教師不足の状況も踏まえ、文部科学省においては、令和五年度より、加配定数を活用し、年度途中に産休、育休を取得することが見込まれる教師の代替者を、任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行っているところです。
　引き続き、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。
○井坂分科員　今は、自治体が自腹を切ってもそういうことをやるというニーズがある状況でありますから、是非、教職員定数を改善して、僅かな人数でもあらかじめ配置をするということがよりできるように御検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、小学校の教科担任制について伺います。
　例えば、算数や理科の先生を追加で雇って、今いる先生は国語や社会を担当するということで、それぞれ授業の専門性が高まり、教育の質が向上すると考えられます。しかし、この教科担任制加配というのは、科目が外国語、算数、理科、体育に限定されていたり、あるいは担任を持ってはいけないという縛りがあるため、そういう先生を探すのに苦労をしている状況であります。
　例えば、算数、理科じゃないけれども、国語の先生を追加で、加配で雇って、今いる先生が得意な算数を担当する、こういうパターンがあってもよいと思いますし、あるいは、年度途中、どうしても欠員が埋められないときは、一時的にこの加配教員が担任を持ってもよいのではないかと考えます。
　参考人に伺いますが、自治体や学校の裁量で教科担任制加配の条件を緩和できないでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度から配置を進めております小学校の高学年における教科担任制推進のための加配定数に関しましては、中学校の学びにつながる系統的な指導の充実等を図る、こういう観点から、外国語、理科、算数及び体育を優先的に対象とすべき教科としているところでございます。
　一方で、この加配定数につきましては、現状においても、小規模校等において、一人の専科指導教員が、小学校高学年の優先教科に加え、他の教科の専科指導等を実施することも可能となっており、また、校長の判断により、学級担任を持つことも可能となっております。
　また、この加配定数とは別に、特定の教科に限定せず活用可能な専科指導のための加配定数も予算案に計上しているところでございます。
　引き続き、学校や自治体の実情等を踏まえつつ、学校における指導体制の充実に努めてまいりたいと思います。
○井坂分科員　小規模校についてはそういう緩和をしてくださっているということで、小規模校は元々先生の人数が少ないですから、そういう柔軟なことをしないと回らないということで認めておられると思います。
　ただ、今、私のいる神戸のような大都市でも、やはり本当に特定の条件、縛りがあればあるほどそういう先生を探すのが難しいという状況で、これは余り縛りがきつ過ぎると、じゃ、その縛りに合う先生が一人しかいなかったら、もう質も何もないわけですよ、ちょっと変な言い方になりますけれども。やはりいろいろな人がいて、本当に今必要な先生、質の高い先生を選んで雇うという状況が私は大事だと思いますので、是非、小規模校で認めてくださっているようなことを大規模校あるいは大都市でも柔軟に対応するということを御検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、小中学校の授業時間五分短縮について伺います。
　この小中学校の授業時間を一こま五分ずつ短縮をするという案が先日報道をされました。現在、まだそういったことを決めた状況ではないというふうに事前に伺っておりますので、その制度そのものについては今日はお聞きをしませんが、仮に小中学校で一こま五分ずつ授業を短縮するということになると、年間で合計八十五時間分が短縮をされます。
　じゃ、八十五時間短縮されて子供たちが早く下校できるのかというふうに思いきや、報道によると、全くそうではなくて、その浮いた八十五時間分、また別の何らかの授業、とにかく授業時間は減らさない、年間の授業総時間は。浮いた八十五時間は、また新たに何か授業を考えてしなければいけない、そういうことが各社で報道をされているわけであります。
　大臣、これはなかなか酷な話かなというふうに思っておりまして、今ある仕事は、別に授業内容は減るわけじゃないんですよ、今ある仕事は短い時間で今までどおりきっちりやれ、浮いた時間はまた新たに、その時間で新しい授業を考えてきっちりやれということであれば、これはちょっとブラック企業的な話にもなりかねないのかなというふうに考えています。
　授業時間を短縮するなら、やはり同時に年間の授業時間数も減らして、生徒が早く下校するという日をつくるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　現在、学校教育法施行規則におきまして、小学校は四十五分、中学校等は五十分という授業の一単位時間を定めておりますが、現行制度上でも、実際の授業時間は各学校で柔軟に決めることができるようになっております。
　そんな中、次期学習指導要領の改訂に向けて、この授業の一単位時間の取扱いについて、今の時点で何か方針を決めているという事実はありません。
　ただ、委員御指摘のとおり、授業の一単位時間と関連しまして、国が定める年間の授業時間は、子供たちに必要な資質、能力を育成するために必要な内容を指導するために必要な時間であり、教育の質を量的に支えるものとして重要と考えています。
　その上で申し上げれば、変化の激しい時代の中にあって、より一層、学校や教師が学校における働き方改革を進めるとともに、目の前の子供たちの多様な実態に応じた教育活動を行いやすい環境を整えていくことは重要と考えています。
　この点、昨年末の中央教育審議会の特別部会の中間まとめにおいて、授業時数も含めた教育課程の編成に関する学校裁量の在り方について検討することが必要と指摘されているところでもあり、授業時間も含めた教育課程の在り方についても今後の論点の一つになり得るものと考えています。
　いずれにしても、現行の学習指導要領の実施状況等を適切に確認しながら、今後の検討を進めていきたいと考えております。
○井坂分科員　私も、この浮いた八十五時間を丸々カットすべきと申し上げているわけではないんです。現状でも、この年間総時間の更にその外側で、ドリル学習とかを独自に追加して、勉強の時間を取っている学校がたくさんあります。そういう時間外にやっている独自学習が八十五時間の中に入ってくるということも十分考えられますので、要は、年間総時間を一切減らさずに、なおかつ新しい内容というよりは、その独自学習の有無、取捨選択も含めて、ある程度学校に、あるいは自治体に裁量を持たせるべきではないかというふうに考えております。
　次に、大きなテーマの二つ目の、大学など高等教育の質の向上について伺います。
　今、経済や労働の議論では、日本人の生産性が低いのではないか、高度な専門性を持って付加価値の高い仕事をする人材が必要だ、社会人が大学院に行ってリスキリングしよう、こういう議論になっております。
　じゃ、日本の教育ではそういう高度な人材がつくれていないのかというと、少なくとも中学三年の時点では、日本人の学力、思考力は世界トップクラスと評価をされています。ＯＥＣＤが三年に一度行う世界学力調査では、科学的リテラシーは世界二位、数学的リテラシーは世界五位、読解力は世界三位ということで、三科目とも順位を上げて、総合でまさに世界トップクラスの能力ということになっております。
　大人には今リスキリングが必要と言われている、でも、中学三年生は世界トップクラスと評価をされているということは、やはり大学受験から大学、大学院に至る高等教育の質に何らかの問題があると考えるのが普通であります。
　政府も同じ問題意識で、教育未来創造会議において、諸外国に比べて理工系が少ないとか、あるいは修士課程、博士課程が少ないというような課題を挙げて、今後は、文系、理系を両方やる文理融合や文理横断教育を進めるということであります。
　実は、私も、高校、大学とも文理横断教育を受けた人間であります。理系なのに、やはり高校三年まで歴史も地理もやるし、大学に入っても理系専攻と同時に文系専攻も持ちましたので、大学入学時や卒業時に求められるべき理系としての専門性、学力を維持する、得るというのが大変でありました。
　参考人に伺いますが、文理融合、私はこれはいいことだと思っていますが、文理融合や横断を進めた場合、大学入学時に普通求められるべき、あるいは理系専攻の決定時に普通求められるべき理系に必要な専門性、基礎学力をどのように担保をするのかということを伺います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省としては、文理横断、文理融合教育を行う場合においても、各大学が、学生が入学後の学習に必要な資質、能力や卒業時に必要な資質、能力を備えていることを保証することが重要だと考えております。
　大学教育におきましては、各大学が自ら定める卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針という三つの方針に基づいて、教育課程の編成、実施、入学者選抜等を行うこととなっております。
　このため、これらの方針に基づいて、各大学において、入学時点で備えていなければならない資質、能力等を適切に定め、評価するとともに、学習目標等を踏まえた体系的で組織的な教育の展開やその成果の点検、評価、自律的な教育改善を行う内部質保証の仕組みを整備し、適切に機能させることなどが必要であると考えております。
　また、入学後に専攻する領域を決定する場合には、いわゆるカリキュラムツリー等による履修順序の明示等やきめ細かな履修指導、特定科目に関する履修条件の設定等を行うことも考えられます。
　文部科学省といたしましては、文理横断、融合教育を行う場合も含めて、こうした点をまとめた教学マネジメント指針や好事例の周知等を通じて、各大学における教育の質保証の取組を促してまいりたいと考えております。
○井坂分科員　今でも日本の大学では、入学後に高校レベルの補習、復習をするところが多いわけであります。世界標準の大学レベルの専門性、特に理系の専門性をちゃんと得てから社会に出られるように、やはり形式的ではなく、本当に質的な何らかの担保が必要だということは申し上げたいと思います。
　政府は、理工数学のＳＴＥＡＭ教育を強化して、理系を専攻する大学生を現状の三五％から五〇％まで増やすという目標、また、デジタル分野とグリーン分野の人材を増やすという方針を掲げておられます。
　オーストラリアは、これはもう十年以上前ですが、データサイエンスの時代を見越して、二〇一一年の早い段階で、数学、統計学、科学の分野を国家的優先分野として指定し、その分野を学ぶ学生の授業料をほかの学問分野より安く設定した、こういう政策を取っている国もありました。
　大臣に伺いますが、本気で理系専攻の学生を増やすということであれば、理系の学費を安くするべきではないでしょうか。
○盛山国務大臣　令和四年五月の教育未来創造会議の第一次提言では、自然科学系を専攻する学生について五割程度を目指すことが盛り込まれております。
　このため、文部科学省では、デジタル、グリーンなどの成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向けて、令和四年度補正予算で措置された約三千億円の基金により、意欲ある大学、高専の取組を支援しているところです。このほかにも、初等中等教育段階からの理数系教育の一層の充実にも取り組んでおります。
　また、授業料等は各大学の判断により設定されるものですが、教育費の負担軽減を図ることは重要であり、低所得世帯の学生等を対象に令和二年度から開始した高等教育の修学支援新制度を令和六年度から中間所得世帯の理工農系の学生等へ拡大し、授業料の一部を支援することとしています。
　文部科学省としては、引き続き、こうした様々な施策を通じて、理工農系分野も含め、我が国の成長を牽引する人材の育成に努めてまいります。
○井坂分科員　今、特に私立中心に、理系はむしろ学費がめちゃくちゃ高いんですよね、だから、逆インセンティブが起こっておりますので、せめて学費をそろえる、理系と文系。できれば、理系全般とは思わないですけれども、デジタル人材とグリーン人材、そこまで限定しておっしゃるのであれば、やはりそういうところを目指す学生は学費を安くする、明確なインセンティブをつくってやるべきだというふうに考えます。これは、今日御提案して、今日そうですという話にはならないでしょうけれども、本当に増やすということであれば、是非考えていただきたいと思います。
　続きまして、ＯＥＣＤの調査で、せっかく大学を出ているのに、大学レベルの専門性が求められる仕事には就いていませんという人が、日本は先進国の中で一番多い。要は、せっかく大学を出たのに、結局、大学を出なくてもよかったじゃないかというような仕事に就いている方が、ほかの国はちゃんと大学レベルの仕事に就くんですが、日本はそうじゃない人が多い。
　社会が求める専門性と高等教育、大学の教育の内容にずれがあるのではないかということが指摘をされておりますが、大臣の御所見を伺います。
○盛山国務大臣　我が国におきましては、大学等を卒業したものの、高卒相当の学歴しか要求されない仕事に就いている方の割合が高いとのデータがあることは承知しております。
　大学は、知的創造活動の基盤となるだけでなく、社会が求める人材を育成することで我が国を支える使命を有しており、大学が、人材の育成に当たって社会のニーズを把握することは重要と考えております。
　昨年の九月に中央教育審議会に対して、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問をしたところであり、その中で、現在、社会で求められる資質、能力についても御議論いただいているところです。
　今後、これらの議論も踏まえつつ、大学改革にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○井坂分科員　私も、大学教育が全て社会に求められるスキルを得るためのものとまでは思っていないです。実際、学術研究をするアカデミックなそういう大学も当然必要だと思いますが、ただ、今、社会が求める、いわゆるリスキリングではなくてスキリングですよね、再びじゃなくてスキリングそのものがやはりできていないのではないか、そういう問題意識で、政府も、実は専門職大学とか専門職大学院、まさにそういう目線で新しくそういうものを立ち上げておられるわけであります。
　なるほどと思ったんですが、実際、じゃ、そこで何を教えているのかというふうに見ると、政府が目指すデジタル人材とかグリーン人材を目指すような、そういう専門性を持つ専門職大学や大学院が非常に少ない、これはどうしたことかということで、参考人に伺います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　社会情勢が加速度的に変化する中で我が国が成長、発展を持続していくためには、課題発見や新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成が不可欠であると考えております。
　専門職業人材の養成を目的とする機関として、今御指摘いただいたような専門職大学と専門職大学院がございますが、専門職大学では、二十三大学のうち五大学で、専門職大学院では、法科大学院と教職大学院を除く八十専攻のうち四専攻で、情報分野の専門職業人の育成が行われております。
　大学等の設置や、どのような分野の教育内容を行うかという設定は、各設置者の自主性に基づいた取組の結果であることから、このような状況にある理由は必ずしも明らかではありませんが、文部科学省におきましては、引き続き、法人等からの設置の相談があった際には真摯に対応してまいります。
　また、専門職大学院、専門職大学も含めて、意欲のある大学などが情報分野を含む成長分野への学部転換や機能強化といった改革に踏み切れるよう、令和四年度補正予算で措置された約三千億円の基金を通じて支援を行ってまいりますので、これもしっかりと進めてまいります。
○井坂分科員　やはり先ほどの学費とか、あと教育内容、これは大学の自由だというのは、私は大変不満な答弁だというふうに考えています。一方で、あれだけ議論して、国家戦略でデジタル人材、グリーン人材を増やすんだ、理系を増やすんだと言っておりますから、やはりそこは大学の自由だで終わりにするのではなく、そこに強烈に人を集めて、きちんと質的に担保された人材をつくるということを是非文部科学省としてやっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　最後に、大きな三つ目のテーマで、創造性、クリエーティビティーの教育について伺います。
　教育基本法を改めて読み直しますと、最初の前文に、やはり豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期すとはっきりど真ん中に書いてあるわけです。また、第二条、教育の目標にも、個人の価値を尊重し、能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養う、これもど真ん中に、培うべき能力として書いてあるわけであります。
　今、日本の教育は、私も子供を、小中高と教育を受けて見てまいりましたので、昔に比べたら、本当に創造性が求められるような教え方を随分してくれているとは思います。ただ、創造的な国語教育とか創造性も培える数学教育とかいうのではなくて、やはりど真ん中、真正面から、創造性、クリエーティビティーそのものを鍛える、強化をする、そういう教育も私はやっていただきたいというふうに思います。
　生徒の創造性を伸ばすための教育プログラムとか、生徒の創造性を伸ばすための教育環境が必要ではないかと考えますが、大臣に伺います。
○盛山国務大臣　今議員がおっしゃったとおり、教育基本法第二条第二号には、教育の目標として創造性を培うことが掲げられており、子供たちに創造性を伸ばす教育を行っていくことは大変重要であると考えております。
　このため、現行の学習指導要領においても、創造性の涵養を目指した教育の充実に努めることと示しており、学校教育全体を通して、予測困難な社会を生きる子供たちに、自ら課題を発見し、新しい意味や価値を創造していく力を育成することを目指しているところです。
　具体的には、例えば、小中学校の総合的な学習の時間や、高等学校の総合的な探究の時間や理数探究において、児童生徒が主体的に自ら設定した課題について探求する活動を通じて、互いのよさを生かしながら、新たな価値の創造に向けて積極的に挑戦しようとする態度等を養う取組を進めているところです。
　今後とも、学校教育全体の充実に努める中で、子供たちに創造性を育む教育の充実にもしっかり取り組んでまいります。
○井坂分科員　いろいろやってくださっているのはよく分かっておりますが、これはデザインソフトを作っている民間企業のアンケートなんですけれども、世界の子供に自分をどう思うかというアンケートを取ったら、日本の子供だけが、自分が創造性があるとは思えないという率がぶっちぎりで高いんですね。
　これはやはりゆゆしきことだと思っておりまして、子供が自分自身は創造的ではない、クリエーティブではないと思っていたら、それは創造性の発揮なんかないと思いますから、やはり日本は子供の創造性を育む、伸ばすということに対して、私は何らかの課題があるというふうに考えております。
　既存の取組に満足をせずに、問題がある、やはり子供たちの創造性を、多分、生まれたときはみんな持っているはずなんですよ、それが何らかの形で芽を摘まれているおそれがありますので、日本の子供の創造性をたゆめることなく、きちんと開花をさせていく、そのための技術とか心構えとかを正面から教えていくという創造性教育ということを是非考えていただきたいと思います。
　最後、短い時間ですが、これはなかなか一朝一夕にできることではないと思います。というのは、今、教育、教える側も、創造性そのものを教えるという訓練は受けていないからであります。
　参考人に伺いますが、生徒の創造性を伸ばす技術を教員がどう身につけるか、お伺いいたします。
○望月政府参考人　子供たちの創造性を伸ばしていく、これは大変重要であると考えてございます。そのためには教師の役割というものが大変重要であると認識してございます。
　また、教師の養成段階でございますけれども、学習指導要領に掲げる事項に即しまして、児童生徒の資質、能力を育むための主体的、対話的で深い学びの実現に向けた内容を取り扱うということとしてございます。特に、総合的な学習の時間、先ほど大臣から御答弁させていただきましたが、総合的な学習の時間の指導法の中におきましては、コアカリキュラムにおいては、広範な事象を多様な角度から俯瞰して捉えて、実社会の課題を探求する学びを実現するための具体的な指導の方法を身につけることを全体の目標としてございます。各大学は、これを踏まえて教師の育成を行っているところでございます。
　また、教師の姿は、児童生徒にとっての重要なロールモデルとなるわけでございます。教師自身の学びを子供の学びの変革に合わせて転換していくことが重要でございまして、現職の教員につきましては、独立行政法人教職員支援機構が実施する研修におきまして、教師自身が課題を探求する力、あるいは探求的な学びをデザインしてマネジメントする力を育成する取組を進めているところでございます。
○井坂分科員　教育の無償化だけでなく教育の質が大事であるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井出主査　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、神谷裕君。
○神谷分科員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日は質疑の時間をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　また、盛山大臣、本日は一日、大変御苦労さまでございます。長い時間だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、私からは、一番最初、ちょっと地元の課題とも言える問題なのでございますけれども。私の選挙区には実は離島がございます。非常に小さな島でございまして、周囲で大体十二キロ程度、実際に住んでいる方、大体二百名程度の島が二つございます。ただ、当然、島といっても、そこに児童生徒がいらっしゃれば学校を設けなきゃいけないということになります。最近になりまして、最近というわけではないんですが、耐震化や老朽化の問題もありまして、改築を計画しているというようなこともございます。
　御案内のとおり、地方の自治体です。今、財政力は非常に弱いというような状況もあって、そういった小さな島ですから、そこに、例えば学校を改築するとなれば、コンクリートから何から、全部資材は島外から持ってこなければいけない。大体フェリーで一時間程度かかるような島でございますので、実は輸送も、大きなフェリーではありませんから、船に乗せられる車の数あるいは大きさ、こういったことも制限もありまして、なかなか経費というかコストを削減するということになりません。というよりは、むしろ、普通に学校を造るよりも、かなり余計に経費がかかってくるというようなことになります。
　今回、またそういった形でございますので、改築するというような考えでございますが、なかなか、最近の資材高騰もありまして、大変に高いというか、かかってくるというような状況でございます。
　ただ、当然、義務教育となれば、学校ということは、就学児童の学びを確保するという意味でも、どうしても造らなければいけない、改築しなければならないということになっております。
　そういう状況の中で、こういったかかり増しというか特殊な事情に対して、文科省としてもできることであればしっかりと支援をしていただきたい、できることというよりは是非支援をしていただきたいと考えているわけでございますけれども、大臣のお考えを伺えないでしょうか。
○盛山国務大臣　離島だけではないんですけれども、そのような状況に置かれている小中学校等があるということはよく承知しております。
　離島における建設工事に要する費用につきましては、島外からの資材の運搬費や建設労働者の確保のための経費など、離島以外に比べて高額になると認識しております。
　このため、通常、公立の小中学校の改築事業への国庫補助においては補助割合を三分の一としているところを、離島に立地する学校への補助に際しては、離島振興法の規定等に基づき、割合を十分の五・五にかさ上げしております。
　さらに、これに加えまして、離島に立地する公立小中学校の改築事業への国庫補助においては補助単価の加算も行っております。
　なお、国庫補助単価については、昨今の建築資材の高騰等を踏まえ、令和六年度予算案では、公立小中学校校舎の国庫補助単価を鉄筋コンクリート造で前年度比一〇・三％増とする見直しを予定しており、これが成立すれば三年連続で一〇％を超える増となるなど、その充実に努めております。
　文部科学省としては、引き続き離島における公立学校施設整備が適切に行うことができるようしっかり支援を行ってまいります。
○神谷分科員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、聞いていただくと、やはり相当大変らしいです。特に財政力、やはり地方の自治体は今本当に厳しいですから、大変ありがたいかさ上げの補助はあるというふうには承知をいたしておりますが、是非そういう現場というか地域自治体の声を聞いていただいて、例えばいろいろなアドバイスを含めて是非やっていただきたいということを重ねて御要望申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、学校施設の空調設備について、お話を伺いたいと思います。
　先日、長期予報が公表されました。この夏も大変暑いんじゃないかというふうに予想されております。私は北海道の選出でございますので、北海道は御案内のとおり冷涼な気候でございました。そういったこともございまして、実は学校における空調設備はほとんどついていないというような状況でございます。大臣御案内のとおりでございますし、文科省の皆様御案内のとおりでございますが、全国でも青森と北海道、特に北海道の整備率というのは非常にひどいものだということはよくよく御存じだと思います。
　ただ、昨年、北海道でも大変暑い夏でございました。そうでなくても暑さに慣れていない北海道の皆さんですが、特に児童生徒においても同様の状況でございまして、慣れていないところにこういった暑い夏がやってきたということもあって、実は不幸な事故もございました。亡くなる方が出ました。
　そんなようなこともあって、北海道でも空調の設備、これは早急につけなきゃいけないというようなことで、様々議論もされ、準備も進められているところでございます。
　ただ、やはり細かく自治体の話を聞いてみますと、耐震化の問題があるよとか、あるいは統廃合を近く考えているとか、そういった様々な事情もあって、空調の設備を遅らせるというわけではないんですけれども、ちょっと考えてしまっているというような状況だというふうに聞いております。
　ただ、先ほども今年は暑いというようなことを申しましたけれども、この後、温暖化というのはなかなかこの傾向が変わることはないと思いますし、だとするならば、この夏だけ、昨年の夏だけ暑いわけではないということでありますから、当然早急に空調設備をやっていかなきゃいけないと思っております。
　国においては、御案内のとおり空調設備についての様々な支援策、既に御準備をいただいているというふうには承知をしておりますが、ただ、それであっても、先ほども申し上げたように、財政の問題であるとか、あるいは様々な課題があって遅らせているような状況がございます。
　そういった自治体の背中を押すというわけではないんですけれども、是非補助率のかさ上げとか、あるいは、当然予算額はあると思いますが、北海道の大部分の学校が一斉に手を挙げたとすると、とてもとても予算額は今のままでは足りるとは思えないわけです。ですので、高さの問題、幅の問題を含めて、是非、できる限り手を挙げた自治体が速やかに御採択いただけるような、そういった予算をお願いをしたいと思うんですけれども、これについての所感を伺いたいと思います。
○盛山国務大臣　今御指摘ありましたとおり、学校の施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、今回の能登半島地震でも明らかですが、災害時には避難所にもなることから、空調設備等の整備により熱中症事故を防止するなど、安全、安心な環境とすることは極めて重要な課題であります。
　このため、文部科学省においては、公立小中学校等における空調設備の新設や更新に係る経費について、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っているところです。
　特に、体育館は、災害時に避難所としての活用が期待されるにもかかわらず、空調設置率が全国的に低い状況にあることから、体育館への空調設備の新設については、断熱性の確保を前提に、本年度から令和七年度までの間、国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げたところです。
　他方で、御要望の、更なる補助率の引上げにつきましては、国と地方の役割分担についてのこれまでの整理を踏まえる必要があるとともに、国の厳しい財政状況の下、必要となる予算総額や事業採択数に直接影響があることから、慎重な検討が必要であると考えております。
　また、採択時期の早期化については従来から努めているところであり、引き続き速やかに通知できるよう取り組んでまいります。
　これらを含め、文部科学省としては、引き続き北海道を含む各自治体が計画的な空調設備の整備等を行えるよう支援を行ってまいる所存です。
○神谷分科員　体育館のお話もしていただきました。体育館は、御案内のとおり、普通の教室でさえ未整備でございますから、体育館なんというのは、北海道においてはほとんど整備されていないというような状況だと思います。
　ただ一方で、断熱という意味では、冬の対策は進んでいるものですから、そういう意味では冬場はいいんですけれども。今御指摘いただきましたとおり、夏場ですね、特に体育館においては避難者の方々にも御利用いただく、御活用いただく、そういった場面もございますので、早急にやはりこれも整備していかなきゃいけないんだろうと思います。
　ただ、いずれにしても、体育館ばかりでなく、やはり、本来の校舎の方、できる限り早期にやらないと、本当にいろんな意味で問題が出てくるだろうと思っているところでございます。もう内地、東京並みに暑くなっているという現状もございまして、そういう中だと、階を上がるごとに本当に暑さが実感できるというような状況でして、そうでなくても本当にきつい状況だということでございますので、全国のことを見てなかなか北海道だけというわけにはいかないというような御答弁かと思いますけれども、是非いろんな意味で北海道の実情を御勘案いただいて、できる限りの範囲で是非御協力賜れればと思う次第でございます。
　また、御指摘をいただきましたが、体育館ばかりでなくて、実は北海道だと、教室も申しましたけれども、いろんなケースがございまして、パソコン教室だけあるよというようなケースだったり、あるいは保健室だけついているよとか、そういうようなケースもございます。
　もちろん、それも大事なんですけれども、パソコン教室だけ冷えていて、パソコンが冷えているけれども学校の生徒児童が暑いところにいる、これもいかがなものかと思いますし、あるいは、本当に、多分お金がないのかなとは思うんですが、職員室だけつけていないとかいうケースもありまして、学校の先生も暑いものは暑いですから、そこはやはり考えていただかなきゃいけないと実は思っております。
　そういった意味で、財政面ばかりではなくて、ここだけつけて、ここだけつけないというわけではなくて、全部つければいいというわけではありませんが、押しなべて学校施設等に対して空調を、そういったものをしっかりとつけろというようなことを、自治ではございますから言える範囲は限られているかと思いますけれども、そういった意味で、国からも御助言というか、少しそういった御示唆をいただけたらいいんじゃないかなと思うんですが、この点についてはいかがでございましょうか。
○笠原政府参考人　文部科学省におきましては、公立小学校等について、学校施設環境改善交付金において、児童生徒及び教職員等が使用する全ての部屋を対象に、その空調設備の設置や更新に要する経費の一部に国庫補助を行ってございます。
　また、各自治体における学校施設のニーズにしっかり応えられるよう、空調設備の整備を含む公立学校の施設整備費として、令和六年度予算案に六百八十三億円を計上し、令和五年度第一次補正予算一千五百五十八億円と合わせて、総額二千二百四十二億円を計上しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、安全、安心な教育環境の構築と避難所としての機能強化を図るため、各自治体が計画的な空調設備の整備等を行えるよう、引き続き支援を行ってまいります。
○神谷分科員　ありがとうございます。是非お願いをしたいと思います。
　その上で、一つ御提案なんですが、当然、空調をつけると電気代がかかってまいります。電気代もばかにならない昨今でございますので、北海道では、従来、雪氷冷熱、雪を使った冷房というようなこともやっております。ただ、これをやるとなると、当然、通常よりはお金もかかり増しになってくると思いますので、こういった部分ですね、例えばトータルで見て費用あるいは環境にも優しいというようなこともあるので、こういったことも是非文科省としてお進めいただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでございますか。
○盛山国務大臣　今御提案の雪氷冷熱でございますけれども、文部科学省では、冬季の雪を貯蔵して夏季の冷房等に利用する雪氷熱利用設備について、脱炭素化の推進や環境教育の観点から有効であると認識しております。
　このため、文部科学省においては、一定の要件を満たした雪氷熱利用設備を設置するために必要となる工事について国庫補助の対象としているところであり、引き続き、学校設置者へその活用を促してまいります。
　なお、公立小中学校等の冷房設備に係る電気代など光熱水費については各学校設置者が負担することとされており、こうした経費については、他の公共施設と同様に、地方交付税による措置が講じられているところと承知しております。
○神谷分科員　是非、雪氷冷熱を使っていただけたらと思いますので、是非、御周知のほど、お願いを申し上げたいと思います。
　質問を進めさせていただきます。ＧＩＧＡスクール構想について伺いたいと思っております。
　ＧＩＧＡスクール構想が進んでいます。子供たちにタブレットが配られ、様々な学習に活用していくことは、非常に時宜にかなっているんじゃないかなと思います。
　しかし、学校の先生方、誰もがＩＴに詳しいというわけではありません。当然、中には、高齢というか年齢のいった先生の中には、非常に、これが得手不得手というか、不得手な方も多いんじゃないかと思っております。
　そういう意味では、しっかりと活用していただくためには、当然、ノウハウの研修、専門の方による支援などが不可欠だと思うわけでございますが、現場からも、そういった支援員というのか専門家の方の派遣要請、そういったものがあるんだと思います。ニーズがあることも承知されていると思うんですけれども、こういった派遣というか、そういったことの支援策についてお伺いできればと思います。いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想を進めていく上で、全ての教師のＩＣＴ活用指導力の向上は重要な課題ではありますけれども、教師の活用のハードルを上げないことが肝要だというふうに考えております。
　このため、文部科学省では、ＩＣＴ支援員の配置促進やトラブル時の遠隔サポート体制を構築するとともに、全国に指定校を設けまして、使いやすい標準的なアプリを用いた効果的な事例の横展開を進めているところでございます。
　また、あわせまして、放課後に手軽に参加できるオンライン学習の開催とアーカイブ配信、省内の特命チームによる研修支援や全額国費によるアドバイザーの派遣などを通しまして、年間切れ目なく行っているところでございます。
　御審議いただいている来年度の予算案におきましてもこれらに必要な経費を計上しておりまして、予算をお認めいただいた後は伴走支援を一層強化してまいりたいと考えております。
○神谷分科員　是非お願いをしたいと思います。
　ただ、ＩＣＴ支援員なんですけれども、どうしてもやはり都会に偏るというか、人材が地方まで行き渡らないというようなところがございまして、令和三年の文科省の調査ですと、四校に一校の目標というＩＣＴ支援員、東京では一七五％に対して、実は目標達成率、北海道は僅か一七％というようなことで、二割にも満たないというような状況でございます。
　そういった中で、かなり格差があるものだと思っておりますので、もちろんそういった準備、予算等用意をいただいているということは理解をするんですけれども、現実の問題として、それが機能できるように是非お考えをいただきたいというのがその趣旨でございますので、考えていただけたらと思うわけでございます。
　そういった意味で、国内には、ＩＴ分野で活躍され退職された皆さんとか、今後退職される予定の皆さんであるとか、電機業界にいらっしゃった方とか、そういった方々が、再就職、再任用等を考えられている様々な人材もおられるんじゃないかなと実は思っております。そういった人材を、例えば電機産業やＩＴ業界の皆さんに助力を求めて、連携していく、そして手当てをしていく、そんなことはできないかなと思ったりもするわけでございますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末が十分に活用されるためには、支援体制の強化が不可欠でございます。
　こうした業務を中心となって担っているＩＣＴ支援員については、四校に一人という基準で地方財政措置を講じておりますが、現在、全国平均で四・六校に一人となっており、配置の加速が必要です。
　加えまして、今委員から御指摘のありましたとおり、地域によっては人材確保が思うように進んでいないという実態もございますが、御提案のありましたＩＴ業界の退職人材等の助力を得ながら実際進めている自治体もございます。
　こういう事例を、私どもとしましても好事例ということで横展開を図ってまいりたいと考えております。