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○丸谷大臣政務官　同じく外務大臣政務官を拝命いたしました丸谷佳織と申します。
　河野外務大臣のもと、緊急かつ重要な外交課題に果敢に挑戦してまいるとともに、誠実な外交を心がけてまいりたいというふうに思っておりますので、土肥委員長を初めとしまして本委員会の委員の皆様の御指導と御鞭撻を心よりお願い申し上げます。ありがとうございます。
 ————◇—————
○土肥委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十八分散会
平成十三年十二月三日（月曜日）
 午後二時三十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 鈴木 寛君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 田嶋　陽子君 大田　昌秀君
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 大田　昌秀君 田嶋　陽子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 小野　清子君
 理　事
 有馬　朗人君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 羽田雄一郎君
 渡辺　孝男君
 吉川　春子君
 委　員
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 大野つや子君
 小泉　顕雄君
 後藤　博子君
 段本　幸男君
 山下　英利君
 岡崎トミ子君
 郡司 彰君
 小宮山洋子君
 鈴木 寛君
 平田　健二君
 弘友　和夫君
 山本　香苗君
 林 紀子君
 田嶋　陽子君
 高橋紀世子君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 岩波　成行君
 参考人
 日本弁護士連合
 会子どもの権利
 委員会幹事
 東京弁護士会子
 どもの人権と少
 年法に関する委
 員会委員
 弁護士 磯谷　文明君
 国立小児病院・
 小児医療研究セ
 ンター小児生態
 研究部長 谷村　雅子君
 大阪府中央子ど
 も家庭センター
 所長 萩原總一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（共生社会の構築に向けてのうち児童虐待防止
　に関する件）
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○会長（小野清子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君が選任されました。
 ─────────────
○会長（小野清子君）　質問も尽きないようでございますけれども、予定の時間も参りましたので、以上で参考人に対する質疑を終了させていただきたいと思います。
　参考人の諸先生には、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御発言につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○会長（小野清子君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○会長（小野清子君）　継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　共生社会に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますけれども、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十一分散会
平成十三年十一月二十一日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 鈴木 寛君
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 鈴木 寛君 岩本 司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 小野　清子君
 理　事
 有馬　朗人君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 渡辺　孝男君
 吉川　春子君
 委　員
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 大野つや子君
 小泉　顕雄君
 後藤　博子君
 段本　幸男君
 中原 爽君
 山下　英利君
 岩本 司君
 岡崎トミ子君
 郡司 彰君
 小宮山洋子君
 平田　健二君
 弘友　和夫君
 山本　香苗君
 林 紀子君
 田嶋　陽子君
 高橋紀世子君
 副大臣
 法務副大臣 横内　正明君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 安倍　嘉人君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 岩波　成行君
 政府参考人
 内閣法制局総務
 主幹 石木　俊治君
 宮内庁次長 羽毛田信吾君
 警察庁生活安全
 局長 黒澤　正和君
 警察庁刑事局長 吉村　博人君
 法務省矯正局長 鶴田　六郎君
 法務省人権擁護
 局長 吉戒　修一君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（共生社会の構築に向けてのうち児童虐待防止
　に関する件）

 ─────────────
○会長（小野清子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
 ─────────────
○会長（小野清子君）　共生社会に関する調査のうち、「共生社会の構築に向けて」を議題といたします。
　本日は、児童虐待問題に関する件について、警察庁、法務省及び最高裁判所当局から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　まず、警察庁より説明を聴取いたします。警察庁黒澤生活安全局長。
○副大臣（横内正明君）　法務副大臣の横内でございます。児童虐待問題に対する法務省の取り組みについて御報告をさせていただきます。
　まず、児童虐待の現状について簡単に御説明をさせていただきます。
　法務省の人権擁護機関におきましては、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、その事実の有無を確認するために調査を行い、その調査結果に基づいて事案に応じた適切な処理を行っているわけでありますけれども、最近五年間の児童虐待に関する人権侵犯事件として受理した件数を見ますと、平成八年は二百四十件、平成九年は四百十七件、平成十年は四百九十六件、平成十一年は五百九十二件、そして昨年は六百三十四件となっておりまして、年々増加していることが認められます。また、刑事事件として取り扱われる児童虐待事件も多発しておりまして、先ほど警察庁から御説明がありましたようないろいろな痛ましい事件が後を絶たないわけでございます。
　法務省といたしましては、従来からこのような児童虐待を看過することができない重要な人権問題だというふうにとらえまして、刑事事件については適切に処理するということは当然でございますが、児童虐待の解消のための取り組みを行ってまいっております。とりわけ、児童虐待防止法が施行されたことに伴いまして、さらに取り組みを強化した点もありますので、今後の取り組み予定とあわせて御説明をさせていただきます。
　まず一点目といたしまして、児童虐待の事案が刑法上の傷害罪、暴行罪、殺人罪等の刑罰法規に当たる場合には、検察当局において、警察と連携の上、事案に応じて適切な捜査の処理及び科刑の実現に努めているところでございます。
　また、児童虐待防止法において児童虐待の早期発見及び迅速かつ適切な保護を行うための規定が設けられておりますので、同法の趣旨を踏まえて、関係諸機関とも緊密な連携を保ちながらこの種の事案に対処することが必要であると考えております。
　今後とも、刑事事件として処理すべき事案につきましては、検察当局において、法と証拠に基づき万全に対処していく所存であります。
　二点目といたしまして、人権擁護機関における取り組みについての御説明をさせていただきます。
　法務省では、人権擁護局を中心に、法務局と地方法務局に人権擁護部、また人権擁護課というものが地方に置かれておりまして、また人権擁護委員の方々が人権擁護のための活動を行っております。そして、児童虐待を含めた子供に対する人権侵害に関しましては、人権擁護委員の中から特に六百名の方を選任いたしまして子どもの人権専門委員という形で委嘱をしております。この方々を中心に子どもの人権一一〇番という電話相談窓口を設ける、さらには子どもの人権相談所というものを設けたりいたしまして早期発見に努めるとともに、児童虐待事案を認知した場合には児童相談所等の関係機関と連携協力してその解決に努めているところでございます。
　具体的な事例の一部を添付資料として御紹介をさせていただいております。
　また、一般的な啓発活動も行っておりまして、例えば啓発ポスターを年十万部作成するとか、あるいは児童虐待をテーマとした人権啓発映画を作成して配布するというような啓発活動も行っております。
　今後の取り組みといたしましては、さらなる啓発活動に努めますとともに、児童虐待の早期発見と早期解決に資するため、子どもの人権専門委員による子どもの人権一一〇番などの人権相談体制をより一層推進していきたいと考えております。また、具体的な児童虐待事案を認知した場合においては、児童相談所に通告するとともに、人権擁護機関の立場からも虐待を受けた児童の救済が図られるように、加害者や関係者に対する個別的な人権尊重思想の啓発を行うなど、より一層これらの取り組みを強化していきたいと考えております。
　なお、法務省に設置されております人権擁護推進審議会というものがございますけれども、これが本年五月に人権救済制度のあり方について答申をしていただきました。児童虐待ももちろん含みますけれども、虐待についてより実効性の高い救済手続を整備するという答申がされておりまして、法務省としても、この答申を受けて次期通常国会に法案が提出できるように新たな人権救済制度を確立する準備をしているところでございます。
　三番目に、児童虐待に関する調査研究でございますけれども、従来から法務省の研究機関で法務総合研究所というものがございますが、児童虐待に関する研究を行っております。とりわけ、平成十二年度には被虐待経験のある少年院在院者に対する資料を得ることを目的として、全国の少年院に在院する者を対象に被虐待経験の有無について現状把握のための調査を実施いたしました。その結果、少年院在院者のうち何らかの虐待を受けた経験のある者が約半数に及んでいるということや、虐待を受けたときに家出とか飲酒、薬物使用等の問題行動に至る者が少なくないというようなことが明らかになりまして、児童虐待が少年非行、少年犯罪の大きな原因になっているということが明らかになってきております。
　今後の取り組みといたしまして、一般の人々を対象とした児童虐待経験の有無等に関する調査の実施も予定をしております。
　こうした調査研究を通じて、被虐待経験と非行との関係など、虐待が被害者に及ぼす影響について分析することによって、児童虐待の経験のある少年院在院者に対する処遇のあり方や加害者に対する啓発、矯正教育のあり方等を検討する際の基礎的な資料にできるものと考えております。
　以上のとおり、法務省といたしましては今後とも児童虐待の防止に、より一層努めてまいる所存でございます。
　以上です。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、最高裁判所事務総局安倍家庭局長。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下英利君　自由民主党の山下でございます。
　前回、今回と続きまして、今の児童虐待について関係の五省庁の皆さんからるる御説明をいただいているところでございますけれども、きょうは私もこの現状のファクトファインディングという観点から警察庁の現状について御質問をさせていただきたい、そのように思っております。
　まず、犯罪を取り締まる立場、そしてまさに犯罪が起きる前に、未然に防ぐ立場という意味から、警察庁の方の御努力を御説明いただきたいと思っているところなんですが、早期発見、早期対応という点から考えて、警察の児童虐待における情報の把握そしてそれに伴う初動の態勢というところで、他の行政機関と連携をされている状況についてちょっと細かく御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　先ほども申し上げましたが、児童虐待への対応が適切になされるためには、委員御指摘のとおり、早期対応というのは大変重要でございますが、警察は児童福祉担当課、児童相談所、医療機関、教育機関等の関係機関とのネットワークによる連携が図られることがそういった意味でも大変重要であると認識をいたしておるところでございます。
　したがいまして、中央レベルで警察庁では、厚生労働省、法務省等関係省庁と児童虐待への対応や都道府県警察と児童相談所等関係機関との協力について必要に応じ協議を行っておりまして、これを受けまして府県のレベルで府県警察では、現場におきまして児童相談所を中心としたネットワーク等に積極的に参加するとともに、警察が主体となった被害少年支援ネットワークもございまして、そういったものも構築するなどしまして、それぞれの機関と役割を確認し合いまして、関係機関がその特性を生かして、その持てる機能を十分に発揮することができるよう実質的かつ効果的な連携の強化に努力しているところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、各執行務を通じていろんな事案、いろんな仕事の中で、やはり早期にこの種事案を発見する、それから特に関係機関との連携においては夜間、休日といいますか、宿直時間帯といいますか、そういったときの連携というのも早期対応の観点から大変重要かと思っておりまして、そのような意味では具体的な連携、まさにそういった夜間、休日の対応などにつきまして現場では緊密な連絡系統をつくるべく努力をしておるところもございます。
　以上でございます。
○山下英利君　ありがとうございます。
　今の御説明の中で、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、この虐待防止の法律の中に、警察が連携する際に児童相談所等との事前協議というふうにうたってあるわけなんですけれども、今まさに御説明ありましたように、速やかに対応するというところなんですが、例えばこれは協議通告ができない場合がありますね、児童相談所と連絡がとれない、そういったときには警察は独自の判断で行動をされるんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　事案によりケース・バイ・ケースでございますけれども、やはり国民の生命、身体、財産を守る、そしてまた特に児童につきましてはやはりそういった心のケアの問題等もございまして、私どもは事件に該当するという案件であれば、それは事件として対応することもあるでしょうし、また事件にならないような案件でも国民の生命、身体、財産を守る、子供を守るという観点から各種の措置、任意の措置も含めてでございますが、事案に応じて適切な対応をする。関係機関、特に夜間、休日等は連絡がとれないようなケースもございますけれども、そういった場合には、今申し上げましたようにケース・バイ・ケースとしか言いようがないんですけれども、国民の生命、身体、財産を守る、特に子供の保護を最優先するという観点から各種の警察活動を展開する、このように心がけておるところでございます。
○山下英利君　ありがとうございます。
　前回、厚生労働省、文部科学省からも御説明をいただきまして、そういった児童虐待に対するネットワーク、この整備ということにおける警察の役割というものをこのファクトファインディングを通じて改めて認識を固めさせていただきたい、そういうふうに思っているところなのでございます。
　続きまして、きょう警察庁の方からいただいた資料を拝見しておりまして、事件になる前の警察の情報把握状況というものについてお伺いしたいと思っているんですが、少年相談なんかはかなりのピッチで件数がふえている、そういう状態なんですけれども、ここ数年という時系列的にとらえてみると、この件数がふえているというのはいわゆる児童虐待に対するネットワークが強化されてふえてきているのか、それとも社会情勢によってふえてきているのか、その辺が非常に私もなかなか見えないというところがあります。
　後でちょっと申し上げますけれども、各省庁から出てきているいろんな計数を拝見していましても、その計数のベースというのがかなり計数のとり方も違っているようなので、結論から言うと、件数は大変ふえているということはわかります。ただ、そこのところの内容の分析ということはなかなか現状では難しいのではないかなというふうに思っているんですが、警察庁の方から、先ほどお話しした点、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　委員御指摘のとおり、警察の方の相談件数、統計も大変ふえておるわけでございます。
　理由につきましては、いろんなことが考えられるかと思いますけれども、やはり児童虐待に対する国民の関心の高まりの中で、先生御指摘のように、児童虐待に対するネットワーク等、体制の整備や連携の強化が図られている結果も一つの背景、要因としてはあるのではなかろうかと考えておるところでございます。
○山下英利君　ありがとうございます。
　ですから、そのネットワークの整備とそれから実際の社会情勢の対応に追いついているのかどうかというところがやっぱりポイントになろうかと思います。確かに、体制強化における例えば人員の増強とか、そういったお金のかかる問題も当然出てくると思いますけれども、これは全体的に社会情勢がそういうふうにふえているということであれば、それに合う体制を一日も早くつくっていかなければいけないと、そういうふうに私も思うところでございます。
　それに関連しまして、次にちょっとお聞きをしたいのは、この検挙状況を拝見しておりますと、ことしの一月から六月までというところの状況なんですけれども、件数は前年に比べて全体件数は変わっていないというんですけれども、この中の内訳で見ると殺人が増加してその分傷害が減少していると、そのような状況があるんです。これは、平成十二年の状況と比較してどうかという話とともに、その傷害というものが殺人に変化してきていると。最近の事例なんかを拝見いたしますと、やはり親が大分若年化しているという点から見て、要するに切れる親というのが随分ふえている、その結果については警察庁としてはどのような御見解をお持ちですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　十二年一年間の児童虐待事件の検挙状況について簡単に申し上げますと、これはやはり十一年一年間の比較で見てみますとかなりふえておりまして、殺人も傷害もふえておるんですが、十二年にふえ、さらに十三年の上半期で見ますと先ほど申し上げましたような状況でございます。
　そういう中で、傷害でありますとか暴行でありますとか、そういったものは、先ほど早期発見ということを申し上げましたけれども、暗数というのはかなりあるんじゃなかろうかと思うんですが、これに対して殺人というのは暗数というのはまず考えられない、全くないわけじゃないんでしょうけれども。そうしますと、やはり殺人は客観的に暗数というものが余り考えられませんのでふえておるのではなかろうかと、こんなふうに考えております。
　その背景、原因でございますが、これまたいろんな背景、要因があろうかと思いますが、先生御指摘になられたような、今の若者はよく切れるということを言われるわけですけれども、今正確な数字を持ち合わせておりませんけれども、この殺人を犯す親、子供が小さいんですから当たり前といえば当たり前なんですが、若い親が多いわけでございます。やや私見も交えて申し上げることになってしまうのかもしれませんけれども、やはり命のとうとさといいますか、あるいはどの程度のことをやればどんな結果になるのか、その辺のところがきちっとわからない面もあるのかなと。それが切れたがためにそういうふうになってしまう、そういう面もあるのかと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、いろんな背景、要因が考えられまして、一概に、殺人がふえている理由はこうだということは申し上げられないわけでありますけれども、今、先生御指摘になられた事案によっては、切れる、そういうことで殺人を犯した、あるいは死という結果を招来してしまった、そういう事例もあろうかとは思います。
○山下英利君　ありがとうございます。
　確かに、その相談件数が大変激増していると。その中にあって、検挙の件数自体の伸びというものを比較してみますと、未然に防ぐという力についての御努力をいただいているんだというふうに直感的に感じているんですけれども、まさにそこのところをもっと強化していかなければいけないという問題意識を持っておる次第であります。
　そこで、引き続いてそこの点についてもうちょっとお伺いをしたいんですが、警察の、実際相談を受けてからの、例えば児童相談所なりが一応対応を決定して、その後のフォロー状況、いわゆる援助と申しますか、そこについてちょっとお教えをいただきたい。警察が連携してこういった個別の事案についてそれぞれフォローをされているんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　これまたケースによっていろいろございまして、通告を行ってそのままというケースもあるでしょうし、あるいはまたそのネットワークの中で援助の要請を受ける、それから私どもの方でも体制としてカウンセリング、相談等も行える、そういう体制も持っておりますので、事案によっては被害児童のカウンセリングでありますとか、保護者に対する助言、指導も行いますし、さらにまた、これは警察でしかできないことでありますけれども、事案によっては事件化をすると、いろんな対応を行っておるところでございます。
　また、少年サポートセンターというのが各県にできておりまして、そこは他機関ともちろん連携してやっておるわけでございますが、地域によっては警察が中心になっていろんな諸施策を展開しておる、そういうサポートセンターもございまして、そういうようなところでは、特に事案に応じてと言っていいわけですけれども、多様な対応をいたしておるというのが実態でございます。
○山下英利君　ありがとうございました。
　ちょっと時間前なんですが、私の質問はこの程度にいたしておきます。どうもありがとうございます。
○段本幸男君　自由民主党の段本幸男でございます。
　この七月に議員になったばっかりで、全く新人でございますし、また、児童虐待法はここの調査会に入って初めて勉強さしていただきましたから、まだまだ勉強の至らぬ点がありますから少し突っ込みの足りない質問もあるかもしれませんが、御容赦いただいて、各省庁にお伺いしたいと思います。
　児童虐待防止法について、昨年十一月施行されて、警察の件数を見れば最近六年間、十倍以上になっている。わけてもこの一年ぐらいが非常に相談件数がふえている。これは、法の施行に伴う意識効果が高いというふうに言われていますが、きのうの読売新聞を見ても、法施行一年を受けて読売新聞が分析して書いているのは、「児童虐待遠い解決　相談急増　親の指導手回らず」と。恐らく社会の受けとめはまだこんな感じでの受けとめじゃないかというふうに思っています。恐らくこれから各省庁においても、あるいはこの調査会そのものも、なぜこういうことが起こっているのか。むしろ、相談件数がふえているにせよ、それをどう分析して再発防止につなげていくか、こういう意識が特に大事なんではないかと思うんです。
　そういう意識を持ちながら、またきょうも各省全部異口同音におっしゃったのは早期発見、早期にこれを見つけるということが、みずから意思を持たない子供たちを各省いろんな形の網の目の中でどうつなぎとめていくか、このことが非常に大事だというふうに思います。
　そんな意識から各省庁に御質問させていただきたいんですが、まず一件は親権喪失について、これは裁判所の方にお伺いさしていただきたいんですが、児童虐待の根っこについては、最近、離婚件数がふえるとか、いろんな形で二十一世紀社会になって社会の背景が大きく変わってきたんじゃないか。そういう社会の根っこの問題の解決なくして児童虐待の問題は解決していかない、こんなふうな意識を持っています。
　ところが、きょういただいた裁判所の資料によると、親権・管理権の喪失の宣告の資料を見ても、残念ながら新受件数については余り変わらない状況になっている。これは、場合によっては、裁判所というところが非常に、私個人からとっても、裁判所は一度も通ったことないですから、まあ幸い離婚もなかったものですから通うことがなかったんですけれども、取っつきにくい、そういう性格にあるんじゃないかと思います。
　そういうものが、先ほど裁判所の方でも家裁の調査官の特別研修をやっているとかいろんな御努力はあるにしても、まだまだ一般の人たちにとっては取っつきにくい状況なんじゃないか。そういう点を改善していかないと問題の解決につながらないんではないかというふうに思うんですが、その点についての見解を裁判所の方にお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　家庭裁判所は、取り扱う事件の性質から、国民生活に非常に密接に関係する事案を扱うわけでございます。そういった意味合いにおいて、家庭裁判所の裁判官初め職員一同は、できるだけ当事者の方が来やすい、利用しやすい裁判所になるよう、これは窓口の対応を初めといたしまして、事件処理の過程における職員の対応ももちろんでございます、こういった万般につきましてできるだけ当事者の方が来やすいような受け入れ体制をつくっていきたいと、このようなことで工夫をしてきたつもりでございますけれども、まだまだこれは完全とは言えない部分があることは委員御指摘のとおりだろうと思います。
　今後も、この児童虐待の問題のみならず、家庭裁判所が国民の方が利用しやすいものになるように改善、工夫を重ねていきたいと考えているところでございます。
○段本幸男君　ありがとうございました。
　裁判所が係争案件がふえて、とりわけ家裁は職員の皆さんが大変だというふうなことはわかりますが、事がやはり子供の、とりわけ命の問題にかかわっているということを受けて、ぜひ今後ともそういう取り組みを強くやっていただいて、より多くの国民の命が救われるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　続いて法務省の方にお尋ねしたいんですが、児童虐待の改善の難しさは、片一方で家庭というプライバシーの保護の問題、こういう保護の問題をどこまで置くかということと、もう一方では、やはり地域全体の中でこの問題が起こらないようにみんなお互いに監視しながらやっていこうじゃないか、こんなふうなこととのかかわり、そのちょうどはざまにあって、どこまでが地域がかかわるべき、いやここはかかわっちゃいかぬのだ、こういうことの判断が非常に難しいんだというふうに思います。
　そのために、防止法において、法第四条に「近隣社会の連帯」というふうな一文が入れられているんだろうと思いますが、こういうふうになってくると、今法務省が管轄されている人権擁護運動、人権擁護委員会、こういうところが、先ほど言ったいろんな問題の芽が出ているときに、そういうものをひっかける手だてとして非常に有効になってくるんではないか、こんなふうに思うわけです。
　きょうの説明の中で、子どもの人権専門委員ですか、こういうのを六百名も設けてやっておられると、こういうふうな説明も受けました。ただ一方では、私らが一般的に受けている人権擁護委員会というのはややもすると近隣の名士の方が委員になられて、以前の村社会の中では非常に機能しやすい形だったかもしれませんが、今みたいに核家族化してそれぞれが動いている、その一人一人の個人の家庭の中になかなか入っていきにくい形のところではそういう機能が従来の形では非常にしにくい状況になっているんじゃないか、こんなことを感じるんです。
　今は、住民運動の中で、ＮＧＯの中でそういういろんなものが出てきていると思うんですね、単に旧態依然の組織ではなくて。むしろそういうところに法務省自身が大いに突っ込んでいって、そういう民間の人の力もかりて、要は、みずからの問題をよう発言しない子供たちのことですから、やはり周りの人がこの法四条の趣旨を理解して、法務省が積極的にかかわっていくべきだと思うんですが、その見解を法務省の副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（横内正明君）　ただいま段本委員から大変に適切な御指摘をいただいたというふうに思っております。人権擁護委員、全国で一万四千人おりまして、それぞれの地域、近隣社会の中で大変に意欲を持って取り組んでいただいているわけでありますけれども、しかし、ややもすれば名誉職的なといいましょうか、そんなような面があるのではないかというふうにも思います。したがって、この人権擁護委員制度についてもこの際やはり基本的に見直していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
　ちょうど今法務省に人権擁護推進審議会というのがあるんですけれども、この審議会でこの人権擁護制度のあり方全般の検討をしているところなんですが、その一つとしてこの人権擁護委員制度の改革についてどういう方向で改革していくかという検討をしている最中でございまして、この年末までに答申がいただけるということになっております。
　従来、人権擁護委員さんというのは市町村長さんに推薦してもらって、それでそれを基本にして選んできたわけでありますけれども、確かにこういう児童虐待の問題とか非常に専門的な、しかも多様化している中で果たしてそれだけでいいのかどうなのか。委員がおっしゃったような、もっとスペシャリストといいましょうか、そういう人もまた選ばれる道をつくる必要があるんじゃないかという御指摘もありますし、そういうことも含めて今後の新しいこの人権擁護委員制度のあり方というものを今検討中ですから、その答申を踏まえて、制度化を委員の御指摘も踏まえて今後検討していきたいというふうに考えております。
○段本幸男君　先ごろの調査会では厚生労働省の方からも児童相談所関係の活動について説明を受けました。やはりそういうものと一体になりながら、地域がよくなっていくために、単に問題の押しつけではなくて、みずからが地域をよくするんだ、こんな意識、私は人権擁護委員会に特に新しい形での活動を期待したいと思っておりますので、ぜひ副大臣も力を入れてやっていただきたい、こんなふうに思っております。
　それからもう一つ、警察の方にお伺いしたいんですが、警察の方でも早期発見であるとか職員意識の徹底であるとかいろんな形で五項目新しい取り組みをやっているというふうな御説明がありました。とりわけ現場警察官にとっては、最近は住民ニーズが物すごく多様化して、何でも警察に持っていけばいい、もういろんな調停があって大変な第一線での状況にあるとは思います。しかし、その第一線の警察官が、ややもすると余りにも多様化された、また一時いろんな形で管理責任が問われるような状況だったものですから、極力民事不介入という精神で長い間携わってきた、そういう意識が今回のような問題の発見をおくらすもと、後手後手になるような状況になっているんではないか、こんなふうなことを感じるんです。
　警察というところは、もちろん我々にとったら、小さいころにお巡りさんに言うぞといって親にしかられたものですけれども、ある意味では悪い意味でありますけれども、ある意味ではいい面でも畏怖、やはり警察は自分たちを守ってくれる、そこに言えば公権力で何かしてくれる、こういうふうな意識があるんだと。その悪い面ばかりを出さずに、むしろいい面を上手にとらまえながら警察が民事にもかかわっていく。要は、子供たちの最後は命にかかわるわけですから、ぜひそういう意識でかかわっていくべきではないか。
　このためには、やはり警察、今いろんな形で地域活動をやろうということで、ついこの間も私のところにも交番のお巡りさんが家族状況とかいろんなのを調べに来られましたが、随分努力されていると思います。さらに輪を広げて、できるだけ相談に行きやすい、一番多分、あそこの家のおやじが相当悪いことをしていて子供たちがけがしそうだというと、やはり警察というのはいろんな意味で守ってくれる、こういう意識があるんじゃないかと思うんです。
　そういうところを生かして、ぜひこれから新しいシステム、また、単に児童相談所に渡せばいいんだということではなくて、警察の中そのもの自身にみずからの専門官、県警の中、県警単位で抱えるのか警察単位か何かわかりませんけれども、要はある単位で、これだけ社会問題になっていて読売新聞に言われるような児童虐待に関して、社会がみんな何かしなきゃいけないと思っているときにその積極的役割を果たしていくべきと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいま御指摘の点でございますけれども、警察改革のときも指摘されたことでございますけれども、やはり民事不介入という誤った姿勢、考え方、これを払拭するということを例えば教養の面でもしておりまして、職員に徹底を図っておるところでございます。
　先ほども申し上げましたように、警察は事件化、これはほかの機関ではできないわけでありますけれども、事件化だけではなくて多様な対応をしておる旨申し上げたところでございます。やはり国民の生命、身体、財産を守るのが警察の責務でございますので、そういった観点から、これは民事だから事件にならないからということで関係ないと、そういうことではないわけでございまして、その辺のところはよく指導、教養も徹底しておるところでございまして、今後とも一層の徹底を図ってまいりたいと思います。
　これは児童虐待もそうでありますけれども、例えばストーカーでありますとかいわゆるＤＶとか、そういった問題についても同じような点が指摘されることがあるわけでございます。私どもの方では、一昨年の十二月でございますけれども、犯罪弱者といいますか、女性・子どもを守る施策実施要綱というものを制定いたしまして、また児童虐待防止法もできておるわけでございまして、民事不介入というような誤った考えではなくて、国民の生命、身体、財産を守るということで、多様な国民のニーズにしっかりこたえていく。
　もちろん、警察だけですべてができるわけではございませんので、関係機関との連携もより一層緊密にいたしまして、国民の期待、要望にこたえてまいりたい、そのように思っております。
○段本幸男君　ありがとうございました。
　きょう御出席の三省庁のみならず、児童虐待に関しては、一番最後に警察がおっしゃったように、連携しながらやっていくことはもちろんなんですけれども、駆け込まれたときに、別段、いやこれは家庭裁判所だから、いやこれ警察だからと一々わかっていなくて、被害を持っている人はどこかに駆け込んでいるんだと思うんですね。やっぱりみずからのところがそれぞれ責任を持って、ただしいろんなところと連絡はとりながら、自分で解決するんだ、こういう意識がないと、要は子供の非常に弱者をどういう形で素早く解決するかという問題だと思うので、ぜひ三省庁とも引き続きこの読売新聞で期待されている面を、我々調査会もやっていかにゃいかぬと思うんですが、そういうことを期待しまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　この法律ができる前から、子どもの権利条約というものでこの虐待のことが条文に取り上げられてまいりました。子供の虐待というのは、子供が最も信頼をしている、頼りにしている、あるいは信頼をしている頼もしい親でなければいけないわけなんですけれども、その親から受ける暴力ということになりますので、その結果、命を奪ったりあるいは体を傷つけたり、あるいはまた精神的に深い傷を負うということでございますから、いわば最大の人権侵害だというふうに思います。
　人権あるいは権利というふうになりますと大変かたい表現になってしまいますけれども、子供たちが本当に安全に生きる権利であり、あるいはまた自由に生きる権利であり、また自信を持って生きる権利だというふうに思っています。もちろん子供たちが健康に生きる権利、これが本当に守られていかなければならないと思いますが、それぞれきょうおいでくださいました警察や法務省や最高裁判所の皆さんたちに、この権利条約をどういうふうな形で踏まえているのかについて、それぞれお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　警察といたしましては、繰り返しになりますけれども、児童虐待は人格形成期にある児童の心身に深刻な影響を及ぼす重大な問題であると認識をいたしておりまして、児童の生命、身体を守りますとともに、児童の精神的な立ち直りを支援することによって問題行動等に走ることを防止するという観点から、この問題を少年保護対策の最重要課題の一つとして位置づけまして、関係機関と連携し、早期発見、適切な対応等に努めておるところでございます。
　今後とも、児童の権利条約の趣旨を踏まえまして、児童の最善の利益というものを考えまして関係機関と緊密な連携をし、さらに適切な措置を講じて児童の保護の万全を図ってまいりたいと存じます。
○副大臣（横内正明君）　ただいま警察庁からお話があった点に尽きるわけでありますけれども、さらにつけ加えるならば、この児童虐待に対する対処として大事なのは、言うまでもないことでありますけれども、いろいろなルートを通じてこの早期発見に努めるということが大事だと思います。
　それから二点目としては、いろんな関係機関が関係をするわけでありますから、できるだけそういう関係機関が、先ほど来のお話もありましたように、うまく連携をとって、一緒になってそういった問題家庭なり事案に対応していくという対応が必要だというふうに思っております。
　法務省としても、そういうような基本的なスタンスで、人権擁護を所管する部局として関係機関と一緒になってこの問題に対応していきたいというふうに考えております。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　私ども裁判所といたしましては、子どもの権利条約の批准に際しまして、その内容を全国裁判所に通知いたしました。さらに、今回の児童虐待防止法の制定を受けまして、この内容についても全国の高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所に周知を図って、またそれぞれの研修等の機会を通じましてこの法制の理解について周知を図っているところでございます。
　具体的な事件の処理につきましては個々の裁判官の判断事項ではございますけれども、相当周知されたことを踏まえて、各裁判体においてはこの児童虐待防止法の趣旨に沿った運用がされているものと理解しているところでございますし、今後もそのような運用ができるように配慮してまいりたいと考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　ふだんから子どもの権利条約をすべての政策に照らし合わせて見るということが大事だというふうに考えておりましたので、各省庁にお聞きしたいという気持ちも込めて、きょう警察、法務省、最高裁判所にお伺いしたわけなんですが、それぞれ持っている経験とかノウハウですとか、そういうものが、専門性が生かされていくということはとても大事だと思います。
　今、それぞれの方がおっしゃってくださったように、連携という言葉を使われておりました。厚生労働省で示されておりますこの中には児童虐待防止市町村ネットワークというのがありまして、発生予防から早期発見、早期対応、保護・指導、アフターケアのところに至るまでどんなふうな形でこのネットワークが組まれていくのかということをまずお聞きしたいものですから、きょうは本当は担当ではなかった厚生労働省においでいただきまして、もう一度このネットワーク、殊にきょういらした方々にどういうことを求めているのかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童虐待の早期発見、早期対応、またその後の適切なサポート、こういうことをやっていくためには、住民に身近な市町村のレベルで関係の機関、関係の団体が十分連携をとっていくことが必要であるというふうに思っております。
　このような考え方に基づきまして十二年度から予算で措置をしたわけでございますけれども、それぞれの市町村域で福祉事務所、市町村保健センター、警察署、医療機関などの関係機関や民間の関係団体、それらを構成員とする市町村虐待防止協議会を設けていただくということを推進しております。そして、この協議会の中で児童虐待についての情報交換ですとか、不幸にして実際に虐待が起こった場合についての役割分担、連携の仕方などを協議をしていただくということでございます。
　きょう御参加の省庁との関係で申し上げますと、やはり警察署にお入りいただくというのは大変重要でございまして、現に既に設置されているネットワークの半数以上のところに警察が入っていただいております。また、弁護士会ですとか、あるいは会としてというよりも弁護士個人の方がメンバーになっているケースですとか、人権擁護委員がメンバーになっていただいたりということで、警察、法務、そういう分野の関係団体、個人にも参加していただいているケースが少なからずございます。
○岡崎トミ子君　県の単位でもそのネットワークというのができつつありますし、市町村の中にも、まだばらつきがありますけれども、それができつつある。完全に全部でき上がっていないような状況だと思いますが、できつつあるということなんですけれども。
　実は、表に書いてあります早期発見のところに、今おっしゃった機関以外に民間団体、つまりＮＰＯ、ここでは子供の虐待防止ということで、例えば一一〇番というような形で子供たちの声を直接、あるいはお母さんの声を直接聞いているところなんですけれども、どうなんでしょうか、保育所の保母さんから、あるいは幼稚園、学校の一番子供と向き合っているところから、実は私たちの声が、現場の声がうまく吸い上げられて、このことを言ってもなかなか児童相談所から家庭訪問が来なかったり、あるいは調査がされなかったりというのがたくさん事例としてこれまではありましたと。ですから、それが本当にこのネットワークの中でシステム化されているかどうか。
　殊に民間団体、入りにくいというふうに言われている無認可の民間の保育所ですとか、そういうところをいかに生かしていくのかということについてはいかがですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　中央のレベルで協議会は早い段階で設置いたしましたし、またすべての都道府県で設置されております。市町村レベルになりますと、先生御指摘のとおり、今整備されつつあるということでございまして、我々が把握している限りにおいては約五百ぐらいの市町村で既にネットワークができております。また、三百程度の市町村では今まさにつくりつつあるというふうに聞いております。
　五百程度の既にでき上がっているネットワークの構成員を見ますと、ボランティア団体などの民間団体が構成員の中に入っているケースも一六％程度ございます。
　また、先生御指摘のように、日ごろから子供に日常的に接している施設でございますが、例えば保育所ですとか児童養護施設などの児童福祉施設、また幼稚園、小学校などの教育関係の施設、あるいは小児科医などの医療関係の施設、こういう日常的に児童に接しているところにこの協議会の中に入っていただくというのは大変大事なことであるというふうに思います。
　保育所、幼稚園は大変進んでおりまして、保育所が入っているケースが八割近くになっておりますし、幼稚園、小学校も入っております。幼稚園、小学校などがメンバーになっている協議会が全体の六割あるいは七割ぐらいになっておりますので、そういう意味ではそれなりの参画をいただいているというふうに思います。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　そこで、それぞれ、私の偏見だったらお許しいただきたいんですけれども、これまで警察あるいは法務省、そして最高裁判所といいますと、ＮＧＯとの連携、ネットワークは大枠ではやるし、その中には入るというのはよくわかるんですけれども、そういう連携を強化していかなければいけないと思うんですね。
　今の詳しい事案ではありませんでしたけれども、たくさんそういうところから上がってくるものもありますので、まず、警察はＮＧＯとの連携という点で、そしてこのネットワークの中でどういう働きをするのかということについてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいま御指摘の件でございますが、児童虐待に必ずしも限ったことではありませんけれども、私ども、やはり安全、安心の確保のために、国民の平穏な生活を確保するためには、警察が最大限しっかり安全を確保する仕事をしなければならないのは当然であります。
　しかし、警察だけでは安全というのは確保できないわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、やはり関係機関との連携、特に安全の問題については自治体でありますとか地域住民でありますとか、あるいはその中にＮＰＯでありますとかＮＧＯでありますとか、そういったある分野について必ずしも警察がやり切れないといいますか、やれない部分といいますか、限られた公共財の資源配分の問題でございますので、そこはやはり御指摘のような諸団体とも連携を深めて安全というものを確保していかなければならないということで、特に地域安全活動等で私どもそういったことに留意をしまして、諸施策を現在進めておるところでございます。
　また、児童虐待からやや離れてしまうんですけれども、児童の商業的性的搾取の世界会議が来月行われますけれども、ああいった問題につきましても警察は積極的に参加をいたしまして関係諸団体との連携を深めておるところでございますが、そういったことはこの児童虐待の問題についても、先生御指摘のとおり、全く私は同様だと思いますし、そういった観点から今後、連携のあり方、そしてまた深め方というものをよく考えて適切に対応してまいりたいと存じます。
○岡崎トミ子君　法務省にも、短くお願いします。
○副大臣（横内正明君）　そういうネットワークの中で法務省がどのようにかかわっていくのかということだと思いますけれども、先生御案内のように、各地方法務局、法務局に人権擁護組織がございます。人権擁護委員さんを通じたり、あるいは直接そういった児童虐待の事案が上がってくるわけでありますけれども、相談があるわけでありますけれども、それについてはもう原則全部児童相談所に通告をして、そしてそういうネットワーク全体の組織の中で解決をしていくというような考え方に立っております。
　例えば、昨年は六百二十件この人権擁護組織から児童相談所に通報をしたというようなことで、常にそういうネットワークの中で一緒に解決をしていく、そういう仕組みで進めております。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　家裁といたしましては二つの場面がございますが、まず事件処理という観点から申し上げますと、個々の事件が来たときに、これまでかかわってきた関係機関からの情報収集、児相が中心になりますけれども、関係機関の情報収集がこれは中心になるわけでございます。またさらに、仮にその当該事案について施設収容を承認したといたしましても、その後、その親子の再統合をどうするかという問題があるわけでございますから、その意味でその親子の再統合に向けたバトンタッチもしなければいけないと、こんなことを留意しながら事件処理に当たっているところでございます。
　他方で、これは事件を離れた一般的な観点から申し上げますと、各地のネットワークができているわけでございますが、今ざっと見まして、全国都道府県のうち四十余りの都道府県において、県単位あるいは市単位いろいろありますけれども、家庭裁判所の方が要請を受けましてネットワークあるいは連絡会議等に幹部のベテランの家裁調査官を派遣しているところでございまして、この場面においては、個々の問題の解決についてどうすればいいかというところは、判断機関の性質上、なかなか私どもそこに関与するのは難しい面がありますけれども、ただ、一般的な形で子供の持つ問題は何だろうかということについて、これまでの家裁調査官の実務の蓄積等を生かせるようにそこでの関与を考えていきたい、こんなところでございます。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　アメリカの例などでは、家庭裁判所というところは、今の再統合、親子の再統合という意味では、子供と本当にずっと遊んで、あるいはキャンプに連れていって、そういう具体的なところまで裁判所がかかわっているんですね。ですから、そういう意味も含めて、ノウハウはいろんな市民団体から学ぶことが非常に多いのではないかなというふうに思いますので、今後ともそうした連携をお願いしたいなというふうに思います。
　警察庁にお伺いしたいと思いますが、これまで百二十三件の援助要請があったということなんですが、実態としてどういうものがあったのか、全く形が違うものについて簡単にお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　これは一般的に申し上げてでございますが、保護者あるいは保護者以外の第三者から物理的に抵抗を受けるおそれがあるような場合でありますとか、あるいは児童が今まさに虐待されているような場合、児童相談所長等だけでは職務執行をすることが困難で円滑にいかない、そういうような場合に援助が必要だということで援助を求められてきておるものと承知をいたしております。
○岡崎トミ子君　その後、今度は一緒に介入する場合、具体的に言いますと、これもまた直接警察ということではなく児童相談所と連携をして、ストレートに顔を見せるのではないという形で警察は介入をするのかなというふうに私も想像するんですけれども、介入の仕方はいかがですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　援助の対応につきましては、これもケースによっていろいろあろうかと思いますけれども、事前に調整できる場合には、どういう形でどういうふうにして対応をするか、この辺のことにつきまして、時期もそうですけれども、よく詰めまして対応するということになるわけでございます。そういったいとまがないとき、事前に打ち合わせができない、事前協議ができない場合もございますけれども、一般的に申し上げますと、あくまでもこれは児童相談所の職員が職務執行をするということでございます。
　例えば、現場付近で警察官は先ほど申し上げましたようなことが予想されるというような中で待機をする、あるいは内容によっては職員とともに中へ入って職務執行に立ち会う、そういうこともあるという報告を受けておるところでございます。
○岡崎トミ子君　いろんなことをお聞きしようかなというふうに思いましたのは、いろんなパターンがあると今おっしゃったので、本当にいろんなパターン、千差万別、背景も違うだろうというふうに思うんですね。そうした経験の蓄積をどのようにしていらしたのか。ちょっと事前にお聞きしたときには余り蓄積という形ではしていないということなんですが、これはマニュアル化することが大事だと思うんですね。だれが行くかわからない。
　そのマニュアル化についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　おっしゃられるとおりだと思います。
　先ほど申し上げましたように、法施行から約百二十件ほど事例が集積されておりまして、そういった中からいろいろ分析、検討をいたしまして、マニュアル化して今後の対応に資する、そのようにいたしたいと考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　その点、よろしくお願いいたします。
　法務省にお伺いしますが、先ほど人権擁護委員の生かし方ということでお話をされている中で、改革をしていかなければいけないと、パブリックコメントもとってその中間報告もなされたということなんですけれども、実は私もこの人権擁護委員のあり方について、これでいいのかどうなのかということでしばらく調べてみましたところ、これまでに障害者差別ですとかＤＶとか、そうしたさまざまな人権侵害の問題に関して人権擁護委員に相談した人というのは皆無に近かったんですね。
　ここに数字が上がっているんですが、なかなか生かされていないと。しかも、全国に一万四千人もいる。平均年齢が六十五歳で七十歳以上は再選できないというような形なんですけれども、市民からはほとんど信頼されていないというような、大変申しわけない、この言葉だけではくくれない、たくさん活躍されている方はいらっしゃるだろうというふうに思いますけれども、相談、救済について十分に対応できる体制になっていないというのは、これは無償に近い形で、ボランティアという形でやっているのと名誉職だというのが問題なんだと私は思うんです。
　それで、代表する意見、全部網羅することはできないと思いますが、二万五千もあったパブリックコメントのうちから代表する意見、よくないといったところ、三つ、どんな点でしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　今、先生お尋ねのとおり、人権擁護推進審議会におきまして、現在、人権擁護委員制度の改革について調査、審議しております。
　ことしの九月十一日から十月三十一日までの間におきまして、論点項目につきましてパブリックコメントを実施いたしました。今御指摘のとおり、全国から通数にいたしまして約二万六千件、意見の数にいたしまして約四万三千件の意見が寄せられております。この結果につきましては、さきの十一月九日の審議会の場におきまして報告をいたしたところでございます。
　寄せられた意見は非常に多岐にわたっておりますけれども、こういうふうな御意見もございます。
　人権擁護委員の選任基準等に関しまして、例えば人権感覚にすぐれている者を選任すべきである、あるいは人権問題に関する活動実績を有する者から選任すべきである、あるいは多様な年齢層から選任すべきであるというふうな御意見がございまして、実際、今平均年齢六十五歳、一万四千名おる者のうち四千名が女性の委員でございます。
　そういうふうな実情でございますので、こういうふうな意見を踏まえて、今後、年齢の若年齢化と、それから女性委員の割合をふやしていくというふうなことを審議会で議論されているものと承知しております。
○岡崎トミ子君　総理府の人権擁護に関する世論調査でも、人権擁護委員を近くで知っていますかという問いに対しても、知らない、わからない、これは五〇％も、もちろん知っている人もいるんですよ、四〇％近く知っている人がいて、そういう人たちは、この人たちは人権の問題について仕事をしているのだという認識はあるんですけれども、知っている人がいない、わからないという人も含めますと六〇％もあるものですから、私はむしろ、無償でボランティアで働く人権擁護委員よりは、少し有償でケースワーカー的な仕事に変えていかないとこれからの人権の問題やこうした児童虐待などには対処できないだろうというふうに思うんですね。
　今回はその中から六百人ほど子供の専門委員というのを選んでいらっしゃいますが、その選考基準はどんなふうですか。
○政府参考人（吉戒修一君）　子供の人権問題を専門的に扱う人権擁護委員といたしまして、現在約六百名の方にお願いしております。この方たちは多くは元学校の関係者でありますとか、あるいは命の電話相談といいましょうか、自殺の防止のための電話の御経験のある方とか。先ほど申し上げましたように、人権擁護委員の中では三割が女性でございますけれども、子供の人権擁護委員に限りましては比率が高うございまして四割ぐらいを占めております。
　そういう形で、お子さんの教育問題、あるいは人権問題に非常に深い関心のある熱意のある方をお願いしているという実情でございます。
○岡崎トミ子君　何か、本当にこの児童虐待のことに関して人権擁護委員に相当窓口があったらいいなというふうに思うものですから、ぜひともケースワーカー的な形で研修を積まれて、そして対応できるような形で、殊に電話相談などもあるようですから。
　これは直接子供の声も来ます。地元で直接電話をかけたという例が、民間のＮＰＯに対してなんですが、四歳の子供がかけられるんですね、カードさえあればかけられる。そういう子供たちに対処して、そこから何か発信されるものを受け取れるというようなことで仕事をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　もう一つ、法務省にお伺いしたいのは、再発防止というのが大変重要なんですけれども、この問題について、親と子が離れる、引き離しになったときのそのチャンスに、子供に対して、親に対して教育プログラムがしっかりあることが大事だというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。