maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○根本（拓）分科員　大臣、ありがとうございます。
　まさに、負担と給付というものを年金制度だとか保険制度全体の中で御説明いただく、負担だけではなくて給付に焦点をいただくということも重要だと思います。
　あと一つ加えさせていただけるとすれば、政府全体としてやっている政策の中で、今回、今々で見るとこういう負担も生じ、将来的にはそれが給付となって返ってくるという話なんですけれども、今々で見たらこういう負担が生じています、現役の方々、今はこの面では大変かもしれない、だけれども、違う制度、典型的には今回の高校無償化だと思いますけれども、そういう面では、実はそこで負担が減っているので、政府全体として、何か現役世代に今だけを切り取って負担を押しつけているわけではなく、むしろ現役世代の方を考えて、そして、今のことだけではなくて将来のことも考えていろいろな制度改正をしているんだというメッセージを、政府全体として、また、一人一人の政治家、私も含めて、しっかりそういうメッセージを出していくということが重要だと考えました。
　こういった年金制度、やはり、そういった負担を、ある地点で切り取ると強いている、強いているというか、お願いしている面がありますので、どうしても、皆さん、年金制度について不信感を持たれるところがあるかと思っておりまして、その批判的な見方の中には、少子高齢化の中で年金制度はいつか破綻するんじゃないかというような不安もあるんだと思っております。
　このような年金制度の持続性に対する疑義に対してどのように回答するべきか、御答弁いただければと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今から約二十年前の二〇〇四年の制度改正におきまして、将来世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料率の上限を固定して、もうこれ以上保険料率は上げませんというものを固定して、そして、その収入の範囲内で給付を行うこととし、長期的な給付と負担のバランスを確保するマクロ経済スライドという仕組みを導入したところでございます。これによって、我が国の年金制度は、将来にわたって持続可能な制度になっているというふうに考えています。
　その上で、昨年七月に公表した二〇二四年財政検証におきましては、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、好調な積立金の運用などによりまして、前回の二〇一九年と比較しても、年金財政が改善したことが確認されております。
　さらに、新しい取組でございましたけれども、個人単位で年金額を推計する年金額分布推計というものを行っております。個人の年金記録を名寄せしまして、どうなるかというのを推計したものでございます。若い世代ほど、労働参加が進展することによって厚生年金の被保険者期間が延びて、年金が充実する傾向にあるということも確認されました。
　こうしたことをしっかりと、若い世代も含めて、ちゃんとお伝えしていくということが大事だというふうに思っておりまして、年金受給額見込額の具体的なイメージを持っていただくために、将来の年金受給見込額を簡単に試算できる公的年金シミュレーターといったものの活用なども含めて丁寧にお伝えをしていきたい、このように考えております。
○根本（拓）分科員　ありがとうございます。
　若い世代の中には、年金保険料を払うよりも、その分投資に回した方がいいんじゃないかというような、最近、ＮＩＳＡとかも活用され始めて、そういう意見もある中で、いや、そうではないんだ、年金というのは、本来ならば市場で供給されないものを、政府として制度を十分に整備して用意され、それが老後のセーフティーネットとして十分な機能を果たしていくんだという、その年金制度の意義みたいなものを十分に理解していただくよう努力していくことが重要だ。それは厚生労働省の皆様だけではなくて、政治家一人一人が年金制度というものについてしっかり勉強して、地元の方々、さらには国民の皆様全体に説明をしていくということが重要だと思いました。
　そのためには、政治家自身がしっかり年金というものについて、やはり難しいところがありますので勉強して、それで更に発信をしていく、こういう積み重ねをしていくことが重要だと感じたということを最後に申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
　本日は、このような機会をいただき、ありがとうございました。
○深澤主査　これにて根本拓君の質疑は終了いたしました。
　次に、宗野創君。
○宗野分科員　立憲民主党の宗野創です。
　本日、初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、小学生のとき、祖母がパーキンソン、祖父が脳梗塞を患いました。家族で十年弱の介護を経験いたしまして、こういった経験から地域福祉団体で活動してまいりました。なので、政治に最も大切な使命というのは、命と暮らしを守り抜くことであると確信をしております。
　そういった中で、連日議論されております高額療養費の負担引上げの凍結、まさにこれは命と暮らしに直結する政策であると思いますので、まさに最優先事項だと考えております。
　一方で、こうした政策を実現するためにも、立憲民主党は、本気の歳出改革作業チームというところで事業点検を行ってまいりました。私もチームの一員として事業点検を行ってきたわけですが、個別事業を見ていけばいくほど、様々な観点で適正化の議論が必要だというふうに感じました。
　そういった問題意識を持ちまして、前半は適正化の観点から御質問させていただきます。後半におかれましては、介護、地域福祉の経験を踏まえた御質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　まずは、人材開発支援助成金、いわゆるリスキリング助成金に関して御質問させていただきます。
　近年、リスキリングは、まさに政権肝煎りの政策として進められてきたわけですが、その一方で、なかなか成果が表れてこないというところがございます。
　公益財団法人日本生産性本部の労働生産性国際比較二〇二四によりますと、日本の時間当たり労働生産性は五十六・八ドル、ＯＥＣＤ加盟三十八か国の中で二十九位といまだ伸び悩んでおります。やはり、こういった観点からしますと、もう少し真剣にこの点を考えていかなければいけないのではないかと思います。
　人材開発支援助成金は、雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための就業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成している事業であると認識をしております。
　しかしながら、この助成に関して、多々課題が指摘されていると思います。まず執行率についてですが、行政事業レビューシートによりますと、令和四年度で二四％、令和五年度で三二・五％と非常に低調になっています。事業点検結果においても、執行率については、主に人への投資促進コース及び事業展開等リスキリング支援コースについて、訓練の一か月前までに訓練計画を都道府県労働局へ提出し、実際に訓練を実施した後に支給申請をしてから支給されるため、訓練修了後、助成金の支給まで期間を要することから、執行まで至っていないものがあるというふうな振り返りになっているわけです。
　それでは、御質問させていただきたいんですが、令和六年度速報値において、現在の執行率はどのようになっておりますでしょうか。
　また、こういった実績が低調である要因をどのように分析されておりますでしょうか。
　その上で、当初予算額の積算根拠を御説明お願いいたします。昨年比百億円程度の減額となっておりますが、過去の実績から考えますと、これではまだ過大計上なのではないかという視点もあるかと思います。御答弁をお願いします。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　人材開発支援助成金の令和六年度の執行状況につきましては、令和六年十二月末時点の速報値でございますけれども、約二百十七億円となっており、執行率は約三五％となっているところでございます。
　そして、執行率が低調な理由というところで、先ほど宗野委員からも御指摘ございましたが、この助成金の仕組み上、初めに、事業主が実施する訓練の予定等を記載した計画を労働局に提出をして、そして、その計画に従って訓練を実施した後に助成金の支給申請を行って、労働局が審査、支給決定を行うという流れになっております。したがいまして、計画届の提出や支給申請、審査に要する期間のほかに訓練期間も加味されるため、計画届から支給に至るまでに時間を要するというものでございます。このため、年度当初に計画届の提出がありましても、当該年度中に支給決定に至らない事例というものもあるところでございます。
　ただ一方で、このような中で、過去の年度に提出があった計画届に関する申請につきましても順次支給決定をしているところでございまして、令和六年十二月末時点の支給決定額が前年度比で一・六七倍ということで、伸びているということでございます。また、今年度に提出された計画届の件数、これも順調に増加をしているところでございますので、今後、それを反映して実績も伸びていくのではないかというふうに考えています。
　そして、お尋ねの令和七年度予算案の関係で、積算根拠に関してでございますけれども、これは、計画届の提出数と訓練期間の状況を踏まえまして、令和七年度に支給決定に至る件数を推計をいたしました。そして、必要な予算額を精査をして、概算要求額六百二十一億円から七十八億円減の五百四十三億円に減額をしたというところでございます。
　これでも過大ではないかという御指摘が今ございましたが、今年度の第三・四半期までの支給決定金額が先ほど申し上げた一・六七倍の伸びというふうになっておりまして、それで、本年度末の支給決定額を約三百二十億円というふうに推計をしております。令和七年度は、この令和六年度から同程度伸びたとしても、安心して本助成金を活用できるような予算額を計上しているというふうに私どもとしては考えておりまして、必要な予算額を提示をさせていただいているというふうに考えております。
○宗野分科員　ありがとうございます。
　三五％台というところで、やはりまだ、いまだなお、低執行率であるとは言わざるを得ないのかなと思います。
　また、蓋を開けてみれば、ここ数年、低執行率という状況が続いておりますので、是非最後まで御注視いただきたいなというところと、やはり総力を挙げて、この制度の運用というか、普及というものをしていただきたいと思います。より積極的な周知、これを進めていただきたいと思います。
　続けまして、政策効果の測定、そしてＫＰＩの設定についてお伺いをさせていただきます。
　現在、当事業においては、事業者へのアンケート調査を基にＫＰＩを定めておると認識をしております。そういった中で、やはりＫＰＩが定性的と申しますか、ふわっとしているというところを非常に課題認識として持っています。
　今後、賃金の上昇あるいは労働生産性の向上など、定量的なＫＰＩの策定、そのための調査が必要ではないでしょうか。今後のアンケート実施方法について、改善する方針はございますでしょうか。明確な御答弁をお願いいたします。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　人材開発支援助成金の効果検証につきましては、現在、利用者の目線から、当該助成金を活用した事業主とその事業主に雇用される従業員に対しまして、アンケート調査を実施をすることによって行っております。それに加えまして、施策をより効果的なものとするためには、定量的かつ客観的な数値も確認の上、効果検証することも有効であると認識をしております。
　このため、定量的な目標の設定のためのデータ収集や分析の方法等につきまして、有識者の方にも御相談した上で、どのような目標設定ができるのか、検討してまいります。
○宗野分科員　御答弁ありがとうございます。
　定量的な側面を踏まえて今後目標設定をされるというところを明確に御答弁いただきましたので、是非、今後、成果が見える化できるように取り組んでいただければと思います。
　そして三点目、当事業に関して、これは大問題だと思っておるんですが、不適切な支給が横行しているという指摘があります。
　令和元年度から令和五年度に支給決定した助成金において、会計検査院が検査をしましたところ、百十三事業者、二百四十四件、支給額合計二億八千百六十三万円のうち、不正受給が三十二業者、件数でいうと三四％にも上っている、支給額の合計でいっても一億七百三十五万円ということで、三八・一％が不正受給であるという結果が出ました。
　中身を見ていきますと、人材開発支援助成金の不正受給の内容ですが、例えば、従業員の教育訓練風景の撮影であるとか、あるいは感想文の提出といった、こういう軽易な内容によって高額の謝礼を受け取るキックバック、あるいは、企業が自己負担なしで訓練を受ける仕組みというものがもはや通例化してきてしまっている。会計検査院は、こうしたキックバックやポイントバックによる実質無料の仕組みが、助成金の要件である事業主の全額負担の要件を満たさず、不正受給であると指摘をしています。
　事業者によるポイントバックやキックバックなどの不正な商流がもはや常態化しているんじゃないでしょうか。こういった状況の中で、厚生労働省として調査を実施し、実態の把握をする必要があるのではないでしょうか。昨年十一月には、早速、対応策として、訓練経費負担の取扱いを明確化した旨などをホームページで御公表いただいているんですけれども、一層の取締り強化、こういった事業実施方法の見直しが必要だと考えますが、御所見をお伺いします。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　人材開発支援助成金を受給するためには、事業主が訓練経費の全てを負担していることが要件となっております。
　今委員からも御紹介をいただきましたが、昨年十月の会計検査院処置要求におきまして、訓練実施機関から入金を受けることで、実質的に訓練経費の全てを負担していなかったと認められる事業者に助成金をしていたという事案につきまして、指摘をされております。このような不正事案は極めて遺憾であり、あってはならないことであると考えております。
　今回、会計検査院から指摘をされました二事業主につきましては、事実関係を調査したところ、いずれも不適正と認められたため、不正受給した助成金額と違約金とを加算して返還させる等の措置を講じたところでございます。
　さらに、今後の不正受給の防止に向けまして、今委員からも御紹介いただきました。大変重要だと思っております。自主的な返金による助成金返還の潜脱を防止するため、訓練実施機関から事業主に入金があった場合の取扱いについて支給要領を見直すとともに、訓練実施機関からの入金の有無を確認できるような審査方法及び調査方法をまとめたマニュアル等を新たに定めたところでございます。
　引き続き、不正受給の対策を徹底いたしまして、実地調査を実施するとともに、調査手法や不適正事案を全国で共有いたしまして、不適切な申請であると疑われるものにつきましては優先順位をつけまして調査をするなど、調査の充実と厳正な対応に努めてまいります。
○宗野分科員　御答弁ありがとうございます。
　本当に制度そのものへの信頼が関わる問題だと思いますので、今現状、使う人も少ない、効果があるか分からない、不正利用が頻発している、ここだけを切り取ると、そういうふうにも見られてしまう状況になっていると思います。まさに、ここが変だよ日本のリスキリングを凝縮したような事業になってしまうと思いますので、引き続き、この改善に向けて取り組んでいただければと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　介護キャリア段位制度についてお伺いさせていただきます。
　介護キャリア段位制度は、これまでの資格制度の中で不足していた介護現場での実践的スキルを段位という形で評価するというような制度になっています。実施に当たって、事業所、施設内において介護職員のキャリアアップを推進、支援していく役割を担う人材として、アセッサー、評価者の養成が必要になります。現在、地域医療介護総合確保基金によって、このアセッサーの養成講習の受講料に対する助成が行われております。
　実際、私が運営に関わってまいりました介護事業所でも、総務部門で独自のキャリア制度を構築するなど取組をしておりまして、政策目的は非常に共有をしているところでございます。
　その一方で、この段位制度なんですけれども、制度創設から十年以上が経過しているにもかかわらず、介護キャリア段位のレベル認定者は二〇二四年十二月二十日時点で九千百七十九人となっています。これは、令和五年の介護職員数である約二百十二万六千人と比べますと、介護職員数の僅か〇・五％にも満たないという現状です。また、当該政策を人材育成施策として反映させている都道府県も十三県にとどまっているというような指摘もございます。
　介護現場からしたら、経営状況も今ただでさえ厳しいという中で、やはり直接的な加算につながるような資格取得を優先していくのが現状であると思います。私も実際、職員の方にお話を伺いますと、この段位制度、現場では全然聞いたことがないというようなお話もありました。
　こういった状況に関しまして、厚生労働省全体として、この事業実施状況、成果についてどのように捉えていらっしゃるか、御見識を伺います。
○福岡国務大臣　キャリア段位制度につきましては、介護職員の職務経験を処遇に結びつける制度として平成二十四年に内閣府に設けられ、平成三十年度に一般社団法人に移管されたところでございます。
　キャリア段位の認定者数は平成二十七年度から令和二年度まで毎年千人程度で推移しておりましたが、近年では五百人を下回っている状況でございまして、その一層の普及が課題であると認識しています。
　やはり、この認定者数の増加が進まない要因といたしましては、長引く人手不足によりまして施設側にキャリア段位制度に参画する余裕がないといったこと、また、キャリア段位制度が個々の職員の処遇に直接結びついておらずに、参加の動機づけに乏しいことなどが考えられます。
　介護職員のスキルアップには一定の効果があったとの声もある一方で、キャリアアップへの効果が不十分との声もございます。職員のスキルの向上を通じて生産性を上げ、処遇改善につなげることは、介護分野以外も含めた横断的なテーマでございまして、厚生労働省としても、キャリア段位制度の改善に向けて、関係者の御意見を丁寧に聞きながら取組を進めてまいりたいと考えています。
○宗野分科員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだなと思うんですが、この事業、平成三十年に一般社団法人に事業を移管しているということなんですけれども、当法人の理事長が厚生労働省さんのＯＢということになっています。この事業の移管に当たって、当法人が対象となった経緯を教えていただきたいと思います。
　あわせて、類似事業を行っている他業者を把握していらっしゃるか、これも併せてお伺いします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　キャリア段位制度は、介護現場の中にキャリアアップの仕組みとスキルアップの仕組み、両方位置づけて、介護職員の職務経験を処遇に結びつける認定制度として設けられたものでございますが、この仕組みは平成二十四年に内閣府において設けられたものでございます。その際、内閣府において実施団体の選定が行われまして、外部有識者及び内閣府で構成される選定評価委員会における審査の結果、複数の事業者の中からシルバーサービス振興会が選定をされた、内閣府の責任において選定をされたというふうに承知をしております。
　その後、平成二十七年度に厚生労働省が内閣府からその事業を継承いたしまして、年度ごとに事業を実施する者を公募により選定の上、シルバーサービス振興会に対して予算事業として補助を行ってきたところですが、平成三十年度にその補助が廃止をされまして、結果として、以後はシルバーサービス振興会単独の事業として継続をされているというのが経緯でございます。
　したがいまして、御指摘の理事長の云々という話と本事業の実施主体としての位置づけは、この選定された経緯からしても無関係だということを申し上げておきます。
　それから、もう一点お尋ねがございました。知識と実践のスキルの両面を評価する類似の制度があるかというお尋ねでございます。
　介護職員の技能を評価する仕組みにつきましては、民間でも、キャリアパスモデルを示して、先生が御紹介いただいたものはその類いだと思いますが、キャリアパスモデルを提示をしているという類いのものについては複数ございます。
　一方で、キャリア段位のように、全国共通の基準で現場の知識や実践的なスキルを複数段階で評価をして、キャリアアップとスキルアップの双方に役立てていくというものとしては、類似の制度は承知をしてございません。
○宗野分科員　御答弁ありがとうございます。
　私が懸念しておりますのは、やはり、基金の助成対象となっている事業の中で、ほかにも、このように実際には活用がなかなかうまくいっていなかったりであるとか、あるいは現場にとって使い勝手の悪いような事業というものがあるんじゃないかというところを問題意識として持っております。そういった中で、是非、自治体任せにすることなく、しっかりとした検証、そして事実把握と改善というものをお願いしたいと思いますが、大臣の御見識をお伺いしたいと思います。
○福岡国務大臣　介護人材の確保は大変重要なテーマです。
　今、自治体におきまして地域の実情に応じた取組が進められるように、地域医療介護総合確保基金によりまして、様々なメニューを設けて支援を行っているところでございます。それぞれの地域で実施される具体的なメニューにつきましては、地域の状況を勘案しまして基金のメニューの中から選択し、都道府県で決定されておられますが、いずれのメニューも各都道府県で活用されてございまして、人材確保対策としては必要性があると考えています。
　厚生労働省としましては、そちらに任せるわけではなく、都道府県ともしっかり連携しながら、新たな課題に応じたメニューの拡充や既存メニューの統廃合など、これまでも適時適切に見直しを行ってきているところでございまして、引き続き、執行状況も踏まえ、地域における介護人材の確保に必要なメニューにするとともに、介護現場で活用していただけるように努めていきたいと考えています。
○宗野分科員　ありがとうございます。
　また重ねてになりますが、やはり、自治体計画が上がってきたものを見るということにとどまらず、ちょっと積極的にここの検証というものを進めていただかないと、せっかくいいたてつけでも利用されなければ意味ないと思いますので、是非御検討いただければと思います。
　続きまして、居宅療養管理指導に関する質問に移らせていただきます。
　居宅療養管理指導は、要介護状態となった場合でも可能な限り居宅で能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士又は歯科衛生士等が、通院困難な利用者の居宅を訪問し療養上の管理及び指導を行うことにより、療養生活の質の向上を図るものであると認識をしております。
　ここでの指導の対象ですが、通院が困難な利用者と定義をされておりますが、現在、在宅利用者の利用率が約三〇％のところ、サ高住入居者の利用者だと約九五％と、この差が大きく開いているという課題がございます。
　令和六年度の予算執行調査によりますと、この定義を満たしていない場合であっても、画一的にサービスが利用されるなど、適切なサービス提供が行われていないのではないかとの指摘がございました。こういった状況で、サ高住を始めとした事業者の業務実態把握、そのための調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　居宅療養管理指導は、先生御指摘いただきましたとおり、通院が困難な利用者の居宅を訪問をして療養上の管理、指導を行うことによって、その方の療養生活の質の向上を図るということが目的とされております。
　お尋ねの要件の明確化につきましては、令和三年の介護報酬改定におきまして、通院が困難な利用者という要件につきまして、少なくとも独歩で家族、介助者の助けをかりずに通院ができる者などは通院が容易と考えられるため、これらの者については居宅療養管理指導を算定できないということを明確化したところでございます。
　この要件に従って考えますと、御指摘の例えばサービスつき高齢者住宅の入居者についても、個々の利用者について通院困難かどうかということを確認の上で算定が行われるというのが、令和三年の介護報酬改定後の考え方ということになってまいります。
　御指摘の点も含めまして、居宅療養管理指導が算定されているサービス提供の実態については、今後、現状把握を行った上で、対応方針についても検討してまいります。
○宗野分科員　ありがとうございます。
　その上で、ちょっと懸念をしておりますのが、今後、基準の見直し等が検討されていくと、適正化に向けて、そういった際に、企業努力のインセンティブがそがれてしまう、そういったことが考えられるんじゃないか。例えば、先般、訪問介護報酬の引下げなどが行われたわけですが、ただでさえ収益状況が厳しい中で、何とか利益を出してきたという介護事業者さんがいる。それにもかかわらず、そこからある種報酬を引き下げるというような改定がされたというところの問題意識を持っています。
　そういった中で、今回の件に関しても、介護現場の更なる事業圧迫につながらないように、今後の改定に向けて十分な配慮が必要だと考えますが、御所見を伺います。
○福岡国務大臣　先ほど局長が申し上げましたように、まず実態把握をしっかり行った上で、必要な対応を社会保障審議会介護給付費分科会において御議論いただくということになります。その際には、今御指摘いただきましたことも含め、関係者の御意見を承りながら、丁寧に検討を進めたいと考えています。
○宗野分科員　ありがとうございます。是非慎重に、御留意いただいて、検討いただければと思います。
　続きまして、要介護一、二の介護予防・日常生活支援総合事業への移行の検討に関して御質問させていただきます。
　令和五年十二月二十二日に閣議決定されました全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋によると、軽度者、要介護一及び要介護二の者への生活援助サービスに関する給付の在り方を、二〇二七年度、第十期介護保険事業計画期間の開始までに検討を行うとしています。いわゆる要介護一、二の総合事業への移行の検討です。
　私も通所型サービスＢの事業所で活動していた経験がありまして、この検討は、本当に現場の状況とは認識がちょっとかけ離れた部分があるんじゃないかと思っています。そういった意味で、幾つか御質問させていただきます。
　例えば、事業者は、総合事業単体によって収益化が難しい中で、他事業と併せて事業を実施しています。また、通所、訪問サービスＢを提供しているボランティアの方々なども、本業は実は訪問介護をやっている、そういう方が多くいらっしゃいます。つまり、昨年の訪問介護報酬引下げによって、総合事業を担う事業者にとって収益基盤となる事業が立ち行かなくなるということも起きているんじゃないか、あるいはボランティアの方の本業が圧迫されているということが起きているんじゃないかというふうに危惧しております。
　この点に関して、間接的な訪問介護報酬引下げの影響に関して、御見識を伺います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　先生が御指摘いただきましたように、総合事業の担い手である事業所の方々が介護サービスの担い手でもあるというケースは一定数あると承知をしております。
　例えば、総合事業の従前相当訪問型サービス事業所について申しますと、併せて介護給付、予防給付の指定、これは訪問型に限りませんので、指定を受けているというふうにお答えいただいた事業所の割合が九七・五％となっておりまして、当該事業所の経営は、自治体が設定をする総合事業の単価、それから介護報酬、双方で成り立っているというふうに承知をしております。
　総合事業は市町村が実施する事業でございますので、その報酬等の設定に当たりましては、適切な設定を自治体にお願いをしているところでございます。
　なお、在宅介護サービスにつきましては、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化、先般の補正予算による更なる賃上げの支援、物価高騰への対策として重点支援交付金による支援等を行っておりますが、こうした施策を通じて、総合事業と在宅介護サービスを併せて実施する事業者も含めて、必要なサービス提供が行われるように支援を行ってまいりたいと存じますし、これから制度改正に向けた議論が行われるに当たりましては、担い手の方々の状況、事業者としての状況も含めて、丁寧に把握をしてまいりたいと存じます。
○宗野分科員　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係で何点か質問を飛ばさせていただきますけれども、御意見だけということで。
　認知機能の低下が見られる方というのも多々、今、総合事業の方に入ってきているというところがあります。今回の移行に合わせまして、要介護一、二だった方も、ここで総合事業になっていくと、認知機能が低下されていらっしゃる方も入ってくる。こういった中では、やはり事業運営上かなり厳しい状況になっていくんじゃないかというふうな問題もあります。ただでさえ、今、この総合事業の担い手不足というところが課題として叫ばれている中で、その問題意識を持っておきたいと思います。
　その上で、総合事業への移行の検討に当たって、介護事業所に加え、総合事業を担う事業者、ボランティア等から十分な実態調査を行う必要があると思いますが、この点に関してどのようにお考えかを御見識を伺います。
○福岡国務大臣　委員も、現場で従事されていた肌感覚とこの制度との間に温度差があるんじゃないかというような御指摘があったというふうに承知しています。
　要介護一、二の方々への生活援助サービス等に関する給付の在り方につきましては、令和五年に策定しました全世代型社会保障の構築に向けた改革工程におきまして、第十期介護保険事業計画期間の開始であります二〇二七年までの間に、検討を行い、結論を出すこととされております。
　検討に当たりましては、まず、今御指摘があった調査により総合事業の実施状況を把握しますとともに、介護保険の運営主体であります市町村の意向や利用者の方々への影響等を考慮しつつ、関係審議会等での過去の議論や関係者の御意見も踏まえながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
○宗野分科員　ありがとうございます。
　これは本当に、状況次第では新たな介護あるいは介護予防現場の崩壊につながり得るような可能性もありますので、是非慎重に議論を進めていただきたいと思います。
　最後、質問をさせていただきたいと思いますけれども、保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくり事業についてお伺いをいたします。
　こちらの事業ですが、いわゆる社会的処方の概念をモデル事業として取り入れるというものでございます。令和五年度までいわゆるモデル事業として走っていたわけですが、現在は保険者協議会における保健事業の効果的な実施支援事業の中に組み込まれることになりました。こういった中で、やはりなかなか、執行率の部分も思うように伸びなかったというところもあると思います。
　こういった状況の中で、社会的処方に関しては、イギリスのＧＰを一つの参考としたモデルに関して、日本では適用が難しいというような判断があったのかどうかに関してお伺いします。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度から五年度に先生今お話のありましたモデル事業を行わさせていただきまして、保険者協議会が実施主体となり、かかりつけ医等と保険者が協働し、患者の社会生活面の課題を情報共有し、そして地域の相談援助等の支援につなげることで患者の健康面、社会生活面の課題の解決を目指す、いわゆる社会的処方についてのモデル事業を実施させていただきました。
　事業におきましては、社会的処方の取組を実践するためのポイントとして、アセスメントツールの作成、また、対象者を地域資源につなげるリンクワーカーの研修会の開催、地域資源のマップの作成、こういったことを取りまとめ、事例集とともに公表したほか、イギリスを含む海外の取組についても調査を行わせていただいたところでございます。
　こうした海外事例等の知見を踏まえ、令和六年度からは保険者協議会に対する補助事業として事業を開始しているところでございまして、地域の実情に応じた取組を支援しているというふうに考えております。
　引き続き、こうした知見の蓄積を図りながら、執行率というのは、まだ実施に取り組んでいただく自治体の数が多くはございませんが、しっかりとＰＲし、国民の健康増進の施策をしっかり進めていきたい、このように考えております。
○宗野分科員　ありがとうございます。
　医療従事者の方を社会的処方の中でどのように役割を位置づけるかという観点からも意義のある取組であると思いますので、引き続き知見が生かされていくことを願いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○深澤主査　これにて宗野創君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口分科員　立憲民主党の原口一博でございます。
　まず冒頭、同じ佐賀県選出の国会議員として、福岡大臣、御就任、誠におめでとうございます。
　また、私ごとでありますが、大臣のお姉様に命を救っていただきました。院内感染で死線をさまよって、医療ミスだったわけですが、別の病院に入院をして、そこでお姉様に出会いました。本当に、お姉様がおられなければ、もう五年も前に、もっと前ですね、あの世に行っていたと思います。改めてお礼を申し上げたいと思います。
　さて、今日は、新型コロナワクチン、基金の問題について、これは予算委員会で我が党の国会議員が何人もやっていますが、このことについて集中的にお話をしたいと思います。
　ただ、大臣、厚労省は問取りに失敗しています。いいかげんな問取りをやっているので、大臣のお手元に多分答弁書がきっちり行っていないと思いますので、事務局の方に聞くことになると思います。
　ワクチン生産体制の緊急整備基金、これはどう見ても、この基金をこんなふうには使えないです。基金の流用若しくは別途利用。基金は余ったら国庫に返さなきゃいけない。しかし、何と七千八百五十二億円も基金に使って、そしてそれをワクチンメーカーで、まあ、分けていると言ったら言い方はあれですけれども。
　そこで、厚労省に聞きたいと思います。
　今回の定期接種、五社が入っていると思いますが、それぞれのメーカーが幾らで売っているか教えてください。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　ワクチンの価格でございますけれども、モデルナ社は一万二千十九円、第一三共社は一万一千九百九十円、武田薬品工業社は一万一千九百九十円、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ社は一万八百九十円、ファイザー社は公表不可でございます。
　以上です。
○原口分科員　公表不可なんて、そんなことはあり得ないですね。
　アメリカでは、今おっしゃった会社も訴追をされたり、証人喚問されたり、先日は、ファウチ博士がバイデン氏によって二〇一四年からのものを恩赦されているんですね。大臣に是非認識していただきたいのは、完璧にワクチン政策が変わりました。今まではワクチンを強制していたアメリカの学校、今度、連邦はそこにお金を出さないことになりました。それから、ワクチンを強制されて辞めた米軍の兵士、その人たちは、首になっていたわけですけれども、逆に今、トランプ政権で呼び戻されています。今、九つの州で、メッセンジャーＲＮＡワクチンの危険性を認識して、禁止する法律を検討している。
　この状況の中で、今日は公取の委員長にも来ていただきました。今、価格をほとんどそろえていますね。これを御覧いただくと、これが去年の今頃、地方に説明した厚労省の資料なんですが、皆さんのお手元にも、委員長、資料をお配りしてよろしいでしょうか。
○深澤主査　はい、大丈夫です。
○原口分科員　実際には、平時においても三千二百六十円ぐらいだったんです。これは財務省にも確認をしています。ところが、各メーカーから聴取した希望小売価格、非公開と言っていますけれども、一万一千六百円にしているわけです。一本当たり八千三百円も助成しているわけです。
　先日も財務金融委員会で公取委員長にお話しいただきましたが、これは一般論で結構ですから、自分たちで話し合って価格をつり上げる、これを何というのか。そして、私も独占禁止法の改正案を当時の竹島委員長のお力をいただいて作りました。このカルテルなるものがいかに市場をゆがめ、そして人々の信頼をなくすか、そのことについて改めて、公取の委員長、今日はありがとうございます、お話しいただきたいと思います。
○古谷政府特別補佐人　お答えを申し上げます。
　独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格などを共同で取り決めて競争を実質的に制限することを、不当な取引制限ということで禁止をいたしております。
　したがいまして、事業者が相互に示し合わせて価格を横並びに決めるといったような場合には、いわゆる価格カルテルということで、独占禁止法上問題になります。
　今委員から御指摘の個別事案自体についてのコメントは差し控えたいと思いますが、公正取引委員会としまして、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、厳正に対処をしてまいりたいと考えております。
○原口分科員　委員長、ありがとうございます。これで結構です。百点満点のお答えです。
　それで、実際にこれの利益がどうなっているかというので、お手元の、大臣、九ページを御覧ください。
　これがＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマが私に差し出した訴状の中の文章です。何と言っているかというと、九ページ、委員長も御覧ください。見込んでいた令和六年十一月末日時点の原告製品、つまりＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマですね、売上げが、私のせいで、百四億九千万円であったのが、見込んでいた同日時点の原告製品による利益が五十七億一千万円であったのに対して、原告の名誉が毀損された結果、これはもう裁判のことはおっしゃらなくて結構です、同日時点の原告製品の売上げが僅か三億七千万円であり、同日時点の原告製品による利益が約一億五千万円であり、本来であれば得られた利益である五十五億六千万円が失われたと言っているわけです。
　法務省にも聞いてほしいんですけれども、大臣、これは利益率は幾らですか。実際に四倍に膨らませておいて、そして、今厚労省が言ったところによると、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマは一万八百九十円ですね。この一万八百九十円というのは、ほとんどこの八千三百円、助成金を乗せた分で終わっているんですよ。
　これはひどくないですか。国民が爪に火をともすように、福岡大臣も御実家が福岡商店をなさっていますからお分かりだと思います、一円一銭の利益を上げるのに大変苦労しているのに、実際の五四％も利益があるような、そんなあれがありますか。結局これは、さっき公取の委員長がおっしゃったように、お互いに示し合わせて、交付金、助成金を一本当たり八千三百円増やしている。丸ごとこれが利益になっているんですよ。
　だから、これは、極めて疑わしいのは、今公取がおっしゃったカルテル、自分たちで示し合わせていたんですね。だけれども、ここに厚労省が介在しているわけです。厚労省が聞いて、そのとおりやっているわけです。ということは、私たちが、別の法律、官製談合である疑いも出てきているというふうに思います。
　そして、今日は法務省にも来ていただいています。刑法が定める収賄罪、これの構成要件は何ですか。
○吉田政府参考人　刑法百九十七条一項前段のいわゆる単純収賄罪は、公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をした場合に成立し得るものと承知しております。
○原口分科員　法務省、ありがとうございます。そうですね。
　もう今まで何千人も亡くなって、僕のがん細胞、結果を、何が出てきたかというと、ちょうど皆さんのお手元の資料の中に入れていますが、私、二年前にがんにかかりまして、悪性リンパ腫というやつですね、去年は髪の毛もなかったわけですけれども、六ページを御覧になってください。大臣、これは飛行場でお見せしたやつです、飛行機の中で。
　左側は、ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２―Ｓと書いてありますが、これはＳたんぱくです。つまり、コロナにかかっていたら、ＳたんぱくもＮたんぱくも両方出るんです。ところが、私の場合は、次のページを御覧いただくと、Ｎたんぱくは青ですね、青色。つまり、Ｎたんぱくは出ていないんです。ということは、私はコロナにはかかっていない。単にコロナワクチンががんを引き起こしていた可能性が極めて高いということを研究室から言われて、これは今から論文になって世界を駆け巡ります。私が第一号だと言ってもいいでしょう。
　私、大臣に聞きたいんですけれども、二度と私のような人が出ないように、国民を守りたいというのは自然の感情じゃないでしょうか、お姉様が私を助けてくださったように。
　実際に、今、内部告発がいっぱい来ています。実際には、今、謎の日本人の大量死が起きています。毎日のように藤江さんから大臣も聞かれていると思います。すごい数、大体百万人ぐらいが減っているんじゃないでしょうか。このペースでいったら日本は滅びます。ほかに原因が考えられないんですよ。
　しかし、今まではバイデン政権の下においていろいろな情報が統制されていました。ＵＳＡＩＤで、こういった情報を流すと、ユーチューブでも何でも、全部陰謀論者ということでバンされていたんです。ところが、もう完璧に変わりました。ＲＦＫジュニアさんがＨＨＳの長官になったことによって変わったんです。
　さて、そこで、これも厚労省に聞きたいと思いますが、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマのコスタイベ、これで死亡例が出ていますね。それは何人で、そしていつ発表されましたか。教えてください。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の死亡例でございますが、三例出ております。製造販売業者からは、一例目、二例目については、第一報の入手日が二〇二四年の十二月十七日、三例目については、死亡日が二〇二四年の十二月二十日で、第一報入手日が二〇二五年一月二十八日という報告を受けております。
○原口分科員　しかし、ＰＭＤＡが発表したのは十二月二十六日ですよね。ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマは、今お話しのように十二月十七日に知っておきながら、十二月二十五日が僕への訴訟の記者会見なんです。そのときには亡くなっていると知っているじゃないですか。極めて恣意的にやっていると私は印象を持ちます。
　そこで、厚労省、これは昨日、大臣、資料を出すのがすごく遅いんですよ。昨日も通告の後にこれが来たんです。皆さんのお手元の八ページです、今厚労省が言った。そうすると、死亡日不明と書いてありますよね。死亡日不明で、コスタイベとの関係を追及できますか。今、亡くなられた日が分かっていますか。
　七十一歳の女性の方、この方も詳細な事象名は不明だけれども、この方は去年の十二月二十日に亡くなったという、亡くなった日が書いてあります。ほかの方は死亡日不明。ということは、この後も死亡日は厚労省もＰＭＤＡも知らぬということですか。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、これは死亡日不明ということでございますので、私ども、今承知をしておりません。
　製造販売業者は、薬機法に基づきまして、医師や薬剤師等の医薬関係者から副反応が疑われる症例を収集し、一定の期限内に報告を行うということとされておりまして、この二例につきましては……（原口分科員「聞いたことだけ答えてください。知らぬということですね」と呼ぶ）はい。
○原口分科員　大臣、聞かれたでしょう。
　今も知らぬということは、前、ほかのワクチンでも、死亡例が一つでも出たら止めているんです。ところが、この新型コロナワクチンについては特殊な力が働いていて、でも、もうバイデン政権はいないんですよ。これを進めた人はいないんですよ。今、トランプ政権はこの真逆をやっているんです。今まで何をやってきたか、武漢の研究所に金を出していたのは誰なのか。
　安倍さんとも話したんですよ。これも大臣にもお話をしたと思います。私たちは単に厚労関係だけでこの危機管理をやっちゃいけないというのが安倍さんの考え方だったんです。私もそう思った。だって、安全保障にいる世界の人は常識ですよね、生物兵器をデュアルユースでやっているというのは。片っ方で生物兵器をやっているんですよ。生物兵器かどうかも分からないということで危機管理をするのが当たり前なんです。
　だから、この全責任が福岡大臣にあるとは私は思わないです。逆に言うと、これを単なるワクチンと言ってしまったために、いろいろな検査や、今のように、本来だったら、亡くなっているんだから、即原因究明をしなきゃいけないんじゃないですか。
　紅こうじに対して、武見大臣が鬼のような形相で、小林製薬、けしからぬと言ったのを、何でこれは違うんですか。亡くなった日さえ分かっていない。調べようと思わないですか。厚労省、事務方で結構です、大臣じゃなくて結構です。事務方、教えてください。
○深澤主査　まず大臣でいいですか。（原口分科員「まず大臣。では」と呼ぶ）
○福岡国務大臣　まず、同郷の先輩から質問をいただくこと、大変光栄に存じます。
　また、この度、お母様の御逝去に際しまして、心からお悔やみ申し上げます。教育者でいらっしゃいまして、立場の違う私に対してもいろいろな御配慮をいただきました。厚く御礼を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、ちょっと今まで何点か言われたことについて言わせていただくと、まず、製薬会社の利益構造等については私どもは把握してございませんが、ただ、日本における価格については、海外の今の取引価格と比べても、そこは全く遜色のないレベルの取引ということですので、日本だけが特別な価格設定をしているという事実はございませんし、そこの価格決定は市場で決定されていますので、価格決定において厚生労働省が関与しているという事実はないということは申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、今おっしゃられましたように、委員の御指摘のところのデータにつきましては、そこについてはまたしっかり精査をさせていただきたいと思いますが、私たちとしても、ワクチンが起因として健康被害があるということはあってはならないというふうに思っておりまして、その辺は厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会とかでもしっかり御議論いただいております。
　当然、不可避的に一定副反応が出られる方もいますが、重症化予防効果としてやはり高い予防効果が認められているという現実がある中で、御希望をされる方にはしっかりワクチンを提供させていただく体制をつくっていくというのは私たちの使命であるというふうに思っています。
　先ほどの死亡された日時が分からないということについても、私たちは調査をしないということを言っているわけではなくて、これは元々、製造販売業者が情報提供を受けた医療機関とは別の病院に搬送されて亡くなられていて、元々ワクチンを打たれた病院が通報されているので日時がはっきりしていないということですが、そこはしっかり調査を引き続き続けてまいるということでございます。
○原口分科員　厚労省が関わっていないということは、ワクチン価格をメーカー同士で話し合ってやった。だから、公取の委員長の世界に行くわけですね。私、これは微妙だと思っていたんですよ、方向性からいうと。だって、各メーカーから聴取した希望小売価格で、わざわざ助成金のスキーム、後藤代議士、財務省におられたけれども、こんなことを認めるわけがないんですよ。私もずっと財務金融委員会にいて、こんな基金の流用というのはあり得ない。
　そこで、今審議会の話をされましたけれども、審議会は利益相反ではないか。さっき、刑法の収賄罪の構成要件、法務省がきっちりおっしゃいましたけれども、お金をもらって、特別公務員でも何でも、政策をゆがめたら、これは刑法の、今法務省がおっしゃった構成要件に当たる。どんなに死亡例を副反応部会に上げても、重大なる懸念はありませんで返ってくるわけです。とんでもないことだと思います。
　法務省、一般論として、国民の生命や、これは大臣、何で言っているかというと、例えば副反応部会とかで、メーカーからお金をもらって、助成金ですね、本人というよりかは研究の助成、そういった方は公表されている。でも、それは公表のガイドラインでやって、今法務省が言った収賄罪のいわゆる阻却要件ではないんですよ。つまり、ガイドラインで刑法を上書きすることはできないということだけは言っておきたいと思います。
　そこで、法務省に聞きます。一般論で結構です。国民の生命や身体、財産を脅かす重大な犯罪に対する検察当局の姿勢を法務当局に聞きます。
　それとあわせて、これは私の要望なんですね。私も、福岡大臣と妻が親戚でしたから、血が子供たちはつながっているんですよね。亡くなったら、福岡大臣のお墓の隣に。よろしくお願いします。
　検事だったんです、副検事。検察も、しかも北九州の専門の副検事で。反社ですよ。検察は、検察官は、やはり法と正義のために懸命に頑張っていますが、家に帰れば一人なんです。そして、今は外国人犯罪、組織犯罪、複雑化して、しかも悪質化しています。その中で検察官は立ち向かっているんです。
　是非国務大臣として、検察官一人一人を守る、そういう仕組みもつくっていただきますように要望して、法務省、答えをください。
○吉田政府参考人　個別のケースを離れまして、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局においては、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと承知しております。
○原口分科員　それで結構です。
　是非、大臣、検察官も強く守ってください。これから犯罪が複雑化、高度化する中で、広域化します。しかも、外国人犯罪が増えていきます。是非お願いをして。
　先ほど、重症化予防効果と言われましたけれども、最後まで重症化予防効果は出してきませんでしたよ。重症化予防効果は、厚労省が持っているデータは感染研とそれから長崎大学です。それはすぐ論破できます。
　それから、今回のコスタイベについては、ベトナムで治験しているんですね。ベトナムで治験して、三十六人亡くなっている。亡くなっているものを日本人に治験しない。どれだけ治験したのかと。これもまた別のところでやります。
　厚労省、これも問取りを失敗していますよね。これは大臣に聞きますよと僕が言ったことが問取りの中に入っていないんです。
　それは何かというと、最初、初期の頃、パンデミックの頃、彼らは数字を、私からいうとごまかしたんです。どうごまかしたかというと、感染予防効果を、つまり、注射を、コロナワクチンを打った人なんだけれども、いつ打ったか、さっきの不明、不明の人も未接種者に入れたんです。
　これは、大臣、聞かれていますか。未接種者に入れたから、結局、委員長、どうなったかというと、未接種者の分が感染者が多くなった、そんなデータになったわけです。本当は違ったんです。接種者でいつ打ったか不明の人をその中に入れていたんです。
　今、接種すれば接種するほど感染がしやすくなる。あるいは、スパイクたんぱくの毒性、これについてはもう明確に出ていますよね。よその国は、もう三年前から、さっき価格が同じだとおっしゃいましたけれども、よその国は打っていないですよ。何でかというと、よその国は日本と違って火葬でなくて土葬だから。土葬で、私も、たまたま自分が生きているから、こうやって自分の細胞を検査できるんですよ。しかも、国会議員という恵まれた立場だから。皆さんの周りにもおられませんか、苦しんでおられる方が。歩けなくなった、動けなくなった、血栓ができた、それから心筋炎になった。
　本来、これも厚労省に、多分問取りに失敗しているから答えられないと思うけれども、事細かく聞いたんですよ。今までの薬品だと、どうしていましたか。こういう有害事例が出ると、データベースに積み上がって、そして、イエローペーパーだ何だと警告を出しているでしょう。今回、出していないじゃないですか。なぜですか。事務方で結構です。
○城政府参考人　御指摘いただきましたように、副作用情報の収集につきましては、薬機法に基づきまして、製販業者等々からの健康被害の報告を求めているところでございます。
　報告された副作用情報は、ＰＭＤＡにおいて、情報の整理、必要に応じて専門家の評価を行った上で、厚生労働省の審議会において必要な対応を検討するということは一致しておりまして、この副作用情報に加えまして海外の情報も踏まえまして、死亡や障害等の症例の発生状況や、外国における使用中止の緊急かつ重大な措置等があり、緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な状況にある場合には、製販業者による緊急安全措置、いわゆるイエローレターの配付をするといったことを行うこととしております。
○原口分科員　長々と答えましたけれども、大臣、そんなことは一回もやっていないですよ。だって、止めていないじゃないですか。
　しかも、重大な懸念はないと。いつまでも、四年も五年もたっているのに重大な懸念はないと。その間に、どんどんどんどん僕のようにがんになって、これはターボがん、友達も何人も亡くなりました。乳がんが男にできる、卵巣がんができる、そしてあっという間に亡くなるんです。大臣の周りにもおられると思いますよ、親戚が重なっているから。止めませんか。
　ちょっと、それで、会計検査院、来ていただいて、私はこの基金のシート、予算委員会の本委員会でも何人も聞いているけれども、あの基金シートを見て、こういうふうには使えないと思う。基金の流用や補助金の詐取について、財政運営の規律が全く緩んでいると思います。だって、高額医療費、二百億円ですよ、委員長。二百億円を何とかしてくれと言っているのに、これは幾らですか。七千八百五十二億円ですよ。これは丸々利益になるんじゃないですか。おかしいと思いませんか。
　会計検査院に伺います。
　財政運営の規律が緩んでいる、しっかりとした会計検査をすべきだと思いますが、姿勢を問います。
○長岡会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、会計検査院法第二十条の規定により、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図ることとされております。
　その上で、一般論としての御答弁となりますけれども、基金や補助事業の検査に当たりましては、基金の使い方、補助事業の実施が法令や予算等に従っているか、多角的な観点から検査を実施しております。
　会計検査院といたしましては、先ほど述べました会計検査院法の規定に基づきまして、基金や補助事業につきまして、引き続き適切に検査を実施してまいります。
○原口分科員　石破総理も基金は不断に見直すと言われていて、これは認められません。私たちは減額要求、ストップ要求をしています。
　加えて、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの小林さんとおっしゃるんでしょうか、製薬会社の社長が自分たちのワクチンを打つべきだと発信しているんですよ。こんなことが許されますか。薬機法違反だと思うし、少なくとも、厚生労働省の姿勢は違いますよね。厚生労働省の姿勢を、大臣、お答えください。
○福岡国務大臣　薬機法に違反するかどうかということにつきましては、医薬品等適正
　例えば、今回のように、雑誌のインタビュー記事の中での発言などで、顧客誘引性が、必ずしもそれが断定できないものであれば、監視指導の対象とはならないと考えられるものでございます。
○原口分科員　なれば、だって、製薬メーカーの社長が打つべきだと、それは
　そして、この価格形成についても、大臣は、よそのワクチンがこんな値段だと。一万一千六百円なんかしませんよ。打っていないんだもの。しかも、平時において三千二百六十円だったんですよ。三千二百六十円のが、何で数か月で四倍にもなりますか。このことは、あした、財務金融委員会でも徹底的に詰めていきたいと思います。
　そこで、最後、財務省。
　これは予算修正要求をしています。このワクチン基金については国庫返納すべきじゃないですか。そして、ワクチン接種による健康被害について、企業等に対して、もっと言うとアメリカ政府に対しても損害賠償、すべきじゃないですか。