maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉川委員　ありがとうございます。
　現在は、大量に廃棄される方についてのリサイクルについての義務の検討というところでありますが。
　私、昨年、長崎県佐世保市の宇久島というところを訪問いたしました。この宇久島では、国内最大級のメガソーラーのシステム、東京ドーム約百五十個分に及ぶ大規模太陽光発電事業が進められています。地元では様々な問題が提起されているのですが、将来、この大量の太陽光パネルがどのように廃棄あるいはリサイクルされるのかという点についても不安の声が聞かれました。
　また、私の地元である東京都では、二〇二五年から、新築住宅などについて太陽光発電設備の導入を求める制度が、一定規模以上の住宅供給事業者に始まっております。こうなると、今後は住宅用の太陽光設備も更に増えていくことが見込まれています。
　一方、事業用の設備には廃棄費用の積立制度というものが導入されておりますが、住宅用の太陽光パネル、これについては同様の制度が設備されているわけではなく、完全に個人の負担、排出者となられる方々が御負担をするということになっています。ですが、これを考えて、未来を想像して設置するという人が一体どれだけいるのかと申しますと、現在、今設置されている方々も、これからリサイクルする、あるいは設置を新しいものに替えるというものについても、費用がどのぐらいかかるのかということを試算されていない方が非常にいらっしゃる。これが現状かと思います。
　やはり太陽光発電をＧＸ政策として国が推進している以上は、導入段階だけではなく、現状の把握、そして未来を見据えた責任ある制度設計が必要であると考えます。政府におかれましては、国民負担の在り方も含め、長期的な視点に立った制度の在り方を検討していただくことを強くお願い申し上げます。
　時間がなくなってきましたが、最後に、中小企業の勤労者の賃上げ施策について経産省に伺います。
　現在、大企業では一定の賃上げが進む一方で、その基盤を支える中小下請企業では、原材料費や人件費の上昇を価格転嫁できず、賃上げ原資を確保できない現状というのが続いています。中小企業の倒産件数は二年連続で一万件を超え、物価上昇の中で賃金が伸びない、いわばスタグフレーション的な現状に直面をしています。また、人手不足ゆえに売上げを伸ばせず、交渉力も弱まり価格転嫁が進まないという負の連鎖により、賃上げの基盤そのものが崩れつつあります。
　中小企業の賃上げ施策について、こういった構造を踏まえ、経産省としてどのように現状を受け止め、そして、中小企業が実際に賃上げできるだけの利益を確保できる実効性ある価格転嫁をどのように実現させるのか、教えてください。
○赤澤国務大臣　民間の調査機関によると、倒産件数は二年連続で一万件を超え、二〇二五年は一万三百件となりました。委員御指摘のとおりです。近年は、人手不足や物価高を原因とした倒産も増加をしていると承知をしております。
　こうした環境変化に対応しつつ、中小企業が十分な利益を獲得して賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、これも御指摘のとおりですけれども、価格転嫁、取引適正化の徹底が重要だと思っています。
　このため、協議に応じない一方的な代金決定の禁止や手形払いの禁止等を盛り込んだ、いわゆる取適法あるいは振興法が定まりましたので、それの着実な執行をやっていくということ。それから二番目に、価格交渉、転嫁の状況を整理した発注者リストの公表というものをやっています。そして三番目に、取引Ｇメンによる取引実態の把握などを通じて、価格転嫁、取引適正化を推進してまいります。
　このような取組も通じて、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促してまいりたいと思います。
○吉川委員　ありがとうございます。
　やはり、長く続いたデフレ構造の中で、日本の中小企業は大企業からのコスト削減の圧力に耐え続け、労働の対価までもがコストとして削減されてきました。その結果、現場では人手不足と賃上げ困難の悪循環が生まれ、日本の物づくりと地域経済の基盤そのものが揺らいでいます。だからこそ、私も、前回の質疑でも触れましたように、我が国の労働力不足を決して安い外国人労働者の受入れの拡大によって穴埋めをするような政策はしてはならないというふうに考えています。
　本来必要なのは、中小企業が正当な価格で取引ができ、その利益が……
○吉川委員　はい。
　参政党は、利益が賃金として労働者に還元される経済構造、すなわち、三方よしの公益資本主義への転換を求めております。是非これも取り入れていただけますよう、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○高山委員　チームみらいの高山でございます。
　この時間は、まず広域リージョン連携についてお伺いいたします。
　この制度は、地域創生の柱の一つとして昨年九月に推進要綱が制定をされ、現在、幾つかのリージョンが先行する形で各地の取組が進んでいこうとしているというふうに承知をしております。
　私がこの制度に注目しているのは、これまで行政の世界においては、県域単位であったりとか行政ごとの連携だったものが、経済団体であるとか企業、大学、研究機関など民間側の主体の巻き込み、そして、産業であるとか経済の実態に即した単位での連携へと深化しつつあるという点にあると思います。行政の都合で境界線を引くのではなく、経済圏であったりとか産業集積の実態に合った単位で連携するという発想は極めて重要であると思います。
　そこで、まず林大臣にお伺いいたします。
　広域リージョン連携、要綱制定から約半年経過しているということですが、現時点で具体的なプロジェクトの進捗状況についてまずお伺いできますでしょうか。
○林国務大臣　広域リージョン、御注目をいただきましてありがとうございます。
　実は私も、下関なものですから、関門海峡とか門司へちょっと出かけるというのも、これは実は市をまたぐどころか県をまたぐということですが、まさにそういう、今委員がおっしゃったように、個々の自治体の取組だけではなくて、都道府県の区域を越えて施策に取り組む、人口減少下であっても活力ある地域をつくるために、こういう意味で、広域リージョン連携、これは、行政機関のみではなくて、官民ですね、多様な主体による連携である、それから、都道府県の区域を越えてプロジェクトベースで柔軟に連携して地域の成長を目指すということであります。今、七地域で宣言が行われて、各地域において順次具体的なプロジェクトがまさに進められることになります。
　広域リージョン連携の取組に対して、地域未来交付金を始めとして、各府省と連携した財政的支援を行います。また、それとともに、プロジェクトを推進する上で規制などの課題があった場合には、関係府省とともに規制の緩和等に取り組むこととしておるところでございます。
　総務省といたしましては、リージョンごとに担当者を配置しまして、伴走支援を行うことによって、各地域でのプロジェクトを着実に支援をしてまいります。
○高山委員　ありがとうございます。
　今、伴走支援のお話もありましたが、具体例で、例えば九州では、新生シリコンアイランド九州構想の下、ＴＳＭＣの熊本進出もございますので、半導体関連の設備投資、そして、それにまつわる人材育成や技術開発で県を越えた連携が不可欠であり、まさにこの広域リージョン連携というものが生かされている例の一つであるというふうに認識をしております。
　今、伴走支援などのお話もありましたが、こうした民間の大規模な投資であるとか産業集積のダイナミズムについて、広域リージョン連携の枠組みで後押しをしていくための支援について、これまでと今後のお取組についてもう少し林大臣からお考えを伺いたいと思います。
○林国務大臣　今御指摘のありました九州地域、これは山口県も沖縄県も入っておりますが、昨年の十月二十日に宣言を実施をいたしました。
　今言っていただいた半導体産業の振興に加えて、ベンチャー支援、それから食の輸出等の産業振興分野、そして観光分野、ＭａａＳ等の交通分野、それぞれ取組状況があるわけでございまして、先ほど申し上げましたような政策ツールを使って、こういうものを一体的に応援をしていきたいと思っております。
○高山委員　ありがとうございます。
　この広域リージョン連携ですね、実効的なものにしていく、効果を出していくためには、リージョン内の自治体間でデータであるとか情報の連携、これを深めていくための基盤も不可欠であるというふうに思います。例えば、各リージョンで、人材育成ということ一つ取っても、複数の県であるとか自治体にまたがる人材の需給に関する情報であるとか、職業訓練の実績であるとか、求人情報であるとか、そういったものが広域で共有されていくような仕組みが必要なのではないかなというふうに思います。
　チームみらいとしては、こういったデータ連携基盤を含めて、地域の活性の取組が更に進んでいくことを御一緒に議論させていただきたいというふうに思っております。
　続いて、ＡＩ、半導体分野の人材育成について伺いたいと思います。
　御案内のとおり、二〇二四年十一月に策定をされたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでは、二〇三〇年度までの七年間で十兆円超の公的支援、大規模な支援が掲げられております。そして、まさにこの令和八年度予算においても、次世代半導体であるとかＡＩ関連で約一・二兆円の大きな予算が充てられようとしているというところです。
　チームみらいとして、このＡＩ、半導体分野に投資するという方向性自体は強く支持しておりますが、同時に、この大きな投資に見合う人材育成が本当に十分に進んでいるのかという点に関しては強い問題意識も持っております。
　例えば、半導体関連では、電子情報技術産業協会の試算において、主要九社だけで今後十年間、少なくとも四・三万人の追加人材が必要というような試算もあると聞いております。これは、主要九社というところに入らないところ、大きなところがまだ含まれていないということなので、実際には更に大きな数字になるという可能性もあるというふうに思います。
　一方で、日本の半導体関連、あるいは集積回路製造業の従業員数というものは、九〇年代、一九九九年の約十五万人から、二〇二三年には約六万人へと大幅に減少しているということを承知しています。少子化も進む中、理工系の人材の確保ということがますます難しく、厳しくなっているという情勢があると思います。半導体とＡＩではもちろん個別の専門性は異なるものの、大きな構造としては、ＡＩ分野においても人材の需給ギャップというものは大きくあるというふうに認識しています。
　そこで、赤澤大臣にお伺いさせてください。政府として、戦略分野でもあるＡＩ、半導体分野の人材不足というものが、どれぐらいの規模を考えられ、その不足をどう埋めようとされているのか、具体的にお考えを伺いたいと思います。
○赤澤国務大臣　委員と問題意識を共有をいたします。
　ＡＩ開発等の高度人材を始めとする幅広いデジタル人材については、政府全体で、二〇二二年度からの五年間で二百三十万人の育成を目標としております。必要なデジタルスキルの見える化や国家試験の運用、実践的な開発経験の提供などを通じた人材育成を進めているところでございます。
　また、これも委員まさに御指摘のとおりだと思いますが、半導体分野についても、ＪＥＩＴＡというところの調査で、キオクシア、ソニー、ルネサス等の半導体メーカーだけで今後十年間で四万人以上が不足するという民間調査がございます。こうした人材不足を解消するため、全国各地で、経済産業局を中心に半導体人材育成等を担うコンソーシアムを設立をし、産学官で連携して、大学、高専等に人材育成コースや講座等を提供するとともに、米国の最先端の半導体設計現場に人材を送り込む実践的な教育プログラムなどを実施しているところでございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　十兆円規模の戦略的な投資、この成否というのは、結局のところ、これを担う人材に懸かっているというふうに思います。今おっしゃっていただいたお取組について、是非、危機感を共有させていただいて、更に踏み込んだ対策を御検討いただくことを期待しております。
　また、今般のＡＩというものは教育、人材育成の領域でも大変活用できるものになっているかなと思いますので、ＡＩの力もかりながら、教育のところを加速して、人材育成のボトルネックを打破するといったようなことも、是非、引き続きそういった議論もさせていただければというふうに思います。
　続いて、牧野大臣に、平時から行う復興及び防災対策についてお話をさせていただければというふうに思います。
　まず、今からちょうど一週間後、今月十一日で東日本大震災から十五年ということになるかと思います。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、今なお困難な状況にあられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。生活の再建が進んでおられないという方であったりとか、孤独感を強く感じておられる方も多くおられると思います。改めて、必要な支援が必要な方に届く社会、これをつくっていくことが私たちの責務であるというふうに思います。
　これの前の時間で牧野大臣からもございましたが、復興庁は来年度から第三期復興・創生期間に入っていくということで、ハードのインフラ復旧は相当程度進んでおるものと認識しておりますが、被災地の人口減少であったりとか産業の回復、帰還困難区域の問題など、依然として課題も多くあるというふうに認識をしております。
　他方で、南海トラフ地震であるとか首都直下型の地震であるとか、大規模な災害リスクに対しては常に備えが必要であるということで、今後、防災庁の設置も控えている。大臣におかれましては、復興大臣と防災庁の設置準備担当を兼ねておられるということで、まさにこれまでの経験とこれからをつなぐという要の立場におられるかと思います。
　午前中、ここで和田委員から事前防災の重要性についてのお話というものもございましたが、ここでは、東日本大震災の復興の教訓、中でも、その後の災害、例えば能登半島地震であったりとか北海道胆振東部地震など、こういったものにも生かし得る教訓、多くあったと思いますので、そこについて議論させてください。被災者支援のノウハウであるとか、自治体との連携の在り方、あるいは産業再生の取組といった知見は、災害が起きる前から災害の備えとして共有されているべきだというふうに思います。
　長くなりましたが、牧野大臣に伺います。この十五年間のお取組、様々あったと思いますが、復興庁としてはどのように振り返り、そしてどのような示唆があるとお考えでしょうか。
○牧野国務大臣　高山委員にお答えいたします。
　復興庁では、東日本大震災からの復興過程におきまして得られた様々な教訓や知見を収集して、ほかの災害におきましてそれが活用できるように取り組んでおります。
　幾つか紹介させていただきますが、一つ目は、ワンストップの窓口としての役割であります。震災から復興に関する国の施策について、復興庁が省庁の枠組みを超えて地方公共団体のニーズにワンストップで対応できるようにしたことで、復興まちづくりなどを迅速に実施することができました。
　二つ目は、産業の復興、なりわいの再生であります。仮設店舗の無償貸出しだったり、グループ補助金などを活用して、被災した企業を直接的に支援するための制度を創設しまして、早期の事業再開につながりました。能登半島地震の被災地においても同様に、被災した飲食店などが早期に事業を再開したと承知しております。
　三つ目は、コミュニティーの維持です。東日本大震災の被災地におきましては、元の集落単位で災害公営住宅等に居住することによってコミュニティーを維持したこともありまして、能登半島地震でもコミュニティーを配慮した応急仮設住宅の建設が行われていると承知しております。
　引き続き、これらの教訓や知見を共有し、我が国の防災力の向上に寄与していきたいと考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　いただいたような教訓、示唆を生かしながら、全国の自治体が平時から防災であるとか災害復興に備えられる体制を構築していくということが、今後の取組において大変重要なテーマであるというふうに思います。実効性のある取組として進めていくためには、この教訓というものは、御発言であるとか、あるいは報告書にまとめて終わりということではなくて、全国の自治体が実際に使えるようなツール、具体的なものとして展開されていくということを期待いたします。
　また、このツールに関連して、防災や復興においても、例えば、被災のシミュレーションであるとか、復興計画のデジタルツール化であるとか、官民のデータ連携による復興工程の可視化といったものであるとか、テクノロジー、デジタルが効果を発揮する側面、複数あると思います。是非、そういったデジタルの力の活用という点に関しても議論をさせていただければと思います。
　この十五年間の復興の教訓、これを、次の災害で一人でも多くの方の命と暮らしを守るということに是非つなげていただきたく、そのようにお願いをいたします。
○坂本委員長　どうぞ、まだあと二分あります。
○高山委員　ありがとうございます。
　こういったツールの展開について、今進めていくお考えであるとか計画があるかというところを少し伺ってもよろしいでしょうか。
○坂本委員長　復興大臣牧野たかお君、あと一分になりましたので、よろしくお願いいたします。
○牧野国務大臣　高山委員の御提案でございますが、我々も、防災庁、これは防災庁の設置準備担当大臣としてお答えさせていただきますが、そうしたいろいろなノウハウ、そうしたものを、我々だけではなくて各省庁、国だけではなくて地方自治体、そうしたところにもちゃんと伝えて、防災力のアップにつなげていきたいというふうに考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさにそういったツールの展開状況であるとか活用状況の可視化といったところも含めて、今後の展開について、是非、チームみらいとしても、御一緒に、防災の取組であるとか復興の取組、議論させていただきたいというふうに思います。
　本日はありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　万博工事費未払い問題について聞いてまいります。
　これまで経産省は、参加した国、つまり参加した国のパビリオンの発注者、国からの未払い事案はないと言ってきました。しかし、今回、私は、この参加した国、つまり政府による未払い事案の情報を把握をいたしました。ＢＩＥによるパビリオンの優れた建築や展示内容に対する表彰で、展示デザイン部門で金賞を受賞した中国パビリオンであります。何と、この中国パビリオンで、発注者である中国政府による工事代金の未払い問題が起こっております。
　発注者である中国国際貿易促進委員会、ＣＣＰＩＴといいますが、この政府機関は、本来、昨年四月に竣工手続を完了し、速やかに元請事業者に代金を支払うはずでありました。ところが、中国側の都合で竣工手続がいまだに終わらずに、未払いが発生しております。今や万博は閉幕をして、この中国パビリオンは解体工事も終わっているんですよ。にもかかわらず竣工手続が終わっていないので、元請事業者に対して未払いが発生をしているんです。
　赤澤経済産業大臣、中国政府による未払いが発生しているこの事案、把握されているということでよろしいでしょうか。
○赤澤国務大臣　大阪・関西万博の海外パビリオンの支払いの問題について、一義的には契約当事者間における問題であるものの、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておらず、御指摘の中国館についても関係者からお話を伺っているところであります。
　個別の事案についてその詳細をお答えすることは差し控えたいと思いますが、一連の状況を聴取する中で、今委員がおっしゃったような御意見があることは承知をしており、事実確認を今進めているところでございます。
　引き続き、相談いただいた事案について、関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け、政府としても後押しをしてまいりたいと思います。
○辰巳委員　事案について確認をしていくという答弁、これは重要な答弁をしていただきました。民民の問題という話がこの間ずっと言われましたけれども、もう民民の問題じゃないですよ。これは政府と民間の問題、国と民間の事業者の問題ということになっていますので、政治解決がやはり求められる、そういう事案になっているということは明らかだと思います。
　そこで、国交副大臣に確認をしたいと思います。
　建設業法は、契約適正化のために、契約当事者が遵守すべき最低限の義務等を定めているわけでありますが、たとえ発注者が外国政府であっても、日本国内で工事に携わる以上、日本の建設業法を遵守する必要があるということでよろしいですね。イエスかノーかでお願いします。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、日本国内における建設工事につきましては建設業法の適用があるものと考えております。
○辰巳委員　続けて副大臣に聞くんですけれども、国交省の発注者・受注者間における建設業法遵守ガイドラインでは、一、請負契約に基づく工事目的物が完成し、引渡し終了後、発注者が受注者に対し速やかに請負代金を支払わない場合は、建設業法第二十四条の三第二項、第二十四条の六等に関連して、望ましくない行為事例としているということでよろしいですね。これも簡潔に。
○藤田政府参考人　建設業法におきましては、発注者、受注者間での支払いに関する規定は設けられておりませんけれども、御指摘のガイドラインにおきまして、発注者、受注者間の支払いは、元請、下請間の支払いに影響を及ぼすおそれがあることから、御指摘のような二十四条の六違反の行為を誘発するおそれがあり望ましくないということになっております。
○辰巳委員　建設業法上望ましくない行為を中国政府が行っているということなんですね。
　そこで、改めて赤澤大臣に聞きたいと思います。経産省は、未払い問題の解決ルートに向けて、外交ルートでも働きかけてきたと聞いております。今回未払いを起こしているのは政府そのものであります。建設業法上問題があることも明らかですから、中国政府に対して即座に支払うように求めていただきたい。いかがですか。
○赤澤国務大臣　本事案の関係者に状況を聴取する中で、まさに委員御指摘のような御意見があることは承知をしており、現在、事実確認を進めているところです。
　一連の事実関係を確認した上で、状況に応じ、必要な場合には当該参加国に対して適切な対応を促していくことも含め、引き続き、関係行政機関とも連携し、個別の問題解決に向けて政府としても後押しをしてまいりたいと思います。
○辰巳委員　対応していくという答弁でありました。
　昨年十二月十一日、この予算委員会で私は、未払いを起こしている別の企業、これは別の企業、フランス企業のＧＬイベンツ社が愛知・名古屋アジア大会でも会場設営業務を受注しているのは問題だと高市総理にただしました。総理は、政府側としても、ＧＬイベンツから報告を求める、未払いが何で起こっているのか報告を求めますという答弁、明言をしていただきました。
　ところが、スポーツ庁によれば、このＧＬイベンツ社は、係争中のため文書の提出はできないといって提出を拒否しているんですね。アジア大会組織委員会には提出した文書を、高市総理が求めたのに、この企業は拒否をしております。文部科学副大臣、あり得ないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○中村副大臣　お答えいたします。
　ＧＬイベンツは、愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会競技会場の設営と運営を受託をしています。
　昨年、愛知・名古屋アジア・パラ大会組織委員会を通じて、スポーツ庁からもＧＬイベンツに対して、大阪・関西万博における下請業者に関する報道について、事実関係を示す文書の報告を求めたところであります。
　ＧＬイベンツからは、係争中であって文書の提出はできないが、大会組織委員会と重要課題について協議の場を設置し、定期的に情報共有や協議、調整を行っており、業務委託を適切に実施するよう対応していくとの報告がありました。
　文部科学省としては、引き続き、大会組織委員会に対して指導助言を行うなど、適切な大会運営の確保に取り組んでまいります。
○坂本委員長　辰巳孝太郎君、時間が超過しておりますので、よろしくお願いします。
○辰巳委員　高市総理が求めたものを出さない。アジア大会の組織委員会には去年の補正予算で国費が出ていますので、これはやはり、高市総理に恥をかかせたらあかんと思いますよ、私は。
　ちゃんと引き続き求めるということで、ただしていきたい、引き続きやっていきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午前八時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
○坂本委員長　
　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦君外四十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平将明君。
○平委員　おはようございます。自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。
　総理始め閣僚の皆さん、連日、予算委員会、お疲れさまでございます。
　昨年、前政権で私はサイバー安全保障担当大臣をしておりまして、国家のサイバーセキュリティー能力を抜本的に強化をするためにサイバー対処能力強化法を成立をさせていただき、国家サイバー統括室、ＮＣＯを創設をするところまでできました。
　これは余り広く知られていないんですが、日本を経由するグローバルな通信情報を利用、分析をして、そして、結果として悪さをするサーバーを見つけたら、そのサーバーが世界のどこにあったとしても日本の自衛隊、警察がアクセスをして無害化をするという画期的な法律になっています。能力構築とか同盟国、同志国との連携強化というのはまさにこれからなので、サイバー安全保障担当大臣の松本大臣、しっかり頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
　一方で、こういうマッチョな、マッチョなという言い方はおかしいな、本格的な法律を作りましたが、幾つかまだ足りないところがあるという認識がありますので、その点について今日は質問をさせていただきたいと思います。
　私の問題意識は、強化すべきポイントは三つです。一つは、認知戦に対する対応。もう一つは、ＡＩが攻撃をする時代になりました。前はハッカーがカチャカチャやって攻撃してくる、よく映画で見られたと思いますけれども、最近はＡＩです。このＡＩが攻撃をしてくる時代にあって我々はどういう備えをするのか。三つ目が、中小企業のサイバーセキュリティー能力の強化の対応であります。
　まず最初の質問ですが、添付資料を見ていただきたいんですけれども、これは二月二十三日の読売新聞ですね。日本批判三千アカウント群、衆議院選挙前から、Ｘ投稿、中国系の工作かということで、Ｘ上で衆議院公示前の一月中旬から、三千件規模のアカウント群が協調的に高市首相や日本の政策を批判する内容を投稿、拡散していることがＳＮＳ分析会社の調査で分かった。四段落目を見ると、アカウントが三千あって、要は、約千が投稿用、残りの二千が投稿をリポストする、要はブーストをかける用ということで、前回私が衆議院の予算委員会で、ここで解説したのと全く同じ構造で、あのときはロシア系と言われていましたけれども、今度は中国系、どっちもやっているんですけれども、というのが明らかになったということであります。アカデミアも、一番下の真ん中辺ですが、今でも活動は続いている、長期的な工作を行っている可能性がある、そういった指摘があるわけであります。
　実は、私は、サイバー安全保障担当大臣のときに、前政権の残り一か月のときに、この認知戦に対する問題意識を持って、当時官房長官だった林官房長官に御相談申し上げて、内閣情報調査室と国家安全保障局が連携をして、ヘッドは事務系の官房副長官がヘッドになって、こういった認知戦の対応をする組織というものをつくっていただいたわけでありますが、今後ＡＩも進化をしてきますし、更なる取組の強化が必要だと思いますので、この辺、意気込みを含めて木原官房長官にお伺いしたいと思います。
○木原国務大臣　おはようございます。
　これまでの平委員の御尽力によって、昨年九月、外国による影響工作に対応するために、内閣官房副長官をヘッドにして、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、それから総務省、また国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が緊密に連携をして一体的に取組を推進する体制を構築したところであります。大変ありがとうございました。
　この新しい体制の下で、外国による影響工作に対して、情報収集、また分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上、そういったことに対する対策に政府一体で現在取り組んでおりまして、また、先般、衆議院総選挙もございました、その際に、更に体制を強化して集中的に分析等の取組を行ったところであります。
　外国による影響工作への対応強化という委員の問題意識というのは、官房長官を引き継いだ私としてもしっかり共有をしております。
　政府としては、現在、インテリジェンス施策の推進に当たり、国家情報会議や、また国家情報局を設置する法案の提出のための準備を進めているところであり、外国による影響工作の対応の更なる強化に資するように、新しい組織の運営についてもしっかりと取り組んでまいります。
○平委員　ありがとうございます。
　是非お願いしたいのは、多分、国家安全保障局、内閣情報調査室、あと国家サイバー統括室が連携してやっているんですね、官房副長官ヘッドなんですけれども。横軸でタスクフォースみたいな形でやっているんですが、名前がついていないんですね。名前がついていないとどうしてもやはり受け身になりがちなので、オーストラリアなんかは、カウンター・フォーリン・インターフェアレンス・タスクフォース、外国からの干渉に対抗するタスクフォースみたいに、横軸で入ってもタスクフォースの名前がついていたりして、責任の所在とかそういうのが明らかになっているので、是非名前をつけていただきたいと思います。
　その上で、将来的には、これからの法案審議ですが、内調が国家情報局になったりしたときにはどこかで引き取ってもらうということですけれども、是非名前をつけていただきますよう御検討いただければと思います。
　官房長官のタイミングでどうぞ御退出してください。
　次に、ＡＩのところのお話をさせてもらいたいんですが、実は、先ほど申し上げたとおり、サイバー攻撃をしてくるのがハッカーじゃなくてＡＩだということで、これもちょっとお手元の資料を配らせていただきました。アンソロピックのレポートです。去年の十一月十三日で、これは英語なので平事務所で和訳もつけさせていただいておりますが、この概要だけちゃちゃっと説明をさせていただきたいと思います。
　このアンソロピックのレポートは何て書いてあるかというと、二〇二五年十一月十四日、初めて報告されたＡＩ主導のサイバースパイ活動を阻止したと書いてあります。ＡＩエージェントが防御、攻撃の両面で実際に有用となるレベルに達した。サイバー能力が六か月で倍増した。その進化が極めて短期間に、しかも大規模に起きている。具体的には、昨年の九月中旬にこれを察知したということでありますが、中国の国家支援グループと高い確度で評価されている攻撃者による高度に洗練されたスパイ活動を検知した。攻撃者はＡＩエージェントを過去にないレベルで活用した。だから、ＡＩは今までは助言者だったんですけれども、単なる助言者じゃなくて攻撃の実行者として利用されて、そのときのターゲットが約三十のグローバル企業と組織、大手テック企業、金融機関、化学製造企業、政府などですが、大規模なサイバー攻撃が行われたんです。それで、ほぼ人間の介入なく実行された。しかも、そのＡＩエージェントは、タスクというかプロンプトを与えると長期間にわたり自律的に動作をし、複雑なタスクをほぼ独立して遂行するんですよ、人間と一緒ですよね、ということになった。
　それで、そのアンソロピックは、去年の九月の時点で、一年前には存在しなかった、こういうことはと。一年前には存在しなかったものが、こういうことが起きて、しかも物すごい勢いで進化をしていて、タスクによっては、人間のハッカー、トップのハッカーよりも数倍の速度があるということになっています。なので、もう人間では対応できないということになっているということになります。
　そのＡＩエージェントは実際に何ができるかというと、タスクを与えると、どこの会社のどのサーバーにどういう情報があるかというのを分析をし、それに対する攻撃をするコードも自分で作ります。その結果、盗み出したデータを分析をして、さらに、そのネットワーク全体の脆弱性もちゃんとレポートにしてまとめてくるというところまで今やっている。
　何が問題かというと、去年の九月の時点で、アンソロピックみたいな会社のレポートが、一年前にはなかった、更に半年間で急激に進化をしたと。あれからもう半年たっているので更に進化しているというふうに考えるのが大事で、そうなると、サイバー安全保障として、国家としてもサイバー対処能力にＡＩの活用で支援する、支える専門組織が必要だということになります。
　そこで質問なんですが、高市総理が大臣のときに主導されてＡＩＳＩというのをつくった、ＡＩセーフティ・インスティテュートです。これはアジアでは日本が一番早かった組織であります。こういう組織はできていて、今、経産省のＩＰＡの下にあるんですが、このＡＩＳＩがイギリスだとか同盟国、同志国のＡＩＳＩと一緒になって対応する必要があるというふうに思っているんですが、今のＡＩＳＩはセキュリティークリアランスを取っていないんですよ。セキュリティークリアランスを取っていないので、安全保障上重要な情報は共有できない。
　それで、ＡＩＳＩができたのは二年前ですけれども、その三か月前にロンドン、イギリスはＡＩＳＩをつくった、ＡＩセーフティーインスティテュートをつくったんだけれども、イギリスは一年前にＡＩセーフティーからセキュリティーに変えているんですね。これは、ＡＩの安全性も大事だけれども、安全保障の問題だというので、ＡＩセーフティーインスティテュートをＡＩセキュリティーインスティテュートに名前まで変えて対応しているということであります。
　なので、せっかくつくったＡＩＳＩなので、さっき言った認知戦においてもこれからＡＩはどんどん入ってきますので、このＡＩＳＩを是非機能強化をしてもらいたい。
　具体的には、英国並みのＡＩＳＩにしてもらいたいと思うのと、セキュリティークリアランスの世界にしっかり持ってきて対応してもらう。そして、国家安全保障局からも、内閣情報調査室からも、国家サイバー統括室からも頼りにされるＡＩＳＩにする必要があると思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　ＡＩを悪用したサイバー攻撃、これは深刻な問題だと理解しております。
　昨年末に策定しましたＡＩ基本計画におきまして、御指摘のＡＩＳＩの機能、体制強化、これを重要施策として盛り込んでおります。ＡＩＳＩを抜本的に強化してＡＩセキュリティーに万全を期すよう、小野田大臣と赤澤経済産業大臣に指示をしました。今おっしゃったセキュリティークリアランスの話も検討課題であると思います。
　また、国境を越えて行われるサイバー攻撃への対応、これは国際的な連携が絶対に重要です。ＡＩＳＩにおいて、国内外の関係機関や企業と協力してＡＩセキュリティーの評価機能を構築する、必要な専門人材を始めとした人的基盤、そして体制を強化することでＡＩセキュリティーに万全を期してまいりたいと存じます。
○平委員　これは、セキュリティークリアランスを取っていないと海外のカンファレンスの本当に重要なセッションに入れてもらえないということが起きますので、すぐにでも対応していただきたいと思います。
　その上で、ＡＩエージェントが攻めてくる世界で、アメリカ以外の国が、今回名指しされたのは中国ですが、中国のＡＩ企業がアメリカのビッグテックのそういうモデルを、蒸留といって、蒸留というのは蒸留水の蒸留ですね、というような技術を使って、いいとこ取りで高性能のＡＩを作るんだけれども、この蒸留をすると、元々のＡＩの会社が作っていたガードレールが外れちゃうんですね。こういうＡＩが世界に散らばっていくと、本当に危ない世界になっているんです。
　なので、小野田大臣にお願いしたいのは、こういったＡＩが攻撃をしてくる世界になったといったこととか、こういった蒸留問題、主に中国の、アンソロピックが二月二十三日にレポートを出しているんですが、アンソロピックのＡＩを蒸留して中国系のＡＩ企業がＡＩを作っちゃって、高性能のやつを、それで様々な問題、リスクが起きているという指摘もあるので、こういったことを、同盟国、同志国や、普遍的な価値、重要な価値観を共有する国々でやはり話合いをして、問題意識を共有する必要があると思います。
　ＯＥＣＤだとかＧ７とか、そういったところで是非そういったセッションをつくるべきだ、日本からも提案すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小野田国務大臣　昨年末に策定したＡＩ基本計画において、基本的な方針の一つとして、「ＡＩの信頼性を高める」を掲げております。ＡＩが国境を越えて展開されるものだからこそ、国内だけでなく国際的なガバナンスが重要で、我が国としてこれを主導するということをうたっておるものです。
　具体的には、広島ＡＩプロセスの推進、そしてＡＩＳＩネットワーク等の国際的な枠組みの活用を通じて、国際的なＡＩガバナンスを主導していくこととしております。
　先ほど先生から、英国並みと。そうすると二百人体制だと思うんですが、今、まずは三十人から六十名体制へと、六十以上と増やそうとしておりますので、そういったＡＩＳＩネットワーク等も活用し、御指摘の件への対応を含め、これからの枠組みを活用しながら、我が国が国際的なガバナンス構築を主導できるように、関係省庁と連携し、適切な対応を行ってまいりたいと思います。
○平委員　ありがとうございます。
　私も、サイバー安全保障担当大臣やデジタル大臣として、ＯＥＣＤとかダボス会議とか、あとバイの会談もしましたが、問題提起として、やはり価値観を共有しない国から非常に高性能なＡＩが出てきて、しかもそれがオープンソースなので使いやすい、ガードレールを引いていない。これは、日本が主導して通信インフラのリスク、バックドアのリスクなどを指摘をして国際社会に働きかけてきたように、通信インフラ以上にこのＡＩの問題は深刻なので、是非、問題の共有を、いろいろな国際会議の場やバイ会談で日本から提案をしていただきたいと思います。
　最後に、中小企業の対応でありますが、これだけサイバー攻撃が、アサヒビールとかアスクル、アスクルなんてヤフーの下にある会社ですからリテラシーが高いんですよね、それでもやられちゃうという中で、今サイバー攻撃をされると企業が潰れる可能性もあるという中で、じゃ、サプライチェーンでつながっている中小企業はどうしたらいいんだと。
　経産省の下にＩＰＡがあって、そこにサイバーお助け隊というメニューがあって、名前はダサいんですけれども結構いいことをやっていて、非常に安価で、見守り、駆けつけ、保険というのをやっているんです。
　私、これは応援したいと思うんですが、これから中小企業の格付もされると言っているし、経産省は国内のサイバーセキュリティー会社を支援するというのもやっているんですが、是非、サイバーセキュリティー会社のエントリーとか評価とかリスト化をしてもらって、中小企業が安心して選べるような環境をつくってもらいたいし、アイデアソン、ハッカソンとかアワード型研究開発をして活性化をしてもらいたいんですよね。
　そこのエコシステムというか、そこがちょっと足りないような気がするので、そこも含めてサイバーお助け隊を強化をしていただきたいんですが、経産大臣、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　中小企業のサイバーセキュリティー対策をワンパッケージで支援をする、名前はともかく、サイバーセキュリティお助け隊サービスについては、現在九千件を超える導入実績があるなど中小企業の間で普及が進んでいるが、中小企業に必要なセキュリティー対策は多様であり、セキュリティーサービスの選択の幅を広げていくことがまず必要だと思っています。
　このため、平委員から頂戴した御提案も踏まえつつ、多様な事業者が参入するとともに、中小企業が自社に適したサービスを選択できるよう、サイバーセキュリティお助け隊サービスの拡充を検討をいたします。
　また、御指摘のとおり、我が国発のサイバーセキュリティー製品が生み出されるような環境を整備することも必要です。独立行政法人情報処理推進機構、おっしゃるＩＰＡでありますけれども、による、有望なスタートアップによるセキュリティー製品、サービスの調達、検証あるいは公表などなどを通じて、こうした製品の開発や活用が促進されるような取組を同時に進めてまいります。
　こうした取組を通じて、我が国で多様なセキュリティー事業者が生まれ、競争が働き、中小企業等にとって選択の幅の広がるようなエコシステムの構築を目指してまいります。
○平委員　ありがとうございます。
　もう時間が来たので終わりたいと思いますが、しっかり対応していただきたいと思いますし、特に、官房長官、認知戦のところはこれからいろいろなことが起きてきます。ＡＩがいよいよ人間をマインドコントロールできるレベルまで達しているので、今後何が出てくるかというと、ＡＩロマンス詐欺みたいなのが出てくるでしょうし、ＡＩ教祖様みたいなのも出てくる、ＡＩインフルエンサーも出てくる。実は、そのＡＩの背景に、情報を読ませていたのがあの国だったりあの国だったりするみたいなリスクも出てくるということなので、かなりテクノロジーに対してアンテナを高くしてもらって、イマジネーションを働かせて。
　日本は、ハードローというか、大陸法の国なので、法律を作らないと何もできないので、フォワードルッキングで対策を立てていかないと、なかなか、日本の国、安全も守れないし国民も守れないということですので、是非、体制の強化をするのと、総理、ＡＩＳＩの機能強化、総理のリーダーシップで実現をしていただきたい、そのように思います。
　それでは、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて平君の質疑は終了いたしました。
　次に、本田太郎君。
○本田委員　おはようございます。自民党の本田太郎です。
　本日、お時間を頂戴いたしましたので、私、自民党の国防部会長を今拝命しておりますその関係で、本日は三つ質問させていただきたいと存じます。
　まず防衛力強化、そして防衛装備移転三原則の話、そして戦略三文書の話でございます。
　まず初めに、アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃に関しまして一言申し上げますと、やはり、早く、政府としても情報を的確に早急に収集をしていただきまして、それに基づいて、確実な邦人の救出、安全確保、そして、早期にこういった戦いが終結するように、日本としてできることをお力添えいただきたい、このように考えるところでございます。
　質問に入らせていただきます。
　まず初めに、私思うんですけれども、世界中が平和でまるでユートピアのような世の中であれば、そもそも防衛力など不要です。しかし、残念ながら現実はそうではなく、自分の国を守るために、どの国も防衛力や軍事力を必要としております。そのような中にあって、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。私は、これを単なる修辞ではなく、現実の脅威認識として直視すべきだと考えています。
　本日は、今後の重要な安全保障政策の策定に向けた政府の決意と覚悟を伺いたいと存じます。
　まず、防衛装備移転についてです。自民党の考え方をここで示しつつ、政府の見解を伺いたいと思います。
　自民党と日本維新の会との間での連立合意を踏まえ、自民党としては、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに向けて議論を積み重ねてまいりました。
　まず強調しなければならないのは、防衛装備移転は、戦争を行うためではなく、我が国の平和と独立、そして国民の皆様の命と生活を守り抜くために必要だということです。
　具体的には、防衛装備移転の推進により、我が国との相互運用性の向上を伴う形で、同盟国、同志国の抑止力を強化し、我が国に望ましい安全保障環境を創出することが可能となってまいります。また、より多くの同盟国、同志国が我が国と同じ装備を保有することによって、相互支援、つまりお互いさまの環境を構築し、その継戦能力の向上につながる点からも、我が国の防衛に資するものだと考えております。
　さらに、ウクライナ侵略の教訓によって、装備や弾薬等が大量消費される現実が明らかとなりました。防衛装備移転を推進することで、有事の継戦能力を支える国内の防衛生産、産業基盤が強化されます。この観点からも、我が国の防衛にとって装備移転は極めて重要です。
　このような観点から、自民党としては、今般の五類型見直しによって、自衛隊法上の武器を含め、あらゆる防衛装備の移転を原則可能にすべきだと考えています。
　ここで、木原官房長官に対し、今般の五類型の見直しの背景や必要性、その意義について、政府のお考えをお示ししていただきたいと存じます。
○木原国務大臣　まず、本田委員におかれては、今回、五類型の見直しに当たって、与党の主要メンバーとして御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。
　御指摘のとおり、特にウクライナ侵略では、あらゆる種類の装備や弾薬などが大量に消費されるという現実、これが明らかになったところです。そのような中で、防衛装備移転というのを更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させるということが必要だと考えております。
　また、防衛装備品の開発、生産また維持整備を担う防衛産業、これはいわば防衛力そのものであり、力強い防衛産業の構築というものがこれまで以上に重要な課題となっています。
　政府としては、与党における御議論、これをしっかりと受け止めて、防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく、引き続き、与党とも相談しながら、具体的な検討というのを加速してまいります。
○本田委員　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　我が国は、平和国家としての歩みを重ねてきました。だからこそ、防衛装備移転に当たっては、国際法の遵守、透明性の確保といった責任ある制度設計が不可欠です。
　先ほど申し上げましたとおり、自民党としては、自衛隊法上の武器を含め、あらゆる防衛装備の移転を原則可能とする考えであります。しかし同時に、防衛装備移転が国際社会に与える影響を適切に管理する必要があります。
　殺傷、破壊能力がない非武器の移転先には制約を設けませんが、一方で、殺傷、破壊能力がある武器については、移転先を我が国と協定を締結している国に限定をしたい、そしてまた、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へは移転が原則不可としたいと考えています。その上で、武器移転については、しっかりとした審査手続の下で移転の可否を判断するということが重要だと考えています。
　また、国家安全保障会議で審議する場合には、政治的な観点からも審査を行う必要があるため、あらかじめ与党と調整することを政府に求めることとしています。
　加えて、国会や国民への説明を更に充実させる方法について、政府に検討を求めることとしております。国民の皆様の中には、どのような装備品が、どの国にも移転できるのか、そういった懸念を持たれる方がいらっしゃいます。我々責任与党としては、こうした不安を持たれる方々の存在にも十分に意を用いる必要があります。
　五類型の見直しは、単に制度を緩和するといった話ではなく、国益と国際社会への責任を両立させる制度を構築していく意思を示すことが必要だと考えております。木原官房長官に政府の見解を伺いたいと思います。
○木原国務大臣　防衛装備の移転を進めていく中で、それを責任ある形で管理するという観点から、我が国は、従前から、防衛装備移転三原則に基づき、個別の案件ごとに厳格に審査をし、そして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るということとしてまいりました。
　政府としては、今後も、運用指針を見直すに当たっては、ただいま申し上げたようなそういった基本的な考え方を維持しつつ、与党における議論も踏まえて、責任ある形で防衛装備の移転を管理してまいる所存です。
○本田委員　ありがとうございます。責任ある形でということで、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　繰り返しになりますが、五類型の見直しは、原則として武器を含む完成品の移転を認め得る、装備移転に係るこれまでの政策の大転換となるものであります。
　新たな制度を実効的に運用するためには、政府が主導して、官民連携を含む政府全体の体制についても転換を図る必要があると考えております。産業界とのコミュニケーションを密にすることによって、企業の予見可能性を高め、装備移転の推進に必要な支援ニーズを聞き取る。同時に、同盟国、同志国とも綿密に連携をして、我が国の優れた技術に対するニーズを把握する。こうした取組が必要だと考えています。このように防衛装備移転を戦略的かつ効率的に推進していくため、議論の中でもしっかりと検討を進めていただきたいと考えています。
　この点について、官房長官の御見解をお願いいたします。
○木原国務大臣　防衛装備移転ですが、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段であるということは申し上げてきたところであります。
　委員の御指摘のあったとおり、これを実効的かつ戦略的に推進していくためには、運用指針の見直しのみならず、政府として様々な取組を進めていく必要がございます。
　これまでも、円滑な防衛装備移転を実現するため、例えば、「もがみ」型護衛艦の能力向上型をベースにしたオーストラリア向けの次期汎用フリゲートの国際共同開発、生産などの案件において、これは官民一体となって対応してきてまいりました。
　政府として、防衛装備移転を更に推進していくため、更なる官民連携の強化や、また同盟国、同志国とのより緊密な議論を行っていく考えであり、そのための政府全体の体制についても強化する必要があると考えております。与党としっかりと議論をしながら検討してまいります。
○本田委員　ありがとうございます。与党と連携、また産業界との連携、しっかりお願い申し上げます。
　次に、防衛力の抜本的強化の必要性について伺いたいと存じます。
　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しています。特に、ロシアによるウクライナ侵略は、主権国家に対する明白な侵略であるとともに、国際秩序の根幹を揺るがす事態であり、断固として受け入れられません。
　既に四年を超えましたウクライナ戦争を教訓に、各国は、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急いでいます。我が国周辺でも、中国や北朝鮮、そしてロシアといった国々の軍事力の増強が見られます。また、ロシア、朝鮮、軍事協力も進展をしており、実戦経験を積んだ北朝鮮の軍事力が中長期的に底上げされる可能性もございます。これは我が国にとって憂慮すべき事態です。さらに、中国、ロシアも、各種演習、爆撃機の共同飛行、艦艇の共同航行などを通じて軍事連携を強化させています。
　こうした厳しい状況に対処するために、防衛力の抜本的な強化が必須だと考えています。同時に、広く国民の皆様の御理解を得るための積極的な広報と丁寧な説明も重要だと考えています。
　なぜ、今、防衛力の抜本的な強化が必要なのか、改めて小泉防衛大臣の見解を伺います。
○小泉国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　今、本田委員からお話をいただきました我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の認識につきましては、私からも申し上げるまでもなく、全く同感、同じ認識であります。
　その上で申し上げたいのは、そしてまた今日、テレビはやっていませんか、ネットを含めて見ていただいている国民の皆様に御理解をいただきたいのは、こうした厳しい安全保障の現実の中で、専守防衛の下で我が国防衛を全うするためには、我が国として十分な抑止力を持たなければならないということであります。
　言うまでもないかもしれませんが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいいます。
　ただ、これについては全く基本的な方針に変わりはありませんが、例えば、今日、技術の進展によりまして、相手方のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知することは難しくなりつつあり、一たび攻撃が発生すれば、先制的な精密打撃などにより、自衛隊の部隊が一方的に被害を受けることも考えられます。先に攻撃した方が圧倒的に有利だというのが現実であります。
　こうした中で、専守防衛の方針を堅持しつつ、同時に、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜いていく上では、武力攻撃そのものの可能性を低下させ、まず第一撃を撃たせない、このことが何よりも重要であります。
　そのためにも、侵攻の目的を達成することは容易ではない、侵攻はやめた方がよいと相手に思わせる体制を整えることが不可欠であるということも御理解をいただけるように、この防衛力整備の我々の思い、そして取り巻く現状、こういったものを丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。
○本田委員　ありがとうございました。
　まさに相手が誤解をして日本を攻めても大丈夫だと思うことが危険でありますから、抑止力の強化に取り組んでいただきたい、このように考えるところです。
　次の質問に入ります。
　ウクライナにおいては、無人機が大量に使用されました。また、今後、ＡＩやネットワークによる意思決定の迅速化や、宇宙、サイバー、電磁波領域における戦い、情報戦も現在大量に行われていると言われております。また、長期戦への戦いを念頭に置いた生産力を平時から確保、維持し、有事には更に生産力を拡大できるような体制を整えていくことも重要だと考えています。
　特に、ドローンの分野においては、ウクライナが実施したクモの巣と呼ばれる作戦で、大量のドローンでロシア国内の複数の基地を攻撃をいたしました。また、アメリカは、今後二、三年で少なくとも百万機の無人機の調達計画を発表しております。
　こうした動向がある中で、我が国の平和と安全を守るためには、現在の戦い方をなぞるだけではなく、将来的に起こり得る事態を想定し、これに対応できるように防衛力を抜本的に強化することが必要です。
　我が国として、どのような分野を重点的に強化していくべきとお考えですか。防衛大臣から答弁をお願いいたします。