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○掘井委員　目的は変わっていないような認識をされておりますけれども、やはり目的を達成する背景は変わっておりますよね。
　前は、仕方ないとは言いませんけれども、国際協調の中でやむなしということで、国内の方を保護せなあかん、こういうたてつけがあったと思うんですね。それで今回、苦しかったら何でもこれから追加するというようなことにもなりかねぬと思うんですよね。
　だから、本当であれば別の法案がいいのかなとも思いましたけれども、例えば、新たに今回こういう需給の逼迫の影響は入りましたけれども、今後、この法の適用とか解釈とか、これから先のいろいろなことが起こってくるというのは、これで苦しい、あれで苦しい、いろいろなことで苦しい、こういう予測可能性を損なったり、又は不公平を生じることに、法のたてつけからですよ、ならないのかということなんですね。
　法の一貫性を確保することに対して慎重にやるべきだと思いますけれども、こういった影響とかいうのはどう捉えておられますでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　公平感というのは非常に重要であるというふうに私どもも考えてございます。
　その上で、今回も輸入事情の著しい変化という共通の考え方がある中で、それを具体化して、はっきりさせるために、改正法の二条の二項の一号におきましては、我が国が締結した条約その他の国際約束の履行によるというものを明記をいたしてございますし、それから、二号の方では、小麦、大豆を例示をいたしました上で、世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰によるということを明記をいたしているところでございまして、そういった、不公平感、何でもかんでも次から次へ入れるということではなくて、法律の上で明らかになるように十分注意をしながら、こういった改正案を作っているところでございます。
 〔委員長退席、伊東（良）委員長代理着席〕
○掘井委員　ちょっと分かるようで分からない感じもするんですけれども、次の質問に移ります。
　特定農産加工業、ちょっとこれは飛ばさせていただきまして、次の質問、指定農産物、改正法の第二条二項二号なんです。
　この条文にあります小麦、大豆はあくまで例示でありますけれども、省令で決めるということでありました。小麦、大豆を含めて、全てこれからどうやって決めていくのかということで、先ほど、これも稲津委員の質問で理解をいたしました。
　その際、追加の考え方を伺いましたところ、第一に価格の高止まり、第二に輸入依存度がどれだけあるか、第三に事業者にどれだけ影響が出るか、こういうことを考慮しますということがありましたけれども、トウモロコシを支援対象とする原材料に加えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　この品目の指定につきましては、先ほども御答弁を差し上げましたとおり、輸入の価格水準が上がっているのかどうか、それから海外からの輸入に依存しているのかどうか、それから相当数の事業者の事業活動に支障が生じているのかどうかといったことを考慮するということで考えてございます。
　その上で、今御指摘のございました、飼料用のトウモロコシかと存じますが、近年、輸入価格自体は確かに上昇をいたしてございますし、輸入依存度も高いといったような状況にございます。その上で、別途、配合飼料価格安定制度というものがございまして、価格安定に努めるような措置が講じられているということとか、それから、牛・豚マルキン制度、あるいは肉用子牛生産者補給金といった、畜種ごとの経営安定対策ですとか金融支援措置、こういったものが各種総合的に講じられてございまして、相当数の事業者の事業活動に支障が生じているかどうかというところに関しては、そういった状態にはないのではないかというふうに考えてございまして、今回は対象としないということを想定しているところでございます。
○掘井委員　分かりました。
　次の質問に移ります。
　調達安定化措置に関する計画の承認等ということで、改正法案五条でありますけれども、これは非常に大事かなと思っております。国産の農産物の生産をきちんとやる、これはもうずっとさっきから言っておりますけれども、国産農産物の生産、これをきちんとやる改正案になっているのかが本当に重要になると思うんですね。
　改正法案五条三項二号、調達安定化措置の大臣の承認要件の条文です。現行法三条五項二号の経営改善措置、事業提携の計画に対する、知事の承認要件に対応するものでありますけれども、この現行法三条五項一号及び二号が、国内産業の保護、国産農産物の生産増加を担保する規定であることから、この改正法案では規定でこういったことが担保できたらいいなと思っておるんですけれども、この「原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化」の意味合い、これはどのようなものが含まれておりますでしょうか。原材料の切替えを促進する意図をちゃんと含んでおるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、現行の経営改善計画につきましては、現行の三条五項一号、二号というところで、特に二号ですけれども、地域の農業の健全な発展に資するものであるということを承認基準といたしているところでございます。
　また、今回の原材料の調達安定化措置につきましては、新しい改正の五条三項二号のところで、「原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化その他の生産地からの当該農産物の調達の方法が適切なものであること。」ということをきちっと確認をした上で承認をするということにしているところでございます。
○掘井委員　確認しないとよく分からないんですけれども、分かりました。そういう考え方を常に持っておってほしいと思うんですけれども。これは非常に回りくどい、条文でありますので回りくどい表現をしておりますけれども、貿易の歪曲性、つまり、ＷＴＯの内外無差別原則に反しないようにするものかな、だから、こういうまどろっこしい書き方をしているのかな、そう理解しておるんですけれども、であるから、いろいろ聞くわけであります。
　次の質問です。
　今回、小麦と大豆が高止まりしているということで、そして、法の大きな目的に国内利用があるんだとしますと、それでは尋ねたいんですけれども、そもそも、生産現場で供給できるだけの小麦、大豆の生産というのは本当にできるんでしょうかということです。つまり、国内利用が期待できるのか。この辺の考え方についてお答えください。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　現在の食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の生産努力目標として、小麦百八万トン、大豆三十四万トンを掲げております。小麦につきましては、直近の令和五年産では、この百八万トンの目標を上回る百十万トンに達しております。大豆につきましては、令和四年産が直近になりますけれども、二十四万トンまで伸びてきて、順調に増加をしております。
　ただし、今後、国内産の小麦、大豆を更に増産するには、需要に応え得る品質の供給と収量の安定がどうしても不可欠になります。
　このため、農林水産省としては、生産面では、基盤整備による汎用化ですとか畑地化を推進する、これに合わせまして、作付の団地化、ブロックローテーション、それからスマート技術の営農技術、新たな品種の開発、導入。また、流通面では、ストックセンターの整備など、民間による調整保管機能の拡充、これも必要だと思っております。また、消費面では、国産小麦、大豆を使った新商品の開発ですとかマッチング、原材料切替えに伴う機械、設備の導入等、生産から流通、加工に至るまで一貫した支援、これが必要だというふうに考えています。
　さらに、今国会に提出しております食料・農業・農村基本法の改正案が成立した暁には、それを踏まえて策定される次期の基本計画で、これまでの生産状況を踏まえて、小麦、大豆の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定して、海外依存の高い小麦、大豆の国内農業生産の増大に向けてあらゆる施策を着実に実施していく考えでございます。
 〔伊東（良）委員長代理退席、委員長着席〕
○掘井委員　時間が来ましたので終わりますが、一言、やはりこの法律の本来の趣旨は、国際協調がありますけれども、その中で、できるだけ国内の産業を守るんだという趣旨があると思うんですね。今回、基本法は変わります。その中で、食料の安全保障が強くうたわれておるんですけれども、やはりこの辺のことをよく考えて進めていただきたい、このように願っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　特定農産加工業経営改善特措法の一部改正案について質問します。
　法案では、小麦、大豆の価格が高騰しているため、これらの農産物又はその一次加工品を主要な原材料として使用している農産加工業者を支援対象に追加するとしています。そして、説明では、食パンや大豆の製造、販売に係るコストの変動率が高いから、加工業者の経営環境は厳しさを増しているとしています。
　それでは伺います。
　パンやみそ、しょうゆ、麺、煎餅の加工業者における厳しい経営状況について具体的に説明をしてください。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　各種製造業者の経営状況についてでございます。
　まず、食パンの製造業では、原材料費、小麦粉、油で約二割上昇、それから製造経費、これはエネルギーなどですが約二割、販売管理費、人件費などですが一割上昇いたしてございます。また、豆腐製造業では、原材料費で大豆が約三割、製造経費で約一割弱ということで、軒並み上昇をしているところでございます。
　また、パン、麺、しょうゆ、みそ、納豆などの製造事業者の業界の団体の方々が、主な会員の企業の方々に対しましてアンケート調査をいたしてございますが、こういった中では、小麦の仕入れ原価というのは六割の方々が大体二割から四割は上昇しているというふうに回答をされておりますし、大豆であれば三割の方々が二割から四割上昇しているということで、総じてやはりコスト上昇が経営状況を圧迫しているというような状況かと存じております。
○田村（貴）委員　かなり厳しい経営状況にあるということですね。そうするならば、融資のみならず、資材の高騰分を補填していく、そういう支援も必要になってくるのではないでしょうか。是非検討していただきたいと思います。
　小麦、大豆の国際価格の高騰で経営に打撃を受けている業者への措置ということであります。大事なことは、国産への転換を図ることではないでしょうか。この法案を通じて、国産への転換が図られるのでしょうか。国産転換促進を意図しての法改正なのでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今回新たに導入いたします原材料の調達安定化措置でございますが、これは、国産利用の促進を始めといたします原材料の調達の安定化というのが目的でございます。
　具体的には、外国産の小麦、大豆を国産の小麦、大豆に切り替えるような調達先の生産地の変更、それから、外国産小麦から国産の米粉への切替えなどを進めます代替原材料の使用、それから、こういった取組を進めるための新商品の開発、こういったような取組を支援することによって、国産原材料への転換を進めたいというふうに考えているところでございます。
　また、その計画の承認に当たりましては、国内の生産地との連携の強化など、調達方法が適切かどうかということを十分考慮するということとしてございまして、加工業者側から見ますと、品質ですとか量、あるいは一次加工がされているのかどうかといったようなことなど、国内の生産地から国産原材料がしっかりと確保できるような体制を構築しているのかどうか、こういうところをきちっと審査していきます。また、産地の方からいたしますと、加工業者に国産利用していただくことによって、生産地側にも安定取引というメリット、こういったものが出てくるような関係が構築されるのかどうかということをしっかりと確認していきたいと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　本気で自給率を上げるんだったら、やはり国産への転換が必要であります。では、その国産への転換について、国としての取組はどう考えているのか、どのような取組を行っているのか、説明をしてください。
○坂本国務大臣　自給率を向上させるためには、海外への依存度の高い麦、大豆、そして飼料作物の生産拡大が重要であると考えております。
　小麦につきましては、現在の食料・農業・農村基本法を踏まえまして、令和十二年度までに生産量を百八万トンとするという目標を立てました。既に令和三年産、五年産では、これを上回る生産量、百十万トンを実現をいたしております。消費量は大体六百万トン強でございますので、小麦に対する自給率は確実に上がっているということでございます。
　そして、今国会で食料・農業・農村基本法が成立した暁には、それを踏まえまして策定される次期基本計画で、これまでの生産状況を踏まえて、小麦の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定する考えでございます。
○田村（貴）委員　成果が上がっていることについては今、分かりました。
　しかし、小麦でいえば、依然として八割以上を外国に頼る状況であります。小麦の輸入を減らして、小麦の国産生産をどのように増やしていくのか。鍵となるのは、需要となるパンや麺に使われる品質の小麦生産をいかにして広げていくかに懸かっていると思います。
　坂本大臣、熊本県では、学校給食用のパンに県産の小麦をブレンドして供給していると伺いました。滋賀県では、県産小麦一〇〇％というふうに聞きました。このほかの自治体でも、例えば和歌山とか岡山などでも、こうした努力が行われています。学校給食に県産の小麦を使用することについては、自給率の向上の観点、あるいは食育の観点から大変意義があると思いますけれども、坂本大臣はいかが受け止めておられますか。
○坂本国務大臣　学校給食に国産小麦を使うというのは、本当に大事なことであるというふうに思います。今御発言いただきました私の地元の熊本でも、学校給食会、それからパン業界、さらには製粉業界、これが共同いたしまして、それぞれ話合いをいたしまして、昨年度途中から県内の公立小中学校の学校給食で提供されているパンが全て国産小麦一〇〇％に切り替えられたところです。ほかの県、ほかの市町村でも、こういった取組をしていただいているところが多数ありますし、徐々に増えております。
　このように、学校給食に国産小麦が利用されることは、国産小麦の需要拡大だけではなくて、地域の自然、食文化、農業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む食育、それから地産地消の観点でも大変意義があるものであるというふうに考えております。
○田村（貴）委員　輸入小麦を原料にした学校給食用のパンからグリホサートが検出されたという事件がありました。私は、これは数年前に本委員会でも指摘をしたところでありますけれども、やはり安全でおいしい小麦を国内生産で賄っていく、これが基本になっていくかと思います。
　全く作付のなかった和歌山県ですけれども、県産小麦をゼロから作るために、農家の協力を広げて、県給食会や製粉業者、パン屋さんの協力を得て作付面積を広げています。三月三日にも収穫祭が行われて、多くの子供たちが、給食で食べる地元の小麦がどうやって作られるか大いに学んだということであります。しかし、栽培している小麦の価格というのは、給食に使用している輸入小麦の約十倍ということで、寄附によって埋め合わせをしているというふうにも伺いました。
　一方、熊本県では、外国産と比べても価格は高くないとのことでありました。ロットが小さいことなどによるかかり増し経費は、学校給食会、熊本製粉、熊本県パン協同組合の三者が共同して負担していると伺ったところです。滋賀や岡山でも同様の努力がなされていると伺っています。
　そこで、坂本大臣、提案なんですけれども、かかり増し経費を本格的に支援する制度というのがありません。学校給食で、地元農産物、特に小麦を供給することは、自給率の向上、そして農家の所得向上、地産地消、食育の観点から非常に大きな意義があると大臣も今お答えされました。是非農水省は、文科省とも連携して、この横展開のために、自治体への支援、農家の初期のかかり増し経費を支援する制度を位置づけてもらってはいかがか。これがあると、相当やはり生産農家、そして学校給食に納品する様々な方々の背中を押すことになるというふうに私は思いますけれども、坂本大臣いかがでしょうか、支援について。
○坂本国務大臣　国産小麦の消費増大のために様々な支援が必要であるということは、考えております。まず、国産原材料の調達や導入のためには、製造ラインの増設等への支援、これが必要でございますが、これまでも実施してきたところでありまして、この中で、国産小麦を活用した学校給食パンの開発や原材料への支援実績というものをやってまいりました。
　令和五年度補正予算におきましては、国産小麦を使用した新商品開発やマッチング等の取組や、そして原材料切替えに伴う機械、設備の導入等の取組への支援を措置しているところであります。
　令和五年産の国産小麦の生産量は、食料・農業・農村基本法における令和十二年の生産努力目標を上回る、先ほど言いましたけれども、百十万トンというふうに順調に増加しております。引き続き、学校給食を含め、需要拡大を図りつつ、増産に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
○田村（貴）委員　農水省にもお伺いします。
　今のかかり増し経費を、給食会とか製粉業界、そしてパン協同組合の三者が熊本では負担している。ほかの県でも同様の努力がされているということですね。
　文科省との連携はいかがでしょうか。こうした経費について、やはり初期投資ですから、初期にかかる費用ですからこれは大変ですよね、十倍かかる。だったら、これはやはり行政側の支援というのがあってしかるべきと思いますけれども、農水省、いかがですか。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、地場産物の学校給食への活用ということで、文科省などとも連携をして推進をしているところでございます。
　実際の支援としては、小麦を始めとした地場産物の学校給食への活用のためには、やはり、地域の中で実際に活用してもらうように、給食側のニーズに合った形で、地場産でいろいろな形で供給してもらうということが重要でございますので、私どもの支援といたしましては、地域において、生産者でありますとか食品の流通加工業者、さらには給食関係者の間の連携体制をつくるといったことであるとか、実際に地場産を使ったメニュー、こういったものの開発などを支援しているところでございます。
　文科省とも連携しながら、生産現場と給食現場の連携を深めることで、学校給食の地場産活用を進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　是非促進をしていただきたいというふうに思います。
　それから、今日は学校給食のことを出しましたけれども、学校給食のみならず、公共調達というのは非常に大きな需要を喚起する、そして市場を広げていくことにもなると思いますね。高齢者の福祉施設もそうでありますし、ほかの公共施設でも、病院とかでも、こうした公共調達で国産の小麦、トウモロコシ、大豆等々をやはり活用していくということは、これまでになく必要、そして促進していかなければいけないと思います。
　最後に、小麦の農家の経営収支についてお伺いしたいと思います。
　二〇二二年度の畑作全体での経営収支の平均は、農業粗利益が一千三百九十八万円、経費が一千百七十五万円ですので、差引き僅か二百二十三万円しかないという本当に厳しい収支状況が報告されています。
　麦類の収支について説明していただけますか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　我が国の麦は、畑作は主に北海道の輪作、水田作は北海道、都府県での輪作により生産されております。
　御指摘ございました経営状況でございますが、営農類型別経営統計において、麦以外の作物収入を含めた麦類作経営という形になりますけれども、最新の令和三年では、畑作経営では、北海道、平均で、農業粗収入五千八百七十九万円、農業所得千二百五十一万円、水田作経営では、全国、平均で、農業粗収入が二千二十一万円、農業所得は二百五十七万円ですが、水田経営について、全国の麦作の作付面積が二十ヘクタール以上の層は、農業粗収益が八千六百八十万円、農業所得は一千十六万円となりまして、経営規模の拡大に伴いまして収益が増加する傾向にございます。
○田村（貴）委員　ちょっと、数字がいっぱいあって分かりにくかったんですけれども、差引き三百四十三万円、そして、全国、北海道を入れて計算していくと、北海道を外して計算していっても、大変低い麦農家の収入になっていることは間違いありません。
　そうするためにも、農家の所得を引き上げていく所得補償政策が必要になっていくと思います。これはまた農業基本法の論議で深めたいと思います。
　時間が来ました。以上で終わります。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　今回の特定農産加工業経営改善臨時措置法ですけれども、一九八九年に制定されて以降、五年ごとに延長し、トータルで三十五年間継続してきた事業なわけですが、農産加工業者が行う経営改善計画に対して金融、税制上の支援をずっと行ってきたわけです。
　事前のレクで農水省から説明を受けたわけですけれども、農産加工業の皆様が、令和五年度からいうと、五十四件、令和二年度は三十四件、令和三年度は四十九件、令和四年度は三十六件というような件数が計画を承認されまして、長期低利融資などを実行してきました。
　この承認を受けた業種というのが、お煎餅などのお米のお菓子を製造する米加工業の製造業、パンや麺などを製造する麦の加工品製造業、そして牛乳や乳製品を製造する乳製品製造業が多いというふうに伺いました。
　これらの計画を承認し、融資を行ったことで地域の雇用がどれぐらい守られたのか、また守られているのか、その増加率をまずは伺いたいと思います。
　さらに、特定農産加工業経営改善臨時措置法にＫＰＩがあるということであれば、お示しをいただきたいと思います。
○武村副大臣　お答えいたします。
　平成三十年度に経営改善計画又は事業提携計画の承認を受けた三十九の事業者について、五年後の実績を踏まえると、その従業員の総数は、計画承認前には五千六百二十一人、計画の五年目の令和四年度には五千九百十四人となっておりまして、約五・二％増加をしております。
　これは、雇用動向調査において、食品製造労働者数全体が平成三十年から令和三年にかけて約三・一％の増加であることを踏まえると、単純試算では令和四年で約三・九％でありまして、農産加工業者の雇用は順調な伸び率であると考えています。
　また、お尋ねのＫＰＩにつきましては、令和元年の法改正時におきまして、本法の金融支援措置を活用して経営改善を実施した事業者の国産農産物取扱量を二割増加としておりまして、平成三十年度に承認を受け、令和四年度に五年目の計画におきましては、計画実施前と比べ、国産農産物取扱量は一二六・九％に増加をしているところです。
　以上です。
○長友委員　御答弁ありがとうございます。
　内容としては、雇用が順調に守られているということと、さらに、ＫＰＩが、国内の食材の利用状況、二六・九％上がっているということで、二割以上を達成しているということで、この事業の意味、そして継続することに関しては、引き続き取組を続けていただきたいというふうに思うんです。
　その法のスキームについてちょっと確認をしたいんですけれども、経営改善措置に関する計画等というものを、特定農産加工業者が計画を作るわけですよね。それが上がってきて、都道府県知事が承認する、そして、それが承認されると日本政策金融公庫が融資するという流れになっていると思います。
　また、小麦、大豆等を主要な原材料として使用する特定農産加工業者から原材料の調達安定化措置に関する計画が上がってきて、今度、農林水産大臣が承認し、日本政策金融公庫が融資するスキームというふうに理解をしているところですが、都道府県知事それから農林水産大臣が承認する前の計画の審査を誰がどのように行っているのかについて教えてください。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現行の経営改善計画の承認の手続でございますが、都道府県知事が承認するということになってございまして、都道府県、多くの場合は農政部ですとか農林水産部といった農政部局の担当の経営支援の課とか室、こういったところの担当職員が、承認基準あるいは私どもからお示ししておりますマニュアル、こういったものに照らして審査を行っているというところでございます。
　また、この計画作成というものは、融資を受けるということが大きな支援措置でございますので、株式会社日本政策金融公庫の各支店、こういった方々も計画作成の支援を行っていただいているというふうに承知しております。
　また、新しい、原材料の調達安定化措置に関する計画につきましては、大臣が承認するということとなってございます。この具体的な手順につきましては、今後検討を進めたいというふうに考えているところでございます。
○長友委員　現行の部分に関しては、県庁の農政部局の経営支援を担当される方というふうに伺いました。
　それでは、もう一つ教えていただきたいんですけれども、現行法においては、国及び都道府県は、承認を受けた事業者に対して、経営改善計画及び事業提携の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとされていますが、この指導助言もやはり同じように県の農政部の経営支援の担当者が行っているのか。若しくは、違う方が行っているのか。誰が行っているのかについて教えてください。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　指導助言についてでございます。
　これは国と都道府県と両方規定がございますが、国の方は、私どもの部署の担当課が、特定農産加工業者との意見交換ですとか、それから、各計画の実施状況の調査を通じて、こういった指導助言を行っているところでございます。
　また、都道府県の方は、先ほど御説明を申し上げました担当の職員の方々、こういった方々が事業者の状況の聞き取りですとか、それから、経営改善に資するような施策の情報提供、こういったものを行ってございますので、そういったやり取りの中で指導助言を行っているところでございます。
　このほか、政策金融公庫におきましても、融資先の経営状況を継続的に把握するということで相談対応をいただいてございます。この中で経営者へのアドバイスなどを行っていただいているというふうに承知をしてございます。
○長友委員　二つお聞きしたんですけれども、まず、計画を承認するのが誰なのか、それから、指導及び助言をするのが誰なのかといったときに、現行法に関しては県庁の農政部の経営支援をされる方というふうに御答弁いただきましたけれども、その方々のアドバイス若しくは助言がどれぐらい具体的で、どれぐらいビジネスセンスとかがあるのかというところに対して、もうちょっと知りたいなというふうに思うんですね。
　というのが、役所の職員の皆様は三年ぐらいで大体担当を替わられます。常に、現場にいらっしゃる方というか、違う部署からも来られる方もいらっしゃるわけですよね。そのような方々が担当した計画だったり助言が本当に現場の特定農産加工業の皆様にとって的を射ているのか、若しくは、アドバイスとして有効なのかというところを誰が担保するのかなというのが非常に、純粋に感じます。
　要は、融資をするための審査という位置づけだとは思いますけれども、融資の後に関してもやはり責任を持つべきだというふうに思うんですね。その際に、例えば、その担当される方は、中小企業診断士の資格を持っていろとまでは言いませんけれども、経営指導などの経験がある方なのか、若しくは、経営指導に対してたけた方が本当に担当をしていただいているのか、その点というものは、是非、しっかり受け止めていただきたいなというふうに思うんですね。
　というのが、私も地元で、今この立場になる前は中小企業支援をしてきた立場なんですけれども、的外れのアドバイスをされる方をたくさん見てきました。実際に自分で事業をされたことがないのに、雇用をされたことがないのに、そういうことをよく言うなという方を見たものですから、そこは是非自戒していただきたいなと。
　そこで、お伺いしたいのですけれども、特定農産加工業の皆様に対して、融資した後、加工業者の製品の販路拡大や売上げアップのために、融資した後のフォロー、プロモーション、ビジネスマッチング等をどのように行っているのかについて教えてください。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　融資後のフォローなどでございますが、今委員から御指摘ございましたとおり、外部の専門家の方々のお力をきちっとおかりしながら取り組むということが重要だというふうに思ってございます。
　計画が承認されまして融資を受けた事業者のフォローといたしましては、日本政策金融公庫でも、業況把握、あるいは経営改善策、将来見通し、こういったもののフォローをいただいてございます。
　また、販路開拓ですとか様々な課題を含めたニーズの把握、それから、中小企業診断士などの外部の専門家の方々とも連携をいたしまして、事業者の方々の経営改善支援を行っているところでございます。
　また、プロモーションですとかビジネスマッチング、こういったものに関しましても、公庫が単独で行う場合もございますし、それから、民間金融機関や行政機関、商工会、こういった関係する機関と連携して行う場合もございますが、公庫の全国網を活用いたしまして販売ですとか購入者のニーズの収集、それからビジネスマッチング会の実施、こういったものを行っているようなところでございまして、融資後も、販路拡大あるいは売上げ向上の支援に努めているという状況でございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　では、引き続き質問させていただきますけれども、よく地方である話なんですけれども、農産物や水産物、地元にいいものはあるんですが、加工業者が地元におらず、県外に加工をお願いして、それをまた地元に戻して販売するというような商品というのが多々あると思います。でも、こういうことになると、原材料の産地とそれを加工する業者と販売者がまた別々になるような状況は、自分の地元にお金が落ちないわけなんですね。
　域外にお金が落ちることによって地域内で経済が循環しない、この漏れバケツ理論というものが指摘されているところなんですけれども、地域に合った加工業を営む方を農村や地方に増やせるということが、地方出身の私たちとしては課題になっているんですけれども、このような的確にアドバイスができる人材を国は育成しているのかどうか、伺いたいと思います。
○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、地域経済の発展を図っていく上で、地域の農産物をその地域で加工して、地域内外で販売していくことにより地域経済を回していくことというのは重要だと考えております。
　農水省におきましては、六次産業化等に取り組む場合に必要となる農産物の加工販売施設等の整備などのハード支援に加えまして、加工、直売や新商品の開発、販路開拓等の六次産業化等に取り組んでいる事業者の経営改善等の課題を解決するために、この事業を実施する地域に対しまして、プランナー等の専門家を派遣することとしたりしております。
　農産加工を通じまして、地域農業そして経済の発展に今後とも努力してまいりたいと思っております。
○長友委員　ありがとうございます。
　今回のこの特定農産加工業の経営改善措置について、是非大臣にも最後にお伝えしておきたい、答弁は求めませんのでお伝えしておきたいんですけれども、各特定加工業の皆様が、売上げが上がっていたりとか雇用を守っているというのは非常にいいことで、それは大事な話なんですけれども、この制度ができたのはもう三十五年前の話で、農業を取り巻く環境は変わってきていますよね。今この日本で大事なのは、国内の生産者の皆様の所得までちゃんと上がっているのかどうかということに是非つなげていただきたいと思います。この加工業の皆様の支援の先に、必ず国内の生産者の皆様の所得も上げていくんだということを、しっかりと引き続き取り組んでいただくことをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　今日は、法案の話をして、特に日本の主食の一つである小麦に特化して質問をしたいというふうに思います。
　今回の法案は、先ほどあったように、三十五年前の法律の古い革衣に、格好よく言えば新しい酒を入れて、今まで自由化の被害を受けていた農産加工業者を救済する法律が、ウクライナ戦争をきっかけに、今異常な円安の中で、大豆とか小麦、これらを加工している業者に対して金融支援をするというものだというふうに理解をしています。
　今回、今までの実績の質問はあったんですけれども、これによって輸入の小麦から国産の小麦にどのぐらい替わるのか、そして、それによって国産の小麦の生産量がどこまで増えるのか、そういう見通しをされているのか、されているのであれば、具体的な数字を教えていただきたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　国産小麦への変更に伴うこれからの量についてでございますが、今回、調達安定化措置を入れてまいりますが、現状、切替え量のところまでは、明確な見通しを持つというところまでには至ってございません。
　今後、先ほど来出ておりましたように、生産現場向けの取組がきちっと進んで、なおかつ、需要者側の加工現場向けの取組もきちっと進んで、国産小麦が業者に対して安定供給、品質向上、こういったものが進んでくれば、クッキー、ビスケットなどの菓子用ですとか中華麺用、こういったところの需要の期待というのは相当期待されるところでございますので、そういったところをしっかりと押し上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○北神委員　具体的な数字がないということなんですけれども、これは法律で、一つの重要な目的が国産化を進めるということなので、やはりある程度の方針というものはなければいけない。増えることを期待しているということでは非常に頼りないなというふうに思いますけれども、そこは今後、国内の生産と加工業者の需要と、いろいろ分析をしないといけないとおっしゃいましたので、そこを進めていただくよう要請をしたいというふうに思います。
　国産の小麦については、当然これは、今回の法案だけではなく、基本法にも出てきますけれども、我が国の食料自給率、もっと言えば食料安全保障についても、非常に重要な取組だというふうに思います。
　ただ、今見ますと、たしか大体六百万トン小麦の需要があって、そのうち国産でやっているのが百万トンぐらいで、五百万トンを輸入に頼っているというような状況であります。この辺の、どのぐらい輸入物に頼るのか、どのぐらい国産化を進めるのか、法案を離れて、どういう方針を持っているのか教えていただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えします。
　小麦につきましては、委員御指摘のとおり、近年、国内の需要総数が大体六百万トン弱ぐらいでありまして、ここ三十年ぐらい、ほとんど実は変わっておりません。そのうち外国からの輸入のものが、当時五百万トン強でありましたけれども、最近は四百五十万トンから四百八十万トンぐらいの状態になっております。一方で、国内の小麦なんですけれども、七十万トンから八十万トンぐらいをずっと推移をしてきましたが、近年、百万トンを超える年も出てまいりまして、令和三年、令和五年は百十万トンまで小麦の生産が伸びてきているところでございます。
　今後につきましては、先ほどから問われていることも多いんですけれども、今の、平成十二年までの生産数量の目標が百八万トンというふうになっておりまして、現在これを超えるような年も出てきているということも踏まえまして、今提出をさせていただいております食料・農業・農村基本法の改正案が成立した暁には次期基本計画を検討することになるんですが、その中では、これまでの生産状況を踏まえて、小麦の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定したいというふうに考えております。
○北神委員　これもこれからということなんでしょうけれども、ここで大臣、一つ、御存じだと思いますけれども、難しいのは、私も当然小麦の国産化というのをどんどん進めるべきだというふうに思います。ただ、今、国産の小麦と輸入の小麦のコストの差というのは大体三倍近くあるわけですよね。ところが、何で国産の小麦化が徐々にではありますけれども近年増えてきたのかといいますと、これは農林水産省が一生懸命支援をしているからだ。この支援の仕方が、要は国産化を進める支援のために輸入の小麦に頼っているという奇妙な依存関係にあるわけですよね。
　要は、輸入のほとんど、五百万トンですかね、五百万トンの小麦を輸入して、政府がほとんど全量を自分たちで買い付ける。これを、マークアップということで、差益を二万円ぐらい、一トン当たり二万円付加して、これを業者に売る。この差益が原資になって、いわゆるゲタ政策という、国産の小麦の人たちに支援金として出されているという状況です。
　資料にありますけれども、これは近年、若干減ってきています。多分、減っているのは、これは私の推測ですけれども、ちょっと自分では持っていないんですけれども、恐らく輸入価格が上がっているから、マークアップの差益というものが少なくなってきているのではないかというふうに推測しているんですけれども。
　ということは、どういうことかというと、国産小麦の立場からすると、輸入小麦と競争していながら、自分たちが競争力をつけるためには、輸入小麦に依存をしている。独立したいけれども頼らざるを得ない。嫌いだけれども好き。いいのかな。まあ、いいや。余りこんなことに時間を費やしていても駄目なんですけれども。
　そういう奇妙な相互依存関係にありますので、このままの制度でいくと、余り輸入を減らすと、大体九百九十三億円ぐらいの原資に毎年なっているんです、このマークアップというのは。九百九十三億円。あとを賄っているのが、一般財源です。これがもう少しあるのかな、九百九十何億円か何かあって、大体同じぐらいの金額なんですよ。
　だから、輸入からのマークアップの原資がなくなると一般財源を増やさざるを得ないというような状況でありますので、ここら辺の加減というものをどうお考えか教えていただきたいと思います。
○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、小麦は国家貿易でありますので、計画的に輸入をしております。その際に、マークアップ、輸入差益を徴収しております。それを財源として、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタの財源に回しているということでございます。
　委員言われました、近年、令和三年、四年、マークアップは減っておりますけれども、これは御指摘のとおり、小麦の価格が上昇しましたので、その分だけマークアップが徴収できなくなったということであります。ただ、マークアップの収入が減少したにいたしましても、担い手経営安定対策法という法律で小麦の生産は守られておりますので、これは一般財源にはなりますけれども、予算確保は確実にその法律でできるというような仕組みになっております。
　あわせて、小麦の生産振興につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業で、機械あるいは施設等の支援をしてまいります。それから、作付の団地化、あるいは生産性の向上のために営農技術の導入、新たな品種の開発、導入、こういったものも行いながら、生産性のコスト低減というものを更に進めてまいりたいというふうに思っております。
　その上で、今国会に提出しております食料・農業・農村基本法が成立した暁には、それを踏まえまして基本計画というものを作りますので、その基本計画の中で小麦の作付面積拡大に係る意欲的な目標をしっかりと設定をしてまいりたい、そして国内産の小麦の拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。
○平形政府参考人　技術的な点なのでちょっと申し上げたいんですけれども、委員御配付の資料の中で、マークアップがずっと下がってきておりますが、平成三十年以降下がってきているのは、実は、これは小麦価格ではなくて、ＴＰＰ、ＣＰＴＰＰ及び日米貿易協定の中で、マークアップを九年間で四五％下げるという国際約束がございまして、それによる影響で、近年のところの三年、四年のところは小麦の売渡価格について一時据置きをしたことがございまして、その影響が出ておりますが、そういった技術的な点でございます。
　それから、先ほど私、現行の目標が平成十二年と申し上げましたけれども、令和十二年の目標の間違いでございました。
○北神委員　ありがとうございます。国際交渉の関係もあったということですね。
　さっきちょっと間違った数字を言いましたので、正確に言うと、農業経営安定勘定の中に入ってくる、小麦支援がその中にありますけれども、全体としてはマークアップが九百十三億円ある。一般財源が九百九十二億円なので、要はかなり重要な財源であるということだと思います。ですから、今後、基本法の後に計画を作られる、そこでどこまで国産の小麦を作るかということで、例えば自給率で一〇〇％に近づけるのか、そうしたら、この原資がもうゼロになるわけですよ。
　だから、要は何を言いたいかというと、今後の国産小麦化の支援の財源の仕組みというものをやはりある程度検討し始めないといけないんじゃないかということを一つ。もう一つは、いずれにせよ、三倍のコストがあるわけですよ、国産と輸入の間に。このコスト削減というものも極めて重要だというふうに思いますけれども、これについてのお考えを教えていただきたいと思います。
○平形政府参考人　まず、マークアップなんですが、今九百十三億なんですが、これはマークアップ全体ではなくて、一般会計からの繰入れとマークアップを足して九百十三億でございまして、マークアップのところは、まだ今年の分は取れていないので分かりませんけれども、令和五年、六年あたりは多分五百億強ぐらいの数字になってくると思います。
　委員御指摘のところの、これから本当にゲタ対策をしっかりやる中での生産性の向上ですとかコスト低減、これは大変重要でございまして、現在、産地パワーアップ事業等で、小麦の生産については機械、設備の最新のものを行って、麦のコスト低減についても、農林水産省としては機械、設備の導入だけでなく、作付の団地化ですとか営農技術の導入、新たな品種の開発等、あるいはスマート農業等を含めて支援を実施しているところでございまして、実は、それによりまして、小麦についてのコストについては確実に今下がってきているところでございます。
　そういったことも踏まえながら、持続性のある政策にしていくことが必要だというふうに考えておりまして、そのための施策はしっかりやっていきたいと考えております。
○北神委員　共に頑張ってまいりたいと思います。
　時間はまだあるみたいですけれども、地震で時間が延びた分、責任を取って私はここでやめたいと思います。ありがとうございます。
○野中委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野中委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、古川康君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、日本共産党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。緑川貴士君。
○緑川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 特定農産加工業経営改善臨時措置法は、昭和六十三年の牛肉・かんきつに係る日米合意等により影響を受ける特定農産加工業に対する措置として制定されたものである。以降、本制度は、特定農産加工業に対する重要な支援措置として活用されてきたものの、経済連携協定の締結等により農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化による影響が継続していることや輸入原材料の価格水準の高騰によりその調達が困難となっていることなどにより、農産加工業は厳しい経営環境に置かれている。
 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　農産加工業の厳しい経営環境に対処し、その経営体質の強化を図るため、農産加工業の振興に努めること。その際、価格水準の高騰している輸入原材料に代替する国産原材料が安定的に供給されることにより、農産加工業者の原材料の調達の安定化及び食料安全保障の強化に資するよう、必要な措置を講ずること。
　二　農業及び農産加工業の健全な発展に資するという本制度の目的が十分発揮されるよう、本制度と農産物に係る支援制度等の関連施策との有機的連携に配意しながら、不断に制度の評価・検証を実施し、その結果を踏まえ、適時適切に制度の拡充その他の必要な措置を講ずること。
　三　今後の経済連携協定の締結等が我が国の農産加工業に与える影響に即応して対象業種及び関連業種を定めるなど本制度の適切かつ弾力的な運用に努めるとともに、世界的規模の需給のひっ迫により価格が高騰している農産物又はこれを使用して生産された農産加工品を原材料として使用している農産加工業については、輸入価格水準の上昇・高止まりの影響の程度を踏まえ、的確に対象業種を定めること。
　四　小麦、大豆等の世界的規模の需給のひっ迫による価格高騰などの輸入に係る事情の著しい変化により事業活動に支障を生じ、又はそのおそれがある事業者に対し、本法施行までの間に、本法に基づく原材料の調達の安定化を図るための新たな支援措置の内容を周知すること。
　五　東日本大震災や令和六年能登半島地震を始めとする大規模災害の被災地において農産加工業の振興を図ることにより、地域農業の復興や雇用の維持・拡大に努めること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○坂本国務大臣　ただいまは法案を御可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○野中委員長　次回は、来る二十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
令和六年三月二十一日（木曜日）
 午後一時四十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 松野　明美君 東 徹君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 宮崎　雅夫君
 東 徹君 松野　明美君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 宮崎　雅夫君 吉井 章君
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 吉井 章君 永井 学君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝波　宏文君
 理　事
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 委　員
 清水　真人君
 永井 学君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 舞立　昇治君
 山田　俊男君
 吉井 章君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 高橋　光男君
 横山　信一君
 松野　明美君
 紙 智子君
 須藤　元気君
 寺田 静君
 国務大臣
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 副大臣
 農林水産副大臣 鈴木　憲和君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 高橋　光男君
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹口　裕二君
 政府参考人
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 安楽岡　武君
 消費者庁審議官 依田 学君
 総務省大臣官房
 審議官 濱田　厚史君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 杉中 淳君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 宮浦　浩司君
 農林水産省消費
 ・安全局長 安岡　澄人君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 水野　政義君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 農林水産省畜産
 局長 渡邉　洋一君
 農林水産省経営
 局長 村井　正親君
 農林水産省農村
 振興局長 長井　俊彦君
 農林水産省農林
 水産技術会議事
 務局長 川合　豊彦君
 林野庁長官 青山　豊久君
 水産庁長官 森 健君
 経済産業省大臣
 官房福島復興推
 進政策統括調整
 官 川合 現君
 国土交通省大臣
 官房技術参事官 西村 拓君
 環境省大臣官房
 審議官 奥山　祐矢君
 環境省大臣官房
 審議官 堀上 勝君
 環境省大臣官房
 審議官 飯田　博文君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第四局長 遠藤　厚志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（令和六年度の農林水産行政の基本施策に関す
　る件）
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日までに、永井学君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝波宏文君）　農林水産に関する調査を議題とし、令和六年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　今回、本来であれば坂本大臣の所信に対する質疑という委員会ではあるんですけれども、どうしても、同時刻に開催されている衆議院の方に農水大臣が呼ばれたということで、大臣がいない中での委員会開催に各理事、メンバーの皆さんに御了解いただき、また質疑順も大変御調整いただきましたことを、まず筆頭理事として感謝申し上げたいというふうに思っております。
　それでは、質問に移らせていただきますが、その坂本大臣が、今月十二日の委員会での所信表明で、農林水産省の最も重要な使命は国民に食料を安定的に供給する食料安全保障の確保と述べられました。農林水産省としても、林業も大変重要ですけれども、大臣がおっしゃるように、我が国の食料の確保、食料安全保障の確立は大きな柱の一つだと思います。ただ、世界的な気候変動により生産環境が激変している上、日本の急激な人口減少、高齢化に今直面しております。
　農業においては、基幹的農業従事者の減少は顕著で、二十年前から半減しています。さらに、これから二十年後には現在の四分の一の三十万人にまで減ると推計されております。農水省として、これまでも食料自給率の向上に取り組んできたはずではありますけれども、カロリーベースで二〇三〇年に四五％という目標を掲げておられるものの、現在三八％という低い水準にとどまっております。
　日本の経済、また為替の水準を考えると、食料を輸入すればいいという状況ではなくなってきている中で、今後も国民への食料供給を担っていけるのかということが危惧されております。そうした状況下で、政府として、農業の憲法とも言える食料・農業・農村基本法を四半世紀ぶりに改正することになりました。
　坂本大臣は所信で、基本法改正案について、食料安全保障を基本法の柱に位置付け、国内農業生産の増大を基本とする食料安定供給の基本的考え方を堅持するというふうに述べられております。基本法改正案では、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態と明記しておりますけれども、生産資材の高騰、農村部での人口減少、少子高齢化といった厳しい状況を踏まえた上で、食料安全保障の確立に向けて、農林水産省の考えをお聞かせください。
○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。また、大臣でないにもかかわらず答弁させていただくことをお許しをいただければと思います。
　今後の食料安全保障の確立に向けては、世界と我が国の食をめぐる情勢の変化への対応が避けられないというふうに考えております。まず、世界に目を向けますと、気候変動による異常気象や自然災害の頻発、そしてアジア、アフリカでの人口増加、また中国やインド等の経済成長を背景とした食料需要が増加をしていて、これまでのように自由に日本が当たり前のように買い付けができるという状況ではなくなっているということをまずよく踏まえなければならないというふうに考えております。
　そしてもう一点は、今なお絶えない各地の紛争や、そして新型コロナの感染症の蔓延などによる物流の混乱など、貿易を不安定化させる事象というのも増えているというふうに考えております。このため、不測の事態にも対応できるよう平時から食料安全保障の強化を図る必要性が増していますし、これまで以上に、こういう時代だからこそ、国内生産が大切であるという時代に入ってきているというふうに考えております。
　しかしながら、一方で、国内に目を向ければ、農業者の急減、そして農村の集落機能の低下といった差し迫った課題に加えて、不採算地域から流通や小売業が撤退しているということであったり、貧困格差の拡大など、これまでには余りなかった新たな問題も、この食品アクセス問題というのが顕在化をしているというふうに考えております。
　現行の基本法が定められた当時は、恐らくこういう概念というのは余り議論されることがなかったのかもしれませんが、そういう今の現状を踏まえますと、これまでのように十分な食料を総量として供給をしていくということだけではなくて、しっかり全ての国民に食料を行き渡らせていくということが課題になっているというふうに感じております。
　これらを踏まえまして、今回の基本法の見直しの中で、食料安保を基本理念の柱と位置付け、必要な食料を総量として確保した上で国民一人一人が食料を入手できるように、食料安全保障の抜本的な強化に取り組んでいくということとさせていただいております。
○山下雄平君　食料安全保障の確保には食料自給率の向上が必須だと思います。
　食料・農業・農村基本計画には、食料自給率向上その他食料安全保障の確保に関する事項の改善が図られるようというふうに規定されております。
　基本計画は、法案の成立後、その実現に向け、議論、検討がされ、策定されることになると思いますけれども、九年前に食料自給率目標を五〇％から四五％に引き下げて以降も議論されてきたものの、向上する兆しというのは見えない状況であります。
　算定上、畜産飼料を輸入に頼ってきたのも大きな要因の一つだと思いますけれども、食料自給率の向上について、改めて農林水産省の考えをお聞かせください。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかということを示す指標であり、引き続き重要な指標だというふうに考えております。
　議員御指摘のように、基本法制定以降の食料自給率は、当時の四〇％から現在三八％前後へと微減をしております。この引き下げる効果について、要因について考えますと、議員御指摘のように、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増大する、また、国内で自給可能である米、野菜、魚介類などの消費が減少するなど、消費面での変化が主な要因となっております。
　食料自給率の変化につきましては、このように様々な要因が関係をしておりますけれども、農林水産省として、最も大切なことは、国内生産を一層増大することにより輸入に過度に依存している状況を改善し、食料安全保障の確保を図ることだというふうに考えております。
　このため、麦、大豆、飼料作物や加工原料野菜などの輸入依存度の高い品目の国内生産への転換や、米粉の特徴を生かした新商品開発等による利用拡大や、米の輸出促進等による米の消費拡大や販売促進を図ることが重要だと考えております。