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○吉川ゆうみ君　自由民主党の吉川ゆうみです。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力法等の一部を改正する法律案について、世耕経済産業大臣に質問いたします。
　仕事が増えたし、会社経営にも少し余裕が出てきた、こんな声が地元では、経営者の方からも、また会社に勤める若い人たちからも、実際に聞こえてくるようになりました。日本経済はようやく長いデフレから抜け出し、まだ地域差はあるものの、企業の収益が賃金アップにつながる好循環が実感されるようになり、人手不足に悩むまでになってきました。
　一方で、人工知能、ＡＩを始めとして、第四次産業革命と呼ばれる目覚ましい技術革新が世界規模で起こっています。こうした技術革新の成果をうまく活用することで、私たち一人一人の多様なニーズにきめ細かく対応した物やサービスを提供することが可能となり、経済的発展と社会的課題の解決を両立させることができると、期待は大きく膨らみつつあります。
　これまでも、運用の世界では、ＥＳＧ投資、すなわちサステーナブルな社会構築に向けて、環境、社会、ガバナンスなどの中長期的リスクや課題にコミットしている企業に資金を回していく投資手法が広がりつつあります。第四次産業革命に対応して持続的な産業競争力の強化を図るためにも、また、その成果を広く社会に還元させていくためにも、今こそこういったＥＳＧの発想が重要であると考えます。
　私は、近江商人の、売手よし、買手よし、世間よしの三方よしの考え方のように、中長期や社会を見据えて、長年ＥＳＧの目線を持って商売をしてきた日本企業こそ、第四次産業革命のこうした可能性を実現させる方向に世界を牽引していく、そのようなことができると考えております。
　しかしながら、現状では、ネットの世界を中心に、ＡＩを始めとする革新的技術の活用という点において、我が国は、米国などの一部企業にまだまだ大きく水を空けられているのが現状です。
　第四次産業革命と呼ばれる技術革新の成果を我が国企業の持続的な競争力強化につなげ、私たち一人一人の生活を豊かで快適なものにしていくために、いま一度、日本企業の強みと弱みを見詰め直し、勝ち筋を見出していく必要があるかと考えています。
　新たなイノベーションをめぐる競争が経済にもたらす影響、我が国企業の強みと弱みはどういう点にあり、両法案によってどのようにサステーナブルな経済の在り方、発展と、社会的課題解決につなげていくことができるのか、大臣の決意をお伺いいたします。
　次に、本法案は、手法の在り方をスピーディーに検証、追求するプロセスとして、規制のサンドボックス制度の創設を盛り込んでいます。
　イノベーションの成果を社会に導入し、新たな付加価値の創出につなげるためには、試行錯誤のための社会実験を積み重ねることが不可欠ですが、規制があると、試行錯誤を通じたデータなどの蓄積ができません。他方、規制当局もデータ等の蓄積がなければ規制改革ができないという悪循環に陥ってしまいます。規制のサンドボックスはこの悪循環を断ち切るもので、シェアリングエコノミーや自動運転、ＡＩといった新しい市場や価値連鎖を生み出す革新破壊的な変化による新しい市場の創出には不可欠な仕組みです。
　しかし、適切なリスク管理が行われなければ、規制のサンドボックスは国民の皆様に漠然とした不安や心配を与えてしまい、新たなイノベーションへの懸念だけが増幅しかねません。ユーザーの安全、安心や環境保護などは、日本企業が大切にしてきた重要な価値です。こうした社会的価値と両立する形でイノベーションを促進することこそ、日本の産業競争力強化につながると考えます。
　規制のサンドボックスの展開に当たっては、国民の皆様が不安や心配を抱かないよう、安全や自然環境などとのバランスをどのように取りながら進めていくのか、お聞かせください。
　次に、ＩｏＴによって身の回りのあらゆるものがインターネットにつながることで、大量のデータを取得、活用できるようになり、遠隔地からの認識や計測、自動制御なども可能となります。現在、このＩｏＴが様々な分野で急速に浸透し、産業の垣根を越えた新たなビジネス事業モデルやプレーヤーが登場するなど、ビジネスの前提が大きく変わりつつあります。
　ＩｏＴで世界の主導権を握るためには、ビッグデータの獲得が不可欠です。その実現のためには、個々の会社がそれぞれにデータを囲い込むのではなく、企業の壁や産業の垣根を越えて、複数の会社で様々なデータを取得し合い、共有化を図るという新たな戦略が必要となります。
　私は、地域企業や産業の発展のためには、地域の各企業がお互いに協力し合ってクラスター化するなど、各社の強みを生かしていくことが有効であり、これを成功させるためには、徹底したマーケティングと研究開発を積極的に行っていくことが重要であると考えてまいりました。ここに、集積されたビッグデータを活用すれば、地域の中小企業においても、生産性向上やマーケティング、研究開発力の強化などを図ることができるのではないでしょうか。
　今回の法案を通じて、日本におけるビッグデータの集積をどのように実現し、そして、そのデータを中小企業も含めた多様な主体が利活用できる環境を整備していくお考えなのか、お伺いいたします。
　続いて、我が国の経済と産業を支える中小企業に関して質問いたします。
　中小企業は、日本の全企業数の九九・七％を占め、日本の従業者の約七割が雇用されていることを考えれば、我が国の経済活性化のためには、中小企業・小規模事業者の元気がなければならないことは言うまでもありません。
　しかし、今、多くの中小企業は後継者不足に悩んでいます。また、事業は順調なのに、後継する経営者がいない、承継時の税負担が大きいなどの理由で事業を畳まざるを得ないといった声も、地元でも大変多く聞かれます。
　このうち、税負担の問題については、抜本的改正が行われ、使い勝手が良くなった事業承継税制の活用が進むことで、円滑な事業承継の増加が期待されます。
　他方、後継者難の事業者への対応については、事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援機能の強化などが行われています。私の地元三重県でも、県が国の機関や商工団体、地域の金融機関などと一体となって、承継問題が手付かずとなっている中小企業を掘り起こし、手遅れになる前に事業承継を進めることに注力をしているところでございます。
　そこで、中小企業の事業承継に対しては、新たなイノベーションを活用した産業の振興や、人口減少に悩む地方の再生、活性化なども考慮に入れつつ、地方自治体や支援機関などの関係先を巻き込んで、地域一丸となって進めるべきであり、地方の実情に即した取組への後押しが肝要であると思いますが、中小企業の生産性向上や事業承継など、地域の中小企業・小規模事業者発展のための施策につき、大臣のお考えをお伺いいたします。
　長年ＥＳＧの目線を持って商売をしてきた地域を支える日本企業が、その強みを生かし、第四次産業革命の果実を産業競争力の強化と地域発展につなげて世界をリードし、ひいてはサステーナブルな社会の構築に資することができるよう、本法律案を始めとした施策について、政府といたしましてもしっかりと取り組んでいただくことをお願いし、私の質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　吉川議員にお答えいたします。
　日本企業の強み、弱み、サステーナブルな経済発展と社会的課題解決についてお尋ねがありました。
　日本企業の強みは現場力や現場の良質なデータにあるのに対し、ＩＴ人材の不足や起業への意欲が低いことが弱みとなり、世界ではＩＴ系の新興企業が急成長を遂げる中、日本企業の存在感が低下してきております。
　第四次産業革命の下、ＥＳＧにも通じる多様なステークホルダーへの配慮などの日本企業の特性を生かしつつ、協調領域において現場のデータを連携させることで、様々な社会課題を解決し、企業の競争力強化につなげていくことが可能と考えています。
　今回提出した二法案では、データを活用した企業の取組支援のため、革新的データ産業活用計画の認定制度などを導入し、現場力や現場の良質なデータなど、日本企業の強みを生かした持続的な経済の発展と社会課題解決の両立の実現を目指してまいります。
　規制のサンドボックスについてお尋ねがありました。
　ユーザーの安心、安全や自然環境などは重要な社会的価値であり、これらのバランスの取れた形で新技術等実証を進めることが必要です。
　新技術等実証では、事業者に対し、ユーザーの安全や自然環境などの公益性確保のため、期間、場所、方法を限定し、参加者の同意を得るなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めています。
　主務大臣は、こうした措置が適切に講じられていることや規制法令に違反するものでないことを確認した上で、実証計画を認定します。
　実証の実施段階においても、事業者が認定を受けた実証計画に従って必要な措置を実施していないと認められる場合、主務大臣は認定を取り消すことができます。
　こうした手続を通じ、安全性や公益性とバランスの取れた形での実証を促進します。
　日本におけるデータ利活用の環境整備についてお尋ねがありました。
　第四次産業革命の下での日本の勝ち筋は、現場に蓄積されているリアルデータの活用にあります。
　データ協調の具体的な取組を後押しするため、生産性向上特別措置法案において、協調領域のデータ共有などを行う民間事業者の取組を税制措置などにより支援する制度を創設するとともに、一定のセキュリティー確認などを経て認定された事業者については、公的データの提供を国や独法などに対して要請できる制度を創設することを盛り込んでおります。
　法律上の支援措置に加えて、中小企業・小規模事業者におけるデータ利活用を促し、生産性向上を実現するため、ものづくりのための設備導入やサービス業などへのＩＴ導入を促進するための補助、成功事例を共有するためのプラットフォーム構築などの環境整備を行います。
　これらにより、多様な主体がデータ活用に取り組める環境の整備を一層進めてまいります。
　中小企業の事業承継と生産性向上についてお尋ねがありました。
　経営者の高齢化や人口減少に伴い、地域における後継者問題は極めて深刻となっており、事業承継を一気に進め、経営者の若返りを促し、地域経済を活性化させることが必要です。
　そのためには、中小企業の経営の実態を理解した自治体や支援機関の連携が必要です。税理士などの士業や金融機関、商工会、商工会議所など、地方自治体と連携する事業承継ネットワークの構築を既に開始しており、この取組を全国に拡大し、事業承継を促進していきます。
　事業承継の促進に加えて、法案に盛り込んだ固定資産税特例やＩＴベンダーなどの認定制度も活用しながら、地域の中小・小規模事業者の生産性向上を加速してまいります。
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○議長（伊達忠一君）　浜野喜史君。
 〔浜野喜史君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　浜野議員から、読解力についてお尋ねがありました。
　国立情報学研究所の新井紀子教授が、日本の中高生の読解力に課題があると指摘していることは承知をしております。
　新しい学習指導要領においては、我が国の子供たちの読解力の現状等を踏まえ、国語科において、主語と述語との関係や語句の係り方、また文と文との接続の関係など、文や文章の構成に関する学習内容を充実するとともに、全ての教科等を通じて言語能力の育成を図ることとしております。
　また、学校教育全体を通じて、基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、新しい時代を見据えた子供たちの資質、能力の育成を目指した取組を進めております。
　さらに、人生百年時代においては、リカレント教育を通じ、誰もが幾つになっても学び直しの機会を確保できることが重要であり、学校教育で培われた読解力等は生涯にわたる学びの基盤になると考えております。
　文科省としては、引き続き、学校教育を通じ、読解力を始めとする確かな学力の育成に努めてまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　浜野喜史議員より、事業譲渡における労働者の保護についてのお尋ねがありました。
　事業譲渡において労働契約を承継する場合には、労働契約の承継を予定している労働者の同意が必要であり、労働者の意思に反した労働契約の承継は認められていません。
　事業譲渡については、平成二十六年から二十七年に開催されました組織の変動に伴う労働関係に関する研究会において、事業譲渡の場合に労働契約が自動的に承継されるルールの導入などについて議論が行われましたが、譲渡契約の成立が困難となり、保障できたはずの雇用がかえって保障されなくなるおそれや、事業譲渡には営業用の財産や商号のみの譲渡もあり得るなど多種多様なケースが想定されるため、対象となる事業譲渡の範囲や定義の確定が困難であり、法的安定性を害するといった指摘もあったところであり、慎重な検討を要するものと考えております。
　また、平成二十八年に策定いたしました事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針では、譲渡会社等は、労働者から承諾を得るに当たっては、事業譲渡に関する全体の状況、譲受け会社等の概要及び労働条件等について十分に説明をし、承諾に向けた協議を行うことが適当であること、事業譲渡に伴う労働者の労働条件等に係る団体交渉の申入れがあった場合には、譲渡会社等は、当該労働組合と誠意を持って交渉に当たらなければならないことなどを盛り込んでいるところであります。
　厚生労働省としては、今後とも、この指針に沿った対応がなされるように周知に努めてまいります。
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○岩渕友君　日本共産党を代表して、ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等改正案について質問します。
　本法案のベースは、安倍内閣が昨年閣議決定した未来投資戦略と新しい経済政策パッケージです。政策パッケージは、労働生産性について、実質ＧＤＰを就業者の総労働時間で割ったものと定義しています。ならば、生産性向上には、ＧＤＰの七割を占める国民の消費購買力の向上が必要不可欠ではありませんか。
　二〇一五年版労働経済白書は、過去二十年間、労働生産性は日米欧とも上昇したのに、日本だけは実質賃金の上昇に結び付かず、マイナスだと指摘しています。さらに、その要因を、企業利潤が配当と内部留保に回ってしまい、また、非正規雇用が増えて賃金が押し下げられたからだと分析しています。労働生産性が向上しても、実質賃金が連続してマイナスなのはなぜですか。経産大臣、厚労大臣にお聞きします。
　経済と生産性を考える上で、二つの点からの総括と検証が必要です。
　第一の問題は、本法案の前身である一九九九年の産活法以来、首相官邸で総理が財界の要望のままに、大企業中心の成長戦略、構造改革と規制緩和路線を推進してきたことです。
　産業競争力強化法は、株主価値を最優先する情報・電機大企業などのリストラ、人減らしを応援するため、減税や企業再編の特例を講じてきました。安倍政権は、それを更に、企業が世界で一番活躍しやすい国を目指すとして、拡充強化してきました。
　その結果、この二十年間で自動車など世界的な多国籍企業に成長した大企業は、史上空前の利益を上げ、株主配当は五倍の十六兆円、内部留保はついに四百兆円を超えました。非正規雇用は二割台から四割近くにも増え、賃金は押し下げられてきました。経済の好循環は富裕層だけで、国民多数は格差と貧困が拡大しただけではありませんか。その検証と反省もなく、この道を更に突き進むのですか。経産大臣に答弁を求めます。
　第二の問題は、消費税増税をどう見るかです。
　この間、実質賃金が連続してマイナスにもかかわらず、消費税増税が一九九七年に五％、二〇一四年に八％へと二度強行されました。これが国民の消費支出を押し下げたことは明らかではありませんか。政府の定義によれば、この上更に消費税の引上げを行えば、消費購買力を抑え付けることになり、労働生産性を低下させることになるのではありませんか。
　消費税大増税を強行し、複数税率、インボイス制度が導入されれば、中小零細企業に大打撃を与え、事業承継どころか、廃業を激増させるのは明らかではありませんか。消費税増税はきっぱりやめるべきです。以上、経産大臣、お答えください。
　法案は、我が国の産業と就業構造を、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットやシェアリングエコノミーなどの進展に対応させるとして、企業の競争力強化、生産性向上と異次元の規制緩和を推進するものです。
　以下、質問いたします。
　第一に、現行法の規制を一時凍結して新技術等の実証実験を行う、世界初のいわゆる規制のサンドボックス制度についてです。
　本法案の日本版サンドボックスは、従来の個社、地域、全国レベルという三層構造の規制緩和制度に加え、窓口が内閣官房に一元化されます。総理主導の国家戦略特区において首相案件とされる加計疑惑が生じ、その真相解明、検証が不可欠です。その下で同じく総理が任命権を持つ革新的事業活動評価委員会をつくることは、ますます総理に権限が集中することになるのではありませんか。官房長官、経産大臣、お答えください。
　巨大なライドシェア企業、ウーバー社のＣＥＯが二月に安倍首相に面会し、日本での配車仲介サービスに関心を示しています。同社は、世界中で事件、事故を多発させていますが、世耕大臣は、十一日、サンドボックスはライドシェアの実証も可能だという趣旨の答弁を行っています。
　日本では、道路運送法上、有償の相乗りマッチングサービスはいわゆる白タクとして禁止されています。サンドボックスで認めることがあってはなりません。経産大臣、国交大臣、明確な答弁を求めます。
　第二に、ビッグデータの利活用と個人情報の問題です。
　インターネット検索やＳＮＳ利用などあらゆる個人データが、市場を独占するグーグルなど米ＩＴ企業の下に吸い上げられ、フェイスブックの個人情報不正利用事件が世界に衝撃を与えています。
　ＥＵでは、人間の尊厳の観点から、プライバシー権や個人情報の自己コントロール権を保障する一般データ保護規則が来月施行されます。この背景には、ＩＢＭの協力の下ナチスが収集した個人情報が濫用され、アウシュビッツの悲劇をもたらした痛苦の反省と教訓が刻まれています。
　ところが、日本では、新産業の創出を優先し、官民データ基本法や行政機関等個人情報保護法で、公権力で強制的に徴収した個人データを、非識別加工を条件に行政目的外の営利事業に利用できる法制度がつくられました。世界にはない異例の制度です。大量の情報のひも付けにより、個人の特定につながりかねません。総務大臣に認識を伺います。
　その上に、本法案は、認定事業者が国や独法等に対して産業データの提供を要請できる新たな仕組みまでつくろうとするものです。地図データなど公共の産業データを想定するものなら、個人データの提供をなぜ明確に除外しないのですか。プライバシー保護を任務とする個人情報保護委員会との密接な連絡、協議など、法案の規定は委員会の独立性を脅かすことになるのではありませんか。官房長官、経産大臣に明確な答弁を求めます。
　第三に、新たなＩＴ技術は、人類の平和と進歩、労働時間の短縮と人間の自由獲得にこそ生かされるべきです。第四次産業革命の語源となったドイツのインダストリー四・〇は、良質の雇用を生む労働四・〇と車の両輪となっています。ドイツ金属労組は、賃下げなしの週二十八時間労働を実現しました。
　ところが、日本では、ＡＩ、ロボット導入を口実に、メガバンクは三万人もの大リストラを計画しています。新たな技術を大資本のもうけの道具にしてはなりません。
　また、政府が雇用関係によらない働き方を推奨していることも重大です。この下で、ライドシェアのように、企業の下で働く個人を雇用関係にないフリーランスや請負にし、労働時間や最低賃金、残業代、有給休暇など、労働者保護の対象から外すことは断じて許されません。経産大臣、厚労大臣に答弁を求めます。
　最後に、安倍政権の行政私物化と強権政治の下、森友、加計、日報問題など、公文書の改ざん、隠蔽、捏造などによって、行政への信頼と民主主義の土台が壊されています。このような安倍政権に日本経済と国民の暮らし、権利の保障を委ねることはできません。
　安倍政権の退陣こそ国民の声であることを強調し、質問を終わります。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　岩渕議員にお答えいたします。
　労働生産性と実質賃金の関係についてお尋ねがありました。
　平成二十七年版労働経済の分析においては、労働生産性の上昇が賃金上昇に結び付いてこなかったことにつき、企業の利益処分が変化し、人件費への配分が抑制された可能性、交易条件の悪化に伴う海外への所得流出によって賃金が押し下げられた可能性、非正規雇用の増加によって一人当たり賃金が押し下げられた可能性、組合組織率低下など、賃金決定プロセスや労使の交渉力に変化が生じた可能性が仮説として示されています。
　一方、安倍政権発足から二〇一五年半ばまでの間の実質賃金の減少については、アベノミクスによる景気の回復の過程で、雇用が拡大し、物価が上昇基調に転じたことも背景にあるものと考えられます。
　このように、労働生産性と賃金上昇の関係については、複合的な要因が影響するものと認識しています。
　産業競争力強化法の検証についてお尋ねがありました。
　産業競争力強化法では、従業員の地位を不当に害するものでないことを事業再編計画の認定要件とするなどの規定を置き、雇用の安定に配慮することになっています。
　また、実際にも、長期的に上昇傾向にあった相対的貧困率は、安倍政権発足後、経済が好転する中で低下に転じていることから、産業競争力強化法が格差と貧困を拡大したとの御指摘は当たらないと考えております。
　中長期的に見れば、創業や事業再編などにより産業の新陳代謝が進むことが新しいビジネスや質の高い雇用の創出につながると考えており、引き続き、雇用の安定に配慮しつつ、産業の新陳代謝の促進に向け取り組んでまいります。
　消費税増税についてお尋ねがありました。
　消費税率については、二〇一九年十月から一〇％に引き上げることに併せて、低所得者に配慮する観点から軽減税率制度を導入し、また、複数税率の下で中小・小規模事業者が適正な転嫁を実現できるよう、インボイス制度を導入することとしています。
　消費税率引上げによる個人消費への影響については、二〇一四年の消費税率引上げ時の経験も踏まえ、需要変動を平準化するための具体策の検討を内閣官房の下で始めたところです。
　その上で、二法案を始めあらゆる施策を総動員することにより、人工知能、ロボット、ＩｏＴなど、生産性を劇的に押し上げるイノベーションを促進し、その成果を持続的な賃金上昇につなげることで、経済の好循環の拡大を図ります。
　なお、複数税率とインボイス制度の導入については、中小・小規模事業者の複数税率に対応するために必要なレジ導入やシステム改修に対して資金面での支援を講じるなど、円滑な実施に取り組んでまいります。
　消費税引上げを前提として、あらゆる政策を総動員し、中小・小規模事業者が円滑に対応できるよう万全を期してまいります。
　革新的事業活動評価委員会に関してお尋ねがありました。
　評価委員会は、新技術等の社会実装によるイノベーションの創出が経済全般に及ぼす効果について、省庁横断的に、専門的かつ客観的な観点から評価を行うものであり、評価委員会委員は内閣総理大臣が任命しますが、これは主管である内閣府の長として行うものです。
　評価委員会は、主務大臣である事業所管大臣及び規制所管大臣に意見を述べ、必要に応じ勧告することなどをその権限としておりますが、個別実証計画の認定などはあくまでも主務大臣が行うこととなっております。
　加えて、評価委員会の審議状況については、原則として会議又は議事録を速やかに公開することとしており、公正に手続が行われることを確保します。
　ライドシェアとサンドボックスの関係についてお尋ねがありました。
　新技術等実証制度は、対象となる事業分野をあらかじめ限定しているわけではなく、御指摘のライドシェアについても申請いただくことは可能です。
　もっとも、実証に当たって生命や身体の安全が重要であることは言うまでもありません。新技術等実証制度では、事業者に対し、期間、場所、方法を限定し、参加者の同意を得ること、実証実験の管理監督を行うなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めています。
　仮に御指摘のライドシェアについて申請があった場合、関係する規制を所管する主務大臣が、こうした措置が適切に講じられているかを含め、安全性や公益性を保護する規制法令に違反するものでないことを確認の上、実証計画を認定するかどうか判断することとなります。
　このため、安全性や公益性が確保できない実証計画がやみくもに認定されることは想定されないと考えます。
　認定事業者に対する公的データの提供についてお尋ねがありました。
　生産性向上特別措置法案に基づく公的データ提供制度に基づき提供されるデータとしては、主に、地図データ、衛星データなど、個人情報以外の産業データを想定しています。
　仮に個人情報に該当するデータの提供が求められた場合には、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする行政機関等個人情報保護法の規律に基づき、全ての個人情報について個別に本人同意を得ることや、特定の個人が識別できないよう加工した非識別加工情報の提供の仕組みに従うことなどが提供の前提となります。
　そのため、今回の法案において個人データを明示的に除外せずとも、個人の権利利益は保護されるものと考えております。
　フリーランスなど雇用関係によらない働き方についてお尋ねがありました。
　人生百年時代においては、働き手のニーズや価値観に応じて、時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を実現することにより、働き手一人一人の能力を最大限に引き出すことが重要となってきます。
　経産省では、一昨年から昨年にかけて、「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催し、実態の把握と課題の整理を行いましたが、これは、あくまでも働く個人一人一人のニーズに即した選択肢としての位置付けであって、企業に雇用されている人を無理に、無理やりフリーランスにするといった趣旨ではありません。
　引き続き、厚労省など関係省庁とも連携し、多様で柔軟な働き方の環境整備に取り組んでまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　岩渕友議員より、二問質問をいただきました。
　労働生産性と実質賃金との関連性についてのお尋ねがありました。
　平成二十七年版労働経済の分析では、労働生産性の上昇が一人当たり実質賃金の上昇に結び付かなかった要因を検証し、企業の利益処分について、特に大企業において労働分配率が低下していること、高齢者と女性の労働参加が進んだ結果、パートで働く方の比率が上昇したことにより賃金を押し下げている等といった分析結果を得たところであります。
　他方、翌年の平成二十八年版労働経済の分析では、労働生産性と常勤換算後の一人当たり実質賃金との関係を分析し、我が国においても、マンアワーベースで見た労働生産性の上昇率と実質賃金の上昇率には一定の相関が見られるといった分析結果を得ているところであります。
　賃金については、足下の実質賃金を見ますと、二〇一六年に前年比プラス〇・七％の伸びとなった後、二〇一七年については、名目賃金が引き続きプラスとなった一方で、エネルギー価格の上昇などから、前年比マイナス〇・二％となっております。
　他方で、名目賃金を見ますと、賃上げについて、本年の春季労使交渉においても多くの企業で五年連続となるベースアップが行われ、その水準も大半で昨年を上回っております。また、パートで働く方々の時給は、統計開始以来、最高の水準となっているなど、正規の方、非正規の方それぞれで所得環境の改善が進んでおります。
　成長と分配の好循環の実現に向けて、今後とも、賃金の流れを確かなものにしてまいります。
　雇用関係によらない働き方についてのお尋ねがありました。
　厚生労働省としては、非雇用型テレワークを始めとする雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑み、働き方改革実行計画に基づき、いわゆるフリーランスなどの雇用類似の働き方について、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討していくこととしており、企業の下で働く個人を労働者保護の対象から外そうといった趣旨で検討を行っているわけではありません。
　現行でも、契約形態にかかわらず、労働者としての実態があれば労働関係法令に基づき保護を行っており、引き続き適切に対応してまいります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　国家戦略特区についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区のプロセスは、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれについても、民間有識者が主導する特区諮問会議やワーキンググループにおいて法令等にのっとって適正に行われるものであります。民間有識者も国家戦略特区のプロセスについて一点の曇りもないと述べられていると承知をしております。
　いずれにしても、政府としては、国民の疑念を招くことがないよう、文書の正確性の確保に努め、丁寧に説明を尽くしてまいります。
　革新的事業活動評価委員会についてのお尋ねがありました。
　御指摘の革新的事業活動評価委員会は、主務大臣が事業者の実証計画を認定する際に、専門的で、また客観的な観点から、省庁横断的な評価を行うために内閣府に設置する機関であります。
　評価委員会の委員は、内閣総理大臣が専門家のみ任命することになっており、公正で均衡の取れた構成となるようにするとともに、議事録を公開するなどにより透明性を確保します。このため、総理に権限が集中するとの御指摘は当たらないものと考えます。
　個人情報保護委員会の独立性についてのお尋ねがございました。
　革新的データ産業活用計画の認定における主務大臣から個人情報保護委員会への協議は、減税措置等の支援を講ずるに先立ち、その事業が万が一にも個人情報保護法の規律から逸脱することがないように、迅速に個人情報保護委員会に確認する手続であります。
　この規定は、個人情報保護委員会の判断を法的に制約する内容は何らなく、同委員会は自らの権限を行使して判断することになります。したがって、その独立性を脅かすようになるとの御指摘は当たらないものと考えます。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　ライドシェア及び白タク行為についてお尋ねがありました。
　国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。
　自家用車を用いたいわゆるライドシェアや白タク行為は、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。
　国土交通省といたしましては、仮にこのような形態の旅客運送を有償で行うことを前提といたしました新技術等実証計画の申請があった場合には、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えております。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　岩渕議員にお答えいたします。
　行政機関等が保有する個人データについてお尋ねがありました。
　行政機関等が保有する個人情報については、行政機関等個人情報保護法において、本来の利用目的以外での利用、提供の制限など、個人の権利利益を保護するための規律を設けています。官民データ活用推進基本法を踏まえた官民データ活用についても、これらの規律に服するものです。
　昨年五月に施行された非識別加工情報の仕組みは、行政機関等の保有する個人情報について、新たな産業の創出などに資する場合に、特定の個人を識別することができないよう匿名加工を行って提供するものです。
　その加工は個人情報保護委員会規則が定める基準に従うとともに、提供を受けた民間事業者は識別行為が禁止されるなど、個人情報の保護のための十分な規律が設けられており、御懸念は当たらないものと認識しています。
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○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　私は、党を代表いたしまして、生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　近年の技術の進歩に伴い、スマートフォンやタブレットなどの情報端末を持ち歩くようになり、コミュニケーションや情報アクセスの容易化によって、社会生活が大きな変化を遂げています。職場においても様々な電子機器が活用されています。第四次産業革命と言われますが、日本が産業立国と呼ばれた二十世紀末頃と比べ、産業の国際競争力において日本のプレゼンスが大きく後退していると言わざるを得ません。
　そのような中、政府が日本の産業競争力の強化に取り組むことは非常に重要です。しかし、大事なのは中身でございます。先進国に勝る政策であるか、成長著しいアジア地域の政策と比べて本当に日本が優位に立てる政策かどうか、私はその点を中心に質問していきます。
　日本維新の会は、経済成長のために自由な競争を促進することが重要と考え、従来から規制緩和の推進を主張してきました。
　本法案では、規制緩和の重要要素として、プロジェクト型規制のサンドボックス制度を創設することになっています。この制度は、国家戦略特区のようなスキームではなく、新技術の実証のために規制の特例措置を求める点で特区とは異なると説明されています。
　国家戦略特区は、株式会社による農地の取得や獣医学部の新設のように、個別事業に関して規制緩和が進められています。しかし、新技術の実証となると分野や範囲が広範に及びますが、この取組の重点分野についてどのような方針をお持ちでしょうか。経産大臣にお伺いします。
　電子機器の普及により、膨大なデータの集積が可能になりました。かつて第五世代コンピューターというプロジェクトがありましたが、世の中にビッグデータの蓄積がなく、国産ＯＳトロンの開発につながりましたが、魅力的な産業の育成には至りませんでした。しかし、開発に携わった研究者の厚みは、現在、日本に数多くの人工知能研究者がいるという利点ももたらしたわけでございます。
　今はビッグデータの時代、技術開発を進める人材育成は非常に重要です。アメリカにはデータサイエンティストを養成する修士課程がある大学が七十以上もあります。しかし、日本では、データを扱う統計的手法は単に数学の一分野としかみなされておらず、データサイエンティストの育成は国際的には後れを取っています。
　今後、ますますの需要が予想されるデータサイエンティストの養成に向け、国家戦略特区制度の活用などが重要ではないかと思います。経産大臣、国際競争力の強化に向けた人材育成という観点から、政府の方針を御答弁願います。
　本法案では、コネクテッドインダストリーズにより、産業や組織を超えてデータを利活用するための基盤を整備することにより、生産性の向上につながるビジネスモデルの変革等を促して、高齢化や人口減少による人手不足やエネルギー制約などの現状の課題を解決し、産業競争力の強化により利益の向上を図るとしています。そして、政府は、その果実を受け取るのは、大企業ばかりでなく、むしろ中堅・中小企業だともうたっています。
　しかし、現実問題として、これまでの様々な施策と同様に、国内の中小零細企業の多くは、新しい政策に関心があっても、自社で参画することは不可能だと諦めがちです。しかし、我が国の企業の九九・七％を占める中小零細企業を巻き込むことができなければ、全てが画餅に帰すことになりかねません。
　そこで、中小零細企業が享受できるとしているメリットと、その参画をどのように促していくのか、経産大臣、その具体的な政策をお答えいただきたいと思います。
　中小企業による新事業活動への取組の支援のために、平成二十八年に中小企業等経営強化法が制定されました。これは、経営力向上計画を作成し、認定を受けた中小企業に対し、固定資産税の減税措置や中小企業経営強化税制による税制面での支援や、資金繰りの金融支援を措置する制度であり、平成三十年一月三十一日時点で四万六千三百五十一件の経営力計画が認定されております。
　本法案では、中小企業の先端設備導入を促進するために、先端設備等導入計画を市町村に提出して認定を受けることにより、中小企業保険の保証枠の別枠追加措置や地方税法に基づく固定資産税の減免措置を受けることができるとされております。この仕組みは、中小企業等経営強化法の仕組みと極めて類似性が高いものです。
　中小企業等経営強化法から二年、中小企業の生産性の実際にどのように向上したのか、どのように評価されているか、経産大臣にお伺いいたします。
　また、本法案で新しい仕組みを導入することで、どのような相乗効果を見込んでいるのでしょうか、併せてお答えいただきたいと思います。
　創業関心者が少ないという課題に対して、課題解消に向けて市町村が策定する創業支援事業計画の対象に、創業に向けた普及啓発の取組が追加されることになります。
　昨年度の中小企業白書では、起業希望者数、起業準備者数、一九九七年以降減少傾向にあることや、少子高齢化の影響により、起業家、起業準備者、起業希望者の平均年齢が年々上昇傾向にあることが報告されております。また、我が国の起業意識の水準は、欧米諸国と比べて低く推移する一方で、起業関心者に限定すると、起業準備を行う割合は相対的に高いという結果が出ております。
　そこで、経産大臣に質問いたします。
　スタートアップ資金調達の難しさや起業に対する社会的評価が高くない現状を踏まえ、起業を啓発し、起業希望者を増やす取組の中で、効果を測るためにどのような定量的な目標を設定しているのでしょうか。
　株式会社産業革新機構、産業活力の再生と産業活動の革新のためにつくられた会社です。しかし、事業実績を見ると、半導体大手であるルネサスエレクトロニクスのような大企業が持て余した産業分野の案件を立て直すことで利益を生み出して、ベンチャー投資の失敗の穴埋めをしているのが現状であります。
　経産大臣に質問します。
　株式会社産業革新機構のベンチャー投資案件について、何件の投資実績があり、そのうち何件の成功事例がありますか。そして、この実績は海外のベンチャーキャピタルと比較して良い実績とお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　また、本法案では、この機構は株式会社産業革新投資機構と名前を変え、投資重視に方向転換することになりますが、これまでの実績を踏まえてどのような機構改編を行うのでしょうか、併せて御答弁をお願いいたします。
　日本維新の会は、規制緩和による産業づくりを主張してまいりました。これからも魅力ある国づくりのために努力していくことをお約束し、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　石井議員にお答えいたします。
　革新的事業活動の推進に関する成果の評価についてお尋ねがありました。
　新しい経済政策パッケージにおいては、生産性革命に関し、我が国の生産性を二〇一五年までの五年間の平均値である〇・九％の伸びから倍増させ、年二％に向上させるなどの目標を掲げています。
　この目標の達成に向け、生産性向上特別措置法案に基づき政府が策定する革新的事業活動実行計画において、各施策の目標を設定し、毎年度その進捗評価と必要な見直しを行うこととしています。
　御指摘も踏まえ、二法案における主な施策に関しては指標を設定して、例えばダッシュボードのような形で進捗状況をチェックしていくことで成果を評価していきたいと考えております。
　規制のサンドボックスの重点分野についてお尋ねがありました。
　第四次産業革命が進展する中、様々な分野でＩｏＴや人工知能を活用した新たな技術やビジネスモデルの社会実装による構造変化が起きております。
　このため、規制のサンドボックスである新技術等実証制度においては、特定の分野に限定せず、第四次産業革命の新技術やビジネスモデルの実用化に向けた社会実証を広く制度の対象として、日本のイノベーションの社会実装を進めてまいります。
　データサイエンティスト育成についてお尋ねがありました。
　経産省では、データサイエンティストを始め、ＡＩやＩｏＴに携わる先端ＩＴ人材が平成三十二年に約四・八万人不足すると試算しています。
　こうしたＩＴ人材の不足に対応するため、平成二十九年四月に、ＩＴスキル標準を策定しました。ＩＴ人材に必要な実務能力を明確化、体系化することで、民間ベースでの人材育成を促進する環境を整備しています。
　さらに、社会人の学び直しを促進する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を創設し、今年一月に第一回の認定として、ＡＩやデータサイエンス、製造業におけるＩＴ利活用など二十三講座を認定しました。
　こうした取組を通じて、関係省庁とも連携しながら、データサイエンティストを始めとしたＩＴ人材の確保を推進してまいります。
　なお、議員御指摘の国家戦略特区制度の活用については、要望が出された場合には、制度の趣旨も踏まえつつ、関係省庁と連携して対応してまいります。
　中小企業の生産性向上支援策についてお尋ねがありました。
　中小企業等経営強化法では、事業分野ごとに主務大臣が策定する指針に基づき、業種の特性も踏まえながら中小企業の経営力の向上を図ることとしております。
　二月末時点で、経営力向上計画について認定を受けた約四万九千者の中小企業のうち、計画に基づく新規の設備投資は約三万四千者、約一・八兆円に上ると推計されます。
　昨年十月に行った調査では、固定資産税の二分の一特例を活用した企業の約七五％が固定資産税軽減を受けることにより新たな設備投資を行うことができたと回答しており、現行の制度は、新たな設備投資を後押しして中小企業の生産性向上を促し、収益向上に貢献していると評価しています。
　今回の法案では、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする新たな制度の下、市町村が自ら基本計画を策定し、地域の実情も踏まえつつ設備投資を促進していくこととなります。
　二つの法律に基づく措置を通じ、業種と地域のそれぞれの実情を踏まえた中小企業の生産性向上が図られるよう、しっかりと支援してまいります。
　起業希望者を増やす取組の目標についてお尋ねがありました。
　平成二十五年の日本再興戦略の策定以降、開業率一〇％を長期的な目標として掲げ、さらに、平成二十七年の日本再興戦略では、開業率の補助指標として、起業者、起業予定者の割合を示す起業活動指数を今後十年間で倍増させるという目標を設定しています。
　これらの目標を早期に実現するため、起業家教育や日本ベンチャー大賞の開催などを通じた社会の意識改革、金融、税制や補助金による資金面での支援などの施策を講じてまいりました。
　さらに、今回の産業競争力強化法の改正では、市町村などによる創業普及啓発の取組を新たに支援することとしております。
　産革機構のベンチャー投資の実績と改編についてお尋ねがありました。
　産革機構のベンチャー投資については、一月末までに三百二十二件の支援を決定しました。二十八件の株式を売却し、六件で収益を上げました。収支は八十五億円の赤字で、投資額の〇・九倍の回収となっております。
　米国の代表的なベンチャーキャピタルでは、長期的におおむね年率一〇％程度のリターンを確保しています。産革機構のベンチャー投資は、民間で取りにくいリスクを取っていることを踏まえればやむを得ない面もありますが、一つでも成功事例を増やしていくことが重要です。
　このため、今回の産業競争力強化法の改正では、投資機能の強化に向け、成果主義と事後評価の徹底など、投資に適する形で組織改編も含めたガバナンスを強化をいたします。
　今後とも、ベンチャー投資に注力し、バリューアップなどを通じ、成功事例を創出すべく、経産省としても適切に指導してまいります。
○議長（伊達忠一君）　少々お待ちください。
　これにて質疑は終了いたしました。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴取した後、立法府の意思を踏まえ住民の合意を得て延長発行期間内に事業が完了するよう行政が取り組む必要性、自治体への注意喚起及び問題点の把握等総務省が講ずべき対策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案（大野泰正君外八名発議）
　日程第三　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案（上野通子君外九名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高階恵美子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高階恵美子君登壇、拍手〕
○高階恵美子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案は、文化芸術基本法及び障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ろうとするものであります。
　次に、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案は、国際文化交流の振興を図る上で、我が国が国際文化交流の場を提供することが重要であることに鑑み、国際文化交流の祭典の実施を推進するために必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、障害者の文化芸術活動に対する支援の在り方、芸術家の自主性や表現の自由を尊重する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、順次採決の結果、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案は全会一致をもって、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案は多数をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十六 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　人事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石川博崇君登壇、拍手〕
○石川博崇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際的な要素を有する人事に関する訴え及び家事事件の適正かつ迅速な解決を図るため、これらの訴え等に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、これまでの実務における国際裁判管轄の判断方法と今回明文化することの意義、国際裁判管轄の合意に関するハーグ条約を我が国が締結していない理由、日本の裁判所が管轄権を有する場合の被告が行方不明であるときの定義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長野田国義君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔野田国義君登壇、拍手〕
○野田国義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、低未利用土地の有効かつ適切な利用を促進するとともに地域の実情に応じた市街地の整備を一層推進することにより、都市の再生を図るため、低未利用土地の利用及び管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とし、都市機能誘導区域に誘導施設の立地を誘導するための土地区画整理事業の特例を創設するとともに、都市計画協力団体の指定等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、都市のスポンジ化対策の在り方、都市計画行政における国と地方自治体等の役割と取組、まちづくりに資する人材の育成等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十五 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成三十年四月十七日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十六号
 平成三十年四月十七日
 午後一時開議
　第一　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第七　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第八　生産性向上特別措置法案（内閣提出）
　第九　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第七　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第八　生産性向上特別措置法案（内閣提出）
　日程第九　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまトニー・スミス下院議長を団長とするオーストラリア連邦議会議員団御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ――――◇―――――
　日程第一　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。
 ―――――――――――――
　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、情報通信技術の進展に対応し、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護するため、送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はそのおそれへの対処に係る制度、電気通信番号計画及び電気通信番号使用計画に係る制度並びに電気通信業務の休止及び廃止に係る情報の整理及び公表の制度の新設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月四日本委員会に付託され、十日野田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長冨岡勉君。
 ―――――――――――――
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔冨岡勉君登壇〕