○加賀谷健君　皆さん、おはようございます。民主党・新緑風会の加賀谷健です。
　冒頭、アメリカでの連続爆破事件で犠牲になられた方々とその御遺族に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　加えて、国内各地で頻発している地震等での被害者に対してもお見舞いを申し上げます。
　さて、議題となりました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について会派を代表して質問をさせていただきます前に、一言申し述べさせていただくことをお許しをいただきたいと思います。
　私は、既に今期限りでの引退を表明させていただいており、今日の登壇が最後になると思います。このような機会をお与えいただいた先輩、同僚議員の皆様、そして、この一期六年間、様々な形でお世話になった全議員、議会関係者はもとより、御指導、お支えいただいた皆様に、この場をお借りをして深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　東日本大震災は、平成二十三年三月十一日に発生しました。その日、私は、参議院第一委員会室で開かれていた決算委員会で、当時の菅総理を始めとする関係閣僚に大震災対策などについて質問をさせていただいた直後でございました。地元千葉県でも津波による多くの犠牲者や液状化による甚大な被害が出たこともあり、私も何度となくそれぞれの被災地に足を運び、微力ながら復旧・復興に尽力をしてまいりました。昨年十月には復興大臣政務官も拝命をし、二重ローン問題を中心に内閣の一員として復興に取り組んでまいりました。
　私は、政治家としては被災地の真の復興を見届けることはできませんが、先輩、同僚、そして後に続く議員の皆様には、党派を超えて一日も早い復興を成し遂げていただけますよう心からお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　初めに、菅官房長官にお尋ねをいたします。
　私は、今月八日にも岩手県の被災地に伺い、復興の現状と課題を視察をしてまいりました。大槌町では完成したばかりの災害復興公営住宅などを拝見し、私たち民主党政権が取り組んできた成果が次々と芽を出していることを実感をしてまいりました。
　未曽有の大震災に対し、民主党政権の対策が万全だったとは申しません。多くの課題を自公政権に引き継がざるを得なかったことも事実だろうと思います。しかし、私は、民主党政権は自治体や住民の皆様方と力を合わせてでき得る限りの取組をしてきたと自負をしております。
　そこで、安倍政権としての民主党政権の復興対策に対する評価と、問題点があったとすれば安倍政権はどのように対処されるのか、お伺いをいたします。
　続いて、根本復興大臣にお伺いをいたします。
　民主党は、政権当時、復興施策に関する国の事業計画及び工程表において、事業ごと、地域ごとの工程表を作り、復興に取り組んでまいりました。
　安倍政権は、三月七日の復興推進会議で、二〇一五年度末までに約二万戸の災害公営住宅を整備するという住まい復興工程表を発表されました。しかし、復興全体の工程表についてはまだ示されておりません。
　安倍政権は、私たち民主党政権の工程表を継続をしていかれるのか、あるいは全く新しい独自の工程表を作られようとしているのでしょうか。その理由と、被災地全ての復興をいつまでに終わらせようとしているのか、お考えをお示しをください。
　また、本法案に盛り込まれた長期避難者の生活拠点の形成ですが、復興庁の意向調査でも、町外コミュニティー、いわゆる仮の町の居住希望者は多くなかったと伺っております。生活拠点形成交付金制度の目的は、避難者が元の居住地に戻ることに備えて、避難地でコミュニティーを整備することが目的となっていますが、逆に仮の町を恒久化することになるのではないでしょうか。
　本法案では、課税の特例措置によって企業立地や新規事業者参入の更なる促進を目指しています。企業に対する支援は、地域経済はもとより、地元の雇用にも結び付く大事な施策であることは言うまでもありません。と同時に、企業活動にとっても金融は大きな要因です。
　そこで、東日本大震災事業者再生支援機構について、復興大臣にお伺いをいたします。
　同機構は、企業の二重ローン対策として、民主、自民、公明の三党の合意により株式会社として成立したものですが、当初、政府保証枠を五千億円設けたものの、支援決定は四月二日現在で百六十七件、合計二百八十三億円と、当初の目標を大きく下回っているのが現状です。特に、福島においては、その特殊性もあるものの、百六十七件のうち僅か十一件と、極端に少なくなっています。同機構のこれまでの取組については評価をいたしますが、事業者側からは産業復興機構との違いが分からないなど、まだこの制度は周知されているわけではありません。実際、商工会議所が力を入れて広報活動に取り組んでいる宮城県石巻市では、先ほどの支援決定百六十七件のうち三十七件、また、市の産業部が広報に尽力をしている岩手県宮古市では二十件と、他市に比べ格段に実績が上がっています。
　もう一つ、同支援機構の職員全体百二名のうち、実際に融資相談に当たる現場の職員は七十名余り。このうち半分は都市銀行や地銀からの出向者とのことです。日本の銀行は元々担保主義と言われ、なおかつ、同支援機構の支援基準は五年以内に黒字が出ることと、ハードルが高いことも支援が進まぬ大きな要因と考えます。
　一昨日の参議院東日本大震災復興特別委員会でも、中小企業グループ補助制度は利用者のニーズに合った制度で利用者も多いという話がございました。この際、事業者再生支援機構と役割が重複する産業復興機構を統一し、支援基準を緩和して利用者のニーズに合ったワンストップサービスを実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　続いて、茂木経産大臣にお尋ねをいたします。
　本法案では、企業の税制優遇措置を避難指示解除準備区域や居住制限区域へ拡大することも盛り込まれています。しかし、福島県においては、新規立地企業に対するふくしま産業復興企業立地補助金が活用されている一方で、特措法による税制優遇はメリットが少なく、企業誘致や新規事業参入につながりにくいとの指摘もあります。今後、補助金についても拡充を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、再び根本復興大臣にお尋ねをいたします。
　福島特措法改正案では、公営住宅の整備の促進のために生活拠点形成交付金制度などの財政面の支援を盛り込んでいます。しかし、この住まいの復興については、高台移転など復興用地の取得が、住民の合意や土地取得に係る法律上の制約等があり、スムーズに進んでいないのが実態であります。
　例えば、岩手県釜石市では、百年も前の明治時代に四十人余りの共有で登記された土地や、既に登記上の所有者が亡くなっているものの、相続が未了のままで地権者が分からない土地があり、復興移転の計画そのものを見直さざるを得ない自治体も出るなど、法律が復興の大きな壁となっているケースもあります。被災地の自治体からは、何らかの対策を取ってほしいという要望が出されています。
　政府が収用手続の迅速化のためにモデルケースを選定をして検討を始められていることは承知をしておりますが、必ずしも十分とは言えません。司法関係者の協力を得ながら、スピード感を持って具体的な対策に取り組むべきと考えます。こうした地元自治体の声とどう向き合おうとされているのか、お答えをください。
　この問題に関連し、林農林水産大臣にお尋ねをいたします。
　これも被災地の自治体が切実に要望されていることですが、国の補助事業で整備をされた農地を復興住宅に転用したり、被災者がやむなく農地を転用して自立再建に取り組もうとした場合、補助金適正化法の返還規定がネックとなり、復興のブレーキとなっているとのことです。
　この点については、法律を改正しなくても政府の弾力的な運用で解決できると考えますが、いかがでしょうか。前向きな御答弁をお願いいたします。
　さて、新藤総務大臣にお尋ねをいたします。
　被災地の復興には、何といっても地元の自治体が余計なことを心配せずに復興に専念できる環境が必要だと思っています。国がやるべきことは、交付税を含めその裏付けをしっかり担保すること、そして自治体だけでは手が回らない細かい部分に気配りをしてあげることではないでしょうか。
　しかし、残念ながら、安倍政権は、地方自治の本旨に反し、自治体職員の給与引下げを強要し、地方交付税を削減するなど、被災地で懸命に復興に取り組んでいる地方公務員にも冷や水を浴びせています。さらに、ばらまき公共事業の復活で、コンクリートなどの資材不足だけではなくて、復興の青写真を作る自治体の技術職員が大幅に不足をしております。
　もう一点、除染などの下請に暴力団が入り込み、摘発されたケースが相次いでいます。復興事業の本格化や公共事業全体の増加により、こうした問題が増えることも懸念されます。
　総務省としても、自治体同士の技術職員の情報交換制度づくりやＯＢを活用できる制度の後押し、警察と自治体のより緊密な連携体制の構築など、かゆいところに手が届く仕組みづくりを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、今月九日の衆議院予算委員会で東国原議員は、今までいいことを民主党さんはやっていらっしゃっているんですよ、それは評価は厳しいかもしれませんけれども、いいこともやっていらっしゃる、そのことをやはり後押しするような、それが政権与党といいますか政権政党ですよと政府にただされています。
　私も全くそのとおりだと思います。民主党が政権に就いたことで、社会保障と税の一体改革を始め、重要案件が与野党の真摯な協議により成立をするという新しい流れもできました。特に震災復興に関しては、イデオロギーが持ち込まれる話ではなく、特に全国会議員が協力をして更に復興を加速させる必要があることは言うまでもありません。
　この点について、いま一度、安倍内閣の全閣僚にも御確認をいただくことをお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕