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○小泉国務大臣　訴訟終了後ということでございますね。（鎌田委員「はい」と呼ぶ）はい、そのときは面会をさせていただきたいと思います。
○鎌田委員　大臣の答弁に拍手しちゃったんですけれども。ありがとうございます。是非会って、直接向き合って、大臣のそのお気持ちを寄り添う形で伝えていただきたいと思います。
　今の御答弁は議事録に残りますので、私は非常に評価をする、おこがましいですけれども、評価をさせていただきます。
　次に、私も再審法の改正について伺います。
　議連が立ち上がりました。くしくも三・一一という、私は、東日本大震災から十三年で、地元で慰霊碑の前で手を合わせているときに、三月十一日にこの国会で議連が立ち上がったんですけれども、私どもの立憲・無所属会派では、昨年のうちに再審法の改正を、党内での法案登録はもう既に済ませております。そして、昨年の四月五日に私も細かく質問をいたしました。
　先ほど大臣もお述べになられましたように、二〇一六年に成立した刑訴法等の一部を改正する法律の附則の第九条の三に、この法律の施行後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示など検討を行うという旨が明記されています。
　そこで伺いたいんですけれども、これは政府参考人の方でも結構です。関係機関によるここ最近の議論と将来へ向けてのスケジュール見通し、これを伺います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　刑事手続に関する協議会というものと改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会ということについて御説明を申し上げることにしたいと思いますが、まず、刑事手続に関する協議会は、平成二十八年成立の刑事訴訟法等一部改正法の附則第九条第三項で求められている検討に資するため、法曹三者及び警察庁による協議、意見交換の場として、平成二十九年三月から持ち回りで開催されてきたものでございまして、再審請求審における証拠開示についても協議の対象とされてまいりました。これまでに同協議会は一回、同協議会の下に置かれた幹事会は合計十八回にわたって開催されておりまして、そのうち七回にわたり再審請求審における証拠開示に関する協議が行われております。
　また、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会は、同法、改正法の附則第九条第一項から三項までで求められている検討に資するため、法曹三者、警察及び有識者を構成員として、令和四年七月から法務省が開催しているものでございまして、令和五年十一月八日、それから今年の一月十二日、そして三月十五日の三回にわたりまして再審請求審における証拠の開示等に関する協議が行われたところでございます。
　その上で、協議の進め方につきましては、構成員の方々の御意見を踏まえつつ決するべきものでございまして、ほかにも、取調べの録音、録画制度の在り方など、協議すべき項目等もありますことから、現時点において今後のスケジュールについて確たることをお答えすることは難しいことを御理解いただきたいと思います。
○鎌田委員　私が興味を持つのは、今の御答弁、局長の答弁の中で、刑事手続に関する協議会、これも改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会とほぼ同時進行的に、回数は少ないですけれども行われている。両方ともお尻に協議会がついているので紛らわしいんですけれども、刑事手続に関する協議会、これは議事録は取っていますか。
○松下政府参考人　失礼いたします。
　発言内容を逐語で記録したいわゆる議事録は作成しておりません。
○鎌田委員　議事録は取っていない、そして非公開ということも伺っております。忌憚のない意見を闊達に交わすという点なんでしょうけれども、刑事手続に関する協議会は、法曹の方々、法務省、まさに闊達に議論するんですから、ここの協議会と改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会が有機的に連動していないと、どっちで何を議論してどっちで何を議論しているのか、再審法の改正に私は両方とも有機的なつながりが持たれていないと意味がないと思うんですね。それで、刑事手続に関する協議会、これは非公開、議事録は取っていない、だけれども、証拠開示に関する議論も交わされているということです。
　これは委員長に理事会でお取り計らいをいただきたいのですが、刑事手続に関する協議会の議事録は取っていないということでした。ですけれども、要旨あるいはメモはあるはずです。それをまとめたものでも、要旨のようなものでもいいですから、この委員会にきちんと提示をすることを理事会でお取り計らいをいただきたいと思います。
○鎌田委員　ありがとうございます。
　せっかく議論しているんですから、私たちはきちんとその議論の内容を承知をした上で再審法の改正に臨んでいかねばならないと私は考えております。
　先ほど稲田委員からの質疑の中でもありました。確定審の裁判官が再審でも関与しないように、忌避や除斥、これは議論をされているのか、知りたいところです。
　私は、昨年四月五日の質疑の際に、確定審の裁判官が再審でも関与している、そういう事件は幾つありましたかという質問をした際に、お答えをいただきました。
　私から今日は申し上げますが、飯塚事件、日野町事件、大崎事件。これは裁判官がかぶっています。これは明らかに、明らかに疑義を持たれますので、どっちの協議会でもいいです、裁判官の忌避、除斥、これは議論されていますか。
○松下政府参考人　正確には確認する必要があると思いますけれども、私の承知している限りは議論されていないと承知しております。
○鎌田委員　昨年四月、質疑した際、最高裁は、この場所で、きちんと再審法の法制度の中に、確定審と再審で裁判官がかぶってはいけない、そういう規定が盛り込まれたら、それは除斥、忌避に値するという答弁をされていました。
　法務大臣、いかがでしょう。今、再審法の改正、議連も立ち上がって、つまり、国民の世論がこれから盛り上がっていくと思います。その際に、確定審の裁判官がまた再審でかぶるということ、これは避けるべきだと思うんですね。
　ですから、今議論されていないと。二つの協議会、両方で議論されていないんですよ。でも、これからの論点整理をされていく中で、法務大臣、これは、裁判官の除斥、忌避をちゃんとするべきだというふうに明確に御答弁いただけませんか。
○小泉国務大臣　議論が今どういう段階で、どういうふうに流れていくか、これからの問題でありますけれども、御指摘のとおり、重要な論点であることは間違いないと思います。そのことに、事務局としては、しっかりと留意をしていきたいと思います。
○鎌田委員　しっかりと留意をして、事務局として臨んでいくということは、これから論点に入るという解釈でよろしいですか。
○小泉国務大臣　これは委員の方々主導で協議会が進められておりますので、この場で、事務局として、こうしますということは申し上げにくいわけでありまして、意をお酌み取りいただければと思います。
○鎌田委員　分かりました。酌み取ります。
　期待をしますので、裁判官の除斥、忌避、確定審と再審とかぶらないようにするということを論点に必ず上げていただいて、再審法の改正の一つの論点にされることを期待をしたいと思います。
　齋藤法務大臣のときに、私、通告なしで、何で、そもそも再審法の改正は、七十年以上、手をつけられず、放置され続けてきたんでしょうかねということを通告なしで質問しました。そうしたら、齋藤大臣は、通告なしでそんなことを質問されても答えられないと言われて、答弁拒否されました。
　私、今回は通告しております。法務大臣、いかがでしょう。
○小泉国務大臣　若干繰り返しになりますが、法的安定性と個別の事案の救済、このバランスを取るという非常に難しい論点があります。そういう意味で、慎重に検討が進められてきたということもあります。
　一つの例示として申し上げれば、再審請求審における証拠開示制度、これを設けることについて、かつて法制審議会の部会において議論がなされましたが、様々な問題点が指摘され、法整備がなされなかったということもありました。
　確かに、時間が経過していることは事実でございますので、今動き始めたこの在り方協議会等において充実した議論が行われ、議論が進んでいくことを我々は最大限努力したいと思っております。
○鎌田委員　なぜ放置され続けてきたんですかという質問に対しての御答弁には、私は、今は納得ができません。
　結局、私は、これは立法府の不作為だと思っています。その間、もしかしたらですよ、再審請求中に死刑が執行されて、その後新たな事実が出てきたとしても、もう取り返しのつかない、国が殺したわけですから。ただ、死刑という制度があるこの日本という国家において、死刑執行を、法務省は、そして大臣は決定をするという、重く、重く、使命がありますから。ですけれども、再審法を放置し続けてきたということは、私は、立法府の人間は全て反省をすべき案件だと思います。
　次の質問に移ります。
　確定死刑囚の処遇等、死刑制度について伺っていきます。
　まず初めに、次の世論調査の設問内容を伺いたいと思います。これは内閣府が世論調査を行うと承知をしておりますけれども、予定では今年だと思うんですけれども、次回はいつでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　一般に、世論調査につきましては、調査の中立性を確保するなどの観点から、調査が終了するまでその実施予定の有無や実施時期も含めて公表しないものとされていると承知をしておりまして、死刑制度に関する今後の世論調査に関する事柄については、実施予定の有無等も含めてお答えすることは差し控えたいと存じます。
○鎌田委員　大臣、おかしいと思いませんか。国民に向けて死刑制度についてどう思いますかというアンケート、世論調査なんです。それを世論調査を行うまで、内容も時期も明らかにしない。
　しかも、大臣御存じだと思いますが、死刑制度に関しての設問の内容は、死刑制度は廃止すべきか、若しくは、できるならばあった方がいい、これは誤導ですよ、はっきり言って。死刑制度の執行の内容ですとか死刑というものがどういうものなのかも国民はほとんど知らない。なのに、死刑制度はない方がいいですか、できればあった方がいいですか、そういう設問を内閣府主導で行われているんです、毎回。
　しかも、次の世論調査がいつかも今言わなかった、答弁。本来なら五年置きですから、今年行われる予定ですよ。そこに法務省として関わっていかないというのはおかしくないですか。大臣、お考えをお聞かせください。
○小泉国務大臣　国会の場でどういうお答えをするべきか、それは検討しますけれども、法務省として関わり合いをしっかり持つべきだと私は思います。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　法務省としてしっかり関わりを持つべきだと。これは大臣の答弁ですから、松下局長、内閣府ときちんと、そして、死刑制度という重い、この国に存在している制度なんです、そこに大臣が今答弁されたとおり、法務省、きちっと関わっていただきたい、設問内容に。今の答弁、私は忘れないで心に留めておきたいと思います。
　続きまして、確定死刑囚に対する処遇なんですけれども、現在、確定死刑囚が置かれている処遇というのは、一時期、私が子供の頃のような時期の処遇とは全く違っていまして、例えば、土に触ることもできない、花に水をやることもできない、生き物を育てることもできない。確定死刑囚は、これらの日常の普通の権利も奪われるんでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○花村政府参考人　お答え申し上げます。
　刑事収容施設法第一条では、この法律は、被収容者の人権を尊重しつつ、被収容者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的とする旨を規定しているところであり、死刑確定者を含めまして、被収容者の処遇は、その人権を尊重してなされるべきものというふうに考えてございます。
○鎌田委員　今、局長、最後に人権を尊重するとおっしゃいました。確かにそのように書いてあります。
　ですけれども、今置かれている確定死刑囚の処遇の状況は、人権を尊重されているとはとても思えません。昔は、ほかの確定死刑囚と会話をすることもできた、鳥を育てることもできた、もちろん、土に触って花を育てることもできた、絵を描くこともできた。やっと最近、色鉛筆、昨年質問したとき、色鉛筆は認められていない、だけれども、いつの間にか色鉛筆も認められて、ただ、鉛筆削りは危ないから、それを使わない色鉛筆が確定死刑囚の下に、しかも、色が青と赤でしたっけ、二色だけに限定していますよね。
　大臣、おかしいと思いませんか。確定死刑囚であろうと、芸術活動、土に触る、花を育てる、そういった日常の、最後あとは死を迎えるだけなんです、そのときをただ待っているんです、拘置所の中で。その待っている期間の間、当たり前の日常のそういった権利までも私は奪われるのはおかしいと思う。
　大臣、確定死刑囚の処遇について、改めるお考えを持っていただけませんか。いかがでしょう。
○小泉国務大臣　刑事収容施設法第一条では、この法律は、被収容者の人権を尊重しつつ、被収容者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的とする旨を規定しているわけでありまして、死刑確定囚も含め、被収容者の処遇は、その人権を尊重してなされるべきものであると我々も考えております。この中身ですね、先生がおっしゃるのは。
　ちょっと詳細は私はつまびらかではありませんので、今日の御指摘を受けて、まず現状を把握していきたいと思います。
○鎌田委員　確定死刑囚の現状を把握するところから始まるわけでございますか。ちょっとそこは残念なんですけれども、でも、じゃ、まず現状を把握してください。東京拘置所へ行ってみてください。各地の拘置所で確定死刑囚がどのような処遇状況に置かれているか、どうぞ、矯正局長、きちんと大臣に御報告をしてください。
　色鉛筆が、いつの間にか確定死刑囚が使えるようになったことも、どの時点で、どの告示によって行われたのか、そして、全ての拘置所にこれが行き渡っているのか、全く分かりません、資料をもらいましたけれども。しかも、色を二色に限定しているなんておかしいですよ。全ての、一般に色鉛筆が使えるような状況に私は変えるべきだ、更に拡充をしていくべきだと思います。
　私は、死刑という制度がこの国にある限り、国家は、確定死刑囚、確定したわけですから、その確定死刑囚の命を奪う、はっきり言えば殺す、国家にはその殺す権利はあると思います、今は死刑制度がありますから。でも、確定死刑囚は、国家によって殺されるとしても、日常の生活、拘置所の中での生活において、様々な基本的な人権のことまで制限をされるべきものではないと私は考えていますので、是非、小泉大臣におかれましては、ただいまの答弁のとおりに動いていただきたい、御検討いただきたいと思います。
　最後になります。
　今日は、資料も配付をさせていただきました、モノクロのものなんですけれども、「少年鑑別所に収容された少年に付く国選付添人の割合」というもの、これは日弁連の資料から引用させていただいておりますけれども、付添人なしが三二％という数字が出ています。
　このグラフで、三二％は、言われているのは、少年鑑別所に収容された少年につく国選付添人の割合なんですけれども、少年院送致の可能性も高いんです。少年院送致の可能性も高いのに、国選付添人の対象事件ではない虞犯、暴行、脅迫など、あるいは対象事件でも裁判官の裁量で選任されなかった事件ということになります。
　そこで、伺いたいんですけれども、二十歳未満の少年による非行事件については、被疑者の段階では、大人と同じく国選弁護人の支援が受けられます。しかし、現状は、暴行、脅迫、公務執行妨害など長期三年以下の罪の事件については、少年法で、家裁送致後には国費で国選付添人をつけることができないという制度になっています。このギャップを、私は小泉法務大臣の下で解消していくべきだと考えている一人です。国選付添人の対象事件を、大人の国選弁護人とそろえるべきではないでしょうか。少年は、自分の意見をなかなか言いづらい、資力もない、そういった少年の置かれている状況を鑑みれば、これは大事な点だと思いますが、大臣、お考えはいかがでしょう。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　現行少年法では、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件において、家庭裁判所が検察官関与決定をした場合などに国選弁護人を付するということとしております。
　お尋ねのように、国選付添人制度の対象事件を拡大するということにつきましては、拡大には相応の予算措置を伴いますところ、現下の厳しい財政状況の下で国民の理解を得るためには、その必要性を慎重に吟味する必要がございます。
　その上で、家庭裁判所が少年の後見的役割を果たすという少年審判の構造、刑事事件とは異なる構造に鑑みますと、国費を支出して国選付添人制度の対象を全ての事件に拡大すべき必要性は必ずしも明らかとまでは言えない、言い難いということなどを踏まえますと、慎重な検討が必要であると考えております。
○鎌田委員　もう間もなく時間は終わりますので、これで最後にしたいと思いますが、今刑事局長が答弁されたとおり、少年審判と刑事裁判では手続がそれは異なります。ですけれども、事実の確認とか、それから立ち直り、これからどう再起していくのか、その可能性を審理するという点では同じです。さらに、少年は未熟です。成人以上に、大人以上に弁護士の支援が必要だと私は考えています。
　今現状は、少年が置き去りにされているんですよ、大臣。この質問を最後にしますから、今度は大臣に答弁いただきたいです。現状は、多くの少年が置き去りにされています。国選付添人対象事件の範囲が限定されているから、家庭裁判所送致後は国選付添人が選任されていないことが少なくありません。実際の選任数は、少年鑑別所に収容された少年のおよそ七割、これ、二〇二二年です、およそ七割なんです。つまり、いわゆる置き去りにされた少年が多数発生しているということなんですね。ですから、これは、少年法の改正も必要ですし、この置き去りにされている少年というものを、きちんと法律の専門家がサポートをすることが大事だということ。
　そしてさらに、大臣には、是非御認識いただきたいのは、今、日弁連が自分たちで基金をつくって、自分たちの特別会員の会費でもってお金を集めて、そしてこれを賄っているんですよ。ですから、今回、法テラスの充実も、大臣、所信で述べられました。
　ですので、この二点から、是非この問題は今後大臣の頭の中にもしっかり入れていただいて、置き去りの少年をこれ以上生まない、全ての少年に国選付添人を、制度をつくっていくということを前向きに御検討いただけないでしょうか。
○小泉国務大臣　先生のお考え、その趣旨、またお気持ち、よく理解します。しっかり受け止めます。
○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。
　先ほどの稲田議員の御質問と松下刑事局長の答弁、ちょっと、これを見ていらっしゃる国民の方が誤解する方もおられると思うので、そこをもう一回確認させていただきたいんですけれども、まるで稲田議員は、認識がなかったら重過失でないようなことをおっしゃられたわけですね。その不記載のことを知らなかったんだから、重過失ではないでしょうみたいなことをおっしゃられていたんですけれども、それは全然違いまして、例えば、信号があった、それは赤信号だと思って突っ込んだら故意ですよ。信号を見ませんでした、信号が赤信号なことを認識していませんでした、それなら過失ではないになるわけないですよね。そうでしょう。だから、赤信号を認識していなかったら、それは重過失なわけです。
　会計責任者が、稲田さんですと百九十六万円ほどの不記載を、まあ、知っているのか知らなかったか知りませんけれども、会計責任者が百九十六万円も不記載なのを知らなかったら、それは重過失ですよ、通常ね。知らないことが重過失だと思うわけです。思うというか、それはそうなんです。
　これは確認させていただきますけれども、何かを認識していないから過失でないということはない、何かを認識していないことは、故意を否定することにはなっても、認識していないことは過失でないことにはならないし、むしろ、認識していないこと、認識すべきものを認識していないことは、むしろ過失、何なら重過失の要件になり得るということを確認させていただきたいと思います。お願いいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　いずれにしましても、それは重過失が成立するのか過失が成立するのかという犯罪の成否の話でございまして、犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えたいということを前回も申し上げましたし、今回も申し上げさせていただきます。
○米山委員　そうしますと、何と、日本の法務行政は、信号を見なかったときに、信号を見ないで突っ込んで、そして事故を起こして人を殺すなり物損を起こすなりしたときに、それは過失かどうかを言わないんですね。それはやってから判断してくれということなんですね。そんな法務行政でいいんですか。
　ちなみに、重過失での犯罪、道交法百十五条とか、定められていますよ、重大な過失。でも、その中身は言わないんですね。もし赤信号を認識していなかったら、それが過失かどうかは大臣も刑事局長も言わない、それが日本の法務行政なんですか。
　もう一度確認させていただきます。別に私、個別のことを聞いていないので。認識していないということは、過失を否定しませんよね。むしろ過失の一要件になりますよね。むしろ当然認識すべき、ドライバーだったら、赤信号、信号を認識していない、会計責任者だったら、入金、百九十六万円もの入金を認識していない、それは別に、個別にはいいですよ、でも、認識していないということは重過失の一要素になりますよねという刑法の一般的解釈を聞いているんですよ。それに対して答えなくて、国民が判断できますか。もう一度御答弁をお願いいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　故意犯というのは、おっしゃるように、犯罪事実についての認識があって、それを認容して行為を行うということが故意犯でございます。過失犯は、認識がない、あるいは認識があっても認容はしていない、けれどもそれについて過失があるというような場合でございまして、ちょっと済みません、講学上の正確な言い方を今直ちに御説明できませんけれども、認識がないイコール過失がないということではないということは申し上げておきます。
○米山委員　そのとおりだと思います。これは刑法の基礎ですよね。稲田さんは一応弁護士でいらっしゃるはずなので、認識がないから、不記載を知らなかったから重過失じゃないみたいなことを言われるのは非常に、自己弁護が過ぎるといいますか、しかも間違っていますからね。そういうのは是非、見ている国民の皆さんは誤解しないでいただきたいですし、特に、与党の先生方がそんな誤解、ミスリーディングな質問をしていただきたくないと思います。
　それでは、私の予定した質問の方に移らさせていただきます。
　前回の質問に引き続きまして、長野刑務所において男性収容者が低体温で凍死したと報道されている事件について御質問いたします。資料一のところにあります。
　この事件は、人身事故による罰金を納付できずに、労役場留置、おおむね日当五千円程度で労働に従事して罰金を完納させる労役に服していた服役者が、服役者というのか留置されていた人が長野刑務所内で死亡して、当初、明確な死因が分からず病死とされていたのが、司法解剖により低体温症による死亡とされたものと把握しております。
　三月十三日の私の質問で解剖報告書と診療録の本委員会への提出をお願いするとともに、三月十八日には長野刑務所を視察してまいりましたが、解剖報告書も診療録も提出はできないという御回答をいただきました。これはなぜできないのでしょうか。その理由をお答えください。
○小泉国務大臣　まず、前提として、今月十三日の本委員会において御説明申し上げましたように、我々は法務行政の視点で本件についてしっかりと現状把握をし、また原因を究明し、我々自身が事の次第を全面的に把握する必要がまずあるというふうに思っております。
　その後、国会にどのようにそれを御報告するかは検討させていただきたいと考えておりますが、この一次資料たる解剖報告書そして診療録、それぞれお出しできない理由がございます。
　まず、解剖報告書の提出についてでございますが、一般論として、司法解剖は捜査機関が捜査活動の一環として行うものであり、本件について、現在、捜査機関において捜査中であるということでございまして、法務省としては、現段階では、現時点では、解剖報告書の存否、その提出の可否については、これは捜査機関の手に委ねられておりますので、我々が今この時点で申し上げるということは難しい面があるということを御理解をいただきたいと思います。
　また、診療録についてでございますが、これは診療録そのものが個人に関する情報を内容とするものであり、情報公開請求に対しては不開示情報に該当するものとして取り扱っております。こういった取扱いの統一性ということから考えましても、診療録の提出は難しい、差し控えざるを得ないというふうに考えております。
　しかし、いずれにせよ、こうした一次資料、我々もまだ手に入れていないわけですが、何とか行政の立場において、それを入手し、分析し、原因を究明し、またそれを国会に報告する、これはしっかりとやっていきたいと考えております。
○米山委員　とはいえ、これはもう五か月ぐらいたっているわけですよ、十月三十日に亡くなられたということですからね。そこからもう五か月たっているので、見ていないというのは通常なくないですかと思うんです。
　解剖報告書は、数か月、二、三か月はかかりますけれども、通常、もうそれは届いているはずだと思います。届いているか、少なくとも見られる状態になっているといいますか。さらに、診療録に関しては、だって、刑務所に勤務している医師というのは、刑務所の、非常勤かどうかは知りませんけれども、職員ですから、その文書は法務省の文書ですよ。だから、手に入れるも手に入れないもないわけです。
　法務省で調査されるのはそれは結構なんですけれども、我々も、国会議員として国政調査権に基づいて調査したいと言っているわけなんです。しかも、何せ世の中には今コピーというものがありますから、そちらでどんどんそれは精査していただいていいんですけれども、そのコピーをこちらに出していただく、それは当然のことだと思うんです。
　ちなみに、情報公開法だと言いましたけれども、まず個人情報の保護に関する法律の方では、生存する個人に関する情報が個人情報ですから、個人情報保護法に関しては別に、死亡された方の情報は特に保護対象じゃないんです。
　さらに、だから情報公開法の方だって、例えば五条で、確かに、個人に関する情報が入っていたら不開示ですよとはありますけれども、しかし、次に掲げる情報を除く、ロ、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために公にすることが必要であると認められる情報は除いていい、除かれるわけです。
　さらに、六条、開示に係る行政文書に前条第一号の情報が記載される場合において、要は個人情報が記載されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた情報は、同号の情報に含まれないものとして、前項の規定を適用するだから、結局、要は名前とか生年月日を外して、ちゃんと出さなきゃいけませんよと書いてあるわけなんですよね。
　どう考えたって、この診療録というのはすごく重要じゃないですか。だって、これは同じことが繰り返されたら、他の受刑者が亡くなるかもしれないわけですよ。他の受刑者にとっての生命や身体に関わる重要な情報ですよ。
　しかも、名前と生年月日をマスキングして、個人なんか特定されないでしょう。だって、この方は中肉中背で、特段、例えば三メートルもあって、そんな人は日本に一人しかいないとかいう人じゃないわけですよ、別に。ごくごく平均的な身長、体重であって、名前と、しかも年齢もそんなに特異じゃない。例えば百五十歳まで生きている方でしたら、それは百五十歳と年齢があった瞬間にこの人と特定されるかもしれませんが、そんなことは全くない。だから、マスクすれば何も個人は特定されないんです。しかも、非常に残念ながら亡くなっているから、その情報を開示したからといって、この方に不利益はほとんどないんです。なのに、何でそうやって開示を拒まれるんですか。その法的根拠をもう一度教えてください。
○花村政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの国会への死者の診療録等の提出につきましては、情報公開法及び個人情報保護法の規定に準じて対応する必要があるものというふうに考えてございます。
　診療録等につきましては個人に関する情報を内容とし、一般論としてでございますけれども、情報公開法におきましては、開示請求に係る行政文書に個人に関する情報が記録されている場合、原則として、当該部分は不開示とされることとなりますほか、一般的には、死者の名誉、プライバシーに関する我が国の国民感情や、死者の情報開示が遺族のプライバシー侵害になり得ることなどを考慮すると、情報公開法の個人には死者も含むと解するものと承知をしてございます。
　また、死者でありましても、矯正施設に収容されている事実を含めまして、矯正施設収容中の情報については、御遺族のプライバシー保護の観点からも特に取扱いに配慮すべきものと考えており、個人情報保護法の規定にも準じて対応する必要があるものと考えております。
　このように、情報公開法及び個人情報保護法の規定に準じまして、診療録等の提出につきましては差し控えさせていただきたいと考えているところでございます。
○米山委員　まず、先ほどもう指摘しているんですけれども、個人情報保護法においては、第二条、「定義」、「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。」ので、死者は入りません。そういう明らかに違うことをこの国会で言うのはやめてください。この後、それは訂正してください。個人情報保護法になんか入りませんから。
　その次の、もう先ほどこれも読み上げたんですけれども、じゃ、いいですよ、行政機関の保有に関する情報の公開に関する法律、それに準ずるとして、情報公開法に準ずるとして、第六条に書いてあるんですよ。行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記載されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対して、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ならないですよ。
　情報公開法の自分たちに都合のいいところだけはピックアップして、都合の悪いところはまるで無視、それはおかしいでしょう。情報公開法に準拠するんだったら、六条にあるとおり、名前と生年月日その他、住所だっていいですよ、個人を特定できるようなものは削除したらいいじゃないですか。容易にできるでしょう、そんなの。黒マジックやるだけですから。そうして容易に分離できるなら、あとは開示しなければならない、それが情報公開法に書いてあるんです。
　今ほど情報公開法に準拠するとおっしゃられましたので、準拠して開示してください。御答弁をお願いします。
○花村政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報保護法における個人情報とは、生存する個人に関する情報のことを指し、そのため、委員御指摘のとおり、死者に関する情報については同法の対象とならないというふうなところでございます。
　これは、一般的に、開示請求権等を行使するのは生存者であり、死者の情報が同時に遺族等の個人情報とも言える場合には、死者の情報を同法の対象としなくても、遺族等の個人情報として保護すれば足りることなどによるものと承知しており、死者に関する情報については何ら保護する必要はないというふうな趣旨ではないものというふうに承知をしております。
　また、同法に基づく保有個人情報の開示請求におきましては、開示請求者以外の個人に関する情報は不開示とされますが、一般的に、この個人に関する情報には死者に関する情報も含まれると解するものと承知しておりまして、矯正局としては、死者に関する情報でありましても、原則として不開示とすることとしております。
　いずれにせよ、個人情報保護法における個人情報に死者に関する情報が含まれないからといって、死者に関する情報を直ちに開示すべきではなく、その提出については慎重に対応すべきものと考えております。
○米山委員　そういう無意味な答弁はやめていただけますか。さすがにちょっと、これは本当に答弁妨害でしょう。私は、そんなこと聞いていないし。それは訂正だけすればいいんです。だって、含まれていないんだから。直ちに全部含まれるなんて言っていないですよ。でも、少なくとも、それは違うんですから、違うと言えばいいんです。
　そして、大臣にお伺いします。そんな都合のいいことばかり言わないで、ちゃんと、情報公開法第六条に基づいて、個人を特定できるものを除いて開示しなければならないんですから、開示してください。何でそれは無視できるんですか。片方は、自分の都合のいいところは尊重するのに、何で自分の都合の悪いところは無視できるのか、ちゃんと理由を言って、どうするのか聞かせてください。
○小泉国務大臣　情報を秘匿しようという意図があって申し上げているわけではないのであります。
　まず、個人情報保護法あるいは情報公開法、こういった仕組みがあって、我々はそれに制約を受けているという説明を一般的に申し上げているわけで、ただ、国会の国政調査権に我々が協力する、応える道、それはあり得ると思っております。
　委員の別の問いで、ウィシュマさんのケースにおいて診療録を出したじゃないか、出ているという御指摘がありました。至急確認しましたら、要約版ですね、個人情報のところは除いているんでしょう、要約版をほかにお出ししているわけであります。
　そういう知恵が既に蓄積されておりますので、そういったものもよく検討した上で、丁寧に、できるだけ情報が開示できるように、しかし二つの法律には抵触しないような形をしっかり検討したいと思います。
○米山委員　今、前向きな御答弁をいただきましたので、ありがとうございます。
　もうお答えいただきましたので次の問いは飛ばしますけれども、指摘させていただきますと、ウィシュマ・サンダマリさん、令和三年三月六日に亡くなられて、五か月後の同年八月に報告書が提出されております。ホームページに公開されております。そこには、要約版ですけれども、カルテも、診療録もちゃんと公開されているんですよ。だから別に、やっていらっしゃるわけなので、そういうダブルスタンダードなことを、しかもとうとうとおっしゃられるのは、それはもう本当にやめていただきたいと思います。できることですから、そしてそれは必要なことですから。
　次に、この亡くなられた方の身長、体重、そして年齢、当時の摂取カロリー、これは答えられるところで答えてください。情報に反するというならそれはそれで結構ですけれども。
○花村政府参考人　個別の収容者の身体状況等の子細については、プライバシー保護等の観点からお答えは差し控えるところでございますけれども、本件に関してお答え可能な範囲で御説明をいたしますと、年齢は六十代、身長は百六十センチメートル台、体重は五十キログラム台であります。
　摂取カロリーにつきましては、居室内で生活する者に給与する食事として一日当たり二千二百二十キロカロリーを給与していたところ、食事の摂取状況が不良であり、代謝疾患や腎尿路生殖器系の既往歴があり、及び、本人の活動量が低下していることを踏まえ、当該食事の給与に加えまして、経口栄養剤をまずは九百キロカロリー、三百キロカロリーを一日三回投与をして、経過を観察していたものというふうに承知をしております。
○米山委員　これは、我々が視察したときに、もう食事は食べておられなかった、その栄養補給剤、それだけを飲んでいたと。そうすると九百キロカロリーになるんですよ。でも、お医者さんは、糖尿病で大した作業もしていないから九百キロカロリーでいいと言っていたと、我々はちゃんと聞きましたので、それは恐らく事実なんですよ。
　ところで、資料六を御覧ください。これは糖尿病に対する栄養指導で、糖尿病学会のステートメントで、そうはいったって、糖尿病の方だって、大体、軽労働、軽い労働の人でもキログラム当たり二十五から三十キロカロリー、だから、五十キロなら千五百キロカロリー、六十キロなら千八百キロカロリー、そのぐらいですよというステートメントが出ているわけです。
　大体、今おっしゃられたように、実際、刑務所で二千二百二十キロカロリーを出しているわけですよ。そうでしょう。だって、要はそのぐらい必要なんですって。そもそも、そうでないなら、九百で済んで二千二百二十キロカロリーを本当に出しているなら、それは太っちゃいますからね。それは明らかに、通常生きていくのに千五、六百から二千ぐらいは要るんです。
　なのに、このお医者さんはなぜか、九百で大丈夫です、九百であることを認識していながらそう言っていたわけなんです。これはさすがに根拠を示していただかないと困ると思うんですよ。もう調査をされていると思われるので、だってこの死亡事案からもう四か月半たっていますから。
　一体全体、このお医者さんはなぜ九百キロカロリーでいいと言ったのか、どのような根拠に基づいてそう言ったのか、法務省の認識しているところをお答えください。
○花村政府参考人　お答えします。
　一般に、経口栄養剤の投与を行う際には、食事の摂取状況はもとより、本人の持病の内容や活動量等を踏まえて、必要な投与量を個別に検討するものと承知しております。
　その上で、本件につきましては、通常の食事、一日当たり二千二百二十キロカロリーでございますが、これを給与した上で、実際の摂取状況が不良であったことから、これを補うため、まずは九百キロカロリーを経口栄養剤により投与し、経過を観察することとしたものと承知しております。
　また、当該労役場留置者を診察した長野刑務所医師におきましては、本件に限らず、これまで医師として診療を重ねる中で培われた専門的知見や経験に基づいて本件も対応しているものであり、必ずしも本件対応のために個別に参照した医学文献等が具体的にあるものではないというふうに認識をしております。
　その上で、糖尿病を有する者に対する栄養補給の在り方につきましては、目標とする摂取エネルギー量は年齢や病態、活動量等を考慮して個別に設定すべき旨は、委員御指摘の日本糖尿病学会のコンセンサスステートメントにも記載されているものと承知しております。
○米山委員　今の答弁は、要するに、このお医者さんが九百でいいと言ったのは、分からない、若しくは根拠はないとおっしゃられたわけですね。しかも、それは調べた上で根拠はないとおっしゃったわけですよね。しかも、それはどう見ても日本糖尿病学会のコンセンサスステートメントに反しているわけですよ。そこから明らかに過少なわけです。それは結構重大な問題じゃないですか。
　だって、千五、六百要るところを九百しか取っていなくて、それが十日ぐらい続いていたといえば、それは大分カロリーが少ない状態ですよ。しかも、それをお医者さんが認識して放置していたというのは、それこそ重大な過失じゃないんですかね。
　そういうものをちゃんと、もちろん法務省で調査していただいてもそれはいいんですけれども、それを報告していただくのは当然だと思うんですけれども、我々だってちゃんと調査すべきです。だって、私が言うまでこれは出てこなかったでしょう。我々が刑務所に行って確認して初めて今これが出てきたんですよ。それまで四か月もの間、今の話、全く確認していなかったんでしょう。それは明らかにおかしいじゃないですか。それは何度も繰り返しちゃいますよね、今だって。これは是非出していただきたいと思うんですよ。
　ちなみに、私、刑務所を見てきまして、率直に言って、そこそこな建物だなと思いました。しかも、同じ階、隣の部屋に、いろいろな方、別の方も入っているわけですよ。そうすると、幾ら何でも、この亡くなられた人の部屋だけが非常に寒いというのは考えづらいわけですよね。この方の部屋が寒いなら、ほかの部屋も寒いから、だったら、ほかの部屋の方々も寒い寒いと言うはずだと思うんです。そういうことが全くない中で亡くなられた。そうすると、本当に寒い中で凍死したというのは、客観的状況から正直考えづらいと思うんです。
　でも、皆さん結構、私の配った資料の最初の資料を見た人は、日本はそんな、物すごく寒いところに受刑者を放置して凍え死にさせるところなのかと思っていると思いますよ。その疑い、日本はそんなひどいところなのかと思う疑いを晴らすためには、きちんと死因を、どういう死因なのか、どうして凍死と言われているのか、それを示すべきなんです。
　可能性としては、やはり一つあるのは、そもそも凍死という検視といいますか解剖報告が間違いだったかもしれないわけです。それは、死亡推定時刻を間違えてしまって、直前に見ていたときに御存命だった、それなのにこんなに体温が下がっているから、だから凍死したに違いないと思ったけれども、実はもっと前に亡くなられていて、その体温の低下を勘違いした。あり得ますよね。それは、解剖報告書をもう一回見直さなきゃいけないです。
　もう一つは、今言ったみたいに、カロリーが余りにも少なかった、自分で熱をつくることができなかった、それによって、それほど低温ではないんだけれども亡くなられたということだってあり得るわけです。それは、やはりちゃんと診療録を確認しなきゃいけないわけなんですよ。
　ですので、そういうことをすることは、むしろ刑務所の皆さんの疑いを晴らすわけです。日本の司法に対する信頼を取り戻すことなわけです。ですので、是非これは出していただきたいと思いますが、大臣の御所見を伺います。
○小泉国務大臣　大きな建物の中の一部屋で低体温症で亡くなった、また九百カロリーであった、様々な疑問があるわけでございます。これを解明しない限りは、法務行政として、同じことが二度起こらないということを保証することはできないので、何としてもその真相を究明したいと考えております。
　今先生の御質問で御指摘いただいた知見も大変鋭いものがあって、仮説でございますけれども、我々にとって非常に有益な情報だなというふうにも思いました。
　また、おっしゃるように、これをはっきりさせないと、日本の矯正施設というのは本当にそういうずさんなことをやっているんだ、非人道的なことも起こり得るんだという誤解が拡散して、それを消せなくなる、そういう大きな問題も抱えています。
　ですから、是非、我々もできる限り努力をしますので、情報提供については、先ほど申し上げた二つの法律の制約はありますが、それをクリアしつつ、情報を共有していただいて、そして、国会のお立場から御検討いただく、我々も行政の立場で検討を深める、そして、その両方を合わせて真相が究明されていく、そういったことが望ましいというふうに思っております。
○米山委員　今、大変ありがたい御答弁をいただいたと思います。これは決して誰かをあげつらいたいわけじゃなくて、むしろ真相を究明したいわけですので、是非、御開示といいますか、公開していただければと思います。
　時間がちょっと中途半端になってしまったので、次の特定技能の方はちょっと飛ばさせていただいて、侮辱罪の方をお伺いしようと思うんです。
　これも途中で終わるかもしれませんが、侮辱罪を厳罰化してから一年半ほど過ぎております。二〇二一年九月二十二日の法制審議会の資料によりますと、侮辱罪の科刑件数が、二〇二〇年までおおむね三十件程度で推移しておりますが、二〇二一年から二〇二四年の、これは厳罰化してからですけれども、受理、起訴件数を御教示ください。
○松下政府参考人　お答えします。
　検察における侮辱罪の受理件数及び起訴件数についてお答えいたしますと、まず、令和三年については、受理件数は百八十五件、起訴件数は四十二件です。次に、令和四年については、受理件数は二百二十五件、起訴件数は四十三件でございます。一方、令和五年、六年についての受理件数、起訴件数は、現在取りまとめ中、又は把握に努めているところでございまして、まだ外部にお示しできる統計はないと承知しております。
○米山委員　では、発信者情報開示請求の件数の推移の方を御教示ください。
○福田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　発信者情報開示命令申立てに係る全地方裁判所の新受件数は、いわゆるプロバイダー責任制限法の改正法が施行された令和四年十月が百七十九件です。その後、半年ごとに月の件数を見ますと、令和五年四月は三百三件、同年十月は四百五十一件であり、直近となる令和六年一月は四百十四件と推移しております。
○米山委員　発信者情報開示請求の申立てから開示までの期間の推移を御教示ください。また、時間がかかっているなら、その理由もお答えください。
○福田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　全地方裁判所における発信者情報開示命令申立ての既済事件の平均審理期間は、運用が開始された令和四年十月一日から一年後の令和五年九月末までが七十六・三日、令和四年十月一日から直近の令和六年一月末までが八十四・〇日となっております。
　平均審理期間が少し延びておりますのは、手続の運用開始直後は係属期間が比較的短い事案の占める割合が高いためであり、平均審理期間は今後しばらくは徐々に延びていく可能性があります。
　また、時間を要しているかどうかという点ですけれども、平均審理期間は先ほど述べたとおりでございますが、中には発信者情報の開示までに時間を要するケースもあると承知をしています。その原因について網羅的に把握しているわけではございませんので、確たることは申し上げられませんが、今私どもで承知しておりますところを御説明をいたします。
　発信者情報開示命令申立て事件の手続は、申立人がコンテンツプロバイダーに対してアクセスプロバイダーの名称等の提供を求める申立てをし、裁判所の提供命令に基づきコンテンツプロバイダーが申立人にその情報を提供すると、申立人がアクセスプロバイダーに開示命令申立てをし、両プロバイダーに対する開示命令事件が一体的に審理されるという流れが想定をされております。
　しかしながら、裁判所から提供命令が出されたにもかかわらず、コンテンツプロバイダーがこの提供命令を長時間履行しないことから、発信者情報開示に向けたその後の手続を進めるのに時間を要するケースがあるなどと聞いております。
○米山委員　ちょっと時間が過ぎておりますが、後ろの道下議員と調整させていただきます。
　これはおっしゃるとおりなんです。侮辱罪厳罰化は、先ほど来の数字からそれほど効果があったとは、それはいろいろな評価があるでしょうけれども、何とも言えないんですが、プロバイダー責任法の方は、それは確かに件数は増えたんだと思われるんです。
　ところが、これは私の感覚として、しかも実体験もあるので、個別の企業の名前を出していいと思うんですけれども、旧ツイッター、Ｘが全く開示に応じない。幾ら裁判所から開示決定が出ても開示してくれないということが起こっております。
　これはこの法律の中ではない話ですので、是非、改正に向けてしっかりと取り組んでいかなければならないことだと思いますので、そこのところを、今後、法案として出てくることも予定していると伺っておりますので、是非、その点は法務省として取り組んでいただけることをお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと質問の順番を入れ替えまして、先ほど、米山隆一議員からお話がありました長野刑務所について質問をさせていただきたいと思います。
　我が会派として、長野刑務所を、先日三月十八日、御協力いただきまして、視察をさせていただきました。
　建物としては、平成二十一年ですかね、に完成して、新しい方だということで、環境的にはいいかもしれませんが、ただ、残念ながら、当初の発表では病死、そしてその後、低体温症で亡くなったのではないかという報告があったということでございます。
　ちょっと先に聞きますけれども、この留置者の死因と再発防止について、先ほど来もありましたけれども、改めて、今、現時点で法務省として把握していること、それから、再発防止に向けてどのようなことを検討し、取り組もうとしているのか、伺いたいと思います。
○花村政府参考人　お答えいたします。
　死因につきましては、そもそも低体温症と判断された理由につきましては私ども承知しておらず、お答えするのは困難でございます。
　ただ、矯正当局におきましては、現在、捜査機関による捜査活動への影響を考慮しつつ、慎重かつ速やかな調査に努めているところであります。
　まず、調査を適切に行うことが肝要であるというふうに認識してございまして、できる限り速やかに調査を遂げまして、再発防止策を含め、その後の対応の在り方については今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○道下委員　法務省としてもしっかりと捜査当局に情報を求めて、そして、死因がどうだったのか、はっきり認識をした上で再発防止に取り組んでいただきたいと思いますし、先日の米山議員が、このカルテ等の開示を理事会で取り計らっていただくようにお願いしましたので、こちらの方にも情報開示ということで、先ほども長く詰めましたけれども、亡くなられてしまったわけでありますが、しっかりと個人を特定するところはちゃんとマスキングした上で、立法府にも、国会にも提供していただかないと、我々としても、再発防止に向けた議論等、また原因の追求だとかはできないので、是非しっかりとやっていただきたいと思います。
　そこで、なぜ低体温症で亡くなられるという経緯になったのかということを、私、視察をさせていただいたときに質問をさせていただいて、ちょっと思ったことがあるんですね。
　この方は、人身事故を起こして罰金刑を受けたものの支払われなかったため、刑務所内で軽作業に従事する労役場留置で収容されたということでございます。それで、収容されたときに、医師の診察によって、糖尿病や腎機能の障害など複数の持病があったということでありますが、視察したときに、この留置された方は糖尿病や腎機能の障害を治すような薬を持参していたのかというふうに聞いたら、持参していなかったということなんですよ。薬がなかったんです。
　つまり、これは推測なんですけれども、罰金を支払うこともできなかったということは、非常に生活的には困窮していた、日頃、腎機能、糖尿病などの治療も、病院に行けなかった、だから薬ももらえなかったのではないかというふうに思います。
　今、日本国内、国民皆保険制度です。一割負担、三割負担、いろいろありますけれども、誰もが日本の高い医療水準の診察を受けられる、そして薬も処方されるという中で、本当にこのような残念な状況で通院できなかった、薬ももらえなかった、そういう方が刑務所に収容されることによって、私は、本来、刑務所外の医療と同等の医療を受けられるべき環境でなければいけないというふうに思うんですが、健診をしたときに糖尿病や腎機能の障害など複数の持病があったということは分かったのにもかかわらず、直ちに入院の必要はないと判断されてしまった。
　私はここに、今、刑務所や、例えばウィシュマさんのことだとか、又は、冤罪で今回不起訴になりました大川原化工の顧問でいらっしゃいましたっけ、長期勾留されている中で持病が悪化して亡くなってしまったということがあるわけですよ。
　そう考えれば、なぜ、こういう刑務所や留置されているときに日本の医療が受けられない環境になってしまっているのか、長野刑務所で収容されたときに、医師による診断が出て、糖尿病や腎機能の障害がある、そのとき、薬も持っていない、じゃ、軽度だけれども薬を出そうということにならなかったのか。もし、薬が出されて処方されて、そしてこれを服用していたら、もしかしたらこのようなことにならなかったのかもしれないというふうに私はそのときに十分感じました。
　私は、罪を犯したから、又はその疑いがかかっているからということで十分な医療を受けさせないという環境であってはならないというふうに思うんです。このような状況について、一般論で結構ですけれども、法務大臣に、今の刑務所や留置場、またそうした環境の中での医療体制、十分だと思われますか。私はもっと、少なくとも、刑務所外の、留置場外の、私たち一般国民が受けられる医療と同程度の医療を受ける権利があると思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　ウィシュマさんが亡くなられた事件を契機としまして、我々は、矯正施設の医療体制充実にしっかり取り組まなければいけないという問題意識の下で最大限努力を続けております。
　その中で、今回またこういう事案が起こりました。正確な因果関係等はまだ分かりませんけれども、診断を受けたけれどもそれに見合う処方がなかったというところを捉えれば、ここも究明するべき、どうしてそうなったのか理由を究明するべき一つのポイントだというふうに思います。
　考え方としては、刑務所の外であれ中であれ同じ医療を受けられる、当然のことであります。日本国民として同じ医療を受けられる国民皆保険、そういう思想は、刑務所の外であれ内であれ境を持つものではないと思います。
　ただ、実効性を伴わなければそれはお題目で終わってしまいますので、きちっと刑務所の中でそれが行き届いた形で医師が対応できているのか、医師の数が足りているのか、専門性は大丈夫なのか、継続性があるのか、そういったことを不断に見直していく、そういう努力をしていきたいと思います。
○道下委員　大臣からは、非常に、これから前向きに取り組まれるような答弁をしていただきました。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　今の刑務所の医療体制というのは、例えば、近隣の医療機関に協力というか委託をして、医師を派遣していただいて定期的な診察をしているだとか、あとは、これも出入国管理庁さんからもお話しいただきましたけれども、それぞれの全国のセンター、ここは常勤医師がいなければならないけれども、まだ常勤医師がいないところもあるというところもあります。
　私は、塀の中であっても外であっても、しっかりと医療を受けられる権利は誰しもが持っているというふうに思いますので、その点は、人員と予算も含めてしっかりと拡充していただくようにお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　前回の三月十五日の当委員会においても質問させていただきました、三月十四日の同性婚訴訟における札幌高裁の違憲判決と東京地裁の違憲状態判決の受け止めについて大臣に伺いました。そこで、この判決を受け止めて、同性婚を法律で認めるべき、その法制化に向けて取り組まれませんかというような内容の質問をさせていただきましたが、法務大臣からは、国民的なコンセンサスと理解がなければ、それを得た上でなければ進めることは難しいと考えておりますと答弁されました。
　私は非常に残念でございましたが、法務大臣のおっしゃる国民的なコンセンサスと理解がないというふうに判断している理由や根拠について、お示しいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　同性婚制度の導入の問題については、複数の報道機関等による各種の調査が行われております。賛成の意見、反対の意見等がそこでは示されております。
　また、七つの裁判でございますけれども、これらの結果もやはり国民各層の意見を把握するための一つの参考資料ではあると思いますが、この七つの判決においてはいずれも原告らの国に対する請求を棄却し又は原告らの控訴が棄却されたものの、その理由中において、憲法に違反しない、憲法に違反する、又は憲法に違反する状態にある旨の判断が示され、その判断が分かれているということは否めないと思います。
　したがって、国民各層の意見、なかんずく国会における議論、こういった状況をつぶさに見て、こういったものをしっかり把握しつつ、注視しつつ、地方自治体におけるパートナーシップの制度の導入や運用の状況等も見ながら、コンセンサスの状況を判断していきたいと思っております。
○道下委員　前回の答弁とほぼ変わらないんですけれども。
　改めて伺いますけれども、法務大臣としては、何がどのようになれば国民的なコンセンサスと理解が得られているというふうに判断されるのか、是非御答弁をお願いしたいというふうに思います。