○細野豪志君　民進党の細野豪志です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　東京電力福島第一原発事故から六年が経過いたしました。東日本大震災の被災地はどこも復興の途上にありますが、原発事故の影響を受ける福島県は、帰還困難区域を抱えるなど、より困難な状況が続いています。本特措法は、そうした福島が置かれている状況に対し、政府が責任を持って対応することを目的に制定されたものです。
　ことしの三月十一日、私は、福島県で行われた追悼式典に出席いたしました。東京から福島の会場にサテライト放送で流れてきた安倍総理の式辞には、率直に申し上げて強い違和感を覚えました。昨年まで式辞の中にあった原発事故という言葉が消えていたからです。あの事故がなければ、現在の福島の厳しい状況はありませんでした。また、本特措法自体、必要ありません。式典の後、内堀福島県知事が違和感を口にされていたのは、福島県民の声を代弁したものと捉えるべきであります。
　総理の式辞からは、大変残念ながら、被災地に対する気持ちも感じることができませんでした。確認してみたところ、十段落で構成された式辞の中で、九つの段落については、昨年と全く同じか、前後の言葉を入れかえただけで文面は同じでありました。唯一異なる文面となっている段落の中で、原発事故という言葉が消えておりました。総理がこの福島復興特措法の質疑をしている本会議に御出席をいただけないということも含めて、大変残念であります。
　総理がこのような認識では、どんな法案を通そうとも、文字どおり、仏つくって魂入れずとなりかねません。安倍総理と閣僚の皆さんに、もう一度、原発事故を起こした国の責任を自覚していただきたい、強く思います。
　原発事故の後、国は周辺十一市町村の約八万一千人に避難指示を出しました。あれから六年が経過し、福島県民の努力と関係者の取り組みによって除染やインフラ復旧が進み、この春には新たに四町村、三万二千人について避難指示が解除されました。
　しかし、復興庁などが避難者の意向を聞いたところ、帰還を希望する住民は一割から二割にとどまり、戻らないとした人が半数を超えています。また、既に避難指示が解除された区域でも、実際に戻った住民の割合は平均で一三・五％にとどまります。人口減少と高齢化が極端に進んだコミュニティーをどのように再生するか、既に大きな課題となっています。
　昨年十二月二十日に閣議決定された原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針において、帰還困難区域に特定復興拠点を設定し、五年後をめどに避難指示を解除するという非常に重要な方針が示されました。
　事故から六年が経過し、帰還困難区域の中でも放射線量が下がった地域が出てきています。特定の地区を復興拠点に認定し、除染やインフラ再建に取り組むというアプローチについては賛同いたします。しかし、帰還を望む住民の数は減少しており、復興拠点がコミュニティーとして機能するためには、外から移り住む人が出てくる必要があります。全面買い取り方式によって新市街地を整備するなど政府が関与するとしても、持続可能なコミュニティーをつくるには相当の困難が予想されます。
　こうした困難を乗り越え、どのような復興拠点をつくるつもりなのか、復興大臣の答弁を求めます。また、それぞれの自治体に幾つの拠点をつくるつもりなのかについても、あわせてお答えをいただきたい。
　二〇一一年十二月、放射線量が年間五十ミリシーベルトを超えた大熊町、双葉町、浪江町など七市町村が、将来にわたって居住を制限することが原則とした帰還困難区域に指定されました。当時、閣僚の間では、帰還困難区域という厳しい名称を使うことについて大議論がありました。
　ふるさとを追われた方々にはまことに申しわけないことではありましたが、あえて厳しい表現を使うことで、そうした方々に新たな生活を選択していただきたいと考えました。帰還が困難であることを明確にすることによって、東京電力は、この地域に住んでいた二万人以上の避難住民に対し、戻れないことを前提に損害賠償を支払うことになりました。
　昨年十二月二十日の基本方針では、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む決意が示されています。安倍総理御自身も同様の決意を述べておられます。
　あえて申し上げます。本当に帰還困難区域の全てを復興再生することができるのでしょうか。仮に耳ざわりのいいことだけを言って実現できないということになってしまえば、福島の皆さんをもう一度裏切ることになってしまいます。私はそのことを懸念します。
　実際、特定復興拠点以外の帰還困難区域については、今回の法改正の対象とはなっておりません。五年後をめどに国の避難指示が解除される特定復興拠点の面積は、帰還困難区域の中のわずか五％にとどまる見込みであります。復興拠点を整備するだけでも相当の困難が予想される中で、それ以外の地域については避難を解除するめどは全く立っていないのが現状であります。
　六年が経過し、被災者の皆さんと国民に対して帰還困難区域の将来像を示す責任は政府にあると考えますが、復興大臣、いかがでしょうか。
　昨年十二月二十日に閣議決定された基本方針では、除染についても重要な方針転換が行われました。すなわち、特定復興拠点は除染とインフラ整備を一体的に行い、費用は東京電力に求償せずに国が負担するというものです。
　これまで、除染については、一旦復興予算から費用を出していましたが、汚染者負担の原則に基づき、原発事故の当事者である東電に費用を請求する形で実施されてきました。しかし、政府は、東京電力が帰還困難区域の住民に多額の賠償を実施していることを主な理由として、特定復興拠点の除染については政府が負担することとしています。
　これでは、第一原発の廃炉や賠償で東電の負担が予想以上に膨らんだ末の、事実上の東電救済ではないかとの疑念が消えません。新たな国民負担が生じることについて、復興大臣はどのように説明されるのでしょうか。また、今後行われる可能性のある帰還困難区域の特定復興拠点以外の除染について、東電に求償する可能性はあるのでしょうか。また、帰還困難区域全体で、総額どの程度の除染費用がかかるのか、国民に説明をしていただきたいと思います。
　もう一つ見過ごせないことがあります。汚染者負担の原則の例外を認めることが、今後の環境政策に重大な影響を及ぼす可能性があることです。
　東京電力福島第一原発事故は、我が国の歴史上、極めて深刻な公害事案でもありました。こうした事案において、どのような論理で汚染者負担の原則の例外を認めるのでしょうか。また、東電以外の企業のモラルハザードをもたらす懸念はないのでしょうか。環境大臣に明確に御答弁いただきたいと思います。
　福島では、二〇一二年から全ての米の放射能検査が行われています。二〇一四年度、千九十六万袋の米の中からは、一袋も出荷基準値を超える放射性セシウムは検出されませんでした。それにもかかわらず、福島県産の米に対して全農が支払う概算金は、史上最安値、一俵七千円台をつけました。
　明るい兆しもあります。昨年の福島県産の桃の輸出量は三十・六トンとなり、原発事故前の二〇一〇年を上回りました。事故直後だった二〇一一年の秋、福島駅では山形県産の桃が売られていたんです。あそこから、本当に関係者の皆さんの努力で、よくここまで回復したと思います。関係者の皆さんの努力に心より敬意を表したいと思います。桃だけではありません。サクランボ、ブドウ、リンゴ、ブルーベリーなど、福島は果物の宝庫です。
　こうした特産となっている果物や、キュウリなどの野菜は、福島県産のシェアが高く、代替がきかないために価格が戻ってきています。しかし、米や魚介類のように代替がきくものについては、福島県産という理由で、依然として低い価格での取引が行われています。
　法案では、販売等の実態調査を行い、その調査結果に基づく指導や助言を行うこととされていますが、民民の取引を基本とする市場取引に対して、どのような指導助言をするのでしょうか。復興大臣にお伺いします。
　むしろ、風評被害を払拭するためには、第一原発の廃炉を加速することと、県内各所に除染廃棄物が山積みになっている状況を一日も早く終わらせることです。
　また、東京電力福島第二原発の廃炉の方針を明確にすることで、全国に先駆けて福島において脱原発を実現することも重要です。政府として、第二原発の廃炉方針を示すべきだと考えますが、経産大臣、いかがでしょうか。
　最後に、子供のいじめ防止について伺います。
　原発事故後、浜通りに新設されたふたば未来学園高校の演劇部の公演が、先日、東京で行われました。高校生が実体験を演じた「数直線」という演劇に、私を含め多くの観客が涙しました。
　劇中、福島県外の避難先でのいじめの話が出てきます。三・一一のときに小学生だった彼らの多くは、避難先でのいじめを受けています。深刻な事態にもっと早く気がつくべきでした。
　いじめは子供社会だけで起こるわけではありません。彼らの将来を考えたとき、原発事故を原因としたいじめは社会全体で根絶していかなければなりません。どのような方法でいじめを根絶するのか、復興大臣に質問をします。
　ふたば未来学園の高校生を見ていると、福島は必ず復興するという希望を胸に抱くことができます。ただ、忘れてはならないのは、この六年間、彼らが葛藤の中で生きてきたという現実です。
　演劇部の高校生の中では、原発事故を扱うかどうか論争があったそうです。つらい経験を演じるくらいなら演劇部をやめたいという高校生もいたとのことでした。しかし、彼らは、原発事故の体験を伝えることをみずからの宿命と捉えて、今も演劇を続けています。
　宿命を福島の若者だけに負わせることは許されません。あってはならない事故を起こしてしまった政府、国権の最高機関たる国会には、被害を直視し、福島の復興をなし遂げる宿命があると私は考えます。本院に議席を持つ我々一人一人がその宿命を全うすべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣今村雅弘君登壇〕