maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○斎藤副大臣　お答えいたします。
　まず、ＩＤＡへの貢献の意義でございますが、ＩＤＡは、アフリカやアジアを中心とする所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、その動向は国際社会全体の開発政策の方向性に大きな影響を及ぼします。御指摘のとおり、米国は内向きとなり、その間隙をついて権威主義国の台頭を許した場合、既存の国際経済秩序が大きく揺さぶられることになりかねません。このような国際環境において、途上国が重きを置くＩＤＡに対して日本が主要なドナーとして貢献し、リーダーシップを発揮することは、日本の国際社会における存在感を高めるとともに、国際保健、防災、債務問題等、日本が重視する開発課題をＩＤＡの下で国際的に推進することにつながると考えております。
　アメリカへの働きかけでございますが、米国のＩＤＡに対する対応につきましては、米国は現在、大統領令に基づき、ＩＤＡ第二十一次増資を含む国際機関に対する拠出をレビュー中であると承知をしております。我が国といたしましては、米国がＩＤＡに貢献することは、これまでＧ７を中心とする同志国が築き上げてきた世界銀行も、その基盤とする国際経済秩序を維持していく観点から重要であると考えております。他のＧ７諸国等とも連携しつつ、マルチの国際会議や様々なレベルの米国とのバイの機会を活用し、米国のＩＤＡを含む多国間の枠組みへの継続的な関与、中でも米国によるＩＤＡへの貢献を促してまいりたいと考えております。
　以上です。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　世銀グループには西尾昭彦副総裁もいらっしゃいますので、是非、そうした中で日本のプレゼンス、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　そして、今御回答あったように、アメリカが内向きになっていく、そして仮に国際社会から引いていくことがあるとすると、そこには当然、真空空間が生まれていくわけです。その空間を誰が、どの国が埋めていくのかというところが今問われていると思います。
　多国間主義、これはきれいなメッセージ、ナラティブですけれども、多国間主義、みんなで世界の平和をつくっていこうよ、そういうメッセージを出しながら空白を埋めようとする国もあるけれども、そのメッセージの裏には、米国一強の否定というものもあるわけです。そうしたことを意識しながら、やはり、我が国にとって極めて重要な、例えば東南アジアですとか太平洋島嶼国、そこに空白が生まれるとすると、他国がその空白を埋めるということを指をくわえて黙って見ているのじゃなくて、やはり日本は、相応の、世界にも誇る経済力がありますから、主体的にその空白を埋めていく、そういう積極的な外交を展開していく必要があると思っています。
　ちょっと、時間の関係もありますので、順序を逆転させていただきますけれども、今回のＩＤＡを通じた支援というのは、あくまであまたある途上国支援のツールの一つであるわけです。そもそも、途上国支援全般について、いかなる戦略あるいは大きな方針の下で関係省庁が連携、協働していくのかというのが重要だと思っています。
　本来、我が国の外交戦略上は、全ての国が同等の重要性を持っているわけでは、私はないと思っています。そこには当然差異があるわけであって、例えば、今発言力が、存在感が増しているグローバルサウス、これを見ても、日本から見たときにサプライチェーン上重要な国もあれば、市場として重要な国もあるし、地政学上重要な国もある。当然、我が国から見たときにその国々にとっての重要性というものは異なってくるわけです。
　そこで、伺います。
　こうした複眼的な視点から、特に我が国にとって重要な国や地域については優先順位を高くして支援する必要がある。こうした優先順位は当然対外的に言う必要は全くないわけでありますけれども、ただ、こうした大きな方針があってこそ、バイやマルチのそれぞれの支援のツールをより効果的に生かすことができると考えています。こうした大方針は、私は、国家安全保障会議、いわゆるＮＳＣのような政治的なハイレベルでしっかりと決定をした上で臨んでいく必要があると思いますが、政府の見解を伺います。
○加藤国務大臣　いわゆる開発支援ないし開発協力というものは外交の最も重要なツールの一つであるという認識、それは委員と全く一緒でございまして、まさにそれを戦略的、効果的にどうそれぞれのケースの中で展開していくのか。
　我が国の開発協力政策の基本方針を示す開発協力大綱、二〇二三年六月、閣議決定をされました。有識者の議論を踏まえて行われたわけであります。その中においては、一つとしては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献するということと、同時に、我が国及び世界にとって望ましい国際環境を創出し、信頼に基づく対外関係の維持、強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全を確保し、経済成長を通じて更なる繁栄を実現するといった我が国の国益の実現に貢献するという目的が掲げられております。
　こうした基本方針の下で、支援対象国、地域の優先度を検討するに当たっては、その多様性をしっかり認識をした上で、実情に応じたテーラーメイドなアプローチで進めることが重要であると考えております。
　これまでも、外務省を中心に関係省庁間で連携して、我が国全体として一層効果的な支援に取り組んでいく必要があると考えておりますし、その中においては、総理のリーダーシップというものも当然発揮されているところであります。また、省庁間連携の中で、ＭＤＢｓやＪＩＣＡといったマルチとバイのツール、これも効果的に組み合わせて、そうした開発協力を支援、その政策の展開、これをしっかり図ってまいりたいと考えております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　まさに今大臣がおっしゃったように、テーラーメイドなアプローチが私も大切だと思っていまして、先ほど、優先順位をつけることが必要だというふうに申し上げましたが、これを例えば外務省とかに言うと、いや、全ての国が大切なんですと。私もそう思うけれども、でもやはりしっかりと戦略的な優先順位はつけるべきだし、順位だけではなくて、一つ一つの国が本当に求めているものは何なのか、それに応えるツールを日本は持っているのか、持っていないとするとどういう国と連携していくのか、そうした大きなピクチャーというものを描いていく必要があると思っています。
　これは財務省の枠を超えた話かもしれませんが、やはり日本政府として今こうした大方針が、確たるものがあるようにはちょっと見えていないので、この点について指摘をさせていただきました。
　もう時間が参りましたので、済みません、ちょっともう質問は割愛させていただきますけれども、一点気になっていることは、報道によると、中国が途上国へのバイの融資の中で、中国自身に有利な返済条件となる秘密条項などを入れているという報道もありますので、是非、債務再編に当たっては、特定国が有利になるんじゃなくて、透明性と公平性を担保する形で進めていただきたいと思います。
　最後に、この四月、恐らくワシントンに大臣は行かれると思いますので、日本のプレゼンスまた日米関係を更に強固なものにしていただくことを期待をして、質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○萩原委員　おはようございます。日本維新の会の萩原でございます。
　まず、ちょっといきなりではあるんですけれども、質問通告なしにはなるんですが、トランプ関税について少しお聞きしたいなと思っております。
　トランプさんの関税が日本時間の四月三日の午前五時に公表される予定となっています。世界全体で百十兆円を超える国内総生産が消失するという試算や、相互関税でＧＤＰが押し下げられるという報道もあります。そのＧＤＰの押し下げも、試算の範囲にもよりますけれども、〇・二四％であるとか〇・四％、物によっては三・六％みたいな形でかなり様々な試算があり、日本企業、日本経済、ひいては世界経済に与える影響というのは甚大かなと思っております。
　このトランプ関税に関する評価ですね、現状、加藤大臣はどのように考えられているのか。そして、現状で予定しているアクション、財務省としての具体的なアクションみたいなものがあるのであればお示しいただければなと思います。
○加藤国務大臣　米国における関税を中心とした政策、だんだんだんだん中身が見えてきているというところでありますし、日本時間でいうとあしたの早朝になるんでしょうか、相互関税の中身も見えてくると承知をしておりますけれども、そうした措置が、やはり我が国経済また世界経済に対して御指摘のような様々な影響を与えかねないという懸念を私も持っているところであります。
　その上で、日本政府としては、従前から申し上げておりますように、米国の関税措置、これまでも、鉄鋼、アルミ、そして今、自動車関税も取られてまいりましたけれども、その都度都度に、日本が対象となるべきではない旨申入れを行い、また、石破総理からも、あらゆる選択肢が検討の対象との発言がなされているところであります。
　財務省としても、今後明らかになる措置を含め、米国の関税措置の詳細、またそれに伴う影響、これを十分精査した上で、関係省庁と連携しながら必要な対応を取っていきたいというふうに考えております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　もう一点だけ、ちょっとこれも通告なしなんですけれども、このトランプ関税によって、逆に日本としてもインフレのリスクというのもあるかなと思いますが、報復関税の措置を行う可能性というのはあるのでしょうか。
　先月の三十一日、レビット報道官が日本は米の関税を七〇〇％かけているとか、また、トランプ大統領自身も、友の方が敵よりもたちが悪いというような発言があったというような報道もございますが、トランプ大統領が取引を迫るのであれば、報復関税、これを辞さずという方向もあり得るのかなというのを、他国、ブラジル等もそういう話が報道でありますけれども、その点についてはどのように考えられているのか、現時点での考えをお示しください。
○加藤国務大臣　アメリカ政府の中から様々な、今の米に対する発言等ございます。その中には必ずしも事実認識と異なるものもあるわけでありますから、そうしたことは一つ一つきちんと説明していく必要があるんだろうと思っております。
　その上で、ＷＴＯとの関係では、我が国としては、ＷＴＯ協定との整合性には懸念を有しているというところであります。その上で、具体的な検討状況、今、政府内でもいろいろさせていただいておりますけれども、それを今申し上げるのは差し控えていかなきゃならないと思っておりますけれども、総理の指示を踏まえて、関係省庁とも協力、連携の上、米国による関税措置の内容や我が国への影響を十分精査しつつ、引き続き米国に対して措置の対象から我が国の除外を強く求めていくという、こうした姿勢であります。
　我が国の関税制度においては、関税定率法にＷＴＯ協定に基づく報復関税制度やセーフガード対抗措置が規定はされているというところではあります。これまでにおいて、セーフガード対抗措置については、第一次トランプ政権のときに各国が措置をしているところでありますが、我が国も、この発動の権利を留保する旨、ＷＴＯに対して通報を行ったという過去の経緯はございます。
○萩原委員　過去の経緯も、ありがとうございます。
　本当に、これに対してどう対応していくのかというのはかなり影響が大きいところだと思っております。是非政府として、向こうの誤った発言に対してはきちんと訂正を求めること、また、報復関税等についても、余り受け身にならず、しっかりと対等な立場で対応を取っていただくことをお願いして、発言通告の内容に従って質疑させていただきたいと思います。
　ＩＤＡと、あとＩＩＣ増資の意義についてお伺いいたします。
　社会保険料や税負担の世代間の不均衡による現役世代の負担増に対する不満や批判、そして、いつまでたっても廃止されないガソリン等に対する当分の間税率、そして、インフレの進展等によって、国民の皆さんの生活は苦しくなっている状況にあります。また、財務省の皆様がおっしゃるとおり、国債債務残高、残高ベースでは年度末には一千百兆円を超えてＧ７での最悪の状態にあって、財政状態が依然として厳しい状況は理解しております。そうした中で、自国のために資金を使うことよりも海外のために資金を使うことに対しての批判、これもかつてないほど高まっているのではないかと考えています。
　まずは、先ほどにもありましたけれども、このような中でも、今回の法案、ＩＤＡ及びＩＩＣへの増資の対応がどのように日本の国益につながっていくのかについて説明することが求められるようになっていると思いますが、改めて、追加出資の意義、そして効果について御説明ください。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＤＡは、先ほど副大臣からも御答弁させていただいたとおりでございますが、アフリカ、アジアを中心とする所得水準が大変低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関となっておりまして、その影響は非常に大きいものがあると考えてございます。これをしっかり日本として支援していくということは、国際社会における日本に対する途上国の見方、これを良好なものにするということでございますので、我々としては、大変重要、意義深いものと考えているところでございます。
○萩原委員　意義深いというところと、効果というのは、済みません、各国に対してそういういい影響が出る、そういう効果ですかね。ちょっと聞き逃しもあったかもしれませんが、了解いたしました。
　今回の出資予定額、拠出予定額、ＩＤＡとＩＩＣ合わせて約四千八百億円超というので、かなり巨額になっていて、慎重な判断が求められていると思っております。そういう点から、少しちょっと深掘りで聞かせていただきたいんですけれども、まずＩＤＡの方ですね。
　前回の第二十次のＩＤＡ増資に関しては、ワクチンの確保や医療体制の整備など途上国による新型コロナ対応、これを積極的に支援する中で、資金不足、これが懸念されたので、日本がリーダーシップを持って一年間前倒しで実行したものと理解しておりますが、かかるＩＤＡ20、結果としてどのような活動が生まれて、その活動に対する政府の評価、どのような指標に基づいて評価されているのか、具体的に御説明いただければなと思います。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＤＡ第二十増資におきましては、ＰＤＣＡサイクル、これに基づきまして、事前に定量的な目標を設定した上で、中間評価を通じて達成状況の検証を行い、その後のＩＤＡの運用に活用する、こういう仕組みで回してございます。
　具体的に、ＩＤＡ20におきましては、国際保健、債務、インフラ、これらの各分野につきまして、具体的な取組、支援国数から成る四十一個の政策目標を設定しております。二〇二三年十二月に行われた中間評価におきましては、このうち三十八個の政策目標が順調に進んでいる、残る三個の政策目標につきましては、想定よりも遅れているものの進捗していると評価されています。その上で、これら遅れていると評価された政策目標につきましては、支援対象国との政策対話を強化するなどの取組をいたしまして、進捗を促進する対応策を即時に講じているところでございます。
　中間評価の時点における成果でございますけれども、先生から御指摘のありましたコロナに関していきますと、二億一千二百万回の新型コロナワクチン接種を実施するとともに、約八千七百万人がＩＤＡによる保健、栄養、人口サービスの恩恵を受け、四十八か国が防災を国家の優先事項に制定するなど、短期間ではございますけれども大きな成果を上げたことを確認しておるところでございます。
　このような中間評価の結果を踏まえますと、我々政府といたしましても、ＩＤＡ第二十増資については着実な進捗があった、こういうふうに考えているところでございます。
○萩原委員　ありがとうございます。
　四十一の項目があって、三十八が達成、三つが不達成というか進捗がいまいちだというところですが、この手のＰＤＣＡサイクルは、どうしても公官庁がする評価というのは割と甘いなというのがあると思っておりますので、是非、達成可能なものを設定するのではなくて、予算、企業とかでもそうですけれども、少しハードルを上に上げるように、ちょっと具体の内容を聞いていないのであれですけれども、置きにいくような評価ではなくて、そういうふうな形で、少し無理をしているような評価というところを全て置かないと、こういう資金、ＰＤＣＡサイクルというのはうまく回っていかないと思っておりますので、その評価についてはまた別の機会でお聞きできればとは思っております。評価について、ＰＤＣＡサイクルを回していることに関しては了解いたしました。
　次に、前回の決議、附帯決議が四つほどついていたと思います。このうち、全て聞くのもあれなので、二点、情報公開と日本人職員の登用機会に関してお聞きいたします。
　まず、広報活動、二つ目のところの附帯決議であったと思いますけれども、広報活動や情報公開、そして国民への理解の努力については、先ほど私が最初にＩＤＡ及びＩＩＣへの出資の意義について改めてお聞きしているというところが証左だとは思うんですけれども、その手の広報活動、とてもじゃないですけれども余りうまくいっているようには見えない。国民に大して理解されていないように思いますが、具体的に、この前回以降の三年間、何をしてどのような効果を得られたと考えられているのか、お示しください。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　前回増資の際の附帯決議に付されました広報活動及び情報公開の充実につきましては、世銀グループを通じた開発援助活動及び我が国の貢献に対する国民の理解を得る上で大変重要だと考えてございまして、その後もその充実に取り組んできたところでございます。
　具体的には、財務省におきましては、世銀グループを始めとする各国際金融機関への資金協力の意義や成果について、国民の理解を得られるよう、今回のＩＤＡ増資につきましても、財務大臣からの談話の発表でございますとか、様々な大臣級の会合、世銀・ＩＭＦ合同開発委員会等ございますが、その際の財務大臣からの発信、あるいは、ＩＤＡを含む国際開発金融機関、これを説明をするパンフレットを作成いたしまして、各種会合で、財務省職員が伺う際にそのパンフレットを利用したりしまして、国際金融機関の活動について説明を積極的に行っているところでございます。あるいは、当然でございますが、財務省ホームページ、こういったものも活用した発信も行っているところでございます。
　また、世銀におきましては、世銀は東京に事務所を設置してございまして、そこを拠点にいたしまして、日本国内においても様々な活動をしているところでございます。例えば、私どもから、ワシントンＤＣにある世銀の本部でございますが、そこの幹部職員には積極的な来日を求めておりまして、来日した際には、その世銀幹部職員による講演会の開催でございますとか、先ほど申し上げました東京事務所からは、ＳＮＳあるいはホームページ、ニューズレター、こういったメディアを活用いたしまして、積極的にその活動を発信しているところでございます。
　今回のＩＤＡ二十一増資につきましては、それに加えまして、なるべく動画をということでございまして、日本の貢献あるいはＩＤＡの意義、こういうものを説明をした数分程度の動画でございますけれども、これを新たに作成をいたしまして、それをホームページに掲載したりする新たな取組を行っているところでございます。
○萩原委員　ありがとうございます。
　るる説明いただきました。動画等、あとＳＮＳ等だと思いますけれども、そこの活動に注力されるというのはよろしいかなと思いますが、なかなか、ホームページとかは興味がない人はそもそも見ないというところがあると思いますので、そこの効果というのはどれほどあるのかなというのは少々疑問に思っております。また、先ほどパンフレットを作っているというところだと思うんですけれども、何万部印刷したのか分からないですけれども、なかなか、パンフレットというのも一般の方がどれだけ見ているのかなというところは少々思いますので、是非、より部数とかも多い形で、そして目につく場所に置くとか、配るだけ、説明で使うだけではなくて、一般の方が駅頭でも取りやすいようにとか、いろいろあるとは思いますので、是非、そういう対応で、ＩＤＡに対する出資理解というのが進むような努力を続けていただければなと思っております。
　次に、三つ目の日本人職員の登用機会に関する活動についてお伺いします。
　前回は、二〇二一年十二月、世界銀行グループの日本人職員は二百十八人いて、二〇一六年と比較して二六％増加しているという過去の答弁があったかと思いますが、今回、二〇二四年六月末時点で二百五十六名となっており、割合でいうと一七％の増加と、その伸びは緩やかになっているようにも思えます。かかる事実に関する評価と、この三年間、また申し訳ないですけれども、具体的にどのような活動をしたのか、その活動をお示しください。また、今後、ＩＤＡ21の期間中、新たな人員拡大のための施策を考えているのであれば、その施策もお示しください。短めでお願いします。
○土谷政府参考人　日本人職員数につきましてでございますが、前回、三年前の増資以降、三年経過してございますが、その間に絶対数としては十六名増加したところでございますが、全体の世銀の職員数が増加したことに伴いまして、割合としては議員御指摘のとおり幾分低下したところでございます。
　この間何をしていたということでございますけれども、私どもといたしましては、世銀幹部との面会の機会などを捉え、日本人職員の積極的な採用、昇進、これを要請するとともに、世銀幹部の来日時、これを含めまして、リクルートミッションの実施、あるいはキャリアセミナーの実施、こういった地道な取組をしてございます。あるいは、世界銀行内では既にいる日本人職員もございますので、その方々の昇進、こういったことも目指しまして、日本理事室が主導いたしまして、いろいろな、様々な中堅、若手職員のコーチング、こういった地道な取組も行っているところでございます。
　これらの取組の一つの成果としてでございますが、実は、昨年秋に再度リクルートミッションというものを行いまして、そこでは新たに十二名の採用が決定されているところでございます。この増加は、恐らく今年の中頃にまたまとめられます日本人職員数の総数、これの増加に寄与するものとは思ってございますが、いずれにせよ、日本人の職員数の増加及びその昇進、これは大変重要な課題と我々受け止めておりますので、引き続き、地道ではございますけれども、活動を続けてまいりたいというふうに思っております。
○萩原委員　今のをお聞きすると、おっしゃるとおりすごく地道というか、特効薬はないのかなというような形の活動をされているかと思います。ＩＤＡに対する国別の出資でいうと、日本はかなり大きいというか、二位のところだと思いますので、大口の出資者として、より多くの日本人職員を、送り込むという言い方はあれかもしれませんが、送り込んで、我々が考える各活動の、あるべき活動というものを、人がいないとできないと思いますので、是非その努力も尽力も続けていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
　済みません、ちょっと時間がないので、いろいろ聞こうと思っていたんですけれども、ＩＩＣに関してお聞きいたします。
　今回のＩＩＣについては、第三次増資の割当額が約一・三億ドルの百九十三億円ということであり、今回はＩＤＡと違ってドル建ての出資国債となっております。
　ここでお伺いいたしますが、ＩＤＡの出資国債は円建てベース、ＩＩＣの出資国債はドル建てベースということで、ある意味、予算の安定性という意味では、ドルか円かというところの為替リスクを考えると明らかに円建てベースの方がよいようにも思えるんですが、なぜＩＤＡとの間で、使用通貨、これが異なっているのでしょうか。どのような経緯で出資の差異が生じたのか、御説明ください。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の様々な国際開発金融機関、これはＩＤＡもあればＩＩＣもあるわけでございますけれども、その出資の払込方法につきましては、各機関の加盟国の代表から成る総務会の増資決議で定められているところでございます。
　ＩＤＡを含めた多くの国際開発金融機関につきましては円建て国債による出資が認められている一方、ＩＩＣにつきましては米ドル建て国債のみを認めることが今般の増資に当たっての総務会の決議で決定されているところでございます。
　その理由でございますけれども、ＩＤＡを含む他の機関が主に政府を対象に融資を行うのに対しまして、ＩＩＣにつきましては、民間企業を対象に、かつ、相対的にリスクが高く、少額で短期の融資や出資を行うことから、資本の質でございますけれども、これを高める必要性がございます。そのため、より流動性の高い米ドル建て国債が求められているということで、米ドル建てのみというふうになっているものでございます。
○萩原委員　流動性が高いとはおっしゃいますけれども、結局向こうの為替リスクをこっちが負っているだけじゃないのかなという気もしていて、今の、総務会の理由で引き受けたということで、仕方がないとは思いますけれども、その判断、唯々諾々と聞いていていいのかなという気はしております。
　あと、ちょっと話をＩＩＣから広げてお聞きいたしますけれども、結局、現時点で我が国が発行しているドル建ての出資国債は何ドル分あるのでしょうか。また、令和七年度におけるＩＩＣに係る出資国債の償還見込額は幾らになるのでしょうか。また、直近年度の支出官レート、今年でいうと百五十円だと思いますけれども、それと、償還時の実際の為替レートにより生じた為替差損益というのはトータルで直近でいうと幾らぐらいになっているのか、お示しください。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、我が国が発行しております外貨建ての出資国債は、今回、今審議いただいてございますＩＩＣについて予定しているものだけでございまして、これがお認めいただければ、この金額が一・三億ドルということでございます。まだ発行されているわけではもちろんございません。
　本年度予算におけるその償還見込額につきましては、千八百万ドルというふうになってございます。これを令和七年度予算の支出官レート、一ドル百五十円でございますけれども、これで換算いたしますと、発行見込額が約百九十三億円、令和七年度予算に計上された償還見込額が約二十八億円、こういうふうになっているところでございます。
○萩原委員　今の御回答の中で、為替差損益の額というのはないというので、今発行しているやつがないから直近でいうとないという理解でいいですか。
○土谷政府参考人　まさに御理解のとおりでございまして、今発行されている外貨建て出資国債というものはございませんので、その部分、償還差損、差益、そういったものは発生する状況にはございません。
○萩原委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、外貨建ての出資国債というのは余り発行していないということだと思います。そういう意味で、総務会で決められたから今回のやつを発行するという対応というのは、為替リスクを負うという意味では少しどうなのかなという気がしております。
　海外取引を行う民間企業は、そういう為替変動のリスク管理をするために先物為替予約を取ったりとか、一定、為替リスクを抑えるような対応を取られています。皆さんにとっては釈迦に説法かもしれませんけれども、為替リスクは、管理可能なエクスポージャーと管理不能なボラティリティーに分けることができる。その管理可能なエクスポージャーをどう一定額以下に抑えていくのかというのが非常に大事だと考えておりますけれども、今お聞きしたら、現在、出資国債に関しての為替リスク、さらされている部分は一・三億ドル程度ということで、今の時点では多くないとは思っておりますが、これは国全体で考えるとかなりの額になるのかなと思っております。
　そういう意味では、ちょっとボラティリティーの範囲が民間とは国は違うとは思っておりますけれども、こういうエクスポージャーをベースにした為替リスクの対応はどのように大臣として考えられているのか、お示しください。
○加藤国務大臣　おっしゃるように、為替リスクを負わずに済むという意味においては、可能な限り円建てを志向していくということは一つの方向だと思っておりますし、現に多くの国際開発機関に対しては円建て出資で行っているところでございます。
　今、ドル建てでなければならないのは、今回お諮りをしておりますＩＩＣと、国際金融公社、ＩＦＣがドル建てということになっておりますけれども、これは、政府部門を対象とする業務に比べるとリスクの高い民間企業を対象とする業務を行っているとの性格上、米ドルでの流動性をそれぞれの機関が重視するという観点から、米ドル建てでまずコミットメントが行われ、そして、その結果として米ドル建てでの出資を行うということになっております。
　当然、委員御指摘のように、その場合には日本政府が一定の為替リスクを負うわけでありますから、ＩＩＣとの間では次回の増資における円建て出資の可能性についても議論を行っていきたいと考えております。
○萩原委員　リスクの高いところに対する出資だからこそドルだというのが大本だと思いますので、そのリスクをより広げるようなことがないように、是非、出資を行う場合でも慎重に行っていただければなというところで、時間が過ぎておりますので、私の質問は以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井林委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日は五十分時間をいただきまして、誠にありがとうございます。また、直前になりまして順番の変更をいただきまして、御協力いただいた皆様、誠にありがとうございます。
　それでは、質問に入る前に一言、今回の法案審査の前提の話をさせていただきます。
　先ほど小林委員からもお話ございました、まさに今、国際協調といいますか、その枠組みが大きく揺らいでいるところでございます。
　二度の世界大戦の反省を踏まえて、ブレトンウッズ協定に基づいてＩＭＦと世界銀行は創設されたはずでございます。そして、そのときには、自由貿易の振興による共存共栄で世界の平和を実現していこう、こういうビジョンが掲げられておりました。一九七一年のニクソン・ショックでアメリカ・ドルを基軸とする固定相場制は崩れて、ブレトンウッズ体制は終わりを迎えたというふうには言われておりますが、ただ、世界銀行とそれからＩＭＦは、その後も、世界の通貨と金融の安定、そして開発途上国支援、貧困撲滅という分野で大きな役割を果たしてきております。ところが、こうした流れが今、戦後八十年の積み上げが崩れかけようとしているところです。
　トランプ大統領は四月二日が解放の日というふうにおっしゃっておられますが、この解放というのが、人類の更なる繁栄への扉が開かれる、そういう意味での解放なのか、それとも地獄への扉が開かれてしまう解放の日なのか、これは今後次第だ、我々次第だというふうにも思います。
　萩原委員から先ほど、トランプ関税についての質問がございましたが、答弁としては、現時点で差し控えるという御答弁でございました。
　という前提を置いた上で、皆さんおそろいですので、質問の方に入らせていただきます。
　本日で、アメリカの自動車追加関税、二五％追加で、従来の二・五％に加えて二五％ですから二七・五％。鉄鋼、アルミについては既に先月から二五％の関税が始まっているという中で、世界の経済が漂流し始めているというふうに感じております。
　日本銀行の植田総裁は、再来週、アメリカ・ワシントンＤＣで開催されます世界銀行、ＩＭＦスプリングミーティングスに、まあ過去、これまでは出席をされてきたというふうに承知をしております。今年についてはどうされるのか、先ほど与党の小林筆頭からは行かれる方向みたいな発言もございましたけれども、私も行っていただいた方がいいのかなというふうには思っております。そして、ワシントンＤＣに行けば、Ｇ７とＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会合等も開催されるものと承知をしておりますので、そこでアメリカのベッセント財務長官、ＦＲＢパウエル議長とも意見交換する、そういった機会があろうかと思います。是非、今こうした世界が直面する課題についても、大臣、それから総裁、しっかり議論していただきたい、そして道を切り開いていただきたいというふうに思います。
　それでは、先に日本銀行総裁にお尋ねをさせていただきます。
　アメリカのトランプ政権の関税政策によって、アメリカでは輸入物価は上昇し、物価を押し上げるというふうに予想されています。そうすると、政策金利は高い水準でとどまるというふうにも予想されますが、総裁はアメリカの物価と金利をどのように見通しておられるのか。そのほかあと二点まとめてお尋ねしますので、まとめてお答えいただければと思います。
　それから、アメリカの物価高で消費が冷え込むと、アメリカの経済は後退するというふうにも考えられます。かつて、アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引くというふうにも言われたことがございます。これは日本に限ったことではなく、やはり世界の経済が景気後退リスクということにさらされるというふうにも考えますが、総裁は世界経済の見通しをどのようにお考えなのか、これも教えていただければというふうに思います。
　そして、アメリカの金利が高いと世界の金利も高止まりするということになります。世界的に高い金利水準と世界経済の景気後退によって、開発途上国の債務危機の発生リスクというのが高まってしまうのではないのか、こんなふうにも懸念をするところですが、総裁はどのように見通しておられるのか、分析されているのか。
　この三点、まとめて御答弁をよろしくお願いいたします。
○植田参考人　お答えいたします。
　まず、トランプ政権の関税政策でございますが、委員御指摘のように、今晩これからアナウンスされるというふうに予想されているものもありますので、全容はまだ不透明な状況が続いております。
　その上で、アメリカの物価への影響ですけれども、まず短期的には、輸入物価が上昇しますので、押し上げに利くという見方が支配的かと思います。ただ、やや長い目で見ますと、関税の導入等が、この後も触れますが、経済活動を抑制し、物価に下押し圧力を発生させるという経路も考えられますので、不確実性は大きいと見ております。
　その上で、ＦＥＤの政策に具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、こうした関税政策を含む各種の政策の経済、物価への影響を見極めつつ、金融政策を適切に運営していくものというふうに考えてございます。
　関税の世界経済への影響ですけれども、不確実性が高いということを申し上げた上で、関税の範囲、規模次第では、各国の貿易活動に大きな影響が及ぶ可能性がありますし、また、家計や企業のマインドにどういう影響があり、それが支出全体にどういう影響があるかという点も大きいかと思います。
　さらに、トランプ政権は、関税政策以外に、移民政策、財政政策、規制緩和など様々な政策を今後打ち出す、あるいはより具体化していくということが予想されますので、こうした影響も含めて、アメリカ経済、アメリカの新政権の政策の影響が世界経済、我が国経済に及ぶ影響を総合的に見ていくことが重要であると考えています。
　まだ残念ながら不確実性が高い状況ですので、今後の政策の展開を見極めつつ、経済への影響をより正確に見ていきたいと思っております。
　それから、新興国でございますが、総じて見ますと、緩やかな経済の改善が続いております。また、インフレ率が一頃よりも低下してきている中で、金利も、全体として見れば低下してきております。
　ただし、中には債務残高が増加傾向にある国も見られていますので、景気の下振れに伴う財政収支の悪化や金利の大幅な上昇が見られる場合には、新興国債務への懸念がマーケットで高まるリスクもあると認識しております。こうした点については、私どもも注意深く見てまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○櫻井委員　御説明ありがとうございました。大変勉強になりました。
　ただ、最後の開発途上国の債務の話については、債務の残高は一定であったとしても、金利が、以前、一頃に比べて途上国では下がっているとおっしゃいましたけれども、ただ、外貨建て、ドル建てで借りているものについては、コロナ前に比べて随分高い数字になっているわけですから、そうすると、利払い費というのはもしかしたら増えている部分も出てきているのではないのか、この利払い費の負担というのも注目していかなければいけない、このようにも考えます。
　また、アメリカの経済の見通しについても御説明いただきまして、ありがとうございます。
　ＦＲＢのパウエル議長も、三月のＦＯＭＣの後の記者会見でこのような発言もされております。新政権は四つの分野で重大な政策変更を実施するということで、四つというのはトレード、イミグレーション、フィスカルポリシー、レギュレーションということで、四つ挙げておられるわけですが、そのうちトレード、これはまさに関税政策で、これは短期的には物価を押し上げる効果があるという御説明でした。
　それから、イミグレーションについても、移民排斥とも取れるような政策を今やっておるわけで、そうすると、人件費上昇を通じて物価上昇というのもあるのかな、こんなふうにも見通し、考えます。
　それから、フィスカルポリシーについては、大規模減税を予定している、こんな報道もあって、そうすると、市中に資金があふれることで物価高を引き起こすのではないのか、こんなふうにも考えられます。
　いずれも物価高の要因になるのではないのかというふうにも考えるものですから、これらも含めて、まさにＧ７、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議でしっかりと議論して、世界の経済の安定のために力を尽くしていただきたいというふうに考えるんですが、これはまだ決まってはいないでしょうけれども、ワシントンＤＣへの出張について、総裁の抱負といいますか、意気込みを是非お聞かせいただければというふうに思います。
○植田参考人　今月下旬にワシントンで開かれる会議でございますので、そのときまでには、今日この時点よりは関税政策等を含めましてもう少し情報が増えていると思いますし、その影響の分析も各国がしていると思います。これらを持ち寄って、私どもも持っていき、政策担当者の間で真剣な議論を行っていきたいというふうに思っております。
○櫻井委員　植田総裁、ありがとうございました。
　総裁への質問はここまでですので、退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○櫻井委員　続きまして、今回、法案のメインのテーマになっております、ＩＤＡ、国際開発協会への増資についてお尋ねをいたします。
　三年前のＩＤＡ20では、各国、どのようなプロジェクトに支援をして、どのような成果が上がっているのか、局長からでよいので御説明をよろしくお願いいたします。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＤＡ二十次増資における成果を分かりやすく説明するという観点から、私の方からは、個々のプロジェクトベースでのお話をさせていただいた方がよろしいかなと思ってございまして、今回はパキスタンの事例を一つ紹介させていただきたいと思ってございます。
　パキスタンは、全体でいいますと直近でＩＤＡ第四位の受益国でございますので、極めてパキスタンにとってＩＤＡは重要ということでございます。
　その上でですが、二〇二二年夏にパキスタンは国土の三分の一が水没するという大洪水に見舞われました。ＩＤＡは、ここにおきまして、洪水により被害を受けた住居を、単に水害だけではなく地震等の様々な災害に対して強靱性かつ安全性を有する住宅として再建することを、これは現在進行中でございますが、支援しているところでございます。
　その成果ということでございますけれども、ＩＤＡの支援で再建中又は今後再建予定の住宅数は四十万戸に上りまして、百四十万人の住民、世銀の計算によりますと、うち半数が女性ではないかということですが、が恩恵を受ける見込みとなってございます。
　また、この案件と連携する形で、世界銀行東京事務所に設置された東京防災ハブやこれを運営する日本の信託基金を活用いたしまして、日本の、ビルド・バック・ベター、この考え方を生かす形で、環境に優しく、気候災害に強い学校再建を同じ地域で行っているところでございます。こうしたことにより、日本の防災の知見と経験を生かした、日本の顔が見える支援、こういうものをパキスタンにおいて行えているというふうに考えてございます。
　今後とも、こうした日本の優先課題に合致し、日本の知見を生かした有意義な事例を幅広く展開できるよう、ＩＤＡとよく連携し、また、ＩＤＡを活用していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○櫻井委員　分かりやすい説明をありがとうございます。
　まさに災害が起きたときに学校施設が日本においては避難所になるわけなんですが、こうした考え方、よりしっかりとしたものを、災害に耐え得るものをということで、日本のＯＤＡでもそうした考え方でやってきたところ、過去には、災害が起きたときに、ほかの建物は結構崩れちゃったけれども、日本の援助でできた学校の建物はしっかり残っていた、そこが避難所として大変役に立ったというような話、もちろん、教育施設としても役に立っているわけなんですけれども、プラスアルファの効果もあったというような話を私も聞いたことがございます。パキスタンにおいても、そうした成果を上げつつあるということで、よく分かりました。
　こうした国際機関への協力ということについては、今回も五千億円弱の大変巨額の資金を拠出する、貢献するということなのでありますから、国民への説明、国民への理解というのが大変重要だというふうに思っております。そういった意味で、分かりやすい説明、そして、本当に日本のこうした貢献が世界の人々の福祉、人類の福祉の向上、ひいては世界平和につながっているんだということをしっかりと説明、引き続きお願いいたします。
　資料一には、ＩＤＡの活動について数字で並べてあったもの、これは世界銀行のアニュアルレポートにこうした形でＩＤＡの部分だけ取り出してまとめてありましたので、つけさせていただいております。こうした全体像を示しつつ、しかし、この全体像では個別にどんなふうに役に立っているのか、ナラティブというのがなかなか見えてこないものですから、そうしたところを、個別の、先ほどの御説明のような形で補っていただければというふうに思います。
　続いて、日本の貢献への認知ということなんですが、国際機関を通じての援助というふうになってくると、なかなか日本の顔が見えにくいというところはあろうかと思います。
　資料二におつけしておりますのは、私が去年ジャカルタに行ったときに撮った写真なんですけれども、ジャカルタでは今現在、地下鉄が建設中でございまして、南北線の整備、入口のところにこうした写真があって、日本の援助でできましたよということは書いてあるわけなんですが、ただ、国際機関がやった支援ですと、そこに一定割合日本の貢献が入っていたとしても、なかなか日本の日の丸だけぺたっとつけるわけにもいかないということもございます。
　ＩＤＡを通じた日本の貢献というのは被援助国にどのように認識されるのか。顔の見える援助にはなかなかしにくいとは思いますが、どういうふうにしてそこを、日本の貢献というのが伝わっていくように努力されているのかについてもお願いいたします。
○加藤国務大臣　御指摘のように、バイと比べるとマルチの援助というのはなかなか日本の顔が見えにくいというところは確かにあるんだろうと思います。
　その上で、ＩＤＡ増資においては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、自然災害に対する強靱性の強化、質の高いインフラ投資の推進といった、バイの支援でも日本が進めておりますそうした施策を提起することによって日本との結びつけをしっかりとしていく、そしてまた、今申し上げた課題をＩＤＡの重点政策等に位置づけてきているところであります。
　大臣級会合である世銀・ＩＭＦ合同開発委員会や支援対象国の代表者の出席するＩＤＡ増資会合においても、そうした点も含めて日本の貢献をアピールしているところでございます。
　今後とも、支援対象国との間でのバイの面会、あるいは本年八月に横浜で開催されるＴＩＣＡＤ等の機会も活用しつつ、対外的なコミュニケーションを強化し、そうした日本のプレゼンスというものに対する理解を深めていくとともに、ＩＤＡ案件におけるＪＩＣＡ等日本のバイの支援との連携なども通じて、日本の知見、経験も生かしたそうした開発協力を進めていく、また、その中を通じて日本の顔がしっかり見えていけるように努力をしていきたいと考えております。
○櫻井委員　ちょっと、通告した質問を一つ飛ばして、次の質問に移らせていただきます。
　今回のＩＤＡ増資への貢献比率ですけれども、前回に比べて、ＩＤＡ20に比べて低下しておりますけれども、これは何で低下してしまったんでしょうか。資料三にはその推移をつけておりますけれども、これについて御説明をお願いいたします。
○加藤国務大臣　御指摘のとおり、今回のＩＤＡに対する貢献シェアは、ドル建てでは前回の一三・八％から一〇・五％と低下をしているところでありますが、ドナー国としては二番目という位置はキープをしているところであります。
　このシェアの低下は、明らかに、前回の増資と比べて対ドルレートが大きく円安となっているということでございますので、その中でもできるだけこうした支援をしていくということで、厳しい財政事情の中でありますが、努力をした結果、円建てでの支援額で見ると、前回三千七百六十七億を今回は四千二百五十七億円と増加をさせていく中で、引き続き、低所得国に対する日本の貢献努力、支援体制、これは変わらないということを示すことができたと考えております。
○櫻井委員　まさに円安、私は行き過ぎた円安だというふうに思っておりますけれども、それゆえに日本の世界経済におけるプレゼンスが大きく低下してしまっていることがこういったところにも表れてしまっているのかなというふうには思います。
　続きまして、世界銀行、ＩＭＦのスプリングミーティングスについてお尋ねをいたします。
　この中で、グローバル・パーリアメンタリアン・フォーラムというのが開催されているというふうに承知をしております。その会議の様子について、もし、局長、分かれば御説明いただけますでしょうか。あわせて、日本の国会議員がこうしたグローバル・パーリアメンタリアン・フォーラムに参加する意義があるのかどうかについても併せて教えていただければというふうに思います。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　グローバル・パーラメンタリアン・フォーラム、これは、百四十か国以上の国の国会議員が加盟する世銀、ＩＭＦの議員連盟、すなわち、世界銀行とＩＭＦが共催で、これら両機関の役割やその中での国会議員の役割について議論する場であるというふうに承知しております。
　このフォーラムは、各国の議員が世界銀行とＩＭＦの取組に対する理解を深めるとともに、各国の議員からは両機関に対し各国議会の優先課題を伝える、そういうことができる、いわば双方向のコミュニケーション強化に役立つ重要な場だというふうに聞いているところでございます。
　このように日本を含む各国の国会議員の方々が同フォーラムに参加をされ、世銀とＩＭＦについて理解を深めることは、世銀、ＩＭＦ、いずれの両機関にとっても大いに歓迎するものだというふうに考えてございます。
○櫻井委員　どういった国が実際に参加されているのか、例えば、Ｇ７の国でどこが参加しているのか、もし分かれば教えていただけますか。
○土谷政府参考人　申し訳ございません、ちょっと、つぶさな、会合自体の中身についてまでは把握してございませんが、百四十か国ということでございまして、世界銀行は特にでございますけれども、各国の国会議員との連携を大変重視してございます。これは日本とも同じでございまして、日本にも世界銀行の議員連盟というものができているところでございまして、我々が把握しているところでは、先進国、当然Ｇ７、更に言えば、特にヨーロッパはやはり熱心だというふうに聞いておりますので、かなりヨーロッパの国会議員の先生の方々は熱心に参加している場ではないかというふうに考えてございます。
○櫻井委員　行政府だけでなく、この世界銀行、ＩＭＦのスプリングミーティングスでは立法府もプレゼンスを示している、こういうことかと思います。
　今日は、たまたまだと思いますが、世界銀行の議員連盟の松本会長も席にいらっしゃいますし、高村事務局長は答弁席にいらっしゃるということで、議員連盟のメンバーの派遣について検討したらどうですかということを答弁を求めたいなという誘惑には駆られているんですが、今日は法務副大臣としての御出席ですので、そこまでは求めないということでございますが、是非議連でも検討していただければというふうに思います。
　続きまして、アフリカ支援についてもお尋ねをいたします。
　ＩＤＡ融資の七割はアフリカ向けというふうに承知をしております。我が国がアフリカ諸国を支援する意義についても、改めて御説明をお願いいたします。
○加藤国務大臣　アフリカ諸国、ちょっと私、最近は行けていないんですけれども、コロナの前にも何回かアフリカにも訪問いたしました。本当に若い方が多い。そして、一方で、豊富な天然資源にも恵まれている国もある。大変ダイナミックな経済成長あるいは社会の活動を感じたところであります。
　ＩＤＡは、支援対象国の過半、支援額の七割をアフリカが占めております。ＩＤＡは、その豊富な知見やネットワークを生かして、ＪＩＣＡなどバイの援助機関では必ずしも手の届きにくい国や地域に対しても追加的な支援を行うことが可能であります。そのためにも、ＩＤＡを主要なドナー国として支えることは、今後大きな成長が見込まれるアフリカとの協力を一層強化するとともに、日本の開発優先課題を推し進めていく上でも極めて重要と認識をしております。
○櫻井委員　今おっしゃられたとおり、アフリカ諸国は人口増加率も非常に大きくて、今、現時点において世界の人口の五分の一弱ぐらいはアフリカだったというふうに記憶をしておりますし、今後の、この増加率でいえば、十年後、二十年後にはアフリカが世界の人口の四分の一とかを占めるということにもなろうかと思います。国の数も、世界約二百か国ある中でアフリカは五十か国以上ということで、四分の一を占める、いわゆる国連の総会での議席数でいえば四分の一を占めるということで、国際的にもそれなりの発言力のある地域だというふうに承知をしております。
　そういったところとしっかりと関係を結んでいくことは私も大事だと思いますが、一方で、大臣も今お話しされたとおり、日本からアフリカに行くというのは、結構遠くて、直行便もないということですから、なかなか支援の中でも手が届きにくい部分はある。そういうところを、国際機関と連携することによって更に進めていけるというふうにも承知をしております。
　今年八月に横浜で開催されるＴＩＣＡＤ、トーキョー・インターナショナル・カンファレンス・オン・アフリカン・ディベロップメント、東京と名前がついているけれども今回は横浜で開催されるという第九回アフリカ開発会議でございますが、これとのシナジーといいますか、どういうふうに効果を発揮させていくのか、この点についても御答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　まず、世銀自体が様々なアフリカ支援を実施しておりますし、このＴＩＣＡＤの共催のメンバーでもあります。ＩＤＡ増資とＴＩＣＡＤ９とのシナジーを図っていくことは大変重要と考えております。
　財務省として、この夏のＴＩＣＡＤに向け、ＩＤＡ増資を活用することによるシナジーを念頭に置きつつ、世界銀行、アフリカ開発銀行等の国際開発金融機関やＪＢＩＣ、ＪＩＣＡの機能の活用などを通じて、民間主導の経済成長の後押し、債務問題の対応を含む財政の健全性の確保、食料、栄養、保健等の社会的基盤の強化、サプライチェーンの強靱化や税関、関税分野における支援等の取組をＴＩＣＡＤで打ち出すべく、現在検討しているところでございます。
　こうした取組によって、アフリカにおける安定的で持続的な経済成長が実現されていく、また、日本との、その中で連携がしっかり強化されていく、そういった形での貢献を図ってまいりたいと考えております。
○櫻井委員　続きまして、次、日本人職員の比率についての質問もさせていただきます。
　先ほど萩原委員からも質問ございました。総括的な質問は先ほど御答弁いただいているので、ちょっと割愛をさせていただいて、より具体的に、じゃどうしたらいいのかということについて踏み込んで質問させていただきたいと思いますが、その前に、今日はせっかくＪＩＣＡから副理事長も来ていただいているので、ちょっと、通告していないですが、お尋ねをさせていただきます。
　結局、世界銀行とかで日本人職員を増やそうと思っても、英語とか、それから、そもそも世界銀行はある種特殊な業界だと思うんですね。そうすると、職歴といいますか、職務経験を積み上げるのはなかなか難しいんですが、そういった意味では、ＪＩＣＡはまさに同じような仕事をしている同業者同士でありますので、転職するには、ＪＩＣＡから世界銀行とか国際機関に転職するというのは、一つのルートとして日本人にとっては非常に有効なルートなのではないのかというふうにも思うんですが、どうでしょうか。結構、ＪＩＣＡ出身で国際機関で活躍されている方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、こういったルートとしてＪＩＣＡを活用していく、つまり、ＪＩＣＡが人材の供給源にもなっていくんだ、こういうお考えはいかがでしょうか。
○宮崎参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、私どもＪＩＣＡの職員で、まず世界銀行を始めといたしまして、アジア開発銀行あるいは米州開発銀行等、出向者を出させていただいております。また、ＪＩＣＡを経ましてそういった開発金融機関に転職している者も何人か出ていることは確かでございまして、私どもＪＩＣＡの経験がそういった世界銀行ほかの開発銀行で大変有効に活用されておりまして、活躍しているということは事実でございます。
　そういったことはございますけれども、私どもといたしまして、ＪＩＣＡでもそういったノウハウを持っている人材は非常に確保しておきたいという事情もございますので、私どもの経験をルートとしてそのまま世界銀行等に行っていただくのがよろしいかどうか、なかなか私もお答えしにくいところでございますけれども、実際、ノウハウを活用いただけるということは事実でございます。
○櫻井委員　副理事長が率先して、辞めて出ていけとは言えないというのはよく分かりますけれども、ただ、出し惜しみをするのではなくて、むしろＪＩＣＡのネットワークが世界に広がるんだというような大きな気持ちで捉えていただければというふうに思います。出向で行かれてそのまま帰ってこないということについて恨みつらみを言うのではなく、むしろ、よくやったねと言って、また次の人を快く送り出していくような、そんな寛容さをお願いしたいというふうに思います。
　似たようなことは国土交通省でも聞きまして、世界銀行やアジア開発銀行に出向させたらなかなか帰ってこないというか、行ったら終わり、出向のつもりで行かせたのに帰ってこないということで、ぼやきとも取れるようなことをお伺いをしたことがございます。
　ただ、そうやって日本の人材が世界で活躍するというのも一つ大事なことだと思いますので、もちろん財務省からも出向されている方はたくさんいらっしゃると思いますので、そういった方も大いに送り出して、頑張っていただければというふうに思います。
　続きまして、日本人の採用に当たってよく言われるのは、語学力とかあと学位、学位も、日本だと大卒で働くというのが一般的ですけれども、こうした国際機関においては修士とか博士を持っているのが前提となっていることが多いということで、なかなかこうしたところで不足をしている、それから、先ほど申し上げた職務経験不足というのが障害になっているというふうな話も聞くところです。加えて、日本人女性で結婚されている方については、名字の問題というのが障害になっている、こういう話も併せて聞きます。
　まずちょっと事実関係をお尋ねしますが、世界銀行においては、結婚前の姓である通称というのは使えるのかどうなのか。いかがでしょう、御存じでしょうか。一応、通告のときにちらっと申し上げたんですけれども。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御質問を受けまして、私どもの方で世界銀行の方に照会をいたしました。御指摘の旧姓の使用につきましては、世界銀行におきましては旧姓使用も一般的に行われており、特に旧姓使用が採用面での障害とはなっていない、そういう回答が返ってきたところでございます。