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○井上哲士君　そこで、文部科学省にお聞きしますが、障害を持つ不登校の子供たちへの支援は大変重要でありまして、学校との連携は欠かせないと思うんですね。
　二〇一八年から、家庭と教育と福祉が連携するトライアングルプロジェクトが行われております。文部科学省と厚生労働省がトライアングルプロジェクトチームを組織をして、家庭と教育と福祉の連携について課題を検討し、二〇一八年三月に報告が出されております。
　この報告書を見ますと、課題として、例えば放課後等デイサービスについて、教職員の理解が深まっておらず、小中学校から放課後等デイサービス事業所への送迎時において、子供の状態などの情報提供を始めとする学校の協力が得られないことがあると、こういうふうに書かれております。この報告からもう六年たつわけでありますけれども、当時指摘した課題が改善されているのかということなんですね。
　先日、放課後等デイサービスの現場の皆さんからお話聞きました。自分たちは連携したいけれども、学校側が非常に消極的だと、こういう話をお聞きしたんですね。例えば、コロナ禍の一斉休校がありました。子供たちを受け入れていた放課後等デイサービスの職員が、休みの間に子供たちの様子を学校の先生方も気にされているだろうと思って、この一斉休校明けに学校に報告に行ったら、今コロナで密になったらいけないのでということで追い返されたと、こういう言い方をされておりました。
　教職員の理解はこの六年前の報告から見ても深まっていないんじゃないかと思うんですが、文部科学省としてはこういう現状をどう認識されて、どのように改善をされるんでしょうか。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　教育と福祉が連携して切れ目のない支援を行うためには、学校と放課後等デイサービスなどの関係機関等が一層連携を深めることが重要だと考えております。
　文部科学省では、文部科学副大臣と厚生労働副大臣の下に家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトを設置しまして、平成三十年にこのプロジェクトの報告を取りまとめたところでございます。その中で、学校において作成される個別の教育支援計画について関係機関と連携して作成されるよう必要な規定を省令に置くこととされ、学校教育法施行規則の改正を行い、通知したところでございます。
　また、令和三年になりますけれども、障害のある子供の教育支援の手引を改訂しまして、学校や教育委員会関係者が日常的に放課後等デイサービスの事業者等と連携を図ることは有用であるということについて明記をし、改めて通知しているところでございます。
　さらに、令和六年度予算案におきましても、障害のある児童生徒等への支援におきまして、学校や教育委員会と福祉関係、教育関係の、福祉関係機関との連携について実態の調査、また放課後等デイサービス事業者の連携等との好事例の収集、また課題の整理などを行いまして、先進事例の周知啓発のための予算を計上しているところでございます。
　実際、様々な現場での取組が進んでいるところ、まあ進んでいないところもあるかと思いますが、これらの取組を通じまして、課題も含めまして、こども家庭庁を含めて関係機関とも連携しながら、教育、家庭、福祉の連携が一層図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　トライアングルプロジェクトの、去年の四月二十日の合同連絡会議に設置要綱が出されていますが、この中でも、この障害や発達に課題のある子供たちやその家族への支援について、地域によって体制整備の状況に差異があったり、国の事業が十分に活用されていなかったりする等の状況があると、こういうことが言われているわけでありまして、これ本当に、今、不登校児への支援を放課後等デイサービスで行う前に、こういう教育と福祉の連携ができていないという現状を改善することが先決だと思うんですね。
　放課後等デイサービスの現場の職員の皆さんからは、対象となる不登校の子供たちは不登校になる前から放課後等デイサービスに通っていた子供たちに限定するなどの要件が必要だと指摘がされています。そうしないと、不登校の子供たちばっかり集めるような不十分な学習支援を行うような事業所が増えるんではないかと、こういう心配の声が上がっておりますけれども、追加でお聞きしますが、こども家庭庁、このこういう声、不安、どうお答えでしょうか。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、教育と福祉の連携は大変重要な課題であるというふうに認識しております。
　放課後等デイサービスと学校の相互理解の促進や円滑な情報共有等、現場で教育と福祉の連携が進むよう、文部科学省と連携を図りながら、今般の改正内容を盛り込んだ通知を連名で発出するなど、現場でしっかりと運用されるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　先ほど言いましたように、この不登校の子供たちばっかり集めて不十分な学習支援を行うような、そんな事業所が増えるような結果に絶対なってはならないと思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　今回、新たに自立サポート加算というのが創設されました。高校二年生、三年生について、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合に評価するとしておりますが、本来学校で行うべきなのがこの修了に向けた支援なんですね。これを放課後デイサービスに肩代わりをさせるのかということが問われるわけでありまして、一体どのような支援を想定されているんでしょうか。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　今般の報酬改定では、放課後等デイサービスにおいて、子供の自立を見据えた支援を促進する観点から、学校卒業後の進路を選択する時期である就学児童に対して、学校卒業後の生活を見据えて学校等と連携しながら相談援助や体験等の取組を行った場合に評価する自立サポート加算を創設しております。この加算で評価する支援につきましては、発達支援の基本となる総合的な支援に加えまして、子供自身が自らの特性等について自己理解をするための支援や、子供が希望する進路に必要となる知識、技能の習得支援、子供が進路を選択し希望する道を進んでいけるようにするための取組を、個々のニーズに応じて学校や地域等との連携の下で行うことを想定しております。
　引き続き、放課後等デイサービスにおいて、総合的な支援の推進が図られるとともに、個々の特性や状況に応じて質の高い支援の提供が推進されるよう取り組んでまいります。
○井上哲士君　子供たちが、やっぱりそういう自分のいろんな進路を選べて、選べる上での力を付けたり、そういう機会を与えていくというものにするべきであって、繰り返しになりますが、学校に成り代わってこの職業訓練を行うと、そういうことに絶対になってはならないということを改めて強調いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　ちょっと通告には全然関係ない話であるんですけれども、今日十一時に水俣病の熊本の地裁の判決が出まして、大阪と司法判断が分かれたということで、まあ私は個人的には非常に残念に思うんですが。
　大臣、新潟水俣病というのもありますよね。大臣、山形だと思うんですけど、やっぱり水俣病のこの問題というのは、まあ早期にやっぱり解決してあげてほしいというようなみんな思いがあると思うんですけど、この司法判断にどうのこうのというコメントは求めませんが、政治家としてやはり被害者救済をして早く解決すべき問題だという認識は同じかどうかというのをちょっと聞きたいんですが、一言お願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　公害の原因によって被害を受けている方々や、その被害が継続してつらい立場に置かれたり苦労されている関係者の方々に対して、国として寄り添った対応をしていくということは重要であると考えておりますが、子細については、司法の判断もございますので、ここで通告もないので答弁は控えたいと思っております。
○大島九州男君　司法判断の答弁は求めてないので、今おっしゃったように被害者に国が寄り添うという姿勢は大切だということは共感をいただいたというふうに思い、質問に入らせていただきます。
　最近、私も報道で見たんですけど、学校で卒業文集を作成しないというようなところが増えているというふうに聞いているんですが、文科省、そこら辺はどういう状況なのかを教えてもらいたいと思います。
○副大臣（あべ俊子君）　大島委員にお答えいたします。
　御指摘の点につきまして、学校における働き方改革などを背景といたしまして卒業文集を廃止する学校が出ているという報道がされていることは私どもも承知しているところでございます。
　その上で申し上げさせていただきますが、卒業文集の作成につきまして、学習指導要領に明確に位置付けられているものではなくて、各学校の実態に応じて、例えば特別活動の学級活動、国語科の指導などと関連付けて取り組まれている場合があるというふうに承知しているところでございまして、その具体的な実態については文部科学省では把握をしているところではございません。
○大島九州男君　我々も卒業文集というのは、例えば学校が国語力を上げるため、作文力を上げるために、じゃこういう卒業文集を作りますよなんて言われて書いた記憶はないんですよ。多分、諸先生方も、もう自然に何か卒業の前にはみんな書いて、それを出したという認識である、まあ言うなれば慣例だというような感じの認識であります。
　いろんな人が、有名になって、小学校のときにはこういうふうになりたいと卒業文集に書いてありますなんというのがよくマスコミに出てくるように、指導要領に書いてあるからやっていたというようなことではないんだという認識ですよ。
　今いみじくもおっしゃった、学校の先生の負担が多いからやらないというような、そういうイメージなんですよね。これは、マスコミがわざわざ取り上げるということはそういうことなんだと。それだけ今先生たちが大変なんだということが言いたいのかなという気はしますが。
　今ちょっと資料をお配りしておりますけれども、文科省が、学校及び教師が担う業務の明確化と適正化と。要は、今教師が学校業務でこういうことが負担なんだと。で、文科省が認定しているということでしょうから、ちょっとどういう業務が学校の先生としては負担なんだと思っていらっしゃるのか、教えてください。
○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　学校の先生方の負担の部分でございますが、令和四年度におきまして教員勤務実態調査を実施いたしました。その中で、教師の業務の負担感、意識についての調査を行いました。
　その結果によると、教師の専門性が必ずしも求められない調査への回答などの事務作業、また、保護者、ＰＴＡ、地域対応といった業務の負担感が高いとの傾向が見られたところでございます。
○大島九州男君　テレビの話じゃないですけど、免許関係ない仕事は私はいたしませんみたいな、要は教師が教員免許がなければできないような仕事はいたしませんみたいな、そういう状況になっているのかなという気がしないでもないんですが。それに対して、文科省が、今おっしゃったような先生たちの負担を軽減させるために予算を付けているというのが二枚目の資料なんですけど、どういうことを補助しようとしているのかというのをちょっと教えていただけますか。
○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　文部科学省におきましては、学校における働き方改革の推進に向けまして、平成三十一年の中央教育審議会答申で示されました学校、教師が担う業務に関わる三分類に基づきまして、役割分担、業務の適正化を進めてまいりましたところでございます。
　昨年八月には、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき取り組むことが重要という認識の下にございまして、各主体の具体的な役割を整理した対応策の例を示すとともに、文部科学大臣から、保護者、地域の皆様への協力依頼を含むメッセージを発出いたしまして、取組の徹底を促しているところでございます。
　また、令和六年度予算案に関しましては、データの入力、集計、各種資料の整理、学校行事や式典などの準備補助を行う教員業務支援員の全小中学校の配置拡充、また、副校長・教頭マネジメント支援員の創設など、支援スタッフの充実などに必要な経費を盛り込みまして、教師が教師でなければできないところに全力投球をするという環境整備を図らせていただいているところでございます。
　さらに、校務のデジタル化などの学校ＤＸの推進にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、教育の質の向上に向けまして、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。
　以上でございます。
○大島九州男君　事業内容で、ここに、教師の負担軽減を図り、指導や研究等に注力できるように、データの入力、集計、こういったいろんな整理、地域の人材、卒業生の保護者などにお任せをしようと。
　どこまで軽減させるのかというのは、非常にこれいろんな視点があると思うんですよ。当然、データの入力するというのは、子供たちの成績とかそういうものをしっかりと自分が頭に入れる意味においては先生が独自で入力したりすることは必要だと思うんですよね。また、行事や式典の準備というのは子供たちと一緒にやるということによって、その先生が集団生活やいろんな指導面で子供たちに指導できると。これだけ、今の話だけ聞いていると、学力指導に特化するといったら学校の意味がないんじゃないのと。要は、学習塾だとかそういう学力を上げるところを担う部分にお金を払って行っている子供たちもたくさんいるわけですが、学校が塾化するというのはよろしくないんじゃないかと思うんですよね。
　だから、先生方が本当に何を目指して何を子供たちに指導していくのか。知徳体というような部分でいくならば、学校生活でいろんな行事を一緒にやることによって、そしてその子供たちと一緒に成長していくというような視点が抜けているように見えるんですけど、文科省はどういう考え方ですか。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　先ほどの多様な支援スタッフについてでございますけれども、当然、教師が教師でなければできない仕事に注力するため、先ほど委員御指摘のとおり、生徒との触れ合いの時間をつくる、児童生徒との触れ合いの時間をつくりながら子供を育んでいくというのはとても大事でございまして、そこを省略してやるためのスタッフではなくて、まさに裏方で、そういう作業があると子供と触れ合う時間がどんどん少なくなっているという実態がありますので、そういったところをサポートするような、そういった支援スタッフを想定しているところでございます。
○大島九州男君　現場の先生たちの話を聞けば、いろんな、県とか国からそういう資料を作成するのに文書で出してほしいとか、そういうのをいついつまでに出せとか言われるのが負担だと。それで、実際、モンスターペアレントじゃないけれども、保護者からいろんなことのクレームを受けてその対応をするのが大変だと、そういうような、大変だという先生の声は聞くけれど、そのデータ入力とか資料の作成とかが大変だというような先生は余りいないんじゃないかと思いますよ。だから、要は、もっと現場の意見を聞いて、そして現場に即した対応をしていくということが非常に必要なんだということを、ちょっと今後しっかりと議論していただくことを要望しておきます。
　次に、ちょっと日本版ＤＢＳの関係で、これも報道で見たんですけど、生徒が、あの先生何かちょっとおかしいと、変だと言ったら、その先生の配置転換しなきゃならないというようなことが議論されているということを耳に挟んだんですが、どういう議論をしているんですか、文科省、あっ、こども家庭庁か。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子供に対する性暴力につきましては、子供の性的知識の未熟さやその立場の弱さに乗じて行われ、第三者が被害に気付くきっかけをつかみにくいことから、加害行為が一度発生しますと継続する可能性が高いと考えられております。このため、性暴力等が行われるおそれを早期に把握するための措置が重要であると考えております。
　こども性暴力防止法案におきましては、初犯も含め、児童等を対象とした性暴力を防止するため、事業者に対して、児童等との面談、相談により性暴力等の端緒を把握し、要すれば、調査をした上で性暴力等が行われるおそれありと認めるときは対象業務に従事させないなどの防止措置を講じさせることを求めることとしております。
○大島九州男君　当然そういうことがあってはならないので、それを防止するためにという手段を取っていくということは大事なんですけど、最近、要は身近な大人が減っていると。子供がそういう被害を遭ったときに、じゃ誰に相談するのかといったら、親か学校の先生ぐらいしか、あとは塾の先生とか、そういうところの大人に触れ合うという部分ぐらいしか最近ないんだと。昔は地域のおじちゃん、おばちゃんなんかとの交流があったけれども、最近そういうことがない。特に都会はそういうことがあるというようなことも聞きますけれど。
　現実的に、その子供があの先生嫌いだと、もう嫌いな先生を何か陥れようというような、そういう子供はいないかもしれませんが、実際、そういった部分の中で恣意的にその先生の悪口半分でそういうことを言われて、その先生がまた学校に、上司に呼ばれて注意されて、そこでまた病んでいくという、非常に学校の先生たちも精神的に病む人が非常に多いという状況の一つになっていくんじゃないか。また、こういう人権に関わるような問題はしっかりと丁寧にやっていかなくちゃいけない。
　そういう意味では、学校とか、そういうその先生とかに言えないような問題は、どういう人に言って、相談して、今のような手続を取っていこうとしているように想定しているんでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘のように、地域で子育てを支える力が弱くなっている中で、子育てを支援する環境整備していくことは重要な課題であり、子供たちがすぐに相談ができる大人が身近にいるような環境も整えていく必要があるかと考えております。
　このため、子供が安心して過ごすことのできる居場所づくりですとか、子育て中の親子が気軽に集い不安や悩みを相談できる子育て広場の推進などによって、地域における子供や子育ての支援に取り組んでおります。
○大島九州男君　そういうことは当然やっていかなくちゃいけないことなんですよ。ただ、今言うように、今度法案が出て、その制度としてそういうものを構築していこうとするときに、話を聞けば、検討会とか審議会で議論をしていかなくちゃいけないと。この検討会、審議会、いつも私言うんですけど、皆さん、事務局がもうこういう答えを言ってほしいなというような大学の教授とか、こういう答えを導いてほしいなというような経済界の人、そういうような人を入れてやる審議会と検討会に何の意味があるんだと。
　先ほど二枚目の資料にも、この学校に地域人材を入れたりとか、例えば学習指導員の配置に、教師志望の学生を始めとする大学生や学習塾の講師、ＮＰＯ等の教育関係者、こういう人を想定しているというような、当事者の声を聞くようなことをしっかり入れて、そしてそういう議論をするならまだ分かるけれど、もうえてしてこういうところにはこういう人が入っていない。障害者の問題もそうだけど、障害者当事者の声が聞こえない。そういうところでやる審議会とか検討会には意味がない。
　今回、このＤＢＳの部分についてはどういう考え方で臨もうとしているのか、教えてください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　性暴力の防止措置等のガイドラインの検討に当たりましては、労働法制を所管する厚生労働省とも相談をしつつ、労働法制の専門家、労働者の関係団体や現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得て検討してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　幅広い人たちの意見を聞く。専門家、専門家と言われるけど、子供に触れる、直接触れる専門家ね。労働、子供は労働するわけじゃないんですからね。だから、そういう視点も当然必要なんです。そういうのは必要だけれども、各府省庁、厚労省も法務省も、そして文科省もね、強いて子供に実際触れるそういう人たちの声を聞くのかということを聞いているんですが、そこはどうなんですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　現時点においてガイドラインの策定方法が具体的に定まっているものではありませんが、その策定に当たりましては、繰り返しになりますが、労働者の関係団体や現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得て検討してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　じゃ、私の理解は、子供たちに関係するような人たちの声も聞くと、そういうガイドラインを、そういった審議会か検討会の中にそういう人たちが入るという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　繰り返しになりますが、現時点で策定方法が定まっているものではありません。
　現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得ながら検討をしてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　所管省庁、文科省、そういう人たちを推薦して、そういうガイドラインに入れるような考え方ありますか。
○政府参考人（安彦広斉君）　これまでも中央教育審議会等で、子供の声を聞くという、直接聞くような場も設けてきておりまして、直接その子供が委員に入るというわけではないかもしれませんが、間接的にしっかり現場の声を吸い上げてこれまでも対応してきておりますので、そういった方向性で考えていきたいと思っております。
○大島九州男君　誰も子供がそこに入るなんて考えていませんよ。だから、子供たちに触れる、さっき言った学習塾だとかＮＰＯの教育関係者とか、そういう団体の声は最低でも聞いていただくように。
　申し訳ないけど、最後に言わせてもらいますが、官僚がぱっと、何というの、通告していないことにすっと答えるんじゃなくて、政治家がさっと答えてほしいというのだけはしっかり要望しておきますから、もう官僚主導の政治から脱却していただいて、各先生たち、政治主導で頑張っていただきたいということを言って、終わります。
○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。
　今日は、ライドシェアについて、規制改革担当の河野大臣、それから国交省とじっくりとお話をしていきたいと思います。
　河野大臣とは、昨日、地デジの特別委員会でデジタル担当でいろいろお話を聞かせていただいたんですが、今日は規制改革の方でしっかりお話聞かせていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。
　政府は先週、東京、そして神奈川、愛知、京都の四つの都府県の一部地域でライドシェアのサービスを認めることを公表しました。これらの地域では、来月から、地域ごとに定められた曜日それから時間帯に限って、一般ドライバーが有料で人を運ぶサービスができると。
　いずれも、都市部やそれから観光地のうち配車アプリのデータなどを通じてタクシーが不足する地域と認められている、認められたところだといって、でも、何でこの四地域だけなのか、それがちょっとよく分からなくて国交省に聞いたら、先ほど言った配車アプリ、これのマッチング率のデータなどを基に決めたというんだけれども、じゃ、具体的にそれがどうやってその不足ということを決めたのか、その根拠となる細かなデータについては、これは明らかにしてくれていないんですね。
　今週の月曜日の予算委員会で、我が党の清水貴之議員がその点について同じように質問したんですけれども、そうしたら、そのときの答弁では今後検討すると言ったんだけれども、そこら辺はどのように考えているのか。やはりその根拠等はしっかり明らかにするべきだと思うんですが、そこについてどのようにお考えなのか、まずお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私ども、不足車両の算出に当たりましては、配車アプリ事業者の協力を得てデータを入手をしているところでございます。
　算出方法といたしましては、利用者からの配車依頼の件数、これを分母として、配車依頼に対する実際の承諾件数、これを分子として、マッチング率を曜日、時間帯ごとに算出をしているわけでございます。
　データにつきましては、不足地域につきましては、先般、十三日に国土交通省から発表させていただいた中で、マッチング率、パーセンテージというのは発表させていただいておるところでございます。
　細かなデータにつきましては、先般お答えをさせていただいたとおり、このデータ自身はアプリ事業者の協力によりまして入手をしているところでございますので、公表等につきましてはアプリ事業者の御理解を得る必要があると、こういう状況でございますので、事業者とも相談をいたしまして対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○片山大介君　これ、だけどやっぱり出すべきだと思いますよ。
　そのデータによって、だって、その地域でそのライドシェアが導入するかどうか決めているんですから。そうすると、そのデータが、根拠とかがこっちに示されていないと、これが本当にそれが正しい正確な情報を基に導入を決めたのかどうかというのは分からない。正確な情報性の大切さ、そしてそれを担保するためにもやはり情報は共有すべきだと思います。
　それで、河野大臣に聞きたいんですが、河野大臣はこの根拠となるデータについては御承知なのか、そして、今回の今の国交省の言い分についてどのようにお考えなのか、併せてお伺いしたいんですけど。
○国務大臣（河野太郎君）　私も、なるべくデータは公表して、しっかり皆さんで見ていただくのは大事だと思いますけれども、これ、民間企業のデータでございます。民間企業の営業の資産とも言えるべきデータを国交省に提供していただいて、それをベースに不足地域の、何というんでしょう、割合とか時間帯というものを出しておりますから、これはやっぱり、そのデータの持ち主である企業の了解というものをなしに国交省が一方的に出すということはできないというところは御承知をいただきたいと思いますが、これ今、数社から国交省の方にデータを出していただいておりますので、これを全部交ぜた形で提示をするというのはできるんだろうと思っています。
　ただ、それぞれのデータの取り方の違いその他ありますので、これ今、国交省の方でデータを提供してくれた各社とどういうふうにして提供するか検討していただいているところでございますので、そこは国交省にしっかり作業を急いでやっていただきたいというふうに思っております。
○片山大介君　その取っているデータもアプリの会社によって違うとかってなると、どこまで本当にその正確の、何というのか、公平性とか、そういうものにも関わってくるんだと思います。だから、そこはやはり、ある程度やっぱり出していって、見させていただきたいと思います。それによって導入するかどうか決めているというんであれば、なおさらのことそれ必要ですよね。
　例えば、私の地元は神戸ですけど、神戸なんかは今回も選ばれてはいないですけれども、やっぱりアプリでタクシーを呼ぼうとしても、やっぱりこの地域周辺には今タクシーありませんとかって出ちゃったりだとか、そういうところが多いんです。大阪なんかもそうですよ。だけど、今回これ関西圏なんかは入っていない。それについても、国交省に聞いたら、今、ほかのデータも含む、ほかの地域のデータも今精査中ですと、精査をした結果、タクシーが不足していることが認識できた地域から順次またこれは追加していくみたいなこと言っていたんですが、じゃ、今後のその追加のスケジュールはどのように考えているのか、これを教えていただけますか。
○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　四地域につきましては、先生御指摘のとおり、配車アプリ等のデータに基づき、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を早期に特定できたことから、先般公表させていただいたところでございます。
　それ以外の地域についてという御質問だったかというふうに思いますけれども、私ども、先ほど先生から御指摘のとおり、まさに作業を進めているところでございまして、今後とも、一定程度のアプリの普及率がありまして、不足車両数を導き出せる地域から、準備ができた地域から順次公表をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（河野太郎君）　これ、日本全体見ると、アプリのないところもありますし、アプリのデータの少ないところもありますので、そういうところはもうみなしでやるしかないと思うんですね。ですから、そこはもう、アプリのデータでできないところはみなしで四月からできるように、これは国交省に今作業を急がせておりますので、そう遠くないうちに出てくると思います。
○片山大介君　すると、今の言い方だと、あれですか、四月になれば、来月になれば、その新しい四地域以外のところも出していくというような感じのお考えであるということでよろしいですか。
○国務大臣（河野太郎君）　この移動の、国民の移動が制約されているというのは、これ大都市圏に限ったわけでなく、むしろ様々な地域で同じようなことが起きておりますので、これはもう日本全国やらなければならないというふうに思っておりまして、なるべくアジャイルにこうしたものはやっていかないといかぬということで、デジタルデータを活用して作業を進めております。
　委員おっしゃるように、データがきちっとそろわないじゃないかという声はあるんですが、じゃ、きちっとデータがそろうまで待っていれば遅れますので、もうあるものでやるしかない、ないところはみなしでやるしかない、そういうふうに考えて、政府全体として作業を進めたいと思っております。
○片山大介君　国交省にもかなり前向きに言っていただいているんで、是非、国交省、それやっていただきたいと思いますし、やっぱり、それで、その配車アプリのことについて言うと、それ今度導入された地域、四月から始まっていく地域、先行してやっていく地域は、その配車アプリで結局九〇％、客からの依頼に対して応じられた割合、マッチング率と言うんですが、そのマッチング率が九〇％を超えれば、ある程度その移動の足の不足は解消したと、こういうことで、一応立て付けなんですよね。
　だけど、私、これ自身も、実は私聞きながらちょっとどうなのかなと思うところがあって、例えば私の母親なんかもタクシー不足嘆いていますけど、別にアプリ導入なんかしていないですよね。それから、地域は、先ほど大臣から言われたように、その地域によっては配車アプリそのものが入っていない地域だってある。そんな中で、九〇％を超えたら移動の足の不足は解消したというふうに結び付けるのはちょっとどうなのかなというふうに思います。
　それ以外にも、今回のライドシェアの導入の制度設計で、やっぱり逆に、移動の足の解消とは逆ベクトルに向いているんじゃないのかなと思うところは幾つかあって、例えば、ライドシェアの車両数は各タクシー会社が現在保有している車、タクシーの範囲内の数にするだとか、それから運賃は、そのライドシェアの運賃はタクシーと同じ運賃にするだとか、それから、じゃ、一般のドライバーにやってもらうという話なんですけど、そこについてはタクシー会社との雇用契約を前提にして、業務委託などとか自由な働き方はできないよと、こういうようになっているんですね。
　そういうのを考えてみると、やっぱり今、タクシー会社もドライバー不足なんで、そのドライバー不足の人員を補填するため、その人員不足を補うための措置のようにすごく見えてしまって、そうすると、本来の規制改革の趣旨とは若干違うんじゃないかなというふうに思ってしまうんですけど、そこについては、大臣、それから国交省、それぞれお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　移動が自由にできないというのは、もう多くの地域で国民の皆さんが今直面をしている問題でございますから、これなるべく早く手を打たなければならないんだと思います。そういう中で、法改正をせずにできることということで、七十八条二号、三号でまずスタートをしようということでやっておりますので、これ何か緻密に制度設計をするのに半年掛かります、一年掛かりますというよりは、もう大ざっぱでもいいから取りあえずスタートをするというのがやっぱり大事なんだと思います。
　おっしゃるように、アプリを使っていない方はどうなのという話も確かにありますけれども、アプリを使える方がアプリを使ってライドシェアで乗っていただければ、当然、空いたタクシーがそういう方の方へ回っていくことになるわけでございますから、電話でタクシーの配車をやっている方どうするんだ、これは確かにそういうアプリもあるんですね。ですから、そういうところのアプリのマッチング率というのは、実は電話で配車をお願いしている方を含めたマッチング率を取っているアプリというのもありますんで、そこに数字が出てきますから、そこはしっかり見ていきたいというふうに思っております。
　今までのように、緻密に制度設計をして、一回やったらそれでしばらく行くというのではなくて、取りあえずスタートをして、アジャイルにルールをどんどん変えて、とにかく国民の皆様の移動の制約が解消できるようにしようという新たなやり方というのは、これこそ規制改革だと思っております。
○政府参考人（舟本浩君）　国土交通省といたしましては、今回の課題というものは、このコロナ禍の影響を受けましてタクシードライバーが大幅に不足をしている中で、結果として、地域におきまして、時間帯それから季節等々、一定のタクシーが不足しているという状況が発生していることに鑑みまして、このタクシーが不足するこの不足を補うという考え方の下に今回の制度設計をさせていただいているところでございます。
　そのため、今回、本年四月から開始いたします、自家用車活用事業と呼んでおりますけれども、これにつきましては、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用すると、そういう形をつくらせて、制度設計をさせていただいているというところでございます。
○片山大介君　じゃ、実際のドライバーの数、これも今、今後はその何かライドシェア入れたらタクシー会社の雇用契約にする、余り自由な働き方という形ではないんですけど、じゃ、足下のドライバーが今どれだけ少ないのかというのをちょっと言っていきたいんですけど、コロナによってドライバーの数は、東京では一・二万人、それから東京以外の全国では四・五万人減ったと。だから、これを少なくとも補って、それからプラスしていかなきゃいけないんですけれども、これ、ハイヤー、タクシーの連合会、まあ業界団体ですね、そっちの方では、コロナも明けてその足下のドライバーの数が増えてきているというんですよね。
　ドライバー不足の今の状態を解消するまでにどれくらいの年数が推計して出てきたのかというふうに言ったら、都市部では一年、それから観光地、インバウンドでは二年、そして地方、過疎地では三年で、何というのか、解消できる見込みだというふうに言っている、というふうに言っているそうです。
　じゃ、そうすると、今の現状としては、じゃ、この一年で、コロナが終わってから、ドライバーの数、タクシードライバーの数、どれくらい回復したのか、増えたのか、東京とそれから東京以外の全国、それぞれデータがあると思うので教えてもらえますか。
○政府参考人（舟本浩君）　東京のタクシーの営業区域で申しますと、東京特別区、武蔵野市、三鷹市地域という地域がございますけれども、こちらにつきましては、令和五年三月三十一日現在で四万八千五百十五人でございまして、直近の令和六年二月二十九日現在で五万六百六十一人となってございますので、一年弱、十一か月でございますけれども、二千百四十六人の増加ということになってございます。
　同じ期間で、全国では二十三万一千九百三十八人であったものが二十三万四千百四十三人ということで二千二百五人の増加と、こういう数字になってございます。
○片山大介君　だから、東京で二千人ぐらい取り戻した、それから東京以外の全国でも二千人ぐらい取り戻したというんですけど、だけど、コロナに比べると、東京では一・二万人減ったんですね。それから、東京以外の全国では四・五万人減ったんですね。これ、東京は一年で取り戻すというふうに言っていたわけです。それから、地方では三年で取り戻すと言っている。それが、今現状ではそういうふうになっていないわけですよね。ですよね。
　それじゃ、全国、ほかの都道府県で見てみて、それで、コロナで一応底を打ってタクシードライバーがまた増え始めたのか、その一方、そうではなくて、コロナが終わってもタクシードライバーの数が減り続けている都道府県というのはどれぐらいあるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（舟本浩君）　タクシードライバーになられる、法人タクシードライバーになられる方につきましては、登録、タクシーの運転者証を交付をさせていただいているところでございます。この運転者証の交付は全国六十の登録実施機関で行っているところでございますけれども、このうち、六十のうち三十七か所では、三十七の機関におきましては運転証の交付が減少していると、そういう状況でございます。
○片山大介君　だから、今のそのデータでいえば、その半分以上が減ってきている、こういうことになるんですよね。
　だから、そんな中で、だからこれ、どのようにタクシーのドライバーを増やしていくか。そうすると、やっぱりライドシェアを増やして、一般のドライバーの方、これの働き方もある程度自由にして増やしていくというのはやっぱり当然の流れなんじゃないかなと思いますが、そこは、じゃ、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（河野太郎君）　今の日本の人口の減少、特にこの生産年齢人口の減少を考えると、恐らく公共交通機関、いずれ自動運転にしていかなければもう間に合わない時代が来るんだろうというふうに思っております。
　今、タクシーのドライバーの足らないところをライドシェアで何とか補おうと思っておりますけれども、このインバウンドの目標を、例えば六千万人という非常に高い目標が本当にこれ達成できるようになれば、これは恐らく都市部だけでなく、いろいろな観光地でも足が足らないということになってくると思いますし、そういうことを考えると、やはり公共交通機関、自動運転を一刻も早く導入できる、そういう体制をつくっていかないと、これ間に合わないんだと思います。
　タクシーのドライバーの数がどれぐらい戻るか、いろんな御意見あると思いますけれども、この流れを見れば、最終的にはもう抜本的にいろんなことを考えざるを得ない状況になるだろうと思います。
○片山大介君　おっしゃるとおりですよね。
　その二〇三〇年のインバウンドの目標が六千万人なんですね、今大臣言われたように。それで、去年の実数からいうと、二〇三〇年は六年後ですから、六年後にはだから倍増以上目指すことになっている。そうすると、じゃ、タクシーがやっぱり足りなくなるのは目に見えていますもんね。
　ですから、それは自動運転もそうなんですが、ただ、将来の技術にばかり頼っているわけにもいけないので、やはり今の制度の中で何ができるかもっと考えた方がよくて、それで、二〇三〇年より前に、実は来年には万博があるわけですよね。
　それで、今回のこのライドシェアに当たっては、そのパブリックコメント、事前に、一月ですか、国交省募集されたんですよね。大阪の方では吉村知事とか横山市長がパブリックコメントに応募する形で出して、それによると、来年からのその万博で、二千八百万人が来場する、一日当たりのタクシー台数は二千三百台が必要だと。
　それで、今、今回やろうとしているライドシェアというのは、今、今のデータを見て、今足りないタクシーの台数だけをもう見て、それでそれに対する不足を補おうというふうにやっているんですけれども、将来の予測に対する不足としての、何というのか、落ち込みに、不足としてどれだけ足りなくなるかを予測して、それに沿った形での対応というのは、実は今回のライドシェア、まだ考えられていないんですよね。
　いきなりその不足になってから考えるといっても、それはいろいろ制度を導入するに当たっても、やっぱり相当な時間が掛かる。そういう意味では、来年の万博なども踏まえても、もう少し早めの対応、そして将来の予測に対する対応というのが今足りないような気がするんですけど、そこはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今、スタートは、現在のアプリのデータ、あるいは人口とタクシー台数のみなしということでスタートをいたしますけれども、例えば、もう今年はちょっと間に合わないかもしれませんけど、春の吉野の桜のシーズンとか、秋の紅葉のシーズンのそれぞれの地域、あるいは冬のニセコみたいに、シーズンによってお客様がどっと来ていただくということは大いにあるわけでございまして、そこは当然に考慮に入れなければ足らなくなるというのが分かっておりますので、それは国交省の方でも、そういうシーズンになったときにどれぐらいの来場者を予測して、どれぐらい足らなくなるかということを計算して、そこはそのシーズン増やしましょうということになっておりますが。
　まずは四月に向けて最初の制度設計をやらなきゃいけませんから、まずはスタートを切らせていただいて、スタートを切った中で、じゃ、ドライバーがどれぐらい集まるのか、どれぐらいアプリを使ってライドシェア乗ってくださるのか、いろんなことを見ながら、シーズンにもこれ対応していくことになっておりますので、来年の大阪万博を始め大きなイベントについても、そこはしっかり仮説を立てながら対応していく、そういうことで、その準備は進めているところでございます。
○片山大介君　是非それをやっていただきたいなというふうに思います。
　それで、今回のそのライドシェアは、四月から若干また追加するという話は先ほど言われましたけど、四月から始めて、そして、六月にはタクシー事業者以外の参入云々も向けて、六月に向けての議論を進めていくという、そういう言い方をされているんですよね。
　この六月に向けての議論が具体的にはどういうことなのかというと、なかなかこれ国交省も言葉のとおりだけですというふうに言われていて、それ以上のことがよく分からないんですけど、この六月に向けて議論するというのは、何をどのように議論する予定で考えていらっしゃるのか、教えていただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　取りあえず、今七十八条の二号と三号で対応できるように、まず三号、四月早々にスタートをさせ、二号で空白地になっているところも対応ができるようにいたします。
　それで間に合うのかどうか、あるいは、今まで申し上げてきたように、インバウンドが増えたらどうなるのか、そういうことの対応ができるのかどうかというのは、これ四月にスタートしてしっかりデータを取っていかなければならないというふうに思っておりますが、そこで、これは間に合わないねと言ってから議論をするんでは議論が間に合いませんから、しっかりとその後について、もし必要になったらどうするんだという議論はきちんとやっていこう、そういうことで議論を六月に向けてしっかりやっていこうということでございます。
　四月から始まる制度を見ながら、何が必要になってくるのか、あるいは二号、三号で対応できるのか、その辺りはしっかり見極めていきたいというふうに思っております。
○片山大介君　そうすると、あれですか、六月にはある程度方向性の決着を付けるというか、方向性をある程度見定めるというか、そういうようなイメージで考えてもいいということなんでしょうかね。
○国務大臣（河野太郎君）　二号、三号、スタートをいたしますけれども、もう準備をしてくださっているところはゴーサインが出ればすぐ行くぞということになっていますが、なかなか準備が、どこまで間に合うかと言っているところもございますので、そういうものを見ながらそこはやっていかなきゃいかぬというふうに思っておりまして、言わば、いろいろな現実の事象を横目で見ながら次に備えた議論もやっていかなきゃいかぬなというふうに思っているところでございます。
○片山大介君　ここで大臣が、今、二号、三号の話を言っていたんですが、これある程度説明すると、道路運送法の七十八条の第二号と第三号の違いがあって、今回は三号の方を拡充して、それでタクシー会社がある程度、もう少し広い、広くいろいろやれるようにしようというのが三号で、二号の方はどちらかというと、自治体とかＮＰＯとかが非営利の範囲で交通空白地域や過疎の地域でやろうというものが二号の方なんです。その二号の方は、だから、どちらかというと、より地方だとか田舎の方になるという言い方なんですかね。三号の方はより都市部の方でやれればという感じなんですけれども、ただ、今回はその三号の方で導入することになっているんですけれども、じゃ、この三号の方は、じゃ、どれだけそのタクシー会社にとって採算が取れるかというのは一つのまた課題になってくると思います。
　それで、タクシー会社、もしこの四月から始まったら、一応タクシー会社は申請して手を挙げなきゃいけないんですね。それで、その申請に当たっては、そのタクシー会社自身がアプリの対応をきちんとしなきゃいけない、それから一般のドライバーも集めなきゃいけないとか様々な、何というか、やらなきゃいけないことが多くて、だから、それに堪え得る実はタクシー会社もどこまであるのかという話はあって、これが人口密度の多い東京とかだったら何かできるんでしょうけれども、これが中規模の都市とかそこまでの大きな都市ではない中核都市ぐらいになると、実はこの三号は余り使い勝手が悪いんじゃないか、こういうことも言われている。
　これについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　私の地元は中核市にもまだなっていないわけでございますが、タクシー会社が数社で連合を組んで三号をやろうじゃないかというような話をしてくれております。この三号というのは、タクシー会社から見れば、固定費掛からないわけですね。変動費だけで売上げを伸ばすことができるという、言わば経営にとっては非常においしい状況になるわけですから、やる気さえあればそんなに参入は難しくないんだというふうに思っております。
　日本中、どこでどれだけの三号がスタートできるのか、委員おっしゃるように、やっぱり特定のエリアでないとペイしないよねということなのか、いやいや、いろんなところでやっているけれども、やる気のないところがスタートしていないだけなんじゃないのとか、これはいろんなことが結果見て分かるんだと思います。
　制度的になかなかこれ難しいというなら、やっぱりほかのことを考えていかなければいけませんけれども、それは単にやる気の問題で濃淡があるんだったら、それは隣から入ってくればいいじゃないかとか、いろんなやり方があると思いますし、それはまだ現行法ではなかなか難しいのかもしれませんけれども、それならもう第三者が参入できるようなルールにすればいいじゃないかというような、いろんな議論があると思いますので、ここも、今余りこう考えるよりは、スタートを切ってみてどうなるかを見ながら、もうそこはなるべく早いうちに手を打っていく、早いうちに、じゃ、こうしようということを考えるということが大事なのかなというふうに思っております。
○片山大介君　四月から始まると、恐らくタクシー会社がどこまで手を挙げていくか、申請をするかとなると思います。そうすると、やっぱり中核市のタクシー会社、今大臣言われたように連合でやったりするところがあるけど、なかなか大変なところがあると思うんです。
　ですから、そうすると、六月にきちんと法体系も含めてある程度考えようということになるんであれば、そのときは、だから二号の地方それから三号の大都市、その間のはざまに、制度のはざまに落ちるその中核市の対応についてもこれは大きなテーマとしてこれ考えていかなきゃいけなくなると思いますが、そこはどのようにお考えですかね。
○国務大臣（河野太郎君）　この移動の足の制約というのはもう日本全国の問題で、都市部も地域も同じでございますので、そこは、ここは問題解消したけど、こっちは問題が解消できないということにならないように、そこはしっかり目配りをしてまいりたいというふうに思っております。
○片山大介君　是非、それしっかり考えていただきたいと思います。
　四月に導入されて、やっぱりタクシー不足が解消されていないとかということになると、やっぱり本当にこの全面解禁論みたいなことになってくると思いますから、そこは国交省もしっかりと考えて、取りあえずこの四月からのスタートをうまくすること、増やしていくこと、そして六月の議論を加速させること、これを改めてお願いしたいと思います。
　最後にそれ大臣に聞いて、終わりたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　移動の自由が制約されているのは極めてゆゆしき問題だと思っておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
○委員長（阿達雅志君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十三分散会
令和六年三月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月七日
 辞任 補欠選任
 古庄　玄知君 高橋はるみ君
 友納　理緒君 加藤　明良君
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 塩村あやか君 石川　大我君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 広瀬めぐみ君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 衛藤　晟一君
 太田　房江君
 古賀友一郎君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 石川　大我君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 新藤　義孝君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 自見はなこ君
 副大臣
 内閣府副大臣 古賀 篤君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 厚生労働大臣政
 務官 三浦 靖君
 国土交通大臣政
 務官 こやり隆史君
 防衛大臣政務官 松本 尚君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 彦谷　直克君
 内閣官房内閣審
 議官 門前　浩司君
 内閣官房健康・
 医療戦略室次長 中石　斉孝君
 内閣官房国際博
 覧会推進本部事
 務局長代理 茂木 正君
 内閣官房国際博
 覧会推進本部事
 務局次長 福島　秀生君
 内閣官房国際博
 覧会推進本部事
 務局次長 井上 学君
 内閣官房孤独・
 孤立対策担当室
 次長 江浪　武志君
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 坂本　里和君
 内閣官房全世代
 型社会保障構築
 本部事務局審議
 官 竹林　悟史君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 窪田 修君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 阪本　克彦君
 人事院事務総局
 総括審議官 役田 平君
 内閣府大臣官房
 審議官 田辺　康彦君
 内閣府政策統括
 官 木村 聡君
 内閣府政策統括
 官 林 伴子君
 内閣府政策統括
 官 笹川 武君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局統
 括官 渡邊　昇治君
 警察庁長官官房
 審議官 江口　有隣君
 警察庁生活安全
 局長 檜垣　重臣君
 警察庁刑事局長 渡邊　国佳君
 警察庁交通局長 早川　智之君
 警察庁警備局長 迫田　裕治君
 警察庁サイバー
 警察局長 大橋　一夫君
 こども家庭庁長
 官官房長 小宮　義之君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 こども家庭庁支
 援局長 吉住　啓作君
 総務省大臣官房
 総括審議官 海老原　諭君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 小谷 敦君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 文部科学省大臣
 官房審議官 林 孝浩君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 内山　博之君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 石垣　健彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　悦子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 泉 潤一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 斎須　朋之君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 日原　知己君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 須田　俊孝君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 原口 剛君
 中小企業庁経営
 支援部長 松浦　哲哉君
 国土交通省大臣
 官房審議官 宿本　尚吾君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 岸谷　克己君
 国土交通省航空
 局安全部長 北澤 歩君
 防衛省大臣官房
 審議官 米山　栄一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基
　本方針に関する件）
　（警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針
　に関する件）
　（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共
　同参画、女性活躍、共生社会及び孤独・孤立対
　策の基本方針に関する件）
　（経済再生、新しい資本主義、スタートアップ
　、感染症危機管理、全世代型社会保障改革及び
　経済財政政策の基本方針に関する件）
　（行政改革、国家公務員制度及び規制改革の基
　本方針に関する件）
　（経済安全保障、クールジャパン戦略、知的財
　産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針
　に関する件）
　（食品安全、アイヌ施策及び国際博覧会の基本
　方針に関する件）
　（令和六年度人事院業務概況に関する件）
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、友納理緒君及び古庄玄知君が委員を辞任され、その補欠として加藤明良君及び高橋はるみ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　この際、古賀内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。古賀内閣府副大臣。
○副大臣（古賀篤君）　おはようございます。内閣府副大臣の古賀篤でございます。
　経済安全保障、科学技術政策、海洋政策等を担当いたしております。
　松村大臣、高市大臣をお支えし、力を尽くしてまいる所存でございます。
　阿達委員長、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（阿達雅志君）　古賀内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官彦谷直克君外四十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る七日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。