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○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　それじゃ、道路運送車両法の改正につきましての質疑をさせていただきたいと思います。
　今回の改正は、自動運転の実現、自動車の自動運転ですね、自動車における自動運転の実現というか、技術の進化、それに伴ってのメーカーや業界団体に対しての必要な改正だというふうにおおむね理解をしているんです。
　自動運転の実現により、社会変革に対する期待というのは非常に高いと思います。官民ＩＴＳ構想・ロードマップ、概要にも書いていますけれども、二〇一八においても、「自動運転システムの開発・普及及びデータ基盤の整備を図ることにより、二〇三〇年までに「世界一安全で円滑な道路交通社会」を構築・維持することを目指す。」というふうに記されています。
　また、平成二十八年一月、第五期科学技術基本計画に掲げられたソサエティー五・〇の実現に向けて先導的な役割を果たすことは大変価値がありますし、自動走行が実現すれば社会にインパクトを与えますし、交通事故の削減、交通渋滞の緩和、ドライバー不足の解消、さらには環境負荷の軽減といった、従来の道路交通社会の抱える課題の解決や、世界に対する我が国としての貢献にも資すると考えられます。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、政府は、自動運転の実用化により、特に都市部の交通量にどのような影響があるというふうに想定をされているのか。また、今後、自動運転車の実用化によって交通量が減少するのか増加するのか。それぞれの場合が考えられるかとは思うんですけれども、交通量と道路容量の関係を見直して、道路空間の再分配、歩道を広げるとか、そういったことを考えられているのか。大塚副大臣、お待たせをいたしましたけれども、お答えいただけますでしょうか。
 〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○井上（英）委員　副大臣、ありがとうございます。
　減るかふえるかで大きく環境は変わってくると思うんですけれども、ただ、自動運転が本当に普及していくと、やはり車の数はふえていくのかなというふうにはちょっと思うんですね。やはり便利ですよね、ドア・ツー・ドアで行けるので。そうなったときに、ふえるか減るかはわかりませんけれども、ぜひ有効的な交通量と道路容量の関係というのをまた考えていただけたらというふうにも思います。
　次に、自動走行の実現には、何度も申し上げるように、大いに期待するところではありますが、一方で、安全対策というものについてやはり懸念が示されているというふうにも思います。
　アメリカでは、二〇一六年九月のグーグルの路線バスとの衝突事故を始めとして、同年、二〇一六年の五月にはテスラ車による死亡事故、さらにはまた、二〇一八年三月にはウーバーによる死亡事故、テスラによる二回目の死亡事故など、多数の事故というのが発生しているという非常に残念な報道もあります。
　安全性について最大限注意を払うというのは、これはもう大前提、当然のことでありますが、そのために研究開発というのがおくれをとるというのもいけないというふうにも思います。安全性をやはり確保しつつ、自動走行の実現に向けスピード感を持って進めていただいて、移動革命を早期に実現すべきと考えます。
　本案では、レベル３及びレベル４の自動運転車の設計、製造から使用に至るまでの安全性を保つためのルールというのを定めて、レベル４までの、レベル４というのは限定的なエリアの自動運転ですね、システムによる自動運転ですから本格的な自動運転ということだと思うんですけれども、レベル４までの安全確認の仕組みを規定するとしています。
　常にシステムが運転を行うレベル５が実用化された場合、これはもう当然、政府目標に年限が打っているとかなっているわけではないんですけれども、やはりレベル５というのが我々の目指している最終形だと思いますし、それが実用化された場合、その安全性を確保するため、レベル４までの、今の、現時点での仕組みに加えて、どのようなハードルというか安全確認のための仕組みというのが必要だとお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
 〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、道路運送車両法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森山（浩）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 道路運送車両法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　自動運転に対する社会受容性を高めるため、国は自動運転車に対する国民の理解・安心感の向上に努める取組を着実に推進すること。
　二　これまで予測し得なかった自動運転技術に起因する新たな事故の原因究明及び再発防止を迅速かつ適確に行うため、自動運行装置の作動状況、運転者の状況等の記録を収集し、有効に活用できるよう国において必要な措置を講じるとともに、国際基準策定に係る動向を踏まえつつ、サイバーセキュリティの確保に向けて必要な措置を講じること。
　三　自動車事故の原因究明に資するため、ドライブレコーダー等の車外映像や運転者の操作状況の記録装置の設置率の向上に向けた取組を着実に推進すること。
　四　自動車の検査に必要な技術情報の管理に関する事務を独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）に行わせるに当たっては、指定自動車整備事業者等において電子的な検査が確実に行われる環境が確保されるように指導すること。
　五　分解整備の範囲拡大に当たっては、自動車整備士の養成、研修の充実を図り、自動車整備要員の確保と整備技術の向上に遺憾なきを期すること。
　六　機構が行う自動運行装置等の複雑なプログラムにより作動する電子制御装置及びサイバーセキュリティに関する基準適合性審査や、不具合情報に基づく技術的な検証をはじめ、急速に進化する世界最先端の自動車技術に後追いとならず迅速に対応した審査等を適確に実施するために必要な体制の整備に万全を期すこと。
　七　自動車製作者等における完成検査の不適切な取扱いを根絶するため、本法により創設される是正命令措置等を必要に応じて実施することに加え、効果的な監査の実施等により、自動車の型式指定制度の適正な運用に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石井国務大臣　道路運送車両法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○谷委員長　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十五分散会
平成三十一年四月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 三木 亨君 吉田　博美君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 衛藤　晟一君
 朝日健太郎君 木村　義雄君
 こやり隆史君 岡田 広君
 三浦　信祐君 河野　義博君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 衛藤　晟一君 足立　敏之君
 岡田 広君 こやり隆史君
 木村　義雄君 朝日健太郎君
 河野　義博君 三浦　信祐君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 岩井　茂樹君
 室井　邦彦君 儀間　光男君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 高橋　克法君 藤木　眞也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽田雄一郎君
 理　事
 酒井　庸行君
 中泉　松司君
 青木 愛君
 三浦　信祐君
 委　員
 足立　敏之君
 阿達　雅志君
 朝日健太郎君
 岩井　茂樹君
 金子原二郎君
 こやり隆史君
 末松　信介君
 高橋　克法君
 中野　正志君
 藤木　眞也君
 牧野たかお君
 野田　国義君
 舟山　康江君
 増子　輝彦君
 魚住裕一郎君
 矢倉　克夫君
 儀間　光男君
 行田　邦子君
 山添 拓君
 平山佐知子君
 国務大臣
 国土交通大臣 石井　啓一君
 副大臣
 国土交通副大臣 大塚　高司君
 国土交通副大臣 牧野たかお君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 田中　英之君
 国土交通大臣政
 務官 阿達　雅志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 林 浩之君
 政府参考人
 内閣官房水循環
 政策本部事務局
 長 佐藤　克英君
 内閣府大臣官房
 審議官 米澤 健君
 厚生労働大臣官
 房審議官 本多　則惠君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 飯田　陽一君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 五道　仁実君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 野村　正史君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 塚原　浩一君
 国土交通省道路
 局長 池田　豊人君
 国土交通省住宅
 局長 石田 優君
 国土交通省自動
 車局長 奥田　哲也君
 国土交通省港湾
 局長 下司　弘之君
 国土交通省航空
 局長 蝦名　邦晴君
 海上保安庁長官 岩並　秀一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（海上保安官の処遇改善に関する件）
　（道路の老朽化対策に関する件）
　（応急仮設住宅の供与の在り方に関する件）
　（無人航空機の規制及び利活用に関する件）
　（ＬＮＧバンカリングの推進に関する件）
　（公共工事の施工時期の平準化に関する件）
　（水循環施策の推進に関する件）
　（下関北九州道路に係る国の直轄調査の在り方
　に関する件）
　（トラック運送業における労働環境の改善及び
　人材確保の取組に関する件）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君及び室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として儀間光男君及び岩井茂樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房水循環政策本部事務局長佐藤克英君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、かつて凍結に至った経過も過去の国会答弁も事実上無視をして、恣意的な判断を可能にして道路建設ありきで進むことは許されない、このことを強調して、質問を終わりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十九分散会
平成三十一年四月二十四日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
 理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
 理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
 理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
 秋本　真利君 池田　道孝君
 鬼木 誠君 門 博文君
 金子　俊平君 神谷 昇君
 黄川田仁志君 工藤　彰三君
 古賀 篤君 田中　英之君
 高木 毅君 谷川　とむ君
 土屋　品子君 中谷　真一君
 鳩山　二郎君 福田　達夫君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 古田　圭一君 堀内　詔子君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 宮崎　政久君 盛山　正仁君
 簗 和生君 荒井 聰君
 初鹿　明博君 福田　昭夫君
 道下　大樹君 森山　浩行君
 小宮山泰子君 下条　みつ君
 日吉　雄太君 伊藤 渉君
 北側　一雄君 赤嶺　政賢君
 清水　忠史君 井上　英孝君
 重徳　和彦君 広田 一君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国土交通副大臣 大塚　高司君
 国土交通大臣政務官 工藤　彰三君
 国土交通大臣政務官 田中　英之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大西　証史君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 水口 純君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 椎葉　茂樹君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 高橋　孝雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 五道　仁実君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 麦島　健志君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 野村　正史君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 青木　由行君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 塚原　浩一君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 池田　豊人君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 石田 優君
 政府参考人
 （気象庁長官） 関田　康雄君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 辰己　昌良君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 里見 晋君
 国土交通委員会専門員 宮岡　宏信君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 宮本 徹君 清水　忠史君
同月二十四日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 黄川田仁志君
 加藤　鮎子君 古田　圭一君
 小島　敏文君 金子　俊平君
 土屋　品子君 堀内　詔子君
 望月　義夫君 藤丸 敏君
 道下　大樹君 初鹿　明博君
 清水　忠史君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　俊平君 池田　道孝君
 黄川田仁志君 鬼木 誠君
 藤丸 敏君 望月　義夫君
 古田　圭一君 加藤　鮎子君
 堀内　詔子君 土屋　品子君
 初鹿　明博君 道下　大樹君
 赤嶺　政賢君 清水　忠史君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 小島　敏文君
 —————————————
四月二十三日
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○谷委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事里見晋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、国土政策局長麦島健志君、土地・建設産業局長野村正史君、都市局長青木由行君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、気象庁長官関田康雄君、内閣官房内閣審議官大西証史君、金融庁総合政策局審議官水口純君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長椎葉茂樹君、農林水産省農村振興局農村政策部長高橋孝雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、大臣官房審議官森田治男君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　以上で午前中の質疑を終えます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○重徳委員　若干農水省の方が弱腰な御答弁だったような感じがしますが、情報提供にとどまらず、現場の要請はこれからも伝えてまいりたいと思いますので、ぜひ省庁連携の上で取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○谷委員長　次に、内閣提出、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
 —————————————
　道路運送車両法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、十連休明けの再来週五月八日の水曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十三分散会
平成三十一年四月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 吉田　博美君
 伊藤　孝恵君 増子　輝彦君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 三木 亨君
 山添 拓君 紙 智子君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 紙 智子君 山添 拓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽田雄一郎君
 理　事
 井上　義行君
 酒井　庸行君
 中泉　松司君
 青木 愛君
 三浦　信祐君
 委　員
 足立　敏之君
 阿達　雅志君
 朝日健太郎君
 金子原二郎君
 こやり隆史君
 末松　信介君
 高橋　克法君
 中野　正志君
 牧野たかお君
 三木 亨君
 野田　国義君
 舟山　康江君
 増子　輝彦君
 魚住裕一郎君
 矢倉　克夫君
 行田　邦子君
 室井　邦彦君
 紙 智子君
 山添 拓君
 平山佐知子君
 国務大臣
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 副大臣
 国土交通副大臣 牧野たかお君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 阿達　雅志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 林 浩之君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 諸戸　修二君
 内閣官房アイヌ
 総合政策室長 橋本　元秀君
 法務大臣官房審
 議官 山内　由光君
 文部科学大臣官
 房審議官 丸山　洋司君
 文部科学大臣官
 房審議官 森 晃憲君
 文部科学大臣官
 房審議官 増子 宏君
 文化庁審議官 内藤　敏也君
 水産庁資源管理
 部長 神谷 崇君
 国土交通省北海
 道局長 和泉　晶裕君
 観光庁観光地域
 振興部長 平岡　成哲君
 環境省自然環境
 局長 正田 寛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現す
　るための施策の推進に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝恵君、松下新平君及び山添拓君が委員を辞任され、その補欠として増子輝彦君、紙智子君及び三木亨君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房アイヌ総合政策室長橋本元秀君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（牧野たかお君）　委員御指摘のとおり、民族共生象徴空間、ウポポイを含めたアイヌ文化の更なる認知度の向上のための取組は大変重要だと考えております。
　政府ではこれまでも、新聞や鉄道などの交通機関を活用した
　今後、さらに、Ｇ20観光大臣会合などの国際イベントや、毎年各国で開かれている旅行博との連携、そしてウエブサイトを活用したＰＲ動画の配信の拡充などによる情報発信についても行ってまいりたいと考えております。
○副大臣（牧野たかお君）　アイヌの方々の意見や希望を反映する本法案の検討におきましては、アイヌの方々が構成員となっている、先ほど説明しましたが、アイヌ政策推進会議を通じて意見を伺ったほか、北海道の内外で延べ三十六回、五百名を超えるアイヌの方々と意見交換を実施し、より多くのアイヌの方々の意見を伺うよう努めてまいりました。今後とも、アイヌ政策推進会議などを通じまして……済みません。
　これまで、アイヌの人々の生活向上についての政策については、各地域におきましてアイヌの方々とそれ以外の地域住民の方々との間の格差を是正をするために、地域の状況に応じて北海道の自治体が取り組み、国が財政支援を行ってまいりました。
　北海道庁におきましておおむね七年置きに北海道アイヌ生活実態調査を行っておりますが、直近の平成二十九年に行われた調査によりますと、長期にわたる取組の結果、生活保護率などの格差は縮小の方向に向かっておりますが、大学進学率については依然として一〇％以上の格差があると認識しております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　やはり、アイヌの方々が誇りを持って私はアイヌですと言えるような、そういった社会、そして共生社会を目指すために、この法律がしっかりと機能するように心から願いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、紙智子君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○青木愛君　私は、ただいま可決されましたアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　過去の国会決議や本法等に基づくアイヌ施策を推進するに当たっては、我が国が近代化する過程において多くのアイヌの人々が苦難を受けたという歴史的事実を厳粛に受け止め、アイヌの人々の自主性を尊重し、その意向が十分反映されるよう努めること。
　二　「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の趣旨を踏まえるとともに、我が国のアイヌ政策に係る国連人権条約監視機関による勧告や、諸外国における先住民族政策の状況にも留意し、アイヌの人々に関する施策の更なる検討に努めること。
　三　アイヌ文化の振興等に資する環境の整備に関する施策の推進に当たっては、アイヌの人々の実態等の把握に努めるとともに、国、地方公共団体等の連携の強化を図ること。
　四　アイヌの人々に対する差別を根絶し、アイヌの人々の民族としての誇りの尊重と共生社会の実現を図るため、アイヌに関する教育並びにアイヌへの理解を深めるための啓発及び広報活動の充実に向けた取組を推進すること。あわせて、本法第四条の規定を踏まえ、不当な差別的言動の解消に向けた実効性のある具体的措置を講ずること。
　五　アイヌの人々の民族としての誇りの尊重と我が国の多様な生活文化の発展を図るため、アイヌの人々の生活支援及び教育支援に資する事業や、存続の危機にあるアイヌ語の復興に向けた取組、アイヌ文化の振興等の充実に今後とも一層努めるとともに、アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて、北海道外に居住するアイヌの人々を対象とする施策の充実に努めること。
　六　本法に基づく措置、とりわけ交付金制度については、本法の目的に沿ってアイヌ施策を適正かつ効率的に推進するため、制度の適切な運用を図ること。あわせて、市町村によるアイヌ施策推進地域計画の作成に当たり、アイヌの人々の要望等が十分に反映されるよう、適切な指導を行うこと。
　七　本法において特例措置が設けられる認定アイヌ施策推進地域計画に係る地域団体商標の取得を契機に、アイヌ文化のブランド化の確立や販路拡大などの産業振興を図るため、交付金制度の活用や国等からのノウハウの提供等により、アイヌの人々の自立を最大限支援すること。
　八　内水面におけるさけの採捕や国有林野における林産物の採取といった本法の特例措置に関し、アイヌにおいて継承されてきた儀式の保存又は継承等を事業の目的とする趣旨に鑑み、関係機関との緊密な連携の下、アイヌの人々の視点に立ち、制度の円滑な運用に努めること。
　九　国内外においてアイヌの伝統等に関する理解が一層深まるよう、民族共生象徴空間への誘客促進に向けた広報活動やアクセスの改善等を図ること。また、民族共生象徴空間に関し、適切な運営が図られるよう、指定法人に対する指導監督に努めること。
　十　本法の施行後、本法の施行状況について適時適切に検討を行い、その結果に基づき得られた課題に関し、必要な措置を講ずること。なお、その際にはアイヌの人々の意見を十分踏まえること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二分散会
平成三十一年四月十七日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
 理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
 理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
 理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
 秋本　真利君 上杉謙太郎君
 尾身　朝子君 鬼木 誠君
 加藤　鮎子君 門 博文君
 工藤　彰三君 小島　敏文君
 古賀 篤君 繁本 護君
 田中　英之君 高木 毅君
 土屋　品子君 中谷　真一君
 鳩山　二郎君 福田　達夫君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 宮崎　政久君 望月　義夫君
 盛山　正仁君 荒井 聰君
 初鹿　明博君 福田　昭夫君
 道下　大樹君 森山　浩行君
 小宮山泰子君 下条　みつ君
 日吉　雄太君 伊藤 渉君
 北側　一雄君 田村　貴昭君
 宮本 徹君 井上　英孝君
 重徳　和彦君 広田 一君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国土交通副大臣 大塚　高司君
 国土交通大臣政務官 工藤　彰三君
 国土交通大臣政務官 田中　英之君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 池田　豊人君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 石田 優君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　小野 洋君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 森下 哲君
 国土交通委員会専門員 宮岡　宏信君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 神谷 昇君 繁本 護君
 谷川　とむ君 尾身　朝子君
 望月　義夫君 藤丸 敏君
 簗 和生君 上杉謙太郎君
 道下　大樹君 初鹿　明博君
 宮本 徹君 田村　貴昭君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 簗 和生君
 尾身　朝子君 谷川　とむ君
 繁本 護君 神谷 昇君
 藤丸 敏君 望月　義夫君
 初鹿　明博君 道下　大樹君
 田村　貴昭君 宮本 徹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
 ————◇—————
○谷委員長　
　内閣提出、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、環境省大臣官房審議官小野洋君、地球環境局長森下哲君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員　局長の御答弁で、きちんと対応できる、また、準備期間があるということですので、今御答弁いただいたように、法案が成立した暁には、今度、施行に向けてしっかりとした準備をお願いしたいと思います。
　続きまして、この表でいいますと、この下の部分であります。小規模の建築物あるいは住宅の部分について質問させていただきます。
　今回のこの改正で、三百平米以下の小規模建築物、小規模住宅については、こちらが建築物で、住宅でありますが、今伺った適合義務あるいは届出義務というのは、小規模については課されないということであります。
　一方で、省エネ性能の向上の努力義務、左側に省エネ性能向上と書いてありますけれども、ここの部分というのは、省エネ基準適合の努力義務に変更した上で、建築士から建築主への説明義務が課されるということであります。
　この新築建築物のエネルギー消費量、二〇％余りを占めると言われておりますこの小規模の建築物についても、やはり省エネを進めていく必要があると考えます。しかし、先ほど質問でもお伺いしたように、いたずらに現場に混乱が生じるということになっては好ましくはないと一方で考えるところであります。
　小規模建築物の施工においては、町の小さな工務店が請け負うこともあるんじゃないかと考えます。こうした町の工務店が省エネの技術に習熟している状況も考えなければいけないと思います。もちろん、この省エネ技術に習熟して、むしろこの省エネを売りにしている工務店もあると思いますけれども、なかなか省エネ技術まで手が回らないといった工務店も多くあるんじゃないかと推測するところであります。
　また、建築士から建築主への説明義務があるということでありますけれども、書面の交付を義務化しているだけでありまして、例えば、建築主が確認した、説明を受けたという旨の署名捺印等を求めているものでもなく、また、説明を要しない旨の意思表示を建築主がした場合には適用を受けない、適用されないというふうにも聞いているところであります。そうすると、法律が義務化されても実行されないようなことも懸念としてあるわけでありますが、やはりきっちりと実行していく必要があるというふうに考えております。
　省エネ技術に対応できない小さな町の工務店が工事を受注できない、そんなことにならないように、行政の側から幅広く丁寧に
○石井国務大臣　説明義務制度に基づく建築士による説明が適切に行われるためには、建築士が省エネ基準の内容等について的確に理解をしていることが必要であり、その準備のための期間を考慮いたしまして、説明義務制度の施行日を法律の公布から二年以内としております。
　建築士を始めとする関連事業者の省エネ関連の技術力の向上につきましては、中小工務店を対象といたしました講習会を実施をしております。平成二十四年度から平成三十年度までに延べ十三万人が受講しております。
　今般の建築士による説明義務制度の円滑な推進に向けて、本改正案に盛り込まれた施策に関する内容も含め、施行までの準備期間において、こうした講習会を引き続き全国各地域で行うことを予定をしております。
　さらに、省エネ基準への適否を簡易に判断することができる計算シートを整備することを予定をしております。
　具体的には、断熱材、サッシ、冷暖房設備等に関する設計の基本的な情報を記入することにより、簡易に省エネ基準への適否を確認できるものを考えており、こうした計算シートに関する情報についても講習会において提供していくこととしております。
　また、説明を受ける消費者が本制度を適切に理解していることも重要でございますので、消費者等に対しましても、施行までの準備期間において、メディアの活用やパンフレットの作成等を通じて、本制度に関する周知を進めてまいります。
　これらの取組によりまして、説明義務制度を円滑に実施するための環境整備に努めてまいりたいと存じます。
 〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○小宮山委員　ありがとうございます。
　小規模建築物である戸建て住宅においては、環境に配慮した二酸化炭素削減や使用エネルギーの削減に向けては、建築物そのものの断熱性能のみならず、さまざまな手法や住まい方が影響してまいります。
　以前の質問でも取り上げました、日本建築家協会が実施した二十数棟の伝統的木造住宅のエネルギー使用量調査では、土壁を用いた、壁、床ともに断熱材の入っていない住宅であっても、基準エネルギーよりも数十％も少ないエネルギー使用量で暮らしている実態が明らかになるなど、ほとんどの調査住宅では、外皮性能を満たさずとも、ほかの快適要素や暮らしの工夫で低エネルギーな暮らしが実現されておりました。
　外皮性能、断熱性能については数値では評価されていますが、湿気、湿度など、居住の快適性に大きく影響するにもかかわらず、評価の指標に入らないものもございます。また、結露の問題、とりわけ外皮性能が数値上高性能となった際に増加も想定される内部結露とどのように関係していくのか、建築の寿命や居住者の健康への影響などについての調査研究も急務だと考えております。
　そこで、湿気、湿度などについての評価、取扱いの検討、内部結露と外皮性能の関係並びに建築の寿命との関係、あわせて健康への影響についての調査研究の必要性について、国土交通省の見解を簡潔にお聞かせください。
 〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小宮山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　省エネ基準の適合義務制度の対象の拡大が市場の混乱につながることのないよう、関係政省令等の制定から施行までに十分な準備期間を置いた上で、制度を運用する地方公共団体等の関係機関、関係事業者等に対する制度の周知を徹底すること。
　二　届出制度の審査手続の合理化を踏まえ、制度を運用する地方公共団体に指針を示す等により、省エネ基準不適合物件への指示・命令等がより的確に行われるよう促すこと。
　三　説明義務制度等が円滑に導入されるよう、省エネ基準の簡素化等を進めるとともに、省エネ基準や省エネ改修に関する技術等に係る中小工務店等向けの講習会等の実施を積極的に推進すること。
　四　地域の気候風土に対応した伝統的構法による住宅・建築物の建設に支障を与えないよう、省エネ基準の適正化を検討するとともに、伝統的構法による木造住宅等の省エネ性能の向上を引き続き支援すること。
　五　住宅・建築物単体の省エネ性能の向上に併せて、植栽等の建物周辺の緑化を進めることによる省エネ効果に関する調査研究を推進すること。
　六　地中熱を活用した冷暖房設備など、現行の省エネ基準では評価手法が確立されていない技術について、適切な評価手法を検討すること。
　七　国民に対して、住宅・建築物の省エネ性能の向上の必要性、断熱性能の向上がヒートショックの防止など居住者の健康の維持等に資することの検証結果を含む効果や本法に盛り込まれた制度等の内容をわかりやすく説明し、本法が円滑に施行される環境を整備すること。
　八　既存の住宅・建築物の省エネ改修を更に促進するため、住宅事業者による、省エネ性能に関する情報の積極的な提供を促すこと等により、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）等の更なる普及を促進し、省エネ性能に優れた住宅が市場において適切に評価される環境を整備するとともに、既存ストックの更なる性能向上に向け、財政・税制上の支援措置を講ずること。
　九　パリ協定を踏まえた温室効果ガス排出量に係る住宅・建築物分野の二〇三〇年度の目標達成に向けて、本法に盛り込まれた措置を的確に実施し、その効果等を丁寧にフォローアップすること。また、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの削減を目指すという長期的目標の達成に向けて、戸建住宅を含むすべての住宅・建築物の省エネ対策の充実に向けた検討に引き続き取り組むこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○石井国務大臣　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成三十一年四月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 吉田　博美君
 舟山　康江君 徳永　エリ君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 中野　正志君
 徳永　エリ君 舟山　康江君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 松下　新平君
 増子　輝彦君 伊藤　孝恵君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽田雄一郎君
 理　事
 井上　義行君
 酒井　庸行君
 中泉　松司君
 青木 愛君
 三浦　信祐君
 委　員
 足立　敏之君
 阿達　雅志君
 朝日健太郎君
 金子原二郎君
 こやり隆史君
 末松　信介君
 高橋　克法君
 中野　正志君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 野田　国義君
 伊藤　孝恵君
 舟山　康江君
 魚住裕一郎君
 矢倉　克夫君
 行田　邦子君
 室井　邦彦君
 山添 拓君
 平山佐知子君
 国務大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 副大臣
 国土交通副大臣 牧野たかお君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 阿達　雅志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 林 浩之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現す
　るための施策の推進に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美君、馬場成志君及び増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として中野正志君、伊藤孝恵君及び松下新平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成三十一年四月十二日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
 理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
 理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
 理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
 秋本　真利君 池田　道孝君
 今枝宗一郎君 大西　宏幸君
 鬼木 誠君 加藤　鮎子君
 加藤　寛治君 門 博文君
 神谷 昇君 木村　次郎君
 工藤　彰三君 小島　敏文君
 古賀 篤君 田中　英之君
 高木 毅君 谷川　とむ君
 土屋　品子君 中谷　真一君
 鳩山　二郎君 福田　達夫君
 藤井比早之君 三谷　英弘君
 宮内　秀樹君 宮崎　政久君
 望月　義夫君 盛山　正仁君
 荒井 聰君 初鹿　明博君
 福田　昭夫君 道下　大樹君
 森山　浩行君 小宮山泰子君
 下条　みつ君 日吉　雄太君
 伊藤 渉君 北側　一雄君
 宮本 徹君 井上　英孝君
 重徳　和彦君 広田 一君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国土交通副大臣 大塚　高司君
 農林水産大臣政務官 濱村 進君
 国土交通大臣政務官 工藤　彰三君
 国土交通大臣政務官 田中　英之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 迫井　正深君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 広瀬 直君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 南 亮君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 栗田　卓也君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 野村　正史君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 池田　豊人君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 石田 優君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 蒲生　篤実君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 蝦名　邦晴君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 中村　吉利君
 国土交通委員会専門員 宮岡　宏信君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 福田　達夫君 木村　次郎君
 望月　義夫君 大西　宏幸君
 簗 和生君 加藤　寛治君
 福田　昭夫君 初鹿　明博君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 望月　義夫君
 加藤　寛治君 今枝宗一郎君
 木村　次郎君 福田　達夫君
 初鹿　明博君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 池田　道孝君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 簗 和生君
 —————————————
四月十一日
　ライドシェア（白タク）の合法化に反対することに関する請願（辻元清美君紹介）（第八七二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○谷委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長栗田卓也君、土地・建設産業局長野村正史君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、経済産業省大臣官房審議官広瀬直君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、防衛省地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、青函共用走行問題の抜本的解決に向けては、まずは、当事者であるＪＲ北海道とＪＲ貨物が中心となって調整を行っていくことが重要だと考えております。
　ＪＲ北海道が公表した長期経営ビジョン等に関しましては、ＪＲ貨物が、北海道の経済の発展、道民の暮らしに貢献する使命は、鉄道事業者としてＪＲ北海道もＪＲ貨物も思いは同じであると認識しており、青函共用走行の課題については、ＪＲ北海道ともしっかり連携の上、両社の経営に資する解決策を考えていきたいとの見解を示しているところであり、国土交通省としても同様の認識を共有しているところでございます。
　北海道新幹線の高速走行による旅客利便の向上とそれに伴う利用者の増加等によるＪＲ北海道の経営改善及び鉄道貨物輸送による北海道—本州間の物流の確保はいずれも重要な課題であります。
　国土交通省におきましても、青函共用走行問題の解決に向け、省内での検討を行っているところであり、今後とも、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物等さまざまな関係者とともに、本問題の解決に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○道下委員　今、ＪＲ貨物とＪＲ北海道のことで話がありました。今、答弁では、貨物、物流に関して省内でも検討しているということでお話がありました。大変重要なことでございますので、この点、多くの方々のお話を伺って、この問題の抜本的解決に努めていただきたいというふうに思っております。
　ＪＲ北海道は、今年度、新採用で三百四十名新しい社員が入りましたけれども、一方で、五年から十年の社員の方々が約百四十名退職されている。非常に問題がございます。
　北海道における最重要の公共交通機関の一つでありますＪＲの鉄路がしっかりと守られるためにも、長期経営ビジョンで示されている自立経営に向けて、国からは、短期的支援だけではなく早期に長期的支援を示すべきだと指摘させていただきますし、それが何よりも、今回の長期ビジョンで示されております社員の幸福の実現、やはり、働いている人が安心して働き、これからもずっとこの北の鉄路を守っていけるんだ、多くの人たちの安心、安全のもと、人々を、そして物を運んでいけるんだという思いで働いていけるというふうに思いますので、ぜひ、私も、そういったものにも向けて、今後もしっかりと国会論議を通じて支援していきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。
　質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げまして、質問させていただきたいと思います。
　まず、下関北九州道路について質問したいと思います。
　この下関北九州道路、きょうも質疑の対象となっておりますけれども、本年四月から直轄調査がなされている段階であります。きょうは、一回整理して、これがどういう経緯で直轄調査に至ったのかを御理解いただきたいと思いまして、質問をいたします。
　御了解いただいて配付をしております配付資料の一番をごらんください。これは、一昨日国土交通省が理事会で配付した資料を、わかりやすくなるように私の方で加筆をしたものであります。
　平成二十年の三月に海峡横断プロジェクトの調査が凍結をされました。そして、その後、二十五年の四月から、これは県の単費で調査が行われています。そして、二十八年の十二月に地域提言が取りまとめられるというふうな運びになっていくわけであります。
　その間にいろいろな要請もあるわけでありまして、配付資料の二をごらんください。これは、平成二十七年度から直近に至るまでの要請の状況の、現在確認ができているところということで国交省の方でつくった資料でありますけれども、こういうような経緯も踏まえて、地域提言が取りまとめられる間も累次にわたって地元からの要請があったわけであります。
　また、また資料一の方に戻っていただきますと、二十八年の四月の十四日、熊本地震が発災をするわけであります。その救援活動を行うに当たって関門トンネルや関門橋が使用されておりまして、その際、この関門トンネル、関門橋の老朽化、渋滞などの課題に直面をして、それらにかわる代替路の必要性が地元でも非常に大きく痛感をされた。そういった課題も踏まえて、二十八年十二月十八日にこの地域提言の取りまとめに至るという経緯をたどっております。
　この地域提言を踏まえて、平成二十九年度から補助調査が開始されることになるわけであります。
　もちろん、補助調査の開始に先立って、資料二にあるような形で要望、要請が上がっていたということも事実であります。しかし、県の単費による調査というものがあって、その調査を踏まえた上で補助調査が行われている。単なる調査ではなくて補助調査とされていることからも、この経緯というものは明確に出ているわけでありまして、何かの要請があってある日突然降って湧いて出てきたというものではありません。
　この結果を踏まえて、平成三十一年の三月八日の調査検討の取りまとめという成果に結実をしていくわけであります。このことを、この資料の一の方では、調査結果の取りまとめが順次されていくことを右側に赤い矢印で示しているところであります。
　資料の三をごらんいただけますでしょうか。資料の三は、下関北九州道路調査検討会の三十一年三月八日の調査検討の取りまとめの要望部分と、その後ろについているパワーポイントのところであります。
　めくっていただきまして、三ページから五ページのところが、行われた補助調査の結果を要望でつけた部分の抜粋であります。
　この三ページの一番下の赤枠で囲まれた「まとめ」という欄があります。一つ目の丸を読みますと、下関北九州道路の役割として、地域の意見も踏まえ、暮らし、産業・物流、観光の観点に加え、災害時における関門橋や関門トンネルの代替路、バイパスとしての機能確保を位置づけ、二つ目の丸では、地域の意見も踏まえて三つのルート帯を比較検討した結果、両市を最短で結び、混雑緩和も期待できるＢルート帯が最も望ましいとまとめられ、もう一枚めくっていただきまして、四ページの方の、同じくこれも一番下の「まとめ」という赤枠で囲った欄でありますけれども、一つ目の丸の一番最後のところに、橋梁案が比較的優位というまとめがされていて、二つ目の丸では、今後は、今回の基礎的検討を踏まえ、地質などの詳細な調査を実施するとともに、高度かつ広範な専門的知見をもって検討を深め、構造形式を検討することが必要だというふうに調査検討の結果を取りまとめたことが記載をされているわけであります。
　戻っていただきまして、この資料三ですけれども、こういうことも踏まえて要望がされるわけであります。
　資料三の一ページ、赤線を引いておきましたけれども、要望として、下関北九州道路の早期実現のためには、国の高度な技術力や多岐にわたる知見が不可欠であり、下関北九州道路調査検討会による基礎的な調査検討の成果を踏まえ、事業化に向けた次の調査検討の段階である国による計画段階評価などの手続に早期に移行することが必要でありますと本文に書いてあり、めくっていただいた二ページ目のところで、今のことを、記の一ということで、要望事項として一番項で掲げているという流れであります。
　冒頭述べましたように、この道路は本年度から直轄調査となっていますが、こういった経緯を踏まえて順々に行われているものでありますし、これは下関北九州道路に限った話ではなくて、ほかの道路と同様に、極めて一般的な流れを踏んでいるというふうに私は認識をしております。
　ですから、この途中に、資料一の方にもあえて残してありますけれども、例えば関門会の要望を受けてある日突然出てきたというものでもないし、このような順々の経緯をたどっているということが御理解いただけるのではないかと思っております。
　そこで、道路局長に質問しますけれども、今説明させていただいたような経過からも明らかなように、今回の直轄調査は、どこかから要望があって、その要望に特に応えたとか、利益の誘導を受けたとか、そういうことと私は全くかかわりがない道路であると思いますけれども、こういう事実経過の認識で間違いないか確認をさせてください。
 〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○宮崎委員　資料一に示しましたとおり、この下関北九州道路の経緯に関しては、順々に手順を踏んできたものというふうに理解をしております。この年度末という言葉も、当然、年度末になってみなければ具体的なところまで明らかにならないわけでありまして、そういったことを要請があり、その中で答えたやりとりの一部だというふうに理解をしております。
　こういった一般的なところを前提として、今後、質疑がもし続くのであれば、まずこういう当たり前のことを抜きにしないでやっていただきたいというふうに考えておりますので、確認をさせていただいたということで、この問題については終わらせていただきたいと思います。
　次に移らせていただきたいと思います。
　私の地元の沖縄のことについて取り上げさせていただきたいと思います。
　渋滞が非常に激しいわけであります。数字でも明らかになっています。平日の混雑時の旅行速度の比較ですが、これは二十四年度のデータをとりましたけれども、沖縄は時速十六・九キロと全国で一番遅い。東京二十三区も時速十九・三キロでありまして、沖縄の渋滞度というのは非常に顕著であります。
　その理由は、一部、那覇市内で都市モノレールの運行がありますけれども、それ以外は陸上交通に頼っているからというところが大きいわけです。全国平均では、公共交通の利用率が二九・九％、自家用車の依存率は六六％となっておりますけれども、沖縄の場合は、公共交通の利用率は実に三・三％、自家用車の依存率は九〇・四％ということで、マイカー依存も非常に大きい。観光で沖縄に来ていただく方も多いかと思いますけれども、レンタカーの利用が非常に多いというような状況になっているわけであります。
　この中でも特に、那覇の隣にあります、私も住んでおります浦添市というところは非常に渋滞が激しい。隣の宜野湾市もそうなんですけれども、広大な米軍基地があって、例えば通行などにも、南北の通行は幹線道路があるんですけれども、東西に行こうとすると、基地に阻まれてしまって、これを迂回しないといけないとか、さまざまな事情があって、なかなか渋滞の解消に至らない。
　その中で、沖縄西海岸道路というものを糸満市から読谷村まで計画をして、昨年、浦添市でも開通はしていただいております。これが今、暫定片側一車線、二車線通行でありまして、この浦添北道路の二期線工事の早期着工というのは非常に地元では望まれているところであります。
　私も、地元で暮らしていて、この道路の整備というのは非常に有益であります。それまでは、子供の通学路のところにも、朝の通学の時間帯、生活道路にどんどん車が入ってきていたんですね。これが、西海岸道路が一部開通したことによって大分減りました。
　しかし、まだこれの渋滞の解消も至っていない。早くこの浦添北道路の二期線というのを六車線化に向けて進めてもらいたい。今年度、予算をつけてもらっております。
　この工事、今年度、どのような形で具体的に整備を進めていく予定であるかの説明をお願いいたします。
 〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ————◇—————
 午後零時十二分開議
○重徳委員　しっかり所管省庁としてお願いしたいと思います。
　最後に一言だけ。会社法の大家であります上村達男早稲田大学教授、この三月で退職されたそうですが、この先生が、株主価値の最大化よりも人間中心の会社制度を構築すべきだ、こんなことをインタビュー記事で述べておられます。
　こういった価値の大きな転換というものをしなきゃいけないんじゃないかと私は思っておりますということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————