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○斎藤委員長　
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。青山周平君。
○青山（周）委員　自民党の青山周平です。
　本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、令和元年、当時、文部科学大臣政務官として、萩生田文科大臣の下で、一人一台端末の整備を進めてまいりました。翌年の令和二年には、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休校という緊急事態がありました。そういったこともあって、端末の整備がその後一斉に進んだことを今でも覚えております。そうした環境整備を背景に、紙の教科書をそのままデジタル化した現行のデジタル教科書の活用が徐々に進んでまいりました。
　令和五年十月には、私は副大臣として戸田市に視察に行ってまいりました。子供たちが、デジタル教科書を活用して、授業の中で個別最適な学び、協働的な学びに取り組む姿を見て、ＧＩＧＡスクール以前では考えられなかったような学校現場の劇的な変化を実感いたしました。また、今後の学校教育現場におけるデジタルの活用に期待を持ったところであります。
　今回、教科書の形態として、デジタルも取り入れて作成することを可能とする法律案が提出されましたが、まずは、改めて本法律案の目的について大臣にお伺いをいたします。
○松本（洋）国務大臣　まず、冒頭申し上げたいと思いますけれども、今回この法律を提出させていただいたその目的は、デジタル化を無理やり推進しようとするものではなくて、新たな技術を活用することによって教育の質を向上させようとしているものだということを申し上げたいと存じます。また、こうした取組ができますのも、今、委員が一生懸命に過去やっていただいたことを御紹介いただきましたけれども、一人一台端末の普及があってこそ、こうしたことができ上がっているということでありまして、心から敬意を申し上げたい、そのように思っているところであります。
　本法律案でありますが、教科書の内容を子供たちにとって分かりやすくしたり、障害などにより教科書の内容を理解することが難しい状況がある子供にとってより学びやすくするため、これまで紙だけが認められてきた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れ、作成することを可能とすることによって、子供たちの学びの質を高めていくこと、これを目的としているところであります。
○青山（周）委員　ありがとうございました。
　冒頭お話をいただいたとおり、デジタルにすることが目的ではなくて、私が見てきたとおり、デジタルの活用によって子供たちの教育がしっかりと進むようにということで、力強い御答弁ありがとうございました。
　他方で、現在でももう既に教科書をそのままデジタル化したデジタル教科書が学校現場で活用をされております。さらに、教科書には二次元コードなど資料の活用も進んでおりますけれども、まずは、現行の制度の概要とこれまでの取組についてお伺いをいたします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年の学校教育法等の改正によりまして、紙の教科書の内容をそのままパソコンやタブレットなどで表示する教科書代替教材があるときは、使用義務の対象となる紙の教科書に代えて使用することができる制度を導入したところでございます。
　この現行の教科書代替のデジタル教科書に関しましては、令和三年度より、一部の学年、教科で段階的に提供を進めてまいりました。令和八年度は、約一〇〇％の小中学校等に英語を、約五五％の小中学校等に、学校の希望によりですけれども、算数、数学を提供してございます。
　その上で、文部科学省が令和六年度に、現行の教科書代替のデジタル教科書を提供している小中学校等の教師を対象に行った調査によりますと、過半数の教師が授業で半分以上は使用しているということが表れてございます。なお、使用年数が長い教師ほど、教材ですから、使用頻度が高くなるという傾向がございまして、デジタルの形態に慣れるにつれまして、多くの教師が効果を感じてきていると考えてございます。
○青山（周）委員　ありがとうございました。
　これまで、この法律案の前に、代替教材として、紙の教科書をそのままデジタルに代える、これでこの使用を進めてきたということであります。さらには、いきなりやるのではなくて、ここも慎重にやっていただいたこと、私は評価できるところだというふうに思っております。それで、これまでの取組やその成果も踏まえて今回の法案の提出に至ったということであります。今お答えをいただきましてありがとうございました。
　その上で、私は、紙の教科書をそのままデジタルにするだけでは、デジタルの有効活用とはなかなか言えないと思っております。デジタルならではの可能性をもっと発揮させるべきだと思っておりますが、制度改正後のデジタルな形態を含む教科書は現行のデジタル教科書とどのように異なるのか、お答えをいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　今後のデジタルを含む新たな教科書につきましては、現行の教科書代替教材とは異なりまして、紙の教科書の内容をそのままタブレット等に表示するというものではありません。
　今回の制度改正によりまして、英語のネイティブ音声や、例えば、理科の実験動画等を教科書の一部として掲載したり、一部だけを順番に児童生徒に見てもらいながらデジタルならではの表示にしたりするなど、デジタルの特性を生かして、児童生徒にとってより分かりやすく学びやすい教科書を提供することが可能となると考えてございます。
　現在は、教科書の紙面上についております二次元コード先の動画や音声、資料などのデジタルコンテンツは、これはついてございますけれども、教科書の一部ではなく教材の扱いでございます。したがって、教科書検定の直接の対象ではございませんが、今回の制度改正後は教科書の内容として検定の対象とすることによりまして、質の担保も図ってまいります。
○青山（周）委員　ありがとうございました。
　これまでは二次元コードについては教科書検定の対象ではないということ、これを法改正後は教科書に入っている二次元コードは全て教科書検定の対象にしていくということ、分かりやすく御説明をいただきましてありがとうございます。
　次に質問させていただきます。
　ここからは、少し調査研究といいますか、いろいろな懸念もされておりますので、そういった先行研究に関して御質問させていただきたいと思っております。
　一部報道によると、デジタルよりも紙の方が記憶や理解に対する効果が大きいというような先行研究も出ているようであります。文科省としてどのようにそういった研究を把握しておられるのか、また、紙とデジタルの学習効果についてどのように考えているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○望月政府参考人　青山委員から、これまでのデジタル教科書と紙の教科書の比較をする先行研究などについて御紹介いただきました。
　私どもも、いろいろなツール、手段におきまして、紙媒体とデジタル媒体で文章理解などを比較する先行研究があるということは承知をしてございますが、一定の条件、条件を同じにしたものではなく、あるいは被験者の年齢やデジタル媒体への慣れなどの違いによりまして、紙優位の結果が出ているものもあれば、デジタル優位の結果が出ているものもございまして、紙かデジタルかということで、そうした効果を一概に申し上げることは難しいと考えてございます。
　文部科学省におきまして小学校五年生を対象に国語で実施した実証研究におきましては、現行の教科書代替のデジタル教科書を使用した学習と紙の教科書を使用した学習で比較を行いましたけれども、学習後に行いました記憶や理解のテストの面ではほぼ同等の結果となってございます。
　今回の制度改正を通じまして、児童生徒や教師にとりまして、紙、デジタルのそれぞれのよさを生かした教科書が提供できるようにしたいと考えてございます。
○青山（周）委員　これまでずっと紙のみで教育が行われてきましたが、令和二年から一斉に一人一台端末の整備が進んで、一斉にデジタル化をしております。是非、この後も御質問いたしますが、実証研究だとかいろいろな研究に不断に取り組んでいただきながら、大胆に進めていくことは重要でありますけれども、慎重に効果を検証しながら進めていっていただきたいというふうに思っております。
　ただ、教科書にデジタルを取り入れることの、先ほども申し上げましたとおり、学力へのプラスの効果、大いに期待をしております。既に、もう数年間、今、ネクストＧＩＧＡに入っておりますが、学校現場でこのデジタル教材の活用が進んできております。これまでの国の取組の中で、それに対しての実証研究や先行研究の分析も含めて、どのようにエビデンスを検証しているのか、それに関してお伺いをいたします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　先ほど文部科学省における一定の調査研究のこともお答え申し上げましたけれども、現在、先ほど申し上げましたように、英語について一〇〇％の小中学校に代替教材を配付している、あるいは、算数、数学につきましては、希望の学校、五五％ぐらいの学校に配付している。あるいは、別の他の教科の調査研究などもこれまで実施してまいりました。
　その中で我々が分かりましたことは、現行の教科書代替教材ではございますけれども、現行の教科書代替教材をいつも使う児童生徒ほど、授業内容の理解、主体的、対話的で深い学びといった項目での肯定的な回答割合が高いことが分かってまいりました。そうした授業理解、授業内容がよく分かる、あるいは、自分で自ら勉強しよう、つまり主体的に学んでいこうといった子供と全国学力・学習状況調査の正答率の関係は、相関関係がございます。
　特に、英語につきましては、現行の教科書代替のデジタル教科書を積極的に活用しているグループの生徒ほど、音読課題や定期テストにおける得点が高いといった研究も確認をしたところでございます。
　一方で、現行のデジタル教科書につきましては、紙の教科書をそのままパソコン、タブレット等で表示するだけのものでございまして、デジタルならではの可能性を狭めている面もあると考えられるため、今回の改正を通じまして、デジタルならではのよさを生かした教科の、教科書の内容、それをより分かりやすくする、あるいは、もっと自分で勉強してみよう、そうした学習意欲や関心を高めていくということにつなげていきたいと思ってございます。
　そして、最終的には、このデジタルを含む教科書を安心して子供たちに使っていただき、学力面での効果にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。
○青山（周）委員　ありがとうございました。
　データ検証をしながら、この教材は、また、この教科に対しては有効なものが出ているなどなど、しっかりと教科別、年齢別、そういったところの検証を進めていただくことによって、更なるデジタル教材の活用を進めていただきたいというふうに思っております。
　次は、ちょっと海外のことに関してお伺いをさせていただきます。
　先日、一週間ぐらい前にＢＢＣのニュースで、見出しは、こんなことが書かれておりました。紙の教科書へ回帰、スウェーデンは、なぜデジタル教材から離れているのか。
　日本よりも早くデジタルを取り入れた北欧諸国があります。そういったところで、デジタル離れ、デジタル教材から離れているのかというような報道がありました。北欧などの諸外国の一部では、教育のデジタル化を先進的に進めてきた。ただ、学力が低下したことで、教育のデジタル化を見直して、紙中心の学習環境に回帰する動き、先ほどの記事もそうですが、というようなことが報じられております。
　これは、実際はどうなのかというところを検証されているのか、それとともに、そのような事例を含めて諸外国の動向をどのように把握されているのか、お答えをいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　諸外国におきましては、日本と同様の教科書の使用義務あるいは検定制度がない国も多いわけでございまして、日本の教科書と一様に比較できるものではございません。
　多くの欧米諸国におきましては、学校あるいは教師がそれぞれ自ら選んだ教材を教科書として使用しているケースもかなり多い。あるいは、一つの国においても各州ごとに取扱いは全く異なるといったものでございまして、日本の教科書制度のように、一定の質をしっかり担保をしながら、そして発行者の工夫も生かし、子供たちに学習指導要領に基づく適切な内容を教える、そうした仕組みあるいは内容のものに必ずしもなっているわけではございません。
　それを前提とした上ででございますけれども、スウェーデンのお話がございました。スウェーデンにつきましては、印刷出版物である教科書の購入を補助する仕組みを近年導入したことは事実でございます。ただ、これは、デジタル化を全てやめて紙の教科書に全て回帰しようとか、あるいは紙にしようというものではございません。
　実際、デジタル化を推進した二〇一〇年代には、スウェーデンは国際学力調査の順位は上昇していたこと、あるいは、ＯＥＣＤの分析によりますと、このスウェーデンの政策というのは、生徒の年齢等に応じたデジタルの活用のバランスを追求したものであるという分析もされてございます。また、スウェーデン国内でも、義務教育あるいは高校段階でのタブレット等の使用を廃止した事実もございません。
　また、フィンランドのことも時々出ますけれども、フィンランドにつきましては、まさにフィンランドの中の自治体ごとによってデジタルの活用の方針というのは様々でございますが、フィンランド政府としては、デジタルと紙のそれぞれのよさを生かす方針であることを確認してございます。
　諸外国の状況も文部科学省としても参考にしながら、今後とも、デジタルのよさを適切に生かすことができる学習環境の構築を着実に進め、学びの充実を図ってまいりたいと考えてございます。
○青山（周）委員　ありがとうございました。
　私も、記事を深く読み進めていくと、今御答弁いただいたような内容を読ませていただいておりますが、何となくデジタルというと、やるかやらないか、紙かデジタルかみたいな議論になりがちでありますので、やはり双方のよさを取りながら子供たちの教育環境をつくっていくということが重要だと思います。
　また、日本においては令和二年からですので、本当に世界でも最も急速に一人一台端末、デジタル化が進んだ国だと思います。スピード感はすばらしいのですが、他国、進んでいる国の実証研究をこれからも続けていただきながら、その変化を見て、日本の教育にもその教訓を生かしながら反映をさせていっていただきたい、そんなふうに思っております。
　次に、今まではデジタル教材と紙の教材、そんな先行研究のお話をさせていただきましたが、体に関することで、教科書へのデジタル活用を含めて、学習活動における端末利用の頻度が増加するということに関して、脳の発達への影響を懸念する声もあります。
　国として脳科学的な知見に基づく実証を実施するべきというふうに考えておりますが、文科省としてどのような見解でおられるか、お答えをいただきたいと思います。
○望月政府参考人　端末の使用と脳の発達の関係につきましては、国内外に幾つかの研究があることは認識してございます。ただ、それらの先行研究には、デジタル教科書ということに限定するものではなく、テレビあるいはビデオゲームなど、家庭における学習目的以外の端末使用の影響も含めて分析しているものなどもございます。したがいまして、端末の使用と脳の発達というのは確たる研究というのがまだ十分ないのではないかというふうに考えてございます。
　教科書へのデジタルの活用につきましては、これまでも視力等の健康面の影響につきまして一定の実証研究を行ってまいりましたが、今後更に、文部科学省としましては、専門家への意見聴取も含めまして、学習目的の端末使用が脳の発達に及ぼす影響についても、どこまでできるか分かりませんけれども、調査研究を実施したいと考えてございまして、概算要求に向けて検討してまいります。
○青山（周）委員　ありがとうございます。
　文科省として実証研究をいただけるということ、大変心強く思います。様々な観点からしっかりと調べながら、将来に向けてデジタルを進めていただきたいというふうに思います。
　ここまでで、学習の効果、体への効果などなど、様々な論点を丁寧に検討した上で制度改正が進んでいるということをお伺いをさせていただきました。
　しかしながら、これまで教育が長年培ってきた紙の教科書のよい面もあると考えております。このため、特に全てがデジタルの教科書については、まず基礎的な読み書きが必要であること、あと、まとまった文章を集中して読むことが必要な教科もありますし、慎重に進めていくことが必要であるというふうに思っております。
　二十二日の委員会では、浮島委員の質疑がございました。それに対して大臣からは、全てがデジタルの教科書は、発達段階や教科特性を踏まえて、学年、教科を限定して発行、使用を認めるという答弁があったと思います。
　何年以上、どの教科であれば全てがデジタルの教科書を認めるお考えなのか、検討会などの検討もあると思いますけれども、現段階でもしお話をいただけるところがありましたら、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　ただいま御紹介をいただきましたとおり、二十二日の当委員会での浮島委員からの質疑におきまして申し上げたとおり、全てがデジタルの教科書の扱いにつきましては、発達段階や教科特性を踏まえまして、今後策定する大臣指針の中で、限定的に認め得る学年、教科を示すことというふうに私の方から答弁をさせていただいたところであります。
　新たに策定する大臣指針の内容は有識者会議で御議論をいただいているところでありますが、現行の教科書代替のデジタル教科書のこれまでの配付、活用の取組や、中教審や有識者会議におきましても、学校現場の実態を踏まえ、小学校低学年や中学年では慎重に考えるべきという意見が多く出されております。これらを踏まえまして、現時点では、全てがデジタルの教科書につきまして、小学校四年生以下では認めるべきではなく、また教科についても、当面は国語や社会、道徳などは認めるべきではない、そのように考えているところであります。
○青山（周）委員　ありがとうございます。
　踏み込んだ質問でありましたが、お答えをいただきました。今後、そのような指針が大臣から出され、それを教科書として使っていくということになりますが、その上で、大臣指針を出したときに、それ自体にどれほどの拘束力があるのか、大臣指針で定める内容についてどのようにしてその実効性を担保するのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　教科書は、学校教育法第三十四条に基づきまして、文部科学大臣の検定を経る必要があります。法に基づく検定規則の規定によりまして、検定申請可能な教科書の種目は文部科学大臣が定める仕組みとなっているところであります。
　これも先日の浮島議員からの御質問の中で、検定の仕組みも整えることにより、指針で示す内容の実効性を担保すると御答弁申し上げたところでありますが、本法律案をお認めいただければ、大臣指針の中で示す内容を踏まえて、検定規則などにより示す学年、教科以外では、全てがデジタルの教科書の検定申請を受け付けないこととしたいと思っております。これによって実効性を担保してまいりたいと考えております。
○青山（周）委員　どうもありがとうございました。
　実効性の担保についても、しっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　最後の質問にさせていただきたいと思います。
　デジタルな形態を含む教科書が個別最適な学び、協働的な学びの実現のために活用されるためには、教科書を使って授業を行う教師がデジタルを効果的に取り入れながら指導を行うことが重要であるということは言うまでもありません。
　学校現場でお話をお伺いすると、若い先生の方がデジタルを使うのはうまいんだけれども、指導で使っていくに当たっては、本当に指導力の高い先生がデジタルを使うということに対して効果が表れているというお話をお伺いしたこともあります。教師の実力、教師の力が重要であるということでありました。
　新しい教科書の導入を見据えて、どのように教師の指導力を高めていくのか、また、それによって教室での学びはどう変わっていくのか、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　私自身、先週、学校現場を視察してまいりました。現行の教科書代替のデジタル教科書を活用している子供たちが、受け身ではなく、要は、先生が言ったことを聞いてそれを学ぶのではなくて、自ら主体的に学びを深めていく姿というものが大変印象的であったところであります。デジタルを効果的に活用した実践事例、これをしっかりと横展開していくことが重要である、そのように強く感じているところであります。
　文部科学省ではこれまで、複数学年、教科での授業実践事例集や講義型動画の作成、教師、指導主事向けの研修の伴走支援による好事例の創出を行うとともに、教職員支援機構の全国教員研修プラットフォームにおいても、関連の研修動画を多く掲載をしているところであります。
　今後、新たな教科書の使用が始まる令和十二年度を見据えまして、研修動画の充実や先進事例の更なる横展開などによりまして、全国の教師の皆様方が指導力を一層高めていただくことができるように取り組んでまいりたい、そのように考えているところであります。
　文部科学省としては、これまでの我が国の学校教育が大切にしてまいりました書く力、読む力を育むことや、自ら体験して学ぶリアルな活動を重視しながら、デジタルのよさを取り入れた学習活動を推進してまいりたい、そのように考えております。
○青山（周）委員　どうもありがとうございました。
　この法改正によって、更に日本のデジタルの教育が進むことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○菊田委員　おはようございます。中道改革連合の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　デジタル教科書につきましては、我が国の今後の教育において重要な役割を果たし得るものであり、その活用を進めていく方向性自体については理解をしているところでございます。
　一方で、我が国の学校教育は、学制施行以来、紙の教科書を主たる教材としてきました。教師が、紙の教科書で、黒板を使いしっかりと教える、児童や生徒は鉛筆でノートに丁寧に書き込み、必ずしも効率的とは言えなかったかもしれませんけれども、自分で考え、想像力や記憶力を育てる、そういう大切な過程になっていたと思います。したがって、本格的なデジタル化を進めるに当たっては、紙の教科書の価値を十分に踏まえつつ、教育の質の向上につながる形で慎重に制度設計を行うことが重要であるというふうに考えます。
　また、デジタル教科書推進ワーキンググループの審議や有識者、教育委員会や保護者の皆様から、ＩＣＴ環境整備や教員の指導力、学力向上の科学的根拠、児童生徒の健康面への影響など、様々な懸念や課題が指摘をされているところでございます。
　本日は、こうした懸念や課題を取り上げながら、デジタル教科書の導入について文科省の見解を確認していきたいと思います。
　まず最初に、デジタル教科書の活用を目的化するのではなく、あくまで学習者である児童や生徒の学びの充実を図ることが最も重要な目的であると考えます。
　デジタル教科書推進ワーキンググループの審議におきましては、その効果は使い方や環境に大きく左右され、準備が不十分なまま導入を進めれば、かえって学習の質の低下や格差の拡大につながるという可能性があると指摘をされています。
　また、過去の文部科学委員会の答弁におきましては、ＩＣＴ活用の意義につきまして、不登校の児童生徒や特別な支援を要する児童生徒への対応、あるいは協働的な学びの促進などに効果があると説明されてきました。
　必ずしも教科書として制度化しなくとも、従来どおり、教材としての活用でも十分に対応可能なのではないでしょうか。今あえてデジタル教科書として正式に制度化する必要性は何なのか、分かりやすく説明いただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　現行の教科書代替教材としてのデジタル教科書でありますが、紙の教科書の内容をそのままタブレットなどで表示をするものであります。したがいまして、英語のネイティブ音声や理科の実験動画などを教科書の一部として掲載をしたり、デジタルならではの表示をしたりすることはできませんが、今回の制度改正によりまして、そのようなデジタルの特性を生かした児童生徒にとって分かりやすく学びやすい教科書を提供することが可能となってまいります。
　また、現在の教科書の紙面上についております二次元コード先の動画などのデジタルコンテンツでありますが、これは教科書の一部ではなくて教材の扱いでありまして、教科書検定の直接の対象ではありません。しかし、制度改正後は教科書の内容として検定の対象とすることによりまして、こちらにつきましても我々として質の担保を図ってまいりたい、そのように考えているところであります。
○菊田委員　ありがとうございました。
　デジタル教科書については、文部科学省においてこれまで実証事業が行われておりますが、その効果や影響については引き続き検証が必要であるとされています。諸外国でもデジタル教育の見直しが起きている中で、我が国では、評価が十分に示されないまま制度化が進められようとしていることに懸念の声も上がっています。
　一部有識者からは、デジタルの教材は情報量が多く、認知負荷が高まることで、特に小学校低学年では読解や理解に悪影響を与える可能性があるという指摘もあります。また、私たちの党の部会にお招きした有識者へのヒアリングでも、デジタル教材は、理解したつもりになりやすく、必ずしも深い理解につながらないのではないかという懸念、指摘もありました。
　先ほどの青山委員の質問に重なる部分もありますけれども、改めて二点について文科省に伺います。
　まず第一に、デジタル教科書の効果について、十分な検証と評価を踏まえた上でしっかりと制度設計すべきではないでしょうか。
　第二に、学び始めの低学年への悪影響については、軽視すべきではなく、しっかり検証結果を出すこと、それが出る前に低学年に導入することは慎重にすべきではないか。この二点について伺います。
○松本（洋）国務大臣　この検証評価というのは、大変大事な御指摘だというふうに承知をしているところであります。
　文部科学省が実施をしてまいりました実証研究におきましては、現行の教科書代替のデジタル教科書をいつも使うというふうに答えております児童生徒ほど、授業内容の理解、主体的、対話的で深い学びといった項目で肯定的な回答割合が高いことが分かっております。そして、これらの項目は、全国学力・学習状況調査の正答率とも相関関係にございます。つまり、デジタル教科書をいつも使う児童生徒は、理解、また主体的、対話的で深い学びというふうに答える割合が高いわけでありますけれども、今度は、その授業内容の理解、主体的、対話的で深い学びというものが深ければ深いほど、今度、実際に全国学力・学習状況調査の正答率が高いというような形で、それらが相関をしているということが分かっているところであります。
　とりわけ英語につきましては、現行の教科書代替のデジタル教科書を積極的に活用しているグループの生徒ほど、音読課題や定期テストにおける得点が高いとする先行研究もあると確認をしているところであります。
　一方で、現行のデジタル教科書は、紙の教科書をそのままＰＣ、タブレットなどで表示する教科書代替の教材であって、デジタルならではの可能性を狭めている面も考えられるところであります。そのため、今回の改正を通じて、教科書の内容をより分かりやすくしたり、学習意欲や関心を高めたりすることなどによって、児童生徒の学力面での効果につなげていってまいりたいと考えております。
　なお、御懸念の、全てがデジタルの教科書の扱いにつきましては、今後策定する大臣指針の中でお示しすることを考えているところでありますが、有識者会議で御議論をいただいています。その中でも、また同時に中教審でも、これまで有識者会議におきまして、学校現場の実態を踏まえまして、小学校低学年や中学年では慎重に考えるべきという意見が多く出されているところであります。委員の御懸念と同じ趣旨だというふうに承知をしております。こうしたことなどを踏まえまして、現時点では、小学校四年生以下では、全てがデジタルの教科書というものは認めることは適当ではない、そのように考えているところであります。
○菊田委員　小学校低学年への導入は慎重に行うという御答弁でございました。ありがとうございます。
　デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめにおきましては、デジタル教科書の学習効果は、教員の指導力に大きく依存をし、きちんと研修を受けた教員ほど活用が進むことが示されています。
　また、子供たちの方がデジタル活用に抵抗感が少ないようで、先生、パソコンを使わないんですかと言われるなど、教員は得意、不得意にかかわらず、ＩＣＴを使わざるを得ない状況にあるとの指摘もありました。
　先日、党で学校の視察に伺いまして、デジタル教科書と紙を組み合わせた授業を見せていただきました。担当の先生がとても上手に授業を進めておられたので、研修を受けられたんですかと私の方から御質問させていただきましたら、デジタル教科書に関する研修は特に受けておりませんという回答でございまして、独自に工夫をし、準備をされているという様子でございました。現状では、現場の先生方に対して、十分に研修が行き届いているというふうに言えないような状況のようであります。こうした状況でデジタル化が進めば、教員ごと、学校ごとに指導の質に差が生じるおそれがあります。
　以上を踏まえまして、三点伺います。
　第一に、研修が十分に行き届いていない現状について、文科省としてはどのように認識をされているのか。
　第二に、教員がデジタル教科書を適切に活用できるように、研修を今後どのように整備していくのか、お示しをいただきたい。
　第三に、教員の業務負担の軽減が求められる中で、研修の充実と働き方改革の両立をどのように図っていくのか、お答えいただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　先日、御党で現場の視察に行っていただきまして、本当にありがとうございました。
　おっしゃるとおりでありまして、あくまでも、この教科書というものは、教育のための道具、ツールでありまして、実際には、その道具をいかに活用して教育の質を高めていくのかという観点も併せて考えていかなければならないというのは、もうおっしゃるとおりだと私自身も思っております。
　そういう意味では、新たにこうしたデジタル教科書というものが認められていく中におきましては、当然、それを使って教える側の教員の皆様方にも、それをしっかりと使いこなすことができるような知識であったり、技能であったり、ノウハウであったりというものをしっかりと身につけていただくということも併せて行っていくことによって初めて教育の質というものが向上していくというのは、まさに御指摘のとおりであると考えているところであります。
　ＩＣＴの活用指導力に関する研修というものを行っているわけでありますが、この受講率は向上をしているというふうに認識をしておりますが、これにかかわらず、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びを実現する上では、教師のＩＣＴ活用指導力の一層の向上を図ることは大変重要であると考えております。ちなみに、ＩＣＴ活用指導力に関する教員の研修受講割合は、令和六年度で七三・五％、令和元年度が五〇・一％ですので、上昇はしてきているものの、まだまだ取組を進めていかなければいけないという状況だと認識をしております。
　このため、文部科学省におきましては、教員が放課後などに参加できるオンライン学習会やアーカイブの配信、効果的な指導事例の周知、研修などを行えるアドバイザーの派遣支援など、教育指導面での支援を行っているところでありまして、引き続き教員の研修を推進してまいります。
　また、教師がこうした研修にしっかり参加できるようにするためにも、業務の精選、見直しや、支援スタッフの配置充実などによります働き方改革、これを一層推進していくことが必要不可欠だと考えております。研修の方法に関しましても、対面、集合型の研修だけではなくて、オンデマンド型のオンライン研修を組み合わせるなど、効果的、効率的な方法を推進することにより、研修の充実と教員の働き方改革を両立させてまいりたい、そのように考えております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　是非、現場の教員の方々の負担にならない工夫をしていただきながら、働き方改革をしっかり進めつつ、この研修率の更なる向上を目指していただきたいというふうに思います。
　政府参考人で結構なのですが、デジタル教科書の本格導入に向かう中で、教職課程の段階からの取組については、今後どのようになっていくのか、教えていただきたいと思います。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも、教職課程における学修に情報通信技術の活用を位置づけているほか、教職課程コアカリキュラムにおきましても、教科の特性に応じた情報通信技術の効果的な活用法について教職課程を置く全ての大学で共通的に修得すべき資質、能力として位置づけているところでございます。
　また、現在、中央教育審議会において、教師の養成、採用、研修の在り方について御議論いただく中で、学習指導要領の改訂においてデジタル学習基盤が前提とされていることを踏まえて、情報通信技術の活用に関する事項は充実をさせるべきだ、また、今日的な教育課題解決に資する事項として教育データの利活用を新たに加えるべきなどの御意見をいただいているところでございまして、こうした御意見を踏まえながら、教職課程におけるＩＣＴに関する指導の位置づけについても、引き続き検討してまいります。
○菊田委員　ありがとうございました。
　特に小学校の低学年におきましては、漢字や基礎的な語彙の習得は、何度も繰り返し書いて覚える学習方法が依然として重要であると考えます。書くという行為そのものが理解や記憶の定着につながるという指摘もあり、こうした基礎的な学びのプロセスは軽視すべきではありません。また、小学校低学年では、力を込めてしっかり書く、ページをめくるといった身体的な感覚を通じた記憶が重要であり、こうした学びの側面では紙の方が優れているという指摘も、私たちの党の部会でお招きをした有識者から聞いております。
　先日視察をさせていただきました中学校で、女子生徒から、私は紙の教科書の方がいいです、字を直接書き込む方が好きだからですという声も聞きました。また、保護者からも、授業におけるパソコン、タブレットの活用場面が増えることで、子供たちが手書きをする機会が減少してしまうのではないかという懸念の声が寄せられています。
　デジタル教科書の活用が進む中においても、手書きによる学習の重要性について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　今回の制度改正でありますが、あくまで紙を中心とした学習環境をこれまでどおり基本としつつ、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することによりまして、子供たちの学びの質を高めていくことを目的としております。
　児童生徒の学習環境から本やノートをなくしてデジタル一辺倒の学びを行うわけではなく、例えば、デジタルの部分で学んだことを紙のノートにまとめるといった、手を動かして書く活動は今後でも重要であると考えているところであります。
　今後、有識者会議での議論を踏まえまして策定する大臣指針の中におきましても、書く活動、これを学習活動の中で確保していく重要性についても示してまいりたいと考えております。これによって、学校現場におきましても、引き続き手を動かして書くということをしっかりと子供たちに学んでいただくことができるようにしてまいりたい、そのように考えております。
○菊田委員　デジタル端末が常時手元にある環境では、時に授業と関係のない動画やゲームアプリ等の情報に容易にアクセスすることができます。その影響が教室の外にまで広がってしまうという懸念はないのでしょうか。場合によっては、操作に慣れた子供ほど上手に教員の目を盗み、授業とは関係のない使い方をする可能性も否定できないのではないでしょうか。
　こうした状況を踏まえまして、二点文科省に伺います。
　第一に、デジタル教科書の導入が進む中で、授業中におけるこうした学習目的外の利用について、どのように管理をし、適切な学習環境を確保していくのか、お示しください。
　第二に、子供たちへのいわゆる情報モラルやリテラシー教育について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、端末の目的外利用につきましては、端末を学習に関係のない目的では使わないように指導することなどを示した「学校設置者・学校・保護者等との間で確認・共有しておくことが望ましい主なポイント」を通知しております。
　また、各教育委員会に対して、端末利用時における有害情報の閲覧を防止するためのフィルタリング設定を適切に行うことを要請してきておりまして、ほぼ全ての端末においてフィルタリング機能が導入されていることを確認しております。
　これらを通じて、端末が学習目的で正しく利用されるよう徹底しているところでございます。
　次に、情報モラル教育につきましては、学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置づけ、各学校段階を通じて取り組むよう、全ての学校現場に求めております。
　その上で、例えば、学習に関係のない目的では使わないこと、あるいは、いわゆるインターネットの使い過ぎによって起こる昼夜逆転や睡眠障害、学習への影響といった弊害などを理解し、適切な使い方を学ぶための児童生徒向けの学習コンテンツを提供したり、教職員を対象とした研修会を開催しておりまして、引き続きこうした取組の充実に努めてまいります。
○菊田委員　今私が指摘しました学習目的外利用は、大変重要な問題だというふうに思いますので、文科省としてもしっかりと管理をしていただきたいというふうに改めて要望させていただきたいと思います。
　次に、健康面の課題について、先ほど青山委員からも御質問がありましたけれども、私からも伺いたいと思います。
　ワーキンググループにおきましても、ガイドラインや通知、ガイドブック、リーフレットなどを通じまして学校、児童生徒、保護者への周知を一層徹底すべきという指摘がありましたけれども、具体的には、長時間連続して画面を見続けないこと、適切に休憩を取ること、目と画面の距離や姿勢に留意することなど、基本的な健康配慮が求められているところです。
　一方で、文部科学省の学校保健統計によりますと、裸眼の視力一・〇未満の児童生徒の割合は、小学校で三割から四割、中学校で六割、高校では七割を超えるなど高い水準にあり、近年は悪化傾向がずっと続いています。こうした状況の中で、視力の低下のみならず、長時間の端末使用に伴う姿勢の悪化も含めて、健康への影響が懸念されます。
　以上を踏まえて、二点について伺います。
　第一に、児童生徒の視力低下や姿勢の悪化など、健康への影響をどのように認識をし、対応していくのか、お聞かせください。
　第二に、単なる周知にとどまらず、真に実効性のある取組が必要と考えますが、具体的にどのような対策を講じていくのか、お示しいただきたい。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　今、菊田委員からもございましたけれども、視力の低下あるいは姿勢の悪化などの健康面への影響につきましては、私どもは絶えず留意をしていかなきゃいけないというふうに考えてございます。
　今の教科書代替教材であるデジタル教科書が導入された後に、文部科学省におきましては、その使用に関して、日本眼科医会あるいは日本医師会のヒアリングの中で、姿勢をよくして画面との距離を三十センチ以上離すこと、三十分に一回は二十秒以上画面から目を離して目を休めることが大事であること、家庭でも就寝一時間前からＩＣＴ機器の利用を控えるといったことを改めて知見をいただきまして、そうしたことを盛り込みましたガイドラインを定めてまいりました。そしてまた、その周知を図ってきたところでございます。
　その周知状況を見ますと、実証事業の中では、六割の教師や児童生徒は実行できているという結果が出てございますけれども、その状況はまだ十分ではないというところもあると考えてございます。
　今後は、デジタルを含む教科書、この制度改正がお認めいただければ、更に実証研究を続けるということも必要かと思ってございますけれども、その際、学校現場でのそうした取組の中で把握できることや、あるいは、今設置をしてございます大臣指針に向けた有識者会議の中におきましても医学的知見を持った方々からもいろいろお伺いをしまして、必要なことにつきましては、健康上の留意点については大臣指針で明記をしたいと考えているところでございます。
　また、この大臣指針で示す事項につきましては、先ほど申し上げました実証研究などで判明した事実とかがあれば、令和十二年度に本格的にデジタルの形態を取り入れた教科書が実際に学校現場で多く使われ始めるという段階で、もし必要があれば、そうした点も更に周知をする、指針にも盛り込むといったことも検討をしたいというふうに考えているところでございます。
○菊田委員　絶えず周知徹底を是非お願いしたいというふうに思います。
　先ほど申し上げましたが、私もこの前、学校を視察させていただきまして、やはり、紙を使い、そしてまたデジタルを使い、決められた授業時間の中で円滑に、全ての子供たちが取り残されることがないように授業を進めるというのは、かなり大変だなというふうに思いました。
　その中でも、姿勢がどうだとか休憩をちゃんと取りなさいとか、本当に細かく目くばせをしなきゃいけない教員の負担は大変大きいというふうに思いますので、これはなかなか簡単ではないと思います。しかし、子供たちの健康に関わる問題ですので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　続きまして、学校のネットワーク環境についてお伺いいたします。
　デジタル教科書の活用を進めるに当たっては、限られた授業時間内にストレスがなく端末を使用できる環境を整備することが前提となります。この点につきましては、前回、令和五年の調査では、いわゆる推奨帯域を満たす学校は約二割程度にとどまっていたものが、最近の調査では、約六割を超える水準まで大幅に改善していると承知しています。また、令和十年度にはおおむね九割台半ばまで達成する見通しも示されており、文科省として取組が着実に進んできていることは大いに評価できるというふうに思います。
　一方で、児童生徒数が多い学校ほど達成率がやや低い傾向も見られるなど、学校間で一定の差があることも示されています。
　こうした状況を踏まえ、文科省に伺います。
　デジタル教科書を始めとするＩＣＴを授業の中でストレスなく円滑に活用していくために、全ての学校において安定的に利用できる環境をどのように着実に整備していくのか、お聞かせください。
○堀野政府参考人　お答えいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想における個別最適な学びと協働的な学びを進めるために、一人一台端末をつなぐ高速ネットワークが非常に重要だという御指摘は、御指摘のとおりでございます。
　また、委員御指摘のとおり、必要なネットワーク速度を確保済みの学校は、全国で六四％に上昇しまして、令和十年度末には、約九五％の設置者において必要なネットワークの速度の確保を完了する見込みとなっております。
　残り五％、まだ残ってございます。まだめどが立っていない理由といたしましては、十一年度に改善する予定があるですとか、あるいは財政当局と協議中でまだお答えできないですとか、学校統廃合の見込みがあるので、それとの関連で考えますといったようなお話も伺っているところです。
　文部科学省といたしましては、引き続き、各設置者における状況をしっかり確認をしながら、ネットワークアセスメントの結果を踏まえた改善に係る経費の補助、また通信契約の見直しの支援、こういったものに関する情報提供などを通して、各自治体に対して学校のネットワークの改善を促すことで、全国の学校において必要なネットワーク速度が確保されるよう努めてまいります。
○菊田委員　次に、家庭におけるＩＣＴ環境について伺います。
　先ほど申し上げましたとおり、学校におけるネットワーク環境の整備は着実に進んできているということで、デジタル教科書の活用に向けた基盤は整いつつあります。
　一方で、家庭におけるＩＣＴ環境については、かなりの差があるように見受けられます。学習塾や家庭でデジタル機器に触れる機会が多いかどうかによって、子供たちの習熟度に差が生じているとの指摘もございます。こうした差が、学校での授業の理解度に影響するだけでなく、ついていけない子供が孤立感を深めたり、学校生活において不利益につながることも否定できません。
　デジタル教科書の本格導入が進められる中で、家庭環境や活用機会の差によって学びに格差が生じないように、文科省としてどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
○堀野政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省としては、自宅でのＩＣＴ端末等を活用した学習は、家庭学習の質を高めるという観点や、非常時における学びの継続を円滑に行う観点からも有効であると考えておりまして、積極的に取り組んでいただくようお願いをしているところでございます。
　このため、家庭におけるＩＣＴ環境の差によって学習の機会が損なわれるということのないように、学校教育に係る家庭における通信費、モバイルルーターの導入ですとか、こういったことに対しまして、義務教育段階においては就学援助、また高校生等奨学給付金、特別支援教育就学奨励費によって、ＷｉＦｉ、モバイルルーター等の支援を行っているところでございます。
　引き続き、一人一台端末を活用した学びの充実が図れるよう、必要な支援に取り組んでまいります。
○菊田委員　次に、デジタル教科書におけるＱＲコードコンテンツの在り方について伺います。
　今回の制度改正では、これまで教材とされてきたＱＲコード先のコンテンツについても、今後は教科書として位置づけ検定の対象としていく方向が示されております。
　一方で、ＱＲコード先のコンテンツについては、生徒の理解を助ける範囲、真に必要不可欠なものに限定するとの説明がありましたが、その基準は必ずしも具体的とは言えません。また、教科書として位置づけられた以上、これらのコンテンツは、全て教員が指導すべき内容となります。しかしながら、学習指導要領において授業時間数はあらかじめ定められており、その中で指導すべき内容が際限なく増えていけば、教員の負担につながり、対応し切れなくなるのではないかと懸念しています。
　こうした懸念を裏づけるように、小学校六年生、中学校三年生の教科書に掲載された二次元バーコード数は、四年前の前回検定時に比べて三・五倍に増加しています。
　この点について文科省に伺います。
　デジタル教科書に掲載するＱＲコードコンテンツの数や範囲について、具体的な制限や基準を設けるべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　新たな教科書におきます動画や音声などのＱＲコードコンテンツを含めたデジタル部分の具体的な検定方法などにつきましては、今後、教科書検定調査審議会において専門的な見地から審議していただくことにしてございますけれども、教科書は、学習指導要領に基づき指導するための主たる教材として、児童生徒が授業において共通的に学ぶ内容を記載するものでございます。こうした教科書の性質を踏まえまして、教科書として真に必要なものについて、一定の枠組みの下でＱＲコードコンテンツについては認める方向で検討したいと考えてございます。
　また、次期学習指導要領につきまして、中央教育審議会における議論も踏まえまして、教科書全体の内容や分量の精選の観点から、動画などのデジタルコンテンツの分量の在り方につきましても、この教科書検定調査審議会において検討をいただきたいと考えているところでございます。
○菊田委員　私は、やはり数や範囲について具体的な制限や基準を設けないと、直接指導する、教える先生方の負担は大変大きくなるというふうに思っておりますので、是非御考慮いただきたいというふうに思います。
　デジタル教科書における検定の在り方について伺います。
　今回、動画や音声などのデジタル教材も検定の対象としていく方向が示されておりますが、紙の教科書の素材とは異なり、その内容や表現の幅が広がることから、検定の考え方についても、従来とは異なる対応が求められるのではないかと考えます。また、文章や図といった従来の教科書の素材と異なり、動画などの動的なコンテンツについては、どのような観点で適切性や妥当性を判断するのか、あらかじめ明確にしておく必要があると考えます。
　文科省に伺います。
　動画や音声などのデジタル素材について、どのような基準や考え方に基づいて検定が行われていくのか、現時点での基本的な考え方、方針をお示しください。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　制度改正後の新たな教科書におきましては、先ほど来から御説明していますけれども、動画や音声などのデジタル部分も教科書の一部として教科書検定の対象となりますので、形態が紙であるかデジタルの部分であるかということを問わず、引き続き、教科書として扱われる内容が適切であるかを審査する必要がございます。
　新たに教科書の一部となる動画などの検定基準につきましては、具体的には教科書検定調査審議会において専門的見地から今後検討いただくわけでございますけれども、例えば、動画などの内容が文字や図画等の内容と適切な関連がなされているのかどうか、学習指導要領に基づきまして主たる教材として授業で用いる内容となっているのかどうか、音声であれば例えば外国語として通用する音声となっているのかどうかなどの観点なども考えられ、各教科の特性も踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
○菊田委員　具体的にお答えいただきまして、ありがとうございました。
　次に、デジタル教科書に係るコストについてお伺いします。
　クラウドによる配信や運用、更新対応など、従来の紙の教科書にはない新たなコストが発生するものと認識しております。文科省からは、デジタル教科書は無償配付の対象となり、国費で負担されるとの説明を受けています。しかしながら、クラウド配信や継続的な運用に係る費用など、従来の紙の教科書では想定されていなかった新たなコストが相当規模で発生することが見込まれる中で、それらのコストを誰がどのように負担していくのかという点は、この制度の持続性にも関わる重要な問題であると考えています。
　無償配付を前提とする中で、教科書会社に対して実質的にコスト負担がしわ寄せされることや、価格や仕様の面で過度な制約が課されることがないのか、文科省の考えをお聞かせください。
○松本（洋）国務大臣　デジタルな形態を含む新たな教科書に係る費用についてでありますが、紙の教科書と同じく、物価変動などを注視しつつ、クラウド配信料など、製造、供給に係るコスト構造が紙の教科書と異なる点などについて考慮する必要がある、そのように考えております。
　その際、次期学習指導要領に関する中教審における議論も踏まえつつ、教科書全体の内容、分量の精選の観点から、動画等デジタルコンテンツの分量の在り方についても教科書検定審議会において検討していただいていることも踏まえる必要がございます。
　現在、文部科学省におきまして、中教審の審議まとめ以降、教科書発行者と新たな教科書の製造、供給に必要なコストの算出に向けた検討を始めたところであります。
　本法案をお認めいただいた暁には、教科書発行者と丁寧な情報共有や意見交換を行いながら検討を加速させまして、その結果を踏まえ、必要なコストに見合った適正な教科書定価の設定、そして必要な予算の確保、これに努めてまいりたいと考えております。
○菊田委員　教科書発行者がコスト割れをしたり負担増になったりしないように、是非しっかりと御協議をいただきたいというふうに思っております。
　次に、採択事務の負担軽減について伺います。
　従来の紙の教科書のみの採択とは異なりまして、今後は、どの学年で、どの教科において、紙とデジタルのハイブリッドも含め、どの教科書を選択するのが適切かをしっかり判断していかなければなりません。そのためには、これまで以上に専門的な知識と十分な検討が求められることになると考えますが、各教育委員会等における採択事務の負担軽減についてはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
○望月政府参考人　文部科学省におきましては、児童生徒の発達段階や教科特性等を踏まえて、デジタルの活用が期待される学習場面を示した大臣指針を策定することにしてございますけれども、この大臣指針につきましては、教科書の採択に当たっての市町村教育委員会の判断の参考にもしていただけるものであると考えてございます。
　また、制度改正後の新たな教科書につきましては、教科書の紙面上についている二次元コード先も、先ほど申し上げましたように、限定したものに認めていく方針でございまして、このことにつきましても、教育委員会や学校が採択を行う場合の調査研究の負担軽減にも資すると考えてございます。
　その上で、教科書の無償措置法の第十条におきまして、都道府県は、教科書の研究を実施し、市町村の教育委員会等に対して、適切な指導、助言又は援助を行うということが法律上規定されてございます。市町村教育委員会が改めて、都道府県の行った調査研究に加えて、更に時間を使って多くの調査研究を必ずしもやらなくていい場合もあるかと存じております。
　文部科学省としましては、市町村の教育委員会等の採択権者が教科書採択を円滑に行うことができるよう、今回の改正の機会を捉えまして、都道府県に指導助言をしてまいります。
○菊田委員　ありがとうございました。
　もう最後の質問になりますけれども、高校段階のＩＣＴ環境整備について伺いたいと思います。
　昨年の秋、新潟県の教育委員会に伺ったところ、県内の公立高校では、前回のタブレット端末整備のときには、コロナの臨時交付金で、十分の十の国費措置で全額賄うことができたんですが、今年度は、更新時期を迎えているにもかかわらず、同様の国費措置は見込めず、更新費用をどうするのか、どう負担するのかということで大変悩んでいるというお話がありました。
　この懸念は現実のものになりまして、先月、新潟県の公立高校では、二〇二七年度以降の入学生から、これまでの無償貸与を見直して、原則、保護者による購入制へ切り替えられることが報じられています。
　しかし、これは新潟県だけの話ではなくて、文科省が公表している令和六年高等学校段階の端末整備状況についてを見ましても、同じく公費負担の割合がどんどん減少し、一方で保護者負担の割合が増加しているということで、全国規模で保護者負担への切替えが進んでいるということが分かります。
　私が申し上げたいのは、国がＧＩＧＡスクール構想を推進し、端末活用を前提とした教育課程を組んでおきながら、その端末の整備は家庭任せにするのは政策として矛盾するのではないか、こういう観点でございます。
　時間がありませんけれども、この現状をどのように認識し、是正していく考えがあるか、最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。