○国務大臣（武藤容治君）　第二百十七回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。
　我が国経済は、賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行できるか否かの分岐点にあります。明るい兆しも出始めており、一月には、経済界から、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という野心的な国内投資の官民目標が表明されました。特に、ＤＸ、ＧＸ等の戦略分野において、国内投資を積極的に推進していくことが重要です。
　世界では、米中対立、ウクライナ侵略等の地政学リスクの高まり、保護主義及び権威主義国の台頭等、国際情勢が大きく変化しています。こうした変化に対応した経済産業行政を進めてまいります。
　まずは、積極的な国内投資の拡大が何より重要です。中堅・中小企業の設備投資、ＤＸ、ＧＸ等の戦略分野の大型投資を促進してまいります。大型投資の経済効果は、中小企業を含め、地域に眠る投資意欲を覚醒させ、地方創生の起爆剤となる効果があります。官民一体で国内投資の促進に取り組んでまいります。
　半導体、ＡＩ分野については、十年間で五十兆円を超える投資を引き出すため、次世代半導体を生産する事業者に対する金融支援、半導体、ＡＩ分野の支援に必要な財源確保を内容とする法案を提出しました。経済安全保障の観点からも、産業競争力の強化に不可欠な半導体サプライチェーンの強靱化に取り組みます。
　地域におけるイノベーションの創出も積極的に支援します。スタートアップ育成五か年計画を強化し、グローバルに活躍するスタートアップ創出のための環境整備等を進めるとともに、先端領域におけるイノベーションの促進、バイオ、量子、次世代航空機、宇宙等への支援に取り組みます。また、エンタメ、コンテンツ産業を基幹産業に育てるため、二〇三三年までに海外売上高を五兆円から二十兆円に引き上げることを目指し、海外展開を促進します。
　全国的に賃上げは進んでいますが、地域や業態によって上昇幅にばらつきも存在します。中小企業・小規模事業者が賃上げの原資となる利益を上げられるよう、その鍵となる価格転嫁、取引適正化を強化します。
　サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させ、深い取引段階の事業者まで適正取引が浸透するよう、協議に応じない価格決定や手形払いの禁止、地方公共団体による必要な施策の推進等を内容とする下請法及び下請振興法の改正法案を公正取引委員会とともに提出しました。
　また、様々な業界に対するハイレベルでの取引適正化の要請、毎年三月と九月の価格交渉促進月間の着実な実施、取引実態に関する情報収集体制の強化、労務費転嫁指針の周知徹底等にも取り組みます。
　企業の稼ぐ力を根本的に強化するため、中小企業の生産性向上や省力化投資を支援するとともに、地域経済を牽引する中堅企業や、売上高百億円を目指す中小企業の成長投資も支援してまいります。
　事業者が早期での事業再生に取り組める環境を整備するため、経済産業大臣の指定を受けた公正な専門機関の関与の下、債権者の多数決と裁判所の認可で金融債務の減免等を行うことができる制度を創設する法案を提出しました。
　ＧＸを通じて、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を一体的に目指すことも重要です。まず、足下のエネルギー価格高騰に苦しむ方々への支援に取り組んでまいります。二月には、ＧＸ二〇四〇ビジョンとエネルギー基本計画を閣議決定しました。ＤＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を大きく左右する状況です。徹底した省エネを進めるとともに、再エネも原子力も最大限に活用し、脱炭素電源が新しい産業集積の起爆剤ともなるよう取り組んでまいります。
　具体的には、国産再エネの導入拡大に向けたペロブスカイト太陽電池や洋上風力のサプライチェーン構築、地熱や中小水力発電の推進、蓄電池の導入等を進めます。原子力については、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、再稼働の加速化に取り組むとともに、次世代革新炉の開発、設置の具体化、再処理や最終処分を含むバックエンドプロセスの加速化等に取り組んでいきます。また、水素等の大規模な供給と利用等を進めます。
　今国会には、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化及び循環型経済への移行に向けた法案を提出しました。支援と規制・制度的措置を一体的に講じることで、ＧＸの実現につなげてまいります。加えて、ＧＸにはサーキュラーエコノミーの実現も重要であり、環境配慮設計等を促進する措置を講じます。
　ＧＸ推進について、アジアを始めとする同志国との連携も深めてまいります。ＡＺＥＣ首脳会合において、日本のリーダーシップの下合意された、今後十年のためのアクションプランに基づき、各国の事情に沿った多様な道筋の下で、パートナー国と手を携えながら、ルール形成と個別プロジェクトの実施を強力に進めてまいります。また、戦略的な資源外交も着実に進めます。
　世界に目を向けると、米国のトランプ政権が様々な動きを見せていますが、日米の経済関係は、双方の国益がウィン・ウィンな関係になるよう発展させていくことが重要です。先日の米国出張では、米国の関係閣僚との議論を通じ、日本が関税措置の対象となるべきでない旨を申し入れました。米国経済への日本の重要性についても説明をし、一定の理解を得られたと考えていますが、更なる理解を得るべく、引き続き米国と緊密に協議してまいります。
　経済安全保障確保の重要性も高まっています。技術革新への投資、需要側の取組も含めたサプライチェーンの強靱化といった政策により、我が国の製品や技術の更なる優位性確保や、重要物資の確保に万全を期すことが重要です。ガリウム等のレアメタルの確保、銅の上流権益確保、エネルギー安定供給確保のための国内外における資源開発について、先手を打った支援や資源外交を行います。加えて、官民が連携して脅威、リスクを分析する経済インテリジェンス機能の強化も図ります。
　ルールベースの国際経済秩序の維持強化にも努めてまいります。また、成長著しいグローバルサウス諸国での、日本企業と現地企業等が連携したプロジェクトを創出しつつ、日本経済に裨益するルール作りを推進していきます。
　ロシアによるウクライナ侵略が続く中、現地企業や中東欧諸国等の第三国と連携し、日本企業の強みを生かした復興支援に引き続き取り組んでまいります。
　災害大国の我が国にとって、防災、復興支援の重要性は増しています。能登半島地震から一年が経過しましたが、地震と豪雨の被害を受けた地域では、なりわいの再建を始め、復旧復興への道のりはいまだ半ばです。経済産業省としても、昨年取りまとめた経済対策に盛り込んだ支援施策等も通じて、引き続き全力を尽くしてまいります。
　福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、引き続き最重要課題です。ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで政府として全責任を持って取り組む方針の下、一部の国、地域による日本産水産物に対する輸入規制の即時撤廃に向けた働きかけを行うとともに、安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に全力で取り組みます。
　また、昨年成功した燃料デブリの試験的取り出しは、より本格的な廃炉作業を迎える中で重要な一歩です。今後も、安全確保に万全を期しながら作業を進めていくことが重要です。着実な廃炉の進展に向け、燃料デブリの取り出し等に関する研究開発支援を行います。
　あわせて、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組や、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想の推進、新産業創出、交流人口、関係人口の拡大、芸術文化を通じた新たな魅力づくり等を通じ、被災地の復興を着実に推進します。
　いよいよ、四月十三日から大阪・関西万博が開幕します。ＡＩ、ロボット、ＤＸ、ＧＸ、ライフサイエンスといった最先端分野を発信、社会実装する機会であり、日本が世界の課題解決を主導して、更なる発展の道筋を開く機会、契機となるものです。
　先月、博覧会協会と連携し、チケットの買いやすさを改善しました。来月に迫った開幕に向け、万博の魅力や見どころの発信を一層強化し、一人でも多くの方に訪れ、楽しんでいただけるよう、全力で取り組みます。
　以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。様々な御意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
　牧山委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。