maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石井（郁）委員　日本共産党を代表して、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案に反対の討論を行います。
　この法案は、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合、独立行政法人化にとどまらず、日本の原子力行政のあり方が根本から問われる法案と言わなければなりません。
　核燃料サイクル開発の今後など、原子力政策全体を検討した上で両法人のあり方を決めるのが本来であるにもかかわらず、次期原子力長期計画も定まっていない段階で統合、独法化するのは、原子力政策よりもまず特殊法人の整理合理化ありきの統合、独立法人化と断ぜざるを得ません。
　新機構の目的と業務に、核燃料サイクル確立のための高速増殖炉と核燃料物質の開発が掲げられていますが、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」が、ナトリウム漏れ火災事故以来、運転再開のめどすら立っていません。世界各国が高速増殖炉の実用化から撤退している中で、日本だけ推進に固執しているのは、プルトニウム循環方式の危険性を過小評価するものです。国民的な不安と批判も広がる中で、プルトニウム循環方式推進という危険きわまりない政策は中止すべきであり、推進を前提とした今回の統合、独法化は認められません。
　理事長の任命に際して原子力委員会の役割を弱め、予算措置を含めた安全研究の軽視、秘密保持義務規定による公開原則の形骸化など、危惧される幾つかの重大な問題点も指摘せざるを得ません。
　危険な核燃料サイクル開発に固執し、日本の原子力政策とエネルギー政策を誤らせる統合、独法化には反対であることを表明し、討論とします。
　以上です。
○斉藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高井委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人日本原子力研究開発機構法案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　独立行政法人日本原子力研究開発機構への移行に当たっては、自律的・効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すること。
　二　独立行政法人日本原子力研究開発機構における研究開発が適切かつ十分に行われ、我が国の原子力施策の立案・実施に資するよう、必要な措置を講ずること。特に、中期目標及び中期計画の作成及び認可に際しては、原子力委員会の策定する長期計画との整合性の確保を図り、我が国の原子力施策が総合的、計画的かつ安定的に進められるよう努めること。
　三　業績評価等を行うに当たっては、独立行政法人日本原子力研究開発機構の行う研究開発の特性を踏まえ、適切な評価が実施されるよう十分配慮するとともに、その評価体制・手法について継続的に見直し、改善を行うこと。
　四　独立行政法人日本原子力研究開発機構は、原子力基本法に定める平和の目的、安全の確保及び民主・自主・公開の基本方針を十分尊重して原子力に関する研究開発を実施すること。また、技術力の水準が保たれ、研究開発の成果が十分に得られるよう、自律的かつ創造的な研究開発環境の確保に努めること。
　五　独立行政法人日本原子力研究開発機構の運営に当たっては、透明性の確保に留意し、情報公開の徹底に努めること。その際、研究開発の成果の公開のための適切な基準を作成するとともに、役職員の守秘義務が濫用されたりすることのないよう十分配慮すること。
　六　理事長の選任においては、原子力に関する分野に造詣の深い適切な人材を広く内外から起用するよう十分配慮すること。その他の役員の選任についても同様とすること。
　七　独立行政法人日本原子力研究開発機構は、多岐にわたる原子力に関する研究開発の均衡ないし重点化を適正に図り、研究資源の効果的な活用に努めること。また、原子力分野の人材の養成にも配慮し、大学や民間企業との連携の推進に努めること。
　八　独立行政法人日本原子力研究開発機構への移行に当たっては、これまで維持されてきた職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に十分配慮すること。
　九　原子力に関する施策は、我が国のエネルギー政策や科学技術振興等の見地から重要な意義を有することにかんがみ、その適切な推進に努めるとともに、国民的議論の継続による合意形成、安全審査機能の強化・拡充、立地地域からの信頼の確保、実効性の高い防災体制の整備等に引き続き努めること。その際、原子力委員会や原子力安全委員会は、多様な国民の意見や要望等を十分反映して、企画・審議等を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○斉藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○斉藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　この際、御報告申し上げます。
　去る五日の本委員会において、来る十二日に参考人の出席を求めることに決定をいたしましたが、本日の理事会において協議をした結果、諸般の事情により取りやめることになりましたので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十三分散会
平成十六年十一月五日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
 理事　中野 清君　理事　保坂 武君
 理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
 理事　牧 義夫君　理事　河合　正智君
 小渕　優子君 加藤　勝信君
 岸田　文雄君 佐藤 錬君
 下村　博文君 鈴木　俊一君
 鈴木　恒夫君 西村　明宏君
 葉梨　康弘君 馳 浩君
 原田　令嗣君 古屋　圭司君
 保利　耕輔君 山際大志郎君
 岸本 健君 楠田　大蔵君
 須藤 浩君 鈴木　克昌君
 高井　美穂君 武山百合子君
 達増　拓也君 肥田美代子君
 松本　大輔君 村越　祐民君
 笠 浩史君 池坊　保子君
 石井　郁子君 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣 中山　成彬君
 文部科学副大臣 小島　敏男君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 文部科学大臣政務官 小泉　顕雄君
 文部科学委員会専門員 崎谷　康文君
 —————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任 補欠選任
 加藤　紘一君 原田　令嗣君
 加藤　尚彦君 鈴木　克昌君
 城井 崇君 楠田　大蔵君
 古賀　一成君 村越　祐民君
 長島　昭久君 岸本 健君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　令嗣君 加藤　紘一君
 岸本 健君 長島　昭久君
 楠田　大蔵君 城井 崇君
 鈴木　克昌君 加藤　尚彦君
 村越　祐民君 古賀　一成君
 —————————————
十一月四日
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内閣提出第一一号）
同日
　父母・学生の負担軽減、私立大学の充実に関する請願（牧義夫君紹介）（第一四六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内閣提出第一一号）
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中山文部科学大臣。
 —————————————
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○斉藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○斉藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する件の調査のため、来る十二日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二分散会
平成十六年十月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
 理事　中野 清君　理事　保坂 武君
 理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
 理事　牧 義夫君　理事　河合　正智君
 江崎　鐵磨君 小渕　優子君
 加藤　勝信君 加藤　紘一君
 岸田　文雄君 佐藤 錬君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 鈴木　俊一君 鈴木　恒夫君
 西村　明宏君 葉梨　康弘君
 馳 浩君 古屋　圭司君
 山際大志郎君 青木 愛君
 加藤　尚彦君 城井 崇君
 古賀　一成君 須藤 浩君
 高井　美穂君 武山百合子君
 達増　拓也君 長島　昭久君
 肥田美代子君 松本　大輔君
 笠 浩史君 池坊　保子君
 石井　郁子君 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣 中山　成彬君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 文部科学副大臣 小島　敏男君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 文部科学大臣政務官 小泉　顕雄君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際社会協力部長） 石川 薫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　白川　哲久君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 坂田　東一君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 政府参考人
 （文化庁次長） 加茂川幸夫君
 文部科学委員会専門員 崎谷　康文君
 —————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 菅原　一秀君
同日
　辞任 補欠選任
 菅原　一秀君 近藤　基彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　議事に入るに先立ちまして、たび重なる台風と新潟県中越地震により亡くなられた方々と御遺族に対し、心より哀悼の意を表します。
　また、負傷された方々を初め避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○斉藤委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ————◇—————
○斉藤委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君、外務省大臣官房国際社会協力部長石川薫君、文部科学省大臣官房長白川哲久君、初等中等教育局長銭谷眞美君、研究開発局長坂田東一君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び文化庁次長加茂川幸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（信）委員　今三党合意の話が出たので申し上げたいと思いますけれども、その三党合意の第二条のところ、今大臣がおっしゃられたように、十八年度末までに国庫負担金の一般財源化について所要の検討を行うと書いてあるわけでありまして、今は十六年だと私は思うんですね。ですから、この十六年に中学の分をどうこうするということはこの三党合意に反するのではないかなと思うんですけれども、その件についての大臣の御所見をお伺いいたします。三大臣合意ですね、済みません。
○城井委員　今、義務教育費国庫負担についても触れられましたけれども、この改革案にもその表現がございます。「義務教育費国庫負担制度については、義務教育の根幹を支える財源保障としての役割を明確にし、地方の自由度を更に高める観点から改革。」とあるわけでございますけれども、ある意味で実情を踏まえながら弾力化をしていくということでございましたが、今実際に例の三位一体改革の議論を含めまして行われているところを見ますと、現在提起されている全国知事会の皆さんからの提案に対して文部科学大臣として対案を出しようがないというコメントをされたということを伺っておりますし、また先日の文部科学省の説明で見ますと、三位一体改革が進めば、実際に、この義務教育関連ということで申しますと、アイヌ対策とそれから僻地対策の予算としての十億円分しか文部科学省の手元には残らないという説明が私ども民主党にもございました。
　そういった意味で申しますと、先ほどの説明を含めました、今大臣がお話をされているいわゆる教育論の観点からの部分がかなり現実味を帯びたものでないと、そういった議論に対して対抗していくのは厳しいのではないかというふうに感じるわけであります。
　それにあわせまして、ここが文部科学省として非常に弱い点だと私が思っておりますのは、その教育論のところに余りにこだわりを持ち過ぎる余り、今議論のまないたの上にのっている財政論の部分、そして分権論の部分といった観点について、文部科学省として、いわゆる文部科学省内の予算の中では対案が出しようがないにしても、そのほかのところを含めてきちんと対案を示していくということがなければ、これまでも再三おっしゃられております義務教育に対する国の責任というものを果たせないのではないかというふうに思っています。
　私ども民主党でも、いわゆる文部科学省内の予算だけではなく、そのほかも含めて、今回の教育論を実現していくために必要な予算のあり方というものを具体的にも提示してまいりたいと思っておりますので、この点についてはまた次の機会に譲らせていただきたいというふうに思っております。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　次に伺いたいのは、ＩＴＥＲ計画、いわゆる国際熱核融合実験炉の計画についてでございます。
　このＩＴＥＲについてですけれども、大臣所信にもございました、日本への誘致に向けて引き続き最大限の努力ということでございました。ただ、その問題を見ますと、今いわゆる建設地を決める政府間交渉が膠着状態にあるというふうに聞き及んでおります。
　政府はこれまでに、ＩＴＥＲ計画を青森県六ケ所村に建設候補地として国内誘致を閣議決定して、その後に交渉が続いているということを承知しているわけでございますが、実際に、日本の国内でこの問題について今でも、ＩＴＥＲ計画はエネルギー政策としてはリスクが大き過ぎるのではないか、研究としてもお金がかかり過ぎるという声もございます。
　私から見ますと、このＩＴＥＲ計画、ある意味で、においはするけれどもいつまでたっても出てこないウナギのかば焼きみたいなところがあるのではないかというふうに思っています。ある方が言いますと、実はたれすらないんじゃないのといううわさもあるわけですが、もう少し細かく言うと、この今のＩＴＥＲ計画の取り組み、私から見ますと、余りにも危険でむだが多いのに、政府サイドが楽観的過ぎるのではないかということ、そして、非常に大きな額の税金が投入される割には、その理由が国民にきちんと説明されているか、足りない、そんなふうに思っています。そして、誘致活動を進めていくに当たっての外交戦術というものが余りにも不器用だ。こういった点からいうと、実は、今のこの計画の状況はかなり末期症状にあるのではないかというふうに思っています。
　今後、誘致活動を一層強化するにしても、あるいは別の選択肢を考えていくにしても、いま一度このＩＴＥＲの誘致について国民の理解をきっちりと深めていくということが必要であるのとともに、この計画自体の再評価というものをすべきときだというふうに考えております。この点について、まず大臣、お願いします。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○城井委員　今の御説明ではまだ国民は納得できないのではないかというふうに思っています。もう少し踏み込んだ点を大臣にお伺いしていきたいと思っております。
　まず、先ほどの非常に大きな金額がかかってしまうという巨額の負担の問題についてでございますけれども、現在、ＩＴＥＲ計画、総事業規模が一兆三千億円と言われています。非常に大きなお金だと思っています。これをもし日本に誘致した場合に日本が負担するべきお金というものは、先ほどの三十年間ということになりますと、総額で七千億円に上るというふうに言われています。
　今までの科学技術関係の予算を見ますと、あのニュートリノ研究のスーパーカミオカンデ、初期の段階から含めても百十億円かかったというふうに言われています。巨大電波望遠鏡をつくるというあのＡＬＭＡ計画についても、三百億円というお金。正直言って、このＩＴＥＲ計画の七千億円と比べると比較になりません。それぐらい大きなお金だ、膨大な出費だというふうに思っています。
　さらに、ただでさえ少ない科学技術の予算であるのに、今回ＩＴＥＲ計画を本当に進めてしまうと、その大部分をとられてしまうのではないかというふうに思うわけです。しかし、よく見てみますと、ほかの国につくれば、我が国の負担というものは約四分の一で済むということでございます。
　ただ、そういう大きな負担を背負ってでも進めた場合に、もし三十年後に成功すれば、その後の原型炉ですとかあるいは実証炉を経て、本当に実現をすれば、将来の核融合発電の市場規模は大体七百兆円ということを原子力研究所の方が試算をされているのを聞きましたし、周辺技術のすそ野の広さですとか、あるいは日本の科学技術自体への信頼というものも高まるということならば、この投資に見合う成果という期待をおっしゃる方もおられるかもしれません。
　しかし、先ほどの三十年ということをおっしゃる前に、それまでも、特に、自民党においてこのＩＴＥＲの推進議連の現在は顧問をされているかと思いますけれども、加藤紘一議員、非常に積極的に進められてきたと聞いておりますが、この方をして言わしめても、約二十五年前、核融合は三十年後に実用化できるというふうに言っているわけでございますが、先ほど大臣がおっしゃったように、これから三十年またかかってしまうというのはある意味逃げ水ではないかということをこの自民党の加藤議員も指摘をされています。
　その時間自体が、ある意味でいつまでたっても出てこないウナギのかば焼きという状況が続いているというのとともに、技術自体についても、ノーベル賞を受け取られた小柴東大名誉教授によりますと、ＩＴＥＲで大量に出る高速中性子への対応ですとか、あるいはそれに伴って大量に出る放射性廃棄物の処理というものをどうするかということを考えると、はっきり言って税金のむだ遣いではないかという指摘すらあるわけでございます。
　我が国の技術レベル、先ほど基礎的な段階という言葉もございましたけれども、ある意味で、実態に見合っていないのならば、この大きな投資に踏み切るに当たっての現在の我々が置かれている状況というのはかなり現実味が乏しいのではないかと考えるわけですが、この点を踏まえても、大臣は本当に三十年後に核融合の実用炉が実現するというふうにお考えなんでしょうか。お願いします。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○奥村委員　ありがとうございます。
　拠点づくりと今おっしゃいましたけれども、これは大変なことで、受け入れ側は大変でございまして、もうそれ以上言いませんが、しっかりとやはり、まさしく三位一体、会場と選手、競技団体、そしてそこには浄財がしっかりとついていなければなかなか開催ができないということだけは申し添えておきたいというように思います。
　それと同時に、今、各企業が、大変不景気なときですから、大臣も御承知のとおり、冠大会といいまして、
　これは要望にしておきたいと思うんですけれども、ぜひもう一度、やはり国を挙げてスポーツの振興、国民の健康を考える意味で、そういう大会を開くだけが国民の健康につながるとは思いませんが、しかし、いろいろなことを考えますと、そのようなこともひとつぜひお考えをいただきたいというように思います。
　それと、大臣ぜひ、私は、今、国体にお行きをいただいた、ありがたいことだと思いますが、あらゆる競技の大会に、時間がありましたらひとつ顔を出してやってください。本当に、選手ももちろんですが、各競技役員といいますか、競技団体の者たちがボランティアで一生懸命になってそれを支えてきておりますし、まだまだそれをまた大きくしていこうと努力していますから、ぜひ、そういう皆さんが御努力されているところを、やはり大臣が出かけていって励ましの言葉をいただければ、またより一層充実をしていくと思いますので、お願いをしておきたいというように思います。
　それでは、最後でございますが、三つ目ですが、国の顔となる文化芸術について、ちょっと考え方も交えてお伺いをいたしたいと思います。
　先日のごあいさつの中にもございましたけれども、二〇〇一年に施行されました文化芸術振興基本法というものをお述べになっているわけでありますけれども、新たな需要や高い付加価値を生み出して、そして、これによって文化そのものの価値がやはり産業の発展にも寄与するものであると位置づけられるのではないかなというように私は思います。
　そうしたときに、特に私は、文化芸術の体験ですね、これはやはり小さいときからそういう文化芸術になじむ、親しんでいく、そういうことが一番大事ではないかな、やはり小さいときからそういうものがあれば、自分にいろいろな興味もわいてきますし、そういうものが自分の体に体験として培われていく、そういうように思いますと、ぜひそういうようなものも推し進めていただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。
○横光委員　それともう一つ、やはりこういうふうに、地方六団体の案は非常に義教費の件に関しては私は結構矛盾があると思うんですね。
　それと、二年前、十四年の十二月に、総務大臣、財務大臣、文科大臣、この三大臣が合意しておりますね。このことは、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化については所要の検討を行う、まさにこれが検討を行うわけで、十八年度までに。
　ところが、そういった、三党合意じゃない、三党合意は年金ですね、あっちの方じゃなくて三大臣合意、三大臣合意がありながら、ことしの六月にはいわゆる骨太の方針二〇〇四を閣議決定した。そこでは、二年間で三兆円規模の税源を地方に移譲することになった。そして、それに見合う国庫補助金の具体的な削減を、小泉総理は全国知事会にまとめるように、いわば丸投げしたわけですね。そして、まとめてきた。そして、それを受けとめて、今度それを丸のみしようとしている。しかし、大臣が言われたように、義務教育費国庫負担金のところはそうはいきませんよというお話でございます。
　この三大臣の合意事項、これが、政府そのものがこれを無視して閣議決定して、新たな方針を出しておるんですが、仮にこれが、改革案がもし総理等のいわば圧力で受け入れられるようなことになってしまうと、この三党合意はほごになることになりますが、三党合意の……三党合意じゃない、三大臣合意の重みというものはどういうふうに受けとめておられますか。三大臣合意、失礼いたしました。
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
本国会召集日（平成十六年十月十二日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　池坊　保子君
 理事　伊藤信太郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　川内　博史君　理事　牧 義夫君
 理事　斉藤　鉄夫君
 稲葉　大和君 江崎　鐵磨君
 小渕　優子君 加藤　勝信君
 加藤　紘一君 岸田　文雄君
 近藤　基彦君 佐藤 錬君
 下村　博文君 鈴木　俊一君
 鈴木　恒夫君 中野 清君
 西村　明宏君 馳 浩君
 古屋　圭司君 保坂 武君
 保利　耕輔君 山際大志郎君
 青木 愛君 奥村　展三君
 加藤　尚彦君 城井 崇君
 古賀　一成君 須藤 浩君
 高井　美穂君 武山百合子君
 達増　拓也君 長島　昭久君
 肥田美代子君 松本　大輔君
 笠 浩史君 河合　正智君
 石井　郁子君 横光　克彦君
 —————————————
十月十二日
　池坊保子君委員長辞任につき、その補欠として斉藤鉄夫君が議院において、委員長に選任された。
平成十六年十月二十二日（金曜日）
 午後一時四十五分開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
 理事　中野 清君　理事　保坂 武君
 理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
 理事　牧 義夫君　理事　河合　正智君
 江崎　鐵磨君 小渕　優子君
 加藤　勝信君 加藤　紘一君
 岸田　文雄君 近藤　基彦君
 佐藤 錬君 桜井　郁三君
 下村　博文君 鈴木　俊一君
 鈴木　恒夫君 西村　明宏君
 葉梨　康弘君 馳 浩君
 古屋　圭司君 保利　耕輔君
 山際大志郎君 加藤　尚彦君
 城井 崇君 古賀　一成君
 須藤 浩君 高井　美穂君
 武山百合子君 達増　拓也君
 長島　昭久君 肥田美代子君
 松本　大輔君 笠 浩史君
 池坊　保子君 石井　郁子君
 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣 中山　成彬君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 文部科学副大臣 小島　敏男君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 文部科学大臣政務官 小泉　顕雄君
 文部科学委員会専門員 崎谷　康文君
 —————————————
委員の異動
十月十二日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 葉梨　康弘君
同月二十二日
　辞任 補欠選任
 鈴木　恒夫君 桜井　郁三君
同日
　辞任 補欠選任
 桜井　郁三君 鈴木　恒夫君
同日
　理事渡海紀三朗君九月三十日委員辞任につき、その補欠として稲葉大和君が理事に当選した。
同日
　理事青山丘君及び平野博文君同月八日委員辞任につき、その補欠として中野清君及び奥村展三君が理事に当選した。
同日
　理事斉藤鉄夫君同月十二日委員長就任につき、その補欠として河合正智君が理事に当選した。
同日
　理事遠藤利明君同月十二日委員辞任につき、その補欠として保坂武君が理事に当選した。
 —————————————
十月十二日
　学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出、第百五十九回国会衆法第四八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、文部科学委員長に就任いたしました斉藤鉄夫でございます。
　我が国が、豊かさと活力に満ちた社会を目指し、また国際社会の中で尊敬される地位を確立するために最も大切な施策こそ教育であり、科学技術、文化、芸術、スポーツだと確信をいたしております。
　特に、教育につきましては、確かな学力とともに、心の豊かさをはぐくむ教育が必要であるとも言われております。
　また、教育のあり方、特に国と地方の役割について国民的な議論が今行われているところでございますが、教育論に立った過ちのない決断を我々はしていかなくてはならない、その立場にあると私は信じております。
　このような中、当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、委員会の活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託にこたえてまいらなければならないと存じます。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○斉藤委員長　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動及び私の委員長就任に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 稲葉　大和君 中野 清君
 保坂 武君 奥村　展三君
 及び　河合　正智君
を指名いたします。
 ————◇—————
○斉藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷副大臣　このたび文部科学副大臣を拝命いたしました塩谷立でございます。
　副大臣就任に当たり、大臣の命を受け、主に教育、スポーツの分野の行政を担当することになりました。特に、教育においては、我が国の教育の根幹にかかわる大変な重要課題を抱えており、またスポーツについても、より一層の振興に努めなければなりません。
　副大臣として、大臣をよく補佐し、新しい時代を切り開くたくましい日本人の育成を目指した教育・文化立国の実現のため、全力を尽くしてまいりたいと思っているところでございます
　委員長初め委員の皆さん方の御指導、御鞭撻を何とぞよろしく申し上げまして、ごあいさつといたします。
○小島副大臣　このたび文部科学副大臣を拝命いたしました小島敏男でございます。
　副大臣就任に当たり、大臣の命を受け、主に科学技術・学術、文化という重要な分野の行政を担当することになりました。
　副大臣といたしまして、大臣をよく補佐し、我が国が社会経済上の諸問題を克服し、明るい未来を切り開くため、科学技術・学術の振興に積極的に取り組み、科学技術創造立国を実現するとともに、人々に感動や生きる喜びをもたらす文化の振興などに全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　よろしくお願いいたします。
○下村大臣政務官　このたび大臣政務官を拝命いたしました下村博文でございます。
　私は、旧文部省関係、教育、スポーツを中心とした担当でございます。
　義務教育の国庫負担の地方移譲の問題や、教育基本法の改正等、大変重要な問題が山積をしている中で、大臣、副大臣のもとで、また委員長、委員の皆様方の御指導を受けながら、一生懸命に頑張りたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○小泉大臣政務官　このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました小泉顕雄と申します。
　私は、大臣政務官として、中山大臣、塩谷、小島両副大臣、さらには下村政務官の御指導もいただきながら、とりわけ、科学技術・学術の振興、さらには文化芸術の振興を通じまして、青少年に夢と希望を与え、活力ある心豊かな社会を構築するため、全力で頑張りたいと思っております。
　つきましては、委員長初め委員の先生方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四分散会
平成十六年八月六日（金曜日）
 午後零時二分開議
　出席委員
 委員長　池坊　保子君
 理事　青山 丘君　理事　伊藤信太郎君
 理事　渡海紀三朗君　理事　川内　博史君
 理事　平野　博文君　理事　牧 義夫君
 今津 寛君 宇野 治君
 江崎　鐵磨君 小渕　優子君
 奥野　信亮君 上川　陽子君
 城内 実君 河野　太郎君
 近藤　基彦君 田村　憲久君
 西村　明宏君 葉梨　康弘君
 馳 浩君 古川　禎久君
 山際大志郎君 城井 崇君
 古賀　一成君 近藤　洋介君
 須藤 浩君 高井　美穂君
 土肥　隆一君 鳩山由紀夫君
 肥田美代子君 牧野　聖修君
 松野　信夫君 笠 浩史君
 富田　茂之君 石井　郁子君
 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 田村　憲久君
 文部科学大臣政務官 馳 浩君
 文部科学委員会専門員 崎谷　康文君
 —————————————
委員の異動
八月六日
　辞任 補欠選任
 岸田　文雄君 葉梨　康弘君
 鈴木　恒夫君 河野　太郎君
 小林千代美君 松野　信夫君
 松本　大輔君 近藤　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 河野　太郎君 鈴木　恒夫君
 葉梨　康弘君 岸田　文雄君
 近藤　洋介君 松本　大輔君
 松野　信夫君 小林千代美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　請願
 一　父母負担の軽減、私学助成の拡充に関する請願（江崎鐵磨君紹介）（第二〇号）
 二　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（江崎鐵磨君紹介）（第二一号）
 ————◇—————
○池坊委員長　
　請願の審査を行います。
　今国会において、本委員会に付託されました請願は全部で二件でございます。
　本日の請願日程第一及び第二の両請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　両請願の内容につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、理事会等におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願一件は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　この際、御報告いたします。
　今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、義務教育費国庫負担制度に関する陳情書外二件、アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患の学校病指定を求める意見書外四百九件であります。
 ————◇—————
○池坊委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十九回国会、武正公一君外三名提出、学校教育法の一部を改正する法律案
並びに
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合は、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
本国会召集日（平成十六年七月三十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　池坊　保子君
 理事　青山 丘君　理事　伊藤信太郎君
 理事　遠藤　利明君　理事　渡海紀三朗君
 理事　川内　博史君　理事　平野　博文君
 理事　牧 義夫君　理事　斉藤　鉄夫君
 今津 寛君 宇野 治君
 江崎　鐵磨君 小渕　優子君
 奥野　信亮君 加藤　紘一君
 上川　陽子君 城内 実君
 岸田　文雄君 近藤　基彦君
 鈴木　恒夫君 田村　憲久君
 西村　明宏君 馳 浩君
 古川　禎久君 山際大志郎君
 加藤　尚彦君 城井 崇君
 小林千代美君 古賀　一成君
 須藤 浩君 高井　美穂君
 土肥　隆一君 鳩山由紀夫君
 肥田美代子君 牧野　聖修君
 松本　大輔君 笠 浩史君
 富田　茂之君 石井　郁子君
 横光　克彦君
平成十六年八月四日（水曜日）
 午後一時三十八分開議
　出席委員
 委員長　池坊　保子君
 理事　青山 丘君　理事　伊藤信太郎君
 理事　遠藤　利明君　理事　渡海紀三朗君
 理事　川内　博史君　理事　平野　博文君
 理事　牧 義夫君　理事　斉藤　鉄夫君
 今津 寛君 宇野 治君
 江崎　鐵磨君 小渕　優子君
 奥野　信亮君 加藤　紘一君
 上川　陽子君 城内 実君
 岸田　文雄君 近藤　基彦君
 鈴木　淳司君 鈴木　恒夫君
 田村　憲久君 西村　明宏君
 馳 浩君 古川　禎久君
 山際大志郎君 加藤　尚彦君
 城井 崇君 古賀　一成君
 須藤 浩君 田島　一成君
 高井　美穂君 土肥　隆一君
 鳩山由紀夫君 肥田美代子君
 牧野　聖修君 松木　謙公君
 松野　信夫君 松本　大輔君
 笠 浩史君 高木美智代君
 石井　郁子君 山本喜代宏君
 横光　克彦君
 …………………………………
 議員 枝野　幸男君
 議員 牧野　聖修君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 内閣府副大臣 中島　眞人君
 文部科学副大臣 稲葉　大和君
 文部科学副大臣 小野　晋也君
 文部科学大臣政務官 田村　憲久君
 文部科学大臣政務官 馳 浩君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 幸秀君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 山木　康孝君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 萩原　久和君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 石川 明君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 田中　慶司君
 文部科学委員会専門員 崎谷　康文君
 —————————————
委員の異動
八月四日
　辞任 補欠選任
 城内 実君 鈴木　淳司君
 小林千代美君 松木　謙公君
 高井　美穂君 松野　信夫君
 富田　茂之君 高木美智代君
 横光　克彦君 山本喜代宏君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　淳司君 城内 実君
 松木　謙公君 田島　一成君
 松野　信夫君 高井　美穂君
 高木美智代君 富田　茂之君
 山本喜代宏君 横光　克彦君
同日
　辞任 補欠選任
 田島　一成君 小林千代美君
 —————————————
七月三十日
　学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出、第百五十九回国会衆法第四八号）
八月二日
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出、衆法第四号）
同月四日
　父母負担の軽減、私学助成の拡充に関する請願（江崎鐵磨君紹介）（第二〇号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（江崎鐵磨君紹介）（第二一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○池坊委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○池坊委員長　岡田克也君外十名提出、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者牧野聖修君。
 —————————————
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○牧野議員　ただいま議題となりました私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明いたします。
　さきの通常国会で成立した年金改正法に対して、国民は強い疑念を抱き、繰り返し不信感を表明してきました。成立前の世論調査ではおおむね六割が法案に反対し、この民意を踏みにじって衆参両院での強行採決という異例の国会運営を行った結果、成立後の世論調査では七割から八割の国民が成立を評価しないとしているのであります。
　そして、最も鮮明に国民が年金改正法にノーを突きつけたのが、先月の参議院選挙でありました。この選挙で有権者は、どの世論調査を見ても、年金を最大の判断基準としていました。まさに年金選挙だったのであります。そして、その結果、与党は改選過半数を獲得することはできませんでした。自民党は、第一党を滑り落ち、議席数、比例区得票数、選挙区得票数、いずれでも民主党の後塵を拝した結果となったのであります。これが民意なのであります。国民は、今回の年金改革はだめだということを、民主主義の最も重要な手続である選挙で、これ以上ないくらい明確に表明したのであります。年金改革関連法の廃止は、我が国が民主主義国家である以上、余りにも当然のことであります。
　年金改革関連法を廃止する理由は他にもあります。すなわち、この改正の、いわゆる本体法は既に内容的に欠陥法となっているのであります。政府は、通常国会の年金審議中からさまざまなまやかしを繰り返してきましたが、成立後、最大のまやかしが判明いたしました。審議中に民主党議員が何度となく求めてきました出生率が、法案成立後に公表されたのであります。民主主義を支える情報公開や適正手続を怠ったことも極めて問題ですが、年金改革に限っていえば、事後的に公表されたこの数字こそ最大の問題であります。政府が全く想定しない一・二九という出生率では、年金改正法の約束する負担上限、給付下限が実現できないのであります。既に年金改正法は破綻していると言わざるを得ません。
　今回の年金改革は明らかに破綻しております。そして、参議院選で示された民意は、年金を一から議論し直すことであったのは明らかであります。これは与野党の違いを超えた受けとめ方だと考えられます。一元化も含めて検討せよと国民は言っているのであります。だからこそ、年金改革関連法の一つとして成立したこの私学共済法改正法も一たん廃止をして、一から議論することが必要なのであります。
　以下、本法律案の概要を申し上げます。
　第一に、さきに申し上げましたように、通常国会で成立した私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止することとしております。
　第二に、基礎年金拠出金にかかわる国の補助の割合については、平成二十年度末までに二分の一に引き上げることとしております。
　第三に、改正法に盛り込まれていた事項のうち、特に必要と認められる部分については、改めて私立学校教職員共済法の改正を行い、実施することとしております。具体的には、育児休業に準ずる休業期間中についての掛金の免除に関する事項などであります。
　以上が、本法律案の概要であります。
　重ねて申し上げますが、参議院選挙で示された民意は、年金改革を一から議論し直せということであります。この民意を素直に受けとめれば、今回の一連の改正法廃止法案の提出は余りにも当然の行為であります。憲法に規定される国権の最高機関は、民意を代表してこその権威であることを強く申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○池坊委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○池坊委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官林幸秀君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長萩原久和君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、研究振興局長清水潔君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び厚生労働省健康局長田中慶司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○笠委員　私自身もやはり全く同感でございます。スポーツ振興に大きな役割を果たしてきた。
　また、大相撲と同じようにと今大臣がおっしゃったように、ある意味では、もう国技ではないか、それに匹敵するぐらい非常に親しまれてきた、また子供たちに夢を与えてきた、そのきっかけがやはりプロ野球であった。
　当然、小さいころ、うまい下手は別です、やはり一度ぐらいは、当時は、私が小さいころはまだ女の子がそんなに野球をやるような感じではなかったですけれども、昨今では女の子の野球を目指すような選手たちもふえてきている中で、一度はプロ野球選手になってみたいなとか、広く親しまれてきているわけでございます。
　そういう意味では、これはまさに、確かにスポーツビジネス、そういう側面もあると思います。これを経営する球団、オーナー側の
　そこで、先ほど申し上げました、今の球界再編をめぐる議論をちょっと見ておりますと、果たしてプロ野球がそういう方向にこれから行くのかなという懸念を私は抱かざるを得ません。それは、この国会の場で、もちろん、一リーグがいい、二リーグがいい、そのことを政治が指導していく、そういう場ではないと思っております。けれども、少なくとも、その公共財という面、スポーツ振興にプロ野球というものが深くかかわっていかなければいけないし、また、そういう存在でないといけない。
　そういう面からいって、今行われている一部オーナーによる密室的な話の進め方というもの、ここに恐らく、多くの選手あるいは多くのファン、そういう人たちがどうなっているんだと。
　本来であれば、今もうプロ野球の試合をやっているんですよ。真っ盛りですよ、ペナントレース。選手の方々も毎日毎日の試合に全力投球したいでしょう、集中して。けれども、選手会の皆さんを含めて、自分たちの球団がなくなるかもしれない、どうなるんだろう、そういう不安を抱えながら今プレーを日々やられている。そして、多くのファンが、果たして自分の地域から球団がなくなるんじゃないかとか、そういう不安を持たれている。
　そこで、大臣にお伺いしていきたいのは、公共性というものをしっかりとわきまえた議論というものが今なされているというふうに、昨今のこの議論を見ている中でお感じでしょうか、その点についてお答えいただけますか。
○笠委員　今まさに、反するとはおっしゃいませんでしたけれども、関心を持たざるを得ないということで、これはやはり抵触をする可能性もあるということで、きちんとここのところはまさに考えていただかなければいけないことだと私は思っております。
　これは、本当にプロ野球の将来を考えていくときに、私は、これまでやはり巨人軍というものが人気があって、そこを中心にこれまでの体制というもの、二リーグ制というものもあったわけです。今回の一リーグ制にするか否かの論議でも、テレビの放映権の問題もあります。ただ、この日本のプロ野球自体が縮小方向に行って人気がなくなっていけば、これはおのずと巨人軍一球団で支え切れるわけないんですね。今でもほとんどの球団が赤字ですね、一部の球団以外は。ただ、親会社が
　だからこそ、今選手の皆さんも年俸制、フリーエージェント制になっての年俸が非常に高騰した、自分たちはそういうことについても、何も今の給料を確保しろということだけじゃなくて、選手側の方も、そこの部分に我々の方も協力するものはしっかりと協力してもいい、身を削ってもいいというような決意で皆さん署名活動もされている。何とか話し合いに、ぜひとも加わりたいんだ、まず合併ありき、一リーグありきじゃなくて、その前に十分にファンの方々やそして球団関係者、そして選手も巻き込んでの議論をゆっくり一年ぐらいやらせてくれというのが切なる願いなわけですね。
　私は、当然ながら、これは球団側のオーナーも含めて、選手の代表の人たちあるいはオーナー側、そういう人たちも含めてのシンポジウムでも全国で開いて、ファンの方の直接の声、そういうものも聞いていくようなことをもっともっとやって、まあ半年、一年を急ぐ話ではないと私の感じでは受けとめておるんです。
　そういう意味で、これからこの問題については、当委員会でもしっかりと、やはりスポーツ振興を預かる委員会でございますから注視していきまして、これは、一つ御提案なんですけれども、一度、オーナー会議の今議長の渡辺さん、それから選手会の会長の古田さんあるいはコミッショナーの根来さん、こうした方々を、当委員会においでいただいて、そしてこういう議論、今おっしゃったように任意団体なのでなかなかわからないですね、実態が。だから、そこあたりの意図あるいはこれからどうしようとしているのか、そういったことをしっかりと議論をこの委員会でやりたい、やるべきではないかと私は考えておるんですけれども、この点については委員長にぜひとも取り計らいの方をよろしくお願いをいたします。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　最後のバッターでございますので、大臣、最後までよろしくお願いをいたします。
　実は、通告をしておりましたのは、一つには、やはりクローン法の問題について、三年の見直しが来ている、こういうことについての問題と、もう一つは、学習障害についての、やはり大きな課題を抱えている子供さんについての対応をしっかり大臣、副大臣にお聞きしよう、こういうことで通告を申し上げておったんですが、朝、宿舎で目が覚めますと、新聞紙上に「補助金二億五千万不正受給」というこの新聞報道が実はございました。私もあっと驚きまして、厚生労働省、日歯、いろいろなところで社保庁を含めて政官業癒着の大きな疑惑がある中で、文科省までも侵されてきたか、こういうことで大変びっくりいたしました。
　まずこの点、十分な通告はさせていただいておりませんが、ぜひ御質問をさせていただきたいと思っておりますので、朝通告したと思います、これをやるよということを、朝、うちの事務所から連絡が行ったと思いますので、ぜひ、通告なしじゃないかということでお逃げにならずに、堂々とお答えをいただきたいと思います。
　非常に私も理解に苦しむわけでありますが、新聞紙面で出ております部分でいきますと、世界青少年交流協会、こういうことで、補助金を出しておる、補助を出しておる文科省の所管の団体でございます。大体の流れでいきますと、その団体がどういう状態で、こういう不正受給、水増し請求をして中で資金をためている、こんな構図なんだろうというふうに思いました。
　私は、何年か前か忘れましたが、実は、渡海筆頭が今同じ委員会でおられるんですが、決算委員会の委員長のときに、実は文科の関係で、ＪＥＴという、同じような、学生を交流させる、こういうプロセスの中で、正規航空旅券を格安で買って、その差額を取り入れておったということで、決算行政委員会で質問をしました。その当時の委員長は非常に聞き分けがよくて、しっかりと問題追及を……いやいや、今の委員長も結構だと思いますが。
　こういういわゆる不正な行為をして受給する。こういう同じアクションのプログラムが、この世界青少年交流協会という学生を通じていろいろな交流を図ろうという中に、まさに文科省、教育的指導をする立場にある文科省の所管でそんなことが、もし来る学生にわかれば日本の恥にもなる、こういうことでございますから、そういう視点で、中身はよくわかっておりませんが、質問をいたしますので、ぜひ究明をしていただきたいと思っております。
　まず、簡単で結構でございますが、世界青少年交流協会というのは何を目的にするところなんですか。
○素川政府参考人　理事は数名ポストがあるわけでございますけれども、国会議員というお話でございますが、非常勤でございますが、お一人おられます。衆議院議員の額賀福志郎議員でございます。もう一人は、茂木議員は数年前にこの理事をやめております。
○池坊委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————