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○国務大臣（塩崎恭久君）　先生おっしゃるとおりでございますが、今局長からも御説明申し上げたように、スタッフが十分トレーニングを受けていない、これをどう人材をつくっていくかということ、ハードはハードとしてもちろんこれは配慮していかなきゃいけないと思いますけれども、ソフトの、人を育てるということがとても大事でありまして、我々としては、しかし、今後何が起きてもいいようにしておかなきゃいけないということを考えてみれば、先ほど櫻井先生に対して申し上げたように、あのときは全県設置、つまり九県を含め全県設置に向けて自治体と調整してまいりたいということで、県が判断するのを待っているというわけにはいかないなというのが厚労省として、私も大臣として強く感じるところでございまして、そのためには、医療スタッフをどう育てるかとか、それから医療機関全体として大体、例えば私のところだったら県立中央病院とか、そういうところの体制をきちっと整えてもらうということも大事なので、そういうことを含めて自治体とよく協議をして、急いでやらなければいけないなというふうに私は思っております。
○西村まさみ君　大臣、是非お願いします。
　前回は羽田空港で疑われて、そして同じ東京都内の中、それでも、三時十七分に飛行機が到着してから陽性か陰性かはっきり大臣がおっしゃるまでには随分な時間を要しました。やはりこれがあの時間であの東京で起こったからよかったんじゃないかと、万が一自分のところだったらどうだろうかという不安を大きくいただくところであります。
　特に、大臣のところばかり申し上げて恐縮ですが、大臣の地元松山空港では無人の検疫となっているわけです。万が一入国されたときの検疫での対応とか、患者をどの病院に運んで、検体をどこで検査する、そしてどのぐらいの時間が掛かるかということは大臣は是非把握をしていただいて、日本全国、どの空港、どの港で例えば発症が確認されたとしても、また御自宅へ戻ってから、滞在先へ行ってから発症されたときも同じです。それぞれどの場所で、どういう状況になったとしても、そのシミュレーションをきちっと国としては把握して、一日も早く、もちろん患者さんを隔離するという意味ではなく、治療に向けた、専念できる現場というか場所を用意すること、そして地域の皆様には、その感染というものがどういったことであるかということを明確にお知らせして安心、安全を与えていくことがこれは国の仕組みだと思いますので、是非とも引き続き、もう今日、細かい、松山空港で行ったらどうなるかはお尋ねいたしませんが、それは松山に限ったことではないと思います。
　例えば九州三県でも、足立先生の大分もそうですが、三県ないところは、三時間ぐらい車、大分、宮崎、鹿児島とあるんですが、熊本まで三時間掛けて運ぶと、それも、いわゆる渋滞とかそういった交通のことを考えずして大体三時間。じゃ、ヘリコプターで運んだらどうか、でも相手の病院にはヘリポートがないとか、いろいろ細かいことを言ったら切りがないです。ただ、先ほど申しましたように、このエボラというものの蔓延は残念なことであっても、これは我が国は是非教訓にしていただくために、様々な感染症の法律改正というものもあると思いますので、ちょっとここからは法律改正について少しお尋ねしたいと思っています。
　今回の十六条三項で、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等の蔓延を防止する必要があると認められるとき、都道府県知事は、いわゆる今までの検体というものは任意であったところが、強制的に採取することができる、勧告することができるとなっています。これは新聞では本当に強制的に強制的にと報道され、先ほどの参考人のお話にもありましたが、強制をするためには、強制と言ったら正しくないかもしれませんが、検体をきちっと採取していくことを必要とするためには、具体的にこの法律が改正することでどのように変わるのか。また、医療現場、先ほど来、人的な研修も必要とおっしゃっていた大臣ですが、医療現場に対する負担増や人権の配慮とか、様々考えなければいけないことがあると思うんですが、その辺について厚生労働省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　検体の採取に係る規定でございますけれども、これは、基本的には患者さんの同意を得た上で医療機関からこれを提出していただくというのがまず大前提でございます。しかしながら、一類・二類感染症、あるいは新型インフルエンザ感染症等、迅速に危機管理対応が必要なものにつきましては検体を患者さんから採取できるという規定もございます。しかし同時に、医療機関から検体を収去できるという規定がございます。
　そして、人権面の配慮等も、感染症の法の前文にありますように当然の前提でございますので、まずは患者さんの同意を得るということでございます。
　またさらに、基本的な同意が万一得られない場合でありましても、書面による御説明というようなこともございますし、医療機関からの検体の収去というのがまず最初に行われることでございますので、通常は医療の中で検体が医療機関にあると思いますので、その検体を医療機関から収集する、収去するということで対応できるものと考えてございますので、基本的には、万一の場合ということで、一類感染症等の場合には強制的な採取という規定もございますけれども、基本的には医療機関からの同意、そして患者さんの同意に基づく検体収集ということで現実的には対応できるものと考えております。
○西村まさみ君　陽性か陰性かを判断するためには当然検体が必要であるわけですから、丁寧な同意というものを取ること、これは重要だと思うんですが、その以前に、大体どういう状態が必要なのかという、いわゆる教育とか周知ということが非常に欠けていると思うんです。
　毎回申し上げることではあるんですが、今回のエボラ出血熱は、大体潜伏期間が二日から二十一日間、そして症状としては下痢、嘔吐、発熱と、これからの日本の中では風邪の症状と非常に似ているので、もちろん御自身はほかの国から帰ってきたということの思いはあったとしても、なかなかほかの人からということにはつながらないですよね。そうすると、空港へ戻ってきて自宅へ帰って、また滞在先でその症状があったときには是非ともというのは、空港でただポスターを広げているとか、こういう該当したところから帰ってきていませんかというだけではやっぱり少し足りないのではないかと思いますので、同意を得るために丁寧な説明をするためには、その前の段階でのいわゆる周知も必ず必要だと思います。
　検体についてお話しいただきましたので、次に、その検体をどうするか、また確定診断を行うためにはどうするかということにおいて、バイオセーフティーレベルの４という施設についてお尋ねしたいと思います。
　今現在、最終判断というか確定診断をするところは、日本には何か所ありますでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　エボラ出血熱の病原体でありますエボラウイルスなどは、一種病原体、最も危険性の高い病原体ということでございますので、このウイルスを分離して試験検査などをするためには、バイオセーフティーレベル４、第一種病原体取扱施設でなければ取扱いはできないということになっております。
　ただ、エボラ熱の診断そのものはＰＣＲ検査という遺伝子の断片を用いるということで、ウイルスそのものを分離しなくてもできるということでございまして、ＢＳＬ３レベルの検査室で検査をするということが可能でございます。この検査につきましては、現在のところ、国立感染症研究所のみにおいて行うという体制になっております。
○西村まさみ君　じゃ、ちょっと重ねてお尋ねしますが、３でも診断ができると。しかし、今、日本では、私がお尋ねしたバイオセーフティーレベル４に値する施設は一か所、村山庁舎だけということですが、３と４との違いは何ですか。
○政府参考人（新村和哉君）　病原体によりまして、一類、二類等々、危険性、その取扱いの規定が非常に厳重なものから一類、二類等となってございます。
　そして、実験室、検査室につきましては、ＢＳＬの３のレベルと４のレベルと、それぞれ細かい規定がございます。３のレベルでもＨＥＰＡフィルターというような、きちんと病原体を除去するような、そういう施設は必置になっておりますが、ＢＳＬの４のレベルになりますと、更にこれに加えまして、排気のＨＥＰＡフィルターを二重にするとか、二重の扉を通って入るとか、安全キャビネットを、特定の病原体を安全に扱えるようなキャビネットを用意するとか、そういったハード面の違いが実験室の設備として定められております。
○西村まさみ君　今、局長は施設のいわゆるハードの部分ばかりをお話しになりましたが、ここで私がお尋ねしたいのは、やっぱりこの４の施設というものの重要性というのは、もちろんその施設を充実させることもあるでしょうけれども、何よりも病気、いわゆる発症したものに対しての研究とか診断法とか治療法とかワクチンとか、そういったものをやっぱり開発していくことが第一でありましょうし、また、そのためには人材育成の面で必ず、先ほどからも人材、人材と何度も出ていますが、人材を育成するためにも、必要な優秀な研究者がそこで様々な開発をしていくわけですから、そこが一番大きなところだと思うんです。
　ただ、一番の問題として、なかなか地域住民の皆様に御理解がいただけないということ、これは指定医療機関をつくるときも、感染症の指定医療機関をつくるときも同じことだと思うんですが、ただ、やはり我が国の優秀な研究者が、今自国では開発研究ができないから、また後輩を育てることもできないから、ほかの国へ行って開発研究をしているわけじゃないですか。その中で、残念ながら、九・一一のテロを踏まえて、自国の人じゃないとなかなかその研究開発にも携われなくなると、我が国の優秀な若い人材というものがどこでそれを発揮したらいいか分からないと。
　そういったことも含めまして、私は、このＢＳＬ４の施設というものは非常に重要だと思いますし、周辺住民の皆様にきちっと真摯に丁寧に理解をしていただかないといけないんだと思っていますが、今現在の、先ほど局長お話しになりました国立感染症研究所の村山庁舎は一九八一年にできているわけです。その間、なかなか地域住民の皆様の理解が得られないということですが、どういうふうに地域住民の皆様に理解を得ようとしてきたのか、その経緯をお知らせください。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　国立感染症村山庁舎にＢＳＬ４の施設が設置されましたのは、御指摘のとおり一九八一年のことでございますが、なかなか地域住民の方の理解が得られないということで、４のレベルでは稼働できていないということでございます。
　これまで国立感染症研究所におきましては、地域住民の方々の理解を得るべく様々な説明会を開催してきております。市民セミナーを年に数回行う、あるいは見学会も年に一、二回行うというようなことで、定期的に地元住民の方にも開かれた運営を行いながら説明会を重ねてきているところでございます。
　しかしながら、こういった説明会の開催につきましても、ＢＳＬ４施設の稼働とは直接リンクさせることなく説明するということをせざるを得なかったということがございます。しかしながら、現在の西アフリカにおいてエボラ出血熱の感染が異常に大きく拡大しているというような状況を踏まえますと、私どもとしては、ＢＳＬ４施設の稼働が重要と強く認識しているところでございます。
　地元関係者の理解を得て早期の稼働ができますよう、今後、地元関係者の方々にこれまで以上に丁寧に、昨今の感染症の発症動向、そして、そういったエボラ出血熱等への対応に当たってはこの施設が非常に重要な施設であるということを説明するなど、一層力を尽くして御理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　この施設については、世界十九か国で四十施設以上が稼働しており、またＧ８の中では日本だけがこの運用ができないという状況でありますので、是非とも、地域住民の皆様にしっかりと理解をしていただけるような説明をしつつ、一日も早い稼働体制ができるような、そんなようにお願いをしていきたいと思います。
　今日は文科省にもおいでいただいておりますので、この施設、日本になかなか、まあ何か所かあることはあるけれども、稼働しているところが一つもないということで、今、長崎大学においてこの施設を建設しようという動きがあるようですが、文科省にその現状について、進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山脇良雄君）　長崎大学における取組について現状を御説明申し上げます。
　長崎大学におきましては、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成について検討を行っているという段階でございます。また、そのための住民説明会を開催するなどの取組を行っておりまして、地域住民の理解を深めるための取組も進めているという状況でございます。
　文部科学省におきましては、平成二十七年度、来年度の概算要求におきまして、長崎大学がこのＢＳＬ４施設の設置の検討を行うために必要な情報収集や調査に係る経費を要求しているところでございます。
　今後、長崎大学におけるＢＳＬ４施設の整備の検討につきましては、施設の継続的な安全管理の検討でございますとか、地元自治体との協定締結などの合意形成の状況などを確認しつつ、長崎大学と相談しながら検討を進めていきたいと考えております。
○西村まさみ君　一日も早くお願いをしたいと思います。
　冒頭から申し上げているように、私は、今までこの委員会でどのあれでも言ってきたんですが、やっぱり教育が大事だと思っているんです。感染症に対する教育も非常に重要であって、例えばこういう感染症は日本ではあり得なかっただろうと思っていたものが、これから運輸方法、手段とかが今までとは格段に変わってきますから、ありとあらゆるところから入ってくる可能性があると。我が国日本が島国だから大丈夫とか駄目とかいうことではないですし、向こうの国で起こっていることがもう必ず我が国にも起こるんだという意識でこの感染症に対する教育もしっかりしていかなければならないと思っています。
　今現在では、感染症は小学校の保健教育の中での授業、中学校での保健体育の保健分野で取り扱われることになっていますが、あくまでもやはり通り一遍のことというのがまず最初に子供たちに教えること。でも、そこから先、そこでストップしてしまって、このようなことになって大人になって初めて気付くというのではなくて、常日頃から感染に対する予防、これは、うがい、手洗いだけではなくて、例えば感染の種類には空気・飛沫感染があったり接触感染があったりということは、どの場においても、どの状況においても、子供であっても御高齢の皆さんであってもよく分かるような周知の仕方というものを常日頃からやってきていただきたいということをまずお願いをしたいと思います。
　それから、この感染症というものは、先ほどから参考人の皆様のお話を聞いていても、今まで過去、相当前においては人類にとって大変大きな脅威で、これによって死に至るということが非常に多かったとき、これはもう本当にどの国でも熱心に研究開発進められて、その治療薬というものも進められてきました。
　しかし、今は生活水準も変わりましたし、衛生環境も変わりましたし、ワクチンとか抗菌薬、抗ウイルスとか様々な開発によってコントロールされるようになったと思っています。しかし、その分、薬剤に耐性する微生物が出てきたり、また新興感染症の発生があったり、バイオテロなんという言葉まで出てくると、また違った意味でこれから感染症対策というものは国としてしっかりとやっていくべきだと思いますので、このところはお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほどの防護服の問題、人材を研修させることについても、それぞれ都道府県や病院、施設に任せることではなくて、やはり国としてしっかり予算措置をとらないと、これはなかなかやりたくてもやれないのが現状です。防護服を用意するのだって簡単ではありません。二百用意したって、もし陽性の患者さんが来れば、僅か一週間でその二百着はなくなってしまうわけですから、その辺のところにつきましても、いろんな意味でお金が掛かると言われることではありますが、必要最小限をきちっとそれぞれの場所に提供するだけの予算措置をお願いしたいと思いまして、次の質問に行きたいと思います。
　大臣、私は今までるるちょっと医療関係者っぽくお話をさせていただいていましたが、歯科医師でありまして、歯科関連の問題については必ずこの厚生労働委員会で取り上げさせていただいています。とりわけ、八〇二〇運動とか口腔保健をきちっとすることによって健康寿命の延伸につながるんだということも常々、大臣も御出席いただいた決算委員会の中でも、総理に対しても前の田村大臣に対しても行ってまいりました。
　今、口腔保健推進事業と八〇二〇の運動推進特別事業というものは、各自治体において、国が民主党政権下で歯科口腔保健に関する法律を作って、推進室をつくって、各自治体でそれを更に進めてもらうためには、この二つの事業というものは非常に口腔保健事業の基軸になっているわけなんですが、今後もしっかりと引き続きお願いをしていきたいし、実施をしていかなければならないことだと思いますが、厚生労働省としては今現実どのようにお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（二川一男君）　歯科口腔保健事業、それから八〇二〇運動推進事業の状況でございますけれども、これまでいわゆる八〇二〇運動推進特別事業につきましては、平成十二年度から厚生労働省で都道府県に対する支援といったものを開始をしておりまして、平成十一年度に一四・三％でありました八十歳で二十本以上の歯を持つ人の割合が、平成二十三年度では四〇・二％というふうに向上をしてきておるわけでございます。
　それからまた、平成二十三年には歯科口腔保健の推進に関する法律、これが成立をいたしまして、平成二十五年度からは、この法律に基づきまして口腔保健支援センターの設置などの口腔保健推進事業を実施してきているところでございます。
　これらの事業につきましては、国民の歯及び口腔の健康の保持増進を図る上で極めて重要な事業と考えておりまして、今後も引き続き実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西村まさみ君　今局長からお話しいただきましたように、八〇二〇運動は日本歯科医師会は平成元年から取り組んでいます。そして、国は平成十二年からこのような特別事業としてやっていただいています。これは八十歳で二十本の歯があるからそこでおしまいなんだという目標ではなくて、八十歳で二十本の歯を残すためには、いかに乳幼児の頃からしっかりと検診事業なり研修なり、また口腔衛生指導を受けていくことが大事かということに使われる非常に重要な事業です。
　例えば、虫歯予防のためにフッ化物を応用したりとか、歯科検診を切れ目なくするために様々な取組をしていったりとか、全身疾患と歯周病の関わりというものを周知徹底させていく口腔衛生指導をさせていただいたり、また食育といったことにも関わってくるわけです。
　ですから、八〇二〇というと何となく高齢者の皆さんに対する運動、八十歳で二十本の歯があれば今までと同じ、何でもかんで食べられるよということではなくて、二十本の歯があればいいというんではなくて、乳幼児からその取組をしていかなければ、突然八十歳で二十本の健康な歯が残るわけではありませんから、是非ともこれにつきましては、役割が終わったとかいろいろ言われていますが、これは人間が生きている限り、話すこと、食べること、これは人間の生きる源であります。是非ともそこのところは引き続きお願いをしたいと思います。
　もう一方の口腔保健推進事業というもの、これはなかなか通常の診療が困難な皆様、例えば障害がある方、また、在宅でいらっしゃる方、施設にいらっしゃる方、こういった方々の歯科検診というものも非常に重要でありまして、歯科口腔保健法ができたことに対して、国の中には推進室ができました。これも前通常国会では再三、推進室会議を開け、開け、開けと言いましたところ、大変有り難く開いていただきましたし、兼任ではなくて専任を、専任をともしつこく申し上げてまいりました。
　これと同じことが、各都道府県又は政令市にとってこの推進室に代わるもの、これがまさにこの口腔保健支援センターなんだと思っています。切れ目のない検診事業ということは、これはしっかりとこの法律の中で書かれています。この書かれている法律をしっかりとやっていくためには、口腔保健支援センターに関わる口腔保健推進事業も重ねて大きな役割をすると思うんですが、厚生労働省もそれは同じ感覚だと思いますが、局長、お答えください。
○政府参考人（二川一男君）　障害者あるいは要介護者などの歯科検診といったことにつきましても、先ほど申し上げました歯科口腔保健の推進に関する法律、これに位置付けられているところでございます。そういった施策を推進するために、同法に基づきまして口腔保健支援センターを都道府県等に設置をするというふうに規定されているわけでございます。このセンターは、様々な企画調整を行って、障害者や要介護者の施設を歯科医師が訪問するとか歯科検診を実施する、いろいろな取組を進めると、こういった位置付けになっているわけでございます。
　この口腔保健支援センターを設置する都道府県は、平成二十四年度時点では四か所でございましたけれども、現在、平成二十六年度におきましては十三か所というふうに増えてきておりまして、今後とも、効果的な歯科口腔保健施策を推進するため、この口腔保健支援センターの設置を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西村まさみ君　是非よろしくお願いします。
　大臣、大臣にお尋ねするんですが、あのときも伺いましたので御承知だと思いますが、大変歯というものは、口の健康というものは国民の健康に大きく関係するわけです。健康寿命の、今十年とも十二年とも言われているものをできるだけ短くというのが国の、政府の方針であるとするならば、まさにここの部分に光を当てるべきだと思います。
　大変予算が厳しい中というか、国の財源がない中、十分承知していますが、やはり長い目で見たときに、健康な我が国の日本人をつくっていくためには、ここの部分の予算というのは非常に重要だと思いますが、何とかこの事業に対して引き続き今まで以上な取組ができるために大臣にも御尽力をいただきたいと思うんですが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、歯、並びに口腔の健康を保つということは、本当に自分の身内を見ていてもやはり重要だなということをつくづく感じるわけで、自分も果たして八〇二〇は達成できるんだろうかと、時々心配になって歯医者さんに聞くわけであります。
　国民が健康で本当に質の高い生活を営み続けるというために、本当に基礎的かつ重要な役割を果たしているのがこの口腔衛生保健ではないかなというふうに私も思っておりまして、私、高校のときにアメリカに一年間留学したときに、正直言って、日本人の歯に対する、あるいは口腔に対する意識とアメリカの人たちの意識の差が歴然としていまして、あのときリステリンというのを初めて知りましたが、いかに皆が歯を一生懸命磨いて、そして口の中をきれいにして毎日過ごしているかということを改めて感じて、えらい日本と違うなということを感じたのを昨日のように思い出すわけであります。
　近年、口腔ケアについては、先生の、先生方の御尽力もあって、誤嚥性肺炎の重要性、意味合いとかですね、それから、それが口腔ケアをちゃんとやることによって誤嚥性肺炎が減るとか、あるいは歯周病と糖尿病の関係とか、それから口腔衛生と全身の健康の関係とか、いろいろなことが幅広く指摘されるようになって、まさに口腔の健康は全身の健康にもつながるということで、先ほどの議員立法も、これはもう与野党共に意見の一致を見て最終的には通した。それはまた地方で議会で条例が先にできていたりして、そういう中でできたということを私も記憶をしているわけで、我々やはり問題意識をちゃんと持って、子供の頃からまさにこの口腔ケアについての意識を高めていくことが最終的に自分たちの健康長寿の基になるんだということを据えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　したがって、厚生労働省では、歯科疾患の予防、国民の日常生活における口腔機能の維持向上に向けた、先ほど来お話が出ております取組、この推進を図っているわけでありますけれども、今後ともこれらについては更に維持向上に努めてまいりたいというふうに思います。
○西村まさみ君　大臣、ありがとうございました。
　大変厳しい状況の中でもしっかりと財務省に対しても働きかけをお願いをして、この事業、是非とも十分な形の中で存続できるように、また新しい事業に関しましてはそれができるような御配慮を是非ともお願いしたいと。うなずいていただきましたので、多分大丈夫だろうと確信いたしましたが。
　もう一方で、もう一つお尋ねしたいのは、質の高い歯科医療を提供するための歯科医師の養成というもの、これは私は、文部科学大臣と厚生労働大臣と、これは医師、歯科医師にかかわらず全ての医療職についてそうだと思いますが、ここはしっかりと連携を取っていくべきだと考えています。
　しかし、前回、文教科学委員会で下村大臣にも質問させていただきましたが、下村大臣がある学会の中で、入学定員の見直しということ、そして国家試験の合格率が著しく悪いところも入学定員を減らすといったような趣旨の発言がありました。私もそのとき大臣にお尋ねしましたが、まず、そもそもなぜ歯科医師が増えたのかというと、明治三十九年、まず歯科医師法が制定したときは僅か八百名ちょっとだったんです。それがやはり虫歯がだんだん増えていって、国民皆保険制度になったときに虫歯の洪水と言われて、足りない歯科医師を国策として増やしていったんです。今まで何校かしかなかったところ、特に私立の大学に、その私立から幾つか分散した学校をつくるようにということで、今現在では二十九に至っています。
　ところが、目標をあっという間に達成してしまって、今度は歯科医師過剰、過剰と言われています。過剰だからということで、昭和六十年を目標として、人口十万人に対して五十名という数字を持ってきてやってきたんですが、今まさに歯科医師が過剰だ過剰だというからといって、また今度減らして減らしてというのは、実はもう既に歯学部の定員は最初に二〇％削減、これはほとんどの大学で実施しました。その後、更に一〇％といって、二八％に向かって今鋭意努力をしています。
　でも、冒頭言ったみたいに、歯学部は私立が多いので経営が成り立ちません。その分では、やはりしっかりとその分も踏まえて考えていただかなければいけないことでしょうし、また、下村大臣がおっしゃったのは、今すぐのことではありませんと、十年後、二十年後を見たときに果たして今の歯科医師の数が国民に対して適正かどうかをしっかりと検討していくとおっしゃいました。
　そのときに私が申し上げたのは、今、歯学部の学生、私の出身大学であれば、昨年は女性の方が一名増えました。全体では、歯学部の学生は四〇％を超えて女性となっています。その女性がこれから歯科医師となって十年後、二十年後というのは、単純に数字だけで把握をしていただくと、また今度は数が少なくなると。というのは、もちろん女性が活躍する社会というものをいち早くおつくりいただきたいということは、これは誰もが同じ思いだと思いますが、今の段階では、育児にしても介護にしてもやはり女性が担う部分が非常に多く、どうしても資格を持っていても離職せざるを得ない状況があるわけです。
　ですから、是非とも、十年後、二十年後と考えたときには、さらに男女差であったりそんなことを考えない世の中にしていくことが一番だと分かっていても、現実のこととしていえばそこの部分が非常に大きいと思うんですが、そこで下村大臣にお尋ねしたのは、是非とも厚生労働省と、歯学部の入学、大学に関しては文部科学省、しかし歯科医師となってから、国家試験、それから先はずっと厚生労働省ということで、肝腎なところで線を引くのではなく、一体化として是非ともこの需給問題というか、若い歯科医師を目指す皆さんの芽を摘むようなことがないようにお願いしたいということを御質問させていただきました。
　大臣にも同じことをお尋ねしたいと思います。文科省と厚生労働省としっかり連携を組んでいくことが私は必要だと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど先生御指摘がございましたけれども、やはり良質な口腔保健を担える歯科医師をどう育てるかということが最終的にいい口腔保健の結果をもたらすということではないかなというふうに思っておりまして、そういう意味では、今御指摘のように、まず養成は文科省ということで、その後、国家試験から厚労省が臨床研修や生涯研修などを担っているわけでありまして、確かに長期的な観点で人材養成をしていくということは、実はこれ医科でも同じだろうと思うんですね。同じようにしなければいけない。
　一方で、今お話があったように、私学でありますから、それぞれ独自の裁量でもっていろいろ御方針を立てて人材教育をしていくということになりまして、結果として、総人数がどういうふうになって、地域格差も含め、その辺を国民にとっての、何というか、良質な歯科医療が全国津々浦々どこでも少なくとも得られるというのに十分な条件を提供できるのかということを考えなければいけないと思うんですね。
　そうなると、いよいよもって人材育成をする側の文科省と、その後からのいろいろな口腔医療サービスについていろんな定めをする厚労省とが連携をするということは当然必要であるわけでありまして、先ほどお話が出ました、子供にまず歯の大事さ、口腔の大事さを教えるというのも実は文科省でやっていかなければいけないことでもありますし、しかしそれは歯科医師とのまた連携や厚労省との連携の下で行われるのでありますので、しっかりと文科省と連携を取りながらやっていくように、それも長期的な視野を持ってやっていかなきゃいけないというふうに私も思っているところでございます。
○西村まさみ君　大臣、ありがとうございます。
　この大学教育の在り方とか歯科医師の養成について考えなければいけないこと、これたくさんあることは理解いたしますが、例えば入学定員割れとか国家試験の合格率だけで様々判断するのではなくて、教育制度そのもののカリキュラムの見直しだとか国家試験の出題の方法についてももっともっと議論されるべきであり、そのためには是非とも文科省と厚生労働省が連携を組んでいただき、何よりも、先ほど大臣がおっしゃったように、全身疾患と歯科との関わり、認知症の患者さんと歯の本数の問題、それから、私は以前にもこの委員会で取り上げましたが、児童虐待でネグレクトのお子さんを歯科検診で見付けること、私は、実例として、学校歯科医として二例、今まで見付けたことがあります。家庭環境を調べた結果、児相に入りましたから事なきを得ましたが、今、残念なお知らせもたくさん入っている中で、是非ともそこのところをよく御理解いただきまして、今まで虫歯の治療や歯周病の治療、入れ歯を作ることだけだったと思われていた歯科医師の仕事というもの、これを是非とも国民の健康に大きくつながるんだということを厚生労働省には更なる御理解をいただきまして、先に進めていただきたいと思っています。
　そして最後に、これはお願いでも質問でもなく、ちょっと私から提議と議論と、これからの議論のことにさせていただきたいんですが、実は八月二十二日に日弁連から、健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書というものが出されました。これは、医療機関、もちろん医科も歯科も調剤もそういった悩みをずっと抱えてきたことのものではあるんですが、そのうち七つの意見を言っています。
　一つ目が、選定理由を開示、なぜ指導対象に選ばれたのかといったことなどの選定理由の開示をするべきではないか。また、指導対象とする診療録とか様々なものを準備しなければいけないけれども、それはもっと早くやるべきじゃないかですとか。例えば、録音を取っていいんじゃないか、弁護士が立ち会ってもいいんじゃないかとか、いろいろな七つの問題を意見として日弁連が出しています。
　私は、常々思っていたのは、やはり選定理由というものはしっかりと開示しなければいけないんじゃないかと思っています。どういった理由で行われるのか。また、もう一方では、非常に長期にわたって、中断中断で長期にわたって指導を受けている場合があります。そのストレスというものは相当なもので、これは医師も歯科医師もそうですが、残念ながら自ら命を絶った方がたくさんいらっしゃる中で、そのたびに改善方策を考えてこられているんですが、一向にこの部分に関して改善されていないということ、これは間違いないことなんだと思っています。
　ただ、あくまでも指導というものと監査というものを同じように考えてはいけないというふうに思っていて、御承知のように、指導というものは指導です。監査というものはそうではありません。そこも健康保険法の中ではしっかり条文が違うというところで位置付けられておりますので、そこのところはこれから私としては議論をしていきたいと思っていますが、一つだけ申し上げるのであれば、やはり指導と監査の機関の分離というものが必要なんじゃないかと思っていて、これは七番目に言われているんです。指導は、健康保険法の七十三条の一項で言われています。そしてさらに、指導大綱の中では、いわゆる健康保険に対して、保険医は保険診療の取扱いや請求に関して周知徹底させることを主眼として懇切丁寧に行わなければいけないというようなことが書いてありますし、監査については、これは七十八条の一項で書いてあります。
　そういった意味では、ひょっとしたら指導と監査の機関の分離というものをしっかりとしていかなければいけないのかなと思っておりますが、いずれにしても、私は前からこの委員会の場でも言っていました。正しいことを正しく請求できないという今のシステムですとか、例えば一概に点数が、平均点数が高いからといって指導の対象になるということ、これはそろそろ見直さなければならない時期になっているのではないでしょうかと、そんな提案はさせていただいておりますので、これからの委員会の中で引き続きその部分につきましては私からもお願いをしてまいりたいと思いますし、厚生労働省と議論を進めてまいりたいと思いますので、そのことを最後にお話を申し上げまして、私の質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　大変申し訳ございません、先ほどの参考人の皆様方の話を受けまして、少し質問の順番を変えさせていただきたいと思います。
　まず、最後から質問をさせていただきます。
　日本の衛生状態というのが世界トップレベルであるということは我々も認めるところでございます。抗生物質、そしてさらに抗菌剤等々、更なる医薬品の発展によっても衛生状態が更に良くなる。感染症から生活習慣病へと疾病構造も変わってまいりました。今や感染症というものは過去の病気だというふうに思われていた節があるのではないでしょうか。
　実は、私がはっといたしましたのは、さきの所信表明演説に関する長沢先生の質問でございました。デング熱の診断がなぜ行われたのか。たまたまデング熱を診断したことがあるドクターが診察をしたからあれがデング熱と分かったと。もしかしたら、それ以前にもデング熱が日本で発生していたかもしれません。しかし、デング熱というものは日本にあり得ないだろうというこの常識が、申し訳ございません、私、医者でございましたけど、ございました。これは、海外から帰ってくる方がたまたまなるような病気であって、日本で発生するわけがない。発疹があって、そして発熱がある、ほかの病気を疑います。
　ということは、これは大変怖い事態が日本に起こっているということで、調べてみましても、やっぱり、地球の温暖化によって更に疾病構造が今変わろうとしている、その過渡期であり、人と物の交流、そして往来というものがもう止められない状況の中で、我々は更に危機感を持って今回の感染症というものを議論していかなければならないと考えました。
　そこで教えていただきたいと思います。医師、そして歯科医師、看護師、保健師の養成課程における感染症の位置付けというものはどういうものがございますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（佐野太君）　お答え申し上げます。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　医学部、歯学部におきましては、感染症は、大学生が大学卒業時までに履修すべき学習の到達目標を定めました医学教育モデル・コア・カリキュラム及び歯学教育モデル・コア・カリキュラムに位置付けられているところでございます。具体的には、医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきましては、医療関連感染症の原因及び回避する方法を概説できることなどが明記されております。また、歯学教育モデル・コア・カリキュラムにおきましては、新興・再興感染症について説明できることなどが明記されておりまして、現在、各大学ではこれに基づき教育が行われているところでございます。
　一方、看護師、保健師の教育課程におきましては、感染症は、学生が卒業時に看護師等として修得すべき能力を定めた学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業到達目標に位置付けられております。例えば、感染防止対策について理解し、必要な行動を取ることができることなどと明記されているところでございまして、各大学では、これに基づき教育が行われているところでございます。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も教鞭を執っておりましたけれども、感染症というと、今は性感染症についての講義が多いんですね。あと、院内感染をいかに予防していくかという観点で講義をすることが、輸入感染症というものが明確に位置付けられているにもかかわらず、やっぱり中身が薄いんではないかというふうに私自身も反省をしたところでございます。
　ところで、先ほどの参考人の話、様々私も学ぶ点がございました。実は、日本に輸入感染症の専門家、不足しているんではないか、育成もなかなか行われないような予算状況ではないかという話がございました。では、今、感染症専門家というものが日本に何人いるのか、そして何人必要だというふうに試算されているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　お答え申し上げます。
　日本感染症学会に確認いたしましたところ、同学会が認定する感染症専門医は、今年の十月末現在で千百八十一名と伺ってございます。専門医の必要数につきましては、政府として特にこの感染症に限らず試算したものはないようですが、平成二十五年四月に取りまとめられました専門医の在り方に関する検討会の報告書におきましては、専門医の養成数は、患者数や研修体制等を総合的に勘案して設定するということとされておりまして、このような考え方に基づき、地域医療の実情にも配慮しつつ、専門医の養成が図られるものと認識しております。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、先ほどお話しいただいた中で出てきた話題、ちょっと御紹介させていただきましたら、拠点病院はあるんだけれども輸入感染症について診断、治療できるドクターがいないと。結局、感染症の専門医はいても輸入感染症には対応していない、そこが一番の問題ではないかということでございます。だから、ハードがどんなに充実して拠点病院をたくさんつくっても、中で治療できる人間もいなければネットワークもないということが問題なんです。
　私ども、これではやはり何かあったときに対応できない、形骸化してしまって、国民に対してアピールするには拠点病院の数を数えたり専門医の数を数えたりするのはいいかと思いますが、その中身をしっかり問われているんではないでしょうか。輸入感染症に対して、専門家を育成するための様々な措置というものが今までも行われてきたかと思います。専門家を育成するための海外研修等々というものを確立する必要も今後あるんではないか。
　実は私も、今、問いを立てながら大臣に質問する予定でございましたら、大変いい先ほどお話がございました。国立国際医療研究センターの加藤参考人からでございます。二十三年から二十五年と、イギリスとドイツの専門家を日本に呼び寄せて二日間の研修会をセンターで行う、それを三回行ったんだと。それは、医師、看護師、七十四名が受けました。一方で、長崎大学でもＣＯＥ、そしてグローバルＣＯＥのプログラムの中で期限付で研修を海外でさせるために医者を養成するためのシステムがあったと。でも、どちらも期限付なんですね。永続的にこの輸入感染症に対応する専門家を日本というものは育成するプログラムを持っていないということがこれで明白になりました。
　だから、先生方からはもっともっとそこを、専門家の育成を真剣に日本も考えてほしいというお声がございましたけれども、私のこの訴えというものを大臣、どのように受け止められますか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ボーダーレスになって、人が行き来するようになって、聞いたことないような感染症を含めて日本に入ってくるおそれがあるという、そのリスクにさらされているということは十分意識をしてやっていかなきゃいけないと思いますし、今回のエボラの話は特にそれを国民に知らしめたことではないかなというふうに思っています。
　そうなると、備えとしてはやっぱりそれをちゃんと対処できる医師がいないといけないということになりますと、これは、まずは今のお話のように、一部ボランティア的にやっていただいている長崎大学とか、国際医療研究センターでもやりつつあるわけですけれども、政府としては、さっきお話に出た、平成十三年度からやっている、国内に存在しない感染症に関しての海外での医療研修というのを行っていて、延べこれまで八十名が受講していると。国内の感染症の専門家の育成に取り組んできてはいるわけであります。
　これ前回は、去年の六月から七月にかけてトルコで行われた研修会がございまして、そのときにはクリミア・コンゴ出血熱という、日本ではないようなものがその研修の対象の一つということであったというふうに思っております。
　今、これが一時的な試みだということであるならば、これは一時的で済むような話ではますます、世界はボーダーレスですから、なってきますので、これからもこうした、国内でももちろん研修をやるとともに、海外での研修も活用し、感染症の専門家をしっかり育成していかないと、このリスクに対処できていかないなということを改めて感じて、今先生の御指摘を受けて、今後、こういうことが一時的なものではないようにどうやっていくかということを検討してみたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　久留米大学の渡邊先生の方からもお話がございました。一か所に研修をしても一つか二つの病気しか学べないと。やはりいろんな世界の各地において、私、後から資料も提示しようと思いますけれども、各地によって全く病気が違ってくるということは、一か所に行ったからいいだろう、一か所に行かせたからこれで全てが終わりではない。いろんなところに行ってやっぱりいろんな病気を学んでくる、それがこれから国がやらなければならない人材育成のシステムの構築だと思っておりますので、その点、御協力いただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　では、質問を最初に戻させていただきます。
　今日、私は教育と職場ということの観点で感染症を議論していきたいと思っております。職場と申しますと労働者の安全を守る、労働者の安全を守るというと労働安全衛生法ということになりますけれども、労働安全衛生法における感染症の考え方について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　労働安全衛生法におきましては、事業者は労働災害の防止のための必要な措置をとることが求められておりまして、この法律の二十二条においては、病原体等による健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないという旨が規定をされているところでございます。また、同じ法律の六十九条におきましては、事業者は労働者の健康増進を図るため必要な措置を講ずるように努めなければならない旨が規定されておりまして、各事業所では、この一環といたしまして、必要に応じて感染症に関する情報提供等を行っているものと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　企業というものは幅広く活動も行っていかなければなりませんけれども、その中で安全衛生に関する法令を守ることはもちろんでございます。しかし、従業員に対して安全配慮義務というものも一方では負っております。新型インフルエンザ流行時におきましても例外ではなく、従業員が業務によって感染するリスクを評価し、それに対して感染予防策、必要によっては事業の縮小、休止など適切な対応を行うということが企業の義務となってまいります。安全配慮義務や、さらに法や指針の基準を守るだけではなく、その企業の事情に応じた対策というものを実施することが求められてまいります。
　そのため、労働安全衛生法でも、職場において労働者の健康管理を効率的に行うために、常時五十人以上の労働者を使用する事業場においては、事業者は産業医を選任をし、労働者の健康管理等を行わせなければならないこととなっておりますね。うんとうなずいていただきまして、ありがとうございます。企業の感染症に対する危機管理というものは産業医が大きく関わってまいります。
　産業医は、所定のカリキュラムに基づく産業医学の基礎研修というものを五十単位以上修了した医師、若しくはそれと同等の研修を修了したと認められる医師に認定産業医の称号というものを付与されるものでございます。
　認定の際に、基礎研修というものがございます。この基礎研修の中に必須科目として感染症が位置付けられているんでしょうか。もし位置付けられていないと、私としては、これからグローバル社会における日本企業の活躍において大変危険なことも起こってくるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　委員御指摘のとおり、企業が感染症に対する危機管理を行うに当たりましては、やはり企業における健康管理を担う存在でございます産業医の役割というものが極めて重要だというふうに考えております。
　この産業医につきましては、厚生労働大臣が指定する者が行う産業医の資格を取得するための研修の科目、こういったものについて、感染症対策について明示はしてございませんけれども、その内容を含むものとしての健康管理等の科目を定めているところでございます。
　また、実際に大臣の指定する産業医の研修機関である日本医師会において実施している産業医の研修会の標準カリキュラム、ここでは、これも必須ではございませんけれども、健康管理に関する適切なテーマ設定の例として事業場における感染症対策というのを挙げているところでございます。さらに、産業保健総合支援センターにおきましても、産業医に対して職場の感染症対策に関する研修を実施しております。
　このような取組を通じまして、産業医の感染症対策に関します資質の向上といったものに努めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　新型インフルエンザ以来、本当に企業というものは多くの役割を担わせられているということに気が付いたようでございます。ＢＣＰという事業継続計画の中でも、やっぱりパンデミックにいかに対応していくのかということが大きな課題となってきております。
　しかし、一回もしそこの企業で何か起こってしまえば、これは日本の問題にもなってまいりますので、ということで、次の質問を資料を見ながらさせていただきたいと思います。
　資料の一、二というものを御覧いただきながら話を聞いていただきたいんですけれども、これから先、日本が世界で確固たる地位を築いていく、まさにこれは日本の企業というものは海外進出、もう避けられないものでございます。さらに、グローバル化された社会の中で世界を飛び回る日本人の労働者というものも今後間違いなく増えてくるということが分かります。
　平成二十五年、外務省の調査では、我が国の領土外に進出している日系企業の総数は少なくとも六万拠点です。本統計を開始した平成十七年以降最多となっております。地域別では、アジアが日系企業の全体の七〇％を占め、平成十七年以降、一貫して首位を維持しています。
　近年、大企業だけではなく、中小企業からの海外勤務者というものも増加していることが特徴でございます。その下の図の、中小企業基盤整備機構の調査によれば、中小企業で海外展開を行っている企業は、平成二十年、二三・九％でございましたけれども、平成二十四年度では六〇％にも達している。そして、近年はその派遣先も先進国に限らず、様々な地域の新興国、発展途上国に広がっております。
　次の資料二でございます。
　このような国で、じゃ、何が危険なのか。新興国、そして発展途上国ではやはり感染症というものが問題でございます。日本ではもう忘れ去られてしまったような病気も、まだまだこの現場に行くと、まさにこれは生命の危機を感じるような位置にあるということも事実です。この表からも、派遣された従業員やその御家族の皆様方というものは、国ごとに衛生環境、医療水準の違いなどにより様々な疾病リスクにさらされていることも分かります。
　この中小企業の皆様方、実は先ほど申しました五十人以下のところは、産業医もいなくていいんですね、選任しなくてもいいんです。じゃ、こういう中小企業の皆様方が更に海外に進出していくためには、こういった情報をどこから仕入れたらいいのか、どうやって相談したらいいのか、どのような体制を取られているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　今お話のありました小規模の事業場等々を対象といたしまして、その産業保健活動を支援していくために、各都道府県に産業保健総合支援センター、これを設置し、またさらに、各地域には地域産業保健センターを設置をしているところでございます。
　この地域産業保健センターにおきましては、産業医の選任義務のない小規模事業場を対象にいたしまして、労働者の健康管理に係る相談対応や事業場への個別訪問指導のほか、産業保健に関する情報提供などの支援を行っているところでございます。このような小規模事業場での海外赴任予定者に対する健康管理、こういった点についての相談もこの地域産業保健センターにおいて受け付けているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、今ございました産業保健総合支援センター、地域産業保健センターというところは、海外赴任者のワクチン接種に関する相談、健康相談などの役割というものを既に担っていらっしゃるんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　産業保健総合支援センターにおきましては、産業保健スタッフなどを対象といたしまして、職場における感染症対策に関する研修であるとか、あるいは専門的な相談対応を実施しておりまして、各地域の地域産業保健センター、こちらでは小規模事業場における海外赴任予定者を含めた労働者からの健康相談、これを実施しているところでございます。
　今お話のございましたワクチン接種等に関する専門的な相談など、なかなかこれらのセンターでは対応が難しいところは、検疫所などの専門機関に関する情報提供を行っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　時間もございませんので一問飛ばしますけれども、たらい回しにしないでください。必ず、どこに何を相談したらいいのかという情報の窓口になってください。でなければ、本当に我々としても、産業医の立場から言わせていただきますけれども、いないところであれば同じようなサービスを受けられない、同じような情報を手に入れられない、そのために誰か一人が感染をし、そして海外から帰ってこなければならない。企業の問題じゃないですよね。感染した患者様方を日本が受け入れるときにはこれ政府の問題になりますので、しっかりとした情報提供をお願いしたいと思います。
　では、今日は経産省にも来ていただいていますので、経産省にもお尋ねをしてみたいと思います。
　経産省は、中小企業の海外展開現地支援のプラットフォームなどの取組をなさっていらっしゃるかと思います。今後、海外進出を進めるに当たりまして、現地に赴く従業員の健康、安全にも配慮した取組というものを行っていらっしゃるのか。行っていらっしゃらないのであれば是非お願いしたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林利典君）　委員御指摘のとおり、中小企業の海外展開において、現地における従業員の健康や安全に配慮することは極めて重要だというふうに認識をしております。そのため、これから海外展開を行おうという段階、海外展開を目指す中小企業に対しましては、海外ビジネスの実現可能性調査、いわゆるＦＳの支援を実施しておりまして、これにより、進出予定国における感染症を含めたカントリーリスクなどについて、ニーズに応じてあらかじめ調査を行うことができるような仕組みをつくっております。
　また、海外進出後の段階でございますが、今委員も触れていただきましたような現地における労務管理を含めた様々な課題、これを解決するために、官民の支援機関をネットワーク化した中小企業海外展開現地支援プラットフォームというものを十二か国、十七か所に設置をしているところでございます。このプラットフォームにおきまして、従業員の健康、安全に対する支援として健康管理セミナーなども実施をしております。さらに、現地事情に精通したコーディネーターを配置しておりまして、相談対応も実施をしているところでございます。
　今後もこれらの施策を活用いたしまして、現地従業員の健康、安全にも配慮しつつ、中小企業の海外展開を支援してまいりたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　海外に出ていけという経産省、お考えはもちろんのこと、それは日本の外貨獲得にもなります。しかし一方で、やはりこういった危険なことというものがあるんだということを厚労省としっかりタッグを組みながら情報提供をして、日本国民の命を守るというのが我々の仕事でございますので、是非よろしくお願いをいたします。
　では、また時間もございませんので、次に進ませていただきます。
　学校における感染症についてお話を伺っていきたいと思います。資料三を御覧くださいませ。
　私も教員として学校で教えておりましたが、実は感染予防法とそれから学校保健安全法というものは感染症の分類が違います。感染症の予防法の方では、感染力、罹患した場合の重篤性などに基づく危険性によって分類がございますけれども、一方で学校保健安全法の方は、第一種というものは感染予防法の一類、二類に当たるもの。第二種というものは学校で流行しやすい飛沫感染する病気、これは出席停止というものが定められております。第三種というものは学校において流行を広げる可能性がある感染症というものの規定、そして出席停止期間の基本的なものは、病状によって学校医が、若しくは主治医が感染のおそれがないと認められるもので判断をしていくというような病気というふうに分けられております。
　では、お尋ねをさせていただきます。
　もうそろそろインフルエンザが流行する時期となってまいります。インフルエンザが流行して、学級閉鎖、学校閉鎖とも毎年毎年のようにニュースで聞くことが多くなってくるんですけれども、このような休校のタイミング、そして種類、期間というものに一定の基準があるのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（久保公人君）　臨時休業につきましては学校保健安全法に規定がございまして、「感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」という規定になっているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ちょっと私も不満を覚えまして調べてみました。資料四を御覧いただきたいと思います。
　この資料四、これは新型インフルエンザに関する臨時休業の基準や目安の状況というものを四十七都道府県で調べたものでございます。学級閉鎖一つとりましても、これだけ基準が県によって違います。そして、一番最後のページ、これが驚くんですけれども、休業期間、三日間から七日間というものもあります。規定がないというものや教育委員会と相談というものまでございます。本当にこれでいいのか、これは私は大変疑問に思ったところでございます。
　全く基準もなく、科学的根拠が本当にこの中に盛り込まれているのかというふうに思うんですけれども、このような基準、ある一定のもの、もちろん柔軟性は必要かと思いますけど、作成すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。