maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○宮本委員　そもそも奨学金制度というものは学ぶために必要なものでありますから、学んだ結果、その金を返すことが可能な経済状態になるかどうかについては、あらかじめ確たる保証はありません。したがって、諸外国では、貸し付けでなく給付、つまり返済の必要のない給付型の奨学金が当然のものとなっているわけです。
　ところが、我が国では、これを給付せずに貸し付けているところに覆いがたい矛盾が生じてくる原因があるわけです。
　つまり、貸し付けるときの機会均等のための奨学金というきれいな言葉と、返済させるときの借りたものはどんな事情があれ返すのが当たり前というこの前の麻生財務大臣のような言い分との間の矛盾なんです。借りるときにはただの借金ではなかったはずなのに、返すときにはただの借金と同じ取り立て方になってしまっている、私はここに問題が生じていると思うんですよ。
　では、現場ではどのような事態が起こっているか。現場では、いきなり膨らんだ延滞金を含めて一括請求が来たという相談が多く寄せられております。
　平成二十年四月に大学に入学をして、二十四年三月まで月額八万円の有利子奨学金を借りた人の事例でありますけれども、利子は年率一・一七％、卒業の六カ月後、平成二十四年十月から四十四年九月までの二十年間、二百四十回、毎月一万八千四十三円を支払う返還計画でありました。
　しかし、本人の手取り収入が十万から十五万だったため、返済ができずにいたところ、平成二十五年八月十九日に、返済期日到来分約十八万円、当月分一万八千円余りに、何と返還期日未到来分元本、利息含めて約三百七十万円、合計三百九十万円余りを支払え、こういう請求がありました。訴状によりますと、合計三百九十万円余りと、平成二十五年八月二十五日以降、完済に至るまで年一〇％の延滞金を払え、こうなっております。
　返還日到来分十八万円が払えない者に、三百九十万円を請求して払えるわけがないんですね。これは、一体どういう法的根拠があってこのような無理な請求を行っているか。これも高等教育局長、お願いいたします。
 〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○吉田政府参考人　これにつきましては、過去に発生をしております延滞金についてはそのままでございまして、この平成二十六年四月以降に発生をする延滞金分について、先ほどのような形で軽減を図るということでございます。
 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　時間が来ましたので、以上で終わります。
 ————◇—————
○小渕委員長　次に、内閣提出、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
 —————————————
　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小渕委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成二十六年三月十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小此木八郎君 門 博文君
 神山　佐市君 菅野さちこ君
 木内 均君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小島　敏文君
 小林　茂樹君 佐々木　紀君
 桜井 宏君 新開　裕司君
 瀬戸　隆一君 冨岡 勉君
 永岡　桂子君 野中 厚君
 馳 浩君 藤井比早之君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 岸本　周平君 寺島　義幸君
 細野　豪志君 吉田 泉君
 遠藤 敬君 椎木 保君
 三宅 博君 中野　洋昌君
 柏倉　祐司君 井出　庸生君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 吉川 元君 山口 壯君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官） 藤原　正彦君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 佐々木　紀君
 木内 均君 門 博文君
 比嘉奈津美君 藤井比早之君
 宮川　典子君 瀬戸　隆一君
 菊田真紀子君 岸本　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 木内 均君
 佐々木　紀君 神山　佐市君
 瀬戸　隆一君 宮川　典子君
 藤井比早之君 小島　敏文君
 岸本　周平君 寺島　義幸君
同日
　辞任 補欠選任
 小島　敏文君 比嘉奈津美君
 寺島　義幸君 菊田真紀子君
 —————————————
三月七日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（大西健介君紹介）（第一六五号）
　同（黄川田徹君紹介）（第一六六号）
　同（階猛君紹介）（第一六七号）
　同（長坂康正君紹介）（第一六八号）
　同（古川元久君紹介）（第一六九号）
　同（八木哲也君紹介）（第一七〇号）
　同（吉川元君紹介）（第一七一号）
　同（三原朝彦君紹介）（第一八三号）
　同（鷲尾英一郎君紹介）（第一八四号）
　同（大見正君紹介）（第二〇六号）
　同（玉木雄一郎君紹介）（第二〇七号）
　同（中野洋昌君紹介）（第二〇八号）
　同（阿部寿一君紹介）（第二一二号）
　同（近藤洋介君紹介）（第二一三号）
　同（左藤章君紹介）（第二三四号）
　同（大塚高司君紹介）（第二四一号）
　同（金子恭之君紹介）（第二四二号）
　同（北村茂男君紹介）（第二四三号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第二四九号）
　同（大久保三代君紹介）（第二五〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二五一号）
　同（西村明宏君紹介）（第二五二号）
　同（林宙紀君紹介）（第二五三号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第二五四号）
　同（三木圭恵君紹介）（第二五五号）
　同（山口壯君紹介）（第二五六号）
　同（柏倉祐司君紹介）（第二六三号）
　同（盛山正仁君紹介）（第二六四号）
　同（瀬戸隆一君紹介）（第二八四号）
　同（田所嘉徳君紹介）（第二八五号）
　同（辻元清美君紹介）（第二八六号）
　同（長島昭久君紹介）（第二八七号）
　同（額賀福志郎君紹介）（第二八八号）
　同（柚木道義君紹介）（第二八九号）
　同（青山周平君紹介）（第三〇四号）
　同（石川昭政君紹介）（第三〇五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇六号）
　同（中村喜四郎君紹介）（第三〇七号）
　同（根本幸典君紹介）（第三〇八号）
　同（安藤裕君紹介）（第三一三号）
　同（松本剛明君紹介）（第三一四号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（橘慶一郎君紹介）（第二〇五号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第二三五号）
　教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願（吉川元君紹介）（第二一一号）
　教育費負担の公私間格差をなくするための私学助成に関する請願（今津寛君紹介）（第二一四号）
　同（堀井学君紹介）（第二五七号）
　教育費負担の大幅な軽減、安全な学校施設を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二七八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二八〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二八一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二八二号）
　教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担の軽減、教育条件の改善に関する請願（柚木道義君紹介）（第二八三号）
　同（津村啓介君紹介）（第三一五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
 ————◇—————
○小渕委員長　
　内閣提出、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長吉田大輔君、高等教育局私学部長常盤豊君及び資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官藤原正彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、私立学校法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小渕委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十六年三月五日（水曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小此木八郎君 門 博文君
 神山　佐市君 菅野さちこ君
 木内 均君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 桜井 宏君
 新開　裕司君 田所　嘉徳君
 冨岡 勉君 馳 浩君
 比嘉奈津美君 宮内　秀樹君
 山田　賢司君 菊田真紀子君
 柚木　道義君 吉田 泉君
 遠藤 敬君 椎木 保君
 三宅 博君 中野　洋昌君
 佐藤　正夫君 林 宙紀君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 吉川 元君 山口 壯君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
委員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 小林　茂樹君 門 博文君
 永岡　桂子君 田所　嘉徳君
 宮川　典子君 山田　賢司君
 細野　豪志君 柚木　道義君
 柏倉　祐司君 佐藤　正夫君
 井出　庸生君 林 宙紀君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 小林　茂樹君
 田所　嘉徳君 永岡　桂子君
 山田　賢司君 宮川　典子君
 柚木　道義君 細野　豪志君
 佐藤　正夫君 柏倉　祐司君
 林 宙紀君 井出　庸生君
 —————————————
三月五日
　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
 ————◇—————
○小渕委員長　
　本日付託になりました内閣提出、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
 —————————————
　私立学校法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小渕委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十六年二月二十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小此木八郎君 大野敬太郎君
 神山　佐市君 菅野さちこ君
 木内 均君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 佐々木　紀君 桜井 宏君
 新開　裕司君 辻 清人君
 冨岡 勉君 永岡　桂子君
 野中 厚君 馳 浩君
 比嘉奈津美君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 菊田真紀子君
 細野　豪志君 吉田 泉君
 遠藤 敬君 椎木 保君
 重徳　和彦君 三宅 博君
 中野　洋昌君 柏倉　祐司君
 井出　庸生君 佐々木憲昭君
 青木 愛君 吉川 元君
 山口 壯君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 財務副大臣 古川　禎久君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　南 俊行君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際文化交流審議官） 齋木　尚子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 関 靖直君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 清木　孝悦君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 前川　喜平君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 宮川 晃君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 辻 清人君
 馳 浩君 佐々木　紀君
 三宅 博君 重徳　和彦君
 宮本　岳志君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 馳 浩君
 辻 清人君 大野敬太郎君
 重徳　和彦君 三宅 博君
 佐々木憲昭君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 神山　佐市君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○小渕委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官南俊行君、外務省大臣官房国際文化交流審議官齋木尚子君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、生涯学習政策局長清木孝悦君、初等中等教育局長前川喜平君、高等教育局長吉田大輔君、高等教育局私学部長常盤豊君、スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省医政局長原徳壽君及び職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村国務大臣　大臣就任後、すぐ福島を訪問いたしました。これまで六回被災地を訪問し、現地の教育を見てまいりました。
　その際、授業や給食での懇談を通じまして、子供たちが将来について大きな志、思いを語る姿や、地元への誇り、愛着を持って授業に取り組む姿を目の当たりにいたしました。福島の中学生とも話しまして、福島に光をというよりは、福島から光る、そういう志、意欲を持っている中学生に会いました。
　困難な中にあってもたくましく育っている子供たちと触れ合うことによって、改めて、子供たちは国の宝であるということも感じました。
　間もなく東日本大震災から三周年を迎えますが、被災の被害に遭ったか否かにかかわらず、全ての子供たちに対してチャンスと可能性が提供できるような、特に被災地の子供たちに対しては、それを十二分に国が
○椎木委員　日本維新の会の椎木保でございます。
　同僚議員の重徳議員が時間を食い込んでおりますので、私は残った時間の中で質問させていただきますので。ほかの委員会でも常に私の持ち時間は食い込まれながら、維新の中では縁の下の力持ちとして頑張らせていただいていますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　冒頭、他の先生方からもお話がありましたが、本当に、先般、雪害の被害に遭われてお亡くなりになられた方々の御冥福と、甚大な被害に遭われた方々のお見舞いを心から申し上げたいと思います。
　また、加えまして、連日ソチ・オリンピックで活躍している選手の皆さん、本当に国民に勇気と感動を与えてくださっていると思います。特に昨日のフィギュアの浅田真央選手、本当に、金メダルこそとれませんでしたけれども、私は、これまでの演技の中で一番最高の演技だったのかなと。大臣が先ほど長野オリンピックに続いて八つのメダルの数をお話しされていましたけれども、オリンピックというのは参加することに意義があるというものを思い返されるような、本当にすばらしい演技だったと思います。あの感動、成果を、次の二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、下村大臣が文科大臣であって迎えていただきたいなと切に願っております。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、大臣所信に対する質問に入らせていただきます。
　私は毎回、冒頭申し上げていますけれども、国会議員になる前に小中学校、高校で教員をしておりましたので、本日も、その経験を踏まえて、今年度予算案から読み取れる若者たちが抱える課題、特にキャリア教育と職業教育の充実について質問させていただきたいと思います。
　キャリア教育、職業教育の充実は、私は極めて重要な政策だという認識でおります。また、単に職業訓練や職場体験、就業支援という面にとどまらず、施策を通して、勤労観、いわゆる働くということ、そういったことを考えて、セーフティーネット、いわゆる社会保障や納税、これらについて学ぶ、そして家族とのきずな、社会を支え合っていく、こういう大切な部分を義務教育の段階から学ばせること、身につけさせることこそが、私はやはり施策ではないのかなというふうに認識しております。
　キャリア教育、職業教育は、一九九九年の中央教育審議会、初等中等教育と高等教育との接続の改善で本格的に取り上げられました。また、二〇〇三年、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、そして内閣府、それぞれが合同でまとめた若者の自立・挑戦のためのアクションプランから十年が経過しました。
　まず、この間の総括、成果、目標の達成度について御答弁をお願いいたします。
○小渕委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○小渕委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十分散会
平成二十六年二月十九日（水曜日）
 午後零時十五分開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 池田　佳隆君 小此木八郎君
 神山　佐市君 菅野さちこ君
 木内 均君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 笹川　博義君 新開　裕司君
 冨岡 勉君 永岡　桂子君
 野中 厚君 馳 浩君
 比嘉奈津美君 藤原 崇君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 菊田真紀子君 津村　啓介君
 吉田 泉君 椎木 保君
 三宅 博君 中野　洋昌君
 柏倉　祐司君 井出　庸生君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 櫻田　義孝君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 文部科学大臣政務官 上野　通子君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 笹川　博義君
 桜井 宏君 藤原 崇君
 細野　豪志君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 青山　周平君
 藤原 崇君 桜井 宏君
 津村　啓介君 細野　豪志君
 —————————————
二月十九日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（山田賢司君紹介）（第一二号）
　同（重徳和彦君紹介）（第三七号）
　同（関芳弘君紹介）（第三八号）
　同（石崎徹君紹介）（第四三号）
　同（漆原良夫君紹介）（第四四号）
　同（高橋ひなこ君紹介）（第四五号）
　同（長島忠美君紹介）（第四六号）
　同（池田佳隆君紹介）（第六三号）
　同（熊田裕通君紹介）（第六四号）
　同（小林史明君紹介）（第六五号）
　同（藤丸敏君紹介）（第六六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第七一号）
　同（工藤彰三君紹介）（第九五号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第九六号）
　同（小川淳也君紹介）（第一二九号）
　同（原田義昭君紹介）（第一三〇号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一四〇号）
　同（今井雅人君紹介）（第一五七号）
　同（藤井孝男君紹介）（第一五八号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第六一号）
　同（務台俊介君紹介）（第六二号）
　教育費負担の公私間格差をなくするための私学助成に関する請願（今津寛君紹介）（第七〇号）
　同（今津寛君紹介）（第一五九号）
　同（高橋みほ君紹介）（第一六〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○小渕委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○小渕委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十七分散会
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小此木八郎君 神山　佐市君
 菅野さちこ君 木内 均君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 桜井 宏君
 新開　裕司君 冨岡 勉君
 永岡　桂子君 野中 厚君
 馳 浩君 比嘉奈津美君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 菊田真紀子君 細野　豪志君
 吉田 泉君 遠藤 敬君
 椎木 保君 三宅 博君
 中野　洋昌君 柏倉　祐司君
 井坂　信彦君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 山口 壯君
平成二十六年二月四日（火曜日）
 午後三時四十五分開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小此木八郎君 神山　佐市君
 菅野さちこ君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 佐々木　紀君 桜井 宏君
 新開　裕司君 田中　英之君
 武部 新君 冨岡 勉君
 中谷　真一君 永岡　桂子君
 野中 厚君 比嘉奈津美君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 菊田真紀子君 細野　豪志君
 吉田 泉君 遠藤 敬君
 椎木 保君 田沼　隆志君
 三木　圭恵君 中野　洋昌君
 柏倉　祐司君 井出　庸生君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 吉川 元君 山口 壯君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 倉持　隆雄君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 川上　伸昭君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房技術監）　外園　博一君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任 補欠選任
 井坂　信彦君 井出　庸生君
二月四日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 田中　英之君
 木内 均君 武部 新君
 永岡　桂子君 中谷　真一君
 馳 浩君 佐々木　紀君
 椎木 保君 三木　圭恵君
 三宅 博君 田沼　隆志君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 馳 浩君
 田中　英之君 小此木八郎君
 武部 新君 木内 均君
 中谷　真一君 永岡　桂子君
 田沼　隆志君 三宅 博君
 三木　圭恵君 椎木 保君
 —————————————
一月二十四日
　教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案（中田宏君外四名提出、第百八十三回国会衆法第二五号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外二名提出、第百八十三回国会衆法第四五号）
二月三日
　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
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○小渕委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　次に、内閣提出、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
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　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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○小渕委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官倉持隆雄君、文部科学省科学技術・学術政策局長川上伸昭君及び防衛省大臣官房技術監外園博一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　きょうは限られた時間でございますので、ぜひ、下村大臣また後藤田副大臣にも端的にお答えをいただければと思います。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
　まず、具体的な質問に入ります前に、先週、理化学研究所の小保方晴子さんが、理研のユニットリーダーとして、新しい万能細胞、ＳＴＡＰ細胞を発見したことは、本当にこれは大きな喜びであり、大変な偉業であるというふうに思っております。今後の再生医療にとって新たな道を開く可能性を秘めた画期的なものであるというふうに思いますし、このように小保方さんのような、特に、若い、三十歳ですか、女性の研究者が先頭に立ってこうした発見をしたということが、ある意味ではインパクトが非常に大きいものではないかというふうに思っております。
　ただ、我が国の女性研究者の割合は、徐々に増加をしているとはいえ、諸外国と比較するとなお低い水準にございます。日本は女性研究者の割合は一四％、英国で三八・三、米国でも三四・三％、フランスにおいても二五・六％、ドイツにおいても約二五％、韓国でも一六・七％。
　政府としても、第四期科学技術基本計画で、第三期の女性研究者の採用割合の数値目標を、自然科学系で四分の一、二五％の早期達成、そしてさらには三〇％まで高めていくということが掲げられておるわけでございますけれども、これはなかなか、我々が政権を担当していたときも、そして今、自公政権のもとでも、さまざまないろいろな対策、施策を講じているけれども、非常に難しいという状況がございます。
　そしてもう一点は、そもそも、大学進学で理系に進む女子学生の割合が非常に低い。歯学や薬学あるいは医学部に進む女子学生の割合は非常にこれは高くなってきています。しかしながら、学部でいうと、理学部でいうと、女性の割合は二六％、修士で二二％、博士課程で一八％、工学部でいうと、女性の割合は一二％、修士で一一％、博士課程で一七％、こういったところも、いかに動機づけをして、そして今、リケジョと言われることがブームになるかもしれませんけれども、まさにそういったところに対するさまざまな支援というものを、力を注いでいただきたいというふうに思っております。
　こういった意味においては、後ほど若干触れさせていただきますけれども、このＩｍＰＡＣＴの前の事業であるＦＩＲＳＴにおいても、これも男性の研究者が中心となってそのプロジェクトが、たまたま女性の研究者というものがおられないということで、この手のプロジェクトで、女性のリーダーというもの、女性の研究者がやはりリーダーとして活躍する道というものもしっかり開いていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、その点について下村大臣の、今後の施策あるいは対策というものについてどのようにお考えかというものをお聞かせをいただきたいと思います。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○青木委員　生活の党の青木愛でございます。ことしもどうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　平成二十五年度一般会計補正予算におきまして五百五十億を基金として科学技術振興機構に設けまして、いわば官邸主導で、総合科学技術会議の司令塔のもと、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスクだけれどもハイインパクトな革新的研究開発促進プログラム、ＩｍＰＡＣＴを実施するということでございます。
　そして、取り組むテーマは、我が国の産業競争力を飛躍的に高めるものであり、我が国の深刻な社会的課題を克服するものという二つの観点から、革新的進歩、新たな価値、新たな市場の創出につながるもの、国民の理解、応援を得られるものを設定するという方針が立てられていると認識をいたしております。
　産業力を飛躍的に高めるものであり、特に、この深刻な社会的課題を克服するテーマというものはどういうものを想定されているのか。例えば、原発の中であったり瓦れきの下であったり、捜索するような何かそういう技術であったり、あるいは、高齢社会における介護、医療現場の何か新しい技術であったり、そういうものを想像するのでございますが、どういうテーマを想定されているのか。これから設定されることはわかっておりますけれども、ある程度具体的に教えていただければと思います。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○倉持政府参考人　委員御指摘のとおり、ＦＩＲＳＴの研究資金である先端研究助成基金、今年度で終了になるわけでございます。
　このＦＩＲＳＴの制度の趣旨に沿って創出されたすぐれた研究成果、研究資源につきましては、先ほども申しましたけれども、有効かつ円滑に次の段階の研究開発につなげていくことが重要だと認識しております。
　このＦＩＲＳＴが終わりますと、三十課題、いろいろございますけれども、例えば、共同研究をしている企業と研究を継続して実用化を進めようと考えておられるもの、あるいは、ベンチャー企業を立ち上げて成果の実用化を目指すもの、あるいは基礎研究の分野では、新たな知の創造に向け基礎研究を継続するもの、この研究課題の内容に応じ、さまざまな方向性がございます。各研究課題の内容や進捗に応じた対応が必要であるというふうに認識しているところでございます。
　私どもといたしましては、ＦＩＲＳＴの研究成果を実用化、産業化につなげるために、関係省庁等への研究成果の情報の提供、例えばですけれども、ＦＩＲＳＴの研究成果の概要と今後の道筋につきまして、各関係省庁であるとか産業革新機構等に情報提供をさせていただいております。
　あるいは、産業界への研究成果の広報活動、ＦＩＲＳＴの研究成果ビジネスマッチングシンポジウムなどを開催させていただきまして、その研究成果をお知らせすることに努めております。
　あるいは、各研究課題側に対して関係省庁の広報事業等に関する情報提供を行う等によりまして、関係省庁とも連携して、次のフェーズに円滑につながるよう努力をしているところでございます。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○小渕委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○笠委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法及び補正予算により行われる「革新的研究開発推進プログラム」の個別テーマの設定に当たっては、国費投入の有効性・適正性を考慮しつつ、既存の研究開発の延長線上ではなく、飛躍的なイノベーションにつながる可能性のあるものを選定し、広く国民の生活に還元されるよう努めること。
　二　研究の成果を左右するプログラム・マネージャーの選任に当たっては、広く内外から人材を公募し、卓越した構想力、知見、企画力及びマネジメント能力を有する者を選定すること。
　三　個別研究プログラムの実施においては、プログラム・マネージャーが最適と判断する研究者の人選、研究機関の選定等の契約及び調達が可能となるよう、必要な措置を講ずること。また、基金の使用及び管理・運用に当たっては、公正性及び透明性を確保すること。
　四　研究プログラム及びプログラム・マネージャーの評価に当たっては、複数年にわたり多額の国費が投入されるものであることに鑑み、有効性や適正性を含め、適切に評価するシステムを整備すること。また、評価や研究成果等の国民への情報提供を適切に行うこと。
　五　「革新的研究開発推進プログラム」の実施を通じて、我が国における長期的な視野に立った野心的な研究開発を推進するとともに、既存の研究助成制度及び研究開発に係る基盤的経費の充実にも積極的に取り組み、我が国の研究開発力の強化を図ること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小渕委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十分散会
平成二十六年十一月十一日（火曜日）
 午後一時三十五分開議
　出席委員
 文部科学委員会
 委員長　西川　京子君
 理事　冨岡 勉君　理事　萩生田光一君
 理事　福井 照君　理事　義家　弘介君
 理事　中川　正春君　理事　鈴木 望君
 理事　浮島　智子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 神山　佐市君
 菅野さちこ君 木内 均君
 木原 稔君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 桜井 宏君 新開　裕司君
 野中 厚君 馳 浩君
 藤井比早之君 星野　剛士君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 山本ともひろ君 菊田真紀子君
 松本　剛明君 笠 浩史君
 遠藤 敬君 椎木 保君
 中野　洋昌君 田沼　隆志君
 中山　成彬君 柏倉　祐司君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 吉川 元君 山口 壯君
 内閣委員会
 委員長　井上　信治君
 理事　秋元 司君　理事　亀岡　偉民君
 理事　田村　憲久君　理事　平井たくや君
 理事　平口 洋君　理事　近藤　洋介君
 理事　木下　智彦君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 川田 隆君
 小松 裕君 新谷　正義君
 鈴木　馨祐君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 豊田真由子君 中谷　真一君
 中山　展宏君 山田　美樹君
 吉川 赳君 大島 敦君
 福田　昭夫君 大熊　利昭君
 河野　正美君 輿水　恵一君
 濱村 進君 杉田　水脈君
 松田 学君 三谷　英弘君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 文部科学大臣
 国務大臣
 （東京オリンピック・パラリンピック担当） 下村　博文君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山崎　重孝君
 政府参考人
 （内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理）
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
 政府参考人
 （文化庁次長） 有松　育子君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
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本日の会議に付した案件
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出第二九号）
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○西川委員長　これより文部科学委員会内閣委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介であります。
　本日は、文部科学委員会そして内閣委員会の連合審査の質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様に感謝を申し上げます。
　本日は二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の特措法の質疑であります。
　二〇二〇年の本大会の開催は、まさに国としては大変歓迎すべきことであります。しかし同時に、あの感激の誘致からしばらくたって、一方で、この大会開催自体が東京への一極集中というものを加速させてしまうのではないかといった懸念が地方から出ているのもまた事実であります。
　安倍内閣総理大臣は、誘致の際に、福島第一原発の事故について、完全にコントロールされているといった趣旨の宣言をされました。この認識の是非はともかくとして、この二〇二〇年の大会は、単に東京の魅力発信ということだけではなくて、三・一一の震災、特に原発事故からの日本、とりわけ被災地、東日本地域の完全復活というものを世界に明確に示すことをもって初めて意義を持つものだろう、こう考えるわけであります。
　この点について、東北でもお育ちになった菅内閣官房長官、どのようにお考えですか。
 〔西川委員長退席、井上委員長着席〕
○菅国務大臣　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、これはまさに、日本全国を元気にし、さらなる発展につなげていくための大きなチャンスであるというふうに思います。
　そういう中で、総理もあの招致活動の中で言及をしましたけれども、東日本大震災の被災地を含め、日本全体が活力を取り戻す大会になるように、震災から復興を着実に推進し、復興をなし遂げた日本の姿を世界に披露する、そういう機会でもあるというふうに思いますし、また、政府の役割とすれば、それは、この東京オリンピックを何とか日本全国のオリンピックにするというのが政府の極めて大事な役割だというふうに私どもは認識をいたしております。
○近藤（洋）委員　今、官房長官から御答弁いただいたように、名前は東京オリンピックでありますけれども、まさに全国のオリンピックにする、日本オリンピックと言ってもいいのかもしれない、こういうことだろうと思います。
　そこで下村オリンピック担当大臣にお伺いするのですが、そうなるとすると、もちろん開催地は、コンパクトな開催ということも含めて東京中心ということかとは思うんですが、例えば地方へのキャンプ地の誘致であるとか、何も東北に限る必要はありませんが、例えば東北地方であるとか北陸であるとか、全国へのキャンプ地の誘致、さらにはホストシティ・タウン構想といった、自治体と参加国との連携における受け入れ体制の支援といったことを、これはまさに国の大きな役割であろうとこう思うわけでありますが、いかがお考えでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のとおりです。
　オリンピック・パラリンピック競技大会は、開催都市は東京ですから、競技そのものは東京で行うということでありますが、事前キャンプや合宿、ホストシティー、ホストタウン、これは既に、内閣府のオリパラ室を通じて全国の自治体に呼びかけているところであります。
　また同時に、日本を文化芸術で発信をしていく、地方創生にもつながるということの中、北海道から沖縄まで含めて全国で、できたらこれは二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの期間だけでなく、リオ・オリンピック・パラリンピックが終わった後、つまり四年ぐらい前から取り組むことによって、日本全体を元気にして、外国人観光客が二〇二〇年には間違いなく二千万人、それだけでなく、二〇三〇年には三千万人来るような受け皿を、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを通じて全国が元気になるような、そういう構想をつくっていきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひそういう姿勢でお願いをしたいと思います。私の地元の山形もいろいろな形で知恵を今出しているようでありますから、それぞれの各県でアイデアを出されるでしょうし、そういったことをぜひ政府として受けとめて後押しをしてもらいたい、こう思うわけであります。
　さて、官房長官にお伺いします。
　今回の法案でありますけれども、オリンピックの担当大臣を、閣僚の増員というのを今回法案の中に盛り込んでおるわけであります。本来なら、この法案も内閣法の改正でありますから内閣委員会できっちり議論すべきなのですが、こういう経緯の中で連合審査と相なりましたが、大臣を一人増員する、時限的にふやすことが盛り込まれています。
　この法案が今国会において成立した場合、いろいろきな臭い風説も飛び交っていますが、そうでなく成立した場合、速やかに専任の大臣を任命することを予定されていますか。
　また、担当大臣を、今までの過去を調べたんですが、専任の担当大臣というのは、東京オリンピックの場合は、オリンピック担当大臣、川島正次郎国務大臣が行管担当大臣、北海道開発庁長官等々で昭和三十七年に任命をされ、そしてその後、佐藤栄作科技庁長官、北海道開発庁長官が兼務で任命をされ、そして、直前というかその年には河野一郎大臣、こういう形にはなっておりますけれども、今回は随分先駆けて、もし本法案成立後任命をされるとすれば、随分早い任命、こういう形になるわけでありますけれども、その場合は副大臣、政務官はどのような体制になるのか。今回、増員という形にはなっておりませんけれども、兼務の形で新たに体制を組まれるのかどうか、内閣のお考えをお聞かせください。
○菅国務大臣　まず、担当大臣設置の規定でありますけれども、公布後これは一カ月内に施行されることになっておりますので、総理の御判断によって、法案が成立をした暁には速やかに任命されるんだろうというふうに思います。また、担当大臣は、大会の円滑な準備、運営、必要な国の支援に関する関係府省間の調整、こうしたものに当たるわけであります。
　そして、委員から御質問のありました、担当大臣をサポートする副大臣、大臣政務官でありますけれども、この副大臣、政務官においては、現在は置かないことになっておりまして、現行の枠の中でどのようなこれは体制が構築できるか、今、内閣府のもとでとにかくスタートはしたいなというふうに思います。
○近藤（洋）委員　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、この一枚目、東京オリンピック・パラリンピックにかかわる政府の推進体制ですが、大変各省庁にまたがるものであるから、総合調整機能を発揮するために、現在は下村担当大臣でありますけれども、文部科学大臣と兼務でありますけれども、恐らく専任という形で置かれるということなんだろうと思います。
　そこで、三枚目をおめくりいただければと思うんですが、今回、時限的に設置されるオリンピック担当大臣でありますけれども、この時限的にという意味でいえば、民主党政権時代にこれまた時限的に設置することになった復興担当大臣と比べてみたい、こう思うんです。
　三ページ目の表をつくらせていただきましたが、復興担当大臣、根拠法は復興庁設置法でありますが、これは同じく時限であります。
　この結論から先に申し上げますと、復興担当大臣とオリンピック担当大臣では、同じ大臣ですけれども、これは全く権限において違うんです。
　例えば復興担当大臣は、添付資料で条文も添付させていただいていますけれども、「総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。」こう書いていますけれども、さらに、各省庁に対する勧告権というのを持っているんですね。さらに、総理大臣に対する意見具申をする権限を持っています。
　すなわち、各省庁が復興大臣、復興庁に対して意見に従わない場合は勧告する力を持っている。これはまさに、今は経産大臣をやられている宮沢大臣などと一緒にこの復興庁をつくるときに相当議論したんですけれども、やはり、総合調整をするときには一定の権限が必要だということで勧告権をつける。これは非常に大きかったんです。それで意見具申もできる、こういうことであります。
　ところが、オリンピック担当大臣はそうした権限が全くございません。これは、いわゆる総合調整機能というのが果たしてどこまで果たせるのかと疑問なわけであります。
　この一枚目のペーパーには、その総合調整を発揮するかのような印象の仕掛けになっておりますけれども、果たしてこうしたことで、法的な権限がないのに、これから行われるだろう体制を、各省庁を率いることができるか甚だ疑問だと思うのですけれども、官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　今回の担当大臣は、総理大臣の命を受けて、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的そして集中的な推進に対して行うことについて、総理を助けるということを職務とすることが今回の法案の中で規定をされております。
　具体的に、担当大臣は東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の副本部長としての位置づけをされており、その本部は、基本方針案の作成、基本方針の実施の推進、大会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画立案、総合調整を所掌事務といたしております。
　副本部長たる担当大臣は、本部長である内閣総理大臣を助け、これらの業務を主導して関係省庁の施策の調整を行っていくことになるというふうに考えます。
○近藤（洋）委員　ですから官房長官、総理を助けるために総合調整を行うわけですね。その総合調整を行う過程において各省を従わせるためには、必要においては勧告権が必要ではないか、こういうことを指摘したわけです。これが今ないわけです。
　さらに言うと、本部に関する事務は、この条文にもありますけれども、何とこの事務は、「内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。」掌理というのは、要するに統括する、条文上はこういうことなんですね。
　あちこち紙が行って恐縮ですけれども、このペーパーにもありますとおり、事務体制は、内閣官房オリンピック・パラリンピック室職員三十五名、これも甚だ現時点では少ない人数でありますが、それはともかくとして、この事務はオリンピック・パラリンピック担当大臣の下にはあるけれども、実際には、権限は内閣官房副長官補にあるんです。
　すなわち、大臣はどのようにこの事務に関与するのか。法的なことも含めて関与できないと思うんですが、官房長官、見解はいかがですか。
○菅国務大臣　まず、先ほどの勧告の話がありました。この担当大臣というのは、総理が全閣僚出席のもとの、本部長の下で副本部長を兼ねるわけでありますので、総理の命を受けて担当大臣として調整を行うわけですから、それは各省庁の大臣が、当然、このオリンピック・パラリンピックに関しては担当大臣に調整を委ねる、そういう形になるだろうというふうに考えています。
　それと同時に、推進本部の副本部長として、大会の円滑な運営だとか準備、施策、総合的、集中的な推進、全体は総理大臣の命を受けながらこれを行っていくわけでありますし、そのための事務として内閣官房の中で手伝うことになっておりますけれども、今回は、根拠条文というのは、本法案の第六条の第一項、第二項に書かれていることになるというふうに考えます。
○近藤（洋）委員　第六条第二項ですか、明確な条文だとは思えませんですね、お言葉でありますが。この明確な根拠条文、総合調整機能は、少なくとも事務は内閣官房副長官補が掌理する、こうあるわけで、オリンピック・パラリンピック担当大臣には、大臣として関与できる法的な根拠はないのであります。
　尊敬する菅官房長官を前に恐縮ですけれども、官房長官はお持ちなんですね、内閣に関する総合調整機能は。これは明確に法規で明定されています。だから官房長官は強いわけでありまして、各省庁に対する総合調整機能を持って、各省は内閣官房に従う。官房長官がそれを法的に持っているからであります。
　このオリンピック・パラリンピックに関しては、担当大臣がやはりそこは法的な権限を持つべきだけれども、それがない。かつ、あえて言うと、総合調整をしようにも、事務方も非常にお寒い。
　もう一度この横串の、復興担当大臣と比べる一覧表を見ていただきたいんですけれども、専任の政務がいないんです。専任の副大臣、政務官もいない。そうすると、実態的に、各省を束ねる、事務的にというか、大臣を補佐して局長を集めてどうのこうのするという事務方を束ねる政務もゼロ。
　復興の場合は、御案内のとおり、復興庁という二百五十名の職員がおって、これは各省から出して、そして専任の副大臣がおって、担当大臣にも権限を持たせてということであります。かつ、予算は、特別会計でありますけれども、二・二兆の復興予算というのがある。
　聞くところによると、オリンピック・パラリンピック関係の予算も、今のところ、そういう予算の枠組み方というのはまだ現在しておりません、これからどういう形になるかわかりませんが。
　となると、このままだと、大臣は置いたはいいけれども、実際どういう形で総合調整機能が発揮されていくのかというのが非常にわかりにくいと思うわけであります。
　一枚目のページに戻らせていただきたいんですが、この政府の紙によると、下村文部科学大臣のもとに、オリンピック・パラリンピックの開催そのものに係る、国としての事務を担当というところに大きく文部科学省とどんと残っているんです。本来だったら、官房長官、これは各省横並びで文科省も、これは別に字の大きさで言うつもりはありませんが、同じ大きさでいいはずなんです。ところが、文部科学省だけ大きく文部科学省、しかも、オリンピック・パラリンピック開催そのものに係る事務を担当と。要するに文部科学省は、私たちがやりますとこう宣言をしているんです。あとは他省横並び。全く文科省だけ頭一つ大きく出ている。
　さらに、オリンピック・パラリンピック担当大臣がいて、一応オリパラ室というのがある。ただ、オリパラ室は、現在三十五名、権限も何もない。こういう構図なわけであります。
　官房長官、そうだとすると、本来ならば文部科学大臣の上にオリンピック・パラリンピック担当大臣が位置づけられて、その中で各府省がいるという組織図でないと、きちんとした総合調整機能、総理を補佐するという機能が発揮できないのではないか。この紙のつくり方からして、どうも、何となく本来の姿ではないのではないかという気がしてならないのですが。
　かつて、それこそ河野一郎大臣が務められた担当大臣でありますけれども、幾ら大物の大臣がここに座られても、菅官房長官がこれをやれば別かもしれませんけれども、しかし権限がないんですね。菅官房長官でも、総合調整機能という権限をお持ちだから官房長官たり得ているわけで、何も権限がない中で、これでは全く機能を果たせないのではないかという危惧を持つのですが、官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　確かに、今のその図面を見ると、何でこんなに大きく書いているのかなという思いも実はしないわけではありませんけれども、ただ、本部は総理大臣でありますから、そして、総理のある意味では名代としての副本部長でありますから、そこの本部の会合で決定したことの執行については、担当大臣の権限というのは、全閣僚がこれは参加をしていますから、したがって、そこは当然総合調整というのは可能だというふうに考えます。
○近藤（洋）委員　ここは下村文部科学大臣としてお伺いをいたします。
　現在はオリンピック担当大臣として兼務をされておられます。文部科学大臣として兼務をされております。伺いますが、やはりここは、オリンピック担当専任大臣がもしつかれたらば、下村文部科学大臣は、職責上、そのオリンピック担当大臣の、オリンピック全体を見渡したときには、指揮下に入るという言葉がいいかどうかは別にしても、その総合調整の枠の中に入る。この図でいうと、何となく独立的に特出しされている感が、文部科学省の部分だけ何かサンクチュアリーのような、独立王国のような図になっているんですけれども、そうではないという意識で当たられるということが本来の行政改革といいましょうか、行政の趣旨ではないかとこう思うんですが、文部科学大臣としての御見解はいかがでしょうか。
○下村国務大臣　私も、この表を今初めて見させていただいて、文部科学省だけ何で大きく書いているのかなと思いました。
　オリパラ室がつくった資料、いつつくったのかはちょっと存じ上げませんが、オリンピック・パラリンピック担当大臣が置かれれば、それは当然、全ての関係省庁の所掌義務をオリンピック・パラリンピックの成功に向けてトータル的に発揮しなければ担当大臣としての仕事はなりませんから、当然、文科省もほかの省庁と同じ横並びで、オリンピック・パラリンピック担当大臣のもとで協力をさせていただくということであります。
○近藤（洋）委員　今の御答弁を聞いて少しは安心をいたしました。
　いずれにいたしましても、各省がきちんと協力をして、オリンピック・パラリンピックをめぐっていろいろな課題がございます。サイバー攻撃をロンドン・オリンピックのときに大変受けた、それに対してイギリス政府は大変苦労した、こういったサイバーセキュリティーに対する対処であるとか、各省さまざま連携をしなきゃいかぬ問題がたくさんあろうかと思いますし、この二〇二〇年の大会に向けて早目に準備するということは政府として大事なことだろうと思いますし、我々は野党でありますけれども、その趣旨には賛同するものでありますけれども、きちんと組織が機能をしてもらいたい。
　それに向けてこれからもチェックをすることを申し上げて、時間ですので質問を終わります。