○松繁公述人　申し上げます。
　本日は、国のあり方を規定する日本国憲法にかかわる問題で意見を述べる機会をいただけたことにまず感謝申し上げます。ありがとうございました。
　私は、高知県本山町職員として採用されて三十年目を迎えます。この間、日本国憲法を尊重し、擁護することの誓いをもとに、全体の奉仕者として、地域住民の命や暮らしを守る仕事をしてきました。その立場から、憲法を変えるための手続法案の動向や審議の仕方に極めて重大な関心と危惧を持っております。また、私は、自治体労働組合の役員として、憲法問題で自治体首長との懇談や議会への要請を行いました。そうした立場から意見を述べます。
　まず、現在提案されている国民投票法案には反対であることを表明しておきます。
　私は、憲法が求める国民投票法案は、憲法をより豊かにしたいという国民の中からわき上がる思いの中からつくられるものと思っております。
　現憲法の前文では、この憲法は、人類普遍の原理に基づくもので、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除すると述べています。提案者である自民党は二〇〇五年十一月の結党五十年に当たって新憲法草案を発表していますが、その新憲法草案は近代憲法の理念である立憲主義の原則を踏み外す内容で、国家が国民を縛る内容となっています。提案の趣旨は国民主権原則から憲法を豊かに発展させるものではなく、むしろ解体につながるものですから、国民が望まないのは当然であると考えます。
　しかも、安倍首相が年頭のあいさつで、私の内閣として改正を目指すと発言し、外国のマスコミのインタビューでも、時代にそぐわなくなった条文といえば典型的な例は九条、国際社会の期待にこたえるという観点からも改正の必要があると述べているように、この法案は改憲を行いやすくして憲法第九条を変える意図が明白となっています。
　私たちは、この三月議会に対して、高知県下三十五自治体すべてに、改憲手続法案の廃案を求める陳情書を提出しました。この三月議会では、六つの自治体議会が法案の廃案や慎重審議を求める意見書を採択しました。
　意見書では、「今回の改憲手続き法案を制定する動きは、二〇〇五年の自民党の新憲法草案決定、民主党の憲法提言発表に見られるように、日本国憲法第九条を改定して、日本をアメリカとともに海外で「戦争する国」に変えることと一体と言わなければなりません。」であるとか「改憲手続き法案は単なる手続きにとどまらず、憲法改正の在り方に深くかかわってくるものであり、国民の十分な理解が前提です。改憲手続き法案の成立を急ぐことは、法案の問題点を国民が理解しないうちに強行しようとするものであり、大問題です。」といったことが決議をされております。
　地方議会では、こういった問題は、実のところ、国の問題であるとか国会で論議されるものということで、採択されることは少なかったのが今までの現状でした。ましてや、意見書にありますように、自民党や民主党の動きに反対する中身があるものに対する意見書が地方議会で採択されることは本当になかったことです。この六つという数はまだまだ少ないと思われるかもしれませんが、これは大きな変化であると思っております。これを全会一致で採択した議会もあります。私は、この法案の性急さに危惧を持っていることのあらわれだと思っております。
　法案は、すべての国民の将来を左右する憲法改正の是非を問う際の手続を定めるものです。ですから、国民が十分に法案の内容について知り、議論が尽くされることが大前提となります。国会議員や私たちなどすべての公務員は、国民に対して説明し、合意を得る努力をするべきです。事は日本の国のあり方を規定する憲法にかかわる問題です。国会は、もっともっと広範な人々の意見に耳を傾けるべきではないでしょうか。そうあるべきです。
　法案の成立期限を指示した安倍首相発言によって委員会の審議のあり方が変わり、国民に背を向けているのではないかと思います。行政府の立法府への干渉、介入は許されないと考えます。三権分立の原則の立場に立ち返るべきです。
　また、反対ではありますけれども、この法案についての問題点も指摘させていただきたいと思います。レジュメでは三つの点を記述しましたが、私は地方公務員として公務員と教員の運動規制を中心に問題点を指摘させていただきます。
　国民投票運動は、主権者として国民だれもが自由に行われるべきです。重ねて申し上げますが、中でも私たち公務員は日本国憲法を尊重し擁護することを宣誓しています。最初にも述べましたが、一貫して住民の命や暮らしを守るための仕事をしてきました。この間、随分と医療や福祉にかかわる制度が変わってきました。その制度が地域で暮らす高齢者や障害のある方にとってどんな影響を与えるのかを考えたとき、それが悪くなるものであれば、私たちはその制度に対して反対の意見を表明してきました。署名活動もしてきました。その判断基準には、憲法の二十五条、そして十三条などがあります。憲法に照らしてこの制度はどうなのかというふうに考えていくのです。
　憲法が変えられようとするとき、憲法に深くかかわって仕事をしてきた公務員にこそ自由闊達な意見表明を認めるべきだと考えますし、その意見を反映させるべきです。憲法尊重擁護義務を宣誓した公務員が憲法のあり方にかかわることができないなどということは、憲法の理念にも反するものではないでしょうか。
　地位利用という規定は極めてあいまいなものだと考えます。公務員であるがために、憲法に対する自由な意見を述べると地位利用に当たるとして行政処分されるのでは、国民投票運動全体に萎縮効果をもたらします。削除し、原則規制ゼロとすべきです。自由な意見表明ができてこそ、全体の奉仕者としての仕事ができるのです。
　また、多くの公務員は、利用したくともそんな地位はありません。あるのは高級官僚の方々ではないでしょうか。こうした方々の地位利用は別の法律で取り締まればいいことだと思います。私たちの地位は、憲法を擁護し尊重することですし、全体の奉仕者として国民の立場に立って職務を執行することです。地位を利用するという考えが基本的に違うのではないかと思っております。
　昨年の十一月二日の小委員会で、自治労連副委員長の田中参考人は、原則規制ゼロの立場に立てば、国家公務員法の政治活動の制限を国民投票運動期間は適用を除外すべきだと意見を述べています。これに対して、自民党も民主党も基本的に賛同し、その方向での修正協議が進められたと認識しています。ところが、与党自民党内の協議の中で、圧力があったかどうかわかりませんけれども、突然規制強化になったという報道に驚いております。公務員や教員が国民と力を合わせて憲法を守り、より豊かにしていくことを恐れているのでしょうか。
　あとの二つは簡単に述べます。
　最低投票率の定めがないことは、憲法の改定が少数の賛成で行われるおそれがあります。国の根幹をなす憲法改定の問題です。十分な周知をして、国民的な同意を得るべきです。
　三つ目の指摘です。有料
　全国では六千とも言われる九条の会ができていますが、高知県では四十五ができております。また、憲法改悪に反対の住民署名が有権者過半数に達した自治体が二つあります。九条は守らなければの声が大きく広がっているところです。
　私たちが懇談した首長は、現憲法を変えるべきではないという立場もあれば、改正すべきだという立場もありました。ただ、共通していることがあります。それは、住民の命を守り福祉を増進させるという首長の立場から、日本を再び戦争する国にしてはいけないという思いや、地方自治を守り発展させていこうという思いでした。その立場から、今なぜ憲法を変える必要があるのか疑問である、日本国憲法は世界に誇るべき平和憲法であり、むしろ広げるべきだと答えています。
　ある首長は、じっくりと過去を振り返り、慎重な対処をしてほしいと、改憲を急ぐ流れに心配するメッセージを寄せています。この言葉は、現憲法がどういった背景のもとにつくられた憲法であるかを物語っています。
　また、別の首長は、憲法改定の話に及んだとき、みずからの戦争体験を語り、その体験から、戦争はやってはいけないと言われました。憲法が変えられると再び戦争する国になるのではという思いは、体験者ならではの言葉です。いずれの首長さんの言葉も、重みのある言葉として私たちは受けとめました。
　自民、公明の与党は三月二十七日に修正案を提出しました。極めて重大な修正も含まれています。しかし、本日は、修正案については議題とはなっておりません。修正案に対する審議についても、改めて公聴会を実施するなど十分な時間が必要です。報道されているような、四月中旬に審議打ち切り、委員会採決などはあり得ないことだと思っております。
　私たちは、日々の仕事の中で、国の制度や行政のやり方が変わったとき、私たち自治体職員は、役所に座っていて住民に対して意見を言いに来いなどとは言いません。住民の皆さんにそのことを理解してもらうために、また、よりよい制度とするために、地域を寄り寄り回って説明をして、皆さんの意見を聞きながら仕事をしています。それが公務員として当然の仕事のあり方だと思っております。
　私がきょうここで発言をするに当たって、本当に緊張もしておるんですけれども、そういう緊張をほぐす意味で、ここに座っている方々は偉い人たちばかりなんですけれども、そういうふうに思わずに自分の思いをしっかり述べればいいというふうに言ってくれました。私は、皆さんが日本を代表する本当に優秀な国会議員の方だと思っております。財界やアメリカの言うことばかりに耳を傾けるのではなくて、日本の国民の声に耳を傾けていただきたいと思っております。
　国民の声は、拙速な法案の成立には反対です。本当にくどいようですが、国のあり方そのものを規定する日本国憲法をどうするかという問題です。法案は一たん廃案にして出直すべきことを述べて、私の意見表明といたします。
　どうもありがとうございました。