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○石上俊雄君　おはようございます。民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　電気通信事業法改正案について、様々な観点からちょっと質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　私も携帯電話を持ったのは今から十七、八年前だったというふうに思います。いや、それぐらいですよね。その頃は声が聞こえるだけでもすごく感動したんですが、ちょっとたつと今度はメールが送れるようになって、すごく便利だなと。そういうふうに思っていると、あっという間に今度はネット環境が整備されてきて、様々な情報が取れるような環境になってきたというところであります。
　しかし、人の要求というのは、欲求というのはすごいもので、とにかく早く、とにかくたくさんの情報を得たいということで、どんどんどんどん新しいものを次から次へと欲しがって手にする。それに応えてメーカーさんの方はどんどんどんどん技術改革をし、技術革新をし、新しいものにつなげていく。結果的に膨大な通信量、この増加によって重大な通信事故というのも発生しているわけでありまして、それを改正していこうというのが今回の法の改正案だというふうに考えておるわけであります。
　そういった意味でも、いろいろなところで様々な課題があるというふうに感じておりますので、その辺を今日質問という形で少し教えていただければいいなと、そういうふうに考えているところでございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいなと、そういうふうに思います。
　まず、ネットワークをめぐる環境の変化、多様化、複雑化する電気通信事故、このことについてお伺いしていきたいというふうに思います。
　現在、皆さんも御存じのように、スマートフォンの普及というのは目をみはるものがあるわけでありますけれども、電気通信事故の防止に向けた現在の仕組みがどのようになっているか、まず教えていただきたいと思います。
○寺田典城君　結いの党の寺田でございます。よろしくお願いします。
 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　この電気通信事業法の一部改正について私は賛成なんですが、それに関連することについて質問したいと思います。
　日本の国というか、我が国の通信費、それから端末代というのは、よその国、他国に比べて非常に割高になっております。今後、低所得者にも使いやすい通信インフラを整備するために、総務省としてどのように取り組んでいくつもりか、総合通信基盤局長からお聞きします。
○寺田典城君　これ、消費者サイドから私、視点で言っているんですけれども、日本の国、今、例えば住民税非課税の世帯というのは二千四百万人いるという、それから生活保護をもらっている方も二百十万人とかと言っていますね。それから、年間所得三百万以下の人が四〇％なんですね。それと、年金が二百万以下の人が八二％とかという、そういうデータが出ているんですよ。ところが、今、日本の国というのは、それこそ携帯電話、安いものもあるんでしょうけれども、高止まりしているという状況なんです。
　インドネシアへ行って、ちょっと訪問するときがあったんですが、インドネシアの大使館に行ってきましたら、大使館員の方々が、使っても五百円だと言うんですよ、通信料が。一番俺使って、インドネシア人の大使館員が千円だと言っているんです。そちらの学生、留学生に聞いたら、端末はインドネシアの端末で三千円だと。それで、日本語対応のタッチパネルを使ったら一万円ぐらいだけれどもという話です。プリペイドカードで使えば、通信料は二百円とか三百円使えば手いっぱいだということです。あと、ＷｉＦｉが全部付いちゃっていると。ＷｉＦｉというのは、要するに大学だとかカフェだとかレストラン、アパートにもＷｉＦｉが付いていると。
 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　だから、最高レベルのコストじゃないんですかというの、私から言わせると。だから、そこ辺りは、やはり電気通信事業法の提供の条件とかっていろいろあるんだけれども、いずれにせよ、今、イオンさんがこの頃、速度は遅いが安いのを出しますよと、一か月の通信料千五百六十円だとか、それから日経ビジネスの記事では、端末が二十五ドルだとか、ノキアも二十九ユーロだとかという話も出てきていますけれども、いや、いずれにせよ、そういう低所得の方々に情報格差をもたらさないように、やっぱり総合通信基盤局が頑張らなきゃならぬと思いますよ。頑張る気ありますか。吉良さん、ひとつ聞きたいと思います。
○主濱了君　第二点目の関係なんですけれども、再発防止に生かされているかというのは、消費者に対する報告というふうなこともあるんでしょうが、私はむしろ、同じ電気通信事業者に対してきちっと、こういう事故があったと、こういうふうな対策を講ずるべきだと、こういうふうな、航空機事故みたいなことをやっていくべきではないだろうかと、こういうふうに思っているところであります。
　それから、三つ目の人命に関わる事故に発展したケースについては承知していない、ないではないんですよね、承知していないだけですよね。これはあるかもしれない。私……ないんですか。ゼロですか。
　私は、先ほど又市委員からもあったように、その評価額あるいは賠償額、一言で言いますと二時間以上とか三万人以上への影響というのは、これは量的な問題であります、量的な問題。一方において、やっぱり質的な問題があるわけですよね。件数は少ない、時間は短いけれども、質的にもう大変な重大事故だというのがあると思うんですよ。ですから、そちらの方にも一応目を向けていただければいいなと、こういうことでございます。
　この法案につきましては、総体において私どもは賛成ということでございますので、電気通信事業法におきます質問はこの程度にとどめておきたいと思います。
　次は、ＮＨＫの理事さんお二人に今日はお越しいただいております。ありがとうございました。
　まず、ＮＨＫに対する視聴者からの意見について、これはもう皆さん誰彼やっている質問だったんですが、これは恒例ですので伺いたいと思うんですが、その質問に先立ちまして、まず上滝理事に。上滝理事は籾井新会長に辞表を提出いたしましたでしょうか。まずそこから伺いたいと思います。
○委員長（山本香苗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○吉川沙織君　私は、ただいま可決されました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党、日本維新の会、結いの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、情報通信基盤は、国民生活、経済活動等において重要不可欠なものとなっていることに鑑み、情報通信の安全性・信頼性の確保に万全を期すため、事故防止策について、本法に基づく対策の確実な実施に努めるとともに、技術革新や市場等の変化に対応できるよう不断の検証・見直しを行うこと。
 また、安心・安全なＩＴ国家の構築に向け、官民一体となったセキュリティ対策の強化に努めることとし、特に地方公共団体等における情報システムの安全性確保のため、必要な支援を行うこと。
　二、事故発生時においては、サービス停止等と情報不足の二重の支障による利用者利便の損失拡大を防止するため、利用者に向けての迅速かつ正確な情報提供が徹底されるよう、必要な整備の充実を図ること。
　三、登録講習機関については、組織・人事・予算面等において疑念を持たれることがないよう、情報公開等を十分図るなど、透明性・公平性の確保に配意すること。
 また、講習や修理が情報通信技術の進展等に十分対応できるよう、登録基準の見直し等を行うこと。
　四、フリーメール等回線非設置事業者による無料通信サービスや国外設備設置事業者が提供する情報通信サービスの利用者が既に相当数存在し、今後もその増大が予想されることから、これらの情報通信サービスの確実かつ安定的な提供を確保するための方策について検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
平成二十六年四月三日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　橋本 岳君　理事　福井 照君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 伊藤　忠彦君 今枝宗一郎君
 上杉　光弘君 大西　英男君
 門山　宏哲君 川崎　二郎君
 木内 均君 工藤　彰三君
 小林　史明君 清水　誠一君
 瀬戸　隆一君 田所　嘉徳君
 中谷 元君 中村　裕之君
 長坂　康正君 西銘恒三郎君
 松本　文明君 山口　俊一君
 山田　賢司君 湯川　一行君
 奥野総一郎君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 寺島　義幸君
 福田　昭夫君 上西小百合君
 遠藤 敬君 新原　秀人君
 中田 宏君 馬場　伸幸君
 百瀬　智之君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 原口　一博君
 議員 武正　公一君
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 上川　陽子君
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 倉田 潤君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 福岡 徹君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 島村 淳君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会理事） 板野　裕爾君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 山田　賢司君
 黄川田　徹君 寺島　義幸君
 馬場　伸幸君 遠藤 敬君
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　賢司君 穴見　陽一君
 寺島　義幸君 黄川田　徹君
 遠藤 敬君 馬場　伸幸君
 佐藤　正夫君 浅尾慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 工藤　彰三君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 井上　貴博君
 —————————————
四月二日
　電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外四名提出、衆法第一一号）
　通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出、衆法第一二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外四名提出、衆法第一一号）
　通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出、衆法第一二号）
 ————◇—————
○高木委員長　
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案、原口一博君外四名提出、電波法の一部を改正する法律案及び原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案の各案を議題といたします。
　この際、原口一博君外四名提出、電波法の一部を改正する法律案及び原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案について提出者より趣旨の説明を聴取いたします。原口一博君。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案
　通信・放送委員会設置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○高木委員長　お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君及び理事板野裕爾君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、警察庁交通局長倉田潤君、総務省情報流通行政局長福岡徹君、総合通信基盤局長吉良裕臣君及び国土交通省航空局安全部長島村淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　国民への電波利用の普及に係る責務に係る軽減係数につきましては、客観性を担保するために、法律上の規定に基づき、その適用の可否を決定することといたしております。
　放送の場合には、放送法が、ＮＨＫに対しては、あまねく全国において受信できるように措置する義務を負っております。それから民放については、その放送対象地域においてあまねく受信できるように努める義務が法律上ございます。というようなことで、国民の電波利用の普及に係る責務に係る軽減係数を適用しているところでございます。
　一方、携帯電話につきましては、電気通信事業法におきまして、その目的に普及の責務に係る規定がございませんので、携帯電話に対しては、あまねく普及に係る責務が課せられていないというふうなことから、軽減係数は適用していないということでございます。
 〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
○吉良政府参考人　今回の電波利用料の改定の、特性係数も含めまして、電波利用の検討会を開きまして、十回ぐらい検討会をやりました。それからヒアリングもしました。その中で、電波を使っている方々からのヒアリングの中でも、もう一歩という話は今回は出なかったところでございます。
　ただ、次期の、三年後になりますが、それへ向けての検討の中では、またそういう御要望等もあろうかと思いますので、それはまた、それはそれとして検討していきたいというふうに考えております。
 〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○新藤国務大臣　通信・放送委員会設置法案につきましては、政府としては反対いたします。
 —————————————
○高木委員長　これより各案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、原口一博君外四名提出、電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　今後の電波利用料の見直しに際しては、第四世代携帯電話などの新たな無線システムの導入などに伴う電波の利用状況等の環境の変化に応じ、負担の公平確保を旨として予算規模及び料額の算定に当たること。また、電波利用料の使途については、制度の趣旨に鑑み、電波利用料負担者の理解を十分得られるよう、一層の適正化を図ること。
　二　我が国の経済及び社会の活性化のため、スマートメーターやＭ２Ｍ等の電波利用システムによる新産業・新サービスの推進を図るとともに、電波の逼迫等その障害となる課題の解消に向けて検討を行うこと。
　三　豪雨や豪雪などの災害が発生しており、首都直下型地震や南海トラフ地震などの重大な災害の発生も懸念されていることから、災害時に住民及び関係機関に対して迅速、正確かつ高度な情報の伝達を可能とするよう、通信手段の整備等に努めること。また、ラジオ放送は国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供に重要な手段であることから、難聴の解消に当たっては万全を期すこと。
　四　周波数の競売については、免許手続の透明化や歳入増が期待され、また、新規参入や市場競争を促進し、イノベーションの促進や国際競争力の強化につながることも期待できる一方、落札額の高騰による事業者・利用者の負担増等の課題があることから、電波が国民共有の財産であることを踏まえつつ、国民全体の便益を考慮して、幅広く意見を聴取し、総合的に検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高木委員長　次回は、来る八日火曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成二十六年四月三日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 柘植　芳文君 木村　義雄君
 石上　俊雄君 田中　直紀君
 林　久美子君 西村まさみ君
 東 徹君 片山虎之助君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 柘植　芳文君
 田中　直紀君 石上　俊雄君
 西村まさみ君 林　久美子君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 石橋　通宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 石橋　通宏君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 上川　陽子君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、東徹君及び江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君及び石橋通宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三分散会
平成二十六年四月一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　土屋　正忠君　理事　橋本 岳君
 理事　福井 照君　理事　山口　泰明君
 理事　原口　一博君　理事　三宅 博君
 理事　桝屋　敬悟君
 秋本　真利君 井上　貴博君
 伊藤　忠彦君 今枝宗一郎君
 上杉　光弘君 金子　恵美君
 木内 均君 小林　史明君
 國場幸之助君 佐々木　紀君
 清水　誠一君 白須賀貴樹君
 瀬戸　隆一君 田所　嘉徳君
 田畑 毅君 中谷 元君
 中村　裕之君 永山　文雄君
 長坂　康正君 西銘恒三郎君
 牧島かれん君 松本　文明君
 務台　俊介君 山口　俊一君
 湯川　一行君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 福田　昭夫君 上西小百合君
 小熊　慎司君 新原　秀人君
 馬場　伸幸君 百瀬　智之君
 濱村 進君 佐藤　正夫君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 上川　陽子君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房公益法人行政担当室長） 高野　修一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 戸塚 誠君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 関 博之君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 渡会 修君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 米田耕一郎君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 福岡 徹君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （消防庁長官） 大石　利雄君
 政府参考人
 （消防庁次長） 市橋　保彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　秋葉　剛男君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 岡本　薫明君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 奥田　哲也君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
 参考人
 （元年金業務監視委員会委員長） 郷原　信郎君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 金子　恵美君
 大西　英男君 白須賀貴樹君
 門山　宏哲君 佐々木　紀君
 湯川　一行君 永山　文雄君
 百瀬　智之君 小熊　慎司君
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恵美君 牧島かれん君
 佐々木　紀君 秋本　真利君
 白須賀貴樹君 務台　俊介君
 永山　文雄君 湯川　一行君
 小熊　慎司君 百瀬　智之君
 佐藤　正夫君 浅尾慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 門山　宏哲君
 牧島かれん君 國場幸之助君
 務台　俊介君 田畑 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 井上　貴博君
 田畑 毅君 大西　英男君
 —————————————
四月一日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○高木委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として元年金業務監視委員会委員長郷原信郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房公益法人行政担当室長高野修一君、総務省大臣官房長戸塚誠君、大臣官房地域力創造審議官関博之君、行政評価局長渡会修君、自治行政局長門山泰明君、自治行政局選挙部長安田充君、自治税務局長米田耕一郎君、情報流通行政局長福岡徹君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、消防庁長官大石利雄君、次長市橋保彦君、外務省大臣官房審議官秋葉剛男君、財務省主計局次長岡本薫明君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長奥田哲也君及び防衛省地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員　思わず大臣のエンジンが入ってしまいました。もっと議論したかったのでありますが、また時間があるときにやりたいと思います。大臣の思いを理解させていただきました。ありがとうございました。
 —————————————
○高木委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小熊委員　大臣のおっしゃるとおりですよ。携帯のない時代、私は文通で結婚しましたから、そんな発表しなくてもいいんですけれども、携帯のない時代の方が逆に豊かな部分もありました。
　ただ、言いたかったのは、それは昔から比べれば本当に低廉になっていますけれども、今、賃金も上がっていない中で、かつては支出されなかった費用がかなりのウエートを占めている、それが圧縮されれば違うところにお金が回って、経済にもいいでしょうということですから、これは喫緊の課題であるということで、ぜひ競争性も、規制をしっかり緩和していくところは緩和をして努力していただいて、これも私もいろいろこれから研究していきますけれども、いいアイデアがあれば前向きに提言をしてまいりたいというふうに思います。
　また、その一方で、携帯だけに依存する社会ではなくて、違う、文通だけではないですよ……文通は大事と。ありがとうございます。そういう世界もやはり大事にしながらやっていきたいというふうに思います。
　次に、これまでの委員会でも、またきょうも出ていますけれども、消防団の件であります。
　私も、地元で消防団に入っています。また、震災直後、被災地を回ったときに、政党の防災服とか、そのときは私は参議院でしたから参議院の防災服なんかを着ていくと、何しに来たという顔をされたんですけれども、消防団の制服を着て被災地に行くと、警察や自衛隊の皆さんやアメリカ軍の皆さんやいろいろな地域の皆さんも全て敬礼して、尊敬の念で迎え入れていただきました。本当に、消防団の役割というのは、皆さん御承知のとおり、非常に大きなものがあります。
　また、私の地元では、予防消防とか防災活動、消火活動だけではなくて、この週末に地元に戻ったときにその場面に出くわしましたけれども、これから新学期が始まる、私のところは会津ですから、雪が多く積もって、雪が解けるといろいろなごみやほこりが道路にあるんですけれども、通学路に放水をして、清掃を消防団の方が自主的にやっているという場面にも出くわしました。
　また、ことしの出初めのときに、地元の消防団長表彰というのがあったのは、夜警をしているときに地域の人に声をかけたりして、それに感動した市民がぜひ何か表彰してくださいということで、仕組みがなかったので、消防団長が英断を下して、消防団長表彰ということをやったんですね。防災とか防火という活動以外でも役割を果たしているところであります。
　一方で、先ほども質疑の中で出ていましたけれども、団員の確保というのは、地域によってもまた、都市部と山間部と、本当にこれは大変なところがあります。しかし、日本の自治消防、また消防団という制度がしっかり両立しているということは世界に誇るべきことでもありますし、昨年はちょうどその周年事業がありました。
　確保の中で、今やっているところで、私の地元にも女性消防団員がいます。また一方で、婦人消防隊というのもあります。婦人消防隊はどっちかというと広報がメーンになってきますけれども、普通の分団に入っている女性消防団員は、これまでの質疑の中でも、いろいろな告知とかそういうことで役割を果たしていますと言っておりますけれども、実際、消火活動にも入っているんですね。
　女性でも、私より力がある人は役割を果たしていますから、そこはまさに、男女共同という意味では、能力によって役割は変えていけばいいという話です。ただ、一方で、女性が消防団に入りにくい部分というのは、まさに今、安倍総理のもとで女性の社会進出ということを盛んにやっていますけれども、消防団員の確保の部分についても、女性が入りやすい仕組みをつくっていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○市橋政府参考人　お答えいたします。
　消防団員数は、平成二年に百万人を割りまして、平成二十五年四月現在で約八十六万八千人と、毎年減少を続けております。一方、女性消防団員数は年々増加しておりまして、現在は二万人を超えているところでございます。
　また、女性消防団員の活動は、応急手当てや火災予防の普及啓発から、実災害での消火活動や後方支援活動など幅広いものとなっておりまして、女性ならではのきめ細かな活動のためにも、さらなる女性消防団員の入団促進が重要であるというふうに考えております。
　このため、私ども消防庁では、消防団員入団促進キャンペーン期間中の若者、女性向けの雑誌
　引き続き、これらの取り組みを促進しながら、幅広い層への働きかけを行い、女性消防団員の入団促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○新藤国務大臣　私も、市会議員を四年だけでしたけれどもやらせていただいているんです。その前に市役所にもおりましたから、地方の行政、また、議会がどういうふうに動いているかは多少は承知をしております。その中で、今やはりプライドを持ってもらいたいということですよね。自分で誇りを持って、何のために議員になったのか。地方議会においても、そういった誇りを持って活動していただいている方がたくさんいると思います。
　議院内閣制をとる国政と二元代表制の地方自治、大きな違いがありますが、しかし、この議会においても条例制定権があるんですよ。ですから、議員で条例を出したりできるんです。それから、自分たちで政策提案することもできるんです。これを行政に提示して、それを行政側がどう取り入れるか、こういったことも、今の法制でも十分にできているんです。
　ただ、ともすると、首長の何か下請機関のようになってしまう場合も、かつて間々あったと思います。ですから、そういうところを直していくのが重要だと思います。
　法改正が必要であるならば検討したいと思いますけれども、それ以前に、まず、そもそも地方議会がみずからの権能を最大限生かしているんだろうか、こういうこと、ここをよくやっていくべきだし、我々はそれを、いろいろな助言や、また参考のものは提示していきたいというふうに思っています。
　その上で、今委員がおっしゃったように、それぞれの自治体がそれぞれのやり方で、まさに自治を確立していただかないと、地域の活性化は成り立ちません。国からの押しつけの事業だとか、何か決まり一辺倒の、一つの、一くくりの制度を取り入れただけでその地域がよくなるわけがない時代になりました。
　ですから、そういった意味でも、この二元代表の、行政にもどんどん勉強してもらいたい、そして提案もしてもらいたい。一方で、それよりもさらにもっと広い見地から、また町の中の声を代表して、議員が広く見識を持って、自分たちの町の行政にいろいろなものを提案する。行政を監視するだけではなくて、まさに政策提案をするような、そういう機能を最大限発揮していただきたいと私は期待をしております。
 〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　まず、いろいろな工夫を時代に合わせて前向きにやっていこうではないか、これは当然のことだと思います。
　条例の制定、改廃、予算の決定、地方税の賦課徴収、この団体意思を決めるのは議会の権能ですよね、予算を決定するのは議会ですから。そして、行政側は、予算の編成や財産管理、その長が事務の管理、執行権を有しているわけですね。
　ですから、国会と同じなんですよ。地方議会においてだって、予算を編成する前に、こういう仕事が必要だ、ここの分野はもっと強化すべきではないか、ここは無駄があるんじゃないか、そういう議会の論戦があって、それを受けて予算を編成するんですから、そして自分たちが提案したものが予算に反映されていれば、それを決定することができるのが議会なんです。
　ですから、この予算編成権を議会が持つか否かというのは、これはもっと、では、議員がどれだけの仕事を専従して、また、そういった分析をしながらやるのかという根本的なことになると思います。
　ですから、委員が、どこの部分の予算編成にかかわる、何の部分を議会で検討したいとおっしゃっているのか、またいろいろなアイデアがあれば出していただきたいと思いますが、いずれにしても、民意を反映して、そしてそれを提案する。受けた行政側は、それを自分たちの形にして編成をする。そして、それは住民の代表がチェックする。
　これは、国政においても地方自治においても同じなんです。ただ、我々は、法律をつくる、こういうことができるわけでありますから、それぞれの機能を生かして、委員がおっしゃっているのは、やはりもっと地域住民の声を聞いた中で、行政の論理にとらわれずにアグレッシブな地方自治をやっていきたい、こういう気持ちのあらわれだと思いますから、それは我々は受けとめたいと思うし、いろいろな研究はしてまいりたい、このように思います。
 〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　異常な米軍機の訓練飛行の中止を求めて、質問を終わります。
 ————◇—————
○高木委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会
平成二十六年三月二十八日（金曜日）
 午後二時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 白 眞勲君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 藤末　健三君
 片山虎之助君 東 徹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 吉良よし子君
 東 徹君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 上川　陽子君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局長 福岡 徹君
 気象庁地震火山
 部長 関田　康雄君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会専
 務理事 塚田　祐之君
 日本放送協会専
 務理事 吉国　浩二君
 日本放送協会専
 務理事 石田　研一君
 日本放送協会理
 事 木田　幸紀君
 日本放送協会理
 事・技師長 久保田啓一君
 日本放送協会理
 事 板野　裕爾君
 日本放送協会理
 事 上滝　賢二君
 日本放送協会理
 事 福井 敬君
 日本放送協会理
 事 森永　公紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書（第百八十回国会提出）
○日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書（第百八十三回国会提出）
○日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書（第百八十五回国会提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外十名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書、日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書及び日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書の三件を一括して議題といたします。
　三件につきましては、去る二月十九日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長福岡徹君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（籾井勝人君）　まだ六月末になっておりませんので、そういう仮定のお話について、今私が責任を取るとか取らぬとかいう話は差し控えさせていただきたいと思います。
○林久美子君　四月十九日、五月二十四日ですよね。本当に、去年、おととしは七回と八回でしたけれども、もっとやっぱり、先ほども申し上げましたけれども、増やすべきだし、こういうときにはやっぱり機敏にちゃんと自分たちが責任を持って、経営委員のメンバーが視聴者の声を聞こうじゃないかという私は行為があってしかるべきだったと思いますよ。だから、むしろ、この四月十九日はもう募集が終わったとホームページにも出ていましたけれども、本来だったらもっと早くにこれは開催していただきたかった。今後、経営委員会はもっとスピーディーに対応いただきますように、この場をお借りをして委員長にしっかりと私はお願いを申し上げたいというふうに思います。
　籾井会長、籾井会長もコールセンターにもお出かけになられるということでございましたけれども、是非この語る会にも参加をされて、じかに有権者の声を聞かれてみたらいかがでしょうか。どうですか。視聴者、済みません、視聴者ですね。どうですか。
○林久美子君　会長、私の報酬も下がっているんですよと、これまでに比べてずっと下がってきたんだとおっしゃるけど、会長が就任されてから更に下がったわけじゃないですよね。自分の発言によってこれだけＮＨＫの信頼を傷つけておいて、それは過去ずっと、私の前の人の間に下がっているから、ずっと昔に、大昔に比べたら下がっているからそれでいいんですよというのは私は違うと思いますよ。全くもって違う。
　そういう、組織のトップがそういう……大臣、伺いますので、後ほど。ですけれども、組織のトップとして、これは与野党を超えて、ＮＨＫというのはやっぱり国民にとって財産なんですよ、これは財産。そこの組織のトップがこういう状況で、現場で士気が落ちていて、非常に混乱をしていて、視聴者の中に不信感が広がっていて、もう受信料を払いたくないという人がいっぱい出てきていると。この状況で今この予算の審議をしているわけですけれども、この状況を放置していいと私は誰も思っていらっしゃらないと思います。
　だから、これについては、どうか引き続き、委員会で議論するのか、何らかＮＨＫさんにこの予算を通すときに対応を求めるのか、その辺りはもう理事の皆さんにも御検討いただければと思いますけれども、それぐらい深刻な事態だと我々は、国会は捉えていますよ、会長。そういう思いでしっかりと臨んでいただきたいと思います。
　最後に、時間がなくなってまいりましたので、新藤総務大臣に伺います。
　今回の予算や事業計画、資金計画に付した大臣の意見というのがございますね、大臣意見。この中で、「放送法の趣旨を十分に踏まえ、正確かつ公平な報道に対する国民・視聴者の負託に的確に応えること。」と。もう一度読みますよ。「国民・視聴者の負託に的確に応えること。」というふうに、大臣、書いていらっしゃいます。こうした観点からも、政治がＮＨＫに何かできるわけじゃないと大臣はいつも、介入はできないんだと放送法を根拠におっしゃっています。おっしゃっていますが、大臣意見を付せる立場には少なくともあるわけです。あるわけです。こうした今のままのＮＨＫの状況では、大臣がお付けになった「国民・視聴者の負託に的確に応える」と、この大臣意見の達成もかなわないんじゃないかと私は非常に危惧をしています。
　最後に、大臣のお考えをお聞かせください。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　私たちみんなの党は、ＮＨＫの予算成立には前向きに臨みたいと思っていますので、誠実な対応を願います。
 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　質問に当たりまして、ある新聞記事を読みます。三月十七日の日経新聞であります。
　年明け早々、あるＮＨＫ幹部は、局内でささやかれている話に耳を疑ったと。籾井会長に資料を読んでもらおうとある職員が書類一式渡そうとしたら、いいよ、要らないと。最優先でＮＨＫのことを学んでくれないのか、今なら時間もあるだろうにと。また、記事の中には、厚さ三センチにもわたる想定問答集が用意されて、会長、最初のうちは安全運転でお願いしますと、ＮＨＫ会長というのは揚げ足を取られる、そういった可能性がありますという指摘もあったと言われています。
　この記事は事実でしょうか。籾井会長は、あの就任会見までに資料や職員からのレクチャーを受けましたか。三センチの想定問答集に目を通しましたでしょうか。会長に伺います。
○参考人（塚田祐之君）　確かに当時の福地会長が国会等でそういう答弁をしております。ただし、これまでも国会の審議で申し上げましたですけれども、この経営計画を作成する段階で経済社会の影響等を記述しておりまして、それで、現にリーマン・ショックによる経済不況等がありました。それから東日本大震災等がありました。これに対する影響、それからそれに対する対応が必要だということで、三か年経営計画を策定する段階で経営委員会と真摯な議論を重ねながら今回の結論に至ったということであります。
 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○参考人（籾井勝人君）　デジタル時代のＮＨＫ懇談会というところから、ＮＨＫ懇談会設立の経緯から抜粋した部分を読ませていただきます。
　一昨年以来相次いで発覚した金銭的不祥事と、政治との距離に対する疑念をきっかけに噴きだした視聴者からの批判と不信は、受信料の不払いや保留の急増へとつながって、その経営基盤を揺るがすまでに至った。
 「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」は、あらたに就任した橋本元一会長の諮問機関として、昨年五月に設置された。各界、各層、各地から集まった懇談会委員もまた、多くの視聴者がＮＨＫに投げかけた批判と不信を共有し、それらをＮＨＫ改革に具体的に活かさなければならない、と考えてきた。
 当初、懇談会に諮問されたのは、「デジタル時代の公共放送のあり方」「公平負担のための受信料体系のあり方」等のテーマである。しかし、すべての委員に共通していたのは、いま目の前にある危機は小手先の対応などでは解決できない、ということであり、さらに公共放送ＮＨＫの再生如何、その内容如何が日本のマスメディアの、ひいてはこの国の民主主義の将来をも左右するだろう、という危機意識であった。
　というものであります。
　このデジタル時代のＮＨＫ懇談会の報告書は、公共放送の社会的、文化的役割を始め、デジタル時代のＮＨＫのあるべき姿を視聴者の視点から捉えたＮＨＫ改革への御提言であると受け止めており、その位置付けは変わっておりません。
○東徹君　五百万以上、五百万以上削減されているというふうに聞いています。
　ただ、籾井会長は報酬については削減するつもりはないというふうにおっしゃいましたので、では、退職金についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、一年間籾井会長が勤めたとしたら、退職金というのはお幾らもらうことになられるんでしょうか。はい、そうです。籾井会長の退職金でございます。
○参考人（森永公紀君）　お答えいたします。
　ＪＩＢ、株式会社日本国際放送は、外国人向けテレビ国際放送の業務を円滑に遂行するために、放送法に基づきましてＮＨＫが子会社として保有しているものであります。オールジャパンの資金、ノウハウの受皿として、ＮＨＫのほか大手商社や民放などの出資も受けております。
　ＪＩＢは、ＮＨＫからの委託を受け、ＮＨＫワールドＴＶの番組制作と送信、それから受信環境整備等を行っております。
　その一方で、自主事業として、ＮＨＫワールドＴＶと同じチャンネルの一部の時間枠、いわゆる独自番組枠でＣＭ付きの番組を制作、放送しております。独自番組枠には、ＮＨＫのコンテンツとは違った民間の多様なノウハウなどを取り込み、多面的な日本の姿を発信することが期待されていると承知しております。
　独自番組枠は、ＮＨＫがＮＨＫワールドＴＶの放送に使う時間を決めた後、残った時間で提供することがＪＩＢとＮＨＫとの契約に基づいて設定されております。今年度、平成二十五年度で申し上げれば、一週間に一枠三十分で、日本企業のビジネスの最前線を紹介する番組や日本で暮らす外国人に役立つ情報を紹介する番組などを放送しております。
　ＮＨＫといたしましては、まずは番組制作や受信環境整備などの委託事業を通じてＪＩＢとの協業体制を維持していきます。独自番組枠につきましては、
○参考人（籾井勝人君）　私は、憲法で保障されました表現の自由や放送法の規定をしっかりと踏まえて、視聴者・国民の期待に応えるのが公共放送ＮＨＫの役割だと考えております。
○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○吉川沙織君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、結いの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼に基づき、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、役員の言動等により、国民・視聴者から厳しい批判が多数寄せられ、信頼が揺らいでいる現状を重く受け止め、かかる事態の一刻も早い収束と信頼回復に向け一丸となって全力を尽くすこと。
 また、不祥事の頻発を踏まえ、綱紀を粛正し、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者としての役職員の職業倫理を高め、組織一体となって信頼確保に取り組むこととし、その取組状況については、広く国民・視聴者に分かり易く、丁寧に説明すること。
　二、協会の役職員は、公共放送に携わる者として、協会の名誉や信用を損ねるような発言や行動は厳に慎むこと。
　三、経営委員会は、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを再確認し、役員の職務執行に対する実効ある監督を行うことなどにより、国民・視聴者の負託に応えること。
 また、会長の選考については、今後とも手続の透明性を一層図りつつ、公共放送の会長としてふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続の在り方について検討すること。
　四、政府は、協会が放送法に基づき公共の福祉と文化の向上への寄与を目的として設立された公共放送事業体であることを踏まえ、公共放送が自律を保障されるように放送法を運用すること。
 また、経営委員の任命に当たっては、職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く選任するよう努めること。
　五、協会は、我が国の公共放送としての社会的使命を認識し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、放送の不偏不党、真実及び自律を確保すること。
 また、放送番組の編集に当たっては、政治的公平、事実をまげない報道、意見が対立している問題についてできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなど、放送法の原則を遵守すること。
　六、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることが、これまで以上に重要度を増していることを踏まえ、一層の充実を図ること。特に、協会が行う外国人向け映像国際放送については、我が国の文化・経済活動等に係る情報発信の拡大を図り、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　七、協会は、受信料により支えられていることを十分自覚し、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、業務の確実な実施及び更なる効率化等の取組を適切に行い、収支予算、事業計画及び資金計画の確実な達成に努めるとともに、コスト構造、視聴行動の変化、技術革新の動向等を勘案し、受信料体系の在り方について国会答弁を踏まえ不断の見直しを行うこと。
 また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。
　八、協会は、本年四月からの消費税引上げに伴う受信料額の改定に当たっては、確実に周知広報を行うとともに、国民・視聴者からの問い合わせに対しては適切に対応すること。
 また、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。
　九、協会は、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営を構築すること。
　十、現状の放送では障がい者、高齢者に対し、必ずしも十分な情報が伝達されていないため、デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題であることから、字幕放送、解説放送等の一層の充実を図ること。
　十一、地上デジタル放送への完全移行後の課題について、暫定的措置である衛星セーフティネットの終了に向け、暫定対策を講じている世帯等への恒久対策等について着実な実施に努めること。
　十二、協会は、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、大阪局等への本部のバックアップ機能の整備を平成二十六年度中に完了するとともに、緊急報道対応設備の推進を図ること。
 また、東日本大震災の復興に資する震災報道と震災の記録の伝承に特に配意すること。
　十三、受信料で運営されている特殊法人である協会は、役職員の給与制度や子会社等の運営の状況、調達に係る取引等のほか、新放送センターの整備計画について、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たすこと。
　十四、協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年の本放送開始に向けたスーパーハイビジョンのほか、ハイブリッドキャスト等の実用化に向けた研究開発、サービス実証等に積極的に取り組み、公共放送として先導的役割を果たすこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時三十分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　西銘恒三郎君　理事　橋本 岳君
 理事　福井 照君　理事　山口　泰明君
 理事　原口　一博君　理事　三宅 博君
 理事　桝屋　敬悟君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 今枝宗一郎君 上杉　光弘君
 大西　英男君 門山　宏哲君
 川崎　二郎君 木内 均君
 小林　史明君 清水　誠一君
 瀬戸　隆一君 田所　嘉徳君
 中谷 元君 中村　裕之君
 長坂　康正君 松本　文明君
 山口　俊一君 湯川　一行君
 奥野総一郎君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 福田　昭夫君
 岩永　裕貴君 上西小百合君
 新原　秀人君 中田 宏君
 百瀬　智之君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 上川　陽子君
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 馬場　伸幸君 岩永　裕貴君
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 岩永　裕貴君 馬場　伸幸君
 佐藤　正夫君 浅尾慶一郎君
同日
　理事西銘恒三郎君同日理事辞任につき、その補欠として福井照君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ————◇—————
○高木委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事西銘恒三郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に福井照君を指名いたします。
 ————◇—————