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○谷国務大臣　一言で言いますと、この問題につきましては、まだ農林省はこうするということは決定しておりません。
　というのは、昨年の十一月の末から十二月の初めにかけまして、アメリカのシアトルにおきましてＷＴＯの総会が開かれました。私自身それに出席いたしましたけれども、あの場の空気というのは、たしか加盟国は百三十八カ国だと記憶しておりますが、それだけ大勢の方々がお集まりいただいて、議論がいろいろとありました。
　だけれども、やはりなかなか我が国の主張をそのまま通すことは難しい。簡単に言えば、議論はぶつけたとしても、そう簡単にこの問題を修正することは困難だということをつくづく感じました。
　そこで、やはり一国一国に丁寧に丁寧に日本の主張をして、日本の実情を訴えてやろうということで、農林水産省としましては、その後の動きとして、各国に次官、局長、そして審議官等々を派遣いたしまして、十分日本の考え方、主張、そして日本の実情というものを訴えてまいりました。
 〔二田委員長代理退席、委員長着席〕
　一方では、私も八月十六日から二十日にかけましてフィリピン、タイを訪問したり、政務次官お二人がそれぞれ各国に行くということをして、日本のＷＴＯに関する話をいたしました。また、ＥＵと韓国が我々の主張と同一主張をして、非常に友好的な雰囲気でやっておりますので、十一月の四日の日には韓国に行きまして、韓国の農林大臣とも、今後強く手を携えてＷＴＯに対する考え方をまとめていこうということをいたしました。ということは、本年の末にＷＴＯに対する考え方を示さなければなりません。そういう意味において、強く言っております。
　そういうことでございますから、ただ、その主張を、我々が米の輸入は全廃するということを言うことが、果たして日本全体の問題としていいのか。それは、漸次減らしていこうという気持ちはあります。そういうことをすることによって、まず各国の理解をいただきながら、そして、日本の主張を一歩一歩近づけていくということにしたいという考え方は、強く考えております。それを実行するのには、ただ事をぶつけるだけではいけない。我々が実行できるようにしたいという念願で動いておるわけであります。
○宮路委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時二十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○宮路委員長　この際、本案に対し、西川公也君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び21世紀クラブの五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鉢呂吉雄君。
 —————————————
　農地法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○宮路委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○宮路委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○宮路委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農地法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、西川公也君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮路委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮路委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○西川（公）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び21世紀クラブを代表して、農地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 農地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、地域農業の活性化、望ましい農業構造の確立、創意工夫を生かした農業経営の展開を図り、もって我が国農業の持続的発展に万全を期すべきである。
 記
　一　農業経営の法人化に当たっては、家族経営が農業経営の大宗を占める現状等にかんがみ、家族経営の活性化、集落営農の推進、農地の保全・管理を行う第三セクター等の活用等と併せ多様な担い手を確保する視点に立って、適切にその推進を支援すること。その場合、地域農業の関係者による協議の場を設け、その機能の十分な発揮を確保すること。
　二　株式会社形態の導入等農業生産法人の要件見直しに伴い、農地の投機的取得等の懸念を払拭するため、農地の権利移動段階における審査、農業生産法人の活動段階における報告・立入調査・勧告・あっせん等の措置、法人の要件を欠いた場合における指導・あっせん・買収の措置を厳正に実施すること。また、これらの措置の的確な実施が確保されるよう、農業委員会の役割を見直したうえで実施体制の整備を図ること。
　三　国内農業生産の増大と食料自給率の向上を図るため、農業生産の最も基礎的な資源である農地の確保に万全を期すること。このため、国、地方公共団体による公共転用等が安易に行われることのないよう、関係機関に対して周知徹底を図ること。
　四　農地は公共性の高い財であるとの認識のもと、農地転用の在り方を含め、農地の利用や必要な農地の確保等に関連する諸制度の在り方について、総合的かつ一体的な実施を図る観点に立った検討を行うこと。また、農地の有効利用が図られるよう、耕作放棄地の解消に向けた取組みを強化すること。
　五　地域農業の新たな担い手を確保する観点から、脱サラ農業者・定年帰農者等農外からの新規参入を含め、新規就農の確保のための支援策の充実を図ること。
 右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて既に委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○谷国務大臣　ただいまは、農地法の一部改正につきまして御可決をいただき、まことにありがとうございました。法律の趣旨に従いまして、農林水産省として努力することを申し上げます。
　また、附帯決議を賜りましたが、この趣旨に基づきまして十二分の配慮をしていきたいと考えております。
 —————————————
○宮路委員長　お諮りいたします。
　ただいま修正議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　次回は、明九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十七分散会
平成十二年十一月七日（火曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　宮路　和明君
 理事　岸本　光造君　理事　西川　公也君
 理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
 理事　筒井　信隆君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　丸谷　佳織君　理事　一川　保夫君
 逢沢　一郎君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩倉　博文君
 金田　英行君 北村　直人君
 熊谷　市雄君 小島　敏男君
 後藤田正純君 田野瀬良太郎君
 中本　太衛君 浜田　靖一君
 福井 照君 松岡　利勝君
 森山　眞弓君 安住 淳君
 岩國　哲人君 後藤　茂之君
 後藤 斎君 佐藤謙一郎君
 津川　祥吾君 永田　寿康君
 長浜　博行君 楢崎　欣弥君
 三村　申吾君 山口 壯君
 漆原　良夫君 高橋　嘉信君
 中林よし子君 松本　善明君
 菅野　哲雄君 日森　文尋君
 山口わか子君 金子　恭之君
 藤波　孝生君
 …………………………………
 農林水産大臣 谷 洋一君
 農林水産政務次官 石破 茂君
 政府参考人
 （農林水産大臣官房長） 竹中　美晴君
 政府参考人
 （農林水産省経済局長） 石原 葵君
 政府参考人
 （農林水産省構造改善局長
 ） 渡辺　好明君
 政府参考人
 （農林水産省農産園芸局長
 ） 木下　寛之君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 樋口　久俊君
 政府参考人
 （農林水産省食品流通局長
 ） 西藤　久三君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局
 長） 小林　新一君
 政府参考人
 （食糧庁長官） 高木 賢君
 政府参考人
 （水産庁長官） 中須　勇雄君
 参考人
 （全国農業会議所専務理事
 ） 中村 裕君
 参考人
 （社団法人日本農業法人協
 会会長）
 （有限会社船方総合農場代
 表取締役） 坂本　多旦君
 参考人
 （東京大学大学院農学生命
 科学研究科教授） 生源寺眞一君
 参考人
 （農業） 坂本進一郎君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 中本　太衛君
 岩國　哲人君 後藤 斎君
 長浜　博行君 山口 壯君
 山口わか子君 日森　文尋君
同日
　辞任 補欠選任
 中本　太衛君 後藤田正純君
 後藤 斎君 岩國　哲人君
 山口 壯君 長浜　博行君
 日森　文尋君 山口わか子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）

 午前九時二分開議
 ————◇—————
○宮路委員長　
　内閣提出、農地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、全国農業会議所専務理事中村裕君、社団法人日本農業法人協会会長・有限会社船方総合農場代表取締役坂本多旦君、東京大学大学院農学生命科学研究科教授生源寺眞一君及び農業坂本進一郎君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、中村裕参考人、坂本多旦参考人、生源寺眞一参考人、坂本進一郎参考人の順に、お一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、中村裕参考人にお願いいたします。
○中村参考人　おはようございます。ただいま御紹介いただきました全国農業会議所の中村でございます。本日はこのような機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、御審議をいただいております農地法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から意見を申し述べさせていただきます。なお、時間の関係もございますので、ここでは、特に農業生産法人制度に関する意見といたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　先生方に御尽力いただきまして、昨年の七月、食料・農業・農村基本法が施行をされました。また、ことしの三月には、新基本法の理念と施策の方向を具体化する食料・農業・農村基本計画が策定をされたところであります。この実現に向けて最も重要なことは、だれがこれに当たるのかということであります。いわゆる農業生産の担い手、そして地域社会の担い手の質と量の問題であります。
　私ども農業委員会系統は、農業経営の法人化につきましては、前の農業基本法が制定をされます以前の昭和三十二年からタッチをしてきております。このきっかけとなりましたのは、一ミカン農家が農家の経営を有限会社ということで申請をいたしましたところ、法的にこれが認められないということでありました。
　それ以降、自主性と主体性を持つ農業経営の実現を目指す観点からこれを支持してまいりまして、昭和三十七年に、有限会社、合資会社、合名会社そして農事組合法人に限り農地の取得が可能となる農業生産法人制度の実現を図ってまいってきたところであります。
　今回の改正法案は、農業生産法人の一形態といたしまして株式会社を認めるなど、農業生産法人制度の四つの要件を見直すものでありますが、この改正内容は、農業生産法人が家族農業経営の延長線上にあるという制度の基本を変えるものではなく、農村地域においても共存できる経営形態であると理解をしておるところであります。
　先進国におきます農業経営のあり方を見ましても、その大宗は家族経営であります。今後ともその方向は変わらないと考えておりますが、時代の変化に対応いたしまして、法人経営についても新たな展開が必要だと考えているところであります。
　このような基本的な視点に立ちまして、まず、要件の見直しの点について意見を申し上げたいと存じます。
　第一点は、事業要件であります。
　これまでの事業に加えまして、民宿あるいは造園、キャンプ場あるいは除雪作業など幅広い拡大が可能となります。この点は、労働力の周年雇用あるいは農機具の有効利用などを含め、経営の自由度の拡大や多角化あるいは都市住民との接点などを実現するものでありまして、現場からも強く望まれた点であります。
　第二点は、構成員要件の緩和であります。
　農業関係者以外につきましては、現行の構成員に加えまして、地方公共団体、それから法人と継続的取引関係にある者、例えば食品加工業者、生協、スーパーなどの参加を可能としております。この点は、農業経営の成否にかかわります加工、流通への参加でもありますし、また、資金の調達や人材の確保、消費者や都市住民との連携などの経営の強化と発展につながるものであります。これはまた、法人経営者などからも強い要望があったものでございます。
　特に、地方公共団体の参加による公益的な機能を持った農業生産法人が登場するということは、担い手の絶対的な不足に悩みます中山間地域などでの耕作放棄の防止あるいは解消、または新たな農業経営の展開として期待ができるものと考えているところでございます。
　以上二点に関しましては、事業要件としては農業関連事業が過半を占めることや、事業内容を農地取得時や経営段階において農業委員会がチェックすること、また、構成員の拡大では、農業関係者以外の出資について現行制度同様に議決権数に制限を加えるなどの措置が御案内のようにとられているところであります。
　第三点は、法人形態要件であります。
　農業生産法人要件に関しましては、農村現場が混乱をいたした原因が過去あろうかと思いますが、その一つは、株式会社一般に農地取得を認めるということではないのかという誤解があったというふうに考えております。これは、資本の利益を優先する株式会社に農地の取得を認めれば、投機的な農地取得や農村の土地利用の秩序に混乱をもたらすのではないかというような懸念であったと思います。
　しかし、今回の改正法案では、株式会社の株式の譲渡制限、農業関係者以外の出資につきましては、従来どおり全体の四分の一、構成員一人当たりの出資割合を十分の一以下に限定して、農業関係者以外の支配を抑える仕組みが整備をされているところであります。したがいまして、従来から心配されていました不特定多数の株主が発生するという点についても排除されているということであります。
　四点目は、業務執行役員要件も緩和をされておりますが、役員の過半が農業に常時従事する役員でありますし、かつ、その過半が農作業に従事するということであります。さらに、農業法人の代表者は、農業が営まれます地域に居住して、農業に従事する構成員であるというふうに聞いております。こうしたことによって、従来からの地域に根差した農業生産法人という性格は維持されるものと考えているところであります。
　しかしながら、生産現場に参りますと、この法人要件の緩和によりまして、農地の投機的な取得あるいは農村の水利、土地利用に混乱をもたらすのではないかといった懸念があるのも事実でございます。各要件の適合性を担保する措置について、十分な配慮と正確な情報の提供が必要ではなかろうかというふうに考えております。
　とりわけ、農業委員会に大変な役割が与えられておりますが、農地の取得段階における要件のチェック、立入調査などによる状況の把握、要件を欠いた場合の指導、勧告、農地譲り渡しのあっせんなど法律に基づくものはもとよりでありますけれども、日常的にしっかりした対応が重要だと考えております。
　今後、農業委員会が措置された対応策を実効あるものにするためには、私どもも一層取り組みを強化していく所存でございますが、農業委員会の体制並びに農業会議の支援体制の強化につきましても、特段の御配慮をいただきたいと思います。さらに、国と都道府県の農地行政につきましても、毅然とした態度で対応するようお願いをしたいと考えているところでございます。
　以上、時間の関係から十分申し上げることができませんでしたけれども、私からの意見といたします。臨時国会におきまして早期に成立するようお願いを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○坂本（多）参考人　ただいま委員長より御紹介いただきました坂本でございます。私は、社団法人日本農業法人協会の会長として、また、農業生産法人を設立して三十年間運営してまいりました経験を踏まえ、今回の農地法の一部を改正する法律案に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
　まず、農業経営の法人化について私の意見を申し上げます。
　私ども農業者が真に自立し、みずからの判断で行動できる農業の仕組みをつくることが、今後の地域農業活性化を図る上で最も重要な目標であると考えます。この新しい農業の仕組みの一つとして、次の観点から農業経営の法人化を推進する必要があると考えます。
　一つに、組織やルールを重んじる個性豊かな若者や女性がふえております。彼らが期待する自己の確立と身分保障のためにも、法律やルールで設立、運営される農業法人が、農業をやりたいという若者を受け入れる受け皿として有効な仕組みであること。
　二つに、農業界にも国際化、市場経済化が進みまして、家族経営という規模単位だけでこれに対抗していくことには限界があること。
　三つに、これからの農業は生産だけではなく、加工、販売、交流等の事業展開が不可欠でございまして、農業外との交渉、提携のためには法人の仕組みが有効であること。
　四つに、農業経営の継承において、農地と経営を一体として継承することが重要であり、そのためには法人が有効な仕組みであること。
　五つに、農家の農業への思いに格差が生じまして、経営農業と兼業農業に農業が分化したことへ対応するために、法人は有効な仕組みであること。
　六つに、消費者や都市住民など農業以外の国民に法人化は農業理解が期待できることなど、今後、農村活動に大きな役割を果たすと考えられます。
　したがって、この農地法の一部改正案は、私ども農業生産法人経営者にとって法人運営の核をなすまことに重要な見直しであると同時に、二十一世紀の農業、農村の発展にかかわる重要な改正であると思います。
　私ども農業法人協会でも、みずからの課題でもございますから、議論を重ね、農業生産法人検討会に対してたびたび意見を述べてまいりました。この改正案は、私ども法人経営活動の方向とその考え方が反映されたものであり、この改正案が今国会で可決成立することを強く期待しているところであります。
　そこで、農業生産法人の要件の改正についてであります。
　現在の農業生産法人の四つの要件が定められましたのは、平成五年であります。今回の改正は、急速に変化する農村と農業経営環境の変化を踏まえた改正の内容であると考えております。この制度は、私ども農業生産法人にとって経営の成否を決めます重要な制度でありますから、以下四点について意見を申し上げます。
　第一点は、構成員要件の改正についてであります。
　この改正により、消費者など農業に関心を持って安定的に連携いただける方々が構成員として出資し、農業に参加することは、食料自給率の向上や農業の国民理解につながると考えております。また、耕種法人と畜産法人の連携による持続的な資源循環型農業の確立が可能となることからも、構成員要件の改正に賛成であります。
　第二点目は、事業要件の改正についてであります。
　これからの農業、農村活動を、農業生産だけではなく、二次、三次産業の分野も含めて、消費者が求める多様な期待、すなわち、安全で安定した顔の見える農産物の供給、多面的機能を生かした国土保全や命への体験、体感、いやしの場などとしてその期待にこたえる必要があると思います。また、安定した法人経営で、地域社会の期待にこたえるためにも経営の多角化、複合化を図り、総所得の拡大と雇用の拡大を図る必要があります。したがって、この改正案である加工、販売を含め、農業分野の売り上げが過半数というのは適切な水準だと考えます。
　以上のことから、事業要件の改正案に賛成であります。
　第三点目は、役員要件の改正についてであります。
　家族だけではなく、農業者が集まり、しかも、パートや従業員も含めて農業経営を営み、農業経営の複合化や加工、販売等、経営の多角化を図るには、企画管理労働は欠かせません。この企画管理労働こそ法の人となり得る基本的な作業であると思います。しかし、農作業にかかわる役員がゼロではいかがかと思いますが、提案されている内容は適切だと考えます。したがって、役員要件の改正案に賛成であります。
　第四点目は、法人形態要件の改正についてであります。
　農業生産法人の経営形態に株式会社を追加することについても、株式の譲渡制限があり、農業者が四分の三という構成員要件、農業分野の売り上げが過半以上という事業要件、さらに、役員要件を満たす株式会社ということでありますから、現実的には、現在の農業生産法人が雇用や融資など信用力を高めるために、株式会社を活用する経営形態であろうかと考えられます。
　また、これは私の私見でありますけれども、今後早急に解決しなくてはならない集落営農等、地域農業経営体を設立するとき、不在地主化が進むという新たな問題を抱えるこれからは、現場で農業経営に常時従事する者の権利確保を図るシステムがなければ、地域経営体に担い手の確保はできないのではないでしょうか。したがって、改正案に賛成であります。
　次に、農業生産法人の要件適合性を担保するための措置についてであります。
　法律とルールに基づいて設立、運営するのが法人、すなわち法の人であり、それを守ることは当然の義務であると思います。これまで農業法人は、地域農業において極めて少数派であるがゆえに、地域農業のあり方や方向性を検討する場に出席する機会が非常に少なかったのではないでしょうか。これを機会に地域農業のあり方を議論する場への参画ができるようになることを大いに期待したいと考え、この要件適合性を担保するための改正措置に賛成であります。
　以上、社団法人日本農業法人協会の代表として、また、農業生産法人経営三十年の現場での体験から、私見を含めて、意見を述べさせていただきました。
　どうもありがとうございました。
○生源寺参考人　東京大学の生源寺でございます。
　現時点でこの改正案がほぼ妥当であると考えておりまして、その視点から若干の意見を述べさせていただきたい、こう思います。時間もございますので、農業生産法人の問題に限ってお話をさせていただきたいと思います。
　まず、改正案を妥当であるとした根拠でございますけれども、大きく二つございます。
　一つは、農業生産法人に関して、幾つかの面で経営としての自由度ないしは選択の幅を広げた、こういうことでございます。特に、事業要件の緩和と株式会社形態を、条件つきではございますが、平たく言うならば、農業者がつくった株式会社であれば容認しようという方向であるわけですけれども、こういった点を評価したい、こう思うわけでございます。自由度が広がったことで次のような効果が期待できるのではないか、こう思うわけでございます。
　一つは、経営の多角化あるいは信用力の向上を通じまして農業法人の魅力を高め、特に若い人材の確保、あるいはこれを通じて農業の活性化につながる可能性があるのではないか、こういうことでございます。現在、農業は絶対的に縮小するという傾向になっておりまして、残念ながら、担い手の確保あるいは農業の再建に特効薬はないと言わざるを得ないわけでございます。したがいまして、株式会社形態に道を開いたからといって、これで日本の農業ががらりと変わる、こういうことはないと思うわけでございます。ただ、さまざまな試みの一つとして取り組むことには十分意味があるのではないか、こう思うわけでございます。今も坂本参考人からお話がございましたように、現に既存の農業法人の方からもかなり強い関心が寄せられているわけでございます。
　自由度を拡大することのもう一つの効果でございますけれども、これは、農業の川下に位置する食品加工あるいは外食、こういった産業と農業法人が密接な関係を持つ場合の選択肢が広がったということでございます。もちろん、農業生産法人自身が川下のビジネスをみずからの経営に取り込んでいく、つまり、多角化を図っていくことも、少なくとも制度上はかなり容易になる、こういうふうに判断しているわけでございます。また、法人の株主になってもらうことで、個人としてあるいは組織としての消費者、つまり、消費生活協同組合が典型でございますけれども、こういったいわば消費レベルの方々とも結びつきを強めることが考えられるわけでございます。
　いずれにせよ、これからの農業は経営の面積の拡大、つまり、水平的な規模拡大だけではなく、関連する事業を取り込んでいく、いわば垂直的な拡大が非常に重要になるわけでございまして、この点でも今回の改正案はこういったニーズにこたえているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　改正案を妥当と考えます二番目の根拠に移りたいと思うわけでございますけれども、これは、改正の中身を詰めるプロセスについてでございます。私は、印象といたしまして、いわば石橋をたたいて渡る、こういった方式で、相当慎重に事を運んでこられてきているのではないか、こう思うわけでございます。この点を評価したいわけでございます。農地の投機的な取得あるいは無秩序な転用は、いわば日本農業のがんと言ってもいいような非常に重要な問題であったわけでございます。また、現在もそういった問題が皆無になったわけではないわけでありまして、この点で今回の改正がもしマイナスの影響をもたらすとすれば、プラスの影響をいとも簡単に相殺してしまう、こういう要素もあるわけでございます。特に、土地の投機ということに関していいますならば、不用意な制度改正の議論が、いわばそれだけでよからぬ行動を誘発してしまうということまでも、考えておかなければならないわけでございまして、その意味では、相当時間をかけて慎重に中身を詰めてきた今回の改正案のいき方に関しましては、私は共感をしているところでございます。
　結果的に、このことも含めましてでございますけれども、株式会社形態とはいっても、株式の譲渡制限あるいは農業者以外の議決権の比率の制限といった相当に制約の強い改正案になっているわけでございます。その意味では、株式会社形態の導入に積極的であった向きには、あるいは期待外れの内容と映るかもしれません。私自身、農業生産法人の活動につきましては、農地が適切に利用され、また環境保全への配慮が万全であるならば、本来はできるだけ自由度を拡大することが望ましい、こういう判断に立つものでございます。
　ただ、同時に、私は、現在の土地利用をめぐる法制度の運用の実態のもとでは、今回の改正がぎりぎりの線ではないか、こういう判断もしているわけでございます。すなわち、土地利用規制が必ずしも有効に機能していない地域が少なくない中にあって、農地を守る手だてに万全を期するという観点から、農業生産法人にかなりきめの細かい制約をかけることは現時点ではやむを得ないのではないか、こういうふうに見ているわけでございます。本来であれば、長期的なビジョンに基づく計画的な土地利用、つまり、ゾーニングをしっかり確立して、これに従わない行動はいわば反社会的な行為として容認しないんだ、こういう風土が形成されて、その上で農業経営に対する制約をミニマムの行動規制に限定することが望ましいと思うわけでございます。規制の緩和という言葉は私は余り好きではございませんけれども、農業生産法人をめぐる規制の緩和の可能な度合いは、土地利用制度の規制の強化の度合いと裏腹の関係にあるのではないか、私はこう思うわけでございます。
　この点にも関連いたしますが、ここ数年、株式会社による農業をめぐっての議論が随分過熱したわけでございますけれども、そんな中で、本来深く検討されてしかるべき基本問題がどうも置き去りにされているのではないか、こういう気持ちを持っております。
　置き去りにされた基本問題というのは、農地をめぐる法制度の根本的な見直しでありまして、特に土地利用秩序を形成するというよりも、むしろ回復するための計画制度の検討でございます。御案内かと思いますけれども、食料・農業・農村基本問題調査会の答申には、農地は単なる資産ではなく、社会全体で利用する公共性の高い財であるという認識を徹底させ、農地の有効利用のため適切な利用規制を行うべきであるとうたわれているわけでございます。問題は、この基本理念に沿ってどこまで制度の見直しを行うことができるかでございます。非常に重いテーマでございます。
　ポイントは、憲法二十九条の私的な財産権の保護とこれに対する公共性からの制約、この両者のバランスをどう考えるか、こういう問題でございます。この根本の問題に切り込むためには、私見でございますけれども、もう一つの調査会をつくるぐらいのエネルギーと知恵が必要ではないか、しかし、どうしてもやらなければならない日本の農業あるいは日本の社会全体の課題ではないか、私はこう思うわけでございます。
　いずれにせよ、農地の利用をめぐる、あるいは土地の利用をめぐる制度は国民生活に深くかかわっておりますし、かつまた、農政上の最重要課題でございます食料の安全保障の確保にとっても非常に大切なテーマでございます。国民的な議論が展開されることを強く期待したい、こういう気持ちでございます。この気持ちを最後に表明させていただきまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。
○宮路委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○宮路委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後二時二十分開議
○宮路委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、農地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省経済局長石原葵君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、農林水産省農産園芸局長木下寛之君、農林水産省畜産局長樋口久俊君、農林水産省食品流通局長西藤久三君、農林水産技術会議事務局長小林新一君、食糧庁長官高木賢君及び水産庁長官中須勇雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破政務次官　お許しをいただきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　恐らく委員は、スターリンクのことも念頭に置いての御質問ではなかろうかなというふうに思っておるわけでございますが、この遺伝子組み換えの問題につきましては、アメリカとＥＵの間でもいろいろな論争のあるところであります。どちらが挙証責任を持つか云々かんぬん、まだ明確な結論も出ていないところでございますが、私どもといたしましては、安全性確認を受けていない遺伝子組み換え作物が輸入されないこと、それを担保いたしますことは極めて重要な課題である、そのような認識を持っておるわけでございます。
　したがいまして、我が国における遺伝子組み換え作物につきましての安全性確認は、その開発業者が、品質の開発の後に、流通いたしますまでに安全性確認が終了いたしますように、事前に、食品の安全性については厚生省、環境への安全性及びえさとしての安全性につきましては我が農林水産省に申請をすること、それを前提といたしておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、これによりまして、安全性確認を受けたもののみが我が国に輸入される、それを担保することに最大限努力をいたしておるところでございます。
 〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○谷国務大臣　遺伝子組み換えのことをよく研究しておられまして、質問があるんですが、私は、新しい時代にふさわしいものが遺伝子組み換えだとは思っております。しかし、それを食料として食べることが可能かということについては、これはまだまだ研究の余地があるんじゃなかろうかと思っております。
　いろいろと状況を判断いたしますと、そういうことを思わざるを得ないということで、今のスターリンクにいたしましても、アメリカでも、家畜には食べさせてもいいけれども、ほかには使うなというふうなことを言われておると聞いておりますし、そういう点を考えますと、今直ちに我々が議論してというよりも、十分にこの研究をし尽くしてみるということが必要じゃなかろうかというふうに思っております。
 〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
○中林委員　しかしながら、法律できちっと決まっているところを計画変更しなかったということで御報告を受けているわけですから、私は、これは明らかに法違反だと思うし、これは直轄事業ですけれども、ましてや補助事業に至ってはたくさんあるという事例が既に明らかになっているわけです。だから、農水省自身が、構造改善局自身がといいましょうか、こう決めた、しかし、それさえも守られないという状況があるわけですから、今まで、大丈夫、こういうことがある、こういうことがあるということで答弁されても、とても信じがたい状況でございます。
　そこで、農業生産法人の要件適合性の担保措置として、農業委員会にその役割をちゃんと果たさせるんだからということを随分言ってこられたわけですけれども、私は、これも大変大きな問題があるというふうに思います。
　問題は、農業生産法人が要件を満たさないというおそれがあると認めるとき、その法人に対して、農業委員会は必要な措置をとるべきことを勧告することができるというふうになっております。だから、しなければならないのじゃなくて、できるので、してもしなくてもいいということに置きかえられるのじゃないかというのが一点です。
　同時に、農業生産法人はこの勧告に従う法的義務がなくということになるわけですね。そうなると、勧告の強制力というものが発生しません。そうなると、要件適合性の担保措置としては、この法案の大きな欠陥がここにあるのじゃないかというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、西川（公）委員長代理着席〕
○渡辺政府参考人　幾つか御指摘がありましたけれども、まず、農業の持つ特性というものについては、十分考慮に入れているつもりでございます。したがって、単年の豊凶変動等でこれを判断するのはむしろ適当ではない。三年ぐらいならして状況を見る、そういうふうなシステムではないかと思います。
　それから、今おっしゃったように、片や農業の生産あるいは関連業の生産が一定であった場合に、民宿、その他の事業のところが大きくなって過半を超える、五〇％を超えるというふうなケースでありますが、これは法人の実業でありますので、実際のケースに即してお考えいただいたらいいと思うのですが、どのような法人でも、ある部門が一定の成長をしますと、これを分社化するような措置をとっております。また、農業生産法人の場合には、農業部門を拡大する、民宿部門の収益をもって農業部門を拡大するという手もとれるわけでございます。そういった工夫が当然のことながら法人サイドにおいてとられるというふうに考えております。
　蛇足でありますけれども、法人がこうした自主的努力をせずに要件を欠くような場合には、必要な措置を、例えば厳正に勧告をするというふうなことで対応することになろうかと思います。
 〔西川（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮路委員長　次回は、明八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時十一分散会
平成十二年十一月七日（火曜日）
 午前九時四十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二日
 辞任 補欠選任
 入澤 肇君 鶴保　庸介君
 佐藤　昭郎君 山崎　正昭君
 中島　啓雄君 若林　正俊君
 笹野　貞子君 谷林　正昭君
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 佐藤　昭郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 太田　豊秋君
 理　事
 岸 宏一君
 郡司 彰君
 須藤美也子君
 谷本 巍君
 委　員
 岩永　浩美君
 佐藤　昭郎君
 鶴保　庸介君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 森下　博之君
 若林　正俊君
 小川　勝也君
 高橋　千秋君
 谷林　正昭君
 羽田雄一郎君
 鶴岡 洋君
 渡辺　孝男君
 大沢　辰美君
 国務大臣
 農林水産大臣 谷 洋一君
 政務次官
 農林水産政務次
 官 三浦　一水君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 政府参考人
 厚生省生活衛生
 局長 西本 至君
 農林水産省畜産
 局長 樋口　久俊君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）

 ─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、入澤肇君、中島啓雄君及び笹野貞子さんが委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君、若林正俊君及び谷林正昭君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省畜産局長樋口久俊君及び厚生省生活衛生局長西本至君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大沢辰美君　私は、やはりあらゆる場合に対応できる制度が必要だということをもう一度指摘したいと思います。
 〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　先ほど、政務次官が経営支援による制度も検討していきたいという答弁も一部ありましたけれども、私はそのことも内容に入れていただいてやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それは、やはりＥＵなんかの経験でも学んでいただきたいと思うんですけれども、これは九七年、九八年に豚コレラが発生したときに、移動制限地域内の農家に対しての施策でしたけれども、例外的な市場の支持政策として助成が行われているわけですね。そこで養豚経営継続につながったという報告もあります。
　だから、私は、万が一の場合にも畜産経営が継続できる制度をつくることを、今やはりこういう時期でございますので、指摘をして要望しておきたいと思います。
　次に、今回の法律でわら等を指定の検疫物にしたということは、輸入検疫の対象とする今回の改正は私は当然の措置だと思っています。それで、評価をしております。しかし、これで口蹄疫発生国のわら等の輸入が自動的に禁止されるわけではありません。このことに生産者はとても不安を抱いておりますが、法改正によってわらを介して口蹄疫の侵入をさせないという実質的な担保はありますか。
○政府参考人（樋口久俊君）　まず、豚コレラにつきまして御理解をちょうだいしたいと思いますのは、基本的に撲滅をすることが適当であろうという判断はあるわけでございます。これは、すべての生産者はそういう判断に立っていると思います。
　ただ、それについて現状がどうだろうかというときに、この五年間、私どもはその方向へ向けてさまざまな努力をしてまいりましたし、関係者も理解をしていただきまして、既に本年の四月で三十二の県で中止になったわけでございます。
　私どもとしては、科学的な根拠を示しながら、もう我が国には豚コレラはないんだということをお話ししましたけれども、どうしても不安だというお話がございましたので、それにつきましては、打ちたいという希望をすれば、勝手にではなくて、都道府県知事の許可のもとに打つと。
　これはなぜかと言いますと、どういう豚について現にワクチンを打たれたものが出回っているかということを把握いたしておきませんと、流通過程で例えば仮に発生をした場合に、一体それがワクチンによるものか、現実に病気にかかってしまったものかというようなことができませんし、全く蔓延防止措置がとれないわけでございますので、そういうことも含めましてそういう仕組みにして、ただし方向としてはやはり清浄化するという方向へ向けてみんなで努力をしていきましょう、その方向は理解をされているということでございます。
 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　したがって、どういうときに許可するか、防疫上の混乱を防ぐために統一的な運用をするということになっているわけでございますが、逆に生産者等の関係機関、団体、防疫体制のもとできちんとその撲滅が確認されて全部が中止できるような方向へ持っていくということではなかろうかと思っております。
　ただ、おっしゃるように不安を持っておられる方は現実におられますので、その不安を解消するために、例えば万一のためのワクチン用はきちんと必要なものは備蓄をいたしておりますよと。それから、不幸にして万一そういうことで発生した場合には、互助基金というものを制度化いたしておりますので、そこから損失を補てんする、さらに次に新しくまた再開するというような支援を行えるような形での制度を用意する等々で不安を解消すると。これら相まって、方向としてはやはり撲滅し清浄化する方向へ進むということが考え方であろうかと思っております。
○委員長（太田豊秋君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○郡司彰君　私は、ただいま可決されました家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 本年、我が国で発生した口蹄疫について、病原体の伝染力が弱いものであったこと、及び関係者による迅速かつ的確なまん延防止措置の実施により、一部地域の発生にとどめることができた。しかし、依然として、東アジア地域では口蹄疫が続発し、我が国への侵入の危険性がある。
 このような状況にかんがみ、国際化に対応し、海外悪性伝染病の侵入及びそのまん延を防止するため、より効果的かつ効率的な家畜防疫制度の構築が求められている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　家畜の伝染性疾病の発生予防措置及び家畜伝染病のまん延防止措置を効果的かつ効率的に実施するため、防疫措置の基本的な方向性、国、地方公共団体、関係団体、畜産農家、民間獣医師等の役割分担等を示した指針、計画を策定・公表するとともに、広く国民の積極的な協力を求めるため、その周知と理解の促進に努めること。
　二　最近における家畜の伝染性疾病の発生状況の変化等に対応するため、海外悪性伝染病の専門家の養成・確保、研修等を通じた家畜防疫員及び獣医師の一層の資質の向上、家畜衛生試験場及び動物検疫所並びに家畜保健衛生所の診断技術・検査手法の開発等機能の充実に取り組むこと。
 また、口蹄疫をはじめとする海外悪性伝染病に関する情報収集及びその発生防止のための国際協力を積極的に推進すること。
　三　畜産経営の大規模化に伴い、焼却・埋却場所の確保の方法等について早急に検討を進めるとともに、悪性伝染病が発生した場合における畜産経営への影響を最小限に抑えるための適切な経営支援対策について検討を行うこと。
　四　今般の口蹄疫の発生原因は口蹄疫汚染国からのわらである可能性が高いことから、わら等を介した海外からの口蹄疫の侵入防止策を強化するとともに、畜産物の安全性確保、資源の循環的利用の観点から、国産稲わらの飼料向け利用を促進すること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成十二年十一月二日（木曜日）
 午後二時四十分開議
　出席委員
 委員長　宮路　和明君
 理事　岸本　光造君　理事　西川　公也君
 理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
 理事　筒井　信隆君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　丸谷　佳織君　理事　一川　保夫君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 岩倉　博文君 金田　英行君
 木村　太郎君 北村　直人君
 熊谷　市雄君 小島　敏男君
 後藤田正純君 田野瀬良太郎君
 浜田　靖一君 福井 照君
 松岡　利勝君 森山　眞弓君
 岩國　哲人君 奥田 建君
 後藤　茂之君 佐藤謙一郎君
 津川　祥吾君 永田　寿康君
 長浜　博行君 楢崎　欣弥君
 三村　申吾君 江田　康幸君
 高橋　嘉信君 中林よし子君
 松本　善明君 菅野　哲雄君
 山口わか子君 金子　恭之君
 …………………………………
 農林水産大臣 谷 洋一君
 農林水産政務次官 石破 茂君
 政府参考人
 （厚生省生活衛生局長） 西本 至君
 政府参考人
 （農林水産大臣官房長） 竹中　美晴君
 政府参考人
 （農林水産省経済局長） 石原 葵君
 政府参考人
 （農林水産省構造改善局長
 ） 渡辺　好明君
 政府参考人
 （農林水産省農産園芸局長
 ） 木下　寛之君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任 補欠選任
 熊谷　市雄君 木村　太郎君
 安住 淳君 奥田 建君
 漆原　良夫君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　太郎君 熊谷　市雄君
 奥田 建君 安住 淳君
 江田　康幸君 漆原　良夫君
 —————————————
十一月一日
　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
十月十一日
　遺伝子組換え食品のすべての原料表示の義務化等に関する請願（後藤茂之君紹介）（第一八号）
　食料自給率引き上げと食料の安全に関する請願（中林よし子君紹介）（第七五号）
同月二十三日
　遺伝子組換え食品のすべての原料表示の義務化等に関する請願（木下厚君紹介）（第一九二号）
　同（細川律夫君紹介）（第一九三号）
　同（細川律夫君紹介）（第二〇〇号）
　同（細川律夫君紹介）（第二〇五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二一二号）
　同（五十嵐文彦君紹介）（第三二九号）
　同（上田清司君紹介）（第三三〇号）
同月二十七日
　遺伝子組換え食品のすべての原料表示の義務化等に関する請願（日森文尋君紹介）（第三八〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五六一号）
同月三十一日
　遺伝子組換え食品のすべての原料表示の義務化等に関する請願（古川元久君紹介）（第六五一号）
　同（伊藤英成君紹介）（第七七五号）
　同（大島令子君紹介）（第七七六号）
　同（松沢成文君紹介）（第七七七号）
十一月二日
　遺伝子組換え食品のすべての原料表示の義務化等に関する請願（松崎公昭君紹介）（第八三八号）
　同（石井一君紹介）（第九〇二号）
　同（長浜博行君紹介）（第九〇三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）

 午後二時四十分開議
 ————◇—————
○宮路委員長　
　内閣提出、農地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣谷洋一君。
 —————————————
　農地法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○宮路委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る七日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省経済局長石原葵君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、農林水産省農産園芸局長木下寛之君及び厚生省生活衛生局長西本至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員　自民党の今村でございます。
　本日、農地法の改正法案でございます。これにつきましては、先ほど来もお話がありましたが、経営体を充実して、経営基盤を整備、確立する、そして、強い農業をつくっていくということに尽きるというふうに考えております。随分これでダイナミックな取り組みもできるのじゃないかなということで、大いに私も期待しているわけでございますが、反面、いろいろな意味で不安を持っておられる方も多いわけでございます。
　そういう中で、幾つか質問したいと思いますが、その前に、何といっても、新しい農業基本法等につきましても、日本の農業をしっかり担って、そして、その担い手の人が農業で飯が食えることが一番なわけでございます。そういう意味で、今心配をしていることは、先ほどの松下先生の中にもありましたが、非常に農産物の価格が低落してきているということでございます。国産のものの価格が落ちるという現象が起きる反面、もう一方では、食べ物の安全性といったものについては国産のものがいいということが、総理府のいろいろな調査等でも出ているわけでございます。
　ですから、国民の皆さんが安全で安心できる国産の農産物あるいは水産物を食べたいというにもかかわらず、何で価格が下落するのだろうか。この辺はしっかり政策面でも解明して、しっかり対策を打ち立てていく必要があるのじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　ちなみに、今申しましたことでございますが、食の安全性云々につきましては、やはり国産がいいという方が、もう御存じかと思いますが、国民の皆さんで八二％、女性に至っては、何とこれが八七％に行っているわけでございます。そしてまた、そのうちの、国産がいいと言われた方の八二％が、やはり安全性といったことを理由に挙げておられる。これは御承知かと思いますので、紹介しておきます。
　一方、先ほど言いました野菜のいろいろな価格の関係でございますが、私の、産地である佐賀県のタマネギのことで一つ例を引かせていただきます。タマネギは、平成十一年度で輸入タマネギが二十二万三千トン。これは、平成九年が十七万五千トン。大幅にふえているわけでございますが、その中でも中国産のタマネギの輸入の割合が平成九年ではわずかに八千トン、それが平成十一年度では四万五千トンということになっているわけでございます。アメリカ等は、大体十二万トンぐらいで余り変わっていないということで、ここで特筆されるのは、中国産のタマネギ。これは、恐らくタマネギだけじゃなくて、ほかの野菜、果実もそうじゃないかと思いますが、大幅に今入ってきているということが言えるかと思います。
　この辺も、私が調べたことでございますので、確認の方はよろしいかと思いますが、認識の方は、その辺は間違いないかどうか、それだけ確認していただけますか。
 〔委員長退席、岸本委員長代理着席〕
○今村委員　そういう中で、これはいろいろな理由があるんでしょうが、一つには、やはり価格が大変安いということが大きく輸入がふえている原因だというふうに思っております。そのために、量もさることながら、安い価格で、国産の野菜の価格がぐっと足を引っ張られているという現象が現に起きておりまして、私のふるさとでも、大規模なタマネギの廃棄ということでやったわけでございます。
　これは補償金が出るからというような問題じゃなくて、タマネギをつくって、これを収穫するときにはやはり大変な労力が要るわけでございまして、そうやって一生懸命つくってこられた農家の皆さん方の成果物であるタマネギを無残に踏みつぶすということは、お金にかえられない、やはり心の痛みというものがあるということは、大臣にも、皆さん方にもよくわかっていただきたいというふうに思うわけでございます。そういう中で、では、どんどん入ってくるけれども、果たして安全性ということではどうなんだろうかという疑問を実は持っているわけでございます。
　といいますのは、アメリカ等では、例えば消毒薬をまくにしても、飛行機でぼんぼんまく。あるいは中国等でも、こんなことを言ってはいけませんが、有機肥料と称して本当にどういう肥料を使ってあるのか、余りはしたないことを言えませんが、これは御想像に任せますが、そういうつくられ方をした野菜が入ってきて、果たして本当に安全なんだろうか、その安全性のチェック体制はどうなっているのだということで、いろいろ私も勉強したわけでございますが、その辺の体制と取り組み方について、とりあえずお聞きしたいと思います。これは厚生省の方になるんですか。
 〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕
○宮路委員長　次回は、来る七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十九分散会
平成十二年十一月二日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二日
 辞任 補欠選任
 井上　美代君 大沢　辰美君
　十一月一日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 入澤 肇君
 谷林　正昭君 笹野　貞子君
 若林　正俊君 中島　啓雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 太田　豊秋君
 理　事
 金田　勝年君
 岸 宏一君
 郡司 彰君
 須藤美也子君
 谷本 巍君
 委　員
 入澤 肇君
 岩永　浩美君
 佐藤　昭郎君
 中川　義雄君
 中島　啓雄君
 三浦　一水君
 森下　博之君
 小川　勝也君
 笹野　貞子君
 高橋　千秋君
 羽田雄一郎君
 渡辺　孝男君
 大沢　辰美君
 石井　一二君
 国務大臣
 農林水産大臣 谷 洋一君
 政務次官
 農林水産政務次
 官 三浦　一水君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 政府参考人
 農林水産大臣官
 房長 竹中　美晴君
 農林水産省経済
 局長 石原 葵君
 農林水産省経済
 局統計情報部長 田家　邦明君
 農林水産省農産
 園芸局長 木下　寛之君
 農林水産省畜産
 局長 樋口　久俊君
 農林水産省食品
 流通局長 西藤　久三君
 農林水産技術会
 議事務局長 小林　新一君
 食糧庁長官 高木 賢君
 林野庁長官 伴 次雄君
 水産庁長官 中須　勇雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（農産物価格の下落と経営安定対策に関する件
　）
　（北朝鮮に対するコメ支援に関する件）
　（ＷＴＯ農業交渉の進ちょく状況に関する件）
　（遺伝子組換え食品の輸入と混入問題に関する
　件）
　（林業に対する直接支払制度の検討状況に関す
　る件）
　（野菜輸入とセーフガード発動に向けた取組に
　関する件）
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）

 ─────────────