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○国務大臣（赤澤亮正君）　くまもとサイエンスパーク構想は、熊本県において半導体関連企業や研究機関の集積を目指すものであるというふうに承知をしております。
　経済産業省では、我が国半導体産業の復活に向けて、国内各地において、半導体関連企業の集積や地域内取引の拡大、産学官連携による研究開発や人材育成の推進、工業用水や道路などの関連インフラの整備などに取り組んでおりまして、熊本県の取組は、こうした方向性と一致する大変重要な取組であるというふうに認識をしております。
　引き続き、熊本県や菊陽町などの地元自治体、文部科学省や国土交通省等の関係省庁と連携をしながらこうした取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○松野明美君　半導体といいましても、本当に、いろんなものがちゃんとそろっていても半導体がなければ完成しないという、これはやっぱりすごいなと本当に思います。
　ただ、一九八八年、私がちょうど二十歳の頃ぐらいなんですが、日の丸半導体ということを聞いたことがあります。世界的にもシェアが、日本のシェアが世界的に五割ぐらいあったときがありました。今は多分一割ぐらいになっているのかなと思います。
　でも、この半導体がどうなるかによって、やっぱり日本がどのように突き進んでいくか、国民が幸せに生活ができるかどうか、この生活の水準を落とさずに本当に幸せに生きているかどうかの分岐点に立っていると思うんですね。やっぱり大げさではないと思うんですよ。やっぱりこれは分岐点だなと思っております。
　そういう中で、これから先の頑張り次第で、やっぱりこの半導体は他国に頼っていくのか、それとも、もうちょっと振り絞って、頑張って振り絞って、やっぱり自前といいますか、日本で作っていくのか。やっぱりこの頑張りが経済安全保障ということにつながっていくと思うんですが、いかがでしょうか。
　ちょっともう少し頑張っていただいて、この半導体産業、復活していただきたいと思っておりますが、大臣、頑張っていただけますか。お願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　頑張りたいと思いますし、頑張り始めているところでございます。
　かつて先端半導体、今、日本はもう、実は、一割とおっしゃいましたけど、先端半導体について言えば、もう基本的にゼロですね。米国と韓国と台湾がもう占めているという状態でありますので、そういう意味で本当にかつての面影がない状態でありますが、おっしゃる趣旨で本当に頑張っていきたいと思っています。
　改めて申し上げるまでもなく、スマートフォンや自動車ですね、これは半導体がないと、全く今もう機能の高いものできませんし、生成ＡＩ、データセンターなど幅広い用途に使われ、ＤＸ、ＧＸの実現や経済安全保障の観点から重要な戦略物資です。日本成長戦略本部で進める危機管理投資の対象でもございます。今後の経済や産業、国民生活に不可欠との観点から、他国に依存するのではなく、自ら生産することで国内に富を生み、安定供給を果たし、世界にも貢献していくことが重要であるというふうに考えております。
　こうした中、昨年十二月、熊本県でＪＡＳＭ第一工場がスマートフォンや自動車向けの先端半導体の量産を開始したことは重要な成果であり、まさに委員御指摘のとおり、本年十月には第二工場の建設も開始をされたところです。
　政府としては、熊本のＪＡＳＭ工場に加えて、北海道の千歳に工場を構えておりますラピダスや広島のマイクロン、三重、岩手のキオクシアなど、重要な半導体生産拠点への支援を行ってきており、頑張り始めているということでありますが、今後もこうした投資を推進し、半導体の安定的な供給体制を整備してまいりたい、経済安全保障を確保してまいりたいというふうに考えております。
○松野明美君　是非頑張っていただきまして、国民の幸せにつなげていただければと思っております。
　私の質問はもう以上になります。残りの時間は上野議員にバトンタッチいたしますので、終わります。ありがとうございました。
○上野ほたる君　日本維新の会の上野ほたるでございます。
　九月に繰上げ当選となりまして、このように早々と質疑の機会をいただけましたこと、先輩議員の皆様にも感謝申し上げます。そして、赤澤大臣、改めまして御就任おめでとうございます。
　時間も限られているため、早速ではございますが、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、日米の経済安全保障についてお伺いします。
　加藤委員ですとかほかの方もお聞きになっておられましたが、大臣所信の方でも米国との関係について述べられておられました。十月二十八日の日米首脳会談にて合意文書が改めて交わされまして、特に重要鉱物及びレアアースに関する文書について伺いたく、この合意文書、簡単に、これまでの経緯と、そして合意文書について、合意文書を交わされた、締結された際に、進展ですとか以前の内容と相違点があったのかということをお聞かせください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　先般行われた日米首脳会談において、両首脳は、石破前総理の下で七月二十二日に成立をし、九月四日に発表された日米戦略的投資イニシアチブや共同声明を含む日米間の合意の実施について、両国の迅速かつ継続的な取組及び日米両国の経済を更に力強く成長させること、これを確認する文書に署名をいたしました。
　また、両首脳は、重要鉱物及びレアアースの安定供給に向けた両国のサプライチェーン強靱化を加速させるべく、採掘、加工を通じた重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組みにも署名をしております。
　日米は特別なパートナーであり、米側との間で合意の誠実かつ速やかな実施に努めてまいりたいというふうに考えています。
○上野ほたる君　そうですね、本当に経済安全保障は重大なものだと思いますし、日米両国とも力強く発展していくということも含めて、是非これからも力強くやっていただきたいなと思うんですが、大臣所信にもございました五千五百億ドルの対米投資イニシアティブの具体化、これからということなんですけれども、懸念されるのは、この投資に対してどれくらい日本の国益として果実が取れるかということだと思います。
　加藤委員の方も取り上げられていたんですけれども、日本の財源を使うという上では、やはりこの日本の利益をどれだけ最大化できるかということが重要でございますし、また、円安が現在進んでいる中で、もちろん輸出をするという上では確かにメリットがあるんですけれども、こうした日本から円を出していくというときに実質的な負担が増えるのではないかということを懸念をしているところでもございます。
　そういった意味では、この投資について費用対効果が薄まるのではないかということを懸念しているわけでございますが、この日本の国益についてどのように受け止めておられるのか、改めてお答えください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　九月四日に取り交わされた了解覚書、ＭＯＵにおいては、米国大統領が最終的に日本からの投資を決定する前に、米国の投資委員会が大統領に対しての投資先の推薦を行うということにされています。投資委員会は、その推薦に先立ち、日米双方から構成される協議委員会で協議をいたします。その場で日本の戦略的な考え方やあるいは法的な制約が考慮をされます。
　了解覚書の中では、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないという規定があります。この関係法令には、いわゆる国際協力銀行法や貿易保険法が含まれます。これらの法令に沿って、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩによる資金の供給、融資の保証行われますが、法律の中に収支相償、償還確実性、一番目にはそれが規定してあります。端的に言うと、大赤字の出るようなプロジェクトに手出しちゃ駄目よということが書いてあります。また、日本企業への裨益、メリットが求められることとなります。日本企業のメリットが全くないようなものにも手を出せないということになります。
　その辺の法令に整合的にやるという諸点に鑑み、この投資イニシアチブに沿った投資は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進につながるものであるというふうに考えております。
　なお、ＭＯＵについては内閣官房のホームページにアップをしてございますので、正本は英語でありますが、日本語訳も付けておりますので、是非御覧いただけたらというふうに思います。
○上野ほたる君　文書の方も確認させていただきまして、また、こうやって力強くお答えいただきましたことに少し安堵をしておるところでもございます。今後具体が進んでいく場合にも注視をしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、レアアースについて伺います。
　先ほど松野議員もおっしゃっていたとおり、半導体ですとかというのの製造については本当に重要なものでございまして、近年の技術革新によって、経済安全保障の要と言っても過言ではないというふうに思っております。
　ちょっと具体の方は避けるんですけれども、供給源が偏るということで、外交の交渉カードに使われてしまって生産が止まってしまうということも以前ありましたし、こういった事態を避けるということを鑑みれば、改めて、自国が直接関与をして、諸外国との関係性強化であったりとか、開発研究を進めていくということが大変重要であり、この点に関しては経産省の皆様とも一致、方向性が一致しているのではないかというふうに考えております。
　その上で、重要鉱物、レアアースのサプライチェーンを確保するということの喫緊の課題として考えているので、改めて国としてこの重要性をどのように考えているのか、お答えください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　極めて重要でありまして、レアアースがなければ作れない、強力な磁石がないと、パワーステアリングとかモーターが作れません。端的に言うと、自動車生産が止まるということになります。ということもあり、極めて重要なものでありまして、自動車や半導体の産業に必要不可欠でございます。
　現在、我が国は、例えばレアアースの約七割を中国から輸入しているなど、その多くを特定国からの輸入に依存している状況です。経済産業省としては、重要鉱物の安定供給確保を通じて我が国産業のサプライチェーンを強靱化すべく、同志国とも連携した鉱山開発、製錬事業への出資や助成金支援等による供給源の多角化、あるいは供給途絶に備えるための国家備蓄の確保などの取組を進めてきております。
　引き続き、こうした取組を強化するため、日米首脳で合意した日米重要鉱物に関する枠組み等も活用しつつ、必要な対応策を機動的に講じてまいりたいと思います。
○上野ほたる君　そうですね、共通認識をいただけたということ、心強く思っておりますし、また、こういった重要鉱物についての確保というのはまた引き続き行っていただければというふうに思います。
　そういった意味では、今もう既に一定度協力をして開発をしている事業もあるとは思うんですけれども、このレアアースのサプライチェーンの確保をする上で、やはり、もう既に市場が一定度でき上がっていて、販路拡大というところが今後重要になってくるのかなというふうに考えております。
　そうした販路を拡大していく上で、やはり価格というところが懸念事項になるのではないかと思いますので、これに対する対応策についてお聞かせください。
○政府参考人（伊吹英明君）　今御指摘いただいたとおりでありまして、新たなレアアースの供給源開発をしていくときに、人件費、それから新規の設備投資費用、インフラ関連コスト、こういうものがかさみますので、普通に民間だけでやっていくと某国がやっている方が安いということが容易に起こり得るんですが、そうすると、民間企業がなかなかその新しい供給源の開発に、投資に踏み切らないというケースがありますので、経産省としてやることは、一つは経済安保推進法に基づく助成金、これで設備投資等々支援をしますので、全体としてのこのコストを下げていくということをしっかりやっていきたいということが一つであります。
　それから、もう一つ大事なことは、これを買う人の方が、今までは価格だけで調達をしてきたわけですけれども、安定的に調達するということの価値をしっかり理解していただいて、長期間買うということをコミットしてもらうと。コミットしてもらうことによって、開発する方も投資に踏み切りやすいということになりますので、そういう働きかけも併せてやって、新たな供給源の確保というのをしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
○上野ほたる君　そうですね、価格以外にも、例えば品質であったりとか安全性であったりとかいろんな側面はあると思いますので、是非そういったところもこれからも引き続き研究いただきながら、あと、今内閣主導で行われているレアアース泥についても私個人的に大変注視しておるところですので、今後の展開、いろんな面を含めて期待しております。
　続きまして、中小企業の支援についてお伺いします。
　私、北の国から来たような名前をしているんですけれども、実は野上委員と一緒の富山県在住でございまして、富山県の方は、田畑や漁業といった第一次産業もあるんですけれども、第二次産業のウエートが大変大きい物づくり県でございます。全国的な傾向と同様に、中小企業も多く、昨今の原材料の価格ですとか仕入れ単価の上昇であったり、人材の確保が難しいという状況であったりとか人件費の増大など、大変厳しいというお声をよく頂戴するわけでございます。
　そこで、幾つかお聞かせいただければと思います。
　中小企業白書の方にも、不足している職種としては、人材の不足ですね、している業種としては、販売であったりとかサービス業であったりとか建設作業者といったような、いわゆる現業職と言われるような現場で働かれる方が多い、最も多い傾向にありまして、管理職であったりとか事務職の不足感とは大変乖離しているというような状況でございます。
　こうした意味では、経産省の方は企業への支援が重立って、成長させることによって人材へと還元していくというところが主たるところかとは思うんですけれども、どちらかというと、中小企業の方、特に小規模事業者の方とかは人材が不足をしていて、今日明日の仕事、オペレーションの問題がある中で、経産省政策であると、やっぱりどうしても中長期に対する対応策がメイン、重点が置かれてしまっているという状況ですので、こうした時間軸といいますか、今日明日必要だというような人材に関しても、短期的な目線で見ても経産省の方で支援ができないかというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な御指摘だと思います。私も、地方の商工会議所の会頭とかと話していても、今やもう人手不足倒産が多いというおっしゃり方をされるので、これ本当に深刻だなと思います。
　中小企業・小規模事業者にとって人材確保は喫緊の課題であり、経済産業省としてもスピード感を持って支援施策を措置していくことが重要であると認識をしております。そのような労働供給制約社会であるからこそ、中小企業・小規模事業者が稼ぐ力を得て強い中小企業となることが重要です。
　経産省としては、本年六月に、人手不足が深刻な十二業種、先ほど委員が御指摘になった業種、完全に含まれておりますが、省力化投資プランに関し、関係省庁と連携しつつ、省力化に資する支援施策の周知、優良事例の情報提供などを行っております。今後、同プランを踏まえ、商工会、商工会議所や中小企業団体中央会、地域の金融機関など、全国二千を超える支援機関において、デジタル支援ツールを活用したサポート等、人手不足へのきめ細かな伴走支援を強化してまいります。また、省力化投資補助金を通じて、投資だからといって、そんなに極端に時間が掛かるわけではなく、配膳ロボットとかああいったものですね、人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援することで、簡易で即効性がある省力化投資を促進をしているところです。
　これらの措置により、人材不足に直面しながらも、稼ぐ力を得て成長しようとする中小企業・小規模事業者を全力で応援してまいります。
○上野ほたる君　そうですね、そういった意味では、中小企業の方々もいろんな支援メニューがありまして、本当、先ほど別の委員からも御指摘があったかと思うんですけれど、やはりちょっとこうした支援策が細分化、いろんな多面的なサポートは確かにあるんですけれども、細分化されていて、中小企業、とりわけ人材が不足しているような企業さんですと、やはりその人材がいないから、むしろその支援策についてきめ細やかに自分たちでフォローしていくというのが難しいという側面があると思います。
　経産省として、いろんなワンストップで支援できるような仕組みはあると思うんですけれども、改めて、こうした制度の統合ですとか簡素化であったりとか、若しくはそのサポートするワンストップ型というのの検証をすべき、若しくは強化すべきではないかなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　全く御指摘のとおりだと思います。むしろ、人手不足のために支援について調べる人手もないということだと思います。
　各種補助金に係る統合、簡素化に関しては、利用する中小企業・小規模事業者の声も踏まえて、類似した補助金の統合や手続の簡素化などの見直しを実施しているところでございます。引き続き、利便性の観点から不断の見直しに取り組んでまいります。
　また、これまさに委員御指摘のとおり、多様な支援策から適切な支援策が活用できるように、商工会、商工会議所では、事業者の経営課題に応じて必要な情報をワンストップで提供できるよう相談対応を行うとともに、賃上げ支援についてはプッシュ型の働きかけを行うようにしております。さらに、金融機関や支援機関、よろず支援拠点においても、適切な情報提供ができるよう連携強化を図るとともに、事業者に寄り添ったきめ細かな伴走支援も実施をしてまいります。
　今後とも、中小企業・小規模事業者のニーズを踏まえた細やかな支援に取り組み、企業の成長や生産性を向上させ、強い中小企業を目指して、経営投資を行う中小企業・小規模事業者を全力で応援してまいりたいというふうに考えております。
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　それで、一部の補助金の要件として、賃上げというところが要件として課されているものもございます。今の話とちょっと重複するかもしれないんですけれど、やはり人手不足が元々にあって、こうした賃上げというのが、使える補助金メニューの中で、中小企業であったりとかがどうしても効果が一定度限定的になってしまうのではないかなということを懸念しているわけです。
　このギャップについてどのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、中小企業支援施策の中には賃上げを基本要件とする補助金があります。
　そのちょっと考え方を御紹介しておきたいのは、これが、中小企業・小規模事業者が投資を行い、生産性を上げて賃上げの原資を獲得し、賃上げにつなげていくという好循環を是非何とか実現していただきたいという思いでありまして、増加した利益の一部を、まあ全てでなくてもいいわけですけど、賃金として従業員に分配することが重要という考えの下で要件化をしているものでございます。
　経済産業省としては、生産性向上、省力化投資支援に加えて、価格転嫁、取引適正化の徹底や事業承継、ＭアンドＡなどによる経営基盤の強化等を通じて、あらゆる層の中小企業・小規模事業者の投資と賃上げを支援していきたいと考えております。こうした取組を通じて強い中小企業への行動変容を促し、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移していきたいというのが基本的な考え方でございます。
○上野ほたる君　済みません、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、恐縮なんですけれども、二つちょっと飛ばさせていただきまして、最後の質問なんですけれども、ＥＣサイトのサイバー攻撃、ランサムウェアで攻撃があったことによって大規模な物流がちょっと止まってしまったということがございました。このＥＣサイトのダウンを受けて、企業規模は異なるんですけれども、やはり中小企業であったりとか小規模企業に対するものがひも付けられていたりして、個人情報の流出であったりとかというような、社会インフラとも言えるようなこうしたネットワークがもうこれだけあるわけですから、支援策についても、中小企業側にとってもこういったセキュリティーを強化するということは大変重要なことだと思いますので、経産省としてこうした取組について支援策強化すべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（浜口誠君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策は企業規模に関係なく取り組まないといけないと。特に中小企業につきましては、中に人がいない、知見がないということで、かなりきめ細かい支援を行わないといけないというふうに考えております。
　様々な支援策、実は取り組んでおりますが、一番分かりやすいものでいいますと、例えば監視をしてあげる、何かあったときに初動で駆け付ける、そして保険、これをワンセットにして、しかも月額一万円ぐらいという安価なサービスのサイバーセキュリティお助け隊というようなものを用意をして、実際に使ってもらうと。これが今、今年の三月末で八千四百事業者ぐらい使うようになってきています。そのほかに、私やりますよと宣言してもらうセキュリティアクション、これも四十四万社以上がやってくれているということで、少しずつ取組広がっています。さらに、人材の関係。これは、中小企業のサポート入りたいというふうにしている、言っている専門家たちとのマッチング、こういった事業にも取り組み始めています。
　御指摘のとおり、中小企業のところが実際に攻撃を受けて、取引先に攻撃が実際に移っていってしまって被害が大きくなる、こういったことが起きないようにしっかり取り組んでまいりたいというふうには考えています。
○上野ほたる君　質問を終わります。ありがとうございました。
○櫻井祥子君　参政党の櫻井祥子です。
　今回が初めての委員会質問となります。お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、赤澤大臣、経済産業大臣への御就任、おめでとうございます。本日の質問では、私と、そして参政党の考えや思いを率直にお話しさせていただきます。是非、大臣のお考えや思いも国民に伝わるようお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　私ども参政党が経済産業委員会で発言をするのは初めての機会となりますので、質問に入る前に、少しだけ参政党の経済産業政策へのスタンスをお話しいたします。
　参政党は、国内企業に活気を取り戻し、日本経済を再び成長の軌道に乗せ、日本人の暮らし、そして世界の人々の暮らしも豊かにしたいと考えております。高市内閣の掲げる強い経済や、経済あっての財政には大変共感を覚えています。
　日本経済を再興するには、消費税を減税して国民負担を軽減し、インボイス制度を廃止して中小事業者やフリーランスの不況を解消し、今苦しんでいる国民の生活を一刻も早く立て直すべきと考えます。また、長期計画として、大幅な生産性向上や安全保障の確立を実現させる技術開発への積極投資を行い、国民が将来にわたって物質的にも精神的にも豊かになる、そんな日本をつくっていくことを訴えております。
　ここから質問に移らせていただきます。
　赤澤大臣の所信的挨拶においても、強い経済の実現を述べておられました。強い経済には、日本の産業の国際競争力という観点も含まれているかと思います。この日本の産業の競争力強化という観点では、この技術はほかではまねできない、日本にしかできないというものがあるのが理想的ではあるのですが、一方で、価格競争力も非常に重要です。
　企業が自分ではコントロールできないコスト要素として、エネルギーのコストがあります。特にその中でも、電気料金の安さは、物づくりに限らず、今後発展が見込まれるＡＩや、それを動かすためのデータセンター等の戦略分野においても重要な論点ですし、もちろん一般の国民の暮らしにとっても同様です。
　日本の電気料金は近年増加傾向が顕著でありまして、資源エネルギー庁のデータによると、二〇二三年時点の電気料金は、二〇一〇年と比べて家庭用で三五％上昇、産業用で七四％も上昇しています。また、直近の傾向の確認として、東京電力がウェブ上で発表している平均的な電気料金を見ますと、二〇二五年に入ってまた少し上昇傾向にあるのかなと思います。この間、名目賃金は二〇一〇年からたった三・六％しか上がっていません。その一方で、産業用の電気は七四％上昇しているということです。
　この電気料金の高騰に対し、短期的には今補助金での負担軽減が行われておりますが、今後、長期的視点では、電気料金を抑えるためにどういった取組をお考えでしょうか。強い経済が意味するところと、国際競争力ある日本をつくるために必須である産業用の電気料金抑制について、大臣にお伺いできればと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　最後のところでおっしゃって、質問に、通告にはあったけど聞かれないのかと思ったんですが、強い経済についてお話しされたので、ちょっとその点も触れさせていただきます。
　強い経済、これ、官民の投資により日本経済の供給力を強化し、日本企業の稼ぐ力を高め、物価上昇を上回る賃上げにつなげることによって実現するものと考えています。
　加えて、私自身が防災をライフワークとする政治家でありますので、大規模災害等の国家レベルの危機が発生した場合においても、被害を最小化し、迅速に復旧できる強靱性も重要であると思っています。具体的には、発災時における電力と通信の確保が社会経済活動を維持する上で最重要の対策と認識しており、国家の生命線に関わる課題と考えて心血を注いで取り組んできたところでございます。
　こうした強い経済を実現する上で高市総理のおっしゃる危機管理投資は肝となり、その点は参政党の皆様にも評価をいただいているようで、大変うれしく思う次第であります。
　ＡＩ・半導体や量子、バイオ、航空・宇宙、エネルギー・ＧＸなど戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進など、積極的な産業政策を講じることで産業競争力強化を図っていくことが重要であります。
　その上で、御指摘の電気料金については、東日本大震災のときの福島原発、第一原子力発電所の事故以降、やっぱり原発を稼働させることがなかなか国民の理解を得られずできないというような中で、電気料金について言うと国民に御負担をお願いしてきた部分はあると思います。そういうちょっと歴史的な経緯も踏まえて、最終的に少しでも安価な電気料金を国民の皆様に提供する、電気料金を抑制していくという方向はもう間違いのないところで、しっかりやっていきたいと思っています。
　産業競争力強化の観点からも、脱炭素電源の確保、燃料費の抑制等による国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしております。今後、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が更に見込まれる中で、事業用の電気について質と価格の両面で安定した供給を実現していくことが重要だと思います。中長期的には、燃料価格の影響を受けにくい再エネあるいは原子力など、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めてまいりたいと思います。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　是非、電気料金の長期的な引下げ、これをお考えいただければと思います。
　また、今回の所信では、ペロブスカイト太陽電池の導入の促進についても触れられていました。参政党の考えとしましても、外国製より国産の製品の導入の方がより良いという点においては賛同いたします。
　しかし一方で、メガソーラーによる自然破壊、これは看過できるものではありません。国産の太陽電池であっても、自然環境を破壊するようなメガソーラー事業は規制するという理解でお間違いないでしょうか。
　また、現在はまだ発展途上段階でコストが割高であるペロブスカイトの導入を進めることが更なる電気料金の負担につながってしまうことにはならないでしょうか。この点を併せてお答えをお願いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　安全、景観、自然環境等の観点から、不適切なメガソーラーについては、関係省庁と連携を図りながら、関係法令に基づき、より一層の規律の強化に取り組むこととしております。
　ペロブスカイト太陽電池であっても、地域の理解や環境への配慮が大前提であることに変わりはありません。ペロブスカイト太陽電池は軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、工場の屋根や建物の壁といった、従来は設置が困難であった場所への導入を見込んでおりまして、地域共生と再エネの導入拡大を両立するものとして期待をしております。
　これまで進めてきた社会実装に向けた研究開発や導入支援は国の予算で措置するものでありまして、直接電気代に影響するものではないというふうに思っています。
　今後、本格導入に向けて量産化により製造コストを低減させていくとともに、施工や運搬などが容易であるとの特徴を生かして、将来的には発電コストの面でも競争力のある電源としてまいりたいというふうに思っています。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。国民のコスト負担にはならないということでお答えいただいて、ありがとうございます。
　そして、電気料金の高止まりについては、政府が再エネを推し進めるために導入したＦＩＴ・ＦＩＰ制度に伴う再エネ賦課金も要因の一つだとは考えております。
　第七次エネルギー基本計画によりますと、二〇四〇年度における電源構成に占める再エネの割合は四から五割程度になるとされています。既に、再エネ比率の高いドイツにおいては、その割合が二〇二三年でもう全体の五〇・五％を占めているという状況で、ドイツは電気代が非常に高い状態となっています。二〇二一年時点の電気料金で比較しますと、日本が家庭用で二十四円のところ、ドイツは三十八円、日本の事業用が十四・七円であるのに対し、ドイツは十八・六円と高額となっています。このため、ドイツでは、産業の空洞化が進み、主要な化学企業六社が大型プラントの停止を発表する事態にまで陥っております。
　先ほど竹詰委員からも制度の見直しについて言及されていたかと思うんですが、このＦＩＴ制度に伴う再エネ賦課金が二〇一二年に開始されましたが、この制度はいつまで続けるお考えなのかということを疑問に思っております。現実的に再エネが市場価格に見合うコストとなっていくまでこれをまだまだ何年も続けていくということになると、電気料金はますます上がる一方になるのではないでしょうか。
　環境省が二〇一三年に出している再エネ賦課金の見通しでは、最も導入が加速した場合の見通しの再エネ賦課金を既に現実は大幅に上回ってしまっている状態です。ほぼ倍近い再エネ賦課金となっています。
　電気料金の引下げの長期的な実現のために、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度を見直し、新規受付の終了時期などを考える必要があるのではないでしょうか。お答えをお願いいたします。
○政府参考人（小林大和君）　お答え申し上げます。
　再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づいて、電気の利用者に御負担をいただいているものでございます。
　その上で、経済産業省としては、これまでも、国民負担の抑制の観点から、買取り価格の引下げや、一定期限までに運転開始に至らない未稼働案件のＦＩＴ・ＦＩＰの認定を失効させるといった制度を厳格に実施してきたところでございます。
　引き続きこうした取組を実施することに加えまして、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会において議論を開始してございます。この中では、例えば、従来型の太陽光発電のコスト低減の状況等も踏まえつつ、次世代型太陽電池のペロブスカイトや屋根設置等の地域共生が図られる太陽光発電への支援の重点化を検討していくこととしております。
　引き続き、必要な検討を加速させてまいりたいと考えております。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　政府には、是非国民の納得できる電気料金の見通しや、その実現に向けてつながる施策をお願いいたします。
　そして、エネルギーの安全保障を担保していくには、国内自給という観点だけではなく、安定性や調整能力を持った発電も織り交ぜて、地域ごとの特性に合わせ、多様な発電方法を各地に持ち、強靱な送配電網を構築することが必要と考えます。
　再エネのうち現在注力されている太陽光発電は、その特性上、天候や時間帯による出力変動が大きく、これを緩和するために、本来稼働可能な火力発電を止めるといったこともされています。
　同じ再エネでも水力発電は、昼夜問わず稼働タイミングを調整することができ、発電開始までも数分間と非常に機動性が高く、また、タービンを用いる発電方法であるため、電力供給の安定性も持ち合わせております。急峻な地形の日本との相性も良く、日本中で発電が可能です。
　ちょっと通告の四番の質問は飛ばしますが、近年では、既存の利水ダムをかさ上げするハード面での改良や、気象予報技術や雨水の流入予測システムを活用した運用改善といったソフト面でのアプローチなど、従来のものを生かす形での発電能力の増強の取組が事例としてなされています。
　安定的で安価なエネルギー供給を国民に約束できるよう見通しを立てるためにも、こういった既存ダムの最大活用施策の国内展開の余地と、それによる発電能力の増強の見通しをお示しください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、利水ダムの拡張や運用改善、既存ダムへの発電施設の新増設等によりまして、水力発電の発電量を増やすことが可能でございます。
　例えば、ダムの未利用落差の有効活用及び老朽化したダムの機能強化を目的としてダムの再開発を行い、発電電力量を約一・九倍に向上させた事例、あるいは、多目的ダムにおきまして洪水対応に支障のない範囲で水位の弾力運用を行い、増電を図る事例などもあるというふうに認識をしております。
　御指摘いただきましたとおり、水力発電は安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源でありまして、水力発電の増電のためにこのような事例というのは重要だというふうに考えてございます。
　水力発電を行うためには水量が豊富で落差が大きいといった地理的条件が必要でありますが、こうした取組を国内でどの程度実施可能かという御質問いただいた点につきましては、これはダムによって地理的条件等が一つ一つ異なりますことから一概に見通しを示すことは難しいということでございますけれども、今いただいた委員の問題意識も踏まえつつ、関係省庁とも連携して、水力発電の発電量の増加を推進してまいります。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　水力にもまだまだ活用の余地があるかと考えておりますので、そこも併せて、これからのエネルギーの安定供給や電気料金の抑制、そして安全保障の目線でも長期的な施策を是非御検討くださいますようお願いいたします。
　続きまして、デジタル赤字についての質問に移らせていただきます。
　国際収支統計によると、現在、日本では、デジタル分野での収支が二〇二四年度で六・七兆円赤字となっております。この赤字幅はここ数年拡大しております。この国際収支統計ではデジタル赤字の内訳は三分類のみになっていまして、国策に用いる分析材料としてはどの分野がどれくらいの赤字かというのが少し分析しづらくなっています。
　一方で、経産省の大臣官房若手新政策プロジェクト、ＰＩＶＯＴのデジタル経済レポートでは、より解像度高く、八分類に細分化しておりまして、それぞれの領域ごとに貿易収支の推計を出しています。
　このうちの五つの領域、計算資源インフラ、デジタル
　私自身、元々ＩＴのエンジニアでして、エスアイアーで働いたり、ベンチャーを共同創業したりなどをしてきまして、主にウェブやスマートフォンアプリの開発を行ってきました。現代では、システムは社会基盤になっており、データは全産業の発展や社会の行方を左右する非常に重要な要素となっています。だからこそ、このデジタル分野が赤字であることに非常に強い危機感を抱いています。
　現状のデジタル赤字及び今後赤字が拡大し巨額になる懸念について、大臣はどのような所見をお持ちでしょうか。
　また、あわせて、クラウドやデータセンター、検索エンジンやＳＮＳ等のプラットフォームに関しては、外資に頼ることは安全保障上においても懸念があります。今、ガバメントクラウドも、国内企業は現状、さくらインターネット一社のみとなっています。
　こうした観点や、ＩＴ化やＡＩといった今後の生産性向上の観点を踏まえて、大臣がデジタル領域で特に重視すべきと考える分野と今後の具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　いわゆるデジタル赤字の見通しについて政府の統一的な見解はございませんが、足下でデジタル関連収支の赤字が年々拡大しているのは委員のまさに御指摘のとおりです。
　ＡＩを始めとするデジタル技術が社会の基盤としての役割を高める中、その海外依存が拡大し続けることは我が国の経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくないと思っています。こうした認識の下、経済産業省としては、特に進展著しいＡＩについて、その普及に必要な計算資源の国内整備を支援するとともに、スタートアップ等によるＡＩの開発力を強化をしてまいりました。
　今後は、日本が強みを持つ製造業や高齢化等の社会課題対応などにおけるデータの更なる活用を促し、国際競争力のあるＡＩを開発、提供することを促進してまいりたいと思っています。
　プラットフォームについても、一応同盟国の企業ではありますが、やっぱり自国でそれを提供できるにこしたことはありませんので、そういう観点もしっかり踏まえながら、今後も政策を展開していきたいというふうに考えております。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　海外では、例えばＧＡＦＡＭのように、国が資金を出して行った研究の成果を商用化しているという事例も多数ありますし、また、日本に強みのある技術分野で国際標準の規格づくりを進めることなども政府ができる重要な役割かと思います。政府だからこそできる力強い後押しというのを是非このデジタル分野に対してお願いしたいと思います。
　これで質疑を終わります。ありがとうございました。
○百田尚樹君　日本保守党の百田尚樹と申します。皆さん、よろしくお願いします。
　経済産業省というのは日本の国益を支える最も大きな省庁の一つと私は考えております。その意味でも、その経済産業省の長である赤澤大臣の存在というのは非常に大きなものと、日本にとっても大きなものと思っております。
　そこで、先日の赤澤大臣の所信について幾つかお尋ねさせていただきたいんですが、まず最初に、ちょっと失礼な質問になるかもしれませんが、赤澤大臣の所信は御本人が書かれたものでしょうか。質問いたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、案について言いますと、いろんな局がこれは盛り込んでくれというようなものを私のところに出してまいります。ただ、文章についてはやっぱり、てにをはも含めて私が責任を持ってこれでいこうというところまで直させていただいておりますし、役所から出てこなかったアイデアについても、私が自分で書き下ろして加えたような部分もございます。
○百田尚樹君　お答えありがとうございました。一応、文責ということは赤澤大臣ということですね。
　そこで、ちょっと幾つか、私は実は小説家でありまして、国会議員になったのは今年の七月です。赤澤大臣の所信をいろいろ拝見して、拝聴して、それからあと、紙になったものを読ませていただいて、幾つかちょっと気になることありまして、まず、一番最初のページに所信的挨拶と、こんな日本語あるんかなとちょっと思いました。何か中国語みたいでしたね。
　まあそれはともかく、私が文章を書くときにまず一番大事に思っていることは、とにかく読者に分かりやすく、いかに文章が理解されやすいかということを非常に注意して書いています。その意味では、赤澤大臣の所信は普通の国民が読んで意味が分かるかなというのが私最初ありました。
　私は、先ほど言いましたように、六十九歳ですが、平均的な国民のレベルやと思っています。その私が赤澤大臣の所信を読んで、ちょっと意味が分からないなというようなことが幾つもありましたんで、例えば、そうですね、ＤＸあるいはＧＸあるいはフュージョンエネルギー、これね、ほとんどの国民分かりますかね。例えば、フュージョンエネルギーというのは多分核融合のことだと思いますが、それだったらなぜ核融合と書かないのかというような疑問もあります。極め付けは、ディープテックスタートアップ。このことは恐らく、私は思うんですが、ほとんどの国民が意味分からないんじゃないでしょうかね。近くにあった国語辞典を見ても載っていませんでした。
　そこで、大臣、このディープテックスタートアップという言葉の意味を簡潔に教えてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　私は、百田先生の小説はほぼ全部読んでおります。特に至高だと思ったのは「プリズム」。あれはもう読んでいて、こんなことを書ける人がいるのだと、もう天才だなと思って、本当に、何年も前ですけど、震えた覚えがあります。その百田先生からちょっとおまえの日本語は分かりづらいとか言われて、ちょっと傷つく部分もありますが、所管に応じてできる範囲でお答えをしたいと思います。
　所信的挨拶においては、分かりやすい表現を意識しつつも、実は字数にほぼ制限がある中、書き過ぎると長いって怒られるわけですね。そんな中で、お伝えしたいこと、政策の意図を正確にお伝えするという観点から、とにかく私からすると、あの内容を全部言おうとしてあれより分かりやすく書くことができなかったというのが実態であると思います。おっしゃる趣旨、もっと分かりやすくという点は分かりますので、国民に分かりやすい言葉でお伝えすることは非常に重要だと思いますので、今後とも分かりやすい表現になるよう努めてまいりたいと思います。
　おっしゃっていた意味でいえば、ＧＸについてはグリーントランスフォーメーションであり、ＤＸはデジタルトランスフォーメーションであり、フュージョンエネルギーはまさに核融合といえば核融合ということでありますし、ディープテックスタートアップについて言えば、これ、テクノロジーの中で非常にゲームチェンジャーになるような、大変大きなインパクトがありそうな、そういうテクノロジーについてのスタートアップで、ある意味で我が国が、まあ覇権国家という言い方がどうかあれですけれども、それによってＧＡＦＡＭ的な企業を目指すとか、とにかくそういう世界の、何というか、秩序を変える、ゲームチェンジにつながるような、そういった分野、それが期待できるような分野のスタートアップだというふうに私自身は理解をしております。
○百田尚樹君　ありがとうございます。
　説明の中にまた訳の分からぬ外来語がよくあったんですが、まあそれはおいておきます。
　今回、所信の中で、トランプ関税、トランプ大統領の関税を、非常に大掛かりな関税を日本に吹っかけてきたと。これに対して、赤澤大臣は所信の中で、私の交渉によって二兆円を削減したというふうに評価されているという、まあかなり自画自賛のような文章があったんですが、その二兆円の削減の代わりに八十兆円の巨額な投資を行ったと。これは二兆円のもう四十年分になるんですけれども、考えるとね。
　これは民間の投資とはいえ、八十兆円というのは、これはもう大変な額ですよ。私たち国民が毎年消費税を払っています。この消費税の総額は年間で去年で二十五兆円ですから、その消費税額の三年分という、まあ非常に巨額と。先ほど言いましたように、これ民間の投資ということでありますが、これ八十兆円というのは、ちょっと私計算してみた。一億二千万で計算すると、一人頭六十六万円なんですね。ですから、私、百田家は今四人家族なので、四人ですと、うちの家だけで二百六十四万円の投資と。こんな投資を勝手にさせられたんじゃ、たまったものじゃないなというふうになるんですね。これは恐らく、恐らくというか、これは是非、その分は日本の企業に投資してもらえたらと、日本の国内に投資してもらいたいと思うんですが。
　さて、そこで、大臣の交渉相手だった米国のラトニック商務長官。大臣は、このラトニック商務長官を日本愛あふれるラトちゃんというふうに、まあいかにも肝胆相照らす仲というようなふうにおっしゃっていましたけど。
　ところが、このラトニックさんは、今年の七月、ブルームバーグという投資家向けのメディアのインタビューでこんなことを言っています。簡単に言えば、アメリカがプロジェクトを選び、日本が資金を出すと。例えば、現在アメリカ国内では抗生物質をほとんど製造していないが、仮に大統領が抗生物質を作ろうと言えば日本が資金を出すというふうにですね。大臣は所感の中で、イニシアチブを取っていると言いますが、全然、イニシアチブ、アメリカが取っていますね。
　しかも、利益配分について、これ非常に重要です。ラトニックさん、こう言っています。プロジェクト運営は企業に任せ、得られた利益はアメリカの納税者に九割、日本には一割が配分されると。これ、どういうことでしょうかね。これ、もう圧倒的にこれアメリカが得しますよね。
　投資というのは、リスクもあればリターンもありますね。常に危険もあるわけですが、その投資先が皆駄目になってしまったら、これ日本企業が丸々損する。しかし、もうけた場合は、九割がアメリカがもうけてしまうと。これ、一体何のための投資か全く分かりません。こういうのを関西弁ではいかれこれと言うんですけれども、まあこの辺りは、関西人が今余りいらっしゃらないと思いますので、意味分からぬと思いますが、いいようにやられるという感じがいたします。
　そうなってくると、日本愛あふれるラトちゃんと言いますが、これは当たり前ですよね。まあ日本、ほんまに完全なええお得意さんですわ。そういう意識が赤澤大臣、あるのかないのか、ちょっと分かりませんけれども。
　さて、そこで、大事なことは、これ、関税の二兆円を減らすことによっての見返りということで八十兆円の投資となりますが、実は八十兆円の投資というこのトランプ関税なんですが、実はアメリカでは、関税は、関税を課税する権限は大統領にはなく議会にあるということになっています。そこで、アメリカでは既に、このトランプが対外に課した関税はこれ違法ではないかと、違憲ではないかという意見が出てきて、既に裁判が始まっています。連邦地裁、あるいはその上の控訴裁で既に違法であるという判決が出されているようですね。さらに、早いところでは、十二月に連邦最高裁でこれが違憲判決が出される可能性が非常に高いということになります。
　そうすると、もし仮に連邦最高裁でこれ違憲判決が出された場合は、これ、元々、トランプさんが、トランプ大統領がもうむちゃくちゃな吹っかけみたいな形で関税を出してきた、それを何とか減らしてもらえないかということで、その見返りで八十兆円投資になった。元々、この吹っかけが違憲であったというふうになったら、これはどうでしょう。じゃ、八十兆円もなしやというのが私の普通の感覚なんですけど、最初からめちゃくちゃな吹っかけやから、これがアメリカでは違憲であった、違法であったということになれば、じゃ、八十兆円の投資もちょっと一旦白紙に戻そうというのが普通の商感覚なんですが、この辺り、もう一度、もしアメリカで、連邦最高裁で違憲という判決出た場合は、再びこれ白紙に戻して交渉ということはあるんでしょうか。赤澤大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　かなり多くの論点について触れられましたので、政府として申し上げておくべきことを申し上げたいと思います。
　まず、国民一人に直すと六十六万円とおっしゃいましたが、これについては、ＭＯＵ読んでいただければ分かるように、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩの出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ドルということで、何かしら国民に御負担をいただくことを考えているものではありません。
　投資額の規模については、我が国の国内投資について、既に二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という目標を我が政府は掲げています。また、対内直接投資残高についても、二〇三〇年末に百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期に百五十兆円の目標を掲げているわけで、一国が投資の目標を掲げるときに数十兆円あるいは百兆円を超えるというようなことは、相場観としてそんなにおかしなものではございません。
　加えて、米国との協議に当たっては、米国に対する戦略的投資として、二十兆ドル経済、要するに全部足せばＧＤＰが三千兆円の経済であるＥＵは六千億ドル、九十兆円の投資を約束をしています。また、一・九兆ドルの経済、三百兆円経済である、我が国の半分ですね、韓国は三千五百億ドル、五十兆円の投資額を約束をしております。六百兆円ということで四兆ドルの経済である我が国が五千五百億ドル、八十兆円の戦略投資の規模が特に巨額であるとは考えておりませんし、これについて言えば、ベッセント財務長官がおっしゃっていることとして、日本の提案がひな形となって、日本の投資イニシアチブをひな形として米ＥＵ、米韓の合意が成り立ったということを明確におっしゃっていますので、それが、日本の提案が世界のひな形になって米国との合意ができ上がっていると。その中の相場観でありますので、特に大きいという御判断は何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたいと思います。
　それから二点目に、米国の大統領がいろいろおっしゃることや、あるいはラトニック商務長官がテレビなどでおっしゃることをある意味真に受けて、おかしいじゃないかということを言ってこられますが、これはもう明確に、高市総理とトランプ大統領がＭＯＵに基づいて五千五百億ドルの投資は実行するのだという合意に今回、来日時に署名をしています。ラトニック長官が何をテレビでおっしゃろうが、トランプ大統領がどうおっしゃろうが、事実はあのＭＯＵに沿うことでありまして、おっしゃったようなことはＭＯＵには書いてありません。ということで、そこは内閣官房のホームページにアップをしてありますので、是非それをお読みいただいて、それに基づいてやるということは、まさに高市総理とトランプ大統領が今回の来日時に合意をしたことでありますので、それに沿っていただきたいと思います。
　それから、吹っかけの部分が違憲とおっしゃいましたが、それは正確ではなくて、違憲という判決が出ているのは、米国の大統領が、ＩＥＥＰＡと言われる法律ですね、有事の際に大統領が緊急の措置をとるというＩＥＥＰＡの法律に基づいて関税を課すことは違憲である。つまり、関税を課す権限は広範に連邦議会に与えられていて、それについて米国大統領が関税を自由にあれするということにはなっていないという意味でおっしゃっているわけで、違憲判決が出たとしてもいろんな選択肢がその後にあります。
　大統領はＩＥＥＰＡに基づいて関税課すことができないといっても、別途ほかの法律の根拠を探して関税をまた課されるということも現実的な問題として十分議論をされていますし、簡単に言えば、違憲判決というのが、これはこれから出るというものでありますけれども、それを出た前提で、加えて、なおかつ、それが出た後八十兆円がチャラというようなこともおっしゃいましたが、まず判決がまだ出ていないことに加えて、その後米国がどう対応するかも明らかでないので、仮定の御質問についてはお答えはできないと思います。
○百田尚樹君　八十兆円が巨額ではないということなんですが、これは感覚の問題で、私は非常に大きい問題と思います。だから、民間で、これは民間が投資するので、国民一人頭で割るのは不当ではないという話でしたが、これはやっぱり民間のお金といえども日本の国富ですから、これはやっぱり重要な問題とは思っています。
　さて、そこで次の質問をいたします。
　大臣の、赤澤大臣の所感には、こういう文章がありました。電力需要が増加する中で、安全性と地域理解を大前提として、原子力を最大限活用します、ペロブスカイト太陽電池、洋上風力、地熱等の再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与するエネルギーであり、地域共生を前提として導入を進めます、一方で、安全、景観、自然環境等の観点から、不適切なメガソーラーの事業には厳格な対応を検討しますと書かれています。
　さて、この不適切なメガソーラー、今日も幾つか質問ありましたけど、不適切なものは、別にメガソーラーじゃなくても不適切なものは全て駄目だろうと思うんですが、大臣のおっしゃるこの不適切なメガソーラーというのは具体的にはどういうものか、これ手短にお願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほどの中で、八十兆円の規模については本当に国会でも大議論になっていますが、私の方では、今回、米国との関係で、ＥＵは日本よりでかい経済規模を持っていて日本より多い投資、韓国は日本より少し小さい規模ですけど少ない投資ということを言っていますので、私としてはもう諸外国と比べても相場観からいって大きな問題はないと思っていますが、何かしらその大きいとおっしゃるのであれば、それについては是非根拠をお示しいただいて、今後議論をできればというふうに思っております。
　また、不適切なメガソーラーということについて言うと、これについて言えば、まず我々、再エネを進めていくに当たっては安全性と地域の理解というのが絶対に必要だというふうに思っておりまして、そういう意味ではこれは原発とかとも変わっておりません。不適切と言われるものの中には、地域の理解を得ずに始まっているものとか、あるいは、理解を得ていたけれども、その得ていた理解の条件と異なることを始めているとか、いろんなパターンがありますので、それについては、もし必要があれば改めて資料などもお届けをして説明をしたいというふうに思います。
○百田尚樹君　分かりました。ありがとうございます。
　私自身は、メガソーラーというのは日本の経済の大きな足を引っ張るものと思っています。といいますのは、先ほどの維新の委員からもありましたように、日本のエネルギーの、安価なエネルギーというのはもう日本の、何というか、物づくりの、日本にとって一番大事なものです。ところが、風力発電、それから広く見積もって再エネですね、これは非常に高価な電気ですから、これをどんどん推進していくと日本の力がどんどん失われているということなんですが。
　さて、ここで、赤澤大臣のその所信の中で、非常に大事なエネルギーに関してかなりの文章を割いておられましたが、ここでびっくりしたのが、火力発電に関しては一切言及がなかったことです。今、日本の電源は六九％が火力発電です。この非常に大事な、七〇％近く、日本の電気をつくっているこの火力発電について全く言及がなかったというのはどういうことでしょうか。お答えください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、再エネについて言うと、一言申し上げておきたかったのは、これからＡＩとかも含めて電力需要がすごい増えていくと。まさに委員の御指摘の電力をきちっと確保することが何より重要で、なおかつ安価だということについては全く認識を共通といたします。
　その上で、だから原発を、いろいろ再稼働を全力で安全性と地域の理解を前提にやっていきますが、それでも足りない部分もあり得るという前提で、我が国は電力供給を最大限できるようにやっていきたいというのが基本的な考え方であります。
　火力発電については、所信的挨拶では、この所信的挨拶という言葉が先ほどちょっと分かりづらいという御指摘いただきましたが、分量が限られる中で足下で重点的に取り組む施策を中心に言及したということで、経産省が進めている施策全部にどうしても分量的に触れることができないものですから、触れなかったところでございます。ただ、火力発電が安定供給に重要な役割を果たしていることは十分に認識をしておりまして、必要な施策については着実に進めてまいる所存でございます。
○百田尚樹君　ありがとうございます。
　私は、日本を再び強く、強い経済を持つには安いエネルギー、これはもう絶対不可欠だと思っています。そのためには、非常に効率のいい火力発電、これを推進していくことが一番大事だと思っています。
　例えば、時間がないんで手短に申し上げますと、具体例を申し上げますと、広島にある大崎クールジェンという会社があります。これ、石炭火力発電なんですが、ここは石炭のＣＯ２の排出量が非常に少ないと、しかも効率が良い。こういうことをどんどん政府あるいは国が推進していくことによって、日本は安価なエネルギーが得られると思います。
　安価なエネルギーというのは、日本は物づくりの国ですからね、もう工場が、コストが掛かる工場ではこれ国際競争力が失われます。日本には石油もなければ鉄もない、そういう国が世界に伍していくには、いかに安いものをよくたくさんつくっていくか、もうこれしかないわけです。ですから、そういう意味では、やっぱり高いエネルギーはもうそろそろ撤退すべきではないかと思います。
　最後、私の言葉になりましたけど、どうもありがとうございました。
○委員長（浜口誠君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時一分散会