maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。
　非常に難しい御質問だというふうに理解しておりますけれども、やはり、正当な批判とか政策への批判というのはやはり特定の政策というのを対象としているものですので、それについては、個人に対する攻撃ではないという点で、個別の表現を見たときには判断が付きやすい部分もあるのではないかと思います。
　他方、その特定の政党の方が気に入らないとか、あるいはその政策全般が気に入らないので、その政策についてではなく政党に対して何か炎上するような攻撃を仕掛けるということも実際にはあり得るんだと思うんですけれども、そのようなものに対して、是非、政党の方でも屈することなく政策論を是非展開していただいて、そこで政策への御意見というものが萎縮しないように、この意見はもう炎上されるからやめていこうということではなく、積極的に言葉を尽くしていただくと、本当に、元々言論空間として日本国憲法が想定していたような思想の自由市場みたいなものがその機能を取り戻すきっかけになり得るのではないかと思いますので、削除する側のプラットフォームサービス事業者に全てを委ねるということではなく、是非政策を持って闘っていただければなというふうに期待しているところです。
　あとは、法的な手段というのも是非御活用いただくのがいいかと思います。裁判例が蓄積されていくことによりまして、特に外国の事業者などはそれを参照して次の削除基準などに反映することができるかと思いますので、その点も期待したいところです。
　以上です。
○岸真紀子君　ありがとうございました。
　今日、お二人の参考人から、条文の、清水参考人は条文のこともお聞きしましたので、また次回以降の審議の中でも、なるべくこの誹謗中傷を社会からなくしていくということを更に審議を積み上げていければというふうに考えています。
　私の質問は以上で終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。どうもありがとうございます。
　大谷参考人、また清水参考人のお二人には、総務委員会にお越しいただきまして、大変ありがとうございます。貴重な御意見をいただきまして、本当に感謝申し上げたいと思います。
　また、清水参考人は、ちょうど女子プロレスラーの木村さんが亡くなった、急死したときに、公明党のインターネット上の誹謗中傷のＰＴの設置の会合等に来ていただきまして、ネット中傷に関しての様々な実態を聞かさせていただきました。感謝申し上げたいと思います。
　それでは、まずお二人に、基本的なことになるかと思いますけれども、前回の法改正と今回の法改正ということでお聞きしたいと思います。
　ちょうど前回、二〇二一年の法改正によりまして、インターネット上の誹謗中傷に対するための侮辱罪の懲罰化とともに、発信者特定に必要な手続の簡素化、こういったことが制度化をされたわけですけれども、そのときの対策講じた評価、これをどう見ていらっしゃるかという点と、それと、今回、期間を置いて今回の法改正になったわけですけれども、今回は大規模プラットフォーム事業者に対しましての規制強化ということで、特に誹謗中傷の削除のための迅速化と運用状況の透明化、これを求める内容になっているわけでございます。
　特に対応の迅速化では、削除申請の窓口の整備であるとか、申請の対応状況を一定期間、削除要請から原則一週間、通知することを義務付けたり、また、運用上の透明化を図るための削除基準の策定やまた公表や、削除した場合の発信者への通知、こういったことの義務付けが今回改正案では盛り込まれているわけですけれども、これが本当に実効性があるかどうかという点も含めて、お二人にお聞きをしたいと思います。
○委員長（新妻秀規君）　それでは、まず、じゃ、大谷参考人からお願いします。
○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。
　前回の発信者情報開示請求制度の法改正にも非常に強く関与しておりましたので、その制度が現在、その法改正以前の請求に比べて五倍から七倍の利用が増えているということで、最初は、導入されたときには、十分に活用してもらいにくいのではないかと、逆に清水先生のように発信者情報の特定などについて知識を持っている、ノウハウの持っている方でなければなかなか使いこなせない制度なのではないかと心配していたですけれども、それが裾野も広がっているということで、非常に高く評価できるのではないかと思っております。
　非訟手続ということで、ちょっと分かりにくいところもあるかと思いますけれども、実際にはなかなか誹謗中傷が減っていないという実態も示しているものですので、今後、事業者側が新たな開示請求の制度に対して十分な体制を持って取り組めるようにするためにも、引き続き、運用ルールの強化、周知というのを図らなければいけないというふうには感じているところでございます。
　そして、今回の制度につきましては、先ほど清水参考人からも御意見があったところでして、十分にまだ法、法律そのものには書いていないけれども、総務省令に委ねられている部分というのが幾つかあったかと思います。迅速化規律、透明化規律共に、具体的な運用を円滑にするための施策というのは多くが省令に委ねられているところですので、その省令の作り方によって非常に実効性が高まる可能性があるのではないかと思います。
　そのためにも、今回、このような場面で、どういったところ、実効性においてどんな点に不安があるのかといった御意見を率直に述べていただくことによって、これからの省令の検討といったものがより具体的に進むときに大いに参考にさせていただくことができるのではないかと考えております。
　私から以上でございます。
○委員長（新妻秀規君）　じゃ、続いて、清水参考人。
○参考人（清水陽平君）　まず、侮辱罪が厳罰化されたという点触れていらっしゃったかと思うんですけれども、これに関しては、厳罰化されたことによって公訴時効が長くなった関係で、侮辱罪、実務上告訴しやすくなったということがなっておりまして、私としては使いやすくなったなというふうに思っております。今までだと、侮辱罪が一年で公訴時効を迎えてしまうということで、特定したときには既に一年近くたっているということで受けてもらえないというケースがあったわけですけれども、その辺りが改善されたかなと思っております。
　二点目、簡素化されたという点に関しては、確かに国内事業者との関係での開示請求は簡素化されたかなと思っておりまして、そこは非常にスピードも速くなったので良かったなというふうに思っております。
　他方で、専ら国外事業者の対応が非常に遅くて、うまく使えていないというのが、うまく使えない場合があるというのが現実かなというふうに思っています。ログの調査がですね、ログをたどっていく手続なわけなんですけれども、発信者情報開示請求というのは、そのログの調査に三か月も四か月も掛かるというのが実態となっておりまして、その結果、国内のいわゆるプロバイダーがログの保存期間が三か月程度しかない関係で特定ができないということがしばしば起きてしまっています。
　その結果、結果というかですね、そのため、早くログの調査をさせるためにも仮処分を使っていると、今までの改正前の方法を使っているということがしばしば起きています。仮処分を使うと何が良いかというと、決定が出るとすぐに強制執行することができるんですね。強制執行がすぐできるということで、国外事業者も早めに対応してくれるということで、改正法の裁判手続というのを使っていないというケースが比較的あるというのが実態となっておりまして、この辺りを先ほど最後のところにちょっと述べさせていただきましたけれども、ログの調査義務であるとかログの保存期間という辺りを、もっと集中的な議論が必要なのではないかというふうに思っております。
　ただ、全体として手続は早くなったかなというふうには思っていますので、改正が悪かったというふうな趣旨ではないという点は述べさせていただければと思います。
　あと、事件が東京地裁の保全部というところに集中しておりまして、集中している関係で処理が間に合っていないという実態があります。これは裁判所の問題だとは思うんですけれども、人員を拡充するとか、担当できる部署、部署若しくは裁判所を増やすということも検討が必要なのではないかなというふうに思います。
　今回の改正の実効性はどうかというところですけれども、先ほど大谷先生が述べられたところもありますけれども、省令でどのように定めるかというところもかなり大きいとは思います。ただ、それも含めてですが、罰則も一応できたということで、それも踏まえて実効性というのは今後担保されていくのではないかなと期待しております。
　以上です。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今回、大規模プラットフォーム事業者の対応の部分があったわけですけれども、それ以外の事業者、いわゆる中小の事業者に対しても、この権利侵害があった場合は、放置するということではなくて、何らかの対応、これが求められてくると思うんです。
　こうした中小企業の、中小の事業者に対しての一定のルールみたいなものを具体的にどう進めるべきなのか、このことをちょっとお二人の参考人に確認をしたいと思います。
○委員長（新妻秀規君）　それではまた、じゃ、大谷参考人からお願いしてよろしいでしょうか。
○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。
　中小の事業者の場合ですけれども、中小の事業者の場合も、この法改正前の現行法に基づいてでも、意見照会の期間であるとか、それから具体的にその権利侵害情報を知った場合の条理上の削除義務というのは従前から適用されるわけですので、それに基づいて適切な対応を行うように、大規模プラットフォームサービス事業者の定める削除基準なども参考にしながら、自らの対応というのを見直していっていただく必要があると考えております。
　特に国内の中小事業者の場合には、これは通信関連の四団体に加入されている事業者も多数ありますので、そういった事業者の場合には、これまで作ってきたガイドラインなど、それに基づく迅速な対応というのも働きかける余地があるかと思います。ただ、もちろんそこに加盟されていない事業者で非常に誹謗中傷の発言ばかりが載っているようなところもありまして、そういったところが自主的に動いていただけるかというのは、なかなか悲観的にも考えているところです。
　現に、その欧州の規制も、昨年は一旦まず大規模な事業者に先行して適用した上で、一部その零細な事業者は対象外ですけれども、中小規模の事業者も含めて、全体的に今年の二月だったでしょうか、施行されているということもありますので、実際にこの特に喫緊の大規模プラットフォームサービス事業者への対策というのが運用開始をした後で、その後の情勢を見て中小の事業者にそれを適用拡大していくというのも選択肢の一つになってくるのではないかと思っております。
　以上です。
○委員長（新妻秀規君）　じゃ、続きまして、清水参考人。
○参考人（清水陽平君）　中小事業者に関しては、この法律では規制は及ばないということになるとは思うんですけれども、ただ、ただ、そうはいっても、何もしなくていいというわけでは必ずしもないだろうというふうには思っております。
　現状でも、中小事業者は自主的な対応というのはある程度していることは、少なくとも国内の場合は多いかなと思っておりますので、何もしなくていいよというメッセージを与えるような形ではなくて、それに準じた形の対応を取っていくのが望ましいという発信をしていくことで、中小企業に対してもルールを作成を促していくということが必要かなというふうに思います。
○山本博司君　ありがとうございます。
　それでは、偽・誤情報の対策に関してお聞きしたいと思いますけれども。
　今回も能登半島地震等でＳＮＳでの偽り情報とか拡散が問題になっているわけですけれども、今、総務省では、このインターネット上の偽・誤情報対策を議論する有識者会議、これも開催されているということを聞いております。その意味では、こうした大規模プラットフォーム事業者からの偽り情報への対応状況とか、またＡＩを使った対策、こうした検討がされているわけでございますけれども、この点、大谷参考人に、この点に関してどう認識されているか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（大谷和子君）　御質問ありがとうございます。
　偽情報、誤情報、能登地震でのアテンションエコノミーというか、その弊害が如実に出たということで、より強い問題として認識されているということで、総務省におかれましても、有識者会議等で様々な角度から検討を進めていただいているというふうに認識しております。
　偽情報、誤情報への対策の取り方というのは、特にそのＡＩを濫用したものなどへの対応というのは、なかなか技術的な、何というんでしょうかね、これまでの延長線ではない新たな対策というのが必要になってくる場面もあるかと思いますので、それがうまく機能し得るのか、諸外国の例なども勘案しながら引き続き検討を深めていただき、諸外国で成功した例などがありましたら、それを取り入れて我が国でも実施していくことが望ましいというふうに考えております。
　また、それを受け止める我々も、情報について、それが正確なのか、どのようなところから発信されているのかということについての十分な理解を進めるという、まあ疑うということが極めて重要だと思っておりまして、現在、フィルターバブルであるとかエコーチェンバーであるとか、そういうネット空間の独特の状態ということについての認識が一般の利用者に十分に浸透していないというふうにも伝わっていますので、それができるだけ浸透するような努力も含めて対策を検討していくことが必要だと認識しております。
　以上です。
○山本博司君　はい。
　以上、ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
　本日は、参考人のお二方、本当に大変勉強になる御知見を御披露いただきまして、本当にありがとうございます。
　早速御質問に入らせていただきたいと思います。
　本法案の改正では、ＳＮＳ等を運用する大規模プラットフォーム事業者に対して新たに義務を課すものでありまして、対応の迅速化、これは削除の申出窓口や手続の整備の公表、それから削除申出への対応体制の整備、申出、削除申出に対する判断、通知、また、運用上の透明化としては、削除基準の策定と公表、これは運用状況の公表も含みますが、また、削除した場合は発信者への通知と、こういったところでございまして、お二方からも一歩前進であるということでお話を先ほど伺いました。
　これらの措置によって、例えば事業者がどのような形でこれらの措置を受け入れていくのか。例えば、日本国内の人員を新たに増やしていくですとかということが考えられるかと思いますけれども、こういったことを具体的にどのように受け入れていくのか、御知見を伺いたいと思います。
　お二方に伺いたいと思います。
○委員長（新妻秀規君）　それでは、じゃ、まず大谷参考人からお願いをいたします。
○参考人（大谷和子君）　御質問ありがとうございます。
　特に国外の事業者がこの大規模プラットフォームサービス事業者ということで該当しているかと思いますので、そういった事業者のプラクティスについては十分に熟知していないところもありますので、幾分想像も含めてということがあるかと思います。
　ただ、日本のその政策については彼らも十分に検討を進めておりますし、また、日本のこの利用者マーケットというのも非常に重視しているというのもこれまでのモニタリングでも理解しているところですので、今このような制度が実行、実施された場合に必要となるリソースなども含めて対策を練っていることだと思います。
　それに際して、これまで協議会の取組なども御紹介してきておりますけれども、協議会で集めた裁判例を改めて御確認いただいたりすることも事業者にとっては有益だと思いますし、また、誹謗中傷の問題などにつきましては法務省でも問題点を整理していただいておりまして、商事法務という会社のホームページからもこれまでに発生してきた問題の整理などがなされていますので、そういったものも含めて確認し、その事業者なりのプラクティス、体制整備につなげていただくことを期待しております。
　御回答になったかどうか自信ございませんが、以上でございます。
○参考人（清水陽平君）　私も、その事業者側がどういうふうに対応していくのかということは必ずしもちょっと中にいるわけではないので分からないところですけれども、少なくとも公開をしていく、どういうルールを作っていくのかと、その内容はどうするのかということを公開していかなければならないとされていますので、そこを我々が批判的に見ていくということが必要なのかなと思っております。作られたものを、それだけでもう終わりなんだという形では恐らくないんだろうと思いますので、対応されていないということであれば、それに基づいて対応されていないということをきちんとこちらから発信していくと、国若しくは我々民間から発信していくということが必要で、それがなければ、やはりプラットフォーム事業者としてもまあそれでいいかという対応になってしまうんだと思いますので、批判的にずっと見ていくということが必要かなと思っております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　続けて御質問をさせていただきたいんですが、プラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめに対するパブコメを見させていただきますと、様々な意見が出されておりました。先ほどの御質問と関連するんですが、事業者が今後運用面で体制を整備していかなくてはいけないわけなんですが、それに対応するとりまとめの記述として、先ほどもありましたし、大谷参考人の方からも御発言があったかと思いますが、我が国の文化、社会的に明るい、法律に明るい人材を配置していくといった文言がございます。その人材配置は、事業者の自主性や負担に配慮して必要最低限のもののみを求めることが適当といった記述がございます。
　そういう中で、先ほど議論をお聞きする中で、この専門員の方々がどういうふうに機能していって適正性どう担保していくのか、ここは大変重要な点だと思っておりますし、また懸念点でも私もあると思っております。民間の力を借りてということが御発言の中にあったかと思うんですけれども、そういった人材がこの民間の中に今現在いらっしゃるのかというようなことも疑問に思っている点でございまして、どのような人材を想定していけばいいのか、この点についても御質問をさせていただきたいと思います。
○委員長（新妻秀規君）　お二人とも。
○高木かおり君　大谷参考人にお願いしたいと思います。
○委員長（新妻秀規君）　はい、分かりました。
　それでは、大谷参考人、お願いします。
○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。
　一番期待しているのはこの専門員の制度でございますし、パブコメでも関心が寄せられた点であるのは御指摘のとおりだと思います。専門員を幾ら人数を増やしても、恐らくその事業者が取り扱っているその情報通信、投稿の分量からすると、専門員が一人で見切れるものでも、まあ十人いても百人いても見切れるような内容ではないと思いますので、専門員の知見といったものをその事業者の内部にどこまで共有していくかという体制整備が必要だと思っておりまして、専門員の方に対しては一定のスタッフを付けるであるとか、あるいは専門員の方から実際のそのコンテンツモデレーションをしている担当者のそれぞれの方に対してトレーニングの機会を与えるというような具体的な管理が必要だと思っております。
　想定されている人材としては、やはり法律専門家が適切ではないかと思っておりまして、法律専門家の方は、このネット空間で起きている我が国特有の誹謗中傷であるとか差別発言等の実情に明るく、なおかつそれについての司法の判断についてもそのトレンドというのを十分に理解されていますので、そういった方々はふんだんにいらっしゃると思いますし、また、こういう制度の下でそういう方々の活躍の場というのが広がってくるということですと、例えば大学教育であるとか法曹の養成機関などでもこういう問題について理解できている方への教育に力を入れていただけるのではないかとひそかに期待しているところでございます。
　以上です。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回の改正は、プロバイダー責任制限法の改正ということですが、我々維新の会として、昨年十二月にインターネット誹謗中傷対策法案を提出させていただきました。具体的な内容として御紹介をさせていただくと、プロバイダー責任制限法の改正に加えて、誹謗中傷の被害に関係する民事裁判手続の準備等に必要な費用負担を軽減する措置ですとか、その措置のためにプラットフォーム事業者からの寄附による寄附金を、基金を創設するであるとか、放送番組の出演者の誹謗中傷が行われた痛ましい事件もございました。そういう中から、出演者からの相談に応じる体制の整備、そういったことも努力義務を定める、こういったことも盛り込んでおります。
　こういった法案を進めていくということに対する評価と、あわせて、今後早急に求められる法制度の面、こういった対応としてどのようなことが喫緊として改めて考えられるのか、この点についてお二方から御意見をいただきたいと思います。
○委員長（新妻秀規君）　それでは、今度は清水参考人からお願いいたします。
○参考人（清水陽平君）　費用負担のための基金というのは、ちょっと今どういうものが出されているのかって余りちょっと私明るくないんですけれども、基金がもしできるのであれば、やはりそれは使えるのであれば使いたいなというふうに思っております。
　どうしても開示請求、削除請求には弁護士を頼まなければいけないことが多いかなと思います。弁護士に頼むに当たっては、当然、弁護士費用掛かってしまうということになりまして、その費用もやはりそれなりに掛かってくるということになるので、ある意味泣き寝入りが、なってしまっている方というのも多いのかなと思いますので、そういう基金があれば、そういう泣き寝入りをしている被害者も救済できるのではないかというふうに思います。
　相談体制の整備、テレビ出演をしている方々の、対する整備ということですね、こういうのも必要かなと思います。ただ、テレビ出演等々している人たちだけではなく、やはり一般の方、一般に誹謗中傷を受けた方がどういう形で相談できるのかということ自体が皆さん知りませんので、そこも含めてもっと広く相談体制が、こういう形で相談できますという形の相談体制ができるとより良いのかなというふうに思います。
　加えて何がというのはなかなか難しいところなんですけれども、私は実務家ですので、ふだんから対応している限りで思うところでいうと、損害賠償の額というのがどうしても少ないという問題があるかなと思います。これは裁判所の問題でもあるとは思うんですけれども、賠償額が名誉毀損でも三十万円から六十万円、高くても百万円程度という形で、どうしても被害回復には程遠い、掛かった費用に、掛かった費用プラスアルファが出るかどうかぐらいになっていることが多いという認識ですので、この辺りの改善が必要かなというふうに思っております。
　以上です。
○委員長（新妻秀規君）　続きまして、大谷参考人。
○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。
　誹謗中傷対策法案について御紹介いただきまして、ありがとうございます。様々なアイデアが盛り込まれているものというふうに承知しております。それが、清水参考人からも御意見がありましたように、有効に機能する場面というのも想像できるところです。
　ただ、少し懸念するところがあるとすれば、大規模プラットフォームサービス事業者は十分に日本のマーケットから利益を受けているところはあると思いますけれども、その対策のためのコストが大きくなり過ぎるということがありますと、逆に十分なリソースを注がないといった懸念も出てくると思いますので、そこのバランスはやはり慎重に考える必要があるのではないかなというふうに思っております。
　ただ、その相談体制を十分に整備するであるとか、また、相談しても大丈夫だという心理的な安全性を確保するための方策であるとか、あるいはまた、教育の現場でこういった誹謗中傷の問題に対応するためのワークショップなどを開設するとか、そういったことにプラットフォームサービス事業者の自主的な努力であるとか貢献をしていただくということも今までなされていなかったわけではないので、更に拡充していただくことについて、何というか、称賛を送るというか、そういうプラクティスは望ましいですよというメッセージを送り続けるということは有益なことではないかなと思っておりまして、そういう議論の発端、契機になるような御提案をされたのは大変有益なことではないかなと感じております。
　以上です。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　そういった様々な取組を進めていくということと、やはり今日お話を聞いていて、やはりリテラシーを高めていくと、教育というジャンルも、これもしっかりとやっていかなければならないなというふうに改めて思いました。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　参考人の大谷さん、清水さんには、私からも、お忙しい中参考人として質疑をいただき、ありがとうございます。
　さて、プロバイダー責任法、責任制限法第三条にある、特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときには、名誉毀損、誹謗中傷のほかに、著作権法違反も対象になり得ます。私自身、前職、放送業界にいたこともありまして、プロバイダー責任制限法にも関連がある幾つかの裁判で著作権法違反が問われた例について、参考人のお二人に是非お伺いをしたいと思います。
　昭和六十三年三月十五日最高裁判決、クラブ・キャッツアイ事件では、カラオケの機械を置いて客自ら歌わせていた福岡県のスナックで、あらかじめ著作権関連の取決めがなく、カラオケで店舗経営者、ホステスが歌う場合、そして経営者、ホステスとともに客が歌う場合、さらに客が単独で歌う場合にもスナック経営者が著作権法違反とされました。クラブ・キャッツアイ事件の判例で問題になったのは、当時の著作権法で違反とされていなかったお客さん自身がカラオケで歌う行為についても、スナックの経営者やホステスがカラオケで歌うのと同等であるとして、スナック経営者が著作権法違反とされたことです。
　この裁判では、当時の最高裁裁判官伊藤正己氏の少数意見も注目されました。お客はクラブの経営者に雇用されているわけでもなく、請負契約にあるわけでもないし、何か義務があって歌うわけでもありません、歌うか歌わないかはお客さんの自由意思で歌っているのだから、お客がカラオケで歌う場合はスナック経営者は主体的に音楽著作物の利用に関わっているとは言えないという少数意見でした。しかしながら、クラブ・キャッツアイ事件での多数意見が、いわゆるカラオケ法理として、プロバイダー責任制限法にも関連するほかの裁判にも当てはめられました。
　例えば、最高裁平成二十三年一月十八日判決、まねきＴＶ事件も、最高裁平成二十三年一月二十日判決、ロクラクⅡ事件にも、テレビ番組など複製や送信を具体的に指示しているユーザー本人ではないのに、このサービスや機材などを提供している企業を複製の主体だとして、複製権の侵害を認定しています。
　東京高裁平成十七年三月三十一日判決、ファイルローグ事件でも、個々の間でピア・ツー・ピアと呼ばれる電子ファイル交換サービスにおいてゲームソフトの違法なコピーがあった例について、そのファイル交換サービスを提供していた企業が侵害主体として著作権法違反とされました。
　参考人のお二人に伺いたいのですが、特許法で第百一条で間接侵害について規定しているように、著作権法でも、間接侵害の場合にも侵害の主体者とみなすカラオケ法理を著作権法上にも明記すべきではないかということについて、参考人お二人のお考えを聞かせてください。
○委員長（新妻秀規君）　それでは、大谷参考人からでよろしいですか。
○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。
　御指摘のように、著作権侵害であっても、権利侵害ということでプロバイダー責任制限法の適用があるということで、これまでも多数の著作物の違法アップなどに対して対応を進めてまいりました。特に誰の著作物なのかといったことについて、権利者本人からの申請であるということが分かるために、信頼性確認団体であるＪＡＳＲＡＣ様のような、ああいった事業者の方の御協力もいただきながら、その著作権侵害の事案についての迅速な解決のための枠組みを整えてきたというのがこれまでのプロ責法の対応でございます。
　今御紹介いただいたカラオケ法理であるとか主体論などについては、今御紹介いただいたとおり、非常に多数の見解があるというか、これは知的財産権法の学者の方々も、例えばそのカラオケ法理というのをあらゆる場面に適用させるというのは行き過ぎではないかという見解も出ているところですが、そういったことも踏まえて、こういった著作権法そのものにこの間接侵害のような考え方を持ち込むことの当否について意見を求められているのだと思いますが、非常に適用される場面というのがそれぞれに異なっていることから、一概にその間接侵害的な考え方をこのインターネットの環境に取り込むというのは理解を得るのが難しいのではないかと思います。
　これまで御紹介いただいた幾つかの事件の場合には、サービスを提供している方がそのサービスによって利益を得たり、あるいはそのサービスの提供に伴って著作権侵害のリスクを看過するような事態があったりということで、それをこういったカラオケ法理などのような法理論にまとめて判決を出してきたというところがあると思いますので、そのサービスの特性であるとかそういったことに着目して個別にそういった法理が適切に機能する場面というのも今後ともあるかと思いますが、全般的に著作権法の中にその考え方を織り込むことのやはり副作用といったことも併せて考えていく必要があると理解しておりまして、慎重に検討しなければいけないテーマの一つではないかと考えております。
　以上です。
○参考人（清水陽平君）　著作権に関して事案がどれぐらいあるかという話があったかと思うんですけれども、著作権、ＰツーＰの事案などで開示請求というのは、かなり実際上は事業者が受けている開示請求のものでほとんどが、そのＰツーＰでの著作権侵害というものが九〇％以上を占めているというふうに聞いております。ですので、名誉毀損等々よりも実はこういうもの、著作権侵害の方が事案としては圧倒的に数が多いというのが実態と認識しています。
　間接侵害のようなものを著作権法上定めるのが適切かどうかというのは、大谷先生が今おっしゃられたように、様々な見解があるところですし、カラオケ法理が、それが当否は別として広がってきているという実態もあるとは認識してはいるんですけれども、その当否をやはり、そこを著作権法上入れるとすれば検討しなければいけないですし、その立法事実があるのかというところも含めて検討しなければいけないところだと思いますので、慎重な検討がやはり必要なことではないかなというふうに思います。
　現時点ですぐに入れた方がいいという回答はなかなか難しいかなというふうには思っております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　次に、参考人のお二人に伺います。今年一月の能登半島地震の際にも、デマ情報がＳＮＳに流れて問題になりました。また、熊本地震の直後も、熊本の動物園からライオンが逃げたというデマ情報がツイッターに投稿され反響を呼び、動物園の業務を妨害したとして神奈川県の会社員の男がこの年の七月に逮捕されましたが、翌年三月に起訴猶予になっています。
　こうしたことは許されない、災害時にデマを流すということは命も危険にする、混乱を呼ぶということで許されないと思いますが、このようなデマの背景に、情報が正しくても正しくなくても再生数や閲覧数に応じて報酬や
　プロバイダー責任制限法の今後の法改正やガイドラインの改訂に向けて参考人のお二人に伺いたいのですが、例えば、正当な取材に基づいた報道やＳＮＳ発信には適切に報酬、
○委員長（新妻秀規君）　それでは、大谷参考人からお願いします。
○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。
　私も、その能登半島が起きた元旦に、多数のＳＮＳでアップされている情報が、例えば報道などでもそのまま掲載されるというようなことがあって、これは偽情報への対策が十分なのだろうかというふうに不安を感じていたところ、やはり案の定、災害の混乱に乗じてそのアテンションエコノミーを助長するようなプロバイダーの仕組みを悪用しているケースが散見されたということで、非常に心を痛めているところです。
　これを防ぐためにどのような対応が望まれるのかという点では、プロバイダー自身が、その不当な報酬について、やはり不当利得であるとして報酬を与えないようなロジックを組み込むとか、これを後で人的に対応しようと思ってもなかなか難しいものだと思いますので、それをシステムの中で何か対応できるような工夫をしていただくというようなことも必要だと思いますし、また、災害時にそれに乗じた情報の、偽情報の提供といったことに対して何らかの、私は、何というんでしょうね、アカウントの停止も含めた対処が恐らく必要になってくると思っておりまして、そういったプロバイダーとしての姿勢、削除の基準、それからアカウント停止についての考え方というのをちゃんと策定して公表するということがまず透明化規律の中で求められることなのではないかなと思っております。
　透明化規律がどういうふうに機能しているのかというのを見据えた上で、十分に機能していないといった場合には、今御指摘いただいたような方策も含めて政策の選択肢として俎上にのせていくということは望ましいことだと思いますが、ただ、今申し上げたようなことが義務として直ちに導入されるということが適切かというと、やはり事業者にとっての負担の大きさというのも勘案しなければいけませんので、さすがに日本のマーケットを見捨てていくというようなことにつながりかねないような過重な負担を与えるものになってもいけないなというふうに思っております。
　そこで、参考にすることができるのがやはり欧州のＤＳＡでありまして、こういったリスク軽減のためのリスクアセスメントをするということを求めているようなルールもありまして、そういったことを参考にしながら、最初から義務として織り込むというよりは、それに向けての努力をするように働きかけるといったところから対応してはいかがかなと思っております。
　以上でございます。
○参考人（清水陽平君）　デマ情報を拡散した人にはその報酬を返還させるという法律を作れるかというお話かと思うんですけれども、その私人間の話に法律で介入していくというのはなかなか実際上難しいのではないかと思うので、法技術的になかなか難しいんではないかなというふうには思っております。
　ただ、その自主的な基準としてそういう基準を設けて、それに従って返還を求める、若しくは報酬を払わないというルールを作ること自体は、もちろんできることですし、やるべきことであると思います。
　今回の基準、公開する基準の中にもそういうものを入れていただけるのであれば、もし各事業者に入れていただけるのであれば、それは入れていただいた方がもちろん良いことですし、偽情報、誤情報を拡散しないということについては、各事業者もそこについて否定的な見解を出しているわけでは必ずしもないと認識しておりますので、そういう規制を入れていくのは、入れていくことを求めていくということで進めるのがいいのかなと思っております。
　以上です。
○芳賀道也君　最後に、清水参考人に伺います。
　東京には知財高裁があります。大阪地裁でも知的財産権部というのがありますが、専門的に扱うというような体制ができている。全国ではどうだろうということなんですが、今後、ＩＴ関連の裁判が全国で起きた場合に、東京、大阪以外、対応はどうなんだろうという少し心配があります。
　清水弁護士に伺いますが、東京、大阪以外の地域で、ＩＴ関連の民事、刑事裁判の審理の充実のために今何をしたらよいか、御意見がありましたらお聞かせください。
○参考人（清水陽平君）　裁判官が対応できるかどうかという問題になってくるのかなと思います。ですので、基本的に、今、知財高裁が東京と大阪に集中しているということになって、知財案件は集中するんだと思うんですけれども、そういうところ、人材を他の高裁管内のところに配置して案件を吸い上げていくということが必要かなと思います。ただ、これは法律上どうこうという話では必ずしもないんだろうと思いますので、最高裁との協議をしていくことで対応していく必要があるのかなと思います。
　逆に、その東京、先ほどちょっと私も言いましたけれども、東京に案件が集中し過ぎていて、案件がパンクしていて対応も遅くなっているという現状がありますので、地方に分散する必要というのもあるかなと思っています。ですので、そういうところも含めて議論をしていただきたいなと思っております。
　以上です。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　参考人の皆さん、本日は貴重な御意見いただき、ありがとうございました。
　清水参考人に伺います。
　参考人は現場で実務に当たられておりますが、実務上の課題について伺いたいと思います。
　二〇二一年の法改正で、誹謗中傷等の投稿を行った発信者の特定について、ＳＮＳ事業者などと通信事業者などに対する開示命令の申立ての一体的な審理に基づく開示が可能となりました。
　前回のこの法改正後、弁護士の事務所などの現場ではどのような変化があったのか。例えば、開示手続件数は伸びているのか、プロバイダーは速やかに開示しているのか。速やかに開示されていないとすれば、今度提出された本法案がどのような意義を持ち、生かされるとお考えか。また、この法案では残される課題は何があるか。
　先ほどログ保存期間の問題なども参考人からお話しになりましたが、前回の法改正後、Ｘ社などは、ログ保存期間との関係で、開示しないときに仮処分を利用しますが、そのときにＸ社は仮処分の担保金十万円を求めるようになったという話もお聞きしております。
　参考人の様々なお考えをお聞かせください。
○参考人（清水陽平君）　御質問ありがとうございます。
　開示命令というよりは、開示命令自体は非訟事件として早く進むようになったので、開示早くなった点は良かったというふうに思っております。決定までは早くなったと。ただ、国内事業者を相手にするときは特に早くなって良かったというふうに感じているんですけれども、国外事業者を相手にするときは、開示命令というよりは、その付随する手続である提供命令がうまく使えないという事案が非常に多いという認識です。
　特に、今出てきたツイッター、まあＸですね、Ｘに対する開示については、非常に、ログの調査自体が非常に遅い関係上、かつ提供命令については強制執行が事実上できないという問題がありますので、手続が遅くなってしまうという問題があります。ですので、これについては仮処分を使っておりまして、仮処分では、さらに、御指摘があったように、十万円の担保金を供託するようにという扱いに最近変わっております。
　改正自体、全体としては良かったかなと思っているんですけれども、強制執行ができるまでの期間というのが一か月という形で、確定するまでが一か月という形になっておりまして、その確定してからじゃないと強制執行ができないということになっているので、それがなかなか、待っている時間がログ保存期間の関係で難しいという課題があります。
　また、先ほどちょっと申し上げたように、提供命令という手続がつくられているわけですけれども、その提供命令について、一応条文上は強制執行ができる場合があるのですが、実際上は相手がログを持っているということを確定できている事情がないと強制執行ができないという問題がありまして、申し立てた時点でログを持っているかどうかということは分かりませんので、強制執行ができない、結果として、提供命令に相手がなかなか従わない場合には手続が進まないという問題が生じていますので、ここについての手当てが必要ではないかなと思っております。
○伊藤岳君　ありがとうございます。
　大谷参考人、清水参考人に伺います。
　本改正案の第二十五条で、一定期間内の調査と申出者への通知が規定されています。二十五条二項三号では、やむを得ない理由などがある場合には、やむを得ない理由などを通知すれば足りるとされております。
　これらの規定をどのように評価されておりますでしょうか。このやむを得ない理由等が多用されて、結局投稿が削除されないということにはならないかとの懸念を私持っていますが、参考人はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（新妻秀規君）　それでは、まず大谷参考人からお願いします。
○参考人（大谷和子君）　御質問ありがとうございます。
　この二十五条の二項の三号のやむを得ない理由に該当するものとして想定されているのは、例えば大規模な災害などが発生してこれらの期間内に回答ができないような極めて限られた場合というのでございますので、これに該当する場合がそもそも少ないということの認識をちゃんと高めることができれば、この規定自体はさして問題となるものではないと思っております。
　ただ、そのやむを得ない理由を伝えた上で、それが本当にやむを得ないものでなかった場合に、これは、利用者というか被害者の側としてどのような手続を次に取れば自分の被害救済が図られるのかといったことについてのプロセスが見えるようになっていないと、この規定というのが十分に機能しないというか、この二十五条も含めた迅速化規律というのが骨抜きになってしまう可能性も出てまいりますので、やむを得ない理由の、その理由をちゃんと通知するといったときに、その後にどんな手続が残されているのかといったことも含めて分かるように示していくということが望まれる点ではないかなと考えております。
　以上でございます。
○委員長（新妻秀規君）　では、続きまして、清水参考人。
○参考人（清水陽平君）　やむを得ない理由の内容についても通知しなければいけないことに一応なっておりまして、その内容がどこまで詳細なものかということにもよってはくるんだとは思うんですけれども、おっしゃるように濫用の危険というのもないことはないのかなというふうには思っております。
　ですので、このやむを得ない理由の内容を、具体的にはこういうことですよと、実際にはこういう場合に限定されますよということを、ガイドライン等々、まあ条文解説とかですね、そういうところで明らかにしていく必要があるのかなと思っております。
○伊藤岳君　大谷参考人と清水参考人に伺います。
　グーグルなど米国のＩＴ企業の人員削減が顕著で、特にＸ社、旧ツイッターの場合、同社が買収された二〇二二年十月から翌年の二〇二三年五月までの間で、不適切なコンテンツの監視や削除に関わっていたスタッフ中心に、全世界で四千六十二人から二千八百四十九人と、三〇％人員削減されたとの報道があります。
　プラットフォーム事業者がこうした人員削減を進めれば有害情報に対応できないのではないかと危惧の念を持ちますが、参考人どう思われるか、お伺いしたいと思います。
○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。
　私もその報道に接したとき大変驚きまして、コンテンツモデレーションの実施について非常に後ろ向きな対応であるということを懸念いたしましたし、実際にそのとき報道されていたのが、その人員削減の対象となって、自分は価値のある仕事をしていると考えていた労働者の方が人員削減の対象になったということで、その企業におけるコンテンツモデレーションの実効性などについて懸念されている意見を表明されていたということにも接しまして、もちろん人、人間だけでやるわけではないとはいっても、十分な知識を持つ方を実行部隊として維持していただくことは非常に望まれることですので、もちろんそれぞれの企業の実情はあると思いますけれども、人員削減によってコンテンツモデレーションのその正確性であるとか、それから迅速さといったものが損なわれないということを説明する責任が彼ら事業者にはあり得るだろうなというふうに感じております。
　もう感想となりまして恐縮ですが、そのように感じましたので率直に述べさせていただきました。
○参考人（清水陽平君）　削減されたということで、実際それ自体問題ですし、問題だと思っておりますし、実際実務上対応が非常に遅くなった若しくは対応がされなくなった、無視されるということは逆になくなったのですけれども、自動返信で少なくとも来るようになったという形にはなったんですが、実際対応してもらえるまでの期間というのが延びたりしているという実態があります。その傾向がやはり顕著なのがＸかなというふうに思っておりまして、非常に、誹謗中傷が非常に多いのがＸでもありますが、対応も非常に悪いのもＸであるということで、そこは非常に問題かなと感じているところです。
○伊藤岳君　大谷参考人と清水参考人にお伺いします。
　本法案で大規模プラットフォーム事業者に侵害情報調査専門員の選任が求められます。これは大規模プラット事業者に対してどのような効果があるとお考えか、また、専門員の選任に当たってどのような方が選任されればより効果が上がるとお考えか、参考人の御識見をお伺いしたいと思います。
○委員長（新妻秀規君）　それじゃ、大谷参考人からお願いいたします。
○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。
　専門員の選任に対する期待というのをこれまでも意見として述べさせていただいたところでございまして、特に法律、司法の制度に明るく、現状日本で起きている誹謗中傷の実務に詳しい方、それであって、また、インターネット空間における誹謗中傷が与える日本特有の課題について見識のある方を、法律専門家を選んでいただくことが必要だと思いますし、その法律専門家を支える組織というか、事務局のようなものをちゃんとリソースとして整えていただくことや、また、その方の知見というのをその組織全体に行き渡らせるための施策というのも、法律の条文には書いておりませんけれども、それをおのずと整えていただくことの期待も含めてこの調査の制度ができ上がっているということで、実際にその調査が実質的に行われているかどうかということの確認には恐らく多少時間は掛かると思いますけれども、専門員が選ばれているからそれで終わりということではなく、調査にそれがどれだけ生かされたかということを関係者がモニタリングしていくことが極めて重要な制度だと認識しております。
　以上です。
○委員長（新妻秀規君）　それじゃ、続きまして、清水参考人。
○参考人（清水陽平君）　専門員がきちんとした人が選任されて動いてくれれば対応がきちんとされるのかなと思うんですけれども、適切な人が誰かという話になると、どうしても実務に携わっている弁護士ぐらいしかないのかなというふうに思っております。
　ただ、弁護士といってもいろんな仕事をやっていることが普通でして、ネット上の中傷等々について、また日本の文化とか歴史的背景みたいなものについてきちんと分かっているという話になってくると、より狭い人になってくる可能性は高いのかなということで、人材確保というのは実際上難しい可能性は高いのかなというふうにも思っております。
　現状、大規模なプラットフォーム事業者の代理人としては四百人規模以上の弁護士を抱える事務所が付いておりまして、実際上はその事務所の人たちに専門員が任命されるのではないかと想定はするんですけれども、そうなった場合、グーグル側の、何というんですかね、利益追求という観点からは利益相反が生じ得るところでして、その利益相反を、利益相反生じ得る場合、生じる場合にどういうふうに対応を取っていくのかというところも見ていく必要があるのかなというふうには思っております。
○伊藤岳君　時間になりましたので、終わりたいと思います。
　貴重な御意見ありがとうございました。法案の審議に生かさせていただきます。ありがとうございました。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。
　もうほぼ質問が出終わってしまったので、ちょっと範囲を広げてお伺いさせていただきたいな、御意見いただきたいなと思うのですが。
　まず、私事で申し訳ないんですけど、私が元々堀江貴文のマネジャーをしており、うちの党首が立花孝志で、さらに私はガーシーの後任でというところで、炎上のメッカの場所にいてるんですけれども、そこで誹謗中傷であったりとか名誉毀損であったり詐欺であったりとかということはよく目の前で見ていて、今現状としまして、堀江貴文が最近自民党の本部の勉強会にでも参考人として呼ばれて、ちょっと名誉毀損というところと詐欺のところでちょっとお話をさせていただきたいのですが。
　そういった、この詐欺
○委員長（新妻秀規君）　じゃ、それでは大谷参考人からお願いいたします。
○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。
　そういう現場での御苦労、推察するばかりですけれども、その声のデータを使ってＡＩで全く違うことをしゃべらせたり、あとは顔も同時に使ってディープフェイクというか、そういうことに使われていくということに対して、権利者である各人、個人の方が、顔のデータであるとかあるいは声のデータについての人格権に基づいて何らかの差止め請求をしていただいたりということは、現実的な方策として一つのアプローチの仕方ではないかなというふうに思っております。
　そういうことで、肖声権というような言い方をするかどうかは別として、その個人の特有な特徴といったものを濫用するような行為に対しては法的に対応するための手段は幾つか整っていると思いますので、このプロバイダー責任制限法の枠組みというか、情報プラットフォーム法ですかね、その枠組みを使いつつ、それ以外の知的財産権であるとか人格権といったものの権利侵害を訴えていかれるのが適切な方法になってくるのかなと思っております。
　幸い、何というか、証拠が、証跡が残りますので、それはうまく活用していただき、また、ほかに濫用されているほかの多数の著名人もいらっしゃいますので、是非連携して投資詐欺などへの悪用を断ち切っていただければなと期待しております。
　以上です。
○委員長（新妻秀規君）　続きまして、清水参考人。
○参考人（清水陽平君）　肖声権というものがつくれるかどうかというのは何とも言えないところではあるんですけれども、大谷先生がおっしゃったように、個人の人格的特徴を捉えてという御発言あったかと思うんですけど、まさにそこでして、最近では、最高裁、あっ、裁判所が認めている例、正確には認めているというかあり得るという判断を示しているものがあるんですけれども、アイデンティティー権という考え方が一応ありまして、これは肖像も含め個人を象徴するものを勝手に使われない権利というものとして、まあ肖声権も含む概念だとは思うんですけれども、そういう、何か一つの権利だけが問題になるというよりは、全体として人格を冒用されているというか、そういうところが問題なのかなと認識しておりますので、より広い観点から、アイデンティティー権のような、言い方はともかくなんですけれども、そういうものを考えていくのが適切ではないかなと考えるところです。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。引き続き、ちょっと炎上は多分今後も続いていくとは思うんですけれども、その辺、参考にさせていただきたいなと思います。
　あと、ちょっとシンプルな質問を清水参考人にお伺いしたいのですが、今後このような形になってくるとその名誉毀損の裁判とかが増えてくる形になると思いますが、弁護士として、この、先ほどちょっと問題視された、その賠償額がやっぱり低いということもあって、実際、取り扱いたい弁護士の方々が実際に多くなるのかどうなのか。それとも、むしろ、ちょっとこの名誉毀損に関してなど扱いたくないなという方、そういった方々の声というのはどういった声が多いのかというのをちょっとお聞かせいただきたいです。
○参考人（清水陽平君）　そうですね、ある意味、インターネットの誹謗中傷というのが一般化したということもありまして、かつ、その対応方法についての書籍というのも結構充実してきておりますので、多くの弁護士、特に若い弁護士がネット
　他方で、その賠償額が高くはならない、場合によっては赤字になるということから、トラブルになるという例もやはり見聞きするところです。ですので、なかなか事案につながらない、依頼につながらないということもあったりしますので、最終的にはその賠償額を上げていかないと被害者救済にならないということがありますので、そこの検討というのが必要かなと考えるところです。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。やっぱり、損害賠償額のちょっと引上げというのはやっぱり今後も考えていかないといけないのかなというふうに思います。
　続きまして、大谷参考人の方にちょっとお伺いしたいのですが、ちょっとキーワードとして出てきたところがありましたので、そのキーワード、御意見いただきたいのですが。
　まさに、エコーチェンバー、ここですね、自分も日々陥っていないかなというところが結構日々恐怖に思っているんですよね。自分自身がそのエコーチェンバーに陥って情報の偏りがあるんじゃないかなというのは常に危機感は持っているんですけれども。
　やはり、このエコーチェンバーという言葉自体知らない、ましてや、そのわなに陥っていること自体分からない方というのが多分、結構今後も増えてくるんじゃないかなと思ったときに、どのような対策を取れば、自分自身がそのエコーチェンバーでない、多様多種な意見をしっかり取り入れた上でしっかり考えられているというような、その対策というものというのは何かありますでしょうか。御意見お伺いさせてください。
○参考人（大谷和子君）　御質問ありがとうございます。
　確かに、エコーチェンバーのわなに捕まっているんではないかという、自省されているという、非常にその姿勢そのものが恐らくエコーチェンバー対策になっているのではないかと思いますが、やはりエコーチェンバーという言葉を知らなかったり、フィルターバブルという言葉も知らなかったりしますと、どうしても自分と同じ意見の方々とばかり情報を共有するということで満足してしまうことが起こりがちですので、まず、やはりそういう言葉を理解するという、言葉の周知策を図るということがまず取っかかりになるのではないかと思います。
　かつてハラスメントという言葉がなかったりストーカーという言葉がなかったときには、それをどう表現していいのかという、事態の、事実関係のその認識とか把握ができなかったわけですけれども、改めて、そのエコーチェンバーという実態について、特にこれから有権者となっていくような若い人々に、例えばワークショップなどを通じて実態経験をしてもらう、例えばこういうアルゴリズムの下だとこういう集団の意見に触れることになるというようなことを身をもって体験していただく場などを設けることによって、自覚的にその問題に立ち向かうことができるのではないかと思っております。
　一つ日本放送協会の試みとして、そのエコーチェンバーであるとかフィルターバブルについてほかの多様な意見を取り入れていっているかどうかを確認できるようなサイトがあるのは、多分政党柄からしても御承知のとおりだと思いますが、そういった有益な取組なども是非活用していただき、特に、別に日本放送協会だけではなく、ほかの例えばプラットフォームサービス事業者などもそういったことの危険性などを周知する場をつくるというように、多様な主体がその啓発に取り組んでいくということが望まれるのではないかと思います。
　以上でございます。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　ＮＨＫと協力体制を取りながら頑張っていきたいなと思いますので。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　最後のバッターでございまして、本日は、大谷参考人、清水参考人、お忙しい中、また長時間にわたり貴重な御意見いただきまして、誠にありがとうございます。
　ちょっと質問に入る前に、委員長にお取り計らいをお願いしたいんですけれども、清水参考人の冒頭の説明の中で、二十五条二項についての指摘がございました。
　この指摘、私も今日聞かさせていただいて、取り急ぎこの白版で確認したんですけれども、確かに、御指摘のとおり二十三条には各号がございません。そうなった場合に、是非、今日、馬場副大臣、また船橋政務官もいらっしゃるんですけれども、総務省として早急にこの件について精査をしていただき、もし条文上の訂正が必要であるとするならば、それが必要かどうかも含めて是非検討をしていただいて、速やかに対応をしていくべきではないかなというふうに思うところでございます。
　もし訂正が必要であれば法案の審議にも少なからず影響が出るわけでございますので、お取り計らいの方、よろしくお願いいたします。
○委員長（新妻秀規君）　ただいまの件におきましては、後刻理事会において協議いたします。