○内閣総理大臣（安倍晋三君）　吉川沙織議員にお答えをいたします。
　安倍政権の経済政策についてお尋ねがありました。
　私の内閣では、長引くデフレから脱却するため、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージとして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で経済再生を推し進めていきます。これにより、企業の収益機会を増やし、雇用や所得の拡大を実現することで、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしていきます。
　また、強い経済の再生なくして、財政の再建も日本の将来もありません。持続的な経済成長の実現を図りながら、財政健全化目標の実現に向けて取り組んでまいります。
　これまでの構造改革、現在の雇用情勢についてお尋ねがありました。
　これまでの自民党政権においては、経済産業構造の変化に応じて必要な改革を行ってきました。第一次安倍内閣においても、パートタイム労働者の処遇改善や最低賃金の引上げに向けた取組を行うなど、頑張る人が報われる社会の実現のため、各種の取組を行ってきました。
　現在の雇用情勢については、完全失業率や有効求人倍率が改善するなど、緩やかに持ち直しているものの、依然として厳しい状況にあると認識しています。政府としては、成長戦略などにより経済の再生を図り、雇用情勢の改善に取り組んでまいります。
　安倍政権の経済政策についてお尋ねがありました。
　大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を同時に射込むことにより、企業の収益機会を増やし、雇用や所得の拡大を実現することで、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしていきます。
　この過程で、特に企業の収益力向上の成果が適切に労働者にも分配されることが重要であり、私から、可能な限り報酬の引上げを行ってほしいと産業界に直接要請をしました。既に、この方針に御賛同いただき、従業員の報酬引上げを宣言する企業も次々と現れてきております。
　また、格差を固定してはならないのは当然のことであります。政府として、頑張る人が報われるという社会の信頼の基盤を確かなものとするとともに、自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べてまいります。
　これからの日本の雇用制度、労働環境についてお尋ねがありました。
　働く意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張る人たちの手取りを増やし、頑張る人が報われる社会、何度でもチャレンジできる社会をつくり上げたいと考えております。このため、政府としては、若者、女性、高齢者、障害者など、個々の事情に応じたきめ細かな就労支援を行い、活躍できる機会をつくります。また、誰もが安心して健康に働くことができる労働環境の整備にしっかりと取り組んでいきます。
　地域の実情に応じた雇用対策についてお尋ねがありました。
　地域で効果的に雇用を生み出すために、地域の実情に応じた雇用対策を講じることが不可欠であります。このため、地域ごとの雇用や産業構造の特性を踏まえた取組を支援しているところですが、さらに、地域の産業構造の転換等に資するような取組にも支援を広げることとしております。働く意欲のある人たちに仕事をつくることと併せて、魅力あふれる地域づくりを進めていきます。
　憲法に対する基本的見解についてお尋ねがありました。
　自由民主党は、結党以来、憲法改正を主張しており、昨年四月には憲法改正草案を発表し、党として、二十一世紀にふさわしいあるべき憲法の姿を示しています。
　新しい時代にふさわしい憲法の在り方については国民的な議論が深まることを強く期待しておりますが、もとより、憲法が認める生存権は当然に保障されるべき基本的人権であると考えております。
　閣僚の憲法遵守義務についてお尋ねがありました。
　憲法第九十九条は、国務大臣などの公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない旨を定めたものであり、安倍内閣においても、当然、憲法を厳に遵守してまいります。
　地方公務員給与の削減についてお尋ねがありました。
　地方公務員給与の削減については、防災・減災事業や地域経済の活性化といった地域の喫緊の課題に対処するため、国に準じた取組を要請しているものであり、自治体いじめである、あるいは経済の再生の観点から問題であるとの御指摘は当たりません。
　また、地方公務員の給与は各地方公共団体が議会での議論を経て条例で定めるものであり、地方交付税はあくまで標準的な行政水準に基づいて算定を行うものであることから、今回の措置が地方自治の観点から問題があるとは考えておりませんが、引き続き地方の理解が得られるよう努めてまいります。
　国の出先機関の改革方針についてお尋ねがありました。
　国の出先機関に関しては、これまでも地方への事務権限の移譲等必要な取組を行ってきたところでありますが、今後、御指摘の地方分権改革推進委員会第二次勧告を含むこれまでの経緯や地方の声等も踏まえ、その在り方を検討してまいります。
　地方交付税の削減についてお尋ねがありました。
　平成二十五年度の地方財政計画において、地方が安定的な財政運営を行えるよう、社会保障関係費の増加等を適切に反映して歳出を計上した上で、地方交付税を含む一般財源総額について平成二十四年度と同水準を確保しました。今後とも、地方の安定的な財政運営を確保しつつ、引き続き地方分権改革を進めてまいります。
　ソフト面での防災対策についてお尋ねがありました。
　災害から国民の生命と財産を守るためには、災害に強い強靱な国づくりをソフト、ハード両面から進めることが極めて重要と考えています。平成二十五年度予算においては、ソフト面の防災対策として、学校における防災教育の充実、地域の防災を担う人材の育成等を盛り込んだところでありますが、引き続き、ハード、ソフト両面にわたる防災対策に全力で取り組んでいきます。
　福祉施設における防火対策についてのお尋ねがありました。
　お尋ねの長崎市のグループホーム火災については、火災発生後、政府からも速やかに現地に職員を派遣するなどして火災原因調査を進めております。同時に、全国の社会福祉施設におけるスプリンクラー設備の設置状況等、防火対策の実態調査を行っているところであります。今後、二度とこうした痛ましい事故が起きないよう、スプリンクラー設備の設置基準や設置に係る支援措置等を含めた総合的な防火対策について、各省庁が緊密に連携し、必要な取組を検討するなど、政府一体となって防火対策に関する施策を進めてまいります。
　消防防災への財政措置についてお尋ねがありました。
　大規模災害に備えた消防防災の強化は非常に重要な課題です。平成二十五年度は、災害に強い町づくりを支援するための緊急防災・減災事業費を地方財政措置するほか、消防防災関連補助金を充実させることといたしました。消防を含めた政府全体の防災関係予算については、毎年度、内閣において概要を取りまとめ、公表しております。今後とも、必要な事業が着実に推進されるよう取り組んでまいります。
　サイバー攻撃への対応についてお尋ねがありました。
　サイバー攻撃への対応は、国家の安全保障、危機管理上極めて重要な課題であり、今後、取組を強化する必要があると認識しています。このため、先般、私から新たな情報セキュリティー戦略の策定を指示いたしました。御指摘も参考にしながら、対策を強力に推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕