○早稲田夕季君　立憲民主党の早稲田夕季です。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表して、ただいま議題となりました海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について質問をいたします。
　冒頭、どうしても申し上げなければならないことがございます。
　国会は今、まさに前代未聞の異常事態を迎えています。改ざん、捏造、隠蔽、圧力、セクハラ、シビリアンコントロールの崩壊など、挙げれば切りがありません。安倍政権を存続させるべきか否か、根底から問われています。どれ一つをとっても我が国を揺るがしかねない重大な問題が次々と発生し続ける、真の異常事態です。
　そこに先日、事もあろうに財務事務次官のセクハラ問題まで浮上しました。財務省の対応は、被害者の立場を全く無視し、何の責任感も感じられない、許しがたいものであると言わざるを得ません。事務次官の辞任は至極当然ですが、この間の財務省の対応は全くもって看過できません。
　そして今、国税庁長官は空席、事務次官も空席。こんなときに財務大臣は海外だそうです。財務省はもはや機能不全に陥っており、麻生財務大臣の責任は極めて重大です。財務大臣は速やかに辞任すべきであることを申し上げます。
　安倍政権に蔓延するおごり、緩みは、もはや限度を超えています。我々立法府に身を置く者は、行政府に対して、与野党関係なく、より一層厳しい立場で臨まなければなりません。数え切れないほどの問題の全容解明をきちんと行えというのが国民大多数の声です。これに応えず、全容解明に取り組まない政府・与党の姿勢は断じて容認できないことを強く申し上げ、質問に入ります。
　さて、本法律案は、国内の民間事業者が国土交通分野の大型インフラ事業を海外展開させるに当たり、独立行政法人等に、国外においてこれを支援するコンサルティング業務等を追加するものと理解をしております。
　本法案の趣旨によれば、新幹線の建設主体として知見を持つ鉄道建設・運輸施設整備支援機構や、ダムなどの水資源の開発を行う水資源機構、都市開発に実績のある都市再生機構等の独立行政法人、あるいは高速道路、空港にかかわる特殊法人等が、特例業務として、海外における調査、設計、入札支援を行うことが可能となります。
　私どもは、インフラ事業の海外輸出を推進すること自体に反対はいたしません。しかしながら、その国における生活の基盤の形をつくるというインフラ事業の特性を考えるならば、相手国にとって持続可能な発展につながるものとなり、そのことをもって日本ブランドを高めるものでなければならないと考えます。
　しかし、この視点から見れば、国内では、近年、不安材料となる事案が複数発生しております。
　例えば、この間、国土交通委員会において、国内の新幹線の重大インシデント問題を何度か取り上げてまいりました。残念なことに、新幹線車両の台車の一部を、製造企業が製造基準を無視して不正加工していたことが判明しています。もし、輸出したインフラの安心、安全が、万が一でも落ち度があれば、これまで築き上げてきた日本のインフラ事業に対する国際的信用は大きく揺らぎかねません。
　そこで、国土交通大臣に伺います。
　我が国の高度な技術力と施工能力を特徴とするインフラ事業を世界へ展開するに当たって、相手国の発展に寄与する技術の提供並びに法整備の支援そして人材育成への協力など、事業を推進する上での我が国の基本姿勢についてどのようにお考えでしょうか。また、日本ブランドの基礎であるインフラの安全、安心についても、政府の認識を伺います。
　世界的なインフラ需要の伸びを受け、政府は、海外インフラ事業の受注実績に関し、二〇一〇年に約十兆円であった受注額が、二〇一五年には約二十兆円になったと述べておられます。さらに、今後のアジア圏を中心としたインフラ需要のさらなる拡大を前提に、二〇二〇年にはこれを三十兆円に伸ばすという目標を掲げていらっしゃると承知をしております。
　そこで、官房長官に伺います。
　受注額を十兆円から二十兆円に伸ばすに当たり、政府としては総額でどれくらいの投資を行ったのか。また、今後更に三十兆円規模の受注額を達成するためには、更にどれほどの投資額を必要と見込んでいるのか。そして、その結果としてどれくらいの経済効果をもたらすとお考えか、数値をお示ししてお答えください。
　このたびの会計検査院の指摘によれば、二〇一六年の時点で、十四ある官民ファンドのうち、八ファンドの投資額が国の出資金の五〇％にも満たず、六事業においては赤字を計上していることが明らかとなりました。国土交通分野にかかわる海外交通・都市開発事業支援機構も、わずか四三・五％の投資割合と、この官民協働のスキームが有効に機能していないと言えます。
　この状況の背後には、投資実績などの不透明性の問題や、外部からの厳しいチェック機能の欠如が指摘されるところですが、本法案にかかわる投資資金として、こうした現状にある当該官民ファンドを活用することに関して、国土交通大臣の認識をお尋ねいたします。
　加えて、官民ファンドの原資は国民の血税から成る財政投融資資金であり、赤字ともなれば貴重な国民の財産の損失となるリスクがあることについて、政府から国民への明快な説明を求めます。
　海外においてインフラ事業が現実に実施されるまでには、相手国において当該事業に関するマスタープラン等の計画が先に策定され、同計画に基づいて実施計画や施設整備計画が準備された後、本格的にインフラの整備、運営が行われると聞いております。
　したがって、我が国政府も、インフラ輸出成功のためには、相手国における計画策定段階から早期の参入が課題となります。この点を十分に留意すべきと考えますが、国土交通大臣のお考えをお聞かせください。
　今回対象となっている独立行政法人等は、この法案をもって初めて国外での本格的な活動を行うことになります。
　ついては、国土交通大臣に伺います。
　対象となる独立行政法人等には、海外業務を円滑に実施するだけのノウハウの蓄積、海外インフラ事業分野での、活躍できる技術者等の育成、人員、予算の体制は十分に整っているのでしょうか。また、国内の本来業務に支障が出てくるのではないかといった懸念についてもお答えください。
　本法律案のもとでは、政府が海外インフラ事業に官民協働で積極的に取り組むとされておりますが、こうした事業を確実に遂行するに当たっては、民間企業側の体力やリスク管理能力の問題も無視できません。
　ことし四月、マニラ首都圏を走る軽量高架鉄道、ＬＲＴの一号線延伸計画で導入する新型車百二十両の調達入札において、日本の企業がどこも応札しないという事態が起こりました。これは、国際協力機構、ＪＩＣＡの円借款案件で、資材調達や工事事業は日本企業に限るとされていた案件です。
　日本企業の受注が約束されていたにもかかわらず、応札する企業がなかった。その理由は、車両製造を担う企業が手持ちの案件でいっぱいであった、あるいは、設計者不足のため、急な案件に対応できなかったためと聞いています。
　また、現在行われている海外のインフラ事業では、代金支払いをめぐる問題や、追加工事の必要による予算超過など、発注元である相手国とのトラブルが数多く報告されており、企業側のリスク管理と契約力の向上が必要とされております。
　こうしたトラブルの原因には、政治要因が関係する事例も多いとされ、受注ありきで発注側の要求を受け入れがちな、リスク管理の視点を欠いた、政府のトップセールスのあり方自体の問題も指摘されるところではないでしょうか。
　そこで、国土交通大臣並びに外務大臣にお尋ねいたします。
　政府は、トップセールスと銘打って海外インフラ事業の受注に前のめりになるばかりではなく、各省庁間や独立行政法人間の連携を高めることに加え、民間企業のリスク管理体制や、経済的、技術的な実情も捉えた取組を行うべきと考えますが、この点について、政府としてのお考えをお聞かせください。
　最後に、国民の大きな関心事である原発に関連した問題について伺います。
　私ども立憲民主党は、三月九日、趣旨に賛同する各党、各議員の皆さんとともに、衆議院に原発ゼロ基本法案を提出いたしました。そこにおいて、私たちは、新しい経済社会を創造するとともに、そのために創出される新技術を通じて原子力発電所のない世界の実現に貢献することを目指しています。
　国土交通省は、新法の成立後、数カ月以内をめどに基本方針を策定し、都市開発や下水道整備、道路整備など、複数の都市計画型インフラ整備を一体的に受注できるよう、独立行政法人間の相互協力も視野に入れていると想定されます。
　そこで、国土交通大臣並びに経済産業大臣にお尋ねいたします。
　本法律案に関して、安倍政権インフラ輸出の柱の一つである原発輸出は、対象範囲には含まれないと伺っております。しかし、よもや、その原発輸出と抱き合わせで、あるいは原発受注の条件として、インフラ事業がトップセールスされることはありませんか。もしないならないと、政府の明快な答弁を伺います。
　この間の改ざん、捏造、隠蔽、セクハラ等々、安倍政権における数多くの疑惑、不祥事により、国民の政治に対する信頼は大きく失われる事態となっています。
　その中で、本法律案は、政治主導で成長戦略の目玉である海外インフラ輸出の促進をするためとの法案でありますけれども、政治主導の名のもとで、国民にとって真の国益を損ないかねない、首相案件を優先するような、いわばそんたく輸出が行われる仕組みとならないように強く要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕