○松原参考人　東洋大学の松原でございます。
　申し上げたいことが大きく分けて二つございまして、一つは、この法律案にかかわって、住宅ローンに関する基本的な私の考え方をお話しさせていただきたいと思います。
　それからもう一点は、この法律案に則して、幾つかの疑問点、お願いしたい項目がございますので、それをお話しするという形でお話しさせていただきます。
　お手元に、私のホッチキスでとめた二枚紙、Ａ４縦の資料がございますので、それに沿ってお話しさせていただきます。
　まず、住宅ローンに関する基本的な私の考え方でありますが、住宅ローンは、基本的に民間の金融機関が担うべき業務である、まずこの原則であります。
　しかし、従来、民間の金融機関では提供できなかった長期固定の住宅ローンを、住宅金融公庫が提供してきたことにより、国民の住宅取得が促進された、この歴史的な経緯はきちんと評価しなければいけないと考えております。
　その一方で、その住宅金融公庫のローンがマーケットにおいてシェアが大変大きかった、オーバープレゼンスだったということが、結果的に民間の住宅ローンマーケットが十分に育たなかったというのも事実である。プラス面とマイナス面があっただろう、こういうことであります。
　そして、現状を見ますと、これは既にお二人の参考人から御指摘があったように、住宅の量的不足は基本的には解消した。一世帯当たりの住宅保有率がもう一を超えておりますし、質の面においても、ヨーロッパ並みの大きさは確保できているという状況、そして、国民の不動産取得率七割という状況をかんがみますと、政府が国民の住宅取得を促進しなければいけない、そこにかかわっていかなければいけない、そういう政策目的自体が見直されるべき時期に今来ているだろう、こういうことであります。
　ここで、私がお二人の今までお話しになった参考人ともしかしたらスタンスが違いますのは、ただ単に住宅金融公庫を通した直接融資を見直せということではなくて、長期固定、超長期、固定、低利のローンの提供のために政府がかかわる、そのこと自体もやはり本当に必要なのかどうかを検討すべきだという立場でございます。
　それから二番目でございますが、政府の証券化支援業務、本法律案で規定されているそのような業務がなければ、民間は本当に長期固定金利の住宅ローンを提供できないのか、ここをもう一度しっかりと検討すべき必要があると思っておりまして、寺西参考人からは、既にＵＦＪ銀行では三十年という商品を出しているということであります。
　超長期の金利スワップが本当に今できているかどうかは問題ではありますけれども、金利スワップなどの金融技術の向上も当然勘案しなければならない。また、住宅ローン証券化市場自体がもちろんまだ日本では未成熟でありますが、しかし、民間金融機関は最近の経済情勢の中で長期固定金利の住宅ローンの比重を、これは変動金利に対する比重を高めている。ということは、事実上、そのような証券化市場がなくても資金調達できているのではないかという疑問があるわけであります。
　三番目でございます。長期固定の住宅ローンを提供する場合に、これは今までは住宅金融公庫がやってきた、今度は証券化支援業務を通してやっていこう、こういうことでありますが、そういう超長期の商品を提供するときに、本当に、住宅金融公庫がいわば財投債で資金を集めて提供した方が経済的に見て合理的なのか、それとも、新しいこういうマーケットをつくって、政府がかかわってやっていった方が合理的なのか、表面的にはどっちが金利がいいんだ、こういう話になってくるわけだと思いますが、そのあたりの検証も不足しているのではないか。本当に国民に対して超長期の固定のローンの提供が必要だとしたら、もしかしたら住宅金融公庫をなくさない方がいいのかもしれない。そのあたりの検証が本当にできているのかという疑問がございます。
　それから、四番目でありますが、国民全体に対する住宅取得支援は、先ほど申し上げましたように、基本的には必要性を失った、政府がそこにかかわる必要性は失ったと私は考えておりまして、民間でできることは民間でという構造改革の本旨からすれば、住宅金融公庫の改革は、形式的に公庫を廃止して、長期固定のローンを維持すべく証券化支援業務を独立行政法人で継続するということではなくて、そういった業務自体から政府の関与を減らす、そのことが、民間でできることは民間でということになるのではないかと私は考えているわけであります。
　その上で、政府がなすべき住宅取得支援とは何かというと、やはり、民間の金融機関の融通が困難な、例えば低所得者層などに対象を限定すべきであると私は考えておりまして、さらに、その際も、金融公庫のような、あるいは今後できる独立行政法人のようなものを通した直接融資が必要なのか、それとも、税制等によって、ローン減税などによって対応すべきかは慎重に検討すべきだ、こういう立場に立っております。
　以上のような視点に立った上で、今回出てまいりました法律案についての、具体的な、私が感じた問題点についてお話しさせていただきたいと思います。
　まず、第一番目であります。
　今回のスキームができ上がりますと、銀行などの民間の金融機関は、住宅ローンについて、住宅金融公庫の証券化支援業務によるローンと、それから銀行独自のローンの二種類を当面提供することになる。もちろん、商品自体は物すごくいっぱいありますけれども、大きく分けるとこの二つになる。
　そうなると、住宅ローンを受ける側に対して、１の方の公庫の支援化業務によるローンを提供するのか、銀行が独自に持っている商品を提供するのかという判断を、銀行の窓口にその判断がゆだねられるのか。特に、１の方の資金枠、これは公庫の証券がどれだけ売れるか、今次は二千億円でありますけれども、そちらの枠が限られているとすると、１の方をどうやって選別するのか。１が外れたものに対して、２を提供するのか。このあたりのスキームをしっかり検討していただきたい。
　私が懸念するのは、相当条件が違う二つの金融商品は、やはりローンを受ける側にとってはどちらになるかは大変大きな選択になりますから、そこが不利益がないような形で本当に実施されるかどうかの担保が必要だということであります。
　さらに言えば、住宅金融公庫の直接融資が廃止されるまでは、そこに公庫の直接融資がかかわるわけでありますから、そうなりますと、住宅ローンのマーケットに三つの異なる商品が出てくる。支援化業務のローンと、それから銀行の独自ローン、それから金融公庫の直接融資、こういう三つのローンの商品が同じマーケットの上に上手に共存して乗れるのか。そのことに、国民の間に何らかの利益、不利益が生じないのか。
　私の直観でありますけれども、恐らく、公庫の直接融資は二％台前半ぐらいだろう。そして、証券化支援業務ですとそれよりは恐らくプラスになる、もしかしたら三％近くになるだろう。そして、銀行の直接のローンが四％前後だとすると、マーケットに二％、三％、四％という三つの住宅ローンの商品が出てくる。これが上手にうまく機能できるのかというところは、やはりこの法律のスキームの中でしっかり担保していただきたい、こういうことであります。
　それから、三番目でありますが、我が国では住宅ローンの証券化のマーケット、市場はほとんど育ってこなかった。このため、市場がある程度機能するまでの間、政府が証券化支援策を行うことは一概には否定できない。そういうスキームで今回の法律案が出てきたわけであります。しかし、この支援制度が長期に存続するようなものであれば、未来永劫、日本では本来の住宅ローンの証券化マーケットは形成されないことになる。
　そうすると、銀行などの金融機関は、住宅ローンに関しては、みずからの責任で資金を集め、融資して、そして回収するという本来の金融業務から離れて、証券化支援ローンのサービサーフィーを稼ぐだけの機能を果たすことになりかねない。これは銀行の本来の金融機能を十分に発揮させることにはならないのではないか。その意味で、私は、この証券化支援スキームの時限を明確にすべきだ、このように考えているわけであります。
　先ほど申し上げましたように、例えばこのスキームで提供できる長期固定金利が三％ぐらい、銀行が独自にやるのが四％だとしますと、この三％が将来的に規模が物すごく大きく、大量に提供されるということになると、銀行は住宅ローンにみずから資金を集めて提供するという道が閉ざされるのではないか、こういう危惧を抱いているので、こういう政府の支援スキームの時限を本法律案で明確に規定すべきだと思っております。
　それから、四番目でありますが、現在の住宅金融公庫の直接融資では、年収による金利格差が設けられております。要するに、年収一千二百万とか、給与所得者ですと一千四百万ぐらいですか、そこで条件が変わる。要するに、政府が住宅を支援する以上は、無条件に富裕層に対して支援するわけではないという理念がある、こう見ているわけでありますが、それが、今回の証券化支援業務に関しましては、基本的には年収による制限が外されているわけでありまして、本当にそれでよろしいのかというところをやはり本法律案においてしっかりと議論すべきだと思っております。
　そして、最後でございますが、日本政府の国民の住宅取得支援をどう行うのかという議論が必要だということは最初に申し上げました。しかし、現実には、この新しい制度とともに、既に都市基盤整備公団がございますし、都道府県には住宅供給公社がございます。それから、税制上の住宅ローン減税等がございますので、政府が国民の住宅取得を支援するということであれば、やはり、その全体、自治体がやるもの、賃貸になりましたけれども、都市基盤整備公団がやるもの、それからローン税制、こういう地方を含めた政府の政策全体の整合性の中で本法律案は議論すべきだ、このように思っているわけでございます。
　以上です。