○升田世喜男君　民進党の升田世喜男です。
　東日本大震災から七年目に入りました。今なお、十二万三千百六十八名の方が避難生活を強いられております。復興はまだ道半ばなのであります。風評被害などが深刻化しているのにもかかわらず、一方で風化が進むことは避けなければなりません。
　本日議場におられる、日本国民の代表である国会議員の皆様、さらなる復興にお力をおかしいただきたい、東北人の一人として心からお願いを申し上げます。
　それでは、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定及び日豪物品役務相互提供協定、日英物品役務相互提供協定について質問をいたします。
　初めに、国民の大切な財産である国有地を、学校法人森友学園に対して九割引きという破格の安値で払い下げた件について、安倍総理ほか関係大臣にお尋ねいたします。
　森友学園については、小学校用地取得のため政治家に賄賂を申し込んだのではないか、また、校舎建設にかかわる契約書を偽造し、補助金を不正に受給したのではないかなど、さまざまな犯罪行為に手を染めていた疑いが強まっています。
　疑惑の中心人物である籠池泰典氏は、小学校の認可申請を取り下げ、みずからも理事長を辞任すると表明をいたしました。これで幕引きということは到底許されません。
　一連の問題は国内のみならず海外でも報道され、我が国にとって大きなイメージダウンになっております。
　安倍総理にお尋ねしますが、森友学園が寄附を募るため安倍晋三記念小学校という名前を使われたこと、あるいは昭恵夫人が名誉校長に就任するなど森友学園の
　また、安倍総理は、森友学園の幼稚園での講演を依頼され、昭恵夫人を通じて承諾する考えを伝えたということですが、内閣総理大臣が一幼稚園に出向いて講演というのは極めて異例なことであります。安倍総理がこのような異例な対応をとろうとしたのは、森友学園の教育方針に共鳴、共感をしたことですか。国民は疑惑の真相解明を求めております。
　与党はひたすら籠池氏の参考人招致を拒否し続けておりますが、このような逃げの姿勢を続けることは、国会の役割を放棄するものと言わざるを得ません。大阪府議会では、自民党会派も籠池氏の参考人招致を求めているということですが、大阪府議会でできることがなぜ国会の自民党ではできないんでしょうか。安倍総理がみずからの疑惑を晴らしたいのであれば、積極的に籠池氏の参考人招致に応じるべきであります。自民党総裁である安倍総理の答弁を求めたいと思います。
　もう一点、重要な問題を稲田防衛大臣にお尋ねします。
　稲田大臣は、かつて森友学園の弁護士を務めていたのではないかという問いに対し、森友学園の顧問だったということはない、法律的な相談を受けたこともないと答弁をいたしました。
　しかし、二〇〇四年十月に森友学園が起こした訴訟に関する裁判記録には、稲田大臣とその夫の弁護士が訴訟代理人として明記され、十二月に開かれた口頭弁論には稲田大臣が出廷したという記録も残されています。もはや、稲田大臣が虚偽答弁を繰り返していたことは明らかであります。
　言うまでもなく、国会で虚偽答弁を続けるような、そのような人物が閣僚の座にとどまっていてはいけないのです。信なくば立たず。稲田大臣には即刻辞任を求めます。稲田大臣、今ここであなたは出処進退を明らかにしてください。加えて、任命権者である安倍総理、稲田大臣を罷免するお考えはありますか。まだ稲田大臣をかばい続けるのでしょうか。答弁を求めます。
　次に、南スーダンに現在派遣されている、私の地元青森部隊を初め自衛隊部隊全員の無事の帰国を心から願いながら、このたびの陸上自衛隊の撤収についてお伺いをいたします。
　三月十日、首相官邸で国家安全保障会議を開催し、南スーダンでの国連平和維持活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を五月末をめどに撤収させる方針を決めました。
　民進党は、南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣について、かねてから撤収を政府に求めておりました。理由は三点であります。
　一点目は、派遣決定当初とはマンデートが変更され、本来想定されている任務では対応が困難なこと。
　二点目、現地の厳しい治安情勢がさらに流動化していると考えられること。
　三点目として、いわゆる日報の隠蔽問題などに見られるように、シビリアンコントロールが十分機能していない、その状態での任務継続は重大なリスクがあること。
　以上、このことを踏まえ、政治の責任として自衛隊員の命を守るためにも撤収すべきであると求めてまいりました。よって、今回の撤収は当然の決断であります。
　安倍総理は、南スーダンの国づくりが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当する施設整備は一定の区切りをつけることができると判断したと述べておられますが、本音は、ＰＫＯ六原則目と言われている、現地の治安情勢に問題が生じ、自衛隊員が安全で有意義な活動ができなくなっている、このことが撤収の本当の理由ではないでしょうか。
　さらに、極めて不思議なことに、多くの国民が疑問を持つ森友学園が小学校建設の認可申請を取り下げ、籠池理事長が退任の意向の記者会見と、くしくも同時刻の安倍総理の撤収発表でありました。いかにも森友隠しではありませんか。多くの国民がそのように思ったはずであります。
　安倍総理、撤収の本当の理由についてお答えください。
　次に、今回の決断のタイミングについてお伺いをいたします。
　菅官房長官は、今回の施設部隊の撤収を説明した記者会見で、五年という節目を見据えて昨年の九月ごろから検討してきたと明らかにしています。また、翌月の十月八日に、稲田防衛大臣は南スーダンのジュバを訪問し、駆けつけ警護の任務付与の判断などのため、現地の治安情勢を視察しているではありませんか。十一月には、我々の反対の声に耳をかさず、駆けつけ警護の新任務の付与まで行っているが、これは一体何のためだったのか。適切な判断だったのでしょうか。
　また、破棄したと説明してきた派遣部隊による日報が見つかった問題では、日報が戦闘と報告をしているのにもかかわらず、法的な意味での戦闘行為はなかったと繰り返し、現地の危険性を再三にわたって否定してまいりました。
　総理、五月末まではまだ二カ月以上もあります。昨年の九月から検討に入っていたのであれば、もっと早い時期での撤収を決めるべきではなかったのではないでしょうか。遅い決断について、安倍総理の説明を求めます。
　加えて、駆けつけ警護の任務付与から約四カ月で撤収決定は、安保関連法の関係づくりのため、派遣ありきが前提だったのではないかとの疑念が残ります。派遣隊の留守を守る家族や、娘や息子の無事を祈る肉親に対しても、説明責任を果たすべきと考えます。総理にその考えはございますか。お答えください。
　さて、物品役務相互提供協定についてでありますが、今回の日英、日豪ＡＣＳＡは、訓練、ＰＫＯ、国際救護活動、大規模災害対処、自国民保護、輸送、その他日常的な活動における物品、役務の提供が対象であると明記されています。しかし、武力攻撃事態、存立危機事態、重要影響事態、共同対処事態における物品、役務提供が明記されていませんが、これらの事態での物品、役務提供は協定の対象外ということでよろしいのでしょうか。お答えください。
　次に、オーストラリアやイギリスに対する武力攻撃を端緒として我が国の存立危機事態になるようなことは、今のところ想定できないということでよいでしょうか。可能性が排除できないとするならば、例えばどういう事例を指すのか、国民にわかりやすく説明をいただきたいと思います。
　現在、政府は、カナダともＡＣＳＡ締結を交渉中とのことです。また、フランスやニュージーランドとも検討を開始するとしております。この先、どういった基準、戦略を持って、どのような国とどういったＡＣＳＡの締結を模索していくつもりなのでしょうか。総理にお伺いをいたします。
　やはり気になるのは、米国のトランプ新政権が同盟国に一貫して要求している防衛費と役割の拡大であります。
　日本は、世界の同盟国のどこよりも多く駐留米軍の経費の負担をしております。我が国の厳しい財政状況をよそに、安倍総理は、抑止力を高めていくため、日本はより多く役割と責任を果たす用意があるとしております。総理は、日本が今果たしている役割では不十分だとお考えなのですか。また、どういった役割と責任を念頭に発言しておられるのか、お答えください。
　民進党は、我が国の独立、平和と安全を維持し、国民の生命財産、領土、領海等を他国からの不正の侵略から守るため、専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に、このことを基本理念として、国会で厳しく議論していく覚悟を持っていることを最後に申し上げて、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕