○茂木国務大臣　第百八十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣、原子力損害賠償支援機構担当、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として、所信を申し述べます。
　間もなく、東日本大震災から三年を迎えます。引き続き、福島、被災地の一日も早い復興再生に全力を挙げてまいります。
　早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支えるという方針のもと、地元の皆様と十分に協議をし、福島復興の道筋を具体化していきます。また、新たな住宅確保や精神的損害にも賠償範囲を拡大するなど、迅速かつ適切な賠償を進めます。さらに、甚大な被害を受けた地域の再生に向けて、商業機能の回復や、成長が見込まれる分野における産業の誘致による雇用の創出を図り、また、廃炉研究やロボットの開発実証のための拠点整備などについても検討を進めます。
　三十年から四十年程度かかると見込まれる福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、国が前面に立って、より着実に廃炉を進められるよう、支援体制を強化する必要があります。このため、原子力損害賠償支援機構の業務に事故炉の廃炉支援業務を追加すること等を定めた原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたします。
　安倍政権が発足してから一年が経過をし、日本経済には明らかに回復の兆しが見えています。長引くデフレは解消に向かい、行き過ぎた円高も是正されました。経済成長率は四四半期連続でプラスを記録し、中小企業の景況感も、昨年末、製造業で六年ぶり、非製造業では二十一年十カ月ぶりのプラスとなっています。日本経済は明らかにマイナスからプラスに転換しつつあります。
　今国会は好循環実現国会です。企業収益の改善を賃上げ、所得や雇用の拡大につなげ、それが消費の拡大、そしてさらなる投資を生むという経済の好循環を実現し、景気回復の実感を全国津々浦々まで届けていきたいと考えております。
　このため、経済産業省としては、経済界に対する賃上げや関連中小企業との取引条件の改善の要請を初め、企業が賃上げできる環境の整備に取り組んでいます。労使交渉に向けて、経済界からは、ベースアップの容認など、例年にない前向きな方針が打ち出されています。労使間での真摯な議論の結果、賃金上昇が幅広く実現することを期待いたします。
　先般成立した平成二十五年度補正予算においては、経済産業省関連で五千五百十一億円を措置しました。とりわけ、ものづくり補助金については、ものづくり・商業・サービス革新補助金として、商業、サービス業にも対象分野を拡大するとともに、生産プロセス、業務プロセスの改善も支援することとし、予算規模も昨年の一千七億円から一千四百億円に大幅に拡充しています。
　さらに、平成二十六年度予算案において、経済産業省関連で一兆二千百三十七億円を計上しております。
　これらの予算を切れ目なく、効果的に執行することにより、消費税率引き上げに伴う景気の下振れリスクに対応するとともに、成長力の底上げを実現していきます。
　さらに、税制においても、設備投資や事業再編、研究開発、ベンチャー投資を促すため、思い切った措置を決定するとともに、車体課税の抜本的見直しなどを盛り込みました。これらによって、企業の設備投資、大胆な産業再編や事業再建を促し、確かな景気回復につなげてまいります。
　加えて、さきの臨時国会で成立した産業競争力強化法を先月施行し、当面三年間に実行すべき内容等を明確にした、産業競争力の強化に関する実行計画を閣議決定いたしました。既に、企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度、特定事業再編計画について申請や認定が進んでおり、引き続き、制度の積極的な活用を通じ、日本経済のゆがみの是正に取り組んでまいります。
　産業の競争力の源泉となる、すぐれた技術や商品を生み出すためのイノベーションの促進には、世界に勝てる研究開発の加速化や、国際標準戦略の推進、特許、意匠、商標分野での新たな知財戦略の推進が不可欠です。このため、世界最速かつ最高品質の審査を実現するとともに、国際調和を図りつつ、中小企業、小規模事業者にとっても一層使いやすい知的財産制度とするため、今国会に特許法等の一部を改正する法律案を提出いたします。
　全国の中小企業、小規模事業者に光を当てた日本経済の成長、地域経済の活性化に力を注ぎます。開業率一〇％、黒字企業の倍増、一万社の新規海外展開という三つの目標の実現を目指し、予算、税制措置はもちろん、今月より運用を開始した経営者保証に関するガイドラインによって、個人保証に依存してきた従来の融資慣行を改善するなど、あらゆる角度から施策を展開してまいります。
　全国三百八十五万の中小企業の九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。小規模事業者に焦点を当て、事業の持続的発展を基本原則と位置づける小規模企業振興基本法案を今国会に提出いたします。あわせて、地域ぐるみで小規模事業者を支援する体制を全国に整備する商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたします。
　中小企業、小規模事業者にとっては、消費税の円滑な転嫁が特に重要な課題です。このため、既に全国に四百七十四名の転嫁対策調査官を配置し、転嫁拒否行為等の監視、取り締まりを行っているところです。今後、違反行為が明らかになった場合には、被害額の返還指導、公正取引委員会による是正勧告の実施、事業者名の公表を含め厳正に対処し、転嫁対策に万全を期してまいります。
　地域活性化に向けては、空き店舗や空き地の増加に歯どめがかからない中心市街地の活性化も大きな課題です。このため、来訪者の増加など中心市街地への経済効果が高い事業を重点的に支援することなどを盛り込んだ中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　東日本大震災以降、我が国は新たなエネルギー制約に直面しております。エネルギー需給の安定、エネルギーコストの低減に重点的に取り組むとともに、直面する諸課題の解決に一つ一つ取り組みます。
　中長期的なエネルギー政策の方針を定めるエネルギー基本計画については、今後、パブリックコメントを通じていただいた国民の御意見等を踏まえ、政府原案をまとめ、閣議決定してまいります。各エネルギー源にはそれぞれの特徴があり、安定供給、コスト、環境負荷、安全性のあらゆる面ですぐれたエネルギー源はないことを踏まえ、実現可能かつバランスのとれたエネルギー需給構造の実現を目指します。
　また、自由な電力市場を創設する、六十年ぶりの抜本的な電力システム改革を着実に推進します。改革の第二弾として、今国会に、電気の小売業への参入の全面自由化等を規定した電気事業法等の一部を改正する法律案を提出いたします。
　燃料調達費の低減には、供給源の多角化が重要です。従来からの資源供給国との関係を維持しつつも、ハイレベルな資源外交により、新たな資源供給国との関係強化を積極的に行い、米国からのシェールガス、ＬＮＧ供給の実現や、我が国企業による権益獲得に向けた取り組みを支援してまいります。
　また、原子力については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入や高効率火力発電、メタンハイドレート等の国産資源の開発など、エネルギー源の多様化と需要面でのスマートな消費抑制を図りながら、可能な限り依存度を引き下げていくというのが基本方針であります。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、次世代に先送りできない国家的課題です。科学的根拠に基づく国からの適地の提示や、将来の技術進歩を考慮した可逆性、回収可能性の確保など、これまでの取り組みを見直し、最終処分問題の解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。
　海外の成長を取り込む国際展開戦略も成長戦略実現の重要な柱です。
　このため、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等の経済連携交渉を推進し、世界に経済連携の網を張りめぐらします。また、ＷＴＯについては、昨年十二月に合意をした貿易円滑化協定の早期採択、ＩＴＡ拡大交渉の速やかな妥結に取り組みます。
　同時に、クール・ジャパンの国際展開、インフラ・システム輸出や成長著しい新興国市場の獲得に向けて、トップセールスを含めた戦略的な市場開拓に取り組みます。
　こうした日本企業のグローバルな事業活動を後押しする取り組みの一環として、貿易保険の機能を拡充する貿易保険法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　池田内閣の所得倍増計画の策定に中心的な役割を果たした下村治博士は、当時、数年後に東京オリンピックを控え、高度成長への自信と不安が交錯する中で、日本経済の弱点を指摘する人々に対して、日本経済をアヒルの子と思っているのではないか、実際の日本経済は美しいハクチョウとなる特徴を幾つも備えているのにもかかわらずと述べました。
　今こそ、バブル崩壊以降、長く続いたデフレによって失われた自信を取り戻し、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本が再び飛躍をしていくときであります。
　富田委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。