maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、現行の基本法の制定時の前提とこの改正案の前提で大きく変化したものといえば、やはり地球温暖化だというふうに思います。近年、穀物等の主要輸出国で干ばつや水害による不作が頻発をしております。また、その不作のたびに価格高騰が繰り返されるようになりました。
　二〇二一年に公開されたＩＰＣＣ第六次評価報告書によれば、向こう数十年の間に温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、二十一世紀中に世界平均気温の上昇が工業化前と比べて一・五度から二度を超えるというふうにされています。
　特に、例示的な排出シナリオ、五つあるんですけれども、この五つのシナリオのうち三つまでが、二〇四一年から二〇六〇年までの間に二度以上になるということが示唆をされています。
　そして、地球温暖化が〇・五度進むごとに十年に一回発生するような極端な事象の頻度と強度が増加するというふうに予測をされています。将来の地球温暖化の水準が二度の場合、乾燥化地域における農業及び生態学的干ばつの頻度と強度は二・四倍になります。また、陸域の大雨の頻度は一・七倍になります。すなわち、大体五年に一回は干ばつや大雨が来るということを覚悟しなければいけないということになります。
　今後、地球温暖化の影響によりこれまでより頻繁に干ばつや大雨が発生するという最悪の事態を想定して、食料安全保障に対しては緊迫感を持って臨むべきというふうに考えますけれども、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが二〇二一年八月に公表いたしました第六次評価報告書、第一作業部会の報告書では、地球温暖化の進行に伴いまして干ばつの頻度と強度が大きくなることが指摘されております。ＩＰＣＣの報告では、温暖化の進行に伴い主要な穀物の単収は低下する傾向にあるなど、気候変動による食料生産への影響が報告をされているところであります。
　こうした現状を踏まえて、気候変動による影響を含め、食料供給が大幅に減少する事態が発生するリスクが高まっているという問題意識の下で、改正基本法第二十四条におきまして、食料の供給不足により国民生活、国民経済への影響が生じるおそれがある段階から必要な措置を講ずる旨を規定したところであります。
　こうした事態に備えるための措置を実施できるようにするために、今国会に食料供給困難事態対策法案を提出しているところでもあります。
○横山信一君　コロナ禍とそれからウクライナ紛争によって、生産資材の輸入が滞ったり、あるいは輸入農産物がなかなか思うように手に入らなかったりという、そういうことがあって食料安全保障が急にクローズアップされたわけでありますけれども、一方で、今申し上げたように、この温暖化というのはもはや抜き差しならないところまで来ていて、それに対しての備えとして、やはり国民には強くこの問題、食料安全保障の問題というのは知っていただきたいなということであります。
　この環境の話から入りましたので、引き続き環境負荷低減の話に入っていきたいと思いますが、改正案の二十二条には、国が農産物の輸出の促進に必要な施策を講ずることが規定されています。
　農産物の国内市場は、少子高齢化によって縮小が見込まれています。そんな中、世界人口は増加していますので、海外市場を視野に入れて日本の農業を考えていかなくてはいけないという、そういうことは当然のことだというふうに思います。そのために、輸出産地の形成あるいはサプライチェーンの関係者が一体となった戦略的輸出体制、こうしたことの整備を図っていくことが重要であります。
　他方、海外において今後大きく伸びていくであろう食品の中には、有機食品というのがやはり考えられるというふうに思います。改正案の基本理念に環境との調和を位置付けて、第三十二条には環境負荷低減に向けた具体策が記載、明記をされております。
　世界の有機食品市場は毎年拡大をし続けておりまして、二〇二一年には十四・九兆円の売上げになっています。また、フランスや米国における有機食品の一人当たりの年間消費額は、我が国の十倍以上もあります。
　ということで、今後この有機農産物は拡大をしていくということが予想されるわけですが、この我が国からの有機農産物の輸出に関しては、有機の認証体制が相手国との同等性が認められれば有機と表示して輸出できるという仕組みがあり、この仕組みを利用して、農林水産省は、米国とＥＵ加盟国向けの輸出数量を公表しています。これを見ると、二〇一三年からおおむね増加傾向にあったものが、二〇二二年には二千八百八十一トンと前年から二割ほど減少しております。
　政府は、昨年十二月に輸出拡大実行戦略を改訂をして、フラッグシップ輸出産地というのをこれから決めていきますということになったんですけれども、一方、このみどりの食料システム戦略でも輸出拡大を重要項目にしています。
　しかし、現状でいくと、まだまだ日本の有機農産物の輸出、まあ有機農業自体はまだそんなに拡大もしていないということもありますけれども、この有機農産物の輸出はまだまだだというふうに思いますけれども、今後どうしていくのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　世界の有機食品市場は、委員御指摘のとおり、拡大し続けております。需要の拡大や安定的な販路確保の観点からも、我が国として有機農産物の、有機加工食品の輸出拡大を進めることは大変重要だと考えております。
　これらの輸出数量につきましては、委員御指摘のとおり、二〇二二年には二千八百八十一トンと、十年前に比べると十倍以上に伸びております。中でも、海外で人気がある有機茶の輸出が最も多く、次いでしょうゆやみそなどの加工品が多い現状となっております。一方で、この原料となる有機麦、大豆については、その多くが輸入に頼っている状況にございます。
　私自身、さきの大型連休におきましてマレーシア、香港に出張した際に、我が国の、また我が地元のですね、兵庫県のコウノトリ育むお米、これ輸出をしておりまして、これ現地関係者にＰＲをしてきました。
　このお米を始めとする有機農産物につきましては、輸出数量は実は二〇二二年の時点で八トンしかございません。これはだからどういうことかといいますと、有機加工食品のみならず、今後は有機農産物の輸出を更に推進していく必要があるということだと考えております。
　こうした現状を踏まえまして、農水省としましては、更なる輸出拡大に向けまして、有機ＪＡＳの認証の取得や国内外での展示会の出展に加えまして、今年度から、食品加工事業者が産地と流通事業者と連携して国産の有機原料を共同調達する取組に対しても支援を実施しているところでございまして、有機農産物や有機加工食品の更なる輸出拡大に取り組んでまいります。
○横山信一君　今政務官が答弁されたとおり、オーガニック市場は非常に今後期待をされるわけであります。他方、国内は、先ほども申し上げましたけれども、人口減で市場は縮小していきますので、そういう意味では、その海外市場の中でも特に有望な有機に関しては、オーガニックに関しては国内での生産はもう最初から海外を見据えてやるぐらいの、そういう取組でお願いしたいというふうに思います。
　そうはいっても、国内消費者に向けた取組は重要だということでありまして、そういう意味では消費政策をどうしていくのかということについてもお聞きしたいんですけれども、みどり戦略では、二〇五〇年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を百万ヘクタールへ拡大するということを目標にしています。この目標の達成には、当然その国内市場をしっかりと拡大していくということが大事でありますので、消費者の理解とそれから行動変容を促していくということが重要になります。
　内閣府の食料・農業・農村の役割に関する世論調査というのがありまして、この中では、環境に配慮して生産した農産物を購入したい人というのが八割に上りました。一方、購入しない理由で最も多かったのは、どれが環境に配慮した農産物か分からないということでありまして、消費者への情報発信が課題であるということがうかがえます。
　農林水産省は、今農産物にラベル表示を行うということでその考え方を示しておりますけれども、農産物の環境負荷低減に関する評価・表示ガイドラインというのを策定をいたしまして、それに、二十三品目ですか、米、野菜、果樹、芋類というようなものを対象にして、ラベルデザインによる環境負荷低減の見える化に取り組んでいるということでありますが、改正案第三十二条のこの環境への負荷低減の促進として、国が消費者への適切な情報の提供の推進に必要な施策を講ずるということにされています。
　この有機というのは、消費者にとっては割高感があるものですけれども、割高感のあるこの有機農産物を消費者に受け入れてもらうためには、まあ受け入れてもらわないと環境負荷低減は進まないということになっていくわけですけれども、この割高感を乗り越える消費政策というのはどうするのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　みどりの食料システム戦略の実現に向けましては、調達から生産、加工、流通、消費に至るまで食料システム全体で環境負荷低減を図り、環境に配慮して生産された農産物の選択につなげていくことが重要でございます。このため、農水省では、同戦略に基づき、農産物の生産段階における環境負荷低減の取組を評価し、委員御指摘のとおり、星の数で消費者に分かりやすく伝える見える化を進めているところでございます。
　さらに、生産から消費まで一貫した取組を地域ぐるみで進めるオーガニックビレッジの取組も行っておりまして、この中におきましては、幅広い年齢層を対象とした有機農業の体験会や、食育と連携した生き物調査の開催、また有機農産物の学校給食への導入やブランド化などにより消費者理解の醸成を支援しているところでございます。
　今後も、消費者を含めた食料システムの幅広い関係者の環境に配慮した農産物に対する理解醸成や行動変容に向けて、こうした取組を進めてまいります。
○横山信一君　ちょっと一つ飛ばしまして、大臣にもお伺いしたいんですけれども、有機農業は、普通に考えて、慣行農業に比べて重労働であります。我が国は温暖湿潤なアジア・モンスーン気候ですから、欧米と比較して病害虫も雑草も多いということでありますし、その手間を省くためには化学農薬や化学肥料は欠かせないわけでありますが、それを減らすというのが有機農業ですから、栽培管理に手間が掛かっていくということになります。作業量を軽減するためのイノベーションはもちろん必要でありますけれども、それに向けての様々な取組もやっています、やっていることは承知しております。
　この有機を含め、環境負荷低減の拡大を図る上で省力化は欠かせないんですけれども、それ以上に重要だと思うのは、やはり農業所得の増大だと。どういうことかといえば、要するに面倒な環境負荷低減に取り組んでも大してもうからないのであれば、やっぱり農業者はやっていかないと、幾ら言ってもですね。ですから、もうかるんだという、そういう仕組みをやっぱりつくっていかなきゃいけないということが大事だというふうに思います。
　大臣は、令和九年度を目標に、みどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む農業者を認定し、先進的な営農活動を行う者を支援する新たな仕組みを導入するというふうに表明をされたわけですけれども、環境負荷低減の取組を拡大し、みどり戦略に掲げる目標や、二〇五〇カーボンニュートラルを達成するために有機農業など環境負荷低減に取り組む農業者の所得増大、これをどう図っていくのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省の各種調査では、例えば有機農業、有機栽培の米や野菜では、慣行栽培と比べて、それぞれの年にもよりますけれども、価格が一・五倍から二倍程度高くなる傾向にあります。ただ、その一方で、生産コストは、例えば有機栽培の米の場合には、慣行栽培に対しまして一・三倍程度多く掛かっている事例が把握をされております。
　このため、有機農業によります所得の向上に向けましては、一つは、価格に対する消費者や実需者の理解を得て、安定的な販路を確保すること。二つ目は、温暖湿潤な我が国におきまして、特に労力が掛かります雑草対策や病害虫の防除等の生産コストの抑制が重要であるというふうに考えております。
　農林水産省では、地域ぐるみで生産から消費まで一貫して取り組みますオーガニックビレッジ、これを創出したいということで、今、募っております。そして、学校給食や直売所等で販路確保やブランド化による付加価値の向上等の販売面の支援も行っていきたいというふうに思っております。
　さらには、有機稲作における抑草技術等の労力削減に資する栽培技術の普及や、都道府県で行われます有機農業の技術指導、そして経営指導を行います有機農業指導員の育成等の労力削減や反収向上の促進の支援を今行っているところでもあります。
　こうした取組によりまして、有機農業に取り組む方々の所得向上に向けた環境整備を進め、そして多くの農業者が経営の選択肢の一つとして有機農業に取り組んでいただくことができるように今後も努めてまいりたいというふうに思います。
○横山信一君　大事なことだと思うんですね。有機に取り組めばもうかるということが浸透していけば、多くの農業者も挑戦をしていくことになるというふうに思います。
　このオーガニックの中でも、ちょっと視点を変えてお聞きをしたいんですけれども、現行基本計画に沿って持続可能な農業構造の実現に向けて、担い手の育成確保とともに農地の集積、集約化の加速化が進められています。大臣の所信でも、人口減少に伴い農業者の減少が避けられないので、持続的な食料供給の維持のため、効率的、安定的な経営体の育成、確保するほか、食料の生産基盤である農地が地域で適切に利用されるよう地域計画を定めていくというふうに表明をされています。
　しかし、この農地の集積、大規模区画化を進めていくと、その生態系の単純化になりはしないかということであります。また、農薬や化学肥料の使用による農作業の効率化というのは、当然のことながら、生物多様性に影響を与える可能性があると。
　そういう意味では、昨年に改定をされました農林水産省生物多様性戦略では、農林水産業は生物多様性が健全に維持されることにより成り立つものであるというふうにされているわけですけれども、この改正案第五条には、人口の減少に伴う農業者の減少、気候の変動その他の農業をめぐる情勢の変化が生ずる状況においても、農産物の供給機能と多面的機能が発揮されることを求め、農業の持続的な発展が図られなければならないというふうにされているんですけれども、この農地集積、農作業の効率性の追求というのは、その生物多様性の保全と相反するような、一見すると、というふうにも感じるわけですけれども、これを両方、両立させていくということにどう取り組んでいくのか、大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　農業は、自然資本に立脚する産業であります。委員おっしゃいますように、生産力の向上と生物多様性の保全等の環境負荷低減を両立させること、これは相矛盾するようではございますけれども、非常に重要なことであるというふうに考えています。
　このため、農林水産省といたしましても、農地集積や農作業の効率化を進める一方で、みどりの食料システム戦略に基づきまして、経営規模の大小にかかわらず、化学農薬、化学肥料の低減等によりまして環境への負荷の低減を図ってまいります。生産力の向上とそれから生物多様性の保全の両立、これをしっかりと推進してまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　みどり戦略では、二〇五〇年に目指す姿として十四のＫＰＩを設定して、中間目標として二〇三〇年目標というのを決めています。
　化学農薬の使用量を二〇三〇年までに一〇％低減、二〇五〇年までに五〇％低減という目標を立てていますが、基準年二〇一九農薬年度に比べて二〇二二年は約四・七％という結果でした。化学肥料の使用量については、二〇三〇年までに二〇％低減、二〇五〇年までに三〇％低減という目標を立てています。二〇一六肥料年度に比べて二〇二一年は約六％の低減ということで、どちらもまだまだだなという状況があります。
　一方、有機農業、先ほどからお話ししている有機農業については、二〇三〇年までの取組面積六・三万ヘクタールの目標に対して、基準年の二〇一七年の二・三五万ヘクタールに比べて二〇二一年は二・六六万ヘクタールということで、僅かに微増しているということで、こちらは増えていると。
　総じて言えば、二〇三〇年目標の達成に向けて取組の加速化が必要だというふうに言えるわけですが、そういう意味では、先ほど来おっしゃった、オーガニックビレッジも取り組みますという話もありました。また、リスクの低い農薬への切替えですとか堆肥等の活用とか、まあいろいろ出ておりますけれども、そういう意味ではこの優良事例の横展開というのが重要じゃないかというふうに思うんですが、二〇三〇年目標の達成に向けてどうするのか、これも大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年に目指す姿といたしまして十四の目標を掲げております。そして、中間目標として二〇三〇年目標を定めているところであります。
　本戦略のＫＰＩにつきましては、私が本部長を務めますみどりの食料システム戦略本部におきまして、毎年進捗管理を行うこととしております。
　今、委員、いろいろとその状況を御報告いただきました。有機農業の面積については、畑地や牧草地において有機ＪＡＳの認証の取得が進んだことなどから、基準年二〇一七年の二・三五万ヘクタールから二〇二一年時点では二・六六万ヘクタールに増加をいたしました。耕地面積に占めます割合は〇・六％、御指摘のとおりでございます。
　化学農薬、リスク換算での使用量につきましては、リスクの低い農薬の切替え等による効果等によりまして、基準年、これは二〇一九年農薬年度でございますけれども、に比べまして二〇二二年時点で約五％減少をいたしております。化学肥料につきましては、土壌診断等による施肥の効率化が進展したことから、基準年二〇一六年から二〇二一年時点で約六％減少したことが確認されているところであります。
　引き続き、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、化学肥料、化学農薬の低減等に取り組む産地の創出や優良事例の発信、そして、みどりの食料システム法に基づきます生産者認定や、地域ぐるみで環境負荷低減に取り組みます特定地域の設定などを進めまして、委員御指摘いただきました意欲的な取組をする地域の横展開を図りながら、目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　横展開、大事だと思いますので、是非推進をしていただきたいと思います。
　ところで、みどり戦略では、二〇四〇年までにネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬の開発により、二〇五〇年までに化学農薬使用量の五〇％低減を目指すとの方向性が示されています。
　改正案第三十二条では、国は、農業生産活動における環境への負荷の低減を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保に必要な施策を講ずるものというふうになっています。
　そこで、ネオニコチノイド系農薬の使用状況とともに、従来の殺虫剤に代わる新規農薬の開発状況について伺います。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　ネオニコチノイド系農薬は、水稲のカメムシ防除を始め果樹や野菜などの様々な害虫の防除に使用されている殺虫剤でございます。
　このネオニコチノイド系農薬の出荷量でございますけれども、年によってやっぱり変動はございますが、近年は横ばい又は減少傾向で推移しているところでございます。
　また、お尋ねの新たな農薬の開発でございますけれども、これ時間も費用も要するものでございます。容易に十年以上掛かる、時によっては二十年、三十年掛かるようなものでございます。とはいえ、毎年数成分ずつ新たな有効成分の農薬登録されております。近年、見てみると、作用機作、メカニズムの新しい化学農薬のほか、天敵などの生物農薬なども開発、登録されているところでございます。
　今の開発状況自体は各社の企業秘密でお答えすることできないわけですけれども、現在も、各農薬メーカーそれぞれ創薬力を生かして、みどりの食料システム戦略などを踏まえて開発に取り組んでいるところでございます。今後とも、新たな農薬の開発、登録が進むものと考えております。
○横山信一君　農業の多面的機能には様々なものがあります。水田に限っても、洪水防止、地下水涵養、生物多様性、いろんなことがあるわけですが、稲の害虫防除に必要な化学農薬であっても、こうした生物多様性を確保し、多面的機能を維持する上で、可能な限りこの農薬の使用量を低減していくということは大事なことだというふうに思います。
　日本釣振興会というところがありまして、そこから毎年ネオニコフリーの国会要請をいただいております。この日本釣振興会は、全国的なオイカワやウグイ、フナなどの淡水魚の減少要因の一つは、このネオニコチノイド系農薬が魚の餌となる節足動物、甲殻類に影響を及ぼし、結果として淡水魚の減少につながっているのではないかという考えを示しております。
　ネオニコチノイド系農薬は、人や水生生物に対する毒性が弱く、稲わらを餌とする畜産物にも毒性が残りにくいというふうに説明をされています。また、水耕のカメムシ防除の場面で、そういう意味で水耕のカメムシ防除の場面で広く使われているということであります。ＥＵでは、このネオニコ農薬については、蜜蜂の被害につながる可能性のある方法では使用させないということになっています。
　平成三十年の農薬取締法の改正を受けて、今現在、このネオニコ系農薬の再評価が行われているというふうに承知をしておりますけれども、日本もこのネオニコ系の規制を目指すべきではないかというふうに考えますけれども、御所見を伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　農薬は、安全が確保されていることが最も重要でございます。魚類や藻類等への影響も含め、関係府省が連携して、科学的に安全性を確認した上で製造や使用を認めているところでございます。ネオニコチノイド系農薬につきましては、現在、委員御指摘のとおり、最新の科学的知見を踏まえまして、例えば、人の健康への影響につきましては食品安全委員会、環境への影響につきましては環境省などとともに再評価を進めているところでございます。
　農水省としましては、具体的には、蜜蜂への影響評価を海外と同様に充実するとともに、水生生物への影響評価におきましても、従来の魚類だけではなく、魚の餌となるユスリカなども評価の対象にするなど、公表されている学術文献から得られる知見も含めまして、専門家の意見も聞きながら、それぞれ科学的な評価を進めているところでございます。今後、評価結果を踏まえ、農薬の登録の見直しなど実施することとしております。
○横山信一君　水生昆虫についても、しっかり知見を確認をしていただいて、やはり日釣振、日本釣振興会のように、全国で釣りをされている又は釣りに関係する皆さん方ですので、実感としてやっぱり水生昆虫が少ないというふうに感じるというところからこういう要望が出てくるので、しっかりと調査を進めて、しかるべき対応をお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと質問飛ばしまして、食品産業の輸出拡大について伺います。
　改正案では、食料の安定供給に当たって海外への輸出を図ることとしており、食品産業についても、食料の安定供給の観点から輸出の促進を進めることとしています。農林水産業、食品の輸出額、令和三年に一兆円を超えました。昨年は一兆四千五百四十一億円に達しました。このうち加工食品は五千九十八億円ということで三五％を占めています。
　一方、食品製造業のうち輸出や海外進出に取り組んでいるのは四一・一％、輸出に取り組んでいない又は取り組む予定のない事業所というのは多数あるという状況になっていると。輸出に取り組む際の課題としては、販路開拓のための取引先の確保、現地ビジネスパートナーの確保、現地規制や商習慣に関する情報の入手といったような課題が挙げられているところであります。
　改正案の二十二条では、国は、食品産業の事業者の輸出を促進するため、市場調査の充実、情報の提供、普及宣伝の強化等、輸出の相手国における需要の開拓を包括的に支援する体制の整備等必要な施策を講ずるというふうになっております。
　ジェトロを始め関係機関いろいろやってくれてはいるんですけれども、この食品事業者というのは中小が多くて、先ほど、輸出に取り組んでいるところ、あるいは海外展開に取り組んでいるところは四一・一％と言いましたが、これ頭打ちになっていくと。ですから、今後輸出を拡大していこうとすると、この中小がいかに輸出に取り組んでいくかということをしっかりやっていかなきゃいけないというふうになると思いますけれども、この中小の食品産業の輸出拡大に向けてどう取り組んでいくのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、農林水産物・食品の輸出を拡大していくためには、海外見本市や商談会に参加した事業者が海外のバイヤー等と契約を締結し、継続的な商流を構築できるようにサポートしていくことが重要です。
　このため、農水省がジェトロと連携しまして、まず海外見本市の前に国内事業者が取り扱う商品情報等を海外バイヤーに送付して商談をアレンジする、また、輸出実務に精通した専門家が商談に同席したり契約をサポートする、またさらに、商談後もジェトロ海外事務所が海外バイヤーから商談の進捗状況をヒアリングするなどの取組によりまして、商談会等に参加する国内事業者等に対する支援を実施し、契約に結び付けるよう取り組んでおります。
　また、主要な輸出先におきましては、現地大使館、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯなどで構成される輸出支援プラットフォームを設置しておりまして、これらの商流構築の取組と規制に関する情報の収集、提供を併せて包括的に支援する体制を整えているところでございます。ちなみに、今月には新たにマレーシアに設置し、私も立ち上げ式に出席をさせていただきました。
　農水省としましては、今後とも、こうした取組を通じ、中小企業等による販路開拓を支援してまいります。
○横山信一君　大臣にもお聞きをしたいんですけれども、先ほど来申し上げているように、食品事業者は小規模零細が多いわけです。というか、大半なんですね、これが。
　日本政策金融公庫の調査によりますと、食品製造業の売上規模別輸出の取組状況を見ると、売上金額百億円以上の事業者が四九・六％ということで、大きい企業はもう約半分が取り組んでいるという、そういう状況になります。一方、百億円未満ではこれが三割にとどまっているという状況にあります。ですから、大きい事業所が中心で輸出に取り組んでいるという実態があるということです。
　二〇三〇年に農林水産物・食品の輸出額を五兆円とする目標のうち、加工食品の輸出額は二兆円が想定をされています。今後、農林水産物・食品の輸出の拡大を図っていく上で、この中小企業の食品事業者による輸出の取組はとても重要になります。
　中小の食品事業者が輸出を目指す場合、単独で販路拡大しろと言ってもなかなか難しい。難しいというか、そもそも輸出を考えない。また、輸出をしようとしても大ロット輸出は難しいというのが現状です。
　そのため、地域の食品事業者による産地組合のようなプラットフォームで取り組んでいくというのが効果的になるというふうに思いますけれども、農林水産省でも加工食品クラスターを支援しているというのは承知をしているわけなんですが、中小の多い、中小事業者の多いこの食品産業の海外展開、これをどのように支援するのか、大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　食品製造業の海外展開につきましては、我が国の食文化を海外市場に普及をさせる、そして、我が国の農業、食品産業の市場開拓に有益な取組であるため、改正案二十条、食品産業の健全な発展におきまして、新たに海外における事業の展開の促進というのを明記したところでございます。
　他方、委員御指摘のように、我が国の食品製造業の大宗は中小企業であります。規制情報の収集や輸出ロットの確保等の面で、単独で輸出に取り組むことは非常に難しい状況であります。
　このため、令和四年度以降、まずは菓子等四品目、これは、お菓子、しょうゆ、みそ、カレーにつきまして、団体を認定し、その品目ごとの輸出促進取組を支援することにしております。そして、地域ごとに中小の食品製造業者が連携をして取り組む加工食品クラスターによります輸出の取組も支援しております。現在、三十五団体が活動しているところであります。
　さらに、食品製造業等の海外展開に向けました環境整備を図るために、官民間及び企業間の情報交換の場でありますグローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会を活用いたしまして、海外展開の際の実務的な留意事項等をまとめました海外展開ガイドラインを策定をいたします。そして、海外展開に関心を持ちます食品製造業等向けのセミナーも開催しているところであります。
　これらの施策によりまして、輸出や海外展開に取り組む食品製造業等の前向きな取組を後押しいたしまして、環境整備を進めたいというふうに思っております。
○横山信一君　ちょっと豆、麦を飛ばしまして、時間がなくなってきましたので、改正案四十六条の農福連携の方に入っていきたいと思います。
　この四十六条には、障害者等の農業に関する活動の環境整備が記載をされています。
　政府は、令和元年度末から令和六年度末までの五年間で、農福連携に取り組む主体を新たに三千件創出するという目標を掲げています。令和四年度末までの取組件数は六千三百四十三件ということで、令和元年度末からの増加数でいくと二千二百二十六件ということで、非常に好調に伸びているという状況です。
　令和五年三月の日本基金のアンケート調査によれば、農福連携に取り組む農業経営体の約六割が、人材として障害者等が貴重な戦力になっているというふうに回答しています。また、約八割が収益性の向上に効果があるというふうに回答している。非常に評判がいいということですね。また、障害者側も、この事業体、福祉サービス事業体の約八割が、利用者に体力が付き長い時間働けるようになったというふうに回答している。また、約六割が、過去五年間の賃金、工賃が増加した、また、利用者の表情が明るくなったというふうに回答しています。こうしたことから、農福連携は供給側も需要側もどちらも非常にこの評価が高くて、今後拡大される分野だというふうに言えると思います。
　一方で、取組を拡大するためには、農業者側、障害者側の双方にとって環境整備が重要になります。
　北海道管区行政評価局が行った農福連携の推進に関する実態調査というのがあるんですけれども、この中で、取組を行っていない理由として、農業経営体の方では、どのような作業を任せられるのか分からないと。また、福祉事業所のつながりや情報がないという、そういう意見が多く、また、福祉事業者側では、農業者とのつながりや情報がないというのが最も多かったということで、双方にとって情報不足の実態が明らかになっているということであります。
　そういう意味では、マッチングを行うコーディネーターの確保、あるいはまた特別支援学校での職場実習というのが重要になってくるんだというふうに思いますけれども、農福連携等推進ビジョンには、関係省庁等による連携強化というのが掲げられていますが、文科省、厚労省との一層の連携、あるいは共管事業なんかも必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうしていくのか伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　農福連携を進めていくためには、御指摘のとおり、農福連携を始めようとする関係者向けのきめ細やかな情報提供等が必要と考えます。そのため、農水省におきましては、文科省、厚労省と連携し、農福連携を始めようとする農業者や福祉事業者向けのスタートアップマニュアルを作成、公表したほか、農福連携に関するフォーラムや研修会の機会を捉えてその普及にも取り組んでおります。
　また、厚労省とも連携し、障害者就労施設等による農作業請負のマッチングを支援するコーディネーターの育成や活動支援を実施しております。
　また、文科省とも連携し、特別支援学校の設置者である都道府県教育委員会等や特別支援学校の教員に対する説明会や研修の機会を捉えて、農福連携の意義の啓発などに取り組んでおります。
　今後も、引き続き関係省庁と連携し、基本法で定められた、新たに規定した農福連携の推進にしっかりと取り組んでまいります。
○横山信一君　多分最後の質問になると思いますが、大臣にもお聞きしたいんですけれども、この農福連携の福というのは、先ほど午前中にもちょっと話が出ていましたが、障害者だけではなく高齢者、それから社会的に生きにくさを感じている人たち、多様な人たちに対する取組が含まれております。農福連携等推進ビジョンの最終章にも、福の広がりへの支援という章が設けられているわけであります。
　令和四年十一月のこの当委員会で、我が党の下野議員からこの件について質問があって、当時の野村農林水産大臣から答弁があったわけですが、農福連携の対象を、障害者だけではなく、高齢者、引きこもりの状態にある者といった働きづらさや生きづらさを感じている者の就労、社会参画の機会の確保なり、あるいは犯罪や非行をした者の立ち直りに向けた取組に広げていくことが重要だと、こういった答弁がありました。
　農林水産政策研究所が昨年一月に開催したセミナーでは、生活困窮者や引きこもりに対する支援はまだ不十分だと、活動を持続させるための資金面での支援不足ということも指摘をされております。
　改正案第四十六条では、この福への広がりの支援、これをどのように進めていくのか、大臣に最後お伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　政府が令和元年六月に決定いたしました農福連携等推進ビジョンにおきましては、地域に生きる一人一人の社会参画を図る観点から、農福連携を、障害者の方々に加えて就労・社会参画支援を必要とする方に対象を広げることも重要というふうにしています。
　農林水産省といたしましては、農山漁村振興交付金におきまして、障害者に限らず、共に働く様々な生きづらさを感じている者も含めて支援の対象として、農林水産業に関する技術習得や就労の場となる生産加工施設の整備等を支援いたします。と同時に、農福連携の実践手法を現場でアドバイスいたします専門人材の育成も支援してきたところであります。
　新設される第四十六条におきましても、障害者を始めとする多様な人々の社会参画と同時に、これを通じた地域農業の振興を図る観点から、障害者その他の社会生活上の支援を必要とする者の就業機会の増大に向けて施策を講ずることと規定しております。
　障害者を含む多様な方々が生きがいを共につくり、高め合うことができる社会の実現に向けて更に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　もうこのところは社会貢献以上の効果を既に生み出しているということでありますので、今後の拡大を更に期待をして、質問を終わらせていただきます。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　通告はしておりませんが、午前中の横沢先生の御意見の中で、女性、高齢者は人材育成の方に、基本法には載っているにもかかわらず、障害者、農福連携は農村の方に、基本法に明記をしてあるということで、やはり、私も二十歳になります障害がある息子の母でございますが、やはりついつい見逃してしまう。これでいいんだと、農福連携という言葉が明記してあるだけでやっぱり農業と福祉は前進したというような思いがあったので、私は横沢先生には非常に感謝をしております。そういう立場でいながらでも、ついつい気付かないというところを本当に指摘していただいたなと思っております。
　現在、農業にかかわらず、世の中、社会全体が共生社会を目指しておりますが、日本は残念ながら非常に遅れているというような状況の中で、やはり障害者が働くことによって、その周りの方たちの、健常者の働く場も増えているということで、私はやはりこれは是非人材の方の育成の方に明記するべきではないかと思っております。
　また、大臣も、そういう中で、犯罪がある方というような言葉をちょっと、ちらっとおっしゃいました。犯罪のある方、あっ、障害者と犯罪のある方を一緒にする、しない、これ、こういうわけではありません。
　私は、かなり以前、熊本の刑務所の方でアドバイザーとして行ったり来たりしたことがございました。非常に体力があります。そして、非常にマラソンが好きな方が何十人かいらっしゃいまして、一緒にトレーニングをしたことがあったんですが、体育祭にも出席をしたことがあるんですが、本当に農業と、そういう体を鍛えられている方、非常に器用なんですね。机も上手ですし、椅子も立派なものが作られておりました。本当にそういう方たちを、是非、高齢者とか、そういう女性活躍と引き離すようなことは決してあってはいけないと思うんですね。
　私も、この農水委員会に出席をさせていただきましてまだ一年たちませんけれども、こんなにも一生懸命議論し合っているのに、こんなに立派な基本法があるのに、何で農業が衰退していくんだと、どうして基幹的農業従事者が二十年後には四分の一になっていくんだと、本当に思っておりました。ここに、私、やっぱり理由があると思うんですね。やはり優しさ、豊かさ、こういうところもやっぱりひっくるめて、社会全体、農業だけではなくて、やっぱり大きく農業を見ていった方が私は良くなっていくんではないかと。これがなければ、この壁を越えなければ、私、農業はどんどんと衰退していってしまうと思っております。
　そして、田名部先生も言われますが、もう競争じゃないんですね。いいと思ったものはやっぱりどんどんと取り入れていく必要があると思うんですよ。いやいや、自民党だけのこれだから守っていくではなくて、やっぱりいいと思ったのは、無所属であろうが私の意見であろうが、もうどんな方の意見でも取り入れていかないと、私、ずっと次世代にバトンを渡すことは絶対できないと思うんですが、大臣、どのように考えますでしょうか。
　是非、この人材育成の方に、農福連携、障害者という言葉を入れていただけませんか。お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　午前中、いろいろ御指摘もいただきましたので、私も改めて条文を読んでみました。そして、一方の方で、障害者基本法の方も読んでみました。
　障害者基本法におきましては、全ての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることというふうに明記されております。それから、全ての障害者は、可能な限り、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことというふうに書いてあります。そういうことで、障害者基本法において、共生の社会というものを築くことということを、その中に障害者が参加していくことということがもう明記をされております。
　こちらの方は、食料・農業・農村基本法でございますので、農村、ですから、農業人材の方にはもう既に女性あるいは障害者の方々、これを明記すると同時に、農村のパートの方には、これは新しい文言として農福連携というものを設けまして、農村社会の一員として農福連携を推進していくというふうにしたところでございます。
○松野明美君　済みません、この農村の振興に関する施策で、農福連携、まあ障害者というものが入っているんですが、何でしょうかね、人材育成には障害者に、入っているんですね、じゃ。入っているんでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　それは女性と高齢者です、済みません。女性、高齢者が人材パートの中に入っております。
○松野明美君　大臣、済みません、そこに障害者も一緒に明記されたらどうですかという指摘をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　その点につきましては、今言いましたように、障害者基本法の中にその共生の社会というのがやっぱり明記をされております。そして、これは改めて農村社会の中で農福連携を進めていくということでありますので、農村のパートの中に新たな文言として、新たな規定として、農福連携というものを盛り込んだところでございます。
　ですから、高齢者、女性、こういった方々については、もう既にその人材として農業人材パートの中に入っている、一方の方で、障害者の皆さん方は農村社会の一員としてここで農福連携を推進していくというようなことで、ここは分けているところで、パートを分けている、パーツを分けているということになります。
○松野明美君　済みません、ちょっと通告をしておりませんが、分ける必要がないんですね。何でしょう、分ける必要はないんです。
　女性と高齢者は担い手というふうにおっしゃいました。もちろん障害者も犯罪がある方たちも、いろんな方々も担い手なんですよ。そうじゃなければ、この日本の農業は多分、私は余り農業のことを知りませんが、発展しないと思います。だから、是非、じゃないと、多分、いつかまたこれ指摘されます、多分、恐らく。私ではなくて次の方たちが指摘するんですよ。だから、今のうちに、二十五年ぶりにせっかくの基本法改正するのであれば、一緒に明記してくださいということを私はお願いをしております。
　多分、譲れるものと譲れないものがありますが、私、もうほとんど譲っている、譲るタイプなんですが、これは私譲れません。ですから、是非明記を一緒にしてくださいということです。お願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　いや、このことについては、障害者基本法の方に明記をされております、共生の社会ということで。そして、これは新たに農村社会の中でどういう社会を目指すかということを新たに農福連携という形で明記したわけでございます。
　ですから、最終的には、最終的にはですよ、あと何年か後にはそれが一緒になるかもしれませんけれども、ここで改めて、改めて農村社会の中でその共生を、やはり共生の社会をつくるというようなことを書く必要はないし、一緒にすれば、一緒にすれば、これは障害者基本法の下、ダブってくるというふうに思います。
○政府参考人（杉中淳君）　補足をさせていただきますけれど、障害者の社会参画を進めることは必要でございまして、これはあらゆる分野でございますので、農業についても障害者の方にもっと参画をしていただく必要があるということについては、我々としてもその必要性を痛感しております。
　それを踏まえた上で、政策としての課題、この基本法自体は進めるべき政策について規定をしておりますけれども、障害者が働きやすい環境づくり、これは職場だけではなくて、そこに通勤するための地域全体としての環境づくり、また、先ほど横山先生からあったとおり、働く場をつなげるためのマッチング、また、障害者が農村の一員としてそこで暮らす環境づくりと、そういった全体的な環境づくりが必要だと考えております。
　そういった観点から、他の産業政策を超えた地域全体としての取組というのが我々は必要と考えておりまして、そういう観点から、農福連携のために必要なことは環境づくりということで、農村施策の中に規定をさせて、提案をさせていただいたところでございます。
○松野明美君　多分いろんな視点があると思います。
　私は、やはり環境整備ではなくて人材育成の方でいいんではないかというふうに伝えているんですね。それがなかなか難しかったらそれは仕方が、くすっじゃないです。本当の、そこだと、人材育成じゃないと駄目なんです。そういうようにしないと、基幹的農業従事者とか担い手がどんどんと減っていくんですということです。みんなで、全国民で農業守っていきましょうということです。
　ここだけで、農業関係者でいいというわけではないと思うんですね、私は。スポーツだって、いろんな、引退された方だって農業に、退職がないわけですから、挑戦できるんですね。ですから、そういうふうに全国民で守っていきませんかということを私は、その障害者という方を通してお伝えをしています。そうでなければ、多分もうどんどんと衰退していきますよということなんですね。
　ですから、環境整備ではなくて、頑張っている方々がいる中での環境が、整備していくと思うんですよ。環境が先ではないです、人材が先ですと私は思うんですね。ですから、何回も言っても分からないと、分かられないかもしれませんが、ここはきちんと人材育成の方で、障害者ということを明記されたらどうですかということをお願いしたいと思いますが、もしなかったらもう次に行きますが、いかがでしょうか、大臣。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　私どもの局で、農村政策としてやらせていただいておりますけど、農福連携今どんどん進んでおります、進んでおりますが、現在の取組の数でいうと、農業経営体でいえば〇・三％にとどまっておりまして、やはりこれは、まだ点的なものになっておりますので、これを広げていくためには、地域単位でどんどんマッチングなりいろんなものを、地域としての広がりをやっていく必要がある、そういう中で、私ども、農村政策の中でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○松野明美君　そうですね。幾ら言っても、多分、今の現状では分かられないのかなと思います。ただ、視点を、やはり教科書とか、こういう机の上の資料ではなくて現場を見ていただきまして、農福連携の状況とかを見ていくと、あっ、やっぱり人材育成なんだなと思います。
　皆様方が思っていらっしゃる以上に障害者の方たちは体力があられるんですよ。いろんな細かいところも作業されます。もう本当に、これ、あれなんですけど、文句も言わずに黙々と作業されるんですね。そういうところもちゃんと分かっていただきまして、ずっと、この私たちが、こちらの伝えていることも分かると思いますので、是非それはもう一度考えていただければなと思います。
　私、もしかしたら、次は農林水産委員会ではないかもしれませんが、こればかりだけはちゃんと残していきたいと思っておりますので、引き続きこのことはよろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣（坂本哲志君）　これは、食料・農業・農村基本法、農村に関する基本的な法律を規定しております。そして、初めてこの法律の中で農福連携というのを入れたところでございます。
　女性、高齢者の方々については、これからどうやってそれを、しっかりと働いていただくかというような政策を取っていかなければいけません。そして、改めて、ここに農福連携というものを入れたというようなことで是非御理解いただきたいというふうに思います。
○松野明美君　これ以上多分ないと思うので。
　ただ、私たちというのは、恐らくちょっと私はずれているかもしれませんが、農業がどうやったら良くなるんだろうと本当に皆さん思っていらっしゃるんですね。ですから、そういう競争ではなくて、みんな一緒に農業をやっぱりやっていこうと、良くしていこうという気持ちがないと、恐らく、どんなにこれ何時間、何時間、もう百時間やっても多分良くならないと思います。
　ですから、これは是非心改めていただければと。農業の分野でも改めていただければと。そして、福祉とかそういうもの、引っ張ってもらうのではなくて、農業から引っ張っていくような、そういうモデルのような農業を目指していただければと本当に思っておりますので、ここは本当によろしくお願い申し上げます。
　じゃ、次に、少し順番を入れ替えます。新規就農者の離農率についてお尋ねをいたします。
　先日、私、新規就農者の一年目の離農率をお聞きしまして、この離農率が二・三％で、大体九八％ぐらいは定着をしていますよというような答弁をいただきまして、私は余り、本当に農業のことを知りませんから、あっ、九八％、一年目は意外とみんな定着しているなと思ったんですが、ちゃんと、やっぱりできれば親切に答弁をしていただければうれしいんですが、この二・三％というのは、経営開始資金、独立・自営就農対象の一年後の離農率でありまして、農業法人などの雇用するケースの雇用就農資金を受けている方は二四・九％の離農率ということで、かなり差があるなと本当に思ったわけです。
　私も、ちょっと、要望ですけど、一年目だけではなくて、新規就農者の五年目、十年目をきちんと調べてくださいと言いましたら、コストが掛かるから調べられないとおっしゃったんですよ。ただ、このように補助金対象者であればそんなにコストは掛からずに、五年後、十年後は調べられると思うんですね。そして、私が言っているのは、一回目、初めての、一回目の離農率を調べてくださいと言っているんです。その次、その次も調べてくださいと言っているわけではないんですよ。だから、コストはさほど変わらないと思いますので、これは努力をしてちゃんと調べていただけませんか、これから先。お願いします。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　通告で幾つか項目、いただいていた項目を今まとめて御質問いただきましたので、ちょっと、それぞれかいつまんでまず御説明をさせていただきます。
　まず、新規就農政策を活用した者の定着率の関係でございます。今委員からの御指摘ございましたように、これ令和四年度の定着率で見た場合に、二つあります。
　今御指摘あったように、まず、経営開始資金、これ、自らが経営主となってその農業に入って来られる方、これを対象にしたものということになりますけど、この経営開始資金のところで見ますと、この経営開始資金の前身の事業となります農業次世代人材投資事業、これによって、最長五年間の支援を受けた新規就農者の支援が終わって一年後の定着率が約九八％ということでございます。
　一方で、今御指摘ありましたように、雇用就農資金というのがございます。これは、要は農業法人に雇用される方が、ケースが対象となる資金ということになりますけれども、この前身の事業が農の雇用事業ということになりますけど、この農の雇用事業によって、最長二年間の支援を受けた新規雇用就農者の支援終了後一年後の定着率は約七五％となっております。
　今御指摘あった中で、定着率のこの把握、一年後ということでなくて、もう少し長いスパンでという御指摘、先日の委員会でも御指摘いただきました。
　これまで、確かにこの事業そのものが市町村を通じてそのような資金を交付しているということで、なかなか全体きちっと把握しようと思うとこの市町村にお願いをしなければいけないところがかなりあるということで、この調査に係るその市町村職員の事務負担ということを考えて、なかなか難しいというような言い方をさせてきていただいておりますけれども、先般御指摘あった中で、私の方で、確かにある程度の期間見ていかないと意味が、政策としての効果を把握するという意味でなかなか意味がないということで、我々も受け止めなきゃいけないというふうに考えております。
　実際、今後どういった形でやるか、どういった工夫があるかということについては具体的な検討をしていきますけれども、この点につきましては、きちっと責任を持って、今後、我々の方でやり方考えていきたいと思っております。
○松野明美君　市町村を通さないといけないからということであれば、市町村を通して調べればいいじゃないですか。だからやらないじゃ駄目ですよ。ここが、ここは大事なところです。なぜ、なぜやめたのか、じゃ、改善していかないといけないという、だから、そこは市町村を通して調べればいいんじゃないでしょうかと質問させていただきます。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　そういったことも含めて検討させていただきますけれども、ＩＴ等いろんな技術がある中で、やり方についてはいろんなことが考えられます。
　市町村側の現場も、やはり全体的に自治体も定員が厳しい中で非常に事務が増えているということもございますので、そういった状況も考慮しながら、できるだけ国としても市町村に負担を掛けないようなそのやり方も工夫ができるのではないか、そういったことも考慮をしながら検討していきたいと考えております。
○松野明美君　私、市議と県議やってまいりましたけど、一生懸命されますよ。その負担というようなことは聞いたことがないです。国からこう言われたからこう一生懸命やっていますということ言われます。だから、国からやられたからもうきついという言葉、私、職員の皆さんから一回も聞いたことがないです。いや、本当ですよ。ですから、一生懸命皆さんで信じてお願いされたらどうでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　委員から我々に対するエールということで今受け取らせていただきますけれども、一方で、やっぱり我々、各自治体からこの農政に関する事務についても相当いろんな事務をその市町村にお願いをしているという実態がある中で、やはりなかなか大変なんですという声、我々は直接聞いておりますので、そういったことですね、今申しましたように、できるだけ国も汗をかくというようなことも含めて検討をさせていただきたいと思っております。
○松野明美君　分かりました。私はお願いしました、二〇二四年の五月十六日にこの時間でお願いをしましたので、もしも本当にそのままであれば、あっ、何もなさっていないなというふうに思いますので、是非、この今日お願いしましたので、よろしくお願いいたします。
　次に、畑地化についてお尋ねをいたします。
　これは、本当皆さん、畑地化、必要なのか必要じゃないのかという質問もされているようですが、基本法の第二十九条に及び畑地化という言葉がしれっと入っていました。やっぱり、生産者が畑地化を選ぶと水田に戻れないということは、本当に皆さんおっしゃいます。
　やはり、私からも質問させていただくんですが、この畑地化という言葉が本当に必要なのかということをどのようにお考えなのか、大臣、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（平形雄策君）　午前中の議論、聞いていただいたかと思いますけれど、確かに水田、汎用化といって、稲も作れたり、麦も大豆も作れたりという、そういうふうな整備もやってまいりました。基本法にも今汎用化というのは書いてあるんですが、中には、やはりソバですとか一部の野菜ですとか、あるいは飼料作物でいきますと、水を浸すと品質が悪くなる、だから水を浸さないやり方の方がいいんだというところも、実は産地としてはかなり聞こえてきております。
　このために、農水省としては、水を張りながら稲、麦、大豆でブロックローテーションするものに関しては水活の対象に今後していきますし、いや、水を通さない方がいいんだというところに関しては、基盤整備、それから一定期間の支援も含めた畑地化の支援ということで、今、二つメニューを用意して、産地の中でいろいろ考えていただいています。
　何で基本法に書くかというと、やっぱり今後、やっぱりその水田の管理が大変だとか、逆に、もう畑作物だけでやっていきたいという産地が中にあるので、そういった今後の選択肢の一つとして、汎用化とともに畑地化についても後押ししていくということで、二十九条の中にこの汎用化と並べて畑地化という言葉を入れさせていただいて、これを畑地化の方どうしても落とさなきゃいけないというところまでやるのかというと、やはり両方を推していくというふうに今後の管理のことを考えてみるとというふうに考えて、このように入れているところでございます。
○松野明美君　大臣、済みません、前回の、田名部委員の質問の答弁で、何か、まあ強制ではないんだと、あくまでも農業の、現地の方たちが選ぶんだということを何か答弁されたと思うんですが、もしよかったらもう一度ちょっと答弁お願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　まさに、農業をやられている方のそれは選択です。水田のまま稲作をやって、そして米、麦、大豆、そういったブロックローテーションで水活というものを活用されるのか、それとも汎用化にされるのか、いつでも水田に戻せる、しかし畑作も植える、そういった汎用化にされるのか、それから完全に畑作にされるのか。選択肢はそれぞれ三つありますので、それぞれの地域でやはり選択していただければいいというふうに思います。
　私の、菊池郡辺りは、今ＴＳＭＣが来ているところ辺りは酪農地帯でありますので、やはり畑地化したいと。そして、青刈りトウモロコシというものを規模拡大をして作付けをして、そして粗飼料の自給率を引き上げたいというようなことを言われる農家さんがいらっしゃいます。それは畜産農家さんです。しかし、一方の方で、耕畜連携で、自分たちは水田をしながら、水田で飼料用稲や飼料米を植えながら、水田を守りながらやりましょうという人もいらっしゃいます。いや、汎用化にして、いつでも水田に戻れるようにはしておきたいという方もいらっしゃいますので、これは強制ではありません。それぞれの地域で自分たちのやはり今後の農業に適合した選択をしていただくということであります。
○松野明美君　大臣がおっしゃるのは、畑地化ではなくて汎用化でいいんじゃないですか。何となく汎用化の中に入っているんではないかなと、この言葉に、違いますか。汎用化ではないんですか。