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○竹谷とし子君　事業者の自由な活動が制約されるようなことはないという御答弁でございました。
　次に、第八条関係について伺います。
　先ほども質問がございました。国民の責務が定められているということでございます。この理由を御説明いただきたいと思います。責務を果たすことによって国民にどのような利益がありますでしょうか。城内担当大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　この第八条、国民の責務につきましては、先ほど鬼木先生からも御質問がございましたが、今後、誰もがＡＩの利用者になり得る中で、国民の皆様にＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただくとともに、ＡＩを適切に活用していただくことが極めて重要であることから、法案第八条に国民の責務を規定しているものであります。
　例えば、ＡＩが間違った情報や意図しない情報を出力した場合には、それを知らずに利用することで国民の皆様が意図せずして被害者や加害者になってしまう可能性がありますが、第八条の責務を果たしていただくことでそれを未然に防止する効果も見込まれると考えております。
　また、不適切な動作を行うＡＩを発見した場合に関係機関に情報提供を行っていただくなど、適正なＡＩ利用環境の維持に向けた御協力をいただければ、全体として安全、安心の向上や日常生活の利便性の向上に資することも期待されるものであります。
○竹谷とし子君　続きまして、この法律を作るに当たって、他国の取組というものも調査し参考にされてきたことというふうに思います。
　ほかの国ではどのようにこのＡＩの活用とか、またリスク対策、取り組んでおられますでしょうか。また、この法律に最も近い施策を取っている国はありますでしょうか。また、どのような効果があるか、伺いたいと思います。城内担当大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　各国におけますＡＩの法制上の取組は、それぞれの法体系、あるいは社会的、歴史的背景に応じて様々でありますが、世界的にＡＩのこの制度整備が進んでいる状況にございます。
　例えば、例を挙げますと、ＥＵでは、人間の安全や基本的権利の保護等の観点から新たに法律を制定し、包括的な規制を導入しておりますが、一方で、米国におきましては、安全保障リスクに対応しつつも、基本的には事業者の自主的取組を踏まえた上で既存法令の活用を図っているものと承知しております。
　こうした中、我が国では、国際整合性を保ちながら、イノベーション促進とリスク対応を両立するという諸外国には見られない新しいアプローチを採用することとしております。
　また、本法案による効果についてですが、具体的には、既存法令やガイドラインを活用することに加えまして、本法案によって政府における司令塔機能の強化や指針の整備、調査や情報収集といった仕組みを設けることとしております。これにより、ＡＩに対する国民の皆様の不安を軽減しながら、ＡＩ活用の更なる活性化とイノベーション創出を加速することができると考えております。
　さらに、今般の法案はＡＩ技術の進展等の変化に柔軟に対応できるバランスの取れた法制度であり、今後、世界のモデルとなり得るものではないかと考えております。
○竹谷とし子君　冒頭、法律の必要性のところで引用させていただきましたが、現在の規制や法律でＡＩを安全に利用できると思うという国民が日本では非常に低いということがありますので、この法案において、ＡＩに対する国民の不安を軽減する、政府における司令塔機能の強化を行うということについては、大変重要なことであるというふうに思っております。
　続きまして、内閣府に伺いたいと思います。
　ＡＩの開発、こちら投資額が世界の中で十二位ということで、一位の米国に比べると二桁違うということでございますけれども、このＡＩ開発に関して、日本におけるこれまでの取組について反省があれば御説明をいただきたいと思います。今後、その反省を踏まえて前に向かっていく必要があるという趣旨で質問させていただきます。内閣府に伺います。
○政府参考人（徳増伸二君）　政府はこれまで、ＡＩの研究開発を加速するために、研究者やスタートアップ等が利用できる計算資源であるとか、ＡＩ学習用のデータの整備、提供などの取組を進めてまいりました。これらの取組により、日本企業が開発するＡＩの性能は確実に向上していると認識をしております。
　しかしながら、ＡＩの研究開発に資金や人材が迅速に集まってこなかったことであるとか、あるいは英語等に比べて日本語データが少なく、ＡＩの学習が難しいことなどにより、我が国のＡＩ開発は後れを取ってきたと認識をしております。
　このため、我が国の研究開発力の更なる向上に向けて、これらの課題を踏まえまして、関係省庁と連携をして研究開発や人材育成などの取組を推進してまいりたく存じます。
○竹谷とし子君　ＡＩに限らず、ＩＴ技術全般について日本の国際競争力、低下しているというふうに認識をしております。
　改めまして、日本の国際競争力の現状、また過去と比較をして国際競争力がどの程度低下をしているか、お示しいただきたいと思います。また、低下しているその原因をどのように分析をしているか、ＩＴ技術について国際競争力を高めるためにどのように取り組んできたか、そして、成果が出ていれば顕著なものをお示しいただきたいと思います。内閣府に伺います。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　ＩＴ技術に関する国際競争力を三十年間を通して評価しているもの等は見当たらないものの、確認できる範囲では、世界経済フォーラム、ワールド・エコノミック・フォーラムのＩＣＴ競争力ランキングによれば、日本の順位を、約二十年前の二〇〇四年、二十年前の二〇〇四年に八位まで一旦上昇した後に、その後しばらく十五位から二十位前後のところを推移をしておりまして、データが残っております最後の二〇一五年には十位となっております。また、別の指標でありますけど、ＩＭＤ、国際経営開発研究所のデジタル競争力ランキングによれば、二〇一三年には二十位でありましたけれども、徐々に順位を下げまして、二〇二四年には三十一位となっているところであります。
　こうしたＩＴ技術の競争力低下の原因は様々あると考えられますけれども、主な原因としては、研究開発投資や設備投資の不足、必要な専門人材の育成、確保等で後れを取ったことなどが挙げられると考えられます。そうした中、政府としても、研究開発への支援に加えまして、中小企業を含む民間のＩＴ設備投資への支援、リカレント教育を含む幅広いＩＴデジタル人材の育成等の取組を進めてきたところです。
　国際競争力が低下を続けてきている中で成果を述べるのは、正直難しい側面があるわけでありますけれども、あえて挙げるとすれば、広い意味での広義のＩＴ技術という意味では、ここに来て半導体製造に関する取組が各地で盛り上がりつつあることであるとか、あるいは半導体の製造装置の分野では依然として高い競争力を保持していること等が挙げられるのでないかというふうに考えている次第であります。
○竹谷とし子君　様々ありますが、人材育成の取組、非常に重要であるというふうに思っております。
　私も、このＩＴとかＡＩの分野というのは女性が男性と同じように活躍できる分野であるというふうに思っておりまして、女性のデジタル人材育成というものを政策として推進をしてきているところでございます。
　ＩＴ全般になりますけれども、まだ女性の割合が二割ぐらいということでございますが、政府のリスキリング、職業訓練等の中でも、ＩＴについて学びやすい環境づくりというものも進めていただいているところでございますし、地方自治体が取り組めるような女性活躍推進交付金の中でも、ＩＴに地域の女性が触れて、またリスキリングできるような取組を後押しすることもやっているところでございますけれども、そういったことも含めて地道に取組をこれからも進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、ＩＴ全般、ＡＩに関する国内外の研究者にとって魅力ある日本にするための取組について内閣府に伺いたいと思います。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　ＡＩの研究開発について世界的に競争が激化する中、研究人材の確保も激化をしております。国内外の研究者に我が国での研究の実施に魅力を感じてもらうことは重要でありまして、これまでも各研究開発機関や企業がそれぞれの立場から取り組んでいるところであります。
　具体的には、例えばでありますけれども、大学において学生や研究者を相互に派遣、交流する国際的なプログラムを整備しているほか、企業が社内でコミュニケーションを取る際に使用する言語を英語にしたり、さらには海外からの研究者を招聘するなど、様々なバックグラウンドを有する者が共同できる、共同で実施ができる環境整備等の取組を行っていると認識をしております。
　また、本法案ではＡＩの研究開発及び活用の推進を目的としておりまして、今後、基本計画の策定等を通じまして、国内外の研究者にとって魅力のある環境をよく検討した上で整備してまいりたく存じます。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　次に、安全とか不安を軽減する、またリスク、そういった面からの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、現下のネット上の偽情報、誤情報、誹謗中傷への問題認識と対策について総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（下仲宏卓君）　お答えいたします。
　ＳＮＳ等のネット上の偽・誤情報や誹謗中傷は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、総務省では、制度的な対応、リテラシー向上、対策技術の研究開発等の総合的な対策を進めています。
　制度的な対応については、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法について、同法の規律対象である大規模なプラットフォーム事業者として、先月、四月三十日、ＳＮＳを運営する主要な五事業者を指定したところです。同法の運用に適切に取り組んでまいります。
　また、リテラシー向上については、本年一月に立ち上げた意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを通じて、官民の取組などを集約したウェブサイトの充実、多様な関係者によるセミナー等の開催、普及啓発のための教材の作成、活用などに官民連携して取り組んでおります。
　さらに、対策技術の研究開発については、インターネット上の画像等を対象とするＡＩ生成物の判別技術や発信者の真正性を確保する技術の開発、実証を行っており、社会実装や国際標準化を進めていく予定です。
　総務省としましては、インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷について、引き続き総合的な対策を積極的に進めてまいります。
　以上です。
○竹谷とし子君　ネット上の偽・誤情報、誹謗中傷の問題について、今後ＡＩが進展することによって更に問題が大きくなる可能性、そしてその対策について内閣府から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　ＡＩ技術は変化が非常に速く、現時点で全てのリスクを予測することは難しいのでありますけれども、インターネット上で偽・誤情報や誹謗中傷等が増加する可能性は否定できないと考えております。
　そうした中、技術的な対応としては、例えば、ＡＩが生成することを、ＡＩが生成したことを示す識別情報をコンテンツに埋め込みます電子透かしであるとか、不適切な出力を抑止をしますガードレールに係る技術などによる対応が考えられるところであります。
　また、既存法やガイドライン等による迅速かつ柔軟なリスクへの対応に加えまして、ＡＩ法案が成立した暁には、法に基づく情報収集や調査などによってＡＩの研究開発や活動の実態、課題を把握をしまして、必要に応じて、関係省庁の連携の下、対策を検討していくことができると考えている次第であります。
○竹谷とし子君　次に、法務省に伺いたいと思います。
　インターネット上に個人の誹謗中傷等の人権侵害情報が残る問題についての政府の対策を御説明ください。
○政府参考人（堤良行君）　お答えいたします。
　誹謗中傷等の人権侵害は決して許されるものではなく、それがインターネット上の情報により行われた場合には、情報へのアクセスが容易であるほか、情報が容易に拡散して完全に消去することが困難になる傾向があり、深刻な被害を招きかねないものと認識しております。
　法務省の人権擁護機関では、インターネット上の誹謗中傷等の情報が人権侵害に当たるとして相談を受けた場合には、相談者の意向に応じ削除依頼の方法を助言するほか、違法性の有無を判断した上でプロバイダー等に対して情報の削除要請をするなどの対応を行っております。
　今後も、インターネット上の人権侵害事案に対して適切に対処してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　しっかり対応していただきたいと思います。
　最後に、文科省に伺いたいと思います。
　ＡＩも大事ですけれども、ＡＩを使いこなせる人間になるための教育が非常に重要であるというふうに思っております。
　先日、珠算やそろばんのお話をちょっと懇談をさせていただいたことがございますが、このそろばんというのが一般知能が高まるらしいというふうに言われているところでございます。
　学校教育における珠算を学ぶ意義をどのように認識されているか、また、早い段階から学習できる可能性について今学習指導要領ではどのようになっているか、文科省に伺いたいと思います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　そろばんは古くから我が国で用いられている計算の道具であり、全ての桁の数を具体物で表現するものであるため、児童が整数や小数の位の概念の理解を確かなものにすることにつながると考えております。
　これらの意義を踏まえ、現行の学習指導要領では、小学校三、四年生において、そろばんによる整数や小数の表し方や、足し算や引き算の方法を学習することとしております。
　文部科学省としては、小学校二年生までに算数科の基礎となる筆算による計算方法を確実に定着させた上で、三年生からそろばんを学ぶことが算数の指導上有効であると考えておりますが、現在も各学校の判断で二年生からそろばんを用いた指導を行うことは可能であり、学習指導要領及び同解説においても、低学年においてそろばんなどの教具を適宜用いることが効果的であることを示しております。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　さて、この法案は、先般、今横にいらっしゃいますが、片山議員からもあったように、この変化の激しいＡＩ技術のガバナンスに我が国として初めて取り組むＡＩ法案だというふうに理解をしております。
　この法案の成立を機に、遅れてきたこのＡＩの研究開発などが進んでいくことを期待をするものではありますが、そのためには、先ほどから午前中もいろいろ議論がありましたが、やはり国民の中にはＡＩに対する不安感というのはまだ色濃くあるものと思っています。したがって、これをどう払拭をしていくかというのが大きな課題だというふうに認識をしますが、そこで、まず大臣の基本的な認識をお聞きをした上で、具体的に、この法案がＡＩに対する不安を払拭できるような内容になっているのかというのをまず順次お聞きをしてまいりたいと思います。
　まず最初に、人間中心のＡＩ社会原則ということでお聞きをしますが、これまでの我が国のＡＩに関する取組をざっと振り返ると、平成三十一年の三月に統合イノベーション戦略推進会議によって人間中心のＡＩ社会原則が決定をされました。これを踏まえて、その後のガイドラインの策定に係るそれが議論の土台になったということであります。
　この原則においては、人間中心の原則として、ＡＩは、人々の能力を拡張し、多様な人々の多様な幸せの追求を可能にするために開発され、社会に展開され、活用されるべきだというふうに書かれているわけですけれども、この会議の決定から六年が経過したわけですが、昨今のＡＩの利用の状況を見ますと、ディープフェイクによる偽情報の拡散であったり、ポルノ画像等の生成であったり、あるいはまたこのＡＩを利用したコンピューターウイルスの作成などなど、ＡＩの開発、社会への展開、利用が必ずしもあの原則に掲げられたとおりに進んでいるとは言えない面も正直あると思っております。
　そこでお聞きをしますが、ＡＩの開発、展開、利用の状況についてどのように評価をしているのか、また引き続きこの人間中心のＡＩ社会原則で掲げられた基本理念や原則に沿って施策を推進するということでよいのか、大臣にまずはお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　柴田委員の御質問にお答えします。
　生成ＡＩに代表されますように、ＡＩの技術は短期間で急速に進展いたしておりまして、過去には想像し得なかった活用の広がりを見せております。
　そして、環境変化の中でも、我が国が平成三十一年、二〇一九年に策定いたしました人間中心のＡＩ社会原則、この考え方は我が国、そして世界のＡＩ政策の推進におきまして一定の役割を果たしてきたと認識しており、今後もその重要性は揺るがないものと考えております。
　現在、我が国におきましては、委員御指摘のとおり、ＡＩの研究開発や活用が他の主要国と比較しますと十分に進んでいない状況にありますが、これは、ＡＩに資本や人材が迅速に集まっておらず、加えて国民や企業はＡＩに不安を感じていることなどが要因だと考えております。
　こうした状況を克服していくためには、柔軟かつ適切にＡＩのリスクへの対応を行うと同時に、やはり安全、安心なＡＩの開発をしっかり進めていくことが重要でありまして、ＡＩによるイノベーション促進とリスク対応の両立を図るこの本法案を提出しているところでございます。
　なお、本法案が成立した暁には、ＡＩ戦略本部の下で策定いたしますＡＩ基本計画や、新たに整備する指針に人間中心の考え方をしっかりと記載していく予定としております。
　特に、ＡＩ基本計画は、ＡＩの研究開発及び活用の推進に関する施策についての基本的な方針等を定めるものであることから、この計画に記載することで、この人間中心の考え方に沿って関係府省庁の施策が行われることを担保できると考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　今大臣がおっしゃった人間中心の原則というか、これを踏まえるならば、今も答弁の中にありましたが、やはりそのためにこの不安を払拭、どうこの法律によって、法案によって払拭をしていくかということが大事だと思いますので、順次お聞きをしたいと思いますが、まずは透明性の確保であります。
　このＡＩの研究開発から社会実装に至るまでの過程の中では、改めて言うまでもありませんが、様々な関係者が関与することになるわけですけれども、その関係者間でＡＩの適正な利用について情報が開示されていなければ、どのようなリスクが生じるおそれがあるのか把握することができず、より危険性が高まるということもあり得るというふうに思います。
　この本案の基本理念、第三条第四項においては、このＡＩの関連技術の開発、活用の過程の透明性の確保等の必要な施策が講じられなければならないとされているわけですが、そこでお聞きをしますけれども、透明性を確保するために具体的にどのような措置を講ずることを想定しているのか、大臣にお聞きをします。
○国務大臣（城内実君）　柴田委員御指摘の本法案第三条第四項に掲げますＡＩ関連技術の研究開発及び活用の過程の透明性を確保、これするための具体的な施策といたしましては、まずは法案第十三条に基づきます国が整備する指針、これを通じた施策を想定しております。
　例えば、この指針の中で、ＡＩの使用説明書やリスクに関する情報等の開示を奨励することなどを現在検討しているところであります。また、その出力された情報がＡＩを用いて生成されたものであることを示す電子透かしの導入や、あるいは個人情報の学習や入出力を制御する装置の導入といった技術的対応の推進を図ることについても、透明性を確保するための施策として想定しているところであります。
○柴田巧君　この透明性と並んで大事なのは適正性ということだと思っていまして、その適正性の確保のための指針についてお聞きをしたいと思いますが、この本法案の第十三条に基づいて、国は、ＡＩ関連技術の開発、活用について、適正性の確保のための国際規範に即した指針の整備を行うこととされていますが、当該指針について想定される主な内容や策定に向けたプロセス、スケジュールについて確認をさせていただければと思っていますが、どのように実効性を確保していくのかと。
　また、事業者向けには既にこのＡＩ事業者のガイドラインが策定されているわけですけれども、同じような指針が新たに整備をされても、事業者にとってはどのように対応すればよいのかと、逆に混乱を招いて、それぞれに対応するための負担増加が生じてしまうのではないかと懸念をするところであります。そこで、この新たに整備される指針と既存のガイドラインとの関係はどのように整理されるのか、先ほどのことと併せて大臣にお聞きをします。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　想定される主な指針の内容といたしましては、本法案第十三条では、国際的な規範の趣旨に即した指針、これを整備する旨規定されているところであります。この国際的な規範に含まれる広島ＡＩプロセスの国際指針に即する形で、国、地方公共団体、研究開発機関、活用事業者、そして国民を含む全てのＡＩ関係者における適正性確保のための基本的な考え方を指針において示していくことを想定しているものであります。
　また、御質問のありました指針の策定に向けたプロセス、スケジュールですが、この本法案が成立した暁には、有識者の皆様方の意見もしっかりと伺いまして、ＡＩ戦略本部において十分議論した上で、できるだけ速やかに指針を整備していく考えであります。
　また、指針の実効性の確保に関しましては、本法案では、事業者等に対して国の施策に協力する責務、これを明記していることから、これにより一定の実効性を確保することが可能と考えております。
　最後に、この指針と、この法案の指針と既存のガイドラインとの関係なんですけれども、これまで、関係省庁におきまして特定の主体や分野を対象といたしましたガイドラインを策定しております、例えば総務省とか経済産業省ですが。また他方で、この本法案に基づいて整備する指針では、全ての、特定分野に限らず全ての関係者に向けて適正性確保のための基本的な考え方を示すことを想定しております。
　ＡＩ事業者等の各主体においては、この最も基本となる指針と、各主体にとってのその個別で適切な、最も適切な個別のそのガイドライン、これを双方を参照しながら、ＡＩの研究開発と活用の適正性を確保していただくことを考えております。
○柴田巧君　ややもすれば、今までガイドラインがあって、さらにまた指針ができてということで、現場からするとというか事業者からすると、それぞれ対応する非常にこの負担感というのは出てくる可能性も多分にあると思いますので、それはそうならないように是非気を付けていただきたいと思います。
　大事なのは、そのガイドラインなり指針なりの利便性を向上させていくことだということだと思っていますが、そういう観点から次にお聞きをしますけれども、本年二月に総務省が公表したＡＩ事業者ガイドラインに関する事業者アンケート・ヒアリングの結果によりますと、このＡＩ事業者ガイドラインを活用したことがあると回答した割合は四割しかないわけで、四割にとどまっているわけですね。ここをいろいろ見てみますと、事業者からどんな声が上がっているかというと、このガイドラインは非常に抽象的な表現が多くて、このままの形で社内に展開するのは困難であるといった意見でありますとか、実務上の運用として、具体的なケースに対してこの方針に合致しているのかしていないのか判断することが難しい場合があるとか、あるいはまた、分量が多くて、読もうとしたが挫折したなどの意見が寄せられているわけです。
　そこで、このガイドラインは今年の三月に改訂されたというふうにはお聞きをしていますが、じゃ、具体的にどのような改善が図られたのか、これは総務省にお尋ねをします。また、今後これから政府が整備する指針についても、事業者等が利便性、利用者等の利便性を考慮した形で作成することがより実効性を持つことになると、高めることにつながると思っていますが、どのように対応していくのか、これは内閣府にお尋ねをします。よろしくお願いします。
○政府参考人（下仲宏卓君）　お答えいたします。
　ＡＩ事業者ガイドラインにつきましては、事業者へのアンケート結果のほか、多様な関係者の御意見や最新の技術動向などを踏まえて検討を行い、本年三月に一・一版として更新をしています。その際、例えば民間企業や地方公共団体における具体的な事例を追加することなどにより、事業者による理解促進のための改善を図っております。
　総務省では、経済産業省と連携し、関係する事業者において一層活用されるよう、状況の変化などに柔軟に対応するリビングドキュメントとして、今後とも本ガイドラインの改善を適切に行ってまいります。
○政府参考人（渡邊昇治君）　指針でございますけれども、御指摘のとおり、利便性を高めることで、その実効性といいますか、それをよりちゃんと使っていただくということはできるというふうに思っていまして、非常に重要な御指摘だというふうに思っています。
　例えばということでお話ししますと、今御指摘ございました、関係省庁がガイドラインとかこのＡＩに関連する文書というのはかなり出しておりまして、それがどういうものかというその全体像ですね、それとこの法律に基づき作る指針とのこの関係性とか全体像を分かりやすく示すということが大事かなと思っていまして、併せて申し上げますと、先ほどの、指針がちょっと厚くてなかなか読めないとか抽象的だということがあるんですけど、これ、やっぱり事業者さんの目的によりまして、実例をちゃんと読みたいという人は百数十ページの実例集のところを読めばいいと思いますし、概要を知りたい方は最初の例えば七ページのところを読んでいただければいいんですよとか、そういうこともアピールをしていきたいというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○柴田巧君　いずれにしても、本当に事業者側にとってこの利便性の向上が図られるようにいろいろ工夫をしていただいて、また、今手直しをされたとしても、これから始めるとしても、いろんな状況をしっかりチェックしながら、よりいいものになるように努力をしていただきたいと思います。
　次に、このＡＩのリスクを軽減するための研究についてお聞きをしたいと思いますが、本法案では、国がＡＩ関連技術の研究開発の推進に関する施策を講じることが、これ第十一条ですが、定められるとともに、研究開発機関や事業者に対しては、国等が実施する施策に協力することが規定をされております、第六条、第七条でありますが。
　令和五年に策定されたＧ７広島ＡＩプロセスに基づく国際行動規範では、社会的、安全、セキュリティー上のリスクを軽減するための研究を優先し、効果的な軽減策への投資を優先することが盛り込まれて、リスクを軽減するための研究の重要性が示されているところです。
　そこで、国はこのようなこの考え方に沿って施策を講じることになるのか確認をするとともに、研究開発機関や事業者に対してはどのような取組を求めるのか、大臣にお尋ねをします。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　Ｇ７広島ＡＩプロセス国際行動規範の考え方に沿ってどのような施策を講じるのかという御質問もございましたが、この本法案におきましては、ＡＩの研究開発及び活用の適正性の確保を図る観点から、言うまでもなく、国際的な規範の趣旨に即した指針を整備することとしております。
　この国際的な規範には、柴田委員御指摘の、冒頭申しましたＧ７広島ＡＩプロセス、これに基づく国際行動規範であります高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範、これを含んでおります。リスクを軽減するための研究の重要性を含めまして、当該国際行動規範に示されている考え方につきましても、本法案に基づき整備する指針に適切に反映させていく考えであります。
　また、研究開発機関、事業者に求める取組につきましては、国といたしましては、当該指針を踏まえた自主的な対応を求めていくとともに、ＡＩセーフティ・インスティテュート、通称ＡＩＳＩといいますけれども、このＡＩＳＩが公開しているＡＩの安全性に関する各種ガイドの周知を徹底することなどを通じてリスク対応に向けた取組を求めてまいる考えであります。
○柴田巧君　しっかり進めていただきたいと思いますが、次に、国による調査研究等の規定の適用の場面についてお尋ねをします。
　本法案の第十六条では、国が不正な目的又は不適切な方法によるＡＩの関連技術の開発、活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析及びそれに基づく対策の検討などの調査研究、調査及び研究を行うことが規定をされているところです。
　このいわゆる中間とりまとめでは、既存の個別の法令が存在する領域においては、ＡＩが各領域で様々な用途で利用され始めており、権利利益の保護の必要性が生じる場面もＡＩの用途に応じて異なることから、まずは当該法令の枠組みを活用しつつ対応すべきであるとされているわけですけれども、これを踏まえると、当該規定は個別法令では対応できないような場面での適用が中心となるのか、この第十六条と個別法令の関係性について、これは内閣府に確認をしたいと思います。
○政府参考人（渡邊昇治君）　十六条の調査研究につきましてお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、まず、既存の法令でその調査研究をしたりいろんな対応が可能ではございますので、まずそれはしっかりやっていただくということだと思います。
　その上で、なかなかちょっと誰がどの法律で対応したらいいのか分からないとか、もう予測不可能な事態がやっぱりＡＩは起きてくると思います。そういったときに、この法案で国がしっかり調査をするということが明記されていることによって、私ども調査ができるというふうに思っております。
　それで、既存法令では対応できない、でも、不正な目的あるいは不適切な活用方法で国民の権利利益に侵害があるという場合には、私ども調査研究をしっかりやらせていただくということでございます。
○柴田巧君　分かりました。
　次に、被害事例の収集、共有を目的としたプラットフォームについてお尋ねをします。
　ＡＩ制度研究会で行われたヒアリングでは、ＮＴＴから、被害事例の収集、共有を目的としたデジタルプラットフォームの整備について要望が出されたというふうに承知をしています。
　この被害情報の迅速な共有というのは、同様の被害の拡大防止であったりこの原因究明等に極めて有効なものと思いますが、より安心してＡＩを活用できる環境整備にもそれはつながるものと考えますが、こうした取組をこれからやっていくという考えはおありなのかどうなのか、内閣府にお聞きをします。
○政府参考人（渡邊昇治君）　御指摘の点は、その発生した被害、あるいはインシデントと言ったらいいんですかね、こういった情報を関係者が共有することが非常に重要だということでございまして、そのためのデジタルプラットフォームといいますか、ある種のサイトといいますか、ウェブサイトというか、そういうものを作って共有していくということが重要だと思います。
　その際、先ほどの議論とも絡むんですけれども、余り詳細に書き過ぎるとちょっと読みにくいみたいなこともありますので、いろんな方が読みやすいように、すごく大きな事例を分かりやすく書いたり、プロの方が読んでも多少満足できるように詳しく書いたり、いろんなことを組み合わせながらやっていくということが重要なんではないかというふうに思います。
　いずれにしましても、国においては、このＡＩ政策、あるいはＡＩ法律に関するウェブサイトというのを充実していきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　やはり、いろんな被害の迅速なこの共有であったりですね、それがやっぱりこの拡大防止や原因を究明する上で非常に有効なものだと思いますので、その具体的な、どういうふうにやっていくかというのはよく、制度設計というかしていただきたいというふうに思って、改めて求めておきたいと思います。
　次に、この事業者名等の公表を行う際の手続の在り方についてお聞きをしたいと思っておりますが、この本法案の第十六条では、調査、研究の結果に基づき、指導、助言、情報提供等の必要な措置を講ずるものとされており、政府はこの必要な措置には事業者名等の公表が含まれていると答弁をしているというふうに理解をしています。
　この事業者名等の公表については、国がそれを行うとアナウンスすることで、悪質なＡＩの開発、利用に対する効果的な抑止力になると考えられるとは思います。しかし一方で、実際に公表された事業者は経営面などで不利益を受ける可能性もあって、この公表に当たってはその適切な運用が求められるということになると思います。
　今回の法案の一つのポイント、ここは一つのポイントかなと思っていますが、そこで、実際の運用に当たっては、この指導、助言によっても業務が改善されなかった事業者のみを公表することになるのか、国民に情報の周知を図る観点から、事業者を公表する理由等も加えて公表することになるのか、あるいはまた、公表に至る決定プロセスの透明性をどのように確保するかなどが課題になると考えられますが、事業者名の公表手続の在り方、方向性について内閣府にお聞きをします。
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。
　まず、事業者名等を公表することについては、公表した場合としない場合のデメリット、メリットといいますか、今御指摘ありましたように、公表してしまうと愉快犯みたいな人が、あるいは模倣犯みたいな人が出てきて、その悪質なものを使ってしまうとかいう可能性もあります。
　また、余り言いたくない話ではあるんですけど、結局、公表したところで、また別の事業者に名前を変えて次の日から同じことをやったりとかそういうこともありますので、むしろ、その個別の事業者名を公表するというよりは、似たような事象といいますか、そういう現象について調査をして公表するということがもしかすると重要かもしれないというふうに思っていまして、そういう意味では、公表した場合と公表しない場合のどちらがいいかということをよく考えながらやっていきたいというふうに思います。
　それと、そのルールにつきましては、やはりＡＩ戦略本部等ができました暁には、そういう有識者ですとかＡＩ戦略本部のその御議論を経て、公平で透明な公表ルールといいますか、調査、公表に関するやり方というか、それを決めていくということを考えております。
　それと、なお、ちょっと、この規定につきましてですが、十六条の規定は、結局規制法ではございませんので、これは制裁的な措置ということではなくて、調査をして、あくまでもその事実を公表するということでございます。そこからすると、今日、どうしても悪い方の話が中心になっているんですけれども、むしろ、こういういい使い方があるんだという調査も当然やっていくべきだと思っていまして、そういうＰＲも併せてやっていきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　とにかく悪質なものをやめさせ止める、被害を最小限に抑えていく、そして、今おっしゃったように、良いものは良い、成功事例とか好事例を広げていけるというようなことを考えていく必要があるんだろうと思いますが、これから、具体的なやり方はこれからお決めになるんでしょうけど、そこら辺しっかり念頭にやっていただきたいと思います。
　次に、行政における活用についてお尋ねをしますが、この本法案の第四条は、国の責務として、国は、行政事務の効率化及び高度化を図るため、国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるものとしております。
　そして、中間とりまとめでも、国内のＡＩ市場の発展等にも貢献できるため、政府が率先してＡＩを利用していくことは重要というふうになっています。ただ一方で、ＡＩの活用においては、この機械学習に用いるデータ等の偏りによるバイアスであったり、あるいは判断過程のブラックボックス化などの問題が指摘をされていまして、同じく中間とりまとめでは、国民の権利利益に重大な影響を及ぼしかねないものについては、ＡＩの出力結果を自動的に採用することのリスクを踏まえて慎重に取り組むべきであるというふうになされていると思います。
　そこで、この行政機関におけるＡＩの活用に当たって特に注意が求められるこの国民の権利利益に重大な影響を及ぼしかねないものとは具体的にどのような場合が該当するのか、お尋ねをします。
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。
　行政で利用する場合は、内部で利用する、内部業務の効率化とか高度化のために利用するというのもあれば、外部サービス、住民との関係ですとか事業者との関係でＡＩを使っていくという両方の可能性があると思います。
　そういう中で、例えば給付金の支給の判断をＡＩがやるとか、あるいは何らかの認可とか、そういった判断をそのＡＩがやるということになりますと、これはもし間違いがあったときとかには非常に大きな影響ございますので、こういったものが今のこの重大な影響を及ぼしかねないものという例の一つかというふうに思います。
○柴田巧君　では、それを踏まえて次にお聞きをしますが、先ほど午前中も取り上げられていましたが、補助金の交付であったり保育所の選考に係る事務など、地方公共団体を含め、行政ではもう既にＡＩの活用が進んでいるわけです。
　ただ、先ほども触れましたように、ＡＩのこの判断過程というのは非常にブラックボックスというか不透明なわけですね。どのようなデータを用いたのかとか、あるいは出力結果が公平性を欠いていないかなど、このＡＩを利用した際には特に説明責任を果たすことがこれ必須になってくると思っています。
　また、このＡＩを利用した行政の判断に疑義があった場合や誤った判断がなされた場合のこの救済策などのルールの整備についても検討が行う必要があるのではないかと思っています。
　そこで、この本法案に基づき行政でのＡＩの積極的な活用を推進をしようということですが、今申し上げたような点についてどのような対応がなされるということになるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（渡邊昇治君）　御指摘のとおり、行政においてＡＩを積極的に使う場合、やはり透明性とか説明責任というのはしっかり果たしていく必要があるというふうに考えています。
　一つ申し上げますと、デジタル庁が今作っているガイドラインがございまして、行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインというものでございます。これ、本年五月に、目途にその策定予定と聞いておりますけれども、この中では、出力結果に基づいて行われた判断、要するに最終的には人間が判断するということなんですけど、その出力結果に基づいて行われた判断も説明責任の対象の中に含まれるんだと、そこに留意をしましょうとか、あるいは、出力結果にやっぱりバイアスが含まれる可能性がありますので、当然、担当官がそれ留意して、問題がないかどうかを確認をしながら判断するとか、あるいは、関係省庁がその生成ＡＩシステムを使ってサービスを行う場合、問合せ窓口をユーザーが分かりやすい形で示しておくとか、そういった点が留意事項としてこのガイドラインの中で書かれております。
　そのほか、この法案に基づいて国が指針を整備するつもりなんですけれども、この中でも、当然説明責任ですとか、先ほど来御答弁申し上げていますけれども、その透明性とかそういったことは書いていきたいと思いますし、また、救済策につきましては、現時点では重大な行政判断をＡＩがやっているというケースはちょっと、私はちょっと承知していないんですけれども、もしそういうケースになった場合には、やはりその救済措置といいますか、救済窓口というか、救済策についても検討が必要ではないかなと考えております。
○柴田巧君　そのＡＩを活用することによって行政の効率化が、生産性が上がっていくということは間違いないと思われますが、今私も取り上げたように、いろんな懸念点もあるのも事実で、これをどう克服していくか、そして住民の皆さんがしっかりやっぱり納得できるようなものに、そういった制度設計をきちっとやっぱり今から準備をしておいていただきたいと思います。
　次に、このＡＩの戦略本部について聞きます。
　本法案の第十九条に基づいて、内閣総理大臣を本部長として全ての閣僚で構成されるＡＩの戦略本部が新設をされることになります。今回これができると、本当にたくさんの本部があるわけですが、科学技術分野の他の分野としては、この新たにできるＡＩ以外にも、既に宇宙開発戦略本部であったり知的財産戦略本部であったり健康・医療戦略推進本部などが存在をしているということになりますが、この健康・医療の方は年に数回開催しているものの、大体、これ持ち回りが多いわけですね、見ていると。宇宙開発戦略本部は年に二回、夏と冬だけやっていると。知的財産戦略本部は年に一回だけ夏やっていて、開いて、年次計画の改訂時など定期的なタイミングで今ある既存の本部は開かれているわけです。
　衆議院の審議においても大臣は、本法案が成立した暁には、ＡＩ戦略本部が司令塔機能をしっかりと発揮をして、各省庁がこれまで以上に緊密に連携しながら各種の取組を総合的かつ計画的に進めていく旨の答弁を繰り返しされているわけですが、ＡＩのようにこの進歩のスピードが速い政策分野において、そもそも全閣僚で構成されなきゃいけないのか、本部が、新たに設置したとして、こういうことで、そういうことで機動的な政策決定が本当に行われるのか、この点大変疑問に感じるんですが、この点いかがなんでしょう。
○国務大臣（城内実君）　委員御指摘のとおり、ＡＩの技術はその進化と活用が極めて急速に進展しておりまして、やはり機動的な政策対応が重要となることはまさに委員御指摘のとおりだと思います。
　したがいまして、本法案に基づき設置されるＡＩ戦略本部につきましては、必要性が生じた場面において適時適切に本部会合を開催するとともに、ＡＩ戦略本部の下には有識者会議を設置する予定もございますし、また、もう既に関係省庁会議もございますので、こうした会議体も活用しながら機動的な対応を行うこととなっております。
　ＡＩ戦略本部の事務局である内閣府がやはり旗振り役となりまして、我が国のＡＩ関連施策が一層強力かつ迅速に推進されるよう、いずれにしましても、関係府省庁が一丸となって取り組んでまいる考えであります。
○柴田巧君　ややもすると、この本部をつくりました、指針を作りました、で、それが目的になってしまって、大事なのは、いざというときに機動的にこの政策決定ができるか、対応できるか、対処できるかということだと思うんですね。形ばかりではなくて、やっぱり実のあるものに、本当に実効性のあるものにしていくという、このことは十分気を付けてやっていただきたいものだと思います。
　この司令塔機能の強化に向けては、このＡＩ戦略本部を支える事務局の体制整備がこれ重要になるというふうに思います。本部の事務は内閣府において処理すると規定をしていますが、それでは、これまでＡＩ政策を担ってきた科学技術・イノベーション推進事務局が引き続きそれは担当することになるのか、ＡＩの関わる政策分野を、リスクが多種多様であり、対策分野やリスクが多種多様であり、省庁間で連携強化を図るためにも事務局体制の強化を図る必要があるのではないかと思いますが、この点はどうなのか、大臣にお聞きをします。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　我が国全体のＡＩ政策に関する司令塔となりますＡＩ戦略本部の事務は、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局が所掌する科学技術の振興等に関する事務と互いに密接に関連するため、引き続き同事務局が担当することとしております。
　なお、ＡＩ政策の司令塔機能を十分に発揮するためにはやはり事務局の体制強化が極めて重要であると考えておりますので、関係省庁とも連携しながら、外部の専門人材の活用なども含めて、しっかりと推進体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　やはり、その事務局体制が非常に肝になると思います。ここをしっかりやっぱりなるかどうかがポイントだと思いますので、人選含め、体制の在り方含め、しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、これが最後の質問になるかもしれませんが、この本法案の第十八条では、ＡＩ戦略本部での検討を踏まえてＡＩ基本計画を策定することを規定をしています。本法案では計画の策定時期や変更時期については規定はされていないわけですけれども、知的財産基本法では知的財産推進計画について、知的財産戦略本部は、少なくとも毎年度一回、同計画に検討を加え、必要があるときは、認めるときはこれを変更しなければならない旨を規定をしています。
　そこで、この本法案の立案に当たって、知的財産基本法のように計画の見直し時期を規定しなかった理由は何なのかと、そしてこの計画の見直しに関わる検討はどのように実施をするのか、併せて大臣にお聞きして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　ＡＩは、先ほども申し上げているとおり、技術の進展が速い分野でありますので、法案の施行後、現時点では予測できないリスクが発生し、又は顕在化する可能性がございます。
　本法案に基づき策定するＡＩ基本計画については、そうしたＡＩの技術進展の動向を見ながらその時々の状況に応じて臨機応変に見直していくことが重要だと考えておりまして、今般の法案においては、基本計画の見直しの時期についてはそうした観点から具体的な規定を設けていないということであります。
　また、ＡＩ基本計画の見直しに係る検討につきましては、関連する国際的な動向や社会経済情勢の変化を含めまして、法律の施行状況を継続的に注視しながら、ＡＩ戦略本部において審議の上、改定案を作成し、閣議決定していくことを想定しております。
○柴田巧君　時間が来たのでこれで終わりますが、残りは来週やらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。済みません。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　これまでの質問と重複するところがありますので、そこはあらかじめ御了承いただきたいと思います。
　最近のニュースでちょっと私の関心を引いたことが、ニュースがございました。五月の五日に、チャットＧＰＴを手掛けるアメリカのオープンＡＩというところが、去年発表した、営利企業が事業を主導するとした組織再編をやるというのを去年発表したんですね。その営利企業を主導する組織再編、そのことについて、非営利組織が今後も経営主体となるというふうに発表したんです。すなわち、撤回をしたということです。営利企業が中心になるということではなくて、非営利企業が引き続きそれを傘下に収めるというふうに方針をまた撤回したということで、私、これがとても興味深くて、営利企業にすると、関係者や研究者から、営利目的になることで安全対策が後回しになるんではないかということで、懸念や反対意見が相次いだそうであります。
　ちょっと大臣に、私のこの関心事について大臣の見解もちょっといただきたいんですが、このチャットＧＰＴ、この生成ＡＩの代表格であるオープンＡＩが営利目的になることで安全対策が後回しになるという懸念が出ていることについて大臣はどのようにお考えになるか、教えてください。
○国務大臣（城内実君）　チャットＧＰＴという、オープンＡＩというですね、個別の企業の経営上の判断についてこの場でコメントすることについては差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、世界中の多くのユーザーを対象とする企業においては、営利目的だけではなく社会的貢献などの観点も踏まえて事業が行われることを強く期待しているものでありますし、また、竹詰委員御指摘のとおり、安全対策が後回しとなることはあってはならないと考えております。
○竹詰仁君　このオープンＡＩに限らず生成ＡＩは、大手のＩＴ企業あるいはスタートアップと言われる民間企業が手掛けることが中心となっていると認識しているんですけれども、この営利目的とする民間企業が生成ＡＩを手掛けることは安全上のリスクが生じ得るのかという点で、政府の見解を聞きたいと思います。
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。
　いわゆるネットワークビジネスにおいて起こる現象でございますけれども、一般的には非常に技術的にブラックボックスになりやすい、そういうものを扱っているデジタルプラットフォーマーと言われている人たちなので、一般の人のチェックが入りにくいという説もあるんですけど、逆に多くの利用者がそれを利用して、日々使っているので、何かおかしいことがあればそれは発覚しやすいという面もあれば、また一回そういうことが起こりますと使われなくなってしまうということで、事業者側もリスクを感じていますので、利用者の多いＩＴシステムといいますかＡＩも含めて、民間企業がやっているから駄目なんだということはないというふうに考えております。
○竹詰仁君　ちょっとまた後ほど似たような質問をするんですけど、私非常に関心が、興味深かったのは、このＡＩを我が国の産業の発展につなげていくんだとするならば、やはり民間企業にそれを担ってもらうということが当然必要になってくると思うんですね。ですけど、このオープンＡＩは営利目的とするという組織改編をやっぱりやめますと言ったことは何かとても興味深くて、でも、民間企業というのは普通営利を追求するのが民間企業ですので、その民間企業に頑張っていただくことが日本のＡＩの進展にもなるけれども、でも、余り営利を追求し過ぎると実は肝腎なリスクが脅かされる可能性もあるというような、私、そういうふうにこのニュースを読んで大変興味深いということを思いましたので、ちょっと先にお尋ねさせていただきました。
　私は、日本が、このＡＩというのが出てきてまだ世界的に余りＡＩということ、動きが広く出回っていなかった二〇一〇年代の後半に、ＡＩの開発そして利用に関してどのようなことを考えればいいかということで、日本政府はＡＩ開発原則、ＡＩ利活用原則というのを作成しておりました。これらの作成に当たっては、総務省など政府に加えて、有識者、利害関係者、関係事業者、消費者などなどの代表者と議論したということでございました。
　こうした動きから、我が国ではＡＩの開発及び利用に関する考え方を私は先進的にまとめていったんではないかと思っていますけれども、このＡＩの開発原則、ＡＩの利活用原則、こういったものを作成した背景、そして概要について教えてください。
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。
　二〇一〇年代にＡＩの技術がだんだん進化して国際的にも利用されるようになってきて、ちょうど二〇一六年に、Ｇ７の、高松ですね、香川・高松情報通信大臣会合がございまして、そのときに、その当時の高市総務大臣がこのＡＩに関して何らかの原則が必要なんではないかということを表明されたと。ある意味、これが一つの出発点だったんではないかというふうに思います。
　その後、二〇一七年に、総務省の方で、ＡＩ開発者が研究開発等の際に留意する指針、原則としてＡＩ開発原則という今御指摘のものを作りまして、その解説文書としてＡＩ開発ガイドラインというのもできました。
　その後、二〇一九年に、今度はそのサービス提供側、先ほどＡＩを作る側だったんですけど、今度はＡＩを使ってサービスをするとかＡＩを利用する側の原則といいますか、ＡＩ利活用原則というのができまして、やはり同じくガイドラインでその解説をするというような形をしていたというのが歴史でございます。
　その後、二〇一九年に、午前中も答弁いたしましたけれども、人間中心のＡＩ社会原則というのがまとまりまして、ここで人間中心という考え方が世の中にメジャーになってきたところであります。
　そしてまた歴史が巡って、二〇二三年、七年ぶりに日本がＧ７の議長国になって、広島ＡＩプロセスにつながっていくということで、この間、実は、日本はこのＡＩのルールにつきましては実は結構世界を主導してきたというか、そういうふうに言ってよいのではないかと思います。
○竹詰仁君　今、最後の方に、世界のルールをむしろ先進的に作ってきたんではないかということで、ちょっとその続きなんですけれども、ＯＥＣＤが二〇一九年に人工知能に関する理事会勧告というのを出しております。その時点では、このグローバルスタンダードが日本の提案をベースに作成されたということでございましたけれども、この二〇一九年のＯＥＣＤの理事会勧告は日本の提案がベースとなっているというふうに考えてよいのか、そしてこの概要についても併せて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（近藤玲子君）　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤのデジタル経済政策委員会におきましては、二〇一六年のＧ７香川・高松情報通信大臣会合をきっかけにＡＩに関する原則の検討、策定に着手をし、二〇一九年五月に委員御指摘のＯＥＣＤ理事会勧告として取りまとめを行いました。
　この理事会勧告でございますけれども、ＡＩに関する初めての多国間合意であり、ＡＩの責任ある管理、運用、法の支配と人権の尊重、透明性、安全性の確保、アカウンタビリティーの責務など、人間中心の考え方に基づく指針として策定されております。
　日本政府としましては、ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会において、先ほどの答弁でも言及のありましたＡＩ開発原則、ＡＩ利活用原則及び人間中心のＡＩ社会原則の概念を当該勧告に盛り込むように提案を行い、この提案がベースになって理事会勧告が取りまとめられたところでございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　私は、今の御説明もそうだったんですけど、こういった二〇一〇年代からの背景を見ると、私はむしろ、ルール作りはとても早く作ろうとしていて、とても慎重に作ってきたんじゃないかと思っているんですね。でも一方で、何というんでしょう、慎重であるがゆえに開発が遅れていったということもあるんじゃないかと思っていて、むしろ丁寧にやってきた、でもその開発というかそれは遅れて、利用の方も遅れているというような状況が今の状況なんじゃないかなと思って、いろんなものを、資料を読んだり、今の御答弁も聞いてそういうふうに思っているんです。
　この人間中心のＡＩ社会原則というのが、先ほど、二〇一九年に作られたということで、ヨーロッパもヒューマンセントリックという言葉を使って日本と同じようなことを言っておりました。あくまでも人間が中心ですと、ＡＩが人間を支配するような社会であってはならないと、人間が人間にとって最も良い形でＡＩを作っていく社会でなければならないという考え方だったと認識しているんですが、この日本とヨーロッパでは、人間中心のＡＩの活用、ＡＩが人間を、支配されるようなことがあってはならないという、こういったコンセプトについては共通しているのか、大臣の見解を教えてください。
○国務大臣（城内実君）　竹詰委員御指摘の人間中心の考え方につきましては、例を挙げますと、例えば、我が国とＥＵが共に策定に関わっておりますＯＥＣＤの人工知能に関する理事会勧告、いわゆるＯＥＣＤ・ＡＩ原則なんですけれども、これとか、あるいは広島ＡＩプロセスの国際行動規範などにおいても示されているところでありまして、こうした考え方は、御指摘のとおり、我が国とＥＵ双方において共有されているものと認識しております。
　今後、ＡＩ戦略本部の下で策定いたしますＡＩ基本計画や国が整備するＡＩの適正性を確保するための指針におきましても、この人間中心の考え方をしっかり示していくことを予定しております。
○竹詰仁君　大臣、御見解教えていただきましたけれども、ちょっともう一回、繰り返すところあるんですけれども、この二〇一九年のこのときの動きが第一ラウンドだとすれば、先ほど御説明もいただいたんですけど、広島、Ｇ７の広島があって、広島ＡＩプロセスというのが今度始まっていって、それが第二ラウンドというふうに呼ばれたりしていて、それのじゃ何が違うかというと、やはり生成ＡＩというのが二〇二二年にチャットＧＰＴを始め出てきて、そこから私、このルール変更というか少しモードが変わったというか、そういうふうになったのではないかと思っております。
　この広島ＡＩプロセスということを実行するに至ったというか、それに移行しなきゃいけなくなったといったこの背景と概要について改めて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（近藤玲子君）　お答え申し上げます。
　二〇二二年末にチャットＧＰＴが一般向けに公開されたことを踏まえ、二〇二三年五月に我が国が議長国となって開催されたＧ７サミットにおいて、生成ＡＩの機会と課題を早急に把握する必要性が認識され、我が国の主導により広島ＡＩプロセスが創設されました。
　広島ＡＩプロセスは、生成ＡＩによる新たな機会と課題に対応し、安心、安全で信頼できるＡＩを実現するための国際的なルールの検討を行うものでございます。我が国は、このルール作りを引き続き主導していきたいと考えております。
○竹詰仁君　ちょっともう一度なんですけど、ＡＩそれから生成ＡＩ、今は生成ＡＩということになって、このＡＩから生成ＡＩが登場したことで、それまでの原則やルールを変えざるを得なくなった、その理由について内閣府から御説明いただきたいと思います。