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○上羅政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁におきましては、我が国ワイン産業の健全な発達を図る観点から、例えば、国際ブドウ・ワイン機構に対しまして、我が国のワイン用ブドウであります甲州及びマスカット・べーリーＡを登録いたしまして、これらの品種名の表示によるＥＵへのワインの輸出を可能としたほか、昨年七月には、ワインに関します国内最初の地理的表示として山梨を指定したところでございます。
　引き続き、こういう努力を積み重ねていきたいと考えております。
 〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後三時五十八分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。林宙紀君。
 —————————————
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、政府参考人として外務省経済局長片上慶一君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畑委員　この四、五年は別として、さらに前から、一九八〇年代半ばからとると、実はデータ的には、日本だけひとり負けなんですね。養殖は日本もほぼ横ばいでありますが、天然が激減していて、諸外国はトータルすると、今減少している米国等も含めて、実はトータルではそんなに減っていないというか、まあ日本だけが事実としては、データ的には減っているような形です。
　私は、これを見ると、日本の漁業の政策が必ずしもよくなかったというか失敗だった部分もあると思います。日本は、海で囲まれている海洋資源の国だと言われながら、なぜ魚を食べなくなったのか、そもそも魚がとれなくなったのか、ここに問題意識を大きく持っているところであります。
　天然物を、要は持続的な形で育てながらとるということは必要なんですが、そうは言っても、結局個別の管理をしていないと、種苗を放流しても小さいところでとられてしまったりして育たない。大きくしてからとるならば、とり放題というか、先取りのメリットを防がなきゃいかぬ。そこで、個別の割り当てというのが必要で、つくり育てる漁業というところと結びつけていかなきゃいけないのだろうと思っております。
　そういう意味で、今のそのやり方がいいのかどうかということは問題だと思っていますし、また、結局、種苗放流で対応しているといっても、その種苗放流が成功しているとは言いがたいのではないか。サケの回帰率もそうですけれども、放流しても回帰率が低くなっているとか、どこかでとられているのかわかりませんが、そういうこともある。その原因は、以前委員会で質疑しましたが、研究所で研究中でなかなかわからないということでありました。そういうことをいうと、水産資源の持続性に対してより慎重な姿勢が求められると思うわけであります。そういうところも含めて、中長期のビジョンはしっかりとつくっていただきたいと思います。
　改めてお伺いしますが、内容について予断を持ってはいけないと思うんですが、漁業管理、ＴＡＣとは言いませんが、今より厳格な方向での漁業資源管理の方法というのは議論される俎上に上がっているのかどうか、お伺いします。
 〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○江藤副大臣　畑先生の御意見は、私個人としても一部受けとめる部分はあります。地元に帰れば、質問を受けないことはありません。
　概論的なことを申し上げて申しわけないんですけれども、もう先生よく御存じのことですから、農業者に対する支援策として、関税の設定などで農業者を間接的に支援するのが価格支持、これに対しまして、補助金を支払って農業者を直接的に支援するものが直払い、こういうふうに呼んで、もちろん、農水省にいらっしゃいましたからよく御存じのことだと思います。諸外国においても、従来から、価格支持の代替措置としてだけではなくて、農業環境支払い、条件不利地域など、直接支払いの政策的手法として用いられている。
　さらに申し上げれば、我々の時代から、平成の時代から、中山間地直接支払いというものもやってきて、政権交代後もこの中山間地直接支払いというものは集落に支払って、この直払いという言葉は定着しているわけでございますが、今回も確かに、個人に支払われるわけじゃなくて、基本的には集団に支払われるものであります。ある程度の面積要件が整っていれば、集団でなくても支払う場合もありますけれども、基本的には集落に対して支払うんです。
　そして、我々は農家の所得に着目して政策を組んでおりますので、先生もちょっと今触れていただいたように、日当として支払う場合もあるでしょうし、本来であれば農家が自己負担しなければならない部分を、いわゆる支払うことによって農家の手出し分が減るというようなことに着目をして、ＥＵ型とは違うんだということを国民の方々にわかっていただくという意味合いも含めまして、日本型直接支払いという用語を、宮腰部会長、その後、私が部会長で、その後、小里部会長で、長い時間をかけて党内で議論をした結果、選挙の公約としても掲げて、このようにしたところでございます。
 〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○畑委員　今、中山間地払いをとってお話がありまして、中山間地直接払い、二分の一以上でしたか、個人に行くような形に基準がなっている。その議論をすると、恐らく手間賃としてたまたま行くという形じゃなくて、そのほかの環境払いとか水・環境資源ですか、その辺のところも含めて、どういう基準で個人に行くようになっているか。多分そこの詰めの議論が必要で、それが個人に行くような仕組みにしっかり組まれているかどうかということも含めて、直接払いと言えるかどうかということが出てくるんだろうと思います。
　そこがどういう基準でどうなっていくかというのはあした以降の議論になると思うので、また、引き続き議論させていただきたいと思います。
　本日は終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○坂本委員長　次に、内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
 —————————————
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案
　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　次に、提出者玉木雄一郎君。
 —————————————
　農業者戸別所得補償法案
　農地・水等共同活動の促進に関する法律案
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案
　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野村　哲郎君
 理　事
 猪口　邦子君
 山田　俊男君
 小川　勝也君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 郡司 彰君
 徳永　エリ君
 羽田雄一郎君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 横山　信一君
 山田　太郎君
 儀間　光男君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 木下　賢志君
 農林水産省食料
 産業局長 山下　正行君
 農林水産省生産
 局長 佐藤　一雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官木下賢志君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○徳永エリ君　農林水産省に伺いましたら、この六次産業化の取組に対して必要な人材を御紹介するようなサイトもあるということでありますけれども、私もまだちょっとチェックしていないんですが、本当にそのプロデューサーだとかプランナーだとかデザイナーだとか、そういった仕事をやっている方は非常にたくさんいて、皆さん大変に能力が高いんですけれども、今非常に経済的に厳しい状況にあったりとか、企業も
　そういう意味では、そういった専門家の方々を伸ばしていく、あるいは活躍してもらうということと、それと、加工食品の差別化、魅力をアップする、ブラッシュアップしていくという意味でもうまいマッチングの方法を考えていただいて、それぞれの力がうまくミックスして海外にどんどんとこのすばらしい日本の魅力を発信していけるようなそういう取組を、本当に省庁の壁を超えてしっかりとやっていただきたいということを重ねてお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　本日、本委員会は特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の審議でありますから、それに関する質問から、さらに、それて別の題材も扱わせていただきたいと思います。
　さて、我が国の食生活は大きな変化を遂げてまいりました。いわゆる日本食、和食から洋風化などを含め、多種多様な食を楽しむようになりました。そのため、食の材料は生鮮産品から加工品に至るまで消費者のニーズを多様化したことは間違いありません。さらに、我が国の食料自給率は一部を除き低下傾向が顕著で、農産物を含めて多くの食料品を輸入に依存しているのが現状であります。政府においても自給率の向上は重要課題の一つであると強い危機感を持っているというふうに認識をしているところであります。
　そこで、食品関係の輸入の現状に、公益財団法人日本輸入食品安全推進協会の資料に目をやりますと、平成二十三年度、農産加工食品として輸入された数量は実に三百四十二万四千二百六十五トン、農産食品として輸入された数量は千九百三十五万八千九十九トンとなっており、いかに食材、食料を海外に依存しているか、如実に示した数字だと思います。そのため、外国の安価な野菜や農産加工品が我が国の市場に様々な影響を与えていることは私がここで申し上げることもありません。自給率の向上、食料の安全保障的な観点からも、政府の責任において適切な政策的支援を行うことは当然だと理解をいたしております。
　私は、まあ協議の結果とはいえ、野村委員長から二十分しかいただいておりません。したがって、狭い中でじたばたやりますけれど、至らぬところもたくさんありますけど、お付き合いを願いたいと思います。
　先ほども数字で申し上げたように、特定農産加工品の品目ごとには質疑はできませんが、先ほど数字で示したように、財務省の貿易月表を見てみますというと、農産加工品の輸入量は右肩上がりに伸びており、今後とも相当量の農産加工の輸入が続くものだと、総量が増していくものだと判断をいたしておるところであります。
　かかる環境の中で、農産加工業者は現状に甘えることなく日々経営改善に汗を流していると思っておりますが、さらにその上に政府の支援が不可欠であり、そのことが本法の本旨であると認識いたしております。したがって、賛意を表し、評価をするところでありますが、政府の迅速かつ適正な政策を実現していただくことを願い、質問に入りたいと思います。簡潔にお答えいただきたいと思います。
　一番目に、特定農産加工法関係でございます。
　我が国の農業は、ＴＰＰ、あるいは今話題にありましたＥＰＡ、ＦＴＡなどの交渉が進むことにより、特定農産物の輸入が増加し、日本の農業に影響を及ぼすことは必定でありますが、しかし、このことは、逆に言えば、私に言わせれば逆にチャンスでもあると。海外市場をこじ開けるチャンスでもあると思っております。
　生鮮産品の輸出は制度やコスト面から極めて困難でありますが、加工品の輸出は積極的に展開すべきであり、外国から入るのであれば、今申し上げたように、逆に外国へ乗り込んでいくということ等もやっていかなければならないのであります。つまり、外国に我が国の産品の市場、マーケットを求めていくということが大事だと思いますが、その展開について政府の御見解、大臣の御見解を承りたいと思います。
 〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
○儀間光男君　我が国、我が国民、我が政府の癖というか、よく分かりませんが、常に国内市場ばかり見る癖があるんですよ。外に大きなマーケットがあるのであるが、それがないようなごときの理論を構成してくるんですね。つまり、外国から安いものが入って大変だ、大変だ、一億三千万の市場に外国からたくさん入る。いつかも申し上げたんですが、私たちは、それならば隣の九億、十億おるマーケットにいかにして乗り込んでいくか、これが大事だと思うんですね。ＴＰＰもＥＰＡもＦＴＡも、それへの足掛かりとしての交渉をしていかなければならないと思います。
 〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　先ほどから紙委員の質問に対して、交渉の手のうちは明かさないんだと大臣はおっしゃるんですが、明かせる部分で今私の言うことを答えていただきたいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 農産加工業は、国民に対して食料を安定的に供給する上で、農業と並ぶ両輪として重要な役割を果たしている。農産加工品の輸入自由化に対応するため、農産加工業の経営改善に向けた措置が講じられてきたが、農産加工品の輸入量の増加や国内市場の縮小など、農産加工業は厳しい経営環境に置かれている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　農産加工業の厳しい経営環境に対処し、その経営体質の強化を図るため、農産加工業の振興に努めること。
 また、地域農業の発展に資するため、特定農産加工業において国産農産物の使用が一層促進されるよう、経営改善計画の承認等において必要な指導を行うこと。
　二　本制度の運用に当たっては、ＥＰＡ・ＦＴＡ等の進捗に即応して対象業種を追加指定するなど、適切かつ弾力的に対処すること。
　三　農業生産者と農産加工業者による六次産業化や農商工連携の取組を促進するためにも、新商品・新技術の研究開発の促進、専門家による支援体制の充実、低利融資等、必要な措置を講ずること。
　四　東日本大震災の被災地において農産加工業の振興を図ることにより、地域農業の復興や雇用の維持・拡大に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないものと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　森山 裕君　理事　大串　博志君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 岩田　和親君 小里　泰弘君
 加藤　寛治君 神山　佐市君
 川田 隆君 菅家　一郎君
 笹川　博義君 清水　誠一君
 島田　佳和君 末吉　光徳君
 鈴木　憲和君 田野瀬太道君
 武井　俊輔君 武部 新君
 中川　郁子君 中村　裕之君
 橋本　英教君 福山 守君
 堀井 学君 八木　哲也君
 簗 和生君 山本 拓君
 湯川　一行君 渡辺　孝一君
 後藤 斎君 玉木雄一郎君
 寺島　義幸君 鷲尾英一郎君
 岩永　裕貴君 上西小百合君
 鈴木　義弘君 村上　政俊君
 稲津 久君 樋口　尚也君
 林 宙紀君 畑 浩治君
 …………………………………
 農林水産大臣 林 芳正君
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 経済産業大臣政務官 磯崎　仁彦君
 政府参考人
 （林野庁長官） 沼田　正俊君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 梶原　成元君
 参考人
 （独立行政法人森林総合研究所理事長） 鈴木　和夫君
 参考人
 （独立行政法人森林総合研究所理事） 城土 裕君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任 補欠選任
 川田 隆君 湯川　一行君
 末吉　光徳君 岩田　和親君
 武井　俊輔君 島田　佳和君
 津島 淳君 中村　裕之君
 福山 守君 神山　佐市君
 岩永　裕貴君 上西小百合君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 八木　哲也君
 神山　佐市君 福山 守君
 島田　佳和君 武井　俊輔君
 中村　裕之君 笹川　博義君
 湯川　一行君 川田 隆君
 上西小百合君 岩永　裕貴君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 田野瀬太道君
 八木　哲也君 末吉　光徳君
同日
　辞任 補欠選任
 田野瀬太道君 津島 淳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　森林国営保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
 ————◇—————
○坂本委員長　
　内閣提出、森林国営保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人森林総合研究所理事長鈴木和夫君及び理事城土裕君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として林野庁長官沼田正俊君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○坂本委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、森林国営保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○寺島委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
 森林国営保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 森林保険は、火災、気象災及び噴火災による損害を填補する総合的な保険として、林業の再生産の阻害防止と林業経営の安定に重要な役割を担ってきたところであり、今後とも、その安定的で効率的・効果的な運営を確保することが求められている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　独立行政法人森林総合研究所が、移管される森林保険事業の業務を主体的かつ安定的・効率的に運営することができるよう、必要な人材の確保、業務委託等の事業実施体制の整備を速やかに図るべく、適切に指導・監督すること。その際、国との保険契約が円滑に承継され、被保険者の利便性の低下を招くことのないよう、十分留意すること。
　二　新たな森林保険制度の実施に当たっては、施業の集約化、地域の条件に応じた低コスト・高効率な作業システムの構築及び国産材の安定供給の確保等、林業の成長産業化に向けた関連施策との連携を強化し、林業の再生産の確保及び林業経営の安定を図ること。その際、地球温暖化防止は国際社会にとり重要かつ喫緊の課題であることから、京都議定書の第二約束期間に係る目標の達成に向けて、間伐や植林等の森林吸収源対策を着実に推進するとともに、これに必要な安定的な財源を確保すること。
　三　地球温暖化や厳しい自然条件の影響による災害発生リスクの増大等を踏まえ、適時適切に本法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○林国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係省庁とも連携を図りつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○坂本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 山本　一太君
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 山本　一太君 古賀友一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野村　哲郎君
 理　事
 猪口　邦子君
 山田　俊男君
 小川　勝也君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 郡司 彰君
 徳永　エリ君
 羽田雄一郎君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 横山　信一君
 山田　太郎君
 儀間　光男君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時一分散会
平成二十六年三月十八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　森山 裕君　理事　大串　博志君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 小里　泰弘君 大野敬太郎君
 加藤　寛治君 川田 隆君
 菅家　一郎君 笹川　博義君
 末吉　光徳君 鈴木　憲和君
 武井　俊輔君 武部 新君
 津島 淳君 中川　郁子君
 橋本　英教君 福山 守君
 堀井 学君 簗 和生君
 山本 拓君 渡辺　孝一君
 後藤 斎君 玉木雄一郎君
 寺島　義幸君 鷲尾英一郎君
 岩永　裕貴君 小熊　慎司君
 鈴木　義弘君 村上　政俊君
 稲津 久君 樋口　尚也君
 林 宙紀君 畑 浩治君
 …………………………………
 農林水産大臣 林 芳正君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 川口　康裕君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　森 健良君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 坂井　眞樹君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 小林　裕幸君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局長） 雨宮　宏司君
 政府参考人
 （林野庁長官） 沼田　正俊君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 森 昌文君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 徳山日出男君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 梶原　成元君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
二月二十八日
　委員徳田毅君が退職された。
三月十八日
　辞任 補欠選任
 清水　誠一君 笹川　博義君
 武部 新君 大野敬太郎君
 村上　政俊君 小熊　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 武部 新君
 笹川　博義君 清水　誠一君
 小熊　慎司君 村上　政俊君
 —————————————
三月十七日
　森林国営保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　森林国営保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○坂本委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房統計部長坂井眞樹君、消費・安全局長小林裕幸君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、林野庁長官沼田正俊君、消費者庁審議官川口康裕君、総務省大臣官房審議官青木信之君、外務省大臣官房参事官森健良君、国土交通省大臣官房技術審議官森昌文君、道路局長徳山日出男君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小熊委員　ありがとうございます。
　そういうことであれば、私も、このＣＬＴ関連の予算、しっかりと応援をしてまいりたいというふうに思いますので、今後とも積極的な取り組みをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
　今、ＴＰＰでいろいろ、この委員会でも、予算委員会やほかの委員会、私は通常は外務委員会にいますけれども、外務委員会等でも盛んに議論してきました。それぞれ、地元からもいろいろな、農業団体からはとりわけ強力な反対の要望も日々いただいているところであります。
　一方で、私はそういうときに言うんですけれども、今日本の農政が非常に難しいところに立っているなというのは感じますし、大臣もひところより大分痩せたのはそのせいかなとも思ったんですけれども、ＴＰＰばかりで、ほかの、例えば日中韓のＦＴＡとか東アジアのＲＣＥＰとか、全然議論が国民的にはされていないんですね。
　私は、ＴＰＰは我が党は賛成ですけれども、それで反対の意見書をもらいますけれども、逆に、ＲＣＥＰに対する皆さんの見解はどうですかと農業関係の団体の人に聞くと、ＲＣＥＰとは何ですか、こう薬か何かで、張るものですかなんて言われちゃうんです。いや、本気で農業を考えているんだったら、賛成でも反対でも、そういう意見をくださいよと言うと、ないと言うんですよ。知らなかったと言うんです。
　実際、貿易額とか対象の人口からすれば、ＲＣＥＰの方が大きいわけですね。
　私の地元の県議会でもＴＰＰの反対の意見書が議会で可決されているんですが、これは何でと聞いたら、今、福島県は原発事故を抱えていますから、風評被害も国内外ともにあると。
　過日の消費者庁の消費者の意識調査を見れば、これは政府においても風評被害対策をやっているんですけれども、昨年からことしにかけては改善が見られていないんですね。やはり一定程度は、福島だからということで、だめになってしまっている。あと、対外的にも、科学的エビデンスのない判断で禁輸をしている国も多数あるんですね。
　そうした状況だから、今農業の開放なんて許せないんだということの判断で、県議会はそういうことを賛成多数で可決しているんですけれども、実際、禁輸の措置をとっている国は、ＴＰＰの参加国よりもＲＣＥＰの参加国の方が多いんですよ。だから、その反対している県議会の人にも、では、ＲＣＥＰの決議もしたらと言ったら、それは何という話になるんですよ。これでは真っ当な議論なんかできないんです、本当はね。
　しっかりと攻めの農業と大臣も言っておられますけれども、冷静な議論の背景が国民的にない。賛成、反対、それぞれの理屈もあります。だけれども、今貿易の開放に対しての、片方だけの、バランスの悪い議論になってしまっていることは大変残念なことだというふうに思っています。
　そうした意味では、まず初めに、ＲＣＥＰの国民的理解、説明、議論が高まっていないという現状について、どういうふうに取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○小熊委員　わかりました。
　では、先ほども答弁で努力していますということですが、実際、この交渉の中で、科学的根拠のない、エビデンスのない禁輸措置をとっている国に対しては、強く言っていただかなければいけないというふうに思います。
　これはまた、広く農業関係者の意見も集約をしていかなければならないところでありますから、国民的議論はこれからなのでありましょうけれども、とりわけ、私も議論をしていますけれども、ＴＰＰ反対、賛成、どちらでも構わないですが、そういう農業関係団体がＴＰＰのことについて言ってきたら、ＲＣＥＰも議論しましょうよと農水省もやはりやっていかなきゃいけないというふうに思います。ぜひこれはしっかりやっていかないと、日本の国益にかなわない貿易協定になっていきます。
　また、その後の国内対策も、かつてのガット・ウルグアイ・ラウンド対策費で六兆円以上使って、その後どうなったか。農業が発展したか。全然ないわけですよ。六兆もあったら、極端な話をすれば、あのカーギルみたいな穀物メジャーを二つぐらい買えたんですよ。そのぐらいの予算ですよ。
　今後もＴＰＰやＲＣＥＰの対策を国内的に整備していかなければいけない、事業をやっていかなければいけないというわけでありますから、これはしっかりと国民的議論が起こるように、農水省の努力が必要だというふうに思いますし、事あるごとに情報も開示してもらわなければ、交渉事ですからできないものもありますけれども、できる限りの情報開示もあわせてお願いをしたいというふうに思いますし、その交渉の過程では、必ずこの風評被害対策をしっかりと念頭に置いて当たっていただきたいということをお伝え申し上げて、次の質問に移ります。
　これからいろいろな農業の開放といった話題になってくると、やはり攻めの農業をしていかなければならないというふうになっていきます。減反の政策についてもこれから大転換をしていくという中で、いわゆる攻めの農業というと、集約化という話が出てきます。今、農業の従事者の高齢化が言われてはいるんですけれども、集約化していくということは、農業従事者を減らしていっていいということにもなってくるわけですね。
　とりわけ稲作の部分に特化してやっていきますけれども、稲作に従事する昨今のあらあらの人口でいえば、百十万人程度ですね。現時点での稲作面積、これは一町歩、二町歩の耕作をしている人がもうほとんどを占めるわけですよ。では、集約化とは何町歩なんですかという話なんですね。やはりこれは数量的に示さないと、ただ集約化、集約化といったって、一町歩が二町歩になりましたといったって集約化なんですよ。でも、実際、攻めの農業の集約化というのは、一つの経営体がどのぐらいの面積を有することがその攻めの農業に値する集約化になっていくかというのは、農水省としてはどういう数値を掲げていますか。
 〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　この際、休憩いたします。
 午前十一時四十三分休憩
 ————◇—————
 午後零時五十一分開議
○畑委員　定性的な御説明で、具体的な指標にどういう基準で数字になっていくのか、ちょっと今の話だとわからないのです。恐らくこれから検討されていくんだと思いますが、これは農政の改革の大玉になって、農地を農地として維持するということであれば、自給力という関係がどうリンクしてくるのか、そこの部分が議論のポイントになってくると思います。これも、また農政改革の法案のところできっちり議論させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○坂本委員長　次に、内閣提出、森林国営保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
 —————————————
　森林国営保険法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十五分散会
平成二十六年三月十七日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野村　哲郎君
 理　事
 猪口　邦子君
 山田　俊男君
 小川　勝也君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 郡司 彰君
 徳永　エリ君
 羽田雄一郎君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 横山　信一君
 山田　太郎君
 儀間　光男君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 有松　育子君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤原 誠君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 新村　和哉君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小林　裕幸君
 農林水産省食料
 産業局長 山下　正行君
 農林水産省生産
 局長 佐藤　一雄君
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 農林水産省農村
 振興局長 三浦 進君
 農林水産技術会
 議事務局長 雨宮　宏司君
 林野庁長官 沼田　正俊君
 水産庁長官 本川　一善君
 経済産業省通商
 政策局長 鈴木　英夫君
 国土交通省道路
 局次長 谷脇 暁君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房審議官有松育子君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平木大作君　ありがとうございます。
　単純に数が増えているということだけではなくて、やっぱりかつて建設ですとかいわゆる食品関連のみであった参入といったものが徐々に裾野が広がってきている。製造業ですとか流通ですとか他の分野にも大きく広がってきているというのは、大変力強い、心強いデータじゃないかなというふうに考えております。
 〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　やはり、企業が参入を実際に検討するときに何が一番念頭にあるか、それは当然本業の強みというのが生かせるのかどうか、自分たちが行ってもうかるのかどうかというところをやっぱり考えるわけでございます。そうするときに、一つは、生産技術そのものに関してはノウハウというのは絶対的に不足しているはずでありますし、また、これまで参入した企業というのは、ある意味、今のところ条件不利なところ、あるいは狭小なところでやっていたりする場合も少なくないわけでございます。こういうところで頑張る企業というのは是非今後も見ていただきたいなというふうに思うわけですけれども、農水省として、今、これまで参入してきた企業をどう評価されているのか、一言いただけますでしょうか。
○平木大作君　ありがとうございます。
　先ほどの、参入前というのは否定的な声というのが大半だったわけですけれども、そこがすごく小さくなってきている。これはいろいろ要因があるかと思うんですけれども、一つはやはりリスクを取って入ってきた企業がしっかりとこの地域と連携しよう、その方たちとともに共生して一緒に農業を守り立てていこうという努力の一つはたまものであるのかなというふうに考えております。そういう意味では、今後も、やはり企業である限り、また収益が上がらなかったら撤退を検討しなければいけないですとか様々なことがあるかと思いますし、また、まだまだ生産技術追い付いてこないところ、多々あると思います。
　是非、ちょっと農水省の方にお願いしたいのは、今後、特に異業種から入ってきたところ、新規参入したところとコミュニケーションをよく取っていただいて、新規に営農してみたんだけれどもどういったところが一体課題になったのか。これ、既に撤退したところも先ほど九％ほどあるというふうにお伺いしましたけれども、こういうところからもヒアリングしていただいて、どういったところが壁になるのか、課題になるのか、そこをしっかりノウハウとしてまた農水省の中に蓄積をして、施策に利用していただきたいなというふうにお願いを申し上げます。
　引き続き、次の質問に移らさせていただきます。水産業の再生に関して少しまとめてお伺いしたいというふうに思っております。
　これは先週の質疑の中でもお伺いしたかったポイントなんですが、この水産業、復活の手というのはなかなか大きくは見えてこないなという中で、一つやはり今回柱の中にも据えてあります浜の活力再生プラン、これが一つ大きな柱に今後なるんじゃないかなというふうに期待をしております。これはやはり浜ごとに、例えば魚種も違えばその漁業の在り方も違う、また背後に控えている加工業ですとか流通も違う、様々な浜の様態に合わせて、実際に現場の皆さんが知恵を振り絞って浜を良くしていくというプランを考えていく大変意欲的な取組だというふうに認識をしております。
 〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　これはまだ二十五年度の補正予算からスタートしたばかりということでございますけれども、現時点で、これ実際に申込み、申請がどのくらいあるのか。また、現場の反応、もし分かりましたら教えていただけますでしょうか。
○紙智子君　私は実質的には、現場ではやっぱりいろいろ計画を作る際にも、実際上よく分かっている農業委員の皆さんの意見を聴かないとやっていけないということが実際には現場にはあって、やっぱりこれ、中間管理機構のときに、今までは意見を聴くのは必須だったやつを外して、聴くことができるというふうにしたわけですけれども、これ自身はやっぱり元に戻すべきだというふうに思っているということを申し上げておきたいと思います。
　その上に立ってちょっと話、今日の質問の中身として、本来しようと思っていた中身についていたしますけれども、海獣被害、とりわけトド被害についてお聞きしたいと思います。
　今年の二月に北海道でトド被害の対策緊急集会が、主に日本海側の十九の漁協から百名以上の方が参加して行われました。ちょっとこの大規模にやられたというのは私も初めてだったんですけれども。それで、駆除頭数の拡大、強化網実証試験の継続などを要求しています。隣の小川委員も参加をされていたし、今いらっしゃらないけど横山政務官も参加されていました。あっ、ごめんなさい。そこにいた。
　それで、漁協からは、ニシン漁で一隻の船がトドのおとりになって走ると、海の上を。それで、そこを狙ってトドが行くところを合間を縫って二隻の船で魚を捕るというような、いろいろ学習能力が高いのでいろんなことを工夫しながら取り組んでいて、とにかく必死なわけです。で、トド被害に苦しむ訴えが続きました。以前私も石狩湾に行ったんですけど、トドは水揚げ量の三分の一以上も魚を食べると。それで、被害に遭うことが分かっていて漁に出られないという訴えを聞きました。海獣被害額は約二十四億円で、後継者もこのままだったら育たないと。漁業者にとっても漁村にとっても大変な問題だということなんですね。
　絶滅危惧種ということで捕獲頭数を設定をして駆除しているわけだけれども、この駆除数が少なくて漁業被害が収まっていないと。それで、環境省が平成二十四年に絶滅危惧Ⅱ類から準絶滅危惧に変更しました。ランクダウンをしたわけで、それを受けて、水産庁の対応について、どうしているかということをお聞きしたいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 吉良よし子君 紙 智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野村　哲郎君
 理　事
 猪口　邦子君
 山田　俊男君
 小川　勝也君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 郡司 彰君
 徳永　エリ君
 羽田雄一郎君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 横山　信一君
 山田　太郎君
 儀間　光男君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 国税庁課税部長 岡田　則之君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 蒲原　基道君
 農林水産大臣官
 房統計部長 坂井　眞樹君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小林　裕幸君
 農林水産省食料
 産業局長 山下　正行君
 農林水産省生産
 局長 佐藤　一雄君
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 農林水産省農村
 振興局長 三浦 進君
 農林水産技術会
 議事務局長 雨宮　宏司君
 林野庁長官 沼田　正俊君
 水産庁長官 本川　一善君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十六年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に紙智子君を指名いたします。
 ─────────────
○徳永エリ君　民主党としては、この国会決議の七番目をしっかり守ってもらいたいということと、情報公開をしてもらいたいということで、何か法案でも出そうかということを検討させていただいておりますことをお伝えしたいと思います。
 〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　それからＴＰＡ法案に関してなんですけれども、各国から、オバマ大統領がＴＰＡを取得することができなければ、妥結、署名後に米国議会にかけられて修正や再交渉が求められるということを大変に懸念しているという声が上がっているそうであります。
　一月二十九日にＣＳＩＳ、米戦略国際問題研究所の会議で日本の佐々江駐米大使が、ＴＰＡがないと日本は協定にサインしないとおっしゃったということです。さらに、ベトナムやマレーシアも同じことを言っている。それから、これは自民党の先生から聞いたお話でございますが、カナダの首席交渉官も、ＴＰＡなしのアメリカと合意をして信頼できるかと聞かれて、ノーと答えたそうであります。
　しかし、ＴＰＡに関しては、米国議会の民主党の百六十六名、共和党の二十八名が反対の書簡をオバマ大統領に送っているということで、これはＵＳＴＲのフロマン代表としては、まあオバマさんもそうですけれども、何としてでもこのＴＰＡを取得しなければならないと思っているはずなんですね。ですから、フロマン代表としては、米国からＴＰＡを付与されるために米国議会の要求を一〇〇％もう日本にのませるしかないと、百点満点じゃなければならないということでシンガポール交渉会合は大変にタフになったんだというふうに考えておりますけれども。日本政府としても、どうしてもこのＴＰＰを妥結させなければならない、妥結させたいということになれば、今の状況は、日本の一〇〇％関税撤廃以外はあり得ないというふうに私は思っております。
　これ、ＴＰＰ妥結のためにアメリカの要求を全て受け入れるという可能性はあるんでしょうか。林大臣はどうお考えになりますか。日本政府が要求を全て受け入れる可能性について、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、四月、七月というのは報道ということでございますので、アボット首相が四月に来日されると。これはそういう方向で調整中であるというふうに申し上げておきたいと思いますが、その後、安倍総理が今度は訪豪される、オーストラリアへ行かれるということについてはまだ何ら決まっていないと、こういう段階であるというふうに聞いております。
 〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　日豪ＥＰＡについては、実は第一次安倍政権でスタートして、やはりそのとき、相手は大きな農業輸出国でございますので、今回のＴＰＰの決議と極めて近い、ほぼ同じと言っていいと思いますが、そういう決議をしていただいた上で、ずっと双方に利益となる協定を実現すべく交渉を進めてきたところでございます。
　昨年も、五月だったと思いますが、私も、当時のまだ労働党政権でございましたがエマーソンという貿易大臣とパリのＯＥＣＤの閣僚会合の場を利用してお話合いをしたということも含めて、ずっとやってきたわけでございますが、どこまでに妥結をするというふうに時期を定めて交渉をしているということではないということは申し上げておきたいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○紙智子君　説明はして歩いているということなんですけど、例えば水田対策について、先ほどもちょっと出されていたんですけれども、例えば飼料米の生産について、作ってもそれが需要に合うのかどうか分からないと。
 〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　水田フル活用ビジョンの目玉とされる飼料米の生産では、これまでも十アール当たり七万五千円が交付されていたと。それを収量に応じて十アール当たり五万五千円から十万五千円の範囲で支給するというふうになっているんですけれども、この十万五千円の方だけが独り歩きしているという面があって、需要に見合う生産を考えようとすると、実際には主食用の一・三倍以上の収量が必要なんですね。相当の量を作らないといけないというふうになっていて、なかなかそんないい条件のところというのもないんですよね。そうすると、やっぱり収入を得られる、増えるという保証はないと。しかも、飼料米の需要については、鳥や豚の飼育が中心ということですから、地域での需要というのは限られると。畜産のない地域で飼料米にシフトできるのかどうか。
　それから、コンタミ問題もありますよね。それから、流通における主食米との混入問題。それから、主食用米の品質劣化という問題も避けられなくなると。飼料に加工する、加工場の話もさっき出ましたけれども、この体制も不十分だと。
　だから、作りなさい、作りなさいと言うんだけれども、作ったはいいけど、結局、はけていかないというふうになるんじゃないかと。これをどうするのかというのも出されておりますけれども、どのように対応していますか。
○国務大臣（林芳正君）　この飼料用米については、マクロで申し上げますと畜産側で約一千万トン、トウモロコシが輸入されておりますが、これと同等の栄養価だと、こう評価をされておりますので、輸入トウモロコシと変わらない価格での供給ができれば四百五十万トン程度の潜在的な需要、今のどれぐらい混ぜられるかというデータに基づいて推計しても、これは改善していくと思いますが、今のデータに基づいてもそれぐらいの潜在的な需要が見込まれると、こういうふうに考えております。
　実際には、地域で直接供給してほしいとの要望がある畜産農家から新たに七万トンの供給希望、既に寄せられておりまして、生産要望のある耕種農家とのマッチング活動、こういうものを行っております。
　それから、配合飼料工場経由で供給する場合は、全国生産者団体が地域の餌米を集荷しまして配合飼料原料として飼料工場へ広域的に供給する仕組みによりまして、各地の配合飼料メーカーと調整しながら受け入れる体制が整っているということでございまして、各地で生産された飼料用米を安定的に流通させていくことが可能であると、こういうふうに考えております。
　したがいまして、農林水産省としては、各地域において農家が安心して餌米を生産できるように、引き続き配合飼料工場での長期的、計画的な供給、活用のための情報提供、それから生産要望のある耕種農家と利用要望のある畜産農家との直接の取引のマッチング活動、こういうようなことなどによって餌米の利用拡大、これを推進していきたいと、こういうふうに思っております。
　この主食用米とコンタミになるではないかということでございますが、この多収性専用品種としては主食用の品種よりもおくての品種を選択して作期を分散させると、すなわち餌米の方が遅く生育してくるということ、それから圃場の団地化を図るということを防止策として考えております。さらに、播種・育苗段階で種子や育苗箱の個々の品種名、これが特定できるようにいたしまして、品種の取り違い、他品種の種子の混入、こういうものがないように品質管理を徹底すると。さらに、収穫段階でございますが、品種ごとに収穫をして、品種の切替え時にはコンバインの清掃、細かい話かもしれませんが、こういうものを徹底するということ。そして、乾燥調製段階においては、一系列一日一品種の荷受け、これを基本としまして、品種の切替え時には、これもコンバインと同様、乾燥調製施設の清掃、また空運転を徹底をすると。こういうことをきちっと組み合わせてコンタミのリスク低減を図っていくと、これが重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、農林水産省として、こういう飼料用米の基本的な栽培方法やコンタミ防止対策を記載した飼料用米栽培マニュアル、これを作成をいたしまして、全国の普及組織等に対する各種説明会等で説明を行っておりまして、各関係機関と連携して、本マニュアルを活用しながら現場への指導を徹底してまいりたいと、こういうふうに思っております。
 〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　ちょっと長くなりますが、さらに、餌米の円滑な流通・加工体制、この整備のために、餌米の生産量の増加に伴って相対的に生産量が減少する主食用米の保管スペース、これを有効活用することが重要でありまして、所要の予算を確保しておるところでございます。
平成二十六年三月十一日（火曜日）
 正午開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 野村　哲郎君
 理　事 猪口　邦子君
 理　事 山田　俊男君
 理　事 小川　勝也君
 理　事 紙 智子君
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 郡司 彰君
 徳永　エリ君
 羽田雄一郎君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 横山　信一君
 山田　太郎君
 儀間　光男君
 ─────────────
 委員の異動
　二月六日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 牧野たかお君
 舞立　昇治君 小泉　昭男君
　二月七日
 辞任 補欠選任
 小泉　昭男君 舞立　昇治君
 牧野たかお君 馬場　成志君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 紙 智子君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野村　哲郎君
 理　事
 猪口　邦子君
 山田　俊男君
 小川　勝也君
 委　員
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 郡司 彰君
 徳永　エリ君
 羽田雄一郎君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 横山　信一君
 山田　太郎君
 吉良よし子君
 儀間　光男君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十六年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本日、東日本大震災の発災から三年を迎えました。
　ここに、改めて犠牲となられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立お願い申し上げます。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（野村哲郎君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君及び紙智子君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君及び吉良よし子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十一分散会