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○中山委員長　
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件、特に日本国憲法改正国民投票制度とメディアとの関係について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として日本放送協会理事石村英二郎君及び社団法人日本民間放送連盟理事・報道委員長堀鐵藏君に御出席をいただいております。
　この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただいて、まことにありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、石村参考人、堀参考人の順に、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと思います。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず石村参考人、お願いいたします。
○早川委員　この放送の中立性の担保というところで、私どもは、自律的な規律にゆだねるといった場合であっても、やはり自主規制というものがどうしても必要になるのではないかと考えております。特に、これは民放連についてお伺いをしたいのでありますけれども、いわゆる受信料収入ではない、
○堀参考人　もちろん、我々は民間放送でございまして、
　ただし、そういうことが現実に起こったということは、私、朝日新聞の時代からテレビ朝日、現在の名古屋テレビまで、およそ十年間にわたってこの放送の業界に携わってまいりましたが、不幸にしてというか幸いにしてというか、そういう事態はあったことがございません。
○堀参考人　我々やはり、国民の皆さんが現在国会あるいはさまざまな場面で問題点を考え情報を収集しという状況にあるときに、最もそれをよく知る立場の方、あるいはその論点について明確にお話のできる立場の方、その方に番組に出ていただいて国民の皆さんにお知らせするというのは、報道番組を行っている放送事業者としては当然のことだと考えております。
○堀参考人　政党のスポットコマーシャルについては、このような形で対処させていただいております。
　まず、普通、
　そこで、我々はそのコマーシャルが視聴者にとって適正な表現がなされているかどうかということを割に厳しく判断することになっております。もし、我々放送局の持っている考査基準、審査基準に合わないと考えれば、変更を求めるか、変更できないということならばお引き取りを願うということになります。
　特に、政治的なコマーシャルについては、この中身がだれの意見であるか明白になって、それに対して一般の意見を求めるといった意見
○辻元委員　社会民主党・市民連合の辻元清美です。
　本日は、石村参考人、堀参考人、お越しいただきまして、貴重な御意見ありがとうございました。
　私も、メディアと政治、メディアと人権、メディアと中立性、メディアと権力と、さまざまな問題について自分自身いろいろ考えてまいりました。私自身も、討論番組などに出る機会も多く、また、この放送倫理手帳を拝見いたしますと、その中には、集団的過熱取材の問題などという表記もございまして、自分ではそのように感じるような渦中に入ったという経験もあります。その中で、メディアと政治というようなことについても深く考えさせられることが多かったんです。
　そこで、今回は憲法をめぐる国民投票制度について、まず最初に確認させていただきたいのは、放送法で既に規制がかけられているのでこの国民投票制度の中に改めて規制を入れる必要はないという御両人のお立場であるか、最初にもう一度確認をさせてください。
 〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○堀参考人　先ほども申しましたように、国会の発議は三分の二でされる、これは、国民の、有権者の代表の皆さんが発議をしたという意味において、当然のことながら、それは国民投票にかかりますよという、しかし、国民投票にかかるときは、候補者を選ぶときとは全く別の価値観でもって恐らく国民の方々は自分たちの主権を行使されるのではないかというふうに思います。
　その場合に、それじゃ、我々はどういう報道の仕方があるかといえば、やはりそこに中立公正、要するに国民にとって中立公正ということを先ほど石村参考人も言われましたが、憲法の成り立ちから、憲法の論議、そして改正の論議、そしてそれが国民投票法ではこうなっていますよということをきちっきちっと報道していく、これがバランスのとれた報道というふうに考えております。
 〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
平成十八年四月六日（木曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　船田 元君　理事　保岡　興治君
 理事　枝野　幸男君　理事　斉藤　鉄夫君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 石破 茂君 遠藤　武彦君
 小野寺五典君 越智　隆雄君
 大村　秀章君 加藤　勝信君
 河村　建夫君 柴山　昌彦君
 高市　早苗君 棚橋　泰文君
 渡海紀三朗君 中野　正志君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 林 潤君
 平田　耕一君 二田　孝治君
 森山　眞弓君 安井潤一郎君
 山崎 拓君 山本　明彦君
 吉田六左エ門君 岩國　哲人君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 北神　圭朗君 鈴木　克昌君
 仙谷　由人君 園田　康博君
 田中眞紀子君 平岡　秀夫君
 石井　啓一君 太田　昭宏君
 笠井 亮君 辻元　清美君
 滝 実君
 …………………………………
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
四月六日
　辞任 補欠選任
 松野　博一君 山本　明彦君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　明彦君 松野　博一君
 —————————————
四月四日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（篠原孝君紹介）（第一一〇一号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一一〇二号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一一八〇号）
　同（辻元清美君紹介）（第一一八一号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一一八二号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一二七三号）
　同（重野安正君紹介）（第一二七四号）
　同（篠原孝君紹介）（第一二七五号）
　同（日森文尋君紹介）（第一二七六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
 ————◇—————
○中山委員長　
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、来る十三日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩國委員　まず最初に、辻元委員の日本は法治国家だろうかという疑問について、私も長年考えてきました。そして、私の論文にも書いておりますけれども、日本は立派な放置国家だと思います、六十年間この大切な問題を放置してきたという意味の放置国家なんです。世界のどこにこんな放置国家がありますか。国民に憲法に賛成するか反対するかという大切な、国民主権という言葉が先ほども委員からありましたけれども、一番大切な国民主権は自分たちの憲法を持つか持たないか、これにまさる国民主権はないと思います。その問題を避けて、すりかえて、放置してきた日本は、私は放置国家だと思います。議論ばかりして決断と行動に欠けている国会に何の意味があるのか。
　私は、政党が賛成する、政党ごとに反対するという議論がもともと間違っていると思います。これは、一人一人の議員が良心と、そして一人一人の議員が家族と国民への愛情を込めて判断すべき問題であって、私は、そういうことを放置してきたことを国会として謝罪する、五つの全国紙と北海道新聞に全政党の名前で謝罪状を出すべきだと思うんです。そして、私の提案ですけれども、その
　葉梨委員から、改憲について、場合によっては一言一句変わらないものでもいいと。私は、それも有力な選択肢。あるいは、それを国民が選ぶかもしれません。しかし、それでもいいんです。この憲法に賛成するという思いをしっかりと一票に込めて、そして自分たちの憲法だという実感を持つということ、これこそ民主主義の根本ではないかと思います。それを与えないでいる国会は反省すべきです。
　先ほど申し上げました、今、三千四百万人が戦争の日本を知っています、戦後の日本を見ています、そして、平和な日本を味わってきました。この三つの日本を見てきた私を含めまして貴重な三千四百万人、この貴重な意見を捨てるのか、それとも日本の未来のために生かすのか。世界の平和のために、唯一の大量破壊兵器の犠牲となった日本らしい平和の理念をしっかりと取り込んだ新しい憲法、先進国の一つとして二十一世紀最初の憲法制定、誇りを持って、自信を持って私は今こそ制定すべきだと思います。制定のプロセスこそ国民投票ではありませんか。
　また、武器を持つことだけが国際貢献ではない。失礼かもしれませんけれども、自民党的な憲法改正だけが憲法改正ではないんだという選択肢もしっかりと国民に見せて、右へのハンドルだけじゃなくて左へのハンドルもある、それもしっかりと見ていただいて、平和のための改正もあれば世界貢献のための改正もある、そういう国民への啓蒙活動も一刻も早くやるべきだと思います。
　それをやらないで、民主主義といいながら、だれも賛成していない、だれも反対していない、これはある意味で、民主主義といいながら、最近はやりの言葉を使えば偽装国家ですよ、はっきり言って。自分たちのものをだれかがつくってくれた。私はいろいろ文献を調べました。国民主権は新憲法によって初めて法的な裏づけがなされた、しかし、その新憲法は国民主権が存在しないときに制定されているんです。それが、前文の中で「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と書かれていますけれども、いわば、我々主権を持つ国民はだれかによって用意された憲法を追認させられているにすぎないんです。
　自分たちの一票で、これは私たちの時代につくったんだということに誇りに持って、私は国民投票を一日も早く、毎日毎日この世代の二千人の方が亡くなっているんですから、その人たちの声を無視しないことが大切ではないかと思います。
　終わります。
○中山委員長　これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、来る十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成十八年三月三十日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　古川　元久君　理事　斉藤　鉄夫君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 石破 茂君 小野寺五典君
 越智　隆雄君 大村　秀章君
 加藤　勝信君 河村　建夫君
 柴山　昌彦君 高市　早苗君
 棚橋　泰文君 渡海紀三朗君
 中野　正志君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 林 潤君
 平田　耕一君 二田　孝治君
 松野　博一君 森山　眞弓君
 安井潤一郎君 山崎 拓君
 吉田六左エ門君 小川　淳也君
 北神　圭朗君 鈴木　克昌君
 園田　康博君 田中眞紀子君
 筒井　信隆君 平岡　秀夫君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 谷口　和史君 桝屋　敬悟君
 笠井 亮君 辻元　清美君
 滝 実君
 …………………………………
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任 補欠選任
 岩國　哲人君 森本　哲生君
 逢坂　誠二君 福田　昭夫君
 太田　昭宏君 谷口　和史君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　昭夫君 逢坂　誠二君
 森本　哲生君 岩國　哲人君
 谷口　和史君 太田　昭宏君
 —————————————
三月二十九日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（郡和子君紹介）（第八八〇号）
　同（郡和子君紹介）（第九一六号）
　同（篠原孝君紹介）（第九一七号）
　同（郡和子君紹介）（第九二四号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第九二五号）
　同（郡和子君紹介）（第九四一号）
　同（篠原孝君紹介）（第九四二号）
　同（保坂展人君紹介）（第九六三号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第九八三号）
　同（篠原孝君紹介）（第九九九号）
　同（篠原孝君紹介）（第一〇〇九号）
　国民投票法案反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第九六四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
 ————◇—————
○中山委員長　
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日は、今国会における日本国憲法改正国民投票制度についての各会派の御議論を踏まえて自由討議を行います。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に五分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、近藤基彦君。
○中山委員長　これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成十八年三月二十三日（木曜日）
 午前十時二十六分開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　古川　元久君　理事　斉藤　鉄夫君
 秋葉　賢也君 新井　悦二君
 伊藤　公介君 石破 茂君
 江渡　聡徳君 小野寺五典君
 越智　隆雄君 大村　秀章君
 加藤　勝信君 柴山　昌彦君
 高市　早苗君 渡海紀三朗君
 中野　正志君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 早川　忠孝君
 林 潤君 平田　耕一君
 二田　孝治君 森山　眞弓君
 安井潤一郎君 山崎 拓君
 吉田六左エ門君 岩國　哲人君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 筒井　信隆君 松本　大輔君
 三谷　光男君 太田　昭宏君
 桝屋　敬悟君 笠井 亮君
 辻元　清美君 滝 実君
 …………………………………
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 新井　悦二君
 棚橋　泰文君 江渡　聡徳君
 松野　博一君 秋葉　賢也君
 北神　圭朗君 三谷　光男君
 平岡　秀夫君 松本　大輔君
同日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 松野　博一君
 新井　悦二君 越智　隆雄君
 江渡　聡徳君 棚橋　泰文君
 松本　大輔君 平岡　秀夫君
 三谷　光男君 北神　圭朗君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
 ————◇—————
○中山委員長　
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、辻元清美君及び滝実君から、日本国憲法改正国民投票制度について、基調となる御意見を順次二十分以内でお述べいただきます。
　次に、各会派一名ずつ大会派順に十分以内で基調発言者に対する質疑または発言を行います。
　それでは、まず、辻元清美君。
○愛知委員長代理　これにて、基調となる御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○高市委員　自民党の高市早苗でございます。
　まず、辻元委員の基調発言につきまして、三点ほど先に続けてお伺いしたいと思います。
　まず、辻元委員は、そもそも今の憲法を変える必要はない、よって憲法改正国民投票法、この制定の必要性を現段階で感じておられないということで御発言を始めていただきましたけれども、私も社民党は護憲政党ということは承知いたしております。現行憲法と現実の乖離を埋めるために、例えば、では現実と現行の憲法が乖離しちゃっているんだったら憲法の方を変えて現実に近づけるべきだという意見もある一方で、社民党の方では憲法の実効性をきちっと確保する、むしろ憲法を守ることによって現実との乖離を埋める、こういうことを大切に考えてこられた、こう承知いたしております。
　しかし、そもそも現行憲法は、九十六条に改正手続というのが規定されておりますことから、改正の可能性を前提とした法規であると考えられます。そうしますと、国民投票法が制定されないと、守らなきゃいけないとおっしゃっている現行憲法の実効性も担保できないと私は考えるんですけれども、現行憲法を尊重される立場の強い政党だからこそ憲法の規定に沿った法整備をむしろ急がれるべきではないかと感じるんですが、いかがお考えか、これが一点目の質問でございます。
　また、別の視点で申し上げますと、社民党は、外国人参政権ですとか子供の人権などに対して非常に熱心に活動されてきたと思いますし、そしてまた防衛問題でも、大変、現在自衛隊というのは違憲状態であるというようなことで発言をされてきたというふうに思うんですけれども、むしろ早急に憲法を改正して、ふだんの御主張のさまざまな人権について確実に守れる根拠規定をつくろうとは思われないのかどうか、こういったことが私の二点目の質問でございます。
 〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
　そしてまた、三つ目でございますけれども、辻元委員は、本委員会の議論におきまして、国民投票法を制定する場合に留意すべき点ということで非常に多くの前向きな提案をしてくださった、こう感じております。例えば、投票方法ですとか、投票率要件ですとか、投票権者をどう定めるか、こういったことについても辻元委員はこの委員会で何度も発言をされております。
　そして、きょうの御発言の中で、憲法というのは国家権力の制限をするものだ、だから非常に重いものであるといったことから慎重に考えるべきという御趣旨だったと思うんですけれども、これは、制限規範、つまり国家権力を制限する規範として憲法をとらえたお考え方なんじゃないかと思います。一方で、私などは、その制限規範という側面も憲法にはあるけれども、むしろ、今の時代、国民の生命財産、安全を守るために、国家に新たな責務を担っていただくということで、国家に新たな権限も与える授権規範といった性質、これも考慮しなきゃいけないんじゃないかな、こう考えます。こういった考え方の違いはあるにしましても、憲法は大変重いものだから慎重に議論すべきだという辻元委員の考え方は、私は十分理解はできます。
　ところが一方で、この投票権者、国民投票を行う場合の投票権者の範囲について、昨年十月六日の本委員会で辻元委員は、義務教育を終了した年齢でもよいという参考人の意見は傾聴に値する、こう発言されています。むしろ、国民投票に関しては、投票権者の年齢をもっと若い世代に持っていってもいいんじゃないかというお考えだと推察をするんですね。この辺がどうも整合性がないように、私の理解不足かもしれませんが感じるんです。私の考え方を申し上げますと、憲法というのは国の最高法規でございます。国会議員の身分ですとか国会の役割のまた根拠法でもございます。ですから、ある意味では、数年ごとに議員や政党を選ぶ国政選挙よりもはるかに高度な判断力を投票権者には持っていただかなくてはならないんじゃないかな、こう感じるんですね。
　大分古い話ですが、昭和二十年に有権者の年齢を二十五歳から二十歳に引き下げた、その国会の議事録が私の手元にあるんですけれども、そこで当時の内務大臣が、「近時青年ノ知識能力著シク向上シ、満二十年ニ達シマシタ青年ハ、民法上ノ行為能力ヲ十分ニ持ツテ居リマスノミナラズ、国政参与ノ能力ト責任観念トニ於キマシテモ、欠クル所ガナイモノト存ゼラレルノデアリマス、」ということで、民法上の責任能力を持っているし、十分国政参加の能力を持っている、責任観念もあるということで二十五歳から二十に引き下げた、こういった記録があるんですね。
　必ずしも、この民法上の行為能力と国政参画能力、こういったものが一致しなきゃいけないということでもないのかもしれませんが、ただ私は、プライベートロー、私法上の行為能力を認めるに足る年齢よりも公選による公務員を選ぶための選挙に参加するに足る年齢の方が低くていいという理由もなく、さらにはすべての法律に優先する最高法規を判断するに足る年齢が最も低くてよいという理由もないんじゃないかと思いますので、この点をどう考えるかということが三点目でございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　しかしながら、法体系というのは全体で整合性がとれてなくてはいけません。ましてや憲法はいろいろな法体系の中の最上位に位置するものでございまして、そういう意味では、具体的な政策的な個別法を整えておけばそれでいいんだというのは、少し違うのではないかなという私の意見をここで言わせていただいて、次の質問に入ります。
　これは滝委員と辻元委員の両委員にお聞きいたしますけれども、具体的な中身に入りますが、投票用紙への賛否の記載方法についてお伺いいたします。
　まず、公明党は、個別条項について一つ一つ賛否を問う、この個別条項を主張しております。そして、その賛否におきまして、与党案では、賛成はマル、反対はバツ、そういう明確な意思表示があったものを有効投票として、マル・バツ分のマルが過半数に達するかどうかということを問う、こういう基本的な考え方でございますが、その場合、白紙の扱いが大変大きな問題になるだろう。棄権という場合もあるでしょうし、わからないからということで白紙になる場合もあるかと思います。この投票用紙の賛否の記載方法についてのお考えを両委員からお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、お二方に御質問する前に、前提問題として、先ほど辻元委員の基調発言の後で、今退席されちゃっていますけれども、中山委員長が発言されたことについて一言述べておきたいと思うんです。
　委員長は国民投票制度づくりを急ぐのは昨年の憲法調査会報告書と本会議での発言が根拠になっているようなことで言われたと思うんですが、この問題は事実関係の問題として大事だと思うんですが、憲法調査会は、国会法百二条の六及び憲法調査会規程第一条で日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的に設置されたもので、ある事柄について決定したりする会議体ではなかったわけであります。だからこそ、報告書でも憲法改正手続法の整備について、「整備を急ぐ必要はないとする意見もあったが、早急に整備すべきであるとする意見が多く述べられた。」こういう表現をとったわけであります。
　また、憲法調査会はその性質上議案提案権を持たない会議体であること、これは議院運営委員会の国会法改正小委員会で繰り返し議論されたことであり、そのだめ押しとして申し合わせ事項にも議案提案権を持たないことが確認されました。だからこそ、本会議でも議長は中山会長に対して報告ではなく発言を許すという形で行ったわけでありまして、それに拘束力はないということを指摘しておきたいと思います。
　その上に立って、まず滝委員に伺いたいと思います。
　先ほど冒頭で、国民との関係での対応について述べられました。前回の委員会での私の基調発言の中でも、そしてまた、きょうも辻元委員からも紹介ありましたが、最近のＮＨＫの世論調査の結果、さらには毎日新聞の最近の世論調査でも、日本国憲法が戦後の平和維持や国民生活の向上に役立ったという評価をする人が八割という、毎日でいえば評価があるということも紹介いたしました。滝委員は、一方でそういう調査の結果も出ているわけですが、今日の憲法改定論議あるいは国民投票法制に関する国会における議論について、国民は率直にどう見ていると感じていらっしゃるか、その認識を伺いたいと思うんです。
 〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
○辻元委員　先ほどに引き続きまして、質問及びちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。
　先ほど、私の基調発言に対しまして、委員長の方から、憲法調査会の報告もお出しになって、国民投票制度を急ぐことになっているというような御発言がありました。それについて一言申し上げたいと思うんです。
　私が申し上げたかったのは、先ほど笠井委員も触れられましたけれども、ＮＨＫの世論調査などで、本当に多くの人が知らぬというような状況を私たちは放置していいのかということを申し上げたかったわけです。ですから、本委員会でも世論調査をやってみたらどうかとか、一体どれぐらいの方々が御理解されているのかを知ることなどを積極的に、外に、打って出ると言ったら変ですね、向けてのアクションを起こすなり、そういうことが大事ではないかと申し上げたんです。ほとんどの人が知らぬという間に、何ぼいろいろなところでそういう流れになったんだと言われても、私は、物事を早急に進めていくということ自体が国会の役割として問題があるのではないかということを申し上げました。
　かつ、この委員会室を見てください。今、何人いらっしゃるでしょう、二、四、六、八、十……。十七人なんですね。六割以上の方は国民投票制度が議論されていることについて知らない、そして、この委員会も残念ながらこういう状況であります。という中で、急いでつくっていこうというようなことは、あってはならぬということを申し上げたんですね。
　今笑っていらっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、こういうような状況でいいとお考えでしょうか。私は、そこを非常に、憲法という深い問題を論じているからこそ、この状況というのは深刻じゃないかなというふうに思っております。各党それぞれ委員会が重なっているとか事情もあるかもしれません、小さな政党は、私たちは毎回ここに来てずっと座っております。そういう中で、憲法の……
　不規則発言です。不規則発言です。
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成十八年三月十六日（木曜日）
 午前十時十分開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　船田 元君　理事　保岡　興治君
 理事　枝野　幸男君　理事　古川　元久君
 理事　斉藤　鉄夫君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 今津 寛君 遠藤　武彦君
 越智　隆雄君 大村　秀章君
 加藤　勝信君 河村　建夫君
 柴山　昌彦君 高市　早苗君
 棚橋　泰文君 渡海紀三朗君
 中野　正志君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 早川　忠孝君
 林 潤君 平田　耕一君
 松野　博一君 三ッ矢憲生君
 森山　眞弓君 安井潤一郎君
 山崎 拓君 吉田六左エ門君
 岩國　哲人君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 奥村　展三君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 田名部匡代君 田中眞紀子君
 津村　啓介君 筒井　信隆君
 柚木　道義君 鷲尾英一郎君
 石井　啓一君 太田　昭宏君
 桝屋　敬悟君 笠井 亮君
 辻元　清美君 滝 実君
 …………………………………
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 今津 寛君
 岩國　哲人君 奥村　展三君
 北神　圭朗君 鷲尾英一郎君
 仙谷　由人君 田名部匡代君
 平岡　秀夫君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 今津 寛君 石破 茂君
 奥村　展三君 岩國　哲人君
 田名部匡代君 仙谷　由人君
 津村　啓介君 平岡　秀夫君
 鷲尾英一郎君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 柚木　道義君 北神　圭朗君
 —————————————
三月十三日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第六七九号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第六八〇号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第七三五号）
　同（重野安正君紹介）（第七三六号）
　同（郡和子君紹介）（第七七六号）
　同（重野安正君紹介）（第七七七号）
　同（仲野博子君紹介）（第七七八号）
　同（重野安正君紹介）（第七九二号）
　同（郡和子君紹介）（第八一一号）
　同（重野安正君紹介）（第八二二号）
　同（篠原孝君紹介）（第八二三号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第八二四号）
　同（郡和子君紹介）（第八六一号）
　同（横光克彦君紹介）（第八六二号）
　国民投票法案反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第八二一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
 ————◇—————
○中山委員長　
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、斉藤鉄夫君及び笠井亮君から、日本国憲法改正国民投票制度について、基調となる御意見を順次二十分以内でお述べいただきたいと思います。
　次に、各会派一名ずつ大会派順に十分以内で基調発言者に対する質疑または発言を行います。
　それでは、まず、斉藤鉄夫君。
○中山委員長　これにて基調となる御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○葉梨委員　民主主義でございますので、自民党の持ち時間の中で共産党さんにもしっかり発言をしていただきました。
　それで、申し上げますけれども、九条の改正などだれも望んでいない、各種の世論調査によればということですが、改憲を望むというような形での国民の世論というのが、六割が望む、そういうような世論調査があるということも指摘をさせていただきたいと思います。
　これから以降は、質問というよりも笠井委員がおっしゃられたことについての批評ということになりますが、否決をするために国民の労をとられる、これは非常に非効率な話であるというような御指摘がございまして、怒らないでいただきたいんですが、久しぶりに効率的民主集中制の議論を聞かせていただいたという感じがいたします。
　しかしながら、民主主義というのは、これはたしかチャーチルでしたか、やはりこれは大変無駄というか非効率なものです。本来、非効率なもの。そして、国民の声というのは丹念に丹念にやはり聞いていかなければならないだろうと思います。ですから、否決をするために国民に無駄な労をとらせるというのは、私自身は、今の民主主義の本当の原則からちょっと外れた発言じゃないかなというような感じを持っています。
　そして、次に、基本原則を変えるか変えないかということについてお話がございました。
　ともに笠井委員と一緒に欧州を回ってまいりまして、基本原則については、憲法上、明らかにほかの条項と違えた形で改正手続をつくっている国もございました。これは、スロバキアあるいはスペイン。スロバキアの場合は、むしろ基本原則を変えるに当たっては国民投票を用いない。スペインについては、基本原則を変えるに当たっては極めて過重な形で国民投票あるいは国会での議決、これを持つというような形です。
　それを当然ごらんになっての上だと思うんですけれども、このように、世界の憲法典においては、基本原則を変えないんだったら変えないで、これはしっかりとそこのところを書いているわけです。もしも今の笠井先生の御指摘のようなことであれば、やはりそこのところは、もしそのような改憲が必要ということであれば、九十六条自体をしっかり変えて、基本原則についてはより過重な改正の手続をとらなければならない、そういうようにしなければならないんだろうというふうに思っています。
　そして、もう一つ申し上げますけれども、憲法改正の国民投票、これについては九条の改憲を前提としてだというようなお話がございましたけれども、決して私どもはそうは考えてはおりませんということをもう一つ申し上げておきたいと思います。
　あと二、三分でございますので、制度設計に関する話として、私から幾つか発言をさせていただきたいと思います。
　自民党の中でもいろいろと幾つかの議論がありました。まず、最低投票率の議論について党内でもいろいろと議論をしていまして、最低投票率を設けるべきではないかというような御議論があるにはあったんです。しかしながら、私は、先ほど申し上げましたけれども、別にこの国民投票の制度というのは九条の改憲を前提としているわけではない、その意味からも最低投票率というのは設けない方がいいのではないかなというふうに思いました。
　なぜならば、諸外国を調査いたしましたところが、意外と、憲法といってもいろいろな形の多岐にわたるものがございます。したがいまして、条項によりましては、国民に余り関心のない条項について改正をするということも間々行われる。そのときに、投票率というのは、この間のＥＵ憲法、これについて、これはスペイン憲法ではございませんけれども、スペインで国民投票をした折にはたしか三〇％程度の投票率であった。スイスにおいても、これも憲法ではございませんけれども、国民投票の投票率が大体四〇％台。これはイシューによって、イシューが非常に国民に関心の高いテーマであれば確かに高くなりますけれども、例えば統治機構に関する問題であるとかそういった問題について、必ずしも投票率が高くならない可能性もある。
　では、かといってそれで無効にしてしまったら、まさにそういう部分というのは日本の国の、特に統治機構ですから、本当に技術的な部分、これについての改正を非常にやりづらくしてしまう、そういうことで最低投票率という制度は私は設けない方がいいのかなというふうに思います。
　それから、前回も申し上げましたけれども、一般の国民投票の関係ですけれども、これはオーストリアにおいて、先にまず憲法改正の国民投票制度というのをつくって、そしてその後に諮問的国民投票というのを付加的につくった、このことは大変私は参考になると思います。直接民主制的な手法について私自身も個人的な誘惑はありますけれども、我が国の政治文化の中ではこの国民投票というのは行われていない。その中で、まず憲法改正というのを先にして、そして諮問的な国民投票を付加的につけた、そういう国もあるんだということを一つは指摘しておかなければならないというふうに思います。
　それから、笠井先生の御指摘の中で、与党がつくると何か改憲案を通したいような制度設計になるんじゃないか。いや、これは政治活動の規制ですね。それについてそういう御指摘があったかと思いますけれども、ただ、今ここで私どもがやっています議論といいますのは、今の政治資金規正法、それから公選法、そこら辺とのまさに調整の議論であって、非常に技術的な議論をさせていただいているんだということをつけ加えて、指摘をさせていただきたいと思います。
　以上で質問時間は終わりました。私からの発言は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○笠井委員　間違っているとおっしゃっても、私は今伺っていて、加憲を実現するということと、そのための手続である国民投票法案というふうに今もおっしゃったので、その流れは今おっしゃったと思うので、同じことを私も大阪で聞いたなと今思ったんです。
　では、さらに伺いますが、公明党が今九条の問題で加憲をいろいろ議論されているということでしたけれども、まず、現憲法について公明党は三原則ということを言われていますよね、国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の保障が大事だと言われているわけですが、そのもとで九条の今日的意義についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
 〔委員長退席、枝野委員長代理着席〕
○滝委員　国民新党・日本・無所属の会の滝実でございます。
　なかなか、議論があっち行ったりこっち行ったりして散漫的になるかとも存じますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　まず、笠井委員に、せっかく基調的な報告をいただきましたので、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　今も議論がございましたように、国民的な関心を呼ぶというのは、国民投票というある意味では枠組みのテーマでございますから、なかなか難しい問題だろうと思います。その中で、私は、中身の問題とこの国民投票制度とを混同させると非常に議論がややこしくなるという思いがいたしておったんでございますけれども、笠井先生が、いろいろ、最初から最後まで九条問題に絡めての議論はそれなりに国民的な関心を訴える一つのてこになるかなと思って拝聴いたしておりました。
　しかし、あくまでも国民投票制度というのは枠組みの話ですから、そこのところを中心にしてこれからどうやって理解を得ていくかということになってまいりますと、やはりある程度国民投票制度というものはどういう枠組みで行うべきかという具体的な案をお示ししないと、国民から見て一体何を議論しているんだろうかということだろうと思いますし、ＮＨＫの世論調査にもあらわれておりますように、全く国民はわけのわからないまま、取りまとめだけ急がれているというような印象を与えるんじゃなかろうか。私は、やはり、この投票制度の枠組みをある程度きちんとした上で、国民の皆さん方に、どう反応するのか、どう受けとめるのかということを問い直した方がいいように思うんです。
　今まで具体的に出ているのは、自民党、公明党でございますから、与党から出ております国民投票法案だけが出ているんですけれども、その国民投票法案も、前回、保岡委員から御提案がされていましたように、大分変わってくる。こういう中で、改めて国民の皆さん方の理解を得るためにはもう少し具体的な案を出していかないと、国民は全く関心を持たないし、国民不在で議論がされているという印象しか残らないと思いますけれども、そういったことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
 〔枝野委員長代理退席、委員長着席〕
○滝委員　九条の問題を、中身の問題を余り議論してもしようがありませんけれども、私は、自民党を支持する勢力の中にも九条は守った方がいいと思っている人もいるでしょうし、いろいろな意見があるだろうと思うんでございますけれども、しかし、それをうやむやにして、いつまでも放置するということの意味がよくわからないというのが率直な感じでございますから、そこのところをもう少し、国民は必要がないと言っているから国民投票制度をつくらなくてもいいのだというのはいかがなものだろうかなという感じがする。それだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、斉藤委員が非常に詳細に、今回、国民投票の中身の話をしていただきました。今までの与党案とは違った角度から、あるいは保岡先生の意見とも通じる問題があったと思いますけれども、私は、そういう具体的なことを、きちんと、ある程度法案の形にして出していただくということが、国民に訴える一つの大きな必要があるんじゃないだろうかなという感じがいたします。
　そういう中で、公明党としておまとめになるのか、あるいは自民党と一緒に与党としておまとめになるのか、よくわかりませんけれども、もう少し早目にそういう案を出していただいて、たたき台というか、まあ、公党ですからたたき台もないと思いますけれども、はっきりさせていただいた方がいいのじゃないだろうかなと思います。
　その中で、私は、斉藤委員の中で基本として流れているのは国会がすべて決める、しかも、訴えるべき資料も国会の中に委員会をおつくりになっておやりになる、それから、その委員会の中には構成会派の員数割りでもって委員を選出するとか、ある程度具体的なイメージは出ていると思いますけれども、ぜひそういうようなことをもう少し国民の皆様方にわかるような格好でお示しいただいた方がいいのじゃないだろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○愛知委員長代理　次回は、来る二十三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成十八年三月九日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　近藤　基彦君　理事　福田　康夫君
 理事　船田 元君　理事　保岡　興治君
 理事　枝野　幸男君　理事　古川　元久君
 理事　斉藤　鉄夫君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 石破 茂君 江渡　聡徳君
 遠藤　武彦君 越智　隆雄君
 大村　秀章君 加藤　勝信君
 河村　建夫君 清水清一朗君
 柴山　昌彦君 高市　早苗君
 棚橋　泰文君 渡海紀三朗君
 中野　正志君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 早川　忠孝君
 林 潤君 平田　耕一君
 二田　孝治君 松野　博一君
 三ッ矢憲生君 山崎 拓君
 吉田六左エ門君 若宮　健嗣君
 逢坂　誠二君 北神　圭朗君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 田中眞紀子君 筒井　信隆君
 平岡　秀夫君 三谷　光男君
 石井　啓一君 太田　昭宏君
 桝屋　敬悟君 笠井 亮君
 辻元　清美君 滝 実君
 …………………………………
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
三月九日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 清水清一朗君
 森山　眞弓君 江渡　聡徳君
 安井潤一郎君 若宮　健嗣君
 岩國　哲人君 三谷　光男君
同日
　辞任 補欠選任
 江渡　聡徳君 森山　眞弓君
 清水清一朗君 越智　隆雄君
 若宮　健嗣君 安井潤一郎君
 三谷　光男君 岩國　哲人君
 —————————————
三月二日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第五二〇号）
　同（重野安正君紹介）（第五二一号）
　同（仲野博子君紹介）（第五二二号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第五二七号）
　同（重野安正君紹介）（第五二八号）
　同（仲野博子君紹介）（第五二九号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第五三六号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第五八四号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第六二一号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第六二二号）
　同（重野安正君紹介）（第六二四号）
　同（仲野博子君紹介）（第六二五号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第六七五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
 ————◇—————
○中山委員長　
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、保岡興治君及び枝野幸男君から、日本国憲法改正国民投票制度について、基調となる御意見を順次二十分以内でお述べいただきます。
　次に、各会派一名ずつ大会派順に十分以内で基調発言者に対する質疑または発言を行います。
　それでは、まず、保岡興治君。
○中山委員長　これにて、基調となる御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○中山委員長　次回は、来る十六日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会
平成十八年二月二十三日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　古川　元久君　理事　斉藤　鉄夫君
 井上　喜一君 遠藤　武彦君
 越智　隆雄君 大村　秀章君
 加藤　勝信君 柴山　昌彦君
 高市　早苗君 棚橋　泰文君
 渡海紀三朗君 中野　正志君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 林 潤君
 平田　耕一君 二田　孝治君
 松野　博一君 三ッ矢憲生君
 森山　眞弓君 安井潤一郎君
 山崎 拓君 吉田六左エ門君
 岩國　哲人君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 北神　圭朗君
 鈴木　克昌君 仙谷　由人君
 園田　康博君 田中眞紀子君
 筒井　信隆君 平岡　秀夫君
 石井　啓一君 太田　昭宏君
 高木　陽介君 笠井 亮君
 辻元　清美君 滝 実君
 …………………………………
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 桝屋　敬悟君 高木　陽介君
同日
　辞任 補欠選任
 高木　陽介君 桝屋　敬悟君
 —————————————
二月二日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五七号）
　同（阿部知子君紹介）（第一三二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三四号）
　同（仲野博子君紹介）（第一三五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七三号）
　同（仲野博子君紹介）（第一七四号）
　憲法改正国民投票法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一六四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一六七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一七一号）
同月九日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二二五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二六号）
　同（仲野博子君紹介）（第二二七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二五九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇五号）
　同（仲野博子君紹介）（第三〇六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一八号）
　同（仲野博子君紹介）（第三一九号）
　同（阿部知子君紹介）（第三五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三五五号）
　同（重野安正君紹介）（第三五六号）
　同（仲野博子君紹介）（第三五七号）
　憲法改正国民投票法案反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第二六一号）
　同（保坂展人君紹介）（第二六二号）
同月二十一日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第三七七号）
　同（仲野博子君紹介）（第三七八号）
　同（阿部知子君紹介）（第四〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇六号）
　同（重野安正君紹介）（第四〇七号）
　同（仲野博子君紹介）（第四〇八号）
　同（阿部知子君紹介）（第四一六号）
　同（重野安正君紹介）（第四一七号）
　同（仲野博子君紹介）（第四一八号）
　同（阿部知子君紹介）（第四二七号）
　同（重野安正君紹介）（第四二八号）
　同（辻元清美君紹介）（第四二九号）
　同（仲野博子君紹介）（第四三〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第四五三号）
　同（重野安正君紹介）（第四五四号）
　同（辻元清美君紹介）（第四五五号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第四七〇号）
　同（重野安正君紹介）（第四七一号）
　同（阿部知子君紹介）（第四八七号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第四八八号）
　同（重野安正君紹介）（第四八九号）
　同（仲野博子君紹介）（第四九〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第五一一号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第五一二号）
　同（重野安正君紹介）（第五一三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
 ————◇—————
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　委員長初め調査団、同行の皆さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。
　今回のこの調査に参加しまして、各国の制度、考え方、問題点をつぶさに聞くことができました。感想を三点述べたいと思います。
　第一は、各国の憲法とともに、国民投票に対する考え方、またその制度のあり方や運用の実際も、それぞれの国の歴史や文化、政治的経験を踏まえてさまざまであるということ、各国がそれぞれ歴史の苦い教訓を忘れておらず、国民投票制度を慎重に扱っているということでありました。
　オーストリアでは、私自身も、コール国民議会議長が、同国の国民投票をめぐっては一九三八年のナチス・ドイツによるオーストリア併合に当たっての不正な国民投票という体験があることを述べられたのが印象に残っております。ヒトラーのデマ宣伝と強引な手法の結果、九九％の賛成で併合が決まった、この痛苦の経験を受けとめました。
　スペインでは、第二次大戦に先立つ一九三六年から三九年までの内戦の中で、不幸にも国が二分された。先ほど来ゲラ委員長の話が紹介されておりますけれども、とりわけフランコ政権時代の経験も踏まえて、私は、クロサ政治憲法研究所次長が国民投票の実施に当たっては国民の合意と異なる政党間の合意があるかどうかを非常に大切にしていると繰り返し強調されていたことが印象に残りました。
　フランスでは、ナポレオンがみずからとその統治を正当化するための人気投票、信任投票として国民投票を利用してきた。ウィヨン法務委員長は、国民投票がこのような利用の仕方をされたために、フランスにおいてはその後国民投票というものの信頼性が大きく失われてしまうこととなったと述べていました。戦後も、ドゴールがみずからの政治基盤を強化するために人気投票的な国民投票を乱発してきたということを直接聞くことができました。
　訪問した国はそれぞれの経験を踏まえて、国民投票についてはさまざまな教訓を引き出しながら模索や試行錯誤を重ねているということをつかむことができました。そういう意味では、あちらの制度、どの国でどういう制度や経験がある、あるいはその部分だけを切り取ってきて、単純に日本に持ってきてまねをするようなことは厳に戒めなければいけないということだと思っております。
　第二に確認できましたのは、訪問した国々では、憲法の基本原則を変更するような改正は行っていない。各国は国の基本的価値を非常に大事にしていて、人権、自由、民主主義など基本的な価値を変えてしまうような憲法改正はそもそも想定していないということでありました。日本国憲法でいえば、最大の基本的価値の一つである九条や前文の平和主義をひっくり返すような改正はあり得ないということを強く感じました。
　スロバキアでは大統領の直接選挙制やＥＵ加盟に関する憲法改正、オーストリアでは政策課題の国民投票のみで憲法改正は行われていない。スペインは一九七八年の現憲法制定後は一度も憲法改正は行われていない。フランスは大統領の任期を七年から五年に短縮するなどであります。スイスは、日本では法律に該当するものも憲法に規定されていることから、毎年のように憲法改正がなされておりますが、改憲の項目はまさに法律事項に該当するようなものばかりで、基本原則、基本的価値を変更するような改正は行っていないということもありました。
　翻って、日本で行われている改憲論議は、前文から平和のうちに生存する権利、いわゆる平和的生存権を取り去り、恒久平和の原則を定めた九条を変えて、自衛軍を保持し、海外で武力行使を可能にする改憲案を自由民主党が党大会で決定するなど、まさに日本国憲法の最も重要な基本原則、哲学そのもの、国の基本的価値を変えようとするものだと思います。ある憲法学者は、憲法九十六条は現憲法を否定するような憲法の変更を改正として予定はしていないと指摘しておりますが、私は向こうに行ってみて改めてこうした批判は当然であるというふうに受けとめました。
　訪問した国々が自国の憲法の基本原則を大切にしていること、また、今日、憲法九条が国際的にも大きな注目を集めるという時代状況の中で、日本でなされている改憲論議は、随分世界の流れ、常識から見ても外れているといいますか、逆らっているなという印象を持ちました、確信を持ちました。そして、九条改憲のための国民投票法案は必要ないということを改めて確認した次第であります。
　第三に申し上げたいのは、日本で行われている国民投票運動やメディア報道に対する規制の論議が、訪問国からはある意味奇異な印象といいますか、違和感を持って受けとめられているのではないかということでありました。
　さきの特別国会では公選法程度の規制は必要との御意見もあり、また、これまでに公表されている憲法調査推進議員連盟や与党の国民投票法案を拝見しましても、公選法の枠組みを基本としております。しかし、日本の公職選挙法は選挙運動についてさまざまな制約があり、がんじがらめで自由な活動ができないものとなっている。訪問した国々では、どの国で質問しても、メディアや運動規制ということについては基本的にあり得ないという答えが返ってきました。戸別訪問を初めとして、選挙運動、政治活動などは基本的に自由であり、国民投票における投票運動なども自由に行われている。それらの活動と国民投票運動との関係でも規制などは問題とならないということで、日本とはその基本的な哲学を異にしているようでありました。
　例えばオーストリアのフォーグル内務省第三総局長は、我が国においてはそもそも選挙運動に対する規制がない、唯一あるとすれば、刑法でナチズムに関する
　なお、先ほどからもありますが、どこでもテレビやラジオについては、片方の一方的なキャンペーンの場にならないように公正中立を貫くということが重視されていて、フランスなどでは賛成派と反対派の発言時間が対等になるように、そういう仕組みが保障されているということで、そういう仕組みがあるということも聞いてきました。ただ、この点は放送法上の問題だなというふうに私は受けとめております。
　さきの特別国会では国民投票制度を整備することが国民主権の具体化などという主張もなされておりましたけれども、公職選挙法を初めとして、既にある法律が国民の主権行使を制限するものになっていないかどうか、このことの点検と改善こそ必要だと私は考えております。しかも、この間、日本の立川市や葛飾区でのビラ配布事件のように、国民の表現の自由、政治活動の自由を抑圧する事件が相次ぐなど、一層国民が主権を行使しにくい社会、物を言えない社会にされようとしております。こうした日本の人権状況をこそ変えるべきときだと、海外調査に参加しながら改めて感じた次第であります。
　以上であります。ありがとうございました。
○中山委員長　これにて調査に参加された委員からの発言は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会