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○平将明君　ただいま議題となりました三案件につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案は、廃棄物の適正な処理を推進するため、廃棄物処理業の許可を取り消された者等に対する対策の強化、特定の産業廃棄物を多量に生ずる事業者への電子マニフェストの使用の義務づけ、有害使用済み機器の適正な保管等の義務づけ、一体的な経営を行う親子会社による産業廃棄物処理の特例などの措置を講じようとするものであります。
　次に、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案は、特定有害廃棄物等の国際的な取引等をめぐる状況及び我が国の再生利用等に関する技術の向上等を踏まえ、特定有害廃棄物等の輸出入等に係る規制をその実態に即したものとするため、特定有害廃棄物等の範囲の見直し、輸出先国における環境汚染防止措置についての環境大臣による確認事項の明確化、特定有害廃棄物等の輸入に係る認定制度の創設による輸入承認手続の免除などの措置を講じようとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に由来する放射性物質による環境の汚染が人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することに資する観点から、地域における除染等の措置等や中間貯蔵、指定廃棄物の処理等の取り組みの推進を図るため、環境省に、地方支分部局として、福島地方環境事務所を設置することについて、国会の承認を求めようとするものであります。
　以上の各案件は、去る五月二日本委員会に付託され、九日山本環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、十二日から質疑に入り、十九日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案及び特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件は、賛成多数をもって承認すべきものと決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第六　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長浮島智子君。
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　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中小企業の経営の改善発達を促進するため、中小企業の資金繰りを支える信用補完制度について所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、大規模な経済危機、災害等により著しい信用の収縮が全国的に生じる場合に備えて、新たなセーフティーネットとして危機関連保証を創設すること、
　第二に、小規模事業者や創業者に対する支援を拡充すること、
　第三に、中小企業に対する経営支援強化のため、信用保証協会と金融機関が連携を図る旨を規定すること
等であります。
　本案は、去る五月十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十二日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、十七日質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、十九日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第七　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木淳司君。
 —————————————
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔鈴木淳司君登壇〕
○鈴木淳司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画の罪の新設、証人等買収罪の新設及び犯罪収益の前提犯罪の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十四日金田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日から質疑に入り、同日安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、二十五日には参考人から意見を聴取しました。
　五月十二日には、本案に対し、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会の共同提案により、対象犯罪が親告罪であるものに係るテロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画の罪が親告罪である旨を明記すること、同罪に係る事件についての被疑者の取り調べその他の捜査の適正の確保に関する配慮義務規定を追加すること、同罪に係る事件についての取り調べの録音、録画等に関する制度のあり方及び全地球測位システムに係る方法を用いた捜査を行うための制度のあり方についての検討規定を追加すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　その後、十六日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ねました。十九日、質疑を終局し、採決した結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。逢坂誠二君。
 〔逢坂誠二君登壇〕
○逢坂誠二君　私は、民進党の逢坂誠二でございます。
　民進党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました共謀罪法案及び同法案修正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　今回の法務委員会の運びは極めて異常でありました。
　共謀罪法案の審議の直前、自民党内の仲間割れだったのでしょうか、与党筆頭理事が、理事懇談会の最中に突然机をたたいて席を立ち、辞任を口にするという驚くべき事態が発生しました。
　それ以降、委員長の職権の乱発が始まります。委員会の開催を職権で決めるのは日常茶飯事。委員会法案審議の全ての期間における政府参考人の登録も職権。私は、こんな強権的な委員会運営を体験したことはありません。その上、質疑三十時間で強行採決。これも異常なことでありました。
　このような荒れた状況の中で、共謀罪法案は充実した審議が行われたとは言えません。何のチェックもせずに、法案を右から左に通すことが国会の役割ではありません。今の与党を見ていると、立法府としてのチェック機能を果たさず、単なるベルトコンベヤーの役割しか果たしていないと言わざるを得ません。
　共謀罪法案をめぐり金田大臣は、答弁のできない大臣として一躍有名人になりました。大臣の背後からマスク姿の官僚が常に答弁資料を差し出す姿は、二人羽織、さらには三人羽織とやゆされる、実にお粗末な答弁でした。
　政府は、法律案の閣議決定前から、共謀罪法案をテロ等準備罪と呼び、従前の共謀罪法案とは全く別物、一般の方々は対象にならないなど、極めてよこしまなイメージ戦略を開始しました。
　金田法務大臣は、成案を得てから答弁するというせりふを繰り返しましたが、質問の意図を的確に理解しないまま、官僚が作成する答弁資料の棒読みを繰り返し、答弁が迷走、共謀罪に対する疑念を一層深めてしまったのであります。これほど充実感のない法案審議は記憶にはありません。
　ここに来て、この法案を採決できない、さらに大きなことが発生しました。世界の人権状況を調査する国連の特別報告者が、この共謀罪法案に関し、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があるという懸念を示す書簡を十八日付で安倍総理宛てに送付したのです。
　この書簡の中で、組織的犯罪集団や計画、それに準備行為、これらの定義が曖昧なことが問題視される上、処罰対象となる二百七十七の犯罪の中には、テロや組織犯罪とは関係のないものも広く含まれ、法が恣意的に適用される危険があると指摘しています。また、法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらずに、人権に有害な影響を及ぼすとも指摘しています。これらは、法務委員会で指摘された懸念事項とも合致する極めて重要な指摘であります。
　金田法務大臣は、共謀罪の立法事実に関し、頭の中にはたくさんあると明言しましたが、いまだにその事実が公表されず、十九日の法務委員会では、国連のＴＯＣ条約の締結だけが唯一の立法事実と認めざるを得ない状況となっています。しかし、その国連から逆に、そのための国内法整備に対して根本的な疑問が突きつけられたのであります。そこで、この立法作業は中断し、再検討すべきであります。
　ところが、この書簡に対し、菅官房長官は昨日の会見で、不適切なものであり、強く抗議を行っていると述べ、特別報告者という立場は独立した個人の資格で、国連の立場を反映するものではないと強調しました。
　しかし、これは的外れで、その場しのぎの会見と言わざるを得ません。十八日に日本政府が行った抗議によりますと、特別報告者を、国連の立場から懸念を表明したことを認めています。国内、国外でのこのようなダブルスタンダードはやめるべきであります。
　また、昨年十一月二十五日、岸信夫外務副大臣が、国連北朝鮮人権状況特別報告者の表敬を受けております。その際、岸副大臣が、特別報告者としての初の訪日を歓迎するとともに、人権の専門家として豊富な経験を有する同報告者の活動に日本として全面的に協力する旨を述べているのです。
　政府に都合のよい特別報告者は歓迎し、都合の悪い特別報告者はその存在までも否定するかの姿勢、これは政府の御都合主義とも言えるものであり、こうした政府の姿勢こそが批判されるべきものであります。
　しかも、この書簡は、菅官房長官が指摘するような一方的な内容ではありません。
　書簡では、共謀罪法案について、早まった判断をするつもりはありませんと前置きをした上で、人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しておりますとし、日本政府に対し、この書簡に対する見解を求めているのです。
　つまり、この書簡は、共謀罪法案に関して、国連が一方的に断定するものではなく、特別報告者が抱く懸念について、この書簡を皮切りにして日本政府とやりとりをしたいというのがその真意だと思われます。それを一刀両断に批判し、切り捨てる菅官房長官の会見は、極めて不適切なものであります。
　私は、書簡の中の次のくだりを読んで、改めて我々の主張の正当性を確認すると同時に、日本政府に突きつけられた国連からの厳しい指摘にショックを受けております。
　要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを謹んでお受けいたします、こう述べているわけであります。
　つまり、共謀罪法案は、国際法秩序に適合していないと指摘されたも同然であると同時に、国連特別報告者としては、日本政府の法律立案能力が十分ではないとの認識を示したのであります。法治国家日本として、極めて不名誉な指摘を受けてしまいました。
　国連特別報告者からのこうした極めて重要な書簡を的外れな批判で葬り去るのではなく、ここで法案審議を中断し、指摘された事項について真摯な姿勢で検討し、法案提出を再考することこそが、今、政府に求められているのです。
　こうした点からも、この時点での共謀罪法案の採決はすべきではないことを強く主張させていただきます。
　以上が、政府提出法案、修正案及び採決に反対する主な理由です。
　また、この法案に賛成しようとする皆さんに改めてお考えをいただきたいのであります。
　国連の特別報告者が、共謀罪法案は人権への悪影響が懸念され、国際法秩序に合致しないことを指摘しています。共謀罪法案は、悪法、欠陥法なのであります。それにあえて賛成するのであれば、後世に賛同者として確実に御自身の名前を残し、歴史の厳しい洗礼を受ける覚悟で賛同していただきたいと思います。それが立法府の一員としてのせめてもの矜持だと思います。また、その覚悟が持てないなら、確実に反対を表明されるべきであります。
　問題点がいまだ尽きていない法律案を我が院で可決することは、将来に禍根を残すことを指摘し、私の反対討論を終了させていただきます。
　御清聴ありがとうございます。
○議長（大島理森君）　平口洋君。
 〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　自由民主党の平口洋です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるテロ等準備罪処罰法案について、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、現地時間二十二日夜、英国マンチェスターのコンサート会場における爆発で、少なくとも十九人の方々がお亡くなりになったと報道されている事件につきまして、亡くなられた方々に対し、衷心より哀悼の誠をささげます。また、けがをされた方々には、心からお見舞いを申し上げます。
　英国の警察は、テロの可能性もあるとして捜査をしていると報道されています。政府におかれましては、早急に情報収集を行うなど適切な対応をお願いしたいと思います。
　御承知のとおり、テロは世界各地で発生し、日本人も犠牲になる中、三年後である二〇二〇年に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全な開催は、開催国の極めて重大な責務であります。テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと闘うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約の締結は急務であります。
　法務委員会では、野党の議員や一部の参考人から、現行法のまま何らの法整備をしなくてもＴＯＣ条約を締結することは可能であるなどという見解が示されました。しかし、ＴＯＣ条約を締結するために、重大な犯罪の合意罪または参加罪のいずれか一方の犯罪化が必要であることは、ＴＯＣ条約第五条の記載ぶりからはもちろん、本年四月に発出された国連薬物犯罪事務所からの口上書からも明らかであります。
　テロ等準備罪は、かつて政府が提出した組織的な犯罪の共謀罪における国会審議等において示されていた不安や懸念を踏まえて立案したものです。
　まず、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定しました。また、対象犯罪についても、長期四年以上の懲役、禁錮を定める罪のうち、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるものをリスト化しました。さらに、犯罪の計画行為だけでは処罰されず、実行準備行為があって初めて処罰の対象となることを明確にしました。
　これにより、テロ等準備罪については、一般の方々が処罰の対象にならないことが一層明確になり、かつての不安や懸念は十分に払拭されました。このことは、刑事法の専門家である井田参考人が、テロ等準備罪の成立には、主体の限定に加えて、計画行為プラス実行準備行為という三重の限定がかけられたもので、訴追、立証のハードルはかなり高いものであると述べられたことからも裏づけられたものと言えます。
　しかし、法務委員会においては、一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象になるのではないかとの懸念が示されました。これに対しては、政府が繰り返し丁寧に答弁し、組織的犯罪集団とかかわりのない一般の方々、すなわち、何らかの団体に属していない人はもとより、通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている方々は、テロ等準備罪の捜査の対象にならないことも明らかになりました。
　さらに、法務委員会では、三十六時間を超える審議時間を費やして、ＴＯＣ条約締結の必要性、本法案の目的、かつての組織的な犯罪の共謀罪とテロ等準備罪との違い、組織的犯罪集団、計画行為、実行準備行為という各要件、対象犯罪の絞り込み方法、テロ等準備罪の捜査のあり方などについて、一つ一つ丁寧に質疑がなされました。
　野党の要望に応える形で、内閣総理大臣、外務大臣、国家公安委員会委員長出席のもとでの質疑を行ったほか、有識者を招いた参考人質疑も二度にわたり行われ、非常に充実した審議が行われました。
　また、自民、公明、維新の三党共同で修正をしたことで、より充実し、より幅広く国民から支持される内容となったものと確信しております。
　なお、五月十八日、国連人権理事会のプライバシーの権利特別報告者は、日本政府に対する公開書簡を発出し、本法案について、プライバシーの権利や表現の自由を損なうおそれがあるとの懸念を表明したと承知しております。
　しかし、同書簡は、日本政府が直接説明する機会がないまま一方的に発出されたものです。また、その内容を見ても、本法案の内容を正しく理解した上で作成しているとは思えません。
　既に政府は、特別報告者に対し、一方的に発出された当該書簡に対し強い抗議を行ったと承知しておりますが、さらに適切かつ詳細に反論していただきたいと思います。
　また、そもそもプライバシーの権利特別報告者は、独立した個人の資格で調査、報告を行うもので、国連の立場を反映するものではありません。国連は、累次の決議等により表明されているとおり、未締結国に対し本条約の早期締結と実施を求めるものであることを改めて指摘したいと思います。
　以上を踏まえて、本法案への御賛同を心よりお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、組織犯罪処罰法改正案、いわゆる共謀罪法案について、断固反対の討論を行います。
　まず、十九日の法務委員会での強行採決に満身の怒りをもって抗議します。
　自由と民主主義がかかった重大法案であるにもかかわらず、本法案の審議は全く尽くされていません。法務大臣がまともに答弁できず、国民の約八割が説明が不十分だという法案を数の力でごり押しすることは、国民の代表機関である国会の役割をみずから否定するものであり、断じて認められません。
　法案に反対する理由の第一は、本法案が、具体的に危険な行為があって初めて処罰するという近代刑事法の大原則を覆し、日本国憲法が保障する思想、良心の自由、表現の自由などを侵害する違憲立法そのものだということです。
　五月十八日、国連人権理事会が任命した国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・カナタッチ氏から、本法案がプライバシー権や表現の自由への過度の制限になると強く懸念する書簡が安倍総理に届けられました。
　菅官房長官は、この指摘は全く当たらない、強く抗議するなどと述べましたが、共謀罪が必要な理由として国際条約の締結や国際社会との連携をあれほど強調しておきながら、当の国際社会、国連から問題を指摘されるや、全く当たらないなどと切り捨てるその姿勢は御都合主義そのものであり、到底許されるものではありません。
　国連特別報告者はこう指摘しています。これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできません、今こそ日本政府は、立ちどまって内省を深め、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべきときです。
　安倍政権は、この指摘を重く受けとめ、国連と協議を行うべきであり、採決強行をするなど絶対に許されません。
　第二に、本法案について政府は、テロ対策のため、一般人は対象にならないなどと説明してきましたが、今やその説明はぼろぼろです。
　国際組織犯罪防止条約を締結するための国連立法ガイド作成の中心人物であるニコス・パッサス米ノースイースタン大学教授は、条約の目的はテロ対策ではないと断言しています。同条約の作成過程では、日本政府初めＧ８のほとんどの国が、テロリズムは本条約の対象とすべきでないと主張していました。当事者の証言からも条約作成の経過からも、本条約がテロ防止条約でないことは明らかです。
　日本は既に、テロ防止のための十三本の国際条約を締結し、六十六の重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法を整備しています。日本弁護士連合会が指摘するとおり、同条約の締結に共謀罪の新設は不要です。
　政府は、組織的犯罪集団や実行準備行為を要件としているから内心を処罰するものではないと主張していますが、いずれも判断するのは警察です。
　実行準備行為について、花見と下見は外形上区別できないではないかと聞くと、金田大臣は、ビールと双眼鏡など、外形上区別できると強弁しました。しかし、それでは区別にならないではないかと聞くと、今度は、計画に基づくかどうかで判断すると言い出しました。
　外形上判断できると説明してきたのに、結局は、計画、すなわち内心でしか区別できないことをみずから認めたものにほかなりません。内容も答弁もぼろぼろの本法案は直ちに廃案にすべきです。
　第三に、本法案は、物言えぬ監視社会をつくり出す現代版治安維持法であり、安保法制、戦争法、特定秘密保護法、盗聴法などと一体となって、日本を戦争する国に変質させるものです。
　質疑の中で、岐阜県大垣署の市民監視事件や堀越事件など、警察による監視活動の実態が明らかになりました。警察は、裁判でみずからの活動の違法性が認定されても謝罪も反省もせず、適正な職務執行だったと開き直っています。ここに共謀罪が新設されたらどうなるのか。警察が今以上に大手を振って一般市民の監視に乗り出すことは火を見るよりも明らかです。
　今、戦争法、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄の米軍新基地建設など、安倍政権の暴走に対して物言う市民が声を上げ、野党と市民の共同が広がり、新しい日本の民主主義が動き始めています。
　安倍総理による九条改憲発言は、本法案が戦争する国づくりの一環であることを改めて浮き彫りにし、広範な市民が怒りの声を上げています。共謀罪は、日本の民主主義の発展を恐れ、物言う市民を萎縮させようとするものです。しかし、この新しい民主主義の流れを押しとどめることは絶対にできません。
　法務委員会に続いて、この本会議場でも共謀罪法案の採決を強行するならば、虚構の多数で暴走する安倍政権への怒りがさらに沸き上がり、安倍政権打倒のうねりとなって広がることになるでしょう。
　私たち日本共産党は、法案採決に断固反対するとともに、多くの市民とかたく連帯して、必ず本法案を廃案に追い込む、この決意を表明して、反対討論といたします。
○吉田宣弘君　公明党の吉田宣弘です。
　私は、ただいま議題となりました組織的犯罪処罰法改正案、いわゆるテロ等準備罪処罰法案並びに自由民主党、公明党及び日本維新の会の共同提出による修正案について、賛成の立場から討論いたします。
　冒頭、二十三日に英国マンチェスターで発生した爆発事件に関し、仮にこれがテロであった場合、このような卑劣なテロ行為は断じて許すことができず、断固として非難します。また、お亡くなりになられた方々及びその御遺族の方々に心からの哀悼の意を表し、負傷者の方々の一日も早い回復を祈念いたします。
　国際社会においても我が国においても断じてテロを起こさせてはならないとの決意を表明し、英国の国民の皆様に思いをいたしながら、以下、本法案に賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、テロ等準備罪の国内法整備はＴＯＣ条約締結に不可欠であるからです。
　テロリストは国境を越えて活動します。テロなどの国際的に重大な組織犯罪の発生を未然に防ぐためには、緊密な国際協力が不可欠です。この国際協力を飛躍的に強化させることができる条約が国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約です。本法律案が成立し、ＴＯＣ条約を締結できれば、捜査当局同士の直接のやりとりによる捜査共助の迅速化、日常的な情報交換の促進、さらには本条約に基づく逃亡犯罪人引き渡しの請求をすることが可能になります。
　この点、ＴＯＣ条約締結には、特段の国内法整備は不要であるとの意見があります。しかし、この条約を所管する国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣの立法ガイドは、明確かつ具体的に国内法の整備のあり方を記載しておりますし、法務委員会の審議において明らかにされたＵＮＯＤＣの口上書からも、重大な犯罪の合意罪、すなわちテロ等準備罪の創設が不可欠であることが確認できたところです。
　そもそも、ＴＯＣ条約は、留保を付さずに締結するものとして国会に提示をされ、その承認について社民党を除く各党が賛成をしています。国内法整備が不要であるとの意見は全く理解に苦しむところでございます。
　また、ＦＡＴＦ勧告を充足する環境整備を行うことも重要です。
　ＦＡＴＦは、マネーロンダリング、テロ資金の国際基準づくりを行うための多国間の枠組みです。ＦＡＴＦでは、日本に対しＴＯＣ条約の締結の履行が勧告されています。不履行の場合には、我が国の国際社会における信用低下のみならず、海外金融機関との取引拒絶や契約解除など国内の金融活動に支障が生じるおそれがあります。ＴＯＣ条約を締結し、ＦＡＴＦ勧告の履行状況を改善させることで、国際金融取引における信用維持に向けた日本の取り組みを国際社会に示すことができ、今述べたようなおそれを回避することができます。
　次に、テロ等準備法案は、国民の不安や懸念を払拭するのに十分な処罰範囲の限定と明確化が図られていることを申し述べます。
　一点目は、構成要件が厳格に規定されている点です。
　まず、犯罪主体を、重大な犯罪の実行を結合の目的とする組織的犯罪集団に法文で明確に限定しています。そして、行為は、具体的、現実的な計画と、それに基づく準備行為を必要としています。この三重の限定により、組織的犯罪集団とのかかわりのない一般の方々が処罰されることはなく、従前政府が提出した共謀罪に対し示された、内心の自由を害するのではないかとの懸念も払拭されております。
　二点目は、本法案は、我が党の意見も踏まえ、対象犯罪を、六百七十六から、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される二百七十七の罪に限定されている点です。
　ＴＯＣ条約は、処罰範囲を組織的犯罪集団が関与するものに限定することを許していますが、このオプションを最大限活用し、対象犯罪の限定が達成されています。
　この点、本法案の対象犯罪につき、例えば、保安林窃盗罪が規定されていることを捉えて、キノコ狩りで処罰されるといった議論がありました。しかし、保安林窃盗罪に関して、組織的に重機を駆使し、山砂を違法採取して四千万以上の違法収益を上げた事案が実際に摘発されています。このような現実的な事例があるにもかかわらず、わざわざキノコ狩りという不適切な事例を用い国民の不安をあおる、まさに印象操作のための議論であると言わざるを得ません。
　次に、本法案の運用面に関し申し述べます。
　法案審議の中で、一般の方々が捜査の対象になるのではないかとの懸念が示されました。しかし、捜査は、任意捜査、強制捜査を問わず、犯罪主体が、組織的犯罪集団に限定されている以上、これとかかわりのない一般の方々に犯罪の嫌疑が発生する余地はなく、捜査の対象になることは考えられません。
　また、本法案の成立により一億総監視社会になるとか、ＬＩＮＥもできない共謀罪などといった批判、主張がありました。しかし、テロ等準備罪は通信傍受法の対象犯罪ではなく、ＬＩＮＥやメールが本罪の嫌疑を理由に傍受されることはありません。また、本法案は、手続法ではなく実体法の改正であって、テロ等準備罪の新設は現在の捜査のあり方に何ら影響を与えるものでもありません。しかも、捜査機関が一億人を常時監視するのにどれほどのコストとマンパワーが必要になるのか。余りに非現実的な主張であります。
　法的根拠に基づかないレッテル張りによって国民の不安をあおり、その自由な言論活動を萎縮させる暴挙を行っているのは一体誰なのか。一部の野党諸君には猛省を促すものであります。
　一方、実体法たる本法案に関して、手続面たる捜査の適正についても多くの時間が費やされた審議の経緯を踏まえ、自由民主党、公明党、日本維新の会による修正案により、本法案の本則に捜査の適正確保への配慮規定が追加されたことは高く評価されるべきです。
　なお、本法案を治安維持法と同視するような荒唐無稽な主張もありました。しかし、治安維持法は、国体を変革することを目的とした結社を処罰し、その執行において拷問や司法手続を経ない拘束までもが行われた悪法です。本法案とその内容が根本的に異なります。しかも、治安維持法の問題は、旧憲法下での制度、戦時体制が前提となっています。成熟した民主主義と司法手続、マスコミ等により監視が行き届いている現在、治安維持法と同様の問題が生じる可能性は皆無です。不見識きわまりない主張であると断じざるを得ません。
　このように、一部の野党から、本質から外れた、国民の不安をいたずらにあおる主張が繰り返し述べられたことはまことに残念ではありますが、本法案は、既に三十時間以上の審議に加え、十人もの参考人から意見の聴取を行い、本法案の必要性、構成要件の明確化、捜査の適正など充実した審議が行われました。速やかに議決され、国民からテロ等の重大犯罪による脅威を取り除くべきです。
　最後に、我が国は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や、二〇一九年ラグビーワールドカップを目前に控えています。日本がテロの標的になる可能性を否定できない国際情勢の中で、国際標準として百八十七の国・地域が締結しているＴＯＣ条約を早期に締結し、テロを含む組織犯罪から国民と来日する外国の方々を守るための法整備を行うことは、国家として当然の責務です。
　国境を越えて行われるテロ等に対し、日本が法の抜け穴になってはなりません。また、本法案は、高齢者などの財産を侵害してきたオレオレ詐欺など特殊詐欺犯罪の未然防止にも役立ちます。
　公明党は、与党の一員として、断じて国民を守り抜くとのかたい決意のもと、政策立案に全力を尽くすことをお誓い申し上げ、賛成討論といたします。
○松浪健太君　日本維新の会の松浪健太です。
　私は、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案及び修正案に賛成の立場から討論をいたします。
　我が党は、本法案の立法措置の必要性については当初から認める一方、政府案のままでは、人権保障の点でも犯罪抑止の点でも課題があったと考えます。仮に法案を車に例えますと、いわば、ブレーキのききが悪く、エンジンはチューンナップの必要性がある状態でありました。
　まず、人権保障について。
　テロ等準備罪は、具体的な法益侵害がなくとも、その計画と準備行為を処罰するものです。したがって、取り調べ等では物証よりも自白が重視される可能性が高くなります。
　このため、我が党は、取り調べの過程を録音、録画する、いわゆる取り調べの可視化をテロ等準備罪について実施すべきと主張しました。組織犯罪と関係のない一般の方々が万一取り調べられても、それがしっかり録音、録画されることになっていれば、警察や検察はこの犯罪への対応には特に慎重にならざるを得ません。
　そこで、我が党は、修正案を作成し、与党との協議に臨みました。
　今回の修正案では、可視化について三つの担保が確保されました。
　第一に、本則では、「取調べその他の捜査を行うに当たっては、その適正の確保に十分に配慮し」、これが明記をされました。可視化を含め、取り調べの適正化を図ることを本則に定めました。
　第二に、附則で、刑訴法の可視化に関する検討には、特にテロ等準備罪について可及的速やかに検討すべきことが明記をされました。
　第三に、附帯決議において、テロ等準備罪については、取り調べ等の録音、録画をできる限り行うよう努めることとしました。
　以上の修正で、政府案による法執行が暴走しないよう、一定のブレーキを設けることができたものと考えます。
　政府は、この修正の趣旨を十分に踏まえ、本法施行後、テロ等準備罪の取り調べでは、実質上、可視化が義務づけされたと捉えるべきであります。
　次に、犯罪抑止に関する問題点です。
　テロを含む組織犯罪への対策として、ほかの先進国と比べて日本の捜査方法に制約が大きいことも課題であります。
　特に、先般の最高裁判決で令状なしのＧＰＳ捜査が違法と判断されたことへの対応は喫緊の課題です。最高裁も、ＧＰＳ捜査を行うならば立法措置が望ましいと指摘をしています。修正案では、この判決を踏まえ、本法の施行後可及的速やかに、ＧＰＳ捜査に関する制度の検討等を行うこととしております。
　最後に、対象犯罪が親告罪である場合には、準備罪についても親告罪であることを明記する修正を行っております。この点、特に著作権法について、コミケの二次創作等に対する萎縮効果も指摘をされておりましたが、準備罪も告訴が必要な点では、著作権法と同様であることが確認をされました。これも、国民の安心感につながる修正であります。
　以上の修正により、本法が、テロ等の組織犯罪からも、政府による違法、不当な捜査、取り調べからも、国民を守る方向で改善されたものと考えます。
　今後も、本法案の運用や見直しに当たり、日本国民を犯罪の被害からも政府の人権侵害からも守るべく、真剣に努力していくことをお約束して、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十九
 可とする者（白票） 三百三十八
 否とする者（青票） 百二十一
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 環境大臣 山本　公一君
平成二十九年五月十九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 平成二十九年五月十九日
 午前十時開議
　第一　道路運送車両法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第二　土地改良法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自動車の型式指定制度の適正な実施を図るため、不正の手段により型式の指定を受けた場合において当該指定を取り消すことができることとするとともに、虚偽の報告等に対する罰則の強化の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、メーカーによる不正行為の防止のための取組と法改正による効果、自動車の型式指定の取消し及び審査体制の在り方、自動車技術の国際基準に係る我が国の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○渡辺猛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農用地の利用の集積その他農業生産の基盤の整備を促進するため、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象とし、農業者の費用負担を求めない土地改良事業を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農業者の費用負担のない土地改良事業の新設と公平性、新設される事業の具体的な要件、土地改良事業における農業者の同意の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百二十 
 反対 十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成二十九年五月十八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十号
 平成二十九年五月十八日
 午後一時開議
　第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　法務大臣金田勝年君不信任決議案（山井和則君外五名提出）
　日程第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまアリ・アブデルアール・エジプト・アラブ共和国代議院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　法務大臣金田勝年君不信任決議案（山井和則君外五名提出）
○議長（大島理森君）　法務大臣金田勝年君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。山尾志桜里君。
 —————————————
　法務大臣金田勝年君不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山尾志桜里君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。今野智博君。
 〔今野智博君登壇〕
○今野智博君　自由民主党の今野智博であります。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました金田勝年法務大臣に対する不信任決議案に対しまして、断固反対の立場から討論を行います。
　金田大臣は、昨年八月に法務大臣に就任して以来、豊富な政治経験を生かしながら、法務行政に全力を傾けられ、その重要な職務を全うしてこられました。
　今回のテロ等準備罪処罰法案は、国際組織犯罪防止条約を我が国も締結し、国際社会と手を携えてテロ等の組織犯罪に立ち向かっていくために不可欠なものであります。
　国際組織犯罪防止条約は、平成十五年に既に国会で承認されているにもかかわらず、国内担保法が未整備であるため、我が国はいまだ締結できておりません。
　今や、この条約の締約国は百八十七に及んでおりますが、国連加盟国で未締結であるのは、我が国を含めて十一カ国のみであります。世界各地でテロが続発する中で、このままでは我が国が国際的なテロ対策の抜け穴となってしまいかねません。加えて、三年後には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、テロ対策に万全を期すことは開催国としての当然の責務であります。
　金田大臣は、強い責任感とリーダーシップを持って、国民の安全、安心な生活を守るため、国民の権利が侵害されることがないように十分に検討を重ねた上で、今回のテロ等準備罪処罰法案の成案を取りまとめ、国会に提出いたしました。法案の提出以前から、衆参の法務委員会、予算委員会でその目的、基本的な考え方について説明されるなど、金田大臣は、今国会の冒頭から、法案の責任者として真摯に国会審議に臨まれてこられたのであります。
　にもかかわらず、今回法務大臣の不信任決議案を提出した民進党・無所属クラブ、日本共産党、自由党及び社会民主党・市民連合の行為は、党利党略に基づく単なるパフォーマンスと言わざるを得ず、全く理解することができません。
　法案の検討中の過程において、その内容は確定しておらず、責任のある答弁は不可能であり、金田大臣が成案を得た段階で答弁するとされたのは至極当然のことであります。そして、本法案の提出後、その審議において金田大臣は十分かつ丁寧に答弁をされており、説明責任を果たしていないという批判は全く当たりません。
　なお、先ほど趣旨説明の中で、金田大臣の私の頭脳ではちょっと云々という言葉を取り上げておられましたが、その言葉は、予算委員会において民進党のある議員が、金田大臣の行為は国会に対するテロ等準備行為であり、ペーパーを撤回しただけで済むのかなどという意味不明瞭な質問に対して、本来であれば質問の意図が不明瞭である旨を指摘すべきところ、金田大臣は質問者の立場をおもんぱかって、いわば温情から、殊さらにへりくだってそのような発言をされたのであって、大臣の答弁能力が欠けているなどという指摘はこれまた全く当たりません。
　また、刑事罰を定める法案は人権に大きくかかわることから、法案審議の内容を充実させ、国民への詳細な情報提供を行う必要性が特に高いものであります。テロ等準備罪処罰法案において、規定の詳細な解釈や捜査、公判の実務に精通した法務省刑事局長に細目的、技術的事項について答弁をさせること自体、何ら非難されることではなく、充実した国会審議のために必要なことであります。民進党の皆さんは、刑事局長が出席することで何か困ることでもあるのでしょうか。
　そして、刑事局長の出席は、衆議院規則等に違反しないことはもとより、国会審議充実のために平成十一年に各党間で行われた申し合わせ事項にも明記されている委員会運営の正道でもあります。
　むしろ、今回非難されるべきは、国民の安全と安心を無視し、党利党略からテロ等準備罪法案を葬り去らんがために、刑事局長の委員会への出席を拒否して、丁寧な質問通告を行わずに、執拗に細目的、技術的事項について答弁を法務大臣に求めて、あたかもテロ等準備罪法案に問題があるかのような印象を与えることに終始している一部野党の不誠実な姿勢にこそあるのであります。
　今回のテロ等準備罪処罰法案は、テロ等の組織犯罪による重大な被害が発生する前にこれを未然に防止し、国民の安全と安心を確保することに資するものであります。その成立が一日おくれれば、そうした犯罪への対処、取り組みもまた一日おくれることとなってしまいます。
　そのことを認識した上で、このような理不尽な不信任決議案を提出した野党の諸君には、印象操作をするような質疑、単なる反対のための日程闘争をやめて、正面から国会審議を尽くすべきであると強く猛省を求めるものであります。
　金田大臣は、常に御本人がおっしゃるように、公的なものへの献身という強い責任感と使命感を持って職務を遂行されてこられたのであり、今後も引き続き法務行政に全力を傾注していただきたいと考えます。
　以上、法務大臣の不信任を求める理由は全くないということを重ねて申し上げ、議員各位がこの無節操、無責任きわまりない不信任決議案に断固反対されるよう強く訴えて、私の反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　逢坂誠二君。
 〔逢坂誠二君登壇〕
○逢坂誠二君　民進党の逢坂誠二でございます。
　本題に入る前に申し上げます。
　安倍総理の古くからの友人が理事長を務める学校法人加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、安倍総理の何らかの関与や影響が疑われております。昨日の報道によれば、文部科学省が、特区を担当する内閣府から、官邸の最高レベルが言っている、総理の御意向だと聞いているなどと言われたとする記録を文書にしていたことが明らかになりました。
　この加計疑惑に加え、森友疑惑、私人である総理夫人の秘書問題など、安倍総理夫妻、総理と身近な関係者などに関し、行政の私物化を強く疑われる事案が頻発しております。
　権力の座にある者が人に疑われるような振る舞いをすれば、何か悪いことをしているのではないかということを一般の方々以上に強く疑われることになります。
　瓜田にくつを入れず、李下に冠を正さず。
　ウリの畑の中でくつを履き直すと、ウリを盗むと疑われる、あるいは、スモモの木の下で冠をかぶり直せば、スモモを盗むと疑われるということから、人に疑われるようなことはするなという故事成語でありますが、安倍総理夫妻の行動はその対極にある、そう言わざるを得ません。
　総理及び政府の関係者の皆さんには、これら一連の疑惑の解明に十分な説明責任を果たすよう強く求めます。
　さて、改めて、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました法務大臣金田勝年君不信任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　賛成の理由は、先ほどの山尾議員の趣旨弁明に尽きているというふうに思いますが、金田大臣が国務大臣として資質に甚だ欠ける、ただその一点に尽きています。
　政府は、ことし一月、国会に提出を予定している新しい共謀罪法案について、以前の共謀罪法案とは全く別物であること、新しい共謀罪法案は一般の方々は対象にならないこと、テロ等準備罪という誤った呼称を使い始めるなど、共謀罪の本質をはぐらかそうとする極めてこそくなイメージ戦略を展開し始めました。
　そこで、私は、以前の共謀罪と別物とはどういうことであるのか、さらに、一般の方々が対象にならないとはどういう意味なのか、こうしたことについて、金田大臣に繰り返し質問をさせていただきました。法案の閣議決定の前であっても、政府が国民に対し声高に明言していることですから、担当である金田大臣は、当然、これらのことに的確に答弁できるはずであります。
　ところが、幾度質問をしても、一般の方々が対象にならない根拠や、従前の共謀罪とは別物であるという明確な理由について、金田大臣は十分な答弁ができませんでした。
　こうしたやりとりがされていた本年二月、あろうことに金田大臣は、御自身が指示をして、法務省職員に怪文書を作成させたのです。それは、国会の質問を封ずるかのような信じられない内容でありました。結局は、強い批判にさらされて、金田大臣もこの怪文書は不適切であったと謝罪し、撤回をされましたが、私は、その時点で金田大臣は辞任すべきだったと考えております。
　なぜなら、幾ら大臣の指示とはいえ、国会審議を封ずるかのような怪しげな文書の作成は、本来であれば、法務省職員が阻止をすべきものであります。しかし、それをあえて作成した上、記者に配付をしたのです。この時点で、国民はもとより、大臣の最も身近にいる法務省職員が金田大臣を見放したのではないか、そう推察されるからであります。
　その後も、金田大臣は、相変わらず的確な答弁を行うことができず、成案を得てから答弁する、これを繰り返すばかりでありました。結局、成案が出てから答弁すべき質問の数は四十余りとなりましたが、いまだにそれらの全てに対して明確な答弁が行われておりません。
　それにしても、今回の政府の共謀罪法案に対するこそくなキャンペーンは徹底していました。
　ＴＯＣ条約で求められる対象犯罪は六百七十六であるが、二百七十七に絞り込んだ、対象犯罪のうちテロにかかわるものが最多の百十である、共謀に加えて、実行準備行為があって初めて処罰可能、処罰対象は組織的犯罪集団に限られる。これらの言葉を聞かされると、過去の共謀罪とは違うような印象を受けます。しかし、それが本当だったのでしょうか。それらを問いただした結果、残念ながら、多くの不都合な真実が発覚しております。
　今回、従来の共謀罪にはなかった組織的犯罪集団という概念を付加し、あたかも対象団体を絞り込んだかのような印象を与えています。しかし、政府は、その概念があってもなくても、犯罪が成立する団体の範囲は従来も今回も一緒だと答弁しています。つまり、対象団体を絞り込んだかのような印象操作は誤りだということであります。
　二百七十七に及ぶ対象犯罪の、テロ、薬物、司法妨害といった分類も、複数にまたがるものを無理やりテロが一番多くなるように分類することで、テロ対策というイメージをつくり上げるための帳尻合わせだったこと、こんなことまで報道されています。
　六百七十六を二百七十七に絞り込んだといいますが、例のあの、キノコ、タケノコで話題となった森林法の森林窃盗は対象となるが、鉱業法は対象とならないことへの説明も納得できるものではありません。
　共謀罪法案の組織的強盗共謀の罪は懲役五年です。一方、現行刑法の強盗予備の懲役は二年です。犯罪を実行しない計画の合意の段階で五年の罪が科されるのに、強盗実行直前の予備行為を行った者がそれよりも軽い罪にしかならず、刑罰が逆転しております。この逆転に、法務省も内閣法制局も何の違和感もないようですが、現在の刑事法体系をめちゃくちゃにする明らかな欠陥法案です。
　もちろん、こんな欠陥法案の答弁をさせられる金田大臣も気の毒ではあります。しかし、金田大臣が、この共謀罪法案が欠陥だらけであることに気づかず、野党からの質問を受けても理解しようともせず、平然と官僚答弁を読み上げることや、官僚に答弁を肩がわりしてもらうことだけに腐心をしているのは、まことに残念と言うほかはありません。
　自民党の竹下国対委員長は、今回の不信任決議案の提出は理不尽だと批判されました。しかしながら、こうした資質に欠ける金田大臣の答弁を聞かされる国民こそが、理不尽な状態に置かれています。
　以上、金田大臣がいかに国務大臣としての資質に欠けるかの一端を申し述べました。
　良識ある議員諸君におかれましては、法務大臣金田勝年君不信任決議案に御賛同いただけるものと確信をし、私の賛成討論を終了させていただきます。
　御清聴まことにありがとうございます。
○椎木保君　日本維新の会の椎木保です。
　日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました法務大臣金田勝年君に対する不信任決議案に反対の立場から討論をいたします。
　民進党はテロ等準備罪法案の対案を提出し、十七日の法務委員会では総理入りの質疑が予定されていました。しかし、審議をとめるための大臣の不信任案を提出したことで、対案を総理にぶつけて見解をただす貴重な機会をみずから潰してしまったのです。これでは、対案とは名ばかり、建設的な議論をする気など最初からなかったと断じるほかありません。それとも、対案を出したことすら、三歩歩くと忘れる鶏のようにお忘れになったのでしょうか。
　そもそも、対案の中身自体、ＴＯＣ条約の要請を満たしておらず、対案に値するとは言いがたいものです。
　五年前の二〇一二年、民進党が与党のとき、山井和則国対委員長はこのように述べました。審議を拒否して国会を空転させ、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方法は、国民からは理解は得られないと思います、気に入らないことがあれば国会に来ない、それはおかしいと。この言葉をそっくりそのまま利息をつけて民進党にお返しいたします。
　国民は、そういう野党第一党のでたらめな議事運営姿勢を見ているし、知っている。だからこそ、民進党の支持率は一向に上がらず、安倍政権の支持率が下がらないんですよ。
　今回の野党四党の対応は余りにもひど過ぎる。議論する前から廃案を目指すことを表明するなど、議論が始まっても、ただただ反対のための反対で、足を引っ張るしか考えられません。いつものように不必要に大臣や委員長の不信任案を乱発し、質疑をとめたり、採決時にプラカードを掲げて委員長席にダイブするなどの茶番劇は、もういいかげん本当にやめていただきたい。
　真に国民の期待に応えるためにも、しっかりした審議を行い、そして、最後はきちんと採決までやろうではありませんか。
　我々日本維新の会は、テロ等準備罪法案について、オリンピック等を控えた中で、各国捜査機関との情報共有のために、ＴＯＣ条約批准とその国内法が必要だと考えます。
　その一方で、万が一国民が無罪の罪で捕まった場合に冤罪にならないよう、取り調べの可視化を検討する、親告罪を明記するなどの修正案について、少しでも改善させるために、昼夜を問わず、自民党そして良識ある公明党の皆様と修正協議を重ね、最終的にその修正を行うことができました。
　一方、その他の野党四党は、法案に対して過剰な拒否反応を示し、審議の邪魔をし、逆に、国民の不信感をあおるかのような感情的な質問ばかりを繰り返し、何にも生み出せない。
　どちらの方がより野党としてあるべき役割を果たしているでしょうか。
　法案審議に当たっては、国民目線で法案を検討、議論し、問題があるのであれば、閣法をそのまま通さぬ愚を犯すのではなく、より国民の理解を得られるよう建設的な意見を提案する形で与党側に修正を求めていく、これこそが真に望んでいる国会のあり方、あるべき野党の姿勢だと申し上げ、日本維新の会はその姿勢を貫いていくことをお約束して、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。