maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○金子洋一君　ありがとうございます。
　その点、やはり私は大変重要だと思うんです。消費者が被害を受けると、それを直接回収、回収、何と言うんでしょうね、回復、被害を回復することができるという仕組みをつくっていただくというのは、これはこれまでなかなかなかったことでもありますけれども、諸外国を見てみますと、越境取引、国境を越えた取引でもそういったことを是非とも可能にしようじゃないかとか、そういう検討が多くなされているわけです。
　ですから、今大臣がおっしゃったような内容、そこに事業者としてその経済活動を萎縮をさせるということがなるべくないように、かつ、きちんと被害を受けた皆さんの被害も回復できるようにということで、自主的というお言葉をお使いになりましたけれども、そうしたことにしっかりと私は取り組んでいただきたいと思います。国庫に戻っていってしまったのでは、やはり消費者として納得感がないんだろうと思うわけです。そこを是非お願いをしたいと思います。
　あと、いろんな中小の事業者の御意見を聞いておりますと、景品表示法の違反要件が明確ではないとおっしゃる方が大変多いわけです。これ、昔をたどれば公正取引委員会の時代から消費者庁に至るわけですけれども、違反要件が明確ではないから、課徴金制度が導入をされると、なかなか、企業として経済活動に、あるいはいろいろな表示とか
　ただ、先ほどお尋ねをしましたように、この法律としての性格というのは基本的に変わっていないということになりますと、公正取引委員会にあった時代からずっとそれこそ何十年にもわたって、この要件が明確ではないとずっと言われ続けているわけです。これは、やはり公正取引委員会、消費者庁、それを併せた政府として非常に責任があるのではないかと私は思います。それをどうやって克服をしていこうとしておられるのか。
　特に、例えばですけれども、課徴金制度の導入前にガイドラインを、非常に具体的なガイドラインですね、ガイドラインをきちんと作っていただいて、その広報とか宣伝に力を入れていただく。つまり、予算をきちっと付けてそういうことをやっていただく。または、事業者がこんな感じでいいんでしょうかということで相談できる窓口、消費者の相談窓口もこれ増やさなきゃいけませんけれども、事業者が相談できるような、言わば事業者の動きを読めるような窓口というものもつくっていくというようなことを考えていくべきではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　事業者の方々からの相談の状況を簡単に御説明させていただきますと、事業者からのお問合せの多くのものは、一つは、将来行おうとする
　このため、実際の相談におきましては、景品表示法の基本的な考え方をこちらから説明しつつ、自己の供給する商品、役務の実際の内容と、その商品、役務に関する
　少し具体的に申しますと、例えば
○安井美沙子君　それでは、今の完成形に近いといいますか、表示のあるいは
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
○安井美沙子君　イコールではないということも、私も理解できます。ただ、三十四しか事例がなくて、それ以外のものが相談係の方の判断に任されるというところが非常に不安な気がいたします。そこをこれからガイドラインをもうちょっと精緻にしていく、あるいは、そのガイドラインの事例を集めていく中で、この品質表示基準あるいは公正競争規約など、既存で既にこの当該業界が整備している、こういったものを使わない手はないというのが私の問題意識でございます。
　もう消費者庁が対象範囲が広くてお仕事も忙しいということは私理解しておりますが、景品表示法はそういった全業種に対する取組としては本当に格段の一歩を踏んでいると思いますが、食品というのは特に健康被害につながるという意味で厄介なものでございますので、これについてはやっぱりそれなりに特段の取組が求められると思っているわけでございます。
　これは、そしてもう答弁は求めませんけれども、既にこのガイドラインのＱアンドＡの中で、食品品質表示基準、ＪＡＳ法、あるいは清酒に関しては清酒の品質表示基準がここで参照されているというこの事実に基づき、是非これは、どこまでこれが使えるのかということをこれからも追求していただきたいですし、資料の次のページに今度は公正競争規約というのの例を挙げさせていただいたんですけれども、これはナチュラルチーズの例です。非常に、ナチュラルチーズというのはどういうものかというのが、この公正競争規約、これは政府が決めているものではなくて業界の自主的な基準になります。これを政府が公認するということになるわけですけれども、大多数の良識を商慣習として明文化し、この商慣習を自分も守れば他の事業者も守るという保証を与え、とかくエスカレートしがちな不当表示や過大な景品類の提供を未然に防止するという目的で作られているというふうに承知しております。
　ですから、このチーズの項を見てみますと、ナチュラルチーズとはどういうものかというのが、この公正競争規約、この裏に、これのまた参照元になります大変古い省令ですけれども、昭和二十六年の省令、これの二条十七項に成分規格が定められておりまして、何をナチュラルチーズといっていいのかというのがこれで分かるわけですね。
　こういうものを是非、表示、
○委員長（行田邦子君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（行田邦子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（行田邦子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（行田邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成二十六年五月八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　幸三君
 理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
 理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
 理事　原田　憲治君　理事　郡 和子君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 秋本　真利君
 穴見　陽一君 小倉　將信君
 大野敬太郎君 鬼木 誠君
 金子　恵美君 小島　敏文君
 今野　智博君 田畑 毅君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 豊田真由子君 比嘉奈津美君
 藤丸 敏君 藤原 崇君
 堀井 学君 堀内　詔子君
 宮崎　謙介君 宮崎　政久君
 山田　美樹君 泉 健太君
 大西　健介君 奥野総一郎君
 武正　公一君 中根　康浩君
 上西小百合君 河野　正美君
 清水鴻一郎君 國重 徹君
 浜地　雅一君 柏倉　祐司君
 井坂　信彦君 穀田　恵二君
 青木 愛君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 森　まさこ君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 内閣府大臣政務官 福岡　資麿君
 政府参考人
 （内閣府消費者委員会事務局長） 黒木　理恵君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 山崎　史郎君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 川口　康裕君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 菅久　修一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 福島　靖正君
 衆議院調査局第三特別調査室長 清水 敦君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 大野敬太郎君
 田畑　裕明君 青山　周平君
 武正　公一君 奥野総一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 今野　智博君
 大野敬太郎君 穴見　陽一君
 奥野総一郎君 武正　公一君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 田畑　裕明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五四号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君、消費者庁次長山崎史郎君、消費者庁審議官川口康裕君、消費者庁審議官菅久修一君、農林水産省大臣官房審議官福島靖正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎（政）委員　自由民主党の宮崎政久です。
　ゴールデンウイークが明けまして、委員会の審議も活発になってきたところでございます。質問の機会をいただきまして、委員長、理事各位の皆様に心より御礼を申し上げます。
　さて、後半国会に入りまして、これからさまざまに論戦が始まるところでありますので、まずは、このゴールデンウイークの成果というところからお聞きをしたいというふうに思っております。
　森大臣、大変お疲れさまでございました。アメリカで外遊をされていたということを報道で聞いております。私も、大臣と連絡をとる必要があった際に、今ワシントンＤＣに着きましたというメールを頂戴したことも覚えております。
　消費者問題を担当される大臣として、今回のアメリカ外遊の成果について、まずお聞きしたいと思います。
○森国務大臣　ゴールデンウイークの間に、アメリカ・ワシントンＤＣとニューヨークに行きまして、女性活躍等の視察をしてまいったわけでございますが、消費者関係でも、ＦＴＣ、連邦取引委員会のラミレス委員長と会談を行ってまいりました。
　ラミレス委員長は女性弁護士でございますけれども、副委員長、女性二人と三人で出てこられて、ＦＴＣの理事も五人中四人が女性であるということを伺ったわけでございます。
　ラミレス委員長と、日本は今度景表法で課徴金制度を導入することを検討していますという話をしたところ、大変興味を持たれまして、米国の消費者救済制度ですと、剥奪の関係ではディスゴージメントとかリスティテューションという制度があるんですけれども、そちらとの比較、それから消費者の被害回復の方法等について、現状の情報交換をすることができました。そして、今後、こういった情報交換を事務レベルでも、人事交流も含めて行っていくということを合意することができました。
　これは、この間、国際的な消費者被害もインターネット等を通じて増加をしているという状況、また、日本国における消費者被害というものが、アメリカで流行した消費者被害が類似の制度を模倣するような形で行われてきたという歴史的な経緯を見ますと、大変有意義な結果であるというふうに考えます。
　また、ラミレス委員長が秋に訪日をするということで、そこでまた再会談をするということも約束できました。
　さらに、今回、アメリカの出張で数十人の方とお会いしましたけれども、全ての方に、放射能による風評被害への対応として、日本の食品の安全性を訴えるための科学的データを含む英文資料を配付し、理解を求めたところでございます。
　今回の出張の成果を踏まえまして、アメリカのＦＴＣとも連携を図りながら、引き続き消費者行政を積極的に推進してまいりたいと思います。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　アメリカで一定の事案が発生をすると、類似のものが、何か伝染してくるように、我が国でも同じような事象が起きる。オレオレ詐欺という事案についても、アメリカの中では、アイム・マイク、アイム・マイクみたいな形で、マイク、マイクというふうに言って、電話をかけて詐欺をするというようなことが流行して、その後我が国に伝播してきたなんというようなこともあるわけであります。
　そういう対策を、先進的にというか、先に起きた事案を学んで我が国における消費者被害を未然に防止するということは、非常に価値があることだと思います。
　今大臣の御報告にあった人事交流に関しては、非常に価値が大きいと思いますので、ぜひこれは前向きに進めていただきまして、早急な実現、手当てに向けて御尽力賜りたいと思っております。
　さて、景表法の改正法案の話に入りたいと思います。
　今回の改正法案の提出に当たりましては、昨年来我が国を騒がせました食品偽装の問題というのも、一つの大きな契機になっているわけであります。その関係で、食品偽装をどのように防止して消費者の利益を図っていくのかということについては重大な課題であるということを確認しておきたいと思います。
　その上で、今回の改正法案では、消費者庁のみならず、ほかの省庁や都道府県に対して権限を移譲して、景表法の目的や理念を実効あらしめるということが重要な目的となっており、法改正の中に入っているわけであります。
　そこで、きょうは農林水産省に来ていただいておりますので、農水省の方にお伺いしたいと思います。
　農水省では、地方農政局に、約千三百名ほどだと思いますが、食品表示Ｇメンというものを配置して、監視体制の強化に当たっていると伺っております。
　現状、具体的にどういう対策をとられているのか、そして、今回の景表法の改正法案が成立をした後では、消費者庁と連携してどのような対策に入るというふうに考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○福島政府参考人　農林水産省におきます現状の取り組みと、それから法改正後の連携の問題でございますけれども、まず、農林水産省では、従来から全国の地方農政局等に食品表示Ｇメン等を配置いたしまして、ＪＡＳ法等に基づきます食品の表示等の調査を実施しておるところでございます。
　昨年秋に表面化いたしました外食等における不適正表示事案を受けまして、景品表示法の監視の強化のために、現行の法制度のもとで早急に実施可能な臨時的措置ということで、ことしの二月二十六日でございますけれども、当省の食品表示Ｇメン等二百九十名に対しまして消費者庁が併任発令ということを行って、三月二十八日から外食店等への景品表示法の巡回、監視を開始しておるところでございます。
　巡回、監視では、全国の主要なホテル、高級レストラン、百貨店等を対象として、原材料の産地や品種等を強調した食品や料理の表示の根拠ということを確認した上で、疑義があった場合には消費者庁に情報を回付するなど、これまで食品表示Ｇメン等が培ってきたノウハウを生かして監視に取り組んでいるところでございます。
　今後、法律成立後でございますけれども、改正法案の十二条では、政令で定めるところによって、消費者庁長官の調査権限を事業所管大臣に委任することができるということになっておるわけでございますけれども、外食等における表示の適正化の重要性に鑑みまして、改正法のもとで、消費者庁長官から農林水産大臣に対しまして調査権限が委任された場合には、当省としても適切に対応していくという考えでございます。
　具体的にどういう取り組みをしていくかということにつきましては、消費者庁と調整の上で検討していくことになりますけれども、食品表示に対する国民の信頼を早急に回復できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　昨年の食品偽装の一連の騒動、少し収束したかなという感はございますが、報道にも大きく載った、そして、この委員会でも再三にわたり議論がされたところであります。
　我々自由民主党としましても、昨年の十一月の十九日に、メニュー表示問題への対応に関する緊急提言というものを政府に提出しております。その中では、景品表示法の国、地方にわたる執行体制の強化という提言もさせていただいておるところであります。
　今、農水省の方からの御説明もありました。これからの対策についても、消費者庁とよく調整をしながらというお答えもあったところでございます。
　消費者庁におかれては、これから各省庁そして都道府県の取り組みを、権限移譲をしてしていただくに当たっては、消費者庁はまさに司令塔としての機能を果たしていただかないといけないわけでありまして、表示違反等の監視、取り締まりなどの執行体制の強化、そしてこの司令塔機能、国全体の連携と運用をどのように図っていくのか、大臣のこのあたりのお考えと御決意を聞かせていただきたいと思っております。
○森国務大臣　本法案は、自民党のメニュー表示問題への対応に関する緊急提言や公明党の食品表示問題に対する緊急提言を初めとする各党の御意見を踏まえまして、食品表示等の不正事案の多発に対して、事業所管大臣への調査権限の委任、そして都道府県知事への措置命令権限の付与等を措置することによって、景品表示法の国と地方における監視指導体制をより強化しようとするものでございます。
　これに関して、消費者庁は、引き続き、みずから先頭に立って、迅速かつ厳正に対処していくということが必要かというふうに思います。
　今般の食品表示偽装については、これまでで最も速いスピードで行政処分を出させていただいたわけでございますが、そういったこともしっかり消費者庁は先頭に立って示していきながら、関係省庁や地方公共団体と密接な連携を確保していくということで積極的な役割を果たしていきたいと思います。
　具体的には、関係機関との間での連絡調整の体制をつくってまいります。さらに、事務処理手続を定めてまいりまして、それで情報共有を密に行ってまいります。また、景品表示法担当職員に対する研修会の開催などを通じて、国と地方全体の一体的な運用と連携が図られるように全力を尽くしてまいります。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　各省庁、地方公共団体に権限移譲していくということになったときに一つ不安であるという意見が出ているところに、景表法の要件が不明確な部分があるんじゃないかというような御指摘があるわけです。
　今回、改正をすることによって、消費者庁はプロ集団であるかもしれない、しかしながら、各都道府県そして他省庁ということになると、必ずしも景表法自体に詳しい理解がない部分もあるかもしれないということになりますと、わかりやすい指針であるとか基準というものが策定された上で、これがしっかり周知されることが、法執行機関としても重要ですし、法を適用される企業、市民の皆さんにとっても重要なんですね。
　例えば、一定のサンクションがある、制裁があるということになれば、罪刑法定主義の考え方からしても、事前にその基準が明確に、明らかになっているということが重要なわけでありまして、ここは、過去の違反事例集などを解説をつけてしっかり公表して分野ごとにわかりやすくするとか、このような手だてを消費者庁が率先してとらないと不安感というのが拭い去れないと思うんですけれども、こういう景表法の要件の明確化という点について、お考えの点がありましたらお聞かせください。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、従来から、景品表示法の考え方をわかりやすく示すために、各種のガイドラインの策定を行うこと、また、説明会への講師派遣、こうしたことを行ってきたところでございます。今後も、これらの取り組みなどによりまして、引き続き周知徹底に努めていきたいというふうに考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　この辺の広範化かつ周知徹底を図っていくというところが、一番重要なポイントだと思います。
　特に、消費者庁のホームページに公開しましたので、それで終わりましたということになっても、わからないことが多いわけでありますね。ですから、そういう開示をしたということが事業者の皆さんなどに広く知れ渡るような手だてをとるところまでやって初めて周知の策をとったということになりますので、ぜひその辺の御配慮もいただきたいなと思っております。
　この点に関連して、ちょっと時事的な問題で、基準が若干わかりにくいんじゃないかというふうに言われていることについて、現在の消費者庁の見解を一点お聞きしたい問題があります。
　これは、楽天市場での二重価格表示問題であります。
　法の四条では、こう書いてあるんですね。「事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。」ということで、「自己の供給する」という文言が入っているわけであります。
　昨年のプロ野球の楽天ゴールデンイーグルスの優勝は、東北地方の方のみならず、日本じゅうの我々国民に対して非常に大きな勇気を与えてくれた。そして、それに伴って大きく、日本一優勝記念セールということが行われた。このことも、非常に元気が出て、いい取り組みであったと私は思っております。
　しかしながら、この日本一記念セールの中で、二重価格表示のようなものが行われていた。これは、もう既に報道等でも上がっていますし、報告書なども出ていますが、一例を挙げれば、シュークリーム十個の通常価格を本来より高い一万二千円とした上で、七七％引きだ、それで二千六百円だというふうに表示をしたというように大きく見せかけたとか、スルメイカ十枚、通常価格を本来の九千八百円より高い一万七千三百十円につり上げてつけた上で割引を表示していた、こういうようなことが行われて、二重価格表示と言われておる問題であります。
　ここでちょっと話を戻しまして、わかりやすいのかわかりにくいのかという話ですけれども、先ほど言ったとおり、自己の供給する商品、役務の取引について、こういう表示はしてはいけませんよということが法に書いてあるわけですね。
　そうすると、今の問題、楽天自身は、モールといって、場を提供する事業者なわけでありますね。商品の販売主体の事業者さんはまた別にいる。しかし、この報道などを見ていると、楽天の社員が不当表示を誘導していたんだというようなこともあると。
　これは、事情がいろいろ入りまじってくると、一つ原則論として、例えば、インターネット上で場を提供するモール事業者も、自己の供給する商品または役務の取引をしている者となるのかどうなのか、ほかの何かいろいろ事情があればまた違ってくるのかどうなのか、この今の法解釈のあり方を御説明いただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、景品表示法で禁止しておりますのは、事業者の自己の供給する商品または役務の取引についての不当な表示ということでございますので、ネットモールの運営会社につきましては、通常は景品表示法の対象とはならないということが多いというふうに考えております。
　しかしながら、例えば、運営会社と出店業者が共同キャンペーンを行っている場合など、販売を共同して行って共同で
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、時事的な問題に関連して、今度は大臣の御見解をいただきたいなと思うんですけれども、四月の二日の日に、消費者庁は、空間除菌の効能をうたった薬品を販売している十七社に対して措置命令を行ったと承知をしております。
　空間除菌グッズ、ドラッグストアの店頭なんかにもいっぱい並べられていて、店員さんも積極的に販売を進めていた。報道などによりますと、市場規模は百億円を超えると書かれてあって、この販売各社は、多い会社では、数十億円に上る巨額の利益も計上されていると。
　私も、三人の子育てをしておりまして、この冬、買いました。三個買いまして、首から下げるタイプと、ぱちっとくっつけるタイプを買って、子供に、これをかけて学校に行きなさいというようなこともやった、一人の父親でございます。
　しかしながら、この空間除菌グッズの効能については、これは閉鎖空間でないと効能がないんじゃないかということで、きちんとした効能の根拠を出せということで、これら企業に対して消費者庁の方から、法の四条二項で、効果を示すように求めた。それに対して、合理的な根拠の提出がなかったということで、法の六条で措置命令が出されたというふうに承知をしております。
　こういう不実証
　論理的に考えても、この不実証
　翻って、この課徴金の問題について、ちょっと大臣の意見を聞きたいと実は思っているんです。
　改正法の四条では、課徴金制度の導入について、法施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討して、必要な措置を講ずるというふうに書かれております。
　私は、不当表示が持つ社会的なリスク、経済的なリスクを抑止するためには、課徴金制度の導入が必要だという立場で物を考えております。
　今、日本経済の再生を果たしていく。安倍政権のもとで、アベノミクス三本の矢、これによって経済の再生をしっかりと果たしていく。これは、金融政策、財政政策から始まりましたけれども、成長戦略をしっかりと打ち込んで効果を上げていくことによって、もちろん、最終的には、我々国民一人一人、国民の皆さん一人一人の懐を暖めて、きちっと消費が喚起されていく、景気の好循環が起こっていくように、仕事ができる、給料が上がる、所得が上がる、懐が暖まる、それによってさらに消費が喚起されていって、例えば売り上げが上がっていく、そうすると次のまたステップに上がっていく、この景気の好循環を取り戻していかないといけない。
　こういうことを考えていったときに、この最後の段階で、表示に関して猜疑心が国民の皆さんの間に働いて消費にブレーキがかかるような事態が起こっては困る。そして、そのことというのは、悪事千里を走るというのは言葉が違うかもしれないけれども、いろいろな意味でセーブがかかり始めると、どんどんセーブがかかっていくものなんですね。社会的連鎖が起きる可能性がある。
　だから、不当な表示に関しては、事後のものだけではなくて、事前に抑止力を持った対策を立てておくということは、実は日本経済再生のためにも必要であるというふうに私は考えております。
　これは新たな制度ということになりますので、今回の四条のように、しっかりと議論をするということは、もちろん必要であります。ただ、このしっかりとした議論というのは、国民の皆様の負託を受けて、代表である国会において、しっかりと議論することが必要なんだと思うんです。
　ですから、政府、わけても担当の消費者庁におかれては、この導入を速やかに検討して、法案を国会に提出して、ここでしっかりと議論をするというような、スピーディーな取り組みをしていただきたいと私は考えております。
　大臣の御所見をいただきたいと思います。
○森国務大臣　課徴金制度というのは、やり得を剥奪して不当表示への抑止力を高める仕組みでございまして、今言及いただいたように、公正な市場が確保されることで、消費者の市場への信頼が高まり、経済も好転していくわけでございますが、ここの市場への参入規制ではなくて、事後規制として、しっかりとサンクションを与えていくことによって不正行為の抑止力が出るということで、消費者問題においては非常に効果的な制度の一つであると思います。
　この課徴金制度をぜひ活用して、今般のような大規模な食品偽装等が起きることがないようにと思っております。消費者庁に大臣室直轄の課徴金制度検討室を置いて検討をさせているところでございますので、できる限り早期に法案を提出し、国会で御議論をいただきたいというふうに思っております。
　なおまた、先ほど御指摘の不実証
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　次に、消費者安全法に関して幾つかお聞きしたいと思います。
　この観点では、国民生活センターにおける研修の件をお聞きしたいと思っております。
　これは、私も、弁護士として消費者問題に取り組んでいる中で、今も消費生活相談員の皆さんともおつき合いしておりますけれども、この研修というのは非常に重要であるということは、現場の皆さんがひとしく申しているところです。
　民主党政権のときに、事業仕分けによって、国民生活センターの相模原事務所研修施設が廃止されることになりました。
　この事業仕分けをやったときのこと自体を、私は余り非難しておりません。これは稼働率が非常に低かったことを指摘されておりますので、それ自体は、私はそうだなと。稼働率に対しては大変低かったというふうに記憶しておりますので、そのこと自体を非難しているつもりはございません。
　まず、この相模原の研修施設について、現状、どういう取り扱いになっているかを御説明いただきたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　相模原研修施設でございますが、平成二十二年十二月七日の閣議決定に基づきまして、平成二十三年度に研修施設としては廃止いたしております。現在、遊休施設となっております。
　このため、国民生活センターの研修でございますが、現在、外部施設を使用して行われておりまして、会場借料、会場借り上げ等の費用が発生するなど、研修施設として相模原研修施設を利用した場合に比べてコスト増となることが懸念されております。また、研修日程や受講者数に応じた外部施設の確保が困難という問題も生じております。
　相模原事務所全体の電気設備は研修施設の一部に設置されているということから、研修施設を売却するには、その移転、移築等に多額の費用を要するという問題、あるいは、相模原市が策定している整備計画との関係上、民間への売却が困難という問題もございます。
　他方、国民生活センターには、平成二十四年に成立した消費者教育の推進に関する法律によりまして、消費者教育の担い手を養成することが義務づけられました。あるいは、高齢者等の見守り体制拡充、地方消費者行政体制における庁内連携、官民連携の強化といった重要性を増してきている政策課題にも対応するための新たな研修が求められているところでございます。
　以上でございます。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　この廃止決定以降、結局、その研修というのは、昼間集まっていただいて、今御指摘あったように、別のところで費用をかけてやって日帰りで帰るとか、あと、終わっても、各自ホテルに三々五々行っておしまいというような状況になっているんです。
　この消費者問題に関連する研修というのは、人々の弱いところにかかわるものですから、やはり、寝食をともにするとか、一泊夜一緒になるとか、こういう体験をしながら語り合って、共通体験をいろいろ共有し合う、こういうことの価値というのも非常に大きいわけです。
　国も、法九条で、研修その他の必要な援助を行うことは、しっかりと国の責務として明記されているということもございます。
　ですから、稼働率の問題はしっかり考えていかないといけない、しかしながら、その費用対効果の問題は、単純なＢバイＣでははかれない部分があります。
　こういうふうにして、国民生活を豊かにする担い手を行政がしっかりと育成して、これを各地にどんどんまいていくというか広げていく、そのことによって次々いい効果が各地各地で広がっていく、こういう意味でも、日本全国に広がる効果、単純なＢバイＣではない費用対効果をしっかり考えていただきたいと思っております。
　この研修施設を再生していただきたいと私は思っておるんですけれども、費用対効果の考え方などについて、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○森国務大臣　事業仕分けについてですけれども、単純な費用面で、コストパフォーマンスで検討されました。
　費用面、大変大事だと思います、国民の税金を使っておりますので。
　そこで、今、私は、夏までに結論を出すとして、委員を選任しまして、公認会計士も入れまして、そこもやられていますけれども、今事務方が言ったように、逆に、外部の施設を利用することによって、安くはない金額がかかっている、コスト増になっている。税金が無駄に使われているのではないかというような懸念もあるわけです。
　そして、たしか、前回、他党の委員の先生からも質問がございましたけれども、この施設は、ほかの施設と一体になっておりますので、そこを切り離して売るということになりますと、分断するための工事が必要です。さらに、法律上も分筆というものをしなければなりませんが、その費用も、宮崎委員よく御存じだと思います。
　そういった費用等も考えますと、コストパフォーマンスのことだけ言っても、これは正しかったのかどうかというのは疑問があるところでございます。これは、専門の委員が今しっかり検討しておりますが、私は、費用面だけではなくて、大事なのは、消費者行政にどれだけの効能があるかという点での検討がなされていなかったのではないかということです。
　今御指摘のように、ここの相模原の研修というのは、沖縄からも東北からも、遠くから交通費をかけて、この交通費は、交付金も活用できますから、国民の税金が使われるわけです。
　そして、わざわざ来て研修をするんですが、消費者相談というのは複雑で、絶えず新規のもの、法律の網目をくぐったものがなされますから、そういったものに対するロールプレーイング、少人数のゼミ、座談会形式で、座学ですね、そういったことを繰り返し行っていくことによって、判断力、分析能力、コミュニケーション能力などの向上が期待され、先ほどから指摘されているような、地方自治体での弱い消費者行政能力を上げていくということが期待されるわけでございます。
　こういった事例検討型の研修をするためには、大部屋で一般的な法律学をした後、小教室、小部屋に分かれてグループミーティングをしていく必要がありますが、外部の施設を借りた場合には、そういったことになかなか対応できません。相模原の研修施設ではそれができるわけでございます。
　そういったことも、現在、私のところで設置をさせていただいた国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会で検討を行っていただいておりまして、夏までに結論を得てまいりたいと思います。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　国民生活に寄り添うのが消費者行政の肝でありますので、魂のこもった法改正と行政の運営をお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　森大臣、よろしくお願いいたします。
　景表法の改正案、当委員会で充実した審議を行ってまいりました。我が党からも、浜地、國重両議員がさまざまな観点から議論をしてまいりました。
　私は、そこで余り取り上げられなかった観点から、きょうは消費者安全法の一部改正案についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　先日、参考人質疑を行いました。特に、新宿区の中山区長からは、高齢者の見守りについての意見陳述がございました。
　高齢者の消費者被害の増加に対応して、八年前、平成十八年度に、みずから声を上げることが困難な高齢者に接する機会の多い介護保険事業者、民生委員、高齢者総合相談センター、保健センターなど、高齢者の生活に密着したサービスを行う事業者、相談機関等の協力を得て、高齢者の被害を早期に発見し、消費生活センターに通報してもらい、被害の回復を図る悪質商法被害防止ネットワークを立ち上げて、大きな成果を上げてきた、このような意見陳述がございました。
　今回の消費者安全法の改正では、地域において高齢の消費者を見守る取り組みを強化するために、関係機関の間で消費生活相談等により得られた情報を共有していく、そういう仕組みをつくっていこうということが盛り込まれております。
　この新宿区の成功例、いろいろと御苦労はあるようでございます。消費者被害を防止するステッカーを家に張ろうとすると、ここには高齢者がいるということがわかってしまうので、なかなかそれも難しいというようなお話もございました。訪問してお宅に入って見守りをしていく、そのような非常にきめ細かな対策をとっていらっしゃるということでございます。
　こうした先進事例を参考人質疑で伺ったわけですので、新宿区の成果を生み出した秘訣、またポイントを抽出して、これを一般化し、ノウハウ化していく必要があるのではないか、このように考えます。
　そこで、この新宿区の事例から消費者庁が得た具体的な教訓についてお伺いをしたいと思います。特に、地域において消費者安全確保地域協議会の設立を促進するに当たってどのようなことを参考にしていかれるのか、これもあわせてお伺いをしたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　新宿区は、区長御自身が東京都において消費者行政に携わった御経験に基づきまして、消費者行政におきましてさまざまな面で先進的な取り組みをされている基礎自治体の一つであると認識しております。本法案に盛り込んだ消費者安全確保地域協議会の制度設計に当たっても、参考にさせていただいたところでございます。
　先日の参考人質疑において中山区長が御説明された点に即して申し上げますと、四点ございます。
　一点目は、高齢者の生活に密着したサービスを行う事業者や関係機関が協力することで、高齢者の被害を早期に発見し、消費生活センターに通報してもらい、被害の回復を図る悪質商法被害防止ネットワークを立ち上げ、成果を上げているということ。二つ目に、ネットワークの協力者に対し悪質商法の研修を実施することで、活動のコアとなる人材を育成していること。三つ目に、地域のボランティアである見守り協力員が、月に二回程度、七十五歳以上のひとり暮らしの高齢者等を訪問し、見守りと声かけを行っていること。四番目に、警察や金融機関と連携することで、悪質事業者からの電話がなくなる等の成果を上げていること。以上でございます。
　こうしたことにつきましては、今後地方公共団体が消費者安全確保地域協議会を設立する意義を具体的に示すものでございますし、また、協議会を適切に運用するに当たって大いに参考になるものと考えているところでございます。
　消費者庁としても、地域協議会の運用指針、ガイドラインを策定するとともに、新宿区のような効果的な先進事例を収集いたしまして、これを提供することで、地方公共団体における取り組みが円滑に進むよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○古屋（範）委員　四点にわたって新宿の例から大事な点を抽出できるということでございました。
　新宿は、確かに都会にございます。
　今、地域包括ケアシステムを全国で推進しなければいけない。我が党では、全国約三千人の議員で、その地域に即した地域包括ケアシステムを確立しようということで、推進本部を立ち上げまして、移動推進本部なども行い、今このテーマに取り組んでおります。
　大都市圏では、高齢者が増加をしていく、特に単身の高齢者が増加をしていく。地方においては、若い世代も、また高齢者も、もう既にといいますか、これからも減っていく。日本全国、それぞれの地域において全く事情が違うわけでございます。その地域地域に即した、消費者、特に高齢の消費者を見守る、消費者被害から守る、そうしたネットワークをつくっていくため、ぜひとも力を注いでいただきたい、このように考えます。
　さらに、中山区長は、消費者庁、国からの支援として地方自治体が最も必要としていることは、財政支援それから情報等の支援、このように発言をされています。
　そこで、この地域の見守り活動を促進していくために、消費者庁として、財政面あるいは情報面での具体的な支援をどのようにこれから進めていこうとされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　地域の見守り活動をさらに推進していくために、消費者庁といたしまして、協議会による見守り活動を実施する際の参考になるよう、消費者庁からガイドラインを示すとともに、先進事例等の情報提供を行うということ、さらに、現場において協議会と他の見守り活動等の有機的な連携を促進するため、消費者庁から関係省庁あるいは関係機関に対して連携の強化の働きかけなどを実施いたしまして、見守りの現場での活動が円滑に行われるよう支援してまいりたいと考えております。
　また、財政支援その他の措置につきましては、本法案による消費者安全法改正部分の施行が「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」としていることを踏まえまして、今後、必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　財政面での支援、これはぜひとも大臣を筆頭に頑張っていただきたいと思っております。自治体に対する強力な国の支援を行っていただきたいというふうに考えます。
　次に、福岡政務官にお伺いをしてまいります。
　御地元佐賀県で行っていらっしゃる、タブレットを使った高齢者の見守り実証実験についてお伺いしていきたいと思っております。
　新宿区の中山区長によりますと、地域における見守り活動で、互いに地域の中で活動する人たちの大きな気づきをつないでいくというふうにおっしゃっていました。さまざまな分野の方々が一人の高齢者に対して気づいた観点というものをお互いに共有してつないでいくということが非常に重要だという趣旨の発言をしていらっしゃいます。
　こうした情報共有による連携をいかに強化していくか、これが非常に重要だと考えます。それの一つのツールとして、情報通信技術、ＩＣＴ、あるいはテレワークなども積極的に活用すべきではないかと考えております。
　私も、高齢者の見守り、ＩＣＴを活用して行っていくということをずっと取り組んでまいりまして、なかなか悪戦苦闘はしているんですが、一つ、昨年の十二月、秋田市で行っている事業、ここは私も応援をさせていただいている事業ですので、秋田市エイジフレンドリーシティプロジェクトというプロジェクトなんですが、現地に行ってまいりました。
　実証実験ですので、限られた町内で、希望された方にタブレットを貸与して、ここでは、その日、きょうは地元で何があるか、もう本当に、何々神社とか何々公民館で何があるかというふうな情報ですとか、買い物もできる、また、二十四時間対応で相談もできる、このような端末を活用して、何軒かお伺いしたんですが、七十代の女性もさくさくと使っていらっしゃいまして、やはり高齢者も、習うよりなれろで、タブレットも決して使いこなせないわけではないというふうに思いました。
　これは、私も推進をしてきた事業で、総務省のＩＣＴ超高齢社会づくり推進事業という委託事業でありまして、ＷＨＯが進めているエイジフレンドリーシティグローバルネットワークに我が国から唯一加盟している事業でございます。
　こうしたものを秋田市で非常に重宝に使っていたんですが、実証実験ですので、今後、これをどう恒久化していくか、あるいは、やはり利用料もかかりますので、そういうところもいろいろと課題はあるなというふうに感じてまいりました。
　そこで、ＩＣＴを活用して情報共有を推進していく、業務の効率化も図れる、また、マニュアル化が進んで、見守り活動のいわゆる全国展開にも資するのではないかというふうに思います。
　四月十九日に、福岡政務官は、大臣と御一緒に、タブレット端末を使った高齢者の見守り実証実験を視察していらっしゃいます。その事業内容を御紹介いただくとともに、今後、得られた知見をどのように生かされていくのか、お伺いをしたいと思います。
○福岡大臣政務官　四月十九日、森大臣とともに、実証実験の視察をさせていただきました。
　その中で、高齢者の見守りを支援していくという観点から、民生委員さん、そして児童委員さんに一人一人、一台タブレットをお持ちいただきまして、専用のアプリとクラウドを利用して情報の管理や報告書の作成を行っていただいておるものでございまして、実施主体としては、佐賀県そして佐賀市、佐賀市の民生委員、児童委員の協議会、そして民間企業四社が共同して、ことしの二月から六月までということで実施をされている実証実験でございます。
　実際に、森大臣とともに、民生委員さん、児童委員さんとともに意見交換をさせていただいたんですが、やはり意見として多かったのは、これまで、個人の台帳であったり、さまざまなパンフレットというのを持っていかなければいけないので、非常にその携行に負担がかかっていたというのが、タブレットに全部おさまるということで、持ち運びが非常に便利になったというお声であったりとか、また、これまでは紙ベースで集計していたのをコンピューターが自動的に集計してくれるということで、集計作業が非常に楽になったというお話であったり、また、これはセキュリティーの面でいっても、端末それぞれにデータが入っているわけじゃなくて、クラウド上にデータがありますので、万が一落としたとしても、そこの端末の中にデータが入っているわけではないので、セキュリティー、個人情報保護の観点からも安心だというようなお声をいただいたわけでございます。
　先ほど委員おっしゃっていたように、民生委員さん、児童委員さんはほとんど七十代というような方でございまして、本当に使いこなせるのかといった懸念の声も当初あったんですが、おっしゃられたとおり、自由に使いこなしておられまして、その中で、実際にシステムをこう変えた方がいいんじゃないかとか、今までの経験に基づいて、システムも当初から民生委員さんの意見を取り入れながらバージョンアップをされているみたいな話もございまして、非常に有効な活用の仕方だなということを感じさせていただいたところでございます。
　これはまた、端末であったり通信費を誰が負担するかといった問題もありますが、こういったすばらしい取り組みについては消費者庁としても紹介をさせていただきながら、地域における高齢者の見守りを支援してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　民生委員さん、児童委員さん、非常に有効活用されているということでございました。また、今はクラウドという、ネット環境も非常に高度化をしておりますので、セキュリティーの面でもさらに便利になってきたというふうに思います。
　こうしたものを、ぜひ、消費者被害から高齢者を見守る、このようなことにもさらに生かしていただけるよう、政務官にも頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、森大臣にお伺いいたします。
　佐賀県庁におけるテレワークの取り組みが大変参考になったという御発言をされていらっしゃいます。
　私も、テレワークの普及に関しましては、二〇〇六年ごろから取り組んでまいりました。総務大臣政務官のときに、官邸での政務官会議でテレワークの普及のことを取り上げましたり、隗より始めよで、総務省にテレワークの推進会議を設置いたしまして、中央省庁で初めて、総務省ではテレワークを本格導入いたしました。今でも、子育て世帯とかさまざまな方が、テレワーク、週一回だと思いますけれども、実施をされています。
　また、さまざまな現場も歩いてまいりまして、先ほど申しましたように、子育て世帯とか、あるいは介護を抱えている、あるいは一人親、障害を持った方々、こういう方々については、特に企業のＢＣＰという課題もございます、テレワークという働き方は非常に有効であると考えております。
　地域の女性の雇用を創出することにもつながったり、高齢者の雇用、健常者並みの収入を得ているという方もいらっしゃいましたし、また、今、医療分野でもこうしたテレワーク、潜在看護師がテレワークで事務処理を行うというような可能性もございます。
　これから、テレワーク等、情報通信技術をぜひ消費者庁にも活用していただきたいと思うんですが、これに関して、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　佐賀県でのテレワークですけれども、三つの類型がございまして、一つは、在宅の勤務、もう一つは、自宅から近いサテライトオフィスでの勤務、三つ目が、出張先等の現場で仕事をするモバイルワーク、この三類型を実施して、効果を上げておりました。
　消費者庁においては、庁内全体の業務の効率化を図り、ワーク・ライフ・バランスの実現に寄与するという観点から、既に昨年の四月以降、管理職を中心に、タブレット型端末を貸与して、テレワークの取り組みを実施しているところでございます。
　佐賀県の先進事例も参考にしつつ、今後も職員のテレワーク環境を整備してまいりたいと思いますが、古屋委員の御指摘もございますので、早速、育児、介護の観点からの職員のテレワークに取り組んでまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　大臣、早速取り組んでいくという御決意を伺いました。ありがとうございます。
　ぜひ、消費者庁においてもテレワークを推進していっていただきたいというふうに思います。やはり、やってみて初めてさまざまな利点とか課題に気づくということもあると思いますので、推進をしていただければというふうに思います。
　さらに、見守り活動の一環として、テクノロジーの活用という観点から、消費者庁が昨年度実施をされました、消費者の自宅電話に通話録音装置を設置する、そして定期的に消費者に電話をかけて注意を促す、高齢消費者への二次被害防止モデルも、その一環ではないかというふうに思います。
　これも報道にもございますけれども、この高齢者への悪質電話対策のモデル事業について、具体的成果をお伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、消費者庁におきましては、平成二十五年度に、高齢者を対象に、見守りや悪質な電話の通話録音を行うモデル事業を実施してございます。
　このモデル事業の対象者数はまだ少ない面がございますが、利用者へのアンケートによりますと、見守りによって大変安心感につながったという御意見や、そもそも、録音しますという警告メッセージを流す機能がある通話録音装置でございますので、そういった世帯につきましては、悪質な電話勧誘が大幅に減少した、そういう声も寄せられてございます。
○古屋（範）委員　確かに、録音しますというだけで、さまざまな詐欺あるいは嫌がらせ等を抑止する効果があるということでございます。私の身近なところでも、多くのそうした電話等がかかってくる機関がございまして、最近この録音装置を導入した。それによると、何度も何度もかけてくるような電話というものが非常に防げる重要な手段ではないかというふうに思います。
　これは成功したわけですので、ぜひ、何らかの形でこういったものをもう少し広げられるような努力を行っていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いを申し上げます。
　このモデル事業の成果なんですが、今回の消費者安全法の改正内容を踏まえまして、地域の見守り活動の促進にどのように反映をされていくのか、この点に関してもお答えをいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、被害に遭いやすい高齢者等につきましては、見守り等によりますきめ細かな対応が大変大事でございます。
　このため、今回のモデル事業を踏まえまして、実際に見守り活動を行う場合の見守りの対象者の選定、さらに、地方公共団体等内外の関係機関との連携、さらに個人情報の適切な管理等について、きめ細かな手引書を今作成しているところでございます。この手引書を全国に普及しながら、さらに見守りの実践事例を蓄積して、この内容についてさらに詰めてまいりたいと考えております。
　また、今回の地域協議会による効果的な見守りという観点でいきますと、そのガイドラインの作成に際してもこのモデル事業の成果を反映してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○古屋（範）委員　ぜひ、このモデル事業、今回の法改正の内容等も踏まえまして全国展開をしていただきたい、このように考えます。
　最後の質問に入りたいと思います。
　先日の参考人質疑の中で、中山参考人、このように答えていらっしゃいます。見守り活動がなぜ大きく広がらないかということなんですが、見守りについては、行政が、今まで縦割りであったところをよこ糸でつなぐというような、新たな取り組みである、そうしたことについては、ノウハウをしっかり、都道府県等が中心となりながら、モデル実施を行い、働きかけていくことによって、現在のような、単身世帯がふえ、高齢世帯がふえ、こういう被害が課題になっているときは、しっかり背中を押せば広がっていくのではないか、このようにおっしゃっていました。
　新宿区でこうした見守りネットワークが広がり、定着をした大きな要因というのは、やはり区長御自身が牽引役となってリーダーシップをとって取り組んでこられた、そこが最も大きいのではないかというふうに感じました。
　こうした地域における見守りネットワークを具体的に組織化していくためには、この連携の核となるキーパーソンを発掘、育成する必要があるのではないかというふうに思います。そこを中心として周りがついてくるというふうに思います。
　このように、新宿区の場合は区長御自身が核となって引っ張ってこられたわけなんですが、行政組織に限らず、組織間のこうした縦割りを、よこ糸をつなげていく人材を発掘し、育成していく、これはなかなか簡単なことではないと思います。
　そもそも、消費者庁自体が、司令塔として各省庁間をつなぐ、またその連携の核となっていく存在である、そのために発足をしたというふうにも思います。
　ネットワークの中核を担える人材がどのぐらい消費者庁の中に育成をされているのか、また、見守り活動の先進事例を、ノウハウをしっかり地域に伝達できる人材を育成していくことが急務であるというふうに思います。
　しかし、消費者庁は、さまざまな府省から人材が集まっていらして、悪い言葉で言うと、寄せ集めと言ったらなんなんですが、そういう官庁であるために、出向してきて二年程度働いて、そしてまた親元に帰ってしまう、そういう方が大半だというふうに聞いております。
　そこで、消費者庁として、この連携の核となる人材、地域にノウハウを伝達できる人材をどのように育成していかれるのか、また、人がかわる中で省内に消費者行政のノウハウの蓄積はどのようになされていくのか、最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○森国務大臣　委員のおっしゃるとおり、地域の見守り活動の促進に当たっては、コアとなる人材の育成が鍵になるというふうに思っております。
　この点、佐賀県の方に視察に行ったときにも、安倍内閣で実施している、地域の声を聞くという、閣僚が地域に行って車座ふるさとトークというのをやっていますが、その一環で、消費者問題を題材にして私は開催をさせていただいて、そこに、まさにこのコアとなる人材が集まりまして、消費者団体の方、消費生活相談員の方、自治体の職員の方、民生委員の方、福祉施設の方、それから学校の先生もおられましたけれども、そういった日ごろからこの消費者問題に取り組んでいらっしゃる方を核として、そしてそういう方々をまた育てていくという取り組みが大事であろうかと思います。
　今般の法改正によっても、消費者安全確保地域協議会及び消費生活協力団体とか消費生活協力員の枠組みを設けることとしておりまして、ここには今紹介したような方々がなっていくということを想定しております。
　消費者庁と国民生活センターとが協力して、こういった担い手の養成のための講座のカリキュラム開発もしてまいりますし、研修も実施してまいります。また、こういうカリキュラムを地方公共団体へ提供することについて検討をして、人材育成を積極的に支援してまいります。
　そして、肝心な、消費者庁は寄せ集め集団ではないかという指摘ですが、これは実際に、二年前ぐらいに消費者弁護士の皆様からも、異例ですが、意見書みたいな形で、やはりそういったことが創設時の理念を全うできない一つの理由ではないかというような指摘もされました。今回、総務省から出された勧告においても、そういった消費者庁の使命及び役割の認識ということが重要だということが指摘をされております。
　そこで、私のところで昨年九月に「消費者庁の使命」及び「消費者庁職員の行動指針」を策定いたしまして、職員に周知徹底を図っております。また、職員には消費生活相談員の資格を取得することを勧めておりまして、庁内でこういった講座も開設し、希望する職員が非常に多くございます。また、これまでの消費者行政のレビューを実施してまいりまして、そういった指摘された等の問題点を解消してまいりたいと思います。
　そして、消費者庁採用の、直接、プロパーの職員をふやすということで、昨年度は四月に初めて一名、そして中途採用で五名、今年度は四月に十一名を採用しておりまして、消費者庁のプロパーの職員をふやすことも含めまして、しっかりと組織、体制を固めてまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　消費者庁内においてプロパーの職員がだんだんとふえているということで、これは大変勇気づけられる答弁であったと思います。
　ぜひ、消費者庁内の人材の育成を図り、そしてその方々を核に、それぞれの都道府県また市町村での消費者行政に携わる人材育成を後押しできるような体制整備をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。