○内閣総理大臣（安倍晋三君）　柚木道義議員にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症対策については、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、二月十三日に第一弾、三月十日に第二弾の緊急対応策を講じ、必要な対応を直ちに実行してきました。こうした対策の効果や国民の皆様の御協力により、経済社会活動を可能な限り維持しながら、今のところ、諸外国のような爆発的な感染拡大、いわゆるオーバーシュートは発生していない状況にあります。
　こうしたこれまでの感染拡大の状況を客観的事実として評価する限りにおいて、諸外国と比しても我が国の対応が遅かったとの御指摘は当たらないものと考えております。
　他方で、東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している等の状況を踏まえ、緊急事態宣言を行うとともに、今回の緊急経済対策では、医療提供体制の整備や事業者に対する資金繰り支援、家計や中小・小規模事業者に対する現金給付など、前例にとらわれることなく、思い切った措置を講じています。
　また、布製マスクは、使い捨てではなく、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で非常に有効であり、また、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給するためにも、家庭向け布マスクの配布を行うことは理にかなった方策と考えています。米国ＣＤＣ等においても、布マスクの有用性が評価されているところであります。
　ＰＣＲ検査についてお尋ねがありました。
　ＰＣＲ検査については、四月十二日時点で、全国で一日当たり約一万二千件以上の検査能力を確保しています。
　検査能力の分だけ実検査せよとの御指摘については、検査能力と実際に検査が必要な検査数は別のものと考えており、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要と考えております。
　ＰＣＲ検査の実施件数については、都市部を中心として感染者数の急増が見られる中で増加してきているとの認識ですが、全相談件数に占める検査実施の報告件数が低い都道府県もあることから、その背景や事情について現在フォローアップを行っているところです。
　政府としては、引き続き、医師が必要と判断した患者が確実に検査を受けられるよう取り組むとともに、さらなる感染拡大に備え、緊急経済対策において、ＰＣＲ検査体制の一日二万件への増加や、保健所の体制整備によるクラスター対策を抜本的に強化してまいります。
　御指摘の、人と人との接触機会の減少割合は、必ずしもこれを直接的に示す数字ではありませんが、評価の一つの目安となるものとして、例えば、携帯電話の位置情報を活用した人口変動データを活用しています。このデータは、四月十二日時点で、昨年に比べ、渋谷で約七割、横浜や梅田で約八割減少するなど、一定程度減少している状況が見られます。接触機会の具体的な削減状況については、こうしたデータも参考にしつつ、感染拡大の状況についても日々分析した上で、専門家の意見も踏まえて判断していくこととしています。
　また、実効再生産数については、感染日から発症日までに要する期間を考慮すると、二週間程度経過した後初めて算出可能となるため、御指摘の時点における実効再生産数をお示しすることは困難です。なお、専門家によると、早期収束のためには、その値を一より十分小さい状況を目指すことが必要と指摘されています。
　御指摘の緊急事態宣言の解除については、専門家の評価をいただきながら総合的に判断していくこととなりますが、収束に向けて、国民の皆様のこれまで以上の御協力をお願いしつつ、感染拡大の防止等に政府としても全力を尽くしてまいります。
　緊急経済対策についてお尋ねがありました。
　世帯向けの現金給付については、リーマン・ショック時に全国民を対象に一人当たり一万二千円の給付を行った際、全戸に対する給付案内等の準備に三カ月もの時間を要したこと、高所得世帯を中心に多くが貯蓄に回ったことなどの経験を踏まえ、今回は、全世帯に一律の給付を行うのではなく、甚大な影響を受けて収入が減少し、生活に困難を来している御家庭に集中することで、スピーディーに、思い切った額である三十万円の給付を行うこととしたところであり、大変な状況にある方々に迅速かつ効果的な支援を行うものであります。
　事業者への現金給付については、過去に例のない措置でありますが、今般の感染症により休業を余儀なくされた事業者のみならず、売上げが大きく減少した中堅企業、中小・小規模事業者を業種にかかわりなく幅広く対象とするものです。また、中堅・中小企業には二百万円、フリーランスを含む個人事業者には百万円を上限に給付を行うものであり、他の欧米諸国との比較において、対象範囲の広さでも、金額でも、遜色のない支援を行う施策であると認識しております。
　自治体への交付金についても、今回の対策では、全額国費負担の事業が多い中にあって、リーマン・ショック時と同じ規模の金額を確保することにより、今般の感染症に係る自治体における対策に万全を期したところであります。
　その上で、今般の緊急経済対策では、六兆円規模の現金給付のみならず、雇用調整助成金の拡充を通じた従業員の皆さんの雇用と収入の確保、事業者負担の軽減、税や社会保険料の猶予による手元資金の確保、実質無利子無担保、最大五年間元本返済不要の融資制度によって資金繰りに万全を期すなど、あらゆる手段を駆使して、困難に直面している事業者や御家庭の皆さんを支えることとしています。全体で事業規模百八兆円、ＧＤＰの二割に当たる対策規模は、世界的にも最大級であると考えております。
　このための補正予算を来週にも国会に提出する予定であり、野党の皆様の御理解と御協力を得て早期の成立を図ることにより、対策を速やかに実行に移してまいります。
　引き続き、内外における事態の収束までの期間と広がり、経済や国民生活の影響を注意深く見きわめながら、国民の命と暮らしを守るため、必要に応じて、時期を逸することなく、臨機応変かつ果断に対応してまいります。
　子育て世帯への支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、今般の新型コロナウイルス感染症の経済への甚大な影響により困難に直面されている御家庭に対して、迅速かつ徹底的な下支えをする所存であります。
　このため、甚大な影響を受けて収入が減少し、生活に困難を来している御家庭を中心に、集中的に三十万円の思い切った給付を行うとともに、お子さんのいる御家庭に対しては、これに加えて、可能な限り迅速にお支払いする観点から、児童手当の対象者に、そのお支払いにあわせて子供一人当たり一万円を一時金としてお支払いすることとしております。
　さらに、光熱水費等について支払いの猶予を求めるとともに、八十万円まで利用が可能な返済免除特約つきの緊急小口資金の活用等も可能としております。
　政府としては、引き続き、御指摘のシングルマザーを始め大変な状況にある方々の実態をよく踏まえ、こうした方々に直接手が届く効果的な支援策を実施してまいります。
　年金の給付水準についてお尋ねがありました。
　将来の年金水準を見通す上では、現役期の賃金との比較である所得代替率と、年金受給者の購買力をあらわす、物価上昇分を割り戻した実質価格の双方を見ることが大切と考えています。
　この点、昨年公表した財政検証の結果によれば、将来世代の給付確保のために行うマクロ経済スライドによる調整が終了した後の所得代替率については、当初、前回検証よりも悪化するのではないかとの臆測もあったところでありますが、こうした一部の臆測に反し、代表的なケースでは、前回検証時の五〇・六％に対し、五〇・八％と改善したところであります。
　また、基礎年金額は、物価上昇分を割り戻した実質価格で見るとおおむね横ばいとなっており、年金受給者の購買力や実質的な生活水準が三割低下するわけではありません。
　さらに、昨年、財政検証結果において、被用者保険の適用拡大は、厚生年金のみならず基礎年金の水準を確保する上でもプラスの効果を持つことが確認されたところであり、今般の法案では、このような内容も盛り込んでいるところです。
　なお、低所得や無年金、低年金の高齢者の方には、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮、年金生活者支援給付金の支給、年金給付から天引きされる医療、介護の保険料軽減を実施してきており、今後とも、社会保障制度全体で総合的な対応を検討してまいります。
　厚生年金の適用拡大についてお尋ねがありました。
　被用者である方には、被用者保険である厚生年金を適用することが原則であり、その意味で、企業規模要件も最終的に撤廃すべきものであると考えています。
　他方、厚生年金の適用拡大は、特に中小企業への影響も大きいことから、全世代型社会保障検討会議等の場で関係者の意見を丁寧にお伺いした上で、今回は、五十人超の中小企業まで段階的に適用範囲を拡大していくこととしたものです。
　まずは、中小企業への生産性向上支援、社会保険手続の負担軽減も図りながら、五十人超の中小企業までの適用拡大を着実に進め、その上で、次期財政検証の結果も踏まえて適用範囲の検討を加えることとし、その旨、法案の附則にも規定したところです。
　年金積立金の運用、リスク等情報の開示についてお尋ねがありました。
　年金積立金の運用は、長期的な観点から行うこととされており、株式市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではありません。
　また、年金積立金の運用は、安全かつ効率的に行うことが重要です。このため、経済動向や運用環境などを踏まえて、株式や内外の債券を含めた分散投資により、ポートフォリオ全体としてのリスクを抑えつつ、年金財政上必要な利回りを確保していくことが必要であると考えております。
　御指摘の年金積立金運用のリスク情報については、ＧＰＩＦにおいて、会計検査院の指摘も踏まえて、御指摘のバリュー・アット・リスクについては平成三十年度の業務概況書において、また、ストレステストについては本年三月の基本ポートフォリオ変更に伴うプレスリリースにおいて、既に開示されているところです。
　受給開始時期の選択肢の拡大についてお尋ねがありました。
　全世代型社会保障の実現のため、人生百年時代の到来を見据えながら、年金制度においても、働き方の変化を中心に据えて改革を進めることが必要であると考えています。
　このため、政府としては、高齢者が意欲を持って働ける環境整備を進めるとともに、そのための手段として、受給開始時期の選択肢を七十五歳まで広げ、受給額についても、年金財政中立の考え方のもと、八四％までの割増しを受けることを可能としております。
　こうした改革により、支え手をふやし、年金制度全体の安定性を高めることで、低所得の方々を含めた将来の年金水準の確保にもつなげていくことが可能となります。
　なお、低所得や無年金、低年金の高齢者の方には、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮、年金生活者支援給付金の支給、年金給付から天引きされる医療、介護の保険料軽減を実施してきており、今後とも、社会保障制度全体で総合的な対応を検討してまいります。
　年金生活者支援給付金についてお尋ねがありました。
　年金生活者支援給付金は、平成二十四年の社会保障と税の一体改革における三党合意において、定額給付は保険料納付のインセンティブを損なうため社会保険方式になじまないとの観点から、月額五千円を基準としつつ、保険料納付済み期間に比例した給付として、当時の民主党政権が法案化した経緯があり、こうした経緯は重いものと考えます。
　また、どのような給付を行う場合も、それを支える安定財源がなければ持続可能な制度とならないものと考えます。
 〔尾辻かな子君登壇〕