maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福島みずほ君　応益負担になって一割負担になればサービスを利用しない人たちが出るわけですよ。必要なサービスかどうかということに、じゃ大臣、やっぱりとても重要なことで、この応益負担の障害者自立支援法案ができると困る人が出てくる。助かるところもあるかもしれないけれども、要するに生きていけないということに皆危惧を持っているわけです。
　で、どうなんですか。これでいくと八倍違うわけですよ。どこに合わせる。滋賀に合わせるんですか、それとも最低の福井とかに合わせるんですか。どうなるんですか。合わせる合わせないの問題でなければ、もし、基本的に滋賀や大阪絶対下げない、基本的に下げない、それでよろしいんですか。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、中村局長。
○福島みずほ君　いや、大臣お願いします。中村さん、済みません。大臣でいいです。
○委員長（岸宏一君）　いや、その後大臣に答えさせます。
○政府参考人（中村秀一君）　委員長の御指名ですのでお答えさせていただきます。
　まず、私どもがきちんと答えられないのは、福島委員が言っておられるサービスが下がるか下がらないかという定義がはっきりしないことが第一ですね。
　例えば、観念的に申し上げますと、報酬単価が一〇％下がるという事態があるかもしれません、例えば、単価の設定の問題ですから。そういった場合に、サービス量は変わらなくても、そのところの地域のサービス量が、これはモデルの話ですから、五％伸びたときに、金額ボリュームは九五になるけれどサービス量は一〇％増えている。それはサービスが減ったというのか増えたというのか、そこのところをきちんと議論しないで、例えばそういう議論をすることがまずおかしいということ。そういうことをはっきりしない前提で、滋賀がどうだ大阪がどうだというような議論の仕方についてはなかなかお答えしにくかったということでございます。それが一点でございます。
　それから、今度のものは、地域のニーズに応じてサービスを、ニーズをくみ上げまして障害福祉計画を作っていく。分野も広げますし、それぞれのメニューも、言わば実情に合った、もっとニーズに合ったものに変えていくということでありますので、私どもは、質的にも量的にも自立支援法によって増えます、サービスが増えますし、そういうことを国の財政としても担保するために義務的負担もするということを申し上げているわけであります。
　また、応益負担、応益負担とおっしゃいますが、我々の考えでは、言わば障害福祉につきましては言わば九割の、みんなで九割の費用はもう自動的に支え合おうと。残りの一割部分については御利用者の負担を原則としますけれども、それこそその資力や経済力に応じて、更にそこのところのみんなで支え合いの部分を埋めていこうということで、というやり方をやっておりますので、九割保障した上で更に上乗せを低所得の方の部分については図っていくと、そういう制度であるというふうに考えております。
　応能負担の場合のように、全くそのサービスが当たらない、お金があればサービスが当たらないということではなく、今度の法律というのは、やっぱりサービスは買うものだと、みんな買う主体になると、言わばそういう考え方に立ち、少しでもその費用については
○委員長（岸宏一君）　質問時間が終わりましたが、福島委員のお願いでございますから、大臣、最後に御答弁をお願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　るる局長が申し上げましたから、私から一言だけ申し上げます。
　障害者福祉の予算というのを今回も大幅に伸ばしてきています。それは、今までで十分であったかなかったかというのはいろんな御議論があるでしょうし、私どもも十分であったとは思わない。だから、伸ばしてきた、伸ばしてきた、そして今度も大きく伸ばすんです。その大きく伸ばす中でその全体のレベルがどうなるかということは、当然、これだけ総額が、予算の総額が伸びれば全体のレベルは必ず上がるわけでございます。このことだけは申し上げておきたいと思います。
○福島みずほ君　一言。
○委員長（岸宏一君）　一言。はい、じゃ一言だけ。
○福島みずほ君　済みません、ありがとうございます。
　買う主体というふうにおっしゃいました。障害者の人たちはスタートラインがそもそも違う、スタートラインを応援してあげて上げていくことが政治の責任だと思います。お金がなければ買えないじゃないですか。買う人と買えない人と出てくる、そのさっきのお手紙の格差ということが生ずるというふうに思います。
　また、生活保護を受ければいいという答弁が前通常国会でありました。なぜ障害者の人たちが生活保護を受けないのか。生活保護をなぜ障害者の人たちが持ちたくないのか。それはやっぱり人間の尊厳。資力調査やいろんなことが嫌だ、やっぱり何とか頑張って生きていきたいと思うからこそ生活保護をもらいたくないと思うわけです。そのことが基本的に分かっていないというふうに思います。
　どうも時間ちょっと延長して済みません。ありがとうございます。
○委員長（岸宏一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
本委員は平成十七年九月二十二日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 上野賢一郎君
 大村　秀章君 岡下　信子君
 加藤　勝信君 上川　陽子君
 鴨下　一郎君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 北川　知克君 河野　太郎君
 清水鴻一郎君 菅原　一秀君
 戸井田　徹君 冨岡 勉君
 中山　泰秀君 長勢　甚遠君
 西川　京子君 林 潤君
 原田　令嗣君 福岡　資麿君
 松浪　健太君 御法川信英君
 宮澤　洋一君 吉野　正芳君
 内山 晃君 菊田真紀子君
 五島　正規君 郡 和子君
 仙谷　由人君 園田　康博君
 田名部匡代君 三井　辨雄君
 村井　宗明君 山井　和則君
 柚木　道義君 福島 豊君
 古屋　範子君 桝屋　敬悟君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
九月二十二日
　鴨下一郎君が議院において、委員長に選任された。
平成十七年十月五日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　石崎 岳君　理事　大村　秀章君
 理事　北川　知克君　理事　長勢　甚遠君
 理事　宮澤　洋一君　理事　仙谷　由人君
 理事　山井　和則君
 新井　悦二君 井上　信治君
 上野賢一郎君 岡下　信子君
 加藤　勝信君 上川　陽子君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 河野　太郎君 清水鴻一郎君
 菅原　一秀君 寺田 稔君
 戸井田　徹君 冨岡 勉君
 中山　泰秀君 西川　京子君
 林 潤君 原田　令嗣君
 福岡　資麿君 松浪　健太君
 吉野　正芳君 内山 晃君
 逢坂　誠二君 菊田真紀子君
 五島　正規君 郡 和子君
 園田　康博君 田名部匡代君
 三井　辨雄君 村井　宗明君
 古屋　範子君 桝屋　敬悟君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 厚生労働大臣政務官 藤井　基之君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
十月五日
　辞任 補欠選任
 御法川信英君 寺田 稔君
 柚木　道義君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 稔君 御法川信英君
 逢坂　誠二君 柚木　道義君
 —————————————
十月五日
 石崎 岳君 大村　秀章君
 北川　知克君 長勢　甚遠君
 宮澤　洋一君 仙谷　由人君
 山井　和則君 福島 豊君
　が理事に当選した。
 —————————————
十月五日
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、厚生労働委員長に再任されました鴨下一郎でございます。
　本委員会は、社会保障制度の見直しなど、国民生活に密着した課題が山積いたしております。国民が安心できる社会を構築するためにも、当委員会に課せられた責務は極めて重大であり、その責任の重さを痛感いたしております。
　引き続き、委員各位の御指導と御協力をいただき、公平かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○鴨下委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は八名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは
 石崎 岳君 大村　秀章君
 北川　知克君 長勢　甚遠君
 宮澤　洋一君 仙谷　由人君
 山井　和則君 福島 豊君
をそれぞれ理事に指名いたします。
 ————◇—————
○鴨下委員長　この際、尾辻厚生労働大臣、西厚生労働副大臣、中野厚生労働副大臣、西川厚生労働大臣政務官及び藤井厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。尾辻厚生労働大臣。
○尾辻国務大臣　このたび、厚生労働大臣を引き続き命ぜられました尾辻秀久でございます。
　厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向け、今後とも先頭に立って取り組んでまいりますので、委員長、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　厚生労働行政の使命は、国民の抱く不安を払拭し、国民生活に安心と活力をもたらす礎を築いていくことにあります。急速な少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、厳しい財政状況の中で、持続可能で安定的な社会保障制度を構築するための不断の改革、少子化の流れを変えるための各般の対策の実施、国民の雇用や健康の問題などへの取り組みなど、諸課題の解決に全力を傾注する決意であります。
　社会保障制度については、内閣官房長官のもとに設置された社会保障の在り方に関する懇談会において、年金、医療、介護など社会保障制度全般について、負担と給付のあり方を含めた一体的な見直しの御議論をいただいているところであり、厚生労働省としても、引き続き、国民が安心して暮らすことができる社会保障制度の構築に向け、自立支援と予防をキーワードにたゆまず改革を進めてまいります。
　特に、医療制度改革については喫緊の重要な課題であり、患者本位の良質かつ効率的な医療提供体制を構築するとともに、高齢化等に伴う医療費の過大、不必要な伸びを抑制し、国民皆保険制度を持続可能なものとしていく必要があります。このため、新たな高齢者医療制度の創設等に関し次期通常国会に関連法案を提出できるよう全力を尽くしてまいります。
　年金制度については、基礎年金国庫負担割合の引き上げや被用者年金制度の一元化などの課題のほか、短時間労働者への厚生年金適用拡大にも鋭意取り組んでまいります。
　社会保険庁改革については、私のもとに設置した社会保険新組織の実現に向けた有識者会議の御意見をいただきながら、引き続き、国民の目線に立った質の高いサービスの提供や、国民年金保険料の収納率の向上のための取り組みを初め、さまざまな業務改革を速やかに進めてまいります。あわせて、社会保険事業について国民の信頼を回復し、その安定的な運営を図るため、抜本的な組織改革を実現してまいります。
　少子化対策については、子育てを社会全体で応援していくという考え方に基づき、若者の自立、働き方の見直し、地域の子育て支援など、子ども・子育て応援プランにより各般にわたる対策を着実に実施してまいります。
　雇用情勢については、厳しさが残るものの、改善が進んでいるところであります。しかしながら、特に若者を中心にミスマッチが依然として大きく、また雇用情勢に地域差が見られることから、若年者雇用対策や雇用情勢の地域差を解消するための施策を重点的に実施してまいります。また、人口減少社会の到来を控え、高齢者等の雇用対策、各世代に必要とされる職業能力の開発、向上の促進、男女雇用機会均等の推進などにより、すべての人が自律的に働くことができる社会の実現を目指してまいります。
　国民の健康を守る取り組みについては、健康寿命を延ばすことを目標に健康フロンティア戦略を推進するとともに、患者、国民の視点に立ったがん対策の推進、医薬品や食品の安全性の確保などに引き続き努めてまいります。
　障害者施策については、障害者が地域で自立し安心して暮らせるよう、保健福祉施策の抜本的な改革が必要であります。
　このため、今国会に再提出いたしました障害者自立支援法案において、身体、知的、精神といった障害の種別ごとにサービス提供の仕組みが分かれている現状を改め、市町村が一元的に福祉サービスを提供する仕組みを創設するとともに、利用者負担の見直しや国の財政責任の明確化などを通じた制度の安定化、サービス事業者への規制緩和、就労支援施策の充実といったさまざまな施策を盛り込んでいるところであります。本法案の一日も早い成立をお願いいたします。
　同時に、雇用施策については、さきの通常国会で成立した精神障害者に対する雇用対策の強化等を内容とする改正障害者雇用促進法の着実な施行に万全を期すとともに、福祉施策との連携を図りつつ障害者の就労支援に取り組んでまいります。
　大きな社会問題となっているアスベスト問題については、被害の拡大防止や国民の不安への対応などに政府一体となって取り組んでいるところであります。また、過去の対応については、先般、検証を行ったところですが、十年、二十年後には再びその俎上にのせられるべきものと考えております。厚生労働省としては、建築物の解体工事現場等における暴露防止措置の徹底、アスベスト製品の製造等の早期の全面禁止、新たな法的措置による被災者救済のための仕組みの構築等、関係省庁との緊密な連携のもと、全力かつスピード感を持って取り組んでまいります。
　また、働き方の多様化が進む中で、重大な労働災害の頻発、長時間労働に伴う健康障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題の深刻化に対処するため、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案を再提出したところであり、本法案の一日も早い成立をお願い申し上げます。
　厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。私は、これら諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○西副大臣　このたび、引き続いて厚生労働副大臣を命ぜられました西博義でございます。
　厚生労働行政は、国民の生活に密着した行政でありまして、国民一人一人が心豊かに安心して今後の展望を持つことができる、そういう社会を築いていくために全力をささげたいと思っております。
　厚生労働委員会の皆さんの御協力、御理解を得ながら、中野副大臣、西川、藤井両大臣政務官とともに全力で尾辻厚生労働大臣を補佐してまいる所存でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○鴨下委員長　次に、中野厚生労働副大臣。
○中野副大臣　このたび、厚生労働副大臣を拝命いたしました中野清でございます。
　厚生労働行政につきましては、働き方の多様化が進み、人口減少社会の到来を控える今日、すべての人が意欲と能力を十分に生かしながら働くことができ、安心して生活できる環境の整備が重要と考えております。私としましては、現場の声に耳を傾け、国民の視点に立って、誠実かつ積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　厚生労働委員会の先生方の御理解と御協力を得ながら、西副大臣、西川、藤井両大臣政務官とともに全力で尾辻大臣を補佐してまいる所存でありますので、どうぞよろしく御指導を賜りまするようお願いいたします。
○鴨下委員長　次に、西川厚生労働大臣政務官。
○西川大臣政務官　このたび、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました西川京子でございます。よろしくお願い申し上げます。
　選挙中に、国民の皆様の一番の願いが、この社会保障分野の安心、安全な制度を構築してくれ、そういう要望が一番強かったように思います。その他の分野も一生懸命皆様の御意見をちょうだいして頑張ってまいりたいと思います。
　西、中野両副大臣、藤井大臣政務官とともに尾辻大臣を一生懸命全力で補佐して頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○藤井大臣政務官　このたび、引き続きまして厚生労働大臣政務官を命ぜられました藤井基之でございます。
　西、中野両副大臣、西川大臣政務官とともに尾辻大臣を補佐して最大限の努力をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○鴨下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十二分散会
平成十七年八月三日（水曜日）
 午後二時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月二十九日
 辞任 補欠選任
 野村　哲郎君 中島　眞人君
　八月二日
 辞任 補欠選任
 柳田 稔君 津田弥太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 柳澤　光美君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 山崎　正昭君
 副大臣
 厚生労働副大臣 西 博義君
 環境副大臣 高野　博師君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 宮野　甚一君
 防衛庁防衛参事
 官 西山　正徳君
 法務大臣官房訟
 務総括審議官 大竹たかし君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 外務大臣官房国
 際社会協力部長 神余　隆博君
 厚生労働省医薬
 食品局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 経済産業省製造
 産業局次長 塚本 修君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 由田　秀人君
 参考人
 独立行政法人労
 働者健康福祉機
 構岡山労災病院
 副院長 岸本　卓巳君
 石綿対策全国連
 絡会議事務局長 古谷　杉郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（アスベスト問題に関する件）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、野村哲郎君及び柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として中島眞人君及び津田弥太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の調査のため、参考人として独立行政法人労働者健康福祉機構岡山労災病院副院長岸本卓巳君及び石綿対策全国連絡会議事務局長古谷杉郎君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の調査のため、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官宮野甚一君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、私どもは、順番としてはこう考えております。まず、緊急にやらなきゃならぬことをやろうと、緊急にやらなきゃならぬことは相当ありますので、まずそれやりたい。これ、申し上げておりますように、西副大臣をキャップとしてチームをつくりましたけれども、毎日議論をいたしております。議論いたしておりますというのは、どういうことをやるべきか、もう今日やることは何なのかということで、毎日毎日かなりの時間掛けてそれをやっておるわけでございまして、緊急にやることをまずやろうということがまず最初にやるべきことというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　その後で、これは本当に逃げるつもりはありません、しっかりと検証をいたします。そして、まずかった点も洗いざらい出して、そして検証をして、反省すべきことがあれば当然反省もして、その上で今度は長期にわたってやるべき対応が出てくる、それをしっかりやろうというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、今検証をいたしておりますので、そしてそんなに長い時間お待ちくださいということを申し上げるつもりはありませんので、検証の時間をしばらくおかしくださるようにお願いを申し上げます。
○政府参考人（青木豊君）　これ、昭和四十六年一月一日付けの通達において、最近、石綿粉じんを多量に吸入するときは石綿肺を起こすほか、肺がんが発生することが判明し、また特殊な石綿によって胸膜などに中皮腫という悪性腫瘍が発生するというふうにされておりますので、この時点、昭和四十六年当時にはもう既に把握していたものと思います。
 〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
　なお、昭和四十五年にも学会等での報告ということがあったということも記録をされておりますが、それについては更に詳細に、これ以前につきましては記録等がございませんので、確かなことは分からないということでございます。
○委員長（岸宏一君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後四時四十二分散会
平成十七年七月二十九日（金曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 小渕　優子君
 上川　陽子君 小西 理君
 菅原　一秀君 中山　泰秀君
 原田　令嗣君 福井 照君
 三ッ林隆志君 御法川信英君
 宮腰　光寛君 八代　英太君
 吉野　正芳君 渡辺　具能君
 石毛えい子君 泉 健太君
 泉 房穂君 内山 晃君
 大島 敦君 小林千代美君
 城島　正光君 園田　康博君
 中根　康浩君 橋本　清仁君
 藤田　一枝君 水島　広子君
 横路　孝弘君 米澤 隆君
 高木美智代君 古屋　範子君
 山口　富男君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 岩尾總一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 田中　慶司君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 小田　清一君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 伍藤　忠春君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次長） 塚本 修君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 和泉　洋人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 奥田　修一君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
七月二十九日
　辞任 補欠選任
 森岡　正宏君 小渕　優子君
同日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 森岡　正宏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、五島正規君外三名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。城島正光君。
 —————————————
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○城島委員　おはようございます。民主党の城島でございます。
　ただいま議題となりました労働安全衛生法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、提案理由を説明いたします。
　昨今、潜伏期間が数十年と長いアスベストによる健康被害が明らかになるにつれて、発症原因のほとんどがアスベストとされるがんの中皮腫などで死亡した人の労災認定が、死後五年という時効の壁に阻まれるケースが相次いでおります。
　私どもは、医学的証拠によりアスベスト関連疾病であり、石綿粉じん吸引の職歴が客観的に裏づけられていても、潜伏期間が数十年と長いことなどのため、当該疾病について業務に起因するものであるという認識がないまま時効期間が経過した場合、時効期間の経過後であっても業務災害に関する保険給付の請求を可能とすべきと考えます。
　そこで、潜伏期間が長期にわたる石綿等に起因する業務災害に関する保険給付については、当分の間、消滅時効が完成した場合においてもその請求を可能とする立法的措置による解決が急務であると判断し、本修正案をここに提起させていただくものであります。
　以下、その内容を御説明いたします。
　第一に、石綿その他の長期にわたる潜伏期間が経過した後に症状があらわれる疾病の原因となるものとして政令で定めるものに起因する業務災害に関する保険給付については、当分の間、労働者災害補償保険法第四十二条の規定によりその消滅時効が完成した場合においても、その請求をすることができるものとします。
　第二に、第一の請求の特例に係る保険給付の額については、メリット制に係る算定の基礎に含めないものとします。
　第三に、第一の規定の施行後、速やかに、第一により請求をすることができる者以外の者であって、石綿等に起因する業務上の災害その他の業務上の災害について、特別の事情により、労働者災害補償保険法による保険給付または労働基準法による災害補償を受ける権利を有しないものに対する補償のための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、これらの施行期日は、平成十七年十月一日としております。
　以上が、本修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　現在、政府提出の労働安全衛生法等改正案が審議されている中、私ども国会議員がこのアスベスト問題について緊急にできる法的手当てがこの修正案であり、党派を超えて取り組むべき課題としてここに提起させていただきたいと存じます。
　何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○鴨下委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、労働基準局長青木豊君、労働基準局安全衛生部長小田清一君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君、大臣官房官庁営繕部長奥田修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾辻国務大臣　私も、今初めて見せていただいたんですが、先生がおっしゃったことと全く同じように思いました。
　日本の場合は、もっと職場への帰属意識というのは強いものだと思っておりましたので、非常にあるという割合が九％で、しかも、諸外国との比較をしてみますと、びっくりしてこれを見たところでございます。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○藤田（一）委員　もうちょっと明確に、しっかりとらえていただきたいというふうに思うんです。
　実際に、均等法二十一条では事業主の配慮義務というのが課せられているわけです。そして、きょう伍藤局長はもう退席をされていますけれども、雇用均等・児童家庭局ですかね、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止ということで、セクシュアルハラスメントとはどういうものなのかというセクハラの定義もちゃんと書いています。
　これは言わなくても十分御存じの話だと思いますけれども、残念ながら、現実にはまだそのことがきちっと正しく理解をされていないから、セクシュアルハラスメントとしての心理的負荷は、先ほどの棄却理由でも心理的負荷は強なんですよ、心理的負荷は強でも、確実にセクハラによってＰＴＳＤが引き起こされたということを認めていながら業務外だというふうに棄却をしてしまうという、この矛盾なんですよ。
　これはやはりセクシュアルハラスメントというものを正しく認識していないからこうなってしまう、従来の判断基準をそのまま機械的に当てはめてやろうとするからこうなってしまうということなんです。せっかくちゃんと精神障害における基準というものもつくって、そして今メンタルヘルスケアということをちゃんとやろうというふうにしているわけですから、ぜひここをしっかり認識して、本当に古くて新しい問題なんですけれども、こうして労働災害という形で、労災認定として出てくるのはまだまだ数が少ない、新しいケースだと思います。
　まだ今のうちにきちっとした対応をしていただくということが、労災、職業病の問題では一番大事なんです。たくさん被害者の人が、本人が何度も何度も申請する、その歴史的過程の中でやっと動くということでは間に合わないということでありますから、これをできるだけ短くする、問題が起きたときに直ちに適切な対処をするということをぜひやっていただきたい。ですから、この認定基準のとらえ方、従来のとらえ方では不十分だということをぜひ受けとめていただきたい。
　もう一回、大臣、御理解いただけたんじゃないかと思いますから、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成十七年七月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月二十八日
 辞任 補欠選任
 中島　眞人君 野村　哲郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 武智　健二君
 財務省主計局次
 長 鈴木　正規君
 国税庁課税部長 竹田　正樹君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 金子　順一君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 上村　隆史君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 塩田　幸雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者自立支援法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者自立支援法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水嘉与子君　何かよく納得できない話だと思うんですね。
　大臣のコメントの中にも、病院の意見を反映できる医師として、その選出が国民の目に見え納得できるような形で行われるようにしろと、こう書いてございますけれども、まあ今そこへいくと、推薦まではいいけれども、その後何だか納得できなくなっちゃうというような感じがいたしまして、これってやっぱり誤解を招いていると思いますよ。
　ですので、これはやはりきちんと、病院代表が選んできた人をきちんとそれを推薦して、その委員にするということをやっぱりきちんとするべきでないかと。これは、医師会経由してということになりますと、医師会の方でもかえって御迷惑なんじゃないかなという感じがしてなりません。是非、是非……いやいや、御迷惑だ、いやいや、まあそれは、私はその意見を申し上げて、次のことにもう一つ入りたいんですけれども。
　医療の場というのはチーム医療で進められているわけでございまして、その中で最も数が多くて、そして患者に最も近いところで働いている医療の担い手であります看護師、近ごろでは訪問看護ステーションなどの運営にも直接かかわっているところでございまして、看護師代表を加えてほしいという団体の要望もかねてからございまして、現在はもう専門委員として入れていただいているわけでございます。そして、この有識者会議の中でもこの問題について随分御議論があったというふうに書いてございます。その議論の結果、現段階では、専門委員としてその活動の継続を前提として今回は見送り、検討課題として残されるというふうになっているわけでございます。
　実は、専門委員として加わっても、まだそれほどに歴史があるわけじゃございません。しかし、その中で、診療報酬改定に当たって今まで看護の代表が貢献してきた実績を評価していただければ、やはり当然正規のメンバーとして入れていただいても十分私はいいんじゃないかというふうに思っているわけでございますけれども、今後どのような検討をされるのか伺いたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中島眞人君が委員を辞任され、その補欠として野村哲郎君が選任されました。
 ─────────────
○朝日俊弘君　これ以上問い詰めませんけれども、何かやっぱりこれデスクワークという感じがしますね。もっと現場の人たちの意見交換の場をもっとちゃんとやってほしいなという気がします。それをしないと、最初の障害区分の認定のところで、さあ何でこんな結果が出るんだということで、入口のところでけんかが始まるということがあり得る話ですので、ここは是非、頭の中で考えるだけじゃなくて、より個別の領域の専門家も含めて十分意見交換をして改善に改善を重ねていってほしいということを強く注文しておきます。
　その上で、まだ心配な点が幾つかあるんです。
　さて、一定の障害区分の認定が行われたと。今度その認定の結果に基づいて、どういうふうにどういうサービスを提供していったらいいか、その手続はどうするか、その経過についてどういうふうに
　介護保険法では、今回、地域包括支援センターというものを設置して、そこでより総合的なアセスメントとケアマネジメントを行うと、こういうことでありました。十分な形になるかどうかは別として、それなりにそういう機能を持った場所をきちっと法律の中に定めて、こういうことでやりますということで提起されてきたわけですが、さて、そのことと比べて障害福祉の場合にはどうされるんだろうか。やっぱり市町村でやれということなのか。それとも、市町村がその他の幾つかの関係する事業者の皆さんとの連携なり委託なりできるのだろうか、そういうところが今あるんだろうか。
　非常にそういう意味では、具体的に制度を動かしていくための日常的、継続的なフォローアップをどこでやるんだろうかというところが非常に見えない。要するに、言葉を換えれば、ケアマネジメントをどこでだれが行うのか。これも全部市町村でちゃんとやるのかという点についてはどうですか。
○足立信也君　十一月に問題点が見付かってまだ改訂版が配布されていないという、大変残念な状況であるということだけにとどめておきます。
 〔資料配付〕
○草川昭三君　これもまた大変現場では難しい話になると思うんですが、精神の方々の通院公費を、医療制度の見直しに当たって厚生労働省は利用者に対しどのような配慮を行うつもりでしょうか、精神通院公費の負担ですね。
 〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　また、近年、心の病を患う方が非常に増加をしておるのは、この前の委員会でも、あるいはまた例の自殺の参考人質疑の中でも随分深刻な話題が報告をされておるわけでございますが、厚生労働省として心の病対策について最近どのような取組をされておるのか、併せてお伺いをしたいと思います。
○草川昭三君　是非、上限の問題なり、負担の激変緩和というんですか、十分な対応をお願いを申し上げておきたいと思います。
 〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
　それから育成医療についてお伺いをしますが、もうこれも他の委員の方からも出ておったわけでございますが、障害児の障害の早期除去や軽減を図るために重要な役割をこの育成医療というのは果たしておると理解をしておりますけれども、こうした育成医療を受ける障害児の保護者は率直に言って若い方々が多いわけです。所得もそれほど多くない方が多いと思われるので、利用者負担を見直すに当たっては是非激変緩和措置を講じてやるべきではないだろうかと思いますが、見解はどうでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成十七年七月二十七日（水曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　五島　正規君
 理事　三井　辨雄君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 奥野　信亮君
 上川　陽子君 木村　義雄君
 小西 理君 河野　太郎君
 左藤 章君 鈴木　淳司君
 高木 毅君 西村　明宏君
 早川　忠孝君 原田　令嗣君
 福井 照君 三ッ林隆志君
 御法川信英君 宮腰　光寛君
 森岡　正宏君 八代　英太君
 渡辺　具能君 石毛えい子君
 泉 健太君 泉 房穂君
 内山 晃君 大島 敦君
 岡本　充功君 小林千代美君
 城島　正光君 園田　康博君
 中根　康浩君 橋本　清仁君
 藤田　一枝君 松崎　哲久君
 三日月大造君 水島　広子君
 横路　孝弘君 米澤 隆君
 高木美智代君 古屋　範子君
 山口　富男君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 大田　弘子君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 岩尾總一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 小田　清一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 吉田　岳志君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 梶谷　辰哉君
 政府参考人
 （水産庁次長） 中前 明君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
七月二十七日
　辞任 補欠選任
 木村　義雄君 林 幹雄君
 菅原　一秀君 鈴木　淳司君
 三ッ林隆志君 西村　明宏君
 御法川信英君 奥野　信亮君
 吉野　正芳君 左藤 章君
 園田　康博君 三日月大造君
同日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 御法川信英君
 左藤 章君 吉野　正芳君
 鈴木　淳司君 早川　忠孝君
 西村　明宏君 高木 毅君
 三日月大造君 岡本　充功君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 三ッ林隆志君
 早川　忠孝君 菅原　一秀君
 岡本　充功君 松崎　哲久君
同日
　辞任 補欠選任
 松崎　哲久君 園田　康博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官大田弘子君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、労働基準局長青木豊君、労働基準局安全衛生部長小田清一君、農林水産省大臣官房審議官吉田岳志君、林野庁森林整備部長梶谷辰哉君、水産庁次長中前明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員　過重労働からさまざまなことがスタートする。一つは、メンタルヘルスの障害を通じて自殺といったようなことにつながる場合もあると思います。また、過重労働が脳・心血管疾患、心筋梗塞でありますとかクモ膜下出血でありますとか、こういったものにつながって過労死につながる、こういう二つの経路があるのではないかというふうに思います。
　過重労働の問題については、ただいま参考人から御説明がありましたように、近年増加しているのではないか。近年の調査、例えば総務省の労働力の調査では、週の労働時間が三十五時間未満の者及び六十時間以上の者の全体に占める割合がともに増加する一方で、三十五時間以上六十時間未満の者が減少する、そういう傾向が見られております。特に、三十歳代の男性で週労働時間が六十時間以上の者は、平成十六年では、平成五年に比べて四十七万人も増加し、二百万人になっている。
　ただいま参考人から御説明のあったとおりでございますけれども、二極分化というものが進んでいる。この十年ほどの企業のリストラの流れの中で非正規社員が増加をし、そして減少した正規社員は長時間労働を強いられている、こういう二極分化の構造があるわけであります。大変深刻なことだと私は思います。
　また、国勢調査、これは二〇〇〇年に行われたものでございますけれども、年齢別の週平均労働時間の調査では、二十五歳から三十九歳まで、ちょうど働き盛りのところが四十時間台の後半になっているというような実態が指摘をされているわけであります。
　こういう実態というものを適切に把握して、そしてどのようにこれに対して政策的にかかわっていくのか。また、これは経済界に対しても私は強く主張すべきことだというふうに思っておりますけれども、その実態把握が大切であります。
　厚生労働省では、労働時間等総合実態調査、こういうものを行っているわけであります。これを見て幾つか気づくことを指摘したいと思いますが、四十五時間以下と四十五時間超、こういった区分で分けているわけでありますけれども、事業場の規模が大きくなればなるほど四十五時間超の長時間労働を強いられる労働者の割合がふえている。まさに長時間労働というのは大企業の問題なのではないかということが一つあるのではないかと思います。
　そしてまた、業種ごとにもさまざまな違いがありますけれども、この中で私が大変おもしろいなと思いましたことは、金融
　といいますのは、日本の雑誌であるエコノミスト誌でありますけれども、先日特集を組みまして、「娘、息子の悲惨な職場」という特集を三月に組んでおりまして、どのように日本人の働き方が悪くなっているのかという特集だと。特に、娘、息子でありますから、我々の子供の世代が大変だ、こういう指摘だと思います。
　その中で金融業の話が出ております。「夜遅くまでいるのは勉強だ、と言われ」こんな見出しがついておりますが、「仕事が九時、十時までかかるのは当たり前だ。　「残った仕事は家に持って帰ってやれ」。上司に急かされる。最近では、金融機関に対する労働基準監督署の目が厳しいからだ。その一方で、」この登場人物は剛というんですが「出勤簿に、「勤務時間八時から二十二時」と記入すると、上司が言う。「書き直せ」。そして、「夜遅く、この時間までお前がいるのは勉強のためなんだよ。だから、残業はつけるな」と。」というような実態が、これは囲み記事でありますけれども紹介されている。
　私の身近でも、金融業というのは、私の家内も銀行で働いておりましたので、こんな実態ではないわなというような、すごく実感をするのであります。こういう低い数字がそのまま報告されているというのは、これは基準監督署の調査でありますけれども、実態把握としてはいかがなのかなという気が私はするのであります。
　これはあくまで基準監督署の調査でありますから、一定の限界があるということもそのとおりだと思いますし、先ほども言いましたように、上司が基準監督署が厳しいんだからつけるなと、こういう企業の姿勢こそが私は問われなきゃいけないというふうに思うわけであります。ただ、そういった企業の防衛策みたいなものはあるのかもしれませんけれども、いずれにしても実態を適切に把握する必要があるというようなことを考えるわけでありまして、政府として今後の取り組みについて、お考えをお聞きしたいというふうに思います。
○青木政府参考人　統計調査の点であります。
　お話しの労働基準監督署の調査というのは、労働時間等総合実態調査ということでやっているわけでありますけれども、労働基準監督官が事業場を訪問いたしまして、聞き取りチェックをして調査するというやり方をしております。これだけではなくて、ほかの統計調査で見ましても、毎月勤労統計調査などで見ましても、これは常用労働者を五人以上雇用する事業所でありますけれども、金融業については、全産業平均しましても、一般労働者の総実労働時間については大幅に短いわけでありますし、情報サービス・調査、
　しかし、おっしゃいましたように、いろいろな対策を講じたりする上には、実態把握というのは、当然これはまず基本になることであります。業種別の労働時間の動向というのも、お話しになりましたように、私どもとしても今後とも十分精査して把握に努めて、的確ないろいろな行政施策の展開に役立てていきたいというふうに思っております。
○福島委員　ですから、質を生かすということと長く働かせればいいんだということと、頭の切りかえをしていただかなきゃいけないということだと思うんですね。ですから、どの程度の比率で質を高めたところがあるのか、私、わかりませんけれども、先ほど紹介したような、長く残っているのはおまえの勉強だというようなことを言っているところが質を高めるような企業だとは到底思えないというふうに私は思うんですね。
　ただ、これは、民のことですから、政府が音頭をとって、こうせいああせいというふうにはなかなか言われないところだと思いますけれども、むしろ、民間企業、経済界の意識の改革というものを、ぜひ経済財政諮問会議なり、しっかりと取り組んでいただきたい、そのようにお願いをいたしたいというふうに思っております。
　続きまして、不規則発言がありましたが、石綿の粉じん安全濃度の問題について、時間が限られておりますので、お聞きをいたしたいというふうに思います。
　先日、日経新聞で、石綿の粉じん安全濃度を旧労働省は二十九年間放置をした、ことし四月に変更したということなんですね。ただ、これは、どういう経緯でこういうことになったのかということをきちっと説明していただいておいた方がいいと思うんです。
　私も専門家の方からお話をお聞きしますと、結局、発がん物質というものについて、どういう基準をつくるのかということは科学的にはなかなか難しくて、産業医学界そのものでも発がん性ということに着目して安全基準をつくったのはごく近年の話であって、そうした客観的な数値がありませんと、安全基準を見直すといいましても進まないという話になるんだろうと私は率直に思ったわけでありますけれども、この間の経緯について、きちっと御説明をいただきたいと思います。
○城島委員　その中で、ぜひ、やはり少なくとも労働時間短縮という目標、そして、今まで掲げていた総実労働時間がフルタイム労働、一般労働者については二千時間を超しているわけですから、まだ当初掲げた目標が達成していないので、少なくとも一般労働者についての総実労働時間千八百というのは掲げ続けてほしいなと強く求めたいと思います。
　それはなぜかというと、私も労働時間短縮問題をずっと現場でやってきたんですけれども、当初は、例の前川レポート以降そうなんですが、なかなか一般的に労働時間短縮というと、代表例でいうと、多くの経営側から、それは怠けることなのかという反応が来たのをよく覚えていますよ。最初のとらえ方はそうだったんです。しかし、今青木局長がおっしゃったように、結論からいうと、そういう認識も変わりながら、やはりこういう社会を目指していこうじゃないかと共有化されたところに、私は、この千八百時間という象徴的な時間短縮の問題が非常に大きく社会を変えてきたという点においては、非常に大きな成果があったと思うし、したがって、ぜひ継続してほしいと思うんです。
　それは何かというと、やはり当時もそうでありましたし、今でもそういう流れの中にあると思うんだけれども、先ほども競争力の問題がありました、企業の競争力、まさに今グローバル化の中でいうと、ますますそういうことが問われている部分があります。
　しかし、もっと大事なことは、企業の競争力もそうですけれども、その前提としてというか、日本社会の再生産能力、代表例では少子化もそうですが、社会全体の、ある面でいうと競争力かもしれないけれども、再生産力というのはずっと低下してきている。少子化がそうであり、治安の悪化がそうであり、教育の荒廃がそうであり、あるいは家庭内暴力を含めていろいろな家族の崩壊も含めてでありますけれども、どんどんやはりそういうことが、社会全体の再生産していく、あるいは活力というものが低下していっている。その最大の要素の一つに、やはり職業人としての労働時間という問題が、すべてではありませんが、極めて重要な問題の一つとしてこの労働時間問題というのはあったんです。今でもあると思います。
　すなわち、個人として見たときに、職業人としての生活があり、家庭人としての生活があり、そして地域社会人としての生活があり、個人としての生活がある。その個人として全体を見たときのバランスが、余りにも職業人としての、企業人としてのところにとられ過ぎている。バランスが崩れているところに、社会全体のバランスも崩れている要因があるというのが一つの本質的なこの問題の中心だったと思います。
　まして、グローバル化していく、あるいは情報化していくという中でいえば、もう一つ、企業人としても自己啓発をしていかなければいかぬ。そのためには、自分で自由に使える時間も必要だ。まさに人材を自分で磨くためにも、そういう面で企業人としても自分の時間が必要だ。まさに企業の競争力強化、人材競争力の観点からもそういう時間が必要になってきている。
　同時に、先ほど言ったように、社会のある面でのひずみ、あるいは社会全体の再生産、活力の低下の一番大きな原因は、家庭機能の低下だと言われていたんですね。私は、今でもそういうのはあると思いますよ。
　まさに家庭でしかできないことがあるわけですね。社会の基本はやはり家庭でありますから、家庭では、まさに人が生まれて、学んで大きく成長して、そこから働きに出て老いを迎えるという、一番基本の単位が家庭である。それに対して、特に職業生活に入った段階において見ると、ほとんど労働時間と通勤時間で大きくとられてしまう、また後の労働安全衛生法にも関連してくるわけですけれども。
　圧倒的に、先ほど言ったように、職業人としての時間にとられ過ぎ、エネルギーをすべてそこに、若い人はほとんどとられることによって、家庭機能の低下の大きな要素になっている。そのことが結果としては社会全体の機能を低下させ、企業の競争力も低下させていっているというところにつながっているということを何とか変えて、全体のバランスを取り戻そうじゃないか、職業人として、家庭人として、地域人として、個人として。そこに千八百というメスを入れるというのは、物すごく大きな意味があったんです。
　だから、それは日本全体の話であり、個々の企業においてもやはりそうしなければいかぬなという認識に経営側、経営者も変わってきたところに、ある面でいうと千八百時間の運動展開と取り組みが大きく成果があったと私は思います。
　残念なことに、その千八百時間というような閣議決定が、どうも調べてみると平成十四年度でなくなった。これは、やはり私は、小泉内閣の労働時間の問題に対する認識というのはほとんどなかったんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですよ。千八百とか数字以上に、今概略を言ったんですけれども、そういう背景となっている社会のあり方、あるいは個人としてのあり方、そういったところが背景にあって、それは今まさにもっと重要になってきていると思うんですよ、さらに今でこそ。
　であるがゆえに、やはり、千八百というのは、少なくとも一般労働者については、そういう社会とそういう働き方を目指すんだという意味においてますます重要だと思うので、そういう意味でこれは何としても目標として掲げ続けるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○青木政府参考人　おっしゃるように、時間外労働が月百時間を超えるような労働者が申し出をしたときに、それはどうかねと言うような事業主がいるとは思えません。やはり、先ほども申し上げましたように、基本的には、百時間を超えて健康に対する影響が極めてゆゆしいものがあるということでありますので、そこを今回初めて具体的に法律制度の中に仕組んで対応をしようということであります。
　ただ、その際には、やはり疲労の蓄積があってそういう必要があるということを一つの要件といたしているところでございまして、それをいわば確認するすべというのは本人から言っていただかないとなかなかないということだろうと思っておりますし、また、先ほど来申し上げていますように、仮に申し出がなくても、そういった方々については私どもとしては指導をして、きちんと対応ができるようにしていきたいというふうに思っております。