○藤原正司君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本の藤原正司でございます。
　先般のハイチにおきます地震で被災し、亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に対して謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。
　会派を代表して、ただいま議題になりました財務大臣の財政演説に対して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　私たち民主党が昨年九月に政権を担当してから早くも四か月が経過いたしました。この間、政権交代を強く求めた国民の皆さんの熱い期待にこたえるため、懸命に努力してまいりました。その一つの成果が今回の第二次補正予算案であります。
　先ほど、尾辻議員の質問を心を込めて拝聴いたしました。しかし、その現象や原因の多くが前政権までの負の遺産であると痛感したことも事実でございます。政権交代は偉大な事業であります。どうぞ鳩山総理、堂々と王道を歩んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　具体的な予算案に対する質問の前に、一点お伺いいたします。それは、先般コペンハーゲンで行われたＣＯＰ15の結果を受けての質問です。
　まず、総理を始め、交渉に当たられた政府関係者の皆さん方の御苦労に対し、敬意を表したいと思います。新たな国際的枠組みに関する合意には至りませんでしたが、難しい国際交渉の舞台において、地球環境の保全と同時に、我が国の国益を忘れることなく、主要国が参加する公平で実効性のある枠組みの構築と、主要国が意欲的な目標で合意するという二つの前提を堅持し、ぶれない判断を貫いた姿勢は、多くの国民が陰ながら拍手を送っているところであります。本当にお疲れさんでした。
　同時に、ＣＯＰ15では大きな課題も浮き彫りにされました。削減目標の設定や国際ルールの構築に関する先進国と途上国との間の対立です。
　特に、一部の主要途上国の交渉態度は誠にかたくなであり、全体会合の場で反対のための反対の行動を取るような一部途上国もありました。全会一致であるがゆえに、一部の途上国の動きに全体が振り回されたのであります。先進国と途上国、お互いの主張は平行線であり、今後の交渉の行方も不透明と言わざるを得ない状況下で、全会一致を前提とした国連方式自体、限界に来ているのではないでしょうか。
　実質的に温室効果ガスを減らすため、今後は新たな国際連携も視野に、日本が長年の努力で生み出してきた省エネ技術など先進の環境技術による世界への貢献が正当に評価される仕組みの構築を目指すべきであります。総理の考え方をお聞きしたいと思います。
　次に、温暖化対策中期目標と国内政策についてお尋ねします。
　総理が二五％減の国際約束に当たって必ず付言されていた前提は、温暖化対策の基本ともいうべきものです。主要排出国のすべてが意欲的な目標に向かって行動しなければ温暖化は止められません。また、主要排出国のすべてがこぞって参加行動するためには枠組みの公平性は欠かせません。
　しかしながら、ＣＯＰ15の結果を見る限り、前提の実現に向けて道半ばであり、国際的にマイナス二五％はいまだ留保されている状態と言えます。この状況で、国内対策はどこを目指していくべきでしょうか。
　今、物づくりを始めとした我が国産業の多くが厳しい国際競争にさらされています。日本だけに不利な条件が課されることは産業の存亡にかかわります。
　競争相手である他の国が温暖化に対して十分な取組を進めていないのに、日本だけが突出して国民負担を増大させたり、産業の国際競争力を弱めかねない経済的規制を導入したらどうなるでしょう。町工場のような企業は撤退を余儀なくされることもあるでしょう。そして、同じような企業が規制のない途上国にできて、日本はそこから自国で作るよりも多くの温暖化ガスを排出して作られた製品を輸入することになるかもしれません。規制強化によって、世界全体の温暖化ガス排出はかえって増えてしまうことも考えられます。国内における経済的な規制を検討する場合は、これらをよほど慎重に勘案する必要があると考えます。
　温暖化対策基本法を今国会に提出する準備を進めておられると承知しておりますが、国民生活や経済との整合を図ることは当然のこととして、仮に同法案に二五％減を記載する場合においても、国際交渉上の我が国の立場とそごを来さないよう、前提を付けることを明確にすべきです。
　今申し上げたこと、経済的規制への慎重な対応と二五％減の前提は、物づくりを始めとした我が国の産業に生活を預ける労働者の強い強い願いでもあります。これらについて、総理から見解をお聞きしたいと思います。
　関連して、これから検討が本格化すると思われる環境税、排出量取引、新エネの買取りの三つの制度についてであります。
　これらは、いずれも国民負担や産業の競争力に直結するものであり、相互の関連も極めて深いものであることを十分考慮し、一体的な議論で慎重な制度設計がなされるべきであります。直嶋経済産業大臣と小沢環境大臣からそれぞれ見解をお聞きしたいと思います。
　次に、二次補正予算案等についてお尋ねします。
　二次補正予算は、雇用の悪化、円高、デフレ危機等緊急経済対策を柱として織り込んだものであります。しかし一方で、税収が当初見積りを九兆円下回り、その多くを赤字国債の発行に踏み切らざるを得ませんでした。景気がいま一つ回復せず税収に多くを期待できない状況下で、財源をいかに確保し国民の期待にこたえるか、大変難しい課題であると言えます。
　私は、予想せざる大きな状況変化に対しては、国民に対する十分な説明を前提に、マニフェスト等についても変更することはやむを得ないと考えますが、マニフェストに対する総理の考え方をお伺いいたします。
　政府は、補正予算の見直し、二十二年度予算編成において無駄の削減に取り組まれましたが、今後、政治主導の予算編成、予算編成プロセスの更なる改革、さらに予算の抜本的な組替えにどう取り組み、実現していかれるのか、併せて総理の答弁を求めます。
　ところで、二十二年度末には国債残高は六百三十七兆円、対ＧＤＰで一・三倍にも上ります。利払いだけでも年間九・八兆円に達するのです。これは自民党政権の負の遺産でありますが、総理、今こそ国債残高の削減に道筋を付けるべきであると考えますが、どのような対策をお持ちか、お伺いいたします。
　また、国債残高の増大は、長期金利の高騰を引き起こすといった悪影響が懸念されます。総理は、国債残高増大と長期金利の関係をどのようにお考えか、併せて御答弁をお願いします。
　次に、緊急経済対策が景気に与える効果についてお尋ねいたします。
　我が国経済は、一昨年のリーマン・ショックの急激な経済の落ち込みから脱し、アジアを中心とした輸出の回復から生産活動に持ち直しの動きが見られます。しかし、依然、デフレの状況が続き、国民生活を圧迫しています。総理は、景気対策にどのように取り組むおつもりか、お伺いします。
　政府の新経済成長戦略では、二〇二〇年度までに平均で名目三％、実質二％を上回る成長を目指すとしておりますが、これからの日本経済が輝きを取り戻す、その基盤となる新経済成長戦略の具体的な政策づくりに今後どう取り組んでいかれるのか、併せて総理のお考え方をお伺いいたします。
　景気回復が見られない中、そのしわ寄せをもろにかぶったのが中小企業であります。そのため、地域経済は疲弊しております。今回、戦後最悪の財政事情により見送らざるを得なかった中小企業の法人税率引下げも、国際競争力の観点も含め、今後可及的速やかに実施すべきと考えますが、経済産業大臣の考え方をお伺いいたします。
　また、緊急保証制度につきましては、その対象を今日まで七百九十三業種に拡大してまいりましたが、いまだ病院や歯科診療所などは対象になっておりません。これらの機関から指定を求める声は極めて強いものがございます。国民の健康維持増進を図る上でもこれらの声にこたえるべきと考えますが、併せて経済産業大臣のお考えをお尋ねいたします。
　ところで、一部のエコノミストの中には、従来の政策との継続や強化、拡充が目立つだけで新鮮味がないと景気押し上げの効果を疑問視し、二番底への警戒感を強めている発言が目立っております。私は、今回の補正予算と二〇一〇年度予算を切れ目なく執行することによって景気回復は十分可能であると考えますが、菅大臣、国民の安心できる明確な答弁をお願いいたします。次いで、経済産業大臣からも見解をお聞きしたいと考えます。
　次に、雇用対策についてお尋ねします。
　雇用をめぐる環境には依然厳しいものがあります。完全失業率はなお五％台と高く、新規の短大や大学卒業者の就職率も楽観できない状況に直面しております。雇用の安定なくして消費の回復はなく、鳩山政権が目指す内需中心の安定した経済成長も望めません。今次補正予算案では雇用対策として六千億円を計上していますが、私は雇用対策の充実こそ民主党内閣の政策の本命に位置付けられるべきものだと考えております。現下の雇用情勢に対する認識及び鳩山政権が打ち出しました対策の効果、さらに今後の雇用対策の方針について長妻厚生労働大臣に伺います。
　また、新経済成長戦略の基本方針では、二〇二〇年までに環境、健康、観光の三分野で四百七十六万人の新たな雇用を創出するとの目標が提示されましたが、具体的な雇用創出の戦略をどのように描いておられるのか、総理にお伺いいたします。
　私たち民主党が与党として迎えた通常国会は、正直申し上げて前途多難であります。鳩山政権は内外共に多くの課題を抱えており、総理の日本丸のかじ取りは決して容易ではありません。いわゆる新政権のハネムーン期間百日は既に過ぎ、国民の目もシビアになってきております。政権交代が無駄ではなかったと、国民の皆さんに信頼してもらうために、私は、与党が一致団結して荒波を乗り越えていくしかありません。
　そこで最後に、総理の政権運営の決意のほどをお伺いし、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕