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○星野委員長　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
令和五年十一月九日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月八日
 辞任 補欠選任
 山谷えり子君 中田 宏君
 片山　大介君 串田　誠一君
　十一月九日
 辞任 補欠選任
 中田 宏君 山谷えり子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大野　泰正君
 理　事
 小野田紀美君
 太田　房江君
 上月　良祐君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 中田 宏君
 広瀬めぐみ君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 串田　誠一君
 柴田 巧君
 上田　清司君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　松野　博一君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済安
 全保障）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 新藤　義孝君
 国務大臣 河野　太郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 文部科学大臣政
 務官 安江　伸夫君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 川本　裕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 高村　泰夫君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼内閣府大臣官
 房審議官 品川　高浩君
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 柴田　智樹君
 内閣官房孤独・
 孤立対策担当室
 長 山本　麻里君
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 馬場 健君
 内閣官房内閣審
 議官 山田　好孝君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 窪田 修君
 内閣府大臣官房
 長 原 宏彰君
 内閣府大臣官房
 審議官 畠山　貴晃君
 内閣府政策統括
 官 林 伴子君
 内閣府地方創生
 推進室室長代理 河村　直樹君
 内閣府政策統括
 官 宮坂　祐介君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局統
 括官 渡邊　昇治君
 警察庁長官官房
 長 楠 芳伸君
 警察庁長官官房
 技術総括審議官 島崎　俊隆君
 警察庁生活安全
 局長 檜垣　重臣君
 警察庁交通局長 太刀川浩一君
 警察庁サイバー
 警察局長 河原　淳平君
 消費者庁消費者
 法制総括官 黒木　理恵君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 こども家庭庁支
 援局長 吉住　啓作君
 外務省大臣官房
 政策立案参事官 金子万里子君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 今福　孝男君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 浅野　敦行君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 石垣　健彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　悦子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 斎須　朋之君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 須田　俊孝君
 農林水産省大臣
 官房危機管理・
 政策立案総括審
 議官 松尾　浩則君
 資源エネルギー
 庁次長 松山　泰浩君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 国土交通省大臣
 官房審議官 長井　総和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（悪質ホストクラブ問題への政府の対応に関す
　る件）
　（物価高騰、賃上げ及び価格転嫁の関係性を踏
　まえた政府の対策に関する件）
　（里親等委託率の目標達成に向けた政府の取組
　に関する件）
　（関東大震災時に発生した朝鮮人等虐殺に係る
　政府内の調査に関する件）
　（ＡＩを活用した偽情報対策に係る政府の取組
　に関する件）
　（経済安全保障の観点による原油等の備蓄体制
　に関する件）
　（男女間の賃金格差の是正に向けた政府の取組
　に関する件）
　（不登校対策に係るこども家庭庁の役割に関す
　る件）
 ─────────────
○委員長（大野泰正君）　ただいまから内閣委員会を開会させていただきます。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、片山大介君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君及び中田宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大野泰正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外三十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（松村祥史君）　指導してまいりたいと考えております。
○上月良祐君　現場の方では厚労省調査よりもはるかにサンプルの多い調査数で調査も行っておりますので、きちんと検証させていただきますから、くれぐれも的確な調査、的確な措置をお願いいたしたいと思います。
　それからもう一点、ちょっと今日は質問はしませんが、申し上げておきます。指導監査の問題です。
　私、これ、大変大きな課題があると思っておりまして、自殺者が何人も出たりしているんですね。それで、法律の根拠も、正直言っていかがなものかと私は思っております。各県ごとに高点数指導をしている、その理屈も私としては十分なものはないと思っておりまして、改善が絶対に必要だと思っております。これは今後しっかりやり取りさせていただきますから、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、あわせて、もう一つ聞かせてください。養護や軽費の老人ホームのことです。
　これ、とても重要な、もう詳しく言いませんけど、特養とは違う、とても重要な守備範囲を持つ独特な施設なんですね。もう養護というのは、ほとんどの人分かっていないと思いますけど、めちゃくちゃ重要な施設なんです。ただし、これはほとんど一部除いて介護報酬の対象外なんですよ。地財対応になっているんです。前回の給与アップ、九千円だったと思いますが、前倒しの措置のときにこれは忘れられていたんですよ、置き去りになっていた、同じように介護やっているのに。で、その
　マクロの措置をするだけでは、これ分権しちゃったんでまた届かないんですね。各市町村ごとにばらばらにやっているので、そこまでフォローしないといけないという大きな課題があります。各県各市町村にまでしっかり措置されるように的確に指導もやっていただきたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　続きまして、国家公務員制度につきまして、人事院総裁、川本総裁にお伺いしたいと思います。
　国家公務員の在り方について議論する人事行政諮問会議というものが二十五年ぶりに設置をされたというふうに伺っております。この会議は九月に設置をされまして、既に二回開かれて活発な意見交換が行われているというものと承知をしております。
　今年の国家公務員総合職試験への申込者数は過去三番目に低くて、一般職試験については過去最低というふうになっております。このような状況を背景に今回の諮問会議の設置に至ったものと考えておりますが、改めまして、この会議の設置目的や現在までの検討状況、また公務員人事管理の見直しに向けた総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
○宮崎勝君　大変深刻な状況になっているということであります。
　サイバー犯罪は、技術の進展とともに幅広く深刻な脅威となってきていると思っております。特に、インターネットが生活の一部として広く国民生活に定着している現在、国民の誰しもがその被害者となる可能性があるものと認識しなければなりません。
 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　このような環境の変化を踏まえて、警察庁は、令和四年にサイバー警察局、サイバー特別捜査隊を創設をしてサイバー犯罪対策を強化しておりますが、警察庁におけるサイバー犯罪対策、また被害を防止するための企業、個人の取組について見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　まず、先ほど申し上げましたとおり、国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国とは異なる法人格を有するものであります。
　委員からの御質問は、先ほど申し上げた答弁に当たって担当省庁である警察庁がどのような調査を行ったかというお尋ねであり、担当大臣である国家公安委員会委員長から答弁をいたします。
○委員長（大野泰正君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（大野泰正君）　ただいまから内閣委員会を再開させていただきます。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、中田宏君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大野泰正君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時五十七分散会
令和五年十一月八日（水曜日）
 午前九時九分開議
　出席委員
 委員長　星野　剛士君
 理事　坂本　哲志君　理事　冨樫　博之君
 理事　中山　展宏君　理事　鳩山　二郎君
 理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
 理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君
 赤澤　亮正君 井野　俊郎君
 池田　佳隆君 泉田　裕彦君
 小田原　潔君 大西　英男君
 大野敬太郎君 神田　潤一君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 平 将明君 高木 啓君
 土田 慎君 中川　郁子君
 西田　昭二君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 牧島かれん君
 山本ともひろ君 中谷　一馬君
 太 栄志君 本庄　知史君
 馬淵　澄夫君 山岸　一生君
 阿部 司君 浦野　靖人君
 住吉　寛紀君 河西　宏一君
 吉田久美子君 浅野 哲君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 大石あきこ君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （国家公務員制度担当）
 （規制改革担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　松村　祥史君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （新しい資本主義担当）
 （経済財政政策担当） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （宇宙政策担当）
 （経済安全保障担当） 高市　早苗君
 国務大臣
 （国際博覧会担当） 自見はなこ君
 内閣官房副長官 村井　英樹君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 内閣府副大臣 石川　昭政君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 内閣府大臣政務官 平沼正二郎君
 内閣府大臣政務官 土田 慎君
 内閣府大臣政務官 加藤　竜祥君
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 厚生労働大臣政務官 三浦 靖君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 川本　裕子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小柳　誠二君
 政府参考人
 （内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長） 畠山　貴晃君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長） 大村　真一君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 井上 学君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長） 馬場 健君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官） 大森　一顕君
 政府参考人
 （内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室次長）
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官） 渡邊　昇治君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 窪田 修君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　茂呂　賢吾君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田辺　康彦君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　品川　高浩君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　高村　泰夫君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 笹川 武君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 宮坂　祐介君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房公益法人行政担当室長） 北川 修君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 風木 淳君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 楠 芳伸君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　江口　有隣君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 渡邊　国佳君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 太刀川浩一君
 政府参考人
 （警察庁サイバー警察局長） 河原　淳平君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 植田　広信君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　西泉　彰雄君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 木村　公彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 福原　申子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 今福　孝男君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 豊岡　宏規君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　悦子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 原口 剛君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 押切　光弘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 茂木 正君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 真鍋　英樹君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 舟本 浩君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 秋山　公城君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　岸川　仁和君
 内閣委員会専門員 尾本　高広君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 小田原　潔君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 中川　郁子君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　郁子君 大野敬太郎君
 ―――――――――――――
十一月七日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
 ――――◇―――――
○星野委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官小柳誠二君外四十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、まず、デジタルプラットフォームを悪用した詐欺行為について、官房長官に伺ってまいります。
　実は、本件、資料を相当準備をして、整えておったんですけれども、委員長の決裁でお認めをいただけなかったということでございました。
　慣例も結構なんですけれども、やはり新しい時代に対応したことを知っていただくために資料を準備をしておりますので、こうした国会改革、しっかりと私は進めていただきたいと思いますので、委員長に要請をさせていただきます。
　その上でなんですが、今、昨今のＳＮＳを見ていますと、実在する企業であったりとか著名人が
　私も、イエール大学の成田悠輔さんという方が友人なんですけれども、その方の偽
　そして、孫正義さんに関する偽
　そして、これはお認めいただいた資料でございますけれども、日テレのニュースサイト、こちらも悪用をされているという現状がありまして、これは、どういう内容かといえば、日本テレビの「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」で放送された内容が偽
　そこで、政府を代表して官房長官に伺わせていただきますが、偽
○松野国務大臣　中谷先生にお答えをいたします。
　ＳＮＳ等のデジタルプラットフォームサービスの利用が一般化する中、一方、違法・有害情報の拡散等の課題が深刻化しています。また、ＳＮＳなどのデジタルプラットフォームで配信されている
○中谷（一）委員　重要な課題だと認識をしているということで、総理まで使われている
○中谷（一）委員　私も同様の認識でありますので、しっかりと、与野党を超えて、こうした問題は対応していかなければならないということを思っています。
　その上でなんですが、ＳＮＳに関わる消費者トラブル、こうしたものが、長官もおっしゃっていただいておりますが、続出、多発をしております。
　消費者白書によりますと、ＳＮＳに関連する消費生活相談件数は、二〇一三年が四千七百七十件であったのに対し、二〇一八年は一万八千八百八十二件、二〇二二年が六万五百五十二件と急増しており、二〇一三年と二〇二二年を比較すると、十年で十二・七倍の件数になっています。
　こうした状況を鑑みますと、現時点においては、残念ながら、政府が効果的な対策を講じられていない、このことは火を見るよりも明らかです。これだけ社会問題化されているのに、なぜ政府の対策が有効に機能をせず、いまだに偽
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　ＳＮＳ関連の消費生活相談件数は近年増加をしており、先生から御指摘をいただきましたけれども、二〇二二年は約六万件寄せられています。ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中には著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例もあり、消費者庁においても注意喚起を行っています。
　また、警察においては、偽アカウント、偽サイトや偽
　さらに、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策について、デジタルプラットフォーム事業者等にヒアリングを実施し、事業者の自主的取組を推進するなど、関係省庁において取組を進めているところであります。
　このように関係省庁において取組を進めているところでありますが、ＳＮＳ等のデジタルプラットフォームサービスの利用の増加に伴って問題が発生していると考えています。
　引き続き、関係省庁において実態を把握し、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　各所対策を行われているとのことなんですけれども、残念ながら効果的に機能をしていない。なので、改善をしていく必要があるということを思っております。
　その中で、特に
　著名人や有名企業に成り済ます偽
　経済アナリストの森永卓郎さんも偽アカウントの被害に遭っており、
　そこで、長官に伺いますが、偽
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　一般に、デジタルプラットフォーム事業者の
　また、仮に偽
　こうした情報も活用しつつ、デジタルプラットフォーム事業者においても適切な取組を行うことを期待したいと考えております。
○中谷（一）委員　プラットフォーム側の対応というものを求めていくことが私自身はやはり必要だということを思っております。
　と申しますのも、世界的にはデジタル
　こうした状況を見ますと、やはり偽
　例えば、オーストラリアでは、政府機関である競争・消費者委員会は、フェイスブックを運営するメタに対して、有名人の写真などを使って投資を勧誘する詐欺
　日本においても、
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律では、
　また、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策について、デジタルプラットフォーム事業者等にヒアリングを実施し、事業者の自主的取組を推進するなど、関係省庁においても取組を進めています。
　成り済まし型
　さらに、
○中谷（一）委員　長官、確認ですが、もちろん
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　そうした中で、一つ政府参考人の方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、デジタルプラットフォームで偽
　そこで伺いますが、実際に海外から仕掛けられている偽
○河原政府参考人　お答えいたします。
　海外から仕掛けられているものも含めまして、偽アカウントや偽
　警察におきましては、引き続き、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　事例があるということでございますので、今後も適切に捜査をいただいて、御対応いただければと思います。
　それで、また長官に戻らせていただきますけれども、日本経済新聞の社説において、「偽装
　我が国においては、大規模デジタルプラットフォームに対しては、デジタルプラットフォーム消費者保護法、取引透明化法、電気通信事業法などで対応しており、例えば、取引透明化法では、大枠を定めながら、詳細を事業者の自主的な取組に委ねる共同規制の手法を用いて消費者の保護を図るように施策を講じていますが、指摘しているような偽
　ちなみに、ＥＵでは、一般データ保護規則、いわゆるＧＤＰＲに加えて、デジタルサービス法やデジタル市場法が二〇二四年から施行されます。
　デジタル市場法では、規模基準、ユーザー数基準、継続性基準を設け、欧州委員会が巨大デジタルプラットフォーマーを指定し、行為規制や調査、差止め、課税といった権限をかけることができる内容です。
　また、デジタルサービス法では、これまでにないデジタル世界の急速な変化に追随し、違法コンテンツの拡散からデジタル空間を保護すべく、ユーザーの基本的権利を確保することや、安全でオープンなデジタルスペースをＥＵ全体に築くことを目的に規制を強化しています。
　大規模デジタルプラットフォームなどへ課せられている義務としては、偽情報などの違法な行為やコンテンツを認識したときには速やかに違法コンテンツを削除することや、当局から違法コンテンツに対応するよう命令を受けた場合は直ちに対応することなどが定められています。
　そして、義務の違反に対する具体的な罰則規定はＥＵ各国が制定し、罰金の最大額は全世界の年間売上げの六％が科せられます。
　欧州委員会は、バーチャルとリアルを融合させるウェブ４・０をリードする戦略を公表する中、プラットフォームに対する規制を機動的に進めていますが、日本政府は、このウェブ４・０時代、新たな時代のデジタル
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　デジタル
　まず、競争政策上の課題については、二〇二一年四月に、デジタル市場競争会議において、デジタル
　それを受け、経済産業大臣が、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、二〇二二年十月、デジタル
　また、デジタル
　また、行政処分を行った場合には公表し、デジタルプラットフォーム事業者を含む事業者にその情報を広く提供しているところであり、こうした情報も活用しつつ、
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　デジタルプラットフォーム事業者に対する法規制等の在り方については、我が国においても、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律を制定するなどルールの整備を行ってきましたほか、モバイルエコシステムにおける競争環境について本年六月に最終報告を取りまとめ、必要な法制度を検討しているところであります。デジタルプラットフォームについては、技術革新等により動きの速い分野であり、関係各省庁において海外動向や事業者の状況などを注視し、必要な検討を行っているところであります。引き続き適切に対応していきます。
　その上で、デジタル
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　表現の自由とのバランスを踏まえながら、適切に事業者に対応していただくように、政府からも働きかけていただけますことを要請をさせていただきます。
　そして、これだけ
　二〇二三年の世界十大リスクとして、ユーラシア・グループは、フェイクニュースの拡散による社会の混乱、こうしたものを挙げています。ＡＩの進化とＳＮＳの普及が重なり、フェイクニュースなどが拡散されやすくなっていると指摘をしており、大半の人々には真偽の見極めができなくなるという懸念を示しています。
　マサチューセッツ工科大学の調査によると、フェイクニュースは実際にあったファクトニュースより約六倍早く拡散をするそうです。事実とは異なるニュースは目新しく、人々の感情を扇動する内容が多いことが理由だそうです。
　この調査結果を基に考えると、一度広がったフェイクニュースをファクトニュースで打ち返すことは至難の業です。
　そうした中、台湾では、インフォデミックによるトイレットペーパーの買占めが起きた際に、台湾の首相自らが、お尻を強調したイラストで、誰でもお尻は一つしかないから、だから大丈夫、だから安心してくださいというエッジを立てたメッセージを立てて事態を収束させたというエピソードは余りにも有名であります。日本においても、政府がホームページに、被害に遭わないように気をつけてくださいねと注意喚起を行うだけでは、そんなものは誰も見に来ませんので、しっかりと国民に訴求をするコンテンツ、これを作っていくことが必要だと思っています。
　そうした中で、私から注意喚起策のアイデアを一つ、政府の皆さんに提案をさせていただきたいと思います。
　日本においても、偽
　私は、こうした方々、むしろ社会的に非常に影響のある方々なので、政府と連携をしていただいて、私たちがこうした
　それで、私、成田悠輔さんにこのアイデアのことを相談をしてみました。どう思いますかと聞いてみたところ、同調してくださるということでした。そして、これは厚かましくもなんですけれども、具体的に政府からそういう依頼があったときには安価若しくはボランティアでやっていただけませんかとお願いをしたところ、それは前向きに検討してくださるということでありました。
　こうした見解を踏まえて長官に伺わせていただきますが、政府から偽
○中谷（一）委員　しっかり前向きに御対応をいただければと思います。
　本件に関しては、この辺りで次の質問に移っていきたいと思うんですけれども、最後にもう一度、委員長と与党の筆頭理事にお願いをさせていただきたいと思うんです。
　今まで議論をさせていただいた内容は、別に私、政府を追及するような内容では全くなくて、むしろ生産的に、総理まで悪用されている詐欺
　こうしたこともしっかりと踏まえていただいて、資料の配付についてはいま一度理事会で協議をいただきたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　最後に、参考人と委員長それぞれに質問をさせていただきますけれども、最近、非常に協賛金の高いポーカーの大会というものが開催されるようになりました。
　このような状況に対して、大会の適法性について不安の声もありますが、現状、どのように国家公安委員長として認識をされているのか。参考人、委員長それぞれの御見解をお聞かせください。
○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。
　質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　最初に、サイバーセキュリティーについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　国家安全保障戦略の改定によって、我が国は、「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」というふうに明記をされたわけであります。
　一口にサイバーセキュリティーといいましても、例えば、テロや治安対策あるいは安全保障、また、民間を含む経済活動の分野など、極めてこれは多岐にわたると思っております。そのための対策と作業というのは待ったなしになっているんですけれども、しかしながら、しっかりとやらなければいけないという意味では時間のかかることでもあろうかなというふうに思います。
　また、内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣが政府においてこの分野の司令塔であるべきと思うのでありますが、多岐にわたる分野を束ねまして、今後一層、実効力のある体制をつくるには、どのような組織形態を構築すべきと考えているのか、まず、河野大臣にお伺いさせていただきます。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○高木（啓）委員　ありがとうございます。
　今、二つの観点というか、二つの質問をサイバーセキュリティーに関してお伺いをしたんですが、この中で、私はやはり、今の御答弁をベースにして考えてまいりますと、飛躍的にレベルアップをしなきゃいけない問題というのが幾つかあると思っています。
　その一つは、やはり人員だと思っています。人員を今のレベルではなくて、更に、丸が一つ多くなるぐらいの、一桁上ぐらいの人員を本来的に配置をしておかないと、例えば、政府機関やあるいは民間も含めてだと思いますが、常時監視をしていく、あるいは、監視をしてそれを検査をしていく、そういうことまで含めて、これは多分、能動的サイバー防御ですから、やることになってくると思うし、また、国際標準としての欧米主要国と同等以上のレベルを確保するということになれば、当然これは必要になってくると思うので、そうなると、政府の中にそれだけの人材がいるのかという問題にもなってくると思います。
　そういう意味でいえば、恐らく、高度民間人材と言われるような方々の採用なども当然必要になってくると思うので、その高度民間人材も、今の政府というか国家公務員並みの給与体系の中では多分雇えないんだろうというふうに思います。
　ですから、こうした給与体系なども含めて、この人材面についてどのようにこれから考えていくのか、これはまさに、私はかなり詳細に検討していかなければいけない課題だと思います。
　それから、いわゆる政府クラウド、いわゆるＧガバメントというんですかね、政府クラウドの必要性というのが当然出てくると思いますし、また、先ほど人材の問題を申し上げましたが、それに関わっていく人々の、職員のクリアランス制度の問題、こうしたことも制度設計をしっかりとやらなければいけないと思います。
　河野大臣から民間との情報共有の話も触れられましたが、これも民間は、例えば攻撃を受けたインフラ関係の企業は余り言いたくないと思うんですよね。ですから、民間事業者にどう協力していただくのかということの、これもやはり法整備もしていかなければいけない、こういうこともあると思います。
　いずれにいたしましても、日々危険にさらされているいわゆるサイバー空間であり、我が国のサイバーセキュリティーの問題でありますから、能動的サイバーセキュリティー、いわゆるサイバー防御のための法改正というのは、先ほど来触れられておりますけれども、これはかなり詳細に必要になってくると思います。その根本が私は憲法の問題だと思っておりまして、幾つもクリアをしなければならない課題があるということを、今日は気持ちというか情報共有をさせていただいて、一層この国会の中でこれは議論をしていかなければいけない課題、このように申し上げておきたいと思います。
　特に、被害を未然に防ぐという意味での能動的サイバー防御のための法律というのは、多分今までの法体系とはちょっと違ってくるんだろうということも思いますので、そうしたことも含めて、権限の付与という話がありましたが、これも含めて今後の議論の成熟をさせていきたい、このように思いますので、是非、河野大臣にはひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　河野大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　引き続きまして、女性活躍という視点で御質問をさせていただきたいと思います。
　女性活躍は論をまたないことでありますが、我が国の女性活躍は更に更に進めていくべきことだなと常々思っています。
　今般、総合経済対策の中でも賃上げ促進税制などの拡充ということが言われておりますけれども、女性活躍や子供、子育ての応援も含めた制度に私はすべきだと。せっかくやるんですから、やはりそういうことも是非進めていただきたい。そういうことも含めた制度にしていただきたい。
　経済対策にも明記をされておりますが、賃上げ税制の拡充というのは今どのようなことが考えられているのか、御披瀝をいただきたいと思います。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○星野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十五分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○福原政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省におきましては、議員からの要請を受けて本件運用要領の改正を行ったという事実は確認をされていないところでございます。はい。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、内閣の重要課題に関してお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、機密情報の秘匿、管理についてお伺いいたします。
　先ほどの太委員とも問題意識はかぶるのですが、今年の六月に報道されたように、国立研究開発法人産業技術総合研究所で主任研究員を務める中国籍の研究者が、警視庁公安部に不正競争防止法違反で逮捕されました。この事例は、二〇一八年四月に研究データを中国企業に流出させたという疑いです。発覚の経緯は、二〇二二年に産総研から警視庁に相談があり発覚した。そして、二〇一八年に前述の容疑に当たる実行行為を行ってから二〇二二年までの四年間、産総研は気づかなかったということでございます。
　ちなみに、容疑者は二〇〇二年から産総研に勤務していることから、入所後から発覚までの二十年間の期間に同様の行為があったことは当然捜査されるべきところでございますが、ＰＣやサーバー等の復元、解析を行うデジタル技術を用いても限界があり、その全容は不明のままとなる可能性もございます。
　今、日本の研究現場において外国人の存在というのは欠かせなくなっております。私も理系の研究室では中国人の研究員がいたということを記憶しておりますが、こういった事例は全国各地で多数存在するのではないかと考えられます。
　私も五月の衆議院財務金融委員会で指摘したように、日本以外の国では死刑や無期懲役に処されるほどの重大犯罪であるスパイ活動を、日本では、出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法などの違反、窃盗罪、建造物侵入などの刑の軽い特別法や一般刑法でしか取り締まれず、事実上この日本はいわゆるスパイ行為がし放題な状況でございます。日本の人材、知的財産が外国に流出しているだけではなくて、日本の安全保障上重要な情報や最先端技術が大量に盗まれている可能性もあります。
　十月三十日の衆議院予算委員会において我が党の和田議員が指摘したように、我が党はスパイ防止法制定の必要も訴えているところでございます。
　冒頭に紹介した事例では、容疑者は不正競争防止法違反で逮捕されておりますが、高市大臣も、著書「美しく、強く、成長する国へ。　私の「日本経済強靱化計画」」、この中で指摘されているとおり、現在の不正競争防止法では、日本の学術機関の研究成果が外国政府や軍に利用されることを防ぎ切れない、いまだ製品化が決まっていない段階の大学での研究はほとんど営業秘密に指定されていない上、外国人研究者が祖国の国益に貢献する行為を図利加害目的とは断定できないということを述べております。
　我が国は資源に乏しく、人材や技術が世界で競争していくための本当に貴重な財産、資源の一つであると言えるでしょう。そのような状況で、技術、情報が簡単に他国に流出するならば、我が国の存立に重大な影響を及ぼすでしょう。
　産総研の事例は氷山の一角とも言われておりますが、今後、このような機密情報漏えいを防ぐためにどのように対処していくのか、大臣の見解をお伺いいたします。
 〔委員長退席、冨樫委員長代理着席〕
○住吉委員　ありがとうございます。非常に多くの土地が買われているということでございます。
　今御答弁のこの公表の仕方なんですが、外国人であったり外国法人の定義というのが、居住が海外にあるか否か、そういったところで判定しているということで、本書の中では、例えばですけれども、ダミーの子会社とか、またカムフラージュするために日本人を登記名義人としたケース、また届出をそもそもしていないケースなど、多数抜け落ちている可能性があるというような御指摘もございます。
　確かに、悪意のあることに対しては、今の現状、防いでいくところが難しいところでございますが、その点に関して、次に、重要土地調査法についてお伺いしたいと思います。
　重要土地調査法は、事実上の外資土地規制の第一歩であり、この法律が果たす意義というのは牽制効果としても大きく、我が党としても一定評価しているところでございます。この重要土地調査法は一歩前進なわけですが、この新法については、大きく分けて懸念点も二つございます。
　一つは、新法による規制区域が限定的でエリアが狭いこと。ここ十数年で、最も多く買収された森林、農地が直接の調査区域に入っていない。また、二つ目が、規制レベルの低さ。新法による規制は、限られたエリアの土地利用について、国が調査するにとどめ、所有規制や強制的な立入調査、土地収用にまで踏み込んでいないということです。
　新法は、買取りが進む土地の利用について安全保障という新しい観点からチェックを加えようとするものですが、実際その指定範囲を見ると、軍備等に関わる狭い範囲しか調査しておりません。また、市街地というのは特別注視区域から除くとされております。
　新法が規制するエリア、注視区域の面的な広がりというのは、防衛施設等からおおむね一キロメートル以内に限られます。その区域内では、安全保障の観点から重要施設周辺や国境離島の機能阻害を防止するため、調査と規制が行われますが、これが非常に狭い範囲となっております。
　国土の差もありますが、アメリカの場合は、審査対象となる軍、政府施設の周辺については最大百マイル、つまり約百六十キロの規制区域を取っているということを比べると、非常に狭いことが分かります。
　また、現在、全国の防衛施設のない半島部や岬、海岸部一帯などが、新たな風力やバイオマスの再生エネルギー開発の名目で買い進められておりますが、こういった買収は新法の網にはひっかかりません。
　また、森林、農地が規制対象になっていないことも、今後の課題として残ります。
　そもそも、現行法制の森林法、農地法には、先ほどの御答弁もあったように、海外からの買収を想定した安保上の視点はなく、各種許認可の際にそういった観点からの審査は行っておりません。
　広大な森林資源が抱える水資源や豊かな農地が育む食料資源は、安全保障に直結する資源としてのニーズを高めているため、何らかの規制を加えていく必要があるということは誰しもが思うところでございます。
　もう一つの論点として、規制内容について十分とは言い難い。新法は土地売買そのものの規制をせずに、調査に基づく利用規制だけです。
　自衛隊基地や原発などの周辺の特別注視区域については、土地売買の事前届出が義務づけられるほか、利用面の調査に対する虚偽の報告や無届け等にも罰則が用意されますが、特別注視区域であろうと売買は自由となっております。
　新法は、各省庁と自治体が持つ所有権情報を一元的に内閣府内の組織が管理することにしておりますが、それらの運用は実務面でも容易ではございません。実務上、登記簿と固定資産台帳等がよりどころとなるため、そもそも日本の登記は任意でもございますし、所有者情報も更新されているとは限りません。
　さらに、このような膨大な作業を三十人程度の人数でこなしている現在の体制でも限界があり、自治体との協力やＤＸを積極的に活用していく等の工夫がなければ、なかなかワークしないのではないかと思われます。
　大臣も所信において、この重要土地調査法について、これまで二百十九か所の区域指定を行った、そして、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりますと述べておりますが、この体制拡充や規制レベルを上げるような何らかの対応をお考えでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
 〔冨樫委員長代理退席、委員長着席〕
○新藤国務大臣　まさに総理が申し上げておりますように、また、私たちが打ち出しました総合経済対策の中で、国民の暮らしを守り抜く、物価高から暮らしを守る、これをまず大前提として、その上で、いかに日本の経済を新しいステージに移行させていくか、その意味においてとても重要なパートが供給力の強化だということになると考えます。
　その供給力の強化、まさにそれは企業の稼ぐ力を高めるということになるのでございますけれども、何よりも賃上げをきちんと、構造的に、物価上昇率よりもそれを上回る賃金上昇、これを確実なものにしていかなければならない。そのためにはまずは可処分所得の後押しをしようということで、所得の低い層の皆様方は、国民生活は今、物価高で大きな影響が出ています。ですから、ここの部分に対する減税や給付、こういったもので支援策をさせていただく。
　その上で、その先の、じゃ、稼ぐ力というのはどうやってつくるのか。それは生産性の向上につながっていくわけでありますけれども、それは国内投資の拡大をする。
　例えば、それは、戦略的な物資、これを、供給を深めるための過去に類のないような投資減税をやろう。それから、イノベーションボックス税制ですとか、さらには、中堅・中小企業の省力化投資に対する新しい補助制度、これはカタログ式と私は名前をつけたんですけれども、簡便で、何かを、機械を買う、若しくは省力、省人化投資をした場合には、こういった設備を入れれば幾らの補助金が出るかがすぐに分かるような、そういう新しい補助制度というもの、こういうものも出させていただきました。
　そして、投資を拡大するとともに、労働市場の改革、これを進めなければいけない。そこの重要な肝が、今日先生がテーマで御質問いただくリスキリングです。
　これで、それぞれの方々が自分の能力を、更にスキルをアップしていただいて、そこで、省人化投資と相まって新しい仕事の仕方が始まれば、そこにふさわしい技術を持った方にはふさわしい職務給という、ジョブ型の移行をしていこうということ。そして、成長分野へ労働力が円滑に移動していく。こういったことをもたらしたいと思っているわけであります。
　その上で、その先にあるのは潜在成長率の向上です。他国に比べて我が国は〇・五％程度、この潜在成長率が低い、こういうことが問題として我々は把握しているわけであります。この潜在成長率は、労働投入と資本投入と生産性の向上、この三つの要素で成るわけです。ですから、それぞれにとって必要な施策を、今回、経済対策の中には盛り込ませていただきました。
　先ほども答弁で申しましたけれども、一つの仕事、これを重ねていって、総合的なパッケージとして、いろいろな層や、それから時機、こういったものを考えながら、日本の国の経済の構造を改革しながら、私たちが目指すべき、少子高齢化、人口減少社会、それでも成長していける、そして、地方が過疎で苦しんでいますけれども、それぞれの地域でもきちんと暮らしていける、そういう国をつくりたい、このように思っているわけであります。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　今初めに委員が御指摘いただいた骨太の方針、それは要するに、リスキリングの理論的説明が主になっているというふうに思います。
　今日、添付資料につけていただきましたが、その前の、一枚目のページ、それは、今回の経済対策において私の方で整理させていただいた、リスキリングは何のためにあるのかというところでございます。
　リスキリングによる能力向上支援、これは、構造的賃上げを実現するために不可欠なものだということをまず位置づけさせていただきました。その上で、個々の方々の能力向上の支援をする。それから、個々の企業の実態に応じた職務給、ジョブ型の導入。そして、先ほども申しました、そうした身につけた方たちが、成長産業の、そういったところへの労働移動の円滑化、これは三位一体の労働改革と呼んでいるわけなんであります。
　しかし、このリスキリングは、例えば、最も世界で有名な、ＡＴ＆Ｔがリスキリングの有名な事例として紹介されますけれども、結果として、それは内部の、若手の方も含めて、企業内部の人材の方々が八割方、新たなジョブ型で、ジョブを身につけて、そして職務給を得た、こういうことになりました。
　ですから、その方の働き方によって、それからその企業によって新しい仕事が増える。特に、省人化の投資というのは欠かせません。とにかく徹底的に人がいないんですから、失業率がこれだけ下がって、有効求人倍率が高止まりしていて、それで、どこかに余っている人を入れるのではなくて、やはり必要なところに必要な人材を投下する。
　そのときに、新しい仕事の仕方や、今の人数でも効率よく業績を上げられる、そういう事業計画に切り替えていかなきゃいけないときに、その設備やそのサービスをきちんと使いこなせる人材として、リスキリングというのが非常に重要になってくるということだと私は思っています。
　ですから、企業の内外を問わず、リスキリングの結果として、企業内の昇任、昇格、それから企業外への転職も含めた処遇改善、こういったものが動きとして大きくなってきて、その中で円滑な労働移動、そして雇用の充実というものが図られればいいのではないかな、このように思っております。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○星野委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
 ――――◇―――――
○星野委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。河野国務大臣。
 ―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○星野委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
令和五年十一月七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 理　事 上月　良祐君
 理　事 小沼 巧君
 理　事 塩田　博昭君
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 小野田紀美君
 大野　泰正君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 広瀬めぐみ君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 水野　素子君
 三浦　信祐君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 上田　清司君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 ─────────────
 委員長の異動
　十月二十日大野泰正君を議院において委員長に
　選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 太田　房江君
 小沼 巧君 石垣のりこ君
 水野　素子君 鬼木 誠君
 塩田　博昭君 宮崎 勝君
 三浦　信祐君 窪田　哲也君
 高木かおり君 片山　大介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大野　泰正君
 理　事
 小野田紀美君
 太田　房江君
 上月　良祐君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 広瀬めぐみ君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 上田　清司君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　松野　博一君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（海洋政
 策）） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、経済
 安全保障）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 アイヌ施策）） 自見はなこ君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 村井　英樹君
 内閣官房副長官 森屋 宏君
 副大臣
 内閣府副大臣 石川　昭政君
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 内閣府副大臣 堀井 学君
 内閣府副大臣 酒井　庸行君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 土田 慎君
 内閣府大臣政務
 官 神田　潤一君
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 内閣府大臣政務
 官 平沼正二郎君
 内閣府大臣政務
 官 石井 拓君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 川本　裕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（一般職の職員の給与についての報告及び勧告
　等に関する件）
 ─────────────
○委員長（大野泰正君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
　去る十月二十日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました大野泰正でございます。
　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本に関わる事項を所管しており、委員長としてその責任の重大さを痛感しております。
　委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満に行われるよう努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（大野泰正君）　それでは、委員の異動について御報告させていただきます。
　昨日までに、山田太郎君、自見はなこ君、三宅伸吾君、塩田博昭君、三浦信祐君、高木かおり君、水野素子君、小沼巧君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君、加藤明良君、宮崎勝君、窪田哲也君、片山大介君、鬼木誠君、石垣のりこ君、太田房江君及び私、大野泰正が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大野泰正君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野泰正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小野田紀美君、太田房江君、石垣のりこ君及び宮崎勝君を指名させていただきます。よろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（大野泰正君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野泰正君）　御異議がないと認め、さよう決定させていただきます。
 ─────────────
○委員長（大野泰正君）　ありがとうございました。
　以上で国務大臣の皆様からの発言は終わりました。
　国務大臣の皆様は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（大野泰正君）　ありがとうございました。
　以上で内閣官房副長官及び内閣府副大臣の皆様からの発言は終わりました。
　内閣官房副長官及び内閣府副大臣の皆様は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（大野泰正君）　ありがとうございました。
　以上で内閣府大臣政務官の皆さんからの発言は終わりました。
　内閣府大臣政務官の皆様は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（大野泰正君）　それでは、速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（大野泰正君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十二分散会