○内閣総理大臣（岸田文雄君）　青柳仁士議員の御質問にお答えいたします。
　先般の私のウクライナ訪問についてお尋ねがありました。
　私のキーウ訪問については、ゼレンスキー大統領からの累次にわたるウクライナ訪問の要請を踏まえ、秘密保全、安全対策や危機管理等において万全を期すべく慎重にウクライナ側との調整を重ねた結果、今般、準備が整ったことを受け、現地時間二十一日に訪問を行うこととしたものであります。
　Ｇ７各国は、異なる国内制度や地理的条件、さらにはＮＡＴＯのような各国が属する国際枠組み等、様々な考慮事項を踏まえつつ、それぞれにとり最適なタイミングでウクライナへの訪問を行ってきたと認識をしております。
　この間、日本としては、強い危機感を持って、ロシアによる暴挙が欧州だけの問題ではなく東アジアを含む国際秩序そのものを揺るがす問題であることを訴えてきました。私も、ゼレンスキー大統領と累次にわたる首脳会談をオンラインで行い、ウクライナへの連帯の意を伝達するとともに、対ロ外交を大きく転換し、強力な対ロ制裁とウクライナ支援を行ってきました。
　その一環として、本年、Ｇ７議長国に就任した後の二月二十四日には、ゼレンスキー大統領の参加も得てＧ７首脳テレビ会議を主催し、Ｇ７としてのウクライナ侵略への対応を主導してきております。今次ウクライナ訪問においては、五月のＧ７広島サミットへのゼレンスキー大統領のオンラインでの参加を招待し、同大統領から快諾をいただいたところでもあります。
　ロシアによる侵略が継続する中、物理的な相互訪問には種々制約がありますが、引き続き、首脳レベルを含め緊密な連携を継続してまいります。
　ウクライナへの支援実施のスケジュールについてお尋ねがありました。
　今般、日・ウクライナ首脳会談では、エネルギー分野等への新たな支援などへの四・七億ドルの二国間無償支援等を供与すること、また、ＮＡＴＯの信託基金を通じた殺傷性のない装備品支援に三千万ドルを拠出することを表明いたしました。
　支援の詳細については、今後、ウクライナや国際機関と調整を行ってまいりますが、御質問の時期については、可能な限り迅速に支援を進めたいと考えております。
　ウクライナ訪問の危機管理についてお尋ねがありました。
　今般の私のウクライナ訪問に当たっては、厳重な保秘を前提に、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ねた上で、秘密保全、安全対策や危機管理面等において遺漏のないよう最適な方法を総合的に検討いたしました。その際、安全対策の関係上、厳に限られた者に限り情報管理を徹底し、必要な準備を行いました。
　具体的な方策について詳細について申し上げることは控えますが、安全対策や危機管理対策、情報管理について万全を期して、所要の対処を施した上で移動に臨んだところです。今回、特段の問題があったとは考えておりません。
　インド太平洋における外交の取組についてお尋ねがありました。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性が一層高まっています。
　こうした中、我が国は、日米同盟の強化、同志国等との連携を通じた、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を更に推進していかなければならないと考えています。具体的な取組方法は種々ありますが、例えば、日米豪印においても率直な意見交換を重ね、力による一方的な現状変更への反対を世界に発信しているところでもあります。
　私のウクライナ訪問及び我が国のアジア外交の在り方についてお尋ねがありました。
　今般のウクライナ訪問を通じ、日本が法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を世界に向けて示すことができたと考えています。その際、我が国がグローバルサウスを含む国際社会と深く連携していくとの姿勢、これも明確に示しました。
　また、アジア外交に関して、私は、インドでのスピーチにおいて、日本が提唱した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのビジョンを更に発展させる、こうしたプランを発表いたしました。
　日本としては、日米関係を基軸としつつ、様々なパートナー国との連携を深め、ＦＯＩＰを推進するための協力を一層強化してまいりたいと考えております。
　Ｇ７広島サミットに向けた姿勢や構想についてお尋ねがありました。
　今日、国際社会は、コロナ禍に見舞われ、また、国際秩序の根幹を揺るがすロシアによるウクライナ侵略に直面をし、歴史的な転換点にあります。こうした中で開催されるＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないものとして断固として拒否をし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意志を力強く世界に示したいと考えております。
　同時に、エネルギー、食料安全保障を含む世界経済、また、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題へのＧ７としての対応を主導してまいります。こうした諸課題へのＧ７による積極的な貢献と協力の呼びかけを通じ、グローバルサウスへの関与も強化してまいります。
　また、広島サミットはアジアで開催するＧ７サミットであることから、自由で開かれたインド太平洋に関するＧ７の連携についてもしっかりと確認をする機会にしたいと考えております。
　安保理改革についてお尋ねがありました。
　安保理は、ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の核・ミサイル活動に対しては有効に対応できていない現状にあり、試練のときにあると考えます。
　我が国は安保理非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じ、安保理が本来の役割を果たすよう努力していく考えです。
　そして、安保理改革については、国連において、長年にわたり議論が積み重ねられてきております。我が国としては、議論のための議論ではなく、改革実現に向けた行動を開始すべきときであると考えています。文言ベースでの交渉をすべき時期を迎えていると考えております。
　特に重要なのは、安保理の構成が現在の国際社会の現実を反映するよう、常任及び非常任の双方の議席を拡大することであり、この考えは日独印伯のＧ４やアフリカ等を含む多数の国が支持をしており、また、米国のバイデン大統領も昨年の一般討論演説でこれを改めて明確に支持いたしました。
　準常任理事国という案があることは承知しておりますが、現時点では、我が国としてそのような案を検討しているものではありません。
　いずれにせよ、各国の利害も複雑に絡み合う安保理改革は決して簡単ではありませんが、引き続き、Ｇ４や米英仏、アフリカを含む多くの国々と連携しつつ、粘り強く取り組んでまいります。
　国連のハイレベルポストへの人材の送り込みについてお尋ねがありました。
　政府としても、国連を始めとする国際機関のハイレベルポストの獲得、これを重視しております。
　国際機関のハイレベルポストの性質により、技術的、専門的知見がより求められる場合も、また政治的センスが強く求められる場合もあります。いずれの場合も、関連の経験、語学力、マネジメント力などは大前提となります。
　今後とも、日本社会全体から幅広く人材を見出し、重要なトップポスト、ハイレベルポストの獲得に向けて、政府全体としてしっかりと取り組んでまいります。
　グローバルサウスへの対応及び開発協力大綱の改定についてお尋ねがありました。
　現在、国際社会は、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々への関与を更に強化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化することがますます重要になってきております。
　こうした認識の下、新たな時代における人間の安全保障の理念に立脚しつつ、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、ＳＤＧｓの達成や自由で開かれたインド太平洋の理念の実現といった外交的取組の強化に引き続き努めていきたいと考えております。
　こうした視点も踏まえながら、開発協力大綱を本年前半をめどに改定し、我が国の開発協力の大きな方針を示したいと考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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