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○小泉国務大臣　外国産米については、代表も御存じのとおり、今、ミニマムアクセス米、こういった形もあれば、最近では、三百円を超える関税をあえて払ってでも買い付けて、そして店頭に並べているスーパーなども出てきているような現状です。なので、私は、こういったことを、代表がおっしゃったように、米離れ、そして一部の国産米離れ、これを食い止めなければならないという思いで、今、備蓄米の安値での放出というものをやっています。
　この備蓄米は、もう御存じのとおり、数に限りはあります。しかし、供給量を増やして、マーケットに対して、この異常な価格高騰は抑えていく、そのためには、今、備蓄米を活用しつつも、マーケットに対するメッセージとして、あらゆる選択肢を排除しないというメッセージは、マーケットに向けても、我々政府としての、農水大臣としての思いは伝えなければいけないと思って、私は今あらゆる選択肢を排除せずというふうに申し上げています。
　一方で、生産者の方が御心配されるようなことにならないように、今、随意契約の備蓄米なども活用しながらマーケットに対して強烈にメッセージを伝えていますので、鈴木貴子部会長からはインパクトが強過ぎるというふうに言われますけれども、それぐらいやらなければ、この右肩上がりの米価の高騰はトレンドが変わらないので、今手を挙げていただいた事業者の皆さんの御協力もあって、来週以降、棚に並んでいきますので、私は、そういった農家の皆さんの懸念がない中でしっかりと落ち着かせていく、そういった軌道に必ず乗せていきたいというふうに思っております。
○野田（佳）委員　私が心配していますのは、備蓄米が既に前大臣の下で三十一万トン放出されて、今、随契の下で二十万トンが終わり、間もなく十万トン、これも多分すぐなくなっていく可能性がある。すると、残り三十万トンじゃないですか。それも無制限に放出する可能性も示唆されている。
　では、備蓄というのは何なんだろう、南海トラフがあったときどうするんだろうと。しかも、今回、方針として買い戻し条件をつけていないじゃないですか。どうやって補充するんだろうと。
　私は、外国産米を実は補充の材料として大臣が考えているんじゃないかと思うんです。ＭＡ米、七十七万トンですが、主食用は十万トンあるじゃないですか。など含めて、そういうことを考えている節があるんじゃないかなと思ったんですが、肝腎なところで時間がなくなってしまいました。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　小泉大臣におかれましては、就任されて、自らを米担当大臣と呼ばれて、スピーディーに、いわゆる米価の高騰抑制対策というのを進められようとしているということ、その姿勢というものに、発信力の大変高い小泉大臣でいらっしゃいますから、多くの方々は期待を寄せられているのではないかなというふうに思っているんですね。
　ただ、その期待がある一方、やはり、先ほど来お話がありますけれども、生産者の方々からの不安とか、そしてまた、今回はいろいろとお知恵を出していただきまして、対象となる小売業の方々というのも広げていくということになっていくようですけれども、やはり対象とならない方々もいるわけで、そういう方々の不安感というのもあると思うんです。
　そういったところから、私たちも、昨日、朝一番で、備蓄米の在り方検討ワーキングチーム、農水部門会議と合同会議でありますけれども、この合同会議を開催させていただきまして、その中で、今回の随意契約による政府備蓄米の売渡しについて、農水省の担当者の方から御説明を受けました。そこでのやり取りもありました。
　しかし、昨日から今日のここに至るまで、もう大臣はいろいろな知恵を出しながら発言をされていて、発信もされていますから、また昨日と違うお答えもあるのかなというふうに思っています。そういったところもありますけれども、幾つか確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、米の価格にどのように政府がコミットするかという話なんですけれども、先ほど来ありますけれども、石破総理が、二十一日の党首討論では、お米は五キロ三千円台でなければならないとも言っているということでした。そして、江藤前農水大臣は、備蓄米の放出について、政府は価格にコミットしないという答弁を繰り返してこられたというところがございます。
　そうすると、一言で言うと、小泉大臣は今までの政府の考え方を変えたということでよろしいですか。
○小泉国務大臣　備蓄米の売渡しについての目的を変えているというのは、そのとおりです。
　今回、やはりこれだけ価格高騰をしているので、世界どこの国でも主食がこれだけ上がったら大変なことだと思います。それを放置していいという国はどこにも私はないと思います。なので、今回、本来であれば価格はマーケットが決めるものですから、原則としてできる限り介入はしない方がいい、その認識は私は持っています。ただ、これは今異常事態だという認識の下で、今まで使わなかったツールもカードも、ありとあらゆるところを投入しなければ抑え込めない、そういった判断で、随意契約、そういった形と、流通の在り方も、まず小売から一気に直接行く、こういった形も含めて対応させていただいております。
　随意契約ですので、公平性だとか様々な御指摘はあると思います。これについては丁寧な説明が必要だと思いますので、今、農水省などにおいても、日々、記者の皆さんへの御説明だとか世の中に対する御説明もさせていただいているつもりです。
○金子（恵）委員　大臣の発信力として、やはり今回、古々米、古々々米、古いお米を消費者の方々に届けていくんだ、だから安いんだということを明確にしていかないといけないわけですね。
　何を申し上げたいかというと、本当の適正価格が何かということは多分大臣もお分かりにならないんだというふうに思います。そしてまた、先ほど来お話がありますけれども、入札で備蓄米を放出してここまで来ましたけれども、なぜ米の値段を下げることができなかったかというのは、先ほども御説明は少しありましたけれども、明確に検証した結果というものがあるわけではないということです。
　そういう中で、今回のこの随意契約での放出というのは、もちろん、今お米を買うことができない消費者の方々からすると、本当に助かることだとは思います。ですので、そこについてはいいんですが、しかし、今後の話です。あくまでも緊急事態だから今やるだけであって、今後もこういうことを繰り返していくような話ではないということでよろしいですか。
○小泉国務大臣　もちろんそのとおりです。今回随意契約で売り渡すお米につきましても、事業者に対しては、八月までに使う量、こういった形で売渡しをしておりますので、そこは金子先生の御指摘のとおりです。
○金子（恵）委員　米の供給量についての御認識なんですけれども、令和七年度は増えていくというようなお話でもありましたし、令和六年度も徐々に増えてきていると。
　その話になりまして、実際に、備蓄米の放出に買戻し条件を付した理由としては、米の供給は十分にあるという認識における食糧法上の問題を挙げた上で、今回の措置は食糧法二十九条に基づくものと説明されてきたということで、それは江藤大臣の頃からずっとそういう説明をされてきたんですが、今現在もお米は不足していないという認識でよろしいですか。
○小泉国務大臣　先ほど野田代表に御答弁をさせていただいたとおり、六年産の生産量は増えているんですよね。なので、生産量や民間在庫の水準とこれまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体としてお米の供給量は足りているんですが、一方で、流通関係者や消費者の主観として、不足感が払拭されていない。
　なので、やはりマーケットというのは、心理というものも非常に大きいものですから、供給量はあったとしても、それを足りていないと思う消費者の皆さんも、流通の方もいる。そういった中で、今回備蓄米を放出した形で不足感の払拭をしていく、それとともに、ちゃんと棚に切れずにあるんだ、こういったことを提供していくことがすごく大事なことだと思っています。
　現に、ありがたいことに、今、小売の現場から届いている声の一つは、この六月から二千円の備蓄米が出てくるということを受けて消費者の一定の抑制行動が見られる、そして、今までだったら一日の終わりにスーパーの棚で空いていたものが、空くことがなく一日を終えるときも出てきたと。
　これで、六月の一週目になって二千円の備蓄米が並んでいく。その後に、少し時間があるかもしれませんが、今週金曜日から始めていく予定の中小のスーパーや町のお米屋さんにこれから随意契約で引渡しをしていく、五キロで千八百円のものも出てくるというふうに思っていただくと、二千円のものが出ても、そこで焦って買わずに、お米屋さんや中小のところで今後、一年古いお米ではありますが、より安価なお米が出てくるというのも私は消費者マインドにとっては大きいのではないかなというふうに思っています。
○金子（恵）委員　不足感、こういう言い方をしますよね。昨日の農水省の方、担当者の方の説明も、不足とは言わない。我々、何度も聞きました。不足ではなく不足感、それを解消するというお話はあったんですけれども、ただ、大臣、就任記者会見で米の価格についての記者からの質問に対して、緊急事態に近いものだと思っているとお答えになって、そしてさらに、需要があれば無制限に出すというふうにおっしゃっているんですね。
　需要があれば無制限に出す、緊急事態だというその言葉というのは大変重いものがありまして、これは本当はどこかで不足しているんじゃないのと受け止める方もいるのではないのかなというふうに思うんですね。
　では、そこで、改めて聞きますけれども、食糧法の三十七条の緊急時ではない、これは適用しないということでよろしいんですか。
○小泉国務大臣　金子委員が御指摘の食糧法第三十七条については、米穀の供給が大幅に不足し、米穀の適正かつ円滑な供給が相当の期間極めて困難となることにより、国民生活の安定等に著しい支障を生じる場合において、米穀の出荷や販売の規制をかけることができることとされています。
　令和六年産米については、前年より生産量が十八万トン多い中で、この要件には当てはまる状況とは考えておりません。
　先日、今御指摘いただいた、緊急事態に近いものだ、私の思いは、昨年の二倍にもなっている米価を引き下げなければならない、そういった強い思いもある中でのこういった表現も使わせていただいている、そういうふうな御理解をいただければと思います。
○金子（恵）委員　大臣の思いとか決意とか、そういうものでこのような言葉になっているということもあり、また、かなり緊急的な形での対応が必要だ、そういう思いはあったんだというふうに思いますが、比較が去年の二千円と、そして今の云々の話というか、そこの比較の仕方というのはまたいろいろな議論が展開される話になるというふうに思うんですけれども、食糧法三十七条の緊急時ではない、それは分かりました。
　そうであれば、例えば、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針によって、これまで一般入札で備蓄米は放出されてきたんですけれども、しかしながら、今回の随意契約によるこの売渡しというものは、どの部分を基本にして、根拠にしてやれるのかということ。
　先ほど、会計法の二十九条の三第四項に基づいてというふうにはおっしゃったんですけれども、この基本指針は変更せずともよろしいんですか。
○小泉国務大臣　これは、基本指針は変更していくということで考えていきたいと考えております。
○金子（恵）委員　済みません、そうしますと、どの部分を変更するんでしょうか。
　これまでの備蓄米の一般入札の件というのは、この基本指針の五ページにあります「第三　米穀の備蓄の目標数量その他米穀の備蓄の運営に関する事項」のうち「備蓄運営の基本的な考え方」というのがありますが、その中の（３）、つまりは一定期間後しっかりと買戻ししますという、その条件をつける、この部分があって、これでやってきたんだと思うんですね。
　ところが、今回は随契でやり、もちろん買戻しはしない、役所の方、担当者の方の御説明だと、できない、もう精米になっているので小売業者から玄米でまた買い戻すということはできないのでというような、そういう御説明でしたけれども、どの辺をこれは変えていくということの検討が行われているか、お聞かせいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　今、金子委員から御指摘のありました基本指針、（３）に今委員触れられましたが、この部分の最後ですね、この最後の部分に加筆をする形で基本方針の変更を行いたいと思っています。
　どういう加筆かというと、ただし、買受け資格者が小売業者その他農産局長が定める者である場合においては、当該条件を付すことを要しないこととします、こういった形で加えていく、基本指針の改定をするということです。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　やはりルールはルールなわけです。もちろんですが、小泉大臣は発信をスピーディーにやっていただいているけれども、もしかすると、様々なルール作りとか、五百人体制で農水省でチームを組んでやられているということではありますけれども、間に合っていないところがあると思うんですね。でも、ここをしっかりと丁寧にやって、整理をしていかないと、後に大変な状況になっていくんじゃないかなと思っておりまして、そこが心配な点でありまして、ここを改めて聞かせていただきました。しっかりと対応していただきたいというふうに思います。我々にも分かるように、ここをしっかりと変えていくから今回の随契の対応ができるんだということを、また御説明いただければと思います。
　そして、次に参りますが、備蓄米は適正備蓄水準というものがあるわけです。それにまた戻していかなくてはいけない、そのタイミングとかスケジュールとかあると思いますが、その件についてはどのようなお考えをお持ちですか。
○小泉国務大臣　政府備蓄の水準については、価格の高止まりが解消され、国が買い戻す環境が整った場合には、今回の小売業者への放出分も含めて、備蓄米の放出数量と同数量を買い入れるなど、計画的に適正備蓄水準の百万トン程度まで回復していく考えです。
○金子（恵）委員　分かりました。
　これは様々な点で、やはりしっかりとそのタイミング、需給のバランスを崩さないようにということもありますけれども、何があっても対応できる、それのための備蓄米だというふうに思いますので、災害等が発生したときに、そこに備蓄米がないという状況ではなく、しっかりと対応していただきたいと思うんです。
　十年に一度の不作、作況九二や通常程度の不作、作況九四が二年連続した事態に対処し得る水準というわけですが、この備蓄米も、もしかすると、先ほどもありましたミニマムアクセス米を活用することができる、そういう議論もあるようですが、ミニマムアクセス米は、元々主食用米の価格に影響を与えないというようなことで、しっかりと隔離された状態にあるわけなんですが、ここの考え方というのはどうなんでしょうか。
○小泉国務大臣　今委員御指摘のこの考え方というのは、閣議了解との関係ということでよろしいですか。（金子（恵）委員「はい」と呼ぶ）はい。
　委員御指摘のとおり、ミニマムアクセス米については、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に伴い、平成五年の米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないとの閣議了解を踏まえて、国産米の需給に影響を与えないよう国家貿易で管理をしております。
　通常時にミニマムアクセス米を活用すれば、国内需給のバランスが崩れ、米価が下がり、その結果として転作につながる可能性がありますが、そもそも国産米の供給が不足する事態であれば、米の転作の強化にはつながらないと考えています。
○金子（恵）委員　聞き直します。
　備蓄米が適正備蓄水準から著しく乖離するほど減少したときも、このミニマムアクセス米は使えるということでよろしいですね。
○小泉国務大臣　先ほども御指摘がありましたが、政府備蓄米の全てを売り渡した後に、仮に大凶作等の事態が発生した場合には、国民が最低限度必要とする食料の供給について、国が保有するミニマムアクセス米も活用可能であります。
○金子（恵）委員　ミニマムアクセス米、まさかどんどん増やすという方向にはならないとは思うんですけれども、財政審の国の中長期的な財政運営に対する建議、この意見書の中では、どうもミニマムアクセス米、主食枠を増というようなことだということで報道もされているわけなんですが、ここは大丈夫なのかなと思いまして。あくまでもミニマムアクセス米は主食用米の価格に影響を与えないということの約束でありますから、ある意味、大臣には、また財政審との問題、財務省との問題、いろいろあると思いますけれども、戦っていただかなくちゃいけないところだと思うんですね。
　生産者を守るということにしっかりと対応していくことによって、これは最終的には、食料安全保障につながり、そして消費者の皆さんに御理解いただくという話を再三していただいていますが、そこにつながっていく。消費者の皆さんにもここは御理解いただけるものだというふうに思っていますが、お考えをもう一度聞かせていただきたいと思います。その戦う決意というのはあるのかです。
○小泉国務大臣　私は農林水産大臣でありますから、財政審が言うとおりにやることはありません。
○金子（恵）委員　それは江藤前大臣がおっしゃったことと全く同じなので、よかったと思います、その言葉を聞けたというのは。心配をしていたのは、もし生産者側に立たない大臣では困るわけです。反対に、これまで何か報道された中で見ていくと、どうしても消費者目線で農政改革というのが報道されてしまうんです、切り取られて。私は大臣の発信力はすばらしいと思いますが、その発信力がマイナスに働くこともあるだろうと。
　つまりは、消費者の皆さんと、全ての国民が消費者なわけですけれども、消費者の皆さんと生産者の皆さんの分断を生むような、そういうことがあってはいけないし、私たちもそういう議論は全くする気はない。先ほども申し上げましたように、生産者の方々がしっかり生産できる、その基盤がつくられれば、私たちは食料安全保障を構築することができる、そして消費者の皆さんも安心して食料供給を受けることができる。こうやってつながっていくわけで、やはり両者の相互理解というのはとても重要なのです。
　米の価格のことはずっとやり取りしているわけですけれども、最終的には、今回のこの二千円というのは本当に短期的な話であって、今後しっかりと適正な価格をつくっていかなくてはいけないし、財政審が何かいろいろなことを言ってきても、それは違っていて、ちゃんと農水省としてのお立場で発言されるんだと。もちろん、これは予算も含めてになっていくと思います、予算をしっかりと十分に取っていくということだと思うんですが、ちょっとこれは通告しているわけじゃないんですが、御決意なので、聞かせていただいていいですか。
○小泉国務大臣　今回、大分無理を言っていると私は思います、財政当局に対して。今回、備蓄米で、随意契約でやるというときに、今までとは違って、運ぶところまで国の経費、こういったことも含めて、相当、農水省の担当は頑張ってくれました。そういった中でも、しっかり農水省の職員の努力に報いるために、この予算についても必要なものは確保する、これを、皆様方の思いも同じだと思いますので、一生懸命、共にそういった実現ができればと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　先ほど、野田代表からもお話がありましたけれども、私たちも、米トリガーというものを含めまして食料確保、農地維持支払いというのをつくらせていただいておりまして、そこはしっかりと消費者の方々にも、食料確保をするのだから、大きな予算を獲得して、これを進めるということについても理解を得ていきたいというふうに思っています。
　それとともに、私たちは、実は新規就農者の新規就農支援策というものも拡充していかなくてはいけないということで、新たな仕組みづくりというのもつくろうとしております。
　そこで、新規就農支援について、これまで私も前大臣にもいろいろ聞かせていただいてきたんですけれども、どうしても、例えば年齢制限、国の制度としては、新規就農支援策、年齢制限が四十九歳以下であるとか、親元就農については、令和七年度から多少緩和はされましたけれども、やはり支援の対象となるためには経営リスク条件があるとか、そういうものがあります。でも、私たちは、やはり四十九歳以下じゃないだろうと。
　実際に、今回も新潟視察の報告が委員長からもありましたけれども、視察に参加された委員から詳しくお話を聞きますと、とにかく若手の担い手が来てくれなくて困っている、企業の定年延長も影響しているが、六十歳前半の新規就農も支援してもらえたら助かる、そのような言葉もあったというふうに聞いています。
　私たちも、実は、六十五歳以下までこの年齢制限を引き上げたいというふうにも思っていますし、また、経営開始資金は三年から五年に延長してはどうかというような、そういう政策というのも展開しているところでございます。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　四十九歳以下という、これをどうするかということだと思いますけれども、できるだけ若い世代には就農していただきたい、それが長期にわたって農業生産を担っていただくことが望ましいというのは、もちろんです。ただ、今、よく人生百年時代というふうにも言われます。こういった中で、年齢にこだわらず新規参入を進めるべきという御意見も私は理解ができます。
　隣に座っている笹川さんも五十代ですが元気ですし、今答弁に立つ前に、笹川さん、幾つでしたっけと確認をしてからこの答弁席に立っていますけれども、四十九歳以下の新規就農の事業についても多くの応募をいただいていますが、この四十九歳、この在り方についても議論をしていきたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　前向きな答弁と受け止めてよろしいんでしょうか。ですから、四十九歳以下というところを、この年齢を引き上げてもいいのではないか、つまり、支援の対象者を拡充してもいいんじゃないかということですよね、大臣。
○小泉国務大臣　そこは、今よく検討すべき材料を整理をした上で考えたいと思いますが、議論していきたいと思います。
○金子（恵）委員　私たちもしっかりと訴えを続けていきたいというふうに思いますので、ここで御答弁がいただけないのは残念ですけれども、私たちは六十五歳以下という形で、一つの人生を歩んできた方々が、一つの区切りを持っても、その後も、就農したい、そういう強い思いがあればしっかりと支えていきたいというふうに思いますし、また、その新規就農者にしっかり寄り添うというワンストップサービス、相談窓口の整備とか、農業をやってみたい、そういう人材の掘り起こしをしっかりとやっていきたいというふうに思います。
　その掘り起こしの中で、関係人口の農業施策における位置づけというものを考えていかなくてはいけないと思いますが、大臣の発言では、農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくためとして、各種施策を推進すると述べられています。
　大臣の発言で具体的に関係人口というお言葉はなかったんですけれども、新たな食料・農業・農村基本計画では、農村内部の人口維持及び農業、農村に継続的に関わる農村外部の多様な人材を農業関係人口と定義づけて、施策上の位置づけや数値目標、ＫＰＩを設定しているわけです。
　具体的には農村の振興のためなんですが、農村振興だけじゃなくて、農業施策ということの位置づけは私は必要だというふうに思いますし、農業関係人口の位置づけについての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、さらに、関係人口はしっかりと就農につなげていかなくてはいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　私も、これはすごく大事なことだと思っています。農業者の減少が見込まれる中で、農業体験や農泊など、様々な形で農村外部から農村に関わる農村の関係人口を増やした上で、就農に結びつけていく、こういった思いは共通をしています。
　このため、農水省としても、令和七年度より、地域の関係機関による新規就農者の誘致体制の整備、そして研修農場の整備等への一体的な支援、また、三か月程度のトライアル雇用就農、こういったことにチャレンジするためのマッチングやフォローアップ等への支援を新設をするなど、新規就農施策を拡充していきたいと思いますし、農村に移住をする上では生活面の課題もあることから、住居の確保や買物、医療、教育等へのアクセス改善等について、関係省庁とも連携して対応していきます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　時間が限られておりますので、最後の質問になりますが、大臣は、私の地元の福島県に随分応援に駆けつけてくださってこられた方ですので、改めて、東日本大震災の被災地域、そして、先ほどもお話があったんですが、能登半島地震の被災地域の農林水産業の再生、再建に向けての支援について、どのような決意を持っていらっしゃるか、最後にお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○小泉国務大臣　能登の話については先ほど西田先生にお答えをさせていただいたので、特に、金子先生ですから、福島にという思いで申し上げると、やはり今の課題の一つというのは、米とか桃とか、こういったものが、震災前の価格とまだ差があるものが見られる。こういったものを戻していく上では、やはり、政府を挙げた支援、こういったことに加えまして、いかに、これだけ魅力があっておいしいものを、一度食べていただける、そして触れていただく、そんな機会を創出することが私はすごく大事なことだと思っています。一度食べれば、こんなにおいしいものが福島にいっぱいあったんだ、それからリピーターになったり、また行こうと思っていただく。
　私も、子供の頃から、家族旅行が福島県で、冬は、父が毎年福島にスキー旅行に連れていってくれていました。きっと私の今の福島に対する特別な思いは、やはり幼い頃からのそういった記憶があるからこそ育まれている面もあると思うので、そういった、家族、皆さん、そして子供の世代から福島に魅力を感じるような場づくり、こういったことも重要だと思うので、関係省庁と連携をして後押しができればと思っております。
○石川委員　立憲民主党の石川香織です。
　小泉大臣、よろしくお願いいたします。今までの議論を踏まえまして、若干質問の順番が変わると思います。よろしくお願いいたします。
　小泉大臣は、先週二十四日に、札幌で生産者の皆さんと懇談を行われたと思います。埼玉でも行われたと思いますが。大臣、意見交換の後の取材で、参加された農家の方からよく分かったと言っていただけたことがありがたかったというコメントをされております。この日が大臣に就任されてから初めての現場の皆さんとの懇親の場になったと思いますが、よく分かったということ以外にどんな話が出てきたのか、お聞かせいただければと思います。
○小泉国務大臣　生産者の方から、備蓄米二千円での放出ということについて、全体の価格のことを言っているのではない、備蓄米を二千円で入れていくということについての理解と、米離れを防がなきゃいけないという思いをお話しした上で、そこはよく分かったと。ただ、現場として、やはりまだまだ農業現場というのは本当に厳しい、そういったことも分かってもらいたい、これはもちろんありました。
　一方で、参加者の中には、コープさん、そして北海道で有名なスーパーのアークスさんとか、あと農協の中央会の会長さん、こういった皆さんや、卸、様々なプレーヤーの方がいらっしゃいました。その中で、一つ、セイコーマートさんの会長さんからもお手紙をいただきまして、その後、少しお話もしたんですが、やはり言われていたのは、売場でパンがよく売れている、そして、年金生活者の中で、米を買わずに、パン、麺、シリアルが増えている。
　こういうやはり現場の声を私は様々聞いていますので、先ほど野田代表も、やはり米離れが一定あるのではないかという認識をお話ししてくださいましたが、やはりそこを食い止めるための備蓄米放出なんだ、適正価格に下がっていくような、ここが今必要だということを御理解いただきたいというお話をさせていただきました。
○石川委員　いろいろ、流通業者の方なども含めてお話しいただいたことをお話しいただいたんですけれども、確かに、米が高過ぎるのは問題だ、米離れになるのは問題だという認識、当然、皆さん共有されていると思います。
　実は、懇談の後、生産者の皆さんですとか関係者の皆さんが、いろいろ、囲み取材だとかにお答えになっていまして、そこでは、生産者として、備蓄米二千円の話も重要だけれども、この話よりも、今後出てくる新米の数量とか価格であるとか、これからの米農政の方向性をどうするのかということを聞いて、それが重要だと思っていたんだけれども、この部分がちょっと見えなかったなという感想も吐露されているということも聞いております。
　何となく、電光石火のごとく備蓄米二千円の話が出てきまして、私の中で何となくもやもやしている思いがあったんですが、それはやはり、この話の中に生産者の姿がちょっと見えづらくなっているのかなという点だと思います。
　もっと言いますと、生産者にすると、この備蓄米二千円というのは別に臨時収入になるわけでもない話であって、やはり大きな、これからの農政をどうするのかというところが非常に重要であるということで、これはこれで一つの手段だと思いますけれども、小手先のような対策ではなくて、やはり今後の農政の課題、根本解決をしていくんだということが重要だということだと思います。
　昨日、受付早々、随時契約の枠二十万トンが埋まったということで、一旦その受付を終了するということでした。私も報道などで見ましたが、約七十社の申込みがあったということで、これらの事業者を見ますと、もう誰もが知っている大手の事業者だと思います。緊急性を要する場合は、やはりこの大手の業者の役割というのはとても大きいと思います。
　その一方で、地域によっては、大手のスーパーがない地域も当然あります。今回、申請できる小売の条件が、第一弾の二十万トンに関しては、年間一万トン以上取引があるということで、大手に限られるということもありまして、今後、備蓄米十万トン分に関しては、中小のスーパーとかお米屋さんに対しても随意契約をしていくということでありますけれども。
　一つは、やはり地域とか規模の、お店の大きい小さいでかなり偏りが出るのではないかという懸念、ここがまず心配であるのと、それから、同じお客さんが大量に購入しないように、購入制限も設けるように販売業者に求めるということも見ましたけれども、これは十万トン、あっという間に埋まるのではないかと私は思います。また、一回きりの購入で終わってしまったら、これは安定供給とは言えないのではないか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　今、石川委員が御指摘のとおり、きめ細かく、広がりを持った備蓄米の供給というのも大事なので、スピード重視の第一弾、これは想定を超えたスピードで事業者に対応いただいて、もう来週から店頭に並ぶので、そして一気にこの二十万トンが埋まっていくという状況ですので、ここは、次は、まさに御指摘のとおり、お米屋さん、そして中小のスーパーさんに、カバーできないところを世の中に展開をしていただこうと。
　こういったことを通じて、やはり多くの方にこの備蓄米が届くようにしたい、その思いの中で、詳細に、例えば今御指摘の数量制限などをどうしていくのかとか、こういったことも、どういう申出が上がってくるかというのも見ながら考える必要もあるだろうと思っています。
　というのも、今、第一弾の二十万トンの令和四年産米の随意契約に手を挙げている方々のお申込みのある数量も、大手の中でも相当差があります。ですので、万単位のお申込みをされる方もいれば、二桁、三桁トン、これぐらいの方もいらっしゃいますので、果たして、町のお米屋さんや中小のスーパーさんがどれぐらいの規模感で申し込んでこられるか、これもやはり我々の想定とは違う形もあり得ると思うので、そこは柔軟に対応しなければいけないのではないかなと考えています。
○石川委員　これは、いろいろな、非常に緊張感のある中で柔軟に対応していくというのは本当に大変な作業だと思います。
　元々、やはり町のお米屋さんとか小さなスーパーにお米が行き渡っていないのではないかということも課題であって、本来、今日行われるはずだった四回目の入札が行われれば、町のお米屋さんとか、集荷業者から直接買い入れる優先枠を設けるはずだった。でも、入札が中止になって、随意契約では大手の小売業者にこれが絞られてしまった。この時点で、やはりお米屋さんは、はしごを外されたなというふうに感じていると思います。この不公平感、それから安定供給、しっかりできるのかという点、これはしっかり対応していただきたいと思います。
　今度は消費者の目線で考えてみたいと思います。
　いよいよ来週には二千円の備蓄米が店頭に並ぶということでありますけれども、小泉大臣、是非お買物に行っている気持ちでお答えいただきたいんですが、安い二千円の備蓄米と、それから四千円のお米、同じ棚に並んでいたら、どうなるでしょうか。
○小泉国務大臣　今の私の立場からすれば、備蓄米もちゃんと買って、そしてほかのお米も買って、食べ比べよう、これが私の今の思いです。
○石川委員　さすがの答弁ですね。そのとおり、大臣としてはそうだと思います。
　では、一般の方はどうかと思いますと、これだけ備蓄米二千円の大宣伝といいますか話が出ているわけですので、安い備蓄米に手を伸ばす方が多いのではないか。来週安いお米が出るのであれば、今週お米を買おうと思っていた人はちょっと待つんじゃないか。やはりこういうことになると思うんですね。となりますと、二千円以上するお米は敬遠されて、多くの在庫になってしまうのではないかという可能性があります。
　これについては既に、先ほどおっしゃった札幌の懇談会に参加された、アークスとおっしゃっていましたが、大手の小売の代表者の方も、値段を下げるのはいいんですけれども、残ったものについて考えておかないと、生産者にも消費者にも余りいい影響を与えませんよという発言をされております。この在庫が残る可能性、そして大きな損失になる可能性、この辺りについてはいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　そういった思いの方に棚に早く並べていただきたいという思いも正直あります。問題は、今、既に契約をされている備蓄米が店頭に並んでいないということが問題です。私は、今回随契にしたのも、やはり店頭に早く並べたい、そういったことを重視したときに、今までの流通を変えればここまで早く届くことも分かったわけです。
　ですので、もしかしたら、これは逆転すると思うんですよね。今まで出した備蓄米を追い越して、二千円と、そして千八百円、これが並んでいく可能性もあると思います。この中で、棚の構成が、五千円のブランド米。そして、三千円台の今までの備蓄米、三回目までの。そして、二千円の今回の随契の。さらに、千八百円の、これからお米屋さん。こういった中で、今、課題は、いかに価格を安定化させるかですから、私はその効果は出ると思います。
　そして、今抱えている方が出すためには、やはり、今、石川委員が、これから安いものが出てくると思ったら少し買い控えるんじゃないですかと言われたことも、私としては前向きな行動の変化だと捉えていて、今、あったら、買わないとなくなっちゃうということで、いつもよりも多い量を買って、結果棚が空く。これで、卸の方ともお話をしましたが、八月の端境期にもう持っているものが切れちゃうという不安があるから、小売に対して少しずつしか供給しない、これを変えていくためには、来週二千円のものが出る、しかも、その後には千八百円の令和三年産米も出てくる、そうすると、焦って買わないという行動になっていくことによって、安定的に出しても大丈夫だ、このマインドがマーケットに広がれば、私は必ずそれなりの結果が出てくることではないかなと思っております。
○石川委員　これはもう来週になってからでないとなかなか分からないことだと思います。
　今回、少なくとも、これまで入札で主にＪＡ全農が落札していた金額が、今回の随契とおよそ倍の値段で買っていますので、これはかなり在庫となって大変になる可能性があるのではないかということは、皆さん、高値で仕入れている業者からすると考えなきゃいけないところだと思います。
　一方で、消えた二十一万トンがどこに行ったかということは国が追跡できていなかったりとか、お米の所在とか、それから今、全体の総量がどこにあるのかということが分からないということも非常に疑心暗鬼になることだと思いますので、しっかり把握していく努力ということも今後必要だと思います。
　そもそも、今回の値段を下げていくということに関して、備蓄米をもうフル活用しています。この備蓄米なんですけれども、二十万トン掛ける五年間分、通常百万トンある政府備蓄米が、これは日本人の消費量で考えますと大体一・八か月分になるんですけれども、私は、そもそも諸外国に比べて備蓄の品目とか数量が不十分ではないかというふうに考えています。
　そもそも、本来備蓄米というのは、十年に一度の大凶作とか災害に限られていたはずなんですけれども、今回、本来の目的とは別の、価格を下げるためにどんどん使われていて、それも無制限に放出しますよと大臣も言っている。今の段階で、随意契約で売るお米、これは買戻し条件もないですし、三十万トンが備蓄から出ていくと、日本にある備蓄米が三十万トン弱になる。今回、更に二十万トンの枠が埋まったということになると十万トンしか残りがなくて、これも中小の事業者が随意契約で決まれば、これは後は新米が出てくるまで補充されませんので、もう減る一方なんです。限りなく空っぽになってしまう。
　お聞きしたいのは、備蓄米を使って価格を下げるという今回の措置は一回限りなのか、それから、これからもあり得ることなのかということをまずお聞きしたいです。
○小泉国務大臣　まず、今回のような形でやっていくのは、八月のお米が出てくるまでの、この八月までの使用量を申し込んでくださいという形にしていますので、これをずっとやるということではありません。
　そして、今、備蓄について様々御指摘がありましたが、災害について何かあったときの備蓄、これは、東日本大震災のような複合災害で大変広範な被害が出た災害でも、使用した備蓄米は四万トンです。そして、熊本の地震はもう桁が全く違って九十トンです。ですので、災害時の備蓄の量というのはそれぐらいのボリュームだと私も考えています。
　一方で、私が今回備蓄のものと向き合って物すごく問題意識を持っているのは、今回初めての放出ですから、こんなに時間がかかるんだと。そして、こんなにも流通の形というのが今まで決まっていなかったんだと。
　ですから、ある意味、今、本当に有事など万が一の備蓄の放出のときに、今までの三回目までの備蓄米の放出と流通の在り方と、今回私が随契でやっている、全部飛ばして一気に小売に持っていくという、こういった二つを、今国家として初めての試みをしているということを通じて、結果、今後の万が一の備蓄を放出したときに一日も早く国民の皆さんに届けるためのあるべき備蓄の在り方というのは、これは検討課題だと思っています。しっかりと議論したいと思います。
○石川委員　今回は八月までのということなので、基本的には何回もない話だということだと思います。それならそれで、今回はあくまで緊急的な措置であるという発信をもっとやはりするべきだと思います。
　なぜならば、先ほど、災害時の備蓄の量が東日本大震災で四万トン、熊本で九十トンだというお話をされましたけれども、どんな災害が起こるかも分かりませんし、大凶作になる可能性だって、今年、まだ分からないわけですよね、可能性としては。加えて、生産者からしますと、価格が高くなったときに備蓄米を放出して価格を下げるという手段を定着をされてしまうと、これは農家はたまったものではありません。見通しが立たなくなりますし、投資もできなくなる、後継者にバトンタッチできるような環境を整えられなくなるということですので、あくまで緊急的な措置だ、もう今回限りだということをやはりもっと強く発信するべきだと思います。その点は是非しっかりやっていただきたいなと思います。
　それから、質問の中にも、備蓄米の、これだけ話題になりましたので、子供食堂に活用されておりますけれども、先ほど野田代表も、学校給食などに活用するべきではないかと。是非これは前向きに考えていただきたいと思いますし、私としましては、病院以外にも介護施設なんかからもこういう話が出ていますので、これは是非、備蓄米の活用の中に福祉の視点をもっと入れていただくということをお願いに、要請にさせていただきたいと思います。
　それから、何人もの議員の方がお聞きしておりますけれども、小泉大臣の考える適正価格について私もちょっとお伺いをさせていただきたいなと思っています。
　生産者の皆さんも、今の米の価格は高いので何とかしなければいけないという思いがありますけれども、二千円だとか三千円だとか四千円だとか、そもそも、党首討論のときに総理が五キロ三千円だと言って、これは令和六年産の話だろうと思いますけれども、その後、小泉大臣が五キロで二千円の備蓄米を出すと。三千円だ二千円だという価格ありきの議論を国会の場で政治家が勝手にやっていいのかな、私はそういう思いがあります。やはり生産者とか消費者が納得する価格、適正価格というのは、それなりの根拠、説得力を持ってやはり示すべきであって、私はこの点、非常に議論としていかがなものかなと感じております。
　もちろん、高いままですと米離れが起こる可能性がある、これは何とか阻止しなければいけないですけれども、かえって、先ほど私は在庫の可能性も言いましたけれども、これから暴落したりだとか、米余りに逆戻りしてしまうのではないかという生産者の不安も考えれば、農業を続けられない、農家離れだって起こる可能性だってある。
　やはりしっかりとした根拠を示して適正価格というものを議論していかなきゃいけないと思いますが、改めて適正価格についてお考えをお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　こんな価格のことをやるのは本来の姿ではないというのは、私は同じ思いです。ただ、やはり一年で二倍上がるものというのはなかなかないんですよね。この上がり方は本当に急激に上がっていますので、これは生産者の方にとっても消費者の方にとっても、急な値上がりと急な暴落というのは誰にとってもいいことがないと思います。
　ですので、今後、これは世の中の物価動向や様々な賃金の動向、こういったことを通じて、やはりそれでも生産者の皆さんが生きていける、食べていける、こういった水準が、消費者の納得も含めて、合理的なコストの指標なども含めて、適正な会話とコミュニケーションが生まれていくきっかけにしたいというふうに思っています。
　その暁に、今の世の中の賃上げが決して巻き戻ることのないような形でやっていけば、高くたって買える、こういったことになっていくわけですから、日本経済全体としてはデフレからインフレ局面へ、決して賃上げの勢いを落とさないこと、そして、そこに水を差すような、例えば今の関税のこととか、そしてまた、今回の食料品の異常な高騰を賃上げのマイナス要因とさせないことも私は結果として大事なことだと思いますので、石川先生が何度も言っている、今私がやっていることはあくまでも緊急時の対応としてやっている、そういったことも御理解いただけるように、しっかりと丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
○石川委員　当然、賃上げをしていかなきゃいけないとか、経済状況をよくしていかなきゃいけない、これは政治全体で考えていかなきゃいけないことです。だって、値上がりしているのはもちろん米だけではありませんし、やはり消費者が買い続けられる値段、それから生産者が作り続けられる仕組み、価格というのは常に両輪でなきゃいけないと思います。その点でいきますと、我々も言っている所得を補償する直接支払いの仕組みというのは非常に今、必要性が高まっていると思います。
　石破総理も十九日の参議院の予算委員会の中で、生産を増やすと価格は下がる、その分をいかにして補填をしていくかという議論を進めなければならないということで、これは価格が下がった分に対してという言い方をされていますけれども、所得を補償する仕組みを議論していく必要性については総理もお話をされています。
　改めて、消費者が買い続けられる値段、そして、生産者が作り続けられる仕組みを維持するための直接支払いの仕組みの必要性、どう感じていますか。
○小泉国務大臣　今御指摘があった点は、野田代表からも御指摘をいただきました。新たな農家への直接支払いなどの創設については、様々な御意見があり得ると思います。一方で、税金が原資であることを踏まえると、国民の皆さんの理解を得るために検討しなければいけないことも多く、特に今、御党が御提案の農地維持支払い、これについては、農地を保有しているだけで支援を行うということは、納税者である国民の理解は得難いのではないかなと考えています。
　政府としては、令和九年度に向けた新たな水田政策の在り方の検討の中で、全ての直接支払いを検討のテーブルにのせて議論することとしています。今後、現場の実態を調査、検証した上で、与野党の垣根を超えて、また、現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺った上で、意欲を持って取り組んでいる農業者の皆さんの営農に支障が生じない支援の在り方について、令和七年度中に方針を策定をして、令和八年夏の概算要求につなげていきたいと考えています。
○石川委員　現状維持というものの評価、なかなか難しいと思います。
　この後、ゲタですとかいろいろ質問を用意しておりました。申し訳ありません。ちょっと間に合わなくなってしまったんですけれども。
　やはり、これからは規模を大きくするとか目に見えたものだけが価値ではなくて、営農を継続しているとか農地をしっかり維持しているといった、こういうことこそ新しい価値として評価される仕組みを私はつくるべきだと思っておりますので、また是非議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　ちょっと委員長から申し上げますが、大変狭い委員室でございますので、報道の方、取材について質疑の妨げにならないように、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　数えたら五十四回目の農林水産委員会での質問になりまして、当選以来ずっとホームグラウンドとして農水委員会に所属をしてきましたので、今日はこうして質問できること、委員長また与野党の理事の先生方にも感謝を申し上げたいと思いますし、また、立憲民主党さんには質疑時間の順番をちょっと変えていただいて御配慮いただいたことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
　小泉大臣、お久しぶりです。今日は農政一本でやりたいと思いますが、まず、備蓄米、大人気ですね。この備蓄米、受付を一旦終了される、それぐらいの引きが来ているということなんですけれども、足りなくなったらどうするんでしょうかということで、二十万トン、二十万トンずつ積んでいって、元々は回転備蓄ということだったんですけれども、今、棚上げ備蓄になって、そして五年たったらほぼ餌米で出す、そういう運用をしてきましたけれども、これだけなくなってしまうと、元の百万トンの水準にいつ戻されるんでしょうか。計画があれば教えてください。
○小泉国務大臣　五十四回目の御質問ということで、今回はどうぞよろしくお願いいたします。
　御指摘ありました備蓄米につきましては、主食用として買い入れたお米を一定期間保管後に主食用以外の飼料用等に売却することとして、買入れした価格より安く販売していることから、毎年、売買差損による多額の財政負担が生じているところです。
　今回の随意契約によりまして販売する備蓄米についても、年産によっては買入れ価格より売渡価格の方が低いことから差損が生じることとなりますが、売り渡した備蓄米と同数量をいずれ買い戻すということにしていますので、その際どういう価格かというのは、見通すことは、現時点ではお答えすることは難しいです。
　いずれにしても、今回の備蓄米を随意契約で売渡しをしたことによって、国民の皆様が今不安に思われているようなこういった米価格への不安を払拭すること、これが極めて重要で、今後、この価格がどうなるかということと、そのときの環境によって買い戻していって、しっかりと備蓄米の安定した形を構築するのは、玉木委員が御指摘のとおり、重要なことだと思っております。
○玉木委員　明確な答えをいただけなかったんですが、心配しているのはなぜかというと、これだけ主食用米の価格が高くなってくると、備蓄用米を作らなくなって、実際、農水省が発表したやつを見ると、二五年産、令和七年産米は去年より三〇％以上備蓄米の作付が減っていて、六・七万ヘクタールぐらいになっているんですよね。
　そうなると、新たに備蓄米で入れようと思っても入ってこないので、そうすると、先ほど質問がありましたけれども、外国から入れるしかないんじゃないかということになってくるので。あらゆる手段を、マーケットにメッセージを出すという意味で小泉大臣はおっしゃったんですが、メッセージ以前に、百万トンの数字に戻そうとして国内での備蓄米の供給が十分できないのであれば、外から入れるしかなくなるんじゃないか。
　しかも、追加というよりも、ＭＡ米の七十七万トンのうち、これはほとんど使途を餌米で回しますけれども、それを例えば備蓄米であるとか、あるいは直接ＳＢＳで主食用米ということだってあり得るので、備蓄米の、要は、今倉庫はすっからかんになったので、じゃ、新しい二五年産米の備蓄米で補えるかと思ったら十分補えない可能性があるので、そうなると、倉庫は空のまま、しかも無制限に出すとおっしゃっているので、これはゼロになってもゼロで維持するんですか。やはりそこは外国産米を入れるという選択肢が現実味を帯びてくると思うんですが、いかがですか。
○小泉国務大臣　これは先ほど金子委員のときに御説明をさせていただきましたが、備蓄米を全て売り渡した後に仮に大凶作等の事態が発生した場合については、国民が最低限度必要とする食料の供給について、国が保有するミニマムアクセス米も活用可能であります。
　そして、さっき、備蓄米をいつどのような形で戻すのかということがありましたけれども、価格の高止まりが解消されて国が買い戻す環境が整った場合には、今回の小売業者への放出分も含めて備蓄米の放出数量と同数量を買い入れるなど、計画的に、適正備蓄水準の百万トン程度まで回復をしていく考えです。
○玉木委員　国内で作っていないものを買い戻せないですよ。集荷業者に頼んだって、米がないんだったら、どこからその備蓄米を調達するんですかね。そうなると、やはり海外からと。変に需要があるのに備蓄米で受けていると、今度また主食用米の価格が上がっちゃって、じゃ、そのためにまた備蓄米を出して下げようみたいな、おかしな話になるので。
　備蓄米を出すのはいいですよ。出すのはいいんですけれども、これだけすっからかんになったやつをどのように補っていくのか。それは実は価格とも極めて密接に関係する問題になるので、ここをちゃんとしておかないと、やはり小泉さん、さっき言ったように、選択肢としては、あるいは法律上も可能だから、ＭＡ米のうち、これはやはり備蓄米に回して、結局、人間が食べるお米の方のマーケットに流すんじゃないのかということを言われると、やはり、将来ひょっとしたら海外のお米がいっぱい入ってきて、それをきっかけにまた国内産米が下がっちゃうんじゃないのかという心配があると思うので。
　何が言いたいかというと、海外から入ってくる、そこを頼るのも一つかもしれませんけれども、農政の王道は、国内でちゃんと生産できるようにして、安定的な主食たる米の供給に政治が、国家が責任を持つことだと思うんですよ。そのために必要な財源を確保すること、これが農水省なり財務当局に求められる、私は今、責任だと思っているんですね。このことをまず申し上げておきたいと思います。
　備蓄米の話をしましたけれども、棚上げ備蓄なので、基本的には、今回、中小のスーパーに出すと言っておられるお米も、あと一年たったら実は餌米で出す予定だったんですよ。一年たったら動物の餌になるようなものを安く売りますといったって、それは安く出ますよ。一般の人の感覚は何かというと、ササニシキとか、中にはコシヒカリとか、そういったお米をリーズナブルな値段で買いたいというようなニーズなんですよ。動物に回るような、餌米に回るようなものを、はい、安く出てきましたといっても、それは本当のニーズじゃないと思いますね。緊急的なことだと思います。
　大事なことは、私、総理と党首討論をやらせていただきましたが、総理から三千円台のお米という声が出ましたが、このままいくと、やはり価格帯は三極化すると思います。今回出す二千円ちょっとのものと、ちょっと前の一般競争入札でやって出た備蓄米の三千円ぐらいと、銘柄米の四千円を超えるやつが、固定化してそのまま残る。もちろん、価格帯がバリエーションができていいという話なんですが、ただ、それでいいのか。
　主食用米の七年産米のＪＡの概算金とか今出ていますけれども、例えば高いのだと六十キロでも二万三千円とか、いい値段ですよ。最低保証になっているので、更に高く売れたら追加で来るということになりますから。買い入れた側も、それより安くは売れないですよね、損するから。そうなると、今年産米の主食、特に銘柄米は下がらないですよ。
　そこで伺います。
　総理は三千円台とおっしゃいましたが、農林水産大臣として、トータルとしての米の値段、今四千三百円ぐらいになっている、あの値段を、大臣としてはどれぐらいに持っていくつもりで今取り組んでおられるのか。適正価格との関係でも教えていただければと思います。
○小泉国務大臣　もちろん一番いいのは、四千円であっても消費者の皆さんが不安なく買えるような日本の経済につくっていくこと、これが間違いなく大事なことです。
　ただ、去年、ちょうど一年前の前年同月比の比較でいえば、やはり二倍、そして、日本の全国の地域別で見ますと、一番上がっているところは二・五倍、米が上がっています。
　今、物価指数などを見ても、日本の食料品は八％上がっていて、海外、欧米は一、二％、やはり日本の今の食料品の値上がりは何とかしなければいけない喫緊の課題だと捉えています。その中でも特に急激な上がり方をしているのがお米ですので、このお米をまずは備蓄米で一回落ち着かせていくことによって、玉木代表がおっしゃるような、生産者の皆さんも安心して営農が続けていけるような適正な水準というものがしっかりと冷静に消費者の皆さんも含めて議論できる、そんな環境をつくる上で、やはりまず今は下げていかなければいけない、そんなふうに考えております。
○玉木委員　米というのは、一物一価のように見えて、銘柄によって違うんですね。さっき言った、備蓄米というのは、ともすれば、あと一年たったら家畜の餌に出すようなものだったので、それは別物ですと考えた方が私はいいと思います。何かトータルとして、平均としてどうという話じゃないので、やはり、申し上げたように、七年産米はもうある程度高く止まりますよ。むしろ、八年産米とか、二〇二六年産米がどうするかとか、そこを踏まえて考えて農政をやっていかないと、中長期的な視点での本当の抜本的な農政改革というのはできないと私は思います。
　改めてちょっと、明言いただかなかったので申し上げますけれども、総理は三千円台とおっしゃいました。大臣も、三千円台というのは同じ考えなのか。ちょっと裏から言うと、じゃ、主食用米は五キロ二千円だとさすがにまずいと思われますか。
○小泉国務大臣　主食用米はといって玉木代表が言ったのは、今の全国平均四千二百円が二千円はまずいと思っているかという、そういった趣旨で……（玉木委員「今後作られる主食用米ですね」と呼ぶ）はい。これは、やはり今、二千円ではやっていけないというのが生産者の思いであると思います。やはり資材の高騰、そして世の中は賃金も上がっていますから、やはりこれを加味した上での生産コスト、これが乗るという価格じゃないとやっていけるわけがないと思うんです。
　ただ、それを理解しつつも、二千円台だった一年前から、今平均で四千二百円になっている、このことは、一回落ち着かせていくことによって、本来あるべき、農家さんがなされている努力や苦労が報われる価格はどこなのかというのを、今これだけ米の話題になっているときに消費者の皆さんも含めて一緒になって御理解をいただく私は一つの契機にしなければいけないと思っているので、そういった思いも持ちながら取り組んでいることも御理解いただければと思います。
○玉木委員　もう一回聞きますね。
　石破総理がおっしゃった三千円台というのは、小泉大臣も、三千円台と、同じ意味で思っておられますか。あるいは、違うなら違うと言って、三千円というめどをつけるべきじゃないということも含めて、大臣の考えがあれば教えてください。