○相原久美子君　民主党・新緑風会の相原久美子でございます。
　本日は、会派を代表し、国家公務員法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　今、日本の社会は大きな転換期を迎えています。日本経済がバブル景気とその崩壊を経て低成長期に至る過程で、急速な少子高齢化の進行、様々な格差の拡大など、社会構造は大きく変化しています。
　このような時代を背景として、複雑化する様々な行政上の諸課題について、既存の公務員制度では対応が困難になってきました。このため、第二次臨時行政調査会から始まる行政改革から中央省庁再編に至るまで様々な統治機構の改革が行われてきましたが、十分な成果を上げるに至っていません。
　本来、議院内閣制を取る我が国において、国会の信任を受けて行政権をつかさどるのが内閣です。この内閣の機能強化を目的として中央省庁再編が行われました。しかし、行政組織の根幹を成す公務員制度改革の本丸は手付かずのまま残されてきました。
　一方で、天下りや官製談合などが広く国民の知るところとなります。誰のために何をなすことが行政としてのあるべき姿なのか。公務員制度全般に対する不信感が募ってきました。
　このような、時代の変化と制度改革の流れ、そして行政と公務員に対する信頼の喪失を受け、いよいよ公務員制度改革が喫緊の課題となりました。国家公務員制度改革基本法の施行から五年を経て、昨年、四度目の正直となる国家公務員法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。民主党は、基本法にのっとり、公務員制度改革を前進させるために、衆議院において自民党、公明党との修正合意を図りました。そして、本日、修正された法案の審議が参議院でスタートすることになります。
　ようやく緒に就いた公務員制度改革の柱は、何よりもまず、失われた信頼の回復です。そのためには、国益を担う国家公務員の疲弊感と閉塞感を払拭するために、人事制度を再構築することが必要です。さらには、縦割り行政を是正することによる内閣機能の強化。これらを中心に制度設計することが求められます。
　また、この改革は、国家公務員のみならず、地方公務員にも大きな影響を与えるものです。中央政府の在り方は、取りも直さず地方自治の現場にも波及していく、そのような大きな改革であることを私たちは認識しておかなければなりません。
　そこで、稲田担当大臣に伺います。
　国家公務員法の目的は、国政の運営について、適材を公務に導入して、その能力を十分に発揮させ、安んじて職務に専念できるよう、待遇その他の条件を整備することにあります。つまり、国民に対して、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するという行政制度の基盤的な性格を有するものです。公務員制度改革を行う上で、我が国を取り巻く急激かつ大きな情勢変化に対応する行政という視点から今回の改正内容は制度設計されたのでしょうか、また、国民にとって資するものは何なのか、御答弁願います。
　次に、若手公務員にとって魅力ある職場とするための取組について伺います。
　行政サービスを担う現場は、当然のこととして、幹部及び幹部候補生のみでなく、それを支える数多くの公務員一人一人の力を結集して成り立っています。政府案は、全ての国家公務員にとってやりがいのある仕事につながる内容となっているのでしょうか。
　今回の制度改正の議論と並行して、稲田担当大臣の下で、若者にも魅力的な新しい公務員制度を目指して、今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会が開催されました。若手職員からのヒアリングも行った上で、昨年五月には議論の中間整理を取りまとめています。
　ヒアリング結果からは、国家公務員の仕事に対するやりがいや誇りをうかがい知ることができます。一方で、公務を取り巻く状況に対しては、幹部、中堅、若手の誰にとっても魅力的に見えない職場、働く意欲と能力の低下が危惧されている、公務員生活に見切りを付けた若手公務員の早期退職が続いているなど、現状と将来への不安が述べられていることが懸念されます。
　そこで、稲田担当大臣にお尋ねします。
　若い優秀な人材に公務員を目指すことを促し、国民サービスに資する公務員として、誇りを持って職務に邁進するための改革の視点は、今回どこに組み込まれているのか、そして今後、具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。
　次に、男女共同参画の視点からお尋ねいたします。
　男女共同参画社会を実現するためには、男女の区別なく、全ての人が働きやすく生きやすい職場環境、生活環境を整えることが重要です。そのために、政府は、民間に先んじて取り組み、社会への規範を示すべきだと考えます。
　第三次男女共同参画基本計画では、社会のあらゆる分野における指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％とする目標を掲げています。国家公務員においても、幹部職員への女性の登用が図られつつありますが、昨年十月現在、本省の課長、室長相当職以上に占める女性の割合は三％にとどまっています。これは、転勤などの職務内容によるところもありますが、国会対応のための残業も小さくない要因と言えるのでしょう。女性が登用されにくい環境を私たち自身がつくり出している側面もあることを、自戒の念を込めて指摘したいと思います。
　そこで、稲田担当大臣に伺います。
　日本政府の上層部に占める女性の割合が低調であることは、国連の女子差別撤廃委員会からも指摘されており、改善すべき課題です。国家公務員法には平等取扱いの原則が明記されています。また、性別を問わず、能力・実績主義とする人事評価制度も、二〇〇七年改正によって組み込まれました。そして、今回の政府案では、「子の養育又は家族の介護を行う職員の状況を考慮した職員の配置その他の措置による仕事と生活の調和を図るための指針」が定められることとされています。具体的にどのような指針を作成されるのか、大臣の姿勢を含め、御答弁ください。
　あわせて、国家公務員における女性の登用を更に進めていくためにどのような工夫が必要とお考えか、御所見を伺います。
　関連して、仕事と家庭の両立支援のための制度の一環である育児休業の取得状況に関してお尋ねします。
　男女共同参画社会の実現には、女性の職場での均等待遇だけではなく、育児や介護など、女性が家庭責任を過重に負っている状況を改善しなければなりません。そのためには、男性の男女共同参画社会への理解と、それを実行に移すことができる職場環境の整備が求められます。
　二〇一二年度の一般職国家公務員における育児休業の取得状況は、新たに取得した女性が三千六百八人、取得率は九六・五％です。対して、男性は僅か二百八十六人、取得率は三・七％で、前年度と変わらず、依然として低い水準と報告されています。
　そこで、田村厚生労働大臣にお尋ねします。
　厚生労働省では、男性職員の育児休業取得率は、二〇一二年度で一一・三％となっています。これは他省庁と比べると高い部類の値です。さらに、厚生労働省では、二〇一四年度の取得率目標を一三％と設定しています。どのような工夫が高い取得率に結び付いているのか、お教えください。そして、その実践を他省庁にも広げていただきたいと思います。
　次に、国家公務員における非常勤職員の課題についてお尋ねします。
　非正規雇用として働く割合は、女性が七割近くを占めています。女性は男性と比較し、結婚、出産、育児などにより就業の中断を余儀なくされることが多いのが現状です。個々人が、能力や働き方に即して柔軟で多様な雇用形態が選択できることはすばらしいことです。しかし、様々な制約により非正規としてしか働くことがかなわない女性にとって、非正規雇用は雇用継続の不安定さや賃金面などで様々な課題があります。
　そこで、新藤総務大臣に伺います。
　国家公務員制度では、二〇一〇年に、これまでの日々雇用の非常勤職員についてその任用、勤務実態の見直しがなされ、新たに期間業務職員制度がスタートしています。期間業務職員が常時必要な補助要員であるとすれば、いわゆる顧問や委員といった本来の非常勤との区別を明確にするため、きちんと法律に位置付けるべきではないでしょうか。あわせて、同一価値労働同一賃金の原則を踏まえ、現在の日給制を改め、月給制とすべきであると考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、政府案の改正事項について、二点お尋ねいたします。
　まずは、内閣人事局と人事院との関係について伺います。
　今回の改正の最も重要な一点は、幹部職員人事の一元化など、政治主導による機動的な人事の断行です。しかし、政府案では、内閣人事局の行う各事務において、人事院の意見を聴取したり、その意見を尊重することが規定されており、実際の事務において改革が目指す理想を実現できるのか、課題があるものと思います。
　行政コストの肥大化を抑止し、機動的な運用を行うよう、不断の検証と見直しが肝要と考えますが、稲田担当大臣の所見を伺います。
　また、内閣総理大臣補佐官や大臣補佐官など、政務を支えるスタッフの拡充についてお尋ねします。
　政治主導を強化するためには、その決断をなし得る政務一人一人のサポート体制の充実が不可欠です。複雑多様化する課題をスピード感を持って対処していくためには、新たな政治任用スタッフと既存の閣僚、副大臣、大臣政務官との役割分担の在り方や指揮命令系統について整理することが重要だと思います。稲田担当大臣の御所見を伺います。
　最後に申し上げます。
　公務員制度改革は、今回の法改正で全て終わるわけではありません。目まぐるしく変化する社会情勢に柔軟に対応できる制度改革が常に求められています。例えば、災害時の緊急事態に迅速に機能する体制づくり、そして、その後の復興には、省庁間協力を円滑に行うため、縦割り行政の更なる是正も必要です。また、国家公務員の定年の段階的な引上げと雇用と年金の接続についての検討は追加修正されています。さらには、自律的労使関係制度を含む労働基本権の回復も積み残し課題となっています。国民の益にかなうよう、的確な制度改正を今後とも不断の努力で続けていくことが必要です。
　優れた公務員制度が構築され、有能な公務員が集結したとしても、それだけでは政治主導は実現しません。真の政治主導体制の確立のためには、国民の負託を受けている私たち国会議員一人一人の姿勢が問われています。政治と行政の関係を適正に保ちつつ、有能な公務員にその能力を存分に発揮してもらうために、常に襟を正していかなければならないことを肝に銘じつつ、私の代表質問を終わります。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕