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○田村（貴）委員　昨年九月、読売テレビで「Ｂ型肝炎「二十年の壁」時効に挑む患者たち」という報道番組がありました。この番組で紹介された長崎県諫早市の原告、宇都秋伸さんは、小学校六年生のときに体調が悪化しました。
　ここから本当に大変なんですけれども、大臣、聞いてください。三十六歳になるまで八回の入退院を繰り返したそうです。現在六十七歳です。病気に感染したのは国の責任だということで、十二年前に裁判に訴えました。しかし、除斥二十年の壁で、和解金の提示は僅か百五十万円だった。これまでの治療費にも満たない額であったと。先ほどは減額した補償という話があったんですけれども、話にならない額なんですよね。もし発症から二十年以内だったら、千二百五十万円なんですよ。百五十万円と千二百五十万円、この差があるわけです。
　宇都さんの小学生のときの夢は、プロ野球選手でありました。しかし、私の青春は肝炎の苦しみの中にあったと。先日、たまたまお会いして、直接お話を聞くことがありました。
　大臣、国が被害をつくり、拡大しました。そして、毎日の生活が、そして仕事が、そして人生が意のままにならない、こういう患者さんたちの苦しみ。加えて、正当な補償も受けられない、この除斥の苦しさ、分かるでしょうか。原告だけでもこういう方が三百人おられると聞いています。筆舌に尽くせぬ患者さんの苦しみ、大臣、受け止めていただけますか。
○福岡国務大臣　まず、患者さんが苦しんでおられるということについては十分認識をしてございます。
　その上で、先ほども申し上げましたように、民法上の除斥期間であります二十年を経過し国の賠償責任が消滅した方であっても、今、減額はした上ででありますが、給付金を支給するといった政策的な対応を行わせていただいているということでございます。
　除斥ということの扱いについては、最高裁の判断においてもそこについては、それについて御指摘がなされていないわけでありまして、あくまでも起算点をどう考えるかということでございますから、そういった点も含めて今後様々な検討がされるというふうに承知をしています。
○田村（貴）委員　二〇二一年四月二十六日、Ｂ型肝炎訴訟の最高裁判決があり、最初の慢性肝炎発症時を起算点として除斥期間を適用した福岡高裁の判決を破棄しました。当時、我が党の宮本徹議員が本委員会で除斥問題の解決を求めたのに対し、厚労大臣からは、関係省庁と相談をしつつ検討してまいりたいと答弁しました。
　あれから四年たちました。そして、大臣も四人替わりました。そして、今度、福岡高裁は、発症と鎮静化を繰り返す再々発型まで救済すべきとの判断に立ったわけなんですよね。再々発型まで。
　先ほどの答弁では、協議中であるとか、それから速やかに救済とかいうのがあったんですけれども、もう待ったなしではないでしょうか。最高裁での判決、そして福岡高裁での判断、ここで除斥期間の問題、これはやはり改めるべきじゃないんですか。裁判所の示した方向で解決する以外に私はないと思うんですけれども、そういう方向で今、原告、弁護団と向き合おうとしているのか、それとも、判決が終わるまでずるずるとこの問題を先延ばすのか、厚生労働省はどういうふうに考えているんですか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁におきまして、まず、再発した場合の考え方、これがお示しされたところでございます。我々といたしましては、その考え方に基づき、同様の事案につきましては、既に昨年八月から救済を開始しているところでございます。
　先生が御指摘の今回の再々発型、これにつきましては、現在、福岡高裁の仲介の下で、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせていただいております。裁判所における協議が継続中でありますことから、現在、御指摘いただいております福岡高裁の所見について裁判所外でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、真摯に裁判所での協議に我々としては対応しているところでございます。
○田村（貴）委員　真摯に協議に向き合って、そして現に苦しんでおられるＢ型肝炎の患者さん、被害者をあたうべく救済していただきたい、そのことを強く要望したいと思います。
　続いて、医療機関の経営危機とその対策について質問します。
　医療、介護、福祉労働者の賃上げが極めて低調な状況にあります。日本医労連の調査によりますと、今年の春闘で、ベースアップと手当の両方でどちらもなかったと回答した組合が実に七四・六％です。ベースアップの提案なんですけれども、あったのは二五％の組合で、その平均額は月二千一円、昨年実績の三千五百十一円よりも千五百十一円も減少している。ボーナスなどを含めた全体の平均増加額は五千百七十八円で、三千百五十一円マイナスになった。既に今年の夏季のボーナスについて回答があった五十六組合のうち、七組合、一二・五％が引下げの提案をしてきたというわけです。日本医労連は、ほかの産業との差がますます拡大して人材流出も加速し、医療、介護崩壊につながると指摘しています。
　賃上げどころか賃下げとなっている背景に、医療機関の経営難があります。日本病院会など六つの病院団体が、昨年の診療報酬改定後の医療機関の経営状況について緊急調査を行いました。医療利益率、経常利益率の状況はどうなっていますか。
　また、医業利益、経常利益が赤字の医療機関はどれだけ増えていますか。説明してください。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査においては、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況につきまして、対令和五年度同時期で医業利益率はマイナス五・二％からマイナス六・〇％、〇・八％の悪化、経常利益率はマイナス一・〇％からマイナス三・三％、二・三ポイントの悪化に変化をしております。
　また、医業利益が赤字の病院の割合、これにつきましては六四・八％から六九・〇％へ四・二ポイントの増となっております。また、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％、一〇・四ポイントの増と変化していることが示されていると承知をしております。
○田村（貴）委員　経営は悪化、赤字は増える、本当に深刻な状態ですよね。病床利用率は上昇傾向にあるんです。診療報酬など医業収益は若干増加しているんですけれども、人件費、材料費、委託費、そして水光熱費、こうした経費が収入を上回っています。診療報酬は公定価格で、医療機関だけの努力ではもう赤字解消には限界があるとみなさなければなりません。
　六つの病院団体は、病院が危機的状況、地域医療は崩壊寸前、このままでは、ある日突然、病院がなくなりますと国民に対して訴えています。現に、病院、診療所の倒産は、二〇二四年、昨年、これは過去最高です。六百四十一件に上ったと帝国データバンクが発表しています。経営危機が医療崩壊につながるということでは、労使が認識を一致しています。それほど深刻な状況にあります。
　政府は、処遇改善の加算があるから労働者の給与引上げは大丈夫と言ってきましたけれども、全く大丈夫ではありません。昨年の補正予算の審議、このときよりも更に深刻な状況となっています。物価上昇率が二・七％に対して、診療報酬本体の改定率は〇・八八％、賃金が物価上昇に全く追いついていません。看護師などの離職に歯止めがかかっていません。
　大臣、この状況、どうしますか。臨時の期中の改定、必要じゃないんでしょうか。更なる支援の上積みが必要となるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　先ほど調査もお示しいただきましたが、医療機関においては今大変厳しい状況に直面していると認識をしております。
　政府といたしましては、令和六年度診療報酬で賃上げ等に関する措置を講じましたが、その後も物価高騰等が続いております中で、補正予算において、重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込み、令和七年度予算では、低所得者に配慮しながら、医療機関の入院時の食費基準の引上げなどを行ったところでございます。
　まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組みますとともに、これから現場に行き届く補正予算の効果であったり、物価等の状況、医療機関の経営状況など、足下の情勢変化もよく把握した上で必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　診療報酬後の改定で病院を見たところ、経営体を見たところ、大変な状況にある。だから、今すぐの手だてが必要なんです。
　ＷＡＭ、福祉医療機構は、赤字医療機関支援のために、無利子の経営資金、長期運転資金融資を創設すると新たに打ち出したというふうに聞いております。有利子では負担の減少にならないという声に応えて、無利子枠を設けたというふうにされています。
　多くの医療機関は、高額の医療機器の購入等のために多額の借金を抱えています。コロナ禍で実施されたＷＡＭの新型コロナ対応融資でも借金を増やしています。この借金がどういう影響を与えているか。
　資料を一枚お配りしています。六病院団体の資料ですけれども、御覧ください。
　円グラフの赤い部分です。債務償還の原資がマイナスになっている医療機関が四二％に上っています。これは、毎年の経営の中からは借金返済ができないという状況です。そして、一般的に破綻先とされる、償還まで三十年以上かかる医療機関が八％、合わせて半数の医療機関が破綻懸念先というふうに指摘されています。
　赤字で経営が苦しい医療機関に無利子とはいえ更に借金を重ねるという事業が、経営支援になるということになりますかね。いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　先ほども申し上げましたように、令和六年度の報酬改定であったり、その後の補正予算、令和七年予算の対応については説明をさせていただきました。これらの取組の効果や足下の情勢変化もよく把握した上で必要な対応を検討していきますが、その間、資金繰りが厳しくなり、地域で医療が継続できなくなる事態は避けなければなりませんから、目下の対応といたしまして、医療機関であったり介護施設に対する福祉医療機構の融資を大幅に拡充することとし、今月八日より申請の受付を開始したものでございます。
　引き続き、物価の動向、経営状況など、足下の情勢変化もよく把握しながら、必要な対応については検討してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　借金を増やさずに返済を減らしていく、ここが要だと思うんですよね。借金に借金を重ねたら、やはり病院経営体、破綻してしまいます。ここを基本に対応していただきたいと思います。
　具体的に聞きます。
　新しい無利子融資で、ＷＡＭの新型コロナ対応融資などの既存の融資、借金とか、民間機関のこれまでの既存の融資、これにおける借換えは可能でしょうか。これが一点目。
　もう一つ。病床削減をしたんだけれども実施時期の関係で病床数適正化支援事業に手を挙げられなかった医療機関は、無利子融資の上乗せの対象となるか。この二点について教えてください。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の中で、今般、大幅に拡充いたしました福祉医療機構による融資を新型コロナウイルス対応支援資金等の既存融資の返済に充てる、いわゆる借換えのような対応を行うということについては可能となっております。
　また、今般の融資の更なる特例として、一定の要件の下で五年間の無利子融資が可能となっていますが、その対象については、令和六年度補正予算の病床数適正化支援事業に係る事業計画が提出された医療機関のほか、地域医療構想調整会議において合意を得て、今後、地域のニーズを踏まえた再編、減床を行う予定である場合には対象とするということとなっております。
　あと、なお、先ほど私、先生の御質問で六病院団体緊急調査、これの医業利益率の悪化につきまして、パーセントという形を言わせていただきましたが、〇・八ポイントの悪化でございました。失礼いたしました。
○田村（貴）委員　借換えが可能だということですね。それから、病床数削減、ここも地域のニーズを踏まえた再編、減床の場合には対象となるということですね。これは弾力的に運用して、そして周知もしていただきたいと思うんですけれども、大事なのはＷＡＭがどういう対応をするかということなんですよ。
　経営悪化に直面している医療機関の多くは、新型コロナウイルス対応の融資を受けています。二千三百六十八施設が融資を受けて、六月にもう返済が始まろうとしています。既に返済を始めている医療機関でもその返済が大変だと聞いています。四つの病院団体協議会も、ＷＡＭへコロナ対応融資の返済猶予それから返済期日の延長を求めている、これは報道もされているんです。
　そこで、私の方で、ＷＡＭに相談に行った医療機関からの対応をお伺いしてまいりました。ある法人は猶予期間それから返済期間の延長を相談したというんですけれども、一、二年返済額を下げるのはいい、だけれども十年間の返済期間は延長できないという返事だったそうです。それから、三年目以降は更に返済額が増えていくので、これはちょっと別の対応をしているということでありました。
　ここは大事なところなんですけれども、病院の機関が、医療機関がＷＡＭに相談したときに、相談した相手のＷＡＭの方が、国から指示がないから対応はできないとおっしゃったそうですね。ここは大事なところなんです。
　別の法人です。五年間の猶予期間中に、三年目から前倒しで返済を始めたんです。しかし、やはり苦しくなったので猶予してほしい、返済猶予を復活してほしいと要請したら、その猶予の復活はできないと言われたんですよね。東京、長野、石川、大阪、広島、福岡などでＷＡＭに相談に行った医療機関の話を聞いてきたんですけれども、やはり猶予をしてもらえなかったという話がありました。
　ＷＡＭの理事長さんは、メディファクスのインタビューで、回収はしっかりやらないといけないとしつつ、地域における医療基盤の維持存続が最優先、個別で丁寧に対応していきたいと答えています。個別で丁寧に対応していきたいと言っているんだけれども、実態は機械的な対応になっているのではありませんか。そこが問題だと私たちは思うんですけれども。
　これだけ医療機関が行き詰まって、そして無利子の新しい融資が始まる、しかも借換えもできるといったところで、こうしたところの病院の苦しみを弾力的に解消していく、こういう運用が必要だと思いますが、いかがですか。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　福祉医療機構が実施いたしました新型コロナウイルス対応支援資金については、本年夏に元金の返済の開始件数がピークになるというふうに見込まれております。元金の返済に際しましては、地域の医療提供体制に支障が生じないよう、貸付先の丁寧な返済相談や貸付条件の緩和等、きめ細やか、柔軟に対応する必要があります。
　福祉医療機構においては、医療機関が運営を継続できることを最優先として、例えば医療機関の経営状況に応じて元金返済開始の延期や毎月の返済額の見直しなど、柔軟に対応しているものと承知をしております。
　厚生労働省といたしましても、基本的には医療機関に寄り添った丁寧な対応が求められるものだと考えております。地域の医療提供体制を確保するために、福祉医療機構とも連携しながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　医療機関の状況に寄り添った丁寧な対応、これを具現化しないといけないですよね。先ほど、国から指示がないとＷＡＭが言っていると。そうすると、ＷＡＭに対しては、ちゃんと厚生労働省の方から、国の方からしかるべき要請をしなければいけませんよね。大臣も会見の中で、資金繰り悪化によって医療が継続できなくなる事態は避けなければいけない、そういうふうにおっしゃっていただいた。
　国は、ＷＡＭに対して多額の出資をしています。そして、福祉医療機構法によって、厚生労働大臣は、経済事情の急激な変動があったときに、福祉、医療の安定的提供を図るために緊急の必要のあるときは、福祉施設や医療機関への貸付けに関する措置要求権も持っているというふうに定められています。
　既存の融資についても、それから地域における医療基盤の維持存続を最優先した返済猶予、返済期間の延長など、丁寧な対応をＷＡＭに対して要請すべきではありませんか、指示すべきではありませんか。それをやはり文書化していただきたい。そして、医療機関に向けたＷＡＭからの文書も要るし、また、厚生労働省からの医療機関に向けてのいわゆるアナウンスというか案内というか、そうしたところも周知を図る必要があると思うんですね。
　この場で言うだけでは駄目なので、是非、具体的な広報、それから連絡文書の発出、これらをしていただけないか。大事だと思うんですけれども、いかがですか。
○福岡国務大臣　ＷＡＭが実施いたしました新型コロナウイルス対応支援資金については、もう元本の返済が始まっている中、地域の医療提供体制に支障が生じないよう丁寧な対応を図っていくことは重要であるというふうに認識をしております。
　福祉医療機構におきましては、引き続き、新型コロナ融資における元本の返済について、きめ細かな対応の徹底を図るとともに、さらに、今月より開始しました無担保無利子融資を活用することで、いわゆる借換えのような対応ができることもホームページで分かりやすく掲載する予定と承知をしております。
　厚生労働省としても、地域の医療提供体制を確保するために、福祉医療機構とも連携しながら、委員御指摘の周知の方法も含めて丁寧に対応してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　厚生労働省はいかがですか。
○森光政府参考人　今大臣から答弁があったとおり、福祉医療機構において、きめ細やかな対応の徹底を図るということ、さらに、今月より開始いたしました無担保無利子を活用するということで借換えのような対応ができるといったことにつきましても、ホームページで分かりやすく掲載する予定と承知しています。
　厚生労働省におきましても、各都道府県やそれから各病院団体、こういうところにも丁寧に周知をして、そこから各病院に対して丁寧にこの情報が行き渡るように徹底していきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　病院、診療所の廃止、倒産が過去最多、もうこれ以上悪化させないために、今、緊急、そして思い切った措置を取ることを強く要望して、今日の質問を終わります。
○藤丸委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
令和七年四月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十日
 辞任 補欠選任
 竹内　真二君 塩田　博昭君
 梅村みずほ君 猪瀬　直樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柘植　芳文君
 理　事
 神谷　政幸君
 羽生田　俊君
 三浦 靖君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 委　員
 石田　昌宏君
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 比嘉奈津美君
 星 北斗君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 塩田　博昭君
 新妻　秀規君
 猪瀬　直樹君
 山口　和之君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 副大臣
 内閣府副大臣 辻 清人君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 友納　理緒君
 文部科学大臣政
 務官 金城　泰邦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣府孤独・孤
 立対策推進室長 江浪　武志君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 源河真規子君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 松坂　浩史君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 藤川　眞行君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 巽 慎一君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 日原　知己君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省保険
 局長 鹿沼 均君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（自殺対策に関する件）
　（自殺対策基本法の一部を改正する法律案に関する件）
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹内真二君及び梅村みずほさんが委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君及び猪瀬直樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長日原知己さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田昌宏君　おはようございます。自民党の石田です。
　これから起草されます今回の自殺対策基本法案は、子供の自殺を絶対になくしたいという、尾辻先生を筆頭に多くの議員の先生方の思いが詰まった法案だと思います。ここまで積み上げてくださいました多くの方々の御努力に感謝申し上げて、質問に入りたいと思います。
　令和六年の自殺者総数は二万三百二十人で、対前年度比で七％減りました。自殺統計が始まってから二番目に少ない数字ということです。一方で、対照的に小中高生の自殺は五百二十九人、過去最多になっています。
　自殺者総数が減少している理由をしっかりと分析してその知見を子供の自殺対策に適用できれば子供の自殺も減るんではないかというふうに思いますので、まずは自殺者総数が減少してきていることについて考えてみたいと思います。
　自殺者の数が減少しているのは関係者の連携にあるんじゃないかというふうに思います。例えば、失業とか無職になった状況の方々の自殺対策なんですけれども、そうした方々が抱え込みやすい悩みや課題、つまり、失業しました、収入がなくなって生活が苦しむようになりました、そして借金をします、心理的にストレスを負います、それが精神的な課題も生みますと、そういった一連のことに対して、それぞれ、就労支援をします、生活困窮者支援をします、法律的な相談に乗ります、心の健康支援をしますといった施策がそれぞれ縦割りを乗り越えて連携して行われるようになってきています。
　なぜ自殺になるかといった原因を、なぜだ、なぜだ、なぜだと一つ一つしっかりと奥まで追求して構造化して、その全体に対する支援を連携して行うことが成果を生んでいるんではないかというふうに考えますけれども、まずは、自殺数の減少についてどのような取組を行っているか、厚生労働大臣にお伺いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ありましたように、令和六年の年間自殺者数は、三月二十八日に公表いたしました確定値において、昭和五十三年の統計開始以来二番目に少ない二万三百二十名となってございます。
　その背景につきましては、一概に申し上げることは困難でございますが、昨年は景気が緩やかに回復し、雇用情勢にも改善の動きが見られたことに加えまして、自殺対策基本法の制定以降、自殺はその多くが防ぐことができる社会的な問題という基本認識の下、委員が御指摘ございましたように、例えば、多重債務者、失業者、経営者に対する相談窓口における取組など、関係省庁や地方公共団体はもとより、地域の支援機関や経済団体等とも緊密に連携をした支援策を推進してきたこと、また、平成二十八年の自殺対策基本法改正に基づく都道府県、市町村での自殺対策計画の策定など、地域レベルでの自殺対策の強化を取組をしてきたことなど、国を挙げて自殺総合対策を進めてきたことが自殺者数の減少に影響を与えてきたというふうに考えてございます。
　なお、まだ依然として年間自殺者数が二万人を超えている状況を踏まえまして、引き続き、関係省庁とも連携し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を推進してまいりたいと思います。
○石田昌宏君　是非この取組は進めてほしいですし、更に成果を上げていただきたいというふうに思いますが、その一方で、やはり子供の自殺は増加していまして、十代の死因の一位という名誉でない状況になってきています。
　政府は、二〇二三年、こどもの自殺対策緊急強化プランを策定しまして、国が自ら、自殺の要因分析や、電話やＳＮＳを活用した相談体制の構築、また自殺予防に資する教育とか普及啓発、さらにリスクの早期発見といった様々な取組をしようというふうに、これを地方自治体に求めています。
　様々な取組をしたことを整理していることはいいとは思うんですけれども、大人に対する、大人というか自殺者全体に対する対策のやり方考えれば、今プランに挙げられています個々の実施率とか精度を上げていくといったことだけではなくて、全体の連動性が大事だというふうに思います。自殺対策基本法改正案に、今回、協議体の設置といった部分もありますけれども、個々の施策を連携して包括的に進めていただきたいというふうに思います。
　子供の自殺に関する関係省庁、関係部署又は関係者の連携についてどう進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　子供の自殺対策を効果的に進めていくためには、関係省庁等の知見を結集し、総合的な施策を推進していくことが重要であると考えております。
　先ほど議員にも御指摘をいただきましたが、こども家庭庁では、令和五年、関係省庁とともにこどもの自殺対策緊急強化プランを取りまとめ、様々な要因分析を含めた自殺予防のための対応などを盛り込むほか、子供の自殺対策に関する関係省庁の連携及び体制強化を盛り込み、総合的な対策を推進しているところでございます。
　また、このプランに基づきます施策を推進する、実施するに当たりましては、日々子供の自殺対策に取り組まれております関係機関ですとか当事者である子供たちの意見を聞きながら、具体的な施策の内容の検討や評価を行っているところでございます。
　こども家庭庁としましては、引き続き、子供の自殺対策に関係する様々な関係者との緊密な連携の下、社会全体で子供の自殺対策に取り組んでまいります。
○石田昌宏君　今回の自殺対策基本法の改正の中で学校の責務がうたわれています。とても重要なことだと思いますけれども、それをどうやって果たしていくかということがしっかりと考えていかなければならないと思っています。
　先日、山形県に行ったときにお話を聞いたんですけれども、山形県は、十九歳以下の自殺数が令和四年度までは五人から九人の間でずっと、徐々に減っていく傾向ではあったんですけど、あったそうです。ところが、令和五年度は自殺者数が二名以下です。令和六年も同じ状況だったんです。激減しました。
　何でかなというふうに、まあいろんな原因があると思うんですけれども、そこで、山形県でやっている取組を聞いてきたんですね。こんな感じだったんですけれども、令和五年にこどもの自殺対策緊急強化プラン、先ほどのに基づいて、山形県でも全ての学校でＳＯＳの出し方教育というのをやっています。これはマニュアルもありますし、日本中でやられて、始めたことなんですけれども、そのやり方の中で、マニュアルに示されたものを超えて、実際、地元の大学に所属している先生、精神保健とか精神看護のプロの先生が学校に来ます。
　まず、自殺とはという話の前に、ストレスはどういう状況なのか、ストレスフルな状況って何かという話をするそうです。聞いてみたら、例えば紙風船の例を挙げていたんですけど、紙風船というのは、ちょっとへこんだぐらいだと、こうぽんぽんぽんぽんってやったらば自動的にまたちゃんと自律的に戻っていきますが、大きくへこんでしまうと、もう外からふうっと息を入れないと戻りません。つまり、ストレスというのはそういう状況であって、小さいときは何とか自分で対応できるんですけど、大きくなると外からの力を借りないと治りませんよみたいな分かりやすいことをまずお話しします。心の回復状況ですね。
　それからその次に、その授業では、そこで終わるんじゃなくて、その後半に保健師さんが登場します。保健師さんが、私は保健センターにいる保健師です、私も皆さんの相談を聞く人です、皆さん自身の相談とか家族の相談、お友達の相談も歓迎しています、私に相談してくださいと、具体的にどの人が話聞いてくれるかというのを直接お話をします。
　さらに、その後に、同じ日に保護者に向けて資料を配付しています。家でこの今日学んだことに対して子供と会話できるだけじゃなくて、実は保護者の人も悩んでいまして、子育てとか生活の相談をさっきの保健師さんに直接できるところまでやります。
　このような状況で、分かりやすく子供と親のどちらも社会から取り残さないための包括的な連携のある取組をしているということでした。
　学校の役割、とても大事なんですけど、学校教員自体が今精神疾患による休職者数が増えていて、学校自体がかなりストレスの高い職場になっています。もう片方で、教育委員会見ていると、努力はしているんでしょうけど、やはりまだ組織的に、しんどい情報が上に上がりにくいとか、チームで課題として対応しにくいとか、そんな状況があります。学校の責務を学校の教員、特に担任の先生に任せるのではなくて、外からの力を借りるのを積極的にやることがとても大事だと思います。
　山形県の取組は、今お話ししましたけれども、外部の有識者が講義を行いながら自治体の保健師などの保健医療の専門家が担えるような、するやり方というのは、今回の法改正の案にもかなりマッチしていると思いますけれども、これについていかがでしょうか。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　私も山形県の取組拝見しましたけれども、授業を受けたお子さんが、紙風船が自分の心で、それが他人の、ほかの人に助けてもらわないと、それによって回復できるというのは、とても分かりやすい説明だったというふうに言っておりましたので、こういった取組、大変意味があることだと考えております。
　子供の自殺対策の一環として行われる自殺予防に資する教育や普及啓発につきましては、こういった取組のように、学校外の関係機関と連携して、地域で包括的に取組を進めることが重要であると考えております。具体的には、各学校がＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育を実施する際に、自治体の保健師ですとか社会福祉士等の専門職が参画することによって、学校と地域の専門家との間で協力連携関係の構築等につながることが期待されています。
　今後も、文部科学省を始めとする関係省庁と連携しながら、効果的な自殺予防の取組を進めてまいります。
○石田昌宏君　是非進めていっていただきたいというふうに思いますし、更にブラッシュアップしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、学校の外から保健師が入ることに対しては効果があるのではないかと思います。中学校とかで不登校になった子が、高校に進学せずにそのまま引きこもりの状況になっている子がいます。そのときに、家庭の中で何か起きてきっかけがないと、もう外からだとなかなかその存在とかどういう状況かというのが分からないまま二十代、三十代になっていくような状況です。
　学校に上がる前は地域で子供を見ます。学校に入ったら、その地域からの支援は余りなくなっちゃうんですけれども、学校が支援をします。ただ、そういう状況で引きこもってしまうと、学校卒業した後に、地域からも学校からも手が届かない状況になります。ところが、学校にいるうちに、学校が地域の保健所とかとしっかりと連携をして対応をしていくと、子供も親も上手にＳＯＳを出せるようになりまして、仮に不登校のまま卒業したとしても、存在は分かっていますから、きちんと地域とつながり続けます。このことがひょっとすると十代の後半とか二十代の自殺を防ぐかもしれません。
　つまり、子供の自殺対策は学校に任せてきたという、こういった構造が課題であって、今回の法改正のように、様々な部署、人が連携して、学校の外から学校に入って大人の自殺対策と同じような連携、そして連携を重ねていただいて対応することが大事だと思いますが、これについていかがでしょうか。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　子供の自殺対策では、保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携を図り、支援を必要としている子供やその御家庭に対して切れ目のない継続的な支援ができる体制の構築が必要でございます。
　このため、学校と地域との連携につきましては、児童生徒の抱える様々な課題について学校が関係機関や地域と連携して対応するためのスクールソーシャルワーカーの配置、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動との一体的な取組の推進に向けた支援員の配置等を行っております。
　学校卒業後もお子さんも御家族も地域で暮らし続けることを考えますと、地域において、保健、医療、福祉等の様々な部署、関係者が連携して包括的に子供や家庭の支援を継続して進めることが重要だと考えています。
　引き続き、こども家庭庁としましては、各自治体や関係機関と緊密に連携してまいります。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　是非そのような取組をしっかりやっていただきたいと思います。まさに大人と同じように、子供の自殺対策も様々な登場人物が連携していくことが大事です。国もそうですし、地方自治体もそうですし、地方のかなりの多くのいろんな関係機関もそうですし、何よりも学校、そして親、子、もうみんなが一緒になって対応することが大事だと思います。
　しっかりとした取組を具体的に進めていただいて、自殺のない国をつくっていくようにみんなで頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高木真理君　立憲民主・社民・無所属会派の高木真理です。通告に従って質問させていただきたいと思います。
　自殺対策基本法改正案、今回、子供の自殺が過去最高になってしまっているということを受けまして、こうした改正案を検討してくださいました議連の皆さんのこれまでの御努力にも敬意を表したいというふうに思います。
　その上で質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まさに今、石田議員の方からもお話ありましたけれども、令和四年、まずこの小中高生の自殺者数五百十四人と過去最多になりました。このことを受けて、こどもの自殺対策緊急強化プランというものは令和五年六月二日に作られました。もう一刻も早くここにストップを掛けていきたいという思いでアクションがあったわけでありますけれども、残念ながら、令和六年には五百二十七人と、また増えてしまったということであります。
　自殺者数の総数は統計開始以降二番目に少ない状況で、自殺率も二番目に低いという、全体の今までの対策の取組というのの効果は出ているわけでありますけれども、職業別というような見方をしますと、学生生徒のみが増加、中でも、詳しく見ていきますと、二〇二二年から二四年の変化では、中学生の女子が七十人から九十九名へと一・四倍、定時制、通信制高校生の女子、これが四十七名から八十一名に一・七倍と、大変、このほかの、学生生徒の中でもほかの分類は横ばいである、あるいは減少になっている中、増加要因となっています。
　そうした中で、本改正案では、学校の責務なども明記されることになって、しっかりと連携が取れるようにという対策になっているわけでありますけれども、具体的に、こうした中で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、大変役割が大きいのではないかというふうに思います。
　しかし、現在、小中高に配置されているんでありますけれども、なかなかやっぱり現場から聞こえてくる声は圧倒的に足りないという声でもあります。現在の配置状況を事前に教えていただきましたけれども、スクールカウンセラーに関しては、全公立小中学校に二万七千五百校対象に週四時間、そしてそのほかにも、重点配置校ということで一万一千三百校に対してプラスして週四時間配置できるようになっている。こうしたスクールカウンセラーさんをバックアップするためのスーパーバイザーを配置したり、オンラインによる広域的な支援も行ったりと、様々対策は立てていらっしゃるということでありますけれども、私も、地元のさいたま市や埼玉県内の小中高の取組を聞いていると、それでは圧倒的に足りないなというふうに思う状況でございます。
　こういったところをもっと抜本的に増やしていくという考えはないか、なかなか予算的な制約もあるのかとは思いますけれども、望ましいというふうに思っている配置がありましたらお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが果たす役割は重要と考えております。
　このため、文部科学省としましては、これまでも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて、それぞれ基礎配置に加えまして、課題に応じた支援の充実を図るため、令和七年度予算におきましても、重点配置に係る配置時間の充実を図ったところでございます。
　具体の配置につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下、各地域の実情に応じて適切に判断されるべきものと承知しておりますが、文部科学省としましては、引き続き、教育相談体制の充実に向けて、スクールカウンセラー等の配置の充実に努めてまいりたいと思います。
○高木真理君　頑張って増やそうとはしていても、全然残念ながら足りないと思います。
　学校の状況によっても違うと思うんですね。私の本当に地元の中学校とかは、生徒数が一千人ぐらいいます。そういう中では、実際スクールカウンセラー、週四時間プラスで来てもらって八時間来てくれたとしても、全然、クラスに二人ぐらいは不登校のお子さんもいらっしゃったりというような今状況になっていますから、全く相談体制としては足りないという状況かと思います。
　こうした生徒数の多寡、あるいは定時制で今女子高校生では増えているということですから、そういったところに手厚くもっと配置をしていくと、そうしたことを考え合わせた配置というのはされないんでしょうか。
○政府参考人（松坂浩史君）　お答えいたします。
　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの具体的な配置につきましては、各学校に配置する数も含めまして、各教育委員会等におきまして、御指摘いただきましたように、生徒の数でありますとか定時制など学校の状況、各地域の実情に応じて適切に判断されているものと承知しております。
　その上で、文部科学省といたしましては、このような生徒を取り巻く様々な課題に対応するため、各地方公共団体においてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が実情に応じて適切に行われるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。
○高木真理君　この重点配分などをどういうふうに配置するかで工夫をしようとしているというのは分かりますけど、結果的に、本当に学校によるかとも思いますけれども、全体としては圧倒的に足りないというふうに思いますので、今日お越しをいただいておりますので、文科省の方でも是非ここをもっと抜本的に増やせるようにお取組をいただきたいというふうに思います。
　ちなみに、現状ではスクールカウンセラーが受け止め切れない相談というのが現場にあるかと思いますが、そういったことはどういったところにつなぎながらお子さんに対応しているか、お願いします。
○政府参考人（松坂浩史君）　お答えいたします。
　児童生徒の抱える様々な課題に対しては、スクールカウンセラーのみならず、教育や福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなどが連携、協力し、チームで支援を行うことが重要と考えております。
　御指摘ありましたような自殺につきましても、専門家でも一人で抱えることができないほど重くかつ困難な問題であり、きめ細やかな継続的支援を可能にするためにも組織的な対応が必要と考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、まずはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実に努めております。また、学校内では自殺予防を組織的に行う校内連携型危機対応チーム、また学校外の専門家も加えたネットワーク型の緊急支援チームの設置等により、まずは学校内での危機管理体制の強化を促しております。また、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル等の実施などにも努めているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携し、学校と学校外の関係機関が連携した自殺対策を推進してまいります。
○高木真理君　カウンセリングを受けられるということはとても大きな支援になると思うので、でも、なかなか学校の外に出てカウンセリングが受けられる体制があるような地域ばかりでもなかったり、そのお子さんにとってアクセスできなかったりというのもあるので、まずはカウンセラーの増員というものは是非お願いしたいということと、連携も大変大事ですので、期待をしたいと思います。
　連携の話が出ましたので、ちょっと一つ飛ばして協議会のことについて伺いたいと思います。
　先ほどの御質問にも協議会のこと出ておりましたけれども、これの設置、大変効果を期待をするところであります。イメージとしては要保護児童対策地域協議会に近いというふうに聞いておりますけれども、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、医療機関、警察署等の関係機関、自殺対策に係る活動を行う民間団体等をもって構成する協議会を置くことができるとなっています。期待をするところでありますけれども、このイメージになっている要保護児童対策地域協議会というのも、これ組織の枠組みはできていても、具体的にどう活用したらよいのかなどの迷いからなかなか、各種会議が形骸化しているケースも少なくないという反省があったというふうに聞いております。
　こちらの規定では、今回の協議会、設置できるということにとどまっておりまして、設置はなかなか、効果を見込んだ自治体のみの取組になってしまうんではないか。あとは、開かれた場合に、ケース会議などは全ての、どんなことをきっかけにして全てのケース会議が開かれていくのか。そういった自治体間の取組のばらつきも懸念されるんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（源河真規子君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの協議会につきましては、議員立法に関するものとなることから、まずは国会における御議論を注視してまいりたいと考えておりますが、子供の自殺対策に係る地方公共団体の協議会に関する規定が設けられましたら、どのような場合にケース会議を開催するかを含め、地方公共団体に対し制度の周知を図るとともに、設置促進に向けた取組について御期待に沿えるようこども家庭庁としてしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○高木真理君　連携、大事なのでしっかり進めていただきたいと思いますけれども、意外と、これ要保護児童の場合は、その御家庭の、支援の対象の御家庭、守るお子さんというのが特定されてということになりますけれども、実際、ある程度緊急性がある場合なんかは、悩んでいるお子さんが、急に連携とかができても、じゃ、来てくれた保健師さんとかに相談してみようかなってなるとか、地域の人とかが連携してくれても、急にこの地域の人とどういうふうにしたら本当に救われる方向に行くかとか、ケースとしては意外と難しいのではないかというふうに思っておりますので、実質的な効果がある対策になるよう期待をしたいというふうに思います。
　一つ戻りまして、今回の自殺未遂者等への支援を継続的に行う必要がある旨、第二十条に書かれることになりますけれども、これまでも適切な支援というのを行われるということになっていました。この適切な支援はどのように行われてきて、これを継続的に行うということにした場合にはどのような工夫が各地の現場で必要になってくるか、伺います。
○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。
　自殺未遂者の方への支援につきましては、これまでも都道府県や市町村におきまして、その退院後の支援を行う相談窓口の設置や、それから、家族の方などに対する継続的な訪問相談などを行う場合につきまして財政的な支援を行ってございます。
　また、そのほかにも、厚生労働大臣の指定調査研究等法人でありますいのち支える自殺対策推進センターにおきまして、かかりつけ医と精神科との連携等に資することを目的としました自殺未遂者ケア研修の実施、また自傷、自殺未遂により救命救急センターに搬送されたケースの情報を集積、分析することによりまして有効な対策につなげることを目的とした自傷・自殺未遂レジストリの実施などの取組を進めてきております。
　自殺未遂者の方によりますこの自殺の再企図を防止するための支援が継続的に実施されるためには、医療機関を退院された後の地域における生活も含めた切れ目のない支援が重要というふうに考えてございます。
　交付金による支援の仕組みもより活用して、そうした継続的な支援につなげていただけるよう地方自治体等に働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
○高木真理君　是非、継続的なというところも大事なので、進めていただきたいというふうに思います。
　そうした上で、もう一問あったんですけど、ちょっと時間的に難しそうなんですが、今回、各省庁の連携ということが盛り込まれることになっております。総理大臣、文科大臣、それから厚生労働大臣、連携をしてということが書かれている中で、こども家庭庁さんが最終的に司令塔になっていくというような形の法案になっているかと思いますので、最後、その点質問しようと思いましたけれども、こども家庭庁さんには、是非、連携というのが結果的にどこも全体を見られなくて総合的に進められなかったということにならないように、しっかりとグリップをしていただいて、子供の自殺を本当にゼロにしていく、そんな悲しいことが起きないことのために御努力いただくことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　早速質疑に入ります。
　まず、子供の自殺急増への対策についてこども家庭庁に伺います。
　先ほど石田先生、高木先生からもございましたが、日本での全体としての年間自殺者数、減少傾向にあるものの、児童生徒の自殺者数は令和六年では五百二十九人と過去最悪となってしまいました。若年層の自殺増加という非常事態に対しまして、従来の対策だけでは不十分である可能性がございます。背景には、いじめ、不登校、家庭問題、精神疾患など様々な要因が複雑に絡み合っており、大人が兆候を見逃しているケースが指摘をされてございます。
　子供の命を救うためには、厚労省を始め関係機関が従来以上により連携をし、専門的な支援体制を強化する必要がございます。特に、地域の保健医療機関や相談機関と学校、家庭とのネットワークを構築をし、危機に陥る前の段階から子供を支える総合的なアプローチが求められております。基本法の改正案でも自殺未遂者や遺族への支援強化など包括的施策が盛り込まれておりまして、こうした取組を早急に具体化することは急務であります。
　ここで、子供の自殺が過去最悪となる深刻な事態を踏まえ、政府はどのような対策を講じるお考えでしょうか。また、基本法改正によって追加、強化される施策も含め、児童生徒の自殺増加に歯止めを掛けるために取り組む具体策について見解をお聞かせください。
○政府参考人（源河真規子君）　お答え申し上げます。
　令和六年の小中高生の自殺者数が過去最多の五百二十九人になったことは、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁として大変重く受け止めております。
　こども家庭庁では、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、様々な対策などに取り組んでいるところです。また、本年一月には、令和六年の小中高生の自殺者数の暫定値が過去最多となったことを受け、直ちにこども政策担当大臣を議長とする関係省庁連絡会議を開催し、こども政策担当大臣から、プランに掲げる施策について、より効果的な取組方法はないか、新たに講ずべき施策等がないかなどの総点検と更なる対策の検討について指示があったところでございます。加えて、令和六年版自殺対策白書においては、令和四年以降の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した方が未遂歴がある自殺者の過半数を占めることが明らかとなり、今後、未遂者への支援強化が重要であると考えております。
　一方、その支援に当たりましては、情報の共有化と個人情報の保護、どのように支援者が関わっていくのかなど検討、研究すべき課題も多く、まずは、自殺未遂者とその家庭を、保健、医療、福祉、教育の各機関が連携して、地域で包括的に支援する体制の構築に向け、新たな調査研究を行うこととしております。
　今般の議員立法を踏まえた政策につきましては、まずは国会における御議論を注視しながら必要な検討を行ってまいりたいと考えておりますが、こども家庭庁におきましては、今後もプランの各施策の実施状況を検証しながら、子供が自ら命を絶つことのない社会に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。
○新妻秀規君　是非お願いいたします。
　次に、子供の自殺を防ぐための学校、家庭、地域が一体となった子供の見守り体制の構築について内閣府の辻副大臣に伺います。
　改正案では、基本理念として、子供の自殺対策を社会全体で取り組むことが明記をされました。また、新たに地方公共団体が子供の自殺防止等に関する協議会を設置できる規定が盛り込まれております。現場レベルでも、日常的に子供と接する大人をゲートキーパーとして養成をし、子供の異変に気が付いたら適切に関係機関につなぐ取組が求められております。
　従来、家庭と学校、地域との連携は必ずしも十分ではなく、情報の共有の不足から支援が後手に回るケースがありました。例えば、学校での重大ないじめについて地域の相談機関に伝わっていなかったり、また逆に、家庭での虐待や貧困などの悩みが学校側で把握できていなかったりする、そういうケースもございます。
　今回の協議会の設置の規定はこうした縦割りを解消するチャンスですが、法律上では設置できるとの任意設置であるため、各自治体で積極的に動かないと形骸化するおそれもございます。
　子供の命を守るために学校、地域、そして家庭が一体となった見守り体制を構築するべく、こども家庭庁としてどのような支援策を講じていくのか、また、改正法に基づく自治体協議会の全国的な設置の促進や、その運営への財政、専門人材面での支援策はどのようになっていくのか、さらに、地域の多様な担い手を巻き込んだゲートキーパー養成の取組をどのように推進し、子供が安心して相談でき、異変に気付いてもらえるよう地域社会づくりを進めるお考えか、辻副大臣の御見解をお願いいたします。
○副大臣（辻清人君）　新妻委員にお答えします。
　お尋ねの自治体協議会、これ議員立法に関する内容ですが、もちろん国会における御議論を注視してまいる中ですが、規定が設けられた際には、制度の周知や設置促進に向け我々としても全力で取組を進めてまいりたいと考えています。
　また、御指摘の子供が安心して相談でき、異変に気付いてもらえる地域社会づくりは、子供の命を守る上で極めてこれ重要と考えておりまして、これまでも、今御指摘あったゲートキーパーの養成に取り組む自治体への支援を行う、またコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組の推進に向けた支援員を配置するなどの取組を推進してきたところです。
　今般の議員立法によってこども家庭庁が自殺対策の司令塔としてなることも踏まえて、こども家庭庁としては、子供の自殺という喫緊の課題に地域全体で向き合うことができるよう、こうした取組の強化を始め、引き続き自治体や関係機関と緊密に連携してまいりたい次第でございます。
○新妻秀規君　是非司令塔としての役割を果たしていただきたいと存じます。
　次に、こども家庭庁の役割強化と関係機関との連携について、こども家庭庁に伺います。
　子供の自殺という複雑な問題に対処するためには、省庁間の縦割りを排し、教育、福祉、医療、警察といった関係機関が一体となって取り組む必要がございます。こども家庭庁がその連絡調整役となることが期待されておりますが、新設の組織であるがために、人員や専門知識の面で万全を期す必要がございます。
　現状では、各省庁ごとに施策が進められているために、情報共有や施策の統一性に課題があるとの指摘もございます。今回の法改正で子供の自殺対策がこども家庭庁の重要な所掌事務となることを踏まえ、今後どのように関係省庁や機関との連携強化を図っていくお考えか、また、司令塔として具体的に講じる施策があればお聞かせください。
　さらに、こども家庭庁が中心となって、子供の声を政策に反映させたり、また民間団体や専門家とのパートナーシップを強化したりするお考えはあるか、併せて見解をお願いします。
○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。
　こども家庭庁では、子供の自殺対策の司令塔として、これまでにも厚生労働省、文部科学省等と定期的に関係省庁連絡会議を開催し、子供自殺対策の総合的な推進に向けて連携を図ってきたところです。
　また、地域自殺対策計画については、令和四年の自殺総合対策大綱において子供の自殺対策の更なる推進、強化が盛り込まれ、厚生労働省から計画の策定、見直しに関する手引が出されていると承知しております。地域自殺対策計画に基づき各地域において子供の自殺対策にしっかり取り組んでいただけるよう、厚生労働省と連携の下、働きかけをしてまいります。
　さらに、子供の自殺対策の推進に当たって、当事者である子供や、子供の自殺対策に取り組まれている民間団体等の意見を聞き、制度や政策に反映していくことも重要でございますので、この点も意識して取り組んでいきたいと思っております。
　議員から御指摘がいただきましたこども家庭庁の役割強化につきましては、こども家庭庁の自殺対策室が子供の自殺対策の司令塔としての機能を十分に発揮することができるよう、必要な検討を行ってまいります。
　こども家庭庁においては、引き続き、子供の自殺対策に関わる幅広い関係者と密接な連携を図りながら、社会全体で子供の自殺対策に取り組んでまいりたいと思います。
○新妻秀規君　是非お願いいたします。
　最後に、学校での相談支援体制について文科省に伺います。
　子供たちが悩みを相談できる身近な窓口として、学校における教育相談体制の充実が極めて重要です。文部科学省はこれまで、臨床心理士等をスクールカウンセラーとして全国の学校に配置をし、不登校やいじめ等の相談に対応してきました。しかし、多くのスクールカウンセラーは非常勤でありまして、一校当たり週一回、数時間の勤務にとどまるケースが一般的であります。このために、悩んでいる生徒がいつでも相談できる環境が十分整っているとは言い難い状況にございます。
　政府もこの問題を認識し、令和七年度予算案では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充及びＳＮＳ等を活用した相談体制の整備に、前年より増額となる約八十六億円を計上しておると承知をしております。
　また、近年、子供が電話よりもＳＮＳやチャットで相談しやすい傾向があることから、ＬＩＮＥなどＳＮＳを使った相談事業が国や自治体で試行されております。それでもなお、子供たちへの相談支援体制は質、量共に更なる充実が望まれると思います。相談したくても学校にカウンセラーが来る日が限られていて機会を逃したり、対面では打ち明けにくい悩みを抱えている生徒もいます。
　また、若者は自ら大人に助けを求めに行きにくい傾向がある一方で、適切な手段さえあれば心のうちを表現し、支援につながる可能性もございます。従来の対面中心の相談だけではなく、匿名性が担保されたオンライン相談や二十四時間対応の窓口を整備することも課題です。
　さらに、相談員の専門性の向上や学校内での教職員との情報共有の仕組みづくりも重要です。限られた人員で多くの子供の相談に対応するためには、相談員を増やすだけではなく、教職員や地域の関係者が子供の変化に気が付いて相談につなげる役割を果たすことも求められます。
　児童生徒が困ったときに安心して相談できる環境を整えるため、学校の相談支援体制を今後どのように強化していくのか、スクールカウンセラーの配置日数の拡大、スクールソーシャルワーカーとの連携による支援の強化、さらにＳＮＳ相談窓口の取組推進などについて見解をお示しください。