○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤渉議員の御質問にお答えいたします。
　まず、ローカル鉄道の厳しい現状の克服に向けての今般の改正法案の効果についてお尋ねがありました。
　一部のローカル鉄道においては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情により、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況が見られます。
　この中には、バス等への代替可能性や地域の観光振興における役割等の観点から、引き続き鉄道を維持する必要が高いものもあれば、輸送需要にきめ細かく対応できるバス等に転換した方が利便性と持続可能性を高められるものもあります。
　今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界があり、まちづくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務と考えております。
　今般の改正法案においては、国が再構築協議会を設置することができることとし、こうした官民連携を積極的に促していくことといたしました。この中で、再構築の取組に最大限協力するよう鉄道事業者を適切に指導するとともに、再構築に取り組む自治体を予算面でもしっかり支援してまいります。
　地域一体となった持続可能な交通軸の形成に向けた国の支援についてお尋ねがありました。
　地域公共交通については、その多くが厳しい状況にある現状を踏まえ、地域の関係者が、共に創る共創、すなわち連携と協働をして、持続可能となるよう再構築を図る必要があります。
　このため、今般の改正法案においてこの趣旨を明確化するとともに、令和四年度補正予算及び令和五年度予算案においても、地域公共交通のリデザインに向けた取組を支援するための予算を大幅に拡充しております。
　また、地方運輸局も活用して、こうした予算制度の周知や先進事例の全国展開に加え、各プロジェクトへの伴走型の支援を積極的に行ってまいります。
　国土交通省としては、こういった取組を通じて、御指摘のありました持続可能な交通軸の形成を含め、地域一体となった地域公共交通のリデザインに向けた取組をしっかりと後押ししてまいります。
　次に、再構築協議会を設置する際の自治体への意向確認の必要性についてお尋ねがありました。
　今般の改正法案においては、新たに、自治体又は事業者からの要請を受け、国が関係自治体の意見を聞いた上で地域公共交通の再構築の方針を策定するための協議会を設置することとしております。
　この再構築の方針においては、鉄道を廃止してバス等に転換するか、鉄道を存続させて利便性を高めるか、定めることとなりますが、これは関係者の協議が調うことが前提とされており、地域の了解なく廃止の方針が決定されることはありません。
　いずれにせよ、国としては、廃止ありき、存続ありきという前提を置かず、あくまで中立的な立場から、ファクトとデータに基づく議論を促してまいります。
　次に、協議会における調査、実証事業についてのきめ細かい支援方策や、自治体や住民の意向を尊重する重要性についてお尋ねがありました。
　全国各地のローカル鉄道の現場においては、公有民営方式の導入や、まちづくり、観光施策との連携など、官民連携による鉄道再生の取組やバスなど他の輸送モードとの相互協力、新技術を活用した運営コストの低減など、様々な形で維持、活性化に向けた取組が行われているところです。
　国土交通省としては、再構築協議会において、このような先進的な取組を紹介しつつ、地域の実情に応じて必要な助言を行うとともに、新たな補助制度も活用し、調査事業によるファクトやデータの収集、実証事業による対策案の検証を始めとするきめ細かい支援を行ってまいります。
　さらに、鉄道事業者だけではなく、沿線自治体や利用者を始めとする地域の声をよく聞いて、関係者の合意形成に向け、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、社会資本整備総合交付金による地域公共交通への支援についてお尋ねがありました。
　地域公共交通のリデザインを実施するに当たっては、各地域が、地域の実情を踏まえ、創意工夫を生かして進めていくことが重要であると考えています。
　このため、令和五年度予算案において、自治体にとって自由度の高い社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加し、地域公共交通のリデザインのために必要な鉄道、バスの施設整備等を支援できることとしています。
　今後、地域の取組をしっかり支えていくことができるよう、地域の御要望や執行状況を踏まえ、必要な予算の確保に取り組んでまいります。
　また、公共交通への支援の実効性の確保については、まちづくりに関する計画と地域公共交通に関する計画が相互に連携するような制度設計を行うとともに、地方運輸局と地方整備局の連携も深めつつ、制度の周知や先進事例の全国展開を積極的に行ってまいります。
　次に、エリア一括協定運行事業に対する支援の効果についてお尋ねがありました。
　バス事業等の赤字が拡大する中で、現行の運行経費に対する補助は、個別の路線ごと、また年度ごとに赤字を埋める補助であることから、従来のバス事業等を改善するインセンティブが働かず、長期的視点からの事業運営が行われていないといった課題がありました。
　このため、今般の改正法案において、交通事業者が地方公共団体と協定を締結して、エリア内の路線を一括して複数年にわたって運行するエリア一括協定運行事業を創設することとし、この事業に対しては、協定期間中に運行の赤字が減っても、当初の補助金の金額は減らさず、複数年にわたって安定的に支援を行うこととしています。
　このように、エリア一括協定運行事業を支援することにより、路線の再編による需要の集約化や運行の効率化などの効果が期待されるとともに、長期的視点からの事業改善を促すことになると考えております。
　次に、交通ＤＸ、ＧＸに向けた導入目標設定についてお尋ねがありました。
　デジタル技術の進展やカーボンニュートラルの達成など、社会経済情勢が変化する中において、地域公共交通のリデザインを進めていくためには、交通ＤＸ、ＧＸの推進は非常に重要な取組の一つであると考えています。
　議員御指摘のとおり、政策の効果的な推進のためには定量的な目標設定も重要な手段であり、政府の関連の計画に交通ＤＸ、ＧＸ関係の目標が設定されております。
　例えば、交通ＤＸについては、交通政策基本計画において、ＭａａＳを全国で実装する観点から、キャッシュレス決済の活用を含む新たなモビリティーサービスに取り組む地方公共団体の数を令和七年度に七百件にする、交通ＧＸについては、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、バスを含む八トン超の大型商用車について、二〇二〇年代に電動車五千台の導入を目指すといった目標が設定されております。
　国土交通省としては、社会経済情勢の変化や技術の進展等を踏まえ、より効果的な目標の設定や充実に努めてまいります。
　最後に、協議運賃制度についてお尋ねがありました。
　今般の改正法案において、鉄道とタクシーについて、地域の関係者による協議が調ったときは、従来の認可制による運賃によらず、届出で運賃を設定できる制度を導入することとしております。
　国として、自治体、交通事業者等により行われる協議の構成員として、適切な運賃設定がされるよう、協議に参画をいたします。
　また、協議により決定され届出された運賃が他の事業者との間に不当な競争を引き起こす運賃となった場合には、鉄道事業法又は道路運送法に基づき変更命令を出すことができることとしております。
　これらにより、協議運賃制度について適切な運用を図ってまいります。
　以上でございます。
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