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○西園委員　ありがとうございます。
　まさに、この脱炭素化推進事業債、私も本当に大事だと思うんですが、この交付税措置率は五〇％ですよね。つまり、半分は地域の自治体が負担をしているということなんです。考えてみると、地球温暖化対策というのは、その地域のためにやっているんじゃないんですよ。日本全国のためにやっているんです。それを半分が自治体の税金で賄っているというのは、私はこれは制度に欠陥があるんじゃないかというふうに実は考えています。
　例えば、災害復旧事業債は交付税措置率九五％です。このように、やはり自治体の負担が少ないようなこういう取組を、私は制度として考えていただきたいなというふうに思います。これは質問通告しておりませんので、問題提起にとどめさせていただきます。
　次に、災害廃棄物の仮置場の確保について伺います。
　私は、議員になる前、復興庁に勤務し、東日本大震災の教訓を取りまとめた復興政策十年間の振り返り、いわゆる復興政策十年史の編さんに当たってまいりました。この復興政策十年史を取りまとめた後、今後の事前防災の観点で私が最も大切だと思っているのが、災害廃棄物の仮置場の確保です。東日本大震災では、この仮置場が不足していたことが原因で復興が大幅に遅れました。この仮置場の確保という点について、私はこれまで各委員会での質問で度々その重要性を訴えてまいりました。
　今回、環境省設置法の一部を改正する法律案で、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体への支援強化が図られることは大変大きな前進と受け止めております。災害廃棄物対策の第一歩は、現状を正しく把握することです。環境省は毎年、一般廃棄物実態調査を行っておりますが、各自治体が確保している仮置場の具体的な面積や場所については、これまでも必ずしも十分な集計がなされてこなかったと承知をしております。今後、公表を前提とした把握を進めるとの方針ですが、いつまでにどのような制度で調査を行う予定でしょうか。具体的なスケジュールと調査の透明性についてお伺いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、毎年実施する一般廃棄物処理実態調査におきまして、自治体の仮置場の面積を調査しております。
　その際、最も災害廃棄物発生量が多い災害を想定し、仮置場の必要面積、候補地面積、確保済面積などを伺ってまいりました。
　一方で、仮置場の確保におきましては、地権者等との慎重な調整が必要なこともあり、これらの項目への回答率は必ずしも高くなく、環境省として網羅的には把握できていないのが状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、令和八年度に行う調査におきましては、一般廃棄物処理実態調査の回答要領において、回答必須項目を明示するなどにより、仮置場の面積について具体的に回答いただけるよう、自治体に丁寧に周知してまいりたいと考えております。
　また、当該調査を受けて、令和八年度末頃公表予定の調査結果につきましては、都道府県ごとに仮置場の面積を集計し、公表できるよう、今後、国から自治体に協力を求めてまいりたいと考えております。
　なお、仮置場候補地の場所につきましては、周辺環境に対する悪影響への懸念などから、地権者や住民等と慎重な調整が必要であり、自治体としては候補地を選定しても対外的に公表することが難しい実情がある場合もあると伺っております。
　こうした個別の実情を踏まえれば、仮置場候補地の場所について一律に公表することは難しい状況でございますが、引き続き、環境省といたしましては、御指摘の点も踏まえまして、自治体の仮置場確保の取組を推進してまいりたいと考えております。
○西園委員　ありがとうございます。
　済みません、確認をさせてください。
　今回の廃掃法の改正で、市町村の一般廃棄物処理計画に非常時における仮置場の候補地や必要量をあらかじめ明記することが義務化されましたけれども、場所については公表されないんですか。ちょっと確認をさせてください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　場所につきましては、繰り返しになって恐縮でございますけれども、周辺環境に対する悪影響への懸念などから、地権者や住民等と慎重な調整が必要であり、自治体としては候補地を選定しても対外的に公表することが難しい実情がある場合もあると伺っておりますので、そうした状況を踏まえまして、個別に各自治体と御相談しながら対応していくべき事項かな、このように考えております。
○西園委員　ありがとうございます。
　ちょっとこれは廃掃法の改正の議論のとき、私はもう少し踏み込ませていただきたいと思います。
　まさに、災害廃棄物の迅速かつ適切な処理体制を平時から構築するということが私は本当に大事だというふうに思っております。しかしながら、今、もし場所が、どういう形で公表されるか分からないんですけれども、形式的な計画にとどまってしまえば、実際の災害時には機能せず、かえって初動の遅れを招くおそれが私はあるんじゃないかというふうに思います。特に、過去の大規模災害においては、仮置場の確保や運用をめぐる混乱が復旧復興のスピードに大きな影響を与えたことは周知のとおりでございます。
　現場に目を向けますと、平地が限られる中山間地域や土地利用が高度に集積した都市部などにおいては、そもそも適地の選定そのものが困難な状況にあります。さらに、仮に候補地を選定できたとしても、周辺住民の理解の醸成や関係者との調整に相当の時間を要し、その結果、計画策定が停滞するというボトルネックが各地で点在しております。まさに今御指摘のとおりでございます。さらに、候補地の面積や搬入動線、環境負荷への配慮といった技術的検討についても、自治体単独では十分な知見や人員を確保できないケースが少なくありません。
　そこで、伺います。
　環境省として、今回の義務化を実効性あるものとするために、地方環境局やＪＥＳＣＯといった専門的知見を有する機関をどのように位置づけ、具体的にどのような形で自治体支援に関与させていくお考えでしょうか。政府の御見解をお伺いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体におきましては、平時から仮置場候補地の検討を含む災害廃棄物処理計画の策定をしていくことが重要でございます。
　こうした観点から、廃棄物処理法等の改正法案におきましては、市町村に災害廃棄物処理に係る計画策定を義務づけることを盛り込んでおります。
　一方で、仮置場候補地の検討に当たりましては、必要面積の算定に加え、他用途との利用調整、地権者等との調整など、検討事項が多岐にわたることから、自治体単独で設定するのが難しい場合もございます。
　これまで環境省では、災害廃棄物対策指針等における情報提供に加え、地方環境事務所が行う地域ブロック協議会を通じてモデル事業等を実施するなど、仮置場確保における自治体の取組を支援してまいりました。
　今回の設置法改正案により、地方環境事務所の災害廃棄物処理対策の定員を全国で二十九名増員するなど、体制の拡充を図るとともに、廃棄物処理法等の改正法案により、専門支援機関を措置することとしております。
　仮置場候補地を実効性あるものとするため、これらの人員を最大限活用し、必要面積の算定といった自治体の検討作業の実務的な支援から地権者等の関係者との調整に至るまで、これまでの取組をより一層推進し、自治体の仮置場確保を支援してまいりたいと考えております。
○西園委員　ありがとうございます。
　二十九名増員ということで、是非取組を加速していただければと思います。
　市町村が策定した一般廃棄物処理計画については、その実効性をどのように評価していくのかということで、今の財政的、人的支援を含めたフォローアップが必要です。また、先ほど西野委員も触れられておりましたが、実際の運用に当たっては自治体間の広域連携が必要です。
　環境省は、先ほど御答弁にありましたが、地域ブロック協議会を設け、地方公共団体が相互に連携して、災害時に起こる様々な課題の解決を目指しておられます。災害廃棄物の広域処理もこの枠組みの中で検討されているというものと承知しております。能登半島地震においては、この地域ブロック協議会が有効に機能し、中部環境事務所が調整役を担うことで、新潟県などでの広域処理が行われました。
　今回の環境省設置法の改正により、地方環境事務所は地方環境局へと再編され、その調整機能の一層の強化が見込まれます。今後想定される南海トラフ地震、日本海・千島海溝地震、首都直下地震といった大規模災害に備え、地方環境局が中心となり、災害廃棄物処理における自治体間の広域連携を着実に推進していくことを期待しております。
　そこで、石原大臣にお伺いいたします。
　今後、全国どこで自然災害が発生した場合でも災害廃棄物の迅速な処理が可能となるよう、自治体間の広域連携を促進するための協定に関するガイドラインを策定するなど、環境省がリーダーシップを発揮していくことも重要ではないかと思いますが、この点について御見解をお伺いいたします。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　災害時に災害廃棄物処理を迅速に行うためには、平時からの、自治体間の協定を締結するなど、事前の準備が重要であります。
　こうした観点から、今国会に提出した廃棄物処理法等の改正法案では、自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結の努力義務の規定を盛り込んでいるところであります。
　一方で、一部の自治体においては、協定の締結のノウハウや人員が不足している事情があります。
　今回、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課として、災害廃棄物処理対策の職員を、先ほども局長の方から話がありました、全国で二十九名増員するなど、体制の充実を図るところであります。
　この職員も活用して、各地域において、協定のひな形や協定締結事例等を充実したガイドラインによる技術的な助言や自治体間のマッチング支援を推進してまいります。
　また、協定の実効性を担保するため、平時から自治体間の継続的な意思疎通が行われることを促すなど、自治体間の取組を支援していきたいというふうに考えております。
　これらの取組を通して、災害時の円滑な、そして迅速な災害廃棄物処理体制の構築に取り組んでまいります。
○西園委員　今の御答弁で努力義務というのがございましたけれども、これは、大臣、どうですか。努力義務で進むと思われますか。私は、やるのであればちゃんと義務化すべきだと思うんですけれども、ちょっと大臣、どうですか。質問通告はないんですけれども、御感想をお願いします。
○石原国務大臣　努力義務とさせていただいたんですが、先ほど仮置場の話がありましたけれども、私、二〇一九年に環境副大臣になったんですが、そのとき台風十九号が来まして、私の当時の選挙区が大田区だったんですけれども、かなり災害ごみが、災害廃棄物が出て、ただ、そのときにはまだ大田区は災害廃棄物の処理計画ができていなくて、結局、家の前に置いていて、仮置場がなく、そのまま清掃所にピストン輸送で、ただ、頑張って清掃車が来て全部やったんですけれども。
　気候変動によって集中豪雨なんかありますので、私は、かなり問題意識は各自治体は高まっているというふうに思います。そういう中で、やはり、人手がいないのでできないような自治体がありますので、それは丁寧に地方環境事務所の方でフォローをして、努力義務ですけれども、しっかりと協定が進むように、環境省としても力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
○西園委員　ありがとうございます。
　この努力義務というのは、私、どの程度の効力があるのか、ちょっと正直よく分からないところがありまして、例えば、事前復興まちづくり計画という、事前防災で作る取組はありますけれども、国交省が進めていますけれども、これだけ事前防災が必要だと言っておきながら、全国で三％ですよ。結局、しっかり頑張ってください、その努力だけでは、現実、物事は私は動かないと思います。本当に、義務化して、当然、義務化しようとすれば、いろいろな課題はありますよ。でも、それは一つ一つやる中で、運用していくことで私は解決すると思うんですね。私は、この努力義務というところにちょっと限界があるんじゃないかというふうに思います。
　時間が来ましたので、他の質問がございますが、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鍋島委員　おはようございます。国民民主党の鍋島勢理でございます。
　前回は大臣所信に対する質疑をさせていただきまして、地元広島からも多くの方が御覧くださいまして、委員会後にもたくさんのメッセージが届いておりました。
　地域の課題は日本全体に共通する課題であると考えておりますので、今後も、地域の声を大切にして、毎回の委員会を大切にしまして質疑をさせていただきたいと思っております。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、環境省設置法の一部を改正する法案の審議ということで、公務員の分野でも人員不足がありつつ、そして他方、廃棄物や、鳥獣の保護管理など対応すべき課題が増大している、このことに対応するための改正が本法案の内容であるというふうに考えております。これをしっかりと実現していただくためにも、本日、何点かお伺いをしていきたいと考えております。
　まずは、これまでの先生方の質問と重複してしまうんですけれども、改めて、本法案、今国会において改正する意義、そして、今国会でもし改正しないことで何か不都合があるとすれば、そのことも併せてお伺いをいたします。
○石原国務大臣　地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中、時代の要請に合わせて、その業務、規模を拡大してきたところであります。
　一方で、名称が事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが理解されづらかった。このため、地方自治体との円滑な連携、調整に支障が生ずる場面がありました。
　本法案の意義は、地方ブロックを単位とする支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めることで、更なる体制強化と合わせて、より効果的な機能発揮をすることにあります。
　今回改正しない場合には、地方支分部局であることが理解されにくい状況が続き、地方において十分な政策推進ができない可能性があります。
　環境行政の重要性が高まる中、早急にこうした状況を改善するため、地方環境局に改める必要があり、このため、今国会に法案を提出したところであります。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　次に、本法案の施行日の考え方なんですけれども、今年の七月一日となっておりますが、この日付とされた理由をお示しください。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案が成立いたしますれば、その後、政省令を始めとする諸規定の整備や、あるいは名称変更等、改正内容の周知に一定の期間を要します。しかし、その一方で、今後起こるかもしれない大規模災害等に備えて、できるだけ早期に名称変更を含めた体制整備、事務の円滑な処理を進める意味でも、こういった体制整備を早めに行っていく必要もあるというふうに考えております。
　こうしたことも踏まえまして、施行期日につきましては、少し早めの令和八年七月一日とさせていただいているところでございます。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　今回の改正では、環境省の地方支分部局として設置されている地方環境事務所を地方環境局とすることによって、より一層自治体の支援などの機能強化が図られるものとされておりますけれども、具体的に、どのようにすることでこの機能強化、体制強化が図られるのか、人員をどのように配置されるのか、その数値と併せてお答えをお願いいたします。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的に申し上げますと、災害廃棄物処理対策につきましては、地方環境局と改称することと合わせまして、資源循環課という課があるんですが、こちらを資源循環・災害廃棄物対策課、これに改称いたしまして、災害廃棄物処理対策を担う職員を、これは全国の地方事務所合計ということではございますけれども、二十九名増員を図るということにいたしております。
　これによりまして、平時においては地方ブロック内での関係者の連携の強化を図ってまいりますし、また、発災時におけます広域連携の調整ですとか、あるいは被災自治体への職員派遣、これらを充実してまいりたいと考えております。
　また、熊対策等鳥獣対策につきましては、各地方環境事務所に、熊対策を専属的に行いますクマ対策専門官の配置、それから、これは熊に限らないんですけれども、鳥獣は広域的に移動しますので、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行います広域鳥獣対策専門官、これを配置して、全国で計十五名増員をすることといたしております。より現場に近い立場から、自治体への技術的助言、それから、都道府県と連携をいたしまして、県境を越えた広域的な個体数調査、特に熊ですね、ですとか、あるいは管理方針、こういったものの検討を担わせてまいることにしております。
○鍋島委員　ありがとうございました。
　今御説明をいただきました各分野におきましては、自治体のニーズなどに応じてということもあろうかと思うんですが、それぞれの人員、追加で是非していただけたらと思いますし、今後、事業実施に当たって、そのニーズが十分であったのかということについても適宜検証していただきたいと思っております。
　続きまして、先ほど申し上げましたとおり、地方環境事務所を地方環境局とすることで体制を強化する、これが改正の結果生じることであると認識をしております。これは念のため確認なんですけれども、今回の改正によって、例えば、所掌事務に変更が生じるなどして現場で混乱が生じることはないのかをお伺いいたします。
○青山副大臣　お答えします。
　委員御指摘の懸念はとても大切な御懸念だと思います。
　その上で、あえて結論から申しますと、混乱は生じないと考えています。大きく二つ理由がありまして、一つは、制度的に、行政改革の本旨、本来の目的はちゃんと守りつつ、次長を新設しますので、新しい事務について局長を補佐する体制が取れるということ。それからもう一つは、先ほどの石原大臣の答弁にも関連するんですが、これは本省からトップダウンで下ろす話ではなくて、地方の現場から、他省庁の、例えば経済産業局ですとか地方農政局とか、そういうところとの議論が対等にやりたいという現場から上がってきた声をこの法改正に結びつけましたので、混乱ということは起きないと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　先ほど御答弁をいただきましたように、そもそも、地方環境事務所であったがゆえに様々な支障が生じていた、業務が更に発生をしていたということでもございますので、本法案の内容を含めて、しっかりと周知をしていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　続きまして、具体的な内容に移ってまいりたいと思うんですけれども、強化される内容のうち、災害廃棄物処理の観点について伺っていきます。
　この災害廃棄物処理の対応につきましては、地方公共団体の支援を行っているということですけれども、平時と発災時、それぞれ具体的にどのような取組をされておられるのかを伺います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省における災害廃棄物の平時の取組といたしましては、地方環境事務所が中心となり、各地方の地域ブロック協議会における災害廃棄物対策行動計画の整備、地域ブロック内の自治体の災害廃棄物処理計画の策定、そして、自治体における災害廃棄物対策に係る訓練や研修等の企画立案とその進捗管理、こういった取組への支援を実施してきたところでございます。
　また、発災時におきましては、本省と地方環境事務所が連携し、災害廃棄物処理に係る財政的支援、被災自治体への環境省職員の派遣や災害廃棄物処理支援員制度等による自治体職員の派遣、廃棄物処理の広域連携の調整、廃棄物処理方針等への助言等を実施してきたところでございます。
○鍋島委員　御説明ありがとうございます。
　今ちょうど防災庁の設置法案が審議されているところかと思うんですけれども、今後、防災庁、そして地方に置かれます防災局と連携していくというお考えがあられるのかを伺います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました防災庁設置法案におきましては、防災庁の役割として、一元的な災害情報把握による初動対応の迅速化、きめ細やかな被災者、被災地支援の総合調整、ワンストップ窓口などが位置づけられていることに鑑み、災害廃棄物の処理に関しましても緊密に連携をしていくことが重要であると考えております。
　具体的には、被害実態を把握し自治体への支援内容を検討する初動対応や、仮置場の確保等における関係機関との調整の場面において、防災庁と緊密に連携することにより、適正かつ円滑で迅速な災害廃棄物処理につながることが期待できると考えております。
　こうした連携を進めることにより、災害廃棄物処理に係る自治体支援機能をより一層強化してまいりたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　緊密に連携をしていかれるという力強いお言葉がありましたので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。
　最後の質問に移ります。
　災害廃棄物処理につきましては、災害廃棄物の処理計画を地方自治体が今策定をしておりまして、今ほとんどの自治体で行われつつあるということです。これをしっかりと一〇〇％に近づけていくことが重要だと思うんですけれども、この計画の現在の策定状況は今どうなっているのか、そして、環境省はこの数字をどのように認識しておられるのかを伺います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　各自治体における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で約九〇％となっています。
　残り約一〇％の市町村は、そのほとんどが小規模な自治体であり、マンパワー不足や専門知識の不足により計画策定が進まないのが実態であります。
　今回、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課として、災害廃棄物処理対策の職員を全国で二十九名増員するなど、体制の充実を図るところであります。
　この職員も活用して、モデル事業や計画の有効事例等の情報発信により、策定率一〇〇％を目指して、小規模自治体の計画策定を推進してまいりたいというふうに考えます。また、策定済みの自治体についても、改定の支援を行ってまいります。
　このほか、平時における連携の強化、災害時における広域連携の調整、災害自治体への職員派遣、国としての助言等を通じて、地域の災害廃棄物処理体制の強化に取り組んでまいります。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　しっかりとこれが一〇〇％になるように、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
　地元でもイノシシや鹿など野生の鳥獣の被害が大変深刻なものとなっておりまして、自治体でも様々対策を進めているところでございます。そして、先日質問をさせていただいた海洋環境の保全についても様々課題がございますので、こういったことにも一層力を入れていただくことができるような改正になりますことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○向山（好）委員　国民民主党の向山好一です。引き続きよろしくお願いいたします。
　今回の設置法改正案の環境省さんからいただいた資料に、その背景というか狙いというかというのが具体的に書いてございまして、一つ大きいのが、先ほどから議論のありました災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援の強化、そしてもう一つは、熊対策を含む広域野生鳥獣保護管理の体制強化、そういったことが具体に書いてあるんですけれども、ですから、その点について、もう少し深掘りさせていただきたいというふうに思います。
　まず、熊対策なんですが、昨年の秋、全国で熊被害が拡大いたしまして、本当に、国民の皆さんが自分は大丈夫なんだろうかとか、東北、北陸あるいは北海道だけに限らず、国民の皆さんの心配が物すごい広がったというふうに思います。そして、関心が高まったんですね。
　ですから、これは非常に大きな問題でございまして、去年の十月三十日付で、我が党は、熊対策に関する緊急要望というのを政府に提出をさせていただきました。その具体的中身ですけれども、出没時の緊急対応の強化、出没防止、予防策ですね、の徹底、そして人材確保、育成支援、そういったことを含めまして八項目要望させていただきました。
　その要望を踏まえて、こういう環境局の設置がなされて、そしてそこの中に熊対策を強化するんだというふうに書いてあるということは、私たちが求めていることをしっかり受け止めていただいて、その具体的な対策を盛り込んでいただいているんじゃないかというふうに期待をさせていただいておるんですけれども、その辺りを具体的に強化するというんだったら、どういうことをされようとされていらっしゃるのか、熊対策が非常に強化される可能性を十分秘めているのかどうか、その辺りをお聞きしたいというふうに思います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　本年四月より、各地方環境事務所等に、熊対策を専属的に行うクマ対策専門官、また、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官をそれぞれ新たに配置又は拡充をするところであります。
　これらの人材により、より現場に近い立場から自治体と連携をして、緊急銃猟制度に関する現地研修会の開催、出没防止対策や専門人材の育成の支援、ゾーニングの管理計画の作成支援、地域個体数の管理などを担うこととなります。
　今回の改正法案を通じて、自治体への支援機能を含め、ブロック単位の支分部局として、より効果的な機能発揮を促進する所存であります。こうした中で、熊対策についても、体制の強化を通じて、地域に密着した支援と広域的な管理を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
　御党からいただきました八項目の要望にかなり沿っているのではないかというふうに思います。
○向山（好）委員　今、大臣から、専門的な見地でたくさん人員配置するということは非常に大切な視点でございますので、是非ともそれが絵に描いた餅にならないように頑張っていただけたらと思います。
　もう一つは、その熊対策で、非常に私も関心があるというか、それはどういうふうにするんだなんという疑問があるのが、やはり、ガバメントハンターというのを新たに設置されるということですけれども、要するに、自治体職員が銃を使って緊急銃猟をされるというのは非常に重た過ぎるんじゃないかというふうに思うんですね。
　そういった辺りもやはり国として、今、レンジャーというのもある程度専門的な見地というのもありますから、そういうガバメントハンター的な育成というのも国としてやはり責任を持つべき部分ではないかというふうに思うんですけれども、その辺りはどんなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　今年三月に決定されましたクマ被害対策ロードマップにおきまして、熊の捕獲作業に従事する自治体職員数、二〇三〇年度までに、現在の約三倍となります二千五百名とすることを目標としてございます。
　この目標の達成に向けまして予算を拡充して対応するということでありますけれども、自治体が雇用するガバメントハンターの配置あるいは研修等の支援を通じて、銃猟あるいは箱わなによる捕獲技術の向上を図るということにしています。
　また、地方環境事務所におきましても、令和八年度から広域鳥獣対策専門官を新たに配置いたしました。これらの職員が鳥獣対策に関する技術的助言あるいは優良事例の横展開を行うということによりまして、各自治体のガバメントハンターの知識向上にも寄与し、その育成を支援するということにしています。
　環境省として、熊対策を担う人材の育成、確保に向けて、引き続き、必要な支援と自らの対策強化をしていきたいと考えております。
○向山（好）委員　ありがとうございました。よく分かりました。
　そうしたら、次の質問なんですが、もう一つ、今ありました災害廃棄物処理対策をしっかり自治体さんと連携して強化していくということに関してですけれども、先ほど来からの質疑で、ある程度、どういうことをされておられるのかということも分かってきておりますけれども、私、神戸出身なので、経験者として一つ申し上げたいということがございます。
　三十一年前に阪神・淡路大震災があって、そして、そのときに出てきた瓦れきが、何と二千万トンあったんですね。二千万トンというのは、兵庫県のごみの約八年分ぐらいということみたいなんですね。それは、やはり都心部なので、家屋の倒壊がございました。当然、その瓦れき、いわゆる廃棄物は、木くずはあるわ、金属はあるわ、家財はあるわ、家電はあるわ、土砂はあるわ、コンクリートはある。全ての廃棄物が入り交じってしまいまして、処理能力、これが自治体の限界を超えています。
　そして、先ほど来から議論がありました仮置場というのも、余り事前に想定していなかったんですね。ですから、ずっと道端で瓦れきが残ったままで、それで復旧作業が遅れたということの教訓がございます。
　その教訓をしっかり、東日本の大震災のときも能登地震のときも、生かされている部分があるというふうに思うんですけれども、特にやはり、災害は突然やってきますし、そして、瓦れきはある日突然発生してきます。そのときの初動がやはり遅れたら、地域の復旧に大きな障害を与えていきますので、そのときに、大臣ずっとおっしゃっているような日頃の備え、それは何より必要なんです。
　ですから、そういったことというのはちゃんと議論の中でもある程度分かってきましたけれども、最終的には、私は、日頃の準備の中で一番大切なのは、やはり首長がしっかりそういったことを認識して、指揮命令権の長官ですからね、そのときの。ですから、そういった首長の皆さんとの連携というのがちゃんと取れていて、準備を怠らない最高責任者との意思疎通、それを日頃からやっていく必要があるというふうに思うんですけれども、局に格上げしたことによって、先ほどの答弁からやりやすくなったということがありますが、そういった体制を日頃から、首長との意思疎通を、やっていくようなものというのは必要じゃないかと思いますが、その辺の御認識をお伺いいたしたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、これまで、地方環境事務所が中心となりまして、自治体が参画する地域ブロック協議会において自治体間の地域の広域連携体制の構築を進めてきたところでございます。
　一方で、地方環境事務所が地方環境事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが対外的には理解されづらく、自治体等との円滑な連絡調整に支障が生ずる場合も実態として生じておりました。
　これを解消するため、今回の設置法改正案によりまして、更なる体制強化と合わせまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改め、地方環境局長が自ら自治体の首長など意思決定権者と日頃の意思疎通を円滑に図れるようにしたいと考えております。
　また、地方環境局長を支える幹部職として次長を新たに新設をし、災害発生時の広範な災害廃棄物処理の円滑な実施等を行うための調整を担わせるなど、地域から信頼が寄せられる地方環境局の組織体制の構築も図ってまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、また既存の地域ブロック協議会の枠組みも活用し、より一層自治体等との連携を強化し、平時から災害廃棄物対策の備えを充実し、発災時に迅速に、即座に対応できる体制をしっかり整えてまいりたいと考えております。
○向山（好）委員　是非ともその線でよろしくお願いいたします。
　それと、災害対策、廃棄物も含めてですけれども、先ほどから議論がありました、やはり広域性が必要だということが、それはそのとおりだというふうに思います。
　そこで、関西は、阪神・淡路大震災の教訓からでも、関西広域連合というのを以前からつくっていまして、そこに対策本部というのがありまして、南海トラフ地震があったときにはどうしろというのを既にいろいろ議論をしていてある程度決まっていることもありまして、そういった、やはり広域連合というような形が全国にあったらいいなというふうに思うんですね。そういった横串部分の広域化、これを、今ガイドラインというような話もございましたけれども、是非とも大臣が中心になって進めていただけたらというふうに思います。是非とも要望させていただきたいと思います。
　もう一つ、体制ができて器ができても、やはり動かすのは人ですから、人の配置というか、そういうのが大切だと思います。その上で、やはり権限とそして迅速性の意思決定の仕組み、これをどういうふうに魂を入れ込むかということが大切だというふうに思いますが、そのときにやはり必要なのは権限ですね。それを本省と局でしっかりと役割分担を明確化しておかないと責任の転嫁になっていきますから、是非ともそういったこともやっていかなきゃいけませんし、専門的な人材をちゃんと配置しておいて、動ける体制をちゃんと整えておく。そしてまた、やはり予算ですよね。それを動かす上での予算というのをしっかりと局の方にも配置、配備しておく。そういったことが必要だというふうに思いますけれども、特にそういった辺りの人員的な部分というのはどういうふうに考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
○石原国務大臣　人員を含めて、また役割分担について御説明申し上げます。
　環境省が推進する政策のうち、地域における実施が効果的な業務を推進することが地方環境事務所の役割であります。こうした考えの下、実態を踏まえた適切な役割分担の下、業務を推進しているところであります。具体的には、地方環境事務所では、現在、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る自治体支援、国立公園の管理等の業務を担っております。
　その上で、効率的、効果的な環境行政の推進には、社会の要請等に合わせてふんだんの見直しを行うことが重要であると思います。例えば、今後、指定管理鳥獣等に関する自治体への交付金に関する業務を地方環境事務所、これは今後、地方環境局になりますけれども、そちらに移管をしたいと思っています。自治体とのより緊密な連携体制の下で対策に当たる予定であります。
　また、人員についてでありますけれども、今回、災害廃棄物対策や広域的な野生鳥獣保護の管理等について六十三人の定員の増強を図っています。
　今後とも、必要な予算、人員のより一層の充実に取り組み、業務遂行に必要な専門的知見を有する任期付職員の確保もしっかりと進めてまいります。
　任期付職員がプロパー職員とともに自治体等の相談に親身に対応して、地域に貢献してまいります。
○向山（好）委員　ありがとうございます。
　環境行政というのは、基本的にやはり自治体が一義的にしっかり担って住民の皆さんの生活環境を維持発展させていくということになりますので、やはり環境局、あるいは環境省、環境局に求められているということは、自治体さんが困ったときに適切なアドバイスができて、そして、それをちゃんと実行できるような環境整備をやっていくということが必要だというふうに思います。
　ですから、やはりプロ集団というのを求めている、自治体からは求めておられまして、災害の廃棄物のことも、これまで経験した人がちゃんと環境局にいて、こういうときはこういうふうにやったらいいですよとか、あるいはこの自治体はこんな先進事例をやっていて非常にうまいこといきましたとか、そういうノウハウとか経験とか、そういうのをしっかりと蓄えた専門的な人材の配置というのを是非ともお願いしたい。そのことを要望させていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○島村委員　参政党の島村かおるです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　環境行政は、平時にはなかなか見えにくい面もありますが、災害時には災害廃棄物の迅速な処理が問われ、熊を始めとする野生鳥獣への対応にて生活環境の保全と地域の安心が問われ、福島のように長期の環境回復が必要な場面では、環境省や地方環境局が自治体にどこまで寄り添えるかが問われます。
　そうした中で、今回の法案が、単なる名称変更ではなく、地方における環境行政の支援体制を一歩前に進めるものになることを期待しております。
　そのため、今回の法案が現場の課題に対して、自治体を本当に支えられる体制強化につながるのかについて質問させていただきたいと考えております。
　まず、本法案の主目的について伺います。
　多々重なる部分はあるかと思いますが、何を目指す改正なのかが明確であることが自治体にとっても、また、国民の皆様にとっても安心につながると考えております。
　本法案の主目的は、単なる名称変更ではなく、地方環境事務所を地方環境局へ改めることで、自治体支援機能を実質的に強化することにあると理解しております。その理解でよろしいでしょうか。お願いします。
○石原国務大臣　地方環境事務所の名称が事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが理解されづらかった。このため、地方公共団体との円滑な連携、調整に支障が生ずる場面がありました。
　本法案の本質は、地方ブロックを単位とする支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めることによって、更に体制強化と合わせて、より効果的な機能発揮をすることにあります。
　本改正を通じて、災害廃棄物処理対策や熊対策などで自治体の支援機能を強化するとともに、これまで以上に地域に寄り添って政策を推進し、地域における環境課題の解決に全力で取り組んでまいります。
○島村委員　ありがとうございます。
　自治体支援の実質的強化が真の趣旨であるという御答弁をいただきました。
　であればこそ、次に、その支援の中身について伺いたいと思います。
　現場の自治体にとって大切なのは、抽象的な言葉ではなく、実際に何をどこが担うのかが見えることだと思います。国がどこを支え、地方環境局がどこまで伴走し、都道府県や市町村とどう役割分担していくのか、ここが明確になることで、今回の改正の意義がよりはっきりしてくるのではないかと考えます。特に、災害廃棄物対策、熊対策などについて、法案成立後に何がどのように変わるのか、国民の皆様の関心事と思います。
　そこで、伺います。
　自治体支援機能の強化とは具体的に何を指しておられますでしょうか。特に、災害廃棄物対策、熊対策等について、法案成立後に何がどのように変わるのか。また、地方環境局、都道府県や市町村の役割分担がどのように変わるのか、またどのように整理されるのか、お答えください。お願いします。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　例えば、災害廃棄物処理対策については、地方環境事務所の職員を全国で二十九名増員を図っているところであります。
　これにより、平時における連携の強化、発災時における広域連携の調整、また、被災自治体への職員派遣、国としての助言等の実施体制を充実をさせます。
　また、熊対策については、各地方環境事務所に熊対策を専属的に行うクマ対策専門官、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官を配置し、全国で十五名増員を図っております。
　より現場に近い立場から自治体への技術的助言を行うことに加えて、都道府県と連携して、都道府県境を越えた広域的な熊の個体数調査や管理方針の検討等を担わせます。
　さらに、外来生物対策について、自治体が行う防除事業の連携強化などを実施するために、全国で六名の増員を図っているところであります。
　今回の法改正は、国の事務をより地域の実情に即した形で実施するために行うもので、従来の国と自治体の事務分担に変更を及ぼすものではありません。今回の改正を契機に、自治体への支援強化を更に一層強めてまいりたいというふうに考えております。
○島村委員　ありがとうございます。
　支援を強化するという方向性そのものは大変重要だと思います。その上で、実効性を高めるためには、やはり平時から動ける体制づくりが大切ではないかと思います。
　御承知のとおり、日本は地震大国であり、災害廃棄物対策は、災害が起こった後、すぐに広域調整や仮置場対応など大きな実務が動きます。何か起きてから対応するのではなく、あらかじめ体制を厚くしておくことが大切だと考えます。また、災害時に自治体支援へ機動的に入る、いわば環境版ＤＭＡＴのような仕組みについても是非前向きに検討していただきたいと思います。
　平時の体制について、また環境版ＤＭＡＴの仕組みについて、見解をお聞かせください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　地方環境局の人員体制につきましては、地方環境局としての必要な機能発揮を行うという観点から、充実を図っていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
　その上で、災害廃棄物対応につきましては、これまで、例えば、廃棄物処理関係団体や研究、専門機関等をメンバーとし、環境省が事務局となって運営する災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるＤウェーストネットの枠組みによりこれまで対応が行われてきたところでございます。この枠組みは、このＤウェーストネットの構成メンバーが、環境省からの協力要請を受けて、災害の種類や規模等に応じて、災害廃棄物の処理が適正かつ円滑、迅速に行われるよう、発災時と平時の各局面において、様々な機能、役割を担っていくことを内容とするものでございます。
　また、このほか、災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員を人材バンクに登録し、平時においては自らがスキルアップを図りながら、発災時には被災地を支援していただくことを目的とした災害廃棄物処理支援員制度を環境省で運用しており、災害廃棄物対策の支援に当たってきたところでございます。
　こうした従来からの災害廃棄物対策の支援に加え、地方環境事務所における支援体制を更に強化するため、今回の設置法改正案により、その名称を地方環境局に改め、既存の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課とするとともに、今年度から災害廃棄物対策に当たる定員を増やすことなどにより、災害廃棄物処理の支援体制の更なる充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　こうした体制強化を通じて、ただいまいただきました問題意識も踏まえ、災害時に人員を派遣する組織としての役割を地方環境局がしっかり果たしていけるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○島村委員　ありがとうございます。是非、名称変更だけでなく、現場を支える実際の力につなげていただきたいと思います。
　次に、地方環境局への改称と体制強化によってどのような実務上の効果が見込まれるのか、検証していくことも大切だと思います。やはり、制度はつくって終わりではなく、現場でどのような改善があるのか、例えば自治体支援が実際にどうよくなるのかを丁寧に見ていくことが大切だと思います。それが、国民に分かりやすい行政、納得できる行政にもつながると考えます。
　地方環境局への改称と体制強化によってどのような実務上の効果を見込み、その効果をどのように把握し、評価、検証するのか、お答えください。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの西野委員の御質問でこのような支障があるということを具体的に申し上げさせていただいたんですけれども、名称の変更によりまして、そういった支障については随分軽減されるのではないかというふうに考えております。もちろん、私どもといたしましても、局に変わりましたということで、より一層、首長さん始め自治体の皆様、地域の皆様との連携を深めていくということを一生懸命やってまいりたいと思っております。
　そして、局への名称変更や、それに合わせて行います災害廃棄物対策、あるいは広域的な野生鳥獣管理に対する体制強化によります政策促進効果につきましては、毎年度実施いたします環境省の政策評価、これは例年実施しておるのでございますけれども、こういった中で、各施策の効果の測定、あるいは評価、これを行っていくことによりまして、ＰＤＣＡで政策のマネジメントサイクルを実施してまいりたいと考えてございます。
○島村委員　ありがとうございます。大変重要な視点だと思いますので、是非分かりやすい形で成果が見えるように今後も取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次に、こうした支援強化を実際に現場で回していく上で重要になる次長の役割について伺います。
　組織は人が動かすものだと思います。自治体が困ったときに誰に相談すればよいのか、災害時に誰が責任を持って実務を進めるのか、そこが明確になることで現場の安心感も大きく変わるのではないでしょうか。私は、次長をポストとしてだけではなく、実務を動かす要の存在であることが大切だと考えております。局長補佐にとどまるのか、それとも自治体との対外調整や災害時の実務責任者として機能するのか、既存の総務課長などの役割分担をどう整理するのか、お尋ねいたします。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　新たに新設する次長職につきましては、地方環境局長を支え、総務課長などの担当課長とも連携しながら、各地方局の実情に応じました様々な業務を担うことが想定されます。状況に応じましては、局長の代理として対外的な調整も図っていくことになろうかと思っております。
　少し具体的に申し上げますと、南海トラフ地震等の大規模災害に備えました平時からの地方公共団体やあるいは廃棄物処理業者等の実務責任者との調整や関係構築ですとか、あるいは災害が発生したときの広範な災害廃棄物処理業務の実施ですとか、あるいは、これは平時でございますけれども、地域脱炭素とか生物多様性保全、地域の資源循環といった多様化する課題に、連携をして、シナジーを持って対応していくための役割、こういったものを担わせる予定でございます。
○島村委員　ありがとうございます。
　やはり明確に位置づけられることには意味があると考えます。
　その上で、国土交通省、農林水産省、自治体等との人事交流について、より拡大、活発化していくことが実効的な体制強化につながるのではないでしょうか。現場に張りついた経験を持つ人材、災害対応の知見を持つ人材を厚くしていくことが環境行政の強化にもつながると考えます。今後の他省庁との人事交流について、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○秦政府参考人　地方環境事務所が担っておる業務につきましては、様々な知見を有する必要がございます。特に災害廃棄物関係の業務に関しましては、自治体で現に被災を受けて災害廃棄物業務を担当していたような職員さんも含めまして、全部で百二十名程度の職員を他省庁や自治体等から受け入れて業務に当たっていただいております。
　今後も引き続き、他省庁や自治体等、他の組織との人事交流は進めてまいりたいと考えております。
○島村委員　ありがとうございます。
　人事交流により連携強化を図ることで、より実効的な体制を構築いただけたらと思います。
　その上で、こうした体制が現行の広域区分の中で十分に機能するのか、次にブロック設計について伺います。
　今の環境課題に対して広域の単位そのものが本当に合っているのかも見ていく必要があるのではないでしょうか。課題ごとに必要な連携圏域と現行ブロックは一致しているのか、御認識をお聞かせください。
○秦政府参考人　少し経緯から申し上げますと、現行の区分につきましては、平成十七年の地方環境事務所発足時におきまして、従来二系統の事務所がございまして、自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所、この二系統の事務所が合体したわけですが、その継続性に配慮しつつ、事務処理の機動性、国民の利便性、国立公園等の現場管理に関する行政上の効率性、こういった様々な観点を併せて確保できるブロックとして設定をさせていただいたものでございます。
　また、平成二十九年には、東北地方環境事務所の一部局でございました福島環境再生事務所、これを引き継ぐ組織として、新たな地方支分部局として福島地方環境事務所、いわば独立をしたわけでございますけれども、これを設置して、全部で、地方支分部局、八か所としたところでございます。
　こうした経緯に加えまして、これまでもブロックをまたぐような業務につきましては、各事務所が連携しつつ対応してきたところでございます。
　現時点におきまして、現行のブロック単位の区分の仕方というのは適切なものであるとは考えてございますけれども、今申し上げましたように、これまでも柔軟に対応してきたという経緯がございます。
○島村委員　ありがとうございます。
　質問を飛ばしまして、最後に、時間の関係がありますので、大臣にお伺いいたします。
　今回の法案改正により地方環境事務所が地方環境局に変わることについて、国民から見て単なる横並びの名称変更ではなく、何が実態として変わり、それがどのように国民生活に資するのかを常に可視化できる形で分かりやすく示していくことが重要であると考えます。この点について、大臣はどのような御認識の下、どのような御決意で取り組まれるのかお伺いいたします。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　環境行政が担う課題は、地球規模の課題から国民の生命や生活に直結する課題まで多岐にわたります。環境課題の現場は地域にあり、これまでも地域での政策の積み上げが国の政策を先導する役割を果たしてきました。
　地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら、環境課題の解決のために、環境政策の推進に取り組む役割を担ってきたわけであります。
　今般、法改正を通じて地方環境局への名称変更をして、また、災害廃棄物処理、熊対策を含む広域的な野生鳥獣の管理、外来生物対策、地域の資源循環等について体制の強化を行っているところであります。
　これらにより、これまで以上に地域に寄り添って政策の推進が可能となります。地域における環境課題の解決に全力で取り組んでまいります。また、こうした認識の下、広報でも、周知の面で、私自身も機会を捉えて積極的に、地方環境局に変わったことも、情報発信を先頭に立って行って、各地域でのプレゼンスが向上できるように、また認知度が上がるように力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
○島村委員　ありがとうございました。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○緒方委員　最後十分、よろしくお願いいたします。
　まず、前回の所信質疑のおさらいということで、今日、山田副大臣にお越しいただきまして、ありがとうございます。法令に基づいて行われる、これは強調したいと思います。法令に基づいて行われる再エネは、すべからく環境負荷の低減につながっているかどうかという質疑をいたしました。どうも要領を得なかったので、三役にお越しいただきました。答弁を求めたいと思います。
○山田副大臣　ありがとうございます。
　まず、やり取り、議事録等で拝見をさせていただきました。
　まず冒頭に、太陽光発電につきましては、エネルギー供給に係る温室効果ガスの削減に寄与することから、地球環境の負荷の低減に資するものであるということはもう委員も御承知のとおりだと思います。
　一方で、一般論として申し上げれば、他の開発行為と同様に、これは別に太陽光発電に限らず、水力だろうが風力だろうが、周辺の自然環境や生活環境への影響を生じさせるおそれはあるということです。
　このことから、環境影響評価法において、環境への影響を評価する手続や、自然公園法や森林法など、環境保全を目的とする関係法令を遵守することが求められているものと理解をしております。
　再エネの導入に当たりましては、地域との共生や環境の配慮が大前提でございます。昨年十二月には、関係閣僚会議において、メガソーラー対策パッケージを策定し、不適切な事業に対しては厳格に対応する方針を明確に打ち出したところであります。
　今後とも、関係省庁と連携し、地域との共生、自然環境の保全等に取り組んでまいりたいと考えます。
○緒方委員　議事録をよく読ませていただきたいと思います。
　その上で、環境省にお伺いしたいと思います。
　環境配慮契約法上の基本方針で、地域共生が図られていないという表現があって、そういう設備については公共の調達から外すというような話があったわけですが、この地域共生が図られていないというのは何ぞやという話を前回お伺いしたところ、これもまた要領を得ませんでした。
　もう一回チャンスを出したいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　本年三月に閣議決定いたしました環境配慮契約法の基本方針におきまして、再生可能エネルギー電気の調達に際して、地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けることとする旨が規定されております。
　議員御指摘の、地域との共生が図られていないというのは、まず、関係法令に違反しているもの、それから、安全、景観、自然環境などの観点から地域とのコミュニケーションが不足するなど、地域への十分な配慮に欠けるものといったものも含まれるというふうに考えてございます。
　基本方針の見直しによりまして、まず、法令違反に関しましては、国等の再エネ電気の調達に当たっては、まずもって、関係法令に違反した発電施設の電気を供給する事業者は入札に参加できないことにいたしました。
　さらに、他方で、二番目の点でございます、法令違反はなくても、自治体の反対があるなど、地域共生の懸念があるというものに関しまして、一律に判断することは難しい点があると考えてございます。
　したがいまして、この点に加えましては、評価方式を総合評価落札方式を導入いたしまして、地域における再エネ電気の導入拡大に資する良好な取組の方を加点評価をするという仕組みを設けることによりまして、相対的にそれ以外のものの評価が下がるというような制度を設けて、契約を避けることにつながることといたしました。
　この良好なものというのは、具体的には、温対法に基づいて自治体が設定する再エネ促進区域内の地域脱炭素化促進事業の認定事業である等の例示をしてございます。
　こうした取組を得まして、地域と共生し環境に配慮した再エネを引き続き推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　それでは、今日は法案審議でありますので、法令に入りたいと思います。
　今日、みんな、いろいろな方が、次長が新設されるんだということをずっと強調されました。しかし、これは皆さん、多分大半の方は勘違いしているんですが、次長は今でもいるんです。今回の制度の見直しによって人員が増えたり何かするんですかと言ったら、変わりませんと言われています。それは何を意味しているかというと、今でも次長は、法令でなく政令でなく省令でなく、訓令で置かれているんです。
　何でこんなことが生じているのかというふうに思ったんですけれども、元々、一九九九年に行政改革をやったときに、各省等の設置法立案作業の手引書においては、地域ブロック単位の地方支分部局に関して、内部組織については、部長及び次長については政令で定めるというふうになっているんですね。にもかかわらず、環境省は、そういう手引書とか行政改革の理念を守らずに、ずっと訓令で次長を置いてきたんです。
　つまり、今回の法改正は何かというと、環境省の歴年にわたるチョンボの是正じゃないですか。違いますか、官房長。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、地方環境事務所に配置されている次長につきましては、御指摘のとおり、地方環境事務所の内部組織に関する訓令に基づいて設置をしております、事実上ということなんですけれども。
　これは、様々な多岐にわたる業務につきまして、事務所長一人で統括することが事実上困難になってきているというような状況から、業務遂行上の必要上、内部組織に関する訓令により次長を設けてきたものでございます。
　ただ、この次長というのは、これは本省でいう課長補佐級でございまして、管理職ではないというのが実態でございます。
○緒方委員　私、今、行革のときの手引書を見ているんですが、別に課長補佐級かどうかなんてことは一言も書いてなくて、部長及び次長は政令で定めるというふうになっているわけですよね。それをやってこなかったのは、環境省の歴年にわたるただのチョンボですよねというふうに聞いているんです、官房長。
○秦政府参考人　この点につきましては、確かに、この訓令そのものにつきまして我々はオープンにしていなかったというようなこともあって、今回の事前のやり取りも踏まえまして、我々としては、次長という名称自体は使っておりますので、訓令そのものについて公表するという考えまで至ってはおらなかったんですけれども、そのように公表の方もさせていただこうということでやらせていただいています。
○緒方委員　いや、そういうことを聞いているんじゃなくて、次長は政令で定めるというのが、基本的に各省全部そろいでやっているわけですよね。それをやってこなかったのは、環境省のこれまでの歴年のチョンボですよねというふうに聞いているんです、官房長。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　ちょっとその点につきまして、私ども、ちょっとこの短期間で十分詰め切れていない部分もあるんですが、御指摘を踏まえてしっかり検討してまいりたいと思います。
○緒方委員　それでは、もう一つ別の問いをしたいと思います。
　実は、今でいう地方環境事務所、ここには、環境省の設置法のみならず、個別法での委任される、例えば報告徴収とか立入検査とか、そういう権限が実はございます。どれぐらいの実績があるんでしょうか。