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○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、福岡大臣も剣道の達人ではございますが、潜水の達人であるという話は余り寡聞にして聞いたことがございません。
　これ、仮に現地に行ったといたしますね。そのときに、やはり安全上の問題があると。この伊左治さんとおっしゃる実際に潜水なさった方以外の人がここに入るというのはとても難しいのではないかと言われております。仮に入ると判断しても、ピーヤ、排気口ですかしら、ここからしか入れない。また、これもそんなに大きなものではありませんから一人しか入れないということになると、何か事故があったときにどうするんだというような議論もあると聞いております。専門的なことでございますので、厚生労働省において適切な判断をいたします。
　いずれにいたしましても、実際に市民団体の方々に御納得をいただくということは大事なことでございますので、そのために何が必要なのかということ。だから、先ほど来申し上げておりますように、現場に行って見るということも、潜水の専門家が見ないと分からないことってたくさんございます。それは、私も防衛省の仕事をしておりまして、潜水艦救難のいろんなケースでそういう話は聞いてまいりました。物すごく高いスキルを必要とするというものでございますので、そういう専門の方々同士の話合いというものから活路が開けていくということもあるのではないか。その辺辺りは厚生労働大臣が責任を持って判断をするということでございます。
○大椿ゆうこ君　私は何も福岡厚労大臣に坑口の中から潜ってくれとは言っておりません。剣道の達人だということは知っていますけど、潜水技術があるということは聞いておりませんので、潜ってくれとは言っていません。
　けれども、やっぱり市民団体の人がなぜ政府に対してもどかしい思いを持っているのかというと、一度も現場を訪れずに、福岡厚労大臣が対応可能な範囲を超えているということを答弁を繰り返すことに大変憤りを感じているんです。難しさは理解しています。でも、政府がこの現場に来て、どういう状況なのかということをまず見てもらいたいと、そのことを市民の方々は求めています。
　このことぐらい、総理、できませんか。厚労大臣に来てもらうか、それか人道調査室の人に現場に来てもらうか、そのぐらいのことはできると思うんですけれども。まず現場を見てもらう、このことが大事なんですよ。お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　失礼しました。福岡大臣が潜るということを申し上げたわけではございませんが、そういうことについてその十分な知見というものを、それは当然のことながら持っていないということでございます。
　ですから、そこにおいて、市民団体の方々が尊い志を持って自費をもってしてまでも、あるいはクラウドファンディングをもってしてまでもこういうことをやりたいというふうにおっしゃっておられるわけで、そういう方々に御納得いただく、そして国はいかなる責任を果たすべきかということでございます。そのことも併せて、福岡大臣を中心に政府として判断をいたしてまいります。
○大椿ゆうこ君　この長生炭鉱の遺骨収容の事業に国が関わることによってたくさんの知見が集まるんですよ。一般市民では十分にそのネットワークを広げられない中、石破総理が声を掛けてくれれば様々な知見を持った方々が集まってくれて、この長生炭鉱の遺骨収容事業を進めることができると思うんです。市民の方々は、これ、したくてやっているというより、国がしないからやっているんです。国が本来であればこれは取り組むべき事業なのではないでしょうか。
　今年は戦後八十年になります。この長生炭鉱の問題だけでなく、空襲被害者の問題、様々ないまだに解決できていない戦後補償の問題があります。長生炭鉱はこの一つだと思いますので、総理、引き続き前向きに検討してください。よろしくお願いします。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、決算の質問に入る前に、午前中も様々議論のありましたトランプ関税への対応について総理にお伺いをいたします。
　アメリカのトランプ大統領が、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる相互関税として、日本には二四％の関税を課すことを明らかにいたしました。この関税措置の影響によって、株式市場の低迷など将来の不確実性が増しており、今後景気後退につながるのではないかと多くの皆様から御心配の声をいただいております。とりわけ自動車関連企業から強い懸念が示されています。
　多くの事業者の投資判断や賃上げに影響しないよう、この国難を乗り越えるためにできることは全てやるとの政府の決意が伝わることが何よりも重要であります。相談窓口の設置や資金繰り支援等も始まっておりますけれども、とりわけ中小企業に対しては生の声を聞いた上で伴走支援をお願いしたいと思います。
　国民に勇気と希望を与える施策を是非とも検討していただきたいと思いますが、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　るるお答えをいたしておりますように、我が国は、アメリカに対して世界一の投資を行い、世界一の雇用を創出をし、有数の高い賃金というのを払っておるという国でございます。そこのところの認識はきちんと持っていただきたいということで、これは二月に大統領と会談をいたしましたときもかなり申しました。図表にもして、紙芝居風に、こうなってこうなってこうという説明もいたしました。ただ、何せ数多くの国と接しておりますから、場合によっては失念された場合もあるかもしれません。
　ラトニックさんを始めとして経産大臣を中心にいろんな方とお話をしていますが、やはり最後は大統領でないと判断できないということがございますので、日本だけが得をすればいいとか、そんなことではないと。そして、日本はアンフェアなことをやっているわけではない。いかにしてアメリカに雇用をつくり出すか、製造業を強くするかということについてきちんとお話をしなければいけないと思っております。
　今までも努力してまいりましたし、ある意味、政府を挙げてここまでやってまいりました。自由民主党、公明党、与党のお知恵もお力も拝借をし、あるいは野党の皆様方のお知恵もお力も拝借しながら総力戦でやっていきたいというふうに思っております。
　また、それが成就しますまで、しなければいけませんが、その間、自動車産業のみならず、それは、例えばお米を輸出する、あるいはお酒を輸出する、水産物を輸出をする、アメリカと貿易の関係を持っておられる方は多々おありだと思っております。全国に千か所というふうに申しましたが、大阪市ではどこなんだと、天王寺区ではどこなんだということが分かっていただけるような広報に努めてまいりますし、それから、そこにはもう電話番号も全部書いてありますので、そこで初めて聞きましたみたいなことではなくて、大阪市なら、天王寺区ならどういう業者さんがおられて、どういうふうなお困りな状態なのかということもあらかじめ政府として準備をしておきたいと思っております。融資のしち面倒くさい要件もこれは撤廃若しくは緩和もいたしますし、いっぱい書類書かなきゃいけないというような煩雑さ、手間もなるべく少なくしていきたいと思っております。
　ですから、そういうようないろんな企業家の方々、事業者の方々、従業員の方々、経営者の方々が、政府は分かっているねというふうに実感をいただくというのが大変大切なことだと思っておりますので、今後とも努力をいたします。更に何とぞ御教導賜りますようお願い申し上げます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　国民生活を守り抜くためにも、総理のリーダーシップの下、迅速かつ適切な対策をよろしくお願いしたいと思います。
　では、決算の質問に入りたいと思います。
　令和五年度会計検査報告書におきまして、取引相場のない株式の相続税評価方式について指摘がなされております。取引相場のない株式の相続税評価方式につきましては、現在は会社の規模に応じて三種類の方式が適用されているものの、方式の違いで評価額に四倍の差が生じているとされておりまして、株式評価の公平性が担保されているとは言えないとの指摘であります。
　確かに、取引相場のない株式の適正価格の算定は容易ではございませんけれども、この指摘を機に、評価方式が変更され、実質的に増税になるのではないかとの懸念の声もいただいております。
　この指摘に対する対応方針を財務大臣に確認をしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　相続税などにおける財産の評価については、取引相場のない株式について、国税庁の通達において会社規模に応じた評価方法を定めております。
　具体的には、規模の大きい会社では、類似業種の株価を基に算出する類似業種比準価額を用いる一方、規模が小さい会社では純資産価額を基に算出、その間はその併用、ハイブリッドということになります。
　会計検査院による令和五年度決算検査報告、これ昨年の十一月に内閣に送付をされたものでありますが、そこでは、類似業種比準価額は純資産価額に比べて相当程度低い水準にあり、その結果、会社規模が大きいほど株式の評価額が相対的に低く算定される傾向にあり、公平性が必ずしも確保されているとは言えない旨の指摘を受けたところでございます。
　こうした指摘を踏まえて、今後国税庁において、まずは各評価方式の評価額の水準などについて必要な実態把握を行っていきたいと考えております。
○杉久武君　まずは実態把握ということでございますので、今どういう状況かというのをしっかり国税庁で分析をしていただいて、対応の方を御検討いただければと思います。
　次に、税制に関連して幾つか質問を行いたいと思います。
　まず、パネルの一、皆様お手元の資料の一を御覧いただければと思います。（資料提示）
　今般成立をいたしました税制改正によりまして、税の世界から百三万円という、この言葉がなくなりました。
　まず、所得税の課税最低限につきましては、百六十万円まで引き上げられました。また、このパネルの図でお示ししたとおり、被扶養者、扶養される側の収入要件でありました百三万円につきましても今回完全に撤廃をされまして、十六歳から十八歳まで、そして二十三歳以上の一般扶養親族につきましては百二十三万円まで就労しても、そして十九歳から二十二歳の大学生世代の特定扶養親族については更に上乗せがされまして、百五十万円まで就労しても世帯の手取りが減ることがなくなるということとなりました。
　あわせて、民間企業、特に中小零細企業では、家族手当の支給基準は就業規則において扶養の範囲内と定められていることが多く、今回の税制改正を受けまして、百三万円より収入を増やしても社内の手当はそのままもらえるということが想定をされます。
　したがって、今回の税制改正によりまして、百三万円での就労調整、これが解消されることを期待されるわけでございますけれども、一方で、人事院の調査に基づいた厚労省が作成をいたしました民間企業における配偶者手当に関するデータによりますと、事業所規模五十人以上の企業ではいまだ手当の支給基準として百三万円を採用しているケースがまだ二割残っております。
　今回の改正を機に見直されるべきであり、政府としても民間企業に対して見直しを促すべきと考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ありました民間企業の家族手当のうち、特に配偶者の収入要件がある配偶者手当につきましては、働き方に中立的な制度となるよう労使でより一層見直しを進めていただきたいというふうに考えてございまして、配偶者手当の見直し手順や留意事項をフローチャートで示すなど、分かりやすい資料を作成、公表するとともに、経済団体に各企業へ周知いただくよう協力を依頼するなど働きかけを行ってきているところでございます。
　今回の税制改正も踏まえ、配偶者手当の見直しに当たっての留意点を更に周知するなど、労使に対し見直しを促していきたいと思います。
○杉久武君　是非、配偶者控除の見直しのときでも余りここは、配偶者控除の見直しは平成二十九年にやったときに思ったほどここが見直されなかったというのがありますので、是非、今回百三万円は完全になくなりましたので、百三万円をよりどころにする理由は全くありませんので、是非この見直しを積極的に促していただければというふうに思います。
　次に、課税最低限の方も百三万円から百六十万円に引き上げられたことによりまして、今回所得税が総額で一・二兆円の減税となります。この一・二兆円の減税というのは、国民生活を支える重要な政策だというふうに思います。
　そこで、今般の一・二兆円の減税はどのように国民に届くのか。また、今般の減税は決して低所得者対策ではなく、幅広く中間層を含めた減税であることを周知すべきではないかというふうに思っております。
　また、この百三万円という金額は基礎控除と給与所得控除を足した金額であるため、減税の議論が給与所得者を中心であったという感は否めませんでしたが、基礎控除を今回大幅に引き上げたことによって今回の減税は年金受給者や自営業者にもしっかりと恩恵が及ぶことを丁寧に説明すべきではと考えますけれども、総理の御見解をいただければと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　おっしゃるとおり、丁寧に説明をしたいと思っております。
　今般の基礎控除などの見直しにつきまして、令和七年分は、給与所得者の方々は源泉徴収義務者の負担に配慮するため年末調整において、それ以外の方は原則どおり確定申告で適用されるということになります。時期についてはそういうことでございます。
　基礎控除を引き上げますと、当然のことながら、減収が生じます。これは一兆二千億ということでございますが、給与収入八百五十万円以下で約一兆三百億、八百五十万円を超えますと約千四百七十億円というふうに減収額を見込んでおるところでございます。
　委員がおっしゃいますように、基礎控除の引上げにより、給与所得者に限らず、年金受給者の皆様、自営業者の皆様を含めた幅広い納税者を対象とするという税制改正でございまして、低所得者から中間層の方々まで幅広く対象とするということでございます。そういう方々にそういうことを実感していただくということは、これまた政府において徹底してやっていかねばなりませんので、周知、広報、これを丁寧に綿密にやってまいりたいと思っております。
　また御指摘を賜りますようにお願い申し上げます。
○杉久武君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、今回の税制改正におきまして、物価上昇に応じて基礎控除の金額等を引き上げていくことが法律に盛り込まれました。どのような仕組みにしていくかはこれから検討がなされるわけでございますけれども、例えば米国では、毎年インフレ率に合わせて機械的に引上げをするというような、物価上昇の影響を機械的に引き上げるような、物価上昇の影響を迅速かつ的確に反映する仕組みにすべきではないかと思いますけれども、財務大臣に御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　令和七年の税制改正法の附則に盛り込まれたところでありますが、これは、物価上昇局面における税負担の調整として、基礎控除などの額を物価の上昇などを勘案して適時に引き上げていくという基本的な姿勢が明らかにされたものと承知をしています。
　今後の検討に当たっては、今御指摘の諸外国の制度もそうでありますが、我が国においては、所得の課税最低限が、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討し定められてきたこと、また、実際の実務に当たられる源泉徴収義務者の御負担の観点なども勘案しながら、国会での御議論も踏まえ、政府として具体案の検討を深めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　やはり、検討に当たっては、やはりこのタイムラグが大きくなるような仕組みはなかなか理解が得られないと思いますので、その点も踏まえて、検討の方よろしくお願いしたいというふうに思います。
　税制に関連いたしまして、昨年実施をされました定額減税と給付金について伺いたいと思います。
　昨年実施されました定額減税と給付金では、課税所得がないため、本人としての定額減税の対象外で、かつ税制度上の扶養親族の対象外であるため、扶養親族等としての定額減税も対象外、かつ低所得者世帯向けの給付も対象外になる者が一定数おります。
　公明党からの問題提起によりまして、今年こういった方々に対しては、個別の申請により給付をすることとなっておりますけれども、私も、地元で当事者の方から幾つかお問合せをいただき、地元の自治体につないだりもしておりましたけれども、まだまだ自治体の方では十分な準備が進んでいないという声が届いております。
　国として円滑な実施に向けて準備を後押しすべきと考えますが、担当大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　杉委員御指摘のとおり、例えば、いわゆる青色、白色の事業専従者などで、昨年実施をいたしました定額減税と給付金の一体措置による支援をこれまで受けていない方につきましては、お話にありますように、これ個別に申請していただくことなどによりまして、重点支援地方交付金を用いた必要な給付につきまして本年に実施することといたしております。
　その実施に当たりましては、自治体に対しまして、これまでも支給事務の実施要領やあるいはＱアンドＡをお示しするなど周知を行ってきたところであります。各自治体におきましては、令和六年度分の確定申告の情報等を活用して迅速に支給するよう準備を進めていただいているところであり、既に支給を行っている自治体もあるものと承知をしております。
　今後とも、各自治体におきまして円滑に支給が行われるよう、関係省庁と連携しつつ、丁寧にサポートを行ってまいりたいと考えているところであります。
　失礼しましたが、先ほど、令和六年分を令和六年度分の確定申告と言い間違えましたので、訂正をさせていただきます。
○杉久武君　この給付は本来、定額減税、給付金は当事者は何もしなくても給付をされるという仕組みでスタートいたしましたが、この部分だけはどうしても網羅的に自治体が把握することができない分、手挙げをしていかなきゃいけない部分もありますので、しっかり丁寧に、漏れることがないように対処をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、次に、特定親族特別控除に関連してお伺いをさせていただきます。
　今年度の税制改正で実現をいたしました特定親族特別控除は、大学生などアルバイト収入が百五十万円まであっても親の扶養控除が満額適用される制度として、学生を支援する私は重要な政策だと思います。しかし、現状では、大学生のアルバイト収入が年間百二十三万円を超えると、高等教育の修学支援新制度の多子世帯の子としてのカウントから外れ、学費無償化や軽減措置に影響が出る可能性がございます。これは、学費を助けるためにバイトをする子供が結果的に学費の支援を失う原因にもなりかねません。この制度間の不整合を解消し、支援が必要とする多子世帯へより効果的な支援が届くよう改善すべきだと考えております。
　この件につきましては、さきの予算委員会でも我が党の高橋次郎議員が取り上げ、衆議院でも浮島智子議員が質問をさせていただいたところです。これは是非、省政令を改正をして、百二十三万円を超えて百五十万まで働いても多子の対象とするという形での是正を行っていただきたいと思いますが、文科大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　今回の税制改正、本制度の判定に反映されますのは令和八年度以降となるところでございますが、仮に現行の仕組みをそのまま適用した場合には、地方税法の扶養親族の要件でございます年収百二十三万円以下である子等について、本制度における扶養として取り扱うことになっております。
　まずは、本制度を利用する学生等に混乱が生じないようにまずは周知をしっかり行ってまいりたいと考えているところでございますが、ただいま杉委員から御指摘をいただきました点を含めまして、新しい制度実施後の利用状況、またほかの制度と整合性を踏まえながら、今後しっかりと総合的に検討してまいります。
○杉久武君　しっかりと総合的に検討ということで、前向きな御答弁をいただいたというふうに理解をしております。来年度の判定ですけれども、今年の、今年百五十万働いて来年判定になりますから、それほど時間はないというふうに考えておりますので、迅速な検討をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、物価高対策に関連して幾つかお伺いをしたいと思います。
　現在、公明党では、今を生きる若者、現役世代などに、多くの方が直面をする悩みやニーズなどを的確にダイレクトにつかみ、政策へ反映していきたいとの趣旨で、ウイ・コネクト・アンケート調査というアンケート調査を行っております。
　その中で、現役世代の方からいただく多くのお声が、社会保険料負担の重さであります。現役世代の社会保険料負担をどのように抑えていくのかというのは重要な課題ではないでしょうか。例えば、四十歳独身で月収三十万円の会社員の場合、各種社会保険料と税金で約七万円が差し引かれ、手取りは約二十三万円ほどになります。物価高が続く中、国民の将来不安を軽減するためには、この社会保険料の抑制も重要な政策だと思います。特に、社会保険料のうち、金額的に大きいのは年金保険料でありますけれども、やはり伸び率でいうと健康保険料と介護保険料が大きくなっているのではないかと思っております。
　そのためには、生活習慣病等の予防、また重症化予防、健康づくりの推進、がん検診等の充実により早期発見、早期治療を行って、健康保険や介護保険の給付を抑え、その結果として社会保険料負担の軽減へとつなげていくべきではないかと思いますけれども、総理に御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　近年、中小企業の被用者の方々が加入しておられる協会けんぽ、あるいは厚生年金の保険料、これは様々な改革を行う中で据え置かれております。
　また、現役世代の介護保険料率につきましても横ばいの状況でございまして、令和七年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合は、コロナ禍以前、平成三十年度以下の水準には低下をしておるところでございますが、一方において、少子高齢化に対する将来不安が社会保険制度への不安につながっているということも事実でございます。
　社会保険制度の相互扶助の理念が十分に機能し、制度の持続可能性を維持できますよう、現役世代の皆様の社会保険料などの上昇を抑制するということは重大なことでございます。
　これ、私、何年か前にも教えていただいたことですが、最近火事が多いねと、そうすると、やっぱり消防署を整備しなきゃいかぬねという話がなされる。それは大事なことです。ただ、消防署を整備したら火事がなくなるかというと、そんなことはないのでありまして、やはりどうすれば火事にならないかということを考えるということの方が大事だろうと。
　今のお話に併せて申し上げれば、いかにしたら、つまりこの健康保険制度というのが始まったときは大体みんなリスクが普遍化しておって、大体結核か労働災害、こういうものはリスクは普遍化しておったのが、今はがんか成人病か認知症かということになりますと、これはリスクがかなり偏在して普遍化していないということになると、これは保険の理念からいってどうなんだいというお話に相なります。
　そうすると、がんを予防するというのはなかなか難しいことでございますが、いかにして早期発見、早期治療を行うかということでございますし、成人病について言えば、いかにしてきちんと健診を受けるかということで、一回受けて、もう一回来てくださいねと言われてもう一回行く人ってかなり少ないと、これは非常に具合が良くないと思っております。
　そして、これ、今までばりばり働いておった方々がリタイアされて、あなた本当に必要なんだよね、ありがとう、済まないねみたいなことを言っていただけなくなると、なかなかそういう、脳のある意味省エネ運転みたいなものが加速しちゃうというようなことを私聞いたことがございます。
　いかにしてそういうような疾病のリスクを減らしていくかということは、社会保険料を低減をし、将来に対する不安を減少させるということにもなろうかというふうに思っておりますので、引き続き御指摘賜りますようにお願いを申し上げます。
○杉久武君　是非政府を挙げてよろしく取組をお願いしたいと思います。
　今、我が国は、物価上昇局面に入りました。そういった中で、名目の収入が上昇をしています。そのような中、様々な所得の閾値や基準値を超えたために逆に負担が増えるというケースも指摘されております。
　物価上昇局面においては、やっぱり様々な所得の閾値や基準値をここは総点検をして、早急に見直しを行うべきではないかと考えますが、引き続き総理の御見解を伺えればと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　成立をさせていただきました七年度予算におきましても、令和六年人事院勧告を踏まえて、公務員、教職員、保育士の給与改善を実施をいたしました。あるいは、公共工事の設計労務単価につきましては、十三年連続で引き上げております。七年度につきましても六％のプラスということで、賃金上昇の実勢などを反映した改定を実施をする必要な見直しを行っておるところでございますが、これからも、御指摘いただきましたように、様々な予算項目、公的制度に関する基準値の中に長年据え置かれてきたものがないかどうか、これは徹底的に確認をいたしてまいります。
　現下の物価上昇の中でそのような扱いを適切に見直していくため、経済財政諮問会議の下でそうした基準値を省庁横断的に点検をいたしてまいります。具体的にこれを早急に対応するということで臨んでまいります。
○杉久武君　是非、これを機にしっかり総点検していただいて、適切な対応を政府を挙げて進めていただきたいと思います。
　今、物価高が国民生活に多大な影響を与えております。まずは、さきに成立をいたしました今年度予算の早期執行に努めていただくとともに、やはり引き続き力強い物価高対策の検討が必要であります。
　報道によりますと、国内の主な食品メーカー百九十五社を対象に行った調査によりますと、この四月値上げされる食品は四千二百二十五品目に上り、二〇二三年十月以来、一年半ぶりに四千品目を超えたとのことであります。
　このような状況に鑑みれば、やはり特に食料品の高騰対策に力を入れていくべきではないかと思いますけれども、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私も、報道で四千二百二十五とおっしゃいましたか、要はもうあらゆるものが上がるというお話だと思いますですね。食料品の物価上昇に対して、物価上昇に負けない賃上げをやるんだということが基本であることは今更繰り返すまでもございませんが、じゃ、賃上げの効果が出るまでの間どうするんだいということになるわけでございまして、補正予算で措置をいたしました食料品価格も含めて、物価対策に対応する重点支援地方交付金などの政策を迅速かつ効果的に実施するということ、あるいは、七年度予算、税制改正に盛り込まれました一・二兆円の所得税の減税、先ほど御指摘があったとおりでございます。高校無償化の先行措置など、物価対策に資する政策というのも着実に実行するということ。
　そして、特にお米の価格が高止まっておるわけでございまして、江藤大臣の決断により政府備蓄米の活用に踏み込んでおるところでございますが、この目的でございます安定的な供給ということの実現を通じまして、上昇した米価が落ち着くということが望まれるところでございます。先月末、第二回の入札を実行したところでございますが、必要であるならば、更なる対応というのも積極的にちゅうちょなく行ってまいる所存でございます。
○杉久武君　しっかりと、刻々とやっぱり変わっていくと思いますので、その状況を見ながら、ちゅうちょなく次の対策も検討いただければというふうに思います。
　次に、バリアフリー対策について伺います。
　私は、公明党でバリアフリー施策推進ＰＴの事務局長を務めておりまして、日頃から当事者の方々から様々な課題を教えていただいております。今日は、その中から幾つか問題提起をさせていただきたいと思います。
　まず、テナント、また小規模建築物のバリアフリーの推進について国交大臣に伺います。
　大規模な商業ビルでは、入口は段差がなく、バリアフリートイレの設置がなされているにもかかわらず、テナント内のレストランには、新しく建った建物であったとしても、入口に段差がたくさんあり、車椅子でも着席できるような席の対応がなされていないという、なされていないことが多いというのが今現状でございます。
　また、もう一つ、二〇二〇年の法令改正で、五百平方メートル未満の小規模特別建築物の建築物バリアフリー基準が新設をされましたが、残念ながら、小規模建築物のバリアフリー化は全く進んでいないと言っていいような状況でございます。
　ここはしっかりと国を挙げて進めないといけないところだと思いますが、今後、どのようにテナントやまた小規模建築物のバリアフリー化を進めていかれるおつもりなのか、国交大臣の見解を伺います。
○国務大臣（中野洋昌君）　杉委員にお答えを申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、大型商業施設内のテナントですとか、あるいは小規模な店舗におきまして、車椅子の使用者の方が利用しやすい、そして健常者の方と同様に飲食や買物などを楽しめる環境の整備を進めるということは、私も大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　テナントの部分等につきましては、様々な事業形態も想定される等の特性もございますので、バリアフリー設計のガイドラインにおきましては事業形態ごとの設計事例を提示をするとともに、バリアフリーの改修の費用についても、その一部を支援をするということでバリアフリー化を今促進をしているところでございます。引き続き、ガイドラインの周知徹底、そして支援制度の活用の働きかけなどを行い、バリアフリー化の取組を促してまいりたいと思います。
　加えまして、今、有識者、そして障害をお持ちの当事者、あるいは事業者の皆様方等で構成されるフォローアップ会議というものがございます。ここで、委員が御指摘いただいた点も含めて、実態の把握あるいは課題の整理を行った上で、テナント部分や小規模店舗のバリアフリー化に向けて実効性のある対策、これがしっかりできるようにこの場でしっかりと検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○杉久武君　ありがとうございます。やはり、この実効性のある対策、今大臣おっしゃっていただきました。そこは一歩一歩確実にやっぱり進めていくことが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、航空機用バリアフリーラバトリーについて伺います。
　パネルの二枚目をお願いしたいと思います。二枚目の資料、御覧いただければと思います。
　このパネルでお示しをしているのは、航空機で、航空機内のこのトイレ、ラバトリーについて、今、やっぱり航空機内というのはスペースが限られているところで、航空機内のトイレというのは、やっぱり空間が狭く、車椅子の方や全介助が必要な方などはやっぱり利用が困難な状況でございます。この問題を解決すべく、現在、ＪＡＸＡでは航空機用バリアフリーラバトリーの研究開発を日本の航空機用内装品メーカーと一緒になって進められておりまして、今コンセプトモデルができ上がったという状況でございます。
　是非、こういったすばらしい取組については、実用化に向けて国を挙げて後押しすべきではないかと考えますが、国交大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（中野洋昌君）　航空機用のラバトリーのバリアフリー化ということで御指摘をいただきました。
　今、ＪＡＸＡにおきまして、まさに委員が御指摘いただきました、今、航空機を利用する全ての方がストレスなく過ごすことができるようにということで様々な研究開発していただいていることは私も承知をしております。これは国土交通省も意見交換を重ねるなど、今、ＪＡＸＡの取組にまさに協力をしているところであります。
　現在、パネルで示していただきましたこのＪＡＸＡが研究開発を進めているラバトリーは、介助者の方も一緒に入れる広さを確保していると、加えて、授乳を始め多目的の使用にも考慮をすると。これは大変バリアフリーの推進に寄与するものであると考えております。
　一方、その実用化に向けましては、やはり設備の使いやすさや、あるいは安全性、経済性などの課題もございますし、また機体メーカーの理解を得るということも非常に重要であるというふうに考えております。
　国土交通省としまして国を挙げて後押しをすべきという御指摘でございます。ＪＡＸＡはもとより、当事者の皆様、関係する事業者の方々とも連携をしながら、これ実用化に向けた機運醸成に取り組むなど、是非引き続きこのＪＡＸＡの取組、後押しをしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○杉久武君　ありがとうございます。本当にこれは日本発で世界に誇れる私は取組になっていくと思っておりますので、是非、まずは今日皆さんによく知っていただくことが大事かなと思いまして取り上げさせていただきました。是非国を挙げて進めていただければというふうに思います。
　続けて、国交大臣にお伺いをいたします。淀川大堰閘門について伺います。
　国交省は、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、災害時の緊急輸送路として淀川を活用するために、二〇二一年に淀川大堰に新しく閘門を設置をする事業に着手をいたしまして、先月十六日に完成をいたしました。
　私自身、この淀川大堰閘門が事業着手をされました四年前、参議院の国土交通委員会で、この閘門が完成をすると、大阪湾から京都まで船の往来が可能となりますので、災害時の救援や復旧活動に貢献するだけでなく、淀川を活用した観光事業の創出など、淀川流域の安心と、安心に寄与する可能性は計り知れないものがあり、閘門の完成に大いに期待をするということをそのとき取り上げさせていただきました。
　改めまして、今回の完成を受けまして、この閘門の整備の意義と期待される効果について、国交大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　杉委員にも大変に後押しいただきました淀川大堰閘門、三月十六日開通でございます。
　これ、元々、経緯を言いますと、平成七年に発生をいたしました阪神・淡路大震災、被災した淀川の堤防につきまして、復旧に必要な土砂等を船舶で輸送するということで迅速な復旧ができました。このように、災害復旧における水上輸送の重要性というものが認識をされましたので、国土交通省では、淀川におきまして、計十二か所の緊急用船着場を整備をするとともに、船舶の通行の阻害となっておりました淀川大堰における閘門の新設、これを行いまして、本年三月十六日に大阪湾から上流の宇治川の伏見まで水上輸送を可能としたところでございます。
　これによりまして、今後、大規模地震が発生をした場合でも、陸上輸送に加えまして、復旧の資材、そして緊急物資の水上輸送が可能になると、早期の復旧等に寄与すると考えております。さらに、帰宅困難者の対策として活用することも期待をされているところであります。また、平常時の公共工事におきましても、大量の土砂等を効率的かつ安全に運搬することが可能となるとともに、観光というお話ございました。この河川の舟運を活用した観光による地域の活性化も期待されるところでございます。
　国土交通省としては、災害時そして平常時共にこの淀川における水上輸送が円滑に実施をできるように、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○杉久武君　私の地元大阪では、やはりこれの、この淀川大堰閘門の活用、非常に期待をしておりますので、引き続き国としても関わっていただいて、より良いものになっていくように私も取り組んでいきたいと思います。
　最後の質問になろうかと思いますが、難病対策について伺います。
　私の母も長年難病と闘っておりましたが、国の難病対策により、安心して治療を受けることができました。今日は、筋肉の難病であります遠位型ミオパチーの患者会からの要望について御紹介させていただきます。
　私は、議員になる前、この患者団体の立ち上げの際、会計監査という形でお手伝いをさせていただいておりました。この難病である遠位型ミオパチーの世界初となる治療薬、これは患者団体の御尽力によりましてアセノベルというのが昨年三月に承認をされ、十二月から販売が開始をされましたが、現在、二週間ですね、十四日分しか処方ができず、筋肉の病気のため、やはりこの頻繁な通院がなかなか困難な患者にとって大きな負担となっております。
　アセノベルの処方日数制限の解除及び制度の見直しについて是非御検討いただきたいと思いますが、厚生労働大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　一般的には、新薬は、疾病に対する臨床使用経験が少なく、症状の変化や副作用等に注意しながら使用する必要がございます。このため、医者による一定の診療頻度を確保し、患者さんの観察を十分に行う観点から、薬価収載の翌月の初日から一年間は原則として一回十四日分を限度として投薬又は投与することとさせていただいています。
　ただし、一定の条件を満たす新薬につきましては、中医協の確認を得た上で例外的に取り扱うこととしてございまして、具体的には、同じ成分の既収載品によって一年以上の臨床使用経験があると認められる新医薬品であったり、一回の投薬量又は投与量が十四日分を超えることに合理性があり、かつ十四日分を超える投薬における安全性が確認されている新医薬品では、処方日数制限を設けないこととしております。
　御指摘のアセノベルにつきましては、こうした条件には該当しないことから処方日数制限の解除の対象とはなっていないところでございますが、新薬の投与日数の上限を例外的な取扱いとするか否かにつきましては、中医協も含め、関係者の御意見も丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○杉久武君　是非検討を前へ進めていただきたいというふうに思います。
　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　決算委員会での質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、まず、命の源、食の観点から物価高対策を数点お伺いしてまいりたいと思います。
　まず、私が農水政務官時代に提案をさせていただき、政府に実現していただきました政府備蓄米の活用に関しまして、二度の入札が終わりました。今月から全国で販売が本格化しています。しかし、地元では、まだまだ備蓄米が出回っている感じがしない、既に米が品切れになっている店舗もあると聞いております。今起きていることを御説明したいと思います。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　これは、農水省が今回行った米の在庫調査でございます。左側を御覧ください。生産者から集荷業者に提供されるべきお米が対前年比で三十一万トンも減っています。一方で、集荷業者以外に販売されている量が四十四万トンも増加しています。この相当量が従来の流通ルートに乗っていない、すなわち目詰まりしていることが分かりました。
　では、価格はどうでしょうか。その動向は予断はできませんけれども、今後備蓄米が一気に販売に回れば、早々に売り切れになり、夏にかけて品薄、価格高騰を招くことが懸念されます。
　その中で、少なくとも、私は、この図にもございますように、集荷業者が集荷できなかった不足分、すなわち三十一万トンから今まで備蓄米として提供した二十一万トンを差し引いた十万トン規模以上は私は直ちに追加で放出していただいて早くこの目詰まりを解消すべきと考えますが、江藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　大変早い段階から備蓄米について御見識をいただきまして、ありがとうございます。
　まずはこの二十一万トンを出しましたが、これは一月三十一日の状況に対応したものでありまして、この三十一万トンと書いてあるのは、これは三月三十一日の状況でありますので、状況は更に変化しているということであります。
　おっしゃるとおり、この十万トンを出すということも一つの考え方かもしれません。しかし、大事なことは、備蓄米だけが集荷業者から卸から小売にわたってそれだけが売れて、結局、流通のところでスタックしている部分、それはそのまま残ってしまうということでは、全体の流通が改善したということにはなりません。
　そして、備蓄米の本来の趣旨、やはり、国民が、凶作であったり連続する不作であったり、そういったときに米の供給が途絶えないようにする、その趣旨も忘れてはいけない。ですから、基本的には備蓄米を出すということについては自制的であるべきだと思いますが、しかし必要であればやらなければならないと思っております。
　今後は、売渡先には隔週ごとに報告今求めています。価格まで報告を求めています。その報告の結果をしっかり分析しなければなりません。ですから、今後は、この流通がスタックしている、それが直っていない、そして、スタックに加えて、やはり市場というものは、数字だけではなくて、いわゆるその心理、市場の価格形成に関わっている人たちの心理状況によって変わりますので、どのような姿勢を示せばこの人たちが、今度、出来秋までに出さないと古米になっちゃうわけですから、それまでに出そうという気持ちになっていただくにはどうすればいいのか、ちゃんと考えていきたいと思っております。
○高橋光男君　私も、夏の端境期に品切れにしないようにする、このことが非常に大事だというふうに思います。それが昨年起きたあの米騒動を避けることになりますので、是非政府には一日も早く国民生活のための米の供給と価格の安定を図っていただくようお願いします。
　続きまして、総理にお尋ねしたいと思います。
　備蓄米の活用は、あくまで私は、一時しのぎの対策でしかなく、備蓄も備蓄としてやはり重要であります。したがいまして、来年に向けた主食用米の増産が不可欠だと考えます。東日本を中心に十九の道県が今年産の作付面積を増やす意向を示されておりますけれども、私は、例えば、改めてＪＡ、全農等とも連携をした増産キャラバン、また、あるいは大規模な生産法人にも御協力をいただいて、是非増産に向けて御協力を仰ぐべきだというふうに思います。
　また、飼料用米、また加工用米から主食用米への転換も鍵になると思います。取組面積、これ柔軟に見直しのできるようにしていただきましたけれども、やはり転作するには不安は付きまといます。価格を見通せないと農家は動けません。そこで、安心して作付けに踏み切れるように、概算金が提示される夏までに、今国会で審議予定のこの適正な価格形成に関する法案成立と併せて、政府として、先般予算委員会で私提案させていただきましたように、持続可能な価格の基準、価格の在り方というものを示していくべきではないかというふうに考えます。
　こうした取組によりまして、国が先頭に立って私は五十万トン規模の増産を図って米の安定供給を図るべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御提案を踏まえて、政府部内でよく検討し、実行に移してまいりたいと思っております。
　これは私、森内閣で農林水産副大臣をやっておったときからずっと考えておることなのですけれども、今回の令和の米騒動と仮に言うとするならば、それ、やはり米が足りないということも可能性として考えられるのではないかということでございます、あくまで可能性というふうに申し上げますが。
　世界の中で、これは委員の方がはるかに御案内かと思いますが、農地を減らして農業生産を減らしている、主に特に穀物、これは世界広しといえども日本ぐらいのものであって、これは本当にこれから先もいいのだろうか。もちろん農業団体の御理解、生産者の御理解は必要ですが、米の生産を増やしていくということはもっと積極的に、消費の拡大とセットでございますが、考えてみるべきではないか。そこにおいて、生産性を上げるあるいは輸出をするということは自給率にプラスに働くわけでございますから、輸出をするあるいは生産性を上げるという努力をされた農業者の方々については、価格下落分についての支援を行うということもそれは考えてしかるべきではないか。
　どういう方々の再生産を可能にするのか。なべて生産者の皆様方の再生産可能ということになりますと、それは産業政策としていかがなものかという議論はございます。努力された方々に対して国民の税金というものをどうやって使うことが最も国益に資するか。やはり、自給率三八％というのはかなり危機的だという認識は私はもっと強く持つべきだと思っております。
　そういう観点から、委員の御指摘を踏まえて、農水省あるいは政府全体として考えてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非、真摯な検討をお願いします。
　一方で、米が買えない、食べたくても手が届かない、そうした方々への支援も重要であります。特に一人親家庭など、フードバンクを頼る方が増えております。
　昨年、私も政務官として、北海道、また地元兵庫県の関係者のお声を届け、備蓄米の提供を決めていただきました。子育て世帯は進学、進級時に一番お金がかさむんです、だから春休みに間に合って本当に有り難いと現場から喜びの声もいただいております。関係者の御尽力に心から敬意を表します。
　しかし、あくまでこれ昨年度の措置として行ったものでございまして、一度きりでは困ると、これが現場の声であります。そこで、私は制度として恒久化すべきだと考えます。
　今回の千トンという枠の検証も含めて、今後の国の対応につきまして、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（江藤拓君）　今御指摘のとおり、令和六年から、子供食堂、宅食に加えまして、フードバンクに出すようにいたしました。六年度分としては、本年三月に八百二十三トンの交付決定をいたしまして、今、順次配送を行っております。
　今後、年間の数量、交付するものについてやっぱりしっかり、もう初年度、六年から始まっておりますので、様子を、しっかり状況を確認したいと思っております。一度出して次から切れるというのは非常にこれよくないと私自身は思っておりますので、状況をしっかり確認した上で検討を重ねてまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　もう一つ、食の問題、この物価高に苦しんでいる現場が介護の現場であります。
　光熱水費に加えまして、地元の施設では、給食を委託している業者からこう言われたそうです、四月から月百二十万、年間千五百万円上げさせてほしいと。とても応じられません。しかし、断れば食事の提供が滞るかもしれない。そうした板挟み状態に多くの施設が陥っています。もちろん、施設側に価格転嫁ができなければ、コスト増分は給食事業者が負担しなければなりません。
　厚労大臣、こうした事態を把握されておりますでしょうか。早急に対策を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　昨今の物価高騰の状況を踏まえますと、介護事業者は大変厳しい経営状況にあるというふうに考えておりまして、介護事業者に対する支援は喫緊かつ重要な課題だというふうに認識をしております。
　介護施設等への食材費用への支援につきましては、先般の補正予算で積み増しました重点支援地方交付金により行ってございまして、自治体に対しまして支援を確実に実施するよう依頼してございます。
○高橋光男君　今おっしゃったこの重点支援交付金なんですけれども、これ、令和五年度の補正の支援平均額、たかだか一人一日当たり二十三円しかありません。この場合、先ほど私が申し上げた施設では、年間で受けられる支援というのは三百万円しかなくて、千五百万円上げさせてほしいということですから、結局、千二百万円以上が赤字になってしまうわけですね。物価が更に上昇する可能性もございます。既に、現場では栄養士の方々が御尽力で相当の工夫をしていただいておりますけれども、限界に迫っております。このままでは利用者の健康維持にも関わります。
　そこで、現行一日一人当たりの食費の基準費用額、これ今、千四百四十五円なんですけれども、これ、次期報酬改定を待たずに早急に三百円以上引き上げること、加えて、将来に向けては、賃金や物価の上昇に応じて見直せるスライド制の導入を検討すべきと考えます。福岡大臣、これらの現場の要望に是非前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘は重く受け止めさせていただきます。
　重点支援地方交付金について申し上げましたが、まず、これが着実に各地域において行われるように働きかけていくということが大切だというふうに考えております。
　その上で、関係団体等を通じて物価高騰の実態把握をしっかり進めますとともに、介護保険施設などにおける食費を含めた経営状況を把握するため、来月から介護事業者経営概況調査を行いまして、令和五年度及び令和六年度の状況を子細に把握した上で秋頃に調査結果を取りまとめることとしてございまして、この結果も踏まえまして必要な対応を行っていきたいと思います。
○高橋光男君　是非スピード感持ってお願いいたします。
　続いて、総理にお伺いします。
　お弁当や社員食堂を通じた食事補助、これは今や多くの企業が取り組まれております。お弁当の場合、例えば一食四百円のお弁当に、半額以上ですね、すなわち従業員が例えば二百一円、会社側が百九十九円を負担すると。すると、大体、月に十七回まで、上限三千五百円が非課税扱いになる仕組みがございます。
　しかしながら、この上限額なんですけれども、実は四十年間変わっていないままなんですね。一九八四年からでございます。これは、お弁当の値段、当然、今上がっております。補助回数は減ってしまって、結局、この支援の価値が実質的に下がっております。
　食事で従業員の方々は生き生きと仕事ができる。企業にとっても、福利厚生、また生産性の向上への投資だと思っております。給食業者にとっても大事な需要だと思います。こうした現実を踏まえ、早急に限度額の引上げを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　一九八四年というと、昭和五十九年のことですね。私、サラリーマンだったような記憶があります。社員食堂でした。よく覚えています。
　だから、これ、四十年以上引き上げられていないということをどう考えるかということでございまして、議員の御提案を実現するとなると、当然、税収減ということに相なるわけでございますが、やっぱりおいしい社食で食べられるってすごくうれしいことなので、やっぱり幸福度というのがアップするということがございます。あるいは、今、社員食堂って外食産業がやっていらっしゃるのが多いので、外食産業の振興にも貢献するということになりますので、その点は積極的に考えていくべきだと思いますが、一方において、食事の手当がお金で出るところは給与課税ということになります。そういう方々もいらっしゃいます。
　また、社員食堂のある企業というのは、どこでもあるわけではございません。私、当時、都市銀行と言っておりましたが、某銀行に勤めておりましたが、ちっちゃな支店というのは社員食堂がなかったというところもございまして、そういうところにおいて不公平が生じないか、現金で、金銭で手当が支給されている方々の不公平というものをどう解消するかという点も併せまして、済みません、少し検討させていただきたいと思います。御指摘ありがとうございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　これ、もし三千五百円が五千円になるとか、そんな一気に上がらなくても、それによって、例えば食事手当をやられているところもこちらの方の支援に変えようという、そういった企業も出てくるかもしれませんから、そうした意味合いもあると思いますし、今や社員食堂というのは、大企業のみならず、中小企業でも取り組まれているところもございますので、是非、公平性の観点大事だと思いますけれども、御検討よろしくお願いいたします。
　続きまして、女性が輝く社会に向けたジェンダーギャップの解消の推進につきましてお伺いしてまいります。
　誰もが自分らしく働き、生きられる社会へ、その鍵を握るのが女性の活躍だと思います。私の地元兵庫県豊岡市では、今朝も総理から言及いただきましたけれども、先進的な取組が進んでおります。私はちょうど四年前の決算委員会でこの取組を取り上げさせていただきまして、国として関心を持って注視していただくという御答弁をいただきまして、その後、全国の優良事例集にも掲載をしていただきました。本日はその成果を御紹介したいと思います。
　パネルを御覧ください。
　まず、豊岡では、女性のデジタル人材、これ直近四年間で三十三人誕生しております。四十六人が創業もしております。また、市独自の取組、ワークイノベーション会議というものでございますが、性別にとらわれない人材育成や人材の配置、また女性のエンパワーメントに取り組む事業所が、当初の十六から今や何と百二十二の事業所にまで拡大しております。ほかにも様々な取組が行われておりますけれども、成功の理由は、地域や商工会、そして学校などの関係者のトップ、特に男性のトップがコミットして、いわゆるコレクティブ、すなわち集合的、一体的なインパクトを生んでいるということが挙げられます。
　こうした小さくともきらりと光る自治体の挑戦を国が後押しし、全国に広げていく、そのために、私は、是非、現場で伺ったお声につきまして三原大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、豊岡では、新たに起業をしようとする女性には独自の補助金も市単独でつくっていただいております。しかしながら、新地方創生推進交付金でも支援可能なんですね。しかしながら、豊岡では実績ゼロなんですね。連携ができておりません。したがいまして、是非、この起業に必要な経費の補助、また士業の方々、すなわち税理士、行政書士、中小企業診断士、社労士などの専門家による相談支援、そして子育てや介護などケアをしながら起業できるような支援を拡充していただきたいと思います。
　第二に、豊岡では、まずはこの市内の女性起業者のネットワーク、これをまずつくっていくというお考えなんですけれども、私は、これからは自治体を超えて全国にそうした女性のネットワークをつくっていくことが大変大事だというふうに考えております。国として、男女共同参画機構つくられますけれども、是非それができるまでも霞が関のリソースをもう総動員していただいて後押しをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　豊岡市のように積極的にジェンダーギャップ解消に向けて取り組んでいただくこと、大変有り難く思っております。
　御指摘の女性活躍交付金では、起業のためのネットワーク構築や創業コーディネーターによる相談支援、起業セミナー、それらの取組と併せた託児スペースの設置など、自治体の取組を支援しておりまして、その先の地域課題に関する起業経費については新地方創生交付金の支援対象として、政府として各段階で自治体が行う起業・創業支援に係る取組を後押ししているところでございます。
　また、女性活躍交付金は市町村単位の事業として実施可能であること、そしてまた、新地方創生交付金の創業支援事業につきましては都道府県単位で実施されているということを承知しております。この両交付金を相互に補完的に連携させる観点からは市町村単位での事業として実施することも重要であり、今後、新地方創生交付金につきましては、市町村も対象とする方向で検討されるものと承知をしております。
　加えて、委員の御指摘も踏まえまして、今後は、各交付金を所管する部局が連携して地方公共団体向けの説明会など開催するとともに、地域での事業者向けの周知、こうしたＰＲなどにおいても県と市などが連携してしっかり取り組むことを推進してまいりたいと考えております。
　そして、御指摘いただきましたネットワークづくり、これ大変重要であると考えております。私自身も今各地に足を運びまして、地域で輝く女性起業家サロン、今各地で開催してネットワークづくり取り組んでおりますが、これは経済産業省におきましても、わたしの起業応援団というのを地域ブロック別に拡充をいたしまして、女性起業家の事業計画に対する助言ですとか、あるいは支援者とのマッチングに向けたプログラム等を実施していると承知をしております。
　男女共同参画機構、これ設立するまでの間も、委員おっしゃるとおり、関係省庁と連携して、この女性起業家等のネットワーク形成、より一層進むように、しっかり内閣府としても取り組んでまいりたいと思っております。