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○こやり隆史君　ありがとうございます。
　しっかりやっていただきたいと思いますけれども、本当にたくさん中小企業というのは全国に存在しています。そうしたのを、いろんな既存の力を結集して、やっぱりその経営態度というのを変えていく、変えていかないとこの日本経済は再生しないというふうに思っています。
　その大きな存在が地域金融機関であるという認識をしています。さっきお話しした現預金、これの大半は地域金融機関に預けられているということも考えると、これ、今私も財務金融部会長をさせていただいておりますので、党としても検討していかないといけないというふうに思うんですけれども、そうした経営態度を変えていくためには、この地域金融機関が、投融資だけではなくて経営戦略も含めてこれまで以上に強力な支援を中小企業に対して行っていかないといけないというふうに思っています。
　そういう意味で、片山大臣は党の金融調査会長も務められ、この分野に大変造詣が深くて思いも強いというふうに思いますけれども、片山財務大臣にその取組についてお伺いします。
○国務大臣（片山さつき君）　大変的を得た御質問をいただきありがとうございます。
　財務大臣であり、かつ金融担当大臣でございますが、私は、地方創生大臣終わって党に帰ってから、ほぼずっと金融調査会長をやっておりまして、もう地域金融力強化ということをずうっとやってきているんですが、まさに地域金融機関には資金繰り支援、これは、ゼロゼロ融資のときには民間金融機関は二十三兆円貸して、明らかにほかのコロナ後よりは、国を比べると破綻は少なかったという意味では効果はあったんですが、逆に中小企業側はやや債務が過剰になっているところもあるので、早急に事業再生支援を強力にやらなくちゃいけないんですよ。
　その上では、ＭアンドＡや事業承継もあるし、ＤＸについては、地方の金融機関もそうですが、地方の中小企業もまだ遅れております。これが入ってくるだけでどのぐらい、もうあらゆる意味で、利益率も、いろんな意味で数字が上がってくるか分からないので、経営人材を確保しＤＸを支援するということについて、まさに企業価値を地域において上げていく、これの主導役が地域金融機関であるべきだと考えております。
　これまでも、地域の金融機関が投資の専門会社をつくれる、これを通じて、ベンチャーや事業再生や事業承継会社に対して、ローンだけではなくてエクイティー、要するに、資本が持てる、資本が出せるようにはしてきたんですよ、五年を十年にしたり。かなり今実現例も出てきておりますが、今後も、検討を踏まえて更に緩和して、狙った効果がずばっと出るように明確な手を打ってまいりたいと思います。
　政府全体としても、地域金融機関が企業価値の向上に一層貢献すべきであり、そのためにはいろんな方策が必要で、環境整備として、金融機能強化のための資本参加制度ですとか資金交付制度の期限の延長や拡充等も検討していきたいと、こういう方向になっておりまして、総理から私に下りました御下命の中にも入っております。これをパッケージ化してまとめて地域金融力強化プランとして年内に策定し、皆様にいろいろある意味で御意見をいただいて、これを実施、推進してまいりたいと思いますので、是非、委員におかれましても、御指導をよろしくお願いいたします。
○こやり隆史君　ありがとうございます。踏み込んだ答弁をいただきました。部会としても、協力しながらやっていきたいというふうに思っています。
　次に、成長戦略について簡単に問いたいと思います。
　十七分野あるいは横断的分野、様々な項目が挙げられています。私も、役人時代、内閣官房で成長戦略取りまとめに当たらせていただきました。大変難しい作業になると思います。
　一点懸念しているのは、大変広い分野で、しかも超短期の視点、あるいは超長期の視点、あるいは直ちに政策的な、政策を講じなければならないもの、様々混在しています。この戦略というのは、民間投資をしっかりと呼び込まないといけないということで、魅力があって意思が入っているということが大事だと思うんですけれども、一見総花的にならないかというのも危惧しています。
　相当な工夫が必要と思いますけれども、担当大臣、どういう取組を行うかを教えてください。
○国務大臣（城内実君）　大変いい御指摘だと思いますが、先ほど高市総理からも御指摘がありましたように、危機管理投資、これは、リスクや社会課題に対しまして先手を打って供給力を強化するため、官民連携の戦略投資を進めることであります。
　十一月四日に設置されました日本成長戦略本部では、御指摘のとおり、この十七の戦略分野の関係大臣に対しまして、設備投資などの予見可能性を高めること、そして、複数年度の予算措置のコミットメントに留意しつつ、多角的、戦略的な総合対策を取りまとめること、そしてまた、担当大臣の私に対しまして、全体の取りまとめ、これ総理からの御指示がございました。
　その後、十日には、日本成長戦略会議を開催いたしまして、民間有識者にも御参加いただいて、総合経済対策に盛り込むべき重点施策を取りまとめるなど、スピード感を持って現在検討をスタートした段階であります。
　したがいまして、まずはこの十七の戦略分野、横断分野、担当大臣がそれぞれおりますので、しっかりとその担当大臣を通じて、危機管理投資、成長投資に効果的なもの、できれば世界の動きなども見て爆発的な効果があるもの、そして、やはり何といっても我が国の自律性、できれば不可欠性を確保して、勝ち筋となるもの、こうしたものをしっかり出していただきながら、決して、御指摘のとおり、その総花的、あるいはホッチキスで留めたものということではなくて、ちゃんとめり張りを付けるように、しっかりと総理とも相談しながら取り組んでまいる次第でございますが、ただ、今の段階で、その官民の投資の合計額の多い少ない、多寡を予断を持って決めるべきではなく、やっぱりこの分野は、もう本当に物すごいスピードでＡＩ・半導体、動いていますので、そういったまさに生き物でありますので、そういったものをしっかりよく見ながらスピード感を持って、何といっても前例にとらわれない、しっかりスピード感を持って取り組んでまいる所存でございます。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　大変御苦労が多いと思います。各省庁にまたがるものはたくさんありますので、強い意思を持ってまとめ上げていっていただきたいというふうに思います。
　極めて短期的にやっぱり対処しない、分野の例として、一つエネルギーについて取り上げたいというふうに思います。これは、石油、ガスといった化石エネルギーの輸入動向とその他の分野の輸出額の推移を表しています。御承知のとおり、このピンクのやつが輸入のところに入っています。これが石油、ガス等の燃料であります。今、二十四兆円になっています。我が国の最強の自動車、あるいは半導体製造装置などの一般機械、こうした輸出額を上回る、そうした規模でこの燃料を輸入をしています。これが資源国に流れていると。これを一刻も早く止めないと、これは経済安全保障という観点だけではなくて、国富の流出、まさに我々の富がどんどんどんどん流出している、これを止めないといけない、これは喫緊の課題だと思います。
　昨日の議論でも浜岡原発の議論がありました。第六次エネルギー基本計画、これは二〇三〇年の見通しを出していますけれども、原発の割合、三〇年で二十数％だったと思います。今、恐らく数％、一桁にまだとどまっていると思います。やっぱりその取組を加速化して、やっぱり我が国の安全保障上もそうですけれども、この富を逃がしていかない、これを投資に回していくんだ、そのためには国が前面に立って取り組んでいく、これが大きな一歩。
　今回のエネルギー基本計画でも書いていただきましたけれども、やっぱり、加速するためにこれから何をしていくかという決意と具体的な取組、これをまずお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として重要であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していく方針でございます。
　委員御指摘のとおり、二〇二一年十月に公表した二〇三〇年度のエネルギーミックスにおいて、原子力は二〇％から二二％、また二〇二三年度時点での原子力の比率の実績も、委員御指摘のとおり、一桁％、八・五％でございます。
　政府としては、再稼働を加速させるため、引き続き、先行電力による審査知見の共有や人材の相互支援など、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導してまいります。また、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ必要な対応をしっかりと行ってまいります。
○こやり隆史君　立地自治体の御理解、これはもう前提ではありますけれども、しっかりと、日々、一秒一秒、日本の国富が流れていっているということも認識しながら取り組んでいただきたいと思います。
　次に、国土強靱化の分野についてお伺いしたいというふうに思います。
　強靱化実施中期計画、これでは、今後五年間の対策予算としておおむね二十兆円強程度、ちょっとまどろっこしい表現ではあるんですけれども、の措置を講じていくということとしていますけれども、これはもう皆さん御承知のとおり、労務費あるいは資材費、これがこの五年間だけでも三割ぐらいアップしているというふうに言われています。本当に、地方の皆さんが事業量が本当に確保できるのかという心配の声が上がっています。
　この計画には、同時に、この資材価格の影響等については予算編成過程で適切に反映するという形で記載をされていますけれども、何が適切かというのは結果を見ないと分からないということになっています。実際に本当にこの五年間を含んで過去の上昇分も考慮するのか、あるいは今年の上昇率だけを入れるのかとか、いろんな論点があってこれ交渉大変だと思います。
　もう言うまでもなく、この国土強靱化の中核を担うのは国土交通省であります。国土交通省のこの補正予算あるいは来年度予算、その獲得の結果が他の他省庁に大きな影響を及ぼすということでありますので、これは全省庁を代表して、国土交通大臣にもうしっかりと、実施計画一年目、スタートが大事ですので、予算をしっかり確保するという決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　国土強靱化を後押しする、そして激励の御質問だと思います。
　国土強靱化におきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして全国各地で着実に効果積み上がっておりますが、その一方で、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。
　このような状況の中で、議員立法によりまして成立させていただいた改正国土強靱化基本法に基づく第一次国土強靱化実施中期計画が本年六月に閣議決定されました。本計画において、事業規模については、先ほどお触れになられましたが、五か年加速化対策を上回る水準として、今後五か年でおおむね二十兆円強程度を目途として、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映することとされたところでございます。
　国土交通省といたしましては、第一次国土強靱化実施中期計画の初年度から防災・減災、国土強靱化を切れ目なく進められるよう、本計画に基づく取組を今般の総合経済対策に位置付け、労務費や資材価格の高騰の影響等も考慮した必要かつ十分な事業が実施できる予算の確保に努め、関係省庁とも連携しながら、国土強靱化の取組を全力で取り組んでまいります。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　強い決意を示していただきました。片山大臣にもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　こうした投資分野幾つか挙げましたけれども、こうした取組の前提として、やっぱり我々は忘れてはいけないのは福島復興であります。この福島の復興を果たさない限り日本の再生はないということを心に刻みながら取り組んでいく必要があります。
　この福島復興につきましては、最大の課題の一つ、これが除去土壌、これの最終処分であります。私も事務局長を務めさせていただいておりますけれども、東日本復興加速化本部の提言も受けまして、今回、官邸あるいは霞が関官庁に率先垂範として土地利用、ごめんなさい、花壇に使っていただいたり、そうした取組が始まりました。これは高く評価すべきものだというふうに思っています。
　他方で、中長期的なプランもお示しいただきましたけれども、やはりまだ、二〇四五年の最終処分、県外処分に向けて道筋がまだまだはっきりしないといったことを、やっぱり福島の皆さんから心配の声が上げられています。これから、まさに党とも協力しながら、その道筋をしっかりと明らかにしていって取組を進めていかないといけないと思うんですけれども、そのためにも国が最後まで責任を持って取り組んでいく、その決意が示され地元の人に理解される、これが一番大事だというふうに思います。
　現場主義である、現場主義がモットーの復興大臣にその決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（牧野たかお君）　こやり委員にお答えいたします。
　福島県内で発生した除去土壌等を二〇四五年三月までに県外最終処分するという方針は国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務であります。
　このため、昨年十二月に閣僚会議を立ち上げ、本年八月に当面五年程度で取り組む内容をロードマップとして示したところでございます。現在、このロードマップに基づき、政府が率先して復興再生利用を推進するとともに、その必要性や安全性等に係る理解の醸成の取組を進めております。これらと並行して、有識者の専門的知見を活用しつつ、県外最終処分に関する検討を進めていくことにしております。また、これらの取組につきましては、閣僚会議におきまして、進捗状況を継続的に確認してまいります。
　福島復興の司令塔であり、また閣僚会議の副議長を務めております復興大臣として、環境省を始めとする各府省庁と連携しつつ、除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた取組を政府一丸となってしっかり進めてまいります。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　共にこの取組、最後まで完遂をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、一つ、暫定税率廃止に伴う措置について一点確認をさせていただきたいと思います。
　先日の六党合意が至りまして、暫定税率が廃止となりました。私も今、財金部会長としてその法案の党内手続を進めているところでございますけれども、やっぱりしっかりとした安定財源が地方に確保されるのか、地元滋賀県でいいますと、七、八十億になるというふうに試算をされています。
　また、地方のこの財源の中には、運輸事業振興助成交付金と言われる、これ昨年、二〇二四年問題の物流の滞りというのを懸念されましたけれども、そうした物流であったり、あるいはバスなどの公共交通、こうしたものの安全対策なりを担う重要な交付金も含まれます。
　安定財源は当面一年程度掛かると思いますけれども、確保されるまでの間、地方財政措置で補うということが決められておりますが、これしっかりとこれまでの額以上を確保する、その決意を是非総務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、軽油引取税とこの地方揮発油税、暫定税率が廃止ということで、令和八年度以降、年間で大体五千億円の減収が見込まれます。今お触れになった六党間の、与野党六党間の合意では、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ると。まあ一年程度と今お話があったところでありますが、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応すると、こうなっております。
　さらに、運輸事業振興助成交付金、これは六党合意で、この運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応と、そうなっておりまして、トラック協会、バス協会の所管省庁であります国土交通省の対応方針、これもお聞きしながら適切に対応してまいります。
　この六党間の合意を踏まえながら、総務省としては、今後の税制改正、そして地方財政対策において地方の安定財源の確保をしっかりとやってまいりたいと思っております。
○こやり隆史君　是非林大臣にはしっかりと確保をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、厚労大臣にお伺いします。滋賀県の大先輩の上野大臣に何点か確認させていただきたいと思います。
　時間もありませんのであれですが、昨日のやり取りでも高市総理が、働き方改革に対して事業者が過度に反応しているのではないか、そうしたやり取りがありました。私もそのとおりだと思います。地元の事業者と話していると、税務署怖いですよねという話をすると、労基署の方がもうめちゃ怖いというような話もされます。やっぱり労基署の指導を受ける前に一律に、例えば時間外労働をやめる、認めないとか、そういったこともあるのではないかというふうに懸念をしています。
　今、これから労働基準規制について検討されるということでありますけれども、それに当たっては、労働の、働き方の実態ももちろんなんですけれども、そういう規制の受け止めだったり、そういうものの実態、これも踏まえて効果的な枠組みをつくっていただきたいというふうに思いますが、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員におかれましては、かつてコロナ禍の中で厚労政務官もお務めいただくなど、厚労行政にこれまで本当にお力をいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
　働き方改革につきましては、法の施行から五年を経過したことを踏まえ、現在、審議会等におきまして議論を進めているところであります。そもそも三六協定を締結をしていない事業者が四割以上あったり、また、御指摘あったように、時間外労働の実態あるいは上限規制との間に相当の隙間があって、上限規制の範囲内で柔軟に働けるようにすべきだという御意見もございます。
　そうした御意見もしっかり踏まえて対応したいと思いますし、また、労働基準監督署が怖いというお話もありましたが、これ司法警察官で、重大な法令違反については送検をしているという、そういったこともありますが、今、労働時間相談・支援班というのを設けたり、あるいは働き方改革推進支援センター、そうしたところで働き方改革全般についての相談を、しっかり相談していただこうということで相談支援を行っております。その窓口のハードルを下げていって、気軽に相談いただけるような体制もしっかり取っていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、この関係につきましては、総理からの指示もありますので、総理指示を踏まえて、しっかり現場の働き方の実態やニーズ、これを把握して取り組んでまいります。
○こやり隆史君　最後、もう一点、時間も限られておりますので。
　ＯＴＣ類似薬、昨日も議論がありましたけど、一般患者、患者の皆さんから不安の声をよく聞きます。多分これ、情報発信不足の面も大きいんだと思います。もう骨太の方針等でも、医療機関、あるいは子供さん、慢性疾患の患者、低所得者、これは配慮を十分にしながらやっていくということをしっかりとメッセージとして出しながら改革を進めていただきたいと思いますが、厚労大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まさに御指摘あったとおり、骨太の方針二〇二五におきましても、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに十分配慮するというふうに明記をされておりますので、こうした方針をしっかり踏まえて厚生労働省としても検討を進めていきたいと考えています。
　現在、審議会の方で様々な議論を進めておりますが、医療保険制度の持続可能確保の観点から保険給付の在り方の見直しは必要だという、そういった御意見もありますし、一方で、受診遅延による健康被害あるいは飲み合わせリスクなど懸念をされる、そういった御意見もありますので、様々な御意見を頂戴をしておりますが、そうしたことも踏まえて、具体的な内容につきましては、また与党間でも協議があるというふうに思いますので、そうした御議論も踏まえてしっかり結論を導き出せるように努力していきたいと思っています。
○こやり隆史君　ありがとうございます。しっかりと、上野大臣にお任せしていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間ももうすぐなくなりますので、本当は、土地改良を始めとする農業であったりとか、同期の小野田大臣にもお話を聞きたかったんですけれども、全部聞くことはできませんので、次回に譲って、これで私の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上でこやり隆史君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、川合孝典君の質疑を行います。川合孝典君。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　高市総理には、本日はどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　私から、まず、労働時間規制の緩和の問題、ここまで様々な方が御指摘をされていますが、労働時間規制の緩和に対する総理のお考えについてまず確認をさせていただきたいと思います。
　私、実は、今から五年、六年前、二〇一八年から一九年にかけて働き方改革を安倍総理と直接議論させていただいた立場でございまして、そのときに議論してきたことを様々思い返しておりました。そうした状況の中、総理が御就任をされて、働きたい人が働けるといった趣旨の御発言をされたことを聞いて、正直言って違和感を感じたわけであります。
　今後、労働時間規制の見直しの議論を当然行うということに当たっては、そもそもの働き方改革関連法案の法の理念、目的というものをきちんと踏まえた上で、その法改正の趣旨がきちんと踏まえられて、働き方の改革にきちんとつながっているのかどうかということが検証された上で今後の対応というものが考えられなければいけない、このように考えておりますので、本日、その辺りのところを少し丁寧に総理に御確認をさせていただきたいと思います。
　まず、労働時間規制の緩和の検討を総理が今回指示をされた背景にある総理の課題の御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　働き方改革関連法の施行から五年以上たったということを踏まえて、今厚生労働省の審議会で議論が行われているということが一つ。ですから、今、必要な議論の最中でございます。
　それから、労働時間規制については、今、世の中に様々な御意見があります。例えば、緩和すべきという方もいらっしゃる、それから維持すべきという方もいらっしゃる。で、これが私の意見に一番近いかもしれませんが、上限規制の範囲内でもっと働けるようにすべきと。例えば、この裁量労働制の拡大に対するニーズであったり、それから、先ほど厚労大臣が答弁していたように、時間外労働の実態と上限規制の間に相当な隙間があって、ちょっと働き方改革のメッセージが強く効き過ぎて企業側が残業を過度に抑制している、こういった御意見がございます。
　ですから、そういった場合にどうしても過度に抑制されてしまっていると。メッセージが企業に効き過ぎている。残業代が出ないとか、それから、働きたいだけの時間、もちろん健康第一ですけれども、十分な賃金がもらえないということで届出をせずにまた副業をしてしまっているような方がいらっしゃる。そういったことを総合的に考えて、今審議会で議論はしていただいているんだけれども、それでも働き方の実態とニーズをしっかりと踏まえて検討を深めていきたい、これが現段階の問題意識でございます。
○川合孝典君　今、丁寧にお答えはいただいたんですけど、ちょっと具体性に欠けるところがございますので、確認をちょっとさせていただきたいと思うんですが、もっと働きたいと考える就業者、調査しましたところ、全体の六・四％程度いらっしゃるという数字が出ておりますが、実はそのうち半分以上が週三十五時間程度の労働をしていらっしゃる方で、いわゆる年収の壁に関わる部分でもっと働きたいとおっしゃっている方が多いということで、実際に今の現行法を超えて働きたいとおっしゃっている方は全体の〇・一％しかいらっしゃらない。八十時間という上限規制の枠内で働くということを問題がないと思っていらっしゃる方がほぼ全ての方々であるのが今の状況です。
　そこで、改めて確認なんですけど、もっと働きたいとおっしゃっている方はどういった職種の方をイメージしておっしゃっているのか、確認をさせてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　総理の方から後ほど答弁があろうかと思いますけれども、やはり、先ほどもお話を申し上げましたけれども、とりわけ中小企業などを中心にして三六協定が結ばれていない、そうすると、時間外労働が一切できないということになります。そうした方であると、本当はもう少し頑張って仕事をしたいけれどもということで副業に走られるような、そういった例もあろうかというふうに思っております。
　あるいは、先般の過労死等の白書の中でもいろんな分析がありましたけれども、そうした中において、やはり様々な職種については、済みません、少し訂正させてもらいますが、様々な職種については、やはりそれぞれの業界ごとの御意見等もしっかり頂戴をしながら議論を進めていくことが必要だと思いますので、現在のところ特にこの業種ということを申し上げるような状況ではございません。
○川合孝典君　ちょっと論点が曖昧になりそうなので、ちょっと視点を変えて指摘をさせていただきたいんですが、パネル一枚目を。（資料提示）
　過労死等に関する支給決定件数、請求件数の推移の資料をお手元にお配りをさせていただいております。
　働き方改革を行うことで労働時間の見直しを行って長時間労働を是正して、過労死やいわゆるメンタルヘルス対策を行うというそもそもの働き方改革の趣旨を踏まえた法改正が行われたにもかかわらず、過労死、労災申請・認定件数、それぞれ増えているという、この事実関係については総理はどのように御認識されているでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　過労死等防止対策推進法におきまして、過労死等というのは業務に起因した長時間労働による脳・心臓疾患を原因とする死亡、精神障害を原因とする自殺による死亡、死亡には至らないが、これらの脳・心臓疾患や精神障害のこととしています。
　過労死等の労災認定につきましては、脳・心臓疾患の労災認定件数は令和四年度以降増加傾向にありまして、令和六年度は前年度より二十六件多い二百四十七件となっております。それから、精神障害の労災認定件数も、令和元年度以降増加傾向にありまして、令和六年度は前年度より百七十件多い千五十七件となっております。それぞれ請求件数も増えてきていると。
　この過労死等防止対策白書によりますと、近年の傾向としては、精神障害が年々増加しており、自殺以外の事案が増えている、それから女性が男性を上回り、業種では医療、福祉が多い、精神障害の要因は上司とのトラブルを始めとする対人関係が全体の四割以上を占めるとなっている。
　以上でございます。
○川合孝典君　内容について大変丁寧に御説明をいただいたわけですが、なぜ増えているのか、増えている原因がどこにあるのかという御認識をされているのか。このことについて、改めてお答えをお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　とりわけ精神障害の増加が大きいと考えております。年々増加しておりますが、先ほど総理からお話のありました例えば医療や福祉分野が多いということにおきましては、いろんな分析によりますと、やはり悲惨な事故あるいは災害を体験した、目撃をした、あるいはハラスメント、同僚からのハラスメント等の要因で精神障害にかかったというような報告も受けておりますので、そうした点があるのかなというふうに考えております。また、対人関係のトラブル、上司とのお話もありました。そうした問題も最近、より顕在化をしているような印象があります。
　さらに、職種で申し上げますと、自動車運転従事者の方のこれは脳・心臓疾患の認定が高い水準にあるということもその白書の中で分析がされております。これによりましては、やはり、今物流の改革が進められておりますが、これまで過酷な労働環境の中で頑張っていただいたと、そういったこともあろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、そうした要因についてはこれからもしっかり分析をして、過労死対策全般に進めていく必要があると思いますが、また、ハラスメント対策であったり所要の対策についてもしっかり進めていきたいというふうに考えています。
○川合孝典君　今厚生労働大臣から、過酷な労働環境等が背景にあってといった趣旨の御発言がありましたけれども、過酷な労働環境が実際に現実にある状況の中で、全体としてマクロの部分で労働時間規制の緩和の議論を始めようとされているということでもあるわけです。このことについて、今厚生労働大臣が御説明された内容も踏まえて、こうした背景がある状況の中で労働時間規制の緩和を行うことについての正当性がありやなしやということについて、是非御検討を私はいただきたいと思っております。
　ここで次の質問に移りますけれども、働き方改革の改めて趣旨や目的について確認をさせていただきたいと思います。厚生労働省で結構です。よろしくお願いします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　平成三十年に成立いたしました働き方改革関連法の基になりました平成二十九年三月の働き方改革実行計画におきまして、長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭の両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因になっている、これに対し、長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結び付くなどとされているところでございまして、働く方の健康確保、仕事と子育てや介護を無理なく両立させること、女性や高齢者が働きやすい環境を整備すること、こういったことが働き方改革の趣旨、目的として立てられたものでございます。
○川合孝典君　これが厚生労働省としての基準局の説明ということでありますが、そうした背景があって作られた働き方改革関連法案、この働き方改革の実現に向けた取組状況について、現時点での高市総理の御評価をお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　働き方改革につきましては、時間外労働の上限規制などの取組によりまして週六十時間以上の長時間労働が減少傾向となったこと、それから、生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者の労働参加が進んだという一定の成果が見られております。他方、過労死等の件数は近年増加傾向というのも認識をいたしております。何よりも大事なのは心身の健康でございます。
　労働時間規制につきましては、やはりこういった実態、そして働き方の実態ですね、それからニーズ、これも踏まえながらしっかりと検討を深めていくべきものだと考えております。
○川合孝典君　これまでの総理の御発言の中で気になったところがありまして、もう少し働いて収入を増やしたい人がいらっしゃるという趣旨の発言をされていますけど、私思うんですけど、そもそも、残業しなければ生活が成り立たないような給与水準自体にそもそも問題がある、所定内労働時間の中で働いて得られた賃金できちんと生活が成り立つ状況をどうつくり出すのかということがそもそもベースになければいけない。我々国民民主党が手取りを増やすと言っているのも、そうしたことがそもそもの背景にあるからであります。
　したがって、収入が少ないからもっと働きやすくする環境をどう整えるのかということではなく、要は、一コース一人分の働きをすることできちんと収入が、生活が成り立つだけの収入が得られるようにどのように制度設計をするのかが求められているということだと改めて申し上げておきたいと思います。
　同時に、医療、介護、自動車運送等々がニーズが高いといったいろいろ指摘、問題指摘もこれまでありましたけれども、二〇二四年問題等もありまして、二〇二四年に初めて本格導入された業種でもあるわけですよね。と考えたときに、この働き方改革のそもそもの趣旨が、長時間労働を是正するということ、同時に、正規、非正規の不合理な待遇差の解消、これを実現するために多様な働き方をどう実現するのかということであり、この多様な働き方を実現するためにこの間、企業、産業界がどのように取り組んできたのかということが本来問われなければいけないと思っております。
　この産業界ごとに働き方改革の取組にばらつきがあることについて総理はどのように御認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　この産業界ごとに取組に差があるということなんですけれども、これはやっぱり法律の趣旨にのっとって当然遵法をしていただくと、そしてまた政府の方も啓発をすると、労働基準監督署もしっかりと対応する、これが重要なことだと思います。
○川合孝典君　時間の関係がありますので、本日はここまででこの問題は終わりにさせていただきたいと思いますけれども、あくまでも、一部の産業の人手不足を理由にして労働時間の規制緩和の議論は決してするべきではないと私は改めて申し上げておきたいと思います。
　働き方改革、多様な働き方をどう浸透させるのかということについて、法の趣旨を各産業界がきちんと受け止めた上で、対応を行った上で、それでも問題があるということなのであれば、これは見直さなければいけないと思いますけれども、取組を行わずに、単純に残業時間だけ削ったことで人手が足りなくなったから、だから労働時間の規制緩和をしろなどという議論に総理には乗っていただきたくないと思いますし、このことを検討をこれから進めるに当たっては、是非前提に置いた議論を進めていただくことをお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　持続的な賃上げの実現に向けてということであります。
　政府は、物価上昇を上回る賃上げを骨太方針二〇二五で掲げていらっしゃいますけれども、実際この三年間も実質賃金はマイナス傾向が続いております。三十数年ぶりの賃上げが行われても、それでも実質賃金が物価上昇を上回らない状況、この状況の中で、個人消費が抑制されることで結果的に持続的な賃上げの障害となっている、このように捉えております。
　こうした状況の中、政府は実質賃金の上昇を実現するためどのような具体的な対策を講じようとされているのかということを、少し詳しく総理には御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　賃上げ担当大臣もおりますけれども、今、経済対策、これからお示しをし、また補正予算等にも反映する経済対策におきましても、物価上昇を上回る賃金上昇を実現するということで、一つは、重点支援地方交付金を活用した中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備、これ細かくいろいろ対応できます。例えば、賃上げ税制を使えない赤字の企業の方に対して地方から補助金の形でやっていただくということもできますし、そのほかの方法もこれは自治体でお考えいただけます。それから、価格転嫁対策、これはもう絶対に大事だと思っております。それから、中小企業の稼ぐ力を強くする、省力化支援ですね、これも重要だと思います。
　そのほかに、やっぱりほかのコスト高もあって、負担が増えて賃上げに回せないといったところに関して少し効いてくるのは、例えばガソリン価格や、あと軽油の価格、もう今週から徐々に下がっていきますけれども、最終的には暫定税率廃止ということで、今基金で下げていっています。そうすると、運送などのコスト、これに係るコストも変わってくる。電気、ガス代支援というのもございます。
　それで、私重視していますのは、官が発注する請負契約ですね。この単価というのはもう絶対に、労務単価やそれから資材単価、この引上げをちゃんと反映しなきゃいけないと思います。
　こういったことをずっと一つずつ行っていく中で、できるだけその企業が賃上げのための原資を確保できる、そういう環境をつくってまいりたいと思っております。
○川合孝典君　次のパネルをお願いします。
　これは政府参考人の方に御質問させていただきたいと思いますが、近年の企業の利益剰余金の動向について御説明お願いしたいと思います。
○政府参考人（木村秀美君）　お答え申し上げます。
　法人企業統計調査における利益剰余金の金額は、金融業、保険業を除く全産業で、直近の令和六年度では約六百三十七・五兆円となり、前年度からは約三十六・五兆円増加し、また五年前の令和元年度からは約百六十二・五兆円増加しています。
○川合孝典君　ということで、過去最高値を更新し続けているということは既に広く知られていることであります。
　ここで、このパネルでちょっと確認していただきたいのは、企業規模別のいわゆる利益剰余金の金額も実はパネルに載っけさせていただいておりまして、支払余力がないと、賃上げする原資がないということをしきりとおっしゃっていますけれども、実際にそうした状況の中でも利益剰余金が内部留保され続けているという事実をここ示しております。
　次のパネルをお願いしたいと思いますが、次に、いわゆる人件費の推移ということについてであります。
　こちらのパネルでは、御覧のとおり、株主配当金は企業収益に応じて上昇しておりますが、一方で、人件費はこれだけ賃上げを行っても一九九二年以降ほぼ横ばいの状況にあるということであります。
　支払余力がないということが、本当にこの間、賃上げが続く中で産業界からも声として上がっていることは事実でありますけど、実際この数字を見ている限り、支払余力は高まっているということをこのグラフは示しているということをこの場でお示ししておきたいと思います。
　次のパネルもお願いします。
　労働分配率のグラフであります。特に注目していただきたいのが二〇二一年以降の数字ということでありますが、これだけ賃上げ促進税制等も措置していただいているにもかかわらず、労働分配率は統計開始以来過去最低水準にまで落ち込んでいる、こうした状況にあります。
　政府が賃上げ促進税制などで企業に分配を促しても、労働分配率が上がっていない、全く効果がないというのが数字で出ておりますけれど、これはなぜだと総理は思っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。
　これまでの企業の動向を見ますと、リーマン・ショック、そしてコロナ禍による落ち込み、これがありながらも経常利益は伸びた一方で、賃金は伸び悩んできたことなどもありまして、御指摘のとおり、労働分配率は低下傾向が続いております。
　こうした背景として挙げられるのは、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べまして、賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたことにあると考えております。
　なお、強い経済を実現するためには、やはり、企業が過度に現預金を保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用することを通じて労働者への分配をしっかり増やしていくことが重要であると考えております。
○川合孝典君　効果的にとはどういったことを想定されているのか、改めてお聞かせください。
○国務大臣（城内実君）　賃上げ環境整備担当大臣として様々なこれから賃上げ環境整備に向けて取り組んでまいりますが、一つは、例えば十日に日本成長戦略会議開催いたしましたが、その重点施策の中では、重点支援、これ足下の話でありますけれども、重点支援地方交付金を活用した賃上げを行う中小企業・小規模事業者への後押し、あるいは、価格転嫁、取引適正化の徹底、さらには、中小企業等の稼ぐ力の強化や省力化投資促進プランの推進などを取りまとめました。こういったものをしっかり活用して、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
　いずれにしても、継続的に賃上げができる環境を整えることが最終的には分配にも資するのではないかというふうに考えております。
○川合孝典君　ちょっと質問の切り口変えましょう。
　赤澤大臣にお伺いしたいと思いますが、この労働分配率を見る限り、賃上げ促進税制の政策効果は限定的だと思わざるを得ないんですけれど、所管される赤澤大臣としてはどのように検証していらっしゃるのか、お答えください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　経済産業省としては、賃上げ促進税制の措置に加え、価格転嫁、取引適正化の徹底、それから、生産性向上、省力化投資への支援、事業承継、ＭアンドＡなどによる事業再編の支援など、あらゆる施策を総動員して賃上げに向けた支援に取り組んでまいりました。今年の春季労使交渉においては三十三年ぶりの高水準となった昨年を上回る賃上げ率となっており、これらの施策が一定程度寄与していると考えております。
　御指摘の賃上げ促進税制は、令和五年度に、大企業、中小企業、幅広く二十五万社を超える企業が適用を受けておりまして、経済産業省による直近の調査では、適用を受けた企業の約七割が税制が賃上げを後押ししたという回答をしてくださっているところでございます。
　現在、アンケート調査結果に基づいた更なる分析や、経済産業研究所とも協力をし、統計分析手法を用いた精緻な効果分析を進めているところでございます。これらの結果も活用して、より良い制度となるよう議論を深めてまいりたいと考えます。
○川合孝典君　税制優遇が受けられるんですから、アンケートを取ったらポジティブな回答が返ってくるのは当たり前のことだと私は思っておりますが。
　今のやり取りを踏まえて総理に御答弁をお願いしたいのは、分配構造、いわゆる労働分配率の是正に向けて追加的な政策が私は必要だと思っておりますけれど、総理の御認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　賃上げをしやすい環境をつくるということは城内大臣にまた新たな戦略を打ち出してもらいますけれども、私が問題視しておりますのは、企業が過度にこの預貯金をため込むというんじゃなくて、賃上げを含む人への投資に効果的に活用してほしいということです。そしてまた、お取引先ですとか、従業員はもちろんですけれども、お取引先などのことも考えながら、やっぱり企業には、それから社会への貢献も考えながら活動してほしいなと。ちょっと行き過ぎた、株主に目を向ける行き過ぎた傾向というのがあったんじゃないかなと思っています。
　よって、私自身は、コーポレートガバナンス・コードを改訂して、企業が経営資源を株主の還元のみならず働いていらっしゃる方々も含めて適切に配分するということを促してまいります。そしてまた、先ほど申し上げました経済対策の中で、賃上げしやすい環境、本当に今かつかつで賃上げができないというところもありますので、余裕があるところばっかりじゃありませんので、余裕のないところに対して対応できる、そういう政策を打ち出すということで、それは先ほどるる申し上げたとおりでございます。
○川合孝典君　前向きな御答弁いただいて大変感謝しております。
　これ、高市総理が政調会長の時代に企業の現預金への課税について言及されたことがおありになりましたけれども、例えばその企業の現預金への課税の考え方をまずベースにしつつも、この上振れした現預金をターゲットに、賃上げ促進のための何らかの仕掛け、仕組みを組み込むといったようなこともいわゆる人への投資を促すための政策としては有効なのではないのかななどということを、私自身、岸田内閣のときにも一度提案をさせていただいておりますので、是非そういったことも含めて実効性を、賃上げ促進税制の実効性を高めるためのお取組を積極的に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　価格転嫁推進に向けた取組について、要は賃上げしたくてもない袖は振れないと中小企業経営者の方がおっしゃっている、このことも一面の事実だと思っております。そのことをもって全体のいわゆる緩和政策を行うだとかということは一切やってはならないと思っておりますけれども、価格転嫁を進める上で具体的にどういった取組を行うのかということについて、価格転嫁の状況のパネルを作らせていただきました。
　実際、ここで質問でありますが、先ほど、最低賃金千五百円の達成の千五百円が曖昧なちょっと状況になっているので、ちょっと唖然としているんですけれども、実際に、これから二〇二九年、三〇年までに四百円近い賃上げを実現しようと思ったときに、中小企業を始めとする賃上げの余力がないところに対してどう要は収益を高めさせるのかという意味では、価格転嫁、特に中小で価格転嫁が求められるんですけど、これが遅れているということをこれ示したグラフであります。
　この問題と改めてどう向き合っていくのかということについて、私にもちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　中小企業の価格転嫁につきまして、本年四月、これ中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、コスト全体の転嫁率は改善傾向にあるものの、五二・四％でした。つまり、その価格転嫁、取引適正化の徹底に向けてまだまだ後押しが必要だということです。前の国会で改正した取適法、振興法、これ着実な執行に向けて取り組みます。
　それから、先ほど申し上げましたが、国や地方自治体から民間への請負契約単価、これはもう物価上昇などを踏まえて適切に見直します。
　そういったことを通じて、官公需を含め、価格転嫁、取引適正化を強力に後押しをするということを考えております。
○川合孝典君　経済産業大臣に確認させていただきたいと思いますが、価格交渉促進月間ということで年二回やっていらっしゃるわけでありますけど、この年二回というのを常時監視の形に変えることで価格転嫁交渉の監視を強化するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　経済産業省では、四月と十月に価格改定を行う企業が多いことから、価格交渉が活発化する三月と九月を価格交渉促進月間と設定をし、積極的な価格交渉、価格転嫁等に取り組むことを広く要請をしております。
　月間終了後には、受注側の中小企業約三十万社に対して主要な発注者との価格交渉、価格転嫁等の状況を調査し、リストとして公表することをしております。その上で、調査結果の芳しくない発注者に対しては、三百三十名体制の下請Ｇメンヒアリングも活用して、事業所管大臣名での指導、助言等を実施してきております。
　加えて、価格転嫁、取引適正化を徹底すべく、前の国会で改正した取適法あるいは振興法の着実な執行に努めるとともに、全国四十七都道府県に設置した下請かけこみ寺における相談対応などの取組についても引き続き粘り強く進めてまいりたいと思っております。
　こうした取組を通じて強い中小企業への行動変容を促していきたいと、張り切った人が報われる社会、現状維持ではなく変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移していきたいと考えております。
○川合孝典君　時間の関係がありますので、通告飛ばして、公正取引委員長に最後一つ御質問させていただきたいと思いますが、取適法が今後施行されるということなんですが、チェックを強化するとともに、改正法の実効性を高めるために、お願いベースから脱却をして、罰則や課徴金制度などを導入することが有効かと考えられますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　取適法は、簡易迅速に公正な中小受託取引を確保し、受注者の利益保護を図るため、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完する法律として、委託、受託関係や禁止行為を外形的に明確な形で定め、迅速な対応を行うことを主眼としております。
　このため、取引条件の明示義務といった手続に関する義務違反に対しては罰則が設けられておりますが、買いたたきや減額などの取引の内容に関する禁止行為に関しては、受注者の利益保護を重視して、罰則ではなく不利益額の返還や再発防止措置の実施などを勧告し公表するという行政指導で対処する規制になっています。
　しかしながら、加えて、取適法の勧告に従わない場合には、排除措置命令や課徴金納付命令といったより強い執行力を有する独占禁止法で対応することが可能となっております。
　このように、取適法は簡易迅速な事件処理を行うという仕組みで独占禁止法との役割分担がなされているところでございますが、公正取引委員会としては、価格転嫁、取引適正化の推進に向けて、この改正された取適法、それと独占禁止法の執行にしっかり取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○川合孝典君　総理、今、長らく続いたデフレからいかに脱却して本格的に強い日本をつくるのかということで御議論されていることを十分承知をいたしております。そうした意味では、価格転嫁をいかに実現していくのかということが肝になりますので、是非、取適法の実効性の高い運用も含めて、お取組をしっかり進めていただくことをお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　では、早速質問に入らせていただきます。
　まず、米政策について伺います。
　令和八年と令和九年の民間在庫量の見通しは適正水準を超える可能性があります。これらを背景に、生産現場では需給緩和が懸念されています。
　そこで、需給緩和が生じた場合には、早期かつ機動的に備蓄米を買い戻すことができるようにすることが重要です。どう対応するのか、鈴木大臣に伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、足下の米の需給環境でありますけれども、令和七年産の米の生産量が現場の皆さんの努力によりまして七百四十八万トンと過去十年で最大規模となりました。結果として、民間在庫量も令和八年六月末で二百十五から二百二十九万トンと、直近十年程度では最も高い在庫に匹敵する水準となる見込みです。委員がまさに今御指摘をいただいたとおりです。
　こういう中で、政府備蓄米については需給状況等を見ながら水準の回復を図ることとしておりまして、まずは令和八年産米について政府備蓄米として二十一万トンを事前契約により買入れ予定です。
　また、主食用として売り渡した約五十九万トンについても、今後の需給状況等を見定めた上で買戻し、買入れを行うこととしており、備蓄水準の回復に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○横山信一君　米の適正価格形成に向けたコスト指標の準備が今進められています。これを用いて、生産者の手取りがコストから見通せる最低価格を下回った場合には、安定した米生産のためにその差額を補填する新たなセーフティーネットを検討してはどうかと思いますけれども、鈴木大臣に伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、米の合理的な費用を考慮した価格形成につきましては、先般成立をした食料システム法を受けて、十月に生産、卸売、小売の関係者から成る米のコスト指標作成のための準備会合、これを設置したところであります。
　準備会合におきましては、来年四月の制度施行に向けて議論を進めているところでありますが、コスト指標の作成に当たっては、生産資材などの直近の物価、そして生産規模や地域ごとの生産条件の違い、こういったことをしっかり考慮すべきという御意見をいただいている、出ているところであります。
　コスト指標は、生産から販売に至る各段階でどれだけのコストが掛かっているのかを明確にして、コスト割れでの供給を抑制しよう、抑止しようというものであり、米のコスト指標の作成に向けた検討が着実に進むよう、我々としては引き続き後押しをしていきたいというふうに思います。
　また、令和九年度以降の水田政策の見直しの一環として、現場の声もお伺いをしながら農家経営の安定のための施策を検討してまいりますが、今委員から御提案がありました生産者の手取りがコストを下回った場合にその差額を補填するということにつきましては、まずはその現行の制度でどこまで何が手当てができているのか、こうしたことをしっかりと検討させていただいた上で、さらには、この生産性向上に向けた取組に与える影響、また生産コストは規模によって異なるということ、そしてまた適正の手取りの水準をこれ誰がどのように設定するのがいいのかなどの観点もよく踏まえなければならないというふうに考えておりまして、こうした点も踏まえて、我々としては慎重にこれは検討させていただきたいというふうに思います。
○横山信一君　ナラシもあるわけですが、現実に、この今コストを、コスト指標が出てくるというところでしっかりと農家に、今まで苦しんでおられたわけですね、そこをしっかりと救えるような形で検討していただきたいと思います。
　スルメイカのＴＡＣについて伺います。
　スルメイカのＴＡＣが、ＴＡＣ、漁獲可能量のことでありますけれども、これが十一月に増枠をされました。これで本年の期中改定は九月に続いて二回目となります。
　スルメイカは寿命が一年なので資源量推定が難しく、資源管理基本方針では、加入量の予測値よりも良好な加入が発生している場合には速やかに収穫期中改定することになっています。本年はこれに基づいてされたわけですけれども、その量は現場の実感とは懸け離れた少ないものでありました。スルメイカのＴＡＣは当たらないと、これが漁業者の常識に今なっています。中国も韓国もロシアも北朝鮮も同じ資源を利用しているんですけれども、これらの漁獲量すら分からない中で、正確に資源量を推定することは大変難しいというふうに思います。
　スルメイカについては抜本的に資源管理を見直してはどうかと思いますけれども、これは総理に伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　スルメイカの漁獲可能量、ＴＡＣにつきましては、漁業者の皆様に様々なお声があるということで、今御紹介をいただきました。
　現場の御理解をいただくためにも、外国漁船の影響も含めて、資源評価の精度向上、これに不断に取り組む必要がございます。さらに、漁獲量のタイムリーな把握など、この管理手法の改善、これを検討しております。
　詳細につきましては、農林水産大臣から説明をさせます。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　スルメイカ、今総理からも答弁していただきましたが、調査船による調査や漁獲の状況、外国漁船の影響などを踏まえた資源評価に基づき、このＴＡＣを設定をしております。
　ただ、スルメイカの寿命が一年であるということ、そしてその漁獲する年の環境の影響を強く受けるということから、この漁獲が始まる前に資源量を高い精度で予測することは難しい面があるという議論があることは承知をしていますし、現場からもそういった声いただいているところであります。
　ですので、このため、令和七年度のスルメイカＴＡＣの設定の際には、良好な資源状況が認められた場合にはＴＡＣの見直しを行うということとしていたところ、令和七年度においては、七月以降のデータを基にした科学的根拠により、当初の予測よりも良好な資源状況にあると認められたため、十一月五日の水産政策審議会において、二回目の増枠ですね、千八百トンを諮問をし、了承を得たところであります。
　今後とも、様々な御指摘も踏まえながら、海洋環境の変化に対応した資源調査体制を整備をし、資源評価の精度向上に取り組んでまいりたいと思います。
○横山信一君　繰り返しになりますが、スルメイカのＴＡＣは非常に難しいと、その資源量評価は難しいということを前提にして、どういうＴＡＣをつくるのかということを考えていただきたいと、ほかのＴＡＣ対象魚種とは違うんだということでお願いしたいと思います。
　十一月の期中改定は、採捕停止命令が出ている小型イカ釣りに配分されたものの、命令の解除には至っていません。大臣許可イカ釣り漁業、それから大中型巻き網漁業、これＴＡＣの消化率はかなり余裕があります。そういう意味では、この未消化分を再配分してはどうかと思いますけれども、鈴木大臣に伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答えを申し上げます。
　まず、今期の小型スルメイカ釣り漁業の操業においては、現場からの漁獲状況の報告にタイムラグがあったことが超過の原因となったと認識をしております。また、これ特定の地域における漁獲の集中による先捕りなど、地域間に不公平が生じているとの指摘もあるところであります。ですので、全漁連とともに、小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について、海域別や期間別の管理等について今検討をしているところであります。
　なお、十月までの漁獲量を取りまとめたところ、昨日、十三日時点の当該漁業の漁獲量は七千七百九十六トンとなりました。十一月五日の水産政策審議会で了承を得たこの追加配分後の合計五千七百五十二トンを二千三十九トンも超過をした状況となっております。これ、配分量のもう一三五％ということになっております。
　引き続き、こうした状況も踏まえて、業界団体と連携をして、国の留保からの追加配分の振替やほかの漁業種類からの漁獲枠の融通ができないか、今先生から御指摘をいただいたことも含めて調整を進めていきたいと思っておりますが、ただ、小型スルメイカ釣り漁業の漁獲量が相当量配分数量を超過をしているという状況でありますから、採捕停止命令が解除がすぐにできるかというと、これが解除の見通しは正直言って遠のいたと言わざるを得ない状況だというふうに思っております。