○牧野聖修君　ただいま議題となりました教育職員免許法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。
　まず、本法案の質問に先立ち、関連して三点をお伺いいたします。
　そもそも、時の政権の意思は、総理大臣の所信表明演説と編成した予算の中に示されるものであります。
　二〇〇一年五月七日、小泉総理は、その就任に際しての所信表明演説の中で教育に関して触れたのは、二十七分の演説中わずかに十五秒、手渡されました原稿を見ますと、百六十六行中わずか二行でありました。
　憲政史上、歴代の内閣と同様に、橋本内閣、小渕内閣、森内閣と、いずれも、所信表明演説の中にはっきりと教育の一項目を立てられて言及されておられました。
　しかし、小泉総理の所信表明演説の中には、項目としての教育は無論ありませんでした。しかも、小泉総理の手による本年度予算では、教育の現場から最も要望の強かった老朽校舎の改修といった施設整備費は、大きく削られております。これでは、小泉政権は教育に対して関心も意欲もないと言わざるを得ません。
　国家の再生には教育、教育そして教育と、教育の重要性を高らかに訴えながら国民の先頭に立っているイギリスのブレア首相に比べて、その見識と意思において格段の差のあることを私は恐れます。
　文部科学大臣、あなたは、この小泉総理の姿勢に対して担当大臣としてどのように考えられておるのか、まずもってお伺いいたします。
　次に、この四月一日より、既に新学習指導要領が実施されております。まだ数日しかたっておりませんが、早くも現場では混乱が起きているようでありますので、この点について質問をいたします。
　我が国の小中学校教育は本当にゆとり教育でよいのか、学ぶ内容も我々の世代から比べると半分近くに減らされているが、本当にそれでよいのかと、国民の大多数が心配をしております。文部科学省は、児童の学力低下はないとしきりに強弁しておりますが、本当に学力低下の問題は大丈夫なのか、国民に対して事実を明確にする必要があると思います。
　また、これに反しまして、大学教育については、遠山プランなるものを発表して、効率主義と競争原理を導入し、スクラップ・アンド・ビルドを各大学に通告し、加えるに、トップ三十という方法で、賞金をえさにぶら下げて大学教育の活性化を図ろうとしております。
　小中学校で今進めているゆとり教育との余りの乖離の大きさに、国民は戸惑いを感じております。この点についての整合性をどのようにとられるのか、明確なる見解を求めます。
　そもそも、学習指導要領なる中央官僚主導の教学方針がこれからの地方分権の時代に本当に必要なのかという、根本的な疑問があります。
　我が党は、地方分権を提唱する立場から、国の役割は必要不可欠なナショナルスタンダードに限定し、その他の権限は最終的に地方自治体が行使できるように改め、各地域の事情に応じておのおのの判断で教育が行えるようにすることを提案しております。
　文部科学大臣は、昨年十一月、中央教育審議会に対し、教育基本法のあり方について諮問をいたしました。この諮問理由を読んでみましても、地方分権という言葉は一言もなく、地域の自主的、主体的な取り組みという視点は全くありませんでした。
　地方分権と教育政策のあり方について、文部科学大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　過日、文部科学常任委員会で、我が党の大石尚子委員が文化行政についての質問をした際に、文化庁長官の出席と答弁を事前通告の段階から熱心に要請したにもかかわらず、とうとう文化庁長官の委員会への出席はありませんでした。そのときの文部科学省の弁明は、文化庁長官は事務次官と同じ扱いであって、答弁に立たなくてもよい、そういう慣例になっている、だから出席する必要はないとのことでありました。
　調べてみますと、三浦朱門文化庁長官の委員会での答弁を最後に、その後十六年半、文化庁長官の答弁は一度もありません。文部科学省の本年度のスローガンは、人材大国、文化大国、教育大国を目指すというものであります。
　国民の代表たる国会議員と、国会において文化行政をめぐって議論をしないような文化庁長官を、今の我が国は必要としているでありましょうか。そのような文化庁長官なぞ、いっそのこと廃止して文部科学大臣が兼任した方が、より国家、国民のためになると私は考えます。
　古い慣例を盾にして、お飾りの文化庁長官を置いて、官僚の手のひらの上で踊らせてばかりいても、文化大国などできるはずはありません。文化庁長官としての経験のある遠山文部科学大臣はいかがお考えか、国民にわかる説明をしていただきたいと思います。
　次に、法案についての質問に入ります。
　本改正案と同じく今国会に提出されている教育公務員特例法一部改正案も、いずれも、教育改革国民会議の提案を受けて、中央教育審議会が今後の教員免許制度のあり方を検討する中から出されてきたものであります。
　中教審答申でも述べられているように、幼児期から高等学校段階までを一貫したものとしてとらえて指導を行うことは極めて重要なことだと思います。例えば、現在、問題になっている小学校低学年の学級崩壊の原因の一つに幼児期の問題が指摘されていることを考えれば、幼児期教育と小学校低学年のカリキュラムの一貫性は重要な課題となります。
　しかし、現実には、幼稚園教員と小学校教員とでは、給与に相当の差があること、そして、それぞれの任命権者が異なることなどからして、仮に隣接校種の免許状を取得しても、小学校から幼稚園への異動は極めて困難であると言わざるを得ません。
　一貫教育の推進に向け、他校種免許による専科担任の拡充や隣接校種免許の取得促進といった形で教員免許の弾力化を図ろうとする今回の法改正は、理解できないこともありませんが、このような周辺整備もあわせて是正していかなければ一貫教育の実効性は上がらないと思われますが、文部科学大臣のお考えをお伺いいたします。
　私は、幼児期から高校段階までの教育現場で一貫教育を推進していくという視点から教員免許制度を考えたならば、学校種別に区別された現在の免許制度は、やはり本質的な部分において、一貫教育の思想とは相入れないものであると考えます。一貫教育に対応するには、現在の免許制度を抜本改革し、複数校種を一くくりとする教員免許の総合化を図ることが必要であると思います。
　中教審では教員の適格性の確保と専門性の向上とが検討され、適格性については本改正法案で、そして、専門性の向上については、同時に提出された教育公務員特例法改正案で、それぞれ法案化を図ろうとしています。
　教員の教育的力量を高めていくことは、簡単なことではありません。確かに、特例法改正案で言う研修制度の充実は必要ですが、これまでばらばらに行われていた教職員の養成、採用、そして研修を、系統的に、計画的に行うことが何よりも重要だと考えます。
　そのため、例えば、都道府県にカリキュラムセンターを設立し、養成や研修のプログラムを教職員と大学関係者と、そして行政が共同で研究し、提供するという方法も検討すべきと考えますが、文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
　いずれにせよ、従来の教育行政では教員の力量を向上させることはできないと思います。地方分権を基本に、地域で教員を育てるという観点から、制度そのものを見直すことを提案しておきたいと思います。
　私の質問の締めに当たり、二つのことを申し上げておきたいと思います。
　第一でありますが、日本の各地域では、実際に教壇に立ち、教育の現場にいた先生方が、時々、教育委員会に来て行政の任につきます。そしてまた、数年たつと再び現場へと戻っていきます。このように、地方においては、行政と教育の現場とが、常にお互いの交流を深め、教育の実効性の向上のために工夫と努力をし合っています。
　しかし、国の文部科学省では、現場との交流がなされず、地方へ出向しても、教育委員会に役付で入るだけで、教育の現場にはほとんど立つことがありません。
　文部科学省職員二千二百人のうち、教職員の免許を持っている人の数は百六十九人で、全体の七・七％。そのうち、実際に現場の経験を持つ人は五十五名、二％でしかありません。これも、キャリアなのか、ノンキャリアなのかわかりませんが、その大半は大学か短大での講義の経験であると思われます。
　中学生や高校生のむき出しの反抗の前に身をさらしたり、ＰＴＡの皆さんの激しい批判の中で脂汗を流したりする経験は、ほとんどないのが実態であります。現場を知らず、実践経験のない者に国家百年の大計をゆだねることほど、危険で、愚かしいことはないと思います。
　民主党は、教育政策も含め大胆に地方分権を行うべきであり、旧文部省的機能は廃止すべきという立場ですが、それがすぐには無理というのであれば、せめて、文部科学省と現場の教員との間で人事交流を行うなど、現場との実践を通じて生きた文部行政を進めるべきではないでしょうか。
　最後に、我が国には、教育の日、恩師の日、あるいは先生の日というものがないことを指摘したいと思います。
　人ひとりが一生の間で人格形成に一番強く影響を受けるのは、父であり、母であり、すなわち両親であります。そして、その次に大切な役割を果たしているのが学校の先生ではないでしょうか。
　父の日、母の日、そしてこどもの日がありながら、先生の日がないというのは、余りにも寂しいと言わざるを得ません。休日にしなくても結構ですから、せめて一年に一日ぐらい、しみじみと恩師に対する感謝の思いを新たにする日があってもよいのではないかと私は考えています。
　教育においては、教えを受ける側の人々がもちろん大切ではありますが、教える側に立つ人々に対しても尊敬の気持ちを醸成させる社会的背景をつくり出していくことが、教育大国を目指す我が国にとって極めて重要なことではないかと訴えまして、私の質問を終了いたします。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕