○園田（康）委員　方向性といいますのは、いわゆる人としての、障害者の方々が地域で自立した、そして人間として尊厳を持たれ、そして人間らしさがしっかりと出る、個人の尊厳がしっかりと守られるような形の中で社会参加を行っていく、そういう方向性を行っていくというのは私は理解をするというふうに申し上げておるところでございますが、しかしながら、その内容についてすべてをよしとしているわけではないんだということでございます。
　したがって、方向性、これは当然大臣も私も同じ方向性を向いているんだろうと理解をいたしておるわけです。しかし、その手法といいますか手段が少しひょっとしたら違うのかなというところを、やはりそこを制度の欠陥というふうに私は申し上げさせていただきたいんですけれども、そこがあればぜひ手直しをしていただきたいという意味でございます。
　そして、その部分の中においてはしっかりと調査をするというふうにおっしゃっておるわけでありますけれども、しかしながら、大臣、フォーマットがばらばらなんですよ。つまり、今、各都道府県ごとに、いわば定点の自治体や、あるいは都道府県で調査をしたものを集めているという状況でありますけれども、それが統一的に行われていないものですから、ある面では通所だけの調査になっていたり、あるときは入所だけになっていたりというような形で、全体を網羅したものではないんですよ。
　したがって、今集められた十四、プラス、二十六まで上がっているんでしょうか、それ以外のというふうにおっしゃっておるわけでありますけれども、やはり私は、もう一度しっかりとした、厚生労働省が、今この現状を把握するためにはどういう形をとれば今の実態が、ニーズが把握できるのかということをまずしっかりと見ていただいて、そして調査項目をつくって、それを各都道府県に流して、あるいは自治体に流して、それに基づいて報告をいただくという形をしないと、いわばでこぼこの調査になってしまって、実態をきちっとした把握ができないのではないかなという思いがあるんですね。
　この委員会ではありませんけれども、ほかの委員会、今いじめ問題の調査を文部科学省では行っておられるわけでありますが、あれはきちっと、まあ上がってくる質問の項目がちょっとまずい部分がありましたけれども、しかしながら、やはり全国調査をきちっと厚生労働省がかけるということを私はもう一度やっていただければなというふうに思うわけでございます。それが、きのう集まった方々のまず第一番の思い、願いでございました。
　そして、よく言われるように、この間も指摘をさせていただきましたけれども、今この時点で自治体の皆さんにそういう調査をかけると余計な負担、事務量をふやしてしまうという心配が一方であるかもしれないというふうにおっしゃっておられたわけでありますが、しかしながら、私が聞く限りにおいては、逆にぜひやっていただきたい。
　と申しますのは、幾つか後で指摘をさせていただきますけれども、都道府県によっても、先ほど利用減免の話を少しされましたが、国の基準、利用減免の基準ですよね、それに上乗せするような形で、ある都道府県は自己負担の分のさらに半額を独自で減免するという形をとっておられる、しかしながら、ある都道府県ではそれをやらない。自治体では、サービスを受けた利用料に関する減免措置をさらに行って、しかしながら隣の自治体ではそれを行わないというような形で、いわば、制度の根幹を揺るがすというところまでは言い切れるかどうかちょっと疑問があるかもしれませんけれども、しかしながら、その同じサービスを受けたとしても、地域によって払う利用料の差も出てきているというのが私は現状ではないのかなと。
　まず、その部分を独自でやっているところがどういうところで、どこまで減免措置をやっているのか、そして、その減免措置をなぜ行っているのかということを、ぜひお考えをいただきたいわけでございます。
　すなわち、確かに、当初の予定からすれば、かなりの減免措置をぎりぎり頑張ったんだろうと思います。しかしながら、まず、その定率負担、一割負担の考え方も私は実は一から議論をさせていただきたいというふうに思っているわけでありますけれども、それを応益負担という形で定率負担を課してしまった。そして、そこにおいて、三万七千二百円、二万四千六百円、そして一万五千円という減免の土台をつくって、そして低所得一、二に関してはさらなる減免措置を行い、そして、社会福祉法人の利用の方にはさらにそこから半額を行うというようなところがあるわけであります。
　では一体、大臣、社会福祉法人を利用されている方々がどれだけいらっしゃるでしょうか。それが恐らく、私も正確な数字は把握しておりませんけれども、二割から二割五分、三割行くか行かないかというところではないでしょうか。それを利用できなかった、利用できていない人は、同じサービスを利用していたとしても、その減免措置が、差が出てきてしまうという部分もあるわけでございます。したがって、いわばなぜそういう利用減免措置を各自治体で、行えるところと行うことができないところと行わないところと、さまざまあるんだろうというふうに思うわけであります。
　したがって、行っていないところはここで利用抑制が出てきたり、あるいは、昨日の朝日新聞ですけれども、ここでスペシャルオリンピックス、五輪の出場断念という部分の記事も出ております。これは参加費が六万円ほどかかるんでしょうか。例えば長野から熊本までスペシャルオリンピックスに参加をする、そんなときに旅費であるとかその参加費用で六万円かかるわけですね、一人頭。そうなってくると、その六万円すらも払うことができないとなると、これは自民党の皆さんも一緒になって、スペシャルオリンピックスを我々も成功させようじゃないかというふうに言っていたわけでありますけれども、そのオリンピックスすらも参加できない、断念をするというところまで出てきてしまっている。
　それは、いわば利用料を払わなければいけない、そうなってくると、手元に残るお金もどんどん少なくなってくる。厚生労働省は、当初は二万一千円でしたが、二万五千円手元に残るようにしましょうとおっしゃっておるわけでありますけれども、私は、さらにさらにこういう事態が出てくるんだということをかんがみれば、あるいは自治体ごとでその利用減免を行っているというところをきちっと受け取ることができれば、国としてはさらなる利用料の減免措置というものも考えなければいけない事態になってくるのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　このときも、このスペシャルオリンピックスの名誉会長の細川さんはこのようにおっしゃっております。長野以外も同様の理由で、すなわち参加費用が捻出できないという理由で出場を断念したケースがあると聞いている、私たちの活動目的は障害者の自立と社会参加の応援、したがって、そのチャンスを阻まれるのは残念であるというふうに、名誉会長の細川さんですらおっしゃっておるんですよ。これを、大臣、やはりきちっと受けとめていただきたいと思っております。
　そこで、ちょっと質問の順番を変えますけれども、定率負担の前提で、私どもは、この所得保障、これが確実に行われなければならない。所得の確保というふうに参議院の附帯決議では付されているわけでありますけれども、この所得保障がまず前提にあるべきだと思っているわけであります。それが、この障害者の皆さんが三年後の見直しまで待てないとおっしゃっておるのは、いわば、一方では就労支援というものを打ち出しておられるわけでありますけれども、就労支援であったとしても、その工賃、利用料も取られてしまうというところもあるんですね。働きに行ってお金を払わなければいけないという状況にも置かれているんだというような声が大きく上がってきている。恐らく大臣の耳にも入っているのではないかと思うわけであります。
　ここで、さらなる負担軽減、この負担軽減策として、もう一度、国の内容として、この所得段階の区分の見直し、あるいは細分化というものも私は図っていく必要があるのではないかというふうに考えているんですけれども、さらなる減免措置についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕