○安藤参考人（手話通訳）　こんにちは。私は、全日本聾唖連盟の理事長の安藤豊喜と申します。
　耳が聞こえませんので、手話通訳を通して話をすることになります。また、皆さんのお話を手話通訳を通して見ることになりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　本日は、貴重な時間を割いていただいて、私たちの意見を聞いていただき、ありがとうございます。聴覚障害者の立場から、今回の自立支援法に対する受けとめ方、また考え方を御説明したいと思っております。
　自立支援法については、目指す方向とか理念については非常に画期的なところがあるのではないかと思っております。特に、身体、知的、精神障害者の一元化、市町村で施策を行うということ、これは、今までおくれていた障害者の労働について、もっと働ける社会をつくっていくというような方向というものに、私たちが待ち望んできた施策でもあると言えます。
　しかし、その方向をきちんと実施できるかどうか、課題が幾つかあると思っております。
　一つは、市町村が実施といいますけれども、それを受け入れる市町村の基盤が整備されていないというふうに思います。
　また、就職問題についても、私どもが社会の中で経験していることですが、不況になると真っ先に障害者が解雇されています。長引く不況の中で、仕事につけない障害者がたくさんいるということです。日本は競争社会でありますので、本当の意味で障害者が社会に参加して仕事を持って自立するということは、強い法規制がないと難しいのではないかと思いますし、実効的な方法を行ったとしても一定の期間が必要でしょう。そのことを考えると、方向づけとか理念については評価しても、現実的にきちんとその理念が生かされるかどうか不安があると思っています。
　また、障害者の受けとめ方ですが、昭和二十五年に身体障害者福祉法が施行をされて以来、今さまざまな制度が行われていますが、そのほとんどが、障害を持つ当事者また家族の皆さんたちの血のにじむような努力によって前進してきたのがほとんどです。いわば、半世紀にわたっての障害当事者また家族の皆さんの努力があったということです。
　その意味で、昨年の春から障害者福祉法が、介護保険との統合とか、また十月には改革のグランドデザインとか、そしてこの二月には自立支援法が出されるというような、非常に短期間で大きな改革が提案され、タイムリミットがあるということ、私たちには受け入れられないというような問題があります。そのような改革には、まず障害者や家族の皆さんとの合意が必要ではないかということです。
　ただ、私たちも考えなくてはならないことがあります。今、国も地方も財政的に非常に厳しい状況があります。国家予算にしても、四十兆円の収入しかないのに八十兆円の予算を必要とするというような状態です。その状態の中で、このままでは障害者福祉そのものを維持できるかどうか、私たち自身も考えなくてはならないということです。一定の負担の導入も今の状況では考えなければならないでしょう。
　けれども、方法が障害者自立支援法だけなのか。正直に言いまして、自立支援法は介護保険がモデルになっているような感じがします。将来的には、高齢者の福祉とか障害者福祉を区別するのではなくて、一体的に支え合うという方向で行うことも正しいでしょう。
　けれども、当面は、今の障害者のまたは家族の皆さんたちの心情を、また経済状態をきちんと押さえながら、段階的にどうしてできないのかと思います。つまり、負担があったとしても、介護保険と同じように一〇％負担というのではなくて、障害者の経済力に応じながら、当面は三％からスタートするというようなこと、また一方、それとあわせて、先ほど話しましたように、障害者が働ける社会的な環境というものを整備していく、障害者の所得保障の向上に合わせて負担金をふやしていくというようなことも考えられるのではないでしょうか。
　タイムリミットありき、一〇％負担ありきというようなことではなくて、もっと、先ほど言いましたように、半世紀に及ぶ障害を持つ当事者や家族の皆さんの御苦労の気持ちをきちんと酌み取った制度であってほしいと思っています。
　それで、私、立法府にお願いしたいのです。私の気持ちとして、今回の自立支援法については厚生労働省が非常に頑張って御苦労されているということは感じております。これからの障害者福祉というものは、厚生労働省だけはなく、政府が一体的に検討し、取り組む必要があるのではないかと思っています。
　今回の自立支援法に必要なのは、障害者の所得保障をどうするのか、低所得の障害者の皆さんの、特に二十四時間介護とかが必要な障害者の皆さんのサポートをどうするのか、非常に大切なことです。けれども、この問題は厚生労働省だけでは手に余るのではないでしょうか。やはり立法府の中できちんと論議し、方向づけを示すということが大事ではないかと思っています。特にそこをお願いしたいと思っております。
　それと、自立支援法の中で私たちが一番心配しているのは、コミュニケーション事業の保障ができるかどうかということです。自立支援法では、個別給付と地域生活支援事業に分かれています。個別給付については義務経費になっていて予算的にも担保されるようですけれども、地域生活支援事業についてはそうではなくて統合補助金というような補助金の形になっていますので、全国の市町村で漏れなく実施できる予算が確保できるかどうか、非常に心配しています。
　また、この生活支援事業については、項目が六項目ありまして、それに対する補助金です。特に、日常生活用具とか大きなお金を必要とする内容も入っていますので、市町村としてはその生活支援事業の中でのランクづけが出るのではないかと思うんです。日常生活用具とか相談、自立支援事業とかが優先ランクになって、コミュニケーション事業がどの位置に入るのか、非常に不安があるということです。
　また、利用料については、個別給付と違って、生活支援事業についてはそれを市町村の判断にゆだねるということになっているわけです。つまり、国としては利用料を取るか取らないかという判断をしないで、市町村に任せるということです。けれども、市町村としても今までどおり手話通訳を原則無料としてやっていくだけの財源が非常に難しいし、財政的に豊かな市町村では無料になる場合もあるでしょうが、それができない場合は、個別給付と同じように一〇％請求する場合も出てくるでしょう。または、四分の一の市町村負担の財源が見出せないということで、その事業を行わないというところも多数出るのではないか。つまり、全国の市町村でいろいろなばらつきが出てくるという心配があるわけです。
　そうすると、私たちとしては、政省令の中で財源保障を、そして全国一律に実施できる条件をぜひつくっていただきたいと思っています。
　もしもですけれども、私が心配しているように、情報やコミュニケーション事業が有料になった場合、今私は手話を通して音声の通訳をして皆さんに説明しています。また、皆さんの言うことを手話で聞いて理解をしているんですけれども、それは例えば生活の中で、聴覚障害者が病院に行って、自分の症状を説明し、診断の結果を医者から聞くにもお金がかかるということになるわけです。また、手話というものは、福祉法の中にも、身辺介護というよりも言語的な面が非常に強いので、手話通訳については、聞こえない私たちだけが必要ということではなくて、聞こえる皆さんの側も、聞こえない私たちに情報を発信し、コミュニケーションを必要とする聞こえる皆さん方にも必要なわけです。いわば、社会的なニーズがあるということです。そういうところもぜひ考えていただきたいと思っています。
　今、国連で障害者権利条約が審議されていますけれども、その権利条約の中で、手話というものを言語として認めていくという方向が出されております。また、国際的にも、先進国では、手話を公用語とか言語というように法律で認めているところも出ております。我が国でも、日弁連が最近、国は手話を言語として認めるべきという意見書が出されています。そのようなことを御理解いただき、コミュニケーション事業について、また手話については特別な配慮をいただきたいと思っています。
　では、具体的にどうするのかといいますと、つまり、個別給付の中でも、聾の重複障害者は制度を利用しています。また、個別給付の事業の中では、このようなコミュニケーションの保障をする、そういう障害者に対するサポートを行う予算というものが計画の中に入っていないということです。
　わかりやすく言いますと、今、介護保険制度がありますけれども、介護保険を申請し、利用するに当たっても手話通訳が必要ですが、介護保険の中では手話通訳が位置づけられておらず、今、社会参加総合推進事業の手話通訳派遣事業から対応しなければならないとなっています。介護保険の申請とサービス提供を受けるために、ほかの制度から予算を出さなければならないというような問題が出ています。今回の自立支援法では、そんなようなことのないように、制度の中できちんと手話とか要約筆記の保障をお願いしたいということです。
　また、先ほど言いました生活支援事業については、きちんと、手話が言語であるということと、聴覚障害者だけが必要とするのではなくて、一般的に、聞こえる人たちも、聴覚障害者の情報やコミュニケーションをするという大切な条件であるということを考えて配慮をお願いしたいと思っています。
　特に、そのようなことは、何度も言いますけれども、厚生労働省の枠の中では非常に困難な現状にあります。立法府としての御審議の中で、いい方向を定めていただくように重ねてお願いをして、私の意見を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕