maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和三年五月十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　鬼木 誠君　理事　佐藤ゆかり君
 理事　関 芳弘君　理事　武藤　容治君
 理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
 理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
 畦元　将吾君 穴見　陽一君
 井出　庸生君 池田　佳隆君
 石川　昭政君 上野　宏史君
 神山　佐市君 神田 裕君
 黄川田仁志君 工藤　彰三君
 小林　鷹之君 佐々木　紀君
 繁本 護君 鈴木　淳司君
 武部 新君 辻 清人君
 冨樫　博之君 西村　明宏君
 福田　達夫君 穂坂 泰君
 星野　剛士君 三原　朝彦君
 宗清　皇一君 八木　哲也君
 伊藤　俊輔君 小熊　慎司君
 逢坂　誠二君 落合　貴之君
 田嶋 要君 松田 功君
 松平　浩一君 宮川 伸君
 山崎 誠君 高木美智代君
 吉田　宣弘君 笠井 亮君
 美延　映夫君 浅野 哲君
 石崎 徹君
 …………………………………
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 文部科学大臣政務官 鰐淵　洋子君
 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君
 経済産業大臣政務官 宗清　皇一君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 更田　豊志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 梶尾　雅宏君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 成田　達治君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 田辺 治君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 油布　志行君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 石田　晋也君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 井上　俊剛君
 政府参考人
 （総務省統計局統計調査部長） 井上 卓君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 小林　洋子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　多田　明弘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河西　康之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 矢作　友良君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦　章豪君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 須藤 治君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 新原　浩朗君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 広瀬 直君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 風木 淳君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 山本　和徳君
 政府参考人
 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 小野　洋太君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 茂木 正君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 村上　敬亮君
 経済産業委員会専門員 宮岡　宏信君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 井出　庸生君
 武部 新君 繁本 護君
 逢坂　誠二君 田嶋 要君
 菅 直人君 小熊　慎司君
 高木美智代君 吉田　宣弘君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 黄川田仁志君
 繁本 護君 武部 新君
 小熊　慎司君 伊藤　俊輔君
 田嶋 要君 松田 功君
 吉田　宣弘君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 池田　佳隆君
 伊藤　俊輔君 菅 直人君
 松田 功君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 小林　鷹之君
 ―――――――――――――
五月十八日
　新型コロナ危機打開のため持続化給付金の再給付の実施に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九七七号）
　同（笠井亮君紹介）（第九七八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九七九号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一〇〇九号）
　小規模事業者に対する社会保険料負担軽減支援策等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇二四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二三号）
 ――――◇―――――
○富田委員長　
　内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官成田達治君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、総務省統計局統計調査部長井上卓君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、経済産業省大臣官房長多田明弘君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長風木淳君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山本和徳君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁次長奈須野太君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君及び中小企業庁経営支援部長村上敬亮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　一時支援金あるいは月次支援金につきまして、周知につきましては、周知が不足しているという御指摘を多々いただいております。私どもとしても、これまでも新聞
　その上ででございますけれども、ただいま委員から御指摘ありましたように、申請に必要な書類の準備に時間を要する方もいるということで、一時支援金の書類の提出期限を、昨日、二週間程度延長するということを発表させていただいております。この延長を希望される場合でございますけれども、これは持続化給付金や家賃支援給付金の申請延長のときと同じように、五月の三十一日までにまず申請ＩＤの発行をしていただくということ、それから、マイページ上から延長の申込みを行っていただくという、この二つを行っていただきたいというふうに考えております。
　期限内に申請をしていただくことが大事だと思っておりますので、制度の概要をまとめたチラシだけでなく、新しく申請延長に伴う手続に関するチラシも作成をして、これを全国の登録確認機関でございますとか商工団体を含めた団体に設置することなどによりまして、必要な方に必要な支援をお届けできるよう、事業者の立場に立って、分かりやすく周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○松平委員　おはようございます。立憲民主党、松平浩一です。
　先日の委員会で、証券代行業者である三井住友信託であるとかみずほ信託銀行であるとかが議決権行使を適切にカウントしていなかったという問題を取り上げさせていただきました。こちらの問題を今日は少し深掘りさせていただきたいと思っています。
　その前提として、証券代行業の業界、この構造なんですけれども、これはどういうふうになっているかというと、上場会社は証券代行業者に証券代行業を委託するわけです。そして、この委託というのは上場規程で義務づけられているんですね。だから、上場会社は必ずどこかの証券代行業者に委託しなきゃならないということになっているんです。
　それで、じゃ、受託した証券代行業者は何をするかというと、これは資料一を用意させていただきました。これは信託協会のホームページの図の抜粋なんですけれども、まず、株主の情報というのは証券保管振替機構で、保振ですね、保振が持っています。それで、この図でいうと二と三の部分なんですが、信託銀行が保振に株主の情報をもらうという作業があって、それぞれの株主に会社の配当金を支払う作業、これは図でいうと四と五なんですけれども、こういう作業があります。これが年に大体、多くの会社では二回ぐらいですね、作業として。それから、株主総会の作業ですね、招集通知発送などをする作業。主にこういった仕事を行うわけなんです。
　それで、この証券代行業、これは、先ほども言いましたように、必ず上場会社は委託しなきゃいけない、そして、この証券代行業をできる業者というのも上場規程それから規則によって定められていまして、上場会社の株主名簿管理人、証券代行業者のことなんですけれども、これを一定の業者に限定しているんです。
　そこで、まずお聞きしたいのは、こういった形で一定の業者に限定した趣旨というものを教えていただけますでしょうか。
 〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　企業が証券代行の委託替え、解約を行うに際しては、旧証券代行事業者から新証券代行事業者に対して、株主名簿、配当金情報等の、株主、発行会社に関するデータを引き継ぐ必要がございまして、旧証券代行事業者である信託銀行は、企業と合意の上、当該引継ぎに関する対価を解約手数料として企業に請求する取扱いがあるということを承知をしております。そうした中で、解約手数料を企業の代わりに新証券代行事業者が負担するケースもあるということで、委員御指摘のとおり、承知をしております。
　金融庁といたしましては、解約手数料が新規事業者参入の妨げになっているかどうかにつきまして一概にお答えすることは難しいかなというふうに思っておりますが、一般論といたしまして、各金融機関におきましては、各種の法令を適切に遵守して業務運営を行うことが重要であるということも認識しておりますので、そうした観点から、よく見てまいりたいというふうに考えております。
 〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○松平委員　今、御回答で、データの引継ぎ作業があるとおっしゃいましたけれども、例えばアメリカでは、やはり解約手数料はまちまちで、解約手数料を請求しない会社もあるんですね。それはなぜかというと、株主データの電子化はもうされているので、日本もされていますけれども、委託を替えるときの引継ぎ作業コストは事実上発生しない、そういうことも言われているんです。
　だから、きちんと考えて、きちんとやはり見ていただきたいなと私は思います。合意がされているとおっしゃいましたけれども、先ほど言ったように、必ずどこかの会社を選択しなきゃいけないので、そういう状況なので、しかもこれだけの寡占化なので、合意がちゃんとなされているか、事実上の強制になっていないか、そこの部分をきちんと見ていただきたいなと私は思います。
　実際、顧客である会社さん、この問題に踏み込みにくいとおっしゃっていたんです。なぜかというと、銀行だから、グループ会社に銀行があるからです。融資を受けているんです、会社は。だから、やはり融資を受けている会社なので言いにくいらしいんですよね。そういう状況もあるので、ちょっと優越的地位の濫用的なにおいもしますけれども、見ていただきたい。ありがとうございます。今、大いにすると、お声もいただきましたけれども。
　ちょっと公正取引委員会にもお聞きしたいんですけれども、取引実態調査をされる場合があると思うんですが、一般的にでいいんですが、どういった場合に調査されるか、教えていただけますでしょうか。
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○田嶋委員　それで、今回、やはり一つ印象的だったのは、我々が買っているファイザー、ファイザーは世界一位か二位ですよ。ところが、それにくっついているすごい会社がありまして、ビオンテックというんですよ、知っていますよね、英語ではバイオンテックと言うらしいんですけれどもね。このビオンテックはドイツの会社で、二〇〇八年か何かに夫婦がつくった会社ですよ。トルコの移民だそうです。そういう意味でもすごいですよね。
　私は、改めて、起業家を育成するということをいつも私は取り上げていますけれども、議事録を振り返ったら、六年前に質問をして、三年後に聞くぞと言って、三年後に世耕大臣に聞きました。そのときに、三年後にまた聞きますからねという議事録があるんですが、それが今日ですから、大臣。いや、こういうのは本当に定点観測が大事なんですよ。だって、言いっ放しで終わることが多いんだから。だから、是非、これは大臣、ビオンテックが生まれるような国にしたいんですよ、やはり。そうでしょう。
　大臣、クエスチョンです。ユニコーンベンチャーは今、日本に幾つあるんですか。
○美延委員　ありがとうございます。
　この事業再構築補助金の件で、地元からもいろいろな御意見や御相談を受けております。今スポットを当てさせていただいた、営業の制限を受けている地元外食産業の方からお声をいただいたことを一つ御紹介したいのですが、お酒を出さず、そして行政のガイドラインに沿って店舗運営、時短営業を行っているが、必ずしも全ての店舗がそのようにやっているわけではない。ガイドラインを守らずお酒を提供している店舗もある中で、行政の指導どおりに店舗運営している事業者に対して不公平感がないような業界的な規制も検討すべきではないかとの御意見であります。これはもちろん経産省の管轄ではないと思いますが、政府として、是非、こういう声もあるということを御認識いただければと思います。
　一方で、既存店舗の売上げが抑えられる中で、このコロナ禍でも事業としてやっていけそうなキッチンカーでの新事業を検討していたが、公道を走る車は今回の事業再構築補助金は使えない、どうすればいいのかという内容でした。
　そこで、まず伺いたいのですが、意欲のある事業者が制度上の問題でこの補助金を使うことができないことは非常に残念なことで、何とか柔軟に対応していただき、この事業再構築補助金で公道を走る車両も対象にして事業展開の後押しをすべきと思うのですが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、中野委員長代理着席〕
○梶山国務大臣　ポストコロナを見据えて中小企業の経営基盤を強化することで、中堅企業へ成長をし、海外で競争できるような企業を増やしていくことが重要であると考えております。
　実際に中小企業から中堅企業に成長した企業の多くは、まず資本金を増加させつつ事業を拡大し、その上で従業員を増加させております。本法案では、そうした規模拡大のパスに沿って、中堅企業に成長する企業を応援するため、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型を創設することとしております。
　具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度について、規模拡大の実例が多い企業群を支援対象とするように見直し、日本政策金融公庫の融資等の金融支援等の措置を講じてまいります。
　このように、中堅企業への成長を目指す企業がちゅうちょなく成長できるように力強く後押しをしてまいりますし、このことによって、また雇用も増える可能性もあるということであります。
 〔中野委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○斉木委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国が国際的に遜色なくカーボンニュートラルの実現及びデジタルトランスフォーメーションを進めることができるよう、今回追加される支援措置の他にも様々な政策手段を総合的に活用し、官民の投資の一層の促進を通して目標達成を可能とする方策について、更に検討を進めること。
　二　カーボンニュートラル及びデジタルトランスフォーメーション等の先進分野において我が国が国際競争力を失うことなく、コロナ後の事業再構築を迅速に進めることができるよう、今回措置される新たな計画認定制度の運用に当たっては、迅速かつ効率的な事業者支援に努めること。
　三　新たな計画認定制度を含む多数の計画認定制度を通した事業者支援については、時代状況への適合性や利用者の利便性、その政策効果等の観点からその在り方を不断に検証し、我が国の産業競争力の強化のため真に実効性のある制度となるよう、引き続き整理統合等について検討を行うこと。
　四　中小企業に関する制度改革に当たっては、中堅企業への成長を図る企業への支援だけでなく、中小企業にとどまらざるを得ない事業者や地域に根差した小規模事業者が切り捨てられることなく、また従業員の適切な賃金水準が確保されるよう、必要な予算措置も含め、引き続き十分な支援措置を講じること。
　五　中小企業・小規模事業者であっても新たな計画認定制度を負担感なく利用することができるよう、認定支援機関による支援や周知の徹底、手数料の適正化等の必要な措置について検討すること。
　六　我が国のイノベーション促進に向けて、産業革新投資機構の機能強化も含め、ベンチャー企業への投資拡大に目標を持って取り組むとともに、ベンチャー企業支援策の一層の充実を図ること。
　七　相対的に立場の弱い中小企業・小規模事業者及びフリーランスの労働者等の権利が不当に侵害されること等がないよう、引き続き、その地位の向上、適切な労働環境及び公正な取引環境の整備に向けた検討を進めること。
　八　下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度の運用に当たっては、自由かつ公正な取引機会が確保されるよう、認定事業者による取引の公平性や透明性の確保に努めること。
　九　債権譲渡における情報システムを利用した第三者対抗要件の特例の運用に当たっては、債権譲渡通知を受けた債務者による新旧両債権者に対する二重払いの危険を防止するとともに、詐欺等の犯罪行為の手段として利用されることにより善意の者に不測の損害を与えることのないよう、認定対象となる情報システムに係る厳格なセキュリティ要件等の設定、二重払いの事前防止措置及び過誤払い発生時の返金の確保に向けた対策の検討、当該情報システムを利用する者全てに対する本制度の周知及び注意喚起の徹底を通じた悪用防止、運用状況の継続的な監視等による利用者保護のための有効かつ適切な措置を講じるとともに、その実効性について不断に検証し、適時適切に見直すものとすること。
　十　本改正案の条文等に多数の誤りがあったことを深く反省し、再びこのようなことが起こらないよう再発防止策を徹底すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略をさせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十五分散会
令和三年五月十四日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　鬼木 誠君　理事　佐藤ゆかり君
 理事　関 芳弘君　理事　武藤　容治君
 理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
 理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
 畦元　将吾君 穴見　陽一君
 石川　昭政君 上野　宏史君
 神山　佐市君 神田 裕君
 工藤　彰三君 小林　鷹之君
 佐々木　紀君 鈴木　淳司君
 武部 新君 辻 清人君
 冨樫　博之君 西村　明宏君
 福田　達夫君 福山 守君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 細田　健一君 三原　朝彦君
 宗清　皇一君 八木　哲也君
 逢坂　誠二君 落合　貴之君
 川内　博史君 後藤　祐一君
 松平　浩一君 宮川 伸君
 山崎 誠君 高木美智代君
 笠井 亮君 美延　映夫君
 浅野 哲君 石崎 徹君
 …………………………………
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 環境副大臣 笹川　博義君
 厚生労働大臣政務官 大隈　和英君
 経済産業大臣政務官 宗清　皇一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　敏彦君
 政府参考人
 （内閣官房成長戦略会議事務局次長） 野原 諭君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室内閣審議官） 池田　克史君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官）　藤本　哲也君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 田辺 治君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　猪原　誠司君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 小林　洋子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 志村　幸久君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 畠山陽二郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 矢作　友良君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 福永　哲郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦　章豪君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 後藤　雄三君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 新原　浩朗君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 広瀬 直君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 風木 淳君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 茂木 正君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 南 亮君
 政府参考人
 （特許庁長官） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　宇野　善昌君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局次長） 江坂　行弘君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
 経済産業委員会専門員 宮岡　宏信君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 細田　健一君
 冨樫　博之君 福山 守君
 菅 直人君 後藤　祐一君
 松平　浩一君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 福山 守君 冨樫　博之君
 細田　健一君 工藤　彰三君
 川内　博史君 松平　浩一君
 後藤　祐一君 菅 直人君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二三号）
 ――――◇―――――
○富田委員長　
　内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房成長戦略会議事務局次長野原諭君、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官池田克史君、公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官藤本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、厚生労働省大臣官房審議官志村幸久君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房審議官後藤雄三君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長風木淳君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、特許庁長官糟谷敏秀君、中小企業庁次長奈須野太君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省道路局次長宇野善昌君、国土交通省自動車局次長江坂行弘君及び環境省大臣官房審議官白石隆夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
令和三年五月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 水落　敏栄君
 中西　祐介君 高橋はるみ君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 水落　敏栄君 加田　裕之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 有田　芳生君
 理　事
 青山　繁晴君
 加田　裕之君
 宮本　周司君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 委　員
 阿達　雅志君
 青木　一彦君
 江島 潔君
 佐藤 啓君
 高橋はるみ君
 松村　祥史君
 宮沢　由佳君
 森本　真治君
 里見　隆治君
 高瀬　弘美君
 新妻　秀規君
 石井 章君
 浜野　喜史君
 ながえ孝子君
 安達 澄君
 国務大臣
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 副大臣
 経済産業副大臣 江島 潔君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 船橋　利実君
 経済産業大臣政
 務官 佐藤 啓君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 藤井　敏彦君
 内閣官房内閣審
 議官 梶尾　雅宏君
 内閣官房内閣審
 議官 杉中 淳君
 財務省大臣官房
 審議官 小宮　義之君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 度山 徹君
 経済産業省大臣
 官房技術総括・
 保安審議官 太田　雄彦君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小笠原陽一君
 経済産業省通商
 政策局通商機構
 部長 黒田淳一郎君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 山本　和徳君
 特許庁長官 糟谷　敏秀君
 特許庁総務部長 小見山康二君
 中小企業庁次長 奈須野　太君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西祐介さんが委員を辞任され、その補欠として高橋はるみさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（有田芳生君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特許法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤井敏彦さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（小見山康二君）　委員御指摘の件でございますが、例えば中国における知財の民事訴訟件数、この十年で約十三倍に増加するということでございまして、御指摘のとおり、海外における知財係争の増加に伴って日本企業が巻き込まれるリスクは高まっているということでございまして、海外知財訴訟費用保険事業という名前で、海外での知財訴訟費用に係る弁護士費用を賄う保険の掛金について、初年度二分の一などの補助を行っているところでございます。お尋ねの実績でございますが、過去五年の累計で百二十二件の支援を行ったところでございます。
　委員御指摘のとおり、本事業は更なる活用の余地があるというふうに考えておりますが、周知度が低いということが課題ではないかというふうに考えておりまして、例えば、全国中小企業団体中央会でございますとか日商の会員なんかに対するセミナーの開催でございますとか、日商の機関誌への
○委員長（有田芳生君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特許法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○礒崎哲史君　私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特許審判等におけるウェブ会議システム等を利用した口頭審理等の実施に当たっては、当事者の利便性向上を図りつつ、公開主義、直接主義の原則及び口頭によることの意義を維持し、審判の公正を担保するとともに、個人情報や企業秘密等が不当に漏えいすることのないよう、その運用上の課題や公開の在り方等について十分に検討を行い、適切な措置を講ずること。
　二　特許権等の放棄や訂正審判の請求等における通常実施権者の承諾を不要とすることにより、いわゆる独占的通常実施権者に不測の損害が生じること等がないよう、権利関係の実情を踏まえ、制度の周知徹底等適切な措置を講ずること。
　三　特許権侵害訴訟等における第三者意見募集制度の導入に当たっては、第三者から多様な意見が幅広く得られ、その意見を当事者が公平かつ有効に証拠に活用できることにより、裁判所の公正な判断に資する制度となるよう、必要に応じて適切な措置を検討すること。
　四　海外からの模倣品の流入に対する規制の強化に当たっては、善意の個人に不測の損害を与えることがないよう留意しつつ、知的財産侵害貨物の小口化等を踏まえ、実効性ある水際での取締りの体制整備に努めること。
　五　特許料等の料金体系の見直しに当たっては、利用者の意見も踏まえ適切な料金の設定を行うとともに、特許特別会計における歳出削減の取組を徹底しつつ、情報開示の拡充や第三者による財政検証の的確な実施により、透明性・客観性の高い財政運営を行うこと。また、中小企業等を対象とする減免制度の在り方についても、その実情等を踏まえて適正な運用がなされるよう努めること。
　六　植物の新品種や地理的表示の保護に関する相談業務等を弁理士の業務として追加するに当たっては、利用者の利便性向上及び関係法令遵守の観点から、相談内容に応じて行政書士等他の専門家や各地方における農林水産関連事業者団体、農林水産関連研究機関等との連携を図るとともに、研修等の充実を通じ、弁理士の更なる資質向上を図ること。また、農林水産事業者と弁理士とのタイムリーな相談機会の確保・促進を図るため、関係省庁及びその地方機関等において、農林水産事業者のための相談窓口の設置を検討すること。
　七　いわゆる懲罰的損害賠償制度等の知財紛争処理システムの在り方やＡＩ等を活用した審査業務の効率化等の課題について、我が国の知的財産制度を取り巻く様々な環境変化に対応して、諸外国や裁判例の動向も注視しつつ引き続き検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十一分散会
令和三年五月十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　鬼木 誠君　理事　佐藤ゆかり君
 理事　関 芳弘君　理事　武藤　容治君
 理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
 理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
 畦元　将吾君 穴見　陽一君
 石川　昭政君 上野　宏史君
 小倉　將信君 大岡　敏孝君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 神田 裕君 工藤　彰三君
 小林　鷹之君 佐々木　紀君
 鈴木　淳司君 武部 新君
 津島 淳君 辻 清人君
 冨樫　博之君 西村　明宏君
 福山 守君 藤原 崇君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 宗清　皇一君 八木　哲也君
 逢坂　誠二君 落合　貴之君
 菅 直人君 松平　浩一君
 宮川 伸君 山崎 誠君
 高木美智代君 笠井 亮君
 美延　映夫君 浅野 哲君
 石崎 徹君
 …………………………………
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 経済産業大臣政務官 宗清　皇一君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 田辺 治君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　土谷　晃浩君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 富田 望君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 矢作　友良君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 新原　浩朗君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 飯田　陽一君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 平井　裕秀君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 山本　和徳君
 政府参考人
 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 参考人
 （株式会社日本総合研究所理事長） 翁 百合君
 参考人
 （中小企業家同友会全国協議会会長） 広浜　泰久君
 参考人
 （株式会社菊池製作所執行役員副社長） 一柳 健君
 参考人
 （早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士） 川上　資人君
 経済産業委員会専門員 宮岡　宏信君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 門山　宏哲君
 武部 新君 小倉　將信君
 西村　明宏君 藤原 崇君
 三原　朝彦君 大岡　敏孝君
同日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 津島 淳君
 大岡　敏孝君 福山 守君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 藤原 崇君 西村　明宏君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 武部 新君
 福山 守君 三原　朝彦君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二三号）
 ――――◇―――――
○富田委員長　
　内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、財務省大臣官房審議官土谷晃浩君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官富田望君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一君、経済産業省商務情報政策局長平井裕秀君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山本和徳君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁次長奈須野太君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、下請取引をテーマに質疑をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正においては、下請中小企業振興法の改正が予定をされております。本日は、質疑の順番を少し入れ替えさせていただきますが、まず発注書面の交付について、今回、条文上の取扱いを一部見直す、追記するというような改正が含まれております。これについて質問させていただきたいと思います。
　そもそも、下請企業に対して発注に関する書面を交付すること、これは、本来あるべき取引の習慣としては望ましい姿であると思いますが、一方で、これが交付されずに困っている方々がいるのもまた事実であります。
　まずは、立法事実から確認させていただきたいと思いますが、発注書面の交付がされないことによってどのような問題が生じているのか、また、その規模等についても分かる範囲で教えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、中野委員長代理着席〕
○浅野委員　ありがとうございました。
　今御紹介いただきましたように、本来、発注に関する書面は交付するのが当たり前だと私は思いますけれども、交付されないどころか、それを一種の悪用しているというような例も散見されております。これは直ちにやはり対処すべき問題だというふうに私は考えておりまして、今回、下請中小企業振興法の条文上にこのことが明記されること自体は評価をしているところであります。しかし、本日、議論したいのはその実効性の部分でありまして、じゃ、それをどう守らせるのかという部分であります。
　次の質問に移りたいと思いますが、そもそも、今御紹介いただいた、中小企業の取引慣行を定める、あるべき姿を定める振興基準、私の手元には今その文書があります。約二十ページにわたる文書で詳細に、取引はこうあるべきだというものが書かれているんですが、この振興基準の意義というものを確認させていただきたい。及び、本改正案による法的効力をいかに発揮するのか、どういう効力が発揮されるのか、ここについて答弁をいただきたいと思います。
 〔中野委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○富田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る十四日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十七分散会
令和三年五月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月六日
 辞任 補欠選任
 小沢　雅仁君 森本　真治君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 高橋はるみ君 渡辺　猛之君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 渡辺　猛之君 松山　政司君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 高橋はるみ君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 舞立　昇治君
 高橋はるみ君 渡辺　猛之君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 渡辺　猛之君 高橋はるみ君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 高橋はるみ君 松山　政司君
 舞立　昇治君 岡田　直樹君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 加田　裕之君
 松山　政司君 今井絵理子君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 高橋はるみ君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 岡田　直樹君
 高橋はるみ君 渡辺　猛之君
 浜野　喜史君 芳賀　道也君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 加田　裕之君
 渡辺　猛之君 高橋はるみ君
 高瀬　弘美君 竹内　真二君
 芳賀　道也君 浜野　喜史君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 竹内　真二君 高瀬　弘美君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 北村　経夫君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 加田　裕之君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 山崎　正昭君
 高橋はるみ君 北村　経夫君
 里見　隆治君 西田　実仁君
 新妻　秀規君 谷合　正明君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 高橋はるみ君
 山崎　正昭君 岡田　直樹君
 谷合　正明君 新妻　秀規君
 西田　実仁君 里見　隆治君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 加田　裕之君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 高橋はるみ君 中西　祐介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 有田　芳生君
 理　事
 青山　繁晴君
 加田　裕之君
 宮本　周司君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 委　員
 阿達　雅志君
 青木　一彦君
 江島 潔君
 佐藤 啓君
 中西　祐介君
 松村　祥史君
 宮沢　由佳君
 森本　真治君
 里見　隆治君
 高瀬　弘美君
 新妻　秀規君
 石井 章君
 浜野　喜史君
 ながえ孝子君
 安達 澄君
 国務大臣
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 副大臣
 経済産業副大臣 江島 潔君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 佐藤 啓君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小沢雅仁さん及び高橋はるみさんが委員を辞任され、その補欠として森本真治さん及び中西祐介さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（有田芳生君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
令和三年五月七日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　鬼木 誠君　理事　佐藤ゆかり君
 理事　関 芳弘君　理事　武藤　容治君
 理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
 理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
 畦元　将吾君 穴見　陽一君
 石川　昭政君 上野　宏史君
 神山　佐市君 神田 裕君
 工藤　彰三君 小林　鷹之君
 佐々木　紀君 鈴木　淳司君
 武部 新君 辻 清人君
 冨樫　博之君 西村　明宏君
 福田　達夫君 福山 守君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 三原　朝彦君 宗清　皇一君
 八木　哲也君 逢坂　誠二君
 落合　貴之君 菅 直人君
 松平　浩一君 宮川 伸君
 山川百合子君 山崎 誠君
 高木美智代君 笠井 亮君
 美延　映夫君 浅野 哲君
 石崎 徹君
 …………………………………
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 経済産業大臣政務官 宗清　皇一君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 更田　豊志君
 政府参考人
 （内閣官房成長戦略会議事務局次長） 野原 諭君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　江島　一彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 矢作　友良君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦　章豪君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 新原　浩朗君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 茂木 正君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 経済産業委員会専門員 宮岡　宏信君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任 補欠選任
 冨樫　博之君 福山 守君
 山崎 誠君 山川百合子君
同日
　辞任 補欠選任
 福山 守君 冨樫　博之君
 山川百合子君 山崎 誠君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二三号）
 ――――◇―――――
○富田委員長　
　内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房成長戦略会議事務局次長野原諭君、財務省大臣官房審議官江島一彦君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省製造産業局長藤木俊光君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、中小企業庁次長奈須野太君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員　ちょっと、私はもうこれから先質問する力がないです。
　過酷事故が、福島のような過酷事故が起こるということですね。これはどうやって止めるんですかね。だから、本当にそうですよ。基準はやはり上げなきゃいけないし、上げられないのであればやはり動かせないんじゃないですか。
　今私が出した例というのは、六百五十の基準地震動に対して、例えば倍、千二百ぐらいでどうなのというお話をしました。これは起こらない話ではないと思いますよ。
　これは気象庁の方にもお話を聞いた。ここの地域で、この原発の敷地でこれ以上の地震が起きないという保証はできますか、できませんと。それで、過酷事故が起きるような原発が今動いているということですよ。
　大臣、いかがですか、今の。感想でいいですからお聞かせください。
○富田委員長　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
令和三年四月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　鬼木 誠君　理事　佐藤ゆかり君
 理事　関 芳弘君　理事　武藤　容治君
 理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
 理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
 畦元　将吾君 穴見　陽一君
 石川　昭政君 上野　宏史君
 神山　佐市君 神田 裕君
 工藤　彰三君 小林　鷹之君
 佐々木　紀君 鈴木　淳司君
 武部 新君 辻 清人君
 冨樫　博之君 西村　明宏君
 福田　達夫君 穂坂 泰君
 星野　剛士君 三原　朝彦君
 宗清　皇一君 八木　哲也君
 逢坂　誠二君 落合　貴之君
 菅 直人君 松平　浩一君
 宮川 伸君 山崎 誠君
 高木美智代君 笠井 亮君
 美延　映夫君 浅野 哲君
 石崎 徹君
 …………………………………
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 経済産業大臣政務官 宗清　皇一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐藤 暁君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 畠山陽二郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 矢作　友良君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 安居 徹君
 政府参考人
 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 茂木 正君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （特許庁長官） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 金子　修一君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 市村　知也君
 経済産業委員会専門員 宮岡　宏信君
 ―――――――――――――
四月二十七日
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二三号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○富田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官安居徹君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、特許庁長官糟谷敏秀君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、原子力規制庁長官官房審議官金子修一君及び原子力規制庁原子力規制部長市村知也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、事前に打合せしていた順番と少し変えさせていただきますので、どうぞ御了解のほどよろしくお願いいたします。
　日本経済の構造転換を促すことを目的として事業再構築補助金が創設されたということでありますが、この点に関して、過去にも、構造転換、国際競争力の強化を図るという目的で、二〇〇三年に、知的財産立国を目指して、知的財産戦略本部が設置されております。また、知的財産推進計画において、中小企業、ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、各地域の経済産業局等に地域知財戦略本部を設置されていることと承知しております。
　そこで、お伺いしたいのですが、ポストコロナ、アフターコロナを見据えた経済対策として、支援金という制度と並行して、知財戦略を柱とした中小企業、ベンチャー企業の支援を行っていくことも検討すべきでないかと思うんですが、梶山大臣の御所見を伺います。
 〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○美延委員　大臣、是非よろしくお願いいたします。
　次に、一時支援金について伺いたいんですけれども、一時支援金の申請は、前回の一月の緊急事態宣言の発令に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出や移動の自粛により売上げが半減した事業者等を対象に、先月八日から申請が始まっており、一月弱が経過しております。
　この一時支援金ですが、地元の有権者の陳情を受けて、四月二日の当委員会では、登録機関の事務局の対応の遅さについて質疑をさせていただきました。
　申請開始から今日まで申請が伸び悩んでいると聞いており、私の地元でも、実際に、申請に関しての相談が数件あった程度で、支給されて助かったという声はほとんど聞かれません。
　申請開始からこれまでの、直近の申請件数や支給実績を、持続化給付金と比較した上で数字を教えてください。
 〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、制度が違うものでございますので、一概にお答えすることはなかなか難しいと思っておりますけれども、やはり一つには、本年一月の緊急事態宣言というのは、昨年のものとは異なりまして、発令された地域が十一都府県に限定されていて、これまでの経験に基づきまして、飲食につながる人の流れを制限する対策に重点を置いていたということで、おのずとその影響範囲もまた異なっているということが考えられます。
　また、民間調査などによりますと、半導体の関連ですとか家庭向けの飲食料関連など、業種によっては景況感が改善しているというものもあるということでございます。
　さらに、緊急事態宣言で特に売上げが大きく減少していると考えられる時短営業の要請を受けた飲食店の方々、これは協力金の給付対象となっておりますので、一時支援金の申請対象ではないということもあるかと思います。
　こういった状況ではございますけれども、他方で、支給対象であるか否かということを迷っておられる事業者の方々もまだいらっしゃるんじゃないかというふうに思われますので、制度について事業者の皆様にしっかりお伝えするということも大切だと思っております。
　分かりやすいチラシでございますとか、登録確認機関を含めた団体、こういったものにそのチラシを設置することでございますとか、あるいは、本日、御覧いただけましたら、新聞に一面
○浅野委員　終わります。ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○富田委員長　次に、内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○富田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る五月十二日水曜日午後一時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月七日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会