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○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いします。
　フィンランドで、フィンランドはロシアと国境を千三百キロ接しているんですけれども、このリテラシー教育、これが非常に進んでいるということを伺っています。ニュースを読んだらこれが、情報源を確認する、あるいは発信者の意図等をしっかり考えていく、そういう教育が進んでおって、メディアリテラシー指数、七年連続世界一というふうに聞いていますけれども、やはり我が国もそういう特にリテラシー教育、しっかりやっていく必要が今あるのではないかなというふうに感じているところであります。
　また、民主主義を守っていくという意味では、選挙におけるネット、ＳＮＳのありようについて、これから与野党で議論をしていきますけれども、しっかり取り組んでいかなければならないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　続きまして、治安上の大きな課題となっているトクリュウの問題であります。
　私のところにも、長く老後に使っていこうということでためたそのお金がそういう犯罪で持っていかれてしまったと、非常に、しかし警察に言ってもこれはもう仕方ありませんと。ロマンス、投資、様々絡んでくるので、本人もなかなか、ちょっと負い目もあってなかなか言い出しにくいという側面もありますし、国民のお金がどんどん取られてしまっている、これは本当に力を入れていかなきゃならないことだと思っています。
　そうした中で、昨日、これは本当警察が襟を正してやっていっていただかなきゃならないことですけれども、日本最大のスカウトグループ、ナチュラルの捜査に絡んで、この情報が漏れたということで、警視庁の暴力対策課の警部補が逮捕をされています、守秘義務違反でですね。とんでもないことでございます。
　このことについて、まず国家公安委員長の認識を伺いたい。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　今お尋ねの件でございますけれども、御紹介ありましたとおり、まさに昨日、十一月十二日、警視庁において、捜査情報を漏えいをした地方公務員法違反容疑で警視庁の暴力団対策課の警部補、これを逮捕したものというふうに承知をしております。
　今まさに全国警察挙げて匿名・流動型犯罪グループ対策を推し進めている中で、現職の警察官が捜査情報の漏えいで逮捕といった事態、国民の信頼を損なうものであり、言語道断であり、極めて遺憾であります。
　そうしたことを踏まえて、今後、警視庁において必要な捜査、調査を尽くして、判明した事実関係に即して厳正に対処をするとともに、二度とこのような事案を発生させないための再発防止策、これを徹底するよう警察を指導してまいりたい、そう思っております。
○窪田哲也君　ここは襟をしっかり正していただいて、大事な取組ですので、お願いをしたいと思います。十月一日から警察もトクリュウの体制を強化をされてやってきている中でのことですので、やはり全警察を挙げて、引き締めて取り組んでいくべきことだと考えておりますので、よろしくお願いします。
　一月には仮装身分捜査も導入をされました。やはり、警察の皆さんの、現場の方の身が大丈夫かという問題もあると思いますけれども、これ取り組んできての成果、どうなっているのか伺いたいと思います。
○政府参考人（重松弘教君）　お答えいたします。
　委員御指摘の仮装身分捜査でございますけれども、これは捜査員がその身分を秘して架空の身分証を提示するなどして、インターネット上の犯罪実行者募集に応じ、詐欺や強盗などの検挙につなげる捜査手法でございます。
　本年一月、警察庁より、実施要領を全国の都道府県警察に示し、その適正な実施について指示をしているところでございます。これを踏まえて、各都道府県警察において必要な取組を現在進めているところでございますけれども、例えば、本年五月、警視庁において、詐欺未遂の被疑者を検挙し、被害の発生を抑止したという事例がございます。
　警察としては、引き続き、仮装身分捜査を適切に実施をし、被害の未然防止とともに、指示役や首謀者の特定に向けた捜査を推進してまいりたいというふうに考えております。
○窪田哲也君　引き続きよろしくお願いします。
　今後は、架空名義口座の利用による新しい捜査の手法、そして送金バイト、これをどう封じていくか、そしてまた口座の売買ですね、こうしたことも一体的に総合的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　今後の取組について、国家公安委員長、教えてください。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　現在、匿名・流動型犯罪グループが関与するいわゆる特殊詐欺等の被害、極めて憂慮すべき状況にある中にあって、この中にあって、金融サービス、これがマネーロンダリングに悪用されている、こうした状況にありますので、これらを受けて、先般、これらに関する新たな対策、それを導入する旨が国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に盛り込まれたところであります。
　警察庁においてでございますけれども、より実効的な対策の導入に向けて、各方面の専門家から成る有識者懇談会、これを開催して、主に預貯金口座等の不正な譲渡等についての罰則の引上げ、これを含めた法令の見直し、加えてＳＮＳ等で勧誘を受けるなどして他人に依頼されて送金を行う行為への対応、さらに被害金の回収、そして資金の流れの追跡を可能とするため捜査機関等が管理する架空名義口座を利用した新たな手法、これらについて御議論をいただいているところでございます。
　懇談会における具体的な制度の在り方に関する議論、これらを踏まえた上で、次期通常国会への犯罪収益移転防止法改正案の提出、これも視野に入れつつ必要な準備を進めるよう警察庁を指導してまいりたい、そう思っております。
○窪田哲也君　どうぞしっかり進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　警察の体制を強化をして法整備を進めていく一方で、やはり国民の側の啓発、意識付け、これがとても大事だと思います。
　様々コマーシャルをやったりだとか、いろんなことをやっていただいていますけれども、もう一重強く被害に遭わないための国民の啓発運動を進めていく必要があると思いますが、総理はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　既に各種メディアでもこれらを取り上げていただいていて、注意喚起もしていただいておりますが、かなりもう詐欺の手口が速く変わっていって、それから危険性も増しているということ、それから具体的に講じるべき対策について国民への効果的な広報啓発を進めるということは極めてこれ重要なんでございます。重点的に取組は進めていますけれども、さらに今後幅広く、関係機関だけじゃなくて団体、もう様々な団体、それから民間事業者の御協力も得ながら、国民の皆様の理解を広げていかなきゃいけないと思います。
　架空身分捜査、それからまた、あっ、仮装身分捜査、それから架空名義口座、こういった提案も自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会から行い、政府で、前の石破政権で非常に迅速に取り入れていただき実行されていますんで、あとはやっぱり私たちが強い意識を持つということになると思います。しっかり進めてまいります。
○窪田哲也君　もう是非よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、離島の振興について伺いたいと思います。
　やはり、島に住民が住んでいただいて、行く人がいて、島が成り立っているということが我が国をしっかり守っていく上でもとても重要なことだと思っておりますので、よろしくお願いします。
　特に離島は物価高が激しくて、非効率な面もあって、まあどうしてもそれはしようがない面があるんですが、人口規模が大きいところは全国規模のスーパー等があって、まだ価格も同じ程度のものが購入できるということがありますけれども、そうでない島は大変な中で生活をされています。所得も低いという実態があります。
　国土交通省で全国調査を進めてこられました。その実態を踏まえて今後の取組を実施していただきたいと思いますが、国交大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（金子恭之君）　窪田委員におかれましては、日頃から熱心に離島振興に取り組んでいただいておりまして、心より敬意を表させていただきたいと思います。
　御指摘の離島の物価につきましては、人口規模や大手小売店の立地状況など、各離島が置かれている状況によって課題は異なるものがあると認識をしております。具体的には、先ほどお話がありました国土交通省の直近の調査におきまして、大手小売店が立地する離島では、本土との価格差が小さい品目が多く見られるものの、物流の非効率性が課題となっていること、小規模店舗では大量仕入れができないことから仕入れコストが物価高の一因となっていることといった状況が見られました。
　国土交通省では、この調査結果を踏まえまして、例えば、大手小売店がチャーターするコンテナの空きスペースを他の事業者の輸送に活用すること、小規模な店舗が共同で仕入れすることで仕入れ規模を拡大することなどにつきまして、今後、大手小売店、物流事業者等の関係者に働きかけをいたしまして、離島における物流の効率化や仕入れコストの低減を目指してまいります。加えて、小規模離島を含めた他の離島にも取組を広げていくことで、物価高対策にも資する離島の物流効率化等につなげてまいります。
○窪田哲也君　離島の物流効率化、しっかり力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　そして、次にこの離島の足ですけれども、ジェットフォイル、船舶、この更新が小規模離島ほど非常に大きい負担になっています。公設民営だと補助率三〇％なんですけれども、この十年で船価が、船の値段ですね、船価が一・五倍、六倍跳ね上がってきていますので、これ更新時期迎えてもなかなか大変だという声をたくさんいただいております。
　今後、有人国境離島法改正の議論もございますけれども、そういうのが進んでいく中で、補助率のかさ上げについても是非今後検討していかなければならないというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　離島住民にとりまして、航路は生活や産業を支える交通手段として必要不可欠なものでありますが、人口減少や高齢化の進展による輸送人員の減少等によりまして、航路事業者の経営は厳しい状況にございます。
　このため、地方公共団体や民間事業者が行う船舶の代替建造等につきまして、船価の一部を補助しているほか、過疎対策事業債等の充当や鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援も行っているところでございます。さらに、補正予算も活用して離島航路事業者の経営改善を支援しておりまして、例えば、キャッシュレス決済の導入や省エネ性能に優れたエンジンへの換装といった交通ＤＸ、ＧＸを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取組についても支援を行っております。
　国土交通省としましては、令和八年度末に期限を迎える有人国境離島法の改正の動向を含め、離島航路を取り巻く状況を踏まえつつ、今後とも離島住民の足の確保、維持にしっかりと取り組んでまいります。
○窪田哲也君　どうか足の確保に取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、海上タクシーに関する問題ですけれども、ＫＡＺＵⅠの知床沖の観光船の初公判が行われましたけれども、その後、海上タクシー、船舶のその免許の更新をするときの安全設備を搭載しなければ更新できないと強化をされているわけですけれども、先日行った離島では、これによって、急患を運ぼうとしておったのだけれども、そうした安全設備を導入するのにお金が掛かるために入れることができなくて更新ができない、急患が運べないという、こういう問題が起きているんですね。
　ですので、海上タクシーをしっかり維持できるようにしていかないと駄目だというふうに思います。取組を教えてください。
○国務大臣（金子恭之君）　海上タクシーは、特に離島における地域の細やかな需要に応える重要な地域交通でございます。私の地元にもあまくさがございまして、私も時々海上タクシーを利用させていただきますが、定期航路と違って時間的な融通もございますし、本当にそういう意味では有り難く思っているところでございます。
　一方で、国土交通省としては、知床遊覧船事故のような痛ましい事故が二度と起こることがないよう、旅客船の安全、安心対策に取り組んでおりまして、そのために必要なものとして、旅客船に対する通信設備や救命いかだなどの安全設備の搭載義務化を順次進めているところでございます。
　これら旅客船への安全設備の搭載を促進するため、国土交通省では、令和四年度補正予算を用いて、購入費の三分の二を支援する事業を海上タクシーを含む事業者に対して実施しているところでございます。また、本年五月からは、民間団体におきましても、安全対策に積極的に取り組む事業者に購入費の三分の二を支援する事業を実施しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、海上タクシーには離島における重要な役割を引き続き果たしてもらいたいと考えており、今後もできる限りの対応を図ってまいります。
○窪田哲也君　よろしくお願いします。
　時間が大分押してきてしまいましたので、総理に二つだけ伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
　一つが、離島で、奄美それから特定有人国境離島、この住民、住民が本土に行く場合は、これは元々運賃の割引があります。そして、学生さんや介護で帰らなきゃならないという方についても、今、運賃割引が始まっているところでありますが、是非お願いしたいのは、この本土から島に帰る人ですけれども、今のところ、学生とかあるいは介護で帰らなきゃならないという方に限っているんですけれども、これをもう少し枠を広げていただかなきゃならないなと思っています。
　島に帰ることがとても多いんですが、例えば冠婚葬祭、そうしたことについて、これ介護やあるいは学生さんと同じように広げていただいて、そうすると島に安心して帰れる、また結び付きも強いんで、是非これ、そこのところ拡充をしていただきたいという思いが島からたくさん声をいただいております。いかがでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　その思いも受け止めさせていただきました。
　今、確かに、学校に在学していて群島民に扶養されている者、奄美群島に限って言えば、そういう方や、それから介護で帰省された方も準住民という形で割引を受けることができます。その運賃低減の支援策も講じております。
　特定有人国境離島も同じでございますけれども、準住民のこの対象を冠婚葬祭も含めて拡大するということに関しまして、これ実務上の課題も含めまして、これまず国土交通省と内閣府で関係自治体の御意見も聞きながら検討をさせていただくという段階でございます。つまり、実務上、結構、本当にじゃ冠婚葬祭に帰るのとか、そういうことを、目的を定めると確認がなかなか難しいというようなこともありますし、ちょっと整理を国土交通省中心にさせていただきます。
○窪田哲也君　非常に前向きな御答弁、大変にありがとうございます。実務上の課題を整理しながらやっていくということでございましたので、どうぞよろしくお願いします。
　最後に一つだけ、西九州新幹線、あっ、時間が参りましたので、もうまた次に譲りたいと思います。
　強い日本も大事だと思います。強くて優しい日本をつくっていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
○委員長（藤川政人君）　以上で窪田哲也君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、猪瀬直樹君の質疑を行います。猪瀬直樹君。
○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　これまで一貫して、日本維新の会は、医療費を年間四兆円削減して、そして現役世代の保険料負担を六万円減らすと、こういう政策目標を掲げてまいりました。（資料提示）
　今回、初めて連立合意書にそれも、医療制度改革について明記されておりますので、まず高市総理、よろしくお願いいたします。
　次のパネルですけれども、四兆円削減して六万円現役世代の負担を軽くするということですが、国民医療費は毎年増加を続けていて、二〇二四年にはもう四十八兆円、来年、再来年には五十兆円に達するだろうと。このままいけば、医療費は更に膨張して現役世代に重くのしかかってくる。この絵を見ていただければ分かると思いますけれども、このままいくと二〇四〇年には六十五兆円ぐらいになっちゃうだろうと。ここで四兆円取りあえず削減させて抑制という方向に持っていくと。どちらの未来を選ぶかということなんですけれども、日本が沈没しないためには。
　高市総理にそこら辺をお尋ねしたいと思っていますが、政府の骨太方針二〇二五にも明記されておりますので、持続可能な社会保障制度改革のためにこの保険料負担の低減について確実に実行していくということを、総理の決意をまずはお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今委員おっしゃっていただいた骨太の方針二〇二五に反映されているのは、まさに日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の趣旨でございます。
　しっかりと改革を進めて、現役世代の保険料負担の抑制につなげてまいります。
○猪瀬直樹君　それでは、現在のこの構造がどうなっているかということについて、改めて注意を喚起させたいんですけれども。
　この現役世代の保険制度というのは、例えば組合健保、共済組合、市町村国保と、後期高齢者への仕送りの仕組みで成り立っていると。赤い線、これが後期高齢者への仕送りで、青い線が国保への仕送りです。で、このまた国保から最後はまた赤い線で後期高齢者への仕送りと、こういう構図になっているんですけれども、保険というのは自分のリスクに対する支払なんですね。そうすると、この組合健保とか共済組合とか、これ半分仕送りなんですね。だから、自分のリスクに対する支払じゃなくて、保険じゃないんじゃないかということになってしまうんですけれども、この後期高齢者への仕送り、これ四年前、六・五兆円で、書いてありますね、で、今もう七・五兆円ぐらいになっているということなんですけれども、これがまさに現役世代の手取りを減らしているということ。
　この巨額の仕送りを、行き過ぎた後期高齢者への仕送り、優遇ですね、世代間格差の解消という観点から、これ壊れてしまった構造ですね。これ、廃止すべきじゃないかと。高市総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　そもそも高齢者の医療費については国民全体で支える、支え合うべきという共同連帯の精神に基づいて、今委員が指摘された現役世代からの支援金、保険者間での財政調整で対応しているということでございます。
　それで、今後の社会保障改革ですが、まさに先ほど申し上げた日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の中では、金融所得の反映など、応能負担の徹底が挙げられています。また、この日本維新の会と自民党の連立政権合意書では、年齢によらない真に公平な応能負担の実現、年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための高齢者の定義の見直しなども掲げられております。年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでまいります。
　もう本当にお困りの方、頑張りたくても頑張れない方、そういう方はみんなでお支えするのが日本のいいところだと思っております。
○猪瀬直樹君　本当にお困りの方ということをおっしゃいましたが、そうでない方もいらっしゃるということですね。だから応能負担という言葉があるわけで、それで、この表を見ていただきたいんですけれども、応能負担という言葉がありますね、これね、払える人には払っていただくと。払えない人は払わない、払える人は払う。払えるのに払わない人がいると、ここが問題なんですね。
　御存じのとおり、我が国の金融資産の大半は高齢者が所有しているわけですが、これ、若い世代は借金の方が多いんですね。給与や年金収入は少ないけれども、株の配当や売却益で多額の金融所得を得ているような人もたくさんいます。ところが、現行制度では、確定申告をしない限り、その金融所得は医療保険料や窓口負担の計算には勘案されない。だから、この表のように、これ、右側の表の、不公平が生じていますけれども、年間五百万円の配当収入の人が、確定申告の有無で、年間の医療保険料は僅か一・五万円で、片や五十二万円と、こういう大きく異なるわけですね。確定申告していない、で、窓口負担一割の人、五百万円で一割の人、三割の人と、こういうふうに違ってきているんです。よくまあこんな不公平を放置してきたなと思いますよ。
　この不公平を是正するために金融所得を把握して他の所得と合算することが必要であって、そのためには証券会社等が国税庁に提出している法定調書情報というのを活用すべきではないかということですが、片山金融担当大臣に伺いますけれども、現在、証券口座ではマイナンバーと口座情報のひも付けは義務化されているはずですが、実際どの程度行われているのか、現状どのような課題があるのか、お答え願います。
○国務大臣（片山さつき君）　証券口座のマイナンバー付番率につきましては、過去、日本証券業協会が会員証券会社向けに実施した調査によりますと、残高がある証券口座のうちマイナンバーが付番されている口座の割合は、二〇二一年十二月末時点で九割超となっております。
　また、証券口座へのマイナンバー付番の課題でございますが、証券口座は、税法上、顧客がマイナンバーを告知することが義務付けられており、二〇一六年一月一日以降は基本的にはマイナンバーを告知しなければ口座の開設ができないこととなっておりますが、それ以前ですね、つまり二〇一五年十二月三十一日以前に開設された口座につきましては、例えば金融機関から顧客に対してマイナンバーの提供を依頼しても、顧客からの提供を受けられない場合などにはマイナンバーを付番することができないといったことも起きていると承知しております。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、関係省庁と連携いたしまして、証券口座へのマイナンバー付番率の向上の取組を検討してまいります。
○猪瀬直樹君　厚労大臣、お尋ねします。
　今、片山金融担当大臣が九〇％はできていると、こう言っていますよね。そうすると、証券口座にはこの法定調書情報というのは、だから金融所得の把握に十分活用可能だということなんですけれども、だったらこれ何か問題ありますかということですね。保険者側で何か課題があるんなら解決すればいいだけだから。考え聞かせてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　金融所得につきましては、委員御指摘のとおり、確定申告をするか否かというのは本人の選択で可能となっております。確定申告した場合には、先ほど言及のありましたとおり、保険料あるいは窓口負担の基準となる所得等に反映をされますが、確定申告をしない場合には反映されないという課題がございます。
　このように、税制における確定申告の有無によりまして保険料あるいは窓口負担の負担の多寡が変わる状態はある意味不公平な取扱いだと考えておりますので、その是正に取り組む必要があると考えているところであります。
　具体的には、これから税制における金融所得に係る法定調書を活用する方式、これを前提に検討を行うべきだと考えておりますが、それにつきましては幾つか課題がございます。法定調書提出のオンライン化であったり、あるいはマイナンバー記載、今、過去に遡ってはなかなかというお話があったかと思いますが、その記載であったり、あるいは法定調書情報を今度は広域連合とあるいは自治体に提供しなければいけない、このシステムをどうするかという課題があると認識をしております。
　現在、金融所得に係る法定調書の、これがオンラインでの提出率は約三五％にとどまっているというふうに聞いておりますので、そうした現状も踏まえて、今後、関係省庁間でしっかり検討を進めてまいりたいと考えています。
○猪瀬直樹君　厚労大臣、もうちょっとお尋ねしたいんですが、マイナンバーがあるんだから、今の御説明でよく分からないのは、自動的に突き合わせできるわけじゃないですか。それはお答え願いたい。だから、今の、あのね、これだと進まないんですよ、全然、検討ばっかりしていたら。
○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほど少し言及させていただきましたけれども、法定調書にマイナンバーが記載されていたとしても、それを現在オンラインで国税庁に提出をされている割合というのが三五％にとどまっておりまして、そのほかは紙であったり光ディスクで提出をされているというふうにお伺いをしております。そうなると、まずそこからシステムを見直していくことが必要でありますので、一定の時間が掛かるんではないかと考えております。
　ただ、我々としては、当然、先延ばしをしようと考えているわけではなくて、きちんとしたシステムをできるだけ早急に導入すべきではないかという、そういった発想の下で取り組ませていただきたいと思っています。
○猪瀬直樹君　厚労大臣ね、おっしゃっていることは分からないではないが、全然期限とか期日が分からない。できるだけ早くって、どのくらい早い話だとか言ってもらわないと、進まないですよ、これ。
○国務大臣（上野賢一郎君）　私も、期限をできるだけ明記をしてそれに応じて進めていくことは大事だと思っておりますが、今、維新の皆さんとの協議が始まったばかりでありまして、その中で具体的なスケジュールについては今後しっかり議論をしていきたいというふうに思います。
　ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、やはりシステム上の問題がありますとそれは絵に描いた餅になってしまう可能性がありますので、そうした現在、現状のシステムの問題等も十分踏まえて検討を進めさせていただきたいと考えています。
○猪瀬直樹君　厚労大臣、済みません、もう一回。
　システム上の問題とか言っているけど、役所同士の問題というのはあるんですか、役所間同士の問題というのが。縦割りの弊害みたいなのがあるんだったら、おっしゃっていただきたい。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、証券会社から国税庁の方に情報を提供していただく必要があります。それから、国税庁からその情報を今度は自治体あるいは広域連合に提示をしなければ、例えば負担割合の決定などはできませんし、保険料算定にも使えないということになりますので、役所間、それから国と自治体間、このシステムを上手につくっていくことが必要であります。
○猪瀬直樹君　済みません、もう一回。
　マイナンバーあるんだから、その話というのはそんなに複雑になるんですか。よく分からないんですよ、そこが。
○国務大臣（上野賢一郎君）　いずれにいたしましても、紙でのやり取りということになりますとその突合が非常に難しくなりますので、やはりオンライン上でのやり取りという形になろうかと思っております。
　システムの問題でありますので、その点、我々も十分勉強して詳細を見極めた上で、我々からも自民、維新の協議体の方にしっかりと情報提供できるように努めさせていただきたいと思います。
○猪瀬直樹君　続いて、外来特例の問題なんですけれども、高額療養費制度というのはいろいろ問題指摘されたりしていますよね。
　新しく、この前も石破内閣のときに患者団体さんからいろいろ言われて見直しすることになったんだけれども、やっぱりポイントはどこにあるかということを明らかにしていきたいんですね。
　これ、自己負担限度額というのをグラフにしたんですけれども、青い線が現役世代で、高齢者世代はオレンジの線で書いてあるんですけれども、これ十分に配慮されているんですが、それで、もう一つ、一番下の赤い線、外来特例というのがあって、二重に高齢者が優遇される形になっているんで、この外来特例というのだけ外したらどうかと。つまり、これ、年収三百七十万円以下の一般世帯で月一万八千円で、住民非課税世帯で八千円と。これって外来に通い放題になるような奇妙な制度なんですね。大体、高齢者の七割ぐらいがこのどちらかの階層に入っているんですけれども、現役世代にはない高齢者だけの特権なんです。
　だから、この、本来高額療養費制度というのは確率の低い大きなリスクに備えると、そういうセーフティーネットなんですけれども、これ余り関係ないんですね。この二重の優遇措置というのは、これ歴史的経緯でゆがめられてきたものが残っているんですね。
　厚労省も、これ試算すると、これだけで三千四百億円節約できるというふうに数字出していますよね。現役世代の保険料負担を軽減して世代間格差をなくすというのはさっきからずっと申し上げているテーマなんですけれども、今回の見直しの機会に外来特例は廃止すべきじゃないかと。厚労大臣の意見聞きたい。
○国務大臣（上野賢一郎君）　高額療養費制度の在り方につきましては、現在、患者団体、あるいは高齢者を代表する委員の方にも御参画をいただいて、専門委員会におきまして精力的に議論を進めさせていただいているところであります。
　御指摘の高齢者の外来特例につきましては、これまでの議論におきましても、年齢ではなく能力に応じた全世代の支え合いの観点からこれを見直すことが必要だという御意見もありました。一方で、高齢になれば病気になる確率が高くなり、医療機関への受診頻度も増えるといった点を考慮する必要があるという御意見もまたありました。
　こうした点を踏まえながら丁寧に検討していく必要があると考えておりまして、先ほど申し上げました専門委員会の中におきまして、これからもしっかり議論をしてまいりたいと考えています。
○猪瀬直樹君　そのお答えの仕方は役所のお答えの仕方と似ているんですよね。だから、政治家としてのお答えを踏み込んでいただかないと。もちろん、これで自民党と維新の協議やりますよ。やりますけれども、やっぱり厚労大臣として一歩踏み込んでいただきたいですね。本当にこれ必要じゃないんじゃないんですか。個人的に答えていただけますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まあ個人的には少々難しいんですが、外来特例に委員御指摘のような課題があるというような御意見も十分承知をしております。
　先ほど来、もう繰り返しになって恐縮ではございますが、専門委員会の中で今十分議論をしていただいている途中でございますので、私の方からこうすべきだと言うことは差し控えさせていただきたいと思いますが、昨日から始まりました自民党と維新の与党による協議体の中でもこうしたことが議論されるというふうに認識をしておりますので、そうした与党の議論も十分踏まえて対応をさせていただく必要があると考えています。
○猪瀬直樹君　これ、総理、通告していないんですけど、外来特例ってあるんですよ、こういうのが、変なものがね。
　これで、全体、さっきの流れでずっと僕が御説明していますのは、現役世代がいかに重い荷物を背負って高齢者に仕送りしているかという話をしているんですけれども、そういういろんな無駄な部分を少しずつでも節約していく考え方というのは御賛同いただけますよね。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　何を無駄と考えるかということです。本当に難病を抱えたり、御高齢で深刻な病状にあるような方もいらっしゃいます。だけれども、無駄を省いていくとか現役世代の負担を軽くしていく、そのためにできることをやっていく、できる改革を余り無理をし過ぎないようにしながらですね、しかしやらなきゃいけないことは迅速に、みんなが納得感を持てることは迅速に進めていく、こういうことだと私は思います。
　協議体もできましたから、存分に猪瀬節をそこで発揮していただきますようにお願い申し上げます。
○猪瀬直樹君　どうもありがとうございました。
　無駄をいかに省いていくかということなんですね。これ構造改革ですからね。必要なものは必要なんですよ。だが、必要じゃないものは必要じゃない。これはっきりしていかないといけない。
　おっしゃられたように、総理がおっしゃるように、自民党と維新で協議体をやっていますから。昨日スタートしました。そこできちんとやっていきたいと思います。先ほどの確定申告していないのはどうするかとかね。片や全然払っていなくて、片や一割負担で、片や三割負担で、全く同じ収入があるって、これおかしな話でしょう。こういうのを放置しているのが、やっぱりこれまでどういう政治をしてきたのかということなんで、政治家としてお答え願いたいと厚労大臣に言ったわけですよね。お分かりになりましたね。
　次行きます。これはもう、この名前、皆さんもう覚えていらっしゃるんですけど、ＯＴＣ類似薬という、これが実は意外と小さく見えて大きな話なんですね。
　これ、医薬品の流れを、分類を川の流れのように見ていただくと、左から右へ、そういう流れがある。流れが医療側に重心が置かれていて、この川の流れがせき止められているんですね、これ。これがどんどんどんどん左から右へ流れていくと、セルフメディケーションになるわけです。セルフメディケーションになるということは、つまり消費者の、つまりユーザーの、患者の行動変容が変わってくるということで、その川の上流の方にせき止められていると、これは供給側の論理で世の中が動いていくということで、我々はつまり国民の側に立つ、消費者の側に立つ、患者の側に立って物を考えると。それが日本は一番遅れていて、欧米ではもう川の流れがどんどんどんどんその下流の方に来ていて、市場化されていっているわけですね。ここが問題なんです。
　この川の流れを促進することがセルフメディケーションだということで、高市総理にもそのような御理解をいただけるかどうか、お願いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　世界保健機関、ＷＨＯの定義によりますと、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てをするがセルフメディケーションでございます。医療資源が限られる中で、国民の皆様の適切な健康管理の促進を図りながら、医療費の適正化にもつなげるものでございます。
　これ推進していこうと思うと、まさに国民の皆様お一人お一人の行動変容を促すということは必要です。ですから、現在もこのセルフメディケーション税制というものを進めているわけでございます。この積極的にセルフメディケーションに取り組んでいただけるように取組を進めてまいります。
○猪瀬直樹君　次のパネル行きますが、これもう一目瞭然なんですけれども、国際的に見ても日本の外来受診というのは世界一、二位を争っている、もう外来にかかることで薬剤費は世界一位なんですね、薬剤費は。
　こういうことで医療体制が充実していると勘違いしているというのが日本だと思います。日本医師会辺りからこういうこと言うと何か反論が聞こえてきそうですけれども、医療費の抑制には根本的にかじを切ると、ここにメスを入れると。このパネル御覧になっていただいて、改めてもう一度感想をいただきたいですね。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　日本の場合は諸外国に比べて一人当たりの外来受診回数ですとか薬剤費が多いのは現実でございます。これは、我が国が国民皆保険の制度をちゃんと整えているということ、それで患者さんが自由に医療機関を選んで受診できるフリーアクセスであるということ、それから高齢化がかなり進行しているという様々な事情があると考えられますので、余りこの諸外国と制度や背景が異なることを一概に比較するというのも困難でございます。
　ただ、連立政権合意も踏まえながら、できる改革、みんなに納得感がある改革、これをしっかりと進めながら現役世代の保険料負担の抑制につながるように対応をしてまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　次のパネルですけれども、これ、青いその棒が、例えば花粉症、アレグラだとフェキソフェナジンという薬ですけど、市販薬でアレグラですが、左側の青い棒は薬剤費と医療機関の受診に掛かる診療代と調剤薬局で掛かる技術料などの合計で五千八百幾ら、約六千円になります。そのうち、薬剤費は実は本当は四百七十円で、たった四百七十円にすぎないんですね。残りの五千円はお医者さんと調剤薬局の取り分なんです。つまり、この約六千円のうち、患者負担額は僅か、その一割なら六百円と、こういうことなんですけれども、その薬代が千円ちょっと掛かるということ、ドラッグストアでは千円ちょっと掛かるんだけれども、薬代だけを比べるとドラッグストアの方が高く見えるけれども、しかし、医療費全体でその薬局とかお医者さんとかで掛かる部分を比べると、全体で医療費はぐっと高いんですね。だから、これを削減しなければいけないということなんです。
　次のパネル行きますが、ちょっと時間がないので急ぎますけれども。
　要するに、ＯＴＣ類似薬ってどのくらいの位置を占めるかということで、これは健保連の試算なんですけれども、要するに、六十五歳未満の患者のレセプトを集計して調査した、そのときにその一四％は処方された薬はＯＴＣ類似薬のみだったと、それで計算すると、それを全体に当てはめるとどのくらいになるかということで計算式を作ってやってみたら、そのＯＴＣ類似薬だけで医療費総額は実に一兆六百三十億円だったと。つまり、それだけＯＴＣ類似薬を処方するとそういう金額に膨らむんだということなんですね。これを、六十五歳未満ですから、六十五歳以上を全部入れたら多分数兆円に達するんじゃないかというぐらいの規模感で考えていただくということなんですね。
　これについて、高市総理、こういうＯＴＣ類似薬というのはすごい規模感があるものなんだということを御認識いただけますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　このＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについても、御党と自民党の間で、これ連立合意書にもありますので、検討を進めると。
　できるだけ現役世代の負担を減らしていくということなんですが、他方、見直しに当たっては、医療機関における必要な診療はちゃんと受診は確保すること、それから、子供さん、慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などには配慮しながら丁寧に議論をしたいと私は考えております。
　ですから、その見直しによる医療費の削減額については、具体的な内容、これが決まっていない以上、現時点で予断を持ってお答えするというのは非常に難しいと考えております。
○猪瀬直樹君　残り時間少ないので、最後の質問にさせていただきます。
　このパネル見ていただくと、今、病院は倒産したり大変で、非常に高い高度な機械を購入したり、非常に大変です。そして、しかし、診療所は給料はどんどん、利益はどんどん出ていると、こういうこの二つがセットで診療報酬改定されてきた、今までは。だけど、やっぱり、病院は例えば上げる、あるいは診療所は下げるみたいな、今までと違った報酬改定率を……
○委員長（藤川政人君）　猪瀬君、時間が参っております。
○猪瀬直樹君　はい。
　分けて考える時期に来ているんじゃないかということで、その大枠の方向性を最後に総理にお伺いして、お願いいたします、答弁を。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　あくまでも診療報酬改定は物価、賃金を含めた社会経済の変化、医療機関の経営状況、それは病院と診療所を分けるとかそういう話じゃなくて、経営状況、それから医療保険制度の持続可能性の観点を総合的に勘案して決めるものだと思います。
　病院と診療所それぞれが置かれた状況というのは丁寧に見ながら、必要な医療を提供する役割、これは果たされなければならないと思っております。
○猪瀬直樹君　その診療報酬の改定について、新しい考え方でやっていただきたいということを最後に申し上げました。
　どうもありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で猪瀬直樹君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。金子道仁君。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　まず、高市総理、御就任、改めましておめでとうございます。
　我々日本維新の会は、この国会から立場が変わり、野党から与党となりましたが、変わることなく政策実現しっかり取り組んでまいりたい、そして未来に向けて必要な改革を前に進めていく、この立場は変わりません。是非これからもよろしくお願い申し上げます。
　午前中は、猪瀬議員から社会保険料を下げる改革についてお伺いしました。午後は、私から、高校教育改革を中心に御質問させていただきたいと思っております。
　高校の無償化と言われておりますが、本年二月の三党合意、六月の骨太方針とそれに伴う大枠整理、そして十月の合意と、三合意を一歩ずつ前進して現在に至っております。
　この三党協議のチーム名ですけれども、少し長いんですね。無償化を含む多様で質の高い教育のあり方に関する検討チームと。元々無償化チームだったんですけど、いや、我々は、無償化だけではなくて、無償化を含む多様で質の高い教育機会を確保していくべきだということでこの名前を入れていただきました。無償化と教育の質の確保、これは両輪だと考えております。そして、今、この質の確保のための高校教育改革、これが非常に重要になっております。我々は、当初よりそのことを強く主張させていただいております。
　無償化の先にあるものは何でしょうかという質問を私も歴代の総理にさせていただいております。岸田総理、石破総理、そして、本日は高市総理に御質問できることを本当に光栄に思っております。
　無償化のみではなく、この急激な少子化の中でどうやったら地方の子供を取り残さないでいけるのか、また、時代の激変の中で主体的に子供たちが学びを進めていくような高校はどのようにしていったらよいのか、そのような高校改革の必要性を訴えてまいりました。
　国は、今年度中にこの方向性、高校教育改革グランドデザインを策定するということで、現在政府内で検討が進んでいると承知しております。我が党も、昨日、松本文部科学大臣にグランドデザイン提言書を提出させていただきました。お忙しい中、ありがとうございました。高校教育の改革について、これからも積極的に参画し、未来に向けた改革を前に進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、高市総理にお伺いします。全般的な質問で恐縮ですが、高校教育改革の必要性についてどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　我が国の地域や、あと産業の発展を支える人材の育成において、高校教育の果たす役割、極めて大きいと考えております。
　少子化が進む中で高等教育がその役割を十分に担っていく上で、いわゆる高校無償化は、子供たちの選択肢を拡大し、自ら高校を選択してもらうということで、多様で質の高い教育を行うことを目指すものだと認識をしております。
　ですから、おっしゃっていただいたとおり、高校無償化と高校教育の質の確保、向上、これは両輪で進めていくことが必要であると考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　まさに、高校無償化だけではなく、どのように質を全国どこでも確保していくのか、これが大事だと思っておりますが、今高校教育の環境で最も大きな課題は、間違いなく少子化だと思います。
　パネルの一を御覧ください。（資料提示）
　急激な少子化です。二〇四〇年、今から十五年後の高校一年生、つまり、昨年生まれた子供の数は六十八・六万人、現在が百七万人ですから、十五年後に三六％減少するこの事実はもう変えることができません。そして、もう既に地方での教育機会は激減しています。千七百四十一ある市町村のうち、公立高校がゼロ校若しくは一校の自治体、これ合わせると千百十二自治体、六四％。つまり、全国の三分の二の自治体はもう既に一かゼロしかない。で、この後に三六％の人口減がやってくると。
　このような危機的な状況の中で、何の対策も講じず少子化が進めば、間違いなく地方から学校は失われていく。そして、それによって過疎化は一層拍車を増していくことが容易に想像できるわけです。
　じゃ、パネルの二をお願いいたします。
　こうした未来にあらがうべきであり、地方の子供たちを取り残さず、逆に地方の子供たちの方が魅力的な学びを多数選択できるような、そのような教育環境をつくることが我々政治の使命だと考えるんです。これが高校教育改革の目標の一つだと考えます。地方の子供を取り残さないというメッセージが非常に重要だと考えております。
　そこで、総理にお伺いします。
　総理は、この高校教育改革のグランドデザインの理念、目標、また主な柱は何だとお思いでしょうか。そして、今私も、繰り返させていただきますが、この高校教育改革のグランドデザインの中に地方の子供を取り残さないという理念を是非加えていただきたいんですけれども、総理の見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　国の高校教育改革に関するこのグランドデザインの策定に当たりましては、少子化や生徒の多様化、それから地域や産業界からのニーズ、こういったものへの対応といった高校教育を取り巻く環境の変化を踏まえまして、地理的な状況などにかかわらず、多様な学習ニーズに対応する質の高い学びの実現、我が国の地域や産業を支え、イノベーションを起こすことのできる人材の育成といった観点から検討を進めていくことが重要です。
　全ての高校生が多様で質の高い教育を受けられるように、地方自治体、学校関係者、経済団体など、様々な関係者の皆様の御意見も聞きながら検討して、今年度中にグランドデザインを提示できるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、地域の子供、地方の子供、取り残さない、この思い、大切にしてまいります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　私も高校教育改革の担当者として、よく地方の地元を持っておられる先生方からも、自分の地元どうなっているんだろうかと、本当に、先ほども北海道の先生と話していましたけれども、やはりあちこちから、自分の地元の高校が大丈夫なんだろうかと、そのような声を伺います。だからこそ、地方の子供を取り残さない、メッセージを入れると同時に、どのように具体的にその方策を考えるか、是非皆さんと検討させていただきたいと思います。
　同時に、もう一つ大きなこの柱にあるのが、我々考えるのが、主体的に学ぶ自立した高校生の育成というこのテーマになります。
　先日総理は、我が党の斎藤アレックス政調会長との質疑の中で、予算委員会の質疑の中で、高校の改革の方向性の一つに、イノベーション人材の実現、これ非常に重要な御指摘だと私も考えております。他方、これを指摘されるということは、やはり総理には、高校教育、今の現状の高校教育の中ではイノベーション人材の育成にちょっと課題があるんじゃないか、改革が必要なんではないかという問題提起でもあると、そのように考えます。
　イノベーション人材の育成ということについて、従来の、現在の高校教育システムの課題、また改革の方向性をどのように考えておられるか、お伺いしたいんです。
　と同時に、我々は、このイノベーション人材の育成ということは、言い換えれば、自分で課題を発見し、そしてその課題を自分で解決する方法を考える、もう一つ言えば、失敗も含めて実際に解決に取り組んでみる、そこまでする高校教育が必要だと。自分で考える力を育てることが必要であり、そのためには、主体的に学ぶ自立した高校生の育成という目標が非常に重要だと思いますが、総理の見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　イノベーション人材の育成ということ、強い経済をつくるという観点からも申し上げました。
　高校教育においては、まず、文理分断、これからの脱却、そして、まさに社会の課題を主体的に解決する力の育成、自分で課題を見付けて解決策を考えていく、そして、地域や産業界のニーズに応える人材の育成が求められていると考えています。
　ですから、探究、文理横断、実践的な学びの充実、理系人材の育成強化、それからグローバル人材やＤＸ、ＡＩなどの人材の育成強化に取り組んでいく必要があると思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今総理から、多様なその魅力的な学びの場をつくるという御提案があったと思います。それは我々も非常に重要だと思っております。もう本当に、文理という分け方ではなくて、子供たちが自ら学びたいというものを選択できるような、そのような高校の在り方が重要なんではないかと思います。
　パネルの三を御覧ください。
　我が党が考える高校改革の具体的な方針です、理念ではなくて。方向性の第一は、選択肢を拡大するということです。
　今総理からありました。私は簡単にこのパネルでは文字を省略して、普通科改革とか専門学科の改革ということですが、ほかにもたくさんいろんな改革があるかと思います。これは、総じて言えば、学び、特色のある魅力的な学びを広げていく、増やしていく、これは非常に重要だと思います。
　ただ、これだけではなくて、同時に、拠点が、ある拠点が魅力的であって、周りはその利益に享受できないということではなく、魅力的な拠点をつくるんであれば、その学びをほかの地域の人たち、特に地方の子供たち、過疎地域の、中山間の子供たちがその学びを選択できるような学校間の連携を進めること、魅力ある学びの地域、学校間の共有ということ。
　そして三つ目は、情報共有、情報公開。学校がしっかりと情報公開することによって、子供、保護者がそれを判断し、自らの学びを選択していくためには、どうしても情報公開が必要になると考えております。
　これが一つ目の柱、多様で質の高い選択肢の拡大というものでございます。
　二つ目は、この一つ目に関しては恐らく政府の皆さんとも余り大きな違いはないかと思いますので質問は割愛しますが、二つ目のこの小規模高校改革、これを是非今日は御質問したいんです。
　人口減少、先ほど三六％減と言いましたが、地方はもっとです、もっと急速に地方の子供たちは少子化が進んでいます。
　もちろん、高校というものが一定の規模が必要だということは理解できるんです。ただ、一定の規模を残そうとする余り、地理的なアクセスが失われてしまう。自分の地域から高校が、町から高校が失われてしまうと、そこの地域は、結局高校生を育てる子育て世代が選択できない場所になってしまう。そうならないためには、小規模校という選択を残す必要もあると思います。
　他方で、小規模校を残せばいいというものでもないと思います。小規模校を残しても、全然魅力的でないと、選ばれない小規模校を残しても結局意味がない。
　じゃ、どのようにして小規模校を残すのか、そして、その小規模校を魅力的なものにしていくのかということについて、文科大臣にお伺いします。
○国務大臣（松本洋平君）　お答えをいたします。
　まず冒頭、私も三党協議の実務者の一員でありましたけれども、金子委員には大変その議論をリードをしていただきまして、心から敬意を申し上げたいと思います。
　その上で、いわゆる高校無償化については、三党の合意において、公立高校は、地域のそれぞれの人材を育成し、高校教育へのアクセスを保障するという重要な役割を担っていることを踏まえ、多様で質の高い教育が受けられるようにその振興を図ることとされているところであります。
　今委員がおっしゃられたような問題意識は、この三党の協議の中でも大変大きな論点であったというふうに承知をしておりますし、また、様々有識者の方からもそうした御指摘があったものというふうに承知をしております。
　中教審の高等学校教育の在り方ワーキンググループの審議まとめにおきましても、少子化が加速する地域における高校教育の在り方については、小規模校を含めた学校間連携や遠隔授業の推進による学びの機会の充実などが示されているところであります。
　文部科学省といたしましても、三党合意や中教審におけるこれまでの議論を踏まえるとともに、御党、昨日、私いただきましたけれども、提言書も参考にしながら、高校教育改革、高校教育の質の向上につながるようにしっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。そうした小規模校にもしっかりと教育の質の向上が行き渡るように頑張ってやってまいりたいと思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　三党協議で共に議論を重ねた方がこのように文科行政のトップに就かれると、非常に心強く感じております。
　今、小規模校の話であったり、また、多様な機会、教育の学びの充実であったり、その共有であったりとか、そのような方向性に関しては共有できるところがあると思います。あとは、このグランドデザインを策定する際には我が党としてもしっかりＫＰＩを提示させていただいて、単なる絵に描いた餅ではなく、そしてまた、これは国が提示しても実行するのは都道府県ですから、都道府県がしっかりと御理解をいただいて改革を前に進められるように、ＫＰＩについても御提示させていただきたい、そのように考えております。
　少し話がこのグランドデザインとずれます、ずれるというか関連するんですが、補正予算とこのグランドデザインの関係について御質問させていただきたいと思っております。
　十月の合意の中では、公立高校、専門高校への支援の拡充については、来年度が想定されると思いますが、都道府県が策定する実行計画に基づいて都道府県の取組を行う、都道府県の取組を国が支援する新たな財政支援の枠組みを構築すると合意されました。と同時に、緊要性のある取組は先行的に実施する。つまり、無償化と併せて、公立高校の一部は先行して施設整備等の支援を行っていくということが合意の中に盛り込まれています。
　ただ、まだ高校教育改革の方向性が今まさに検討中で示されていない中での先行実施というものは、ひょっとすると計画性のない非効率な実施になってしまう、設備整備になってしまう危険性もある。まあ、ないとは思いますけれども、汚い公立高校のトイレ、早く改修しようと思って一生懸命早く改修したら、五年後に廃校になってしまいましたと。そんなことになったら本当に我が国の大事な予算の無駄な執行になってしまいますので、どのようにしてこの緊要性のある公立高校の支援と改革の方向性を整合性を合わせていくのか、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（松本洋平君）　今お話がございましたように、国といたしましては、グランドデザインを今年度中に策定、提示をいたしまして、それに基づきまして、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金の仕組みを構築する、そして、緊要性のある取組等は先行的に実施するというようなことが三党の合意においてなされたというふうに承知をしております。また、総理からは総合経済対策の策定の指示を受けており、その中では、公教育再生や政党間合意を踏まえた教育無償化の対応も含まれているところであります。
　これらの合意や指示を踏まえまして、今年度中に策定予定のグランドデザインに沿って、各都道府県が地域の実情などに応じた高校教育改革を計画的に進めることができるようにしていくわけでありますが、今委員の御懸念のとおり、その各都道府県の計画の策定前に取り組まれるものに関してどう考えるのかということだと思います。
　そこは我々といたしましても課題意識を持っておりまして、文科省といたしましても、各都道府県の取組を適切に把握、確認をしてまいります。その上で、必要な支援、助言等を行える仕組みの具体的に取り組んでまいりたいと存じます。
○金子道仁君　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。是非そのような丁寧な予算執行をお願いいたします。
　最後に、この高校改革の三つ目の柱は、高校生改革を提示させていただいています。
　今回の高校無償化、高校改革の当事者は高校生だと思うんですけれども、なかなか高校生が自覚がない。私も高校生の集会を行うんですけれども、何が起こっているのかよく分からない。そして、せっかく主体的に学んでほしいと言っても、この高校生が自らその自覚を持たなければ、我々大人が幾ら制度改革しても無意味になってしまいます。
　そういった意味で、是非総理には、来年度から高校無償化を、そして高校改革をスタートする立場として、高校生に対してしっかりメッセージを送っていただきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私たちは、高校無償化と高校改革、一生懸命取り組んでまいります。
　高校生の皆様へのメッセージということなんですけれども、高校生の皆様は、本当に健康に気を付けて、そして事故や災害などに遭わなければ、現在の高校生の皆様は二十二世紀まで生きることができる可能性の高い皆様です。ですから、まさにこれから、日本の未来、それから地域社会の未来、そして世界への可能性を切り開いていく、その責任を担う大切な大切な存在です。ですから、お一人お一人が夢を追いかけていただきたい。
　今回、そのためにも私たちは、希望する高校を選択することができて、そして主体的に質の高い教育を受ける機会を必ずつくっていきますから、高校生の皆様も期待をしていただきたいと思います。