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○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦です。
　私は、日本維新の会を代表して、政府に対しまして、平成二十六年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の三案を撤回することを強く求めるとともに、みんなの党、共産党、生活の党各党による編成替え動議に反対し、日本維新の会及び結いの党共同提案による日本の経済、財政、社会の未来に責任を持ち、将来にわたる希望をもたらす予算修正案を採用することを強く要求し、討論を行います。
　私たちは、自立する個人、地域、国家を目指す基本理念を掲げております。国が何もかも支援する政策は、経済と人口が右肩上がりの場合に限ってできることであって、高齢化が進み、現役世代への負担が増大している現状では、根本的に配分を見直さなければなりません。
　しかしながら、今回の政府予算案は、過去の社会背景を引きずったまま、消費増税による景気腰折れ対策の名のもとに、不要不急の政策がてんこ盛りの旧態依然の予算案になっています。
　私たちの予算修正案は、まず第一に、世界じゅうの資本が集まる国にするために、政府案には盛り込まれていない実効税率三五％超の法人税を世界標準の二五％へ一〇％分減税するとともに、個人の復興特別所得税も減税する予算案としています。
　第二に、社会保障制度における世代間格差の是正です。公的年金制度を積立方式に移行し、現役世代が高齢世代を支える仕組みを改めるとともに、高齢者医療の自己負担分を一割から二割へふやし、国の制度として子供の医療費を三割自己負担としていることとの格差も見直します。
　第三に、未来への投資です。将来性のある再生医療を初めとした科学研究の予算を三〇％増額し、欧米との競争環境を整えるとともに、やる気のある生徒を支援するための育英奨学金も三〇％増額しております。
　第四に、徹底した行財政改革です。国民に消費税増税を課しながら、政府予算案は、国会議員や国家公務員、教員の人件費、庁費の削減などに着手する姿勢が一向に見られません。交付金、補助金、委託費についても、法的根拠がない項目、効果が検証されていない項目などについては大胆に見直し、経済再生の基盤である法人税減税の財源を捻出すべきです。
　第五に、良好な国際関係を築くとともに、国家安全保障体制を整備するため、サイバーテロへの対策、情報収集体制の拡充、南西諸島防衛のための航空機改修費などを増額するとともに、東京オリンピックに合わせて、日本文化のすばらしさを世界に向けて発信、交流させる政策を盛り込んでいます。
　私たちの修正案では、来年度末の一般会計及び特別会計の連結ベースで、政府案と比較して、基礎的財政収支は約一・六兆円改善、国債残高は約五・六兆円圧縮することとなります。
　財政健全化を進めていくためにも、政府の予算案に反対し、日本維新の会及び結いの党の共同提案による予算修正案に対する代議士各位の御賛同をお願いして、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度予算三案に対して、賛成の立場から討論いたします。
　その前に、豪雪で被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　安倍内閣発足から一年を超え、日本経済は大きく好転へと動き出しました。時機を捉えた適切な三本の矢の経済対策によって、長年のデフレ脱却への道筋に光が差し始めております。
　今こそまさに正念場です。経済の好循環の実現に向け、将来にわたってあらゆる対策に万全を期していく、その本丸が平成二十六年度予算です。
　以下、賛成理由を主に三点から申し述べます。
　まず第一に、自律的な成長の予算である点です。
　平成二十六年度予算案には、科学技術の司令塔機能強化、医療分野の研究開発体制整備、また、国民の命と財産を守る公共事業予算への重点化など、国民生活の安全、安心に直結するものであります。
　第二に、いまだ二十七万人が避難生活を余儀なくされる中、東日本大震災からの復興加速化に不可欠な予算であるからであります。
　発災から間もなく三年、長期避難者への支援、ふるさとへの早期帰還の支援等のための交付金など、多数計上されております。
　第三に、社会保障と税の一体改革において重要な予算であるからです。
　消費税増収分は、国民の皆様の年金、介護、医療、子育て支援のために使う、三党合意のこの約束を果たすための重要な予算だからです。例えば、将来にわたっての年金の安定化、切迫する介護現場の環境改善、患者、家族の方々の悲願であった難病対策の拡充、新たな地域型保育を含めた多様な保育への支援、昨年十二月に承認した障害者権利条約のための施策など、そのどれをとっても待ったなしの課題解決のための予算であります。
　以上、主な理由を申し述べました。
　公明党は、実感できる景気回復を含め、国民の皆様の安全、安心実現のため、「大衆とともに」の精神で、全力で諸施策に取り組むことをお約束し、私の賛成討論とさせていただきます。
　なお、みんなの党、共産党、生活の党、日本維新の会、結いの党から提出されました編成替え動議及び修正案については、見解を異にするものであり、反対いたします。
　以上です。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　私は、生活の党を代表しまして、ただいま議題となりました政府提出の平成二十六年度予算三案に反対の立場から討論を行います。
　現下の経済状況に鑑みれば、本格的な景気回復と国民生活の向上に資する適切な内容、規模の財政支出の必要性は認めますが、二十六年度予算案には、不要不急の支出が随所に見られるなど、問題点が多いと考えます。
　平成二十六年度予算案においては、秋のレビューで指摘がなされた五十二事業について、二十五年度当初予算額と比べれば、二十六年度予算案においても三千四百億円増額されております。また、二十五年度補正予算と二十六年度予算案で、概算要求額を上回るものが二兆二千億円に上っています。基金については、二十五年度補正予算で四十九事業に対して一兆二千億円が投入され、二十六年度当初予算案では四十九事業に一兆四千億円が投入されました。補正、当初の双方で重複して投入されたものは二十事業、八千億円にも上り、中には、これまでの執行状況から増額に疑問のあるものも多くなっています。
　また、経済対策としては、ＧＤＰの六割を占める個人消費をふやす必要がありますが、個人消費への悪影響に適切に対応する支出や、国民の実質可処分所得の向上のための措置が十分とは言えません。賃上げの環境整備のため、中小企業関係予算、あるいは正規雇用化に向けた関係の助成金、奨励金等の拡充等も必要であると考えます。
　なお、税率引き上げ以上の負の経済効果をもたらす消費税増税は、現時点では行うべきではありません。
　さらに、復興特別法人税の廃止には断固反対します。
　そもそも、黒字法人だけを支援することになり、不公平、不適正な支援措置であるとともに、復興特別法人税廃止と賃上げのリンク、担保が明確ではないからであります。
　以上の諸点を指摘して、平成二十六年度政府予算三案への反対討論といたします。
　なお、維新、結いの党提出の修正案、みんなの党、共産党の動議については、見解を異にする点もあり、反対といたします。
　最後に、今回の予算案は、四月からの消費税増税を目前にして、一般会計において過去最大額の当初予算案であります。であるにもかかわらず、近来まれに見る短時間の審議で採決がなされようとしております。本来であれば、さらなる充実審議が必要であるにもかかわらずであります。このようなやり方に対して断固抗議をするものであります。
　以上で私の反対討論を終わります。ありがとうございました。
○二階委員長　これより採決に入ります。
　まず、佐藤正夫君提出の平成二十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立少数。静かに。よって、佐藤正夫君提出の動議は否決されました。
　次に、宮本岳志君提出の平成二十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立少数。よって、宮本岳志君提出の動議は否決されました。
　次に、畑浩治君提出の平成二十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立少数。よって、畑浩治君提出の動議は否決されました。
　次に、桜内文城君外一名提出、平成二十六年度一般会計予算に対する修正案、平成二十六年度特別会計予算に対する修正案及び平成二十六年度政府関係機関予算に対する修正案の各案を一括して採決いたします。
　各修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立少数。よって、各修正案は否決されました。
　次に、平成二十六年度一般会計予算……（発言する者、離席する者あり）静かに。自分の席に座りなさいよ。次に、平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決します。これが円満な姿ですか。席へ着いてください。自分の席へ着いてください。一旦席へ着いてください。委員長の整理権に対して協力しないじゃないですか。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、平成二十六年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十六年度予算三案に関する委員会報告書の作成については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　どうぞ席に着いてくださいよ。席に着いてくださいよ。
　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○二階委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十五分散会
○二階委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事松本純君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に森山裕君を指名いたします。
 ————◇—————
○二階委員長　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、厚生労働省健康局長佐藤敏信君、農林水産省生産局長佐藤一雄君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員　しっかりと、これ以上は後ろに下がらないというフォールバックポジションを決めて交渉に臨む、そのことを公約の形で打ち出した自民党は大変交渉力があるんだと私は思っています。
　比較対象が民主党政権しかありませんので、その話をすれば、民主党は約五十回会議を開いて、なおＴＰＰについての党の考え方がまとまらなかったと私は承知をしております。五十回。決められない政治というものと、三月十三日、党の考え方を紙にまとめて国会決議にまで持っていった自民党では、交渉能力に大いに差があるということだと思います。民主党政権のもとでＴＰＰ交渉に参加していれば、私はなかなか聖域を守るようなことなどはできなかっただろうというふうに思っております。
　私は、国民の皆様が、国益を守りつつＴＰＰ交渉を妥結するという困難な課題を解決するために国会のねじれを解消して強い交渉力を与えてください、自民党、自公政権にお与えくださいという昨年の参院選における自民党の訴えを聞き入れてくださったことに大変感謝をしております。
　一昨年の衆院選、それから昨年の参院選を通じて、国民の皆様が、国会のねじれを解消することによりＴＰＰ交渉に臨む自公政権に強い交渉力を与えてくださったことに大いなる感謝の気持ちを持って、しっかりと国益にかなう結果を出さなければならないと考えますけれども、安倍総理、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　三・一一以降、我が国のエネルギーコストがいかに上がっているか。これは、三・一一前、これでいいますと平成二十二年と二十四年なり二十五年を比べないと、申し上げているのは、このエネルギーの……（古川（元）委員「去年の三兆円の話を聞いているんです」と呼ぶ）では、申し上げますから、ゆっくり聞いてください。聞かれましたので、それに答えております。
　原発の稼働停止に伴います化石燃料の輸入増加への影響を見るには、震災の前と後を比較することが適切だ、これは誰でもわかることであります。その際、燃料費の増分については、震災前並みにベースロード電源としての原子力を利用した場合と比較して、それが火力発電で代替されている場合の増分を評価することが適切であると考えます。
　為替のお話をされました。お答えをいたします。
　これに基づいて試算をいたしますと、まず、震災前の二〇一〇年度と震災後の二〇一二年度、民主党政権でありましたが、比較をいたしますと、二〇一〇年度から二〇一二年度で、為替は、一ドル八十六円十銭から八十二円六十四銭へ、約三・五円、円高となっております。それでも燃料費は三・一兆円増加をいたしております。
　さらに、二〇一二年から二〇一三年度にかけては、為替は、一ドル八十二円六十四銭から九十八円八十七銭へ、円高の是正、こういったものが進んだわけでありますが、燃料費はさらに三・六兆円増加すると見込まれているところであります。
　これらを勘案いたしますと、震災前、つまり二〇一〇年から二〇一三年にかけての貿易赤字の増加のうち、発電用燃料費の増加については、化石燃料の輸入量の増加が極めて大きな原因を占めておりまして、同時に、石油であったりとかＬＮＧの国際価格の変化、また、為替による変動要因も加わっている、このように分析するのが妥当であると考えております。
○茂木国務大臣　事実関係だけお答えをさせていただきます。
　御指摘の、自民党の総合資源エネルギー政策特命……
○篠原委員　大体の感じは、皆さん、一般的には非常に小さいんじゃないかと思っておられると思うんです。
　ちょっとパネルを見ていただきたいんです。畜産業の平均飼養規模というのを見ていただきたいんです。牛肉と豚肉の関税をなぜ絶対守らなければいけないかというのを、ちょっとお示ししたいと思うんです。
　見ていただきたいんです。１、２というのは規模の大きい順です。それは当然、牛はアメリカが一戸当たり三百二十二頭です。日本は百十四頭。何と日本は二番目で、ドイツやイギリスの六倍の規模なんです。
　乳用牛、アメリカがやはりこれは一番です。しかし、日本は三番目なんです、イギリスと同じぐらい。
　皆さん、これはびっくりされると思います。豚は世界一の規模なんです。おわかりになりますか、千四百三十五頭、アメリカをはるかにしのぐ。ＥＵの国、四百頭、四百五頭、三百四十一頭、これの三倍から四倍。
　ブロイラーは四万五千羽です、これも三位。
　採卵鶏、卵は二位なんです。
　つまり、どういうことを申し上げたいかというと、日本の農業はだらけているなんということをよく言われますけれども、石田委員が言われました、土地の制約がない農業、畜産業については、血のにじみ出るような努力をして、規模拡大をしてきているんです。
　次のパネルを見ていただきたいと思います。では、どうやって努力をしてきたかという過程です。
　肥育牛、そんなに肉を食べませんでしたから、ありませんでした。四頭ぐらいでした。今は、さっき言いました、百十四頭です。三十二・六倍です。乳用牛も十一・五倍。豚は百倍。
　圧巻は採卵鶏です。一九六〇年、二十四羽です。我が家もそうです。庭先養鶏で、三百六十万の農家が鶏を飼っていました。それが七〇年に、一気に半分に減ります。そしてその後、インテグレーションが進み、どうなったかというと、七百倍です。おわかりになりますか。だから、ブロイラーと採卵鶏は完全に、この業界ではインテグレーションが進んでいる。
　それから、豚、乳牛、酪農もみんな減っているんです。
　きのう、テレビ朝日の報道ステーションで新浪剛史さんが、後でちょっと触れますけれども、出ていました。農家は守ったけれども農業は守らなかったじゃないかと。これが一般的な印象です。違うんです。ずっと農家が減っているんです。わかりますか。牛は十分の一、酪農は十四分の一、豚の方は六十分の一に減っているんです。採卵鶏なんて五百六十分の一です。
　ただ、一番下を見ていただきたいんです。耕地面積は、先ほど高知県の例で言われましたけれども、二・二三倍にしかふえていないということです。
　次に、では、その結果、農産物の価格がどうなっているか。
　よく皆さん、これも一般的に言われます。卵は物価の優等生、そのとおりなんです。数字は、いろいろなことを非常にきちんと語ります。一九六〇年、一キログラム当たり百九十八円、二〇一三年、百九十四円、ほとんど同じ。
　杉中丸太も同じ。これは市況価格なんですけれども、一万一千三百円が一万一千五百円。米が、一俵当たり四千円が一万四千円になっている。三・五倍です。途中、二万一千円というのがありました。サラリーマンの給与、十七・五倍になっています、六〇年比、一万八千五百円が三十二万三千円。皆さんが山手線に乗ると、十円だったのが百三十円。ビールは、意外と高くなっていないんですね、百二十五円が三百十五円。それから、森永ミルクキャラメル、明治と森永のキャラメル、これは六倍です。僕は大好きですよ。だから、これを入れたんですが。
　いかに卵が努力してきたかということなんです。どれだけ努力してきているか。
　だから、よく、たるんでる、何をやっているんだ、関税をゼロにして、やれるじゃないか、関税をゼロにすれば、みんな競争原理が働いて、やると。ところが、違うんです。畜産なんというのは、もう極限に達しているんですよ。これはおわかりいただけるんでしょうか。
　それから次に、平均経営面積。これがまた悲しいんです。これはしようがないんですけれども。見てください、倍数、次のパネル。
　ずっと見ていただきますと、ヨーロッパ、ＥＵ諸国は大体五十五ヘクタールから、イギリスはちょっと大きいんですね、エンクロージャーとかいうのが、世界史で習われたと思いますけれども、あって、八十四ヘクタール。
　ところが、アメリカ、オーストラリア、カナダ、こういうところと、米や麦や大豆や菜種、一体どうやって競争しろというんでしょうか。だから、こういう競争力の差を関税で認められているんです。ＷＴＯは、ゼロにしろなんて一言も言っていないんです。だから、一つたりとも、一ミリも譲る必要はないという甘利さんの発言は正しいんです。そう言ってやってこられて、決裂させてこられた。立派なものです。
　下を見てください。この参考……決裂、漂流でないと言っておられますよね。決裂、漂流と言われているから、一生懸命打ち消しされておられる、そのお気持ちはよくわかります。この表の一番下を見てください、大事なの。
　日本の総面積三十七万平方キロ。日本がいっぱい輸入している飼料穀物、さっきの加工畜産です。これの原材料のトウモロコシ、コウリャン、この面積が三十五万平方キロメートルと、日本の総面積とほぼ匹敵するんですよ。おわかりになりますか。
　だから、飼料穀物、農産物では一番多いんです、金額、トン数も。これを全部、これは日本というか、アメリカでつくると百六十三万ヘクタール。わかりますか。四百七十万ぐらいの日本の総耕地面積の三分の一も必要とされるんです。こういうのを、一体、どこでどうやって差を縮めるのか。
　この点について、私は林農林水産大臣に頑張っていただきたいんです。これは、おわかりになると思いますけれども、努力しろといったって、できる部分とできない部分があるんです。畜産なんかはもう極限に達しているんです。だから、畜産業界の人が、牛肉、豚肉をちゃんと守ってもらわなくちゃ困ると言うんです。この姿勢は堅持していただきたいんですね。
　この点について、いかがでしょうか。
○二階委員長　これにて古川君、篠原君、玉木君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
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○二階委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
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 午後一時開議
○茂木国務大臣　まず、先ほどユニークと申し上げたのは、英語で決して悪い表現ではありません、非常に独創的であり、自分で何かをつくり上げるということでありまして……唯一でもあります、ハーバードの先輩がそう言っていますから。そういった意味で、自分で試算をされた、そういうことについては多としたい。
　それから、先ほど政府参考人から答弁をさせていただきましたが、今、ベースとして石油を使っております。これは、使うことが望ましいということではなくて、使わざるを得ない状況になっている。コストは高いんです、残念ながら。そして、かなり老朽化している火力も、たき増しをする。こういったぎりぎりの状況の中で、石油をベースとして使わざるを得ないようなエネルギーの逼迫状況に日本があるということだと我々は理解をいたしております。
　そこの中で、例えば水力とか地熱を一段低く評価しているのではないかということでありますが、決してそうではなくて、今回のエネルギー基本計画におきましては、各エネルギーの中で、再生可能エネルギー、これを最初に持ってきております。そこの中で、「有望かつ多様な」という表現を使わせていただいております。
　なぜ有望か。これは、国産エネルギーでありまして、そしてこれから最大限の導入を図っていくということであります。
　多様である。どういうことかといいますと、地熱、それから一般水力、これはベース電源であります。それに対しまして、揚水の水力であったりとか太陽光、これはピーク電源、こういった形になってきますので、再生可能エネルギーということで申し上げると、これはそれぞれ、再生可能エネルギーの中にはベースのものもあればピークのものもあるので、多様な電源、こういう表現をさせていただいております。
　その上で、水力につきましては、ベースロード電源である一般水力とピーク電源である揚水型水力があるわけでありまして、エネルギー基本計画の政府見解におきましては、安定的なすぐれたエネルギー源としての役割を果たしており、引き続き重要な役割を担う電源、重要な役割を担う電源、このように位置づけております。
○藤井（孝）委員　先般、私も質問をさせていただいたときに、安倍総理が資源外交を含めた経済外交を非常に重視しているという答弁がいただけました。
　やはりアフリカ大陸は、今、岸田大臣が言われたように、私もいつも言っているように、旧宗主国、いわゆるそうした国と違った、また、アフリカ諸国の日本に対する期待感、そういうものを含めますと、ぜひこのＴＩＣＡＤ５、昨年のアフリカ開発会議を受けての第一回目の重要な閣僚会議だと私は思いますので、私といたしましても、また、我が党といたしましても、やはり資源外交、経済外交というのは非常に大事だと思いますので、国会が許す限り、ぜひとも出席して成果を上げていただきたいことを期待しているところであります。
　それでは、本題に入っていきたいと思っております。
　先ほど来、原発の問題、賠償の問題等々ありましたけれども、原発の再稼働につきまして、いろいろ今度の基本計画案に書かれております。
　この問題については、非常に私どもは深刻に、また真剣に対応しなきゃいけないな、こんな思いで我が党も対応して、我が党自体の原発政策の基本は、将来的には依存をどんどん減らして原発依存をゼロにしていくというのが我が党の基本でありますけれども、しかし一方で、私どもの置かれている、我が国の資源というもののあり方というのは非常に厳しいものがあるということは、もう御承知のとおりであります。
　私は、エネルギー政策をいつも、地元におきましても、有権者に対しても、国民に対しても、いろいろな場面で訴えるわけですけれども、まず、ぜひにも認識をしていかなきゃならないことが、これは基本的なことなんですけれども、閣僚の皆さん方に、私は内閣に対して質問をするつもりはありません、むしろ、きょうはテレビで放映されておりますので、我が国の置かれているこの立場は一体どういう立場なのか。
　これはまさに、食料におきましても、カロリーベースで四〇％の自給率でありますけれども、エネルギーのいわゆる自給率というのは四％という、言ってみれば、ほとんど海外依存をしなければならない。このことを私は国民の皆さん方に、そうした日本の、いわゆる資源小国であるということをしっかりと踏まえた上で、さあ、これからの原発政策、そしてそれにかわる代替エネルギーをどう確保していくか、安定的にどうやってこれを、資源外交として成り立っていくかというのが大変重要なことだと思っております。
　同時に、もう一つは、アベノミクス、経済成長を目指しての経済外交、あるいは国内の経済成長戦略をしっかりとやっていただきたいと思っております。
　これも当たり前のことなんですけれども、経済発展、これは発展途上国であろうと先進国であろうと、とにかく経済発展をするためには、必ず必要なものは何かといったら、エネルギーなんですよ。エネルギーがなければ発展も成長もあり得ない。しかも、その中で、日本という国は資源小国、そういうこともしっかり踏まえた上で、これからの原発のあり方、そしてそれを情緒的に、感情的に語るのではなくて、まさに冷静に、人間は理性があるわけですから、理性に基づいて、こうしたものを冷静に議論していくということが非常に大事ではないかな、このように思っているわけであります。
　そこで、経済産業大臣、今般出されましたエネルギー基本計画、原発につきましても、これからの代替エネルギーにつきましても、多様化あるいはリスク分散、そして我が国独自の資源開発等々を含めていろいろ書かれておりますけれども、きょうはせっかくの機会でありますから、私に対してではなくて、国民の皆さんに対して、こういうことが基本にあるよということをできるだけ簡明に、わかりやすく御説明いただければと思います。
 〔委員長退席、上杉委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　関税なりあるいは国家貿易なり、現状の貿易の仕組みは、それによって守られている国内産業が継続的に続いていくようにというための防護壁だと思います。その趣旨がきちっと継続していくように措置をとっていくということを、守るというふうな表現をしているんだと思います。
　攻めるのは、日本が貿易相手国に対して、入っていけないような障害があるとしたら、それを除外する要求を先方に主張していく、これが、攻めていくということになろうというふうに思っております。
 〔上杉委員長代理退席、森山委員長代理着席〕
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　きょうは基本的には米の話をこの後していこうと思っているんですが、なぜ小麦から入ったかというと、こういったケースがあるとわかりやすいかなというところがあるんです。
　もちろん、税金で負担ということになると、それは国民の皆さんにちゃんと説明をしなければいけませんが、輸入の分に対して消滅した分というのは、現状の輸入、国産シェアでいくと、直接支払いの分よりは金額としては大きいということになりますね。国民の皆さんが最終的に自分で買うときにお支払いしている分の負担ということと、税金で負担する分、トータルで考えたらそれは埋め合わせができますよ、そういう考え方に立っています。
　次の資料に行っていただきたいんですが、財政負担がもっと大きくなるんじゃないかという意味で、そうではないよ、消費者負担分で吸収できる分がある、小麦ですとか、そのほかの作物にもこういったケースがあります。
　二つ目に書かせていただいた直接支払いについてなんですけれども、例えば、ある一定規模以上の農地を耕作している、主業農家と言っていいのでしょうか、そういった方々に限定するとか、あるいは規模に応じて交付金を優遇していくとか、そういった政策を打つことで、ある程度その金額は減らすことができるんじゃないか。しかも、大規模化を進めることができますし、では、それで零細農家はこの交付金がもらえなくなって苦しいじゃないかというとそうではなくて、それは、今まさに農地中間管理機構などでやろうとしているように、土地を貸していただいて、土地を貸す人には地代をお支払いする、こういう制度が考えられてよろしいんじゃないのかなと思っています。
　なおかつ、今、大体、米は八百トンぐらい、年間の生産ですが……失礼しました、八百万トンですね。こういった交付金をやるときに、生産するものは原則的に自由ですよ、今政府がお考えになっていることと基本的にはそんなに変わらないと思います。
　そうすると、今まで生産調整、いわゆる減反というものを、減反と言っていいかわかりませんが、それをやるときに、減反してくれる、そのあいた水田で、では別の農産物をつくりましょうよということで交付金をお支払いしていたと思います。米には十アール当たり一・五万円、それに対して、大豆ですとか麦ですとか、そういったものは三万円とか、そういったことをやっていたと思いますが、基本的にそういうものが必要なくなるよ、あとは自由ですよということになれば、来年度、二十六年度予算で言うところの、水田を活用するための交付金ということで二千七百七十億円計上されています。それから、もともとの米に対しては千八百六十億円、これはもともと米に使うものということです。
　これでその財政負担というのはかなりカバーできる、有識者によっては、これで完全にカバーできるという計算をしている人もおります。私もでたらめを言っているわけじゃなくて、おととい、この予算委員会の公聴会に来ていただいた農水省ＯＢの有識者の方も、やはりそのとき同じことをおっしゃっていました。
　ここまでこういったことで御説明させていただきますが、林大臣、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○林（宙）委員　ちょっと時間が残り少なくなってきましたので、今の御説明に対しては、毎回そうなんですね。
　需要と供給のバランスをとった、その結果として価格がこうなっているという御説明はよくいただくんですけれども、農水省のおつくりになっているパンフレット等々を見ますと、これは、パンフレットの名前が「米の生産調整を確実に実施しましょう！」というタイトルなんですが、その中に、米の下落に歯どめがかかりませんとか、今の価格を支えているのはこのように生産調整を実施している方々です、最後に、米価安定、経営安定のためには生産調整の確実な実行が不可欠です、こう書いてあるわけですね。
　そうすると、原因と結果が逆転しているんじゃないのかな、そういう説明になっているんじゃないのかなと思いますが、時間がないので、済みません、これは質問としては飛ばさせていただきたいというふうに思います。
　最後の質問に入らせていただきたいと思うんですが、きょうは、直接支払いということで御説明をさせていただきましたので、最後にちょっとまとめの意味も込めてお話をさせていただきます。
　直接支払い、消費者負担を納税者、税金負担に変えていくというものは、今大臣からも答弁があったように、まだまだ細かいところは詰めなければいけない、私もそうは思っています。
　ただ、少なくとも米に関して言えば、まず関税をなくすことができる。関税というか、保護措置、国境措置、これをなくすことができるという思想でいくと、今懸案のＴＰＰの交渉でもかなり有利に立てるんじゃないのか。特に、ヨーロッパ等でもこういった制度を使っていますから、文句を言われる筋合いもないということが言えるわけですね。したがって、こういった意味でも意味があるんじゃないのかということ。
　それから、生産調整を廃止して農地をフルに活用するということは、今まで、米はこれ以上つくるなというようなことを言ってきましたが、米を中心に生産量がアップする、それによって、今総理も目指しておられる、輸出を強化するとか、あるいは食料自給率のアップ、それから食料安全保障、最近よく言われますけれども、こういったところに貢献しますし、多面的機能の維持にも役に立つんじゃないのか、本当の意味で攻めの農業になるんじゃないのかなと私たちは考えています。
　農業政策が考えるべきことというのは何なんでしょうかということですが、米とか農産物の価格を高く維持するということではないと私は思うんですよ。それによって得する人たちがいるかもしれませんが、その人たちのために農政はあるとは私は思っていません。農地をまず維持する、それによって食料を十分に確保する、さらには、災害に備えるとか、美しい風景を保つ、いわゆる多面的機能、こういったものをしっかりと保持していく、これが農政が最初に考えるべきことだと思っています。
　何より、今、何となく守勢に立たされているような感じがする自由化交渉、ＴＰＰも含めてですけれども、こういったところで優位に立てる可能性もあるんじゃないかという意味で、最後に総理に御答弁をお願いします。
 〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○畑委員　ユニークとおっしゃいましたが、ただ、今の答弁でも、追加でなんですか、除染で五・五兆かかるとか、まさにそういうところは今の五・八兆よりはかかるわけですね。かかるわけですね。実は、私はそこを問題にしているんです。
　つまり、あの二〇一一年の十二月の試算から今回の基本計画をつくる際に、再計算、再試算をしないで、そういうのも加えなきゃいけないんですよ。そうした上でしっかりと示してやらなければいけない。結果的に安くなるかもしれない。しかし、二〇一一年のあのどさくさの中の試算でそのまま今回基本計画をつくったのは、私はどうかと思いますよ。
　そして、百五十兆は過大かどうかというのはありますが、これは福島の事故対策費ですよね。結局、全体の安全対策をした中で、事故がほかでも起こる可能性がある。そうした場合には、やはりその事故対策費とか廃炉費用を積んでおかなきゃいけないという議論になるんだろうと思います。そこが見られていると私は思いません。
　だから、そこは、ユニークだとは思いませんし、少なくともこの五・八兆は過小だと私は思っております。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。
○二階委員長　これにて畑君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
○二階委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に松本純君を指名いたします。
 ————◇—————
○二階委員長　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官北崎秀一君、内閣官房行政改革推進本部事務局長宮島守男君、文部科学省生涯学習政策局長清木孝悦君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、経済産業省大臣官房長日下部聡君、経済産業省大臣官房審議官村上博之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、気象庁長官羽鳥光彦君、環境省水・大気環境局長小林正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　黄川田委員におかれましては、委員御自身が被災されまして、最愛の御家族そして秘書の方を失われました。改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　復興は、安倍内閣におきまして最重要課題の一つでありまして、私自身も幾度となく被災地に足を運びまして、被災地の方々の声を伺ってまいりました。現場で最も望まれていることは、住宅再建・復興まちづくりの加速、そして産業、なりわいの再生と福島の復興再生であります。
　地震、津波被害からの復興につきましては、被災者の方々に住まいの見通しを持っていただくために、住まいの復興工程表を発表いたしたところでございます。現在、高台移転や災害公営住宅の建設は、計画の約七割以上で事業が始まっておりまして、計画策定の段階からいよいよ工事の段階に移っているところであります。
　また、産業そしてなりわいの再生につきましては、中小企業グループ補助金による施設の復旧や、仮設店舗、工場の整備を支援することなどによって、鉱工業生産は震災前の水準に戻ってきております。
　さらに、原発事故災害からの福島の再生に当たっては、昨年八月に避難指示区域の見直しを完了いたしました。これを踏まえまして、住民の早期帰還に必要な環境整備のため、復興再生事業の工程表の策定や、長期避難者のコミュニティー確保に向けて復興公営住宅の整備、そして、中通りなどの定住対策として子供の運動機会確保のための施設の設置などを行っているところでございます。
　これまでの三年間で一定の成果は出ておりますが、なお二十七万人の方々が避難生活を強いられているわけでございまして、まさに道半ばであります。被災地の復興なくして日本の再生はなし、この基本的な考え方のもと、現場主義のもと、関係者の皆様の御協力をいただきながら、復興の加速化に向けて全力を尽くしてまいります。
 〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○大串（博）委員　今、答えられましたので、それに関してもう少し突っ込んで議論させていただきたいというふうに思います。
　今、五千事業に関して形骸化していた部分があるんじゃないかというふうにおっしゃいました。私が申し上げたのは、先ほどの第三者性ということで申し上げたかったのは、すなわち、役所にとって何が一番怖いか、緊張感があるか。下手すると外部の目が入る可能性があるという、そこなんです。
　すなわち、実際には一律五千見るのは大変な労力がかかります。しかし、大変な労力がかかるけれども、私たちは、この実施要領というところにきちんと書き込んで、実施要領の部分においてもきちんと、五千事業をちゃんと見れるようにしてくださいねというのを各省に通達で出したんです。これがあるがゆえに、各省としては、下手すると自分たちのところも突っ込まれるかもしれないという緊張感があるのが大切なんです。
　ところが、五年に一度、千事業でいいとしてしまうと、ことしは俺のところはもう来ない、私のところはもう来ないとなると緊張感が緩む、その差なんです。その差を申し上げているんです。形骸的になっているとかそういうことではなくて、その緊張感が役所の中にあるかどうかが非常に大切なんです。
　かつ、この点に関して言うと、稲田大臣はこの点を認めていらっしゃるようにも私は思います。昨年四月八日の予算委員会で、我が党の奥野議員からこの点に関して同じように質問をされまして、それに対して、原則、各府省で千事業を選びますけれども、外部有識者会合というものがございますので、その意見も聞きながら選ぶということも考えられるのではないかというふうに思いますというふうに、一定程度これを認められています。
　しかし、私、質問なんですけれども、実際、外部有識者の皆さんに、五千事業、どれを選びますかということを意見を聞いて選んだ役所はあったんでしょうか。
 〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○二階委員長　これにて、黄川田君、大串君、長妻君、山井君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
 —————————————
○二階委員長　ありがとうございました。
　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る二月二十六日分科会審査を行いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○小熊委員　実際、まだ、原子力事故が、一号機から三号機は本当の状況はわからないわけですよ。それで大丈夫だというようなことは言い切れないというふうに思います。この点については今後の委員会の中でも議論を続けたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　原子力の再稼働についてはさまざまなことがありますけれども、我々日本維新の会としても、これは過日、結いの党と政策協議でも合意しましたけれども、市場メカニズムを通じた原発フェードアウト、脱原発依存を目指すというふうになっております。
　また一方で、我が党の参議院のマニフェストにも載せさせていただきましたけれども、これと福島県内の原発は切り離して、自民党の福島県連ではそれを書き切っていますけれども、県内の全基廃炉をうたっています。我が党もそれをうたいました、参議院の中で。これは党本部の公約でうたいました。
　過日、昨年の九月の経済産業委員会の中で茂木大臣も、それぞれの手続、スキームに従って再稼働に関しては判断するところであるけれども、福島県はやはり別物だろう、そういう答弁もいただいたところであります。
　総理にお伺いをいたします。この福島県の東京電力の第二原発の廃炉について御見解をお伺いいたします。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○小沢（鋭）委員　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。
　きょうは、復興、災害、あるいはまた行革に対する集中審議ということでございます。
　一般論から入らせていただきたいと思って通告をさせていただいておりましたが、先般来の大雪、雪害が大変深刻でございます。私の地元であります山梨は、連日、テレビ報道を初めとして報道がなされているとおりでございます。ここにこうやって写真を持ってまいりましたけれども、お手元には資料をお配りさせていただいておりますが、まさにハウスの倒壊、本当に今深刻な状態でございます。
　きょうは、朝からもう既に安倍総理も御答弁をいただき、林農水大臣にも御答弁をいただいたところでございますが、私からも、一点、話を詰めさせていただきたいと思うものですから、この問題から入らせていただきたいと思います。
　これはきょうの新聞であります。林大臣、山梨に入っていただいてありがとうございます。山梨の新聞なのでまだお手元には届いていないかもしれませんが、「ハウス再建「国が頼み」　農相視察に涙の訴え」、こういう見出しで出ているわけであります。
　今回の雪害、いろいろな局面がありますけれども、農業被害に関しては、私は、三点、極めて重要だと思っています。一つはスピード、一つは費用、一つは人手、この三点だ、こう思っていて、スピードに関して言いますと、今、要は、ブドウの木、桃の木、全部生き物ですから、できるだけ早く対応しなければいけないんですね。
　ということの中で、きょうは林大臣からも農水省の格別な対策をプレス発表していただきました。私も地元として大変感謝を申し上げるところでございますけれども、要するに、金曜日に私お話をさせていただいたんですね、地元に帰るに当たって。そのときはまだ、要は、樹体の植えかえに関しては予算がつきます、しかし、ハウスの撤去に関しては、予算というかそういう政策はありません、こういう話でした。何とかならないのか、こういう話をお願いして、けさのいわゆる対応策になった。政治のリーダーシップが本当に大事だ、こう思うところでありますが、加えて、私、もう一つお願いです。
　先ほど申し上げましたように、スピードが大事であります。要は、ある意味では、予算を使うときは、査定をして、想定される収入額から幾らぐらい減って、それに対して何割補助みたいな話になるわけじゃないですか。だけれども、今回のこのハウスは、もう即座にやらなければ木がだめになっちゃいます。でありますので、そういう意味では、もう即座に、いろいろな業者を使って、あらゆる人手を使ってハウスの撤去をやってもらって大丈夫ですよという話を大臣の口からぜひ一言言ってもらいたい。
　今、まだ七割の人が、営農を続けられるかどうか迷っています。三割の人はもう諦めました。代議士、もうやっちゃいられぬだよ、こういう話が来るんですね。大臣、ここを一言お願いします。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木国務大臣　まず、この国会から、結いの党の本格的な国会での活動、まことにおめでとうございます。
　それから、テレビもありますので正確なところで申し上げますと、多核種除去装置そのものがＡＬＰＳではありません。そこの中の一種類がＡＬＰＳであるということであります。
　その上でお答えをいたしますと、今回の漏れ、フランジ型と強調されましたけれども、結局、一番上部でありますから、何型ということとは直接は関係ない。しかし、こういった漏えいが起こったことについてはまことに遺憾であり、改めて、廃炉・汚染水対策に気を引き締めて対応することが必要だと考えております。
　東電には、翌日二十日に、原子力規制庁の指示も踏まえつつ、汚染された水、そして土壌の回収を急ぐこと、水位上昇時等の警報への対応の改善、さらには弁の開閉の確認方法の改善に適切に取り組むよう、既に指導したところであります。
　昨年十二月に、政府の原子力災害対策本部で廃炉・汚染水問題に対する追加対策の決定をいたしました。
　御案内のとおり、九月三日にまずは三つの基本方針を示しまして、九月十日にアクションプランというのをつくりました。そこの中で、例えば陸側の凍土方式の遮水壁であったりとか、さまざまな対策を打ち出しているわけでありますけれども、それがうまく機能しなかった場合にどうするのか、そういう重層的な対策、もしくは潜在的なリスクに対してどうするのか、そういった予防的な対策も、これは国際的な知見も得まして、いわゆる技術公募も七百八十件寄せていただいて、相当な検討をしてまいりまして、決して我々は、場当たり的にやっているとは思っておりません。
　ただ、こういったトラブルが起こっていることは事実でありますから、トラブルを未然に防ぐ、そういったことができるようにさらにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○椎名委員　はい。
　会社法七百六十三条十二号で人的分割を行った上で、片方、要するに、廃炉専門会社についてのみ法的処理をしたらいかがかというふうに思っております。そういったところについて御所見をぜひ伺いたいなというふうに思います。
　これのメリットは……はい。ぜひよろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　汚染水の影響については、私が東京オリンピック招致において述べたことについて、先般、ＩＡＥＡから派遣された方々が、記者会見において、ブロックされているという趣旨の発言をしておられるということは、ちょっと申し添えておきたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツの力によって被災地に夢や希望を与え、復興を後押しするとともに、世界各国からの大震災への支援に感謝し、そして、力強く復興している我が国の姿を世界に発信する絶好の機会であると考えています。
　被災地の復興を加速化して、そしてオリンピック、パラリンピックの円滑な準備にもつながるよう、政府として、これまで、復興大臣のもとにタスクフォースを設置いたしまして、被災地において人材や資材の不足に対応するため、発注規模の大型化や生コンクリートプラントの増設などを行ったほか、実勢価格を適切に反映するため、労務単価の引き上げや間接工事費を引き上げるなど、加速化策を打ち出してきているところでございます。
　東日本大震災からの早期復興がオリンピック、パラリンピックの成功にもつながるよう、復興の加速化に全力で当たってまいります。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○二階委員長　これにて小宮山君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十五日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
 ————◇—————
 〔本号（その一）参照〕
 —————————————
 派遣委員の山梨県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十六年二月二十一日（金）
二、場所
 甲府富士屋ホテル
三、意見を聴取した問題
 平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　二階　俊博君
 あかま二郎君 大岡　敏孝君
 金田　勝年君 菅家　一郎君
 中谷　真一君 林 幹雄君
 湯川　一行君 長妻 昭君
 古川　元久君 坂本祐之輔君
 山田 宏君 石田　祝稔君
 中島　克仁君 柿沢　未途君
　（２）　現地参加議員
 長崎幸太郎君
　（３）　意見陳述者
 山梨県知事 横内　正明君
 公立大学法人山梨県立大学理事 波木井　昇君
 山梨学院大学法学部教授　中井　道夫君
 萌木の村株式会社代表取締役社長 舩木　上次君
　（４）　その他の出席者
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 財務省主計局主計官 有泉 秀君
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○二階座長　
　本日は、大変御多用の中、皆様にお集いをいただきまして、ありがとうございます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の二階俊博でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　議事に入る前に、派遣団を代表しまして一言申し上げます。
　今月十四日からの大雪により、多くの方々が被害に遭われております。被害でお亡くなりになられた方々、その御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表するものであります。被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　先ほど、こちらに到着する以前に災害地の現場を見せていただきましたが、本当に、写真や新聞、テレビ等での拝見する状態と比べて、現場の状況は極めて厳しいものがあります。先ほど山梨県知事にもお願いをいたしましたが、私どもも全力を尽くして、この災害の現場に立ち会った者として、何としても、私ども予算委員会挙げて、与野党挙げてこの復興に御協力を申し上げたいと思っております。どうか御出席のそれぞれのお立場の皆さんから忌憚のない御意見を頂戴して、今後の予算審議の参考にさせていただきたい。そして、一日も早く山梨がもとどおり元気な山梨に復興されますことを、予算委員会一同、心からお祈りを申し上げるものであります。
　皆さん御承知のとおり、当委員会は、平成二十六年度の一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算の審査を行っているところであります。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を頂戴したい、そう思って、当甲府市におきましてこのような会議を催しているところであります。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわりませず、また災害でお忙しいところを御出席いただき、本当にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見、県民の声を御反映いただきまして、よろしく、この委員会の審議が充実しますように、御一緒に御協力をお願いしたいと思います。
　以上をもって御挨拶を終わり、早速議事に入らせていただきたいと思います。
　まず、会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質問はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の林幹雄君、金田勝年君、あかま二郎君、大岡敏孝君、菅家一郎君、中谷真一君、湯川一行君、民主党・無所属クラブの長妻昭君、古川元久君、日本維新の会の山田宏君、坂本祐之輔君、公明党の石田祝稔君、みんなの党の中島克仁君、結いの党の柿沢未途君、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、無所属の長崎幸太郎君が出席されております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　山梨県知事横内正明君、公立大学法人山梨県立大学理事波木井昇君、山梨学院大学法学部教授中井道夫君、萌木の村株式会社代表取締役社長舩木上次君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず山梨県知事横内正明君に御意見をお述べいただきたいと存じます。