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○古川（元）委員　民進党の古川元久でございます。
　総裁、お疲れさまでございます。
　きのうの会見、今はネットで中継しているんです。中継で私も見させていただきました。一時間以上を超える記者会見、先ほど伴野さんからもお話がありましたけれども、なかなかきのうの会見は大変だったんじゃないかなと思います。私も大臣のとき、記者会見でいいことを言うときはいいんですけれども、いろいろ責められるだろうなと思うときはやはり覚悟して行かなきゃいけない。
　そういう意味では、きのうも見ていて総裁も大変だなというふうに思った次第でございますが、そういう中で、私は、きのうの会見を見ながら感じたことも含めてきょうは御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、会見の中で総裁は、今回、要するに五度目の二％目標実現後ずれということについて、金融政策だけじゃなかなか物価目標の達成はできないんじゃないか、そういう質問に対しては、やはり財政政策とか構造改革も必要なんだと。あと、来年の賃金の動向とか、そういうことを言われた。
　そういった意味では、金融政策では物価目標というのは達成できないんだという認識を持っておられるかなという一方で、たしか、私がきのう見ていた中でこんなことも言われたんじゃないかと思うんです。
　岩田副総裁なんかはもう就任前から、とにかくインフレもデフレも貨幣現象だ、だから金融政策で物価は変えられるんだ、そういうふうに断言しておられたわけですよ。ですから、金融政策で物価目標は達成できると。そういう考え方については、たしかきのう、考え方は基本的には正しいと思うけれどもみたいなことをおっしゃっていました。しかし一方で、先ほど申し上げたように、金融政策だけではやはり難しい、これは財政政策とか構造改革とか、そういうものが大事なんだというお話もされていた。
　そもそも、物価は貨幣現象だという考え方、これはどうですか、理論としてはあるかもしれませんけれども、現実としてはやはりそういうものではない、そういう認識だというふうに考えてよろしいですか、総裁の考えとして。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○黒田参考人　まず、日本銀行としては一貫して、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために積極的な金融緩和を推進すると言い、それをしてきているわけで、この方針自体は全く変わっておりません。
　そうした中で、御指摘のように、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するという言い方は、確かに、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入した際にはそういう言い方をしておりませんでしたけれども、二〇一四年の十月に量的・質的金融緩和を拡大した際とか、あるいはことしの一月にマイナス金利を導入した際には、政策変更の理由として公表文にそういう言い方をしております。
　ニュアンスが違うじゃないかと言われると、受け取り方によってはそうなのかもしれませんが、先ほど申し上げたように、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現する、そのために積極的に、大胆に金融緩和を進めるという点は一貫しているというふうに考えております。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　しっかりやってください。
　時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○御法川委員長　次に、内閣提出、金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
 —————————————
　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十四分散会
平成二十八年十一月一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　伊藤 渉君
 池田　佳隆君 石崎 徹君
 尾身　朝子君 大岡　敏孝君
 大隈　和英君 大野敬太郎君
 大見 正君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 神田　憲次君
 工藤　彰三君 國場幸之助君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 竹本　直一君 津島 淳君
 中山　展宏君 古田　圭一君
 牧島かれん君 宗清　皇一君
 村井　英樹君 山田　美樹君
 和田　義明君 重徳　和彦君
 古川　元久君 古本伸一郎君
 前原　誠司君 本村賢太郎君
 横山　博幸君 上田 勇君
 浜地　雅一君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 可部　哲生君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 藤井　健志君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐川　宣寿君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 工藤　彰三君
 斎藤　洋明君 尾身　朝子君
 竹本　直一君 國場幸之助君
 津島 淳君 池田　佳隆君
 福田　達夫君 和田　義明君
 宗清　皇一君 古田　圭一君
 今井　雅人君 横山　博幸君
 鷲尾英一郎君 本村賢太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 津島 淳君
 尾身　朝子君 大隈　和英君
 工藤　彰三君 大見 正君
 國場幸之助君 竹本　直一君
 古田　圭一君 宗清　皇一君
 和田　義明君 牧島かれん君
 本村賢太郎君 鷲尾英一郎君
 横山　博幸君 今井　雅人君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 斎藤　洋明君
 牧島かれん君 福田　達夫君
 —————————————
十一月一日
　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長可部哲生君、主計局次長藤井健志君、主税局長星野次彦君、理財局長佐川宣寿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねの財投リポートのコラムの話でございますが、償還確実性の精査の件、先生おっしゃいましたこの三パラだとございます。
 ただ、中小企業に対する政策金融のように、個々の財投機関が貸倒れなどの各種の事業リスクを抱えていることは事実です。この点については、毎年度の財政投融資編成の際に、財投機関において、信用リスクなどを勘案した金利設定を行っているか、財政投融資対象事業の収益性がきちんと確保されているか、貸付先の財務状況を適切にモニタリングしているか、などを精査し、政策コスト分析の手法も活用しながら、財投機関の償還確実性の精査に努めています。
○丸山委員　全く答えになっていないと思いますね。
　一六年から一八年を集中改革期間にします。一八年度にチェックをして、歳出と歳入の追加の措置をする。具体的かどうかというのは、聞いていただいている皆さん、具体的じゃないなと思われると思います。
　集中改革期間、一六年、つまりことし、集中改革期間とおっしゃいながら二次補正まで組まれているわけで、非常に莫大な国家予算がかかっているわけですよ。景気の状況もある、震災等もある、仕方がない部分もあるかもしれません。しかし、集中改革期間なわけですよね。その一六年度が今こういう状況です。そして、一七年、一八年の集中改革期間でやって、一八年に出す。そうすると、一八年に出たら、もう二〇年度まで、一九、二〇、あと二年しかないじゃないですか。
　今、内閣府の試算では、前回も申し上げましたけれども、景気によっていろいろなシミュレーションができますので一概には言えないんですけれども、しかし、同じ政府の内閣府でも、最大九兆円ぐらいから、そして最低五兆円から六兆円ぐらいの、プライマリーバランスが赤字化だと言っているんですよ。
　前回、大臣にもお伺いしたら、大臣は、前回のプライマリーバランスの目標のときはみんなだめだと言って、だけれどもいけたでしょう、しっかり頑張りますというお答えでありましたし、その意気込みは大事なんですが、しかし、国民の皆さんが知りたいものは、その意気込みをどう具体化していくのかというところで、今スケジュール感については、一六年から一八年にやる、一八年度にチェックをして、一九、二〇で、最後、必要であれば歳出歳入の追加措置をするということなんですが、今まさに集中改革期間なんですよね、一六—一八というのは。
　では、これは何を具体的にやられているんですか。事務方でも構いません。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○木原副大臣　お答えします。
　二〇一七年度の実質ＧＤＰ成長率については、消費税率引き上げ延期によって、駆け込み需要の反動減及び消費税率引き上げによる実質所得の押し下げ効果が生じない中で、雇用・所得環境が引き続き改善をし、景気回復が見込まれることから、一・二％というふうに私どもは見込んでいるところです。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　これより採決に入ります。
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　次回は、明二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十三分散会
平成二十八年十月二十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　伊藤 渉君
 石崎 徹君 小倉　將信君
 大岡　敏孝君 大野敬太郎君
 大見 正君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 神田　憲次君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 竹本　直一君 津島 淳君
 中山　展宏君 福田　達夫君
 宗清　皇一君 村井　英樹君
 山田　美樹君 若狭 勝君
 今井　雅人君 小川　淳也君
 奥野総一郎君 重徳　和彦君
 鈴木　克昌君 初鹿　明博君
 古本伸一郎君 鷲尾英一郎君
 渡辺 周君 上田 勇君
 浜地　雅一君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　古市　裕久君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　開出　英之君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （国税庁次長） 飯塚 厚君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 吉野　恭司君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 小倉　將信君
 宗清　皇一君 若狭 勝君
 今井　雅人君 鈴木　克昌君
 重徳　和彦君 初鹿　明博君
 古川　元久君 奥野総一郎君
 前原　誠司君 渡辺 周君
同日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 竹本　直一君
 若狭 勝君 宗清　皇一君
 奥野総一郎君 古川　元久君
 鈴木　克昌君 今井　雅人君
 初鹿　明博君 重徳　和彦君
 渡辺 周君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 小川　淳也君 前原　誠司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官古市裕久君、大臣官房審議官池田憲治君、大臣官房審議官開出英之君、財務省主税局長星野次彦君、国税庁次長飯塚厚君、中小企業庁事業環境部長吉野恭司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　御存じのように、現下の経済情勢を見ますと、きょうも有効求人倍率が一つ上がったと思いますが、一・三八に上がったのかな、いずれにいたしても、百人の学生が卒業すると、この間までは八十一社とか二社からの求人
　他方、個人消費というものに力強さを欠くという状況にあることは確かですので、新興国の経済に陰りがあるというのもはっきりしておりますので、需要の低迷とか成長の減速リスクが懸念をされていることはもう間違いないところだと思いますが、こうした状況を踏まえて経済・財政再生というものを考えたときに、いわゆる資産のデフレーションから始まった今回の、少なくとも過去七十年間で初めて起きた、デフレーションによる不況というものからの完全な脱却に向けた取り組みに万全を期すためということで、五月に行われた伊勢志摩のサミットのときにも、あらゆる経済政策を総動員するという合意がなされておりますので、構造改革の加速などを含めまして、我々としては、総合的かつ大胆な経済対策というものを行わねばならぬということとあわせて判断をさせていただいたという結果の話だと考えております。
○麻生国務大臣　これは鷲尾先生、いい指摘だと、私はそう思います。
　少なくとも、この四年間ですけれども、三本の矢というものの一番問題は三番目の矢で、一番目は日銀、二番目が財務省とか政府ということになるんだと思いますが、三本目が一番問題なんだということは最初から申し上げておったので、私どもは、この三番目の、民間の経営者のマインドをデフレからどうやって変えていくかというためには、日銀の金融政策、政府の財政政策が大きくこの政権によって変わったんだということをかっちり印象づけて、おお、これは間違いなくデフレは終わった、インフレなんだということを思わせない限りは、金をじっと持っておきさえすれば、物価が下がって金の値打ちは上がった、税理士をやっておるからもうよくおわかりのとおり、そういう状況が二十数年続いていますのでそんな簡単には変わらないんだとは思っていたんですが、このデフレマインドというのは意外としつこく残っているなと。一九三〇年代というのを調べてみますと、やはり、同じようにかなり長いこと経営者の意識が変わっていなかったというのはあのときのようですので、時間がかかるんだと思っております。
　私どもとしては、これはさらなる取り組みが必要なので、企業が三百八十兆近く内部留保だけでやってみたりしておりますけれども、当然のこととして、それは配当に回ったり、賃金に回ったり、設備投資に回ったりしてしかるべきものが、なかなかそういったように回っていないというのは現実でありますので、そういったものに加えて、労働分配率というものは、ちっとも上がらないどころか下がっておるという状況というのは、これはどう考えても今までの意識が変わっていないものの最たるもので、六七、八になっているんだと思いますので、そこらのところがこれはどう考えても企業収益の伸びに対して不十分というのは、はっきりしていると思っております。
　したがって、民間の取り組みを大いに期待するんですが、それを民間がさらに進めるためには、政府として、やはり、民間の生産性が上がらない限りは絶対に賃金は伸びませんので、生産性が上がりやすくしてやるためには例えばというので、いろいろなものがきちっと対応できるようにするためには、規制の緩和なのか構造改革なのか、また、おくれてしまっているインフラを、港の建設等々きちんとできていないところがいっぱいありますので、そういったところをやるとか、そういったようなもので強い経済の実現に資するいろいろな投資というものは今後ともやらないといかぬので、結果として民間の比率の方が上がってくることを考えないといかぬ。私もそう思います。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○鷲尾委員　今、金融市場の方も、主に、日本の年金基金がどう動くかとか日銀がどう動くかというところが株価にかなり影響を与える、こう言われてきております。ですから、そちらも、官製相場と言ったら語弊がありますけれども、かなり公的部門の役割が増大している。そして、今ごらんになっていただいたとおりでございます。国内の最終需要の方もこれだけ公的部門が拡大している。
　そういう中で、今、大臣も常々気にしていただいておられます労働分配率の話もしていただいている。ある意味、今は本当に異常事態なのかなと。やはり、労働分配率あるいは賃上げというのを政府の方からしなさい、しなさいと言うのも異常事態ではあると思うんです。それほどまでに政府が主導しなければ経済がうまく回りそうもないのか。こういう事態に陥っていること自体が、過去、もう余りにも財政政策に頼り過ぎてしまっていて、新しいものを生み出す力というのがなかなか出てきていないんじゃないか。その点をどううまく政策転換していくか。
　先ほどの、日銀が出口政策をどうするんだ、金利の自由度をどうするんだ、これは表裏一体だと思っていまして、我々も、イノベーションをどう起こしていくんだ、民間のその部門の割合をどう高めていくんだ、これは表裏一体だと思っていまして、その問題に真正面から取り組んでいかないと、いつまでも財政だ何だ、大臣もおっしゃるとおり、規制緩和、三本の矢が大事なんです大事なんですと言っているだけでは、もういいかげん、そちらの方で結果を見せなければいけない段階に来ているだろうということを申し上げておきたいと思います。
　それで、前回の質問でもさせていただきましたが、きょうはビールに関する税金の質問の続きをさせていただきたいというふうに思います。消費税と同じ間接税でもありまして、関係も浅からぬビール税につきまして、一週間前にちょうど大臣にもお聞きしましたが、少し深くお聞きしたいというふうに思います。
　ビール税の一本化に向けた税制改正というのは、我々の与党時代も議論はさせていただいてきたつもりでありますけれども、いわゆる第三のビール、これは、度数の関係とかスピリッツを垂らすとか、いろいろな工夫の中で第三のビールというのができているそうでございますが、この税率を上げて、一方で本物のビールの税率を下げていくということで皆さんがおいしいビールを買いやすい環境になるということで、私としては、その類似する酒類間の税率格差というのを是正していくべきであるということを考えてまいりました。
　今回、消費税を先送るということでありましたし、消費税の一〇％の増税が先送りされたことを踏まえれば、ビール税の税制改正をする、ある意味千載一遇のチャンスなんじゃないか、こういうふうに捉えているわけであります。
　こうした中でちょっとウオッチをしていましたら、二十五日の火曜日、産経新聞の「安倍日誌」、いわゆる首相動静欄に、二十四日月曜日の総理の日程として、午後六時五十七分に東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着、宴会場ＡＺＡＬＥＡでサントリーホールディングスの佐治会長、新浪社長と懇談、麻生太郎副総理兼財務相ら同席とあるんです。麻生大臣もそこに同席されていたと新聞紙上ではされております。事実だと思いますが。
　公表資料によりますと、この総理と大手ビールメーカーのサントリー社との懇談が午後七時半過ぎまで三十分ほど続いたようでございますけれども、気になるのは、昨年のこの会合の直後にビール税制先送りの報が一斉に流れたんですよ。それで記憶しておったんですけれども、今回、ことしもまた、懇談の翌々日早朝にＮＨＫで「ビール税一本化　来年度中は見送る方針　自民税調」という記事が配信されたんですね。偶然にしても、二年連続で随分とタイミングがいいものだなと、こう私は思った次第でございます。
　知り合いの与党議員は、名前は出しませんけれども、税調でこんな議論は出ていないのにどうしてこんな報道が出たんだろう、こういぶかしがっている声もありまして、恐らく、こういう質問をすると大臣はこれまで、自民党税調の意見も踏まえといった答弁をされてきたと私は少なからず認識をしておりますが、税調での議論にもなっていないのになぜこういう結論めいた報道が出るのか、私はちょっとおかしいなと首をかしげざるを得ない、こう思っております。
　何度も申し上げますけれども、私は、類似する酒類間の税率構造にやはりゆがみがあるのであれば、消費税を先送りしたこのタイミングを捉えて税制改正すべきだというふうに思っております。
　恐らく財務省当局の皆様方もその思いは私はあるとこう確信をした上で、実は先週も、さまざまなロビー活動が行われつつある中で大臣の決意を質問させていただいて、大臣から御答弁をいただいたところもあります。大臣は財政を預かる立場でありますから、その点、省内の思いも踏まえて大臣が御答弁いただけるものだ、こう願いつつ、質問に入らせていただきたいと思います。
　今ほど申し上げたとおりでございますが、酒税改正の舞台は私は整ったと思っております。先週も指摘しましたけれども、ビール各社でいろいろな綱引きがある。つまり、ビールの会社にとっては、得意な酒類、得意でない酒類、そうある中で、その特定の社のある意味ロビー活動によって税制改正がゆがめられてはならない、こういう思いが私は裏腹にあるわけであります。
　大臣、このビール税制改正は実現すべきだ、私はこのタイミングしかないと思っていますが、大臣の御見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時四十六分休憩
 ————◇—————
 午後二時十五分開議
○宮本（徹）委員　何の答弁なのかさっぱり私はわからないんですけれども、私らも自由主義経済のもとで質問させていただいております。
　はっきり言いまして、個人消費が伸びないと国内総生産も伸びない、当たり前のことを麻生大臣も増税延期の記者会見のときにおっしゃっていましたけれども、やはり、私は消費税増税と日本経済の発展は両立し得ないというふうに思います。
　しかも、消費税増税したら、今、国会に提出されています年金カット法案の関係でも大きな問題が出るんですよ。カット法案じゃないという話でありますけれども。今度の法案の中でマクロ経済スライドが変わります、キャリーオーバー制度というのが入りまして、これまで物価上昇が小さい場合やらなかったマクロ経済スライドの分はまとめて発動するということになるわけです。
　消費税を二％引き上げると、軽減税率があっても物価は一％程度上がります。これまで実施してこなかったマクロ経済スライド、キャリーオーバーが執行されるわけですよ。そうすると、年金は物価が上がってもスライドせずに、実質一％目減りするということになります。
　さらに、賃金が変わらないという想定のもとでいきますと、物価が上がれば今度は実質賃金が一％削減するわけですよ。そうすると、この実質賃金一％の削減分が、今度の年金カット法案との関係で、その後三年間にわたって年金の削減というのをもたらすことになるわけですよ。
　ですから、消費税は上がっていく、年金は実質二％分目減りしていくというのが、この消費税増税を行うと年金生活者のところにはやってくるというふうになります。そういうことになりますと、いよいよ個人消費に与える影響は重大だというふうに思います。
　ですから、絶対私たちは、延期してでも上げるべきではない、消費税とは違う方法で増税はすべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　その上で、この消費税増税は、政府の掲げる経済政策とも両立しないのではないかというふうに思います。
　政府と日銀は共同声明まで出して、デフレからの脱却と言ってきました。日銀は二％の物価安定目標を掲げました。ただ、達成の見通しはどんどん先送りされているという状況であります。
　先日の日銀の総括的検証の背景説明の中で、二％の物価安定目標が実現できていない理由として、三つの外的要因というのを挙げておられます。その一つが、消費税率引き上げ後の需要の弱さということです。
　きょうは黒田日銀総裁に来ていただきました。伺いますが、この消費税率引き上げ後の需要の弱さというのは、消費税が長期にわたって個人消費の低迷をもたらしている、このことも含んでいるということでよろしいんでしょうか。
○宮本（徹）委員　では、同じ認識でいいということだと思います。
　同じ認識ということになれば、結局、消費税を増税したら、そのことが物価を下に引っ張っていく、下押ししていくということになるわけですね。そうすると、消費税増税というのは政府の脱デフレ戦略とも両立しないというのは、この間の経験で明らかなんじゃないですか。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○飯塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、二〇一五年度の国税の徴収決定済み額全体に占める消費税の割合が二八・九％でございますが、他方、国税の新規発生滞納額全体に占める消費税の割合が六四・〇％ということで、御指摘のように、徴収決定済み額と比べて高くなっているところでございます。
　しかしながら、一般的に滞納が発生する要因は、個々の納税者の営業や資金繰りの状況などさまざまな事情がございますので、その理由については確たることは申し上げにくいところでございます。
　いずれにいたしましても、二〇一五年度の消費税の滞納とその整理状況を申し上げますと、消費税の新規発生滞納額は四千三百九十六億円であるのに対しまして、整理済み額、すなわち納付等がなされた額は四千五百三十三億円ということで、新規発生滞納額を百三十八億円上回っておりまして、その結果、滞納残高は前年度より減少しているということでございます。
　国税庁といたしましては、引き続き、消費税の滞納の未然防止と整理の促進に努めてまいりたいと考えております。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　今回、景気条項を外されているわけですよ。でも、やはり麻生大臣のお話を聞いていても、目指すけれども一〇〇％ではなく、一般的に言って再々延期の可能性は排除されるものではなく、そして、前例としてあの法律をつくって、しかして、新たな判断で、新たな危機が生じる可能性がある、リスクがあるということで総理は延期をされたわけですよ。その教訓を踏まえるならば、景気条項をしっかり入れてしかるべきだと思うんですよ。
　そしてなおかつ、前回のように限定してしまった、リーマン・ショック級、東日本大震災とおっしゃったから矛盾が生じているわけで、もう少し、ある程度先の見えないことも読める景気条項を入れておくというのが通常考えた筋で、当然だというふうに思うんですけれども、不退転の決意、要は、必ずやるんだという決意で恐らく今の話だと大臣から総理にお話があって、総理は、ではそうしようということでやられたんだと思うんですけれども、非常にこれが逆に今後の足かせといいますか、どうなっているんだ、矛盾しているんじゃないかと言われても仕方ないような状況を生み出しているというふうに思うんですよ。
　同時に、最初にもお話をお聞きしたような、総理は、世界経済のリスクが非常に問題だ、根本の部分だ、麻生大臣は個人の消費の部分に光を当てられているんです。おっしゃっていることも、ここもずれているところがある。
　こういった意味で、前回の委員会でも総理に来ていただいてお話を聞きました。こんなに違いがあるんだったら、総理に最後もう一回ここに来ていただいて、前回との違いだとか、今申し上げたようなお話をやはり聞いていかないとだめだと私は思うんです。しっかり聞いていかなきゃ、やはりおかしいですよ。
　今お聞きになった皆さん、矛盾点、確かになというふうに思っていらっしゃると思いますけれども、このあたり、総理からちゃんとやはりお聞きしないと、後々、二〇一九年にこの委員会での議事録が非常にまた重要になってくるんですね。でも、それが麻生大臣のお言葉しかなかったら、総理のお言葉がなかったら、またそのときによくわからない状況になってしまうんです。私はしっかり総理のお話をこの委員会でも聞きたいというふうに思いますし、それが国民に対する責任だというふうに考えております。
　運営については委員長や、私はオブザーバーですけれども、理事会でお話をすることになりますけれども、やはりその点は委員会でも強調しておきたいというふうに思います。委員長、ぜひ理事会で御協議ください。
○御法川委員長　次回は、来る十一月一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十二分散会
平成二十八年十月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　伊藤 渉君
 石崎 徹君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 大見 正君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 神田　憲次君 斎藤　洋明君
 坂井 学君 助田　重義君
 鈴木　隼人君 田畑　裕明君
 中山　展宏君 福田　達夫君
 宮路　拓馬君 村井　英樹君
 山田　美樹君 菊田真紀子君
 鈴木　義弘君 古川　元久君
 前原　誠司君 松田　直久君
 鷲尾英一郎君 浜地　雅一君
 真山　祐一君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　嶋田　裕光君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　原 宏彰君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 菅久　修一君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 巻口　英司君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 吉野　恭司君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　今井 純君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 田畑　裕明君
 宗清　皇一君 宮路　拓馬君
 今井　雅人君 松田　直久君
 重徳　和彦君 鈴木　義弘君
 古本伸一郎君 菊田真紀子君
 上田 勇君 真山　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 津島 淳君
 宮路　拓馬君 宗清　皇一君
 菊田真紀子君 古本伸一郎君
 鈴木　義弘君 重徳　和彦君
 松田　直久君 今井　雅人君
 真山　祐一君 上田 勇君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事今井純君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、大臣官房審議官原宏彰君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長菅久修一君、金融庁監督局長遠藤俊英君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長巻口英司君、財務省主税局長星野次彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁事業環境部長吉野恭司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木内（孝）委員　おはようございます。民進党、木内孝胤でございます。
　本日は、消費税の引き上げ延期法案につきまして質問させていただきます。
　先週の火曜日、本会議場におきまして既に代表質問をさせていただいておりますが、おおむねその質問に沿って本日は質問を進めたいと思っております。
　ちょうど二年前、安倍総理が、今度という今度は絶対に延期をしないとおっしゃいました。その間、二年前の十月末、日銀が五十兆円の金融緩和を八十兆円に規模を拡大させたり、あるいは、ＧＰＩＦが二四％のポートフォリオを倍増以上の五〇％にさせたりと、なかなか激しい動きをしながら、とにかく強い不退転の決意をいろいろな形で、消費税の引き上げ延期しないということをお示しされたというふうに理解しております。
　その上で、改めて麻生財務大臣に、なぜ今回、消費税引き上げ延期することになったのか、お伺いをいたします。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　これは現下の経済情勢というのを見ていただいたらおわかりのとおり、有効求人倍率というのを見ますと、これは間違いなくかつての〇・八二から一・三七、ということは、百人の学生が出れば、昔は八十一社から求人
　失業率も、御存じのとおり、三・一％まで失業率も下がってほぼ完全雇用に近くなってきておりますし、賃金の引き上げ率も三年連続で、間違いなく今世紀最高水準ということで、ことしも二十八年度で約二％、昨年度も二・二％ということになっておるんですが、雇用・所得環境というのは大きく改善しておりますので、これは確実に、経済の数字から見ましたら、経済というものの状況は再生している方向にあらわれているのは、これはもうはっきりしておると思っております。
　ただ、他方、個人消費というものを見ますと、これは力強さを欠いておる状況にある。これもはっきりしているんだと思いますが、加えて、世界経済というものを見ますと、まあ、中国は言うに及ばずですけれども、新興国の陰りなど、これは需要が低迷している、成長の減速リスクは高まってきているというような懸念があるんだと思っております。
　したがって、消費税率の引き上げは、こうした点を踏まえて、伊勢志摩サミットにおいても経済再生とかデフレ不況からの脱却に向けて万全を期すということを皆さんで約束をしておられますので、構造改革の加速など、総合的かつ大胆な経済対策というものもあわせて講じるということを必要なものだと判断させていただいた上での決定と御理解いただければと存じます。
○木内（孝）委員　今大臣がおっしゃいましたブレグジットにつきましても、予見不能であったというのはそのとおりだと思います。五月、六月の段階では、イギリスはＥＵから離脱しないだろうという見立ての方が私も多かったと思います。
　ただ、だからこそ、これだけ予見不能な世界経済のリスクを理由にされると、今後一年間で世界経済においてどういうリスクがあるかなど、我々は誰も予見できません。それを予見したとして、消費税延期の理由にされたら、恐らく三年後、また世界経済を理由に、十分に、簡単に延期理由になってしまう。そのように感じるわけであります。
　今回の消費税増税を延期したことによって、当然、税収が大きく減ります。今まで想定をしていたさまざまな政策の財源、これが当然その分ショートするわけであります。
　世界経済とかそんな簡単な理由で、しかも、世界経済、ＩＭＦの見通し、七月に出したものでいえば、ブレグジットがあったから成長率を〇・一％引き下げたけれども、あれがなかりせばむしろ引き上げていたというぐらい、見通しをむしろ好転させているわけでもあります。
　したがいまして、こうして国民の生活に物すごく影響のある消費税増税の、引き上げの延期をするということは、国民の、例えば今、子育ての問題、あるいは先ほども伊藤委員から話がありました社会保障の安定化の問題、こうした問題に直接的に私は影響があると思いますし、それを実現できなかったことに対する責任、今までの答弁との不一致、こうした問題を財務大臣としてどうお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○木内（孝）委員　今の御答弁からすると、なぜ景気判断条項を外すのかがいま一つ理解できないんです。
　といいますのは、いろいろな政策を実現してきちんと経済が再生されていれば、景気判断条項があっても十分に私は、三年後、消費税を上げることができると思うんです。それをわざわざ外すというのは、実は、不退転の決意、覚悟を示すのではなくて、自信のなさのあらわれというふうに市場関係者はとっているんです。
　これを不退転の決意とするのは、一回目、二回目はみんな聞くかもしれませんけれども、これは正直、オオカミ少年扱いになっておりますので、三年後の消費税増税は多分できないだろうと多くの人が正直思っています。思っているからこそ、景気判断条項、何で今回つけるんですか。前回もつけて失敗しているじゃないですか。
　五月に消費税延期するのに、今法案審議しているというのは、法律で法改正しなければいけないわけですけれども、景気判断条項があればこういうこともやらずに自信を持って引き上げ延期することもまたできますので、何で判断条項を入れるのか、御答弁いただければと思います。入れないのか、御答弁をお願いします。
○御法川委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三分散会
平成二十八年十月二十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　伊藤 渉君
 石崎 徹君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 大見 正君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 神田　憲次君 斎藤　洋明君
 坂井 学君 助田　重義君
 鈴木　隼人君 竹本　直一君
 津島 淳君 中山　展宏君
 福田　達夫君 堀井 学君
 宗清　皇一君 山田　美樹君
 今井　雅人君 重徳　和彦君
 古川　元久君 古本伸一郎君
 前原　誠司君 鷲尾英一郎君
 上田 勇君 浜地　雅一君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 丸山　穂高君 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 木原 稔君
 防衛副大臣 若宮　健嗣君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 国土交通大臣政務官 根本　幸典君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　岡 真臣君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 田中 聡君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 堀井 学君
同日
　辞任 補欠選任
 堀井 学君 大見 正君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○御法川委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として防衛省大臣官房審議官土本英樹君、防衛政策局次長岡真臣君、防衛装備庁プロジェクト管理部長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員　不良資産というか不良債権といいましょうか、その処理をしつつ、それがどううまくいっているかどうかというのは、私も現場を見ていませんのでわかりませんけれども、一つ言えるのは、当然、金融機関ですから、規制当局もこれあり、その指導に基づいて、不良資産の処理でありますとか、自己資本規制もありますから、それにのっとって、当時、それこそ日本でも行われていたような貸し剥がしとか、そういうものがある。そうすると、どんどん資金の引き揚げというのが、ギリシャを初めとする南ヨーロッパですね、主にその南欧からどんどん資金を引き揚げていっているというのが今の状況なのかなというふうに思っております。
　その上でなんですけれども、当然、彼らは彼らで事業者としては資金をどこかに求めなきゃいけませんから、その貸し出し主体として、日本の金融機関は体力がある中で、そういうところにお金を貸していくという動き、国境を越えて貸していくという動きは、当然、マネーは世界を動きますから、あると思います。
　その中でなんですけれども、今、日本のこの金融機関を取り巻く収益環境というのは非常に悪い状況ですね。つまり、先ほど前原先生もおっしゃっていたと思いますけれども、当座預金を超えるお金を市中銀行が、貸し出しではなくてブタ積みする、だからマイナス金利でもっと流そうと。しかし、なかなかお金が流れていかないというのがこういう今の状況ですから、そういう状況で何か運用先を求めようとしたときに、やはり国境を越えて貸し付けていく。
　それは、ある意味、欧米の金融機関が資金を引き揚げた先に今度はこっちが貸し込んでいく、そういう動きにもとれるわけでありまして、そうなったときに、我が国の金融機関としても、それが不良債権化するとか、そういうリスクもあるんじゃないかなというふうに私は思っていますが、その点の見解をぜひお示しをいただけたらなというふうに思うんですが、総裁、お願いします。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○黒田参考人　御指摘のように、中国経済は今、いわば構造転換の過程にありまして、従来のような輸出、製造業、投資主導の経済から、内需、非製造業、そして消費主導型の経済へ転換をしているわけです。
　そのもとではどうしても、従来のように、大量に原材料であるとか中間財であるとか資本財を輸入し、加工して外国に大量に輸出するというビジネスモデルと違いますので、輸出も輸入も、従来のような大幅な伸びというのは期待できなくなっていると思います。
　ただ、他方で、消費が既にＧＤＰの半分を上回っておりますし、消費自体は極めて堅調に伸びております。
　したがいまして、中国経済は今後とも少しずつ減速していくとは思いますけれども、そういう構造転換の中で比較的安定した成長を続けるであろうと。それをいわばサポートするために、政府も、総需要について、急激な減少によって今麻生大臣が指摘されたようなハードランディングのないように、緩やかに経済構造が転換していくということを狙ってやっているということではないかと思います。
　御指摘の、民間債務の比率がＧＤＰ比二〇〇％以上になっているという点は、いろいろな国際的な場で議論になるわけですが、御案内のとおり、中国側は、要するに中国はまださっき申し上げたような構造転換をしている最中ですので、まだ実は貯蓄率というのが極めて高いんですね。その高い貯蓄を当然投資に転換していくわけですので、それを行う部門としては当然のことながら民間部門が主として行うわけですので、どうしてもその民間部門の債務比率、ＧＤＰに対する比率が高目に出てくるというのがある意味で自然であるということを言っておりまして、これは私もそのとおりだと思います。
　ただ、御指摘のように、かなり急速に民間の債務が膨張しているということについては、過剰になっているものがあれば調整が必要になりますし、不良債権化しているものがあれば当然その処理が必要になるという意味で十分その動向は注視していく必要があると思いますが、レベル自体が他の先進国や新興国と比べて高いということ自体は、ある意味で自然な面もあるということは理解してよいのではないかと思っております。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　この四年弱の間で、間違いなく、企業というものを見た場合においては、数字において経常利益では最高ということになりましたし、また、よく言われる、就職で言わせていただくと、学生が百人出れば、前の内閣のときは八十一社ぐらいしか求人
　というのは、少なくとも、二十五兆、二十四兆、二十三兆四千五百億と、この三年間で約七十五兆円ぐらいふえていますので、では、その分で給料は幾ら上がったかといえば、三兆です。企業の設備投資が幾らふえたかといえば、約八兆から九兆ということになりますので、これは何だかんだ言ったって、企業の内部留保がたまっておるということなのであれば、我々のところに給料を下げてくれとか電気を下げてくれとか法人税が高いとか言うけれども、下げた法人税で純利益はふえるはずですが、その純利益は何に使っているんですかと言ったら、内部留保ですからと。あほらしゅうて聞いていられませんよ、そんな話ということで、私どもとしては、給料をもう少しやらないと、今は労働分配率が六七、八までおっこちているんだと思いますが、昔は七七、八あったと思いますし、そういった意味では逆に下がっているんですから、これはどう考えたって、企業の方のいわゆる経営者のマインドの中にデフレがしつこく残っているということは確かです。
　したがって、企業が銀行から金を借りて設備投資をしようとはしない、結果として、マネタリーベースはふえたけれどもマネーサプライは全然ふえない、全然とは言いませんけれども、二％ぐらいしかふえぬということになってくると、これはどう考えても、企業に対しては、金を借りて設備投資をという話をしてみせるという話をするために、いろいろインセンティブを出して、今借りたらこうですよ、ああですよと言っても借りないわけですから、意識を変えるというのは、これは一九三〇年代の後半も同じだったそうだというのは歴史に書いてありますので、どこの時代でもそういった大きなデフレの後にはそういう状態になるんだという話なので、日本も例外ではなかったということなんだと思いますが、我々としてはその点は、今からそこのところはさらに企業にいろいろ言わないかぬということなんだと思って、私ども、労働組合のかわりを政府がやって経団連に賃金を上げろと言っているのはおかしいとあなたらは思わぬのですかとよく言うんですけれども、そういった形をせざるを得ないほど今形としては、だけれども、企業としては先は大丈夫かなとまだ思っているんですよ。僕はそういう気がするんですね。
　だから、政治というものがこれだけやっているけれども、本当かよ、民主党に負けて、またぞろあの時代になるんじゃないのと言われたら、それはこっちも選挙をやっていますから、それは選挙のたびごとにいろいろやりますので、私どもとしてはきっちりしたものをやらないかぬなとは思いますけれども、少なくともそういう意識に経営者の方が変わってくるには時間がかかるかなと思わないでもありませんけれども、ただ、海外に結構いろいろな形で設備投資をして、海外に企業をＭアンドＡで買ったりする企業がどんどんふえてきて、まあ、日本の人口が減っているのなら海外でやろう、当たり前の話ですけれども、やって、ＧＤＰにかわってグロス・ナショナル・インカムというようなことをして、ＧＮＩがどんどんふえてきて、特許料がふえ、金利がふえ、配当収入がふえという形で、今までと日本の稼ぎ方が随分変わってきている方向にあるとは思いますけれども、それにしても、国内消費がいま少し伸びないのはいかがなものかという感じが率直な実感です。
　ではどうするんだというそこのところ、いま少し時間がかかるのかなとしか申し上げられないのが残念ですけれども、今は、この三年、四年やった実感ではそういうところです。
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成二十八年十月十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　伊藤 渉君
 理事　上田 勇君
 穴見　陽一君 石崎 徹君
 大野敬太郎君 大見 正君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 高木　宏壽君 竹本　直一君
 津島 淳君 中山　展宏君
 宗清　皇一君 村井　英樹君
 山田　美樹君 今井　雅人君
 重徳　和彦君 田嶋 要君
 古川　元久君 浜地　雅一君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 丸山　穂高君 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 財務副大臣 木原 稔君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 穴見　陽一君
 神田　憲次君 高木　宏壽君
 前原　誠司君 田嶋 要君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 大岡　敏孝君
 高木　宏壽君 神田　憲次君
 田嶋 要君 前原　誠司君
同日
　理事上田勇君同日理事辞任につき、その補欠として伊藤渉君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○御法川委員長　
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事上田勇君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に伊藤渉君を指名いたします。
 ————◇—————
○麻生国務大臣　政権交代後かれこれ四年ということになろうかと存じますが、経済の好循環が始まっていることは、これは間違いなく、学校を出た人が百人、昔は八十何社からしか求人
　世界じゅうも、ディスインフレとかいろいろな言葉を使っていますけれども、基本的にデフレになりつつあるヨーロッパを初め、いろいろな問題がありますので、私どもとしては、このデフレ不況というものから脱却した上で、かつ、インフレターゲット二％というのを目指してまだ道半ばだと思っておりますので、これからさらに脱却をしていくためには、今あります中で、個人消費が伸びていないというとこらからいきますと、やはり、給与等々を引き続き上げていくという方向を進めねばならぬと思っております。
　いわゆる勤労者の賃金引き上げというのは、主たる仕事は労働組合の仕事なので、これは、労働組合に支援されていない自由民主党としてはこれを支援するのはいかがなものかと随分御意見もありましたけれども、我々としては、給料は上がるということをやらない限りは個人消費がふえませんので、そういった意味では、これをきちんとやっていくという点を踏まえて、今後とも企業との間では、いわゆる内部留保が年間大体二十四、五兆、この三年間たまっておりますので、賃金に回っている分がこの三年間では三兆数千億しか回っておりませんから、その分、また、設備投資をとっても八兆、九兆ぐらいしか回っておりませんので、そういったものも全部というようなことをやって民需主導の主導的な経済成長というものにつなげていっていただかないかぬと思って、我々としては、この二十九年度の予算につきましても、補正予算を含めまして、こういったものをきちんとやっていかないかぬと思っておるところであります。
　いずれにしても、成長と分配の好循環というのを実現してまいりたいと思っておりますが、グローバル経済とか自由競争にすれば当然格差というのが、成功したところ、しないところ、地域間格差、世代間格差、企業間格差、業種間格差というのは必ず出てくるものだとは思いますけれども、そういった中において、いろいろ企業に対してもいわゆる前向きな設備投資とか、いろいろなものもさらにやっていけるようなことができる法人税改革というのに取り組んでおりまして、法人実効税率も二〇％前倒しをさせていただきましたけれども、その分だけ外形標準課税等々は、大企業に対しては外形標準課税を適用しますとかいろいろな形をさせていただいておるところなので、今後とも、税制改正におきましても、どういった結果が出てくるかをよく踏まえた上でさらにこれを進めていかねばならぬものと考えております。
○御法川委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十三分散会