maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　被害者のお母さんたち、こうおっしゃっているんですね。まるでうちの娘は令和のからゆきさんだというふうにおっしゃるお母さんがいます。そして、日本は国際売春のもうリーディングカントリーになっているんじゃないかというふうに本当に嘆いているお母さんがいらっしゃいます。
　これ、自民党政権下で進んでいるんですね。これ、止めなきゃいけないというふうに思いますね。そういう人もいるほどひどいような状況です。
　続いて、パネル御覧ください。これ、悪質ホスト問題に関わる総理や各大臣、そして首長のコメントになります。
　一番上、おおよそ返済困難な売り掛けをさせることは常識的に考えて問題ではないかと考える、そして総理も同じ考えということで、そして武見敬三厚労大臣は、悪質ホストのこうした行為について、とんでもないやつらだというコメントです。そして、今日いらっしゃってくださらなかったんですけれども、警察庁長官の露木さん、全国的にこの悪質ホストの問題は広がりつつあるということ、そして匿名・流動型グループが悪質ホストの背後で不当に利益を得ているというコメント。加藤鮎子大臣、立場の弱い女性たちがほかに選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことがあってはならない。そして小池百合子都知事、一刻も早く手を打たなくてはなりません。そして歌舞伎町のある吉住区長、一般の社会通念とホスト業界の考えには乖離がある、ホストクラブは女性を食い物にし、少女までをも金稼ぎの道具にする業界だと思われている、犯罪的行為も見られる、未成年者を始め、この街にたどり着いた人の人生が破滅していく事態は地元自治体として避けたい、そして恋愛詐欺師ですということなんですね。
　これ、重大な問題であるということはもう間違いないというふうに思います。
　悪質ホストクラブというのは、若年女性の恋愛感情を利用して多額の債務を彼女たちに負わせるというところにあります。若いですから、そんなにお金持っていません。そこに、ホスト、スカウト、エージェントなどの組織が次々と関与をしていって、女性たちに風俗勤務や売春をさせ、そして若い女性の若い肉体にお金を生ませるビジネスモデルがもう散見しているような状況です。
　資料六を付けているので、これは時間があるときに読んでみていただきたいというふうに思います。ジャーナリストの富岡悠希さんの記事なんですね。看板ホストの彼が私に、彼が外に向かって発信していることと私が女性から聞いた話には大きなギャップがあるという記事なんですね。
　女性を信じ込ませて多額の売り掛け、そして海外売春を催促して、受け入れないと不機嫌になってコントロールしていく。そして、海外売春に行くと、聞いていた話と違って、これ本当に言葉にするのもつらいんですけれども、避妊具なしで売春をさせられると。そして、実際に幾ら稼いだのか分からない。それは全てオーナーからそのままホストに送られてしまうからなんですね。で、海外売春に行ったときに、ショーに立ってダンスしたり、そしてそこで指名をもらってホテルの部屋に行くそうなんですけれども、そこに海外、マカオだったんですが、そこはもうステージの上に本人だけでなく四人の日本人の女性もいたということなんですね、二十代。そして、現地では日本人の売春エージェントとスタッフに従った、ホストからエージェントを介し、もう完全に海外売春のルートは整備されているという記事になります。
　ホストクラブ代表の座に就く看板ホストが外に、表に向かって言っていることと実際に女性たちにしていることはもう乖離があるんだという話で、先ほどの吉住区長の話と、これ一般の社会通念とホスト業界の考えには乖離があるというコメントがもうしっかり結び付くような記事になっているんですね。決して珍しいことではないというふうに思います。私も、こうした本当同じようなお話、御相談を御本人から受けているので、本当に珍しい話ではないというふうに思います。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、こうした一連の悪質ホストと海外売春の背後に隠れているのが、トクリュウという形で警察庁が力を入れている組織になります。このトクリュウとは何か、申し訳ないんですけれども、総理、簡潔に教えていただけたらと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トクリュウとは、匿名・流動型犯罪グループということだと思います。その定義について答えろということでありますが、近年、暴力団とは異なり、ＳＮＳを通じるなど、緩やかな結び付きで離合集散を繰り返す犯罪グループが詐欺、窃盗、強盗、売春、賭博等を広域的に敢行する、こういった状況が見られます。また、犯罪グループが、匿名性の高い通信手段等を活用しながら役割を細分化したり、犯罪によって得た利益を基に各種の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化、秘匿化する実態も見られます。
　こうしたことから、警察においては、このようなグループを匿名・流動型犯罪グループと位置付け、実態解明と取締りを強化しているものと承知をしております。
○塩村あやか君　おっしゃるとおりなんですね。パネル八でございます。犯罪グループで、治安対策上の脅威になっていて、そして違法活動で得た資金を基に、更なる違法活動や風俗店の事業に乗り出すということで、トクリュウ対策、今回、警察庁が重点的に取り組んでいるというふうに聞いています。
　そして、悪質ホストクラブで多額の売掛金、ツケを抱えた女性たちは、ホストから紹介されるケースが多いんですけれども、スカウトとか海外エージェントを通じて海外売春に出かけていっているわけなんですね。
　資料の九を御覧ください。皆さんにもお配りしています。出稼ぎ売春増加中という記事です。
　今年一月、女性をラスベガスに売春あっせんした容疑で、デートクラブを経営する男女三人のスカウトグループが検挙をされました。このグループは女性に、報酬と合わせて百万円を超えると判断した場合はオーナーに預けてください、地下銀行で日本に送金してくださいますと、こうしたメッセージも送信しているということで、これは警察の捜査で分かったということなんですね。
　つまり、現地で稼いだお金は、あっせんエージェントを通じて日本に闇送金されて、更なる違法活動の原資となっていっているわけなんです。これは、先ほど資料八で紹介したトクリュウの動向とその取組に書いてあるとおりの内容と、そして警察の調査というふうになっているわけなんですね。
　総理、この事実、多分、もちろん御存じはなかったというふうに思いますが、御存じだったでしょうか。分からないですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その知っていたかということは、御質問は、要するに、この海外売春あっせんエージェント、こうした、そういったグループがあるということを知っていたかという御質問かと思いますが、こうした悪質ホスト問題の背景にそうした犯罪グループがあるということについては、私自身、認識をしておりました。
○塩村あやか君　ありがとうございます。総理が認識していたということで、本当に心強いというふうに思います。
　摘発強化とその必要性ということが今後語られなければいけないというふうに思うんですね。まず、こうしたエージェントなどはしっかり摘発をすることが重要ですが、もうほとんど摘発されていないんですね。
　この問題というのは国内の社会問題から海外の売春問題に今発展しつつあるということで、アメリカなんかからも保護されたということで、さっき外務大臣、上川さんおっしゃっていた、こういう内容になってきていて、いろんな国でいろんな問題が起こっているんです。
　日本で暗躍をする海外売春エージェントの摘発強化の可能性と必要性、その方法をどのようにしていくのか、これ警察庁にお伺いしようと思っていたんですが、今日いらっしゃらないので、総理にお伺いしたいというふうに思います。とても重要な問題です。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　警察においては、これまでも各種売春事案の取締りが推進されてきたところでありますが、売春目的で海外渡航といったケースについても、本年一月、邦人女性を海外で売春婦として稼働するよう勧誘した事実について、売春あっせんグループの三人の被疑者を職業安定法違反で検挙した事例があると聞いておりますが、引き続き、この悪質ホストクラブについても、売春等の違法行為があれば、捜査機関において、犯罪グループがその背後にいること、これも視野に入れ、法と証拠に基づいて捜査を徹底し、厳正な取締りが行われているものと承知をしております。
　こうした捜査、取締り、厳正に進めることが重要であると考えております。
○塩村あやか君　しっかりとエージェントの取締りは進めていただきたいというふうに思います。
　先ほどのアメリカの話なんですけれども、あれは自分たちで調べていって摘発したものじゃないんですね、これ。アメリカの捜査機関から性的搾取の被害者がいると日本の警察当局に連絡をして保護されたものになるんですね。今回、そのラスベガスで売春をするために渡航して、現地でトラブルになって、現地の警察に駆け込んで保護されたということ、形になるので、積極的に日本側が取り組んでいったものではないということは、まずここ強調しておきたいというふうに思います。
　その女性なんですが、過去はサウジアラビアやフィリピン、シンガポールで売春をしたと。これ、私がお話を聞いた人も、この国、結構並べているんですよ。だから、決してそんなに珍しい話じゃなくなっているというところ、これ非常に重要なので、改めてお伝えしておきます。
　こう説明して、警察庁は国内に複数のこうしたグループが存在していると見ているというふうにおっしゃっているので、これしっかりと摘発していただくことが非常に重要です。香港でも相次いで日本人女性が売春で摘発をされていると、こうした報道もあるので、事態は深刻だというふうに思った方がいいと思います。これは放置しちゃいけない問題だというふうに思っています。
　そして、続いてなんですけれども、被害の変化があるんです。
　この問題が社会の問題、ニュースになるようになってから、これまでは売り掛けがメインだったんですね、ツケですね。で、どんどんとこれから四月に向けて歌舞伎町はツケを段階的に減らしていきますという話だったんですよ。一瞬喜んだんですが、例えば青母連さんという支援団体さんですね、そこの方にお話を聞いても同じお話をされるんですけれども、先に稼いで持ってこいという話になっていて、先に売春とか風俗店で働かせて、それを先にお金を入れさせてお店に来るという形で、全くもって、前か後かに変わっているだけなので、問題の本質が余り変わっていないんですよ。そして、さらにはカードを切らせるとか、もう次から次に問題が出てくるわけなんです。
　私は、ちょっとこれ、ビジネスモデルの転換が必要ではないかというふうに思っています。先ほど総理も、法と証拠に基づいてあらゆる法令を駆使して取締りをするというふうにおっしゃいました。これはこの問題で常に警察庁から聞いている言葉なんですが、確かに頑張ってくれています、警察庁。本当に頑張ってくれている。検挙数が大幅に増加をしました。しかしながら、被害は全然なくならないどころか、相談が増えているんです。これ、どうしてなんだろうというふうに考えなきゃいけないというふうに思っています。
　これ、主な原因というか、根本的な原因を考えた方がいいんです。売り掛けしちゃ駄目よとかそういう話では全然なくて、若年女性をメインターゲットにしているビジネス、あっ、ホストクラブです、これがビジネスモデルですよね。若い人では返済困難な債務を負わせると、それが前なのか後なのかは別として、これが今の悪質な、悪質じゃないところもあると付言をしておきますけれども、悪質ホストクラブのビジネスモデルになっちゃっているんですね。
　このビジネスモデルの転換や改善が必要ではないでしょうか。総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、いわゆるホストクラブの利用客については、高額な利用料金の売り掛けによる借金の返済のために売春をする、こういった事例があるほか、借金を背負っているわけではないものの、利用料金を稼ぐために売春する事例があるなど、その女性が売春に至る背景には様々な事情が存在すると考えられます。
　そこで、委員の方から、ビジネスモデル、これが問題だという御指摘でありますが、この利用客をそのような状況に追い込むことで利益を上げるような事業の在り方、ビジネスモデルにはもう当然問題があり、利用客のこの被害の防止を図ることが重要であります。
　政府としては、このホストクラブ従業員による売春防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取締り、これは当然でありますが、この風営適法化法、あっ、適正化法に基づくホストクラブへの立入りや営業停止等の処分、また、消費者契約法等の関係法令の周知、相談体制の強化、こうした取組、関係機関が緊密に連携して対策を進めていく、こうした取組を行っていくことが重要であると認識をしております。
○塩村あやか君　総理、それでは全く駄目だと思います。それをやっていただいていて、検挙数は増えたけれども被害が増えているという状況ですから、ビジネスモデルにしっかりとメスを入れていくことが必要で、ホストクラブを否定しているつもりは全くないんです。やっていただいてもいい。だけど、若年女性が対象なのであるから、ちゃんと若年女性の人生を破滅させないようなビジネスモデルにすることが必要だというふうに申し上げているので。
　風営法って警察庁が許可を出していますよね。出しているんですよ。今のビジネスモデルに許可を出しちゃっていることになるんですよ。だからこそ、風営法、しっかりと見直すところは見直して、きちんとお話合いができる、そうした法的根拠を持つということが非常に重要だというふうに思っています。
　これまで風営法は、長い期間のうちに十回の改正を行っています。その時代に合わせて、先進国らしい、そうしたものにしていこうという努力が感じられる形跡が見えるんですね、これまでの風営法の改正を見ていると。しかし、今なぜ動けないのか、非常に不思議でたまりません。
　パネルの一をお願いいたします。これ、悪質ホスト問題で被害相談の多いホストクラブの最大手の経営者が稲田朋美議員のパーティーに参加をしているというような写真になります。
　これ、何でこんなに大きな問題になっているのに、この問題、与党の皆さん動いてくださらないのか、非常に疑問でした。本当に疑問なんですよ。そして、まさに政治資金の問題があるときにこうしたものが出てしまう。
　そして、このツイートを見たお母さんたちは、被害者のお母さんたちは怒りました。そして、首相官邸にメールをしています、この写真を添えて。そしてその後、まあちょっと騒動になったからでしょう、このツイートは消えました。いろんな闇を感じずにはいられないんですよね。いろんなそんたくがあるのかもしれませんけれども、しっかりと問題を改善していかなければ、このまま女性たちがどんどんと、ホストが彼氏だと信じ込んで、結婚するんだってみんな言うんですよ。そして、その彼氏をナンバーワンにするんだって言うんです。目を輝かせながら私にも話してくるんです。
　この状況を、そこまで陥らないようにしっかりと歯止めを掛けるということが私たち政治に課せられた役割だというふうに思いますので、今のままでは駄目であるということ、ビジネスモデルにしっかりメスを入れるために、まあメスという言い方は良くないですね、ちゃんと健全な業界になるようにしっかりと指導ができるように、見直しを是非総理にお願いをしたいと思います。
　最後に決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この悪質なホストクラブへの対策、これについては、さきの臨時国会において、政府として、先ほどの答弁で申し上げた政府としての取組、これを行っていく、こうした答弁をさせていただいたところですが、その後、捜査機関において違法行為の取締り、これがしっかり強力に行われることに加えて、この風営適正法に基づくホストクラブの営業停止等の処分、警察と労働基準監督機関が連携した合同の立入り指導、関係機関への相談を呼びかけるチラシの作成、配布、新宿区と連携した屋外
　まずはこの取組を効果的に進めていくことが重要であると思いますが、それに加えて、御指摘の点も踏まえて、実態をしっかり把握した上で必要な対応を考えていくべきであると考えます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で塩村あやかさんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、羽田次郎君の質疑を行います。羽田次郎君。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　まず、元日に発生した令和六年能登半島地震、大勢の方々が亡くなられた、そのことに御冥福を、方々に御冥福をお祈りし、また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　そして、おとといは三月十一日、まさに東日本大震災から十三年が過ぎました。福島、宮城、岩手を中心とする被災地で二万二千人を超える方々、亡くなって、行方不明になった。そうした大きな震災を私たちが忘れることはございません。今なおふるさとに戻れない皆様、そして悲しみの中に暮れる皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　それでは質問ですが、まず、通告した質問の前に、先ほど塩村委員がお聞きになったことに対する総理の御答弁について伺いたいと思います。
　先ほど塩村議員、質問で、自民党近畿ブロック青年局の和歌山での不適切な懇親会に公費が使われたのではないかという疑惑、これ公費が使われていなかったその根拠というのは何でしょうか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　根拠をお尋ねですが、今回の案件については、党の組織運動本部、これは青年局の上部組織でありますが、組織運動本部において関係者の聴取、実態把握を行ってきました。その組織本部の聞き取り、そして調査において、その御指摘の県連に対して事実を確認し、公費が使われていないことを確認したと報告を受けております。
○羽田次郎君　何かその証拠みたいなものを総理が御覧になったとか、そういう具体的な根拠というのは御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　組織運動本部において必要な証言、そして県連からの説明を受けていると承知をしています。その上で私に報告があったと認識をしております。
○羽田次郎君　いずれにしても、根拠がどうしてもはっきりしないようですので、是非、この費用がどのように負担されたのか、予算委員会への報告を求めたいと思います。
　委員長、お計らいをよろしくお願いします。
○羽田次郎君　通告した問題ですが、まず自民党の政治と金の問題について伺いたいと思います。
　明日、参議院で政治倫理審査会が開かれますが、設置されて三十九年にして初めて開催される。良識の府と言われる参議院ですのでそうした事案はこれまでなかったのかと思われますが、残念ながら、その初めての参議院の政治倫理審査会に岸田総理は出席されないということですので、引き続き当委員会で質問をさせていただきたいと思います。
　今回、自民党の政治と金の問題で国民の間で政治不信が非常に大きくなっているということは総理も御承知だと思います。なぜこれほどまでに国民が憤っているのか、総理の認識を伺いたいと思いますが。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆さんが政治に対して憤っているその理由ですが、特に今回の案件は、この派閥の政治資金パーティーをめぐって、政治資金に係る問題であります。政治資金というのは、政治活動のその土台となる、礎となるものであります。この政治資金に対する信頼が揺らぐとしたならば政治自体に対する信頼が揺らいでしまう、こうしたものであると認識をいたします。
　その重要な政治資金をめぐって、この収支報告の不記載等、不透明な事案が発覚した、こういったことから政治自体に対して国民の皆さんが怒りを大きくしている、この点は大変重く受け止めなければならないと考えます。
○羽田次郎君　確かに、不記載等で不透明な政治資金の使われ方がしたこと、そのことに憤っている部分もあると思いますが、何よりも一番国民が怒っているのは、やはり、会計責任者ですとか秘書とかそうした人たちが責任を負わされて、政治家が一切責任を負っていない、そのことが国民の怒りにつながっているんじゃないかと私は感じております。
　パネル一をお願いします。（資料提示）
　派閥のパーティー券販売の実績に応じて所属議員に裏金の還流、いわゆるキックバックを行っていたことについて、安倍元総理が問題視をしたと言われております。
　二〇二二年の四月頃、安倍派幹部が集まってキックバックをやめることを決めた。しかし、同年七月八日に安倍元総理が銃撃され、お亡くなりになった。その後、すぐにキックバックを復活しようとの声が上がる。普通で考えたら、故人の遺志を継いで頑張るというのが普通の人の感覚じゃないかと思いますけど、故人の遺志を踏みにじるようなこの不謹慎な話をされたんだと私は思います。
　復活しようという声を受けて、再び安倍派幹部が協議した。ここでそれぞれの幹部による証言の食い違いが生じております。当時の事務総長、西村議員は、その協議では結論が出なかった、復活の経緯は知らないとおっしゃり、当時の座長であった塩谷議員は、今年に限っては継続するのはしようがないというような話になったとおっしゃっております。まだ政倫審に出席されていない元事務総長の下村議員は、還付については個人の資金パーティーのところに上乗せして、そこで収支報告書で合法的な形で出すということもあるのではないかと発言されたそうです。
　もちろん、個人のパーティー収入に上乗せすること、もうこれは合法ではなくて違法だと思いますが、そういう意味で、安倍派幹部の皆さん、違法性の認識があったということだと思います。
　いずれにしても、こうした安倍派幹部の発言の食い違いについて、再三当委員会でも確認を求めておりますが、改めて、岸田総理が確認された内容についてお示しください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、清和政策研究会のこの還付については様々な発言があったこと、これは承知しておりますが、まず、検察においては捜査を尽くした上で、会計事務局と派閥幹部の共謀は認められなかった旨発表しています。専らこの代表者兼会計責任者を含む会計事務局で行っている、これを検察としても発表している、こういったものであると承知をしています。
　その上で、委員御指摘の点について、党としてもこの実態把握についてまだ確認に至ってはおりませんが、現在、衆議院、参議院の双方において政治倫理審査会の弁明手続に向けた調整も進められています。党としては、その状況も見極めた上で実態把握に努めていきたいと考えます。
○羽田次郎君　最初にこの件について話に上がったのはもう大分前の話だと思いますが、誰がいつ再開の指示を出したのか、これだけ時間を掛けても総理・総裁である岸田総理が確認できない、そして自民党の調査でも分からない。そういうふうになったとしたら、まさに清和研の長年会長をされていた森元総理、参考人として証言をしていただく、こういうことが必要になるんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としては、これまで、聞き取り調査を始め実態把握に努め、政治責任あるいは再発防止に向けて様々な情報収集を行ってきたところでありますが、御指摘の点についてはまだ確認に至っていない、先ほど申し上げたとおりであります。
　しかし、引き続き実態把握には努めていく、こうした所存ではありますが、少なくとも、今日までの聞き取り調査の中で、森元総理が直接この案件に関わったというような発言、証言、これは確認をされていません。
　そういったことから、今、引き続き、党の現職国会議員を中心に、この様々な、政倫審を含めた説明努力が続けられています。これをしっかり把握した上で、党として実態把握に今後も努めていきたいと考えます。
○羽田次郎君　三月の十六日に、私の地元長野、上田、佐久平、そして軽井沢と通る北陸新幹線、これが金沢から敦賀まで延伸する。それに伴って、先日、東京の八重洲で石川県のそのアンテナショップが開店されて、その開店式典に岸田総理いらっしゃっていると思いますが、その際、森元総理もその開会式にいらっしゃったと思いますが、そこで何か直接お話伺うことはされなかったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石川県のアンテナショップの開会の式に、御指摘のように出席をいたしました。開会行事ということで大勢の皆さんがお集まりの中で、私も出席をし、御指摘のように森元総理も出席していたわけでありますが、そうした記念行事の中での話、大勢の皆さんがお集まりの中での話ですので、御指摘の点について話すことはありません。
○羽田次郎君　ちょっと耳元にささやいて、後でちょっと別のところでお話ししませんかと言うこともできたんじゃないかと思いますが、そういう近しい関係ではないということなんだと思いますので、そこは余り厳しく追及はしないと思います。
　幹部の食い違いの話とは別に、宮澤議員が、その収支報告書に記載しなくてよいという指示を派閥から受けていて、今回問題が明るみに出たタイミングで、そうした事情をしゃべるなという指示を派閥幹部から受けたと発言されておるんですが、この不記載と隠蔽の指示を出した派閥幹部は誰かという、このことについても当委員会で繰り返し問われていますが、御確認の方はいかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども少し触れさせていただきましたが、そもそも検察において捜査が行われました。法と証拠に基づいて捜査が行われたわけですが、その捜査を尽くした結果、証拠上、各会派の収支報告書の作成は代表者兼会計責任者を含む会派事務局が専ら行っており、派閥の幹部において、収支報告書の作成自体への関与はもとより、記載内容、どのように記載していたかまで把握していたとは認められず、虚偽記入の共謀があったと認めるのは困難であると判断した、これは検察が公の場で発表していることであります。
　それに、それに加えて、党として様々な実態把握を行っているわけでありますが、御指摘の点についても確認には至っていないという現状であります。
○羽田次郎君　ちょっと質問したこととずれていると思うんですが、その宮澤議員は、誰かから、派閥の幹部から、総理ではないとおっしゃっているんですが、派閥の幹部からその指示を受けたというふうにぶら下がりの記者会見でおっしゃっているんですけど、それが誰かということを御確認はされていないということでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者に対する聞き取りを行い、外部の弁護士による報告書がまとめられました。その中にあって、御指摘の点については確認はされておりません。
○羽田次郎君　これも、先ほどの森元総理の話ではございませんが、宮澤議員に直接御確認いただければはっきりすることではないかと思いますが、そういうこともされない。まさに、ちょっと議員の部屋に行って聞いてみればいいだけの話だと思いますが、それもされないということですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　聞き取り調査、関係者、その修正報告を行った議員を中心に、関係者の聞き取り調査、直接行いました。その中で報告書を取りまとめたわけでありますが、その中にあって、御指摘の具体的な名前については確認されておりません。
○羽田次郎君　是非、総理官邸にお呼びすれば喜んで伺うと思いますので、その場で聞いていただければと思います。是非お願いいたします。
　これまでに、大野泰正参議院議員とその秘書、谷川弥一衆議院議員とその秘書、そして池田佳隆衆議院議員とその秘書、そして二階先生の秘書も起訴されております。総理は当委員会での御答弁も、先ほどもおっしゃっていましたが、そういうキックバックを受けた議員でも起訴された者についても、その全てが政策集団から議員側の政治団体への寄附であると検察によって認定されているというふうにこれまでもお答えになっておりますが、先ほど申し上げた皆さんというのが起訴されて、残りの大多数の皆さんというのは起訴されないというのはなぜだと総理は思っておりましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察において法と証拠に基づいて捜査が行われたと思います。その上で、検察が立件等について判断をしました。その理由については私から申し上げるべきことではないと思います。検察が判断、法と証拠に基づいて判断した結果であると認識をいたします。
○羽田次郎君　今、四千万円以下だからじゃないかという同僚議員の話もありましたが、多額だと起訴されて少額だと起訴されないということであれば、法律がある意味が本当になくなる。まあ、少額といっても、一千万円というと決して少額ではないと思いますが。そういうこと、これ、まさにあさって十五日が確定申告の期限ですけど、ＳＮＳ上では、今年は四千万円以下は納税しなくてもいい、確定申告しなくてもいいなんということが言われているんですが、こうした不信を招いている議員の政治責任を問う、早急にしっかり処分をすることが必要だと思っております。
　そこで、問題を指摘された自民党議員の処分内容について伺いたいと思います。法的に罪に問われなくても道義的、政治的責任は問われると岸田総理もおっしゃっておりますが、自民党としての処分対象は誰で、何をしたことに対していつ処分されるのか、このことについて総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　信頼回復、これは党に課せられた課題であり、関係者の処分等、しかるべき政治責任についても、これまで把握された事実あるいは関係者による説明責任の果たし方、こういったものを踏まえつつ、可能な限り早いタイミングで党として判断し、けじめを付けなければならないと考えています。
　現状については、御案内のとおり、政倫審の場などでまさに関係者の説明が行われているところでありますので、この今の時点でこのタイミング等予断を持って申し上げることは控えますが、関係者の処分については厳正かつ公正なものでなければなりません。党則等に基づいて、党紀委員会において適切な手続を経て判断をしたいと考えております。
○羽田次郎君　当初は今週末の自民党大会までに処分が下されるんじゃないかというふうに報道されていましたけど、ここ数日はもう自民党大会が終わった後に処分するというような報道に変わりつつあります。
　まさか、四月の末の補選まで、それが終わるまで処分しないということはないと思いますが、年度末、まあ今月末までには処分されるという、そんなような見積りでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまで把握された事実、あるいは本人の説明努力等も踏まえて判断したいと申し上げております。
　そして、説明について、政倫審での説明等の手続がまだ今進んでいる、これから行われる、こういった状況でありますので、それを踏まえるということを考えたならば、今の時点で具体的なタイミングを申し上げることは控えると申し上げております。
　状況をしっかり把握した上で、この適切なタイミングを判断いたします。
○羽田次郎君　タイミングについてはどうしてもお話しになれないということですが、コロナ禍で銀座で飲んでいた三名、この方たちは、政治責任として自ら離党しようとされていたけど、それでは甘いということで離党勧告が出されています。そして、郵政民営化関連法案の採決で造反した自民党所属議員は、除名か離党勧告された上で、選挙で刺客まで立てられています。
　今回、政治資金の問題でこれだけ国民からの政治不信を招いているのですから、多額の不記載ですとか、若しくは責任ある立場の幹部という方々には離党勧告か除名ということがきっと相場なんじゃないかというふうに私なんかは感じますが、総理の御見解はいかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幾つか例を挙げられましたが、内容はそれぞれ様々であります。また、今回の件につきましても、多くの関係者、内容は人によって異なります。そして、今引き続き説明努力が続けられている、こういった状況にあるわけですので、今の時点で具体的な処分について申し上げることはできません。
○羽田次郎君　本当に、そういう意味では、お酒をただコロナ禍で飲みに行ったことで離党勧告。それで、このお金、多額のお金を複数年にわたって不記載にされていた、そして多くの方たちが、国民が疑念に思っている、そうした状況を招いて、国会議員皆さんがそういう不信の目で見られている、そういう状況をつくったにもかかわらず、せめてこの程度の処分になるだろうという総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、この説明責任を果たすべく努力が続けられています。また、政治資金収支報告書の修正についても今順次行われている最中であります。それらを踏まえて判断すると申し上げております。具体的な処分について今申し上げることは控えます。
○羽田次郎君　岸田総理御自身の派閥の元会計責任者の方、八十歳という御高齢で略式起訴されてしまいました。総理は、こうした御自身の派閥の元会計責任者の方が起訴されたということ、そのことに対する責任をどのようにお取りになるのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それについては、従来から申し上げておりますように、そうした事態を受けて謝罪をし、説明をし、そして、派閥を舞台に行われたことであるからして、派閥の解散を関係者と相談した上で判断をいたしました。
　引き続き、こうした説明責任は尽くしていかなければならないと思いますし、私自身の立場として、党の総裁でありますので、その派閥において行われたこと、自らの派閥において行われたことと併せて、党全体の派閥に関する事案について、先頭に立って責任を果たしていかなければなりません。説明責任と政治責任と再発防止に向けて、先頭に立って努力をいたします。
○羽田次郎君　全く責任を取られるおつもりがない。民間企業だったら本当に考えられない御答弁だと思いますが、そういうお考えということはよく分かりました。このまま続けていても切りがないので、次に、盛山大臣に対する質問をさせていただきたいと思います。
　二〇二二年三月に開催されたこのＵＰＦ兵庫県平和大使協議会総会記念講演会、この会合出席時に、ソウルで行われていたイベントで、旧統一教会の韓鶴子総裁が出席し、スピーチをしていたイベントを称賛する発言について、先日、三月七日の当委員会で杉尾理事が質問をされました。
　その三月六日の「報道１９３０」、このビデオは御確認になられましたでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　前回、三月七日の杉尾委員のこの予算委員会での質疑を踏まえまして、テレビの報道で確認いたしました。
　その当時、自民党で国会対策を担当しておりましたので、国会での活動報告など、私は一般的な挨拶をしたものと認識しておりますけれども、他の集会での挨拶と同様に、それ以上に、旧統一教会やその教義に賛同するような発言はしていないと思います。
○羽田次郎君　そうですね、先ほどのその、何ですか、ビデオを大臣が見られた後に挨拶されて、先ほどのビデオ、先月ですね、二月に韓半島統一のＵＰＦ、立派に開催されたということで、すばらしいことだなと感銘を受けていますとはっきりおっしゃっております。
　このことについては、はっきりおっしゃっているんですけど、御記憶はないということでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　その動画は拝見しましたが、その、何というんですかね、今御指摘があったように、韓総裁ですか、の教義ですとか、そういうことを称賛をしたということではなく、そういうものが開催されて、それ自体はすばらしいことだなと、そういうふうに申し上げたのではないかと思います。
○羽田次郎君　本当、何がすばらしいのか全く分かりませんが、そういうふうにおっしゃったことは間違いないということで。
　ほかにも、宗教法人から揺さぶりを掛けられるというような発言をされていて、杉尾委員の質疑に対して、盛山大臣、少しずつ小出しにして我々を揺さぶっているのではないかと思いますというふうに先日答弁されておるんですが、私を揺さぶっているんじゃなくて、我々を揺さぶっているというのは、大臣以外の誰を揺さぶっているということなんでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　その衆議院の予算委員会で、テレビ入りがあるという、その日の新聞に出たり、先日の、旧教会を、昨年の被害者救済法、これに基づく団体として指定をするという、そういう公示を行うという、そういうようなタイミングを狙ってやってきている。
　そして、いろんな、この御時世でございますので、スマホでも何でもいろんなものがデジタルでデータとして残っているとも思うものですから、私自身ということだけではなくて、効果があると思うようなタイミングで、効果があると思うような議員に対して、あるいは議員以外の人もいるかもしれませんですけれども、そういうものを旧教会が旧教会の有利になるようなタイミングでいろいろ出してきている。
　そういうふうに、旧教会が考えているようなＰＲというんですかね、そういうものに使うというようなことを旧教会側がやっているのではないか、また、そういう可能性が今後いろいろあるのではないか、そういうことで申し上げた次第です。
○羽田次郎君　そういう意味では、問題を指摘されている宗教法人から揺さぶりを掛けられる過去をお持ちということなんですが、それ、そういう方が宗教法人を所管する大臣を続けていることに御自身は不安は感じておりませんか。
○国務大臣（盛山正仁君）　これは先日来お話をしておりますけれども、その私の選挙の時点、二〇二一年の十月というのも、今お話が出ました二〇二二年三月の段階も、安倍元総理が銃撃される前の段階でございまして、旧教会側、あるいはその世界平和連盟ですとかそういうような名前の関係団体に対して危険で有害な団体であるという認識がない、そういうような段階でのものでございました。
　そういう点で、まあ私は何ら恥ずべき行いをしているという覚えはございませんと申し上げたわけでございまして、そのいろいろ、まあ小出しかどうかは分かりませんですけれども、彼らの方がその揺さぶりを掛ける、そういうふうなことをしているということに対して、私の方ではこれまで、まあ二〇二二年の九月に自民党として一切関係を絶つということは私も含めて明言をしておりますし、そしてまた、このポストに就任後も、昨年の十月の解散命令請求であり、そして、つい先ほどもお話がありました、今回の指定という行為そのものに対しましても公正にしっかり対応をしてきたところであり、私自身として、別に何らびくびくするような、まあそういうことがあるというふうなことは全く感じておりません。
○羽田次郎君　まさに小出しに揺さぶりを掛けられている感じがございますが、逆に、推薦確認書に署名された盛山候補を当選させるために一生懸命支援した信者の立場になってみれば、ひどい仕打ちだなとお感じになるのではないでしょうか。
　教団の意図というのはさておき、信者は純粋に盛山候補を応援していた可能性は高いと思います。こうした一生懸命その応援された方たちに対して、私が、裁判所への解散命令の請求も指定宗教法人の指定も自分が所管大臣としてやったと、胸を張って、御自身に一票一票積み重ねてくださった方たちに対してそれを胸を張って言うこと自体がちょっと恥ずかしいんじゃないかと私なんかは思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　その二〇二一年十月の会合というのは、そういうような関係の団体の会合であるという御案内ですとか意識全くないまま、地元の有権者から会合をするので来てくれと言われたわけでございますし、そしてまた、私どもの方から旧教会の方に選挙の支援その他を一切お願いをしたことはございません。
　そして、二〇二二年の九月以降、一切関係を絶つというふうに我々明言をしたわけでございますので、私どもの方として粛々としっかり対応をしていく、被害者に対する救済もやっていく、そういうふうに感じております。
○羽田次郎君　推薦確認書にサインをした時点で、支援をお願いしているのと全く同じことだと思います。
　当時、経済再生担当大臣を務められていた山際議員は、旧統一教会との接点が発覚したことで更迭をされました。今回、不記載などを申告した議員も内閣改造で更迭され、改造内閣からも外されてしまいました。
　今後もこうして小出しに揺さぶりを掛けられてしまうのであれば、やはり盛山大臣が、御自身が自ら身を引く、若しくは総理が更迭されることが賢明だと思いますが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党においては、こうした統一教会との関係、これを把握した上で、この統一教会及び関係団体との過去の経緯あるいは関係、これを点検、報告するとともに、新たな接点が確認した、された場合、これはその都度追加的に説明責任を果たす、こういった方針を確認をいたしました。
　その上で、盛山大臣は、過去の関係にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として昨年任命を行いました。そしてその上で、解散命令請求あるいは特定不法行為等被害者特例法に基づいての指定処分の通知、こういった手続を着々と進めているわけであり、そして宗教法人審議会においても全会一致でこういった取決めが相当であるという答申をいただいております。
　こうした党の方針に沿って説明責任を果たす、これは大事なことでありますが、盛山大臣には引き続き文部科学大臣としての職責果たしてもらいたいと考えております。
○羽田次郎君　本当に山際元大臣と全く違いが分かりませんが、そういう意味では本当に、今まさにこうしたことが明るみに出て、突然何か一生懸命解散請求を出したようなふうにも見えてしまって、まさに証拠隠滅をしようというような、そんなような意図すら感じてしまうんですが。
　この件を本当にもうこれ以上話しても、私、本来、外交と安全保障について質問をしたかったんで、ここまでにさせていただきます。大臣はあれですか、盛山大臣。
○委員長（櫻井充君）　盛山大臣、御退席いただいて結構でございます。
○羽田次郎君　では、イスラエルとパレスチナの紛争について伺いたいと思います。
　何人か以前も質問されていますし、昨日の外交防衛委員会でも話題になっておりましたが、やはり国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡのこの支援再開について伺いたいと思います。
　やはり、先日、国境なき医師団のチームとして初めてガザに入った中嶋優子医師のお話を超党派の議員連盟で伺いました。そのときにおっしゃっていたのは、やはりこの戦争のもたらす圧倒的な破壊の前に人道援助というのが余りにも無力だということを涙ながらにおっしゃっておりました。
　即時停戦、そして持続的な停戦しか人道的な状況を戻すことはできないというふうにおっしゃっていたんですが、そうした状況をつくり出すためにも、まずはこのＵＮＲＷＡに対する支援というのを再開することをどうか進めてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＵＮＲＷＡ職員への疑惑、これは極めて憂慮すべきものであると思います。ただ一方で、これ、ＵＮＲＷＡ、これパレスチナ難民支援において不可欠な役割を担っています。こうした本来の役割を果たすよう、ガバナンス強化を始め適切な対応を強く求めており、それをしっかり確認したいと思います。
　ただ、そうしているうちにも、今現在もこのガザにおいては非人道的な状況が続いている、人の命、暮らしが脅かされている、こういった状況が続いているわけですから、我々は、こうしたＵＮＲＷＡのガバナンス強化に向けて国連や関係国と緊密な意思疎通を図っていきながらも、それと並行して、他の国際機関を通じて三千二百万ドルの緊急無償資金協力、これを実施、決定いたしました。ＷＦＰ、ＷＨＯ、ユニセフ、こうした関係機関を通じて、一刻も早い支援を、人道支援を現地に届けなければならないと考えています。これは並行して実行してまいります。
○羽田次郎君　まさに、はっきりしていないその疑惑の段階で市民に対する懲罰を行うようなそんなことをするというのは、先ほどの自民党への対応と全く違うんではないでしょうか。
　そして、今度、四月十日にアメリカにいらっしゃるようですが、アメリカに行くよりも、先にガザに行ってこの戦闘を停止させる、その外交努力をされることが国際的にも評価されますし、また国民からの支持率もきっとアップすると思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現地における人道状況を深刻に懸念し、日本政府としても人道的な支援が行えるような環境整備を行わなければならない。一日も、一日も早く人質の解放につながるような人道的な停戦、これを実行、実現し、そして持続可能な停戦が実現すること、これを働きかけ続けています。私自身も、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談、あるいはＧ７首脳テレビ会議等において明確な発信をしているところであります。
　こうした人道状況の改善に向けては、日本外交、あらゆるルートを通じて行ってまいります。引き続き、こうした努力は、外務大臣を始め、あらゆるルートを通じて行ってまいります。
○羽田次郎君　是非、イスラエルに行って戦闘を止めてください。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で羽田次郎君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、西田実仁君の質疑を行います。西田実仁君。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕
　先週火曜日の当予算委員会におきまして、次期戦闘機の第三国への輸出について総理から答弁がございました。次期戦闘機はそもそもなぜ必要なのか、国産ではなくなぜ国際共同開発生産が必要なのか、そして、我が国を守る戦闘機の性能を確保するためになぜ第三国に輸出できる仕組みが必要なのか、この三つの必要性についての説明がございました。このうち三つ目の、次期戦闘機を第三国に輸出できないと共同開発の交渉上なぜ日本は不利な立場となるのか、我が国防衛にとってどのような不都合が生じてくるのかについて、もう少し掘り下げてお聞きしたいと思います。
　イギリス、イタリアは次期戦闘機にどのような性能を求めているのか、日本とはどう違うのか、第三国に輸出できる仕組みの有無が三か国の間での交渉にどう影響していくのかについて、可能な範囲で結構でございますので、総理にお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　イギリス、イタリアが次期戦闘機に求める具体的な性能については、相手国との関係もありますからお答えは控えますが、ただ、各国の要求性能、これはその安全保障環境に応じ差異がある、これは事実であります。
　例えば、我が国周辺には、欧州を含む他の地域と比べて大規模な軍事力を有する国家等が集中しており、戦闘機についても、周辺国が新世代機の開発や配備、これを進めています。こうした我が国特有の安全保障環境から、我が国として、次期戦闘機に対して攻撃をできる限り洋上そして遠方で阻止することができる優れた空対空能力を重視しているように、要求性能、それぞれの状況によって異なるということであります。
　他方で、このような各国で異なる要求性能は、機体のサイズやコストの制約により、その全てを実現する、これは難しい、これが現実であります。
　こうした中で、我が国から第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、我が国はイギリス、イタリアが重視している輸出等による価格低減努力を行うことができず、そのような我が国のためにイギリス、イタリアが要求性能を譲ることは想定されない、結果として、我が国は交渉上不利な立場に置かれ、自らの要求性能の実現が困難になる、このように考えている次第であります。
○西田実仁君　我が国防衛のための次期戦闘機の共同開発であるにもかかわらず、我が国から第三国への直接移転、すなわち輸出を行う仕組みが存在しないことで必要な性能を確保できないとすれば、それは本末転倒と言わざるを得ません。
　しかし、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転、輸出を一般的に認めれば、なし崩し的にあらゆる装備品が輸出できるようになり、日本に対する国際社会からの平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか、知らないうちに気付いたら戦いの中にということになりはしないか等々、国民の中にあるこうした疑問や懸念を払拭すべく、政府は丁寧に説明をしていかなければなりません。
　そこで、パネルを御覧いただきたいと思いますが、一昨日、ＮＨＫにより発表されました最新の世論調査であります。（資料提示）
　これによりますと、他国と共同開発する次期戦闘機などの防衛装備品を第三国に輸出することを認めるかどうかについて、輸出する国などを限定して認めるべきが五四％、認めるべきではないが三二％でありました。実は、先月の二月中旬になりますけれども、同じＮＨＫの調査では、質問の仕方は若干異なりますけれども、輸出を認めることに賛成か反対かを聞いたところ、賛成は三一％、反対は五一％でしたので、この一か月の間に賛成と反対がちょうど真逆になっていることになります。
　この一か月の間、先週の当委員会でも、与野党を問わず、この共同開発防衛装備品の第三国輸出についての国会で議論が展開をされました。国民の皆様が抱く不安とかあるいは懸念に対して総理自らがその払拭に努められましたことが、こうした世論の変化を生んでいるのではないかと思います。
　ただ、次期戦闘機の第三国への輸出について、もろ手を挙げて賛成しているのは僅か四％しかおらず、輸出先などの限定を条件としての賛成であることは十分な留意が必要であります。
　ＮＨＫの調査の前日に公表されました共同通信社の調査でも、全ての国への輸出を認めるべきだという回答は僅か三・四％と、同様の傾向でありました。仮に輸出を認めるとしても、その条件や手続については、これまで以上に慎重かつ厳格に対応していく必要があります。
　そこで、総理にお聞きをしたいと思います。
　戦闘機の第三国への輸出は、これまでの日本の取ってきた安全保障政策の重大な変更であります。一昨年末の安保三文書、すなわち国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の三つの文書の閣議決定において、次期戦闘機の国際共同開発・生産を決めたときには日本からの第三国への輸出は前提としていなかったことは、さきの予算委員会において政府がこれを初めて公式に認めておられます。
　一昨年末の閣議決定の前提を変えるのであれば、なぜ方針を変更するに至ったのか、なぜ次期戦闘機を第三国に輸出する必要があるのかについて、昨日の自民党、公明党の党首会談において総理から示されたように、新たな閣議決定を行うべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　前回の委員会で委員にお答えしたとおり、二〇二二年末に国家安全保障戦略等の三文書を閣議決定したときから、次期戦闘機の第三国移転の必要性の認識は変化したところです。この点に鑑み、今般の運用指針の見直しに関しては、改めて閣議決定として政府方針を決定したいと考えています。
　さらに、その閣議決定において、将来実際に次期戦闘機を我が国から第三国に移転する際にも個別の案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込み、移転を決定する前の与党への協議、これが確保されるようにしたいと考えます。
○西田実仁君　今総理の御発言を確認をさせていただきますけれども、次期戦闘機という最先端の防衛装備品を第三国へ輸出できる仕組みをつくるのであれば、実際に輸出する際の審議プロセスはより厳格に行われなければなりません。
　自衛隊法上の武器を初めて海外に移転する場合、現行制度では、国家安全保障会議、ＮＳＣの幹事会、そして、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣から成るいわゆる四大臣会合において審議することとなっております。昨年十二月に米国に移転が可能となりましたペトリオットミサイルはその一例であります。しかし、次期戦闘機を第三国に輸出する際には、この四大臣会合に加えて、個別の移転案件ごとに閣議決定を行うことでより厳格な決定プロセスを経るべきとあります。
　ただいまの総理の御答弁は、二〇二二年末の閣議決定時から、第三国直接移転、すなわち輸出の必要性の認識が変化した点に鑑み、今回改めて閣議決定して政府方針を決定する、さらには、実際にＧＣＡＰ、グローバル戦闘航空プログラムに基づき開発、生産された次期戦闘機を輸出する際は個別の案件ごとに閣議決定することをその閣議決定に盛り込む、こうした二重の閣議決定を行うという趣旨だと理解いたしますが、それでよろしいか、総理に改めて確認を求めます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御認識のとおり、今般の運用指針の見直しに当たり閣議決定を行うとともに、将来実際に我が国から第三国への移転を行う際にも閣議決定を行う、このように、移転に当たり、言わば二重の閣議決定という、より厳格なプロセスを経ることを考えております。
○西田実仁君　次期戦闘機につきまして、第三国に輸出する際には必ず個別案件ごとに閣議決定することになれば、与党による正式な事前審査の対象となり、国民にも広く知らされることになります。国会における質疑等も含め、国民の理解を得るため、政府としての説明責任もより求められてくることは間違いありません。
　次期戦闘機の第三国輸出ができる仕組みをつくった場合、いつ頃、どんな国に輸出されるのか、その具体的なイメージをお答えいただくことは、その輸出が十年以上も先に見込まれるため現段階では困難だとは思いますが、防衛大臣に、今後のＧＣＡＰに基づく次期戦闘機の設計、生産等のスケジュールについて可能な限りお答えいただきたいと思います。
○理事（中西祐介君）　御静粛にお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　スケジュールについてのお問合せでございますが、次期戦闘機につきましては、現在、三か国で設計作業をしているところでございます。今後、戦闘機の試作や試験を経て、二〇三五年までに開発を完了させる予定です。
　開発スケジュールの詳細については三か国で検討しているところですが、設計作業を通じて仕様、性能が確定するまでには今後五年程度を要する見込みであります。
　他方で、次期戦闘機の性能は、ある一時点で全てが確定するものではなく、設計の進展の中で徐々に確定していく性質のものであり、時間の経過とともに我が国の意向を反映させる余地は徐々に減少していくことが想定をされます。このため、早い段階で我が国としてプログラムへの貢献を示せる制度を構築することが必要であると、そのように防衛省は考えております。
 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕
○西田実仁君　先ほど引用いたしましたＮＨＫの世論調査でも明らかなように、世論の過半は次期戦闘機の第三国輸出について限定して認めることを求めております。
　そこで、仮に次期戦闘機を第三国に輸出する際にはどのような限定を設けるのか、これに関してお伺いをしたいと思います。
　新たな閣議決定により今回の国際共同開発に係る第三国への輸出に関する方針を定めるとすれば、その下で、九大臣会合、いわゆる先ほどの四大臣会合に加えて総務、財務、国交、経産、国家公安委員長により運用指針を見直すことになります。
　具体的には、一昨年末に見直しを行いました、ア、国際共同開発・生産のパートナー国に対する防衛装備品の海外移転、イ、パートナー国以外の国に対する部品や役務の提供、これに加えまして、ウ、パートナー国以外の国に対する完成品の提供を追加することとなるでしょう。
　その際、一般論としては、我が国防衛力の整備上の必要性から参画し、第三国直接移転、すなわち輸出が必要とされる場合に限定しますが、各論としては、国際共同開発に係る第三国への直接移転、すなわち輸出を認め得るのはＧＣＡＰに基づく開発、生産された次期戦闘機に限定すべきではないでしょうか。総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際共同開発・生産において我が国からの第三国移転を認めるケースについては、これ、前回の委員会において西田委員からの質問に対する答弁で述べた必要性を踏まえ、我が国の防衛力整備上の必要性から参画する案件であって、我が国からの完成品の第三国移転が必要とされる国際共同開発・生産に限定する考えであります。
　その上で、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記していくこととし、今回の見直しに当たってはＧＣＡＰに限定することとしたいと思います。
○西田実仁君　次期戦闘機が仮に第三国に輸出される場合に、どのような国に輸出されることが想定されるのかについてお聞きしたいと思います。
　輸出先については、国連憲章の定める目的等に適合する方法で使用されること、その目的外使用はしないこと、さらに、その国から第三国等への輸出の際には事前同意を行うといった国際約束を締結している国、すなわち防衛装備品・技術移転協定を日本と結んでいる国に限定すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、他国への侵略など、国際、国連憲章に反するような行為に使用されることがないよう、移転先については、国連憲章の目的と原則に適合した使用や、第三国移転の際の我が国の事前同意を相手国政府に義務付ける防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定することとしたいと考えています。
○西田実仁君　日本と防衛装備品・技術移転協定を締結している国はどこでしょうか。具体的な国名を挙げていただきたいと思います。また、同協定は締約国にどのような国際法上の義務を課しているのでしょうか。この防衛装備品・技術移転協定と言われても、初めて聞く国民の皆様も多いと思いますので、防衛大臣に分かりやすくお答えをいただきたいと思います。