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平成十八年三月二日（木曜日）
 午後三時三十八分開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　江崎洋一郎君　理事　七条 明君
 理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
 理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤　達也君
 飯島　夕雁君 石原　宏高君
 小川　友一君 越智　隆雄君
 大野　功統君 河井　克行君
 木原 稔君 鈴木　俊一君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 西田 猛君 萩山　教嚴君
 広津　素子君 藤野真紀子君
 松本　洋平君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 長安 豊君
 平岡　秀夫君 松本　剛明君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 鷲尾英一郎君 谷口　和史君
 佐々木憲昭君 糸川　正晃君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 財務副大臣 竹本　直一君
 財務大臣政務官 西田 猛君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 永田　寿康君 松本　剛明君
同月二日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 飯島　夕雁君
 谷口　隆義君 谷口　和史君
 野呂田芳成君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 佐藤ゆかり君
 谷口　和史君 谷口　隆義君
 糸川　正晃君 野呂田芳成君
同日
　理事永田寿康君同月一日委員辞任につき、その補欠として小沢鋭仁君が理事に当選した。
 —————————————
二月二十八日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
三月二日
　相続税の特例物納制度に関する請願（荒井聰君紹介）（第五三一号）
　庶民に対する課税強化の取りやめに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五三九号）
　同（志位和夫君紹介）（第五四〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五四一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五四二号）
　消費税の大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五四三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六三二号）
　同（石井郁子君紹介）（第六三三号）
　同（笠井亮君紹介）（第六三四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六三五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第六三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六三八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六三九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六四〇号）
　大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五四四号）
　大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五八八号）
　同（石井郁子君紹介）（第五八九号）
　同（笠井亮君紹介）（第五九〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五九一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五九二号）
　同（志位和夫君紹介）（第五九三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五九四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五九五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五九六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第四号）
　国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一四号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
 ————◇—————
○小野委員長　
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　御異議なしと認めます。
　よって、小沢鋭仁君を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○小野委員長　内閣提出、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案の各案を議題といたします。
　各案に対する質疑は、去る二月二十七日に終局いたしております。
　この際、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対し、古本伸一郎君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田村謙治君。
 —————————————
　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村（謙）委員　ただいま議題となりました平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案につきまして、趣旨の説明をさせていただきます。
　社会保険庁につきましては、全国各地の一等地に豪華な事務所を構える社会保険事務局や、定義の不明瞭な福祉施設費による雑多な支出、物品調達や委託業務についての不透明な巨額随意契約など、これまで数々の無駄遣いが指摘されてきたところであります。このような無駄遣いについては、徹底的に検証を行った上で、是正する必要があることは言うまでもありません。
　また、国の財政が厳しいからといって、年金保険料の流用を行うことは、年金財政を不安定化させるだけではなく、国民の年金制度への信頼を損なうものであります。給付以外には保険料は使わない、これを原則にしなければ、将来の国民の老後の安心はあり得ません。
　以下、修正案の概要を申し上げます。
　第一に、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務費につき、その一部に国の負担以外の財源を充てる、つまり年金保険料による財源を充当するという規定を削除しております。
　第二に、国の財政が危機的状況にあることにかんがみ、平成十八年度の歳出について、国庫が負担することとされる厚生年金保険法に基づく年金事業等の事務の執行に要する費用を含め、その全般について徹底した検証を行い、その結果に基づいて、歳出の改革と縮減のための措置を講ずることにより、特例公債の発行額の縮減を図るよう努めるものと附則において規定しております。
　以上、修正案の概要を申し上げました。
　これらは、国の無駄遣いを是正するための最低限の措置であります。委員各位におかれましては、私たちの主張の真意を御理解いただき、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○谷垣国務大臣　ただいまの平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案については、政府としては反対でございます。
 —————————————
○藤野委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案に賛成し、民主党・無所属クラブ提出の平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案に反対の討論を行います。
　以下、その理由を申し述べます。
　現在、我が国の景気は国内民間需要を中心に回復基調にありますが、財政は依然として税収が歳出の約半分しか賄えていない状況が続いており、主要先進国中最悪の状況にあります。このため、国民の間には将来に対する不安感が生じております。新しい時代を展望しながら、持続可能で活力のある、安心、安全な社会を構築していくためにも、広範な構造改革をさらに一層強力に推進していく必要があり、特に財政面、税制面において抜本的な改革に取り組んでいかなければなりません。
　まず、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成十八年度の財政運営を適切に行うため公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであり、現在の我が国の財政状況を考えるならばやむを得ない措置であると考えます。
　次に、所得税法等の一部を改正する等の法律案は、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、所得税から個人住民税への三兆円規模の本格的な税源移譲に関し、所得税の税率構造の改組が行われておりますが、これは適切な税の所得再分配機能の発揮のため必要なものであります。
　また、景気対策として臨時異例の措置として講じられてきた定率減税を廃止することとされておりますが、最近の経済状況を見れば妥当な措置であると考えます。
　さらに、法人関連税制については、民間の研究活動を促進する観点から研究開発税制を見直すとともに、産業競争力の向上を図る等の観点から情報基盤強化税制の創設が盛り込まれております。また、中小企業関係税制についても、中小企業の経営基盤の強化を図る観点から、中小企業投資促進税制の対象資産を拡充する等の措置が講じられております。これらの措置は、我が国産業の基盤を支える中小企業の経営活性化に役立つものであり、高く評価するものであります。
　次に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案は、国有林野事業勘定と治山勘定の区分を廃止し経理方法を統一することとされておりますが、これは特別会計改革の一環をなすものであり、適切、妥当な措置と考えます。
　以上の理由により、閣法三法に対し賛成するものであります。
　なお、民主党・無所属クラブ提出の平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案は、妥当なものとは認めがたく、反対であることを表明いたしまして、私の討論といたします。
○長安委員　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に反対、民主党・無所属クラブ提出の平成十八年度における公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、所得税法等改正案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、定率減税の廃止であります。
　所得税の抜本的改革なくして定率減税を廃止することは、負担軽減法第一条に明らかに違反しております。
　第二に、たばこ増税であります。
　このたびの増税は、国債三十兆円枠と児童手当拡充の双方を両立させるための苦肉の策にすぎません。
　第三に、実質一人会社における社長報酬の給与所得控除相当分の損金不算入であります。
　このような措置を導入する際には、関係者に対する説明責任を十分に果たすべきであります。
　第四に、公示制度の廃止であります。
　個人情報保護の観点から廃止はやむを得ませんが、きめ細やかな政策を立案するためにも、相当程度のデータは開示するべきであります。また、個人情報保護と何ら関係のない法人の公示廃止は、隠ぺい体質を助長するだけであります。
　次に、特例公債法案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、政府のこれまでの財政運営の失敗を顧みず、将来世代に赤字をツケ回す法案であるということであります。
　第二に、年金保険料の年金事務費の流用であります。
　平成十八年度予算においても、一千十四億円もの年金保険料を社会保険庁事務費に流用することとしています。年金保険料流用は、年金財政を不安定化させるだけでなく、国民の年金制度への信頼を損なうものであり、到底認められるものではありません。
　これに対して、民主党修正案は、このような無駄遣いをとめるべく、年金保険料の年金事務費への流用規定を削除するとともに、平成十八年度の歳出について、厚生年金保険法及び国民年金法に基づく年金事業その他の国が行う事業の事務の執行に要する費用を含め、その全般について徹底した検証を行い、その結果に基づいて歳出の改革と縮減のための措置を講ずることにより、特例公債の発行額の縮減を図るよう努めると規定するものであります。
　国民の財政への信頼を取り戻すための最低限の措置である本修正案への御賛同を委員各位に切にお願い申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。
○小野委員長　これより採決に入ります。
　初めに、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、古本伸一郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、所得税法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 所得税法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべき　である。
　一　少子高齢化が進展する中、財政の持続可能性に対する懸念に対して、中長期的な財政構造健全化の必要性が一層増大し、歳出・歳入の一体改革の緊要性が高まっていることにかんがみ、今後の経済・社会の動向にも留意しつつ、歳出削減に一層努めるとともに、歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼、制度・執行両面にわたる税負担の公平性を確保する等の観点から、消費税を含む税体系全体について抜本的見直しを行い、公正で活力のある社会にふさわしい税制の構築に努めること。
　一　租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。
　一　納税者数・滞納状況等に見られる納税環境の変動、経済取引の国際化・高度情報化による調査・徴収事務等の業務の一層の複雑・困難化による事務量の増大、納税者の納税意識の更なる向上の必要性にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税負担の公平を確保する税務執行の重要性を踏まえ、徴税をはじめ真に必要な部門には適切に定員を配置するという政府の方針及び職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯に配意し、今後とも処遇の改善、定員の確保、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を行うこと。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の広域化・複雑化及び電子化等の拡大が進む状況下で、従来にも増した税務執行体制の整備と、事務の機械化の充実に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○小野委員長　次に、内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日水曜日午後四時五十分理事会、午後五時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
平成十八年二月二十七日（月曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　江崎洋一郎君　理事　七条 明君
 理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
 理事　渡辺　喜美君　理事　古本伸一郎君
 理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤　達也君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 大野　功統君
 河井　克行君 木原 稔君
 篠田　陽介君 杉村　太蔵君
 鈴木　俊一君 関 芳弘君
 平 将明君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 西田 猛君 萩山　教嚴君
 広津　素子君 藤野真紀子君
 松本　洋平君 安井潤一郎君
 北神　圭朗君 小宮山泰子君
 近藤　洋介君 鈴木　克昌君
 園田　康博君 田村　謙治君
 長妻 昭君 長安 豊君
 平岡　秀夫君 三谷　光男君
 吉田 泉君 鷲尾英一郎君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 財務副大臣 竹本　直一君
 経済産業副大臣 西野あきら君
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 財務大臣政務官 西田 猛君
 政府参考人
 （内閣府計量分析室長） 齋藤 潤君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 松元 崇君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 福田 進君
 政府参考人
 （国税庁次長） 石井　道遠君
 政府参考人
 （社会保険庁長官） 村瀬　清司君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 政府参考人
 （林野庁次長） 辻 健治君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　細野　哲弘君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 岩崎　貞二君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 平 将明君
 越智　隆雄君 安井潤一郎君
 佐藤ゆかり君 杉村　太蔵君
 小沢　鋭仁君 北神　圭朗君
 三谷　光男君 近藤　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 杉村　太蔵君 篠田　陽介君
 平 将明君 石原　宏高君
 安井潤一郎君 越智　隆雄君
 北神　圭朗君 園田　康博君
 近藤　洋介君 長妻 昭君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 佐藤ゆかり君
 園田　康博君 小宮山泰子君
 長妻 昭君 三谷　光男君
同日
　辞任 補欠選任
 小宮山泰子君 小沢　鋭仁君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第四号）
　国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一四号）
 ————◇—————
○小野委員長　
　内閣提出、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長松元崇君、財務省主税局長福田進君、国税庁次長石井道遠君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、内閣府計量分析室長齋藤潤君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁運営部長青柳親房君、林野庁次長辻健治君、資源エネルギー庁次長細野哲弘君、国土交通省航空局長岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（憲）委員　ですから、これは組織的な予約なんです、予約の受け付けなんですよ。本来、一般の国民が税理士として試験を、大変な難関を突破して、登録するときも二カ月時間が必要です。しかし、その間は一切こんなことやっちゃだめですよ、こういうふうに、予約もできませんよと決められているわけですよ。ところが、国税庁の場合は、いや、予約はいいんです、どんどん受け付けます。これは組織的に違反をやっているんですよ。ですから、これは組織的にやるからいいとは言えないでしょう。組織的にやるから一層悪質だと言わなきゃならぬのですよ。私は、こういうやり方は改めるべきだと思います。
　先ほど谷垣大臣も、やはり今さまざまなこういう制度の見直しというものは必要であるというふうにおっしゃいました。この点については、東京税理士会も意見としてこういうことを言っております。税務当局があっせんを行うのは納税者にも誤解を与えるので早急に廃止すべきだ、税務退職者の税理士資格の取得に関しては再検討すべきであるというふうに意見を出しております。
　ことしの一月二十七日に、全国青年税理士連盟が国会議員への申し入れを行っておりまして、それはお手元の資料の三枚目ですが、「聖域なき構造改革を推進するために　国税職員の天下りの廃止を強く要望します!!」というタイトルで、こう書いているんですね。
 国税職員の天下りは、国税ＯＢ税理士と税務職員の癒着をもたらします!!
 国税職員の天下りとは、国税ＯＢ税理士が国税局から税理士顧問先のあっせんを受けることをいいます。その根拠は民間の需要に対応することにある、というのが政府の見解です。しかし、民間が高い報酬を支払ってでも国税職員の天下りを受け入れる理由は、税務行政の便宜をはかってもらうためです。また、東京国税局幹部クラスのＯＢ税理士はほとんど税務調査を受けない聖域とされてきたことは、国税ＯＢ税理士と税務職員の癒着を示すものです。
 国税職員の退職後の生計扶助を民間に押付けるのは間違っています!!
 国税職員の天下りは、退職勧奨の代償というのが政府見解です。しかし、これは、実質的には、国税職員の天下りを通じて、早期退職により国家が支給すべき退職金を民間に肩代わりさせることと同じです。国税職員の天下りは、まさしく国家の責任を民間に転嫁させることを意味するものです。
というようなことを書いておりまして、税理士法では、やはり厳格に税理士業務というものが限定されているわけであります。予約はできない、登録に時間がかかる、こういうことになっているにもかかわらず、税務職員だけは、試験も免除される、国税局が顧問のあっせんもしている。
　今、確定申告の真っ最中ですよね。政府は、納税者の誤解を招かないようにと何回も何回もいろいろなことを言うわけですが、こういうことを続けていては、これは誤解を招くことにならざるを得ません。確定申告で中小業者は大変な思いをしておりまして、国税局が組織的にあっせんを行い、ＯＢ税理士一人で何百万円あるいは一千万単位の報酬をもらう、こんなやり方は、やはり納税者から誤解を招くことは私は必至だと思います。
　やはりここは、これらのさまざまな意見をよく聞いて真摯に対応するということが必要だと思います。私は、この東京税理士会の要望を受け入れるという方が国民に対する信頼感をかち取る上で重要だと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○小野委員長　手が挙がっていますが、よろしいですか、佐々木委員。答弁よろしいですか。
　それでは、福田主税局長。
○小野委員長　以上で佐々木憲昭君の質疑を終えます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○村瀬政府参考人　十八年の話をしましたけれども、まず十六年四月以降から、年金福祉施設の受託経営を主要な業務としている公益法人について、事業及び法人の整理合理化のため以外の人材についてはあっせんを行わないという形でございます。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、後半の方は率直に財務大臣あるいは与謝野大臣と、日本の財政、経済、金融問題についていろいろ御教示を願いたいというふうに思っておるわけでございますけれども、その前に、今回の法案についても少し確かめておきたいことがございますので、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど同僚議員の質問の中でも、酒税の今回の見直しに関して、アルコール課税という方式ではどうかというような議論があったわけでありますけれども、そのときにちょっと気になる答弁があったものですから、まず最初に酒税の見直しについて、確認をしておきたいことがあります。
　谷垣大臣、なぜお酒から税金を徴収しているのでしょうか。まず、この基本のところを少し御教示いただければと思います。
 〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
○鷲尾委員　大臣、そこで私、またお伺いしたいんです。こういったアンケート結果を受けたときに、かなり数字に乖離がある、開きがあるというときに、これは乖離したものをそのままでいいというふうに思ったんですか。それとも、これはさらに追求して調査しなきゃいけないと思われましたか。どうですか。
 〔江崎（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○小野委員長　以上で古本君の質疑を終了いたします。
　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成十八年二月二十四日（金曜日）
 午前九時五十一分開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　江崎洋一郎君　理事　七条 明君
 理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
 理事　渡辺　喜美君　理事　古本伸一郎君
 理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤　達也君
 石原　宏高君 宇野 治君
 小川　友一君 越智　隆雄君
 大野　功統君 河井　克行君
 木原 稔君 佐藤ゆかり君
 坂井 学君 鈴木　馨祐君
 鈴木　俊一君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 西田 猛君
 萩山　教嚴君 広津　素子君
 藤野真紀子君 松本　洋平君
 山内　康一君 山本ともひろ君
 若宮　健嗣君 小沢　鋭仁君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 長安 豊君 平岡　秀夫君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 鷲尾英一郎君 谷口　隆義君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 櫻田　義孝君
 財務副大臣 竹本　直一君
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 財務大臣政務官 西田 猛君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　広瀬　哲樹君
 政府参考人
 （内閣府計量分析室長） 齋藤 潤君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 中江　公人君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 松元 崇君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 福田 進君
 政府参考人
 （国税庁次長） 石井　道遠君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 大辻　義弘君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 小川　秀樹君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 山内　康一君
 木原 稔君 若宮　健嗣君
 萩山　教嚴君 宇野 治君
 佐々木憲昭君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 宇野 治君 萩山　教嚴君
 山内　康一君 鈴木　馨祐君
 若宮　健嗣君 坂井 学君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 坂井 学君 山本ともひろ君
 鈴木　馨祐君 石原　宏高君
同日
　辞任 補欠選任
 山本ともひろ君 木原 稔君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第四号）
　国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一四号）
　財政及び金融に関する件
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○小野委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局総括審議官中江公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　以上で両大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○小野委員長　次に、内閣提出、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
 —————————————
　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案
　所得税法等の一部を改正する等の法律案
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○小野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
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 午後一時開議
○小野委員長　それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長松元崇君、財務省主税局長福田進君、国税庁次長石井道遠君、内閣府大臣官房審議官広瀬哲樹君、内閣府計量分析室長齋藤潤君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、経済産業省大臣官房審議官大辻義弘君、中小企業庁事業環境部長小川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員　ありがとうございました。
　安定的そして公平に、そして国民が力を出せる税制、そういう税制をつくっていきたいと私も思います。
　ということで、今大臣にお答えいただきましたけれども、新しい時代に合った税制を構築していくために、経済社会の構造変化を踏まえながら、所得、消費、資産といったさまざまな課税対象にどのような負担を求めていくべきか、きょうはこういった問題意識から質問させていただきます。
　まず最初、道具を持ってまいりまして、こちらのグラフをごらんになっていただきたいということで、これは民間の給与所得の総額なんですけれども、実は一九九〇年から後半になってきますと、ピークを迎えまして、だんだん下がってきているわけです。
　これがなぜ下がってきているのか。もちろん、これは労働人口が減ってきた、高齢化によって減ってきたという理由もあります。そして、雇用体系が、パートですとか、あとそれから派遣社員といった形で二極化してきまして、所得が少ない方も多くなってきたということで、ピークを迎えて、だんだんこういうふうに少なくなってきているわけです。
　これに反しまして、こちらは資産の方なんですけれども、この資産の方は実は一九九〇年以降全く変化なく、減っていない状況にあるわけです。ということは、これは資産がだんだんふえてきているという状況があるわけです。
　そうしますと、この二つのグラフを見ていただきますと、ストックとフローのことになるわけですけれども、今日本は、フローの、所得の方に税金をかけておりますけれども、フローの方に税金をかけていくという考え方もできるのではないかというふうに思うんですけれども……ストックですね、失礼いたしました、そのとおりでございます。ストックの方に税金をかけていく選択肢もあるのではないかというふうに考えられますけれども、谷垣財務大臣はどのようにお考えになられますでしょうか。
○鈴木（克）委員　それでは、私からも御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、三谷議員から特会について非常に厳しい指摘があったわけでありますが、考えてみれば、我々に課せられた国民からの期待というのは、国の無駄遣いを何としてもとめてくれ、そして真っ当に働く者が報われる社会をつくってくれ、こういうためでありますので、本当に、今から私も一時間ほど御質問させていただきますが、ぜひひとつ、そういう意味で真摯な議論をさせていただきたい、このように思っておるところであります。
　私は、きょう、昨年の十一月二十一日に出された財政審の建議をここへ持ってまいりました。長文でありますので全部読み上げるつもりはありませんけれども、我が国の財政がいかに厳しいのか、そして人口減少時代が始まって本当に大変な局面を迎えてきておる、そして国の会計、一般会計はこのままでは大変な状況になっていく、歳入が約四割増加しなければとても乗り切っていけない、そしてまた社会保障の給付がどんどんふえていく、そういう中で医療改革もあるじゃないかということで、この財政審の建議も、今の財政状況、日本の政府のあり方について非常に心配をしておるということでございます。
　きょう議題となっております所得税法の一部を改正する法律案の冒頭にも、本法律案のポイントということで、現下の経済財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、次のとおり改正を行う、こういうふうに書かれておるわけであります。
　しかし、冒頭申し上げましたように、本当にあるべき税制の姿は、そしてあるべきいわゆる財政状況は、あるべき国家予算は何かということを考えていったときに、私は、本当にまだまだ我々は改善をし、そして見直していかなければならないことがたくさんある、このように思っております。
　そこで、順番に御質問をさせていただきたいと思うんですが、まず所得税の改正についてでございます。
　今回の所得税の改革は、三位一体の改革に関連して、そのあり方を大きく見直そうとしておるものだというふうに思います。そこで、最初に確認をしておきたいんですが、三位一体改革はこれまでの国と地方のあり方を見直す大きな改革であった、このように思っております。しかし、これは改革のほんの入り口であって、本当の改革はこれからだ、私はこのように思っています。
　四兆円の補助金削減そして三兆円の税源移譲は辛うじて、いろいろありましたけれども、どうにか実現されつつあります。また、されようとしておるわけでありますが、地方にとってはこれはあくまでも第一段階なんだ、そして第二段階をぜひ実現してもらわなきゃ困るんだ、こういう要望であります。このことは言うまでもありません。地方六団体が、第二期改革として、平成十九年度から二十一年度にかけて、九兆円程度の補助金の見直しをやってもらいたい、そして八兆円の税源移譲をぜひやってもらいたい、こういう要望が出ておるのは御案内のとおりであります。
　そこで、財務大臣にお伺いしますが、いわゆる、あくまでも今申し上げましたように、現在の三位一体改革は第一弾であって、その先に第二弾があるんだ、こういうふうに理解をさせていただいてよろしいかどうか、お尋ねをいたします。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○鈴木（克）委員　本当にむなしくなりますね。我々は何のために毎年毎年こうやって繰り返して議論をしてきたかということですよね。
　もう一遍申し上げますと、年金掛金は年金給付のためだけに使ってもらいたい、これは国民の、本当に、思いですよ。だから、いいじゃないですか、一般会計からちゃんと見れば。何も年金掛金にこんな、しかも恒久化すると。合わせるというから、ああ、これはいいことかななんというふうに思っておったら、何のことはない、矢印の中にちゃんと書いてあるわけですね、年金事務費の一部は恒久化する、保険料で賄うことをですよ。
　これは本当に、何遍言っても聞かないということであれば、これはもう政権交代をしてひっくり返す以外ないのかな、本当にそう思いますよ。自民党の皆さん、しっかりこれをチェックしてくださいよ。いいですか、年金掛金ですよ。年金掛金は年金給付のためだけに使ってもらいたい、これは、国民、はっきりしておるじゃないですか。なぜ事務費なんですか。しかも、これは恒久化しようというんですよ。まあここで終わっておきますけれども、私も血圧上がってもいけませんので。いや、本当にもう泣けてくるわ。これだけは一つくどく申し上げておきます。
　さて次に、先ほど三谷議員から、余剰金、積立金の話がありました。私が二十一日に申し上げたのが一の矢と仮に言うと、三谷議員のが二の矢、そうすると、今度私が申し上げると三の矢ということになって、四の矢、五の矢とどんどん続くと思うんですけれども。そうはいっても、あと五分ぐらいしか時間がありませんので、結局、この積立金、余剰金ということは、特別会計の見直しをどこまでやるのかということに尽きるわけですよ。
　そこで、私は、個々の件はかなり三谷議員がやってくれたので、あれは申しませんけれども、もう一度これに戻ります。
　財政制度審議会の建議、ここに特別会計の見直しについてどういうふうに書いてあるかということです。
　これは去年の十一月二十一日に出た建議ですけれども、
　特別会計については、一昨年に設置された特別会計小委員会において見直しの検討が進められ、これまで平成十五年、平成十六年の二回にわたり、重要な提言を行ってきたところであるが、これら提言に対するこれまでの関係省庁の検討状況を見ると、特別会計個々の運営については一定の見直しが図られてきたものの、区分経理をする必要性等の観点を踏まえた制度の在り方そのものに立ち返った改革が進んでいるとは言い難い状況である。
 この状況を踏まえ、本年の審議においては運用の改善にとどまることなく、制度の根本に立ち返った検討・審議を進め、今般、「特別会計の見直しについて　制度の再点検と改革の方向性」
ということで取りまとめた、こういうふうにあるわけですよ。
　これは本当に、財政審もこれほど言っておるじゃないか、なぜもっと早く進まないのか、こういうことを言っておるわけでありますが、私は、先ほどのあれで、松元主計局次長さんがおっしゃった話について、細かいことを一、二聞いて終わりたいと思うんですけれども、端的に言って、例の周辺整備資金の残高、これは今現在幾らあるのか、十五年、十六年、十七年、十八年ということで、これをちょっと教えていただけませんか。わかりますか。
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　民主党の三谷議員、そして鈴木議員に続きまして、質問をさせていただきます。
　今回の税制改正、私は先日、代表質問もさせていただきまして、谷垣大臣にも御答弁をいただきましたので、それに続きましてということになります。
　そのときにも申し上げましたように、一言で申し上げると、今回の所得税に関しての抜本的見直しというのは、そもそも抜本的見直しに値しないし、あらゆる意味で、結局、本当の改革の先送りにすぎない、棚上げをしているということを簡単に申し上げたわけでございますけれども、今回の税制改正に関しては、個人的な思いもございます。
　私は、以前大蔵省におりましたので、主税局にもおりました。それはちょうど平成七年から八年の二年間でありまして、私の直接の上司は、今大臣の後ろに座っていらっしゃる秘書官でいらっしゃいまして、税制のエキスパートでいらっしゃると思いますけれども……遠慮はもちろんしないですよ。
　当時はとにかく主税局というのは、イギリスのエコノミストという雑誌に主税局は北朝鮮であるというふうに書かれたことは、大変鮮明に覚えているわけであります。それほど主税局はかたい、とにかく歳入第一。一、二に歳入、そしてほかは何もないと。結局何を変えるのも嫌がるという意味で、主税局は北朝鮮というふうに言われていました。
　実際、本物の北朝鮮も拉致された人を少し帰すぐらいですから、現在の主税局というのはもっといろいろな意味でよくなっているんだろうというふうに思いますし、そこは、谷垣大臣のもとでさまざまな改革をしようとしている姿勢は、もう既に外にいる私にも伝わるところがございます。
　ただ、結局、抜本的見直しというのも、当時から言われているような論点と余り変わっていないんですよね。私がいたのは十年前です。それからしばしば政府税調で同じことが議論され続けて今に至る、そのような論点がたくさんあります。結局、抜本的見直しをするする、検討すると言いながら、ずっと検討だけを続けていて、手をつけないで棚上げをしているという歴史なんじゃないかなという思いがあります。そういう意味で、決して小泉改革だけではなく、今までの少なくとも十年以上の自民党政権というものが、この税制に関しても、さまざまな抜本的な本当の改革を棚上げしてきたという思いがまず最初にあるということを申し上げたいというふうに思います。
　さて、最初に定率減税の件でありますけれども、代表質問でもお伺いをしました。それに若干、また追加的に質問をさせていただきたいと思います。
　私が、最後の方で、徹底的な歳出削減もできないし消費税の増税も見送りをする、そういう自民党政権は結局何もしない、先送りで、改革というのは偽装じゃないかということを申し上げましたが、そのときに、じゃ、民主党も増税したいのかというやじをいただきましたけれども、民主党としては、もう既に、昨年のマニフェストに限りませんが、その前からずっと申し上げているように、徹底的な歳出削減なんて当たり前だ、その上で必要に応じて増税をするんだと。例えば、民主党の場合、具体的に示しているのは年金を一元化した上での基礎年金の話でありますけれども、そういったところで、必要であれば消費税も税率を上げるというようなことは以前からお示しをしているところであります。
　例えば、民主党の昨年のマニフェストにおきましても、歳出削減において、三年間で十兆円のカットをするということを示しました。自民党側の人、与党側からは、またそんな無謀なことはできるはずがない、野党だからいいかげんなことを言っているというようなことも言われた記憶がありますけれども、以前、ちょうど私が大蔵省にいたときも、税調会長でいらっしゃった加藤寛、現在千葉商科大学の学長さんに、やはり財政構造改革の観点から民主党の十兆円カットというのはぜひやるべきだというありがたいお言葉もいただいております。
　とにかく、そういった歳出カットをするのであれば、例えば消費税とかも増税をある程度先延ばしができるかもしれない。ですけれども、先ほどから三谷議員や鈴木議員が個別に主張しておりますように、まだまだ今の政権与党における歳出削減努力は全く足りない。そういった中で、ただ一方で、財政が非常に危機的な状況にあるという認識は私も共有するものでありますので、そうすると何らかの増税はやむを得ないだろう、まさに今の自民党政権ではある程度増税するのはやむを得ないだろう、そういう意味で私は代表質問でも申し上げたわけであります。
　さて、そこで定率減税でありますけれども、その前提として、税調答申、それも古いものをちょっと読んでみました。平成十二年の政府税調の答申に、「わが国税制の現状と課題　二十一世紀に向けた国民の参加と選択」というすばらしいタイトルの答申を政府税調が出していらっしゃいます。これは今から六年前になるわけですけれども、そちらもまた後でも引用させていただきたいと思いますが、その答申にも「抜本的改革の視点」という項目があって、租税というものは社会の構成員である国民皆が広く公平に分かち合うものであることを改めて認識することが出発点であるという、ある意味で当たり前ではありますけれども、それがまさに出発点だということが強調されているわけであります。
　午前中からの議論でも、大臣の答弁でも、税制全体を考えなきゃいけない、消費税だけではなくて、所得税、消費税あるいは資本に対する課税、まさに税制全体のバランスを考えなければいけないということを大臣御自身もおっしゃっておられているわけですし、それは政府の方針としてもずっと前から言われている方針であったと思うわけですね。そういう中で、例えば消費税について、私ちょっと後でも議論させていただきますけれども、消費税というのはまだまだ税率が低い、例えばヨーロッパに比べると税率が低い。あるいは、直間比率という観点からも、まだ消費税というのは税率は十分ではないんじゃないかという議論もありまして、そこは政府税調でも、ずっとそういうことをにおわせるようなことを答申にも書いていらっしゃるわけです。
　今回、財政構造改革をしていくという中で、なぜ消費税ではなくて所得税の見直しだけをしたのかということを最初にお伺いします。
○谷垣国務大臣　今、田村議員がおっしゃいましたように、政府税調等では、相当長い期間をかけて、大きな構造変革にどう対応していくかという税制の議論を積み重ねていただいているということはそのとおりだろうと思います。
　私は、その大きな流れは、一つは、先ほどから申し上げているように、少子化による人口減であり、グローバル化といったようなことではないかと思うんですが、それをどう実現していくかにつきましては、私どもは政府・与党の整理に従って議論を進めているわけでございます。
　最近においては、与党税制改正大綱で、十七年度、十八年度、これは三位一体改革を議論してまいりましたので、三位一体改革の中で税源移譲を行っていく。これは所得税から地方住民税である。その前提として定率減税の廃止も行わなければならないということで、消費税ではなく所得税に取り組んでいるわけでございます。
　それから、与党税制改正大綱の整理は、十九年度を目途に、年金、医療、介護等の社会保障給付などに要する費用の見通し等を踏まえつつ、消費税を含む税体系の根本的改革を実施する、こういうふうになっているわけでございまして、こうした方針に沿ってことしの形を出させていただいた。
　今後、これもたびたび申し上げているところでありますが、ことしの年半ばを目途に歳出歳入一体改革の選択肢と工程表を示すということでございますが、できるだけ具体的な議論をやって、国民的な議論を喚起していきたい、このように思っております。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（謙）委員　余り直接的な御回答はいただいていないような気がしますけれども、結局個々の納税者の負担を変えないと。それは、今の個々の納税者の負担が一番妥当なんだということであれば理由になると思いますけれども、変えないというのが単に政治的な理由なのであれば、というか、まさに個々の税負担を、納税者の負担を変えないという観点もあるとおっしゃっていましたよね。それも、まさに配偶者控除の場合は、結局専業主婦の家庭というものをある意味で優遇することになるわけですよね。
　先ほどからかけ声いただいていますけれども、それに、まさに今この委員会が、小泉シスターズの方がたくさんいらっしゃるのが象徴していらっしゃるように、女性の社会進出が本当に進んできている。そういう中で、逆に私なんかよりもそちらの女性の方々に言っていただきたいんですが、今のままの税負担、結局共働きの世帯というのは負担はより重いのはいいということなのか、ここは財務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○田村（謙）委員　先ほどからの繰り返しで恐縮なんですけれども、あらゆる見直しに共通するんですが、結局、大体議論は尽くされていますよね。特に扶養控除とか配偶者控除というのは、先ほど主税局長さんは各国の状況もというふうにおっしゃっておられましたけれども、各国の状況はもう十分に政府の方でも調べていらっしゃるわけで、そんな言いわけは別につけなくていいと思います。
　ともかく議論は尽くしている。事務方はそういう意味で十分、議論の材料、そしてその方向性を含めてかなり尽くしていると思いますよ。それをなぜ、政府税調の答申ではあいまいな、今後も議論を深めるとか、先ほど主税局長がおっしゃったような言い方になるかというと、それは結局、政権が決断しないから、単にそれだけですよね。総理だけではなくて、まさに税制の責任者である大臣、確かに総理が全部税制のそれぞれ控除についてまでリーダーシップを発揮する、すべきだというのはかなり過剰な要求になるかもしれませんけれども、そこはやはり大臣がリーダーシップを発揮してしっかりやらないと、結局何も変わらない。御自身が確かに、もうどうせ来年、再来年は大臣じゃないから関係ないよというのであればしようがないですけれども、そういうふうにしか聞こえないんですけれども、それはいかがですか。
○田村（謙）委員　いやいや、大臣にそんな御謙遜されちゃうと。
　一番言いたいのは、先ほどからそれぞれ民主党議員が言っているように、本当の改革は民主党じゃなきゃできないということを一番言いたいんですよ。ですけれども、ことし、来年総選挙がなければ政権とれませんから、その間もうちょっと頑張ってくださいよ、そういう意味で言っているわけです。そういう観点で、ですから中長期的な話じゃなくて、短期的な話をまず、そういう意味で控除はわかりやすいので、しているんですよ。
　ですので、むち打ってとかおっしゃられても、先ほども女性議員にしりをたたくようにと申し上げましたが、むちじゃないです、しりをたたくようにと申し上げましたけれども、もうそういうような言いわけではきかないんじゃないかなというふうに私は思っています。済みません、若干話が軽く聞こえるかもしれませんけれども、私は本当にそう思っていますので。何か一瞬血の気が引くやじが飛びましたけれども、時間も限られていますので、次の質問に行きます。
　そういった視点は若干変えて、一つ別の論点で、金融所得について少しお伺いをしたいと思います。
　金融所得、例えば平成十六年、これは谷垣大臣が大臣になった後ですよね、金融所得課税の一体化についての考え方という答申が出されていると思いますけれども。先ほども、大臣が金融所得の一体化について考えなければいけないというふうにおっしゃっておられましたが、時代をさかのぼっていくと、そもそも政府税調というか政府の方針として総合課税というふうにずっとあったと私も認識していますし、それというのは、金融所得も給与所得やほかの所得と全部一緒にして累進課税をかけていく、そういう総合課税を目指すべきだというふうに言っていたと思うんですけれども、最近、例えば今申し上げた金融所得課税の一体化についても、あるいは、昨年民主党で所得税の勉強をしていたときに、政府税調会長の石先生もしきりに二元的所得税のお話をしていらっしゃいました。そういった意味で、ある意味で総合課税の看板というのはおろしたんでしょうか。
○田村（謙）委員　時間が参りましたのでもう終わりにいたしますけれども、繰り返しになりますけれども、いろいろな税制の見直しについて、かなり議論は尽くされているものであっても棚上げされているものがたくさんあります。そこは今の自民党政権では無理だと私は思っているわけです。ですので、民主党が政権をとった暁には一気に進めたいと思っていますが、ただ、今の政権の間、ぜひとも……確かにこのタイミングでは非常に、まあいいや。
　それはともかく、小泉政権のもと、自民党政権のもとで谷垣大臣にしっかりと税制の見直しについてはリーダーシップをとっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○小野委員長　以上で田村君の質問時間を終了いたします。
　次回は、来る二十七日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成十八年二月二十一日（火曜日）
 午後五時八分開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　江崎洋一郎君　理事　七条 明君
 理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
 理事　渡辺　喜美君　理事　古本伸一郎君
 理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 石原　宏高君
 小川　友一君 越智　隆雄君
 大塚　高司君 大野　功統君
 河井　克行君 木原　誠二君
 木原 稔君 佐藤ゆかり君
 鈴木　俊一君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 西田 猛君
 萩山　教嚴君 広津　素子君
 藤野真紀子君 若宮　健嗣君
 小沢　鋭仁君 小宮山泰子君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 長安 豊君 平岡　秀夫君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 鷲尾英一郎君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 櫻田　義孝君
 財務副大臣 竹本　直一君
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 財務大臣政務官 西田 猛君
 政府参考人
 （内閣府計量分析室長） 齋藤 潤君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 参考人
 （日本郵政公社執行役員）　池田　修一君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任 補欠選任
 塩谷 立君 小川　友一君
同月二十一日
　辞任 補欠選任
 伊藤　達也君 若宮　健嗣君
 関 芳弘君 大塚　高司君
 松本　洋平君 木原　誠二君
 田村　謙治君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 関 芳弘君
 木原　誠二君 松本　洋平君
 若宮　健嗣君 伊藤　達也君
 小宮山泰子君 田村　謙治君
 —————————————
二月十六日
　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第四号）
　国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一四号）
同月九日
　共済年金・税制の制度改革に関する請願（野田毅君紹介）（第一九二号）
　庶民に対する課税強化の取りやめに関する請願（志位和夫君紹介）（第一九三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四四号）
　大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九七号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二八六号）
　消費税・住民税・所得税の大増税反対等に関する請願（志位和夫君紹介）（第二六八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二七一号）
　消費税改悪反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二七二号）
　消費税の増税反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第二七三号）
　消費税の大増税、定率減税の縮小・廃止反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二七四号）
　消費税の大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二七五号）
　大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七六号）
　同（石井郁子君紹介）（第二七七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二七八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二八〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二八一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二八二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二八三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二八四号）
　中小自営業の家族従業者等のための所得税法の改正等に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二八五号）
同月二十一日
　大増税計画反対等に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四九三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○小野委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社執行役員池田修一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府計量分析室長齋藤潤君、警察庁刑事局長縄田修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕