○喜納昌吉君　私は、民主党・新緑風会の喜納昌吉です。
　我が会派を代表して、米軍再編特措法案への反対討論を行います。
　政府は、本法案提出の意義について、国として在日米軍再編に取り組む姿勢が明確となり、日米関係にとってもプラスになるとしています。しかし、巨額の思いやり予算に加え、さらに他国にある他国の基地、すなわち米国の司令部庁舎や隊舎の建設費用まで出費することは世界的にも例がなく、さすがに国民の理解を得られません。これでは傭兵国家に成り下がったと思われても仕方がないでしょう。日本の外交防衛の弱さはアイデンティティーのなさにあると常々考えておりましたが、今回も同じ過ちを犯してしまいました。
　米軍に日本防衛の役割の一端を担ってもらう以上、負担は避けられないという意見もあることは承知しております。しかし、公開された米国公文書により明らかになった沖縄返還密約の疑念を国民に明確に説明もしないままの状態で、何の理念もなく無原則に負担するようなことがあってはなりません。政府は相変わらず米国の機嫌を取るばかりで、どこまで日本が負担するかについての理念と基準があいまいになっております。
　我が会派議員は、質疑において、移転、再編の全容、費用、日本の経費負担を明らかにするよう繰り返し求めましたが、政府からは誠意ある回答がついに示されず、説明責任は全く果たされませんでした。
　在沖海兵隊のグアム移転経費について、日本側が負担する家族住宅は一戸当たり八千万円にもなります。同僚議員の指摘によると、グアム海軍基地でスリーベッドルームの家族住宅が一戸当たり二千万円程度で落札されているということです。どのように見積もれば実態の四倍にもなるのでしょうか。久間防衛大臣は、米側の見積りで概算であると答え、日本国民への説明責任を何ら果たそうとはしなかったのです。
　また、グアム移転に係る費用の融資、出資を国際協力銀行を通じて行う特例措置は、会計検査院によるチェックの枠組みもないままに数十年にわたって事業が続くことになるのです。米国の言いなりに国民の税金から資金を提供し、チェックすらなされない事態は異常です。
　国内で、在日米軍の再編に伴い負担が増加する地元自治体に交付される再編交付金も問題です。相も変わらず箱物公共事業を増やすことは、その維持・運営経費のために地方自治体の財政悪化の一因ともなっています。我が国の財政が火の車であるのは周知の事実です。交付対象となる再編関連特別事業により不必要なものを造り、地元の建設業者がもうかるというような無駄遣いは断じて許されません。
　再編交付金については、自治体の受入れ表明を交付の条件とすることが想定されており、国民の税金の使い方として問題があると言わざるを得ません。また、交付金に係る事項は政令委任が多く、このままでは国会の関与なくして金を出す権限を全面的に政府に与えてしまうことになり、透明性を欠き、極めて不適切と言わざるを得ません。
　報道によれば、久間防衛大臣は、今年五月二日ワシントンで行われた講演会の中で、武器輸出三原則について現在のままでいいのかどうか検討する時期に来ていると述べたとされています。
　人類は三千年の間に五千回も戦争をしてきたと言われています。なおかつ破壊兵器を生産し、地球を何十回、人類を何千何万回も滅ぼす核と生物化学兵器を持っていると言われています。人類の不幸とは、精神的に目覚めている人たちよりも目覚めていない人たちに技術の使用権が握られ、何十万人とも言われる科学者たちの頭脳が愚かな武器開発に使われているところにあります。
　この地球には約六十六億人の人類が生存しています。地球環境データブックによれば、温暖化により、過去百二十年間で気温の高い年、上位十年はすべて一九九〇年以降で、過去三十年間で一万三千五百平方キロメートルの南極の氷河が崩壊し、哺乳類の四分の一近くの種で個体数が極端に減少していると言われています。世界の貧困も進み、二〇〇四年の推計によると、約八億五千二百万人が日常的に飢えていると報告されています。こういった統計を見ると、地球の存続自体が脅かされていると言わざるを得ません。このまま人類の文明が暴走を続け、人類が現在の生活水準を維持するためには、地球が三個あっても足りないと言われております。
　安倍総理は、「美しい国、日本」を標榜しています。しかし、現在の地球を取り巻く状況を考えれば、日本一国だけが地球上で美しく存在できることはあり得ません。そして、美しい地球を破壊する最たるものが戦争であることに気付かなければなりません。「美しい国、日本」を標榜するならば、日本が戦争の道ではなく平和の道を選択することではないでしょうか。
　しかし、安倍政権が発足して以来、教育基本法改正、憲法九条の改正をねらった国民投票法案の可決、賛成派ばかりを集めた集団的自衛権に関する懇談会の発足など、ベクトルは戦争の方向に向いていると言わざるを得ません。「美しい国、日本」をつくるためには、傷付き、病み疲れたこの母なる地球を輝く惑星に再生していくベクトルに切り替えなければなりません。そのために京都議定書は採択されたのではないでしょうか。
　総理は、愛国心という言葉もよく使います。この愛国心には、国家だけじゃなく、国民も含まれなければなりません。国家だけの愛国心では、政治家や官僚といった選ばれた者たちへの愛となり、独裁的なものになってしまいます。愛とは相互に関係し合うものです。一方通行の愛を無理強いすることは、まるでストーカーのように平等と民主主義をイラクに押し付けたブッシュ政権のようです。愛国心とは地球的規模で人類の愛に目覚めたものでなければなりません。
　自公政権は、国民投票法案は手続法案であり、それを作る自体は間違いではないと言います。問題は、サンフランシスコ講和条約で日本を独立させることを想定しながら、憲法九十八条の最高法規に日米安保遵守を規定した条約条項が盛り込まれたことであります。そこに護憲派の言う稚拙で拙速な憲法改正につながる国民投票法案に対する反対の心理があり、ここに日米安保の不平等性が寝ています。
　事実、アメリカの憲法の中には条約条項はなく、憲法の枠外に規定されているのみです。そのことは、改憲派が言う立法の不作為ではなく、米国の深謀遠慮な作為としか思わざるを得ません。憲法九条を核として、前文を理念として、護憲や改憲の立場を超え、米国の縛りによる憲法植民地からの憲法の独立を成さねばならないと思っております。
　冷戦後の在日米軍不要論に対し、在日米軍司令官のスタックポールは、選民思想を持つ日本人が再武装しないように瓶のふたとして我々はいると言いました。それは日本民族のアイデンティティーのきばに対する米国の本音を代弁したものでしょう。今回の米軍再編でその瓶のふたが開けられることは、アイデンティティーのきばを抜かれた自衛隊が米国のコントロールの中に完璧に組み込まれたことを意味しています。護憲派も改憲派もそのことに気付かなければならない。瓶のふたは、アメリカの栓抜で抜くんじゃなく、日本のアイデンティティーの栓抜をもって開けなければならないのです。
　安倍総理が戦後レジームからの脱却と言うならば、勤勉な日本人が築いてきた高度な技術や富の結晶を、戦争に向けるのではなく、地球の再生に向けることが新しいレジームではないでしょうか。
　今回の辺野古現況調査に海上自衛隊掃海艇「ぶんご」が出動したことは、我が沖縄にとってはブルドーザーと銃剣による占領をほうふつさせ、薩摩の侵略を思い起こさせます。私たち沖縄から見ると、この背後には自公政権をはるかに超えた日米同盟政権が見え隠れします。この辺は、自公政権はよく判断してください。
　那覇空港から市内に向かったとき、右には自衛隊基地の金網、左には米軍基地の金網があります、金網。沖縄の基地負担の軽減と言うならば、この基地を撤去し、守礼の国沖縄にふさわしい平和の門に切り替え、地政学的転換を図ることです。そして、沖縄を金網から解き放ち、諸悪の根源である国境主義から独立させ、世界に人類のひな形としてプレゼントすることを願います。
　これで、私の本法案に対する反対討論を終わります。ありがとう。