maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高橋政府参考人　本件におきましては、昨年の十二月、日本年金機構におきまして、総点検を実施することを決定し、その際、年金局とも十分協議を行って、行ったわけでございます。しかしながら、この時点におきましては、この事案が構造的な問題なのか、ほかに同種の事案があるのか未解明であったため、まずはこれらの解明に取り組むのが先決ということで、大臣、副大臣を初め政務への報告は行わなかったということでございます。
　結果といたしまして、本年八月中旬に加藤大臣に一報いたしまして、本年の八月に全貌が把握できたものでございますから加藤大臣に一報し、八月二十四日に大臣に説明し、御指示を仰ぐことになったわけでございます。
　橋本副大臣には、大変申しわけございませんでしたが、その公表の資料など準備が整いまして、発表の直前に御報告を申し上げるということになった次第でございます。
　御指摘を重く受けとめまして、引き続き、速やかな政務への報告に努めてまいりたいと思います。
○橋本（岳）委員　いろいろと御声援というかやじというかをいただいておりますが、本当にそのとおりなことでありまして、ショックでした、本当に。それは自分の指導力不足というのもあると思いますから、声を大にして言うということは控えます。私がそれだけ信頼されていなかったということもあるんでしょう。だけれども、なぜ総点検をするという段階で政務に言わなかったのかというのは、やはり反省をぜひお願いしたいと思います。
　特に、もちろん、知っていたからといって結果が変わったかどうか。変わらなかったと思います。だけれども、年金機構には前科が、まあ前科はいっぱいありますけれども、ありまして、情報漏えいのときに私は政務官をして、そのときもいろいろ議論に加わらせていただきましたけれども、その反省点として、「情報セキュリティ強化等に向けた組織・業務改革　日本年金機構への不正アクセスによる情報流出事案を踏まえて」という冊子を厚労省が発表しています。私もたくさん書きました。筆を入れました。
　その中で、反省点を幾つか挙げている中に、厚生労働省の中で情報の連携が全然なかった、特に、このときも係長さんレベルで話がずっと進んでいて、その間に不正アクセスが進んでいたにもかかわらず、全く政務を初め幹部が知らないという状態がずっと続いていた、それが一カ月ぐらい続いていたので、その間に情報がどんどん漏えいしていった、こういうことがあった。それに対して、私たちというか厚生労働省は厳しい反省をしたはずでありますし、そのことはこの紙にも書いてあります。
　ここに書いてありますよ、危機管理の最初の第一は情報の共有である、組織で対応しなければいけない。何だったんですか、これはという話です。もちろんこれは……はい、もちろんこれは厚労省の中の話ですから、今の御指摘のとおりであります。ただ、中の情報共有すらはっきりできなくて、国民の信頼ができるわけがない。だから指摘をしているんです。
　ということにつきまして、私は大変残念に思っておりますし、もちろんそれは個人的な残念さなのであって、本当に残念なのは、十・六万人の支給が足りなかった国民の方々、あるいは、今保険料を納めておられる、あるいは受給を受けておられる、年金に関係している皆さん全てが不安に思うということが最も問題なのでありますし、その一歩が、一歩すらできていなかった、まだできていないのかという話であります。どうぞ、猛省を促します。
　終わります。
○大西（健）委員　いや、本当に繰り返し言いますけれども、びっくりですよ。厚労省も聞いていない、大臣も何も聞いていない、でも総理が勝手にそういうことを言っている。私は、そういうことでは本当にこの解散の大義というのがないんではないかということを冒頭申し上げておきたいと思います。
　それでは、早速、年金の支給漏れの問題に移っていきたいというふうに思いますけれども、新聞各紙の社説には、こういう見出しが並んでいました。「またか、この思いだけだ」「いつまで失態を繰り返す」「制度への信頼がまた揺らいだ」、こういう見出しが並んでいるんですね。
　私、改めて、国民の皆さんの年金制度への信頼ということで、これまで世論調査等がないかなというのをちょっと探してみたんです。
　内閣府がかつて、ちょっと古い調査をやっていますけれども、新しいところでいうと、これはヤフーニュースの調査ですけれども、二〇一四年に行った、そのものずばり、日本の年金制度を信頼していますかという意識調査では、信頼していないと、どちらかというと信頼していない、これを合わせますと、実に七六・三％の人が年金制度は信頼していないということです。
　それから、これよりもう少しだけ古くなりますけれども、二〇一二年、連合総研さんが行った社会保障制度に関する意識調査、これでは、何と八八％の人が年金制度は信頼できないと答えている。
　この数字そのものが、ちょっと驚くべき深刻な数字だと思いますが、まさに今回の事案というのは、残念ながら国民に信頼されていない年金制度の、その信頼をさらに傷つけるものだというふうに思いますけれども、今私がお示しをしたこの数字も含めて、大臣の率直な感想をいただきたいと思います。
 〔田村（憲）委員長代理退席、高鳥委員長代理着席〕
○大西（健）委員　ここではっきりと答弁していただきましたので、安心をしました。
　それでは、資料をもう一度見ていただきたいんですけれども、右側のところに日本年金機構の予算というのを書いています。このように、日本年金機構の予算は、年金保険料が五八％、税財源が四一％、自己収入というのは、これは一％にすぎません。
　ですから、今回は、これを保険料ではなくて税の方で、税財源の方を支出するんだということですけれども、あわせて、先ほど触れましたけれども、左側の部分で、対応に要する経費は機構における事業の見直しや経費の削減等で捻出をするんだと言っているんですけれども、これもちょっと私、怪しいなと実は思っているんです。
　資料の裏面を見ていただきたいんです。
　これは先ほどお話しした年金情報流出のときですけれども、このときは、今言ったようなおわび状、おわび文書の送付とか、問い合わせ対応とか、基礎年金番号の変更のためのプログラム変更とかで、それだけで十億円かかっているんです。
　これは会計検査院が試算をしたということなんですけれども、日本年金機構がこの大規模な情報流出に対応するために、それに集中するためにほかの業務が滞ってしまった。例えば、同年度に国民年金の未納者への徴収対策ができなかった。そのことによって、やるべきことができなかったので、時効が中断しなくて、結局時効によって消滅してしまった分があるので、百二十億円取り損なった。こういう影響が出たんじゃないかということを試算しているんですね。
　この百二十億については、最後のところに、機構のコメントとして、否定はしないが、未納者の納付機会が完全に失われたわけではないので、この百二十億という数字はどうなんだというようなコメントもありますけれども、いずれにしても、事業の見直しや経費の削減で費用を捻出するとは言っているけれども、むしろ、支給漏れ問題という、本来しなくていい新たな業務がふえるわけです。それに対応しなきゃいけない。人も奪われる、時間も奪われる。ということは、本来すべき業務に支障が出るということも、もしかするとあるかもしれない。そういうことでいうと、むしろ、費用負担が膨らむ可能性すら私はあるんじゃないか。
　ですから、さらっと経費の削減とか事業の見直しで捻出すると言っているけれども、本当にできるのかというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
 〔高鳥委員長代理退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○田村（憲）委員長代理　岡本君、今、数えてくれというのは、事務処理誤りの中身をということですか。（岡本（充）委員「違う違う、事務処理の中身じゃない。種類。上位三つね」と呼ぶ）種類をということですよね。
　一旦速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○高橋（千）委員　憲法五十三条に基づく臨時国会の開催要求を三カ月間放置したわけですよね。ようやく開いたら、総理が言いたいことを言うだけで解散だと。これはもう憲法違反と言わざるを得ないと思うんですね。私は、先ほど来大臣は、これには言及できないという答弁をされていましたけれども、総理の信頼が厚い加藤大臣でございますので、ぜひ議論をするべきだということを進言いただきたいということを一言指摘したいと思います。
　本題に入ります。
　先ほど来議論をされていますように、今月十三日に、約六百億円の年金の振替加算の支給漏れが公表されました。おさらいになりますが、大部分は、夫婦どちらかが元公務員で、共済年金に加入していた方々が多い。約十万六千人。支給漏れの額は一人平均約五十六万円、最大では五百九十万円と言われております。また、うち四千人は受け取らないまま亡くなってしまっている。
　それで、私は思うんですが、一度に発覚したケースとしては過去最大といいます。ただ、それは、さっき、一番最初の答弁にあったように、振替加算の制度が始まった時点で漏れはあったとおっしゃっている。だから、どこで区切るかによって、すごい多いか少ないかという話になっちゃうわけなんですよね。だとすれば、過去最大になるまで公表しなかったこと自体が問題だと思うんです。
　改めて伺います。今回の事案はいつごろからわかって、なぜ今まとめて公表したのでしょうか。
 〔田村（憲）委員長代理退席、橋本（岳）委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　私は議事録を読みましたので、今の答弁はちょっとどうかなと思うんです。
　高齢者そのものを生かすのではなくて高齢者の資産を生かすという話ですから、結局、高齢者が圧倒的に資産を持っている、日本の金融資産の六五・六％は高齢者である、だから、それを単なる預貯金ではなく株式や投信などでやるべきじゃないかという議論があった中での流れだと思うんですね。一方では、公的年金だけでは補い切れない、自己責任の個人年金という議論がされている中ですから、非常にこれは私は重要な議論ではないかなと思います。
　ちょっとこれをこれ以上やる時間がないので、きょうは指摘にしたいんですが、大臣にぜひ聞きたいと思うんですね。
　ことし四月に、高齢者に関する定義検討ワーキンググループの報告書、高齢者に関する定義って、すごいですよね、高齢者とは何かということですが、老年学会、老年医学会が、もはや六十五歳は高齢者ではないと発表した。大変衝撃でした。六十五歳から七十四歳までは准高齢者で、七十五歳からが高齢者である、九十歳以上は超高齢者と定義すると言ったわけです。元気な高齢者がふえていて、十歳くらい、十年くらいは若返っていると。
　私は、それはある意味事実だと思うんです。そのことを医学的意味から定義したものであって、それが年金や医療や定年などにはねることを言っているわけではないということを念押しはしております。だけれども、議論はやはり穏やかではないわけですね。
　そういう中で、選択制といいながら、七十五歳という話も出ている。自民党の一億総活躍推進本部からも提言されている。加藤大臣はそのとき、一億総活躍担当大臣でありました。今は厚労大臣であります。よもや、六十五歳となっている支給開始年齢がこれ以上繰り下げなどということ、七十歳になるなどということはないと言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
 〔橋本（岳）委員長代理退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　定義について、高齢者とは必ずしもこうだという定義がそもそもなくて、それぞれ、年金においては今おっしゃったように六十五を基準に支給されている、あるいは医療保険では前期、後期みたいな形の定義がある、また雇用法ではまた違う形の定義がある。これはそれぞれがその目的に応じてやっているわけでありますから、今のはあくまでもフィジカルな御議論なんだろうというふうに私は受けとめさせていただいております。
　ただ、他方で、人生百年という今議論をさせていただいております。ですから、そういう中でどういうあり方がいいのかというのは不断に考えていかなきゃいけないと思いますが、ただ、今委員御指摘のように、今の六十五歳を、七十歳までの繰り下げ年齢を七十五にするという議論は今もちろんあるわけですけれども、六十五そのものを今動かそうという議論を私どもしているわけでは全くありません。
 〔田村（憲）委員長代理退席、橋本（岳）委員長代理着席〕
○河野（正）委員　次に移りますが、今回発覚した年金の一部支給漏れは、過去最大規模の約六百億円ということであります。資料によりますと、振替加算については、正しく加算されていない事案が従来から散見されたが、その都度対応してきたものの、近年増加している、そこで総点検をして判明したということで、先ほど来、委員会でもお話があったかと思います。
　なぜここまで問題を放置されてきたのか。現場がこういう問題の存在に気づいたのは一体いつで、総点検を行う決定はどのようにされたのか。現場で気づいた問題を共有し、速やかに解決へと行動する体制が不十分だったのではないでしょうか。
　政府の見解を、また改めてでございますが、伺いたいと思います。
 〔橋本（岳）委員長代理退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○田村（憲）委員長代理　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
平成二十九年九月二十日（水曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 石井　準一君
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 自見はなこ君
　七月五日
 辞任 補欠選任
 谷合　正明君 西田　実仁君
　七月十日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 蓮 舫君
 西田　実仁君 谷合　正明君
　七月十一日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 石橋　通宏君
　八月二十九日
 辞任 補欠選任
 宮島　喜文君 堀井 巌君
　八月三十日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 宮島　喜文君
　九月十九日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 石田　昌宏君
 川田　龍平君 杉尾　秀哉君
 熊野　正士君 伊藤　孝江君
 谷合　正明君 三浦　信祐君
 福島みずほ君 森　ゆうこ君
　九月二十日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 木村　義雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 杉尾　秀哉君
 牧山ひろえ君
 伊藤　孝江君
 三浦　信祐君
 倉林　明子君
 片山　大介君
 森　ゆうこ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田畑　裕明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 財務省主計局次
 長 神田　眞人君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 高橋　俊之君
 厚生労働省老健
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省年金
 局長 木下　賢志君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 水島藤一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金問題に関する件）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷合正明君、熊野正士君、木村義雄君、川田龍平君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君、伊藤孝江君、石田昌宏君、杉尾秀哉君及び森ゆうこ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官高橋俊之君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（水島藤一郎君）　六百六十万人のうちの……六百二十二万のうちの夫婦どちらかが共済年金の加入者である人数という御質問ですね。
○委員長（羽生田俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四分散会
○丹羽委員長　
　開会に先立ちまして、民進党・無所属クラブ所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　請願の審査を行います。
　請願日程千四百八件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等におきまして慎重に御協議をいただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百六十九件
　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願百三件
　線維筋痛症に対する医科と歯科の共同研究に関する請願一件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　この際、御報告いたします。
　本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、医師確保対策の充実等に関する陳情書外十四件、新たな国民健康保険制度の円滑な実施を求める意見書外六百三十件であります。
 ————◇—————
○丹羽委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百八十九回国会、内閣提出、労働基準法等の一部を改正する法律案
　内閣提出、参議院送付、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案
及び
　内閣提出、水道法の一部を改正する法律案
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　内閣提出、旅館業法の一部を改正する法律案
　第百九十回国会、山尾志桜里君外七名提出、保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案
　及び
　第百九十二回国会、井坂信彦君外十四名提出、労働基準法の一部を改正する法律案
並びに
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五分散会
平成二十九年六月十六日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 石井　苗子君 片山　大介君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 三浦　信祐君 谷合　正明君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 倉林　明子君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○食品衛生監視員大幅増員、最低賃金時給千五百
　円を目指すことに関する請願（第三九号外三〇
　件）
○中小事業所とそこで働く労働者の社会保険料負
　担の引下げに関する請願（第一七四号）
○じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願（第
　一七九号外一四件）
○原発被災者の仕事・雇用対策に政府が責任を負
　うことに関する請願（第二四八号外一件）
○介護保険制度の見直しに関する請願（第四一一
　号外四三件）
○難病患者が安心して生き、働ける社会の実現に
　関する請願（第四二五号外二〇件）
○社会保障費大幅削減中止、保育、医療、介護、
　年金などの拡充に関する請願（第四二六号外一
　五件）
○誰もがお金の心配なく必要な医療・介護を受け
　られるようにすることに関する請願（第四六五
　号外一七件）
○全国一律最低賃金制度の実現に関する請願（第
　五〇三号外二三件）
○労働時間の規制強化に関する請願（第五〇四号
　外一六件）
○実勢単価に見合った保育所等整備交付金の維持
　・拡充等に関する請願（第五一三号）
○介護報酬の緊急再改定に関する請願（第五三八
　号）
○介護従事者の処遇改善に関する請願（第五三九
　号）
○更なる患者負担増計画の中止に関する請願（第
　五四九号外一件）
○国の責任での認可保育所等の整備、待機児童解
　消等に関する請願（第五五〇号外四七件）
○若い人も高齢者も安心できる年金を求めること
　に関する請願（第六四七号外二四件）
○安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労
　働の改善に関する請願（第七〇〇号外五〇件）
○子育てと高齢者問題を同時解決する複合型施設
　の設置に関する請願（第七二五号外二件）
○腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（第七
　七四号外八四件）
○国の責任で、お金の心配なく誰もが必要な医療
　・介護を受けられるようにすることに関する請
　願（第八三〇号外四九件）
○介護保険制度の改善、介護報酬の引上げ、介護
　従事者の確保・処遇改善に関する請願（第八三
　八号外六件）
○医療・介護の負担増の中止に関する請願（第八
　八五号外二八件）
○保険で良い歯科医療の実現を求めることに関す
　る請願（第八九六号外一二件）
○国の責任で、お金の心配なく誰もが必要な医療
　・介護等を受けられるようにすることに関する
　請願（第一〇八六号外五件）
○長時間労働規制を求めることに関する請願（第
　一一一八号）
○障害福祉についての法制度の拡充に関する請願
　（第一二一八号外一三〇件）
○福祉で働く職員の大幅な増員と賃金の改善に関
　する請願（第一三四八号外一六件）
○労働時間を短縮し、人間らしい働き方を求める
　ことに関する請願（第一四五〇号外一五件）
○社会保険料の負担軽減に関する請願（第一六四
　三号）
○震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産
　業における公正な賃金・労働条件の確保に関す
　る請願（第一六四四号外二八件）
○難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の
　総合的な推進に関する請願（第一六四八号外五
　八件）
○国主体での希少疾患である筋痛性脳脊髄炎の啓
　発活動等を求めることに関する請願（第一八八
　一号外二九件）
○労働法制の全面改悪に反対することに関する請
　願（第一八九六号）
○憲法をいかし安定した雇用を求めることに関す
　る請願（第一八九七号）
○てんかんのある人とその家族の生活を支えるこ
　とに関する請願（第二一五〇号外二〇件）
○マッサージ診療報酬の適正化に関する請願（第
　二一六八号外四件）
○人間らしい暮らしを実現するため、憲法をいか
　して格差と貧困を解消し、雇用を改善すること
　に関する請願（第二二六四号）
○介護労働者の処遇改善と介護報酬の緊急改定に
　関する請願（第二二六五号）
○労働時間と解雇の規制強化に関する請願（第二
　二六六号）
○社会保障の連続削減中止、充実に関する請願（
　第二四五三号）
○後期高齢者医療制度を速やかに廃止することに
　関する請願（第二四七一号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井苗子君及び三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君及び谷合正明君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　これより請願の審査を行います。
　第三九号食品衛生監視員大幅増員、最低賃金時給千五百円を目指すことに関する請願外八百二十七件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第五一三号実勢単価に見合った保育所等整備交付金の維持・拡充等に関する請願、第七七四号腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外八十四件、第一六四八号難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外五十八件及び第二一五〇号てんかんのある人とその家族の生活を支えることに関する請願外二十件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第三九号食品衛生監視員大幅増員、最低賃金時給千五百円を目指すことに関する請願外六百六十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十九年六月十三日（火曜日）
 午前十時十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月九日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 石橋　通宏君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 片山　大介君 石井　苗子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 三浦　信祐君
 倉林　明子君
 石井　苗子君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 丹羽　秀樹君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 村田　斉志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 大塚　幸寛君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 中島 誠君
 警察庁長官官房
 審議官 小田部耕治君
 警察庁刑事局長 吉田　尚正君
 文部科学大臣官
 房審議官 瀧本 寛君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 吉田 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 堀江 裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
　また、本日、片山大介君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長吉田学君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○川合孝典君　お聞きいただきましたとおり、かなり厳密な基準が設定されているということでありますが、そこでちょっと確認なんですが、これ、入ってきた情報ということですので確定ではございませんけれども、今回、今治で獣医学部を設置するに当たって、獣医学部長の候補者でいらっしゃる千葉科学大学の教授、お名前は申し上げません、千葉科学大学の教授に伺ったところによりますと、今回設置されると言われているバイオセーフティーレベル３施設というのはどこに置くのかというと、学生居室、つまり学生の寮、住宅があるビルの五、六階に置くという、こういう説明だったんです。つまり、学生寮の中にバイオセーフティーレベル３の施設を置くという何か説明だったらしいんですが……あり得ないですよね。
　だから、これ、まずそのこと自体が事実かどうなのかということも御確認いただかなければいけないんですが、同時に、もしこういうことだとすると、万一バイオハザードが発生したときのことを考えたときの安全性管理なんというのはあったものじゃないわけでありまして、こういったことというのは厚生労働省の基準からいってあり得るんでしょうか、これをお伺いします。
○政府参考人（吉田学君）　先ほども御答弁申し上げましたように、昨年の法改正を踏まえて、今御指摘ありました個人情報保護などの関係については、私ども、二十八年十二月の総務課長通知におきまして、個人情報保護なりなんなりの関係について整理を明確にさせていただき、その通知を出すに当たりましては、文科省ですとか、あるいは個人情報保護委員会事務局、あるいは総務省、あるいは法務省など関係部局とも協議をさせていただいておりますので、現場においてそこについてのハードルというのは低くなっている。それを周知徹底して現場が動きやすくするということが次の課題だと思います。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　その上で、さらに、法制化という御質問でございますけれども、なかなか、これまでの法改正の議論の中におきまして、調査権限という形で捜査機関でない児童相談所の調査を、相手方に対して応答義務を掛けるという形につきましては、どういう事案を対象にしてどういった機関に応答義務を課すのかなど、少し課題が多いというふうに思います。
　私どもとしては、先ほど申しました、個人情報保護のハードルを低くするとか、あるいは、昨年の改正を踏まえて、民間事業者、これコンビニとか不動産業者の方からの情報提供についても整理をさせていただいておりますので、必要な場合にちゅうちょなく資料又は情報の提供が依頼できるようにということを都道府県等に周知をさせていただきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　司法関与に伴って児相の負担がやっぱり増えちゃうというようなところをどう軽減していくのかという観点から質問しましたので、是非検討していただきたいなと思います。一方ではスタートする、一方では情報収集についてのハードルは下げているというものの、できる規定での限界はあるということを踏まえて、負担軽減につながっていく検討、求めておきたいと思います。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　そこで、昨年の法改正で家庭での養育が原則というふうに位置付けられたことによって、保護者指導の重要性というのを本当に増したというふうに受け止めているわけですが、一方で、子供の最善の利益が保障されなければならないと、これも規定されたわけですね。指導優先ということになって、子供の権利侵害が長期化されるようなことがあってはならないというふうに思うんですね。
　子供の最善の利益を尊重した対応、これ、家裁の勧告に保護者が従わないという場合の対応についても同様に、これ、ここが最大尊重した対応となるところの肝だと思うんですね。子供の最善の利益を尊重した対応、こういう対応を貫いていくんだということを最後大臣に確認して、終わりたいと思います。
○委員長（羽生田俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○足立信也君　私は、ただいま可決されました児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、家庭裁判所の研修内容に、子どもの権利や児童福祉についてのソーシャルワークの研修を組み込む等、人材育成に努めるとともに、業務量の増加に対応できるよう家庭裁判所の人員を含めた体制強化に努めること。
　二、児童の社会的養護については、障害等のある児童が増加している状況を踏まえ、職員の研修など支援のための取組を強化すること。また、性的マイノリティーの入所者の存在を考慮し、適切な対応について研究を進めること。
　三、一時保護所においては、多様な背景を持つ子どもの心の安定が保たれ、プライバシーに関して十分な配慮が払われるよう、個室化等の環境の改善を図るとともに、入所時における教育を受ける権利の保障、教員等の配置を充実させること。また、在所日数など、各都道府県等における一時保護所の実態について継続的に調査を行い公表するとともに、里親や民間ＮＰＯ等への一時保護委託の活用を進めること。
　四、児童虐待の発生予防・早期発見が重要であることに鑑み、乳幼児健康診査等における医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師や児童の福祉に関係のある者が、相互に連携を図りながら、より一層協力できるよう支援すること。
　五、子どもに対して永続的な家庭を保障することの重要性に鑑み、特別養子縁組の利用拡大のための制度的枠組みについて速やかに検討を加え、その結果を踏まえ、必要な法的措置を講ずること。
　六、予期せぬ妊娠をした妊婦や養育困難と見込まれる妊婦に対する支援については、妊娠中から特別養子縁組も視野に入れて児童相談所や民間団体との連携を深めること。また、妊娠を他者に知られたくない女性に対する相談支援の方策について検討すること。
　七、親子の再統合を支援するため、児童相談所の体制整備を進めるとともに、保護者に対するカウンセリング、依存症等の必要な治療、家庭内の子どもに係る衣食住を含む日常生活についての指導など、養育環境の計画的な改善を図ること。
　八、ＤＶ被害者が子どもを連れて婦人相談所に来た場合は、子どもに対する直接的な虐待がないとされる場合も面前ＤＶの疑いについて児童相談所に連絡し、その後の対応について、一時保護委託先として取り扱うことも含めて検討し、連携を図ること。
　九、児童心理治療施設については、各都道府県一施設を早期に実現するとともに、子どもの良好な成育環境を提供できる人材の育成と専門職の確保に努めること。
　十、児童相談所、婦人保護施設、ＮＰＯ等の支援団体等が相互に連携する体制について検討を加え、適切な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時九分散会
○丹羽委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官金子修君、大臣官房審議官加藤俊治君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官伊原和人君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、保険局長鈴木康裕君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎国務大臣　御指摘の後期高齢者医療制度の保険料算定誤り、これは広域連合の電算処理システムの設定に、プログラミングに誤りがあったということでございます。被保険者のうちの一部の方につきまして、保険料の軽減判定が誤って行われてしまって、本来納付すべき金額とは異なる保険料が賦課をされていたもので、過払いの方もおられれば逆の場合もある、こういうことが起きてしまいました。
　この件につきましては、被保険者の皆様方、そして広域連合の皆様方、あるいは市町村の皆様方に大変御迷惑をおかけしておりまして、まずはおわびを申し上げたいというふうに思います。
　現在、保険料の還付等を進めているわけでございますけれども、これまで過小賦課となっていた方には、他の被保険者との公平性の観点も踏まえて、保険料の追加納付をお願いしているものでございます。御理解を何とかいただければというふうに考えているわけでございますが、その際、被保険者の経済状況等はさまざまでありますので、広域連合あるいは市町村において、個々の事情によく配慮をいただきながら丁寧に御対応をお願いしたいというふうに考え、その旨を伝えているところでございます。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○山越政府参考人　アスベストに係ります最終暴露事業場の離職日につきましては、労働者のその疾病の発生のおそれのある作業に従事した最後の事業場を離職したときがどの時点かということを、個別の事案に即して判断しているところでございます。
　定年退職後に引き続き再雇用された後に石綿関連疾患などの遅発性疾病を発症された方の離職日については、当該事業場において雇用が実質的に継続しているかどうかということを基本といたしまして判断をしているところでございます。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○初鹿委員　どうもありがとうございます。
　こちら、二枚目の方に、「医薬品等の分類と対応する専門家」という分類表を出させていただきましたが、この中のここですよね。「処方せん」の隣にある「処方せん医薬品以外の医療用医薬品」という、ここの部分が売られているということで、なかなかここを、では、処方箋でということには難しいという説明はこの前お聞きをしたので、やはり、今大臣が述べられたように、やむを得ない場合に限定をするということを徹底しなければいけないと思うんですね。
　ネットを見ると、これを前面に売り出しているわけですよ、処方箋なしで、本来処方箋がなければ買えない薬が買えますよと。そこの薬局は、まさにそれでしか、多分、商売が成り立っていないと言っていいんだと思います。全く保険証の確認もしませんし、とりあえず、私が行ったら、初めての方には住所と氏名と電話番号を書いてもらっていますという紙を渡されて、書きましたけれども、別にそれは本人確認をとるわけでもないので、多分、別の名前を書いても全然大丈夫になってしまう。それで、薬は何を出したかという、通常、薬局に行くともらいますよね、そういうこともなかった。
　あと、ひとつ私が気になったのは、副作用の説明はしますかと一応振られたんですね。別に副作用の説明はいいですよねと言われたんですね。では、いいですと。一応、添付文書をつけましょうかと。では、添付文書だけつけておいてくださいと言って、添付文書をつけてもらいました。こういうやり方ですので、やはり私は不適切だと思います。
　それで、私からの提案なんですが、ネットで宣伝をしていて、恐らくそれを見た方が来るケースが大半なのかなと思うんですよ、大々的に
　先般、この委員会でも通過しました医療法で、医療機関の
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、処方箋医薬品以外の医療用の医薬品であっても、処方箋に基づく薬剤の交付を原則としているわけで、処方箋なしで医薬品を購入できるという形で大々的にインターネットで
　このため、薬局が処方箋不要とか受診不要ということをうたって、医療機関の受診が不要である誤認をさせるような
　さらに、国民に対しては、毎年十月の薬と健康の週間等、あらゆる機会を通じて、医療用の医薬品は、やはり医療機関を受診して医師の指示に従って使用すべきものであることをしっかりと周知して理解してもらい、また、そのとおりに行動していただけるように努力をしたいというふうに思います。
○初鹿委員　通知を出すという形になるのか、どういう形になるのかわかりませんが、ぜひ徹底をしていただいて、ネットで、病院にかからないでも薬を出せますよみたいな、そういう
　それでは、次の質問に移ります。
　もう一枚めくっていただいて、三枚目を見ていただきたいんですが、これは東京地裁でことしの二月一日に出た判決についての文書であります。
　どういう裁判であったかというと、生活保護を受給している方が、母子家庭なんですけれども、児童扶養手当を受けているということを福祉事務所にきちんと収入申告していたんです。ところが、福祉事務所の方が、その申告を受けたにもかかわらず、生活保護費から毎月引かなければいけない額を引き忘れていて、一年三カ月たったところで気づきましたと。ほかに冬季加算も一年間ずっとつけちゃっていたんですが、ちょっと冬季加算のことはおいておいて、児童扶養手当を引いていなかった。それで、一年三カ月たったら五十九万円とかそういう金額になったんですね。それを返還しろと言ってきた。過支給だから、多く支給しちゃっているんだから返還してくれと。当然、全て使ってしまっていて、すぐには返せないということで、返せませんと言ったら、分割でお願いしますということで、通常、大体月に約二十万ぐらいの保護費が入るところを、約四万円を引く、保護費の額を減額して、その決定を受けた。それに対して、受給者の方が、この処分の取り消しを求めて裁判を起こしたというものです。
　判決は、原告側の求めを認めて返還処分を取り消すという、東京都が敗訴するという、そういう判決なんですよ。
　まず最初にお伺いしますけれども、大臣、この判決を見て、聞いて、どうお感じになったのか、率直に御感想をお願いいたします。
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十九年六月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月七日
 辞任 補欠選任
 宮沢　由佳君 牧山ひろえ君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 羽田雄一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 羽田雄一郎君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 三浦　信祐君
 倉林　明子君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政
 務官 馬場　成志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府地方創生
 推進事務局次長 川上　尚貴君
 警察庁長官官房
 審議官 小田部耕治君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 杉本　達治君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 宮川 晃君
 厚生労働大臣官
 房技術・国際保
 健総括審議官 福田　祐典君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 伊原　和人君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 武田　俊彦君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 鈴木英二郎君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 堀江 裕君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 国土交通大臣官
 房総括審議官 田村 計君
 海上保安庁警備
 救難部長 奥島　高弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○厚生労働省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医療・介護職における職業紹介事業の在り方
　に関する件）
　（時間外労働の上限規制に向けた取組に関する
　件）
　（国民健康保険料及び社会保険料の滞納処分に
　関する件）
　（不眠症対策に関する件）
　（国家戦略特区における農業支援外国人の受入
　事業に関する件）
　（聴覚障害者向け電話リレーサービスへの支援
　に関する件）
○児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房技術・国際保健総括審議官福田祐典君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長鈴木英二郎君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。
　本日は、前回の一般質疑に引き続きまして、働き方改革と医療、介護に関する人材サービスの問題について主に質疑を行わせていただきたいと思います。
　医師、看護師、介護士等の資格職は法的な施設人員基準が定められています。診療報酬、介護報酬に反映されるために、医療機関ですとかあるいは介護施設は、基準を満たすために多大な努力を必要としています。この基準人員を下回ると多額の診療報酬、介護報酬の減少が生じるようになっています。欠員を予想してふだんから基準より多少多めの人員を確保するよう努めているそうです。ですが、ハローワークなどの経由では、現実問題、全く必要数が確保できないため、結局、施設側は有料人材派遣ですとか有料人材紹介業者を使うということになります。
　全国で約二千五百の病院が加盟する全日本病院協会の二〇一三年夏の調査では、過去三年間に看護師の紹介業者を利用したことがある病院は何と七割に上っているそうなんですね。東京、大阪等の大都市に限ると八五％にもなるそうです。看護師紹介の市場規模は、大手人材会社の推計では、二〇一二年度は約二百五十億円、就職や転職する看護師の四人に一人が利用しているそうなんです。また、日本病院会の調査では、勤務医の確保を人材あっせん会社に頼っている病院のうち四一％が一年間に五百万円以上の報酬を人材あっせん会社に支払っているんですね。日本病院会の別の調査では、全国の病院から総額で三百四十億円が人材あっせん会社に支払われているというふうに推計されています。
　介護に目を転じますと、ある介護施設の経営者団体の調査では、一施設で平均して年間九百万円強が人材サービス業者と求人
　人材育成や教育訓練などについて多くの無駄が発生しているというのが現状です。また、短期間での転職を促したり、転職支援金やお祝い金などで勧誘したりするケースも多く指摘されています。こういったような医療・介護人材についての人材サービスの浸透について厚労省はどのような問題意識を持たれているでしょうか、大臣。
○委員長（羽生田俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会
○丹羽委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長吉田尚正君、厚生労働省健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員　別に、個別のこの人を私も非難云々言っているんじゃないんですよ。性犯罪の厳罰化法案で、この事案が今後どういう扱いになるのか。そして、なぜ不起訴になったのか。
　必要な捜査をしたと本会議で三回、国家公安委員長は答弁しているんですけれども、具体的にどういう捜査だったのか全く述べていないんです。そして、再調査の必要性はないと答弁されているんですよ。
　全国に本当に苦しんでいる方がおられるんですよ、皆さん、やじを飛ばしていますけれども。そういう方々のお立場に立ったときに、本当にこういう事案、今把握されていないと繰り返し答弁されたということは、私はないんだと思いますよ。あるんだったら言ってくださいよ。ないんだと理解しますよ、このようなケースが。
　ぜひ、本当に調べてください。個別のことを教えてくれと言っているんじゃない、件数を教えてくださいと言っているんですから。
　副大臣……何でこっちがだめと答弁するんですか、やじが。真剣にやっているんですよ。ぜひ、法務副大臣、お答えいただきたいんですけれども、今回、私、前回も提案しまして、資料にもつけておりますが、二ページ目に、専門家の御意見、暴行、脅迫要件の緩和、つまり、同意に基づかず強姦、準強姦、こういう行為があった場合に、フランスなどの事例で、まさにこういった場合に、殺人罪の次に重い拷問等と同等の重罪と捉えられている事実。
　これはなぜかというと、まさに前回御答弁いただいた、冤罪の危険と加害者の不処罰、つまりは被害者が泣き寝入りをせざるを得ない、そういったこととをてんびんにかけて、前者は被疑者の人権を守り、有能な裁判官が冷静に科学的に判断することによって避けられるのに対して、後者は被害者の一生を左右する命に次ぐ重大な法益侵害の放置につながること、それを回避するための方策が暴行、脅迫要件の緩和以外にないという決定的な理由によると書いております。
　二〇一六年の性犯罪改正作業において、先進国では今や常識とも言える暴行、脅迫要件の緩和が採用されなかったことは、日本のジェンダー視点による刑法改革の遅さを象徴する出来事とも言え、大変残念である、こういうコメントでございます。
　ちなみに、前回、私との質疑で御答弁をいただいた中で、これは通告もしておりますけれども、暴行、脅迫が用いられなくても、被害者が抗拒不能、すなわち、物理的または心理的に抵抗が著しく困難な状態で性交などをすれば、準強姦罪等が成立、強姦罪等と同じ法定刑で処罰という御答弁をいただいているんですが、これはどういう場合にそういう抗拒不能な状態と扱われるんですかというふうに昨日通告で伺ったら、例えば、飲酒をしていて酩酊している、薬の効果で意識がないような状況、そういう状況の中で、物理的、心理的に抵抗が著しく困難な状態での性交かというふうなことで確認したら、そうですという御回答がありましたが、副大臣、そういう理解でよろしいですか。
○柚木委員　今回、性犯罪厳罰化法案の審議をしているわけですよ。その実効性を担保する上で……この後、厚生労働大臣にも伺いますよ、ちゃんと。ぜひ、私は、これは法務大臣とも御相談をいただいて、こういう事案が一体何件、一昨年のことですよ、そんなに大昔のことじゃないです、すぐに調べられます、調べていただきたい、金田法務大臣と相談をいただいてで結構ですから。お願いを申し上げます。
　その上で、これは、実はきょう法務委員会でも審議をされるんですね。聞いています。これは当然、性犯罪の被害者の方々をお呼びして、そして本当に当事者のお声をお聞きして、そして充実した審議を尽くして法案が成立をされるという流れが当然想定されるわけですが、何か、本日、強い要望で参考人質疑があったにもかかわらず、それをやらずに、夕方にも採決、こんな話を聞いていますよ。
　ぜひ、法務副大臣、性犯罪被害者の方々、当事者の方々の、別に私、詩織さんの声を直接聞いてくれと申し上げているんじゃないんです、そういう被害を受けられた方の声もお聞きをして、性犯罪被害厳罰化法を、成立の流れをぜひお願いしたいんです。
　ぜひ、当然これは法務委員会の所管ですが、副大臣、当事者の声を聞いた上で法案を成立することの方が、やはり当局としても、より法律の実効性が担保されると思われませんか、副大臣。