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○議長（伊達忠一君）　少々お待ち願います。
　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。森屋宏君。
 〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　自由民主党、森屋宏です。
　ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党及び公明党を代表いたしまして質問をいたします。
　まず初めに、アメリカ大統領選挙の影響について麻生財務大臣にお伺いをいたします。
　今年六月に安倍総理は、消費税率の一〇％への引上げ延期を表明をされました。その際の説明では、世界経済が危機に陥るリスクがある中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきであるというものでありました。
　その後、英国のＥＵ離脱など、実際に世界経済を揺るがす出来事が起こり、そうした懸念は一部現実のものとなりました。同様に、今回のアメリカ大統領選挙も、世界経済に大きな影響を及ぼすイベントであったと思います。
　今回のアメリカ大統領選挙の結果が今後の世界経済及び我が国の経済にどのような影響を及ぼすとお考えになっておられるのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、消費税引上げ延期の地方経済への影響につきまして高市総務大臣にお伺いをいたします。
　我が国の地方経済に目を転じますと、有効求人倍率が全都道府県において一倍を超え、明るい兆しも一部で見え始めています。しかし、地域によっては状況は大きく異なり、アベノミクスの成果が全国津々浦々まで行き渡っているという現状にはいまだ達していません。
　こうした中において来年四月に消費税が引き上げられれば、地方経済に大きなダメージを与えるおそれもあります。私は地方議会の出身でありますので、地方の実情をよく理解しているつもりではあります。今回の増税延期によって、地方経済は大いに助かるのではないかと考えます。
　消費増税延期による地方経済へのメリットについてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
　次に、地方税収への影響について総務大臣にお伺いをいたします。
　今回の増税延期は、自治体から見れば、得られるはずであった収入が得られなくなることを意味します。その額は年間およそ一・七兆円と見積もられています。増税による地方経済の冷え込みが回避される一方において、安定的な税収が失われるわけでありますから、自治体にとっては痛しかゆしという状況でもあります。
　地方団体が真に地域に必要な行政サービスを確実に提供するためにも一般財源総額を確保していかなければならないと考えますが、大臣の御所見をお伺いをいたします。
　次に、社会保障の財源確保について大臣にお伺いをいたします。
　消費税の一〇％への引上げに伴う増収分は、全額が社会保障に充てられます。今回の延期により、その一部は実施できなくなってしまいます。しかし、政府においては、待機児童ゼロや介護離職ゼロを目指した保育、介護の受皿確保は予定どおり進めると伺っています。
　このように増税延期にかかわらず行われる社会保障の充実のうち、地方自治体が負担することになる費用はどの程度になるのでしょうか、また、その財源確保についてはどのように行われる見通しなのでしょうか、高市大臣にお伺いをいたします。
　最後に、国と地方の税源配分について大臣にお伺いをいたします。
　今回、増税延期に合わせて、全額が地方交付税の原資となる地方法人税の税率の引上げも延期となります。国と地方の税源配分、そして地域間の偏在是正という問題は永遠の課題であります。地方のやる気を高めることと偏在の是正をどう両立をさせていくのか、高度なバランスが求められていきます。
　国と地方の税源配分のあるべき姿について大臣の御所見をお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　森屋議員から、私には、まず消費税増税の延期による地方経済へのメリットについてお尋ねがありました。
　勤労世帯の実収入が二か月連続して増加し、有効求人倍率が一・三八倍、完全失業率が三・〇％となるなど、我が国の雇用・所得環境は着実に改善を続けています。一方で、世界経済の見通しが不透明で減速リスクが懸念される中、物価の下落や消費の減少が見られ、増加した収入が必ずしも消費に結び付いていない状況にもあると考えられます。
　こうした状況に的確に対応するため、消費税率引上げを延期するとともに、地域住民の皆様に景気回復を実感していただけるよう、あらゆる政策を動員し、地域経済の好循環の拡大を後押ししてまいります。
　次に、引上げ延期による地方税収等への影響と一般財源総額の確保についてお尋ねがありました。
　地方財源への影響は、森屋議員御指摘のとおり、地方消費税と地方交付税法定率分を合わせ、平年度でおよそ一・七兆円の減収と見込んでいます。引上げ延期により、予定していた地方消費税収等の歳入が得られなくなりますが、毎年度の地方財政対策において地方の一般財源総額をしっかりと確保することで、地方団体が、地域に必要な行政サービスを確実に提供しつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう今後とも努めてまいります。
　次に、社会保障の充実施策に係る地方負担とその財源確保についてお尋ねがありました。
　社会保障の充実施策につきましては、御指摘の待機児童ゼロ、介護離職ゼロを目指した保育、介護の受皿整備は予定どおり進める、さらに、保育士、介護職員の処遇改善など一億総活躍プラン関係施策は財源を確保しながら優先して実施することが総理から答弁されています。社会保障施策の取扱いや財政負担の在り方も含め、具体的には、今後、予算編成過程で検討されることとなりますが、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう対応してまいります。
　最後に、国と地方の税源配分についてお尋ねがありました。
　かねてより、国と地方の役割分担に応じた税源配分が望ましいとされており、平成十九年度には、三位一体の改革の一環として、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲を行いました。
　また、平成二十四年には、税制抜本改革法において、地方の社会保障の役割に応じて消費税の引上げ分を配分した結果、消費税率八％段階において、一・七％分の地方消費税収を確保しました。同時に、国、地方の税源配分については、国、地方の財政健全化や地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要です。
　今後も、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系に留意しつつ、各地方団体の仕事量にできる限り見合った税源配分となるよう、地方税の充実確保に努めてまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　米国の大統領選挙の結果が経済へ与える影響についてのお尋ねがあっております。
　これは他国の選挙ですから、見解を述べることは少々差し控えるべきだと思っております。
　いずれにしても、この国の大統領選挙のこれまでの例を見てみますと、大統領になって約半年間、大統領府の中の役員が大幅に入れ替わりますので、その対応はいろんな意味で、我々としては、その半年間で何が起きるか、その方向はどちらに行くかということに関しましては十分に注視して見守っていかねばならぬところだと思っております。
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○議長（伊達忠一君）　杉尾秀哉君。
 〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　杉尾議員から私には、まず消費税率の引上げ延期に係る地方団体の不安についてお尋ねがございました。
　消費税率の引上げは、安倍総理大臣が先般答弁されたとおり、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために必要であると認識をしています。一方で、世界経済が様々なリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況の中、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取組に万全を期すべきことから、その引上げを二年半延期しようとするものです。
　総務省としましては、ローカル・アベノミクスの推進により、地域に雇用と働く場を生み出し、地域経済の好循環の拡大を進め、平成三十一年十月に予定される消費税率の引上げを確実に実施できる環境を整えることで地方の声にお応えをしてまいります。
　次に、消費税、地方消費税率引上げを延期した際の社会保障の充実施策に係る財源についてお尋ねがございました。
　子育てや介護など社会保障に果たす地方団体の役割は極めて大きいことから、所要の財源を確保することが重要でございます。このため、総務省としては、消費税、地方消費税率の引上げ延期に対応した社会保障の充実施策や保育士、介護職員の処遇改善など、一億総活躍プラン関係施策の実施に関し、地方負担分も含めた安定財源を確保すること及び地方に負担を転嫁するような制度改正を行わないことについて関係府省に要請をいたしております。
　財政負担の在り方も含め、具体的には今後予算編成過程で検討されることとなりますが、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう対応をしてまいります。
　次に、消費税率引上げ延期による社会保障財源への影響と地方団体の財政運営についてお尋ねがありました。
　地方財源への影響は、地方消費税と地方交付税法定率分を合わせ、平年度でおよそ一・七兆円の減収と見込んでいます。また、社会保障の充実施策については、消費税率引上げ時期の延期に伴い、消費税率一〇％段階で実施する予定であったものを見直す必要があり、その際には、地方負担分も含めて所要の財源を確保することが必要であると考えております。
　いずれにしましても、引上げ延期により、予定していた地方消費税収等の歳入が得られなくなりますが、毎年度の地方財政対策において地方の一般財源総額をしっかりと確保することで、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しつつ安定的な財政運営を行うことができるよう今後とも努めてまいります。
　次に、税源の偏在性の是正策等についてお尋ねがありました。
　地方の行政サービスに係る財源はできるだけ地方税により賄うとともに、地方交付税との適切な組合せによりその必要額を安定的に確保することが重要です。このような観点から、これまでも、法人事業税の外形標準課税の拡充による税収の安定化や法人住民税法人税割の交付税原資化などの地方法人課税の偏在是正に取り組んでまいりました。
　総務省としては、消費税率一〇％への引上げに併せ、地方法人課税の偏在是正措置を着実に実行しつつ、地方税財源の充実確保を図り、全国知事会の御提言のとおり、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を基本的な方向性として、引き続き地方税の充実確保に取り組んでまいります。
　次に、地方創生に対する地方の声と今後の地方発展のための施策についてお尋ねがありました。
　先月の国と地方の協議の場では、地方六団体から地方創生に関して、地域経済に好循環をもたらすため、国は、自らなすべき施策を長期的視点に立って不退転の決意で、かつ大胆に実行していくべきという御意見をいただきました。
　総務省はこれまで、地域資源を活用し地方に事業を興すローカル一万プロジェクトや地方で生活しながら都市部の企業の仕事をこなせるふるさとテレワークなどを通じ地域経済の好循環の実現に向けて取り組んでまいりました。
　これらに加え、今般の第二次補正予算に盛り込んだ、地方への人、情報の大きな流れを創出するチャレンジ・ふるさとワークやマイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイントの導入などの施策に新たに取り組むことで、安全に暮らすことができ、質の高い教育や社会福祉サービスが受けられ、働く場所がある、そういう地域を全国各地で生み出し、次世代に引き継いでいけるよう、引き続き、総務省が有するあらゆる政策資源を最大限活用して、地方創生に取り組んでまいります。
　最後に、政治資金の領収書問題についてお尋ねがありました。
　まず、私の事務所における領収書の取扱いについては、十月六日の参議院予算委員会において、答弁の中で既に自らの例と併せてお答えをしており、杉尾議員からの参議院予算委員会後の記者会見で認めたとの御指摘は当たりません。
　その上で、政治資金規正法には、所得税法及び法人税法と同様、領収書の作成方法についての規定はなく、議員御指摘の私の見解は、特段の事情がある場合における領収書の作成方法であることを前提に、一般論として法律上の解釈を述べたものでございます。
　すなわち、領収書の金額等を記載する権限をその発行元であるパーティー主催団体から了解されている者であれば、法律上発行者側の領収書作成方法が規定されていないことからも、パーティーに出席した国会議員側で必要事項を領収書に記載したとしても法律上の問題は生じないと考えると答弁したもので、変更する必要があるとは考えておりません。政府としても、先日、私の答弁について、一定の前提の下で述べたものであり、誤りであり訂正すべきものとは考えていない旨の答弁書を閣議決定しております。
　ただし、議員が民間企業の例として挙げられた領収書の虚偽記載については、政治資金規正法上、政治資金収支報告及び領収書等の虚偽記載は禁止されており、虚偽の記載をした者には厳しい罰則が設けられていることは申し上げるまでもございません。もとより、法律上の問題は生じないとしても、運用面において国民の皆様の政治不信を招いてはならないことから、それぞれの党内で運用面での改善を御検討いただきたいと申し上げており、それぞれの党内でお取組を進めていただいているものと承知をいたしております。
　なお、政治活動の自由は憲法で保障されたものであり、立法府の議員の身分に係る制度について更なる検討の必要があれば、各政党、各政治団体の政治活動の自由とも密接に関わっていることからも、各党各会派で御議論いただくべき問題と考えております。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　杉尾秀哉議員にお答えいたします。
　まず、経済政策、アベノミクスについてのお尋ねがございました。
　政権交代後、アベノミクス、いわゆる三本の矢の政策によりましてデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは三十三兆円増加、国、地方を合わせた税収は二十一兆円増加するなど、経済の好循環が生まれております。しかし、デフレ脱却にはまだ至っておらず、アベノミクスは道半ばでございます。また、本年五月のＧ７においても、新興国経済に陰りが見えることなど、世界経済が直面するリスクに立ち向かうため、各国が全ての政策を行うということ、必要性で一致したところでございます。
　こうしたことから、消費税率一〇％への引上げを二年半延期することとし、さらに事業規模二十八兆円を超える経済対策を決定し、それを実行するための補正予算を先般成立させていただいたところでございます。
　財政健全化目標の達成と名目ＧＤＰ三％成長についてのお尋ねがございました。
　財政健全化につきましては、これまでも社会保障の改革を含め徹底的な重点化、効率化に取り組み、歳出削減に取り組んできたところでもございます。今後とも、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、中長期に名目ＧＤＰ三％成長の実現を目指し、成長戦略を始め、潜在成長率を高める政策を推進するとともに、経済・財政再生計画を着実に実行いたしまして、二〇二〇年度におけるプライマリーバランスの黒字化を目指してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　九問頂戴しておりますが、まず、消費税率引上げの延期の理由について、世界経済のリスクに関するお尋ねがあっております。
　新興国経済の陰りなど、世界経済は様々なリスクに直面しておりますのは御存じのとおりです。日本経済も個人消費に力強さを欠いた状況にあると存じます。
　このような中、経済再生、デフレ不況からの脱却を目指した取組に万全を期すために、伊勢志摩サミットにおけます合意に基づいてあらゆる施策を総動員することといたしております。構造改革の加速など総合的かつ大胆な経済対策を講じること、消費税率一〇％への引上げ時期を二年半延期することとしたものであり、消費増税延期の口実のためにつくり出した危機との御指摘は当たらないと、そのように思っております。
　消費税率引上げの延期についての新しい判断に対するお尋ねがありました。
　御指摘の点につきましては、総理は、従来の説明と異なるのではないかという批判を受け止めて、国政選挙である参議院議員選挙を通じて国民の信を問いたいとして、選挙の結果、国民の信任の下、連立与党として安定した政治基盤をいただいたところであります。一言で政治公約を変えてしまうとの御指摘は当たらないと、そのように考えております。
　消費税率引上げの再延期への私の賛否についてのお尋ねがありました。
　消費税率引上げの再延期につきましては、様々な議論があったところです。最終的には、経済再生、デフレ不況からの脱却に向けた取組に万全を期すため、総裁が再延期を判断をされたものであります。私といたしましても、二〇一九年十月の消費税率の一〇％への引上げが可能な環境を確実に整えるべく、私としては経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、社会保障と税の一体改革に関する三党合意についてのお尋ねがありました。
　社会保障と税の一体改革につきましては、三党合意を経て成立した各種法律の枠組みに沿って、消費税増収分を活用した社会保障の充実、安定化と同時に、重点化、効率化を進めるなど着実に実施をされてきておると考えております。
　また、消費税率引上げの実施につきましては、三党合意においても、時の政権が判断するとされておりますので、引上げを延期したことをもって三党合意の枠組みが崩壊寸前にあるとか、事実上崩壊したとの御指摘は当たらないというように考えております。
　消費税率引上げは安倍政権下では不可能ではないかというお尋ねがありました。
　消費税率の一〇％への引上げは、国民の安心を与える社会保障制度を次の世代に引き継いでいくという責任を果たすという目的もあると同時に、市場とか国際社会の中における国の信認を確保するというためにこれは必要なものでありまして、二〇一九年十月には引上げを実施をいたします。
　このため、政府としては、経済再生なくして財政健全化なしという基本方針の下、民需主導の経済の好循環を確実なものとすることを通じまして、消費税の一〇％への引上げが可能な環境を確実に整えるべく、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
　景気判断条項についてのお尋ねがありました。
　今答弁をいたしましたとおり、二〇一九年十月の消費税率の一〇％への引上げが可能な環境を確実に整えるべく、経済財政運営に万全を期していくことといたしております。このため、今般の法案には、御指摘の景気判断条項は盛り込んでおりません。
　給付付き税額控除や軽減税率制度の財源についてのお尋ねもありました。
　御指摘の給付付き税額控除につきましては、対象を低所得者に絞った支援ができるとの利点はあります。しかし、消費税負担が直接軽減されるものではありませんし、また消費者にとって痛税感の緩和も実感しにくい、また所得や資産の把握が難しいといった問題があるものと承知をいたしております。
　また、軽減税率制度の財源確保については、平成二十八年度税制改正法において歳入歳出両面にわたって検討を行い、安定的な恒久財源の確保にしっかり取り組むこととしており、無責任との御指摘は当たらないものと考えております。
　消費増税延期の代替財源についてのお尋ねがありました。
　消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されず安定をしている、また特定の人に負担が集中しない、税負担が集中しないといった特徴を有しております。国民が広く受益をいたします社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源としてふさわしいと考えております。
　なお、御指摘の所得税や相続税については、近年、再分配機能の回復を図るため、所得税や相続税の最高税率を引き上げたり、また金融所得課税の軽減税率を廃止したりなどして、政府としても見直しを行ってきているところであります。
　最後に、保育士及び介護人材の処遇改善のための財源確保についてのお尋ねがありました。
　保育士や介護人材の処遇改善につきましては、今後の予算編成過程におきまして、技能や経験に応じた給料アップの仕組みの構築など、具体的な制度設計を進めていかねばならぬと考えております。
　したがって、現時点で所要額が決まっているものではありませんが、このための予算措置につきましては、本年八月の未来への投資を実現する経済対策に基づきまして、来年度当初予算に計上し、かつ継続して実施することとしており、アベノミクスの成果の活用も含め、財源を確保して優先して実施してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣松本純君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本純君）　被災者生活再建支援金の上限額の引上げと対象範囲の拡大についてのお尋ねがありました。
　被災者生活再建支援制度は、自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により最大三百万円の支援金を支給するものです。
　このような制度の趣旨からすれば、上限額の引上げや対象範囲の拡大については、過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して慎重に検討すべきものと考えます。
　他方、住宅に半壊や一部損壊の被害を受けた方に対しても、災害救助法に基づく応急修理や住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等による支援のスキームが適用されるところであり、引き続き被災自治体と一体となって被災者の方々へのきめ細やかな支援策を講じてまいります。
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○議長（伊達忠一君）　山下芳生君。
 〔山下芳生君登壇、拍手〕
○山下芳生君　日本共産党を代表して、関係大臣に質問します。
　地方自治体が住民福祉の増進を図るという本来の役割を果たすためには、地方税や地方交付税など必要な財源が保障されなければなりません。ところが、地方の財源不足が二十一年間も続いています。その原因はどこにあるでしょうか。まず、総務大臣に認識を伺います。
　元々、我が国では、国と地方を合わせた行政サービスの六割を地方自治体が担っているにもかかわらず、国、地方を合わせた税収の四割しか地方に配分されないというギャップがあります。その上に、この間の自民党政治が地方財政を悪化させる要因となったことを指摘しなければなりません。
　一つは、バブル経済崩壊後、政府が景気対策として地方自治体に単独で公共事業を増やすよう主導、誘導したことです。これにより、バブルが破綻したにもかかわらず、全国各地で大型公共事業が新たに着手され、結果、その多くが失敗し、多額の借金が地方に積み上がることになりました。
　もう一つは、消費税の増税が景気を冷え込ませ、地方財政にも大きな打撃となったことです。九七年、消費税が五％へと増税されたとき地方消費税が創設されましたが、消費税増税による景気悪化によって他の税収が減少したために、都道府県、市町村の税収総額は逆にマイナスとなりました。一昨年の消費税八％への増税後も、地方消費税の恩恵のない市町村の税収総額はマイナスとなっています。
　さらに、小泉政権の三位一体改革によって、国から地方への税源移譲をはるかに上回る国庫補助負担金と地方交付税の削減が行われ、地方自治体の財政危機を一層深刻にしたことも重大です。
　このように、歴代自民党政権の政策が長年にわたって地方財政を悪化させてきた根本要因だという自覚と反省はありますか。高市総務大臣、そして、三位一体改革当時の総務大臣だった麻生財務大臣の答弁を求めます。
　法案は、消費税一〇％への増税を再延期するものですが、消費税増税が景気悪化と格差拡大を招き、地方財政をも悪化させた事実を直視するなら、増税は延期ではなくきっぱり断念すべきではありませんか。総務大臣、断念しないのなら、三年後、消費税を増税しても地方財政が悪化しない保証はどこにあるのですか、お答えください。
　歴代政権がもたらした自治体財政の悪化、自治体リストラの強要は、結局、住民へのしわ寄せとなって現れました。
　例えば保育の問題です。三位一体改革による地方交付税の削減は、自治体の保育予算縮減に直結し、都道府県が実施していた障害児保育を促進するための補助、あるいは公立保育所と同水準の保育を民間保育所でも維持するための補助などの廃止、見直しをもたらしました。さらに、公立保育所に対する国の運営費補助などが一般財源化されたことにより、全国で公立保育所の削減と保育士の非正規化が加速しました。
　国の政策が保育の量と質の低下をもたらし、今日の保育所不足を招く土台となったことをどう認識していますか。総務大臣と塩崎厚生労働大臣、それぞれに見解を求めます。
　歴代の自民党政権が地方財政を悪化させた上に、安倍政権によって地方自治体に新たな負担が押し付けられていることは看過できません。
　介護保険制度の見直しにより、要支援一、二の訪問介護、通所介護が保険給付から外され、市町村の事業に移管されることとなりました。しかし、多くの自治体が、住民ボランティアに頼ることへの戸惑い、報酬引下げによる事業者の相次ぐ撤退などの困難に直面し、要支援向けのサービスが提供できない心配が生まれています。
　政府は制度の持続可能性を高めるためと言いますが、これまで持続してきたサービスを断ち切っているのが実態ではありませんか。厚生労働大臣、こうした実態をどう把握し、どう対応するつもりですか。社会保障の給付削減、自治体への財源保障なき事業押し付けはやめるべきではありませんか。
　安倍政権が今年度から地方交付税制度に導入したトップランナー方式も大きな問題です。
　地方交付税制度は、本来、自治体が行政サービスを標準的に行う場合の経費を基準に、地方税などの収入で賄い切れない不足分について、どの自治体にも財源保障する制度です。ところが、トップランナー方式は、民間委託や民営化などでコストカットを進めた自治体の低い経費を基準に地方交付税が算定されるもので、地方交付税の削減につながります。
　来年度、図書館や博物館などで指定管理者制度を前提とした算定基準の引下げが検討されていますが、既に指定管理者制度を導入した施設では、子供への読み聞かせに熱心な館長の雇い止めや地域の図書館同士の連携の後退など様々な問題が起きています。
　総務大臣、地域の文化や住民サービスの後退を招き、地方交付税制度本来の趣旨に根本から反するトップランナー方式は抜本的に見直すべきではありませんか。そして、財源不足が続いたときは地方交付税の法定率を引き上げるとしている地方交付税法の原則に従って、今こそ法定率を引き上げるべきではありませんか。
　日本共産党は、大企業や富裕層に対する優遇税制を是正し、能力に応じて負担する公平公正な税制への改革で国、地方の財源を確保すること、そして自治体が住民福祉の増進という本来の役割を果たせるよう、地方交付税を拡充することを強く求めます。
　厳しい財政の下でも独自の努力を行っている自治体は少なくありません。
　例えば、東日本大震災の被災地では、多くの被災自治体が、被災住民の住宅再建支援や医療費の窓口負担免除など独自の支援を行ってきました。熊本地震や鳥取地震でも、一部損壊に対する独自の支援の具体化が始まっています。
　これらの支援は被災者を大きく励ましています。国は、こうした自治体の努力を積極的に支えるべきだと考えますが、総務大臣、いかがですか。
　子育て世代への支援を強める自治体も広がっています。子供医療費の無料化を含む助成制度は、今や全国全ての都道府県、市町村で実施され、子供の健やかな成長に大きな役割を果たしています。
　子育て世代の願いと自治体の努力に応え、子供医療費助成制度を国の制度とすべきではありませんか。少なくとも、全自治体が実施している下では到底通用しない国庫の公平な配分などという理由で、実施自治体に対し国保の国庫負担金を減額するなどペナルティーを科すやり方は直ちにやめるべきではありませんか。厚生労働大臣、お答えください。
　今年は、憲法公布七十年であるとともに、地方自治制度施行七十年でもあります。その年に、度重なる選挙で示された沖縄県民の意思をじゅうりんし、辺野古、高江、伊江島で米軍基地の建設を強行するなど断じて許されません。地域の在り方は地域に住む住民の意思によって決める、真の地方自治の確立を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　山下議員から私には、まず地方の財源不足の原因についてお尋ねがございました。
　地方財政においては、近年巨額の財源不足が続いている状況にあり、平成二十八年度においても、なお五・六兆円もの巨額の財源不足が生じています。この要因は、歳出面においては、人件費や投資的経費を始めとする経費全般の節減を行ってきているものの、社会保障関係費が増加していること、歳入面においては、アベノミクスの取組の下、税収が回復基調にあるものの、地方財政全体としては依然として歳入歳出にギャップが生じていることによるものと考えます。
　次に、地方財政の悪化の要因についてお尋ねがありました。
　まず、景気対策については、我が国では公経済における地方の役割が大きく、公共投資の多くは地方団体が実施主体であるため、国と地方が一体となって取り組んできたものです。
　次に、消費税については、五％、八％と税率改定を行ってきましたが、これらは社会保障の維持、充実などの観点から実施したものであり、地域間の偏在が小さく税収の安定性が高い地方税体系の構築や地方財政の安定化に寄与してまいりました。また、三位一体の改革については、地方から御要望がございました三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、補助金改革による地方の自由度の拡大により、地方分権改革の実現に向けた大きな前進があったと認識をしています。
　そして、現下の地方財政は、アベノミクスの取組の下、地方税収が回復基調にあることなどから、財源不足額が安倍政権発足前に比べて八・一兆円減少し、着実に財政健全化は進んでおります。
　今後とも、歳出歳入両面にわたって地方財政の健全化に取り組むとともに、地方団体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営ができるよう、一般財源総額の確保に努めてまいります。
　次に、消費税率の引上げと地方財政の悪化についてお尋ねがございました。
　消費税率の引上げは、安倍総理が先般答弁されていたとおり、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために必要でございます。
　また、各都道府県の平成二十八年度当初予算において、平成二十四年度当初予算と比べ、全ての都道府県で法人関係税が増加するなど、アベノミクスの成果が地方にも徐々に波及してきている状況にございます。消費税率の引上げを確実に実施するためにも、地域に働く場と雇用を生み出すローカル・アベノミクスを一層推進することを通じて、地方経済の活性化と地方の財政構造の改善を図ってまいります。
　次に、公立保育所の運営費補助と施設整備補助の一般財源化についてお尋ねがありました。
　公立保育所に係る運営費及び施設整備費は、三位一体の改革による税源移譲に併せ一般財源化されていますが、一般財源化による影響が生じないよう適切に地方財政措置を講じております。その上で、保育の供給体制や保育士の処遇については、それぞれの地方団体において、地域の実情などを踏まえて適切に判断されているものと認識をしています。
　次に、トップランナー方式の導入についてお尋ねがありました。
　地方財政が依然として厳しい状況の中、行政サービスを引き続き効率的、効果的に提供する観点から、民間委託などの業務改革の推進に努めることは重要でございます。このような中で、地方交付税の算定においても、平成二十八年度からは既に多くの地方団体が業務改革に取り組んでいる十六業務についてトップランナー方式を導入しました。導入を検討することとしている図書館管理や博物館管理などについては、今後、地方団体などからの意見も踏まえて適切に検討をしてまいります。
　次に、地方交付税の法定率についてお尋ねがありました。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債による対応ではなく、法定率の引上げにより地方交付税を安定的に確保することが望ましい方向と考えています。平成二十九年度の地方交付税の概算要求においては、引き続き巨額の財源不足が生じ、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれるため、同項に基づく交付税率の引上げを事項要求いたしました。
　一方で、平成二十九年度においては、国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることなどから、法定率の更なる引上げは容易なものではないと考えておりますが、法定率の見直しなどによる交付税総額の安定的確保について粘り強く主張し、政府部内で十分に議論をしてまいります。
　次に、税制の在り方と地方交付税の拡充についてお尋ねがございました。
　税制については、グローバル化、少子高齢化などの経済社会構造の変化に対応して、国税、地方税を通じて各税目が果たすべき役割を見据えつつ、その在り方を検討するということが重要です。特に、地方税については、行政サービスの対価を広く公平に分かち合うという応益課税の考え方を重視しつつ、その充実確保を図ることが重要です。
　また、地方交付税制度は、地方税収に大きな地域間格差がある中で財源の均衡化を図るとともに、全国の地方団体において標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障する大変重要なものです。
　今後とも、地方税の充実に努めるとともに、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう取り組んでまいります。
　最後に、被災自治体への財政支援についてお尋ねがありました。
　災害復旧を始めとする個々の事業の地方負担に対し適切に地方財政措置を講じることに加え、特別交付税により、被害状況を基に包括的な措置を講じております。さらに、災害に伴い国庫補助事業の創設や拡充が行われる場合には、それに対応する地方財政措置の検討を行ってまいります。これからも地方自治体の実情を丁寧にお伺いしながら、地方交付税や地方債による措置を講じ、その財政運営に支障が生じないように適切に対処してまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　地方財政の状況についてのお尋ねがあっております。
　歴代自民党政権においては地方に十分配慮してきており、例えば御指摘のありました三位一体改革におきましても、かねて地方から要望がありました税源移譲を達成し、分権改革を大きく前進させたと思っております。また、麻生内閣においてリーマン・ショックという危機がありましたけれども、地方交付税別枠加算一兆円だったかを通じまして地方の財政悪化を防いできたといったようなことも挙げられると存じます。
　また、足下の地方財政につきましては、アベノミクスの取組の下で、企業収益の伸びによります法人関係税の増加、また給与や配当の伸びによります個人住民税の増加などにより、安倍政権発足時の四年前に比べまして地方税収はトータル約五兆円増収するという見込みになっております。
　いずれにいたしましても、今後とも、地方団体が安定的に必要なサービスが実施できるよう、国、地方の財政健全化目標も踏まえつつ、必要な地方財政対策の策定に向けて検討してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　山下芳生議員にお答えを申し上げます。
　公立保育園の保育の量と質についてお尋ねがございました。
　国においては、待機児童解消加速化プランに基づく保育の受皿拡大を進めており、各自治体において地域の実情に応じて取り組んでおります。その結果、平成二十九年度末までの五年間の保育の受皿拡大は、全体で約五十三万人分を見込んでおります。引き続き、保育士の処遇改善を進めるなど保育の質を確保し、各自治体の保育の受皿拡大の取組を強力に支援してまいります。
　なお、公立保育園の運営費と施設整備費については、一般財源化以降も適切に地方財政措置が講じられております。
　要支援者に対する訪問介護と通所介護の新しい事業への移行についてお尋ねがございました。
　平成二十六年の介護保険法改正では、要支援者に対する訪問介護等について、介護保険の対象外とするのではなく、引き続き介護保険の地域支援事業の対象として、市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう仕組みを見直しました。新しい仕組みでは、既存の介護サービス事業者に加えて、ＮＰＯ等の多様な主体による柔軟な取組を提供できるよう見直していますが、費用については介護保険財源を用いて行い、国も引き続き、改正前と同様に負担をしております。
　新しい事業は、来年四月の全市町村での実施に向けて準備を進めているところですが、昨年四月に事業を開始した市町村の状況を確認したところ、全体の事業所数は、事業開始後、訪問サービスと通所サービスのいずれも増加をしていることなどを把握をいたしました。事業の実施状況については、今後も引き続き把握をし、適切に対応をしてまいります。
　自治体が実施をしている子供の医療費助成制度と国民健康保険の国庫負担減額についてのお尋ねがございました。
　子供の医療の確保は重要な課題であると認識をしております。子供の医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置については、本年六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランに記載されたとおり、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の取りまとめを踏まえ、見直しを含め検討をし、年末までに結論を得ることとしております。
　また、子供の医療費については、国として、就学前の子供の医療費の自己負担を三割から二割に軽減をしており、これに加えて、自治体独自の助成制度により自己負担の更なる軽減が図られています。このような子供の医療費助成制度を全て国の制度として運用することは、厳しい財政状況等を勘案すると現時点では課題が多く、慎重な検討が必要と考えております。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　片山大介君。
 〔片山大介君登壇、拍手〕
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。私は、会派を代表して質問させていただきます。
　我が党は、消費税率の引上げを何の条件も付けずに期限だけを決めて実施することには明確に反対であります。このため、衆議院では本法案に反対し、対案として、今月二日に、参議院に消費増税凍結法案を提出いたしました。
　内閣提出の法案は、消費増税の延期法案です。消費税率を平成三十一年の十月一日に必ず一〇％に引き上げるという法案ですから、消費増税予定法案とも言えるでしょう。これに対し、我が党の法案は消費増税の凍結法案です。我が党の凍結法案は、税率の引上げは改めて法律で定める日に行うとして、それがいつになるかは、経済状況や国会議員の定数や歳費の削減、公務員人件費の削減などの成果によって決めることとしています。
　財務大臣にお伺いいたします。
　財政再建の手順として、増税と歳出削減のどちらを先に行うべきなのでしょうか。
　我が党は、先進国の過去の経験に照らしても、歳出削減を先行させるべきと考えております。特に、公務員人件費の削減を始めとする徹底行革が必要です。そして、公務員人件費削減のためには、まず国会議員自らが定数や歳費を削減する身を切る改革を断行すべきです。
　国民に負担を求める増税、特に国民生活と経済全体への影響が極めて大きい消費税の増税は、身を切る改革と徹底行革で歳出削減のためのあらゆる手段を講じた後に行うべきではないでしょうか。財務大臣の御認識をお伺いいたします。
　また、我が党は、国と地方の財政に関する一般論として、地方の安定財源であるべき地方消費税の在り方が内閣の一存で全て決められる現行の仕組みも見直しが必要だと考えております。消費税は内外の経済変動の影響を受けにくいので、地方の安定財源として地方税化して、消費税率の決定についても自治体が関与できる仕組みとすべきと考えております。
　衆議院で財務大臣にこの点について質問したところ、消費税を地方税化するのであれば、社会保障についても地方に大きな責任を担ってもらう必要が必然的に生じることになり、大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねないので、極めて慎重な検討が必要であるとの答弁でした。しかし、地方税化された消費税収を始めとする税収の格差については、水平的財政調整制度である地方共有税などで解決を図っていくことも可能だと考えております。消費税を地方税化した上で、税収の偏在については別途、自治体間での財政調整で再分配を行うべきではないかと考えております。
　我が党は、財政再建については増税よりも歳出削減を優先し、あるべき歳出削減の姿を具体的に示すため、公務員人件費の二割削減法案を提出しております。これに対し、政府は、公務員給与の三年連続引上げを内容とする給与法案を今国会に提出しております。この額は三年間で実に一千四百億円にもなります。財政状況が厳しく、国民負担も重い中、公務員給与を上げ続ける政策は見直すべきではないか、財務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
　公務員給与の引上げを決めた給与法案は、人事院勧告に沿った内容となっています。政府は、人事行政の中立性、専門性を理由に、勧告どおりの法案で問題ないと主張しています。
　しかし、昭和五十七年、鈴木善幸内閣のときに、財政状況が非常に厳しいという理由で人事院勧告の実施を見送った例があります。当時よりもはるかに厳しい財政状況の中で、漫然と人事院勧告に従って三年間も公務員給与を上げ続けている今の政策は、過去の日本政府の財政運営からいってもおかしいのではないか、財務大臣の認識をお伺いいたします。
　次に、経済状況と消費増税延期の関係などについてお伺いいたします。
　消費増税延期の理由について、安倍総理は、Ｇ７伊勢志摩サミットの後の六月一日の会見で述べています。
　総理は、まず、新興国経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面していること、そして、熊本地震により地域経済が打撃を受けているとの認識を示しました。その上で、これらが日本経済にとって新たな下振れリスクとなっていて、最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがあり、その対策として、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきであるという判断を示しました。
　我が党は、熊本地震の影響はいまだに大きいと考え、今年度の第二次補正予算に賛成しました。一方、総理が記者会見で世界経済の不透明感の中で最大の懸念として挙げた新興国経済の陰り、特に中国経済の成長率の鈍化は今後も続くとも言われています。これを理由として今回消費増税を延期しても、次の増税を予定している平成三十一年に中国経済と世界経済の現状がほとんど変わらないということも十分に考えられます。その場合、再度の延期をすることも合理的とお考えかどうか、財務大臣の御認識をお伺いいたします。
　総理は、その六月の会見で、デフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがあると言っております。それから五か月がたちました。先日、日本銀行が二％インフレ目標の達成目標を再び先送りし、黒田総裁の任期である平成三十年四月までの達成を事実上断念しました。達成目標の先送りは、平成二十五年四月に大規模緩和を始めてからこれで実に五度目です。現在、経済はデフレの長いトンネルに入りつつあるのか、経済再生担当大臣の御認識をお伺いいたします。
　本法案に関する地方の懸念は、やはり社会保障充実策への実際の影響です。衆議院で総務大臣に、地方への影響と社会保障の充実などの主たる項目ごとに自治体の財政や社会保障の充実策のスケジュールへの影響について質問したところ、地方消費税と地方交付税の法定率分を合わせ、平年度で一・七兆円の減収とのことでした。
　社会保障の充実策については、保育、そして介護について優先して実施するという総理の答弁もありました。これについて、一・七兆円分の減収がどのように補填されるのか、社会保障の充実策への現実的な影響について、今後も更に政府にただしてまいりたい、そう思っています。
　我が党は、今後も、消費増税の前に、身を切る改革、公務員人件費削減などの徹底行革が必要であること、消費増税には景気回復が前提であること、景気を回復させるために、規制改革、そして地方分権を始めとするあらゆる政策手段を取るべきことを訴え続けてまいります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　五問頂戴しております。
　財政再建のまず手順についてのお尋ねがあっております。
　内閣府の中長期試算では、二〇二〇年度においてマイナス五・五兆円のいわゆる基礎的財政収支の赤字を見込んでおりまして、二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという目標に向け、歳出歳入の両面から取組を同時に行うということが必要であります。
　その中で、お尋ねのありましたように、身を切るいわゆる改革、また行政改革の観点からは、厳しい財政事情に鑑みて、国家公務員の総人件費などについて抑制を図るとともに、行政事業のレビューの反映などを通じた歳出の効率化など、不断に取り組んでいく必要があろうと存じております。
　次に、消費税率の引上げについてのお尋ねがありました。
　消費税率の引上げにつきましては、平成二十四年の八月に成立した税制抜本改革法において、経済への影響などを総合的に勘案し、平成二十六年四月から五％から八％へ、平成二十七年十月から八％から一〇％へと二段階で引き上げることとし、その上で、経済状況等を総合的に勘案し、引上げの判断を行うということとしたところであります。
　したがって、社会保障と税の一体改革の当初プランが日本経済の体力を考えない無理なものであったとの御指摘は当たらないと考えております。
　次に、公務員給与の引上げと人事院勧告についてのお尋ねがありました。
　平成二十八年度において、政府としては、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度の趣旨、また賃金の上昇を通じた経済の好循環の拡大、深化を目指すという現在の経済政策の方向性等々を踏まえて、勧告どおり実施することとしたところであります。
　一方で、政府としても国家公務員の総人件費について抑制に努めていくことが重要であると考えておりまして、一昨年の給与法改正に盛り込みました給与制度の総合的見直しにおいて、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより、俸給表水準を平均二％引き下げることといたしております。また、簡素で効率的な行政組織体制を確立することで総人件費の抑制を図っていく考えであります。
　次に、消費税率の引上げの条件についてのお尋ねがありました。
　消費税率一〇％への引上げは、国民の安心を支える社会保障制度を次の世代へ引き渡していく、そういう責任もあろうと存じますし、また、マーケット、市場や国際社会からの国の信認というものを確保するというために必要なものでありまして、二〇一九年十月には引上げを実施いたします。
　政府としては、消費税率の一〇％への引上げが可能な環境を確実に整えるべく、経済財政運営に万全を期していく考えであり、今回の延期判断と経済状況が変わらないときといった仮定の質問にはお答えすることは困難であります。
　保育、介護の受皿の整備、保育士及び介護人材の処遇改善についてのお尋ねもあっております。
　総理が、優先して実施していく旨、いろいろ明らかにされておられますが、保育、介護の受皿整備、保育士及び介護人材の処遇改善につきましては、本年八月二日に閣議決定をいたしました未来への投資を実現する経済対策に既に盛り込んでおりまして、政府としてこれらの取組については着実に実施してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　片山大介議員にお答えいたします。
　デフレの認識についてのお尋ねがございました。
　政権交代後、アベノミクスは、いわゆる三本の矢の取組によりまして、二十年間続きましたデフレからの脱却にチャレンジし、もはやデフレではないという状況をつくり出すことはできました。
　物価の基調を表します生鮮、エネルギー等を除く消費者物価指数を見ますと、二〇一三年の十月以降、三十六か月連続で前年比プラスとなっております。また、国内の付加価値の価格を示すいわゆるＧＤＰデフレーターについても十四半期連続して前年比プラスとなっており、デフレではない状態は続いているんだと認識しております。
　引き続きまして、政府と日本銀行は連携しながら、あらゆる政策を総動員して、デフレ脱却と力強い成長を目指してまいります。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案
　日程第二　衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案
 （いずれも第百九十回国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長難波奨二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔難波奨二君登壇、拍手〕
○難波奨二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案は、宇宙基本法の基本理念にのっとり、我が国における人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に係る許可に関する制度並びに人工衛星等の落下等により生ずる損害の賠償に関する制度を設けることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約を的確かつ円滑に実施するとともに、公共の安全を確保し、あわせて、当該損害の被害者の保護を図り、もって国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与することとするものであります。
　次に、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案は、宇宙基本法の基本理念にのっとり、我が国における衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いを確保するため、国の責務を定めるとともに、衛星リモートセンシング装置の使用に係る許可制度を設け、あわせて、衛星リモートセンシング記録保有者の義務、衛星リモートセンシング記録を取り扱う者の認定、内閣総理大臣による監督その他の衛星リモートセンシング記録の取扱いに関し必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、我が国の宇宙政策の方向性、人工衛星等の打ち上げに係る政府補償等の在り方、衛星リモートセンシング記録の利活用及び規制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より両法律案に反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より両法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百十三 
 反対 二十二 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二分散会
平成二十八年十一月八日（火曜日）
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　議事日程　第八号
 平成二十八年十一月八日
 午後一時開議
　第一　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　パリ協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第十　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会、内閣提出）
　第十一　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　パリ協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまジャスティン・ベダン・ンジョカ・ムトゥリ・ケニア共和国国民議会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
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　日程第一　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長御法川信英君。
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　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔御法川信英君登壇〕
○御法川信英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、国税に関し、消費税率引き上げの実施時期の変更及びこれに関連する税制上の措置について所要の改正を行うものであります。
　本案は、去る十月十八日当委員会に付託され、二十六日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十八日質疑を行い、十一月一日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
 —————————————
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔竹内譲君登壇〕