○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。
　まずは、この度、眞子内親王様の婚約の見通しが報じられた慶事につきまして、心からのお祝いを申し述べさせていただきます。
　さて、これから会派を代表して、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　冒頭、衆議院において、本法案が与党の数の横暴により、十分な審議が尽くされないままに突如質疑が打ち切られた後、民進党提出の対案を置き去りにして、閣法のみについて強行採決がなされたことに厳重に抗議します。
　参議院については、衆議院におけるような乱暴な委員会運営はせず、国民の将来の安心に向けて徹底的に審議を尽くすことをお約束いただけますでしょうか。
　また、強行採決は、森友学園問題についての質問を理由としてなされました。国民を代表して行政に質問するのが国会議員の仕事であり、国会議員の質問権を侵すことは、民主主義を実効あらしめるためにも絶対に許されません。国民が真相究明を求めているこれら森友学園や加計学園の問題についてもそれは同様であると考えますが、それに対する大臣の所見をお伺いします。
　本法律案は、地域包括ケアシステムの強化のためという目的の下、介護保険法を中心に、社会福祉法、老人福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法など、本来は別々に提出されて審議されるべき盛りだくさんの三十一本の法案が一括されて国会に提出されました。
　また、この法案は、複雑なだけではなく、その具体的な中身について、政令や省令に委ねられている部分が二百二十か所以上に及び、法案だけでは内容が明確に把握できません。例えば、新たな介護保険施設として創設されることになっている介護医療院について、具体的な介護報酬、基準、転換支援策などについては、その多くが法案に定められておりません。このように政省令に委ねる部分を多くするのは、国会での面倒な審議を回避するためではないでしょうか。
　法案の賛否を判断するのに必要な要素は、最低でも法案内に定めておくべきと考えるのですが、大臣の御所見をお伺いします。
　次に、利用者負担の見直しについてお伺いします。
　衆議院における参考人質疑においては、介護保険部会長を務められた国立社会保障・人口問題研究所の遠藤久夫所長が、利用者負担割合の引上げの影響について今後精査する必要があると述べられました。この利用者負担割合の引上げに伴う利用者への影響調査、分析、評価の必要性は、まさに我々民進党が提出した対案にしっかりと明記している内容であります。
　さらに、衆議院において塩崎厚生労働大臣は、利用者負担割合の引上げがサービス利用に及ぼした影響について、二割負担導入の前後で顕著な差は見られなかったと再三答弁されていましたが、衆議院の審議において、負担が二割に上がった人のうち、約十六万七千人がサービスの利用回数を前月より減らし、千六百三十四人は介護保険施設を退所したことが明らかになっています。
　三割負担の導入を提案する前に、まずは二割負担導入に伴う利用者への影響について、全国レベルの詳細な調査、分析を行うべきであると考えますが、大臣の答弁を求めます。
　また、塩崎大臣が衆議院で答弁なさった立体的に実態を把握する努力とは具体的にどのような調査を示すのでしょうか。明確な御答弁を求めます。
　さらに、利用者負担割合の引上げを検討するに当たっては、実際にサービスを利用する方への丁寧かつ十分な説明が必要であると考えます。三割負担の導入による財政効果はどの程度あるのでしょうか。
　次に、介護人材の確保と処遇改善についてお伺いします。
　安倍内閣が掲げる介護離職ゼロの実現に向けた介護人材確保対策は、既に行き詰まりを見せているのではないでしょうか。政府は、介護離職ゼロの実現のため、二〇二〇年代初頭に向けて二十五万人の追加的な介護人材の確保を進めていますが、衆議院において塩崎大臣は、二〇二〇年度までに八万人の介護人材が不足することをお認めになりました。職員の確保ができないという理由で、ベッドがあっても利用者を受け入れられない特養が少なくないとの調査報告もあります。今、介護サービスの現場は、人材不足のため崩壊の危機に瀕していると言っても過言ではありません。
　平成二十九年度の臨時の介護報酬改定による介護職員処遇改善加算の見直しは、その恩恵が介護に直接従事する方のみに限定されています。我々民進党は、介護業界で働く魅力をより一層高めるべく、介護に直接従事する方のみならず、介護施設内で送迎、調理や事務に従事する方の処遇改善も同時に行っていくことが極めて重要であると考えており、民進党の対案でもお示ししたところです。また、加算の対象外となっている職員への処遇改善は、現在、実質的に介護事業者の持ち出しとなっており、平成二十七年度の介護報酬の引下げ改定以降、厳しい経営状況となっている介護事業者に追い打ちを掛ける結果となっています。政府は、介護に直接従事する方以外の処遇改善は不要とお考えなのでしょうか。
　また、これだけ盛りだくさんの内容が無理やり押し込まれており、制度の持続可能性を確保し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすると銘打たれているこの法案に、一番肝腎な人材確保の抜本的な改善策が抜け落ちているのではないでしょうか。それが介護人材不足の問題を軽視しているのではないというのであれば、今回の法案のどの部分が抜本的な人材確保策なのかということを具体的にお示しください。
　また、介護事業者の経営の安定を図るとともに、介護人材の確保を更に進めるため、平成三十年度介護報酬改定は引上げ改定とする必要があると考えますが、大臣に報酬改定についての御認識をお伺いします。
　次に、軽度者向けの介護サービスについてお伺いします。
　軽度者に対する生活援助サービスの総合事業への移行については、今回の改正案には盛り込まれず、議論が先送りされました。ですが、平成二十九年度予算の編成過程における大臣折衝では、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和や通所介護等そのほかの給付の適正化について、平成三十年度の介護報酬改定において給付の見直しを検討することが確認されています。今後の介護サービス利用の抑制を念頭に、近い将来の給付削減が現実のものになろうとしているのです。介護の現場である市町村からは、軽度者へのサービスを市町村に押し付けて介護費用の抑制を狙ったとしても、結局、財源と人材の問題が市町村に置き換わるだけとの意見があります。
　我々民進党の対案では、軽度者切りを防止するため、軽度者への介護サービスが将来にわたりあまねく全国において十分な内容と水準で提供されるように規定を設けていますが、次期介護報酬改定に向けて、安倍内閣が給付の適正化の名の下に軽度者への介護給付を削減していく方針であることは明らかではないでしょうか。大臣の答弁を求めます。
　安倍政権は、要支援高齢者に対する訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行しました。今年四月からは全ての自治体が移行しています。今後、軽度者の介護サービスを地域支援事業に移行する場合には、このいわゆる要支援切りによる利用者への影響について全国レベルでの詳細な調査、分析を行うべきと考えますが、移行に先立つ影響調査を確約いただけますでしょうか。それとも、今回の利用者負担増と同様、影響調査も行わないまま軽度者切りが行われる可能性があるということでしょうか。大臣の明確な答弁を求めます。
　また、軽度者向けサービスの抑制は、軽度者の介護度を重度化させ、介護保険サービスの利用が増大することになりかねません。その結果、介護に関する財政負担の増大を招きかねないと考えるのですが、そうならないという根拠をお示しください。
　今回の改正では、保険者機能の強化として、保険者への財政的インセンティブの付与が規定されています。
　法案の説明資料には、認定率の低下や保険料の上昇抑制について成果を出している先進自治体が紹介されています。仮に、認定率の低下が財政的インセンティブの指標となった場合、保険者である市区町村が被保険者の認定を受け付けない状況や、実情に合わない介護度認定の引下げが生じないでしょうか。大臣の認識をお伺いします。
　そもそも、要介護状態の維持や改善度合いのみで自立支援策などの効果を測るべきものではなく、要介護者やその家族がどのぐらい生活の質を向上できたかどうかで判断されるべきものではないでしょうか。
　確かに、現行の介護保険制度では、要介護度が高いほど介護事業者に支払われる報酬が多くなるため、介護事業者が要介護度の改善に消極的になりやすいのではといった懸念も指摘されています。つまり、リハビリなどに注力し、要介護度を改善させた事業者ほど報酬が低くなるというジレンマがあります。インセンティブ改革というならば、認定業務を担う市町村にというより、むしろ、介護報酬の仕組みの中で、事業者を対象に改善インセンティブを規定すべきではないでしょうか。
　介護納付金についての総報酬割によって、協会けんぽの介護納付金に対する国庫補助が削減され、大きな財源が捻出されることになります。国庫補助率は一六・四％ですので、全面総報酬割とした場合、実に約千六百億円の国庫補助が不要となる計算です。
　私は、総報酬割導入で浮いた国庫補助財源については、社会保障の伸びの圧縮等、本来は税で賄うべきものに使うべきではなく、介護人材確保や処遇改善などの介護サービスの充実や、負担増となる健保組合への支援など、介護保険の中で有効に活用するのが筋だと考えています。
　総報酬割の完全導入までのそれぞれの年度において削減される国庫補助の金額と、これらの財源をどのような施策に充当するのか、明らかにしていただきたいと思います。
　介護納付金の総報酬割導入に係る負担軽減策として、二十九年度の予算上約九十四億円の補助金が確保されています。同年度は健保組合、共済組合で約七百億円とも言われる負担増が想定されているのに対し、十分な水準かという懸念があるのですが、負担軽減のための補助金額を九十四億円とした根拠を御説明ください。
　総報酬割は、激変緩和の観点から段階的に導入されることになっています。後期高齢者支援金の場合は、同じく総報酬割の段階的拡大に対応して、拠出者負担軽減のために確保される補助金額も拡大されています。介護納付金に関しても同様に、総報酬割の拡大に伴い、負担軽減措置を拡充していくべきと考えるのですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
　介護保険制度のみが持続可能となっても、介護サービスを利用する要介護者やその家族が必要なサービスを利用できなくなるような改正、保険あって介護なしの状態の深刻化は絶対に避けなければなりません。民進党は、介護サービスの利用者目線に立ち、介護サービスを提供する介護事業者にも寄り添いながら、介護保険制度の持続可能性を高めていくための方策を御提案申し上げていくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕