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○国務大臣（古屋圭司君）　畑議員にお答えをいたします。
　まず、中央省庁が壊滅的被害を受けた場合の対応及び首都機能のバックアップ体制についてのお尋ねがございました。
　首都直下地震が発生した場合に、政府機能が麻痺することなく、その継続性を確保するためには、あらかじめ業務継続計画を策定することが極めて重要であります。
　このため、中央省庁業務継続ガイドラインを策定し、各省庁に対し、非常時に優先すべき業務の絞り込み、それらの業務に必要な人員等の確保、本庁舎での執務が困難となった場合の代替拠点の確保等を内容とする業務継続計画を策定するよう求めているところであり、現在、ほとんどの省庁で策定済みであるものの、内容が不十分または不整合があるなど、課題が見受けられるところであります。
　このため、現在、各省庁において業務継続計画の見直しを進めているところであります。さらに、各省庁の業務継続計画の基本となる省庁全体の業務継続計画についても、速やかに策定をしてまいります。
　また、政府のバックアップ体制については、官邸が被災した場合等の最悪の事態を想定して立川広域防災基地を整備しているほか、東京圏外の代替拠点として大阪合同庁舎第四号館を確保し、その通信施設等の機能強化を進めているところであります。さらに、東京以外のほかの代替拠点についても、必要に応じ、検討してまいります。
　物資の確保についてのお尋ねがありました。
　東日本大震災においても食料品や日用品の不足は一部に生じており、今後、南海トラフや首都直下地震などの大規模災害が発生した場合には、深刻な物資の不足が起こるおそれがあります。
　このような事態において、国民に対して買い占めの自粛を要請することは、全国規模での経済的、社会的混乱を最小限に抑えるのみならず、被災地に必要な物資を確保することにも資するものであると考えております。
　そのほか、被災地に必要な物資を確保するためには、今回の改正で、災害対策基本法に規定を置いた災害時協定に基づく民間事業者からの物資の提供や、災害対策基本法に基づく生活必需物資の供給の緊急政令、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、いわゆる売り惜しみ防止法に基づく物資の売り渡しの指示、命令の措置などの仕組みもあるところであります。
　これらの仕組みを適切に活用し、被災地で必要とされている物資が適切に確保されるよう努めてまいります。
　次に、災害時における特例措置についてのお尋ねがございました。
　今般の災害対策基本法の改正においては、今後の大規模広域災害に備え、避難所等に関する特例、臨時の医療施設に関する特例、埋葬及び火葬の特例及び廃棄物処理の特例の四つの法律上の特例措置を必要な範囲内で講ずることができるよう、所要の規定を置いております。
　さらに、災害緊急事態の布告があった場合には、当該災害により現実に発生している状況を確認せずとも、甚大な被害が当然生じているものとみなして、これらの四つの特例措置を自動適用することといたしております。
　これらの特例措置は、いずれも災害応急対策に関する法律上の特例措置であり、大規模広域災害が発生した場合に講ずる必要性が予見され、かつ、その具体的内容も特定できるため、発災後に緊急立法をするのではなく、あらかじめ措置の発動を国会から政府に授権し、一般制度化しておくことが適当であると判断したものであります。
　これらの特例措置の適用に当たっては、災害緊急事態における災害応急対策に関する重要事項として、対処基本方針に所要の定めを置くことを予定いたしております。
　また、大規模災害からの復興に関する法律案においては、復興に必要な事業を円滑かつ迅速に進めるために、必要となる開発許可や農地転用などに関する特例を設けているところですが、さらに、特別の必要があると認めるときには、別に法律で定めるところにより、規制の特例などを含めて、その他の措置を速やかに講ずべき旨規定しており、これらについては、具体的な災害の規模や災害状況等に応じて、適切に対処してまいります。
　最後に、復興予算のあり方についてのお尋ねがありました。
　大規模災害からの復興に関する法律案においては、大規模災害が発生した場合において、特別の必要があると認めるときは、別に法律で定めるところにより、復興のための財政上の措置を速やかに講ずるものとする旨の規定を設けているところであります。
　一方で、災害のための財政措置については、具体的な災害の規模や被害状況、発災時の国の財政状況、被災した地方公共団体の財政力、財源確保のための発災時の国民全体の負担等を踏まえる必要があります。あらかじめ法制化を図ることは困難であると考えております。
　以上です。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 山本　一太君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
平成二十五年五月九日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 ─────────────
 平成二十五年五月九日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　環境委員長川口順子君解任決議案（松井
 孝治君外十名発議）（委員会審査省略要求）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、議員辞職の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百六番、選挙区選出議員、山口県選出、江島潔君。
 〔江島潔君起立、拍手〕
○議長（平田健二君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、江島潔君を内閣委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　昨八日、室井邦彦君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞　職　願
　この度、一身上の都合により、議員を辞職いた
　したく、御許可下さるようお願い申し上げます。
 平成二十五年五月八日
 参議院議員　室井　邦彦　
 参議院議長　平田　健二殿
○議長（平田健二君）　室井邦彦君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　日程第一　環境委員長川口順子君解任決議案（松井孝治君外十名発議）（委員会審査省略要求）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。松井孝治君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松井孝治君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。中原八一君。
 〔中原八一君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　これより本決議案の採決をいたします。
　足立信也君外六十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十票 
 白色票 百二十三票 
 青色票 百七票 
　よって、本決議案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十七分散会
平成二十五年四月二十六日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十四号
 平成二十五年四月二十六日
 午後零時十分開議
　第一　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案（内閣提出）
　第二　気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案（内閣提出）
　日程第二　気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後零時十三分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田勝年君。
 —————————————
　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止して独立行政法人日本万国博覧会記念機構を解散するとともに、これに伴う資産債務の承継等所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る二十三日当委員会に付託され、二十四日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取しました後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第二　気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子恭之君。
 —————————————
　気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、重大な災害が発生した場合における国民の安全の確保を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、気象庁は、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合には、特別警報を実施しなければならないこと、
　第二に、特別警報の通知を受けた都道府県及び市町村は、住民等に対する周知のために必要な措置をとらなければならないこと、
　第三に、特別警報等を行う体制の強化に資するよう海洋気象台を管区気象台等に統合すること
などであります。
　本案は、去る四月十八日本委員会に付託され、翌十九日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　これも全会一致です。異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
平成二十五年四月二十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 平成二十五年四月二十六日
 午前十時開議
　第一　スポーツ振興投票の実施等に関する法律
 及び独立行政法人日本スポーツ振興センター
 法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第二　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けら
 れるようにするための施策の総合的な推進に
 関する法律案（衆議院提出）
　第三　麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一
 部を改正する法律案（津田弥太郎君外十四名
 発議）
　第四　外国政府に対して有する米穀の売渡しに
 係る債権の免除に関する特別措置法案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第五　福島復興再生特別措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、お諮りいたします。
　熊谷大君から来る二十八日から九日間、中曽根弘文君から明二十七日から十日間、橋本聖子君から来る二十九日から八日間、自見庄三郎君から来る二十八日から九日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　日程第一　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔丸山和也君登壇、拍手〕
○丸山和也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、スポーツの振興に寄与するため、スポーツ振興投票の対象とすることができるサッカーの試合を追加するとともに、独立行政法人日本スポーツ振興センターの業務にスポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務を行うことを追加し、あわせて、当分の間の措置として、同センターがスポーツ振興投票券の売上金額の一部を国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等の業務に必要な費用に充てることができるようにする等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員遠藤利明君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十七 
 賛成 百九十一 
 反対 六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案（衆議院提出）
　日程第三　麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案（津田弥太郎君外十四名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長武内則男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔武内則男君登壇、拍手〕
○武内則男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案は、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関し、基本理念を定め、国、医師等、研究者及び事業者の責務を明らかにするとともに、再生医療の研究開発から実用化までの施策の総合的な推進を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長松本純君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案は、いわゆる違法ドラッグによる健康被害等の現状に鑑み、これに適切に対処するため、麻薬取締官等に対し、指定薬物に関する取締り権限を付与し、また、麻薬取締官、薬事監視員等が立入検査の際に指定薬物やその疑いがある物品を発見した場合、試験のためその物品を収去できるようにする等の改正を行うものであります。
　委員会におきましては、今回の法改正の趣旨、指定薬物等に関する広報強化の必要性、麻薬取締官等の職権行使の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百五 
 賛成 二百五 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第四　外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中谷智司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中谷智司君登壇、拍手〕
○中谷智司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際的協調の下で対外債務の負担の軽減を図ることとされている国について、その負担の軽減を図るため、これらの国の政府に対して我が国が有する米穀の売渡しに係る債権の全部を免除するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の提出に長期間要した理由、今後の食糧援助における米延べ払い法の位置付け、債権免除を農林水産省予算で経理する理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百五 
 賛成 二百五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第五　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長玉置一弥君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔玉置一弥君登壇、拍手〕
○玉置一弥君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するため、避難を余儀なくされている者の生活の拠点を形成する事業を行う地方公共団体に交付金を交付する制度を創設するとともに、住民の居住及び事業活動が制限されている区域等においても国が生活環境整備事業を実施することを可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、被災者への支援の拡充、除染の現状と見通し、子ども・被災者支援法の基本方針の策定等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、生活の党を代表して主濱委員より、課税の特例等の対象となる企業立地促進区域の対象区域の限定等を内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 二百六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十六分散会
平成二十五年四月二十三日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成二十五年四月二十三日
 午後零時十分開議
　第一　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（遠藤利明君外十二名提出）
　第二　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第四　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第五　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第一　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（遠藤利明君外十二名提出）
　日程第二　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　議員請暇の件
 午後零時十二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第五　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、お諮りをいたします。
　日程第一ないし第四は、これを後ほど議題とすることとし、まず、日程第五を議題とすることに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一ないし第四は後ほど議題とし、まず、日程第五、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長保岡興治君。
 —————————————
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、衆議院の各小選挙区間における人口格差を緊急に是正するために、第百八十一回国会の平成二十四年十一月十六日に成立したいわゆる緊急是正法に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案の勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行う等のものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区について、平成二十二年国勢調査の結果に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った勧告を受け、当該勧告どおり、十七都県において四十二選挙区の改定を行うこととしております。
　第二に、改定後の衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定める規定等の公職選挙法の改正規定については、この法律の公布の日から起算して一月を経過した日から施行し、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用することとしております。
　本案は、去る四月十六日に本委員会に付託され、十八日、新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、翌十九日、質疑を終局し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第一　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（遠藤利明君外十二名提出）
○議長（伊吹文明君）　おくれて御出席の諸君は速やかに着席をお願いいたします。
　それでは、先ほど、後ほどに議題とすることといたしました日程第一、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長松野博一君。
 —————————————
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松野博一君登壇〕
○松野博一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、スポーツの振興に寄与するため、スポーツ振興投票の対象とすることができるサッカーの試合を追加するとともに、独立行政法人日本スポーツ振興センターの業務にスポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務を行うことを追加し、あわせて、当分の間の措置として、同センターが国際的な競技会の我が国への招致、開催に向けスポーツ振興投票券の売上金額の一部をスポーツ施設の整備等に充てることができるようにする等を内容とするものであります。
　本案は、遠藤利明君外十二名から提出されたもので、去る四月十六日本委員会に付託され、十九日、遠藤利明君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第二　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第二、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子恭之君。
 —————————————
　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、不特定多数の者が利用する大規模な建築物等の所有者は、耐震診断を行い、その結果を一定の期限までに所管行政庁に報告し、所管行政庁は、その報告の内容を公表しなければならないこと、
　第二に、耐震診断及び耐震改修を行う努力義務が課せられる建築物の範囲を拡大すること、
　第三に、耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物について、その旨を表示できる制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る四月二日本委員会に付託され、翌三日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑終了後、本案に対し、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第三　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　日程第三、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河井克行君。
 —————————————
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔河井克行君登壇〕
○河井克行君　ただいま議題となりました国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本条約は、昭和五十五年十月に開催されたハーグ国際私法会議において採択されたものであり、監護の権利の侵害を伴う国境を越えた子の連れ去り等が生じた場合に原則として常居所を有していた国に子を迅速に返還するための国際協力の仕組み、国境を越えた親子の接触の実現のための協力等について定めるものであります。
　その主な内容は、
　各締約国が指定する中央当局は、子の返還または子との接触を求める申請を受けて、子の所在の特定、子に対するさらなる害悪の防止等のため、全ての適当な措置をとること、
　司法当局等は、子の返還のための手続を迅速に行い、原則として子の返還を命ずること、ただし、返還により子が心身に害悪を受けるなどの重大な危険がある場合等、一定の場合には、子の返還を命ずる義務を負わないこと
等であります。
　本件は、去る四月四日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日外務委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌五日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日に質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第四　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長松本純君。
 —————————————
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松本純君登壇〕
○松本純君　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、医療保険制度の安定的運営を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、平成二十五年度及び二十六年度において、協会けんぽに対する国庫補助率を千分の百六十四に引き上げるとともに、被用者保険等の保険者が負担する後期高齢者支援金の額について、その額の三分の一を被用者保険等の保険者の標準報酬総額に応じたものとすること、
　第二に、健康保険の被保険者等の業務上の負傷等について、労災保険の給付対象とならない場合は、法人の役員としての業務を除き、健康保険の給付対象とすること
等であります。
　本案は、去る四月二日本委員会に付託され、翌三日に田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、五日から質疑に入り、十九日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党及び公明党より、施行期日についての修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　議員請暇の件
○議長（伊吹文明君）　次に、議員請暇の件につきお諮りいたします。
　山田宏君から、四月二十四日から五月二日まで九日間、中田宏君から、四月二十四日から五月六日まで十三日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。静粛に願います。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
平成二十五年四月十九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 平成二十五年四月十九日
 午前十時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、福島復興再生特別措置法の一部を改正する
 法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、日程に追加して、
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。国務大臣根本匠君。
 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、福島の復興及び再生を一層推進する観点から、平成二十五年度予算案や税制改正大綱に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを行うため、提出するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国による公共事業の代行や生活環境整備事業の対象地域を拡大し、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要と認められるものについて、帰還困難区域及び居住制限区域においても実施することができるものとしております。
　第二に、公営住宅の整備その他の避難を余儀なくされた者の生活の拠点を形成する事業等の実施に要する経費に充てるための生活拠点形成交付金を創設するものとしております。
　第三に、避難解除区域等内において雇用機会の確保に寄与する事業等を実施する事業者は、課税の特例等を受けることができるものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。加賀谷健君。
 〔加賀谷健君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　加賀谷議員には、昨年、復興大臣政務官を務められ、被災地の復興に御尽力いただいたことに感謝を申し上げます。
　加賀谷議員から四問の質問をいただきました。
　まず、復興の事業計画及び工程表については、平成二十三年八月に公表され、それ以降、節目節目で見直されてまいりました。加えて、住民調整等が進み、住宅再建の見通しが立ってきたことから、本年三月には住まいの復興工程表も公表をいたしました。これらの工程表は住民の方に復興のめどを分かりやすく示すものであり、今後とも、これらの工程表を基に必要な見直しを行ってまいります。また、復興期間は十年間とされておりますが、当初の五年間を集中復興期間と位置付けており、被災地の一刻も早い復旧・復興を目指してまいります。
　次に、長期避難者の生活拠点の形成について質問をいただきました。
　長期避難者のための生活拠点は、避難期間中の安定した居住環境を提供するとともに、住民のコミュニティーを維持することを目的として整備するものです。避難指示が解除された際に帰還するか否かの判断は住民自らの意思で行われるものですが、このような生活拠点の整備は帰還を待ち望む避難元自治体や住民の意向に沿って進められるものであり、住民の帰還に資するものと考えております。
　次に、震災支援機構と産業復興機構の統一についての御質問をいただきました。
　震災支援機構法の附帯決議においては、「各県の産業復興機構と相互補完しつつ、支援の拡充を図ること。」とされております。産業復興相談センターにおいては、この趣旨を踏まえ、産業復興機構による支援が困難な案件について、震災支援機構に移管をしております。
　政府としては、被災事業者の支援に万全を期すため、両機構の連携方法について不断の見直しを行ってまいります。
　最後に、土地取得の円滑化についての御質問をいただきました。
　土地取得の円滑化につきましては、四月九日、住宅再建・復興まちづくりの加速化措置第二弾を打ち出したところであります。その中で、土地収用手続については、事務手続の簡素化や審査期間の短縮などを行うこと、財産管理制度については、家庭裁判所の担当者を増員することなどによって、現行制度において可能な限り迅速化することといたしました。このような措置により、まずは岩手県釜石市内の防潮堤事業のモデルケースで実際に迅速な土地の取得が可能となるとの効果を具体的に示すこととしております。
　土地の取得に係る問題につきましては、現場において具体的な課題を解決し、迅速化することが重要と考えております。そうした観点から、地元自治体の声を聞きながら、引き続き様々な検討や取組を行ってまいります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　加賀谷議員にお答えをいたします。
　東日本大震災からの復興については、復興基本法を始め数多くの制度の創設など、民主党政権下でも与野党が協力して様々な取組が進めてこられました。
　また、一方、復興の実態を見ると、町づくりの合意形成や人手不足など数多くの課題も抱えており、被災地からは、復興を加速し、特に住宅再建にめどを付けてほしいという声も多くありました。
　安倍内閣では、震災からの復旧・復興を内閣の最重要課題の一つとしており、閣僚全員が復興大臣であるとの認識の下、取り組んでおります。政権交代に際し、これまでの復興施策について総点検を実施し、復興加速化に向けて、復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底、復興予算に関するフレームの見直し、さらには、住まいの復興工程表の策定を始めとした復興の加速策の具体化、推進について早急に対処すべきと判断し、措置を講じてきたところであります。
　東日本大震災からの復興については、今後とも、被災者の声に幅広く耳を傾け、復興の加速に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　加賀谷議員にお答えをいたします。
　東日本大震災からの復興は政府にとっても最優先の課題であり、まさに閣僚全員が復興大臣という心構えで取り組んでおります。とりわけ福島においては、いまだ十五万四千人の方々が避難生活を余儀なくされており、福島の方々が一日も早く住み慣れたふるさとに戻れるよう、生活環境や産業の復興再生を加速することが必要と考えております。
　経済産業省としては、これまで総額二千百二億円の福島企業立地補助金を活用して企業の立地を支援し、既に千八百億円超の案件を採択してまいりました。今月も追加的に企業立地の募集を行うこととしており、更に企業の立地を促進し、雇用の確保に努めてまいります。
　また、平成二十五年度当初予算案では、福島企業立地補助金とは別に、津波や原子力災害の被災地向けの新たな企業立地補助金として総額一千百億円を計上しております。福島については、従来どおり県全域を対象とし、特に被害の大きな避難指示解除準備区域や居住制限区域については高い補助率で手厚く支援することといたしております。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　加賀谷議員の御質問にお答えをいたします。
　補助金の返還についてのお尋ねでありますが、土地改良事業によりまして国の補助を受けて整備した農地については、事業完了後八年を経過しない間に農地転用を行う場合には原則として補助金返還を行うものとしておりますが、八年未経過であっても、特にやむを得ないと認められる場合は補助金返還を行わないことができることの運用を行っております。
　御指摘の被災地の案件につきましても、個別の事業に即して検討いたしまして、震災からの迅速な復興を図る観点からやむを得ないものと認められる場合は、関係省庁とも連携をし、補助金返還を必要としない弾力的な運用を今後ともしてまいる所存であります。
　なお、南相馬市におきましては、平成二十四年度に、復興整備計画に位置付けられた植物工場の造成のために農地転用を行った際に、補助金返還を免除したケースがございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　加賀谷議員から、自治体の技術職員の不足及び暴力団への対策についてのお尋ねをいただきました。
　被災自治体からの職員派遣の要望については、職種や職務内容、派遣期間などのニーズを踏まえ、全国市長会、全国町村会の御協力により、現役職員やＯＢ職員の派遣支援、情報提供を行っているほか、民間企業等の人材活用の仕組みを整備するなど、人的支援に努めているところでございます。
　暴力団への対策につきましては、入札契約適正化法に基づく指針に沿って、公共工事における暴力団排除について、相互通報体制の確立や定期会議の開催等により警察と連携して取り組むよう、国土交通省とともに地方自治体に対し助言を行っているところでございます。
　今後とも、被災自治体の要望をお伺いしながら、全国の自治体と協力いたしまして最大限の支援を行ってまいりたいと思います。
 ─────────────
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　私は、みんなの党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、質問いたします。
　まず冒頭、確認しておかなければならないことがあります。一体、国は福島の未来に対し、どのようなビジョンをお持ちなのでしょうか。
　今回の改正で、居住制限区域や帰還困難区域のインフラ復旧を行い、居住制限区域で新規事業者も含め税優遇措置が受けられるようにもしました。これは、帰還できる範囲を広げ、一日も早い帰還を促進する改正です。一方、生活拠点形成交付金の創設がもう一つの大きな柱です。これは、仮の町とも言われた長期避難者の生活拠点として避難者受入れのための復興公営住宅建設をすることが柱となっており、帰還とは逆のベクトルです。今すぐふるさとに戻る方向、戻らず仮の住まいにいてもらうという矛盾した内容が入っているのです。これでは被災者の方々は自分の未来がいつまでも描けません。今、避難した人々を福島に戻すのか、仮の住まいに移ってもらうのか、被災地の人たちに対し、復興大臣からお聞かせいただきたい。
　国が進めてきた原子力政策の先に起きた事故ですから、国の責任で徹底除染して全員が元の町に戻り暮らせるようにするのが本来すべきことでしょう。しかし、現実はそう簡単ではありません。事故は収束しておらず、今なお大量の放射性物質が出ており、除染にも現時点では技術的限界があり、効果的に進んでいません。一体、本当の意味での事故収束と徹底した除染の見込みは付いているのか、経済産業大臣、環境大臣、国民に対し、説明責任を果たしていただきたい。
　ふるさとに戻る強い気持ちを持った方々も、一時帰宅し、ふるさとや我が家の荒廃ぶりを見て帰る気力を失った方もたくさんおられます。もうふるさとに戻ることを諦めようと決意した人が多く、特に若年層、子供がいる世帯の多くは戻ることがないのです。不本意ながら戻れなくなったのだから、ふるさとに帰る一段階前の仮の町に移ることもないのではないでしょうか。にもかかわらず、仮の町に住宅やインフラを整備し、町づくりをしても、使われないハードだけが残ることが予想されます。そこには、未来を担う子供や若者がおらず、仕事もないからです。
　仮設住宅から復興公営住宅に移れたから責任を果たしたなどということはなく、その後の利用方法も含め検討すべきではないでしょうか。きちんと県内そして県外に避難された方の意見を聞いて計画したのでしょうか。復興大臣のお考えをお聞かせください。
　仮設住宅から仮の町や復興公営住宅に移った後、何年で被災者、避難者はふるさとに戻れるのでしょうか。それが分からなければ人生設計ができません。そこに一人一人の自己決定権がなく、人権が損なわれています。復興大臣の見解をお聞かせください。
　自主避難者は、母子避難などで、ふるさとと避難先との二重生活が物理的にも非常に障害になっています。しかし、仮の町では、帰れるのか帰れないのか分からないふるさととの間で、いつまで続くか分からない心の二重生活を送らねばならず、被災者一人一人の心が引き裂かれ続けたまま生きていかねばならないのです。
　また、現在、多くの自主避難者が全国に、そして海外にも広域長期避難されています。特に遠方へ避難された方には、もう避難先に定住しようと決意した方も多くおられます。生活拠点形成交付金は、避難指示を受けた避難者の受入れ市町村に交付される仕組みになっており、実質は福島県内がほとんどとなっております。自主避難者の定住支援もセットでなければ、福島をふるさととする人たち全てを救うことができないではないですか。復興大臣のお考えをお聞かせください。
　さて、今回の改正には、重要な点が改正されないまま残されていることにお気付きでしょうか。昨年提出された平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案にかかわる改正、そして、昨年六月、子ども・被災者支援法が成立したことに伴う改正です。
　政府は改善したと説明していますが、いまだに不安や不満が福島県民の間にあり、専門家から不十分さも指摘されている福島県民健康管理調査は、法定受託事務として国の責任で行わなければなりません。福島特措法に基づいて自治事務として健康管理調査をやっているため、福島県外の健康調査についても、自治体で独自にやっているところがあることから分かるように、要望があるにもかかわらず、国が責任を持っていない現状があります。
　健康調査法案は、民主党政権下で、自民党、公明党、みんなの党、社民党、新党改革、たちあがれ日本で提出した議員立法で、福島特措法を改正した上で、法定受託事務で国が責任を持って健康調査を実施すべきという法律案でした。政権交代後、自民党、公明党が与党となり、福島特措法を改正し、健康調査法案を閣法として提出するのが政権交代した与党としての責任ではないでしょうか。復興大臣から見解をお聞かせください。
　次に、子ども・被災者支援法の成立です。
　福島特措法では、福島県の意見を聞かなければならないことになっており、健康調査も自治事務でやりたいという意向を受けて福島県が行っています。しかし、子ども・被災者支援法は、全て主語が国となっています。
　福島復興再生基本方針では、子ども・被災者支援法に基づく施策との連携が項目として掲げられており、子ども・被災者支援法に基づく基本方針を策定する際に、福島特措法との施策の連携、整合性確保などの観点から、必要な場合は福島特措法の基本方針を見直すとされています。
　原発の被害を受けた被災地域の方は、過去の災害を教訓に作られた被災者生活再建支援法の恩恵にもあずかれず、未来と希望を開くはずの子ども・被災者支援法は宙づり状態に置かれたままで、今まさに審議している福島特措法が、そうした各法律と連携し、過不足を補い、被災者の人権を回復していかなければなりません。
　現在、策定検討の真っただ中にある子ども・被災者支援法の基本方針を策定する際には、両法律が連携し、被災者の視点に立って福島復興再生基本方針を見直す必要があるのではないでしょうか。復興大臣のお考えをお聞かせください。
　現在の福島特措法に基づく施策に関する意見については、被災者一人一人が何を福島県に言い、何を国に言えばいいのかが分かりません。福島の復興再生に関する国と福島県の役割分担はどうなっているのでしょうか。全体統括責任者は国だという前提で、被災者に分かりやすく、かつ明確に復興大臣から御答弁いただきたいと思います。
　この国の未来にとっても最も大切な存在である子供の命、そして当事者である被災者の安全と暮らしを国の責任で守ること、緊急事態下では何よりもそれが大事なのに、いつまでも国が自治体に丸投げで動かないから、子ども・被災者支援法を作ったんです。子ども・被災者支援法を棚上げしていることは、国民の命や未来を棚上げしていることと同じです。原発事故を福島だけの問題にしようとするのはもうやめてください。これは日本全体の問題です。一番大切なのは、国民の命を守ること、子供たちを守ること、当事者の目線に立つこと、これを柱にした復興を政府にお願いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　川田議員から七問の質問をいただきました。
　まず、福島のビジョンについては、福島県と協議し、昨年七月に策定した福島復興再生基本方針において目標と施策を示しております。
　今回の改正においては、ふるさとに戻りたいという方々に対しては、例えばインフラ復旧を迅速化させるために国による代行事業の対象区域を拡大いたしました。
　また、長期避難を余儀なくされる方々に対しては、避難期間中の安定した居住環境を提供するとともに、住民のコミュニティーを維持することを目的として生活拠点を整備いたします。被災者や被災自治体のそれぞれの要望に沿って施策を進めてまいります。
　次に、いわゆる仮の町、町外コミュニティーについての御質問をいただきました。
　町外コミュニティーの検討に当たっては、整備すべき地域や規模を検討するため、福島県、避難元自治体と共同で住民意向調査を実施しております。
　また、避難者が帰還した後の災害公営住宅の利活用については、受入れ市町村における公営住宅としての活用や福祉施設への転用を想定しながら協議を進めているところであります。
　次に、避難者がふるさとに戻る見通しについての質問がありました。
　区域見直しの結果、近いうちに戻ることが可能な線量水準の避難指示解除準備区域のほか、直ちには帰還できない線量水準の居住制限区域や帰還困難区域があります。
　政府としては、早期に帰還が可能な区域から除染やインフラ復旧を行い、避難者の帰還に向けた環境整備を進めてまいります。
　他方、長期にわたり避難をしていただく方々には、避難指示が解除されるまでの間、町外コミュニティーを整備して帰還を待っていただきます。
　次に、自主避難者に対する支援についての御質問をいただきました。
　自主避難者の方を含め、原発事故で被災した方々に対して、先月、被災者支援施策パッケージを取りまとめ、公表いたしました。その中で、帰還を望む方に対しては、将来的な帰還を円滑に進めるための支援策を行っているところです。また、避難元に帰還せず定住を希望される方に対しては、就業支援などを行ってまいります。
　次に、健康管理調査についての質問をいただきました。
　福島県民の健康管理については、県知事から、県が主体となって中長期的に実施するべきものであるとのお考えが示されたことを踏まえ、県が健康管理を自治事務として行っているところであり、福島復興再生特措法においてもそのように定められております。国は、この枠組みの中で健康管理調査が円滑に行われるよう、財政的及び技術的な支援を行っております。
　なお、福島県の近隣県においては、専門的見地などから適切な措置が講じられているものと承知をしております。
　次に、子ども・被災者支援法の基本方針の策定の際の福島復興再生基本方針の見直しについての御質問をいただきました。
　子ども・被災者支援法の基本方針については、現在、関係省庁と連携しながら検討を進めているところです。
　子ども・被災者支援法の基本方針の策定の際には、福島復興再生基本方針の見直しの必要性についても検討いたします。
　最後に、国と県との役割分担についての御質問がありました。
　国は、福島特措法に定められているように、原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を踏まえ、責任を持って福島の復興及び再生を推進いたします。
　また、県は、地域の総合行政主体として、地域の再生と生活再建に必要な取組を推進される立場です。
　国は県と連携し、被災者お一人お一人の思いに寄り添いつつ、福島特措法に基づく措置を実施していくことで、福島の復興と再生をしっかりと実現してまいります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　川田議員にお答えをいたします。
　福島第一原子力発電所については、一昨年の十二月に、原子炉の状態を定量的に評価した結果、冷温停止状態になったことが確認され、現在でも原子炉が安定した状態であることは変わりありません。
　しかしながら、汚染水対策を含めた廃炉、賠償、除染、被災者の早期帰還や健康管理など課題は山積しており、こうした多くの課題に全力で対応を続けなければなりません。
　こういった状況において、全ての課題があたかも解決したように受け取られかねない収束という言葉は適切ではないと考えております。
　まずは、汚染水の漏えい事故に関して、本日、廃炉対策推進会議を開催し、この会議の下に汚染水処理対策委員会を設置し、政府、原子力規制委員会、東京電力、産業界が一体となって汚染水対策について早急に検討を行い、対策の方向性を打ち出すことといたしております。
　また、福島第一原発の廃炉の着実な実施に向けて、事業者任せにせず、経済産業省と原子力規制委員会が協力、連携を図り、政府一丸となって取り組んでまいります。これに加え、廃炉に関連した研究開発などは国が前面に立って取り組んでまいります。
　さらに、廃炉に向けた中長期ロードマップについては、現在、廃炉の加速化に向けた検討を進めており、一号機から四号機まで号機ごとに異なる状況を精査し、燃料デブリ取り出しスケジュールをできる限り前倒しするなど、六月中をめどに中長期ロードマップを見直すことといたしております。
　これらの取組を通じて、安全確保に万全を期しつつ、一日も早く廃炉を完了できるよう全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕