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○杉山政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、私どもがこの制度を考えるに当たっては、先ほど来申し上げているような考え方に沿って考えているわけでございまして、特に、短期の資金の円滑化ということと間接金融構造の改革といったようなことを念頭に置きながら考えているところでございます。
　モラトリアムとお呼びするのが適当かどうか、それは私、わかりませんけれども、今申し上げましたような形でもってこの制度が発展していくということを目指しておりまして、二兆円というのも、とりあえずの当面の目標値ということで設定をしているということでございます。
　現在、中小企業が持っております売掛金債権を担保にした融資の実績がほとんどございません。そういった意味では、この二兆円の当面の目標値というのもなかなか大きな数字ではないかしらんというふうには考えているところでございます。
○大島（令）委員　モラトリアムという言葉を使いましたが、猶予ということでございます。
　要するに、健康を害した人は回復するまで待ってあげましょう、企業体質が弱いところは強くなるまで待ってあげましょう、体質が弱いということは、当座の、短期の資金繰りがない、先ほどから何度も申し上げて恐縮なんですが、そういうことで私は申し上げているんですね。不良少年には、立ち直るまで社会が待ってあげましょう、そういうことを意味してモラトリアムという言葉を使っているわけなんです。この言葉は将来につながるんですね。
　ＲＣＣとかなんというのは企業の死刑執行人であって、企業をつぶすこと、不良債権処理が進んだら新たな不良債権が進んで、企業はもっともっと立ち直っていかない。日本経済が負のサイクルで回るということなわけです。
　少なくとも、経済産業省は、企業を生かす方向で施策を考えるところであると私は思っているわけなんです。企業が生きるということは、そこで働く人、その人たちの生活も未来に向かっていく。
　午前中の質問の中でも、自殺者の人数のことを言われました。トータルで三万人を超えた。中高年の自殺者がふえた。この人たちは、会社がつぶれたらもう未来がないわけなんですね。そういう人たちに対して、やはりこの売掛金債権というのは、今の経済環境にあって、私は、大きな猶予、金融モラトリアム効果を生むのではないかと、この法案を昨夜一生懸命考えて、政策的なやりとりを今経済産業省としているわけなんです。
　常に前向きに考えるところがこの省の仕事であるならば、やはりこの施策は迅速に、そして、さきに述べましたが、かつ大規模に実施すべきと思います。見解を聞かせてください。
○平沼国務大臣　私どもも、御評価をいただいたということは大変ありがたいと思っています。
　もちろん、迅速にやらせていただくということで、先ほどの答弁にも入っておりましたけれども、でき得る限り、いろいろ条件整備をしなきゃいけませんけれども、御審議をいただいて成立をさせていただければ、年内にも実施をしたいと思っています。
　それから、経済産業省としては、これも繰り返しになりますけれども、やはり、やる気があってポテンシャリティーのある、そういう中小企業というのは私どもは力強く支援をさせていただいて、そしてこの国の経済を活性化させなきゃならないと思っています。
　それから、額の面も、中小企業庁長官からも既にお答えしておりますけれども、これは一年強で二兆円、とりあえずスタートでございます。実際に無であったところからここまで来ました。そして実績を見て、これをさらに拡大していくということは我々も考えているわけでありまして、初年度からこれを一挙に八十七兆全部網をかぶせろということは、今の補正の中、そして予算上のそういう制約もありますけれども、私どもとしては、一回限りじゃなくてこれを継続的にやっていこう、こういうことですから、御理解をいただければと思います。
○大島（令）委員　今回言う中小企業は資本金一億円以下ということでございますが、一般的に、日本の社会の中で中小企業はもう九九・七％である、そこで働く人たちは労働者の七〇％を占めているという中で、本当に今、日本の経済が行き詰まっている。
　片方で、例えば経営者の責任ということも言われておりますけれども、株式会社においての経営責任というのは、まず株主と、あと労働者に対する責任があると思うのですね。株主に対しては、配当をすること。その配当があって初めてまた会社に対して出資が始まる。しかし、今そういう時代ではなくなっている。従業員に対しては、給与の支払いをすることがよい人材の確保につながる。
　現行制度で株主に対するいろいろな保証はないわけなんですが、しかし、自由経済の中で、今この株というものがただの紙切れになりつつある。そういう経済環境の中から日本経済は一生懸命抜け出したい、抜け出したいという中で、経済産業省の政策というものがこの日本経済の中心になっていく、そういう位置づけになってほしいし、あるべきだと私は思っているわけなんです。
　ですから、本当に実施して、いい制度であるならば、今回恐る恐るこの予算を出したのかななんていうふうに今申し上げましたけれども、実績を見て、百五十一通常国会でも大臣は、土地担保主義はもうやっていけないということをある委員会の御答弁で言われておりました、新たな売掛金債権ということに着眼点を置いて、この制度をもっともっと使い勝手のよいものにして、そして大きく広げていく方策を経済産業省が一丸となって膨らませていっていただきたいと私は思うわけなんです。
　次の質問に移ります。金融機関のモラルハザードについて伺います。
　本年三月で期限切れとなりました中小企業金融安定化特別保証制度では、金融機関のモラルハザードが問われる面があったこと、私は事実を承知しております。具体的には、金融機関みずからが独自で融資していたものをこの特別保証制度を使ったものに書きかえさせる、旧債振りかえをしていたということでございます。簡単に言えば、みずからの保有している不良債権化しそうな債権の処理を特別保証で少しでも減らそうということでございます。
　この制度の本来の目的、中小企業への資金導入から逸脱する行為について、具体的にどういうふうに防ごうとしているのか、このことに関して、これは金融庁ですか、お尋ねしたいと思います。
○増井政府参考人　先生御指摘の信用保証協会の保証制度というのは、中小企業に対する円滑な資金供給を確保するという目的で講じられているものだと思っております。したがいまして、金融機関の抱える不良債権を信用保証協会につけかえるなどの、いわば金融機関を支援するためのものではないというふうに私ども認識しております。
　中小企業安定化特別保証制度の創設時以降、一部の金融機関において、信用保証協会保証つき融資に関して、いわゆる旧債振りかえを推奨するような不適切な表現を含む内部文書を支店に対して通知していた事実などが当庁の調査によりまして確認をされました。これらの金融機関に対しましては、銀行法二十六条一項などに基づきます業務改善命令を発出するなど、厳正に対処してきております。
　信用保証制度については以上であります。
○大島（令）委員　銀行法に基づいて指導をしたのは、内部文書が上がったものだけに限るのでしょうか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げました業務改善命令につきましては、そういった内部文書が確認されたもの、あるいは債権管理の体制についていろいろな問題があったもの、そういったものに対して業務改善命令を出しているところでございます。
○大島（令）委員　これは、やはり非常に大きな問題であると思います。そういう事実があったならば、実態調査とかはどのような形で行われたのでしょうか。
○増井政府参考人　先ほど御説明をさせていただきましたように、そういった事実等があるという御指摘がありまして、私ども、各金融機関に対して調査をいたしたものでございます。
　その結果、そういう内部文書等、非常に不適切な問題があったところに対しては業務改善命令を発出したということでございます。
○大島（令）委員　これは、金融庁がどのくらいの件数を把握しているのか、お聞かせください。
○増井政府参考人　先ほどの調査の結果、今の信用保証協会の保証つきの融資に関して十九金融機関、それから債権管理体制に関しては九金融機関に対して業務改善命令を発出したものでございます。
○大島（令）委員　十九金融機関というのは非常に大きいと思うのですね。というのは、一つの機関はたくさんの支店があるわけですから、各支店で、本店の指示に従ってそういうことがもしなされているとしたら、非常に大きく、広くこういう旧債振りかえということがやられていたのではないかと思うわけなんです。
　中小企業というのは、金融機関から融資を受ける立場で、非常に弱い立場なんですね。ですから、十分な配慮がやはり必要だと思うのです。調査をして指導をした後のフォローはどのようになっているのでしょうか。
○増井政府参考人　その後の監督につきましては、さまざまな機会を通じて金融機関に対して要請をしているところでございまして、例えば、私ども、定期的に各金融機関と意見交換会を持っておりますけれども、そういった中でも要請をしているところでございます。
○大島（令）委員　私も、ここに一件資料があります。公開してもいいという社長さんの了解を得ました。三重県志摩郡大王町の企業なんですね。これは信金がやったことですけれども、やはりここにも実際に旧債振りかえをしております。そして、ここにたくさんのやはり、借入金担保状況表とかありまして、この方も、県保証のついた融資から始まって、全部もう担保がついているんですよね。会社の土地、家屋、経営者の個人の自宅もついています。そして、経営者のお姉さんの土地と家まで担保、これは金融機関独自の融資なんです。県保証のところまでもう担保がついている。これはすごい表なんです。
　この会社の社長さんも、あと二カ月資金繰りができれば、自分のところの会社は一生懸命努力して立ち直れる、しかし、どんなに銀行に申し込んでも保証協会がうんと言わないので貸せないということで、その後、ちょっとどうなったかは申し上げられませんけれども、こういう実態があるわけなんです。
　私は、銀行というのは、本来、お金を貸して企業を育てる役割があると思うんです。昨日の朝日新聞にも出ていましたが、今、銀行が債権回収に走る。銀行は企業を育てる役割があるのに、債権の回収に走るということは、企業をつぶすことを今銀行がやっているんです。
　そのことに関して、やはりもっと目を見開いて政府は取り組まなければいけない。私は、回収専門機関、これから別の法案の審議が国会で始まりますけれども、本来の役割、お金を集め、そして貸して金利をもらう、この逆のことを今銀行がやっていることこそおかしい。
　ですから、先ほど言いました金融モラトリアムをつくることと、銀行がやっていることはおかしいんだということを金融庁はしっかりとやはり指導をして、この先行きの見えない日本経済を、この売掛金債権担保法案を突破口に、私は切り開いていっていただきたいと自分の考えを申し述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
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 午後一時開議
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、平沼大臣にお伺いいたします。
　大臣の当委員会でのあいさつの中で、不良債権処理等の影響で、やる気と潜在力ある中小企業までが連鎖的な破綻に追い込まれることがないよう、セーフティーネット対策に万全を期すとお話がありました。
　そうしますと、やる気もない、潜在力もない、そういう中小企業というのはどのくらいあるものなのでしょうか。
○平沼国務大臣　数というのは、中小企業は零細企業を含めて全国で五百万社ある、こういうふうに言われております。潜在力のない、やる気のないというのは、経営責任も全うしないで非常に無定見な経営、そういう形で結果的に大変な事態に陥っている、そういう企業を言っているわけでございまして、私は、そういうやる気がなくて、そしてまた経営政策の失敗によって大変厳しい状況になっているというのは、全体からいうと、数ははっきりわかりませんけれども、そんな大きい数ではない、こういうふうに思っています。
○塩川（鉄）委員　いわば放漫経営のようなバブル型の経営というのは既にもう破綻をして、現状というのは、不良債権の問題でいっても、バブル型ではなくて不況型になっている。やる気もある、能力もある、しかし現実のこの不況の中で何ともやりきれないという状況になっている、そういった中小企業が大半だと思います。
　そういう点では、このような中小企業つぶしにつながるような不良債権最終処理を国策として行うという方針そのものを取りやめるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　ちょっと前の質問に関連をしてお話ししますと、特別保証制度というので三年間やりまして、百七十万社の方々に利用していただいたということは、三分の一を超える方々を対象としてやらせていただいた、こういうことですから、そういう意味では、私どもとしては、切り捨てるだとかそういう基本的な姿勢でやっているわけではないということは御理解をいただきたいと思います。
　不良債権問題の解決というのは、我が国経済を自律的な回復軌道に向かわせるためにはある意味では避けて通れない道であると私どもは認識しております。こうした方針というのは、政府の緊急経済対策でございますとか経済財政諮問会議のいわゆる骨太の方針、改革工程表等において明らかにされております。
　政府としてはこの問題に取り組んでいるところでもございまして、具体的には、もう委員よく御承知だと思いますけれども、主要行の破綻懸念先以下の債権については、既存分は二営業年度内、新規分は三営業年度以内での最終処理を求める、そして、債務者の市場における評価に著しい変化が生じている場合には主要行に対して特別検査を実施する。また、ＲＣＣ、整理回収機構等による企業再建の取り組みを進めているところでございます。
　私どもとしては、やはりこれは避けて通れない道でございますけれども、不良債権処理を進めていく中で、委員が御指摘のとおり、皆さん本当に今厳しい状況に立っておりますけれども、繰り返しになりますが、やる気と潜在力のあるそういう中小企業が連鎖倒産なんかに巻き込まれる、そういった事態は何としてでも避けなきゃいけない。ですから、一方においては、全体をよくするための不良債権処理は避けて通れないと思っておりますけれども、そのためにはやはり最善の措置をする、こういう形で、セーフティーネット等いろいろな政策面で、そこのところは我々としては万全な措置をとっていこう、こういうことで取り組んでおります。
○塩川（鉄）委員　不良債権はない方がいいのは当然ですけれども、それを頭ごなしに行うということで、現実に中小企業が破綻に追い込まれ、それの結果として失業率の増大、それ自身が景気を悪化させる。そういう意味でも、中小企業の営業をしっかりと守り雇用を支えることで、景気をよくすることを通じて不良債権問題を解決する、そういう方向に転換すべきだということを改めて強く求めるものです。
　その上で、今圧倒的多数の中小企業の皆さんは、資金調達の道を金融機関からの借り入れに依存しております。それが、地価の下落などの影響によって物的担保の余裕がなくなっている中で、今回の売り掛け債権担保融資の創設は、中小企業の資金調達の手段をふやすことにつながります。ただし、売り掛けの額が大きい卸売業、製造業では、当面のつなぎ資金、運転資金として活用可能だが、小規模企業にとって需要があるかどうか疑問だ、実際には中堅以上の企業の利用が多いのだ、こういうお話もたくさんお聞きします。
　現場の中小企業の皆さんの声というのは、中小企業にとって使い勝手のいい制度にしてもらいたい、利用しやすい中身にするということです。その中で、今の経済情勢においては、先の見通しが立たず新たな融資を受けにくい。そういう中で大変強い要求として上がっているのが既往債務の返済猶予だと思います。
　そこで、中でも特別保証の条件変更ガイドラインの徹底を改めて求める声が大きいのをお聞きします。この特別保証制度は、中小企業庁の調査でも、制度を利用した企業の八五％が事業縮小や人員の削減などの経営上の支障を免れたと回答するなど、中小企業の経営安定に多大な効果があったとしております。昨年十二月の通産省の文書で、既往債務の条件変更等に関するガイドラインを出し、さらに九月には、中小企業庁長官名でこの一層の徹底を求める通達も出されております。
　金融機関に対し金融庁からのしっかりとした指導を行うよう経済産業省として働きかけることを含めて、この条件変更ガイドラインの徹底について、改めて指導を強めることを求めたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○杉山政府参考人　いわゆる特別保証制度についてのお尋ねでございます。
　本年の三月末をもってこの制度は終了したわけでございますが、保証を受けました中小企業の方々が、経済環境の変化等いろいろな理由によりまして、当初の約定どおりに返済することが困難となるという場合があるわけでございまして、そういった場合に、月々の返済額だとかあるいは返済期限を変更するといったようなことにつきまして、つまり既往債務の条件変更につきまして、きめ細やかに対応するということが大事だと考えております。
　私ども、先生御質問の中でお触れになりましたように、通達を出したり、この九月には再度徹底するための通達を発し、さらに先月には、各保証協会全代表者に御参集をいただきまして、そういった趣旨を直接お願いしたということでございます。
　この趣旨の徹底につきましては民間金融機関の協力が不可欠でございます、したがいまして、私ども、金融庁に対しまして、民間機関に対して特別保証の既往債務の条件変更について柔軟な対応を行っていただきたいという旨を徹底していただくようにお願いしてきたところでございます。これを受けまして、ことしの九月以降、金融庁におかれましても、主要行初め各民間金融機関に対しましてこの趣旨の徹底を累次行われているというふうに承知をいたしております。
　今後とも、金融庁とも十分に連絡をとりながら適切な対応に努めていきたいと考えているところでございます。
○塩川（鉄）委員　返済猶予ということでは、特別保証だけではなくて一般保証の問題もあります。
　条件変更について、一般保証分についてもこのような条件変更のガイドラインを出す必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　信用保証制度というのは、幅広い中小企業者に御利用いただいているところでございますけれども、保証を受けた中小企業が、経済環境の変化等によりまして、当初の約定どおり返済することが困難となる場合があります。こうした事態に対応するために、特別保証制度に限らず、今御指摘の一般保証制度に関しましても、既往債務の返済に係る条件変更について、個々の中小企業者の実情に応じた柔軟な対応を行うよう、全国の信用保証協会等に対して従来から随時指導を行って対応させていただいています。
　なお、特別保証制度に関しましては、既往債務の条件変更については、今お答えいたしましたけれども、これはもう昨年十二月に通達を発して各保証協会に対してガイドラインを示しました。この周知徹底というのは、御承知のように、この特別保証制度というのが時限的に行われまして、短期間に膨大な保証実績が集中しているために、条件変更についても特にニーズが大きいわけです。
　これはもう数字は御承知だと思いますけれども、本年十月末までに、既に累計で十万五千件、累計保険引受数の約六・一％、こういう膨大な数に対応させていただいておりますので、特にそういう観点からガイドラインを設けさせていただきました。
　ですから、これで、一般保証制度は何もしないということではなくて、今申し上げたように、しっかりと私どもは指導を行って徹底を図って、そして皆様方のそういうニーズにこたえていかなきゃいけない、こう思っています。
○塩川（鉄）委員　しっかりとした指導徹底に加えて、条件変更のガイドラインも出していただきたい、このことを改めて求めるものです。
　次に、政府系金融機関の金利減免措置の問題です。
　政府系中小企業金融機関に対して、金利が五％を超える既往債務を有する中小企業者に対して、五％を超える金利部分を減免する制度がこの十月の十八日に打ち切られました。
　しかし、今なお、中小企業公庫で、債務残高は三千七百十四億円、一万二千三百四十二件、国民生活金融公庫で、債務残高は三千百八億円、六万五千九百五十件、商工中金では、件数は不明ですが、債務残高は千六百三十三億円と、対象となっている規模はいまだ大きなものがあります。
　この制度の存続を求める声が強くあります。改めて延長すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大島副大臣　私からお答えを申し上げます。
　先生御承知のとおり、金利の減免措置は、金利が短期間で大幅に下落したこと、また、多額の措置対象債務残高が存在していたことなどを背景に特別措置として実施をいたしたものでございます。
　現在、政府系中小企業金融機関におきます約定金利が五％を超える貸し付けの残高は、平成七年秋の金利減免措置導入時に比べますと大幅に減少しております。そして、金利減免措置を続ける必要は大変少なくなっているというふうに私どもは理解をいたしております。
　また、金利減免措置による財政負担は相当額に上っており、当初の約定どおりに返済できない債務者に対して、さらにこのような減免措置を講ずることは必ずしも現段階で適当ではない、こんなふうにも感じているところでございます。
　本措置を終了するに伴い、我が省といたしましては、約定金利が五％を超える債務の元金及び利息の返済のための資金を低金利で融資いたします、いわゆる返済資金緊急特別貸付制度の活用を初め、個々の中小企業の実績に応じたケース・バイ・ケースのきめ細かい対応がなされるよう、各政府系中小企業金融機関に徹底を図ると同時に、金利五％超の債務を有する中小企業者の資金繰りに支障が生じることのないように万全を期して努力してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○塩川（鉄）委員　昨年、この措置を延長するときに、記者会見で平沼大臣はこういうふうに述べておられました。
　中小企業の景況は緩やかに改善を続けているものの、依然として中小企業を取り巻く経営環境が厳しい、また、異例の超低金利局面が継続する中で、高金利の借入残高を有する中小企業者が依然として相当数存在している、こういった状況があるわけですから、本措置の期間をさらに延長すると述べております。
　ここで述べた厳しい経営環境、異例の超低金利、この二つの条件が改善したと言えるのか。そういう意味で、事態は一層深刻なんじゃないか。予算措置についても、この一年間では七十五億円です。この先の一年は、当然もっと減るでしょう。
　そういうことを考えても、ふさわしい政策効果を図れる手だてだと思います。改めて求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　今の副大臣の答弁にもありましたように、絶対額は非常に縮小してきている。また、そういう意味では、五％の金利を返済するための新たな貸付制度で皆様方に御利用いただく、そういう形で我々は対応をさせていただいているところでございまして、今の状況は非常に厳しい、こういうことは認識しておりますけれども、やはり財政の状況等も勘案をしながら、本当に厳しい中での選択、こういうことで御理解をいただければと思います。
○塩川（鉄）委員　個人の新規創業、ベンチャー支援なども今回盛り込まれております。これ自身は結構なものだと思いますが、雇用の大半を今支えている既存の中小企業こそ、その支援を大いに強めるときだと思っております。
　民間で働く方の八割が中小企業にお勤めでありますし、この中小企業をしっかり支えることが、今の失業の増大のもとで雇用を守ることにもつながるいわば最大のセーフティーネットではないかと思います。
　その中小企業の経営を困難にしている要因の一つに、親事業者、大企業と下請中小企業間の不公正取引、いわゆる大企業の下請いじめの問題があります。
　我が国中小製造企業のうち下請企業の割合は四七・九％、九八年の商工業実態基本調査の数字ですが、大企業と下請中小企業の間の不公正取引を是正することが大切だと思っています。
　そこで、中小企業庁が十月二十三日付で出した「緊急下請取引適正化対策の実施について」の文書の中でも、「景気低迷の長期化、大企業のリストラの進展等下請企業を巡る環境は悪化している。」と指摘をしております。そして、昨今のリストラの進展により、下請中小企業から行政への相談が急増している業種として、一般機械、電気機械、家電、輸送用機械などが挙げられておりますが、ひどい実態がまかり通っています。
　製造業のうち、電気機械が四七・三％の比重を占める山形県では、大手電機メーカーと取引している中小企業経営者から、大手メーカーのリストラによる苦境を訴えられました。その中では、ことし三月に九千万円の生産額があったが、九月以降二千万円に激減をしたとか、八月に二十六名いた社員のうち六名を整理せざるを得なかったとか、庄内電子協議会、庄内地方の電子協議会の組合長と副組合長が相次いで自殺をされたという話が次々に出されました。
　本社などへの立入検査や、重大、悪質な違反については企業名の公表など、厳しく対処をすべきだと思います。その際、下請中小企業振興法に基づく振興基準にも留意した指導をきちっと行っていくときではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、御指摘がございましたように、親事業者による下請事業者に対する締めつけと申しますかしわ寄せと申しますか、そういったことが増加をしているということは私どもも承知をいたしております。こういった事例につきまして、下請事業者の利益を保護するという観点から厳正に対処するということが必要ではないかというふうに考えておるわけです。
　従来から、私ども、不当な代金の減額だとかあるいは支払い遅延といったようなものに対しまして、下請代金法に基づきまして、立入検査とか改善指導等を行ってきたわけでございますが、こういった状況にかんがみまして、さらに、今御指摘がございましたように、公正取引委員会ともよく連携をとらせていただきまして、下請取引適正化対策というものを強化するということにしたわけでございます。
　具体的には、これも御指摘がございましたが、従来から定期的に立入検査を行っているものに加えまして、行政への相談が急増している業種につきまして重点的に本社等に立入検査を実施いたしまして、必要な場合には厳重指導、あるいは、特に悪質な事案につきましては、速やかに公正取引委員会に対しまして措置請求を行うといったような厳正な対応を図りたいと考えておるところでございます。
　また、定期的な立入検査におきまして改善を求めた企業につきましては、その後の改善をチェックするとともに、法遵守の指導を徹底するということをいたしたいと思っております。
　さらに、各経済産業局等に特別相談窓口を設けまして、受け付けた悪質事例につきましては、同じように公正取引委員会に措置請求を行うといったような対応を図りたいと考えているところでございまして、こういったことで対応を強めているということでございます。
　なお、今、企業名の公表についてお話がございました。下請代金法第七条の四項で、親事業者に対しまして公正取引委員会が勧告を行ったにもかかわらず、その勧告に従わなかった場合には、その旨の公表をされるということになっておるわけでございまして、こういったケースには企業名の公表というのがあるということだと理解をいたしております。
　また、立入検査に際しまして、親事業者の支払い条件がいわゆる振興基準に照らして適切でないという場合には、下請代金検査官が親事業者に対して改善指導を実施してきているという状況にあるわけでございます。
○塩川（鉄）委員　リストラだからといって、何をやってもいいというのはまかり通らないわけで、ルールをしっかりと守ってもらう、この立場で取り組みを強めていただきたいと思います。その点で、企業及び業界団体に対して下請法の遵守を求める通達も出して徹底すべきだと思います。
　十一月は下請月間だそうですが、年中行事ではなくて、この深刻なリストラの影響などの事態に対応した、そういった内容を徹底する通達を出す予定はいかがでしょうか。
○杉山政府参考人　公正取引委員会ともよく連携をとり、早急にそういった通達を出すつもりでございます。
○塩川（鉄）委員　この前、精密機器や電気機械産業が集積しております長野県の諏訪地方への調査を行いました。ここでも大企業のリストラの影響が大きくあらわれております。その中で、手形期間についての訴えがありました。
　手形が長期化している。十万円を超えるとすべて手形になり、かつては二カ月ぐらいだったものがだんだん長期化をして四カ月になる。仕事の完成から数えると七カ月になってしまう。そんなに持ちこたえられずに、手形を割ってもらうことになるが、銀行では割ってくれないので、町金で八割とか七割で割ってもらうが、これでは赤字だ、こういう話をお聞きしました。
　そこで、公正取引委員会にお聞きしますが、「下請代金の支払い手形のサイト短縮について」という通達が昭和四十一年に出されております。この昭和四十一年の通達でも、差し当たりは百二十日と設定をしておりますが、その文書の中でも、手形サイトの短縮に向けて「今後実情に即した標準を定める方針である」としております。
　その後、どんな検討をし、具体化されてきたのか、お伺いしたいと思います。
○根來政府特別補佐人　御承知のように、いわゆる下請法の手形の関係につきましては、昭和四十年に法律改正に相なりまして、その法律改正に従いまして、一応の目安といたしまして、百二十日あるいは九十日ということで通達をしているわけでございます。
　その後、特段の調査をしたことはございませんけれども、一応業界の慣行といたしまして、標準的に百二十日あるいは九十日ということでございます。期間というのは一つの目安であります。御承知のように、法律では、「割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。」ということで、期間のみならず実態面もあるわけでございますので、そういう面も含めまして調査をしておるわけであります。
　つけ加えて申しますと、中小企業庁と協力いたしまして、年に二度でございますけれども、書面調査という方法でやっており、また、疑いのあるときには適宜立入調査をしているところでございます。
○塩川（鉄）委員　この三十五年前の宿題が果たされていないという状況だと思います。
　この通達を出すきっかけとなった前年の下請代金法改正審議の際に附帯決議がつけられておりますけれども、そこでも短縮ということできちっと文面の中に盛り込まれております。
　手形による下請代金の支払いについては、下請代金の支払い期日後でなければ満期が到来しない手形は、これを交付しないよう指導するとともに、速やかに法的措置を講ずるよう政府に求めております。
　振興法の振興基準でも、「親事業者は、下請代金を手形で支払う場合には、手形期間の短期化に努める」としております。
　この立場での手形サイト短縮に向けた通達を出すなど、適切な指導を行うべきでないかと思いますが、改めていかがでしょうか。
○根來政府特別補佐人　これは非常に難しい問題でありまして、角を矯めて牛を殺すような事態を招くこともまた本意でありませんので、この辺の期日につきましては、今のところ、百二十日、九十日というのは一応妥当な線ではないかと思うわけでございます。
　つけ加えて申しますと、仮に百二十日、九十日以内でございましても、先ほどの条文に照らして、割引を受けることが困難であると認められる事情があれば、下請法違反ということに相なろうかと思います。
○塩川（鉄）委員　公正取引委員会の平成十二年の年次報告を見ても、いまだ百二十日を超える手形が昨年度一三・四％ある。これはこの五年来変化もしていないわけですから、この点で現状をしっかり踏まえた対応を求めたいと思います。
　手形サイト短縮が必要になるというのも、下請代金に賃金相当分が含まれている、この問題があります。
　振興基準でも、「下請代金はできる限り現金で支払うものとし、少なくとも賃金に相当する金額については、全額を現金で支払うものとする。」とあります。
　賃金相当分については現金払いとなるよう、こういった立場での指導も進めていくべきではないかと思いますが、中企庁長官、いかがでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　下請中小企業振興法に基づきまして、いわゆる振興基準というものが制定をされているわけでございます。
　この基準は、下請事業者と親事業者における望ましい関係のあり方に関するガイドラインという性格のものでございまして、親事業者、下請事業者双方がこれに準拠をするということが期待されておるところでございます。
　この基準におきましては、今御指摘がございましたような下請代金についての条項というものがございます。
　この振興基準の遵守を徹底するために、私ども、毎年度、九千百社に及ぶ親事業者、それから百八十の親事業者団体に対しまして、下請代金をできるだけ現金で支払うということを特に明記をして通達を発出いたしておりまして、この振興基準の遵守の要請を行っているところでございます。ことしも、今月中に早急に通達を出しまして、この趣旨を徹底いたしたいというふうに考えているところでございます。
　また、毎年度、親事業者を対象といたしまして、振興基準を含めました下請関係法令についての説明会を実施いたしております。本年度は昨年度よりもその回数をふやすといったようなことをいたしておりますが、そういったことで一層の周知徹底というものを図っていきたいと考えているところでございます。
○塩川（鉄）委員　公正取引委員会の年次報告でも、昨年度の製造業での現金支払い割合は五九・七％ですが、その前の年の六七％から大きく後退をしている、こういった今の実態をしっかりと踏まえた対応をお願いしたいと思っています。
　働いた分、きちっとその対価をもらうというのは当然のことで、その点で、単価の切り下げというのも大問題です。
　山形県の調査でも、親事業者は単価九十万円のものを二十万円で提示するなど、むちゃくちゃなことがまかり通っています。この前お話を伺った群馬県の桐生市でも、ある取引先から、今までおたくに三千万円でお願いしていた金型が中国では千五百万円でできてきた、どうしますかとあからさまに言われたとか、以前三百八十万円で請け負っていた金型のさらに難易度が上がったもの、より手間のかかるものの見積もりを出すように言われて、頑張って工夫して、同じ三百八十万円で出した、ところが、別のところが百五十万円で出したよということで大変な苦境の中にある、まさに価格破壊だ、こういう声が上がっております。
　先ほどの振興法の振興基準では、取引単価は、「下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮など労働条件の改善が可能となるよう決定する」とあります。この経営者の方も、労働者に最低賃金制があるように、単価にも食べていけるだけの最低価格を設けてほしい、こういうような切実な訴えをされておられました。
　このような振興基準の立場で、現状をしっかりととらえ、ふさわしい指導を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　振興基準におきましては、ただいま御指摘がございましたように、取引単価について規定が書かれております。したがいまして、この単価の決定に当たりましては、下請事業者から親事業者に見積書が提出された上でもって十分に話し合いが行われまして、いわば双方の納得のいく格好で決定をされるということが肝要であると考えております。
　これに反しまして、親事業者が一方的に、通常支払われる対価よりも著しく低い単価で下請代金の額を定める場合には、いわゆる買いたたきということになりまして、下請代金支払遅延等防止法の違反になるおそれもございます。こういったケースにつきましては、下請代金法に基づきまして、必要な対処というものはやっていきたいというふうに考えております。
　なお、振興基準の親事業者の遵守ということにつきましては、先ほど来御説明をいたしておりますように、通達、説明会あるいは相談窓口の対応といったようなことを通じて、徹底に努めていきたいと考えております。
○塩川（鉄）委員　下請代金法とか下請振興法というのは、いわば親企業が守るべき最低限の基準だと思います。守ることは企業の最低限の社会的責任だ、このことを強く言っておきたいと思います。
　そこで、調査の中でも、空洞化の影響の深刻さというのをあちこちで実感してまいりました。
　群馬県内の桐生市で会った中小企業経営者の方は、今まで複数の大手電機メーカーと取引があり、そのうち、一つのメーカーとの取引が売り上げの三、四割を占めていたが、九月以降はほとんどゼロになった、大手メーカーは中国に移している、今までも十数社駆け回って仕事を集めていたが、柱となる大手メーカーの仕事が突然なくなってしまい、大変困っている。こういうお話ですとか、山形県では、ＮＥＣや富士通や、幾つもの大企業の下請中小企業がありますけれども、海外企業との競争の中で、前年同月比で見ても八割、五割も減っている。こういう事態に直面をし、やむなく大幅な人減らしを強いられているわけです。
　振興法の振興基準には、親事業者は、海外進出や工場移転に際しては、情報を逐次提供しつつ、下請事業者が対応を図ることに対し、下請事業者の要請に応じ積極的に支援を行うこととするであるとか、また、「短期間における経済情勢の急激な変化により、親事業者が影響を受ける場合には、その影響は極力親事業者自身が吸収するとともに、下請事業者に不当に転嫁しないよう努める」とあります。
　今回の立入検査や指導の実施に当たっても、今の安易な下請へのしわ寄せをやめさせる指導を徹底すべきだと思いますし、大企業の海外進出や工場閉鎖の影響も踏まえた指導徹底を図っていただきたいと思いますが、平沼大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　塩川委員御指摘の空洞化という問題は、非常に大きな問題になっていることは事実でございます。
　調査は、四半期ごとにやらせていただいておりまして、この九月も、全国八つの地域、対象千百六十社で調査をさせていただきました。その結果、やはり、御指摘のように、各八つの地域も空洞化が進んでいるという実態が明確になっております。お言葉の中にもありましたけれども、その中で、中国というものがやはり大きな特色で、移転先、こういうことに相なっています。
　そういう中で、私どもとしては、この空洞化というものにやはり歯どめをかける、そういう対策も強力に中長期的にやっていかなければならないと思いますし、また、親企業に対しても、空洞化に関しては、地域のそういう企業の方々にも十分配慮する、こういうことも指導していかなければならないと思っておりまして、我が省といたしましても、最大限の問題意識を持って取り組んでいきたい、このように思っています。
○塩川（鉄）委員　中小企業庁のメニューにも、経営革新というのがありますけれども、私は、この日本にとって、既存の中小企業の発展を真に図る上では、この元請、下請関係の不公正取引を改めて、もともと振興法の趣旨、独立する中小企業、これを目指すということですから、そういう方向が真の経営革新だというふうに思います。
　そのような不公正取引を是正する上での体制の問題ですが、お手元の配付資料をごらんいただきたいと思いますけれども、それぞれ、地方局別の下請中小企業数と、専任の下請検査官の数であります。
　現状では、このような違法行為がまかり通っている。このそれぞれの地域の下請企業数に対し、中小企業庁と公正取引委員会の下請検査官の専任数というのが、各局ごとで見れば一けた、それも限りなくゼロに近い人数というような実態です。下請企業数の数で考えれば、とてもじゃないけれども、このような不公正を正す規模ではないというように思います。
　このような、中小企業庁で三十四人、公正取引委員会で二十九名というわずかな人員をふやすときだと思います。現場に入って、大いに深刻な実態を把握し、違法な親事業者の活動については厳正に対処してもらう上でも、この専任の下請検査官の抜本的な増員を図るべきではないかと思います。大臣と公正取引委員長にお答えいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　今、表でお示しをいただいて、下請企業の数、そしてその検査官の数、これは、御指摘のとおり非常に少ないわけであります。
　第一線の現場の者たちは、それなりに一生懸命頑張っている、こういうふうに思っておりますけれども、やはり、そういう実態を踏まえ、今、その人員の問題も行政改革の中で大変難しい問題でございますけれども、さらに、この検査体制の充実のために私どもは努力をしなければならない、このように思っています。
○根來政府特別補佐人　私ども委員会の立場といたしましては、御指摘の点について何ら反論する余地はなく、人手不足ということは間違いないことであります。しかし、政府の方針もあるし、また世論の方向もございますので、これからできるだけやはり民間の方々の協力を得るしかないわけでございます。
　現在、下請取引改善協力委員というのが百人ぐらいいらっしゃるわけです。また、独占禁止政策協力委員というのが百五十人くらいおられるわけですけれども、こういう方々をもう少しふやしまして、民間の方々の意見をよく聞きながら行政を進めていくということが今後の方向であろうかと考えております。
○塩川（鉄）委員　今の協力委員の方というのは、善意の中小企業経営者の方、大変御努力いただいていると思いますけれども、私は、やはり専任でしっかりと事に当たる人数をふやすべきだ、そういう点でも、それぞれのところでの増員のための努力をお願いしたいと思います。
　やはり、今、大企業の横暴に対しまともなルールをつくることが必要だと思います。下請振興法の趣旨に立って、違反行為には罰則規定を設けるなど、中小企業の経営と雇用を守るにふさわしい法整備を強く求めて、質問を終わります。
○松浪委員　保守党の松浪健四郎でございます。
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　私は、この委員会でいつも質問をさせていただきますけれども、中小企業の町で生まれ育った者であります。タオルあるいは綿織物、軍手、紡績、そしてワイヤロープ、これらの町工場がひしめき合っている町で育ってまいりました。
　ところが、だんだんとその工場が、経営者が減ってまいりました。申すまでもなく、この国を襲っておる産業の空洞化そのものであります。タオルにつきましては、テキスタイルのセーフガードを発動してほしいという要望をいたしておりまして、このことにつきましては、経済産業省も前向きに取り組んでいただいておるところでございます。
　とにかく、この国は中小企業で産業が成り立っておる、特に、物づくりの産業、これは国家にとって極めて重要である。にもかかわらず、これら産業の空洞化が進行しております。どのようにすればこれを食いとめることができるんだろうか、大きな政治テーマである、このように認識するものであります。
　本気になって、経済産業省はこの産業の空洞化というものについて、どのようにお考えであるのか、また、その認識についてお伺いしたいと思います。
○大村大臣政務官　今、松浪委員言われましたとおり、日本の経済を支えているのは中小企業であり、そしてまた、その中でも特に物づくり、製造業がこの戦後五十年間の日本の経済を支えてきた、まさしくおっしゃるとおりでございます。
　松浪委員は、大阪で、中小企業の町ということでございますが、私の地元愛知県も、製造業、物づくりの中心ということで、経済を支えてきたという自負がございます。そういうところが、おっしゃるように、今、空洞化に見舞われておるわけでございます。
　先ほど大臣言われましたように、中国の問題もございますけれども、やはり人件費、そしてまた高コスト構造といったところで、生産拠点を海外に移していく企業がだんだんふえてきている、おっしゃるとおりでございます。
　この十年間を見ましても、平成元年度で製造業の海外の生産の比率が産業全体の五・七％、これが十一年度になりますと、一二・九％ということで、ほぼ倍増ということでございます。
　そういう意味で、空洞化は着々と進んでいるわけでございますが、これはやはり、私ども、日本経済を考える上で、製造業、物づくりを国内でしっかりとやっていけるように、高付加価値化を目指す研究開発の投資を進めたり、また、高コストの是正を、これはもう産業界全体を挙げて取り組んでいったりといったことを進めていきたいというふうに思っております。
○松浪委員　高コストの問題、これらは官民を挙げて取り組んでいかなければ高コスト構造の是正にはならない、こういうふうに思います。我が国企業の国際競争力の低下が憂慮されて久しいわけでありますけれども、何としても国際競争力を高めていかなきゃならない、大臣政務官のおっしゃられるとおりであります。
　今も若干お述べになられましたけれども、そのためには、どのような施策を講じて産業の国際競争力を高めていかなければならないのか、いま一度、一歩深く御答弁願いたいと思います。
○大村大臣政務官　国際競争力を高めていくという観点から、やはり日本は、どうしても個々の人件費も高い、地代、いろいろなコストも高いというところでございます。
　できるだけ付加価値の高いものをつくっていくということで、研究開発投資をもっと進めていくということも一つでございますし、また、大学発のベンチャー、そうした独創的な技術、独創的な企業を育てていくということも一つでございますし、また、ライフサイエンスとか情報通信、環境、ナノテクノロジーといった戦略的な技術分野を進めていくということも大きなポイントだというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、そうした政策をトータルで進めていく、考えていくということで、平沼大臣の私的諮問機関ということで、産業競争力会議というのをきのう立ち上げたところでございます。こういう中で、また松浪委員の御指摘を踏まえて、日本の経済産業の国際競争力を高めていく、その政策に省を挙げて、政府を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○松浪委員　現在、中小企業は厳しい経営環境に置かれております。資産デフレに歯どめをかけないことには不況からの脱出は望めない、このためには、土地住宅税制や証券税制の抜本的な見直しと速やかな実施が不可欠である、このように思います。さらには、エンゼル税制の拡充など、ベンチャー振興に努めるべきであろう、このようにも思います。
　いずれにいたしましても、魅力ある町づくりを進めて、そして小売商業の活性化、これを欠かすことはできません。地域一帯となった町づくりを初め、新たなニーズに即応するための商店街、小売市場や各個店による各種取り組み、さらには新規創業に対する支援策を一段と強化していく。
　そういう意味において、今回の改正案は的を射ている、こういうふうに思いますけれども、中小企業は厳しい経営環境に置かれているわけでありますから、このような状況のもと、必要な中小企業対策に対する大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今の日本の景気というのは、松浪委員御指摘のように、非常に厳しい状況にあるわけであります。その中で、やはり日本の経済の屋台骨を支えていただいている、日本の企業の中で大多数を占める中小零細企業の皆様方が一番厳しい環境に置かれているわけでありまして、私ども、ここに活力を持っていただかないと日本の経済の再生もないという認識の中で、きめ細かく中小企業対策をやらせていただかなければならないと思っています。
　そういう意味で、この国会で、今まさにこの委員会でお願いしておりますのは、現下の厳しい経済情勢の中で、中小企業の皆様方が日々の運転資金等大変枯渇をしている中で、新たな制度といたしまして、中小企業が持っている売り掛け債権、全部寄せますと全国で八十七兆あるわけであります、ここに着目をさせていただきまして、皆様方の御協力でこの法案を通していただければ、後の制度というものを十分準備いたしまして、そして早ければ年内にも実施をさせていただく、そういうことで、非常に喫緊で資金を必要とされている企業の方々に対応させていただきたいと思います。
　それから、空洞化の問題点ということも御指摘になられました。それに対して、政務官の方からも答弁がありましたけれども、やはり、日本は御指摘のように物づくり、これがやはり中心になければならないと思います。日本がこれだけの経済大国になってきたのも、まさに物づくり、これを中心に据えてここまで来たわけでありますから、私どもはまだまだ日本はポテンシャリティーがあると思いますので、その物づくりというものを、やはりこれから活性化するために、そういう条件づくりをしていかなければいけない。
　そのために、地域経済に対しては今、一つこれは動き出しましたけれども、松浪委員御承知のように、地域の産学官の連携の中で地域の産業クラスターというものを形成させていただいて、大阪地区も入っておりますけれども、全国で十九カ所で今百五十の大学が参画をし、まだ企業の数は三千社でありますけれども、これを一万社、二万社にふやして、その中で物づくりの再活性化を図っていこう、これを地域経済の一つの拠点にして、そしてそこから新しい活力を生み出していくことが必要です。
　それから、日本の場合には、午前中の答弁でも申し上げましたけれども、新しく業を起こそうという意欲を持っている方が百二十万人もいらっしゃる。しかし、いろいろな制約があって、実際には十八万人しか新規に事業を立ち上げない。残念なことに、昔はそうじゃなかったのですけれども、廃業率が開業率を上回るというような状況になっています。
　そこで、私どもとしては、いわゆる新規企業立ち上げの倍増プランというのを出しまして、新しく業を起こそう、新しくイノベーションをしよう、こういう方々は、資金もない、保証人もない、担保もない、こういうことですから、事業計画に着目をして、そして、その事業計画をしっかり見させていただいて、早い結論で、極端に言えば目の色を見て、そして融資をさせていただいて、そして新規事業を立ち上げて日本を活性化しよう、こういうことでこれもお願いをするわけでありますけれども、そういったことを通じまして、やはりポテンシャルのあるこの日本の、特に中小企業に力点を置いて政策を進めていきたい、このように思っておりますので、御協力をぜひともよろしくお願い申し上げる次第であります。
○松浪委員　大臣のお話を伺っておりますと、何か福沢諭吉の話を聞いているような印象を受けましたけれども、とにかく新しい企業を起こそう、こういう人たちに、国が可能な限りの応援をしていく、この姿勢は極めて大切である、こういうふうに思いますし、産学官が協力をして、新しい物づくりの国にしていっていただきたい、こういうふうにも思います。
　そこで、今回、売掛金の債権担保保証制度を新しく創設するということになられました。その趣旨について、まずお尋ねしたいと思います。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　今、中小企業は大変厳しい状況でございまして、その資金繰りというのに大変苦労をいたしております。大企業に比べて担保力にも乏しいわけでありまして、こういった中小企業へのセーフティーネットの一環として、この売り掛け債権の担保で融資をするという制度を今般お願いいたしている次第でございます。
　関連の業者の皆様、関係者にもヒアリングを行いましたけれども、この制度は、いざ発動すれば極めて効果的に運用できるのではないかという意見も承っておるわけであります。
　ただ、現在中小企業が持っている売り掛け債権は、先ほど大臣からも答弁ございましたが、八十七兆円ございますけれども、これは不動産担保の九十一兆円とほぼ並ぶのですけれども、残念ながら、ほとんど活用されていないという状況であります。ある意味では、商慣習が、こういう売り掛け債権を担保にお金を借りるということは好ましくないという風潮があったわけでありますけれども、しかし今後は、この制度がもし活用できるということでこの法案を通していただくならば、地域の経済局あるいは商工会、商工会議所あるいは信用保証協会等々にもＰＲをしていただきまして、やはりこれを有効に活用していただきたい、こういうようなことで、私どもしっかり対応していきたいと思っております。
　これによって、事業内容は悪くないのにもかかわらず、単に資金繰りができないという理由をもって破綻してしまうという最悪の事態を何とか避けていきたい、このように思っておるわけであります。
○松浪委員　大変いいところに、またありがたい面に着目をしていただいた、こういうふうな気がいたしますけれども、売掛金の債権には、売り掛け先のリスクが高いような悪い債権があるのではないのか、また、リスクが低い、いい債権、こういうふうに大きく二つに分けることができるのじゃないか。
　そうしますと、どのようにこの二つの債権を区別して取り扱うのか、これが心配になってまいりますけれども、いかがでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　この売掛金債権担保制度、私どもはできるだけたくさんの中小企業の方々に御活用していただきたいというふうに考えておりまして、その意味で、担保となります売掛金債権につきまして、売り掛け先が優良な企業だけに限定するとかそういうことをせずに、一般的な中小企業の方も売り掛け先とする債権も幅広く対象にいたしたいと考えております。その意味では、先生御指摘なさいましたように、売り掛け先のリスクが相対的に高いものから低いものまで幅が生ずるということは御指摘のとおりだと思います。
　したがいまして、この売り掛け先に係りますリスクをどうやって判断するかということが大変重要になってくると思います。
　このリスクには、例えば、売り掛け先の財務状況がどうかといった売り掛け先の健全経営度といったような要素が一つございます。それからまた、あわせて、その債権が、例えば二重譲渡されることがないように保全をされているかといったような、いわば法律的にかかわるようなリスクもございます。
　こういったリスクを総合的に金融機関あるいは信用保証協会が判断をすることになりますが、その総合的なリスクの判断に応じまして、担保価値の割合というものに差が出てくるのじゃないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、その幅広い中でどうやってリスクをきちっと判断するかというところがポイントでございまして、例えばＣＲＤ、中小企業信用データベースといったようなものも活用しながら、そこら辺の実力といいますか、判断力を向上させていきたいというふうに考えているところでございます。
○松浪委員　金融経済情勢が一段と厳しさを増しております。そこで、当面、商工組合中央金庫など政府系中小企業金融機関の基本的枠組み、これを存続すべきである、こういうふうに考えております。民間金融機関が不良債権処理を進めて、経営体制等が整った時点で改めて検討する、このことが望ましい、このように考えております。
　そこで、特別小口保証につきましても、新事業創出関連保証についても、一律に上限値が定められております。やる気と能力ある中小企業に対しては、上限値をさらに上げる、そういっためり張りのきいた施策とすべきであったというふうに思いますが、いかがでしょうか。