○広瀬参考人　ただいま御紹介をいただきました東京ガスの広瀬でございます。
　まず、本日は、このような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また、平素より私どもの事業運営につきまして御協力、御理解を賜りまして、重ねて御礼を申し上げたいと思います。
　本日は、私ども東京ガスグループの天然ガス普及拡大に向けた取り組みと、さらには、それを通じた新しい電気事業への取り組みの考え方につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　資料に基づいてお話をさせていただきます。
　最初、目次があろうかと思いますけれども、まず最初に私どもの今のガス事業の概要につきまして御説明した後、現在私どもは発電と卸売を中心に電気事業に取り組んでおりますのでその現状、そして最後に今後の新しい電気事業への取り組みの考え方、こういう順番で御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、一ページ目でございますけれども、当社のガス事業の概要についてでございます。
　当社グループの供給エリアはこの黄色に塗られたところでございまして、現在、首都圏を中心に一都八県、約一千百万件のお客様に都市ガスをお届けしております。都市ガスの販売量につきましては、周辺事業者の皆様二十二社への卸売を含めまして、トータルでは百四十七億立方メートルということになっております。
　これらの都市ガスを供給するために、主に低圧管を中心に六万キロを超すようなパイプで供給している、これは地球一周半ぐらいに相当する長さでありますけれども、それを維持しながら都市ガスの安定供給をしている、こういう状況でございます。
　続きまして、二ページは、天然ガスの基幹インフラ、基地と幹線の現在の取り組み状況でございます。
　現在、私どもは東京湾内に三つの基地を構えております。一つは千葉県の袖ケ浦、そして神奈川県の扇島と根岸、この三カ所でございます。これに加えまして、現在、外海の茨城県茨城港に四つ目の基地となります日立基地を建設中でございます。これにつきましては、二〇一五年度中に竣工、運開する予定ということになっております。
　高圧幹線でございますけれども、従来は、その茶色のところですけれども、東京湾を取り巻くように環状幹線がございます。これに加えまして、日立基地を拠点として首都圏全域を新たにカバーするような環状幹線を現在建設しておりまして、いわゆる幹線の多重化に取り組んでいるところでございます。
　これらのインフラ整備によりまして、首都圏の旺盛なガス需要にお応えするとともに、神戸製鋼所さんが現在栃木県での内陸型の大規模天然ガス発電を検討されておりますけれども、そうした需要に対しても十分対応できるようなインフラ整備を行っているところでございます。
　次に、三ページはＬＮＧの調達の状況でございます。
　御承知のとおり、天然ガスは世界に広く分布しておりまして、現在、東京ガスは、五カ国十プロジェクトから年間一千二百八十万トンのＬＮＧを調達しております。これは、日本全体が約八千七百万トンでございますから、そのうちの約一五％程度を私どもが調達している、こういう状況でございます。
　調達先のところを星印で示しておりますけれども、現在、オーストラリアのプロジェクトを中心に権益を一部取得しております。括弧内の数字がその権益比率になっております。
　数字を見ますと、非常に比率が低いんではないか、こういうふうな感じもあろうかと思いますけれども、ＬＮＧのプロジェクトは兆円単位の非常に大規模なプロジェクトでございますから、リターンとリスクを見きわめながら、適切な投資規模を判断しております。
　後ほど詳しく御説明しますけれども、現在、北米のシェールガスの導入に向けて力を入れているところでございます。
　シェールガスにつきましては、次の四ページを御参照ください。
　我が国のエネルギー政策におきまして、現在最重要課題の一つが、天然ガスの調達力を向上させて、少しでもＬＮＧ価格を低減させるということであります。
　そのために私どもは、今、多様化政策ということで、調達先の多様化、契約内容の多様化、そして商流の多様化といったことで、いろいろなオプションを使いながら交渉力を高めているところでございます。
　北米からのシェールガスの導入につきましては、まさに多様化政策の一環として、今後大いに期待をしているところでございます。
　また、現在、当社グループでは十隻のＬＮＧ船を管理し、輸送コストの低減にも努めているところでございます。
　以上がガス事業の状況であります。
　続きまして二つ目のパートでありますけれども、現在の私どもの電気事業への取り組みでございます。
　五ページをごらんいただきたいと思います。
　私どもは、現在、天然ガス火力を中心とした発電事業を展開しております。左から、ＬＮＧをまず調達いたしまして、各種の電源によって発電をし、それを新電力等を通じてお客様にお届けする、このうちの発電事業と卸売を今実施しているところでございます。
　私どもといたしましては、ＬＮＧの調達力、あるいは豊富な発電実績といった強みを生かしながら、現在、少しずつ事業拡大を行っているところでございます。
　次に、六ページでございますけれども、これは私どもの発電事業、発電所の状況でございます。
　この図からもおわかりのとおり、私どものＬＮＧ基地の近傍に発電所が集中をしております。これは、大型の火力発電所の場合には非常に多くの燃料を必要といたしますので、天然ガス設備の充実した箇所の近傍に発電所を建設しているということでございます。
　それから、これらの発電所につきましては、大消費地でございます首都圏の近傍ということで、現在の首都圏の厳しい電力需給緩和に微力ながら貢献させていただいているというふうに考えております。
　次に、七ページをごらんいただきたいと思います。
　こちらは、私どもが二〇一一年に公表いたしました中長期ビジョン、チャレンジ二〇二〇ビジョンにおける多様な電源への取り組みでございます。
　高効率の天然ガス火力発電所に加えまして、環境性が高く電源セキュリティー向上など付加価値を兼ね備えました分散電源、コージェネやエネファームの普及拡大につきましても、大変高い目標ではございますが、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　私どもといたしましては、このような電源のベストミックスの実現をすることによって、お客様の選択肢の拡大あるいはみずからの市場への参加を促すということで、今回の電力システム改革の基本理念にも沿ったものであるというふうに考えております。
　最後に、三つ目のパートでございますけれども、新たな状況を踏まえた私どもの今後の電気事業への取り組みにつきまして御説明をさせていただきます。
　まず、電気事業への当社の取り組みスタンスについて御説明を申し上げます。
　今回の電力システム改革の目的は大きく三つあるというふうに考えております。一つは安定供給の確保、二つ目が電気料金の最大限の抑制、そして三つ目が需要家の選択肢、事業者の事業機会の拡大ということになると思います。
　私どもは、事業機会の拡大ということに関しまして、先ほど御説明しましたとおり、現在は発電と卸売が中心でございますけれども、今回の法改正を機に、まさに小売部門にも参入を検討していきたい、そういうきっかけをつくっていただいた、背中を押していただいたということでは、大変ありがたいというふうに考えております。
　また一方で、お客様の選択肢を拡大するということでは多くのプレーヤーが参画することが重要でありますけれども、その一員として私どもが期待をされているということにつきましても、十分に自覚をし、認識しているところでございます。
　こうした観点から、二〇一六年に予定をされております電気の小売全面自由化に対しましては、当社としても積極的に対応して、安定供給の確保と電気料金の抑制に少しでも貢献をしていきたいと考えているところでございます。
　そして、これらにつきましては、私どもが長年事業基盤としておりました首都圏を中心に事業展開を想定しているところでございます。
　次に、九ページでございますけれども、これにつきましては、電気事業を推進するに当たりましての発電から小売の各段階で想定しております取り組みと課題、左の方に発電、送配電、小売と三つの部門で整理されております。
　一言ずつ申し上げますと、四角に囲まれているところでありますけれども、まず発電段階におきましては多様な電源の活用、送配電段階におきましては送電網の公平な利用、小売段階におきましては選択肢の拡大とサービス向上が重要というふうに考えております。
　次に、十ページでございます。こちらでは、電源の多様化の推進ということにつきまして申し上げたいと思います。
　一日の電力需要カーブと各電源の供給イメージでございますけれども、ここにありますように、多様な電源の効果的な活用を推進することが極めて重要ではないかというふうに考えております。
　私どもといたしましても、天然ガス火力を中心といたしました電源立地の推進、ベースロード電源の調達、活用、そして先ほど御説明しました分散電源の普及拡大の推進、そういった総合的な取り組みをこれから進めてまいりたいと考えております。
　そのためには、電源立地におきましては、アセスの運用や電源線の接続などにつきまして、より透明性、公平性を担保していくということが必要ですし、ベースロード電源の調達、活用におきましては電源の流動化が重要というふうに考えております。
　十一ページ目につきましては、もうちょっと詰めなければいけませんけれども、私どもの今後のイメージとして、これから小売段階にどういうふうな形で進めていくかということでございます。
　電気、ガス等のエネルギー全般につきまして、まず、右側にありますけれども、お客様のエネルギー診断をしっかりといたしまして、お客様にソリューション提案をする、そしてエンジニアリング、メンテナンス、これらをワンストップサービスで提供することを検討していきたいというふうに考えております。
　その際には、グループ内の力だけでは当然のことながら限界がありますから、いろいろな皆様方とのアライアンスを検討していきたいと考えております。
　十二ページ目につきましては、特に小売段階での課題ということでございます。
　これからいろいろなことを検討していかなければいけませんけれども、まず、社内におきましては、運営体制の構築や業務フローの設計によって、効率的な体制を早急に構築していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　また、お客様が小売事業者を乗りかえたい、いわゆるスイッチしたいという御希望があった場合、これがスムーズになされるよう、あるいは切りかわった後の業務についてもスムーズに進めるためには、システムの基盤整備が大変重要になります。今回の全面自由化では、対象となります件数が大幅に増加いたしますので、スイッチングあるいはデータのシステム化が極めて重要になるかと思います。
　最後に、今後のスケジュールについて一言御説明をさせていただきたいと思います。十三ページでございます。
　私どもは、この四月に、全面自由化に対応するための専門組織としてプロジェクト部を設置いたしました。具体的な検討をスタートしたところでございます。今後、どういうふうなビジネスモデルをやっていくのか、あるいは社内の体制をどうするのか、あるいはシステムの構築をどうするのか、さまざまな課題が山積しております。これを二年、実質的には一年だと思っておりますけれども、その中でこれから検討を早めていきたいというふうに思っております。
　以上御説明しましたように、電気の小売事業に対しましては、大変魅力ある事業である一方で、いろいろな、私どもにとっては高い大きなハードルがあることも事実でございますし、時間的な制約も非常に大きなものがございます。ただ、そういった中でも、今後、最大限の努力で取り組んでまいる所存でございます。
　以上で、私からの意見とさせていただきます。ありがとうございました。