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○塩川国務大臣　ちょうど昭和三十年、日本の経済が戦後から復興へ向かった時期がございました。そして、昭和三十五年、安保条約以降におきまして、これからは成長の時代に入るんだといいましたときに、その時分から株式は国民の財産として大きいウエートを占めまして、私ははっきりは忘れましたけれども、その当時言われましたことは、財産三等分化ということが非常に流行語のようになっておりまして、いわゆる不動産と現金と有価証券、それほど有価証券、つまり株式が一般庶民に浸透した時期がございました。
　そのときは何がそうなったかといいましたら、税制じゃございません。そうじゃなくて、事業会社がどんどんと積極的に増資増資をいたしましたし、その増資によるところのいわば見込み益というものが非常に大きかったということ。そして、それに伴いまして、株式がふえましたに伴って配当金も自動的にふえていったという、まさによき時代がございまして、そこで昭和四十年のときに山一証券問題が起こったわけでございまして、そこで一とんざはいたしましたけれども、しかしその時分はまだ依然として株に対する期待が大きい時代でございましたので、順調に株の保有は伸びておりました。
　しかし、バブルが今度発生いたしましたときに思わぬ誤算が起きましたことは、このバブルのときに、個人の株主は相当ここで株を売却していったということと、持っておった人は物すごい損をした、そういう悲劇的なことがここで起こってまいって、それ以来、株に対する信頼感というものを非常に失ってまいりました。
　そこで、源泉分離課税とかいうような制度を導入して、株へのインセンティブをつけようとはしてまいりましたけれども、このこと自体はそれほど大きい効果はなかったと思っております。現在におきましても、株式の振興ということは、税制だけでなかなかその目的を達することはできないと思っております。
　根本は、各企業がしっかりと体勢を立て直して、配当金を十分に分配してくれることであろうと思っておりますが、そうなるためにも一つの環境をつくっていかなきゃなりませんし、それは一つ、企業が構造改革をしてくれることだ、企業の構造改革の一つとして間接金融から直接金融への道を開いていく、こういうようなものが相まって今回の株式優遇の措置を講じようという思想に結びついたということでございますので、御理解いただきたいと思っております。
○阿部委員　きょうの御答弁、ずっと今おっしゃられたようなことですので、御趣旨はわかりますが、あえて言えば、政治は長い目で見るべきですし、特に税制の問題というのは本当に軸がしっかりしていないと、短期的に、呼び水的に税制を利用するというのは、かえって私は禍根を残すように思いますんです。
　そして、今回苦肉の策として、例えば塩川財務大臣が一生懸命、直接金融へということでお考えになったであろう緊急投資優遇措置、いわゆる一千万までの購入をすれば十七年度から十九年度までに譲渡した場合でも非課税にする、もうこれは大バーゲンセールと思いますんですが、やはりこれに至っては、税の根幹的な考え方から、幾らバーゲンでも逸脱しておると私は思うわけです。
　そして、あえて言えば、先ほど塩川大臣がおっしゃった、やはり実体経済の流れに即してしか人々は株を買いたいとは思わない。だって、暗くて危なくてもうからないとなれば、申しわけないけれども、だれだって欲しくないのでございます。
　多少の呼び水をしようという苦肉の策であるのはわかった上で、私は、この緊急投資優遇措置というのは、いわば税の公平性からしても非常に問題が多いと考えております。
　この点に関しては、他の委員も御指摘でしたので、私はあえて見解だけを述べさせていただいて、そしてあわせて、短期で方針がころころ変わるというのは、先ほど言いましたように、市民からは見えづらい。
　例えば、ついせんだって百万円の株式譲渡益についての非課税ということが定められて、十月一日から施行であった。そのことが、また二年間急に延長された。例えば、十月一日から施行されて、ある期間を見て評価して延長なさるならまだわかるのですけれども、成績も出ていない時点で簡単に延長が決められるような、こんなふうにころころ延期、延期していっていいものかしらと思うのですが、この点について所管から御答弁をお願いいたします。
○村上副大臣　阿部委員の御質問に答えたいと思います。
　先ほど来おっしゃっていますように、本年十月一日から実施されております一年超保有の上場株式に係る百万円の特別控除制度は、緊急経済対策の一環として、いつも言っていますように、個人投資家の株式市場への参加を促進するという観点から、現行の源泉分離選択課税制度のもとで最大限の政策的配慮を行うために設けられたものであります。
　今回の証券税制の改正において、この百万円の特別控除の適用を平成十七年末まで継続することとしておりますけれども、これはこの措置が当初の予定どおり平成十五年三月末で終了する場合には、平成十四年三月末までに購入しない限り、あと数カ月しかないわけですね、その措置の適用が受けられないこととなるために、個人投資家の株式市場への参加を促進するとの所期の政策誘導効果が薄れることになりかねないという事情に配慮したわけであります。
○阿部委員　今御発言のようなことは、そもそもこの法案を初期に提出なさるときにわかっていたことではないでしょうか。それを、一度、一回法として成立されてからまた延長されるというふうなやり方を繰り返すことに、やはり、例えばほかの期間限定の減税措置についてもまた同じようなことが起こるのではないかと大変案じられます。
　なぜそもそも最初から平成十七年度末までの期限となさらなかったのでしょうか。続けての御答弁をお願いします。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　今回の措置は、実は先般の改正は十五年三月末まで源泉分離課税を残すというのを前提にしておりましたが、今回、十五年一月からいわば抜本的に申告分離に一本化し、かつ繰越控除制度を入れることとなり、そしてさらには三年間の暫定措置として、長期保有の方に限って上場株式の譲渡益の税率を一〇％にするというようなものを全体系で導入させていただきました。その一〇％の低税率の特例もまた、十五年から十七年までという三年間に区切らせていただきました。
　したがいまして、それらを一体として行うという意味で、この特別の百万円特別控除も十七年末までということで時限を区切らせていただいたということでございます。
○阿部委員　ただいまのは、当たり前に考えれば、御答弁にはなっていないと思います。
　なぜこういうふうに、ある程度方向性と長期的な考えを持って政策というのはお出しになるべきで、十月一日から施行されるものを、もう、施行されて一カ月かそこらでまた何年か延長というふうになさっていったのでは、場当たり的な政策を次々に打ち出して一貫性がないというふうに考えられても仕方がないことだと思います。
　そして、それが、国民は、どういう形で税を負担し、自分たちに還元されるかということが一番やはり自分たちにかかわることですので、大きな興味の中心になると思います。
　私は、そうしたやり方を見ていると、例えば期間限定の暫定税率の特例の創設といって、今回二〇％の税率から暫定的に一〇％に置くような税率についても、本当に三年間の期間限定になるのかどうか、極めて不安でございます。そして、これは、利子に対する課税とこうした証券税制に対する課税の明らかな不平等でもございますから、逆に、この一〇％になさる、新規購入についての一〇％ということがあくまでも期間限定というふうにこの場で明言していただけるかどうかの責任ある御答弁をいただきます。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま先生が言われましたとおり、この一〇％という税率は、勤労所得に対する最低税率をも下回る水準ということでございまして、極めて異例なものだと存じております。
　ただ、先ほど来大臣もお答えさせていただきましたとおり、貯蓄優遇から投資優遇へ金融のあり方を切りかえる、税制でどこまでやれるかというのについては、それこそ政府税制調査会の答申にもありますとおり、それだけでは無理だということも十分承知しながら、環境の整備という意味で、個人投資家の市場への参加、なかんずく保有という形態での参加のきっかけになってほしいということで、三年間の限定として特に設けさせていただいているということかと存じます。
○阿部委員　では、塩川財務大臣に伺います。
　三年間の期間限定をしたとしても、これはどっち方向にも抜けがたい期間限定だと私は思うのです。どういうことかといえば、株価が上がっておれば、もっともっと株の方に誘導していきたいからということで三年間の期限を延ばすことも考えられますし、株価が下がれば、まだまだ不十分だから三年を六年にいたしましょうということになるやもしれません。そして、先ほどお伺いいたしましたように、源泉分離課税、暫定的と言われながら、移行措置と言われながら、十五年続いたわけでございます。
　やはり、全体の政策の方向が見えない中で、こうした暫定的なものを次々に打ち出していく財務省の金融・証券税制について、再度、塩川財務大臣の御覚悟のほどをお伺いいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　多少試行錯誤的なことがあることは、私もこれは認めざるを得ないと思っておりますけれども、しかし、現在はそれほどに、今はそういうことをやらざるを得ないほどいわば先行きが不透明であるということ、この事実はやはり御承知いただきたいと思っております。
　おっしゃるように、できるだけ税制は恒久的なものが望ましいことは当然でございますけれども、しかし、経済は時々刻々激しく変動してまいりますので、そのようなかたくなな態度のみでは立ち行かないと思います。しかし、おっしゃる趣旨はようわかっておりますから、そういうことを踏んまえて、今後の運用を考えていきたい。
　これは一つの、試行錯誤的にやっていって、その中に、恒久的なものを、できるだけ抜本的に改正し得るものを見出し、方向を定めていきたいということは、先ほど申したとおりでございますので、よろしくお願いします。
○阿部委員　では最後に、その試行錯誤的であるからというのも、塩川財務大臣の極めて正直なお答えではあると思うのですけれども、逆に、試行錯誤ということを、余りにもこの時期、緊急にというか火急にやり過ぎると私は思うのです。それが、どっしりと落ちつく期間をなくして、国民は、蛍の、こっちの水は甘いよみたいに、この税制で、これでなびくかどうかということにおいて、やはり私は、先ほど申しました、もうちょっと言えば、今は実体経済の回復に向けてある種の我慢の時期であるというふうに思います。そして、その我慢の時期に、不公平税制が過剰にしかれるということ。
　特に、もともと株式市場は、例えば御老人のマル優に比較いたしましても——今、御老人と障害の方はマル優の適用になっておりまして、このマル優制度もだんだん縮小される方向になってきております。これは、税の負担能力の低い方に多少の優遇措置をしてございますが、でも、私は、こういう税制で貯蓄や証券へのいろいろな優遇の手を打つよりも、根本的な課税制度での、国民にわかりやすい税制ということの方がより望ましいと思いますので、右往左往するような税制改革ということについて、見識をしっかりと持ってお取り組みいただきたいと重ねて要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○山口委員長　この際、本案に対し、中川正春君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出をされております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中川正春君。
 —————————————
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中川（正）委員　租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由説明をいたします。
　ただいま議題となりました租税措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由は以下のとおりであります。
　現在、我が国の証券市場改革の最大の課題と言われる個人投資家の市場参入の促進については、これは言うまでもなく、証券市場の信頼回復、透明性の向上、株主重視の企業経営などのインフラの改革が不可欠であります。したがって、証券税制のみで貯蓄から投資に資金の流れを変えられるものでないことは、これは言うまでもありません。市場の透明性向上の観点からは、民主党が提案しているように、まず米国ＳＥＣ並みの独立性と監視体制を持つ証券取引委員会を設けることが望まれます。こうしたインフラを整備した上で、次の二つの原則に基づいて、証券税制の見直しをする必要があります。
　第一に、短期的な株価対策ではなく、市場の信頼性や透明性の向上と整合的であること、第二に、金融資産に係る所得課税の公平性を実現すること、これが改正の基本的な方向性であるべきだと民主党は従来から主張をしてきました。
　この意味で、本改正案のうち、恒久税制というべき申告分離一本化、税率の引き下げ、譲渡損失の繰越控除については、私たち民主党が昨年秋以来主張してきた内容と同一であり、むしろ政府・与党の対応が遅きに失した感はあるものの、当然の改正であると考えるところであります。
　しかし、他方、同法案には、税の基本原則からの逸脱があります。取得費の特例、百万円特別控除の特例の延長、そして緊急投資優遇措置と称する非課税措置の創設など、法改正の本来の目的から大きくはみ出した、筋の悪い、的外れの株価対策、思いつきの対策としか言いようのない項目が含まれております。
　特に、緊急投資優遇措置については、短期的には買い誘引になるものの、実際に非課税が適用される時期になれば当然売り誘引になります。個人投資家にとってリスク低減の観点から望ましいとされる長期的、安定的な投資への誘導策とはなっていないのであります。むしろ、同一銘柄の回転売買による証券会社の手数料稼ぎなど、政策目的とは無関係の取引に利用される可能性も大きいと言わなければなりません。
　このため、民主党は、特に逸脱の甚だしいこの緊急優遇措置について、これを削除することが望ましいと考え、本修正案を提出することといたしました。
　次に、修正案の内容の概要を御説明申し上げます。
　本修正案では、改正案中、租税特別措置法第三十七条の十四の二関係の特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する規定を削除するとともに、その他所要の規定を整備することといたしております。
　以上が、ここに修正案を提出する理由であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。ありがとうございました。
○山口委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○山口委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　私は、自由党を代表して、政府提出の租税特別措置法等の一部改正案、並びに民主党・無所属クラブ提出の同修正案に反対の討論をいたします。
　反対の第一の理由は、証券税制改革が構造改革を実現する上でどのような効果を発揮するものなのか、将来の経済、社会の中でどのような位置づけになるものなのかを明確にすべきであるにもかかわらず、この租税特別措置法案では、その理念も哲学も全く感じられないことであります。
　証券税制の改革は、間接金融よりも直接金融への流れを促し、また貯蓄よりも投資を有利にすることにより、金融の市場化、証券化、グローバル化という国際的なトレンドに日本の税制を適応させることであります。それによって、グローバルな金融の競争に日本が勝ち抜き、また高貯蓄率を国内の高投資率、ひいては日本経済の中長期的な高成長に結びつけるための構造改革を行わなければなりません。しかしながら、これらの視点がこの法案には全く欠落しております。
　反対の第二の理由は、約千四百兆円の個人金融資産に占める株式保有のシェアを引き上げる観点から、配当課税を利子課税よりも優遇したり、株式をより長期間保有した場合の譲渡益課税を短期保有に比して優遇すべきであるにもかかわらず、法案には、恒久的措置として全くそれらが入っていない点であります。これでは、長期的な視野で株式に投資しようという個人投資家のインセンティブは強まりません。相変わらず、株式は譲渡益ねらいの短期回転売買の対象だという従来の考え方に立ち、短期の譲渡益課税だけを考えればよいという発想から抜け出しておりません。長期で多額の金融資産は、株よりも預貯金で持っていた方が有利な状態は変わらず、構造改革の理念に全く反しております。
　反対の第三の理由は、法案では、一年以上保有した上場株式の譲渡所得に対する暫定税率の特例の創設や、百万円特別控除の延長といった暫定措置、特例措置が入っておりますが、これらは、一時的に株価対策として暫定的に導入するものでしかない点であります。今後永続的に、株式を長期保有すれば金融資産の運用上有利になるという構造改革の理念は全く見ることができず、その場しのぎの株価対策にすぎないものであり、税の公平性、中立性の観点からも疑問が残ります。また、唯一の恒久的措置として、譲渡益課税を二六％から二〇％に引き下げ、三年間の損失繰り越しを認めておりますが、これらもまた不十分であります。
　以上申し上げましたように、今回の証券税制改正は、構造改革全体の中での位置づけが全く不明確であり、株式に対する当面の駆け込み需要を期待するだけの、株価維持のための暫定的施策にすぎませんので、自由党といたしましては、政府提出のこの租税特別措置法案に反対いたします。
　なお、民主党・無所属クラブ提出の修正案につきましては、配当課税に対する見直しや株式長期保有の恒久的優遇が含まれていないなど、証券税制の構造改革の観点からは不十分であると考えますので、反対いたします。
　以上で討論を終わります。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の租税特別措置法改正案並びに民主党提出の同修正案に対する反対討論を行います。
　政府提出の改正法案に反対する第一の理由は、実体経済の回復や証券業界の信頼確保という本質的な問題の解決抜きに、キャピタルゲイン優遇税制によって一般国民を証券市場に参加させようとしていることです。
　本法案は、小泉内閣の骨太の方針及び改革先行プログラムで掲げた証券市場の構造改革に基づき、国民の個人金融資産を株式市場へ誘導しようとするものです。しかし、たとえ収益性が低くても元本が保証され、安全性の高い預貯金を選択するか、それとも収益性は見込めるけれどもリスクは高い株式を選ぶかは、本来、国民の選択の問題です。また、たび重なる不祥事によって、証券市場に対する不信も強いものがあります。しかるに、本来補完的役割を担っている税制に格別の減免措置を導入し、株式市場に国民の資金を呼び込むことは、本末転倒というべきものであり、到底賛成できません。
　反対する第二の理由は、導入される税制優遇の中身自体に多くの問題があるからです。
　まず、塩川財務大臣の肝いりで導入された、期間限定とはいえ譲渡益課税を非課税とする緊急投資優遇措置は、世界にも類例のない異例の優遇税制であります。また、源泉分離課税は廃止するものの税率を引き下げ、損失繰越控除制度を創設、株式の長期保有を特に優遇し、不労所得と高所得者を優遇するものとなっています。
　さらに、百万円の特別控除制度は、政府税調の「証券税制等についての意見」でも、「申告分離課税への一本化後においては、百万円特別控除制度を廃止又は縮減」と指摘していたのに、これを無視し、申告分離課税への一本化後、三年間もこの制度を温存しようとしています。
　現在、日本で株式を保有しているのは圧倒的に高所得者であることを考えれば、以上の措置は、結局、一部高所得者に多大の利益をもたらすものであり、このような不公平税制をさらに拡大する改正案は、到底容認できません。
　民主党の修正案につきましては、緊急投資優遇措置を削除する点は同意できます。しかし、百万円特別控除の特例の延長は削除せず、税率の引き下げや譲渡損失の繰越控除は評価するというものであり、賛成できません。
　最後に、私は、そもそも株式譲渡益は他の所得と合算して課税すべきであり、税制は総合累進課税を適用すべきであることを表明して、反対討論を終わります。
○山口委員長　これより採決に入ります。
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、中川正春君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　次回は、明七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
平成十三年十月三十一日（水曜日）
 午前十時八分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
 理事　佐藤　剛男君　理事　根本 匠君
 理事　海江田万里君　理事　中川　正春君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 大野　松茂君 河村　建夫君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 七条 明君 砂田　圭佑君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中野 清君 中村正三郎君
 林田 彪君 牧野　隆守君
 増原　義剛君 山本　明彦君
 山本　幸三君 渡辺　喜美君
 五十嵐文彦君 生方　幸夫君
 江崎洋一郎君 大石　尚子君
 河村たかし君 小泉　俊明君
 佐藤　観樹君 末松　義規君
 武正　公一君 永田　寿康君
 長妻 昭君 谷口　隆義君
 若松　謙維君 中塚　一宏君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 財務大臣政務官 中野 清君
 財務大臣政務官 林田 彪君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 原口　恒和君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 高木　祥吉君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 牧野　治郎君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 竹内 洋君
 政府参考人
 （国税庁次長） 福田 進君
 参考人
 （日本銀行総裁） 速水 優君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 七条 明君 河村　建夫君
 五十嵐文彦君 大石　尚子君
 小泉　俊明君 武正　公一君
同日
　辞任 補欠選任
 河村　建夫君 七条 明君
 大石　尚子君 五十嵐文彦君
 武正　公一君 小泉　俊明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案（内閣提出第二号）

 ————◇—————
○山口委員長　
　内閣提出、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省主計局次長牧野治郎君、財務省主税局長大武健一郎君、財務省理財局次長竹内洋君、国税庁次長福田進君、金融庁総務企画局長原口恒和君及び金融庁監督局長高木祥吉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、銀行等株式保有制限法につきまして質問をいたしますが、これまで、先週の金曜日あるいは今週の月曜日と、それぞれ法案の審議、参考人質疑ということで相当論点が出ておりますので、私なりに、これまで出されました論点を整理いたしまして、確認のため、また補充のための質問をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　まず第一に、この機構が特別勘定で株を買い取りする。将来の国民負担の可能性をなるべく少なくしようということと、それから機構がうまく機能するようにしようということが、実は相反することがございます。特に、売却時拠出金のことを考えますと、将来の国民負担をなるべく少なくしようとすれば、売却時拠出金を大きく取ればいいわけですけれども、大きく取ると、逆にこれはなかなか銀行が機構に株を売らない。この非常にバランスをとって、今回うまく、うまくといいますか、御苦労をされて制度設計をしていただいたなということで、私は率直に評価をしているところであります。
　まず、この機構がうまく機能するかどうかということの批判といたしまして、売却時拠出金を八％も取って、市場に売却しないで本当にこの機構に売却するようなことがあるのか、そういう株というのは結局ぼろ株で、そういうぼろ株ばかり集めれば、この機構は結局将来損失がふえるのじゃないか、そういう批判があります。
　これは、参考人質疑の中で全銀協の山本会長が、みずほホールディングスとしては、これは通常、市場の売却を考えている、また持ち合い株の解消にしても、相手の事業会社と十分相談しながらやる、だから通常は市場で売却をするのだ、それが前提だということでありました。
　それはやはりそのとおりで、市場で売っていただいて、この機構を使わないで済むのだったらそれにこしたことはないわけでありますけれども、その市場で万が一売れないような状態がある、それに備えてセーフティーネットをつくっておく、こういうことでありますから、このセーフティーネットをつくっておく意義があるわけであります。
　ぼろ株という批判を受けますけれども、これは答弁でもありましたように、格付はトリプルＢマイナス以上、運営委員会の議を経て買い取るわけでありますから、恐らくそういう心配はしなくてもいいのだろう。私は、むしろ、ぼろ株が集まるというよりも、株価を人為的につり上げておいて、これを高値で機構に売却をさせる、そういう株価操作ということがないのかどうか、そこの点をきちんと検証していく方が重要ではないかというふうに思っております。これは、野村証券の氏家参考人も、機構の買い取り価格の公平性を十分担保してほしい、そういう御意見もございました。
　そういった意味で、機構が銀行から株式を取得する際の価格の公平性をどういうふうに担保するのか、特に株価操作等にはどういうふうに対処するのか、この点について確認をしておきたいと思います。
 〔委員長退席、奥山委員長代理着席〕
○石井（啓）委員　よくわかりました。
　続いての論点では、この株保有制限を設けるのは大変結構なことなんだけれども、それはあくまで株の売却は自己責任でやるべきだ、こういう主張があります。あるいは、株式取引というのはリスクを伴うのが当然だから、株式市場が攪乱をされてもそれはやむを得ないんだ、そういう御主張もございました。
　私も、いわば平常状況、通常の状況で株式市場の価格に直接政府が関与して株価維持を図るようなことは慎まなければいけない、こういうふうに思います。いわゆるＰＫＯ等は慎まなければいけない、こういうふうに思いますけれども、今回は、政府が銀行等に期限を限って株保有に制限を課す、いわば通常の市場取引ではない、強制的な措置を課すということでありますから、これに伴う不測の事態を避けるためにセーフティーネットを設けておくということは、十分これは理由のあることである、こういうふうに考えるわけでございますが、その点についていかがですか。
 〔奥山委員長代理退席、委員長着席〕
○生方委員　具体的に、アメリカの格付会社と日本の格付会社ありますよね。格付の格が違っていたという場合、低い方をとるのか高い方をとるのかとか間をとるのかとか、何かしらの目安があると思うんですけれども、それとか、銀行の方でこの格付会社の格付を利用してくれというような要望があるのか、あるいはこの格付会社を一番メーンにしてとるんだとか、その辺は何か決めてあるんですか、全く決まっていないんですか。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○河村（た）委員　そうすると、普通の会社の場合は、株式を買いまして、たまに新聞に出ますよね、失敗した場合、これはだれが責任をとるといいますと、いろいろなパターンがありますけれども、一般的に言えば、中小企業なんかですと個人保証していますので、経営者が私財をなげうってパアになる、こういうことですね。だから、そういう危険性があるから、危ない、ちょっとその株についていろいろマーケットで判断する、これがマーケットの原動力ですよね。
　そうすると、今言われたように、全部八％も出して、それから拠出金もなしになった、あとは税金ということで、個人とか関係者は全然責任というのは、そういう場合は損失はないんですね、結局。全部人の金でできるということですね、要は。そうですか。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○河村（た）委員　そんな勝手に……何を言っているんだよ。文章かどうかについて言っただけであって、ちゃんと言っていますよ、答弁してくれといって……理事会じゃないんですよ。おれは何なんだ、それでは。理事会で何を決めるんだよ、おれに。何を言っているんだ。冗談じゃない。おれは、ここに出てきて答弁を求める権利があるんだよ。冗談じゃないよ、そんなもの。何だ、文書かどうかだけなんだよ。冗談じゃないよ、そんなもの。いいかげんにしておけよ、そんなもの。質問できぬ。これはストップだよ、そんなもの。当然ですよ、そんなもの。
○河村（た）委員　会われたかと聞いておるし、もっと忠実にやってくださいよ、これ。何を守っているんですか、皆さん、まず。なぜこんなことをはっきり言えないんだよ。これ、ちょっと私ばからしくて質問する気にならぬからやめるわ、本当に。恥ずかしいよ、私、国会議員として、こんなの。
　すぐわかるはずだし、とんでもない話だよ、こんなの。全く国会無視であり、国会議員、何のためにやっておるかわからない、悪いけれども。もうやめます。退席だ。——それじゃ、千歩も譲るんですが、いつまでに報告するかとか、本当に冗談じゃないぞ、言っておくけれども。おれは理事会のしもべじゃないんだよ。それぞれ個人が権限を持っているんだよ、国会議員というのは。権限というより義務だよ、これ。あんたに言っておるじゃないか、理事会でどうだこうだ言って。何を言っているんだよ。国会がこんなことでストップしてどうするんだ。何を守っているんだよ、何を。税務署の職務が適正かどうか、みんな全員挙げて一刻も早く求めて当然じゃないか、これ。
○河村（た）委員　何がまじめになんて言っているんだ、これ。何日かかっているんだよ、何日。これじゃ委員長、これ、どう……理事会、理事会言われたって、私は、悪いけれども、理事会には委員の発言を制限する権限なんてないよ、言っておきますが。そうでしょう委員長、どうだこれ、まず。
○河村（た）委員　何で理事会になるのよ、これ。委員長、なぜ理事会になるんだよ、そんなの。おる場所で、公開の場所で出してくれよ、国民の前で。理事って、関係ないよ。別に理事会は……
○山口委員長　その件につきましても……御静粛に、御静粛にお願いいたします。（河村（た）委員「こんなことだめだ、理事会はそんなものじゃないよ。とんでもないよ、そんなものは。何を言っているんだ。軍隊じゃないんだぞ」と呼ぶ）河村委員、当委員会に報告をということです。両方御静粛に。
○河村（た）委員　委員会に、じゃ、いつまでにか言ってくださいよ。次長は、次回までにとはっきり答弁しているんだよ、次回までに。じゃ、次回の委員会の、なぜ僕が言っているかといったら、監理官一人ですよ、言っておきますけれども。一人だよ、当時の監理官。
　私は、前の質問のときに、ちゃんと次長に、そうでしょう、こうなるから、監理官に必ず会うなり、会うとは言わなかったけれどもアクセスして、必ず本人に聞いてくださいよと言っているんですよ、私。私は突然に質問なんか一切しておりませんよ、悪いけれども。なるべく委員会の審議が国民に充実するようにという気持ちで言っていますよ。
　ただ、今回不本意なのは、あしたこういう質問をすると言っても、一切答えられないという返事だったよ、これ。こちらだけ質問通告しておいて。これはもうむちゃくちゃだよ。
○河村（た）委員　委員長、やはりこれ、質問、退席にするわ、とりあえず。理事会でそんなことを、いつまでに報告するか一々決めて——答えているんだから、彼は僕に。そんなの、別にいいじゃないか、次の委員会までに出してくれよとなぜ言えないんですよ、自民党も。軽べつじゃないよ、そんなもの。国会議員の義務の方が重要だよ、これは。
○河村（た）委員　そうだろう、だから求めればいいじゃないか。
○河村（た）委員　冗談じゃないよ、これ。
　まあとにかく私、最後まで質問しないといけませんけれども、こんな、僕の国会議員の職務として、まことにこれは耐えがたい。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おれだけじゃないじゃないか。みんなやっているのに、みんな。
○山口委員長　午後一時から委員会を再開することといたしまして、この際、休憩をいたします。
 午後零時十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時六分開議
○山口委員長　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午後一時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後四時二十三分開議
○柳澤国務大臣　大変恐縮に思っています。
　ちょっとさかのぼって、それではこの問題のいきさつを申し上げるわけですが、問題と申しますか、もう少し広範囲な問題として申しますと、新生銀行は、平成十二年の三月に、当然、資本注入を受けた銀行のなすべきこととして経営健全化計画を出しているわけでございますが、そこにどういうことが書いてありますかと申しますと、「今後の資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策」という表題のもとで、「弊行としましては、資産判定において適資産とされた貸出関連資産については保有を継続するとともに、これらの顧客に対しては引き続き適切な融資を継続し、信用供与の円滑化を図っていく方針です」こういうくだりがあります。
　このくだりは、実は、契約に当たって私どもが交わしましたそういう文言の中にも同趣旨のものが盛り込まれておりまして、いわば融資の継続というか融資の円滑化というものについては、いわばその意図が明確に表明されて、その表明された意図のもとで諸般の、資本注入その他の措置がとられた、こういういきさつになっているわけでございます。
　したがいまして、金融庁の行政の中で、当該銀行の責任者を呼んでこうしたことに注意を喚起する、その間、具体的な案件等について言及することもある可能性もありますけれども、そうしたことをなすということは、通常の行政の手法として十分あり得ることだというふうに考えているわけです。
　そういうことの、一つ一つの会談というかその中身につきまして、これのディスクローズを求められるということになりますと、これから、そういうことを具体例を挙げて申し上げるというようなことがなかなか双方で難しくなっていくわけでございまして、その意味では、円滑な行政の展開ということに、そういうことをいたしますと私ども将来に支障を生じるということは、十分考えておかなければならないことだということでございます。
　そういう意味合いで、大変恐縮なんですが、四社を挙げたか五社を挙げたかというようなことを含めまして、私どもとしては、こうした会話、それももう、あったかないかは私どもここで……いや、この点は確認はいたしているわけですけれども、いずれにしても、そういうようなことを、何と申しますか、どういう観点でそういうことを言わなければならないかといえば、それは、私も先ほど認めたように、五十嵐委員が御指摘された国会議員の、あえて言葉を強めて申しますと介入、そういうものがあったときには、これは不公平、不公正の行政というところに結びついていく懸念がありますので、これについては私ども十分責任を感じなければならない。そういう責任を感じた上で、どういう答弁があり得るかということを考えなければならないとは思いますけれども、そこのところは、もう、ありませんと本人が申しておるわけでございますから、したがって、この点については、今申したことで御理解を賜りたいというのが私の申し上げたいことなのでございます。
○柳澤国務大臣　大変長引いて恐縮ですが、要するに、例として申し上げることは十分行政の現場においては私はあり得ると考えているということでございます。そうして、仮に、五十嵐委員の議論のように、四社について圧力をかければこの問題が片づく、そういう前提に立って私は長官が新生銀行に対する行政をやっているとは到底考えられません。到底考えられない。それは五十嵐委員も恐らく共通の認識でしょう。共通の認識でしょう。
○柳澤国務大臣　この先ほど引用した文言は、この適資産としてやられたようなものについてはすべからく、すべてについてということがうたわれているわけでありまして、そういうことからしたら、その四行だけを長官が何か圧力をかければ事が済むというんだったら、それはあり得る可能性として私は考えないわけでもないんですが、いずれにせよ、そんなことはあるわけがないし、したがって……いや、私の話を聞いていただいているから言うんです。いいですか。
　そういうことであるならば、私は、不公正との関係ということならば、私どもも責任を感じ、その責任の上に立った答弁をしなきゃならぬでしょうけれども、私どもは、そこを切られた以上、これは行政のいろいろな、特に信用に関する行政をやっている者として、その機微に触れたような文言について私がここでディスクローズをするということは適切でない、このように私が考えているということです。
○山口委員長　速記、とめてください。
 〔速記中止〕
○五十嵐委員　先ほどの答弁でも極めて不十分なんですよ。あったかなかったかと言って詰まっちゃったでしょう、大臣は。あったかなかったか確認できないということじゃないですか。いや、それは確認、私の質問に全然答えていないんですよね。全然答えてないですよ。
　要するに、一般論として具体名を挙げることはあり得ると。それはあり得るでしょうよ。だけれども、この四社の名前を、具体名を挙げて、挙げてですよ、借りかえを求めるということは、これは金融庁として許される行為なのか、国際的な常識から見てこういう行政はあり得るのかということでしょう。それは全然答えていないじゃないですか、それは。ここが大事だから、ここについての事実を確かめたい。本当にそういうことを言ったのか言わないのか。それは全然確かめていないじゃないですか。いまだにわからないわけですよ。いまだにわからないですよ。
　もし、委員長の職権で私の質問をこれ以上認めないというのであれば、次の質問者に、やはりこの問題について同じく言っていただくという以外にないわけであります。どうなんですか、委員長。それから今の、今のを最後に、答弁だけさせてください。
○柳澤国務大臣　行政の話のときに、具体的な会社名、企業名等を例として挙げることがあるかという問題と、五十嵐委員の御質問は二番目に、本当に言ったのか言わないのかということを言えという二つの御質問を今なさいました。
　私は……いやいや、そうじゃないんです。ちょっと黙ってください。五十嵐委員との、五十嵐委員の御質問にお答えしようとしているわけです。
○五十嵐委員　一般論としてという話ではないんですよ。一般論としてではなくて……
○山口委員長　五十嵐委員、質問続けてください。五十嵐委員、五十嵐委員、質疑続行してください。
○山口委員長　質疑時間が終了いたしましたので、これで終結をしていただきたいと思います。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○山口委員長　速記を起こしてください。
　五分間に限り休憩いたします。
 午後五時三十六分休憩
 ————◇—————
 午後五時四十六分開議
○中川（正）委員　おかしいじゃないですか。さっき、それぞれが交代をしなければ認めないという話をしていたわけですから、私の時間というのはそのまま残っているわけでしょう。交代しているわけじゃない。
○中川（正）委員　了解できないですね。
　それで——海江田さん、これで終わりだと言っているのだ。十五分しかないと言っている。
○山口委員長　中川君、中川正春君。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○山口委員長　速記を起こしてください。
　中川正春君。御静粛に願います。
○中川（正）委員　だから、その話になるとまた堂々めぐりになるわけですよ。
　私が言っているのは、ここで挑戦されているのは金融庁の方なんですよね、信頼性が。信頼性が挑戦されているのは金融庁の方なんです。だから、普通で考えたら、金融庁の方が進んで情報をディスクローズして、何もなかったんだ、やっていないんだというんだったら、そのようにディスクローズをする、そういう姿勢が出てきて当然だと思うんですよ。それをどうして話をすりかえなきゃいけないんだ。
　そうなると、だれが客観的に見ても、どうもあれは怪しいんじゃないかという話になるから、だからその考え方にこたえるとすれば、これは国会が改めてそれを調査するという話になるじゃないですかということになるんですよ。
○中川（正）委員　そのことを改めて確認をしながら、これはもう森さんを呼ばざるを得ないというふうな今の論議の中で、改めて理事会でこのことについて結論を得ていきたいということだと思いますので、委員長、この問題についてはよろしくお願いをいたします。
　そこで、今度は、私の本来の質問をと思っていたんですが、許された時間があと限られていますので、一つ、ちょっと観点を変えて、塩川大臣にちょっと今改めてお尋ねをしたいんですが……
○柳澤国務大臣　株式というのはどの株価水準であってもリスクを包蔵しているということは、これはもう否定できない事実でございまして、株を持つということ自体がある種リスクを持つということであれば、今中塚委員がおっしゃられるようなこともあながち否定できない面であるということは申し上げざるを得ないと思うのです。
　中塚委員が御所属の自由党のもう一人の委員である鈴木委員には、もうけ過ぎてという御議論も他方なさるわけでございまして、中長期的に見て今の株価水準のままにいるということは、やはり私どもとしては考えたくないといったってそれはおまえ考えるべきだと言われちゃうとこれは水かけ論なんですけれども、やはり政治家として私ども、経済をもう一回立て直して活性化しなきゃならないというふうに考えておりますので、そういう意味では、そう静態的にだけ考える必要はなく、もっとダイナミックに考えていいんではないか、このように思うわけでございます。
 〔委員長退席、奥山委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　何と比較を、どの状態と今回のスキームが入った後の状況を比較して物を言うかというような感じもするんですけれども、我々、今回は、かなり大量に株式を保有している機関に対してこれを制限して、売り払うようにということを義務づけようということでございます。そういうものに起因したところの一時的な需給関係の乱れをセーフティーネットとして受けとめようということでございますので、そのスタートの地点からの話として全体をつかんでいただければ御理解をいただけるんじゃないか、このように思います。
 〔奥山委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　それは、人件費の違いを言ったら、昔から違うんです。人件費が安いだけだったら、とっくの昔にもう行っているわけなんです。生産性とか、それはそれだけの問題じゃないんですよ。もともと日本の自動車、電機を中心とする輸出大企業というのは、輸出上位三十社だけで輸出総額の五〇％を占めているんですよ。これらの企業がなぜそれだけできたのか。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
　それは、生産効率という点では物すごいいい状態ですよ。それは何をやったかといったら、徹底したコストダウンを図るために下請単価の切り下げ、過密労働をどんどん進めました。それでコストを下げて、輸出をどんとやると、円高にどんどん振れてきた。三百六十円時代からすれば、三倍の円高なんですから。円高をつくって、円高でも、ひどいときは一ドル八十円でも輸出できるようにコストを下げることをやってきて、それが行き詰まって海外へ海外へと空洞化の現象を進めてしまっているわけですから。
　だから、あなたの言っている話というのは、何分の一かは当たっている面があるんだけれども、問題は、根本的に、どうして為替レートの面でこういう異常が生まれたのか。
　それから、為替レートとそれから購買力平価の二つの面でこういう乖離が出ている状態自体が異常なんです。そこへ持ってきたこれまでの産業政策やら経済の仕組み、あり方の問題についてきちんとメスを入れるということをやらなかったら、根本的な解決にはならないんです、簡単にあなたが言うだけだったら。
　そうしたら、今はどうかといったら、効率のいいと言われる企業はどんどん海外へ行って、今残っているのは非効率な企業。それが残って、どうしてこれで二十一世紀の日本経済が成り立つんですか。そこをきっちり考えなきゃならぬということを……
○佐藤（剛）委員長代理　はい、それでは時間です。何。だめだめだめ。もうそれで十分。私が委員長をやっているんだから、あとはその後の……
○佐藤（剛）委員長代理　じゃ、ちょっと帰ってください。わかった、わかった、わかった。
○佐藤（剛）委員長代理　質問をとめてください。ちょっと私の指揮に従ってください。
　それから、理事の皆さんは帰ってください、席へ帰ってください、僕が今言いますから。僕が言うから。あなた、理事でもないんだから、何していらっしゃるんだ。あなた、理事じゃないんだから席へ帰りなさい。
　今、私が聞いていて、恐らく皆さんがあれしているのは日本と中国共産党のお話なんでしょう。そうなんでしょう。それだけは、そういう点についての……いや、だからお帰りください。別にその点には注意しますから。注意いたしますから。言葉には、中国と日本の部分だけの、それだけあれしておけばいいです。取り消す必要ございません、僕が注意するだけ。早く帰りなさい、早く。だめだよ、そんなことは、従わないで。さっきから、ずっと見ていると、もうあなた方の、理事諸公の動きというのはおかしいじゃないか、きょうは。席座れ、みんな。
　はい、それじゃ……それでは、記録を削除してください。記録を削除してください。いいですか、それで。はい、それじゃ席帰ってください。席帰ってください。はい。
○植田委員　うまくいっても大体二兆ぐらいだと言われるわけですが、これは全然筋の違う話ですが、かつて私も事務局で仕事をしていたときに、国有林野事業の累積債務の処理の問題というものを事務方で、党の政審で作業していましたけれども、当時が、国有林野で大体三兆八千億の累積債務があったわけですが、それを六十年ぐらいかけて返す。そして林野庁の職員も半分近く間引いてしまう。三兆八千億、間引くのにそれぐらいで、二兆円だったら安いのかというのは、非常に私はひっかかるわけです。
　いずれにしても、この機構の実効性にはやはり疑問があるというのは、自然に考えたら、実際、労働市場でも総需給が一致していても失業者が存在することはあり得るわけでございます。実際、銀行が保有してきた株式と個人が投資したい株式が、その都度その都度、相思相愛になると限らないのがごく自然だろうと思います。そういう意味で、銀行と個人投資家の銘柄選好というのは異なるのが当たり前だろうというふうに思います。だから、この銀行保有株の買い取りにかかわっても、任意ということですけれども、実際、銀行の立場に立てば、市場で売却できるものは市場でと考えるのがごく合理的だろうと思うわけです。だから、ジョーカーの吹きだまりになるのと違うかと言うたわけですが。
　実際、こうして銀行は、いずれにしても、株価を見ながら市中で売却するか、それでどうも難しければ新機構に売却するかを選択するという中で、実際、いわゆる低流動性銘柄等々、個人投資家の関心の薄い銘柄が取得機構にどんどんたまっていく、そして最終的に処分するときにも需給のギャップが解消していない、そういう可能性は今の現状から見れば否定できないというか、そういうふうに考えるのは不自然ではないと思うんですが、その点の御所見はいかがですか。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○江崎委員　民主党の江崎洋一郎でございます。
　ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する本法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　民主党は、九八年秋の金融国会におきまして、自民党版早期健全化法は不良債権の抜本処理が進まない欠陥法案であることを指摘しました。九九年三月の柳澤金融再生委員長による公的資本増強が、結局は問題先送りに終わることも指摘してまいりました。その根本的な原因が、不良債権の間接償却が不完全である、すなわち、資産査定と引き当てが適切に行われていないことにあるということは、今やほとんどの関係者の一致した見方であります。
　しかし、みずからの責任を認めたくない政府・与党は、顕在化する金融危機に正面から向き合うこともなく、銀行救済のため、銀行の保有する株と不良債権を税金に肩がわりさせる政策を打ち出してきました。金融庁も銀行役員も全く責任をとらない中、なぜ痛みだけが国民に押しつけられるのか、まさに理不尽としか言いようがありません。
　以下、本法律案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、本法律案は、株式売却に伴う市場へのインパクト緩和を名目にした、銀行救済のための国家的飛ばしにほかならないことにあります。
　年間三兆円ずつ三年間で売却する計画の中、わずか二兆円のために銀行等保有株式取得機構を設立するという当局の説明には、全く説得力がございません。
　第二に、機構が役職員の派遣を通じて銀行の影響下に置かれることにより、取引の公正性が確保できない可能性が高く、株式市場をゆがめるおそれが大きいことであります。昨今、いかにして株式市場に個人投資家を呼び込むかという問題がいろいろ議論されておりますが、米国のＳＥＣのように強力な監視機能がない中では、相場操縦やインサイダー取引などの不公正取引の温床となる可能性があります。せめて、民主党が提案しております証券取引委員会設置法案を速やかに成立させることが最低限の条件であると思っております。
　第三に、機構の解散時に利益が残れば銀行に、損失が残れば国民負担にという極めて不公正な仕組みであり、しかも、機構にはいわゆるぼろ株ばかりを集めることから、結局は最大二兆円もの国民負担が発生するおそれが大きいことであります。だれがどう考えても、優良株は市場で売却するはずではありませんか。
　このような筋の通らない法案である本法律案につきましては、柳澤金融担当大臣も内心じくじたる思いがございますのではありませんでしょうか。不良債権問題の先送りを続けてきたことがこのような事態を招いたと考えます。市場原理をゆがめる本法案には賛成できません。
　以上をもちまして、反対の討論を終わります。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、銀行等の株式保有制限等に関する法律案に反対する討論を行います。
　本法案は、銀行に対する株式保有制限の導入を理由に、銀行保有株式取得機構を創設し、銀行支援のために新たな財政資金投入を行おうとするものであります。
　法案は、機構が銀行から取得した株式に損失が発生した場合、政府保証で穴埋めする仕組みを盛り込んでおりますが、その際、銀行の負担には上限があるにもかかわらず、それを超えたすべての損失が国民に押しつけられる仕組みとなっています。これは、銀行の株式損失リスクを国民に肩がわりさせるものであり、株価変動による自己資本比率の低下を公的資金で支えるものにほかなりません。
　本法案の質疑の中で指摘したように、現在、自己資本相当額を大きく超えて株式を保有しているのは一部の大手銀行であり、機構の買い取り対象となるのは専らこれらの銀行であります。しかし、大手銀行は、これまで株式の含み益による益出し操作で莫大な利益を手にしてきました。都銀九行だけでも、五年間で十二兆円の利益を上げてきたのであります。株価が低迷したらその負担は国民へというやり方には、何の道理もありません。
　政府は、本法案の質疑の中で、機構は株価の下落から信用秩序を維持するために必要だと繰り返し、機構は銀行に株式保有制限の達成を促していく制度の一つだと述べて、機構の創設を正当化しようとしました。
　しかし、株価の動向は、三百兆円という取引全体の需給の中で決まるのであり、この間の銀行による株式売却が株価の動向に影響を与えてこなかったことを、金融庁自身が認めています。さらに、当事者である全銀協会長も、一昨日の参考人質疑の場で、機構については業界としてのニーズはないと言い、我々は市場売却を中心に考えていると述べております。実際に、この間大手銀行は計画的に保有株式の売却を進めており、今後も売却を進める方針をとっているのであります。
　このように、審議を通じて道理のなさが次々と浮き彫りになった本法案は、きっぱりと廃案にすべきものであります。それを、あくまで押し通そうという政府・与党の対応は、大手銀行支援のためなら国民負担がどんなにふえても構わないという理不尽な姿勢を内外に示すものでしかありません。
　銀行の株式保有を規制することは、公共的性格を持つ銀行の経営が株価によって左右されることを防ぐ上で当然必要なことです。しかし、その達成は、銀行が自己の責任で行うべきものであります。税金投入による新たな支援策は、銀行のこの自己責任原則を国の側からねじ曲げる護送船団行政そのものであり、絶対に容認できません。
　以上の理由から、我が党は本法案に反対であることを表明しまして、討論といたします。
○植田委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案に反対する立場から討論を行います。
　資金の実質的な移動を伴わずにお互いの資本を食い合う株式の持ち合いは、本来の資本としての実態を持たない虚構の資本金にすぎず、日本企業の財務体質を空洞化させた主要因でもあります。
　もともと、持ち合い株なるものは欧州では厳しく規制され、米国にもない特異な資本構造であり、持ち合い株を資産や資本勘定に計上することは商法上も疑義があります。
　そのような持ち合い株は、本来、発行会社がその自己責任において自社株を取得して消去すべきものであります。株主資本主義と市場経済の理念も有効性も欠いた銀行保有株式取得機構は、あくまで銀行サイドの保有株を買い取るにとどまり、企業サイドの持ち合い株解消には無策であり、銀行救済色が極めて濃厚であります。
　以下、主な反対の理由について述べます。
　第一に、銀行による株式保有制限の問題は、銀行の資金調達、資産運用全体の中でとらえるべき問題です。銀行のリスク管理の観点からいっても、銀行の資産形成は株式だけでなく、株式はワン・オブ・ゼムにすぎません。したがって、法案の目的である銀行等の業務の健全な運営の確保の観点から見るのであれば、株式だけを対象として保有制限を課すというのは、論理的には無理があると言わざるを得ません。
　第二に、将来的な問題として、機構の解散の時点で、仮に損失が生まれた場合、公的資金でその穴埋めを行うということであります。しかし、売買に伴う損失を政府が負担するということは、一般企業や個人投資家に不公平感が広がることは必然でありましょう。また、市場原理から見ても疑問であります。株の値下がりまで税金で補償するというのは筋違いな措置と言わざるを得ません。
　第三に、機構が株式を一定期間保有するということは、その時点で評価すべき損失額を猶予、凍結することと同様であり、株式評価損の金融機関本体への計上を避けるための意図が見え隠れいたします。いわば、合法的な飛ばし行為に近い手法であり、答弁では否定なされましたけれども、金融システムの安定化に名をかりたＰＫＯと言わざるを得ないのであります。
　以上の理由により、本法案には反対するものであります。
○山口委員長　これより採決に入ります。
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後八時三十八分散会