○公文参考人　御紹介いただきました公文でございます。
　早速ですが、今国会に提案をされている確定拠出年金法案について、基本的に反対であるという立場で意見を申し上げてみたいと思います。
　言うまでもないことですが、この確定拠出年金法案は、全国民がひとしく加入している公的年金ではなく、私的年金、企業年金にかかわる課題であり、いわば従来型の企業年金の中に新しい選択肢を加えるものとされています。
　本案の提案の理由では、社会経済情勢の変化に伴って、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与する制度の創設が目的だというふうにうたわれております。大変結構な理由で、今の企業年金に加入する人たち、それから、今国会でもし成立するとすれば新しい制度に加入する人たちを含めて、よりよい制度がつくられる、より豊かな老後保障が確保されるということなら多くの人たちの賛同が得られると思います。
　ところが、今回提案されている確定拠出年金法案は、確かに大企業を中心にした企業主には大きな利益をもたらすと思われますが、肝心の加入者である雇用労働者には、利益どころかさまざまなデメリットしかないと言わざるを得ません。
　以下、その問題点を八点ほど挙げて、皆さん方の御審議の御参考にしていただければ大変幸いだと思います。
　まず第一点ですが、企業主の受けるメリットというのは極めて大きい。年金資産の運用に関するまず責任がなくなる、あるいは積立金不足の問題が発生しなくなって負担の責任もない。どうなろうと労働者個人の自助努力、自己責任でやっていけばいいんだということですから、全く笑いのとまらない話だろうと思います。
　第二点ですが、ところが、企業年金に加入する大多数の労働者、それから自営業者の皆さん、御承知のとおり、今現在でも厚生年金基金に加入している人たちは約一千百七十万人、それから適格年金の加入者が約一千万人、それからいわゆる国民年金加入者が約七十六万九千人、これは資料の百八十五ページに載っておりますけれども。この人たちにとっては、この確定拠出年金を選択すると、定年退職時あるいは年金受給時になってみなければ一体幾らの年金あるいは幾らの給付額になるかというのは全くわからないわけですから、老後の設計がまず成り立たない。あらかじめ年金額が明示されている確定給付年金と違いまして、老後の計画が立たないという、ますます不安定なものになる要素の方が強いのではないかというふうに思います。
　第三点ですが、この法案の趣旨はみずからの才覚による自主運用の利点を掲げていますが、よく言われているように、ハイリターンと背中合わせのハイリスクについては全く説明も強調もされない、当然失敗した場合はすべて自己責任ということになります。率直に言って、大変危険なマネーゲームの提唱としか言いようがない。
　それに対して、いや、そうではなくて、資産運用の選択肢がふえるから安全なものを選べばよい、これは二十三条にかかわる部分だと思いますけれども、そういう言い方もありますが、現在多くの労働者が御承知のとおりリストラのあらしにさらされて、サービス残業で労働強化を強いられているという方々が多い中で、どうして十分な投資教育を受けたり、あるいは個人でじっくり研究して選択するなんという余裕があるでしょうか。もし損をしないで何とかもうけようと思う人がいたとしたら、間違いなくマネーゲームに熱中して、仕事に専念できないということだって出てくると思います。優秀な人材を求めたいと思っている企業にとっても、こうした事態は決して望ましいことではないと思います。
　今申し上げましたように、素人では適切な選択ができないというのが多数の加入者の実情であるとなると、選択先の金融機関の言いなりに商品を買わされるという事態が必ず生まれてきます。法案では、金融機関が運営管理とそれから資産管理の両機関を兼ねることができるようになっています。先ほど第三者の監督というお話がありましたけれども、事実上はそうならないのであって、そうなればますます金融機関主導の企業年金になってしまいます。このことは、企業がみずから運営管理機関の業務を兼ねることができるという問題にも連動するのであって、年金資産を分離して保全するという原則があいまいになるということも大変大きく危惧されるところです。
　第四点ですが、確定拠出型の年金だったらポータビリティーができるというお話がありました。これも非常に多くの方々から説明をされているところですが、しかし、転職しても次の転職先に持っていけるということになっているようですけれども、それは転職先にも確定拠出型年金、企業型の年金があればの話であって、ない場合は個人型に加入して本人の負担で継続するしかないということになるわけです。
　ポータビリティーを大きく評価するというのであれば、現在の確定給付型年金の改正をすれば事足りるのであって、何か、ポータビリティーという利点を取り上げるということは、まず最初に確定拠出型年金をつくるということが前提になっているということで、つけ足しの利点の説明でしかないだろうというふうにしか思われません。
　第五点ですが、いずれにしても、個人投資の対象ということになりますと、投資信託か株が主流になると思います。当然のことですけれども、これにかかわる金融機関が一斉に動き出しております。もしこの法案が成立し実施されることになれば、こうした金融機関には莫大な手数料と報酬が入ってくることはもう常識です。この利潤をねらっているのは日本の金融機関だけではありません。アメリカを初めとした多くの外国の機関も手ぐすね引いてこの法案の成立を待ち構えているという現状があります。まさに裸でオオカミの群れの中にほうり出される労働者あるいは自営業者の皆さんが、どういう結果が出てくるか、大変不安です。
　第六点ですけれども、こうした金融機関のもうけの裏側には、現行の確定給付型よりも拠出型にした方が、手数料、報酬を含めて事務費などのコストが高くなるという問題があります。これはもう常識ですが、単純なシステムで済む一括運用型に比べて高くなるのは明白です。高くなるコストの補てんは、当然のことですが、運用上のハイリスクを促すとともに、加入者である労働者がひっかぶることになると思います。
　とにかく、今日の金融不透明それから不安、低金利の持続の中で、効率的、効果的な個人の資産運用などできるわけがないと私は思います。さらには、こうした不安定な機関に労働者の老後保障の一部を託することなど、とんでもない話だと思っております。確実にもうけだけが確保されるのは当該金融機関だけ、多くの国民を犠牲にした新型の金融機関支援策としか言いようがありません。
　第七点ですが、さらに多くの労働者の不安をかき立てるのは、確定拠出年金の選択に伴って起きてくる退職一時金の合理化の問題です。話によれば、企業型の場合、企業拠出の掛金限度額が月一万八千円というふうに言われておりますが、これでは大変貧弱な年金にしかなりません。当然、退職一時金の全部または一部の取り崩しという移行、あるいはさらにこの新しく出発をする確定拠出年金との間の調整措置がさまざま出てくると思いますけれども、その際、退職一時金の乗率の切り下げなど、既得権、期待権の後退が発生する可能性があります。この問題についてどうするのかということについても、明確な方向性は出されていないと思われます。
　第八点ですが、個人型では掛金限度額が月六万八千円などと言っておりますけれども、これだけの金額を拠出できる人がどの程度出てくると考えておられるのでしょうか。
　個人型の対象とされている一号被保険者は御承知のとおり今約二千万人、うち、先ほど申し上げましたように八十万弱が国民年金基金の加入者です。大部分が基金加入などできないし、していない。現実に、これはもう皆さん方、釈迦に説法ですが、国民年金の一号被保険者の掛金は、今一人月一万三千三百円です。この掛金でさえ払えない方々が免除者という形で約四百万人いらっしゃいますし、それから、いわゆる未納者が約二百八十万人、これは厚生省の調査、社会保険庁の調査でも、そのうち三割は公的年金不信から払わないという人であり、七割は経済的理由で払えないという人たちです。さらに、その上に未加入者が百万人。合わせますと、八百万人近くも国民年金の掛金が払われていない、あるいは払うことができないという実態に置かれています。
　提案理由で言う「国民の生活の安定と福祉の向上に寄与する」ということが主目的だというなら、まず何よりも優先して、大多数の一号被保険者の年金改善に全力を挙げるのが政治の責任ではないかと思います。
　まずは、全与野党一致して決めている基礎年金の国庫負担の割合を三分の一から二分の一に増額をして、負担の軽減と年金額の引き上げを図るべきだと思います。これは、今は厚生労働省ですが、厚生省時代に、三分の一から二分の一に増額することで国民年金の掛金は月三千円減らすことができるという試算も発表されておりますので、大変大きな国民生活安定への寄与ができるのではないかと思っています。
　こういった空洞化を解消して、土台である公的年金の改善を行った上で、さらにそれにプラスアルファの個人型年金をどう乗せるかという議論をなさるということであれば、これは当然のことだと思いますし、その前提をきちっとさせるということがまず優先すべきだというのが筋だと思っております。
　最後に、言うまでもないことですけれども、企業年金を持っていない労働者は、今でも一千万人いるわけです。確定給付型が拠出型になったからといって、小零細企業の方々が中心だと思いますが、その事業主や労働者たちにプラスアルファの企業年金、高い掛金をかけて創設をするなどということは到底考えられません。ますます、年金という制度を通して、大中企業と小零細企業の労働者の年金格差、これは老後の生活保障の格差となりますけれども、拡大されることにしかならないと思います。
　簡単に挙げただけでも、さまざまな問題があります。したがって、小零細企業の労働者も含めて労働組合をつくっている日本の代表的な中央労働組織である連合あるいは全労連といったところ、さらには国民年金の一号被保険者の皆さん方を多数加入させている中央社会保障推進協議会などは、一致して、賛成できない、反対の意思を鮮明にしていらっしゃいます。当然のことだと思います。この組織だけで組合員、会員は一千万人を超えるわけですから、発言の場のない未組織の労働者や企業年金のない小零細企業の労働者の意思をそんたくするならば、少なくとも過半数の労働者、すなわち確定拠出年金法が対象にしている人たちの多くが法案に賛成していないという推測もできると思います。
　そうした意味で、議員の皆さんの十分な御審議をいただいて、ぜひこの法案については今国会見送って、廃案にしていただくということをお願いしまして、私の意見を終わりたいと思います。