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○柴田巧君　どうもありがとうございました。
　続いて、海渡参考人にお聞きをしたいと思いますけれども、先ほどもお話をしましたように、触れましたように、やっぱりこの日本を取り囲む安全保障環境が大きく変わっていく中で、戦後の初期のときといろいろと全く変わってきていると思います。特に近年の変わりようはすさまじいものがありますし、認知戦であったりサイバーであったり、これまで、かつてはなかった領域も増えてきていると。
　そういう中で、国民の安全を守り、国家の国益を守っていくということに当たっては、やはりこのインテリジェンス体制をしっかり向上させ、同盟国、同志国との連携がやっぱり深まっていかなければならない、そのためにはこのインテリジェンスの体制を整備していく。そのことによって、逆に言うと、なければ入ってこない情報もあると思われますね。そのことがかえって国民の命に関わったり財産に関わったりするんではないかと、国の生存に関わったりするんじゃないかと思いますと、やはりこのインテリジェンス政策を、これを皮切りに順次進めていく必要がやっぱりあるんではないかと思っていますが、改めて御見解をお聞きをしたいと思います。
○参考人（海渡雄一君）　御質問ありがとうございます。
　今まで日本にインテリジェンス機関がなかったわけではなくて、たくさんのインテリジェンス機関があって、そして、北村先生がそのヘッドをされていた内閣情報官、そして内閣情報調査室という機関があったわけですね。私も、そのインテリジェンスという作用が国家において必要だとは当然思います。
　しかし、それは適正に行われなければならないし、こういう新しい機関をつくる、それも大きな権限を持った機関をつくるのであれば、やはり、今までのインテリジェンス機関が果たしてきた役割、そしてそこにおいて問題事例がなかったかどうか、そういうことを丁寧に見直して、どういう機関をつくるのか。そして、海外において同じような機関が現実にあるのか。国内の情報機関、そして対外情報庁というようなものでどういうものがあって、そこにどういう法規制がなされているのか。
　私の意見書の中ではツワネ原則のことなども一生懸命言いましたけれども、国際原則などもある、そういうものに沿った制度をつくっていかないといけないんじゃないか。そうしないと国民の権利利益が侵害されるおそれがあるということを私は人権を保障すべき弁護士の立場として申し上げたもので、インテリジェンスに関する国の作用というものは現にあるし、それはより良いものにしていかなければいけない。
　そういう点では共通の認識を持っているつもりですけれども、それによって今回提案されている国家情報局法案というのはやっぱり足りない部分があるのではないか。やっぱりこの議会、委員会で一生懸命そこに歯止めを掛けるようなことを是非とも議論していただきたいなというふうに思います。
　以上です。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　お三方には、本当に貴重な御意見をいただいたことには改めて御礼を申し上げて、また、今日お聞きをしたことをこれからの法案審議にまた生かさせていただきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。
○大津力君　参政党の大津力と申します。
　本日は、三名の参考人の方々には、大変分かりやすい説明と、また示唆をありがとうございます。
　それでは、三方に同じ質問をさせていただきたいと思います。お答えいただく順番を、北村参考人、海渡参考人、小谷参考人という順番でお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、我々参政党は今回の法案には賛成の立場なんですが、むしろ、今回の法案だけでこの今の日本の情報戦におけるこの日本を果たして守り切れるのかと、むしろ、これでは全然不十分ではないかということを言っております。それを証拠に、今国会においてもいわゆるスパイ防止法の参政党案というのを提出もさせていただいておりまして、そこでは、海外の情報の収集の強化ですとか、また、海外工作から守る防諜、例えば、外国の工作を透明化するために、外国代理人登録制度ですとか、また具体的な摘発、そうした工作活動を防ぐための摘発を含めたもの、また国民の情報リテラシーの向上にまつわるいわゆる偽情報を見抜く力、その一方、やはり参考人もおっしゃるとおり、強力な権限を付する場合には、暴走を防ぐためのやはりそれにふさわしい抑止となる監視機関、いわゆる第三者機関若しくは国会への報告、そういったものも合わせた、そうしたスパイ防止法というのを我々参政党は提出もしております。
　その上でお伺いしたいんですけれども、やはり今、我々の、国民の大きな課題として、なかなか情報戦に置かれているという認識が国民の理解としてまだまだ不足しているんではないかと思っているんです。その一つの表れに、特殊詐欺の増加、これは過去最高を記録しておりますけれども、もう年間数千億円の規模で今この被害額が増えておりまして、これもいわゆる一つの情報による犯罪でございますから、情報戦に含まれるものではないかなと思っておりまして、やはり国民の情報リテラシーを向上させることは、こうした特殊詐欺にも対抗できる、そうしたまた防止にもつながることだと思っております。
　そうした意味でお尋ねしたいのは、国民の情報リテラシー向上におきまして、まず、現在の国民の情報への教育若しくは啓発、そうしたものにおいて、まず現状で大丈夫なのか、その認識から始めまして、大丈夫でないのであれば、じゃ、どのように教育やまた啓発を進めていけばよいか四つの観点でお伺いしたいんですが、一つ目は、まず義務教育において、二つ目が、義務教育以外ですから、大人等への国民への啓発やまた政府の広報、そして三つ目は、そうしたものを進めるに当たっての注意点、こうしたことは注意しながら進めた方がいい、そして四つ目が、もしモデルとするような国がございましたら、その実例も含めて、参考人の皆様のお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（北村滋君）　まず、特殊詐欺の話はちょっとおいておきまして、これはちょっと国家情報会議の議題の範疇にあるかどうかというのはちょっとややあれだと思いますので。
　まず一つは、国家情報会議が、一つ大きな、重要情報活動であるとか、それから外国情報活動に対する対処という観点で指針といったものを示していくということであります。もちろん議事は多くの場合は特定秘密になるということでしょうけれども、やはり大きな大戦略といったものは国民に示していくというのが筋だろうと私は思っています。
　今、防衛三文書というか国家安全保障三文書を検討されておりますけれども、まさに国家安全保障の根幹となる文書といったものは開示されているわけであります。これも当然のことながら、開示されていい部分とそうでない部分といったものが分けられておりますけれども、そういった政府全体がインテリジェンス政策についてどういった方向に行くのかということを内外に示すということは、これ一つ重要なことだろうと私は個人的に思っています。
　それからまた、やはり、インテリジェンス当局が現在の国際情勢をどのように評価しているのかということについても、やはりこれも開示可能な範囲で開示をしていくということも一つのありようだろうというふうに思っています。もちろん、国家情報会議といったものはインテリジェンスが中心でありますけれども、先ほど申しましたとおり、シークレットオペレーションで非常に有名なＣＩＡでも情報評価書といったものが開示をされているわけでありますので、そういった方策といったものは当然、取られていくことによって国民のインテリジェンスについての認識といったものも深まっていくんだろうと、かように思っています。
○参考人（海渡雄一君）　御質問ありがとうございます。
　情報に関して正確な認識を持つということは主権者としても非常に大事なことだと思いますし、小さい頃からそういう点をきちんと教育した方がいいと思うんですけれども、私は、やっぱり歴史の正確な事実というものを教育の場で教えるということがとても大事なのではないかと思います。
　とりわけて言うと、日本の場合は、戦前に誤った戦争を起こしてしまったという歴史があるわけで、そして、その出発点であった満州事変において国家が謀略的に戦争を開始して、そのことについて国民に知らせないで国民全体を欺いたという事実、これは非常に重要なことだというふうに思います。そういったことをきちんと教えていくということが、戦争が起きようとしているときに、それに対して国民が正確な事実に気付くことができるかどうかという点において、すごく大事なのではないかと思います。
　モデルということのお話があったんですけれども、そういう面でいうと、ドイツにおける歴史教育というのは僕は非常に重要だと思います。ドイツでは、高等教育のレベルですけれども、ナチズムが勃興してから日々刻々どういうことが起きたのかということを克明に教えて、このときあなたは主権者としてどういうことができたと思うかという教育をしているんですね。これは非常に重要な教育で、同じようなことが日本で起きようとしたときに、主権者としてナチスのような人権侵害体制ができることを止められるかということを教育しているんだと思います。
　もう一つ、その外国の影響力ということがその政治決定に反映してはいけないということは、私はそれはそのとおりだと思います。そのことに絞った制度をつくるということがあった場合、外国代理人の規制制度というものが恐らく次に出てくると思うんですけれども、諸外国の例を見ると、ロシアなどは非常に広範なことをやって、それによって表現の自由を完全に侵害した状態になっていますし、アメリカやイギリスやいろんな国の制度を調べました、フランスなども調べましたけれども、いずれもどれも広過ぎるというふうに僕は思っています。
　その中で、一つ非常に参考になるのは、ドイツはまだこの制度をつくっておりませんけれども、ドイツも検討しているＥＵの指令で、民主主義防衛パッケージというのがあります。これは、政治的な行為に限って外国のロビー活動について透明性を確保するという制度で、民主主義の防衛パッケージについては是非検討してみていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○参考人（小谷賢君）　私も、もう義務教育の段階から、偽情報対策でありますとか情報リテラシーの涵養というのは非常に大切だというふうに考えております。
　私も、今勤めています大学で偽情報という回の講義を九十分間やらせていただいているんですけれども、それをやると、大体学生から、そんな話は初めて聞いたみたいな感想がほとんどなんです。ですから、いかにやっぱり今、日本人がそういった教育を受けてきていないかということがよく分かるわけですね。
　ただし、その情報リテラシーを身に付けましょうだけでは私、若干足りないと考えておりまして、結局、そのネット上に流れる偽情報は流す主体がいて、意図があってそれを流しているんだというところまでちゃんと説明しないといけないということでありますから、単に表面的な情報リテラシー教育をやりましただけでは、やっぱりこれは本質的にはちょっと根付かないんじゃないかというふうに考えております。
　もう一つ、やっぱり国とか企業、民間企業がこの分野に対する啓発をもっと行うべきだというのも全くおっしゃるとおりでありまして、日本は相当遅れているわけですね。アジアだけに限定しても、韓国とか台湾の取組の方がはるかに進んでいると。韓国では、毎日、ユーチューブでファクトチェック番組を流して、その日どんな偽ニュースが流れたかみたいなことをやっていますし、これが結構国民に受けているということなわけです。
　ですから、日本はもっと、主に国ですね、この偽情報対策というものの告知若しくは番組を作ってもいいぐらいでありますけれども、そういった動画を作って流すと、国民に対して啓発を行うといった活動が今後大事になってくるというふうに考えております。
○大津力君　ありがとうございます。それぞれのお考えがよく分かりまして、大変参考にさせていただきたいと思います。
　お時間はあと四分ありますので、もう一問、お二人、北村参考人と小谷参考人にお伺いしたいんですが、先ほど海渡参考人から、外国代理人登録制度が広く解釈されて、いわゆるそれによる弊害というお話がございましたけれども、じゃ、お二人におきまして、これを余りそれを広く拡大解釈されて弊害が招かれないような、そうした何か運用、防止策といいますか、そういった案が、お考えがございましたらお尋ねしたいんですけれども。
○参考人（北村滋君）　実際に政府がどういったことをお考えかもちょっとまだよく分からなくて、直ちにこういった方向がいいということは私申し上げる立場に今ないというふうに思いますけれども、少なくともやはり、実際に対日有害活動を行っている国、これが確実にターゲットになるという形での法制というのが必要だろうと思っております。
　いわゆる外国であれば全てみたいな形の、いわゆる投網を広げたような法制自身は、余り権利、自由との関係でもよろしくないというふうに考えておりますので、そこは外為法等でも、基本的に我が国の法制自身、全ての外国を平等に扱っているわけではございませんので、制裁対象の国、それ以外の国という形で、これどのレベルでそういった形での切り分けをしていくかということが重要だと思いますが、やはりその懸念対象について確実にヒットできる、そういった法制にしていくということが一般的には大事だというふうに考えております。
○参考人（小谷賢君）　外国人代理人登録法につきましては、アメリカでは戦前からある非常に歴史の古い法律でありますけれども、欧州では近年になっていろんな国で制定されているということを伺っております。今のところ、これの濫用によって何か問題が起きたかという事案を私は聞いたことがありませんので、ちょっと外国で問題がなければそれを日本に導入してもそんなに大きな問題にはならないのかなとも思います。
　ただ、私が一点懸念しておりますのは、外国人代理人登録法というものがもし日本に入ってきたときに、そうなると全ての在日外国人に対する疑義が生じるおそれがあるということであります。これはほんのごく一部の僅かな外国人を対象にしている法律でありまして、ほぼほぼもう日本にいる外国人全てをスパイとして見ろという話ではありませんので、私はむしろそういうことに対する政府のしっかりした説明を、今後もしそういう法律を制定するのであればやっていただきたいというふうに考えます。
○大津力君　ありがとうございました。
　私も最後の小谷参考人の御意見と同じでございまして、やはりそうした新しいものをつくるときに、どうしてもやはり国民の理解というのが大前提となります。ですから、冒頭申し上げたとおり、国民がこの情報戦におけるやっぱり実相をもっと理解をして、更に情報リテラシーももっともっと能力を高めて、そうでないとやはり高度な議論というのができないと思っております。
　ですから、我々政治家がこうした法案を審議するのも大事でございますが、やはり政治家だけがやればいいというものではなく、やはり国民全体で考えていくべき問題でございますから、この議論と同時に、やはり国民全体のこの情報のリテラシーも含めて関心を高めていくことが重要であるということを申し上げまして、質疑の方を終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　本日は、お忙しい中、ありがとうございます。日本共産党の大門実紀史です。
　最初に、北村参考人に伺います。
　今回、北村さんに直接、しかもこんな近くで質問できるというのは、望外の、何というか、喜びでございますけど、この問題への第一印象でございますのでね。
　北村さんの御本を今まで五冊読ませていただいたことがございます。一番面白かったのは「外事警察秘録」でございますけど、今回の法案との関係でいえば「国家安全保障とインテリジェンス」、実はここでの提案が、そのものが今回の法案になったんじゃないかと思うぐらい、スパイ防止法や対外情報庁の今後の提案を含めて全部これに入っているんじゃないかと。したがって、今回の国家情報会議設置法というのは、私にとっても、北村法案じゃないかと思うぐらい思いが入っているんじゃないかと思います。
　したがって、もう御主張はよく分かっておりますので、ちょっと違う角度で全体読ませてもらった上でお聞きしたいんですけど、北村さんは安倍元首相を物すごく評価されて、もう信奉をされていたんじゃないかと思うぐらいでございますが、「安倍晋三　回顧録」でしたかね、その監修もやっておられますよね。もう私自身も、安倍さんには経済や現場問題でいろいろ要望聞いてもらったりしたことあるんですけど、ただ、やっぱり憲法改正を強く志向されていたということで、特に自衛隊を憲法上に位置付けるということを目指しておられたんではないかというふうに思うんですよね。
　今、高市政権も同じように、自衛隊の位置付け含めて、憲法改正を視野にということを意欲持っておられると。その流れの中でちょっとお聞きしたいんですけれども、自衛隊は、警察とともにインテリジェンス情報機関としては重要なメンバーだと思うんですよね。そうすると、北村さんにとって、この国家安全保障、国家インテリジェンスの強化ということを考えた場合、やっぱり自衛隊を憲法上位置付ける必要があるというふうにお考えかどうか、聞かせてもらえればと思います。
○参考人（北村滋君）　まず、私の本を読んでいただきまして、本当にありがとうございます。
　私が個人的な形でこの憲法改正について意見を開陳する場ではないというふうに考えておりますので、そこは答弁控えさせていただきますが、現在、そういった形での御提案といったものが政党内ではなされているということも承知をしております。
　それは一つの考え方でありましょうし、それから、今回の意見陳述の関係で申し上げさせていただければ、防衛省・自衛隊の情報活動といったものは非常に国際的にも高く評価されておりますし、また、その情報部門においても非常に優秀な方々が勤務されておりますし、更に申し上げれば、そういった情報といったものが非常に多く官邸にも提供されてきているということを申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○大門実紀史君　分かりました。
　ただ、対外情報庁、あるいはスパイ防止法、通信傍受という話も出ていますよね。そういうことを担っていくという点でいくと、流れの中にもう憲法との関係が出てくるのかなというふうには思っております。
　もう一つ、この委員会でも議論になったんですけど、内調というのはそもそも、今度、内調は国家情報局に格上げされるということなんですが、一体今まで何やってきたんだろうというので、私もこの前、委員会で取り上げましたけど、例えば二〇一八年に、まさに北村さんが内閣情報官のときですかね、自民党の総裁選挙で安倍さんの活動を、安倍さん、総裁としての安倍さんの活動を支援したとか報道されていましたよね。個別のことはお答えにくいと思うんですけれど、内調というのは、時の政権の、あるいは時の総理大臣のためにといいますか、そういうふうな活動をする、したこととか、することあったんですかね。
○参考人（北村滋君）　基本的に、内閣の重要政策に関する情報の収集、分析という所掌事務の範囲で報告をさせていただいているということに尽きるかなというふうに思いますですね。
○大門実紀史君　海渡先生、海渡参考人にお聞きします。
　今回の法案は、単に組織法では私はないと思っておりまして、肝は、国家情報局に格上げされて、内調がですね、各インテリジェンス機関、省庁に寄せられた個人情報を、国益のためと、あるいはこういう目的のためとあるんでしょうけど、その集められたときの目的外に使用できると。つまり、何といいますかね、組織法といいながら、新たな作用を及ぼすという点では、組織法といいながら作用するんではないかと思っておりまして、その点でずっと議論を聞いていますと、お国のためなら個人の人権とかプライバシー権など後回しにしてもいいというような、どうもそういうような考え方というか思想を強く感じるわけでございます。
　実は、今、衆議院で個人情報保護法改正案が審議されておりますけれど、これは参議院にまた来ますけれど、要するに、様々な個人情報をですね、行政が集めるものを本人の承諾なしに集められるようにしようというような流れの内容で、例えば、統計を作成するために集められた個人情報なら本人の同意なしに集めてもいいじゃないかというようなことが出てくるわけですね。
　そうなりますと、今回の個人情報保護法、これから、まだ審議中ですが、それが通ったと考えますと、さらにこの国家情報局が、もうほぼ制限なしに、国益のためだと、このためだと言えば集められるような、個人情報が本人の知らないうちに知らないところでどんどん使われるような危険性を感じるので、決してこの組織をつくるだけの組織法ではないと、非常に危険な作用をするんではないかというふうに思いますけど、海渡参考人のお考えを聞きたいと思います。
○参考人（海渡雄一君）　おっしゃるとおりだというふうに思います。
　先ほどの私の公述の中でも触れましたけれども、今回の法案の七条ですね、これに基づいて、各行政機関の情報をかなり強制的に取得できるという根拠になっているのではないかと思います。それから、個人情報保護法の六十九条という条項によって目的外の使用ということも認められているわけですね。そういうものが使われたときに、集められてきた個人情報、各省庁が集めているものが国家情報局に集中するということの可能性があるわけです。
　だからこそ、先ほどから私が申し上げているように、どういう情報を取得してはならないのか、どういう活動をしてはならないのかということを、この今回作る法案の中にきちんと書き込んでほしい。そうでないと、暴走を避けられないし、具体的に弊害が起きるような違法な行為、本来規律しなければいけない行為がなされているときに、それを独立の立場から検査して、問題点を見付けて是正を勧告するような第三者的な機関、独立の監視機関というものがないと、これだけ強大な権限を持った機関をつくるときに、権力間のバランスを欠いてしまうんじゃないかということを非常に懸念いたします。
　以上です。
○大門実紀史君　私もそういうふうに思うわけでございます。
　小谷参考人に伺いますけれど、この法案に賛成の方々も、有識者の方々も、何らかの民主的規制といいますか、そういうものが必要じゃないかという中で、具体的には国会へ報告をしてもらうと、いろんな白書とかとですね。
　ただ、これは、ふだん国家情報局、大体秘密裏に活動するわけですね。国会への報告といっても、自分たちの公にしていいことだけ報告する可能性がありますよね。したがって、点検がしようないわけですよね、その報告でやっては。
　あるいは、これ、北村参考人の著書にもありましたけれども、国家情報局は局だけじゃないんだと、情報会議があって、大臣がみんなで議論するんだと。したがって、大臣、政治家が国民を代表して監督するような意味があるんだと、重要なんだとおっしゃっておりますけれど、ただ、国家情報局は、内調時代と同じように、やっぱり総理・総裁直結の形にならざるを得ないし、それが重要な点だということもあるわけですね。そうすると、総理に選んでもらったほかの大臣がそれをチェックするなんてことは事実上あり得ないんじゃないかと思うんですけれど、そんなことで本当に監視とか監督とかチェックできるんでしょうか。小谷参考人。
○参考人（小谷賢君）　国会の審査委員会は基本的には時の政権の指示を受けませんので、やはりそれは独立して調査を行うことができるということですよね。
　ですから、必要があれば、今後、審査会の調査権限を強化するということは検討されてもいいかと思います。
○大門実紀史君　今申し上げたように、今言われているような国会への報告とか、あるいは大臣が関係するからだけではやっぱり不十分ではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう点で、海渡参考人の資料、膨大な資料であって、全部御説明受けられなかったんですけど、私もちょっといろいろ海外のことを調べていて、いろいろありますけど、やっぱりツワネ原則というのが大変重要な役割を、世界的に一つのスタンダードとしてあるんではないかと思いますが、先ほどちょっと詳しくは御説明の時間なかったと思うんですけど、このツワネ原則、これについて御説明をちょっと加えてもらえればと思います。
○参考人（海渡雄一君）　ツワネ原則は、国連機関がつくったものではありませんけれども、全世界の五百人余りの安全保障と人権の専門家が集まって何度も会議を重ねて、最後は南アフリカのツワネで合意を見たというもので、安全保障というものを原則認めていると思います。しかし、その安全保障が行き過ぎて民主政治を傷つけてはいけないという立場でつくられたものだと思います。
　そして、ここで決められている制度というのは非常に各国の新しい制度をつくるときには参照されていて、先ほどから私が申し上げました、情報機関から独立していて、そしてその情報機関の中の情報まで見た上で監督できる制度が必要であるということをはっきり述べているわけですね。そういう意味では、非常に参考にしていただきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　今回、単に組織だけじゃないんで、今回この委員会でも申し上げたんですけど、この法案を提案するならば、一緒にセットでそういう第三者機関とか国会の監督、監視の仕組みが必要だということを委員会でも申し上げたんですけど、そうはいっても全部一遍にとはならないと思うんですが、日弁連もいろいろ提案されておりますけれど、最低限、最低限これだけはどうしてもというその監視機構とか監督の仕組み、これがございましたら。
○参考人（海渡雄一君）　先ほども言いましたように、どのような情報を集めてもいいのか、集めてはならないのかということについての明確な規範を提示すること、そしてその規範が守られているかどうかを情報機関の実際の運用の実態まで見た上で判断できる独立の機関、これは独立の行政委員会としてつくることもできると思いますし、議会の情報監視審査会の権限としてそういう権限を保障するということもできると思いますし、一部の権限については司法機関が判断するということもあっていいと思うんですけれども、そういう制度を組み合わせて、情報機関というものが人権侵害を引き起こさないようにする複合的な監視システムというものが求められていると思います。
　以上です。
○大門実紀史君　先生、海渡先生おっしゃったとおり、ほかの海外の例を見ると、いろいろ起きていろいろ加えていくというのはあると思うんですけれど、やっぱりそういうほかの海外の経験があるわけですから、最初からやっぱり幾つか仕組みをつくっておくべきだというふうに思います。
　大変参考になりました。ありがとうございました。
○伊勢崎賢治君　今日は四つほど質問を用意してきまして、最初の三つが日本の法律家として聞きたいことが、確認したいことがありますので、海渡参考人に。残りの一つは、今話題に上がったツワネ原則、是非、小谷参考人と北村参考人の、このツワネ原則から見たこの法案をお伺いしたいと思っています。
　まずは、海渡参考人、よろしくお願いいたします。
　僕の質問は、国家が収集、集め、若しくは作成するインテリジェンス、これは一体誰のものかと、最終的にですね。ここでいうインテリジェンスというのは、収集された情報、素材ですよね。それと、それを評価、分析した成果物、リポートのような。最後に、それらに基づく意思決定の過程の記録ですね。これ、行政文書ですよね。
　この三つがあると思うんですけれども、これらは、最終的にですね、最終的に内閣、つまり行政府の占有物なのか、それとも公文書管理法が言う国民所有の知的資源として国民に帰属する性格を持つのか。どう整理したらよいでしょうか。
○参考人（海渡雄一君）　基本的には、一時的にもちろん国家機関がお使いになるんでしょうけれども、どういうことが行われたかということが最終的に国民にとって分かるということがとても大事だと思います。
　先ほど来、私が申し上げていた、特定秘密に指定された情報も最終的には明らかになるということが必要だというのはそういう意味で、おっしゃるとおり、最終的には国民が保有すべきものだと思います。
○伊勢崎賢治君　二つ目、更に行きますね。
　南スーダンの日報問題、覚えていらっしゃるでしょうか。この南スーダンの日報問題にめぐっては、当初、破棄若しくは不存在というふうに説明されて、その後に発見されたわけですよね。大変申し訳ないんですけど、この政治的な不都合な情報ほど記録が消える構造的なリスクを抱えているんじゃないか、日本だけ。
　なぜかと申しますと、これ他国の軍隊で起こったら、だって、これ作戦の公式記録ですからね、これ大変なことになります、これ。大変なことになりますので。このことを僕は、防衛省の統合幕僚学校で、高級課程でもう十八年間教えていたんですよ。必ずこれに触れることにしたんですが、みんなぽかんとしてるんです。この重大さが余り日本人は分かっていない、制服組にとってもですね。これは困るんですね。日本人ってこの辺の感覚がちょっとないような気がするんですよね。その上で、ちょっと私情が入って申し訳ありませんが。
　国家情報局がこのような、まあ失態ですよね、このような事態を防ぐために、この法案に、若しくはその附帯決議でもいいですよ、最低限どのレベルの、こういうことを招かないために規律を置くべきか、法律家として何かサジェスチョンがあったらお願いします。
○参考人（海渡雄一君）　国家情報局は国家機関になるわけですから、その記録を残すということは最低限必要なことですね。そして、その公的な記録というものが最終的には公表される仕組みをつくるということがとても大事だと思います。
　その場で公表しろとは言いません。その場で公表してはまずい情報があることはよく分かっているわけですけれども、それが十年、二十年たったときには公表されるということがとても大事で、アメリカのＣＩＡの、僕は余り芳しくないこともたくさん聞きますけれども、ＣＩＡの情報というのは最終的に明らかになる、そして問題のある行為をやっていたことがきちんと本にまで書かれるという、そういう形で事後的に検証は可能なんですね。そういう仕組みは絶対つくってほしいと思います。
○伊勢崎賢治君　その統合幕僚学校で僕が言うのは、国際法との絡みで、もし自分たちが、現場の部隊が中央からの命令でそれに従った結果、もし現場で国際人道法違反を犯してしまったら、その記録があるわけですよね、それを破棄するということは自分たちの首を絞めるということですから、弁護の機会を与える、とんでもないことなんですよね。申し訳ないですけど、本当に自衛隊の精鋭たちの多分教育が足りないと思います、このことに関するですね。ぽかんとしていて、そういう状態です、本当にね。
　次に進みます。三つ目ですね。これも海渡参考人にお願いいたします。
　アメリカは、さっき御説明があったように、原則二十五年間たったらいわゆる機密解除の枠組み、同じように、英国は原則二十年で公文書館への移管、インテリジェンスの移管、これが義務付けられております。こういうふうに、民主主義国家若しくは法治国家というのは、例外は設けつつも、この情報の出口、最終的な出口、これをどうするかということを制度的にしっかり持っております。
　一方、本法案というのは、この出口の設計が余りないように見えるんですよね。これ、運用次第ではこれ永久ブラックボックスになってしまうのではないかと僕はちょっと懸念しているんですよね。一言で言うと、アメリカの場合はこれ、オートマティックディクラシフィケーションという、つまり年限が来たら原則として自動的に公開する。日本の場合は、何といいましょうか、ディスクレショナリーですね、ディクラシフィケーションですね。年限が来ても、政府が非公開と判断すれば公開されないというような、こういう制度になっているんじゃないかなと思います。
　そこで、伺います。
　一定年限後の原則移管、どこかに移管するとか、原則公開、例えば三十年みたいな感じですね、こういうルールは日本でも制度として置くべきでしょうか、特にこの法案に関してですね。よろしくお願いします。
○参考人（海渡雄一君）　伊勢崎先生、ありがとうございます。
　今の制度は、特定秘密保護法を作ったときに日弁連が非常に強く主張した制度です。そういう制度が絶対必要であるということを申し上げました。その結果、ある程度公開される制度が運用基準の中でつくられたんですけれども、先生がおっしゃるように、裁量的なものになっていて、義務的なものになっていないという点が非常に残念なところです。
　でも、いずれにしても自動的に秘密が解除される制度をつくらないと、情報機関の行動というものは最終的に民主的にチェックできないです。ですから、この制度は、今回のこの国家情報局法案の機会に改めて議論してつくっていただきたいと思います。私の公述の中にもそれは入れてあります。よろしくお願いいたします。
○伊勢崎賢治君　僕、アフリカが長くて、このツワネ原則、これなぜ南アフリカで生まれたかって、これかなりもうぐっとくるんですよ、やっぱりね。やはりこのアパルトヘイトという、当時ですよね、国家安全保障ということを盾にしたこの極度の情報統制、弾圧と人権侵害の歴史を経た国ですよね。それを克服したわけですよね。こういう国からベースとしてこのツワネ原則が生まれたということですよね。
　そこでお伺いしたいのは、北村参考人と小谷参考人、時間があったら、もし、補足という形で海渡参考人もお願いしたいんですけれども、このツワネ原則は、国家安全保障を理由とする秘密指定、秘密指定や非公開指定、これが濫用されないように、行政府から独立し、機密情報を含めてアクセスでき、是正勧告や国民、国会への報告を行える実効的な独立監督機関の存在を前提にしている。これ、こういう考え方でありますね。
　日本では、もちろん特定秘密保護法の情報監視審査会や独立公文書管理監みたいな、こういうのがあって、一応、権限独立性、常時監視の体制という点でツワネ原則が求める水準があるように見えますが、果たしてこれで足りるのかということ、将来に向けてですね。特に、このインテリジェンスの司令塔が強化される。僕、どちらかというと、インテリジェンスは必要だという考えの立場ですから、もちろん僕は、政府の代表としてインテリジェンス最前線のアフガニスタンとかにいましたので、この重要性は分かっているつもりであります。
　この今で足りているのかという、この独立行政機関のこの在り方、もっと強化すべきだ、別のものをつくるべきじゃないかも含めてお願いいたします。
○参考人（北村滋君）　まず、特に政府が保有している特定秘密、それからまた、それ以下のカテゴリーの重要経済安保情報、これについてはそれぞれ秘密の開示の年限等が決まっていて、その審査を行うという観点で、特に特定秘密保護法においては、独立公文書管理監、それからまた、国会法の改正によって情報監視審査会といったものもできております。特に、情報の扱いも含めて物的な管理もかなり行われているということでありますので、その意味で、私は、そういった形でのチェック・アンド・バランス、特に秘密の指定がなされている情報についてのチェック・アンド・バランスは制度設計がそれなりにされているというふうに認識しております。
○参考人（小谷賢君）　原則としてのツワネ原則は、私、大変重要な原則でありまして、これはやはり日本としても遵守すべき姿勢を見せないといけないというふうに思います。
　ただし、それを守っているかどうかはまた別問題でありまして、例えば、私はイギリスとかアメリカの歴史公文書をよく閲覧しに行くわけでありますけれども、結局、三十年ルール、二十年ルール、二十五年ルール、いろいろありますけれども、インテリジェンスの公文書ってなかなかやっぱり公開されないんですね。私が知る限り一番長いのは八十八年ぐらい未公開のままになっていまして、ただ、やっぱりイギリスとかアメリカが偉いのは、八十八年たったのにちゃんと公開するというその姿勢であります。ですから、原則としては大事ではありますけれども、やっぱりそれを必ずしも全て守らないといけないのかというと、またこれは運用上は別の問題が発生すると考えております。
　もう一つ、現在の日本の内閣府の独立公文書管理監の話でありますけれども、私、若干これ気になっていますのは、これ行政の組織なんですけれども、そこに何か歴史家とかいわゆる大学の研究者が入っていないんですね、どの文書を廃棄するかどうかという判別、判定において。
　例えば、よく伺うのは、二部コピーがあるから一つは破棄してもいいみたいなことでどんどん今シュレッダーに掛けているわけでありますけれども、我々歴史家からすれば、二部あったら二部とも取っておいてほしい。要は、どっちかに書き込みとかがある可能性があるので、我々はそういうところに非常に着目するわけでありまして、ですから、やっぱり少なくともそういった研究者とかの、何だろう、要望を聞いていただくような何か体制がつくれないかなと、歴史家として私はそう日々思っております。
○参考人（海渡雄一君）　御質問ありがとうございます。
　私は、具体的に、独立公文書管理監と情報監視審査会、制度をつくっていただいたこと自身は大変良かったとは思うんですけれども、そのパフォーマンスとしては非常に不満足です。やっぱり、具体的にこの二つの機関の活動によって、不適切な秘密指定がなされていたということで秘密が明らかになったというケースがほとんどないんですね。
　アメリカの場合は、省庁間の監視委員会であるとか自動的な情報の解除によって、様々なＣＩＡの活動において不都合だったことが明らかになってくるわけですね。そういう、もちろんできてからの時間が短くて、まだ二十年たっていないからとかそういうことを言われるのかもしれませんけれども、やっぱり僕は、実際に情報の中身まで見て、これは不適切だと思ったら二十年たたなくても明らかにするという権限だって本来はあるはずなので、そういう活動がきちんとなされているというふうには思えません。
　そういう意味で、やはり人員という、そしてその選任の過程とかそういうものも含めて、独立性を更に強めたような第三者機関が情報機関全体に必要不可欠だというふうに思って、今日も御提案をさせていただきました。
　ありがとうございます。
○伊勢崎賢治君　以上です。ありがとうございました。
　御三方、ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
令和八年五月十四日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山下　貴司君
 理事　安藤たかお君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　中根　一幸君　理事　長谷川淳二君
 理事　鳩山　二郎君　理事　後藤　祐一君
 理事　浦野　靖人君　理事　森ようすけ君
 阿部　弘樹君 石坂 太君
 井出　庸生君 岩崎　比菜君
 衛藤　博昭君 遠藤　寛明君
 大空　幸星君 長田紘一郎君
 金子　容三君 草間 剛君
 世古万美子君 平 将明君
 中田 宏君 平井　卓也君
 平沢　勝栄君 文月 涼君
 村木 汀君 吉田　有理君
 米内　紘正君 若山　慎司君
 渡辺　博道君 大島 敦君
 長妻 昭君 池下 卓君
 高見 亮君 西田 薫君
 野村　美穂君 川　裕一郎君
 高山　聡史君 塩川　鉄也君
 中村はやと君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 内閣府大臣政務官 若山　慎司君
 参考人
 （一般社団法人日本経済団体連合会常務理事） 原 一郎君
 参考人
 （東京大学公共政策大学院教授）
 （国際文化会館地経学研究所長） 鈴木　一人君
 参考人
 （国際社会経済研究所特別研究主幹） 布施 哲君
 参考人
 （日本電気株式会社Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ＳＶＰ兼海洋システム事業部門長） 植松　智則君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 世古万美子君
 川崎ひでと君 石坂 太君
 河野　正美君 岩崎　比菜君
 佐藤　主迪君 米内　紘正君
 古川　直季君 阿部　弘樹君
 黒田　征樹君 池下 卓君
 西田 薫君 高見 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　弘樹君 古川　直季君
 石坂 太君 遠藤　寛明君
 岩崎　比菜君 衛藤　博昭君
 世古万美子君 大空　幸星君
 米内　紘正君 草間 剛君
 池下 卓君 黒田　征樹君
 高見 亮君 西田 薫君
同日
　辞任 補欠選任
 衛藤　博昭君 河野　正美君
 遠藤　寛明君 川崎ひでと君
 草間 剛君 佐藤　主迪君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
 ――――◇―――――
○山下委員長　
　内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会常務理事原一郎君、東京大学公共政策大学院教授、国際文化会館地経学研究所長鈴木一人君、国際社会経済研究所特別研究主幹布施哲君、日本電気株式会社Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ＳＶＰ兼海洋システム事業部門長植松智則君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。本案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、原参考人、鈴木参考人、布施参考人、植松参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、原参考人にお願いいたします。
○原参考人　それでは、早速説明に入らせていただきます。
　まず、今般の経済安全保障推進法の一部を改正する法律などにつきましては、全体として賛成であると申し上げます。
　まず、重要な物資の安定的な供給の確保につきましては、いずれの改正も、既存の制度を補完、補強するためのものであり、必要な改正であると考えております。
　第一は、役務を支援対象に加える改正についてであります。
　国民生活や経済活動にとって重要な物資が確保されたとしても、その供給に不可欠な役務が確保されなければ、当該物資を使用できる状態にすることはかないません。改正は、その点を補おうとするものであり、役務を支援の対象に加えることは合理的であると考えます。
　ただし、物資と役務とで所管官庁が異なる場合におきましては、政府の取組方針は一つというふうに理解しておりますが、企業が供給確保計画の認定を得るに当たりまして、主務大臣及び相談窓口が異なることでいたずらに時間と手間を要することがないよう、関係省庁間で十分に連携をしていただきたいと考えております。
　第二は、安定供給確保に向けた努力義務、協力要請についてであります。
　現行法では、政府の方針に沿った民間事業者による供給確保のための取組を支援するのが基本となっておりまして、民間による取組では重要な物資の安定的な供給が確保できない場合におきまして、第四十四条、四十五条の規定に基づきまして、政府自らが措置する、いわゆるＧＯＣＯという手法が定められております。ＧＯＣＯでは、サプライチェーンに国が介入することになりますことから、基本指針におきましては、政府による過度な介入を行わないよう留意するとした上で、ＧＯＣＯを発動する際の要件を記載しております。
　今般の改正は、ＧＯＣＯを発動する前段階、すなわち安定供給確保に支障が生ずるおそれがある場合に協力を要請するなどの措置を規定するものと理解しておりまして、ＧＯＣＯの抑制的な運用という趣旨に沿ったものであると考えられます。加えまして、国や供給事業者のみならず、供給を受ける事業者など、広く関係者が相互に連携協力する努力義務を定めていることは、経済活動の自由と供給の確保との間のバランスを考慮したものであると考えております。
　次に、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保についてであります。
　この制度は、我が国の基幹インフラを構成する設備が国の外部からの妨害行為の手段として使用されることを防止するためのものであり、国の外部からのサイバー攻撃が頻度を増し高度化する中にありまして、その実効性について不断の点検が必要と考えます。
　その点、医療ＤＸが進展する中にありまして、今般、制度の対象事業に医療分野を追加することは妥当と考えます。
　改正法案が成立した暁には、省令において、事前届出の対象となる特定重要設備を定めることになりますが、それに当たりまして、基本指針に記載されているとおり、事業の実態等を十分に踏まえたものとなるよう、当該設備のベンダーの意見に十分に耳を傾けていただきたいと存じます。
　基幹インフラ制度は重要な制度である一方、対象となる基幹インフラ事業者及びベンダーにとりましては負担の大きい制度でございまして、その運用についても不断の改善努力が不可欠であります。今回の制度運用改善のための改正は、いずれも二〇二四年五月に制度運用が開始されて以降指摘されてきた課題に対応するものと承知しておりまして、適切であると考えます。
　なお、法改正が必要な事項以外にも、有識者会議の提言では、例えば、企業による届出のシステム化などを求めておりまして、そうした改善も併せて行われることを期待しております。
　次に、先端的な重要技術の開発支援につきましては特段意見を持ち合わせておりませんので、次の重要な海外事業の促進に移りたいと存じます。
　今般、新たに設けられます重要な海外事業の促進につきましては、我が国の経済安全保障の確保に資する民間の海外事業を支援するものであります。グローバルサウスとの連携強化の一環として、経団連として政府に提言してきた制度が創設されるという理解をしておりまして、賛成であります。食料、資源、エネルギーの確保を含めました経済安全保障を、同志国やグローバルサウスと連携することによって、我が国単独ではなく、他国と一緒に、線あるいは面で確保することが可能になるものと考えます。
　具体的には、ＪＢＩＣからの劣後出資等を受けることで民間資金の動員につなげていくものと理解しておりますが、具体的な認定の基準などにつきましては、策定される基本指針の内容を注視してまいりたいと存じます。
　総合的な経済安全保障シンクタンクの創設につきましては、そもそも二〇二二年の本法制定時から、経済安全保障の観点から重要な技術を選定するために必要なものとして考えられてきたと思います。今般、総合的なシンクタンクを創設するに当たりましては、技術に限らず、外交、情報、防衛、経済面で国力の向上につながる、文字どおり総合的な機能を有する組織が早期に立ち上がることを期待しております。
　例えば、経団連では、安全保障の観点から規制を導入するなど国が経済活動に関与する場合でありましても、スモールヤード・ハイフェンスを旨とし、その対象を真に必要なものに限定する必要があると主張してきておりますが、シンクタンクによる総合的な調査研究、政策提言がそのような方向で機能することが重要であると存じます。
　なお、シンクタンクの運営体制を始めとする詳細は、法案成立後、基本指針で定められることになりますが、限られた人材や予算が最大限活用されるような体制となることを期待しております。また、シンクタンクを通じまして、官民双方のリテラシーが高まるよう、企業との人材交流を進めていただきたいと思います。
　官民協議会の創設につきましては、経済安全保障の確保に不可欠な官民連携を法的に担保するものでございまして、賛成でございます。
　なお、協議会に参加する民間人に対しまして国家公務員と同等の守秘義務を課すことは、機微な情報を共有するために必要な措置と考えております。
　ただし、民間事業者が協議会に参加するに当たりましては、そうした守秘義務や資料提供等の協力要請に応じる義務が課されますことをよく理解した上で参加の是非を判断できるよう、基本方針などにその旨記載していただきたいと考えております。
　私からの発言は以上でございます。
○山下委員長　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。
○山下委員長　ありがとうございました。
　次に、布施参考人にお願いいたします。
○山下委員長　ありがとうございました。
　次に、植松参考人にお願いいたします。
○山下委員長　ありがとうございました。
　以上で各参考人からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○山下委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
○長谷川委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
　本日、四名の参考人の皆様におかれましては、経済安全保障に関しまして、それぞれのお立場から専門的な知見に基づく貴重な御見解を賜りまして、誠にありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、今回の改正案についての評価でございます。これは、経団連、原参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど、今回の改正案につきまして、全体として賛同するものであるという御見解をいただいたところでありますが、もう一段掘り下げまして、今回の改正案が、今般の中東情勢の緊迫化など、国際情勢の急激な変化に対して対応できる仕組みとなっているのかどうかについて御見解をお伺いしたいと思います。
　現下の中東情勢の緊迫化に伴いまして、御案内のとおり、ナフサ由来の石油関連製品の供給不安の高まりなど、これまで特定重要物資として必ずしも認識されていなかったものも供給制約を受けるリスクが顕在化しているところでございます。一方、これは政府の有識者会議の委員として法制定に当初より携わってこられた原参考人御案内のとおり、この経済安全保障推進法は、サプライチェーン上、供給不安のおそれがある物資については、不断に原材料を含めて点検をして、逐次、特定重要物資に指定して、安定供給を確保するための枠組みが整備されているところでございます。
　さらに、今回の改正案では、重要物資の供給に不可欠な役務に対する支援の創設、具体的には、先ほど植松参考人におかれましての海底ケーブル敷設などの役務に対する支援の創設なども盛り込まれております。したがいまして、今回の制度の拡充と相まって、国際情勢の急変を受けて先を見越した対応がより可能になっているものではないかと考えているところでございます。
　今回の改正案による制度の拡充と相まって、今般の中東情勢、あるいは更に今後想定される今後の国際情勢の急激な変化にも機動的に対応することができる仕組みがより強化されているのではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○原参考人　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたとおり、今回の改正には賛同する立場にございます。
　今先生からございました、中東情勢を含めて、様々な国際情勢の変化にこの法制度が十分対応可能なものかどうかについてでございますけれども、先ほどほかの参考人の方からもありましたが、なかなか、不安定で複雑な国際情勢を読み切って先回りをするということは、そもそも非常に難しい問題だというふうに思っておりまして、この制度以前の問題かと思います。
　ただ、この制度自体も、まず、基本になります基本方針、これも国際情勢に合わせて変更可能という仕組みになっておりますので、逐次、国際情勢に合わせて、若干後追いになるにしても対応は可能だというふうに考えております。
　また、具体的に申し上げましても、特定重要物資の指定は政令で可能でございまして、四要件に当てはまれば、閣議決定をして、政令で定めることによりまして新たな物資を追加することができるという仕組みになっておりますので、未然にというのはなかなか難しい問題ではありますけれども、指定した以降のいろいろな不足については未然に防止ができる仕組みになっているかと思います。
　以上でございます。
○長谷川委員　原参考人、ありがとうございました。
　続きまして、経済安全保障とルールに基づく自由で開かれた経済活動との関連につきまして、国際政治経済を専攻されておられます鈴木参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど、御意見の中で、グローバル経済の中で、中国が、国家管理による経済体制を強化してレアアース禁輸のような経済の武器化の動きを強めている、これに対して我が国は、やはりまずはこうした力による威圧、支配に対して我が国の経済の自律性を、先ほど委員も、私の愛媛の地元の造船能力の復活にも携わっていただいておりますが、そうした自律性をまず高めるとともに、優位性や不可欠性を向上させていかなければいけないという御意見を賜りましたが、同時に、我が国は、戦後、自由貿易体制を堅持し、国際社会からの信頼を積み上げながら経済活動を行ってきました。
　同盟国、同志国、あるいはミドルパワーと連携をして、やはりまず、経済安全保障を推進する上でも、こうした同盟国、同志国と連携をして、国際約束やルールを守ることを主張して、ルールに基づく自由で開かれた経済活動を引き続き進めていく必要も、重要ではないかというふうに思いますが、この経済安全保障に基づく自律性、不可欠性の確保と自由で開かれたルールに基づく国際経済秩序の関係について、鈴木参考人の御見解を賜りたいと思います。
○鈴木参考人　御質問、ありがとうございます。
　これは、まさに経済安全保障が抱える根本的な矛盾というかジレンマであるというふうに考えております。
　現在、我が国も含め多くの国が自由貿易から裨益をし、そして、自由貿易を維持することによって経済活動を可能にするという国が多々あります。これは、我が国だけでなく、より小さな国々であればなおのこと自由貿易は不可欠なものになっているというふうに考えられます。
　ただ、一部の国家ではそうしたルールが十分に守られないということも、これはまた確かであります。
　ですので、我が国は、まず、信頼できるパートナーというのがどこにいるのか、そしてそれらとどうやって手を携えていくのかということで、例えば、地域的な取組、例えばＣＰＴＰＰのような、こうした地域的な自由貿易の枠組みをまずはしっかりとつくって、それを拡大していき、そして、可能な限りルールに基づいた信頼できるパートナーとの自由貿易体制を維持しながら、同時に、ルールを破るかもしれないという国々に対しては常にそのリスクを考えながら対処をしていく。まさに、今回の経済安全保障推進法のような様々な措置を取っていくということでこうしたリスクを回避していくという、この両方を同時に進めていくことが方策ではないかというふうに考えております。
○長谷川委員　鈴木参考人、ありがとうございました。
　続きまして、総合的な経済安全保障シンクタンクにつきまして、布施参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほどの意見表明の中で、我が国の戦略的不可欠性を発揮するためには、経済安全保障シンクタンクを核として、攻めの経済安保を推進していかなければいけない、その攻めの経済安保の基盤の一つとしてシンクタンクがあるという御指摘をいただきました。
　この経済安全保障シンクタンクについては、調査研究、政策提言に限らず、先ほども、我が国に好ましいシナリオベースでの戦略思考ですとか海外への発信も必要だという御提言もいただきましたが、そうなりますと、専門的な知識や経験を有する優秀な人材の確保が不可欠ではないかと考えます。
　そこで、国際社会経済研究所特別研究主幹としてもまさにシンクタンクの運営に携わっておられる布施参考人に、総合的な経済安全保障シンクタンクに優秀な人材を確保するために、待遇面を始め官民の人材交流ですとか研究体制の確保、まさに先ほど言いました海外発信等々の体制の整備も含めて、どのような人材確保のための体制を確保する必要があるか、布施参考人の御見解を伺いたいと思います。