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○杉尾秀哉君　あっ、来ましたね、済みません、済みません、紙を見るのを忘れておりました。
　時間が来ましたのでこの辺で終わりますけれども、また創造的復興プランについて、これについてはまた大臣にお話を聞きたいと、質問させていただきたいと思いますので、この辺でやめます。どうも失礼いたしました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、まず、上下水道の耐震化という問題につきましてお伺いをしたいと思います。
　最初に、国土交通省にお伺いしたいと思いますけれども、今回の令和六年能登半島地震におきましては、最大十三万六千戸で断水が発生するなど、上下水道施設の甚大な被害が発生をいたしました。これに対し、国交省では、全国の自治体の上下水道の職員の関係者の、職員の方々や関係団体と連携をして、上下水道一体となった復旧支援を実施してきたというふうに承知をしております。
　その結果、特に被害が大きかった石川県では、輪島市、珠洲市の早期復旧困難地区を除いて、五月末までに水道の本管の復旧が完了したと、そして、現在は宅内配管工事の加速化ということで取組を進めているというふうに承知をしているところでございます。
　こうした今回の被害の実情を踏まえて、国交省は、上下水道地震対策検討委員会というものを設置をして、先月二十九日に中間とりまとめを公表したというふうに伺っております。まずはその概要について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　能登半島地震におきます上下水道施設への甚大な被害を踏まえ、今後の地震対策の在り方等について検討を行うため、本年三月に上下水道地震対策検討委員会を設置し、議論を行っております。
　具体的な検討内容といたしまして、能登半島地震の被災地における上下水道施設の復旧の方向性、今般の地震による上下水道施設の被害を踏まえた耐震性などの今後のハード面での地震対策の在り方、発災後の上下水道一体での被災地支援体制の在り方などを議論いたしまして、委員御指摘のとおり、五月二十九日に中間とりまとめを公表しております。
　この中間とりまとめにおきましては、今後の地震対策について、浄水場、下水処理場やそれらに直結する管路などの上下水道システムの急所となる施設の耐震化、避難所など重要施設に係る水道管、下水道管の一体的な耐震化などに取り組んでいくべきとされたところです。
　検討会は八月頃に最終取りまとめを予定しており、国土交通省としては、こうした検討会での成果を今後の政策に反映してまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今回の能登半島地震では、復旧であるとか避難者の御支援などにおきまして上下水道の被害の影響が非常に大きかったということであります。これまでの当委員会の質疑においてもその対策が度々取り上げられてきたと承知をしております。
　今ほど国交省から答弁があったとおり、今回の中間とりまとめでは、避難所などの重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化ということが挙げられておりますけれども、これは今後のことを考えると非常に重要な指摘だというふうに思っております。
　そこで、まず、現在の上下水道の耐震化と重要施設につながる管路の耐震化について状況はどうなっているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　施設の耐震化状況につきまして、令和四年度末時点で、上水道について、浄水施設は約四三％、基幹管路は約四二％、下水道について、処理場は約四〇％、主要な管路は約五六％で耐震性を有しております。また、委員御指摘の避難所などの重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化につきましては、今般の中間とりまとめを受けて、全国の取組状況を速やかに調査をすることとしております。
　国土交通省といたしましては、現状の取組状況をしっかり押さえた上で、強靱な上下水道システムの構築に向け、上下水道施設の耐震化を加速してまいります。
○宮崎勝君　まだ半ばという状況にあるというふうに思いますし、重要施設についてはこれから調査をするということでございます。
　それを受けて国土強靱化担当大臣にお伺いしたいと思いますけれども、これまでの地震災害の経験を踏まえて、避難所などの重要施設について、上下水道の管路の一体的な耐震化の推進を実効的なものにしていく必要があると思います。そこで、この重要施設への上下水道管路の一体的な耐震化率について、現状の数字をしっかりと押さえた上で、国土強靱化の文脈の中で目標数値を定めるべきであると考えます。
　上下水道を始めとする国土強靱化施策に係るＫＰＩの設定について、松村国土強靱化担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　国土強靱化の推進に当たりましては、各施策の特性を踏まえた目標を設定した上で、その進捗状況を適切に把握をし、国民に分かりやすく示していくことが重要であると認識をいたしております。
　このため、有識者で構成される国土強靱化推進会議におきまして、ＫＰＩの設定の考え方などを内容といたします国土強靱化施策の実施状況の評価の在り方を本年一月に取りまとめたところでございます。
　この評価の在り方では、評価目的に見合ったＫＰＩを設定することや、効率的、効果的な施策の組合せや連携の在り方を検討をいたしまして、施策グループ全体として合理的な目標となるよう工夫することなどが考え方として整理されているところでございます。これに基づきまして、関係府省庁と連携をいたしまして、順次ＫＰＩの充実を図っております。現在策定を進めている国土強靱化年次計画二〇二四におきましても、その取組を進めているところでございます。
　今後とも、ＫＰＩの更なる改善充実を図りまして、国土強靱化施策の実施状況を分かりやすい形で見える化しながら、国土強靱化の取組を推進してまいりたいと考えております。
　なお、委員御指摘の上下水道管の管路の一体的な耐震化率に係る目標の設定に当たっては、国土交通省と連携の上、対応してまいりたいと思っております。
○宮崎勝君　是非国交省と連携しつつ、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、テーマを変えまして、地方自治法の改正についてお伺いをしたいと思います。
　私は昨年の当委員会におきまして、地方自治体への補充的指示権について、当時の地方制度調査会の議論を踏まえて質疑をさせていただきました。その後、今国会で地方自治法の改正案が提出をされて、現在審議されているところでございます。
　昨年の私の質疑では、補充的指示権を国が行使した後、個別法を改正をして同様の事態に対処できるようにすべきということを指摘させていただきましたが、地方制度調査会においても同様な議論が行われて、そのような改正案、そのような前提の改正案となっているものと承知をしております。
　今回の改正案では、防災分野においてどのような事態が想定されるのかということについては、予見し難い事態に備える規定であることから具体的に想定することはなかなか難しいというものであると承知をしておりますけれども、改正案の前提とする要件等に基づいて、内閣府防災としてもある程度、どのような場合に補充的指示権を発動する可能性があるのか頭の体操をしておく必要があるというふうに思っておりますけれども、内閣府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　大規模災害が発生した際には、国民の生命、身体等を守るため、国と地方公共団体が緊密に連携し、災害応急対策を的確、迅速に行うことが必要となります。
　こうした災害への対応につきましては、災害対策基本法等に基づきまして、災害対策本部の本部長による地方公共団体の長への指示等も含め、災害の状況に応じて適切に対応していくこととなると考えております。
　地方自治法改正案に基づく指示につきましては、現時点で想定し難い国民の生命等に関わる事態において個別法の規定では対応できない場合に行われるものと承知をしておりまして、行使の具体的な場面やどのような指示が考えられるかにつきまして一概には申し上げられにくいところでございます。
　その上で、委員御指摘の、頭の体操をすべきという御指摘につきましては、あらゆる事態に備える観点から重要でございまして、内閣府におきましては、大規模災害時に関係機関が迅速に対応できますように、災害の事象ごとに様々な事態を想定し計画策定や訓練等を行うとともに、災害の教訓等を踏まえ、必要があれば、災害対策基本法を改正するなどの不断の見直しをこれまでも行ってきたところでございます。
　引き続き、災害対応に万全を期すことができるよう、あらゆる事態を想定した備えを進めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非、不断の見直しといいますか、よろしくお願いをしたいと思います。
　さらに、ちょっとテーマ変えまして、いわゆる緊急浚渫推進事業債、緊急防災・減災事業債などの延長についてお伺いをしたいと思います。
　まず、総務省にお伺いしたいと思いますけれども、このような地方交付税措置のある地方債のうち、今言った、今申し上げた緊急浚渫推進事業債は令和六年度で、また緊急防災・減災事業債と緊急自然災害防止対策事業債については令和七年度までの時限措置というふうになっておりますけれども、これらの地方債の昨年度の計画額と活用実績をまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。
　御質問の三つの事業債の令和五年度の地方債計画額と活用実績でございますが、まず、緊急浚渫推進事業債につきましては、計画額一千百億円に対し同意等した額が一千百四十三億円、緊急防災・減災事業債につきましては、計画額五千億円に対しまして同意等した額が四千四百五十四億円、緊急自然災害防止対策事業債につきましては、計画額四千億円に対しまして同意等した額が四千四百一億円となっているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　いずれも、大変地方に、何というんですか、ニーズが高い事業だというふうに認識をしております。
　この三事業は、大変近年の自然災害が頻発、激甚化する中で大変防災・減災対策として緊急に行う必要がある事業を進めるためのものでありまして、今総務省からも御紹介ありましたとおり、大変地方公共団体からのニーズも高くて、また今後の事業継続についても強い要望があるというふうに思っております。
　先日、私も、今月四日の日に、地元埼玉なんですけれども、埼玉県知事との意見交換会というのがありまして、この緊急防災・減災事業債についても、緊急輸送道路の橋梁の耐震化など優先すべき改修がまだ多数残っていて令和七年度までに完了できないということが、などと、そうした要望がございまして、この三事業とも期間の延長をお願いしたいと、これ県の重点要望としてお願いしたいという要望を頂戴をしたところでございます。また、地元の市町村からも、避難所となる体育館の耐震化であるとかあるいはエアコンの設置のために、この緊急防災・減災事業債の延長を求めたいという声がたくさんいただいているところでございます。
　このような現場の声を踏まえて、是非、これら三事業が延長されるよう、松村防災担当大臣としても、まあ所管ではないとは思いますけれども、力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　確かに所管ではございませんが、こういう発災が起きますと、いかに備えることが重要であるかということを改めて痛感をいたします。
　そういう意味でも、地方自治体と連携をいたしまして、国土強靱化の五か年加速化対策、しっかりと進め、防災・減災、国土強靱化を進めることは、これはもう重要なことだと思っております。
　緊防債につきましては、地方自治体の防災対策を進める上で大変有効な制度であると私も思っておりますし、今回の振り返りの中でもいろんな検証をいたしておりますが、松本大臣にも、ハードのみならず、予算の延長もさることながら、ハードのみならず、やはり備える力を付けるためには、今後はソフトも是非見直していただけないかというようなお話もしたところでもございます。
　先生の御意向はしっかりと総務省にお伝えをしてまいりたいし、各地方自治体からも陳情をいただきまして、御意見をいただいているところでございます。しっかり備えたいのでこういったものをやっていただきたいという声が届いておりますので、そのことはしっかりお伝えをしてまいりたいと思っております。
○委員長（竹内真二君）　時間が参っております。
○宮崎勝君　はい。
　ありがとうございました。以上で終わります。済みません、ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　教育無償化を実現する会、日本維新の会、共同会派をつくっております嘉田由紀子でございます。
　能登半島地震から丸五か月、まだまだ生活不安の中で多くの方が苦しんでおられますけれども、六月三日の早朝、再度の地震が襲いました。心休まることのない被災者の皆様にお見舞い申し上げますとともに、災害対策特別委員会としても、理事を中心に現場視察も行っていただきました。
　私の方は、今日は大きく三点質問させていただきたいと思います。
　まず第一点目は、災害関連死と避難所の生活環境の改善です。
　先ほど杉尾委員も御質問でしたけれども、この災害関連死、今回、五月二十一日段階で、死者二百四十五人、重傷三百三十四人、また災害関連死、五月二十三日には三十名と公表されております。さらに、今百名を超える申請がなされているということでございまして、まだまだ増えるということを心配をしております。
　この災害関連死事例集を見せていただきますと、過去の災害関連死の分析がなされております。事例集では、死亡時の年代では、七十歳以上の方が八二％、それから発生から死亡までの期間、三か月以内が約六〇％、原因区分では、避難生活の肉体的、精神的負担と併せて、電気、ガス、水道等の肉体的、精神的な生活環境の過酷さというところが問題となっております。特に、高齢者の場合には、生活環境、先ほど宮崎議員から水道の質問もございましたけれども、水関連、また食事関連、大変大事だと思います。
　日本は、もう言うまでもなく、地震、津波、豪雨災害、何度も経験しているにもかかわらず、なかなか、発災直後のあの冷たい体育館の中で緊急的に避難ということが実態でございます。四月三日の台湾の東部地震では、たった二時間の間にプライバシーが確保される個室テントが常備されたというようなことで、本当にある意味で羨ましくも思いました。
　そこで、まず防災大臣にお伺いします。
　日本の避難所において、避難者の個人としての尊厳が守られ、高齢者、女性、障害者、避難者にストレスを与えないような生活の場を、良好な生活環境、そして温かい食事も含めて、なぜ迅速に整えることができないのでしょうか。もう具体的に台湾の事例などありますので、是非、全体の責任者としてその理由を御説明いただき、今後の対策に役立てていただけたらと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　やはり、被災者の命と健康を守るため、避難所の良好な生活環境を確保することは、これはもう言うまでもなく重要な課題であると認識をいたしております。
　今回の能登半島地震では、被災自治体への国や自治体からの応援職員の派遣でありますとか、生活環境の改善に必要な物資等のプッシュ型支援、自衛隊による炊き出しや入浴支援など、発災直後から避難所運営等に必要な支援を行ってきたところでございます。
　今回の能登半島地震における避難所の対応を振り返ってみれば、避難所において必要な物資が十分に備蓄されていたのかどうか、パーテーションや段ボールベッドの展開等、プライバシーの確保や生活環境の確保等の観点からの取組が十分であったか否か、避難者のニーズに対応できる避難所運営体制が構築できていたかなど、様々な視点からの検証が必要であると考えておりますし、今後の対応の改善につなげていくことが必要であると考えております。
　災害対応には事前の備えがやはり重要であると思っておりますし、被災された方々にとって生活の場である避難所が良好な生活環境となるよう、避難所の運営に携わる官民の人材の確保や育成、訓練の実施など、引き続き自治体とともに力を尽くしてまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　全体の方向としてはそうなんですけど、もう少し踏み込んだ対応が必要ではないかと思っております。
　先ほど、阪神・淡路から三十年、加田議員も質問なさっておられました。二〇一一年の東日本大震災から十三年。本当に、また熊本もですね、こんなに三十年間に経験をしているのに、なぜできないのか。
　それに併せて、今予測されている大変な事態です。近い将来、南海トラフあるいは首都直下地震などで、例えば南海トラフでは、断水の影響を受けて一週間後に最大で約九百五十万人の避難者、避難所に滞在する避難者は一週間後に最大で五百万人、これ中央防災会議の検討会議からのワーキングチームの数字ですけど。それから、首都直下地震では、まさに私たちこのもう東京そのものが影響を受けると思いますけど、避難者は断水、停電の影響を受けて発災二週間後で最大七百二十万人。ちょっと気が遠くなるような数字なんですけれども、そういう中で、未曽有の過酷な状況、これはやはり備えなければいけないと思います。
　繰り返しになりますが、避難者の尊厳を確保するために、平時からどう備えていったらよろしいでしょうか。防災大臣の御決意と、対策推進基本計画の見直しの方向性を是非とも御披露いただきたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　膨大な避難者の発生が見込まれる南海トラフ地震や首都直下地震など大規模地震については、地震防災対策を推進するための基本計画を作成をいたしまして、住宅の耐震化や避難所等の役割を担う学校施設の耐震化、また公共施設の耐震化、様々な対策を政府を挙げて推進をしているところでございます。
　また、被災者の支援につきましては、避難所の良好な生活環境の確保が重要と認識をしておりまして、例えば、避難所におけるパーテーション、段ボールベッド等の活用、栄養バランスの取れた食事の提供、快適なトイレ環境の確保に取り組んでいきたいと考えております。
　さらに、高齢者や障害者などの避難行動を支援する個別避難計画の作成でありますとか、災害ケースマネジメントの普及といった施策を推進してまいります。
　現在、能登半島地震についても政府の災害応急対応に関する検証作業を行っておりまして、委員御指摘の被災者支援の在り方も含め、災害から得た経験や教訓を踏まえた災害対応を不断に見直していく必要があると思っております。また、そのことを基本計画の見直しに反映してまいりたいと考えておりますし、加えて、大規模地震に対しましては、やはり平素からの備えていただくことが必要だろうと思っております。
　これは、自助、共助、公助という段階で、国民の皆様におかれましても日頃から備えていただくことがやはり最も重要であり、今後、基本計画を見直す過程では、企業やＮＰＯなどの様々な民間主体を含め、社会全体で備える力をいかに確保していくのかといった観点も含めて、今回の振り返りをまとめた上で、次に何をやるべきなのか、こういったことを考えながら検討してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　せっかく、ある意味で三十年の経験があるわけですから、そこから部分的な技術やあるいは工夫とともに、全体計画、これが防災大臣の大きな仕事だと思います。
　私は、ずっと水環境問題やあるいはトイレ問題を研究もしてきたんですが、今回、日常的に大変有効に使えて、いざというときに先ほどの災害関連死などを防ぐ手だてとしてトイレトレーラーのお話をさせていただきたいと思います。
　実は、今回の能登半島に関わる検証チームでトレーラートイレが大変有効であるという発表がございました。実は、このトイレトレーラーは、具体的に申し上げますと、助けあいジャパンの石川淳哉さんが熊本のときに支援に行って、このトイレ問題が言わば災害関連死を防ぐための大きなポイントであるということを発見して、かなりお一人で頑張ってここまで持ってこられました。
　実は、このトイレトレーラー、日常のいろいろなイベントで役立ちます。花火のときとかもそうですし、簡易トイレ、たくさんイベントのときに造りますけど、各自治体がこのトイレトレーラーを持っていたら、明るくて、そして水も循環し、またし尿の循環も使えるというようなことで、是非とも各自治体、日本全国千七百四十一基礎自治体がございますが、このトイレトレーラー設置ができるよう、都道府県を通じて各基礎自治体への補助金など、急ぎ概算要求に計上できないでしょうか。防災大臣、ここで御決断いただけないでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　御指摘をいただいたトイレでございますが、まさに今はトイレ、キッチン、ベッド、必須であると言われておりますし、その中のトイレの確保はどんな災害においても重要であると認識をいたしております。今回の能登半島地震においても、仮設トイレをプッシュ型で支援をしたところでございますし、委員御指摘のトイレトレーラーが有効であったと認識をいたしております。
　災害時のトイレの確保につきましては、各自治体の災害想定に基づきまして、簡易トイレなどを含めどのような災害用トイレを確保していくのか、また、委員御指摘のトイレトレーラーを平時どのように維持管理をし、活用していくかなど、自治体において実態に即した対策を検討し、計画的に準備を進めていくことが適当であると考えております。
　内閣府といたしましては、これまでも、自治体に対し避難所におけるトイレトレーラーの確保について、これは緊防債による財政措置があることや、クラウドファンディングで資金を調達した事例、こういったものを紹介をいたしまして、是非導入をいただきたいと推奨しているところでもございます。今回の能登半島地震の経験も踏まえまして、トイレトレーラーを実際に活用したメリット等についても改めて周知を行いたいと考えておりますし、自治体の皆様方になおさら導入を促してまいりたいと思っております。
　したがいまして、予算の確保というよりも、予算は既にございますが、なかなかこういったものを御存じなかったり、それから、災害に対する備えるものへの意識というものがそれぞれの自治体で少し違うのかなという私自身の認識を持っているところでございますので、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。予算はある、ある意味で意識とそれからやる気だということだろうと思います。
　最新の昨日のニュースでは、滋賀県の草津市が一台導入し、そして運転手さんを二人同時に訓練するということを始めておりますので、六月の補正予算ということも伺っております。是非とも、小さいことを全体でつなげていくという、是非ともその全体計画をお願いしたいと思います。
　大きく二つ目の質問ですが、実はハザードマップの有効性、これ常々、私申し上げてまいりました。
　今日、資料二の一と二の二といたしまして、朝日新聞の四月二十四日のコピーを入れさせていただいております。あっ、ここまでハザードマップの活用が来たかということで、私は大変評価をさせていただいておりますが、土砂災害警戒区域のハザードマップのうち、実際に土砂災害の被災をしたそのデータとハザードマップを対応させまして、そうしたら三六％が警戒区域外だった。つまり、そこのところはもう予測ができなかったという、そういう結果でございます。
　新聞社さんがこうして言わば二千件近くのデータを分析をして、しかもこれ朝日新聞の第一面に出ておりましたから、多くの方が目に付いたと思います。もちろん研究として、あるいは行政としてデータ作るのも大事なんですけど、ある意味でデータジャーナリズム、新聞さんがこういうことをやっていただくのは大変大事だろうと評価をさせていただいております。
　私自身は、実はもう二〇〇〇年代の初頭から、滋賀県知事の時代に水害ハザードマップなどを出しますと、研究者の遊びだ、人心を混乱におとしめる、地価が下がる、公表するべきではないと、かなり大変反発をいただいたんですけど、ようやくこうやってハザードマップを活用できる時代になったということは、日本もエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、ＥＢＰＭにつながってきたということで、有り難く思っております。
　実は、質問は、今回、石川県の液状化のことについて四月五日にここでも質問させていただきましたが、液状化のハザードマップは水害などよりももっと難しいと、パラメーターがたくさんございます。そして、今回は、石川県だけではなくて、富山県、新潟県など遠隔地でも起きておりますので、国として、自治体の液状化被害マップを整理し、今回の朝日新聞社が土砂災害について分析したような実践的研究が行えるよう、社会的活用に貢献できるよう、防災大臣から国土交通省やあるいは各関係自治体に要望いただけないでしょうかという質問でございます。
○国務大臣（松村祥史君）　全国における液状化被害を軽減していくため、ハザードマップ等を通じて、地域住民に自らの住む地域のリスクを正しく理解をしていただくとともに、地域においてエリア一体となった液状化対策を進めていただくことは、これはもう言うまでもなく重要であると思っております。
　熊本地震のときには、やはり古地図が必要じゃなかったろうかなんてことがございました。熊本の液状化は、昔、川だったところでございまして、そういったところを知らずにやはり家を建てられた方もいらっしゃったと。そういう意味では、ハザードマップというのは非常に重要であると思っております。
　今回の災害では、新潟市におきましては、北陸地方整備局が作成をいたしました液状化しやすさマップで危険度が高かった地域と今回大きな液状化被害が出た地域がおおむね一致をしていたということで、市の関係者の方から伺ったところでございます。
　液状化ハザードマップの精度向上はまだまだ道半ばではございますが、ハザードマップで液状化リスクをより適切に評価していくためにも、国土交通省において、委員が指摘をされているような比較分析や地盤のボーリングデータの収集、公表により、地方自治体の取組を促す取組を進めていくことは私も重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、様々な災害の経験や調査研究を今後の防災対策に生かすことは重要であり、国としても、地方自治体などとしっかりと連携をいたしまして、地域の防災力強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　昔のマップということを言及くださいましたけど、資料三の一から三の二、三の三、三の四と、実は、私もずっと地域研究をし、災害研究してきて、本当に明治時代、ため池だったり川だったり、あるいは内湖だったりしたところがそのまんまハイリスクな被害を受けるんですね。それで、国土地理院さんがこういうふうな形で、自然災害と地形分類との関係や古地図との関係をかなり使いやすくデータ出していただいております。
　そこで、国土交通省さんにお伺いしますが、既に公表している液状化マップと突き合わせ、朝日新聞社が行ったような分析をより精度を高くして進めますとこれからの備えにも有効になってくると思いますけど、国土交通省さん、いかがでしょうか。
○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　能登半島地震による液状化被害の範囲については二月末時点で概略的な把握を行ったところですが、更に被害範囲の精査を行うため、引き続き調査を進めているところです。
　今後、能登半島地震による液状化被害の範囲と国土交通省北陸地方整備局などが公表している液状化しやすさマップとの比較分析を行うことにより、液状化ハザードマップの精度を高めるための方法を検討してまいります。
　また、液状化マップの精度を高めるためには、地形の情報に加えて、地盤のボーリングデータの情報を反映することが重要です。今後、全国でボーリングデータの収集を進め、より実態に即した液状化リスク情報を地方公共団体にお示しすることで、地方公共団体における取組を促進することを検討しております。
　国土交通省においては、これらの取組を通じ、地方公共団体が行う液状化予防対策が推進されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　今のところは過去に起きてしまったデータについて議論させていただいたんですけど、今あるハザードマップをこれからの町づくりにどう活用するか、ここが行政はとっても弱いんですね。つまり、予見的な、転ばぬ先のつえを出そうとするときに、私ももう本当にここは流域治水の推進条例などを作るときに苦労いたしました。予見的なところで言わば手を着けるということが行政では弱いんですが、その一つの例として、昨年の八月十七日、この委員会でも質問させていただきました。個別の地域の事例ですけれども、是非一緒に考えていただきたいんですが、船橋のメディカルタウン構想についてです。これは厚生労働省さんに伺います。
　船橋の、千葉県ですね、メディカルタウン構想では、災害拠点病院が、著しく軟弱な地盤で浸水想定区域に今移転する計画が進んでおります。もうすぐに着工に掛かるかもしれないというような状態です。その軟弱地盤の様相は、資料四として、読売新聞でも取り上げていただいております。今はまだ湿地帯なんですけど、ここに、今、高台にある病院を移転をしようという計画です。そして、まさにここは地元の住民の方やあるいは医師会の方も心配をしておられまして、船橋市あるいは千葉県に要望を出しているんですが、なかなか市も県も動けないという状態です。
　一方、国土交通省の国総研さんは非常に優れた研究をしておられます。資料六ですね。この資料六では、国総研さんが、災害拠点建築物の設計ガイドライン、案ですが、出しておられます。この設計ガイドライン、せっかく研究をしたのに、これが現場で活用できるようにするにはどうしたらいいかということで、厚労省さんに是非とも、船橋に限らず、この国土交通省の研究所が作られた災害拠点建物の設計ガイドラインが活用できるように、厚生労働省として、災害拠点病院の指定権限は都道府県です、この場合には千葉県です、また建設主体は船橋市なんですが、病院経営当事者である自治体への指導はできないものでしょうか。
　厚生労働省さんにお伺いいたします。
○委員長（竹内真二君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○大臣政務官（塩崎彰久君）　はい。
　お答えいたします。
　災害拠点病院につきましては、今、嘉田委員の方からお話がありましたように、厚生労働省が定めた指定要件に基づいて都道府県においてこれを指定しているものでございます。その際、立地については、地理的要因や患者の搬送ルートなど地域によって実情が異なるため全国一律の指定要件とはしていないですが、浸水想定区域等に所在する場合には、止水板等の設置、自家発電機等の高所移設、そして排水ポンプの設置等の浸水対策、これを講じることを今年の四月から指定要件として新たに設けたところでございます。
　まさに、各都道府県において災害拠点病院を指定する際には、こうした指定要件を基本としつつも、御指摘のガイドライン等も参考にしつつ総合的に判断されるものと認識をしております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　個別の止水板とかの問題ではなくて、立地そのものが問題だということを地元の皆さんもまた医師会も心配をしておられます。ここのところを、厚労省さんとしても、是非、強力な予防措置ができるように、国交省さん、また県と相談をしていただいて、ここは一千億円に近い大変な投資をするんですね。そういうところで全体の立地についての指導ができるようにお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　四月二十六日の災害特別委員会でも質問をさせていただきましたが、発災当初から能登半島の被災現場に入ったベテラン、経験豊かなボランティアの方の指摘だったんですけれども、災害ボランティアセンターの開設が遅かったこと、そして、ボランティアセンターを開くには資金が必要なんですけれども、当初、ほかの災害に比べて極めてその資金の提供が遅くて、額も少なかったという指摘で前回質問をさせていただきました。
　当初、一か月一か所当たり最大百万円という上限設定があったと前回の質問で指摘させていただきました。そのとき、内閣府の方からは、全国の共同募金会から一月末になって三億三千万円の募金が石川県と富山県の共同募金会に交付されたこと、それから、石川県内の災害ボランティアセンターの分配に当たって、一か月間百万円上限という制限はされていなかったと承知しているという答弁がありました。
　この災害ボランティアセンターに対する当初の資金の遅れについて、追加して分かったことであるとか明らかになったことがあれば教えてください。
　また、ほかのボランティアの話を聞いても、やはり一か月百万円という上限設定があって、これが当初の遅れにつながったんだという指摘をするボランティアの方がほかにもいらっしゃいました。内閣府防災としても是非精査をお願いしたいのですが、あわせて、内閣府の御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　能登半島地震の発生を受けまして、石川県内の各市町では、一月に順次災害ボランティアセンターが開設されたところでございます。委員御指摘のように、当初、中央共同募金会からの資金交付に先立って、石川県の共同募金会の方から市町の災害ボランティアセンターに、これは当座のお金ということだと思いますけれども、まずは百万円ずつ分配したというようなことだというふうに承知をしておりまして、ただ、その金額に活動資金が制限されたものではないというふうに聞いておるところでございます。
　今委員からも御紹介いただきましたように、先日の答弁と重なりますけれども、その後、実際に災害ボランティアセンターの運営資金として石川県県民ボランティア基金の方から数億円規模の資金を取り崩すことを一月中に決定し、ボランティアバスの借り上げとか機材購入等の必要な活動経費に充てていらっしゃるところでございますし、また、全国の共同募金会においても、今回の災害を受けて、各都道府県の共同募金会が積み立てている災害等準備金から三・三億円を石川県と富山県の共同募金会に交付することを二月上旬に決定し、順次送金をされているというようなことだと承知をしております。
○芳賀道也君　前回も指摘したんですけれども、一月末に大きなお金が出ることが決定して、実際にお金が入るのはそうすると二月になっちゃうわけで、これ、大臣、その現場のボランティアが、ほかの災害のときにはもっと早く資金提供できたんだと、石川では遅かったんだということも含めて、復興のいわゆる真っ先に動き出すところの遅れにつながったのではないかということもあるので、大臣、この辺は、別に何か誰かを責めようというわけではなくて、次に生かすためにも、問題がなかったのかということも調べていただけませんか。いかがですか。
○国務大臣（松村祥史君）　私も報告は受けておりましたけれども、今回の御質問に答えるに当たりまして、前回と変わりないということだったんですが、石川にもお尋ねをする必要があるのかなと思っております。
○芳賀道也君　次に生かすことは必要なので、是非ミスがなかったのか、何か問題がなかったのかの精査はして、次に生かしていただきたいと思います。
　そして、災害対策特別委員会でも現地視察をさせていただきました。四月十五日の現地視察でも、珠洲市では当時、まだ上水道ですら三割しか復旧していないんだということがありました。
　やはり、もう六月に入りましたが、上水道、水道も出ないところで生活を続けるって非常に難儀がありますので、現状、水道、上水道の復旧状況、で、本管が復旧しても実際には住んでいる方が家庭内で水が使えなければ断水と同じですから、その辺も含めて最新の状況はどうなのでしょうか。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　最新の状況ということでございますけれども、発災当初より、全国の自治体から水道技術者を派遣するなど復旧に全力を挙げてきまして、五月末までに、水道につきまして、石川県内の、ああ、済みません、水道本管につきましては、建物倒壊や土砂崩れなどにより早期復旧が困難な地区を除いて断水が解消されたところでございます。
　一方で、宅内配管の修繕工事が進まず水道を利用できない住民の方がおられます。このため、石川県においては、工事業者の手配を行う受付窓口の開設、地元市町以外の工事業者が行うことによる移動に要するガソリン代や宿泊代などの増加経費に対する補助制度の創設を行っておられます。
　また、国土交通省から働きかけを行い、珠洲市において、早期に宅内配管の復旧が困難な場合に被災者の方が宅地内で水を利用できるよう、給水機能を有する止水栓を応急的に設置する取組を行っております。
　国土交通省といたしましては、関係機関と連携いたしまして、水道本管の復旧が困難な地域につきましては、復旧ができる状況が整い次第速やかに対応するとともに、宅内配管への対応の加速化に取り組んでまいります。
○芳賀道也君　実際にまだ、本管は復旧した、実際に使えない家庭というのは何割ぐらいあるんですか。
○政府参考人（松原誠君）　正確な数字は把握できておりません。
○芳賀道也君　やはりこれは復旧するためにも正確な数字を調査するというのは大事だと思うのでこれ調べていただきたいのと、敷地内工事、宅内工事も急ぐんだということでしたけど、それでも駄目なところにはまた新たな手をということでした。
　全面的にこの地域に暮らし続けている人、特に珠洲市ですけれども、全ての暮らし続けている人が上水道を利用できるのは、いつ頃の見通しに、立てているんでしょうか。
○政府参考人（松原誠君）　具体の時期をお答えすることはできませんけれども、先ほど申し上げましたような取組をしっかりと進め、また、それで不十分な場合は、更にその今やっている取組を工夫ないし改善をしまして、できるだけ早く皆様にお水を使えるように取り組んでまいります。
○芳賀道也君　やはり、もう六月に入っています。一月一日の発災です。これは本当に急がなきゃいけないと思いますので、引き続き、数すら把握できていないんでは困るなということも指摘して、次の質問です。
　次の質問にも関連していくんですけれども、珠洲市の病院長と視察で懇談させていただいたときにも、やはり、特に子供のいらっしゃる家庭、その医療従事者は、数か月も水の出ない家庭で家族とともに暮らして、地域の医療も守ってほしいといってもなかなか難しさがあると。子供のいらっしゃる医療従事者は、数か月も水の出ないうちに暮らしながら、地域の医療を守るということも難しいんだということもおっしゃっておりました。
　珠洲市で復旧に関わるボランティアの方のお話によれば、現地でスタッフや職員を募集しても、住む場所がないため雇用が進まないのが現状だと伺いました。例えば、社会福祉協議会が募集している仮設住宅を見回りをする生活支援相談員を募集しても、二十名募集しても半分も集まらないという現状なのだと。
　まず、住まいづくりに力を入れるなど、雇用しやすい環境を県、国がもっとサポートする必要があるのではないかと考えますが、大臣、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　御質問をいただいて、ようやくこういったことを委員会で御議論いただくフェーズに入ってきたかなと。二月の段階で、県と、やはり支援者のための宿泊施設、大変必要であると。とはいえ、被災者の方々の仮設も進んでおりませんでしたので、慎重な対応が必要であると思いつつ今日まで進めてきたところでもございます。
　御指摘のとおり、被災地では、インフラの復旧、公費解体など様々な復旧復興事業で人手が必要でございまして、また、なりわいの再建の観点からも住まいの確保が重要であることから、市町、石川県、関係省庁が協働いたしまして、業界団体とも連携しながら確保に努めているところでございます。
　このため、支援者の方々の宿泊施設の確保につきましては、まず、のと里山空港でのプレハブ式の宿泊施設の設置を始め、関係機関が連携をいたしまして、被災地の活動拠点近くに宿泊施設の確保を進めているところでございます。あわせて、既存の旅館でありますとかホテルでありますとか、こういったところも、今、なりわい再建を使いながら復活をしていただいて、復旧に取り組んでいただいているところでございます。
　また、地域内で被災された方々に対しましては、応急仮設住宅を八月までには完成をする予定でございますし、全ての希望の方々を入居に目途を付けてまいりたいと考えております。また、雇用やなりわいの維持の観点からも、例えば漁師の方は港がいい、ここに仮設を造ってほしい、あるいは牧場をやっていらっしゃる方は牧場の近くに造ってほしい、こういった観点からも仮設住宅を進めております。
　引き続き、被災地の実情に寄り添いながら伴走型で、現地の課題を把握するとともに、関係省庁と連携をいたしまして、復旧復興に支障を生じることがないように全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　これまで現地では、自治会役員が集まって会議や行事などを行った集会所、こちらも地震や津波で全壊、半壊など被害に遭いました。例えば、珠洲市では、約百六十の行政区、自治会がありましたが、今どの程度の数が機能しているのか、疑問と不安があります。こうしたことも把握していらっしゃるのでしょうか。
　また、各委員からも今日も質問がありました、災害関連死を防がなきゃいけないんだ、それから孤独死なども防がなきゃいけないということですけれども、仮設住宅や在宅避難者で孤独死が出ても、特に孤独死の方が出ても気付かない可能性すらあるということで、仮設住宅に集会所を設置して終わりというのではなくて、地域住民が集まれる場づくりを進める必要があると考えますけれども、その具体策などを考えていたり行っていたら教えてください。
○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のとおり、仮設住宅におきまして、入居者の方々のコミュニティーの形成、配慮する観点から、これ同一敷地内に仮設を建てて、五十戸以上の場合は、まあ熊本の場合はみんなの家と呼んでおりましたが、こういった集会所を造ることができます。もちろん、五十戸以下は駄目ということではございません。規模に合わせた施設を造ることができるようにしてございます。今回の被災でも、一定規模の団地におきまして集会施設の建設が進められております。
　こうした集会施設を拠点にいたしまして、高齢者や障害者等の安心した日常生活を支え、介護・福祉サービスの提供体制や地域コミュニティーの回復を図る観点から、現在、厚労省におきまして、仮設住宅内に高齢者や障害者等に対する総合相談や食事や入浴等を提供するデイサービス機能などを、総合的な機能を有するサポート拠点の設置に係る経費を支援する取組を進めているものでございます。
　先月、地元にお伺いをし、これは地元から実は御要望があったものでございまして、知恵を巡らせまして、厚労省の予算でこういった対応をできるようにいたしました。当初は一市だけでございましたが、こういうことができますということを各自治体にお知らせをいたしましたら、是非検討したいということで、それぞれの仮設で今検討をしていただいているところでもございます。
　引き続き、やはり仮設に入られてからの見守り体制、コミュニティーのやはり維持、非常に重要でございますので、しっかりと御地元の状況を把握し、また地元とも連携を取りながら、県とも連携を取りながらやってまいりたいと思います。
　最後になりますけれども、石川県といたしましても、仮設住宅団地における早期の地域コミュニティーの回復に向けまして、アドバイザーを派遣する取組も進めていらっしゃいますので、こういったものも連携を取りながらやってまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　集会所を造って終わりではなくて、コミュニティーをやはり新たに生み出す、生かす、こうした取組もお願いをいたします。
　次に、災害が起きた際必ず課題になっているのが、災害支援に関わる人材の不足です。確かに、毎年、社会福祉協議会などが中心になって人材養成講座なども実施、企画されています。しかし、なかなか、学びにはなっていますが、実戦力にはなっていないという状況もあります。
　そのために、それぞれの団体の職員全員が従事しているのではなくて、やはり経験のある、災害支援のスキルのある一部の職員が重い負担を負って、月百時間以上の超過勤務であるとか休日出勤になっているという状況もあります。
　今後、企業や災害ＮＰＯ団体などと連携しながら、自治体の内外に災害支援に実際に従事できる人員を増やす仕組みづくりも重要だと考えますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　災害時における人材育成を図るためには、内閣府では、平時より、国や地方公共団体等の職員を対象といたしまして、防災スペシャリスト養成研修などを実施をいたしております。
　被災地では、災害ボランティアセンターを開設する社会福祉協議会に対しまして、平時より、全国社会福祉協議会における研修等を通じた人材育成がなされているほかに、災害時には全国の社会福祉協議会からの応援の職員の方や企業、団体からのボランティアが派遣されているところでもございます。さらに、内閣府では、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を育成する研修も行っているところでございます。
　御指摘のように、災害対応に関する知見やスキルを持った人材の確保は今後も極めて重要であると認識をいたしております。引き続き、民間を含めました人材が災害時に円滑に活躍できるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　次に、能登半島地震では、屋根の保護を行う高所作業や倒壊家屋から重機で自動車を取り出すなど、技術系のＮＰＯ法人、これが少ないということで、入ってくれた珠洲市では非常にうまくいったんですけれども、こうしたＮＰＯが少ないために、隣接の七尾や穴水では奥能登よりも早くボランティアセンターが閉じられてしまったということがありました。
　全国的に見てこうした技術系のＮＰＯはおよそ二十団体しかなくて、現在能登に入ってくれていますが、今後梅雨から夏の大雨などが起こるとほかの災害地にもこのＮＰＯが行かなきゃいけない。すると、ますます能登の復興が遅れるかもしれないという心配もあります。
　こうした技術を持ったＮＰＯの設立のきっかけをつくったり認定制度を設けるなどで通年で技術系のＮＰＯを支援する仕組みを進めていかないと今後の災害にも対応できないのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　能登半島地震では、豊富な支援経験を有する多くの専門ボランティアの団体が発災直後から被災地に入っていただきまして、高所作業や重機による作業など、被災地の復興の大きな力となっていただいているところでございます。
　こうした団体が円滑な活動を行えるよう、内閣府といたしましては、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行います災害中間支援組織、これを全国の都道府県で設置をいたしまして、機能強化していくためのモデル事業を現在実施をいたしているところでもございます。
　ボランティア活動は個人の選好や自主性に基づく活動ではございますが、委員御指摘の認定制度については慎重な検討が必要であると考えておりますが、官民連携や民間団体への支援の在り方については能登半島地震の教訓も踏まえて検討する必要があると考えております。
　実際、熊本でも、発災後はＫＶＯＡＤという形でそれぞれが、ボランティアした方々からやっぱり一つになってやろうということでまとまっていただき、現在いろんな形での支援をやっていただき、令和二年の水害でもその力を発揮していただいたところでございまして、こういった取組を全国にもしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、資金面でもこうした団体を支えていただきたいと思います。
　最後に、二〇一九年六月に山形県沖地震もありました。このときも避難で大変でしたけれども、今回、山形県も津波警報で避難をいたしました。すると、やはり元日の発生だったので、帰省客が多くて避難所が満杯で、地べたにビニールシートを張ってということもありました。また、避難路がやはりちょっと心もとない、倒壊した場合使えなくなる。それから、当時のこの災害の委員会でも質問したんですけれども、避難タワーなども計画していくんだと。ただ、避難タワーはそんなにすぐにはできないので、徐々に少しずつ進めていくんだということしか。
　余りにも、五年たっても、避難路の拡充それから避難タワー、進んでいないと思うんですが、更に進めるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
○委員長（竹内真二君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁願います。
○政府参考人（菊池雅彦君）　はい。
　津波避難路、それから津波避難タワーの整備は有効な対策の一つであり、国土交通省としては、地方公共団体が行う津波避難路や津波避難タワーの整備に対して技術的支援を行うとともに、防災・安全交付金により支援を行っているところでございます。
　地方公共団体からの具体的な対応策の相談にワンストップで対応できる体制の構築、それから事業の説明など事業活用の推進について努めており、引き続き、地方公共団体のニーズをよく伺いつつ、整備の支援に積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○芳賀道也君　はい。
　ありがとうございました。
　発災が元日でしたので、能登もそうでしたけれども、非常に帰省していらっしゃる方が、過疎地ですけれども、ふだんより多くて、避難所がやはり満員で使えなかったというケースもありますので、その辺も含めて、引き続き避難路、避難タワー、避難所整備をお進めください。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、松村防災担当大臣に、発災から丸五か月たちました能登半島地震の被災地の復旧の現状をどう捉えておられるかということからお尋ねをしたいと思うんですけれども、瓦れきの処理あるいは被災家屋の解体が進まず、生活となりわい再建の大きな障害となっているという下で、六月三日早朝、震度五強の地震が起こりました。
　お手元に北國新聞をお配りしていますけれども、この地震で少なくとも六棟の二次倒壊が起こって、被災者の方の、とどめを刺されたという言葉が本当に胸が痛い思いがいたします。もちろん、倒壊が危険で緊急解体が再開をされるという状況にもなっているわけですけれども、金沢に一・五次避難、あるいは加賀などへの二次避難、あるいは各地にみなし仮設への入居で奥能登から離れている被災者の方々がたくさんいらっしゃいます。こうした大きな地震が起こる、その中で、御自身のおうちやその周りが一体どうなっているだろうかという、すぐに見に行くわけにもいかないというこの焦燥感というのは相当なものだと思うんですよね。ですから、長引けば長引くほど意欲を失っていくと、これ輪島の朝市の関係者の方々がつい最近そんなふうに思いを漏らすことがあったんですけれども。
　こうした被災者の思いの中で、この北國新聞の大きな見出しに「公費解体遅れの懸念的中」というふうにあるようなこの被災者あるいは被災地のいら立ちが募っている。私も、ここで一気にスピード感を持った局面に転換しないと、本当に大変なことになると思うんですね。災害関連死あるいは孤独死につながりかねない、その被災者の心が折られてしまう、元々能登に帰りたいという思いで本当にみんな頑張ってきているのに、この遅れが被災者の心を折るようなことになっては絶対にいけないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（松村祥史君）　今お話を聞いておりまして、熊本の地震のことを思い出したところでございました。
　私も現場で、皆さんのもう心が折れてしまう、こんなお話をたくさん伺ってまいりましたし、今日は馬場総務副大臣もおいでですが、共に復旧復興に当たってきた仲間として今のお言葉はよく理解ができるところでございます。
　この五か月、いろんなフェーズを予測しながら、まず命を守っていただく一次避難、そして二次避難という手段を取ってまいりましたし、その上で仮設の設置、八月まで何としても地元の皆さんと連携を取りながら進めなければならないと思っております。
　これにつきましては、遅いというよりも、熊本よりも早うございます。熊本では四千三百棟を七か月掛けて造りましたが、今回五か月で四千三百弱までこぎ着けております。何とか八月までには仮設に移れる状態をつくっていけるように地元の皆さんとやってまいりたいと思っておりますし、公費解体については、先ほどお話ししたように、六月一日前から環境省とも連絡を取り、どうすれば加速できるかということで、根詰まりしておりました補償コンサルの方々を増やす、そのことによって発注を増やし、しっかりと待ちの状態にございます解体事業者の方々、こういった方々を全国からも受け入れる仕組みをつくるためにコンセンサスを市町あるいは県とつくっていただくというようなこともこの間やってきたところでございます。
　ただ、これで終わりでございませんで、しっかりとこれをどう加速させて、復興状態、また復興フェーズの中で創造的復興プラン後押しして、伴走支援できるか、しっかり地元の皆さん方の声を伺いながら頑張ってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　ここで終わりではないというのではなくて、多くの被災者の方々にとって、ここからが始まりというような実情があるんじゃないかなと思うんですよね。だからこそ、被災者の方々から、能登は見捨てられたのかというような悲痛な声が出てくるわけじゃないですか。この五か月間、大臣先頭に政府が様々な取組に努力してこられたということ自体は私は否定するものではありませんけれども、ですが、私たちが被災者の方々に示さなければならないのは、仕事で復旧復興に向かっていっているんだという実感、それを通じて希望をしっかり示していくということだと思うんですね。
　六月に入って、ここで一気に局面を転換しなきゃいけないと、復旧復興に向かう仕事が本当に被災者の方々の目に見えるようにならなきゃいけないと、そういうスピード感を持たなきゃいけないと、つくり出さなきゃいけないと思いますが、大臣、その決意はいかがですか。
○国務大臣（松村祥史君）　今度は、今の一言は令和二年の水害を思い出しました。発災から一か月たって報道から自分たちの姿が消え、既に忘れ去られたというようなお声を聞いておりました。ですから、私は、地元中の地元でございましたので、その地元の一人として、いやいや、何かを求めるのではなく、我々からどんどん発信しましょうよというようなことを言って、頑張りましょうと声を掛けてきた思い出がございます。
　まあ、そのことを石川に求めるつもりはございません。これから、やはり心折れることなくしっかりと、先ほど、これで終わりではなくというのは、このフェーズを早く終わらせ、次の復旧復興、復興フェーズに持っていかなければならないしという意味で申し上げたところでございますので、私一人では何もできませんので、やはりしっかりと地元の声を聞きながら、県とどんな連携が取れるのか、それから過去の経験も生かしながら、やはり仕組みづくりが大事であろうと思います。そういったことを引き続き努力してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　そこで、法務副大臣、門山副大臣においでいただきました。
　今日ももう既に議論があっていますけれども、これまで被災建物の共有者全員の同意がなければ公費解体ができないということが円滑な解体撤去を妨げてきたということを認識をされて、五月二十八日に登記官の職権滅失登記によって促進を図ろうという方針が出されました。輪島の朝市の焼失箇所に関しては五月三十日までにこの滅失登記が急いで完了されたということで、登記官の皆さんも頑張られたと思うんですよ。
　なのですけれども、実際見ますと、能登地方を所管しているのは輪島法務支局というところですが、ここには登記官が三名しかおりません。元々、小泉構造改革の定員削減がどんどん進められて、全国の法務局、特に支局というのは登記官の数が本当に大変なんですね。
　一方で、この滅失登記の調査や登記の対象になるのではないかという建物は膨大じゃないですか。ですから、抜本的な体制強化をやらないと、せっかく打ち出して、そして期待もされているこの方針がまた進まないということになってしまったら、これ、とんでもないことになると思うんですが、体制、それから予算確保も含めて、どんな取組をされますか。
○副大臣（門山宏哲君）　被災地の復旧復興に向けて、法務局では地元自治体と連携して職権滅失登記に取り組んでいくこととしております。まずは輪島市の協力を得て輪島朝市の焼失エリアの職権滅失登記を先行実施し、委員御指摘のように、五月三十日に登記が完了したところではございます。
　今後、公費解体が更に加速すると見込まれる中で、委員御指摘のとおり、職権滅失登記を円滑に実施するための体制を整備するということは重要であると考えているところでございます。被災地での職権滅失登記の実施に向けて、全国の法務局から職員を派遣して当面の応援体制の構築をするとともに、土地家屋調査士の活用を含め、必要な体制整備に努めてまいります。