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○国務大臣（林芳正君）　公立病院、これは医師、看護師等が不足したり、また人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれておるところでございます。直近の六年度決算では、こうした事情に更に加えて、物価が高騰する、また人件費が増加するなどなどによって、公立病院の約八割、これが経常収支赤字ということでございます。
　フローはこういうことですが、バランスシート上も、この公立病院そのものではないんですが、うちの地元の大学病院がやはり、病院の建て替えをやりましたと、計画したときは単価が低かったんですが、実際に工事が始まると上がってきて、結果としてバランスシートは赤になっていると、こういうことも恐らくは公立病院でも起こっているんだろうと、こういうふうに思っているわけでございます。
　七年度決算ですが、地方公営企業法の規定に基づいて、五月末までに各公立病院から病院事業を設置する自治体に提出されるということで、委員御案内のとおりですので、現時点で具体的に見込むことは困難ですが、人件費の増加、物価高騰続いておりますので、引き続き厳しい経営環境に置かれていると、そういうふうに認識をしております。こうした認識の下で、診療報酬の改定と併せまして、令和八年度地方財政計画で、病院事業に対する繰り出し金について、先ほど答弁しましたように、六％の増額計上をすると、それとともに交付税措置も拡充するというふうにしたところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携しまして、公立病院の状況を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制、これを確保するために必要な地方財政措置を講じてまいります。
○岸真紀子君　大臣にも厳しい状況であるということを認識していただいているということなので、引き続き対応をお願いしたいというところです。
　ちょっと事例を挙げると、これ北海道においてのことなんですが、市立旭川病院が産婦人科が医師不足のために二〇二六年四月から分娩や手術などの診療を休止するといった報道がされました。そして、室蘭市においては、経営難が続く市立室蘭総合病院、五百十七床ありますが、これを二〇二八年三月末で閉院するという方針が出されたようです。さらに、その室蘭市においては、民間の病院が今年の四月から分娩を休止するというショッキングなニュースもありました。
　こういった、個別の事情はあるとはいえ、報道を見た道民の方から、北海道はもう終わりだよというふうに私つぶやかれました。何でですかと聞いたら、旭川でも室蘭でも、北海道では大都市だけれども、子供も産めないんだよと、それじゃ、この先、衰退するしかないでしょうというふうに、非常に政治家としては重い言葉だなと思って、やっぱり政策で支えていかないと地域の医療は支えられないというふうに考えたところです。
　定住人口を増やしたいと考えていても、そもそも、地域医療としての最後のとりでである公立病院や公的病院、大学病院って大臣もおっしゃいましたが、大学病院も含めてですけど、そういったところを守ることができなければ、政府として定住人口を増やしたいと言ったって、本気度は感じられません。いろいろと難しい課題があることは重々承知しておりますが、地方を守るなら公立・公的病院を守るということが大事な政策です。
　強い使命感で現在もなお患者の命を支えていくことに向き合っている現場の善意とか使命感に頼ることなく、政策、制度、そして財政面でも支えていくことを大臣には受け止めていただきまして、今後も取組を進めていただきたいことを強く要望しておきます。
　次に、教育、医療と取り上げてきましたが、交通も重要な定住要素の一つです。
　地域公共交通に対する特別交付税措置はされているものの、人口減少、人手不足は地方のＪＲやバス路線を維持していくことも困難になってきています。地元に残りたいのに、交通手段がないから、十五の春、中学を卒業とともに離れなければならないといったことをしないためにも、そして、高齢による運転免許証返納したいけどできないといった事象も防いでいくためにも、交通手段というのはすごく大事です。
　地方自治体にとって、道路などのインフラ整備は、この間言いましたが、町づくりとしての交通政策も欠かせないところです。地方財政における交通政策に対する考え方をお伺いします。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。
　地域公共交通は、地域住民の方々の通勤、通学、通院、買物など、日常生活を支える重要な役割を担っていると認識をしております。地域公共交通のうち、例えばバスですとか離島航路などの確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省としても、補助事業の地方負担額及び単独事業の地方負担額につきまして地方財政措置を講じているところでございます。
　また、令和八年度から、国土交通省の補助金を受けて地方自治体が行います交通空白解消に向けた取組の地方負担につきまして特別交付税措置を講ずることといたしております。
　今後とも、地方自治体が地域公共交通の確保に取り組むことができますよう、関係省庁と連携しながら適切に地方財政措置を講じてまいります。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　本当は国土交通省が本流だとは思うんですが、やっぱり地財の角度からも支えていくということが重要です。
　また、中東情勢の影響で、公営交通ですね、都バスや市バスといった都市交通機関の運行にも生じていると、影響が出ているというふうに報道がされました。軽油などの燃料調達の入札不成立が発生して困っているという状況です。
　政府としても、即時停戦とか努力はいただいているんですが、公営企業会計としての仕組みとして、独立採算制といってもかなり厳しい状況にあるということは受け止めていただいて、もしも状況によっては財政措置とかが必要であれば御相談に応じていただきたいなということをこの場で頭出しだけしておきます。よろしくお願いいたします。
　そして、教育、病院、交通通して触れてきましたが、これらの地方自治体で行う公共サービスを住民に安定的に提供していくためには地方財政の安定財源が必要です。二〇二六年度地方財政対策は、地方税、地方譲与税、交付税の増加などを背景として、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応、前回の委員会から確認してきましたが、自動車関係諸税や教育無償化への対応など、自治体が当面する諸課題に対処するための財源を確保した上で、交付税特別会計借入金の償還前倒しや臨時財政対策債償還基金費の創設など、地方財政の健全化の取組も盛り込まれており、評価するところであります。
　また、二〇二三年の地方交付税法改正では、財源不足を国と地方が折半して補填するルールを二〇二五年度まで三年間延長する内容でありましたが、今回、本法案においては折半ルールの延長は行っていません。
　林総務大臣にお伺いします。
　今回の地方財政対策をつくる上での考えや重視した点は何か、そして地方税、地方譲与税や交付税法定率分が増加した要因をどのように捉えているか、お答え願います。
○国務大臣（林芳正君）　専門家であられる岸先生から評価をいただきまして、本当に有り難く思っております。
　令和八年度の地方財政計画の策定に当たりましては、官公需の価格転嫁やいわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、今お触れになっていただきましたが、社会保障関係費や人件費の増加、これを適切に反映することとしたところです。
　その結果、地方自治体の皆様から強い御要望があった一般財源総額の確保について、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額について前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、これを確保しつつ、臨時財政対策債の新規発行額を昨年に引き続きゼロとするなど、地方財政の健全化にも配慮させていただいたところでございます。
　御指摘のありました地方税、地方譲与税、国税五税の交付税法定率分の増加につきましてでございますが、それぞれ給与所得ですとか企業の生産活動、消費の伸び、こうしたものが見込まれていることなどによるものでございます。
　こうした税収の伸び等によりまして、令和八年度においては、令和七年度に引き続き大幅な財源不足が生じず、地方交付税法第六条の三第二項に該当しない状態でございますので、いわゆる折半ルールについては今回延長しないということにしたところでございます。
○岸真紀子君　折半ルールが延長されなかったことは本当に良かったなと思います。
　一方で、これまで地方の財源不足の補填措置として継続されてきたため、臨時財政対策債の残高は積み上がっている状態です。二〇二六年度末の臨時財政対策債の残高、交付税特別会計借入金残高をそれぞれお答えいただき、そして金利の上昇で利払い費が急増している状況下での今後の償還に向けた所見があればお伺いいたします。
○政府参考人（出口和宏君）　令和八年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の新規発行額を昨年度に引き続きゼロとした結果、臨時財政対策債の残高につきましては、令和七年度末から三・四兆円縮減し、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。
　また、交付税特別会計借入金の残高につきましては、償還計画で予定しておりました〇・七兆円に加えて二・二兆円を前倒しし、二・九兆円縮減することといたしました。この結果、令和八年度末の残高は二十二・六兆円となる見込みとなっております。
　これらの特例的な債務につきましては、引き続き、必要な地方財源を確保することが前提でございますけれども、その縮減に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岸真紀子君　二〇二六年度から会計年度任用職員の給与等を給与関係諸経費に計上することとした理由と、このことによる意義を分かりやすくお答え願います。
○政府参考人（出口和宏君）　会計年度任用職員の給与等につきましては、令和二年度から期末手当、令和六年度から勤勉手当の支給が可能になったことですとか、給与の遡及改定の実施団体が増えるなど、適正な処遇改善の取組が進んでいることを踏まえまして、令和八年度地方財政計画において、一般行政経費から給与関係経費に移し替えて計上することといたしました。
　令和八年度地方財政計画では、会計年度任用職員の給与費等として、給与関係経費に一兆九千五百七十五億円を計上しております。会計年度任用職員の給与等をこのように給与関係経費において区分して計上することによりまして、その財源を適切に確保していることが明確になるものと考えております。
○岸真紀子君　会計年度任用職員の処遇改善に向けてということで、今回そういうふうに変えたというところです。ただ、遡及改定とかまだまだ課題があるので、引き続き総務省としては会計年度任用職員の処遇改善に向けて取組をお願いいたします。
　次に、ちょっと質問を一個先に飛ばして、先にやります。
　二〇二五年六月末の在留外国人の人数は三百九十五万人と過去最多となっています。都市部でも地方でも外国人の方々が多く居住し、共に地域で暮らしています。自治体によっては、国に先行して多文化共生社会に向けた各種施策を行っている良い事例もありますが、まだほんの一部です。本来であれば、国の受入れと同時に多文化共生社会の施策が必要ですが、現段階では不十分なので、自治体がやるしかないんです。
　日本人と外国人が安心して暮らせる地域社会の実現に向けた様々な施策への財政措置が必要と考えますが、総務省の見解をお伺いします。
○政府参考人（田中聖也君）　お答え申し上げます。
　外国人との共生に向けた取組につきましては、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の下、政府が一体となって地方自治体の施策への支援を含めた取組を行っております。
　総務省といたしましては、具体的には、地域における日本語教育や多言語対応を含みますコミュニケーション支援や、外国人が日本の制度やルールを学習するための生活オリエンテーション、災害時におけます外国人被災者への円滑な情報提供などの地方自治体の取組につきまして地方財政措置を講じるとともに、事例集作成などによりまして積極的な周知、横展開を図ってまいります。
　また、今般、これに加えまして、総合的対応策や地方自治体からの要望も踏まえまして、地域社会のルール等の習熟やそのために必要な日本語指導に要する経費などにつきまして令和八年度から特別交付税措置を講ずることにしたところでございます。
　今後も、地方自治体の声を丁寧にお伺いしながら、関係省庁と連携しまして地方自治体の取組を支援してまいります。
○岸真紀子君　では最後に、官公需における適切な価格転嫁の取組を推進するためにどのように促していくか、お答え願います。
○政府参考人（小川康則君）　お答えいたします。
　総務省におきましては、各自治体が適切に価格転嫁に取り組めますように、委託料の増加などを踏まえまして、令和八年度地方財政計画に〇・六兆円増額計上することとしております。こうした財政措置を前提として、各自治体に必要な予算額の確保を依頼しておるところでございます。
　これまで適切な価格転嫁の取組としましては、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、期中における必要な契約変更を実施するためのスライド条項の導入などについて、財政当局も対象とした説明会などで対策を促してきたところでございます。
　加えて、都道府県の知事、市町村長あるいは地方議会の議長さんに対しましても、価格転嫁に向けた意識の転換、それから具体的な取組をお願いしてきたところでございます。その際には、民間委託あるいは指定管理者制度における価格転嫁についても特記をしまして、資材価格の高騰や賃金上昇への対応を求めておるところでございます。
　こうした取組の状況につきましては、今後とも総務省におきまして調査を行って、これを交付税に算定する、交付税算定に反映するなどという形で継続的にフォローアップをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○岸真紀子君　これまで、やっぱり二〇〇一年からの三位一体改革で地方自治体は交付税を減らされて非常に財政に苦労した思い出が、苦い思い出があるというのと、地域の元気創造事業費の行革努力分のうちのラスパイレス指数だとか経費削減のところの算定は廃止するというふうになったので、これ、こういった過去の政策によって、残念ながら、財政当局が、なかなかその価格転嫁進めていいのかどうかということに疑問を抱いているというか不安であると、財政が本当に安定的に来るのかということが不安に思われているというのが実態であります。
　なので、その辺は安定した財源があるということと、価格転嫁を進めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。
○足立康史君　国民民主党の足立康史でございます。
　今週は、月曜日に本会議で代表質問というか党を代表して質問させていただいて、そして火曜日に大臣所信ということで、今日、交付税ということですから、私としては、この月火木を三連戦ということで自分なりに位置付けて、これで、この年度内にやらなあかん仕事をしっかりやるのは当然として、後半国会に向けた前提というか、後半国会の議論を、心置きなくそこに向かえるような環境整備をちょっとやっておきたいということで、いろんな御質問させていただきました。
　火曜日の大臣所信で若干積み残した部分がありますので、その点だけちょっとやらせていただいて交付税の話に入っていきたいと、こう思います。
　火曜日に私が申し上げたのは、公選法上の選挙期日の上限、下限問題であります。日本の法律は、何日以内にという上限は決めているんですけれども、下限が決まっていません。
　これ、選挙部長で結構ですが、調べてくださいと申し上げました。下限が決まっている制度が先進諸国、諸外国にあると私は思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　委員の御指摘もございましたので、選挙を行うべき事由が発生したところから選挙期日までの一定の日数を定めている、いわゆる下限と申しましょうか、そういった諸外国の事例につきまして可能な範囲で確認をさせていただきました。こちら、定めている例、定めていない例、いずれもあるというふうに確認をしたところでございます。
　この下限、いわゆる下限を定めている例といたしましては、これは国政でございますけれども、下院議員選挙の期日につきまして、フランスでは、解散後二十日以降四十日以内、またイギリスでは、解散の翌日から、これ平日ベースですけれども、平日で二十五日目の平日と定めているものがあると承知をいたしております。
　また、地方選挙の期日につきましては、ニューヨーク市の事例でございますけれども、市長、議員共に、欠員が生じた場合におきまして、八十日を経過して最初の火曜日に選挙を行うと選挙期日を定めている例があるものと承知いたしております。
　現状、当方で確認できたものにつきましては以上のとおりでございます。
○足立康史君　イギリスの地方議会は分かりませんか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　イギリスの地方議会につきましても調べさせていただきまして、こちらは選挙期日の下限を直接定めた規定はないということでございまして、例えばイングランドのウェールズの地方議会におきましては欠員通知から三十五日以内に選挙を行うという規定があるということで、これはいわゆる上限ということだと思います。その上で、選挙の公示の期日について、例えば二十五日前だとかいったような形で公示日について特別規定を置いている例があるものと承知しております。
○足立康史君　正直、ちょっと役所とやり取りさせていただきましたが、余り蓄積がないようでした。これは非常に大事な論点なので、是非研究は、私も研究しています、今、していますから、是非研究を続けていただきたいと思いますが、今のような状況です。だから、私は、今回、先ほど岸先生が総選挙の話おっしゃいました。それはもう当然の懸念であり、調査を求めたのも私は当然だと思うんです。
　ただ、加えてひどいのは、吉村知事ですよ。だって、大臣、いや、大臣に聞きませんよ、語りかけているだけなんですけど。来週、選挙ありますですよ。大阪は、知事、市長、堺市も押さえています。知事、市長、府議会、市議会、それから選管委員長は府議会議長が指名しています。全部、維新です。選管の委員長も維新です。一月の十六やったかな、一月の十六日に辞職届を出した。即日、維新の議長が維新の選管委員長に通知をして、即日、翌週の木曜日から選挙やるというわけですよ。土日を除けば中三日。
　私は、それで聞きました、総務省の選挙部に、これ、いいのかと。いや、いいんですと。
　じゃ、例えば、その翌週、一月二十二の木曜日から選挙だったんですけど、大阪府知事選は、じゃ、例えば二十一日、前日に吉村さんがサプライズ辞職届を出して、いや、あしたから選挙だと、これ、選挙部長、法律上ありですね。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　今の個別の話につきましては御答弁できませんけれども、制度の話として、一般論として申し上げますと、地方公共団体の長の退職の申立てがあった場合の選挙につきまして、御指摘のように、手続が速やかに行われるといったようなことを前提となるかと思いますけれども、当該申立てがあった日の翌日に選挙期日の告示を行うということを禁じる規定はございません。
○足立康史君　だから私はおかしいと言っているんですよ。今までそんな法律の趣旨って、要は、法律もあるんだけど、我々は憲法を擁護する義務がありますね。後で大臣とちょっと議論しますけど、させていただきますけど。憲法には、参政権を定めた十五条、それから国民の知る権利を定めた憲法二十一条があります。例えば、憲法九条の議論をするときには幸福追求権の議論もしますよね。なぜ、今総務省の選挙部が、いや、今選挙部長、いいんだと言った、法律上。規定がないんだと言った。規定作ろうよ。いや、国会で作ってもいいんですよ。国会で作ってもいいんだけど、これは私はおかしいと言っているんです。
　我々がこれから立法府として、あるいは行政府でも仕事をしていただきたいと思いますが、この議論をしていくに当たっては、まずデータが要ります。戦後最短の総選挙、戦後最短の知事選挙が行われた今回、一体何が起こったのか。
　先ほど岸委員からも聞き取りとかなんとかという議論があって、負担を掛けたよねとか超過勤務はどうとか、そんな議論していますけど、もっと大事なことは、例えば公営掲示板できたのかと。できていません、大阪では。大阪市では三分の一に減らしました。それから、何とか券、入場券、入場券だっけ、投票券じゃない、入場券か、それも当然期日前投票が始まっていても手元にありません。なくてもいいんだといういろんな議論がありますが。
　ひどい選挙になって、大阪府下の、特に大阪では知事、市長が選挙ですから、すると、そこに対抗馬が出る、市長選挙に出る、あるいは補選がある。補選があると、玉突きでまたいろんな辞職が出て全部選挙があるということで、五票、六票、五枚、六枚の投票用紙を書かなあかん選挙が今回この短期間で行われていたんです。だから私は怒っているわけです。だから遵法意識がないと言っているわけです。
　ちょっと岸さんの話に戻ると、選挙部長、先ほどよく分からなかった、一体何を調査してくれるんですか。何を調べようとしているのか。私は、いいですよ、細かいこと、もう言わなくていいですよ。例えば、通常、これまでの選挙よりも公営掲示板が減ったのか。大阪では三分の一になりました。その従前の箇所数と今回の箇所数がどうなったか。それから、公営掲示板が選挙中盤になっても後半になっても立っていない地域はいっぱいありました。そういう公営掲示板の設置の遅れ。それから、さっきの入場券の遅れ。それから、首長からの苦情。うちは、大阪府下の私の知り合いの首長は、さんざん抗議をし、抗議文を出し、それからいろいろやっていました。全部無視されました。
　詳細な全数調査、全国の自治体の選挙管理委員会で何が起こったか、全てを明らかにする調査報告書を国会に報告してほしい。そんな偉くないんだけど、私は。でも、調査権ですから。
　これ、大臣、いや、大臣、後でやりますけど、大事でしょう、これ。民主主義の基盤が守られるのかどうかということを、国際比較も含めて、今回の事案の総括も含めてやるべきだと思うんですけど、選挙部長、どうですか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、私ども選挙部におきましては、選挙後に各選挙管理委員会に対しまして調査、照会を行っているというところでございます。その内容には、先ほど委員から御指摘もありましたポスターの掲示場の数ですとかにつきましても調査を行っているところでございます。
　この調査の結果につきましては、取りまとまったとき、取りまとめ次第公表といたしておりますので、そういった内容について御説明することは当然やらせていただきたいと思っております。
○足立康史君　私は、今、大阪府の選管に異議申出をしています。恐らく、選管委員長は維新なので対応してもらえないでしょう。必ず大阪高裁に行きます。そのために必要な資料を今集めているわけですね。
　だから、しっかり、大臣、選挙部長に、足立さんにちゃんと協力したれと、ちょっと一言お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　足立議員に限らず、国会の先生方からいろんな資料の要求等あった場合には誠実に対応していくと、これは当然のことだと、こういうふうに思っておりますので、我々のところでもそういうふうに対応したいと思います。
○足立康史君　ありがとうございます。
　先ほど私が申し上げた憲法十五条と二十一条の観点から、吉村知事が、いや、解散・総選挙だと、裏で、与党ですから、党首ですから、党首会談で裏で握っておいて、サプライズで、あしたから知事選挙だと。先ほど選挙部長からあった、今の法令では可能なんですが、大臣、適切だと思いますか。
○国務大臣（林芳正君）　裏で握っていたというような御指摘がありましたけれども、仮定、仮定ということでなかなか……
○委員長（吉川沙織君）　委員長の指名を待って御発言ください。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど部長が答弁したように、法律上はそれを禁じる規定はないと、こういうことでございます。
○足立康史君　通告をさせていただいていますが、日本の公職選挙法上そういうことだということだけど、私は、憲法まで遡れば、今私が仮定の話として申し上げたような事態が当然起こり得るわけでありますが、それは法の解釈として、私が選挙部に問い合わせると、ありだと言います、だって規定がないんだから。
　しかし、本当にそうでしょうかと。じゃ、公職選挙法はそういう規定がないからありなんだと、行政府として、内閣として言っていいんですかと。じゃ、憲法十五条、憲法二十一条は守れるんですかと。それは、大臣、少なくとも選挙部長が先ほどおっしゃった調査をしてみないと、今回一体何が起こったのかをつまびらかに見てみないと判断できないと私は思うんですけど、大臣、どうですか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、個別の案件で、委員が先ほどおっしゃっておられましたように、不服の申立てということでございますから、恐らく現行法制上は、選挙管理委員会の判断がよろしくないということであれば、そういう道が開かれていると、今まさに足立委員がそれを行使をされておられると、そういう状況だろうと思います。
　それから、一般論として、この憲法十五条の参政権と公職選挙法の関係につきましては、昭和六十一年の衆参同日選挙における衆議院総選挙の期日の設定が違憲だったということで提起をされました訴訟の名古屋高裁の判決におきまして、選挙期日の決定については憲法四十七条に「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定されており、選挙に関する平等、守秘、自由等の基本理念を侵すこととなるものでない限り、これを立法府において自由に定め得ると解されると、そういうふうにこの判決で述べられているというふうに承知をしております。
　選挙期日に関する規定の改正を検討する場合、これはもう前回お答えしたかもしれませんが、選挙区の管理執行面における影響だけではなくて、選挙の仕組み自体を変えるということにもなりまして、各方面にも影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要な問題であると考えております。
○足立康史君　ありがとうございます。
　しっかり、我々は立法府ですから、岸筆頭も多分同じ思いだと思いますので、しっかり、委員長に言いませんけど、理事会でまた自民党さんも交えて議論していきたいと思います。
　必ずこれは、新しい規範、新しい規範、今回維新の会がやったような、憲法を擁護できているのかよく分からない、そういうおかしなことにならないような新しい規範というか当たり前の規範を定めていくために力を尽くしていくことをお誓いしたいと思います。
　もう一点だけ、ごめんなさい、やり残したことがありまして、月曜日の本会議で上野厚生労働大臣に国保逃れの話をしました。不適切な適用があれば、資格喪失、それから告発等も視野に入れた対応が取れるかどうかについては個別にまた議論をするということですが、ただ、私がちょっと改めて確認したいのは、制度上は刑罰まで行くということが法体系だと思いますので、その辺りの御紹介を改めてしておいていただきたいと思います。
○政府参考人（三好圭君）　お答え申し上げます。
　本来、社会保険への加入を認められていない者が不当に社会保険に加入して国民健康保険料などの支払を免れているという状態は適切ではない、適正化を図る必要がございます。
　そのため、社会保険の適用における法人の役員の資格について被保険者資格の適用の可否を適切に判断できるように取扱いを明確化する通知を発出したということでございます。今後、この通知の周知を図っていくとともに、適用事務を行っております日本年金機構において順次事業所調査を行い、不適切な運用があれば被保険者資格を喪失させるよう指導するなど、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
　今、先生からお話あったその罰則の関係でございますけれども、例えば厚生年金保険法や健康保険法では、事業主が届出を出すと、資格の得喪とかに関してですね、そういう規定がございまして、これに違反するとなると届出義務違反というようなものでございますので、こういったものとの関係も踏まえつつ、告発等も視野に入れた対応を取り得るかどうか、個々の事案の実態に応じて関係法令に基づき判断していく必要があると考えてございます。
○足立康史君　まさに今回の事案は、私は、犯罪である可能性が、疑いがあると、こう思ってずっと言っているわけですね。必ず追及を続けますので、御期待いただきたいと思います。
　加えて、国保税という話をしています。これも、大臣は結構ですが、局長から、国保料と国保税の制度上の違いだけ御紹介ください。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　国民健康保険税は、医療保険である国民健康保険の財源を賄うものであり、市町村の選択によりまして保険料ではなく税の形式で賦課徴収するものでございます。両制度、基本的に同様の仕組みとなっておりますが、税の形式を取ることによりまして若干の違いがございます。
　まず、賦課決定の期間制限について、税の方は三年、料は二年となっております。徴収権及び還付請求権の消滅時効につきまして、税は五年、料は二年でございます。さらに、徴収権の優先順位でございますが、国民健康保険税は国税及び他の地方税と同順位でございます。全ての公課その他の債権に優先するのに対しまして、国民保険料は国税及び地方税に次ぐものとされている、こういった相違点があるものと承知しております。
○足立康史君　大変重たい、まさに税ですから、だから私は、脱税の疑いがあるんじゃないの、大丈夫って本会議でも申し上げたら、何か、不穏当だとか、何が不穏当か全く分かりませんが、まあ結構です。
　それで、もう一点、じゃ、何でこんなこと、こんな悪いやつが出てくるんだというと、所得の合算がうまくできていないからであります。
　確かに制度の縦割りで難しいんだけれども、これ、今日、熊木さんお越しをいただいています、ありがとうございます。以前も、これが勃発したときに来ていただいて感謝をしますが、これ、しっかり所得の合算などの制度の抜本見直しを早くやった方がいいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（熊木正人君）　制度の抜本的な見直し、改善を目指すという考え方につきましては、一般的には常に俎上にあるものでございます。ただし、本件に即して申し上げますと、制度論ですとかシステム対応を含む実務面での課題があると考えております。
　すなわち、今回のようなパターンについて言いますと、健康保険というのは、使用関係に基づきまして、事業所を通じて基本的には労使折半で保険料を頂戴いたしてございます。そこにおきまして、使用関係に基づかない所得、これを把握し賦課をするということが、そこに正当性がどのようなものがあるのかどうか、そして実務面という意味でいいますと、事業主あるいは保険者さんが社員さんの所得を全て把握するということについて、それが許容できるのか、あるいは可能なのか、そういった課題があると思います。
　他方、ダブルワーク、こういったものが増えている社会経済情勢、常に変化してございますので、社会保険制度の在り方について、縦割りではなく、不断に見直しが必要であると、そういう御趣旨であるとするならば、そこは問題意識共有させていただいておりますので、その点も申し添えさせていただきます。
○足立康史君　これは、総務委員会でも僕は関係あると思うんですけど、今、社会保障国民会議で給付付き税額控除の議論が始まっています。とにかく、自民党がつくってきた社会保障制度は継ぎはぎばっかりです。複雑過ぎる、縦割り、もう国民は分かんないです。
　そんな中で、今みたいに、所得の合算できないのか、いや、いろいろこういう理由があります。リアルタイムで所得の把握できるのか、いや、リアルタイムでできません、翌年です。じゃ、資産は、いや、全く分かりません。じゃ、マイナンバーと銀行口座のひも付けやるのか、やりません。だから、我々国民民主党は、給付付き税額控除ってみんな言っているけど、胸張って、ちゃんちゃらおかしいと。青い鳥を、ばっかり追いかけて十年も二十年もたっていると。早くできることやろうよと訴えて、社会保険料還付とか住民税とか議論しているわけであります。まあ、またこれ議論していきたいと思いますが。
　今日の本論に入りたいと思いますが、あとちょっと三分ぐらいになりましたが。私、その福祉と云々ということでいつもやっていますが、これすごく大事です。脇委員とか皆さんもずっと取り上げられた地方税制のあり方に関する検討会、これ、むちゃくちゃ大事ですよね。東京一極集中が非常に過度に進んできています。あっ、済みません、東京の奥村さん。しっかり、四十七都道府県が強く豊かに成長していく、これ大事なんだけど、私が改めて光を当てたいのは、都道府県の中です、中。都心三区、都心四区、二十三区と三多摩、あるいはその先の神奈川との関係、いろんなものがある。大阪でもそうだ。大阪市と大阪府。それで都構想だとか副首都とか言っているわけですよ。
　じゃ、その指定都市を包含する都道府県における歳入と歳出を見たときに、その指定都市、二十個あります、二十都市あります。指定都市域内由来の歳入歳出と域外由来の歳入歳出を仕分けた上で、この十年、二十年、どんなふうに推移しているか。先ほどあった地方税制のあり方に関する検討会と同じぐらい分厚い資料が私は要ると思いますが、準備はありますか。
○国務大臣（林芳正君）　総務省におきましては、地方財政状況調査によりまして、地方自治体の決算に関する統計として、各都道府県の歳入歳出、これを把握をしておるところでございます。
　一方、今、足立委員から御指摘をいただきましたこの指定都市を包含する道府県の歳入歳出のうちで、その指定都市の区域内とそれ以外の区域に区分したデータ、由来ということでございましたが、これにつきましては、各道府県の歳入のうち税収がどの区域で課されたかと、また歳出がどの区域で執行されたかということ、これを総務省で把握していないということでございまして、お答えすることが難しい状況でございます。
○足立康史君　一月十九日に高市総理は地方制度調査会に諮問されて、大都市制度議論しようとなっています。今議論始まっています。始まっているけど、その根幹となる基礎データがないんですね。いや、びっくりしました。あり得ないと私は思います。速やかにやってほしいんだけど。でも、総務省のお役人さんに聞くと、いやいや、大阪府も含めて、東京都はそんなことないと思うんですけど、大阪府を始めとする道府県がなかなか協力してくれないんですよ。議論したくないんですよ。特に、大阪は大阪市役所を潰したいから、私が申し上げているようなデータが出てくると困るんですね。だから、私は大阪府ともやっていますけど、出てきません。
　しっかりこういう基礎データを作っていきたいと思うし、もう三十秒で終わりますが、副首都法案は、与党の合意では今国会で成立させると書いてありましたが、三月十七日の与党党首会談、高市、吉村両氏の会談で、目指すに後退しています。今日、大阪で副首都推進本部会議があって、大阪府市も目指すに後退しました。これ公文書で全部今日出ました。だから、もう副首都法案はまたどこかでやろうと。この国会の後半国会は、今申し上げた東京都と全国、四十七都道府県がどうやって成長していくのか、それから、それぞれの広域自治体、都道府県の中で、都心と郡部がどういうふうに豊かに力を発揮していけるのか、そういう議論をしていきたいと思いますので、御協力をお願いし、またしっかり取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文と申します。今国会から総務委員会に所属となりましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速ですけれども、個人住民税、また所得税に関して、地方財政に対する今後の影響の有無についてお伺いをいたします。
　令和八年度の税制改正では個人住民税も改正の対象となっております。具体的には、個人住民税において給与所得控除が所得税と同様に見直されるということになっています。また、これは、個人住民税については、所得割に関する所得計算が所得税の計算例によるというふうにもなっております。大きな改正になっていくことでもありますので、個人住民税についてはどのような計算方法で調整、変更されるようになっていくのか、改めて御説明を求めたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、個人住民税につきましては、所得割に係る所得計算は所得税の計算の例によるものとされております。このため、所得税における給与所得控除の見直しにつきましては個人住民税においても自動で連動する仕組みとなっております。
　令和八年度の与党税制改正大綱におきましては、二年ごとに、直前の見直し後の給与所得控除の最低保障額の当該見直し後の二年間における消費者物価指数、これ総合でございますが、この変化率を乗じて得た額を基準として見直しを行うことを基本とするとされたものと承知しているところでございます。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　今御説明をいただきましたとおり、税制が改正される時点での直近の二年間の消費者物価指数、変化率ということで、上昇するかどうかを踏まえて調整をされていくというふうになっていくのかというふうに思います。
　その結果、その計算を踏まえていきますと、個人住民税の額が減るということであったりとか、また所得税全体が減ることに伴って地方交付税の原資となる部分も減るということも当然想定、考えられるわけでありますけれども、そうしたことを踏まえまして、令和八年度においてはそれぞれ減少する見込みというのはどのように想定をされているのかということについてお伺いをします。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　今般の見直しに係る減収額につきまして、個人住民税におきましては、平年度ベースでございますが、八百十億円程度と見込んでおります。一方で、所得税における減収額につきましては、平年度ベースで〇・七兆円程度と見込んでいるものと承知しております。これに伴いまして、令和八年度における地方交付税の法定率分の影響額は〇・二兆円となっているところでございます。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　今お話しいただいたとおりのような減少幅というのが令和八年度においては生じるわけですけれども、こうした直近二年間の消費者物価指数の変化率、上昇率等を踏まえて調整していくという考え方は恐らく今後も維持されていくのではないのかというふうに思います。仮に、これからの社会情勢がどのように変化するかということにも、分からない部分もありますけれども、仮に消費者物価指数が上昇していくということがあれば、計算上はそれぞれ控除額も減っていく可能性があるかというふうに思います。
　この物価に応じてスライドしていくという制度そのものは、私が推察するに、この消費者物価の上昇を上回る賃上げが果たされていかないと、果たされていくということが前提にならなければ、減少していくことがずっと続いていくというふうになっていきます。しかし、現状は必ずしも賃上げが追い付いていないという状況があります。賃金が早急に上がっていけばよいんですが、物価指数だけ上がっていくという可能性もこれは考えられるところであります。そうすると、そのままでは財源が減少していくだけで、地方財政への影響も決して小さくはないという状況がありますので、あらかじめ国としてもそうした状態を見越した対応策は用意をしていくべきだというふうに思いますので、関係省庁の間でも是非今後の対応策というところを御検討いただきたいなということを申し上げたいと思います。
　その上で、ちょっと次の質問に移らせていただきますけれども、ほかの委員の先生方からも質疑がありましたけれども、大切なことなので、私からも道府県民税の利子割についてお伺いをしたいと思います。
　令和八年度分につきましては、金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する仕組みは残した上で、その上で、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整するということにされているものと承知をしております。インターネット銀行等の利用拡大を踏まえた利子割、税収偏在を解消していくという観点からは、こうした税収帰属の適正化として有意なものであるというふうに私自身も思います。
　他方で、都道府県間で清算をしていくということでありますけれども、そうした事務作業量は相当程度大きいのではないかというふうに推察をします。
　今後、各自治体の事務負担についてはどのように考慮をされているのかという点と、また、今後の事務作業のスケジュールをどのように計画をされているのかという点につきましてもお伺いをいたします。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　住所地課税の例外となっております道府県民税利子割につきましては、現在、御指摘のありましたように、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生じる構造となっております。そのため、今般の改正案におきまして、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整する清算制度を令和八年度分から導入することとしております。
　この清算制度、新たに導入するわけでございますが、既に清算制度がございます地方消費税と同様に、都道府県間で調整する仕組みとするほか、清算回数につきまして、事務に配慮いたしまして、年一回とすることとしております。こういった形で地方団体の事務負担に配慮しております。
　事務スケジュールにつきましては、一月から十二月に金融機関からそれぞれ納入されました利子割につきまして、翌年二月に都道府県間での清算を実施いたしまして、市町村に対する交付金につきましては、清算後の利子割額に基づきまして三月に市町村に対し交付することとしておるところでございます。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　各自治体にも、是非、今のお話ありましたとおり、配慮していただいている上で、適切にしっかりと進めていただければというふうに思っております。
　今、利子割のことでお話をさせていただきましたけれども、ほかの先生方からもありましたとおり、この利子割だけのことにとどまらず、今後も、税収の偏在をどのように捉えて対応していくかということは本当に大きな問題であります。
　今も、東京の先生には申し訳ないんですが、東京への一極集中というふうに言われる状況があることとか、これ東京だけの話ではなくて、各地方においても、例えば、私は東北にいると、東北であれば、例えば仙台であったりとか、その地域ごとの拠点都市に集中が起こるという、そうした現状が起こっています。ですので、例えば東北であれば、東北各県の人たちは仙台に集まるようになり、仙台周辺の人たちは東京に行くようなこととかというふうなことが起こっているのが実際のところだと思います。
　そうした中で、各自治体の地元の不公平感が地方に行けば行くほど広がりかねない、そうした状況もございますので、今後、どのように最適解を見出していくかということも含めて、統治機構の在り方も含めて、引き続き議論を深めていくことができればなというふうに思っております。
　続けて、今申し上げましたとおり、私は東北、そしてまた北海道を主に活動エリアとしているんですけれども、先ほどもありましたとおり、特に人口が少ない地域の公立病院の経営が本当に厳しい状況になっています。結局としては、この赤字分を一般会計で対応しているというのが現状でありまして、当該自治体の財政そのものにも大きな支障が生じている現状があります。これは、本当に全国各地で同じような状況になっているものと思います。
　先ほどもお話ありましたとおり、令和五年は、全公立病院の七割が経常収支赤字で、全体で二千億円の赤字が発生をしているという状況があります。そして、令和六年は、同じく経常収支赤字の病院が八割を超えて、額も四千億円近くになっているものというふうに存じているところであります。
　こうしたことから、今回、繰り出し金の増額や不採算地区中核病院の特別交付税措置、基準額三〇％を引き上げるといった支援がなされているところであります。いずれも、当座必要な措置だと思います。
　他方で、こうした措置をすることによって、まず、その当座という部分でも、その地域の医療提供体制、持続可能なものにしていくためにも、こうした措置がそれぞれどの程度有効なものなのかどうなのかというふうなところの所見を伺えればと思います。
○政府参考人（出口和宏君）　公立病院の経営状況については先ほど御紹介をいただきましたけれども、公立病院、公営企業でございますので、診療報酬等による独立採算を原則とした上で、公立病院が不採算医療など地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。
　診療報酬等に関しましては、厚生労働省において令和七年度補正予算で医療・介護等支援パッケージとして約一兆円規模の支援を行いますとともに、令和八年度の診療報酬改定は二か年平均プラス三・〇九％という水準の本体改定率とされたと承知をしております。
　その上で、令和八年度におきましては、公立病院が地域に必要な救急医療などを引き続き提供できますように、病院事業に対する繰り出し金として、前年度比六％増の八千三百五十三億円を地方財政計画に計上して交付税措置を拡充したところでありますし、また、御紹介いただきましたように、周辺人口が少ないといった不採算地域におきまして、二次医療など地域医療の中核的な役割を担う不採算地区中核病院がその機能を維持できるように、特別交付税措置の基準額を三〇％引き上げるといった地方財政措置を講じることとしております。
　各公立病院におきましては、この診療報酬の改定を踏まえた取組などを行うことによりまして収支改善に努めていただきたいと考えておりますし、また、病院事業を設置する自治体におきましては、今般の交付税措置の拡充を踏まえて、病院事業に対する繰り出しを適切に行っていただきたいと考えております。
　こうしたことを通じまして、持続可能な地域医療提供体制の確保につながっていくものと考えているところでございます。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　是非引き続き力強く応援をいただきたいと思いますが、地域医療を確保することは地元の人たちにとっても大切なことですし、それだけにとどまらず、先ほど来話がありますとおり、交流人口、定住人口、そして関係人口を増やしていくということを見据えた上でも、各地に医療体制が整っているということはある意味では基本的なインフラでもあると思います。
　だからこそ、直ちに黒字化を果たしていくということは容易ではないと思いますが、今お話ありましたとおり、今後の予定されている報酬改定も踏まえて、経営改善に向けて必要な支援を引き続き御継続をいただければなと思います。
　さらに、続けての質問になりますが、価格転嫁対策について先ほど来話がありました。
　物価高対策の一環という意味合いにおきましても、いわゆる官公需の中で適切な価格転嫁を進めていくということは本当に必要なものでありますし、こうした取組に対して、国としても、今回、地域の元気創造事業費として価格転嫁分一千億円が計上されるということになっていますが、この計上された分につきまして、各自治体の交付に当たって具体的にどのような指標が算定の中に入るようになるものなのか、その点をお聞かせください。
○政府参考人（出口和宏君）　物価上昇を上回る賃上げの実現のために、特に、とりわけ地方部を中心に、自治体の官公需における価格転嫁の取組の重要性が増しております。
　このため、令和八年度から、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設して、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映することとしております。
　具体的には、令和八年四月一日時点の各自治体における価格転嫁の取組状況を調査したいと考えております。その結果に基づきまして、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入率、スライド条項等の導入率、民間委託契約額や指定管理料の増加率を自治体別に算出し、これらを指標として、価格転嫁に積極的に取り組む自治体の取組状況を算定に反映する方向で検討をいたしております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　ちょっと重ねての質問になるかもしれませんが、そうした指標によって算定をされていくことによって、どういった自治体が実際に割増しになっていくのかというふうなところもお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（出口和宏君）　自治体の官公需における適切な価格転嫁の推進が重要な課題となる中、物価高への対応に要する標準的な経費につきましては単位費用の引上げによって対応することといたしております。
　一方、このような全国一律の算定で捉えることができない、全国の標準を上回って価格転嫁に積極的に取り組む自治体の財政需要につきましては、客観的な指標を用いて普通交付税の算定に反映することとしております。
　具体的には、先ほど申し上げました、令和八年四月一日時点の各自治体における価格転嫁の取組状況の調査結果に基づきまして、自治体別の取組状況を指標化した上で、これを全国平均と比較することなどによりまして価格転嫁に積極的に取り組んでいる自治体の状況を係数化し、これに基づき算定額を割り増すことを想定しています。
　なお、算定方法の詳細につきましては、今後取りまとめられます調査の結果を踏まえながら、本年夏の普通交付税の交付決定に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　今後も、各自治体の皆さんが、自分たちの努力が反映されているということであったりとか、また、客観的に、ほかの自治体と比べたときに全国での自分たちの立ち位置を知ることによって、一層の価格転嫁の取組も期待をすることができるのかというふうに思います。官公需、今お話もありましたとおり、価格転嫁を推進していくことで、地域経済を支えていく企業や、またそこで雇用されている従業員の生活を守ることにもつながっていきますので、引き続き是非各自治体への支援をお願いをしたいと思います。
　そして、公務員の皆さんの処遇のことについてお話を伺いたいと思います。
　昨年の人事院勧告を踏まえまして、国家公務員の皆さんの給与については法律が改正をされて、地方公務員の皆さんについては国家公務員や民間の状況を考慮して給与が定められるということから、今後、条例改正で給与の改定が予定をされているというところでもあります。
　そうすると、基本給が改定をされて上がると、関連して、計算上、退職手当についても基本給の上昇分、上昇に合わせて今後増額になっていくということも考えられるかと思うんですが、こうした退職手当についても財源の確保はきちんとなされているのかどうかということをお聞かせください。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。
　令和八年度地方財政計画におきましては、令和七年人事院勧告等を踏まえた給与改定に要する経費として、一般財源ベースで六千七百九十億円を増額計上しております。このうち、給与月額が増額改定されたことによる退職手当への影響額につきましては百二十一億円を見込んでおります。
　この影響額を含めまして、地方公務員の退職手当につきましては、令和八年度地方財政計画において一兆千八百三十七億円を計上しており、前年度と比較しますと六百四十一億円の増となっているところでございます。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。きちんとその分も確保されているということでお話を伺いました。
　こうした業務の効率を図っていく中で、そして働き方も変化していく中で、人材を確保して定着をさせていくということは行政の継続性からも必要だと思いますし、地域住民にも資するものであると思いますが、そういうことの一環として、給与を上げていくということと併せて、今、総務省として各自治体の皆さんの方に働きかけたり、また取組を求めているということがあれば、それも併せて教えてください。
○政府参考人（加藤主税君）　地方公共団体の職員の方々は地域の住民サービスを支える重要な担い手でありまして、人材の定着を図っていくためにも働きがいを持って活躍いただけるような環境整備に努めていくことが重要と認識しております。
　このため、地方公共団体の職場環境の整備として、早出遅出勤務、フレックスタイム制の活用や年次有給休暇の取得促進、テレワークの導入などによる多様で柔軟な働き方の推進でございますとか育児休業等の取得促進などの取組が推進されますよう、きめ細かく助言や情報提供を行っているところでございます。
　総務省としては、引き続き、こうした取組を通じまして、地方公共団体の職員が働きやすい環境の整備に努めてまいります。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　そして、地方財政計画における財源不足の対応について次にお伺いをしたいと思います。
　先ほども、令和八年度の地方財政において、財政健全化も一定程度進む中で、その一つとして臨時財政対策費の新規発行は行われなかったということが挙げられています。そうした中で、反面、地方財政対策における地方財源不足というのはある意味では常態化をしている部分もあって、今後どう補っていくかは課題として残り続けている部分でもあります。
　その上で、健全化とどのように整合性を取っていくかという中で、財源対策債、建設地方債は、これは平年と変わらず約七千六百億円が発行をされることとなっているわけですけれども、この財源対策債が例年と同様に発行されているということにはどのような趣旨や意義があるのかということを教えていただければと思います。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。
　財源対策債は、地方の財源不足に対応するために特別に投資的経費の地方債充当率を引き上げて発行するものでございます。
　財源対策債は、平成六年度以降、継続的に措置をされ、財源対策分を含む充当率や、その元利償還金に対する交付税措置率が地方自治体においては定着をいたしております。令和八年度において直ちに財源対策債を縮減し、充当率を大きく引き下げた場合には、地方自治体の事業の円滑な執行に支障を来すことが懸念されるところであります。
　こうした実情を踏まえまして、事業の円滑な執行を確保するため、令和八年度においては地方債充当率を引き続き引き上げることといたしまして、地方財政計画に財源対策債七千六百億円を計上したところでございます。
○佐々木雅文君　ある意味で、予見可能性という観点からも、地方としてこういう制度があることが念頭にあるからこそ、各種インフラ整備に対しても対応できるという側面があるということなのだろうと思います。その上で、どのようにバランスを保っていくかということは今後もよく考えていかなければならないところだと思います。
　最後になりますけれども、ほかの委員の先生方からもずっとありましたけれども、今般、当分の間税率や環境性能割が廃止をされて、令和八年度の減収分がどのようにするかということについては指摘をされています。これは全額補填をされ、地方特例交付金で対応されるというお話が先ほど来ありました。
　その上で、では、この地方特例交付金がどのように捻出されるかということも先ほどお話にありましたが、うち七千億円は赤字国債に頼らないことにされたということの反面、交付税特別会計借入金残高から一般会計に同じ七千億円を帰属させるという処理がされているところだと思います。
　先ほど財政健全化というお話をしましたけれども、見かけ上、この交付税特別会計借入金、減少したように見えますけれども、実質的には別の費目にこの七千億円分を付け替えているというふうにも捉えることができるわけで、それであれば本質的な解決に至っていないのではないかというふうにも思います。また、こうした手法はあくまで今回をしのぐためのものであって、何回も今後も使っていけるような手法でもないというふうに思います。
　そうした意味からも、改めて、今後の安定財源、どのように確保されていくのかという点につきまして、総務大臣の所見を伺います。