maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石破内閣総理大臣　経済対策は必要であったと思っておりますし、それに見合った効果というものは発揮をされておる、発現されておるというふうに認識をしております。
　それは、あれをやったからこんなことになったのではないかという御指摘かと思いますが、では、やらなかったらどうなりましたかということでございます。その地域地域において現場のお声をお聞きし、経済対策として必要なものを打ってまいり、御審議をいただき、そのような予算を執行しておるところでございます。
○本庄委員　去年の議論は水かけ論になると思いますので、これ以上深入りしませんが、ただ、閣議決定が達成されないということは事実ですよ、いかなる理由があっても。私は、その点についてはきちっと正面から反省の弁を含めてお述べになるべきだと思います。
　どんなに厳正に入学試験をやっても、裏口入学が認められていれば意味がないわけですね。今の当初の予算と補正予算の関係は、私は、裏口とまでは言いませんが、かなり抜け道、逃げ穴になっている、その結果が今回のプライマリーバランスの未達成ということにつながっているというふうに考えています。
　この点は是非総理にも御理解をいただきたいと思いますし、昨年の予算委員会でも、補正予算に依存するということはしない、本来であれば当初予算できちんと積むべきだ、こういう答弁もありましたよね。例えば宇宙基金、三千億円、二年連続で補正予算で積んでいました。今年の当初では宇宙の予算は積まれておりません、基金の。ということは、今年度は、もう補正予算に依存しない、一年間、昨年の補正予算でつけた金額でいく、こういうふうに考えていらっしゃるということでよろしいですね。
○石破内閣総理大臣　それは、当初予算を編成したときに予期せざる事情が起こったときに補正予算というものを組み、そして御審議をいただくということでございます。本来そういうことであって、では補正を組むときに本当に予期し得なかった事象が発生したのかどうかということは、よく国会において御議論いただき、私どもも説明責任を果たしていかねばならぬ。
　だから、補正予算と組み合わせてワンセットみたいなことは、本来、財政の趣旨に反するものであるということはよく承知をいたしております。そうでないと本予算の審議というものの意味が形骸化してしまうということもよく認識をいたしておるところでございます。その点は重々承知をいたしておりますので、今後とも御指摘を賜りたいと存じます。
○本庄委員　現時点では新たな宇宙基金の積み上げは要らないと判断してこの当初予算には計上していない、当然ですけれども、そういうことですね。今後もし計上するようなことがあれば、相当の説明責任を負うというふうに私は理解いたします。
　その上で、総理は施政方針演説の中で、今年の骨太方針で、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示す、こうおっしゃっています。
　しかし、この早期にというのは非常に曖昧で、きちっと、いついつまでにと明確に期限を切った新たな財政健全化目標を再設定すべきだというふうに思いますが、この骨太で決めるとおっしゃっているものは、期限が明記された健全化目標になるんでしょうか。基本的な考え方です。お答えください。
○石破内閣総理大臣　委員の御指摘は、骨太において明確に示せというようなこともお考えなのかなというふうに思っておるところでございます。
　早期のプライマリーバランス黒字化の実現に向けて、経済あっての財政の考え方の下で、歳出歳入両面の改革を継続するということの方針は明確にお示しをしておるところでございます。
　今までと違いますのは、金利のある世界という中に入っていくことになりました。そしてまた、大災害、有事に備えた財政力というものも確保していかねばなりません。そういう意味で、早期のプライマリーバランス黒字化の実現ということは、御指摘いただきました期限も含めて、今後議論をしていかねばならぬと思っております。
　財政健全化の旗は降ろしませんと、旗さえ降ろさなきゃいいというものではございませんので、その点はよくよく承知をいたしております。時期の明示も含めまして、今後政府部内でよく検討してお示しをしたいと思っております。
○本庄委員　安倍政権のときに、二〇二〇年度というのが延期をされて今の二〇二五年度になったわけですね。これが達成できないので次の目標を早期にということですが、場合によっては次は期限なしの目標かもしれない、こういうことですか、総理。
○石破内閣総理大臣　期限なしの目標に意味があると私は思っておりません。
○本庄委員　では、しかるべき時期で、そして、確実に達成できる、するんだという覚悟を持った時期を是非設定していただきたいと思います。その設定がされた後、また議論を深めたいと思います。
　予備費についてお伺いをしたいと思います。パネル、配付資料一を御覧ください。
　二〇二五年度、来年度予算で予備費として一兆円が計上されています。この積算根拠がよく分からないんですね。
　平成三十年度、二〇一八年度までは三千五百億円程度で推移をしています。令和元年、二〇一九年度以降は、コロナとかウクライナ対応とか物価高といった特定目的の予備費、これは五兆とかいったわけですが、これを除けば一般予備費は五千億円で推移をしています。昨年も、五千億円の予備費に、能登の復興ということで修正をして一兆円にしたということであって、ベースは五千億でした。
　来年度、二〇二五年度予算も、概算要求では五千億円という中で、実際に出てきた予算案は倍増の一兆円ということになっています。これはなぜ一兆円に膨れ上がってしまったんでしょうか。財務大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　今、お話がありました令和七年度予算における予備費の計上については、頻発する自然災害、物価高騰、国際情勢変化等の予期せぬ事態が生じた場合に機動的、弾力的に対応できる備えとして必要ということで、一般予備費を積み増して、一兆円の計上をしております。
　御指摘のように、コロナ禍以前においては一般予備費の計上が五千億でありました。他方で、足下、令和六年度では、能登震災や物価高騰などへの対応のため、現時点においても一兆五千億程度の使用をしている状況であり、こうしたことを踏まえて、今回計上している一兆円の予備費が予期せぬ事態に機動的、弾力的に対応するための備えとして必要ということで計上したところでございます。
○本庄委員　予期せぬはいいんですけれども、予備費は憲法にも書かれておりますね。予見し難い予算の不足に充てるため、憲法八十七条に規定された支出であります。
　今おっしゃった物価高、エネルギー高というのは、昨年末も補正予算で対応しています。もし同様のことが、例えば、夏、冬、電気代がかかるんだというようなことであれば、もう今からでも見通せる話です、しっかりと予算計上すべきですよ、予備費ではなくて。
　あるいは、非常時であれば、おっしゃったように、特定目的予備費という形で計上することも選択肢ではありますが、今回はそれを取っておられませんね。それは、昨年閣議決定された骨太方針でも、歳出構造を平時に戻すと。平時ですね。つまり、五千億ですよ、平時は。戻すということを閣議で決めているわけです。我々、この予備費は余りにも過大だというふうに考えております。
　これは総理に伺いますが、閣議決定に基づいて、平時の五千億円に予備費は戻すべきではありませんか。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　足らざるところがあれば財務大臣から後ほどお答えをいたしますが、現時点において、令和六年度ですね、一兆五千億円を使用しておるところでございます。予期せざる事象というものが非常に頻発する、それは自然現象もそうでございます、国際社会においてもそうでございます。もちろん、そういうものがきちんと予見できるように、当初予算というものについていろいろな可能性を考えながら編成をいたしまして、今、御審議をいただいておるところでございます。現時点で一兆五千億円を執行中であるということを考えますれば、一兆円というものは過大であるというふうに私は認識をしておらないところでございます。
　ただ、そういうことがなるべくなるべく少ないように当初予算の編成を行い、御審議をいただくということは、憲法の趣旨からいっても当然のことだと理解をいたしております。
○本庄委員　物価高対応が予備費で計上すべきほど予見できないものなのかということは、私は考えを異にしております。
　懸念していますのは、これは配付資料の二を見ていただきたいんですけれども、この過大な予備費が余ったらどうなるかという話です。
　この予備費も含め、余ったお金、予算は決算剰余金という形になります。そして、その決算剰余金は、半分が国債の償還に充てられるということです。ところが、さあ、残りはどうなるのかということですが、配付資料二を見ていただきたいんですが、二〇二三年度決算、剰余金八千五百億円に対して、四千二百億円が防衛財源に回る。さらに、二二年度決算を見ると、二・六兆円剰余金がありましたが、このうち半分、一・三兆円が防衛財源に回るということで、過大な予備費が余った場合は防衛財源に回るというのが今の仕組みなんですね。そのために予備費を積み増しているんじゃないかと思われても仕方がないという状況です。
　我々、先ほど申し上げましたように、予備費一兆円は平時の五千億円規模に戻して、他の必要経費の財源に充てるべきだというふうに考えております。我々、そういった修正を提案していきたいと思いますが、総理、是非受け入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、ちょっと予備費と剰余金のお話でありますけれども、御指摘のように、防衛力強化のための安定的な財源の確保という観点から、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、税外収入の活用と併せ、決算剰余金の活用、これはもう明らかにしているところであります。
　その上で、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれた場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定、これは出納整理期間の制度でありますが、に基づき、特例公債の発行額の抑制に最大限努める、いわゆる、その年、年度を越えた次の六月までよくその動向を見て判断するとされているところであります。
　そして、予備費の規模やその不使用による歳出不用の増加と決算剰余金の金額が、そういった意味で直接的に対応するわけではありません。実際、令和五年度の決算においても、予備費に関しては約一・六兆円の不用が生じましたが、税収等の上振れもあり、特例公債発行額はこれを上回る九・五兆円を減額をし、結果、決算剰余金の金額は〇・九兆円となり、これは予備費の不用額を下回っているわけであります。
　御指摘のような、防衛財源を確保するため、決算剰余金を膨らましたり、あるいは予備費を過大に計上しているという御指摘は当たらないものと考えております。
○本庄委員　そこに縛りはありませんよね。実際、発行した国債は減額になっているといったって、ゼロになっているわけじゃないんですよ、結局。ですから、減額に努めてはいるかもしれませんが、やはり一部は防衛に回っているわけですよね、余ったお金は。それが現実じゃないですか。いかがでしょうか、大臣。
○加藤国務大臣　ですから、最初に申し上げた防衛財源の確保の考え方は大きく四つでありまして、歳出改革、税外収入、決算剰余金、そして、国民の皆さんに御負担をお願いする、この四つの柱で確保するということは申し上げてきている。しかし、決算剰余金をそのために積み増すということはしているわけではありません。結果として出てきた決算剰余金をどう使っていくか。
　これまでも予算の中で毎年度決算剰余金は活用しているところでございますし、例年を見ると、コロナの前においては一兆円を超える決算剰余金が計上されている時期も結構、多々あったわけでございますので、申し上げたいのは、そのために決算剰余金を膨らましている、あるいは予備費を過大に計上している、こういう考え方は取っていないということであります。
○本庄委員　まあ、そのために積み増しているなんて言う人はいませんよ。ただ、そう見えるし、そう取られますよ、そういうふうに申し上げているんですね。答弁になっていないと思います。
　繰り返しになりますが、過大な予備費は削減をして他の必要な経費に充てるべきだ、こういった提案をしてまいりますので、是非受け入れていただきたいと思います。
　時間もありますので、半導体の話に移りたいと思います。
　まず、ちょっと基本的なことから、考え方から申し上げたいと思いますが、我々立憲民主党も、私個人も、半導体の重要性、それから国の支援の必要性、これについては十分理解しています。推進すべきだというふうにも思っています。一方で、巨額の税金を特定の産業や企業に投入するということは、そのリスクやモラルハザードも含めてやはり慎重に検討しなければいけないというふうに思います。こういった観点から、半導体支援の在り方について議論させていただきたいと思います。
　まず、配付資料三、パネルを見ていただきたいんですが、旧通産省、経済産業省の産業政策、特に一九八〇年代以降の半導体支援は、失敗の歴史だったと言われても仕方がないと思うんですね。
　一九八八年は、日本は半導体の世界シェア、五〇％ありました。一方で、アメリカとの関係もあって、日米半導体協定が結ばれ、貿易の規制、あるいは、例えば日本国内では海外の半導体を二割使わなきゃいけない、こういったことも課されました。そういう中で、反転攻勢を期していろいろなプロジェクトが組まれた。ＭＩＲＡＩ、ＨＡＬＣＡ、ＡＳＰＬＡ、あるいは、書いていませんが、あすか、いろいろなものがあります。そして、四百六十五億、十七億、三百十億というお金も投じられてきました。しかし、まさに半導体は衰退の一途をたどってきたわけです。
　そして、極めつけが、このエルピーダメモリ社ですね。一九九九年にＮＥＣ、日立がつくり、三菱が合流をし、スタートしました。しかし、リーマン・ショックなどもあり、経営が苦しくなって、産業再生法が適用され、結局、三百億円の出資、百億円の融資という形で、四百億円の公的資金の支援を受けました。しかし、その結果は、二〇一二年に経営破綻です。そして、今どうなっているかというと、アメリカのマイクロンという企業に買収されているんですね。大きな利益を出していますよ、今、マイクロン。そして、今、ラピダスという会社に新たな投資をしようとしている。
　今現在、半導体のシェアは世界で一〇％を切りました。この三十年間を見れば、明らかに失敗の連続なんですね、申し訳ないですが。
　経済産業省に伺います。大臣、まず、この検証、失敗の歴史、されているのかどうか。そして、その検証の中で、されているのであれば、経済産業省自身の責任をどのように総括されていますか。お答えください。
○武藤国務大臣　本庄委員から御質問いただきました。
　経済産業省の責任についてでありますけれども、今パネルにお作りいただきました先生の御指摘のとおり、一九八八年、五〇％のシェアが、今何と八・七％、これはまさに我々の、今おっしゃられた日米の半導体協定に始まり、様々な貿易摩擦の影響、またバブル経済崩壊というものがあって、そういう意味の中で大胆な投資ができない、政府として適切な投資をしてこなかったという反省があり、これを真摯に反省をしなくてはいけませんし、検証という意味ではそういう形でされてきたところであります。
　そして……じゃ、外部有識者は後にしておきます。
○本庄委員　今、検証されてきたとおっしゃいましたので、その検証したものを、資料を本委員会に提出していただきたいと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○本庄委員　その上で、投資が足りなかったとか支援が足りなかったというようなお話もありましたが、エルピーダメモリの社長だった坂本さんは、国の支援がなかったと言っているんですよ。独り、孤軍奮闘していたと。そういう中で、最終的には経営破綻に陥ったということで、今の大臣のお話は、私は正確ではないと思います。そういったことも含め、つまり、なぜエルピーダメモリを救済しなかったのかというようなことも含めて、しっかりと検証を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、配付資料の四ということで、これはパネルにもしていますが、今の話に移りたいと思います。
　これは、総理も、半導体に五十兆円の官民投資ということを繰り返しおっしゃっています。ここ三年間だけを見ても、半導体産業への巨額の税金が投入されてきています。令和三年度補正から七千億円、一・三兆円、一・九兆円、一・四兆円、そして、今回の七年度予算でも〇・三兆円と計上されています。これは、合わせると五・七兆円ですよ。巨額の税投入がこの三年間だけでも行われています。うち、このラピダスという特定の会社に九千二百億円、一兆円近く投じられている、あるいは投じる予定と決定されている。さらに、来年度の予算案では一千億円の金融支援も含まれている。こういう状況です。
　この総理のおっしゃっている五十兆円とか、さらに、半導体フレームで十兆円支援するという話もありますが、この金額の必要性、根拠については私は定かではないというふうに思いますが、このラピダスへの投資、これも非常に不透明な部分が多いというふうに思っています。
　この会社は、次世代の半導体を作るベンチャー企業で、トヨタとかデンソー、ソフトバンクなどが出資をして二〇二二年に設立をしました。二ナノという世界最先端の、今各国しのぎを削って、各社しのぎを削っているものについて、今研究開発をしていますが、もう二年後に量産を開始すると。まだまだ試作品もできていません。この春できるらしいんですが、ただ、二年後にはもう量産を開始するという話になっています。
　どこまでお金を入れていくのか、どういう形で、これが見えないまま九千二百億円まで来ているということです。
　そこで、経産大臣にまずお伺いしますが、ラピダスが二年後の量産開始までに必要な資金、幾らですか。そのうち、国は幾ら支援しようとしているんでしょうか。お考えをお聞かせください。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　先ほどの御質問の中で、ちょっと一部、検証を出せということですけれども、日の丸自前主義といいますかね、結局、世界、今、今回ＴＳＭＣみたいな台湾との連携が始まりましたけれども、そういう国内企業同士の統合を優先してしまったという我々の判断もあるし民間の判断もあるんだと思います。ビジネスを取り巻く情勢分析といいますか、そういうものもしっかり見ながら、この検証をまた今後出していきたいと思いますし、今の話の中で、今の外部有識者の話でありますけれども、ラピダスにつきましては、今おっしゃったように、これまで、合計、研究開発費として九千二百億円投入をしております。外部有識者が研究開発の進捗状況あるいは事業計画等の精査をした上で支援額を判断することとなりますので、現時点で支援総額の見通しをお答えすることはできないと思います。
　民間資金の調達のうち、出資については、今おっしゃったように、一千億円、これを今国会の中で、また法律の中で決めていただきますけれども、調達を見込んでいるところであります。
　そして、今の現時点でのラピダスの進捗状況でありますけれども、課題があることは承知をしております。もちろん、量産技術の確立、顧客の獲得、資金調達、人材の確保、育成等の課題、これも様々でありますけれども、大きな問題がございます。この上で、外部有識者から、研究開発は今現在順調に進捗しているということも評価をいただいております。
　本年四月から、北海道千歳で試作ラインの稼働が開始をする予定をしております。顧客獲得に向けても、国内外での事業者との提携、連携が進んでいる、現時点で一千億円程度の民間出資が見込まれている中で、これの、いわゆるユーザーの拡大も含めて進めていきたいというふうに思っております。
　政府としては、次世代半導体の量産に向けて、事業者の財政基盤を強化しつつ、民間からの資金調達を促進する観点から、出資や債務保証等の禁止を、可能とする法律案を出します。
○本庄委員　大臣、本当にこれは失敗の歴史を検証したんですか。そういう対応だから失敗を続けてきているんじゃないですか。
　もう二年後の量産開始なんでしょう、まだ試作品もできていないけれども。そこに幾らかかるかも見通せていないんですか。そういう中で九千二百億円、もう投じているんですか。どこまでやるんですか。
　やはり、全体像をちゃんと示してくださいよ。何に対してどこまで国が税金で面倒を見るのか、いつまで面倒を見るのか、顧客や販路をどうするのか、採算が取れるのはどうなればなのか。何にも今示されていませんよ。
　総理、どう思いますか。これで更に税投入……
○安住委員長　担当局長がいるから。野原経済産業省商務情報政策局長、まず、ちょっと端的に今の質問に答えて、その後、総理に質問して。
○野原政府参考人　ラピダスにつきましては、ラピダス設立当初から、ラピダス側は、研究開発で二兆円、量産化投資に三兆円かかるという説明をしています。これは、二ナノの開発、量産に取り組んでいる他社、海外の他社にも確認をいたしますと、研究開発で二兆円台、量産投資、一棟二兆円台かかるということを言っていますので、ラピダスの説明している額はそんなにグローバルな相場からは外れてはいないというふうに思います。
　ただ、総事業費の妥当性は、外部有識者で確認しながら精査していく必要があります。国の研究開発予算でありますとか、あるいは、二〇三〇年頃のＩＰＯを目指していますので、ＩＰＯをして資本市場で調達するとか、あるいは、それよりも手前のところで、官民で、量産投資、生産ラインの拡張のところでは官民の資金を組み合わせてやるということになってきますので、それぞれのところで幾らぐらい出てくるか。ラピダスが二〇二七年の十月から量産しますので、それまでのキャッシュフローもありまして、その辺の組合せで額が決まってきますので、政府がどこの部分を支援で手当てするかというのは、有識者で精査しながら決まってくるということで、決まっていないということを申し上げています。
○本庄委員　結局、税金の逐次投入なんじゃないですか。たかだか二年先まで、しかも、五兆円要る、あっ、五億円要ると……五兆円か、済みません。五兆円要ると。余りにも巨額過ぎて、間違えてしまいました。五兆円要ると。もう一兆、国は出している。あと四兆要る。そこをどう民間と
　大事ですよ、もちろん。私は、ラピダスにも成功してもらわないと困るし、北海道の皆さんの期待も高い。でも、だからこそ、全体像をしっかり示して、そしてその支援の基本方針も示して、ロードマップも示して、その上で、一兆出す、二兆出す、こういう話をやはり国会にはすべきじゃないですか。総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　委員のおっしゃることは至極ごもっともだと思っております。いやしくも税金を使うわけですから、そういうことが分からないでこの計画が進むということはあってはならない。
　同時に、おっしゃいますように、これは失敗するわけにいかないので、そしてまた北海道の皆さん方の御期待もある、そしてまた雇用も創出していかねばならない、事実そのとおりでございます。そういうことを確実なものとするために、国民の皆様方に対する説明責任を果たしてまいります。
　同時に、これは物すごい国際競争をやっておりますので、全てを明らかにするというわけにはなかなかいかない部分もございますが、政府の中でよく検討いたしまして、納税者の方々にも御理解いただくことができるように努めるのは当然の責務だと認識をいたしております。
○本庄委員　このラピダスに十億円出資しているソフトバンク社長の宮川さんが去年十一月、記者会見していまして、ラピダスについて聞かれまして、課題は山積みだと答えているんですね。半導体も、作るまでがゴールではなくて、作って売って、それが継続できるかだ、ＴＳＭＣと本当にやり合えるだけの製造能力のある工場を造っているかというとそうでもない、出資者がこう言っているんですよ。その上で、孫正義会長が追加支援に反対しているということも示唆をして、えらいけんかになったと述べているんですね。
　これは、出資している企業でさえこういう状況ですよ。私は、この先、本当に民間の投資、出資が集まるのかどうか非常に不安です。その根本にあるのが、全体像が見えないと。もちろん、リスクはありますよ。でも、全体像が見えないということだと思います。
　今国会にも経産省は法案を出していますよね。新たな半導体支援のフレーム、二〇三〇年までに十兆円を投じるということですが、その中にはラピダスの支援も入っているんでしょう。
　この法案は、これから審議です。いろいろな情報は報道などでも出ていますが、例えば、一千億を拠出する先は情報処理推進機構、ＩＰＡ。ここは、半導体の知見なんかあるんですか。出資や金融支援の経験があるんですか。そんなところに慌てて一千億も金を渡して、年内にラピダスに出資する。私は、こんなことはあり得ない話だと思います。
　こういった議論も法案審議の中でしっかりやらなきゃいけないし、今ほど申し上げてきた全体像についてもきちっと示していただかないといけないと思います。このラピダスに対する様々な支援、もっと言えば半導体産業全体に対する支援は、そういった大きな枠組みや基準をしっかりと政府が示してからこれから更に前に進めていくべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　法案を今国会において御審議いただきたいというふうに思っております。
　同時に、国際競争が激烈であるということを考えますと、法案の御審議をいただき、成立した後に支援をするということになると、一年遅れるということが起こります。当然、時程表からいえばそういうことになります。
　その一年の遅れが取り返しのつかないことになりかねないものでございまして、法案の審議の際に、今委員が御指摘のようなことがきちんと明らかにできるように、私も、このラピダスの話は、もうかなり前から何度も聞いておりますし、経営者の方々からもお話も聞いてまいりました。また、経産大臣始め、担当の者たち、現場にも行きまして、よく把握をいたしておるつもりでございますが、つもりだけであってはいけないので。
　一年遅れるというわけにはまいりません。しかし、法案の御審議の過程において、そういうことが得心をいただけるように、政府として更に努力をいたしてまいります。
○本庄委員　せいては事をし損じるという言葉もあります。貴重な税金を使う、そして、これは場合によっては国民負担に最終的になる可能性もあるわけですね。私は、そのリスクについてもきちっと国民の皆さんに対して政府は説明すべきだと思います。その上で、やはり大事な産業だから税金を投じていくんだ、私は、こういう丁寧な、真摯な姿勢が求められていると思います。
　その上で、もう一つちょっと懸念を申し上げたいと思います。トランプ２・０リスクですね。
　このラピダス社は、アメリカのＩＢＭと技術協力をしています。これまでは順調に来たかもしれません。しかし、トランプ大統領の言動、政策を見ていると、いつ待ったがかかるか、介入が入るか、予断を許さないと思うんですね。例えば、国の大事な先端技術が日本に流れることはけしからぬ、外国に流れることはけしからぬということもあるかもしれません。あるいは、北海道じゃなくてアメリカで生産しろと言うかもしれません。これは分かりません。ただ、リスクではあるというふうに思うんです。
　そこで総理にお願いをしたいなと思うんですが、今度、日米首脳会談をされます。これまでも日米間では半導体協力について首脳間で協力をするということを確認をしてきています。石破総理も、今度首脳会談するときに、是非この半導体協力を日米間で引き続きやっていくんだということを改めて再確認されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　トランプ大統領が半導体に非常に強い意識を持っていることはよく承知をいたしております。台湾に対しましても、半導体をめぐりまして非常に強烈な問題意識を持っているということもいろいろな情報から承知をしておるところでございます。
　トランプ大統領との会談におきまして、どういう会談の流れになるか、まだ今予断を持って申し上げることはできませんが、半導体をめぐる日米の協力の重要性につきましてもよく認識を一致させたいと思っております。
○本庄委員　是非、予期せぬトラブルが起きないように、丁寧な議論をしていただきたいというふうに思います。
　私、冒頭にも申し上げましたが、半導体の必要性、これは十分に我々は理解しております。一方で、産業政策は半導体だけではありませんし、そもそも政策経費は産業政策だけでもない。社会保障、防衛、その他もろもろ、多くの必要な分野が控えているわけです。そういう中で、特定の分野、企業にやみくもに税金をつぎ込んでいくということは決してあってはならないというふうに考えておりますので、是非よろしくお願いします。
　最後に、防衛についてお伺いをしたいと思います。
　二〇二五年度の税制改正で、防衛財源として法人税、たばこ税を二〇二六年四月から増税という方針が決まっています。まだ確定はしていませんね、国会での議論次第です。一方で、二〇二七年一月から所得税も増税するとなっていましたが、これは見送りとなりました。
　総理は就任前、東洋経済のインタビューで、防衛費は基本的に法人税で賄うというのが国民の理解を得やすい、こういうふうにおっしゃっているんですね。
○安住委員長　本庄君、間もなく質疑時間が終わりますから、最後の質問にしてください。
○本庄委員　はい。
　そこで伺いますが、我々は法人税、たばこ税も含めて反対ですけれども、せめて、この御持論どおり、この際、所得税増税はもう見送られたらいかがでしょうか。総理、いかがでしょう。
○石破内閣総理大臣　御指摘も踏まえてよく検討いたしてまいります。
　要は、応益負担と応能負担の一致点をどこに見出すかということでございます。防衛力を増強すること、整備することによって、これは国民全体が裨益をするものでございます。しかしながら、どこが負担能力を持っておるかという点につきましては、国民の皆様方の御負担能力というものを考えながら、今後よく議論してまいりたいと思っております。
○安住委員長　これにて長妻君、城井君、源馬君、階君、奥野君、酒井さん、近藤君、今井君、岡田君、神谷君、本庄君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩谷良平君。
○岩谷委員　日本維新の会幹事長の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。
　今国会、与党の過半数割れの中で、熟議の国会と言われております。我々も、この与党の過半数割れという状況の中で、確実に結果を出す政治をやってまいりたいと思っております。
　そして、今国会では二つの結果を出したいと考えています。一つは、繰り返し申し上げておりますが、教育の無償化。そしてもう一つは、社会保険料の値下げ。これをやって、日本を経済成長に導きたいと考えております。
　資料一を御覧ください。
　日本の成長に必要な改革とはということで、日本の成長を阻む二大要素として、一つ目は、若者の負担が増えているということがあります。そして、特に、税金よりも社会保険料の負担が重い。
　年収三百五十万円の単身世帯を例にすると、所得税は年間七万円ですが、社会保険料は年間五十万円にも上る。そして、若者が、現役世代が手取りが上がらず、結果、消費が伸びない、そして経済が成長しないという悪循環が起こっている。そこで、我々は社会保障改革をやって、この社会保険料を引き下げたいと考えております。
　そして、もう一つの原因は、言うまでもなく、圧倒的な少子化の進行。
　出生率は、二〇〇四年、百十一万人が、昨年、二〇二四年は六十万人台ということで、半分近くになってしまっております、この二十年で。そしてまた、教育費の負担も非常に重くなっている。ここを無償化することで、少子化に歯止めをかけ、かつ、子育て世帯の皆さんの手取りを増やして、そして個人消費を伸ばす、我々はこういった改革を提案をさせていただきたいというふうに思っております。
　そして、次のパネルを御覧いただきたいんですが、資料二になります。
　社会保障費について今日はお伺いいたしますが、これはもう御存じのとおり、一般歳出に占める社会保障関係費の割合、どんどん増えています、下の青色の部分ですね。ついには一般歳出の五六％、額にして三十八兆円、過去最高にまでなってしまいました。
　次のパネル三を御覧ください。
　当然、社会保障費が上がるということは、その分社会保険料に跳ね返ってきていますから、社会保険料がずっと上がってきた、税金も上がってきた結果、手取りはこの二十年でどんどん減っている。この二十年で、一人当たりの税金と社会保険料の負担は、平均四十一万円も負担が増えております。だから手取りが上がらない。手取りが上がらないから、繰り返しになりますが、個人消費が伸びない、そして経済が成長しないという悪循環に陥っているということであります。
　そして、今回、社会保障費の中でも、我々は医療費に注目してみたいと思います。
　増え続ける医療費ですね、資料四。
　二〇二五年、赤の縦棒ですけれども、今年は約五十五兆円の医療費と予測されておりますけれども、十年前は四十二兆円、更にその十年前、二〇〇五年は三十三兆円。年間一兆円ぐらい増えていっているようなイメージでして、十年後の二〇三五年には七十兆円に達する、そして十五年後の二〇四〇年には約八十兆円に達するということで、財政もそれはもちませんよ。
　そして、社会保険料にこれは跳ね返ってきますから、現役世代の皆さんの暮らしももちません、このままでは。ここにメスを入れなければいけないと考えております。我々は、大体二兆円ぐらい社会保障費を削減したら、年間四万円ぐらい国民の皆さんの負担を下げることが現役世代を中心にできると思っております。
　我々は、大阪で与党という立場で政治、行政を担っておりますから、無責任に何でもかんでも下げろと言うつもりはありません。しっかりと改革をやって財源を生み出して、下げるということを提案をしたいと思いますので、今日は具体的に二つの改革提案をさせていただきたいと思います。
　一つは、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外についてです。
　ＯＴＣ類似薬といいますと、我々、例えば風邪を引くと、二つの方法がありますね。薬局に行って、薬剤師さんと相談して風邪薬を買って飲む、そして治す、セルフメディケーションですね。あるいは、お医者さんにかかって、診察してもらって、処方箋をもらい、そしてそれをまた薬局に持ち込んで処方薬を受け取る。
　この二つのやり方があるわけですけれども、風邪薬とか湿布薬とか胃腸薬、あるいは保湿剤、一般に多く市販されているもの、これをわざわざお医者さんにかかって、診てもらって、処方箋を持って薬局で受け取るという場合がたくさんあろうかと思いますが、もう市販薬で買える風邪薬とか胃薬とかに関しては、薬局で薬剤師さんと相談して買って自分で治していきましょうということで、保険適用除外にすれば、例えば湿布、保湿剤、胃腸薬、解熱剤だけでも年間約三千五百億円ぐらいの医療費の削減ができるというのが民間の調査で明らかになっております。
　これは、ちゃんと薬局に行けば、専門性の高い薬剤師さんからいろいろ御指導いただけますので、こうして自分で薬局で買って治していこうという、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外について、本会議で、総理は御答弁で、二〇二八年度までに検討を行うとおっしゃいました。しかし、三、四年間これから検討して、まず、それは検討するだけで、やるかどうかも分からないという状況なんですね。これじゃ余りにも遅い。もう社会保険料の負担は限界まで来ているわけですから、こういったことは直ちにやって、そして社会保険料を下げるという方向にかじを切っていただきたいと思います。
　ちなみに、市販薬を買う場合とお医者さんにかかって薬をもらう場合、場合によっては市販薬を買う方が安い場合もあるということですから、これは患者さんの負担軽減にもなる可能性があります。
　この我々の提案について、総理、いま一度御答弁いただきたいと思います。
○福岡国務大臣　御指摘の効率化、適正化というのは大変重要な観点だと思います。
　今御指摘ありましたように、改革工程においても、二〇二八年度までに検討を行うべき項目として掲げられております。それを急ぐべきじゃないかというような御指摘もありましたが、これはやはり患者さんに対する必要な保障が欠けることのないようにする点にも留意する必要があることから、丁寧に検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
○岩谷委員　現役世代の皆さんは本当に今苦しんでいます。経済成長もそれで阻まれています。やはり何か、スピード感に関しまして、あるいは危機感に関しまして、非常に認識に、我々と政府・与党の皆さんとは乖離があるなというふうに思います。これは引き続き今国会で議論をさせていただきたいと思います。
　そして、改革提案の二つ目ですが、金融所得や資産を考慮した応能負担の強化、そしてマイナンバーの活用についてお伺いしたいと思います。
　パネル七を御覧ください。
　年齢による医療費と負担額の違いですけれども、下が保険料ですね。上が医療費になります、青い部分。そして、横に、右に行けば行くほど年齢が上がっていくということになります。これは一目瞭然ですが、高齢者になればなるほど保険料とか自己負担は小さくて、医療費が多くかかっている。そして、現役世代になると、逆に、医療費は小さいけれども、それ以上の保険料とか自己負担がかかっているというグラフになります。
　そして、次のパネル八を御覧ください。
　当然、高齢者の皆さんの医療費は、保険料以上に医療費がかかっているわけですから、足りませんので、どうしているかというと、現役世代の皆さんの保険料から支援金ということでお金を送っているということになります。今、後期高齢者の方でいいますと、給付、医療費の四割が現役世代からの支援金で賄われているということになります。
　そして、これはいいんですけれども、どういいかというと、当然、高齢になると病院にかかる機会が増える、そして年金暮らしでそれほど所得もないとなると、負担を下げようということで、保険料を低く設定したり、窓口負担を七十歳以上は二割、そして七十五歳以上は一割と、現役世代の三割よりも低く設定している。
　その趣旨というのはもちろん理解をしておりますが、問題は、株とかの配当で何百万という収入がほかにあるにもかかわらず、同じように負担が低く抑えられていたりしている。あるいは、資産が何千万、億とある方も、窓口負担とか保険料については低く抑えられてしまっている。ここはやはり不公平じゃないかということなんですね。
　現役世代の皆さんは、収入も少なくて資産もほとんどない中で保険料をしっかり負担しているのに、高齢者、年齢という区別の下で、高齢者になれば、どれだけ資産があっても、あるいは金融所得があっても負担が低く抑えられている例があるということで、ここをしっかりと、マイナンバーも活用して、応分の負担をしていただこうという改革提案をさせていただきたいと思います。
　これも、総理は本会議の答弁で、二〇二八年までに実施について検討するとおっしゃいました。しかし、これも、先ほどの薬の話も一緒ですけれども、もう何年も検討している場合じゃないので、こういったことはすぐにでも、直ちにやっていただきたいと思うんですね。
　それから、マイナンバーの活用も、やはり資産をちゃんと把握しないと今のシステムはできませんから、そのためには銀行口座とのひもづけが必要になりますが、これは促進していると政府はおっしゃいますが、大手銀行での預金口座のひもづけは今五パー以下という状況でありますから、これを抜本的に、直ちに改善する必要があると思います。
　この二点、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　委員御指摘のありました社会情勢を踏まえまして、今、政府においても、全世代型社会保障、御負担の能力に応じて負担し合っていただく、そういう改革を進めているところです。
　その中で、御指摘ありましたように、医療に介護も加えて、金融所得や金融資産の保有状況を負担に反映させることは、改革工程表において、二〇二八年度までに実施について検討する取組とされているところでございます。
　預金口座へのマイナンバーの付番の状況等を踏まえつつ、どのように金融所得や金融資産を把握するかなどの実務的課題があることから、そういうことについて引き続き丁寧に検討を行ってまいりたいと考えております。
○岩谷委員　ですから、遅いんですよ。二、三年検討して、やるかどうかもまだ決まっていないわけでしょう。そんな悠長なことを言っている場合なんですかね、今。
　今年、二〇二五年というのは、御存じのとおり、団塊の世代八百万人全員が七十五歳以上の後期高齢者になります。そして、社会保障費の負担が重くなったり、医療、介護の体制維持が困難になると言われる、二〇二五年問題とまで言われている。
　今、この二〇二五年において、いまだに数年かけて検討しますという答弁しか返ってこないということが、いかに危機感がないか、国民や我々との認識にずれがあるかということの表れではないかというふうに思いますので、これも引き続き議論したいと思います。
　そして、ちょっと質問を一つ飛ばしまして、年収の壁のお話をさせていただきたいと思います。
　パネルの九番を御覧ください。
　百三万円の壁と言われるのは、所得税がかかる壁ですね、これは立憲民主党さんも昨日やられていましたけれども。百三万円をパートやアルバイトで稼いだ方が、百四万円、一万円多く稼いだら、そこから所得税がかかって、例えば一万円上回ったら、年間でも五百円なんですね、所得税五百円。手取りは減らないんですよ。
　一方で、問題になるのは百三十万円なんです。百三十万円は、一万円でも超えると、いきなり三十万円近くの保険料が取られるんですね。だから、百三十万円まで一生懸命働いたら百三十万円ぐらい手取りが入ったのが、百三十一万円になった瞬間に百万円ぐらいに手取りが減っちゃう。ここが働き控えの原因なんじゃないでしょうか。まさにこれは崖なんですね。
　ちなみに、立憲民主党さんは、これをならして、更に坂にして増やしていくような案を提案されていますが、立憲さんの案は八千億ぐらいかかると聞いていますが、我々は、まずはこの崖を埋めるだけ、平らに。埋めるだけならば二千億ぐらいでできるだろうと試算をしておりますので。
　この百三十万円の崖を埋める、そして働き控えをなくすという我々の提案について、御答弁をいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　御提案につきましては、給付を受ける方にとっては負担減となりますが、保険料によって賄われるべき給付と、公費で補填されて拠出した保険料負担の関係が不明確となるのではないかといった課題であったり、今御指摘あった財源の話、また、賃金以外の収入も含めた所得をどのようにきめ細かく迅速に把握し、そしてどのように給付を行うかなど、実務上の課題があるというふうに承知をしています。
　政府としましては、引き続き、年収の壁・支援強化パッケージの活用などに取り組みながら、働き方に中立的な制度を構築する観点から、制度的な対応として、被用者保険の更なる適用拡大を含む年金改正法案の取りまとめに向けて、丁寧に対応していきたいと考えております。
○岩谷委員　今政府がやっている年収の壁・支援強化パッケージについては、これは取組を行った事業者への支援ということで、働く側に選択権はないわけですよね。それから、あくまでも一時的に収入をオーバー、百三十万をオーバーした場合に補填しますというような内容になっておりまして、極めて不十分だと思っております。やはり人手不足が経済成長を阻んでいる理由にもなっている中で、この最大の原因である百三十万円の壁の崖ぐらいは埋めないと、いつまでたっても経済成長は実現しないと思いますよ。
　我々は、第三号被保険者制度自体についても見直しを提案をさせていただいておりますが、まず応急処置として、引き続き、この百三十万円の崖を埋めるという御提案を、議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、残りの時間、政治改革のお話をさせていただきたいと思います。企業・団体献金の禁止です。
　企業・団体献金の禁止は、前回、十二月も総理にお伺いをさせていただきました。ちなみに、我々維新の会は既にこれを実行していますから、さらに、パーティー券も企業、団体に売っていませんから、これはできるはずなんですよね。
　これは何が問題かといいますと、パネルの十にありますとおり、健全な民主主義というのは、国民の皆さんの一票で我々は議員になって、それを意思決定に反映させて、国民の皆さんに利益を還元するというのが当然の民主主義の姿ですが、企業・団体献金が入ってくると、巨額の金が流れてくるわけなんですね。そして、意思決定は、結局、その巨額の数百万、数千万、億単位の献金をしてくれた企業、団体のための意思決定、利益になっているんじゃないか。自民党の皆さんは否定されるかもしれませんが、少なくとも国民の皆さんはそう思っているわけなんですよ。
　実際に、例えば租税特別措置があります。これは特定の業界団体だけ、お金をくれるところだけ減税しているんじゃないのかとか、あるいは、お金をくれるところだけ補助金を出しているんじゃないのかと、やはり疑ってしまいますよね。だから、ここを断ちましょうということを言っているわけなんです。
　よく政治には金がかかるとおっしゃるんですが、それはうそじゃないですか。だって、我々は企業・団体献金を受け取っていません。パーティーも、企業、団体に売っていません。だけれども、政治はできていますよ。何で自民党さんだけがお金がかからないと政治ができないんですか。政治がお金がかかるんじゃなくて、選挙に勝つためにお金がかかるということじゃないんですか。ここにいる皆さんは、多分それを分かっているでしょう。政策決定をゆがめてまで選挙のために金をつくる、そんな政治を、本当に皆さんはそんなことをやるために政治家になったんでしょうか。
　やはり皆さんの初心に立ち返っていただきまして、お金のための政治じゃなくて、本当の国民の皆さんのための政治をやるために、単なる透明化ごときでごまかすんじゃなくて、企業・団体献金の禁止、シンプルに。
　総理、これは、私は総理だから申し上げたいんです。自民党さんの中に抵抗はあると思いますよ。だけれども、総理は改革派だと思いますから、トップダウンでイニシアチブを取って、自民党さんの中で、しっかりと総理のトップダウンで企業・団体献金の禁止をやっていただけませんか。
○石破内閣総理大臣　私は、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたとは思っておりません。それは、もしそういうことをやっていたとすれば、我が党はこんなに長く政権を担当させていただくことはできなかったんだろうなというふうに思っております。ただ、それがそうでないようにきちんとお示しをするということは、我が党として、もっときちんと国民の皆様方にお示ししたいと思います。
　この議論の中でもう一つ大事な論点というのは、平成の初めの頃の政治改革の議論の中で、公費だけに頼る政党というのがあってはならないだろう。そしてまた、資産家だけ、あるいは知名度のある、私ども世襲議員もそうなんですけれども、知名度のある者でなければ議員になれないというのはおかしいだろうという議論がございました。その中で、どんな方でも、意欲、能力のある方が議員となっていただくために、どういうような負担が望ましいのかということで、企業・団体献金というものを、きちんとした透明性の確保の下に、公職選挙法あるいは政治資金規正法の趣旨にのっとり、私どもとしては、これから先、公開性を高めていきたい。
　ごときとおっしゃいますが、これは有権者の判断に資するという意味では極めて重要なことだと思っております。私どもは政策をゆがめたことはないと思っておりますが、委員がおっしゃいますように、世間の人はそう思っているということであるならば、そうでないような、そういうことを証明するのは私どもの挙証責任だと思っております。
○岩谷委員　世間の皆さんはそう思っている、そして、更にその不信が高まっている。それは、そもそも裏金問題が原因じゃないんですか。
　自民党さんの国会議員の皆さんが裏金をつくって、国民の政治不信が極限まで高まりました。そして、その後、自民党さんの都議会の方でも裏金が発覚した。それから、昨日は、自民党の六府県連で計一千八十一万円の不記載が発覚したと報道が出ております。そのうち一千万円は大阪府の自民党さんの組織ということで、他党とはいえ、同じ大阪府ですから、大変残念に思います。こうして国民の皆さんの政治への信頼を地に落としたのは、自民党さん自身なんですよね。
　だから、企業・団体献金の禁止、まず旧文通費の領収書公開を求めてきて、やっとこれは過半数割れの中で実現が決まりましたし、政策活動費の廃止も決まりました。次は企業・団体献金の禁止なんですよ。これは、本来、信頼を損ねた自民党さん自身が禁止を主張すべき事柄じゃないんですか。何でこんなこともようやらないのかということが、私にも理解できないし、恐らく国民の皆さんも理解できないというふうに思います。
　我々、もう既にこれは検討していまして、抜け穴を塞いだ形での企業・団体献金の法案を今国会に出したいと思いますので、是非議論をさせていただきたいと思います。
　こうして、結局、自民党さんは改革ができない、そういう自民党さんが今なお政権与党の座にいる、これは日本にとって極めて不幸なことだというふうに思います。
　我々は、やはり改革政党として、しがらみのない改革をやって、教育を無償化する、社会保険料を下げる。そして、日本の経済を成長させるために、まずは次の参議院選挙で与党の過半数割れを目指す。そして、その先には、政権交代を目指して、国民の皆さんの利益のためにこれからも働いてまいりますことをお誓い申し上げまして、時間がもう来ると思いますので、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○安住委員長　この際、阿部司君から関連質疑の申出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。阿部司君。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　初めに、日米経済関係について質問させていただきます。
　バイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に日本製鉄のＵＳスチールの友好的な買収提案を阻止したことは、同盟国としての信頼関係を損なうゆゆしき事態と言わざるを得ないと思います。
　更に深刻なのは、クリーブランド・クリフスのゴンカルベスＣＥＯが、太平洋戦争の敗戦を引き合いに出し、我が国を寄生虫と呼ぶなど、激しい侮辱的発言を行ったことです。一企業のトップの発言とはいえ、歴史的な文脈を持ち出して日本企業の正当な投資活動をおとしめることは、今後の日米経済関係に重大な悪影響を及ぼしかねないと思います。また、このような発言を放置することは、米国への投資を検討している日本企業全体に萎縮効果をもたらすおそれもあります。
　総理は、今週、トランプ大統領との初めての首脳会談に臨まれます。日米同盟の新たなステージを築く重要な機会においてこの買収問題を取り上げ、日本企業の正当な経済活動を守る姿勢を明確に示すべきです。そして、現地メディアの前で、クリーブランド・クリフスＣＥＯの不適切発言に対する明確な抗議声明を出すべきと考えます。
　この国会の場でＵＳスチール発言への対応を明言することは、日本企業全体の力強い応援となり、また総理の強い決意表明にもなると思いますが、御見解をお伺いいたします。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○石破内閣総理大臣　御指摘の企業のＣＥＯの発言というのは、事実誤認、偏見、そういうものに満ち満ちたものであって、こういうものに対して私どもとしてコメントを出すつもりはございません。一体何を考えているんだということであって、このことは、良識のある人なら分かることでございます。必要であれば、私どもとして措置を取りますが、現時点において、このようなものに対して取り合う必要はないものと考えております。
　また、バイデン前大統領の大統領在任中に、今回のＵＳスチールの件につきましては、私どもは重大な懸念を持っているということは申し上げたところでございます。
　今後とも、必要な発言は、私どもとして、していかねばならないというふうに考えておりますが、現状において、トランプ大統領との会談において何を話すべきかということは、この国会の御議論も踏まえてよくよく検討してまいる所存でございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　侮蔑的な発言、取り合う必要はないという御答弁でしたけれども、まずはトランプ大統領との信頼関係をしっかりとつくっていただいた上で、国益を損ねないディールを行っていただきたいと思います。
　次に、昨年の前回予算委員会の続きとして、再び規制改革について質問させていただきます。
　パネル一を御覧いただきたいと思います。
　昨年四月に導入された日本版ライドシェア、こちらは、既存のタクシー事業者に事業者を限定して、営業時間や営業区域も制限し、運賃もタクシーと同水準という極めて限定的な制度となっております。
　世界では、プラットフォーム事業者の参入を認めて、営業区域を限定せずに、ダイナミックプライシングも導入する、そうした柔軟な制度設計が当たり前となっております。規制改革推進会議でも、既存のタクシー事業者だけでなく、意欲と技術のある様々な企業が参入できるフェアな環境整備が必要と指摘をされております。
　代表質問で、総理は、全面解禁に慎重な御答弁をされました。しかし、その前提としてお伺いしたいんですけれども、そもそも総理は、この分野における日本の制度的な遅れについて問題意識をお持ちでしょうか。総理、御見解をお伺いいたします。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○石破内閣総理大臣　私は、交通空白というものが、特に地方において非常に顕著であるという認識は強く持っておるところでございます。ですから、これは、東京とか大阪とか名古屋とか、大都市部における交通空白の状態と地方における交通空白の現状というのが全く異なるということはよく認識をしておるところでございます。
　東京や大阪のように、望めば公共交通機関が張り巡らされておるところと、地方のように、そういうものがほとんど望めないところとは状況が全く違いますので、地方における交通空白の解消のためにこの日本版ライドシェアというものがきちんと機能しておるかどうか、その点につきましては強い問題意識を持っております。今後とも、よく検証をいたしてまいります。
○阿部（司）委員　明確なお答えではなかったかなと思うんですけれども、単純に、今の日本版ライドシェアは百点満点の制度だと思っていらっしゃるのかどうか、お伺いできますでしょうか。
○石破内閣総理大臣　世の中に百点満点の制度なぞございません。
○阿部（司）委員　総理、百点満点の制度はないかもしれませんが、百点満点に近い制度を目指すことは非常に重要なことだと申し上げておきたいと思います。
　このモビリティー分野における規制の遅れについて、一昨年十月、当時の河野デジタル大臣が、別の文脈で極めて重要な指摘をされていらっしゃいます。それは自動運転に関するものです。
　河野大臣は、諸外国で自動運転が既に実用化されている中、日本では技術があるにもかかわらず実現できていない、これは規制の失敗と言わざるを得ないと明確に断言されております。この河野大臣の認識、すなわち、日本の自動運転の遅れは規制の失敗であるという認識を政府として踏襲されるお考えでしょうか。総理にお伺いしたいと思います。
　また、総理は、施政方針演説で、自動運転の実装加速に向けた制度整備を進めると述べられておりますが、技術があるにもかかわらず実装が進まないという現状において、諸外国と比べ、我が国は明らかに遅れているという御認識をお持ちでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○平国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、実装のところでありますが、確かに米国の西海岸とか中国においては全自動のタクシーがもう既に商用化をされていると承知をしておりますので、その点については、そこに比べれば遅れているというふうに認識を私自身もしております。
　また、河野前大臣の、規制の失敗のちょっと意味が明確ではありませんが、いずれにしても、イノベーションのスピードとレギュレーションのデザインの平仄が合っていないということが、今までの実装において後れを取ってきた原因だと思いますので、デジタル大臣、またデジタル行財政改革、規制改革の担当大臣として、その平仄を合わせる努力は今後してまいりたいと思っております。