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○松下副大臣　お答えいたします。
　世界の一次エネルギーの消費、その中で石炭が約二六％を占めておりまして、二〇三〇年に向けて世界の石炭の消費量は約一・五倍に拡大していくというふうに見ております。また、世界の石炭火力発電は、二〇三〇年に向けて約二倍に拡大していくというふうに見ております。電力消費が中国とインド等で非常に伸びている、そこでの石炭の比重が大きいということも大きく影響しているんだろう、こう思っています。
　それから、我が国でございますけれども、現在、国内の一次エネルギー供給の約二〇％を石炭が占めております。石炭は、化石燃料の中でも非常に経済性にすぐれている、それから供給国が比較的分散しておりまして、安定供給の観点から見ても非常に重要なエネルギー源だなというふうに思っております。
　一方で、石炭は、単位熱量当たりのＣＯ2排出、その量が非常に大きいという問題もございます。我が国は、この点において極めてレベルの高いクリーンコール技術を有しておりますので、これはもう先生よく御存じのとおりでございますけれども、それをさらに開発して普及していくことを通して、環境に適合していくということとの両立を図っていくことが大事だというふうに考えております。
○稲津分科員　日本の今後の石炭の需要見通しについては明確なお答えはありませんでしたけれども、恐らく、いろいろな方々の意見を聞いてみますと、横ばい程度でいくのかなという声が実は多いのも事実かなと思っております。
　今、大変大事なお話をいただいたと思います。そのような需要見通しが世界にあって、現在でも非常にやはり、割と安価に、しかも埋蔵量も多いということで、石炭に頼るところが大きい。
　しかしながら、もう一方では、ＣＯ2をたくさん出すということで、これは先ほどの斉藤政調会長の議論の中でも明確になりましたけれども、私も調べてみますと、一キロワットの発電をするためのＣＯ2の排出量、例えば、石油火力で〇・七キログラム程度、ＬＮＧで〇・五を少し切るぐらいですね。ところが、残念ながら、石炭は〇・八八七キログラムということで、やはり、いわゆるＣＯ2排出、温暖化の影響というのは大きいと思います。
　そこで、今副大臣からお話がありましたように、日本はそこのところに着眼して、そして政策を打ってきている、これは極めて大事なことだというふうに私も思っております。
　そこで、では、もう一方で、地球温暖化対策を本当に考慮していけば、石炭は今後使用しないエネルギーなのかというと、なかなかそうも言えないと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○直嶋国務大臣　私の方からお答えさせていただきます。
　ちょうど去年の十月にＩＥＡの閣僚会議がございまして、ＩＥＡの方から、世界の例の四五〇ｐｐｍ目標に対して将来どういうエネルギー構成が可能かということで、試算が出ました。その内容を見ますとやはり、依然として化石燃料依存をしなければ、例えば二〇五〇年でも化石燃料に依存するということになりますし、石炭の使用量も、ある程度といいますか、かなりの部分は石炭に頼らざるを得ないだろう。
　したがいまして、温暖化対策という観点でいいますと、石炭はある程度使っていくという前提で、さっき議論がありましたように、できるだけ高効率化していくとか、あるいは地中貯留技術を開発して実用化していくとか、やはりそういうところが非常にポイントになってくるだろうというのが大体の合意でございまして、私どもはそうだというふうに思っております。
○稲津分科員　そう考えていきますと、相当革新的な新しいエネルギーの開発でもない限り、なかなか石炭の利用というのは避けて通れない、むしろ大事な位置を占めるんだろうと思います。
　そこで、経済産業省におかれては、このエネルギーについては、ベストミックスということで、相当な御努力をされているというふうに私も思っております。
　それで、そう考えていきますと、我が国のエネルギー政策の中で石炭をきちんと位置づけていくということ、それから、ＣＯ2の排出をできる限り抑えていく、そういういわゆるゼロエミッションの石炭火力発電、この技術開発にやはり一層力を入れるべきだ、これはそういうことになってくると私は思うんですね。現在もなさっていらっしゃるということで、ここを大事にしていきたいというふうに思います。
　そこで、次に、平成二十二年度の石炭関係予算についてお伺いをしてまいりたいと思うんです。
　今、話のありましたゼロエミッションの石炭火力発電、そのための施策はどのように組まれているか、お伺いしたいと思います。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、我が国の石炭火力の平均発電効率、約四二％と世界最高水準であります。ちなみに、中国、インドは三二％にとどまっているわけでございます。
　こうした高効率の体制をさらに一段高めるために、石炭ガス化複合発電等の高効率化の開発、さらには、実証実験を進めるとともに、いわゆるＣＣＳ、二酸化炭素の分離、回収、貯蔵の技術の確立についても進めているところでございます。
　こうした技術開発を来年度予算でもさまざまな形で要求をさせていただいているところでございます。
○稲津分科員　そこで、二十一年度予算に入っていたゼロエミッションの事業が、二十二年度の中では予算計上されていないものも幾つかあるんですね。そこの整合性というか、関係性はどうなっていますか。お伺いしたいと思います。
○近藤大臣政務官　御指摘の部分も、不断の見直しの中で組み替えるということはあろうかと思います。
　ただ、一方で、例えば、新たな研究開発として、未利用炭有用資源化技術開発として、なかなか利用効率の悪い、低品位炭というんでしょうか、石炭の利用技術を開発する新たな予算であるとか、そういったものも加えておりますので、全体で見ていただければ石炭の位置づけというのを御理解いただけるのではないか、このように考えております。
○稲津分科員　ちょっと質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、ゼロエミッションの事業を確実に展開していくということが非常に大事であって、ただ、予算の概要だけしか見ていませんけれども、それを見ていますと、あれ、これはなくなってしまったのかなというふうに一瞬思ってしまうんですね。
　ですから、その辺の、例えば、二十一年度はゼロエミッションについてはこういう事業をやってきたけれども、それを今度は、新しい平成二十二年度の予算の中では、さらにこういうゼロエミッションに関連する事業をやっていくんだと。恐らく、やめてしまうというんじゃなくて、形を変えて予算計上しているのかなと思うんですね。そこを少し明確にお答えいただければと思います。
○近藤大臣政務官　大変失礼いたしました。
　先生御指摘のとおりでございまして、ゼロエミッション石炭火力発電の実現で約三十二億円、こういうことでございますが、こちらなどは、名称を変えてと言ってしまうと、なかなか答弁として厳しいものがあるのでございますが、もちろん中身はきっちり精査した上で、しかし、同じ目的を達成するために実質的な研究開発については進めるという形で、予算を確保すべく国会での審議をお願いしているところでございます。
○稲津分科員　わかりました。ぜひここはしっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、もう一つ、クリーンコール技術について伺いたいと思うんです。
　このクリーンコール技術、非常に我が国としては積極的に取り組んでいるというのは承知しています。それをもう少し具体的に、海外への普及に関する施策はどういうものを持たれているのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○近藤大臣政務官　先生御指摘のとおり、クリーンコールテクノロジー、先ほど御答弁申し上げましたこの高度な技術を世界に展開することで、例えば、中国、米国、インドに日本の最高水準の技術、石炭火力の技術を導入すれば十三億トンの二酸化炭素が削減できる。これは、日本国、我が国一年間分のＣＯ2排出量に相当するわけでございます。したがいまして、この技術を世界に展開することは地球環境に大きく貢献をする、このように認識しておるところでございます。
　こうした観点から、その技術の普及を目指して、比較的効率の悪いと思われる、悪いというか、余り効率のよくない火力発電所を持たれている各国に対して、その設備を診断し効率改善のための助言を行う事業や、各国の技術者への研修事業を実施しておるところでございます。
　今後とも、中国やインドなどの国々との交流を通じて、世界各国に我が国のクリーンコールテクノロジーの海外移転を図り、地球環境問題へ貢献してまいりたい、このように考えております。
○稲津分科員　全くそのとおりで、先ほど議論させていただいた中で、エネルギー源としての、電力需要、その石炭の占める割合というのは極めて大きくて、それがこの先、世界的に見ると、やはりまだ減っていくという状況にない。
　そこで、では、ＣＯ2削減のための技術開発、クリーンコールの事業はまさにそうですけれども、そこに力を入れていくというのはやはり我が国の国益にも極めてかなう話だと思うんです。だから、ここをしっかりぜひやっていただきたいというのが私の主張なんですが、残念ながら、予算の概要を見てみますと、例えば、気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業、これが前年度比三億減、それから、国際石炭利用対策事業、これも減っている。その上、クリーンコールテクノロジーの普及促進についても、若干ですけれども減っているという状況でございます。むしろ、ここはしっかりふやしていただきたいな、このように思っているところでございます。
　それで、次の質問に入りますけれども、先ほど政務官の方から褐炭等の話がありました。いわゆる低品位炭の有効活用技術、これに対する開発の施策はどうなのかということをお伺いしたいと思うんです。
　また、新規事業の目的と期待される効果、二十一年度予算で計上されていたんですけれども、今回、二つの事業が予算ゼロになっております。
　その低品位炭の有効活用の開発に関する施策は具体的にどういうことを今考えていらっしゃいますかということをお伺いしたいんですけれども、褐炭については余り知られていない面もあるので、少し私なりの持論を言いたいと思うんです。
　確かに、真っ黒い石炭、カロリーの高いもの、これは非常に大事なことなんですけれども、一方では、褐炭等については、随分水分がたくさんあって、それから、乾燥して空気に触れると引火しやすいという、ある意味では非常に扱いづらい石炭なんですね。
　ところが、これがまた、私もサハリンに一度行きましたけれども、サハリンにも相当量埋蔵されているという話も伺いました。それから、インドネシア等につきましても相当あるということがございまして、ここももう一つの施策の目玉になってくるのかなと思いますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この低品位炭の活用というのは、もう一つの将来の大きな柱になるんだろう、こういう認識でございます。
　そこで、具体的な施策はいかに、こういう御質問でございますが、新規予算として、未利用炭有用資源化技術開発事業、約二億六千万円で計上しているところでございます。こちらの方は、各国に豊富に存在するけれども、利用技術が確立しておらず、有効に利用されてこなかった石炭を活用するための技術開発ということでございます。
　具体的には、インドネシア等に存在する品質の悪い石炭をガス化して活用するための技術開発を進めようというものでございます。インドネシア政府からの協力要請もございまして、その要請を踏まえて実施してまいりたい、このように考えております。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　やはり海外炭の価格が過去に比べると随分高くなってきている。同時に、海外から入ってくる輸入炭、それも蛇口が少し締まってきているという傾向にあると思います。これは、経産省担当課も含めて大変頭の痛いところだと思うんです。
　しかしながら、今、低品位炭に対する海外支援も含めて、ここをきっちりやっていけば必ず、私は、日本に入ってくる石炭、この蛇口も広がるんだろうと思っておりまして、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
　それで、ゼロエミッションの石炭火力発電、それからクリーンコール技術の普及、低品位炭の有効活用技術、これらについて今一つ一つお聞かせいただきました。非常に重要な施策であるというふうに思っております。
　ただ、残念なのは、石炭関連予算が前年度比で二十七億も削減されているんです。これは理解できないですね。なぜもっと経産省として声を出して予算を拡充していかないのか。この点についてはどうでしょうか。
○直嶋国務大臣　応援の意味も込めて御叱咤、激励いただいたと思っております。
　二十二年度予算についてはさまざまな議論をさせていただきましたが、先ほど近藤政務官の方からお答えさせていただいたように、いわゆるガス化であるとか高度化のための技術開発、そういうところを重点的に施策を実行していきたいというふうに思っております。
　今回は、それらの政策を、必要なものを積み上げていって検証した結果、こういう数字になったということでございます。財政事情も大変厳しいものですから、一方で、できるだけ効率的なといいますか効果的な施策を実行するということで、減ったのは寂しいかもしれませんが、こういう数字で出させていただいたということでございまして、ぜひ御理解賜りたいと思います。
○稲津分科員　私は、冒頭の話にまた戻ってしまいますけれども、ここは少なくとも経済産業省として予算の拡充を常に訴えていっていただかなければ、ある意味では、どんどん削られる可能性もあるんじゃないかなと思っております。これは本当の意味で国益にかなう事業だと思います。今御答弁いただきましたけれども、ぜひ、今後の予算拡充に向けて御努力いただきたいなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　それで、時間も大分経過してまいりましたので、次は、石炭のいわゆる高度化事業、釧路コールマインで今進めておりますけれども、それから長崎もそうですね、これについて伺いたいと思うんです。
　平成十四年から十八年度、この間に実施されました炭鉱技術海外移転事業、これが平成十九年からは産炭国石炭高度化事業として変わっていったわけなんですけれども、釧路炭鉱と長崎県の炭鉱技術センターで実施されている、こう承知しております。
　この事業についてどのように評価されているか、まずこの点をお伺いいたしたいと思います。
○松下副大臣　当該地域の皆さん方には非常に関心の高く、しかもまた非常に大事なことだ、これははっきりそう認識しております。
　ただ、厳しい財政事情も一方でございまして、平成二十二年度の継続に向けて予算要求を行っているわけですけれども、二十六億円の予算を政府原案として御審議いただいております。これは、今年度の予算が約三十四億円でございますので、八億円弱の減額になったんですけれども、私たちも非常に残念に思っております。
　一つは、インドネシアからの受け入れ研修、これは二十一年度で終了することになりました。これは既に八年を経過している中で事業を見直したわけでございます。研修生も、この研修の中身が、長崎の池島炭鉱、既に閉山されて、もう八年たっているんですけれども、その中で実行してきたわけですけれども、一度見直しをいたしまして、この分については、平成二十一年度でこれは終わりにするというやむを得ない決断をさせてもらったわけです。
　それ以外につきましては、できるだけ地元の要望に合うような形で進めていきたいということで、いろいろ苦心しながら段取りをしておりますので、どうぞよろしく御支援をまたお願いしたいと思います。
○稲津分科員　長崎の方がもう事業が終わるということで、地元の御期待もまだまだあるところかなと思います。
　いずれにしましても、今御答弁いただきましたが、この事業も大変期待が大きい、特に釧路では、やはりこの事業が継続をされるということが極めて大事という声をたくさんいただいていますので、これはぜひ検討いただきたいというふうに思います。
　それで、最後にこの話をさせていただきたいと思うんですけれども、先般、二月の十六日に北海道札幌市でクリーンコールセミナー北海道というのが開催されました。私もぜひ参加したかったんですけれども、国会の方もありましたので参加できませんでした。参加された方から当日の内容等を聞きました。詳細なメモもつくってくださいまして、見ました。すばらしい事業だったというふうに思っております。
　なかなか、石炭がどういう形でエネルギーとして存在しておるのかということを、やはりこれはだんだん時代とともに薄まってきている。そこで、きょうの議論になってきた、クリーンエネルギーを目指していく石炭という視点もたくさん出されました。すばらしい事業をやっていただいたなということで、私は、大変感謝しているというか、ある意味では高い評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　その中で、講師の方から、アメリカのグリーンニューディール政策について、この中に石炭政策があるんですよという話が出ました。これを見まして、なるほどなと思ったんですけれども、アメリカはクリーンコール・ゼロエミッション型発電に十億ドルも投資をしているという話がありまして、ああ、相当やはりウエートをかけているんだなと。それに比べると日本の方はどうかというと、ちょっと寂しいかなと思います。むしろ、繰り返しのことになりますけれども、それこそやはりここの予算は削らないでいただきたい、こう思うわけでございます。
　二月の三日には、オバマ大統領がクリーンコールのための炭素回収・貯蓄に関する省庁間の専門委員会の立ち上げの計画まで発表されました。時代はもうそこまで来ていると思います。
　したがいまして、ぜひこうしたことをさらに前向きにとらえていただきたいというふうに思いますけれども、このことについて何か御見解、所感等ございましたら、お話しいただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　非常に重要な点を御指摘いただきまして、実は米国は、今お話しのように、電力の五割を石炭火力に依存しているということもありまして、将来の石炭の有効利用ということで、特に今、ＣＣＳの活用をかなり積極的に研究をしていきたいということでございます。
　実は私は、昨年の秋にアメリカのエネルギー省長官と直接お目にかかる機会がございまして、こういったクリーンコール技術も含めて、ぜひ日米間で共同研究もしながらやっていきたいということで、その場で彼も、いい話だからやろうということになりまして、今、両国間でどういう協力関係ができるかという、モデル的なことも含めて協議をさせていただいているところでございます。
　御指摘のように、石炭のクリーンコール技術を含めて、将来有効に活用していくというのは非常に大事な点でございますので、先ほども申し上げましたとおり、我々としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。また先生にさまざまな面で、叱咤激励も含めて御指摘いただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○稲津分科員　ありがとうございました。ぜひ進めていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。
　まだ一、二分時間があると思いますので、最後に一点だけ、これは質問でございません、私の知っていることでお話し申し上げたいと思います。
　いろいろな各地の方とお話ししていますと、炭鉱はもう閉山したよねというたくさんの声をいただきます。私は、違いますよと言っています、炭鉱は閉山していませんと。確かに、坑内掘りの炭鉱というのは北海道の釧路、ここ一カ所だけです。もう一方では、露天掘りの炭鉱がまだありまして、全体でいうと、日本が使う石炭の中でいうと〇・七％ぐらい。でも、これは自給しているんですね、〇・七％。私はすごいことだと思います。
　その状況を申し上げますと、北海道は、昭和四十一年の時点で、石炭の生産量というのが、ここがピークだったんですけれども、年間で二千三百万トン生産、掘っていました。今、多くの北海道の道民の方でもゼロだと思っているんですね。違うんですね。百三十万トンをちょっと切っていますけれども、釧路コールマインで五十万から五十五万ぐらい、私の住んでいる空知という地域で六十万をちょっと超える、七十万近くあったり、実際に石炭は生産されております。
　こういったことを考えていったときに、石炭というこの貴重なエネルギーが、時代の推移とともにこれがどう伝わっていくのか、これはやはり伝えないと、お話しをしないと、広がっていかないというか、わかっていただけないと思うんです。
　それで、先ほどのセミナーの話に戻りますけれども、こうしたセミナーを開催していただいたというのも、私は石炭政策の後押しになるというふうに思っておりまして、そのことを最後にお伝え申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡島主査　これにて稲津久君の質疑は終了いたしました。
　午後三時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ————◇—————
 午後七時五十八分開議
○糸川主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　質疑を続行いたします。吉井英勝君。
○吉井分科員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょう、私は、最初にソーラーセルについて質問したいと思いますが、まず、ソーラーセルへの補助金で普及を進めるというのは非常に大事な政策手法だというふうに考えているんです。
　かつて、その中で補助金を当て込んで、訪問販売業者による被害というものが出ました。消費者庁に最初に確認しておきたいと思うんですが、国の補助があった時代で、二〇〇五年まで一度あったとき、ソーラーセルの訪問販売による苦情が随分ふえて、一度減ったんだけれども、昨年の補助金復活以降またふえている、そういう状況にあると思うんですが、数値はいいですから、まず傾向だけ確認をしておきたいと思います。
○田中政府参考人　先生御指摘のとおり、平成十一年には三百件程度であったものが、平成十七年には千七百件ぐらいまで増加しました。その後減少いたしましたが、現在、最も最近のところでは再び増加傾向で、まだ年度途中ですけれども、千七百件ほどになろうとしています。
○吉井分科員　この問題について、訪問販売業者が設置して、屋根を壊したりとか、あるいは出力が予定どおり出てこないとか、ところが、工事が済んだら、訪問販売の方は代金だけもらったらさっさといなくなるような者がおってみたりとか、苦情が随分あります。その苦情がメーカーに行くものですから、メーカーが責任を持てる仕組みを考えるというのは、これはある意味で当然のことだというふうに私は考えているんです。
　しかし、悪質訪問販売業者対策を口実にして、今度はメーカー中心に設置工事などを行って、地域の中小業者には仕事が回らないか、回ってきたとしても二百万円の仕事で五万円しかもうけがない、ほとんどメーカーかメーカー直結の中間業者が利益を持っていって、再生産の経費が出ない。現場の方では、仕事をしている業者が嘆いているという例があります。
　本来、これは中小企業庁が出している、昨年に発表したものでもありますが、国の講習会をきちんと受講して、国から登録業者証明なりライセンスなりをもらって、町の業者が地域の顧客の要望で、どのメーカーのソーラーパネルでも購入もできるし、顧客の求めに応じることができる。そして、顔の見える業者の間ですと、その後のメンテナンスもうまくいくわけですね。やはりそういうふうにきちんとやっていくというのが本来の筋ではないかと思うんですが、これは政府参考人の方に伺っておきます。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ソーラーパネルは大変重要でございまして、今先生お話がございましたように、つくる方、据えつける方、そして、機械設備ですからいつかはやはりふぐあいが出ることはやむを得ないことですので、そういうことで、地元にいらっしゃる工事をされる方というのがなるべくこういうお仕事ができるようにということで、平成二十年度になりますけれども、補正予算をいただきまして、約三億円ほどで、来年度も続けるつもりでおりますけれども、私どもとしては、主として町の工務店、電気工事店の皆様方を想定した研修というものをさせていただいております。
　今日までに約八千人弱という方がお受けいただいています。そういったような方々に、もし据えつけということで、最初からまさに顔が見えるということであれば、なかなかスムーズにいくのではないかということを期待して実施しておりますので、よく実が上がるということを今後とも予算の執行過程で見守っていきたいというふうに思っております。
○吉井分科員　そういうふうになっていくことを私も非常に期待しているんですが、現実には、住宅用のソーラーセルパネルは、メーカーによっては、実はフランチャイズシステムに組み込まないと、国の講習をせっかく受けてもパネルを売ってもらえない、そういうところもあります。
　それから、高い有料の研修費を支払って、メーカーの販売のＩＤそれから施工のＩＤをもらわないとパネルを売ってもらえない、そういう実例も実は出ているんです、現場の方では。そうなると仕事ができないわけですね。販売ＩＤの業者ですと、実は施工のＩＤがなかったら仕事ができない。だから、そこはパネルは扱えるんだけれども、施工の方は別なところに頼まなきゃいけない。施工の方は、施工は確かにやるんだけれども、しかし、例えば、かわらに穴をあけて、メーカーの指示でそれをやるんですが、コーキング材を入れて防水をやっているはずなんですが、三年ほどたつとコーキング材が劣化をしてきて、そのために雨漏りが起こる。ところが、施工のＩＤの業者の方は、それは私は知らないよと。結局、町の工務店の方にそういう苦情が来て、責任を問われてくる。こういうこともあるのが実態なんです。
　私は思うんですが、これはエネ庁の方のことなんでしょうけれども、国の補助金というのは、フランチャイズだ、メーカーのＩＤだなんだということなしに、消費者が、どのメーカーのものでも、身近な業者さんに工事を頼んだときに買えるようになって当たり前ではないか。補助金というのはどのメーカーのものでも出るという仕組みになっていると思うんですが、補助金そのものはまずそういう仕組みだと思うんですが、確認しておきます。
○石田政府参考人　吉井先生言われるように、補助金そのものは、別にメーカーのブランドによって差別をしているというようなことはございません。どのようなメーカーでも、一定の要件に合致すれば対象になるということです。
○吉井分科員　現実には、例えば京セラのソーラーセルパネルは、京セラにライセンス料を大体四、五十万払った業者にしか売ってくれない。つまり、国は補助金を出しているんですが、消費者が希望して地域のなじみの業者さんに頼んでも、その業者が国の講習を受けていても、京セラの方に高いライセンス料を払わないとパネルをなかなか売ってもらえない、こういう現実があります。その結果として、設置できない場合もあるんです。
　では、京セラ系の業者を選べばいいじゃないかと。話としてはそういうふうに言う人もいるんですが、しかし、町の中で、実際に日ごろからつき合いもあれば、余り金にはならないけれども家の小さな修理なんかも頼んでいるような工務店、近くの工務店、電気屋さんを置いておいて、そのときだけ二百万円ぐらいかかる仕事を他の工務店に、こういうことは普通の人間関係の中ではできないんですよ。
　いろいろケースはあるでしょうが、現実にこういう例がありますから、要は、ソーラーセルのパネルの普及で、環境対策は進む、地元中小企業に仕事が回る、近くの業者に日常的にメンテナンスもやってもらえるような体制も地域でつくれる、そして地域経済を潤していくということが、私は、この問題では一番大事なところじゃないかと思うんですが、この点についての大臣のお考えというものを伺っておきたいと思います。
○直嶋国務大臣　今、吉井先生から御指摘がありましたように、やはり太陽光発電を普及させていくためには、消費者の安心、安全を確保するということが不可欠であります。そういう意味では、住宅等における施工品質を確保する、それから使い勝手をよくするということは必要なことだというふうに思っております。
　今、経済産業省では、こうした観点から、住宅用太陽光発電の普及促進に係る調査を実施いたしておりまして、品質の標準化等に向けたさまざまな課題を整理しているところでございます。
　品質の標準化においては、一つはパネルあるいは支持金具等のサイズ等の検討、二つ目が施工工事の安全性あるいは防水工事等の標準化、三点目が施工士、これは仮称でございますが、いわゆる業界の認定制度の検討、それから施工ガイドラインの策定、こういった課題が考えられるところであります。これらについて具体的な検討を進めていきまして、先ほど申し上げましたように、消費者の安心、安全につながる形での太陽光発電の普及を進めてまいりたいというふうに思っております。
○吉井分科員　中小企業庁が昨年から取り組んでいらっしゃる講習会、なかなか評判がいいんですよね。私の知人も、埼玉の方にいる人が、埼玉の講習会に行ったら人がいっぱいになって、とうとうはみ出してしまって、静岡まで旅費をかけて勉強に行ったりとか。ですから、取り組んでいることは非常にいいことだというふうに私は思っているんです。
　せっかく講習を受けてやっている業者の方なんですが、今その人たちが、京セラであれシャープであれ三菱であれ三洋であれ、どこのパネルメーカーの、どこの設備をつけたいと消費者から言われたとき、それは本来は消費者の選択にゆだねられるべきものでありますから、パネルが売ってもらえて当たり前だというふうに思うんです、もちろん品質をきちんと確保するというのはどのメーカーも当然のことですが。ところが、現実には、囲い込んでしまってといいますか、ほかの業者のものは手に入れたくても入ってこない場合があったりとか、現場段階では実はいろいろ起こっています。
　ですから、私は、こうしたことが発生する根底には、国の太陽光発電設備への補助金の扱いを、会長が京セラのＪＰＥＡですね、ＪＰＥＡというメーカー主導の団体に補助金がゆだねられているということは、やはり問題があるんじゃないかというふうに思うんです。
　このＪＰＥＡは、会長、理事は京セラで、ほかにシャープ、三菱電機、三洋電機など、要するにソーラーセルパネルメーカーと、それから住宅開発の大手である積水ハウスなどが入ってつくっていて、そこへ補助金をゆだねてしまっている。やはりそういうあり方が、今のせっかくの補助制度がメーカー主導になってしまっていて、本来だったら、国の方は消費者に着目しているんですよね、そして環境に着目しているんですよ、普及するように。品質の確保は当然のことなんですが。
　それがやはり問題になってくるということについては、これは私は、きょう、中小企業庁の方にこの点だけ伺っておきたいのは、やはり大手パネルメーカーなどが排他的取引を思わせるようなやり方とか、あるいは家電の量販店にはマージン率を極端に大きくして、不当廉売を可能にするようなやり方とか、町の中小業者は自分でできるのに、メーカー系列の拾い仕事しかできない状態に置かれるというのは、やはりこれは取引の実態としておかしいと思うんです。ですから、圧倒的な力のもとで地域の中小業者の皆さんが不利益をこうむることなくやっていけるように、やはり中小企業庁として監視をきちんとやってもらう、あるいは現場の実態をよくつかんでもらうということが今必要だと思うんですが、この点について一言伺っておきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論になりますけれども、あるものを据えつける、あるいはあるものを消費者にお届けする段階で、メーカーからその下流段階の業者を、ここを使えという、あるいはここを使ってはいけないというようなことについては、なかなかその品質の保持とかいろいろ、正当化できる事由がないときに限定するというのは、取引条件を縛るという意味で慎重に考えなくちゃいけない面があると思っております。
　ただ、そうは申しましても、実態的には、今、吉井委員が御指摘をされたような形で、お客様が町の業者に頼まざるを得ないということで、町の業者さんが本来御自分の、研修をするしないにかかわらず、腕を提供して、しかるべき対価というのが、納得された形のものが取れないというのは、これはあってはならないことだと思っています。
　そういう意味で、下請中小企業振興法という中で、そういった価格の形成等々につきましても基準を定めておりまして、特に年度末、こういった節目節目では、毎年、親事業者団体、先ほどお話ございました、この研修を実施している団体も含めて、私どもはこの振興基準をきちんと遵守するということを徹底しなければいけないと思っています。
　先週、直嶋大臣からそういう御方針を発表してもらいましたので、今年度もぜひその周知徹底、そしてまた、どういうふうに周知したのかという結果についてもきちんとフィードバックできるようなことをしたいというふうに思っております。
○吉井分科員　この問題、私自身は、これは予算委員会になりますが、昨年もそうですし、経産委員会などでも一昨年からもずっと、要は環境対策と、実際に地域の中小企業に仕事が回って、地域経済にもつながる仕組みというものをつくるということがやはり非常に大事な点で、そのことを主張してきたわけです。圧倒的に力のある者が、そちらへ実質的には、本当は消費者に補助金を出しているんですけれども、補助金でそちらがおいしい話になってしまって、中小企業業者が不利なことになるのでは、本来、国が意図してきたこととはかなり違うことになると思うんです。
　この点については、所管の大臣として、やはりそうしたことを全体として是正させるように取り組む決意というものを伺っておきたいと思います。
○直嶋国務大臣　太陽光発電の普及については、今お話しの導入補助や、あるいは余剰電力買い取り制度によって急拡大を今しているところでございまして、当然、今後も成長、拡大が期待されるわけであります。
　したがって、そういう中で、仮に、中小事業者に対して優越的な立場を利用した取引が行われる、あるいは消費者の利便性に阻害を起こすということでは健全な市場にならないということでありまして、この分野でも健全な市場を構築していくということが重要だというふうに思っております。
　現在、先ほども中小企業庁長官からもお答えさせていただきましたが、経産省としては、業者に対するヒアリング等を通じて現場の声を聞くことに努めながら、実態も把握し、適正な市場の創出に努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉井分科員　次は、高速増殖炉「もんじゅ」の再開の話が出ておりますから、そちらについて伺いたいと思うんです。
　政府の方は、地球温暖化対策の大きな柱に原発推進ということを挙げておりますが、きょうはＦＢＲについて聞きたいと思います。
　原型炉「もんじゅ」の再開を今急いでいますが、ＦＢＲの動力炉として、実証炉は二〇二五年ですか、百五十万キロワット級での実用炉、二〇五〇年を動力炉として商業化する時期ということを計画しておりますが、電気出力二十八万キロワットの「もんじゅ」の建設費総額は、これはエネ庁からいただいた資料で、トータルすればすぐ出ますが、五千八百八十六億円。「もんじゅ」より規模の大きな百五十万キロワット級となりますと、要するに五倍の規模ということになりますが、その商業炉の一基の建設費用を幾らと今見積もっているのかを伺います。
○石田政府参考人　ただいまのお尋ねの点でございますけれども、まず、百五十万キロワット級の実用炉につきまして、今先生もお話ありましたように、二〇五〇年より前の段階での商業炉開発を目指すというスケジュールを想定して、今研究開発を進めているところでございます。
　建設単価、建設費につきましては、今後この研究成果を踏まえて、概念検討あるいは概念設計というものを進めていく過程で、コストについても具体的に明らかになっていくものというふうに考えておりまして、今現在、この建設費が幾らになるかということは具体的に申し上げられる段階ではないわけです。
　ただ、一点、この計画の中に織り込まれているものといたしまして、いずれにしても、二〇三〇年以降、導入が検討されております次世代軽水炉の経済性と比肩するようなものを目指すということが一つの目安になっているということは申し上げられると思います。
○吉井分科員　将来の希望は別として、現在、軽水炉は百五十万キロワット級で、エネ庁で試算しておられても大体四千億から五千億ですね、建設費が。高速増殖炉は、百五十万キロワット級になりますと、単純にはいきませんが、「もんじゅ」の数字からすると、五倍となれば二兆五千億から三兆円ぐらい。うんと建設費は高いものになると思うんですが、肩を並べるぐらいを目指すにしても、実際には、現時点で考えられるものは、建設費は軽水炉と比べて何倍ぐらいになるというふうに考えていますか。
○石田政府参考人　先ほどのお答えを繰り返すしかないわけでございますけれども、「もんじゅ」、これについては文科省の方から御説明した方がよろしいかと思いますけれども、「もんじゅ」はまさに実験炉でございますので、これの建設費とキロワットで単純に比較して何倍ということにはならないというふうに考えております。
○吉井分科員　比較する数字がないものですから、私も単純にいかないということを前提に置いての話です。
　しかし、今の四、五千億と比べてみたときにはうんと大きな差がある、五倍とか六倍とか、それぐらいのことで考えていかなきゃいけないということをまず確認しておかぬといかぬと思うんです。
　次に、現在の軽水炉燃料は、さらにＭＯＸ燃料にする場合には大体トン当たり二億六千二百万円高くなるわけですね。ＭＯＸ燃料を中心に使うということになりますが、「もんじゅ」のＭＯＸでは大体トン当たり八億から十一億というふうに言われておりますが、核燃料費の方、軽水炉の現在のものに比べて、ＦＢＲでやっていくときにトン当たりどれぐらいのものになるということで考えていくのか、伺っておきます。
○石田政府参考人　この点につきましても、まだ具体的に、ＦＢＲの燃料費が幾らになるのかということについての具体的な数字というのは今ございません。
　ただ、今先生おっしゃられたような、今のプルサーマルで使っておりますＭＯＸ燃料、これにつきましては、私どもが電気事業者から提出を受けて審議会で試算をしたものによりますと、これは、通常のウラン燃料の価格がキロワットアワー当たり〇・五九円、五十九銭ということでございますが、それに対して、今先生も言われましたように、このＭＯＸ燃料の加工分というものはキロワットアワー当たり七銭、〇・〇七円でございます。
　これに加えて、ＭＯＸ燃料の場合には、当然ＭＯＸ粉末といいますか、プルトニウムにするところのコスト、これをどう計算するかというのは、単体では取り出しにくいわけですけれども、トータルとして、いわゆるバックエンドのコスト、再処理あるいは高レベルの放射性廃棄物の処分といったようなものを含むバックエンドのコストということで見ますと、キロワットアワー当たり〇・八一円という数字がございます。
　全体、これを合計いたしますと、一・四七円ぐらいになります。これが、原子力発電のいわゆるキロワットアワー当たりの単価、今五・三円ぐらいということでございますので、その中の約三割ぐらいに相当するということでございます。
○吉井分科員　要するに、燃料費がかなり高くなってくるということが明らかになったと思います。
　百五十万キロワット級の軽水炉の方で、年間の維持管理コストが三百十八億円というのをいただきましたけれども、大体、百万キロワット級で以前、年間二百二十億円余りと。
　「もんじゅ」はナトリウム事故で今とまったままですけれども、だから、そこでかかっている費用が、要するに、燃料費、運転費とは別に維持費ということになるわけですね、それが年間約二百億円ですから、規模を五倍すれば、単純化はできないにしても、単純でいけば一千億の維持費がかかる。
　それで、プルトニウム関連経費もそうですが、ナトリウムを液体で保つために、とめている間の定期点検のときのコストがさらに通常の軽水炉よりうんと高くなってくるということを見なければいけないと思います。
　もともと、一九七〇年に開発計画は始まって、「もんじゅ」に係る経費で九千二百六十五億円、関連技術の研究開発で六千二百八十九億、「常陽」の関連で千七百四十七億、その他再処理、ＭＯＸ燃料開発で千七百四十億円、それらでトータル一兆九千七百四十一億円ですから、約二兆円。それはその分ですが、しかし、実際には、廃炉コストの二千億ですね、この廃炉コストを、これも単純に五倍にはなりませんけれども、五倍とすると、廃炉で一兆円かかるわけですね。
　つまり、「もんじゅ」を続けてやって、実際に商業的にペイするような動力炉になっていくのかという見通しを考えたときに、高速増殖炉というのは、各国が皆やめていったのは、その理由は、プルトニウムの強い毒性の問題、放射能汚染の問題、再処理の困難性ですね。六ケ所はＭＯＸ燃料の使用済みは使えませんから、再処理できませんから、新たにつくらなきゃいけない。ナトリウム技術の危険性と困難性、炉材料の耐腐食性の問題、これらもあるんですが、やはり最大の問題の一つがコストの問題なんですね。そもそも、開発をしてやってコスト的に引き合うのか。そのことがわかっていながら、とにかく「もんじゅ」を再開だと。そのやり方というのは、だれが考えてみても余りに大きな無駄遣いになってしまう。
　私は、そこで、最後に大臣、やはり「もんじゅ」の開発についてはばっさりもう打ち切って、将来的に動力炉への、商業炉、つまり、そっちの方は文科省じゃなくて経産大臣の方の所管になってくるわけですが、将来を見通して、やはり、高速増殖炉の動力炉としての利用の道を考えるという、国の方のＦＢＲサイクルの研究開発の方針についてという、この考え方を改めていく方向へ転換をしていかなきゃいけないのではないか。
　これは、最後に経産大臣に考え方を伺って、時間が迫ってまいりましたので、終わりにしたいと思います。
○直嶋国務大臣　高速増殖炉のサイクル技術というのは、将来の核燃料サイクルの有力な選択肢でありまして、今コスト面の評価はいろいろ御指摘があったんですが、長期的なエネルギー安定供給の確保等から早期の実用化が必要であるということだというふうに思っております。
　現在、高速増殖炉の商業ベースでの導入時期における軽水炉発電と同等の経済性の実現を目指して研究開発を進めておりまして、今後とも、今申し上げたような視点で、安全の確保を大前提に、核燃料サイクルを基本とした原子力政策を推進してまいりたいというふうに思っております。
○吉井分科員　時間が参りましたから終わりますけれども、各国みんなやめたのはそういう理由なんです。ですから、日本だけが突出して、各国が撤退しているものに期待をつなぐんじゃなくて、やはり再生可能エネルギーの爆発的普及によって新しいエネルギーの道を選んでいくべきだ、このことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○糸川主査代理　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿知波吉信君。
○阿知波分科員　民主党の阿知波吉信です。
　大臣には、本当に夏の苦しいときに応援いただきました。改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。
　きょうは、応援ということを大きなテーマ、気持ちを持って、御質問させていただければというふうに思います。
　きょうサンプルを実は持ってきているんですが、今、全国各地には地場産業がありまして、本当に疲弊、衰退、苦しんでおります。刃物とか織物とか和紙とか、いろいろあります。私、きょうは特に例示といたしまして陶磁器、美濃焼というものを挙げさせていただいて、地場産業の話をまずお尋ねしたいと思います。
　きょうは私の事務所にあるものを総力をもって持ってきたんですが、まず、これは陶芸家の織部焼です、手づくりです。こういうタイプのものもございます。多治見市のものです。
　次に、これがお隣の土岐市というところでつくっております。これは日用品ですね、家庭で通常の生活において使われるようなものです。
　もう一つ、これはその隣の瑞浪市というところでつくりまして、ニューヨークの近代美術館ＭｏＭＡ、そこのミュージアムショップで売られますような最先端のデザインのものです。
　こういうふうに一通り頑張っているという状況なんですけれども、現実を話しますと、一九九一年をピークに七割の生産額が落ちておりまして、非常に疲弊しております。
　具体的な話でいきますと、土岐市の市役所さんから数字をもらってきたんですが、人口が六万一千人の町です。ここで全従業員数ですね、働いている人の数は二万四千人ぐらいです。それで、二〇〇八年の茶わん関係、陶磁器関係にお勤めの方は四千八百二十二人で、大体二割ぐらいがお勤めなんですけれども、その二十年前の一九八八年になりますと、働いている方は一万四千三百五十五人ということです。ですから、この二十年で、六万人の町で一万人の雇用が、ただ一つの陶磁器産業で失われてしまっている。二万四千人の就業人口の中で一万人ですから、すごく打撃があります。
　内閣府が出しているＧＤＰの計算ですね、これに基づいて市民一人当たりの所得というのが出されているんですが、景気がいい悪いというのが簡単にわかる指標なんですけれども、平成八年以降、好景気も不景気もなくて一方的に落ち続けている。世の中の景気、不景気に関係ない地域になっております。これは土岐市だけではなく、多治見市、瑞浪市、恵那市という、来ていただいた恵那市もそうなんですが、そういう状況です。
　こういう地場産業の特徴というのは、単に産業、雇用を支えているというだけではなくて、伝統、文化を支えておりますし、その地域の誇りでもあります。それに、例えばこれを見ていただいても、土から、色から、成形して焼くとか、さまざまな分業で成り立っていますので、個別の会社さんだけが残ればいいというものではなくて、さまざまな分業の総体としての茶わん屋さん、茶わん産業がないと成り立たないものなんです。
　ここで改めて大臣にお聞きしたいと思います。今、七割減という状況を見て、やはりこういう地場産業、もう自然淘汰は仕方ない、時代の流れだから仕方がないというお考えをお持ちなのか。それとも、地域に大きな地位を占めている、日本全体からいきますと産業規模は小さいんだけれども、その地域では一番の主役なんだ。そういう地場産業について、大臣のお考えをまずお尋ねしたいと思います。
○直嶋国務大臣　実は私も、今お話しの岐阜県の多治見市とか恵那市のすぐ近くの、ちょうど愛知県の春日井市に住んでいまして、近くに瀬戸市もございまして、その地域も含めて、やはり今、地場の陶磁器産業が、今委員が御指摘あったように衰退をしているというのは非常に残念な思いで見ています。
　やはり、地場産業は、さっき雇用のお話もございましたけれども、地域にとっては非常に重要な存在であるというふうに思っておりまして、大変厳しい状況に置かれている中でございますが、今もニューヨークですか、そういうデザインだというお話がございましたが、やはり、海外のマーケットにも十分拡大できるようなポテンシャルを持ったものもたくさんあるというふうに思っております。
　したがって、そういったものについて、販路を拡大するということも含めて、地域の中小企業の皆さんの取り組みを今支援させていただいているところでございます。
　特に、意欲のある産地の組合等の皆さんが行う国内展示会、あるいは出展等の販路拡大の取り組みや、地域における商工会議所や商工会等が行うアドバイザー招聘やデザイン開発等の海外販路開拓への取り組みに対する支援も実施をいたしております。
　非常に今残念な状況、委員から御報告あったわけでございますが、これらについてさらに取り組みを強化しまして、地場産業の、今の例でいえば陶磁器でございますが、復活に向けての支援を行っていきたいというふうに思っております。
○阿知波分科員　ありがとうございます。
　今、大臣の方から、海外展開に御支援があるということなんですが、今、特に陶磁器産業は、例えば中国の富裕層に向けた取り組みをやりたいんだという思いがあるんですけれども、やはり小さな会社ですのでノウハウも人員も足りません。
　いかがでしょうか、例えば中国ということを例示したときに、国としてどういうサポートをしていただけるのか、お尋ねしたいと思います。
○直嶋国務大臣　やはり、その商品のよさというのを今御指摘あったように中国の富裕層の皆さんにわかっていただくということが重要だと思います。
　さっきお話ししたように、海外の販路拡大についてもさまざまな御支援をさせていただいていますので、今、美濃の陶磁器がその対象になっているかどうか、ちょっと私は存じなくて申しわけないんですが、そういう御指摘とか御要請があれば、私どもできるだけの御支援をしたいというふうに思っています。
○阿知波分科員　私のアイデアなんですけれども、例えば、地場産品というようなものについて、これは非常にその地域を支えている特殊なものですので、壊れちゃいますと、ふるさとが壊れちゃいますので、特別扱いといいますか、例えば政府調達のようなもの、海外への援助とか、災害援助とか、そういうもので何か政府が物を買われるようなときに、一定の割合、三割とか二割とか、そういうものを地場産品から買おう、そこで入札しようとか、そういうアイデアを持っているんですが、そういうアイデアをぜひやっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○近藤大臣政務官　阿知波議員にお答えいたします。
　こういった実物をお持ちいただいて、大変すばらしい質疑だと感服しておるところでございます。私八年議席を預かっているんですけれども、初めてでございます、こうして地場産品を持ってきていただいたのは。すばらしいことだと思います。
　御指摘の思いというのは大変よく理解できるわけでありますが、御案内のとおり、会計法制上、政府が物品を調達する場合は競争に付さなければならない、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、この会計の原則に照らしますと、委員御提案の政府調達の際に地場産業枠を設けるということは、現行法制上困難であるということは御理解いただきたいと思います。
　また、ＷＴＯの協定上も、阿知波議員は行政の御経験もありますから御存じかと思いますが、この関連規定上も難しいということでございますので、この点について慎重な検討が必要かと思います。
　しかしながら、議員もきょう展示されたように、全国の地域産品にはすばらしいものがございますし、また、その地域の文化を守ってきている、こういう側面もあるわけでございます。
　大臣が御答弁させていただきましたように、地域資源を活用する際に、経済産業省としても、農林水産省と連携した農商工連携を行う際の中小企業に対する支援であるとか、また、ジャパン・ブランド事業であるとか、海外支援であるとか、さまざまな施策を講じておりますので、そうした中での販路開拓なり経営支援を、御指摘のとおり積極的に進めていきたい、このように考えておるところでございます。
○阿知波分科員　ただいま私、地場産業に対する特別扱いみたいなものを御提案したんですが、特別扱いということにいたしますと、例えば、一昨年なんですけれども、油の値段が非常に上がったときに、水産業に対してのみ値上がり分の九割というようなものを補てんするという特別な措置がとられました。陶磁器も、御案内のように焼きますので非常にガスとか油を使います。そうしますと、これに対してはそういう扱いがなかったので、これは水産業以外全産業がそうなんですけれども、地場産業のところですと、冷たいなとか、自分たちはだめなのかなとか、そういうあきらめとか悲しみとかを持っているわけです。
　今回の民主党の政策の中でも、例えばガソリン税ですね。百六十円以上にガソリンが上がるとガソリン税の上乗せの二十五円分はやめますよというような、将来的な油の値上がりというものに備えた措置を打ってみえるわけなんですけれども、同じように、産業用燃料の価格変動に対する激変緩和措置のようなものを用意されたり考えられたりする余地はないかどうか、お尋ねしたいと思います。
○近藤大臣政務官　委員の御指摘、まさに理解できるわけでございまして、特に中小企業については燃料費の高騰というのは経営を直撃する、こういう認識を持っております。これまでも、平成十九年から二十年の高騰時の際には、関係各省と連携をして施策を講じてまいりました。
　具体的には、貸し付けであるとか保証の拡充であるとか、また、エネルギー費用の低減という観点から省エネ設備導入の補助を実施してきたわけでございます。漁業関係のみというつもりはございませんで、全産業に対して措置を講じてまいりました。
　また、今般の税制改正におきましても、三カ月連続で百六十円を超えた場合には本則を下げる、こういうことでございます。
　いずれにせよ、今後、原油価格が高騰した際には、その高騰が産業に与える影響、特に中小企業に与える影響が大きいことを注視いたしまして、状況に応じて適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○阿知波分科員　ありがとうございます。
　また、再度の提案なんですけれども、燃料が上がるということについて、何とかしろというとなかなか大変だということはわかります。ですから、自分たちもできることということで、用意してきたものがございます。
　こういう茶わんを焼く窯に新しい技術というものが開発されてきました。きょうは文科省の後藤政務官にもお越しいただいているんですが、文科省所管の独法の核融合科学研究所というところが持っている技術を提供していただきまして、通常の油とかガスだけではなくて、マイクロ波というものをあわせる、要は電子レンジです。そういうものをあわせますと、エネルギー消費が四分の一になってしまうという画期的な技術です。
　今、そういうものが目の前にあります。燃料の消費が四分の一ということは、二酸化炭素にもはね返りまして、鳩山内閣の二五％削減目標ということにも役に立ちますし、また、中小零細企業に対する新しい光ともなっております。こういう新しい技術に対しまして、国としての応援、いかがでしょうか。
○直嶋国務大臣　今のお話もそうだと思うんですが、工業炉業界で、今、蓄熱機能を有する高性能工業炉を、中小企業も含めて広く普及、導入するために、低コストで小型の高性能工業炉の開発に取り組んでいるところでございます。
　経済産業省としても、企業等における省エネを推進すべく、事業者が計画した取り組みのうち、省エネ効果が高い設備への導入は支援をさせていただいております。
　御指摘のハイブリッド窯についても、事業所全般の省エネ効果等が高い場合には、当然支援の対象になるということでございます。省エネ、二酸化炭素対策及び中小企業対策、こういう観点から、これらの効果も勘案しながら、今後もそういう振興策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○阿知波分科員　ありがとうございます。
　さらなるお願いになってしまうかもしれませんが、そういう新しいものを買うとか投資をする、新しいものに手を出そうとするときに、政府からの、例えば補助金というものが二分の一とか三分の一とかあるわけです。そうしますと、残りの半分のお金がないとか、補助金がもらえるまでの間の元手がないからということでちゅうちょしてしまう例が本当に多いんですね。
　ですから、ここはもう一歩を踏み込んでいただきまして、補助金を出すということは、政府としてその事業を認めているわけなので、さらに、その残りの融資についても、例えば金融機関に紹介していただくとかあっせんしていただくとか、要は、金融機関が、確かなものをやろうとしているんだということが、なかなかまたその交渉が大変で進まない、締め切りに間に合わないということが本当に起きておりますので、そういう経産省がされようとしている政策を有効に生かすためにも、ワンストップというような形で一括で面倒を見ていただけるような、そんな体制がとれないかどうか、お尋ねしたいと思います。