maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　支部の代表は県議さんとか市町村議さんでしょう、多くは。あとＪＡの関係の方もいましたけど。全部調べましたよ。これが実態じゃないですか。中には三百万ぐらいの交付金も払われているんですよ。
　政党交付金が入る、こういう企業・団体献金が入る、本部にも入るけれども支部にも入る。さらに、そこでパーティー券の収入がある。これを元手に多くの秘書を雇って、地方議員をこうやって、言葉は悪いけれども、手懐けているわけですよ。これが選挙で当選するためのシステムなんですよ。だから企業・団体献金がやめられないんですよ。
　自民党の献金、これ独占しているわけですよ。我々がこんなことできませんよ。我々野党にはそんな献金は来ません。ずうっと長年与党だったから自民党に来るんでしょう。同じ土俵で戦えないんだから。私もね、選挙に出たときに最初こう言われましたよ。杉尾を勝たしたら中部横断道はできないと言われましたよ、補正予算は長野県に来ないと言われましたよ。こういうことを自民党の議員はどこでもやっているんじゃないかという疑いがあるということです。
　そして、資料十一、見てください。
　政治と金の問題。九四年、九九年と政治資金規正法改正されましたけれども、九九年の改正では、九四年の政治家個人に続いて資金管理団体、企業・団体献金が禁止になりました。しかし、政党支部が受取が容認されて、それが残ってこういうふうに地方議員単位まで細分化されたんです。
　この支部の企業・団体献金、少なくとも、総理、これやめませんか、どうですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これはいろんな御意見があるんだろうと思っておりますが、私どもとして、献金がなければ公共事業を持ってこないとか、そのような判断はいたしておりません。いやいや、その地域において本当に必要な事業というものを、地域の声に従って適切なプロセスを経て予算というものは付くものであって、自民党が献金をもらっているから公共事業が付くという、そういうようなことはございません。それははっきり申し上げておきます。
　それは、長野においてそういうことをおっしゃっておられる方があるということと、それが事実であるということは全く違う問題でございます。
○杉尾秀哉君　私は事実を申し述べております。
　最後に聞きます、今日はＮＨＫの会長に来ていただいているので、時間がないんですが。
　拉致問題の、北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」なんですけれども、「しおかぜ」のこれ茨城の施設から放送されているんですが、ここの施設、ＮＨＫが借り上げているんですね、ＫＤＤＩから。この「しおかぜ」の使用料が二百六十八万円から四百五十万円に引き上げられる、何とかしてくれと言われているんですが、引上げの根拠を示してください。それから、面会を希望していますけれども、会っていただけませんか、特定失踪者問題調査会と。
○参考人（稲葉延雄君）　「しおかぜ」の件についてお答えいたします。
　「しおかぜ」の送信につきましては、特定失踪者問題調査会、それと施設を保有しておりますＫＤＤＩ、利用しておりますＮＨＫ、この三者で協議を行いましてしっかり対応しているというのが現状でございます。
　そこで、お尋ねのその「しおかぜ」の送信費用に関することでございますが、これ、ＫＤＤＩの八俣送信所から送信されるわけですが、設備を所有します、そして運用しておりますＫＤＤＩが算出、請求するものでございまして、ＮＨＫとしては、その金額云々するそういう立場ではございませんので、ちょっと御答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○杉尾秀哉君　時間になりましたので。よく話してください。よろしくお願いいたします。
　以上にします。どうもありがとうございます。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、古賀千景君の質疑を行います。古賀千景君。
○古賀千景君　立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、三原大臣に質問させていただきます。
　こども家庭庁の来年度予算概算要求の概要の中の一文です。五歳児健診のところに「発達障害など心身の異常の早期発見」という言葉があります。「など」、「発達障害など」のこの「など」は、ほかにどのようなものが含まれているか教えてください。
○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘の記載は、こども家庭庁におきまして令和六年度補正予算に計上した五歳児健康診査に係る補助金の説明資料の記載と承知をしております。
　五歳児健診につきましては、五歳頃は社会性が身に付き、発達障害等が認知されやすい時期であること等から、健診により発達障害等の疑いのある幼児を把握し、就学前までに地域で医療、保健、福祉、教育の適切な支援につなげることを趣旨とするものでございます。
　御指摘の「発達障害など」という部分については、身体の発育状況、精神の発達状況等に関する様々なことが含まれるものでございます。すなわち、「など」と記載しているのは、自閉症スペクトラム、注意欠如多動性障害といった発達障害のほかにも、発達障害に併発しやすいとされております構音障害や不安障害等、発達障害との診断には至らないが発達特性がある場合、そしてさらには肥満や痩せなど身体的な発育上の問題など、幅広く子供の抱える問題を把握して支援につなげることを表現したものでございます。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　では、発達障害を含めて、今お答えになったものは心身の異常ですか。異常と言っていいものなのかどうか、御見解をお願いします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　乳幼児健診は、子供の心身の状態を医学的な診察に基づき確認し、疾患や障害の早期発見、治療、そして必要な支援につなげるための重要な取組でありまして、委員御指摘の健診内容を説明する部分における異常という言葉につきましては、医療分野で平均的な数値と一定の乖離がある場合などに用いられるものと承知をしております。
　よろしいですか、これで。
○古賀千景君　日本政府に対して、二二年、国連の障害者権利委員会より、障害者、特に知的障害者及び精神障害者を代表とする団体との緊密な協議の確保等を通じ、全ての障害者がほかの者との平等を基礎として人権の主体であると認識し、全ての障害者関連の国内法令や政策を本条約と調和させることという勧告が出ています。
　このこども家庭庁の文面が、まさにこの勧告の内容ではないでしょうか。人間に異常、正常という線引きができるのか。私にとっては、これは差別的な言葉だと考えます。
　総理、総理の見解をお聞かせください。お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　実務的な問題につきましては、担当、三原大臣からまた御質問があれば答弁申し上げますが、この言葉を政府として使うということは、私自身、改めていかねばならないものではないかというふうに思っておるところでございます。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　私も、教員をしておりましたので、発達障害の子供さんとか保護者の方にはたくさん出会ってきました。その子供たちや保護者がホームページで見れるそのページの中に発達障害などの異常と書かれたときにどう思うか、その部分をきちんと考えていただきたいと思います。
　三原大臣、再考が必要だと思います。お願いします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　先ほど申し上げましたとおり、これは、この資料、医療分野で用いるものではなくて、広く国民の皆様に事業を説明するための資料であり、もう議員御指摘を受けまして私自身も当該資料を読みまして、表現を見直すべきと強く感じました。この表現、不快に感じられたり、これでつらい思いをされた方がおられたとしたら、これは率直におわびを申し上げたいというふうに思います。そして、本資料を適切な表現に見直したいというふうに思っております。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　こども家庭庁の中には、これ以外にもたくさん使われています、発達の障害という、異常が。ですので、異常という言葉を是非改めていただきたいと思います。
　私たちは立法府で働く者ですので、人権を基盤に据えて物事を考え、法令、政策を考えなければなりません。私たち立憲民主党は、人権を大切に、多様性を認め合い、障害があろうがなかろうが、共に生き、共に学ぶ共生社会の実現の確立に向け尽力いたします。
　私は、三十年間、小中学校で教職員をしておりました。これからは教育についてお尋ねします。
　石破大臣の所信等を聞かせていただくに当たり、余り学校教育についてお語りになっていないのでちょっと残念に思っています。今日はしっかりとお聞かせいただきたいと思います。ネットでも石破大臣の幼稚園時代の写真も見せていただきました。石破大臣、小学校時代の一番の思い出って何でしょう。お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　一番と言われるとなかなか困るのですが、うちは鳥取市にございます、家が近かったものですから、鳥取大学、当時は学芸学部と言っておりました、教員養成の、そこの附属小学校に通っておりました。
　小学校五年、六年のときの先生が大塩先生という方でしたが、むちゃくちゃ厳しい方で、授業が終わります、黒板にローマ字で御丁寧にも四則応用問題というのを二題出されました。それは、鶴亀算から始まって、植木算になって流水算になって旅人算になって通過算になって、これが二問解けないと帰してもらえなかったです。早く解けて一番で帰れるときは楽しかったですが、全然解けないで、五時になっても六時になっても帰れないということありましたが、とにかく勉強というのはそういうものなんだということで、そしてまた、長くなってごめんなさい、一日必ず日記を書かされました。それを全部添削してくださいました。有り難いことだったと思っております。
○古賀千景君　お友達との思い出はいかがでしょうか。お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　みんなもう六十代後半になりました。今でもよく連絡はいたします。ですから、その時空を超えて、とにかく呼び捨てにしてもらえる人がいるというのはとっても有り難いことだと思っていますし、選挙のときに中心になって、一番最初の選挙って、同級生と親戚、それが一生懸命やってくださって何とか何とか中選挙区で最下位で当選をいたしましたが、本当に友達、同級生というのは有り難かったなと。今でも付き合いがあるのはうれしいことでございます。
○古賀千景君　ありがとうございます。子供たち、今でも付き合いがあるというところがやっぱりさすがだなと思っております。
　私は、学校の中で子供同士の人間関係がとても大事だろうということを感じています。そんな学校にしていきたいと私も頑張ってきたつもりです。しかし、今、子供たちのいじめ、不登校、自死、とても増えています。
　資料の一と二を御覧ください。
　昨年度文科省調査では、小中学生の不登校件数は三十四万人、十一年連続で増加、認知されたいじめの件数は七十三万件、過去最高、自殺した児童生徒は合わせて五百二十七人で過去最高、このような結果です。自殺した子供や生徒はとても苦しんで、本人は死を選びたくなかったけれども選ばざるを得なかった、そのような状況があると思います。
　政府が学びの多様化学校を設置されたり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置などいろいろ御工夫されているのは十分存じ上げております。でも、私は、このいじめ、不登校、過去最高になる原因が大事だと思っています。
　石破大臣、なぜ子供が不登校、いじめ、自殺を選ぶのか、そしてこれが過去最高になっている今の社会は何なのか、大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　私自身の小学校のお友達も実は中学校のときに自殺をしたという経緯がございまして、大変つらい思い出でございます。そうした中で、小学校、中学校、高等学校の不登校の児童の生徒数と、いじめの重大事態のこの件数と自殺者数が過去最多になる。多分先生も本当にお心を痛めていらっしゃると思うんですが、生徒児童の諸課題が本当に深刻化しているところでございまして、私ども大変深く受け止めているところでございます。
　重く受け止めさせていただく中、不登校、いじめ、自殺、様々な要因が実は複雑に関わっておりまして一概に申し上げることは大変困難でございますが、例えば、不登校については学校生活に対する子供たちの意欲の減退、不安、また、いじめについては心理的なストレス、自殺については家庭問題、また健康問題、学校問題などが背景にあると思うと私ども認識しているところでございまして、こうした状況を踏まえまして、引き続き、関係省庁ともしっかり連携しながら、不登校、いじめ、自殺に対する対策を強力に進めるとともに、また全ての子供たちが安心して学べる環境づくりに全力で取り組んでまいります。
○古賀千景君　石破大臣はどのようにお考えでしょうか。お願いします。済みません、総理大臣。申し訳ありませんでした。
○内閣総理大臣（石破茂君）　何でもいいですが。
　今、文科大臣からお答えをしたとおりでございます。特に自殺については、誰か話聞いてもらいたいという方が多いと思っております。
　私、母が国語の教師でございましたし、上の姉は英語の教師でございましたし、下の姉は歴史の教師で、私だけは教師じゃなかったんですが、先生が聞いてくれるというのは大事なことだと思いますが、なかなか先生も多忙でございます。そうすると、いのちの電話というのがありますが、そういうものも大分シニアな方も増えてまいりました。そうすると、誰かが聞いてもらいたいといったときに、ＡＩが答えてくれるという現場に私ちょっと行ってみましたが、そこに実に適切な答えをＡＩはしてくれるのですね。
　誰かが自分の思い聞いてほしいんだけど誰も聞いてくれないという、そういう状況を変えていくというのは、いじめとか自殺とか、いじめの場合にはいじめる側が悪いに決まっているんですけど、いじめる側に入らないとそっちの方がいじめに遭っちゃうという、そういうこともたくさんございます。
　要は、その誰かに聞いてもらいたいという機会を提供するというのが大事なことだと思っておりまして、政府として必要な支援はいたしてまいりたいと思っておるところでございます。
○古賀千景君　今の中でＡＩに聞いてもらうというのがありましたが、私はそれ、すごく寂しい社会だなと思うんですが、どうですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　もちろんそうです。もう生きた人間が聞いて、親身になって、これが大事でございますが、なかなかそういう方も減ってきてしまいました。高齢化も進んでおるところでございます。もちろん、生きた人が聞いてあげるということはそうなんですけど、深夜誰も聞いてくれないというときに、そういうＡＩですと二十四時間三百六十五日対応ということもできるんだろうと思っております。
　それが、もちろんそれに頼るということは全く考えておりませんが、ＡＩも結構賢くて、本当にそういう、どうしたの、これならどうという、そういうそのステップに応じて答えてくれる、それも全く等閑視することにはならぬだろうということで申し上げました。それに頼るというつもりは全くございません。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　午前中の質問にもありましたが、二〇二〇年のユニセフの先進国の子供幸福度ランキング、子供の、日本の子供の幸福度は三十八か国中二十位です。心身の健康は一位です。しかし、精神的幸福度は三十七位、下から二番目です。
　この結果についてはどのようにお考えですか。総理大臣、お願いします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　今委員おっしゃったように、ユニセフの調査によれば、我が国は、身体的健康は一位で、精神的幸福度が三十七位ということであります。精神的幸福度が低い理由は、生活満足度が低く、自殺率が高い結果として考えられております。この結果は非常に重く受け止めているところでございます。
　中でも、子供の自殺に関しましては、令和六年、小中高生の自殺者暫定値、過去最多五百二十七人と、まさに今お話があったところでございます。こうした自殺の背景、要因分析を基に、実効性のある対策として、今、自殺未遂者への支援の強化が最も重要であるということで、保健、医療、福祉、教育、そうしたものに各機関が連携して地域で包括的に支援する体制の構築、こうしたことが必要だということで、今まさに実現に向けて全力で取り組んでいるところでございます。
　その上で、政府として、誰もが安心し、進んで学びたくなる学校づくりとともに、福祉部局などと連携して地域一体となって取り組むいじめ、不登校対策の推進であるとか、相談をワンストップでできるような体制づくり、そうしたものにしっかり力を入れてまいりたいというふうに思っております。
○古賀千景君　いじめ、不登校、自殺、数字だけが過去最高と言っているわけではなくて、その数だけ子供が苦しんでいるということです。自殺するときに、どんなことを子供たちは毎日考えていたのか。いじめる側が悪いんですが、いじめるにも、何か心の闇があるから人をそんなふうに攻撃するのであります。不登校だってそうです。今だってたくさん、クラスに何人もいる。行きたいんです、学校には行きたい、でも行けない。なぜ行けないのか。それを大人がしっかり私はやっていくべきだと思っています。
　私は、その要因の一つに教育予算の低さがあると思っています。ＯＥＣＤが毎年公表する図表で見る教育の報告によれば、二〇二二年の政府の支出における教育関連費の割合は、日本は三十六か国中三番目に低いのです。ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、日本と同じように少子化が進むブルガリア、ハンガリー、韓国では教育機関に対する支出を増やしている、若者が減っていくからこそ、教育の質を改善し、社会に貢献できるようにしていかなければならないと、教育支出の重要性を指摘されました。
　石破総理大臣、この教育関連費の割合の低さについてどうお受け止めになっているのか、また、この局長の御指摘をどう感じられているか、二つ教えてください。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　ＯＥＣＤのデータによりますと、委員がおっしゃるように、我が国の公財政教育支出、二〇二一年度で対ＧＤＰ比の三・一でございまして、ＯＥＣＤの平均四・五と比べて低いことは事実でございます。
　教育は子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものでございまして、一人一人が持つ可能性を最大限に引き出すためには、御指摘のとおり、この教育の質の向上にしっかりと力を入れていくことが重要でございます。
　そのため、文部科学省といたしましては、これまでも、教育の質の向上を図るために、教師を取り巻く環境の整備、さらにはＧＩＧＡスクール構想の推進と学校ＤＸの加速、不登校、いじめ対策の強化、教育の国際化を通じたグローバル人材の育成などに取り組んでいるところでございますが、文部科学省といたしまして、公教育における教育の質の向上と機会均等、教育機会の確保を両輪としまして、必要な教育予算を着実に確保をしながら、また未来への投資である教育施策の推進にしっかり取り組んでまいります。
○古賀千景君　石破総理大臣、なぜ教育予算を上げないんですか。お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今大臣が答弁申し上げましたが、対ＧＤＰで見ますと、日本の教育支出、公財政教育支出は三・一％、ＯＥＣＤ平均の四・五と比べて低いのですが、お子さん一人一人に対するものでございますから、教育は、在学者一人当たりで見ますれば対ＧＤＰ比二一・八％でございまして、これはＯＥＣＤ平均が二二・三でございますから、遜色ない水準ということでございます。
　まあ教育費は多ければ多いにこしたことはないのでございますが、委員おっしゃいますように、質というものをどうやって上げていくんだということで、単にお勉強ができればいいということだとは思っておりません。本当に、お互いが助け合っていく、いじめがない、悪口を言わない、強い者の味方をして弱い者いじめをしない、そういうような、学力というのは点数で分かりますが、そういう、それぞれが弱い者をいじめず、そして社会に対して何らかの役割を果たしていく、そういう教育も実現できたらいいなというふうに思っておるところでございます。
　したがいまして、教員の方々の果たされる役割というのはとても大きいものがありまして、教員の皆様方に対する処遇の改善というものに向けて政府として今取り組んでおるところでございます。
○古賀千景君　先に進めます。高校教育の無償化についてお伺いします。
　来年度から所得制限撤廃、そして二七年度からの私立高校等加算として支援金額四十五・七万円というのは立憲民主党からも提案しているものであり、大きな前進と受け止めております。
　しかし、実際に教育無償化が行われている大阪では様々な課題も浮き彫りになっていると聞いています。私立高校は、建学の精神、多様性のある様々なカリキュラムが魅力です。キャップ制のために独自のカリキュラムが行えないという話を私は伺いました。そのことについてはどのようにお考えか、あべ大臣、お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘の大阪府を始め、各自治体で、それぞれの地域で様々な実情を踏まえて独自の上乗せ支援も行われているものというふうに認識しているところでございますが、また高校の授業料無償化に関しまして、一般論として申し上げれば、この教育基本法などの規定の趣旨に鑑みまして、委員がおっしゃったように、私立高校の授業料を含む経費につきましては、この私学、私立の学校の建学の精神に基づき自主性の尊重、本当に委員がおっしゃったとおりでございまして、さらには、支援の拡充に伴って合理性のない授業料の値上げ、またいわゆる便乗値上げが行われないようにする観点に留意する必要があるんだと思っておりまして、いずれにしても、文部科学省としては、本年度から取組を開始いたしました大阪府や東京都の先行事例の成果、課題も踏まえながら、いわゆる高校無償化が高校教育全体にとって意義のあるものになるよう検討をしっかり進めてまいります。
○古賀千景君　また、多くの公立学校で定員割れが起きているということも伺っております。大臣、あべ大臣、この幾つぐらいの学校で定員割れになったのか、そしてその割合、そしてこのまま行くと公立離れがより進んでいくのではないかと考えますが、その点について、あべ大臣、お願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　議員から御指摘のありました大阪府につきまして、大阪府の教育庁によりますと、令和六年で、この昼間の公立高校におきまして、今ある中の高校の七十校が募集人員に満たなかったというふうに伺っているところでございます。
　公立高校は、各地域のニーズ、また生徒の学習ニーズに対応した教育の提供を通じまして、域内の高校教育の普及等、機会均等を図る上で大変重要な役割を果たしていると私どもも考えておりまして、各高校におきましては地域に密着した教育を行いながら生徒に選ばれる学校となることがまさに重要でございますが、その観点から、文部科学省といたしましては、引き続き、各高校の特色化、魅力化に向けた取組を進めてまいります。
○古賀千景君　七十校は多分半分、五〇％ぐらいの割合と思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から、令和六年度の大阪府の昼間、昼間の公立高校におきまして七十校が募集人員に満たなかったという御答弁をさせていただきましたけれども、大阪府では、全日制と昼間定時制、選抜の実施校合わせまして現在百四十五校が選抜を実施、そのうち七十校ということでございまして、約五〇％強ということでございます。
○古賀千景君　公立学校の施設設備充実も必要なのではないかと思っています。
　資料三を御覧ください。
　この資料は公立小中学校のことも含まれてはおりますが、公立高校の校舎は昭和五十年代に建設された施設が多く、築三十年を経過しているものが七割という状況です。
　あべ大臣、公立高校の施設設備が老朽化している実態についてどのように把握されているか、お願いします。
○政府参考人（笠原隆君）　実態についてお答えをさせていただきます。
　公立学校の施設の状況につきましては、令和五年時点でその約四割が築四十五年以上を経過してございます。そのような中、高校を含めまして公立学校施設につきましては老朽化が起因と思われる外壁落下等が生じているケースもあり、文部科学省におきましては、各自治体に対して適切な維持管理の実施と必要な対策を講じるよう求めているところでございます。
○古賀千景君　公立高校の施設設備充実が地財措置という形でされておりますので、高校に全額措置されているというわけではありません。
　衆議院でのあべ大臣の答弁では、来年度、専門高校に先行措置として、産業教育のための実験実習施設整備の支援の拡充で十億円を盛り込んだという答弁をおっしゃいましたが、十億円では到底足りないと思っております。
　立憲民主党でも法案を提出し、六百七十億円の公立高校の施設整備、支援が必要だと試算いたしましたが、あべ大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　繰り返しになるところでございますが、公立高校の施設整備につきましては、基本的に設置者である地方公共団体の一般財源と地方債の発行で実施されておるところでございまして、国と地方の役割分担を踏まえていく必要があるというふうに考えておりまして、ただ、文部科学省としては、引き続き、例えば事例集とか、その周知とか、地方財源措置の紹介などを通じまして、公立高校を含め学校施設の老朽化対策をしっかり推進してまいります。
○古賀千景君　先ほども予算は増やさないというようなことも言われましたし、今お伺いしたら、壁が落ちてくる、危なくないですか。安心、安全に生徒が学べる環境がつくれていないということを申し上げます。
　このような状況では、公立高校は選ばれなくなる、公教育の空洞化が予想されます。昨日の答弁の中で、あべ文科大臣も公立高校の大切さ言われていましたよね。子供たちの高校進学への選択肢を増やすためにも、公立高校への施設充実への支援が必要だということを言わせていただきます。
　次に、学校給食の無償化についてお伺いします。
　二六年度から小学校で無償化、その後速やかに中学校の無償化という声が聞かれます。立憲民主党としても訴えていたことがかない、大きな前進だと受け止めています。
　石破総理大臣、中学校の速やかには、いつ頃とお考えになっていますか。お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　速やかについてでございますが、いわゆる給食無償化につきましては、今回の三党間の合意の内容も踏まえさせていただいて、まずは小学校を念頭に、地方の実情も踏まえまして令和八年度に実現する、その上で中学校への拡大についてもできるだけ速やかに実現するということでございまして、地方自治体に対して重点支援地方交付金を活用した対応を促していきながら、国と地方の関係等しっかり十分な検討をさせていただいた上で、政府全体で徹底した行財政改革を行うことで安定財源をまずは確保させていただきながら、まず、中学校に関しましては検討すべき課題が多いものと認識しておりまして、三党間の合意内容に沿いまして、関係者の御意見もよく拝聴させていただきながら、できる限り速やかに実現するように取り組んでまいります。
○古賀千景君　速やかにお願いします。
　八割程度しか給食をしていないとかいう理由でいつも答弁をされます。そうでしょうか。文科省は食育に取り組んでいますよね。食べ盛りの中学生、栄養も必要です。そして、この物価高で家庭の食事が貧相になっている子もたくさんいるんです。社会として取り組まなければならないのではないかと考えます。
　来年度からでも実質的な教育無償化は実現できると思います、あっ、給食無償化は実現できると思います。立憲民主党修正案には財源もお示ししております。来年度中には、学校給食無償化につなげる保護者負担軽減、全額じゃなくても、そして四月からではなくても、途中からでも結構です。石破総理大臣、来年度中に一歩進めませんか、いかがでしょう。大臣でお願いします。石破総理大臣でお願いします。
○委員長（鶴保庸介君）　後ほど答弁を求めるとしまして、あべ大臣、どうぞ。
○国務大臣（あべ俊子君）　恐れ入ります。
　まず、所管担当でございますのでお答えさせていただければと思っておりますが、今の物価高、大変厳しい状況でございまして、この状況を踏まえまして、地域の実情に応じた形で保護者負担の負担を軽減するという観点から、学校給食費の支援も行えるように令和六年の補正予算におきまして追加された重点支援地方交付金が活用されているところでございまして、三党合意におきましては、自治体、地方自治体に対しましてこの重点支援地方交付金を活用した対応を促していきながら、中学校への拡大についてもできるだけ速やかに実現するとされているところでございますので、この合意内容に沿って対応をしっかりしてまいります。
○古賀千景君　総理大臣、お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今担当大臣からお答えをしたとおりでございますが、強調いたしました物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金という何か長たらしい交付金でございますが、これを活用して、それぞれの自治体において無償化、それは単に無償化であればいいのではなくて、地産地消でありますとか、そういう食育基本法あるいは学校給食法の理念に基づいた対応を自治体においてお願いをいたしたいと思っております。
　大臣がお答えいたしましたように、速やかにというのは、そういうような、当面そういうような対応をいたしてまいりますが、中学校への無償化の実現も多くの課題がございますが、課題があるから先送りをするということではなくて、その答えを出すのは速やかに行いたいと思っております。
○古賀千景君　ありがとうございました。速やかにお答えを出していただいて、速やかに実行していただきたい。
　終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　関連質疑を許します。柴愼一君。
○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。
　まず、通告していない大臣におかれては御退席ください。三原大臣、あべ大臣になるわけですが、委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（鶴保庸介君）　では、通告外の大臣は御退席していただいて結構でございます。
○柴愼一君　ちょっと通告をしていないんですが、今マスコミから入った情報です。高額医療費の関係で、今日の十八時五十五分に患者団体の皆さんと面会をされるというような情報があるんですが、事実かどうか確認させてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、十八時五十五分というのを初めて聞きました。今日の夕方お目にかかるということで調整をいたしておりますが、済みません、私、この委員会におりますので、確定した時間は聞いておりません。
○柴愼一君　時間はそうだということですが、夕方お会いになるということだということで、まさに今日午前中から議論になっている凍結に向けた様々な取組進められているということを確認させていただきます。是非、御英断よろしくお願いいたします。
　それでは質問に入ります。
　まず、現在の物価に対する認識についてお聞かせください。
　現在、国民生活は物価高に苦しんでいます。政府はこれまでデフレ脱却ということで物価目標二％を目指してきて、それが実現したとも言えるんですが、現在の物価、経済状況に対してどのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今回の物価上昇局面は、コロナ禍を経た世界的な需要回復に加えて、ロシアのウクライナ侵略による資源・食料価格の高騰を契機に始まったものでございます。これに加えて、円安の進行も相まって輸入物価が上昇し、国内物価への転嫁が進み、二〇二三年一月のピーク時には、消費者物価の総合指数の前年比上昇率は四・三％まで達したところでございます。
　その後、資源・食料価格の落ち着きや、電気・ガス代の激変緩和措置などの政策効果に加えて、食料品等の値上げの動きが一服したことによりまして、輸入物価を起点としたいわゆるコストプッシュ型の物価上昇は一旦落ち着きを見せ、二〇二三年十一月以降、おおむね二％台で推移をしておりました。
　しかし、昨年ですね、二〇二四年の秋以降、食料品など身近なものの価格が上昇し、国民や事業者の方々が大変厳しい状況に置かれていると認識をしておりまして、この背景には、夏の天候不順による野菜の生育不良、あるいは米価格の高止まり、さらには物流費や人件費の転嫁等の要因があると考えております。
○柴愼一君　物価高の今分析はいただいたんですが、この物価高、国民生活を苦しめている物価高に対する認識についてお聞かせください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　認識については、大変、国民生活も、会社経営されている方にとっては経営もですね、この物価上昇によって厳しい状況に置かれているということを認識をしておりまして、その結果、政府としては、これまでそういう影響を緩和するためにもろもろの物価高対策を講じてきているところでございます。
　それを必ず、昔の三十年続いた低物価、低賃金そして低成長という状態から抜け出すために、しっかりと物価に負けない賃上げといったものを実現をし、そして賃上げと投資が牽引する成長型の経済への移行を実現していかなければならないと思っています。ただ、その中でも、痛みが生じている部分については、総合的に対策を講じて、しっかりとその痛みに手当てをしていかなきゃいけないというふうに認識をしております。
○柴愼一君　物価高を容認をしているのかどうか。物価を上回る賃上げが実現すればいいのかというふうに、昨日からずっと、様々、予算委員会でやり取りをさせていただいているときに感じるんですが、その辺について、物価を上回る賃上げが実現することでこれを解決していくという認識でよろしいのか、総理、お聞かせください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　ここは委員と恐らく認識を共有できると思うんですが、過去三十年のデフレにおいては、これ、どうしても物価も上がらず賃金も上がらず成長しないという、本当にデフレの悪循環に我が国の経済は置かれていたわけで、そこから抜け出すには、やはり生産性の向上など、そういったものも通じて経済の状況を良くしながら賃金上昇を通じた持続的な物価上昇というものに移行していかないといけないという認識を持っております。
　後戻りしない形で賃金上昇を通じた持続的な物価上昇へ移行していく、こうした取組と併せて、安定的な物価上昇の下でそれを上回る賃金上昇を実現していけば、いわゆる実質賃金も上昇していくところで、今日より明日が良くなると豊かさを国民の皆様に実感していただける形で経済を成長型のものに移行していけると思っていますので、現在はその途上にあると思っておりまして、繰り返しになりますが、生じている痛みについてはしっかり対策を講じながら、成長型経済への移行を今目指しているところでございます。
○柴愼一君　賃上げはもちろん必要なんです。ただ、賃上げは全ての人に恩恵があるわけではありません。年金生活者や自営業、そして農業、農業従事者も含めて、そういう方をどうしていくのかと。
　それと、賃上げも、初任給、大分上がっていたりするんですが、これは人材不足とか人材確保の観点から初任給を上げているんだということで、若年層に重点配分がされています。その一方、中高年とか子育て世代の賃上げの幅というのは決して大きくないということでいくと、生活やっぱり苦しいですねということについて、これで、統計上の賃上げで解決するのかどうかということについて、総理もちょっとコメントいただけますか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今おっしゃった問題についてはいろいろ報道もされておりまして、委員の問題意識はまさに当たっているものだと思います。
　そういった中で、やはり賃上げ原資をしっかり稼いでいただかないと、その原資が限られる中で、今なかなか防衛的な賃上げで人を確保しなきゃいけないというようなことがある中で、新しく入ってこられる方たちに重点的にと。そうなると、もう会社の中でも、もっと長く働いていたのに自分はそんなに高い給料もらっていないとか、自分の初任給はえらく低かったというようなことで、いろんな会社の中のうまく回らなくなるような事態も報道されておりますので、そこはもちろん経営者の判断として賃金については体系つくっていかれるものですけど。
　我々として目指すところは、やはり生産性向上のためのデジタル投資とか省力化投資、あるいは価格転嫁、さらには人材、経営基盤の強化のための事業承継、ＭアンドＡの支援などを更に更に拡充強化をしていく中で、しっかり中小企業も含めて賃上げ原資を獲得していただいて、会社全体のマンパワーといいますか、人材が全体としてやる気を出していただけるような、そういう経済を目指していきたいというふうに考えております。
○柴愼一君　やっぱり聞いていると、物価を上げたいのか下げたいのかというと、やっぱりデフレ脱却のイメージが強くて、やっぱり物価は上がっていくものだということを強く打ち出しているというふうに逆に感じてしまうんです。
　本国会の冒頭の総理の施政方針演説では、これまであったデフレ脱却という記述はなくなったんですが、赤澤大臣の経済演説ではデフレマインドを払拭するという記述がありましたと。この際、デフレ脱却をもう宣言をして物価高騰対策に取り組むという政府の認識を明確に私は示すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員もこの点は多分認識を共有されていると思いますが、大分いい、前向きな兆候は出てきていると。賃上げも大分進んでいるし、恐らくデフレギャップが久しぶりにプラスになったことも念頭に置かれて御質問されていると思います。
　ただ、デフレ脱却についてはかなり慎重でなければならないところがありまして、これは、経済がデフレではない状況になった後、更に後戻りしないと。再びそうした物価が持続的に下落するいわゆるデフレの状況、これに後戻りする見込みがないことというふうに定義をしておりまして、これ現在、デフレ脱却を見るときの基本的な指標であります物価の基調ですね、ＣＰＩ、消費者物価と、それからＧＤＰデフレーター、さらにはその背景にありますユニット・レーバー・コストとＧＤＰギャップといったようなものをつぶさに観察しておりますと、久しぶりに四つともプラスにはなりました。ただ、過去、四つともプラスになったものの三四半期でそれが終わってしまい、またマイナスにＧＤＰギャップが戻るとか、そういうこと起きておりまして、その辺の判断は慎重に行っていかなければならないというふうに思っております。
　いずれにしても、先ほど申し上げた賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行する中で、デフレ脱却を宣言できる、そういう状況をつくっていきたいというふうに思っております。
○柴愼一君　やっぱりなかなかかみ合わないなというふうに思っていて、政府、日銀は物価二％を目標としたアコードを結んでそれぞれ政策運営をしてきて、現在はその二％を上回る物価水準になってきたんだと。ただ、それで国民は物価高騰に苦しんでいます。日銀の使っている消費者物価指数は生鮮食品を除いたもので、それでプラス二・七という状況で、実際は、米とか野菜、生鮮食品は高騰で生活実感は相当苦しいです。ガソリンも高い状況が続いています。
　これまでも日銀は二％にこだわって、金融緩和を見直せと言っても、まだ一・九％ですと言って、二％行っていないんで駄目ですと言ってきていまして、金融緩和を続け、今も、二〇二六年、二年後には二％に落ち着くので緩和的環境を維持するというふうに言っているんですね。この二％物価目標を所与のものとして政策運営がされていますが、それが実現されてみると、物価高、やっぱり相当苦しいんですと。
　おっしゃるとおり、デフレへの逆戻りは避けなければなりませんが、我が国の状況を鑑みれば、二％という目標にこだわらずに、幅で見る、プラス水準を維持するとした方が実態に即しているんではないかというふうに思いますが、御認識をお聞かせください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、これ物価目標については、これ二％ということで、十数年前に政府と日銀で結んだ共同声明といいますか、アコードというものがあります。ぴたっと二％の物価目標を持続的、安定的に実現をするということで、その具体的な実現手法については、これ日銀に委ねられているというものだと思っています。
　二％については、これ金融政策における金利引下げ余地の確保、それから諸外国の物価安定目標などを踏まえておりまして、委員御案内のとおり、二％を物価目標にしている国が外国でも多い中でありますので、そういうものも念頭に置きながら二％を設定させていただいておりまして、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて、政府としても現時点においてそれは妥当なものだというふうに考えてございます。
○柴愼一君　二％って何でですかって、諸外国も二％だというようなことで、私は根拠は極めて薄弱だなというふうに思っています。
　昨年は、三十三年ぶりの高水準の賃上げが実現しました。それでも実質賃金はマイナスでしたと。今年も一生懸命、連合頑張って五％以上、中小は六％の賃上げを目指すというふうにしていますが、たとえそれが、労使の真摯な交渉でそれが実現したとしても、やっぱり物価高騰が一定鎮静化しないというか、ペースダウンをしなければ、実質賃金ってアップが実現できないんじゃないかというふうな危惧をしているんです。
　実質賃金をプラスにしていくためには円安是正など根本的な物価高騰対策を講じる必要があるというふうに認識していますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほどおっしゃったことで申し上げれば、根拠が薄弱という言い方おっしゃったんですけど、これ、諸外国が二％に物価目標を設定しているときにそれと違うものを設定すると、実は為替とかいろんなものに影響してくるので、これはやっぱりそういう考え方でやっているということと、あと物価について言うと、比較的高めに出てきやすいところがあり、実際にはそれよりも低いことがあり得る。そんな中で、きちっとプラスの状態を維持していくということを委員おっしゃったとおりするには二％程度が適当とか、いろんなことを考えて二％がいいということを、我が国もそうでありますし、諸外国も判断をしているということがあります。
　そして、実質賃金やっぱり上げていかなきゃいけないというのは共通のもう認識だと思いますが、そこはやっぱり日銀がいろんな手法で物価を、二％目標を安定的に実現をしていく中で、それを超える賃上げ、例えば三％といったようなものを目指して、実質賃金プラスの状態をしっかり維持していくということを目指しているので、確かに物価が高騰し、国民生活が苦しくなり、経営苦しくなっている状態であれば、我々総合的に対策を講じることをいたします。
　そんな中でありますけれども、最終的には、我々が日銀とアコードで結んでいるように、物価二％を実現した上で、それを超える賃上げを安定的に実現するということを目指していく中で、今日より明日が良くなると国民の皆様に感じていただけるような、そういう経済の状態をつくっていきたいというふうに思っております。
○柴愼一君　対症療法的な物価高対策というのはもちろん必要だというふうに思いますが、やっぱり根本的な物価そのものを鎮静化していく、ペースダウンさせていくという対応が必要だというふうな問題意識です。
　トランプ大統領が、中国とともに日本が通貨安を誘導してきたという発言をしたという報道があります。これもちろん、日本の政策、これまでやった対応とは、事実とは違うということは認識していますが、トランプ大統領が現状のこの円安の状況がアメリカにとって不利になっているという問題意識があるというふうに見て取れるんじゃないかというふうに思うんです。
　切り離したはずの為替政策が政治問題化しつつあります。そのタイミングとして、今こそ国民生活を苦しめる円安是正に取り組むチャンスではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、トランプ大統領の会見を引用すると、そうであればという、仮定法というんでしょうかね、そういった言い方をされていたというふうにまずは認識をしておりますし、それから、今委員御指摘のように、我が国はそういった為替政策は取っていませんし、実際、昨年の為替介入というのも、その一つの事例として、別にどっちかではなくて、急激な対応ということでやらせていただいているということ、これは引き続きしっかり説明をさせていただきたいと思っておりますし、また、大統領に直接私が話す機会というのはない、今ないわけでありますが、財務省当局間においては、きちんとその辺はよく認識の共有化を図るべく努力をさせていただいているところでございます。
　それから、為替に対しては、先ほど申し上げたように、ファンダメンタルズを反映するということと、そして、基本的に急激なアップ・アンド・ダウン、これは望ましくない、これをベースにしながら対応させていただいているということであります。
○柴愼一君　やっぱり、国民生活をやっぱり円安が苦しめているというのは事実だというふうに思うんです。
　これまで政府は、アメリカの配慮からか、ドル売りとなるようなことというのはしてこなかったですよね。米国債持っていても、償還しても円転しなかったりとか、あとは、外為特会の剰余金を一般会計に繰り入れるときも、円転させずに、剰余金に見合う政府短期証券を発行して借金をして繰り入れるということを無理やりしてきたということとすると、やっぱり必要な、できることというのはやっていくべきじゃないかというふうに思います。
　政府として、根本的な物価高対策の必要性の認識、特に円安の関係も含めてですね、トランプ大統領と話すのは総理ですので、是非総理の認識もお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのような話は首相と大統領の間でするものではございません。それはもう、財務長官そしてまた財務大臣、そういう専門家の間でいろんな話合いをなさるところでございますが、総理大臣と大統領の間でそのようなお話をしたことはございません。
○柴愼一君　政治問題化しないように、是非的確な対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、賃上げを後押しする政府の政策に、租税特別措置、賃上げ促進税制があります。衆議院予算委員会でも、巨額な減税額にもかかわらず、その効果が見られないことについて様々な議論がありました。
　賃上げ促進税制の直近の適用状況、減税額とその効果についてお聞かせください。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　賃上げ促進税制の適用実績についてでございますけれども、直近の令和五年度は、全体で適用件数が二十五万四千四百八十三件、適用額は七千二百七十八億円となっております。
○柴愼一君　効果について教えてください。
○政府参考人（井上誠一郎君）　経済産業省は令和六年度にフォローアップの調査を行っておりまして、賃上げ促進税制を適用した大企業、中堅企業のうち七割以上が、本税制が賃上げの、賃金の引上げを後押ししたと、こういうふうに回答しておりまして、経済産業省としては効果があったというふうに考えております。
○柴愼一君　それは何かの数値で見て取れるんですか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　経済産業省が行ったアンケート調査で数値として把握をしております。
○柴愼一君　税金戻してもらえれば有り難いということだというふうに思うんです。
　賃上げ促進税制という租税特別措置が賃上げにつながると考える理由について、武藤経産大臣、お聞かせください。
○国務大臣（武藤容治君）　柴委員から、つなげる、つなげる、賃上げになるという背景というのか、企業活動への影響ということかなというふうに思いますけれども。
　現実のところ、今の参考人からもお話がありましたように、大企業、中小企業、これは両方合わせて、これは衆議院の方でもいろいろと御意見いただきましたけれども、二十五万社を超える企業が適用を受けているということだと思います。そして一方で、三十三年ぶりの高水準の賃上げに一定程度寄与したものと。
　そういう意味では認識をしているところなんですけれども、一方、引き続き、企業の規模ですとか業種とか、地域によって賃上げ幅にばらつきがある、これはまさに多分委員と同じ共有をしている、意識の共有をしているんだと思います。
　低い賃上げ率の企業の方が依然として多数存在している状況、これ何とかしておかなきゃいけないということだろうと思っておりますし、賃上げの定着に向けてはまだ道半ばで、この賃上げ促進税制を更に活用しながら、しっかり活用しながら、賃上げ率の底上げを図っていく必要があるんだと考えているところであります。
○柴愼一君　更に活用するって、七千二百七十八億円の減税を行って、明確な効果って、賃上げしたところに払っているのは結果としては出ているんです。それを、賃上げを促進する効果があったというのは全くエビデンスとして見られないんですよねというふうに思うと、巨額の税額控除を行う措置ですが、賃上げを促進する効果を説明するデータはもうないんです。そんな中で巨額の減免が行われています。減税のやり方としておかしいんじゃないかと。
　今日の日経新聞にも、「賃上げ、はや「満額」続出」というふうな見出しが躍っていますが、できたところにお金をあげるのは意味がありません。格差を拡大するだけです。できないところにできるようにする、賃上げができるようにする措置が必要と考えますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（武藤容治君）　済みません、所管としてもうちょっと付け加えさせていただきますけど、今年の賃上げがどのぐらい行くのかというところが、大きくこの日本の今の、将来の経済を左右する今瀬戸際に来ているんだと思っています。
　したがって、今年の春の春季労使の交渉の結果ですとか、今年度の適用実態等の状況も見極めつつ、追加的なデータ収集、分析手法も活用しながら、効果的な制度になるように、これから不断に見直しを行う必要もあるんだというふうに認識をしているところです。
○柴愼一君　じゃ、それでは、賃上げ促進税制が適用されると、その当該企業の財務にどういうふうに影響、反映されるのか、賃上げ促進税制全体のスキームを含めてお聞かせください。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　賃上げ促進税制は、適用事業年度における雇用者給与等支給額の増加額の一定割合を法人税額から控除する仕組みでございまして、効果としては当期の税引き後利益を増加させるというふうに理解をしております。補助金のように現金が給付され、収入として計上されるわけではございませんが、税額控除の場合、企業は給与等支給額の増加額から税額控除分を予見することが可能でありまして、賃上げの後押しにつながっているというふうに考えてございます。
　その上で、企業が自己の資金をどのように活用するかは企業の御判断ではございますけれども、経済産業省が先ほど申し上げた令和六年度に行った調査におきましても、この賃上げ促進税制を適用した大企業、中堅企業のうち七割以上が本税制が賃金の引上げを後押ししたと回答しておりまして、本税制が企業における賃上げに一定程度寄与していると、こういうふうに私どもは認識してございます。
○柴愼一君　税引き後純利益が増加するということなんです。税引き後純利益って、株主配当とか内部留保、利益剰余金という結果になるんですよねと。内部留保は株主に帰属することから、企業経営者の経営判断では使えないんです。翌年の賃上げの原資にもならない、ならないんです。これが賃上げを促進するという理屈が私には全く理解が、理解ができません。
　私自身、長年、労働組合の役員として賃上げ交渉に携わってきましたが、労使交渉において賃上げ促進税制が交渉の俎上に上ることはありません。労使双方の当事者、連合や日経連の担当の方からも同様の認識を聞いています。賃上げを促進するには当該年度の雑収入となる補助金の方が有効だと。
　幾ら賃上げしたら幾ら補助金が出るというふうになるような補助金の方が、企業の雑収入として人件費にそのまま使えるんです。そういう形で政策の見直しをするべきじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　賃上げ税制について、御指摘のとおり、効果としては税引き後の利益を増加させる効果ございますけれども、企業は一定の利益を確保するべく活動をしておりますので、賃金の、賃上げは人件費の増加という形でコストを増やしまして利益を減少させる行為でもございますので、そういった意味で、賃上げ税制の効果により利益率を一定程度確保できるということで賃上げに踏み込んでいただける効果があるというふうに私どもは考えてございます。
○柴愼一君　力のある企業は租特がなくても賃上げを行うんです。政策的措置は、賃上げしたくてもできない中小企業で、ターゲットを絞った補助金、支援金などを措置を行うべきです。
　厚労省、キャリアアップ助成金とか、岩手県の賃上げ補助金とかってあるんですよね。一人当たり六万円支給しますとか、賃上げしたらですねと。そういうものもあるとすれば、省庁かかわらず、かかわらず、これを原資として、七千億もあるとすれば、これを原資として中小企業に的を絞った支援制度を実施すべきというふうに考えますが、石破総理、御認識をお聞かせください。
○委員長（鶴保庸介君）　時間が来ておりますので、これを最後にしたいと思いますが。
○国務大臣（武藤容治君）　委員の御指摘もよく分かるところですけれども、やはり補助金、そして税制、それはそれぞれやっぱり性格も違うところもありますので、適切に、適切に組み合わせていきながら賃上げを進みやすい環境を整備していくということが大変大事だと思います。
　その上で、私どもも賃上げ促進税制に取引適正とか生産性向上等々といろいろやっていますけれども、いずれにしても、今年の賃上げがこれどうやって結び付けていくのかというところが大変大事ですので、また委員からの御指摘も受けて検討させていただきたいと思います。
○柴愼一君　総理、コメントいただけませんか。
○柴愼一君　じゃ、終わります。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で古賀千景君及び柴愼一君の質疑は終了いたしました。
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○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　石破総理始め関係閣僚の皆様、大変御苦労さまでございます。
　まず初めに、石破総理に、我が国の経済外交の基本方針についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私が理解しているところでは、我が国は、これまで国際社会の努力でつくり上げてきましたＷＴＯ等の自由で公正な貿易、投資を原則とする国際的な規範や秩序を尊重し守っていく、そのことが日本経済だけではなくて世界経済の発展にとって最も有益であるということだろうというふうに理解しています。
　ところが、今日、中国によります威圧的な経済外交や米国の動きなど、国際的な経済秩序と相入れないかのような行為が横行している。大変懸念をしているところであります。こういうときであるからこそ、やはり我が国の基本方針、これを明確に打ち出していくことが重要ではないかというふうに思います。
　先月の日米首脳会談は、安全保障や経済、様々な分野で非常に重要な成果があった、成功だったというふうに考えておりますが、ただ、今懸念されるのが、米国によります一方的な関税引上げスキームが次々と明らかになっていることだというふうに思います。
　我が国関係の具体的な措置の内容については今後協議していくということだろうというふうに思われますけれども、交渉に当たってはやっぱり、我が国の国際的な、我が国が国際的な経済秩序、重視しているんだというそういう基本方針を明確に示していくことが重要ではないかというふうに思いますが、総理の御所見伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　我が国として、このような自由貿易体制を維持するということは極めて重要であり、それは我が国のみならず世界にとってもそうだと思っております。
　一方におきまして、トランプ大統領はいろいろな政策を打ち出している。特に関税については何か毎日毎日いろんな政策が出てきて、出ては引っ込め、引っ込めては出したりとかいろんなことがあるわけでございますが、私どもとして、合衆国政府によります広範な貿易制限措置というものは世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないというふうに思っております。アメリカ政府に対しましては、これらの関税措置について申入れを行っておるところでございます。
　我が国といたしまして、これらの措置の内容及び我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き必要な対応を行っていくものでありますが、例えば自動車についてどうだなぞという話がこれから先出てくるのかもしれません、出てこないのかもしれません。
　我が国の国益でもあるが、同時にアメリカでも国益、アメリカの国益でもあると、それがひいては世界経済全体にプラスになるということを昨日申し上げましたが、論理的にかつビジュアルに示していくということが必要なのだというふうに思っております。日本さえよければいいという話でもなく、日米さえよければいいという話でもなくて、それが世界全体にどのように裨益するものであるかということを論じてまいりたいと思っております。