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○中谷国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、水上艦隊の新編その他自衛隊の組織の改編を行うとともに、自衛官の再任用に係る要件の見直し、航空管制官手当の新設その他自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備、装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、自衛隊の任務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正し、自衛官の定数変更、陸上自衛隊の補給統制本部の補給本部への改編、海上自衛隊の水上艦隊等の新編、そして航空自衛隊の航空総隊の改編を行うことといたしております。
　第二に、人的基盤の抜本的強化に向けた自衛官等の処遇改善のため、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正し、自衛官の再任用に係る要件の見直し、航空管制官手当の新設、各種手当の引上げ、指定場所生活調整金や事業を営む予備自衛官に対する給付金の新設等を行うことといたしております。
　最後に、同志国等との協力強化に関する事項といたしまして、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の署名を機に、自衛隊法及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正し、関連する規定を整備するほか、装備移転や研究開発のため、自衛隊法の一部を改正し、航空法や船舶安全法等を適用除外し、防衛大臣が、装備移転の対象として製造される航空機や船舶の安全基準等を定めること等の規定を整備することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
令和七年四月四日（金曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　遠藤 敬君
 理事　岩田　和親君　理事　尾崎　正直君
 理事　木原 稔君　理事　篠原 豪君
 理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君
 理事　美延　映夫君　理事　橋本　幹彦君
 江渡　聡徳君 金子　容三君
 黄川田仁志君 草間 剛君
 小林　茂樹君 鈴木　英敬君
 鈴木　隼人君 高木 啓君
 武村　展英君 中曽根康隆君
 平沼正二郎君 広瀬 建君
 福田かおる君 向山 淳君
 山本　大地君 吉田　真次君
 新垣　邦男君 五十嵐えり君
 伊藤　俊輔君 重徳　和彦君
 下野　幸助君 松尾　明弘君
 池畑浩太朗君 平岩　征樹君
 中川　康洋君 西園　勝秀君
 山崎　正恭君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 防衛大臣 中谷 元君
 国土交通副大臣 古川 康君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 防衛大臣政務官 小林　一大君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 門前　浩司君
 政府参考人
 （内閣府広域避難・計画推進室次長） 松林　高樹君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 荻原　直彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　松尾　裕敬君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　濱本　幸也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　柏原 裕君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　佐々木俊一君
 政府参考人
 （国土交通省航空局交通管制部長） 石崎　憲寛君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 萬浪 学君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 家護谷昌徳君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 青木　健至君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官官房審議官） 西脇 修君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 坂本　大祐君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 島田　智明君
 五十嵐えり君 岡田　華子君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　智明君 根本 拓君
 岡田　華子君 五十嵐えり君
同日
　辞任 補欠選任
 根本 拓君 草間 剛君
同月四日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 小林　茂樹君
 鈴木　英敬君 広瀬 建君
 関 芳弘君 高木 啓君
 向山 淳君 山本　大地君
 西園　勝秀君 中川　康洋君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　茂樹君 武村　展英君
 高木 啓君 関 芳弘君
 広瀬 建君 吉田　真次君
 山本　大地君 向山 淳君
 中川　康洋君 西園　勝秀君
同日
　辞任 補欠選任
 武村　展英君 黄川田仁志君
 吉田　真次君 平沼正二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 鈴木　英敬君
 ―――――――――――――
四月四日
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
同月二日
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七九六号）
　同（志位和夫君紹介）（第七九七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七九八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第七九九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八〇〇号）
　同（田村智子君紹介）（第八〇一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第八〇二号）
　同（本村伸子君紹介）（第八〇三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出第五六号）
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　
　内閣提出、日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官門前浩司君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田かおる君。
○福田（か）委員　自由民主党の福田かおるです。
　昨今、我が国の安全保障をめぐる状況は急激に複雑化しております。台湾をめぐる情勢は、我が国の安全保障に直接影響を与えるものとして、重大な関心を持って注視しなければならない状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵略では、既に百万人を超える死傷者の方々が出ているとも言われております。北朝鮮からロシアに派兵がされたり、我が国周辺で中国、ロシアによる共同訓練が実施されたりするなど、我が国の安全保障の観点からも、ロシアの情勢も注視しなければなりません。中東も深く憂慮すべき情勢となっています。
　世界各地で武力行使が常態化していく中で、我が国の安全をどのように守っていくべきなのか。戦後八十年、今の平和な日本は、多くの苦難と努力、そして国際社会の繊細なバランスの上に成り立ってきたものだと承知しております。今、そのバランスが大きく崩れつつあります。平和な日本を、そして国際社会を維持していくためには、我が国もよりしたたかに立ち回っていくことが必要だと改めて感じております。
　今回の法案は、こうした安全保障上の要請に沿ったものであると承知しております。一方で、規定されている特例の内容は、日本人の生命、財産にとっても重大な影響があり得るものです。条文上は明確になっていない部分も含めて、その内容を本日は確認させていただければと思っています。
　まず初めに、今回の法案について、改めて目的、概要をお伺いさせてください。
○中谷国務大臣　福田委員に御指摘をいただきましたが、日本の安全のためには多くの同志国や同盟国と共に行動してまいらなければなりませんが、ここで言います円滑化協定とは、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めることで、共同訓練や災害救援、災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るためのものでありまして、本法律案は、この円滑化協定の実施を担保するための規定を設けるものでございます。
　具体的には、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助等について定めるものであります。
　その上で、この法律案は、円滑化協定に関する国内担保措置の内容が定型化していることを踏まえまして、これまで相手国ごとに整備していたＲＡＡの国内実施法を共通規定化するものであります。
　共通規定化によりまして、従来のように相手国ごとに個別の法律を参照することなく、ＲＡＡの国内実施法が規定する担保措置を総覧することができるようになるというメリットがあります。
　また、今後、複数の国々とＲＡＡを締結することも予想されますので、この共通規定化は、潜在的なＲＡＡ締結国に対して、我が国と締結するＲＡＡの締結に伴って我が国が実施する国内法の措置について一定の示唆を与えるものでありまして、今後新たに締結するＲＡＡの交渉の円滑化の観点からも有用であると考えております。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　今回、共通規定を作るとのこと、一方で、円滑化協定の内容は、相手国、また世界情勢によって変わる部分もあるのではないかという疑問はございます。我が国の管轄権を狭くすることなく、これからも、世界情勢、相手国の情勢なども踏まえ、協定の内容については常に日本に有利な内容を志向し、今回制定される法についても必要に応じて改正を柔軟に行っていくことも大切ではないかと思っています。
　今回、共通規定が作られたとしても、共通規定が円滑化協定の交渉内容を不本意に制約してしまうといった本末転倒なことがないようにしていただくよう、お願い申し上げます。
　次に、法案の対象となる締約国について確認させていただきたいと思います。
　現時点で該当する国はどこになりますでしょうか。また、今後の追加見込みはいかがでしょうか。そして、石破総理が発言されているアジアにおける多国間の安全保障の枠組み、この該当国が含まれることも想定されているのか、お伺いしたいと思います。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に言う締約国は、我が国と円滑化協定を締結している国を指しますが、現時点では豪州及び英国が該当いたします。また、今国会に提出している日本・フィリピン円滑化協定が発効することとなれば、フィリピンが含まれることとなります。
　石破総理が御発言されているアジアにおける多国間の安全保障の枠組みは、現時点では具体的な国を念頭に置いているものではないと認識しておりますが、今後、新たな国との間でこれまで締結された円滑化協定と同じ内容の協定が締結されることとなれば、本法案の締約国に含まれることとなると考えております。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　アジア諸国の政治情勢は、御存じのとおり、揺れ動いております。昨年、とある現役市長が中国のスパイではという疑惑で逮捕される事件もございました。政府要人であっても、他国の強い影響下にあるという可能性にも注意が必要だと思っております。
　今回、締約国というのは、この法案の条文では個別具体的な名称で書かれておらず、この法体系では政令で規定されることになると承知しております。この点を整理していきたいと思います。
　国会審議なしに、時の政権の決定のみで本法の対象となる締約国が追加され、刑事裁判権の特例などを受ける国が増える、こうした可能性は厳に排除しなければならないと思います。
　法第二条第一号では、条約その他の国際約束が本法対象の円滑化協定になり得ると規定されています。条約は、国会の承認が要ります。その他の国際約束、こちらも必ず国会の承認を受けることになることをこの場で確認したいと思います。
　内閣の外交処理権限の範囲内で行政府のみで国際約束がなされる、国会の審議なしに、時の政権の判断で本法に基づく政令が改正される、本法対象の締約国が増える、こういった法解釈ができてしまうのではないか、この点についてお伺いいたします。
○生稲大臣政務官　お答えいたします。
　今回提出されていますＲＡＡ実施法案は、ＲＡＡが国会承認条約であるか否かに影響を与えるものではありません。このため、これまで我が国が締結してきたＲＡＡと同じ形でＲＡＡを締結する限り、その締結に当たりＲＡＡは今後も国会に提出されることになります。
　すなわち、どの国とＲＡＡを締結するかにつきましては、国会での審議をお願いすることになります。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　第二条第一号に規定されている条約その他の国際約束については、今お答えいただきましたとおり、締結に当たって必ず国会の審議を経る、時の政権の一存で締約国、本法の対象国が増えることはない、この非常に大切な点について確認させていただきました。
　次に、本法の対象とする公務について確認させていただきます。
　本法に基づき、共同訓練、災害救助などが行われると承知しております。本法案では、検察官などは、公務執行中の作為、不作為から生ずる罪と認められる場合、刑事訴訟法の規定にかかわらず、直ちに被疑者となる締約国軍隊の構成員を軍隊に引き渡さなければならなくなります。こうした特例が定められております。公務執行中であるか否かが特例の対象となるか否かを左右する公務性の判断、これが大変重要になります。
　これまでも、日本に駐在中の他国の軍隊構成員の飲酒運転や性暴力など、問題が現実に起こってまいりました。上司の命令で公式行事に参加し、その過程で飲酒運転をしていたら公務性はどうなるのかといった議論も過去に国会審議でなされていたように承知しております。この点をよく確認しておきたいと思います。
　仮に、日本国内で締約国軍隊の構成員が公務執行中に飲酒運転や薬物使用を行い、日本人を傷つけるようなことがあった場合、裁判権の行使国は日本と締約国のいずれになるのでしょうか。本法案の刑事手続の特例などが適用され、拘束した構成員を締約国に引き渡さなければならないといったことは起こり得るのでしょうか。
○生稲大臣政務官　お答えいたします。
　我が国が締結している豪州及び英国とのＲＡＡ上、公務執行中とは、訪問部隊の構成員又は文民構成員として、法令、規則、上官の命令又は軍の慣習によって要求され又は権限づけられる全ての任務又は役務を執行中であることを指すことを相手国との間で確認しております。特定の行為が公務執行中の行為に該当するかどうかは、こうした要件と照らし合わせつつ、個別具体的に判断することになります。
　その上で、いわゆる飲酒運転に関しましては、日本が接受国となる場合、上司の命令であれ、公式行事への出席であれ、車両の運転者が飲酒をしていた場合には、飲酒運転の事実をもって、派遣国側が裁判権を有するような公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪に当たらないものとして、日本側が裁判権を行使すべき事案となることを日豪間及び日英間で確認しています。
　したがって、ＲＡＡの適用を受ける豪州又は英国の訪問部隊の構成員が接受国たる我が国で飲酒運転を行った場合には、接受国たる我が国として、当該構成員を相手国当局に引き渡す義務を負うことはありません。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　飲酒や薬物使用、性暴力をしている時点で公務執行中には当たらない、第四条第一項の規定には該当しないということだと私は考えております。相手国に毅然とした態度で臨んでいただき、しっかりと運用いただくようお願い申し上げます。
　さて、締約国の公務についてはもう一点確認しておきたいことがあります。それは、締約国により諜報活動が行われる可能性についてです。
　日本国内で締約国軍隊の構成員が情報収集と称して諜報活動に等しいような活動が行われる可能性、こちらも否定できません。外交官や外国政府職員などの身分で入国し、対日有害活動を行っていたという事例も過去に指摘されております。
　締約国軍隊の構成員が公務執行中に諜報活動を行っていた場合、日本側は法的根拠に基づいて何らかの対応ができるのか、それとも、本法に基づき相手国に諜報活動を行った構成員を引き渡すことになるのか、解釈をお願いいたします。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　円滑化協定は、共同訓練や災害救助などの部隊間の協力活動の実施を円滑化するものでありまして、円滑化協定の締約国が我が国で諜報活動をすることは基本的に想定されないものと考えております。
　また、特定の行為が犯罪に当たるか否かについては、個別の事実に即して、法と証拠に基づいて判断されるべきものと認識しております。
　その上で申し上げれば、円滑化協定は、派遣国と接受国の間で裁判権を行使する権利が競合する場合の裁判権の分配について規定しています。
　具体的には、派遣国の当局は、専ら派遣国の財産若しくは安全のみに対する罪など及び公務執行中の作為又は不作為から生じる罪について裁判権を行使する第一次の権利を有することとなります。一方で、それ以外の罪、公務外の事件等については、接受国の当局が裁判権を行使する第一次の権利を有することとなります。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　日本には他国の諜報活動そのものを罰する法律はないと認識しております。公務執行中については今お答えいただきましたお考えなのだと理解いたしましたが、公務執行外は、日本の国益を害するような諜報活動のおそれがあったとしても、不正競争や住居侵入など、何らかの刑罰規定に抵触するような行為がなければ検挙できないということになるのではないかと理解しております。
　外国による諜報活動などの対日有害活動については本法案の運用にも関わってくる問題だと思いますが、本法案での対応は困難だと理解しております。日本にはスパイ防止法がないという指摘も度々なされておりますが、本法案以外にも安全保障に関わる重要な法令の整備にしっかりと取り組んでいくことが重要であることをこの場で改めて指摘させていただきます。
　そして、本法案により、国内実施法についての日本の考え方を明確にすることは、交渉テーブルの相手側が円滑化協定の締結先として適切であるのかを測るに当たっても意義があると思っております。
　一方で、交渉上、足下を見られることのないよう、また、日本人の生命、財産を守っていただくよう、運用に当たっては妥協なく厳格に対応していただくことを強くお願いし、質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　お疲れさまでございました。
　次に、松尾明弘君。
○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　中谷大臣、私は、今週、西麻布の中華料理屋に仲間と行ったら、中谷大臣の色紙が貼ってありまして、二月に行かれたということで、私の選挙区なので、是非またいらしてください。
　今回議題となっております円滑化協定の実施に関する法律案について幾つかお伺いします。
　先ほど、この法案の内容、協定の内容については御説明いただきましたけれども、今回、この法律を作りまして、円滑化協定の実施について共通化を図っていく、手続を簡便化するということですけれども、今回の法律によって、これまで個別の国に同じような法律を作っていた場合と比べて、円滑化協定を締結してから国内で適用されて効力を有するまでの手続の流れがどのように変わるのか、この違いについて教えてください。
○中谷国務大臣　私も町中華は大好きであります。
　円滑化協定の国内実施法の共通規定化、これは、円滑化協定に関する国内担保措置の内容が定型化していることを踏まえまして、これまで相手国ごとに整備していた円滑化協定の国内実施法を統合するものであります。
　この共通規定化によりまして、従来のように相手国ごとに個別の法律を参照することなく、円滑化協定の国内実施法が規定する担保措置を総覧することができるようになります。
　また、我が国が戦後最も激しく複雑な安全保障環境に直面し、外国軍隊との連携強化の必要性が高まっている中で、今後、複数の国々と円滑化協定を締結することも予想されます。この共通規定化は、潜在的な円滑化協定締結国に対して、我が国との円滑化協定の締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与えるものでありまして、今後新たな協定の交渉を円滑に進めることに資するものになると考えております。
　その上で、本法案についてこの国会で御承認いただきましたら、締結される円滑化協定がこの法案の範囲内の内容となる場合には、その実施のために法改正が必要になることはありません。
　他方で、仮に本法律の範囲内にとどまらない例外が生じた場合には、改めて法整備が必要になるということでございます。
○松尾委員　ありがとうございます。
　緊張感の高まりに伴って、共通化することの意義は私も否定するものではありません。
　一方で、これまでは、円滑化協定を結ばれるたびに、実施法案の審議という形で、国会の安全保障委員会の場で、事実上、ＲＡＡの内容、締結国がふさわしいかどうかということも含めて審議されていたわけですけれども、共通化されることによって、安全保障委員会で審議するというプロセスが一個抜けてしまう、なくなってしまうわけです。ですから、ＲＡＡの締結に対する国会における民主的コントロールの機会が減少するのではないかと懸念しているんですけれども、その点について大臣のお考えを教えてください。
○中谷国務大臣　この法案がこの国会で御承認いただきましたら、今後締結される円滑化協定がこの法案の範囲内の内容となる場合には、この実施のために法改正の必要はありません。
　一方で、国の防衛政策について、安全保障委員会の委員の皆様方を含む国会議員の皆様の御理解を得ることは重要であると考えておりまして、防衛省といたしましても、新しく円滑化協定が締結される場合には説明に努めてまいりたいと考えております。
○松尾委員　説明いただくのは非常に重要だと思うんですけれども、具体的にどうするんでしょうかというところも確認をさせていただきたいんです。
　例えば、安全保障委員会において、円滑化協定を締結するに際して報告してほしいというような要望があった場合には御対応いただけるんでしょうか。
○中谷国務大臣　国会の求めに対しましては、適切に対応してまいります。
○松尾委員　報告いただいたら、一方的に聞いていても、民主的コントロールという意味では意味が薄いわけで、それに対していろいろな意見を安全保障委員会の委員から述べることも当然あり得ると思うんですけれども、そういったものに対しては政府としてはどのように受け止め、取り扱っていくのかというのはどうお考えか、伺えるでしょうか。
○中谷国務大臣　国会は最大のシビリアンコントロールでございますので、国会からの御指摘や御意見につきましては最大限参考にするように努めてまいります。
○松尾委員　ありがとうございます。
　国会でいろいろな意見を述べたときには最大限受け止めていただきたいと思いますし、最後に、一言でいいので、安全保障環境が非常に厳しい状況であるとしても、政府が単独で進めていくのではなくて、国会のなるべく多くの場で、あらゆる場面で国会の民主的なコントロールを及ぼすことが重要であるという点についての大臣の所感を一言お願いします。
○中谷国務大臣　いかなる安全保障政策におきましても、国民の理解と納得がなければ実行できませんので、その代表でございます国会からの御指摘や御意見に対しては最大限誠実に対応してまいりたいと思います。
○松尾委員　テーマが変わりまして、実施法の中で様々な規定がある中で、刑事手続について特例を定めるということが規定されております。
　ＲＡＡに基づいて日本にやってきた締結国の軍隊の方が犯罪を犯した場合には、日本人が日本国内で犯罪を犯した場合と違う手続になるんですけれども、これまで、オーストラリア、イギリスとＲＡＡを締結している中で、日本国内でそれぞれの軍人が刑事事件を起こして円滑化実施法案の手続にのっとって対応されたケースはあるんでしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでに、訪日したオーストラリアや英国の軍隊の構成員やオーストラリア又は英国を訪問した自衛隊員が事件、事故を起こし、円滑化協定の刑事手続に係る規定が適用された事例はございません。
○松尾委員　それでは、逆に、日本の自衛隊員が相手国の領域内において、同じようにこの協定にのっとって刑事事件の手続が進んだ事例はあるんでしょうか。
○大和政府参考人　オーストラリア又は英国を訪問した自衛隊員が事件、事故を起こして円滑化協定の刑事手続に係る規定が適用された事例もございません。
○松尾委員　お互いに今のところはないということですね。
○大和政府参考人　御指摘のとおりであります。
○松尾委員　ありがとうございます。
　その刑事手続の中で一点特筆すべきは、死刑制度、死刑に該当し得るような犯罪を犯した場合にどういう処理をするのかというところが十分にすり合っていないと私は感じていて、それもしようがないところで、日本はまだ死刑制度が維持されていますけれども、オーストラリアもイギリスも死刑制度が廃止されていますから、それぞれの国の法体系の根幹に照らすとどうしても一致しないところが残ってしまっていると感じています。
　死刑に該当し得るような犯罪を犯したときの刑事手続の進め方、処理のやり方についてどのような規定になっているのか、御説明をお願いします。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国との間でＲＡＡを締結済みの豪州及び英国並びに署名済みのフィリピンは、いずれも死刑廃止国であり、いずれのＲＡＡにおいても死刑は同様の取扱いとなっております。
　これらのＲＡＡについて申し上げれば、日本が死刑存置国であり、相手国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違いを前提に、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されており、それぞれの国における法制度の根幹の変更を求めるものではございません。
　具体的には、相手方の締約国軍の構成員などである被疑者に死刑が科される十分な可能性がある場合には、相手国側が被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施などについての相互義務を免除されることとしつつ、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕などの警察権を行使するに当たり、相手国側はそれを妨害してはならない旨が附属書などで規定されております。
○松尾委員　この死刑制度のところは非常に大きな問題で、いざ実際に事件が起こったときに大きな問題になり得ることは容易に想定できますので、これからお互いの大きな法制度の在り方を含めて議論を深めていく必要があるということを指摘して、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど、現在ＲＡＡを締結している国、そしてフィリピンが協定まで結んだという話がありましたけれども、それ以外に、今後、このＲＡＡの締結について具体的に交渉が進んでいる、若しくは締結予定である、こういった国はあるんでしょうか。
○生稲大臣政務官　お答えいたします。
　ＲＡＡについては、豪州及び英国との間で既に締結しています。昨年七月にフィリピンとの間でも協定が署名に至ったところです。また、現在、フランスとの間で交渉を行っています。
　政府としましては、引き続き、ＲＡＡを始めとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を通じて、同志国との連携を一層強化していく考えであります。
○松尾委員　今、フランスという国名が挙がりまして、ＲＡＡは、先ほどの答弁の中でも、お互いの国の法体系を大切にしてすり合わせていくんだというような話があったと思うんですけれども、イギリス、オーストラリアは御承知のとおりいわゆる英米法系と言われている国で、フランスは大陸法系と言われている法体系の国で、法体系が根本的に大きく違うんです。
　そういった違う法体系の国と法律の理念をすり合わせていくようなこの協定、法律において、今後、一本の法律で共通化していくと、どこかでそごが生じてくるのではないかと考えられるんですけれども、その辺りはどのように整理されているでしょうか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＡＡは、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすることなどを通じ、共同訓練や災害援助などの部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであり、その内容は定型化しております。
　既にＲＡＡを締結している英米系の豪州や英国と法体系が異なるフィリピンとの間でも基本的に同内容のＲＡＡの署名に至っていることを踏まえれば、今後のＲＡＡ交渉について予断することは差し控えるものの、相手国の法体系の違いのみをもって、今後我が国が締結するＲＡＡの内容が異なるものとなることや、その交渉が困難となるといったことは一概には想定しておりません。
○松尾委員　ありがとうございます。
　話は変わりまして、ＲＡＡは一連の締結が進んでいるわけです。オーストラリア、イギリス、フィリピン、今度はフランスとも交渉しているということで、一連のＲＡＡの締結が進んでいて、先ほども同志国との間で連携を強化していくんだという話もあったと思うんですけれども、対象国として特定の国を意識して進めているものなのか、そうではないのかというのはいかがでしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　日豪、日英ＲＡＡ、円滑化協定においては、これまで、各種共同訓練や艦艇の寄港等の際に適用がなされてきております。
　これらの活動は、同志国との連携強化により地域の平和と安定の確保に資することを目指すものでありまして、特定の国や地域を念頭に置いたものではございません。
○松尾委員　特定の国や地域を念頭に置いたものではないとはいえ、例えば、昨年フィリピンとＲＡＡを締結したときには、併せて２プラス２の会合も行われていて、その会合に関するリリースにおいては中国を名指しで非難しているので、境界は結構曖昧かなと思っているんです。
　実際に、オーストラリアやイギリスとＲＡＡを締結したときには中国側から反発するような声明も出されているんですけれども、こういった周辺国の反発、そして、かえって緊張感を高めているのではないかという点についてはどのように捉えていらっしゃるのか、教えてください。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、このＲＡＡによって円滑化しようとする様々な協力活動は、地域の平和と安定の確保に資することを目指すものでありまして、特定の国あるいは地域を念頭に置いたものではないということでございます。
○松尾委員　外務省、防衛省の方で、中国が具体的にどのような対応をしているのか、どのような反発、声明を出しているのかというのは把握されているんでしょうか。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　日本と他国との円滑化協定の締結に対して中国側が示している反応について網羅的にお答えすることは困難でございますけれども、過去の中国外交部の定例記者会見において、外交部の報道官は、日本と他国との円滑化協定に関する質問に対して、国と国との交流や協力は第三国を対象としたり第三国の利益を損なったりするべきではない、このようなことを述べていると承知しております。
○松尾委員　そのような反発が見受けられるわけで、私は何が言いたいかというと、中国に気を遣ってくださいということを言いたいわけではもちろん全然なくて、外交と安全保障、防衛は車の両輪だと言われています。こうやってＲＡＡを締結していって同志国との連携を強めていくことは、私も今の東アジアの状況を踏まえると必要だと思う一方で、それだけを行け行けどんどんでやっていると、どこかで偶発的なことが起こらないとも限らないですし、相手方に対して言い訳を与えることにもなりかねないと考えて、それを懸念しているんです。ロシアも、ウクライナ側にロシア人が迫害されている、結局はそういった口実で始めているわけですから。
　そう考えると、ＲＡＡの締結を進めるのと併せて、緊張緩和をしていくような外交上の努力も併せて行う必要があると考えているんですけれども、外交上の具体的な施策はどういったものをやっているのか、これからどのように進めていくのかという点について教えてください。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　中国との間には、様々な可能性とともに、安全保障に関するものを含め、数多くの課題や懸案がございますけれども、日中両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有しているところでございます。
　日本としては、価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが一貫した方針でございます。
　中国との間では、この大きな方向性の下、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために共に努力していく考えでございます。
　こうした考えに基づきまして、先般の日中外相会談においても、岩屋大臣と王毅部長との間で、安全保障分野での意思疎通を深めていくために、日中安保対話を可能な限り早期に開催することで一致したところでございます。
○松尾委員　実務的なところは分かりました。
　今私が申し上げた防衛、安全保障政策と外交は両輪で、重要だという点について、政府の考え方、外務省の考え方を、政務官がいらしているので、一言お願いします。
○生稲大臣政務官　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、中国との間には、様々な可能性とともに、安全保障に関するものを含め、数多くの課題や懸案がございますが、両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有するものであります。
　価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の一貫した方針であります。
　中国との間では、この大きな方向性の下、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化して、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために共に努力していく考えであります。
　こうした考えに基づきまして、これも繰り返しになりますけれども、先般の日中外相会談におきまして、岩屋大臣と王毅部長との間で、安全保障分野での意思疎通を深めていくために、日中安保対話を可能な限り早期に開催することで一致しています。
○松尾委員　是非対話を重ねていっていただきたいと思います。
　あと、ＲＡＡを締結することによって、いろいろな議論があるので深くは立ち入りませんけれども、集団的自衛権が適用される三要件がある中で、いろいろな考慮要素を考慮するときに、ＲＡＡを締結している相手国だということは三要件に該当するかどうかの判断について影響があるのかを教えてほしいんです。
　いろいろな議論がある中で、この対象範囲が安易に拡大していくということは控えるべきだと思っていますし、対象の要件は明確にしていくべきだと思っていますので、ＲＡＡを締結しているということと集団的自衛権の適用の範囲の線引きについて教えてください。
○中谷国務大臣　基本的には、平和安全法制の中で規定されている内容でございますが、武力行使の三要件の第一要件に言う我が国と密接な関係にある他国といいますと、一般に、外部からの武力攻撃に対して共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えております。
　具体的にどのような国がこれに当たるのかにつきましては、あらかじめ特定されているものではなくて、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるものであるということで御理解いただきたいと思います。
○松尾委員　先ほども申し上げたとおり、安易に拡大することであったり、曖昧なままで物事が進んでいくのはよろしくないので、その辺を明確にするのは都度都度行っていければと思っています。
　話は変わりまして、在日米軍の総司令部の移転についてお話を伺わせてください。
　先週、自衛隊の方も統合作戦司令部が創設されまして、在日米軍の方も、それとのカウンターパートという形で組織再編を進めるという話もあります。昨年の安全保障委員会で同じことを私は大臣にお伺いしたんですけれども、まだ具体的なところは決まっていないというような答弁をいただきました。
　その後、三か月半ぐらい経過しているんですけれども、今どのような状況にあるのか、概要を教えてください。
○中谷国務大臣　先日の日曜日でありますが、三月三十日に日米防衛相会談がございました。ヘグセス長官と話をいたしまして、ヘグセス長官から発表があったとおり、自衛隊の統合作戦司令部の創設とタイミングを合わせる形で在日米軍は統合軍司令部へのアップグレードを開始するということでございます。
　具体的には、自衛隊と米軍の運用面での協力をより一層強化するために、在日米軍に新たに、自衛隊の統合作戦司令部と米軍の連携を専門に行う部署が設置されました。新設された当該部署の人員及び市ケ谷を直接訪問して防衛省・自衛隊と調整することが多い在日米軍の要員の一部は、赤坂プレスセンターのサテライトオフィスを拠点として、日常的に防衛省・自衛隊等のカウンターパートと連絡調整を行う予定でございます。
　その上で、今般開始された在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードにつきましては、今後とも米国内で検討を経た上で段階的に進められるものでありまして、日本としましても、引き続き日米の作業部会を通じて議論してまいります。
　また、防衛省としましては、今回のアップグレードの開始を受けて、東京都、赤坂プレスセンターが所在する港区など、関係自治体に対して説明を行ったところであります。
　防衛省としましては、引き続き、周辺住民、地域に与える影響が最小限になるよう、米側に働きかけを行っていくとともに、関係自治体に対しまして丁寧に説明するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松尾委員　今の状況は分かりました。これからもアップグレードを段階的に進めていくんだと理解しております。ただ、それも何月何日に何をやるというところまでは明確なマイルストーンはないのかなと思っております。
　今大臣が言及されました赤坂プレスセンターですけれども、港区の六本木のど真ん中にあるところで、あそこはヘリポートも併設されているんです。今、あそこにいろいろなヘリコプターが飛んできている状況があって、周辺の住民からは、非常に危険ではないかという声も上がっております。
　私が配付した資料を御覧いただきたいんですけれども、一枚目が、羽田空港への着陸便が南風のときに着陸してくるルートが図示されています。北の方から、板橋区とか練馬区から渋谷区、港区、目黒区、品川区を通って着陸していくんですけれども、こういうふうに都心の上空を通って着陸していくんです。
　二枚目が、フライトレーダーで表されている、赤坂プレスセンターと横田の米軍基地、厚木の米軍基地を行ったり来たりするヘリコプターのルート、これは一部ですけれども、ある日のルートはこういったルートを通って赤坂と基地を行き来している。
　このヘリコプターの行き来は、青山宿舎に住まわれている方がいると分かると思うんですけれども、ばんばん飛んでくるわけです。一日何便も来ることも珍しくないんです。これが飛んできていて、一枚目と二枚目を重ね合わせると、ちょっと薄くて見づらいんですけれども、こういった図になりまして、羽田空港への着陸便のルートを赤坂プレスセンターから飛び立っている米軍のヘリが何度も横断するような形でルートが交差しているわけです。
　これが非常に危険だと考えておりまして、実際に今ニアミスがあったとかヒヤリ・ハットがあったという話は私は聞いていませんけれども、一方で、今年の一月には、アメリカのワシントンで旅客機と軍用ヘリが衝突して墜落する事故もあったわけです。
　こういったことを踏まえると、赤坂プレスセンターの機能を強化していく、場合によってはヘリポートの発着が増えていくことは東京にとって非常にリスクが高いんじゃないかと考えているんです。
　この観点から、赤坂プレスセンターへの移設ではなくて、少なくとも羽田空港への着陸便よりも西側、ルートが交差しない辺りに設置するべきだと思いますし、どうしてもそれがかなわない、市ケ谷との距離があるのであれば、羽田空港への着陸便のルートを、一定時間で通っているわけですから、元の海上ルートに戻すとか、そういったことも検討するべきだと思いますけれども、大臣、その辺はいかがでしょうか。
○中谷国務大臣　もちろん、日米間の運用等につきましては安全が第一でありますので、運用に関しましては、安全について確認しながら調整してまいりたいと思います。
　そして、防衛省と在日米軍司令部は、これまでも緊密に連携してまいりましたけれども、日米連携を行う在日米軍の要員が都心で勤務することによりまして、自衛隊と米軍がこれまで以上に緊密に対面で連絡調整を行うことが可能になりまして、日米間の相互運用性、即応性の強化の観点から、迅速に、円滑に連携できるという点におきまして今回の案が出てきているわけでございます。
　今日、安全ということで御指摘いただきましたので、そういう観点で今後検討してまいりたいと思います。
○松尾委員　都心のど真ん中で万が一事故が起こったときには取り返しのつかないことになりますので、是非安全を最優先に考えていただきたいと思っています。
　機能強化を図っていく、連携強化を図っていくことは、私も今日の質疑でも何度も言いましたけれども、今の東アジアの情勢を踏まえると当然やらなければいけないことだと思っています。
　一方で、何度も言うように、それだけやればいいのではなくて、外交的な努力も当然必要だと思いますし、国会における民主的なコントロールも当然必要ですし、周辺住民に対し説明責任を果たすことも非常に重要だと思っておりますので、それらの点にも是非留意していただきながら進めていただきたいと要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　お疲れさまでございました。
　次に、下野幸助君。
○下野委員　おはようございます。立憲民主党の下野幸助です。
　質問の機会を与えていただきました関係者の皆さん、そして地元の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　私は、生まれも育ちも鈴鹿でございまして、三重県二区でございます。今週はＦ１ウィークということですけれども、Ｆ１は見られたことはありますか、大臣。ありがとうございます。二十か国以上で開催ということで、第一戦がオーストラリア、第二戦が中国、そして今日、第三戦が鈴鹿でございます。是非とも話題にしていただければと思いますので、生稲政務官もどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず一点目、ＲＡＡ、円滑化協定の締結国の拡大についてお尋ねいたします。
　政府は、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化していくということでＲＡＡの締結は挙げられております。
　そこで、ＲＡＡの締結が抑止力の強化にどのように貢献するのか、御答弁願います。
○生稲大臣政務官　お答えいたします。
　一般に、ＲＡＡは、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じて、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであります。
　ＲＡＡの実施を通じて、我が国と相手国との間の安全保障・防衛協力が更に促進されて、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。
　政府としましては、引き続き、ＲＡＡを始めとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を通じて、同志国との連携を一層強化していく考えであります。
○下野委員　ありがとうございます。
　ＲＡＡを締結しなくても通常の手続で対応可能なことを、同盟国、同志国間のネットワークの拡大と抑止力の強化のために行っていると確認できましたので、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　続いて、オーストラリア、イギリスに続き、フィリピンと三番目にＲＡＡを締結する理由についてお尋ねしたいと思います。
　ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定は七か国と締結していると聞いておりますし、また、情報保護協定はＮＡＴＯを除いても十か国と締結しております。ですが、この二つの協定はまだフィリピンとは結んでいないという状況でございます。
　他方で、ＲＡＡ、円滑化協定は、オーストラリア、イギリスに続いてフィリピンが三か国目の締結国となります。なぜこのような早い段階でフィリピンとＲＡＡを結ぶことになったのでしょうか、御答弁願います。
○生稲大臣政務官　お答えいたします。
　フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置し、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナーであり、近年、我が国との安全保障・防衛協力を強化してきています。
　フィリピンとの間では、これまでも、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練等を進めるとともに、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステム供与の決定など、安全保障・防衛協力を進めてきております。
　こうした中で、フィリピンとのＲＡＡについて早期妥結に向けた交渉を重ねた結果、二〇二四年七月八日に署名に至ったものであります。
　この協定の実施により、我が国とフィリピンとの間の安全保障・防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。
　以上です。
○下野委員　今お話がありました二〇二二年四月に２プラス２で始まって、今ちょうど三年というところなんですが、合意から協定の締結まで七年間かかった事例もあるんですが、二二年四月から三年間で急ピッチに進んできたということに関しまして、何か特別な事情はあるんでしょうか。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　日本とフィリピンの間で早期妥結に向けて交渉を重ねた結果、二〇二四年七月八日に署名に至ったということでございます。
　これは交渉事でございますから、相手国によって、交渉がまとまり次第、署名をするということになります。
○下野委員　交渉事はよろしいんですけれども、その三年間で急ピッチになった重要性の中身を教えていただけないでしょうか。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置し、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的なパートナーである、また、近年、我が国との安全保障・防衛協力を強化してきているということでございます。
　そうした中で、双方が早期妥結に向けて努力した結果、交渉を重ねた結果、昨年七月八日に署名に至ったということでございます。
○下野委員　そうすると、シーレーン上の戦略的という話でありますと、フィリピン以外の国も入ってくると思うんですが、周辺国に関しましても、今後、戦略的パートナーとして積極的に日本としても協定を考えていくということでしょうか。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　ＲＡＡにつきましては、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国との協力の実績、こういうことを総合的に勘案して交渉開始の要否について検討してきているということでございます。
○下野委員　それでは話を変えますが、二〇二二年四月九日のフィリピンとの２プラス２の成果文書では、フィリピンとＲＡＡのみならずＡＣＳＡも締結する話になっておりましたが、ＲＡＡだけになった経緯についてお伺いいたします。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　ＲＡＡにつきましては、繰り返しになりますけれども、日本とフィリピンの二国間関係、それから自衛隊との協力実績などを勘案して、交渉を開始して署名に至ったということでございます。
　ＡＣＳＡの交渉につきましては、現時点でフィリピンとの間で交渉に係る何らかの決定に至っているわけではございませんけれども、これまでのフィリピン側とのやり取りを踏まえて、ＡＣＳＡの締結の可能性も含め、どのような枠組みを整備していくことが適切かを検討しているところでございます。
○下野委員　二〇二二年四月の時点では両方という話になっていたんですが、もう一度お尋ねしますが、先行した理由についてお尋ねいたしたいと思います。
○生稲大臣政務官　先行したことについてですけれども、ＲＡＡやＡＣＳＡを含む安全保障に関する協定に関しまして、特段、締結に順番があるわけではございません。
　繰り返しになってしまいますけれども、ＲＡＡにつきましては、相手国との二国間関係や自衛隊との協力実績などを総合的に勘案して交渉開始の要否を検討してきているところであります。
　現時点でフィリピンとのＡＣＳＡの交渉に係る何らかの決定に至っているわけではありませんけれども、これまでのフィリピン側とのやり取りも踏まえて、ＡＣＳＡの締結の可能性も含め、どのような枠組みが適切かを検討しているところであります。
○下野委員　端的に確認ですが、ＡＣＳＡの締結も前向きに検討ということでよろしいですね。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　フィリピンとの間で、ＡＣＳＡの締結の可能性も含め、どのような枠組みを整備していくことが適切かを検討しているということでございます。
○下野委員　承知いたしました。
　それでは、関連いたしまして、今後は情報保護協定も結んでいくのか、政府の方針を確認したいと思います。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　日本とフィリピンの間の軍事情報保護の在り方については防衛当局間で議論しているところでございまして、これも踏まえつつ、政府として引き続き適切に対応していきたいと考えております。
○下野委員　ありがとうございます。
　我が党としましても、政府の方針について、応援できるところは応援していきたいと思いますし、是正するところは指摘させていただきたいと思います。今後のＲＡＡの意義、そして、先ほどＡＣＳＡも検討を進めていくということでございましたので、その展開について注視させていただきたいと思います。ありがとうございました。
　三点目の質問に移らせていただきます。
　ＲＡＡの実施に関し、共通規定化する必要性についてお尋ねいたします。
　今国会には、ＲＡＡとＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定について、それぞれ国内実施法を共通規定化する法案が提出されております。ＡＣＳＡについては、今後、本委員会で審議されると伺っておりますが、今国会に提出されている協定が八か国目であるのに対し、ＲＡＡについてはまだ三か国目であります。
　ＲＡＡにつきまして、現時点で国内実施法を共通規定化する必要があるのか、お尋ねいたします。
○中谷国務大臣　この法案では、円滑化協定に関する国内担保措置の内容が定型化していることを踏まえて、これまで相手国ごとに整備していた円滑化協定の国内実施法を共通規定化することといたしております。
　この共通規定化によりまして、従来のように相手国ごとに個別の法律を参照するということではなくて、円滑化協定の国内実施法が規定する担保措置を総覧することができるようになるというメリットがあります。
　また、我が国が戦後最も厳しい安全保障環境に直面しており、そして、外国軍隊との連携強化の必要性が高まっている中で、今後、複数の国々と円滑化協定を締結することも予期されます。
　そして、共通規定化につきましては、潜在的なＲＡＡ締結国に対しまして、我が国と締結する円滑化協定の締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与えるものでありますので、今後新たに締結する円滑化協定の交渉の円滑化の観点からも有用であると考えております。
○下野委員　円滑化するということで共通化を進めていくというお話でございました。
　ただ、私は、一つ一つ、一国一国を整理していくことも大切ではないかと思っています。
　といいますのも、二〇二三年、ちょうど二年ぐらい前の安全保障委員会の日豪ＲＡＡ、日英ＲＡＡに関する審議の議事録を見せていただきました。当委員会の自民党の鈴木議員が、実施のための一般法、これは要するにそのときも共通化の質問をされたんですが、一方で、当時の浜田防衛大臣は、単行法の実績を積み上げていくことが必要というふうな答弁をされております。
　当時の浜田防衛大臣は、一つ一つの単行法を積み上げていくことが必要という考えだったんですが、今の中谷防衛大臣のお話は共通化していくということでしたが、この二年間での考え方の変更、違いについて大臣はどう思われますか。
○中谷国務大臣　これまで日豪、日英のＲＡＡを結びましたが、国内実施法には、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助が含まれておりまして、これらの事項は二〇二四年七月に署名した日比ＲＡＡの実施のためにも同様に必要となる国内措置でございます。
　したがいまして、これらの措置が定められていなければ、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とするＲＡＡを締結することは困難であることから、これらは締結相手国を問わず、ＲＡＡの担保措置に含まれるということでございます。
　これまでの二つの事例等におきましても内容的には同一のものが入っておりますし、今後のＲＡＡにおきましても同一の内容でやっていくということで、積み上げながらＲＡＡの交渉、締結を行っていくことになりますので、将来締結されるＲＡＡにつきましても、上述の担保措置を必要としないものになることや、上述の担保措置の内容が変わることは基本的に想定されていないことから、定型化したという判断に至りました。
○下野委員　これからの話は中谷防衛大臣が今説明されたとおりですが、これまでの二年間の経緯の中で、先ほどの当時の浜田防衛大臣の単行法で積み上げていくという考えから変わった、そこの部分についての中谷大臣の御意見、所見をお伺いしたいと思います。
○大和政府参考人　今大臣からお話をさせていただいたとおり、日豪円滑化協定、日英円滑化協定の国内実施法にこの三つの要素が含まれ、また、昨年七月に署名された日比円滑化協定の実施のためにも同様に必要となる国内担保措置であるということになりました。
　したがって、将来的に締結されるいずれの円滑化協定についても、これらの担保措置を必要としないものになること、あるいは、これらの担保措置の内容が変わることは基本的に想定されない、これは定型化したという判断に至りました。
　一方で、先ほど来御説明しているとおり、仮に、今後結ばれるＲＡＡの中で、今回の担保措置でカバーされないようなものが出てきた場合には、当然、国内法の担保措置として、新たな法律的措置、立法府による審査が必要になるということであります。
○下野委員　ということで、しっかりと国会での説明責任も必要になってくると思いますので、理解はいたしましたが、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、前に進めさせていただいて、今回の立法措置によりＲＡＡの規定を共通規定化した場合、今後、諸外国と協定を締結した後の国会との関係を、先ほども説明というお話がありましたけれども、改めて確認ですが、先ほど前段で松尾委員からも質問がありましたが、お尋ねしたいと思います。
○大和政府参考人　これも先ほど大臣から申し上げたとおり、この法案を御承認いただければ、今後これらの国内担保措置を内容とするＲＡＡが結ばれた場合には、それ以上の国内法上の担保措置の法律措置は要らなくなります。
　一方で、新しくＲＡＡを結ぶに当たりましては、安全保障委員会の皆様を含む国会議員の皆様にきちっと理解を得なければいけない、得る努力をするのは当然でありまして、審議の求めに対しては誠実に対応していきたいと考えているところであります。