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○中野国務大臣　達成が困難な項目ということで、少しお話をさせていただきます。
　今委員御指摘の五か年加速化対策、これに基づきまして、防災・減災、国土強靱化の取組を進めてまいりました。
　この五か年加速化対策では、重要業績評価指標、ＫＰＩということで、個別施策ごとの評価を実施をしているところでございます。最新の令和五年七月時点の評価でいいますと、国土交通省の所管で五十四対策、七十二施策というところであるんですけれども、当初設定した目標を達成をする見込みなのが四十九施策、課題への対応次第で達成をするという見込みが二十一施策、達成困難の見込みが二施策となっております。
　各施策、直面している主な課題ということで申し上げますと、一つは、やはり昨今の資材価格や人件費が高騰をしております。コストが増大をし、工期が伸びているというところに対応しないといけないというところや、また、豪雨や地震災害、やはり災害が発生しますので、工事等が手戻りがありまして、それに対応するというところが課題となっております。
○伊東（信）委員　豪雨や災害と。どれだけ対策を立てていても、天災に関してはある程度仕方ない部分もあるんですけれども、それに対する対策を立てるというのも、やはり国の政治としては大事なことだと思います。そのことに関しては、次の質問のまた更に次に質問させていただくんですけれども。
　さきに持続的な経済成長の実現とおっしゃったんですけれども、地域を支える基幹産業を活性化し、成長を高めていくということなんですけれども、私の地元は関西国際空港がございまして、この空港を効率よく運営をしていくということは、やはり日本全体の景気に寄与することだと考えておりますし、皆さんも同じ認識を得ていただいているのではないかと思います。
　関空では本年三月より、資料に挙げていますけれども、キックス・カーゴ・クラウドという、この仕組みがトライアルで導入されました。日本国内空港で初の取組になる貨物取引の事前予約制が十一月より本格運用をされたんですけれども、これは現在どのような状況であるかということを国交省でどのように把握しているか。また、同様のシステムは成田でももう既に導入されているということですけれども、経済効果はどれぐらい生まれているか。分かっていれば、これは政府参考人からでよろしいので、御説明をよろしくお願いします。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のありました、関西エアポートが導入いたしましたキックス・カーゴ・クラウドでございますけれども、これは、荷主企業等と空港との間で事前に貨物、車両の情報をシェアいたしまして、空港上屋における輸入貨物の引取り時間を予約するというシステムとなっているところでございます。これによりまして、トラックドライバーの待機時間短縮を図れるとともに、紙による各種手続業務のデジタル化なども図られる、こういうものだというふうに承知をしているところでございます。
　関西エアポートにおきましては、本年三月に一部の事業者を対象としたトライアルを行ったところ、システムの利用につきまして一定の習熟が必要となることが明らかとなりました。このため、一定の試行期間を置いた上で、先月末から正式な導入を行ったところであります。今後、経済効果等の検証を実施するというふうに聞いているところでございます。
　国土交通省といたしましては、二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画においてデジタル技術を活用した物流効率化を推進することとしており、引き続き、関係事業者と連携しつつ、国の物流を支えるための環境整備に向けて、航空物流における効率化の実現を目指してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　成田の場合は比較的輸出が多い空港で、関空の場合は輸入が多い空港だと聞いております。大臣、ＧＸ、ＤＸの方の推進もということでおっしゃっていましたけれども、まさに、そのことも含めまして、やはり紙で伝達するよりもＤＸを使うとかなり効率化が図れると思いますので、その辺りの検証とか、特に、来年、万博がありまして、万博の場合は旅客の方なんですけれども、そういったところで関空自体がやはり混乱を起こす可能性もありますので、貨物のところのこういったシステムを更に大きく活用していただければと思います。
　三つの柱に関して質問させていただいているんですけれども、ここで私の地元のもう一つのお話になるんですけれども、まさに昨日、この地域、十九区以外の泉州地区の首長が国交省に対して、紀淡連絡道路実現期成同盟会というのをつくりまして、紀淡道路等の実現についての政策提言をされました。幾つかあるんですけれども、五項目ある中で、紀淡海峡ルートの早期実現につながる技術開発や研究調査など、広域的な交通体系の調査を積極的に推進することというような要望をされています。
　その上で、大臣が所信で三つの柱の話をされたんですけれども、四つの国土軸を形成して日本を多軸型の国土構造に転換していくことによって、利便性や経済発展性だけじゃなくて防災対策にもなるとやはり考えております。メリット、デメリット、いろいろあると思いますけれども。
　まずは政府に、この議論の前にちょっと技術的なお話をさせていただきたいんですけれども、先日、新幹線のトンネルの掘削技術に関してのレクをもらいまして、トンネル技術の説明を受けたんですね。これは資料三にあるんですけれども、その中で海底トンネルの工法についてもお聞かせいただきまして、十九区においてこの紀淡連絡道路を実現させたいという思いが地元にもありますし、私にもあります。自治体による期成同盟会も、今お話ししたようにあるんですけれども。
　では、この紀淡連絡道路を実現する上で、国交省において、過去に具体的に調査したこともあるとお聞きしているんですけれども、それはそうなのか。その際、構造形式の検討や予算を検討されたのか。現在の技術ではどのような構造形式が最適であるのか。もしそういったところが答えにくいのであれば、国内事例というのがこの構造形式に関してあると思いますので、その点をまとめてお答えください。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　海峡を横断する道路といたしまして、例えば、兵庫県神戸市と淡路市を結びます明石海峡大橋、あるいは神奈川県の川崎市と千葉県の木更津市を結ぶ東京湾アクアライン、こういった海峡を横断する道路がございます。
　こういった道路の構造の形式でございますけれども、明石海峡大橋については、全長約四キロの全て、橋梁の形式となっております。一方、東京湾アクアラインにおいては、海ほたるというパーキングエリアがございますけれども、そこを境といたしまして、神奈川県側が約十キロの地下のトンネルの形式、千葉県側が約四キロの橋梁の形式となってございます。
　こうした構造形式につきましては、海峡部の長さでありますとか、水深でありますとか、地質、風の影響、あるいは潮の流れ、そういった現地の状況のほかに、例えば、航路があるのかどうか、そういったこと、あるいは費用面、そういったことも総合的に勘案して決定をされてきているものでございます。
○伊東（信）委員　つまりは、地域地域ごとに調査した上でないとどれが適正か分からないというお答えだと思うんですけれども。
　その上で、四つの国土軸を形成することは、地域の経済発展、南海トラフ地震などの大規模災害に備えるために本当に大事だと思いますし、中野大臣は兵庫尼崎というところで、私は、小中高、大学、六甲でして、神戸でして、まさに平成七年のときに被災に遭うておりまして、阪神高速が魚崎で倒れましたので、当時、僕も医者になって大阪にいてたんですけれども、親元に物資を届けるために、原付では通れたんですね、原付でリュックを抱えて行って。あのことをしっかりと覚えているんですけれども、やはり、こういった予備手段の確保、リダンダンシーを確保することは非常に重要だと思っています。
　本当は紀淡海峡大橋をわっと聞きたいんですけれども、改めて、四つの国土軸の形成に対する大臣の見解を最後にお聞かせください。
○井上委員長　時間が参っておりますので、手短に答弁をお願いします。
○中野国務大臣　四つの国土軸というのは、平成十年に策定された二十一世紀の国土のグランドデザインで位置づけられたものでございます。
　今の国土形成計画におきましては、日本海側、太平洋側の二面活用により、国土全体にわたる広域圏相互間の連結強化を図る全国的な回廊ネットワークの形成を図る、広域にわたる巨大災害におけるリダンダンシーの確保を図るためのネットワーク機能を強化するということで、これまでの国土計画において構想され、二十一世紀を通じて明らかにしていくこととされたこの四つの国土軸構想とも重ねていくということとしております。
　国土交通省としましては、人口や諸機能が分散的に配置をされる国土構造を目指しまして、陸海空それぞれのインフラ整備を着実に進め、シームレスな総合交通ネットワークの機能強化などを推進してまいります。
○伊東（信）委員　また聞きますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○井上委員長　次に、鳩山紀一郎君。
○鳩山（紀）委員　国民民主党の鳩山紀一郎でございます。一年生議員でございますけれども、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、これまで二十年間ほど、大学教員として、社会基盤学、とりわけ交通や都市計画といった分野を専門に研究を行ってまいりましたので、その経験や知見にも基づいて質問をさせていただければと思っております。
　まず、私は地域公共交通の在り方に関して研究を行ってきた、そういう経緯もございますので、地域公共交通に関連いたしまして質問をさせていただきます。
　中野大臣、高見政務官におかれましては、最近、地域の交通空白の解消の取組を御視察されたというふうに承知をしております。最近ようやくこの交通空白ということの問題がきちんと取り上げられるようになったというふうに認識をしております。
　この問題の解決のために、これまで各地で様々な工夫ですとか努力というのが実際に行われてきたわけでありまして、私がほぼ毎回参加をしております、くらしの足をみんなで考える全国フォーラムというのがございますが、この会議では、毎年、全国各地から、地域の公共交通の取組に頑張っておられる、そういう地方自治体であったり、あるいは企業であったりＮＰＯだったり、そういう団体の方々がたくさんお集まりになって、それでお話をされるわけで、その中では、身を削って、苦労されて、何とか、自分では運転できない方々の移動支援をしたり、そういうことを続けておられる方々の悲痛な声も伺ってまいりました。
　大臣にお伺いしたいんですが、私は、国民の移動の自由というものを保障することは国の責務であろうと考えておりますが、お考えはいかがでございましょうか。
○中野国務大臣　鳩山委員にお答え申し上げます。
　地域公共交通について様々な取組を重ねてきておられまして、本当にありがとうございます。
　先ほどの、地域の移動の足の確保という点につきましては、私も、人口減少、高齢化も進展をしている、公共交通機関の利用者も減少している、運転者の人手不足もある、そして、高齢化が進んで、今、高齢者の方は免許を返納されている方が増えていますので、やはり移動手段の確保、これがまず大きな、地域で今深刻な課題であるということをまずは認識をしております。
　他方で、地方では、委員も御承知のとおり、買物や医療や教育など日常生活に必要不可欠なサービス、これが再編をされて、どんどん統合されていっているわけでございます。ですから、これらのいろいろな日常のサービスにアクセスをしないといけない。ですから、地域の公共交通の役割というのが、まさにそこに求められているというふうに思います。
　まさに、国がしっかりとこの地域公共交通の維持、活性化、地域の暮らしや経済を守るため、しっかりと取り組んでいかないといけない、このように考えております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　移動の自由というのはちょっと、やや踏み込んだ表現だったかもしれませんけれども、基本的に、その地域の公共交通を守っていかなければいけないという点においては大臣とも意識を共有しているということが確認できまして、安心をいたしました。
　この移動の自由の保障というのは、私は国の責務であると考えておりまして、これを国の責務であるとする以上は、交通空白地域というのは本来あってはならないはずでありまして、しかし、実際には多くの交通空白地域というのがいまだに残っているということでございます。
　これまでなかなかこの交通空白地域の解消というのが進んでこなかった、その原因というのはどういうところにあるというふうにお考えでしょうか。
○池光政府参考人　お答えいたします。
　地域交通は、人口減少や高齢化等によります利用者の減少、運転者不足等、厳しい状況にございます。鉄道、バス路線の減便、廃止等のサービスの低下も、それに応じて進んでおります。
　今委員御指摘いただいたように、地域交通の足の課題の解決ということで、これまでも私ども、取組を進めてまいりましたけれども、様々課題があると承知しております。例えば、いわゆる事業者との調整の問題でありますとか、あと、やはり、いろいろな制度を用意はしておるのでありますけれども、その制度に係る情報とか知見の収集、それから自治体側における体制とか、あるいは財政的なそういう余力、こういった面での課題がありまして、まだまだ工夫や努力が必要なものだというふうに承知しております。
○鳩山（紀）委員　原因は一つじゃありません。いろいろな原因があると思いますけれども、実際に私が過疎地域などにおいて研究をしてまいりました経験にも基づきますと、持続可能性、ビジネスあるいはその事業の持続可能性というところが十分に考えられてこなかったというところ、これは国側の仕組みづくりの面も含めてですけれども、これが十分に考えられてこなかったというところに大きな原因の一つはあったのではないかなというふうに思っております。
　過疎地域などに実際に参りますと、そこには、多くの地域において、余っている車両は実際にありますし、実際に運転できるドライバーの方々もいらっしゃるわけですね。しかし、地域住民の移動のニーズとドライバーをうまくマッチングできる、そしてドライバーもきちんと稼げる、そういう仕組みがなかなかできてこなかったというところではないかなと思っております。
　このきちんと稼げるという意味では、現在各所で進められております公共ライドシェア、これは今まで自家用車有償運送ですとか交通空白有償運送というふうにされてきたものだと思いますが、それがいつの間にかこういう呼び名になっておりますけれども、こちらについて、これまではタクシーの料金の半額ぐらいしか取らなかったという運賃が、タクシーの料金の八割程度というふうに取れるようになったというのは、採算性の面でよい変更だったのではないかなというふうに考えております。
　このマッチングに関しても、現在はアプリなどで比較的容易にマッチングができる時代ですので、そういったプラットフォームなども活用していけばよいのではないかなと私としては考えておるところです。質問というよりはコメントになりましたが、そんなところを考えております。
　ところで、先ほどちょっと話題に出しましたが、ライドシェアに関してなんですが、昨年末に、規制改革推進会議が、ライドシェアについては、地域や時間を限定した解禁の方針を二〇二三年内に示した上で、地域や時間を限定しない解禁の方針も二〇二三年度内に示すべきだという提言を公表したというふうに承知をしておりまして、それを受けて、自民党政権でも、地域や時間を限定しつつ、タクシー会社による運営を義務づける形での解禁というのを実施いたしました。これが、いわゆる日本版ライドシェアというものでございます。
　このとき、ライドシェアの全面解禁についても六月をめどに道筋をつけるということになっていたかというふうに記憶をしておりますが、これについて、ライドシェアの全面解禁に向けた議論というのは現在どのような状況となっているのか、お伺いしたいと思います。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、昨年十二月、デジタル行財政改革中間とりまとめでは、タクシー事業以外の者がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度について、本年六月に向けて議論するという形になっておりました。
　本年六月は骨太の方針が閣議決定されまして、その内容はといいますと、一つは、安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とする、もう一つは、全国の移動の足の不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う、三番目に、並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めるというのが、六月の閣議決定でございます。
　今、国土交通省としては、委員も御指摘いただきました、全国での交通空白解消の取組を、まさに解消の本部を立ち上げまして行っているところであります。ですので、この方針に従いまして、安全、安心の確保を前提に、日本版ライドシェアや、先ほど委員からも御指摘があった公共ライドシェア等も含めて、施策を進めております。この実施効果を検証をしながら、地域交通の担い手や移動の足の確保の取組というのをしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　今は検証の段階ということなのかなというふうに認識をいたしました。
　研究者の立場として一言申し上げれば、このライドシェアというものに関しては、今ある日本版ライドシェアとかも含めてですけれども、うまく工夫等をして実施をしていくということによって、運賃も下げて、移動の利便性も上げられて、ドライバーの収入も増えて、そして安全性も増える、そういうことを狙える可能性はある交通手段ではないかなというふうに考えているところでありますので、引き続き検討については慎重にしていただきたいというふうに思っております。
　ここまでの議論は、どちらかというと、過疎地ですとか地方部の、高齢者などの運転ができない方のための移動の自由の話でしたが、次に、地方の中規模、大規模の都市の交通問題にも話を移させていただきます。
　先日、大臣の所信表明の中に、暮らし、まちづくりの分野でも二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたＧＸに取り組むというような御発言があったと承知をしております。
　この観点から、都市交通に目を向けますと、車依存による交通渋滞などの問題があると思っております。例えば、熊本のテクノパークの周辺では交通量が増加して、新たに十か所以上の渋滞箇所が加わったというような報道も最近ございました。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルというのを考えますならば、地方都市における公共交通利用の促進というのを図っていくということも重要と考えますが、大臣、御意見はいかがでしょうか。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　委員が御指摘の点、非常に重要だと思っております。まさにカーボンニュートラルの実現に向けて環境負荷を低減をするためには、特に御指摘の地方部、ここは自家用車から、より公共交通、これは二酸化炭素の排出量も少ないわけでございますので、公共交通の利用を進めていくということが非常に重要であります。
　このため、国土交通省としましては、より使い勝手のよい公共交通を実現をしないといけないという観点から、今、地域の関係者の皆様と連携、協働をして、利便性、生産性、また持続可能性、委員が先ほど来おっしゃっておられた持続可能性を高めて地域公共交通を再構築する、リデザインということで呼んでおりますけれども、これを進めているところでございます。
　例えばの例でいいますと、同一の自治体内のふくそうするバスの輸送を統合再編をして効率的な運行をしたり、運行本数を増加をして利便性の向上をしたりという事例でございますとか、あるいはＬＲＴの整備とバス路線の再編を基軸としたまちづくり、これを行って公共交通を利用していただくという取組を支援をしております。
　国土交通省として、より利用しやすい公共交通の実現を進めることで、環境負荷の低減を図り、更なる公共交通の利用の促進を進めてまいりたいと思います。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　先日の所信表明の中に公共交通利用促進というようなお言葉がなかったので、念のためお伺いをしたというところでございます。
　当然、公共交通には、まとめて人を運ぶということによって車を減らす、そして都市機能も向上するというような重要な役割もありますので、これをどう実現するか。今、都市圏内の公共交通というのはどちらかというと地方任せになっていて、自治体の財源も限られてしまうので事業者が独立採算で運営することになって、それで地方都市圏ですとか三大都市圏でも郊外の方では公共交通を減便せざるを得ないというような状態も多いというふうに認識をしておりますので、こちらについては、中規模、大規模の都市圏、郊外部なども含めて都市公共交通を維持していくため、例えば環境性能の高い車両を導入するなどの公共交通のイメージ刷新なども必要になっていくかなということを考えておるところでございます。ありがとうございます。
　最後に、ちょっと話題が変わりますけれども、所有者不明土地対策に関してお伺いをしたいというふうに思っております。
　八年ほど前だったと記憶しておりますが、合計して九州一つ分に匹敵する面積の土地の所有者が不明であるというようなニュースがありまして、衝撃が走ったことを覚えております。国土は国民や国家にとって貴重な財産でございます。それを全体的に政府がきちんと把握をしていなければ、知らない間に国民と国家の間に不利益が生じてしまっても対処できるはずがないと思うわけであります。
　したがいまして、土地の登記が完全に義務化されるということが必要だと考えておりますが、そのような意味では、今年の四月一日から相続登記が義務化されたというのは、重要な第一歩だったというふうに考えております。
　一方で、今後の国家の安全保障のことを考えますと、土地についてはより強力な管理が必要となってくるのではないかなというふうに思っておるところでございまして、これは大臣にお伺いをしたいと思っておるんですが、今後、所有者不明土地というものが生じないようにするためには、デジタル庁などとも連携をして、所有者が判明している土地については、例えば全て個人、法人のマイナンバーとひもづけていくというようなことも必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　所有者不明土地対策につきましては、先生御指摘ありましたけれども、これまで、まず、所有者不明土地法において公共事業等に必要な所有者探索に固定資産税台帳等の利用を可能とするような措置が講じられているほか、所有者不明土地の発生防止の観点から、法務省により、本年四月からの相続登記等の申請義務化、それから相続土地国庫帰属制度の創設など、民事基本法制の見直しも進められてきましたところでございます。
　こうした措置によりまして所有者不明土地の減少が期待される中で、令和五年度の地籍調査によりますと、不動産登記簿からは直ちに所有者の所在が判明しなかった土地の割合、これは筆数ベースでございますけれども、約二六％ございましたけれども、関連情報を活用した所有者探索によりまして、最終的に所在不明である土地は〇・二六％というふうになってございます。
　今後の方針ということで、先生から御指摘ございましたけれども、所有者不明土地対策につきましては、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議、これにおきまして基本方針を決めておりまして、直近では本年六月十日付のものになりますけれども、政府一体となった総合的な対策を推進してきてございます。
　御指摘の、所有者探索を円滑に進める、そうした観点からは、基本方針におきまして、例えば、不動産登記システムと住民基本台帳ネットワークシステム等の連携のためのシステム整備、活用を進めることが定められてございます。
　お話しの、登記情報とマイナンバーとのひもづけにつきましては、マイナンバーの活用に関する政府全体の取組状況などを踏まえ、法務省など関係省庁において引き続き検討を実施していくものと承知してございます。
　国交省としましては、関係省庁と緊密に連携しながら、所有者の更なる効果的な探索などに今後とも取り組んでまいります。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。国土交通省の中でも、デジタル庁などと連携をして、このような所有者不明土地というものが今後広がっていかないようにするということで、承知いたしました。どうもありがとうございます。
　所有者不明土地問題というのは国家の安全保障上極めて重大な問題でございますので、それが、いろいろな御尽力をいただいたおかげで、二六％だったものが〇・二六、これは百分の一ですので、というふうに下がったということはよかったのではないかと思う一方で、まだ残っているということは、問題はまだ解決をし切ってはいないということかとは存じますので、引き続き御尽力いただきたいというふうに思っています。
　このようなことが生じないようにするためには、所有者の不明土地については放置をせずに積極的に政府が取得をしていく、所有者不明土地が広がらないということも重要ですが、所有者不明土地だと分かったものについては国が取得していくということも積極的に進めていくというのは、一つの在り方ではないかなというふうに考えております。
　やや時間が余っておるんでしょうか。ちょっと私のタイムキーピングが不十分だったかもしれませんが。
　質問で用意したのは以上ですが、私が申し上げたかったのは、前半では、やはり、地方都市あるいは地方部において公共交通をいかに守っていくかというのは非常に重要な論点でありますし、日本版ライドシェアなども含めて、いろいろな交通のシステム、仕組みがありますので、それを十分に活用して実現をしていっていただきたい、いきたいというふうに私も思っております。
　また、これは、地方部や地方都市というふうに申し上げましたけれども、私の選挙区であります東京二区の中の例えば中央区においても、ＢＲＴがまだ足らなくて、ぎゅうぎゅうの状態が続いているというような、通勤の時間帯は連日満員の状態が続いているとか、そういう話も聞いております。都市部、大都市部においても引き続きこのような公共交通の問題は存在していると思いますので、そのような問題点についても、今後、機会を見つけて御議論させていただきたいというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。
○井上委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　限られた時間でございますので端的に質問させていただきますが、まず、防災、減災についてでございます。
　改めて申し上げるまでもなく、政府の最大の使命と責任は、国民の皆様の命と暮らしを守ることでございます。これは、政党、政治家、また国土交通省を始め官庁の皆さんも一緒だというふうに思っております。
　我が国は、近年、地球温暖化の影響もあってか、自然災害の激甚化、頻発化がとみに激しく、全国各地どこでも、大変な、大きな災害が発生してもおかしくない、そうした状況でございます。かつては、公共事業は無駄の象徴と言われ、コンクリートより人へといった政権もございましたが、その後、今、自公政権の下で、防災・減災、国土強靱化のための緊急三か年対策、それに引き続く五か年加速化対策を実施しているところでございます。
　私自身も国土交通大臣として二年間務めさせていただきましたが、この防災・減災、国土強靱化の予算については、全国の首長の皆様が大変感謝をされております。地方自治体、押しなべて財政が大変厳しい中で、例えば河道掘削とか、目に見えないところというのはなかなか後回しになってしまう。上下水道、特に下水道の老朽化というのも、大変厳しいと分かりながら、そうしたものができない。こうしたことの中で、この防災・減災、国土強靱化の予算の継続ということが大変強く言われているわけでございます。
　法律の改正もされまして、五か年の後も実施中期計画ができて、継続をしていくという方向性ができました。大臣もさきの挨拶の中で実施中期計画の早期策定を求めているわけでございますが、私ども公明党は、この新たな五か年では総事業費二十兆円、これは資材の高騰もありますし、政策の必要性ということもあるということで強く求めているわけでございますが、そうしたことについて、中野大臣の決意と見通しをよろしくお願いしたいと思います。
○中野国務大臣　赤羽委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、激甚化、頻発化する自然災害、あるいは下水道を始めとしたインフラ老朽化、こうしたことの対策、そして国民の命と暮らしを守るということは非常に重要であります。そして、近年、資材価格も高騰しております。こうした点も考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、国土強靱化の取組を進めていかないといけない、このように考えております。
　令和六年度の補正予算案におきましては、五か年加速化対策関連予算に緊急防災枠を合わせまして、政府全体としては約一・七兆円を計上をいたしました。
　五か年加速化対策後、まさに委員のおっしゃるその後も、中期的かつ明確な見通しの下で、継続的に、安定的に切れ目なく、そしてこれまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、これは、関係省庁と連携をしまして、国土強靱化実施中期計画、早期策定に向けて、最大限検討を加速化してまいりたいと思います。
○赤羽委員　是非、二十兆円という枠組み、一つの大きな目標だと思いますので、よろしくお願いしたいということを申し上げるのと同時に、予算を確保してもなかなか人材の確保というのは大変、なければ進まないわけでございます。先ほどどなたかの質問もございましたが、全国の地方自治体の建設、土木の技術職も大変厳しくなっておりますし、そうした意味で、来年度の予算編成の中で、各整備局の人員確保、定員確保、これは北海道開発局も含めて、近年の自然災害が頻発した中で今プラス査定が続いておりますが、これも引き続きしっかりと確保していただけるようによろしくお願いしたいと思います。
　また、次に、流域治水プロジェクトについて、若干今の現状を聞きたいと思いますが、令和元年の東日本台風は、一級河川が全国で七つ、堤防が切れるという極めて未曽有の大災害でありました。私自身も、現場に全て足を運びましたが、やはり、河川というのは大変難しい、治水というのは難しいということを素人ながら実感をしました。
　というのは、やはり上流地域の住民と下流地域の住民というのは利害が対立することが多い。また、堤防を強化するというのは、ある部分で堤防を強化すると、その前後が相対的に弱くなって堤防が切れる。阿武隈川では、郡山市なんかは盆地なので非常に堤防強化を進めていた、その結果、北の本宮市と南の須賀川市で堤防が決壊してしまったというようなことで、やはりあのときに、上流から下流まで、そして本川、支川、本当に水系全体を俯瞰しながら、流域の地方自治体や住民の代表、企業の皆さんも参加する流域治水プロジェクト、協議会を立ち上げようということを決定したわけでございます。
　その後五年近くたっておりますが、その現状を、局長で結構でございますので御報告をしていただきたいということと、今回の大臣のあれには流域治水の取組を加速化、深化するということが抱負で語られておりますので、これからの今後の取組方針も含めて、簡潔にお答えを願いたいと思います。
○藤巻政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど委員御指摘のとおり、やはり河川というのは、流域全体を俯瞰しながら、あらゆる関係者と協働して流域治水の取組を進めていくことが重要かと思っております。
　そのため、先ほど御指摘のありましたとおり、流域治水、実効性を高めるために、国ですとか流域自治体、企業、住民等から成ります流域治水協議会、これを設置いたしまして、今後取り組むべき治水対策の全体像あるいは役割分担、これを定めました流域治水プロジェクトの策定に令和二年度より着手いたしまして、本年三月時点では、全国の百九全ての一級水系、並びに二級水系に関しましては約六百の水系で、そのプロジェクトを策定、公表済みとなっているところでございます。
　さらに、御指摘のとおり、気候変動の影響によって降雨量が更に増大する。これに対応するために、一級水系におきましては、昨年度から今年度にかけまして、流域治水プロジェクト二・〇と銘打ちまして、見直しを行ったところでございます。
　私どもといたしましては、引き続き、流域治水プロジェクト二・〇を踏まえまして、河川、ダムの整備、既存の治水施設の改造による施設能力の向上、ほかの多くの機関との連携による対策、あるいはまちづくり、住まい方の工夫等に取り組むことによりまして、流域治水の一層の加速化、深化を図ってまいりたいと思っております。
○赤羽委員　災害対策の最大のやらなければいけないことは、日頃からの備えに尽きるというふうに私は思っております。地域住民の皆さんが、そうしたリスクを感じながら、協議会に参加をするという仕組みを是非使っていただきたいということが一つ。
　もう一つは、これはちょっと時間もないので結構でありますが、やはり地域の防災力をどう向上させていくのかというのが大変大きな課題になる。そういう意味で、いろいろな自治体でタイムラインの形成、いざといったときにどうするかということは、地方自治体、地域、各地区とか一つの家、そういったものを含めてタイムラインの形成を進めている地域もあります。これは水害が起こったところで進めているんですが、是非、国土交通省がリードして、全国で普遍化できるようにお願いしたいということが一つ。
　また、気象防災アドバイザー、これも肝煎りで進めているはずですが、この気象防災アドバイザーの皆さんが、それぞれの地方自治体のアドバイザリースタッフみたいな形で参加をさせる。
　これも、仕掛けないとそうしたことはなかなか進まないので、この二点についても強くお願いをしたいと思っております。
　次に、バリアフリーについて質問させていただきます。
　バリアフリー政策は、この二十年余り、大変前進をしてきております。今日は、劇場ですとかスタジアム、競技場の車椅子用の皆さんのサイトライン、見た目ですね。何か、盛り上がると、前の人が立ち上がると肝腎のところが見えない。そうしたことも、いろいろなことがあって、そのことについて、国交省もその問題を意識して、国交省にはサイトラインの確保等に係る検討ワーキンググループが立ち上げられて、そこに障害者団体の皆さんも有識者としてとか参考人で呼ばれて、進んでいるところでございますが、なかなか難しくて、先行きが見えないんじゃないかと大変心配をされております。
　サイトラインの確保が一つと、あと、同伴者というのは後ろになっているんですけれども、同伴者、後ろを向けない障害を持たれている方がたくさんいらっしゃるので、隣席にしていただきたいとか。また、健常者は当たり前ですけれども、価格帯とか見る場所とかを選べる自由。選んでチケットを買うとか当たり前でありますが、車椅子席というのは決まったところでしかない。こうしたことについても、もっと自由にできるような、国際社会並みのスタンダードにしてほしいという強い要望がございます。
　バリアフリーというのは私は国家の品格そのものだというふうに考えておりまして、そうした思いで、初当選以来、バリアフリー化を進める、共生社会を進めるということを一生懸命やってきているわけでございます。このことについて、サイトライン、一月には最終報告が出るというふうに伺っておりますが、このことの見通し、見通しというより、難しくても何とかしてやってほしいと私は強く要望いたしますが、局長の御答弁をいただきたいと思います。
○楠田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、劇場等の車椅子使用者用客席のサイトラインの確保等につきましては、学識経験者、障害者団体、設計者、審査者等で構成をいたしますワーキンググループを設けまして、議論を重ねているところでございます。
　これまで三回ほど開催をいたしまして、劇場等の車椅子使用者用の客席において確保すべきサイトライン、分散配置、それから同伴者席の在り方、さらには、これらを実現するための実現性の高い枠組み、こういったものについて障害者団体、設計者、審査者のそれぞれのお立場から御意見をいただいているところでございます。
　その中で、義務化すべきであるというような御意見をいただいている一方で、実務面の課題があるということで義務化というのは難しいのではないかというような御意見、様々な御意見をいただいているところでございます。
　車椅子使用者が利用しやすく、そして他の観客とともに観劇等を楽しめる施設の整備に向けましてどのような方策を取り得ることができるかということについて、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思います。
○赤羽委員　局長、やらない理由というのは幾つもあるんですよ。福祉政策という観点で考えると、そこまではできないとか、ぜいたく言うなみたいな気分というのがあるんですけれども、それは明らかに、今後のサステーナブルな共生社会という観点からすると間違っているんです。もう人為的にやらなければいけない、その義務化をしないと、造ったスタジアムや劇場はずっと続くんだから。そうしたことは許されないということで、これはもう決断をするしかないと強く申し上げておきたいと思います。
　同じことで、実は、税制改正で、文部科学省が劇場等々で固定資産税と都市計画税の特例措置の拡充を出しているんですけれども、これは今バツがついているんです。もうちょっと熟さないと駄目なので、国交省とちゃんと共管でやるようにというふうに言ってありますので、是非、来年度に向けて、文科省より国交省の方がこうしたことは詳しいと思いますので、強く要望したいと思います。
　最後に、観光についてでありますが、能登半島の和倉温泉について、私も、党の災害対策本部の責任者として、選挙まではほぼほぼ毎週足を運んでおりまして、和倉温泉の皆さんとはずっと寄り添いながら対応しております。
　二十一軒ある旅館のうち、解体をしなければいけないのが十軒、修繕中で営業ができていないのは七軒。二十一軒のうち、細々と営業できているのは四軒なんですね。そのうち、三軒が小規模、一軒は一番大きなところの一つですが、全館、フルじゃなくて、一部の五十室だけやっていると。ほとんど、状況じゃないんですね。この解体を予定している十軒も、解体が着手されているのは僅か二軒なんですよ。一年間たって二軒というのはどういうことなのか。もう全く理解ができない。
　ある旅館は、大型の旅館ですけれども、亀裂が入って斜めに倒れている。ここはまだ公費解体の申請が受けられていないという。地元の自治体の、私は、失礼ながら、基礎自治体の能力というのは、本当に難しいし、業界の、解体事業者の問題というのもあるかもしれませんが、このことは何とかやはり国交省として、和倉温泉とか能登半島というのは、観光立国を進めていく上で大変重要な観光資源があふれているわけなので、そこをどれだけ本気になってやれるかだと思いますよ。
　護岸のことは港湾局とか様々一生懸命やってくれているんだけれども、やはり、もうちょっとプロデュースしないと本当にもったいない。高齢化が進んでいるので、輪島の朝市も、あれだけ全焼してしまうから、どう立て直すのかというのは、国が真剣に考えて、観光庁としてどう関わって、国交省を挙げてどうしていくのかということをやらないと、このままだと大変厳しいと率直に言って思います。
　そこをどうするか、観光立国のドル箱にできるかどうかというのは、金沢まで物すごく人が来ているわけですから、そこから先の和倉温泉だって、これは今、公費解体とか私費解体も入れて、解体であと丸二年ぐらいはかかる。それから建設ですから、営業再開はどんなに早くても三年以上かかると思いますよ。
　ここをどれだけ加速化できるかというのは、まさに観光立国としてどう捉えるかというふうに、本当に腹を決めないとこれは本当に前に進まないと思います。すごく心配をしております。
　観光庁次長、来ているので、その決意をお願いします。
○平嶋政府参考人　能登地域には、地域経済を支える大事な産業の柱の一つといたしまして、委員おっしゃるように観光業がございます。今回の災害で能登半島の多くの観光地で甚大な被害を受けておる状況であります。
　和倉温泉に加盟している二十一の施設につきましては、委員御指摘のとおり、再開できているのは四施設にとどまっております。残りについては、解体それから復旧、こういった工事が必要になってまいります。時間もかかってくると思います。
　関係省庁、いろいろな補助制度がございますので、きちんとそういったものを使いながら立て直しができるように、また、今おっしゃったように、コーディネートといいますか、うまく進んでいくようにというところを、しっかり、現場、各施設の方々の御意見を聞きながら取り組んでいきたいと思っております。
　観光庁の方でも、観光業の再生に向けまして、今回の補正で、復旧後の誘客を促進するための予算、それから復旧計画の策定、こうしたもののための予算を計上しているところでございます。
　引き続き、被災地の声にしっかり耳を傾けながら、観光復興に向けた支援に全力で取り組んでいきたいと思います。
○赤羽委員　付言しますと、一月一日発災した直後に、三千名近くのお客さんが宿泊していた、一人もけがをさせることなく避難させたという、大変すばらしい観光地だと僕は思いますよ。本当にここを国の観光資源の宝と考えるかどうか。そこからできることは何か。任せていたら絶対に進まないから。公費解体だって、着手しているところが再来年の十二月までかかると言われているんです、アスベストの問題とか。着手されていないのが、十軒のうち八軒がまだ何も触っていないんだから。
　本当に大変な状況だということをよくよく考えないと、本当に観光立国という名が廃れると思いますので、是非、省を挙げてやっていただきたい。
　最後に、観光でいうと、どうしても、東京、首都圏、京都、大阪、九州とか、限られているので、地方誘客。しかし、やはり、私、一番のネックは、地方空港の、今まではダイレクト便で国際便がどんどん来たのが、グランドハンドリングが足りなくて対応できない、ここは本当に問題だと思います。
　本当は、ちょっと時間があれば、地震の前に飛んできた国際便がどれだけ復活しているのかということを、答えられれば、局長に来ていただいているので、そのことに触れていただきたいんだけれども、やはり地方への国際便の定期便の復活というのをどう考えていくのか、そのことは私は地方誘客の最大の大きなターニングポイントだと思いますので、そのことについて御答弁いただいて、私の質問を終わります。
○平岡政府参考人　お答えいたします。
　コロナの前に国際定期便が就航していた地方空港、これは三十空港ほどございます。現時点において国際定期便が復便していない地方空港は一空港ということで、二十九空港につきましては復便を果たしている。この一空港については新石垣がまだ残っているということでございますけれども、委員御指摘のとおり、ここは、グランドハンドリングそれから航空保安検査、このための人の確保、人材育成が課題になっているということでございます。
　御指摘のとおり、増大するインバウンド需要を地方に誘客する上では、地方空港における空港業務を始めとした受入れ環境を整備していくことが急務であるというふうに私どもも認識しております。
　このため、昨年六月には、有識者会議におきまして空港業務の持続的な発展に向けた総合的な対策を取りまとめたところでございまして、今、関係者一丸となりましてこの総合的な対策を実施しているということでございます。
　全体といたしましては、空港業務の体制はコロナ前の水準におおむね回復しているところでございますけれども、国土交通省といたしましては、地域の状況をよく注視しながら、人材確保や業務効率化等の受入れ環境の整備に向けまして、支援制度も活用しながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○赤羽委員　一言だけ。
　一空港以外は復活していると言うけれども、多分、便数は違う話なんじゃないかと想像しますので。いずれにしても地方誘客は大事なので、是非進めていただきたいということを申し上げて、終わりにします。
　ありがとうございました。
○井上委員長　次に、たがや亮君。
○たがや委員　れいわ新選組の窓際族、たがや亮です。ぎりぎりです。
　中野大臣におかれましては、大臣就任、誠におめでとうございます。斉藤前大臣同様、期待をしております。
　今日は地元からも大勢支援者が来ていただいて、張り切って頑張らなな、そう思っておりますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　運送事業者の担い手に関する質問をさせていただきます。
　資料一を御覧ください。
　今年の通常国会における斉藤大臣への質問の議事録ですが、この中で、運送業の担い手不足の解消策の一環として、経費がかかる中型免許の取得に対して支援をしていただけないかとの質問を斉藤前大臣にさせていただきました。
　どういうことかというと、運送事業者の経営者数名に直接、人手不足の原因を伺ったところ、昔は普通免許で八トントラックまで乗れたけれども、今は乗れなくなり、中型免許が別途必要になったことで、わざわざ費用をかけて中型を取らなくなった若手の求人数が激減したとのことで、中野大臣、この私の提案、予算措置も含めて、国交省のその後の取組を教えてください。
○中野国務大臣　委員御指摘のとおり、今、物流二〇二四年問題もございますので、トラックドライバーの担い手不足の解消というのが非常に重要でありまして、特に若年層の人材の確保が重要でございます。
　しかしながら、若年層のトラックドライバーの採用に当たりましては、普通免許に加えて大型、中型免許を取得させる必要があるというのも委員の御指摘のとおりでございまして、この免許の取得費用が採用に当たっての支障となっております。
　この議論の資料もつけていただきましたけれども、国土交通省で様々検討しました結果、若年層の人材確保の観点から、令和六年度の補正予算におきまして、これまでの大型、牽引免許の取得の費用に加えまして、中型免許についても支援の対象とする予定でございます。
　引き続き、トラックドライバーの担い手確保に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。テンションが上がります。
　国交省に確認したところ、約五割程度が補助になるんじゃないかなということです。これで中型免許を取って運送業に従事した若者が増えることを期待したいと思いますが、これで終わりではなく、まだ私は不十分だと思っています。更なる補助率の向上か、できれば普通免許に中型がつく元の免許制度に戻すことが雇用の間口の拡大に大事なことなんじゃないかなと思いますので、引き続き業界の声を聞いていきたいと思います。
　これは、斉藤前大臣の置き土産として、大変感謝いたしております。ありがとうございます。
　次の質問に参ります。
　半島の防災体制に関して質問させていただきます。
　今年元旦に発生した能登半島地震は、およそ一年たっているにもかかわらず、まだまだ復旧しているとは言えない状態です。私の地元は房総半島で、やはり半島特有の災害対策を講じていかなければなりません。三方が海に囲まれた半島では、発災初動の情報収集、救助、支援物資輸送などを行うヘリコプターの役割が大変重要だと思いますが、これは内閣府ですかね、いかがでしょうか。
○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。
　ヘリコプターは、今般の能登半島地震の災害の対応におきましても、被害状況の確認、現地の捜査活動、それから救助部隊の派遣、救助者や孤立住民の輸送、支援物資の輸送など、半島という地理的制約がある中で、様々な場面で活躍してまいりました。
　また、先月取りまとめました令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告におきましても、ヘリコプター搭載カメラによる情報収集の有効性、また迅速な被災地への進入のための海路や空路の活用といったことについても提言をいただいたところでございます。
　このように、発災時におきまして被災地で災害応急対応を行えるヘリコプターは非常に重要な手段の一つであると認識しております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　ヘリコプターを運用するに当たってのヘリポート、又はヘリが離発着できるグラウンドなど、都道府県単位で集約している情報を国としてどのように一元管理をしているんでしょうか。
○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。
　内閣府では、国や地方公共団体、指定公共機関等の有する災害関連情報を集約し、一枚の地図上で表現し、関係機関に即座に共有できるシステムであります新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでおりますが、を本年四月に運用を開始したところでございます。議員御指摘のヘリポートの情報につきましても、地図情報として一元的に表現される情報の一つとして位置づけているところです。現在、総務省消防庁が収集した情報をシステムに入力することにより、関係機関の中で情報共有されるべく調整を進めているところでございます。
　こうした関係機関の災害対応情報がデジタルで集約、共有される防災デジタルプラットフォームを令和七年十二月までに構築できるよう、引き続き、情報の充実を図るとともに、関係機関のシステムとの接続を進めてまいりたいと思っております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　このＳＯＢＯ―ＷＥＢは、私も初めてレクで知ったのですが、これはもう完全に自治体等に周知もできていて、今、ちょっとまだこれからということもあったんでしょう、どの程度機能しているんでしょうか。
○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。
　ＳＯＢＯ―ＷＥＢは本年四月に運用を開始したところでございまして、順次、地方自治体や指定公共機関等のシステムとの連携を進めているところでございます。
　例えば、気象情報や道路交通情報、停電情報といったものに関して自動の連携を済ませているところでございます。ですが、現時点で接続が完了していないその他の防災関連情報システムにつきましても、早期に関係機関と接続に向けた調整を進め、防災デジタルプラットフォームの構築に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　ＳＯＢＯ―ＷＥＢの周知徹底も大事なんですけれども、このＳＯＢＯ―ＷＥＢの各自治体への費用負担、これは大事なんですけれども、この費用負担というのはどのようになっているんでしょうか。
○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。
　既に自前の防災情報システムを有している自治体におきましては、新たな費用負担はほとんど発生しないと考えております。仮に、これからサーバーを調達し、新たなシステムを構築しなければならないというような自治体がある場合は、所要の地方財政措置などの財政支援メニューがありますので、適宜こちらを御活用いただければと思っております。
○たがや委員　費用はかからないということですけれども、システムの入力とか変更等には費用がかかると聞いていますので、財政力の低い自治体などは費用がかかると登録するのにちゅうちょするということも考えられるので、事が起こって時既に遅しとならないよう、自治体などに対して、きちんと運用ができるよう、是非、予算措置を検討していただき、速やかな登録を促していただきたいと思いますが、内閣府としてはいかがお考えでしょうか。
○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほどもお答えさせていただきましたが、ほとんど利用料等の費用負担は発生しないというふうに考えておりますので、しっかりと地方公共団体と連携して、そのような御要望等がありましたら、また今後の課題とさせていただければと思います。
○たがや委員　ありがとうございます。
　レクのときには、システムの変更、更新等には一定の費用もかかるということでしたのでそういうふうにお伺いしましたが、是非前向きに検討をお願いします。
　関連して、空からの情報収集にドローンも有効だと考えます。機動性、安全性、視察箇所の数の確保など、効力を発揮すると考えますが、いかがでしょうか。
○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。
　ドローンにつきましても、今般の能登半島地震におきまして、例えば、行政機関におきましては、警察、消防、自衛隊などにおける現地での捜索活動や被害状況の確認、土砂災害現場の二次被害防止のための上空監視、また、民間企業におかれましても、無線中継ドローンによる携帯電話の不通エリアの応急復旧や医薬品等の物資の配送など、様々な形で活用されたところでございます。
　先ほど申し上げましたワーキンググループの報告におきましても、災害対応等におけるドローンの活用の推進について提言をいただいているところでございます。
　このように、ドローンについては非常に重要な手段の一つであると認識しているところでございます。
○たがや委員　ありがとうございます。
　発災時に人材派遣して現地に災害情報を確認しに行く、そういうふうに話を聞いているんですが、これは、内閣府の職員が行かれるのか、どなたが行かれる担当になるんでしょうか。
○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。
　発災時に情報収集するための職員の派遣につきましては、基本的には被災状況に合わせて各省庁において実施しているところでございます。
　また、内閣府としましては、大規模な自然災害が発生した場合においては、発災後、速やかに内閣府調査チームを派遣し、現地では、関係省庁及び被災地方公共団体とも連携しながら、被災地の課題やニーズを把握し、一体となって災害応急対策を行っているところでございます。
○たがや委員　ありがとうございます。
　職員が現地に行って目視による現地確認をするということも大事なんですが、ドローンを備えるメリットというのは、現地に担当職員を派遣するまでの数時間の間に稼働ができて、状況を把握できるというメリットがあると思われますので、各自治体などに、各種ドローン団体との災害協定を結べる仕組みづくり、これを内閣府で検討されたらいかがでしょうか。
○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。
　災害発生時には個々の自治体のみでの対応には限界がございますので、災害時の応援協定に基づきまして民間事業者等と御協力いただくことが非常に重要だと認識しております。
　ドローンにつきましても、先ほども申し上げましたように非常に災害時に活躍しておりますので、自治体とドローン関係団体との間の協定締結が広がってきているというふうに承知しているところでございます。
　内閣府では、先ほどの提言に合わせて、ドローンなど災害対応上有効と認められる新技術についてカタログを作成しまして、自治体での活用を促しておるとともに、また、消防庁と連携いたしまして、自治体が他自治体における災害時応援協定の締結状況を確認できるよう、自治体が締結する協定のデータベースを整備いたしまして、ドローン関係も含みます協定の締結を促しているところでございます。
　引き続き、自治体における協定締結の促進に取り組んでまいりたいと思います。
○たがや委員　ありがとうございます。
　災害協定が進んでいるということで、大変いいことだと思いますが、能登半島地震の際にボランティアとして大活躍した日本キッチンカー経営審議会、これが、災害時の炊き出しに対する協定を内閣府と結んで、費用負担をしていただいている、そういうふうに聞いていますので、是非、同様の仕組みづくり、これを要望したいと思います。よろしくお願いします。
　次の質問に参ります。
　内水氾濫と下水道に関して質問いたします。
　能登半島でも、正月の地震に続き、九月には豪雨による土砂災害に見舞われました。
　資料二を御覧ください。
　一時間に五十ミリ以上の激しい雨が降った回数が激増しています。地球温暖化の影響で各地で頻発する雨水対策は都市部においても重要です。
　ここでは、時間の関係もありますので、内水氾濫について伺います。
　内水氾濫は都市部の下水道の排水能力を超えた雨量があった場合に起こる災害で、下水道管の増強が不可欠です。
　そこで、雨水管と汚水管が別々の分流地区と同じ管の合流地区に分けて伺います。
　資料三を御覧ください。
　合流管の費用の構成比率についての円グラフです。資料には、分かりやすくするために、設備費として仮に二百万円としています。下水道の資本整備は、半分が国の負担となり、残りの半分のうちの六割が公費で賄う雨水分としての地方債の起債により賄われ、残りの四割が下水道の利用者からの使用料で賄われるという繰り出し基準となっています。自治体の公費負担の六割のうちの七割、すなわち全体の二一％が交付税措置される、そういった計算です。
　雨水と汚水の比率は、平成十八年、二〇〇六年当時には、七対三から六対四、これに変更されました。
　まず、この経緯をちょっとお伺いさせてください。