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○あべ副大臣　中村委員にお答えいたします。
　御指摘の点も含めまして、我が国の相対的な研究力の低下の原因は、諸外国の研究開発投資の増資が著しいことに加えまして、我が国におきましては、博士課程の後期課程学生のキャリアパスが不透明であること、また、研究者が腰を据えて自由で挑戦的な研究に取り組める環境が不足をしていること、また、国際頭脳循環の流れに出遅れていることなどがあるというふうに認識しているところでございます。
　文部科学省におきましては、基盤的経費としての運営費交付金の確保に加えまして、新たな仕組みとして、世界最高水準の研究大学の実現に向けました国際卓越研究大学制度、また、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学に対しての、この各大学の強みや特色を生かした取組の支援など、これを通しまして大学の研究力の強化に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、中村委員の御指摘もありましたように、しっかりと私ども、これらの施策を総合的に推進いたしまして、我が国全体の大学の抜本的な研究力強化に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中村（裕）委員　あべ副大臣から力強い答弁をいただきました。今後の取組に期待をして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○田野瀬委員長　次に、小寺裕雄君。
○小寺委員　自由民主党の小寺裕雄でございます。
　昨年の秋から文科に移らせていただきまして、初めて質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　実は、私は、滋賀県の東近江市というところの生まれ育ちでございます。東近江市というと、実は、昨年の十月の首長会議で、私の地元の市長の発言によって、不登校の問題、そしてフリースクールの問題が一躍全国的に脚光を浴びることになりました。
　実は、私も既に子育てを卒業してしばらくたつわけでありますけれども、自分自身ではそうした学校の問題についてある程度理解をしているつもりではありましたが、改めて、そうした問題がクローズアップされたことによって、不登校の実態であったり、またフリースクールに対する認識というものを勉強する機会をいただいたというふうに考えております。
　そこで、今回は、不登校の問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　不登校が増えているのは先生方も御承知のとおりであろうと思います。直近の五年間で倍増をしているというふうに承知をしています。非常事態と言えるのではないかというふうに思うわけですけれども、まず、不登校というのは一体どういう状況にある児童生徒のことを不登校と申し上げるのか、その定義について伺いたいと思います。
　そして、冒頭申し上げました、直近五年間で倍増しているというふうに承知をしていますが、不登校の現状についてどのようなものなのか。
　その子供たちが不登校になる主な原因というのにはどのようなものがあるのか。
　あわせて、なぜこの五年間に倍増するほど不登校の児童生徒が急増しているのか、そのことをどう分析されているのか。
　大きく四点についてお伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、不登校の定義についてのお尋ねでございますが、文部科学省が実施をしている児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして定義が設けられておりまして、一年間に三十日以上欠席した長期欠席者数のうち、病気、経済的な理由等を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しないあるいはしたくともできない者を不登校児童生徒数として把握をしてきたところでございます。
　現状でございますが、不登校の子供の数については長らく十万人から十五万人の間を行ったり来たりしていたわけでございますが、令和四年度の調査結果では、小中学校の不登校児童生徒数が二十九万九千四十八人となり、十年連続で増加している状況となっておりますが、とりわけ令和二年度からの二年間で約十万人の増加ということになっております。
　不登校の要因につきまして、令和四年度の調査によると、不登校の半数以上が無気力、不安によるものとされておりますが、その背景には様々な要因が複雑に関わっている場合が多いと認識しております。
　その上で、近年の不登校の増加につきましてですが、例えば、平成二十年代後半からかなり増えてきているんですが、学校における保護者、児童生徒自身の意識の変化など、社会全体の変化の影響が考えられます。また、ここ二年間について十万人と申しましたけれども、やはり、新型コロナ感染症により学校生活においても様々な制約がある中、交友関係を築くことが難しかった子供や登校する意欲を持ちにくい子供もいた可能性がある、こういったことが考えられるというふうに考えております。
○小寺委員　ありがとうございます。
　いろいろ分析していただいてはいるとはいうものの、私が聞いた限りでは、よく分からないのではないかなというふうに正直思います。本当に分かったら、これは食い止めることも減少させることもできたのではないかと思います。
　このような状況にある現下の不登校の状況に対して、何と、永岡前文部科学大臣の下、昨年の三月に、誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランが策定されたわけであります。ずっと拝見して、危機的なこの現状に対してしっかりと対応できている画期的なプランであるというふうに私自身は高く評価をさせていただいております。
　そこで、この昨年策定された不登校対策、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランというのはどういったものなのか、これは説明し出すと多分相当長いことかかるので、できるだけ分かりやすく簡単に御説明いただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御紹介がありましたとおり、永岡大臣の下、昨年三月に取りまとめたＣＯＣＯＬＯプランでは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保すること、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、学校の風土の見える化を通じて、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱といたしまして、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにするということを目的として策定したものでございまして、令和五年度の補正予算で更に前倒し実施をしているところでございます。
　以上です。
○小寺委員　ありがとうございます。
　ざっと不登校の児童生徒さんは三十万人おられて、私の記憶が確かであれば、いわゆる今まででいうところの、教育支援センターであったり特例校であったりスペシャルサポートチームで校内で支援を受けている方々以外に、手の届かない方が約四割。ですから、十二万人近くは結局そうした公的機関の支援を受けておられない。そのうちのたしか半数近くが、実はもう全く、九十日以上休んでいるにもかかわらず、ほったらかしみたいな状況になっているというふうに承知しています。
　ですから、六割を超える、いわゆる手の届かない四割の方々を本当にどうしていくのかといったところの危機感が相当あって、このＣＯＣＯＬＯプランができたものだというふうに思います。
　これまでの不登校対策というのは、教育委員会等を中心に、新たに不登校特例校をつくって、学びの多様化学校ということで全国に三百校を目指して、今一生懸命進めていただいている一方で、教育支援センター、これから、いわゆるＧＩＧＡスクールの端末を使ったオンライン形式であったり、それから、いわゆる民間との交流ということを進めながら、つまり、この絵がすごいよくできているなと思って今日参考につけさせていただいたんですけれども。
　子供の中には、学校に行けるけれどもクラスには入れぬ子供、それから、家からは出るけれども自分の学校には行かれへん子供、それから、家からは出られるけれども学校には行かれない子供、そして、全く家から出ない子供、それぞれに応じて、学校の中には、違うクラスで、スペシャルサポートチーム等の支援センターであったり、家からは出られるけれども自分のところは行かれへん代わりに学びの多様化学校で勉強しながらというお子さん、それから今度は、家からは出られるけれども学校には行かれへん方々のために教育支援センターと併せてこれから民間ともっと連携してやっていこうということで、そこにフリースクールがしっかりと位置づけられてやっていこうということで、こういうふうに計画がまとまったものというふうに承知をしております。
　そういう意味でいうと、このフリースクールというのは、今回のＣＯＣＯＬＯプランの中で私は大変重要な位置づけにあるのではないかというふうに考えるわけです。つまり、ＣＯＣＯＬＯプランの中で、不登校の児童生徒に対して学びの場を確保すること、それから、それらの子供が学びたいと思ったときに学べる環境を整えるために、多様な学びの場というのが今申し上げたようなところになるのかなと。一方で、フリースクールは、なかなか勉強がしづらい子供の中に、とはいえ、居場所をやはりしっかり確保してあげないかぬのではないかということで位置づけられているものと承知をしています。
　フリースクールというのは、私は不勉強で申し訳なかったんですが、存じ上げませんでした。改めて調べてみると、もうこれは古くからあるものでして、一九七五年ぐらいに広まり始めて、現在、正確な数字が捉まえられていませんが、五百か所以上、それから、四千人以上の子供が不登校の状況でフリースクールに通われているというふうに書いてありました。
　ただし、フリースクールは民間施設であるがために、その規模もまちまちでありますし、また、そのフリースクールによって考え方が違うので、運営方針も違う、具体的にやっていることも違えば運営主体もそれぞれ異なるということなので、いわゆる基礎自治体の市長の発言の真意もそこに一つはあったのかなというふうに思いますけれども、ＣＯＣＯＬＯプランの中で行政や不登校特例校と連携、業務委託、人事交流などを行うフリースクールとは一体どういうものなんでしょうかというその定義について、お伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　フリースクール、これは読んで名のごとくというふうに考えておりまして、その規模や活動内容が様々でございまして、私立学校とは異なり、法的規制や行政上の指導監督に服することなく、民間主体として自由に設置、運営されているものと承知しております。
　不登校児童生徒の支援に当たっては、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、学校内外の学習の場を整備することが重要と考えておりますが、子供の状況によっては、こうしたフリースクール等の民間団体等と連携しながら、相談、指導、支援体制の強化等を図っていくことが必要と考えております。
　以上です。
○小寺委員　ありがとうございます。
　そういうぐらいのお答えやと、なかなか、自治体からすると若干不安も残るのかなという気がするわけですけれども、自治体は何もフリースクールのことを否定しているわけでも何でもありません、そうしたそれぞれの市町の不登校の子供たちの状況を考えたときに、フリースクールにも一定の役割を果たしていただかなければならないということは承知しているわけであります。
　ところが、フリースクールはいわゆる民間機関ということで、保護者の負担もなかなか必要というふうに承知しています。義務教育課程に子供を預けていても一定のお金が必要なことは誰でも分かることですけれども、フリースクールへ通わせている保護者の負担は大体、平均で三万三千円ぐらい、大体三万円から五万円ぐらいの幅のところが多いというふうに聞いておりますけれども、年間四十万から五十万となります。
　そこでお尋ねしますが、フリースクールの運営に係る費用に対する国からの補助であったり、あるいは子供をフリースクールに通わせる保護者への直接的な負担軽減策はあるのでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、フリースクールについては、法的規制や行政上の指導監督に服することなく、自由に設置、運営されているものでございますので、フリースクールに対する直接支援をすることは困難でございますけれども、昨年三月に策定いたしましたＣＯＣＯＬＯプランにおいても教育支援センターのフリースクール等への一部の業務委託という形で連携を明記しているほか、教育委員会や学校がフリースクール等との連携を強化するための補助事業を実施しているところでございます。
　また、フリースクール等に子供を通わせる世帯への経済的負担につきましては、文部科学省におきまして、困窮家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究、調査研究という段階で実施しているところでございます。
　個々の状況に応じた多様な学びの場の確保について、必要な取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○小寺委員　ありがとうございます。
　つまり、基礎自治体サイドから出る不安の声というのは結果的にそこにあるわけですね。やはり、いわゆる市町の教育委員会や教育支援センターとこれから業務委託という一定の手法はあるものの、連携であったり、人事交流していかなければならない。一方で、フリースクールの運営にも直接的な支援がないということで、実はフリースクールの運営もなかなか大変であるという、つまり、月謝でというか月々の利用料金でなかなかこれ以上値上げできない中で、フリースクールを本当に継続して運営がしていけるのかといった声も一方ある中で、財政的な支援をやはり何らかの形で考えていかないと、今、これからＣＯＣＯＬＯプランで実際に効果を上げていくようなことにつながっていくんだろうかという不安があります。
　実は今、いわゆる地方議会でも、三月議会、二月定例議会、予算審議が行われておりますけれども、先ほど申し上げた私の地元の東近江市も、三百万円新たに単独で調査費をつけて、これからどうやって連携がしていけるのかといったことを改めて取組を進めております。
　一方で、もう既に支援を取り組んでいる自治体とやっていない自治体とのやはり短い距離で格差があって、保護者の情報が行き来する中で、あそこの町はお金を支援してもらえるのに、こっちはやってもらえへんのかと。つまり、今、滋賀県では、県に対して、いわゆる、もう一遍、フリースクールを、やはりどういうやり方、県も実は今度調査費をつけて令和六年にやるわけですけれども、こうなってどんどんどんどん周知が進んで利用が促進され連携が進んでくると、いよいよその財源をどうするのかといったことを、是非これは文科省でも改めて考えていただきたいというふうに思うところであります。
　それともう一点、同じように大事な役割はスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーにあると思います。十一月の新たな計画でも充実するというふうに伺っておりますけれども、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの充実に対してはどのようにお考えいただいているのでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、ＣＯＣＯＬＯプランにおきまして、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置をチーム学校による子供への早期支援や悩みを抱える保護者への支援策の一つとして位置づけており、昨年十月の不登校・いじめ緊急対策パッケージにおきまして、ＣＯＣＯＬＯプランを前倒しし、より課題を抱える重点配置校への配置充実をしたところでございます。
　これを踏まえ、令和五年度補正予算において七億円を計上するとともに、令和六年度当初予算案では八十四億円を計上しており、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実に向けて取り組んでいるところでございます。
○小寺委員　配置の充実はしていかなければならないことですし、そうやってお取組を前向きにしていただいていることは大変ありがたいと思いますし、評価をいたします。
　ただ、現下の現場の状況からすると、まだまだ十分ではない。週に何時間、あるいは先ほど東京の御質問の中にあったように、お一人で何校も見られている中で、非常に時間が限られている中で相談件数が増えているということを考えますと、私、ちょうど滋賀県が毎年二回行っている政策提言のコピーを持ってきたんですけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに対する支援体制の充実と人材の確保というのを繰り返し繰り返しやはり県としても出させていただいている実情がありますので、是非そのことは御承知おきいただいて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　ここまで政府参考人にお伺いさせていただきましたけれども、最後にあべ副大臣にお尋ねをいたします。
　不登校の子供は、大人になってから引きこもりにつながる可能性が高いという調査結果がございます。十五歳から三十九歳を対象にした内閣府の調査では、若者の引きこもりは今、五十四万人おられるそうですが、そして、その要因の一つにやはり不登校があるというふうに言われているわけであります。
　二〇二四年問題に象徴されるように、あらゆる産業分野で人手や担い手が不足している状況でありますので、みんなで、社会で支えていかなければならない。将来ある若者が社会の担い手として活用が期待されているにもかかわらず、引きこもりになってしまうような状況は何としても避けなければならないと思います。
　そこで、あべ副大臣に、不登校問題に対する決意を是非お聞かせ願いたいと思います。
○あべ副大臣　委員の御指摘のとおり、内閣府の調査におきましては、外出頻度が低い者に対しまして、その状態になった年齢を問う質問項目におきまして、学齢期に外出頻度が低い状況となり、その最も大きな理由として不登校を挙げている者が一定数いるなど、不登校が理由となり、将来の引きこもりにつながっている場合もあると承知しているところでございます。
　文部科学省といたしましても、全ての児童生徒が学びにつながることができるよう、受皿を整備することが重要だと考えておりまして、昨年三月、永岡前文部科学大臣の下で取りまとめられましたＣＯＣＯＬＯプラン及び昨年十月に公表いたしました不登校・いじめ緊急対策パッケージに基づきまして、学びの多様化学校の設置促進、学校内外の教育支援センターの整備、スクールカウンセラー等の配置充実などを強力に進めてまいりますとともに、あわせて、民間団体などとも連携した取組も進めていくこととしているところでございます。
　引き続き、委員始め皆様に御指導を賜りながら、児童生徒一人一人に寄り添っていきながら、きめの細やかな支援を行うことを通じまして、児童生徒の社会的自立につながりますよう、不登校対策にしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。
○田野瀬委員長　午後零時五十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十三分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時五十五分開議
○田野瀬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。前原誠司君。
○前原委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の前原でございます。
　まずは、大学ファンドのことについて質問をさせていただきたいと思いますが、比較をする意味におきまして、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦ、今日は、宮園理事長、お越しをいただきましてありがとうございます。せっかくお越しをいただきましたので、ＧＰＩＦに関わる質問を少しさせていただきたいと思います。
　まず、ＧＰＩＦは、二〇二四年度にも、保有する外国株式の貸付運用、いわゆる貸し株を再開されるとされております。二〇一九年に貸し株の運用を停止した際には、貸し株で株式の所有権が借り手に移ることで、保有の実質的空白状態が生まれ、投資先企業に対して議決権を行使したり対話で企業価値向上を促すスチュワードシップ・コードとの整合性が取れないと判断したと理解をしております。
　二〇一九年にこういった理由で停止をして、今回再開をされるということでありますが、その理由について御説明をいただきたいと思います。
○宮園参考人　お答え申し上げます。
　二〇一九年に外国株式の貸付けを停止いたしまして、停止ということでございますので、その際に、今議員の御指摘いただいたような課題があるという判断でございました。
　その停止したときに、この課題が解決されるようであれば再開を検討する、こういう文言もつけておりました。それに従いまして、課題が解決しているかどうか、あるいは問題点が解消できているかということにつきまして調査を行いまして、その結果、その課題がおおむね解決されたという確信を持ちましたので、再開に向けて中で議論を始めた、このような経緯でございます。
　よろしくお願いします。
○前原委員　その課題についてお話しいただけますか。
○宮園参考人　お答え申し上げます。
　まず、株式市場に、私どもの貸付業務による株式の需給等について何か影響がないかどうか。それから、貸し出しました株式がどのような人にどのような用途で使われているか、これが不透明なところがある、こういうこと。それからもう一つは、議員の御指摘のありましたスチュワードシップとの関係、議決権行使。
　これらにつきましてそれぞれ検討をいたしまして、まず、借り手が誰かとか、どのような目的だということは、市場の方でも大分研究なり措置が進みまして、大体もう把握できるようになってございますし、また、何か弊害があるような使い方があるときはそれを防止する仕組みも大体確立してきておるということでございます。
　それから、議決権の行使につきましても、必要があれば、私ども、リコールというやり方で所有権を戻す、そういうことも可能でございますので、そういう意味で、スチュワードシップ活動との両立もスキームを工夫すればできる、このような判断でございます。
○前原委員　貸し株停止を推進した前最高投資責任者、ＣＩＯの水野弘道氏は、貸し株停止を称賛したテスラの社外取締役に二〇二〇年の四月に就任をされて、去年退任されているということでありますけれども、こういったことについてはコンプライアンスに関わる問題はなかったかどうか、その点、お答えいただけますか。
○宮園参考人　お答え申し上げます。
　水野氏の退任後の就職につきましては、私ども関知をしてございませんで、もし利害関係先に就職するという場合は理事長の承認を得ることが必要でございますけれども、水野氏の場合はそれにも該当いたしませんので、御本人の自由な意思と行動で行われたというふうに理解しております。
○前原委員　今日は文科委員会なので、余りこればかり続けることはありませんが、私は、貸し株を再開されることは賛成なんですね。評価をするということなんですが。
　今、ＧＰＩＦの運用資産額は約二百二十四兆円あります。鯨と言われている強大な投資家でありますけれども、この強大な投資家が証券を大量に抱え込むことで、市場に出回る流通量は減少しますね。取引が減れば、市場参加者の評価が価格に反映されにくくなり、市場の価格発見機能が低下するという指摘もありますし、現に、東京証券取引所では上場株式の取引全体のうち約四割が空売りであるということでありまして、貸し株は株式市場の売買には不可欠な要素でもあり、自由な取引が制限されれば、海外投資家の資金が離れるという懸念も生じます。
　しかも、ＧＰＩＦは、二〇一七年から二〇一九年に外国株式や内外の債券の貸付けで得た収益は九百二十億円、年平均しますと三百六億円になりまして、二〇一九年度にＧＰＩＦが運用会社や資産管理機関に支払った手数料は三百十九億円ですので、ほぼそこで賄えるということになれば、年金積立金という本来の目的の収益に与える影響も、プラスの影響も大きいということであります。
　そういう意味では評価をしたいと思いますが、残るは日本株なんですね。日本株の貸付け、これをどのように考えていかれるか。今の肯定的な見方の中で、それをどのように考えておられるのかをお答えをいただきたいと思います。
○宮園参考人　お答え申し上げます。
　今回は、従来行っておりました外国株式の停止を解くということで議論しておるわけでございまして、元々、日本株式につきましては貸付けを行っておりませんでした。
　また、今回も日本株式については議論はしておりませんけれども、私どもが保有しております日本株式が全体の時価に対して七％ぐらいのウェートがございますので、市場に与える影響は外国株式とは比較にならないと考えておりますので、市場に与える影響とかそういったこともよく慎重に検討する必要があろうかと考えております。
　以上でございます。
○前原委員　ある雑誌で今後検討課題だとおっしゃっていたのでこの質問をしているわけでありますが、いかがですか。検討されているんですか。
○宮園参考人　お答え申し上げます。
　外国株式の再開の議論で手いっぱいで、まだそこまで検討いたしておりません。
　以上でございます。
○前原委員　それでは、本題の大学ファンドとの比較に入りたいと思いますけれども、まず、皆様方にお配りをしている資料一ページを、図一を御覧いただきたいというふうに思います。御承知のように、この年金の運用というのは二〇〇一年から始まっておりまして、そして、二〇二三年度第三・四半期までの運用状況というものがこの一ページでございます。
　累積収益額は百三十二兆四千百十三億円、平均収益率は三・九九％。年金積立金の運用目標は賃金上昇率プラス一・七％ということで、二〇二二年度までの二十二年間の名目運用利回りが三・六〇。これは、最近の株価の上昇で、二〇二三年まで含めますと三・六〇が三・九九まで上がっていますけれども、二〇二二年までだと三・六〇。
　これも大きな問題なんですけれども、二〇〇一年から二〇二二年度までの名目賃金上昇率というのは〇・〇一％なんですね。本当に、名目で変わっていないという恐ろしい国でございまして、ですから、〇・〇一に一・七を加えた一・七一が運用目標となり、運用目標の倍以上の成果を上げている、こういうことだというふうに思います。
　さて、図二を御覧いただきたいと思うわけでありますが、ＧＰＩＦはうまくいっているわけです。二〇二二年度は一・五、二〇二三年度については上半期が九・一五、四月から十二月が一二、そして、何と、二〇二〇年から二二年度、この三年間の平均利回りは一〇・二二なんですね。非常にすばらしいパフォーマンスになっているわけでありますけれども、それに対して、大学ファンドというものは極めて問題があるということであります。
　この大学ファンドの議論をする前に、ＧＰＩＦの平均利回りが高まってきている、その背景には、今のＣＩＯの植田栄治さんの手腕というのが非常に大きいと思うわけでありますけれども、ＧＰＩＦの今までの運用の改善点で、そして、この運用が高くなっていることについて、端的に、理事長に、どこを改善してこのような利回りが高くなっているのかということについて、まずはお聞きをしたいと思います。
○宮園参考人　お答え申し上げます。
　私どもの運用は、基本ポートフォリオというものを組みまして、これに従って運用しておりまして、世界の資本市場の成長の果実をリターンとして着実に受け取る、獲得する、これがまず収益の基本になっておりまして、これをまずしっかりと押さえまして、つまり、市場平均並みの収益をきちんと押さえる。その上で、それをプラスする形で超過収益を取っていく。
　この二つでございまして、市場平均並みの利回りをこの規模で実現していくというのは、これは実は大変難度の高い作業でございまして、これにつきまして、データサイエンスの活用も含めまして、御指摘いただきました植田ＣＩＯを筆頭に高度化を進めてまいったところでございます。
　また、超過収益につきましては、市場平均よりもへこんだ利回りではやる意味はございませんので、市場平均よりも高い超過収益を得られるような可能性が、確信を持てるような、そういうものに対して運用する。その確信を持つために、運用を委託する運用者の評価、選定に、これもデータサイエンスの活用をいたしまして高度化をいたしてまいりました。
　そのほかに、オルタナティブ投資ですとか、そういった運用の多様化も行ってまいりました。
　その結果、ここもと順調な収益を獲得できている、このように自己評価しております。
○前原委員　私が植田さんから個人的に伺ったときには、この四分の一、四分の一、四分の一、四分の一の基本ポートフォリオですね、日本株、外国株、国債、外債、こういったものの言ってみれば見直しをかなり短期間でやられるようになってきたということで、今おっしゃったような、市場利回りプラス超過収益をどのように獲得をするかということを様々やっておられ、そしてまたオルタナティブ投資にも御検討を始めておられるということを伺っております。また、非常に割合的には少ないと思いますけれども、そういったものをやっておられると。
　さて、盛山大臣でありますが、大学ファンドの意義というのは私は大変大きなものがあると思っておりますし、後でアメリカやイギリスとの比較をすると、これをもっと頑張らなきゃいけないという思いで質問をするんですが、ＧＰＩＦと比べると、いかにも大学ファンドの運用は失敗をしていると言っても過言ではないですね。だって、市場の環境は同じですよ。それにもかかわらず、このような利回りしか出ていないということであります。
　まずは、なぜここまで悪い運用になっているのか。それから二つ目には、これでは、国際卓越研究大学に対する資金提供、毎年三千億すると言っていて、しかも期待利回りは四・四九ですよ。これは実現できますか。つまりは、なぜこういう運用になっているかということと、資金提供が当初どおり三千億できるかどうかというところについてお答えをいただきたいと思います。
○盛山国務大臣　前原先生が御提示いただいたこの資料二と比べると、その差が大変大きいというのはもう事実でございます。
　若干言い訳風になりますけれども、大学ファンドは、令和三年度末に運用を開始したところでございまして、運用元本の約九割は財政投融資資金となっております。そのため、価格変動の激しい市場環境の下でリスクが大きくならないよう、債券等の安定資産を中心に投資を行い、為替リスクも抑制するなど、慎重な運用を行ったため、令和四年度の収益率はマイナス二・二％になったと承知しております。
　しかしながら、この年度の、二〇二二年度の収益率がマイナス二・二％である一方で、利子や売買益等から成る助成可能額は同年度末時点で六百八十一億円を確保しており、令和六年度の助成開始に向けて、ＪＳＴの置かれている条件下においては着実に運用を進めているものと考えております。
　そして、この大学ファンドにつきましては、我々文部科学省が定める助成資金運用の基本指針において、令和八年度までに三千億円の運用益の達成、令和十三年度までに三％プラス物価上昇率の長期運用目標を達成するための資産構成割合の構築を目指すこととされております。
　今の時点では、大学ファンドは運用立ち上げ期にあるため、これらの運用目標の達成を求めておりませんけれども、ＪＳＴにおいて、今後、目標達成を可能とする資産構成割合の実現に向けて着実に取り組んでいただけるものと考えております。
○前原委員　大臣も私もこういった金融の世界の専門家ではありませんので、専門家でない者同士が余り難しい議論をしても私は仕方がないと思うんですけれども、ただ、一般の金融市場では完全に素人の運用という酷評をされているのは事実であります。
　確かに、政府出資が一・一兆ですし、それから財政投融資が八・九兆円でありますので、九割が財投だというのは、それはそのとおりでありますけれども、慎重にやって、逆に下手を打っているというのがこの大学ファンドの実態であります。
　例えば、元々のレファレンスポートフォリオというのは、株式が六五パー、それから債券が三五パーなんですね。このとおりやっていたらというのが、この図二の大学ファンドの米印、これを御覧いただきたいんですけれども、このＲＰというのは、レファレンスポートフォリオどおりにやっていればこれだけの利回りを得られたということなんですね。となると、レファレンスポートフォリオどおりやったらマイナス二・二が一・〇になっていたし、そして、二〇二三年度の上半期だと、何と一五％の利回りが出ていたということでありまして、前倒しでかなり多くの大学に対する資金供与ができていたというのが厳然たる事実なんですね。
　資本不足で四割しかリスクを取らなかったということとして、じゃ、四割でリスクを取った場合、二〇二二年度は〇・四になるし、そして一五で〇・四を掛けても六パーになるわけですよ、仮にですね。
　そういう意味においては、やはり、始まったばかりだ、そしてまた資本が一〇％程度しかないといっても、取り巻く環境というのはＧＰＩＦと全く同じなので、運用面での言ってみればまずさというものが際立っているということは、これは指摘をせざるを得ないですし、幾ら大臣が御答弁をされても、御自身でおっしゃいましたけれども、言い訳にしか聞こえない。これは結果が全てでございますので。
　そういう意味では、これについて今後、このことばかり責めても私も仕方がないので、今後どうしていくのかということで、少し前向きなお話をしていきたいと思うんですが、私、先月の六日に衆議院の予算委員会で質問に立たせていただきまして、この大学ファンドの運用に関して、岸田総理に対して、ＧＰＩＦを言ってみればお手本にしたらどうですか、こういうような提案を差し上げました。そのときに、岸田総理からはこういった御答弁でありました。ＧＰＩＦを参考にする取組について、そのノウハウを参考にしていく、こういったことは重要であると思っています、こう岸田総理も答弁されているんですね。
　さて、宮園理事長に伺いますけれども、こういった、岸田総理がもう、ノウハウを参考にしていく、ＧＰＩＦの参考にする取組、重要だとおっしゃっているわけですけれども、大学ファンドへの助言、協力を求められた場合、どのようなアドバイスを行われますか。
○宮園参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＧＰＩＦといたしましては、大学ファンド立ち上げに際しまして、ＪＳＴさんからの御依頼もございましたので、運用受託機関の募集方法とか、それから投資一任運用の具体的な進め方、あるいは法人内の会計の仕方とか、あるいは情報開示の方法とか、こういったことにつきまして様々な情報を御提供させていただいたところでございます。また、大学ファンドの運用開始後におきましても、お互いに継続して情報交換を行ってございます。
　ファンド立ち上げ期といいましょうか、ポートフォリオの構築時期の御苦労は察するに余りあるところでございますので、私どもといたしましても、今後も引き続きＪＳＴさんとの必要な連携を取ってまいりたいと思っておりますし、お聞きになりたいことがありましたら何でもお聞きください、このような姿勢で連携を取っていくところでございます。
○前原委員　盛山大臣、今、宮園理事長、こういう御答弁をされていますけれども、極端に言ったら、もう任してもいいぐらいだと思うんですね。もうノウハウがあるわけですから、任してもいいぐらいだと思いますが。
　私は任すことも一つだと思いますけれども、どのようにＧＰＩＦとの協力をしていくべきと考えられるか、その点について文科大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○盛山国務大臣　今、宮園理事長から大変温かい御答弁をいただいたところでございます。
　大学ファンドは、その運用益を用いて、世界トップレベルを目指す我が国の研究大学の研究基盤を長期的、安定的に支援することを目的としているため、御指摘のＧＰＩＦではなく、大学に対する資金配分業務の豊富な経験を持つＪＳＴにおいて運用することとしております。
　特に、大学ファンドは、ファンドの運用と毎年の大学に対する助成を長期的、安定的に行う必要があること、運用開始時点の運用元本の約九割が財投の資金であり、リスクを抑えて運用する必要があることから、ＧＰＩＦによる運用と比較した場合、その方針や手法は必ずしも同一ではありません。
　しかしながら、先日の岸田総理の答弁にもございましたし、そして、今の宮園理事長の御答弁にもありましたが、今後とも、長期にわたって実際にすばらしい運用実績を有しておりますＧＰＩＦの取組を参考にしながら、ＪＳＴにおいて長期的、安定的な助成が行えるよう、運用に我々としても取り組んでいただきたいと考えておりますし、また、ＧＰＩＦさんにも教えを請うことになれば教えを請いたい、こんなふうに考えております。
○前原委員　教えを請うことになればじゃなくて、教えを請われた方がいいと思いますよ。
　これだけ立派なパフォーマンスをやっているところ、しかも人材が、百六十人ぐらいでしたかね、百六十人おられて、その運用のノウハウ、またそういったすばらしさというもの、まさに、おっしゃるように、これだけ大きなファンドを市場利回りプラス超過利益を出しているということは、すごく私はこれは頼もしい集団だと思いますので、是非、協力関係を持っていただきたいと思います。
　しかも、ＪＳＴに任した話でいつも違和感があるのは、配分業務に優れているのと運用に優れているのは別ですからね。ですから、ＪＳＴは配分業務に優れているからそこに任しているというのでは、説得力はないですよ。
　ですから、私は、今からも質問しますように、別に、ここは頑張ってもらいたいなと思うわけです。つまりは、ＧＰＩＦだけでもいかぬし、今からお話しするように、アメリカ、イギリスと比べると本当に彼我の差が出てしまっているので、そういう意味においては、圧倒的に後れを取っている運用というものについてしっかりと国がやはり乗り出すということが大事だと思いますので、是非連携を強化していただきたいということをお願いしたいと思います。
　図三を御覧いただきたいと思います。この右下を見ていただきますと、大学の基金の差というものについて、絶望的な差ですよね、これは。ゼロが一つ違うんじゃないですよ、ゼロが二つ違うんですよね。ゼロが二つ違う。
　しかも、ハーバード大学とイエール大学、二つ取りますと、かなり前から基金を運用しておりまして、両方とも五十年間の運用実績があります、五十年。この五十年といったら、湾岸戦争もあったし、それから九・一一もあったし、そしてイラク戦争もあったし、それからリーマン・ショックもあったし、コロナもあったし、こういうような様々な変動の中で、ハーバード大学は平均利回り、どれぐらいか。一一％ですよ、五十年間の平均利回り一一％。まさに、先ほど宮園理事長がおっしゃったオルタナティブ投資というのをやっていて、一一％。イエール大学に至っては、この五十年間で平均利回り一三・四％ですよ。
　つまりは、まさにこの彼我の差というものは、五十年間の運用でそれだけの利回りの差があり、あるいは、そういった意識を持っていなくて、ただ単に寄附金だけを集めているという日本の大学とそれからアメリカの大学の大きな差が出てきていて、そして、これについては、じゃ、その果実をどのように使っているかというと、生徒への支援。例えば、アメリカの大学というのは、授業料は高いですけれども、だけれども、優秀な子たちは皆さん授業料が免除される、そして優秀な教授陣に対しては給料が上乗せされる、そして施設も非常に立派なものになっていくということで、まさにこういった果実というものをプラスにしているわけであります。
　さて、先ほど文科大臣が、令和八年度から三千億円ということでありますが、ＧＰＩＦとも連携していただいて、必ずこれは成し遂げてもらわなければいけないと思うんですけれども、私は大学ファンドだけでも足りないというぐらいの気持ちなんです。
　つまり、この図三を御覧をいただくと、それぞれの大学でやっているんですね。ですから、日本はそういった個々の大学でやる体力もないし、ノウハウもないので、まず、国が大学ファンドというものを組成して、そして、これについて運用をしっかりやっていく中で、年間三千億円ということを令和八年度からやって、五、六校に渡していこう、こういうことでありますが、最終目標をどこに置くか。つまりは、大学ファンドだけでは私は不十分だと思うんですね。
　それで、これも私、岸田さんに伺ったんですけれども、私が同じことを申し上げたわけです。私の質問に対して岸田さんはこう答えられたんですね。大学ファンドの対象を増やしていく、こうした考え方は重要であると考えますと。そばで聞いておられて覚えておられると思いますけれども。
　つまり、要は、この図三の右下のような状況というものを少しでも縮めていこうと思ったら、まずは、大学ファンドの数を増やすか、大学ファンド十兆円の規模を大きくしていくか、どちらかをしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思うんですが、最終ゴールはどのように考えておられますか、文科大臣として。
○盛山国務大臣　なかなか厳しい御質問でございますけれども、まず、利回りというか運用、もちろん、資金規模もありますし、歴史もありますし、そういった差もあるんですが、他方、やはり、マーケットの差というんですか、アメリカのマーケットと日本のマーケットでの金利やそういうような差があるということは、これも言い訳にしかならぬのでしょうけれども、やはりそこは是非御理解を賜りたいと思います。
　その上で、今、我々はやっとこのような政府主導でのファンドというのをつくり出すわけでございますけれども、前原先生がおっしゃるように、これは、こういうファンドを大きくする、これも一つでございますし、そして、それぞれの各大学が、それぞれの実力でそういうような資金を集め、そして資金を運用する、こういったことも必要でございますので、ＡかＢかということではなくて、ＡもＢも両方をということになるのではないかと思います。
　いずれにせよ、今、大学の置かれている環境というのが昔のような形とはもう大きく変わってきたんだ、そしてまた、ここにあるハーバード、イエールということだけではなく、ほかの国の大学、こういったところ等も含めて、研究の質ですとかそういうことも含めて、国際競争力を高めていくためには、どちらかというとアカデミックな世界はお金に対して余りこれまで積極的に評価をしないところがあったのかもしれませんですけれども、やはりそれも基礎体力を高めていくためには必要なんだというふうにそれぞれの組織で認識を一層深めていただいて取り組んでいただきたいな、そんなふうに思います。
○前原委員　マーケットの差とおっしゃいましたけれども、マーケットはこれは世界中ですから、差はないんです。つまりは、運用においてはグローバルでやっていくわけですから、差はないので、それは、申し訳ありませんが、言い訳にしかならないと思います。
　いかに、このような、カルチャーの違い、それはあると思います、大学運営の違いというのはあると思いますし、それを、これから意識を変えてもらってやっていかなきゃいけないということでありますので、是非、大学ファンドを成功させるために、これは覚悟を持ってやっていただき、ＧＰＩＦさんとも連携を取っていただくということと、人材の育成ですね、運用人材の育成、これをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それから、最後、もう残り時間が僅かになってまいりましたけれども、一つ、これも、先月六日、衆議院予算委員会で私が岸田総理に対して伺ったことでありまして、三人以上の子供さんがいるところの大学を無償化していくということで、これは私は、一人からやるべきだということで、今日は時間がないのでこれを繰り返しはしませんけれども、ある時点で大学無償化をやったら、その直前までの子との差別、不公平が生まれるということの中で、やはり奨学金の免除というものを考えなくてはいけないのではないかという質問をしたのに対して、岸田総理は、免除することになった場合には、公平性の観点から検討を要することになってしまう、これは御指摘のとおりと思いますと答弁されているんですね。
　私は、やはり、一部、我々は不満でありますけれども、三人以上の子供さんがおられる御家庭の大学の無償化、所得制限なしが始まるまでに、やはり奨学金の、総理が、公平性の観点、それから検討を要するとおっしゃったことについては、結論を得て、周知徹底すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○盛山国務大臣　前原先生御案内のとおり、今回、午前中も議論がございましたけれども、少子化対策、こういったことも含めて、もちろん、我々、当省としては教育のということが重点になるわけでございますけれども、第三子ですとか、大学生に対する理工農系その他の支援を手厚くしてきたところではありますけれども、奨学金につきましても、給付制と貸与制の在り方、そして返済においての免除ですとか、そういうことも含めてどのようにするのか、現在検討を進めているところでございます。
　昨年十二月にこども未来戦略というところを閣議決定したところでございますので、これに基づきまして、高等教育費の負担軽減を進めていく、そしてその中で検討を一層進めていきたい、そんなふうに考えております。
○前原委員　私が申し上げている視点も含めて検討を進めるということですね。
○盛山国務大臣　どこまでできるか分かりませんですけれども、そういう御指摘があるということは我々も承知しております。
○前原委員　総理が検討を要すると答弁されたことでありますので、重く受け止めて、検討し、実現していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。教育無償化を実現する会との会派を代表して、質問させていただきたいと思います。
　大臣、やはり一番最初に、さっき吉田さんもやられていましたけれども、旧統一教会の問題、一問だけ聞かせていただきたいと思います。
　私たち、大臣の不信任案、否決させていただいている、反対をさせていただいているんですけれども、それはやはり政策がゆがめられていないですよねということが根拠となっています。私たち、それからこの文科部会は本当に、この旧統一教会の問題が起こってから、大臣も含めてみんなすごく質疑をたくさんしてきましたし、この宗教法人、特に旧統一教会に対する思いというのは、多分思いは非常に強いんだろうと思います。そして、私たち自身としても、被害者救済法をやりたかったですし、財産保全についての議論も非常にたくさんやってきたところです。
　そんな中で、旧統一教会を指定宗教法人に指定されました。ちょっと、あれっ、これで大丈夫なのかなというのが正直な感想です。宗務課の皆さんが財産目録を何回も見ることができますよねとか、不動産を処分する前に分かりますよね、それは当然分かるんですけれども、やはりこれは民事裁判をできやすくするためにやろうねとみんなで決めた法律だったと思ったので、そこに至るまでどういうことがあったのか、なぜ特別指定宗教法人とならなかったのか、大臣の口から是非御説明いただければと思います。
 〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○盛山国務大臣　まず、不信任案に反対をしていただいたことに心から感謝を申し上げます。
　そして、本件に入りますと、昨年の臨時国会で、ほぼ全ての党の賛成により特定不法行為等被害者特例法が成立したところであります。そして、これに基づいて、先月、運用基準というものを策定し、公表し、そしてそれにのっとって検討した結果、旧統一教会が指定宗教法人の要件に該当することから、今月の七日に指定宗教法人の指定の公示を行ったというところでございます。
　御質問の趣旨は、なぜ指定であって、特別指定でないのかということではないかと思いますが、現状で我々が把握している情報では、特別指定宗教法人の要件を満たすと認められるまでの状況が確認できておりません。
　ただし、そうは言いましたけれども、指定宗教法人として指定される効果として、これはもう既に宗務課から御説明があったかもしれませんが、不動産の処分等についての所轄庁への一か月前の事前通知、そして四半期ごとの財務諸表の提出、初回は令和五年度の第四・四半期分、つまり今ということになります。つまり、この三月末までのもの、これが提出されるように今後なるわけでございますが、こういった義務を、当該団体が義務を課されることになりますので、所轄庁における財産の処分及び管理の状況の把握が強化されることになります。そしてまた同時に、財産の隠匿、散逸の抑止効果が期待されると我々は考えているところでございます。
　今後、これらの情報を含めまして旧統一教会についての情報収集に努め、財産の隠匿、散逸のおそれが把握された場合には特別指定宗教法人の指定の手続を速やかに行うなど、被害者の救済に資するよう、法令を踏まえて適切に対応してまいる所存であります。
○堀場委員　それはよく分かるんですけれども、ここまで来るときにさんざん議論をしてきて、やはり被害者の皆さんを助けるというところからスタートしていたと思うので、そこの部分を忘れずにいただきたいのと、一つだけ気になるのは、やはり運用基準は大臣決定だったと思うので、そういう運用基準を決められたのはもちろん宗務課の皆さんだと思いますが、最終決定は大臣がされたわけでありまして、それで、その規定にのっとって指定宗教法人になりましたよということなので、ちょっと本当に大丈夫ですかという気持ちがありましたので、質問をさせていただきました。
　それでは、二問目に行きたいなと思います。今日は幼児教育をちょっとやらせていただきたいなと思っております。
　幼児教育と幼保小の架け橋プログラムについての質問をさせていただきたいんですけれども、年々減少傾向に幼稚園はあるんですけれども、幼児教育というものの意義と保育の違いについて、大臣の御所見をお願いします。
○盛山国務大臣　済みません、一点だけ、先ほどの補足説明をさせてください。
　最終的に決めるのは大臣名ということになりますけれども、有識者に御議論をしていただいて基準を決めておりますし、そういったものは全会一致で決められたというふうに承知しておりますので、御安心していただきたいと思います。
　さて、本件でございますけれども、幼稚園は、学校教育法に基づく学校です。保育所は、児童福祉法に基づく児童福祉施設でございます。法的性格が異なる施設でありますが、どちらも幼児の心身の発達を図ることを目的とする幼児教育施設であります。
　幼児期の教育というのは、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであると考えております。海外の調査においても、学力や社会情緒面の成長、その後の健康や収入などにも長期的な影響を及ぼすことが指摘されております。
　このため、文部科学省としては、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設の類型を問わず、質の高い幼児教育が提供されることが重要と考えており、これまでも関係府省と連携して、幼稚園教育要領や保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領における教育内容の整合性を確保してきております。
　また、文部科学省においては、地方自治体における幼児教育センターの設置や幼児教育アドバイザーの配置、育成等の推進、各地域における幼保小接続の改善の推進、幼児期の環境や学びがその後の成長に与える影響に関する長期的な追跡調査の実施、こういったものに取り組んでおりますので、引き続き、これらの施策を通じて、施設類型を問わず、全ての子供たちに格差なく質の高い学びを保障するため、こども家庭庁ほかと連携しながら、幼児教育の質の向上に取り組んでまいるつもりです。
 〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○堀場委員　ありがとうございます。
　今るる聞かせていただいたんですけれども、私は、小一の壁の問題というのはよくマスコミさんとかも報じられていると思うんですけれども、小一の壁の問題を見ていると、やはり保育園で育ってきたお子さんたちというのは、例えば保護者の方から見させていただくと、何回トイレに行きましたとか、しっかり一日一日の生活の様子というものを記録して、保育園というのはお母様たち、お父様たちに報告をしているというふうに聞いているんですけれども、そういうふうにされて小学校に入ってきたときに、小学校というのは何もやってくれないよねという思いになられる方は非常に多いですね。
　うちの子は幼稚園でしたので、幼稚園というのは、一か月に一回、こんなのでしたよみたいな、何回行きましたねとか、そういうところから、こういうときに頑張りましたねみたいなことを書いてくれるコメントがある、そういうのが幼稚園なんですけれども。そういった一つ一つ、保育園の非常に丁寧なサービスを受けてこられた方が、小学校一年生になったときに、保護者として非常に強い戸惑いを覚えられる、これも一つあると思います。つまり、文化が違うということがあって、そういうものも、もし統一していくのであれば、指導要領、全然統一されていないものがどんどん統一していくのであれば、そういう方向も行かなきゃいけないんじゃないかなと思っています。
　懸け橋プランの現状ということなんですけれども、大臣、ちょっと短めに答弁をしていただけると非常にありがたいんですが。
　それと小一の壁について、大臣の御所見をお願いします。
○盛山国務大臣　はい、簡潔にということで。
　堀場先生がおっしゃるとおり、親御さんによってもいろいろ、期待されるものというんですか、要望の水準が違うと思います。そういうことも踏まえながら、幼稚園、保育所、認定こども園、こういったところと小学校教育との円滑な接続を図るため、幼保小の架け橋プログラム、これを推進してまいりますので、保護者や地域の方々に参画をしていただきながら、幼児教育の重要性や小学校教育との一貫性、連続性に対する理解を図っていくことが重要であると考えています。
　それから、いわゆる小一の壁ということでございますけれども、現在、こども家庭庁におきまして、こども未来戦略に基づいて、放課後の児童クラブの受皿の拡大を図っていると承知しております。文部科学省としても、こども家庭庁と放課後児童対策パッケージを策定し、連携を図りながら対応してまいりたいと考えています。
○堀場委員　ありがとうございます。
　具体的に引継ぎがうまくいっていないんだよねというのが小学校、まあ幼稚園とは言わないですけれども、幼保の懸け橋プランの必要性の一つだと思うんですけれども、幼児期というのは発達に非常に個人差がある、月齢によっても大分違うんですけれども、そういう時期なんですけれども、幼児教育の中でどのような教育的アプローチというものを行っているのかという質問をさせていただきたいと思います。
　これは小学校の、今、公立に行くと通級とか特別支援教室というものがありまして、これに入級するためには様々な項目があるんですけれども、それをやはり一年生の四月から入級したいという方は結構たくさんいらっしゃるんですが、そのためには幼稚園若しくは保育園、認定こども園、こういったところでしっかりと教育的なアプローチをしていかなければ、小学校一年生の四月からの通級をしようというのはなかなか難しいなというふうに、小学校の方で特別支援教育を見ているとそういうふうに見えるんですけれども、そういった就学前の子供たちの発達に関する支援について、大臣の御所見をお願いします。
○盛山国務大臣　今、堀場先生がおっしゃったとおり、幼児期というのは子供一人一人の発達の個人差が大変大きいと思います。例えば、小学校、入園前の五歳のお子さん、四月生まれの方と三月生まれでは、やはりこれはもう本当に大きな差があるわけでございますので、幼児教育においては子供の発達状況や考え方、感じ方、関わり方などを理解し、それぞれのお子さんの発達に即した指導を行うことが必要でございます。
　そして、具体的には、各園において、子供の発達の実情に照らし合わせながら、一人一人の子供が生活を通して必要な経験が得られるよう、教師等の専門性の向上を図りつつ、指導や援助等を行っております。各園におけるこうした支援を通じて、幼児期に小学校以降の生活や学習の基盤となる資質、能力を育んでまいりたいと考えております。