○土井たか子君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、小泉純一郎内閣総理大臣の施政方針演説に対して質問をいたします。
　小泉総理大臣が先週この場で行われました演説を聞きまして、内外ともに大きな危機が迫っている中で、なぜ、これほど緊張感がなく、また、内容も薄いものを出されたのか、ほとんど絶句いたしました。ここには、二〇〇三年の荒波を乗り越えていこうとする小泉船長の気迫も覚悟も見出せません。日本丸がどこへ向かうのか、その針路さえも見えません。ただただ波間に漂う姿があるだけで、勇気と希望を持てと呼びかけられた国民も、どうしたらいいのか、迷うばかりであります。私がこの演説を超薄型と称したゆえんであります。
　演説は総花的ですから、中には、男女共同参画社会の形成を進めるとか、保育待機児童ゼロ作戦の推進とか、それ自体、私たちも評価し、もっと積極的に推し進めてほしいものもあります。一般公用車を低公害車とするという試みも結構でしょう。
　しかし、今、国民に深く広く覆いかぶさっているのは、言い知れない不安であります。これからの自分や家族の暮らしが果たして成り立っていくのかという不安と恐怖であります。日本の現状と未来に対して、もはや希望が見出せないでいるのです。次々と負担がふえ、そればかりか、このままでは自由や民主主義や平和が奪われていくのではないかという不安の中に生きているのです。小泉総理大臣は、この国民の不安に真っ向からこたえておられません。
　以下、数点に絞りまして、私の意見を申し上げ、お尋ねいたします。
　まず、総理が施政方針演説を行われた一月三十一日の新聞の夕刊には、昨年一年を平均した完全失業率、過去最悪五・四％という総務省の発表が載っています。昨年十二月は五・五％、完全失業者数は三百三十一万人。職を探すことをあきらめて失業者数の中に入っていない人を加えれば、この数は倍近くにもなると言われています。
　ホームレスは、全国で約二万五千人、大都市からその周辺、地方中小都市にまで急速に広がっています。自殺者は、ここ数年、毎年三万人以上、このうち、経済的な理由によるものは一万人を超えるというすさまじい数であります。
　リストラのあらしがなお吹き荒れ、総務省の発表でも、昨年一年で百十四万人が職を失いました。正規の雇用者が六十五万人減った一方、非正規の雇用者は四十一万人ふえ、雇用の不安定化が進んでおります。
　こういう状態の中での大学卒業者の新規採用数は、推して知るべしと言えるでしょう。大学卒業予定者の就職内定率は七六・七％です。まして、高卒の就業率は、絶望的と言えるほど悪化しております。高校新卒者の就職内定率は六〇・三％。もはや、私たちの社会は、若者に満足に職を提供することさえできなくなっているのです。こんな状態でどうして、若い人々に、夢を持て、希望を持て、あるいは、世代間の連帯の意識をなどと言うことができるのでしょうか。
　これらの数字や現象について、総理はどう認識しておられるのか。また、どうすべきだと考えておられるのか。国民が知りたいのは、そのことでございます。その国民の疑問に答えることこそが、政権担当者としての責務ではないですか。どのように総理は受けとめておられますか。
　こうした数字、こうした現象が示すのは、一言で言って、今の日本は人間が大切にされていない社会であるということです。経済の好不況は常にあります。産業構造の転換はそう簡単にいかないとしても、それが直ちに個人の生活の破綻や、ましてや命を絶つことにつながるなど、あってはならないことです。もし、そうであるとすれば、それは、その社会のシステムや政治のあり方が根本から間違っているということでしょう。
　国民が将来に安心し、それを保障する政府を信頼したとき、初めて景気も回復するでしょう。小泉改革は、その逆の方向にばかり進んでいます。法人税やいわゆる資産家向けの相続税や贈与税の減税を行って、どうして、それが今、圧倒的多数の庶民の消費に向かうなどと考えることができるのでしょうか。
　日銀も、政府の施策などを通じて国民の将来不安、不透明感が払拭され、前向きの支出を行える環境が整っていけば、金融緩和はこれを強力に後押しして、デフレ脱却も自然に展望できると分析しているではありませんか。第一の問題は、政府の行う施策、国民の将来不安、不透明感を払拭する施策にかかっているのです。
　先ほど触れた一月三十一日の各紙夕刊には、公的年金の給付額が物価スライドの凍結解除により年間〇・九％引き下げられることが報じられていました。全体で二千六百億円の給付減、これも国民の将来不安に追い打ちをかけ、年金制度への信頼を失わせることになります。
　金融広報中央委員会の最近の調査によれば、老後の生活について「心配である」としている世帯は八割近く、そのうち、「非常に心配である」とした六十歳未満の世帯の回答は、年を追うごとに激増しています。そして、その理由の七割近くが「年金や保険が十分ではない」ということなんです。まさしく、国民生活の実像を浮き彫りにしています。同じ調査で、老後の必要資金を「年金だけではまかなえない」と答えた六十歳未満の回答者のうち、三分の二が「支給金額の切り下げ」、また、半数強が「支給年齢の引き上げ」を挙げています。いかに公的年金制度への信頼が失われているか、そして、国民が将来に不安を抱く大きな理由になっているかがよくわかります。
　総理は、年金制度への国民の不安にどうお答えになりますか。
　確かに、少子高齢化社会に移行するスピードが速まっていて、負担は軽く、給付は厚くというわけにいかない、これは総理が就任されて初めての二〇〇一年の所信表明演説の中で言われたことでありますけれども、これは、一般論は私も認めるところです。しかし、今回の施政方針演説には、何ら年金制度改革への具体的な言及はありません。
　一つ、総理に率直に伺います。長い年月にわたって世界に例のないほどに積み立てられた年金積立金の行方についてです。今、年金積立金は幾らありますか。総額百五十兆円近い年金積立金は、果たして無傷で残っているのでしょうか。
　まず、私たちは、年金積立金を特殊法人である年金資金運用基金が株式市場で運用してきたことに強い懸念を表明してまいりました。年金積立金は、この一年で減少したのではないですか。自主運用における累積欠損は幾らだったのですか。旧年金福祉事業団の失敗分も含めて幾らのマイナスが出ているのか、最近のデータで明らかにしていただきたいのです。
　私は不思議に思います。四月に発足する郵政公社は、郵便貯金と簡易保険の新規資金を委託運用しないことを決めました。国内債券中心に運用することとし、株式市場での運用リスクを回避するとしています。一方、社会保障審議会では、次々と株式市場でのマイナス運用が厳しい結果を生んでいるにもかかわらず、株式投資を容認する姿勢を変えておりません。本当に国民の立場から年金制度の将来を考えてのことなのか、疑問に思います。
　総理に伺います。郵便貯金と簡易保険の資金管理と、年金積立金のそれとの差異はありますか。あるとすれば、どんな差でしょうか。
　厚生年金法の第七十九条の二には、こうあります。「積立金の運用は、積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された」「将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこと」、こう決められているのです。損失を出し続け、年金積立金も削り続けている現状は、異常なことと言わなきゃなりません。郵政問題に声高な総理は、熟知されているはずの年金運用の改革について、役所任せ、審議会任せなのはなぜでしょうか。
　ところで、百五十兆円の年金積立金の行方のうちで私が最も心配しているのは、約百三十兆円の財政投融資に回っている資金の行方です。
　総理がこだわられた道路公団を初めとして、石油公団、水資源開発公団などの特殊法人、政府系金融機関に貸し付けられた資金は、どのくらい焦げついているのでしょうか。すべてが優良であれば年金積立金は無傷ですが、不良債権となり回収不能となっている資金はどれくらいなのか。もう時間稼ぎは許されません。直ちに年金積立金の緊急保全措置をとるべきです。こうした責務を果たさずして、来年度の年金改革の議論を言い出す資格はありません。直ちに情報公開に踏み切るべきだと考えます。明快な総理の御答弁を求めます。
　既に、この問題は、我が党の中川議員が、一月二十七日、補正予算の総括質疑で取り上げまして、総理は、その席で、「それは、できるだけ国民にわかりやすいような情報を提供する必要があると思っております。」とお答えになったのですから、速やかな対応を、ひとつこの場でしっかりお願いしたいと思います。
　ほかにも、ことしは、家計への負担増がメジロ押しです。
　まずは、医療保険制度改革です。既に昨年十月から老人医療の窓口負担がふえて、ことし四月からは、給与所得者の保険料が引き上げられると同時に、給与所得者の窓口負担が三割に引き上げられます。介護保険料も四月から引き上げられます。雇用保険制度では、昨年十月に保険料が引き上げられ、ことしの五月からは給付が引き下げられるという調子です。
　増税もあります。発泡酒、ワイン、たばこなどの増税、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点等特別措置の見直しなど、これは決して小さな負担増ではありません。しかも、デフレ不況という深刻な経済状況の中で国民に負担増を押しつける総理の政治姿勢が、私には理解できません。
　財政が非常に危機であることはよくわかります。しかし、今、このような負担をふやせば、いよいよ国民の財布のひもはかたくなり、消費は減り、デフレが加速することは明らかです。
　消費は、日本の経済の六割を支えております。消費が冷え込めば、経済は失速して、財政もさらに悪化するでしょう。その証拠に、昨年の三月危機、九月危機、それに引き続いて、ことしもまた三月危機がささやかれております。
　この繰り返しは一体何事でありましょうか。政府の施策が全く誤っている結果としか考えられません。日本経済は、こんな繰り返しをしながら、じわりじわりと奈落の底に沈みつつあるのではないのですか。
　家計には負担増を押しつけ、一方で採算のとれない高速道路建設は続行するというのが小泉改革なんでしょうか。どの世論調査を見ましても、七割近い国民が、もう高速道路は要らないと答えています。国民の意思と小泉政権の政策は大きくかけ離れています。自民党の利権よりも国民の意思を選ぶというのが、小泉政権発足当時の総理の志だったのではないのですか。自民党が民間参入法案をつぶすのだったら、自民党が小泉内閣をつぶすか、小泉内閣が自民党をつぶすかの戦いになるというあの気負いは、どこに行ったのですか。総理の御存念をお伺いします。
　次に、政治への信頼、公共事業受注企業からの献金問題を取り上げたいと思います。
　総理、今、国民の大半が最も問題だと考えているのは、単なる増税や負担増だけではありません。問題とされているのは、税の使い道なんです。お金を出しても、それがわけのわからないことに使われてしまうのではないかと疑っているからこそ、増税や負担増にノーという声が国民の声なんです。
　では、使い道を決めているのはどこか。まさしく政治であります。国民に痛みに耐えるよう要請しながら、政治家が公共事業の口ききに走り、あっせんをする、あまつさえ、その公共事業受注企業からの献金を受けるなど、この重要な政治への信頼をずたずたにする問題外の行為はもってのほかです。
　総理、今必要なのは、公共事業と政治の金によるつながりを、この際、一切断ち切るという決断です。公共事業受注企業からの献金を禁止する。少なくとも、巨額の負債を抱えて銀行から債務免除されているゼネコンや民事再生法で再生中の建設業者などからの献金は禁止することなくして、国民の政治への信頼はあり得ません。ただいまも、自民党長崎県連の前幹事長の逮捕を発端に問題になっています。後を絶たない自民党の政治と金をめぐる汚職疑惑です。
　緊急の政治課題として、社民党は、他の野党と協力いたしまして、公共事業受注企業からの献金禁止を内容とする政治資金規正法改正案を提出済みで、継続審議となっています。本来ならば、小泉総理も同調されるところでしょう。なぜなら、小泉総理は、昨年三月、記者会見で、公共事業受注企業からの献金は制限なり禁止措置なりを加える必要があるとはっきり言われていたからです。四月の党首討論の場でもそうでした。
　ところが、どうでしょう。総理は、公共事業受注企業からの献金禁止を求める我が党の横光議員に対する一月二十三日衆議院予算委員会の答弁で、問題は、法律を幾つつくっても、法律に違反しているんですから、どうしようもない、こう述べられているわけです。全くさま変わりとしか言いようがない、こう思います。ひつじの年に羊頭狗肉はお断りですよね。
　総理、これはあなたの党の問題です。報道によれば、巨額の債務免除を受けたゼネコン数社から自民党は献金を受けたと言われています。こういうことが続くから、国民はいよいよ、公共事業そのものに疑いを深め、政治に疑いを深め、税金の使い道に疑問を深めるのです。総理、きちんと全国をひとつ調査されて、結果を明らかにされて、公共事業受注企業からの献金を禁止する、このことをきっぱり決める立法のために御尽力されるのがただいま急務であると思います。総理の御決断を求めます。
　引き続いて、「もんじゅ」、核燃料サイクル政策について取り上げたいと思います。
　一月二十七日、名古屋高裁金沢支部は、高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分の無効確認を求める行政訴訟に対して、設置許可を無効として、政府に対して安全審査の全面的なやり直しを命ずる画期的な判決を下しました。
　私は、従来より高速増殖炉の危険性を唱え、核燃料サイクル政策の全面的な見直しを求めてまいりました社民党の立場から、この判決を歓迎し、直ちに政府に、上告を断念することを申し入れました。その際、プルトニウム使用を前提としたエネルギー政策を見直すことも申し入れたのです。しかし、一月三十一日、まさしくその日は総理の施政方針演説のあった日ですが、政府は、判決を不服として最高裁に上告いたしました。
　総理にお尋ねしたいのは、このように重大な即刻上告決定を決められるときに、閣議で十分討議されたのかということでございます。
　かつて、夢の原子炉と言われ、各国が開発に努めた高速増殖炉は、もはや、構造的に製造が不可能であることは明白だと言われています。それが証拠には、アメリカもイギリスもドイツも、そして、実証炉まで開発を進めたフランスでさえ、高速増殖炉から撤退しているではありませんか。時代おくれの夢を追っているのは日本だけということになるわけです。
　この二月一日、スペースシャトル・コロンビアが空中分解し、七名の乗組員の方々が命を失われました。改めて、犠牲となられた皆さんの御冥福と家族の皆さんの悲しみに哀悼の意を表したいと思います。
　さて、このシャトルは、世界で最高水準の科学技術を集積した宇宙船と言われてきました。にもかかわらず、今回の事故は、十分過ぎる点検と、わずかであっても危惧する事態に対しては飛行を中止する決断が必要だということを私たちに警告いたしました。科学技術に万全はないという教訓を生かさねばなりません。
　高速増殖炉の最大の問題は、言うまでもなく事故の危険性です。今回の判決でも、炉心崩壊事故が起こり得ることを指摘いたしておりますが、仮に、暴走事故が起こって炉心内蔵のプルトニウムの一％が外部に放出されたとして、二十万人のがん死が生ずるという災害評価もなされています。しかも、この放出量は極めて控え目な予測であると、計算した科学者は述べておられます。つまり、一たび事故が起これば、周辺住民はもちろん、日本全体にとって破滅的な結果をもたらす可能性が高いのです。そして、高速増殖炉は、歴史的に見て、事故を起こすことの多い原子炉であります。
　経済産業省の原子力安全・保安院は、昨年十二月に許可した「もんじゅ」の原子炉設置変更計画に沿って詳細な設計の審議を今後も進めていくと表明されております。
　しかし、上告したからといって、これまで政府がとってきた手段が有効とされたわけでは決してありません。少なくとも、最高裁での判決が下されるまでの間は、設置変更計画の推進や具体的な改造工事に着手することは許されません。社民党は、高裁判決に従って「もんじゅ」の廃炉か安全審査の全面的見直しに着手するよう政府に求めます。
　日本は、時代おくれになった原子力の開発に資金と人的エネルギーを使い過ぎました。ここに未来はありません。できるだけ速やかに、エネルギー政策を転換して、脱原発を進めて、再生可能なエネルギーの開発に資金と人的エネルギーを投入すべきと思いますが、総理のお考えをお聞きします。
　最後に、小泉首相の外交政策についてお尋ねします。
　私は、昨年の秋からことし初めにかけましての小泉外交には、三つの過ちがあったと考えています。
　第一の過ちは、十月末の日朝正常化交渉において、次回の日程を設定せずに交渉を打ち切ったことであります。
　私は、九月十七日の日朝首脳会談及び日朝平壌宣言について、評価する立場に立っております。戦後五十六年にわたった両国の不幸な、不正常な関係を正常化するために、総理大臣として歴史上初めてピョンヤンを訪れ、日本が植民地支配によって朝鮮の人々に与えた損害と苦痛に対して直接謝罪をされた。そして、北東アジアの平和と安定を願い、両国の国交正常化に向けた基本的な考え方に合意をして、いわば両国の和解の基盤をつくられたからです。しかし、その後、肝心の交渉の場がとんざしています。交渉と対話の場がなければ、いかなる努力も生きないでしょう。
　拉致問題は言うまでもなく、昨年十月よりにわかに緊迫した北朝鮮の核開発問題についても、日本は懸念を伝える場さえないではありませんか。申すまでもなく、私は、北朝鮮の核開発には反対ですし、問題は多いながら、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約にも復帰すべきだと思っています。国連を初め、韓国、ロシア、ＥＵ、インドネシア、オーストラリアなどが特使派遣などで動いている中、せっかく首脳会談で開いた交渉の場が閉ざされてしまっているのはどうしたわけか。切歯扼腕しているのは私だけではないと思います。
　どうして日朝の交渉は途絶してしまったのか、そして、今、活路を開くためにどのような努力をされているのか、総理にこの点をお伺いいたします。
　韓国では、昨年末、金大中大統領の太陽政策を継承する盧武鉉次期大統領が誕生しました。次期大統領は、太陽政策の継承、発展を国民に約束して、北朝鮮の核開発問題の解決に精力的に対話の糸口をつくり出すべく行動されています。私も、この十日に、金大中大統領、盧武鉉次期大統領と、韓国が進める太陽政策に日本がどのようにコミットできるかという会談を持つことにしています。
　小泉首相は、この太陽政策を支持されていますか。どのようにコミットされていくのですか。
　第二の過ちは、昨年末のイージス艦派遣であります。
　この派遣について、総理は、対テロ特措法によるものと位置づけ、これまでの派遣と違わないと主張されるでしょう。私は、対テロ特措法それ自体が憲法違反の法律であって、自衛艦のアラビア海への派遣は集団的自衛権を禁じた政府見解からも逸脱すると考えていますが、イージス艦の派遣は、それに輪をかけて大きな問題を生じさせました。それは、アメリカの対イラク攻撃に対して日本は支持するというメッセージを諸外国に与えたことです。当のイラクを初め、諸外国は間違いなくそう受け取っています。
　国連決議に基づかない攻撃は侵略戦争です。このことは国連憲章によっても明らかです。もし、国連決議のないままブッシュ政権のイラク攻撃が行われることにでもなれば、これまで長い間をかけて形成してきた国際法、国際機関を根底から破壊してしまうおそれをはらんでいます。そうなったら、世界の秩序はどうして保たれるでしょうか。こんな危険な性格を持つ戦争に、平和憲法を持つ日本がどうして支援し、協力しなければならないのですか。
　イラクを攻撃して最も被害をこうむるのは、フセイン政権より、イラクの弱い立場の国民です。つまり、女性であり、子供たちであり、高齢者です。アメリカでは、百名以上の法律家が連名で、米英軍の無差別攻撃で民間人が死傷すれば戦争犯罪として国際刑事裁判所に訴追することを公にしました。
　ブッシュ政権のイラク攻撃の本当の目的は石油資源にあるとも言われており、だからこそ、当のアメリカ国内を初め、ヨーロッパ各国、韓国においても、ベトナム戦争以来と言われる大きな反戦運動が起きているのです。我が国も、最近の世論調査では、いずれも、過半数を上回る人たちがイラクへの軍事攻撃に反対しています。国連安保理常任理事国のフランス、ロシア、中国などは攻撃に反対であり、非常任理事国のドイツは、戦争に参加も資金協力もしないとはっきり宣言しているではないですか。周辺のアラブ各国、とりわけ民衆は、アメリカのイラク攻撃に強く反対しています。対テロ戦争のときとは全く様相が違っているのです。
　こんな情勢の中で、どうして思慮に欠けたイージス艦派遣の決断をなし崩しにしたのかをお伺いしたいのです。
　また、イラク攻撃が国連の新たな決議なしに行われた場合、総理、日本政府はいかなる態度をとるおつもりか。ブッシュ・ドクトリンからすれば、このような場面がないとは言えません。党首討論の場でも申し上げましたけれども、総理は、ブッシュ大統領に先制攻撃をやめるよう話し合うことができる同盟国の総理であって、平和憲法日本国の総理ではありませんか。沈黙は危機感を深めます。時間が切迫している折、これをはっきりしたお考えでもって表示していただきたいと思います。
　小泉外交第三の過ちは、一月十四日の総理の靖国参拝であります。
　北朝鮮の核問題で周辺諸国と、とりわけ中国、韓国とこれまで以上に協力することが大事だと言われていた、まさにそのときに、総理は、周辺諸国との信頼関係をみずから後退させました。これは一体いかなる外交感覚なんですか。これを過ちと言わずして、何と言えばいいのでしょうか。昨年秋以来、外交当局が慎重に修復を図ってきた日中関係も、また難しくなったと言えるでしょう。
　周辺諸国からの指摘をまつまでもなく、総理の靖国参拝は、総理の憲法感覚と歴史観を問うものだと言わなくてはなりません。一宗教法人である靖国神社に内閣総理大臣が公式に参拝するのは、国の宗教活動の禁止を定めている憲法二十条に違反します。
　総理は、二〇〇一年、中国を訪れて、盧溝橋で侵略戦争を反省し、韓国を訪れて、西大門独立公園で植民地支配を反省されたのではないのですか。
　総理、靖国参拝による外交への影響をどのようにお考えになっているのか、お伺いします。
　また、昨年十二月二十四日、福田官房長官の私的諮問機関が、無宗教の国立追悼施設を建設すべきとの報告書を取りまとめておられます。総理は、この報告をどのように受けとめておられますか。
　総理、近代以降、多くの国家は憲法に基づいて統治を行っていることを改めて申し上げる必要はないでしょう。憲法に従って政治を行うこと、それが立憲政治であります。近代国家の基本的原理であります。そして、憲法は、権力を縛り、権力がほしいままに力を振るわないという、国民との間の誓約でもあります。余りに当たり前のことを申し上げるのは、今、日本の政治において、基本中の基本であるこの立憲政治が危機に瀕しているのではないかと危惧するからであります。
　今国会に与党三党が武力攻撃事態法の修正案を出すと言われていますが、このことは、既にさきの国会でこの法案での政府の見解が破綻したことを認めるに等しいと言わねばなりません。それはまさに、現憲法が放棄している戦争のための法案だからであります。
　憲法制定以来五十五年の間、有事法制は存在してこなかったのです。そして、それで十分やっていけたのです。