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○国務大臣（坂井学君）　お尋ねの判決につきましては、九月の十三日に名古屋高裁において言い渡され、確定したところでございまして、この判決を私としても重く受け止めているところでございます。
　大垣署員の活動は通常行っている警察業務の一環であるという過去の答弁につきましては、この警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものであり、この大垣署員の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものであるとの趣旨であると理解をいたしております。しかしながら、結果として、今回の判決により大垣署員の活動は違法だとの判断が示されたところであり、岐阜県警察におきましては、判決確定後速やかに判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報を抹消したものと承知しております。
　今後とも、不偏不党かつ公正中正に職務を遂行するよう警察を指導してまいりたいと思います。
○井上哲士君　そうやって念頭に置いてと言われて認めた活動が、違法だと断じられたわけですね。
　警察庁も同様に、この大垣警察警備課の活動について、通常行っている警察業務の一環だと答弁をしてまいりました。
　お手元の資料の二、判決でありますけれども、この大垣の活動について、更に広域的な情報収集活動もうかがわれ、大垣警察のみによってされてきたとは考え難く、岐阜県警として指示ないし監督の下に、岐阜県警の複数の部署において組織的に行われていたものと認められるし、警察庁の一定の関与の下に行われてきた可能性も否定をできないとしております。
　警察庁、違法とされた大垣警察と同じような活動を警察全体で行っているということですか。
○政府参考人（迫田裕治君）　警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものであり、大垣署員の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものと承知をしております。しかしながら、結果といたしまして、今回の判決により大垣署員の活動は違法との判断が示されたところであります。その要因は、警察の情報収集活動という事柄の性質上、岐阜県警察からその目的、対応などを明らかにすることができなかったことにあると考えておりますけれども、警察といたしましては、この判決を重く受け止め、判決確定後速やかに判決で示された原告らの情報を抹消したところであります。
　その上で、一般論として申し上げますと、警察の情報収集活動については、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という過去の判例で示された基本原則がありますけれども、そうした原則を遵守して行われるべきことは当然でありまして、警察全体で違法な情報収集活動が行われているというような御指摘は当たらないと考えております。
○井上哲士君　皆さんがそうやってやってきたことに今回判決が下ったわけであります。
　お手元に資料一、通達をお配りしておりますが、警察庁は十月の三日、適切な情報収集活動についてという通達を発出しております。そこでは今もありました判決を重く受け止める必要があるとしていますが、問題は、何を重く受け止めて、どう改善するかなんですね。
　資料三を見ていただきますと、判決は、この警察の情報収集活動について、法律上の明文の根拠がなく、収集される国民のプライバシー権などを侵害、制限するものだとし、捜査機関が情報収集活動などを行うことを正当化する個別的な根拠が、個別的、具体的な根拠が必要であり、これを主張、立証する責任を負うとして、警察側に立証責任を課しております。
　岐阜県警は、今もありましたように、基本的にはそういう考えでやっていると言いましたけれども、この個別具体的な主張、立証をしなかった、そして断罪をされたわけですね。一方、確かに通達では、この警察法第二条に基づく情報収集活動は、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という基本原則を遵守し行われるべきことは当然であり、この点を踏まえ、引き続き適切に情報収集活動を行うこととされたいと、こうしております。
　しかし、引き続き適切にといいますけれども、皆さんが通常行っているとした活動が適切でなかったと、そのことの主義主張もしなかったと、だから違法判決が言い渡されたんです。だとすれば、皆さんはこれは上告せずに確定をしたわけですから、今後は、判決にあるとおり、個別的、具体的に情報収集を行う目的、必要性、方法の相当を主張、立証すると、今後は。こういうことでよろしいですね。
○政府参考人（迫田裕治君）　二点御質問いただいたと理解しました。
　まず、重く受け止めるとはどういうことかということですけれども、警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものであり、大垣署員の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものであるということでございます。しかしながら、結果として、今回の判決により大垣署員の活動が違法との判断が示されたこと、このことにつきまして、控訴審の判決を重く受け止めているところでございます。
　それから、二つ目の御質問でございます。
　委員、判決を引用いただいて、個別的、具体的に情報収集を行う目的、必要性、方法の相当性を主張、立証していくことですかという御質問と承りましたけれども、本件の原審及び控訴審におきましては、警察の情報収集活動という事柄の性質上、岐阜県警察からその目的、対応などを明らかにすることができなかったところでありますけれども、判決内容のうちお尋ねで引用をされた部分につきましては、本件情報収集活動の適法性を主張するのであれば、訴訟の場において、被告、県側からその目的、必要性などを個別的、具体的に主張、立証すべきであったと、そういった趣旨であるというふうに理解しております。
　警察法二条に基づく情報収集活動は、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という基本原則を遵守し行われるべきことは当然であり、個別具体の場面に応じてその点について適切な判断がなされるよう、先ほど委員御指摘にもありました通達もありますけれども、都道府県警察を指導して、しっかり指導してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　結局、個別具体的には明らかにしないということなんですよ、その考えでやっていると言うばっかりで。
　今の資料三の右にありますように、右の上にありますように、結局こう言っているんですね。これまでのような公共の安全と秩序の維持を名目としてフリーハンドで活動することは許されないとしているんです。今の答弁、これ全く受け止めていないんですよ。結局同じように、これまで考えはちゃんとしていたんだから、これ今後も一つ一つ明らかにしないと。これは全く私は判決を無視していると思いますよ。
　国家公安委員長、お聞きしますけど、九月二十六日に国家公安委員会で、この判決の報告受けて議論をしています。議事録を読みますと、委員から、個人情報に対する意識が高まっているので、警察として本判決を真正面から受け止めて対応すべきであると、警察が行う情報収集と情報提供については、後日の裁判での説明、立証に使える資料を作成しておくようにすべきではないか、本判決を受けて全国警察に対してどのような指導を行っていくのかよく検討してもらいたいと、公安委員の皆さんからこういう発言が出ております。
　国家公安委員長、この判決に基づいたこの議論も踏まえて、全国警察に対してどのような指導を行っていくんですか。
○国務大臣（坂井学君）　国家公安委員会の委員の先生方からもそういった御指摘がございました。
　目的の正当性、行為の必要性及び相当性という基本原則は遵守をして行われなければなりません。そして、捜査、現場では個別具体、それぞれの場面が生じるわけでございますので、その点につきまして適切な判断がなされるように、これはしっかり指導をしてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　そういう考えだからといってフリーハンドでは駄目で、一つ一つきちっと明らかにする必要があると、その準備をする必要があると言っているのに、全くそういう状況ではありませんし、今の国家公安委員長の答弁でもそれは甚だ不十分だと思うんですね。
　そこで、今回の事件では、大垣警察とシーテック社が四回にわたって情報交換を行った際に、シーテック社が作成した議事録が大きく報道されました。原告がそれを証拠保全手続で入手をして、そこに赤裸々に警察署が市民運動を敵視して情報を提供していることが記載をされております。判決は、この議事録に基づいて、抹消すべき個人情報を物件目録に明示した上で各情報を抹消せよと命じております。岐阜県警は、判決を受けて四十九件の該当文書を確認し細断をしたと言いますが、原告は、この四十九件で本当に全てなのか、メールや電子データはなかったのかと、到底納得できないと抗議をしております。
　私、当然の声だと思うんですが、国家公安委員長はこの原告の声にどのような御見解ですか。
○国務大臣（坂井学君）　お尋ねのあった個人情報の抹消につきましては、岐阜県警察におきまして、警備部内各課及び各警察署の警備課において保有しているこの電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定し、岐阜県公安委員会委員長立会いの下、シュレッダーによって細断処分したと報告を受けております。
　その上で、岐阜県警察におきましては、情報の抹消後速やかに原告の方々にその旨を通知しておりますし、原告の方々からの申出を受けて説明の場を設け、抹消の経緯等について可能な限り丁寧に説明したものと承知をしており、今後も、原告の方々の要望に応じて改めて説明の場を設けるなど、適切に対応するものと承知をいたしております。
○井上哲士君　きちっと説明をしていただきたいんですが、お手元の資料五を見ていただきたいんですけれども、これは、原告らが、支援団体、「もの言う」自由を守る会とともに岐阜県警から説明を受けて作成したものですね。名古屋高裁が抹消を命じた各個人情報の内容と岐阜県警が細断をした四十九件の文書が、それぞれ物件目録にあるどの個人情報に関係する文書なのか、整理して一覧にしてあります。
　例えば、右下の原告Ｆさんでありますけれども、物件目録の七十四ページにある個人情報の項目、ア、イ、ウ、エ、オとありますが、このウ、エ、オについては、全国に広がっていくことを懸念しているという情報、それから、Ｆは入院中であるので、即、次の行動には移りにくいと考えられるといった情報、これは議事録にあるわけですよ。だからこの物件目録にあるんですね。ところが、これに対応する細断文書はないんです。ゼロなんですよ。ほかにもたくさんゼロ件があるんですね。この警察との情報交換の議事録に書かれているのに、それに対応する警察側の情報がないと、だから抹消していないと。これ、原告は到底私は納得できない、当然だと思うんですね。あの違法行為を繰り返した岐阜県警の警備部が探し尽くしたと言っても信用されないと思うんですよ。
　国家公安委員長、これ、どう受け止めますか。やっぱり岐阜県民も原告らも納得できる客観的な方法で判決がしっかり履行されているか点検していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（迫田裕治君）　抹消すべき文書が抹消されていないのではないかというお尋ねでありますけれども、岐阜県警察におきまして、警備部内の各課、それから各警察署警備課、つまり岐阜県警察の警備部門全てにおきまして保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告らの個人情報が記載されているものを漏れなく特定したものと承知をしております。判決において抹消が求められた原告らの個人情報を特定、抹消した結果、そのようになったものと報告を受け止めているところでございます。
　なお、岐阜県警察におきましては、情報の抹消後速やかに原告の方々にその旨を通知し、その上で、原告らからの申出を受けて説明の場を設けました。そこで抹消の経緯などについて可能な限り丁寧に説明をしているところであります。
　なお、その際、原告らから改めて説明の場を設けてほしいという要望がなされたと承知をしておりまして、岐阜県警察において引き続き適切に対応がなされていくものと承知をしております。
○井上哲士君　原告は全く納得しておりませんし、今示した表にある、情報はあるのに、それに対応する文書がないと説明付かないじゃないですか。ちゃんとやっていただきたいと思います。
　資料四にありますように、今回の判決では、市民運動を全て危険視して、その情報を収集し、監視する必要があるというような大垣警察の裁判での弁明を厳しく批判をしております。そして、特定の民間事業者による風力発電事業の推進を援助し、これに反対又は反対する可能性のある原告らの活動を妨害する目的で個人情報の提供を続けたことは、もう明らかに違法であり、社会的相当性を欠いたと言っているんですね。
　重く受け止めておるんであれば、こういう市民運動敵視の活動に、どこに問題があって、その原因があったか、どこにあったかと、そのことを徹底して問い直して、全国に徹底すべきだと思うんですね。
　国家公安委員会のホームページには、国家公安委員会の役割は、警察行政の政治的中立の確保、警察運営の独善化の防止と自ら書いているんです。そして、このホームページには二〇〇〇年の三月に発表された緊急提言も掲載されておりますが、そこには、国民の良識の代表として警察の運営を管理する機能が十分に果たされていないと、自ら公安委員会のことを書いているんですね。
　私は、高裁判決受けて、今、国家公安委員会がどういう役割を果たすのか、厳しく問われていると思います。そのことを強く求めまして、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　まずは水俣病問題について御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、今日は、中田副大臣、お忙しいのに恐縮でございますが、是非真摯な答弁いただきたいと思います。
　水俣病の公式確認からもう七十年が経過しようとする中で、いまだに救済されていない人々が存在するというのがこの水俣病問題、解決していないという認識であります。
　国は、この関西訴訟の最高裁判決や直近の三地裁での判決でも、国の責任というのはもう明らかであると。そうした中で、五月に行われた懇談の場で発言の途中でマイクを切るというような不適切な対応があって、環境省がこの問題に本当に真摯に取り組んでいるのかというのを国民の多くの皆さんが疑問に思った。まああれだけ大きく報道されたわけですからね。
　環境省の原点は水俣病にあるんだというふうにおっしゃっているその環境省が水俣病被害者の皆さんに対してあのような対応をするというのは、これはもう多くの国民が、えっ、水俣病もまだ終わっていなかったのと、そして、原点である環境省が被害者の皆さんにそういう対応をするんだなというのがすごく印象付けられた、そういう出来事だったわけですよ。それを受けて実務者協議をやるとか、そういうような何か形を取りつくっているような事実は認識しているんですけど。
　本来、浅尾大臣、今回新たに就任された、副大臣もそうですけれども、伊藤前大臣からこの水俣病問題については当然しっかりと引き継がれているでしょう。そして、それに対応していくというふうにもう発信もされていると。一方で、その原点である水俣の問題に対して、またその被害者に対して、どういうふうに本当に取り組んでいらっしゃるのかというのが私非常に疑問なんですね。
　実務者協議というのがやっているから、いやいや、まだまだ大臣や副大臣がそこの現地に行ってお話しするのは早いんだみたいな、そういう話があるんですけど、これ、実務者協議の議論の中で、これは十一月の二十七日に環境省や熊本の皆さんがそこに出席をして、どういう議論だったかというと、健康調査をめぐっては、環境省が脳磁計とＭＲＩを使った検査手法の開発を進めていてって、もう何年進めているの、これと。で、二〇二六年度から本格的な調査を行う方針を示したと。でも、団体の皆さんは、環境省の検査手法では時間が掛かり過ぎると、早急に実施できる手法で健康調査を行うべきだというふうに真摯に訴えられたと。これに対して環境省の担当者は、開発を進めている検査手法で健康調査を行うというようなこれまでの主張を繰り返して、議論は平行線に終わったと。いや、何のために、じゃ、その実務者協議というのをやっているんだというふうな受取なんですよね。
　まず、水俣病問題にしっかりと取り組むという姿勢を持っていれば、新たに、いや、自分は大臣になりましたとか、副大臣になりました、いや、政務官になりましたと、こういう体制でしっかり取り組んでまいりますからといって御挨拶に行くぐらいの姿勢を示していいんじゃないかと思いますが、そこの点についてはどういうお考えでしょうか。
○副大臣（中田宏君）　答弁申し上げます。
　今経緯は大島議員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、五月の不適切なマイクの件があって、その後、今年七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行いました。様々な御意見をいただきましたけれども、団体の皆様からの御要望もあって、今後については実務的な意見交換を実施していくということになったと、こういうふうに承知をしております。
　したがって、こうしたことを踏まえて、水俣病対策については、まずは事務方による実務的な意見交換を重ねるということが重要だと考えております。
○大島九州男君　いや、それは、実務者協議はいいんですよ、当然。そういう中でも、せめて大臣、副大臣級が、自分たちがこういうふうなことで新たに担いましたというふうに挨拶に行くという、そういう姿勢はどうなんですか、副大臣。
○副大臣（中田宏君）　今申し上げたとおり、水俣病のこの問題に関しては長い歴史と経緯がありますから、まずは事務方による実務的な意見交換を重ねるということが重要だと考えております。もとより、水俣病対策の前進については環境副大臣として全力で取り組んでいくつもりであります。
　大臣を含む政務の現地訪問ですけれども、この実務的な意見交換の状況を踏まえて大臣が判断をしていくということになろうかと思います。
○大島九州男君　まあ、この実務者協議というのがどんどん進むということは非常に考えにくい。副大臣の方から環境大臣に、是非、それとは別に、自分が今度こういう形で大臣になったのでと、まあ副大臣でも結構ですから、しっかりと向き合う姿勢を示していただきたいということをお願いしておきます。
　そもそも何で裁判がこうやって起こっているのかというのは、全ての人が救われていないからなんだという、そういう認識ですよ。私たち、民主党時代に、特措法で全ての被害者を救うという、そういう法律を作る努力をしていたけれども、それが足りなかったと。
　その水俣病被害者救済法に基づく未認定患者の救済策の対象地域外に住んでいて、一時金が二百十万円の支給を認められた約千人分の詳細な居住地が国や県の集計した資料で判明したと、これ記事が二〇一九年の八月に出ているんですね。水俣病の被害が山間部を含む不知火海沿岸の広範囲で起きていたことを改めて示していると。被害者団体は、地域による線引きが妥当でないこと、国と県が自ら認めたものだというふうに言っている。これは、指定した地域というのがあるから、それ以外は駄目なんだというふうに普通思うんですよ。それは、専門家、ここに携わっていた人は地域外でもそういう傷病が認められる病状があれば認められるんだというふうな立て付けになっているというのは分かっていても、じゃ、ここら辺にいる人がその法案の文だけちょっと見て、窓口でそういう人が来た、いやいや、指定地域外ですから、あなた関係ないですよといって門前払いされた人もいるんですよ。だから、そういう人たちが裁判を起こしている。
　これ、熊本県は二〇一五年八月に、一時金の支払の対象となった県内一万九千三百六人のうち、対象地域外に住んでいた人は約一六％の三千七十六人と発表したと。市町別の内訳は示したけれども、合併前の旧町や字などの具体的な地名は当時は明らかにしなかったんですね。このために、救済から漏れた人たちが、国と県、原因企業チッソに損害賠償を求めて、熊本、大阪両地裁に起こした集団訴訟なんですよ。
　だから、情報をしっかりと与え、そしてまた全ての人を救っていればこういう裁判は起こっていかないんだという、その裁判が起こる、訴訟になったりしないためにも、やっぱり全ての人を救わなきゃいけないという、そういう法律にしなきゃいけなかったんだというのが私の強い思いでもあるんですけれども。
　こういう直近の三地裁の判決において、いずれも救済がなされていない、そういった人たち、その中でも、水俣病の罹患を認めてあって、その中には水俣病被害者特措法の対象地域外の人も存在しているんだと、これ事実ね。国が主張する発症のいろんな時期だとか、そういった問題についても否定されて、国はね。で、水俣病被害者特措法の救済が不十分だったから、だから、こういうことも踏まえて、最近の知見も踏まえた上で救済措置の内容を見直していかなきゃいけないんじゃないかと、そして健康調査もしっかりとやらなきゃいけないんじゃないかという、そういう声を環境省はどう受け止めていますか。
○副大臣（中田宏君）　まず、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃる、この事実については本当に重く受け止めております。
　一方で、お尋ねの各地裁の判決でありますけれども、国際的な科学的知見に基づかない理由などによって原告を水俣病と認めていることでありますとか、最高裁で確定をした近時の判決の内容などと大きく相違するという点があると認識をしておりますから、控訴審において国としては必要な対応を行っているところであります。
　水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千名が補償を受けられています。このことに加えて、平成七年と二十一年の二度にわたって政治解決がなされまして、最終的かつ全国的な解決を目指して、これまでに約五万人の方々が救済されていると承知をいたしております。
　その上で、水俣病被害者特措法に基づく救済の対象地域についてでありますけれども、当時のノーモア・ミナマタ訴訟で裁判所から示された和解所見を基本としまして、訴訟原告だけではなく、訴訟しなかった患者団体との協議も踏まえて定められたというふうに承知をしています。
　また、対象地域に一年間居住歴のある方については個別の暴露の判定を不要とする一方で、対象地域の方についても一人一人の水銀暴露の有無を判定をして、相当数の方が救済対象になったと承知をしております。
　こうした水俣病問題の歴史と経緯、これを十分に踏まえて、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興、こういったことにしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。
○大島九州男君　今副大臣が最後述べられたことは、それはもう絶対やっていただかなくちゃならないと。
　今、やはり早急にやってほしいことは、この水俣病の救済特措法によって三万人以上の人たちが一応そこで救済された形になっていると、で、特措法によって多くの知見やデータが積み上げられてきた今までの過去の歴史の中で、そのデータをしっかりと検証していって、そして健康調査を行うべきだというのが患者さんたちの希望でもあるわけですよ。
　だから、今、長年掛けて研究して、ＭＲＩでこうだとかいって、それは、じゃ、本当に劇症で被害に遭った人たちの、じゃ、データがそれで取れるのかと。いや、過去にこれだけの莫大なデータがあるんだから、それを基に健康調査をすぐにでもできるのにやらなかった、それはおかしいじゃないかと。
　だから、そういう意味で、過去の被害者のデータで健康調査をすべきなのに、なぜそれをやらないのか。そこら辺の見解はどうですか。
○副大臣（中田宏君）　お答え申し上げます。
　特措法に基づく救済においては、政治的な判断の下で、申請者の方々が訴えられる症状について、メチル水銀の暴露との因果関係は問わず、通常の程度を超えるメチル水銀暴露の可能性がある方のうち、四肢末梢優位の感覚障害などを有する方であれば対象といたしたものであります。
　他方で、特措法が求める健康調査でありますけれども、こちらはメチル水銀が人の健康に与える影響に関するものでありますから、これまでメチル水銀の健康被害を客観的に評価できる手法の開発を進めてきました。
　健康調査の手法については様々な御意見、御提案があると承知をしています。客観的かつ効果的、効率的に評価ができる手法であるかどうか、この観点などから、専門家の御意見もいただきつつ、健康調査の在り方の検討を進めてまいります。
○大島九州男君　今のを受け取ると、水俣病ではないけれども、四肢末梢の方も対象にして救ったというように受け取りましたよ。ということは、これ、裁判で水俣病だというふうに認められた人が救われていないというのは、これは非常に問題だと。
　だから、この件についてはまだまだ引き続きやりますけれども、原告の方々も高齢化している中で早期に和解し救済を行うべきだというのが、これはもう答弁また同じ答弁になるでしょうからもう聞きませんが、引き続きそれをしっかりと突き詰めていこうというふうに思っていますので、副大臣、是非御協力をいただきたいというふうに思います。
　今日、もう後は結構でございます。
○委員長（和田政宗君）　中田環境副大臣におかれましては、退席なさって構いません。
○大島九州男君　それでは、ちょっと次に積み残しをやらせていただきますが。
　今資料を提供させていただいております。この資料、ちょっと先生方も見ていただいて、通信教育連携協力施設の類型というので、分校、協力校、技能教育施設、他の学校等の施設、サポート施設と、この部分が、文部科学省が法令の中で定めているこの通信教育に必要とする部分の面接指導等実施施設と学習等支援施設というふうな切り分けなんですね。その一番下にその他の施設というのがあって、これは別に学校が認めているところではないと。
　だから、当然、この学校が認めているブルーの部分でやっているところに通う生徒については、今まで回数券なんか、通学定期も支給していたと。ところが、今回この面接等指導等実施施設と学習等支援施設を切り分けたから、だからＪＲ東日本はこのサポート施設と言われるところに通う人には回数券出さないというふうに言っているんですよ。そういう通達出している。
　だから、文科省としては、これを制度上切り分けたときにそういったことが起こるというのは想定していましたか。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　そもそもこれを分けた背景としては、ウィッツ青山学園高校の事案を始めとした違法又は不適切な学校運営などがあったと。そういった背景から、高校教育の実施にふさわしい教育環境下で教育が受けることができるようにということで、令和三年三月に高等学校通信教育規程の一部改正を行いまして、面接指導等実施施設と学習等支援施設として法的位置付けを整理、明確化する、それが文科省の責任の中において取り組んできたということでありまして、定期の件をどうこうしたという、考慮したというものではございませんでした。
○大島九州男君　だから、そういうことは別に想定してやっているわけでも何でもなくて、ＪＲ東日本が、それをいいことに、こういうふうに分けたということなんですけど。
　これ、学校側がどういうような見解を示しているかというと、学習等支援施設に通う生徒の通学定期への許容性に関する事情をしっかり理解してくださいよと。東日本はそんなこと言っているけど、ほかの鉄道会社においては、年齢が十八歳以下であれば無条件で通学定期を発行しているケースもあるんですよと。東日本さん、ちょっと頑張ってやってくださいよと。形式的に学習等支援施設に通う生徒のみ通学定期から除外するべき理由はないじゃないですかと。だから、ほかの会社もやっているんだから、貴社において可能なものと思料いたしますよと。
　残念ながら、通学、要は通信に通う子供たち、通常家庭と異なり、通信課程に通う生徒に対しては、何らかの問題があるんじゃないかというふうに差別的な目で見られる現状があるんだと。これ、生徒の立場とかそういう学校が、やっぱりそういった見方をされる子もいるんだと。通常の学校に通う生徒と比較して経済的、社会的な不利益を生じさせるようなこういう決定は差別を生むことになりませんかと。だから、同じ高校生でありながら経済的な負担を強いるべきことは避けるべきであって、通学定期乗車券や学生割引回数乗車券を利用できる権利は、今まで認められていたのに、そうやってちょっと切り分けられたからといって剥奪されるものではないと思いますよと。どれだけ東日本がそれで収益が悪くなるんですかと、変わらないんじゃないんですかというふうな、こういう声がいっぱい上がっているんですよ。
　国交省、これ、民間だから、いや、私たちは関係ないというんじゃなくて、どう思います、これ。ちゃんとＪＲ東日本に、こういう要望があるんだったら聞いてあげたらどうですかと指導できませんか。
○大臣政務官（高見康裕君）　お答えをいたします。
　一義的には、学習等支援施設に対してこの通学用割引普通回数乗車券、販売するか、販売については、あくまで鉄道事業者の経営上の判断で実施できるものでございます。ただ、今、大島委員が一昨日と本日と問題意識を、特に現場でお困りの方の声も直接お聞きになった上で問題提起をされているわけです。
　国土交通省としましては、一昨日にこの本委員会において委員から御指摘があったことを踏まえまして、学習等支援施設を通学用割引普通回数乗車券の発売の対象として継続することができないか、既にＪＲ東日本にお伝えをいたしました。
　ただ、繰り返しになりますけれども、本日の議論もまた踏まえまして、委員の問題意識につきまして、再度事業者に伝えたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　国交省はすばらしいじゃないですか。文科省、国交省がこういうふうな形で申入れするんですから、文科省としては、私たちはそんな差別的なことで切り分けたんじゃなくて、それをそういうふうに運用するというのはいかがなものかというのをＪＲ東日本に言えませんか。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　ＪＲ東日本の事業は文科省が所管する事業ではございませんので、文科省としましては、これまでもやってきたように、国土交通省に対しまして、通学用の割引回数券の販売や通学定期券の要件の柔軟化などを、交通費負担軽減に係る配慮、それとともに各鉄道等の事業者に対する通知を、依頼する通知を発出している、こういったところが我々のできることかなと考えております。
○大島九州男君　じゃ、文科省から国交省にそういうのをお願いして、国交省がＪＲ東日本に行くと、こういう理解でよろしいですか。はい、分かりました。
　こう言うとあれなんですけど、別に私はＪＲ東日本が嫌いとかそういうことじゃないですよ。前回、御存じの方もいらっしゃると思うんですけど、障害者の方が切符買うのに、今はネットでいろいろ買える「えきねっと」とかなんとかいうのがあるけど、障害者の皆さんはその証明書を持って窓口に行きなさいと。それおかしいだろうと。障害者の人たちはそういう扱いだったんだけれども、これ、国会でこういう問題になったら、ちゃんとできるようになったんですよ。だから、やればできるんですよね。だから、やる気があるかないかだ、それからまた、そういう意識があるかないかだと思うんですよ。
　私が最初に問い合わせたときに、いやいや、そんな別に検討とかしていないですよとかいうのを軽くＪＲ東日本は返してきた。それぐらい何の収益にも利益も関係ないようなことを、ただそういう制度が変わったからといって、子供たちの経済的負担のことを考えないで勝手に、ああ、もうこれ今まで曖昧だったけれども、こういうふうに切り分けたから、あっ、これでいいやなんていうふうにしてやろうとする企業の姿勢が気に入らない、私はね。だから、ちゃんとそこら辺は、この企業、東日本を支えている株主の皆さんがもっとしっかり物を言うべきですよ。収益にも関係ない。本来、会社というのは社会公益のためにあるものであって、株主のためにあるわけじゃないですよ。
　お客様のためにあるＪＲ東日本が、そういう子供たちの通学に関わる費用が、そして、今厳しい状況の中でちょっとでもやっぱり負担が増えるということを考えたら、そんな決定はできないというふうに私は思うので、今回、文科省から国交省、そして国交省から東日本に言っていただくことには感謝しますし、ちゃんとこれが結果として子供たちの不利益にならないようにしていただくまでしっかり言っていただくことを要望して、終わります。
○委員長（和田政宗君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
○大岡委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官小柳誠二君外五十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○大岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。
○黄川田委員　自民党の黄川田仁志でございます。
　城内大臣と坂井大臣には日頃から大変お世話になっておりまして、本日質疑をするのを楽しみにしてまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、経済安全保障の分野について質問をさせていただきます。
　日本は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて社会全体で取り組んでおります。その二〇五〇年カーボンニュートラルの目標達成に向けては、グリーン、デジタル等の最先端技術と、産業において蓄電池、半導体、モーター等の部品の生産の拡大が見込まれております。そして、それらを生産するための鉱物資源の需要も拡大していくと予想されます。
　残念ながら、我が国は資源が乏しい国でございます。それらを生産する上で必要な重要鉱物について、日本は特定の外国に過度に依存をしているというのが現状でございます。特に中国に大きく依存しているガリウムやレアアース、この現状を私は大変心配しております。
　ガリウムについては、昨年の中国による輸出管理強化によりまして日本向けの輸出許可が出ず、一年間での日本向けの総輸出量の約八割から九割減少したということを聞いております。
　このような事態に備えるために、二〇二二年に、重要物資の安定的な供給確保に関する制度を含みます経済安全保障推進法を定めました。
　日本に限らず、中国がレアメタル等の輸出規制の動きを強める中、日本の産業と、それに関するサプライチェーンの確保のために、経済安全保障大臣として城内大臣はどのように臨んでいく覚悟であるか、答弁をよろしくお願いいたします。
○城内国務大臣　黄川田委員におかれましては、自由民主党の資源確保戦略推進議員連盟の事務局長として、資源の安定供給確保に向けた施策に非常に先頭に立って御尽力いただいていることに対しまして、この場をおかりしまして深く感謝申し上げます。
　黄川田委員御指摘のとおり、重要鉱物を始め国民生活や経済活動などに甚大な影響のある物資の安定供給の確保は、我が国にとって極めて重要な課題であることは言うまでもございません。
　内閣府といたしましては、令和四年五月に成立しました経済安全保障推進法に基づきまして、特定重要物資として、これまで重要鉱物や半導体、蓄電池などの十二の物資を指定いたしまして、各物資の所管省庁がその安定供給確保に取り組む民間事業者を支援しているところであります。具体的には、これまで百十六件の供給確保計画を認定いたしております。
　また、重要物資のサプライチェーンに関するリスクにつきましては不断に点検を実施しており、リスクに応じまして安定供給確保の取組方針を見直しているところであります。例えば、昨年、中国により開始されましたガリウム及びゲルマニウム関連品目等の輸出管理措置を踏まえまして、経済産業省と連携し、これらを支援対象として追加したところでございます。
　さらに、一般論として申し上げますと、経済安全保障の取組につきましては、同盟国、同志国との連携が重要であり、例えば、昨年五月のＧ７広島サミットにおきまして、経済的威圧に対する調整プラットフォーム、この立ち上げを表明し、連携強化の取組を進めているところであります。
　引き続き、経済産業省を始め、物質の所管省庁としっかり連携して事業者を支援していくことはもちろんのこと、サプライチェーンに関するリスクの点検については、固定化することなく、不断に見直していくということと同時に、同盟国、同志国との強力な連携を通じて、重要物資の安定供給確保に万全を期してまいる所存であります。
　以上です。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　特定重要物資の安定供給確保に関する制度については、所管の大臣、省庁と連携して取り組んでいくということでありますので、具体な供給の多角化、また鉱山開発等については、所管大臣等にある意味決めたら任せていくということでございます。
　ですので、経済産業省にお聞きしたいと思いますが、中国に過度に依存しておりますガリウム等の希少金属の輸出規制については、具体的にどのような対策を行っているか。安全保障に関わることなのでいろいろ話せないこともあるかもしれませんが、なるべく具体性を持ってお話ししていただければと思います。よろしくお願いします。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、産業に不可欠なレアメタルにつきましては、その多くを国外に依存しておりまして、安定供給確保に向けた取組を進めていくことが大変重要だというふうに認識をしております。
　具体的には、供給途絶に備えて十分な備蓄量の確保に取り組むことに加えまして、有志国と連携しレアメタルを供給する上流開発プロジェクトの組成を行うなど、供給源の多角化を進めていく考えでございます。
　このうち、供給源の多角化を進めるに当たりましては、政府といたしましては、資源外交を通じた同志国や資源国との関係強化に加えまして、今般の補正予算などで計上している出資金や経済安保助成金による日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業の支援、資源量調査や技術開発を通じた国産海洋資源の開発など、政策を総動員しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　なかなか、特定の資源について、これをやっている、あれをやっているということを言うと資源の価格等に影響もあるということで、一般論でお話ししていただいたということで理解しますが、中国は、ガリウムの輸出規制、これを日本だけにとどまらず強化をしているということでございます。具体的には、今月三日、輸出管理法に基づいて、これは中国の輸出管理法ですね、ガリウムやゲルマニウム等の希少金属について、アメリカへの輸出を原則禁止するということを発表しております。
　ＷＴＯが機能不全を起こしておりますので、過去のレアアースショックのときとは同様とは言えないと思いますが、このような同様な課題に直面しているアメリカと日本も連携して、ガリウム等の希少金属の輸出規制に対する国際的な圧力、世論形成、これをやっていくべきだと思っておりますので、城内大臣、また所管の経済産業省、協力して、検討していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、ガリウムに続きまして、レアアース、これについては、採掘と精製共に、ガリウム以上に中国に依存しているのが現状であります。特に、重希土類の輸入については、中国の依存度は一〇〇％でございます。
　二〇一〇年の中国のレアアース輸出規制に対して、日米両国でＷＴＯに提訴しまして、輸出規制は解除となって今に至っておりますが、レアアースのサプライチェーンの脆弱性、これが続いていることは変わりはございません。
　レアアースのサプライチェーンの強靱化については、どのような対策を講じようとしているのか、こちらも、経済産業省、説明をよろしくお願いいたします。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　レアアースにつきましては、二〇一〇年のレアアースショックも踏まえまして、中国以外の国、例えば豪州における供給源の確保や、代替材料開発や資源量削減などの取組、また、委員からも言及がございましたとおり、欧米と連携したＷＴＯ提訴などを行ってまいりました。こうした取組の結果、二〇一五年に中国は輸出制限措置を撤廃をし、中国からのレアアースの輸入割合は、二〇〇九年の八五％から二〇二〇年には五八％まで低下しているところでございます。
　加えまして、直近では、豪州のレアアース事業に追加出資を行い、レアアースの中でも現状ほぼ全量を中国に依存している重希土につきまして、来年度には国内需要の三割程度の供給量を中国外から確保する見通しになってございます。
　さらに、Ｇ７を始め有志国とは、更なる具体的なプロジェクト形成や共同出資の可能性を検討してございまして、こうした連携も通じて、供給源の多角化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　レアアースのサプライチェーンの強靱化については、もういろいろ報道で、ネットのニュースでも出ているので、もう少し具体的に言っていただきたいなというふうに思っておりました。
　重希土類の分離精製プロジェクトを立ち上げているということでございますけれども、私から申し上げますと、双日とＪＯＧＭＥＣが共同で設立しました日豪レアアース株式会社を通じまして、オーストラリアのライナス社のプロジェクトがありまして、こちらでしっかりと鉱山開発をしていくというところであります。また、精製については、これからどういうふうにしていくかということを詰めていくというふうに聞いております。これは大いに進めていただきたいというふうに思っております。
　その上で、レアアースについては、外国に頼らずに自国内で開発ができる可能性が大きい鉱物資源だというふうに思っておりまして、私は大変期待をしております。
　そして、我が国では、科学的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの一つであります海洋安全保障プラットフォームで行われている南鳥島レアアース泥の開発、これが、私は期待していますが、来年はいよいよ、実海域の南鳥島沖のＥＥＺ内で海底六千メートル下にあるレアアース泥を、六千メートルの揚泥管を使って試掘するというふうに聞いております。
　そして、日本の周辺の海域でございますが、また残念ながら、中国が、南鳥島ＥＥＺに隣接する海域、公海でありますが、海洋開発の動きを見せております。中国の海洋開発の動向に注意しつつ、日本は自国のＥＥＺ内の海洋開発の速度を上げていくべきだ、そのように努力していくべきだというふうに考えておりますが、城内大臣に、このＳＩＰ、第三期海洋安全保障プラットフォームへの期待と展望をお答えいただきますようお願いします。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　黄川田委員におかれましては、自由民主党の海洋総合戦略小委員会における議論を、この分野の第一人者として長年リードされてこられたことを非常にありがたく思っております。
　委員御指摘の中国におきます南鳥島沖の公海域におけるマンガン団塊採鉱の事例にも見られますように、海洋資源開発には各国が関心を高めているところであります。
　鉱物資源のほぼ全量を海外に依存している我が国にとりまして、重要鉱物の輸入先の多角化と並びまして国際海洋資源の開発を進めることは極めて重要であります。
　このため、内閣府では、委員も御指摘のありました戦略的イノベーション創造プログラム、通称ＳＩＰにおきまして、南鳥島沖の水深六千メートル海域からのレアアース泥の揚泥という人類未踏の挑戦に取り組んでいるところであります。
　また、先ほど委員からもお話ありました、令和七年度、二〇二五年度及び令和九年度、二〇二七年度には、南鳥島沖海域におきまして、六千メートルの揚泥管接続試験と、実際にその揚泥管を用いた揚泥実証試験をそれぞれ予定しており、これらの成果を踏まえまして、令和九年度、二〇二七年度末までにレアアース生産の社会実装プランを取りまとめることといたしております。
　なお、今般の令和六年度補正予算におきましても、これらの実施に必要となる無人潜水機関連設備やレアアース泥の製錬に必要な機器の整備など、約二十七億円を計上しているところであります。
　我が国の海洋資源開発における有望候補の一つとして、南鳥島沖のレアアース開発には大きく期待しており、内閣府といたしましても、関係省庁ともしっかり連携しつつ、更に精力的に研究開発と技術実証を進めてまいる所存であります。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　このＳＩＰの取組は、コロナとウクライナの戦争の影響も受けてスケジュールが大分遅れてきたという経緯があります。それもありまして、私は、しっかりと十分な予算と計画を持って、早期に開発していただきたくお願いを申し上げます。
　次は、坂井大臣への質問に移らせていただきますが、この国内レアアース泥の資源開発をサポートするために、海洋政策担当大臣は、海洋開発等重点戦略におきまして、特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進を行うことになっております。こちらの方も、重要な予算と具体的な計画を準備して、この国内産のレアアースの開発の支援への協力を強力に進めていただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　そして、この我が国の資源エネルギーの課題を克服するためには、我々はもっと広大な海を利用していかなければなりません。特に、ＥＥＺの浮体式洋上風力発電設備をなくして二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は不可能であります。早急に日本のＥＥＺを含む海域利用のための法律や制度の整備をしなければなりません。
　そこで、海洋開発等重点戦略の一つに、洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進を定めております。そして強力に推進しようとしております。
　しかしながら、さきの通常国会において、再エネ海域利用法が解散に伴いまして廃案となってしまいました。大変残念なことであります。国会も大臣もこの法律の大切さを理解し、法律成立のために熱意を持って取り組んでいただきたいと思っております。
　これは次の通常国会において是が非でも通さなければならない法律である、法案であると私は考えておりますが、坂井大臣の決意を述べていただきたいと思います。
○坂井国務大臣　まず、今の直接の御質問のお答えの前に、この南鳥島、特定離島でもございますし、南鳥島とその周辺海域の開発の推進ということを海洋開発等重点戦略において位置づけておりまして、ここは私も大変重要な日本の資源として期待ができると思っておりますので、城内大臣のところで、六千メーターもの深いところから、これが掘れる技術というもの、これを開発してもらうことを期待すると同時に、この展開がしっかりできるように、海洋担当としてもこれはしっかり支援をしてまいりたいということをまずお伝えをしておきたいと思います。
　そこで、御質問の再エネ海域利用法の改正案でございますが、御指摘のように、前国会で、衆議院におきまして全会一致で可決ということを聞いております。つまり、全会派が必要だと認識をしている法案だということでございますが、参議院で審議を終えることができずに、今、廃案になっている状況でございます。
　他方、政府といたしましては、委員御指摘のように、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの洋上風力発電の案件形成を目指しているところでございます。さらに、二〇五〇年はカーボンニュートラルを実現をするということで動いておりますので、このためには、広大なＥＥＺにおいても案件形成が可能とならなければいけない、非常にこの推進が重要であると認識をしているところでございます。
　ＥＥＺにおいての利用でございますが、まず、区域の指定でありますとか事業者の選定をすること、環境アセスも実施しなければいけませんし、当然風車そのものも建設をしていかなければなりません。こういったものに大体十年前後を要すると想定がされております。
　ですから、この二〇五〇年カーボンニュートラルを実現をするためにも、一刻も早くこの動きを進めていかなければならないという認識でございまして、できるだけ早期の法案成立を目指して、関係省庁とともに取り組んでまいりたいと思っております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　今、坂井大臣がお示しいただきました二〇三〇年と二〇四〇年の案件形成、そのためには、この海域利用推進法、これを早期に成立させなければならないという決意もいただきました。成立しても、それが実際に、発電設備が、設置が整うまでに十年も要さなくちゃいけないということでございますので、大臣は早期と言いますが、もう次の国会にしっかりと提出をし成立をさせるということで、私からお願いをしたいと思います。坂井大臣のリーダーシップを期待しております。
　そしてまた、来年は、先ほどお話ししました六千メートル下からの、沖ノ鳥島沖の海底からのレアアースの揚泥、そういうものもございますし、北極船「みらい２」、これが来年進水式がいよいよ行われるということでございます。
　この北極政策についても海洋開発等重点戦略で位置づけられておりますので、また、来年は海洋国家日本が非常に注目される年だと言ってもいいと思いますので、海洋政策担当大臣としての坂井大臣、そしてＳＩＰの担当の城内先生、是非お二人の力強い後押しをいただいて、海洋国家日本の矜持を示していただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大岡委員長　次に、國場幸之助君。
○國場委員　おはようございます。國場幸之助です。質問の機会をありがとうございます。
　それでは、まず、サイバー安全保障についてお尋ねをしたいと思います。
　サイバー攻撃は、我が国に対し、質、量、脅威も被害も増大しております。この分野、大変に日本が遅れておりまして、二年前の十二月十六日に閣議決定された国家安全保障戦略の中にも、サイバー空間、国や重要インフラ等の安全を確保するため、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させると明記されております。最も緊急性があり、また国民の理解も必要とされております。
　まず、サイバー安全保障がこの時期に必要であるということの意義、国民への説明をどのように訴えていくのか、このことについての答弁をお願いします。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国のサイバー能力の向上は、現在の安全保障環境に鑑みますと、ますます急を要する課題と認識をしております。このような認識の下、令和四年十二月十六日に閣議決定された国家安保戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入することとしたところでございます。
　本年十一月二十九日にサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議から提言を頂戴したところでございまして、この提言も踏まえまして、可能な限り早期に法案をお示しできるように、検討を更に加速してまいる所存でございます。
○國場委員　国民の中には、自らのメールを見られてしまうのではないのかとか、そういった不安の声もあると聞きます。しかし、これはあくまでも公共の福祉に関する部分、つまり、国家の存亡を懸けた部分や、また国民生活に深刻な影響を与える重要インフラへの攻撃、またその危険性に関わる部分のみこのサイバー安全保障、能動的サイバー防御が必要であるということをしっかりと国民に周知をすることが大事だと思います。
　次に、課題についてお尋ねをしたいと思いますが、やはり、これは現行法との整合性というものが極めて重要であります。憲法二十一条、電気通信事業法、また不正アクセス禁止法など、今答弁にもありましたように、有識者の提言も踏まえて、いろんな課題は整理されていると思いますけれども、その内容についてお尋ねをしたいと思います。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　憲法第二十一条が保障する通信の秘密を含め、能動的サイバー防御の実現に向けた法案につきましては、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっているところでございます。
　有識者会議では、これらの検討事項について御議論いただき、提言では、例えば、通信の秘密であっても、法律により公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受け、通信の秘密を保障する憲法との関係での許容性を具体的に検討するには、まず先に、重大サイバー攻撃対策という目的を達成する観点から、通信情報の利用のあるべき範囲や方式について検討する必要があるといったことや、協力を行う電気通信事業者は、社会の安全に貢献しているとして、肯定的に評価されるべきであり、直面し得る訴訟等のリスク及び通信ネットワーク運営に対する負担について、回避策を十分に検討していくべきといったことが取りまとめられたところでございます。
○國場委員　官民連携、通信情報の活用、アクセス・無害化措置、そういった課題が整理されていると思いますけれども、この重要インフラに連なるサプライチェーンの中小企業の対策強化、こういった民民連携も非常に重要だと考えております。
　そこで、アクセス・無害化の部分で関係するかと思いますが、その主体は、まずは警察、必要なときに自衛隊と共同すると、シームレスの連携というものがうたわれているかと思います。
　しかし、サイバー攻撃というものは瞬時に攻撃が激化をし、平時、有事の区別もつかない、国境も瞬時に越えてしまう。常時サイバーパトロールという概念が大事だと思いますけれども、これも不正アクセス禁止法や既存の法律の壁もあると思います。また、自衛隊の対応の際に、通常であれば武力攻撃予測事態など事態認定というものがありますが、こういった猶予はないと思われます。
　そういった様々な課題がある中で、警察と自衛隊とのシームレスな連携というものについてどのような課題があるのか、このことについて答弁をお願いします。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　有識者会議の提言におきましては、アクセス・無害化措置の実施主体について、武力攻撃に至らない状況下における対処となることから、まずは警察が、公共の秩序維持の観点から特に必要がある場合には自衛隊もこれに加わり、共同で実効的に措置を実施できるような制度とすべきとされております。
　また、同措置の運用面の留意点として、政府全体としての総合的な判断が求められるとともに、その判断の下で実施主体が措置を講ずることが必要となる場合もあることから、政府においてリーダーシップを発揮するための司令塔の存在が極めて重要となるとの言及があったところでございます。
　加えまして、提言では、平時と有事の境がなく、急激なエスカレートが想定されるなどのサイバー攻撃の特性から、武力攻撃に至らない段階から我が国を全方位でシームレスに守るための制度の構築が必要とされておりまして、関係機関の連携強化の観点からは、関係省庁のサイバーセキュリティー部局が物理的に同じ場所で協働できるよう、基盤となるしっかりとしたインフラ、すなわち、建物、スペース、勤務環境、セキュリティー等でございますが、こうしたものの確保を図るべきとの言及もあったところでございます。
　今後、こうした提言の内容も踏まえ、検討を更に加速してまいる所存でございます。
○國場委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、内閣委員会は沖縄の基地負担軽減も含まれておりますので、このことについて質問をしたいと思います。
　今から二十年前、二〇〇四年の八月の十三日に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落をしました。そのときの防衛庁長官が今の、石破長官でございます。そのとき、規制線が張られて、この事故現場に一週間、日本の警察や消防、自治体の職員等が近づくことができませんでした。ここは日本なのかという問題意識を石破、当時の総裁候補は沖縄での総裁討論会で訴えていて、このことは多くの県民も共感したと思います。
　二〇一九年に日米のガイドラインが改定されまして、規制線内への迅速かつ早期の立入り実施が盛り込まれましたが、これは米軍の同意が前提という条件ということは変わっておりません。
　そこで、基地負担軽減の本丸である地位協定について伺いたいんですが、ドイツでは三回、韓国では一回、地位協定は改定されております。それにもかかわらず、我が国で一度も改定されていない難しさはそもそもどこにあるのか、我が国の地位協定は他国と比べて不平等性が高いのか、今後、地位協定のあるべき姿をどのように描いていくのか、答弁をお願いします。