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○武山委員長　ただいまの上川陽子さんの動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 江崎　鐵磨さん 上川　陽子さん
 小泉　龍司さん 河野　太郎さん
 石毛えい子さん 石田　勝之さん
 須藤 浩さん 富田　茂之さん
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十六分散会
平成十六年六月十六日（水曜日）
 午前十時五十分開議
　出席委員
 委員長　武山百合子君
 理事　江崎　鐵磨君　理事　上川　陽子君
 理事　小泉　龍司君　理事　河野　太郎君
 理事　石毛えい子君　理事　石田　勝之君
 理事　須藤 浩君　理事　富田　茂之君
 岡本　芳郎君 加藤　勝信君
 北川　知克君 佐藤 錬君
 島村　宜伸君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 宮下　一郎君
 山際大志郎君 泉 健太君
 小宮山洋子君 園田　康博君
 肥田美代子君 水島　広子君
 高木美智代君 石井　郁子君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 高木　孝雄君
 —————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任 補欠選任
 山井　和則君 園田　康博君
同日
　辞任 補欠選任
 園田　康博君 山井　和則君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○武山委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり、青少年の健全育成対策強化に関する陳情書一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしてありますとおり、青少年健全育成のための法律制定に関する意見書外二十四件であります。
　念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○武山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十二分散会
平成十六年六月三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武山百合子君
 理事　江崎　鐵磨君　理事　上川　陽子君
 理事　小泉　龍司君　理事　石毛えい子君
 理事　石田　勝之君　理事　須藤 浩君
 理事　富田　茂之君
 岡本　芳郎君 加藤　勝信君
 北川　知克君 佐藤 錬君
 中山　泰秀君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 宮下　一郎君
 山際大志郎君 泉 健太君
 小宮山洋子君 肥田美代子君
 水島　広子君 山井　和則君
 高木美智代君 石井　郁子君
 …………………………………
 国務大臣
 （青少年育成及び少子化対策担当） 小野　清子君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山本信一郎君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 伊藤　哲朗君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国際社会協力部長） 石川 薫君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官） 高杉　重夫君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 伍藤　忠春君
 衆議院調査局第一特別調査室長 高木　孝雄君
 —————————————
委員の異動
六月三日
　辞任 補欠選任
 宮下　一郎君 中山　泰秀君
同日
　辞任 補欠選任
 中山　泰秀君 宮下　一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
 ————◇—————
○武山委員長　
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎さん、警察庁生活安全局長伊藤哲朗さん、法務省刑事局長樋渡利秋さん、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫さん、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官高杉重夫さん及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四分散会
平成十六年六月一日（火曜日）
 午前九時四十分開議
　出席委員
 委員長　武山百合子君
 理事　江崎　鐵磨君　理事　上川　陽子君
 理事　小泉　龍司君　理事　石毛えい子君
 理事　石田　勝之君　理事　須藤 浩君
 理事　富田　茂之君
 岡本　芳郎君 加藤　勝信君
 北川　知克君 佐藤 錬君
 鈴木　淳司君 西村　康稔君
 能勢　和子君 萩生田光一君
 山際大志郎君 泉 健太君
 小宮山洋子君 肥田美代子君
 水島　広子君 山井　和則君
 石田　祝稔君 石井　郁子君
 …………………………………
 法務大臣 野沢　太三君
 衆議院調査局第一特別調査室長 高木　孝雄君
 —————————————
委員の異動
六月一日
　辞任 補欠選任
 島村　宜伸君 能勢　和子君
 葉梨　康弘君 鈴木　淳司君
 宮下　一郎君 西村　康稔君
 高木美智代君 石田　祝稔君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　淳司君 葉梨　康弘君
 西村　康稔君 宮下　一郎君
 能勢　和子君 島村　宜伸君
 石田　祝稔君 高木美智代君
 —————————————
四月五日
　青少年健全育成基本法の制定に関する請願（宇野治君紹介）（第一三三六号）
　同（宇野治君紹介）（第一三五一号）
　同（大前繁雄君紹介）（第一三五二号）
　同（山本拓君紹介）（第一三五三号）
　児童買春、児童ポルノに関する法律改正案の成立に関する請願（八代英太君紹介）（第一三六〇号）
同月九日
　青少年健全育成基本法等の法律制定に関する請願（山本明彦君紹介）（第一五二二号）
　青少年健全育成基本法の制定に関する請願（高木毅君紹介）（第一五二三号）
　同（渡辺具能君紹介）（第一五二四号）
同月二十日
　青少年の健全育成に対する基本法の制定に関する請願（谷本龍哉君紹介）（第一六八八号）
　青少年健全育成基本法の制定に関する請願（水野賢一君紹介）（第一六八九号）
五月七日
　児童買春、児童ポルノに関する法律改正案の成立に関する請願（野田聖子君紹介）（第一七九五号）
同月二十六日
　青少年健全育成基本法の制定に関する請願（江渡聡徳君紹介）（第二五八五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　青少年問題に関する件
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　児童買春、児童ポルノに関する件
 ————◇—————
○武山委員長　
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、委員長において起草案を作成し、委員各位のお手元に配付をいたしております。
　本起草案の趣旨及びその内容につきまして、委員長から説明申し上げます。
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律は、国内における援助交際や東南アジアにおける買春ツアー等が社会問題となっていた中、児童買春、児童ポルノに係る行為を処罰し、児童を保護するため、平成十一年に議員立法により制定されたもので、同法附則においては、施行後三年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものと規定されております。
　同法の施行状況を見ますと、児童買春に係る事件が大幅に増加しているほか、児童ポルノに係る事件も後を絶ちません。
　また、同法の施行後、国連において「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」が、欧州評議会において「サイバー犯罪に関する条約」がそれぞれ採択されるなど、児童の権利の擁護に関する国際的取り組みがより一層進展しております。
　そこで今回、児童買春及び児童ポルノに係る行為の実情、児童の権利の擁護に関する国際的動向等にかんがみ、これらの行為が強い非難に値することをより明らかにし、児童の権利の擁護を万全なものとするため、これらの行為について、厳格な処罰を行うことができるように法定刑を引き上げるとともに、その処罰の範囲を広げる等の措置を行う本案を起草した次第であります。
　次に、本起草案の主な内容につきまして、説明申し上げます。
　第一は、児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえた立法であることを明示するとともに、児童の権利の擁護を目的とすることをより直接的に表現することとしております。
　第二は、児童買春及び児童ポルノに係る犯罪の法定刑を見直し、懲役刑及び罰金刑の上限を引き上げるとともに、新たに一定の類型について懲役刑と罰金刑をあわせて科すことを可能にすることとしております。
　第三は、条約上の義務に対応し、電気通信回線を通じて児童のポルノを記録した電磁的記録等を提供する行為及び特定かつ少数の者に対して児童ポルノを提供する行為並びにこれらを目的として児童ポルノを製造、所持等しまたは児童のポルノを記録した電磁的記録を保管する行為、児童に姿態をとらせて児童ポルノを製造する行為等を新たに処罰することとしております。
　第四は、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　第五は、この法律の施行後三年を目途として、改正後の法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすることとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
 —————————————
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○武山委員長　お諮りいたします。
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武山委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武山委員長　次に、児童買春、児童ポルノに関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、各党間において協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
 児童買春、児童ポルノに関する件（案）
 本委員会は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を提出することに決した。本案は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律について、その施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、児童買春及び児童ポルノに係る犯罪の法定刑を引き上げるとともに、電気通信回線を通じて児童のポルノを記録した電磁的記録等を提供する行為等を犯罪化する等の改正を行うものである。
 児童買春、児童ポルノに係る行為が被害児童の人権を著しく侵害し、かつ、児童を性の対象とする風潮を助長するため、これが児童の健全育成の大きな障害となっていることは改めて述べるまでもない。それにもかかわらず、近時においても、児童買春に係る事件が大幅に増加したほか、児童ポルノに係る事件も跡を絶たないところであって、本委員会もこれを深く憂慮するものである。
 このようななか、国連において「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」が、また欧州評議会において「サイバー犯罪に関する条約」がそれぞれ採択されるなど、国際的にも児童買春、児童ポルノに係る行為に対して厳しい態度で臨むことが求められており、本案はこれに応えるものでもある。
 その一方、児童ポルノの所持一般を違法化すべきか否かについて、本委員会では必ずしも意見の一致をみなかった。しかし、違法化の是非はともかくとして、少なくとも児童ポルノの所持が一般に、児童の権利侵害と関連する行為であることは何人も否定できない事実であり、本委員会としても児童ポルノが根絶されることを願うものであって、このような所持を減少させるための取り組みも必要である。そのためには、成人の意識を高めるとともに児童に対する教育を充実させ、問題を根本的に解決することが求められているところであって、政府は、児童の権利に関する国民の理解を深めるための社会啓発、教育について万全の措置を講じ、児童ポルノの根絶に努めるべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　採決いたします。
　児童買春、児童ポルノに関する件を本委員会の決議とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武山委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十分散会
平成十六年三月十二日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　武山百合子君
 理事　江崎　鐵磨君　理事　上川　陽子君
 理事　小泉　龍司君　理事　河野　太郎君
 理事　石毛えい子君　理事　石田　勝之君
 理事　須藤 浩君　理事　富田　茂之君
 江藤 拓君 岡本　芳郎君
 加藤　勝信君 北川　知克君
 佐藤 錬君 島村　宜伸君
 葉梨　康弘君 萩生田光一君
 宮下　一郎君 泉 健太君
 小宮山洋子君 肥田美代子君
 水島　広子君 山井　和則君
 高木美智代君 石井　郁子君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 高木　孝雄君
 —————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 山際大志郎君 江藤 拓君
同日
　辞任 補欠選任
 江藤 拓君 山際大志郎君
 —————————————
三月九日
　青少年健全育成基本法等の法律制定に関する請願（山際大志郎君紹介）（第九二一号）は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　青少年問題に関する件
　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
 ————◇—————
○武山委員長　
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、委員長において起草案を作成し、委員各位のお手元に配付をいたしております。
　本起草案の趣旨及びその内容につきまして、委員長から説明申し上げます。
　児童虐待防止法は、児童虐待問題が深刻化する状況を背景として、早急な法整備を求める本委員会の児童虐待の防止に関する件の決議等の動きを受け、平成十二年に委員会より提出され、法律として制定されたものです。
　同法律の施行後、児童虐待の防止につき、広く国民一般の理解の向上や関係者の意識の高まりが見られ、また、さまざまな施策の推進が図られてまいりました。
　しかしながら、子供の生命が奪われる等重大な児童虐待事件が後を絶たず、児童相談所への児童虐待相談件数が昨年度は二万三千件を超えるなど、児童虐待問題は、大変厳しい現状に置かれており、依然として早急に取り組むべき社会全体の課題であります。
　また、同法附則においては、施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすると規定されております。
　そこで今回、児童虐待の防止等に関する施策を強化するため、児童虐待の定義の明確化、国及び地方公共団体の責務等の強化、児童虐待の通告義務の範囲の拡大、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期するための規定の整備等を行う本案を起草した次第であります。
　次に、本起草案の主な内容につきまして説明申し上げます。
　第一は、保護者以外の同居人による身体的虐待、性的虐待または精神的虐待の保護者による放置等が児童虐待であることを明確にするものとしております。
　第二は、国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援等を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならないものとしております。
　第三は、国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に寄与するよう、関係者に研修等の必要な措置を講ずるとともに、児童虐待を受けた児童のケア並びに保護者の指導及び支援のあり方その他児童虐待の防止等のために必要な事項について、調査研究及び検証を行うものとしております。
　第四は、児童虐待を受けたと思われる児童を通告義務の対象とするものとしております。
　第五は、児童相談所長または都道府県知事は、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、警察署長に対し援助を求めなければならないものとしております。
　第六は、保護者の同意に基づく施設入所等の措置が行われている場合についても、児童との面会または通信を制限できるよう規定を整備するものとしております。
　第七は、この法律は、一部の規定を除き、平成十六年十月一日から施行するものとしております。
　第八は、児童虐待の防止等に関する制度に関しては、この法律の施行後三年以内に、児童の住所または居所における児童の安全の確認または安全の確保を実効的に行うための方策、親権の喪失等の制度のあり方その他必要な事項について、この法律による改正後の児童虐待の防止等に関する法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
 —————————————
　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○武山委員長　お諮りいたします。
　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時七分散会
平成十六年二月二十七日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　武山百合子君
 理事　江崎　鐵磨君　理事　上川　陽子君
 理事　小泉　龍司君　理事　河野　太郎君
 理事　石毛えい子君　理事　石田　勝之君
 理事　須藤 浩君　理事　富田　茂之君
 岡本　芳郎君 加藤　勝信君
 北川　知克君 佐藤 錬君
 葉梨　康弘君 萩生田光一君
 宮下　一郎君 山際大志郎君
 山下　貴史君 泉 健太君
 小宮山洋子君 肥田美代子君
 水島　広子君 山井　和則君
 高木美智代君 石井　郁子君
 …………………………………
 国務大臣
 （青少年育成及び少子化対策担当） 小野　清子君
 内閣府副大臣 中島　眞人君
 内閣府大臣政務官 西川　公也君
 文部科学大臣政務官 馳 浩君
 厚生労働大臣政務官 佐々木知子君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山本信一郎君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 伊藤　哲朗君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　山下 進君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 北井久美子君
 参考人
 （明治学院大学社会学部社会福祉学科教授） 松原　康雄君
 参考人
 （大阪大学大学院人間科学研究科助教授） 西澤 哲君
 参考人
 （弁護士）
 （子どもの虐待防止ネットワーク・あいち（ＣＡＰＮＡ）理事長）
 （ＤＶ弁護士ネットワーク・あいち代表） 岩城　正光君
 参考人
 （弁護士） 峯本　耕治君
 衆議院調査局第一特別調査室長 高木　孝雄君
 —————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 島村　宜伸君 山下　貴史君
同日
　辞任 補欠選任
 山下　貴史君 島村　宜伸君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件（児童虐待問題）
　青少年問題に関する件
 ————◇—————
○武山委員長　
　青少年問題に関する件、特に児童虐待問題について調査を進めます。
　本日は、参考人として、明治学院大学社会学部社会福祉学科教授松原康雄さん、大阪大学大学院人間科学研究科助教授西澤哲さん、弁護士、子どもの虐待防止ネットワーク・あいち（ＣＡＰＮＡ）理事長、ＤＶ弁護士ネットワーク・あいち代表岩城正光さん、弁護士峯本耕治さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位から、お一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず松原参考人にお願いいたします。
○武山委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○西澤参考人　どうもありがとうございます。本当に、このことについてしゃべらせれば、一日でも二日でもしゃべっていますので。
　基本的に、まだ、ケアの部分のことについてやはり十分に論議できていない。今の小規模化もあるんですが、岩城さんがおっしゃったように、小規模化すればいいというものではなくて、そこでどれだけ丁寧なケアを提供していくかということだと思うんですね。
　今の養護施設、余りきょうお話しできませんでしたけれども、基本的な枠組みは、やはり戦後の戦災孤児対策でできた、いわゆる孤児院ということをずっと引きずっています。ですから、職員の配置数を見ても、厚生省の調べでは、大体平均すると子供三・九人、約四人に一人という配置になっているんですね。
　これは、職員の交代勤務を考えると、十二人から十五人ぐらいの子供をいっときに一人の大人が見ているという状況で、それで愛着障害という話が岩城さんの方からも出て、要するに、子供は大人との濃密な関係の中で傷つけられているので、そこから回復していくためには、そういった安定的な愛着を提供するということを要求されるんだけれども、一人に対して十五人の子供の愛着障害を扱えというのは無理な話ですね。
　だから、余りアメリカの例やイギリスの例を出すなと言われますけれども、例えば、イギリスでいくと、一つの施設だったら、五十人定員の施設だったら五十名の配置、一対一という基準がとられています。これは、そのバックグラウンドには、大体、大人が子供に対してちゃんと見ていこうと思えば一人が三人見るのが精いっぱいでしょうというような基準があって、三人の子供を一緒に見るとしたら一対一の配置、三交代で勤務しているとすれば。そういうような、子供の福祉の権利擁護として位置づけた場合の数字なんですね。実際は、イギリスでは、一対一でも無理で、一人の子供に一・五人ぐらいの大人が配置されているのが現状だというふうに聞いていますから、そういう意味では、日本がいかに手薄いか。
　そういった状況の中で、職員たちは、子供が呈する、本当にさまざまな精神科的症状を呈しますから、例えば、小学校低学年の子供でもう既に自傷行為、自分の体をナイフで切り刻むみたいなことが見られる。そういった問題がたくさん出てきていますので、そういったことに対応していけるような専門性を持った職員を重点的に配置するという状況でないと、その結果、さっき申し上げたように、施設内虐待というのも起こってしまうわけです。
　そういったことで、結局、子供を守るために保護しておきながら子供を傷つけてしまうという結果になって、子供たちは繰り返し繰り返し虐待を受けていきますので、それが将来の人格障害という問題へとつながっていく。そういった人格障害になった大人がいろいろな社会的な大きな事件を起こす人たちも含まれてくるというような、そういう形でどんどん虐待の問題が深刻化していくと思いますので、分離後の子供のケアというあたりをどれだけきちっとしていくかというのが大きな問題だと思っています。
　以上です。
 〔委員長退席、石田（勝）委員長代理着席〕
○峯本参考人　私も、今岩城さんが言われたこと、それがそのまま当てはまると思います。
　実際に今、連携をしていく上で非常に大きな課題になっているのが、連携のときの情報の共有の問題で、これは非常に厳しい壁があります。今岩城さんが言われた調査協力義務というのをきちっと条文の中に、最初の通告の段階での守秘義務というのは、通告者がだれであるかということは、これは言わないということ、言ってはいけないという、秘密が守られますよということが言われていますけれども、かつ、守秘義務違反にはならないということが言われていますけれども、調査協力の段階で情報を交換することも守秘義務にならないんだということは、やはりはっきり言っていただく必要があるのではないかと思います。
　それから、ネットワーク的なところでは、民間団体との関係強化とかいうようなことはうたわれていたのではないかと思いますので、民間団体もそのネットワークの一員なんだということを示唆する条文の構成にしていただければというふうに考えています。
 〔石田（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
○武山委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十八分開議
○武山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎さん、警察庁生活安全局長伊藤哲朗さん、法務省大臣官房審議官山下進さん、文部科学省大臣官房審議官金森越哉さん、文部科学省生涯学習政策局長銭谷眞美さん及び厚生労働省大臣官房審議官北井久美子さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野国務大臣　この件に関しましては、担任の者が大変心配をされて、自宅の方に行ったりということはあったようでございますけれども、兄弟の方は学校にいらしていた、そういう観点から、深刻さが少々間違った感じの中でとらえられていたのかな、そういう点が一点ございます。
　それから、児童相談所には行きましたけれども動いてもらえなかったという、この点が何とも……それは違いますか、失礼いたしました。私が間違っておりましたら訂正いたしますけれども。児童相談所内の不登校担当課と虐待担当課との意思の疎通が欠けていたということは、これは事実のようでございますから、その担当課のどちらかが欠けていたということは、私は、児童相談所に出かけているという認識で今申し上げたわけでございます。
　ですから、そういった意味での連携の不十分さと、そして、家族である弟さんになる方は学校に出ていたということで、そこまで深刻に学校の方も関知できなかった、こういうことでございますけれども、私は、周囲の者と話をしたときに、なぜここまでほっておいたのかと。ですから、学校を休んで長期化した場合に、担任が自分で行き切らない場合には、校長との相談をする、主任との相談をするという、もう一つ上の者との相談をきちんとして、動きを一つ一つステップを踏むようにやっていったら違っていったのではないかな、そういうような気持ちを私自身は持っております。
　何かしら、自分は動いたけれども周囲が動けなかったということで終わってしまったところがどうなのかなという心配もありますけれども、私自身は現場には行っておりませんから恐縮でございますけれども、私の印象としては、いただいている資料では、意思の疎通を欠いているというところがあったということは事実でございますので、余り予見で物を言うとかえって失礼かと思いますので、その辺でお話はやめますけれども。
　とにかく、こういう事件が起こってしまったということに対しての私自身の気持ちといたしましてはざんきにたえないわけでございますから、どこをどうすればよかったのかということは、今回の点を十分に調査していただきまして、そうした結果をもとにしながら、絶対このようなことが今後起きないようにするためにどうすればいいかということを結論を出していかなければならない、そういうことを考えております。
○小野国務大臣　これは厚生省の話でございます。厚生省の担当内容でございますので、御了解ください。
○山井委員　いや、そういう次元の問題じゃないでしょう、これ。ちょっと私の時間も限られているわけですから。ちょっと速記だけとめてくださいよ。私もあと五分しかないですから。
○武山委員長　はい、それでは調整がつくまで、一たんここで速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○山井委員　ちょっとこれは、虐待に関することですから、そんなのと違うと思いますよ。先ほど言ったように、岸和田では二人の担当者が二百四十件ぐらい虐待の担当をしていたわけですからね。ちょっと、そんないいかげんなことを答弁しないでくださいよ。
○武山委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○山井委員　やはりこれは、児童虐待防止法の三年後の見直しをやって、きょう、午前中も参考人質疑で、ケースワーカーさんがもう対応ができないという真剣な議論をしていて、肝心かなめのこの委員会の中で、大臣も、そういう一人のケースワーカーが何人の虐待の子供を担当しているか統計もないと。そんなことで議論できないじゃないですか。だからって、それじゃ議論できないわけでしょう。
　それで、これは担当課からもらって、例えば海外では何ケースぐらい担当しているんですかということを、だから私も事前に聞いたわけですよ。そうしたら、この資料にありますように日本だけ空白なんですよ、そのケースの数が。こんなことってありますか。外国のことはわからないけれども日本はわかるんだったらいいけれども、日本がわからないというのは、こういうデータすらないというのは、私は審議の前提が成り立っていないと思うんですよ。
　そこで、ちょっとお願いしたいんですが、せめてこういうデータを、海外と日本ときっちり早急に提出してください、調査して。調査していないじゃ済まないですよ、これ。答弁してください。
○山井委員　あともう一つ、審議の時間をとってくれということの質問。
○武山委員長　それでは、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○小野国務大臣　今まで進めてまいりましたそのペースの中で、虐待の問題ももちろんこれからも出てまいると思いますし、きょうの御意見を伺いましたことは、私、十分報告をさせていただきながら、今後に生かしていきたいと思っております。
○武山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
平成十六年二月十九日（木曜日）
 午後零時十三分開議
　出席委員
 委員長　武山百合子君
 理事　江崎　鐵磨君　理事　上川　陽子君
 理事　小泉　龍司君　理事　河野　太郎君
 理事　石毛えい子君　理事　石田　勝之君
 理事　須藤 浩君　理事　富田　茂之君
 岡本　芳郎君 加藤　勝信君
 北川　知克君 佐藤 錬君
 島村　宜伸君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 宮下　一郎君
 山際大志郎君 泉 健太君
 小宮山洋子君 肥田美代子君
 水島　広子君 山井　和則君
 高木美智代君 石井　郁子君
 …………………………………
 国務大臣
 （青少年育成及び少子化対策担当） 小野　清子君
 内閣府副大臣 中島　眞人君
 内閣府大臣政務官 西川　公也君
 衆議院調査局第一特別調査室長 高木　孝雄君
 —————————————
委員の異動
二月六日
　辞任 補欠選任
 小宮山洋子君 中川 治君
同日
　辞任 補欠選任
 中川 治君 小宮山洋子君
 —————————————
二月三日
　青少年健全育成基本法等の法律制定に関する請願（中根康浩君紹介）（第一八〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
 ————◇—————
○武山委員長　
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、小野国務大臣から所信を聴取いたします。小野国務大臣。
○小野国務大臣　青少年問題に関する特別委員会の開催に当たり、青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し上げます。
　二十一世紀を迎え、少子化、都市化、情報化等の進展や価値観の多様化など、社会が大きな変革期にある今日、我が国の未来を担う青少年が健やかに成長し、社会に参加し、幅広く活躍できる社会の実現に向け、家庭、学校、地域を初めとする社会全体が青少年の健全育成に取り組むことは、現下の最重要課題の一つであります。
　今日、青少年をめぐっては、少年非行の深刻化や不登校、引きこもり、若者の就労の不安定化などさまざまな問題が生じており、親への依存の長期化といった状況も見られます。また、痛ましい児童虐待事件や連れ去りなど青少年が被害者となる事件も後を絶ちません。このような問題は、社会環境の変化の中で生じた大人社会の問題の反映でもあります。我が国社会のあり方そのものが問われていることを再認識し、社会全体が青少年の健全な育成のためになすべきことに、真正面から取り組む必要があります。
　一方で、積極的にボランティア活動などの社会参加活動を行ったり、十代の芥川賞作家が誕生するなど、さまざまな分野で活躍している青少年がたくさんおり、これらの若い力は我が国の社会に希望と活力を与えています。このような意欲ある青少年はもとより、一人一人の青少年がみずからの夢をはぐくみ、社会的自立に向けて成長し、幅広く活躍できるような環境整備をさらに進めていくことが重要です。
　政府においては、これらの青少年をめぐる今日的課題を踏まえ、青少年の育成に係る政府の基本理念と中長期的な施策の方向性を明確に示した青少年育成施策大綱を昨年十二月に策定いたしました。
　非行問題等困難を抱える青少年を支援するとともに、青少年の社会的自立を促す対策を推進することについては、さきの小泉内閣総理大臣の施政方針演説においても表明されたところであり、今後とも、関係行政機関相互の一層の連携のもと、政府を挙げて関係諸施策を総合的かつ効果的に推進してまいります。
　本年は、アテネ・オリンピックの年であり、スポーツの分野でも青少年の大いなる活躍が期待されております。新しい時代を切り開く活力となってもらえるよう、青少年の奮起を期待しつつ、私としても、国民の皆様の理解と協力を得ながら、重要課題に誠心誠意、力を尽くしてまいりますので、委員長を初め、理事、委員の皆様の格段の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○中島副大臣　青少年育成を担当する内閣府副大臣の中島眞人でございます。
　青少年が健やかに成長し、社会的に自立した個人として幅広く活躍できる社会を実現することは、今日、我が国における重要課題でございます。
　私といたしましても、小野大臣の御指導のもと、青少年育成施策大綱に基づき、関係行政機関相互の一層の連携を確保しつつ、幅広い分野にわたる青少年育成施策を総合的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。
　委員長初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西川大臣政務官　青少年育成を担当する内閣府大臣政務官の西川公也でございます。
　次代を担う青少年の育成は、家庭、学校、地域、民間団体等がそれぞれの役割を果たしながら、社会全体として取り組むことが重要であります。
　私といたしましては、小野大臣、中島副大臣を補佐いたしまして、青少年行政の総合的な推進に尽力してまいりますので、委員長初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
 —————————————
○武山委員長　次に、去る六日、大阪府岸和田市で発生いたしました児童虐待事件に関しまして、大阪府において行いました実情調査につきまして、その概要を私から御報告申し上げます。
　当日の視察委員は、江崎鐵磨理事、上川陽子理事、小泉龍司理事、河野太郎理事、須藤浩理事、富田茂之理事、加藤勝信委員、北川知克委員、佐藤錬委員、葉梨康弘委員、萩生田光一委員、宮下一郎委員、山際大志郎委員、泉健太委員、中川治委員、肥田美代子委員、水島広子委員、山井和則委員、高木美智代委員、石井郁子委員、そして私、武山百合子の二十一名であります。
　本事件の概要は、中学校入学後、実の父親とその内縁の妻のもとに引き取られた男子中学生が、両者から長期間にわたるネグレクト、身体的虐待等の生命に危険が及ぶほどの虐待を受け、その結果、昨年十一月二日、餓死寸前の衰弱状態で病院に搬送されるも意識不明の状態となっており、本年一月二十五日、両者が殺人未遂容疑で逮捕されたというものであります。
　今回の調査は、委員会として、この痛ましい事件につき関係者の率直なお話を伺い、児童虐待防止対策の充実に反映させる必要があるとの認識のもとに行われました。
　現地では、メルパルク大阪におきまして、まず、松島大阪府健康福祉部次長から、事件の概要及び大阪府の対応状況等について発言があり、その後、中塚岸和田子ども家庭センター所長から、事件の経過と子ども家庭センターのかかわり及び対応上の反省点等について、また、廣野岸和田市教育委員会学校教育部長から、事件発覚までの経過と中学校のかかわり、事案の受けとめ及び今後の課題等について、それぞれ説明を聴取いたしました。
　引き続き、大阪府健康福祉部、岸和田市教育委員会、当該中学校及び大阪府警察本部の担当者に対し質疑を行いました。
　質疑の主な内容は、児童虐待の防止等に関する法律改正に対する要望、中学校からの情報が子ども家庭センターで通告と受けとめられなかった理由と問題点、子ども家庭センター内部での虐待通告に対する意識共有化の方策、中学校が虐待の事実を把握できなかった理由、不登校生徒に関する情報につき教員の異動があった際の引き継ぎ状況、子ども家庭センターが受け付けた不登校相談の中で児童の安全確認がなされていない事案の件数、児童の安全確認の際保護者が非協力である事例の件数、本件の保護者がその親から虐待を受けた事実の有無、立入調査を行う際の関係機関連携のあり方、子ども家庭センターに警察官の出向を求める必要性、一年間にわたる虐待の経緯、本件が中学校から教育委員会に報告されていなかった理由、近隣住民からの虐待情報を受けとめるシステムの必要性、自治体間の虐待情報共有の有無、虐待通報を受け付けた際の立入調査をシステム化する必要性などであります。
　担当者から、これらに対し説明がなされ、今回の虐待に関する情報の取り扱い等、対応上の反省点についての発言があり、また、本事件を教訓に、虐待の早期発見・早期対応及び家庭に対する適切な支援実現のため、司法機関の関与、守秘義務に関する規定の整備等、児童虐待防止に関する法改正の要望がございました。
　今回の視察は、限られた日程ではありましたが、所期の目的を達成することができました。二度とこのような悲劇が起こることのないよう、これを教訓に、国会として、児童虐待の防止等に関する法律の改正等、実効ある措置を講ずる必要性を強く感じたところであります。
　なお、最後になりましたが、虐待を受けた生徒の御回復をお祈りし、また、今回の視察に当たりまして、御協力をいただきました関係の皆様にお礼を申し上げ、御報告といたします。
 —————————————
○武山委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件、特に児童虐待問題について調査のため、来る二十七日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
本特別委員会は平成十六年一月十九日（月曜日）議院において、青少年問題の総合的な対策を確立するため設置することに決した。
一月十九日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 江崎　鐵磨君 岡本　芳郎君
 加藤　勝信君 上川　陽子君
 北川　知克君 小泉　龍司君
 河野　太郎君 佐藤 練君
 島村　宜伸君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 宮下　一郎君
 山際大志郎君 石毛えい子君
 石田　勝之君 泉 健太君
 小宮山洋子君 須藤 浩君
 武山百合子君 肥田美代子君
 水島　広子君 山井　和則君
 高木美智代君 富田　茂之君
 石井　郁子君
平成十六年一月十九日（月曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　武山百合子君
 理事　江崎　鐵磨君　理事　上川　陽子君
 理事　小泉　龍司君　理事　河野　太郎君
 理事　石毛えい子君　理事　石田　勝之君
 理事　須藤 浩君　理事　富田　茂之君
 岡本　芳郎君 加藤　勝信君
 北川　知克君 佐藤 練君
 島村　宜伸君 葉梨　康弘君
 宮下　一郎君 泉 健太君
 高井　美穂君 肥田美代子君
 水島　広子君 山井　和則君
 高木美智代君 石井　郁子君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 高木　孝雄君
 —————————————
委員の異動
一月十九日
　辞任 補欠選任
 小宮山洋子君 高井　美穂君
同日
　辞任 補欠選任
 高井　美穂君 小宮山洋子君
 —————————————
一月十九日
　武山百合子君が委員長に当選した。
同日
 江崎　鐵磨君 上川　陽子君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 石毛えい子君 石田　勝之君
 須藤 浩君 富田　茂之君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔島村委員、委員長席に着く〕
○武山委員長　皆様、明けましておめでとうございます。ことしもどうぞよろしくお願いいたします。
　青少年特別委員会の委員の皆様から御推薦をいただきまして、私が委員長としてこの重責を担うことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、昨今、青少年の非行、そして児童虐待等、大変大きな社会問題になっております。この委員会が課せられた責任というものは大変重大だと思います。皆さんの御指導、そして皆さんの御協力によって、この会の公正な、そして円満な運営に努めていきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○武山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 江崎　鐵磨さん 上川　陽子さん
 小泉　龍司さん 河野　太郎さん
 石毛えい子さん 石田　勝之さん
 須藤 浩さん 富田　茂之さん
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成十六年十二月三日（金曜日）
 午前九時二十分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　石田　真敏君　理事　後藤田正純君
 理事　中馬　弘毅君　理事　二階　俊博君
 理事　井上　和雄君　理事　永田　寿康君
 理事　堀込　征雄君　理事　山名　靖英君
 石崎 岳君 奥野　信亮君
 櫻田　義孝君 砂田　圭佑君
 中西　一善君 西野あきら君
 西村　明宏君 早川　忠孝君
 古川　禎久君 増田　敏男君
 三ッ矢憲生君 水野　賢一君
 望月　義夫君 森山 裕君
 阿久津幸彦君 岩國　哲人君
 生方　幸夫君 高山　智司君
 手塚　仁雄君 中村　哲治君
 中山　義活君 野田　佳彦君
 松崎　哲久君 松野　信夫君
 村越　祐民君 長沢　広明君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 衆議院調査局第二特別調査室長 大竹　邦実君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○遠藤委員長　
　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、選挙制度に関する陳情書一件、また、意見書は、永住外国人の地方自治体参政権確立に関する意見書外六件であります。
 ————◇—————
○遠藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　第百五十九回国会、中井洽君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案
及び
　第百五十九回国会、中井洽君外五名提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立多数。よって、両案について、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　第百五十九回国会、冬柴鐵三君外二名提出、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案
　第百五十九回国会、中井洽君外五名提出、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
　佐田玄一郎君外九名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案
　及び
　仙谷由人君外四名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案
並びに
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件ついてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、その承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十三分散会
平成十六年十二月一日（水曜日）
 午前十一時三十分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　石田　真敏君　理事　後藤田正純君
 理事　中馬　弘毅君　理事　二階　俊博君
 理事　井上　和雄君　理事　永田　寿康君
 理事　堀込　征雄君　理事　山名　靖英君
 石崎 岳君 今村　雅弘君
 奥野　信亮君 櫻田　義孝君
 砂田　圭佑君 中西　一善君
 西野あきら君 早川　忠孝君
 古川　禎久君 増田　敏男君
 三ッ矢憲生君 水野　賢一君
 望月　義夫君 森山 裕君
 阿久津幸彦君 生方　幸夫君
 高山　智司君 寺田 学君
 中村　哲治君 中山　義活君
 西村智奈美君 野田　佳彦君
 松崎　哲久君 松野　信夫君
 山花　郁夫君 井上　義久君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 議員 佐田玄一郎君
 議員 早川　忠孝君
 議員 渡辺　博道君
 議員 辻 惠君
 議員 堀込　征雄君
 議員 山名　靖英君
 衆議院調査局第二特別調査室長 大竹　邦実君
 —————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任 補欠選任
 手塚　仁雄君 山花　郁夫君
 村越　祐民君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 西村智奈美君 村越　祐民君
 山花　郁夫君 手塚　仁雄君
 —————————————
十一月十九日
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐田玄一郎君外九名提出、衆法第二号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（仙谷由人君外四名提出、衆法第一〇号）
は本委員会に付託された。
十二月一日
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（中井洽君外五名提出、第百五十九回国会衆法第三四号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（中井洽君外五名提出、第百五十九回国会衆法第三四号）の撤回許可に関する件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐田玄一郎君外九名提出、衆法第二号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（仙谷由人君外四名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○遠藤委員長　
　この際、お諮りいたします。
　第百五十九回国会、中井洽君外五名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　佐田玄一郎君外九名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び仙谷由人君外四名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次提出者より趣旨の説明を聴取いたします。佐田玄一郎君。
 —————————————
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　次に、辻惠君。
 —————————————
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○辻議員　ただいま議題となりました民主党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。
　昨今、政治と金をめぐる問題が数多く起きており、政治に対する国民の信頼を揺るがす深刻な事態となっております。特に、今夏以降、日歯連を舞台とした数々の疑惑が明るみに出て、国民の怒りの声は頂点に達しております。
　とりわけ、政治団体間における巨額な献金のやりとりが野放しになっていることや、法の規制を逃れるために政党や政治資金団体を迂回させる寄附が横行しているという疑いに対して極めて強い批判が出ているところであります。こうした実態を放置することが許されないことは明白であります。
　民主党は、これまでも政治と金の問題に迅速に対処するべく政治資金規正法の改正案を提案してきており、さきの通常国会でも改正案を提出しました。しかし、今回、日歯連による不正献金問題に対する国民の声に真正面からこたえ、政治に対する国民の信頼を取り戻すためには、いわゆる迂回献金の禁止を初め、実効性ある措置を講ずることが喫緊に必要であると考え、この通常国会提出の法案を撤回し、新たな項目を追加した本法律案を提出したものであります。
　以上が、提案の理由です。
　次に、本法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、政治団体間の寄附の制限であります。政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附は、同一の政党または政治資金団体に対しては年間一億円を、その他の同一の政治団体に対しては年間三千万円をそれぞれ超えてすることができないこととし、また、何人もこれらに違反してされる寄附を受けてはならないこととしております。
　第二に、いわゆる迂回献金の禁止であります。何人も、政党または政治資金団体に対し、特定の政治団体に対して寄附をすることを条件として寄附をしてはならないこととし、また、政党及び政治資金団体は、これに違反してされる寄附を受けてはならないこととしております。さらに、何人も、いわゆる迂回献金としてされる寄附と知りながらこれを受けてはならないこととしております。
　第三に、外部監査の義務づけであります。政党本部及び政治資金団体は、収支報告書を提出するときは、その記載事項について公認会計士または監査法人による外部監査を受けなければならないこととしております。
　第四に、百五十万円を超える寄附の過失による収支報告書への不記載に対する罰則の創設であります。一件百五十万円を超える寄附については、その内容をより詳細に収支報告書に記載させることとし、これらの事項の不記載は、過失による場合であっても処罰することとしております。
　第五に、普通預金等または現金に係る収支報告書への記載の義務づけであります。収支報告書において、前年の十二月三十一日において有する普通預金等の残高及び現金の金額を記載しなければならないこととしております。
　第六に、政治団体間の寄附の銀行振り込み等の義務づけであります。政治団体間の寄附及び政治資金団体に係る寄附については、原則として、預金等の口座への振り込み等によることなく、これをしてはならないこととしております。
　第七に、インターネットによる報告書の公開であります。総務大臣または都道府県の選挙管理委員会等は、収支報告書等の要旨を公表した日から五年間、インターネット上において記載事項の検索が可能なデータベースを一般の利用に供しなければならないこととしております。
　そのほか、企業・団体献金を受けることのできる政党支部の数を大幅に制限すること、公共事業受注企業等の寄附を禁止すること、機関紙誌への
　以上であります。
　公正で透明な、国民から信頼される政治を実現するためには、この民主党案を早急に成立させることがぜひとも必要です。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○遠藤委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十八分散会