maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○佐々木さやか君　では次に、消費者契約法について質問をします。
　消費者契約法というのは、特商法よりもより広い事業者と消費者間の取引について、消費者保護の観点からルールを定めております。その中に、契約の内容や条件などについて事実と異なることを言ってはいけないと、言った場合には取消しができますよと、こういう規定があります。
　これについて、これまでは、例えば売買の商品そのものだったり、価格ですとか、その取引に直接関係することについて事実と異なることを言ってはいけませんよと、こういう規制でありました。しかしながら、例えば車のタイヤの溝がすり減っていて、すぐに替えなければ事故になりますよと言われて買ったけれども、それはうそだったとか、タイヤの品質そのものには問題ないんだけれども、その契約を締結するに当たって言われたことについて事実と異なることがあったと、こういうような場合にも消費者契約法の取消しの規定を適用されるようにすべきではないかと、こういう議論がされてきたわけであります。
　そこで、今回、消費者委員会の消費者契約法専門調査会の報告書は、こういった取消しのことを不実告知というわけですが、不実告知による取消しについて、消費者が当該消費者契約の締結を必要とする事情に関する事項、これを法四条四項所定の事由に追加して列挙すると提案していました。要するに、今申し上げた、消費者が当該消費者契約の締結を必要とする事情に関して不実告知があった場合には取消しということで改正をすべきではないかと、こういう提案があったわけであります。
　実際、今回の改正案がどのようになっているかといいますと、この消費者契約法専門調査会の報告書に書かれている文言とは少し違いまして、次のようになっております。「契約の目的となるものが当該消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益についての損害又は危険を回避するために通常必要であると判断される事情」ということで、ちょっと長いのですけれども、こういった形で改正案が提出をされております。
　そこで、こういった形で文言が変わっているわけですけれども、同調査会で救済すべきとして挙げられていたような事例についてちゃんと救済ができるのかどうかということを確認したいと思います。
　具体的には、先ほど寺田委員からも御指摘があったんですけれども、山林の所有者の事案ですね。山林の所有者が測量会社から電話勧誘を受けた、その際に、当該山林に売却可能性があるという説明を受けて測量契約と
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　改正により追加される重要事項では、損害又は危険を回避するためであることが要件とされておりまして、ここで言う損害には、利益を得られなかったという消極的な損害も含まれます。
　御指摘の事例におきましては、山林の売却による利益を得られないことが財産についての損害又は危険に該当いたします。そして、山林を売却するためには測量や
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　景品表示法におきましては、不当な表示を行った事業者に課徴金という経済的不利益を賦課するとともに、被害回復による救済を促進する観点から、事業者が所定の手続に沿って消費者に対して自主返金を行った場合は課徴金を減額又は納付を命じないこととしているところでございます。
　特定商取引法につきましては、通信販売における被害救済の一つとして位置付けられる虚偽・誇大
　今後につきましてですが、特定商取引法に基づく表示義務の徹底、虚偽・誇大
○委員長（熊谷大君）　午後四時に再開することとし、休憩いたします。
 午後二時三十四分休憩
 ─────・─────
 午後四時一分開会
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮本周司君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として島村大君及び野村哲郎君が選任されました。
 ─────────────
○吉田忠智君　是非、情勢の変化を踏まえて、また今回先送りにされた課題もしっかり適宜改正をしていただきたいと思います。
　それから、消契法の不実告知の問題、重要事項の定義などに関わって、山林のことについては私も通告の三番目で出しておりましたけれども、先ほど答弁いただきましたので、これはもう省略をさせていただきます。
　次の質問ですが、特商法に関して、国民の健康志向の高まり、インターネット取引やテレホンショッピング等の普及によって、健康保持増進の効果が必ずしも実証されていない健康食品の通信販売に関する虚偽・誇大
○国務大臣（河野太郎君）　消費者委員会の特定商取引法専門調査会では、ＩＴ社会の進展を背景に、インターネット通販を含む通信販売に関する事項についても議論が行われたと承知をしておりますが、通信販売における被害救済の一つとして位置付けられる虚偽・誇大
　こうした専門調査会の結論も踏まえて今回の改正法案とさせていただいておりますが、特商法に基づく表示義務の徹底あるいは虚偽・誇大
○委員長（熊谷大君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
平成二十八年五月十三日（金曜日）
 午前十時五十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 石井　正弘君 野村　哲郎君
 豊田　俊郎君 太田　房江君
 牧山ひろえ君 金子　洋一君
 矢倉　克夫君 河野　義博君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 古賀友一郎君
 舞立　昇治君 若林　健太君
 森　まさこ君 長峯 誠君
 神本美恵子君 小西　洋之君
 斎藤　嘉隆君 徳永　エリ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷 大君
 理　事
 島田　三郎君
 滝沢 求君
 三木 亨君
 森本　真治君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 委　員
 青木　一彦君
 尾辻　秀久君
 古賀友一郎君
 中川　雅治君
 長峯 誠君
 野村　哲郎君
 藤川　政人君
 森屋 宏君
 山田　修路君
 若林　健太君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 寺田　典城君
 徳永　エリ君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 河野　義博君
 横山　信一君
 大門実紀史君
 和田　政宗君
 平野　達男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 河野　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特定商取引に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、矢倉克夫君、牧山ひろえ君、豊田俊郎君、石井正弘君、神本美恵子君、斎藤嘉隆君、森まさこ君及び舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、金子洋一君、野村哲郎君、小西洋之君、徳永エリ君、古賀友一郎君、長峯誠君及び若林健太君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案及び消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　まず、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　近年、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化及び違反事業者の手口の巧妙化、複雑化等により、特定商取引を取り巻く環境は大きく変化しております。特に、一部の悪質事業者が繰り返し消費者被害を発生させる事案が問題となっているとともに、依然として高齢者が深刻な消費者被害に遭う事例も報告されています。
　こうした状況を踏まえて、主務大臣の法執行に関する権限の強化等を図り、特定商取引における取引の公正及び購入者等の利益の保護を図るため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、悪質事業者への対策を強化するため、主務大臣は、販売業者等に業務の停止を命ずる場合において、当該販売業者等の役員等に対し、停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること等の禁止を命ずることができることとしています。そして、この業務の禁止を命ずる期間については、業務の停止を命ずる期間と同一の期間とすることとしておりますが、業務の停止を命ずることのできる期間の上限をこれまでの一年から二年に引き上げることとしています。
　第二に、所在等が不明な事業者に対して迅速に行政処分を行うことができるようにするため、公示送達に関する規定を設けることとしています。
　第三に、主務大臣は、本法律に違反する行為によって財産的被害を受けた購入者等の利益の保護の観点から、処分事業者に対して必要な指示を行うことができるよう、規定の整備を行うこととしています。
　第四に、電話勧誘販売において通常必要とされる分量を著しく超える量の商品の売買契約の締結について勧誘すること等を指示等の対象とするとともに、購入者等が当該契約の解除等をすることができることとしています。
　また、通信販売においてあらかじめ承諾や請求を得ていない相手へのファクシミリ装置を利用した
　なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　続きまして、消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　近年、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等により、一人暮らしの高齢者に対し、過量な商品等を店舗で購入させる事案など、高齢者の消費者被害が増加しております。こうした事案の中には、現行法では十分被害救済を図ることが難しいものもあります。また、平成十三年に施行された消費者契約法についての裁判例や消費生活相談事例が蓄積しており、その傾向等も踏まえ、適切な措置を講ずる必要があります。
　こうした状況を踏まえ、消費者の利益の擁護を図るため、取消しの対象となる消費者契約の範囲を拡大するとともに、無効とする消費者契約の条項を追加する等の措置を講ずることとするため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約の締結過程に係る規律として、消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、過量な内容の消費者契約であることを知っていた場合において、その勧誘により当該消費者契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合は、これを取り消すことができることとしています。また、消費者契約法の規定による取消し権の行使期間については、追認をすることができるときから六か月間行わないときは時効によって消滅するとされているところ、当該期間を一年間に伸長することとしています。
　第二に、消費者契約の条項に係る規律として、事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項を無効とすることとしています。
　このほか、所要の改正を行うこととするとともに、一部の附則規定等を除き、公布の日から起算して一年を経過した日から施行することとしています。
　以上がこれら二法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（熊谷大君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十七分散会
平成二十八年五月十一日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 若林　健太君
 島村 大君 太田　房江君
 舞立　昇治君 野村　哲郎君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 豊田　俊郎君
 野村　哲郎君 石井　正弘君
 金子　洋一君 牧山ひろえ君
 河野　義博君 矢倉　克夫君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 若林　健太君 舞立　昇治君
 小西　洋之君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷 大君
 理　事
 島田　三郎君
 滝沢 求君
 三木 亨君
 森本　真治君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 委　員
 青木　一彦君
 石井　正弘君
 尾辻　秀久君
 豊田　俊郎君
 中川　雅治君
 藤川　政人君
 舞立　昇治君
 森　まさこ君
 森屋 宏君
 山田　修路君
 神本美恵子君
 小西　洋之君
 斎藤　嘉隆君
 寺田　典城君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 牧山ひろえ君
 矢倉　克夫君
 横山　信一君
 大門実紀史君
 和田　政宗君
 吉田　忠智君
 荒井　広幸君
 平野　達男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 石破 茂君
 副大臣
 内閣府副大臣 福岡　資麿君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 牧島かれん君
 厚生労働大臣政
 務官 三ッ林裕巳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 池田　憲治君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 末宗　徹郎君
 内閣府政策統括
 官付参事官 林 俊行君
 警察庁長官官房
 審議官 斉藤 実君
 消費者庁次長 川口　康裕君
 総務大臣官房審
 議官 時澤 忠君
 総務省自治行政
 局公務員部長 北崎　秀一君
 文部科学省高等
 教育局長 常盤 豊君
 厚生労働大臣官
 房審議官 浜谷　浩樹君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 国土交通大臣官
 房審議官 石田 優君
 国土交通省道路
 局次長 青木　由行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島村大君、舞立昇治君、大沼みずほ君、河野義博君及び金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として若林健太君、矢倉克夫君、豊田俊郎君、石井正弘君及び牧山ひろえ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方分権改革推進室次長池田憲治君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森本真治君　終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西洋之君及び若林健太君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君及び舞立昇治君が選任されました。
 ─────────────
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　本法案は、提案募集方式ということで分権改革の第二弾でございまして、自治体の具体的な要望を実現をするものであり、趣旨に賛同いたします。ただし、今日も議論があります地方版ハローワークについては懸念もございますので、この課題について質問をさせていただきます。
 〔委員長退席、理事島田三郎君着席〕
　地方版ハローワークについて、国は、憲法第二十七条に定められた勤労権の保障のために、全国規模のネットワークによる雇用のセーフティーネットの役割を担う、地方公共団体は、地方自治法第一条の二や、雇用対策法第五条で「地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とされていることを踏まえて、住民に身近な場所で地方公共団体が提供する福祉サービスや産業振興施策と一体となった雇用対策を講じるといった役割を分担しつつ、互いに補完しながら効果を上げるものだということが趣旨だというふうに理解をしております。新たに地方版ハローワークを創設することにより、国と地方版のトータルで機能が低下することがあってはならないと考えております。
　まず、石破大臣にお伺いをしますが、具体的には財源と人員の面で現状より後退してはならないと考えますが、まず見解を求めます。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のように、財源面、人員面、その二つの面におきまして、地方版ハローワークを担う自治体の支援というものは、我々国として欠かしてはならないことでございます。
　先ほどの憲法あるいはそれぞれの法制との関係はまさしく委員が適切に御指摘になったとおりでありまして、これ二者択一というものではありません。それぞれ根拠法令が元々憲法まで遡ってあるわけでございまして、この二つの連携によって更に利便性を増していきたいというふうに企図しておるものでございますが、実際問題といたしまして、連携の効果が発揮できますように、国と地方公共団体が雇用に関しましての協定の締結というものを行うわけでございます。これは雇用対策法の第三十一条に「国と地方公共団体との連携」という規定がございますが、それに基づきましてこのような協定を締結をする。このようなことを通じて国と地方公共団体が十分に協議をして、住民にとって利便性が高く、効果的なサービスの提供を行っていくということが重要であると考えておるものでございます。
 〔理事島田三郎君退席、委員長着席〕
　もう一点で、人材の面、今日もいろんな議論があるところでございますが、地方公共団体が行う雇用対策事業、これは地方版ハローワークを含むものでございますが、人的な面におきましては、地方公共団体に不足をしております職業紹介に関するノウハウ等、こういうものを提供するために研修、人事交流、情報共有等支援をいたしたいということでございます。
　財源の面も先ほども議論がございましたが、法を施行いたしました後の地方版ハローワークの設置状況、地方からの御要望等も含めまして、厚労省において、地財措置の拡充を要望していただくことも含めまして適切に対応されるというふうに考えております。
　厚労省とよく連携をいたしまして、財源面、人員面で更なる連携の強化を図り、支援をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長（熊谷大君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（熊谷大君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十一分散会
平成二十八年四月二十二日（金曜日）
 午前十一時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月七日
 辞任 補欠選任
 上月　良祐君 中川　雅治君
 山下　雄平君 森　まさこ君
 神本美恵子君 小西　洋之君
 西村まさみ君 斎藤　嘉隆君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 藤川　政人君 西田　昌司君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 西田　昌司君 藤川　政人君
 吉良よし子君 大門実紀史君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 島村 大君
 野村　哲郎君 舞立　昇治君
 若林　健太君 大沼みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷 大君
 理　事
 島田　三郎君
 滝沢 求君
 森本　真治君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 委　員
 青木　一彦君
 尾辻　秀久君
 大沼みずほ君
 島村 大君
 中川　雅治君
 藤川　政人君
 舞立　昇治君
 森　まさこ君
 森屋 宏君
 山田　修路君
 金子　洋一君
 斎藤　嘉隆君
 寺田　典城君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 河野　義博君
 横山　信一君
 大門実紀史君
 和田　政宗君
 吉田　忠智君
 荒井　広幸君
 平野　達男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 石破 茂君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 牧島かれん君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方等を震源とする地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（熊谷大君）　黙祷を終わります。御着席願います。
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上月良祐君、山下雄平君、西村まさみ君、神本美恵子君、吉良よし子君、太田房江君、野村哲郎君及び若林健太君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君、森まさこ君、斎藤嘉隆君、小西洋之君、大門実紀史君、島村大君、舞立昇治君及び大沼みずほ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷大君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に滝沢求君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時九分散会
平成二十八年四月六日（水曜日）
 午前十時四十三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 若林　健太君
 堀井 巌君 太田　房江君
 舞立　昇治君 中川　雅治君
 神本美恵子君 小西　洋之君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 中川　雅治君 豊田　俊郎君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 豊田　俊郎君 上月　良祐君
 森　まさこ君 山下　雄平君
 小西　洋之君 神本美恵子君
 斎藤　嘉隆君 西村まさみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷 大君
 理　事
 島田　三郎君
 藤川　政人君
 三木 亨君
 森本　真治君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 委　員
 青木　一彦君
 尾辻　秀久君
 太田　房江君
 上月　良祐君
 滝沢 求君
 豊田　俊郎君
 野村　哲郎君
 森　まさこ君
 森屋 宏君
 山下　雄平君
 山田　修路君
 若林　健太君
 金子　洋一君
 神本美恵子君
 小西　洋之君
 寺田　典城君
 難波　奨二君
 西村まさみ君
 林　久美子君
 河野　義博君
 横山　信一君
 吉良よし子君
 和田　政宗君
 吉田　忠智君
 荒井　広幸君
 平野　達男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 石破 茂君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 牧島かれん君
 厚生労働大臣政
 務官 太田　房江君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 伊藤　明子君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長
 兼内閣府地方創
 生推進事務局審
 議官 末宗　徹郎君
 内閣府大臣官房
 審議官 増島 稔君
 内閣府地方創生
 推進事務局長 佐々木　基君
 文部科学省生涯
 学習政策局生涯
 学習総括官 岩本　健吾君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 小川 誠君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌君、舞立昇治君、石田昌宏君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君、若林健太君、小西洋之君及び豊田俊郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域再生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長伊藤明子君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島田三郎君　実は生涯活躍のまち構想について質問もしたかったのですが、ちょっと時間がないものでございますので、割愛させていただきます。
　最後になりますが、地方創生に向けての改めて石破大臣の決意についてお尋ねをしたいと思っております。
　私の地元であります島根県も、大臣の御地元であります鳥取県においても大体似たようなものでありまして、依然、人口減少や地域経済の縮小が危惧されているところであります。ただ、大臣も御存じのように、両県では今まで貧乏県で一生懸命頑張ってきたと。ありがとうございます。ですから、様々な課題については、ほかの地域よりもより危機感を持って今まで対応をしておったわけでございます。移住対策や地域経済の自立に関わる取組についても、はっきり申し上げますと先進県でございます。
　そういう背景の中で、実は今般の二〇一五年の国勢調査の速報においては、両県とも減少率が縮小した結果もあったと聞いております。特に、島根県の例を取りますと、島根県の九町村の中の六割が、無論お年寄りが多いわけですから自然減でございます。ただ、九町村の中のいわゆる六町村が社会増になったわけであります。そして、高校においても、実は県外からのいわゆる流入している高校生も非常に増えてきております。そういう努力を、実は私ども島根も、そして同じように大臣の地元であります鳥取県においてもやっているわけであります。
　つまり、本当に着実に取り組んでいけばその成果は見えてくる、私はそれは確信をいたしております。これからの地方創生の取組を形にしようとする公共団体においては、現在の取組が今後の成果につながるよう、やはり大臣を始めとする政府の後押しを期待することが大変大きな考えであると私は思っております。
　平成二十八年度は、まさに地方創生の取組を本格的に具現化をするための重要な一年になると私は思っております。そして、先ほど来からお話を申し上げますように、これはやはり一年、五年で終わるものではない、十年、二十年、また三十年の長いスパンにおいて取り組むべき国家的事業であると私は思っております。この辺について、大臣の決意を改めてお聞きいたします。
○委員長（熊谷大君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、豊田俊郎君、森まさこ君及び小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君、山下雄平君及び神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────
○荒井広幸君　是非、身も蓋もあるようにお願いしたいと思っておりますが。
　平野先生と私が二人の会派でやって、こんなに長い時間もらっているというのは初めてなものですから、時間の使い方に非常に困っておるという今現状でございます。はい。
　それでは、内閣府にお尋ねしたいと思いますが、問いの七番ですね。給付金とかプレミアム商品券というのが今また言われているわけですね。これを私は、前倒しをして補正を組む場合にはこうしたこと、必要だと思います。いわゆる財政支出というのは公共事業が専らですが、租税支出という分野でのいわゆるこれ財政出動ということになります。給付金やプレミアム商品券はまさに租税支出に当たるんですが、こういう交付と家電のエコポイントの付与、ポイントの付与というものではどのような違いがあるのか。例えば、消費者の購買意欲、あるいは経済効果から検証しているんでしょうか、どうでしょう。
○荒井広幸君　老人クラブで旅行をしたらポイント付けられるんです、旅行券を出すのではないんです。
　質問時間のプレミアムをいただいたようなものでございました。終わります。
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより地域再生法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、島田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（熊谷大君）　多数と認めます。よって、島田君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○森本真治君　私は、ただいま可決されました地域再生法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本のこころを大切にする党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地域再生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、まち・ひと・しごと創生交付金の交付対象事業を決定するに当たっては、地方の自主性を阻害することがないよう十分留意すること。また、今後、地方の自主性が発揮される予算を十分に確保すること。
　二、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、寄附を受ける地方公共団体と寄附を行う企業の癒着につながらないよう内閣府令で実効性を担保するなど、その制度設計に当たっては十分留意すること。
　三、生涯活躍のまち形成事業の推進に当たっては、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策との連携を図ること。また、日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議による「生涯活躍のまち」構想の趣旨を踏まえたものとなるよう十分に配慮すること。
　四、人材の養成や産業振興の促進など大学が地域に果たす役割の重要性に鑑み、地方大学と連携した地方創生の取組を一層推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（熊谷大君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十三分散会
平成二十八年四月一日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 豊田　俊郎君 中川　雅治君
 二之湯武史君 森　まさこ君
 馬場　成志君 野村　哲郎君
 吉川ゆうみ君 若林　健太君
 倉林　明子君 大門実紀史君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 吉良よし子君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 堀井 巌君
 中川　雅治君 舞立　昇治君
 若林　健太君 石田　昌宏君
 小西　洋之君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷 大君
 理　事
 島田　三郎君
 藤川　政人君
 三木 亨君
 森本　真治君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 委　員
 青木　一彦君
 石田　昌宏君
 尾辻　秀久君
 滝沢 求君
 野村　哲郎君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 森　まさこ君
 森屋 宏君
 山田　修路君
 金子　洋一君
 神本美恵子君
 斎藤　嘉隆君
 寺田　典城君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 河野　義博君
 横山　信一君
 吉良よし子君
 和田　政宗君
 吉田　忠智君
 平野　達男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 石破 茂君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 牧島かれん君
 農林水産大臣政
 務官 佐藤　英道君
 国土交通大臣政
 務官 津島 淳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 伊藤　明子君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長
 兼内閣府地方創
 生推進事務局審
 議官 末宗　徹郎君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 
 兼文部科学大臣
 官房審議官 松尾　泰樹君
 内閣府地方創生
 推進事務局長 佐々木　基君
 文化庁文化財部
 長 村田　善則君
 経済産業大臣官
 房審議官 若井　英二君
 国土交通大臣官
 房審議官 水嶋 智君
 国土交通大臣官
 房審議官 平垣内久隆君
 国土交通省総合
 政策局公共交通
 政策部長 蒲生　篤実君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、倉林明子君、豊田俊郎君、馬場成志君、二之湯武史君、吉川ゆうみ君、小西洋之君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として野村哲郎君、森まさこ君、吉良よし子君、神本美恵子君、堀井巌君、舞立昇治君及び石田昌宏君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（石破茂君）　前回の委嘱審査におきまして、委員長の御発言の前に退席をいたし、誠に失礼をいたしました。心からおわびを申し上げる次第でございます。失礼いたしました。
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域再生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長伊藤明子君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷大君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十八年三月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 吉川ゆうみ君
 中川　雅治君 豊田　俊郎君
 舞立　昇治君 二之湯武史君
 石上　俊雄君 小西　洋之君
 荒木　清寛君 河野　義博君
 仁比　聡平君 倉林　明子君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 上月　良祐君 太田　房江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷 大君
 理　事
 島田　三郎君
 藤川　政人君
 三木 亨君
 森本　真治君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 委　員
 青木　一彦君
 尾辻　秀久君
 太田　房江君
 滝沢 求君
 豊田　俊郎君
 二之湯武史君
 馬場　成志君
 森屋 宏君
 山田　修路君
 吉川ゆうみ君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 斎藤　嘉隆君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 河野　義博君
 横山　信一君
 倉林　明子君
 寺田　典城君
 和田　政宗君
 吉田　忠智君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 河野　太郎君
 国務大臣 石破 茂君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 末宗　徹郎君
 内閣府地方創生
 推進室室長代理 川上　尚貴君
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 姫田 尚君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 原 敏弘君
 警察庁長官官房
 審議官 河合 潔君
 金融庁総務企画
 局審議官 古澤　知之君
 消費者庁次長 川口　康裕君
 消費者庁審議官 吉井 巧君
 厚生労働大臣官
 房審議官 吉本　明子君
 経済産業大臣官
 房審議官 中尾　泰久君
 経済産業省電力
 取引監視等委員
 会事務局長 松尾　剛彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（地方活性化関係経費）及び内閣府
　所管（内閣本府（消費者委員会関係経費）、消
　費者庁））
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日までに、石上俊雄君、荒木清寛君、仁比聡平君、舞立昇治君、井原巧君及び中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君、河野義博君、倉林明子君、二之湯武史君、吉川ゆうみ君及び豊田俊郎君が選任されました。
　また、本日、上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野義博君　大臣の御答弁の中に大変重要なキーワードが出てきまして、様々な視点から選べるというのが大事だと思うんですね。比較サイトを幾つか私も見ていますけれども、ほぼ価格です。河野大臣が従来御主張されておりました原発ゼロの電力会社を選べるかというと、そういうふうにはなっていない。
　したがって、価格ありきではないサイトが、やっぱり消費者庁らしいサイトもあっていいのかなというふうに思っておりまして、当然、民間のサイトですから、
　そう思いながら、先日配られましたこの消費者政策の実施の状況をぱらぱら見ておりましたら、これすばらしい取組があっていまして、クックパッド、民間の料理レシピサイトの中に消費者庁のページがありまして、今日のぞいてみましたら、ほぼ毎日更新されていまして、消費者庁、今日はニンジンとリンゴのジャム、こういうサイトもありまして、消費者庁、いいことやっているなと思うんですね。
　たかだか比較サイトですから、そんなに人もお金も掛けずに是非やれるんじゃないかなと思っておりますので、引き続き要望していきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
　テーマを地方創生に移しまして、石破大臣に伺います。
　安倍政権の経済政策、三年余りたちまして、大企業、中堅企業、そして一部の大都会には、アベノミクスの効果というのが一部にはやってきたんだろうというふうに思っておりまして、ベースアップも三年連続なりました。デフレではないという状況にまでたどり着きまして、着実に景気回復というのは進んでいるんだろうという印象を持っております。今大切なのは、大都会に来たアベノミクスの果実を地方にそして家庭にという流れをつくっていくことが大事なんだろうというふうに考えております。
　私自身も、比例区選出ではありますけれども、九州と沖縄を活動拠点にさせていただいておりまして、いろんなところにお邪魔をいたします。残念ながら、地方都市におきましては、たとえ県都市であっても中核市であっても、その景気回復の恩恵に浴していないというのが実情だろうというふうに思っております。五万人以下の都市ではもう本当に言うまでもなくて、役場では補助金申請すらままならない、新しいことを考える余裕すらないという役所もたくさんあります。
　そんな中で、せんだって創設された地方創生人材支援制度は、これは画期的な取組だろうと思っておりまして、長崎県の離島にある人口三万五千人のある都市では、初めて本庁から役人が来てくれた、外務省からしかも来てくれた、新しい取組も進むようになったと。着実に新しい視点で地方活性化が進み出しているんだろうなと、そういううれしい印象を持って話を聞いてまいりましたけれども。
　石破大臣は折に触れまして、地方創生とは、東京に集中した人と富を単に地方に分散させるという、そういう単純なものではないんだ、日本全体を新たにつくり替えるんだと、そういう力強い御発言を度々頂戴しているわけですが、大臣が思い描いておられる地方創生、これがどういう姿、どういう地方の発展を思い描かれておられるのか、またそのゴールはどこにあるのか、具体的な御所見をお聞かせいただければと思います。
○吉田忠智君　また、表示する場所についても、さきのＥＵ指令やドイツの法律では、請求書や添付書類、
　消費者の選択権を実質的に保障するため、ネット上だけではなくて、請求書や領収書の裏側や案内パンフの分かりやすい場所に表示すべきだというふうに考えます。また、ネットではトップページやトップから数クリック以内の深くない階層に表示しなければならないと考えますけれども、その表示の場所にも工夫が必要だと考えますが、大臣の見解を伺います。
○委員長（熊谷大君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち地方活性化関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十八年三月十八日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 森　まさこ君
 礒崎　哲史君 林　久美子君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 馬場　成志君
 森　まさこ君 舞立　昇治君
 若林　健太君 井原 巧君
 小西　洋之君 石上　俊雄君
 斎藤　嘉隆君 那谷屋正義君
 河野　義博君 荒木　清寛君
 倉林　明子君 仁比　聡平君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 野村　哲郎君 上月　良祐君
 那谷屋正義君 斎藤　嘉隆君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷 大君
 理　事
 島田　三郎君
 藤川　政人君
 三木 亨君
 森本　真治君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 委　員
 青木　一彦君
 井原 巧君
 尾辻　秀久君
 上月　良祐君
 滝沢 求君
 中川　雅治君
 野村　哲郎君
 馬場　成志君
 舞立　昇治君
 森屋 宏君
 山田　修路君
 石上　俊雄君
 金子　洋一君
 斎藤　嘉隆君
 那谷屋正義君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 荒木　清寛君
 横山　信一君
 仁比　聡平君
 寺田　典城君
 和田　政宗君
 吉田　忠智君
 平野　達男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 河野　太郎君
 国務大臣 石破 茂君
 副大臣
 内閣府副大臣 松本　文明君
 内閣府副大臣 福岡　資麿君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 酒井　庸行君
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 厚生労働大臣政
 務官 太田　房江君
 国土交通大臣政
 務官 津島 淳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣府地方創生
 推進室長 佐々木　基君
 個人情報保護委
 員会事務局長 其田　真理君
 消費者庁次長 川口　康裕君
 総務大臣官房審
 議官 宮地 毅君
 総務大臣官房審
 議官 内藤　尚志君
 文化庁次長 中岡 司君
 経済産業大臣官
 房審議官 三木 健君
 国土交通大臣官
 房審議官 杉藤 崇君
 国土交通省自動
 車局次長 和迩　健二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的
　な対策樹立に関する調査
　（地方活性化の基本施策に関する件）
　（消費者行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎哲史君、島村大君、河野義博君、小西洋之君、倉林明子君、斎藤嘉隆君、太田房江君及び若林健太君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君、荒木清寛君、石上俊雄君、仁比聡平君、那谷屋正義君、馬場成志君、舞立昇治君及び井原巧君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室長佐々木基君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石上俊雄君　なるほど、そうですね。いや、ここで突っ込むと時間がなくなるのでやめておきますが、私としては、ちょっと資料にも付けさせていただきましたが、資料の四ですけど、こういう考えでいるわけですよ。
　その上の方の四角のところの三番目を見ていただきますと、原子力発電は、これを代替できるエネルギー源が確保できるまでは、日本に必要なエネルギー源として安全性向上等の技術の開発を進める。また、原子力発電の趨勢にかかわりなく、廃炉や放射性廃棄物の処分などの技術の向上と人材の確保を進めるということ。さらには、その右下の四角の上段ですけれども、原発ゼロという考えもありますが、総合的な視点で見ると完璧なエネルギーは今のところ存在せず、電源別ベストミックスの考え方に基づき、特定の電源に過度に依存することなく、多様な選択肢をバランスよく持つことが大切だと、こうですね。
　ちょうどいい資料がありましたので、私の考えをまとめてあるということで、今日は皆さんにお知らせをさせていただくために付けさせていただきました。日本は資源小国ですので、いろいろな観点から考えないといけないというふうに思いますので、是非また引き続き大臣とも話をさせていただければと思います。
　それでは、次に入らせていただきますが、次は国家戦略特区、最近では、最近というんですかね、地方創生特区と言われるところもあるようですが、このことに関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　資料五の①を御覧をいただきたいと思うんですが、これは国家戦略特区の今までどんな感じで決められてきたかというのをまとめたものが上段の①であります。
　当初、日本の中で、二〇一三年六月十四日の閣議決定された日本再興戦略で、そこから動き出すわけでありますが、当初の目的は二〇二〇年までに世界銀行のビジネス環境ランキングで三位以内を目指すというところにあったわけです。しかし、現状はどうかといいますと、二十位、二十四位、二十七位、二十九位と、これ、上昇するどころか後退しちゃっているんですね、どうなっているんだということです。
　さらには、戦略特区が二〇一五年の統一地方選を契機に地方重視に傾き出しまして、二次、三次の区域設定は、地方創生特区と名前が変わったり変容してきているわけであります。これ、安倍内閣が掲げている世界一ビジネスのしやすい国とは少々方針がずれているんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　この下の②を見ていただきますと、ちょっと不鮮明なコピーになってしまいましたが、全国の特区の現状です。大胆な規制改革で国全体の産業活性化の突破口を開こうとしていた競争力強化の姿勢もちょっと希薄になっているんじゃないかなと言わざるを得ませんし、成長戦略としても地方創生のツールとしても有効性を欠いているんじゃないかなというふうに思うのでありますが、この辺を石破大臣、どのようにお考えになられているのか、御意見を伺いたいと思います。
○委員長（熊谷大君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、野村哲郎君及び那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君及び斎藤嘉隆君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時八分散会
平成二十八年三月十六日（水曜日）
 午前十一時二十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十日
 辞任 補欠選任
 松田　公太君 河野　義博君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 森　まさこ君 島村 大君
 林　久美子君 礒崎　哲史君
 大門実紀史君 倉林　明子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷 大君
 理　事
 島田　三郎君
 藤川　政人君
 三木 亨君
 森本　真治君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 委　員
 青木　一彦君
 尾辻　秀久君
 太田　房江君
 島村 大君
 滝沢 求君
 中川　雅治君
 野村　哲郎君
 森屋 宏君
 山田　修路君
 若林　健太君
 礒崎　哲史君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 斎藤　嘉隆君
 難波　奨二君
 河野　義博君
 横山　信一君
 倉林　明子君
 寺田　典城君
 和田　政宗君
 吉田　忠智君
 荒井　広幸君
 平野　達男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 河野　太郎君
 国務大臣 石破 茂君
 副大臣
 内閣府副大臣 松本　文明君
 内閣府副大臣 福岡　資麿君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 牧島かれん君
 内閣府大臣政務
 官 酒井　庸行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的
　な対策樹立に関する調査
　（地方活性化の基本施策に関する件）
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　平成二十六年度消費者事故等に関する情報の集
　約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件
　）
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松田公太君、福島みずほ君、森まさこ君、林久美子君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、吉田忠智君、島村大君、礒崎哲史君及び倉林明子君が選任されました。
 ─────────────
○大臣政務官（酒井庸行君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の酒井庸行でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、松本副大臣、そして河野大臣を支えてまいりますので、熊谷委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（熊谷大君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
平成二十八年一月四日（月曜日）
 午前十時二十五分開会
 ─────────────
平成二十八年一月四日議長において本委員を左の
とおり指名した。
 青木　一彦君
 尾辻　秀久君
 太田　房江君
 熊谷 大君
 島田　三郎君
 滝沢 求君
 中川　雅治君
 野村　哲郎君
 藤川　政人君
 三木 亨君
 森　まさこ君
 森屋 宏君
 山田　修路君
 若林　健太君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 斎藤　嘉隆君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 森本　真治君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 横山　信一君
 大門実紀史君
 松田　公太君
 寺田　典城君
 和田　政宗君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 平野　達男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷 大君
 理　事
 島田　三郎君
 藤川　政人君
 三木 亨君
 森本　真治君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 委　員
 青木　一彦君
 尾辻　秀久君
 太田　房江君
 滝沢 求君
 中川　雅治君
 森　まさこ君
 森屋 宏君
 山田　修路君
 若林　健太君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 斎藤　嘉隆君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 横山　信一君
 松田　公太君
 寺田　典城君
 和田　政宗君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 平野　達男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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 〔寺田典城君委員長席に着く〕
○寺田典城君　ただいまの森本君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田典城君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に熊谷大君を指名いたします。
 ─────────────
 〔熊谷大君委員長席に着く〕