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○海江田委員　きょうは経済の方をこれからしっかりやりますので、あと年金はもう一つだけ。
　せんだってのこの委員会で、私が、これは財務大臣にも関係あるわけで、年金の課税強化、公的年金の控除と老年者の控除をなくすことによって、結果的に住民税や国民健康保険の保険料や介護保険料にはね返ってくるというお話をしまして、年金二百五十万円、それから本人、配偶者のケースで十三万七千八百六円負担増になるよということをここでお話をしましたら、テレビ中継がありましたものですから、見ていた方から、横浜の方なんですけれども、十三万七千八百六円なんというのは、こんなのは甘いと。自分の場合はこうだということで、非常に熱心に計算をしてきまして、るるずっと細かく書いてあって間違いがないんですが、それを表にしましたのをお手元にお配りしました。
　この方の場合は、雑収入と年金収入があって三百十万円というケースで、御本人が七十三歳の、そして奥様がいらっしゃって、横浜市在住の方ですけれども、所得税が七万七千三百六十円アップになる。その結果、住民税が五万八千百五十円。それから国民健康保険の保険料が、これまでは七万五百四十円だったのが二十三万二百四十五円。介護保険料が、二万五千四百六十円が四万八千九百七十円。合計をしまして、今は九万六千円だったのが四十一万四千七百二十五円になる。
　ここからが大事なんですけれども、結局、基礎年金の、今、三分の一の国からの財源の投入を二分の一にこれからやっていく。だけれども、それには二兆七千億必要になるんですが、まずその第一歩として、約二千億円ぐらいですけれども、この今お話をした高齢者の年金から公的年金の控除と老年者控除をなくすことによってまず最初の第一歩を踏み出そうという話ですが、ここで、この人の場合でも、見ればわかりますけれども、所得税で七万七千三百六十円負担がふえるわけですけれども、それ以外の住民税だとか国保の保険料だとか介護保険料だとか、特に国保の保険料と、介護保険は実は三年に一度の見直しがあるのでこれよりもうちょっと高くなる可能性もあるんですが、特に国保の保険料なんかだけで、もう既に所得税でもって上回った分を上回る負担増になっちゃうわけですよ。
　ですから、ここのところは、前回も厚生大臣は何とかしなきゃいけないだろうというような趣旨の発言がありましたけれども、これはやはりできるだけ早くやっていただかなければ私はいけないのではないだろうかと。国民健康保険の保険料というのは、特に来年、再来年ですか、影響が出てくるわけですし、なるべく早くにそういうことをやっていただきたい。
　それから、その際、これは財務大臣にお尋ねしたいんですが、事前にやはりこういうような年金の控除をなくすことによって、それからことしの場合は配偶者特別控除もなくなりますから、そういう意味では、各種の控除がなくなることによって社会保険料の方に随分影響してくるよというような一種のすり合わせといいますか、議論、意見の交換というものはなかったんですか、これはどうなんですか。
 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○海江田委員　預金保険法の一部改正の話も出ましたけれども、預金保険法の百二条というのがあって、あれでも資本注入はできるわけです。それから、再編組織の方でもって資本注入もできるわけで、ただ、この新しい法律と預金保険法との違いというのは、基本的に、預金保険法で入れようと思ったら、危機対応会議、あれを開かなければいけないということだから、こちらは、その意味でいえば、危機対応会議を開かなくて資本注入ができるということは紛れもない事実だろうと思うわけです。
　あともう一つ、さっきのリスクをとっていただくために、これは金融機関にリスクをとってもらうという話だろうと思いますけれども、これは実はペイオフの話とも私は関係あるんじゃないだろうか。特に、枠を二兆円決めるわけですから、枠の二兆円というのは地域の金融機関の話で、地域の金融機関がまだオーバーバンキングじゃないだろうかというような考え方もあって、それから、実は、ペイオフが解禁になると、地域の金融機関は今のままでいいんだろうかというような考え方もあるんじゃないだろうかということです。
　ただ、そのペイオフとの関係でいうと、これはもう改めて確認するまでもありませんけれども、来年の四月一日でこれは完全実施だろうというふうに思いますが、そうすると、実は、竹中大臣がこれまでずっとやってきた金融再生プログラム、これは大手銀行ですけれども、それからあと地域の金融機関に対する行動計画でも、全部、二〇〇五年の三月三十一日までにその意味では健全化をしましょうと。大手につきましても、それから中小の金融機関につきましても、二〇〇五年の三月三十一日までに健全化をして、二〇〇五年四月一日ペイオフの完全実施のときは、きれいさっぱり、それぞれのそのときに存在する金融機関というものは、地域金融機関も含めて、健全な金融機関ですよ、こういうのが一つのプログラムだったんではないかなというふうに思うんですね。
　そうすると、今度ここにこの新法をつくって、しかもこれが三月いっぱいですよね、八年の。そうすると、このペイオフの話とも、実質的には、ペイオフを完全実施するのを八年の三月までに、三月いっぱいまで引き延ばしをしたことになるんじゃないだろうかというふうに思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
 〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○笹川委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
平成十六年二月二十三日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　笹川 堯君
 理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
 理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
 理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
 理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
 理事　谷口　隆義君
 伊吹　文明君 植竹　繁雄君
 大島　理森君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 小杉 隆君
 鈴木　俊一君 滝 実君
 玉沢徳一郎君 津島　雄二君
 西川　京子君 西銘恒三郎君
 葉梨　康弘君 萩野　浩基君
 蓮実 進君 町村　信孝君
 宮下　一郎君 井上　和雄君
 池田　元久君 石田　勝之君
 市村浩一郎君 稲見　哲男君
 内山 晃君 生方　幸夫君
 海江田万里君 吉良　州司君
 小泉　俊明君 小林千代美君
 鮫島　宗明君 篠原 孝君
 首藤　信彦君 鈴木　克昌君
 高山　智司君 達増　拓也君
 中津川博郷君 永田　寿康君
 長妻 昭君 鉢呂　吉雄君
 肥田美代子君 平岡　秀夫君
 藤井　裕久君 牧野　聖修君
 石田　祝稔君 遠藤　乙彦君
 高木　陽介君 西 博義君
 穀田　恵二君 佐々木憲昭君
 山本喜代宏君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　小野　清子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （金融担当） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （産業再生機構担当） 金子　一義君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 財務副大臣 山本　有二君
 文部科学副大臣 原田　義昭君
 文部科学副大臣 稲葉　大和君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 農林水産副大臣 金田　英行君
 経済産業副大臣 泉 信也君
 国土交通副大臣 林 幹雄君
 環境副大臣 加藤　修一君
 防衛庁長官政務官 嘉数　知賢君
 法務大臣政務官 中野 清君
 文部科学大臣政務官 馳 浩君
 経済産業大臣政務官 菅 義偉君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 会計検査院長 森下　伸昭君
 会計検査院事務総局第二局長 増田　峯明君
 政府参考人
 （警察庁長官官房国際部長） 三谷　秀史君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 伊藤　哲朗君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 高部　正男君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 増田　暢也君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国際社会協力部長） 石川 薫君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 堂道　秀明君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 遠藤 明君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 吉武　民樹君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 薄井　康紀君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 佐藤　信秋君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 松野 仁君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 小島　敏郎君
 参考人
 （日本道路公団理事） 山本　正堯君
 参考人
 （日本道路公団理事） 奥山　裕司君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 尾身　幸次君 西銘恒三郎君
 中山　成彬君 宮下　一郎君
 二田　孝治君 葉梨　康弘君
 池田　元久君 稲見　哲男君
 海江田万里君 高山　智司君
 河村たかし君 篠原 孝君
 木下 厚君 永田　寿康君
 鮫島　宗明君 小林千代美君
 達増　拓也君 牧野　聖修君
 平岡　秀夫君 肥田美代子君
 石田　祝稔君 西 博義君
 佐々木憲昭君 穀田　恵二君
 照屋　寛徳君 山本喜代宏君
同日
　辞任 補欠選任
 西銘恒三郎君 尾身　幸次君
 葉梨　康弘君 二田　孝治君
 宮下　一郎君 中山　成彬君
 稲見　哲男君 池田　元久君
 小林千代美君 鮫島　宗明君
 篠原 孝君 市村浩一郎君
 高山　智司君 海江田万里君
 肥田美代子君 平岡　秀夫君
 牧野　聖修君 鈴木　克昌君
 西 博義君 石田　祝稔君
 穀田　恵二君 佐々木憲昭君
 山本喜代宏君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 市村浩一郎君 内山 晃君
 鈴木　克昌君 長妻 昭君
同日
　辞任 補欠選任
 内山 晃君 河村たかし君
 長妻 昭君 達増　拓也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○笹川委員長　
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房国際部長三谷秀史君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、防衛庁防衛参事官松谷有希雄君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省行政評価局長田村政志君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省入国管理局長増田暢也君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長薄井康紀君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省住宅局長松野仁君及び環境省地球環境局長小島敏郎君の出席求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長増田峯明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員　一般的なことであれば、公的資金……ちょっと静かにして、そっちに耳が行っちゃいますので。
　これは、だから、普通に、何でもない商売であればいいんですけれども、公的資金が入っている、国民の税金が入っている問題でございますから、税金をどれぐらいこちらに戻すのかという観点からぜひともお考えをいただきたい。
　これは、ソフトバンクの場合、本当に長期的だということで買っていて、三年間で何にも銀行の経営には寄与しないうちにリターンだけを得るというのは、私はどうしても納得ができないんですが、もうこれも終わってしまったことなので、これから先どうこうもしようがない。あのときも、参考人としてもう一度呼んでくださいというようなことも何度か言ったんですけれども、財金もいろいろなことがある中で、結局話も聞けないままに売り抜けられてしまったという感じがいたしておりますので、今後ぜひとも、こういうことがないように十分検討していただきたいということだけをお願い申し上げまして、竹中大臣はもう結構でございます。
　それから、金子大臣に、どうもお越しいただきましてありがとうございます、お伺いをしたいと思います。
　きょうの日経新聞にも出ておりましたですが、カネボウに対して産業再生機構が支援に乗り出すということが非常に大きな波紋を呼んでおります。
　私、主に二点、みんながびっくりしていることがあるのではないかなと。
　私も、カネボウの経営については関心を持ちまして、ずっと見てまいりました。大体、ことしに入ってからの報道を見ていれば、花王が恐らくカネボウを買うことになるんだろうと、新聞はもうほとんど確定的にそういうことを報道していたわけですね。ところが、突然、最後の本当に土壇場になって、新聞によれば、もう契約書ができていて、あとはサインするだけで、契約書がもう一メーターぐらいのところまで準備が進んでいた、その最後に両首脳がサインをするというときになって、突如として、再生機構が支援に乗り出すということが決定をした。
　これは、基本的に、産業再生機構ができたときも、我々は、民のことに官が口を出すのはおかしいんじゃないかというようなことを指摘したこともございましたが、いや、これはあくまでも不良債権の処理と一体となったもう一つのバッファーとしての仕組みであるんだから理解をしてくれというようなことを言われたんですが、今度の場合は、少なくとも産業再生機構というものがなければ、まあ、あるんですから、なければという議論が成り立つかどうかわかりませんけれども、なければ、花王がカネボウの化粧品部門を買うということで決着がついたはずなんですね。
　民と民の間で十分決着がつくべき話を、どうしてそこに産業再生機構が乗り出していかなければいけなかったのか、そこがどうしてもわからないんですが、金子大臣は、産業再生機構が支援に本当に乗り出すのかどうか、これから決めることでしょうけれども、今の時点でどういうような感想をお持ちになっているでしょうか。
○生方委員　産業再生機構、これまでにも余り大したことをしていないと言ったら失礼ですけれども、少なくとも見る限りにおいては余り大した案件を扱っているわけじゃなかったので、まさに仕事をするためにこれをやったということになっちゃ困るわけで、本来のつくった目的に照らして、それに十分該当するかどうかを十分検討された上で、単に機構を存続させるために新たに仕事をつくったなんということが言われないように十分精査をしてもらって、先ほどの問題もございましたが、事はやはり公的資金に係って、最終的にもし損失が出れば三年以内ぐらいに処理をしなければいけないということであって、三年後にまた再び
　それでは、続きまして厚生労働大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　最初に、もういろいろ質問が出ておりますので、重なった質問はできるだけ避けたいというふうに思っておりますので、年金積立金の問題からお伺いしたいと思います。
　この中で、実際に運用している部分と財投資金として預けている部分というふうにございますが、この内訳はどうなっているんでしょうか。
○河村国務大臣　留学生は未来からの大使、こうも言われておりまして、日中を考えてみても、友好親善、相互理解、非常に意義があると思っておりまして、これを拡大することは当然だと思っておりますが、先ほど来お話しのようなこういう問題も起きまして、実際、在留管理が厳しく問われているという現況もございます。
　これからの留学生受け入れ、今どんどん、中国は一番ふえておりまして、既に留学生受け入れ十万人計画が昨年突破して、今十万九千五百八人。そのうち、中国からの留学生が七万八百十四人で、六五％に達しております。この調子でふえていきますと、中国人だけでも十万人にいくであろう、こういう状況でございますが、そこで私は、これからの留学生受け入れはやはり質を考えていく必要があろう、こう思っております。
　そこで、本当に学ぶ意欲を持って日本に来たいと言われる方を日本にお受け入れする、これが当然だと思いますが、それを事前に、こちらもある程度承知するという意味では、日本の留学試験を中国本土で行わさせていただけないかということを申し上げております。
　これも、大学側は十分これを活用していただければ、そこで学ぶ意欲を見ることができる、こう思っておりまして、これは、中国側ともさらに協議をいたして、この受け入れをお願いする。それと、日本側の大学もそこでしっかり見て、もうそこで試験が終われば、あとは、面接を日本は重視しておりますから、どうしても本土で、こう言うのでありますが、こっちからも面接に行ったっていいじゃないかと言っておりますので、できればそこで試験をして合格を決めるという形をとればそういう問題が防げるのではないか、こんなことも考えております。
　いずれにしても、留学生の受け入れを、さらに質の向上を考えながら拡大してまいりたい、特に中国についてはそういう思いがございます。
 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　これは、牧野先生、この文化論、多分静岡県でいえば、遠州、駿州、豆州と三つ違いますので、一緒に三つくっつけちゃったのがそもそも明治時代の間違いじゃないかと言う方もいらっしゃるぐらい。福岡県も同じようなもの。南部と津軽の区別なんて私どもが聞いても全然わかりませんけれども、いらっしゃる方々にとっては深刻な話のようですから、そういった意味では、歴史や文化が違うことによっていろいろ問題が起きることは間違いない事実だと思っております。
　ただ、今言われましたように、知事さんにかなりの部分の権限が移譲された結果、外国、アメリカがいい例かもしれませんけれども、知識水準が一から十まであったといたしますと、一から十まで普通にあって別にええやないかというアメリカ的考えと、日本の場合は、一もないけど十もなくて、六、七、八、九ぐらいにばあっと集中しているというような考え方、これが平等という考え方と、これは全然根本的なところから違っているんだと思います。
　地方に分権をした結果、教育の差が、わあっと金の面で、実質、内容は文部科学担当大臣だと思いますが、金の面で知事が教育無視、無視とは言いませんけれども、教育軽視になって、教育に使える金を別のところにという結果、教育の質が下がる、何とかが下がる、全部下がって、結果としてえらいことになっちゃうという可能性を御心配なのかなと思いますが、起こり得ないわけじゃないとは思いますが、ただ、そのときこそ、それはちょっと待てという話で、いわゆるリコールが起きてみたり、選挙でということになるんだと思います。
　迷惑をする県民なり、それを受ける子供のことを考えたら、それらの幅がぐちゃぐちゃにならない程度、ある程度の枠をかけにゃいかぬところだと思いますが、それをかけると、分権ではないではないかというまた別の御意見も出てくるところで、これは、ここから先は文部省の話だと思いますが、地方を預かる私どもの立場といたしましては、そのような極端なことのないように、私どもとしては指導していくべきものだと思っております。
 〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○笹川委員長　これにて小林君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○川口国務大臣　一般にＯＤＡの予算というのがどのような形で予算委員会にお願いをしているかということからお話をさせていただきたいと思っております。前段階で御説明を一般的に申し上げた方がより御理解をいただきやすいと思いますので、そういうふうにさせていただいているわけですけれども……まさにそのことについて今申し上げようとしているわけですが、一般に……済みません。ちょっとお聞きいただきたいんですけれども……。
○川口国務大臣　一般に、ＯＤＡにつきまして、我が国と相手方、これの二国間関係ですとかいろいろなことを勘案いたしまして、これは各国別に拠出額ですとか内容とか、そういうことを決めていくということでございます。
　それで、ＯＤＡの予算につきまして、これは外交政策の重要な手段でございますから、機動的に活用をするということが重要である……ですから、今御説明を申し上げているわけです。活用するために、これは各国別の、これは大事なことなのでよく聞いていただきたいんですが、各国別の援助額、内容、これを予算要求の時点では計上してきておりません。これはずっとそういうことで予算委員会で御審議をいただいているということでございます。
　それで、イラクについて十五億ドルということで申し上げてきたわけでございます。それで、これにつきまして、そのニーズ、これも前から申し上げていますように、世銀、国連の行ったニーズアセスメント等を踏まえて、電力ですとか水ですとか、省略いたしますが、いろいろ申し上げてきているわけで、積み上げてきているということでございまして、先ほど来申し上げていますように、十二・一億ドル相当の千三百四十七億円、これが十五年度の通常予算であります。それから、補正予算として千百八十八億円をいただきました。
　それで、十六年度の予算について、残り、これは二・九億ドル、三百十九億円ということを申し上げておりますけれども、これはイラクの復興支援分ということで想定をされておりますけれども、そもそもＯＤＡの予算の中で、特定国向けの援助額が想定をされるということ自体が例外的であるということでございます。それは、そういうことで、イラクの場合には十五億ドルということで金額を申し上げているということ自体が今までの審議の中では例外的であるということでございます。
　それで、さらにもう少し申し上げたいと思いますけれども、このイラクの十五億ドル、十六年度の予算として二・九億ドルでございますけれども、三百十九億円ですが、この中で四十四億円、これは〇・四億ドル相当でございますけれども、これはイラクの復興信託基金に拠出をするということで考えております。それから、二十二億円、これは〇・二億ドル相当、これをイラクへの直接支援ということで想定をしております。ということで考えておりまして、先ほどの三百十九億円のうちイラクへの直接支援ということで考えておりますのは二百五十三億円、そういうことで考えているわけです。
　そういった中身を、先ほど来、国連、世銀等のニーズということで申し上げましたけれども、これは電力ですとか水・衛生、それから保健医療、それから治安、文化等の分野で考えているということでございます。
○首藤委員　それで一体本当にどういう具体的なプロジェクトがあるのか、これは委員会に提出していただきたいと思います。それは——はい。
　それで、結局何が問題かというと、これはもうこれ以上詰められないんですよ。イラクの状態というのは去年よりももうどんどんどんどん悪くなっている。だから、結局、本当に白紙委任を求めるという、それはその気分もわかりますよ。しかし、やりようがないんですよ。
　ですから、まず、ともかく一体具体的にどれだけのプロジェクトがあるのか。それは、ＯＤＡは、今までにたくさん詰めていて、もう最後は決めないという形でやっていくんですよ。しかし、その裏には全部詰まっているんですよ、細かいところまで。そして、大体相見積もりも求めて、いろいろな企業からのお金を計算しながら、そしてやっていくわけですよ。だから、もう話にならないわけですが。
　なぜこんなふうになっているかというと、それは現地調査ができないということですよ。一つは、もう戦争状態にある。二つ目は、長らくこれにかかわってきた奥、井ノ上さんが亡くなったことですよ。まずこのことを、一体何だったのかということをはっきりさせないと先に進まないんですよ。
　この資料を見ていただきたい。この資料を見ていただければわかるように、これはＡＦＰが翌日に書いたニュースなんですよ。これを、真ん中を見てわかるように、実は、二十九日に二人が事件に巻き込まれるわけですが、その事件が十二時過ぎぐらいに恐らく起こるわけですね。そして、二時にはＮＧＯのブリーフィングが行われるんですよ。そのときに、米軍の広報官が、二人の日本人がこういう形で撃たれた、そして、病院に運んだと言っているんですよ。わかりますか。二十九日の午後二時。日本時間、何時でしょうか。夜の八時ですよ。
　次のページを見てください。これは小泉さんの、それから官邸の動きを示したものですね。二十九日の午後八時、これは金融問題でみんなやっているんですね。ずっとやっていて、そして公邸にお帰りになる。そして、翌日、午前七時ぐらいから動き出すわけですね。
　前回の外務大臣の話だと、総理にこの事件を伝えたのは三十日の午前二時だという話をされています。しかし、もう現場では、二人の日本人が殺されたということ、前日の二時にはもうはっきりわかっているわけです。
　だから、これは二つの仮説しかないわけですよ。一つは、何らかの工作が行われてこの事実の発表をおくらせていった。二つ、官邸が余りにも危機管理能力がなくて対応できてなかった。官房長官、いかがですか。この二つのどちらでしょうか。
○笹川委員長　これにて首藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○谷垣国務大臣　それは、一義的には執行の責任者で判断していただくということだと思います。
○北村（直）委員長代理　長妻昭君、御質問をどうぞ。——では、谷垣財務大臣。
○長妻委員　私、こういうことを言うのは、今、保険、年金、あるいは健保もそうですけれども、大変なときに、国民の皆様の不信感が募る中で、もう交際費はやめたらいいんじゃないかと。
　特別会計というのは一くくりにして、厳しいときは節約をする、これを促すのが特別会計の制度だと思いますので、それに使い道も私自身も首をかしげるような使い道がありますので、企業は売り上げが落ちたり苦しいときには当然そういうものは削るということがございますので、これは、坂口大臣も先週の本会議で、「内部におけるチェックも徹底的に行っていきたい」、経費の削減に努めるということでありますので、この交際費の見直しというのは、坂口大臣、いかがですか。
 〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○石原国務大臣　ただいま委員と政府委員のやりとりを聞かせていただきまして、工法には、屋根なんかですと、外断熱が安い値段でできて、しかも失うエネルギーの率が非常に低い、すなわち省エネルギー効果が高い、こういうことも明らかになってきたと思います。
　私も調べてみましたら、国土交通委員会の十五年四月の委員会の中の附帯決議の中に、先ほど融資の実績が低いんじゃないかと言われた公庫の融資についても、「外断熱の推進等住宅の省エネルギー化等の政策誘導機能を重視したものとなるよう努めること。」と、国土交通委員会で附帯決議、これは全党一致だと思いますけれども、そういう御指摘もありますし、ただいまの委員の意見もございますので、省エネルギーの推進というものにこれからも努めてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○井上（和）委員　それ、逆じゃないですか。役員が六百二十五。——はい。
　つまり、厚生年金基金をつくるときに、今は、はっきり言って、もう代行返上とか破綻とか大きな問題になっていますね。ただ、つくるときには、企業から要請があるんだということを口実にして、天下りを引き受けてもらう、一人役員を引き受けてもらう。ところが、そのかわりに、いろいろな面で、税制とか制度面での恩恵は与えます、そういうえさですか、はっきり言って、つくってもらうようにしむけていったのが厚生省なんですよ。そして、今になって、にっちもさっちもいかなくなって代行返上だということになっている。
　本当にこれはもう年金の、これは国民年金であれ厚生年金であれ、本当に構造的なこの天下りの問題はもうしっかりと解決していかないといけないというふうに思っています。
　きょうの質問は、では時間がなくなったので、厚生労働省、これで結構です。どうもありがとうございました。大臣、どうもありがとうございました。聞いていただいても結構です。厚生労働省も関係あるからちょうどいいですね。
　最後の質問なんですけれども、私の選挙区は都内でございまして、錦糸町という繁華街があるんですね。先生方がよく飲みに行くような繁華街もありまして、北口は私がいつも街頭演説をやっているところなんですけれども、住宅地がばあっと広がっていて、南口の方には風俗店なんかが多々あるんです。
　私、先日その南口の方の電話ボックスにたまたま入りましたら、いろいろチラシがあったんですね。ちょっと集めてきました、こういうのを。アルバイトクラブ、すぐ伺います、お電話くださいと携帯電話の番号が書いてありますね。あと、何ですか、素人専門店とかなんか、こんなようなのをたくさん集めてきたんですね。
　これを見ると、何か電話番号とか書いてありまして、警察庁にお伺いしたいんですけれども、これはつまり、基本的には売春のためのチラシじゃないかと思うんですよ。実は、私のマンションにも時々入ってきて、子供には見せられないのでいつも捨てているんですけれども、こういうのが非常に野放しになっているし、やはりこれが基本的には売春の温床になっているんじゃないですか。こういうことに関してどういう取り締まりをしているか、ちょっと警察庁から御答弁お願いします。
○伊藤政府参考人　いわゆるデートクラブなどの派遣型売春事犯におきましては、大量のピンクビラなどを貼付あるいは頒布して派手な宣伝活動を行いまして、地域の清浄な風俗環境を著しく害しているものも見られるところでありますので、警察庁といたしましても、都道府県警察に対しまして重点的な取り締まりを指示しているところであります。
　このような結果、昨年、平成十五年中でございますけれども、二千六十九件の派遣型売春事犯を検挙いたしております。また、ピンクビラなどの
　今後とも、この種の営業の取り締まりにつきましてはさらに進めていくとともに、ピンクビラの貼付、配布事犯に関しましては、さまざまな法令を駆使した取り締まりや、あるいは関係機関、団体、地域住民との連携によります環境浄化活動を推進して、その防止を図っていきたいと思っております。
○中川国務大臣　ＷＴＯ、ＦＴＡについての御質問でございます。
　日本は、言うまでもなく貿易立国でございますから、世界じゅうの国々と仲よくし、そして世界からいろいろなものを輸入し、そしてまた輸出をしていくということが我が国の非常に大事なところでございます。多分委員は農業問題を中心にしての御質問かと思いますけれども、農業については亀井大臣が一生懸命頑張っておられますし、また、私もよく連携をとりながらやっているつもりでございます。
　ＷＴＯにつきましては、二月の十一日ですか、アメリカのゼーリック代表と亀井大臣、私等々がお会いをいたしまして、ゼーリック代表、世界じゅうを回られたようでありますが、ことしを失われた一年にしてはならない、やるべきことはできるだけ前へ進めていこうということでありますが、特に、これは亀井大臣の御担当ですけれども、農業だけが突出してどんどん前に進んでいくというような印象ではないと思います。
　農業それから非農産品グループ、そのほかにもシンガポール・イシューとかアンチダンピングの問題なんかも議論に出ましたので、ただ、日本は、御承知のとおり、包括交渉、一括受諾という大原則がございますから、そういうことで農業だけ突出するということはないというふうに私は理解をしておりますが、とにかく時間があるんだから前へどんどん進めていこうということは、そういう流れ、雰囲気が各国ともあることは事実でございます。
　御指摘のように、大島大使が一般理事会の理事長に就任されたということも大きなニュースだろうというふうに思っております。
　ＦＴＡに関しましては、ＷＴＯのガット二十四条にＦＴＡに関する条項がありますから、相互補完的な関係にあるわけで、マルチの関係、それからバイの関係、両方とも日本にとって大事でありますし、ＦＴＡは、御承知のとおり、世界で百八十とも百九十とも言われるものが既に存在をしているわけでありまして、日本は、御承知のとおり、各国と今やっているところでございますから、この場合には二国間の交渉ですから、お互いに交渉し、そしてまた譲り合うところは譲り合う、そしてまたとるところはとっていくということで、お互いにとっていい結果が出るように努力をしていかなければならないと思っております。
　労働に関しては、これはいろいろ今委員も御指摘がございましたけれども、特にアジアの国々とのＦＴＡ交渉においては、新たに人の問題が出てくることは、もう既に、議題にこれからなってくるということは相手国からも通報のあるところでございまして、これも非常に大事な、大きな分野でございます。これにつきましても、全体としてよく話し合っていくわけでありますけれども、関係の省庁あるいは関係の団体の皆さん方ともよく議論をしながら、全体としてＦＴＡが特に日本にとってプラスになるように、またダメージができるだけ少ないように配慮をしながら進めていきたいというふうに考えております。
 〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○笹川委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成十六年二月二十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　笹川 堯君
 理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
 理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
 理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
 理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
 理事　谷口　隆義君
 伊吹　文明君 植竹　繁雄君
 尾身　幸次君 大島　理森君
 大前　繁雄君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 鈴木　俊一君
 滝 実君 竹下 亘君
 谷 公一君 玉沢徳一郎君
 中馬　弘毅君 津島　恭一君
 津島　雄二君 中山　成彬君
 丹羽　雄哉君 西川　京子君
 萩野　浩基君 蓮実 進君
 二田　孝治君 古川　禎久君
 増原　義剛君 町村　信孝君
 宮下　一郎君 山際大志郎君
 吉野　正芳君 井上　和雄君
 池田　元久君 石田　勝之君
 泉 房穂君 生方　幸夫君
 大出 彰君 岡島　一正君
 海江田万里君 河村たかし君
 吉良　州司君 菊田まきこ君
 小泉　俊明君 小宮山泰子君
 鮫島　宗明君 首藤　信彦君
 田中　慶秋君 高井　美穂君
 達増　拓也君 樽井　良和君
 辻 惠君 中津川博郷君
 長島　昭久君 鉢呂　吉雄君
 平岡　秀夫君 松木　謙公君
 吉田 治君 若井　康彦君
 若泉　征三君 石田　祝稔君
 遠藤　乙彦君 高木　陽介君
 西 博義君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 東門美津子君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　小野　清子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （金融担当）
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当） 金子　一義君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 防衛庁副長官 浜田　靖一君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 財務副大臣 山本　有二君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 農林水産副大臣 金田　英行君
 防衛庁長官政務官 嘉数　知賢君
 法務大臣政務官 中野 清君
 厚生労働大臣政務官 竹本　直一君
 経済産業大臣政務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政務官 菅 義偉君
 国土交通大臣政務官 佐藤　茂樹君
 会計検査院長 森下　伸昭君
 会計検査院事務総局第二局長 増田　峯明君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所次長） 牛嶋俊一郎君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 安江　正宏君
 政府参考人
 （防衛庁長官官房長） 北原　巖男君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 山中　昭栄君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 戸田　量弘君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 横田　尤孝君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 牧野　治郎君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 吉武　民樹君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 佐藤　信秋君
 政府参考人
 （国土交通省北海道局長）　藤本 保君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 小杉 隆君 大前　繁雄君
 滝 実君 谷 公一君
 津島　雄二君 津島　恭一君
 西川　京子君 吉野　正芳君
 蓮実 進君 竹下 亘君
 町村　信孝君 宮下　一郎君
 井上　和雄君 樽井　良和君
 池田　元久君 高井　美穂君
 生方　幸夫君 吉田 治君
 木下 厚君 若泉　征三君
 鉢呂　吉雄君 松木　謙公君
 平岡　秀夫君 田中　慶秋君
 藤井　裕久君 菊田まきこ君
 高木　陽介君 西 博義君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 照屋　寛徳君 東門美津子君
同日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 山際大志郎君
 竹下 亘君 蓮実 進君
 谷 公一君 滝 実君
 津島　恭一君 古川　禎久君
 宮下　一郎君 町村　信孝君
 吉野　正芳君 増原　義剛君
 菊田まきこ君 長島　昭久君
 田中　慶秋君 平岡　秀夫君
 高井　美穂君 岡島　一正君
 樽井　良和君 泉 房穂君
 松木　謙公君 鉢呂　吉雄君
 吉田 治君 大出 彰君
 若泉　征三君 小宮山泰子君
 西 博義君 高木　陽介君
 吉井　英勝君 佐々木憲昭君
 東門美津子君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 古川　禎久君 津島　雄二君
 増原　義剛君 西川　京子君
 山際大志郎君 小杉 隆君
 泉 房穂君 井上　和雄君
 大出 彰君 若井　康彦君
 岡島　一正君 池田　元久君
 小宮山泰子君 辻 惠君
 長島　昭久君 藤井　裕久君
同日
　辞任 補欠選任
 辻 惠君 木下 厚君
 若井　康彦君 生方　幸夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○笹川委員長　
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、内閣府経済社会総合研究所次長牛嶋俊一郎君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛参事官安江正宏君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、総務省自治税務局長板倉敏和君、法務省民事局長房村精一君、法務省矯正局長横田尤孝君、外務省北米局長海老原紳君、財務省理財局長牧野治郎君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省北海道局長藤本保君、以上の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長増田峯明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　事前にもう質問事項は細かく言っているわけだから。
　では、ちょっと速記をとめて。
 〔速記中止〕
○森副大臣　国民年金基金連合会の資産配分は、年金コンサルタントの助言を受けまして、事務局にて原案を作成して、資産運用懇談会、現在の資産運用委員会でございますけれども、その外部の専門家により助言を受け、理事会において決定する仕組みとなっております。また、各国民年金基金においても同様の取り組みがなされていると承知しております。
 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○北村（直）委員長代理　森厚生労働副大臣。——副大臣、答弁できないですか。役所。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○北村（直）委員長代理　厚生労働副大臣。——答弁できますか。答弁できますか。（海江田委員「とめてよ。ひどいじゃないの。何やっているんだよ」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○森副大臣　資産運用委員会の議論の内容についてのお尋ねがございましたけれども……（海江田委員「違う、聞いてないじゃないか、質問を。理事会じゃないか」と呼ぶ）
　ごめんなさい。理事会、評議会、資産運用委員会の議論の内容ということでございますけれども、株が高いということについての意見があったかどうかということについては……割合ですね。株のウエートが高かったかどうかという御指摘があったかどうかについては承知しておりませんので、今調べさせておりますので、しばしお待ちください。
○北村（直）委員長代理　海江田万里君、続けてください。海江田万里君、議事を続けてください、質疑を続けてください。
　今調べさせておりますので、その間じゅう次の質疑をしてくださいよ。——森厚生労働副大臣。
○海江田委員　冗談言っちゃいけないよ。ここに理事会ありますよ、ちゃんと。こんなこともやっていないんだからな。いいですか、今、事実と違うことを言った、うそを言ったんだからね。いいですか、ちゃんと書いてありますよ、ここに。いいですか。
　連合会の理事会、第二十六回の理事会に、いいですか、「滋賀県基金の代議員会で、年金資産の運用について、高い利回りは結構だが、より安全性を重視してほしい」というあれがあったと。株が多過ぎるからという、るる説明があるわけですよ。少なくともここで理事から、滋賀県の理事から、「年金資産の運用について、高い利回りは結構だが、より安全性を重視してほしい」ということはちゃんと言ってありますよ、これは。書いてありますよ。そんなうそ言っちゃいけないよ。いや、違うよ。いや、これは理事会の資料ですよ。意見が出ているんじゃないの。
○海江田委員　いや、だから、さっき言ったことと違うじゃないですか。そんなこと一回も出たことないって言ったじゃないですか。いや、そうじゃないですか。そうですよ。「より安全性を重視してほしい」というのはそういうことですよ。だから、もう一回聞いてくださいよ。
○坂口国務大臣　具体的な、そこでどういう細かな議論があったかは……いやいや、細かい議論ですよ。
　だから、その中でどう決定されたかということでありますから、だから、年二回ずつやっているわけでありまして、その中で、そのところでいろいろの議論をして、そして継続をされているということでありますから、その中で一人一人の方がどういう議論をされたかというところまでつまびらかにわからないということを申し上げているわけで、それが必要であれば取り寄せて御報告をするようにいたします。
○海江田委員　安全性の話ですよ、それは。だから、いいですか、いいかげんなことばかり言っているんですからね。いや、いいかげんじゃないですか、最初は。
　じゃ、ちょっと精査してくださいよ、どういう言い方をしたか。じゃ、ちょっと、速記、精査してくださいよ。
○北村（直）委員長代理　海江田委員に申しつけますが、きちっと質問してください。それ以外の、それ以外の発言については、ひとつお願いをいたします。（海江田委員「ちょっと失礼な言い方ですよ、あなた。あれおかしいよ。冗談じゃないよ」と呼び、その他発言する者あり）海江田万里君、どうぞ質疑を続けてください。海江田万里君、質疑を続けてください。質疑を続けてください。海江田君、質疑を続けなさい。質疑を続けてください。質疑を続けてください。質疑を続けてください。質疑を続けてください。
　委員長から申しつけます。質疑を続けてください。海江田万里君。海江田万里君、どうぞ。海江田万里君、どうぞ。海江田万里君、質疑を続けてください。質疑を続けてください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○北村（直）委員長代理　速記を起こしてください。
　答弁者もしっかりと答弁をしてください。質疑に対してきちっと答弁をしてください。ただ、質疑者は、委員長から指名を受けたときに、起立の上、きちっと質問をしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　海江田万里君、質問をお続けください。海江田万里君、どうぞ御質問をお続けください。
　それでは、海江田万里君に申し上げます。
　委員長代理として、もし質疑者の海江田さんに対して不適切な発言があったとするならば、おわびを申し上げます。
　どうぞ、海江田万里君、質問を続けてください。海江田万里君、質問を続けてください。どうぞ、起立をして質問をしてください。
　海江田万里君に申し上げます。
　委員長代理から不適切な発言がございましたので、撤回をしておわびを申し上げます。
　質問を、海江田万里君、続けてください。
○海江田委員　ちょっと聞いていてくださいよ。
　だから、その場合は一般論ですけれども、いいですか、割り込んでいるんです、責任準備金を。そうしたらどうなるんですか。約束したとおりもらえるんですか。そこの点ですよ。わかりやすい話じゃないの。
○田中（慶）委員　いずれにしても、特殊法人をなくしたかわりに独法をつくって、受け皿をつくっているようなものなんですよ。
　小渕さんのときに、独法をつくるときにどう言ったんですか。あのときここでちゃんとやりとりしましたよ。スリムでわかりやすい、スピードのあった行政改革をする、できるだけ独法というものはつくらない、廃止する、民営化をする、どうしても必要なものは独法に、こういうことだったんですよ。今、廃止も民営化も、そうじゃない、全部名前を変えた形で独法が進んでいるんですよ。やっぱりこういうところをしっかりしないとだめですよね。
　官房長官、これが今の実態なんですよ。小泉さんが言っている例えばこの規制改革推進三カ年、このフォローアップ、その結果を見ても、全然進んでいない。そして、今の独法の問題を含めてもそういう状態になっている。この国の国家戦略というのはどうなっているんでしょう。
　例えば、話題をかえましょう。エネルギーの国家戦略、どうなっていますか。やっとあそこに基本法ができ、そしてこれからいろいろなことをやっていこうと。ところが、原子力、どうですか。原子力は、国家基本法として、原子力発電、エネルギー基本としてやったんじゃないんでしょうか。ところが、今回、去年、巻原子力発電所が建設を撤回されましたね。国のエネルギー政策、そして、地方自治体で、あるいは住民の皆さん方の賛同を得られなかった、そのことによって国家戦略がそんなに簡単に引き下がっていいんでしょうか。そのときに、では、大臣が、総理が現場でどういう話し合いをしたのか。何もしていないじゃないですか。
　こういうことを含めて、国家戦略としての考え方をきょうは官房長官に聞きたいと思います。
 〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　田中委員御指摘のように、私自身は日本経済がそんなに元気が加速しているという状況だとは思っておりません。
　まず、七％、七％というふうな数字がよく言われておりますけれども、まず名目成長率から入るべきだ、これは私は個人的にそう思っておるわけでございます。他方、名目であろうが実質であろうが、引っ張っているのは御承知のような企業であり、輸出中心、そしてそれに関連する設備投資ですけれども、それ以外の多くの業種、多くの企業、多くの地域は先生御指摘のとおりでありまして、私の北海道も全くそうであります。
　そういう中で、どうやって全体としてよくしていくか、日本を支える中小企業をよくしていくか、あるいはまた頑張っているところは頑張ることによって成果を出していただけるようにしていくか、これも大事な国家戦略でございまして、そういう中でさまざまな我が省関連の施策をとっております。
　私も、率直に申し上げて、そういうふうに細かい字で、セーフティーネットとか再生とか新創業とか、いろいろありますけれども、私も正直言って、それをじっくり読むだけの忍耐力がないぐらいにいろいろなメニューがあって、しかもその関連性がどうなっているのかというのは一般の人になかなかわかりにくいのが実感ではないかと思っております。
　したがって、そういうパンフレットとか新聞
　そして、民間との協力、さっきリレーションバンキングの話がありましたけれども、いろいろな経験のある個人の人、あるいはノウハウ等々、総合的にやっていかなければ、真の意味の地域の再生あるいはまた中小企業の活性のためのお役に立てないと思っておりますので、ぜひとも今後とも御指導いただきたいと思います。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、竹中さんあるいは皆さんが、タウンミーティングでそれぞれいろいろな話を聞いているという、先ほどありましたけれども、もう少し本当に、ただ形式だけじゃなく、本当の今の実態というものを調査されて、そしてそれが政策の中に、そしてよりわかりやすく、こんなことを書いたって、大臣みずから言っているんですから、はっきり。いや、本当ですよ。いろいろなものがたくさんある。政府の刊行物もいっぱいある。だれも見ないですよ、はっきり言って。見たくない、本当に。
　ですから、本当にわかりやすく、こういうものをしっかり予算使ってやるんですから、現実に見たくなるように、そしてそれが生かされるように、こうしないとだめだと思いますので、ぜひそのことを要望し、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○笹川委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として防衛庁長官官房長北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉（俊）委員　ＧＤＰ、今回、非常に高目に出たわけでありますが、数字を見てみますと、内需が一・三％、純輸出が〇・四％、ただ、民間内需につきましても、家計は〇・八％で、設備投資が五・一％ですね。これ、内需も、よく言われるように、報道でもされていますけれども、結局は輸出に関連する設備投資なわけでありますね。ということは、輸出が極めて今この国を引っ張っている原動力になっているわけであります。そうなりますと、毎度申し上げておりますが、これは為替の影響を極めて受けてくるわけであります。
　一昨年から十三カ月間で二十七兆円のドル買い・円売りを財務省はしてきたわけでありますが、この巨額の二十七兆円ものドル買い介入というのは一体どの程度の効果があったんでしょうか、財務大臣。
 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○小泉（俊）委員　非常にわけのわからない御答弁でありますが。ですから、経国済民の志から、ぜひとも政治家の見識としてお答えくださいね。
　輸出は、私は、アメリカの双子の赤字もありますし、どうしても円高の方向に進みつつありますので、輸出の先行きというのは全く楽観できない状況にあると思うわけでありますね。
　簡単に数字を言いますと、日銀の二月の金融経済月報によりましても、輸出の見通しは、一月から三月は減速する可能性が高い、また、設備投資の先行きも、同じく慎重な投資が続く可能性が高い。日本政策投資銀行、二月の設備投資調査によりますと、今年度は、大企業一六・一％減、中堅企業で一四・二％減でありますね。
　そして、竹中大臣がこの前お答えいただきました、設備投資の先行指標であります機械受注統計、平成十五年十月から十二月というのは、確かに除船電民需で前期比一一・三％上がりました。しかし、同じこの機械受注統計で一月—三月期の見通しは前期比〇・二％減でありますし、また、さっき竹中大臣がお答えいただいた、一番大切なのは雇用所得ですよ、勤労者所得が実質六年連続減少しているんですね、今。そして、今回の発表でも、雇用者報酬というのは名目で〇・二％減でありますね。
　そして、日銀金融経済月報二月によりますと、企業収益の改善は続くが人件費の抑制に企業は引き続き取り組んでいく可能性が高い、雇用者所得には当面目立った改善を期待しにくいと。そしてまた、何よりも一番、ＧＤＰの六割を占めます個人消費、これは雇用者所得が伸びないんですから当然横ばいだという読みなんですね。
　要するに、おとといのテレビなどでは、ＧＤＰが高目に出たということで、何か非常にいい、夢のようなお話をいろいろなテレビで大臣がおっしゃっていましたが、実際はそんな甘くはない、全く楽観はできないのであります。
　そして、よくある、私は前回も言いましたが、常に政府は現状の認識、景気の判断を間違えるわけであります。やっちゃいけないときに、せっかく芽が出てきたのに、もう景気がよくなるという判断をして、いつも増税するわけですね。ですから、先ほど申し上げましたが、これは経済統計の精度を早く高めて、極力、政策のタイムラグをなくして、ぜひとも景気判断を正確にやっていただきたい。
　いずれにしましても、私は、この先行きというのはかなり楽観視できず、まだまだしっかりとした政策運営をしていかなければならないと思います。
　次に、景気をちょっと税収から見させていただきますけれども、新規国債、さっき言いましたように、三十六兆五千九百億円と過去最悪ですね。ということは、裏返し、この理由は税収不足ですよね。ことしは、税収四十一兆七千四百七十億円と、何と全一般会計の五〇・八％しかないわけでありますが、谷垣大臣、これは何年前の税収と大体一緒ですか。
 〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉（俊）委員　それは全然責任をとったことにならないんですよ。国民はそんなことを求めているんじゃないですよ。
　やはり、先ほど申し上げました、民間企業であれば、今まで、ここ五、六年でもありますよね、全員、役員をやった方は莫大な損害賠償請求を受けているわけですよ。何で国だけ、やりたい放題、退職金ももらい、給与ももらい、だれも責任、一人もとらないんですか。大臣、それで国民に負担を押しつけるというのは、私は、これは国民が納得しないと思いますね。もう一度お答えください。だれがどのような責任をとるつもりなんですか、大臣。そうだよ、退職金の返還とか給与の返還できるはずだ。
○川口国務大臣　まず、これにつきましては、台湾海峡及び地域の平和と安定という観点から、我が国の主体的な判断に基づいて申し入れたわけですけれども、これにつきましては、政府としての意思決定を行った上で行っております。