maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○臼木委員　ありがとうございます。
　我々も、無責任に実現不可能な目標を立てろと言っているわけではなく、農家の皆様方が将来に展望を持って、このような目標の下で我々もやっていきたいんだという具体的な数値、野心的な数字を是非お示しをいただきたいと思いますし、そこに必要なための、例えば荒廃農地の発生防止であったり、農地確保をきちんとやっていくんだ、こういう政策も併せて、前向きな数字を示していただきたいという思いで御質問させていただいていますので、是非この点を盛り込んでいただきたいと思っています。
　二点目につきましては、同じ資料で上げております、一番目の直接支払いに関する要望であります。
　今回の基本計画案では、農業が持つ多面的機能がより明確にされております。農業者が担っている、必ずしも数字で測ることができない役割に対する評価、これはやはり重要だと我々も考えております。
　今日の午前中でも質問が出ておりましたが、大臣も既に答弁をされていたとおり、各種の直接支払い制度は実際あり、多面的機能を評価する要素も一定程度考慮されているということは十分承知はしております。ただ、各種支払い制度の目的、対象、また要件が余りにも複雑化しておりますし、根拠法令につきましても大分制定当時から年数がたったものもございます。現場の皆様方からすれば、複雑、それから使いづらいといったお声も伺っております。
　今回、世界情勢の不安定化、食料安全保障の確保ということが今本当に我が国にとって喫緊の課題でありますので、我が党が提言し続けている環境加算、防災・減災加算を含む食料安全保障基礎支払いの新設も含めて、直接支払い制度を整理、検証し、簡素化していくこと、これこそが必要な政策で、予算確保のためにも資するのではないかという思いから、是非この提言も入れていただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　この御提言の中の一番目でありますので、大変重要視されているということは重々承知をいたしております。ただ、名称はお示しをいただいていますが、まだ具体的な提案内容についてお示しをいただけていないので、なかなかコメントするのが難しいなと思っております。
　ただ、昨年、玉木代表と議論させていただいたときに、私は全ての政策をテーブルの上にのせるということを申し上げました。玉木代表から言われたから言ったのではなくて、当初からそのつもりでございます。制度はあくまでも、使いやすい、分かりやすい、アクセスしやすいということはとても大事なことでありますので、様々なものについては、その法的な根拠であるものについても大分年数がたったという御指摘もそれは正しい。ただ、今でも通用するものもあるということも御理解いただきたいと思います。
　御指摘いただいた防災、減災への果たす役割、これはまさに多面的機能の発揮でありますので、こういった視点というものはこれからの農政には取り込まれていくべきものだというふうに思っております。ですから、今後、中山間地域直接支払いについては、何度も答弁しているとおり、抜本的に、例えば、平地であっても中山間であれば認める、急傾斜でなくても認めるというようなこともやっていこうと考えておりますので、これをいかに面積要件を外しながら広げていくかということはなかなか難しい議論ではありますが、是非、御党からも、考えていらっしゃる直接支払い制度の制度設計もお示しいただいた上で、また議論できればいいというふうに思っております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　既に、各党、直接支払い制度や基礎支払いについての考え方も示しておりますし、我々としてもずっと、結党以来この食料安全保障基礎支払いはお示しをし続けております。まさに、具体的な中身について是非というお言葉をいただきましたので、各党の皆様方と建設的な議論をできるように、我々としても努力を重ねてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
　続いて、酪肉近の方に移りたいと思っております。私もちょっと農業関係は不勉強であったこともあり、今回この質疑をするに当たって、過去、平成十二年だか十七年ぐらいまでの酪肉近をずっと読ませていただきました。平成二十七年、令和二年の酪肉近に記載がされていた、いわゆる畜産クラスター事業、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、この文言が今回の案では消えておりました。
　まず、ちょっと端的にお伺いをさせていただきたいんですけれども、このクラスター事業という文言、ここが消えていた理由をちょっと教えていただけますでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　現在策定中でございます次期酪肉近につきましては、現行酪肉近以降の様々な情勢の変化を受けまして、国産飼料に立脚した経営の重要性、生産基盤の維持強化を盛り込むこととする予定でございます。
　このための支援につきましては、事業名を記載するのではなく、例えば、生乳需給と経営の持続可能性を考慮した生産基盤の維持強化を図るための支援を講じるなどの具体的に取り組む内容を記載する、こちらの方が重要と考えているところでございます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　とはいえ、前回、前々回の酪肉近については、個別の事業である畜産クラスター事業というものが載っていたわけですけれども、今回、そういうことの事業名を載せないということと、この判断が変わったということを、もう一度ちょっと御説明いただいてよろしいでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになるところもございますが、令和二年策定の現行の酪肉近、こちらにつきましては、当時の乳製品需要の拡大を受けまして、畜産クラスター事業などの生産基盤の強化、こちらを位置づけ、その方向性につきましては業界全体で認識され、共有されたものでございます。
　その後の新型コロナ感染症や資材価格の高騰など、想定をし得なかった世界情勢の変化があり、需給が緩和し、業界一体となって需給改善対策を講じてまいりました。このような中でございますが、畜産クラスター対策につきましては、この一環としまして、令和四年度補正対応から、酪農の施設、機械への支援を停止しているところでございます。
　これらにつきまして、需給緩和対策の効果が出始めてまいりましたので、酪農の需給環境が改善し、乳価の引上げ、こちらが実現したところでございます。こうした中で、施設、機械への支援再開を求める声がございますのですが、こちらにつきましては、畜産クラスターの事業目的である、地域の関係者が連携をしまして、地域一体となって収益性を図る、このような趣旨につきましても明記させていただいているところでございます。
○臼木委員　ありがとうございます。大分丁寧に御説明をいただいて、私が先に質問しようと思っていたところまでお答えをいただいたので、ありがとうございます。
　まさに今御説明があったとおり、平成三十年当時、前回の酪肉近制定時には、明らかに供給が足りていないということで、資料の、ちょっと順番が逆になりますが、四ページ目につけておりますけれども、供給不足であったために、供給が足りていないということで生産量を増やすという意味もあった。また、ＴＰＰの政策関連大綱に基づく施策としてもやられていたということ、これは先ほど御説明があったとおりであります。
　ただ、クラスター事業につきましては、この間、私も余り多くの方々のお声ということは聞けてはいないんですけれども、多くお声をいただいているのは、施設整備と初妊牛導入の補助に基づく増頭、増産、これが、二〇一五年から一九年には酪農バブルとも北海道の中では言われていたということもお聞きをする一方で、先ほどあった国際情勢等の変化によって、酪農危機と言われるように大きく状況が変わってしまったということがありました。これもやはりこのクラスター事業が一定程度は影響していたのではないかと思っておりますし、そのような評価もされていることと思います。
　特にまた、酪農危機と言われた状況下で、想定外の需給緩和を行わざるを得なかったわけですけれども、減産を強いる政策ではなくて、国の一定の責任の下での出口対策を講じるべきではなかったかというお声もいただいておりますけれども、その点につきましてお考えがあれば、大臣でも政府参考人でも、御答弁をいただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　生乳の需給の環境を整えるというのは国の役割だと思っております。そういうことからしまして、過剰でありました脱脂粉乳、こちらの在庫対策を調整をいたしまして、これらに取り組むことによりまして需給環境を調整し、乳価の引上げを行う、このような流れで畜産経営の改善を図る、このような取組を進めてまいりました。
○臼木委員　必ずしも質問に対するお答えにはなっていないかなとは思いつつも、時間の関係もありますので、次に行かせていただきます。
　今お話があったとおり、様々、需給というものをやはり見ながらの施策ということは当然大事だと思っております。その上で、ただ、クラスター事業というのは、二〇一五年から始まった事業としては、やはりちょっと需給に大きく、事業の本旨からすると、需給に少し振り回されたのかなという思いはあります。
　本来的に、平成二十七年策定の酪肉近のところに記載があるとおり、畜産農家、流通加工業者、市町村、農協等の地域関係者の連携協力を通じて、地域全体で畜産の収益力の向上を目指すという、酪農家や酪農地域を支える施策として、今回、様々御意見がありますし、農水省内でも課題の洗い出しをされていることと思います。このような点を洗い出し、引き続き、地域の収益力向上、ここに、本当に実現ができるような政策として、引き続き実現をしていくということをやっていただきたいと個人的には思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　やはり酪肉近については、様々反省は正直あります。
　コロナという思いもよらないことが起こったということでありますが、その前にやはり需給が逼迫していた、そして、生産者の皆さん方も、それについて非常に前向きに取り組もうという姿勢を示してくださいました。その意を受けて、国としても、その意欲を形に変えるためにも畜産クラスター事業をしっかり推進するということでありましたが、コロナ禍の中においては、頭数を淘汰したり、そして乳量を制限したり、様々な、現場では特に厳しい御判断をされたことについては、私も非常にこの期間は心を痛めておりました。非常につらい思いをされている。中には、おまえたちが畜産クラスター事業を強力に推進したから、そのせいじゃないかという厳しい言葉を自民党内の議論の中ではぶつけられたこともあります、私、調査会長だったので。
　しかし、そういう御批判もしっかり受け止めるのが政治の役目でありますから、それは反省は反省として承りますが、しかし、申し上げておきたいのは、国が押しつけたものではないということであります。生産者の方々の意欲もあり、それを受け止めた結果やらせていただいたということでありますから、その結果に責任を持つのが政治の役目でありますから、責任放棄をするということではありませんけれども、ですから、これからの酪肉近については、やはりこの教訓を踏まえたものにしなきゃいけないと思っています。
　ですから、私が今考えているのは、目標の妥当性については毎年検証するということにしようかなと思っております。これまでとはちょっとやり方が違いますけれども、やはり一年一年で経営環境が大きく変わることが想定されますので、今回、食料・農業・農村基本計画でもＫＰＩということを設定いたしましたから、酪肉近においても、毎年検証ということも有効ではないかなと。まだ決定ではありませんが、そういうことを頭の中では考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。本当に真摯な御答弁をいただき、ありがとうございます。
　大臣も今おっしゃっていただいたように、やはり需給というのは、酪農の生産物である生乳の性質も考えると、やはり需給の見極めであったり調整というのはかなり難しいということは、本当に私もこの間、今回質問させていただくに当たって痛切に感じております。
　今回、まさに需給の見極めは難しいということも酪肉近の案には入っておりまして、今回、国の施策として需給調整機能を確保、拡充していくことが現下の課題ということで、クロスコンプライアンスの導入や客観的なデータに関する情報発信強化なども挙げられておりますし、先ほど大臣がおっしゃっていただいた毎年の検証ということも入っております。
　やはり私がちょっと感じるのは、様々な考え方があることは承知はしているんですけれども、消費者のニーズに応えることも重要だとは思うんですけれども、生産基盤がなくなっては元も子もないことだと思っております。地域の多様な生産者の声も耳を傾けていただき、本当に酪農形態というのは、北海道内を見るだけでも多様な形態、経営環境がありますし、それが都府県に行けば、ちょっと私もまだまだお声を全然伺えてはいませんが、様々な形態があると承知をしておりますので、こういった多様な生産形態、生産者に寄り添った目標設定ということを行っていくべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　まさに言われるとおりでありまして、例えば、都府県の酪農家においては、数十頭でしか飼育はしていないけれども、自分でつくった生乳については全て製品化して、そしてブランド化をして、大変経営が順調なところもございます。片や、北海道に行けば、いわゆるパーラーのようなものを造って、すさまじい規模でやって、すごくいい人もおられるし、しかし、過剰な設備投資が経営の重荷になって、その償還に苦しんでいらっしゃる方もおられます。
　ですから、経営の形は様々ではありますが、ほかの農業生産と同じように、様々な経営形態、様々な販路、様々な規模において、我々農林水産省としてもしっかり目くばせをしながら、これらの支援策を考えていきたいと考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　最後に、私は、今回質疑をするに当たって、酪農学園大学、帯広畜産大学、北大の学生さんたちとも意見をお伺いした際には、やはり先行きが見通せない中、新規就農というのはなかなか難しいんじゃないかとか、あとは、現場の皆さんからは、不測の事態になったときに施策としてはしごを外されるのではないかとか、本当に厳しいお声を伺っています。
　今回、酪肉近の案を拝見したときには、こういった点の配慮も入っておりますので、是非具体的な施策に反映をしていただきたいと思っております。
　ちょっとお時間が来ておりますけれども、可能であれば、酪農家の皆様方に、安心して安定的な供給をこれからも続けていってほしいというメッセージを是非大臣、お届けをいただけないでしょうか。
○江藤国務大臣　牛乳を国内で生産していただくということ、特に生乳を供給していただくということは、国民にとって欠かせないものでありますが、これがなくなってしまったら大変なことになってしまいます。
　ですから、是非我々もしっかり、この酪肉近の案をまとめるに当たってもそうですし、これからの施策をまとめるに当たっても、今まで以上に現場の気持ちに寄り添う。局長から言ったように、やはり脱粉の処理というのが一つの肝になりますから、それによって、生乳において四回価格改定、そして、加工乳を入れると四回価格の改定につながりました。そういった実績も踏まえて、いいものについてはいい教訓として、悪いものについては反省をしながら、しっかりやっていきたいと思っております。
○臼木委員　ありがとうございました。
　以上で質疑を終わります。
○御法川委員長　次に、簗和生君。
○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　基本計画に関する質疑ということで、今回、この基本法が四半世紀ぶりに改正をされて、初の基本計画ということでございます。初動五年間を農業構造転換集中対策期間というふうに銘を打っているということもありますので、しっかりと、最初の段階での予算の確保というものが私は大変重要だと思いますので、それについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　これまでも今日、いろいろな予算に関して大臣の意気込みについて質問がありましたけれども、私は、よりちょっと現実的に、ざくっと予算を増やせという話ではなくて、基本計画を作って、そして、それに基づいて具体的な取組を一つ一つやります。ですから、それに必要な予算については財務省が何と言ってもしっかりと確保していく、そういう強い意気込みが必要なんだと思います。そしてまた、初動五年間ということでありますので、やはり中期的に、安定した見通しを生産現場にも持っていただくという意味で、言うならば国土強靱化予算のような形で、しっかりとした形で中期的な予算、これを財政当局とも話をつけて確保していく、こういう試みも必要なのではないかというふうに思います。
　その上で、大臣からの意気込みをお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○江藤国務大臣　簗委員は、私が最も信頼する、農林族の中の中核的なメンバーでありますので、この基本法の改正に当たっても、ずっと部会長として私を支えてくれましたし、宮下現調査会長もまさに私の親友ですので、もう本当にスクラムを組んでやってきたことであります。
　そして、この集中期間五年間ということを最初に言い出したのは宮下元大臣でございます。宮下大臣のその発言に対して、みんながそのとおりだと、この五年間で集中的に頑張ろうということでありますから、まさに簗委員がおっしゃるように、最初が肝腎で、そして、八年度の予算について必要な予算についてはしっかり獲得をする、その気持ちは強く持っておりますが、そのためにこの基本計画をしっかりとしたものにする。
　そして、理想は、党内で随分議論をいたしましたが、国土強靱化五か年計画のように中期計画を立てられれば、まさに政府としての意気込み、農政に対する姿勢を明確に示すことができますので、それがベストだと思っております。
　それに向けては、様々越えていかなければいけない、財務とは言いませんが、壁もたくさんありますので、是非これは、今回、農林水産委員会、まだ始まって回数は多くありませんが、全ての政党の方々から応援もいただいておりますし、与党にも本当に頼もしい仲間がたくさんおりますので、自民党、公明党はやはり核となって、そして、与党の先生方の御意見もしっかり承って、この目的が達成できるように頑張っていきたいと考えております。
○簗委員　大臣、大変力強い御答弁、ありがとうございます。まさに大臣のリーダーシップ、本当に様々な政策を機敏に打っていただいているということで、私はありがたく思っております。
　次に続く話が、今回の水田政策の見直しという部分につきまして、令和九年度以降の在り方については検討していくということはメッセージとして出していましたけれども、もう早々に、今の段階で、見直しの方向性について、大臣のリーダーシップで出していただいた。これは生産現場も大変に安心して、よくやってくれたという声をよく聞いておるところであります。
　今後の取組として、令和九年度以降になりますけれども、しっかりと水田、畑地にかかわらず必要なものについては生産振興を図っていくということでありますので、交付単価をしっかりとその水準を維持をする、また、それ以上に高めて確保していく、こういうことが必要なんだというふうに思います。
　現場にとっては、じゃ、この後、それだけ、水田、畑ということで、対象の面積が広がる可能性もあるので、単価が薄まってしまうんじゃないか、そういう懸念もあります。これから財務当局との折衝ということになろうと思うんですけれども、是非、この交付単価、しっかりとした水準を取って、そして予算をしっかり確保していく、この意気込みを庄子政務官からお伺いしたいと思います。
○庄子大臣政務官　お答えを申し上げます。
　水田政策の見直しの検討をスタートするに当たりまして、今般は大きな方向性をまずはお示しをしたという段でございます。この上で、この大きな方向性について、与党、野党の垣根を超えて議論をしていただくこと、そして、現場の皆様、関係団体の皆様から丁寧に意見を伺っていくこと、それを基に基本計画をしっかり策定をしていくことということの順だというふうに思っております。
　今委員がお話しをいただきました交付単価水準、まさにこれが肝になりますので、肝であるがゆえにしっかりとした調査を行うということ。そして、それをよく整理、分析をした上で、七年度中に方針を策定し、八年度夏の概算要求、そして九年度からの事業の実施、こうしたものにしっかりとつなげてまいりたいというふうに思っておりますので、引き続き御指導よろしくお願い申し上げます。
○簗委員　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　次に、地域計画の実効性の確保について伺ってまいりたいというふうに思います。
　この三月末までに各自治体から地域計画が提出されるということでありまして、十年後の地域農業の姿について、目標地図が作成されるということになります。策定後の地域農業の目標とする姿の実現に向けた取組をしっかりと支援をしていくということが重要になろうかと思いますし、また、一旦、策定して終わりということではなくて、継続的にこれをブラッシュアップしていく、不断の見直しも行っていくということが不可欠であります。
　ですから、これまでの枠組みでは、これを法定化をして作るということになりましたけれども、策定して終わりではなくて、その後も何か国がしっかりと関与をした枠組みのようなものをつくって、継続的に改善していく、こういう仕組みが必要なんだろうというふうに思います。その点についてお伺いしたい。
　それから、地域計画とそれから国全体としての基本計画に基づく数量目標等があります。この辺も関連をさせて、様々な政策を打つ必要があるというふうに思っています。それぞれに特化した産地を形成していくというやり方もあろうかと思いますし、是非、全体の基本計画を進める上で、この地域計画をより実効性のある形で利用していくということが必要になろうかと思いますので、そういった面も含めて答弁をお願いしたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　地域計画につきましては、地域の課題や今後の方針が定められておりまして、その実現に向けて、地域の実態に応じた担い手への農業用機械、施設の導入、また、受け手がいない農地への新規就農者の呼び込みなどの取組を支援しているところでございます。
　一方、委員御指摘のとおり、地域計画の内容は様々でございますので、地域計画は、策定して終わりではなく、よりしっかりとした内容にブラッシュアップしていただくことが非常に重要と考えております。
　農水省としても、地域計画の分析をしっかりと行って、優良な取組を全国に展開するとともに、更なる検討、協議が必要な地域についても、都道府県や市町村と協力して、丁寧にサポートしてブラッシュアップしていきたいと考えております。
　また、次期基本計画の内容については、現在企画部会で御議論いただいておりますけれども、その中でも、地域計画を核として様々な施策を講じるということが提案をされております。
　そのため、全ての基本計画の内容をしっかりと分析をした上で、受け手がいない農地、これは地域計画の中で相当明らかになってくると思いますけれども、それを適正に利用するための取組、また、品目ごとの生産性を向上するために集約化を進める取組など、農地の適正利用と生産性向上に向けた施策の検討を更にしっかり進めていきたいと考えています。
○簗委員　地域計画の策定によって担い手というものがより明確になって、そして、農地を地域の中で積極的に引き受けていただくという経営体に対しての支援というものもより強化をしていかなきゃいけないというふうに思っています。農業機械、施設等の導入に係る個者支援の在り方、これまでは産地というものに着目をして、産地の取組に対してそういったものも支援をしていくという形になっていたんですが、私はより個者というものに着目をした支援というものも充実させていく必要があるというふうに思っています。
　現状では、担い手確保・経営強化支援事業等がありまして、農業機械等の導入に係る支援に対して行っておるわけですけれども、予算の制約によってポイント制度というものが設けられていて、私の地元でも、大変意欲がある農業者の皆さんであっても、十分にそれが行き渡っていないというケースが年ごとにあったりとか、そういうケースが見受けられます。
　非常に要望も強いものですから、是非この辺の制度の改善と、それから予算を私は大幅に増やしていただきたいというふうに思っております。御答弁お願いします。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の担い手確保・経営強化支援事業等では、地域計画に位置づけられた者を対象に、経営改善に必要な農業用機械、施設の導入等を支援をしております。
　委員御指摘のように、地域計画に基づき農地を受ける者、これは基本的には個者でございまして、そうした者が農業経営体の規模拡大を行う、若しくは機械化を進めるために、本事業に大変強い要望がございまして、採択率がある程度低いというのも実態でございます。
　このため、令和六年度補正予算で二十七億円を措置するとともに、令和七年度予算において、前年度のほぼ倍の予算額、十一億から二十億を措置したところでございます。
　また、地域の農地を積極的に引き受け規模拡大を目指す担い手を支援するため、地域農業構造転換支援タイプを新設し、補助上限額の引上げを行うとともに、リース導入を定額補助をするという支援対象の追加などの拡充を行ったところでございます。
　今後、農業者の減少、高齢化が進む中、現在より相当程度少ない経営体で食料生産を担っていく必要がございますので、地域の農地を積極的に引き受ける経営体のニーズを踏まえ、こういった者が持続性の高い農業構造の実現に必要な支援を行えるよう、今後とも支援の在り方をしっかり検討し、必要な予算を確保していきたいと考えております。
○簗委員　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。私もしっかりとその辺の検討には関与をして、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　次に、畜産、酪農関係に話を移したいと思います。
　国産飼料基盤に立脚した畜産、酪農経営が重要だということで、今回の酪肉近についてもその辺を大きな一つの柱として議論をさせていただきました。畜産農家も、今話がありましたこの地域計画の策定においてしっかりと関与してもらう、畜産農家の側から、団体等を通じてでもいいですけれども、しっかりと、飼料がどれだけ必要だとか、そういう話を投げかけていただいて、積極的に関与していく、こういうことが引き続き必要なんだろうというふうに思います。
　それからまた、実需に基づく飼料作物についてはしっかりと支援をしていくということなんだと思います。先ほど水田政策の見直しがありましたけれども、従前の飼料用米やＷＣＳ等のみならず、畑地化して作っているような飼料作物についてもしっかりと、交付単価の話もさっきありましたけれども、支援をしていく、こういうことが重要になろうかというふうに思います。
　それから、あと、飼料については生産の地域偏在というものがやはりありまして、それを広域で融通していくという広域流通体制の構築も従来からの課題ですけれども、改めて必要になろうかと思います。その辺を含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　畜産経営の安定を図るためには、委員御指摘のとおり、国産飼料基盤に立脚した経営に転換すること、こちらが重要と受け止めております。
　このため、農林水産省におきましては、飼料生産の地域計画への位置づけを促し、耕畜連携による地域の実情に応じた国産飼料の作付拡大、こちらを推進してまいりたいと考えております。
　また、飼料生産の重要な担い手でございます飼料生産組織のオペレーターの育成、確保、作業機械の導入の運営の強化、草地改良、大区画化等の草地基盤の整備、耕畜連携にも資する飼料用穀物、食品製造副産物といった地域の飼料資源の活用、効率的な飼料輸送等によります販売、流通の拡大、これらの取組を推進してまいりたいと考えております。
○簗委員　ありがとうございます。
　続いて、牛乳・乳製品の需要拡大について触れてまいります。
　生産者の皆様に意欲を持って酪農を営んでいただく、その上では、やはり安心をして搾れるという環境が必要です。要は、需給の変動によりまして、せっかく搾ったのに売れないという状況になると、また需給調整、生産抑制という話が始まってしまいます。
　こういうことがあってはなりませんので、先ほど来の答弁の中でも、この需給環境をしっかりと整えていくのが国の役割だというお話がありましたけれども、こういう取組を進める中で、私が、やはりこれから最も重要になるのが、需要の拡大をしっかりとやっていくということなんだろうと思います。これは官民を挙げて協調してやっていくということだと思いますし、乳業メーカーだけではなくて、生産者の皆様にもより積極的に関与をしていただいて、牛乳・乳製品の需要拡大をやっていく必要があります。
　酪肉近においても将来推計のようなものも記述をされていますけれども、飲用のものについては、牛乳については十万トン需要が下がるという見通しであります。また、脱脂粉乳を使った様々な乳製品、こういうものも需要を拡大していかなければ、引き続き在庫低減の対策が必要になるということでもありますので、まずは、生産意欲を持って生産を拡大していただく前提として、需要を国を挙げて拡大していく、牛乳・乳製品をよく消費していただく、こういう国民運動的なものが必要になると思うんですけれども、今までの需要拡大の取組に対する評価、そして今後の具体的な取組の内容、方向性について、見解を聞きたいと思います。お願いします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　輸出を含めました点でお答えさせていただきたいと思っております。これまでも、この輸出を促進するために、生産者、メーカー、輸出事業者で構成しています各産地のコンソーシアムの活動や、輸出対応施設の整備などを支援してきております。輸出額につきましては、令和四年以降、三百億円を超え、順調に伸びてきているところでございます。今後も、アジアを中心に、更なる牛乳の伸びに期待しているところでございます。
　また、国内につきましては、これまでの需要拡大に向けた民間による取組、こちらを国が支援することにより、脱脂粉乳の需給も相当程度改善はされてきたところでございます。
　需要拡大の具体的な取組としましては、官民で連携します、牛乳でスマイルプロジェクト、こちらにおきましては、委員御地元の栃木産牛乳を用いた料理専門学校による新商品パンの考案、また、大手乳業によりますミルクコーヒーなど新商品の開発、業界を挙げた広報などに取り組んでおります。
　今後とも、生産者の方々が所得を向上させながら安心して生産していけるよう、関係者が目線を合わせながら、牛乳・乳製品の需要を全力で拡大させていくことが重要と考えております。
○簗委員　是非輸出を、いろいろ可能性を探っていただきたいというふうに思います、せっかく品目団体という制度もできておりますし。牛乳・乳製品で首長さんがトップセールスをやったというのも私は余り聞いたこともないものですから、アジアを中心にＬＬとかそういったものは非常に可能性があるというふうに思っておりますので、旺盛な乳製品・牛乳の需要を取り込んで、そして、ここで生産の拡大に寄与できるような環境づくりを是非していただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、食と農への消費者の理解醸成に向けた取組というところに触れていきたいと思います。
　食料安全保障がしっかりと明記をされて基本法が改正をされましたけれども、何といっても、その肝は消費者の行動変容なんだというふうに思います。
　合理的な費用が考慮された価格形成というものを行うにしても、消費者がそれをしっかりと負担する意思がなければいけません。当然、経済状況もよくして、負担する能力というものも、国の経済政策としてやらなければいけないですけれども、やはり食育、食農教育ということで新しく今進んでいますけれども、こういったことも含めて、農の現場を理解して、そして農業を支えていくための自分たちの行動というものはどうあるべきなのか、こういった思想の転換と行動変容をやはり消費者自身が起こしていく必要がある。これが食料自給率の向上にもつながるんだというふうに思います。
　その上で、党としても今、プロジェクトチームを立ち上げまして私が座長として取り組んでいるわけですけれども、様々な取組をこれからしていく中で、農水省として、やはりしっかりと、まず私は省内の体制を強化していただきたいというふうに思います。消費・安全局が担当していますけれども、やはり体制的にはもっと強化して、消費者政策というものをしっかりと農政の中に位置づけてやっていく必要があると思います。
　それから、食育、学校の現場では文科省と連携していますけれども、他省庁との連携というものもこれから重要になります。大人の食育という言葉も使っていますけれども、それぞれの企業も様々な取組をしていますので、経産省や厚労省、こういったところも含めて、省庁間の連携も強化していく必要があるというふうに思っています。
　民間主体も巻き込んだ協働の場をつくって、そして国民一丸となって、消費者の理解醸成と行動変容につなげていく必要があると思っておりますので、是非今後の意気込みについて、消費・安全局からお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○安岡政府参考人　御指摘のとおり、国民の食や農への理解醸成、そしてこれに基づく行動変容を進めるというのは極めて重要でございます。こうした中で、改めて食育が重要になっているというふうに認識をしております。
　消費・安全局、しっかり取り組めというお話でございますが、我々としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　今後の取組でございますけれども、学校などでの子供たちへの食育の強化、これはもちろんのことでございます。これからは、学校を卒業した後の大人に対する食育、言い換えれば大人の食育が重要だというふうに考えております。このため、食品企業などを巻き込んだ大人の食育の活動の推進、さらには、こうした取組を進めるための推進体制の構築なども進めていきたいと考えております。
　また、生産現場への理解の増進ということで、体験活動が重要でございます。子供の頃から食や農に対する理解を深めていただくということで、農林漁業教育、こういうものも進めていきたいと考えております。そのためには、やはり文部科学省など関係省庁と連携を一層密にして取り組んでいきたいと考えております。
　引き続き、様々な議論を伺いながら、民間企業、他省庁との連携を図りながら、新たな施策にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○簗委員　ありがとうございました。
　将来の我が国の農業の在り方、そして国民生活を決める、そうした重要な基本計画になるというふうに思いますので、引き続き、大臣を始め皆様方のリーダーシップの下で、我々もしっかりと協力をしていきますので、すばらしい基本計画を作れることをお祈りをして、そして我々もしっかりとやることをお誓いをして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十四分散会
令和七年三月十八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
 理事　葉梨　康弘君　理事　神谷 裕君
 理事　野間 健君　理事　渡辺 創君
 理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
 東 国幹君 大空　幸星君
 栗原 渉君 小池　正昭君
 坂本竜太郎君 武村　展英君
 田野瀬太道君 土田 慎君
 丹羽　秀樹君 根本 拓君
 根本　幸典君 長谷川淳二君
 平沼正二郎君 福田かおる君
 宮下　一郎君 森下　千里君
 簗 和生君 山本　大地君
 岡田　華子君 金子　恵美君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 宗野 創君 西川　将人君
 福田　淳太君 水沼　秀幸君
 緑川　貴士君 柳沢 剛君
 山田　勝彦君 奥下　剛光君
 空本　誠喜君 林 佑美君
 菊池大二郎君 許斐亮太郎君
 村岡　敏英君 庄子　賢一君
 角田　秀穂君 八幡 愛君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 江藤 拓君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 前島　明成君
 政府参考人
 （林野庁長官） 青山　豊久君
 政府参考人
 （水産庁長官） 森 健君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 武村　展英君 丹羽　秀樹君
 田野瀬太道君 東 国幹君
 森下　千里君 福田かおる君
 山本　大地君 坂本竜太郎君
 石川　香織君 宗野 創君
 空本　誠喜君 奥下　剛光君
 村岡　敏英君 菊池大二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 田野瀬太道君
 坂本竜太郎君 土田 慎君
 丹羽　秀樹君 武村　展英君
 福田かおる君 森下　千里君
 宗野 創君 水沼　秀幸君
 奥下　剛光君 空本　誠喜君
 菊池大二郎君 村岡　敏英君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 山本　大地君
 水沼　秀幸君 石川　香織君
 ―――――――――――――
三月十四日
　国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第四四六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四四七号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第四四八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四四九号）
　同（田村智子君紹介）（第四五〇号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第四五一号）
　同（本村伸子君紹介）（第四五二号）
　同（八幡愛君紹介）（第四五三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五〇八号）
　同（長友慎治君紹介）（第五〇九号）
　同（西川将人君紹介）（第五一〇号）
　同（野間健君紹介）（第五一一号）
　同（村岡敏英君紹介）（第五一二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　棚田地域振興法の一部を改正する法律案起草の件
　山村振興法の一部を改正する法律案起草の件
　棚田地域の振興に関する件
 ――――◇―――――
○御法川委員長　
　内閣提出、土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、消費・安全局長安岡澄人君、農産局長松尾浩則君、農村振興局長前島明成君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、法案の審議に先立ちまして、岩手県大船渡市の山林火災による甚大な被害に対しまして、激甚災害の早期指定を始め、地元の水産業の支援、森林再生に向けて迅速な対応をいただいております大臣、副大臣、政務官の御尽力に感謝を申し上げます。
　さらに、この冬は、昨年末以来の記録的な大雪によりまして、東北地方始め全国的に、リンゴ、ブドウ、サクランボなどの果樹の枝が折れたり、また、農業用ハウスが倒壊するなどの被害が発生しております。
　私の地元の愛媛県でも、ミカンの農業用ハウスが倒壊したり、ミカンの木が折れたりするなど、多くの被害が発生しています。県や地元のＪＡがハウスの撤去など応急的な対策を講じておりますけれども、やはり生産者からは更なる支援を求める切実な声をいただいております。
　そこで、二月二十一日の予算委員会の集中審議においても私から総理に要望させていただきましたが、今回の記録的な大雪により全国的に農業被害が発生している状況を踏まえまして、生産者の営農再建に向け、農業用ハウスの再建、被害果樹の植え替え、あるいは未収益期間に対する支援など、国として積極的な支援が必要と考えますが、お伺いをさせていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　まずは、大船渡、それから今回の大雪、たくさんの方がお亡くなりになりました。お悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げたいと思います。
　この大雪でも六十名の方がお亡くなりになっています。そして、愛媛県では二名の方が負傷されています。まだ全体図がつかめませんけれども、一部の報道では千二百棟というような報道もなされました。非常に深刻な事態だというふうに受け止めております。
　本日の閣議で、国及び地方公共団体が実施する除雪、そういう費用については予備費の使用が決定をされました。今朝方です。予備費の使用額は四百七十一億円ということになっております。
　それから、十九道県から被害が出ているわけでありますが、これにつきましては、まずは共済の加入者の方々に対しましては、三月の十四日以降、順次の支払いを行うということになっております。
　愛媛県では、共済加入率は、園芸ですけれども、八五％、非常に高い、全国に比べても非常にすばらしいと思います。しかし、入っていない方もおられるんですね。ただ、入っていない方については、例えば改植とか植え替えについては、共済に入っていなくても、今後共済に入るという意思を示していただければ対処することも可能ですから、役所の方に相談をしていただきたいというふうに思います。
　それから、セーフティネット資金、日本政策金融公庫ですが、これは非常に低い金利で、下は〇・九五から借りられますので、これを是非御活用いただきたいと思います。
　そして、最寄りの支店においてもこの相談にしっかり応じるように金融機関に対してもお願いをしておりますので、まだ雪が今日もまた降っているんですかね、そういう状況でありますから、全体図をつかんだ上で、農林水産省としても、営農の再建、再開、そして将来に向かっての、またそういったことについてもしっかり寄り添ってまいりたいと考えております。
○長谷川（淳）委員　大臣、ありがとうございます。
　果樹に関しては、改植から収穫するまでやはり大変長い期間がかかります。息の長い支援が必要でございますので、是非とも農水省の支援メニューをフル活用して、息の長い支援をお願いしたいと思います。
　続きまして、土地改良法の改正案について質問させていただきます。
　この改正案の提出の経緯としまして、基幹的農業水利施設の老朽化に対して早急な対応を講じる必要性が指摘をされています。
　私の地元愛媛、宇和島、八幡浜などを中心とした南予地域はちょうどミカンの産地でございます。リアス式海岸に迫る急傾斜地、段々畑において、温州ミカンを始め、新しい品種を次々と導入して、収益力の高いミカン、かんきつ生産地を営んでおります。
　耕して天に至ると称されていますが、その段々畑の樹園地に農業用水を届けているのが国営南予用水事業でございます。南予地域の二市八町、受益面積七千二百ヘクタール、これに水を供給する大規模畑地かんがい事業として、昭和四十九年に着工しまして、足かけ二十三年の歳月をかけ、平成八年から園地一帯に用水を供給しています。元々、こういった私の地元は干ばつに悩まされる痩せた急傾斜地で、カンショや麦が主作物でありました。その地域を日本一のミカン、かんきつの生産地に育て上げたのが基幹的農業水利施設である南予用水でございます。
　一方で、施設の老朽化が進んでいます。漏水や機械設備の不具合が生じておりますので、現在、国の機能保全事業によりまして、貯水池や用水路の補修、水管理施設や揚水機場の改修を進めていただいています。南予用水に限らず、全国のこうした農業水利施設は、戦後から高度経済成長期に集中的に整備をされています。老朽化が進み、維持管理に係る農家の負担も増大し、災害への備えも決して十分ではありません。
　この改正案において、基幹的な農業水利施設の老朽化対策を計画的に進めるため、農業者からの申請だけでなく、国、県の発意による事業実施も可能となります。施設の適切な保全が図られるという点で大変時宜を得た改正だと思います。
　一方で、老朽化した施設は農業水利施設だけに限りません。農業用水を始め、土地改良事業が食料の安定供給にいかに貢献してきたか、私どもの南予用水事業など、こうした食料の安定供給に対する土地改良事業の貢献、これを具体的な数値として示すとともに、老朽化対策や保全管理の必要性を国民にまず十分に理解していただくことが肝要ではないかと思います。
　そこで、我が国の食料の安定供給を確保するため、農業用水事業を始め、土地改良事業の果たしてきた役割をどう評価しているのか。また、基幹的農業水利施設等の老朽化対策に中長期的にどう取り組んでいくのか。そのために、本改正案を踏まえ、食料・農業・農村基本計画において、基幹的農業水利施設等の老朽化対策をどのように反映し、実行していく方針なのか。前島局長にお伺いをします。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　土地改良事業は、農地の大区画化や排水改良などを通じて、地域特性に応じた多様な農業の生産性の向上や農地の集積、集約化の推進を実現するとともに、農業水利施設の整備や防災・減災対策により、農業用水の安定供給、健全な水循環の維持形成や農村地域の安全、安心な暮らしの実現を図るなど、食料の安定供給や農業、農村の強靱化に極めて大きな役割を果たしていると認識しております。
　委員から今御案内がありましたように、南予地区におきましては、これまでに実施されてきた国営や県営の土地改良事業によりまして、かんがい施設を備えた生産性の高い農地が整備されたことで、ミカンを始めとするかんきつ類の一大産地となっているところでございます。
　基幹的農業水利施設等の老朽化が進行している中で、今後は、今回の法改正で措置する仕組みを活用し、計画的な補修、更新、事故の未然防止のための迅速な補強、事故が発生した場合の迅速な復旧などを施設の規模や状況に応じまして的確に実施し、その機能保全を図っていく考えでございます。新たに策定する食料・農業・農村基本計画にもこれらの取組について位置づける方針でございます。
○長谷川（淳）委員　前島局長、ありがとうございます。
　南予用水事業は、実は生活用水供給事業もやっています。今、水道の老朽化対策は大変大きな課題となっていますが、やはり、基幹的農業水利施設は、生産者にとってはもちろん、国民全体の生活にも寄与しているということを国民の皆さんに理解をしていただき、こうした老朽化対策の必要性を御理解いただくことが重要ではないかと思います。
　続きまして、南予用水の話を続けますけれども、この南予用水事業は、附帯事業として、県がスプリンクラーを園地の隅々まで整備をして、ミカンの栽培に必要なかん水や防除をしております。このスプリンクラー施設についても、老朽化が進んでいます。維持管理費用がかさんでおりますので、スプリンクラーの制御室やパイプラインの交換、補修、こういうのを進めています。
　その上に、新たな取組として、スマートフォンによってかん水を遠隔操作ができるようにするシステム、あるいは、土壌の水分量を自動的に計測して、散水の量や散水の区域を自動的に設定できるような自動かん水システムの開発に取り組んでいます。
　本法案では、スマート農業を推進するための措置として、土地改良区が情報通信環境を整備できるような附帯事業を拡充されていますが、やはりスマート農業技術の開発は、県や土地改良区が単独で対応するには当然限界がございます。やはり、国の支援が不可欠であります。
　そこで、本法案も踏まえまして、農業水利施設の自動散水システムの整備、こうしたものを含めて、土地改良事業におけるスマート農業技術の研究開発、実証や実装、さらには横展開を国が強力に後押しをすべきと考えますが、堺田総括審議官に、関連予算の確保も含めて決意をお伺いします。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　農作業の省力化を始め、生産性の高い食料供給体制を確立するには、土地改良事業と併せて、スマート農業技術の研究開発及び導入を推進することが大変重要と認識しております。
　このため、昨年施行いたしましたスマート農業技術活用促進法に基づく取組として、かんきつの栽培現場におきまして、気象データや生育データを基に、お話がありましたようなかん水、施肥の最適化、それから、更なる自動化を実現するための栽培技術、また、傾斜地で実用可能な、防除に対応できるドローンの開発、こういったものが進められているところでありまして、これら技術の速やかな実装に取り組んでいく考えであります。
　さらに、令和六年度補正予算、それから七年度の当初予算案におきまして、収穫ロボットなどの必要性の高い研究開発、あるいは中山間地域を含む多様な現場ニーズに対応した研究開発など、スマート農業技術の開発導入に必要な予算を盛り込んでいるところでございます。
　これらの予算を十分に活用しながら、土地改良事業と連携し、生産現場への技術導入を加速してまいります。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　特に、今、局地的な豪雨被害が発生していると同時に、全国的に温暖化の影響で水が少ないという中で、やはり有効に水を活用する観点からも、自動かん水システムを是非重点的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして最後に、農業農村整備事業に係る予算確保についてお伺いいたします。
　本法案では、土地改良施設について、事前防災の強化、あるいは改良復旧、これが導入されております。さらに、農地中間管理機構関連事業の拡充が盛り込まれています。
　私の地元の話をまた続けますが、平成三十年西日本豪雨災害でミカン園地は甚大な被害を受けました。その復旧に当たりまして、単に原状に復旧するだけではなくて、再編復旧の工法によって、農地中間管理機構の関連農地整備事業を活用し、農家負担なく、被災しなかった園地も含めて、被災時よりもより緩やかな傾斜で生産性が高い園地として基盤整備を行いました。この春にようやく全ての再編復旧について、ミカンの改植が行われる運びとなりました。
　やはり、こうした復旧に当たって、単なる原状復旧でなくて、より生産性の高い形での復旧をするということがこれから極めて重要になると思います。
　さらに、二十五年ぶりの基本法改正を踏まえまして、食料安全保障の強化を始め、農業の構造転換の実現に向けた施策を初動の五年間で集中的に実施するための予算の確保、これが不可欠でございます。
　そこで、我が国農業が大きな転換期にある今、本法律案による制度面での改善も踏まえ、先ほど申し上げたスマート農業に対応した生産性向上につながる基盤整備や、基幹的農業水利施設を始めとする土地改良施設の老朽化対策、これを強力に推し進めるために、国土強靱化対策に係る予算を含め、農業農村整備事業の予算の確保が何より重要と考えますが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　もう全く委員のおっしゃるとおりだと思います。そして、大変な目にも遭われましたけれども、未来に向けていい園地ができたということは、日本の成功モデルになるというふうに思っています。
　ですから、これから、いわゆる様々なコストは上がっています。資材費も上がっていますし、人件費も上がっていますし、同じ予算でも整備できる面積は減るということは当然想定されるわけでありますから、地域計画を策定して、今、全国の農地について調査を行って、三月三十一日が近づいています。
　生産性を上げるには、土地改良事業は欠かせません。私が前回の大臣のときに、災害があっても、排水暗渠等を入れているおかげで、一度冠水したけれども全く収穫に影響がなかったという農地もありました。そういうことを実装したところの実績を見た上でも、土地改良は今まで以上に進めていかなきゃいけない。
　これから農業人口も減っていくような統計も出ています。それでも農地面積を守り、そして食料自給率を向上させ、食料安全保障を確立するということであれば、この土地改良事業に関わる予算につきましては必要なものをしっかり要求していきたいというふうに考えております。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございました。
　私も土地改良事業に関する予算の確保をしっかり取り組むことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、森下千里君。
○森下委員　比例東北ブロック選出、自由民主党、森下千里でございます。
　今日は、農林水産委員会での初めての質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。大臣にも御出席いただいておりますので、時間に限りもあります、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先週、三月十一日を迎え、震災から十四年がたちました。東日本大震災によって、私の地元宮城県の農地は、津波や地盤沈下、また塩害、そして排水設備の破損などで大きな被害を受けておりますが、着実に復興が進んできているとも感じております。
　被災跡地の有効活用として、例えば、宮城県東松島市の宮戸地区では、津波で被災した水田の一部を果樹園として再活用しております。これは漁師さんたちが何と桃を育てるというプロジェクトでありまして、あえて硬いときに食べる桃なんですが、とても甘くておいしいと評判。この季節になりますと、今では地元の名産となって、たくさんの方が買いに来られるようになっております。
　また、東北コットンプロジェクトといって、こちらは綿花を栽培している、そんなところもありまして、これは、近隣のみならず県外や全国から子供やボランティアたちも集まって、大変なにぎわいとなっております。今では一つのイベントとして存在しておりまして、農業の再生だけでなく、地域復興にも貢献しております。
　そして、塩害被害に強い二条大麦を作付したところがございまして、これはクラフトビールを造っている。
　十四年たった今でも、こういった取組が新たにどんどんと生まれてきている。大変に心強いなと私も思い、また、皆さんとともに震災復興に向けて頑張っていきたい、そう思っております。
　とはいえ、やはり人口減少と大変な施設の老朽化も進んでおりまして、農業はかなり厳しい現実に直面しております。また、東日本大震災から十四年の間に、全国を見渡してみれば、熊本地震や能登半島地震、台風十九号、そして先日の大船渡での山林火災もありました。自然災害はいつどこで何が起きるか分からない、そんな状況にあると思います。
　自然災害が激甚化、頻発している中で、防災や減災そして国土強靱化に向けた取組が急務であると思いますが、今回の改定の中で、急施の防災事業、急施の復旧事業の拡充の内容について、聞いている方がイメージしやすいような御説明をいただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　農業水利施設の老朽化が進んでいることにより、近年はパイプラインの破裂を始めとした突発事故が増加しているほか、自然災害の頻発化、激甚化によりまして、一度被災して復旧した施設が再び自然災害で被災する、再度災害の発生が懸念されているところでございます。
　これらへの対応のため、農業者の同意徴集などの手続の一部を省略する事業である急施の防災事業といたしまして、パイプラインのひび割れ、漏水などの事故の予兆が確認された段階で事故を未然に防止するための補強を行うなど、老朽化等による事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、急施の復旧事業といたしまして、パイプラインの破裂が発生して復旧を行う場合に同じ条件下にある近隣のパイプラインも併せて補修するなど、老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策や、豪雨によりため池の堤体が被災して復旧を行う場合に併せて越流を防ぐために洪水吐きを拡幅するなど、自然災害で被災した際の再度災害を防止するための改良復旧を迅速に着手できるようにするものでございます。