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○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、建築基準法等の一部を改正する法律案、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑に先立ちまして、午前中の委員会で議題になりました資料につきまして、お手元に配付してあると思いますが、順次お配りいたしますが、建売住宅・室内空気質測定結果表というのが櫻井委員からの資料であります。さらに、国土交通省の方から室内空気対策研究会、平成十二年度報告書概要というこの資料をこれからお配りをいたします。
　なお、これにつきましては、これは詳細な資料のサマリーでありまして、詳細な資料も今お配りするように指示しましたので、暫時遅れて配付をいたしますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長（北澤俊美君）　速記を止めておいてください。
 〔速記中止〕
○委員長（北澤俊美君）　三沢局長の答弁に、答弁ではなくて補足説明は特に許しますから、もしそれに必要な方おれば、局長の方から指名してください。
　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○委員長（北澤俊美君）　ただいま櫻井君からの資料要求につきましては、局長、今のは出せるの。いや、出せるかどうか分からぬから。
　じゃ、後刻理事会でこの件については協議し、国土交通省の方へ要請をいたします。
○政府参考人（三沢真君）　今回、認定建築物やその利用に関する
　まず、この表示制度を作って積極的に活用していくということでございますが、さらに、御指摘のとおり、やはり認定建築物を含めた地域の建築物全体についてのある程度バリアフリーの対応の状況が分かるようなそういう情報提供ということが望ましいわけでございます。これは、やはりいろいろな公共団体でも既に取り組んでいるところがございまして、ホームページ等でいろんな情報を既に提供されている、先進的な取組をされているところがございます。
　こういうような取組を開始している公共団体の事例についてもできるだけ周知を図り、また公共団体相互間のいろいろな情報交換の場におきましてもいろいろこういうことを御紹介するということも含めまして、今後できるだけ多くの公共団体でそういう取組が進んでいくように私どもも努力してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（澤井英一君）　仰せのとおり、今回の建築基準法等の一部改正案の取りまとめに当たりましては、公共団体の意見も踏まえながら作業を進めてきたところでございます。
　この中で、御指摘の東京の新しい都市づくりビジョンにつきましては、東京都の都市計画審議会の答申を受けられて、世界をリードする魅力とにぎわいのある国際都市東京を創造するための確かな道筋を示すという趣旨で昨年十月に策定されたものであると承知しております。
　この中に盛り込まれました様々な提言につきましては、他の地方公共団体からの提言や御意見と併せまして、既に御可決いただきました都市再生特別措置法及びただいま御審議を賜っております建築基準法等の改正を通じまして、できるだけ反映したいというふうに努力したところでございます。
　具体的に申しますと、例えば地権者等の意向を都市計画案に反映させる都市計画の民間要請制度を創設すること、あるいは日影規制における日影時間の測定面の高さを緩和するメニューを追加すること、さらには敷地規模制限を低層住居専用地域以外の用途地域においても適用できるようにすることなどであります。
　また、御提言の中には、地区の将来像を明らかにすることが必要な地域において地区計画の策定を一層促進すべしという内容がございますが、こうした提言に関連いたしましても、今御審議いただいております本法案の中で、地区計画制度を整理合理化し、分かりやすく使いやすい制度とするということで、更なる地区計画策定の促進を図ることができると考えております。
 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
　さらに、現行規制に代えて街区単位の新たな建築ルールを都市計画として定めることができる制度を創設すべしという御提言もございますが、これにつきましても、都市再生特別措置法により創設されました都市再生特別地区あるいは提案制度などによりまして、その趣旨の実現が可能であるというふうに考えております。
○富樫練三君　物は言いようだと思うんですけれども、活用できるように範囲を広げたんだと。選択肢を広げたということなんだろうと思うんですね。
 〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
　そこで、具体的に伺いたいと思います。
　最初に、日影規制の緩和の問題についてですが、今日は資料を配らせていただきました。三枚つづりの資料がお手元に行っているかと思います。ただ、この資料は私が作ったわけではなくて、実は法案の要綱にこの図面はそのまま出ております、三枚とも。それから、調査室が作ってくれましたこの資料にも同じ図面が出ておりますので、もう既にごらんの方も多いかと思うんです。
　最初は、一枚目のところは日影規制の緩和です。
　これは、選択肢が広がったというのではなくて、私は一方的な緩和だというふうに単純に思っているんですけれども、日影規制の測定面が四メートルであったものを六・五メートルも選択できることとしたと。そういう意味では選択肢が一つ増えたんですけれども、しかし、これは規制を強化する方向に増えたんではなくて、規制を緩和する方向に選択肢が増えたと、こういうことであります。
　六・五メートルということになれば、この資料一の一番下の図面にあるように、一階と二階の部分はまるっきり窓に日が当たらなくても大丈夫、建築基準法上はクリアできると、こういうことになるわけであります。
　そこで局長に伺いますけれども、こういうふうに指定された場所については、一階、二階は日陰になってもいい、こういうことですね。
○委員長（北澤俊美君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建築基準法等の一部を改正する法律案及び特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案の審査のため、来る十八日午前十時に、また、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十三日午前十時に、それぞれ参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十一分散会
平成十四年四月十二日（金曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　久保　哲司君
 理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
 理事　橘　康太郎君　理事　林 幹雄君
 理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 赤城　徳彦君 小里　貞利君
 倉田　雅年君 菅 義偉君
 田中　和徳君 高木 毅君
 高橋　一郎君 谷田　武彦君
 中馬　弘毅君 中本　太衛君
 菱田　嘉明君 福井 照君
 二田　孝治君 堀之内久男君
 松岡　利勝君 松野　博一君
 松宮 勲君 吉川　貴盛君
 阿久津幸彦君 井上　和雄君
 大谷　信盛君 今田　保典君
 樽床　伸二君 津川　祥吾君
 永井　英慈君 伴野 豊君
 平岡　秀夫君 高木　陽介君
 東 祥三君 山岡　賢次君
 大幡　基夫君 瀬古由起子君
 原 陽子君 日森　文尋君
 二階　俊博君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通大臣政務官 菅 義偉君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　原田　晃治君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 岩村 敬君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 三沢 真君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・
 リサイクル対策部長） 飯島 孝君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 山岡　賢次君 東 祥三君
 保坂　展人君 日森　文尋君
同日
　辞任 補欠選任
 東 祥三君 山岡　賢次君
 日森　文尋君 保坂　展人君
 —————————————
四月十一日
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出第二六号）

 ————◇—————
○久保委員長　
　内閣提出、マンションの建替えの円滑化等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長岩村敬君、住宅局長三沢真君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、法務省大臣官房審議官原田晃治君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上（和）委員　五万六千戸ですか、そうしますと、現在四百万戸のマンションストックの中の非常に微々たるものだし、今後十年間、恐らく、三十年以上の築年数がたっているマンションが九十三万戸になるわけですよね、二〇一〇年ぐらいまでには。そうしますと、本当に六％とかその程度の数のマンションがこの円滑化法案によって建てかえになってくるということですね。だから、本当に微々たる数だというふうに思うんですけれども、三沢局長、いかがですか。
 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○井上（和）委員　つまり、今、基本的な考え方は、やはり、まちづくりをなるべく大きな区画でやっていこうという考えが普通だと思うんですよね。そうしますと、どうしても、街区全体を整備する、なるべく少しでも区画を大きくしてやっていった方が、当然土地も有効に使えますし、町並みとしてもいいものができるというふうに考えられます。
　そういった意味で、やはり、隣に小さな家があったらそれを買収して、等価交換でもいいですけれども、よりよい建物をつくる、また周りの環境を整備するということが当然大事だと思うので、ぜひこれを早く検討していただければ、割と使い勝手がいい制度になるんじゃないかと思いますので、ぜひお願いします。
　その際に、例えば、これは区画整理なんかでもそうなんですけれども、なかなか土地を売ってくれない、もう今家があるのに何で売らなきゃいけないんだとか、そういう問題が往々にして生じます。私、これはいつも思うんですが、やはり、それは思い切って税制の優遇、例えば譲渡税を免除するとか、そういうインセンティブをしっかりつけないとなかなか土地を手放してくれない、そういう状況があると思います。そういった面で、譲渡税また登録免許税などの税の優遇というのはやはり非常にかぎになると思うんですね。これは区画整理事業でもやはり非常に大事な問題だと思うんですが、余りその辺が進んでいないんですね。その辺に関しては、ぜひやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（和）委員　まさしくそういったまちづくりをやるには、これはもう都市計画法というか都市計画のコンセプトを本当に根本的に変えて、やはり地方自治体が中心となったまちづくりをできるというふうに法律を変えていかなきゃいけないというふうに思います。だから、そういう意味で、やはり自治体が本当に条例でやれるのかといったら、今はちょっとそうじゃない場合も非常に多いんですよね、もう三沢局長よく御存じだと思いますけれども。幾ら条例があったって、建築確認が優先しちゃうという現状がある限りは、自治体中心の、自治体が望むまちづくりがなかなかできないという状況があるんじゃないかというふうに私は思いますので、我々も、ぜひ都市計画法、都市計画というものを、本当に地方分権を徹底させるような法案を考えていきたいというふうに思います。
　最後に、これはちょっと法案とは直接は関係ないんですけれども、ぜひ大臣にも聞いていただきたいんですが、最近、業者がつくったマンションを買うんじゃなくて、設計士なんかが中心となって組合をつくって、コーポラティブハウスというものをつくろうという機運が非常にふえてきているんですね。まさしく今回のマンション建てかえと非常に考え方は似ているわけですね。組合をつくって組合が建てる。
　このメリットは、マンションであれば、とにかく一般のディベロッパーの場合、
　コーポラティブハウスというのは、自分たちである程度土地を手当てして、自分たちでそれぞれの家族に合った間取りとか計画ができる、そして間接経費も非常に安いということで、これは制度的には非常にいいし、また、ディベロッパーがやるわけじゃないですから、敷地が狭くても可能である。そういう意味で、これからやはり普及させていくべきものだし、それに関してもいろいろな法整備の必要があるんじゃないかなと私は思っているんですね。
　そういう意味で、ぜひ国土交通省としてもこういったコーポラティブハウスに関して研究していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　今コーポラティブハウスのことをおっしゃいましたけれども、これ、実績を調べてみますと、大体、一九六七年から二〇〇〇年までで三百五十七件、そして約六千七百五十五戸建っております。メリットとデメリットがございまして、メリットは、今井上議員がおっしゃいましたように、
　ところが、デメリットもあるのですね。では、どういうところがデメリットかといいますと、
　ただ、今おっしゃったように、一般的には価値が安くなるということは必ずしも言えないということもあるということも頭に入れながら、私は、良質なコミュニティーをつくるということでは一つの方法であろうと思っておりますので、今後もこういうような多様なニーズに対応できるようなということは、私は考えていく一つであると思っております。
○久保委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十二分開議
○東（祥）委員　今の御指摘、重要なことだと思うんですが、それでは、区分所有法との整合性、区分所有法も秋には改正されるというふうに聞いておりますが、本来、この法案というのは区分所有法の改正と一緒に出してくればよりクリアカットになるのかなというふうには基本的に思っているわけでありますが、この区分所有法との整合性、関連について若干質問したいというふうに思います。
　区分所有法は、区分所有建物の権利関係を調整している法律でありまして、いわば本法案の前提となるべき法律だと思います。区分所有法は、私的自治の原則に基づいて、行政の関与は基本的に存在していません。建てかえ決議を定めた区分所有法六十二条においても、区分所有者同士で決議するものであって行政の関与はない。区分所有法上は行政の関与がないのに、マンション建替え法案では、組合設立事業計画や権利変換など多くの場面で行政の関与がなされております。これは一体なぜなのか。行政の無用な関与であって、私的自治や住民本意の建てかえをかえって阻害することになるのではないのか、こういうふうに危惧もいたします。
　主体者はあくまで住民であります。仮に行政の関与が必要だとしても、財政面の支援や基本的ルールの提示などにとどめるべきであって、各種手続にこれほど関与する理由はないのではないかと素朴に思うわけでございます。法制的にも、現行区分所有法上、行政の関与のない建てかえ決議のみで民事上の強制力を有するのだから、強制力の発動のために行政の関与が必要であるというのは合理的とは言えないのではないか、このように思うんですが、いかがですか。
 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○東（祥）委員　もう一点つけ加えさせていただければ、事業計画の認可基準というところで、第十二条六号で、マンションの設備、構造が一定水準以上である、これは、ある意味で一般論なんだろうと思うんです。そして、個々のいわゆる建てかえを申請してくるところに対してこれを当てはめた場合、当然そこに資金負担がなされる。当然、それも合意のもとでその計画を進めていくことになると思うんです。
　ただそこで、認可を与えているのは行政でありますから、一定の状況で自分たちも建てかえを促進させることができるという前提で進めて、そしてそれが破綻してしまう、そのときの最大のポイントが、この新たに付加される構造あるいはまた設備上の改善の問題であったとするならば、認可を与えているのは行政でありますから、当然それに対してそれなりの、共通の、共有する責任を私は有するんじゃないのかと。
　そうでなければ、その認可を与えるということは、前、三月十五日に、いわゆる都市再生法のときに、扇大臣と極めて有益な議論をさせていただきましたが、日本のこの国が、中央が地方をコントロールするということではなくて、あくまでも民、地方の主体的な意思に任せていく、それをいかにして促進し、そしてまたサポートしていくか、そういう視点でこのマンションの建替え法案というのは当然考えられるべき主要な法案なんだろうと思うんです。そういう意味で、あえてお聞かせ願いたいと思って質問させていただいているんですが、いかがですか。
 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○久保委員長　次回は、来る十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十七分散会
平成十四年四月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北澤　俊美君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 藤井　俊男君
 弘友　和夫君
 大江　康弘君
 委　員
 荒井　正吾君
 木村 仁君
 月原　茂皓君
 野上浩太郎君
 野沢　太三君
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 森山 裕君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 藁科　滿治君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 委員以外の議員
 発議者 櫻井 充君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 森下　博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
○高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定
　建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
○特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染
　の防止等に関する法律案（櫻井充君外六名発議
　）

 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十分散会
平成十四年四月十日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　久保　哲司君
 理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
 理事　橘　康太郎君　理事　林 幹雄君
 理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 伊藤信太郎君 小里　貞利君
 倉田　雅年君 菅 義偉君
 田中　和徳君 高木 毅君
 高橋　一郎君 谷田　武彦君
 中馬　弘毅君 中本　太衛君
 林　省之介君 菱田　嘉明君
 福井 照君 二田　孝治君
 堀之内久男君 松岡　利勝君
 松野　博一君 松宮 勲君
 松本　和那君 吉川　貴盛君
 阿久津幸彦君 井上　和雄君
 大谷　信盛君 木下 厚君
 今田　保典君 武正　公一君
 樽床　伸二君 津川　祥吾君
 永井　英慈君 伴野 豊君
 平岡　秀夫君 高木　陽介君
 山名　靖英君 山岡　賢次君
 大幡　基夫君 瀬古由起子君
 原 陽子君 日森　文尋君
 西川太一郎君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 法務大臣政務官 下村　博文君
 国土交通大臣政務官 菅 義偉君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 会計検査院事務総局第三局
 長 白石　博之君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　原田　晃治君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 岩村 敬君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整
 備局長） 澤井　英一君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 竹村公太郎君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 三沢 真君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 石川　裕己君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 川島 毅君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 深谷　憲一君
 政府参考人
 （環境省環境管理局長） 西尾　哲茂君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 赤城　徳彦君 伊藤信太郎君
 松宮 勲君 林　省之介君
 大谷　信盛君 武正　公一君
 前原　誠司君 木下 厚君
 高木　陽介君 山名　靖英君
 保坂　展人君 日森　文尋君
 二階　俊博君 西川太一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 赤城　徳彦君
 林　省之介君 松宮 勲君
 木下 厚君 前原　誠司君
 武正　公一君 大谷　信盛君
 山名　靖英君 高木　陽介君
 日森　文尋君 保坂　展人君
 西川太一郎君 二階　俊博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出第二六号）
　国土交通行政の基本施策に関する件

 ————◇—————
○久保委員長　
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
 —————————————
○久保委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長岩村敬君、都市・地域整備局長澤井英一君、河川局長竹村公太郎君、住宅局長三沢真君、鉄道局長石川裕己君、港湾局長川島毅君、航空局長深谷憲一君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長白石博之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは二十分間という大変短い時間でございますので、端的に御答弁をいただきたいと思います。
　まず、本年の二月二十七日の本委員会におきまして、扇国土交通大臣の所信表明演説に対する質疑で立たせていただきました。そのときに、日本の観光産業の取り組み、とりわけウェルカムプラン21という具体的な目標を設定される中で、どのような形で推進方をしていくのかという議論のやりとりの中で、扇国土交通大臣からは、それに触れられて、
　ワールドカップサッカー、約四十五万人のサポーターが来ると言われています。その人たちがその後あとどこへ行ってくれるか。これは民民の話なので、私はあえて今、個人的なことで例を挙げさせていただいて失礼ですけれども、日本へ来たサポーターが、日本の国をどこでも自由に、例えば二万円券なら二万円券で、周遊券を買えるんだというふうにしてあげればいいと私は思うんです。
そして、アメリカのパンナムの例を出されて、その後、
　ワールドカップサッカーのサポーターだけではなくて、日本への観光客というものが、もっと知恵を出せばできるのではないかと。
 ですから、運賃の自由化等々で、一万円で九州まで行けますよなんて割引できること、私は拍手喝采しています。そういうことで、観光産業というものを、何とか知恵を出して誘致したいと思っております。
という御発言がある中で、いろいろやりとりをしておりました。
　昨日の報道を見ておりますと、この大臣の御発言を受けての施策として、今回のワールドカップサッカーにおいての外国からのお客さんに対する特典というものが今回設定されたというような報道がございますが、その点について、どんなことが決まったのか、ぜひお知らせを願いたいと思います。
○赤羽委員　コストとサービス、そのサービスの中身は何ぞや、こういう話だと思うんです。
　これは、先日の質疑のときも、日本の港湾運送協会挙げて、三百六十四日、一日二十四時間フルオープンという体制をつくったと。こういったことでサービス向上を図ろうとしているという部分があると思いますが、それ以外のサービスの欠点というのはどういうことか。
　先ほど局長の御答弁にございました。コンテナ船がだんだん大型化していく、その大型化に実は対応できないような日本のコンテナヤード、コンテナターミナルの現状があるのではないか。こういったことが、ひいてはサービス低減というか、日本の各主要港湾というのは、大型コンテナ船から見ると非常に魅力のない、寄ることについてメリットが少ない港湾だという認定がされている。こういった理解でよろしいんでしょうか。
 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○川島政府参考人　まず、一体として神戸港、大阪港とが機能しておるではないかという御指摘でございます。全くそのとおりだと思います。
　大阪湾では神戸港と大阪港、東京湾では東京港と横浜港、伊勢湾では名古屋港と四日市港、これらは背後圏がほぼ重なっておりまして、一体として機能しているのが実態でございます。
　国土交通省としましては、こういう背景を受けまして、平成十二年の四月に港湾法を改正させていただいております。
　この一つのポイントとしまして、国土交通大臣が港湾行政の指針として基本方針を定めることになっております。港湾の開発、利用及び保全等に関する基本方針でございますが、この基本方針の中に、港湾相互間の連携の確保に関する事項、これを追加したところでございます。
　さらに、この港湾法の改正に基づきまして基本方針を策定しております。そこでは、国及び関係する港湾管理者が相互に連絡調整する体制を構築するということ、かつ、大阪湾、東京湾、伊勢湾等で取り扱うべき国際海上コンテナ貨物量、トータルの量も湾ごとに定めて公表しているところでございます。
　この基本方針を踏まえまして、各湾ごと、例えば大阪湾におきましては、近畿地方整備局、神戸市、大阪市等で構成されます大阪湾港湾連絡推進協議会がございます。この場で、先生御指摘のように、効率的に、かつ一体的に国際競争力を回復していくための整備及び利用のあり方について話し合いをさせていただいているところでございますので、そういうことできちっとした方向を出していくべきだというふうに考えてございます。
　次に、中枢国際港湾の港湾法上の位置づけについてでございます。
　御指摘のとおり、中枢国際港湾というのは、港湾法との関係で申しますと、港湾法の三条の二で、先ほど申し上げました国土交通大臣が定めます基本方針の中で、中枢国際港湾の定義と配置が定められてございます。これらの中枢国際港湾で、我が国港湾の国際競争力の確保に努めるということになっております。
　また、神戸港、横浜港などの中枢国際港湾は、いずれも港湾法第二条の重要港湾のうち、国際海上輸送網の拠点として特に重要な港湾としての特定重要港湾に位置づけられているところでございます。
　次に、スーパーハブ港湾について検討を始めておるかということでございます。
　各ユーザーの方々、あるいは経済界の方々、あるいは港湾管理者の方々といろいろな議論をしておりまして、スーパーハブ港湾と申しますか、中枢港湾のうち、特に限定をして国際競争力の向上を目指すべきじゃないかという意見が出ておるのは事実でございます。これにつきまして、現在、関係の方面の方々といろいろな場で御相談をさせていただいておるところでございます。そういう検討を始めまして、今の段階では結論が出ておりませんが、きっちりとした議論をして、間違いのない方向づけをしていく必要があるというふうに考えてございます。
　以上でございます。
 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○扇国務大臣　今、西川議員がおっしゃいましたように、日米間、双方合わせて通常年間六百万人という行き来がございます。先日ブッシュ大統領が訪日されまして、小泉総理との間で協議が行われ、そして、今御指摘のありましたように、三月上旬でございますけれども、国土交通省としましては、羽生国土交通審議官を団長とする、民間の各航空会社、観光業界のトップレベルに、観光のハイレベルミッションを訪米させまして、そして、ワシントンで日米の観光交流の大方針について意見を交換いたしました。そういう意味で、そのときに行きまして、今度はハワイへ、今仰せのとおり、高木国土交通政務官を団長としまして千人規模の官民合同の使節団を派遣しまして、交流の大イベントをさせていただきました。
　また、手前みそのように聞こえますけれども、これは大事なことなので御披露させていただきます。
　五月の下旬でございますけれども、二十二、二十三、二十四限定出発ですけれども、五日間で十一万三千円という、割安のニューヨーク五日間というもので、大統領と小泉総理、そしてこういう
　そして、一番大事なことは、今最後に西川議員がおっしゃいました日米の観光交流促進協議会、平成六年以後これが中断されているというのは西川議員仰せのとおりでございます。それを、今度は、今申しました三月に派遣しましたハイレベルのミッションというもので、米国政府と中長期な観光交流の拡大を図るための官民の合同会議というものを検討を始めまして、そして、おかげさまで、四月の末までに結論を出すということについて合意が図られました。
　そのために、四月の十九日でございますけれども、米国側としては、商務省ベーカー次官補、そしてまたエバンス商務長官が来日されまして、私とともに、この協議を立ち上げよう、平成六年以来中断しておりましたので、そういう意味では立ち上げていこうということで行事を進めていって、そして、定期的にするように、これを調印するまでに運ぼうということを約束しておりますので、これも今御指摘のとおりのことが復活する、そして、将来に向けて、日米間の交流をより図っていくということに資していきたいと思います。
　それから、今低公害車の普及のためのというのを、済みません、冒頭に申し上げなきゃいけなかったんですけれども、これに関しましては、少なくとも、低公害車の開発というものに対しては、国土交通省としては、開発に対する補助金も出し、そしてこの間も、小泉内閣はこぞってまず低公害車を実施しようということで、限定つきで、しかも期日を切って、各閣僚もすべての低公害車を利用しようということを申し合わせたところでございます。
　低公害車は、二十一世紀の国土交通省の環境という大事な原点に立ってこれを推進してまいりたい、観光もさることながら、これもおさおさ怠りなく実行していくというふうに考えております。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は、公共事業費の高どまりについて質問いたします。
　昨年十一月に内閣府が出しました地域経済レポート二〇〇一、これは資料一で皆さんにお配りしているものなんですけれども、見ていただきますと、公共建築工事、それから民間建築工事の単価差がぐっと開いております。幾つかの建設材料についてごらんいただいても、公共工事の単価がうんと高くなっているんですね。これはなぜかという問題なんです。公共事業予算を組むときに使われる建設材に関する物価データが、建材メーカーや建設会社のために高く設定されているんじゃないか、こういう疑問が出されております。
　政府は、建材の市場価格のデータをどこから手に入れているかといいますと、材料単価の調査委託を独占的に受けております二つの財団法人、経済調査会と建設物価調査会の月刊の出版物、「積算資料」「建設物価」を基本にしております。きょう私、ちょっと重たいんですが、持ってまいりました。「積算資料」それから「建設物価」、こういうものを基本に、建設資材の単価を参考にしてつくられているわけです。
　それで、この問題については、英字紙のザ・ジャパン・タイムズが、これが大変問題だということを指摘している、書かれている文章がございます。どういうように載っているかといいますと、調査員の不足のためにまともに調査をせず、業界団体に言われたことを書き写すだけ、中には、百五十四のガラス製品の十七種の値段、二千六百十八項目の値段は三年間にわたって同一数値だ、全く調査していない、このように指摘しております。
　調査会の発行している「積算資料」の
　国土交通省は、なぜいつまでもこのような財団法人に任せきりにして、建設材の価格として使用するんでしょうか。もっと、専門家も含めた独立性、透明性の高い、材料単価を検討する機関について検討すべきだと思うんですが、いかがですか。
○久保委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○久保委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、マンションの建替えの円滑化等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、住宅局長三沢真君、法務省大臣官房審議官原田晃治君及び法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員　パーフェクトアンサーというか、本当に丁寧な措置をとっていただいて、逆に恐縮をしてしまいます。
　実は、私の個人的な意見なんですけれども、勧告によって外に出なければならなくなってしまう方々と、決議の中で参加したくても参加できなくて外に出ざるを得なくなってしまう方々の差異というものを、実は個人的にはそんなに感じていないんですね。やはり大事な財産権の問題が絡んできますので、法律でどういうふうに処理したらいいのかなというふうに思っておりました。ところが、法律上ではなかなか難しいけれども、特別な配慮という形でこのような方針を勇気を持って決めていただきましたのを高く評価したいと考えております。
　最後に、一つの家族が同じ屋根の下に暮らす一戸建て住宅と異なって、マンションというのは、さまざまな価値観を持った、さまざまな事情を抱えた異なった人々が同じ空間に暮らす特別なコミュニティーだというふうに考えております。そのような人々が合意形成を円滑に行うには、何といっても、一歩一歩着実に信頼醸成を築き上げていくことが最も大切なことであることは言うまでもございません。その信頼醸成を築き上げる上でかぎを握るのが、私はまさに情報公開であるというふうに考えております。そのことを訴えまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○三沢政府参考人　一点目の、これから建てるマンションについてはそういう情報を明示すべきであるということでございますが、これはちょっと改めて御説明申し上げますと、この三十年というのは、要するに多数決五分の四で決議できるときの要件である。したがって、逆に言うと、三十年たったら必ず建てかえをしなければいけないとか、そういう性格のものではなくて、三十年過ぎれば、全員同意がなくても、五分の四という多数決原理で建てかえが進みますよという制度でございます。したがいまして、具体的に何年で本当に建てかえをするかというのは、これは個々のケースによって相当違ってくると思います。
　今までの実績は確かに三十年から四十年の間ということでございますが、これは過去、高度成長期に建てられたマンションでそういう実績になっているところでございます。これから建てるマンションについては、恐らく耐久性というのは非常に上がってはくるだろう。したがいまして、これから建てるマンションについて、三十年しか寿命がありませんよというようなことではなくて、それはやはり、きちんと長もちするように使っていただくというのがまず大原則であろう。
　ただ、先生がおっしゃいましたように、三十年たてば五分の四という多数決で、もし区分所有法がそういう改正をされました場合にはということでございますけれども、五分の四の多数決で建てかえ決議ができますよという制度の周知については、これは当然必要なことでございますので、これはいろいろな形で、公共団体なり、あるいは先ほどのマンション管理士が相談に乗るなり、情報提供をするなり、そういう形で周知徹底を図っていくということが必要だというふうに考えております。
　それから二番目の、経過措置とおっしゃいます意味は、先ほど申し上げました従前居住者対策という意味では、この法律に基づきまして基本方針にきちっと定めましていろいろな対策を講じていくということでございますので、具体の建てかえに即してのそういう高齢者等への対策は、そういう中で努力してまいりたいというふうに考えております。
 〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○三沢政府参考人　確かに、引っ越しのことを考えると、そういうやり方があれば仮住居を確保する必要がないので、そのこと自体としては一つの有力なやり方だと思いますが、ただ、この法律は、先ほど申し上げましたように、基本的にその敷地で、要するに一回壊して建てなきゃいかぬ、そこの難しさをどうやって解決するか、そこに着目したことでございますので、もちろん、任意のいわゆる権利変換といいますか、そういう仕組みとして、契約に基づいてそういうことをすることはできるわけでございますけれども、この法律ではちょっとそれは想定していないという御答弁をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○扇国務大臣　一川議員はマンションに住んだことがないのでという冒頭のお話がございまして、今、大体都市に住もうと思いますと、一戸建ての家というのは、なかなか我々の思いの中ではうまくいきません。
　希望はあっても取得することが不可能に近いということで、普通のサラリーマンの三倍の所得で家が買えるようにしようという基本的な政策はございますけれども、住宅が欲しいといって一度郊外に出ていった人が、今は通勤時間の浪費とかそういうことで、帰ってこよう、こういう状況にある中で、今既に住んでいるマンションの皆さん方も、老朽化しているということと、老齢化しているということと、子供たちが出ていってしまって老夫婦二人になってしまった、あらゆる面で社会情勢の変化によってマンションの多様性も出てくると私は思います。
　まして、きょう午前中からも御議論がございましたように、現在建てかえなければいけないマンション、そして今後老朽化するマンションの数というのが膨大な数に上ります。私の近くにありますマンションも、皆さん、建てかえるのに、今まで管理費だけしか払っていなくて、積立金を積み立てていない、そういうマンションもございます。また、積立金は積み立てたけれども、時代が変わって、積算してみたら、とても積み立てたお金では足りないということで困っているマンションもございます。今建てかえなければいけない、そういう中で困っていらっしゃるところもたくさんございますので、そのために、マンションの建てかえの検討に当たって、私たちは、老朽化したマンションに住んでいて、もし地震でもあったらということを考えまして、何としても皆さん方が円満なマンションの建てかえができるようにということで、このことをぜひ皆さんに御理解いただきたいと思ったわけでございます。
　また、今一川議員がおっしゃいますように、老夫婦等々あるいは身障者等、今住んでいるマンションをかわらなければならないという人たちに対しては、改めて私は国土交通大臣が定める基本方針というのをつくるというのを先ほども申し上げました。その基本方針の中で区分所有者等の合意形成の促進に関する事項というのをきちんと明記いたしまして、その事項の中には、わかりやすく解説した技術的な指針、こういう技術でこうなりますよということを示す指針でありますとか、あるいは合意形成のためのマニュアルの作成をいたしまして、どういうスケジュールでこれを建て直しますよというようなそのマニュアルの作成とか、あるいは先ほども御質問がございましたマンション管理士とかあるいは建築士等の専門家とか、そしてまた地方公共団体等の公的な機関を最大限に活用し、そして、先ほど局長も申しましたように、東京都においては既にいろいろなことで、この法案が通れば、自分たちの相談の枠組みをつくるとか、建てかえのガイドブックまで東京都はつくろうとなさっています。
　そういうふうに、私たちは、老朽化したマンションを何とか安全な方法でということで、情報の提供、またアドバイスを行う体制というものを一緒になってつくっていきたいと思っておりますので、今マンションに居住している皆さん方が、安心して新しいマンションに建てかえる手順、方法、そういうものを作成していきたいと思っております。
 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○大幡委員　ぜひ、その対応を重ねてお願いしまして、質問を終わります。
 —————————————
○久保委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
 午前十時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月四日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 佐藤　雄平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北澤　俊美君
 理　事
 鈴木　政二君
 藤井　俊男君
 弘友　和夫君
 大江　康弘君
 委　員
 荒井　正吾君
 木村 仁君
 北岡　秀二君
 月原　茂皓君
 野上浩太郎君
 野沢　太三君
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 森山 裕君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 藁科　滿治君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 森下　博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 警察庁交通局長 属 憲夫君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 楢崎　憲安君
 厚生労働大臣官
 房審議官 鈴木　直和君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 佐田　通明君
 社会保険庁運営
 部長 冨岡 悟君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 松永　和夫君
 国土交通省道路
 局長 大石　久和君
 国土交通省鉄道
 局長 石川　裕己君
 国土交通省自動
 車交通局長 洞 駿君
 国土交通省海事
 局長 安富　正文君
 国土交通省政策
 統括官 丸山 博君
 環境省環境管理
 局長 西尾　哲茂君
 参考人
 日本貨物鉄道株
 式会社代表取締
 役社長 伊藤　直彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）

 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　若干遅れまして、申し訳ございませんでした。
　理事会で、前回の谷林議員の質問に対する、要望に対する回答が国土交通省の方からございまして、理事間で協議をいたしました。
　内容については、それぞれ所属の理事の皆さん方からお聞きをいただきたいと思います。
 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　鉄道事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁交通局長属憲夫君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、厚生労働大臣官房審議官鈴木直和君、厚生労働省労働基準局労災補償部長佐田通明君、社会保険庁運営部長冨岡悟君、資源エネルギー庁資源・燃料部長松永和夫君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省自動車交通局長洞駿君、国土交通省海事局長安富正文君、国土交通省政策統括官丸山博君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　鉄道事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長伊藤直彦君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井正吾君　自由民主党の荒井正吾でございます。
 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
　今日も質問をさせていただきますが、鉄道事業法等の一部を改正する法律案でございますが、現実には貨物鉄道事業、貨物運送取扱事業、貨物自動車運送事業の参入、あるいは運賃・料金規制、経済規制を緩和するという内容が中心になっているように思うわけでございますが、物流は多岐にわたりますので、この各法律の改正だけで、国土交通省は、物流システム全体についての統合的な考え方、あるいは今後の物流戦略などにつきましては法文上には明快には表れていない嫌いはあろうかと思います。ある面、規制緩和計画に沿って規制緩和をする、あるいは、むしろ物流は競争が行われておりますのである面では現状追認的な改正という評価もあろうかと思いますが、法改正の際でもございますので、現実の物流の世界がこの法改正によってどのように変わるのか、あるいは今後どのようにこの法改正によってしようとされているのか、今次の改正の趣旨、目的、意義を改めて分かりやすく述べていただきたいと思いますが、最初の方は法の解釈、現状等について政府参考人から中心としてお聞きいたしまして、途中、また最後の方で扇大臣始め皆さん方、所感及び御意見を伺いたいと思いますので、丸山政策統括官から御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（丸山博君）　我が国の物流の現状をどう考えるかと、それから国土交通省としてどういう物流システムの構築が望ましいかと、それに向けてどのような取組をしているかというお尋ねがございました。
　御指摘ございましたとおり、地球温暖化問題を始めといたします環境問題が一段と深刻化しておりますし、また、依然としまして大型トラックなどによる交通事故が発生しているという状況を踏まえますと、これらの社会的な課題に的確に対応することが非常に重要でございます。同時に、グローバル化の進展という事態に対応いたしまして、物流分野を含めて我が国の経済社会システムを国際競争力のあるものにしていかなければいけないという状況でございます。
 〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
　このような観点から、政府は昨年七月に新総合物流施策大綱を閣議決定をいたしまして、関連する施策を総合的に推進しておるところでございます。目標が二つございます。一つは、コストを含めて国際的に競争力のある水準の物流市場を構築するということでございます。もう一つは、環境負荷を低減させる物流体系の構築と循環型社会への貢献、この二点でございます。
　このようなことを踏まえまして、まず国際競争力のある物流システムを構築するためには、基礎的な交通施設の重点的な整備、都市内交通の円滑化策を推進する必要がございます。特にアジア地域におきましては、香港、シンガポールなど先進的な港湾が整備されておりまして取扱量を伸ばしている、そこの中で我が国の港湾の競争力が低下しておるという状況がございます。そのような中で、我が国の港湾におきましてもハード、ソフト両面で国際港湾の機能強化を図ることが必要でございます。
　二点目の、社会的な課題に対応した物流システムを構築するという観点からは、温室効果ガス排出削減目標の達成に向けまして環境自動車の開発普及、これは単体対策と言われておるものでございますが、単体として自動車の環境負荷を少なくするという開発普及ももちろんでございますけれども、モーダルシフトを推進することによりまして大気汚染対策の充実を図る、また、循環型社会の実現のための静脈物流システムの構築、事故防止対策を始めとする物流の安全問題への対応などが重要であるというふうに認識しております。
　国土交通省といたしましては、ただいま申し上げましたような施策を総合的に強力に推進していきたいと思っております。
○委員長（北澤俊美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○続訓弘君　私は、具体的な法案の質問の前に、大きな物流政策の一つとして何点か伺います。
　それは、四月の五日に毎日新聞の「経済観測」、この中に「空港亡国論」というのが論じられておりました。ちょっと読ませていただきます。「いま日本は、空港の無計画な乱立による亡国の危機に瀕している。　莫大な公共投資が無駄になるだけでなく、日本が世界の流れから取り残されてしまうおそれがあるのだ。」、こういうことから、そして具体的に、例えば羽田空港の問題、関西空港の問題、名古屋空港の問題、あるいは九州の問題等が論じられておりました。この一つ二つを御紹介いたしますと、
 関西では、不要な関西国際空港第二滑走路の建設に着手する一方、伊丹空港を残したうえに神戸空港を建設するという迷走ぶりだ。関空に一本化すべきなのに、これではすべてが共倒れになり、関西は立ち直れないだろう。
 名古屋では、もともと現在の空港で十分なのに、わざわざ中部国際空港をきわめて不便な場所に建設しており、この新空港は、経済的には未来永劫離陸できないだろう。
 九州でも、日本でおそらく一番便利な福岡空港を遠くに移す計画が進行しつつある。これは、近距離のアジアからの来日を不便にし、せっかく広がってきた九州とアジアとの交流に水をさすだろう。
こんな根拠を示しておりました。そして、
 こうしたばかげた動きを阻止するには、まず第一に、関空二期工事、中部新空港建設、神戸空港建設、福岡空港移転等をすべて中止する必要がある。
 第二に、空港整備は、技官に頼らずに、経営者、財政担当者、エコノミスト等を加えて、検討すべきである。
 そして最後に、国の存亡がかかったこれほど重要な決定は、首相にしかできないことを認識すべきだ。
というのがここに書いてある所論でありました。
 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
　そこで、大臣に伺います。
　今読ませていただきました「空港亡国論」に対する反論があればお答えいただきたいと存じます。
○続訓弘君　次に、貨物運送取扱事業法の改正について伺います。
　今回の法改正に際して、関係者の意見は十分聞かれたのかどうか、この点をまず一つ。そしてまた、その意見開陳の場でどのような方向性が打ち出されたのか、この点も伺わせていただきます。
 〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
○委員長（北澤俊美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　鉄道事業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕