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○木戸口英司君　立憲民主・無所属の木戸口英司です。
　今、出川委員からもお触れいただきましたけれども、昨夜から、昨日から、岩手県大槌町の二地域で林野火災、大変緊迫感を増しているところでございます。
　朝七時の岩手県庁からの資料によりますと、二か所、全く離れているんですね。小槌地区、山間部、山合いの、本当に農村、中山間地です。私も何度も行っております。また、吉里吉里地区は浜でありまして、まさに東日本大震災津波では津波で流された地域、今、新しい住宅が、町並みが復興して、そこに火が迫っているという状況であります。
　小槌地区は十五ヘクタール、現在の時点でですね、焼失と、そして建物が七棟、住家一棟、非住家六棟ということ、そして吉里吉里の方は、まだ不明ということでありますけれども、映像によると、テレビ、ラジオの中継局がどうやら燃えているという映像が映っております。ここは是非、総務省の方でも後ほどまた確認をいただきたいと思います。
　今、避難は三か所に百四世帯、二百四十九人ということで、避難指示の方は千八百人以上に出ているという状況であります。自衛隊の派遣要請もして、地元の消防本部と県内の応援隊で今消火にも昨日から、また夜明けとともに当たっていただいているということでございます。
　是非、早期消火ということに対して総務省消防庁でもお力を借りたいところでありますし、また、先ほどテレビ、ラジオの状況ということもあります。復興という段階になったときには、また総務省から財政的な部分、また様々制度的な部分でお力を借りなければいけない。復興から十五年というところを襲った、また後発地震情報も今同時に出ている状況の中で非常に厳しい状況が続いているところでございますので、精いっぱい地元自治体で対応に当たっているところでありますけれども、総務省にお願いをしたいと思います。
　大臣、一言いただけませんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まずは、被災をされておられます皆様、避難をされておられる皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。
　木戸口委員のお地元であります。私も今朝、アップデートされた報告を聞きました。この二か所で、飛び火と言うには余りにも遠過ぎるので、別々に火災が同時に起こったということのようでございますが、いずれにしましても、この集落がある周りをしっかりと制止線を張って、ここから先を何とか防止するということでそれぞれ取り組んでおるというふうに報告は受けておりますが、消防の方で万全の体制で対応するように指示を出したところでございます。
　また、その後の復旧復興についても、これは別の部局になりますけれども、必要なことをしっかりと措置してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは質問に入ります。
　平成二十七年五月のＪＩＣＴ法案の審議当時、世界の情報通信インフラ市場が拡大する一方で、日本のシェアが年々低下しているとの認識が総務省から示されております。その後、世界のＩＣＴ市場規模は、平成二十九年から令和五年にかけて、三・五兆ドルから四・七兆ドルへと約三三％増の成長となっていると。一方で、日本のＩＣＴ産業の国内総生産額は、名目で約一一％増と、実質で約六・五％増ですね、名目一一％、実質で六・五％、世界市場の成長と比べて伸び悩んでいると言わざるを得ません。
　ＩＣＴ市場における日本のプレゼンスはなかなか高まらないのが厳しい現実と言えますけれども、その原因を総務省はどのように分析しているのか、伺います。その中で、ＪＩＣＴが日本のＩＣＴ分野の国際展開にどの程度寄与してきたのか、総務省の評価を伺いたいと思います。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　我が国のＩＣＴ産業は、データセンター分野などで一定のグローバルシェアを獲得している一方、モバイル通信インフラのように低迷が続いている分野もございます。低迷の背景には、豊富な内需に依存し、市場、技術のグローバル化への対応に遅れたこと、他国に比べて政府による国内外の需要確保に向けた支援が抑制的であったことなどが考えられるところでございます。
　また、これまでＪＩＣＴができてから十年間、ＪＩＣＴでは、海底ケーブルやデータセンターなどデジタルインフラを中心に二十八件の支援決定を行ってございまして、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、これに誘発された民間投資額は約七千百六十七億円となってございます。ＪＩＣＴによる支援、例えば成長著しいインドのデータセンター市場において日本の企業がトップシェアを獲得することに寄与しているなど、民間投資の呼び水として情報通信産業における海外市場開拓等に貢献してございます。
　このように、ＪＩＣＴは日本企業による海外需要の獲得に着実に貢献し、民間投資の呼び水としても十分に機能しておりまして、ＩＣＴ分野における日本企業の国際展開の促進に十分に寄与しているものと認められると考えているところでございます。
○木戸口英司君　もちろん、数字だけではない部分だと思います。是非これが、そうは言っても目に見える形で成果が国民に伝わるように、国として取り組んでいる事業なわけですので、その点を、これからもちょっと質問で確認していきますけれども、お願いをしたいと思います。
　今年二月末の米国及びイスラエルによるイラン攻撃以降、国際情勢は不安定化、ますます深まっております。地政学上のリスクが高まる現下の情勢においては、民間企業において、海外案件に対するリスクテークが従前にも増して慎重になることが想定をされます。我が国の民間企業の海外展開を支えるリスクマネーを供給するというＪＩＣＴの役割が改めて問われていると、そのときにこの法案の審議ということだと思います。
　ＪＩＣＴ側としては、こうした国際情勢の変化を十分に見極めながら、高まる期待ということもあると、そこに応えつつ、投資が失敗し新たな損失を生まないように、当然リスクも伴うということは承知しながらも、損失を生まないよう、これまで以上に慎重な投資判断を行っていく必要があると考えます。
　ＪＩＣＴにおいて、各国の政治、安全保障、経済情勢に関する情報をどのような体制で収集、分析し、個別案件の審査や事後のリスク管理に反映しているのか、現状を御説明願います。
　今後、ＪＩＣＴにおいては、関係府省庁、在外公館、国際機関、他の官民ファンド等との連携を強めていく、情報収集や投資リスク管理の実効性を一層強化していくということが必要だと考えますし、そのような取組になるものと考えますけれども、ＪＩＣＴと他の関係機関との連携強化に向けた課題と方針、このことをお伺いいたします。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　まず、リスク管理をどのようにしているかというところでございますけれども、ＪＩＣＴでは、現地の大使館と連携して相手国との人的ネットワークを構築しているほかに、マクロ経済、地政学分野の専門家を顧問として招聘するなどの取組を通じまして、地政学リスクに関する情報の収集・分析体制の強化を行ってございます。
　例えば、地政学の専門家顧問がＪＩＣＴの投資に係る意思決定を行う事業委員会に参加いたしまして、顧問から提供される外国政府の動向、マクロ経済情勢の分析を踏まえた地政学リスクに係る情報を当該事業委員会において投資判断の材料として活用しているところでございます。
　また、他の関係機関との連携強化でございますが、ＪＩＣＴでは二〇二二年に関係府省庁、在外公館、国際機関、また民間金融機関など様々な機関の組織的、人的ネットワークの強化を目的にしましたエコシステム推進グループというものを設置してございます。この取組はまだまだ途上ではございますけれども、ＪＩＣＴにおいて引き続き、このような組織的、人的ネットワークの構築を通じまして、国内外の情勢や投資機会に関する情報収集や投資リスク管理の強化を進めていくことが重要であると考えておりまして、総務省といたしましてもＪＩＣＴの取組を支援してまいります。
○木戸口英司君　あたかも今、情報局の議論も進んでいるところでありますけれども、情報の重要性ということはますます高まってきているところだと思いますので、この点、総務省としても留意して進めていただくことをお願いします。
　データセンターの需要見通しについてお伺いいたします。
　生成ＡＩの急速な普及等によって、このデータセンターの建設需要が大幅に拡大していると、今後も世界的な市場の成長が見込まれているということです。昨年六月に総務省で策定されたデジタル海外展開総合戦略二〇三〇においても、重点分野としてデータセンターが挙げられている、ＪＩＣＴによる持続的、安定的なリスクマネー供給体制の整備が具体的な取組として挙げられていると認識しております。
　一方で、データセンターによる消費電力量の急増が課題となっている、これは国内外ともそのとおりです。これまでも、各国で電力問題に起因し、データセンターの建設が一時停止する事案が起きていると承知しております。特にイラン情勢に起因するエネルギー供給の不安定化により、こうした傾向に拍車が掛かることも懸念されるのではないでしょうか。米国における二〇〇〇年頃のＩＴバブルの際には、過剰な需要見通しによって企業が多額の設備投資等を行った結果、企業の負債や倒産が増加したという事例もあります。こういう下振れリスクなども懸念されているということではないでしょうか。
　こうしたことも踏まえて、政府としては、世界的なデータセンター需要について今後も中長期的な成長が見込まれると認識して今後事業に取り組んでいくのか。その需要見通しに当たっては、電力需給制約、イラン情勢等に起因するエネルギー供給の不安定化、さらには過剰投資による市場調整の可能性といった下振れリスクをどのように認識しているのかも含め、総務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　まず、世界的なデータセンターの需要でございますが、これにつきましては様々な見方があると承知してございまして、一概には申し上げることが難しいのでございますが、例えば世界のデータセンターの市場規模でございますが、二〇二〇年には約八・八兆円でございましたものが、二〇三〇年には約四十九・四兆円まで、四十九・四兆円まで拡大するとの予測もありまして、当面の間はＡＩの利用拡大などに伴う需要拡大が続くのではないかと想定しているところでございます。
　また、御指摘いただきました下振れリスクでございますが、データセンター市場には電力確保の問題や過剰投資による市場調整の可能性など、下振れリスクは存在すると認識してございます。このため、ＪＩＣＴがデータセンター事業に対して投資を行うに当たっては、海外の情勢に関する情報収集を強化し、その共同出資者の事業戦略や投資対象とするデータセンターを長期に利用するユーザーの確保、また電力確保の蓋然性、これらを踏まえまして慎重に投資判断をするとともに、投資後におきましても、事業環境の変化などについて継続的かつ重点的なモニタリングを行うことが必要であると考えているところでございます。
○木戸口英司君　データセンターと並んでこの事業の中枢であるし、今後、生成ＡＩの急速な普及等によって需要が拡大するインフラとして国際海底ケーブルも挙げられます。とりわけ、東アジアから東南アジアを含む環太平洋地域では国際海底ケーブルの強い需要があるとも言われております。
　この海底ケーブルの製造、供給については、米国企業、フランス企業、そして日本のＮＥＣの三社による寡占状態が続いてきたと認識しておりますけれども、近年では中国などの新興勢力が参入し、受注競争が激化しているということです。
　国際海底ケーブルは、経済安全保障上、非常に重要なインフラでありますし、その敷設に当たって日本のプレゼンスを高めていくことが重要であると考えます。
　ＪＩＣＴにおいては、これまでも国際海底ケーブルに係る案件に対し支援を行ってきていますけれども、平成二十九年に支援決定された香港―グアム間の海底ケーブル、そして日本―グアム―オーストラリア間の海底ケーブルの二案件についてはどちらも支援が撤回されているということです。これらの初期二案件が支援撤回となった、至ったその理由はどういうことだったでしょうか、改めて御説明をお願いします。
　そして、国際海底ケーブルの需要の見通しについてどのように捉えているのか伺うとともに、初期二案件の教訓を踏まえて、これからＪＩＣＴにおいて国際海底ケーブルに係る案件についてどのような方針の下で支援を行っていくのか、行われていくのか、総務省に伺います。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　まず、御指摘いただきました過去二案件のその支援撤回の理由でございます、経緯でございますけれども、まず、御指摘の一件目、香港―グアム間光海底ケーブルの事業につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中で、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できずケーブルが敷設できないという事態になりまして、事業継続が困難となりました。
　また、二件目の日本―豪州―グアム間光海底ケーブル事業につきましては、この一件目の香港―グアム間の海底ケーブルが敷設できず、その海底ケーブルとの連携した販売を想定していたものができなくなったということのほかに、コロナ禍によって対面営業が制限されたことなどによりまして売上げが低迷し、事業継続が困難となったところでございます。
　それらを踏まえての今後の需要の見通し、対策などでございますが、今後の海底ケーブルのまず需要の見通しにつきましては、一概に申し上げることは難しいのでございますが、新規に敷設される海底ケーブルの距離は二〇四〇年にかけて二〇％以上増加していくとの予測もありまして、当面の間はＡＩの利用拡大に伴う需要拡大が続くものと想定しているところでございます。
　また、過去の案件の主な教訓でございますけれども、地政学リスクに係る深い分析の必要性、あと、投資審査に係る多角的な確認の必要性、海底ケーブル事業におけるリスク耐性の高い投資スキームの必要性などが教訓として挙げられるところでございます。
　その後の国際海底ケーブルの事業への投資につきましては、この教訓を生かしまして適切な投資スキームの検討やリスク管理に取り組んでおりまして、その結果、事業は堅調に推移しているものと認識しているところでございます。
○木戸口英司君　まさに地政学リスクということ、そしてまた、巨大な投資になるでしょうからやっぱり慎重になるというところ、なかなか難しい案件だということがよく分かりました。
　こういったデータセンターや国際海底ケーブルについては、そのリスク、様々なリスクですね、高まっていると、そして、支援実績がある、また知見を有するＪＩＣＴに対して、これから、民間企業、様々な期待、相談案件、これから増えていくのではないかと私どもも期待をするところであります。成長分野に対する支援の強化は、我が国企業の海外展開支援を量的に拡大していく観点からも極めて重要だと認識しております。
　総務省は令和七年六月に、これも先ほど触れましたけれども、デジタル海外展開総合戦略二〇三〇を策定して、その中で、データセンターや海底ケーブルは重点分野の一つとしています。高市総理の指示の下、総務省は本年一月に情報通信成長戦略官民協議会を設置している、データセンター、海底ケーブルを含めたデジタルインフラについて官民投資ロードマップの策定に向けた議論が行われていると承知しております。
　我が国の企業がデータセンターや国際海底ケーブルの海外展開を拡大していく上で、総務大臣に伺いますけれども、ＪＩＣＴがどのような役割を果たしていくことを期待しているのか、改めてお伺いをしたいと思います。そして、官民投資ロードマップの策定に向けた今後のスケジュールも含め、データセンターと国際海底ケーブルの海外展開に向けて総務省自身がどのように取組を強化していくのか、この点も伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　私が大学を出て社会人になったときに三井物産というところに就職をいたしまして、最初に聞いた話がイランのＩＪＰＣでございました。革命が起きて、そうしたプロジェクト全て撤退ということで大きな累損が出たという後で私入ったものですから、もうその頃から、地政学リスクという言葉はございませんでしたけれども、当時はカントリーリスクと呼んでおりましたが、ああ、こういうことがあるんだなということをまた今思い返しておったところでございますが。
　そうした中で、やはり今委員からもお話があったように、デジタル化、ＡＩの進展加速する中でのこの御指摘のあったデータセンターや海底ケーブル、こうしたものを含めて、情報通信というのはあらゆる経済社会活動を支える基盤でございまして、重要性が一層高まっております。そして、この法律成立当初には想定していなかった経済安全保障という観点からも極めて重要になってきております。
　先ほども申し上げました地政学リスクが高まっている中で、ＪＩＣＴにおいても、地政学分野の専門家を顧問として招聘するなどの取組を通じて、地政学リスクに関する情報の収集、そして収集に加えて、やはり分析というのが大事でございまして、この体制の強化というものを行っておるところでございます。ＪＩＣＴが地政学リスクに係る情報を投資判断の材料として活用することで、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、この情報通信分野の海外市場の開拓におきまして一層重要な役割を果たしていくということを期待しておるところでございます。
　また、後段のお尋ねでございますが、このデータセンター、国際海底ケーブルの基盤整備というのは、我が国の企業の国際競争力を強化するということにおいても非常に大事でございまして、触れていただいたこの官民協議会を開催いたしまして、経済安全保障などの観点から、官民投資を重点的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術として、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレス、この三つを位置付けました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めておるところでございます。
　こうした情報通信分野への戦略的投資を通じまして、我が国の強い経済、これを実現するため、大胆な投資促進、そして研究開発や人材育成、そして今お話のあった海外展開の支援、これを含めまして、産学連携といった観点も踏まえて、五月頃の取りまとめに向けた議論を鋭意進めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　ありがとうございます。
　リスクが高まっているからこそ、国あるいはこのＪＩＣＴに期待する部分が出てくると思っておりますし、また、その上で、企業が自律して展開していけるようにということが目的になっているわけですので、これは後ほど聞いていきますけれども、そこにつながるような支援をということをお願いしたいと思います。
　もう一つ大臣にお聞きしますけれども、ＪＩＣＴ設立時の国会論議において、ＪＩＣＴの設置期限に関連して、民間補完の観点からも民間事業者が自律的に事業の海外展開を行うようになった段階で撤退をすることが適当と総務省は説明していました。
　昨年十二月に公表されたＪＩＣＴの在り方に関する検討会報告書でも、ＪＩＣＴの業務は本来民間で自律的に行われるべきものであるが、我が国では民間における取組の実績が少ないことから、ＪＩＣＴが時限的に先導的な役割を果たしている旨が改めて説明されています。
　ＪＩＣＴの設立から十年以上が経過した現時点において、今回、延長という法案が出ているわけですけれども、情報通信・放送・郵便分野の海外展開について、本来的には、ＪＩＣＴのような官民ファンドに依拠しなくても、民間事業者によって自律的な投資と事業展開が行われる状態が望ましいと考えていると、この考え方が変わっていないのか、総務大臣の認識を伺います。
　また、もう一つ、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会からの提言で、ＪＩＣＴの経営状況等を踏まえた対応の状況について説明責任を果たしていくことを求めていますが、これまでの説明責任の在り方に対する検証と今後の課題についても大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　まず、前段のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴ、これは海外における通信・放送・郵便事業の展開に対する民間金融によるリスクマネー供給、これが不十分な状況を踏まえて、民業を補完して、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立をされておるところでございます。
　現時点においても、本来的には、民間金融によって十分なリスクマネーが供給されて、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うことが望ましいと考えておるところでございまして、その考えは変わっていないところでございます。
　このため、本法律案においても引き続きＪＩＣＴを時限的な組織とすることとしておりまして、今後も、民間金融の状況などを踏まえつつ、ＪＩＣＴの在り方について適時適切に検討する必要があると、そういうふうに考えております。
　また、後段のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴでは、これまで投資案件の支援決定時等における報道発表、また官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議等におけるポートフォリオ情報の開示などの取組を行ってきたところでございます。
　御指摘のあったＪＩＣＴの在り方に関する検討会においては、ＪＩＣＴの説明責任、情報開示の観点からも検証が行われました。この検討会では、構成員の皆様から、ＪＩＣＴの投資の実績、成果が見えにくいと、こういう御指摘があったことも踏まえまして、昨年十二月に取りまとめた報告書におきまして、官民ファンドとして透明性を一層確保し説明責任を果たしていくべく、関係者との秘密保持契約に留意しつつも、ポートフォリオ情報等の一層の情報開示を推進すべきとされたところでございます。
　この報告書を踏まえまして、ＪＩＣＴでは、今後公表する毎年度の事業報告書におきましてポートフォリオ情報に係る記載を充実させるなど、一層の情報開示を図っていく方針と承知をしております。
　総務省としては、ＪＩＣＴがこの報告書を踏まえまして一層の説明責任を果たしていきますように、定期的な対応状況の聴取などを通じまして、適切に監督を行ってまいります。
○木戸口英司君　今般の改正案はＪＩＣＴの設置期限を十年延長しようとするものでありますけれども、将来再び民間投資が不十分であるとして同様に設置期限の延長を繰り返すということは、今の答弁からもあったように、設置期限を区切った法制定当初の趣旨を鑑みると、必ずしもあるべき姿ではないと言えます。ＪＩＣＴの設置期限の終了までに民間の自律的な投資や事業展開が行われるような環境を構築していくことが重要であるということは一致するところだと思います。通信・放送・郵便事業の分野は規制分野であり、特有の政治リスク等が存在するということで、民間金融からの資金が集まりにくいという構造的な課題もあると承知しております。
　そこで、設置期限を延長しようとすることに伴い、通信・放送・郵便事業の分野特有の課題を踏まえつつ、民間による自律的な投資や事業展開を活性化するために総務省及びＪＩＣＴとしてどのような取組を進めていくのか、大臣に伺います。
　その上で、将来的にＪＩＣＴがその役割を終えるまでの道筋を描くことは時限的な機関である以上必須と考えますけれども、総務大臣のビジョン、それから今後の示し方があれば、お伺いをしたいと思います。
　また、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会から、イグジット等により得た収益については、累積損失の解消の状況、再投資への活用、国や民間の株主の意向等も考慮しながら、国への還元を検討すべきと提言があります。この点について、今後どのように検討し実現を図っていくのか、これも大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　まず、一つ目のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴが支援対象といたします海外における通信・放送・郵便事業、まさにお触れになっていただいたように規制分野でございまして、政策変更等の影響を受けやすいほか、多額の初期投資、これが必要になります。したがって、投資回収まで長期間を要するといった課題があると認識をしております。
　こうした背景もございまして、我が国の民間金融のみではリスクマネー供給が不十分な状況でございまして、これまで十年間、ＪＩＣＴが時限的に先導的な役割を果たしてきたところでございます。その結果、ＪＩＣＴにおいて、これらの分野の海外事業に対する投資を通じまして、規制リスクがどういったところにあるのかですとか、それに対して適切な投資スキームをどうするのかといった一定の知見が蓄積されてきておりまして、先ほども議論のありました、現地大使館と連携して、相手国との人的ネットワーク、構築をしてきているところでございます。
　今後、総務省といたしましても、ＪＩＣＴによる支援が呼び水となって、企業や金融機関による積極的な投資、これを促進するとともに、一緒にやること等によって、このＪＩＣＴが蓄積してまいりました知見、そして人的ネットワーク、これを共有、還元するということで、民間による自立的な投資、また事業展開の活性化に貢献していくように促してまいりたいと考えております。
　そして、二つ目のお尋ねでございますが、民間金融機関や専門家の意見を踏まえつつ、民間金融によって十分なリスクマネーが供給され、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うようになった段階でＪＩＣＴの役割は果たされたと判断できるものと考えておるところでございまして、総務省としては、ＪＩＣＴが民間による自立的な投資や事業展開の活性化に貢献していくように促すとともに、民間金融の状況なども十分把握に努めながら、それに対応してＪＩＣＴの在り方について適時適切に検討してまいりたいと考えております。
　そして、三つ目のお尋ねでございます。
　ＪＩＣＴにおいては、二〇二三年度から単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗しておりまして、公表している改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度に累積損失を解消できる見込みとなっております。
　こうした中で、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会が昨年十二月に取りまとめた報告書におきまして、イグジット等により得た収益については、累積損失の解消の状況、再投資への活用、国や民間の株主の意向なども考慮しながら、国への還元を検討すべきとされたところでございます。
　この報告書を踏まえまして、総務省としては、ＪＩＣＴが今後も徹底したリスク管理の下で政策的意義と収益性、この両立を図りまして、安定的に剰余金を拡大していくということを期待しておるところでございます。
　まずは、引き続き経営改善の取組などを行いながら累積損失の解消を図りまして、その後に得られた収益については、財務状況及び事業環境などを総合的に勘案しつつ、再投資への活用や国を含む株主への還元、これを検討してまいります。
○木戸口英司君　このＪＩＣＴ法、平成二十七年に成立しております。その附則第四条では、法施行後五年をめどとして、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨のいわゆる検討規定が設けられています。
　総務省においては、この規定に基づき、令和二年から令和三年にかけてＪＩＣＴ法の施行状況に関する検討が行われています。その結果、ハードインフラを伴わないＩＣＴサービス事業への支援の方向性やファンドへのＬＰ投資に関するスキームの検討など、ＪＩＣＴの今後の運営に関する重要な論点が整理されたと認識しております。
　今般の改正案では、設置期限の延長を行おうとする一方で、設立時の法律にあったような、施行後一定期間をめどとする検討規定は設けられていません。なぜ設立時と同様の見直し規定を置かなかったのか、総務省の考え方を伺います。
　法律上の見直し規定を設けないとしても、例えば五年後をめどとして、ＪＩＣＴの運営状況や業務の在り方等について集中的に検証の機会を設けるということ、ＪＩＣＴの適正な運営を確保する上で有益ではないかと考えますが、今後どのように総務省として継続的な検証、見直しを行っていく方針なのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　ＪＩＣＴ法制定時におきましては、出資者の規律及び機構の適切な運営を確保する観点から、政府は、法律の施行後五年をめどとして、ＪＩＣＴの組織及び業務の在り方など法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨をＪＩＣＴ法の附則に規定いたしました。
　その後、総務省におきましては、委員御指摘のとおり、この検討規定に基づきましてＪＩＣＴ法の施行状況について検討を行い、二〇二一年十一月には検討結果としてＪＩＣＴの今後の運営方針と必要な措置を公表いたしまして、その後、二〇二二年二月にはこの検討結果を踏まえましてＪＩＣＴの支援基準の改正を行いました。
　今回のＪＩＣＴ法改正案におきましては、ＪＩＣＴ法制定時、つまり、これからＪＩＣＴをつくっていくという段階と、ＪＩＣＴの設立以降約十年が経過した現状、支援する案件が増えているですとか組織が機動性高く運営されている状態ということで、現状とは状況が異なるものと考えてございます。そのような状況を踏まえまして、検討規定は設けてございませんが、ＪＩＣＴの組織及び業務の在り方などについては適宜適切に検討する必要があるものと考えてございます。
　また、今後の継続的な検証、見直しでございますが、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会におきましては定期的な検証を行っているところでございますし、昨年開催されましたＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきましてもガバナンス強化などの対応が指摘されているところでございまして、ＪＩＣＴにおいて着実に実施されるよう、定期的な対応状況の聴取などを通じましてＪＩＣＴを適切に監督してまいります。
○木戸口英司君　やはり、先ほど申し上げましたとおり、説明責任、そして総務省としての検証ということ、国民の理解がやはり大事だと思いますので、その点はしっかりと取り組んでいただけるものと思いますけれども、お願いしたいと思います。
　そこで、今日は財務省にも来ていただいておりますが、質問をいたします。
　ＪＩＣＴ、先ほど質問した国際海底ケーブルの案件も含め、設立後三年の間に支援決定した初期四案件について、地政学リスクの顕在化等を踏まえ、損失計上を行っています。その影響で、令和三年度末に累積損失の解消に向けた当初の投資計画が未達となっております。令和四年五月に新たに改善計画を策定して、二〇三二年度に累積損失を解消する見通しを示しました。これについて、最新の見通しでは三年前倒しの二〇二九年度に累積損失解消とされています。この前提は、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会報告書によりますと、先ほども申し上げましたけれども、順調にイグジット等が進んだ場合とされています、この投資回収ですね。
　こうした見通しは、相応に楽観的な前提に根拠していないかということも懸念されます。地政学リスクが高まっているとして、総務省として、二〇二九年度に累積損失を解消するというＪＩＣＴの見通しの確度をどのように評価しているのか、下振れリスク、先ほども聞きましたけれども、この点がどの程度織り込まれているのか、まず総務省にお聞きします。
　その上で、財務省にお聞きします。
　財務省の財政制度等審議会財政投融資分科会においてＪＩＣＴの改善計画の進捗についてフォローアップが行われています。ＪＩＣＴの累積損失の現状と最新の見通しについて、財務省はやはりちょっと厳しく見ていると認識しておりますけれども、財務省としてどのように評価しているのか、伺います。
○委員長（吉川沙織君）　まず、布施田局長。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　ＪＩＣＴの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体的な進捗などに係る足下の状況や保守的な将来見通しを踏まえて策定したものでございます。具体的には、投資案件について一定の損失や投資回収遅延が生じ得ることなども想定いたしまして、下振れリスクを織り込んだ保守的な見通しとなっているところでございます。
　また、御指摘いただきましたような、改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度には累積損失を解消する見通しとなってございます。また、単年度損益を見ましても、改善計画より三年前倒し、二〇二三年度に黒字に転じているところでございます。
　以上のことから、その達成の蓋然性の高い見通しであると考えているところでございます。
　総務省としましては、累積損失の解消の前倒しに向けて、ＪＩＣＴにおいて円滑かつ適切に投資回収が進められるよう、適切に監督してまいります。
○委員長（吉川沙織君）　次に、財務省大臣官房渡辺審議官。
○政府参考人（渡辺公徳君）　御指摘ありましたように、ＪＩＣＴの、現在、累積損失、二〇二四年度時点で百二十二億円ございますけれども、二〇二三年度以降、単年度黒字となって、現在、計画に基づいた数値を上回るペースで解消されつつあるということは御指摘のとおりかと思っております。
　財務省といたしましても、ＪＩＣＴが経営改善の取組に努めながら、まずは二〇二二年五月に策定された改善計画に基づいて累積損失の解消を目指すことが重要であると考えておりまして、必要な取組を実施していただきたいと考えております。
　その上で、私どもも財政制度審議会の分科会等でも議論しておりますけれども、ＪＩＣＴにつきましては、総務省において適切に指導監督していただいた上で、いずれにいたしましても、早期の解消に向けた取組を実施していただきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　時間がなくなりましたので、いろいろ課題、もう少し取り上げようと思っておったんですが、最後に大臣にお伺いしますけれども、最後の質問を。
　地方やスタートアップ企業、また中小企業への支援拡大や放送事業に対する支援の今後の在り方、また郵便事業に対する支援の在り方という課題も今後あると思います。今後、我々もしっかりと見ていきたいと思います。また、人材の強化についても課題だと思っております。
　その上で、大臣に最後の質問になりますが、平成二十七年の附帯決議、参議院総務委員会においても附帯決議が付されております。そして、昨年の会計検査院報告にもいろんな指摘があるところです。総務省がＪＩＣＴに対してどのような取組を行ってきたのか、また、今後、ＩＣＴ分野のプレゼンスを高めていく方針について、時間が来ましたので、簡潔で結構でございますので、答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この六項目の附帯決議を付されておるということで、いずれの項目についても取組を進めてまいったところでございます。一つだけ例を申し上げますと、人的ネットワークの構築に積極的に取り組むことということで、先ほど申し上げたような、現地大使館等も結節点として人的ネットワークを構築してきております。
　また、会計検査院の報告書において累損の解消を目指せという指摘も受けておりまして、累々議論してきたように、しっかりと努力を続けておるところでございます。
　まさに、この分野はデジタル化、ＡＩ化の進展を背景に大変大事な分野でございますので、先ほど成長戦略の議論もございましたけれども、この呼び水ということで、これまで以上の役割をしっかりＪＩＣＴが果たしていくように、また、リスクをしっかりと把握しながら、この損益、収益性も高めていくように取り組んでまいりたいと考えております。
○奥村祥大君　国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。
　本日、このＪＩＣＴ改正法案についての質疑をさせていただきます。
　私自身、元々ＫＤＤＩという通信会社の出身でもありまして、是非ともこの質疑は私にやらせていただきたいと足立康史議員にお願い申し上げて、今日この場をいただきました。ありがとうございます、足立委員。是非、本日、皆さん、よろしくお願いをいたします。
　私からは、今日は、この世界情勢を受けたときに、このＪＩＣＴをどう位置付けるのかという観点で主に質疑をさせていただきたいと思います。
　先ほどから、出川委員、そして木戸口委員からもこの地政学リスクという言葉について触れながらの質疑がなされたというふうに思いますが、私自身も、この国際情勢、非常に緊張が高まってまいっているなというふうに思います。
　例えば、二〇二二年、ロシアによるウクライナの侵攻がありましたけれども、当時、私、スペインのマドリードのビジネススクールにおりまして、隣に座っているアメリカ人のロブと、こういう情勢が今起きているということで、本当に自分たちは学んだりしていていいのかと、世界に対して何かできることはないのかというようなことを話したことを思い出したりもするようなところです。
　それ以後も世界は不安定なまま来ていまして、この直近の中東情勢というところもあります。激動の時代だな、不安定な時代だなということを感じるわけなんですが、是非、今日、外務省の方にもお越しをいただいていまして、まず、外務省として、この国際情勢の緊張の高まりであったり地政学リスクの高まりをどう受け止めていらっしゃるのかということを一つ伺いたいというのと、今日、ＪＩＣＴの法案ということで、関連領域としてデータセンターや海底ケーブル等々あるわけですが、もしこの辺りで確認をされている事案等があれば、併せて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のあった情勢も含め、世界は今、パワーバランスの変化、紛争、対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的変化の中にあって、安全保障環境も一段と厳しさを増しております。
　ロシアによるウクライナの侵略、これ国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携して、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。
　イラン情勢について最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含め、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることであり、米イラン間の協議が再開され、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待しているところであります。
　そして、今議員の方から御指摘ありました海底ケーブルでありますけれども、これ情報化が進む国際社会の経済活動等を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラです。とりわけ、海洋に四方を囲まれた我が国にとって、その安全の確保は極めて重要であると考えております。近年、バルト海、東アジアにおいて海底ケーブルの破損事案が発生しておりまして、我が国として重大な関心を持って注視しております。
　こうした厳しい国際情勢の中で、引き続き、時代の変化、新たな課題に対応すべく、同盟国や同志国と連携しながら対応していくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　国際情勢が緊張が高まっているということ、そして、ＪＩＣＴが投資領域として、スコープとして範疇としている海底ケーブルについても被害が確認をされておるというところだと理解をいたしました。
　是非これは総務省にも見解を伺いたいと思いますけれども、やはりＪＩＣＴ、海外への投資ということが前提ですから、この国際情勢というのは注視をする必要があると考えております。今、外務省の方からもいただきました見立てで、厳しい情勢だということです。是非、この環境を総務省として、ＪＩＣＴを運営する総務省としてどう捉えているのか、また、可能であれば、今後どういうふうな国際情勢を見立てていくのかというところも触れて、是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（布施田英生君）　今後の見立てということでございますが、近年の国際情勢は、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受けまして、戦後最も大きな構造的変化の中にあると認識してございます。
　このような中、今後の国際情勢の見通しについて予断を持って申し上げることは困難ではございますが、緊張状態が続くことも想定いたしまして、情勢変化にも対応できる強い経済を実現することが重要でございまして、そのための必要な政策を講じていくことが重要と考えているところでございます。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　やはり、この国際情勢、引き続き注視をしていただきたいと思いますけれども、今、外務省の皆さんから全体観をいただいたと。それも踏まえながら、総務省の皆さんがどのように捉えているかということをいただきました。
　国際情勢、やはり重要でして、先ほど出川委員への回答でもこの十年の総括といったところがありましたけれども、初期案件において損失を被ったと、そこから見直して今黒字もあるということなんですけれども、そもそもこの初期案件の損失も、米中対立の激化であったり、あるいはミャンマーでのクーデターであったり、事業を始めた当初は想定できなかったものによってこうした損失が被っているというふうに認識をしております。
　こうしたときに、民間の企業が海外投資に対して前のめりになれるのかどうかというところを是非考えたいというふうに思うんですが、そもそも官民ファンド、ＪＩＣＴに限らず官民ファンド全体がまずリスクマネーを供給をすると、それを呼び水として民間の投資を喚起をして事業投資を活性化していくと、行く行くは、官民ファンドは引いても民間がそのまま積極的にやってくれたらというような世界線で描かれていると思うんですが、この昨今の緊張の高まりで、外務省でもそう判断する、総務省でもそう考えるとなったときに、海外事業のポテンシャルを民間でも、我々として、政府としても認めながら、リスクが余りにも高まっているんではないかと。
　そうなると、民間投資も、及び腰といいますか、少しリスクが高過ぎると判断をして、余り前のめりにはいけないんじゃないかなということを思ったりするわけなんですが、この点、総務省の皆さん、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　我が国企業における今後の海外事業の投資判断について一概に申し上げることはできませんが、国際情勢が緊迫化し、カントリーリスクを含め様々なリスクについて不透明性が高まっていることは一定の影響を及ぼし得るものと認識してございます。
　例えば、国際情勢の影響を受けた資材価格の高騰なども相まって、海外事業への投資に対して慎重になることもあれば、より投資先の分散やサプライチェーンの多様化を通じてリスクを低減し、戦略的投資を継続することも考えられるところでございます。
　他方、このような状況下でこそ、我が国の持続的な成長、経済安全保障を確保し、強い経済を実現するために、官民一体となった危機管理投資、成長投資が必要であると考えてございまして、総務省といたしましても、ＪＩＣＴとともに緊密に連携して、我が国企業の戦略的投資を促進してまいりたいと考えてございます。
○奥村祥大君　民間企業も、自分たちの努力で、多様化によってその投資をやっていくのではないかというようなところもありましたけれど、同時にリスクもあるだろうということかと理解をいたしました。
　是非、ここから林大臣の御意見もいただきたいなというふうに思うわけなんですが、やはり民間が努力をしていただくというのもあるとは思うんですが、やはりこの国際情勢が緊張が高まるということは、いわゆる事業を行うに当たってのリスクも高まっているということかと思います。それを考えるならば、リスクの増大に合わせてリスクマネーへの需要も高まるというふうに置いたときには、このＪＩＣＴへの需要はより一層高まってくるだろうということを私は見立てとして持っております。
　先ほど林大臣も、三井物産時代のお話もありましたし、民間の側の論理も御存じかと思います。そんな中で、国益を確保していくというふうになったときには海外投資をやっていくということが必要になるわけですけれども、そう考えたときに、ＪＩＣＴに限らず、官民ファンドはリスクマネーの供給がやはり一義としてあるわけですから、これをし続けて、民間投資を喚起し続けていく、リスクが高まる世の中でも積極的に働きかけていくということが私自身は大事かなというふうに思うんですけれども、この点、大臣のお考えをお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　委員が今御指摘されたように、この国際情勢の緊張が続きまして海外事業への投資に関する不透明性が高まる中で、仮に我が国の企業による投資が滞るということがあれば、海外の旺盛な需要を獲得する好機を逸して、また関連産業の国際競争力の低下などによる中長期的な経済安全保障上の懸念が生ずるということも考えられるわけでございます。
　このリスクマネーの供給ということですが、それだけこのニーズが増えれば、ある意味では価格も上昇するということで、リスクを取ったものに対する報酬というかリワードも上がってくると、こういうことも一方ではあるのではないかと、こういうふうに思っております。
　そういった状況の中で、やはり我が国の国益というものを確保していくためには、そういった意味でのリスクマネーの供給を滞らせずに、戦略的投資、これを促進していかなきゃいかぬと、こういうことでございます。
　この法案を御審議いただいている今の時点でも、我が国の民間金融のみではデジタルインフラ事業等の海外展開に対するリスクマネー供給、先ほど来御議論いただいているように不十分な状況であると、こういう認識でございますので、このＪＩＣＴによる支援を継続することが必要であると、現時点の判断として、今回の設置期限の延長させていただいているところでございます。
　引き続き、ＪＩＣＴには、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、情報通信分野の海外市場の開拓において一層重要な役割を果たしていくということを期待しておるところでございます。
○奥村祥大君　詳細にありがとうございます。
　やはり現下を受けてハイリスク・ハイリターンになってきているということで、呼び水として積極的に国益を確保するためにやっていくんだということと理解をいたしました。
　今、十年延長というところで、今回の法案の改正の核となる部分ですけれども、この存続期間について是非考えたいと思います。先ほども出川委員のところもありましたけど、オープンエンドというところを私もやはり考えていかなければいけないのではないかということを思っています。
　さきに行われた衆議院の方の委員会の質疑の中でも同様の指摘はございまして、この存続期間についてですね、林大臣の御答弁の中にも、いろいろ、既存の官民ファンドの例も参考に二十年にまずセットしたということなんですが、あとは民業補完と、あとは民間資金を誘発するための時限的な機関という観点で期限を区切ったということと理解をしております。
　ただ、やはり今日ここまでの私のこの質疑の議論の中で、国際情勢は不安定化をしていると、民間投資も、もちろんサプライチェーンの多様化等でリスクヘッジをしながらも、とはいえ、後退懸念がないとは言い切れないと。そうなったときに、リスク増大によって、民間のみでの投資は今後困難を極めていく可能性もより高いと。つまりは、今後の世界情勢が安定をすると見るのか、より不安定さを増していくのかと、どちらの立場に立つのかということかと思いますが、私としては、やはり不安定さを増していく世界になるのではないかという見立てを持ちます。そうなると、やはりこのリスクマネーの需要というのは、減っていくどころか、やはりむしろ上がっていくとなったときに、この十年という期間を設ける必要性がやはりあるのかどうかということを私自身は思っています。
　先ほど、ＪＯＩＮというところで国土交通省の官民ファンドの例も挙がりましたけれども、このように、十年といった期限の延長ではなくて、無期限という形を取って、五年に一度見直していくといったような、そうした形の方がもう今この時代に合っているのではないかというふうに考えるわけなんですけれども、是非ここ、大臣の御意見、伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのがございまして、そこで官民ファンドの運営に係るガイドラインというのを決定してございます。このガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けるということが前提とされているということでございます。
　これが言わば原則ということですが、他方で、今委員が触れていただきましたＪＯＩＮでございますが、これは、この投資対象の性格上、二十年から三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象としていると。その期間を通じて、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こういうことも踏まえて、存続の期限を設けずに、五年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると、こういう経緯でございます。
　このＪＩＣＴについては、ＪＯＩＮと同じような例外的な事由はないということで、ガイドラインにおける前提のとおり、民業補完という観点から、民間資金を誘発するための時限的な機関として存続期間を設けておるところでございます。
　先ほど外務省からも、この国際情勢に対する展望等がございました。私も、ロシアがウクライナに侵攻した当時の外務大臣でございましたので、こんなことが起こるんだなという第一印象を持ったというのを今思い出しておりましたけれども。先ほど両省からあったように、今後、国際情勢がどうなっていくのかを、今の時点で、ある一定の仮定を置いて、こうなるからこうだと言うのはなかなか難しいということであろうかと、こういうふうに思っておりまして、まさに今後の在り方については、国際情勢がどういうふうに変化していくかと、また、先ほど来申し上げておりますように、民間金融、エクイティー投資が育ってくるかといったような状況、さらには、我が国経済にとってどれぐらい重要性があるのかと、こうしたことを踏まえて適時適切に検討していく必要があると、そういうふうに考えております。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　今後の見通しについては軽々と発言も難しいということかとも思いますし、そもそも判断が難しいということかともいうふうに思います。
　一つ、官民ファンドのいわゆる関係閣僚会議というところで、ガイドライン、原則が設けられていると、それにのっとってＪＩＣＴもこの期限を設けているんだということだと思うんですが、そうすると、是非、この原則の方を、ガイドラインの方を見直していけないのかなということをちょっと思いまして、済みません、これ通告はしておらずのものになるんですけれども、林大臣、是非、次のこの関係閣僚会議で期限についての見直しをちょっと進言をしていただけないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　実は、告白をいたしますと、このガイドラインを決めたときの官房長官は私だったわけでございまして、そのときの状況、海外に行くものが主にはこのＪＩＣＴとそれからＪＯＩＮだと、それ以外にもいろんなファンドがあって、特にＪＯＩＮにおいては多額の累損を出していたというようなこともあって関係閣僚会議でこういうガイドラインを作ったと、こういう経緯がございますので、まさに政府一体として横串チェックを行って、官民ファンドの運営状況等を検証するということが目的になっておるところでございます。
　これまでも必要に応じて、政府出資等に重要な影響を与える損失が生じる場合にも、情報の秘匿性、相手のあることであったりすることがございますので、そういうことに留意しつつ、やはり各ファンドにおいて適時適切に情報開示を行うこととするというような改正を行ってきておるところでございます。
　したがいまして、このガイドラインに関する政府全体の議論の状況についても、今御議論させていただいたのは、国際情勢がどうなってくるかということを踏まえて、私がいて決めたときからまた変わってきたということであれば、それを踏まえて適時適切に検討していく必要があると考えております。
○奥村祥大君　ありがとうございます。やはり大臣が当時お決めになったときと今の状況というのも大きく変わっていると思いますので、是非ここ、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　最後、一問だけさせていただきたいと思います。
　今やはり、当時、この損失を被っておったというところもあってというようなお話もありましたけれども、この累積の損失の解消の見通しということでやはり二〇二九年度を織り込まれているということだと思います。衆議院の方の委員会の答弁でもこの指摘ありまして、二九年、ちゃんといけるのかということで、これに対しては、達成の蓋然性が高い見通しだという御答弁があったと理解をしております。とはいえ、現下の状況下、やはり急激な変化等もあって、一〇〇％ということはないんではないかなというふうに私は思っています。そうなったときに、この利益の取り方というのが、株式の共同出資者への売却等で利益を確定をさせていくということと理解をしておるんですけれども、例えばそれを少し早めたり、早期に行うことでこのリスクヘッジを取っていく等々いろいろあると思うんですけれども、全般として、このエグジット戦略、どのように考えられているのか、最後、一問伺いたいと思います。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴが現在している事業のエグジットを判断するに当たりましては、足下の国際情勢を踏まえたカントリーリスクの観点は重要な判断要素の一つと考えてございます。ＪＩＣＴでは、週次の全社会議、また原則四半期ごとのモニタリング会議などを通じまして、その中で、事業継続又はエグジットのタイミングなど、また株式等の処分の進め方などの投資判断を行っているところでございます。実際、一部エグジットを行った案件もございます。また、ＪＩＣＴでは、マクロ経済、地政学専門家の顧問なども招聘いたしまして、カントリーリスク情報を投資判断の材料として活用しているところでございます。
　総務省といたしましては、ＪＩＣＴから支援事業のモニタリング状況について定期的に報告を受けてございまして、このカントリーリスクの観点も踏まえたエグジット戦略の検討が適切に行われていくように、引き続き適切に監督をしてまいります。
○奥村祥大君　期待しています。ありがとうございました。
○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文でございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。
　先ほど、出川先生、木戸口先生からもお話がありましたが、昨日は岩手県の大槌町で山林火災が発生をいたしました。被災をされた方々、また避難をされていらっしゃる方々に、まずもって心よりのお見舞いを申し上げる次第であります。
　私も、東北を活動の拠点としております一人といたしまして大変心配をしているところでもあります。地元の公明党といたしましても、地元の県会議員また周辺の地方議員の皆さんとともにしっかりと対応を図ってまいりたいと思っております。現状も延焼をしている状況があり、また避難をされていらっしゃる方々も多くいらっしゃるということでございますので、早期の鎮静化に向けまして、是非、総務省また消防庁の皆様にも御尽力を賜りたいとお願いを申し上げる次第であります。
　その上で、今回の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の件でお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　このＪＩＣＴ法につきまして、平成二十七年の当時、成立に向けて議論がされていた際のことでありますけれども、当時の背景の一つといたしましては、日本の経済成長のために、アジアなど海外で拡大が見込まれるこの通信・放送・郵便サービスの需要を積極的に取り込んでいく必要があることであったり、また、各事業が規制分野であることから、政治リスク、需要リスクを踏まえたサポートが有効であると、こういった説明がされていたところであります。
　その上で、今般のＪＩＣＴ法の法改正の背景におきましては、これらに加えて、グローバルな環境変化に応じた経済安全保障の観点からもデジタルインフラの海外展開の重要性ということが示されています。
　法律の成立当初からどのように世界情勢や社会環境が変化しているかということについての御認識と、その中で今後の海外通信・放送・郵便事業支援機構がどのように展開していくことが求められるか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　近年、デジタル化やＡＩの進展が加速する中で、この情報通信、これはあらゆる経済社会活動を支える基盤としてその重要性が一層高まっておりまして、必ずしも法律成立当初には想定していなかった、今委員からございました経済安全保障の観点からも極めて重要な分野となっております。
　この情報通信分野に例を取りますと、外国ベンダーとの競争の激化、また国内通信事業者の設備投資の減少などを背景に、日本ベンダーの国際競争力が低下をし、国内においても外国ベンダーへの依存度が上昇しているということで、経済安全保障上の懸念が高まっているところでございます。
　こうした認識の下で、総務省において情報通信成長戦略官民協議会、これを開催させていただきまして、経済安全保障などの観点から官民投資を重点的に支援するということが必要と考えられる主要な製品、技術としてこの三つを位置付けておりまして、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスということでございます。これらの三つのものについて、今後の官民投資ロードマップについて検討を進めておるところでございます。
　ＪＩＣＴには、今後取りまとめるこの官民投資ロードマップの実行に当たって、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、情報通信分野の海外市場の開拓において一層重要な役割を果たしていくことを期待しておるところでございます。