○直嶋正行君　民主党の直嶋正行でございます。
　私は、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合、無所属の会、自由党の五会派を代表して、ただいま議題となりました内閣総理大臣森喜朗君に対する問責決議案について、提案の趣旨を御説明いたします。
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
 本院は、内閣総理大臣森喜朗君を問責する。
 右決議する。
　以下、具体的に提案の趣旨を説明いたします。
　去る三月五日、衆議院において、国民の大多数の声を背景に提出された森内閣不信任決議案は否決されました。しかし、与党内では、不信任案の否決は森総理の信任を意味しないなどという奇妙な論理がまかり通り、不信任案否決の裏で総理退陣への動きが続けられました。
　国権の最高機関で議決されたことが、それを議決した議員によって無視されるという状況は、甚だしい国会軽視と言うよりも、むしろ国会議員として自己を否定するものであります。また同時に、議会制民主主義の根本ルールをゆがめるものでもあります。国民及び国会をないがしろにする与党の姿勢に、私たちだけではなく、多くの国民が強い怒りを覚えています。
　その後、総理は、本院予算委員会で、辞意の考えは今持っていない、やめるという意思を持って審議に臨むことは参議院の皆様方に大変御無礼だと述べられました。にもかかわらず、十日の夜、あなたは党大会を乗り切るためという極めて内向きで低次元の思惑を優先する自民党幹部に促され、総裁選の前倒し実施を表明することにされ、昨日の自民党大会では、そのとおりに発言されました。これで、党内や与党向けには辞意と理解させ、その一方で、外に対しては辞意表明ではないと強弁することにされたのではありませんか。
　案の定、総理は、国民が注目していた十二日の本院予算委員会でも、マスコミが勝手に書いたことで辞意表明ではないと言い張られました。しかし、連立相手の公明党の神崎代表ですら、事実上の辞意表明と受けとめたと発言しているではありませんか。
　確かに、総理はやめるとは明言されていません。しかし、任期を残して総裁選挙を前倒し実施するということは、すなわちやめるということであります。ですから、与党の諸君も納得したのではありませんか。また、海外でも事実上の退陣表明と大きく報道され、各国政府の関心は既にだれが次期総理になるかに移っているそうであります。
　英語にモリバンドという単語があるそうです。その意味は、死にかけたということだそうです。まさに今の森内閣はモリバンド内閣であります。
　総理、これ以上二枚舌を使うことはやめていただきたい。見え透いた強弁を繰り返すことが、まさに総理のおっしゃったとおり、本院に対する無礼なことでありますし、参議院を軽視するものであります。私たちは、そんな死に体総理のもとで予算審議を続けることはできません。近々おやめになることが決まっている総理では、いかなる発言も空虚に聞こえるだけです。
　また、死に体の総理では、ブッシュ大統領やプーチン大統領も相手にしてくれず、日米、日ロ首脳会談は、かえって我が国の国益を損ねることになります。米、ロ両国訪問も中止し、即刻退陣されるべきであります。
　また、与党の諸君にも言いたい。事ここに至っても、表向きは森総理を支えると言うのですか。そうだとしたら、その欺瞞的姿勢そのものも厳しく問われることを肝に銘じるべきであります。
　今や国会は、政権そのものを既得権益とし、その維持のための党利党略しか頭にない森総理や与党の諸君によって、国権の最高機関としての権威をことごとく失墜させられ、まさに私物のように扱われています。
　さきの国会で、参議院選挙制度改悪において、相次ぐ強行採決によって選挙制度という民主主義の土俵を一方的に自分たちが有利な制度に変えたことに見られるように、森総理と与党は、議会制民主主義も崩壊させました。
　森総理、国民も、総理の座に居座り続けるあなたの厚顔ぶりに、怒りを通り越してあきれ返っております。たとえ内閣支持率がゼロになっても居座るのではないかという恐怖心すら生まれています。
　森総理、振り返りますと、昨年十一月の内閣不信任決議案否決から百十日余りたちますが、この間、あなたの言動には国政への真剣な取り組み姿勢はみじんも感じられませんでした。むしろ、ＫＳＤ汚職を初めとした数々の事件、事故への対応を見ても、指導力なし、緊張感なし、責任感なしのあなたの体質がより一層鮮明になっただけであります。
　ないない尽くしの森内閣は、結局、数々の最低、最悪の記録を塗りかえただけの最低・最悪内閣ではありませんか。その最低、最悪ぶりを一つ一つ申し述べます。
　第一に、ＫＳＤ疑惑に見られる最低、最悪ぶりです。
　これは、村上、小山前議員の逮捕で終わるものではありません。額賀前経済財政担当大臣が施政方針演説にものつくり大学の設置を後押しする文言を挿入し、その見返りとして金を受け取った疑いは依然として払拭されておりません。
　また、マンション業者に党費を肩がわりさせていた久世元金融再生委員長の場合も、その構図はＫＳＤの場合と同じであります。
　公益法人や業界団体から不正な金をもらったり、党費立てかえや幽霊党員集めをさせたりし、それらと引きかえにあるべき政策や制度をねじ曲げるという、自民党全体を覆う構造的な問題が問われているのです。この構造的な問題にふたをして真相解明に真剣に取り組もうとしない森総理の責任は重大であります。
　第二に、国民生活を破綻させている森政権の最低、最悪の経済政策を指摘せねばなりません。
　完全失業率は、改善の兆しも見せず、再び過去最悪の四・九％に達し、新卒者から中高年に至るまで雇用不安が高まっています。
　総理就任時に二万円以上あった株価も、わずか一年で四割以上も下落し、十六年ぶりの一万二千円割れという最悪の事態になっています。また、九日に与党三党が発表した緊急経済対策に対しても市場の反応は鈍く、市場も森総理と自公保政権に不信任を出し続けています。
　政官業のもたれ合いの中でしか生きられない自民党は、公共事業と補助金による金のばらまきや既得権益を守るための規制の温存といった誤った経済政策しか打てないのであります。
　森総理は申すまでもなく、自民党政治、自公保政権そのものが最低、最悪として国内外から不信任されているのであります。
　第三は、機密費の疑惑解明に対する最低、最悪の消極姿勢と無責任さです。
　国民にしてみれば、自分たちが納めた税金が競走馬やマンション、身内の飲み食い代などに使われていたという事実は、到底許せないことであります。しかし、この事件は、松尾元室長の個人的犯罪にとどまるものではなく、その奥には、官邸や外務省も関与した組織ぐるみの犯罪が隠ぺいされている可能性が極めて高いと断ぜざるを得ません。
　森内閣は、本気で調査しようともせず、報償費の減額や証人喚問も拒否するなど、一貫して真相解明を求める国民の声を無視し続けています。本来であれば、政府側から報償費の減額の提案があってしかるべきであります。真相解明を進めようとしないのは、官僚たちが傷つき、政権政党の暗部もさらけ出されるからではありませんか。そこには政と官の癒着構造があることは明白であります。
　第四に、えひめ丸事故に対する森総理の最低、最悪の対応です。
　北朝鮮拉致疑惑第三国発見方式発言で既に総理のお粗末な外交資質は露呈していましたが、さらに、えひめ丸事故で、国民の命と安全を守ることに対して総理御自身がいかに鈍感であるかも白日のもとにさらしてしまいました。こんな総理では、日本は対外的に相手にされず、まともな外交交渉は望むべくもありません。さらに、おやめになることがはっきりした今は、ますます相手にはされないでしょう。
　これ以上この国の将来をあなたに任せるわけにはいきません。森政権が続けば続くほど国益が損なわれます。
　以上、森総理が問責に値する最低、最悪の総理であることをるる申し述べました。
　こうして見ると、あなたは、見識の高さやこれまでの実績が評価されて総理に選ばれたのではなく、何となく総理の座に座らされただけで、御自身に政権を担当する覚悟もまたその能力もなかったようであります。このような総理であるから、過去の自民党政権の失政をそのまま継承しただけであり、時を経ても失言癖はおさまらず、軽率な行動も繰り返されました。
　森総理在任のこの一年間は、閣僚と自民党議員によるスキャンダル、不祥事、逮捕の連続でした。久世金融再生委員長、中川秀直官房長官、額賀福志郎経済財政担当大臣の三人もの閣僚が辞任し、一方、森総裁の率いる自民党からは、ＫＳＤ汚職に関連して、小山、村上の二人の参議院議員が逮捕されるに至りました。とりわけ、同じ参議院議員として、本院の本会議や委員会が犯罪の舞台に悪用され、その信頼と権威が著しく傷つけられたことはまことに遺憾であります。
　総理のために、どれほど内政、外交が混乱したか、どれほど国益が損なわれたかということを考えると背筋が寒くなります。あなたはしょせん総理になる器ではなかったのです。
　そして、本院の与党の議員諸君に申し上げます。
　政権にしがみついていたい一念から、トカゲのしっぽを切るように総理の首をすげかえて、連立政権の延命を図ろうとする姿勢は決して許されるものではありません。
　参議院の公明党の議員諸君は、いずれも反自民を掲げて当選された方ばかりであります。扇党首を初めとする保守党の諸君も同様であります。しかしながら、連立政権ができてからの諸君の行動は、まさに国民に対する裏切り行為の繰り返しではありませんか。これ以上詭弁を弄することをやめ、今こそ言葉と行動を一致させるべきであります。
　事実上の辞意表明をされた総理が率いる死に体内閣は、存続すること自体が究極の政治空白であります。もうこれ以上この国を破滅に向かわせないでいただきたい。即刻、内閣総辞職されるか、解散・総選挙で国民の信を問うことが総理に残された最後のリーダーシップであることを強く申し上げます。
　良識ある議員の方々、あすの日本のために、それぞれの立場を乗り越え、勇気を持って本決議案に賛同賜りますよう訴えて、趣旨説明を終わります。
 ─────────────