maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　タクシーは大切な地域公共交通でございます。地域における移動の足を確保するため、その担い手であるタクシードライバーの確保が喫緊の課題であると認識しております。
　ドライバーの確保に当たっては、適正な労働時間が担保されると同時に、適正な賃金が支払われることが重要です。
　国土交通省としては、タクシーの運賃改定申請への迅速な対応などを行っており、既に九三％の地域が新たな運賃となっております。こうした取組によりまして、コロナ禍の影響により昨年三月までの間大きく減少していたドライバーの数がこの一年間では増加に転じております。また、今月からはタクシードライバーにも時間外労働の上限規制が開始されています。
　これらによりまして、タクシードライバーの処遇の改善に引き続き取り組んでまいります。
○伊藤岳君　三月七日の参議院予算委員会で、タクシー運転手の賃下げという事態が放置されたままである埼玉のタクシー事業者の事例を紹介し、大臣に対応を求めました。
　別のこんな事例もあります。東京の事例です。賃金体系を二〇二三年七月に改定した事業所、これ江戸川区の飛鳥交通第六ですが、月間営業収入、税抜き営収掛ける〇・九五の額を営業収入とする。つまり、廃止されたカード決済手数料、運転手持分相当分を減額するということで賃下げが生じています。大臣、これ御存じでしょうか。
　廃止されたカード決済手数料、運転手持分相当を減額するという賃金改定、これ余りに悪質ではないですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　その事実は私把握しておりませんけれども、もし事実とすれば問題だと思います。
○伊藤岳君　是非、把握して対応していただきたいと思うんです。
　これ、廃止されたカード決済手数料、運転手持分の相当を減額するという賃金改定のやり方について、大臣、今把握していないという話でしたけれども、こんなひどい事例が出ている中で、国交省は運転手の賃上げを強調していますよね。その一方で、現場では賃上げにそぐわない実態がある。
　これ、この際、タクシー運転手の賃金体系の実態調査などに国交省として乗り出す必要があるんではないですか。どうですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　タクシー運転手の処遇が改善されるべきだと、改善をしていかなくてはなりませんけれども、今そういう形でその調査をするかどうかは別にいたしまして、このタクシー運転手の処遇については国土交通省としてもしっかり見守っていきたいと思います。
○伊藤岳君　積極的な対応をお願いしたいと思うんですよ。
　同じく三月七日の予算委員会で、アプリによる配車の導入で、アプリ系列タクシー事業者への優先的な配車などの事例を紹介しました。大臣はこれについて、パブリックコメントでもそういうお声が来ていることは確かと答弁されました。
　そこで、大臣にお聞きします。
　では、国交省としては、アプリによる優先配車、アプリによる配車が運用される中で、行き先が遠距離となる場合の乗客についてはアプリ系列タクシー事業者へ優先的に配車がされる、こういう実態があるということはお認めになるということですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘のような配車方法が行われているかどうかは承知しておりませんが、一般論として、利用者の近くに空車のタクシーがあるにもかかわらず、正当な理由なく遠い場所にいる別のタクシーが配車されるなど、利用者の利便を阻害するような配車が行われるということは適切ではないと、このように考えております。
○伊藤岳君　そういう事例があるということは国交省まで届いているということですよね、声が。それは届いているかどうか。どうですか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　様々なお声を聞くように努めておりますが、今御指摘にあったようなことにつきましては具体的には承知していないところでございます。
○伊藤岳君　この間、私が事例紹介して、大臣はそういうお声は届いているって言ったんですよね。今日ちょっと違う答弁ですが。
　今の話では、そういう事例、つまりアプリが、アプリ配車によって遠距離という目的地を入れたお客さんに優先的な配車がアプリ系列会社にされるとか、そういう声は聞いていないということですか。もう一度。
○政府参考人（鶴田浩久君）　少なくとも私のところにはそういったお声は届いていない状況でございます。
○伊藤岳君　じゃ、こういう事例御存じでしょうか、大臣。
　大臣、最近タクシー利用したことは余りないでしょうかね、お立場上。最近アプリを使ってタクシーを呼びますと、こうなるんですよ。あるアプリでタクシーを呼びますと、最近、このアプリの機能が更新されていまして、まずスマホの画面に目的地をタップして入力してくださいって出るんです。目的地をタップして入力してくださいって出てくるんです。これ御存じないですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　最近タクシー使ったことございます。警護の人と一緒にタクシーに乗っております。
　そのときに、私自身、アプリを使ったことはないんですけれども、今、アプリの種類によっては、行き先もそのときに入れるというアプリがあるというふうに認識しております。
○伊藤岳君　つまりね、これ、大臣、何を語っているかといいますと、行き先を入力させるんです。それによって、行き先が遠距離の場合にはそのアプリの系列タクシー会社にこの配車が優先されるというような仕組みができているんですよ。ここは是非しっかり見ていただきたい、監視していただきたいというふうに思うんですね。
　こうなると、地域公共交通を担う同じタクシーの運転手でも、アプリ系列の会社の運転手とそうじゃない運転手の間に仕事の量が違ってきます。手取り賃金も違ってきます。こういうことになるんですね。
　大臣、このアプリ系列の事業者が自分たちの事業展開の都合に合わせてこうして運転手の仕事量とか賃金をコントロールする事態になっている、これ適切だと考えますか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　アプリを用いてタクシーの実車率を向上させると、そういう意味でアプリにも一定の意味があると考えております。
○伊藤岳君　私も一定の意味がないとは言っていないんです。実際、仕事量や賃金がコントロールされてきているということを、これをどう考えるかということなんですよ。
　じゃ、別な事例も併せてちょっと聞いて、併せて答えていただきたいんですが、これ、アプリによる配車というのが始まってから、私、駅前でタクシーを待っている方にちょっとお声聞いてきたんです、何駅かで。結構あるのが、利用する高齢者から、駅前で待っていても三十分以上一台も来ない。で、とうとう具合が悪くなって交番に運ばれたというお年寄りもいるんですよ。あともう一つ、お年寄りが路上で手を挙げてもタクシーが止まってくれない、これ多いんですね。
　なぜこういうものが起きているかといいますと、これタクシー事業者に聞きました。そうすると、アプリの会社から、おたくのタクシー会社でアプリ専用車両の運行を何台か用意しなさいと言われているそうなんですよ、アプリ専用の車を。そのアプリ専用の車には、常時このダッシュボードのところに回送中というボードを立てるんだそうです。つまり、こう手挙げしても止まらない。私、回送中なんですよと。だから、アプリ専用車両が増えてきて、手挙げても止まらないというタクシーが増えているんですよ。で、そのアプリ専用車は駅には行かないそうです。つまり、駅で待っているお客さんには対応しないんだそうですよ。アプリだけ。
　大臣、これでは、地域公共交通といいますが、アプリ会社の都合で運用される、その結果、高齢者を始めとする交通弱者、やっぱり真の交通弱者が更に移動困難に追いやられることにはなりませんか。どうお考えですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　タクシーの利用方法につきましては、事前予約なしで駅や病院などのタクシー乗り場で乗車する場合や、流しのタクシーに乗車する場合のほか、事前に電話や配車アプリで予約して乗車する場合など、利用者のニーズに応じて多様な手段が用意されておりますし、多様な利用が可能な状況でなければいけないと私も思います。
　今般実施する自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補って移動手段の供給量を確保するものであり、先ほど申し上げた多様なタクシー利用方法が全体として可能になると考えております。
　多様なタクシーの利用方法が共存するといいましょうか、利用可能なようなタクシー業界であった方がいいと思います。
○伊藤岳君　ちょっと、大臣、今認識が現状に追い付いていないと思います。
　私、この質問のために、何度もこの間、数日間、数日間というか何週間もタクシー会社へ電話しました。で、必ず言われるのが、アプリの配車があって、一台もお回しできるタクシーはありません、こういう回答が返ってくるんですよ。
　是非、現状、今の最新の状況をつかんでいただきたいと。今申し上げましたように、アプリによってタクシーの運転手の仕事量や賃金や、またその本当の交通弱者のところに配車できないという事態が現に生まれているんです。ここを是非国交省としてよく見ていただきたいと思うんですね。
　大臣は、地域の自家用車、ドライバーの活用、日本版ライドシェアについて、タクシーの不足を補完する範囲内で実施するとか、時間の限定などを言っていますが、これによって増えるタクシーの車両は、やっぱりアプリ会社の募集において参加するアプリ車両が圧倒的になります。運転手も地域や時間を限定されることになります。当然、運転手の乗務時間は限られます。大臣、そのような認識で間違いないですよね。アプリで契約した乗務員、ライドシェアで契約した乗務員、タクシー乗務員は、勤務する時間は非常に限定される。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の自家用車活用事業、これは、ドライバーの健康状態、勤務状態、全体として管理されなければなりません。タクシー会社の管理の下でそのような、いわゆる雇用者としてやっていただくことになります。全体としてその健康状態についても管理されている、そういう下での制度だと、このように思っております。
○伊藤岳君　一般のタクシーの運転手とアプリで経営するタクシーの運転手がタクシー会社に併存することになりますね。
　で、アプリで契約しているタクシーの乗務員の健康チェックというのは、これはタクシー会社が行うんですか。どのようにやるんですか。
　他の勤務をして、そしてアプリで乗車する人もいると思うんです。その勤務時間の把握なんかはどうなんですか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　アプリのドライバーというのは、今、自家用車活用事業で雇用されるドライバーということだと思いますけれども、その事業におきましては、道路運送法七十八条の三号の許可基準におきまして、タクシー事業者に対して、輸送の安全上支障のないよう、自家用車ドライバーの他業、ほかの業務での勤務時間を把握すること、また、ドライバーの点呼、指導監督、研修が実施される体制が確立されていること、これらを定めているところでございます。
○伊藤岳君　つまり、他業での勤務時間も把握する、把握さえすれば乗れちゃうんですよね。これ、非常にこれ、事故の件数を増大させるものだと思いますよ。
　そして、最後に聞きたいのは、六月から、先ほど議論になっている六月に向けての議論です。
　タクシー会社以外の事業者によるライドシェア解禁、これ国交省は認めるんですか、本当に。どうですか。
○委員長（青木愛君）　時間が来ております。端的にお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい。じゃ、簡単に。
　タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法制度につきましては、今般のタクシー事業の規制緩和、自家用有償旅客運送制度の改革、四月より制度を開始した自家用車活用事業の実施効果を実証した、検証した上で六月に向けて議論することとしており、決まった方針はありません。
○伊藤岳君　終わりますが、タクシーの管理下で安全担保すると言っていたんですが、こんなタクシー事業者、タクシー会社以外の事業者に任せるようなことになったら大変だと思います。指摘して、質問を終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、障害者の新幹線の利用に関して質問いたします。
　全ての人の社会参加に欠かせない公共交通機関の中でも、新幹線についてはまだまだ安心して鉄道を利用するには設備や合理的配慮の面において課題が山積しています。特に、鉄道のダイヤの混雑時の利用については、支援の必要な障害者や高齢者に対する配慮が整っていない現状があり、社会生活の妨げになっていると、困っているという声が寄せられています。
　例えば、現在、東京発の上越新幹線では、午後六時以降、車椅子スペースについて、グリーン席しか予約ができない仕組みになっていることで、車椅子を利用している障害者や高齢者が新幹線を利用しづらくなっています。元々新幹線の車椅子スペースは少ない上に、予約方法までも制限されてしまったら、せっかく設置された車椅子スペースが利用しづらくなってしまい、本末転倒です。
　午後六時以降の指定席が予約できないことで、グリーン席しか選択肢がなく、介助が必要な障害者は介助者の分を含めた二倍の料金が掛かり、金銭的な負担が重くなってしまいます。例えば、東京駅から新潟駅までの指定席料金は介助者の分を含め片道一万四百八十円ですが、グリーン席は一万七千八百円と七千円以上も高くなります。このように、経済的負担が重くなるため、新幹線に乗ることを諦めざるを得ない人も出ています。
　また、今月から、障害者差別解消法の改正により、民間の事業者の合理的配慮の義務化が開始されましたが、このようなダイヤの運行の取扱いは障害者差別解消法の理念に反しており、何のために車椅子スペースが増設されたのかが分かりません。車椅子を利用している方が車椅子スペースの予約や指定券などの料金による格差が付けられることは、健常者に付さない条件を障害者に付す差別的取扱いに当たりますので、障害があっても新幹線を安心して利用できるように、合理的配慮を徹底していただきたいと思います。
　そこで、質問いたします。
　新幹線の予約の時間帯の制限をなくし、車椅子の方が車椅子スペースをいつでも予約できるように、ＪＲ東日本に対し働きかけを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　障害のある方々を含め、誰もが安全かつ円滑に鉄道サービスを利用できる環境を整備することは大変重要であると考えております。
　委員御指摘のとおり、上越新幹線などでは、車椅子対応の座席が設置されている車両が主に夕刻の時間帯におきまして自由席となっているため、車椅子対応の座席を予約できない状況が生じていると承知をしております。
　国土交通省といたしましては、今御指摘いただきました御意見を鉄道事業者にお伝えするとともに、車椅子の利用者の方にも配慮した必要な検討を行うよう働きかけてまいります。
○木村英子君　車椅子の方がスムーズに乗れますように、配慮の方を徹底してお願いいたします。
　次に、多目的室の利用についてお尋ねします。
　新幹線には、障害者の方が優先的に利用でき、ベッドが設置され、スペースが広い多目的室があります。そして、介助が必要な障害者の方が多目的室を利用する場合には、付添いの介護者も同席できることになっています。しかし、上越新幹線では、多目的室は一人での利用なので介助者は付添いはできませんと言われ、多目的室の利用において介助者の付添いが断られることがあるという、困っている事例が報告されています。
　同じ会派の天畠議員も、先日、公務で上越新幹線の多目的室を予約しようとしたところ、ＪＲ東日本から、多目的室は一名での利用になるので、車椅子の方だけ利用していただきます、お連れ様の方は通常の座席に座っていただきますと言われたそうです。天畠議員は、介助者がいないと呼吸管理やコミュニケーションが取れず体に危険が及ぶので、介護者の付添いは不可欠です。
　この問題については、国交省に確認していただいたところ、駅側の対応の間違いということが分かりました。しかし、支援の必要な障害者にとって介助者は欠かすことができない存在であり、離れると障害者の命の危険すら招きかねません。
　今後、このような間違いが起こらないように、新幹線の多目的室の利用について、国交省からＪＲ各社に対し、多目的室には介助者の付添いが可能であることを周知徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました新幹線の多目的室における介助者の付添いにつきましては、新幹線を運行しているＪＲの各社に確認いたしましたところ、介助の目的で同行される方が入室することは問題ないとの回答をいただいております。
　国土交通省といたしましては、新幹線を運行しているＪＲ各社に対しまして、このような取扱いが現場でも徹底されるように適切な社内教育を行うことを促してまいりたいと考えております。
○木村英子君　よろしくお願いします。
　次に、新幹線などのウェブ予約についてお伺いします。
　先月から、ＪＲ東日本や西日本において、障害者割引や車椅子スペースについてもウェブ予約ができるようになりました。ウェブ予約でできるということは便利になったということでいいことではありますけれども、しかし、マイナンバーカードの提示が必須となっており、プライバシーの不安などからマイナンバーカードを持っていない障害者の方がウェブで購入できない仕組みとなっています。
　このことについては、昨年の十二月に国交委員会の質疑において、マイナンバーカードを取得していない障害者の方でもウェブでの障害者割引の乗車券を購入できる仕組みをつくってもらいたいということを要望させていただきました。その後、国交省からＪＲ各社に対して、マイナンバーカードを持っていない人でもウェブ予約ができる方法を考えるように促していただいたところです。
　しかし、現在まで、ウェブ予約についてマイナンバーカードが必須であるということは変わっていません。せっかくウェブ予約が開始されても、マイナンバーカードを持っていない障害者の方が障害者割引による乗車券をウェブで購入することができない、こういった仕組みは障害者のお客様を分断することであり、配慮に欠けていると思います。
　その上、全国においてみどりの窓口が次々と閉鎖されている中で、数少ない窓口には長蛇の列ができ、チケットの購入に長時間掛かってしまうということは少なくありません。特に、障害者の方の場合は、みどりの窓口の駅まで行くのが困難な方が多い現状があり、何重ものバリアを抱えています。
　資料一を御覧ください。
　これは全国視覚障害者協議会という障害者団体の会報の抜粋ですが、みどりの窓口が閉鎖されてしまった駅で障害者割引の乗車券を購入しようとしたところ、みどりの窓口のある別の駅に行ってくださいと言われ、当日の切符購入を諦めた視覚障害者の方の声が載っています。ほかの駅に買いに行ってくださいと言われても、重度の弱視の方や全盲の方の場合、駅員にガイドを頼むか、あるいはガイドヘルパーに依頼せざるを得ません。無理して一人で行くと、駅の構造も分かっていないことも多く、転落のリスクも高くなると聞いています。このように、みどりの窓口が削減されていることで障害者の社会参加が妨げられており、多くの苦情が来ているところです。
　また、前回も資料として挙げさせていただきましたが、日本障害フォーラムの藤井代表は、ウェブ予約について、便利になることは良いが、障害者の間で格差ができる可能性があるサービスを社会性の高い公共交通機関がつくるのは良いことではない、マイナンバーカードを使わずに同様のサービスを受けられる方法を考えることができるはずだと述べており、今後、障害者の間の格差を生まないためにも早急な改善が必要です。
　全ての障害者の方の社会参加を促進するためにも、一刻も早くマイナンバーカードを持っていない障害者の方でも障害者割引の乗車券をウェブで購入することができる仕組みをつくるために、ＪＲ各社と障害当事者団体での検討の場を設けていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害者割引乗車券のウェブによる購入につきましては、国土交通省から鉄道事業者に対して検討を要請してきたところですが、今年の二月より、ＪＲ東日本及びＪＲ西日本において、マイナポータルと連携してこうしたことが可能になるサービスが開始されたものと承知しております。
　マイナンバーカードをお持ちでない障害者の方がウェブ上で障害者割引乗車券を購入できるようにすることについては昨年十二月に本委員会で鉄道局長から答弁しましたとおりでありますが、障害をお持ちの方を含め、利用者利便の確保や向上について常に検討していくことは重要であり、今後も引き続きＪＲに対してその一環として考えるよう促してまいります。
　なお、ＪＲ東日本におきましては、障害者割引乗車券のウェブ以外の購入方法についても分かりやすい案内を進めており、具体的には、自動券売機で購入した小児券により代用できることや、駅窓口で代理の方が購入できること等の案内をＪＲ東日本ウェブサイトにおいて追加したと、このように承知しております。
　御指摘の検討の場につきましては、障害者団体の方々と鉄道事業者を交えた意見交換を随時行っておりますので、このような機会の活用を含め、引き続き障害者の方の御意見を伺いながら、国土交通省としても対応を考えてまいりたいと思います。
○木村英子君　ありがとうございます。
　マイナンバーカードを持っていない障害者の方たちも同様にサービスを受けられるように、またウェブでのサービスが受けられるようにしていただきたいと思いますし、そのマイナンバーカードを持っていない人たちがどうやってウェブを利用して乗車できるかについて当事者との話合いというものを持っていただきたいと思っておりますので、今後改善をよろしくお願いいたします。これからも注視していきたいと思います。
　では、以上で終わります。
○委員長（青木愛君）　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　単身世帯の増加、持家率の低下等が進む中、今後、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居に対するニーズが更に高まることが見込まれます。
　一方、賃貸人の中には、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居について、居室内での死亡事故や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多くいます。
　こうした状況を踏まえ、住宅確保要配慮者に対して入居前や入居後の支援を行う居住支援法人などの地域の担い手の協力を得ながら、住宅確保要配慮者が安心して居住できる環境を整備する必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住宅確保要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できる市場環境を整備するため、終身建物賃貸借の利用を促進する観点からその認可手続を見直すとともに、都道府県知事が指定する居住支援法人の業務として賃借人からの委託に基づく死亡時の残置物処理を追加することとしています。
　第二に、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居に資する家賃債務保証を行う事業者の認定制度を創設することとしています。
　第三に、居住支援法人などが住宅確保要配慮者に対して訪問や福祉サービスに関する情報提供など入居中のサポートを行う賃貸住宅について、福祉事務所を設置する地方公共団体がこれを認定する制度を創設するとともに、この賃貸住宅に入居する生活保護受給者については保護の実施機関による住宅扶助の代理納付を原則とする措置などを講ずることとしています。
　第四に、住宅に関する施策と福祉に関する施策が連携した、地域における総合的、包括的な居住支援体制の整備を推進するため、国土交通大臣と厚生労働大臣が共同で基本方針を策定するとともに、市区町村による居住支援協議会の設置を促進することとしています。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青木愛君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十七分散会
令和六年三月二十九日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 山本佐知子君 櫻井 充君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 山本佐知子君
 三上　えり君 野田　国義君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 野田　国義君 三上　えり君
 木村　英子君 大島九州男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青木 愛君
 理　事
 青木　一彦君
 吉井 章君
 森屋 隆君
 塩田　博昭君
 青島　健太君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 こやり隆史君
 鶴保　庸介君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮本　周司君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 三上　えり君
 河野　義博君
 平木　大作君
 嘉田由紀子君
 藤巻　健史君
 浜口 誠君
 吉良よし子君
 大島九州男君
 国務大臣
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 国土交通副大臣 國場幸之助君
 国土交通副大臣 堂故 茂君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 こやり隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 伊藤　哲也君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 田中佐智子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　直樹君
 国土交通省国土
 政策局長 黒田　昌義君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 廣瀬　昌由君
 環境省大臣官房
 審議官 堀上 勝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、木村英子君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省国土政策局長黒田昌義君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本佐知子君　ありがとうございます。自由民主党、三重県選出、三重県選挙区の山本佐知子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本法律は、奄美群島、小笠原諸島が戦後、日本に返還された後、その歴史的経緯から、離島振興法ではなく特別措置法として振興開発の要請に応える役目を担い、五年ごとに改正をされてきました。今回の改正の意義、また法改正に向けての意気込みを、まず斉藤大臣にお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　奄美群島と小笠原諸島は、いずれも戦後、米軍軍政下に置かれ、奄美群島は日本復帰から七十年、小笠原諸島は五十五年となります。両地域は、本土から遠く離れた外海にあり、厳しい自然環境などから、今なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。
　私も、昨年十一月に奄美群島を訪れて、復帰七十周年式典に出席するとともに、地元首長や民間事業者の方々との意見交換を行い、現地での当時の関係者の思いに触れるとともに、奄美独自の自然文化を次世代に継承していくことの重要性を改めて認識いたしました。
　また、昨年十二月には小笠原村の村長、議長にお会いして、小笠原の歴史や復帰後の振興開発の経緯について伺うとともに、今後の課題などについて意見交換を行い、本土から船で二十四時間掛かる小笠原諸島において島民が安心して生活できる環境整備の必要性を改めて認識したところでございます。
　両地域からの切実な御要望を踏まえ、ただいま御審議いただいている法案には、両特別措置法の期限延長とともに、移住の促進、住宅支援、奄美、沖縄の連携強化などの改正規定を盛り込んでおります。法律の成立後は、両地域の更なる振興開発に向け、引き続き全力で取り組んでいく所存でございます。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　今、現場のお声を直接伺った大臣の非常に心のこもった御答弁いただきました。私たちもしっかりその気持ち共有できればと思います。
　今、住宅政策についてお話をされました。まず最初に、小笠原諸島の住宅政策について伺います。
　若い世代の単身者の移住者が増えてきているんですけれども、島内で結婚をして子供が生まれると、家族用の住宅が、残念ながら空き家が島内には非常に少なくて本土に戻ってしまう、そして結局、人口推移は社会減になってしまうというのが現在の小笠原の状況です。空き家を活用すればよいのですが、そもそも空き家の数が少ないということと、新築しようとしても集落地域はもう空いている土地がないという状態です。
　東京都と連携して土地計画の見直し必要だと思いますが、国としてはどのような施策を講じているのか伺います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　小笠原村では、単身若年層の移住によりまして世帯数は増加傾向にございますけれども、世帯人数が、世帯人員が全国平均を下回っておりまして、人口は直近の五年では微減ということになっております。特に、若い移住者夫婦に子供が生まれると、本土に転出する世帯がおります。これは、子育て世帯向けの住宅が不足しているということが一因というふうに言われております。
　今般の改正法では、改正法案では、法の目的に移住の促進を追加をいたしますが、その環境整備のために、東京都は、小笠原諸島振興開発特別措置法に基づきます土地利用計画を見直しをして、計画的な宅地整備を推進することとしております。またさらに、東京都におきましては、老朽化した都営住宅の建て替えを行いまして、住宅戸数の増加も図ることとしております。
　国土交通省といたしましても、東京都や小笠原村とも連携して、今後も地域社会を維持するために小笠原諸島への移住、定住の促進を図ってまいりたいと考えております。
○山本佐知子君　移住者用の空き家がないというのは、意外と普通の地方でも、うちの地元でもよく聞くことであります。しっかりニーズを酌んでいただきまして、自治体とともに連携をしていただきたいと思います。
　次に、奄美群島の観光政策について伺います。
　平成二十八年から沖縄・奄美連携交流促進事業が開始されました。当時、世界自然遺産登録を目指していた奄美、沖縄は、県域を超えて交流を深めようと、奄美―沖縄間の航空券と、そして運賃の割引制度を始めています。令和三年に世界自然遺産に登録され、昨年、更なる交流拡大を図るため、連携協定を締結しました。これにより、人の往来、農林水産物の輸送支援、自然環境保全、青少年交流を促進することになりました。
　こうした地元の動きを踏まえて、今回の法改正の一つの大きな柱は、第二条の基本理念に沖縄との連携という文言を新たに規定をしたことであります。元々、沖縄とは人の往来や物資の行き来が盛んでしたが、とりわけ奄美大島、徳之島、そして沖縄島北部、西表島にまたがる世界自然遺産登録を契機に、より一層沖縄との結び付きを地域の活性化につなげるべきと考えます。
　しかし一方で、世界遺産の顕著な普遍的価値を守るために、自然との共生も大変重要です。そのためのオーバーツーリズムや人が入ったことにより生態系に影響を与えないようにしないとなりません。世界自然遺産登録前にもユネスコからその点の懸念点が指摘されています。
　観光入り込み客数をやみくもに増やすというのではなくて、適正な価格設定をして一人当たりの観光消費額を上げることが必要ですが、何をすべきか。私は、まずソフト面での高付加価値化、つまり高度な技術を持つガイドですとかサービスを提供する個性的な遺構ツアーの造成が必要になってくると思っています。
　ガイドも、知識を説明する一般的なガイドではなくて、参加者の興味を引き出し、個性や経験に関連付けることでその場の価値の裏側にあるメッセージを伝える、そして参加者に気付きを与える。世界自然遺産としてだけではなくて、奄美群島の文化や歴史、様々な背景に興味を持つことによって、より深く奄美を理解してもらうことができます。こうした奄美のファンを増やしていき、関係人口の裾野が広がっていくと思います。
　こうした手法はインタープリテーションと言われて、海外の国立公園では重要視されています。このような高度な技術を持つガイドを育成することが大切であります。また、世界自然遺産は、奄美群島だけではなくて沖縄、西表島で構成されており、全島での統一したガイド研修なども充実させて、どこの地域でも一定レベルのサービスを受けることができるようにすべきだとも考えています。
　自然との共生を大切にしながら、奄美らしい観光を期待しますが、政府はどのように取り組まれるのか伺います。沖縄御出身の國場副大臣にお願いいたします。
○副大臣（國場幸之助君）　山本委員にお答えします。
　私自身、ルーツは国頭村でありまして、国頭の方からは、沖縄県の最北端の村でありますから、天気がいいときには奄美群島の最南端である与論が肉眼でも見えるぐらいの距離であります。委員御指摘のように、昔からいろんな独自の、また共通の歴史やルーツを持っておりますので、その沖縄との交流促進にも積極的に努めていきたいと考えております。
　また、昨年の十二月、奄美の本土復帰七十周年の際に奄美群島を訪問して、地元の首長や、また観光事業者の方々とも意見交換をさせていただきました。その際にも、令和三年に沖縄と奄美の世界自然遺産の同時登録をもって、更に観光、経済、文化、様々な面で交流を深めていこうと地元の熱い熱意を実感したところでございます。
　今後とも、自然環境保全との両立を図っていきながら観光振興を進めていくことが重要であると考えております。
　今回の法改正における基本理念に沖縄との連携を追加するとともに、奄美群島振興交付金において奄美、沖縄周遊観光の促進のための支援メニューを盛り込んでいるところであります。
　そして、単なる観光入域数を増やすだけではなくて、一人当たりの観光消費額を向上させるための観光消費の促進を図る取組について交付率をかさ上げして支援することとしており、山本委員御指摘の世界自然遺産の価値を理解した質の高いエコツアーガイドの育成にも御活用できるものであると考えております。もちろん、オーバーツーリズム対策にも取り組んでいきたいと考えております。
　こうしたことを通して、奄美群島ならではの観光振興を促進してまいります。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　自然遺産に含まれていない他の島もありますので、こちらの誘客も同時にお願いしたいと思います。
　次に、奄美群島振興交付金について伺います。
　令和六年度当初予算に二十三億七千四百万円の交付金予算が計上されています。今回、教育及び文化の振興に対する支援が新しい項目として入りました。こうした文化、伝統文化は継承者がいないと断絶をしてしまいます。文化の保全と継承という視点からも、是非この交付金を有効に活用いただいて、そして、島外に若者が一旦出てしまっても、地域学習や地域での経験を通じてまた故郷に戻ってきてほしい、そして、その活動の過程においてやっぱり高齢者とも交流が生まれることで、やっぱり地域の活性化、刺激にもつながると思っています。
　政府では、こうした教育及び文化の振興に対してどのような方策を講じようとしているのか、伺います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。
　先ほど大臣あるいは副大臣からも御答弁ありましたけれども、私も十二月に群島の方に訪問させていただきました。日本復帰七十周年記念の集いや復帰を祝うちょうちん行列にも参加をさせていただいております。様々な島民の皆さんとのお話を通じて、やはり島独自の文化あるいは歴史、自然をしっかりと継承していく、そうした重要性を確信、認識をしたところでございます。
　このため、今回の法改正におきましては、委員御指摘のように、交付金事業計画、その範囲を拡充をいたしまして、来年度から教育、文化の振興に資する事業についても交付金によって支援することとしております。
　具体的な取組といたしましては、地方自治体を通じまして、自然環境あるいは自然、文化の大切さを学ぶための郷土教育の実施、あるいは群島固有の集落行事、あるいは島口と呼ばれております方言、こうしたもののアーカイブ化あるいは教材化といった取組を支援していきたいというふうに思っております。
　このような取組を通じまして、特に若い方々あるいは移住された方々に地元への愛着を更に持っていただき、移住、定住の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　今回の法改正と交付金によりまして、沖縄―奄美間、そして奄美―鹿児島本土間の人の移動がより柔軟になり、奄美の活性化に資するような取組支援を期待を申し上げます。
　最後に、奄美群島の医療について伺います。
　離島において、島外で、出ていってしまう最も大きな要因の一つが医療への不安です。今、全国にはドクターヘリが五十七機導入されており、現場から医療機関への搬送時間短縮のためだけでなく、離島始め過疎地における緊急医療を担っています。
　奄美群島におけるドクターヘリによる救急医療体制の取組状況を伺います。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　奄美群島においては、平成二十八年度に鹿児島県県立大島病院を基地病院としたドクターヘリを導入し、周囲の島から患者を受け入れるなど、救急医療提供体制の確保に取り組んでいることと承知しております。厚生労働省において運航経費等の財政支援を行っているところでございます。また、鹿児島県と沖縄県においてはドクターヘリの広域連携協定を結んでおり、県境を越えた患者搬送が行われていると承知しております。
　厚生労働省においては、引き続き、ドクターヘリの活用促進も含め、離島における救急医療体制の充実に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　日本の離島では唯一、奄美大島にドクターヘリが常駐しています。そして、群島の医療体制維持に大きく貢献をして、島民の安心につながっています。また、夜間は自衛隊が急患運送を、搬送ですね、担っていると承知しています。
　今、沖縄との連携のお話もいただきましたけれども、まさにあらゆる分野で両者の連携は欠かすことのできないものになっています。奄美、そしてまた小笠原の皆さんが安心して住むことのできる島であり続けるために、私たちもしっかりサポートできればと思っております。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。
　それでは、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　長年にわたってこの特別措置法が講じられてきましたが、その成果をどのように評価しているのでしょうか。また、自立的開発が目的の一つとされていますが、具体的にどのような状況を想定しているのでしょうか。さらに、本法案には開発の文言が入っていますが、どのような状況が達成すれば完了すると考えているのかについて斉藤国土交通大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今、森屋先生御指摘のこれまでの政策の評価でございますけれども、奄美群島と小笠原諸島においては、それぞれの特別措置法の下で公共事業の補助率のかさ上げやソフト事業への支援を行い、その結果、道路、港湾の整備、産業振興や環境保全などにも一定の成果を上げてきたと、このように考えております。
　そして、二点目の御質問、自立的発展というのはどういうことかということでございますが、地域が様々な不利な条件を乗り越え、地元の発意や創意工夫によって、豊かな自然や独自の産業文化、地理的特性などを生かして主体的に発展していくことを想定しております。
　また、振興開発という文言は、戦後復興が一段落した後、産業振興や観光開発にもより一層注力していくと、こういう趣旨から法律の名称に盛り込まれたところでございます。
　そして、どこまで行けば完了になるかということでございますが、この振興開発がどのような状況を達成すれば完了するかにつきましては、社会経済情勢の変化など様々な考慮すべき点があり、一概にお答えすることは難しいのでありますが、定性的に言えば、先ほど申し上げました自立的発展が将来に向けて継続的に期待できるということが必要であると考えておりまして、それを目標に頑張っていきたいと思っております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　続きまして、前回の平成三十一年の改正から、この主要指数、人口や高齢化率、あるいは財政力指数等を踏まえて、現計画期間における施策の効果についてはどのように評価しているのでしょうか。お答えください。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　平成三十一年以降、奄美群島市町村の財政力指数は全国平均より低い数字で推移しております。また、高齢化や人口減少については全国平均を上回る水準で推移しておりますけれども、平成二十九年度以降の人口減少率は毎年約一・一％の減となっております。減少ではございますけれども、同様のペースであれば、現行の振興開発計画における令和五年度末の数値目標を達成する見込みというふうに承知をしております。
　また、小笠原村の財政力指数は全国町村の平均よりも低い数字で推移しておりますけれども、高齢化率は全国平均よりも低く、人口については、将来的な目標三千人に対しまして、平成三十年度末から横ばいの二千五百人程度となっているというふうに承知をしております。
　平成三十一年改正からこの間、両特別措置法の下で進めてきましたインフラ、また生活環境の整備、産業振興、環境保全などの施策が、こうした人口動態に一定の効果を与えているというふうに考えているところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。厳しい状況であるけど、しっかり頑張っているなというふうに感じました。
　次に、沖縄振興特別措置法やこの離島振興法では法の有効期限が約十年とされております。奄美市議会からもこの法の有効期限を十年にすることを求める提言書が令和四年の十二月に取りまとめられていると、こういうふうに伺っています。
　今回、この奄美法、小笠原法共に引き続き五年間の延長としたのはどのような理由に基づいているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　奄美群島と小笠原諸島につきましては、両地域を取り巻く社会経済状況の変化を的確に受け止め、その都度機動的に法を見直していくことが適切であるということから、両特別措置法におきましては延長する期間を五年というふうにしてきたところでございます。
　今般の改正におきましても、例えば、令和三年に奄美大島及び徳之島が沖縄と一緒に世界自然遺産に登録されたことを踏まえ、今回の改正法案の基本理念に沖縄との連携を追加して、そのための支援策を講ずることとしているところでございます。
　地元からの御意見、鹿児島県とか広域事務組合など全体の意見を代表する機関からは十年としてほしいという御要望いただいておりませんけれども、今後ともしっかりと地元の御意見には伺って対応していきたいと思っております。
○森屋隆君　よろしくお願いをいたします。
　続いて、コンサルティング業務について少し伺いたいと思います。
　奄美群島復興開発基金の業務にこのコンサルティング業務を追加した理由について、さらに、新たにこの業務を追加したことによって得られる効果について伺いたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　奄美群島振興開発基金におきましては、従来、債務保証と融資を二本柱として業務を行ってまいりましたけれども、地元自治体から、地元事業者によりきめ細やかな経営支援をしてほしいという御要望いただいております。また、総務省の独法評価委員会からは、基金の収支改善につながる新たな収入源を確保するよう御指摘を頂戴したところでございます。このため、今般の法改正におきましては、この奄美基金がコンサルティング業務を行えるように新たな業務として追加をするということとしたわけでございます。
　この業務の追加によりまして、具体的には、移住者が起業する際の事業収支計画の策定支援であるとか、農家が生産物の加工、販売、いわゆる六次産業化をしようとするときの小売や飲食業者とのマッチングであるとか、中小零細事業者の経営計画の作成や事業承継に必要な後継者探しなど、地元事業者へのきめ細かな経営支援が可能になるというふうに考えているところでございます。
○森屋隆君　じゃ、次に、独立行政法人評価制度委員会について聞きたいと思います。
　この独立行政法人の中期目標の策定等について、このコンサルティング機能の追加のほかに、奄美群島における政策シンクタンクとしての収入の確保、これを掲げていると思います。
　法案には反映されていないようでありますけれども、この新業務として追加しないとした理由、そして今後検討すべき課題についての認識の有無についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　御指摘のございました独法評価委員会からの指摘につきましては、基金の新たな収入源の確保のために、具体的な例といたしまして、専門人材の知見を活用いたしました事業者の再生支援であるとか、事業承継支援の実施に際してのコンサルティングであるとか、また奄美群島におきます政策シンクタンクとしての収入の確保、これが挙げられたところでございます。
　このうち、今般の法改正案におきましては、奄美群島におきます新たな産業育成、先ほど申し上げました六次産業化の推進等の観点から、移住者による起業や中小零細事業者の経営計画の作成などを支援するコンサルティング業務を追加をするというふうにしたところでございます。
　一方で、もう一つの、委員会から御指摘をいただき、御提案いただきました政策タンク業務につきましては、これまでの基金の業務を通じた知見の蓄積、そうした点での課題、また、新たな組織体制を別途整える必要があるということから、地元事業者への経営支援を行うコンサルティング業務の方が本来業務との関連性、継続性という観点で、また、新たな収入源を確保するという観点からは有効である、現実的ではないかというふうに考えたところでございます。
　いずれにしましても、今回の業務拡充がしっかり定着するかどうか、また、基金の組織体制や収支改善の見通し、そうしたものを総合的に勘案をいたしまして、基金が奄美群島の産業振興にしっかりと貢献できるよう、地元の自治体とも連携しながら主務省庁としてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　この政策シンクタンクとしてはまだまだそこまで、何というんでしょうか、充実していないというか、そこの域まで達していないというような受け止めでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　今までの基金の業務というのは、債務保証と融資というのが二本柱でやっておりました。政策シンクタンク業務というふうになりますと、例えば地元の自治体から委託調査を受けて様々な政策提言をしていくというようなことが想定されますけど、まだまだそこまで知見の蓄積ということにつきましてはなされていないというような議論がございます。
　また、新しい体制をつくるとなってきますと、そのための人員の確保ということも必要になってまいりますので、まずは、この収支改善という点では現在やっております業務をしっかりと継続をし、またそれを拡充するということから、コンサルティング業務というようなことを考えたところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　重複するような質問になってしまうかもしれませんけれども、本来のこの業務である、今答弁いただいたこの債務保証・融資業務についてもこの実績向上を図ることが重要で当然あるわけでありますけれども、この独立行政法人評価制度委員会では、この条件の不利地域における同業他社との比較や検証、これの必要性も指摘をされていると思います。
　この指摘についての受け止め、どういうふうに捉えているでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　独法評価委員会から、今御指摘がございましたけれども、同業他社の課題といたしまして、債務保証につきましては鹿児島県保証協会、また融資業務につきましては日本政策金融公庫とか沖縄振興公庫、これが挙げられるというふうに考えております。
　今後の基金の業務実績の向上のためには、こうしたこの同業他社の機関の審査基準であるとか体制、また販売しております金融商品、こうしたものを参考にしていくことが大変有効であると、重要であるというふうに考えておりますので、今後、基金におきまして、これらの機関との比較検証、これをしっかりと行って、その結果を業務に反映していくことが必要であるというふうに考えております。
　私どもといたしましても、金融の専門家と基金が意見交換する場の設定であるとか、競争力のある金融商品の開発に向けました関係省庁との調整、これをしっかりと行いまして、主務省として基金の収支改善の道筋をしっかりと付けていきたいというふうに考えております。
○森屋隆君　重要な指摘かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、移住の促進について質問をさせてください。
　小笠原諸島においては、この移住の促進を図るために土地利用計画の見直しにより住宅用地を確保すると、こういうふうにしておりますが、この土地利用計画の見直しというのはこの条文上に担保されているものと、こういうふうに考えていいのかどうなのかについて答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　小笠原諸島につきましては利用可能な土地が少ないことから、効率的な土地利用を推進するために、国が策定する基本方針に基づきまして、東京都が振興開発計画の一部といたしまして土地利用計画を策定しております。これがスキームでございます。しかしながら、現在、住宅用地に設定したエリアには未利用地がほぼなく、移住者や子育て世帯用の住宅を新増設できないことから、この土地利用計画を見直し、新たに住宅用地を確保する必要があるというふうに考えております。
　今回の法改正案におきましては、この小笠原法の法目的にまず移住の促進を掲げまして、法律に基づく基本方針に記載する事項としてもこの移住の促進に関する事項を追加をし、当該基本方針に基づきます土地利用計画につきまして移住のための住宅用地の確保の観点から見直すという、そういうような構成になっております。
　この東京都による土地利用計画の見直しに当たってはこのような観点がしっかりと反映されますよう、国土交通省としても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○森屋隆君　担保されているというふうな解釈でよろしいかなと思います。ありがとうございます。
　旧島民の問題について二点ほど質問させていただきたいと思います。
　この旧島民の二世、三世、四世等のこの若い世代が積極的に小笠原諸島に触れる機会をつくることが大事だと思いますし、そのことによって小笠原諸島に定住してもらえるようなことになるんだろうと思います。そういった施策の実施が重要であると考えますけれども、この二世、三世、四世について、どのような位置付けで、そして今後、移住、定住に向けた取組、この進め方についてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、旧島民に加えまして、その二世から四世などの若い世代につきまして小笠原諸島への定住、移住を促進することは、これは大変重要なことだというふうに認識をしております。このため、国土交通省におきましては、旧島民や更に若い世代の帰島を促進するため、東京都、小笠原村及び関係団体と連携をいたしまして、生活環境の整備であるとか生活再建資金の貸付けなどの各施策に取り組んできたところでございます。
　また、旧島民の団体でございますけれども、公益財団法人小笠原協会におきましては、その二世から四世なども対象に、小笠原訪問並びに交流ツアー、こういうのを開催をいたしまして、若い世代が積極的に小笠原諸島に触れる機会をつくっておるところでございます。
　国土交通省といたしましても、東京都、小笠原村及び関係団体と連携をいたしまして、引き続き生活環境の改善を図るとともに、こうした協会を通じました旧島民の二世から四世への積極的な働きかけなど若い世代が小笠原諸島に触れる機会をつくりまして、移住、定住につながる帰島促進の在り方についてしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　一点、この四世の位置付けというのを、もしよければ教えていただきたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　済みません、要請でございますか。
○森屋隆君　四世の位置付けというか、今現在の位置付けをお願いしたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　二世、三世、四世ということでございますが、お子さんと、旧島民、小笠原村、小笠原諸島につきましては強制疎開されましたので、皆さん本土に移られました。その方が旧島民になるわけなんですが、そのお子様の世代が二世、孫の世代が三世、四世となりますと、そのひ孫さんというような世代に当たるということでございます。
○森屋隆君　ありがとうございました。
　最後の質問になるかと思います。
　この旧島民、もう当然高齢化しています。硫黄島の旧島民についてもこの一時帰島を、まあ困難な状況であると、こういうふうに伺っています。訪島、あるいはこの墓参事業というんでしょうか、東京都や小笠原村が実施する事業であると思いますけれども、過去の経過からいって当然国としても支援していくべき課題だと私は考えております。
　この旧島民の帰島や訪島促進について、国としての見解を斉藤大臣にお聞きをしたいと思います。大臣、よろしくお願いをいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　森屋委員御指摘のとおり、硫黄島は火山活動により定住が困難な状況にございます。産業の成立も厳しいことから、小笠原村や東京都が旧島民のために実施している訪島、墓参事業は特に重要と認識しております。全員移住されましたので、この島を訪問する訪島、そして墓参事業、非常に重要だと認識しております。
　このため、国土交通省においては、これらの事業の実施に当たり、小笠原村や東京都からの依頼を受け、防衛省に対し硫黄島への輸送支援に関する協力依頼を行うとともに、防衛省との調整の円滑化のため国土交通省職員が事業に同行しているところでございます。
　自衛隊の方は常駐していらっしゃいます。そういう方々に御協力いただいて、訪島、墓参事業を行っているというところでございます。今年度は訪島事業を七月に実施し、五十六名の方々に御参加いただきました。また、墓参事業を十月、二月の二回実施し、計九十名の方々に御参加いただきました。
　国土交通省としましては、防衛省の協力をいただきながら、少しでも多くの旧島民が訪島、墓参できるよう、引き続き小笠原村や東京都と連携してまいりたいと考えております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　引き続き、防衛省含めて支援よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。