○糸瀬公述人　おはようございます。きょうは、意見陳述の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　予算委員会ですので、今回の予算、八十五兆円の歳出規模なんですけれども、税収が一方で五十兆をちょっと超える程度、この意味合いを少しゆっくり考えてみたいと思います。
　お手元に二ページのレジュメをつくっておりますので、それを御参照いただきたいと思うのです。
　とりあえず数字の意味合いですけれども、先ほど吉野先生からもお話がありましたが、国債の発行残高が、今九九年度末で三百三十五兆円という数字があります。それで、今回の予算の歳出規模が八十五兆円、うち国債費、国債費というのは、既に発行している先ほどの三百三十五兆円の国債の毎年の利払い、それから当該年度に償還が訪れる分の元本償還、これに充てるお金が二十一兆円です。それで、税収、済みません、四十九兆というのは昨年の予算で、今回五十一兆ですけれども、今減って五十兆前後の税収しかありません。
　この結果どうなるかといいますと、二〇〇〇年度末、来年度末の国債の発行残高が三百六十四兆円で、今年度末よりも二十九兆円ふえるということになります。よく言われております六百兆という数字は、これは国と地方の合計ですけれども、この数字でいうと、二〇〇〇年度末には六百四十七兆円という数字になります。
　関連する指標でよく取りざたされております数字を下に三つほど拾ってきましたけれども、まず国債依存度ですね。歳入のどれぐらいを国債発行に頼るか。これが三八％で異常に高い水準になっております。
　それから、今申し上げた国と地方の対ＧＤＰ比ですけれども、これが一二三％。これも先進国中トップクラスの数字に上がってきております。二〇〇〇年度でイタリアを抜いて先進国中最悪の数字になります。
　よくアメリカは景気回復を通じて財政赤字の問題を削減したということが比喩として使われるんですけれども、それは、アメリカの最悪期のこの比率が実は六三％でして、日本の半分の数字なんですね。ですから、そこからは景気回復を通じて可能だったという言い方はできると思うんですけれども、日本の今の一二三％という水準から景気回復だけで本当に財政赤字の問題は片づけられるのか、これはクエスチョンマークをつけておく必要があると思います。
　それから、大蔵省の試算がこの間から出ておりまして、これもマスコミをにぎわせておりますけれども、今からちょうど十年、二〇一〇年の国債発行残高、さっきの三百三十五兆とか三百六十四兆の数字が幾らになるかというと、大体その倍近い水準、六百二十六兆円という数字になります。利払い費だけで年間二十四兆円。仮に今の税収の水準だとすると、税収の半分が借金の利払いに持っていかれる、そういったことになります。
　これをちょっと家計に例えてみたいと思います。
　国の赤字をしゃべるときに家計に例えるのはけしからぬとよくしかられるんですけれども、確かに、国は借金残高をゼロにする必要はありません。戦争とか天変地異が起きない限り国は未来永劫存続するわけですから、適正水準の、コントロールできる、つまりマネジャブルな水準の財政赤字を抱えていることは健全なんですが、一方で家計は、まともな親であれば子供の代に借金を残したくないはずですから、死ぬまでには借金を全部完済して幾ばくかの遺産を残そう、これがまともな親ですから、単純に比較するわけにはいかないんですけれども、ただ、国といえどもコントロールできないペースで膨らんでいくと、これは国であっても破綻します。既にアメリカ等では地方自治体の破産という経験もありますし、国も破産しないわけではありません。
　それで、先ほどの数字をちょっと単位を変えれば家計に非常に例えやすくなるんですけれども、三百三十五兆円という数字を三千三百五十万円という数字に置きかえてみます。
　普通の、一家三人でも四人でもいいんですが、一般的な家計を御想像いただきたいんです。このうちは既に住宅ローンとか車のローンとか教育ローン、もろもろで借金の合計額が三千三百五十万円あります。このおうちの御主人の年収ですけれども、四百九十万円、今年度の予算では五百十万円ですけれども、そういった収入です。日本の平均的な世帯よりはちょっといいぐらいですね。このおうちが幾ら年間に使っているかというと、八百五十万円というお金を使っています。そのうちの二百十万円をこの借金三千三百五十万円に対する利払いとか返済に毎年充てているわけです。
　ですから、八百五十万から二百十万を引いて、正味の家計の支出は六百四十万なわけですね。それでもこの六百四十万円、あるいは金利の分を含めた八百五十万は、年収の四百九十万を大きく上回っている数字です。その結果どうなるかというと、文字どおりの意味で雪だるま式に借金がふえていくわけですね。来年の借金が三千六百四十万円。これが今日本が置かれている構図そのものです。
　ですから、これはやはりどこかで本格的に解決の糸口を探っていかなきゃいけない、そういう時期に来ているんだと思います。
　それで、先ほど吉野先生からもお話がありましたが、先週、ムーディーズ、アメリカの格付機関ですけれども、まだ国債の格下げを決めたわけではないんですけれども、格下げの方向で見直すという発表をしました。正式な決断は向こう二カ月以内に行われるわけですけれども、このムーディーズの格下げの背景にあったのがこの日本の財政赤字の問題で、日本は向こう数年以内に非常に痛みを伴う決断をしなければならないであろう、そういったことが言われております。
　その結果何が起きるかといいますと、ここに三つ書いてありますが、まず、円安が起きます。これは既に起きております。きのう百十一円台まで乗りました。ことしの当初、エコノミストのほとんどは円高を見ておったんですが、打って変わって、今円安方向に為替の流れは来ております。恐らく百十三円、四円にちょっと節目がありますが、これを超えると百二十円を目指すような展開になってもおかしくない状況です。
　次に、金利の上昇なんですが、これを後ほど詳しくお話をいたします。
　三つ目ですけれども、国の格付が下がってしまいますと、その国の企業の格付はその国の格付を超えることはできないことになっておりますので、もしムーディーズが予定どおり、今ダブルＡ１という格付なんですが、これを例えばダブルＡ２というワンノッチ下の段階まで落としますと、日本の企業、トヨタといえどもソニーといえども、このダブルＡ２を超えることができないわけですね。ですから、本来は例えばトリプルＡクラスの非常に低いファンディングができる企業であっても、国に足を引っ張られてしまって調達コストが上がってしまう。これは非常に大きな経済的な損失につながる可能性があります。
　先ほどお話しした金利の上昇のところについて少し詳しく見てみたいんですけれども、金利上昇が避けられないと私は思っております。その理由としてここに七つ挙げてきたんですけれども、確かにここ一、二カ月、国債の市場は非常に微妙な安定感を保っておりまして、マスコミ等では国債管理相場という言い方をされております。これが崩れるのが時間の問題ではないか、そういった危惧を持っております。
　その理由七つ、逐一お話をしていきたいんですが、まず第一に、空前の規模の大量発行ということですね。新規で三十二兆円、借換債で五十三兆円で八十五兆円という国債が市中に出回ることになります。
　債券の値段と金利の関係ですけれども、釈迦に説法は承知の上でもう一度復習させていただきますと、債券といえどもすべての商品と同じで、供給があふれると値段が下がります。債券の値段が下がるということはどういうことかというと、金利が上がるという、これはちょうど正反対の関係になります。八十五兆円の国債が出てきて、これをみんながそれなりの需要があって消化してくれれば値段も下がりません。したがって、金利も上がらないわけですけれども、それが本当に消化できるのか、これが非常に大きな問題です。
　予算ベースでは市中消化額で七十九兆円をこなさなきゃいけないことになっておりますが、この七十九兆円という数字ですけれども、九九年度の当初の消化額六十一兆円とか、それから補正予算ベースの消化額六十八兆円、これに比べても大体十兆円近く大きいわけですから、これが順調に買い手がつくのかどうか、一つ心配事です。
　それから、景気が自律回復軌道に乗ることを今我々すべて祈っているわけですけれども、もし景気が自律回復軌道に乗ってくるとすると、これは必然的に金利上昇につながってきます。
　先ほど国債管理相場と申し上げましたが、今国債を買い支えてくれているのは、特に銀行を中心とした法人なわけです。なぜ彼らが国債を買ってくれるかというと、お金が余っているからなんですね。本当に膨大なお金が余っています。それを安心して持っていけるところがないんで、消去法で国債に行っているわけですけれども、景気が回復してくると、この可能性は結構高いと思うんですが、企業は余ったお金を当然設備投資に回していきます。既に、コンピューターソフトなんかの方だけを統計で見ると非常に大きな伸びを示しておりますが、そうすると、国債にプールしているんではなくて、本当に銀行にとって前向きな投資の方に持っていく、そういったことになりますから、国債の今大きな買い手である銀行が崩れてしまう可能性が一つあります。
　それから、大量発行の国債をもし個人がきちんと買ってくれれば、これは一つ問題の解決になるんですけれども、ちなみに、日本の個人による国債消化率は一・一％ぐらいしかありません。これは多いときは八％とか九％というときもありましたし、今のアメリカの水準が八％ぐらいあります。もしそこまでいってくれればかなり問題解決に寄与してくれるんですが、個人が国債を買ってくれるかどうか、これは非常に大きなと言うとちょっと語弊がありますけれども、個人的には若干疑問視しております。
　そもそも、国債に投資するような個人というのはある程度金融のことがわかっている方で、国債の時価というのは金利が上がっていけば途中売却のときに値段が下がりますので、そういうことを知っていらっしゃるある程度の富裕層の人たちが、金利上昇局面であるかもしれないこのときに国債に順調に投資してくれるかどうか、これは非常に大きな疑問があります。
　それから、もっとミクロな例でいいますと、証券会社で国債を買うときに、本当にまとまった金額のお金で投資する人にとっては新聞に出ている値段で取引ができるんですけれども、一千万程度であれば、大金ですけれども、証券会社の感覚でいう一千万程度のお金であったら、新聞に出ているお金よりも一円ぐらい下とか、そういった値段の売買ですから、なかなかこれは元が取れる投資ではない、そういったことが言えると思います。
　それから、金利上昇が避けられない理由の四つ目ですけれども、これが、実はムーディーズの格下げの一つの理由としてうわさをされておるんですけれども、地方交付税交付金の財源不足があります。
　二十一兆円を地方交付税交付金に回さなきゃいけないんですけれども、税収で確保できるのが十三兆円しかありません。そこで、残る八兆円を民間の金融機関から借り入れる、そういった発表を、二週間ほど前だったと思いますが、しました。これが日本の新聞とは非常に違う大きなトーンで海外では報じられまして、これが海外が日本の財政危機がそんなに深刻なのかという問題意識を持つきっかけになったわけですけれども、この八兆円、銀行から調達するわけですね。この銀行というのは国債を買ってくれていた銀行なんですけれども、そこが今度、別途八兆円、交付税交付金の財源の補てんのために出さなきゃいけない。クラウディングアウトという言葉がありますが、限られたお金がそこに行ってしまう。
　それから五番目。きょう時間の関係で詳しくお話しできないと思いますが、財投債とか財投機関債、今まで資金運用部からちょうど銀行貸し出しみたいな格好で自治体とか財投機関に回っていた部分が、今度受け皿である出口の方が債券を発行して、これを市中調達するということになります。これが国債とほぼ同様の格付の債券として新たに出回ってくるわけですけれども、国債の八十五兆円に加えた新たな供給増になりますので、これが本当に消化できるのかどうか、これも大きな心配事です。
　次のページに移りますが、六つ目の理由、これがゼロ金利政策の解除ですね。
　これは、日銀の速水さんも既にゼロ金利政策の解除に向けた発言をしておられますけれども、大方のエコノミスト等の予測では、早ければ七月ごろ、Ｇ７の影響でもう少し延びるかもしれませんが、今、ゼロ金利政策のおかげで辛うじて、ちょうどたこの糸がつながっているみたいで中長期の金利が上がらずに済んでいるわけですけれども、これが上がってくると、当然これは非常に大きな金利上昇要因に差しかかってきます。
　それから七つ目。これが実は非常に大きな問題だと思うのですが、時価主義の会計の導入の影響があります。
　金融商品については、二〇〇一年の三月期から、ですから、来るべき四月以降の会計年度からこれが適用されるわけですけれども、これは端的に申しますと、国債を含む債券を決算時点の時価で評価しなきゃいけないということですね。それで、金利が上昇していくと、くどいようですけれども、債券の時価は下がっていきます。そうすると含み損が出てくるわけですね。かつては簿価主義でしたから含み損でよかったわけですけれども、これをバランスシートにきちんと開示しなきゃいけない。そういったある意味で非常に恐ろしい会計、私、これはやるべきだと思いますので、言葉はちょっと語弊がありましたけれども、これが来るわけですね。
　先ほど、個人の国債消化率は一・一％と申し上げましたが、逆に申し上げると、九八・九％は法人が国債を所有しております。この法人はこの時価主義の会計の適用を受けるわけですね。そうすると、金利上昇によって時価ベースで評価すると含み損を実現しなければいけない、国債に対する投資意欲、インセンティブが減少してくる、こういったことも言えると思います。
　どう考えても金利が上がっていきそうだなというのが私の考えなんですけれども、本当に金利が上がっていくとどうなるかというところで、考えられる影響を六つほど書いておいたんです。
　単純に、今の国債、三百三十五兆あるわけですけれども、一％金利が上がるとどれぐらいの含み損が出るかというと、二十兆円の含み損が出ます。莫大な金額です。しかも、時価主義の会計を導入し適用を免れない企業は、これを実現していかなきゃいけないわけですね。
　この間、トーメンという商社が倒産しましたけれども、このきっかけが、時価主義を甘く見過ぎたという言葉がありました。時価主義の会計が入るとこういった影響が出てきます。
　それから、特に国債の大量保有は、先ほど繰り返し申し上げておりますが、銀行ですけれども、これはたしか日本興業銀行だったか興銀証券だったかが一カ月ほど前に試算をしておりましたが、大体一・四％金利が上がると業務純益がほぼ丸ごと吹っ飛ぶ、そういった形になっております。石原知事の外形標準課税で全銀協が業務純益云々と騒いでおりますけれども、それどころの問題じゃないわけですね。それぐらい、今日本の銀行の金利リスクというのは非常に危機的な状況まで来ております。
　それから、もう少し連想していくと何が起きるか。当然企業の倒産が起きてきます。非常に多くのゼネコンとか不動産とか流通等が、銀行による債務免除で今辛うじて生き延びていますけれども、金利が上がってしまうと残された体力だけでは生き残れない、そういった状況になります。既に、従来だったら新聞のトップを飾ってもおかしくないような大型倒産、長崎屋とエルカクエイというのが先週起きましたけれども、このクラスの規模の倒産が金利上昇によって誘発される可能性が非常に高いと言えます。
　それから、当然、大企業だけではなくて、日本の企業の社数でいうと九九％は中小企業ですけれども、中小企業は、先ほど吉野さんのお話にもありましたけれども、銀行からの間接金融に依存しています。金利が上がると非常に苦しくなります。これの受ける影響、これも当然倒産につながってくると思います。幸か不幸か、信用保証協会の特別保証枠で倒産すべき企業が今生き延びている、そういった状況なのですけれども、これが、最後の息の根をとめるのがもしかすると金利上昇かもしれない、そういったことが言えると思います。
　それから、忘れてはならないのは、先ほど、二十一兆円を既に発行している国債の金利に充当していると申し上げましたけれども、国債費、特に利払い費が金利上昇に伴ってふえていきます。
　今大蔵省は、国債の短期化といいまして、金利の上昇の影響を受けないように、二年債とか三年債とか、期間が短ければ金利上昇の影響は確かに受ける程度が少ないので、そこにシフトしておるのですが、これが裏目に出る可能性があるわけですね。二年後にいざ借りかえようと思うと、金利が上がってしまって、もともと十年で借りていれば一・八％で借りていたのが、二年後に借りかえると、例えば二％で借りなければいけないとか。
　そうすると、国債費の膨張、さっき二〇一〇年にはどうなるかというお話をしましたけれども、そのペースを上回るペースで、非常に危機的な状況、財政危機の極大化を招きかねない。そうなると何が起きるかというと、また格下げですね。本当の悪循環が起こりかねない。そういった状況がシナリオとしては考えられます。当然、景気の本当の意味での底割れにつながりかねないということです。
　では何をなすべきかといいますと、やはり来年度の予算からでも、できるところから、別に小渕総理の言葉をあげつらうわけではないのですが、やはり二兎を追う、この必要が出てきているのだと思われます。財政再建は景気回復を待ってからで済むのではないのだと思います。先ほど申し上げましたが、アメリカは対ＧＤＰの比率が六三％だったから景気回復による増収で間に合ったのですけれども、一二三％である場合には、やはり二兎を追うということが必要なときに来ているのではないかと思います。
　それと、今景気回復がなかなか民間につながらない理由が、個人消費が伸びないということですね。
　個人消費が伸びない理由は何だろうかというと、別に、いいものがないとかそういったことだけではなくて、いろいろな不安があるわけですね。雇用不安もそうですし、一番大きなのが、やはり将来不安だと思います。この将来不安の根幹をなすのが、これだけの借金を返せるんだろうか、年金は大丈夫なんだろうか、医療は大丈夫なんだろうか、そういったものが財布のひもをやはり締めさせているんだと思います。そうすると、財政赤字、財政構造をどうやって解決する方向に持っていくのか、少なくともそういった青写真を示さなければならない時期に来ているんだと思います。
　財政赤字の問題を解決するにはどういった方法があるか。これは、だれがどう考えても方法は三つしかありません。
　一つは増税です。これは東海総合研究所の水谷さんがこの間、「エコノミスト」という雑誌で試算をしておりましたが、もし消費税だけでやると、何と二八％の消費税だそうです。では、普通の増税でやるとどうなるか。景気回復は確かに税収増につながります。では、四十九兆円がバブルピークの九一年の六十一兆に戻るか。あのバブル景気に戻るとは考えづらいですね。仮に戻って六十一兆円まで税収がふえたとしても、八十五兆円使っているわけですから、それでも全然減らなくて、財政赤字はふえる一方なんです。そうすると、増税でやる前にやらなければいけないことは、公平、中立、簡素な税制を確立するということなんですが、これもちょっと問題が広がりますので、ちょっとここで打ち切ります。
　二つ目の方策がインフレです。私、個人的には、これは悪魔のシナリオと呼んでいるのですけれども、調整インフレを起こして借金の価値を少なくしてしまおう、そういったことですね。
　これは調整インフレ、先ほどポール・クルーグマンのお話が吉野さんからもありましたけれども、支持派の理論づけというのは、このシナリオＡのところなんですが、日銀券を日銀が発行して、つまり日銀自身が国債を買ってしまえば、確かに、出てくる供給をある程度消化することができるわけですね。そうすると金利上昇あるいは価格の下落は起きないだろうということなんですけれども、これは名目金利の上昇が抑えられることという、そういった主張を展開している先生方がおられます。その一方で、調整インフレですから、期待インフレ率が上がるので実質金利が低下する、いいことじゃないか、こういった論法ですが、これはマーケットの出身者にとっては非常に理解しづらい詭弁にすぎないと思います。
　具体的に起きそうなことは、名目金利が先に上がってしまって実質金利の上昇も起こる、そういった問題が起きると思います。
　それから、インフレ率をコントロールできるのか。先ほどのお話にもありましたけれども、上がっている非常に高いインフレを下に下げるために目標値を設定したケースはあるんですが、下から上の設定値というケースはなかなかございません。これが本当にできるのかどうか。それと、構造改革の先送りにつながりかねない。
　三つ目の方策は歳出カットですね。むだな橋はつくらない、むだな道路はつくらない。このむだなという意味は、持続的な経済成長には寄与しない、あるいは採算性のとれない、そういった先ほどの中身のお話です。
　この三つのどれをとるのか。組み合わせでもいいわけですけれども、ここに予算委員会の先生方の識見を問わせていただきたい。そういう点で非常に大きな期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。