○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、特例公債法案外二法案について質問をさせていただきます。
　質問に先立ちまして、えひめ丸の事故についてどうしても触れなければなりません。
　最初に、犠牲になられた方々やその御家族に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　この事件に関して、国民は、いまだ行方不明の九名の方々の安否を気遣い、その無事を願うとともに、この信じがたい事故の原因究明を求めております。時間がたつにつれて、民間人がかじを握っていた事実、安全確認を原潜が怠っていた事実、このような事故当時のアメリカ原潜の余りにずさんな航行の実態が明らかになりつつあります。
　日米外交にも重大な影響を及ぼす非常事態にもかかわらず、森総理及び内閣の対応は全くお粗末と言うほかありません。とりわけ、ゴルフをしていて何が悪い、こう言わんばかりの総理の発言、そして先ほどのゴルフ会員権問題、こうした問題について多くの国民の怒りと反発を買っています。総理失格、こう言わなければなりません。
　残念なことに、本来ならば、総理はきょうこの場に来て、その事実について国民、国会に報告すべきでありますけれども、残念ながら出席をされておりません。ぜひ国会の場に出席をして、総理みずからの不明を恥じるとともに、この間の対応を国民に謝罪し、直ちに総理の座を退くことが森総理のとるべき唯一無二の選択肢であることを申し上げておきたいと思います。
　次に、外務官僚による機密費流用疑惑についても申し上げなければなりません。
　この問題は、外務省の松尾元室長による個人的な公費流用あるいは横領などという次元の話ではありません。外務省自体の体質であり、システムに深く刻み込まれた構造的なものであると言わなければならない、こう思います。
　私は、この際、我が国の政と官の恥ずべきうみを徹底的に搾り出さなければならないと考えています。機密費とはいえ、国民の税金です。疑惑を持たれるような執行が行われていいはずがありません。この機密費横領事件については、内部の体制に徹底的にメスを入れ、詳細で厳重なチェック体制を確立すべきであります。そうすれば機密費の大幅な削減も実は可能になる、こう思っています。
　森総理は、この疑惑について、はっきり言えば細川内閣から小渕内閣までの話でしょ、こう語ったと報じられています。何か自分とは関係のない話だと言わんばかりですが、八百億円以上の経費をかけて、史上最大のむだ遣いと言われた昨年の九州・沖縄サミット、この準備事務局の次長がほかならぬ松尾元室長その人であるということは、紛れもない事実であります。したがって、この疑惑は森総理自身にも向けられていることを肝に銘じていただきたいと存じます。九州・沖縄サミットにおけるロジスティックス、これについても徹底的な調査が必要だということを特に強調しておきたいと思います。
　さて、機密費をめぐって、これは政官の裏金であり、国会対策や外遊のためのせんべつに使われている、だから、国会議員は与野党を問わず同罪なのだから徹底した追及はできないだろう、こんなことがまことしやかに語られていますが、これは全く恥ずべきことです。国会対策やらせんべつやら、もしそのようなあしき慣行があるのならば、きっぱりとやめればいいんです。きょうここに御出席の同僚議員の皆さん、いかがでしょうか。
　加えて、ＫＳＤの疑惑についても、自民党の政治、政策、立法行為が丸ごと金で買い取られている、この事実を明らかにしています。この際、自民党のためにもあえて申し上げますが、野党が要求する関係者の証人喚問を直ちに行うことを強調しておきたいと思います。
　さて、来年度政府予算の歳出総額は八十二兆六千五百二十四億円、この予算総額に占める国債の新規発行額は赤字国債と建設国債を合わせて二十八兆三千百八十億円、過去最高だった昨年度より確かに四兆三千億円、一三・二％減額はされてはいますが、公債依存度は依然三四・三％、実に歳入の三分の一を占めております。二〇〇二年三月末には、国と地方を合わせた長期債務残高は六百六十六兆円に達します。もはや国の債務は限界であると言わなければなりません。
　消費がなかなか思うように回復しないという理由の一つには、間違いなく、巨額の財政赤字がいつ増税となってはね返ってくるかわからない、こういう国民の将来不安があることは明らかです。
　財務大臣、大臣は、私は最も多額の借金をした大臣として名前が残ることになるだろう、こう自嘲ぎみに語られたことがございます。時ここに至れば、国の債務が膨れ上がった政治の責任を自覚して、国民的課題として財政の健全化に向けて取り組むべきだと思いますが、まず、財務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　もう一つ、財政健全化に関連して質問いたします。
　来年度の予算案においては、国の台所事情が極めて苦しい状態にもかかわらず、三千億円の公共事業予備費が計上されております。総選挙が行われた昨年度の予備費は五千億円でした。この予備費は使い道を明確にしなくていいだけに、いろいろなことに利用できるわけです。例えば選挙で、与党を応援しないところにはこの予算は回さない、こうおどして選挙を与党に有利にすることすらできるのじゃないでしょうか。しかし、こういう政治的思惑による予算を続けていく限り、財政の健全化が図れるはずはありません。
　この際ですからお伺いいたしますが、こうした政治的思惑による公共事業予備費について財務大臣はどのようにお考えになっておられるのか、明確にお答えをいただきたいと存じます。
　次に、租税特別措置法改正案について伺います。
　新しい世紀の始まりである来年度の税制改正において、多くの国民が求めていたものは、税の不公平を解消するとともに、納税者のだれもが税金を、払いがいがあり、受け取りがいのあるものとすることでした。しかしながら、株式譲渡益の源泉分離課税の存続に端的に示されているように、来年度税制改正案はこの国民の期待に背を向けたものでしかありません。しかも、政府は二十一世紀の税のあり方をどうしようとしているのか、この税制改正案ではそのビジョンが全く伝わってまいりません。
　財務大臣にお尋ねをいたしますが、なぜ株式の源泉分離課税が延長されたのでしょうか。先ほど御答弁いただきましたが、どうもはっきりわかりません。理由をもう一度説明していただきたいと存じます。
　既に、御存じのとおり、一九九九年の国会で、個人投資家の株式譲渡益の源泉分離課税は本年の三月末で廃止し、四月から申告分離課税に一本化する法改正が行われております。よもや忘れたとはおっしゃらないでしょうが、私は、実際の利益ではなく、みなし利益率で課税されるという不透明さを解消するためにも、予定どおり本年四月から申告分離課税に一本化すべきだ、こう思いますが、財務大臣のお考えを明らかにしていただきたいと存じます。
　次に、今回の法人税制改正案では、会社分割や合併、現物出資など、企業の組織再編を支援する措置が導入されました。企業サイドはこれによって、リストラ促進法とも言える産業再生法とあわせて、強力な手段を手に入れることになりました。しかし、大切なことが忘れられています。企業再編のもう一方の当事者である働く人々への対応です。このままでは、従業員は企業のなすがまま、思うがままにされかねません。
　私は、倒産に瀕する企業などに対して従業員がイニシアチブを発揮できるようにするための体制整備が緊急の課題だと思っております。具体的には、税制優遇や低利融資、債務保証などの支援を前提として、ＥＵでも見られるような従業員による買い取り制度、この導入に積極的に取り組むべきだと思います。財務大臣としてはどのようにお考えなのか、御認識をお伺いしたいと存じます。
　次に、ＮＰＯへの税制優遇について伺います。
　今回の措置で、認定ＮＰＯ法人に対する個人からの寄附金の控除と法人からの寄附金の損金算入が認められました。しかし、税制優遇を受けられる認定ＮＰＯ法人の認定は国税庁長官が行うことになっております。
　これも何度も御答弁いただきましたが、社民党やＮＰＯ団体は、明確な基準を設けた上で行政から独立した第三者機関を設置してこの認定を行うべきだ、こう主張してまいりました。国税庁長官による認定が公正で信頼されるものとなるかどうかは大変疑問ですし、税務当局による恣意的な判断がなされるのではないか、そういう危惧が払拭できません。このことについて財務大臣の認識を伺いたいと存じます。
　また、認定ＮＰＯ法人の収益事業による所得を非収益事業に支出した場合、これをみなし寄附金として損金算入を認める制度の創設が見送られたことについては、極めて残念だと思っています。ＮＰＯ側からも強い要望が出ていましたが、寄附金の優遇だけでは、活動資金を事業活動で賄うしかないＮＰＯ法人にとってはメリットは余りありません。ＮＰＯ法人の収益事業に関する優遇措置はぜひとも必要なんです。
　私は、ＮＰＯ法人を無定見に優遇しろ、こう言っているわけではありません。まだ発展途上にあるＮＰＯ法人の経理能力を高めて、情報公開を促進することによってＮＰＯの活動を真に公益に資するよう位置づけていくためには、税制等による優遇措置によって誘導することが不可欠だ、こう思っているのです。このことについての財務大臣の御認識を改めてお伺いしたいと存じます。
　また、地方税についての減免措置がなぜ考慮されなかったのか、この理由についてもお伺いをし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕