○小池正勝君　私は、自由民主党・改革クラブを代表いたしまして、鳩山総理の所信表明演説に対して、地方の立場から御質問をさせていただきます。
　総理は、国民の命と生活を守る政治、地域主権の実現、無駄遣いの徹底的な排除を訴えられました。どうかその初心を忘れず、今後とも日本国と国民のために全力を尽くしていただきたいと存じます。問題は、その政治理念をいかに具体的に政策として実行していくかにあります。
　まず初めに、補正予算執行停止についてお尋ねをいたします。
　民主党は、先般の総選挙において、地域主権の確立と国と地方の協議の場の設置を訴えられました。このことから、国が決定したことをまさか一方的に地方に押し付けるようなことはないと地方の皆様は考えておられたのではないでしょうか。
　しかしながら、今般の補正予算執行停止について地方と協議した形跡は全く見られません。補正予算が五月末に成立したことを受け、地方議会は六月定例議会及び九月の定例議会で地方負担分について補正予算を組み、事業を執行する準備を進めていたことは御承知のとおりであります。そこに降ってわいたように執行停止がなされ、地方自治体に大きな混乱が生じ、地方住民も困惑をいたしております。
　こうした混乱について総理はどのように受け止められておられるのか、また、なぜ執行停止するに当たって地方と相談をされなかったのか、その理由をお聞かせ願いたいと存じます。先日の所信表明演説でも、総理は、地域のことは地域に住む住民が決めるとおっしゃったことと矛盾しませんか。お尋ねをいたします。
　例えば、子育て応援特別手当について具体的にお伺いいたします。
　この手当を政府は一方的に執行停止いたしました。これは、早期の支給を心待ちにしていた子育て世帯の期待を踏みにじるものであります。しかも、全国の市町村では議会の議決を経て事業費が既に予算化され、給付申請手続についても既に広報がなされているところなんです。しかもです、ドメスティック・バイオレンス被害者にあっては十月一日から申請の受付が既に始まるなど、事業は既に進行しているのであります。にもかかわらずです、一方的に執行停止したことは、住民や自治体の現場に大きな混乱を与えております。また、国と地方の信頼関係を損なうものであります。このような一方的な執行停止が許されるはずはありません。おっしゃっておられる国と地方の協議の場はあったんでしょうか。これが地域主権の実現と言えるんでしょうか。まさに正反対ではありませんか。御見解を伺います。
　また、鳩山内閣は、子育てを応援するため、来年度から子ども手当を支給するとしています。来年の子ども手当は必要で、今年の子育て応援特別手当はなぜ不要不急なんでしょうか、無駄なんでしょうか。明快な御答弁をお願いいたします。
　申し上げるまでもなく、平成二十一年度補正予算は、昨年秋に起こった経済危機に対する直近の対策と中長期的な発展を図るための対策を主な柱に編成されたものであります。この中から三兆円を執行停止するに当たり、総理は、十月七日、記者団に対し、無駄遣いが補正予算の中に多く存在しているのではないかとの認識の下、まずは補正予算の中の無駄遣いはなくそうということで、各省庁が全力を挙げて見直しを行ったと述べられました。ところが、個別の事業を見ると、なぜ執行停止されたのか理由が判然としない事業がたくさんあります。
　例えば、補正予算が執行停止された事業の中に森林整備事業がありますが、森林は、二酸化炭素を吸収し、地球温暖化の防止に大きな役割を果たすばかりではなく、大雨の際に洪水やがけ崩れを防ぐ役割を果たし、樹木は建築材料を始め多くの有用な資源として利用されております。また、菅副総理は、林業を雇用の場として期待している旨の発言を度々なされておられます。
　森林整備事業は、間伐や路網整備を進め、間伐材の有効利用を図ることなどを中身とする事業であります。この事業のどこが無駄であるいは不要不急なんでしょうか。所信表明で二五％の二酸化炭素削減を目指し、緑の産業を成長の柱として育て上げるとおっしゃったことと矛盾しませんか。お尋ねいたします。
　次に、消費者担当大臣に伺います。
　地方消費者行政支援事業予算も執行停止対象事業となっておりますが、この事業は、地方の消費生活センターの設置、拡充、相談員のレベルアップなど地方の取組を支援する事業であり、消費者庁を設置するに当たって、社民党も民主党も消費生活センターの充実強化を主張されていたと記憶をいたしております。
　特に、福島大臣は、社民党党首として、消費者庁設置法案審議に当たり、本年二月、センターの充実強化を始め地方消費者行政を抜本的に強化するよう、当時法案担当大臣だった野田消費者行政担当大臣に対し直接申入れをなされたのではないですか。その御本人が、この事業の予算をなぜ無駄、不要不急と判断されたんでしょうか。お尋ねをいたします。
　次に、厚生労働大臣に、地域医療再生臨時特例交付金について質問をいたします。
　この交付金についても、政府は七百五十億円を執行停止いたしました。徳島県を始め全国各地で、車で何時間も走らないとお産ができないという産婦人科医不足の問題、子供が病気にかかっても小児科がなくて車で何時間も走らなければ小児科に診てもらえないなどなど、地域医療の崩壊が問題となっております。
　この交付金によって、地域医療再生計画を策定し、地域医療に関する諸問題を抜本的に解決しようと全国各地で取り組んでいたやさきでありました。このような一方的な執行停止は、地域医療の再生に遅れが生じることはもとより、地域医療の崩壊が加速することにもなりかねません。医療の問題は命の問題です。これが命を守る政治と言えるんでしょうか。御見解を伺います。なぜ無駄あるいは不要不急と判断したんでしょうか、お尋ねいたします。
　総理にお尋ねをいたします。
　いったん国会で議決され、地方も執行の準備を進めていた事業が、無駄あるいは不要不急な事業として突然執行停止されれば、地方が混乱することは明らかなことであります。多くの都道府県から執行停止の解除を求める意見書が政府に対し提出されていると聞いておりますが、当然のことと存じます。地方から意見書が出ている以上、また、国と地方の協議の場の設置を公約されている以上、当然再検討されると存じます。
　昨日、藤井財務大臣は、執行停止した事業について、来年度予算の中で復活させることもあり得ると答弁されました。総理も同じ考え方をされておられますか、伺います。
　今年度はまだ半年残っております。今後、政府において再検討され、無駄あるいは不要不急でないと判断が変わった場合、執行停止を解除するお考えはあるのか、併せてお伺いします。
　次に、来年度予算の編成方針及び今後の施政方針についてお伺いいたします。
　まず、財務大臣さんにお尋ねをいたします。財務大臣は、再編された政府税調の会長に就任されたと伺っております。民主党のマニフェストを拝見いたしますと、自動車関係諸税の暫定税率を廃止するとされておりまして、財務大臣も廃止に意欲的な発言をされていると承知をいたしております。廃止によって国税で一兆七千億円、都道府県税、市町村税で八千億円の減収が見込まれております。地方の減収分については、適切な補てん措置を講ずるというだけで、具体策は示されておりません。また、肝心の地方交付税の増額について、総務省の来年度予算概算要求では、金額が明示されない事項要求として提出がなされております。
　財務大臣は、事項要求されたものについては、断固査定する、ほとんど実現できないだろうと述べられたとの報道があります。ただでさえ厳しい地方財政が、暫定税率廃止によって減収となれば、多くの自治体が財政破綻に追い込まれることも考えられます。これでは、地方主権を確立し、第一歩として地方の自主財源を大幅に増やしますという総選挙の公約に逆行することになりませんか。また、本日の報道では、暫定税率廃止一部先送りとの報道もありますが、どのような方針で今後臨まれるのか、お答えを願います。
 〔議長退席、副議長着席〕
　総理は、九月に開かれた国連気候変動首脳会合で、日本の温室効果ガスを二〇二〇年までに、一九九〇年比で二五％削減するとの目標を発表されました。温室効果ガスの排出を削減するためには、エネルギー源を化石燃料から非化石燃料に転換していくことと使用エネルギーを減らしていくことの両面の対策が必要です。
　まず、エネルギー源の転換対策、特に原子力発電政策についてお伺いいたします。
　現在、非化石燃料である原子力による発電は、総発電量の三分の一を占め、今後ますます重要性を増しております。民主党のマニフェストを拝見しますと、原子力利用について着実に取り組むと記されており、この方針に基づき、小沢環境大臣は鹿児島県川内市に建設が予定されている原発三号機について、温室効果ガス排出抑制のために三号機を最大限活用することを求める意見書を経産大臣あてに提出されたと承知をいたしております。
　一方、連立を組まれておられる社民党は、マニフェストに脱原発を目指すとうたっており、福島党首は川内原発については問題がある旨発言されたと伺っております。
　福島大臣にお伺いいたしますが、政府・与党になったことにより、原子力政策についての方針を転換されるお考えはありますか、お答えください。
　また、総理は、原子力発電について今後どのような方針で進めていかれるのか、またプルサーマル計画を含め、核燃料サイクルを今後どのように進めていかれるか、お考えを伺います。
　温室効果ガス削減のための省エネルギー政策について伺います。
　部門別の二酸化炭素排出量の推移を見ますと、産業部門では減少しているのに反し、家庭部門は増加が続いております。燃料別の内訳では、電気からが四二％、ガソリンからが二七％と、この二つで全体の七割を占めております。すなわち、家電製品と自家用車からの排出が七割を占めているわけであります。そこで、麻生内閣では地球温暖化対策と景気浮揚対策の二つの効果を図るため、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度と低燃費車への買換えを支援するエコカー補助及びエコカー減税を実施することといたしました。
　環境大臣は来年四月以降も実施すべきとのお考えのようで、来年度予算の概算要求に盛り込まれましたが、経産大臣は概算要求に盛り込まなかったと伺っております。政府として今後どのような方針で臨まれるのか、総理の御所見を伺います。
　次に、今日、地方経済は大変厳しい状況にあります。公共事業について、来年度予算を一四％削減する概算要求がなされ、地方の建設業は今後更に厳しい状況に追い込まれることになります。また、中小企業については、町の小さな会社や工場を支えるため、中小企業の法人税を一一％に引き下げますと公約をされました。
　ところが、峰崎財務副大臣は十月二十二日の記者会見で、鳩山首相の諮問に入っていないと述べられ、来年度税制改正には盛り込まない見通しを述べられております。なぜ公約を諮問しなかったんでしょうか、御答弁をお願いいたします。
　また、民主党は総選挙の公約で、中小企業予算を三倍に増やしますとしておりますが、来年度予算の概算要求ではわずか六・四％の増加にとどまっております。今後、三倍増に向けどのように対処していかれるのか、お伺いします。
　いずれにいたしましても、こうした政策を実行していけば、地方の経済を底上げするどころか、冷やすことになりませんか。地方経済の現状と今後の地方活性化策について総理はどのように考えておられるのか、御所見を伺います。
　地域経済を支えるいま一つの主要産業である農業の問題について総理に伺います。
　民主党は、前回の参議院選挙、つまり平成十九年の選挙で農業の戸別所得補償制度をマニフェストに掲げられ、我が自民党は農村部で惨敗をいたしました。民主党の、すべての農家の所得を直接補償するというスローガン、この言葉に皆振り回されてしまい、どの農家も一律に所得が補償される、バラ色の生活が実現されるかのような錯覚に陥ってしまったんであります。
　ところが、この度政府が示された戸別所得補償制度に関するモデル対策を見て、今までの宣伝は何だったのか、全く拍子抜けをしてしまいました。
　まず、助成対象でありますが、すべての農家が対象ではなく、あくまで米が中心であり、水田農家が対象でありました。農業生産額約九兆六千億円のうち米は一兆八千億円に満たず、二割弱にすぎません。また、食料自給率を高める目的もあるのであれば、余剰が生じ減反を実施している米作だけを対象にするのは納得がまいりません。野菜、果樹、酪農等はどうなさるおつもりなんでしょうか。こうした生産物については、当面、自民党政権時代と同じ政策を続けられるんでしょうか、お尋ねします。
　仮に、他品目にも助成を広げた場合、戸別所得補償に係る予算の総額はどの程度になるとお考えでしょうか。試算があればお示しください。
　この制度の前提としてお伺いしますが、民主党は農産物を始めとする市場開放を主張していらしたと認識をしております。豪州や米国とのＦＴＡを始めとする農産物の市場開放が進められた場合、農産物の価格が暴落はしないんでしょうか。その場合、助成は際限ない金額になるんではないんでしょうか。
　さらに、この仕組みでは、全国一律の単価を交付するため、一生懸命努力をして努力をしてコストを圧縮し高く売れる商品を生産した農家も、そうでない農家も政府が同様に面倒を見るという極めて不公平な制度のように思われます。これでは日本農業は産業として強くならず、いつまでも多額の税金をつぎ込まざるを得ません。
　日本農業の根本的な問題である高コスト体質を変えない限り、日本の食料安全保障に未来はないと考えます。いかがでしょうか。総理の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕