○参考人（瀬谷ルミ子君）　日本紛争予防センターの瀬谷ルミ子と申します。本日はよろしくお願いいたします。
　私の方は、こちらの日本紛争予防センターはＮＧＯですが、こちらの方には三年前から所属しております。その以前は、国連のＰＫＯで、西アフリカのシエラレオネ、コートジボワール、そして在アフガニスタン日本大使館で書記官として、兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるＤＤＲと呼ばれることを専門に過去十年ほど活動をしてまいりました。ですので、本日は平和構築及び人材育成ということに観点を置きつつ、そのアフリカの事例ですとかアフガニスタンでのかつての経験を踏まえたお話をさせていただきたいと思います。（資料映写）
　まずは簡単に、紛争という、今私たちが平和構築と言っている中で、どういったコンテクストで、じゃ私たちは平和をつくろうとしているのか、その平和とは何なのかということをちょっと簡単に触れたいと思います。
　こちらはあくまで参考として、どのような形の紛争が近年行われているかということなんですが、かつては国家間の紛争、冷戦ですとか、そういったものが多かった中、ここ二十年ほどになって国家間の紛争よりも国内紛争の方が増えてきたと。その中でも最も顕著であったのが、まず国家やその地域の政治的主導権をめぐる抗争、いわゆる内戦ですとか暴動といったものが、普通に一般的ないわゆる内戦というものでここ数十年しばらく存在してきました。
　こちらは、ケニアのちょうど二年前に大統領選挙の後に民族間の対立で暴動が起こったときの写真です。ケニアはアフリカでも優等国と言われていましたが、その民族間の抗争で短期間で千人が亡くなって、三十万人以上が国内避難民となる事態となったと。ですので、一般的に日本で安定した国とみなされている国でも、何らかの予兆があり、その予兆が何かの形で起爆剤となって内戦になってしまうと。多くの場合、その政治的な争いに一般市民が巻き込まれるという状況が見られます。
　二点目の紛争の形なんですが、こちらは、二点目は政治的な、国家間の権力をめぐるような政治的な思惑がもうちょっと影を潜めて、単純にその地域の部族間の抗争や、そこに存在している中規模な集団間の勢力争いですとか資源争い、こちらに起因する争いというものもあります。
　こちらは南部スーダンの写真なんですが、こちらは資源の争いというか、水をめぐる争いで異なる部族同士がお互いのコミュニティーを焼き討ちし合うと。そのほか、このような東部アフリカでは、牛が貨幣と、家畜が貨幣と同じような意味を持つということから、家畜をめぐるような争いでこのような被害が起こるという例も存在しています。
　三点目ですが、特にここ数年、世界でも最も問題とされて、しかも平和構築の話をするときにいまだに明確な解決策が打ち出せてなく、恐らく今日の平和構築という話の中でもかなりのキーワードになるのがテロやネットワーク型紛争にどのように対処していくかというところだと思います。
　これは、ちょうど一年ほど前にソマリアの北部で国連の事務所が爆破されたときの写真なんですけれども、このようなテロというのは場所を余り選ばず、アフガニスタンやパキスタン、ソマリアなどという例を挙げていますけれども、それまではある特定の地域に行くことで自分たちが、私たちも脅威にさらされる可能性があったところが、逆に脅威がこちらに向かってくるというような新たな形の脅威となっていると。
　そのほかに、ネットワーク型紛争というのは、まさに国際テロリストグループと言われているアルカイダですとかその他の原理主義集団や武装勢力がありますけれども、それまでは国対国、国対武装勢力というような構図だったのが、オサマ・ビンラディンのような個人を象徴とするようなアクターが国、例えばアメリカですとかその他の国際社会に対峙すると。よく非対称の紛争と言うんですが、必ずしもそれまでのようにある程度釣合いが取れたもの同士が争うのではなく、単なる一個人がその国家ですとかその地域の治安を簡単に脅かすことが可能となった紛争、それだけに対処が難しいということになっています。
　では、そのような紛争に対して、まず近年のいわゆる平和構築支援と呼ばれる中でどのような対応が必要なのかということを簡単に四点だけハイライトとしてまとめたものがこちらになります。
　まず一番最初に、何がなくとも必要なのは和平・政治プロセスの支援であると。この和平と政治プロセスによって停戦合意ですとか和平合意というものが締結されなければ、どのような形で復興を進めていくか、また、その後どのような安定化の道を進むかというある意味ロードマップというか計画というものが立たないと。ということで、まずこちらの和平・政治プロセス支援というものが非常に重要になると。方法としては、調停ですとか選挙支援ですとか民主化支援ですとか、そういったことが挙げられます。
　二点目ですが、こちらは日本でも、国連を経由してですとか、ＮＧＯ経由、またＪＩＣＡ経由などで比較的重点を置いて行われているものだと思うんですが、こちらは被害者支援になります。被害者支援というのは、今発生している被害者、今この瞬間に発生している被害者を救済して、これ以上被害が拡大する、人命が失われるのを防ぐというもので、よく目にされるのが難民ですとか国内避難民への支援、水、食糧、住居、医療など最低限必要な、いわゆるベーシック・ヒューマン・ニーズと呼ばれるものを取りあえず確保すると。ただ、これは短期的な支援になりますので、これを何年も何十年も続けるわけにはいきません。なので、その次に必要なのがそれを踏まえた生活再建支援と。
　三点目の生活再建支援というのは、先ほどＪＩＣＡの木邨さんの説明にもありましたとおり、長期的にどのようにその国の人たちが自分たちで自立していくかという道筋を立てつつ技術移転をしていくと。これらの支援は国づくりとなるんですが、特に国民がその後の国の国家活動ですとか経済活動の担い手となる以上、その市民やそこに存在する市民社会、また民間セクターの経済・社会活動を営む生活状況を長期的な視点から改善していく必要があるということで、平和構築の中での特に国づくり、特に経済活動、社会活動の部分で長期的に重要になってきます。
　四点目なんですが、被害者の救済や一般市民や民間セクターの長期的な支援をする一方で、やはりどうしても取り組まなければならないのは治安改善の支援だと。この治安改善の支援は軍や警察、司法制度の改革、先ほど私がお伝えした兵士の武装解除や動員解除、社会復帰と呼ばれる、ＤＤＲと呼ばれる支援などが含まれるんですが、こちらを行う目的というのは将来新たな紛争や暴力の被害を食い止めるためのシステムをつくると。これも国づくりの重要な一翼を担う支援ですが、この分野での専門家というのが特に日本でも極めて少ない、国際的にもこの分野の専門家というのは大変不足しています。
　この四点の中で恐らく日本が一番ノウハウがあるのが二番目、三点目。それは無償資金協力や技術協力、ＮＧＯを通じたいわゆる顔が本当に見える支援の分野で実際に活躍するアクターは増えていると思いますが、この一番目の部分、選挙支援などは日本は積極的に関与していると思いますが、特に調停ですとか仲介ですとか、その分野でなかなかリーダーシップを示すような存在にはなれていないと。この四点目についても無償資金協力という形で、国連経由ですとか、そういった形での支援は行っていますし、ちょうど二年前からアフリカで、これもまた国連のＵＮＤＰ経由ですけれども、アフリカで平和活動に携わる軍や警察や文民の職員の研修や訓練に日本が支援を開始しましたが、そのような資金協力を除いてはこちらもなかなか専門性を発揮できていない。国際的にもニーズが多々あるという分野になると思います。
　その上で、では日本としてどのような平和構築支援を行っていくべきかということと、あくまで私が現場で活動をしている中で、現場の紛争地ですとか平和構築の現場で活動している中で実感として感じていることなんですけれども、それを四点ほどにまとめました。
　まず一点目ですが、平和構築というのは、言ってしまえば紛争後の国で行う支援というのは何でも平和構築と呼べると。道路を造ったとしても医療をやったとしても、言ってしまえば何でも平和に貢献するということで、平和構築の中で基軸となるような、核となるような、日本だからこその支援ですとか、そういったものを打ち出すのがなかなか難しいと。それを行うためにはその分野の絞り込み、日本だから、日本といえばこういった支援というような絞り込みが国際的な中でプレゼンスを保つためには必要になってくるかなと思います。
　この点から、例えばスカンジナビアの北欧の国ですとかは、特に平和構築のソフトコンポーネントの部分、研修ですとか人材育成ですとか、なかなか形に見えにくい部分の支援を十年以上前からこつこつとしてきまして、ＮＧＯ、国際ＮＧＯなり現地ＮＧＯ、どちらに対しても小規模ながらもかなり根気の要るような支援を続けているために、現地に行くと、北欧の国家イコールそういったソフトの、手の届かない、なかなか手の届きにくいようなところにも支援をきめ細やかにするというような印象が既に国連機関の中にも現地ＮＧＯ、国際ＮＧＯの中にもあります。
　日本というと、よく現地で聞かれるのが、日本というとハードですとか技術の日本というようなことを言われるんですけれども、特に最近アフリカで感じるのが、やっぱり中国の支援、ＯＤＡですとかその他の支援というものがとても大規模に行われ始めています。現地の人に聞くと、質としてはやっぱり日本の方が上で、日本の方がきめ細やかな技術移転をしてくれるという意見はあるんですが、やはり量ですとか、本当に危ないようなソマリアのような国や、スーダンですとかああいったところでも大規模な道路建設を余り治安の脅威も感じずに行っているというので、やはりインパクトが違うと。なので、私以外にも現地で働く国連職員ですとか現地政府、また現地の日本大使館の方たちに意見を聞くと、なかなかそういった点で日本のプレゼンスというのが弱まっているのをとても感じるという声はとても聞かれます。
　なので、日本として平和構築支援というものを打ち出していく中で、何のためにまず国際貢献を打ち出すのかという点にも絡んでくるんですが、更に求められる産業ですとか支援分野を絞り込んだ上で、必要とされる分野の開拓や強化が必要になるかなと思います。
　二点目なんですが、やはり日本の強み、特に平和にかかわる強みとしてとても実感するのが、日本の持つ中立性というんですか、東アジアでは日本の戦争の歴史というものがありますけれども、やはり、その他のアジア地域ですとかアフリカ地域ですとか、アフガニスタンでもそうですけれども、日本に対する親近感はとても強いです。そう言うととても夢物語のように聞こえるかもしれないんですが、実際に日本も第二次大戦で原爆を落とされて、ぼろぼろにされながらもここまで復興したというのは、どんな途上国でも学校教育を受けている人だったら大抵の人は知っているんですね、ヒロシマ・ナガサキということは。それなのに、今、町を見ると日本の中古車であふれていたり日本の電化製品であふれていると。なので、そのノウハウを教えてほしいという声をとてもよく聞きます。
　ただ、そういったところで、なかなかそのノウハウを教えてほしいと言われたときに、現地の産業育成ですとかそういった分野での専門がある団体ですとか専門家を見付けるのに苦労した経験があります。なので、そういったソフト面の支援で、特に産業育成ですとか、農業ですとかそういった分野の技術移転は、先ほどのＪＩＣＡさんの発表でもありましたとおり、かなり日本は積極的に行っていると思いますが、現地の産業育成ですとか小規模ビジネス育成ですとか、特にそういった分野で日本が果たせる役割というのがあるのではないかと。
　同時に、このソフト面の支援というのは日本の中立を生かせるという意味で、平和構築というかなり機微な分野で、日本の持つソフトパワーというんですか、そういったものを生かすことが十分可能だと思うんですが、同時にこういったソフト面の支援というんですか、訓練ですとか研修ですとか、特に平和構築分野のそういった技術移転というのはなかなか日本も専門家がいないと。
　それは後ほど人材育成のところで触れますけれども、ＮＧＯの中では一部そういった支援を行っているところもあるんですが、日本の通常の無償資金協力、ＮＧＯに対する無償資金協力ですと、いわゆるソフト的な支援というんですか、研修のようなものをするとなると、必要な経費は人件費のみになるので、人件費だけの資金供与というのはなかなか認めてもらえないという側面があったりして制限があると。何かのハードウエアですとかそういったものと絡めたような支援というものは比較的認められやすいんですが、人材の持つ力というんですか、そういったものを直接生かしたような支援というのを行えるほどの柔軟性を持った資金協力枠組みが今までなかなかなかったと。ただ現在、外務省も含めてそちらの点を改善すべくＮＧＯと調整を図っているので、今後こちらは改善されるとＮＧＯの側も大変期待を込めている分野です。
　こちらの２）の二点目なんですが、日本の中立性という観点からこれを生かした支援をすべきだということをお伝えしているんですが、支援の組合せによって日本の持つ中立性が損なわれる、又は何らかの形で誤解されるということもあり得ます。
　こちらは単にアフガニスタンの例なんですが、最近、アフガニスタンはタリバンの和解ですとかそういったものを日本政府も打ち出してきまして、私が目にした中でも、タリバンの和解のためのタリバンの一般兵に対する職業訓練、警察に対する給与の支給、そしてアフガニスタンの国軍の医療部隊に対する資金供与というものが報道などでも発表されています。ただ、その三つだけを見ると、いわゆるアフガニスタンで今治安上の脅威と言われるタリバンから見て、タリバンの特に上層部から見たら、自分たちに反対するための支援としか見えないと。自分たちを取り締まるための警察や軍に対して協力をして、しかも自分たちの力をそぐために若手を取り込もうとしているというふうにしか見えないと。
　なので、こういったものは包括的なパッケージとして、もちろんその上層部、タリバンの上層部と政治的な和平プロセスを進めるですとか、そういったものと組み合わせた上で発表なり取組というものをしないと、日本がこれから文民主導ですとかそういった形で現地で支援をしていく上で逆にマイナスの影響が出かねないと。なので、こちらはどのような形でアフガニスタン支援やまたその国の支援をするかということを包括的にバランスを取った対策が必要になるかと思っています。
　三点目なんですが、安全対策の面で、先ほどＪＩＣＡさんからも安全対策に大変気を遣っているという発表がありましたけれども、特にこの面では、日本の団体、特に日本の文民ですとか、やはり海外で特に平和構築分野で活動するときに、なかなか治安の問題で立ち入って支援、現地に滞在してできる支援というのが限られていると。例えばアフガニスタンでも、治安が悪化しているということで、パキスタンですとか日本から遠隔操作をする必要が出てくると。
　そんな中で、平和構築を支援をする上で、なかなか現地で活動できないので継続的な支援にも影響が出るということで、安全対策ですとか危機管理対策というのを官民協力で策定、強化することで、徐々にＮＧＯですとかその他の文民のできる活動範囲というものを可能な限り広げていく措置が必要であると。当然、これは危ないところに飛び込めということではないんですけれども、そのためにきちんと安全対策を取った上でできるかできないかというものを判断するような仕組みを今からつくれば、数年後にできることが変わってくるのではないかと。
　やはりこれは、現地で、国連組織ですとか外国のＮＧＯと比べて日本のＮＧＯはやはり平和構築支援でできることが限られているとみなされる一つの原因でもあります。ですので、こちらで述べている提案というのは、外務省ですとか防衛省ですとかＮＧＯ、それぞれ現地で持つ強みですとか組織として持つ経験、強みがあるので、それの経験を集約した形での危機管理対策ですとか研修というものを行うと。その上で、防衛省ですとかそういったところは、無線ですとか事故対策、車両や応急措置などの研修、専門研修というか、そういった基礎研修のようなものをＮＧＯに対して行うですとか文民に対して行うような協力の仕方もあるかと思います。
　このような形の共同研修というのは、カナダですとかヨーロッパではＮＧＯと軍の間でかなり頻繁に行われていますし、現地で活動している国連ＰＫＯも、その他のＮＧＯですとかその他の文民の国連職員に対してこのような研修を行うということは、実際に現地レベルでも頻繁に行われています。
　四点目ですが、これは日本に限らずなんですが、どの平和構築支援でも見られる課題なんですけれども、平和構築支援というのは、例えばアフガニスタンで今支援が必要だと、ただ数年後にはそれが忘れ去られていてまた別の紛争が起こるということで、かなり経験が途切れ途切れになりがちだと。
　私も実際にアフガニスタンに勤務していたときは、ちょうど五年ほど前だったんですが、そのときに同じ大使館に勤務していて、同じように平和構築や武装解除ですとかそういったことに取り組んだときの同僚ですとかそのチームというのは、ほとんど今、政府にも残っていませんし、同じセクターで活動もしていないと。そして、その経験がどこにも公式なところで残っていないと。とてもたくさんの経験もありましたし、実績もありますし、教訓もあると。そういったものが集約されるような仕組みも現在存在していませんし、機能も今の日本ではなかなかないと。これは、必ずしも政府が主導して行うべきものでもないですし、民間の中でもシンクタンク的なところがその役割を担っているという国も外国には多々あります。
　なので、こういった機能というのがあれば、過去の日本の支援また外国の支援だけでなく、現在ほかの国で、いろんな各国で行われている支援というのを集約した形での情報共有が可能になるかと思います。
　その下にはソマリアでのコミュニティー治安改善プロジェクトの例を挙げましたけれども、こちらは、現在、ちょうどアフガニスタンとソマリアというのは文化的ですとか紛争の抱える問題というのが若干似ているかと思うんですが、同じイスラム国で部族社会で、アルカイダとのつながりが見られている、武器の流通が大量にあると。ソマリアの場合は海賊という非合法ビジネスによる多額の資金が流入していて、アフガニスタンの場合はそれが麻薬だと。
　このようなソマリアで、現在、現地の長老ですとか宗教指導者ですとか、現地のコミュニティーが持つ治安改善の力というものを生かした形のコミュニティーからの治安改善の支援を行おうという試みが始まっています。ですので、こういった例がすべてアフガニスタンなどの状況に合うとは限りませんけれども、こういった経験を共有して、ほかの地域で実践できるように政策に取り込んでいくことも可能であるかと思います。
　こちらは、実際の現地で、現地のＮＧＯを研修している写真です。これは、現地の警察ですね。
　ちょっと時間になってしまったようですので、ちょっと人材育成のところの発表もあるんですけれども、もしこちらを質疑応答の部分でお答えした方がよければ、そうさせていただきたいと思います。
　取りあえず、以上です。