maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小森大臣政務官　委員から御指摘のございましたリサイクル事業者の予見性の向上でございますけれども、リサイクルの処理体制の全国的な構築を進めて、可能な限りのリサイクルの実施を促す意味でも大事なポイントだというふうに考えております。
　御紹介もございましたけれども、現状は、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定設備につきまして、所在地、合計出力及び運転開始日等々については我々として把握をしているところでございます。さらに、そのうち、二十キロワット以上の太陽光発電設備の情報については、資源エネルギー庁の運営するホームページ上で既にデータベースとして公表をしているところでございます。
　一方で、まだできることがあるのではないかというのが金子委員の御指摘だと思います。今後、更にどのようなデータを取得することが適当なのか、そしてまた、どのような情報を開示していくことが適当なのかということについては、事業者の事業予見性の確保をする観点からも、環境省とよく連携して、相談してまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　環境省とよく連携してということでありますけれども、先ほど申し上げました再エネ特措法そしてまた電気事業法、今回、電気事業法の改正案も提出されているわけですが、それは小規模のソーラーパネルに対応するというような内容というふうに承知はしておりますけれども、何を進めようとしているのかというのをすごく明確にしていただきたいというふうに思うんですが、経産省も、環境省も、再生可能エネルギーをしっかりと推進するということでいいんですよね、政務官。
○小森大臣政務官　七次エネルギー基本計画にありますけれども、再エネも是非最大限活用していくということで考えているところであります。
　その中で、この太陽光発電の問題について、抑えなければいけないものは抑えなければいけませんけれども、進めなければいけないことは進めていきますし、一方で、リサイクルについても、先ほど環境大臣から御答弁ありましたように、リサイクルできるものというのはしっかりやっていきたいと思っています。
○金子（恵）委員　政務官からは、まず再エネはしっかりと進めるというようなことと、そしてまた、環境省が大きく進めようとしているリサイクル、これはしっかりと後押ししてくださるということでよろしいでしょうか。
　このような御発言を政務官からいただいているんですが、大臣、連携を取るというふうにおっしゃられているんですが、連携というレベルでよろしいですか。
○石原国務大臣　しっかりと連携していかなければいけないと思います。
　それで、本当に金子委員の御指摘は非常に重要なところで、事前の届出というのは廃棄する三十日前ということになっていて、やはり将来的にどのぐらいの太陽光パネルがどのタイミングで廃棄されるのかというのはしっかりと調べていかなければいけないと思います。
　今政務官から言われたように、ＦＩＴ、ＦＩＰの事業者に対してはいろいろな質問をしておりますので。ただ、これから議論が、今後答弁者が出てきますけれども、リユースというか、実際に耐用年数が終わった後以降も、実際にその太陽光パネルを使う可能性もあるので、その辺も含めて、しっかりとＦＩＰ、ＦＩＴの事業者については確認をしてまいりたいと思います。
　これはちょっと、ある意味、私の所見みたいになってしまうところがありますが、電気事業法で、送電をやっているところは、電気事業者ということで経産省が分かっているところもありますので、非ＦＩＰ、非ＦＩＴについても、何かしらしっかりとアンケートができないかということも考えてまいりたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　ということで、こちらでも連携、連携以上の対応ができるような気がしておりますので、しっかりと一元的にデータベースを作っていただきまして、そして、それをもってしっかりとリサイクルできるような環境づくりをしていただきたいというふうに思っております。
　その上で、また、山下参考人からは、太陽光パネルの廃棄と費用負担の在り方については、理論的には前払い制度の導入が望ましいとした上で、費用負担の主体と根拠を法律で明確に規定すべきだとの指摘もありましたが、このような形で御意見があるわけですが、将来的に前払い制度の導入を検討する考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　先日の参考人質疑において、御指摘の前払いを設置することで、事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄の懸念に対応できるとの御発言があったということは承知をしております。
　リサイクル費用と埋立費用の差額が現在は大きくて、費用低減が見込まれることも踏まえれば、現時点において、新設の太陽光発電設備も含め、事前徴収の仕組みを構築することが必要というふうには今のところ考えていないところであります。
　事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄の懸念については、現時点においては具体的な事象が発生しているわけではないので、そのような懸念があることは認識しておりますけれども、ちょっと余計なことになってしまうかもしれませんが、経産省の再エネＧメンによる現地調査等を通じて、自治体とも連携して、自然環境の保全や安全性の確保等の公益との調整を行う各種の関係法令を遵守する形で、太陽光発電設備が適切に維持管理なされているかということも確認をしてまいりたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　私の地元の福島県は、実は、二〇四〇年頃をめどに、県内エネルギー需要の一〇〇％以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すということを目標に取組を進めているわけなんですが、太陽光発電関連産業分野の現状を申し上げますと、福島県内の発電出力は、二〇二五年十一月時点で一千九百八十六メガワットとなり、全国首位となっております。次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池を県内三か所に設置し、ペロブスカイト太陽電池の先行的な活用を推進しているということでありますが、実際に、地方先行モデルとも言えるような形で、二〇三〇年代に予想されるこの大量廃棄の時期を前に再資源化の体制確立を目指すということで、コンソーシアム事業を開始し、収集、運搬、分解など、太陽光パネルの効率的な再利用と再資源化を後押しするということで、それをつなげようとしています。
　このような地方先行モデルが現に動いているという状況でありますが、本法律案の国認定制度、どのように役割分担をし、またこの認定制度とどのようにつないでいくのか、お伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　御指摘の福島県の取組、太陽光パネルのリサイクル関連の企業でコンソーシアムを組んで、県内の太陽光パネルを効率的に集約してリサイクルしようとするものであるということで、先行した、優れた取組の一つというふうに承知をしているところであります。
　福島県以外でも、北海道と九州の事業者の方ともお会いをしたんですけれども、また、埼玉、東京、京都などの各地で自治体や事業者が連携した協議体の取組が進んでいるというふうに承知をしているところであります。
　こうした取組の中には、例えば、大手発電事業者には、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向け、検討を進めているところもあります。具体的には、自らリサイクルに取り組むとともに、収集運搬事業者やリサイクル事業者、ガラスメーカー等と組んで、本法律案の認定制度を活用して、他の発電事業者が排出するパネルも含めたリサイクル事業の実施を検討している事例もあるところであります。
　こういう事業者も含めて、福島の取組も是非、認定制度を取得をしていただいて、まあ、認定制度を取得をしていただかないといけないわけではないんですが、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として、補正予算と本予算で四百十億円ぐらいの予算を取っております。認定制度を取っていなくてもいいんですけれども、認定制度を取られたそのグループというかコンソーシアムに対しては、こういう予算も活用していただけると思いますので、是非、先行事例の方もこの認定制度を取っていただいて、そして必要な資金を、こういう環境省が持つ資金を使っていただければというふうに思います。
○輿水委員　中道改革連合の輿水恵一でございます。
　質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。
　それでは、金子委員の質問に引き続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
　初めに、太陽電池の廃棄量の抑制と廃棄の平準化を図るための太陽電池の長期使用、また再使用を促進する取組について伺います。
　本法律案は、二〇三〇年代後半の太陽光パネルの大量廃棄に備えて、太陽光発電事業者等に国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけるとともに、効率的なリサイクル事業の計画を国が認定する、そのようなものだと思っておりますが、この太陽光パネルの大量廃棄は、最終処分場の残余容量を圧迫をし、廃棄物処理全体に支障を及ぼすおそれがあることから、そのリサイクル体制の整備が今求められているところでございます。
　ここで、太陽光パネルは適切な保守管理の下では長期間の使用が可能となり、使用済みとなる前の段階で点検、保守、部品交換、長寿命化や再使用等を促すことは、廃棄量の抑制にも、廃棄の平準化にも資する重要な取組であると考えるわけでございます。また、太陽光パネルのリサイクル費用につきましては、現時点ではなお相応のコストを要する中、修繕可能な設備まで早期に廃棄に向かわせるのではなく、まずは長期使用や再使用を促す方が、事業収支の面からも、資源循環の面からも、さらには我が国の電源確保の観点からも合理的ではないかと考えます。
　そこで、伺います。
　太陽光発電設備につきまして、いきなり廃棄ではなく、長期使用や再使用を優先する方向で、性能診断、補修、またリデュース、リユースの仕組みを整えることが重要だと考えますが、経産省の見解を伺います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　再エネの導入拡大に向けては、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度に基づき導入された再エネ電源について、支援期間の終了後においても、修繕等による適切な維持管理や、御指摘の再使用、リユース、又はリパワリング等を通じた、長期安定的な事業継続を確保することが重要となると思います。昨年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画においても、こうした方針を盛り込んだところでございます。
　また、リパワリング等を含めて、太陽光発電の長期安定的な継続を確保する観点から、その担い手として責任ある事業主体を長期安定適格太陽光発電事業者として認定を行う制度を開始したところでございまして、本年一月には、初めて三事業者を認定したところでございます。
　また、リパワリング等も含めた長期安定的な事業実施に向けて、発電事業者、金融機関、需要家、事業者団体など、関係事業者等のそれぞれが取り組むべきアクションプラン、これを関係審議会において整理しまして、各事業者に対して積極的な対応を促しているところでもございます。
　こうした取組を着実に進めることで、御指摘の再エネの長期安定電源化というものを進めてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。是非しっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、太陽光パネルの拡大に向けての今後の取組を確認させていただきたいと思います。
　政府は、電力供給における再生可能エネルギー電源構成を、現在の約一〇％から、将来は約三〇％に引き上げる目標を掲げられておりますが、一方で、太陽光発電の導入を牽引してきたＦＩＴ、ＦＩＰ制度は廃止することになり、さらに、本法律により、太陽光パネル廃棄においても、埋立処理からリサイクル処理へと移行する中で、廃棄コストの上乗せも必要になってくるわけでございます。ここで、今後も太陽光発電を拡大するために重要なことは、廃棄費用も含めた事業収支の見通しを示すことであると思っております。
　例えば、太陽光発電施設の導入コスト、耐用年数、維持管理コスト、また、売電又は自家消費による便益、解体、再資源化費用などを整理し、一定の前提の下で、損益分岐点や、最終的な収支の姿をモデル的に示すことは、事業の健全化にも、将来の不法投棄や放置の防止にも資するのではないかと考えるわけでございます。
　そこで、政府として、太陽光発電事業の拡大に向けて、整備から廃棄までのライフサイクル全体を見通した標準的な事業収支モデル、そういったものを示して、事業者の予見可能性を高めることも重要かと考えますが、経産省の見解を伺います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほど政務官からもお話がありましたが、第七次エネルギー基本計画においては、この再生可能エネルギー、エネルギー政策の原則であるＳプラススリーＥを大前提に主力電源化を徹底していくということでございまして、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めることとしてございます。
　その中で、太陽光発電については、ＦＩＴ制度の開始後、大規模な導入の進展に伴ってコストの低減が着実に進み、このＦＩＴ、ＦＩＰ制度がない状態でも電源投資が進む、いわば自立化が事業用について実現しつつあります。一方で、御案内のとおり、一部においては、周辺の地域との共生上の課題等が顕在化しているところでございます。
　こうした状況等を踏まえ、地上設置型太陽光発電については、二〇二七年度からＦＩＴ、ＦＩＰ制度における支援の対象外とし、屋根設置等の、地域共生が図られた太陽光発電へ支援を重点化していくという旨の方針を決定したところでございます。
　こうした中で、今後、太陽光発電の更なる導入拡大に当たっては、比較的地域共生がしやすく、自家消費型で導入されることで系統負荷の低い、建築物の屋根又は壁面のポテンシャルを更に積極的に活用していくことが極めて重要であると考えております。
　こうした観点からも、薄型、軽量といった特徴を持ち、設置制約を克服できる次世代型の太陽電池として期待されるペロブスカイトの太陽電池、この開発、社会実装を進めていくことで、これまで十分に活用し切れてこなかった屋根や壁面等の有効活用が図られるものというふうに考えてございます。
　こうした取組も進めながら、引き続き、太陽光発電も含めた再生可能エネルギーの導入拡大を進めていきたいというふうに考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　いずれにしても、太陽光発電の自立化に向けてのしっかりとした支援を進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、太陽光発電施設の地域経済への貢献につきまして、これは大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　太陽光発電施設は、設置して終わりではありません。設置後の太陽光パネルの表面の定期的な清掃や電気配線等の適切な補修等により、発電効率を高い状態で維持することや設備の長寿命化を進めること、これは発電施設の収益を大きく向上させることにつながります。
　様々な、今、地域における太陽光発電施設の整備と運用は、電力の地産地消による効率的な電力の活用と同時に、自立分散型の安定電源として、災害や国際情勢の変化に対するレジリエンスの強化にもつながると思います。
　定期的な点検や清掃や配線、架台等の補修、あるいは周辺環境への配慮を含めた丁寧な維持管理体制と電力の効率的な活用体制を地域で、現場で整えることによって、地域の雇用の創出や地域経済の活性化にも大きく貢献するものと考えるわけでございますが。
　そこで、石原大臣に伺いますけれども、地域脱炭素に大きく貢献する事業として、再生可能エネルギーの地産地消や地域に貢献する脱炭素事業の拡大のために、施設の維持管理と運用を地域の事業者が担う太陽光発電施設の整備を地域との連携により積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　地域共生型の太陽光発電の導入及び活用は、自立分散型電源の整備により、レジリエンスを強化をいたします。また、地場産業を育成し、化石燃料の使用を抑制するなど、地域外への資金の流出を防ぐことが可能となります。これにより、強い地域経済の構築を後押しできるというふうに考えております。
　また、脱炭素先行地域の選定においては、地域の産業や雇用の創出につながるか、地元の事業者や人材を育成できるかといった点を重視し、その実現に向けて取り組んできたところであります。
　また、脱炭素推進交付金による自治体に対する支援においても、例えば地元事業者の施工機会を積極的に設けることなどにより、実際に地域経済へ好影響をもたらすよう促しているところであります。
　本日夕方より、地方自治体の方々にも御参加いただいて、脱炭素の今後の施策を考えるための勉強会もスタートいたします。自治体の首長や地域の事業者の声を直接伺って、地域経済に資する脱炭素の在り方についても考えてまいりたいと思います。
　今後、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー、経済循環を実現するための新たな施策の方向性を示していくべく、地域の声を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　まさに自立分散型、こうやってまた地域としっかり連携を取って地域に貢献をしていく、そういった中でまた新たな脱炭素の動きを加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化事業の経済性の確立について伺います。
　太陽光パネルの再資源化を地域社会に定着をさせるためには、制度として持続可能であり、事業として採算が取れることが不可欠であると思います。
　現状、太陽光発電パネルの効率的なリサイクルの技術はまだ完全に確立されていない状況であると同時に、将来的にはパネルの素材や構造等が変化することも想定されます。さらに、廃棄パネルが海外に流出してしまう可能性など、リサイクルの将来像を明確にすることが難しい状況にあるかと思います。
　太陽光パネルのリサイクルの社会実装のためには、将来の経済性を見据えてのリサイクル技術の開発や、再資源化コストそのものを低減する取組に加え、再生されたガラス、アルミ、銀、シリコン等の資源価値を適切に評価をし、再生材の需要と買取り価格の安定化を図ることも重要であると考えます。単年度の補助金に依存するのではなく、効率的で効果的なリサイクル技術の開発や、再生材に対する適切な評価など、より安定的、継続的に再資源化事業を支える仕組みの構築が重要であります。
　そこで伺いますが、太陽電池廃棄物の再資源化事業を持続可能な形で社会に定着させるために、その経済性の確立について今後どのように取り組むのか、環境省の見解を伺います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光パネルのリサイクルの推進に当たりましては、リサイクルにより得られた再生材や再生材を利用した製品を市場で普及させていくことが重要でございます。
　国内での再生利用を進めることにより温室効果ガスを削減できる製品が市場で評価されるためには、まず温室効果ガスの削減効果が明らかでなければならないと考えます。環境省では、使用済太陽光パネルガラスからの板ガラスへの再生利用の実証を支援しておりまして、その中では温室効果ガスの削減効果についても把握していくこととしてございます。
　さらに、この法律案におきましては、国が定める基本方針において、太陽電池廃棄物の再資源化により得られたものの利用を促進するための方策を規定することとしております。
　具体的には、この基本方針に、再資源化により得られたものの利用の意義に係る普及啓発に関する事項等を盛り込むことを想定しております。あわせて、リサイクル費用低減に向けた技術開発支援や、グリーン購入法に基づき国等による率先調達の取組を進めていくことを考えているところでございます。
　これらの取組を事業者の経済的なインセンティブとすることで、再生材を利用した製品の活用を推進し、再資源化事業の経済性を担保するということを進めてまいりたいと考えております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　じゃ、今までの質疑を踏まえて、最後に石原大臣に総括的に伺いたいと思います。
　太陽光発電は、地域におけるエネルギーの地産地消、地域経済の活性化、安定した自立分散型エネルギー、そして脱炭素の推進に資する重要な事業であると思いますが、他方で、その持続的な拡大のためには、導入時だけではなく、維持管理、長寿命化、あるいは解体、再資源化まで含めたライフサイクル全体を見据えた制度設計が不可欠であります。
　私は、第一に、太陽光発電施設の丁寧な維持管理と長寿命化を通じて、地域雇用と地域経済に資する仕組みを育てていくこと、第二に、太陽電池廃棄物の再資源化については、事業として、やはり今答弁もいただきましたが、自立し得る採算性を確保し、社会実装につなげていく、このことが重要であると思います。
　そこで伺いますが、改めて、太陽光発電施設の拡大による地域経済への貢献と、あと、太陽電池廃棄物の再資源化の事業性の確保を両立させる政策の方向性についてどのように考えているのか、石原環境大臣の見解を伺います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、地域共生型の太陽光発電の導入、活用については、繰り返しになるところがありますけれども、自立分散型電源の整備によるレジリエンス強化や地場産業の育成、化石燃料の使用抑制による資金の地域への循環等につながります。これにより、強い地域経済の構築を後押ししてまいりたいと思います。
　そして、太陽光パネルのリサイクル拡大のためには、リサイクル事業者が採算を確保できるかどうかが重要なポイントとなります。このため、効率的なリサイクルができる設備の開発導入、設備の稼働率の向上、ガラスなど回収される資源の品質を上げ、用途を拡大し、その売却益を増やすことといった点が重要であるというふうに考えております。
　このため、環境省では、技術開発や設備導入を支援し、リサイクル技術の社会実装を進めてまいります。
　本法案の提出は、効率的なリサイクルを進めていく土台となるものであり、いわばスタートラインであります。
　まずは、本法律案に基づく措置を通じて、採算の確保に向けた取組を支援し、そして、大量廃棄時までに着実に持続可能なリサイクル体制の構築に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　我が国は、平地面積当たりの太陽光発電設備の導入量が主要国でも最大級です。つまり、太陽光パネルのリサイクル産業が発展する大きなポテンシャルを有しているというふうに考えております。
　本法律案により、太陽光パネルのリサイクル産業を振興し、我が国の循環経済への移行へ進めてまいりたいというふうに考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　太陽光発電が地域にしっかり定着をして、これからも地域の新たな未来を開く重要な、そういった資産となるように進めていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、今回、太陽光パネルのリサイクルというお話でありますけれども、我が国は、二〇三〇年代の後半に、まさに、年間最大約五十万トン以上にも及びます太陽光パネル大廃棄の時代、これを迎えるということになっております。現在の埋立処分、この状況を続けていきますと、やはり埋立処分地の圧迫にもなりますし、さらには、先日も参考人の方々が言われておられましたけれども、やはり資源循環をしっかりやっていくということが次の時代につながっていくということにもなってくるかと思っております。
　そこで、今回の法案の質疑に入らせていただきたいと思うんですが、残念ながら、現在の太陽光発電者の多くがリサイクルにつきましてまだまだ具体的な検討というのに至っていないと聞いております。やはりそうなりますと、不法投棄、こういうことにもつながってくるという具合に考えておりますけれども、やはり本法案が実務上の実効性をいかに担保できるのか。加えて、リサイクルするのか、廃棄するのかでかなり処分の費用が変わってくるということですので、経済的合理性をどう構築していくのか。この二つの点というのが非常に大事であると考えております。
　そこで、まずは、不適切な投棄を未然に防ぐための大前提として、規制対象の明確な定義、これからまず伺いたいと思います。
　本法案では、一定以上の排出者に対しまして、多量事業用太陽電池廃棄実施計画、これの事前届出義務を課されているということは承知をしております。前回の質疑でも論点になったんですが、改めて、これは御確認をさせていただきたいんですけれども、この届出義務が課される対象には、不適切な放置や投棄が最も懸念されるメガソーラー、この事業者が対象となるのかどうか、これをお伺いをさせていただきたいという具合に思います。
　大規模排出源を漏れなく捕捉するということが本法案の成否を分けるというように考えておりますけれども、御見解を明確にお伺いしたいと思います。
○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出義務を課す多量事業用太陽電池廃棄者の要件につきましては、我が国で導入され、また、今後導入が見込まれる太陽光パネルの発電容量当たりの重量の分布、太陽光パネルの排出総量に占める対象者の排出量の割合、届出対象者数の見込みなどを勘案して、審議会等において具体的に検討を進めることとされています。
　環境省としましては、発電容量が一メガワット以上である、いわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきと考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　やはりこの対象をはっきりさせるということはこの成否、結果に大きく影響していきますので、丁寧な御回答ありがとうございました。
　それでは次に、御質問させていただくんですけれども、先ほども申し上げましたが、このリサイクルを阻む大きな要因というのは、埋立処分費、一キロワット当たり約二千円ということなんですが、リサイクルにしますと大体八千円から一万二千円、一キロワット当たりかかるということで、かなりの差が生じてきているところであります。
　こういう経済的障壁というものを変えていかなければ、やはり法制度というものが定着してこないという具合に思っておりますが、先日の参考人質疑におきまして、大和田参考人の方からも、ＮＥＤＯ等の技術開発の重要性についての御示唆がありました。
　現在、著しい価格差を埋めるためにどのような技術革新を想定されているのか。特にガラスの分離の高度化というものも御指摘がありましたけれども、具体的な手法、今後の費用低減の見通しにつきまして、技術開発を所管する経済産業省の方にお伺いをしたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のリサイクル費用の低減に向けた技術開発、我々としても極めて重要と考えておりまして、言及もいただきましたＮＥＤＯを通じて技術開発を進めてございます。
　この事業においては、一定の稼働率等の仮定の下でございますけれども、一キロワット当たり分解処理コストが三千円以下となるリサイクル技術の開発を既に完了しているところでございます。
　さらに、ＮＥＤＯの事業といたしまして、二〇二九年度までに一キロワット当たり二千円以下となることを目指して技術開発を進めておりまして、ガラスからセル等を分離する熱処理工程における熱効率の向上、それから、セルからシリコンや銀などの分離プロセスの開発、実証、こうした技術課題に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、環境省さんの方では設備導入支援等を実施しているわけでございますが、こことも連携をして、技術開発が社会に実装されてコスト効率的なリサイクルが実現されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○池下委員　今御答弁いただいて、この技術開発を進めていって、コスト削減ということをやっていくということなんですけれども、私も以前、税理士という仕事をさせていただいておりまして、顧問先というか企業さんといいますのは、やはり継続するというのが大前提でありますので、やはり、リサイクルをして極端な損失が出るということでありますと、この継続性の原則に従っていないということですので、そうならないような形で技術開発の促進というのをやっていただきたいと思います。
　加えて、やはり企業ＩＲ、インベスターリレーションズの観点からも、我が社は社会に貢献しているんだよ、自然に優しい経営をやっているんだよ、こういうことをしっかりＰＲしていくと、やはり投資を呼び込んでいくということにもなりますし、そして会社が大きくなっていくという好循環を持っていくものであると考えております。
　そこで、先ほどの私の企業ＩＲにもつながってくるんですけれども、リサイクルを単なる追加コストとみなす従来の視点を改めて、企業の非財務価値、これを高めるビジネスチャンスとして改めて再定義していくということも、これからのリサイクルを促進していくということにも非常に重要なのかなと考えております。
　そこで、発電事業者がコストを投じて再資源化に取り組むことが投資家、金融機関から持続可能な経営として正当に評価される仕組みが必要であると思います。再資源化を社会貢献の枠を超えたビジネス上の優位性へとつなげるための政府の取組につきまして、大臣の方にお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　発電事業を実施するに際しては、投資家や金融機関の果たす役割は非常に大きいものというふうに考えております。これまで環境省は、グリーンファイナンス市場の発展のためにグリーンボンド等のガイドラインを公表するなど、市場整備にも努めてきたところであります。
　発電事業におけるリサイクルを促進するためには、投資家や金融機関の投融資判断に活用されるような統一的な基準に基づいた情報開示が重要であるというふうに考えております。
　このため、環境省では、持続可能な開発のための世界経済人会議、ＷＢＣＳＤとともに、資源循環に関する評価、情報開示の国際的なスキームであるグローバル循環プロトコルの開発を進めております。そして、昨年のＣＯＰ30においては初版を公表したところで、引き続きその充実に貢献してまいりたいと思います。
　このほかにも、環境省では、ＥＳＧ金融に関する各種取組を実施しております。
　例えばＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパンとして、ＥＳＧ金融や資源循環分野を含む環境、社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた企業等の先進的取組等を表彰し、広く社会に共有しているところであります。
　リサイクルを行う事業者や、そうした事業者を支援する投資家、金融機関が適切に評価されるよう、グローバル循環プロトコルの更なる改善や、ＥＳＧ金融の普及拡大等に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○池下委員　大臣、ありがとうございます。やはり、大臣が今言われたような基準であったりとか、企業がこういった形で資源循環に関して公開をしていくというのが当たり前になるような世界を目指していただきたいなという具合に思います。
　そこで、時間もなくなってくるので次の質問をさせていただきたいと思うんですが、この太陽光パネルのリサイクルを日本の成長を牽引する国内資源循環産業として位置づけるということも一つ大事なことかなと思っておるんですが、先日の参考人の質疑の中で、増川事務局長からも、大量廃棄を国内循環産業の創出につなげるべきという御提言がありました。
　政府として、この産業を具体的にどう育成していくのか、具体的な支援のパッケージなんかというものがありましたら見解を求めたいと思います。
○中尾政府参考人　我が国の平地面積当たりの太陽光発電設備導入量は主要国最大級でございまして、リサイクル関連産業の大きな市場となる潜在力を有しております。また、技術力のあるリサイクル装置のメーカーやリサイクル業者も存在してございます。
　この太陽光パネルのリサイクルを国内資源循環産業として育成するためには、事業の収益力を高め、ビジネスとして成り立たせていくということが極めて重要でございます。
　このためには、効率的なリサイクルができる設備の開発導入、設備の稼働率の向上、これはリサイクルに回る太陽光パネルの量を確保していくということでございます。また、ガラスなど回収される資源の品質を上げ、用途を拡大し、その売却益を増やしていくこと、これらが重要であると考えてございます。
　日本では中小企業が産業廃棄物の処分業者には多いところでございまして、この設備導入が課題となってございます。
　この法律案では、認定事業者を産業廃棄物処理事業振興財団の債務保証の対象にするということを講じてございまして、設備の導入等を支援することとしてございます。
　加えて、再生材の用途拡大に向けた取組として、再生ガラスの質の向上による板ガラスへの水平リサイクルの技術実証などを行っているところでございます。
　これまで国内における取組を御紹介してまいりましたけれども、その技術力を生かして、リサイクル装置のメーカーによる海外輸出、リサイクル業者の海外展開も始まっているところでございまして、環境省としても、循環産業の海外展開を支援しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、太陽光パネルのリサイクルが国内資源循環産業として成長するよう支援してまいりたいと考えております。
○池下委員　ちょっと時間もなくなってきましたので、最後に一つ大臣に御質問させていただきたいと思いますが、先ほど経産省の方からも国内資源の産業を循環させていくということを言われておりましたけれども、やはり、このリサイクル需要の拡大がコスト低減を呼び、更なる需要を生むという好循環、これを創出することが本制度の核心であると思います。これを絵に描いた餅に終わらせないように、本法案成立後、施行に向けた、大臣のこの法案に向けた不退転の決意をお伺いをしたいと思います。
○石原国務大臣　先日、北海道、九州において、意欲的にリサイクルに取り組む事業者の方々と太陽光パネルのリサイクルの取組に関して意見交換を行いました。
　発電事業者が本気でリサイクルに取り組む決意を感じたところであります。
　こうした方々が経済合理的にリサイクルを実施していける仕組みを構築することが重要であり、そのためには、リサイクルに回るパネルの量を増やして設備の稼働率を上げることが重要であるというふうに考えております。
　リサイクルの環境が整っていない中で幅広く義務化すれば、社会的なコストが増大してしまいます。
　ですから、まずは、多量に廃棄をしようとする太陽光発電事業者等に対して判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、一定量のリサイクルの確保を行おうとしております。さらに、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として措置をしている四百十億円の予算がありますけれども、こういうものも活用して設備導入の支援を進めてまいります。
　これらの取組によって、広域的な処理体制を構築するとともに、リサイクルの費用の低減に向けて取り組んでまいります。
　私が先頭に立ってリサイクルの実施を働きかけ、リサイクルの推進を加速してまいりたいというふうに考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。
○鍋島委員　おはようございます。国民民主党の鍋島勢理です。
　二十四日に引き続き、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日も太陽電池の廃棄物の法案について質問をいたします。
　まず、計画の内容に関して伺います。
　本法案の重要なポイントとしましては、事業用太陽電池を多量に廃棄しようとする者に対し、廃棄の実施に関する計画の策定、届出の義務が生じるというものでございます。この計画内容が適切に実施されるかどうかは、第二十一条の一項にありますとおり、必要な限度において報告徴収や立入検査が行われていくものだと認識をしておりますが、こうした取組はどの程度しっかりと行っていかれるのかを大臣に伺います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　多量事業用太陽電池廃棄者が主務大臣に届出をした実施計画については、処分方法や処分を行う事業者が具体的に記載され、適切に処分が行われるものであることを審査において確認をいたします。
　また、当該事業者や廃棄物処理業者に対して、必要に応じて、主務大臣が法に基づく報告徴収や立入検査も行います。
　加えて、リサイクルを行う計画にもかかわらず埋立処分を行われた疑いがあるといった場合には、国と自治体が連携して、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの内容を確認し、廃棄物の処理の流れが計画と相違ないかも確認をいたします。
　また、多量事業用太陽電池廃棄者が虚偽の届出を行った場合には、罰則の対象となるところであります。
　これらの措置により、計画に基づき適正な処分が行われることを確保してまいりたいというふうに考えております。
○鍋島委員　ありがとうございました。
　先日、自治体の責務についても伺った際には、国が主体となってしっかりとした仕組みを創設するという力強い御答弁をいただいておりましたので、今いただいた言葉どおり、国主体で実効性のある取組、確保をお願いいたします。
　次に、先日の質疑の際にも話題に上がっておりましたが、パネルが放置されるかもしれないという点についてお伺いをいたします。
　不法投棄の対策についても先日の参考人の方からの御答弁がありましたけれども、改めまして、放置パネルの責任の所在と費用負担について対応方針を政府参考人に伺います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　太陽光パネルを撤去、廃棄、リサイクル等を行うまでの間、太陽光パネルを適切に管理するべき主体は、太陽光パネルの管理者、一般的にはその所有者であることが想定されます。その上で、廃棄物となった太陽光パネルについては、廃棄物処理法に基づいて、その排出者が適正処理の義務を負うこととされております。
　また、今後の廃棄の大宗を占めるＦＩＴ、ＦＩＰ制度による事業用太陽光発電設備については、二〇二二年七月以降、同制度の認定事業者に対して、再エネ特措法に基づき、設備の廃棄等に要する費用の積立てを求めているところでございます。これにより、認定事業者の責任において適切な廃棄がなされるように促しているところでございます。
　引き続き、こうした制度を着実に運用し、太陽光パネルの放置等に厳格に対応してまいりたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　本日、何度か質疑でもございましたけれども、やはり、そもそも設置時点においてしっかりと把握をして、どういったタイミングで廃棄が起こり得るのかをあらかじめ把握をしておくべきだったということは、先日の参考人質疑の議論をお聞きしていても思ったところでございますが、今御答弁をいただきましたように、事後的な備えもしっかりと機能してくると思いますので、少なくともそこは徹底をしてやっていただくようにお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　ちょっと観点は変わりますけれども、太陽光パネルのガラス、この一部にはヒ素やアンチモンといった有害物質が含まれるものと伺っております。技術的にはリサイクルの際に適正な手段によれば漏れ出ることはほぼないというふうに伺っておりますけれども、まず、こうした含有物質の有害性というのは何をもって有害であるというふうにされるのかを参考人の方に伺います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたガラスに含まれる物質、ヒ素とアンチモンについてお尋ねがございました。
　ヒ素につきましては、一定の濃度を超えますと人の健康影響に影響があるということで、水質関係の法制で規制されているということでございます。
　アンチモンにつきましては、これはガラスの再生をする際に場合によっては受入れ基準が必要になってくるものということで考えてございます。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　今具体的にヒ素とアンチモンについて御説明をいただきましたけれども、その二つの有害物質も含めまして、こういった有害物質、含有物質に関する情報については、表示等による情報提供の努力義務を課すものというふうに承知をしております。
　この情報提供についてなんですけれども、これは何がなされたら一体情報を提供しているというふうに言えるのか、この定義が少し見えにくいかと思いますので、想定する措置などを御説明いただければと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの情報提供の方法でございますけれども、業界団体が策定した使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドラインというものがございまして、この中においては、含有物質の種類や含有部位等の情報を製造、輸入業者の自社のウェブサイト等で公表するという旨が示されてございます。
　なお、経済産業省においては、適正な廃棄の支障となり得る鉛、カドミウム、ヒ素、セレンの四物質の含有率については、太陽光パネルの型式ごとに登録するデータベースを公開しておりまして、現時点でこの型式、二万を超えるものが登録されているところでございます。
　また、現在、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の支援を実施するに際して、このデータベースに型式が登録された太陽光パネルを使用することを認定時の要件としております。また、積み立てた廃棄等費用の取戻しの要件にもする等、厳格に対応しているところでございます。
　引き続き、先ほど申し上げた業界団体等とも連携をして、製造、輸入業者が必要な情報提供を行うよう促してまいりたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　データベースへの登録、そしてガイドラインの作成などを行って厳重に管理をされているということで承知をしたんですけれども、度々本委員会の議論でも言及がありましたが、現存のパネルは海外産が非常に多い、ほぼ海外産であるというふうに聞いておりますけれども、海外で製造されたものに関しましても、必要な情報提供がしっかりとされていくのかという、そこの認識を参考人に伺います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　本法案における努力義務の措置に加えまして、我々としては、今、資源有効利用促進法という法律において、太陽光パネルを対象製品に新たに指定することを検討してございまして、これにより、製造事業者のみならず、輸入、販売事業者に対しても国が定める判断基準に基づく含有物質情報の提供等を求めていくということを検討してございます。
　同法では、判断基準に照らして著しく不十分な場合、国による勧告、命令が可能でございまして、御指摘の海外産のパネルについても、国内の輸入、販売事業者を通じて適切な対応をしっかり促していきたいというふうに考えております。
　また、主要な輸入、販売事業者が加盟する業界団体からは、太陽光パネルの含有物質情報の提供について呼びかけなどもしっかり行っていく旨、関係する審議会でも明確に表明いただいているところでございます。
　引き続き、業界団体とも密に連携して、必要な情報提供が行われるよう、しっかりと制度運用してまいりたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございました。
　海外産パネルの情報提供に関しましても、しっかりとよろしくお願いいたします。
　それでは、最後に、環境配慮設計に関して伺いたいと思います。
　先日の参考人質疑でも、拡大生産者責任が環境配慮設計の推進になるというふうな言及がございました。持続可能性という観点からすると、この拡大生産者責任の実現を段階的に推進していくべきであると考えております。
　そこで、条文に関連して伺いますが、今回、第十八条がこの環境配慮設計に近いものだというふうに思っております。今回、努力義務を製造業者等に課すものではありますが、関連して、国はどのような取組を行っていかれるのか、支援のための制度スキームはどのようなものがあるのかを大臣に伺います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　本法案に加え、経済産業省と連携して、資源有効利用促進法において、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定することを検討しております。
　これにより、製造業者等に対して国が定める判断基準に基づくリサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を求めてまいります。
　加えて、グリーン購入法の基本方針を見直し、より優れたリサイクルしやすい設計がなされた太陽光パネルを対象物品に位置づけ、これにより、国等により環境配慮設計されたパネルを率先して調達をしてまいります。
　これらの措置を通じて、太陽光パネルの環境配慮設計を推進してまいりたいというふうに考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　設計の段階からしっかりと環境に配慮したパネルを造っていくというところが非常に重要であるというふうに思いますので、今御答弁いただいた取組をしっかりと推進をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　この法案の審議、今日で三回目ということになりまして、二十一日も質疑があって、二十四日には参考人質疑がございました。その議論を通じて、本当にいろいろ課題が浮き彫りになってきているというふうに思いますが、過去二回の審議の中でもよく議論されたのが、このリサイクルコストを誰が負担するのかという観点、そして、そこの中で、今、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度にある廃棄等の処理費用の積立制度、これに代わるものとしてどういうものが用意できるのかということも議論されました。
　特に、冒頭の金子委員との質疑もありましたけれども、参考人の山下参考人からは、やはり前払い制度というのが優れているんじゃないですかと。その理由としては、途中で事業が第三者に譲渡されても、あるいは企業そのものが倒産しても、そして事業予見性をしっかり高める上でも、この預託制度というのは優れているという指摘がございました。私はそのとおりだというふうに思います。
　前回の質疑でも、石原大臣からは、やはり慎重な議論が必要だという答弁もされました。現行法制度でなかなか乗り越えなきゃいけない壁があって慎重に議論しなきゃいけないというのはよく分かりますけれども、しかし一方で、やはり地域との共生というのを大臣もメガソーラーの基本だというふうにおっしゃっているんだったら、これはやはり、住民の皆様に安心を与えるという観点からも、何らかのそういった制度に対する前向きな姿勢というのを私は大臣に期待をしているんですけれども、是非とも、そういう期待に沿うようなお考えというのをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 〔委員長退席、石原（正）委員長代理着席〕
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　参考人質疑で前払い制度の導入が望ましいという意見があったということは、済みません、日本に戻ってから話を聞いております。
　繰り返しになってしまうところがありますけれども、じゃ、リサイクル費用というものをどうやって、いろいろな、金子委員との質疑の中でも、一万二千円なのか五千円なのかみたいな話がありましたけれども、埋立ても高くなっているんじゃないかみたいな話がありましたが、要するに、リサイクルの費用というものをどうやって、いろいろな形が、リサイクルの方法がある中で決定していくかという問題もありますし、前払い制度にすると、その分が太陽光パネルの値段に上乗せをされてしまって、ＦＩＴとＦＩＰが終わって、終わってというか、国民負担にも結びついてくる可能性もなきにしもあらずということで、今の段階では、事前徴収制度のことについては、必要であるというふうにはなかなか考えにくいところがあります。
　不法投棄等々、議論があられますけれども、メガソーラーに関する対策パッケージでも、新たに、非ＦＩＴ、非ＦＩＰの事業についても再エネＧメンがしっかりと管理をすることになりましたので、不法投棄みたいなことの心配については、このメガソーラーに関する対策パッケージの中で、再エネＧメンにしっかりとフォローしていただくということで対応をしていくというふうな考えを持っているところであります。
　そういう意味で、なかなか、この前払い制度の導入というのは今判断をする段階ではないというふうに考えています。
○向山（好）委員　ですけれども、政府の答弁もありましたのは、そういう放置されている具体的な今例が余りないというような話も聞いているんですね。
　しかし、私は神戸が地元ですけれども、前の委員会でも申しましたけれども、神戸には実例がありまして、それは、台風で地すべりを起こして、そして、それで太陽光パネルが流されて、その結果、新幹線の軌道まで影響を与えて、新幹線の運行に影響を与えたんですね。そのことを鑑みて、やはり条例で、実際、しっかりとそういうことを規制しないとこういう例がまた起こる可能性があるということで、資本金の五％、そしてリサイクルの一％、そして急傾斜地では加算一％、そういう条例を作って預託しているんですね。
　この資本金の五％というのが正しいかどうかは分かりません。しかし、外形標準課税の考え方を導入されていらっしゃるんだというふうに思いますが、そういった本当に実害があってやっている自治体もございます。ですから、そういったことをしっかりと研究をされたらいかがかなというふうに思います。
　それは、条例を作って、神戸市に、何か事業者に影響があったかといったらそうでもなくて、しっかりした事業者が入ってくるということにつながっていますので、是非ともそういうことも参考にしていただきたいし、新しい制度をつくるわけですから、その新しい制度に見合った新しい預託制度、それをつくっても何ら法的に矛盾することはございませんし、３Ｒをおっしゃっているんですから、しっかりそれを後押しする制度をしっかりと議論していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次は、環境配慮設計、これも参考人の方々が非常に重要な視点だということを共通認識として指摘されておられます。特に、今、日本のメガソーラーというのは外国製、特に中国製が多いので、そういう環境配慮設計をやっていくということは非常に重要だというふうに私は思っているんですね。
　そのためには、まず法的根拠というのをちゃんと示していかなければいけない。資源有効利用促進法というのがございますけれども、できましたけれども、それにやはり太陽光パネルというのを追加していく、これはある程度方向性をおっしゃっておりますけれども、まずそういうことをやっていくという確認をさせていただきたいということと併せて、それを実効性のあるものにしていって、やはり監視体制というものも必要になってくるので、そういうガイドラインということも重要になってくるというふうに思います。そういうことに対してやはり環境省としては責任を持ってやっていくというお考えを、是非ともここでお示しいただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　環境配慮設計の話でございますけれども、御指摘のとおり、この法案の措置に加えて資源有効利用促進法による措置の検討を進めているということでございます。経産省、環境省連携して進めているということを明確にしたいと思います。
　具体的には、本年四月、まさに今月でございますけれども、関係する審議会において、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定するという方針が審議会で了承されました。このことを踏まえまして、現在、指定に向けて必要となる法令面での整備を進めているところでございます。
　指定した後には、関係業界団体とも密に連携して、製造、輸入業者に対する判断基準等の関係法令を速やかに整備することで、必要な措置を早期に実行してまいりたいと考えてございます。
○向山（好）委員　四月、しっかりやっていただけるということをお聞きしましたので、是非ともこの資源有効利用促進法と、もう一つ再資源の高度化法というのがございますので、この二つを車の両輪で、環境配慮型設計とリサイクルのしっかりとした推進というのをやっていただきたいというふうに思います。
　次に、これはまた金子委員の質問とかぶってしまうんですけれども、参考人質疑の中で浜田参考人がおっしゃっていたのは、しきりにおっしゃっていたんですけれども、やはり、太陽光パネルの現状、それをちゃんと情報として把握しないと、リサイクル費用のコストダウンにつながらないし、持続可能性を高めていくことにならないという話をされました。
　先ほどの質疑で、再エネ特措法と電事法を活用すればある程度捕捉できるんじゃないかという話をいただきました。是非ともそれをやっていただきたいと思いますし、もう一つ、やはり浜田参考人がおっしゃっていたのは、形状の話もされていたんですね、どういう形状のパネルが今現状設置されているんだ、含有の物質がどういうものなのかということも必要なんですという話をされましたけれども、今の中でそういった、データとしてそういうことも含んだ収集、公開というのは可能なのか、ちょっと現状だけでも教えていただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、情報の集約と開示について、まず、今後の廃棄の大半を占めるＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定設備、これについては、所在地、合計出力及び運転開始日等は把握をしてございます。そのうち、二十キロワット以上の太陽光発電設備の情報については、資源エネルギー庁が運営するホームページ上でデータベースとして公表しているところでもございます。
　この運転開始日から太陽光パネルの耐用年数を勘案することで、各設備から太陽光パネルの廃棄が見込まれる時期を一定程度把握することは可能だろうというふうに考えてございます。
　その上で、事業者が事業終了後にリユース、リサイクルを行うかどうかという観点の指摘もございましたけれども、こうした情報の集約、開示については、今後、事業の実態もよく把握しつつ、さらに、どのようなデータを取得して開示することが可能か、かつ適当か、環境省とよく連携していきたいというふうに考えてございます。
　それから、含有物質の把握、捕捉という御指摘もございましたが、さきに御答弁申し上げたとおり、経済産業省においては、適正な廃棄の支障となり得る幾つかの物質の含有率については、太陽光パネルの型式ごとに登録するデータベースを構築し、公開してございます。また、これがＦＩＴ、ＦＩＰ制度の支援の要件と関連づけられているということも先ほど申し上げたとおりでございます。
　こうした制度運用をしっかりとしていきたいというふうに考えております。
○向山（好）委員　よろしくお願いします。
　やはり、リサイクル事業者にとってみたら、含有物質がどういうのというのは非常に重要らしくて、アンチモンが入っているかどうかとか、そういうので全く処理方法が変わってくるということなので、是非とも詳細な情報の公開、最近はやはりＤＸ、進歩しているので、是非ともそういうのを活用されながら、そういう進展を是非ともお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、最後に、このリサイクル事業というのが、設計段階から含めますと、その後、製造、そして設置、あるいは後のメンテ、そして撤去、そして運搬、そしてそれを保管する、そしてそれをリサイクルにする、そしてリサイクル商品をまた再利用する、販売する、これはめちゃくちゃ関係団体というか関係者が介在して初めてこの事業が成立していくということになって、現場レベルで非常に連携が課題になってくるんじゃないかと思います、今後。
　そういう意味では、やはり、現場でいろいろな問題が起こってくるというふうに想定されます。やはり、都道府県レベルなのか、私は小さい方がいいと思いますけれども、そういうので太陽光パネルリサイクル協議会みたいなのがちゃんとあって、現場の声がちゃんと反映できて、それを課題解決するような仕組みというのが今後必ず必要になってくるというふうに思いますが、そういったことについて、何らかの現場レベルの協議体、こういうのをつくられる予定なのか、現在のお考えというのを是非とも大臣にお聞きしたいと思います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　太陽光発電事業者、リサイクル事業者、収集運搬事業者等が協力し、将来の太陽光パネルの廃棄を見据えた検討を進めることは、より効率的な処理体制を構築する上で非常に重要であるというふうに考えております。
　ずっと何度もお話をしているんですが、先日も、北海道と九州における、関係する複数業種で連携して意欲的にリサイクルに取り組む事業者の方々と意見交換も行わせていただきました。その中には発電事業者がおられて、本気でリサイクルに取り組む決意を感じたところであります。北海道、九州以外でも、福島、埼玉、東京、京都など各地で、自治体や事業者が連携した協議体が取組を進めているというふうに承知をしているところであります。
　環境省としても、引き続き、各地の協議体の参加者との意見交換を重ねるとともに、優れた取組を他の地域へ紹介することで、こうした地域の取組を促進してまいりたいというふうに考えております。
 〔石原（正）委員長代理退席、委員長着席〕