○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　冒頭、北朝鮮拉致問題について質問をさせていただきます。
　昨夜、日本人拉致被害者や拉致された疑いのある特定失踪者について、北朝鮮側が特別調査委員会を設け、再調査を行うことを約束し、日本側は経済制裁の一部を解除すると発表されました。
　日本人拉致問題が進展することは期待するところですが、北朝鮮の再調査について、どのように実効性を担保するのか、また調査内容の信憑性をどのように確認していくのか、政府として誠実に対応することを強く望みます。
　本日、答弁を求めましたが、お答えいただけないということなので、次の機会に答弁を求めたいと思います。
　それでは、電気事業法の一部を改正する法律案の質問を行いますが、質問の前に一言申し上げます。
　本来、この法案は、五月二十一日の本会議において議事として扱うことが決まっておりました。当日の本会議で、地域医療・介護確保法案の趣旨説明において、厚生労働省が前代未聞のミスを犯し、本会議が打ち切られ、この法案も審議できませんでした。また、そのとき、このひな壇で何が起きたのかもまだ分かっていません。大事な審議日程に大きな影響を与えたのは、安倍政権の緊張の欠如であり、政府の責任以外何物でもありません。国内外の難しい諸問題を抱える中で、気の緩みが出てきた安倍政権に我が国のかじ取りは任せられません。
　以上申し上げ、会派を代表して質問をいたします。
　二〇一一年三月の大震災で、首都圏を始めとした経済活動を支えてきた電力設備も被災しました。現場の作業員の必死の努力により早期の復旧が図られましたが、原子力、火力等の基幹発電所の被害、そして失った電気の供給力は余りに大きいものでした。
　東京電力と東北電力は、連鎖的な大規模停電を回避するため、計画停電という苦渋の選択をしました。実際に停電を行った地域では大混乱が生じました。医療機関や人工呼吸器等の医療機器などで在宅療養されている方への対策など、私は厚生労働大臣政務官として取り組み、停電の怖さと電力の安定供給がいかに大事かを思い知りました。
　このような、電気が止まるという社会の大混乱は二度とあってはなりません。国民生活を支える電気の安定供給の維持が最も重要であり、質の高い電力供給は国力の源です。こうした信念の下、質問を行います。
　小売全面自由化について質問します。
　自由化に当たっては、自由闊達に競争を促す上で、特定の事業者に対する非対称規制や過度の行為規制が講じられることのない、公正で中立的な競争環境を整備することが不可欠です。
　小売参入の全面自由化の実施時に、現行の一般電気事業者のみに課される小売料金規制並びに供給義務に係る経過措置については、あくまで暫定的な措置であるべきであり、発送配電分離が実施される第三段階において終了することが大原則と考えますが、経済産業大臣の所見をお聞きをいたします。
　本年一月の世界経済フォーラム、ダボス会議において、安倍総理大臣は、電力市場を完全に自由化します、二〇二〇年、東京でオリンピック選手たちが競い合う頃には、日本の電力市場は、発送電を分離し、発電、小売とも完全に競争的な市場になっています、日本では久しく不可能だと言われてきたことですと演説されました。しかし、電気の小売に係る料金の全面自由化については、第一弾の法律の附則においても、二〇一八年から二〇二〇年に適正な競争環境が整わなかった場合は、電力会社の規制料金を継続し、小売料金の全面自由化を延期するという規定が盛り込まれています。
　安倍総理大臣は、オリンピックの頃には完全に競争的な市場になっていると発言されました。これは、オリンピックの頃には完全に規制料金が廃止されているという国際公約でしょうか。経済産業大臣に伺います。
　原子力政策について質問します。
　現下の需給逼迫と電気料金の値上げの解消に向けては、長期停止が続く原子力発電所の再稼働が必要だと思います。
　政府は、エネルギー基本計画において、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合は、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めるとした上で、その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしていますが、国は、どのような役割を担い、当該発電所の安全性やエネルギー政策上の必要性等について国民や関係自治体に対してどのように説明責任を果たし、前面に立つ考えか、そして突破力を持ってやっていく覚悟があるのか、経済産業大臣にお聞きします。
　エネルギー基本計画の中で、原子力事業者に対して、高いレベルの原子力技術、人材を維持し、今後増加する廃炉を円滑に進めつつ、安定的な供給に貢献することを求めています。電力システム改革後の競争進展下においても、原子力事業者が予見性を持って長期の事業計画を立て、こうした課題にしっかりと対応していくためには、少なくとも小売全面自由化の実施までにこれらを可能とする事業環境を整備することが不可欠です。
　エネルギー基本計画でも明記されているそうした原子力事業環境の在り方について、具体的には、いつ、どのような場で検討を開始し、措置を講ずる考えか、経済産業大臣に答弁を求めます。
　発電部門と送配電部門の分離について質問をします。
　我が国の停電時間が欧米諸国と比べて低い水準にあること、また未曽有の東日本大震災においても最も早く復旧を果たしたのが電力であることは御承知のとおりです。我が国の電力システムは世界に誇るべきものであり、現場の作業員の日々の努力により、発電と送配電部門がまさに一体となって、需要と供給を瞬時に一致させ、送配電網全体として周波数を一定にし、電圧を維持するというたくみの技に裏打ちされています。
　こうした電力体制をなぜあえて見直そうとするのでしょうか。先ほど申し上げたように、国民生活を支える電気の安定供給が最も重要であることは論をまちません。自然災害時も一貫体制であるがゆえ短時間で復旧して、国民に喜ばれています。
　電気は全て電線がつながっていないと送れません。今回の法案は、現在の発送配電一貫体制を変更し、発電、送配電、小売と三つの類型に分けるという大改革でありますが、発送電設備を分離して電力の安定供給は大丈夫でしょうか。経済産業大臣にお尋ねいたします。
　小売全面自由化は平成二十八年四月を目途に実施する予定になっておりますが、この実施状況を検証することなく、平成二十七年度中に送配電の法的分離を規定した法案を審議することとなっています。改正による実務面での影響や課題について、小売全面自由化を十分に検証した上で、本当に我が国において発電部門と送配電部門を分離することがふさわしいかどうか検討すべきではないでしょうか。経済産業大臣の考えをお聞きします。
　来年の通常国会に提出を目指している第三弾の法律案は、送配電部門を発電部門や小売部門から独立させ、別会社としようとするものであります。発電、送配電、小売がばらばらになってしまったら、誰が日本を支える気概を持って電力供給を堅持してくれるのでしょうか。
　老朽化し、型が古くなった発電設備を大切にメンテナンスする取組には人手もコストも必要となりますが、現在、こうした発電設備が再び第一線に復帰し、活躍しています。老朽化した火力発電設備の継続使用は決して好ましいことではありません。しかし、万が一の事態に備える、それは、供給義務があるからではなく、現場で働く人たちの気概が電力供給を支えているのです。電力の安定供給を誇りに思い、社会や国民に対する使命感がそうさせているのです。まさに電力マンの底力です。
　実態を見ずにシステム改革の議論を先行させれば、ただでさえ厳しい状況にある電力供給の現場を更に疲弊させはしないでしょうか。逼迫した状況下での小さな連絡ミスが大きな労働災害を引き起こします。送配電分離と電力供給の現場の安全確保について経済産業大臣にお聞きします。
　再生可能エネルギーについて質問します。
　本法律案では、事業類型の見直しに伴って、再生可能エネルギー特別措置法の改正もうたわれています。
　再生可能エネルギーの中心となっている太陽光と風力発電に関しては、天候によって発電量が目まぐるしく変化し、時には発電しないなど、その供給安定性に課題が残されています。再生可能エネルギーを大量に導入し、かつその発電を供給力として認めるためには相応のバックアップ電源が必要となりますが、その発電の運用に要する費用は誰が負担することになるのでしょうか。
　また、エネルギー基本計画では、これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を更に上回る水準の導入を目指すとされています。この目標の実現には、さきに指摘したバックアップ電源のほか、送電線の増強などの新たな投資、また固定価格買取り制度による賦課金の拡大が必要となりますが、こうしたコストはどの程度になると試算しているのでしょうか。経済産業大臣に伺います。
　最後に、電力労働者の労働基本権について質問します。
　今般の法改正に伴う関連法制見直しの一つに、実質的に電力労働者のみが規制対象となっているスト規制法について、ライセンス制の導入に合わせた読替えの法整備を行う旨、法案附則第五十条で規定されています。
　今般の法案におけるスト規制法の扱いは、まさに現状を維持する内容となっていますが、政府は、第一弾法改正における附帯決議を踏まえ、自由な競争を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点からどのような再検討を行ったのでしょうか。例えば、所管省内において公開の審議会等の場を立ち上げて、公労使など関係者の意見を聴取した上で結論を得て今般の法案提出に至ったのでしょうか。厚生労働大臣にお聞きをします。
　仮に、そうした経過もなく今般の法案提出に至ったとすれば、国権の最高機関たる立法府の附帯決議に対する行政としての不作為であるとともに、憲法に規定される労働基本権に制約を加える重い政策決定プロセスとして極めて問題があると考えます。
　政府として、法律家など第三者の専門家や労使団体など、関係者からの意見聴取を含めた公開審議の場を設けた上で、小売全面自由化に合わせた本規制の廃止に向け、検討を進めるべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を求めます。
　以上で質問は終わりますが、最後に申し上げます。
　本法律案のテーマである小売事業への参入の自由化は、二〇〇〇年から段階的に実施されてきました。今回、完全自由化を目指すこととなっておりますが、こうした動きの中で、長年にわたって我が国が培い、誇りにしてきた高品質の電力供給を守らなければなりません。
　再生可能エネルギーの普及、適正な競争の促進は、国民の利益につながる必要な施策と受け止めています。他方、今回の電力システム改革の起源は、福島第一原子力事故が起こったことで電力に働く者が物を申しにくくなった状況の中で、一気に電力体制を見直してしまうという背景が見え隠れしているように思います。
　電力システム改革全体が真に国民の利益にかなう改革なのか、関係者等の意見や要望を十分にお聞きしながら冷静に議論する必要があることを訴え、質問を終わります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕