maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○足立委員　時間が来ましたので、あと一言だけいただきたいんです。
　実は、今のお話の延長線上で、例えば、エネルギー基本計画にも、最終処分に加えて、「放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための技術開発」ということで柱が立っています。高速炉や加速器を用いた核種変換など、これは要すれば、十万年レベルの問題をできれば三百年まで有毒性を低減させよう、こういうプロジェクトであります。
　これはぜひ、多分日仏協力のお話なんかも御紹介いただく予定だったと思いますが、私は、フランスで実証炉ということだと承知をしていますが、日本で高速炉の実証炉を、それも発電のためではなくて廃炉のための、放射性廃棄物の毒性を減らすための高速炉の実証炉を日本でつくることを検討できませんか。
○高木副大臣　貴重な御提言だと思います。
　御指摘がありましたように、エネルギー基本計画においても、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済み燃料の再処理をして、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針、このようにしておりまして、御指摘のあった、米国やフランスとの国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む、こういう方針が示されております。
　こうしたことから、高速炉技術の開発については、現段階では、アメリカやフランスとの国際協力も含めて着実に進めていくという段階で、委員御指摘の貴重な御意見はしっかりと拝聴させていただいて、今後さらなる大きな課題としてまいりたいと思います。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　東日本大震災、福島第一原発事故から三年八カ月がたとうとしております。私、地元は山梨でありますけれども、震災直後、私も医療支援として、そのときは宮城県気仙沼でございましたが、主に在宅に取り残された方々、そういう方々に対してケアをするという支援に携わらせていただきました。
　その後は、福島にいる医者仲間等々からその問題等についてたくさん御意見をいただいておるということで、本日は、東日本大震災、そして福島第一原発事故、放射能による健康被害対策について主に質問させていただきたいというふうに思います。
　今なおその傷跡は癒えない状況が続いておる。特に次代を担う子供たちの健康問題、今後もしっかりと永続的にフォローしていかなければならないということは言うまでもないことだというふうに思います。
　福島において、原発事故後、放射性物質への不安から、福島県内の多くの学校では校庭などで活動が制限されました。例えば郡山市では、被曝する放射線量を低減化するために、平成二十三年五月から、小中学生においては平成二十四年三月まで体育の時間を含めて一日三時間以内に、また、幼児においては平成二十五年十月まで一日三十分以内に、屋外での活動が制限されておった。
　文部科学省が年一回行っている全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、平成二十五年度に福島県の男女全てで全国平均を下回った。また、同省の学校保健統計調査によりますと、小学五年生の男子に占める肥満児の割合は二一・三％で、全国平均の一〇・九％を大きく上回る、そのような結果が出ている。視力についてもやはり全国平均を下回っている結果が出ているということです。
　現在、福島県内では除染などが進んで、屋外活動の制限は解除されてきておりますが、長期間にわたる制限で子供の体力低下が大変深刻となっている。
　ハード面においては、この復興委員会でも六月に視察に行きましたスマイルキッズパーク等々、整備も行われておるようですが、対象が小学生までということで、中学、高校生までも対象として利用できる施設の整備、きめ細やかな対応が求められると思いますが、現在また今後について、御見解をいただきたいと思います。
○久保政府参考人　先生御指摘のとおり、文部科学省が行っております全国体力・運動能力調査では、二十五年度の福島県の小学生男女と中学生女子の体力合計点が二十一年度調査と比べてかなり低下しているという状況がございます。
　そこで、文部科学省といたしましては、まずハード面でいろいろなサポートができれば、できるだけのことをしようということで、学校や地域におきます子供たちの体育・スポーツ活動の環境を整備しますために、従前から、体育・スポーツ施設の整備に対して国庫補助を行ってきているところでございます。
　また、復興庁におきましても復興再生加速化交付金、さらに、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおきましてはスポーツ振興くじ助成金によって、スポーツ施設の整備に支援を行ってきているところでございます。
　文部科学省といたしましては、御指摘の中高生のスポーツ活動の場となる体育・スポーツ施設の整備につきましても、これらの支援制度を活用されますとともに、既存施設の有効活用が図られますように、引き続き、現地のニーズも十分踏まえながら対応していきたいと思っているところでございます。
○中島委員　その点は御指摘と、環境整備というのは今後も継続的にやっていただきたい。
　そういう期間が長かった分、そういったことが習慣になってしまう。そういう健全な成長を後押しするため、ハード面のみならずソフト面でも、外遊び、小さい子供であれば外遊びではないですけれども、そういったことに目が向くような、そういった体制づくりも必要かなということは御指摘をさせていただきます。
　肥満に伴う、先ほど言ったように、その期間習慣となってしまったということは、そのままこれは大人でいえば生活習慣病ということにつながるというふうなことを危惧するわけです。
　これは、福島のみならず全国各地、子供の生活習慣病、もとは成人病と呼ばれたものが今は生活習慣病というのは、決して大人に限らないということでございます。
　そういった面から、福島において、そういう期間で、先ほども文科省の統計でもあったように、小学五年生の肥満率は平均より倍ぐらい高いということで、運動不足から来る肥満、それに伴う糖尿病、高脂血症など生活習慣病、これは重大な疾病につながることは言うまでもないことであります。
　放射能による健康被害の心配もさることながら、今後長期にわたってしっかり
○福本政府参考人　お答えいたします。
　福島県を初めといたします被災地の方々に対する、まず一般的な健康支援ということでございますけれども、長期にわたる仮設住宅等での生活を余儀なくされていることによる健康状態の悪化を防止する必要がございます。
　それで、現地におきましては、保健師が各仮設住宅への入居家庭を巡回訪問したり、あるいは入居者の方々を対象にして健康教室などを開くというような事業、地域の実情に応じて多様な健康支援活動ということが行われるわけですけれども、それに対して費用を助成するということを国として行っております。
　さらに加えて、被災地では、このような健康管理活動を行うための保健師、担い手になるわけですけれども、それが不足している、需要に対して供給ができていないということも聞いておりまして、厚生労働省といたしましては、全国の自治体あるいは職能団体などに対しまして、保健師の現地への派遣要請ということも行います。人材の確保の支援もしてきたところでございます。
　それから、あわせて、委員御指摘の子供ということに関してでございますけれども、子供に特化した取り組みということに関して申し上げますと、子供が外で伸び伸びと遊べないことを解消する必要がある。そのことによって生活習慣病になるということであれば、それを予防しなければならないということは、御指摘のとおりだと思います。
　それで、厚生労働省の取り組みといたしましては、大型遊具を設置して子供がその遊び場で伸び伸びと遊ぶことができるような事業でありますとか、あるいは、外で遊べない場合には、仮設住宅の中に子供が安心して過ごすことができるようなスペースを、仮設住宅の空き部屋とかを活用してそういう場所を設けるでありますとか、あるいは、子育ての家庭に対して、訪問して、心あるいは体の健康に関する相談に応じる、あるいは育児支援をする、あるいは、さらに必要であれば専門の機関に紹介をする、つなげるような事業を行っておりまして、今後とも、このような取り組みを行うことによりまして被災地の方々の健康管理を支援していきたいと考えております。
○中島委員　生活習慣病、本来であれば自己管理という部分が非常に強いと思います。
　一方で、この福島の子供たち、子供たちのみならないかもしれませんが、そういう放射能による被害から屋内でとどまることを余儀なくされた、そこを原因として、恐らく生活習慣病から来る疾病というのは、これから十年、二十年、三十年、そういったところまで影響するかもしれない。それを今回の福島原発事故の影響と考えるのかどうか、後々そのような問題が禍根を残さないように、ぜひ今できることをしっかりやっていただきたい、そのように思います。
　放射能の影響による健康被害というと、やはり危惧されるのは小児甲状腺がん。決して私は、風評被害を広げるとか、そういう意味ではございません。環境委員会でも以前からこの問題を御指摘させていただいておるわけですが、先ほど、私、医者だということで、今も週末、土曜日、外来をやっております。山梨県の八ケ岳山麓にも福島から避難された方々が何十人かおられて、その方々に甲状腺に対する今回の問題を、私も私なりに不安にならないようにということで説明しておる、そういう立場での御質問というふうに理解をしていただきたいと思います。
　本年三月まで行われました先行検査、対象者三十六万余りのうち、受診されたのは二十九万人ぐらい、受診率八〇・二％ぐらいとなっています。その後、本年四月から二巡目となる本格検査が始まりました。地域別の甲状腺がん発症割合は、原発周辺の市町村、ほとんど差が見られないということで、現時点で放射能との因果関係は考えにくいということを私も否定するつもりはありません。
　本格検査は本年四月より始まっておりますが、被曝線量は個人差が大きいことから、県民全員の被曝線量を推計する調査をしっかり行わなければならない。しかし、現状、県民全体の被曝線量を推計する調査の回答率は約二六％と低迷しております。検討委員会でも、この数値は科学的には十分ではなく、一般的な世論調査では最低六〇％を求められるというふうなことも言われております。
　この回答率向上のため、国勢調査のように訪問調査するなど、新たな手段を講じていく必要があると私も思います。福島県の検討会でさまざまな議論が行われているとは思いますが、国としても積極的に回答率向上のための支援が必要と考えますが、御見解をお尋ねいたします。
○北島政府参考人　福島県が公表しております平成二十六年六月三十日時点の集計によりますと、行動記録の回収率は、福島県全体では二六・四％でありますが、避難区域を含む相双地区では四五・三％となっております。
　現在、回収率の向上のための取り組みとして、福島県では、記載が容易な様式への記載の呼びかけや甲状腺検査会場等での記載の支援、市町村と連携した取り組みを展開しており、国といたしましても、こうした取り組みについて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○中島委員　これは、この次に質問するんですが、決して不安をあおることなく、正確な情報を与えて、例えば受診率もそうです、この回答率もそうなんですが、上げていくためには、これは一般の生活習慣病予防にもつながるかもしれませんが、やはりしっかりとした受診率を高める方法というのは非常に大事なことだと思います。
　ちょっと質問を飛ばして、資料にございます、これは八月十七日の産経新聞です。「放射線についての正しい知識を。」ということで、これは政府広報として出されたもの、主要各紙が全て出されて、福島のローカル紙にも出されたということになっております。
　ここに出されているのは、東京大学の放射線科准教授の中川先生、そしてＩＡＥＡのレティ・キース・チェム氏ということで、正しい放射線についての知識ということなんですが、内容を見ますと、ちょっと主張が一方的なんじゃないかなと私は感じたわけです。
　例えば、中川先生の、ちょっと小さい字で大変恐縮なんですが、百ミリシーベルト以下の影響は専門家の中でも意見が分かれているにもかかわらず、福島の現状ではその可能性はないというようなことが語られていたり、主にこれは持論が語られているわけですね。これは、当然ですが、正式見解とはまだ言えない段階ではないかというふうに思うわけです。そして、このＩＡＥＡの方の意見も。
　これは、政府広報として、どういう趣旨で掲載されたのか、その目的と、今回、
○浜田副大臣　中島委員より、八月十七日の政府広報について御質問いただきました。
　まず、背景でございますけれども、安倍総理が本年五月に福島を訪問した際に、地元の御要請を受けまして、放射線に関する風評被害対策について、各府省に取り組み強化の総理指示が出されたところでございます。これを受けまして、復興庁、内閣官房、内閣府、外務省、環境省といった関係省庁の連携のもと、放射線のリスクに関する政府広報を各紙に掲載したところでございます。
　この広報は、放射線の影響などについて、依然不確かな情報が飛び交う中、科学的に確立されている正確な情報を掲載しているものでございまして、また一方、この中では、委員御指摘のような、長期にわたる避難生活により肥満とか高血圧とか糖尿病などの生活習慣病による発がんリスクが増加しつつあるということも指摘をしているところでございます。
　こうしたリスクへの対策を含めまして、被災者の皆様に寄り添った対策を政府一丸として今後とも取り組むという一環でございまして、御理解賜りたいと思っております。
○中島委員　これは、先ほどの回答率、そして甲状腺がんでいうと、先行検査で二割ぐらいの方がまだ先行検査も受けておられない、今、本格検査に入っていて。
　大事なことは、やはりこれから、放射能の影響、先ほどの生活習慣病でも言ったんですが、今後起こらないことを祈るんです、起こらない方がいいに決まっておるわけですが、例えば水俣病、これは環境被害でありますが、五十年たった今もその認定のことについては禍根を残している。そういったことを考えますと、やはり受診率を高めたり回答率を高めていくためには、これは難しい面もあるかもしれませんが、不安をあおらずに、しっかりと正確な情報を伝えていく。
　先ほど私も、地元で、福島から来られた方々、数は少ないので、きめ細やかなとまではいかないかもしれませんが、例えば甲状腺の検査をして、嚢胞は、異常はないんだ、これは全く心配することはないんだ、そういった正確な情報を的確に与えていけば間違いなく不安は払拭できるということで、両立させるのはなかなか難しい面はわかるんですが、やはりそういった面で正確な情報を与える手段ということをしっかりとやっていただく必要があるのではないか。
　先ほどの生活習慣病もそうです。今後何十年、もしかしたら次の世代までも、もしかしたらこれが原因じゃないかと言われるようなことがないように、私からは、時間も来ておりますので質問を終わりますが、やはり、未来を担う、特に福島県の子供たちに対して、将来を確保するためには、今現在が非常に大事だということは言うまでもございません。それに向けての大臣の御決意をお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　中島委員からお話ございましたように、子供たちの将来というのは、もう我々政治を預かる者にとって物すごく重要な、一番重要と言ってもいいぐらい大切なことでございます。福島の子供たちが健康に伸び伸びと生育していく環境をつくっていくことというのは、まさに我々の責務であると任じております。
　先ほどから御指摘いただきましたように、放射能の影響を踏まえまして、将来にわたって子供たちをきちっと見守るために、お話ありました県民健康調査等々、さまざまな対応を講じていることは、御承知のとおりでございます。
　一方で、もう一つお話がございました、いわゆる生活習慣病といいますか、外に出られないことが大きな原因による生活習慣病による発がんリスクの高まりといったようなものも対応していかなきゃならぬ。それに応じて保健師の皆さんを派遣したり、あるいはスクールカウンセラーの皆さんを派遣したり、あるいはあいているスペースに遊具をつくったり、イベントをＮＰＯの皆さん方にやっていただいて、そこに来ると子供たちが参加をして思い切り遊べるということ、いろいろなことをやっておりますが、多分、やらなきゃならぬことはまだまだたくさんあると思います。
　これからも、現地の課題をしっかりと吸い上げながら、関係省庁あるいは市町村と協力をした上でしっかりと実施をしていきたい、こう思っております。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　竹下復興大臣にまず一問お願いいたしたいと思います。
　東電福島第一原発事故により発生した八千ベクレルを超える浄水発生土や稲わら、堆肥など、いわゆる指定廃棄物と呼ばれるものについて、今、宮城や栃木県を初め、最終処分場の候補地選定をめぐって大問題になっていることを御存じでしょうか。
　宮城県の候補地の一つとされている加美町は、一級河川鳴瀬川の上流にあり、一級河川で、しかもその流域が一つの県内で完結している、これは全国でここだけなんです。この豊かな水の恵みとおいしい米を誇る地域で、候補地の一つになっただけで、まだ何も始まっていないのに、西日本の卸業者から、もう米は扱えないと言われたり、百年続く菓子種のお店が取引を断られるというような風評被害が起こっております。
　また、栃木県の塩谷は、県内候補地は一つだけと指名をされて、名水百選の町でなぜと怒りの声が上がっているのは、皆さんも承知のことかと思います。
　両県も被災地であり、復興の大きな足かせとなっています。住民合意なしで進めるべきではないと思いますが、見解をお願いいたします。
○竹下国務大臣　おっしゃいますように、指定廃棄物の最終処分をどうするかというのは、まだ我々が乗り越えなければならない大きな課題でございます。
　正直に言いますが、誰も喜びません。私のうちの隣に来てほしくない、これは、人間である以上、誰も、素直な感情であります。しかし、国家あるいは社会を形成していく上で、どこかにつくらなければならない施設であるということも、これはぜひ御理解をいただきたい。
　どこへ候補地を持っていっても、もろ手を挙げて賛成していただける方はいない。しかし、その覚悟の上で、政治が果たしていかなければならないのは、その上でもやはりどこかにつくらなきゃならぬという思いを我々は持っておりますし、そのことはやり遂げていかなければならない。これが大前提である、こう思っております。
　しかし、先ほどからお話にございますように、複数回にわたって、説明会を開きたい、あるいは現地調査をしたい、ボーリング調査をしたい、いろいろ申し入れても、相当丁寧なプロセスでお話をされているのではないかなと拝察をいたしておりますが、地元の方々からさまざまな御不安や御懸念が示されまして、現地調査が予定どおり進んでいないということは、承知をいたしております。
　復興を進めるに当たりまして、また、この最終処分場をつくるに当たりまして、地元の皆さん方の御理解を得ていくということは極めて重要なことでございますので、指定廃棄物の処理につきましては、担当は環境省でございますけれども、引き続き地元からの御意見や御疑問に丁寧に答える、その上でしっかりとした対応をしていかなければならない。
　ここはだめ、ここはいいと我々が言うべきことではなくて、丁寧にお話をした上で、御理解を得るということをぜひともなし遂げていかなきゃならぬ、こう思っております。
○高橋（千）委員　誰もが、どこかにということは理解しているんです。だから無体に、ただ自分のところには持ってこなきゃ、ほかでどうにかなればいい、そんなことを言っているところはどこもありません。だけれども、そのプロセスに問題があるんだ、だから指摘をしているのであります。
　資料の一枚目に、ポンチ絵ですけれども、これが、根拠となる放射性物質汚染対処特措法の概要であります。
　放射性物質による環境の汚染への対処について、廃棄物処理について、これは左の真ん中に囲みでありますけれども、警戒区域などの特別な管理が必要な地域内の廃棄物、その指定を受けた廃棄物、あわせて特定廃棄物というんですけれども、この処理は国が実施するとあります。
　また、二枚目に資料、同じものをつけてありますが、これは地元紙、河北新報に載った環境省の
　この中で、これは全面
　まず確認しますが、各県で出たものはその県に最終処分場をということは法律の中には書かれていないと思いますが、確認します。簡潔にお願いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の放射性物質汚染対処特別措置法では、国が指定廃棄物の処理をするということが定められてございます。
　各県の処理ということに関しましては、特措法に基づいて閣議決定をされております基本方針がございます。この基本方針の中で、指定廃棄物が排出された都道府県内において当該指定廃棄物の処理を行うことという規定がされているということでございます。
○高橋（千）委員　確認をされました。
　法律、つまり私たちが立法府で議論しているときには、ここまで議論していないんですね。さっき林委員の質問の中で指摘がありましたけれども、議員立法だからと言っているけれども、基本方針は閣議決定なんです。本当に国が責任を持っているんです。そのことをまず確認させていただきました。
　その上で、宮城県では、候補地を三つに絞り込み、八月から、文献調査ということで、事実上、詳細調査に入りました。また、十月八日には加美町の現地調査、これは町長に知らせずに入ったということで町が大変反発をいたしました。今、実際にボーリング調査まではできていないという状態になるんですけれども、副大臣に伺います。
　三つとも不適地であっても、候補地になった中から選ぶと聞いているんですね。それはあんまりじゃないか、全部不適地ということがあり得ないのか、伺います。
○小里副大臣　お答え申し上げます。
　宮城県におきましての三カ所の候補地でございますが、これは、安全性や危険性の度合いといったところをスクリーニングした上で、その上で水源からの距離や植生自然度などの項目によって総合評価をした結果として選定されたもの、絞り込まれたものであります。
　したがって、基本的には、三カ所の候補地の中から最終的な候補地を確定できるものと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　小里副大臣、ぜひ政治家としての答弁をしていただきたいと思うんですね。
　つまり、三つ絞り込んだので、いろいろやったので、いろいろ詳細調査で問題が出てきても、その中からよりましなものを選ぶというのが今の構図なんですよ。
　ですから、例えば栗原市の市長なんかは、別に賛成しているわけじゃないけれども、自分のところに調査が来れば必ず不適地だと思う、そういう意味で受け入れているんですね。だけれども、不適地だけれども、三つの不適地の中からよりましなのを選ぶというのが今の構図なんです。そこが矛盾なんですよ。
　栗原市の深山嶽は岩手・宮城内陸地震の地割れの傷跡が残った山の中です。もう一つの大和町の下原、これは陸自王城寺原演習場の緩衝地帯であって、自衛隊の誤射による着弾もあった場所なんですね。しかも、沖縄の負担軽減ということで実弾演習場が移転をしてきて、そのために住民の方たちが先祖代々の土地を手放した。そこが候補地となっているんです。そして、今お話しした加美町は、ダムをつくるために採石した跡地であります。その砂利はもろ過ぎて使い物にならなかった。そういう地盤なんですね。
　これは本当に象徴的なことだけ言いました。もっとたくさん問題があるんですが、いずれも、景観もあり、水源地や地すべりなど不適地だと言える場所ばかりなんです。これで、最初からその中から選ぶんだというのでいいのかということなんです。
　候補地となった自治体との折衝の中で、雪が降る前に調査を終えて、来年から着工したいと環境省が述べたといいます。そういう建設ありきの進め方では到底納得できません。いかがでしょうか。
　この広報には、市町村長の総意として知事が受け入れ表明を行ったとしていますが、今でも反対がある、総意だととても言える状態ではありません。その認識を含めて、もう一度伺いたいと思います。
○小里副大臣　建設ありきではないか、また、総意とはどういう意味なのか、お尋ねでございます。
　宮城県内の指定廃棄物は、現在、県内三十六カ所に一時保管をされております。不安定な状況で保管をされておりまして、これをぜひとも早期に堅固な施設で安全に処理することが求められております。
　環境省としましては、雪が降る前にボーリング調査を終えないといけないという状況を勘案しながら今進めているところでございます。雪解けを待って調査を再開するとなると、全体のまた進捗、候補地の選定作業が大幅におくれてしまうおそれがあります。決して建設ありきの説明を行ったものではないということを御理解いただきたいと思います。
　また、市町村長の総意だとしているところでございますが、これは経緯を簡単に申し上げますと、前後で通算七回の市町村長会議を開催しております。その中で、昨年の十一月に選定手法を確定いただきまして、一月に候補地を提示し、その後また候補地と国、県とのいわゆる五者協議を四回重ねてまいりました。八月四日の市町村長会議において、さまざまな意見を村井知事が取りまとめられた結果として、県内市町村長の総意として詳細調査を受け入れるとの報告をいただきました。これを重く受けとめて、環境省において対応しつつあるところでございます。
　先ほど大臣からもありましたように、全体としては、これは必要な施設であるということは理解をされております。しかしながら、それを受け入れることになるかもしれない候補地にとっては、大変な風評被害を初め、これを受け入れることについては大変な御心配がある、このことには本当に思いをいたさなければならないわけであります。そういった中で事を進めていくための、苦渋の結論として、総意があったということでございます。
　村井知事も苦渋の決断というような言葉を使っておられたと思いますが、自分の選挙はさておいても、全体のためにこれを進めていくんだという村井知事の御覚悟も受けとめながらこれを進めているところでございます。
○高橋（千）委員　もう十一月ですから、いつ雪が降るかわからないんですよ。実際にそれがわかっていて、しかも、雪が降る地域だとわかっていてこういうことを言っているというのは、それは、建設ありきと言われるのは当然なんですよ。
　段取りを踏んできたのは十分知っています。だけれども、結局、反対意見もありました。加美町だけじゃないんですよ。別に栗原だって賛成なんて言っていません。三市町一遍に調査するのでなければ受け入れられないと言っているんです。そのほかにも反対意見はありました。あえて採決をしていない、そういう経過を踏まえていることを、総意があったと、いかにもみんなが認めたみたいに広報するのは問題ではないかとあえて指摘をさせていただきました。
　そこで、資料の三枚目を見ていただきたいと思うんです。
　これは環境省の資料ですけれども、「宮城県における計画処分量及び施設設置に必要な面積」、つまり、どれだけの面積が必要かということを考えるときのデータなわけですね。
　これは、問いにする時間がなかったので言っちゃいますけれども、今ある保管量、指定廃棄物が四千九百五十五・三トンである。そして、計画最終処分量が八千七百トンである。それで、なぜ計画最終処分量というのが上回っているかというと、結局、今八千ベクレルに達していなくても、焼却することによって濃縮されて入ってくる量も踏まえているんだということが下の小さな字の説明の中に書いてあります。
　それで、その次のページを見ていただくと、第五回の市町村長会議の中で出された資料ですが、丸で囲んでありますけれども、環境省が宮城県からいただいた資料をもとにつくった四千九百五十五・三トンの内訳であります。一致しています。
　ただ、左を見ていただきたいんですね。これは、宮城県がその後、例えば畜産課などが新たな調査を行って、これまで、昨年の八月の時点ではない、一目でわかると思います、いろいろな自治体に実は汚染稲わらがあるというデータを出しています。これを単純に引くと、九百トン以上の乖離があるわけなんですね。
　このことは、我が党県議団が申し入れも行っており、事は必要面積にかかわる重要事項です。実態をきちんとつかむ責任があると思いますが、伺います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、宮城県における指定廃棄物の処理施設の必要面積を算定するに当たりましては、保管量として四千九百五十五・三トン、計画最終処分量として八千七百トンという数字を使ってございます。
　この数字でございますけれども、一つは、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして環境大臣が指定をしました指定廃棄物の量というものがございます。また、これも先ほど御指摘ございましたけれども、二十五年八月でございますが、環境省が宮城県に公式に依頼をいたしまして、調査を実施していただきました。それによって得られた廃棄物の量のデータを用いてございます。
　お尋ねのございました農林部局の調査結果につきましては、現在、宮城県におきまして内容を精査しているというふうに承知しておりますので、まず、私どもとしては、県による精査の結果を確認したいというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　精査をしているということであります。その結果をしっかりと出していただきたいと思うんです。
　そこで、十月に加美町の質問に対して環境省が答えた文章を見ますと、保管量をもとにした必要面積は二・五ヘクタール、それで、保管量は、今、さっきから言っている四千九百五十五トン、合計八千七百トン、ここから算出をしています。しかし、昨年は二・六四ヘクタール必要と言っていたんです。今は二・五ヘクタール。一年たって、なぜ縮小したんでしょうか、面積が。
　それは、当時の保管量は七千三百五十二トン、計画最終処分量九千九百トンで見ていたからです。なぜ一年で保管量が減ってしまうんですか。これは、二千三百九十七トン減って、面積が〇・一四ヘクタール縮小できたことになるんですよ。これは重要な問題なんです。
　何かといいますと、加美町に行った、田代岳に行った方はよく御存じだと思いますが、四角いバケツのような地形をしております。そこに、かつ、鶴の首と言われる細い道があるんです。それを足し合わせてようやっと二・五ヘクタールになる。全然足りないじゃないかと町が指摘していた。だって、本当は二・六四ヘクタール必要だったんですもの。それに合わせるかのようにしているように思うんです。でも、今言ったように、精査をしたらまた量がふえるんじゃないですか。違いますか。
　徹底的に精査して、必要面積、これは大前提ですから、改めて示していただきたいと思います。いかがですか。
○高橋政府参考人　今御指摘のございました数値の変更につきましては、もともと宮城県で決めております選定手法の中で、最新の保管量に基づいて計算を行うということになってございます。それに基づきまして、最新のデータを用いて修正をしたということでございます。
　いずれにしましても、先ほど御指摘のあった新しいデータも含めて、精査をきちんとやっていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　ということは、必要面積が変わることもあり得る、要するに、足りないということもあり得るということですね。
○高橋政府参考人　まずは精査の結果をきちんと評価してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　お認めいただいたと思います。
　こうやって、一つ一つのデータがやはり正確じゃないんですよ。だから言っているんです。ただやみくもに嫌だ嫌だと言っているのではない。誠実じゃないんです。さっきから言っているように、国が責任を持つと言ったけれども、その責任の持ち方が、国が一方的にやるという意味では困るんです。そういうふうに履きかえてはならない、だから指摘をしている。ここは非常に重大な問題ですので、明らかにしていただきたいと思います。
　そこで、町村長の皆さんの中には、やはりそうはいっても、八千ベクレル未満の廃棄物もたくさんあって、これは手をつけられずにいるんですね。これは、処分場ができたからといって、何の解決もいたしません。というのは、環境省は、それは市町村で一般廃棄物としてやれと言っているんです。これでは一向に解決いたしません。
　特措法の見直しも含めて、どうするつもりなのか、伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　指定廃棄物に該当しない八千ベクレル以下の廃棄物でございますけれども、これにつきましては、従来と同様の処理方法で安全に処理ができるということでございます。それに基づきまして、多くの市町村で努力をされまして、処理が進んでいるというふうに認識をしてございます。
　また、処理が滞っている、特に農林業系の副産物につきましては、処理費用を補助する事業もございます。そういうものによりまして、関係省庁と連携し、あるいは県と連携をしながら、処理の進展に向けて取り組んでございます。
　ただ、まだ地域で理解が得られず、処理が滞っている地域もあるということも承知をしてございます。これにつきましては、ホームページなどを活用して、処理の安全性をまずわかっていただく、その周知を行うということに加えまして、処理に困っておられる自治体と連携をいたしまして、住民の方々への説明会などに私ども職員とか専門家を派遣するというようなことで、住民の理解を得られるよう積極的に努力をしてございます。
　こういう取り組みを通しまして、廃棄物の適正処理が一歩でも進むように一層努力をしてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　きょうは終わります。
○伊藤委員長　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　最近、資材とか労務費等が値上がりしているわけでして、その弊害が大きくなったような気がいたします。特に、土木もさることながら、建築関係、ここで問題が大きくなっているような気がします。
　例えば大槌町だと、被災地の小中学校が、これは今、四小学校、一中学校を合わせて仮設設置されておりますが、これを小中一貫校として再建することとして移転先が決定されております。これは二十六年三月都市計画決定と。
　校舎は、実は九月に建築工事発注予定だったわけですが、そして、うまくいけば平成二十八年度開校予定だったんですが、二回入札不調になったんだそうです。こういう建築関係の入札不調というのは結構出てきているなと思っております。今三回目の入札を行っている。このままいくと、当然二十八年度開校に赤信号がともっている。
　これは、用地取得の特例も前国会でつくりましたので、そこはそれで活用する方が別途出てまいりますが、これはこれで違う話で、資材や労務費等の値上げという問題であります。
　その入札の不調ということで、学校も困りますが、これがなぜ困るかというと、この学校建設用地が、うまく学校を建設した場合、今の仮設学校の用地、ここが防集、防災集団移転促進事業の住宅用地になる予定で、したがって、こういうのがおくれると、玉突きで住宅建設がおくれて、そして仮設住宅の暮らしが長くなるという状況です。
　これは一つの例でありますが、住宅整備も含めて、実は、結構、被災地でおくれが出ております。先ほど、このようになっている理由は人員不足にある、資材不足と申し上げましたが、工務店なんかも、一般に建てる場合でも被災地で半年待ちになっているという話もよく聞きます。
　こうなっているのは、当然、いわゆるアベノミクスの弊害というのは厳しい地域に出てくると予算委員会でも私は申し上げたんですが、この厳しい被災地にやはり典型的に副作用が出ているんだろうと思います。
　そういうことで、私は、資材や人員を被災地優先で割り当てて取り組めるスキーム、これは現在もやられておりますが、さらにそれを進めるスキーム、例えば、言ってみれば、被災地復興事業促進法とでもいうようなスキームですね。そういうスキームも含めてやはり検討すべきときに来ているんじゃないのかなと思いますが、大臣、今のその事業の状況についての認識と、その辺のところの認識をお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　これまで、被災地の復旧とその工事が順調に進むようにさまざまなことを講じてまいりました。委員も当然御承知のことでございますが、五段階の加速化策をこれまで実行してまいりまして、その都度その都度問題になっているところを乗り越えていく努力を重ねてきたところでございます。
　まず、人材の確保についてでございますが、復興ジョイントベンチャーの導入などによりまして、全国から広く人材を集めるとともに、復興の規模の大型化、あるいは各機関の発注見通しの統合、それを公表することなどによりまして、人材を効率的に活用できるような措置をとってまいりました。
　また、労務単価の引き上げ、それから現場諸経費の引き上げ、それから資材の値上がり等々につきましても、労務単価、これも御承知のことと思いますが、全国の地域よりも高いレベルで被災地の労務単価の引き上げを我々は実施してまいりました。さらに、現場諸経費についても、全国よりも高いものを盛り込んでいただくことにいたしましたし、資材等の値上がりに関しましては、全て税金で補填しておるというわけではございませんが、かなりの部分、値上がりについては面倒が見られるような体制をとらせていただいておるところでございます。
　さらに、それでもどうしても間に合わない、生コンが一番の問題であったわけですが、これは、特に宮城、岩手に幾つかの生コンプラントを公が設置いたしまして、復興に間に合うように生コンを供給しておるということ等々もやらせていただいております。
　こうした取り組みによりまして、確かに、御指摘にありましたように、個別の問題はまだあります、幾つかありますけれども、全体として見ますと、被災地において資材や人材はほぼ確保されておるという状況にありまして、ほぼ全ての入札案件は、ほとんどが二回目で落ちますが、ほんのわずか、〇・数％は三回目になることもあります、ありますけれども、ほぼ全ての入札案件の契約は、契約を結べるという状況になってきておりまして、復旧復興事業にかかわる工事は全体として着実に進んでいる、あるいは進み始めたというふうに認識をいたしております。
　しかし、今後とも、被災地の資材や人材の状況に引き続き注意をしながら、復興のためにきめ細やかな対応をしていきたい、こう思っております。
○畑委員　いろいろな政策をとっているのは私も知っております。
　今の認識、全体としては進んでおる。多分、大きなものはそうなんだろうと思うんです、土木系は特に。ただ、この建築系というのは小さいですし、特に施設系になってくると、結構というか、かなりそういうのが見えております。
　大臣は二回目で大体落ちるとおっしゃいましたが、二回目だって、一回不調しているわけですよね。普通なら一回でやらなきゃいかぬ。一回不調になると数カ月、二、三カ月おくれるわけです。その分、仮設住宅暮らしが長引くわけですよ。だから、私は、そういうことは言ってほしくないし、その認識はおかしいと思います。
　結局、現行のやり方で努力している、しかし、うまくいっていない部分があるからそういうのが出てきているということが事実だと思うし、これは地元紙、きょうは配っていませんが、大槌町の復興、最大一年二カ月おくれと。議会の全員協議会で配ったものでも、大体軒並み半年から一年おくれていますね、こういうまちづくりが。だから、やはりそういうところをしっかり目配りしていただいて、きめ細かくやっていただきたいと思います。
　それで、議論を続けますけれども、特に住宅整備の工程でおくれているということでして、例えば、ある地区は、平成二十七年度には完成して家を建てられるということになっておった、こっちは宮古の方の人の話で聞いたんですが、今現在は平成三十年ごろに変更になっているということで、結局、この間に何が起こるかというと、お金のある人は早く建てています。資材、人件費が上がる前に建てている。ただ、今から建てる人はお金が厳しかった人ですよね。この段階で資材、人件費が高くなっている。だから、条件の悪い人ほどお金がかかるようになってしまっているわけです。条件の悪い人にお金がかかるようになっている。極端に言えば、何か、二年ぐらい前に建てた人の倍ぐらいになっているという人もいます。
　そういう中で、今、生活再建支援金もあるわけですが、結局、これも従来の額ですから、これで今から対応しろというのは、正直、厳しい人ほど厳しい、そういうことになりますし、住まいの復興給付金制度も消費税増税で措置していただきましたが、一〇％になればさらに負担が、これではなかなか厳しいんじゃないかということも、複合的に問題が出ております。
　そこで伺いたいんですが、まず、生活再建支援金の金額をふやすというお考えはありませんでしょうか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　委員も御承知のとおり、被災者生活再建支援制度につきましては、被災者の生活再建を後押しするための見舞金的なものといたしまして、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援によって支給されているものであります。基礎支援金につきましては、全壊の場合は百万円、加算支援金につきましては、建設、購入の場合は二百万円、合わせて最大三百万円となっているところであります。
　被災者生活再建支援金の支給額の増額につきましては、他の制度とのバランス、例えば災害弔慰金等があるわけでありますけれども、こうした制度とのバランス、また、国、地方の財政負担などを勘案する必要があり、慎重な検討が必要であると考えているところであります。
　なお、被災地におきましては、地域のニーズに応じまして、被災者生活再建支援金に加えさまざまな支援を実施している地方公共団体があるとお聞きしているところでありまして、委員の御地元の岩手におきましてもそうした制度があるというふうに認識をしております。
　以上です。
○畑委員　結論から端的に言うと、否定的だという答弁で承りましたが、役人的な答弁でいくとそうなるんでしょうね。ただ、それでは困るんですよ。では、現実に被災者に対してどうしてくれるんだ。理屈で言われても困るわけです。
　であれば、ちょっと別の観点から伺いますが、では、それ以外でも結構ですが、何の制度と言うつもりはありませんが、これから住宅を建てる、こういう資材、人件費の高騰で困っている人に対して何らかの住宅の支援を行う考えはありませんか。
○竹下国務大臣　住宅の復興をしていただくことは非常に重要なことでありまして、そのことに向かって我々は今、汗をかいているさなかであります。
　委員御指摘のように、一つは、土地の手当てあるいは高台への移転の土地の造成というものはこれから実現してまいりますので、そうすると、家の需要というのは急速に、ことしから来年、あるいは再来年あたりがピークを迎えるということが予想されます。それと、いわゆる一般の復興事業の工事との重なりから、さらにさまざまな心配があることも事実でございますし、資材の高騰等について御懸念があること、我々もそれは真っ正面から受けとめなければならない、このように考えておるわけであります。
　ただ、心の上では物すごく支援をしたいですけれども、例えば阪神・淡路のときどうだったか、あるいは新潟中部の地震のときどうだったか、そのときの支援の状況等々も我々はしっかりと認識をしなければならない。
　地域の不公平もあってはいけませんが、全国での不公平もあってはいけない、このようにも考えておりますし、市町村において、県においてもいろいろな、さまざまな県独自の対応をしていらっしゃる県も、三県ともさまざまな対応をしていらっしゃいます。あるいは、さらには、県産の木材を使っていただくことによって補助金を出しているところもあります。それに加えて、市町村によって独自の支援をしているところもあることでございますので、そういったことを一体として捉えていただきたい。
　我々が今やろうとしておりますのは、そういったさまざまな相談、どんな制度がありますよ、あなたにはこれが使えますよというのを、どこか一カ所に行けばワンストップできちっと説明をし、あるいは工務店の紹介もしてあげますよというところまでやれるような体制を今とりつつありますので、それは各地で御相談をいただき、成果を上げておるという報告を私は受けております。
　もっともっとやらなければならないこと、さらにきめ細かく対応しなければならない点はあるとは思いますけれども、全力を尽くしてやっていこうと思っております。
○畑委員　ぜひとも全力を尽くしていただきたいんですが、なぜ私がこういうことを言うかというと、中越とか阪神・淡路のときもありまして、そのバランスは重要ですが、実は消費税が上がるタイミング、八パーに上がった、この復興のさなかに。私は、こういうときに消費税増税というのは、被災地にしわ寄せが来ると申し上げておりましたが、やはりそうなっている。今度一〇パーに上がるかもしれない、これはまだ今後の判断ですが。
　なおかつ、公共事業のあり方。公共事業は平準化して行うことが大事です。ただ、今、これはいろいろ議論はあるでしょうが、国土強靱化ということとかオリンピックで、だからこそ全国でこういうふうな、資材をとられて、会社をとられている。だから被災地にしわ寄せが来ている。そのしわ寄せがここにあらわれているわけです。
　だから、従来の、他の地域とのバランスと言ってほしくないし、結構、復興を邪魔していると私は思うんですよ、今の政策。だから、こういうことをしっかり含めて、特段のことをしてほしい。
　そして、これは、いろいろな制度をやっていただいているのはわかっています、ワンストップもわかっていますが、これはワンストップじゃなくて、現に、被災者に対しては、これから住宅を建てる人に対しては、負担の軽減を図ってほしいわけですよ。そこが私は足りないと申し上げております。
　これは、地方で独自に支援する方法もあるでしょう。そのためには、当然、復興特別交付税なり財政措置が必要になる。ここの部分もこれから議論しなきゃいけませんが、いずれにしても、きょうはそういうことで申し上げておきます。
　時間がなくなりましたが、次に、もう一つ大きな課題がありまして、それは、トラックとか運転手が不足している、こういう問題も生じております。
　企業自体は、結構、業績は立派に回復して上げているところも出ておりますが、トラック、運転手が不足しているので、タイムリーに消費地に対して物を出せない。特に水産加工業がそうです。物を出せないと、おくれるとどうなるかというと、買いたたかれて安くなります。その悪循環になってくる。そこで収益がかなり厳しくなる部分もあります。そこのところの対策というのは、どのようになっていますでしょうか。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　景気回復に伴いまして、昨年度後半から荷動きが活発化しておる中で、トラックドライバーにつきましては、被災地を初めとして、不足感が高まっているものと認識をしております。
　国交省としても、我が国の経済と国民生活を支える物流の担い手を確保することは重要と考えておりまして、本年三月、トラック産業の健全化、活性化に向けました有識者懇談会を設置しまして、七月に取り組みを整理したところであります。
　トラックドライバーの確保に向けましては、ドライバーの労働条件の改善が重要と考えております。適正運賃の収受など、トラック産業の健全化に向けた対策を推進していく考えであります。
　加えまして、今まで採用が余り進んでいなかった若者とか女性の活躍、定着に向けまして、それらの方々が働きやすい勤務形態あるいは職場環境への配慮などの取り組みを推進してまいりたいと思います。
　これらの取り組みによりまして、トラックドライバーの確保を図ってまいりたいと考えております。
○畑委員　これは恐らく全国的な対策だと思います。
　被災地において、特段そういう対策を全国とはまた上積みしてやっているということはありますか。その点、お答えください。
○田端政府参考人　各地の状況をいろいろ把握しながら、トラックドライバー対策は進めてまいりたいと思います。
　被災地におきましては、いろいろな復興需要などによりまして、ドライバー不足がより厳しい状況かと認識はしております。先ほど申し上げました対策を、よりきめ細かく、地域の実情に合わせて取り組んでまいりたいと思っております。
○畑委員　実は、今の議論で思ったのは、やはりそこに、先ほどの住宅もそうですが、このトラックの議論をめぐっても、状況判断そして認識の甘さを私は感じた次第であります。
　これからしっかり取り組んでいただきたいんですが、被災地においてこういう問題が特に出てきて、被災地における対策というのをこれまで検討してこなかった、一般論でしか検討していなかった、私はその点は大きな問題だと思います。
　時間も参りましたので終わらせていただきますが、きめ細かく被災地に寄り添ってとおっしゃいますので、私もそう願いたいんですが、ぜひとも、細かいところを把握しながら、本当に被災地の要望に応えていただきたいと思います。
　今後ともよろしくお願いいたします。
○伊藤委員長　次に、杉田水脈君。
○杉田委員　次世代の党の杉田です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、仮設住宅の実態についてお尋ねをしたいんですけれども、現在の仮設住宅の数と、それから、今までに仮設住宅に入っていたけれどももう既に退出された方というものの割合を、直接原子力が原因となっている福島を除いた県別の数でお答えいただきたいんですが、お願いいたします。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災時に設置した応急仮設住宅につきましては、現在、岩手県で一万四千戸、宮城県で三万三千戸、福島県で三万四千戸、その他都道府県で一万二千戸で、合計九万三千戸の被災者が入居されているところでございます。
　応急仮設住宅から退去した被災者の数ということでございますけれども、県外から戻って応急仮設住宅に入居したケースなどもありまして、正確な数字については把握してございませんけれども、ちょっと済みません、原子力を除いた、福島県を除いたという数字ではないんですけれども、福島県も入った数字でございますが、発災一年後の平成二十四年三月末の応急仮設住宅における入居者数のピークである三十一万六千人と現在の二十一万四千人を比べると、十万二千人、約三割の方が仮設住宅から出られているという状況にございます。
○杉田委員　先ほども大臣の答弁の中に阪神・淡路大震災のお話が出ていたんですけれども、私は阪神・淡路大震災を経験しておりまして、その当時、仮設住宅が一番ピークのときで四万八千戸あったそうです。その後、ちょうど今ぐらいの時期、震災から三年と八カ月がたったぐらいの時期にはそれが一万戸にまで減っていた、その後、間もなくしてほとんどゼロになったというようなデータをきのう教えていただいたんです。
　先ほどのお話にもありましたが、阪神・淡路大震災のときは被災者支援法というのがなかったんです。今のやりとりを聞いていて、何か、百万だとか二百万だとか支援金がもらえているというのを聞いて、あの阪神・淡路のときは義援金を配分しただけですから、私の実家なんかも全壊いたしましたけれども、全壊とかで十万円です。全然そこが阪神・淡路と違うなと思っていまして、そのような支援がなかった阪神・淡路大震災のときに、そういった結構な割合で仮設住宅はどんどん減っていって、皆さん自立をされて出ていかれていたという事実があるにもかかわらず、今、この減り方、三割の方しかまだ出ていらっしゃらないんですよ、三年と八カ月がたって。
　このとどまっている方の理由は何か、何が妨げになっているのか、また、阪神・淡路大震災のときとどういう違いがあるのかということについてお答えいただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　被災者の方がなぜ仮設住宅にとどまっておられるのかというお尋ねでございますけれども、個々の事情について承知しているわけではございませんけれども、基本的には、阪神・淡路大震災と比較した場合に、災害の規模、形態が異なっておるために復興のスピードにかなり違いがあるというのが大きな原因であるというふうに考えております。
　すなわち、阪神・淡路大震災の場合には、主として、八割の方が建物の倒壊等によってお亡くなりになっておりまして、一三％が火災ということでございます。言いかえれば、土地そのものに問題があったというよりは、建物なりそういったものが問題がございましたので、復興の際には、同じ敷地において建てかえが主、あるいは、場合によっては区画整理等を行うケースもありましたけれども、それにつきましても、もともと木造密集地帯ということで、まちづくりについての計画がある程度進められていたという実態がございます。
　一方、東日本大震災の場合には、九割以上の方が津波によってお亡くなりになっておられまして、まちづくりをそもそも同じ場所で行っていいのか、高台に移転すべきではないかとか、あるいは、現地で復興する場合においても、土地のかさ上げをする必要があるのではないかというようなことから議論を始めたために、まず、新たなまちづくりに向けての住民の合意形成に大変時間を要したほか、実際に行う場合にも、高台の移転のための造成でありますとか、沿岸地域のかさ上げ工事が必要となっております。
　そのために、災害公営住宅の整備、あるいは防災集団移転促進事業等による民間住宅の宅地の整備など、住宅再建のための環境整備に時間を要しているために、応急仮設住宅の退去に相当な時間を要しているということではないかというふうに考えております。
○杉田委員　規模や形態が違うというのは、それはもう私は十分認識をしておるところなんです。ただ、個人の方々が自立をして再建しようというときに、やはり、それぞれの方々が今までどのようなおうちに住んでいらっしゃってとか、阪神・淡路のときだって、個々人によって、二重ローンになってしまった方もいらっしゃいますし、いろいろな方々がいらっしゃったと思います。
　先ほどの答弁は、個人の事情じゃなくて、個人ではなくて、やはりそういった土地が用意できないだとか、高台移転とか、また、新しい土地のところに行っていただかないといけない、全体の合意形成ができていない、個人の問題よりも、それ以外の要因にかかわるところが大きいという理解でよろしいでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　個別に調査したわけではございませんので、詳しいことを承知しておるわけではございませんけれども、基本的には、仮設住宅から出たいと思っておられても移転先である公営住宅ができていないというのが大きな理由ではないかというふうに考えております。
○杉田委員　わかりました。
　では、次の質問に行きたいというふうに思います。
　私も実際に被災地に入ったときに、向こうの方々にいろいろお話をお聞きした中で、石巻で地方議員をしていらっしゃる方から、実際にちょっといろいろ困った状態になっているというようなことをお聞きしたんですが、石巻ではピースボートという団体が仮設住宅なんかの運営や支援などを非常に大きな割合で行っているということなんですけれども、このピースボートというのは一体どのような団体なんでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○岡本政府参考人　石巻でボランティア活動をしていただいておりますいわゆるピースボートという団体は、私どもが承知しておりますのは、一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターという団体でございます。一般社団法人でございます。この団体が石巻市にピースボートセンターいしのまきという拠点をつくっていただきまして、復興支援活動を行っていただいております。
　なお、もう一つ、これは私も一般情報でしか存じ上げませんが、任意団体として、国際交流ＮＧＯピースボートという船旅をやっておられる団体があるということは別途承知しておりますが、この一般社団法人に問い合わせましたところ、任意団体の国際交流ＮＧＯピースボートと、今申し上げました、ボランティアをやっていただいています一般社団法人のピースボート災害ボランティアセンターとは別団体であると聞いております。
○杉田委員　別団体であるという答弁なんですが、別団体でしょうけれども、関係はないんですか。
○岡本政府参考人　正確なところは私は承知しておりませんが、この一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターの関係の方に私も面談したことがございまして、そのときに、一番最初に、あの別途ある国際交流のピースボートと同じですかと問い合わせましたところ、別団体ですとその場ではっきりお答えになりました。