○古川俊治君　自由民主党の古川俊治です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案、いわゆる財源確保法案等について、賛成の立場から討論をいたします。
　震災から既に八か月以上がたちましたが、いまだに本格的な復興は始まっていません。我々がこの法案に賛成するのは、一刻も早い復興が急務であるという強い思いからであります。政府・民主党は、復興をここまで遅らせた責任を深く自覚すべきです。復興の遅れは民主党政権の明らかな失政であり、本来であればこれだけを取っても民主党が政権の座にいる資格はない、これを最初に強く申し上げます。
　しかしながら、遅れてしまった時間を元に戻すことはできません。事ここに至っては、第三次補正予算の執行が一日も早く行われるよう全力を尽くさなければなりません。被災地が待ち望んでいた復興予算を被災地が望むような形でスムーズに執行することが政府の責務であります。間違っても、官僚の言いなりになって、予算執行に厳しい条件を付けたり煩雑な手続を押し付けたりして、被災地の復興を妨害するようなことがあってはなりません。野田総理には、財務省の方ではなく国民の方を向いて仕事をしていただくよう強く求めます。
　今後の復興費用は、その総額もまだ明らかではありません。政府はいまだに、七月に決めた復興基本方針の五年間で十九兆円、十年間で二十三兆円という復興費用の試算を根拠にしています。しかし、そもそもこの試算は、全く事情の異なる阪神・淡路大震災における復興費用を参考にした、根拠に乏しいものです。
　復興基本方針からも既に四か月がたち、原発事故を中心として、当時の想定よりも深刻な被害の実態が明らかになってきました。そろそろしっかりとした試算を行うべきときではありませんか。岩手、宮城、福島の被災三県の試算を合わせると、三十兆円以上が必要と見込まれています。また、除染費用や原発の廃炉費用など、今後更に必要となる費用もあります。これらを盛り込んだ新たな復興費用の試算を政府は早急に公表し、それに基づいた財源確保策の検討を始めるべきです。政府の動きが遅いと、不幸になるのは被災地なのです。もうこれ以上ツーリトル・ツーレートの復興政策で被災地を苦しめることのないよう強く求めます。
　政府は当初、復興債の償還期限を十年間としていました。与野党の協議の結果二十五年となったわけですが、このことによって、政府と我々では復興に対する基本理念が全く異なっていることが明確になりました。
　震災からの復興は、将来にわたって使われる道路や港湾、鉄道などの社会インフラ、更に言えば、町全体、地域全体を我々の世代と将来の世代の共有財産として整備しようとするものです。だからこそ、我々は長期の償還を主張したのです。我々の世代は、将来の世代に負担をお願いしても恥ずかしくないように、むしろ喜んで負担を分かち合っていただけるように、被災地を立派によみがえらせる責任と覚悟を持って復興に当たるべきなのです。
　そのような本格的な復興を構想するならば、十年などという償還期間が出てくるはずはありません。政府の頭には一時しのぎの、取りあえずの応急手当て以上のビジョンがなかった、そう考えざるを得ません。
　政府が復興財源創出のためと言っている歳出削減もまた中途半端で、理念に欠けるものです。
　政府は、国家公務員給与の削減で六千億円の財源を捻出すると言います。しかし、それよりはるかに数の多い地方公務員の給与は手付かずです。なぜ公務員全体で復興のために力を合わせようという発想にならないのでしょうか。
　それどころか、地方公務員の給与は削減しないという合意を組合側と交わしていた疑いまであります。事実だとすれば大変な問題であり、被災地に対する裏切りです。政府が幾ら否定しても、一方の当事者である連合がはっきりとそう言っている以上、疑いは晴れません。
　更に問題なのは、人事院勧告を見送り、組合と合意した給与削減を優先させるという法を無視した態度です。人事院勧告より多く給与を減らすんだからいいといった、へ理屈でごまかせる問題ではありません。これは、人事院勧告という法に基づいた制度と組合の要望とどちらを優先するのか、憲法や法律の規定と支持団体の利害とどちらを優先するのかという根本的な問題なのです。原発への対応でも見せた法を無視する態度は、政権党として言語道断であります。それが変わらない以上、民主党政権に政権を担う資格はありません。
　今回の法案では、与野党協議によって復興特別会計が設置されることになりました。しかし、この特別会計は来年度から設置されることになっており、今年度分の補正予算で支出した復興費用はこれに含まれません。
　本来であれば、本年度の補正予算を含めて全ての復興費用とその財源を特別会計で管理すべきです。国民に負担をお願いする以上、少なくとも復興に用いる全ての資金の流れとその財源を、地方公共団体の施策も含めて具体的に明らかにすることが必要です。
　既に、第三次補正予算で行う施策の中に、全国防災費や立地補助金、住宅エコポイントなど、通常は本予算で行うべき施策が目立ちます。復興予算を隠れみのにして赤字国債の発行限度を潜脱するようなことがあれば、許されるはずはありません。これを防ぐためにも、復興費用の全貌を速やかに明示することは政府の最低限の義務であることを強く申し入れます。
　震災対応以外でも、民主党政権の政権運営は目に余ります。
　野田総理がＴＰＰや消費税問題で見せた二枚舌外交、海外で格好のいい約束をして国民には適当な説明でごまかすという外交手法は、鳩山元総理からの民主党のお家芸です。これによって損なわれてきた国益の大きさは計り知れません。
　このことを反省もせずに、全く同じ外交手法を繰り返して恥じていない野田総理、そして民主党には学習能力が欠如しているとしか思えません。
　ＴＰＰに関しては、国益を守ると言うだけで、これまで関係国間でどんな交渉が行われてきたのか、今後、日本が参加する場合に何が問題となるのか、具体的な説明は何もありません。余りにも国民を軽視した態度であります。
　一方で、尖閣問題、竹島問題と同様、相変わらず外国政府に対しては全くの及び腰であります。今回も、ホワイトハウスによる全ての物品・サービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせるという発表に対して、事実とは違うと言いながら強く訂正を求めることもしないというのは理解できません。
　消費税問題でも総理は国民をばかにした態度を取っています。四年間消費税を上げないと宣言して議席を取っておいて、いつの間にか増税が既定路線かのようなことを言っています。増税の法案を通した後、実際に税を上げる前に国民に信を問えばいいなどというのは全くの詭弁、裏切りです。国民をだまして議席だけ取って、あとは好きなことをしようというのは、許し難い国民軽視です。
　所信表明で「正心誠意」と述べた野田総理ですが、どこが「正心誠意」なのでしょうか。国民に対して自らの政策についてごまかしの説明しかできない以上、国民の不信は募るばかりです。総理大臣としての適格性を疑います。
　野田総理は、一昨年の自らの著書の中で、民意を反映していない総理は良くない、総理が替わるときには民意を問うべきだと主張しています。野田総理自身、前回の総選挙から既に三人目の総理であり、決して民意を得て就任したわけではありません。
　この財源確保法案が成立すれば、震災復興のための予算措置にも一応のめどが付きます。予算執行が軌道に乗り次第、これまでの民主党政権の失政の責任を取って、また、今後の消費税増税への国民の信を問うために、速やかに解散・総選挙を行うことを求め、私の討論を終わります。