○国務大臣（古屋圭司君）　吉田議員にお答えいたします。
　まず、地震の活動期についてのお尋ねがございました。
　東日本大震災以降、地震の活動期に入ったという専門家からの指摘があることも承知いたしております。しかし、政府の地震調査委員会においては、地震の活動期についての評価は行っておらず、また、日本地震学会も、活動期に入ったかどうかはわからないとしているところであります。
　その一方で、気象庁の観測によれば、東北地方太平洋沖地震の余震活動も含めてマグニチュード六以上の数で比べると、震災後二年間は、震災前の十年間の平均の約三倍の地震が発生をしているところであります。
　いずれにしても、被害をもたらす地震はいつどこでも起こるものであると考えて、常日ごろから注意を怠らないことが大切と認識をいたしております。
　次に、災害対策基本法の基本理念と国土強靱化との関係についてのお尋ねであります。
　国土強靱化は、大規模な災害に対して、ハード施設のみで防御するのではなく、国土政策や産業政策も含め、ハード、ソフト一体となった総合的な対策を行っていくことで我が国の抵抗力と回復力を高めていく取り組みであります。
　今般、災害対策基本法の基本理念に盛り込んだ、災害に備えるための措置を適切に組み合わせて一体的に講ずるという考え方は、こうした国土強靱化の取り組みとも軌を一にするものであり、矛盾しているものではないというふうに考えます。
　次に、災害発生当初の救命救助体制のお尋ねがありました。
　自衛隊、警察、消防及び海上保安庁の実動部隊が救命救助活動を行うに当たっては、それぞれの特性や能力、知見を生かすとともに、地方公共団体、国の出先機関及び民間事業者の行う被災状況調査、道路障害物の除去、排水などの支援を受けつつ、積極的に連携することが重要と考えています。
　具体的には、大規模災害が発生をした場合、国の緊急災害対策本部において人的、物的資源の適切な配置について総合調整を行った上で、県や市町村の災害対策本部でそれぞれの実動部隊の活動方針や活動地域等の調整を行いつつ、活動現場に設けられた現地調整所で具体的な活動の調整を行うことといたしております。
　また、緊急災害対策本部が設置をされた場合には、法律上、必要に応じ、本部長である内閣総理大臣が各実動部隊が属する機関の長に指示できることとされています。
　今後とも、国の緊急災害対策本部等において、国と地方公共団体間及び各実動部隊間の連携確保を適切に図り、一体的な活動が効果的に展開をされるよう努めてまいります。
　次に、人材育成についてのお尋ねがありました。
　南海トラフ巨大地震などの大規模広域災害に対処するためには、国と地方公共団体の職員等の人材育成とそのネットワークの構築により、我が国全体の防災体制を充実させることが重要と認識をいたしております。
　このため、平成二十五年度予算において、国と地方の防災を担う人材育成のための経費として約一億三千万円を盛り込んだところであります。
　具体的には、一年間を研修期間とする都道府県と指定公共機関の職員約二十人と、三カ月を研修期間とする市町村の職員約四十人の計六十人に対し、災害対策全般に関する地方の防災エキスパートを育成するための研修を実施します。この研修は、内閣府防災担当の業務に従事するいわゆるＯＪＴを中心としつつ、災害の予防から応急対策、復旧復興等に係る講座、演習等もあわせて行うものであります。
　さらに、この研修とは別に、国と地方公共団体の職員等約四百人に対し、有明の丘基幹的広域防災拠点施設を活用して、一般職員、中堅職員及び幹部職員それぞれの職務と経験に応じた災害対応能力の養成と、防災担当職員間のネットワークを構築するための研修を行います。
　また、本年度、新たに人材育成を主に担う参事官を設置することといたしております。
　これらの施策や体制の強化により、計画的に防災に関する人材の育成に努めてまいります。
　次に、災害緊急事態の布告についてのお尋ねがありました。
　災害緊急事態の布告の要件については、今回の改正において、従来の災害応急対策の推進に加え、経済統制を念頭に置いて、国の経済の秩序の維持を確認的に規定するとともに、あらかじめ想定することが困難な重要課題にも対応する観点から、その他当該災害に係る重要な課題の対応も規定したところです。
　このその他当該災害に係る重要な課題は、まさに災害の状況に応じてさまざまなことがあり得ると考えていますが、例えば、電力エネルギー等の臨時の需給調整であるとか、国際的な信認の保持等が該当し得るものと考えています。
　次に、避難支援者の確保がどう行われるかについてのお尋ねがありました。
　避難行動要支援者と避難支援者をどうマッチングしていくかについては、市町村において、確保し得る避難支援者の数など、地域の実情を踏まえてあらかじめルール化しておくことが適切です。
　具体的にどの避難行動要支援者に誰を避難支援者として割り当てるかについては、市町村または市町村から名簿情報の提供を受けた民生委員や自主防災組織等がコーディネーターとなり、調整を行うことを想定しています。
　そういった手順について、今後、見直しをしている災害時要援護者の避難支援ガイドラインの中で明らかにし、市町村に周知徹底をしていきたいと考えております。
　避難支援者の安全確保についてのお尋ねがありました。
　東日本大震災においては、消防職員、消防団員の死者、行方不明者は合わせて二百八十一名に上るなど、避難支援に当たった方も多数犠牲になられたと承知をいたしており、実際に避難支援に当たられる方々の安全確保は重要であると考えております。このため、今回の法改正においても、災害応急対策に従事する者の安全確保への配慮規定を設けたところです。
　平成二十四年度の災害時要援護者の避難支援に関する検討会報告書においても、支援者は支援者本人または支援者の家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提となる、また、地域で避難支援の撤退ルールについても決めておくことが望ましいとしているところであり、これを踏まえ、今後、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを見直して、避難支援者の安全確保について徹底してまいります。
　地区防災計画についてのお尋ねがありました。
　災害対策においては、行政による公助のみならず、地域の居住者等による自助、共助に基づく自発的な防災活動が、地域防災力の向上の観点から必要不可欠であると認識いたしております。
　このため、今般の法改正においては、市町村防災会議は、居住者等による防災訓練、物資及び資材の備蓄、災害時の居住者等の助け合いなど、コミュニティーレベルでの防災活動を内容とする地区防災計画を市町村地域防災計画に定めることができる旨規定をいたしております。
　今後、関係省庁と連携しつつ、地区防災計画に関するガイドラインの作成やモデル地区の設定、支援について検討を行い、地区防災計画が広く活用されるよう取り組んでまいります。
　最後に、被災者支援のための各種給付に関し、現金による給付の拡充についてのお尋ねがございました。
　現行の災害法制においては、被災者の応急救助を目的とする災害救助法に基づき、現物支給を原則として被災者支援が実施をされています。また、被災者に対する見舞金的なものとして、被災者生活再建支援法による現金支給なども実施されています。
　現金給付の拡充については、現物給付との目的、効果の違いを踏まえつつ、それぞれの制度の成り立ち、類似の制度とのバランス、財政負担などを勘案して、慎重に検討すべきものと考えております。
　以上でございます。
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