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○藤井一博君　御答弁いただきました。
　必須業務化のうちの一つ、番組関連情報の配信についてお伺いをいたします。
　改正案では、テキスト情報等の番組関連情報の配信について、総務大臣は、学識経験者や利害関係者の意見を聴き、ＮＨＫが策定する業務規程が民間放送事業者等が行うネット配信等との公正な競争の確保に支障を生じないもの等の要件に適合しないことが明らかな場合は、ＮＨＫに対して変更勧告、命令を行うことを可能としております。
　ここで言う公正な競争とは、具体的にどういった基準で判断するのでしょうか。現在、総務省に設置されている準備会合において競争評価の仕組み等について検討されているものと承知をしておりますが、準備会合における現在の検討状況と併せて総務省に伺います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいま委員御指摘のとおり、ＮＨＫが番組関連情報配信業務を行うに当たって定める業務規程の内容は、業務の実施により、全国向け又は地方向けに他の放送事業者その他の事業者が実施する配信の事業その他これに関連する事業における公正な競争の確保に支障が生じないことが確保されるものであることを満たす必要があります。
　ここで言います公正な競争とは、ＮＨＫの番組関連情報配信業務の実施によって他の事業者が実施する配信事業等の経営を不当に圧迫することにならないかという趣旨であるというふうに考えております。
　この御指摘の競争評価の具体的な在り方につきましては、ただいま委員からも言及がありましたが、現在、日本放送協会のインターネットの活用業務の競争評価に関する準備会合において今なお検討を進めていただいているところでございます。
○藤井一博君　御答弁いただきました。
　受信契約について次お伺いしようと思うんですけれども、改正案では、放送の受信設備を設置した者と放送番組等の配信の受信を開始した者が同等の受信環境にある者として受信契約を締結することを踏まえ、これらの者が締結する受信契約の内容を公平に定めなければならないこととされております。
　では、テレビを持たない人がインターネットでＮＨＫの放送番組等を視聴する場合の費用負担の金額等、どういった基準で決定をされているのか、また検討されているのか、ＮＨＫにお伺いをいたします。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　具体的な受信料額については、国会が毎年度の収支予算を承認することによって定められておりまして、来年度の予算の中でしっかりお示ししていきたいと考えています。
　インターネット配信に関わる契約の在り方については現在検討中でありますが、既にテレビを設置して受信料をお支払いいただいている方は、インターネットのサービスについても追加の負担なく御利用いただくことを想定しております。
　一方、当分の間は、衛星放送の番組の同時配信、見逃し配信の実施は困難であることも踏まえて、インターネット配信のみを利用する場合の受信料額は地上契約と同じ水準とする方向で検討しております。
○藤井一博君　分かりました。
　今、このような視聴スタイルの変化の中で、改めてテレビ視聴の普及の大切さというものもあるのではないかという視点で質問させていただきます。
　こういったインターネット利用がテレビ視聴を上回るような社会変化、このことを単に社会変化として片付けてよいのかというところも疑問に思うところもあります。
　白黒テレビの普及から今日まで、テレビは単に情報提供機器ではなくて、家族の団らんの中心であり、また何らかの話題を提供してくれていた側面もあったと思います。近年の核家族化、高齢者世帯の増加など、個人が孤立化する中、一緒に視聴するテレビの役割は大きいものもあったのではないかと思います。特に、近年力を入れてこられてきた４Ｋ、８Ｋ画面のすばらしさは、ネットと異なり、視聴者に多大な感動を提供してくれているものと思います。
　このようなテレビ視聴をより広げていくという努力もこれ同時に必要だと思うんですけれども、このことに対するＮＨＫの見解、またどのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　今のお尋ねの中でおっしゃられておりましたとおり、メディア環境や視聴スタイルが大きく変化する中でも、子供からお年寄りまで幅広い世代にあまねく情報を伝えることができるテレビの役割は大変大きいというふうに私も考えてございます。
　テレビを視聴していただくためには、魅力的なコンテンツを制作しお届けするということが最も重要だと考えておりまして、現在の経営計画でもコンテンツ戦略の六つの柱を掲げ、コンテンツ強化に取り組んでございます。
　また、テレビのコンテンツを充実させるとともに、必須業務化に伴ってインターネットの利便性も感じていただくことで、テレビとインターネットの相乗効果で視聴者の維持拡大にもつなげていきたいというふうに考えております。是非ともＮＨＫのコンテンツを広く知っていただくために、放送を始め、インターネットなど様々な媒体での番組の周知広報にも力を入れなければいけないなと感じてございます。
　テレビの持つ役割、可能性を踏まえ、今後も視聴者の皆様に公共的な価値を提供する質の高いコンテンツを制作するということで、インターネットと併せて放送の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○藤井一博君　稲葉会長から思い、述べていただきました。
　時間的に最後の質問になると思います。もう一度、稲葉会長にお考えをお伺いしたいと思います。
　公共放送の役割についてお伺いをいたします。
　冒頭からお話ありましたように、利用時間としてのインターネット利用がテレビ視聴を上回るようになりました。今、ネット環境の中で不確かな情報があふれ、私たちはそれらに翻弄され、正確な判断が下せないような状況もあると思います。また、ネット情報の特徴としまして、自らが興味のある、また求める情報にアプローチしてしまいがちで、それら以外の考え方の多様性であり客観的な情報に触れる機会が減少する傾向も否定できないように思います。
　放送法第一条、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること、また第十五条、協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとあります。不確かな情報があふれている今だからこそ公共放送の役割はその重要性を増しているのだと思います。
　これらＮＨＫが果たすべき公共放送としての役割をいかに発揮していくのか、豊かで良い放送をいかにあまねく届けていくのか、どのようなビジョンをお持ちなのか、稲葉会長にお伺いをいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。
　必須業務化というものは、任意業務だったＮＨＫのインターネットによるサービスが、放送と同じ情報内容や価値を提供し受信料をいただくという、これまでより高い位置付けになるということだと受け止めてございます。
　サービスの具体的な内容につきましては検討を進めているところでございますけれども、番組の同時配信、見逃し配信だけでなくて、災害情報や地域情報を含め、政治、経済、社会、科学・文化、スポーツなど、国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画や記事で提供していきたいというふうに考えてございます。
　国内では自然災害が頻発、激甚化しております。海外ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化というのがございます。国際秩序が混迷を深めているという状況にございます。さらに、フェイクニュースの拡散など、社会の分断にも歯止めが掛からない、こういう状況になってございますので、こうした中で、正確で信頼できる情報やコンテンツ、多角的視点を提供して、インターネットを含めた情報空間の健全性を確保することで、健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの使命、役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
○藤井一博君　稲葉会長から御答弁いただきました。
　公共放送の役割である良い情報、信頼できる情報、しっかりと届けていただく役割を果たしていただきますよう期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の改正案では、ＮＨＫの目的規定である第十五条に放送番組及び番組関連情報の配信を行うことを加え、インターネット配信をＮＨＫの必須業務とすることとされていますが、放送法の制定年について伺いたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　放送法は、昭和二十五年、一九五〇年に成立し、施行されております。
○吉川沙織君　昭和二十五年制定法です。第七回国会のことですが、本院創設から間がなく、現在の国会となってからも間がない時期です。
　昭和二十五年一月二十四日の衆議院電気通信委員会における放送法案趣旨説明後の委員長発言の中でこのようにあります。「放送法案は過去三年にわたり、立法の過程におきましても種々問題のありましたところでありますが、」とありますが、どのような点で問題があったのか、総務省に伺います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　それでは、お尋ねの昭和二十二年から昭和二十五年にかけての放送法案の立法の経過につきましては、国公立文書館に移管されている行政文書、あるいは放送法逐条解説の新版等における記述等に基づいてその概略を申し上げます。
　まず、昭和二十二年、連合国最高司令官総司令部が日本政府に対し民放の設立に反対する旨を伝えていたため、日本政府は放送事業を日本放送協会に独占させる内容を日本放送協会法案として立案いたしました。
　その後、同年十月、総司令部から三点、主に三点、放送の自由や不偏不党など一般原則を反映することや、あるいは全ての行政機関から離れた独立の公共的機関に国内放送や海外放送などを管理運用させること、あるいは、放送における自由競争を発達させるよう、民間放送会社の助長に備えた規定を設けることなど示唆がなされたところであります。
　この示唆に基づきまして、日本政府は、民法上の社団法人でありました日本放送協会を改組し、法律に基づく公的な機関としての性格を有する日本放送協会の設立と、一般の民間放送局の免許制度を整備した放送法案を昭和二十三年、第二回国会に提出したものの、内閣の交代に伴い撤回されております。
　そして、冒頭申し上げた文書におきましては、昭和二十三年から昭和二十四年にかけまして、総司令部と日本政府との間で法案の内容をめぐり断続的に調整が行われた経過が記載されております。
　例えば、昭和二十四年六月、総司令部から、放送番組の自由を認めること、日本放送協会を改組し公共機関とすること、一般放送局を許可すること、電波監理委員会を内閣総理大臣の下に置くこと等を内容とする勧告が行われ、これを踏まえ、日本政府は、同年十二月、第七国会に放送法案等を提出しています。そして、この放送法案等は、国会での審議を経て、昭和二十五年の四月、衆議院及び参議院における修正を経て成立したことが確認できるところでございます。
○吉川沙織君　今局長から御答弁ありましたとおり、第二回国会、昭和二十三年にも放送法案は国会に提出されましたが、成立には至りませんでした。
　放送法案が成立した昭和二十五年の審査においては、衆参両院で修正議決されていますが、その修正過程は明らかではありません。
　本院の電気通信委員会会議録によれば、昭和二十五年四月四日は一旦委員会を開会しましたが、すぐに打合せをしようということで懇談会に場を移して散会をしています。その次の開会は四月十日であるとの記録がありますが、別の案件を扱っています。その次の四月二十一日の委員会で修正議決され、四月二十四日の参議院本会議で修正議決、可決されたものですが、修正の過程は残っていません。
　そこで、当時の参議院の公報を見てみますと、委員会は開かれておりませんが、昭和二十五年四月七日、四月八日に電気通信委員会に関する記載があります。この記載の内容について、参議院に伺います。
○参事（金子真実君）　参議院公報の議事経過についてのお尋ねでございますが、第七回国会、昭和二十五年四月七日の電気通信委員会は、「委員会は開会せず、打合会を開会し、放送法案、電波法案及び電波監理委員会設置法案の取扱いについて打合せを行つた。」、四月八日の同委員会は、「委員会は開会せず、打合会を開会し、放送法案、電波法案及び電波監理委員会設置法案の修正点について協議を行つた。」と、それぞれ記載されております。
○吉川沙織君　四月七日と四月八日は委員会自体は開会されておりませんでしたので、打合会でそれぞれ取扱いと修正点について協議を行ったとの議事経過が残っています。
　四月十日は、先ほども申し上げましたとおり、委員会は開会されていますが、案件は放送法案ではありませんでした。ただ、その会議録の最後に、委員長からこのような発言がありました。放送法案を含む「三法案の今後の取扱方について打合会を開きたいと思いますが、如何でしょうか。」との発言があり、異議なしで打合会に移ったことが会議録から見て取れます。
　では、四月十日の電気通信委員会の打合会について参議院公報にはどのように掲載されているか、教えていただけますでしょうか。
○参事（金子真実君）　第七回国会、昭和二十五年四月十日の電気通信委員打合会の議事経過には、「放送法案、電波法案及び電波監理委員会設置法案の修正点について協議決定した。」と記載されております。
○吉川沙織君　つまり、委員会本体で議論をしたわけではなく、打合会等で修正点について協議決定したというこの経過だけが残っているわけでございます。
　四月十日の打合会において協議決定し、その次に開かれた委員会で修正議決されています。
　では、当時の修正協議の経過に関する記録というものは本院に残されていますでしょうか。
○参事（金子真実君）　修正協議の経過に関する記録はございません。
○吉川沙織君　修正協議の経過や詳細は分からないとしても、修正内容はどこかで確認できないとしんどいことになりますが、これはどちらで確認できますでしょうか。
○参事（金子真実君）　電気通信委員長から議長に提出されました放送法案の審査報告書に修正内容が添付されており、同報告書は、放送法案が採決された昭和二十五年四月二十四日の本会議の会議録に掲載されております。
○吉川沙織君　審査報告書の中に書かれているということ。ただ、それ私も読みましたけれども、もう決まった内容が書かれているだけということでした。
　それでは、総務省に伺います。
　総務省において、修正協議の経過に関する記録などは残っていますでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　総務省におきまして、昭和二十二年から昭和二十五年までの放送法に関連する文書につきまして、国公立文書館のデジタルアーカイブ内、国立公文書館のデジタルアーカイブ内で検索を行った結果、昭和二十五年四月二十四日の日付が記された「放送法案に対する修正点」という題名の文書が保存されており、昭和二十四年に提出された放送法案に対する衆議院及び参議院による修正内容が記されていることが確認されております。
○吉川沙織君　今局長からも国立公文書館の資料から答弁があったところですが、これは、総務省行政文書管理規則に、昭和二十七年度までに作成、取得された文書は、現下の行政制度と大きく異なる制度の下で作成、取得されたものであることから、我が国の来歴を知る上で重要な情報が記録された希少な文書と言えるため、全て移管するものとするとされ、残っていた資料であると思われます。
　放送法制定時は、先ほども局長から答弁ありましたとおり、占領下でもあり、例えば、最初に放送法案が国会に提出されて審査していた第二回国会の昭和二十三年においても、衆議院は、委員会を開会してもすぐに懇談会に入って懇談会終わるという形で、議論の内容は全く分からない会議録が複数残されています。
　本院においては、当時の公報の議事経過に、先ほど委員部長から答弁いただいたとおりのような、委員会は開会せず、打合会を開会し、放送法案について質疑を行ったとする記録が第二回国会においても複数ありましたことから、委員会での公開の議論が難しかった側面があったものと考えられます。
　このような経緯を経て制定された放送法でございますが、放送法の目的規定である第一条は昭和二十五年の法制定時から改正が行われたか否かを伺います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねの放送法第一条の目的規定につきましては、昭和二十五年に同法が施行されて以降、平成二十二年に形式的な改正がされたことを除きまして、その内容について改正されたことはございません。
○吉川沙織君　つまり、放送法全てに係る目的規定である第一条は、形式的改正を除いて内容は変わっていないということでした。
　では、この目的の一つである「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」について、インターネット配信でもこれは達成されるのかどうかを大臣に伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　近年、国民・視聴者の多くが主な情報入手手段としてインターネットを利用しつつある状況でありまして、視聴スタイルの変化や情報空間の拡大といった社会環境の変化の中で、放送法に基づき質の担保された放送番組が国民・視聴者に提供される環境を整えることが重要であると考えております。
　本法案におきましては、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保しつつ、テレビ等を設置しない者に対してもＮＨＫの放送番組等を継続的かつ安定的に提供するため、放送番組等のインターネット配信を行うことをＮＨＫの必須業務とすることとしております。
　放送法一条の目的、今委員からも御指摘がございましたように、「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」とされております。本法案は、放送番組がインターネット経由で継続的かつ安定的に提供されることを担保しようとするものであり、時代に即した形でこの目的に沿った環境を整備するために必要な改正であると考えております。
○吉川沙織君　大臣から答弁いただきました。達成されるというような形の答弁ではありましたけど、非常に回りくどい表現であったのではないかと思います。
　第一条は放送法全体の目的規定ですが、ＮＨＫの目的規定は第十五条にあります。法制定時のＮＨＫに関する目的規定はどう書いてありましたでしょうか。
○委員長（新妻秀規君）　どなたが御答弁されますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　失礼いたしました。
　ＮＨＫの目的規定は、昭和二十五年の放送法の施行時、第七条の規定におきまして、日本放送協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的するというふうに規定されておりました。
　現行の放送法におきましても、あまねく日本全国において受信できるようにというふうに規定されており、同法の施行時からこの部分の文言の変更はございません。
○吉川沙織君　当時は第七条に書いてあって、今は第十五条ですが、変わらない表現はこうなります。「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように」という表現は全く変わっていません。
　今回の改正でインターネット配信がＮＨＫの必須業務となるため、確認したいと思います。現在の光ファイバーの世帯カバー率の実績について伺います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えします。
　光ファイバー整備の現状につきましては、二〇二三年三月末現在で、世帯カバー率九九・八四％となっております。
○吉川沙織君　では、光ファイバーの整備が残されている地域はどのような地域か、端的にお伺いします。
○政府参考人（今川拓郎君）　御指摘の残りの未整備地域の多くは離島や山間地などとなっております。特に離島においては、本土との海底ケーブルの整備などに多大な費用を要することが課題となっております。
　総務省としましては、このような離島における未整備地域の解消のため、令和五年度補正予算並びに令和六年度予算において補助率をかさ上げするなどの支援措置の拡充を行ったところです。
○吉川沙織君　インターネット環境がない地域は残されています。山間地域であったり、離島であったりですけれども、そういったところでは受信することができません。
　インターネット配信を必須業務とするのであれば、法制定時から変わらずＮＨＫの目的規定として入っているあまねく受信が達成できないことになりますが、矛盾はありませんでしょうか。端的に教えてください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　本法案は、放送をめぐる視聴環境の変化を踏まえ、ＮＨＫの放送番組をテレビ等を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、放送という手段に加え、インターネットという手段を用いて放送番組等を提供することをＮＨＫの必須業務とするものです。
　一方、これまでもＮＨＫと民放の二元体制の下で双方が切磋琢磨しつつ番組準則にのっとって質の担保された放送番組を届けるための基盤としての役割を果たしてきた放送という手段の重要性は、今回の法改正によっても変わるところはないというふうに考えております。
　このため、放送法第十五条において、あまねく全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内基幹放送を行うことをＮＨＫの目的としていること、この点は本法案の改正の前後を通じて変わりはないところであります。
　ＮＨＫにおかれては、豊かで良い放送番組を国民・視聴者にあまねく放送することによって、放送法第十五条の目的を果たしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○吉川沙織君　法制定時から、今回は大きな改正が幾つか含まれると思っています。例えば、第六十四条に新たな項目が付記をされることになります。
　そこで、受信料制度の考え方について伺います。
　受信料制度は、ＮＨＫを受信することのできる環境にある者に対し広く公平に負担を求めるものですが、受信できる環境にある、つまりインターネット接続可能である者全て、受信したくない人を含む、に受信契約締結の義務対象とするのではなく、今回は、受信できる環境にある者のうち受信を主体的、積極的に望む者のみを受信契約締結義務の対象とするのは、従来の制度と大きな違いがあるように思われます。
　今回の改正では、第六十四条に、従来の特定受信設備を設置した者に加え、特定必要的配信の受信を開始した者を加えようとしています。従来の特定受信設備とは、例えばテレビを設置した段階で、これテレビ買うときというのは別にＮＨＫを見るために買うわけじゃありません。テレビはいろんなものを見るために買うわけですが、それを設置した段階で受信契約を締結しなければならないとするこの条文ですが、これに加えて今回は、特定必要的配信の受信を開始した者として、例えばスマホで一定の操作を行い配信の受信を開始した者、つまり自らが主体的、積極的にＮＨＫを視聴しようとする意思のある者に対して締結義務の対象とする条文が加わります。
　ここで問題とするのは、スマホ云々ではなく、これまではテレビを設置すればＮＨＫを見る見ないにかかわらずであったものを、主体的、積極的にＮＨＫを視聴する、しようとする意思のある者のみに締結義務の対象とする条文を加えることではないかと思います。
　平成二十九年の最高裁判決に判示されているように、現実にＮＨＫの放送を受信するか否かを問わず、受信設備を設置することにより放送を受信することのできる環境のある者に広く公平に負担を求めることにより、ＮＨＫが全体により支えられる事業者であるべきことを示すものとすることから、積極的に受信する者をその対象に加えようとすることは、全体によって支えられる事業者たるＮＨＫの性格やありようを変えていくことになるのではないでしょうか。
　ここで、総務省に伺います。
　実際問題、テレビ離れは深刻です。総務省としては、特定受信設備であるテレビは減ります。特定必要的配信を担うスマホ等の端末が増えていく傾向であるということの認識は合いますか。事実ですから合うと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　先ほどからちょっと御答弁させていただいている中に、視聴者を取り巻く環境の変化ということ、その一環として、スマホの利用者が非常に増えていること、そしてインターネットを通じたそういった情報提供者が急激に増えていること、こういったことを放送、今法案の改正の背景ということで御説明させていただいているところでございます。
○吉川沙織君　今後、もう視聴環境の変化、社会背景の変化で取れるところから取らなきゃいけないということもあるんでしょうけれども、今後、必ず特定受信設備からの受信料収入は、テレビが減ってテレビ見ない人増えているんですから、減ることになります。特定必要的配信を担うスマホ等からの受信料収入の比率は、今まで取っていなかったものから取るわけですから、上がることになります。
　そうなると、これまでは、最高裁判決に判示されているように、全体により支えられる事業者であったＮＨＫは、いずれＮＨＫを見ることを主体的、積極的に選択した者だけが支える事業者たる公共放送になっていく、こういうことが予見をされます。また、この場合、解約も容易であることから、解約を回避しようという意思が働けばコンテンツや視聴率に配意する傾向が強まらざるを得ないのではないかといった側面で、今回の放送法の改正は、昭和二十五年の制定時以来、ある意味、分水嶺となる改正ではないかと考えます。
　今回の改正について、法律の立て付けについて幾つかお伺いいたします。
　今回の改正における総務省令委任事項の数について教えてください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　本法案におきまして、放送法に新設する条文において総務省令に委任する旨を規定した箇所は八か所ございます。
○吉川沙織君　私は、これまでの委員会審議、本会議での審議でもそうですけれども、立法府と行政府の関係から、束ね法案や包括委任規定の問題点について取り上げ続けています。これらについては、やっぱり全部法律が通った後、あとは行政府の裁量でお任せする部分も全て否定するわけじゃありませんけれども、立法府の審議の場である程度明らかにするのが筋ではないかという立場に立っているためです。
　そこで、具体的にお伺いします。
　改正法第二十一条の二、「その他総務省令で定める事項」は何を想定して置いていますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の総務省令は、任意的配信業務に関してＮＨＫが定める実施基準の記載事項について規定するものでございます。
　この規定の具体的に想定される内容につきまして、現行規定との対比で申し上げます。
　現行の総務省令におきましては、実施基準の記載事項として、インターネットの活用業務に関する苦情その他の意見の受付及び処理に関する事項、インターネット活用業務の経理に関する事項、インターネット活用業務の実施状況の評価及び改善に関する事項等が規定されております。
　その上で、本法案の御指摘の総務省令の内容につきましては、本法案が成立した暁には、放送番組の同時・見逃し配信など、現行のインターネット活用業務のこの相当部分が必須業務となるということ等も踏まえまして、現行の総務省令に掲げられている事項をＮＨＫの実施基準に記載をさせる必要があるかどうかということを検討していく必要があると考えております。
　具体的に、ちょっとあくまで一例でございますが申し上げますと、任意配信業務の具体的な実施の規模等に鑑みまして苦情等の受付処理件数等が相当程度動く、少なくなるようであれば、現行の総務省令に掲げられている苦情その他の意見の受付及び処理に関する事項について実施基準に記載をさせるまでの必要はないという判断も考えられているところではございます。
　御指摘の総務省令の内容につきましては、ＮＨＫの業務の適切な実施の確保とＮＨＫの自主性への配慮とのバランスの観点から、任意的配信業務の具体的な内容等に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　今答弁ありました改正法第二十一条の二は、インターネット配信業務が全部必須になる中、任意も残りますから、それに係る省令です。この事項は法案全体に係る規定ではないですが、包括委任規定です。細目的事項を具体的に明示せずに実施命令の根拠規定を法律に設けようとするものであり、だからこそこの場で確認すべき事項だと思っています。
　今回の改正におけるこれ以外の総務省令に委任した条文については、今回必須業務とされるインターネット配信に係るものです。
　そこで、一つ伺います。
　第二十条第一項の四、「協会が放送した全ての放送番組について、放送の日から総務省令で定める期間が経過するまでの間、当該放送番組の配信を行うこと。」としていますが、その想定される期間について伺います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　必須業務として行う放送番組の見逃し配信に係る期間につきましては、民間等の他の配信サービスにおける見逃し配信の期間を踏まえて検討を行うことが適切じゃないかと考えているところでございますが、現在、放送番組の見逃し配信サービスを提供しているＮＨＫのＮＨＫプラス、あるいは民間サービスのＴＶｅｒにおきましては、見逃し配信期間を原則一週間としておりまして、国民・視聴者の間において原則一週間が放送番組の見逃し配信期間として定着しつつあるのではないかというふうに考えられるところもありますことから、現時点では、二十条第一項にあるこの総務省令で定める期間についても原則一週間ということを想定しているところでございます。
○吉川沙織君　今答弁にありました背景とか他事業者が既にやっている配信期間を参考に現在のところ一週間とありましたが、では、なぜ一週間と書かなかった、理由は何ですか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　この期間につきましては、先ほども述べました、国民・視聴者の間での視聴習慣、あるいは国民・視聴者からのそれに基づいた御要望、あるいは提供するときの技術の進歩、そういった種々状況を踏まえまして、機動的かつ柔軟に期間を定めていくことは必要であり、このため総務省令において規定するというふうにしたものでございます。
○吉川沙織君　総務省令に委任すれば、もちろんこの国会審議の場を経る必要はなくなります。行政の裁量で柔軟に定めることができる、こういった項目があることは理解をいたしますけれども、今答弁でいみじくもおっしゃいましたように、定着している期間が一週間あるというのであれば、それは書き込んだ上で、変える必要があればこういった国民の代表が集う場所で議論するのが私は筋ではないかと思います。
　ほかにも省令に委任している項目を確認したいところはございますが、今日は、受信料制度の意味と公平負担の確保、公正な競争の確保を含めた、本当は事後評価等も規制の事前評価書に関しても取り上げたかったんですけれども、今後も不断の見直しが必要とされる今回の改正ではないかと思っています。
　法制定過程の議論に思いを致し、これからも公共放送の在り方、法の立て付けについて見ていくことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　今日は、稲葉会長を始めＮＨＫの皆さん、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、法案の質疑の前に松本総務大臣にお伺いをしたいと思いますが、昨日の毎日新聞の記事によりますと、長谷川岳参議院議員が中央省庁の職員らに、絶対に首にしてやる、俺に挨拶をしろなどとの威圧的な言動をしていた疑いが明らかになったと報じられております。
　御承知のとおり、長谷川岳参議院議員は、総務大臣政務官、総務副大臣を歴任をされてまいりました。それぞれの任期中の秘書専門官、この秘書専門官の途中交代若しくは辞任があったのかどうなのか、あったのであればその人数とその理由について、松本総務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　長谷川議員は、平成二十六年九月四日から平成二十七年十月九日まで総務大臣政務官として、また、令和元年九月十三日から令和二年九月十六日まで総務副大臣として在任されておられます。
　お尋ねにつきましては、総務副大臣としての在任期間中である令和元年十月三十日に秘書官の交代が行われております。この交代につきましては、健康上の理由による元秘書官からの申出に基づくものであったと報告を受けております。
○小沢雅仁君　総務副大臣の任期中に秘書官が健康上の理由で辞任をされているという御報告がありました。
　大臣は、四月二十三日の記者会見で、長谷川氏に関する相談は、省内の、総務省内のハラスメント窓口に寄せられていないとして、問題はなかったとの認識を示されたと報じられております。本当に問題はなかったんでしょうか。
　朝日新聞が札幌市への情報公開請求で入手した音声記録が昨日報じられました。私もネット上に報じられているものを視聴をいたしました。
　大臣はこの音声をお聞きになられましたか。
○国務大臣（松本剛明君）　報道が出ていることは承知をしておりますが、音声については私は今の段階ではまだ聞いておりません。
○小沢雅仁君　是非聞いていただきたいと思います。
　札幌市職員らが参加する会議で、狂っとるよ、僕はぶち切れるよなどと相手を萎縮させる発言をしておりました。長谷川議員のこのような言動は北海道関係者では有名なことだと私も同僚からお聞きをしております。
　そうであるならば、大臣政務官やこの副大臣を務められたときに、同様なこの威圧的な言動を部下に対して行っていたんではないのかというその疑問を私は強く持たざるを得ません。ハラスメントは、どのような立場でもやってはいけないことであります。
　大臣はこのハラスメントに対する認識をどのようにお受け止めでいらっしゃいますか。
○国務大臣（松本剛明君）　ハラスメントにつきましては、形態様々ある中でありますけれども、総務省としては、各自治体にも、厚生労働省などが定める指針などの通知も含めてハラスメントについては許されないものとして、例えば自治体であれば、首長は事業者として、組織のマネジメント上も、御本人も認識をしていただきたいと要請するなど、ハラスメントは許されないものであるという委員の御指摘は私どもも認識を共有をさせていただいているというふうに考えておるところでございます。
○小沢雅仁君　私も同様の認識でございます。
　そこで、昨日の毎日新聞の朝刊でも、今回取材に応じた職員は、人事部局は大臣にそういうレクチャーをすると思う、職員が窓口に相談すれば誰が被害を訴えたかばれるかもしれないという不安がある、あえて相談する人はいないだろうと。
　私も、皆さん御承知のとおり、日本郵政グループの方で長く労働組合の役員やってまいりましたが、二万四千の郵便局があるとやっぱりいろんな人がいるんですね。パワハラの局長やパワハラの管理者、そして部下をメンタルヘルスに追い込んで病休にさせてしまう、こういったことにいろいろと私は組合の役員としても対応してまいりました。事実関係をしっかり把握した上で、行った方に対しては、会社の方には厳しい処分を求めてきております。絶対にやっぱり許してはいけないことなんですね。
　しかし、残念ながら、総務省の中でやはりこういった相談をしてしまうと誰がこういう被害を訴えたのか特定されてしまう懸念、その後の自分の、何というんでしょうか、役所人生、役人人生にもやっぱり影響が出てしまうということで、我慢して相談をしないということも十分私はあり得るというふうに思っております。
　是非とも、今回、その健康上の理由と、どういう健康上の理由なのか、細かい話はもうこれ以上お聞きしませんけれど、場合によってはメンタルヘルスを発症して病休に追い込まれてしまったのかもしれない。是非ともこの辞任された方に調査を私はしていただきたいというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、総務省としての対応でありますが、各部局のハラスメント窓口に相談員を設置していることに加えて、職員が直接外部の弁護士の方に相談できる監察室を設置をしているところでございまして、今委員からも御指摘がございましたが、適切なハラスメント対策を進めているというふうに考えておりますが、これからもしっかりと対応が必要であるということはまず組織として考えていかなければと思います。
　その上で、長谷川議員につきましては、先日も申し上げてまいりましたが、ハラスメント窓口、監察室に対して相談が寄せられた事実はなかったとの報告を受けているところでございます。長谷川議員につきましては、既に総務副大臣の立場を離れておりまして、総務省として当時のことに確認することは考えていないところでございます。
○小沢雅仁君　いや、考えてあげるべきでしょう。
　やっぱりこれは、ハラスメントというのはしっかりと、総務省の中であれば、総務省、総務大臣自らがしっかりと陣頭指揮を執って根絶をしていかなければならない、そういう責任ある立場に私はあるというふうに思います。是非とも、副大臣、長谷川議員が副大臣を務められたときに健康上の理由で辞任をされた職員がいるわけでありますので、そして、これだけ社会的な問題になっているんですよ、長谷川議員の発言、威圧的な発言が。
　いや、あったんではないかどうか調査するべきじゃないですか。もう一度お答えください。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、総務副大臣の立場を離れた長谷川議員に対しまして、総務省として当時のことを確認するということは考えていないところでございます。委員から御指摘が本日いただいたことは、私としてもしっかりと胸に刻んでおかなければいけないとは思っております。
○小沢雅仁君　これ以上やり取りしていっても仕方がないと思いますのでもうこれ以上申し上げませんが、是非とも、この辞任された職員だけではなくて、同様な威圧的な発言を受けている職員もいるかもしれません。
　是非とも、総務省、この調査をした上で理事会の方に報告していただくように、委員長にお取り計らいをお願いします。
○委員長（新妻秀規君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議します。
○小沢雅仁君　それでは、法案の質疑に入りたいと思います。
　インターネット業務に関する考え方として、テレビ放送と質、量共に同一していくという考え方がベースになっておりますが、しかし、インターネットでは常時同時配信、見逃し番組配信サービスを目指していくに当たって、とりわけ地域版のデジタル発信についてどのようになっていくのか、ＮＨＫの考え方をお伺いしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　放送法の改正案では、全ての地方向け放送番組の同時配信、見逃し番組配信が必要と理解しておりますが、現時点では、設備、コスト、体制などでの課題が多くあります。現在一部で実施しております地方向けテレビ番組の見逃し番組配信やラジオ番組の同時配信につきましては継続した上で、将来的に全てのテレビ、ラジオ番組を同時配信や見逃し、聞き逃し番組配信ができるよう検討を重ねたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　各地域の放送については、二〇二三年度から、全国放送局の平日午後六時からの報道番組について既にインターネットでの同時配信、見逃し番組の配信サービスが行われております。
　一方、このほかにも、各地域放送局のみ、またブロック単位での放送番組についても全てデジタル配信していくとなると、かなりのコストも、コスト増も見込まれると思いますが、この点についてはどのようなお考えか、ＮＨＫにお伺いしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　地域放送局の平日午後六時台のニュース番組につきましては、二〇二三年度から全て見逃し番組配信を実施しております。
　一方、同時配信につきましては、設備、コスト、体制の課題がございまして、現状実現できておりません。そのほかの地方向け番組についても同様でございます。特にコストにつきましては、現在の技術や配信設備を前提にしますと、委員御指摘のとおり、かなりの整備コスト、ランニングコスト、そして追加の要員配置が必要になることが見込まれております。
　技術の進歩を取り込んで効率的な配信体制を構築することなどを視野に入れまして、経営資源の全体状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　最適な取組を是非お願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、災害時のインターネットでの放送に関する対応についてお伺いをしたいと思います。
　改正法案二十条三の九には、配信の受信を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するための措置を講じなければならないとされておりますが、これは、具体的には、アプリのダウンロードやＩＤ、パスワードの入力を求める理解でよろしいのでしょうか。それが一点。
　それと、大規模な災害時にはどのような対応としていく考えなのでしょうか。例えば、大規模な被害が想定される災害の発災時には正確に、迅速に正確な情報を多くの人に届ける必要がありますが、放送受信に関する確認なく開放、全ての情報を開放していくという理解でよろしいのでしょうか。どのような考え方を基本に今後ルールをお作りになられるのか、ＮＨＫの考え方をお伺いしたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　まず最初の御質問でございますが、委員御指摘のように、放送法の改正案では、スマートフォンやパソコンなどの通信端末機器を保有しているだけでは受信契約の締結義務は生じず、受信を開始しようとする方には、誤って受信を開始することがないよう、通信端末機器上の一定の操作などを求めることがＮＨＫに義務付けられております。
　具体的な内容については検討中でありますが、技術的な安全性なども考慮しながら、フリーライドを防止する方法も含めて検討していきたいと考えております。
　二問目の災害時の放送についてでございますが、放送法の改正案は、放送と同じようにインターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けすることをＮＨＫに義務付けるとともに、インターネットのみでサービスの利用を開始した方には受信契約の対象として相応の費用負担をしていただく内容だと承知しております。
　ただ、災害時など生命、安全に関わる緊急度の高い情報につきましては、インターネットにおいても迅速かつ幅広くお伝えすることがＮＨＫの責務だと考えております。そうしたことも踏まえて、具体的なサービス設計を検討してまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　是非その方向で御検討よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＮＨＫのアーカイブスの今後の対応についてお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫのホームページ御覧になりますと、ＮＨＫアーカイブスというところがあるんですが、ＮＨＫが保存している約三万本のダイジェスト動画が公開をされております。私も時々見させていただいておりますけれど、この中には直近の放送されたものだけでなくて、沖縄、広島、長崎などの戦争に関するあらゆる資料や、阪神・淡路大震災、東日本大震災といった災害に関する貴重な証拠、証言資料が積み上がっております。私は、非常に貴重な資料だというふうに思っております。
　こうした映像資産については今後どのような位置付けにされていくのか、また、こうした資産を生かし続けていくためにはどのような対応をされていくのか、ＮＨＫにお伺いしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫアーカイブスのホームページでは、ＮＨＫで保存されております動画などのうち、権利処理など、そうしたものを行ったおよそ三万本のダイジェスト動画を番組、地域、戦争、災害など、ジャンルごとに御覧いただけるようになっております。
　二〇二四年度の国内放送番組編集の基本計画におきまして、具体的施策の一つとして、映像・音声資産を活用して新たな価値を提供することを掲げておりまして、過去の名作などをアーカイブス番組として放送するなど、様々な形で映像資産を活用していく取組を続けているところでございます。
　必須業務化後のサービスの具体的な内容につきましては検討を進めているところであります。映像資産の活用につきましては、放送法改正案の規定にのっとって、放送も含めてどのようなサービスとして提供していくのかを検討しております。
　蓄積した戦争の記録や災害証言を社会に提示することは、ＮＨＫとしましても大変重要なことだと考えております。映像資産を適切に社会に還元するよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　是非、今答弁いただいたとおり、貴重な資料はまさしく国民の財産だというふうに思っております。是非とも、しっかりと将来に貴重なこの資料を残して、国民の皆さんがしっかりそれを見ることができるということも前向きに御検討いただけたら有り難いと思います。
　次に、インターネット業務、インターネット活用業務の必須業務化についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法改正ではＮＨＫのインターネット活用業務を必須業務化することなどが盛り込まれておりますが、インターネット活用業務は放送ではなく通信によるサービスであり、今回の法改正で初めてＮＨＫの必須業務に通信が含まれることになります。
　改正案では、ＮＨＫの目的を規定した放送法第十五条は改正されておりますけれど、放送法第一条の目的規定は変更されておりません。
　そこで、放送法第一条では「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」と定められておりますが、通信分野についても放送法で規定することについて、放送法の目的との整合性はどのように取られているのか、総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　先ほどの委員会の議論でもございましたが、近年、国民・視聴者の多くが主な情報入手手段としてインターネットを利用しつつある状況であり、このような国民・視聴者の視聴スタイルの変化や情報空間の拡大といった社会環境の変化の中、ＮＨＫには、テレビだけでなくインターネットを通じても豊かで良い放送番組を国民・視聴者に提供することが公共放送の役割として求められているというふうに考えております。
　このため、本法案におきまして、放送法第十五条に定められたＮＨＫの目的に放送番組及び番組関連情報の配信を行うことを新たに加え、これに伴って放送番組及び番組関連情報のインターネット配信をＮＨＫの必須業務とすることとしております。
　そして、今御質問ありました放送法の目的の一つは、第一条におきまして「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」というふうにされております。
　これは、放送法に基づき、質の担保された放送番組が国民に最大限に提供されることを目的とする趣旨というふうに考えられることから、ＮＨＫが放送番組をインターネット経由で国民に提供することも放送法の目的の範囲内にあるというふうに考えており、改正後の放送法第十五条のＮＨＫの目的規定とも整合するものというふうに考えているところでございます。
○小沢雅仁君　よく分かりました。ありがとうございます。
　次に、受信料額、受信契約の関係について端的にお伺いしたいと思いますが、今回の改正案では、テレビ等の放送の受信設備を設置した者と同等の受信環境にある者として、これらの者が締結する受信契約の内容を公平に定めなければならないとされております。
　現在、テレビ等の放送の受信設備を設置した者の受信契約には地上契約と衛星契約がありますが、改正案の規定を踏まえると、インターネット配信の受信を開始した者の受信料額についても地上契約と衛星契約のこの二種類を用意するということが想定されるというふうに思いますが、ＮＨＫの考え方をお伺いしたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　具体的な受信料額については、国会が毎年度の収支予算を承認することによって定められておりまして、来年度の予算案の中でしっかりお示ししていきたいと考えております。
　インターネット配信に関わる契約の在り方などについては現在検討中であります。既にテレビを設置して受信料をお支払いしていただいている方は、インターネットのサービスについても追加の負担なく御利用いただくことを想定しております。
　一方、当分の間は、衛星放送の番組の同時配信、見逃し配信の実施は困難であることを踏まえ、インターネット配信のみを利用する場合の受信料額は地上契約と同じ水準とする方向で検討しております。
　衛星放送の配信については、インターネット配信を行う上では権利上の課題が多いことに加えて、衛星放送の編成の在り方やコストの問題なども含めた検討が必要になると考えております。委員お尋ねの点も含めて、衛星放送の配信を開始した場合の受信契約の在り方については、テレビ等の受信設備を設置した者との公平性を考慮して今後検討していきたいと考えております。
○小沢雅仁君　最後の質問になると思いますが、必須業務の範囲について最後質問したいと思います。
　総務省に設置されている日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合では、ＮＨＫのインターネット活用業務が必須業務化された場合におけるその具体的な範囲や提供条件に係る基本的な考え方等について検討されているものと承知しております。
　そこで、報道サイト、この必須業務として提供するコンテンツの具体例として報道サイトを挙げておりましたが、その具体像、詳細についてＮＨＫにお伺いしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　必須業務化後のサービスの具体的な内容につきましては検討を進めているところでありまして、番組の同時配信、見逃し配信だけではなく、番組関連情報としまして、ネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストを提供していく考えであります。
　番組関連情報の配信を規律する業務規程の策定に当たりましては、国民・視聴者の皆様のニーズを満たすもの、生命や安全を確保するもの、公正な競争を確保するものなど改正案に定める要件に適合させながら、配信する内容などにつきまして今後更に検討してまいります。
　報道サイトにつきましては、災害情報や地域情報を含め、政治、経済、社会、科学・文化、スポーツなど、国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画や記事で提供していきたいというふうに考えております。
　ＮＨＫのコンテンツをインターネット上におきましても継続的、安定的にお届けしていくことで、公共放送としての使命を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございました。
　もう時間が参りましたので、少し質問を残しましたが、是非とも、稲葉会長にも質問ちょっと用意しておりましたけれど、もう時間がありませんのでこれで終わりたいというふうに思いますが、この放送法一部改正法案受け止めて、しっかりとＮＨＫ、このインターネット業務を含めて的確に推進をしていただけるように重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今回の放送法改正の大きな目的であるＮＨＫによるインターネット配信の必須業務化につきましては、新聞社などでは、なし崩し的な業務肥大の懸念、疑念が拭えない、あるいは民業圧迫の懸念があるなどの批判もありますが、大事なことは、これによりまして視聴者、利用者にどのようなメリットがあるのかということではないかと思います。
　公共放送ワーキンググループ第一次取りまとめにも、国民・視聴者の目線を常に意識して検討とあります。問われるべきは、国民の便益、利用者目線で将来の公共放送の担うサービスはどうあるべきかではないかと思います。その意味で、公共放送ワーキンググループが取りまとめた報告書にあるように、情報空間の健全性の向上というネット配信必須化の根拠の一つはとても重要であると考えます。
　インターネット上で生じているフィルターバブルやフェイクニュースなど、偽・誤情報があふれているネット空間において、確かな情報源としてのＮＨＫの信頼は厚いと思います。そうした信頼されているメディアとしてのＮＨＫが、今回の法改正を契機にインターネット空間の健全化にどう貢献していくのかという視点が重要ではないかと考えます。
　放送法第四条一項には番組編集準則、そして第八十一条一項には、第四条第一項に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによらなければならないとして、番組編集準則の特例が課されております。
　そこで、まず総務大臣にお伺いいたしますけれども、総務省が取りまとめたデジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会におきましては、放送法第九条に基づく訂正・取消し放送制度の積極的活用を提言されておられます。ＮＨＫのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、フェイクニュースがインターネット空間にばっこすることがないよう、いかにして番組の質の向上を図るのか、今回の法改正において、放送法第四条一項番組編集準則や八十一条一項番組編集準則の特例などを駆使してＮＨＫがインターネット空間の健全化にどう貢献していくべきと認識しているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘があったところかと思いますけれども、今、国民・視聴者の多くの皆様は主な情報入手手段としてインターネットを利用しつつある状況で、視聴スタイルが大きく変わってきております。一方で、情報空間が拡大して、偽・誤情報の流通、拡散が深刻化するといった社会環境も大きく変わってきておりまして、情報空間の健全性の確保は民主主義の基盤でもあり、大変重要な課題である、御指摘のとおりかというふうに思います。
　その中で、放送法に基づいて質の担保された放送番組が国民・視聴者に提供される環境を整えることは大変大切であると考えておりまして、本法案におきましては、ＮＨＫに対し原則として全ての放送番組についてインターネット配信を義務付けることとしておりますが、これによりまして、御指摘の第四条第一項、第八十一条第一項に基づいて、ＮＨＫ自らが編集した質の担保された放送番組がテレビ等を設置しない方々に対してもインターネットを経由して継続的、安定的に提供されることとなります。
　ＮＨＫさんにおかれましても、正確で信頼できる情報やコンテンツ、多角的な視点を提供し、インターネットを含めた情報空間の健全性を確保するということは大変大切なことで、健全な民主主義の発達に資するという公共放送の役割は一層高まっているという御趣旨の答弁をされておると承知をしており、しっかり公共放送としての役割を果たしていただきたいと考えているところでございます。
　なお、総務省としても、情報空間の健全性の確保について、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会を立ち上げて検討をしております。この夏頃の取りまとめに向けて、偽・誤情報の流通、拡散の問題への対処と表現の自由の確保、これら両方をしっかりと見つつ、制度面を含めた総合的な対策の検討をいたしてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　一つ飛ばしまして、ワーキンググループの提言には、今回のＮＨＫのネット配信必須業務化のもう一つの根拠として番組視聴者の確保が挙げられています。ただし、ＮＨＫでは、二〇二〇年四月からＮＨＫプラスを通して地上波テレビ放送のインターネット常時同時・見逃し配信を行ってきたことから、新たに加わるのはテレビを持たない利用者に対してＮＨＫの番組を視聴することができるようにすることであり、かつ、そうした視聴者から受信料相当額の支払義務を課すことにあります。
　そこで、ＮＨＫにお聞きしますけれども、テレビは持っていないがインターネットを利用しＮＨＫが受信できるアプリを入れて受信契約を結ぶ人はどれくらいいると想定しておられるのか。ＮＨＫによるネット配信社会実証ではテレビを所有していない者がどれくらいいるかを把握していると思われるため、答弁いただきたいと思います。
　また、今回の法改正に先立ちまして、新たに受信料を支払う視聴者はネット配信にどのような番組を望むといった意向調査を行っているのかも確認したいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　放送法の改正案は、放送と同じようにインターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けすることをＮＨＫに義務付けるものだと。同時に、インターネットのみでサービスの利用を開始した人には受信契約の対象として相応の費用負担をしていただくと、そういう内容だと承知してございます。
　テレビを所有していない世帯がスマートフォンやパソコン等を使って配信を受信するための一定の行為をどの程度行うかなかなか分からないという面がございます。そのため、契約数やあるいは視聴者数にどのような影響が出るか算定することはなかなか難しい問題だと思っております。
　放送法が改正された際には、放送と同様にインターネットを通じても公共放送としての使命を果たすことで、公共的価値に共感して、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしてまいりたいというふうに思ってございます。
　そこで、お尋ねのインターネットに特化した意向調査は行っているのかと、こういうことでございますが、こうした特化した意向調査としては行ってございませんけれども、ＮＨＫのサービスあるいは経営に対しての期待度、あるいはそれに対する実現度に関する調査などは定期的に実施してございまして、これらの調査も適宜分析しながら、今後も視聴者・国民の皆様の信頼と御期待に沿える放送サービスを提供してまいりたいというふうに考えております。