○公述人（富田俊基君）　御指名をいただきました富田俊基と申します。
　平成十九年度総予算についてと題し、一般会計、特別会計、財政投融資計画についての私の考えを申し述べさせていただきます。
　お手元の三枚組の資料も御参照ください。
　我が国経済は、平成十四年度初から息の長い景気回復を続けており、拡張期間は戦後最長を更新しています。債務、設備、雇用の三つの過剰にもがき苦しんだ二十世紀末から立ち直り、企業収益は好調を続け、雇用環境も緩やかながら改善を続けています。こうした中で税収も回復し、歳出の削減とも相まって、十九年度の新規国債発行額は二十五兆四千億円と見込まれております。十八年度補正後比で二兆円、決算ベースでピークであった平成十一年度から十二兆円もの減少です。とはいえ、国と地方を合わせた長期債務残高のＧＤＰ比は約一五〇％と先進主要国の中で最も重い債務を抱えています。また、我が国の歴史においても、第二次世界大戦末期を除いて最も深刻な状況にあります。
 〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　図の一の青い太い線をごらんください。
　我が国の国債が初めて発行された明治三年から平成十九年までについて、国債残高がその年度の税収の何年分に相当するかを見たものです。近年、やや低下しているとはいえ、依然として税収の十年分を超える国債残高を抱えており、日清、日露戦争の時期をはるかに上回り、第二次世界大戦末期を除いて最悪の状態にあります。
　そもそも、国債は国王の借金の元利払いを議会が保証することによって誕生しました。イギリスでは、名誉革命直後の一六九二年に国債の発行が始まりました。当時は、国債を発行するごとに利払い費相当の税収を毎年生み出す新税を設けました。つまり、将来の利払いを増税で担保したのです。
　十九世紀のイギリスの経済学者デビット・リカードが、国債を発行せずに一時的に二千万ポンド増税することと、国債を発行しその利払いのために百万ポンドの恒久増税をすることは等価であるという命題を提示しましたが、実はそのとおりのことが現実に行われていたのです。
　国債を発行するごとにその利払いを増税で担保する。市場が注意深く見守っていたので、政府はそれを繰り返し繰り返し行いました。これによってイギリス国債の信用力が高まり、国債は国内で最も安全な資産という地位を築きました。そして、十九世紀にはイギリス国債は世界で一番信用力のある国債となったのです。今日においても、国際金融市場が各国の国債の元利償還がきちんと税で担保されているかどうかを注意深く見守っております。
　次のページにお移りください。
　図の二は、最近の我が国での国債発行額と税収とを比べています。
　一九九八年度、平成十年度から借換債を含めた毎年の国債発行額は税収を上回っております。国債の大量発行が続いた結果、満期を迎える国債を償還するための財源がない。そこで、借換債を発行して償還財源を確保しているのですが、最近の借換債の発行額は年間百兆円にも達しています。新規国債の発行が減少しても、巨額の借換債を発行しなければならないので、それを含めた国債発行額が税収の二倍以上も上回る状態が続いているのです。
　平成十九年度について見ますと、国債発行額は新規分二十五兆四千億円に借換債九十九兆八千億円が加わり、合計すると百二十五兆円です。税収見込みの五十三・五兆円の二倍を上回ります。
　ここで、仮に名目経済成長率が一％上昇すると、税収は弾性値を一・一として一・一％の増加、つまり年間六千億円近く増加することになります。これに対して、長期金利は先行きの成長率、期待インフレ率を反映して決まるというフィッシャーの考え方に基づきますと、利払い費は国債発行額の一％相当の一・二五兆円にも増加することになります。経済成長率が高まっていくことを私も強く望みますが、利払い費の増加が税収の増加を上回るということを見過ごしてはならないのです。
　最近、我が国では、財政の健全性を歳出から利払い費を除いたプライマリー収支で議論することが多くなりました。平成十九年度の国の一般会計のプライマリー収支赤字は四・四兆円です。しかも、プライマリー収支で見れば、今後の利払い費の増加は考慮されず、税収増加だけがカウントされるので、先行きの経済成長率が高くなりそうだとすると収支の見込みは改善します。
　昭和五十年代に財政非常事態が宣言され、増税なき財政再建が標語となりました。当時は、図の二にごらんのように、借換債の発行はわずかで、税収が国債発行額よりもはるかに多かったのです。歳出を抑制すれば経済成長で国債発行が減少するという状況にあったのです。
　しかし、一九九八年度以降、国債発行額が税収を大きく上回り、成長率が高まればプライマリー収支は改善するが財政収支は逆に悪化するという極めて深刻な事態に陥っています。一九九八年八月のロシア国債のデフォルト宣言を契機に日本国債の国際的な信用が揺らいでいるのは、この脆弱な財政構造を反映したものと考えられます。
　この影響は東京都債にも及んでいます。東京都では、バブル期をも上回る税収が見込まれ、財政の健全化が進んでいます。そして先月、ムーディーズ社から外貨建債券にトリプルＡという最上級の格付を取りました。
　しかし、図の三をごらんください。昨年の九月から先週末までのユーロ建ての東京都債の金利を見たものです。二〇三四年満期のユーロ建て東京都債の金利は、同じ満期のカタルーニャ州債よりも二五ベースポイント、つまり〇・二五％も高いという状態が続いています。いかに東京都の経済力、財政力がスペインのカタルーニャ州より良好であっても、東京都は日本国に所在するがゆえに東京都債は日本国債の国際的信用力を反映せざるを得ないのです。
　国債発行が税収を上回るという脆弱な財政構造、それを反映した日本国債の国際的信用力の揺らぎという厳しい現実を踏まえた財政運営の目標が必要です。我が国の国債管理政策は既に欧米主要国並みの水準に整備が進んでいます。しかし、いかに国債市場が整備されていようとも、それは財政健全化に取って代わることはできません。財政健全化に向けた明確な目標、方針が必要とされるのです。
　三ページにお移りください。現在、我が国では、まずは二〇一一年度、つまり平成二十三年度には国、地方のプライマリー収支を確実に黒字化させる、二〇一〇年代半ばにかけては債務残高ＧＤＰ比の発散を止め、安定的に引き下げることを確保するという方針の下で財政運営が進められています。この全体が認識され、二〇一一年度以降も確実に視野に収まっているのであれば問題はないのですが、二〇一一年度のプライマリー収支黒字だけがとかく強調されているように見えます。それは財政健全化に向けて確実に通過しなければならない一里塚ではあっても、ゴールではありません。
　本年一月の内閣府の試算を見ますと、二〇一一年度に向けて地方は二〇〇五年度からのプライマリー収支黒字が今後更に拡大していくと見込まれています。一方、国の方はプライマリー収支赤字が続き、利払い費を含めた一般会計は国債の新規発行額が足下の平成十九年度から毎年増加するという姿になっています。二〇一一年度に国と地方を合わせたプライマリー収支黒字化を達成した後も、さらに国、地方それぞれの債務残高ＧＤＰ比を発散させず、安定的に引き下げることが必要です。国も債務残高ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指さねばならないのです。
　欧米主要国では、利払い費を含む財政収支の均衡や債務残高引下げを財政運営の目標に掲げています。ブッシュ大統領は本年初めに、二〇一二年度までに財政収支の均衡を実現すると表明しています。ドイツではメルケル首相が、経済が好調なときにこそ財政再建に目を向けた決断をすべきであるとして、本年一月に付加価値税率を一六％から一九％に引き上げました。そして、二〇一〇年の一般政府赤字のＧＤＰ比は〇・五％に縮小し、ほぼ収支均衡が実現できるという見通しを述べております。フランスでもドビルパン首相が、二〇一〇年までに一般政府の収支均衡を回復し、債務残高ＧＤＰ比を六〇％以下に低下させると公約し、二〇〇七年予算の実質歳出の伸び率をマイナス一％に抑制しました。
　イギリスでは昨年十二月のプレバジェットレポートで、ＥＵのマーストリヒト基準で見た政府債務残高ＧＤＰ比を二〇〇七年度四三・七％から二〇一〇年度四四％へと引き続き抑制するという展望を描いております。イタリア・プロディ政権の経済財政計画は、一般政府の財政赤字対ＧＤＰ比を二〇〇七年度二・八％から二〇一一年度〇・一％へ、そして政府債務残高対ＧＤＰ比を二〇〇七年度一〇七・五％から二〇一一年度九九・七％に引き下げることを目標としています。カナダでは、現在総選挙の可能性が取りざたされておりますが、保守党のハーパー首相は、毎年三十億ドルの債務償還を行い、債務残高ＧＤＰ比を二〇〇五年度三六％から二〇一三年度に二五％に引き下げるとしています。
　このように、欧米主要国では我が国よりも債務残高ＧＤＰ比がはるかに低いにもかかわらず、プライマリー収支の均衡ではなく、二〇一〇年代初頭における財政収支均衡や債務残高の引下げを目標に置き、歳出、歳入の両面から財政健全化に取り組んでいます。
　さらに、欧米主要国の政府は長期的な財政推計を発表しています。アメリカでは向こう七十五年間にわたる歳入歳出の見通しを毎年初の大統領予算教書で提示しています。イギリスでは向こう三十年間にわたる財政見通しを公表しています。ドイツは二〇五〇年度までの財政の持続可能性についてのレポートを発表しています。また、多くの欧州諸国も二〇五〇年ごろまでの財政見通しを発表しています。
　これに対しまして、我が国の財政試算は二〇一一年度で終わっています。私も含め団塊の世代が基礎年金の受給者になるのはその翌年からです。欧米主要国よりも少子高齢化が深刻で、将来の年金、医療などの社会保障制度の持続可能性に国民が強い関心を寄せております我が国こそ、少なくとも二十一世紀半ばまでを視野に入れた長期財政推計が必要であると思います。
 〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　次に、特別会計についてです。
　洋の東西を問わず、特別会計や特定財源が各省庁の既得権の温床になってきたのではないかという批判が行われてきました。かつて十八世紀イギリスのエドモンド・バークは、大蔵大臣が国庫全体を統括できないことが巨額の財政赤字と官僚腐敗の原因であるという有名な議会演説を行いました。最近の我が国では、母屋でおかゆ、離れですき焼きという問題提起が有名です。
　本来、特別会計には事業ごとの収支を明確にし、受益者には適正な負担を、所管省庁には歳出削減努力を促すことが期待できるという意義、目的があります。その一方、我が国では特別会計の問題としてこれまで主に次の四点が指摘されてきました。第一に、特別会計が多数設置され、予算の一覧性が損なわれ、複雑で分かりにくくなっている。第二に、経済社会の大きな変化に対応できず、予算配分が硬直化しがちとなる。第三に、一般会計からの繰入れや借入れが常態化し、事業収支の確保や歳出削減がおろそかになっているのではないか。そして第四に、不用、繰越し、剰余金が発生し、予算全体の効率性が損なわれているのではないかという問題です。
　こうした問題を踏まえて、平成十九年度に特別会計の大改革が行われます。資料にありますように、現在三十一ある特別会計を今後五年で十七に統合し、特別会計が借金をする場合のルールや剰余金の取扱いを一本の法律で縛るという改革が行われます。特に、特別会計でお金が余っているときは一般会計の財政健全化に貢献させることが大きな意味を持つものと思います。
　最後に、財政投融資計画についてです。
　平成十三年度に財投の資金調達の仕組みについて改革が行われました。財投の対象事業については、特殊法人等整理合理化計画などを踏まえた事業ごとの見直しが進み、これが功を奏して財投の規模は大きく縮小してきました。図の四にごらんのように、財投計画額はピークであった平成八年度の約三分の一の水準にまで抑制されました。およそ三十年前の水準にまで規模が縮減されたのです。
　個別事業の見直しと並行して、質的な改革も進展しました。政策コスト分析によって財投事業の将来の国民負担が推計されるようになり、また財投機関は民間準拠の財務諸表を作成するようになりました。両者が相まって国民へのディスクロージャーも著しく進展しました。そして、これらを用いて不良債権化の懸念がある事業が洗い出され、住宅金融公庫、都市再生機構について事業の撤退など抜本的な見直しが行われました。これらによって、財投が不良債権化しているという批判や懸念は払拭されたものと思います。
　こうして、我が国の財投は量的にも質的にも改革が進展しました。
　この間、アメリカでも財投の改革が進んでいます。我が国の政府金融機関改革では、融資から保証へという考えが強調されているようですが、アメリカの財投の学生ローン、つまり奨学金融資は、政府保証から政府による直接融資への切替えが進行しています。このアメリカでの財投改革は、一定の政策目的を達成するのにできるだけ国民負担が少ない方が良いという言わば当然の考えを反映しています。
　民間金融機関と政府の資金調達コストとを比較すれば、銀行よりも国の信用力は高いので、国債による調達の方がコストが低いのは当然です。高い金利で資金調達をした銀行の貸出しに政府保証を付けるよりも、政府が国債で資金を調達し直接融資した方が学生ローンの金利が低くなり、しかも国民負担も少なくて済みます。
　いずれの国におきましても、国債は最も信用力が高い金融資産であり、国債金利の変動が国内のすべての企業と家計の借入金利に影響を与えます。財政健全化への道を踏み外すと、国債の信認は低下し、国債金利だけではなくすべての金利が上昇することになり、経済の成長を脅かすことになりかねません。
　したがって、財政を健全化させ、国債の信認を向上させることは、我が国経済が民間主導の安定的な経済成長を続けていく上で極めて重要であります。
　御清聴ありがとうございました。