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○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日、お昼どきにこうした質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。また、大臣、副大臣におかれましても、大変にありがとうございます。
　特別会計に関してまず私の方から申し上げたいのは、特別会計のこの今回の整理合理化につきましては、予算の効率化とスリム化を目指して財政再建に貢献することを目標としている、このこと自体に反対する人は多分いないんだと思うんですね。しかしながら、実際には、この一般会計、特別会計を含めて、国債、特に特例国債の世話にはなっていないなどを理由にして個別のいろんな反対論が噴出する可能性もまたあるんではないかというふうに思っております。しかし、それは、そうしたことは誤りであるということを、お手元にお配りさせていただきましたけれども、逆さ読みのプライマリーバランスという、勝手に私が名前を付けておりますけれども、それを見ていただくと、そんな難しいことじゃないんですが、単純なことを組み替えただけなんですが、よくお分かりいただけるんじゃないかと思うんです。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　プライマリーバランスの収支均衡というのは、国債費以外の歳出を租税及び印紙収入とその他収入で賄える状態を示している、これは定義がそうなっているわけであります。しかしながら、これ、前回の質疑の際にも御指摘させていただきましたけれども、いわゆるそうした状態というのは、よく昔言われた、ゾンビ企業なんて言われていましたけれども、それ並みの最悪な財務状況であるということもまたこれ事実であり、健全な財政運営というのを考えるんであればプライマリーバランスの逆さ読みというのが正しいんではないかというふうに私は思っております。
　通常の財政では、普通は、国債費は全額が租税及び印紙収入とその他の収入で最優先で支払われるべきだと思うんですね。家計において置き換えれば一番分かりやすいわけでありますが、家計においても、普通はローンとか、住宅ローンとかいろんな個別のローン、収入があったらまずそれを返すというのが最優先されて、残ったものでどうやりくりするかと普通の一般の人たち、生活者というのは考えているわけでございます。
　そういうふうに考えますと、租税等から国債費を差し引いて残った租税等、これが地方交付税やまた一般歳出の財源となると考えればいいわけでありまして、それでも不足する分は公債金を充てていくと。十九年度でいいますと二十五・四三兆円、二十五兆四千三百億円というふうになろうかと思います。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　しかしながら、財政法におきまして建設国債の発行は認められております。十九年度でいえば五兆二千三百億円、これは財政法で認められておりますので、それを差し引いた額、すなわち一番下の行になりますけれども、二十兆二千億円、これが逆さ読みした場合のプライマリーバランスということになるんじゃないかと思うんですね。まず借金をきちっと返すと、残ったものの中から様々な歳出に充てていくというふうに、極めて常識的に考えますと、今、逆さ読みのプライマリーバランスは二十兆二千億円もあると。これはそんな難しいことを言うことでなく、特例国債の発行額が正にこの逆さ読みのプライマリーバランスということに当たるわけであります。
　ここで注目すべきことは、国債費以外の歳出、十九年度でいいますと六十一兆九千百億円、下から五行目になりますけれども、六十一兆九千百億円のうち、租税等で賄われている一般会計の歳出は全体の六割弱、実額でいいますと三十六兆四千八百億円にすぎないということであります。十八年度を見ますと、国債費以外の歳出の五割前後しか租税等で必要財源が調達されていないと。こういうふうに見ますと、国債発行の担当官庁がどこであろうが、国の経費の半分近くは赤字国債で賄われているんだというふうな事実が浮かび上がってくるわけでありまして、財政再建に無罪の人間はいないというふうに申し上げなければならないと思います。
　そういう意味では、今回の特別会計法において、資金的余裕があった場合には利益とか積立金を一般会計歳入あるいは国債償還財源に繰り入れるというのはもう極めて当然、また正しい措置であるというふうに思います。
　そこで、まずこうした特別会計、今後も継続的にこれからも改革をしていくわけでありますけれども、事業仕分という考え方についてお聞きしたいと思います。こうした国債償還をできるだけしていく、こうしたことを考えたときには、事業仕分ということがとても大事になってくるわけでありまして、昨年の行政改革推進法の審議の中でも、当時の担当大臣が、この事業仕分の具体的な作業は各改革を具体化する過程で行われるというような御答弁もございました。
　しかしながら、現在までのところ、この特別会計改革においてそうした作業がどの程度行われてきたのか、よく不明なところがございます。また今後、不断に取り組むべきこの特別会計の改革に当たりましては、こうした事業仕分の作業が確実に実施されなければならない、また、その実施されている経過が広く国民に公開されなければならないと私どもは考えているわけでございますけれども、この事業仕分につきまして、また今後の取り組む決意等をお聞かせいただければと思います。
○委員長（家西悟君）　午後三時まで休憩といたします。
 午後零時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後三時開会
○尾立源幸君　ちょっとかみ合わなくなってきたんですが、六百二十五億というのは土地代そのものということですか。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
○尾立源幸君　そうすると、今はまだ計画を断念していないというか、どうするかということについて意思決定をまだされていないという状況ですか。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、愛知治郎君、金田勝年君及び山下英利君が委員を辞任され、その補欠として荻原健司君、岸信夫君及び中島啓雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特別会計に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました特別会計に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特別会計に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　特別会計については、これまで不要不急の事業の実施、多額の積立金・不用額・剰余金の発生、予算と執行との乖離等の問題が指摘されてきたことを踏まえ、今後とも徹底した歳出の削減に努めるとともに、特別会計の存続の必要性について、行政改革推進法の趣旨に基づき、不断の見直しを行うこと。
　一　特別会計の事務事業の見直しに当たっては、各特別会計の設置目的と事業との関連性、財源と事業との整合性等を不断に検証するとともに、その関連性や整合性が失われている事業については、廃止・縮減を進めること。その際、事務事業の性質に応じた仕分けを行い合理化・効率化を図るとともに、市場化テストの積極的な活用を行うこと。
　一　特別会計の情報開示については、財政全体としての総覧性を確保し、国民的視点に立ってガバナンスを強化する観点から、一般会計、特別会計を通じた国全体の財政状況、特別会計の仕組みや資金の流れ等について、分かりやすい資料を作成するなど、国民に対する十分な説明責任を果たすこと。また、財務情報を開示するための書類については、翌々年度予算の審議に活用できるよう国会への早期提出に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成十九年三月二十二日（木曜日）
 午後二時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 柏村　武昭君 愛知　治郎君
 大塚　耕平君 松岡 徹君
 平野　達男君 犬塚　直史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 沓掛　哲男君
 中川　雅治君
 野上浩太郎君
 大久保　勉君
 峰崎　直樹君
 委　員
 愛知　治郎君
 泉 信也君
 金田　勝年君
 椎名　一保君
 田中　直紀君
 舛添　要一君
 山下　英利君
 池口　修次君
 犬塚　直史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 松岡 徹君
 円　より子君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 国務大臣
 財務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 山本　有二君
 副大臣
 財務副大臣 富田　茂之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣法制局第三
 部長 外山　秀行君
 内閣府大臣官房
 審議官 齋藤 潤君
 金融庁総務企画
 局長 三國谷勝範君
 総務大臣官房審
 議官 津曲　俊英君
 総務大臣官房審
 議官 岡崎　浩巳君
 総務省自治行政
 局長 藤井　昭夫君
 財務大臣官房総
 括審議官 勝　栄二郎君
 財務大臣官房審
 議官 中村　明雄君
 財務大臣官房参
 事官 香川　俊介君
 財務省主計局次
 長 松元 崇君
 財務省主税局長 石井　道遠君
 国税庁次長 加藤　治彦君
 厚生労働省政策
 統括官 薄井　康紀君
 水産庁資源管理
 部審議官 五十嵐太乙君
 参考人
 国際協力銀行総
 裁 篠沢　恭助君
 日本銀行総裁 福井　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○特別会計に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、平野達男君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長石井道遠君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案並びに所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として国際協力銀行総裁篠沢恭助君及び日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚耕平君　いや、だから、禅問答のようで恐縮なんですけれども、結局、経済環境に対する判断は九人の委員の方それぞれが、環境が変わらなければイエス、ノーは変わらないはずではないかということを私は申し上げているんです。イエス、ノーが変わらないはずの中で、一回議決延期請求をして延びたときに、その間に全くその政策に影響を与える経済指標が発表されないにもかかわらず、ある方の判断が例えばイエスからノーに、ノーからイエスに変わった場合に、その方は政府が議決延期請求権を行使したという事実だけをもって判断が変わったことになるわけですね。いやいやいや、ほかに何にも出てこなければですよ、ほかに何も出てこなければ。単純化すればです。
　だから、つまり、経済環境に対する判断をするのが政策委員の役割なわけですから、議決延期請求権を行使した段階で、あるいは行使する前と言ってもいいかもしれませんが、いったん採決する意義というのは私はあると思うんですよ。その時点における判断。しかし、それをそのまま決定事項として実施するかどうかということに対しての実施延期だったら分かるんですね。
　これは、なぜ今日こんなことをお伺いしているかというと、今後この問題をめぐって恐らく、スムーズにいっているときはいいですよ、スムーズにいかなかったときには財務省ないしは政府と日銀の関係をまたマスコミの皆さんにいろいろ書き立てられるわけですね。そのときに混乱がないようにもう一回再整理をしていただきたいというのが質問の基本的な趣旨なんです。
　この議決延期請求権を行使するということが、もし言葉どおりならですよ、言葉どおりならば議決延期を認めたということですから、これ延期ですから、ということは、同じ提案に対してもう一度は議決をするというのが言葉の語感から受ける常識的な感覚ですよね。でも、さっきのお話ですと、その議決延期請求権を認めるかどうかをいったん採択して、それは言わばチャラになったんだという大臣の御説明ですから、そうするとこれは議決延期ではなくて、いったんその議案は否決されたのと同じ効果を持つわけですよね。だから、この議決延期請求権のその法的意味というものが、実はこの新日銀法が作られたときに、まあいろいろ議論はされたと思うんですけれども、そのとき議論されていろいろ解説された内容と、今、まあ二〇〇〇年に一回だけ行使されましたけれども、あるいはこれから行使されるかもしれないという中において、我々がニュースを聞いて受ける印象と実態と大分乖離しているんではないかということを申し上げたいんです。
　これは、じゃ、もしどなたかお答えいただけるようであれば。
○国務大臣（尾身幸次君）　アメリカやイギリスにおきまして、低所得者層に対する経済的支援という観点から、就労や子育てに着目をして課税最低限以下の低所得者に対する給付を行う制度が実施されているというふうに聞いておりまして、ただいまのお話のとおりだと思います。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　ただし、諸外国におけるこういう制度は、税額控除と組み合わされているものの、実は歳出としての性質を有するものであるわけでございます。
　還付付きの税額控除と今おっしゃっておりますが、我が国の税法では、還付は一度払った税金を払い戻すものでございまして、御指摘のようなものは還付ではなくて給付であるというふうに言えると思います。
　このような仕組みを我が国に導入することがどうかということにつきましては、アメリカの場合には日本のような包括的な生活保護制度がない。それからイギリスでは、かつて極めて深刻な失業問題があったときに、これに対応するという政策課題があったということなど、各国それぞれに異なる社会的背景があることを考えなきゃならないと思っております。
　そして、そもそも、所得控除を整理して税額控除を導入することにつきましては、所得控除と税額控除の考え方や税負担の軽減効果が異なるわけでございまして、所得控除の機能である担税力の減少への配慮をどうしていくか、また、どのような政策目的を達成するために新たな税額控除を設けるかといった点についての検討が必要であると思っております。
　したがいまして、アメリカやイギリスのように、一定の低所得者に対して税額控除できない部分を予算で給付すると、お金を差し上げるという仕組みを設けることについては、既存の社会保障制度、生活保護とか児童手当との関係をどう考えるかとか、あるいは低所得であることだけをもって、資産がたくさんあっても、それに関係なく一律に現金を支給するということが適切と言えるかどうか、厳しい財政状況の下で財源手当てをどうするか、あるいは不正受給を防止するなどの公正な給付を行うための執行体制をどうするかというような問題点がございまして、極めて慎重に議論を行う必要があると考えております。
　したがいまして、御指摘のような仕組みについては、今申し上げたような留意点や問題点が多くあるため、直ちに具体的なことをお答えする状況にはないというふうに考えております。
○尾立源幸君　非常に前向きな意見で、ありがとうございます。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　それで、もう一点、ただ、いいことばかりじゃございませんで、マイナスの部分もございます。それは不正受給という問題です。結構、税額控除といいますが、還付されるものが多額になりますので、不正にこういう受け取る人たちも出てきているということなんですね。アメリカでは社会保障番号制度が導入されておりまして、不正受給というのを防ぐということで頑張っておるんですが、それでもやはり三〇％ぐらいいるんじゃないかというふうなことも言われております。
　そこで、まず納番制を導入すると不正受給の解決策になるのかどうか、財務省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですので、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、柏村武昭君及び大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君及び松岡徹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　初めに、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（家西悟君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　少子・高齢化やグローバル化が進展する中、中長期的な財政構造健全化と経済社会の活性化の必要性が一層増大していることにかんがみ、今後の経済・社会の動向にも留意しつつ、歳出の重点化・選別化に努めるとともに、税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、所得・消費・資産など税体系全般にわたる課税の在り方についての抜本的見直しを行い、社会経済構造の変化に対応しつつ持続的な経済社会の活性化を実現するための税制の構築に努めること。その際、円滑・適正な納税を確保するため、制度面・執行面における十分な検討を行い、必要な納税環境の整備に努めること。
　一　社会的に重要性を増している非営利活動を更に促進するという趣旨等にかんがみ、特定非営利活動法人に対する寄附金税制の在り方については、その実態等を十分踏まえ、引き続き検討すること。
　一　租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。
　一　新信託法の施行に向けて、信託税制については、その具体的な取扱いを早期に取りまとめ、周知徹底を図ること。また、新信託法で可能となる多様な信託の利用実態を踏まえ、信託制度の健全な発展及び適正・公平な課税の実現のため、引き続き必要に応じた見直しを行うこと。
　一　急速に進展する高度情報化社会において、経済取引の国際化・複雑化及び電子化等の拡大に見られる納税環境の変化、調査・徴収事務等の業務の一層の複雑・困難化による事務量の増大、納税者の納税意識の維持・向上の必要性にかんがみ、更には、徴税等真に必要な部門には適切に定員を配置するという政府の方針に配意し、今後とも国税職員の処遇の改善、機構・定員の充実・確保を行うとともに、職場環境の整備及び事務に関する機械化の充実に特段の努力を払うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（家西悟君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十六分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 大塚　耕平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 中川　雅治君
 野上浩太郎君
 大久保　勉君
 峰崎　直樹君
 委　員
 泉 信也君
 金田　勝年君
 椎名　一保君
 田中　直紀君
 舛添　要一君
 山下　英利君
 池口　修次君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 円　より子君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 国務大臣
 財務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 山本　有二君
 副大臣
 財務副大臣 富田　茂之君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 農林水産大臣政
 務官 永岡　桂子君
 経済産業大臣政
 務官 高木美智代君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣府審議官 浜野 潤君
 内閣府大臣官房
 審議官
 兼内閣府計量分
 析室長 齋藤 潤君
 金融庁総務企画
 局長 三國谷勝範君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 中江　公人君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 総務大臣官房審
 議官 椎川 忍君
 財務大臣官房長 杉本　和行君
 財務大臣官房総
 括審議官 勝　栄二郎君
 財務省主計局次
 長 松元 崇君
 財務省主税局長 石井　道遠君
 財務省理財局長 丹呉　泰健君
 財務省理財局次
 長 小手川大助君
 国税庁次長 加藤　治彦君
 社会保険庁総務
 部長 清水美智夫君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 参考人
 国民生活金融公
 庫総裁 薄井　信明君
 国際協力銀行総
 裁 篠沢　恭助君
 日本政策投資銀
 行総裁 小村 武君
 日本銀行理事 山口　廣秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、国民生
　活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀
　行）
○平成十九年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査並びに平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長石井道遠君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査並びに平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行山口廣秀君外三名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省所管の予算の説明については、別途配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（山本有二君）　先般の貸金業法の改正で上限金利が引き下げられました。そして、新たな過剰貸付規制が導入されたことでもございまして、御指摘のとおり、貸金業者から借入れ可能だったリスクの高い借り手の一部が新たな借入れを拒否されるという事態があることは否定できないところでございます。
　このため、借り手への悪影響を緩和する観点から、カウンセリング体制の更なる充実やセーフティーネット貸付けの拡充、そういったものが重要だと考えております。このことにつきまして、昨年末に関係大臣をメンバーとして設置されました多重債務者対策本部の下で、有識者会議によりまして具体的な検討が行われているところでございます。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　有識者会議での議論を踏まえまして、具体的な対策を盛り込んだ多重債務者問題改善プログラム、これを今春をめどに策定することとなっておりまして、関係省庁とも連携して早急に検討を進めてまいりたいと考えるところでございます。
○政府参考人（椎川忍君）　竹中大臣当時の二十一世紀地方分権ビジョン懇談会で確かにそういう議論がなされたことは事実でございます。そして、私どもとしてもその後引き続きその議論を続けてまいりまして、夕張市の問題もございまして、今回、地方公共団体の財政の健全化に関する法律というものを国会に提出をさせていただいておりますけれども、この債務調整にかかわる問題につきましては、債権者がどういうインセンティブがあって債務調整に応じるのかとか、あるいは裁判所が関与すべき事柄でございますので、行政権と司法権との調整をどうするかとか、いろいろ検討すべき課題が多いということがその後の研究会でも指摘をされておりまして、それらの課題につきまして更に具体的に専門家によりまして検討していただくということで、新しい債務調整等に関する研究会というものを現在設けまして、鋭意検討中でございます。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　まだ結論を見ていないという状況でございます。
○委員長（家西悟君）　以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査の報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　午後一時まで休憩といたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○大久保勉君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　じゃ、続きまして地方債に関する質問をしたいと思います。これは金融庁です。
　資料としましては、資料三。こちら、「地方債の購入をご検討の方へ　総務省」というものがございまして、これに関連して質問したいと思います。
　これは、地方債の購入を御検討の方ということですから、投資家向けのいわゆるパンフレットだと私は理解していますが、まず、このパンフ、何部発行し、またその費用は幾らであったか。また、発行の目的は何で、だれにどういう形で配付したか、このことを総務省にお尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
○政府参考人（椎川忍君）　先ほど政務官から地方債はデフォルトをしないという御説明をしたわけでございますけれども、若干補足をさせていただきますと、まず税財源の面からいいますと、地方財政計画の策定を通じて、公債費を含めて収支が償うように地方税財源の確保を全体として行うという仕掛けがございまして、さらに個別の地方団体に対しましては、地方交付税の算定を通じまして元利償還費の一部を交付税の基準財政需要額に算入をするということをしているわけでございます。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　しかし、これだけではございませんで、公債費負担等が一定の限度を超えました地方公共団体に対しましては起債許可制度に戻していく、あるいは一部の起債を制限するといいました早期是正措置を講ずることといたしております。さらに、こういう起債の償還費が膨らむ、あるいは他の歳出が大きくなってまいりまして収支全体が赤字になるような団体が出てまいりました場合には、この赤字が一定限度を超えた場合には財政再建制度ということを設けておりまして、これらの制度が全体として機能することによりまして、地方公共団体が地方債の返済不能にならないよう、なることがない仕組みとしているわけでございまして、このことは政府全体としての見解でございます。こういうものをパンフレットに記載しておりますので、これを回収する必要はないものと考えております。
○富岡由紀夫君　分かりました。
　今までのいろんなところのちょっと資料を見たら、格差是正に寄与するというような御答弁もあったように思ったんでちょっと聞いたんですけれども、一応今回は切り離して考えていらっしゃるということでございますね。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　ちょっと、それでは、先ほど、今出ました所得税の累進税率についてお伺いしたいと思いますけれども、定率減税が廃止されまして、元に戻ったわけですけれども、定率減税が導入されたときに、所得税の今大臣がおっしゃられました最高税率、これが五〇％のところが三七％、そして四〇％のところも三七％に引下げが行われましたけれども、このそれぞれ、五〇％から三七になった人、四〇％から三七％に所得税が引き下げられたそれぞれの階層の人が何人ぐらいいるのか、教えていただきたいと思います。また、全人口に対する比率も併せてお伺いしたいと思います。
○富岡由紀夫君　相続税率、最高税率だけが引き下げられて、その階層の人たちだけが恩恵を受けておられないということを今お話しいただいたんですけれども、そもそも相続税が課税される人というのは今四％台しかいないんですよね。元々資産を持っている人たちが亡くなられても、相続税が非課税の人がほとんど、九五％ぐらいいる中で、わずか五％の人を今の議論で、何というんですか、相続税率の軽減が行われたということですけれども、それ自体余り胸を張って、お金持ち優遇、お金持ちの人だけを優遇したんじゃないということで、意味合いで胸張って説明をいただけるような内容ではないんじゃないかと私は思っております。
　それはそれとして、今ありましたように、おっしゃられた、安倍総理大臣もおっしゃっておりますが、いろいろ機会の均等というか、そういうチャレンジするときの格差がないようにする、それは当然だと思います。ただ、余りにも富が偏在してしまうという形になると、これはもう予算委員会でもさんざん議論されておりますけれども、お金がある人はちゃんと塾行ったり高等教育を受けられますけれども、お金がない人はそういった機会もなくて、そもそもスタート台に立つときから、もう最初から、何というんですか、格差が出ているというのが実態だと思います。
　それをなくすために、先ほど尾身財務大臣もおっしゃられたように、所得税の累進税率とか相続税の累進税率、これによっていろいろな資産の所得の再分配が行われる、それが国の果たす役割、税の果たす重要な役割の一つだと思っておりますけれども、それが今非常に低下させられてきていると。これ世界的な潮流でそうなってきているということを、私はこれは問題だというふうに思っております。
　ほかの国が、アメリカがそうだから日本もそれでいいんだという形になると、地球全体がアメリカと同じような富の偏在国家になってしまうおそれが私はあるんじゃないかなと思っております。アメリカのお金持ちの人は何兆円という一人で資産を持っている人がいると。そういった人たちが、まあ後で質問したいと思いますけれども、ヘッジファンドにお金を出したり、いろんなＭアンドＡにヘッジファンドを通してお金が回ったり、そういった形で経済の攪乱にも、そういったところまでいろいろと影響を及ぼしておるということを考えると、全世界的にこの資産再分配機能の低下、これは私は改める必要があるんじゃないかなと思っております。
　Ｇ７、Ｇ８等でもしそういう機会があれば、是非、私はこの世界的な富の偏在、富の一部の人たちに集中する、これをなくすために先進諸国が同じような土俵で、この累進税率の見直し、所得の再分配機能の見直し、これを是非私は提案していただきたいなと思っております。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　ほかの国がやっているから日本もそれに合わせる、そうするとどうなるかということを踏まえた上で、そうならないように、世界的な議論の中でこれを私は是非取り上げていただきたいなというふうに思っております。アメリカが累進税率を低下させているから日本もそれに倣ってやればいいんだと、相続税も日本もどんどん簡素化、簡素化というんじゃなくて、税負担を少なくすればいいんだと、そういう議論になっちゃうと、世界的なところが私は非常に心配だというふうに思っております。
　そういった意味で、そういった観点で、諸外国、ただ右へ倣えでやるだけじゃなくて、日本が世界を逆にリードするような税の提案とか提言をしていただきたいなと、是非そういったことも議論していただきたいなと思っております。尾身大臣であれば、そういった機会をたくさん持っておりますので、是非それは要望としてお願いしたいと思います。
　もし御意見賜れれば、お願いしたいと思います。
○委員長（家西悟君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 岡崎トミ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 沓掛　哲男君
 中川　雅治君
 野上浩太郎君
 大久保　勉君
 峰崎　直樹君
 委　員
 泉 信也君
 金田　勝年君
 椎名　一保君
 田中　直紀君
 舛添　要一君
 山下　英利君
 池口　修次君
 尾立　源幸君
 岡崎トミ子君
 富岡由紀夫君
 平野　達男君
 広田 一君
 円　より子君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 国務大臣
 財務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 山本　有二君
 副大臣
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 財務副大臣 富田　茂之君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 竹林　義久君
 金融庁総務企画
 局長 三國谷勝範君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 内藤　純一君
 金融庁公認会計
 士・監査審査会
 事務局長 振角　秀行君
 法務大臣官房審
 議官 三浦 守君
 財務省主計局次
 長 松元 崇君
 財務省主税局長 石井　道遠君
 財務省国際局長 篠原　尚之君
 国税庁次長 加藤　治彦君
 参考人
 株式会社東京証
 券取引所代表取
 締役社長 西室　泰三君
 日本銀行総裁 福井　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
○平成十九年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査並びに平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長石井道遠君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として株式会社東京証券取引所代表取締役社長西室泰三君及び日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（尾身幸次君）　いわゆる円キャリートレードと言われているものでありますが、低い金利で円を調達してドルやユーロの高金利通貨で運用するということであると承知しておりますが、このようないわゆる円キャリートレードだけを取り出せば、円を売って高金利通貨を買うということになりますから、円安要因の一つになると考えられます。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　しかしながら、実際の為替相場は、いわゆる円キャリートレード以外にも様々な要因で変動いたしますので、円キャリートレードが為替相場にどのような影響を与えるかを申し上げることはなかなか難しいと考えております。
○平野達男君　最後は、結局政府のマクロ経済政策の話に行くんですけども、政府は今回、新しい成長ステージということで、成長路線だと、実質成長率二％若しくはそれより高い成長率を今後五年間に実現するというようなことを言っているわけです。その成長率を実現するためには、やっぱり何といっても、これは私はこの間予算委員会でも言いましたけれども、個人消費がどうなるんだということがやっぱり大きなファクターだろうと思うんです。だから、片っ方で生産性向上、生産性向上といって供給サイドの話ばかりしかしませんけれども、本当につくったものをだれが消費するんだと。当面の間は設備投資で、外需で伸びて、外需というか設備投資でＧＤＰは伸びるかもしれませんけれども、長期的に見ればやっぱり国民の生活の方に戻していかないとＧＤＰ全体の伸びに、安定的な伸び率は確保できないんだろうと思うんです。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　ところが、この個人消費というのは、将来的にどうなるかのみならず、今でさえ、今、労働分配率がどうなるかというのが予測が付かない。それから、あと、仮に上がったとしても、私はやっぱり将来に対する不安を一杯持っている人がいますから、簡単に消費に回るといってもなかなか考えられないんですね。もっとこれ現実的に物事を見る目というのはやっぱり大事じゃないかなと思うんです。悲観的になるというのと、リアリスティック、リアリズムというか、現実的に物を見るというのは違いますよね。どうも今はとにかく数字ありきの中でぽんと出してしまいまして、二％ないし三％とかという数字をもう数字設定してしまいましたけども、どうも実態が付いていっていないんではないかなという感じがしますが。しかも、その数字は安倍内閣が成る前の一年前に内閣府が出した提示よりもワンポイントぐらい高いんですよね、実質成長率。ぽんと数字が上がって高めの数字を出しているということもありましてね。
　いよいよもってこれは本当どうなのかなということで、最後に総裁にお聞きしますけども、やっぱり私は、そういう、これからの経済見通しをどう立てるかというのはもう最終的には経済の財政運営にもかかわってきます。高い成長率で見るか、保守的に低めで見るかによって財政再建をどういうスピードで進めていかなくちゃならないかということにもかかわってきますね。そのことを、いろんな、そういう意味で長期見通しというのを、これはなかなか立てづらいんですけれども、しっかり立てるということが重要だと思いますが、そのときにやっぱりキーになるのは、やっぱり需要面がどうなるんだということについてもっとしっかり議論をしていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、それに対しての総裁の御見解をお聞きして、私の質問を終わります。
○中川雅治君　続きまして、自由民主党の中川雅治でございます。
　平成十九年度予算案におきましては、税収増の中で歳出抑制の努力を行うことにより、一般会計のプライマリーバランスが四・四兆円の赤字にまで改善し、国、地方の合計のプライマリーバランスもＧＤＰ比でマイナス〇・六％の赤字にまで縮小する見込みとなっているわけであります。国、地方合計のプライマリーバランスは、四年前の平成十五年度におきましてはマイナス五％を超える赤字であったことを踏まえれば、かなりの改善であると言ってよいと思います。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　このような傾向が続けば、政府が当面の目標としている二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化は容易に達成できるのではないかとの楽観的な見方も出てきているようであります。もう財政再建は大丈夫だというふうに思っておられる方もいるようであります。まあ国会議員の中にも、もう財政再建は終わったよというようなことまで言う方もいたんで、私としましては大変びっくりした次第であります。
　しかし、今後、高齢化に伴う社会保障に要する経費の増加や、基礎年金の国庫負担割合の引上げなどの要因を考えれば、私は財政の先行きは決して楽観的な状況ではないというふうに思うわけであります。
　先般閣議決定されました日本経済の進路と戦略の参考資料として内閣府が作成した試算によりますと、二〇一一年度に三・九％の名目経済成長率が実現した場合に、今後五年間で十四・三兆円の徹底した歳出削減を行えば、国、地方合計のプライマリーバランスがＧＤＰ比プラス〇・二％の黒字になるという見込みが示されているわけでありますが、今後の名目経済成長率が二％程度である場合には、十四・三兆円の歳出削減を行ったとしても、二〇一一年度における国、地方合計のプライマリーバランスはＧＤＰ比マイナス〇・四％の赤字になるという姿が示されております。
　こうした試算結果を踏まえ、今後、国、地方合計のプライマリーバランスの見通しについてどのような認識をお持ちであるのか、尾身財務大臣の見解をお伺いいたします。
○中川雅治君　このプライマリーバランスとか基礎的財政収支という言葉がなかなかもう広く一般の国民の皆様方に、どういう意味なのかなかなか御理解いただけないと思うんですね。プライマリーバランスの黒字化というと、これでもう財政再建は終わったのかと、終わりなのかというふうに思う方が結構多いと思うんですね。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　プライマリーバランスが黒字化するという意味は、結局、利払い費とか債務償還費を除いた歳出と税収等の差額、これが均衡するということでありまして、国債費に相当する金額については、仮にプライマリーバランスが均衡したとしても、その部分は引き続き新たな公債発行が必要となるということで、やっぱり債務残高は増加し続けていくということになるわけであります。
　ですから、そこのところが、プライマリーバランスの黒字化ということで何か債務が減っていくような誤解を生じさせるようなことが結構多いと私は思っておりまして、この点もやはりきちんとＰＲといいますか、こういう問題なんだということを示していくことが必要ではないかというふうに思います。
　それと、やはり今でも国債というものがこれだけ増えていましても、国の国債だけで五百四十七兆円と、国、地方合計で七百七十三兆円と、十九年度末でこういうような金額に達する見込みなわけですけれども、先進国で見ましてもこんな国はない。しかしそれでも、何が不都合なんだと、何で困るんだという、そういう人はいまだにいるわけなんですね。
　そういう意味で、やっぱり国債がこんなに増えたら国民生活あるいは国民経済にこんなに、こういう影響があるんですよと、将来世代も含めてこういうことになるんだということをやっぱりきちんと言っていかなければならないと思いますが、この点について、財務大臣としてはどういう分かりやすい御説明をされたらいいのか、お伺いしたいと思いますが。
○委員長（家西悟君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成十九年三月十三日（火曜日）
 午後零時十九分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 沓掛　哲男君
 中川　雅治君
 野上浩太郎君
 大久保　勉君
 峰崎　直樹君
 委　員
 泉 信也君
 片山虎之助君
 椎名　一保君
 田中　直紀君
 舛添　要一君
 山下　英利君
 池口　修次君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 円　より子君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 国務大臣
 財務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 山本　有二君
 副大臣
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 財務副大臣 富田　茂之君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 田村耕太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成十九年二月二十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月十三日
 辞任 補欠選任
 小泉　昭男君 柏村　武昭君
 柳澤　光美君 大塚　耕平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 沓掛　哲男君
 野上浩太郎君
 大久保　勉君
 峰崎　直樹君
 委　員
 泉 信也君
 金田　勝年君
 椎名　一保君
 田中　直紀君
 舛添　要一君
 山下　英利君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 富岡由紀夫君
 平野　達男君
 広田 一君
 円　より子君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 山本　有二君
 副大臣
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 警察庁刑事局長 縄田 修君
 金融庁総務企画
 局長 三國谷勝範君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 中江　公人君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 内藤　純一君
 法務大臣官房審
 議官 後藤 博君
 法務大臣官房審
 議官 三浦 守君
 国税庁次長 加藤　治彦君
 参考人
 元株式会社日興
 コーディアルグ
 ループ特別調査
 委員会委員長 日野　正晴君
 みすず監査法人
 理事長 片山　英木君
 日本銀行総裁 福井　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融、証券市場をめぐる諸問題に関する件）
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小泉昭男君及び柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として柏村武昭君及び大塚耕平君が選任されました。
 ─────────────
○副大臣（大村秀章君）　このたび内閣府の副大臣を拝命をいたしました大村秀章でございます。金融関係を担当させていただくことになりました。
　山本大臣を支えまして、職務の遂行に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　家西委員長を始め各委員の先生方、御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のために、本日の委員会に参考人として元株式会社日興コーディアルグループ特別調査委員会委員長日野正晴君、みすず監査法人理事長片山英木君及び日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○峰崎直樹君　百五十七条でこれやれるじゃないですか。偽計取引ですよ。偽計取引は使わないとは言っていないんですよ。これは過去に一回しか事例ありませんけれども、御存じだろうというふうに思います。
　先に進みます。
　私は証券取引法違反できちんとやはり対応すべきだと思いますが、一番肝心なのはＥＢ債発行に関するインサイダー等疑惑です。
　この三ページ見てください。下の方の下段でございます。平成十六年九月二十七日に、ＮＰＩＨはベル24の株で一株二万八千円の買い付け価格で株式公開買い付けを発表いたしました。一か月間ですね。その前の九月二十四日に、ＴＯＢを実施を前提とするＮＰＩへのコミットメント枠を二千七百億から三千五百億に増額をしている。それから十六年九月二十二日、その前の水曜日に実はＥＢ債の発行を決議している。ここで実は本当は決議しているんですね。で、そのＥＢ債発行はいつ、じゃ発行すると決めたのかというと、九月十六日だと、こう言っているわけですね。ということは、もう九月二十八日に二万八千円でＴＯＢを掛けるということを分かった上でＥＢ債の発行を決議しているんですよ。そうでなきゃ間に合わないでしょう。新聞
　委員長、日野委員長、私はＴＯＢ価格を知った上での不当な利益を計上しようとしたインサイダー取引だと思いますが、どのように判断されますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　ただいま御紹介いただきました監督指針の改正でございますが、まず簡単に経緯を御紹介させていただきますと、金融庁におきましては、ＡＴＭをめぐる犯罪が多発してきたといったことを踏まえまして、昨年の三月に警察庁そして各金融機関団体を交えまして情報セキュリティに関する検討会というのを設置したところでございます。ここでは、例えば犯罪手口などの情報を網羅的に収集するとともに、各種セキュリティー対策の有効性を検証するといった作業をやってまいりまして、この作業の成果というものを反映させるということで、本年一月に監督指針の改正を行ったところでございます。
　主な改正点でございますけれども、ＡＴＭシステム及びインターネットバンキングのセキュリティー対策に関する監督上の着眼点といたしまして、一つには、内部管理態勢でございますが、リスク分析、セキュリティー対策の策定、実施、対策の効果の評価、見直しから成るいわゆるＰＤＣＡサイクルがきちんと機能しているかどうかといった点、また二つ目には、セキュリティーの確保について体制の構築の段階、運用の段階、そして被害が発生した段階、それぞれの段階においてリスクを把握した上で、自らの顧客あるいは業務の特性に応じた対策を講じているかどうかといった点、それから第三点目といたしまして、顧客対応でございますが、不正取引に係る損失の補償に関して、預貯金者保護法の趣旨を踏まえ、利用者保護を徹底する観点から、真摯な顧客対応を行う態勢が整備されているか、こういった点を明記しているところでございます。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　中小・地域金融機関におきましては、業界団体が中心となってこうした監督指針の改正の周知徹底を図っていただいているというふうに思っております。
○西田実仁君　私も全く同感でございまして、これが正式に準備書面として出されているということで唖然としたわけでございますけれども、この被害、様々、過去被害ということにつきましては、附則がこの本法には付いておりまして、その第二条におきまして、本来、法理論上は、法律が施行されてから適用をされるというのが当然でございますけれども、しかしながら、当然、そういうことにもかかわらず、あえて附則で、その施行前の被害についても最大限の配慮がなされて補償されなければならないということを規定しているわけであります。
　それはすなわち、法施行前の被害について救済をしていかなきゃいけないということを立法者の意思として明確にしてきたわけでございまして、この点につきましても、法施行前に起きた事件であるから、先ほどの同様の金融機関がこう言っているわけでありますけれども、この最大限の配慮は裁判規範性を有するものではないと、それはそのとおりだと思いますけれども、最大限の配慮という意味は。
　しかしながら、立法者の意思は、過去被害におきましても、施行前の被害においても救済していくべきであると。こういうことである以上は、必ずしも預金者保護法施行前の事案であるから全くその配慮は必要ないんだというのは当たらないと私自身は思うわけで、一般論でございますけれども、この附則に込められました最大限の配慮という立法の意思ということを、これもしっかりと監督する際に考慮すべきではないか、またそのように指導すべきではないかと、このように思いますけれども、いかがでございましょう。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
○委員長（家西悟君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成十九年二月十三日（火曜日）
 午後零時十二分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 家西 悟君
 理　事 沓掛　哲男君
 理　事 中川　雅治君
 理　事 野上浩太郎君
 理　事 大久保　勉君
 理　事 峰崎　直樹君
 泉 信也君
 片山虎之助君
 金田　勝年君
 椎名　一保君
 田浦 直君
 田中　直紀君
 舛添　要一君
 山下　英利君
 池口　修次君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 富岡由紀夫君
 平野　達男君
 広田 一君
 円　より子君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十五日
 辞任 補欠選任
 田浦 直君 柏村　武昭君
　二月九日
 辞任 補欠選任
 柏村　武昭君 小泉　昭男君
 大塚　耕平君 柳澤　光美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 沓掛　哲男君
 野上浩太郎君
 大久保　勉君
 峰崎　直樹君
 委　員
 泉 信也君
 片山虎之助君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 田中　直紀君
 舛添　要一君
 山下　英利君
 池口　修次君
 尾立　源幸君
 富岡由紀夫君
 平野　達男君
 広田 一君
 円　より子君
 柳澤　光美君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 衆議院議員
 財務金融委員長 伊藤　達也君
 国務大臣
 財務大臣 尾身　幸次君
 副大臣
 財務副大臣 富田　茂之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○平成十八年度の水田農業構造改革交付金等につ
　いての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
　律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、柏村武昭君及び大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として小泉昭男君及び柳澤光美君が選任されました。
 ─────────────