maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○森参考人　御質問ありがとうございます。
　誰でも手を挙げることになると危険というのは、全く御指摘のとおりでございます。
　悪用につきましては、これは様々なことが考えられますが、特に私の方から申し上げたいのは、もちろん、統計作成者の下で大きくなったデータ、これは単に量が多いということだけではなくて、一人について様々なデータを持つ、突合をして、一人についてありとあらゆる側面を明らかにするようなデータを持つということが可能になるわけでございますが、これ自体、漏えいすれば、当然のことながら、単なる精神的ダメージというのも非常に大きいでしょうし、あるいは金銭的損害が生じるということもあるでしょう。しかし、それ以上に、そういうデータを使ってプロファイリングをされてしまう、その結果一定の判断を受けるというようなことがやはり出てきてしまうおそれということが、今注目すべきではないかと思います。
　先ほど申し上げましたが、集団的プライバシーの話ももちろんそうなんですけれども、ケンブリッジ・アナリティカのような大きな事件も、かれこれ十年近くたちますが、それでもいまだにいろいろなところで議論になりますけれども、マインドハッキングに対する脆弱性を暴き出して、その人に特定の
　そういったプロファイリングを挟むような、この人はどんな人ということがいろいろな側面から分かるわけですけれども、今手元にあるデータで分かっているだけではなくて、その先にある、その人の弱点とか、あるいは将来こうなるんじゃないかというような予測、この人は将来違法な行為をするんじゃないか、逸脱をするんじゃないかというようなことの予測、そういったことも可能になってくるんじゃないかと思いますので、そこに非常に注意していただくべきところがあるのではないかと思います。
　以上です。
○谷（浩）委員　御丁寧にありがとうございます。
　小原参考人にも伺います。
　データ利用される国民の立場から見た場合、病歴、信用、家族構成、居住地域などの情報が本人の知らないところで分析をされ、そういった保険とか金融、福祉サービス等に影響することへの不安は大きいと思います。
　個人情報、それも特に要配慮個人情報を守る観点から、どのような説明責任とか救済制度、こういったものが必要とお考えでしょうか。
○小原参考人　ありがとうございます。
　救済制度よりも、やはり漏れないようにすることが大事かと思っています。ですので、法のたてつけ上は、既に公表されている要配慮個人情報と公表されていない要配慮個人情報は違うたてつけだと思っていますので、隠されている要配慮個人情報については本当に規制を緩めないでいただきたいというふうに考えてございます。
　よろしくお願いいたします。
○谷（浩）委員　ありがとうございます。
　次は、村上参考人にお伺いいたします。
　今回の改正では、統計作成、ＡＩ開発の目的で、本人同意なく個人情報が取得、提供され得る場面が広がると理解しています。仮に、一度、氏名や住所を削除し黒塗りや匿名化をしたとしても、ＡＩやほかのビッグデータ、公開情報と照合することで個人が再識別されるということ、技術的に可能だと思っております。
　こういったこと、特に、病歴、教育情報、税情報、地域情報、家族構成などは、組合せによって個人が推定される可能性があると思うんですけれども、この辺りの御見解をお伺いいたします。
○村上参考人　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　まさにおっしゃられるとおり、匿名で、例えば氏名を黒塗りにしたとしても、その後、ほかのデータを組み合わせることで本人を特定するということは技術的には可能だというふうに考えております。
　そのために、それを特定されないように、先ほど御紹介したようなＰＥＴｓなどの技術を用いて、ほかのデータをわざと混ぜることにより匿名が保たれるような、そういった技術というのを担保するということが非常に重要ではないかと思っております。
　また、技術の観点で申し上げますと、絶対に漏えいをしないとか絶対に特定ができないということを証明することは難しいことでございますので、数学的に、個人が特定できないような、そういう技術というのを用いながらも、最終的に、もし特定をされてしまった場合に、どのような形で最終的な出口のところでガードレールを持つのかというところと併せた形で、総合的な技術の組合せで個人を守るということを考えていくことが重要ではないかと思います。
　また、技術だけではこれは太刀打ちできない問題でして、例えば、運用であるとかそれを保護するための法制度、それと組み合わせた考え方で守っていくということが重要なのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○谷（浩）委員　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　ＰＥＴｓのことをおっしゃっていただきました。それは守る方ではありますけれども、例えばそういったもの、それを打ち破ってまた技術を取る、そういった技術も恐らくは日進月歩で進んでしまっているかなと思うんですが、その辺りに関してはちょっと、私、存じ上げませんので、そのＰＥＴｓにいわゆる対抗するようなものに関して何か御存じであれば教えていただければと思います。
○村上参考人　ありがとうございます。お答えいたします。
　おっしゃられるように、技術というのは、こちら側が持っている以上に対抗する悪意を持った人が持っていると、それを打ち破られてしまうという危険性がございます。
　そのためには二点必要なものがあると思っておりまして、まず一点目は、やはり最新の技術というのをしっかりと業者、個人情報を取り扱う業者というものにしっかり持っていただくということをきちんと推奨するということ。そして、二点目は、個人情報を持つ、取り扱う事業者に対して、どのようにそれを取り扱っているのか、ガバナンスしているのかということ、透明性を高くしていただくということ。この二点が重要ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○谷（浩）委員　ありがとうございます。
　続けて、森参考人にお伺いいたします。
　ＥＵの一般データ保護規則、いわゆるＧＤＰＲでは、匿名化データについて再識別が合理的に不可能であるということが重視されていると理解しております。日本でも、本人同意なく行政データを提供する場合には、国民の権利利益を害するおそれがないという抽象的な基準にとどめず、再識別が合理的に不可能と言えるような厳格な基準を設けるべきではないかと思っておるんですが、その辺り、御見解をお伺いいたします。
○森参考人　御質問ありがとうございます。
　今の御質問は全く先生のおっしゃるとおりだと思っておりまして、私としましては、やはり統計を作るときに、それは、様々なデータと突合し、あるいはＡＩを使えば再識別できてしまうというような統計ではそもそも駄目ではないかと思っておりまして、先ほども申し上げましたけれども、公的統計と同じような安全性があるということ、同じ属性を持っている人がかなりの人数確保されている、どこまでいっても一人にならない、もし一人になってしまうようなものがあれば、その部分については行を削除するというようなことをして、安全性を確保して、いろいろな技術を使っても再識別されないようなものがここでいうところの統計ということではないかと思っております。
　以上です。
○谷（浩）委員　ありがとうございます。
　そして、更に森参考人にお伺いいたします。
　個情法の改正のことに関してなんですけれども、課徴金に関して、先ほどいただいた資料の中にも書いておられましたが、こちらの中でも、算定方法が違法行為によって得られた額になっているということでありますから、課徴金に本来期待される抑止力がないという点、これは私も非常に問題だと思っております。
　こういったことによって得られた利益だけを吐き出せば済むというのであれば違法行為を思いとどまらせる効果は極めて低いというべきだ、私も全く同じ認識でございまして、例えば、この辺り、海外では売上高連動の制裁とかそういったことがあるかと思うんですが、これに関してどういう認識でありましょうか。課徴金に関しても、どの程度のものに設定をした方がいいとか、そういった御意見がありましたら、いただけたらと思います。
○森参考人　御質問ありがとうございます。
　まさにこの点も御指摘のとおりでございまして、違法行為で得られた額というのは、それはちょっと論外ではないかとは思っておりまして、ＥＵのように、ＧＤＰＲだけではありませんけれども、全世界の売上高の何％とか、そういった当該違法行為とは切り離した金額、絶対的な金額を決めていたり、売上高連動で幾ら幾らいずれか高い方とか、そういった方法が合理的だと思います。
　また、日本の法令でも、そういったものを使っているものというのはないわけではありませんので、これはそういったアプローチも十分可能なのではないかと思います。
　ただ、今回、私も、それは全くおっしゃるとおりだと思いますけれども、長年の課題であった課徴金が入ってきたというのは、これは非常に大きな課題のクリアであると思いますし、そこは評価したいと思いますので、金額の問題というのは、これは今後の立法的課題であるということを附則等で確認をいただいて、まずは課徴金を入れてもらったということはよかったなとは思っているわけでございます。
　以上です。
○谷（浩）委員　ありがとうございます。
　続けて、森参考人に伺わせてください。
　今の個人情報保護法の方では、三十四条、報告徴収、そして第四十条が違反に対する罰則だということで、罰則が三十万以下のものだとかそういったものがあったり、課徴金に関しても、今そういったことで、一歩前進したということでありますが、国等データの方ですね、ですから、デジ行法と情促法の方には、そういった罰則に関することは一切書かれていない、見受けられないわけでございまして。
　例えば、こちらの方は、認定事業者の認定を取り消すとか、そういうことはあるんですけれども、罰則に関しては何もないわけですね。この辺りに関してどう思われるかという御見解をお伺いしたいんですが。
○森参考人　ありがとうございます。
　私、デジ行法の方の専門性がありませんので、ちょっとお答えしていいのかどうかはばかられますけれども。
　やはり、デジ行法で想定されているところのデータへのアクセスみたいなことについて、非違行為といいますか、想定されているのと違う用いられ方をして、それによって個人の権利利益が侵害されるということになれば、それは罰則なり制裁金なりがあるべきであろうかなとは思います。
○谷（浩）委員　ありがとうございます。
　森参考人に伺います。
　今回の法案の検討過程では、違反行為の迅速な差止めや被害回復を個人に代わって消費者団体などが行える団体訴訟制度というのが検討されていたと承知をしています。しかし、今回の法案では見送られたということ。
　個人情報が漏えいしたり不適切に利用されたりした場合、個人が一人で違法性を把握し、事業者と争い、差止めや損害回復を求めるのは非常に困難かと考えています。ビッグデータを扱う以上、事故が起きれば多くの国民に影響が及びかねないというわけです。この分野においても団体訴訟制度が必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。
○森参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほどのことと若干重複しますが、団体訴訟は非常に重要なものとして、今回の改正でも当初は入ることが予定されていたわけでございますので、そしてまた、個人情報保護委員会の法執行リソースが限られている中で、権利利益の侵害を防止する、あるいは受けた権利利益の侵害を回復するという点で重要な価値を持っていると思いますので、団体訴訟も立法的課題として改めて御確認をいただきたいというふうに思います。
○谷（浩）委員　非常に参考になりました。皆様どうもありがとうございました。質問を終わります。
○丹羽委員長　次に、武藤かず子君。
○武藤（か）委員　チームみらいの武藤かず子です。
　本日は、参考人の皆様、いろいろな御知見をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございます。
　私どもチームみらいとしては、データ利活用を前提とするサービス提供を萎縮させずに、同時に、個人情報が適切に、適正に取り扱われるよう、丁寧な検討のために御質問をさせていただきたいと考えております。
　まず、村上参考人に二点お伺いさせてください。
　まず一点目です。本改正案においては、ＡＩ開発などのためのデータ第三者提供について、本人同意を不要とする統計作成等の特例が新設されます。村上参考人は、経団連の改正論議の中で、利活用を起点としたガバナンス再設計を提唱されておられました。本特例は、その方向性に沿うものと評価されていらっしゃいますでしょうか。また、特例の運用に当たって、ＡＩモデルの評価や安全性の検証など、ガバナンスを整える側として、ＡＩＳＩが果たすべき役割をどうお考えか、お伺いしたいと思います。
　二点目に関してです。シンガポールでは、今日の御説明の中でも御紹介がありましたＰＥＴｓ、このＰＥＴｓのサンドボックスやＡＩベリファイなどを事業者が安心して実装できる支援ツールが政府主導で整備されております。村上参考人は、ＡＩ安全性と企業データ活用の双方を実務として担われていらっしゃいますが、ＰＥＴｓですとかＡＩの評価ツールを、スタートアップを含む事業会社、事業者が実装を支える上でどの程度有効か。また、日本としてどのような制度的後押しがあると安心して事業者が実装に進めることができるかというところ。
　二点、御見解をお伺いしたいと思います。
○村上参考人　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　まず一点目でございますけれども、この改正案でございます本人同意不要のデータの供出につきましては大変評価をしております。
　先ほども述べさせていただきましたけれども、利活用を前提にして、データを、今まで個人情報の本人の同意を個別に取らなくてはいけなかったということは、他国と比べましても劣後しているということは否めないところでございましたが、今回の法改正によりまして、そこの部分が、利活用が加速するということを促進するものではないかというふうに思っております。
　一方で、やはりそれに伴うリスクというものをしっかり考えなくてはいけないと思っております。私は、企業でチーフデータオフィサーをしておりますけれども、企業の中でのデータガバナンスというのは苦労しているのですけれども、日本の企業の中では、特にデータガバナンスの苦労というのは多くあるように思っております。
　これの特性の一つといたしましては、日本人同士というのは、今まで、どこに何があるということをお互い理解しながら、あうんの呼吸で仕事を進めていたという背景があると思っております。一方で、欧米では、全てドキュメント文化でございますので、どこに何があるのか、あるいは何をどういうふうに使うのかということをドキュメントにしています。
　これは、人材流動性が高いということも背景にはあるのですけれども、利活用をしていくためには、リスクを減らすためにも、しっかりとこのようなデータガバナンスというものが企業あるいは国の中で浸透していくということが、データの利活用を安全に進めるということの必須条件ではないかというふうに思っております。
　そういった点でも、私どもＡＩセーフティ・インスティテュートでは、データガバナンスに対するデータ品質のガイドラインというもの、あるいはガイドブックというものを出させていただいておりまして、このような活動の後押しというのをしていく所存でございます。
　二点目でございます。
　先ほどシンガポールのＰＥＴｓのサンドボックスの例を出していただきましたけれども、やはり事業者が個別に、自分たちだけでこのような評価を行っていくということはかなり厳しい、特に中小のサイズの企業体では、そのようなところを、その部分に投資をするということはかなり難しいということは認識をしております。
　やはり、その部分をどこまで国としてサポートしていくのかというのは、議論のあるところではないかというふうに思います。特に、ＡＩの評価というのは、先んじてＡＩの評価に関しては、評価観点ツールというものはオープンソースでＡＩセーフティ・インスティテュートの方から出させていただいておりますけれども、こういったところを、国がサンドボックスを用意して企業が使えるようにするのかというのは非常にいい問題だというふうに考えております。
　そういった議論もしっかりして、皆様、事業者の方々のイノベーションの後押しというのをしていければというふうに思っております。
　私からは以上でございます。
○武藤（か）委員　ありがとうございます。
　次に、森参考人にお伺いをいたします。今回の改正で導入される課徴金制度についてでございます。
　ＥＵ、ＧＤＰＲでは全世界売上高の最大四％、米国カリフォルニア州、ＣＣＰＡでは違反一件当たり最大七百五十ドルの消費者への損害賠償が認められております。
　日本の今回の課徴金制度、利益剥奪型、また千人を超える大規模な事案が対象であるなど、これらが今回の制度の中身となっておりますけれども、諸外国と比較をして、どのように評価されておられますでしょうか。また、抑制力として実効的に機能させるために最低限必要な要件は何か、御見解をお聞かせください。
○森参考人　御質問ありがとうございます。
　諸外国との比較ということですけれども、諸外国の制裁金と比較した場合に、額が低いということは極めて明白ではないかと思っておりまして、そういう意味では、効力についても当然弱いということになろうと思いますし、効力をしっかりしたものにしていただく、抑止力を持たせて権利利益の侵害を防ぐ、違法行為を防ぐということについては、これはまさに立法的課題として御確認をいただきたいところかと思います。
　済みません。もう一つは何でしたっけ。（武藤（か）委員「抑止力を実効的に機能させるためには」と呼ぶ）なるほど、どんなものであるべきかですよね。
　もちろん、これはやはり、どんなものであるべきかということですけれども、今、違法行為をやったらそれで得られた額を返すということですと、それは非常に抑止力が低い。それは、ちょっと試しにやってみるかという話になりますので、非常に抑止力が低いわけでございます。やはり、得られた額を超える部分を取られちゃうんじゃないか、つまり、この違法行為を私がやることによってもしかしたら大損するんじゃないかというふうに、違法行為を、違法かもしれない行為を考えている事業者に思っていただくということが抑止力の出発点と言えるのではないかと思います。
　以上です。
○武藤（か）委員　ありがとうございます。
　最後になりますが、森田参考人に二点お伺いをいたします。
　森田参考人は、かねてより、入口規制から出口規制という考え方、つまり、データ取得のときの同意の原則を見直して、アクセス管理によって個人を守るという仕組みへの転換を提唱されておられたと認識をしております。今回の改正についてはその方向性への第一歩というふうに言えるとも考えておりますが、この転換をより実効的なものにするために、制度として最優先に整備すべき条件は何とお考えでしょうか。
　二点目に関しまして、ＥＵのＧＤＰＲでございますが、目的限定原則とデータ最小化原則を中心に据えた設計になっていると認識をしております。今回の統計作成等の特例については、これらの原則とどのように整合しているとお考えでしょうか。また、ＧＤＰＲとの調和を図りながら、日本として、より日本社会に適した制度を設計していく上で、本法案の中で特に重要なことはどのような点だとお考えか、お聞かせください。
○森田参考人　お答えいたします。
　入口規制から出口規制といいますのは、医療関係の情報で私が主張しているところでございますけれども、一般的な問題といたしまして、今回のデータの利用について、デジタル行政推進法の方になりますけれども、少なくとも、ＡＩにせよ、そのほかの目的にせよ、なるべくサンプルが、十分なサンプルで、バイアスのないような形でたくさんのサンプルが使えるようにする、それがデータの持っている価値を引き出す最大の要因ではないかと思っております。
　それが、入口でもってデータを出す、出さないとやりますと、そもそもデータが集まりませんので、それはある意味で保護になるのかもしれませんけれども、我々の社会が持っている大きな資源というものの、ある意味でいいますと使い方としていかがなものかということになっております。
　ただし、これはケース・バイ・ケースといいますか、いろいろな分野によって情報の在り方、管理の仕方というのが違っているものですから、そこをよく踏まえた上で制度化を進めていくというのが必要ではないかと思います。
　今回のデジタル行政推進法も個人情報保護法もそうですけれども、あくまでも一般法です。個人情報保護法の統計の話にもなりますけれども、少なくとも同意なしでも使えるような可能性をベースとして置いたということで、やはりここはどうしても同意が必要だという分野があれば、それについては、そうした形での規制といいましょうか制限を、これは国民の権利義務に関わることですから、できればきちっとした法律の形で制定していくことが重要ではないかと思っておりますし、私の最初の図でお示ししましたように、ヨーロッパの場合には、ああいう基本的な横串法といいましょうか、分野横断的な法制度をきちっとつくった上で、個別分野について特徴あるそれぞれの法律を作っております。
　一例を紹介いたしますと、医療情報といいますのはやはりかなり特殊なものだと思います。多くの情報もそうですけれども、医療の場合には、我々は、受診したときに感じることでお分かりになると思いますけれども、たくさん自分自身の体の状態についてのデータがあればあるほど、いい治療が受けられるということになります。
　我が国の場合には、それが機微性の高い要配慮保護情報であるので、なるべく使わせないように、見せないように、そういうのが保護、それが権利というふうに考えられていますけれども、ヨーロッパのＥＨＤＳを読んだ場合には、むしろ、それよりも、よりよい治療を受けるために自分のデータを使わせる権利、あるいは自分でそのデータを確認する権利、そういうある意味で真逆の方向の位置づけになっているかと思っております。
　といいますのは、医療の場合には、自分の治療に使う一次利用と、研究とか開発とか創薬に使います二次利用とございますけれども、一次利用というのは完全に顕名のデータになります。匿名とか仮名化したのでは困るので。私の健康状態、医療、病歴については、過去のものも含めてですけれども、全部私につながってこないと駄目で、ほかの方のデータが入っても困りますし、欠落してもいい治療を受けられないわけです。そういう意味では、顕名の、ある意味ですと非常に危ないデータを扱うのが医療の世界ということになります。
　しかし、それをすることによっていい診療を受けることができますし、あるお薬が効いているかとか、この病気にはどういう治療法がいいのか、その知識自体はそういう患者さんの情報を大量に集めて分析することによってその情報が得られるということになります。
　そこでは誰かということは必要ではないんですけれども、ある人についての健康情報が全部きちっと集められないとその成果は得られないということになります。そういう意味でいいますと、医療分野に関して言いますと、ちょっと長くなりましたけれども、違う原則というものを当てはめていかないと、多分、ＧＤＰＲあるいは個人情報保護法そのままではなかなか難しいだろうと思います。
　そして、当然のことですけれども、一次利用のデータをそのまま二次利用に使えますし、二次利用で発見された結果を、例えば、あるお薬を使っている人は非常にリスクがあるとか、ある治療法が効果があるというときに、特定された方にその治療法を紹介するとか知らせるというのも、ある意味でいいますと御本人の医療の質を高めることになる。その意味でいいますと、一次利用、二次利用、顕名データと、ある意味で選別不可能にしたデータというものの常にやり取りというものをしなければいけない。
　それを外に漏れないような形でどうやっていくのか。そこでヨーロッパはそれなりに工夫をしているところだと思いますし、我が国におきましても、長くなりましたけれども、基本的にはそうした形でのデータが利用できる、今までは入口規制でできなかったのができるようになったというところが今回の制度改正、法改正で、私は評価できるところだと思っております。
　二番目の御質問に関しましてもかなり答えてしまったのかなという気もいたしますけれども、よろしいでしょうか。具体的にもう少し。（武藤（か）委員「お話しされて、大丈夫です」と呼ぶ）
○丹羽委員長　お話しいただいて大丈夫だそうです。
○森田参考人　済みません、二番目の質問をちょっと失念してしまいまして。
○武藤（か）委員　ありがとうございます。
　二点目の質問でございます。
　ＥＵのＧＤＰＲは性質が少し異なるのかなというふうに理解をしております。と申しますのも、目的限定の原則とデータ最小限の原則というところを中心に据えた設計になっていると認識をしております。今回の統計作成等の特例については、これらの原則とどのように整合しているのか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思っております。
　また、ＧＤＰＲとの調和を図りながら、今後日本社会により適した制度設計をしていく上で、今回の法案の中で特に重要な点というのは何か、是非見解をお聞かせいただければと思います。
○森田参考人　失礼いたしました。
　御質問の趣旨は分かりましたが、実は、私自身はデジタル行政推進法の方で関わっておりまして、それについて今日も意見を申し上げたので、個人情報保護法について、細かい点につきましてはちょっと私自身答えかねるところがございます。ＧＤＰＲの原則とどう違うのかということについて、ちょっと責任ある形でお答えをしかねますので、申し訳ございません。
　ただ、日本の個人情報保護法と別な意味で共通のところはもちろんかなりございますし、違うところも、例えば医療分野なんかでも、先ほど出ましたけれども、生命、財産、公衆衛生、例外の場合の同意は不要というところでも、同意を取ることが困難な場合というのが、例えばまた医療になりますけれども、医療の場では非常に大きな問題になっておりました。そこはもう取らなくていいというふうにした方が患者さんのためになるのではないか、そういう考え方もあり得るところだと思いますし、どういう情報をどれぐらい取るかということについては、まさにこれはＧＤＰＲと共通しているところだと思いますけれども、比例原則でやるだろう。ただ、何が最小かというのはなかなか難しいところかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、個人情報保護法にしましても、一般原則を定めているので、それをそのまま適用していくということについては十分に注意をして、できることならば、先ほど申し上げましたように、領域ごとに応じた形での制度の在り方というものを考えていくのが、我が国の将来にとって、データを利活用していく上で重要ではないかと思っております。
　お答えにならなかったかもしれません。
○武藤（か）委員　ありがとうございます。
　以上で私の質問とさせていただきます。
　今回の法改正、守るために止めるというわけではなく、信頼して使える制度に機能させていきたいというふうに思っています。本日いただきました御知見を今後の検討にしっかり生かしていきたいと思っております。
　本日は御機会をいただき、ありがとうございました。
○丹羽委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
令和八年五月十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　安藤たかお君　理事　上川　陽子君
 理事　斉木　武志君　理事　田畑　裕明君
 理事　橋本 岳君　理事　早稲田ゆき君
 理事　阿部 司君　理事　日野紗里亜君
 畦元　将吾君 石井 拓君
 井原 巧君 尾花　瑛仁君
 加藤　貴弘君 川崎ひでと君
 神田　潤一君 こうらい啓一郎君
 繁本 護君 鈴木　拓海君
 高橋　祐介君 谷川　とむ君
 田宮　寿人君 辻 秀樹君
 辻　由布子君 西野　太亮君
 古井　康介君 穂坂 泰君
 丸田康一郎君 宮内　秀樹君
 山本 深君 犬飼　明佳君
 大森江里子君 長妻 昭君
 山崎　正恭君 原山　大亮君
 横田　光弘君 西岡　義高君
 谷　浩一郎君 高山　聡史君
 林 拓海君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル行財政改革担当）
 （サイバー安全保障担当）　松本 尚君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官） 山澄 克君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局長） 佐脇紀代志君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 水田 功君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 蓮井　智哉君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 吉田　恭子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 堀野　晶三君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 辻　由布子君
 谷川　とむ君 こうらい啓一郎君
 宮内　秀樹君 神田　潤一君
 犬飼　明佳君 長妻 昭君
 高山　聡史君 林 拓海君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　潤一君 宮内　秀樹君
 こうらい啓一郎君 谷川　とむ君
 辻　由布子君 畦元　将吾君
 長妻 昭君 犬飼　明佳君
 林 拓海君 高山　聡史君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
 ――――◇―――――
○丹羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田潤一君。
○神田委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会、青森二区選出の神田潤一です。
　今回提出されているいわゆるデジタル行政推進法の改正案と個人情報保護法の改正案につきましては、非常に専門的な内容が多く含まれる一方で、国民生活に広く影響を及ぼし得る内容も含まれており、また、様々な立場によって、対立するような論点も多い法案という印象があります。
　このうち、前者については、行政におけるデータの利活用を推進していくという比較的分かりやすい法案だというふうに考えておりますが、一方で、後者の個人情報保護法の改正案につきましては、個人情報の保護を強化するのが目的なのか、あるいは緩和することが目的なのか、その両方だということだと思いますが、なかなか微妙な、あるいは絶妙なバランスを形にした法案という印象があります。
　私の質問時間は十五分しかありませんので、主に後者の法案につきまして、この法案の背景にある個人情報保護委員会としてのスタンスや考え方、あるいはその大きな理解につながるような質問をさせていただければというふうに思います。
　まず一つ目になりますが、個人情報保護委員会の現在の手塚悟委員長は、昨年五月に委員長に就任した際のインタビューなどを拝読しますと、自らを法律家出身ではなくテクノロジー側だというふうに位置づけて、ＡＩ時代の個人情報保護は、事前に厳しい規制を課すのではなく、事後的に処分などの措置を講じる法体系が望ましいといった内容の発言をされていらっしゃいました。
　その発言の背景にある考え方について、これは今回は委員長ではなく、事務方の方からということになると思いますが、少し詳しく教えていただければと思います。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　手塚委員長でございますが、委員長就任以前から、技術者としての知識経験を生かしまして、我が国のデータ利活用の基盤整備などに尽力されております。データ利活用の重要性について十分認識されている方だと承知しております。その一方で、データ利活用と個人の権利利益の保護は不可分一体の関係にありまして、個人情報保護法を土台とした上で適正なデータ利活用が行われるべきだという考えと承知しております。
　その上で、特にＡＩ開発などにつきましては、技術開発の進展の状況も鑑みながら、個人の権利利益を適切に保護していくための制度の在り方として、委員御指摘のような発言があったものというふうに承知しております。
　そういったお考えも踏まえながら、関係するステークホルダーの意見も伺いつつ、委員会として議論し、今日の法案に取りまとめた次第でございます。
○神田委員　ありがとうございます。
　法律家出身の委員長が多かったという歴史の中で、テクノロジー側というふうに位置づけて、こうした法案を取りまとめてこられた委員長の考え方が少し分かりました。
　さらに、この二つの法律の改正案につきまして、このタイミングで束ねて提出した背景には、昨年十二月、高市総理から、日本を、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指す法改正をしてくれという指示があったことがあるというふうに理解をしております。
　個人情報保護委員会としては、データ利活用しやすい制度が求められる一方で個人情報の保護という本来の目的も遂行するという難しいバランスが求められているというふうに思いますが、今回の法改正では、このバランスを具体的にどのように実現しようとされているのでしょうか。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、本法案では、適正なデータ利活用の推進を図るとともに、個人の権利利益を適切に保護するための所要の措置を講じております。
　具体的に申しますと、例えば、我が国におけるＡＩ開発を推進するために、ＡＩ開発に用いるための個人情報を含むデータの収集を容易にするものとして、統計情報の作成と整理できる場合の本人同意要件の特例を創設することとしておりますが、この特例につきましては、単に本人の同意に関する規制を緩和するだけではなくて、個人の権利利益の保護のために事業者に一定の義務を課すこととしておりまして、例えば、一定事項の公表を求め、透明性を確保するとともに、ＡＩ開発など以外のために利用することや第三者提供を禁止いたしまして、違反には課徴金を課すという執行をしっかりするための措置も講じてございまして、それにより保護と利活用の両立を図りたいというふうに考えてございます。
○神田委員　ありがとうございます。
　個人情報の保護とそれから利活用の両立を図っていくという今回の法案の趣旨について御説明をいただきました。
　今回の法律の改正案を見ますと、多くの重要な事項の具体的な内容が、政令や委員会規則あるいはガイドラインに委任されているというふうに認識をしております。
　例えば、個人情報の取扱いに係る例外規定としての統計作成等、今もお話がありましたが、これの具体的な行為については、個人情報保護委員会の規則で規定するというふうにされています。また、個人データの第三者提供が契約の履行のために必要不可欠な場合、あるいは本人の同意に反しないために本人の権利利益を害しないことが明らかである場合は本人の同意を不要とするとしておりますが、具体的な部分はやはり個人情報保護委員会規則の方で規定するということにされています。また、個人データ漏えい等の発生時において、通知義務を緩和する場合、本人の権利利益の保護に欠けるおそれがない場合は通知義務を緩和するというような内容もありますが、これもやはり委員会規則の方で規定するというふうになっています。
　ほかにもこうした規則やガイドラインに委任されているものがたくさんありますが、そうした点を踏まえますと、今後検討されるこれらの下位法令やガイドライン等の作成に当たっては、多様なステークホルダーとの間で双方向の実質的なコミュニケーションを確保すること、また、国民や事業者の双方が予測可能性を持てるようなスケジュールや検討状況の発信などにも努めるべきではないかというふうに考えますが、個人情報保護委員会としてはどのようにこうした取組を確保していくか、お考えを伺えればと思います。
○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、個人情報保護法は、様々な事業者、規模や業種、あるいは営利、非営利を問わず、幅広い事業者に適用される一般法としての性格があるものでございますから、他法令でもそうでございますが、委員会規則やガイドラインといった下位法令などに具体的な運用を委ねているということでございますので、それがどう作られるかということで大きな影響が及ぶということでございます。
　これを踏まえまして、本法案につきまして国会においてお認めいただきましたら、こういった下位法令等の立案、決定をしていくことになるわけでございますけれども、まずは、それを担います委員会につきましても、法律に基づきまして、個人情報保護の専門家から、民間企業、消費者の専門家、情報処理技術の専門家、さらには国、地方の行政といった様々な属性の委員から成る委員会で決定することになってございますし、決定に先立ちましては、委員御指摘のとおり、関係するステークホルダーから幅広く意見を伺いながら進めていくことになろうかというふうに思ってございます。
　また、予見可能性ということは非常に大事だということでございまして、検討スケジュール、それの見通しでありますとか委員会での議論の資料などについては積極的に公表いたしまして、幅広い事業者や個人に対し透明性を確保した形で立案、決定に臨んでいきたいというふうに思います。
○神田委員　ありがとうございます。
　是非とも、幅広いステークホルダーの皆さんとのコミュニケーションを大切にし、また、検討状況の発信などにも努めながら、できるだけ皆さんが納得するような内容の詰めを行っていただきたいというふうに思います。
　少し具体的な内容に入ってまいりますが、今回の法改正で導入される中で、非常に大きな項目として、課徴金制度があると思います。
　この課徴金が、個人情報の取扱事業者が課徴金の対象行為を防止するための相当の注意を怠った場合に課徴金が課されることになるということだと思いますが、この相当の注意の内容についてどういったものなのかを具体的に示すということが、事業者の予測可能性を確保したり、ひいては個人情報の適正な取扱いの底上げにつながるのではないかというふうに考えられますけれども、例えば、ガイドライン等の策定などを検討されているのか、個人情報保護委員会に伺えればと思います。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　相当の注意につきまして言及いただきました。
　最終的には、事業の規模及び性質、取り扱う個人情報の性質、それからその量、取扱方法等を踏まえまして、個別具体的な事案に応じて判断するものではございますけれども、委員御指摘のとおり、事業者の予見可能性を確保しながら、納得感の中で法令を遵守いただくことがとても大事でございますので、その観点から、相当の注意に係る考え方を、他の課徴金などに関連します法令で予見可能性を高めるためにやっている実行例などを参照しながら、ガイドラインなどで適切に示していきたい、そのように思ってございます。
○神田委員　ありがとうございます。
　やはり、課徴金については、事業者が非常に気にする、あるいは事業の萎縮につながるような可能性もありますので、是非とも分かりやすいガイドラインのような形で示していただくということを目指していただきたいというふうに思います。
　子供のプライバシーや個人情報を守ることにつきまして今回の法改正で強化されたことも、大変重要な論点になるというふうに考えております。
　一方で、これが、法定代理人の同意取得や年齢確認の方法などを画一的あるいは硬直的な方法で一律に義務づけたような場合には、形式的な同意手続だけが横行し、保護の実態が伴わないというような事態になる懸念もあります。また、子供が安全に利用できるサービスの選択肢が、逆に、不必要に狭まる事態なども懸念されると思います。
　真に子供の権利利益を守るために、サービスの性質やリスクの程度に応じためり張りのある保護の仕組みこそが実効的と考えられますけれども、そうした対応の在り方をガイドラインなどで示すような考え方はあるのでしょうか。個人情報保護委員会に伺います。
○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の年齢確認、それから法定代理人からの同意の取得の方法につきましては、様々な事業形態がございますので、事業の性質、それから取り扱う個人情報の状態に加えまして、個別具体的な事情に応じた適切な方法、それは様々であろうかというふうに思ってございます。
　子供の個人情報の取扱いを伴うサービスの利用に際しての親や子供の状況、それから、そういったサービスの様々な具体例をよく勉強しながら、適切な方法を検討する際の、一律の基準は難しゅうございますので、どういったことに考慮しないといけないかという考慮要素でございますとか具体例を、事例をガイドラインなどで明確に示していきたいというふうに思ってございます。
　本法案をお認めいただきましたら、法定代理人の関与を通じた子供の権利利益が保護できますように、しっかりと透明性の高い示し方を検討してまいりたいと思います。
○神田委員　ありがとうございます。
　まさに、子供のプライバシーや個人情報の保護といった問題はデータの活用と保護のバランスが非常に求められる分野だと思いますので、是非とも丁寧にガイドラインなどで示すような取組を進めていただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、全体として、今回の法改正で、デジタル庁や個人情報保護委員会共に、権限や業務が大幅に拡大する、増大するということが予想される内容になっていると思います。
　例えば、データ戦略の司令塔としてデジタル庁が指針を策定する、その際に個人情報保護委員会と事前調整するとか、あるいは、個人情報保護委員会がデータ利活用事業計画の策定に当たってデジタル庁と協力しながら事前協議をするとか、今あった課徴金制度の導入や勧告、命令要件の追加など、監視、監督などが必要になったり、非常に業務が増える面があると思いますが、必要となる体制の規模や予算確保の見込みなどについて、内閣官房と個人情報保護委員会、それぞれどのように考えているか、伺いたいと思います。
○山澄政府参考人　まず、デジタル行政推進法の方から御答弁させていただきます。
　委員御指摘のとおり、本法案をお認めいただいた暁には、本法案の施行を担いますデジタル庁や事業所管省庁におきまして、施行に向けた指針の策定の準備ですとか、施行後におきます認定の関連の業務、新たな事務が生じるものと考えてございます。
　その執行体制につきまして、現時点でその具体的な規模等をお答えすることは困難でございますが、今年の夏を目途に、デジタル行財政改革会議事務局の機能、業務が内閣官房からデジタル庁に移管されるということになっております中で、本法案の施行を十全に担える体制整備に努めてまいりたい、こう考えてございます。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　今回の個人情報保護法の改正案におきましては、課徴金制度の導入など、委員会の執行権限を大幅に強化することとしておりますので、まず、同制度の適切な運用を行うための監視、監督体制の強化が課題と思います。
　さらには、昨今の技術進歩は著しく、利活用ニーズや新たなリスクを適切に把握すること、また、諸外国との必要な交渉、連携等を適時に実施することが一層重要となってまいります。さらには、デジタル庁との必要な調整などをしっかり行う必要もございますので、これらの業務を実施するための十分な体制の整備、具体的には、人員の増加、専門性の強化を含む個々の職員の能力の向上などにより一層取り組んでまいりたいと思っております。
○神田委員　大変重要な法改正になりますので、体制整備、予算の獲得に我々もしっかりとサポートしていかなければならないと思いました。
　以上で質問を終了いたします。ありがとうございます。
○長妻委員　長妻昭です。よろしくお願いをいたします。
　まず、今回の質疑、私の質問に対する答弁というのはＡＩで作られましたか。
○松本（尚）国務大臣　おはようございます。
　今回は法案審査でございますので、非常に重要な内容ということで、まだちょっとＡＩに全部お任せするわけにはいきませんので、今回は作っておりません。
　ＡＩで作ろうが役所が作ろうが、僕は基本的に余り読まないので、余り変わりないんですけれども、今回はそういうことでございます。
○長妻委員　「源内」という答弁を作るＡＩ、大臣の記者会見を拝見しますと、今年の三月中で、全省庁で千四百二十四回使用したというようなことでございまして、今後、ＡＩが進歩すると、例えば、私の質問を全部読み込んで、パターンを見つけて、更問いに対する、追及に対するうまい答弁を返してくるような時代もすぐ来るんじゃないか。
　そのときに、是非留意いただきたいのは、今までの政府の答弁を学習させないで、つまり、学習すると、はぐらかし答弁ばかり覚えて、何かうまく追及をかわすＡＩができてくると、こっちもＡＩを使わざるを得なくなるので、人間が要らなくなっちゃうんですね。だから、余りそういう変な話にならないように、効率的に過去の答弁の整合性をチェックするとか、そういう部分部分は私はいいと思うんですけれども、政治家が要らない世の中になるのは危うい。
　今回も、ＡＩとか統計作成等で、非常に個人情報の保護が緩和し過ぎているという強い懸念を私は持っているんですね。
　配付資料の中で四つのケースを分かりやすくちょっと書かせていただきました。一ページですけれども、ちょっと一つ一つお伺いしていきたいと思うんですが、まず一つ、読み上げますと、「地方自治体が統計作成等で利用する場合、当該自治体内の住民個人の公開されていない病歴情報（氏名入り病歴等の要配慮個人情報）を取得する。」と。これは今回の改正案でできるようになったんでしょうか。
○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。
　ケース一についてもそうなんですけれども、基本的に、地方自治体が統計作成で利用する場合には、住民情報の公開されていない病歴情報というのは、取得は可能になります。
○長妻委員　これは、もちろん、個人の同意なしで、大臣、同意なしでということですよね。
○松本（尚）国務大臣　おっしゃるとおりです。
○長妻委員　これは、余り、マスコミで報道が一切ないし、そういう説明も積極的に政府はされないので、大変私は気になるんですね。
　今までは、こういう要配慮個人情報、七ページにあります、宗教が何の宗教ですかとか、思想信条とか病歴とか前科とか、あるいは健康診断の情報とか、要配慮個人情報については、もちろん、一人一人、個人の了解を取ってから取得したり第三者へ提供する、こういうことがあったわけですが、これが取っ払われたというのは、私はちょっと信じられないんですね。自民党の皆さん、どうですかね、お医者さんもおられますけれども。
　つまり、例えば、公開されていない病歴情報、ちょっとつぶさに病気の名前は言いませんけれども、これはやはり極めて個人的なプライバシー、知られたくない病歴、あるいは、現に今どういう御病気にかかっているのか、あるいは医療的処置で、極めて個人的な情報というのはあるじゃないですか。これが、本名の名前つきで、例えばケース一、地方自治体が統計作成等で利用する場合、それを病院から取得するということもできる、本人の同意なしでですね、こういう法律なんですね。
　例えば、首長さんが、住民を、ああ、この人はこういう病気なのかと、ちょっとちらっと見て、自分の地域の自治体の中ですから、あら、この方はこんな御病気だったのかと、こういうのを見るということもあり得ると思うんですが、首長さんが単に見るだけなら、別にそれを表に出さないで自分だけが見る、そういうことはできるわけですか。
○松本（尚）国務大臣　確認をしておきたいんですけれども、情報を集めるというのは、基本的に、何か目的があって集めるわけで、その目的については、情報を提供する側も、それからもらう側も、ちゃんとその目的を公開するということになっています。
　今委員おっしゃったように、ちらっと見るというのは、そもそも、その時点で目的外ですから、それは法律違反ということになりますので、そういうことは決して行われないということは前提としてお話をしておかなきゃいけないと思います。
　それからもう一つは、今、医療情報を委員はお話しされましたけれども、私も医者なので、そういった情報はたくさんこれまで扱ってまいりましたけれども、例えば、名前とか要配慮情報とかそういったものは基本的には消して出してくれというと、出す側は非常に負担になりますから、逆に言うと、もらった側がそれをちゃんと処理をして、必要なものは必要なものとして使う。それから、処理をした、余計なデータがありますよね、名前なりなんなり、そういうものはちゃんと確実に消してください、削除しなさいということは、明確に条件の中に入れておかなきゃいけないというふうには思っています。
○長妻委員　まず、ちらっと見るといったって、それを禁止できないですよね、名前つきで病歴が来るわけですから。それを、名前つきのリストで見てしまうということがあるわけですし、あるいは、名前を消すというふうな話がありますけれども、これは法律に書いてあるんですか。
　つまり、病歴、二番目は、国も取得ができるということだと思いますが。消す、つまり、個人の名前と、恐らく保険種別と、御住所、何番地まで、これが入ってくると思うんですね、それで、どういう御病気かという病歴が渡る、ただ、その渡った後に、それを必ず消しなさいと。つまり、本名、住所、あるいは保険種別、それは消すというのはこの法律の中に書いてないと思うんですが、これはどうやって担保するんですか。
○松本（尚）国務大臣　これは、今委員おっしゃったのは、御懸念のとおりで、庁内でもその議論をしていたところなんですけれども、基本的に、統計作成を行う上で、必要のないデータということが明らかになった場合、いわゆる、今の、名前とか住所とかそういうものは統計作成上必要ありませんから、それがはっきりしたときは、その項目については、遅滞なく、提供先が、いわゆるデータを利用する側が消去するということが求められるというふうになっています。
　これは、事業者が負う安全管理義務というのがありますから、その中で、安全管理ですから、そういったものが漏れないようにするということは当然ですので、漏れないようにするということは、そもそも、取っておいて、しまっておくんじゃなくて、必要なデータ以外のものはちゃんと消去してもらうということはちゃんと担保しなければいけないと思っていますし、この事業者が負う安全管理義務の中でそれは行われるものと承知しています。
○長妻委員　これは後で詰めますけれども、結局、法律には書いてないし、一回渡しちゃうわけですよね。渡す前なら、病院が消して渡すのならまだしも、それでも私は問題だと思いますよ、アルゴリズムの問題とかあるから。
　では、先に進むと、ケース二ですね。読み上げます。国が統計作成等で利用する場合、国民一人一人の公開されていない病歴情報、氏名入り病歴等の要配慮個人情報を本人の同意なしに取得する。これは可能ですか、ケース二。
○松本（尚）国務大臣　一つ一つお話しになられておりますけれども、要配慮個人情報であっても、統計作成等の特例に基づいて第三者に提供することは可能、それはまた行政機関に対して提供することも可能であるということです。
○長妻委員　とすると、ケース三は、これは国を企業と読み替えるわけですね。ケース四は個人事業主ですね。
　では、まとめて聞きましょう。ケース三、ケース四。取得する主体が企業、主体が個人事業主、そして要配慮情報、本人の同意なし、これもオーケーということなんですか。
○松本（尚）国務大臣　全て、ケース一から四まで、この特例の対象になるというふうに思います。
○長妻委員　これは、私は信じられないんですが、自民党はどうですか。まあいいかですか、いいと思いますか。統計作成等で利用するからいいんだと。
　ちょっと、私、言葉は悪いかもしれない、無邪気だと思いますよ。そんな、統計作成等なんて、すごい広いじゃないですか。広いじゃない、それは。相当広いよ。しかも、名前、住所、何番地も入って、そして病歴、それを一回業者に渡しちゃうんですよ。あるいは、国とか自治体に一回渡して、業者の良識で、国や地方自治体の良識でそれは削除すべきものだと。だから、法律に書いていないわけでしょう。法律に書かないわけでしょう。
　だから、私がちょっと申し上げたいのは、そもそもが問題なんですが、出す側、出す側というのは病院、医療機関だと思いますが、その側が、名前とか住所とか保険種別、まあ百歩譲って、年齢というのは分析に必要かもしれません、男女とか。それ以外の、個人の名前、住所、保険種別は出す側、医療機関が削除して、そして出すと。それも私はいかがなものかと思いますが、一番最低限、百歩譲って、それは法律に書くべきじゃないですか。あるいは、必ず担保できるということはあるんですか。
○松本（尚）国務大臣　先ほど申しましたように、僕も病院でデータを扱っていたので、そのデータを何か利用するから出してくれと言われたときに、きれいにデータがそろっているデータベースであれば、そこは削除して出すことは可能ですけれども、ばらばらの、すごくモザイクになったようなデータで、今の、名前とか住所を削除して出してくれというのは、相当な負担になります。
　医療機関側の負担も考えなきゃ、提供する側の負担も考えなきゃいけないというふうに思いまして、そうなると、逆に、提供された側がちゃんと不必要なデータは削除するんだということを担保しなきゃいけないというふうに思います。
　その際は、先ほど申しましたように、事業者が負う安全管理義務というのは、これは法律の中で決められていますから、安全管理義務の中に不要なデータはちゃんと削除しなさいということを、そこでちゃんと担保できるというふうに思います。
　ですから、その点において、今、委員が御懸念の部分というのは解消されるのではないかというふうに思っております。
○長妻委員　何か、提供側の負担が重いから云々かんぬんと言いますが、個人情報ですよ。一人一人の病歴って皆さんのものですよ。個人のものでしょう。何で本人の同意なしに統計作成等というアバウトな形で提供できるのか。しかも名前つき、しかも住所つき、そして病歴。これについて、受けた事業者に一旦渡っちゃうわけですよね。その事業者の良識に任せて、不要なデータは削除すると。
　そうしたら、確認しますよ、不要なデータを削除するの不要の中に、まず名前というのは、入るというのはどこに、不要なところに例示で書くんですか。
○松本（尚）国務大臣　それはどういう目的で使うかということだと思います。
　ただ、今の話だと、例えば医療データをもって、それ用のデータを使って、何かしら治療薬を創薬していくことに使おうとした場合に、長妻という名前は不要だと思いますから、そういった意味においては利用者側が適宜判断するということになろうと思いますが、それでもし足りないということであれば、今後、個情委の規則で定める中で、そういったガイドラインを作って、一々、一つ一つそういったものは書き込むということは可能だろうと思います。