maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　屋外分煙施設等の整備促進に関しましては、累次の与党税制改正大綱におきまして、望まない受動喫煙対策の推進や、今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体がより一層の整備を図るよう促すとされていること等を踏まえまして、総務省から地方団体に対しまして、屋外分煙施設等の整備について積極的な取組を要請する通知を発出しているところでございます。
　地方団体における取組状況について御質問がございましたが、総務省において昨年実施した調査では、平成三十年度、この段階ではこの取組を行っている団体は百十九団体でございましたが、令和五年度においては全市区町村の約四割に当たる六百六十五団体が分煙施設の整備に取り組んでおりまして、整備箇所数も累計で約二千か所と増加しているところでございます。
　引き続き、望まない受動喫煙の防止と地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保のため、屋外分煙施設等の整備が一層進むよう、全国市長会などとも連携しながら、様々な機会を通じて地方団体に対して働きかけを行ってまいります。
○保岡委員　ありがとうございました。
　私はたばこを吸いませんが、たばこを吸う人も吸わない人も、分煙という状況をつくって、お互いが気持ちよく生活ができる、そんな状況を地方自治体にも取り組んでいただきたいというふうに思いますし、またそれが安定した地方の税収、財源にもつながってまいるというふうに思っております。
　質問の機会をいただきまして、本日はありがとうございました。終わります。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十分散会
令和六年二月二十一日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 新妻　秀規君
 理　事 小沢　雅仁君
 理　事 山本　博司君
 井上　義行君
 櫻井 充君
 柘植　芳文君
 豊田　俊郎君
 中西　祐介君
 長谷川英晴君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 牧野たかお君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 広田 一君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十六日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 松下　新平君
 豊田　俊郎君 浅尾慶一郎君
　一月二十九日
 辞任 補欠選任
 柘植　芳文君 堀井 巌君
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 藤井　一博君
 長谷川英晴君 岩本　剛人君
　二月二十日
 辞任 補欠選任
 吉川　沙織君 村田　享子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 新妻　秀規君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 中西　祐介君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 村田　享子君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 広田 一君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 内閣府副大臣 古賀 篤君
 総務副大臣 馬場　成志君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 田辺　康彦君
 総務省大臣官房
 総括審議官 海老原　諭君
 総務省自治行政
 局長 山野 謙君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治財政
 局長 大沢 博君
 総務省自治税務
 局長 池田　達雄君
 国税庁課税部長 田原　芳幸君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 佐々木規人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い命が失われましたことは誠に痛恨の念に堪えません。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しましては心からお見舞いを申し上げます。
　また、消防職員、消防団員を始めとする皆さんの救助活動等の尽力に対しても敬意を表します。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（新妻秀規君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、竹詰仁さん、柘植芳文さん、浅尾慶一郎さん、長谷川英晴さん及び吉川沙織さんが委員を辞任され、その補欠として芳賀道也さん、堀井巌さん、藤井一博さん、岩本剛人さん及び村田享子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上義行さん、岩本剛人さん及び藤井一博さんを指名いたします。
 ─────────────
○大臣政務官（西田昭二君）　この度、総務大臣政務官を拝命をさせていただきました能登半島選出の西田昭二でございます。
　皆様方の格段の御指導のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官田辺康彦さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十五分散会
令和六年二月二十日（火曜日）
 午後二時三十五分開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　国光あやの君　理事　斎藤　洋明君
 理事　田所　嘉徳君　理事　田中　良生君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　中川　康洋君
 東 国幹君 井原 巧君
 石田　真敏君 尾身　朝子君
 金子　恭之君 川崎ひでと君
 木村　次郎君 小森　卓郎君
 坂井 学君 島尻安伊子君
 田畑　裕明君 寺田 稔君
 中川　貴元君 西田　昭二君
 西野　太亮君 根本　幸典君
 葉梨　康弘君 長谷川淳二君
 古川　直季君 本田　太郎君
 保岡　宏武君 おおつき紅葉君
 神津たけし君 福田　昭夫君
 藤岡　隆雄君 道下　大樹君
 吉田はるみ君 阿部 司君
 中嶋　秀樹君 吉田とも代君
 平林 晃君 宮本　岳志君
 西岡　秀子君 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 馬場　成志君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 財務大臣政務官 進藤金日子君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長） 坂本　里和君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　上野　有子君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長） 熊木　正人君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 藤田清太郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山野 謙君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 池田　達雄君
 政府参考人
 （消防庁次長） 五味　裕一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　高橋　秀誠君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　中村　英正君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　緒方健太郎君
 政府参考人
 （財務省財務総合政策研究所副所長） 鈴木　孝介君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　悦子君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　岸川　仁和君
 参考人
 （日本銀行理事） 貝塚　正彰君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 木村　次郎君
 川崎ひでと君 東 国幹君
 岡本あき子君 吉田はるみ君
 藤岡　隆雄君 神津たけし君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 小森　卓郎君
 木村　次郎君 尾身　朝子君
 神津たけし君 藤岡　隆雄君
 吉田はるみ君 岡本あき子君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 川崎ひでと君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ――――◇―――――
○古屋委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事貝塚正彰さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和さん、内閣府大臣官房審議官上野有子さん、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、消防庁次長五味裕一さん、財務省大臣官房審議官高橋秀誠さん、財務省大臣官房審議官中村英正さん、財務省大臣官房審議官緒方健太郎さん、財務省財務総合政策研究所副所長鈴木孝介さん、厚生労働省大臣官房審議官宮本悦子さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん及び国土交通省道路局次長岸川仁和さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　比較可能な一九八〇年以降で見ますと、我が国の経常収支は一貫して黒字を維持しているところでございます。
　また、委員御指摘のいわゆるデジタル収支についてでございますが、明確な定義はございませんけれども、サービス収支のうちのデジタル関連取引を多く含む項目でありますコンピューターサービス、それから著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービス、これらの収支について申し上げますと、近年、海外事業者へのウェブサイトの
　政府としましては、引き続き、デジタル収支も含めまして、こうした国際収支の動向やその背景についてしっかりと注視してまいるとともに、様々な政策に取り組んでいくことが重要であると考えてございます。
○古屋委員長　次回は、来る二十二日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十九分散会
令和六年二月十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　国光あやの君　理事　斎藤　洋明君
 理事　田所　嘉徳君　理事　田中　良生君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　中川　康洋君
 東 国幹君 畦元　将吾君
 井原 巧君 石田　真敏君
 尾身　朝子君 加藤　竜祥君
 金子　恭之君 金子　容三君
 川崎ひでと君 坂井 学君
 武井　俊輔君 寺田 稔君
 中川　貴元君 根本　幸典君
 葉梨　康弘君 長谷川淳二君
 古川　直季君 本田　太郎君
 保岡　宏武君 山口 晋君
 おおつき紅葉君 岡本あき子君
 鎌田さゆり君 福田　昭夫君
 藤岡　隆雄君 道下　大樹君
 阿部 司君 中嶋　秀樹君
 吉田とも代君 平林 晃君
 宮本　岳志君 西岡　秀子君
 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 馬場　成志君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　瀧澤 謙君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 池田　達雄君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 政府参考人
 （消防庁次長） 五味　裕一君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 田原　芳幸君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十六日
　辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 武井　俊輔君
 田畑　裕明君 山口 晋君
 西田　昭二君 畦元　将吾君
 西野　太亮君 加藤　竜祥君
 長谷川淳二君 東 国幹君
 奥野総一郎君 鎌田さゆり君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 長谷川淳二君
 畦元　将吾君 金子　容三君
 加藤　竜祥君 西野　太亮君
 武井　俊輔君 島尻安伊子君
 山口 晋君 田畑　裕明君
 鎌田さゆり君 奥野総一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　容三君 西田　昭二君
 ―――――――――――――
二月十六日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
 ――――◇―――――
○古屋委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
 ―――――――――――――
　地方税法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○古屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官瀧澤謙さん、総務省自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、消防庁次長五味裕一さん及び国税庁課税部長田原芳幸さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次回は、来る二十日火曜日午後一時十分理事会、午後一時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十三分散会
令和六年二月十五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　国光あやの君　理事　斎藤　洋明君
 理事　田所　嘉徳君　理事　田中　良生君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　中川　康洋君
 東 国幹君 井原 巧君
 石田　真敏君 尾身　朝子君
 金子　恭之君 川崎ひでと君
 小森　卓郎君 坂井 学君
 島尻安伊子君 鈴木　貴子君
 田畑　裕明君 寺田 稔君
 中川　貴元君 西田　昭二君
 西野　太亮君 根本　幸典君
 葉梨　康弘君 長谷川淳二君
 古川　直季君 本田　太郎君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 山本　左近君 おおつき紅葉君
 岡本あき子君 奥野総一郎君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 道下　大樹君 阿部 司君
 中嶋　秀樹君 吉田とも代君
 平林 晃君 宮本　岳志君
 西岡　秀子君 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 デジタル副大臣 石川　昭政君
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 総務副大臣 馬場　成志君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 経済産業大臣政務官 吉田　宣弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 恩田 馨君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　上村 昇君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 阿部　知明君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 藤田清太郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 海老原　諭君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 湯本　博信君
 政府参考人
 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 武藤　真郷君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　中井　幹晴君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 菅原 希君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山野 謙君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 池田　達雄君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 田原　康生君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 玉田　康人君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 今川　拓郎君
 政府参考人
 （消防庁次長） 五味　裕一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 安彦　広斉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉田　易範君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 井上　伸夫君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　岸川　仁和君
 参考人
 （日本放送協会理事・技師長） 寺田　健二君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 柳本 顕君
 島尻安伊子君 小森　卓郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 鈴木　貴子君
 柳本 顕君 川崎ひでと君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　貴子君 山本　左近君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　左近君 東 国幹君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 島尻安伊子君
 ―――――――――――――
二月十五日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（令和六年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○古屋委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事・技師長寺田健二さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官恩田馨さん、内閣府大臣官房審議官上村昇さん、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房政策立案総括審議官武藤真郷さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、大臣官房審議官中井幹晴さん、行政評価局長菅原希さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、国際戦略局長田原康生さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、情報流通行政局郵政行政部長玉田康人さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん、消防庁次長五味裕一さん、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉さん、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹さん、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一さん、国土交通省大臣官房審議官井上伸夫さん及び国土交通省道路局次長岸川仁和さん、厚生労働省大臣官房審議官吉田易範さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　午前十一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時九分休憩
 ――――◇―――――
 午前十一時三十分開議
○古屋委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時二十九分開議
○松本国務大臣　先ほども触れさせていただきましたが、様々な要因がある中で、ＳＮＳ、海外のプラットフォーマーに対して、日本の国内から利用されている海外のプラットフォーマーに
　また、パブリッククラウドサービスに代表される海外の企業の各種サービスを国内の企業が利用するということもあろうかというふうに思います。
　また、先ほどソフト、ハードというふうに申しましたけれども、情報通信産業連関表で申し上げれば、ハードであると、デジタル機器、通信機器、携帯機器であるとか、そういったものも残念ながら我が国は赤字の状況にあるというふうに報告を受けております。
○宮本（岳）委員　電波が届かない地域が輪島というのは多くて、市民の四割がケーブルテレビで放送を受信しているという話ですから、なかなか深刻な問題なんですよ。
　ただ、今日はこれで時間が来ましたので、これ以上時間をオーバーすることは避けて終わりたいと思うんですけれども、これは実は輪島市が直接やっているケーブルテレビなんです。つまり、輪島市の職員がこのケーブルテレビをやっているんですけれども、これは一体何人でやっているか、そしてその職員の方々は専任なのか兼任なのか、これを次の質疑で、そこから始めたいと思いますので、どうぞ政府におかれましては調べておいていただいて、引き続きこの問題を皆さんと議論していきたいと思います。
　以上で今日は終わります。
 ――――◇―――――
○古屋委員長　以上で説明は終わりました。
 ――――◇―――――
○古屋委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
 ―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○古屋委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十七分散会
本国会召集日（令和六年一月二十六日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　古屋　範子君
 理事　井原 巧君　理事　田所　嘉徳君
 理事　田中　良生君　理事　根本　幸典君
 理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
 理事　中司 宏君　理事　中川　康洋君
 石田　真敏君 尾身　朝子君
 金子　恭之君 川崎ひでと君
 国光あやの君 小森　卓郎君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 島尻安伊子君 新谷　正義君
 寺田 稔君 中川　貴元君
 西野　太亮君 葉梨　康弘君
 長谷川淳二君 古川　直季君
 本田　太郎君 保岡　宏武君
 おおつき紅葉君 岡本あき子君
 神谷 裕君 重徳　和彦君
 道下　大樹君 湯原　俊二君
 阿部 司君 中嶋　秀樹君
 吉田とも代君 平林 晃君
 宮本　岳志君 西岡　秀子君
 吉川 赳君
令和六年二月十三日（火曜日）
 午後二時五十九分開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　井原 巧君　理事　国光あやの君
 理事　斎藤　洋明君　理事　田所　嘉徳君
 理事　田中　良生君　理事　根本　幸典君
 理事　奥野総一郎君　理事　湯原　俊二君
 理事　吉川 元君　理事　中司 宏君
 理事　中川　康洋君
 五十嵐　清君 石田　真敏君
 尾身　朝子君 金子　恭之君
 川崎ひでと君 坂井 学君
 田畑　裕明君 寺田 稔君
 中川　貴元君 西田　昭二君
 西野　太亮君 葉梨　康弘君
 長谷川淳二君 古川　直季君
 本田　太郎君 保岡　宏武君
 おおつき紅葉君 岡本あき子君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 道下　大樹君 阿部 司君
 中嶋　秀樹君 吉田とも代君
 平林 晃君 宮本　岳志君
 西岡　秀子君 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 総務副大臣 馬場　成志君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 田畑　裕明君
 石川　香織君 吉川 元君
 神谷 裕君 藤岡　隆雄君
 重徳　和彦君 福田　昭夫君
同月三十一日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 西田　昭二君
二月十三日
　辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 五十嵐　清君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 島尻安伊子君
同日
　理事石川香織君一月二十六日委員辞任につき、その補欠として湯原俊二君が理事に当選した。
同日
　理事井原巧君、根本幸典君及び奥野総一郎君同日理事辞任につき、その補欠として国光あやの君、斎藤洋明君及び吉川元君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
一月二十六日
　日本放送協会改革推進法案（中司宏君外二名提出、第二百八回国会衆法第一七号）
　インターネット誹謗中傷対策の推進に関する法律案（岩谷良平君外四名提出、第二百八回国会衆法第三六号）
　地方自治法の一部を改正する法律案（中司宏君外四名提出、第二百八回国会衆法第四七号）
　地方公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四五号）
　地方公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四六号）
　地方自治法の一部を改正する法律案（中司宏君外一名提出、第二百十二回国会衆法第三号）
　インターネット誹謗中傷による被害の救済に資するための弁護士等の報酬の補助に関する法律案（岩谷良平君外一名提出、第二百十二回国会衆法第一四号）
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（岩谷良平君外一名提出、第二百十二回国会衆法第一五号）
　放送法の一部を改正する法律案（岩谷良平君外一名提出、第二百十二回国会衆法第一六号）
　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○古屋委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○古屋委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ――――◇―――――
○古屋委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事井原巧さん、根本幸典さん及び奥野総一郎さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 国光あやのさん 斎藤　洋明さん
 湯原　俊二さん　及び　吉川 元さん
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○西田大臣政務官　この度、総務大臣政務官を拝命をいたしました、能登半島選出の西田昭二でございます。
　皆様方の格別な御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○古屋委員長　次回は、来る十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君
 理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君
 理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君
 理事　東 徹君　理事　日野紗里亜君
 大西　洋平君 加藤　竜祥君
 岸　信千世君 草間 剛君
 小池　正昭君 小泉　龍司君
 小森　卓郎君 田野瀬太道君
 丹羽　秀樹君 宮下　一郎君
 東 克哉君 安藤じゅん子君
 市來　伴子君 中谷　一馬君
 橋本　慧悟君 福田　淳太君
 福森和歌子君 柚木　道義君
 阿部 司君 斎藤アレックス君
 仙田　晃宏君 浮島　智子君
 大森江里子君 阪口　直人君
 本村　伸子君 吉良　州司君
 …………………………………
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月二十四日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 丹羽　秀樹君
 萩生田光一君 小森　卓郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 萩生田光一君
 丹羽　秀樹君 遠藤　利明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は二種七十二件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の成立に関する陳情書外四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、現行の健康保険証の存続を求める意見書外三件であります。
 ――――◇―――――
○谷委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百十五回国会、森田俊和君外十二名提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
及び
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
以上の両案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和六年十二月十九日（木曜日）
 午前八時十五分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君
 理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君
 理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君
 理事　東 徹君　理事　日野紗里亜君
 遠藤　利明君 大西　洋平君
 加藤　竜祥君 岸　信千世君
 草間 剛君 小池　正昭君
 小泉　龍司君 佐々木　紀君
 田野瀬太道君 萩生田光一君
 宮下　一郎君 簗 和生君
 東 克哉君 安藤じゅん子君
 市來　伴子君 中谷　一馬君
 橋本　慧悟君 福田　淳太君
 福森和歌子君 柚木　道義君
 阿部 司君 斎藤アレックス君
 仙田　晃宏君 浮島　智子君
 大森江里子君 阪口　直人君
 本村　伸子君 吉良　州司君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣） 平 将明君
 デジタル副大臣 穂坂 泰君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 大森　一顕君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 布施田英生君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 望月　明雄君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　新田　一郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　下仲　宏卓君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十九日
　辞任 補欠選任
 田野瀬太道君 佐々木　紀君
 宮下　一郎君 簗 和生君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 田野瀬太道君
 簗 和生君 宮下　一郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　内閣提出、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官大森一顕君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく統括官楠正憲君、同じく統括官村上敬亮君、同じく統括官布施田英生君、総務省大臣官房地域力創造審議官望月明雄君、同じく大臣官房審議官新田一郎君及び同じく大臣官房審議官下仲宏卓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神津たけし君。
○神津委員　皆様おはようございます。立憲民主党の神津たけしです。
　平大臣、皆様、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　今回の法改正については、ガバメントクラウドの料金についてボリュームディスカウントを得ていくために、政府が自治体から徴収し、それを政府が一括で納めるというふうに報道上では言われておりますが、実は、私は、今回の法案は、主にガバメントクラウドを推進していくという法案になっているというふうに思っております。特に、十八条の二項においては、国の行政機関は公共情報システムを導入するときにガバメントクラウドの検討義務を課していくと。それから、十八条三項では、国の行政機関等以外の行政機関で努力義務を課していくというところで、ここが主な点だというふうに思っています。
　そして、今回ですが、ガバメントクラウドの法案ではありますが、今回、親和性の高い標準化についても一緒に、ガバメントクラウドに上げていく標準化のシステムについても一緒に伺っていきたいと思っております。
　ガバメントクラウドは、政府や自治体が保持する個人の情報をガバメントクラウド上に上げていくこととなります。そこで、伺います。政府、自治体が扱う個人情報は機密情報だと考えているか、情報漏れが起きたときにどのように対応し責任を取るのか、情報漏れが発生したら個人に通報が行くのか、教えてください。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　個人情報保護法では、機密情報について特段の規定を設けていませんが、個人情報の中には機密情報に該当するものがあると承知しております。また、同法は、必ずしも機密情報と同義ではございませんが、要配慮個人情報の取扱いについて規定を設けているところでございます。これらの情報は、政府、自治体で扱う個人情報にも含まれていると認識してございます。
　ガバメントクラウド上であるかどうかにかかわらず、仮に政府、自治体が個人情報を扱う情報システム上で漏えいが発生した際は、個人情報保護委員会に対して速やかに報告することが義務づけられておりまして、特に要配慮個人情報や財産的侵害が生じるおそれがある場合には迅速な対応が求められているところでございます。
　ガバメントクラウドにおける個人情報を含めたデータの扱いにつきましては、クラウドサービス事業者がガバメントクラウド上のデータにはアクセスできないように制御されておりますし、データを保有している行政機関等が必要に応じて第三者が解読できないよう暗号化の処理を行っていることもございますので、クラウドサービス事業者が、ガバメントクラウド上の行政機関等が保有する個人情報については知り得ないものと考えてございます。
　その上で、仮に、クラウド事業者の責に帰すべき事由により情報漏えいや不正利用が発生し、国民や法人に被害が生じた場合の責任主体については、クラウドサービス事業者になります。
　また、クラウドサービス事業者の責に帰すべき事由に起因して行政機関等が損害を受け、デジタル庁に対して損害賠償請求をした場合、この場合、デジタル庁は、当該クラウド事業者の契約に基づきまして賠償請求を行って適切に対処してまいります。
　いずれにいたしましても、そもそも御懸念のような事象が起き得ないよう、クラウドサービス事業者をしっかりと監督してまいります。
○神津委員　端的に答弁をお願いします。それから、マイクの近くで是非しゃべっていただけると助かります。
　今のはちょっとよく分かりにくかったんですが、国民の情報というものはクラウド上に載っていくんでしょうか、載っていかないんでしょうか。端的にお願いします。
○布施田政府参考人　ガバメントクラウドを利用しております地方の、例えば地方自治体の情報システムの中に個人情報が含まれておりましたら、その個人情報はガバメントクラウド上で扱うということになってございます。
○神津委員　個人情報が載る、ガバメントクラウド上に個人情報が載っていくシステムもあるということで理解いたしました。
　一たび自国の国民の情報が海外に流出してしまえば様々な犯罪被害に遭ってしまうようなおそれもあるというところでは、ガバメントクラウドには国民の生命と財産にも深く関係する個人情報が保管されることとなります。
　ガバメントクラウドの調達は、ＷＴＯ第三条、安全保障のための例外及び一般的例外の条項から定められるように、この調達を外国の事業者に任せるのではなくて国内事業者に本来であれば絞るべきであったと思いますが、いかがでしょうか。
○平国務大臣　ガバメントクラウドについては、データセキュリティーの要件を適切に講じることで安全保障上の問題は生じないと考えられることから、委員御指摘のように、ガバメントクラウドをＷＴＯ第三条で定められているような安全保障に係る調達として捉え、国内事業者に絞るべきだとは考えておりません。
○神津委員　分かりました。
　今受注している企業は米国の企業が多いというところでは、同盟国なので一定程度は私たちも協力していただけるのではないかというふうに思うんですが、例えばなんですが、同盟国でないような国がこのガバメントクラウドのサービスの事業者になることができるのか。今、ＩＳＭＡＰと、それからガバメントクラウドの三百五要件というのを課していると思いますけれども、これが満たされた場合、同盟国以外の事業者がクラウドサービス事業者になることができるのか、教えてください。
○平国務大臣　ガバメントクラウドは、政府情報システムのためのセキュリティー評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたクラウドサービスから調達することで、セキュリティー上の懸念のあるクラウドサービスは排除をすることができます。
　また、一切の紛争は日本の裁判所が管轄をするとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであることを契約等により担保できることに加え、データセンターも日本国内に置くこととなっています。不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できることなどが調達仕様書で定められた要件を全て満たしており、当該クラウドサービスの提供事業者が国内の事業者か国外の事業者かによって区別はしていません。
　標準化システムの開発事業者については、それぞれのシステムの発注主体である地方公共団体において適切に御判断いただくものと考えております。
○神津委員　もう一度ちょっと短目に、端的に答弁いただきたいんですが、同盟国でない国の企業もガバメントクラウドのクラウドサービス事業者となることができるかどうか、お願いします。
○平国務大臣　内外無差別であることはまず原則であります。
　その上で、委員、同盟国、同志国以外の事業者ということでありますが、これは、大臣なので発言は慎重にしなければいけませんが、セキュリティー基準や、ちゃんと国とコミュニケーションが取れるなどの要件を課されていますので、なかなか考えにくいかなと思います。
　現時点で、具体的にクラウド事業者として検討する、若しくは手を挙げているところはございません。
○神津委員　明確な答弁、ありがとうございます。
　少し米国のＣＬＯＵＤ法について触れておきたいんですが、米国のＣＬＯＵＤ法では、米国に所在を置く企業が国外に所在するサーバーに保存しているデータに対して開示命令というのを行うことができるということになっております。
　そこで伺いますが、日本のガバメントクラウドは、米国のＣＬＯＵＤ法について具体的な対応が取られていないというふうに思っています。他国の事業者を排除しないというのであれば、米国のＣＬＯＵＤ法が適用されないようにこれから二国間合意というのを結ぶべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○平国務大臣　ガバメントクラウドを構成する米国のクラウドサービス事業者が、米国の裁判所から米国ＣＬＯＵＤ法に基づき犯罪捜査を目的とした開示請求の要請があり得るものの、仮に要請があった場合にも、当該事業者は、ガバメントクラウド上のデータに関して外国の裁判権から免除される主権免除の主張を確実に行うとともに日本国政府に通知するよう調達要件で規定をさせていただいております。
　さらに、通知された日本国政府が外国主権免除に基づく主権免除を適用し、要請に基づく開示がなされないようクラウドサービス事業者や米国政府に求めることとしていることから、その結果として意図しないデータ開示を回避できるものと考えております。
　ガバメントクラウド上で管理されているデータについては、主権免除の対象であって米国ＣＬＯＵＤ法によって開示されるものではないと考えておりますので、ガバメントクラウド上のデータ保全のみを目的とした二国間合意の締結は必要ないというふうに考えております。
○神津委員　日本は主権免除ということで対抗しようとしていらっしゃると思いますけれども、米国がそれで納得するのであれば、そもそもＣＬＯＵＤ法は規定していないというふうに思います。
　ＯＥＣＤのガバメントアクセス宣言というものがございますが、その中では、各国政府が、民間部門又はデータが自国の領域内に存在しない場合に、当該民間部門に対してデータ提供を義務づける権限を各国法の下で有する場合を認めております。日本も、このＯＥＣＤのガバメントアクセス宣言を尊重されているという意味においては、主権免除というのはできないと思うんですが、いかがでしょうか。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣が答弁されましたとおり、米国側が米国ＣＬＯＵＤ法に基づいてデータ開示を請求してきた場合には、主権免除を主張するように、また、主権免除によって対抗する措置を規定しているところでございます。
　そのために、先ほど大臣が申し上げましたとおり、ガバメントクラウド上のデータ保全のみを目的とした二国間合意の締結の必要はないと考えているところでございます。
○神津委員　今のは答えていないと思います。
　ＯＥＣＤガバメントアクセス宣言では、自国の企業が他国に持つサーバーに対して、その自国の法令が適用、法令というか、捜査権限が適用される、情報を持ってくることができるというふうに、このＯＥＣＤガバメント宣言ではそういうふうになっていると思いますが、いかがでしょうか。
○布施田政府参考人　今委員御指摘のＯＥＣＤの法規制につきまして、その詳細を承知するところではございませんが、我が国、日本政府全体でクラウド上にあるデータに関して開示の対象としないようにする二国間合意を結ぶ必要性があるとなった場合には、デジタル庁といたしましても今後とも協力してまいるところでございます。
○神津委員　恐らく今答弁を持ち合わせていないというところで、またしっかりと御検討いただければと思います。
　米国のＣＬＯＵＤ法には、少し伝えておきますけれども、外国との行政協定というのを結ぶことが最初から想定されております。
　米国ＣＬＯＵＤ法の第百五条、外国政府によるデータアクセスに関する行政協定における合衆国法典第二千五百二十三条（ｂ）項には、行政協定の要件を満たし適格外国政府と認められる必要がありますが、既に米国ＣＬＯＵＤ法では外国政府との行政協定を結ぶことが想定されているというところでは、是非日本も積極的に検討していただければと思います。既にイギリスとか、それからカナダが結んでいて、オーストラリアも交渉している。そして、ＥＵについては、米欧データプライバシーフレームワークというのを結んで、米国側からの命令の対象となり得るデータというのは、必要かつ最低限に限定されております。こういう意味からも、是非日本でも検討していただければというふうに思います。
　もう一つ伺いますが、例えば米国のＣＬＯＵＤ法のようなものを、同盟国、同志国でないような国がそうした法律を作って、その国の企業がガバメントクラウド提供事業者や標準化システム開発のベンダーとなることも問題ないと考えているのか、教えてください。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　ガバメントクラウドは、ＩＳＭＡＰに登録されたものから調達することによりましてセキュリティー上の懸念があるクラウドサービスは排除をしてございます。かつ、最新、最高レベルの情報セキュリティーが確保できる調達書に定めた要件を全て満たしたものから、国内外かかわらず事業者の中から特定しているものでございます。
　また、標準化システムの開発事業者につきましても、それぞれのシステムの発注主体である地方公共団体において適切に御判断いただくものと考えているところでございます。
○神津委員　ＩＳＭＡＰに登録されている企業とか、それからクラウドサービス事業者として三百五要件を満たした会社しか選ばれないから大丈夫だというところもあると思うんですが、ただ、もしかしたらば、今既に、それかこれから得ていく企業、最初は日系の、日本の企業だったとしても、その後で第三国に買収されてしまうようなこともあり得るというところにおいて、少しそこが危険なのかなというふうに思っているところでもあります。是非、同盟国でない国が米国のＣＬＯＵＤ法のようなものを作ったときには、少し気をつけていただきたいというふうに思っています。
　次の質問に移ります。
　デジタル庁は、これまで自治体が使用していたシステムと比較して三割のコスト削減を目指すとしておりますが、三割削減の根拠はそもそもどのように計算したのか、ネットワーク費用、システム利用料、それから保守運用費も含めての積算か、教えてください。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等につきましては、標準準拠システムへの移行完了後に、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととしており、国は、デジタル三原則に基づくＢＰＲ、最適化を含めた業務全体の運用費用の最適化のため、継続的、横断的な分析を行い、当該目標の実現へ向けた環境を整備することとしております。
　これは、自治体クラウドを導入したグループにおいて御指摘の費用なども含め約三割の情報システムの運用コストの削減効果を生じている例が多いこと、また、標準化の取組が進むことにより制度改正に伴うシステム改修経費の削減効果を期待できること等を踏まえたものでございます。
○神津委員　既に自治体クラウドを導入していて三割コスト削減を図れているようなところについては、ガバメントクラウドに移行したとしても三割減にはならないという理解でよろしいでしょうか。
○楠政府参考人　現在行っております先行実証等におきまして、確かに、自治体クラウドを入れているところにおいてなかなか効果について難しいデータ等も出ているところではございますけれども、これはまだベンダー等もクラウドについてこれから勉強するという段階の状況でありまして、運用経費等も含めてしっかりと今後見ていく。また、大口割引、長期継続割引等も含めてしっかりと織り込んでいけば、きちっと三割減を自治体クラウドの導入団体においても実現できるという方向で、しっかりと経費削減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○神津委員　少し富山県の富山市を除く十四市町村の例を出したいと思いますが、自治体クラウドを活用して、これまでに既に三割減を達成しているというところがあります。ただ、これから標準準拠システムに移行のために見積りを取ってガバメントクラウドに移行していくというところにおいて、システム移行後の五年間のコストを積算したところ、二倍以上の百六十四億円になっていくというふうな事例もございます。それから、ガバメントクラウドの先行実証自治体の検証を行ったと思うんですが、八つの地域のうち五つの地域で移行後にランニングコストが増していくというふうに言われております。
　そこについては、本当に二〇一八年度比で三割コスト減、削減できるのか。恐らく、二〇一八年度としているのは、自治体クラウドで削減している分も含めてのガバメントクラウドに移行したということにしていると思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○楠政府参考人　御指摘のように、なかなか先行実証において厳しい数字が出ているという状況は認識しております。また、二〇一八年度と状況を考えますと物価も大幅に上昇しておりますし、特に、データセンター運営においては、電力費用を始めとしたエネルギーコストの問題もありますし、技術者のいわゆる人件費も増大をしているという中で、三割というものはデフレの時代に立てた目標でございますので、この中でしっかりと、システム経費の中で真水の部分というのと外的環境の変化というのをきちっと切り分けて今後分析していく必要がございます。
　また、加えまして、現時点の先行実証というのは、なかなか、各ベンダーも非常に保守的に見積りを行っているということで、引き続きしっかりと経費削減に取り組んでまいります。
○神津委員　河野元デジタル大臣の発言なんですが、もし足が出た場合、それなりの責任を政府として持たなければならないと思っているというふうな発言もされております。ガバメントクラウド、標準化システムに移行することで運用経費が増す場合には国が負担するのか、教えてください。
○平国務大臣　クラウド利用料を含む運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費等に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担するものと考えております。
　実際に、デジタル庁といたしましては、ガバメントクラウド移行後の運用経費が削減できるよう、見積り精査支援とか、大口割引とか長期継続割引の提供とか、クラウドの最適化支援などを行っているところであります。
　それで、特に見積り精査支援とか、我々が入るとかなりディスカウントが実現したりします。これは宣伝しているんですけれども、意外と自治体から具体的に要請をいただいていなかったりするので、こういうことをフル活用して協力をしてまいりたいと思っております。
○神津委員　今の質問に答えていただけていないと思うんですが、もし足が出た場合、運用経費が、標準化システムに移行したことで、それからガバメントクラウドに移行したことで経費が増してしまう場合、国が負担するのか、明確に御答弁をお願いします。
○平国務大臣　まず、今、楠統括官からあったように、全体のインフレ基調とか人件費とか電力のところは、やはりちゃんとネットで見なければいけないと思います。その上で、どういう支援の仕方があるかというのは、これはまた総務省との連携だというふうに思っておりますが、取りあえず、今、現時点では、あらゆるサポートをしてそうならないように取り組んでいくというのが今の政府の立場であります。
○神津委員　もし増してしまった場合には国が負担していくというところを、是非とも御検討をお願いしたいと思います。
　そして、今の費用を支払う面においては、総務省が自治体のシステム移行費用として二〇二五年度末を期限に設けている約七千億円のデジタル基盤改革支援基金がございます。これについては地方公共団体情報システム機構法上の附則に二〇二五年末までに使うということが規定されておりますが、昨日、平大臣からも、移行困難自治体のシステムについては二〇三〇年までを検討している、延長していくということをおっしゃってくださっていたので、基金の使用期限についても二〇二五年度末から二〇三〇年末に変更していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。