○村越祐民君　民主党の村越祐民です。
　民主党・無所属クラブを代表しまして、ただいま議題となりました会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対しまして質問をいたします。
　なお、答弁いかんによっては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　本題に入る前に、竹中郵政民営化担当大臣の資質について取り上げざるを得ません。
　一昨日の四月五日、衆議院総務委員会では午前十時より郵政事業に関する集中審議を行う予定になっており、郵政問題担当の竹中大臣は、所管大臣である麻生大臣とともに委員会への出席が決まっていました。しかし、事もあろうか、竹中大臣は、当日の朝になって一方的に出席をキャンセルしたのです。
　その理由について、竹中大臣は、郵政民営化法案を具体化するため、調整に一刻の猶予もない状況にあるとの出席拒否の通告を行いました。まことにけしからぬ話です。
　しかも、同日午後の本会議で竹中大臣は、総務委員会への出席について、与野党合意がなかったから出席をしなかったと答弁しました。午前中の出席拒否理由と全く異なる聞き苦しい答弁をされたのです。竹中大臣の総務委員会出席は、与野党理事間で先週確認されているんです。だからこそ、自民党の実川幸夫総務委員長がまことに遺憾と述べ、同じく自民党の川崎二郎議院運営委員長が甚だ不適当だと官房長官に電話で毅然と注意を促したのではありませんか。
　政府・与党間の調整や多忙を理由に、今国会最大のテーマと総理みずからがのたまう郵政問題に関する委員会を勝手に欠席したことは、断じて容認できません。
　そもそも、憲法六十三条は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、」「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」と定めています。竹中大臣の今回の行動は明々白々な憲法違反で、政治的責任が問われてしかるべきです。
　話は昭和二十九年十二月四日にさかのぼります。時の吉田茂総理が、当日の予算委員会を病欠し、翌々日の決算委員会も同じ理由で欠席したことがありました。吉田総理は診断書を院に送ったにもかかわらず、総理の欠席が大問題となり、問責決議と弾劾決議が衆参の委員会で可決され、同年十二月七日、吉田内閣は総辞職を余儀なくされました。
　竹中大臣、大臣の委員会出席というものは、かくも重たいものなんです。どうやら、その認識がおありでないようですね。
　我々の調査では、委員会から要求があったにもかかわらず担当大臣が審議を欠席したのは、それ以来のことです。いや、竹中大臣の場合は、与党内調整や多忙を理由にしているのですから、吉田元総理以上にひどい話です。
　竹中大臣は、郵政問題でたたかれるのを恐れたのか、あるいは単に無視をしたのか、いずれにせよ、こそくな理由でドタキャンをしたわけですから、吉田元総理を引き合いに出すのは、吉田総理には失礼な話というものです。
　竹中大臣は、総務委員会が開かれるはずだった時間帯には、事もあろうか、記者会見を開いたり、大臣室にこもりきりだったというのですから、委員会室で待機していた同僚議員や麻生大臣、この方は吉田元総理のお孫さんであるわけですけれども、そのお気持ちはいかばかりでありましょう。
　竹中大臣、これだけの失態を演じたのにもかかわらず、あなたはいまだに反省の言葉すら述べていません。あたかも、小泉総理の覚えがめでたければあとはどうでもいい、そう言わんばかりです。
　そこで、大臣に三点お伺いします。
　そもそも、一体どうしてドタキャンをしたのか。たたかれるのが嫌だったからですか。忙しかったというのは理由になりません。国会審議より忙しい用事などあるのでしょうか。お答えください。
　あわせて、与野党合意の上で大臣を招致したという事実を否定する虚偽答弁をされましたが、潔く御自身の失態をお認めになったらどうですか。
　政治的責任をとるのだとすれば、それは大臣の職を辞することによってのみ果たし得ると思うが、いかがでしょうか。
　この会社法改正案の質疑の場において、あえて竹中大臣御本人の資質に関する問題を取り上げているのは、郵政民営化においても、その手段として株式会社制度が利用されるがゆえに、基本法たる本法案が郵政民営化を論ずるに当たっての議論の出発点になると考えるからです。大臣の責任については、我が党としても改めて問いただしていくことになると思いますが、明確にお答えいただきたい。
　本題に入ります。
　会社と一言で言っても、その形態のみならず、会社とどのようにかかわりを持つかによって、その問題の質が大きく変わってまいります。すなわち、ステークホルダーという言葉に象徴されますように、まさに利害関係人として、あるときは株主、債権者及び従業員、論者によっては消費者まで含めるといったほど、その対象はいろいろでございます。
　さて、御案内のとおり、ニッポン放送株の問題がマスコミに大きく取り上げられております。これはフジテレビとライブドアとの支配権争奪合戦なのですが、これからの改正につきましても、この争いを契機として、ＭアンドＡやいわゆる敵対的買収の検討に注目が集まるものと考えます。
　ただ、ニッポン放送株問題に関しては、自民党が私企業間の争いに過敏に反応し、感情論的な発言を繰り返しております。経営者間の年齢差から、あたかも世代間抗争であるかのようにとらえる向きもあり、勢い問題の本質を見間違えるおそれもあります。
　この問題を冷静な視点で考えれば、実は、これからの法改正において重要な点を示唆するところがあると考えます。すなわち、法の不備と行政の予見能力の低さ、企業サイドの問題意識の欠落が見事にあぶり出されたのです。
　そこで私は、質問を通じて、以下、見落とされがちな問題点を浮き彫りにしていきたいと考えます。
　いわゆる敵対的買収について、ポイズンピルを初めさまざまな防衛策があります。ただ、敵対的買収がすべて悪だとは言えないにもかかわらず、この点について現在の議論の経過を見ると、経営者にとっての危機的な状況だけが強調され、濫用防止についてさほど言及されていないように思われます。
　この点につき、健全な制度運用と濫用に対する歯どめの調和点をどのようにお考えなのか、それぞれ法務大臣と経済産業大臣にお伺いします。
　また、経営者が敵対的買収の危機にさらされていることをもって、経営者にフリーハンド的な権限を与えることを正当化することにはなりません。近時、我が会社法がアジア圏の企業法制に対して影響を及ぼしつつある現状に照らし合わせても、こうした危機的状況においても、明確な基準による予測可能性の高い法制度の構築が求められるべきです。
　具体的には、敵対的買収の場面で、相手方企業を担保に借り入れた資金で買収を行ういわゆるＬＢＯの場合があります。このＬＢＯは、米国での経験則上、買収後に企業が解体される可能性が高く、企業の解体とともに地域社会そのものを崩壊させてしまうという弊害があることから、何らかの規制が求められるものと考えます。
　そこで、具体的なＬＢＯへの規制、例えば、買収者の資本に対する貸し金比率の規制を行うことをどのようにお考えか、法務大臣にお伺いします。
　株式会社の本質的な特質である株主の有限責任制は、換言すれば、会社倒産時に会社債権者に泣いてもらう仕組みだとも言えます。そこで、倒産リスクを回避する手段として、財産的基盤の弱い会社の出現を事前に阻止しようと、最低資本金制度が平成二年改正で導入されました。しかし、平成十五年に、いわゆる中小企業挑戦支援法によって、いわゆる一円会社の設立が許容されました。
　経済産業省が平成十六年に公表した実態調査からは、同法によって起業が促進されたことはうかがえますが、同時に、経営上の問題点として、資金調達の困難性が浮き彫りになっています。
　そこで、制度運用について、起業が促進されたこと以外に具体的にどのような成果があったのか、経済産業大臣にお伺いします。
　さらに、基本法たる会社法において、最低資本金制度に関して再度方針の転換に至った理由について、法務大臣にお伺いいたします。
　債権者が取引に係るリスクを的確に把握するためには、常日ごろの企業情報、特に計算書類の開示がなされていることが必要です。開示情報の正確性を担保する手段として会計参与制度が導入されようとしています。
　特に、中小企業に限定して考えた場合、会計参与の担い手は税理士が中心になるものと思われますが、当該制度が十分に機能するためには、中小企業に対する啓蒙とともに、会計専門家としての責任の重大性について改めて税理士の皆さんに強く認識をしていただき、果たすべき役割を再確認していただくことが肝要と思われますが、いかがでしょうか。谷垣財務大臣に答弁を求めます。
　小泉総理は以前、いみじくも「人生いろいろ、会社もいろいろ」と述べておられましたが、今次会社法案によれば、一口に株式会社といっても、いろいろな機関形態が選択可能となるようです。ただ、選択肢を知らない利用者は従前の制度をそのまま利用することになってしまいます。枠組みをつくるだけではだめで、それを支える基盤を構築することで、ようやく完成を見るのです。
　会社法案の検討に当たっては制度の定着に向けた施策までもが求められますが、この点について法務大臣、具体的にお答えください。
　郵政民営化で株式会社形態をとる際にどのような機関構造が望ましいとお考えか、民営化によってつくり出される巨大企業において、実効的なガバナンスを達成するのに最良の選択肢は何であるとお考えか、竹中大臣、お答えください。
　改めて申し上げますが、株式会社法制は郵政民営化を論ずる上で避けて通れない問題です。にもかかわらず、本法案を審議する前から、郵政民営化の基本的方向なるものだけがひとり歩きしています。精緻な議論の形跡がないことは、基本的方向はもとより、郵政民営化そのものに対する疑義を惹起させているのです。小泉構造改革は総じて総論明確、各論不明確なのであって、要するに、かけ声ばかりで、制度や政策の先にある個別具体の国民の顔が見えてこないのです。つまりは、血が通っていないんです。
　国民の顔を見ながら、具体的な人の顔を見ながら、国民の幸せを追い求める。そのためには地道な作業が必要なんです。そうした地道な作業の先にささやかな幸せが待っている。我々は、その幸せづくりのために、ここにこうして集まっているのではないでしょうか。
　それなのに、この本会議場にこうして空席が目立つのはどうしてなのでしょう。小泉首相がいらっしゃらないのはどうしてなのでしょうか。本法案をこれから審議していくに当たって、真摯で精緻な議論が行われることを希求いたしまして、質問を終わります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕