○森公述人　定年退職して十五年、年金で暮らしています。森と申します。
　私は、学者、研究者ではありませんので、私の生活の体験を通して感じていること、日本国憲法を大事にしていただきたいことの意見を述べさせていただきます。
　私は現在無職です。老後の生きがいに結びつく活動の中から、全日本年金者組合の中央執行委員長に選ばれています。この組合は、結成十五年の若い組織で、四十七都道府県に組織があり、自治体を単位とする支部に六万七千人を超す年金生活者が加入しています。すべてボランティア活動で参加をしています。もちろん、私も無給で中央執行委員長の任に当たっています。
　まず最初に、憲法は私たちの身近にあることを述べたいと思います。
　私たち年金者組合の綱領は、冒頭に、「日本国憲法は、すべての国民が個人として尊ばれ、平和のうちに生存する権利を保障しています。　私たち全日本年金者組合は、この憲法の理念を守り発展させ、より自由により豊かに生きていける社会をめざします。」と活動の目標を掲げています。私たちは、相互の助け合いから、高齢期を安心して暮らすための知恵、そして国や地方自治体への要請などに取り組んでいます。
　特に、高齢期の要求は、国の社会保障制度にかかわるものが中心となるので、日ごろの話し合いの中で憲法九条と二十五条がすぐ話題に上るのが通例です。これほど、日本国憲法は私たちにとって身近なものになっているのです。それだからこそ、私たちの活動は、憲法の指し示す方向に沿って活動し、生きがいを見出し、長寿を喜び合い、幸福を求める営みを続けていると思います。
　日本国憲法公布から五十八年、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意して以来、日本国民は銃を持って他国を侵略し、他国民を殺傷することはありませんでした。こうして、私たちは、我らの安全と生存を保持し、焦土と化したこの国の復興に努めました。私も鉄鋼産業労働組合の運動に参加する中で、鉄鋼経営者連盟の方々とともに鉄鋼復興運動に取り組んだことを思い起こします。こうして、働く者の団結に支えられながら、経済を復興し、長寿社会を実現しました。
　ここで私は、私の体験を述べたいと思います。
　一九四五年八月十五日、工場の広場に集められた私たちは玉音放送を聞きました。戦争が終わった、命が助かった、安心して寝られるという喜びが噴き上がってきましたが、それと同時に、今までのおれはどうなるんだ、何だったんだというむなしさ、息苦しさに襲われ、わけもなくどなり、あたりをたたき回り、涙しました。しばらくしてから、私は、貧乏は嫌だ、貧困は戦争への一里塚だと考えるようになり、その年の暮れには労働組合の結成に参加するようになりました。十七歳になったときのことです。
　私は、世界大恐慌の一年前の一九二八年の生まれですが、小学校一年のときに、父は商売ができなくなって東京の荒川放水路のほとりに引っ越しました。その翌年、日中戦争が始まりました。王道楽土などの宣伝で満蒙開拓の夢が語られ、果ては、大東亜共栄圏と東南アジアを視野に入れた領土拡大、侵略が八紘一宇の名のもとに進められました。農村の青年の圧倒的多数が、貧しさからの脱却を求めてこの道に動員されたのです。
　私の同級生、当時十五、六歳の将来この国を背負って立つであろうすぐれた人材が、陸海の特別幹部候補生、特攻隊に次々と志願し、命を落としました。私もまた、東京連隊区司令部で検査を受けましたが、乙合格となって入隊を免れ、命を長らえました。こうして日本国民の三百万人、アジアの人々二千万人のとうとい命を奪うことになったのです。私たちは、再びこのような過ちは繰り返してはならないのです。
　私が労働組合の結成に加わったとき、私の父は、会社から、息子が労働組合の活動をしないよう説得してくれと呼び出しがありました。私たちは戦争をやめさせることができなかった、そして今、息子たちが新しい道を探している、私には息子の行動をやめさせる資格はないと会社の申し出を断った、こう私は会社の幹部から伝えられました。
　その父も、戦後の食料難と医薬品の不足などで五十三歳で他界しました。父の死から私に、戦争と飢餓、貧困をなくすことの宿題を与えられたと考えています。
　教師たちもまた、戦争に協力し、協力させられた痛恨の思いを込めて、教え子を再び戦場に送るなの決意を新たにしたと聞いています。そして今、陸海空、港湾の労働者の皆さんも、平和でなければまともな仕事はできないと、憲法九条を守る誓いを新たにしていると聞きました。
　一九四六年十一月三日公布された日本国憲法を私たちは喜びを持って迎えました。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と憲法前文は締めくくっています。
　次は、九条をめぐる問題です。
　人類は、二十世紀の前半に、第一次と第二次の世界大戦で六千万人に及ぶ犠牲者を出し、国土は破壊され、人権は奪われるという痛ましい経験をしました。そして、その反省の上に、再び私たちの間で戦争は起こさない、平和を実現するために国際連合が誕生したのです。日本国憲法もまた、こうした戦争の犠牲の上に、平和と民主主義への熱い思いと努力に支えられて生まれ、半世紀を超えてますますその輝きを増していると思います。特に憲法九条の理念は日本国民に深く根づいており、国際的にもその輝きは増しています。
　ところが、小泉首相は〇五年十一月までに自民党の改憲案を作成することを指示し、日本経団連も国の基本問題検討委員会を設置するなど、改憲に向けての動きが活発になっています。私は、こうしたことがこの国の進むべき道を誤らせるものではないかと危惧しています。日本と世界の人々を再び戦争の惨禍に巻き込むことのないように、憲法九条を守ることを訴えたいと思います。
　一九九九年にオランダのハーグで開催された世界平和市民会議では、公正な世界秩序のための基本十原則の第一項で、各国議会は、日本の憲法九条のように、自国政府が戦争することを禁止する決議をすることが採択されたことは広く知られているところです。
　日本も加盟する東南アジア友好協力条約の第二条、基本的原則のｄ項は、平和的手段による不和または紛争の解決、ｅ項は、力による威圧または力の使用の放棄をうたい、憲法九条と同じ理念です。この条約の締約国は十四カ国、世界の人口の四割を超える二十九・三億人が住む地域で平和的な秩序を実現しています。
　ことしの広島市長平和宣言では、「日本国政府は、私たちの代表として、世界に誇るべき平和憲法を擁護し、国内外で顕著になりつつある戦争並びに核兵器容認の風潮を匡すべきです。」と述べ、長崎市長平和宣言も、「世界の皆さん。今、世界では、イラク戦争やテロの頻発など、人間の生命を軽んじる行為が日常的に繰り返されています。私たちは、英知を集め、武力ではなく外交的努力によって国際紛争を解決するために、国連の機能を充実・強化すべきです。」と訴えています。
　政府は、これらの訴えにこたえて行動するときではないでしょうか。再び日本を世界の孤児にしないために。
　憲法改定を言うなら、憲法の指し示す理想と目的がどこまで実現できたのか調査し、検証し、その到達点を明らかにするのが国民に対する責務と考えます。それが憲法第九十九条、憲法尊重擁護の義務だと私は考えます。
　憲法十三条、個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉、二十五条、生存権、国の社会的使命にかかわって、私たちの要求の立場から見てみたいと思います。
　ことし六月三日、多数の傍聴者の目の前で起こった参議院厚生労働委員会での年金改革法案強行成立のときのことですが、この日の委員会は小泉首相出席のもとに年金改革法案の審議を与野党合意の上で行っていたもので、与党議員の質疑が終わり、これから野党議員の質問が行われようとしたとき、審議打ち切りの動議が出されました。そして法案の採決が強行されましたが、私どもから見ると、これが国権の最高機関、国の唯一の立法機関の姿なのかと情けなく、残念に思いました。
　それは、スケジュールどおり進行していた審議をなぜ時間前に打ち切らなければならなかったのか、また、なぜ、質問を予定していた三人の議員に質問をさせなかったのか、あるいはさせたくなかったのかなど、国会の外にいる国民には疑問が残るばかりです。
　そのようにして強行成立させた年金改革法ですが、後に、法施行するためには四十カ所に上る修正を加えなければならなくなったと報道され、国会を通さず官報で告示するという前代未聞の出来事に驚いています。
　しかも、この年金改革法は、この国会で成立した後は、国会を通さずに保険料が年々引き上げられる仕組みなど内容の異常さ、さらに、法案審議の過程で小泉首相を初め閣僚や議員の中に保険料未払いの実態が出され、その解明も決着しないまま採決を強行するなど、年金に対する国民の不信と不安は募るばかりです。
　年金問題が参議院選挙の大きな争点となったのですが、第二次小泉内閣の発足に当たってマスコミが実施した世論調査の中で、七割を超す国民が年金改革法のやり直しを求めています。当然の要求だと思います。
　年金改革に当たって、政府は、年金の危機の要因は少子高齢化社会を迎えたこととしています。この少子高齢化社会は自然現象ではなく、社会の力で克服できるものだということです。
　一九六〇年代後半から七〇年代最初の時期、団塊世代の人々が働き始めたころ、私は、「ポストの数ほど保育所を」の要求を掲げて、お母さん方や女性教職員の皆さんとともに市役所にお願いに行ったことなどを思い出します。この運動は、女性の職場進出と合わせて主要な都市で行われたと思いますが、もしこの要求が全国的に実現していれば、現在の少子高齢化時代はなかったのではないかと考えます。
　昨日、ある新聞の社説に「出生率が上がった町で」というのがありました。それは静岡県長泉町で、人口四万人弱の町で、十年ほどの間に出生率が〇・一上がり一・七二になったとし、そのわけは、「増えつづける共働き家庭の求めに応え、町立、私立合わせて五カ所の保育所を設けている。親が共働きなのに保育所に入れない子どもはいない。母親が専業主婦の家庭には、子育て支援センターと六カ所の幼稚園がある。」ことを紹介しています。
　同じように、女性の働く場に、直営の福祉・健康施設をつくった結果、出生率が一・八二になった兵庫県五色町の例を紹介しています。
　こうした取り組みを国家的に取り組んだのが北欧の国、スウェーデンだと思います。会長さんなど先生方も視察に行かれたそうですが、私も三たびこの国を訪問し、いろいろ勉強になりました。
　この国は、第二次世界大戦に不戦の伝統を守り抜き、黄金の六〇年代と言われた経済発展期に、また高齢化率一四％台となったときでもあり、国民的な大論議となったと聞きました。そして、スウェーデン・モデルなどと言われる改革、老人福祉政策が打ち出された一方で、女性の社会参加と少子化の克服が表裏一体のものとして論議され、出産・育児施策の四本柱、女性の労働市場、両親保険制度、児童手当制度、保育所サービス、住宅手当などの政策が数年にわたる論議で打ち出されたと聞きました。
　そして、急激な後期高齢化に歯どめをかけ、女性の就労率は、九九年、七四・八％になったこと。特殊出生率、九三年には二・〇、しかし、二〇〇〇年、一・五五と若干減少しています。これは若年労働者の失業が影響していると思われます。いずれにせよ、このスウェーデンの取り組みは教訓的です。
　日本国民は、昔から勤勉が美徳とされ、みずから働くこと、人としての営みを拒否する人は一人もいないと思います。もし不幸にしてそのような事態になったとき、その克服の道筋を日本国憲法は照らしています。
　二十一世紀は、日本国憲法の理想と目的を実現する世紀。再び過ちを犯さぬよう、歴史の教訓を踏まえ、ともに進もうではありませんか。
　以上で終わります。ありがとうございました。