maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十九年六月六日（火曜日）
 午前十時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 佐藤　正久君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 福山　哲郎君 有田　芳生君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 有田　芳生君 福山　哲郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宇都　隆史君
 理　事
 阿達　雅志君
 堀井 巌君
 山田 宏君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 委　員
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 中曽根弘文君
 中西 哲君
 山本　一太君
 有田　芳生君
 小西　洋之君
 福山　哲郎君
 藤田　幸久君
 山口那津男君
 井上　哲士君
 浅田 均君
 アントニオ猪木君
 伊波　洋一君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 副大臣
 外務副大臣 岸 信夫君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 小田原　潔君
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 外務大臣政務官 滝沢 求君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 増田　和夫君
 内閣府大臣官房
 審議官 進藤　秀夫君
 法務省訟務局長 定塚 誠君
 外務大臣官房審
 議官 三上　正裕君
 外務大臣官房参
 事官 飯島　俊郎君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 相川　一俊君
 外務省アジア大
 洋州局南部アジ
 ア部長 梨田　和也君
 文部科学大臣官
 房審議官 増子 宏君
 水産庁長官 佐藤　一雄君
 経済産業大臣官
 房原子力事故災
 害対処審議官 平井　裕秀君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 藤木　俊光君
 資源エネルギー
 庁資源エネルギ
 ー政策統括調整
 官 小澤　典明君
 環境大臣官房審
 議官 森下 哲君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省防衛政策
 局次長 岡 真臣君
 防衛省整備計画
 局長 高橋　憲一君
 参考人
 株式会社国際協
 力銀行執行役員
 企画・管理部門
 長 林　健一郎君
 株式会社日本貿
 易保険代表取締
 役社長 板東　一彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とインド共和国政府との間の協定の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
○外交、防衛等に関する調査
　（原子力の平和的利用における協力のための日
　本国政府とインド共和国政府との間の協定に関
　する決議の件）
○投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニ
　ア共和国政府との間の協定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　イスラエル国との間の協定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君及び有田芳生君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に株式会社国際協力銀行執行役員企画・管理部門長林健一郎君及び株式会社日本貿易保険代表取締役社長板東一彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田幸久君　おはようございます。民進党の藤田幸久でございます。
　本日、まず抗議を申し上げたいと思いますが、自衛隊の河野幕僚長の出席を求めましたが、残念ながら実現をいたしませんでした。
　前回に続くことでございますけれども、是非出席を委員長の方でお取り計らいをいただきたいと思います。
　実は……
○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほど申し上げましたように、私どもでは、魚類あるいは鯨類といったような様々な水産資源に関する事務を所掌しておるところでございます。
　その中で、この魚、魚類等につきましては、国際交渉あるいは違法船の取締りといったような、そういったような事務を所掌しておるところでございまして、その事務の遂行に当たりまして、一つ一つ具体的内容についてお答えすることについては、この事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということでお答えすることを差し控えさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほど申し上げましたように、私どもの所掌といいますか、やっている業務につきましては、国際交渉でありますとか違法な外国漁船の取締りといったような非常に機微にわたる案件を所掌しておりますことから、今申し上げましたように具体的内容についてお答えすることについては差し控えたいと、このように考えているところでございます。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほど申し上げましたように、私どもは様々な水産資源を所管しておりまして、そうした中で国際交渉でありますとかあるいは外国漁船の取締りといったような様々な業務をやっておりまして、この一つ一つにつきましてお答えするといったことにつきましては、そうしたものについていろいろと、事務の遂行上いろんな支障が出てくるんじゃないかということで、答弁について、お答えすることについて差し控えさせていただければというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほど申し上げましたように、いろんな事務を執行しておりまして、その事務の遂行上いろいろと影響が出てくるといったことで答弁を差し控えさせていただいているところでございます。
○政府参考人（佐藤一雄君）　度々恐縮でございます。
　先ほど御質問がございました、総理官邸に伺ったところでございますが、その件につきまして個別具体的にどのようなことが、やり取りがあったかといったことにつきましては、これは先ほど申し上げているとおりでございますが、種々事務の遂行上支障を来すといったことで、御答弁については差し控えさせていただければと思っています。
　なお、一般論で申し上げますと、我々の事務の遂行上、種々そういった情報公開といいますか、そういった明らかにしていくといったようなものについては、非常にこれも我々も大事にしなきゃいかぬかというふうに思っておりますが、先ほど申し上げました一般論でございますが、国際交渉の面あるいは取締りの面、いろんな面におきまして支障があるといったようなことでございますが、できるだけこういうものにつきましては説明に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　既に二年前あるいは三年前にこの点については何度か御説明したと思いますけれども、そもそもその集団的自衛権と個別的自衛権の区別でございますけれども、個別的自衛権というのは自国に対する武力攻撃が発生したことを契機とするもの、集団的自衛権は……
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　お尋ねの他国防衛の点でございますけれども、国際……他国防衛のためのものは、集団的自衛権にもちろん入ってございます。
○小西洋之君　今、内閣法制局の答弁と外務省の答弁がずれているんですけれども……ずれていますよ。国際法上の定義は他国防衛、目的と入っているというふうに言った、外務省、今明言されました。当たり前のことですよ。攻撃を受けた被害国からの要請を受けて、その被害国に向かう武力攻撃を阻止するためなんですから、他国防衛の目的が入っているの当たり前じゃないですか、そんなことは。
　なんですが、つまりどういうことかといいますと、限定的な集団的自衛権の行使は、横畠長官が先ほどもおっしゃったように、自国防衛を目的とするものなんですね。で、自国防衛を目的として、我が国に対する武力攻撃の発生が起きていないにもかかわらず、ある国に対して日本が先んじて武力を行使する、これは国際法上禁止されている先制攻撃そのものではないかということは歴代の法制局長官から言われているところでございます。
　外務省に伺いますけれども、外務省、よろしいですか、先制攻撃ですね、国際法上違反とされている先制攻撃なんですけれども、ある国、Ａ国とＢ国との間で、Ｂ国がＡ国に対して先制攻撃をやるというのは、Ａ国はまだＢ国に対して武力攻撃をしていないんだけれども、Ｂ国がＡ国に対して自国を守るために先んじて行う武力の行使、武力の行使というのは事実上の意味ですけれども、であるというもので理解してよろしいですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　まず、切迫事態と存立危機事態、この場合におけるそれぞれの明白な危険の関係でございます。
　先生御案内のとおり、二つの事態におきましては武力攻撃が発生するか否かという点においてその前提を異にしております。
　存立危機事態におきましては、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況の下、武力を用い対処しなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況でございます。一方、いわゆる切迫事態は、我が国に対する武力攻撃が発生する明白な危険が切迫した事態でありまして、いまだ我が国に対する武力攻撃は発生してございません。
　このように、二つの事態はその前提を異にしておりまして、またどちらがより緊迫しているかは事態の個別具体的な状況によることになるため、一概にお答えすることは困難でございます。
　また、先生から御指摘がありました二つの概念の関係でございますが……
○国務大臣（岸田文雄君）　今御審議いただいているこの協定ですが、これはインドに原子力関連資機材の平和的利用を義務付ける、そして様々な法的な責任を負わせる、こうした内容であります。
 〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　よって、この核弾頭の数を規制する、こういった規定はないわけでありますが、ただ、こういった取組自体が、先ほど申し上げました、国際社会の取組と協力することによって、インドにおいて核物質を軍事的に使用する可能性を減らしていく、透明性を高めていく、こういったことにつながる、こういったことからこういったこの協定は意義がある、こういった説明をさせていただいております。
○政府参考人（梨田和也君）　お尋ねの核弾頭搭載可能ミサイルの開発につきまして、インド政府、具体的内容を明らかにしておりませんが、一方で、自ら試験発射した場合についての公表されたものとしては承知しております。
 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
○委員長（宇都隆史君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、有田芳生君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君が選任されました。
 ─────────────
○伊波洋一君　確かに、辺野古新基地建設を日本政府のお金で日本政府がやることについてアメリカは文句は言っておりませんし、それをそのまま造らすという考えです。ところが、そこへ移るべき普天間の部隊は、もう既に二〇一二年に合意しておりますように、グアムやハワイやオーストラリア、この沖縄も含めて四か所に分散されるわけであります。先ほど藤田委員も質問しておりました、これ一か所だからと言うけれども、既にもう分解しているんですね、グアム移転協定によって、その後のまた二〇一二年の合意によって、グアム一か所には置けないことにもなりまして、そういう現実はしっかりやはり見抜いていかなきゃいけないだろうと思います。
 〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　中国だけでなく北朝鮮のミサイルの射程が延びることに伴って、抑止力の概念の再検討、日本の安全保障、日米の同盟関係の在り方の再検討が必要になってきているのではないでしょうか。資料にも最後の方に付けてありますが、かつて、小泉、福田、第一次安倍、麻生の各政権で、危機管理・安全保障担当だった内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏の近著「新・日米安保論」の中で、配付資料にありますように、アメリカが戦うとき、その戦場は日本だと指摘し、アメリカに守ってもらうためには、究極のところ、その覚悟が必要ですと警告しています。つまり、アメリカが覇権の戦争をするとき、日本は生存を懸けた戦争をすることになると指摘しているのです。
　日米同盟の強化は必然的に軍事的一体化を進めることになりますが、南西諸島の自衛隊基地建設など、日本独自の軍備拡張を図り、日本の国土を戦場にして戦われる戦争は、一体何を守る戦争なのでしょうか。国民の生命や財産を守るという本来の安全保障とは懸け離れており、根本的に間違っているのではないでしょうか。
　七月には防衛大臣、トランプ政権発足後初めて２プラス２が開催されると聞いております。同盟の在り方を見直して、辺野古移設計画の見直しを提起すべきではないでしょうか。
○政府参考人（梨田和也君）　この協定は、インドに移転される核物質、資機材、技術等の平和的利用等を法的に確保するための枠組みです。
　インドは、この協定の下、核物質等の平和的目的に限った利用、不拡散の義務を負うほか、協定が適用される核物質、設備、技術などは、協定第四条に基づき、保障措置の適用を常に受けることになっております。また、この協定は再処理を厳格な条件の下で認めておりますが、第二条四項に基づき、ウランの濃縮、使用済燃料の再処理などいわゆる機微な技術は、協定を改正しない限り移転されないこととなっております。さらに、第五条二項で、この協定の適用を受ける核物質の情報、適用を受ける設備、技術に関する情報、その他関連する情報を交換すると規定しておりまして、プルトニウム、ウランなどの種類別の情報なども把握することができるようになっております。
　このように、この協定では移転される資機材などが平和的目的に限って使用され、さらに、協定が適用される核物質などに関する情報を把握できる仕組みが確保されており、軍事転用のおそれはないと考えております。
 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
○委員長（宇都隆史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野元裕君　私は、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び無所属クラブの各派共同提案による原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定に関する決議（案）
 原子力の平和的利用に関する我が国とインド共和国との間の協力のための法的枠組みを提供する「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定」の締結に当たり、国際的な核不拡散体制を確固たるものとし、我が国として「核兵器のない世界」を目指す取組に寄与するため、政府に対し、次の事項につき実現を図るよう強く求める。
　一、インド共和国が核兵器の開発につながる、いわゆる未臨界実験を行ったことが判明する場合には、我が国が本協定を終了させる権利を含む本協定第十四条に規定する権利を行使することとし、もってインド共和国に対し、国際の平和と「核兵器のない世界」の実現に貢献するよう求めること。
　二、本協定の適用を受ける核物質、核物質ではない資材、設備及び技術、技術に基づく設備並びに回収され又は副産物として生産された核物質の最新の在庫目録を定期的に交換し、協定対象の核物質量の検証に努めること。
　三、インド共和国による本協定附属書Ｂに基づく二の新規の国内再処理施設及び追加的な新規の国内再処理施設の設置に当たっては、米印間の再処理に関する実施取極と同様に、施設設置後速やかに、その後は数年に一度の頻度で定期的に施設の訪問を実施するよう努めること。
　四、政府は、二、及び三、の実施状況並びにインド共和国の核利用状況について、国会に対し、数年に一度の頻度で報告を行うこと。
　五、政府は、インド共和国が、原子力安全関連四条約の一つである使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約を早期に締結するよう、インド側に強く働きかけること。
　六、政府は、インド共和国が、核実験に関するモラトリアムを引き続き維持し、また、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を早期に署名し、批准するよう、インド側に強く働きかけること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（宇都隆史君）　ただいまの大野君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいまの御決議に対し、所信を申し述べさせていただきます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を踏まえつつ、本協定の下でのインドとの原子力協力を通じて、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させるとともに、核兵器のない世界を目指し、不拡散を一層推進してまいる所存です。
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十二分散会
平成二十九年六月一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 片山さつき君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 片山さつき君 佐藤 啓君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 佐藤　正久君 小野田紀美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宇都　隆史君
 理　事
 阿達　雅志君
 堀井 巌君
 山田 宏君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 委　員
 小野田紀美君
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 中曽根弘文君
 中西 哲君
 山本　一太君
 小西　洋之君
 福山　哲郎君
 藤田　幸久君
 山口那津男君
 井上　哲士君
 浅田 均君
 アントニオ猪木君
 伊波　洋一君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 進藤　秀夫君
 外務大臣官房審
 議官 森　美樹夫君
 外務大臣官房審
 議官 三上　正裕君
 外務大臣官房参
 事官 四方　敬之君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 相川　一俊君
 外務省アジア大
 洋州局南部アジ
 ア部長 梨田　和也君
 文部科学大臣官
 房審議官 増子 宏君
 経済産業大臣官
 房原子力事故災
 害対処審議官 平井　裕秀君
 経済産業大臣官
 房審議官 小林　一久君
 資源エネルギー
 庁資源エネルギ
 ー政策統括調整
 官 小澤　典明君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省人事教育
 局長 鈴木　良之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とインド共和国政府との間の協定の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の統幕長の発言でございますが、記者からの質問を受けて、憲法という非常に高度な政治問題でありますので統幕長という立場から申し上げるのは適当ではないと思いますとまずは明確に述べた上で、個人的な感想を述べたもので、政治的目的を持って発言したものではないことから、この発言が不適切であったとは考えてはいないところでございます。
　また、安保法制の成立時期における発言についても、今委員御指摘いただいたわけですけれども、今御指摘の発言は、平成二十七年九月の参議院平和安全法制特別委員会で共産党の議員が提示をした資料の中に記されている統幕長が訪米時にしたとされる発言のことだというふうに承知をいたしておりますが、その資料については、防衛省において、同一のものの存在は確認はできなかったということでございます。
　なお、統幕長の訪米時の一連の会談はその内容を公表することを前提に行われたものでないことから、相手方との関係もあり、御指摘のような発言の有無も含め、具体的なやり取りの内容はお答えは差し控えさせていただいているところでございます。
　また、一般論としては、自衛官……
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申しました、今の現状の国際社会においては、未臨界実験についてコントロールするものはないと。その中にあって、その上乗せでこの協定があるわけです。ですから、現状において、上乗せとしてこの協定を活用するということを申し上げているわけです。
○委員長（宇都隆史君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
 ─────────────
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　午前中、阿達委員の方から質問がありましたけれども、私はまず国内の原子力政策について何点か確認をしておきたいと思っております。
 〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　まず、福島原発の事故以来、我が国が抱える原発の問題は二つあって、大別すると、一つ目が安全性の問題、それから二点目が核燃料サイクルと最終処分場の問題だと思っております。一点目の安全性に関しましては、世界最高水準の規制基準が設定されたと私は思っておりますが、二点目の核燃料サイクルと最終処分場は方針がまだ明確ではありません。これが我が国が抱えておる原発問題の実態だと思っております。
　そこで、まだ解決を見ない核燃料サイクルについてまず質問させていただきます。
　これ、高速炉開発の方針という、平成二十八年十二月十九日、高速炉開発会議の文書でありますが、我が国の方針として、「我が国は、高速炉開発の推進を含めた核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。」と書かれてあります。ところで、その原型炉であります「もんじゅ」の廃炉が決定しております。しかし、高速炉開発は続けるということでありますが、原型炉の次の実証炉開発の現状について御説明くださいませんか。
○政府参考人（小澤典明君）　先生御指摘の統合型高速炉、ＩＦＲでございますけれども、これは金属燃料を用いた小型炉、小型の高速炉ですね、それから乾式再処理施設あるいは燃料加工施設を同一サイト内に設置する概念でございます。非常にコンパクトな原子炉システムの概念でございますけれども、燃料の輸送等に係るリスクというのが非常に低減されるといったメリットがあるというものでございます。主にアメリカにおいて御指摘のように研究開発が進められていたものというふうに認識しています。現在も一部の民間企業において開発は継続されているというように認識してございます。
 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　他方、我が国は、これまでの高速炉の開発におきましては、重点的に投資していくべき対象として、ナトリウム冷却炉、それから湿式処理、それから簡素化ペレット法燃料製造の組合せ、これはいわゆるＭＯＸ燃料のことでございますけれども、これを選択することとして長年取り組んでまいりました。この大きな概念とフランスが開発をしようとしていますＡＳＴＲＩＤというのは非常に親和性がございますので、そういった意味でフランスとの協力ということを進めてきているものでございます。
○政府参考人（相川一俊君）　大臣が先ほどから何回も答弁されておりますとおり、今ＮＰＴ体制の外にあるインドを、これを加入させるということは実質的な強化に……
○委員長（宇都隆史君）　どうぞ、答弁続けてください。いや、答弁続けてください。
○政府参考人（相川一俊君）　失礼申し上げました。失礼しました。
○委員長（宇都隆史君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時一分散会
平成二十九年五月三十日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 中西 哲君 丸川　珠代君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 滝沢 求君
 丸川　珠代君 中西 哲君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宇都　隆史君
 理　事
 阿達　雅志君
 堀井 巌君
 山田 宏君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 委　員
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 中曽根弘文君
 中西 哲君
 山本　一太君
 小西　洋之君
 福山　哲郎君
 藤田　幸久君
 山口那津男君
 井上　哲士君
 浅田 均君
 アントニオ猪木君
 伊波　洋一君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 副大臣
 外務副大臣 岸 信夫君
 外務副大臣 薗浦健太郎君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 小田原　潔君
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 外務大臣政務官 滝沢 求君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 参考人
 防衛大学校人文
 社会科学群国際
 関係学科准教授 伊藤 融君
 公益財団法人日
 本国際問題研究
 所軍縮・不拡散
 促進センター主
 任研究員 戸崎　洋史君
 長崎大学核兵器
 廃絶研究センタ
 ー長・教授 鈴木達治郎君
 ＮＧＯピースボ
 ート共同代表 川崎 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とインド共和国政府との間の協定の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授伊藤融君、公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター主任研究員戸崎洋史君、長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授鈴木達治郎君及びＮＧＯピースボート共同代表川崎哲君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　参考人の先生方には、長時間にわたり大変有意義な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。今後の審査に生かしてまいりたく存じます。
　委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成二十九年五月二十五日（木曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 滝沢 求君 こやり隆史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宇都　隆史君
 理　事
 阿達　雅志君
 堀井 巌君
 山田 宏君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 委　員
 こやり隆史君
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 武見　敬三君
 中曽根弘文君
 中西 哲君
 山本　一太君
 小西　洋之君
 福山　哲郎君
 藤田　幸久君
 山口那津男君
 井上　哲士君
 浅田 均君
 アントニオ猪木君
 伊波　洋一君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 副大臣
 防衛副大臣 若宮　健嗣君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 小林　鷹之君
 防衛大臣政務官 宮澤　博行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 法制局側
 第五部長 村上　たか君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 白川　靖浩君
 外務大臣官房審
 議官 飯田　圭哉君
 外務大臣官房参
 事官 四方　敬之君
 外務省国際情報
 統括官 鈴木 哲君
 文部科学大臣官
 房審議官 大山　真未君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省整備計画
 局長 高橋　憲一君
 防衛省地方協力
 局長 深山　延暁君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 辰己　昌良君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房審議官白川靖浩君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、宇都自衛官、佐藤自衛官というお話でございますので、そういう仮定的な状況の下での答弁は控えたいというふうに思います。
　ただ、憲法遵守義務との関係でございますが、その憲法遵守義務において、公務員であったとしても、今回の統幕長のように、統幕長としては高度に政治的な件について答えないと明確に立場を明らかにした上で個人の見解を述べた場合、これは憲法九十九条の憲法遵守義務との関係では問題がないというふうに考えているところでございます。
　また、政治的中立性に関して……
○藤田幸久君　一自衛官としての質問でございますので、しっかり答えていただきたいと思っています。
　時間の関係で次に移りますけれども……
○国務大臣（稲田朋美君）　一自衛官であったとしても自衛隊法第六十一条第一項……はい。ですから、一自衛官であってもというのは、今統幕長の話を前提として一自衛官の話を委員から御質問いただいておりますので、一般論として、一般論として私も、一自衛官が自衛隊法第六十一条一項、また自衛隊法施行令第八十六条に当たるかどうか、これを具体的に判断をするということでございます。
○藤田幸久君　大変な答弁でございますけれども、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝沢求君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 正午散会
平成二十九年五月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 里見　隆治君 山口那津男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宇都　隆史君
 理　事
 阿達　雅志君
 堀井 巌君
 山田 宏君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 委　員
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 中曽根弘文君
 中西 哲君
 山本　一太君
 小西　洋之君
 福山　哲郎君
 藤田　幸久君
 山口那津男君
 井上　哲士君
 浅田 均君
 アントニオ猪木君
 伊波　洋一君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣府日本学術
 会議事務局長 駒形　健一君
 外務大臣官房審
 議官 水嶋　光一君
 外務大臣官房審
 議官 滝崎　成樹君
 外務省北米局長 森 健良君
 厚生労働大臣官
 房審議官 橋本　泰宏君
 海上保安庁警備
 救難部長 奥島　高弘君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省整備計画
 局長 高橋　憲一君
 防衛省人事教育
 局長 鈴木　良之君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 辰己　昌良君
 防衛装備庁長官
 官房審議官 石川　正樹君
 防衛装備庁装備
 政策部長 中村　吉利君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 田中 聡君
 防衛装備庁技術
 戦略部長 三島　茂徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府日本学術会議事務局長駒形健一君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　改正自衛隊法第百十六条の三の規定に基づきまして、無償譲渡などを行う装備品等の譲渡先国における使用目的には様々なものがあり得ると考えられますところを、本規定におきましては、機動的な防衛装備協力を実施をするため、平素からの防衛装備協力の一環として相手国の軍隊の用に供することが適当であると考えられる、災害応急対策等の活動を……はい。
　武力の行使が含まれているかということでございますけれども、法理上の解釈としましては、それは排除はされていないというところではございます。ただし、この規定の中では武器及び弾薬等を除外をしておりますので、我が国が譲渡した装備品等が相手国の軍隊において直ちに武力行使のために用いられるということはなかなか想定し難いのではないかというように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この規定につきましては、防衛装備移転三原則に基づきまして、日本国が歩んでまいりました平和国家としての理念を維持しつつ、移転に関しましては慎重に判断をしていくということには変わりはないところでございます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　我が国の憲法第九条というのは、我が国として戦争を放棄して、まさに平和主義、専守防衛の立場に立つというそういうことを明らかにしているわけでございますけれども、憲法九条といいますのは他国の軍隊に適用されるわけではもちろんございません。その意味で、我が国が輸出あるいは提供した武器というのをどのように用いるかというのは、当然その提供を受けた他国、外国の責任において行われることであろうかと思います。
　その意味で、その他国が自衛のために例えば集団的自衛権の行使あるいは集団安全保障措置に参加するというようなことについて制約がない国であるとするならば、それは国際法上、適法、合法な活動にその我が国が提供した武器が使われるというようなことは、我が国の憲法で禁ずるということではなかろうかと思います。
　特に、我が国が提供する武器等が、我が国の憲法上、その提供行為が我が国の憲法に抵触するかどうかということにつきましては、まさにその一体化の議論という形でこれまで議論をさせていただいておりまして、戦闘現場で武器等を提供するということは、これはその提供行為そのものが我が国が武力を行使するものと評価され得るということで、これは憲法上問題があるということを申し上げているわけでございます。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今日は、サイバー攻撃対応についてお尋ねしていきたいと思います。
 〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　サイバー攻撃といいますと、よく知られているもので、まあ一番よく知られているのは不正アクセスとかマルウエア攻撃、標的型攻撃などがあります。昨今報じられております世界各地で起きました大規模サイバー攻撃は、マルウエアのうちのランサムウエアと呼ばれるウイルスを使ったもので、世界百五十か国、三十万台以上のコンピューター、サーバーが被害に遭ったと報じられております。単にお金を狙ったというだけでなしに、イギリスなんかでは公的医療機関のシステムが感染し救急治療ができなくなった、あるいはスペインの通信会社、ドイツの鉄道網も被害を受けたと報じられております。
　私たちの生活に身近なサイバー攻撃の例を挙げますと、例えば不正アクセスを集中させると。サーバーの負荷を大きくして機能不全にさせればネット予約というのができなくなります。例えば、飛行機とか新幹線の予約とかあるいはチケットの予約とかに当たります。また、データを改ざんするというサイバー攻撃もこれも怖いと思います。例えば、政府統計を全て改ざんしてしまうということも可能です。
　しかし、もっと怖いのは、今回のサイバー攻撃のように制御システム系に攻撃が加えられることだと私は思います。例えば、原発が制御不能になる。電力網、通信網が制御不能になる。停電、通信不能、あるいは交通信号、道路、鉄道、航空系のシステムに攻撃が加えられて機能不全になる。そうすれば都市機能はもう完全に麻痺します。私たちの日常生活が営めなくなります。ミサイルが飛んできて戦争状態になっているわけでもないのにシステムが破壊されるという事態であります。これ、別にＳＦの世界でもありませんし、大臣、「シン・ゴジラ」という映画御覧になったかも分かりませんけれども、「シン・ゴジラ」の世界でもありません。現実に先頃、この世の中に世界で起きたことであります。
　そこで、このサイバー攻撃について防衛大臣にお尋ねしていきたいと思いますが、例えば、今例に挙げましたけれども、原発とか通信網、それから電力網、こういう制御システム系の攻撃等の例を挙げましたけれども、サイバー攻撃には武力の行使に該当するものも含まれると理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今後、サイバー攻撃自体によって今委員御指摘のような極めて深刻な被害が発生する可能性は否定できません。
 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　いずれにせよ、御指摘のようなサイバー攻撃を含め、サイバー攻撃のみで武力攻撃と評価することができるかについては、これまでのところ、国際社会において、サイバー攻撃のみをもって武力攻撃に該当するとした国家実行は確認されておらず、また国際的にも様々な議論が行われている段階であり、政府としては、今後ともサイバー攻撃をめぐる情勢や国際的な議論を踏まえつつ検討を進めていく考えでございます。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。
　まず、諸外国の喫煙事情でございますが、喫煙率について見ますと、ＯＥＣＤのデータによりますと、二〇一四年の時点で日本が一九・六％、これに対しまして、例えばフランスでは二二・四％、アメリカでは一二・九％、こういった状況になってございます。
　それから、続きまして、たばこへの対策の関係でございますが、我が国も締結しておりますたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣと呼んでおりますが、こちらの条約に基づきまして、各国において、例えば、価格や課税に関する施策、あるいは受動喫煙対策、あるいは
○委員長（宇都隆史君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
平成二十九年五月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 鴻池　祥肇君
 小西　洋之君 白 眞勲君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 鴻池　祥肇君 佐藤 啓君
 白 眞勲君 小西　洋之君
 山口那津男君 里見　隆治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宇都　隆史君
 理　事
 阿達　雅志君
 堀井 巌君
 山田 宏君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 委　員
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 中曽根弘文君
 中西 哲君
 山本　一太君
 小西　洋之君
 福山　哲郎君
 藤田　幸久君
 里見　隆治君
 井上　哲士君
 浅田 均君
 アントニオ猪木君
 伊波　洋一君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 野上浩太郎君
 副大臣
 防衛副大臣 若宮　健嗣君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 小林　鷹之君
 防衛大臣政務官 宮澤　博行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 内閣官房内閣審
 議官 横田　真二君
 内閣官房内閣審
 議官 三角　育生君
 内閣府北方対策
 本部審議官 山本　茂樹君
 外務大臣官房審
 議官 水嶋　光一君
 外務大臣官房審
 議官 相木　俊宏君
 外務大臣官房審
 議官 三上　正裕君
 文部科学大臣官
 房審議官 大山　真未君
 厚生労働大臣官
 房審議官 橋本　泰宏君
 国土交通大臣官
 房危機管理・運
 輸安全政策審議
 官 東井　芳隆君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省整備計画
 局長 高橋　憲一君
 防衛省地方協力
 局長 深山　延暁君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 辰己　昌良君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（陸上自衛隊連絡偵察機の事故に関する件）
　（弾道ミサイルへの対処に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練
　に関する件）
　（日露関係に関する件）
　（島嶼防衛に関する件）
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　先ほども申し上げましたが、緊急事態に対応できるように万全の態勢をしいているわけでありますが、大切なことは、適時適切な判断を行って事態をマネージできるかどうかであり、どこに所在するかということではございません。
○委員長（宇都隆史君）　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（宇都隆史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成二十九年五月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宇都　隆史君
 理　事
 阿達　雅志君
 堀井 巌君
 山田 宏君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 委　員
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 中曽根弘文君
 中西 哲君
 山本　一太君
 小西　洋之君
 福山　哲郎君
 藤田　幸久君
 山口那津男君
 井上　哲士君
 浅田 均君
 アントニオ猪木君
 伊波　洋一君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 副大臣
 外務副大臣 岸 信夫君
 外務副大臣 薗浦健太郎君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 小田原　潔君
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 外務大臣政務官 滝沢 求君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 増田　和夫君
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 内閣官房内閣人
 事局内閣審議官 加瀬　徳幸君
 外務大臣官房審
 議官 飯田　圭哉君
 外務大臣官房審
 議官 三上　正裕君
 外務省総合外交
 政策局長 石兼　公博君
 外務省北米局長 森 健良君
 外務省中南米局
 長 高瀬 寧君
 外務省欧州局長 正木 靖君
 財務省主税局参
 事官 吉田　正紀君
 国税庁調査査察
 部長 柴崎　澄哉君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省地方協力
 局次長 谷井　淳志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とス
　ロベニア共和国との間の条約の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とベ
　ルギー王国との間の条約の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とラ
　トビア共和国との間の条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とオ
　ーストリア共和国との間の条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得
　についての課税権の配分に関する日本国政府と
　バハマ国政府との間の協定を改正する議定書の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件外四件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません。
　今二つおっしゃいました。一つ目が、未来に向けて……はい。要は、北朝鮮はもう既に核実験を今まで五回行っております。こうした北朝鮮に対して国際社会が協力して非核化に向けて強いメッセージを発している次第です。六者会合の共同声明においては、検証可能な形で朝鮮半島の非核化を目指すというのが六者の中で確認をされている目標でありますので、この目標に向けて国際社会は協力していかなければなりません。
　五回核実験を行っている北朝鮮でありますが、自ら非核化に向けて真剣な意思と具体的な行動を示すことが重要であるということを訴え続けております。当然のことながら、未来に向けて核兵器を持つことがない状態を目指していると認識をしています。
○委員長（宇都隆史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、五件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会
平成二十九年五月十一日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 宮崎 勝君 山口那津男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宇都　隆史君
 理　事
 阿達　雅志君
 堀井 巌君
 山田 宏君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 委　員
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 中曽根弘文君
 中西 哲君
 山本　一太君
 小西　洋之君
 福山　哲郎君
 藤田　幸久君
 山口那津男君
 井上　哲士君
 浅田 均君
 アントニオ猪木君
 伊波　洋一君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 副大臣
 総務副大臣 原田　憲治君
 外務副大臣 岸 信夫君
 外務副大臣 薗浦健太郎君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 小田原　潔君
 外務大臣政務官 滝沢 求君
 国土交通大臣政
 務官 大野　泰正君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣府日本学術
 会議事務局次長 竹井　嗣人君
 外務大臣官房審
 議官 水嶋　光一君
 外務大臣官房審
 議官 宇山　智哉君
 外務大臣官房審
 議官 宮川 学君
 外務大臣官房参
 事官 志水　史雄君
 外務省北米局長 森 健良君
 外務省領事局長 能化　正樹君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 飯田　陽一君
 国土交通大臣官
 房審議官 七尾　英弘君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省整備計画
 局長 高橋　憲一君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 辰己　昌良君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（朝鮮半島における在留邦人の保護に関する件
　）
　（韓国大統領選挙に関する件）
　（日韓関係に関する件）
　（憲法第九条の改正に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（日米共同訓練に関する件）
　（米軍等の部隊の武器等防護に関する件）
　（島嶼防衛に関する件）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とス
　ロベニア共和国との間の条約の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とベ
　ルギー王国との間の条約の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とラ
　トビア共和国との間の条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とオ
　ーストリア共和国との間の条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得
　についての課税権の配分に関する日本国政府と
　バハマ国政府との間の協定を改正する議定書の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────