maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。
　睡眠の重要性というものは、先生からもこれまでかねがね御指摘をいただいているところでございまして、子供の心身の健やかな発達のためにやっぱり何よりも重要だと私どもも考えてございます。
　こども家庭庁におきましては、昨年の四月からの母子健康手帳の様式におきまして、保護者や保健医療関係者が子供の睡眠に注意する機会となるよう、子供と保護者の睡眠に関する記録欄を設けたところでございます。今後は、子供や保護者の睡眠に対する保健指導を円滑に実施するための資材を作成することも予定しておるというところでございます。
　こうした乳幼児健診等の結果、やっぱり病院で診てもらう必要があるということが出てくることもあろうかと思いますけれども、その受診を確実にしていただくというためにも、保護者に対して受診先を分かりやすく案内することは重要であるというふうに考えてございまして、厚生労働省における議論を注視するとともに、状況に応じて子供の睡眠に関する情報を厚労省にお伝えするなど、連携して対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○秋野公造君　母子手帳の取組があって、保健指導の取組があって、そして医療につなげるということで、御準備してくださっていることに感謝申し上げたいと思います。標榜をしっかり私自身も頑張っていきたいと思います。
　終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今日は、この委員会でも取り上げられたことがございます農福連携について、厚労省及び、今日は農水省にも来ていただいております。よろしくお願いいたしたいと思います。
　農水省のホームページを拝見いたしますと、この農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組であり、農福連携に取り組むことで、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において新たな働き手の確保につながる可能性もありますと、また、農業と福祉の連携という狭い意味で捉えられがちな農福連携ですが、農の向こうには農林水産業や六次産業などがあり、福の向こうには障害者だけでなく高齢者、生活困窮者、触法障害者など社会的に生きづらさがある多様な人々が包摂されますと、このようにされておりまして、社会的に立場が弱い方々が農業分野に携わり、活躍の場所を得て社会参画することによって、農業、農村における課題、福祉における課題を相互に解決していく取組であり、私もその取組に大きな期待をしている一人でございます。
　そこでまず、この農福連携の取組状況について、厚労省、農水省、それぞれに確認をしたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　農福連携は、農業と福祉が連携し障害者等が農業分野での活躍を通じて社会参画を実現をする取組でございまして、障害者等の自信や生きがいの創出につながるほか、障害者等の就労機会の確保や賃金、工賃の向上が期待される重要な取組であると考えているところでございます。
　このため、厚生労働省では、障害者就労施設に対する農業等の専門家の派遣や、共同受注窓口の活用による農作業の受託の促進、人材を求める農業事業者等に対して障害者雇用に必要な知識、ノウハウの提供や、職場見学、実習を活用したマッチング、就職後の定着支援などに取り組んできているところでございます。
　今後とも、農林水産省等関係省庁としっかりと連携をし、農福連携を推進することにより、障害者等の就労機会を確保するとともに、その能力を生かして、生きがいや働きがいを感じながら活躍できるように支援をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、政府が令和元年六月に決定をいたしました農福連携等推進ビジョンに基づきまして、これまで、官民が連携する農福連携等応援コンソーシアムによるノウフク・アワードの選定、公表、障害特性等を踏まえた農福連携の実践方法を現場でアドバイスする専門人材の育成、障害者が農作業を行うために必要な生産施設や休憩所、トイレ等の整備等を支援してきたところでございます。こうした支援によりまして、農福連携に取り組む主体は、令和元年度の四千百十七から令和四年度の六千三百四十三と、三年間で大きく増加をしているところでございます。
　今後とも、厚生労働省を始め関係省庁と連携をいたしまして、障害者等の就労機会の確保にもつながる農福連携の取組を推進してまいりたいと考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　先日、私は、地元大阪で、高橋光男議員とともに、四條畷市というところにございます高床式砂栽培の現地視察を行いました。この高床式砂栽培というのは、ハウス内に土の代わりに砂を培地とした高床式の農床を効率よく設置し、自動かん水装置にて作物に必要な養分と水を無駄なく点滴する仕組みでございます。砂と農床によって水平化された培地では水や養分が効率よく散布され、高さを調節できる高床式の農床により、腰をかがめる必要も、また専用の農機具も要らず、徹底した軽労化を実現しております。効率的な農法により、同じ面積における売上率は水田稲作に比べて約四十倍を誇るそうでございます。
　また、この私が視察をした農園ではＢ型事業としても運営されており、地元四條畷市の学校給食にも生産物を提供されておりました。
　この高床式砂栽培という農法についてどのように認識をされているのか、農水省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。
　農福連携の推進に当たりましては、障害者の方の働きやすい環境整備を図ることによりまして、様々な特性を持つ障害者が農業に取り組みやすいようにすることが重要であると考えてございます。
　委員御指摘の高床式砂栽培でございますけれども、ビニールハウスの中に腰の高さの棚などを設置をいたしまして足腰の負担なく行える高設栽培でございまして、砂を培地にして行う栽培方法と承知しております。
　こうした高床式砂栽培につきましては、農福連携の観点から申し上げれば、ビニールハウスの中での自動制御された環境下で農作業に従事をすることができるということとともに、作業姿勢も、腰を曲げたりすることが少なく、足腰への負担も少ないことから、障害のある方にとりましても携わりやすい栽培方法の一つであるというふうに認識をしております。
○杉久武君　今御説明ありましたように、様々メリットがあるんですけれども一方でデメリットもあるということも伺ってまいりました。
　まずその一つが、やはりこの高床砂栽培は初期コストがやっぱりそれなりに掛かるということでございまして、例えば三百坪で三千万円ぐらいやっぱり初期費用が要るというお話も伺ったところでございます。ビニールハウスや高床の台などハードの整備に一定のお金が掛かるわけでございますけれども、やはり何らかの財政的支援があれば普及につながるのではないかというふうに思っておりますが、現在どのような支援メニューがあるのか、農水省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、農業現場において障害者が働きやすい環境となるよう、農山漁村振興交付金におきまして、農福連携に取り組む障害者就労施設や農業法人等に対しまして、高設栽培も含めまして、障害者が作業に携わる農業生産施設等の整備を支援しているところでございます。農山漁村振興交付金の活用事例といたしましても、令和三年度に鹿児島県奄美市におきまして高床式砂栽培施設の整備を行った実績もございます。
　このほか、農福連携の取組に限定しない支援ではございますけれども、産地生産基盤パワーアップ事業におきまして施設園芸の生産資材の導入等を支援をしておりまして、高設栽培においても活用できるほか、農地利用効率化等支援交付金におきまして担い手の経営改善に必要な農業用ハウス等の導入を支援をしているところでございます。
　今後も引き続き、これらの支援策を通じまして、障害者等の農業現場での働きやすい環境整備について支援してまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非多くの皆様に今御説明いただいた支援メニューを活用していただけるように、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、ノウフクＪＡＳについて伺います。
　ノウフクＪＡＳとは、障害者が生産行程に携わった食品及び観賞用の植物の農林規格でございます。このノウフクＪＡＳの目的を確認するとともに、現在の認定状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。
　ノウフクＪＡＳにつきましては、ＪＡＳにおける第三者認証制度によりまして、農福連携の取組が広く浸透するということを目的に、平成三十一年三月に制定されました。ＪＡＳマークの表示によりまして農福連携商品の信頼性が高まり、いわゆるエシカル消費を望む購買層に対する訴求力が増大することで農福連携の普及を後押しするということが期待されるところでございます。
　ノウフクＪＡＳの認証事業者数につきましては、毎年少しずつでありますが増加しておりまして、本年四月時点では五十七事業者となっておりますが、この登録認証機関が令和三年に実施した調査によりますと、ノウフクＪＡＳ認定を受けた事業者からは、イベント出店等の依頼が増えたでありますとか、商談の機会や問合せが増えた、販路が拡大したといった認証取得の効果が報告されているところでございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　私、非常にこれ大事な取組だというふうに思っておりますけれども、まだまだ認定数が少ないのかなというのが率直な感想でございますので、より多くの方に活用していただけるように更なる推進の取組をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、今度は有機ＪＡＳについて伺いたいと思います。
　有機ＪＡＳは有機食品について農林水産大臣が定める国家規格でございますけれども、この有機ＪＡＳというのは何かというのをまず詳しく確認をしたいと思いますし、その認定のための要件はどういったものがあるのか、加えて、先ほど御紹介いたしました高床式砂栽培で有機ＪＡＳを取得することは可能なのかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　有機農産物ＪＡＳは、農業の自然循環機能の維持増進、これを図るために、化学肥料や農薬の使用を避けるということを基本といたしまして、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、環境への負荷をできるだけ低減した農産物の栽培方法の規格でございます。
　有機農産物ＪＡＳの認証を受けるためには、化学肥料や農薬を使用しないことなどといったＪＡＳ規格に定められた栽培方法等に適合している必要がございますけれども、この規格では土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるということが生産の原則として定められておりますため、例えば水耕栽培といったようなものにつきましては有機農産物ＪＡＳの取得はできないということになっております。
　今御指摘がございました高床式砂栽培方法のように、圃場に直接植え付けるのではないんですが容器内に土壌を入れて栽培するといった場合には、認証を受けた自らの圃場において土作りが行われた土壌を活用しまして認証圃場内で栽培するのであれば、有機農産物ＪＡＳの取得は可能であると考えております。
○杉久武君　今お話があったとおり、高床式砂栽培で有機ＪＡＳを要件を満たすには使用する砂が認証を受けた自らの圃場において土作りを行ったものである必要があるというお話でございましたが、例えば、この圃場に砂を外部から搬入した場合で高床式に導入するような場合にはどのような対応が必要なのか、また、この土作りというのは具体的にどういった作業を想定しているのか、最後、教えていただければと思います。
○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。
　自らの圃場に外部から砂を搬入し、その砂を高床式の栽培に導入するという場合には、まず圃場内の転換期間のルールございまして、これに従いまして、まずは自らの圃場で少なくとも二年以上化学肥料や農薬を使用することなく土作りを行っていただく必要がございます。具体的には、この土作りというのは、耕うんでありますとか、堆肥の投入だとか、作物の植付けといったような圃場での生産活動が必要でございます。こうして転換期間が満了した後、その圃場の土を高床式砂栽培に導入していただくということになるということでございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　時間になりましたので、今日御紹介した高床式砂栽培を含め、やはり農福連携の取組が更に拡大していくよう政府を挙げて取り組んでいただきたいということを最後お願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、最初は臓器移植に関する問題を取り上げたいと思っております。
　今皆様の手元にお配りをさせていただいておりますけれども、これは先週の日曜日、五月二十六日の読売新聞の記事から資料を作らせていただいております。
　ここのタイトルは、移植断念、三大学で六十二件ということでして、これは、昨年二〇二三年一年間で、手術実績上位の東京大学、京都大学、東北大学で、ドナーが現れた、臓器提供のドナーは現れたんだけれども、その臓器を受け入れるレシピエントが移植手術を受けるそこの医療機関で移植の断念をせざるを得なかった案件が六十二件あると、こういう報道がなされております。
　具体的には、これ、東京大学が三十六件、京都大学は十九件、東北大学は七件だと。臓器別では肺が三十六件、肝臓が十六件、心臓が十件ということで、これまで当委員会でも、日本はドナーが少ないことをどのように増やしていくかということが非常にテーマでありまして、我々維新の会も、ドナーを増やすべく臓器移植法の改正が必要ではないかということをこれまで訴えてまいりました。
　ですけど、今回の問題は、ドナーではなくて移植を受ける側で、いろんな御都合があると思うんですけれども、手術を断念せざるを得ないという案件が少なくとも三つの施設だけでも六十二件あったと、こういう報道ですけれども。
　まず、大臣、この報道を読まれてどのような感想を持っておられるか、所感をお願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、我が国で臓器移植法が制定をされた、しかし、なかなか臓器移植というのが効果的に広がらなかった、その中で、最近の傾向としてこうした臓器移植の提供者の数が確実に増えてきていて、その増加に対応を現実にできていないという状況がこのような形で報道をされました。私は、極めて残念な現実がここにあるというふうに認識をいたしました。
　その上で、これを断念した理由というものを見ておりますと、手術室の態勢が整わないが十二件とか、それからＩＣＵが満床だったが二十件とか、受入れ側にとってはそのキャパを超えているという具体的な事例で実際には辞退がなされていて、実際にその移植施設、実施施設には様々な条件がやはり整備されていなければ増加には対応できない、しかも三大学というところに集中している状況というものの持つ課題というのもやはり考えていかなきゃならないんだろうというふうに思います。
　このため、厚生労働省としては、令和四年度の段階で、各大学の臓器移植の状況、臓器提供者数の増加を見据えた体制について実態調査も行っておりました。この調査を踏まえて、日本移植学会において、移植施設間の連携や臓器搬送時の負担軽減などの取組を進めておりまして、この移植実施施設が臓器受入れを辞退した場合の対応についても検討を進めております。
　今回も、実際にこのうち六十二件、この三大学が見送りましたけれども、その中で五十四件は別の施設にいるあっせん順位の低い患者に移植がされております。こういう形で使われたというのはこうした経緯があったからだろうというふうに理解をしております。
　厚生労働省としては、臓器提供体制の構築に向けた事業の実施などを通じて引き続きこの移植医療の更なる円滑な実施に向けて関係学会とも緊密に協力をして対応していきたいと、こういうふうに考えております。
○梅村聡君　極めて残念だという感想をいただきましたけれども、これ、断念された六十二件が五十四件の方に移植ができたということをおっしゃられましたけれども、それ自体が実は非常に問題がありまして、というのはどういうことかといいますと、要するに順位が低い方に移植されたということですよね。そうすると、そもそもこの臓器移植法がうたっている公平性という問題が、受け入れる病院が難しいからという理由でその公平性が担保されていないということは、これ非常に問題であると思います。
　簡単に言えば、日本は臓器移植ネットワークが順位をきちっと決めているはずなんですね。そこにはいろんな、どこに住んでいるとか経済的な問題であるとか、そういうことは抜きにして、医学的に公平であろうということを日本は目指していたはずなのが、受け入れている医療機関が難しいからという理由でその順位が変わっているということは、私は公平性の担保ということで非常に問題があることじゃないかなと思っております。
　そこで、厚労省にもう一つお聞きしたいんですが、そもそもこの六十二件という数字は、私の理解では、今年の元日に、実は読売新聞が受入れ断念が六十件超という、これ読売新聞が恐らく受入れ施設、移植施設に調査を掛けて分かってきたと、それを受けて、移植学会がこの三大学について更に調査を行ったということが今回の記事だと思いますけれども、まず厚労省にお聞きしたいのは、そもそも断念したのが二〇二三年に始まったことではないので、これまでもそういった断念の事例というのは把握されていたのか、あるいはこれまでは把握されていなかったのか。それからもう一つは、この三大学以外の移植施設についても、この移植断念の件数、断念の原因について調査する御予定があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　移植実施施設が臓器移植の実施を辞退した場合には、それは必ずその理由を日本臓器移植ネットワークに報告をすることとなっております。ですので、日本臓器移植ネットワークといたしましては、辞退した件数ですとかその理由、これは確実に把握をしているというふうに考えております。
　ただ、現在、日本臓器移植ネットワークの方から件数や理由を網羅的に厚生労働省の方に報告するという仕組みになっておりません。今回報道にあったように、学会が自主的になさったり、報道機関が自主的になさったりということで、このような数字の報道が出ているわけであります。
　今後は、厚生労働省でも過去に、令和四年ですとか、厚労科研の中でこういった実態調査をやったことはございますが、定期的に網羅的にやっているというものではございませんので、今後は、この臓器移植ネットワークから、毎年把握している数字、これを国の方に報告をしていただくようにしたいと思っております。
○梅村聡君　ですから、これまでは網羅的に調査をする体制ではなかったということでありますけど、ちょっともう一度の問いになりますけれども、厚労省として全国の移植施設にこれから聞き取り調査をするという、そういう予定はないということでよろしいですかね。
○政府参考人（大坪寛子君）　失礼いたしました。
　基本的には、この日本臓器移植ネットワーク、公正公平な臓器移植のあっせん事業として国に一つあるものでありまして、この全国の拠点病院から数字を確実にもらっているという立場になります。したがいまして、当該法人以外のところ、やり方で数を集めるということは当面考えておりませんで、まずはこの法人からしっかり数字を取っていきたいというふうに考えております。
○梅村聡君　ですから、臓器提供者が現れたときに、その臓器の例えばサイズであるとか状態であるとか、そういうものが臓器移植ネットワークに連絡が来て、それに合わせて臓器移植ネットワークでは、当然受入れ患者さんの順位がそれで決定すると思いますので、その受入れ患者さんに対して臓器移植ネットワークが医療機関に連絡をしていくと。その時点で、うちは今無理ですとか、今日は受入れが難しいですとかという記録は全部臓器移植ネットワークにあるはずだと。ですから、臓器移植ネットワークに情報を問い合わせる、あるいは調査を掛ければ、厚生労働省としては全貌が把握できると、こういう認識で間違いないですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　はい。先生の御指摘のとおりのように考えております。
○梅村聡君　そうしますと、これ非常に、先ほども申し上げましたけれども、昨年のドナーの数が百三十二人と、これ、もちろん過去最高ではあるんですけれども、しかし、諸外国、例えばアメリカとかヨーロッパとか、それからお隣の韓国と含めても、ドナーの数という面からいえば、アメリカのまだ五十分の一、お隣の韓国でもまだ八分の一という状況で、既にこれだけの受入れ断念が、つまり、百三十二人の方が臓器を提供できるよと言っても、六十二件というのはこれ臓器の数になると思うので単純には割り算できないんですけれども、もう既にこれぐらいの断念例ができているということは、やっぱりこれ全容解明と、それからそれに対する手だて、これ早急に私考えないといけないと思いますので、まず厚労省にお願いしたいことは、これ臓器移植ネットワークにその数と、断念した数と、それから、分析は少し時間が掛かると思いますけれども、そういったものを是非当委員会に、これ毎年、臓器移植に関しては、臓器移植の実施状況に関する国会報告、これは当委員会にしていただいておりますけれども、それとは別に、これ非常に公平性が担保されていないという私は重大な事態だと思いますので、是非当委員会に報告をいただきたいと。これは是非委員長に理事会でお諮りいただきたいと思いますが。
○委員長（比嘉奈津美君）　後刻理事会において協議いたします。
○梅村聡君　厚労省さんはいかがでしょうか。そういうことをお願いしてよろしいでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　国会への御報告事項につきましては、国会から御指示をいただきたいと思っております。
○梅村聡君　是非お願いがしたいと思っております。
　そうしますと、全貌が、全貌というか、どれぐらいの受入れが難しいかということをまず原因分析をしていくことがこれでやっていけるかと思うんですけれども、じゃ、どのようにしてそれを解決をしていくのかということが重要になってくると思います。
　今日は資料としては用意をしておりませんけれども、たまたま今日の朝の読売新聞には、さらに、その臓器移植の相次ぐ断念ということで、論点スペシャルということで、様々な立場の方が今日はその原因とか改善策について述べておられます。あっ、大丈夫ですよ、それに関して質問するわけではございませんので。
　やっぱりこの中では、例えばアメリカで移植に携わっている医学者の方にお話を聞くと、やっぱり海外は、移植は何よりも優先されると。ですから、移植患者さんが、臓器が提供があるよと言えば、そこの医療機関全体が手術室を例えば譲り合うとか、ＩＣＵを何とかして空けるとか、やっぱりそういう、移植は全てにおいて優先されると。また、医療機関も、移植患者さんをしっかり受け入れたら、採算というか、医療経営にとってもプラスだよという、そういう体制がやっぱりつくられていると、そういった意見が書かれておりますし、患者さんの立場からいえば、それは非常に残念な事態だと。つまり、何年も心待ちというか待っていたものがその体制によって受け入れられないというのは非常に問題があるという、そういう様々なオピニオンが今日書かれてあるんですけれども、やっぱりこれ、これからドナー数が二倍、三倍に日本が増えていくときに、それぞれの医療機関の自助努力だけで何とかしようというのは、もうこれそろそろ限界が来るんじゃないかなと思います。
　例えば、移植に使われるＩＣＵ、これは空床にしておいてでも持っておいていただいていいんですと。ただし、コロナのときの空床補償じゃないですけれども、その分は国がきちんと費用を補填しますからとか、あるいは、まだ移植が少ないですから、移植に携わるスタッフの方の給料も、何もしない状態でふだん何しているんですかということがあるかもしれませんけれども、これ、数が増えてくればそういったスタッフの方を常勤で更に雇うということもできるかと思います。
　ですから、そういったやはり、もちろん移植学会、それぞれの医療機関の問題だと言ってしまえばそれまでかもしれませんが、やっぱり国としては何らか責任を持って対応すべきだと思いますけれども、この点に関して厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　ありがとうございます。
　私ども、令和四年に厚労科研をやりましたときにも、その先生方からの御提言としまして、今後移植数が増加した場合に、同一施設の複数臓器の同時移植に対する加算ですとか、レシピエント、先ほど先生おっしゃったように、上位のレシピエントから順番を下げていくのではなくて、同じレシピエントに対して移植の登録施設を複数持っておく複数化、こういったことなども御提案をいただいているところであります。
　まずは日本臓器移植ネットワークからこの移植を辞退した件数や理由などを報告をいただいた上で、改めて全体の対応について考えてまいりたいと思います。
○梅村聡君　これは是非急いで考えていただきたいなと思っております。私も、もちろん厚労省さんが何もやっていないとは思っていなくて、例えば診療報酬なんかもこれ大幅に増額をされております。ただ、大事なことは、診療報酬幾ら増額しても、数がある程度、その患者さんの数が確保できるから体制整備にお金を使ったり、あるいはスタッフにお金を使えるわけであって、今まさに伸びている最中ですから、この数が伸びるまでは、私は何らか国として、例えば拠点を決めてそこに対して財政的な措置をするとか人の措置をするとか、そういったことが必ず必要じゃないかということを、これを是非申し上げておきたいと思いますので、お願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、もう一つの話題をちょっとさせていただきたいと思いますが、この介護保険料についての質問を今日は老健局長にさせていただきたいと思います。
　それで、私の地元の大阪市の話題になりますけれども、大阪市のこの介護保険料、第九期の基準額、月額が九千二百四十九円と、これ全国一になったと、前期、前回に比べて保険料の伸びも一四・三％伸びているということが、これが報道なされました。大阪市の横山市長は、独り暮らしの高齢者が多い、これは、六十五歳以上の人がいる世帯のうち単独世帯割合が大阪市は四五％、全国平均は二九・六％だと。だから、大阪市は一・五倍の独居の高齢者の方がおられるということですね。それが要介護認定率の高さとも関連をしていまして、資料の三枚目を見ていただけたらと思いますけれども、大阪市の要介護率も、これも二七・四％と、これ群を抜いているということになります。
　実は、これは何も大阪府、大阪市がこれまで手をこまねいていたわけではございませんで、実はこれ、二〇一六年に専門家を招いた専門部会、これ大阪府で開かれましたけれども、その中で要介護認定率の高さにつながる要因という分析が行われております。
　この分析の中でも、今日は特にサービスを提供する側、事業主側の要因をちょっと取り上げたいと思いますけれども、その事業主側の要因としては、事業主へのアクセスの容易さ、事業所数の多寡、それからサ高住、有料老人ホーム、特養の有無、悪質事業者の有無、貧困ビジネスの可能性と、こういったものが実は挙げられているんですけれども、厚労省としては、こういった要因が要介護率の高さに影響しているのか、あるいは結果的には保険料率の伸びにつながっていると考えておられるのか、ここまでの分析についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　保険料についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、各市町村における六十五歳以上の一号被保険者の方々に対する保険料については、市町村ごとにサービス見込み量や被保険者数の動向を見込んだ上で地域の実情に応じて定めるということですが、その額が高くなるという要因については、一般的に申し上げますと大きく三つあると思います。
　一つは、施設サービスを始めとした介護サービスの整備量やその見込み量が多いこと、そういう意味ではサービスの供給の点と、二つ目は、高齢者の中でも七十五歳以上あるいは八十歳以上というような、比較的サービスを御利用になる層が多いかどうか、比較的年齢の高い層の人口が多いかどうか、三つ目には、御指摘のような年齢階級別の要介護認定率が高いことといったような様々な要因があるというふうに思っています。
　その中で、要介護認定率に関して申し上げますと、これも市町村によって区々なんですけれども、それぞれということでありますが、社会参加の状況とか介護予防活動の取組状況、それから今委員御指摘になられたような高齢の独居世帯の割合といった世帯状況などの要因によって差異が生じるというふうに考えています。
　その上で、今委員から御紹介をいただいた大阪府さんのその分析なんですけれども、保険料の話というよりは要介護認定率に結び付いているので、全部がなるほどと首肯できるものではないのですけれども、もう一つ、例えば今御紹介いただいた何か悪質事業者の有無とか、客観性等の観点から解釈が難しいところもあるなというふうに思っていますけれども。
　いずれにしましても、厚生労働省としても、要介護認定率の地域差等に関するエビデンスを更に収集し全国の市町村に提示していくことは大変重要だと考えておりますので、必要な対応を行っていきたいと、このように考えております。
○梅村聡君　首長さんとしては、それは健康寿命がとにかく長くなるような施策をたくさんやっていきますと、そうすれば要介護認定率が下がって保険料の何とか伸びの食い止めにもつながると、それが手としては残っているわけなんですけれども。しかし、私は、国としてこれ何か、その供給側の、すなわちサービスの提供側の何らかのルール作りを私はしないといけないんじゃないかなというふうに考えております。
　今日は、四枚目のちょっと資料を見ていただけたらと思いますけれども、これは今年の四月末時点のサービス付き高齢者向け住宅の都道府県別の登録状況です。これを見ていただきますと、まず誤解がないように申し上げれば、サ高住というのは、これは、住まいの提供であるとか高齢者の方の過ごす場所としてはこれは非常に重要な役割を担っておりますし、同じ猪瀬委員も東京都時代はこれに尽力をされたということでありますけれども、問題はここの使い方なんですね。これ見ていただけたら分かりますように、大阪は他の追従を許さないサ高住が造られていると。人口は東京が一・六倍あるのに、整備状況からいうと東京の倍ぐらい整備されているという、こういう状況が実はあるわけなんですね。
　じゃ、これがなぜ要介護認定率の高さにつながっていると大阪府は分析しているかというと、これ、入居される方にこういうことを言われることが多いんですね。入居費用は、例えば十万円だったら十万円でいいですと、ただし、同じグループ内の介護事業者を使うか、あるいはサービスを受けるか、それも要介護認定の上限までちゃんと使ってもらうことが前提であれば入っていただいていいですよと。まあ紙には書きませんけれども、暗にそうなっているわけです。
　ここからは私が見聞きしたことなので一般論として言うのはちょっと乱暴かもしれませんが、一族でサ高住を経営し、介護事業者を運営し、何だったら息子と娘がクリニックと薬局までやって、そして一族で患者さんを囲い込んでいるという話も当然あるわけなんです。つまり、何が言いたいかというと、外からの目が入らないままに、一人の患者さんが来たら、入居代だけじゃなくて、ちょっと表現悪いかもしれません、一粒で何度おいしいというＣＭがありましたけど、はっきり言えばそういうふうにして介護保険が使われてしまっているという状況が、私は非常にこれは見受けられるんじゃないかというふうに思います。それは私が見てきたことなので一般化はしませんけれども。
　そういう中で、先週五月二十一日に、財務省の財政制度審議会が今年の骨太の方針に向けた建議をまとめられました。その中では介護費を抑制する方策を提言されていますけれども、具体的には、住宅型の有料老人ホームやサ高住などが入居者を囲い込み、介護サービスを過剰に提供していて、例えば訪問介護や通所介護の同一建物減算にとどまらず更に踏み込んだ対応が必要で、集合住宅の入居者へ外付けの介護サービスを提供する場合、その上限額をより厳格に定めるよう、こういう要請がなされたんですけれども、こういった提言についてどう厚労省としては受け止めておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　まず最初に、この分析の関係、若干付言をいたしますと、この介護給付費や要介護認定率に影響を与える要因については、今年度調査研究を行ってまいりますので、その中で委員の御指摘も踏まえながらしっかりやっていきたいと思っています。
　その上で、今御指摘になりましたように、一部の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅におきまして、利用者のニーズを超えて過剰なサービスを提供を行ういわゆる囲い込みがあるとの指摘がなされてまいりました。
　このために、厚労省におきましては、例えば、集合住宅の居住者に対して訪問介護等のサービスを提供する際に報酬の一定割合を減算する同一建物減算の仕組みでありますとか、それから、自治体によるケアプランの点検、検証によって不適切なケアプランがある場合には居宅介護支援事業者に対する指導を徹底するなどにより、適正なサービス提供に向けて取り組んできたところでございます。
　これにつきましては、さらに、昨年末閣議決定された改革工程において、引き続き自治体と連携してより実効的な点検を徹底するとともに、サービス提供の適正化に向けた更なる方策を検討し、必要な対応を行うというふうになっておりますので、これを進めていきたいと思います。
　その上で、今御紹介いただきました財政制度審議会の建議で示された集合住宅の居住者に対する介護サービスの利用上限を引き下げると、一律に引き下げていくということになりますと、在宅の、自宅で暮らされている方との公平性とか、じゃ、見直し後も有料老人ホーム等の入居者に必要なサービスが確保されるのか、その上で囲い込みは解消されるのかといったような観点から十分な検討が必要と考えます。
　いずれにしても、実態の把握に努めて、改革工程を踏まえて対応を行っていきたいというふうに思います。
○梅村聡君　私は、この財政審の提言は、これだけやっても全く意味がないという立場で今日は質問をしているんです。
　つまり、どういうことかというと、今回、これの最大の、囲い込みの最大の問題点は何かというと、高齢者や患者さんが自分たちでサービスを選んだり事業者を選んだりという、これを保障しておくことが大事なことなんですよ。ところが、囲い込みというのはその選択肢が誰にも与えられていないというところに最大の問題点があるわけなんですね。
　この提言、財政審の提言、このままやったらどうなるかというと、同一建物に同じ事業者が行ったら点数を下げますよと、同一建物に行っている場合には介護サービスの点数の上限を下げますよと。これ、このままやったらどうなるかというと、世の中ますます囲い込みが増えます。だって、単価が下がるんだから数を増やして対応しようとせざるを得ないですから。まあ、悪貨が良貨を駆逐するということに私はつながりかねないと思うんですね。
　そこで、私、ちょっと実は提案をしたいのは、そのお金で追い込んでいくというやり方ではなくて、やっぱり本当に、そのサ高住なり有料老人ホームとそこにサービスを提供する事業者ですね、こことの関係性をもっと私は厚労省は制限すべきじゃないかなと考えております。
　具体的に言えば、これ医療では既にあるんですね。例えば、クリニックと薬局が同じ資本関係でもし運営すれば、患者さんを誘導したりとか、患者さんはここの薬局でしか処方箋を受けませんよということをすれば、これ罰せられるんですよ。まあ罰せられるというか、少なくとも禁止をされているわけなんですね。
　それを今どういうふうに規定しているかというと、薬局の開設者が医療機関の開設者又は開設者と同居又は生計を一にする近親者である者、これは運用しちゃ駄目なんですね。それから、薬局の開設者と医療機関の開設者の間の資本関係が実質的に同一である者、だから、例えば親子であるとか一族であるとかで同一である者は、これはやっちゃいけないよと、こういうルールがあるわけなんですけれども。
　私は、やっぱりこの介護の世界にも一定こういうルールを作ることというのはもはや必要なんではないかなと考えておりますけれども、こういった提案に対して厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅に対する対応については、先ほどケアプラン点検の話をしましたけれども、それ以外にも、今まさに委員が御指摘になられた観点に立って、有料老人ホーム等につきまして、国が示す指導指針等において、入居者の介護サービスの利用に当たり、設置者及び設置者との関係のある事業者など特定の事業者からのサービス提供に限定又は誘導してはならないというルールになっております。
　昨年度、こうした不適切な事例に関して都道府県に調査を行って、調査結果を踏まえて、そういう事例が確認された場合には老人福祉法に基づく指導監督等の必要な対応を行うように都道府県等に求めたところでございます。
　厚生労働省としては、考え方としてはあるということでございますので、こうした取組をいかに今後更に実効性を高めるかということだと思いますので、引き続き有料老人ホーム等に対する適正なサービス提供の確保に取り組んでいきたいというふうに思います。
○梅村聡君　これで質問終わりますけれども、要は、利用者さんは、いや、この訪問介護の事業者使わないと、よそ行ってくださいねと言われるわけですよ。だから、現実には実効性があるかどうかと言われたら、実効性は今の現時点では効いていないことが多いです。
　外形上幾らそれを言っても、患者さんはそこの施設にもはや入れてもらえないわけですから、あるいは、ほかを使いたいと言ったら、じゃ、出ていってくださいと言われるわけですから、やっぱりそこは事業者同士がどういう関係であるのかということにまで踏み込んで私はきちっと規制をする必要があると。
　これが大分ハードルの高い提案であるということは僕は分かっていますけれども、是非厚労省としては、何が問題かということをよく理解した上で今後取組を進めていただければなと思っております。
　終わります。
○委員長（比嘉奈津美君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十六分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、二十分間、よろしくお願いします。
　ちょっと私が余計な話をして長くなったら困るので、括弧四から質問していっていいですか。済みません。先に質問したいことを質問します。
　一昨年の二〇二二年十一月八日、参議院厚生労働委員会で、職場における更年期症状、障害を対策に盛り込むように当時の加藤大臣に求めました。当時は第十四次防の取りまとめの時期だったのでなかなかいい返事ももらえなかったかなというふうに思っていたんですけれども、今週も労働災害の年次報告も出ましたので、このタイミングでいま一度質問したいなというふうに思っております。
　当時の統計でも既に女性特有の健康問題については傾向が出ていましたので、次期計画の重点項目に盛り込むべきだというふうに、私、主張させていただきました。
　十四次防が昨年四月からスタートしまして、政府としても、女性版骨太方針の二〇二三年のもの、そして規制改革実施計画、そして骨太の方針二〇二三においても、女性の健康課題に関する健診について矢継ぎ早に方針に盛り込まれていたというのを記憶しております。
　現在、こうした政府の方針を受けて、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会が設置されまして、一般健診において更年期を始めとする女性の健康課題について盛り込む議論が進んでいるのではないかというふうに受け止めているんですが、一般健診に含むべきと私は考えているんです、何らかの健診を含むべきだと考えているんですけれども、現時点での大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のこの労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会でありますけれども、既に計三回開催をされて、労使及び専門家からのヒアリング等、これ実施しているところでございます。
　実際に、女性が安心して健康で働き続けられる環境を整えるということは非常に重要でありますから、引き続き、こうした労使、専門家の意見を聞きながら、こうした議論、しっかりと進めてまいりたいと思います。
○田村まみ君　議論を進めるというところで、健診のところまでの議論まで入っているのかというようなところとかは、まだ全然大臣の中でも必要性とかというのは議論を待つというような状態なんでしょうか。
　私自身、やっぱり女性が、活用という話はよくしているんですけれども、やっぱり働き続けるというところでいきますと、重要な課題ですし、具体的に健診項目にも入れていくべきだというふうに考えているんですけれども、済みません、私が聞き漏らしたかもしれないので、もう一度御答弁お願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　この検討会の名称そのものが労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会でありますから、この一般健康診断の検査項目というものの中において議論されてくるということになるんだろうと私は理解しております。
○田村まみ君　ありがとうございます。この検討会での中身について、また議論見守っていきたいというふうに考えております。
　この健康診断のことについてお話をいろんな人たちから聞いているところの中で、ちょっと外れるんですけれども、四十歳以上の女性への推奨されている乳がん検診の状況を関連していろんなところで伺っていたんですね。そこで、ちょっと、健康診断、予防のところからちょっと観点が外れるんですけれども、検診をする医療機器ですよね、プログラム医療機器に対する診療報酬上の評価についても、私、課題があるんじゃないかなというふうに受け止めています。
　例えばマンモグラフィーの読影補助のプログラムを用いると、読影検出能の向上によって、医師による病変の見逃し、こういうのが低減するというような事例報告が増えていっているというふうに聞いて、私は大変喜ばしいことだなというふうに思っております。また、結果的に読影時間が大幅に短縮がされていくというような副次的な効果もあって、医師の働き方改革に資するというような効果も発表されています。
　プログラム医療機器全体の話として、こうした成果や効果、アウトカムの評価、これを診療報酬上に講じるべきだというふうに私自身考えるんですが、大臣の御見解お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　まさにこの画像診断に用いるこのプログラム医療機器については、これまで、例えば大腸内視鏡検査の画像データから大腸ポリープの検出支援を行うプログラムであるとか、あるいはＣＴ画像のデータを基に冠動脈の機能的な狭窄を評価する診断プログラムについて、画像診断の精度向上といったことの観点から新たに技術料の設定を行うなど、既にこの診療報酬で評価をしております。
　委員御指摘の労働時間短縮の観点については、今、中医協の議論において、短縮した時間を別の診療行為に費やすことで報酬得る機会が生まれることもありますので、原則として労働時間短縮のみではこの診療報酬上の評価は行わないものとされております。ただし、読影支援を行うプログラム医療機器を含めて、ＩＣＴの活用等による医師の働き方改革に資するような設備の導入については財政的な支援を実施をしてきております。
　今後とも、プログラム医療機器を含めて、こうした革新的な医療機器の適切な評価を実施するとともに、必要な支援もそのために行っていきたいと考えています。
○田村まみ君　性能の向上の評価を一部行っているというような答弁がございました。
　もちろん、正確性の向上は早期発見、治療につながるので、患者の健康や医療費負担軽減の利益にもなるというふうに思いますし、私がこの話を始めた前提は、やっぱりその女性の特有の課題についての健診項目を入れ込んでいってほしいというところでいきますと、やはり読影のところの部分が、何でしょう、適切に時間が短縮されることによってきちっと検査がされていくということは、私はその健診が広がっていくことにつながるというふうに思うので、この時間短縮というところが直接的に評価できないというところがなかなかこの中医協の中で議論されていないというふうに思うんですけれども、いわゆる注射針だったりとかというような単品の医療材ではない医療機器の評価に関して、今のこの医療機器を評価していく体制というのも私は今後検討が必要なんじゃないかなというふうに感じているところでございます。
　医療機器ということを全てまるっと入れて、診療報酬の中での手技のところに含まれるものとそうじゃないものとかいろんな項目あるんですけれども、改めて、このＩＣＴの活用を含めて、このプログラム医療機器のところの評価については検討をお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、五番目の、女性の就労支援を進める上での生理休暇制度への理解促進について御質問をします。
　これについては、職場で制度化されていない企業が多くて、また、制度があっても男性上司に申請しづらいとか、利用者が少なくて申請しづらいということ、これはこれまでも様々な場面で指摘がありました。令和二年度のデータによれば、生理休暇の利用率は〇・九％にとどまっていますので、生理休暇については実質労働基準法が無効化されているような状態と言っても過言ではないというふうに思います。
　是非、この生理休暇制度を見直して、そして改めて、今働き続ける女性というところでいきますと、更年期症状や、また子育て支援の中でもいろんな拡充が進んでいますけれども、不妊治療など、体調不良時やこういう女性特有の課題の中でも利用できるような拡充をしながら、名称の変更が必要だという声が現場の働く女性の人たちから多く上がってきています。また、生理痛や更年期症状に対する理解を深めるための企業研修への助成とか、休暇制度を導入する企業を支援するなどの施策も必要だと考えていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えをいたします。
　生理休暇につきましては労働基準法に規定をされておりまして、これ、田村委員御指摘のとおりです。それで、労働者の請求があったときに使用者は就業させてはならないという、罰則をもって担保をされている規定になっています。
　それで、この生理休暇に関しては、休暇を申請しづらいなどの課題があるという認識は私どもも持っておりまして、厚生労働省といたしましては、まず、企業の取組例でございます、生理休暇の名称を変更してその取得の促進を図っている、このような企業の取組例を、働く女性の心とからだの応援サイト、こういったところで情報提供を行っています。
　また、これは今回初めて実施をしたことであるんですが、生理や生理休暇のリテラシー向上を図るために、昨年の九月に働く女性と生理休暇に関するシンポジウムを開催し、その結果を周知する、こういったことを実施をしております。
　また、本年二月から開催をしております雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会、こちらにおきましては、働く女性自身と企業双方にとって月経、不妊治療、更年期等の課題が重要であると、このような認識の下、本年三月二十六日に実施をした検討会におきましては、女性特有の健康問題につきましても、有識者の方、先駆的な企業の取組事例等のヒアリングを実施をしている、このような取組を今しております。
　引き続き、この検討会におきます検討を深めていき、女性活躍の推進に向けた施策の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　私も議論経過を見ているんですけれども、まだまだ、何でしょうね、いい事例を共有するというところにとどまっていて、なかなか推進というところの具体策というところが見えてこない、本当に進むのかなというようなところが正直な感想なんですね。もちろん、取り扱っていただいているので、じわじわ感覚としては広がっているんだと思うけれども、推進というところにはまだスタートラインに立てていないというところで、あえて今日質問をさせていただきました。
　本当に、幹部登用、いわゆる経営幹部の登用の数値みたいなところで女性の活躍がいつも測られるというところが多くの女性からは違和感を感じていて、通常働いているところのサポートをもっと増やしてもらえることがその母数も増えていって私たちが活躍できる機会が増えていくんだというところが本当に素直な感想だというふうに思いますので、是非、もちろん、雇用労働者だけに限った制度に今なっていますけれども、これが制度化されることによって世の中に広がっていくという効果も踏まえて、早く推進というところが進むような法令改正も含めて検討いただきたいということを大臣にもお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、順番どおりに戻りまして、令和六年度の予算事業の第三次産業及び外国人労働者における労働災害防止策の推進等において、労働災害の発生により事業者が負う損失について調査分析をするという予算が付いております。
　昨年の五月の厚生労働委員会でも、特に第三次産業そして高齢の女性について労災発生件数が増加していることや、二次産業に比べて安全衛生の体制整備、取組が遅れていることを指摘させていただきました。
　今回の予算の調査事業の内容と調査結果をどのように活用していくのか、その点、お答えください。
○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。
　近年、労働災害が増加傾向でございまして、転倒による負傷、それから動作の反動、無理な動作による腰痛といった労働者の作業行動に起因する労働災害が大きな割合を占めておるところでございます。これらの災害ですけど、一般的に重篤な災害ではないと認識されることが多くて、発生した際にどの程度の損失が生じるのか必ずしも明確でないことから、事業者による積極的な対策につながっていない面があるのではないかというふうに考えております。
　このため、先生おっしゃった事業、本事業におきましては、これらの災害について発生し得る損失、とりわけ事業者が負う損失を実際の災害事例を調査した上で可視化して周知をすることで、事業者による取組、対策の促進を図ろうとしているところでございます。
　中身のこと、調査の内容でございますけれども、具体的には、これらの労働災害が発生した場合に発生します救護、それから各所への連絡調整に係る費用、対策に要します費用、生産性が低下したり信用が低下したりすることによる損失等について調査を行いまして、災害発生時の平均的な損失額を見える化、可視化いたしまして、それを事業者に周知をしていく予定としております。
○田村まみ君　ありがとうございます。昨年質問した内容が相当踏まえられているなというふうに、私、今実感をしました。
　やはり、事業主の意識の問題、取組の度合い、姿勢というところも相当この安全衛生については関わるというふうに思っていますし、最初に発言していただきましたけれども、今増えていっている四日以上の休業の災害については、本当、正直、重篤な災害でないというふうに、捉えていないのではないかというところを私も現場の経験からお話しさせていただきましたので、その点をカバーする形での見える化が今後されていくのかなというふうに思っています。
　是非、この実態が出ることによって、三次産業のところもそうですし、よくこういう調査してお知らせはするんだけど結局中小に伝わらないという問題もあるので、特にその中小につなげていくというところについては、是非この調査結果出た後、工夫をいただきたいというふうに思います。
　やっぱり、まだでも、この無事故の取組を浸透させていく三次産業でのこの難しさというところで、安全衛生管理特別指導事業場の選定基準、これを明示していったらどうかというふうに私は考えています。
　現行の運用では、労働災害事象の内容いかんにかかわらず、同業種の中でも労働災害発生件数が総体的に高い事業者が選定されているというような実態が見受けられます。これ、あくまで私の主観です。このため、同業種において安全衛生の取組が立ち遅れている事業場数が少ない中小事業主よりも、従業員数が多く労働発生件数が結果的に多くなっている大企業の方がこの事業場に選定されるという傾向が三次産業では見られているというふうに受け止めています。限られた労働基準監督官の下、安全衛生の取組を強化していかなければならない中小事業者への指導の目が行き届かなくなっている実態を解決していく必要があるというふうに思っております。
　労災の従業員数における発生率や産業ごとに発生する労災の特徴もやっぱり異なるわけなので、業種別に基準を設けたり、件数がありきにならないように、真の指導が届くように、この辺の明示化を進めていくのはいかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　安全衛生管理特別指導制度というのは、労働安全衛生法に基づいて、事業場の施設、安全衛生教育、それから安全衛生管理体制等について、労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要がある事業場を対象として指定をして指導を行うという制度であります。
　この指定に当たっては、事業場の規模であるとか労働災害の発生件数のみに着目するのではなくて、対象事業場の安全対策の取組に係る課題の有無、さらに職業性疾病予防対策の取組に係る課題の有無などを勘案して労働災害防止の措置が特に必要と認められる事業場を選定することとされております。
　したがいまして、引き続き、御指摘の中小企業の事業場も含めて、改善措置を講ずる必要のある事業場を適切に選定をし、きめの細かい指導を行ってまいりたいと思います。
○田村まみ君　その前提は私も認識しているんですけれども、その選定の入口が、やはり件数が表面的に出てくるので、件数が表面的に出てくる基準になるので、どうしてもその選定するときの入口は相変わらず件数のままじゃないかなというふうに思っているんですよね。
　だから、そこはもう少し、件数が出ていないところに対しても疑問を持ちながら指導をしていくというところに移るための一つの何か目安がなければ、やはり現場の監督官は件数の多いところをまず減らしていくというのが職責上の目的に私なるとは思うので、やっぱり件数が多いところに入らなきゃ、チェックをしていかなきゃというふうになるのは、私は正直、現場の率直な当然の行動だというふうに思っていますので、是非、件数ではないところの何か明確な基準みたいなところを検討いただきたいというところをお伝えしたくてこの質問をしました。
　時間があと二分になりましたので、このまま最後の質問移りたい、次の質問移りますけど、労働安全政策というのは、今もお話しいただいたとおり、企業規模ではなくて、あくまでも事業所規模、事業所単位をいろんな基準として法制化されたりとか施策が対策されています。企業規模じゃなくて事業所単位のはずです。しかし、準備されている支援策は企業規模別になっているというのも現実だと思います。
　令和六年度の予算事業として、十四次防に沿って高齢労働者への安全衛生対策のためのエイジフレンドリー補助金が設けられましたけれども、対象は中小企業主だけです。安全衛生対策に関わる補助事業については、大企業、中小企業といった資本の大小にかかわらず私は必要な対策だというふうに思っていますけれども、この点、実効性の確保、このままで図られるのでしょうか。
○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。
　労働安全衛生法におきましては、労働者の安全衛生の確保の取組は基本的には事業者の責任により行うこととされております中で、エイジフレンドリー補助金は、厳しい経営環境等様々な事情で安全衛生の取組が遅れている中小企業の事業者による取組を支援することとしているものでございます。
　他方、中小規模の事業場において労働災害が多く発生しているというのは、本当先生御指摘のとおりだと思っておりまして、製造業や第三次産業の中小規模事業場を対象といたしまして、安全衛生の専門家を派遣をして、作業現場の状況の確認や改善の指導を行う事業も行っておるところでございます。これ、無料でございますので、大企業傘下の中小規模事業場も対象としておりますので、是非とも御活用いただきたいと思っております。
○田村まみ君　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　政府によるケア労働者の公的賃上げの実態について確認したいと思います。
　医療、介護、福祉分野での賃上げについて、大臣は、三月二十二日、フォローアップしていくという答弁いただいております。あれから二か月ということで、公的賃上げの状況について、どう把握しているか、見通しも含めて御紹介いただきたい。