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○岩國委員　突然の御質問ということですけれども、国会の質問は突然が原則なんです。そんな、あらかじめ予定して、しかも、そういう問題企業からのお金が入っておったかどうかは気にならないんですか、小泉総理。
　私は調べました。昨日、総務省で調べたところでは、一年間に一千万円、少なくとも名前が出ている範囲で。名前の出ていないやり方はわかりません。一千万円のお金がほとんど毎年のように西武鉄道グループから、三社の名前で国民協会に献金が行われています。こういう違反状態で大きな信用疑惑を起こしたところから受け取っているということは、私はおかしいと思います。残念ながら、民主党には入っておりません。
　そういうことについて、ぜひ自民党総裁として調査報告書を出していただきたいと思います。
　ここで一つ、総理に、前回の予算委員会でも質問いたしましたけれども、私は、透明性を高めるために、今、我々政治家も政治献金の出し入れのための番号制を持つべきではないかと思うんです。今、納税者番号、これは政府も与党の皆さんも、そして我々民主党も、納税者番号について真剣にその具体化に取り組んでいるときです。納税者の皆さんに番号を強制するのであれば、その皆さんからいただく献金について、我々は当然、番号を使うことによって透明性、公開性を高めることは必要じゃありませんか。
　収支公開室、私自身も入ってみました。総務省は既に、我々国会議員一人一人の政治資金団体に番号をつけているんです。皆さんの団体にもついています。総務省につけられるのではなくて、我々みずから立法化して、政治の浄化のために、そして政治資金の透明性を高めるために、国民の皆さんから、政治献金というのはきれいな流れをするものだという信頼と認識を持っていただくために、我々はそういう番号を持つべきだと思います。
　ここで一つのアメリカの例を申し上げます。
　総理、これはヒラリー・クリントンの献金番号です。ヒラリー・クリントンは上院議員ですから、この番号はＳで始まっております、セナター。下院議員はＣで、コングレスです。Ｓで始まって、ニューヨーク州の数字番号がゼロ、そしてニューヨークのＮＹが入っています。偶然ですけれども、ソニーという名前ですね、ＳＯＮＹ。これはソニーの名前をとったんじゃなくて、偶然、Ｓ０ＮＹ。そして、ヒラリー・クリントンの数字の番号が００１８８。インターネットでこれをクリックしますと、そこへ入ってきた献金が全部公開されるんです。ですから、名寄せが非常に簡単にできる、不正がしにくい。
　そういう点で、透明性を高めるために、我々は、納税者の皆さんに納税者番号をこれから義務づけようというのであれば、隗より始めよ、総理、いかがですか。我々政治家自身が番号を持つことによって、決してもうこれからいいかげんなことはいたしません、透明性を高めるために、そして皆さんの疑惑があったら、いつでも私のこのコード番号をたたいてみてください、だれが献金しているか、それが全部わかりますよと。
　イギリスは、献金する人が番号を持っています。これは、会社の番号、法人番号、取引所に上場された番号を使って、全部その番号を使わないと献金ができない。アメリカは、受ける方が番号を持っています。
　一長一短それぞれあると思いますけれども、ぜひ、政府は真剣にこの制度化に取り組んでいただきたい。総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○永田委員　信頼回復が大事、それ以上は言いようがないのかもしれませんけれども、私は、確かに報道の中立性、独立性を損なってはならないと思いますし、政治が人事やあるいは経営方針、番組内容などについて不当な介入をするのはよくないことだと思っています。しかし、やはり公共放送として放送、報道の一翼を担うＮＨＫですから、これが国民から信頼されないようでは、本当に民主主義も何もあったものじゃありません。
　ですから、信頼回復に努めてほしいということは、すなわち海老沢会長が局内にとどまること自体が信頼を損なっているんだという認識のもとに、顧問につくのも問題があるのではないかというような意見だというふうに勝手に解釈をさせていただきたいと思います。
　さて、政治と金の話をちょっとしたいんですけれども、その前に、麻生総務大臣に、僕、一つ提言をしておきたいと思います。
　ＮＨＫの改革で、僕はやはり参考になるのはＢＢＣの改革だと思います。ＢＢＣの信頼回復、つまりイギリスの公共放送ですね、あそこでやったことというのは、政治が公共放送のあり方をどうこうするのはなかなか問題があるから、第三者機関をつくって、有識者をつくって改革に努めて、一応それは成功したというふうに歴史的には評価されているんですね。それを参考になさって、第三者機関を、つまり政治とは離れたところで、ＮＨＫとは離れたところでＮＨＫのあり方を議論するような組織をつくられたらいいのではないかというふうに提言をして、次の政治と金の問題に移りたいと思います。
　国民経済が大変疲弊をして、そして、一方で増税の足音がだんだん近づいてきています。政治活動には政党助成金が投入され、これはすなわち税金から来ているお金ですね、政治家が献金を募るときにはこれまた非課税になっている。つまり、政党や政治家というものは、税制上非常に有利な立場にあるわけですね。一方で、国民、政治を支える国民は、増税の足音に日々おびえているわけであります。
　こうした状況の中で、政治家の金の使い方、集め方に対して、国民の不信感が今非常に高まってきているわけです。どの新聞を見てもみんな、この国会は政治と金の問題をぜひ解決してほしいという論調で一色であります。
　そして、昨日ではありますが、これは川端幹事長が言及をしましたけれども、橋本龍太郎元総理大臣それから野中広務氏、青木幹雄氏、この三名に対して、政治資金規正法違反で我々が告発をした。我々というのは、ここにいらっしゃる辻惠議員と私永田寿康でございますが、告発をして、不起訴処分になった。不起訴処分になったのは私たちは不満だったから、検察審査会という東京地裁の中にある組織に不服を申し立てた。これはもう一回調べ直して起訴をするべきではないか、そういう不服を申し立てた。その結果が昨日私どもの手元に届きました。結果は、不起訴不当という結果でありました。不起訴不当というのは、検察が不起訴処分にしたというのは不当だということです。
　検察審査会は、十一人の民間人で構成されます。このうち六人ないしは七人が、これは起訴した方がいいのではないかというふうに言われたときには、不起訴不当という判断がなされて我々の手元に結果が通知される、こういうことになっております。
　これは、検察制度のあり方に疑問を呈するような文言まで書かれた非常に厳しい内容でした。つまり、橋本元総理大臣、元総理大臣といえども、検察は及び腰になることなく深く捜査を掘り下げるべきであった、このような文言が言われている。つまり、大変形式的な捜査に終始をして、そして、もう最初から結論ありきの、つまり起訴はしないんだ、そういう前提に立った捜査が行われたのではないか、そういう指摘がなされたわけです。
　私は率直に申し上げて、このような、元総理だからといって最初から起訴しないという立場に立って捜査をされるような検察制度を税金を使って支えることにいかほどの意味があるのか、本当に疑問を感じています。ですから、検察にはぜひ、あの不起訴不当の判断の内容、その理由をよく読んで、そしてもう一度捜査をやり直して、司法の場にあの問題を持ち込んでいただきたいというふうに切に希望いたしております。
　加えて、この不起訴不当の判断があった後に自民党の議員が手をたたいて喜んだというニュースが、私仄聞をいたしました。これはすなわち、不起訴不当でこれから捜査をやり直すということになれば、橋本元総理大臣について私たちが証人喚問を要求しているわけですが、これができなくなる。つまり、司直の手にゆだねられているのだからもう国会に呼んで話を聞く必要はないのではないか、このような態度を自民党がとれるから、ああ、おれたちは証人喚問を拒否する理由ができてうれしいなと手をたたいて喜んだと言われております。しかし、これはお門違いもいいところであります。
　自民党諸君、よく考えてください。いいですか。検察制度、司法制度というのはどういう役割を担っているかというと、現行法に基づいてこの行為が違法行為かどうか調べる、そして、違法であるならばどれぐらい大きな罪をかぶせるべきか、これを判断するのが検察と司法の仕事であります。
　一方で、国会は違う機能を持っています。すなわち、現行法の抜け穴、政治資金規正法や公職選挙法、その現行法の抜け穴を利用して政治的によからぬことが起こったのであれば、それは直さなければならない。どの穴をふさがなければならないのかを国会では議論をし、そして誠実に自浄作用を発揮していかなければならないと思っています。自民党の諸君から今大変大きなやじが飛んでおりますが、これは図星に当たったから痛いんだという悲鳴にしか私には聞こえない。ぜひ、静かに、冷静にお聞きになった方が国民から見て格好いいので、そのようにされた方がいいと思います。
　さて……また図星に当たりましたか。ですから、今回、政治資金規正法改正案が与党から出ています。私たち民主党も対案を出しています。これは、去年の日本歯科医師連盟にかかわる一連の事件、この事件の再発防止を図るための政治資金規正法改正案です。この改正案を私たちはやむなくつくりましたけれども、しかし、国会としてやるべきは、まず第一に関係者に国会に出てきていただいて、事件がいかなるものであったかを証言していただき、実態把握をしなければならないというのが、これがまず第一のステップ。そうじゃなければ、国会は法律のどこに抜け穴があるのかわからないんですね。だからまず証人喚問をしなければならない、それは当然の論理であります。
　しかし、自民党ははなからやる気がない。そして何より、昨今の政治家の金銭スキャンダル、鈴木宗男さんもそうでした、あるいは坂井隆憲さんもそうでした、辻元清美さんの場合もありました、みんな事件が起こったときに党の倫理委員会が調査をするんですね。今回の日歯連の問題では、自民党は党内の調査を一切していない。これは異例のことであります。党として、もうはなからやる気がない、そういう意思表示だと私は受けとめています。
　ぜひ、党内調査をした上で、実態をまず国会に報告していただきたいと思いますが、自民党総裁小泉純一郎内閣総理大臣、お気持ちはいかがでしょうか。
○永田委員　政治倫理審査会というのは非公開の組織でありますし、また、橋本元総理大臣の主張というのは簡単に言えばこういうことです。一億円を日本歯科医師連盟からもらったかもしれない、もらったのだろう、しかし、その一億円をもらったということを自分は報告を受けて、つまり、どういうふうに処理をするか、つまり政治資金収支報告書に載せずにやみで処理をするという方針について、自分は指示もしていないし事後の報告も受けていない、こういうことであります。
　しかし、その指示もしていないし事後の報告も受けていない、自分はあずかり知らぬことだったということを裏づける証拠は一切出されていません。証拠なき主張は信憑性に乏しいというのが世の中の常識であります。ですから、証拠に基づいて、本当に彼は知らなかったんだということをもう一回国会で証明してもらう必要があると考えていますので、ぜひ自民党諸君はそのことを念頭に置いて今後証人喚問に応じていただきたいと思います。
　さて、小泉総理、ここに自民党から小泉総理が五千万円受け取ったという領収証が二枚あります。じゃ、そちらにも見せましょうか。こんな感じです。サインがあります。間に合いませんでしたから資料つくりませんでしたけれども。
　総理のこのサイン、御自分のものでしょうか。五千万円、二枚、自民党から受け取ったというこういう領収証になっているんですが、これはサインは御自身のものでしょうか。
○永田委員　この下の方にある自由民主党からもらったと言われる一千万円と三百万円、これが公認料と貸付料だというふうに、つまり自民党からお金を借りたんだというふうにおっしゃいましたけれども、これは寄附の欄なんですよ。寄附の欄に貸し付けを書いちゃいけないんじゃないのかなと思うんですけれども、これはやっぱり寄附なんでしょう。これは東京大学経済学部を卒業されて弁護士登録までされたことのある杉浦先生におかれては、その間違いは私は通らない話だと思うんですけれども、もう一回、貸付金なのかどうか答弁してください。
○杉浦内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　それを受領する際に、貸付料についても、これは事実上返さなくてもいい、返すことは予定されていないお金だという説明を受けましたので、これは事実上の寄附金に当たると私は解釈いたしまして、恐らく自民党候補には私同様にそういうふうに出されたと思っておりますが、私はそう理解いたしまして……
○杉浦内閣官房副長官　まあ、ここに弁護士さんいらっしゃいますが、自然債務と申しまして、返してもいい、返さなくてもいいと。ただし、これはあくまで貸付金であります。それはちゃんと理解していただいておるわけですが……
○永田委員　私の隣に座っている辻惠先生も弁護士の方で、今こっそり教えていただいたんですが、自然債務というものは、例えば賭博なんかをして負けたときに債務が発生する、任意に払えばいいけれども、請求権は存在しない。つまり、払ってくれるんだったら受け取ることはあるけれども、請求権はない、こういうものを自然債務と呼ぶんだそうです。
　自民党の政治資金がそんな性格のあいまいなお金の使い方をしているというのは、果たして許されることなんでしょうか。済みません、図星に当たったのは、痛いのはわかりますけれども、少し静かにしてください。図星に当たったのはわかりますが、少し静かにしてください。
　委員長、議事整理をしてください。議事整理をしてください。
○甘利委員長　静粛に。静粛に。
　辻君に申し上げます。一たん席にお戻りください。いや、一たん戻って、場内協議してください。辻君、委員長の指示であります。
　では、永田寿康君。
○杉浦内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　自然債務というのは返済する義務のない債務の性格がございますので、私は、そういうふうに認識して選挙のために使用すべきだ、貸付金という名義ではあるけれども……
○杉浦内閣官房副長官　若干違っていると申しますか、誤解があって、誤って記載をしたということは、そのとおりでございます。
　ただ、私は、先ほども御答弁申し上げましたように、小選挙区になってから三期目、当選以降ですね……中選挙区時代は別です。中選挙区時代は清和研から政治寄附をちょうだいしたことはありますが、小選挙区になってからは、清和研の事務局を通じていただくお金も、これは党の政策活動費だというふうに認識をいたしておりました。認識いたしておりました。
　ただ、それを事務方に渡す際に、そうだよというふうにきちっと説明をしなかったために、経理担当は、まあ勘違いをして、清和研経由で来たから清和研の寄附だろうということで記載したということがわかったわけであります。
　したがって、これは党からいただいたお金だから記載すべきようなものではないということで修正したわけであります。
○永田委員　これは単なるメモですから。大きく書いてきただけだよ、これは。自分の手元にあるメモを見せているだけですから。これは、しかも事実ですよ。ちょっと答弁を。
　では、いいですよ。自分の手持ちのメモとして使いましょう。いいですか、これが、つまり日付も金額もばらばらなんです。唯一、日付が当たっているのが平成十四年十二月十一日。いいですか、ゆっくり言いますよ。唯一、日付が当たっているのが平成十四年十二月十一日。これは、自民党側から出したという記録もあるし、杉浦議員が、まあ訂正されましたけれども、訂正前は清和政策研究会からもらったという記録もあるんです。しかし、金額は、自民党が出したのは四百万円、杉浦議員がもらったのは二百万円ということになっています。そのほか、自民党側から出したという記録は六件あって、杉浦議員がもらったという記録は四件ありますけれども、全部日付も金額もばらばらなんです。
　一体、どこをどういうふうに調べて解釈をしたら、清和政策研究会からもらったお金は自民党からもらったものだったんだと言えるのか、説明と釈明をしてください。
○甘利委員長　永田君、質問を続けてください。——永田君、質問を続けてください。続行中です。続行中です。続行中です。——続行中です。
　永田寿康君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、年末のインドネシア・スマトラ沖地震、インド洋大津波で犠牲になられた皆さん、また、十年目を迎えた阪神・淡路大震災の被災者の皆さんに対しても、改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　新潟中越地震を初め、豪雨、台風など昨年の連続した災害から、被災者の皆さん、そして二月からいよいよ帰島が始まる三宅村の皆さんが希望を持って新たな生活をスタートさせることができるように、心から応援をしたいと思います。
　私は、災害から犠牲をなくし、最小限に被害を抑えるための備えを尽くすこと、災害被災者が一日も早くもとの生活に戻れるようにすることが政治の最優先の任務だと思っております。連続する災害に、被災地のみならず全国の皆さんが胸を痛め、また、いつ、どこで自分の地域でもこうした災害が起こるかもしれないと不安を抱えている中ですから、国がどうその役割を果たすのかは注目をしているところではないでしょうか。
　総理、まず最初に、この災害に対する国の責任についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○高橋委員　今総理、よく協議をするとおっしゃいました。二十四日から始まった本会議では、ずっと聞いていますと、議論を深めると。意味がどこか違うかなと今ちょっと考えておりましたけれども、いずれにしても、議論をするということではあるんですよね。ただ、もう待てないんですね。
　実は、この住宅再建に国が支援するべきだということは、神戸から、阪神・淡路大震災のときから、もう十年来声が上がってきていることであります。こうしている間にも雪が積もり、家も人も押しつぶされるような気持ちになっているんです。それでもまだ議論とか協議とか言っている。いつになったら前に進むのか。
　大事なことはスピードなんだと思うんですね。いかに早く被災者が立ち直るか、もとの生活を取り戻すのか。そのときに、初動の段階で政治がどういう姿勢をとるのかが問われているのではないでしょうか。それを立証しているのが、よく言われる鳥取県の例だと思うんです。
　二〇〇〇年の十月の鳥取県西部地震、発生して十一日後に、住宅建設には三百万円、補修には百五十万円支援をすると県が発表しました。それに、町独自で支援を重ねたところもありました。
　一番最初にそれで住宅をつくったところが、溝口町の百万円の上乗せ制度があって、安達さんという方の記事が載っていましたけれども、家が全壊し、牛小屋に使っていた納屋に仮設のふろとトイレをつくって三カ月ぐらい暮らしていた、蓄えがないのでもう住宅はあきらめていたけれども、県がそういう制度をつくってくれるということで、あきらめずに、五百万かかったそうですが、二ＤＫの家をつくった、そういうお話がありますが、この溝口町の町長さんは、地震が原因で町を離れた人は一人もいないとおっしゃっています。
　私は、二つのことが言えると思うんですね。初動で支援するというメッセージを出したことが被災者を大きく励ましたこと、住宅を再建できるということによって町を離れなくて済んだ、鳥取県の知事はこれが最大のポイントだとおっしゃっていますけれども、地域にとっても大きな役割を果たした。そのことについては、総理、当然評価されますよね。どう受けとめますか。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋委員　総理、今、無理だというのを実現してきたお話を受けとめてお話しされていますので、ぜひそれをやってほしいなと思うんですね。
　その上でも、ちょっと確認したいんですが、細田官房長官に。
　一月十七日付の読売新聞で紹介されておりますが、官房長官は十七日の閣議後の記者会見で、被災者生活再建支援法に基づく支援制度の拡充について、「一つの課題だ。政府としても様々な需要に」これで最後ですから。「さらに調査をしたい」と述べられました。
　調査をいつまでに、どんな調査をやるのか、やるからにはきちっと実態をつかんでいただきたい、これにお答えしていただきたい、これで終わります。
○甘利委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○小泉内閣総理大臣　よく私のことをワンフレーズだと言いますけれども、私はワンフレーズだけ言っているんじゃないんですよ。マスコミが取り上げるのがワンフレーズしか取り上げない。自民党をぶっ壊すと言ったのも、その前言を書いていないんです。私は、自民党を変える、変わらなければぶっ壊すと言ったんです。変わってきたでしょう。
　自民党にはいろいろな意見があります。それは民主党も同じです。その中で議論を重ねて、政権政党の責任も十分認識して必要な政策を打ち出していく、常に改革推進をしていかなきゃならない、改革に完成はない、そういう気持ちで、自民党は変化に対応できるような政党、改革推進政党になるべきだというのが私の本旨であります。
○長妻委員　非常にこれもおかしいんですよ、官房長官。経緯は御存じだと思いますけれども、総理が国会で発言して、皆さん慌てて、結局福田官房長官の今のような発表があり、そして実は、先ほど言わなかったですけれども、半分、半分以下に抑える、天下りを。なぜか半分という数字が出てきたんですね。
　総理は、こういう形で許される時代じゃないというふうに言っているにもかかわらず、いや、半分はいいと。逆に言えば半分は禁止だ、こういう変な数値目標を出してきたじゃないですか。しかし、その半分さえ達成されていませんよ。この四ページ、一番下に、退職公務員の割合、合計百五十二人中八十九人。これは半分超えていますよ。その後退した公約さえ守られていないわけじゃないですか。
　これは総理に聞きます、総理に。総理の話ですから。違いますよ。総理の話ですよ。総理の認識ですよ。
○津川委員　たしか我が党の岡田代表に対する御答弁の中で、確かに、国をよくしていくにはみずから律する云々という御答弁があったんですが、実はその前の答弁で、住宅に対する公的支援のあり方の中で、まずはと言ったかな、自助努力を促進する方策を充実させるべきというようなことを触れられたものですから。
　ただ、基本的には、災害に限らず言えば、まさに自助が大事でというような話であろうかと思いますが、この自助、共助、公助というのを、役割分担を事前に固定してしまうというのは、私は必ずしもいい考え方ではないと思うんですね。これは公助だから、これは自助だから自分でやりなさい、これは国がやってくれなきゃ自分はやらないよという話ではない。特に、大災害が発生をしたときは、そういった事前の固定された考え方でやるよりも、現場でまさに今必要とされているのは何か、それを助けられるのはだれなのか、こういう考え方でいくべきだと思います。
　特に、この十年間の二度の大災害の現状を見る限りにおいては、今まさに総理御自身がおっしゃった、自然災害のときに、自分ではどうしようもないという状況にあって、公助が求められているにもかかわらず、その公助が決定的に不足しているという場面が余りにも多過ぎるのではないか。一番最初の、日本に政治がないとおっしゃった方の言葉は、まさにそのことをおっしゃっているんじゃないかと思います。別に、何もしてくれないとか政府の防災対策が全くゼロだという話をしているのではなくて、あの大災害の現場において、本当に自分ではどうしようもないというときに、公助が全く不足してしまっていた。
　その中で、特に限定して申し上げれば、昨日も我が党の委員からも何度か指摘がありました、住宅の問題になるんだと思います。
　住宅は個人の財産であるから、その再建には自助努力で対応するべきとされてきたこれまでの経緯は、私も理解をしておるつもりです。しかし、昨今の状況、現場の状況を見れば、自分だけではどうにもならない。総理がおっしゃるように、住宅の耐震改修や地震保険への加入を促すような公的援助、これも確かに大事だし、やらなければならないと思いますが、今私たちが深刻に受けとめなければならないのは、まさに今私たちの目の前に、住宅を失われて途方に暮れていらっしゃる被害者の方々がいるわけです。こういった方々を前にして、国がどのような公的支援ができるかということだと思います。
　今は、まだ災害がない段階で、一般論として国は何をするべきか、自助で何をするべきかという議論をしているのではなくて、これも大事な議論ですけれども、昨年の三月の法律改正はまさにそういう発想だったと思いますが、私どもが昨年の秋の臨時国会以来申し上げているのは、まさに今、昨年の台風水害、それから地震災害、確かに事前に耐震補強をしてもらいたかったし、地震保険にも入っていただきたかったけれども、やっていなかった方がこれだけたくさんいらっしゃって、もう間もなく雪がたくさん降るぞという中で皆さん本当に途方に暮れているというときに、やはり公助としてもう一歩踏み込んだ支援をするべきじゃないか。さまざまなこれまでの議論を踏まえても、やはりそこは国が支援するということに特に問題ないんじゃないかということも含めて議論をさせていただいたつもりです。
　また、この一連の議論の中で、住宅再建、本体部分の再建について国が支援をすると、国民の自助努力を抑制してしまうんじゃないかというような話がございました。これはちょっと無理がある話だと思います。これはまさに程度の話だと思うんですね。地震で自分の家が壊れて、国が何かお金を出してくれたら前よりいい豪邸ができてしまった、こういう支援だったら、これはいかがなものかと思います。うちもそろそろ地震が来て壊れてくれるといい家になるなという話になっちゃうんですよ。それはやり過ぎです。だから、まさに程度の話です。
　総理も、きのうも何度かお話をされました。三百万なのか五百万なのか、支給条件をどうするのかということについて、さらに議論を深める必要があるというお話をされました。これの程度ですね。中身あるいは条件についてなお議論を深める必要があるというのであるならば、それは私も理解します。しかし、議論が必要であることを述べるばかりで、住宅本体の再建部分についての公的援助についてはゼロ回答のままであるというのは理解ができません。
　例えば、自助努力を損なわない限りにおいて住宅本体の再建について公的資金を支援することもあり得るという見解をお示しいただければ、あとは条件の問題として災害対策特別委員会で防災大臣と議論をさせていただきたいと思いますが、総理の御見解をもう一度お伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、茂木委員長代理着席〕
○村田国務大臣　総理が今発言されましたように、そういう機会があれば、みんなでこの問題について、私も先ほどから公平性の観点からいかがかとかいろいろなことを申しておりましたが、そういうことも含めて皆さん方の意見をお伺いする機会があればと思っております。
 〔茂木委員長代理退席、委員長着席〕
○津川委員　もう一歩踏み込んだ発言をしていただけるんじゃないかなと思ったんですが、まあ意見があるなら聞きますよ程度というのはいかがなものかなというふうに思います。
　公平性という話が一つありました。
　もう一つ、大臣もこれまで、総理もおっしゃいましたが、優先順位があるんだという話をされました。公助というのは確かに大事だ、しかし、限られた予算の中で、住宅再建の本体部分云々というところよりも、まずはインフラの復旧だろう、それはよくわかります。インフラの復旧に優先順位が高いということはよくわかりますが、ただ、一方で、住宅も社会のインフラの一部じゃないかという意見もこれあり、やはり住宅に対する部分も必要じゃないかということなんだと思います。
　優先順位があるにしても、今回の補正予算の中の災害対策費一兆三千六百十七億円のうちに、実に一兆二千三百八十四億円が公共事業等の追加。これだけ見て多いか少ないかという判断はなかなか難しいと思いますが、今の被災者生活再建支援法にかかわる支援金の補助金のうちに、今回の新潟中越大震災に関する部分、何と二十五億円だそうであります。これは、資料を見ても全然出てこないので、役所の方にお伺いして教えていただいた数字なんです。災害対策費一兆三千六百十七億円の補正予算です。公共事業一兆二千三百八十四億円。住宅再建の部分は二十五億円、予算がないんですと、これはちょっとおかしいんじゃないだろうか。
　これも単純に、では、その公共事業の部分からほかにもう少し持ってきて、二十五億、これをふやしたらいいじゃないかという判断は、それは簡単にはできないところだと思いますね。というのは、特に今回のような災害復旧の公共事業の金額というのは、概算で出している部分が当然あると思います。ひょっとしたらこれで足りないかもしれないですから、これを削っていいのかどうかというのは、これだけではなかなか判断しにくいと思います。ただし、政府としてとりあえず二十五億確保していただいている。
　民主党が今回提出しております改正案、条件を少し緩和したり、金額をふやしたりということをやっておりますが、大ざっぱな試算でありますけれども、それで試算をしても、大体あと四十億から五十億足せば足りるだろうというふうに私どもは試算をしております。今首かしげていらっしゃるから、ひょっとしたら民主党案でもう既に試算をしていただいているのかもしれませんけれども、多分していないと思いますが。
　これは試算していただけばいいんですよ。いや、これだけ範囲を広げたら予算が足りなくなる。それは、予算は大事に使った方がいいですよ。それはもちろんそのとおりなんですけれども、ただ、これだけ少し条件を緩和して、多くの方に使っていただくというにもかかわらず、あと四十億か五十億で民主党の条件を満たして、今回の新潟の方々の住宅の再建部分について手当てができるんじゃないかということが考えられます。
　ただ、先ほど申し上げましたが、さっきの、公共事業を削ってこっちにあと四十億、五十億ふやせというのはなかなか言いにくい話です、よくわかりませんから。ただ、今回の予算の中身を見ますと、どうも災害復旧事業とは言えないんじゃないかというような予算が、多くはありませんけれども、ございます。
　一例を挙げますと、私、最初にぱらぱらと最後まで全部見たんですが、よくわからない数字ももちろんたくさんありますが、まず手がぱっととまったのは警察庁の関係。警察装備費、車両購入費、警察通信機器整備費、全体で四十七億。これは警察庁の方にも伺いました、中身何ですかと。それはそれぞれいろいろ必要なものかもしれません。何か、夜、ヘリコプターから下を見たときに物が見える赤外線暗視装置つきヘリテレビとか、情報収集車両とか災害用投光車、これは確かに災害に必要なものかもしれない。だけれども、ちょっとやはり違和感があるんですね。昨年、台風の水害がたくさん発生した、新潟で大震災が発生した。さあ、補正予算を組みました。投光器を買っている。これを今買ってどうするんですか。
　そのほかにも、国土交通省、ヘリコプター、十五億五千五百万円。防衛庁が三十二兆九千四百五十四万円のヘリコプター、この補正予算に関しては十八億だそうでありますけれども……大変失礼いたしました。三十二億九千四百五十四万円のヘリコプター。これは私、高いか安いかわかりません。消防庁が十億九千九百四十九万円のヘリコプター、今回の補正で六億円。
　それぞれ、確かにヘリコプターも大事だと思いますよ。阪神・淡路大震災のときも、マスコミのヘリばかりばんばん飛んで、本当に必要なヘリが飛んでいないじゃないかとかいう話も随分ありました。必要なんだと思います、わかりませんけれども。これは必要かもしれないけれども、今回、こういう災害が発生して、それに対して何とか緊急手当てをしなきゃいかぬと言っているときに出てくる予算としてはいかがなものか。
　これは、まさに全体的な国の防災計画の中で本当に整備をしなければならないものだとしたら、本予算でやるべきものじゃないですか。本予算でやらずに、今回の補正予算でこれだけ出てくる。むしろ今回の補正予算に必要なのは、もともとの考え方からいえば、確かに自助でやるべきところかもしれないけれども、実際にそれが足らずに今回本当に困ってしまっている方々がこれだけいらっしゃる、それに対する支援としてまさにやるべきなんじゃないか。これだけでも予算が、全部とは言いませんけれども、予算がある程度確保することも可能じゃないか、中身についてはいろいろあると思いますけれども。
　私は、こういった補正予算の性質、谷垣さんが今手を挙げていらっしゃいますから答えていただきますけれども、谷垣大臣の理由説明の中も、今回の補正予算は災害対策費など緊急を要するやむを得ざる経費が計上されておりますので、速やかに御賛同いただきますようお願いいたしますと書いています。確かに含まれていますけれども、これは別にこの後審議する本予算の中に入ってきてもいいような予算なんじゃないかと思いますが、どうぞ。
○甘利委員長　これにて東門君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十六年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○石井（啓）委員　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十六年度補正予算三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、追加の内容について十分に吟味した上で、緊急かつ真に必要な経費を計上していることであります。
　まず、昨年は、たび重なる大型台風や新潟県中越地震など例年を大きく上回る災害が発生いたしました。この災害への対応に万全を期すことは政府の責任であります。そこで、災害対策費につきましては、十六年発生災害等による公共土木施設等の災害復旧等並びに台風及び地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業を推進するため、災害復旧等事業費、一般公共事業関係費及び施設費等を追加するのに必要な経費等を計上しております。
　次に、義務的経費の追加につきましては、生活保護法に基づく生活保護費負担金の十五年度精算不足額及び十六年度不足見込み額や、老人保健法に基づく老人医療給付費負担金の十五年度精算不足額及び十六年度不足見込み額などにつき、必要な補てんを行うなど、所要額を計上しております。
　また、その他の経費のうち、国際連合平和維持活動分担金につきましては、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金の支払いに必要な経費を計上しております。
　さらに、中小企業金融公庫出資金等につきましては、中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険準備基金に充てるための同公庫に対する出資等を行うために必要な経費を計上しております。
　このほか、行刑施設緊急整備費など、特に緊要となった事項について所要の経費を計上しているものであります。
　賛成の理由の第二は、財政規律の確保の面から見ても評価できる点であります。
　すなわち、既定経費の節減に取り組むとともに、公債の償還財源に充てるため、財政法に基づき、十五年度の決算上の剰余金の二分の一に相当する額を国債整理基金特別会計へ繰り入れるために必要な経費を計上しているほか、改革推進公共投資事業資金貸付金の一部について、償還期限を繰り上げて償還させることにより、国債整理基金特別会計への繰り入れを行っております。
　また、平成十五年度補正予算に引き続き、国債を増発せずに編成を行っております。
　以上、賛成する理由を申し述べ、賛成討論といたします。
○佐々木（秀）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成十六年度補正予算三案に対し、賛成の立場で討論いたします。
　昨年来、国の内外で大規模な災害が続発しております。ここに、亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　民主党は、昨年秋の臨時国会において、速やかに災害対策の補正予算を編成するよう求めました。しかし、残念ながら、小泉内閣の対応は遅過ぎたと言わざるを得ません。小泉総理には猛省を促したいと存じます。
　また、災害対策の補正予算と言いながら、本補正予算案で災害対策費は全体の三分の一であるという点も大きな問題であると考えます。しかも、その災害対策費にしても、被災者が最も求め、本当に優先すべきは住宅再建支援なのに、それが決定的に欠けているのが実情であります。
　災害という個人の努力では防ぎ得ない不測の事態により物心ともに甚大な被害をこうむった被災者に対し、個人財産の回復に税金を使うのは妥当でないとする旧来の役人の論理をいまだに振りかざしているのでは、何のための政治かと言わざるを得ません。野党三党提出の被災者生活再建支援法改正案を早期に成立させるべきであることを強く申し上げます。
　さらには、例えば刑務所増設予算のように、本来本予算で講ぜられるべきことであり、災害対策とは関係のない公共事業や経費が含まれていることも問題です。また、生活保護費負担金が二千億円も含まれていることは、まさに小泉内閣の経済失政が経済の二極化をもたらしていることのあらわれであります。既定経費の節減にしても、そのほとんどが、金利が見込みよりも低かったことによる国債費の減額分であり、実際に何かを節減したというわけではありません。
　以上のように、本補正予算案には多くの問題がありますが、既に厳しい寒さと豪雪の中で不自由な生活を余儀なくされている中越を初め多くの被災者の方々と被災地地方自治体の切実な願いを思い、本補正予算案に賛成することといたします。
　以上で討論を終わります。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇四年度補正予算案三案に対して、賛成の討論を行います。
　理由の第一は、本補正予算案の主な内容が、昨年の大型台風や新潟県中越大震災等に対する災害対策となっていることであります。予期せぬ自然災害で、とうとい家族の命を奪われ、住むところも働く場所も失った人々の悲しみは、想像を絶するものであります。本補正では、従来の枠を大きく超えたものとは言えませんが、災害の復旧、被災者への支援など、幾つかの分野で緊急かつ必要な措置が盛り込まれており、これらは当然のことであります。
　また、新潟中越大震災に関連して、がけ崩れ対策事業への補助など、県独自の要望をも反映しているのが特徴であります。
　第二は、今回の補正で税収の増加分と前年度決算の剰余金を財源として充てており、国債の新たな発行を行っていないことであります。普通国債の残高は、二〇〇五年度末には五百八兆円が見込まれ、日本の財政事情はますます深刻となっています。国民に多額の借金のツケを回さないためにも、新規国債の増発を行わない今回の措置は当然のものであります。
　以上、今回の補正予算案に対し、基本的に賛成するものであります。同時に、本補正では、被災地を中心に深刻となっている雇用対策が不十分であること、また、第二の思いやり予算とも言われるＳＡＣＯ関連経費やＰＫＯ分担金に多額の予算を計上するなど、問題点を含んでいることを指摘しておくものであります。
　今日、災害被害に対する対策は政治の責任であります。日本共産党は、今国会冒頭、民主党、社民党と共同で被災者生活再建支援法改正案を提出しております。これは、住宅本体再建への公的支援、つまり個人補償の実現に道を開いてこそ、真に被災者の願いにこたえ、抜本的な災害対策となるからであります。このことを改めて強調して、私の賛成討論とするものであります。
○甘利委員長　これより採決に入ります。
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○甘利委員長　起立総員。よって、平成十六年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十六年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○甘利委員長　次に、平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
 —————————————
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○甘利委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
 —————————————
○甘利委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成十七年度総予算の審査中、日本銀行及び公団、事業団等いわゆる特殊法人並びに独立行政法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五分散会
平成十七年一月二十七日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　甘利 明君
 理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
 理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
 理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
 理事　島 聡君　理事　田中　慶秋君
 理事　石井　啓一君
 伊吹　文明君 石原　伸晃君
 植竹　繁雄君 尾身　幸次君
 大島　理森君 川上　義博君
 河村　建夫君 城内 実君
 北村　直人君 小泉　龍司君
 後藤田正純君 菅原　一秀君
 谷 公一君 玉沢徳一郎君
 中馬　弘毅君 津島　恭一君
 津島　雄二君 西川　京子君
 根本 匠君 萩野　浩基君
 福田　康夫君 二田　孝治君
 御法川信英君 村井 仁君
 森田 一君 与謝野　馨君
 石井 一君 石田　勝之君
 岩國　哲人君 生方　幸夫君
 川端　達夫君 菅 直人君
 小泉　俊明君 近藤　洋介君
 篠原 孝君 達増　拓也君
 津川　祥吾君 辻 惠君
 中井 洽君 中津川博郷君
 中塚　一宏君 永田　寿康君
 長妻 昭君 原口　一博君
 樋高 剛君 古本伸一郎君
 本多　平直君 村越　祐民君
 米澤 隆君 赤羽　一嘉君
 佐藤　茂樹君 坂口 力君
 田端　正広君 佐々木憲昭君
 山本喜代宏君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣
 国務大臣
 （青少年育成及び少子化対策担当） 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 村田　吉隆君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （産業再生機構担当） 村上誠一郎君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 棚橋　泰文君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 内閣府副大臣 林田 彪君
 総務副大臣 山本　公一君
 法務副大臣 滝 実君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 文部科学副大臣 小島　敏男君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 農林水産副大臣 岩永　峯一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 内閣府大臣政務官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務官 木村 勉君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 外務大臣政務官 小野寺五典君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 厚生労働大臣政務官 森岡　正宏君
 厚生労働大臣政務官 藤井　基之君
 農林水産大臣政務官 大口　善徳君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 国土交通大臣政務官 岩崎　忠夫君
 環境大臣政務官 能勢　和子君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 阪田　雅裕君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 柴田　高博君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任 補欠選任
 河村　建夫君 川上　義博君
 玉沢徳一郎君 御法川信英君
 津島　雄二君 津島　恭一君
 西川　京子君 与謝野　馨君
 根本 匠君 菅原　一秀君
 吉良　州司君 本多　平直君
 篠原 孝君 川端　達夫君
 辻 惠君 菅 直人君
 中塚　一宏君 村越　祐民君
 樋高 剛君 達増　拓也君
 田端　正広君 赤羽　一嘉君
 照屋　寛徳君 山本喜代宏君
同日
　辞任 補欠選任
 川上　義博君 河村　建夫君
 菅原　一秀君 根本 匠君
 津島　恭一君 城内 実君
 御法川信英君 玉沢徳一郎君
 与謝野　馨君 谷 公一君
 川端　達夫君 篠原 孝君
 菅 直人君 辻 惠君
 達増　拓也君 樋高 剛君
 本多　平直君 近藤　洋介君
 村越　祐民君 古本伸一郎君
 赤羽　一嘉君 田端　正広君
 山本喜代宏君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 城内 実君 津島　雄二君
 谷 公一君 西川　京子君
 近藤　洋介君 石井 一君
 古本伸一郎君 中塚　一宏君
同日
　辞任 補欠選任
 石井 一君 吉良　州司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ————◇—————
○甘利委員長　
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田高博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子（一）委員　北側大臣、お願いします。
　今度の台風で、新潟だけではなくて全国各地区で台風の通り道になったところ、鉄道がやられているんですね。道路だけでないんです。ＪＲの四国、谷垣大臣の丹波の山奥、私のところの名古屋と富山を結ぶＪＲ高山線、これは道路と一緒に、富山県側、富山県の岐阜県側、今でも三カ所で寸断されているんですね。
　北側大臣、これはやはりＪＲも民間ですから、その負担の部分ですね、どうやってお互いに負担していくかという部分が、結構やはり全国で同じように難渋するという部分がある。なるべく早く、大動脈ですから、それぞれ全国の大動脈でありますから、早く復旧できるように、予算が、補正と今回本予算ついても、本当にこの期間中に復旧できるかというのはちょっとまだなかなか見えてこないという部分があります。御指示してやってください。
　もう一つ、ついでに、ついでにが多いんですけれども、総理が社会保障制度の、バリアフリーを、今度バリアフリー化をやろうと本会議でも言われたんですが、いい言葉だと思いますよ。ただ、公共施設のバリアフリーがおくれているところ、結構あちこちでありますよね。
　御茶ノ水駅。御茶ノ水駅というのは乗降客が物すごく多いんですね。だから、多過ぎてエスカレーターができないというんですよ。そんなばかな話があるのかなと。やはり、そういう話をこういう機会にぜひ進めてあげたいと思っておりますけれども、ちょっと意見をお願いします。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○谷垣国務大臣　今回の三位一体改革の中で、補助金改革というのはその柱の一つなわけですね。それで、これには、補助金改革、平成十七年、十八年度の二年間で三兆円の補助金改革をやろうとしているわけですが、大体中身は三つあるわけです。
　一つは、今金子委員がおっしゃった税源移譲を伴うもの。つまり、これは国がもうやるのをやめて地方にやっていただくべきことだ、だからその財源もお譲りしよう、地方にお渡ししよう、これが一つです。
　それから、もう一つは、今まで国から、悪い言い方をすると、はしの上げおろしまでいろいろ言われて、地方でなかなか裁量が生かされない、自由にできない、こういうような御批判がありました。したがって、地方に全部お譲りするわけじゃないんだけれども、国として使い勝手のよい交付金にしてもっと自由度を高めていこう、こういうものが一つあります。
　それから、もう一つは、これは国で補助金としてやっていたけれども、いろいろ精査してみると、スリム化とかむだを省こうという観点からいえば、もうやるべきではないんじゃないか、やめよう、こういう三つのものがありまして、この三つで合わせて三兆ということであります。
　それで、今金子委員がおっしゃった、地方に、自治体にお渡しすべきものは、やはりこれからもやっていく必要があるけれども、地方の主体性、地方の自主性、こういうものを高める意味で地方でやっていただこうというものが税源移譲になっている。（金子（一）委員「どんな項目」と呼ぶ）
　項目ですか。ちょっとお待ちください。項目は、税源移譲に結びつくものとしては、義務教育費の国庫負担金、これは暫定的な形でありますが、これがございます。それから国民健康保険の国庫負担金、それから養護老人ホーム等の保護費負担金、こういうようなものがございます。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉内閣総理大臣　構造改革はこれからも進めていかなきゃなりません。
　当初は、こういう不況の時代に不良債権処理を進めるべきだ、いや違うと、さんざん賛成論者からも反対論者からもそれぞれ批判を受けました。
　しかし、不良債権一つの例をとりましても、どちらについても専門家の間でも議論は分かれてきたことです。こういう不況のときに不良債権処理をやれば、古いのはなくなるけれども、新しいものはどんどんどんどんふえていくよ、企業倒産はどんどんふえますよ、失業者はふえますよ。小泉さんがやっていることは、台風が来ているのに雨戸をあけるようなものだ。かつて浜口雄幸首相の不況のときの政策と似ている、デフレが一層激しくなって、財政破綻、経済破綻になりますよ、恐慌になりますよというような批判を受けました。
　今しているじゃないかというやじが飛んでおりますが、そういう認識はほとんど今聞かれなくなりました。やはり経済は緩やかな回復を続けているな。不良債権処理も、額においても約十五兆円減っている。率も、当初は八％台だった。これを四％台にするという目標はもう半年前倒しで実現をできるような状況になってきた。
　失業率、これは二けたになるんじゃないかと、五・五％にいったとき。現実には四％台に減ってきた。有効求人倍率、いわゆる求職、求人の有効求人倍率、これは十年ぶり以上に求人がふえてきた、倍率が上がってきた。そういうことからいって、倒産がふえるふえると。いまだに厳しいんですけれども、二十カ月以上倒産件数は減少している。
　こういうことを、やはり私は、改革なくして成長なしだなと。まず成長ありき、公共事業もふやして、財政ももっと出動して、そして経済を立て直してといいますが、景気をもっとよくしてから改革に取り組めという批判を浴びましたけれども、ようやくここに来て、私は、改革しながらこうして民間主導の景気回復軌道に乗ってきたなと。
　これをさらに地域や中小企業にも浸透させて、より各地域が発展できるような、そして各企業が業績を上げることができるように、そして個人も、やればできるんだなという意欲を持って頑張ってもらうような、そういう形で景気をさらに回復していかなきゃならないと思っております。
○甘利委員長　これにて石井君、赤羽君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議