○国務大臣（遠山敦子君）　牧野聖修議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、教育に対する小泉総理の姿勢についてのお尋ねでございます。
　小泉総理は、就任直後の所信表明演説におきまして、米百俵の精神を掲げられ、教育を重要視する姿勢を明確に示されたところでございます。
　また、今国会の施政方針演説におきましても、小泉構造改革五つの目標として掲げた社会に向けて、明るい未来を力強く切り開く担い手は人であるとし、教育改革の推進を国政の最重要課題の一つとして取り組んでおります。
　さらに、小泉総理は、平成十四年度予算を改革断行予算と位置づけ、歳出の思い切った見直しを行いましたが、その中でも、確かな学力の育成や心の教育の充実など、人材育成、教育については、いわゆる骨太の方針における重点分野の一つとして、大胆な予算配分を行うとともに、平成十三年度補正予算も含め、学校施設整備の充実にも努めております。
　新しい世紀を迎えた今日、アメリカ、イギリスを初め、多くの国々が真剣に教育改革に取り組んでおります。私としても、小泉総理のリーダーシップのもとに、内閣の一員として、国民の信頼にこたえる教育を目指し、責任を持って教育改革に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、小中学校の教育政策と大学の教育政策との整合性についてのお尋ねでございます。
　小中学校においては、この四月から実施されている新しい学習指導要領のもと、基礎、基本をしっかりと身につけさせ、それをもとに、みずから学び考える力などの確かな学力の向上に取り組んでおります。また、一人一人に応じたきめ細かな指導を行い、子供の個性、能力を最大限伸ばすことといたしております。
　一方、我が国が活力ある国家として発展し、世界に貢献していくためには、知の創造と継承を担う大学の役割は極めて重要であります。高等教育の充実には、世界各国ともに積極的に取り組んでいるところでございますが、我が国としましても、大学が、その機能を十分に発揮し、これまで以上に活力に富み、国際競争力あるものとなるよう、大学改革をさらに強力に進める所存でございます。
　今後とも、初等中等教育から高等教育までを通じて、新たなる国づくりを担うことのできる、創造性や豊かな人間性に富んだ人材の育成に努めてまいります。
　次に、今後の地方分権と教育政策のあり方についてでございます。
　教育行政においては、国と地方がそれぞれの責任と役割を果たしていくことが重要でありまして、国は基本的な制度の枠組みや基準の設定等の役割を担い、地方は学校を設置するなど、さまざまな教育事業を実施する役割を担っております。
　我が省といたしましては、これまでも、いわゆる地方分権一括法などによって、教育行政の地方分権を推進する観点から、さまざまな制度改正を行ってきております。新しい学習指導要領では、一層の大綱化、弾力化を図り、学校が創意工夫を凝らした教育課程を編成できるようにしているところでございます。
　なお、教育課程につきましては、世界的に見れば、例えばアメリカやイギリスにおきましては、我が国の学習指導要領のように、教育スタンダードやナショナルカリキュラムを近年作成して、学校教育の向上に取り組んでいるところでございます。
　また、教育基本法のあり方に関する中央教育審議会への諮問におきましても、国と地方の責務や役割について検討することをお願いしているところでございまして、今後とも、地方分権を十分視野に入れて、教育行政の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、文化庁長官の役割についてのお尋ねがありました。
　文化庁長官は、文化についての高い識見を持ち、国内外の文化関係者との活発な交流を行うなど、幅広い活躍が期待されております。このような文化庁長官の職務の性格にかんがみ、文化庁関係の国会審議におきましては、基本的には、文部科学大臣や副大臣、大臣政務官が質疑に当たっておりまして、細目的、技術的な事項につきましては、国会のお許しを得て、文化庁次長が政府参考人として御説明を行ってまいりました。このような体制のもとで、文化大国の実現に向けて、施策を充実してまいったところでございます。
　私自身、かつて文化庁長官の責を務めさせていただいた折には、このような役割分担のもとで、文化行政の基本的方針を指示することを含め、我が国文化の振興に努めたと考えております。
　次に、一貫教育の推進についてのお尋ねでございます。
　今回の教育職員免許法における隣接校種の取得促進のための改正は、例えば、幼稚園教員や小学校教員が相互にその教育課程を理解し、指導法を身につけたりすることが、一貫性ある継続的な指導を行う上で極めて有益でありますことなどから、双方の免許状の取得を通じて校種間の相互理解を進めることを目的といたしているものでございます。
　御指摘の幼稚園教員と小学校教員との人事交流に係る条件の整備等につきましては、現在、我が省において、幼稚園と小学校の連携に関する総合的な連携方策の開発や推進を図るための実践研究を実施しているところでありますが、現行制度においてもこのような人事異動は可能でございますので、各教育委員会において、その成果等を生かしながら、積極的な取り組みが行われることを期待いたしております。
　さらに、教員免許の総合化及び教員の養成や研修に関するお尋ねであります。
　教員免許の総合化につきましては、さきの中央教育審議会答申において、今後、中長期的な課題として、専門的、学術的な調査研究を進める必要があるとの指摘がなされたところであります。我が省といたしましては、幼児期から高等学校段階までを含めた一貫指導の推進や各学校段階間の連携の強化等の観点から検討を進めてまいります。
　教員の養成や研修のプログラムを教職員、大学関係者、行政で共同して研究することに関しましては、文部科学省では、一つは、教育委員会や学校の意見を教員養成カリキュラムの改善に反映させること、二つには、現職研修プログラムの開発と実施に大学が協力することなどの具体的事例を紹介することによって、大学と都道府県教育委員会等の共同研究を支援しているところであります。
　次に、教育現場との人事交流を通じての生きた文部科学行政についてのお尋ねでございます。
　教育行政において、国は基本的な制度の枠組みや全国的な基準の設定等の役割を担っておりまして、このような観点から、教育行政を総合的、統一的に推進する機関として設置されました我が省がその機能を果たしていくことは、今後とも、極めて重要であると考えております。
　また、教育現場との交流につきましては、学校や教育委員会で活躍している職員を教科調査官等として受け入れ、その知識や経験を教育施策の策定、実施に生かしております。さらに、若手職員を市町村教育委員会などに派遣して、可能な限り実務を経験させるよう努めているところでございます。今後とも、これらを通じ、御指摘のように、教育現場の実情を十分に踏まえた教育行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、教える側に対する尊敬の気持ちを醸成させることが重要との御指摘でございます。
　教員が尊敬されますためには、まず、教員自身が使命感や誇りを持って指導に当たることが極めて重要であります。同時に、教員が、常に、教えるプロとして、みずから力量を磨き、資質を高める努力を行い、研さんを積むことが大事であると考えます。
　このため、我が省では、教員研修を充実し、その資質向上を図るため、今国会に教育公務員特例法の一部を改正する法律案を提出しているところでございます。また、優秀な教員に対する表彰制度を創設するための調査研究を全都道府県・指定都市教育委員会に委嘱して実施いたしております。
　さらに、教育の日などを独自に制定している教育委員会の取り組みも意義があるものと考えております。
　同時に、私といたしましては、保護者の方々にも、学校や教員の努力を見守り、協力する姿勢を持ち続けていただきたいとの気持ちを持っているところでございます。
　我が省としましては、このようなさまざまな施策等を通じて、我が国社会において、意欲を持ったすぐれた教員に対する尊敬の気持ちを醸成してまいりたいと考えております。
　以上でございます。