○内閣総理大臣（菅義偉君）　緊急包括支援交付金の執行についてお尋ねがありました。
　現時点で医療機関等からの申請額約一・四兆円に対し、昨年末までに約一・一兆円が実際に支払われたとの報告を受けています。執行にかなりの時間を要したことは問題であり、自治体の医療担当部局の業務が過剰になっている実態を踏まえ、国から直接執行する仕組みも取り入れているところであります。
　また、交付金は新型コロナ対応をしていない医療機関も含めて助成しておりますが、新型コロナ患者に向けての更なる病床確保が必要であることや、患者受入れ病院の医療従事者が大変な状況にあることなどを考慮すれば、交付金の多くはこうした病院に支払われるべきものと考えています。
　交付金の中には年度後半に費用が発生するものもあり、引き続き早期執行に努めてまいります。
　民間病院の役割についてお尋ねがありました。
　政府としても、新型コロナ患者を受け入れていない民間病院も含めて、地域で役割分担をしながら地域医療を支えているものと認識しております。コロナ対応を行っていない医療機関も含めた三・二兆円の支援や、過去に例のない無利子、無担保等の危機対応融資を実施しております。
　医療機関及び介護・福祉事務所全般に対する減収補填の必要性についてお尋ねがありました。
　これまでも、コロナ対応を行っていない医療機関への支援も含めて三・二兆円の医療機関支援を行うとともに、今回の補正予算案で一・四兆円の追加支援を計上するなど、現場のニーズを酌み取りながら支援を行ってまいります。また、介護・福祉事業者に対しては、コロナ対応に必要な経費について、今回の補正予算を含めて約七千億円を措置しており、引き続き必要な支援を実施してまいります。
　政府としては、こうした必要な支援を行うことで、実質的に新型コロナ患者を受け入れる医療機関等がそれによって損失を被ることがないようにしております。
　検査の戦略についてお尋ねがありました。
　必要な方が検査を受け、その結果、感染者を早期に把握し、療養等の対応を行うことが感染拡大を防ぐ基本であり、これまでも都道府県とも連携し、可能な限りの検査体制の拡充を図ってきたところであります。
　引き続き、都道府県とも連携しつつ、必要な検査を受けられるよう検査体制の拡充を図るとともに、感染拡大地域では症状のない方も含めた大規模、集中的な検査を実質的に国の費用負担で実施してまいります。
　社会的検査及び民間機関も活用した自主検査の実施についてお尋ねがありました。
　重症化リスクの高い方のいる施設に対し重点的な検査を実施することとし、感染拡大地域の医療や介護の施設の従業員や入院・入所者などに対して、実質的に国の費用負担で検査を実施できるようにしております。その際に、保健所の業務負担を軽減する観点から、あらかじめ自衛隊と施設が調整を行った上で、施設の配置医師等の協力を得て、保健所が関与することなく検体採取を行うことも可能としております。
　政府としては、引き続き都道府県とも連携しながらこの枠組みを活用してそうした方への検査を実施してまいります。
　飲食店への支援についてお尋ねがありました。
　事業者の規模にかかわらず、事業を継続し、雇用を維持していただけるよう、公庫等によるきめ細かな資金繰り支援や雇用調整助成金の特例などを行っているところです。
　こうした支援に加え、飲食店への協力金や納入業者等への一時金の支給を併せて行うことで、対策をより実効的なものとすることとともに、事業と雇用を守ってまいります。
　給付金や雇用調整助成金などについてお尋ねがありました。
　給付金については、申請期限を延長したところであり、今回の緊急事態宣言を踏まえ、無利子、無担保融資の限度額引上げ及び一時金の支給を行います。
　雇用調整助成金などの特別措置につきましては、先ほど申し上げましたように、延長する方向で調整しています。
　米の需給均衡に向けた対策についてお尋ねがありました。
　米のミニマムアクセスは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉において全加盟国の合意の下に設定されたものであり、その中止は困難です。
　現在の米政策の考え方は、農家が自由に作物を決め、所得を向上させるものであり、国による買上げはこの考え方に沿わないものです。政府としては、野菜などの高収益作物への転換を支援してまいります。
　第三次補正予算についてお尋ねがありました。
　三次補正予算においては、病床の確保、雇用や事業の支援に加え、必要なコロナ予備費を確保しており、組替えを行わなくても新型コロナ対策にしっかり対応できる予算としております。この補正予算を早期に成立させ、コロナ予備費も活用しつつ、感染拡大を防止し、経済と国民生活を守ってまいります。
　生活に困窮されている方への支援についてお尋ねがありました。
　国民の命と暮らしを守ることは政治の責務であります。緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給など重層的なセーフティーネットにより、それぞれのニーズに応じて支援を行っております。まずは一日も早く感染を収束させ、皆さんが安心して暮らせる日常を取り戻すべく全力を挙げてまいります。
　生活保護制度についてお尋ねがありました。
　扶養義務者の扶養が保護に優先して行われることは生活保護法に明記された基本原理であり、扶養照会は必要な手続であります。
　他方で、ＤＶや明らかに交流が断絶している場合などにおいては照会を不要とする取扱いを認めており、引き続き、必要な配慮の周知徹底に努めてまいります。
　特措法改正案等の罰則についてお尋ねがありました。
　特措法や感染症法については、個人の自由と権利に配慮して、必要最小限の私権の制限とした上で支援や罰則の規定を設けるなど、必要な見直しを検討してまいりました。感染症対策に逆行するとは考えておりません。
　本日の閣議において、与野党の御意見も踏まえた上で法案を決定したところであり、今後、国会で速やかに御審議いただくようお願いを申し上げます。
　政治への信頼についてお尋ねがありました。
　政治資金については、法令にのっとって取り扱わなければならないことは言うまでもありません。政治家はその責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すべきものと考えています。証人喚問については、国会がお決めになることであると思います。
　河井あんり議員に関する党からの政治資金については、所定の基準と手続を経た上で交付されたものです。なお、裁判は係属中であり、行政府の長としてこれ以上お答えすべきではないと考えます。
　また、日本学術会議の会員の任命については、法律に沿って、求められた役割等も踏まえて、任命権者として適切に判断をしたものであります。
　桜を見る会についてお尋ねがありました。
　今回、桜を見る会前夜の夕食会に関する私の答弁の中に事実と異なるものがありました。国民の皆さんに対して大変申し訳ない思いであり、施政方針演説において改めておわびを申し述べさせていただきました。
　安倍前総理は国会においてできる限りの説明をされたと考えておりますが、いずれにしろ、証人喚問については国会がお決めになることであると考えます。
　また、桜を見る会については、様々な御指摘について必要な調査を行い、国会の場でも繰り返し御説明をしてまいりましたが、御批判も踏まえ、少なくとも私の任期中は開催しないこととしました。
　東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。
　発災から十年を迎え、復興は着実に進展している一方で、今後も被災者の心のケア等の課題が残り、福島の復興再生には中長期的な対応が必要です。引き続き政府の最重要課題として、福島の本格的な復興再生、そして東北復興の総仕上げに全力を尽くしてまいります。
　被災地の水産加工業への支援についてお尋ねがありました。
　被災地復興の着実な進展に従い、水産加工施設も着実に再開をしています。その一方で、売上げの回復の遅れや原料不足といった困難も抱えていると承知しています。
　このため、政府としては、グループ補助金の償還猶予や販路開拓のための加工機器の導入支援などを講じているところです。また、その際、新型コロナの影響を調査し、被災地の中核産業である水産加工業の着実な復興に支障が生じないよう万全を期してまいります。
　福島第一原発のＡＬＰＳ処理水についてお尋ねがありました。
　タンクが増加し、敷地が逼迫する中、いつまでも方針を決めずに先送りすることはできません。これまで六年以上にわたる専門家による検討などの議論を積み重ねてきたところであり、今後、適切な時期に政府として責任を持って処分方針を決めます。その際、風評対策にもしっかりと取り組みます。
　原子力政策についてお尋ねがありました。
　資源に乏しい我が国において、電気料金上昇や気候変動問題などを考えれば、原発ゼロで最適な政策を実現できるとは思いません。
　原発については、安全最優先、すなわち原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認めた原発のみ、地元の理解を得ながら進めていくのが政府の方針であります。
　辺野古問題に係る埋立土砂と戦没者の遺骨収集についてお尋ねがありました。
　さきの大戦において凄惨な地上戦を経験した沖縄では、厚生労働省と沖縄県が役割を分担して御遺骨の収集を進めております。
　変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は決まっておりませんが、仮に沖縄本島南部の鉱山から土砂の調達が行われるとしても、採石業者において御遺骨に配慮した上で土砂の採取が行われるものと承知しています。
　沖縄の歴史と辺野古移設についてお尋ねがありました。
　悲惨な地上戦を経験し、返還まで多くの時を要した沖縄に、今もなお大きな基地負担を背負っていただいている事実を重く受け止めております。
　私は、これまで多くの沖縄の皆さんと会い、その基地負担の経緯や現状について率直なお気持ちを伺ってまいりました。だからこそ、私は、沖縄のために力を尽くし、那覇空港第二滑走路や北部訓練場の返還などを実現してきました。
　普天間飛行場の危険性の除去については、日米同盟の抑止力の維持と考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であります。この方針に基づき着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現につながることについて、地元の皆様の御理解を得る努力を続けてまいります。
　防衛予算についてお尋ねがありました。
　来年度予算案に計上している御指摘の装備は、いずれも我が国防衛に必要な自衛のための必要最小限度のものであります。また、敵基地攻撃を目的としたものではありません。イージスシステム搭載艦の総経費については引き続き検討することとしており、現時点でお答えすることは困難です。
　なお、新型コロナ対策に必要な予算はしっかり確保しています。
　被爆国政府の責務についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針であります。
　御指摘の核兵器禁止条約については、これまでも進めてきている政府の立場に照らし、署名する考えはありませんが、我が国としては引き続き核軍縮の進展に向け、立場の異なる国々の橋渡しを努め、国際的な議論に積極的に貢献をしてまいります。
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