maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　クールジャパン機構ですが、設立当初の案件については、政策性を重視して、収益性に課題がある案件が多かったという意見を持っております。二〇一八年以降は、政策性と収益性のバランスをしっかり追求するという投資方針に変更したところでございます。他方、新型コロナの感染拡大、長期化の影響もありまして、二〇二一年度の決算では投資計画で定めた累積損益の目標額は未達となっております。
　こうした背景も踏まえまして、二〇二二年十一月に経営改善策を更に打ち出しまして、この改善策を着実に実施することを通じて毎年度の累積損益の目標額を達成することとしております。この計画の中で、二〇二五年度以降においては、投資回収が本格化し、単年度黒字化を見込んでいるところであります。なお、マイナス三百九十八億円の累積損益の内訳を見ますと、約半分がファンドの運営に必要な経費となっておりまして、その中でも人件費が約九十一億円、租税公課が約四十五億円となっております。
　引き続き、機構において、投資先の管理と資金回収の強化や必要経費の効率化など、経営改善策を着実に遂行していくとともに、経済産業省としても、これをしっかり監督してまいりたいと思っております。
○平山佐知子君　当然ながら、初期には経費が掛かったりとか、長期で見ていかなくてはいけないということも理解をしています。コロナという影響もあったというお話もありました。
　しかしながら、今ネガティブな部分もしっかり御答弁いただいたように、こういった部分こそやっぱりしっかり把握をして、なぜ成功実績が出なかったかという部分こそしっかり見た上で、これから回収に掛かっていくということ、これをしっかりやっていくということが重要だと思っています。
　このクールジャパン機構を通じてのこの投資の成果としては、当然ながら、その波及効果ですね、これも狙っていくものと思われますが、例えば投資先のサービスを運用した企業の数とか、どれくらいの実際波及効果が出せているのか含めて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　クールジャパン機構では、二〇二三年度末時点で累計六十四件、千四百五十八億円の支援決定を実施しております。我が国の魅力ある生活文化の特色を生かした商品やサービスの海外展開を支援してきているところでございます。
　また、クールジャパン機構では、取組に関するＫＰＩを設定しております。一例として、機構の投資により海外展開等を実施した企業数がございますが、二〇二三年度末の目標値四千五百三十七社に対しまして、実績は六千二百四十八社となっておりまして、目標を達成しているところでございます。具体的な事例としましては、米国大手動画配信プラットフォームへの投資を通じ、日本企業や自治体が日本食や観光地域産品等に関する動画コンテンツの全世界発信を実現したことなどがあるところでございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　実績、目標達成したところもあるということですので、またそういうところも含めて、やっぱり公金を投じている以上はしっかりと透明性を持って、できる限りまた発表というか発信をしていただきたいとお願いも申し上げます。
　それから、世界のコンテンツ市場規模の推移見ていきますと、日本は、アメリカ、そして中国に次いで三位ということでございます。このコンテンツ産業の海外売上額というのは、この十年間でほかの産業と比べても大きく伸びているところなんですけれども、海外には本当にそのほかにもたくさんの高い成長率の市場というのも存在していますから、その競争に勝っていくというのは大変なところだと思います。
　特に、世界では今後もデジタルコンテンツが成長を牽引していくと見られる中で、日本はデジタル化がちょっと遅れぎみということ、この現実も見なくてはいけないと思っています。世界の中でデジタル化が遅れているという弱点をどう克服して発展をさせていくのか。具体的にどう現状動いているのか。
　先日の委員会でも教えていただきましたエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の資料をちょっと見てみましたが、日本の漫画の大量翻訳出版を実現する漫画に特化した翻訳・ローカライズ支援ツールを生成ＡＩ技術の活用によって開発した企業を令和五年度予算において支援したという事例が載っていました。
　ローカライズというのはその国の文化などに合わせて最適化していくことと理解をしているんですけれども、それぞれの国に、文化に合わせた翻訳であったり、それを配信するための国際プラットフォームの確立、これは大変重要だと思っています。世界の厳しい競争に日本としてどう向き合っていくのか、勝ち筋ですね、これをしっかり持っているのかということも含めて教えてください。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでありますが、日本は、世界の主要国と比較しまして、ゲームを除くコンテンツ産業においてデジタル化が遅れていると思っております。日本発コンテンツがプラットフォームを通じて海外に届かないという場合もあると認識しております。
　こうした現状を踏まえまして、経済産業省では、令和五年度補正予算において、ビジネスモデルの高度化や新たなコンテンツ体験価値に資するデジタルコンテンツ創出の取組を支援しており、具体的には、国内の漫画を自社で翻訳し、海外に向けて配信する我が国発のプラットフォーム等を支援しているところでございます。また、コンテンツのデジタル化を進めていくためには制作環境のデジタル化を必要とするため、コンテンツ業界で利用されるシステムの開発支援も措置しており、具体的には、映像制作に用いるバーチャルプロダクションシステムの開発、そうしたものを支援してきております。
　こうした支援策を活用しながら、産業界としっかり連携しまして、国内コンテンツ産業のデジタル化、そういったものを進めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　我が国発のこの漫画、アニメとかのプラットフォームづくり、こういうことも今御答弁いただきましたけれども、やっぱり海外大手との競争となれば大変厳しい部分もありますので、どこを目指していくのかというのをやっぱりしっかりしていかなくてはいけないと思いつつも、一方、それを確立できれば、元々ある我が国の強みをしっかりと世界に独自に発信していけるということになります。大きなコンテンツになっていくと思いますので、そちらもチャレンジをしていっていただきたいというか、期待をしたいところでございます。
　これまで伺ってきている中でも、コンテンツ産業政策というのはもう多岐にわたっているわけで、このコンテンツ産業を発展させていくためには経済産業省内の支援体制の強化も必要だと思っています。
　その点でいえば、去年七月、経済産業省の組織改編で、コンテンツ産業課とクールジャパン政策課、そして伝統的工芸品産業室の三つを統合されて文化創造産業課となったというふうに伺っております。その狙い、それから現段階での効果などについて教えてください。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりでございますが、昨年七月に、コンテンツ産業課、クールジャパン政策課、伝統的工芸品産業室を統合しまして文化創造産業課を新設したところでございます。
　本統合の狙いですが、文化を創造する力が世界的な購買の基準の中心となり、国際競争力の源泉になると捉え、この価値軸を基礎として一体的に支援を進めるということが狙いでございました。
　その上で、創造的な活動を軸に海外市場を確保する観点から、エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会を七回開催しまして、十分野で百のアクションを定めたエンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめ案を今作成したところであります。ここに盛り込まれた取組などを通じまして、政府の目標であるコンテンツ分野の二〇三三年の海外売上高二十兆円の達成等に向けまして、取組を加速してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　持てる力を結集して、一体的に進めていただきたいと思います。
　このコンテンツ産業、半導体産業などとも匹敵するその規模であるという見解もありました。
　二〇二五年の今年は、五人に一人が後期高齢者となって、これから二〇四〇年にかけて超高齢化社会に入っていくということになります。
　私は五十代ですけれども、周囲の同年代の方々とお話をしていると、よく話の中心に出てくるのが、推し活の話が出てきます。この前もそういう話になったときに、例えば、コロナ禍当時は、皆さん孤独感を感じていた中で、この推しがいた方々は逆に幸福度が上がったよというようなお話もあって、へえ、そうなんだと思っていたところ、これは野村総研未来創発センターも、こういう事例があったということで発表されていました。
　要するに、外に出られない分、これまで忙しくて見られなかった推しのドラマですとか動画をまとめて見たり、あとは、推しのために使っていた交通費などをその間はためてその後に備えることができたという方、それから動画配信などを見て新たな推しを見付けたということ、そういう様々な事例が挙げられています。
　また、五十代からの生き方、暮らし方応援雑誌として展開している女性誌「ハルメク」が二〇二三年七月に、シニア女性の推しに関する実態調査を行ったところ、推しがいるシニア女性は四七・九％、推しがいなくても興味があるよという方は三九・五％と、これ高い数字が出ています。さらに、推しがいるその二百二十一人中、推しにお金を使っているという方七二・四％、前年よりおよそ三％増加しています。しかも、これ、一年に使う一人当たりの平均額十万二千八百八十三円ということで、前年から一万二千五百三十一円増加して十万円超えになったという結果も出てきているそうです。
　株式会社博報堂でも、オシノミクスという概念を提唱して、推し活経済に着目して、組織運営ですとかマーケティングなど、これからの企業経営のヒントがそこにあるということで発信をされているということなんです。
　経済波及効果はもちろんなんですけれども、今お話ししたように、推し活が人生の活力となって、推しがいるほど幸福感が上がっているというこの現象は本当にいいことなんじゃないかなと思います。
　それから、コンテンツ産業といいますと、どうしてもゲーム、漫画というと、若い世代への波及効果と思われがちなんですが、こうした現象を見ますと、シニアとか高齢者層に対するこの経済波及効果なども大変大きいということが分かるかと思いますけれども、このことについて、大臣の感想というか思いを聞かせていただけたらと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　また平山委員には、今日もまた一つ教えていただきました。ありがとうございます。
　本当に、ある意味で、そういう幸福度という意味で考えると、この推し活というものも、これは我々としてももっとてこ入れしていかなきゃいけないことだろうと思いました。
　私の家内から聞いても、さすがに五十代じゃなくてもう六十代ですけど、余り推し活という言葉は聞いていなかったんですけれども、今日はちょっと意見共有していこうと思っております。
　本当、ＣＤ等デジタルプラットフォーム、これはもう私どももいろいろ今までもやってきているんですけれども、楽曲の視聴機会がこのデジタルプラットフォームによる旧作を含めた配信を通じて増加していることの要因となっているのではないかというふうにレクを受けています。
　コンテンツの新たな体験価値を提供するようなビジネスモデルの創出を補助金等を通じて支援しているということも伺ったところでありまして、私としても、今後こういうコンテンツの振興の、産業振興を進めてまいりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　是非、家庭でも周辺でも話に出していただけたらなと思います。
　このコンテンツ産業の発展は、そのほか国内の波及効果としては、もう一つ、聖地巡礼であったり、地域活性化など、地方へのプラス効果も大いにこれあると思っています。政府として例えば把握されている具体事例などあれば教えてください。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　コンテンツ産業ですが、委員御指摘のとおり、外国人の聖地巡礼によるインバウンドの収益、地域での制作拠点拡大による雇用への裨益、音楽フェス等のイベント開催などによります地域活性化など、地域経済にも大きな便益をもたらすと認識しております。
　具体的には、これはほんの一つにすぎませんが、「君の名は。」のモデルとなった岐阜県におきまして、アニメ映画による聖地巡礼の経済効果が二百五十三億円に上ったという試算が出ていると承知しております。また、ゲーム制作会社でありますセガが札幌に設置した制作拠点は、地域での就労を希望する方々の就労機会拡大につながることが強く期待をされております。
　こうしたことを踏まえまして、経済産業省では、今年度、コンテンツを活用した地方創生モデル構築に向けた調査を行ったところであります。
　また、経済産業省において策定を進めておりますエンタメ・クリエイティブ産業戦略においても、当該モデルの全国普及や、映画、映像分野におけるロケ地の聖地化に向けたガイドラインの整備の検討などを盛り込んでおりまして、引き続き、地域におけるコンテンツを活用した地方創生につながる取組、そうしたものを進めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　インバウンド需要はもちろんなんですけれども、雇用効果にもつながっているということなんですね。まだまだ地方では眠っているポテンシャルを持っているところたくさんあると思いますので、そうした具体事例をしっかり発信することで、我が町、我が県でもやっていけるんだというところが出てくるかと思いますので、引き続き、周知とか発信なども含めてお願いをしていきたいと思います。
　先ほど石川先生からもありましたけれども、去年の七月に、次世代クリエーターを支援するプロジェクト、創風がスタートしたということで、先ほども説明がありましたが、今はゲーム、映像・映画の二部門で行われていて、審査によって選ばれたこのクリエーターに対して一年を掛けて、作品の制作から展開まで、一線で活躍するプロが伴走しながら支援していくという、行政として、これほど、こうした事業初めてであって、大きなチャレンジでもあったということを伺っています。その手応えなど先ほど伺って、さらに、ジャンルなども幅を広げていくというお話もありました。
　どんなものができるのか、期待する一方で、ちょっと辛口の見方をすれば、現状、本当に忙しく活躍をしている方は、やっぱりなかなかこういうプロジェクトには入ってこられないと思うんですね。そうなると、そういうプロジェクトに入ってくるのは、これから活躍することが見込まれる方を支援していくということになるとは思うんですが、本当にそれを国が主導してできるのかどうかというところ、心配というか懸念も持っています。その点についても併せて御答弁いただければと思います。
○政府参考人（南亮君）　コンテンツのデジタル化などの制作や販売環境の変化、新しい世代の消費の軸の変化などを踏まえまして、委員御指摘のスタートアップ支援の重要性が高まっているというのは本当そうであります。私たち、ゲーム、映像・映画に加えまして、アート、ファッション分野についても創風プロジェクト等による支援を行っているところであります。
　二〇二四年度においては、伴走支援を実施するとともに、東京ゲームショウでの出展を通したマッチングを行ったところであります。これによって、海外展開のための協業先企業が見付かるといった成果も出ておりまして、加えて、アート分野においても、採択者に対して、成果報告会に参加した企業からイベント出展の招聘がされるといった成果がございました。
　私たち、先生御指摘の実態面での部分も、この運用のときにしっかり把握しまして、無理がないように事業者の方々と対応してまいりたいと思っております。
　二〇二五年においては、これまでの成果を踏まえて、新たに音楽分野にも対象を広げる予定でありまして、まさに運用の部分でも、今後も、未来あるクリエーターやスタートアップの育成を通じまして、コンテンツ産業の更なる成長というものを実現してまいりたいと思っております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。しっかり成果を見ながら進めていただければと思います。
　そういう意味でも、国が主導するということになれば、機動力という点ではやっぱりどうしても乏しくなってしまうんじゃないかなという心配も持っています。
　これまでは、実力ある方々が個別に築いてきたコンテンツ、例えば漫画なんかは本当に、ずっと皆さん一人一人がもう苦労して、そこに実力を付けて伸びてきたところだと思うんですけれども、更にこうしたものを伸ばしていくには何が必要なのかなと、政策的にこの全体のビジョンがなかなか見えにくいところがあると私は思っています。
　このコンテンツ産業政策の全体のビジョンというか、目指すところは一体どういうところだとお考えなのか、大臣に伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘のとおり、コンテンツ産業の振興に向けては、業界によって流通構造ですとか就業の環境等が異なるということから、やはり業界の特性を踏まえた長期的な視点、まさに今先生おっしゃられたような全体のビジョンというものが、戦略が必要になってくるんだろうと思います。
　政府としては、先ほど来お話ありましたように、二〇三三年に二十兆円という目標を掲げながら、先ほど、エンタメ・クリエイティブ産業戦略というものも策定に向けた議論を実施しておりまして、先ほど事務方からもお話ありましたけど、十分野で百のアクション整理をしたところであります。こういう議論を踏まえて、六月頃に最終的な取りまとめ、めどにやる予定でありますので、是非また、先生の御意見をまた伺いながら進めていきたいというふうに思います。
　ＰＤＣＡを加えながら、海外展開の状況を踏まえて、機動的に見直しをしながらやはり見える化を図っていく、そういう形で、二十兆円頑張って、実現に向けて頑張りたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　長期的にしっかり伸ばしていくところは伸ばしていく、やっぱり機動的というか、もし、これはもう、ちょっと駄目だなと思ったら、やめる勇気というのも必要かなと私は思っておりますので、その点、しっかりと見ながらまた進めていただけたらいいなと思っていますし、私も応援をさせていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（牧山ひろえ君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時一分散会
令和七年三月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮崎　政久君
 理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
 理事　山下　貴司君　理事　荒井 優君
 理事　山岡　達丸君　理事　山崎 誠君
 理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君
 岩田　和親君 鬼木 誠君
 小池　正昭君 坂本竜太郎君
 島田　智明君 鈴木　英敬君
 関 芳弘君 世耕　弘成君
 西村　康稔君 細野　豪志君
 松本　洋平君 宮内　秀樹君
 向山 淳君 東 克哉君
 大島 敦君 岡田　克也君
 落合　貴之君 小山　展弘君
 鈴木　岳幸君 田嶋 要君
 福森和歌子君 吉田はるみ君
 東 徹君 村上　智信君
 岡野　純子君 平岩　征樹君
 福重　隆浩君 吉田　宣弘君
 佐原　若子君 辰巳孝太郎君
 吉良　州司君
 …………………………………
 経済産業大臣 武藤　容治君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 内閣府大臣政務官 勝目 康君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 山中　伸介君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　福島　健彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 松坂　浩史君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 西 経子君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 神田　宜宏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　片岡宏一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 宮崎　貴哉君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 辻本　圭助君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官） 茂木 正君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　堀上 勝君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　伊藤　哲也君
 参考人
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長） 山名 元君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任 補欠選任
 山口　良治君 吉田　宣弘君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田　宣弘君 山口　良治君
 ―――――――――――――
三月二十五日
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　経済産業の基本施策に関する件（エネルギー・物価高等）
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　
　経済産業の基本施策に関する件、特にエネルギー・物価高等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎君。
○坂本（竜）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の坂本竜太郎でございます。
　経済産業委員会で光栄なことに質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、初めて御質問させていただきますので、若干自己紹介させていただきますけれども、宮崎委員長始め委員の皆様、ほかの会派の先生方にもこの間触れていただいているんですけれども、そして、武藤大臣始め経産省の皆様方には本当に長い間、この間、十四年にわたってお世話になっておりますが、原発事故、原子力災害を受けた福島県の浜通りの選出であります。
　しかも、今回この小選挙区制の下で初めて福島県の沿岸部である浜通りが一つの選挙区となった、その選挙区から送り出していただいた者として、生涯をかけてこの課題に、これほど皆さん方にお力をいただいているわけでございますから、地元の選出議員として文字どおり命懸けで、この復興と、さらに、この国のあるべき姿を見出すべく汗をかいてまいりますことを冒頭お誓い申し上げさせていただく次第であります。ありがとうございます。
　何と申しましても、原発事故でございますから、この国のエネルギー政策に基づいて今日があるわけでございます。しかしながら、あの事故が起きてしまったから、起きてしまったけれども、じゃ、福島県の浜通りはこの国のエネルギー政策から離れていくのか、そういう話ではございません。むしろ、ますますこの経験、教訓を生かして、我が国の生命線であるエネルギー政策に責任を持っていくんだ、貢献していくんだ、そういう覚悟で私は国政に臨ませていただいている次第でございます。
　そもそも、幕末に私の地元で石炭が発見された、このことをもってこの国の近代化に、燃料の供給から始まって電源の供給に至るまで、今日に至っているということでございます。さらには、広く見渡しますと、福島県内、会津地方におきましても、御承知のとおり水源地でありますから、水力発電の電源開発がもう明治期から行われておった。
　震災を受けて、再生エネルギー先駆けの地として福島県が掲げて、もう既に、昨年度、二〇二三年の時点で福島県内で消費される電力は全て再エネで賄うことが可能なほどにまで行き渡ってまいりました。おかげさまでございます。また同時に、中通りにおいても、福島県は様々な温泉がございますから、そこからしても御理解いただけるように、火山もございます。すなわち、地熱バイナリーについてもいろいろとこの間お力をいただいております。
　これまでも、これからも、しっかりとこの国のエネルギー政策に貢献していく、水素の取組もお力をいただいておるところでございます。そういった観点から、私は、是非、この福島県での経験を生かして、今の取組を通じて、日本の、今は難しい局面にある我が国のあるべきエネルギー政策に貢献していきたいとの思いで臨んでおります。
　まずは、この福島県での取組を通じた我が国の責任あるエネルギー政策の在り方について、どのように国としてお考えであるか、お尋ねをさせていただく次第でございます。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、福島の思いをしっかり受け止め、福島が再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り開く先駆けの地になるよう、福島新エネ社会構想の実現に向けて全力を尽くしておるところでございます。
　まず、再エネにつきましては、例えば、次世代の国産技術であるペロブスカイト太陽電池の先行活用といたしまして、Ｊヴィレッジ、サッカーの聖地になっているところでありますけれども、Ｊヴィレッジへの設置などに現在取り組んでおります。また、御指摘の水素におきましては、浪江町の福島水素エネルギー研究フィールド、ＦＨ２Ｒであります、と連携した民間主体での実用化、水素モビリティーの利用拡大、産業集積の実現に取り組んでいるところでございます。
　また、原子力につきましては、政府として、福島第一原子力発電所の廃炉に関する研究開発、また廃炉現場を支える人材の育成を進めております。
　また、先ほど御指摘あった石炭に関しまして、火力につきましても、福島県は、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムであるＩＧＣＣの実証拠点の役割を担っております。勿来と広野の両発電所におきまして、二〇二一年にはＩＧＣＣの商用運転が開始されたところでございます。
　政府としましては、こうした福島における取組は、福島の復興再生にとどまらず、日本の責任あるエネルギー政策の実現に資する重要なものだと考えております。福島での取組を通じて得られた知見も活用しながら、エネルギー安定供給と脱炭素の両立に向けて取組を進めてまいりたいと思います。
○坂本（竜）委員　ありがとうございます。
　是非、だてじゃないんです、これまでの蓄積と今の取組が。そこを踏まえて、国全体の在り方に結びつけていただきたいと思います。
　お話ありましたように、石炭火発もそうなんですけれども、原子力もそうですけれども、長い間培ってきたノウハウ、技術、人材、そして地域挙げての文化となっている部分があるんです、エネルギー、電力供給に関して。これを生かしていかない手はない。是非、新しい局面を迎えている原子力政策についてもそうですけれども、この石炭火力についてはなおさら、もう二代目、三代目の皆さんが活躍しているという自負とプライドがありますから、今、逆境にありますけれども、どこに問題の所在があるのかというのをしっかり把握していただいた上で、これを活用して確たるエネルギー政策をつくり上げていただきたいと思うんです。
　そこで、今、バランスが非常に難しゅうございますけれども、脱炭素の取組、ＧＸを進めていただいておりますけれども、その中にあって、健全な火力発電をどういうふうに進めていくのか、果たすべき役割があるわけでございます、再エネをしっかり進める意味でも。そこについて、責任ある役割の在り方について考えをお示しいただきたいと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　火力発電は、安定的かつ経済的な電力供給を実現する観点や、再エネの更なる導入拡大が進む中、再エネの変動性を補う調整力を確保する観点から、引き続き重要でございます。
　福島県の浜通り地方は、大規模な火力発電所が総計一千万キロワット程度と数多く立地しており、御地元の皆様の御理解を賜りながら、長きにわたり経済的で安定した電力供給を支えていただいてきたと承知してございます。
　今後、ＤＸやＧＸの進展に伴い国内の電力需要の増加が見込まれる中、足下の電力需要の増加に対しては、あらゆる電源を活用して安定供給を確保する必要があり、現時点で電源構成の約七割を占める火力発電についても、当面は重要な役割を果たすと考えてございます。
　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、技術開発やコスト等の動向を踏まえつつ、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力への置き換えを進めていく方針であります。
　このため、脱炭素電源への新規投資を促す措置である長期脱炭素電源オークションなどを通じて、火力の脱炭素化に向けた取組を後押しし、カーボンニュートラルと電力の安定供給の確保の両立を図ってまいります。
○坂本（竜）委員　先ほどもＩＧＣＣについても言及いただきましたけれども、高効率化を図りながら、間違っても、火発が悪い、石炭が悪いんじゃないです、ＣＯ2をどうするかという観点に立っていただいて、間違いないエネルギー政策を確立していただいて、国民の皆さんの生活、経済、そして、何と申しましても命だけは守り抜いていただく、こういう覚悟でこれを、あるべき形を推し進めていただきたいと心からお願いを申し上げさせていただく次第でございます。
　今日はエネルギーと物価高についてのテーマでありますから、さらに、我々の足下に目を落としますと、電力もそうですけれども、直接的な燃料ですね。今年も、浜通りは雪が降らないんですけれども、会津地方を始め全国でも大変な豪雪に見舞われました。やはりまだまだ地方や山間部は、電力も便利でございますけれども、灯油等を活用して暖を取り生活を成り立たせる方々、特に御高齢の方が多い社会でございます。
　それが今非常に難しい、またこれ局面にある中にあって、何と申しましても、価格もそうですけれども、一番は、安定的に、確実に供給していただかなければ、命を守り抜けない、地方を守れない、すなわちこの国が成り立たないということでございますので、その観点から、エネルギー、特に燃料の安定供給についての確たるお考えをお示しいただければと思います。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、特に災害時におきましては、被災地の住民生活、復旧活動を支えるガソリンそれから灯油、そうした燃料の確保は極めて重要だと考えてございます。
　東日本大震災などの教訓を踏まえまして、業界と連携しながら、有事対策として様々な取組を行ってきたところでございます。
　具体的には、特にハード面につきましては、製油所や油槽所の出荷設備の耐震強化、それから、製油所、油槽所、ガソリンスタンドへの非常用発電機の設置等を実施をしてまいりました。特にガソリンスタンドにつきましては、全国二万七千ございますけれども、その半分以上に当たる一万五千か所への非常用発電機の設置を実施をしてきたところでございます。
　それから、ソフト面につきましては、石油元売会社に対しまして、広域の災害時に石油会社が連携して石油供給を行うことを定める災害時の石油供給連携計画の作成を義務づけまして、計画の発動に備えた訓練も実施をしてまいります。
　それから、加えまして、平時におきましては、ガソリンスタンドは平時から健全に経営されてこそ災害時に最後のとりでとしての役割を果たし得るということで、ガソリンスタンドの経営多角化に向けた設備の導入支援、それから、ＳＳ過疎自治体が地域の状況に応じてその燃料供給体制を構築するための計画策定、それからその計画に基づく設備導入に対する支援などを実施をしてまいりまして、ガソリンスタンドのネットワークの維持強化を図っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、石油製品の供給に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○坂本（竜）委員　是非、今も有事であるという御認識で、この福島への御支援を賜りながら、この国のあるべき形にお力を賜れればと思います。
　時間が終了いたしましたので、これで終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
　今日も、エネルギーの集中ということで、貴重なお時間をいただきました。早速ですが、質問に入らせていただきます。
　東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故から十四年がたちました。いまだに避難生活を強いられている方は大勢いらっしゃいます。そしてまた、廃炉作業も大変、本当に皆さんの献身的な御努力あってでありますけれども、それでも厳しい状況が続いているということでありまして。
　お亡くなりになられた方には本当に心から哀悼の誠をささげます。そしてまた、避難されている方々にはお見舞いを申し上げる次第であります。
　今日は、原賠機構、原子力損害賠償・廃炉支援機構の理事長、山名理事長にもお越しをいただきました。是非、こうした今の福島の現状について、そしてまた原子力行政に関わる諸課題について、お聞きをしてまいりたいと思います。
　まず、原賠機構の理事長として、十四年目を迎えた損害賠償、また廃炉作業の最前線に立っていらっしゃいますけれども、簡単で構いませんので、御所見をいただければと思います。
○山名参考人　山名でございます。
　先生御指摘のように、事故から十四年たちました。現在つくっておりますこの原賠・廃炉機構のメカニズムを使って東京電力にこの事故の責任を果たさせる、そのために東電に経営をしっかり改善させる、その目標に沿って私ども十四年間頑張ってまいりました。
　賠償について一定の進捗をしておりますし、廃炉についても進捗しております。ただ、まだまだ難しい問題が控えておりますので、また、国中が総力を挙げて対処をしていくという所存で取り組んでおります。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　今、東京電力の経営にも厳しくチェックをしていくという御姿勢をお示しをいただいたこと、非常に心強く思うのであります。
　先日も、特別事業計画、賠償だとか廃炉だとか、このベースになる特別事業計画と認識しておりますけれども、三月の十七日には変更の認定を受けて、三月の二十四日には追加の資金の交付も行われたということで報道もあります。
　機構法を読みますと、この特別事業計画というのは、機構が原子力事業者と共同で作るものだということ、その中にはこういう記述もあります。機構は、特別事業計画を作成しようとするときは、当該原子力事業者の資産に対する厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しを行うとともに、当該原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかを確認しなければならない、こういうお話であります。
　先ほど御挨拶の中でございました、このスタンスは、私は、非常に大事でありまして、今日、実は取り上げていきたい話題というのは、そういう経営の問題であります。東京電力が本当に正しい経営をしているのかというお話になりますので、この機構の前提で、今日は山名理事長にもお聞きをしていかなければいけないと思っております。
　資料一を配付をしておりますが、問題は、日本原子力発電、原電に対して、電力料の前払いという形で支払いが起きているということでございます。
　東京電力エナジーパートナーは日本原電に、東海第二原発の関係、毎年約五百五十億の基本料を払って、さらに、これとは別に、二〇二一年から三年間で、基本料金の前払い費用、約一千四百億円というものを払っている。この資金は、日本原子力発電、日本原電の安全対策費、堤防の設置のための資金協力ということになっています。
　東京電力は、金融機関に債務保証をする信用力がないために、基本料金の前払いという変則的な形でこうした資金協力を行っています。その結果、二〇二二年には東京電力エナジーパートナーは赤字となって、東京電力ホールディングスはその年度の特別負担金を払わなかった、免除されたということになります。この特別負担金というのは、原賠機構に東京電力から戻す、返済するお金でありまして、この返済がある意味焦げついているということの意味を持っていると思います。ゼロではありませんけれども、一般負担金などもある。ただ、特別負担金という、この原発事故を契機にして、どうしてもこれは負担していただかなければいけないお金でありまして、それが滞ってしまっている。そういう事実があるということで、新聞記事にもなっているところであります。
　ここで、私は、日本原電の原発が今どういう状況なのかということについて、まずは御確認をしたいと思っております。
　規制委員長、今日はお忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。この日本原電の持っている原発の審査の状況について、お尋ねをしたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、日本原子力発電東海第二発電所につきましては、平成三十年九月に本体施設の設計変更許可処分を行いました。現在、施工不良のあった防潮堤の設計変更に関する設計及び工事の計画について審査を行っているところでございます。
　保安規定につきましては、今後、設計及び工事の計画に関わる審査の内容が反映される予定であり、その際には厳正に審査を進めてまいる予定でございます。
　また、バックフィットとして対応を求めております高エネルギーアーク放電による火災発生防止に関する設計及び工事の計画の申請がなされており、審査を進めているところでございます。現時点で、審査の今後の見通しについて申し上げられることはございませんが、引き続き、厳正な審査に努めてまいる所存でございます。
　一方、敦賀発電所二号炉の設計変更許可申請につきましては、敷地内断層に関して審査した結果、規制基準に適合していると認められないことから、令和六年十一月十三日に許可をしないとする処分を行いました。敦賀発電所二号炉につきましては、日本原子力発電に改めて設置変更許可を申請をしたいという意向があることは承知しておりますけれども、申請がいつなされるかについては、規制委員会としては承知しておりません。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　委員長、敦賀ですけれども、活断層が原子炉の下にあったということで不許可ということであります。これはかなり重い事実だと思うのでありますけれども、これを、こういうような、安全だという証明というのはなされる可能性、これはちょっとなかなかお答えにくいと思いますけれども、その困難性、いかがお考えでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　日本原子力発電敦賀発電所二号炉につきましては、これまでの審査の経緯を様々踏まえまして、Ｋ断層という一つの断層の活動性と連続性に論点を絞りまして、昨年、審査の判断を下したところでございます。
　今後、様々な断層が存在しますので、敷地内の断層の活動性について、あるいはその他の規制基準への適合性について、全て事業者が適合するということについて立証する必要がございます。非常に困難な作業になるかというふうに私自身は認識しております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。的確な御回答をいただいたと思います。
　敦賀はそういう状況で、動くのは非常に厳しい、かなり、これはもう、ある意味、廃炉にせざるを得ないという状況かと思います。
　東海第二については、これも、防潮堤の工事で大きなミス、コンクリートが行き渡っていないというミスが発見されて、それを今修正しなきゃいけないということでございます。これも、造り直さなきゃいけないんじゃないかというような話もあるぐらいで、大変時間もかかるし、これから先、見えていないということだと思います。
　こうした状況の中で、この二つの原発を東京電力は電源として頼りにしているのかと思うのでありますけれども、本当にそれが正しいのかどうかという話であります。
　東京電力はこれまでどのぐらい日本原電に支払いを行ってきたのか、これは原賠機構の方でお答えできますか。
○山名参考人　卸売に関わる金額の御質問と承りました。
　こういった契約上の情報は、競争にも関わる情報でございまして、個社の契約内容に当たるということでございますので、私からは回答を差し控えさせていただきたいと思います。
○山崎（誠）委員　ここでお聞きしたいのは、基本料金、日本原電に、五百五十億払って、そして千四百億円、追加の資金援助などもして、そういうものをこの十三年、十四年間になりますかね、この期間、どのぐらい負担を、協力をしたかということであります。これは是非お答えいただきたいんですけれども。
○山名参考人　私どもは、総合特別事業計画というのを東京電力と共同で、経済産業大臣の認定をいただいた上で、一つの長い時間軸で大きな方向性を共有するようにしております。その中に、一つの収益計画、収益見通しというのを作って、その中で東電が経営を改革していくということを求めているわけです。
　したがって、その中で行われている電源の調達あるいは契約、そういったものについては、東電の経営の裁量に任せる、委ねる、それが総合特別事業計画の大きな方向性の中で行われているということを、運営委員会の方で審議した上で、我々は判断しているということでございます。
○山崎（誠）委員　これは、単純に計算をしても、これまで全く動いていない原発に、いいですか、一キロワットアワーも調達できていない原発、それに八千五百億円、そういうお金が流れているのであります。そして、五百五十億円という毎年の基本料金は、これは原価に乗ってきますから、電気代に跳ね返るわけです。
　いいですか、これだけ物価高と言われて、電気代が高いということで税金も使って補助をして、そういう中で、この五百五十億円、毎年毎年動かない原発に投入をしている、こういう経営が正しいかどうかなんですよ。その判断を大株主である国は、原賠機構のこの特別事業計画等の仕組みを使ってチェックをして、経営を正せ、そう言っているんですよ。
　では、金額は答えられなくてもいい、この日本原電に支払っているお金というのは適切ですか。いいですか、調達の見込みはありません、今、原発は動きません、敦賀はアウトです、第二も、工事、これから先どのぐらいかかるか分からない、こういう中で、日本原電にこれからもずっと基本料金を払い続け、それが今ある東京電力の経営、正しい経営だとお考えですか。
○山名参考人　御指摘の点は理解しました。
　ただ、この電気事業というのは、原子力だけではなく、火力からの電気調達、再生可能エネルギーからの電気調達、全てを含めて、いわゆるポートフォリオですね、カーボンニュートラルに持ち込むという重要性、それから料金をできるだけ下げるという視点、全ての全体を最適化して、こういった長期の契約やそのときの支払いの額が決まっていくものだというふうに理解しております。
　その全体方向性が総合特別事業計画で今我々が求めている長期の収支計画の範囲にある限りは、その中で経営陣による裁量に任せるべきだと思いますし、その部分に、我々が細部に介入することは適切ではないと考えております。
○山崎（誠）委員　ポートフォリオがあるからね、今お話ありましたよ。化石燃料は、これを減らさなきゃいけないけれども、化石燃料もある。再エネはまだまだ、この後も議論したいんだけれども、どんどん入る、入れればいいんですよ。そこにもっと投資をすればいいんですよ、東電だって。そうしたら、未来に新しい電源があるんですよ。そういうポートフォリオがあるにもかかわらず、何で日本原電のこの原発にこれだけの支出をするのかと。
　理事長の今の御説明を受けたら、じゃ、こういう電源については見直さなきゃ駄目だねというのが経営判断にならなきゃいけないと思いますよ。大きな事業計画の枠内に入っていると言いますよ。でも、その枠内に入っているのに特別負担金も払えなかったんですよ。枠に入っていたってそれができない、義務を果たさなかったということは、大事なんじゃないですか。その点、どう御判断されているんですか。
○山名参考人　まず、二〇二二年度に特別負担金がゼロ円になったというのは、先生の御指摘のとおりです。
　ただ、あのときはウクライナ情勢がありまして、化石燃料価格の急騰がありまして、全電力事業者、赤字になった状態でありました。その状態で、私たちは東電に、持続的に経営を続けさせるために、機構法で定めておりますように、事業継続の経理的基礎を毀損しない範囲で特別負担金は最大限取るという約束にしているわけです。そのウクライナの情勢に応じて二〇二二年度はゼロ円にせざるを得ないという判断をして、これは経済産業省からも認定をいただいたということでございます。
　一方、将来的なポートフォリオの議論は、まさにエネルギー政策と一体で考えられるべきものであるというふうに思いますが、そのときに、自社で持っております柏崎刈羽のような原子力発電、それから買電する原電の原子力発電、それから火力、再生可能エネルギー、全てのものが、ある長い時間軸で見ていったときに、どこにどういう電源を入れていったら最適になるかというポートフォリオを組むわけです。
　ですから、その全体像の中で、経営層が最適なポートフォリオを、リスクを考えて判断しているというふうに私たちは思いますから、総合特別事業計画が目指している、収益を上げて企業価値を上げるという枠に入っていると考えております。
○山崎（誠）委員　長期的ということで逃げないでいただきたいんですよ。これは、毎年毎年五百五十億円、基本料金を納めている。この事実は重いですよ。
　ではお聞きしますけれども、じゃ、これは何年後に東海第二の原発の電気を調達する、そういう見込みを理事長はお持ちですか、だから必要なんだと。それは十年後ですか、二十年後ですか、三十年後ですか、どういう見通しを持っているからこの五百五十億円は生きているんだと。あと幾ら原電に払えば電気が調達できるか、教えてください。
○山名参考人　私ども、総合特別事業計画を三月に改定したわけですが、その計画の中ではある一定の収支計画というのを想定しているわけです。その中に、原子力発電とすれば、柏崎刈羽と買電も含めてその収支計画は作っておりますから、その収支計画のバックグラウンドとして、原電の電力を買うという計画が入っておるというふうに承知しております。
○山崎（誠）委員　では、経産省に聞きましょう。
　経産大臣、原発の調達、日本原電からの調達、どういう見込みですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国が株式を持っておる趣旨でございますけれども、国が東京電力へ出資しておりますのは、賠償や廃炉を始め福島の責任を貫徹させるためでありまして、個別事業の経営判断については東京電力が行うことが基本であります。その上で、個別の電源調達に関する契約状況、ポートフォリオを含む東京電力の個別の事業に関わる判断につきましては、第四次総合特別事業計画の履行の確保に支障がない限り、東京電力の経営陣において判断すべきというふうに考えてございます。
　したがって、賠償、廃炉に必要な資金の安定的な捻出ができておるか確認するということについて、東京電力に対して、経産省としてしっかり監視をし指導していくという立場でございます。
○山崎（誠）委員　全然答えていない。ひどいよ、今の。
　大臣、答えてください。（武藤国務大臣「もう一回」と呼ぶ）
○宮崎委員長　じゃ、もう一回質問してください。
○山崎（誠）委員　日本原電の原発はいつ動いて、いつ電源が調達できるか。その見込みは十年後なのか、二十年後なのか、三十年後なのか。そういう見込みについて、今の五百五十億円の基本料金というものを払い続けることが電源調達という意味で正しいのかどうかですよ。大臣に。
　さっき答えないんだから。ひどいよ、さっきのはひどい。さっきの答弁はひどいです。
○宮崎委員長　じゃ、そうしたら、久米部長がまずしっかり答えてください。その後、大臣、答弁をお願いします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　東海第二発電所につきましては、防潮堤工事で確認された不具合を受けた原子力規制委員会の審査や安全対策工事が進められておりまして、日本原電は、その終了時期を二〇二六年十二月と見込んでいるというふうに承知をしております。
　ただ、その実際の稼働時期につきましては、規制委員会の審査等もございますので、経産省としてコメントすることは差し控えたいというふうに考えてございます。
○山崎（誠）委員　東海第二は、そのほかにも避難計画の問題もありますよ。私も避難計画の話を聞きに行きましたけれども、複合的な災害に対しての対応なんかまだまだできていない。水戸をどうやって避難させるんですか。
　そういう課題があって、これから規制委員会の審査も、いろいろな段階がまだ残っていますよ。
　だから、私は、いや、日本原電、悪者にするつもりはないんですよ。でも、客観的事実として、これからお金をつぎ込んで、電源としていつどれぐらいの調達ができるか、それが安全にできるのかどうかも分からない中で、何でこういう経営を許すのか。東京電力に対して、政府は大株主ですよ。国民の皆さんが税金を納めて、その税金も入っているし、また電気代も納めているんですよ。だから言っているんです。
　これは、私は、国の責任として、やはり日本原電の将来性についてもきちっと議論をして、東京電力だけではありません、ほかの電力会社からもいろいろなお金が入って、動いていないのに黒字がずっと続く。場合によっては、これは、日本原電の次の役割というものも考えながら、未来にちゃんとこの日本原電の資産を残していくということが必要だと思いますよ。今のままだと、日本原電は、ある意味動かない原発を抱えたまま、ほかの会社からお金が入って、それで動くのがいつになるか分からない、動いても原発一基、二基。そんな話ではもったいないと思いますよ、逆に言うと。
　廃炉のいろいろな作業だとか原子力のエンジニアのノウハウを生かすとか、たくさんあるはずですよ。それをやってもらうようなそういう新しい組織に日本原電にも生まれ変わってもらう、東電や廃炉機構もそういうところに焦点を当てて応援をしていく、そのぐらいのことをやっていかないと、日本のエネルギー政策というのはよくならないと思いますよ。大臣。
○武藤国務大臣　山崎委員のお持ちになっている問題意識というのは、もうこれまでも経産委員会で御一緒でしたので、いろいろなところで承知をしているつもりであります。今の日本原電の話も、委員の御指摘からすれば、大変な問題意識で、一刻も早く改善をしろというお気持ちもよく分かります。
　ただ、先ほど来、山名理事長だったり、またうちの事務方からもお話ありましたように、今、七期のエネ基を作り、そして今の日本の電力需要というものを考えると、どうやって安定を確保していくのか。これはもう山崎先生もよく御存じだと思いますけれども、その中で、今おっしゃられましたけれども、電気代負担ということもありますので、是非、そういう意味で、安定した、いわゆるＳプラススリーＥの話を具体化するこの計画でありまして、二〇二六年十二月という東海第二の話もあります。今まで一つ一つ着実にやってきておりますので、どうかここはひとつ御理解をいただきながら日本のエネルギー政策を前に進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　やはりポートフォリオの考え方は大事だと思うんですよ。それは電源構成であり、どういう積み上げをしていくか、この後、再エネの話もしたいのでありますけれども。是非、やはり、そこは一つ一つの電源についても、電力会社の判断に任せるのではなくて、ちゃんと皆さんの、経産省あるいは機構あるいは規制委員会、力を合わせて正しい方向に持っていっていただきたい、これは強くお願いをいたします。
　段階的にちゃんとやってきたというのは、あの堤防の不具合を見ると、そう言えないんですよ。大変大きな問題が発覚、それも後から発覚して、今、大慌てでがちゃがちゃやっているわけですよ、済みません。なので、それで本当にこの先うまくいくんですかというのが私からの問いであります。
　また続けてこの話はしないといけないかなと思います。場合によっては東電に、経営について語れないというのであれば東電をお呼びしたいと思います。
　委員長、そのときは理事会でお諮りをいただきたいと思います。
○宮崎委員長　これは理事会の協議申入れですか。
○山崎（誠）委員　東電を呼ぶこと、いつの委員会か分かりませんけれども、協議をいただきたいと思います。
○宮崎委員長　そのお申出の件につきましては、理事会で後刻協議をいたします。
○山崎（誠）委員　残り僅かになりましたけれども、エネルギーの問題、再生可能エネルギーの問題でありますけれども、第七次のエネルギー基本計画、この中で、二〇四〇年の再エネの導入目標、四〇から五〇％ということで示されているわけであります。
　私があれっと思ったのは、第六次のエネルギー基本計画、二〇三〇年の目標が三六から三八％ということで、これは十年間で、例えば二〇三〇年に三八％まで導入が進んだとして、いいですか、第七次の四〇年の下位の目標だと四〇％ですから、この十年間で二％しか伸びていない。私は、この十年間、何なんだと、二〇三〇から二〇四〇、この導入の目標の設定は非常に低いんじゃないの、そう感じているんですよ。
　これは、二〇三〇から二〇四〇で、どういうふうに積み上げるとこういう数字になるのか、お聞きをしたいと思います。
○武藤国務大臣　七期の再エネの導入目標について、低過ぎるのではないかという御質問をいただいております。
　二〇四〇年の再エネ比率は四割から五割という水準ですが、再エネ発電率を現状のレベルからいうと二倍から三倍近くに増加させる水準に相当するところです。
　ＦＩＴ制度が導入された背景、二〇一二年度から十年で再エネ発電量を倍増しながら、日本の状況は、平地の面積当たりでいえば既にドイツやイギリスよりもはるかに多く、主要国最大ということになりますが、欧州のように、再エネの出力変動等があった場合に大陸間の各国で電力を融通し合えるという地勢的な面とか、そういう意味の中でいって、日本は国土が急峻な山地であります。七〇％が森林でもあり、また、洋上風力発電は、設置できる浅くて風況のよい面積がイギリスの八分といった地理的制約もあり、こうした水準の中で、今回の再エネ導入するものは、大変、十分に野心的であるというふうに考えております。
　割合でありますので、余りとうとうと長く答弁すると、しかめ面をされているのでもうここら辺りにしますけれども、四〇年、先に向けまして、いわゆる再エネルギーを含めてエネルギーのまさにトランジションをどう構築していくかですから、さっき山名理事長の話もありましたけれども、様々な形で電エネも作っていかなきゃいけないということだと思います。地熱だったり洋上風力だったりペロブスカイトだったり、様々なことをチャレンジング、これをしていかなきゃいけないこの七期の計画だということを御承知くださるとありがたいです。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので、残念ながら、ちょっと続きをお聞きできなかったんですけれども、そのために、営農型太陽光発電とか屋根置きの太陽光のポテンシャルとかという話をしたかったんですよ。十分にまだまだポテンシャルがありますから、それを生かしましょうよ。是非お願いしたいと思います。
　続きます。ありがとうございます。