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○尾辻秀久君　私は、自由民主党・保守新党を代表して、ただいま議題になりました十四年度補正予算案と関連法案について、総理と財務大臣に質問をいたします。
　まず、総理のロシア訪問についてお伺いをいたします。
　日本と旧ソ連邦は、一九五六年に国交が正常化して以来、五十年近くがたちました。その間、経済・文化交流等、幅広い分野にわたって関係を強化してまいりましたが、領土問題がネックになり、いまだに平和条約は締結されておりません。
　今回の総理訪問の目的は、外務省の不祥事等により生じたきしみを修復することにあったと思いますが、ロシア側も日本との関係強化について大きな期待を寄せているのが分かります。プーチン大統領は拉致問題についても可能な限り協力するという意向を示されたと聞いております。閉塞感のある日朝間の諸問題の解決につながればと期待をいたします。
　アジアの安定、平和のためにも日本とロシアの関係はますます重要になってまいります。領土問題の早期解決、日ロの平和条約締結等について総理はどのように取り組んでいかれるのか、基本的なお考えをお聞かせください。
　次に、国民の今日の最大関心事であります景気・経済問題についてお尋ねをいたします。
　企業倒産、失業率は依然高い水準にあります。雇用不安と所得の減少等が消費マインドを冷やし、それを受けて更に生産が縮小していくという悪循環を繰り返しています。資産デフレの加速もあります。産業空洞化、少子高齢化等、構造的なものも加わり、複合的不況から一向に回復の兆しを見せておりません。
　一月の月例経済報告では、景気はこのところ弱含みという表現になっておりますが、分かりにくい言葉でありますので、現在の景気をどのように認識されているのか、分かりやすく総理に説明をしていただきたいと存じます。
　また、アメリカによるイラク攻撃の動きがあります。それが現実となれば、原油価格の高騰、長期金利の上昇等が予想され、世界経済にもマイナスの影響を与えることは間違いがありません。その影響を大きく受けるのは、中東からの原油輸入に多くを依存している日本であります。
　イラク情勢が及ぼす影響を含め、今後の日本経済の見通しと経済運営について総理のお考えをお伺いいたします。
　改革加速プログラムや総理の年頭の記者会見においても、政府と日銀が一体となってデフレを克服することが重要との認識を示しておられますが、インフレ目標など意見が一致しているとは思えません。日銀の独立性が高まり、財政と金融が分離された今日、総理がリーダーシップを発揮されるべきと考えます。総理のお考えをお尋ねいたします。
　次に、補正予算についてであります。
　今、提案されている補正予算は、デフレ脱却の方策を熟慮した上で、その必要額を積み上げていった結果が三兆円になったのでありましょうか。まず三兆円という規模ありきだったのではないかという見方もあります。補正予算を編成するに当たってどのようなお考えで臨まれたのか、財務大臣にお尋ねをいたします。
　景気対策にはタイミングがあります。機動的かつ弾力的な対応が必要であります。臨時国会ではなく通常国会の冒頭で補正予算の提出となったのはどのような理由なのか、併せて財務大臣にお尋ねをいたします。
　この補正により、総理が言われた国債三十兆円の枠は崩れました。やむを得ない措置と理解いたします。
　ただ、心配なのは将来のことであります。借金をまた借金して返しながら、その借金が雪だるま式に増えていくという、言わば無間地獄に入っていくのではないかと不安を感じます。
　そこで、「改革と展望」の今回の改定では、二〇一〇年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化を目指すという考えを示しておられますので、大ざっぱな数字でいいのでありますが、そのときの歳入歳出の規模、公債費の額をどの程度と想定されているのか、総理にお尋ねをいたします。
　次に、社会保障と財政についてお尋ねをいたします。
　国民が現在消費に慎重になっているのは、年金、医療等について不安を持っていることにあると考えます。
　総理は、聖域を設けることなくあらゆる改革を進めることが将来の日本には必要と、常日ごろ言っておられます。しかし、消費税については聖域化され、在任中は税率はいじらない。ただいまの民主党の代表質問に対する御答弁の中でも言明をされました。一方、消費税についての議論は解禁されたようでありますので、お伺いをいたします。
　無駄な歳出の徹底的な洗い直しは当然のことではありますが、消費税を社会保障関係の財源の一つとして検討すべき時期ではないかと考えます。総理の基本的なお考えを改めてお示し願いたいと存じます。
　日本は、技術立国として製造業を中心に経済が成り立ってきました。
　日本企業は、昨年のアメリカの特許認定件数で十位以内にキャノンなど六社が入る健闘をしております。一方、技術の流出、模造品等による被害も深刻になっております。
　知的財産保護や中国や東南アジア諸国の模造品に対する対応については、昨年秋の臨時国会において知的財産基本法が成立しており、また中国等においても国内法が整備されつつあると聞いており、一応の対応策は講じられつつあります。
　いずれにいたしましても、中国がＷＴＯに加盟し一年が経過し、今後ますます日中の経済交流も進んでいくものと思われます。日本の高い技術力と中国の労働力の組合せ、お互いが補完し合いながら経済の結び付きを強化していくこと、いわゆる国際的な分業を進めることが重要となってまいります。このためにも、新しい企業の創出、産業の高付加価値化の推進、流通・エネルギー等の高コスト体質の改革を急がなければなりません。やる気のある企業の支援について、総理のお考えをお尋ねいたします。
　我が国経済は今極めて厳しい状況にあります。
　その中で、私たちは、過剰債務の解消、厳しいリストラ、企業再編等、日本経済再生への努力を続けております。規制改革による新たな分野での企業の誕生も期待されます。大学発のベンチャー企業も少しずつ芽を出してきています。
　総理は、新年早々、靖国神社にお参りをされました。国のために散っていかれた方々に報いるためにも、私たちは一日も早く元気にならなければなりません。日本経済の底力はいまだ健在であります。私たちが自信を取り戻すべきときであります。
　この点について総理のお考えをお尋ねして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　尾辻議員にお答えいたします。
　日ロ平和条約交渉についてでございますが、先般の日ロ首脳会談におきましては、四島の帰属の問題を解決して平和条約を可能な限り早期に締結するとの決意をお互いに確認いたしました。
　ソ連がロシアに変わり、そして一党独裁から民主主義体制へ、統制経済から市場経済重視型に変わる。なおかつ、米ソ対決から米ソ協調路線に変わった。そして、ロシアはサミット参加国になった。三年後にはロシアが議長国になる。こういう国際情勢の変化とロシア自身の国内の変化をとらえて、私は、困難な北方領土の交渉、平和条約の締結、これが一番大事なんですが、同時に二国間で協力できる分野がある、また、国際舞台においても日ロが協力できる分野がある、そういう観点から、今後、ロシアと政治、経済、文化、芸術、スポーツ等、交流を通じて信頼関係を深めていく。これが平和条約締結交渉にとってもその交渉の基盤を強めていくことになるのではないかという観点から、私は今までの日ロ関係から新しい日ロ関係へつなげていきたいという気持ちを持ってロシアを訪問いたしました。
　いろいろ難しい問題もありますが、同時に未来志向で、協力できる分野もあるという中で、ロシアと日本との信頼関係を築いて、将来、平和条約締結交渉に結び付けていきたいと思っております。
　現下の景気認識及びイラク情勢の影響を含めた今後の日本経済の見通しと経済運営についてのお尋ねでありますが、一月の月例経済報告におきましては、生産の減少などにより景気が足下で下向きになっていることから、このところ弱含んでいるという表現を用いて景気判断をしたところですが、株価の低迷や緩やかなデフレが続いていること、また議員御指摘も含めた世界経済の先行き懸念が存在するなど、厳しい状況が続いているものと認識しております。
　こうした中、政府としては、デフレを抑制しながら、経済活性化に向け構造改革を一体的かつ整合的に実行し、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指すとともに、国際経済等の動向を注視しつつ、経済情勢によっては大胆かつ柔軟な政策運営を行っていく考えであります。
　このような政策運営により、我が国経済は、今年度後半はほぼ横ばいで推移することが見込まれるものの、十五年度には政策効果の発現や世界経済も徐々に回復していくことが見込まれることなどから、民需中心の緩やかな回復へと次第に向かっていくことを期待しております。
　政府、日銀一体でのデフレ克服についてのお尋ねでありますが、デフレ克服は経済財政運営における重要課題であると認識しておりまして、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向け、政府は日銀と一体となって取り組むことが必要だと思います。日銀においては、更に実効性ある金融政策運営を行っていただけるよう期待しております。
　いずれにしても、日銀とは、今後とも、経済財政諮問会議のほか、様々なレベルにおいて意見交換を行い、連携を取っていく考えであります。
　プライマリーバランスの回復と歳出歳入の規模についてのお尋ねであります。
　財政健全化は引き続き極めて重要な課題であり、一昨日の経済財政諮問会議において、二〇〇六年度までの政府支出規模は二〇〇二年度の水準を上回らない程度とすることを目指す、二〇一〇年代初頭にはプライマリーバランスを黒字化することを目指す等を内容とする答申が出されたところです。
　今後の財政運営に当たっては、こうした考え方を踏まえつつ財政構造改革を推進していくこととしておりますが、二〇一〇年代初頭における歳出歳入の規模、公債費の具体的な額については、時々の経済財政状況を踏まえて適切に決定されるべきものと考えております。
　消費税についてのお尋ねでございますが、消費税については私の在任中は引き上げることを考えておりません。しかしながら、この消費税の問題というのは、所得税あるいは資産課税、税制改革の中で議論は当然出てくると思いますし、私はその議論を封鎖する考えはありません。私の内閣におきましては、優先すべきは、消費税の引上げではなく、徹底した歳出の見直し、行財政改革だと思っております。
　そういう中で、やはり社会保障をめぐる問題においては給付と負担、これをしっかりと正面から取り上げる必要がある、いかなる政策も税の裏打ちなくしては推進できないという観点から、私は議論は大いに結構だと思います。社会保障についても、これから持続可能な、高齢者と若い世代が協力し合っていけるような、そういう社会保障制度を構築していく必要がありまして、そういう点からも、税制の観点からあらゆる税項目についての議論を封鎖する気持ちはございません。
　やる気のある企業の支援についてお尋ねがありましたが、厳しさを増す国際競争の中で、我が国の産業が選択と集中を通じて持てる強みを発揮し、高付加価値化を進めていくことが求められております。規制改革を通じた高コスト構造の是正、研究開発促進税制の抜本的強化、知的財産権の的確な保護などを通じ、我が国産業の国際競争力の強化を政府として後押ししてまいります。
　日本経済の底力は健在ではないか、一日も早く日本が元気を取り戻すべきだという御指摘であります。同感であります。
　小泉内閣は、やるべき改革を行わなければ経済の再生はないという認識の下に構造改革に取り組んでおります。現在、この構造改革の途上にありまして厳しい状況が続いておりますが、国民のたゆまぬ努力で培われた潜在力をいかに発揮するかが構造改革だと思っております。
　厳しい環境の中で果敢な挑戦を続ける企業も数多く存在しております。また、都市再生、構造改革特区など、地方や民間の意欲を生かした経済活性化へ向けた取組が既に大きく動き出しているところであります。私は、このような我が国の持つ潜在力をいかに発揮させるかということについて改革が必要だと認識しております。
　今後とも、勇気と希望を持ってこの構造改革を推進していきたいと思いますので、よろしく御理解、御協力をお願いしたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　補正予算につきましてお尋ねが二つございましたが、御質問の前後、相互いたしますけれども、先に、なぜ補正予算を臨時国会でなく通常国会の冒頭に上げてきたかという御質問でございまして、これに先にちょっとお答えいたしたいと思っております。
　今回の補正予算を組み、編成いたしますにつきまして、その時期でございますけれども、まず第一に、十月の末に不良資産の処理を加速さすということが出まして、そのためにはセーフティーネットを十分にしなきゃならぬと、こういう提案が一つございました。これを受けまして、改革加速プログラム、つまり総合対策を立案いたしましたのが十一月でございました。それともう一つは、十四年度の税収につきまして精査いたしまして十分に検証いたしました結果、十一月中旬に約二兆円十四年度だけで不足するのではないかということが判明してまいりました。すなわち、この二つの要件、改革加速のための総合対策を実施するセーフティーネットを講ずる、それと税収対策を講じると、この二つの案件を構えまして補正予算を編成するということが決定いたしました。
　けれども、それは十二月になってからでございましたので、それを十五年度本予算を編成するのと併せて実行していくということは非常に作業的に難しいことになってまいりましたので、補正予算を審議するのは通常国会冒頭にお願いしようということにせざるを得なくなったということでございますので、この間の事情を御了解いただきたいと思っております。
　それでは、この補正予算の内容についてでございますけれども、まず、三兆円ということが先に議論があって、三兆円ありきということではないかというお尋ねでございますけれども、決してそうではございませんで、補正予算を考えますにつきまして、三つの案件から考えております。
　一つは、ＧＤＰに影響を、何とかして大きくこれに加速させるようにしたいということでございまして、そのためには、セーフティーネットを十分に活用して補正予算を編成したいということが一つ。それから二番目には、景気を加速さすために公共的な投資を十分にしなければならぬということでございまして、構造改革推進型の公共投資に十分手当てをするということ。それぞれ一兆五千億で組みまして三兆円となったものでございまして、そのほかに、税収を補足するために国債を発行するということをしたものでございまして、いずれにいたしましても、この補正予算の措置を講じまして、十五年度税制改正と相まって景気が加速することを信じておるようなことでございます。
　できるだけ早くこの補正予算を通していただきまして、安定した経済成長ができますよう、お願いいたしたいと思っております。
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○議長（倉田寛之君）　日笠勝之君。
 〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　私は、公明党を代表して、政府の財政演説に対し、総理並びに関係大臣に若干の質問を行います。
　本題に入る前に、政治姿勢の問題についてお尋ねいたします。
　政治倫理、なかんずく政治腐敗防止の確立は議会政治の根幹であります。我が公明党は、結党以来、清潔な政治を目指してまいりました。
　すなわち、ここ最近だけでも、政治家個人に対する企業・団体献金禁止、あっせん利得処罰法の制定、さらに、同法の処罰対象に私設秘書まで拡大、また、官製談合防止法の成立等を積極的に推進してまいりました。
　しかるに、長崎県知事選挙に事寄せた違法献金事件、次いでは、ゼネコン汚職事件に絡み現職衆議院議員の実刑確定など、相も変わらず政治と金の問題は後を絶たず、政治の信頼を損ねたことは極めて遺憾であります。
　中国のことわざに、源清ければ流れ清く、源濁れば流れ濁るとあります。法律を制定する国権の最高機関である国会が自浄能力を今こそ発揮すべきであります。
　総理は、昨年三月、記者会見で、公共事業にまつわる政治献金の在り方について法的対応が必要ではないかと述べられました。今後どのように対応されますか。総理の強いリーダーシップを求めます。
　今、私たちの眼前には、一つには、デフレ不況克服・経済再生、二つには、イラク、北朝鮮情勢にかかわる外交・安全保障問題と、二つの大きな課題があります。
　そこで、最初に、経済再生についてお伺いいたします。
　公明党は、深刻なデフレ経済からの脱却を図り、国民生活を守るための補正予算編成を昨年九月から一貫して主張し、官邸にもその旨を伝え、また、十二月四日には財務大臣に補正予算の重点事項の申入れを行ってきたところであります。
　具体的には、中小企業の対策の充実に五千億円、雇用対策の強化に五千億円、安心して暮らせる少子高齢化の実現に二千三百億円、また、安心、安全、バリアフリーの町づくり等、都市・地方再生緊急対策費として六千億円など、我が公明党が強く要請した内容が今般提出された本補正予算に反映されております。
　更に申し上げますと、中小企業対策として、金融セーフティーネットの整備は十兆円の保証規模を確保、また、取引金融機関から不良債権処理の加速を理由として貸し渋り、貸しはがしを受けた中小企業者に対する融資制度が中小公庫、商工中金等に新たに創設されます。
　さらに、雇用対策では、不良債権処理の加速化による失業者の発生に対応するため、早期再就職者支援基金事業に二千五百億円を確保、雇用再生集中支援事業に一千四百六十億円を創設、地方自治体の臨時雇用支援のため、今までより使い勝手の良い緊急地域雇用創出特別交付金事業には八百億円の拡充。そして、きめ細かな対策として民事法律扶助にも三億円余を計上。
　続いて、公共投資は、環境、教育、地方と都市の再生等、重点四分野に特化し、交通渋滞対策としてはボトルネック踏切対策に一千三百五十億円。交通機関のバリアフリー化に八百億円。電線等の地中化などで七百億円。
　また、公立学校施設等の耐震化に五百五十億円。保育所、特養等の少子高齢化基盤整備に一千億円など国民の安心、安全の要請にもこたえる内容となっており、大いに評価するところであります。
　そこでお伺いしますが、この補正予算は経済及び雇用にいかなる効果があるのか、お答えください。本補正予算と平成十五年度予算及び一兆八千億円の先行減税の平成十五年度税制改正が三本の柱となり、現下のデフレ不況克服・経済再生のエンジンとなるものと期待され、一日も早い成立を願うものであります。
　ただ、財政投融資で奨学金事業費が追加措置されている件について一言申し上げたい。
　公明党の強い要望で平成十一年四月から発足した、勉学に意欲のある人は全員に行き渡る有利子奨学金制度、すなわちきぼう21プラン奨学金により、現在三十九万二千人以上の学生に貸与されています。
　しかし、平成十二年度は一万七千百八十人、十三年度は二万一千六百人、今年度は九千五百人と三年連続して募集人員を補正予算で追加措置しています。実に三年間で合計四万八千二百八十人の追加をしなくてはならないという大変な見込み違いをしたということであります。
　この奨学金に応募し貸与されなかった学生並びに家族の方々の不安な心情を察すると、到底見過ごせません。どう責任を痛感しているか、御見解を求めます。
　ここで、税制について一点だけお尋ねいたします。
　公的年金の基礎年金部分への国庫負担割合を三分の一から二分の一への引上げ等、社会保障給付の財源として消費税税率引上げについて、複数の閣僚から引上げ容認とも言える発言が続いております。総理は、在任中は引き上げないと明言されています。閣内不一致と言われないよう、消費税税率引上げについて総理の明確なお答えを願います。
　次に、国際情勢に移ります。
　まず最初に、北朝鮮問題についてお尋ねいたします。
　北朝鮮のＩＡＥＡ要員の国外退去指示、ＮＰＴ脱退宣言、さらに弾道ミサイル実験再開等は北東アジアの安全保障を脅かしかねません。我が国としては、米国等関係諸国との十分な協議をしていくべきでありますが、今後の我が国の対応についていかに考えておられるか、お尋ねいたします。
　ここに来て、先日の総理の靖国参拝が日中、日韓の二国間の友好、信頼に影を差すのではないかと危惧されています。この信頼関係を今後どのようにして再構築されますか。
　さらに、昨年十二月に官房長官の私的懇談会が報告書をまとめ、その中に、国を挙げて追悼平和祈念を行うための国立の無宗教の恒久的施設が必要であるとの提言がありました。この提言に対し総理の御所見をお伺いいたします。
　また、帰国した拉致被害者五人の家族の日本への帰国問題は粘り強く交渉すべきでありますが、進展状況についてお答えください。
　次に、イラク情勢について伺います。
　米軍がクウェート等に大量の軍事配備を行って、一段と深刻化の様相を呈しています。今後の見通しをどう把握していますか。また、イラクの要人から、米英に次ぐ敵国などと我が国が言われる筋合いはありません。我が国はイラクに六千億円と言われている債権を持つ国として、イラクへの直接対話ができる数少ない国であります。一層の平和的外交の努力が不可欠だと思いますが、いかがお考えですか。もし、残念ながら米国がイラク攻撃をした場合、我が国の同盟国支援の対応として何が考えられるか、御答弁を求めます。
　終わりに、我が公明党は、本年を生活与党、与直し公明党として、まじめに働いている人が報われる社会を目指し、十八歳選挙権の実現など十一項目の公約を掲げ、庶民、中小企業の目線での要望実現に全力を挙げてまいる決意であります。そのためにも、本補正予算と来年度予算との一体化による切れ目ない十五か月予算として、経済再生に向けて早期の本補正予算の成立を重ねて期待し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日笠議員にお答えいたします。
　政治献金についてでございますが、政治献金の在り方については、疑惑を招くことがないような仕組みを考えることが必要であり、昨年、あっせん利得処罰法を改正、強化するとともに、いわゆる官製談合防止法を制定したところであります。公共事業、中小企業からの献金についても、現在、自民党において検討が進められているところであります。
　消費税率の引上げについてでございますが、私は在任中消費税を引き上げる考えはありません。歳出の見直しを含めた徹底した行財政改革を行うことに小泉内閣の大きな意義があると思っております。
　しかしながら、将来の税制の在り方について、あるいは少子高齢化が進展する中で社会保障等財源をいかに調達するか、また、社会保障どうあるべきかということを考える際には、税の議論は避けて通れません。そういう面において、所得、資産、消費全般にわたる議論を封鎖するものではございません。
　北朝鮮の核開発問題に関するお尋ねでございますが、政府としては、アメリカや韓国、これらの国と緊密な連携が核問題の解決にとって大変重要だと考えておりますし、その上で、中国、ロシアなど関係国や国際原子力機関とも協力しながら、北朝鮮に対しまして核兵器不拡散条約の脱退表明の撤回を求めるとともに、核関連施設を再凍結し、すべての核兵器開発を放棄することを強く求めていく考えであります。
　私の靖国神社参拝についてでございますが、これは前からお話ししていますように、今日の平和というものは、過去の、心ならずも戦場に行って命を落とさなければならなかった方たちの尊い犠牲の上に成り立っているのだということを常に思い起こさなきゃいかぬと、平和の有り難さをかみしめ、そして二度と戦争は起こしてはならないという決意を新たにするために参拝したものでありまして、日中、日韓友好という考えは今後とも変わりないということを御理解いただきたいと思います。
　日中、日韓関係につきましては、アジアの安定と繁栄にとっても重要であり、中、韓両国との間で未来志向の協力関係を増進すべく、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　国立の追悼平和祈念施設についてのお尋ねでありますが、新たな施設については、懇談会の意見を踏まえ政府としての今後の対応を検討してまいります。
　拉致被害者家族の日本への帰国についてでございますが、現在、現地に残っておられる家族については、その早期帰国の実現に向けて北朝鮮側に対し強く働き掛けているところであります。これに対し、北朝鮮側は、まず被害者の方々を北朝鮮に戻すことが必要である旨引き続き主張をしておりますが、今後とも、様々な機会をとらえ、北朝鮮側に前向きな対応を粘り強く求めていく考えであります。
　イラク問題についてでございますが、まず重要なことは、イラクが現在行われている査察に対して積極的に協力し、大量破壊兵器の廃棄を始めとするすべての関連安保理決議を履行することであります。
　我が国としても、今後とも、外交努力を継続して、いずれにせよ、イラクによる安保理決議の履行状況など今後の事態の推移を注視しながら、国際社会の責任ある一員として主体的に対応する考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十四年度補正予算に経済、雇用にいかなる効果があるかということと、我々与党の方から要望した問題が十分に、これが編成の中に入っておるかというお尋ねでございまして、まず補正予算につきましては、現下の金融・経済情勢を反映いたしまして、国費ベースでセーフティーネット充実対策に一兆五千億円、その中身は、先ほど日笠議員からお尋ねございました雇用対策に五千億円、そしてまた中小企業対策として五千億円、これは事業費に直しますと十兆九千億円になりますが、これを盛り込んでございます。さらに、高齢化対策として二千億円、これは事業費にいたしまして五千億円等を組み入れ、さらに、構造改革を推進するに、加速するのに公共投資に対しまして一兆五千億円の予算措置を講じまして、これは事業費に直しますと四兆四千億円となってまいります。そのようなことをいたしまして補正予算対策を十分に講じたことでございます。
　これによりまして、民需誘発効果とか、あるいは雇用創出効果は特に出てくるものと期待しておりますのと、それから事業の執行が、早期執行ができるもの、公共事業等に対しまして経済の即効性をねらった、そういう点を受けましての公共事業等に配慮したという次第でございます。これによりまして、不良債権の処理を加速いたしましても、それに対するセーフティーネットは一応講じたものと思っております。
　それからなお、十五年度税制改正におきまして、日笠議員等の要望のございました点について十分な対策を講じまして、中小企業並びに個人資産の運用等についての配慮を十分に配慮いたしました。これ等によりまして、経済のより一層の活性化を期待しておるところでございますので、よろしく予算審議のほどお願い申し上げたいと存じます。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　日笠議員より、有利子奨学金について補正予算でなく当初予算で対応すべきであったのではないかとの御指摘がございました。
　次代を担う学生が経済的な面で心配することなく安心して学ぶようにするために、奨学金の充実というものは大変重要な課題と認識いたしておりまして、毎年度その充実に努めてきたところでございます。
　特に、有利子奨学金につきましては、学生のニーズに対応するために、平成十一年度に事業規模を十万人から二十四万人に抜本的に拡充し、それ以降も現下の厳しい経済状況等を踏まえて希望者全員に貸与できるよう、補正予算を含め充実を図ってきたところでございます。これによりまして、今年度は昨年度に比べ約一八％増の四十万人に貸与する状況となっております。
　平成十五年度予算案におきましても、厳しい財政状況の下ではございますが、有利子、無利子奨学金合わせて六万八千人余の貸与人員の増員を図り、合わせて八十七万人に貸与できるよう大幅に充実を図る予定でございます。
　これからも引き続き、教育を受ける意欲と能力のある学生支援のために、学生のニーズを的確に把握しながら、奨学金の充実に努めてまいりたいと考えております。
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○議長（倉田寛之君）　宮本岳志君。
 〔宮本岳志君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　宮本議員にお答えいたします。
　小泉改革が破綻しているではないかという御指摘でございますが、日本経済再生のためには、デフレを抑制しながら構造改革を推進して、経済情勢に応じては大胆かつ柔軟に対応する方針は一貫して変わりありません。
　平成十四年度補正予算につきましては、雇用、中小企業のセーフティーネット対策や構造改革推進型の公共投資に予算措置を講じることとしたところですが、その際、財政規律を維持する観点から、国債追加発行はできる限り抑制することとしたところであります。
　なお、不良債権処理については、平成十四年九月期においては、主要行の不良債権残高は前期に比べ一〇・六％の減少となるなど、不良債権処理は確実に進んでいるところであります。したがって、小泉改革が破綻したとの御指摘は全く当たらないものと考えております。
　社会保障や増税による負担増は経済に打撃を与えるものであり、再考すべきではないかとのお尋ねであります。
　急速な少子高齢化が進展する中で、今後、社会保障給付費は増大していく見込みであり、国民の安心を支える社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、医療保険などの制度改革は不可欠なものと考えます。
　また、今般の税制改革については、現下の経済情勢を踏まえ、国、地方合わせて一兆八千億円程度の先行減税を実施するとともに、あるべき税制の構築に向けて、税制上のゆがみを是正するなどの観点から増収措置を講じるものであり、全体として経済活性化に資する改革であると考えております。
　共産党の主張される四兆円の負担増については、どのような試算によるものにせよ、十五年度における先行減税の実施や社会保障給付全体の拡大が今後とも見込まれるなどの事情を考慮せず、いたずらに負担増のみに着目しているなどの問題があり、これを基に経済に与える影響を議論すること自体、適切ではないと考えております。
　不良債権処理と中小企業金融の問題についてでございますが、不良債権処理の加速は、金融機関の収益力の改善や貸出し先企業の経営資源の有効活用などを通じて新たな成長分野への資金や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野における構造改革と併せ実施することにより、日本経済の再生に不可欠なものと認識しております。
　政府としては、こうした認識に立って、先般、不良債権処理をこれまで以上に加速し、政策を強化することとしたところでありますが、併せて不良債権処理の加速に伴う影響にも細心の注意を払い、やる気と能力のある中小企業への円滑な資金供給を確保するためのセーフティーネット対策を取りまとめ、着実に実施に移しているところであります。
　平成十五年度の経済見通しにおける雇用の見通しと経済運営についてのお尋ねですが、平成十五年度の雇用の見通しについては、景気の緩やかな回復や政府の雇用対策の効果の発現が見込まれるものの、日本経済は構造改革の途上にあり、雇用情勢は引き続き厳しい情勢が続くのは避けられないと見込んでおりまして、完全失業率は十四年度実質見込みの五・四％から更に若干上昇し、五・六％程度となると見込んでおります。
　政府としては、平成十四年度補正予算におきましても、雇用等への影響に十分配慮し、セーフティーネットの拡充策を講じるなど、万全を期したところであります。
　いずれにせよ、政府としては、デフレを克服しながら、経済活性化に向け、構造改革の取組を更に加速し、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指していく考えであります。
　消費税の免税点などの制度の見直しを撤回すべきとの御指摘であります。
　消費税は、世代間の公平確保、安定的な歳入構造の確保などの観点から、中長期的にはその役割は重要となっていくものと考えております。したがって、消費税をより一層国民から信頼される税制にしておくことが大切であると考えております。
　御指摘の免税点制度や簡易課税制度については、このような観点から、あるべき税制の構築に向けた平成十五年度改正において見直すこととしたものであり、消費税に対する国民の信頼性や制度の透明性の向上に資するものと考えております。
　いずれにせよ、消費税率について在任中は私は引き上げることは考えておりません。歳出の見直しを含めた徹底した行財政改革を行うことに専念したいと思います。
　公共事業についてのお尋ねですが、小泉内閣としては、公共事業について、都市の再生や環境問題への対応を始め、構造改革に資する分野への重点化を推進するなどの見直しを進めてきており、公共事業の中身が変わらないとの御指摘は当たらないものと考えております。
　御指摘の高速道路等の高規格幹線道路は個性と工夫に満ちた魅力ある都市、地方の形成につながるものであり、中部国際空港の整備も国際競争力の向上に必要なものであると考えております。また、関西空港第二期事業は今後の我が国の国際航空需要に適切に対応するため必要となる事業であり、その整備は着実に推進する必要があるものと考えております。
　具体的には、予定どおり用地造成事業を進めることとし、供用開始に必要な施設の整備については、今後の需要動向や関西国際空港株式会社の経営状況等を見つつ行うこととしているところであります。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　広野議員にお答えいたします。
　自民党的政治体質についてのお尋ねですが、政治と金の問題は常に政治家が襟を正して当たらなければならない大事な問題だと思います。
　昨年、あっせん利得処罰法を改正、強化するとともに、いわゆる官製談合防止法を制定したところです。公共事業受注企業からの献金についても、現在、自民党において検討が進められているところであります。国民から信頼される政治を目指し、一つ一つ改革を積み重ねていきたいと思います。
　改革に伴う痛みと改革の進捗状況についてでございますが、やるべき改革を行わなければ経済の再生はないという基本認識の下、デフレの克服を目指しつつ、構造改革に小泉内閣は全力で取り組んでいるところです。
　こうした改革の取組を進める過程においては社会の中に痛みを伴う事態が生じることがありますが、こうした痛みを和らげることは政治の責任と考えており、雇用や中小企業のセーフティーネットには万全を期すこととしているところであります。
　構造改革の効果が発揮されるにはある程度の時間を要するものですが、都市再生、構造改革特区など、地方や民間の意欲を生かした経済活性化に向けた取組が既に大きく動き出しているほか、郵政事業改革や道路公団改革など、構造改革は着実に進んでおります。
　政府としては、今後とも、デフレ克服を目指しながら、金融、税制、歳出、規制の四本柱の改革を一体的かつ整合的に実行し、構造改革の取組を更に加速することにより、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図ってまいります。
　景気判断が甘く、経済財政政策が後手に回っているのではないかという御指摘であります。
　政府はこれまでも時々の経済動向を注視し、経済情勢に応じて大胆かつ柔軟な政策対応を行ってまいりました。
　具体的には、日本経済再生のためにはデフレを抑制しながら構造改革を更に強化する必要があるとの認識の下、不良債権処理の加速を含む金融、産業の再生策、都市再生、規制改革などから成る改革加速のための総合対応策を取りまとめ、その実施に努めてきたところであります。さらに、これを補完、強化するための平成十四年度補正予算を編成し、平成十五年度当初予算と併せ、経済活性化に向けての切れ目ない対応を図ることとしているところであり、御指摘の点は当たらないものと考えております。
　朝銀信用組合についてでございますが、朝銀も我が国の法律に基づき設立された我が国の金融機関であり、その破綻処理については、預金者等を保護するため、他の国内金融機関と同様のルールにのっとって行うこととしたものであります。その際、資金援助のほとんどは受皿組合ではなく、ＲＣＣに直接投入されたものであります。
　なお、朝銀の破綻に関してはこれまでも金融整理管財人等が責任追及を行ってきており、今後も厳正に対応してまいります。
　朝鮮総連に対して何らかの監視、規制を行うべきではないかとのお尋ねであります。
　これまで、北朝鮮の工作船や工作員が我が国に侵入し、違法な活動を繰り返していたことが明らかになっており、北朝鮮の強い影響下にある朝鮮総連の動向については関係当局において重大な関心を持って情報収集を行っております。具体的な違法行為が確認されれば厳正に対処するほか、状況に応じて法律の範囲内で可能な限りの措置を講じてまいります。
○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十分散会
平成十五年一月二十一日（火曜日）
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　議事日程　第二号
 平成十五年一月二十一日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。石井一君。
 〔石井一君登壇〕
○石井一君（続）　しかし、この間、思い出してください、あるときは社会党とひげの白い内閣をつくり、あるときは野党からゴボウ抜きして選挙を経ずに人員をふやし、現在は公明党様と連合を組んで、きゅうきゅうとして政権を維持しております。
　前回の総選挙において、自民、公明、保守の政党比例得票は二千五百万票、それに対する民主、自由、社民の得票は二千七百万票であります。共産党の獲得した七百万票を考慮すると、一千万票近く野党がまさっておるという現実を御存じなのですか。
　今や、多くの心ある国民は、自民党政権の退陣の早からんことを願っております。小泉総理、国家存亡の危機にある今日、今求められているのは、このままの何でもあり政権を続けるのではありません。現在の三党連立政権をきっぱり打ち切り、潔く下野し、民主、自由、社民を中心とした新しい改革政権に一度道を譲るという度胸はありませんか。私たちもまだまだ至りませんが、その責任を感じ、任にたえる決意であります。そのときこそ、小泉純一郎の名前がさん然と歴史に残るであろうことを申し述べて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　石井議員にお答えいたします。
　まず、補正予算についてでございます。
　十四年度補正予算におきましては、日本経済の再生に向けて、構造改革の加速にあわせて緊急に措置することが必要な施策及びデフレ抑制に直接的に資する施策として、国費ベースで、雇用・中小企業等のセーフティーネットの構築に一兆五千億円、構造改革推進型の公共投資に一兆五千億円の予算措置を講ずることとしております。
　雇用対策については、不良債権の処理の加速に伴う雇用への影響にも十分対応できるよう、雇用対策費として約五千億円を計上しているほか、新規雇用機会の創出等に資する創業支援のための施策を盛り込むなど、今般提出した平成十四年度補正予算において、十分な対応を講ずることとしております。
　政府としては、今般の補正予算は必要な施策を厳選して編成したものと考えており、組み替えは念頭にありません。
　消費税に関する御質問であります。
　私は、在任中、消費税を引き上げることは考えておりません。ただし、消費税の議論は結構であります。私の内閣の役割は、いろいろありますが、わけても、徹底した行財政改革を行うこととしておりまして、歳出の見直し、これに専念するのが先でありまして、消費税率の引き上げを行うことは考えておりません。
　なお、将来の税制のあり方については、少子高齢化の進展や財政状況等を踏まえ、国民的な議論が必要でありまして、その中で消費税について議論することは歓迎いたします。
　今後の税制のあり方についてでございます。
　税制については、所得、資産、消費等の間でバランスのとれた税体系に配意しつつ、国民皆が広く公平に負担を分かち合う観点から構築していくことが重要であり、いわゆる直間比率は、その結果として決まってくるものと考えております。
　その際、基幹税の一つである所得税については、本来果たすべき財源調達などの機能の回復を図ることが課題と考えております。また、消費税については、世代間の公平の確保、安定的な歳入構造の確保などの観点から、中長期的には、その役割は重要となっていくものと考えております。
　支持率についてのお尋ねであります。
　支持率は、高いときもあれば、低いときもある。支持率に左右されるときもあれば、左右されないときもある。民主党の支持率も低いけれども、元気を出して頑張っていただきたいと思います。
　私の対ロシア外交及び対北朝鮮外交についてのお尋ねであります。
　今月初めの日ロ首脳会談に際しましては、四島の帰属の問題を解決して平和条約を可能な限り早期に締結し、もって両国関係を完全に正常化すべきとの決意をお互い確認しました。
　ソ連からロシアに変わり、米ソ対決から米ロ協調になった。なおかつ、ロシアが一党独裁から民主主義体制に移行した。統制経済から市場経済を重視する体制に変わった。そういう中にあって、日ロ関係は、二国間のみならず、国際舞台におきましても、協力できる分野は多々あると思います。そういう点を考えながら、今後、日ロ友好関係を発展させながら、北方四島の領土の問題、平和条約の締結に向けての努力をしていきたいと思います。
　日朝関係につきましては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致問題及び核問題等の諸懸案を解決して、地域の平和と安定に資する形で国交正常化交渉を実現するという基本的な方針に変わりはありません。政府としては、引き続き関係国と緊密に連携しながら、さまざまな機会をとらえ、北朝鮮側に諸懸案解決のための前向きな対応を求めていく考えであります。
　イラク問題についてであります。
　重要なことは、イラクが現在行われている査察に対して無条件、無制限に協力し、大量破壊兵器の廃棄を初めとするすべての関連安保理決議を実際に履行することであり、この点につき、我が国と米国の立場は一致しております。この問題は国際社会全体が取り組むべき問題であり、我が国としても、今後とも外交努力を継続してまいります。
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○冬柴鐵三君　私は、自由民主党、公明党、保守新党を代表し、財務大臣の財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　本題に入る前に、我が国を取り巻く国際情勢の動向について、政府の見解、方針を確認しておきたいと思います。
　一昨年秋の忌まわしい九・一一米国同時多発テロ事件の発生以来、国際情勢は急変を告げております。
　何ら罪のない多くのとうとい人命を、ある日突然に犠牲にするという無差別テロに対しては、我が国として、国際協調を図りながら、自主的、自立的判断のもとに、敢然と立ち向かう姿勢を示してまいりました。
　これに関連し、緊迫の度合いを増しているイラクの情勢について、政府は今、どう認識をしているのか、基本的な見方、方針を伺いたいと存じます。
　また、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致問題を早急に解決し、現在、引き離された家族の再会を一刻も早く実現することが強く望まれており、重ねて、核やミサイル開発は、国際的にイラクと並ぶ大きな問題に発展しつつあります。これらの問題に関する今後の政府の取り組みについて、強い決意をお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、今般提出された平成十四年度補正予算に関連し、我が国経済の情勢等に関して質問いたします。
　一九九〇年代初頭のいわゆるバブル崩壊以来、日本経済は長引く経済の低迷に苦しんでおり、最近においても、アメリカを初めとする世界経済の先行き懸念や、我が国の最近の著しい株価水準の低迷など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況を克服し、一日も早く経済の回復過程を確かなものとすることが喫緊の課題であり、このためには、民間金融機関の抱える不良債権処理問題の抜本的な解決を図ることが避けて通れない課題となっております。そうした日本経済の構造改革を推進していくため、政府はできる限りのあらゆる政策手段を動員して、万全の対応策を講じることを強く期待するものであります。
　その意味で、昨年末、政府において、改革加速プログラムを決定し、これを実施するための平成十四年度補正予算を編成したことは、総理が常々おっしゃる、柔軟かつ大胆な政策運営のあらわれであるものと高く評価するところであります。
　総理、そこで、まず、政府として現下の経済状況についてどのような御認識をお持ちなのか、また、このような経済情勢に対しどのような方策を講じるのか、国民に対し、わかりやすく、我が国経済の再生に向けた見取り図をお示しいただきたいと存じます。
　また、現下のデフレ状況からの脱却を実現するには、政府、日銀は一致協力して、思い切った金融緩和措置を実施するなど、適時適切かつ機動的な金融政策を講じていくことが重要であると考えます。
　このような観点から、今、金融政策に関してさまざまな議論がなされておりますが、総理としては具体的にどのような見解をお持ちなのか、政府、日銀の取り組みの方針をお伺いします。
　我が国経済の活力を取り戻すためには、金融機関の不良債権という、日本経済に巣くう病巣を根本から摘出することが喫緊の課題であります。その過程において、失業者の発生や中小企業への貸しはがしといった事態にも十分備えることが重要と考えます。
　このため、雇用・中小企業などのセーフティーネットの構築に万全を期するとともに、デフレ抑制に効果が高く、構造改革を推進するための施策を緊急に実施すべきものと考えますが、塩川財務大臣の御見解を承りたいと存じます。
　雇用情勢を眺めてみますと、民間企業の求人は増加傾向にはあるものの、完全失業率は五％台半ばの高水準で推移し、賃金面でも弱い動きが続くなど、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。
　構造改革の推進に伴う雇用のセーフティーネット構築は重要かつ喫緊の課題であり、失業者、離職者に対する早期再就職支援の促進、雇用保険制度の安定的運営等、多様な雇用対策の強化に遺漏なきを期すべきであります。
　特に、今補正予算において、早期再就職者支援基金事業二千五百億円の創設などの措置がとられたことは大いに評価するところであり、政府としての雇用対策への取り組み、決意について、小泉総理並びに坂口厚生労働大臣に総合的に御説明いただきたいと存じます。
　また、不良債権処理の過程で、せっかく意欲、能力に富んだ中小企業の経営者がゆえなく切り捨てられるようなことがあってはなりません。
　民間金融機関の体力が低下する中、中小企業に対する貸しはがし問題が発生するなど、中小企業をめぐる資金繰りは極めて厳しい状況にあります。
　しかしながら、日本の数多くの中小企業は、創造力にあふれ、これまでも、戦後の我が国経済の復興、躍進に大きな役割を果たしてきたところであります。経済が低迷する今こそ、我が国経済の将来を背負う新規産業の担い手である中小企業の活躍が大いに期待されており、これら将来性のある中小企業がその特色を十全に発揮することが求められていると思います。
　こうした中で、中小企業に対するセーフティーネットとして、セーフティーネット保証・貸し付けの拡充とともに、資金繰り支援のための保証制度が創設され、あわせて十兆円の保証枠が拡充されたことは、時宜にかなった適切な対応措置であります。
　政府としての中小企業に対する支援の取り組み方針について、総理並びに平沼経済産業大臣にお伺いいたします。
　平成十四年度補正予算においては、先般決定された改革加速プログラム関連経費として、総額三兆円もの予算が計上されております。その財源や年度途中の税収見込みの大幅な落ち込みといったやむを得ざる事態に対応するため、補正予算において国債の増発を行うこととした結果、国債発行額は三十五兆円弱となっております。
　平成十四年度当初予算を編成するに当たり、極めて厳しい財政事情のもとで、総理が国債発行額について三十兆円という厳しい枠を設けられたことは、歳出の構造改革を進め、財政規律の維持を図っていくためのてことして、大変重要な役割を果たしてきたと考えています。
　我々与党三党としては、現下の厳しい状況に対応するため、大胆かつ柔軟な政策運営の一環として、総理がこの補正予算を編成するとの決断を行われたことを重ねて評価するとともに、今後も将来にわたって国民が不安を抱かないような規律ある財政運営を行う責任ある姿勢を示すことが重要と考えます。
　今般、「構造改革と経済財政の中期展望」の改定が行われますが、これに関連し、今後の中長期的な財政運営の見通しや、その過程における歳出の構造改革に向けた取り組み方針に関し、総理の考え方を伺いたいと存じます。
　我々与党三党は、このたび提出された平成十四年度補正予算は、経済の構造改革を進め、我が国経済の復活を図るために必要不可欠な施策が盛り込まれているものであり、これを早期に成立させることが最も重要であると考えております。政府におかれても、この補正予算が成立した後、速やかにその着実な実施を図るなど、万全の取り組みを進めていかれるようにここに要請し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　冬柴議員にお答えいたします。
　イラク情勢についてでございます。
　重要なことは、イラクが現在行われている査察に対して無条件、無制限に協力し、大量破壊兵器の廃棄を初めとするすべての関連安保理決議を実際に履行することだと思います。この問題は国際社会全体として取り組むべき課題であり、我が国としても、今後とも外交努力を継続してまいります。
　北朝鮮による拉致問題及び核やミサイル開発問題への取り組みについてのお尋ねであります。
　政府としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致問題、安全保障上の問題、諸懸案の解決を包括的に図っていく方針でありまして、引き続きアメリカや韓国を初めとする関係国と緊密に連携しながら、さまざまな機会をとらえ、北朝鮮側に問題の解決のための前向きな対応を求めていく考えであります。
　現下の経済状況の認識と経済再生に向けた方針についてでございます。
　我が国の景気は引き続き一部に持ち直しの動きが見られるものの、このところ、弱含んでおります。また、デフレ傾向は根強く、不良債権も依然高水準にあるなど、日本経済は厳しい状況が続いております。
　こうした中、政府としては、日本経済再生のためには、デフレを抑制しながら構造改革をさらに強化する必要があるとの認識のもと、不良債権処理の加速を含む金融・産業の再生策、都市再生、規制改革などから成る総合対応策を取りまとめるとともに、これを補完、強化するための平成十四年度補正予算を編成し、平成十五年度予算とあわせ、切れ目ない対応を図ることとしているところであります。
　政府としては、今後とも、国民一人一人や企業、地域が持っている潜在力そのものをさらに高めていける経済社会の実現に向けて、デフレ克服を目指しながら、金融、税制、歳出及び規制の四本柱の構造改革を一体的かつ整合的に実行し、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図ってまいりたいと思います。
　デフレ脱却のための金融政策についてでございます。
　デフレ克服は経済財政運営における重要課題であると認識しており、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向け、政府は日銀と一体となって総合的な取り組みを実施することが必要だと思います。日本銀行におきましては、さらに実効性ある金融政策運営を行っていただけるよう期待しているところであります。
　いずれにしても、日銀とは、今後とも、経済財政諮問会議のほか、さまざまなレベルにおいて意見交換を行い、連携をとっていく考えであります。
　雇用対策への取り組みでございます。
　厳しい雇用情勢のもと、経済社会の変革に対応した雇用のセーフティーネットを確保することは極めて重要であると認識しております。また、雇用問題は、政府のみならず、労使も積極的に取り組むべき課題であり、雇用問題に関する政労使合意が取りまとめられ、政労使が協力して取り組んでいく枠組みが形成されました。
　こうした中、政府としては、構造改革を加速していく中で考えられるさまざまな影響に十分留意の上、平成十四年度補正予算において、議員御指摘の早期再就職者支援基金事業の創設を初めとする離職者の再就職支援策や、地域の創意工夫による雇用機会の創出策の拡充などの措置を講じ、雇用のセーフティーネットに万全を期すこととしております。
　中小企業対策についてです。
　厳しい経済環境の中で、やる気と能力のある中小企業の資金繰りを円滑化するために、金融セーフティーネット対策に万全を期してまいります。また、我が国経済の活性化のためには、中小企業の新規創業や新事業展開を促進することが重要であり、中小企業の果敢な挑戦を強力に後押ししてまいります。
　今後の中長期的な財政運営の方針についてでございます。
　中長期的な財政運営については、昨日の経済財政諮問会議において、二〇〇六年までの政府支出規模は二〇〇二年度の水準を上回らない程度とすることを目指す、二〇一〇年代初頭にはプライマリーバランスを黒字化することを目指す等を内容とする答申が出されたところであります。
　今後の財政運営に当たっては、こうした考え方を踏まえつつ、負担に値する質の高い小さな政府を実現するために、郵政改革、道路公団改革など公的部門の見直しを進めるとともに、真に必要な分野に予算配分を集中するなど、歳出改革を加速してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　冬柴先生からの御質問でございましたが、金融機関の不良債権処理を加速させていくならば、当然、デフレ対策としてセーフティーネット対策というものを十分に講じなければならぬ、これはどうしておるのかという御質問でございました。
　政府は、この秋に、不良債権処理の加速をいたすに伴いまして、改革加速プログラムを策定いたしまして、それの対応策をとったところでございます。それに基づきまして、年末に平成十四年度補正予算を編成いたし、現在提出させていただいておるものでございますが、ぜひ早期に成立させていただきたいと思っております。
　この内容は、改革加速プログラムに基づいてつくったものでございまして、具体的に申しますならば、一つの柱は、雇用促進を図ってセーフティーネットを十分に備えるということが一つでございます。それに付随いたしまして、新しい四分野に該当する施策といたしまして、民間投資誘発効果の高いもの、あるいは雇用創出効果の特に高いもの、すなわち、即効性があって、非常に幅広く、早期に実施できる公共事業等を中心とした事業に新しく投資をするという二つの柱でございます。
　それとあわせまして、税制の改正もいたしまして、税制におきましては、企業等の設備投資なり研究開発を促進するための措置と、個人の資産を早期並びに適切に運用するための資産対策税制を講じたところでございまして、この施策の効果を発揮し、デフレ対策として十分な措置を講じる次第でございます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕