○内閣総理大臣（安倍晋三君）　紙智子議員にお答えをいたします。
　米国大統領選挙後の状況とＴＰＰ協定への取組についてお尋ねがありました。
　米国のトランプ次期政権の方針について、現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思います。
　大企業のみならず中小企業、ひいては労働者や消費者にとって適切な経済的機会をつくり出していくためにこそ、適正なルールにのっとった自由貿易体制を維持発展させていくことが重要です。我が国がＴＰＰ協定を承認し、自由で公正な貿易・投資ルールを牽引する意思を示せば、保護主義の蔓延を食い止める力になります。これは、自由貿易の下で経済成長を遂げた我が国の使命だと考えています。
　ＴＰＰに対しては、多国籍企業のみを利するとの誤解があります。しかし、ＴＰＰの新しいルールによって大きな恩恵を受けるのは、これまで様々なリスクを懸念して海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業や農業者であります。
　ＴＰＰのメリットは直接輸出する企業にしか及ばないのではなく、輸出企業と取引のある企業、そこで働く人々にも広く及んでいきます。安倍政権は、輸出拡大を通じて得た大企業の収益が全国の津々浦々の下請の中小企業の収益として波及するよう国内の取引慣行の適正化に取り組んでおり、引き続き進めていきます。各企業における賃上げも引き続き働きかけてまいります。
　安倍政権は、ＴＰＰを成長戦略の要として推進してきました。国会で協定が承認され、整備法案が成立することで、自由貿易を推進し、ＴＰＰ協定の早期発効を目指すべきとの立法府も含めた我が国の意思が明確になります。それは、日ＥＵ経済連携協定、ＲＣＥＰなど、米国が参加していない枠組みの交渉も刺激し、加速します。これに残されまいとする機運を米国の中に高めることができます。
　今後、あらゆる機会を捉えて米国及び他の署名国に国内手続の早期完了を働きかけるとともに、他の経済連携協定の交渉を精力的に進めます。日本は、受け身で他国の動きを待つのではなく、国益に合致する道を自ら進んでまいります。
　農産物の重要品目と国会決議についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉では、他の交渉参加国から関税を撤廃すべしとの強硬な主張が延々と繰り返される中、全ての物品を交渉のテーブルにのせた上で、国会決議を背景に粘り強く交渉を行い、重要品目について、関税撤廃の例外をしっかり確保するとともに、国家貿易制度の堅持やセーフガード等の有効な措置を獲得しました。
　それでもなお残る農業者の方々の不安を受け止め、昨年十一月、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、必要な対策を講じてきています。重要品目が確実に再生産可能となるよう、交渉で獲得した措置と併せて、引き続き万全の措置を講じていきます。
　無傷なものはないとの指摘については、一つの品目に関税割当ての枠内と枠外の複数のタリフラインが設定されている場合、双方共に変更を加えなかった品目がないため、守り切れた品目は一つもないとの御主張と理解しています。しかしながら、政府としては、そのような機械的な基準でその品目を守ったかどうかを判断することは適当でないと考えています。例えば、枠外の高関税率を維持するために枠内の輸入枠を増やすなど、国内生産に影響を与える重要なタリフラインに影響が出ないよう措置しており、品目全体として影響が出ないようにしています。
　将来の市場アクセス増大のための再協議の条項があることは、経済連携協定においては一般的なことです。附属書の再協議規定は、関税率表を一方的に変えさせるような特別の義務を日本に負わせるものではなく、むしろ七年目まで再協議に応じる必要はないことを意味します。仮に再協議を求められても、あくまで我が国の判断として、日本に不利な合意をする必要は全くないと考えます。
　漸進的に関税を撤廃するとの規定については、関税を撤廃すると合意した品目についての関税率表の根拠を定めたものであります。この協定に別段の定めがある場合を除くとされており、交渉の結果、関税撤廃の例外を獲得した重要品目については例外として扱われます。
　交渉結果が国会決議にかなったものかどうかは最終的に国会で御審議いただくことになりますが、政府としては、国会決議の趣旨に沿うものと評価していただけると考えています。
　ＴＰＰの影響試算についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉においては、米が我が国最大のセンシティブ品目であることを踏まえ、国会決議を後ろ盾にぎりぎりの交渉を行ったところです。その結果、国家貿易制度の維持など多くの例外措置を獲得することができたことから、輸入の大幅な増大は見込み難いと考えています。
　また、新たに設定される米国、豪州向けのＳＢＳの国別枠において輸入される米については、輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れることにしています。これにより、国内で流通する米の総量管理をしっかりと行い、国内の需給及び価格に与える影響を遮断することとしています。ＴＰＰ影響試算はこのことを前提としたものであり、ここに影響がない以上、やり直す必要はないものと考えています。
　なお、今回のＳＢＳ米に関する農林水産省の調査では、廃業者や連絡が付かない者を除く全ての事業者からヒアリングを行うとともに、関連データの分析では、ＳＢＳ入札の時期の前後において国産米の価格はほとんど変動していないことが確認されており、ＳＢＳ米が国産米の価格に影響を与えていることを示す事実は確認されておりません。
　食の安全についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ協定により、食の安全、安心を守る我が国の動植物検疫措置や食品表示などの制度に変更が生じることはありません。ＢＳＥ対策の見直しや収穫後に使用される防カビ剤についての食品添加物としての指定は、いずれも国際基準や食品安全委員会による科学的評価等の手続を経て安全を確保するという我が国の制度に基づき対応しているものであり、食の安全は確保されています。
　消費者の健康を守るため、国産品であれ輸入品であれ、安全性が確保されたものでなければ流通は許されません。これは、食品行政上の大原則であり、今後もこの原則を堅持してまいります。
　薬価や国民皆保険への影響についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ協定においては、我が国の公的医療保険制度の在り方そのものについて変更を求める内容は含まれていません。ＴＰＰ協定の医薬品等に関する附属書においては、申請者に意見提出の機会を与えることが規定されていますが、これは我が国の薬価の決定手続と同様、手続の公正な実施を確保するためであり、意見の反映を確約するものではありません。したがって、ＴＰＰ協定によって米国製薬企業の言い値で高い薬価が押し付けられるという御懸念は当たりません。
　御指摘の交換文書においては、医薬品等に関する附属書に関するあらゆる事項について協議する用意がある旨を確認しています。これは、米国政府の意見を受け入れることを約束するものではありません。
　我が国は、これまでも医薬品等について米国を始め各国との協議に誠実に対応してきており、実質的に新たな義務を負うものではありません。ＴＰＰ協定により国民皆保険が壊され空洞化する危険はありません。今後とも、日本が誇る国民皆保険制度を堅持し、しっかりと次世代に引き渡していきたいと思います。
　ＩＳＤＳ条項についてお尋ねがありました。
　ＩＳＤＳ手続は、我が国の海外進出企業を守ってきたこれまでの経済連携協定や投資協定のＩＳＤＳ制度と同様、投資受入れ国政府に外国投資家の利益を不当に侵害させないという抑止効果を持つと理解しております。
　ＴＰＰ協定の投資章では、投資受入れ国が公共の福祉に係る正当な目的のために必要かつ合理的な措置を講ずることが妨げられないこととされており、我が国が敗訴することは想定されません。我が国の主権が脅かされるとの指摘も当たりません。