○内閣総理大臣（麻生太郎君）　尾立議員の質問にお答えをいたします。
　合計十五問。まず最初に、十六日の参議院予算委員会における私の答弁についてのお尋ねがありました。御指摘の答弁につきましては、その後逮捕された事実は間違いない旨言い直したところであります。推定無罪の原則は言うまでもないことであって、捜査中の個別事案の帰趨を判断したものではありません。
　小泉改革と私の経済政策との関係についての御質問がありました。これまで取り組んできた改革は、我が国の経済と社会の活性化に一定の成果を上げてきたと認識をいたしております。しかし、改革によるひずみ、格差の拡大や地方の疲弊が指摘され、新しい課題、世界金融危機などが生じておるところであります。このため、私は、改革という基本路線は堅持しつつ、ひずみへの配慮と新しい課題への解決に取り組むことにより、改革を進化させてまいりたいと考えております。
　平成二十一年度の予算の税収見込みについてのお尋ねがありました。
　二十一年度における税収は、予算編成時点に判明していた二十年度のそれまでの税収の実績や企業収益の大幅な悪化など、利用可能なデータを踏まえて最善の見積りに努めた結果、四十六兆一千億円と見込んだものであります。したがって、税収を意図的に高く見積もった粉飾予算であるとの指摘は当たらないものと考えております。
　平成二十一年度補正予算と、私の発言及び公共事業の費用対効果についてのお尋ねがありました。
　与党に対しては、いわゆる追加の経済対策や補正予算の策定を指示したものではありません。今後の経済の下振れリスクに備え、どのような経済政策運営があり得るか、幅広い検討をお願いしたものであります。したがって、現段階で補正予算について何らかの想定があるわけではありません。
　いずれにせよ、二十一年度予算及び関連法案の早期成立、そして可能な限りの前倒しでの執行が重要であると考えております。
　なお、公共事業については、一般論として無駄なものはつくらないという観点から、最新のデータを用い、費用対効果分析を含む事業評価を客観的かつ厳格に実施し、適正な執行を確保してまいりたいと考えております。
　地方税の安定性についてのお尋ねがありました。
　所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲は、地方からの要望も受け、基幹税によるものとして実施したところであります。今後、税制抜本改革において、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すなどによって、税源の地域偏在が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することを基本に改革を進めてまいりたいと考えております。
　直轄事業負担金についてのお尋ねがありました。
　直轄事業負担金は、法令に基づき、受益と負担の関係から求めるものであることは御存じのとおりです。このため、毎年度、地方財政計画と地方交付税の算定により確実に財源を確保しております。ただ、地方団体からは、地方分権の観点や厳しい財政事情を踏まえ、見直しの意見が出ていることは十分に承知をいたしております。
　今後、こうした地方団体からの意見にも耳を傾けつつ、国と地方の役割分担や直轄事業に関する協議の在り方などの観点から十分に議論が行われるべきものと考えております。既に直轄事業の進め方などにおいて、国土交通省が全国知事会との協議の場を設けることとしており、建設的な意見交換を期待しているところであります。
　地方交付税の一兆円の増額についてのお尋ねがありました。
　地方交付税の一兆円の増額は、既定の加算とは別枠で地方交付税法に明記して行うものであります。原資となります国税五税の大幅な減収などにより、交付税総額は本来、前年度から六千億円減の十四兆八千億円になるところでした。こうした中、一兆円の増額により、前年度を四千億円上回る地方交付税総額を確保したことにつきましては、地方から大変評価をいただいているところであります。
　税制抜本改革の実施時期についてお尋ねがありました。
　消費税を含む税制の抜本的な改革につきましては、今年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に行うことといたしております。
　このため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずることといたしております。その実施時期は経済状況をよく見極めて判断をいたしますが、私としては、二〇一一年度に向けて景気が回復するよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　中福祉中負担についてのお尋ねがありました。
　日本の社会保障というものは、高福祉と称される北欧の諸国に比べて給付水準は高くない。他方、全国民をカバーする医療制度を持たない米国などとは異なり、国民皆保険、皆年金、介護保険などを実現をいたしております。こうしたことから中福祉と表現をいたしておる次第です。
　しかしながら、社会保障の現状を見ますと、医師不足、介護人材の不足など、国民が不安を抱く課題に直面しており、必ずしも中福祉の社会保障レベルとは言い難い状況もあるのではないかと考えております。
　また、現段階で特定の水準の国民負担率を想定しているわけではありませんが、中福祉に見合います税制抜本改革の実現により、国民の皆様に中負担をお願いすることが必要だと考えております。
　そのため、昨年末に策定した中期プログラムでは、社会保障の安定財源につきましては、消費税を主要な財源として確保する、また、安定財源の確保と並行して、社会保障の機能強化を図るとともに効率化を進めることといたしており、当面、緊急に対応が必要な課題や中長期的な課題などを工程表としてお示ししたところです。
　こうした取組により、堅固で持続可能な中福祉中負担の社会保障制度を構築してまいりたいと考えております。
　税と社会保障を共通で管理する社会保障番号の導入についてのお尋ねがありました。
　今般御審議をいただいております税制改正法案の附則においては、今後の税制抜本改革の基本的な方向性として、納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上と課税の適正化を図ることといたしておりますのは御存じのとおりです。
　また、国民が社会保障に関する給付やサービスをより利用しやすくするため、現在、社会保障番号を含め社会保障カードの検討を進めております。
　さらに、社会保障のみならず、広い分野でワンストップの行政サービスを提供するため、希望する国民一人一人に電子情報の私書箱のようなものを作ることを検討するよう、先般、野田ＩＴ担当大臣に指示を行ったところであります。
　道路特定財源の一般財源化と暫定税率についてのお尋ねがありました。
　揮発油税などの税率の在り方につきましては、今後の税制抜本改革時に検討することとし、それまでの間、地球温暖化問題への国際的な取組、国、地方の厳しい財政状況などを踏まえ、現行の税率水準を維持することといたしております。
　道路特定財源の一般財源化についてのお尋ねがありました。
　道路特定財源の一般化とは、揮発油税などの歳入を道路整備に使うという義務付けをやめるということであります。この意味で、二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化することといたしております。
　こうした中で、地域活力基盤創造交付金は、道路以外の関連インフラの整備やソフト事業などにも使える使い勝手の良いものといたしております。これは、与党において御議論をいただき、地方からの要望も踏まえ、地方の道路整備の必要性や財政の状況に配慮したものであります。地方からも評価をされておるところです。
　なお、一般財源化に伴います二十一年度予算の歳出について申し上げると、道路整備費は国の直轄事業ではマイナス一一・七％の減額と大幅に絞り込んだほか、社会保障財源につきましては六百億円を確保したところであります。
　租税特別措置の実態の透明化についてのお尋ねがありました。
　租税特別措置が税制上の特例であることを踏まえれば、租税特別措置の利用状況の把握に取り組むことは重要であると認識をいたしております。
　このため、これまでも要望省庁における利用状況調査や申告データを利用した標本調査などにより、実態の把握に向けた取組を行ってきていると承知をいたしております。引き続き更なる改善に向けて検討を進めることが重要と考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕