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○福山哲郎君　自分のところで自主財源で払って減額されたんじゃもう本当に目も当てられないのが、まあ百歩譲って、減額はされないということを今明言をいただいたので、そのことについては評価をしたいと思います。
　人事院さん、十年ごとの見直しですが、これ、十年、長いので短縮するということになっていると思いますが、どのぐらい短縮するのか、いつ見直すのか、そして地域手当の在り方についてどのように考えているのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。
　見直しの期間につきましては、これまで十年ごとに見直すこととしておりましたが、委員御指摘のように、今後はより短い期間で見直しを行っていきます。
　具体的な時期につきましては、今般の見直しが激変緩和に配慮をして完成するまでに四年掛かることなどを踏まえまして、今後検討してまいります。
○福山哲郎君　明言はいただけませんでしたけれども、激変緩和措置の状況を見ながらということですから、三年から四年ぐらい後には見直しに入ってもらえるということでよろしいですか。
○政府参考人（植村隆生君）　お答えいたします。
　具体的な見直し期間につきましては今後検討していくことになりますが、様々な御意見も踏まえながら、より適時適切に民間賃金の水準を反映することができるようにしてまいります。
○福山哲郎君　念のために確認します。
　今回、地域手当が引き下げられる先ほどおっしゃっていただいた百三十四の自治体でも、実際、給与の総額は全体として今上げていただいているので下がることはないという確認をしたいと思いますが、よろしいですか。
○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。
　今般の地域手当の見直しによりまして地域手当が引下げとなる地域もございますが、そうした地域における令和七年度の引下げ幅は一％にとどまるように措置をしております。
　一方で、本年の官民較差に基づく勧告におきまして、俸給表は全ての職員について一・一％以上引き上げる改定としております。さらに、期末・勤勉手当の支給月数を〇・〇五月分ずつ引き上げております。また、各府省の、あっ、各職員の勤務成績に応じた昇給なども行われることを踏まえますと、一般職の国家公務員につきましては、地域手当が引下げとなる地域も含めて、全体として給与水準は引上げとなります。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　今回の給与法の改定、全体としては私先ほど申し上げたように賛成ですけれども、幾つかいろんな自治体では課題もございますので、そこは何とぞ今後とも御留意よろしくお願いしたいと思います。
　では、次に行かせていただきます。
　イスラエルの問題で、イスラエルとガザの問題でございますが、ガザでの死者がいよいよ四万五千人を超えたというふうに報道にもあります。それから、つい先日ですけれども、国連が運営している学校で空爆があって、子供が二十人以上少なくとも死亡したという状況もあります。
　そんな中で、十月、イスラエルでＵＮＲＷＡの活動禁止法案が成立したと。国際社会では、ガザへの人道支援が止まってしまうのではないかという危機感が広がっています。このイスラエルが活動禁止法が施行されるとどのような事態が想定されるのか、外務省、お答えいただけますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　日本政府としても、今般のイスラエル議会で可決されたＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法律、これを深刻に懸念をしております。
　その上で、今般可決された法律の施行は、一部条文を除いて公布から三か月後でございます。適用の具体的な対応もこの段階では明らかでありませんが、国際社会においても、国連総会においてＵＮＲＷＡの活動継続を求める決議が賛成多数で採択されるなど、今、国際社会がイスラエル側に対する働きかけを行っているところでございます。
　したがって、現時点でＵＮＲＷＡの活動にどういう影響が及ぶかということについて予断をすることは控えたいと思いますが、あしき方向に運用されれば活動が大幅に制限されるという懸念があるということだと思います。
○福山哲郎君　活動が制限される懸念があると外務大臣おっしゃっていただきましたが、この法律というのはイスラエルの法律ですよね。確かに、イスラエルがガザに入るところの入口をチェックしていたりするので、入れなくなったり、ＵＮＲＷＡのトラックに制限が掛かったりとか、そういったことが想定し得るんですけど、この法律に法的拘束力というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これはイスラエルの言うまでもなく国内法でございます。法律によれば、そのイスラエル国内におけるＵＮＲＷＡの活動を制限するという中身になっておりますので、少なくともこのとおりに施行されればイスラエル国内においては効力を発することになると思いますが、じゃ、どこまでをそのイスラエル国内にするのかというのは、当然、イスラエル側と国際社会側で見解の分かれるところですから、そこら辺が非常にファジーになってしまうということだと思います。
○福山哲郎君　先ほど大臣も言われましたけど、国連でこの法律の執行をやめろというような決議も出ているやに聞いておりますが、アメリカとイスラエルの関係は難しいとはいいながら、アメリカも人道支援についてノーだと言っているわけではないと思いますので、例えば、日本とアメリカとＥＵとで協議して、この法律の執行をやめるような交渉というのはできないものなのか。若しくは、もう今実際に日本側としてはイスラエル側にそういった交渉なりメッセージなりを伝えておられるのか。そこら辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、私、就任直後に、イスラエルの外務大臣、今は国防大臣になってしまわれましたが、電話をして、ガザの人道状況は極めて深刻だと、これは一刻も早く解消すべきだということを申入れをいたしました。
　それから、国際社会というか、米欧を含めてということでいいますと、十月末に我が国は、カナダを始めとする有志国とともに、このイスラエルの法案に対して深刻な懸念を表明する外相共同声明を発出をいたしました。また、可決された後は、私から外務大臣談話を発出して、深刻な懸念を表明をいたしました。
　今後も、米国始めＧ７諸国等々、同志国ともしっかり連携して、イスラエルに対して深刻な懸念を伝え続けていきたいと考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　是非、表で、例えばこの外交防衛委員会で言えないことがあっても幾らでも僕は構わないと思いますので、あっ、幾らでもあっても構わないと言うと言い過ぎだな、幾らでもあっても構わないとは言い過ぎなので、最低限は公開をいただくこともあると思いますが、一方で、やっぱり本当にアメリカやＧ７諸国と協力して、イスラエルにこのＵＮＲＷＡの活動についての制限はやめろというような交渉を、これも粘り強く大臣におかれましては御尽力を賜りたいなというふうに希望として申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
　委員の先生方にお配りした資料の写真を御覧いただければと思います。ＵＮＲＷＡの保健局長である清田さんが、石破総理とも面談をされたと思いますが、そのときの講演で使われた資料ですけど、あちこちでガザではこういう形の爆撃が、左上はあって、逃げるところがないので、ガザの皆さんはテントを持って逃げると。でも、そこが標的になるとまた移動しなきゃいけないので、もう今はこの海岸べりにずうっとテントが並んでいると。それで、右側の上と下はビフォー、アフターですけれども、爆撃の後で、アフターの方を見ていただくと、奥の方が全然もう何もなくなっていて、左側もなくなっていて、要はこういう状況がもうあちこちにあると。
　先ほど申し上げたように、四万人以上の死者が出ているという状況でございますので、私は、やっぱり人道的には、この問題、早く停戦をすることと、早くこの人道支援、国際社会が協力することが非常に大事だと思っておりますし、外務大臣も防衛大臣も同様にお考えいただいていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど外務大臣からお話、答弁ありましたように、そのＵＮＲＷＡの活動継続を求める決議案が百五十九か国が賛成で採択しました。日本も賛成をしていただいて、恒久的な即時停戦を要求する決議案も三分の二以上の百五十八か国が賛成して採択しました。
　山崎国連大使は、既に失われた命を救うには手遅れだが、即時停戦、人質全員の解放、ガザ地区への人道的支援の抜本的拡大は依然として不可欠だと国連大使はおっしゃっていて、私はそのとおりだと思います。
　先生方にお配りしている資料の、数字の資料を御覧いただければと思うんですけど、これがＵＮＲＷＡに対する当初予算と補正予算でございます。
　二〇二四と書いてある右の端がありますが、これ去年は、補正予算通っていたんですけど、執行を止めていたので、四月に執行されることになりました。私もその場で、この場で何度も、執行停止をやめて拠出してくれとお願いをしました。
　今回、補正予算と当初予算で、御覧いただくと、これずうっと、当初予算、一億二千五百万なんですよ、当初予算が。来年度の当初予算も一億四千九百万なんですよ。全部これ補正で乗せているんです。三十四億からずうっと来て四十九億、で、二〇二四年が三十八億。これ実は、補正予算、十億円も減額されているんですね。
　本来なら、僕は、国際社会に対するメッセージ的に言えば、当初予算でちゃんとお金を積んで、日本は、先ほどの国連大使も、人道支援を抜本的拡大は必要だと、不可欠だと言われているので、国際社会に向けて国連大使が言っている状況を形にするなら、当初予算で今回例えば十億とか十五億でもいいから積むと、そして、日本はこのガザに対する人道支援は絶対に後引かないと、そういうメッセージを日本が出すべきじゃないかと僕は思っていて、この当初予算の一億二千五百万とか一億四千九百万というのは、本当に僕は余り予算の編成として筋が悪いと思います。
　だって、補正予算って、まあ毎年組まれるんですけど、組まれる前提で拠出額考えちゃいけないんじゃないかと僕は思うんですよね。もちろん、財務省に言われる、外務省は当初予算で上に積んだら財務省からシーリング掛けられる、もうそこはもう嫌というほど僕この委員会でも何回も言いました。
　だけど、そんなことしているとやっぱり当初予算の健全性が失われると思うので、できれば来年度の当初予算、これから編成だと思います。概算要求は一億四千九百万ですけど、ここを、岩屋大臣、少し当初予算からＵＮＲＷＡへの拠出額をメッセージとして出していこうよと、それをもって国際社会に、日本は人道支援を継続するよと、ＵＮＲＷＡの活動を継続するべきだということを日本は予算も含めてやっているから国際社会協力しましょうというようなメッセージが日本の立場としてはあり得るんじゃないかと思っているんですが、岩屋大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　福山先生のお気持ちというか、お考えはしかと受け止めさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、もう先生御承知のように、これまで当初予算では、基本的には分担金及び義務的拠出金が計上されてまいりました。国際機関に対する任意拠出金についても、分かっているものは可能な限り計上してきておりますが、年度途中に補正予算が編成される場合には、そのときの国際事情に鑑みて必要なものを計上しているということでございます。
　で、この補正予算における、六年度補正予算における拠出金は約三十八億円を計上しているわけでございます。これは、御指摘のとおり十億減額されておりますけれども、その理由は、ガザへの支援物資の搬入に著しい制約が生じている、また、支援物資の搬入が実施できていない状況など、現地の状況を踏まえて検討した結果なんですけれども、パレスチナ関連支援の総額は逆に増やしておりまして、令和五年度の補正予算では八十三億円でしたけれども、六年度補正予算案においてはパレスチナ関連支援として総額約百三十五億円を計上をしておりますので、状況をしっかりと踏まえながら、必要な人道支援にタイムリーに取り組んでいける体制を組んでいきたいというふうに思っております。
　予算の作り方については、先生の御指摘を踏まえて更に検討をしていきたいと思っております。
○福山哲郎君　事情は理解をしているつもりです。ただ、十億円の減額というのは、やっぱりメッセージとしては、ＵＮＲＷＡに対して日本は十億円下げたと、ほかのパレスチナの支援は増やしているんだったら、余計、逆に言うと現状維持でもいいわけですから、ましてや、今本当に一番、何というか、ホットな、更に言えば、先ほど申し上げたように、四万人以上の方が死亡者が出ているような状況があるので、そこは日本政府のメッセージとして是非、こういう形で要求額を減らすのは避けていただいて、まあ補正は通っちゃうとは思いますけれども、ただ、そのときに、来年度の本予算でどういうメッセージを出していただくかについては、岩屋大臣におかれましては是非工夫をしていただきたいと思います。
　もう時間がなくなりましたのでやめますが、本来は、今問題になっているオスプレイの事故の状況、そのことについてアメリカとどういうやり取りをしているのか等について今日は質問させていただきたかったと思いますし、シリアについても、シリアの反体制勢力であるシャーム解放機構が今、暫定政府のようなものになっていますが、アメリカやイギリス、フランスもこの暫定政府のシャーム解放機構の指導者との接触を始めています。
　国連がテロの指定をしているのでなかなか表の接触厳しいと思いますが、完全にシリアは状況変わっているので、日本政府としてどういう対応をしていくつもりなのか、実際にシリア側との接触の有無、さらには、このテロ国家指定と将来的なシリアへの復興支援とをどう考えていただくのかということを今日外務大臣にお伺いしたかったんですが、もし、短くてもいいけど、お答えいただけるんだったらお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小野田紀美君）　時間が大変過ぎておりますので、短めにお願いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　はい、分かりました。
　シリアについては、暫定政権の関係者とは我が方も接触をしております。ただ、やり取りの詳細については控えさせていただきたいと思います。
　シリアが安定的、平和的に政権の移行といいますか、権力の移譲といいますか、そういうことが果たされて、シリアの国民にとってより良い方向に向かっていくことを我々期待して、そのためには我が国もしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日、給与法の審議ということでありますけれども、給与、処遇の在り方と採用について聞いていきたいというふうに思います。
　採用と処遇は不可分でありますし、一体的なものであるというふうに考えています。で、今、採用が非常に厳しいという状況も聞き及んでいます。この五年の自衛官候補生の採用計画達成率は、九八％、一〇六％、八六％、そこから四三％、三〇％ということで、もう急激に低下しているということであります。一般曹候補生の採用計画達成も、一〇八％、一〇四％、九九％、八八％から六九％ということで、極めて、近年ですね、これ半分になっているというようなところもあるわけでありますけれども、まず、この原因を、これをどのように分析をされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　自衛官等の採用につきましては、自衛官候補生は令和三年度から令和五年度までの間、一般曹候補生は令和四年度より令和五年度において、採用計画達成率が低くなりました。
　近年、少子化や労働人口の減少により我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、高校新卒者の有効求人倍率、求職者一人に対して何件の求人があるかという数字でございますが、これが上昇しております。具体的には、令和四年度で三・〇一倍、令和五年度にはバブル期を超え過去最高の三・五二倍となりました。このような状況の下、民間も含めた人材獲得競争が急速に厳しさを増したことがいわゆる士となる自衛官候補生及び一般曹候補生の採用数が計画数に達しなかった主な原因と考えております。
　こうした厳しい人材獲得競争は今後も継続していくと考えられますが、防衛力の抜本的強化のためには、その担い手となる自衛官の確保は至上命題です。そのため、募集対象者である若年層に対し一層効果的に処遇を含めた自衛隊の魅力を届けていけるよう、ＳＮＳやターゲティング
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、急激に有効求人倍率が上がっているということなんだろうという話でありますけれども、この三年でもう極めて厳しい環境になっているということであります。ですので、これはかなり可及的速やかに対処しなければ、かなりこれから厳しい状況が続いていくだろうと言われている状況だということで、これは皆さん、もうそういう認識だというふうに思います。
　では、今回の給与法でありますけれども、これ初任給や若年層を重点に自衛官の全号俸の俸給月額の引上げということでありますが、この引上げによってこの採用に対してどれくらい影響を与えることができると、この改善をすることができるというふうにお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　近年の自衛官等の採用状況は、少子化や高校新卒者の有効求人倍率の上昇などにより人材獲得競争が熾烈なものとなり、大変厳しいものとなっております。
　本年の人事院勧告は、人材確保の観点や、民間において初任給の引上げに重きを置いている状況を反映し、若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員について俸給やボーナスの引上げを、引上げ改定を行うものです。今回の給与改定によりまして、初任給、そして若年層の給与が大幅に上がることから、採用市場における給与面での競争力が向上し、若年層の募集に好影響があると期待をしております。
　その上で、総理を議長とする関係閣僚会議において取りまとめられます自衛官の処遇向上施策を積極的かつ速やかに推進することによりまして、自衛官の採用者数を増加させ、また中途退職を抑制し、充足率を向上させてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　今の答弁を聞いていると、これでいい影響があるのではないかということでありますけれども、私は若干その見方は甘いのではないかなというふうに思います。民間は、特にこういった高卒採用等々に関しては給料をかなり引き上げているなという実感もございます。ですので、これが、じゃ、比較優位になるのかと、この引上げ幅でですね、かといったら、それはかなり疑問です。
　かつ、これ、自衛官希望の方は警察や消防と併願されている方も非常に多いということを聞きます。じゃ、この警察や消防の皆さんの引上げ幅というのはどうなのかといったならば、これは国家公務員に準ずるということですから、これ同じぐらい引き上げられるわけですよね。だから、そこで競争優位性を持つことはできるのかといったならば、優位性はなかなか出しづらいということだと思います。
　そこで、これ、自衛官は国家公務員を対象とする広域異動手当を受け取ることができるということでありまして、これは警察や消防にはない手当ということになると思いますけれども、この手当の趣旨とその支給割合について人事院にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。
　一般職の国家公務員の広域異動手当は、他県、ほかの県に支店等を有し、広域的な転勤がある民間企業の従業員の賃金水準が地域の平均的な民間企業の従業員の賃金水準に比べて高いという実態にあることを考慮して、公務において広域異動を行った職員の給与水準を調整するための手当として設けられております。
　具体的には、広域にわたる異動を行った職員に対して異動の日から三年間支給することとされておりまして、その支給割合は、異動前後の官署間の距離が六十キロ以上三百キロ未満の場合は俸給等の五％、三百キロメートル以上の場合は同じく一〇％となってございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これも、人事院勧告はあくまでこれ官民の較差を埋めるという目的となっているので、これ、公務員間を含めた人材獲得競争に打ち勝つなんて思想は当然ないわけであります。今おっしゃった広域異動手当も、これ不本意な転勤に対する補償という意味合いを持たせていないということで、あくまで民間に準じた形になっているということです。
　で、私は常々思っているのは、これなぜ、みんながやっぱりこの防衛省の職員の皆さんの給料安いだろうというふうに思っていながら、なかなか上げられないというのはなぜなんだろうということが、ちょっと、私は未熟だからちょっとなかなか理解が得られていないのかもしれないんですけど、もちろんこれ、総理主導の自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議をやっておるということで、様々な待遇改善をしていこうということは存知をしています。例えば、これ、自衛官候補生制度を廃止する、当初から自衛官として採用する新たな任期制士の創設、任用一時金の増額、在職中に民間でも使える資格や技能を習得しやすくしたりするなどと今意見が出されているということで、これはこれでしっかりとやっていただきたいなというふうに思いますけど。
　やっぱり、一方で、これ防衛省が、今日の給与法というのは、防衛省としてこれ出しているわけですよね。ですから、本来、一般職の給与法の規定が跳ねない部分については、自衛官の任務の重さを尊重して、防衛省が独自に改正案を起案してこれ国会に提出をするということもできるはずであるというふうにこれは思うわけであります。
　で、俸給表について、人事院勧告の趣旨を踏まえつつも、防衛省として自立してこれ設定をするということもできるのではないかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現在は、民間準拠を基準とする他の国家公務員の給与を参考にするということで、自衛隊の任務の特殊性を踏まえた俸給表、また手当制度を独自に求めております。
　しかしながら、現状を鑑みまして、やはり処遇改善とか給与の改善、これは必要だと認識をしております。自衛官が誇りと名誉、これを感じることができる処遇を確立していくことは重要との趣旨の下で、現在、先ほど申し上げましたけど、総理を議長とする自衛官の処遇、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議、これまで三回議論をいたしましたが、年末に向けて今取りまとめをしているところでございますので、近々この内容を発表できると思いますが、こういった自衛隊の任務、勤務環境の特殊性が適切に評価をされ、自衛官という職業を選択したことに対して誇りと名誉を感じることができる処遇を給与面においても確立していく、そのために検討を重ねて結論を得るように努力したいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　様々な処遇の改善をされているということは分かりますし、それは御尽力いただきたいというふうに思うんです。でも、やっぱり給料は非常に大事だというふうに思うんですよね。
　で、僕たちは、日本維新の会は、この間、ちょっと前までは、この給与法の改正、防衛省の給与法の改正にも反対をしてきました。それは、人事院勧告のこの枠内でこの防衛省の職員の給与を決めていくということはやっぱりおかしいだろうと。そもそも、この命を懸けて戦おうという人たちの給料を、民間の企業がちょっと景気が良くなったから三％上がると、だからこっちも三％上げようとかですね、何か基準がなければ当然これ給料の設定できないということはよく分かるわけでありますけれども、その仕組みそのものが私たちはちょっとおかしいだろうということから、この給与法には反対してきたということがございました。
　ですので、様々な処遇の改善ということと同時に、しっかりとこの命を懸けて戦う人たちのその代償、その給料体系をやっぱり独自に構築していくという努力も御尽力をしていただきたいと、このことは申し上げておきたいというふうに思いますが、何かコメントありますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　やはり、事に臨んでは危険を顧みず、職務に邁進するだけの立場としての給与というのは必要だと思います。
　そういう意味で、自衛隊の任務、勤務環境の特殊性、これが評価をされて、自衛官という職業を得たということに対する誇りと名誉、これを感じるように、特に、比較しますと、やっぱり警察官とか消防とかそういうものの給与を比較するわけでありますけれども、こういった面においても遜色のないような内容にできるように今検討を重ねておりますので、まとまりましたら公表をいたしまして、また皆様からの御意見いただきたいというふうに思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　今おっしゃったとおり、警察、消防の皆さんも非常に重要な任務に就かれていると思いますけれども、私は、防衛省の職員の皆さんというのはそれ以上に非常に重たい任務に就かれているというふうに思います。ですから、その点もしっかりと鑑みてこの処遇の改善、給与の改正に臨んでいただきたいと、このことは申し上げておきたいと思います。
　次に、防衛出動手当についてであります。
　これ我が党から何回か質問をさせていただいているわけですけど、これ、なかなかこの設定がされないということで、防衛出動手当は必要な事項は政令で決めるということになっているわけですけれども、実際にそれを定めた政令がない状態となっています。
　これ速やかに定めるべきというふうに私たちは考えているわけですけれども、これ何が障害となっているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　防衛出動手当は、防衛出動時における勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件及び勤務の危険性、困難性その他の著しい特殊性に応じて支給するものとしまして、防衛省職員給与法に規定をされております。
　防衛出動手当の支給の前提となります勤労の強度、環境、条件、また、勤労の危険性、困難性、特殊性、これらにつきましては、発生する事態の態様によりまして様々です。例えば、行動の地域や行動の継続時間、身体への危険性、任務遂行の難易度など、多種多様の事情を考慮をする必要があります。こういったことから、実際に有事が生起した時点における戦闘の状況、それに伴う自衛官の行動や危険性などの諸事情を総合的に勘案し、適切に支給額等を決定する必要があると考えております。
　なお、これまでも、東日本大震災における原子力災害派遣や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣など、事前に想定されなかった業務が発生した際には、発生した後、当該業務の危険性や困難性等を適正に評価し、事態発生時に遡ってふさわしい金額を支給をしているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これも納得がいかないところでありまして、私たちは衆議院で防衛出動基本手当及び防衛出動特別勤務手当を定める防衛省職員給与法改正案を提出してまいりました。法律成立後六か月以内に手当額を定めるということを内容としています。
　今おっしゃったとおり、現状では、何か有事が起こった、何か出動しなければいけない事態が起こった、そのときの状況に応じてそのときに決めるんだということでありますけれども、私はこれおかしいなというふうに思うんですね。
　私が自衛官の立場であったとしたときに、もう戦地に行かなければいけないとなったならば、そのときにやっぱり心配するのは妻子のことですよね。その残された人たちがしっかり食っていけるのかということは必ず心配すると。これは人の思いなのではないでしょうか。だけれども、それがどれくらいの報酬に値するのかということが、これ、幅に関しても、どれくらいになるのかって全く分からないと、そのときもう戦地行ってから決めるよと。いつ決めるのかさっぱり分からないですよね、これね。ということでは、私は、安心してこの戦地に行って戦おうというような思いになかなかなれないのではないかなと。
　もちろん、そんな士気でやっているということではないとは思いますけれども、ここはしっかりと私たちが手当てを考えていくべきなのではないかというふうに思うわけでありますけれども、国際情勢は今非常に緊迫をしているということの中で、この防衛出動手当をしっかりとあらかじめ、まあある程度の幅ということでも構わないというふうに思いまして、ランクを付けてもいいと思いますけれども、それをしっかりと定めておくことが必要だというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　おっしゃられることは理解をいたしております。
　ただし、どういう事態になるのか、例えば環境がどうなのか、危険がどうなのか、任務が特殊性があるのか、発生する事態によって様々でありますので、例えばどこへ行かされるのか、行動の地域、それから継続の実態、時間、身体への危険性、任務遂行の難易度。佐藤正久議員は、ＰＫＯでゴラン高原へ行かれたり、いろいろ日本国外にも勤務で行かれたわけでありますが、それはそれなりに大体額というものは決められたわけでありますが、事有事に際しましては、どういう状況で、どういう任務があるのか、それぞれ事態に応じて違うわけでございますので、こういった、もう実際派遣をして、そしてその後の自衛隊の行動や危険性などの諸条件を総合的に勘案して適切に支給額を決定するというふうに考えております。
　東日本の大震災や原子力災害派遣のときも、コロナウイルスのときも、事前に想定されなかった業務が発生した際には、事件後、発生後ですね、評価をして、ふさわしい金額を支給したところでございますが、しかし、事前に基準を決めろとか明示しろとかいうお考えはごもっともだと思いますので、今後検討してまいりたいというふうに思います。
○柳ヶ瀬裕文君　御検討いただけるということで、非常に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。是非お願い申し上げたいと思います。
　そして最後に、横須賀基地のドローン事件についてお伺いをしたいと思います。
　これ、ドローン法、通称ドローン法でありますけれども、ドローン法では、小型無人機等の飛行の妨害のほか、飛行に関わる機器の破損その他の必要な措置をとることができるとされています。
　この機器の破損その他の必要な措置には、飛行中のドローンを破壊すること、いわゆる撃墜も含むというふうに理解をしていますけれども、また、この機器の破損その他の必要な措置をとることができる者は誰なのかということについて、警察庁の参考人に聞きたいと思います。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　小型無人機等飛行禁止法第十一条第二項は、同条第一項により小型無人機等の上空からの退去等を命ぜられた者がその措置をとらないとき等は、対象施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度において、当該小型無人機等の飛行の妨害、当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができる旨定めております。
　その上で、ここでいう必要な措置には、当該小型無人機等をジャミング装置等の資機材を活用し、その飛行を妨害することのほか、対象施設への危険が切迫した状況下において、ほかに手段がないときに、何らかの方法により意図的に破壊する行為も含まれていると解されます。また、このような必要な措置をとる権限は、警察官や海上保安官等のほか、対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官等にも与えられているところでございます。
　いずれにいたしましても、対象防衛関係施設におきましては、小型無人機等への対処に万全を期すことができるよう、警察と自衛隊が警戒警備に必要な情報共有や合同訓練を推進するとともに、小型無人機等を検知した際における情報共有を含め、連携した対処を行うこととしているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ自衛官も必要な措置をとることができるということに法改正でなったよということもありますし、ちょっとごめんなさい、時間の関係で質問を幾つか飛ばすんですが、このドローンの対処は万全を期していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、最後の質問として、この現行のドローン法では、防衛関連施設の周囲三百メートルでも、土地所有者等又はその同意を得た者であればドローンを飛ばすことができるということになっているわけですね。
　これ、土地所有者が例えば外国人や外国人が支配する法人という場合も考えられて、そこもドローンを飛ばすことができてしまうというのが現状の法の立て付けになっているということであります。私は、安全保障環境を守っていく中で、これは、この周囲三百メートルに関して、土地所有者等又はその同意を得た者による当該土地上空の飛行に関しては禁止するべきだというふうに考えますけれども、防衛省の見解を聞きたいというふうに思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　小型無人機等飛行禁止法は、我が国を防衛する基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止することなどを目的にする、目的とする法律でありまして、対象施設の周辺地域上空におけるドローンの飛行を禁止しております。同時に、報道機関による取材目的の飛行など正当な理由のあるドローンの飛行については、施設管理者の同意などがある場合には飛行を認めることにより、法の目的と国民の権利との調和を図ることとしております。
　その上で申しますが、ドローンへの対処を含め、自衛隊施設等の警備をより万全にするための検討については、ドローンに関する技術的進展の動向なども注視しつつ、関係省庁とも協力し、不断に行ってまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　やっぱりこれ、国民の権利というのは当然あるわけですけれども、「いずも」の例で分かるように、来たときにはもう遅いわけですよね。で、防衛関連施設の三百メートルをドローンが飛ばすことができる環境にある。それは、外国人が土地所有している場合、その外国人土地所有者がオーケーを出せばそれを飛ばすことができるということで。
　で、敷地境界というのは、上までこう分かるわけではないですから、突然飛び込んでくるわけですよね。そういったときに、これ、ドローン攻撃ということを考えたときには、これを至急対処するということができるのかといったら、なかなか厳しいだろうということもあります。
　是非、このドローンに関してはもういろんな抜け穴があるなというふうに思っていますので、これはしっかりと法の穴を埋めていくということが必要だと思いますし、また、しっかりと提案をしてまいりたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　質疑に入る前に、この委員会の運営について一言意見を申し上げたいと思います。
　我が国は民主主義ですから、民主主義国家の一番の基本は多数決だと思います。しかし、それだけでは駄目で、つまりは、数がある与党が多数決によって何でも恣意的に議論をし、予算、法案、条約を通すことができるので、この国会には様々なルールがあります。つまりは、そのルールは、野党の審議をしっかりと守る。野党の声は国民の声ですから、野党が少数ですけれども議席を持っているのは、野党に対する支持をしている国民がいるということなんですね。
　例えば、予算、条約は、衆議院さえ通ってしまえば三十日で自然成立です。これは、政府・与党からしたら、参議院がこんな楽な審議はなくなると思いますが、先人が与野党を超えて、参議院の予算委員会は片道方式で、どんなに長い答弁をしても時間を稼ぐことはできない、大変厄介だと思います。条約もそうです。衆議院で条約通ったと思っても、参議院は外交防衛ですから、常に外務大臣がこの委員会にいなければならない。
　与党からすれば、こんな面倒くさい厄介なルールはないと思いますけれども、だからこそ、先人が、ルールを守って野党の声をしっかり聞けという形で、参議院の良識がこういうルールを苦しくても作ったんだろうと思いますし、法案というものは、先に入ったものから先に出す、その鉄則を守らないと、次から次へとなし崩し的に法案が通りますから、先に審議に入ったものは必ずそれを通してからでないと次の法案に入らない。そして、趣旨説明と、質疑、採決は必ず分けると。慎重審議をして、しっかりやりなさいと。
　しかし、今日は、大臣所信を聞いたにもかかわらず、所信に対する質疑をやらずにこの給与法。我々は賛成です。賛成の法案であっても、しっかりとルールを守らないと、野党の審議、野党の在り方が問われると思います。先入り先出しが崩れたばかりか、今日、趣旨説明を聞いて、すぐ審議に入って、この後、討論、採決です。
　そして、昨日の理事会が終わったのは十七時。質疑通告はその後です。多くの役所の皆さんやハウスの皆さんが深夜まで残業をして、今日の委員会の準備をし、答弁を作りました。委員部の皆さんや防衛省の先任部員も、最終で帰れればラッキーだと言っていましたね。こんなブラック霞が関をやめなければならないといっているのに、立法府がこんなことをやったら駄目だと思います。
　今、衆議院では与党が過半数足りません。だからこそ、参議院がなし崩し的な審議をせずに、しっかりとやらなければならないと私は先輩方から教わってまいりました。是非、こういう国会運営、委員会運営のないように、与党の皆さんはこれでオーケーだと思います。しかし、野党側がしっかりやらなければ駄目だと思いますので、是非そのことは申し上げたいと思います。
　それでは、法案の審議に入りたいと思いますが、我が党はこの法案には大賛成でございます。
　その前に、外務大臣、御就任おめでとう、防衛大臣、御就任おめでとうございます。総理大臣も官房長官も外務大臣も党の政調会長も全て防衛大臣経験者というのは大変心強く思っておりますので、しっかりと我が国の防衛とその国防予算の確保にお願いをしたいと思いますが。
　今、私は、この国の国防の最も重要問題はこの募集人員の減少と充足率の低下だと思うんですね。最後はやっぱり人ですから、人をしっかり確保することがとても大事だと思うんですが、今日の読売新聞一面に、自衛官処遇改善へ新組織という記事がありました。自衛官の処遇改善のポイントということで、サイバー専門部隊の隊員に特殊作戦手当を支給、その他、航空管制業務を行う自衛官や航空機の整備員への手当を新設するとか、航空機の乗組員への手当や災害派遣手当も引き上げるということ、そして、駐屯地や基地での生活する一般曹候補生らを対象に新たな給付金を新設するというふうなことが書いてありましたが、この報道は、大臣、おおむね事実なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　報道については承知をいたしております。そして、自衛官の処遇改善等に関することにつきましては、現在、官邸で各関係省庁から積極的に御意見いただいて、政府を挙げて今議論しておりまして、三回議論いたしました。
　年内に発表すべく、最終的に意見を取りまとめを加速をしているところでございますので、そういったことも含めて議論しておりますので、詳細につきましては近日中に事務方から説明をさせたいと思います。
○榛葉賀津也君　人教局長、このメニューというのは、大体こういうふうなものが整っていっているのかということと、これ来年からやってもらえるんでしょうか。
○政府参考人（青木健至君）　今大臣から御説明しましたとおり、まさに今、関係閣僚会議で議論をしているところでございます。また、関係省庁が一致協力して調整をしているところでございますが、近々方針を取りまとめて発表することができればと思っております。
　その方針が取りまとめられ次第、速やかに公表し、また必要な場で説明をしていきたいと今やっております。
○榛葉賀津也君　大臣は自衛官出身の大臣ということで、私はいろんな意味で期待をしていますし、今日まで御指導賜ってまいりました。大臣が自衛官出身の大臣若しくは政治家として、今の若手の自衛官、この方々の募集改善につながる最も鍵というのは、大臣御自身の経験から、含めて、どんなものがあるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　私自身、自衛隊で勤務をしまして、いろんな訓練とか教育を受けました。その際に、やはり最も勉強になりましたのは、隊員からいろんな意見を聞いたり、また、隊員の生き方、そういうことから学んだものが多かったです。
　したがって、防衛というのはやはり人が基本で、やっぱり、人は石垣、人は城と申しますけれども、やはり人間教育や、また使命感や、また責任感とか、そういうのを日々の訓練の中で培っていくということでありまして、そういう場で、国を守るということで、それぞれ隊員にも任務があり、そして責務が出てきます。
　したがいまして、先ほど、こういった職場を育てるためにどうしたらいいかということで、非常に、今充足率が九〇％しかなくなってしまいましたので、例えば自衛官の処遇改善とか、生活、勤務の改善とか、また生涯設計とかですね、定年後はどうなるかということも含めて、今総合的に検討してくれております。こういうものをきちんと備えた上で、こういった任務が果たせるような体制をつくっていくということが大事じゃないかなというふうに思います。
○榛葉賀津也君　大臣、ありがとうございます。
　恐らく、大臣が自衛官だった頃と今の安全保障環境というのは、変わらないものもあれば、大きく変わったものもあると思いますね。その一つがやはりサイバーだと思います。
　やっぱり募集に関しては、自衛官イコール筋肉がなくては駄目という時代ではないですし、腕立て伏せができなくても、若しくは障害があって車椅子に乗っても、若干のハンディがあっても、この分野にたけた人材をどんどん採っていくという新たな人材確保の要件というものを、やっぱり緩和したり門戸を広げていくということが大事だと思います。
　特にサイバー、宇宙というのはおたくでいいんですよね。屈強なマッスルがなくても、この分野にたけている、言わばマニアックな、ニッチの分野を極めている人間、こういう方々は恐らく今埋もれていると思いますので、こういう方々を何らかの方法で積極的に採用するということも大事だと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（青木健至君）　サイバーの人材、また宇宙分野に関する人材につきましては、まさに委員御指摘のとおりだと防衛省としても思っております。様々な採用方法を今検討しているところでございまして、中途採用、また大学でサイバー、宇宙を研究、学習した者をすぐ採れるように、いろいろな手段を講じまして人材を獲得をしていきたいと思っております。
　また、サイバーにつきましては、高等工科学校で専門の教育課程をしまして、そこでサイバー分野の技術をしっかり学んで、防衛省・自衛隊に入ってすぐに活躍できるような教育システムを考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘も踏まえまして、特にサイバー、宇宙分野については柔軟に対応をしていきたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　次に、防衛大臣並びに大和防政局長にお伺いしたいんですが、今、世界各地の民主主義国家の中で、政治空白、いわゆるポリティカルバキュームが起こっています。アメリカは言うまでもなく、ドイツ、フランスでも今空白になっていますが、私が一番心配するのは韓国です。せっかく日米韓、この確固たる信頼醸成と、とりわけレーザー照射事案以来厳しかった日韓関係が、前木原大臣や防衛省、総力挙げて御尽力いただいて非常にいい形になってきたところにこれでございます。
　現在、韓国は国防大臣が不在と承知をしておりますけれども、これ、政治側のミリミリの関係、若しくは事務方のミリミリの関係、ユニホームのミリミリの関係、これしっかり今連携取れているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　私は、多くの国々の中で、韓国というのは日本の防衛において一番大切な国だと思います。それは、基本的な価値、自由とか民主主義とか平等とか経済とか、そういう価値観が一緒でありますし、また、今の体制をしっかり守っていくという意味においては、日韓の防衛協力は最も大事なものだというふうに思っております。
　したがいまして、私は就任後、韓国に早期に行きたいという申出をしまして調整をしておりましたが、こういうことになりましたので現在見合わせておりますが、いずれにしても、やっぱり日韓対話をして日韓関係を良くする必要があろうかというふうに思っております。
　それから、訓練等におきましても、非常に、日米韓の関係の強化ということで、前大臣のときから防衛協力また対話進めてきておりますので、やはり日韓関係というのは非常に大事でありますし、また、各種の交流も続けてきておりますが、一時、政治事情で制服同士の交流が中断した部分もありますが、私は早期に再開したいということで全力で挙げておりましたので、政治状況がいかなることになろうとも、やはり日韓関係が各種で連携ができますように、防衛の面でもパイプができるように努めていきたいというふうに思います。
○政府参考人（大和太郎君）　委員御案内のとおり、日韓の防衛協力関係、あるいは日米韓の防衛協力関係、いずれもいろいろなレベルでのやり取り、それから、まあやり取りですね、やり取り、それから連携というのがございます。閣僚レベル、それから事務方の高官レベル、あるいは事務方の中堅レベル、あるいは制服同士でも、参謀長レベルからアクションオフィサーレベル、いろいろあります。こういった重層的な人と人とのつながりと、その中で生み出されていくものが日韓の防衛協力あるいは日米韓の防衛協力の実質を成しているということであります。
　今御指摘のあったとおり、韓国の状況というのは私たち非常に重大な関心を持って見守っているわけでありますが、こういった中にあっても、例えば事務レベルでの接触というのは、例えばですね、きちっとやっていく、そして、今後、安定していったときにいろんなことができるようにということだと思っています。
　いずれにせよ、この重層的な構造の中に存在しているものですので、それをしっかり各層で維持発展させていくということかと思います。
○榛葉賀津也君　外務省は、今この時期は少し静観しようという立場だと思います。我々も日韓議員連盟で韓国に訪問する予定でした。麻生先生や中曽根先生や、松川先生もですね、一緒に行く計画をしていましたが、これ全て中止になりました。
　他方で、防衛省は、北からのミサイルの情報共有であるとか、絶対このルートはどんなときでも絶ってはならないと思いますし、抑止力の低下が地域の不安定化を招いては絶対駄目だと思いますので、引き続き緊張感を持ってそれぞれのルートで韓国との信頼関係を維持してほしいと思います。
　実は、三問目に防災庁の設置についてやるつもりでした。これ本当に必要かなと聞こうと思ったんですが、時間がなくなったので、次回にします。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　法案については賛成です。
　オスプレイについて伺います。
　屋久島沖での墜落事故から一年がたちます。今年三月、まともな説明もなく飛行を再開した際、断固抗議を表明しましたが、その後も事故が絶えません。
　まず、大臣に認識を伺いたいと思います。
　前任の木原大臣は、当時、前例のないレベルで米側から説明を受け、情報提供を受け、そして事故原因は特定していると繰り返し答弁しておりました。大臣も同じ認識でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　木原大臣と同様でございます。
○山添拓君　ところが、八月に米空軍が公表した事故調査報告書は、ギアボックスの故障で、歯車にひびが入り、その正確な根本原因を特定することができなかったとしているわけです。ですから、米軍も特定できなかった事故原因を木原大臣は特定できたと言っていたと、こういうことになると思うんですね。
　大臣、伺いますけど、木原大臣は、形あるものは必ず壊れるんだと、こういうこともおっしゃっていたんです。これも、大臣、同じ認識でしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　事故調査報告書の内容でございますので、私の方から御答弁をさせていただきます。
　昨年十一月に屋久島沖で発生した米軍オスプレイの墜落事故の調査報告書によりますと、事故の原因は、左側のプロップローター・ギアボックスの不具合と操縦士の意思決定というふうにされております。
　具体的に申し上げますと、左側のプロップローター・ギアボックス内のハイスピード・ピニオンギアの一つにひびが入り、破断したギアの破片が他のギアの間に挟まり、サンギアの歯車が摩耗し、エンジンからの動力を伝達することができない状況が生じたということでございます。
　また、その過程におきまして、ギアの摩耗を知らせる各種の警告灯が表示されていたにもかかわらず、適切な対応を取らなかった操縦士の意思決定、これについても事故原因の一つであるというふうにされております。
　その上で、プロップローター・ギアボックス内のハイスピード・ピニオンギアの一つにひびが入ったことにつきましては、二次的な損傷により初期破損の痕跡が不明瞭になったことから、正確な根本原因を特定することはできなかったということでございます。
　一方で、一連の事故の状況や原因につきましては事故調査報告書の中で明らかになっておりまして、原因に対応した各種の安全対策の措置を講ずることにより……
○委員長（小野田紀美君）　簡潔に答弁をお願いします。
○政府参考人（田中利則君）　はい。
　同様の事故を予防、対応することが可能であるということでございます。
　また、米側からは、この屋久島沖の事故における部品の不具合につきまして、機体自体の設計を変更するなどの必要性はなく、機体自体の……
○委員長（小野田紀美君）　防衛省、簡潔に答弁を。
○政府参考人（田中利則君）　はい。
　ということで、米側からは、その機体の構造上の問題ではないというふうなことを御説明を受けております。
○山添拓君　まあいろいろおっしゃったんですけれども、根本原因は分かっていないわけです。
　十二月六日、米海軍航空システム司令部が全てのオスプレイの一時運用停止を勧告し、海兵隊、空軍、海軍、全て停止し、十日になって自衛隊も飛行を停止しました。
　きっかけは、十一月二十日、ニューメキシコ州での事故とされます。これはどんな事故ですか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　今回、米軍のオスプレイにつきまして、本年十一月二十日に米国ニューメキシコ州で発生した米空軍ＣＶ22オスプレイの予防着陸を受けて、米海軍航空コマンドから全軍種に対し、飛行の一時的な見合せを推奨した旨の説明を米側から受けているところでございます。
　米側に対しましては、今般の措置の発端となりました米国ニューメキシコ州における米空軍ＣＶ22オスプレイの予防着陸に係る事実関係、それから米側が実施している安全確保の内容等を含め、やり取りを行い、確認作業を進めております。
　防衛省としましては、オスプレイの安全性につきまして必要な情報を発信することは重要と考えておりまして、引き続き、お伝えできる情報が得られ次第、速やかに情報提供をしていく考えでございます。
○山添拓君　どこに異常があったのか説明できないわけですか、今。
○政府参考人（田中利則君）　米側との間では様々なやり取りをさせていただいておりますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、米側との間でいろいろと確認している情報、そういったものについては、米側に確認をした上で公表できる情報については公表させていただくという、そういう手順を取っております。
○山添拓君　確認できていないのか、あるいは確認したけれども伝えたくないのかということだと思うんですね。つまり、詳細は御説明にならないけれども、予防着陸だと言って、何だか大きな事故ではないかのように表現されております。
　ＡＰ通信は、屋久島の事故と類似点があったとし、離陸直後に屋久島のときと同様の警告があり、エンジンを失ったものの、機体を素早く着地させて生き残ることができた。墜落寸前と報じているものもあります。
　陸上自衛隊のオスプレイについて、政府は、安全確保を優先する観点から飛行を見合わせているという説明です。要するに、陸上自衛隊は安全確保できていないわけですね。
　一方、海兵隊は十一日に早くも飛行を再開しました。政府が安全を確保できないのにお構いなしです。
　これ、大臣に伺います。衆議院で我が党の赤嶺議員が米側に飛行停止を求めるべきだと質問したのに対して、防衛省は、飛行停止を特段こちらから求めているところではございませんと答えました。なぜ米側に飛行停止を求めないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この間でも米国の国防長官のオースティンと直接対談をしまして、オスプレイの安全性について、しっかりと確認をし、報告してくれと。そして、おととい、日曜日、沖縄に参りまして、ターナー四軍調整官と面会をいたしまして、オスプレイの安全性について話をいたしました。
　現時点におきましては、その沖縄のオスプレイにつきましては、四十八時間のですね、あっ、九十六時間の運用上の飛行を一時的に見合わせた上で、機体の徹底的な点検を行って飛行を再開しているという説明を受けております。こうした説明のほか、技術情報も含めまして、米側とは引き続き詳細なやり取りを行いまして、米側が実施している飛行の安全確保の内容について確認作業を進めているところでございます。
○山添拓君　それでは納得されないと思いますよ。
　徹底した点検でよしとされるのですか。徹底した点検でよしとされるなら、陸上自衛隊だって徹底した点検をすればいいんじゃないですか。それでも陸自は再開できないでいるわけですよね。ということは、自衛隊として安全性の確認は取れていないということじゃありませんか。
　そうであれば、米側に対しても、その内容を把握できるまで少なくとも飛行は止めるべきだと、こう求めるべきだと思うんですけれども、大臣は国防長官と会われたとおっしゃる。その際に飛行停止は求めなかったんですか。
○国務大臣（中谷元君）　安全の確認は求めました。
　現状は、この十二月六日の、事故において、沖縄の海兵隊が、九十六時間飛行を停止をし、徹底的な点検を行って飛行を再開しております。
　したがって、沖縄の海兵隊においては、安全を確認した上で飛行可能という判断を下したということで、私もこの報につきましては、ターナー調整官に直接聞きまして確認をしたところでございます。
　そのほか、自衛隊につきましては、安全を重視しておりますので、現在確認中、をしておりますが、米側が実施している飛行の安全確保の内容について、逐次情報収集した上で判断してまいりたいというふうに思います。
○山添拓君　いや、それは説明にならないと思いますね。安全性に確認を求めたと。やっぱり、しかし、飛行の停止を少なくとも継続せよと求めるべきだったと、今からでも求めるべきだと思います。
　で、今のお話を伺っていても、結局は米側任せなんですよね。米軍はやりたい放題、停止も再開も米軍都合、これは沖縄の報道の見出しです。その姿勢は異常と言うほかないと思います。
　資料をお配りしておりますが、右側です。ＡＰ通信は十一月十九日、オスプレイの何千ページもの事故調査報告書や情報公開請求で入手した飛行データを調査し、乗員や専門家へのインタビューなども踏まえて総合的な分析を報じています。
　それによりますと、二〇一九年から二三年の五年間で、オスプレイの重大事故は四六％増加、乗員がエンジン火災や出力低下、失速を経験した事象が少なくとも三十五件、プロペラ関連が四十二件、トランスミッションやギアにストレスが掛かり金属片が剥ぎ取られる事象が七十二件あったとしています。
　大臣はこの調査報道を御承知でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　当然承知をしております。
　ただし、安全性につきましては、せんだって私自身が沖縄に行きましてターナー調整官と面会をしまして、この海兵隊のＭＶ22は九十六時間飛行を見合わせた、その後、機体の徹底的な点検を行って飛行を再開しているという説明を受けました。
　このほかにも、米側のワシントンの当局にも技術的な情報も含めて詳細にやり取りを行っておりまして、こういった情報を総合勘案しながら、陸上自衛隊につきましてはこういった飛行についての判断を下してまいりたいというふうに思っております。
○山添拓君　調査報道を御承知ということですから、ここには、海兵隊はクラスＡと呼ばれる重大事故の発生率を根拠にオスプレイは安全だと主張していると。
　しかし、ＡＰ通信は、オスプレイは、この五年、飛行時間が年間五万時間から三万七千時間へと著しく減少する中で重大事故が増加した、空軍オスプレイの十万飛行時間当たりの重大事故の発生率はほかの機種よりはるかに高いと、こういう指摘もしています。いかがですか。
○政府参考人（田中利則君）　御指摘の報道でございますけれども、様々なポイントについて御指摘がなされているというふうに承知しております。
　他方、防衛省としましては、オスプレイの安全性につきましては、これまでも累次の機会に確認をさせていただいております。
　加えて、一般論でございますけれども、航空機について事故の発生に関係するような部品の不具合等が判明した場合には、製造企業や米国の政府のプログラムオフィスから不具合等について連絡が来るわけですが、現時点においてそのような連絡はないという、そういう状況でございます。