maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○八幡委員　ありがとうございます。
　私、及川委員の資料をいろいろ読んでいたら、農家を助けるのではなく、農家がなくならないための仕組みを農家と一緒につくりたい、ありがとうとちゃんと言える人が欲しいと発言されているというのを見たんですけれども、まさにこのありがとうというのは、国が生産者にもっともっと私はやるべきだと思っていて、それを示すのはやはりお金だと思うんですよ。
　なので、皆さんのお話を伺って、やはり日本の農政の予算が少な過ぎるなと思っています。これはやはり倍増していかないといけないし、もっともっとお金を流していく、生産者にもそうです、流通にもそうです、そういったことを引き続き訴えていきたいなと思いました。ありがとうございます。
　ちょっと一つ、これは、私、どうしても聞きたいことがあったんですけれども、今、お米が、値上がりが、昨日も十七週連続で上がったと言っていて、備蓄米も放出したんですけれども、流通がちゃんとうまくいっていない。ここで心配されるのが、やはり災害時の対応だと思うんです。
　私は、政治家を志したきっかけの一つが、我が国の災害対策という理由がありますので、いつ何が起きるか分からないというこの災害大国において、このままでは災害時の食料確保が対処できないんじゃないかなと心配しているんです。
　東日本大震災のときに、食料の製造、流通、販売経路等のサプライチェーンの一部が寸断されたということで、その機能が維持できなくなったことがすごく問題になりました。
　食品産業事業者は、大規模災害発生時にも事業を継続して、国民生活に欠くことのできない食料を届けるために、事業継続計画、ＢＣＰ、これを策定することが必要とされていると思うんですが、ちょっと法案から外れてしまうんですけれども、是非、皆さん今日お集まりいただきましたので、それぞれの業界の災害時の取組について、もしよろしければお聞かせください。お願いします。
○藤間参考人　災害、先ほど、東日本大震災、私も体験いたしましたけれども、大変な苦労をしながら、ＪＡグループでは燃料の供給ですとか、そのようなものをやってまいりました。
　ただ、災害につきましても、地震ですとか津波、それぞれ様々でございますので、やはり、その地域またその災害の状況に応じた対応、これが必要だと考えてございます。
　以上です。
○伊藤参考人　お答えさせていただきます。
　災害時の対応ということですが、我々、労働組合でございますので、我々、労働組合として、フード連合として災害の対応というのは特にやっているというわけではございません。もちろん、職員のためのヘルメットを用意するとかいうことはやっておりますけれども。
　加盟組合、加盟組合というのは加盟企業になると思うんですけれども、そこではそれぞれの災害対策はやっていらっしゃるというふうに思いますし、特に食品の場合は、何か大きな災害が起これば、まずはやはり飲料水であったりとか、そういった食品を運ぶということについては、それはそれぞれ、企業もそうですし、そこで働く労働者も使命感を持ってやっているということでございますので、私の方からは以上とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○川村参考人　災害時の対応につきましては、政府からの様々な要請がございますので、それに対して食品産業の側でできることについては、その政府の要請にできるだけ応えていくという形の取組を行っております。
　とりわけ、分かりやすいところでいきますと、例えば、余りふだんは備蓄することが難しいような商品について、例えば赤ちゃん用の粉ミルクであるとか、こういったものについては、今は液状の粉ミルク等々も開発されておりますので、被災地でも、例えば、水がないということで粉ミルクでは供与できないという問題が発生して液状粉ミルクが開発をされたという経緯がございます。こうしたものについても、今は、それぞれの粉ミルクを作っているメーカーが一定の備蓄を持っておりますので、これを政府の要請に応じて被災地に届ける。まあ、届けること自身が実は大変難しくて、我々は、物流といいますか、そこはなかなか担えないんですが、そういったところはむしろ自衛隊であるとかそういったところに御支援をいただいて、我々は必要な場所に必要なものを届けるという取組を今でも行っております。
　やはり、災害時、相対的に弱い方々といいますか、災害弱者といいましょうか、そういう皆さんのところに必要なものを届けるということが食品産業としても極めて重要なことではないかなというふうに理解をしております。
○及川参考人　ありがとうございます。
　我々、農産物流通会社でございまして、我々だけでやれることは少ないのかなと。ただ、例えば能登の震災があったときに、小売店さんと連携させていただきまして、無償で我々の物流を使ってどんどんどんどん小売店さんに野菜と果物を運ぶということをさせていただきました。また、災害と言えるか分からないんですけれども、新型コロナウイルス発生時には、農業総合研究所では一日も欠かさずに野菜と果物を全国のスーパーさんにお届けさせていただきました。
　何が言いたいかというと、やはり、我々は命を守るインフラ業だという意識を強く持っておくことがとても大切なことなんじゃないのかなと考えております。
　以上でございます。
○八幡委員　貴重な御意見、皆様、本当にありがとうございます。まさに食を守るということは命を守るということ、本当にそうだと思います。我々国会議員もしっかりと、今日いただいた皆様の意見を参考にして、日本の農政を少しでも前に進められるように活動してまいりますので、引き続き御注目ください。
　今日はありがとうございました。
○御法川委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして深く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　次回は、来る十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
令和七年四月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 窪田　哲也君 西田　実仁君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 窪田　哲也君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 窪田　哲也君 竹谷とし子君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 高橋　光男君 伊藤　孝江君
 竹谷とし子君 窪田　哲也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舞立　昇治君
 理　事
 上月　良祐君
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 田名部匡代君
 舟山　康江君
 委　員
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 山田　俊男君
 山本佐知子君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 横沢　高徳君
 伊藤　孝江君
 窪田　哲也君
 松野　明美君
 紙 智子君
 寺田 静君
 国務大臣
 農林水産大臣 江藤 拓君
 副大臣
 農林水産副大臣 滝波　宏文君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 山本佐知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 政府参考人
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 山口 靖君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 森 重樹君
 農林水産省農産
 局長 松尾　浩則君
 水産庁長官 森 健君
 水産庁次長 藤田　仁司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○漁業災害補償法の一部を改正する法律案（閣法第二六号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋光男君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舞立昇治君）　漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。
　今回は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝申し上げたいというふうに思います。
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案に関しまして質問をさせていただきます。
　早速ですが、我が国の漁獲量が減少していることにつきましてお尋ねしたいと思います。
　我が国の漁獲量は、一九八四年の一千二百八十二万トンをピークとして、二〇二三年には三百八十三万トン、まさに三分の一以下に大幅に減少しているわけでございます。この漁獲量の減少の要因につきまして水産庁としてどのように分析しているか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国の漁業、養殖業の生産量は減少してきておりまして、その主な要因といたしましては、一つは当時入漁しておりました各国の排他的経済水域におけます入漁規制の強化によりまして海外漁場が縮小した、二つ目といたしましてマイワシの漁獲量の大幅な減少、三つ目といたしまして漁業就業者や漁船の減少などが挙げられるということでございます。
　このほかに、近年におきましては、海水温の上昇ですとか、海流の変化等の海洋環境の変化によります資源への影響やその分布域の変化も影響しているというふうに認識してございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　いろいろな要因が絡まっての減少ということだと思いますけれども、海外での漁場の減少ということもありますけれども、よく言われているのが、やはり長期的な漁獲量の減少の中で、外国の漁船だとかＩＵＵ漁業、違法、無報告、無規制、この漁業の影響というのもあるのではないかというふうに聞かれるわけであります。
　まさに、自然的な要因の部分についてはいろいろと対策難しいんですが、ある意味人為的な要因の部分については徹底してそこは対策を強化していただきたいというふうに思います。
　次に、近年特に漁業に重大な影響を及ぼしている要因の一つとして、今御答弁にありましたように、海水温の上昇を始めとした海洋環境の変化というのが挙げられているわけでございますが、海洋環境の変化が漁業に及ぼす影響につきまして、その具体的な内容をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（藤田仁司君）　委員御指摘のとおり、非常にいろんな海洋環境の変化、資源の変化が、漁業ですとか地域の水産の関連産業にも大きな影響を与えているというふうに認識してございます。
　例えば、日本海側ではスルメイカですとか、太平洋側ではサンマ、北海道などではサケの漁獲量が大きく減少いたしまして、長期間不漁となってございます。一方で、ブリですとかフグがこれまで余り漁獲されていなかった北海道で漁獲されるようになるなど、かなり資源ですとかその分布の変化が見られているという状況でございます。
　また、水産生物のその産卵場など水産資源にとって重要な場となっている藻場、干潟につきましては、近年、海水温の上昇や食害生物等によりまして衰退、喪失するといったいそ焼けが全国で拡大しているというふうに認識してございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　太平洋側のサンマ、日本海側のスルメ、また北海道のサケといった、そういった減少と来遊魚種の変化ということもあるんだろうというふうに思います。あと、やはり藻場、干潟の減少によって産卵の場所がなかなか失われてきたということ、そういったことが挙げられるわけでございますけれども、この海洋環境の変化による今御答弁にあった漁業への影響に対して、今現状どのような取組をして、今後どのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（藤田仁司君）　海洋環境が変化する中で漁業の持続的な発展を実現していくためには、資源管理や藻場、干潟の保全等によりまして水産資源を維持、回復させるとともに、高性能漁船の導入ですとか魚種、漁法の複合化等を通じまして変化する中でも対応できる強い水産業を育てていくことが重要だと認識してございます。
　このため、農林水産省といたしましては、科学的な評価に基づきます資源管理の着実な実施、漁場整備や藻場、干潟の保全、創造、高性能漁船の導入やスマート化の推進、魚種、漁法の複合化や養殖への転換、加工、流通分野におけます魚種の変更への対応などの取組を後押ししているところでございます。
　引き続き、漁業の持続的な発展に資するよう、こうした漁業者の取組を後押しすべく、必要な施策に取り組んでまいります。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今、いろいろな対処方針等御答弁いただきました。その中でも、やはり中長期的に見た場合に、資源管理というのは極めて重要なんだろうというふうに思います。そこは着実に実施していくべきだということは、これはもう全く異論はないわけでございますけれども、最近、漁業の現場の声を聞きますと、資源管理というのは極めて重要なんだと、それはよく分かっていると、それはしっかりやらないといけないんだけれども、どうもその資源管理をやらないといけないという部分と漁業の現場の実感が何か乖離があるような気がするという声があるんですね。
　要は、その海洋環境の変化に資源管理、これ研究的な中身も含めて、何となく追い付いていないんじゃないかと。やっぱり海洋環境の変化の方が早くて、いろいろ研究だとか資源管理の部分について追い付いていない部分があるんじゃないかといった現場の声も聞かれるわけです。毎日漁に出て海洋環境の変化を肌感覚で実感しているのは、やはり漁業者の方々です。是非、その漁業者の方々との感覚と乖離というのをこれ埋めていかないといけない。
　そのためには、やっぱりしっかりとタイムリーな漁業者の声を聞きながら、漁業者の皆さんもやはり資源管理は重要だと認識しているので、自主的管理をやらないといけないという声もあるんです。ですから、この自主的管理も含めたこの新たな資源管理というのも更に検討を深めていくことが重要ではないかなというふうに思いますので、是非その辺も配慮いただければというふうに思います。
　次に、漁業災害補償の一部改正法案ですので、この法律の中身について少しお尋ねしていきたいというふうに思います。
　まず、これ昭和三十九年、一九六四年だと思いますけれども、漁業災害補償のこの法律、この漁業の振興に果たした役割、まあ半世紀以上今たっているので、この漁業災害補償が漁業の振興に果たした役割についてお聞きしたいと思います。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　漁業共済は、漁業災害補償法に基づき、委員御指摘のように、昭和三十九年の制度創設から六十年余にわたって、自然災害等による損失の補填を通じ、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資することをその役割としてまいりました。
　累次にわたる漁業災害補償法の改正、今回九回目、第九次改正となるわけでありますが、等によりまして、漁業共済の加入率は、現行の漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済が整備された昭和六十三年の二三・六％から、令和六年三月末時点には七七・六％まで上昇し、漁業共済制度は広く我が国漁業を支える制度となったわけであります。
　こうした漁業共済は、その役割を果たすことによって、これまで、台風、赤潮、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の発生といった自然災害等の中で中小漁業者の経営を支えるとともに、我が国漁業の振興に大きく寄与してきたものと考えてございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはり、中小の漁業者の経営安定に大きな役割を果たしてきたんじゃないかということなんだろうと思います。加入率も、滝波副大臣の御答弁にありましたように、一九八七年、昭和六十二年ですかね、二三・六％から現状七七・六％まで相当上がってきたということでございます。
　一方で、加入率も、ちょっと高止まりというんでしょうか、ちょっと停滞しているんじゃないかというような見方もこれあるんですけれども、この漁業共済の加入率につきまして、現状をどのように受け止めて、さらに、今後、加入率の向上に向けた具体的な方策についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　漁業共済の現在の加入率につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、生産金額ベースで七七・六％ということでございます。漁業生産の相当部分の方がカバーされているという状況でございますが、御指摘のとおり、引き続き加入を促進していくということが必要であるというふうに受け止めております。
　今回の法律改正におきまして、例えば特約を追加するなど、その漁業者の経営判断で柔軟に経営リスクを安定化させるヘッジを行うといったような選択肢を用意させていただいたところでございます。こうしたことが加入の増加につながるというふうには考えているところでございますし、今後、この加入率向上に向けて、事業運営主体の漁業共済団体と連携協力をして、新しい特約、商品などを現場にしっかり周知をする、さらに、各漁業者の漁業実態をよく伺って、それぞれの漁業者に合った商品を提案するといったようなことで更に多くの方に加入いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはり、特約を付加して、漁業者の自主判断でいろいろなオプションにトライできる、加入できるようにしていく、そこで選択肢を増やして加入率増加させていくというのは現実的なことではないかなと思います。
　この特約については後ほどまたお伺いしたいというふうに思いますが、今後の漁業の展開方向の一つとして、複合的な漁業への転換というのを言われます。養殖ということとともに複合的な漁業へ転換していくべきだということもあるわけですけれども、この複合的な漁業への転換を後押しする観点から、本法の改正によって漁業者にどのようなメリットがあるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　現行の漁業共済におきましては、漁業の複合化を図ろうとする、そうした場合も、例えばサンマ棒受け網漁業ですとかイカ釣り漁業といった漁業種類ごとに契約を締結する必要があるところでございます。このため、漁業種類間、複合化した場合には増減収の相殺効果というのが発生するわけですが、これが今の仕組みでは掛金に反映できないという状況でございます。
　今回の法律改正によりまして、漁業種類ごとの従来の契約方式に加えて、複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式、これを創設をいたしまして、漁業種類間での増減収の相殺効果を踏まえ、掛金の割引制度、これも導入をするということでございます。
　こうした措置によって、海洋環境の変化などに対応して複合的な漁業に取り組もうとする、こういう漁業者の方々が言わば経営判断で柔軟にそのリスクヘッジを行うということが可能となるというようなメリットがあると考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今の御答弁お聞きして、これまでも我々自民党の中でも随分議論してきたわけですけれども、やはりこの複合的な漁業をする上で、経営トータルとして今度は漁業の災害補償の対象になっていくということですから、非常にメリットが大きいのかなというふうに思います。また、掛金の割引もあるということでありますから、また漁業者の方々にもこのメリットということをしっかりとお伝えをして、そして、その経営の状況に応じて、この漁業災害補償の、共済ですよね、そこの選択いただけるように、更に情報の提供を始めしっかりと対応いただきたいというふうに思います。
　次に、特約について少しお尋ねをしていきたいと思います。
　共済対象外であります漁業種類を主たる漁業種類にまとめて共済でカバーできる、こういう特約でございます、今も御答弁いただいたわけでございますが。そういった特約について、その対象として、例えばウニだとかサザエ等の採貝採藻漁業が例示されております。この本特約追加の背景、それからその追加した意義、また具体的に、今ウニ、サザエと例示されているんですが、どのような貝類や海藻類が特約の追加になるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　沿岸漁業におきましては、地域によって、漁船漁業などの主たる漁業と併せて、ウニ、サザエなどを捕る漁業が副業的に営まれているという漁業実態がございます。こうした採貝採藻漁業、全国津々浦々の沿岸で広く営まれてはおるんですけれども、具体的にどういったものが捕られているかといったものは地域によって様々でございます。このため、共済の対象にしたいというような現場ニーズはあっても、その保険母数の確保が難しいといったような観点から、言わば保険技術的に漁業共済の対象とできていなかったところでございます。
　今回の法律改正では、こうした沿岸漁業の実態に応じて、共済対象外になっている漁業種類についても、副業的に営まれている場合には共済対象の漁業種類の生産金額にまとめて算入できると、こういう特約を追加するということにしたところでございます。具体的には、例示をさせていただきましたウニ、サザエなどに限らず、例えば岩ノリなど、広く採貝採藻漁業を算入することができる漁業として対象とすることを想定をしているところでございます。
　多くの方々に加入いただけるよう、本特約につきましても、共済団体とも連携協力をしながら、加入推進、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　追加のところで岩ノリということがございました。
　これ、通告はしていないんですけれども、やはりどういう貝類とか海藻類が今後特約追加になるのかなというのは現場すごい関心あるんですね。そのときに、例えばどのような手法で追加をしていくのか。もちろん保険母数の議論はあると思いますが、これからどのような状況を踏まえて対象を追加していくのか、その見通しというんでしょうか、今後の方針みたいなところがあれば少しお聞かせ願えれば。この種類は言えないかもしれないけれども、これからどういうふうなやり方で追加をしていくつもりなのか、その辺少しお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（森健君）　まず、共済制度そのものが保険の仕組みということですので、その共済の対象にするかしないかといった点については、例えば、その十分な加入ニーズがあるかとか、あるいは妥当な掛金水準で保険設計ができるのか、あるいはそのさっき申し上げました保険母数があるのか、さらに損害査定というものは客観的にできるのか等々、要件を満たす必要があるということでございます。
　各地域で行われている漁業につきましても、様々なニーズ調査なども踏まえて、こうした要件を満たすものがあれば随時この共済の対象とするというようなことでこれまでも取り組んできているところでございます。
　ただ一方で、先ほど申し上げました採貝採藻漁業についても、例えばアワビ、ナマコなどについては、実は対象化されている部分があるんですけれども、それ以外、その共済対象外の漁業として、今回、副業的にやっている場合には合算するというようなもの、対象については、今のところこの採貝採藻で対象になってこなかった、まあ岩ノリですとかサザエなどを想定をしておりますが、今後、これも漁業の実態、沿岸漁業のニーズなども踏まえて検討はしていきたいというふうに思っております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　現場現場でそれぞれやはり形態が違っているし、これからもいろいろ副業的なことというのは広がっていくんだろうと思います。是非、この種類ありきと、もちろん保険ですからいろいろな諸条件あるのは理解できるんですが、是非とも、現場現場のこれから変化していく漁業の実態、ニーズということをよく踏まえて、意見をお聞きして、そういった中で柔軟にまたそういった共済追加の、特約追加の対象というのも検討いただければというふうに思います。その辺はよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、養殖共済についてお尋ねしたいというふうに思います。
　養殖共済については、やはり現場から非常に大きな声というんでしょうか、ニーズが非常に上がっております。そういった中で、いわゆるこの養殖施設、いわゆる網生けすですかね、網生けすごとに損害状況に応じた共済金の支払方式を加える特約追加、これは非常に、私が聞く限りでは、よく追加してくれたというプラスの意見、非常に多いわけですけれども、しかしながら、このプラスになった分、掛金がどれぐらい上がるんだろうかという不安の声もありまして、この網生けすの特約追加における掛金の水準、どのように設定するのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　今回の法律改正におきますこの養殖共済におきまして、網生けす単位での甚大な被害状況、損害状況に応じても共済金を支払う特約の追加を行うということでございます。この特約の掛金につきましては、コスト高、様々な餌のコスト等も上がっております。こういうコスト高の現状も踏まえて、支払額を調整することによりまして特約による追加掛金を不要とする方向で検討しているという状況でございます。
　具体的には、養殖業者から見た場合には、選択肢が二つできると。これは、同一掛金の下で、これまでの従来の商品と、従来の商品と比べて支払額は若干抑えられるけれども支払機会は広がる特約、この新しい商品、この二つの商品から選択を可能とするということでございます。
　こういった点についても、共済団体とも連携協力しながら、現場の方にも、考え方、具体的な商品の内容を積極的に周知をしていきたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　農業分野の収入保険のときも、やはり掛金等の問題いろいろございました。しかし、非常にオプションを、経営状況に応じたオプションを設けていただいて、非常に農家の方々喜んで、今加入率上がってきたということもございます。さらに、今回も二つのタイプで掛金の設定したということでございますので、非常に現場の状況に応じた現実的な対応をされたのかなというふうに思います。
　さらに、これから災害の状況というのは複合的になってきますし、養殖の方々もこれからいろんなチャレンジしていくと思います。また、今回のものに限定するということではなくて、状況に応じてまた検討を広げながら、必要であれば更にオプションを追加していくということにつきましても御検討いただければというふうに思います。
　続きまして、陸上養殖であります。
　これも広がってまいりました。委員長の鳥取のところでも陸上養殖やっておられて、現場見させていただきましたけれども、非常に、ＪＲさんが一緒にやっているところですよね。ああいったところが広がってきたというのは望ましいんじゃないかなと思いますが、この陸上養殖を共済の対象とすることについての現在の検討状況、それから今後どのようにしていくのか、その見通しについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、漁業共済は保険の仕組みを取っているわけでございまして、このために、例えば十分な保険母数があること、あるいは客観的な損害査定ができる、具体的には、例えば漁協の協力体制が確保されているといったような、保険として成り立つための要件を満たすことが必要ということでございます。
　陸上養殖につきましても、こうした要件を満たしたウナギ養殖業については既に共済対象に追加をしているところでございます。その他の陸上養殖業につきましても、こうした要件が整えば順次対象化に向けて検討を行うこととしているところでございます。
　私どもとしても、今後、様々な漁業、養殖業が保険として成り立つための要件を満たしていくことを期待をしているところでございますし、必要な相談、助言等は行っていきたいというふうに思っております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはり共済というのは極めて重要なセーフティーネットだというふうに思います。現状がこういうふうになっているから共済をこういうふうに今変えていくんだということは、もちろんそれはあるわけです、保険でありますから。しかしながら、これだけ海洋環境も変化して、そしてなおかつ地球の温暖化の変化に応じたいろんな事象が起きてくる、自然災害も起きてくる、そういう中にあって、更に多角的にいろんな取組をするときに、なかなか厳しいかもしれないんですけれども、例えば、こういうカバーをするよと、こういう共済がちゃんと準備できるので、準備する用意があるのでトライしていただけますかみたいなこともこれからはあっていいんじゃないかなという気がします。
　もちろん軽々にそれは判断できない部分はあるかもしれません。ただ、それぐらいのことをしてセーフティーネットでしっかり示していかなかったら、安心して経営にいそしめないということあると思いますので、幅広にこの共済の役割ということを御認識いただいて、検討をこれからも続けていただければというふうに思います。
　最後になりますけれども、海業の促進というのは非常に今注目を集めています。水産庁の課の中に海業というのが入っている、これはすばらしいことだというふうに思いますが、意気込み感じるんですけれども、この海業の促進も含めた水産業の成長産業化、あとやはり、水産業だけでなくて、漁村の振興というのも重要であります。これに向けて、今後の水産政策の方向性につきまして、江藤農林水産大臣の決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　大変場所によっては非常にいい感じのところもあれば、漁村によっては大変衰退が激しいところもあって、まだら模様だと思っています。ですから、そういったところも元気になってもらわなきゃいけない。ただ、農業に比べて平均年齢も低いということもあって、五十七歳ですか、まだまだそうした、排他的経済水域、領海も世界六位ですから、そして戦後の、戦中戦後、日本が一番苦しかったときに日本の経済を支えたのはまさに漁業でありますので、これは必ず大きなポテンシャルを私は秘めていると思っております。
　それに加えて海業をやるということになってまいりましたので、私の地元でも、漁港の港で、例えば、昔のスカイラインＧＴ―Ｒとか、ああいう旧車を集めて何かイベントをやったりとか、様々、そういう広いスペースもあるわけですから、魚を揚げるためのスペースであるということは基本ではありますけれども、少しそこら辺も理解を得ながら、その場所をうまく地域のイベントとかそういった地域振興に使うことは大事だと思います。
　そして、加えて言うなら、これからの漁業はやはり科学に基づかなければなりません。資源管理、資源調査、それから、今お話ありましたように、漁業に出ていらっしゃる方々が一番現場のことを知っている。だから、魚探のデータも今度は取ることにしました。新たなデータをいろいろ集めて、そして性能のいい漁船で漁に行かないと、私の地元でも、いい巻き網船で漁に出ている人はもうかっていますよ、でも、旧船でやっている人は非常に苦しんでいると。ですから、やはりもうかる漁業とか浜活とか、そういったところの予算もしっかり確保して、意欲のある漁業者に対してしかるべき支援をすることによって、漁村の振興、そして海業も新たなメニューとして取り組んでまいりたいと思っております。
○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　江藤大臣、やはり現場感覚をしっかりと持っておられる大臣でございますので、是非、今の御答弁にありましたように、やはり大臣の御答弁で漁業者の方々も元気になってくるんだろうというふうに思います。是非、引っ張っていただきまして、また、この水産、日本の復活に向けてみんなでまた頑張っていかないといけないのかなというふうに思います。
　最後に少し、今の質疑、御答弁なりをお聞きして感じたことでございますが、海洋環境の変化につきまして、やはり徹底的な原因究明、漁獲量の減少について実効性のある対策を明示することが重要であります。
　そのためには、やはり国が責任持って研究等の予算しっかり確保して、研究成果をちゃんとデータで示していくと、これやっぱり重要なのかなと、こういう声が非常に大きいわけであります。
　また、環境の変化に対応した漁法、漁場等の新たな開発をすることも必要になってきますが、やはりそのためには一定の資金だとか時間が必要であります。漁業者単独で判断しろと、それは経営の問題だからあなたたちの判断でしょうというのもなかなか酷なことがありまして、是非そのところも含めてしっかりと対応いただきたいというふうに思います。
　そういったことも含めてしっかり対応いただきますことをお願い申し上げまして、私の質疑を終えさせていただきたいと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。
○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。今日もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、漁業災害補償法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　私の地元北海道を代表する魚種といいますと、サケ、サンマ、イカ、そして品質の良い昆布も捕れるということでありますけれども、地域によって違いはありますけれども、北海道全体で見ると、やはり不漁が続いているということであります。令和六年の北海道の漁業生産は、数量が約百五万トンと前年に比べて八％減少しています。それから、金額は約二千七百九十八億円ということで、前年に比べて四％の減少となっております。
　また、令和三年には、根室管内から日高管内まで広域にわたりまして、十六市町ということでありますが、赤潮が発生をいたしました。サケ、ウニ、ツブガイなどが大量死しまして、我が国過去最悪の漁業被害となったわけであります。
　さらに、噴火湾のホタテのへい死、網走、能取湖のホタテの稚貝のへい死、原因がはっきりしない漁業被害も発生いたしておりまして、漁業経営に大きなダメージを与えました。
　全国各地でも様々な、これまでなかったというような被害が報告されております。そういう中で、漁業経営を守る漁済と積立ぷらすの役割は漁業者にとって今大変に重要だと思っております。
　そこでお伺いしたいと思うんですけれども、今回の改正は、温暖化、海水温の上昇、海洋環境の変化という中で、漁業者にとってセーフティーネットの強化につながるのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、近年の海洋環境の変化などの中で、北海道におきましては、サケ、サンマ、スルメイカなど主要魚種が不漁でありますとか、ウニなどの赤潮被害、さらにホタテのへい死などの被害というのが生じたところでございます。これまで、漁業共済、さらに積立ぷらすによります漁業者の減収補填を行ってきたというところでございます。
　今回の法改正につきましても、そういったような被害の実態あるいは今後の対応方向といったものを念頭に改正案を検討したところでございまして、例えばその複数の漁業種類、例えばサンマ棒受け網漁業ですとかイカ釣り漁業などとほかの漁業種類を複合的に営むというような、こういった場合に、この複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式を創設するといったような対応でございますとか、また、沿岸漁業で昆布漁業や漁船漁業などの主たる漁業と併せて副業的にウニなどを捕ります採貝採藻漁業というものがございますけれども、これが従来は漁業共済の対象とできなかったものでございますけれども、今回、共済対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入するということで、共済のカバーを広げる特約を追加をするといったところでございます。
　今回の法改正によりまして、海洋環境の変化等に対応してなりわいを続けていこうと、あるいは新たな展開を進めていこうという漁業者がその経営判断で柔軟なリスクヘッジを行っていくということが可能となるというふうに考えております。そういった意味では、今回の改正につきましては、共済制度の強化というふうに考えておるところでございます。
○徳永エリ君　これまで、北海道で様々な漁業被害が発生するたびに、漁業者からは支援をしていただきたいという国に要請があって、この委員会でもお話をさせていただいたことが何度もありますけれども、そのときに、漁業共済に加入していない漁業者がおられて、まずは共済加入が先だろうと、公平性の観点からもそういうお話を何度もいただきました。本当にそうだというように思います。
　水産庁には、じゃ、加入していない方々に、なぜ加入しないのか、そして加入するとどんなメリットがあるのか、加入促進、この活動をしていただきたいということをお願いしてまいりましたけれども、これまでその加入促進に向けてどういう取組をしてこられたのか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。
　現在、漁業共済団体では、加入推進のための会議の開催、そして個別に漁協に訪問すること等の取組により、加入促進を図っています。引き続き、事業運営主体である漁業共済団体と連携協力して、まず新商品を現場にしっかりと周知する、そして、各漁業者の漁業実態をよく伺い、それぞれの漁業者のやっぱりニーズに合った商品を丁寧に提案をするということが必要だと考えています。
　更に多くの方に加入していただけるように、積極的に加入推進に取り組んでまいります。
○徳永エリ君　なかなか、被害に遭った経験がないと、いや、本当に入っていいのかな、掛金高いしと思ってちゅうちょする方もいらっしゃると思いますけれども、やっぱり、本当に何が起きるか分からないという今状況ですから、なるべく多くの方に入っていただけるように、これからもその加入促進の努力をしていただきたいというようにお願い申し上げたいと思います。
　それから、漁済、積立ぷらす、誰でも加入できるというわけではないと思います。加入する際の要件について改めて確認させてください。
○政府参考人（森健君）　漁業共済につきましては、客観的な損害査定の前提として確実に生産金額を把握できることなどを加入の要件としているところでございます。
　また、積立ぷらすにつきましては、資源管理協定及び漁場改善計画に参画し、かつ一定以上の契約割合で共済に加入していることなどが加入要件ということになっております。
○徳永エリ君　積立ぷらすは、資源管理計画だったのが協定に変わったというように伺いました。
　それから、これまでの加入率、加入実績についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　現在の漁業共済の加入率につきましては、令和六年三月末時点でございますけれども、生産金額ベースで七七・六％となっているところでございます。あっ、推移、推移もですか。はい、以上です。
○徳永エリ君　共済加入率の推移というのが手元にあるんですけれども、皆さんにもお配りしたと思いますけれども、これ、積立ぷらすの制度ができてから加入率がぐんと上がっていますよね。どうですか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成二十三年度から導入いたしました積立ぷらすと、さらにその掛金追加補助によりまして、当時五〇％程度で推移をしておりました漁業共済の加入率が大きく上昇をしたところでございます。
○徳永エリ君　積立ぷらすの制度が創設されてから加入率が大きく上昇したというお話をいただきました。
　今も浜を歩いていると、もう大分たったのに、いや、積立ぷらすは本当に良かったと、もう民主党時代の水産業に対する支援でもこれが一番良かったというふうにいまだに言われるということでございます。
　積立ぷらすは、民主党政権下で創設した農業者戸別所得補償制度の漁業版ということで、二〇一一年にこの制度は当時の水産予算全体の四分の一を占める五百十億円の予算措置でスタートをいたしました。大体、政権が替わると、戸別所得補償制度もそうでしたけれども、変わってしまうんですが、これ、やっぱり現場からのニーズが高かったのか、変えることなく継続していただきまして、ありがとうございます。
　基本の共済契約に上乗せする形で基準収入額の原則九割まで積立てができる制度で、漁済は掛金は掛け捨てですけれども、積立ぷらすは、利用をやめ、残金があれば全部戻ってくるということであります。また、積立てに国の助成があって、その割合は漁業者一に対して国は三となっている。少額の負担で大きな積立てができるということであります。事故があったときなどは国の積立分も合わせて支払われるので、自分の積立分の最大四倍の補償が受け取れるという支援になっております。
　そこでお伺いしたいと思いますけれども、漁業者にとってかなり手厚い支援だというふうに思いますが、これまで漁業収入安定対策は漁業の現場にどのような貢献をしてきたのかということを改めて確認したいと思います。
○大臣政務官（山本佐知子君）　漁業収入安定対策事業は、計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象に、自然災害等による一定以上の減収があった場合にその減収の補填を実施し、また漁業経営の安定に寄与することをその役割としています。
　これまで、このような役割を果たすことで、台風や赤潮、そして東日本大震災、また新型コロナウイルスの感染症の発生のときといったようなそうした自然災害等の中でも、特に中小漁業者のその経営を支えるとともに、我が国の漁業の振興に大きく寄与したところだと認識しています。
○徳永エリ君　今も御説明ございましたけれども、漁済は、不漁だけではなくて、魚価安とか台風、低気圧等による操業制限とか、あとは大型クラゲ等の有害生物による操業妨害とか、また、積立ぷらすは、資源管理や漁獲枠の超過で操業ができない、また、病気やけがによる休業も補償の対象となるケースもあるということでありますけれども、これまでに不正はなかったのかということなんですが、もし不正が見付かった場合はどうするのか、また、免責要件や補償額の減額についても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　漁業共済につきましては、全国の漁業者の掛金や国費、積立ぷらすにつきましても国費が投入をされているところでございます。非常に漁業者の経営安定にとって重要な制度であるだけに、これをしっかり守っていくためにも厳格な制度運用というのが必要だというふうに考えております。
　御指摘のその不正といったような点でございます。例えば、漁業共済で生産金額を過少申告してその共済金を不正に受給するといったような場合、これは、当然ながら共済金について、支払われた共済金について共済組合に返還をさせるといったような対応を取っているところでございますし、また、積立ぷらすにつきましても、関係する漁業法令の違反があった漁業者については、この積立契約を解除する、あるいは掛金補助を返還させるといったような措置をとっているところでございます。
　また、漁業共済における免責でございますけれども、例えば、十五日以上連続して操業しないなど、通常行うべき漁獲努力を怠ったといったような場合につきましては、共済金の全部又は一部、免責としての減額調整を行うということが共済団体の規程において定められているということでございます。
　いずれにいたしましても、冒頭申し上げたとおり、しっかり制度を守っていくためにも、厳格な制度運用、これを引き続き行ってまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　今御説明いただいたような不正というのは実際に過去にあったんですか。
○政府参考人（森健君）　網羅的に我々として、これは共済団体の中の運営の話でございますが、例えば、過少申告等で共済金を受け取っていた場合の返還といったような事態というのは生じたことはありますし、もう一つの積立ぷらすの契約解除、掛金補助の返還といったことも実際には行われたことがございます。
○徳永エリ君　想像するに、この不正を見付けるのは結構難しいんじゃないかなと思いますけれども、どういう方法でこの不正を見付けておられるのか教えてください。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　例えば、その生産金額の過少申告の事例なんかにつきましては、共済組合が市場の方から情報を収集したり、ちょっと疑義案件があればそういったような対応をしているというふうに伺っております。
○徳永エリ君　漁済の場合は、漁業者の相互扶助ですよね。ですから、やっぱり不正は大変に大きな問題だと思いますので、今後も、またそのセーフティーネットが拡充されるわけですから、不正がないようにしっかりチェックをしていただきたいということもお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、今回の改正で、これまでの海洋環境の変化による漁業被害から漁業者の経営や暮らしを守る選択肢が増えたということで、いろいろ聞いてみますと、現場の皆さんはおおむね評価をされております。
　ただ、共済掛金は掛け捨てなので、掛金が高いと加入しづらいというのは、相変わらず現場から上がってきている声であります。
　ウニやサザエなど副業的な漁業を対象とする共済対象外追加特約についても、水産庁では、漁業共済等に関する漁業者の意識調査というこの調査を行っておりまして、その集計結果でも、掛金を払ってまで共済でカバーしたいと思わないという意見が何件かあったというふうに聞いておりますけれども、これ、漁業者の掛金の負担が増えるということに関しては今後どのように対応していこうとお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　御指摘の共済対象外の追加特約につきましては、従来対象とできていなかったものを対象として補償範囲を広げるということで、合算した生産金額に応じた追加掛金というのが必要な仕組みになっているわけでございます。そういった意味で、このため特約といたしまして、漁業者の経営判断でそれを付するかどうかを選択できるという仕組みにしているわけでございますが、御指摘のニーズ調査においても、こうした制度について利用したいという方もいらっしゃいますので、そうした方のニーズに応えた改正だということだというふうに考えております。
　一般的に申し上げましても、共済につきましては、掛金を払ってまで加入する必要がないという考え方も、いらっしゃるということは承知をしているところでございます。私どもとしても、共済団体とも連携をして、やはりその経営安定の重要性、共済、積立ぷらすのメリット、これを丁寧に説明をしていく、そのことを通じて加入推進に努めていくということをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　それから、先ほど進藤先生も御質問されていて、御説明をしていたんですが、ちょっとよく分かりづらいのでもう一回御説明いただきたいんですけれども、今回の法改正で、養殖共済は、従来の経営全体の損害、それから死亡や流失が全体の一五％に達する物損に加えて、網生けす単位で損害が八〇％以上の際に共済金を払う特約を設けるということでありますけれども、そのコストが今増加しているということを受けて、支払額の調整で特約の追加掛金を不要とする方向だというふうにお話しされておりましたが、その支払額の調整というのは具体的にどういうことなのか、ちょっと分かりやすく説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　現行の養殖共済につきましては、契約する全体数量単位で一五％以上の被害が、損害が生じた場合に共済金を支払うという仕組みとなっておりまして、この場合の共済金の支払額については、いわゆるその損害額の八割、填補率と申し上げておりますが、自己負担は二割、填補率八割という形で支払が行われるわけでございます。
　法律改正後、この仕組み、現行の養殖共済の仕組みも引き続き残した上で、新しい今回の網生けす分損特約、具体的には、網生けす単位で八割以上の損害がある場合には、全体が一五％以上にならない場合でも発動するというものでございますけれども、この場合については、この填補率を七〇％、七割にするという形で、相対的には発動しやすくなるんですけれども、填補率は下がるというような組合せによって掛金の方を変えないというようなことを対応していくということでございます。
○徳永エリ君　分かりました。ありがとうございます。
　それから、今全国で、捕れた魚が捕れなくなったとか、捕れなかった魚が捕れるとか、いろんなことが起きておりますけれども、北海道では、先ほどもお話ございましたけれども、二〇一一年にブリが高い来遊水準を記録をいたしました。そして、二〇二〇年には一万五千四百五十七トンということで過去最高、二〇二〇年と二〇二一年は、北海道は日本一のブリの産地となったわけであります。今は第二位なんですかね、たしかね。
　これ、ブリだけじゃないんです、フグもなんです。フグも六年連続で日本一なんですよね。二〇一六年から増加していて、二〇二一年には、全国の漁獲量が六千百七十二トンであったのに対して、北海道だけで千九百九十九トンということで、全国の約三〇％を占めているんです。
　ところが、北海道ではフグを食べる食文化ないんですよ。ブリもそうだったんですけど、ブリは大分食べられるようになりました。フグはもう食べる習慣がないものですから、結局、輸送費を掛けて、魚価をたたかれて元々の産地に売るということになるわけですね。そうすると、せっかく豊漁でも、漁業者の方々は結果的には所得が減ってしまうということになりまして、所得が減れば、ここを共済とか積ぷらで補填するということになるわけですから、やっぱり所得を増やさなきゃいけないと思うんですね。だから、このたたかれて安く売るということを解消していかなきゃいけないというように思うんですね。
　じゃ、どうするかということでありますけれども、要するに、捕れたときのその鮮度をいかにして維持をするか、更に品質を向上させていくかということの技術的な部分、これはやっぱり専門家の方、元々の産地の方に教えてもらわなきゃいけないのかもしれませんけれども、それも大事ですし、それから加工施設ですね。これ、いつまで捕れるか分からないから、中小の加工業者の方、なかなか投資できないんですけど、前にこの委員会で聞いたときには、アタッチメントを変えてどんな魚種にでも対応できるようにすればいいんだという話もありましたけれども、それにしてもやっぱり初期投資、物すごく掛かるわけで、そこをしっかり支援していただいて、加工できる施設整備を早急に整えていただきたいと。
　そのことによって、流通、小売とも連携をしていただいて、どんどん売っていただいて、食べておいしいと思えば消費者は買うようになりますので、そういう体制づくりに移らなきゃいけない。これ、北海道に限らず、捕れなかったものが捕れている地域ってたくさんあるので、同じことなんだというふうに思うんですね。
　そのことによって漁業者の所得が上がれば共済や積ぷらで補填をしなくても済むわけでありますので、長期的に考えても、今やはり投資をして魚価が上がる体制をつくることの方が大事なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　いや、全くおっしゃるとおりだと思います。
　今度、今日は違いますが、合理的な価格形成の法案も是非御審議いただくことになりますが、たたかれるというのは基本的に良くないです。北海道から、県の名前は言いませんが、九州のお隣辺りに多分送るんでしょうけれども、そこがフグは看板がどかんと上がっていますから、フグといえば元農林水産大臣のところと、いっぱいいますから、個人名は言っていませんけれども、ということになるんでしょう。ですから、もう冗談めかしで看板は山口さんかもしれませんけれども、あっ、言っちゃいましたね、かもしれませんけれども、千葉とか北海道から随分買っているみたいですねと言うと、ちょっと嫌そうな顔をされます。
　ですから、これから、やはり地産地消という言葉も随分言われましたが、その地域で食文化がないというのはやはり問題だと思います。そして、食文化を展開しようとしても、例えば職人がいないとか、フグは特別ですから。それから、ブリにしても、神経締めと言いまして、ここからこう針金を刺して神経締めをするんですけど、それをやらないと全然値段が違います。これ、宮崎からの技術なんですが、こういった技術もやっぱりやらなきゃなりませんし、あとはヒレにするにしても、加工工場が要ります。となれば、事業名はありますけれども、新事業は、ただ三億弱ぐらいしか今ないんで、これはちょっと足りないなという感じがします。
　ですから、これから先、オオズワイガニなんかが捕れたときには大分問題になりました。金にもならぬ、捨てるしかない。しかし、大分これもお金になるようになってきたというふうに聞いておりますし、私が近くの県に行ったときには、オオズワイガニを捕ることについて規制をしてくれと、隣の先生がうなずいていらっしゃいますが、そういうようなことをおっしゃった方々も日本海側にいらっしゃいました。
　そういうようなこともありますけれども、それぞれ捕れるものをやはり付加価値を付けて高く売ることによって、おっしゃるように漁業者の収入を確保して、共済とか積ぷらにお世話にならなくて済むというのがやっぱりベストな経営形態だろうというふうに思います。
○徳永エリ君　最後に、余談ですけれども、北海道で捕れているフグはマフグなんですね。で、山口県で印を付けたフグが北海道で捕れたということなんですけど、北上していると。どうやらトラフグも北上しているみたいなんです。
　このトラフグとマフグは交配する危険性があると。で、交配すると、何かその毒の位置が変わるんだそうですよ。
　だから、こういう問題もこれから起きますし、オオズワイガニとズワイガニも交配してハイブリッドガニになったら何ガニなんだという話もあって、こういう新しい問題もまた起きてきますので、早め早めの対応をよろしくお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。
　いろいろほかの先生方の質問聞かせていただくと、いや、本当勉強になるなと思って聞かせていただいておりました。
　今日は、この共済についてですけれども、皆さんお話しになっておられたように、温暖化であるとか大規模災害であるとか、様々なリスクが高まる中でしっかりとこの加入をしていただくことというのは非常に重要だと思っています。
　先ほど山本政務官、ごめんなさい、いきなり。徳永さんの質問で、加入の推進、どんな取組していますかということで、何か会議を開催しているとおっしゃいました、漁協で……会議ですね。ちょっと中身について、会議をしているだけでは加入の推進につながっているのか分からないんですけど、どのような会議を開いているのかということ、そこで見えてきた課題であるとか、会議によって何をするかって決まったことがあったら教えていただいていいですか。
○政府参考人（藤田仁司君）　ちょっと最近の会議の状況は、私、出席していませんけれども、過去に、要するに推進会議と申しまして、いろんなその漁協の担当者の方を集めまして、それでどんな、何といいますか、ニーズがあるかとか、あと成績のいい方はどんな漁協かとかいうことで表彰するとかということで、共通の認識をその域内で持って、それで加入推進に取り組んでいくみたいなことで。
　会議と申し上げましたけれども、どちらかというと大会的なイメージが強い、何とか大会、推進大会というようなイメージでやって、それで皆さんで共通認識を持って意気を上げるというんでしょうか、そういう感じでやらせていただきまして、そういう場で、逆に言うと、その共済団体の方も、現場で苦労されている方のどんな部分かというのを把握しながら次の展開につなげていくということをしていると認識してございます。
○田名部匡代君　否定はしませんし、みんなで頑張ろうと、また頑張っていただいた方は表彰して、また頑張ろうということにつなげていただくのは結構なんですけれども、やはりどういう課題があるかということも共有しておく必要があると思っていて、先ほども、民主党政権でやった漁業者に大変評判の良い積ぷらもありますけれども、ただ一方で、現場から、例えばその補償額が実態に合っていないとか支給が遅いとか、制度運用に関する課題であるとかについて何か上がっている声があるとすれば教えてください。