maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○谷岡郁子君　みどりの風を代表し、原案賛成の立場から討論いたします。
　今回の予算に多くの問題、懸念があります。財政法に規定された補正予算の在り方から大きく逸脱していること、本来当初予算にすべきものが慣行化して入り込んでいること、盛り込まれている事業の内容がマンネリ化し、新規のアイデアに乏しいことなどです。
　また、その一方で、子ども・被災者支援法等、今年度成立し、本来対応すべきであった予算が付けられていないこと、こういう点につきまして、我が党として質疑中に提起をいたしました。これらの問題を、総理は政府として問題の所在を認めていただきました。また、今後是正していくことを約束していただきました。予備費等、可能な財源を使って対応することもおっしゃっていただきました。
　みどりの風は、総理就任から時間がなかったこと、そして今の問題のありようを素直に認められた総理に敬意を表して、時間の余裕を差し上げるため、また、長引く不況に対して切に突破口を開くための予算成立を一刻も早く願う国民のために、原案に賛成するものであります。
○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。
　私は、平成二十四年度補正予算案の修正案に賛成し、政府案に反対する立場で討論をいたします。
　その主な理由は、共同提案をいたしました修正案提案理由説明のとおりでございます。
　財源には新たな巨額な借金が含まれております。無駄遣いを徹底的に排除し、効果的に財源を活用し、地域の自主性を高めて経済、雇用を再生し、真に国民の生活を向上させるという視点が完全に欠落をしております。シロアリの巣窟である独立行政法人の整理統合計画を凍結したことがそれを物語っております。
　十三兆円を超える補正予算を組みながら、全党全会派が賛成して成立した議員立法である原発事故子ども・被災者支援法に基づく自主避難者を支援する予算が盛り込まれなかったことは誠に遺憾であります。安倍政権が国民生活の現実に目を向けていないことを象徴していると言わざるを得ません。
　まだまだ反対の理由、そして修正案に賛成の理由、述べることはできますけれども、一分しか時間がありませんので、ここにとどめさせていただきます。
　国民の生活を第一に考えた修正案に何とぞ御賛同いただきますようお願いを申し上げて、討論を終わります。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子です。
　私は、ただいま議題となりました平成二十四年度補正予算案三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　復興、防災や強い経済を取り戻すための第一歩として、本補正予算案の必要性は十分認められるところでございます。ただし、一点指摘いたします。
　政府は本年度予算と合わせ十五か月予算としていますが、実質的には十三か月予算であり、事務手続を考慮すると、地方公共団体が中心の補助事業などは一割程度しか執行できそうにありません。そのほとんどが来年度への繰越しとなります。そのため、本委員会の場で我が党の片山虎之助委員が地方公共団体の予算執行における手続の大幅な簡素化を要請し、麻生財務大臣から改善の約束を得ました。日本維新の会はその徹底が非常に重要であると考えます。
　補正予算のポイントはタイミングでありますので、速やかな執行を要請して、私の賛成討論といたします。
○田村智子君　日本共産党を代表し、二〇一二年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　我が党は衆参の予算審議を通じ、賃金引上げ、安定した雇用、社会保障の拡充こそデフレ不況から脱却し、経済財政を再建させる道であることを示してきました。
　ところが、本補正予算は、緊急経済対策として大企業支援と国債増発による大型公共事業の大盤振る舞いという旧来の景気回復に効果の乏しいやり方を復活させました。その上、消費税増税を基礎年金国庫負担二・五兆円の償還財源としています。
　震災関連では、住宅再建支援金の対象拡大、中小企業グループ補助金の大幅拡充、医療、介護の減免措置の再開など、被災者の皆さんが切実に求める施策に背を向けたままです。
　また、ＰＡＣ３ミサイルの取得など自衛隊の体制強化を盛り込んだ軍事費は補正予算では過去最大であり、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和の構築に逆行すると言わなければなりません。
　民主党など提出の修正案も、こうした自衛隊の体制強化等、軍事費に手を付けないなど賛成できないことを申し上げ、反対討論を終わります。
○荒井広幸君　景気回復の好機がつくられつつあります。今、三本の矢を折ってはなりません。舛添代表とともに従来からインフレターゲットを主張してきた私どもとして、アベノミクスを支持します。この政策が早期に賃金の上昇など生活に結び付くように、工夫を共にしてまいりたいと存じます。
　この本予算には、復興に資する施策が措置されている、景気に配慮した施策が盛り込まれている、社会を支えるインフラを整備する施策が重点的に措置されている、この三点をもって本補正予算に賛成いたします。
　修正案については、見解を異にする部分もあり、反対いたします。
　今後とも、政府には、日銀法の改正を含めた大胆な金融緩和に取り組むとともに、まだまだ道半ばの被害者支援、被災地復興に全力を挙げることを要請します。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、民主党・新緑風会、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合提出の修正案に賛成、政府原案に反対の討論を行います。
　野党四会派提出の修正案は、水膨れした公共事業費を縮減するとともに、将来の消費税増税を財源としている年金特例公債の発行を取りやめています。
　一方、公共事業費増額中心の政府案は、財政規律の問題、実際に消化し切れないこと、被災地の復興への悪影響等の問題があります。また、自衛隊の装備強化やソマリア沖の海賊対処行動、ＩＴＥＲ関連経費や心のノートの活用など、必要性や緊急性について問題が多いものが盛り込まれています。
　デフレ脱却には、賃上げや安定雇用の増大、消費税増税撤回による個人消費の拡大こそ有効だということを訴え、討論を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、櫻井充君外四名提出の平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）に対する修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（石井一君）　少数と認めます。よって、櫻井充君外四名提出の平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）に対する修正案は否決されました。
　次に、櫻井充君外四名提出の平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）に対する修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（石井一君）　少数と認めます。よって、櫻井充君外四名提出の平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）に対する修正案は否決されました。
　次に、平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案全部を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（石井一君）　多数と認めます。よって、平成二十四年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は明二十七日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十五年二月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十日
 辞任 補欠選任
 金子　恵美君 樽井　良和君
 川上　義博君 一川　保夫君
 武見　敬三君 山田　俊男君
 古川　俊治君 吉田　博美君
 山本　香苗君 草川　昭三君
 中西　健治君 山田　太郎君
 大門実紀史君 田村　智子君
 水戸　将史君 片山虎之助君
　二月二十一日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 徳永　エリ君
 津田弥太郎君 安井美沙子君
 石井　浩郎君 中川　雅治君
 舟山　康江君 谷岡　郁子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 小川　敏夫君
 小林　正夫君
 松浦　大悟君
 青木　一彦君
 北川イッセイ君
 山崎 力君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 委　員
 一川　保夫君
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 加賀谷　健君
 小西　洋之君
 田中　直紀君
 樽井　良和君
 津田弥太郎君
 徳永　エリ君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 安井美沙子君
 赤石　清美君
 岩井　茂樹君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 岸 宏一君
 末松　信介君
 谷川　秀善君
 中川　雅治君
 西田　昌司君
 野上浩太郎君
 三原じゅん子君
 山田　俊男君
 吉田　博美君
 草川　昭三君
 横山　信一君
 渡辺　孝男君
 山田　太郎君
 平山　幸司君
 森　ゆうこ君
 田村　智子君
 谷岡　郁子君
 福島みずほ君
 片山虎之助君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 内閣府副大臣
 復興副大臣 寺田 稔君
 財務副大臣 小渕　優子君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 橘　慶一郎君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 今崎　幸彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 警察庁刑事局長 高綱　直良君
 法務省刑事局長 稲田　伸夫君
 資源エネルギー
 庁長官 高原　一郎君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 佐藤　敏信君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十四年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を九十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十分、みんなの党十分、生活の党十分、日本共産党六分、みどりの風六分、社会民主党・護憲連合六分、日本維新の会六分、新党改革六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（菅義偉君）　その時々の情勢によって責任というのはあると思いますから、そこはしっかりと内閣として閣議決定をする、また総理大臣が決裁をするわけですから、当然、責任を取るのは当たり前だと思います。
○委員長（石井一君）　ちょっと待ってください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○田中直紀君　ですから、経済財政諮問会議に日銀の総裁が入っているわけでしょう。だから、日銀の総裁と同じ立場になるわけですよ、入って。ですから、日銀の総裁と同じような立場で、内閣が責任を取る、あるいは法律を作る。そういうことをやると、しっかりと責任を持ってそれこそ発言してください。
○田中直紀君　そうしましたら、この産業競争力会議の中に稲田朋美議員が入っているのは、ちょっと私も、これ疑問視する人たちが多いんだと思うんですよ。
　内閣としてのいろいろアドバイスを受け、アドバイスをし、またいろいろ言って、また直接自分にかかわってくるということだったら、なかなかこれ、あれですよ、発言もできなくなってしまいますよ。だから、メンバーとして入っているわけですから、日銀総裁と同じような立場だと思うんですね。それはほかの人とやっぱり一緒にした方がいいんじゃないですかね。
○国務大臣（麻生太郎君）　補正予算の規模のお話ですけれども、補正予算の規模につきましては、これは前も度々同様の御質問をいただいておりますので同じようなお答えで恐縮になりますが、少なくとも、七—九のいわゆる経済指標というのがマイナス年率換算三・五％ということで、このままでいきますと、七—九がそういうことになりますとずっと関連して景気が下がっていくと。
　そういうことになりますと、いよいよデフレ不況が広がっていくというのは、断固ここは食い止めねばならぬというのが我々の考え方の一番の基本でありまして、それに伴いまして、早急に対応ができるものということから考えて、我々としては、公共工事などその他いろいろ学校の耐震、そういったようなものに、すぐ仕事ができるようなものに、我々は特にこのものを考えてやらさせていただいたというのがその内容であります。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
○津田弥太郎君　もっと素直に認めたらどうですか。
　そこで、この所得制限の話になるわけです。
　本院の代表質問におきまして安倍総理は、高校無償化法の見直し規定を踏まえ、所得制限の導入を含めて、真に公助が必要な人の制度にしていくというふうに答弁されました。これ、高校無償化法の附則に一般的な施行後三年の見直し規定が置かれているわけで、自民党の選挙公約では「高校授業料無償化については、所得制限を設け、」というふうに書かれています。その意味で、自民党については選挙のときに有権者に約束した取組を行っているということになる。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　一方、公明党です。公明党は、衆議院段階の池坊議員の委員会質問において所得制限について述べられました。その後は理解をいただいたのか、参議院本会議では澤議員から高所得者層の授業料軽減分が学習塾の費用に回ることが指摘されたにとどまりました。さらに、ここが大事なんですが、最終的な参議院での委員会採決に当たり公明党を代表して賛成討論を行った山下栄一議員は、法案に関し今後見直しを行うべき多くの課題を指摘されましたが、その際、所得制限の問題には一切触れられませんでした。もちろん、公明党のマニフェスト二〇一二の中でも所得制限の問題は一行の記載もございません。
　太田国交大臣は党の代表を経験された大幹部、落選期間中から現在まで引き続き全国代表者会議の議長、党の最高執行機関である中央幹事会、あるいは中央幹事会に代わって政策や方針を執行できる常任役員会のメンバーでもあられます。当然、重要法案の動向についても熟知をされ、マニフェストの作成にも関与をされているはずです。
　自民党ならいざ知らず、公明党が所得制限を求めるならば、その理由を率直に聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、景気というものをいろいろ考えるとき、常に給与に回ってくるのが一番最後になるのは、いつの経済のサイクルのときにも大体最後に給与ということになってくるのは常だというのはもう御存じのとおりだと存じます。
　したがいまして、そういった中にあって、例えば、例えばこれだけ社内留保がある中にあって、円が安くなったおかげとか株が上がったおかげで資産が増えたとか、いろんな理由はあるんでしょうけれども、そういった中にあって給料を上げようという企業が出てきたというのは誠に喜ばしいことなんであって、そういった意味では、これだけ組合が、組合としてどれだけ最近の賃上げ闘争をやっておられるのか存じませんけれども、少なくともそういったところの中にあって、少なくとも給与という労働分配率を上げようという会社が出てきたというのは大変いいことなんだと思って、私は安川電機の例を引きましたけれども、あちらはローソンの例を引かれた。そうしたら安川とローソンの
○国務大臣（稲田朋美君）　公正取引委員会において厳正に調査をし、対処をいたしておるものと承知いたしております。
○国務大臣（稲田朋美君）　行政において、立証責任というか、その立証は十分に調査をしているものと承知をいたしております。
○国務大臣（稲田朋美君）　立証責任とおっしゃいますが、行政においてその立証というか調査をしてやっているものと承知をいたしております。
○国務大臣（稲田朋美君）　立証責任は行政にあると承知いたしております。
○委員長（石井一君）　以上で田中直紀君、津田弥太郎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（林芳正君）　我が国の主食用のお米、これはちょうど私が生まれたころですが、昭和三十六、七年で、三十七年がピークで百十八キロ、一人当たりの消費していたのが、今ちょうど半分でございます。それで……はい。したがって、米の消費が減少する中で、やっぱりいろんな大豆や小麦等にバランスよくこうやっていただくということで、今、メリット措置で、これは農家の判断に基づいてやっていただいているということでございますので、こうした取組を通じて食料供給を支える農林水産業の発展、向上に尽くしてまいりたいと思います。
○委員長（石井一君）　以上で山田太郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○森ゆうこ君　そんなばかな答弁ありますか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほども申し上げたとおりでございまして、この件につきましては、五月十七日から作成を開始し、最終的にでき上がったのは二日後の五月十九日であったということでございます。
　そのような事実関係を踏まえて、当該作成者は作成日というか当該報告書の日付を五月十七日としたというふうに承知をしているところでございまして、どちらにするべきなのかというのは、私もここで、こちらでなければならない、五月十九日にするべきであったのかと言われれば、そういうやり方が当然あるというふうには承知はいたしておりますけれども、五月十七日であってはまずいという理由も私どもとしては十分には理解し難いところもあるということでございます。
○国務大臣（田村憲久君）　一般論でありますけれども、この改正労働契約法でありますが、第十八条、雇用転換ルールに関しましては、五年を超えて有期で雇う場合、これを無期に転換をすると。
 〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
　労働契約上正規にする必要があるわけではなくて、要は、労働期間はこれは無期にしなければならないわけでありますけれども、他の条件を変えなければならないというものでもないわけでございまして、そのような意味からいたしますと、雇う側の賃金の支出が増えるというわけではないんであろうと思います。
　一方で、十九条で、判例上確立しておりましたこの雇い止め法理というものもしっかりと法制化をしたわけでございまして、働く方々が合理的に継続して働くことを期待できる、このような期待を持つという話であればこれは期間を限定して雇い止めをすることができないわけでございますので、そういう意味からいたしますと、その趣旨をしっかりと御理解をいただいた上で、必要性を十分に検討をしていただく必要があろうと思います。
○田村智子君　私はそのことに合理性があるのかとお聞きをしているんですよ。業務が続くのになぜ二回更新というふうに最初から決めてしまうのかと。日本年金機構だって、厚生労働省は意見言うその権限持っているわけですから。そこをちゃんとしっかり正すこと、必要じゃないですか。
 〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
○福島みずほ君　片道ですので、ちゃんと答えていただいて大丈夫ですが、これは議事録で……じゃ、お願いします。
　これは、四分の三が新規で四分の一が補修です。確かに、補修の方がなかなかお金が加算ができないというのありますが、大臣、もういいかげん、箇所付け、この中身は大臣把握しているんですか。これ、透明化すべきじゃないですか。財政法上のは分かっています。しかし、私たちは、何に使うのか、新規でやるのが分からなくてそのチェックというのはできないんですよ。箇所付けが分からなければ事業の費用便益がどうなのか、これ、明らかにしてください。
○片山虎之助君　春闘は、ちょっと言い過ぎなんですよ。労働側が言うことを経営側がのみやすいような環境を政府が整えてほしいということなんです。言っていることは私、余り間違いじゃないと、労働側の。どうやってそれを経営側がのみやすいように応援してやるかと、こういうことだと思うんです。
　もう時間がありませんから、前回パネルを作って、見せなかったんで、後で叱られましたんで。これ見ていただきました。（資料提示）もう主として財務大臣と総務大臣に見ていただきたい。
　自主的かつ適切にと法律で書いてあるんです。この法律は自民党と公明党と民主党が作ったんですよ。
　その次。ところが、今年の一月に決めたのは、国家公務員の措置を踏まえて各地方自治体において速やかに国に準じて必要な措置を講じろと、これは閣議決定なんですよ。まあ、閣議決定はそれは政府がされるのは勝手ですけれども、これを地方に押し付けると言ったら語弊があるけれども、地方に求めるのは、技術的な助言という法律の根拠がある。私はいかにもそれは技術的な助言じゃないと思いますよ。
　それから、地方はこれまでにこれだけ人間の数を減らしているんですよ。給与水準は瞬間風速で平成二十四年は高いです。国が七％。恐らく二十五年もそうだと思いますよ。二十六年は逆になる。今度は地方じゃなく国が高くなるんですが、人件費というのは水準だけじゃありませんから。数からいうと国は三パーですよ、都道府県は一八％、市区町村は一五％ですから。
　はい、もうやめますから。削減はこれだけ、一・七兆円、〇・六兆円、二・〇兆円でございますんで、二十六年度をどうするかなんです、問題は。是非、信頼を取り返さにゃいかぬので、総務大臣は閣議で一人だけでも反対するぐらいの勇気を是非持っていただきたい、それが地方自治の信頼を勝ち得るゆえんでございます。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
平成二十五年二月二十日（水曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月十九日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 梅村 聡君
 高橋　千秋君 金子　恵美君
 中川　雅治君 渡辺　猛之君
 山田　俊男君 武見　敬三君
 吉田　博美君 古川　俊治君
 魚住裕一郎君 山本　香苗君
 紙 智子君 大門実紀史君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
 片山虎之助君 水戸　将史君
 舛添　要一君 荒井　広幸君
　二月二十日
 辞任 補欠選任
 徳永　エリ君 小西　洋之君
 渡辺　猛之君 石井　浩郎君
 谷岡　郁子君 舟山　康江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 小川　敏夫君
 小林　正夫君
 松浦　大悟君
 青木　一彦君
 北川イッセイ君
 山崎 力君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 委　員
 梅村 聡君
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 加賀谷　健君
 金子　恵美君
 川上　義博君
 小西　洋之君
 田中　直紀君
 津田弥太郎君
 徳永　エリ君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 赤石　清美君
 石井　浩郎君
 岩井　茂樹君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 岸 宏一君
 末松　信介君
 武見　敬三君
 谷川　秀善君
 西田　昌司君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 三原じゅん子君
 渡辺　猛之君
 山本　香苗君
 横山　信一君
 渡辺　孝男君
 中西　健治君
 平山　幸司君
 森　ゆうこ君
 大門実紀史君
 舟山　康江君
 福島みずほ君
 水戸　将史君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 財務副大臣 小渕　優子君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 齋藤 健君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 石井　裕晶君
 法務大臣官房審
 議官 萩本 修君
 厚生労働省保険
 局長 木倉　敬之君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 参考人
 日本銀行理事 木下　信行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行理事木下信行君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十四年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十三分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百四十九分、自由民主党・無所属の会六十分、公明党三十七分、みんなの党三十六分、生活の党三十六分、日本共産党十九分、みどりの風十九分、社会民主党・護憲連合十九分、日本維新の会十九分、新党改革十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（甘利明君）　施行後一年以内に法制上の措置を講ずるというふうに規定をされております。
　これ、過去の民主党政権の内閣のときにも答弁をされておりますが、この具体的な内容につきましては、例えばその……いやいや、その時期に国会が開かれているかいないか、その法制上の措置が法律を意味するのか、あるいは閣議決定を意味するのか。これは明確に、野田総理の時代の答弁をひもといてみましても、規定をされておりません。それは、これから三党実務者協議あるいはこの有識者会議の中でいろいろと議論をされていくことだというふうに思っております。
○梅村聡君　規制改革というのも、これ物すごい大事なテーマなんですが、一方で、今ある考え方を変えるということが結果としてコストを下げて、医療機器やあるいは医薬品、こういったものが日本全体に広がっていく、それが経済活性につながっていく、成長につながっていくという道筋もありますから、これは規制改革に加えて、そういった考え方の転換ということを是非考えていただきたい、それが成長戦略につながるんだと私は思っています。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　それでは、引き続きまして、生活保護について質問させていただきます。
　今回、生活保護基準、これは六百七十億円、国費ベースで引下げと言われていますが、この内訳について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　誤解を生むような発言をいたして大変申し訳なかったと思っているんですが、私のうちに、おやじのおふくろですけど、十六で嫁に来て、二十四で後家、四人の子供をそれぞれ育てて、子供や何かの方が先に亡くなり、自分は九十一で亡くなったんですけれども、病院に行かず、最期は、十二月の三十一日、大みそかの日、年越しそばを取って、医者を呼んでくれと。医者が来て、帰るときには長らくお世話になりましたとその医者に挨拶をし、二時間後にひ孫は、おばあちゃんが冷たい、で、行ったら亡くなっていた。これは我が家の実態経験です。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　うちのおふくろって、まあ嫁ですわな、嫁にして、あんなうまいこと私も死にたいわ、これ我が家全員の実感だったんです。正直なところ、侍の娘で育ったせいもあるんでしょうけれども、痛かったのかも何かも全くそういうことも言わず、少々、後半は少し記憶力がどうかなと思わないでもありませんでしたけれども、少なくとも我々としゃべるときは全く普通にしゃべっておったのが、そういう状態でありましたんで。
　私のところはおやじが一番最初に亡くなりましたんで、私は喪主を三回ぐらいやったんだと思いますけれども、三、四回やったと記憶していますが、そういった中にあって、やっぱり人間というのは七十、私も七十二ですけれども、そろそろあっちの方に近くなってきていますので、やっぱりそこに行くときの行き方として、何となくこれまでの人生を振り返って、尊厳を持って静かに死なせてもらいたいなというのが率直な私の気持ちでしたし、傍ら、私も先生と同じ病院やっていますから、現場を知らないわけではありませんので、その意味では病院のところにおけますいろいろな家族のいろいろな難しい話もいっぱい見る立場にありましたので、そういった中を考えたときに実に複雑な心境でありましたので、私自身は是非そういった気持ちがあるのでといってきちんとその話を伝えるという、これはあくまでも私の個人の見解というか人生観みたいなものだったんですけれども、言った場所が言った場所、書いた人が書いた人だったものですから、何となく話が全然、先生おっしゃるとおりとは全く別の方向に話が行ったんで、こういうようなことになるんだったら全然意味が違いましたんでこの言葉は取り消させていただきますと言ってその言葉を取り消させていただいたというのがその背景であります。
○委員長（石井一君）　以上で梅村聡君の質疑は終了いたしました。
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○金子恵美君　下村文科大臣からの御答弁をいただきまして、今、四十七億円、二十四年度予算があったけれども、今回は三十九億ということで減額となっている。執行率の問題があるということでありますが、実はここで課題になっていくのが、私はニーズが明確にそこにあるからそれに対して予算を付けるということだけでいいのかということだと思うんです。
　といいますのは、実は顕在化していないニーズというものをしっかりと掘り起こすということが私は重要であろうかというふうに思っております。
　ですから、スクールカウンセラーの配置というものはとてもいいことであると、いい対策だというふうには思いますが、それだけではない。スクールカウンセラーに例えばカウンセリングを受けに行くという状況になるまでの段階で、やはり実は心のケアが必要である、その状況に至るまでの前にいろんな対策というのを取っていかなくてはいけないというふうに思うんです。
　恐らく、要望があったのでそれに対して付けましたという言い方をすると、これだけのニーズがあると、実はこれだけの心のケアが必要になっている人たちがいる、そしてその段階で出すということではないかと思うんですね。そうではなくて、やはり予防とか、あるいは隠れてしまっているケアを必要とする子供たちに対しての対策というのもしっかりと取っていかなくてはいけないというふうに思っているんです。
　であれば、最も恐らく重要であると思われるのは、ふだんから接していらっしゃる教員の方々の加配も含めてしっかりと進めていくということだというふうに思います。いかがでしょうか。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
○金子恵美君　被災地の問題と関連して申し上げると、福島から避難された子供がいじめに遭ったという大変悲しい事件もありました。ですので、どんな状況の中にあってもいじめはいけないということをしっかりと言っていかなければなりません。
　実は、民主党は、いじめ・体罰防止対策ワーキングチームを発足いたしまして、そしてその中で、いじめは絶対に許されないという理念を踏まえて、全ての学校や教育委員会に常設のいじめ対策委員会を設置することなど、具体的実効性のある内容を盛り込んだ法案を取りまとめたところであります。やはり常設のいじめ対策委員会の設置、常日ごろからのいじめに対応することができる体制整備というものが必要になってくるというふうに思います。
　安倍総理も大津市の報告書を読まれたということでありますけれども、その中にはやはり、「緊急事態に備えて、学校及び教育委員会に調査チームなどの担当体制をあらかじめ決めており、シミュレーションを行うことによって事態に対応できるようにしておくべきである。」というふうに提言がされているということであります。
　実は、与党さんの自民党さんの方もいじめ防止対策基本法案の骨子というのを示されているようではありますけれども、それを拝見させていただくと、我々が設けているような常日ごろからのその常設組織の設置というのは言っていないようであります。私たちは、いじめ対策の体制として、国、教育委員会、学校、それぞれの常設組織をまず設置しましょうと、そしてまた計画もしっかりと策定しましょうと、これも国、教育委員会、学校、それぞれに策定をしておきましょうということを言っているところでありまして、その違いが如実に出ているかなと、比較をさせていただくと如実に出てしまっています。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　繰り返しになりますけれども、これからのいじめ対策、どのような状況の中にあっても子供たちにしっかりといじめをさせないという、そういう体制をつくっていくということだというふうに思いますが、実効力のあるいじめ防止に向けた取組、どのようなものをお考えなのか、文科大臣、お願いいたします。
○委員長（石井一君）　以上で金子恵美さんの質疑は終了いたしました。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにおっしゃるとおりだろうと思います。かつて武見委員がイギリスで足を折られた際に……アキレス腱を切られた際に、日本の医療制度とイギリスの医療制度の違いを経験をされたんだろうと、このように思います。
　日本においては、誰でもどこでも皆、同じく医療のサービスを受けることができるわけでありまして、一定の自己負担でそのサービスを安心して受けられる仕組みになっております。このような国民皆保険制度は世界に誇るべきものであろうと、このように思うわけであります。まさに武見委員が身をもって経験した制度の違いですね。
　ですから、世界のいろいろな制度を見て一つだけを取り上げると、何かそっちの制度の方が優れているように誤解しがちなんですが、日本はまさに健康保険証を持っていれば日本中どこにいても同じようなサービスを安心して受けることができる、これはしっかりとこれからも世界に誇るべき制度として守っていかなければならないと、このように思っております。
○委員長（石井一君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（田村憲久君）　どういうふうにって具体的にここで言われましても、どういうものかもよく分からないものでありますけれども、ただ、おっしゃられましたとおり、臍帯血を始め造血幹細胞の移植等々をしますとある意味免疫力が落ちる、抵抗力が落ちるということもございまして感染症になるという話でございますので、今お話をお聞きをいたしておりますと、どうも、私もちらっと委員の方からこういうようないいものがあるんですよというようなことを概要をお聞きをいたしたんですが、今まではウイルス一つ一つ検査しなきゃいけなかったというものを、ある程度まとめてやることによって時間を短縮できるということで、時間がある程度これ勝負でございますので、そういうようないい新たな検査方法というものができてきておるのであるならば、我が方の方に申請が来れば適切に対応して、なるべく早くこういうものを使えるようにしてまいりたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
○理事（小川敏夫君）　以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。
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○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　みんなの党も私自身も経済成長志向が非常に強いものですから、安倍政権がやろうとしているマクロ経済政策については我々が考えているところと重なるところもあります。そうした重なるところについては当然しっかり後押しをしていきたいというふうに思っておりますが、重なり合わないところ、考え方が異なるところ、これについてはしっかり異を唱えた上で我々の対案、提案を出していきたいというふうに考えております。
　さて、先週のＧ７の声明、それから週末のＧ20について、まずお聞きをしたいというふうに思います。
　このＧ７の声明、あとＧ20、これでの議論の整理というのは、金融政策の、国内の金融政策の範疇で説明できる、こうしたものについては認められるけれども、直接為替市場に働きかける、こうしたものについてはなかなか認められない、こんな議論の整理が行われたというふうに理解しております。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　だとすれば、今後の政策手段として、財務省の行う為替介入は取れなくなったという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今までも、我々は特定のことでない限り為替介入をしておりません。また、民主党内閣のとき何回かしておられますけれども、効果はありませんでした、ほとんど。あの程度の理解ですから。我々としては、結果としてですよ、我々は何もしていなくてもこれだけ円は上がりましたよ。それは結果として円が下がったんだ、これだけ……
○国務大臣（麻生太郎君）　全然見解が違うと思います。
　一言で言わせていただければ、少なくとも今の話の中で、我々のやっておりますばらまきの中で安全とか安心とかいうものは、最も……ばらまき、ばらまきの批判に対してのお答えなんですけど……
○国務大臣（麻生太郎君）　私にしてみればばらまきに対するお答えなんですけれども、少なくともあのばらまきだけで言わせていただければ、高速道路無料化とか子ども手当というのは既に凍結されていますでしょう、こういったものは。それから、戸別農業補償とか高校生の無償という話については先ほど総理の方から答えられたとおりなんだと存じますが、少なくとも我々としてコンクリートのかさ上げという、いろいろ考えられたフレーズなんでしょうけれども、コンクリートから人へと言われたとき、元々セメント屋ですから俺に対する当て付けかと思わないでもなかったんですけれども、しかし、今考えてみますと、私どもから考えますと、そのコンクリートを妙にしていたおかげで、公共工事を大幅に減らし続けた結果、笹子トンネルを始めいろいろな異常な事態になったんじゃないんですか。こういったようなことは本当に大事なことじゃないんですか。無視された方々とは言いませんよ。少なくとも大幅に減らし続けてきたことは確かでしょう。
　そういったようなことを考えずに……
○大門実紀史君　今日は、物価と賃金の問題について質問をいたします。（資料提示）
　パネルの下の方を御覧いただきたいんですけれども、昨日、最新のエンゲル係数、二〇一二年の数字が発表されました。エンゲル係数というのは、もう御案内のとおり、家計支出に占める食料費、食費の割合でございます。所得の低い人ほど割合が高くなって、所得の高い人ほど割合が低くなると。つまり国民の生活のゆとりを示す数字でありますけれども、これは一ポイント上がるというのは大変なことでございます。そういうふうな数値として御覧いただければと思います。
　日本ではこの数年、このエンゲル係数が上昇をしてまいりました。つまり、生活にゆとりがなくなって、低所得者の方々と富裕層との生活格差が広がっていると。それを示すのがこのエンゲル係数でございます。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　総理は、通告はしていませんけれど、この数字を見ていかが思われますでしょうか。
○大門実紀史君　大臣おっしゃったとおり、最低賃金は、大企業はもう内部留保ありますから十分耐えられます。問題は中小企業なんですね。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　それで、日本は一応、下に書いて、ちょっともう恥ずかしいぐらいですけど、一応計画を作ったところに助成しますよというちまちました制度があることはあったんです。民主党政権でつくったんです。それも僅か五十億だったんですね。これはどんどんどんどん減らしてきているんですね。
　もう時間がないので、田村大臣に来てもらって済みませんけど、なぜ減らしたのかを聞こうと思ったんですけど、聞いてみたら、使われていないから実績に応じて減らしたと言うんですよね。つまり、使われもしない制度をつくっちゃっているわけです。これは全面否定はいたしませんけれど、こんなレベルじゃなくて、本当に海外でフランスやアメリカがやっているような景気対策として大規模に大胆にやるということはどうしても今重要になっていると思いますけど、総理、いかがお考えでしょうか。
○福島みずほ君　確認ですが、集団的自衛権の解釈改憲についてオバマ大統領と話合いをするということでよろしいんですね。
○福島みずほ君　問題だと思います。つまり、集団的自衛権の行使に関して、議論はしないにしても報告をするということじゃないですか。でも、集団的自衛権……いや、というか、総理、もうイエスかノーかで答えてくれますか。
　つまり、日米同盟に関して話をするというのは分かります。しかし、集団的自衛権の行使に関して、解釈改憲について報告をするという理解でいいんですね。
○福島みずほ君　それは、総理が一月十三日のＮＨＫインタビューで、オバマ大統領に対して、集団的自衛権の見直しは安倍政権の大きな方針の一つであり、オバマ大統領と議論をしたいというふうに自ら述べていらっしゃるからなんです。
　でも、今の話でも、私は、もちろん、その流れの中でとおっしゃいましたが、今の話で、その解釈改憲の審議会の結果を総理大臣としてオバマ大統領に説明するわけじゃないですか。少なくとも話をするわけでしょう。解釈改憲について、こういうことについてと一国の総理が外国の大統領に説明する、話をするというのは実に大きいですよ。日本は今まで集団的自衛権の行使はできないとされていたのが、総理大臣が外国の大統領に対して言うわけですから、それは極めて大きいですよ。そのことについては日本の中で何も議論されていません。日本の中で何の合意もありません。そのことを一国の総理大臣が言うということの重み、それはやっぱり極めて問題ですよ。いや、だってそれはその展開の中で言うとおっしゃっているじゃないですか。それを言うことはできないということを強く申し上げます。
　次に、沖縄県の辺野古沖を埋め立て米軍の海上基地を造るということについて、公有水面埋立てを三月にも沖縄県に申請するということをオバマ大統領に説明されるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　賃金について言えば、安倍政権が発足してまだ二か月もたっていないんですよ。二か月もたっていないにもかかわらず我々が行っている政策によって賃金を上げようという会社が出てきたんですから、こんなことはなかったですよね。かつて五年間政権が続いたとしてもそれはなかったわけでありますから、今、一社二社という話が出ましたが、そんなことはありませんよ。これはかなり波及していくと思うわけであります。まだ二か月もたっていない中においてそういう企業が出てきているというのは極めて大きなことではないかと、このように思います。
　そして、解雇規制の緩和については、これによって労働移動が円滑に行われるという見解がある一方で、多くの労働者が賃金によって生計を立てていること、雇用を通じて社会との様々なつながりが形成されていることを踏まえれば、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題というふうに考えております。
○荒井広幸君　安倍幹事長時代に自民党公認をしていただかなければ、私は小泉総理と郵政で戦って落選をいたしました。安倍幹事長に公認を無理してでもいただかないと、今、今日、私はここにおりません。大恩はありますけれども、是々非々でやらなければなりません。
　同時に、安倍総理も本当に、恐らく、我々政治家として少しは理解できます、想像できます、大変な日々だったと思います。国民の皆さんにも自民党の皆さんにもいろいろなそのお気持ちの吐露がありましたが、そういうものを背負ってこられた。そして、自民党総裁になり、また総理になられたということで、私は非常にこの場、感慨深く非常に思っております。
　親しき中にも礼儀ありということではございますが、今日はアベノミクスと、そして、原発で亡くなった方がいないと、こういうことを言われております、この誤解を正して、更に対応をお願いしたいということの二点を今日は総理を中心にお願いしてまいりたいと思います。なお、関連の大臣にも、一般質疑で関連してまいりますので、共有していただくために、今回は政務官も含めて来ていただきました。
　さて、総理、日銀というのは何かお金の番人やっていればいいようなところがいっぱいあったわけですね。量的緩和を含め金融緩和をしなければ、給料も下がる、企業も元気がない。庶民感覚が全くなかった、日銀に。その庶民感覚を持てと言ったのが、金融緩和目標を一緒にしよう、このいわゆるアベノミクスによるその中でも金融緩和、こういうことだと思うんですね。
　この金融緩和、ここに図を持ってまいりました。（資料提示）皆さんにもお配りしました。顔、どちらがいいかどうかは別問題といたしまして、三本の矢ということで、金融緩和、そして財政出動、そして成長戦略ですね。しかし、お話をずっと聞いていますと、どうやら財政出動と成長戦略の中に生活の矢が含まっているというふうに私は解釈するんです。つまり、社会保障を充実しなければ、仮にこのアベノミクスで経済が回っていっても、所得が上がらなければ、上がっても、いや年金どうするかな、いや子供の、貯金を取り崩して生活に今まで回していたから貯金に戻そうかなというんじゃ、これどうしようもないわけです。ですから、早く、言ってみれば、このスピードの糸ということもありますが、賃金と雇用増ということも早くやるということも含めて、これは糸ですね、糸をぴしっと張って、びゅうんとスピードを出して当てていくということと、その生活の矢ということ、これを言っておられるんです。
　ですから、国民の皆さんにもう一回、そういう意味では、金融緩和、財政出動、成長戦略ということ、その中には社会保障の充実という生活の矢も張っていますよと、こう区別した方が分かりやすいと思うんですが、いかがでしょう。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明二十一日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十五年二月十九日（火曜日）
 午前九時開会
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 委員の異動
　二月十八日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 高橋　千秋君
 脇 雅史君 宇都　隆史君
 草川　昭三君 魚住裕一郎君
 大門実紀史君 紙 智子君
 荒井　広幸君 舛添　要一君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 小川　敏夫君
 小林　正夫君
 松浦　大悟君
 青木　一彦君
 北川イッセイ君
 山崎 力君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 委　員
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 加賀谷　健君
 川上　義博君
 小西　洋之君
 田中　直紀君
 高橋　千秋君
 津田弥太郎君
 徳永　エリ君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 赤石　清美君
 岩井　茂樹君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 岸 宏一君
 末松　信介君
 谷川　秀善君
 中川　雅治君
 西田　昌司君
 野上浩太郎君
 三原じゅん子君
 山田　俊男君
 吉田　博美君
 魚住裕一郎君
 横山　信一君
 渡辺　孝男君
 中西　健治君
 平山　幸司君
 森　ゆうこ君
 紙 智子君
 谷岡　郁子君
 吉田　忠智君
 片山虎之助君
 舛添　要一君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 内閣府副大臣
 復興副大臣 寺田 稔君
 財務副大臣 小渕　優子君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 今崎　幸彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 法務省刑事局長 稲田　伸夫君
 財務省主計局長 木下　康司君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 佐藤　敏信君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 審議官 山本　哲也君
 参考人
 日本銀行総裁 白川　方明君
 東京電力株式会
 社代表執行役社
 長 廣瀬　直己君
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 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田俊男君　総理のきちっとしたその決意で臨んでいただきたい、こんなふうに思います。
　さて、自動車の問題について、二〇一二年四月のワシントンでの首脳会談におきまして、オバマ大統領から野田総理は牛肉や保険と並んで自動車について具体的な注文が付いているわけであります。その間の事情、これは新聞報道だけしか情報が手に入らないわけでありますが、朝日新聞は昨年の五月に、アメリカからの要求にこたえる形で、野田政権は輸入自動車特別取扱制度について、譲れるのはこの点で、台数を増やす程度ならと提案していたというふうに書いているんです。さらに、日本経済新聞は、昨年十二月のコラム欄で、野田政権がカンボジアでの首脳会談に、正式な参加表明をするべく自動車に関するアメリカに有利な規制緩和の打診も含めて十二月七日に経済関係閣僚会議開く準備していたけれども、総選挙の影響を踏まえて、幻のＴＰＰ参加表明だったという言い方になっております。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　自動車について、オバマ大統領の注文にこたえるべく、内々妥協案が事務的な交渉で準備されていたんじゃないのかという心配を持つわけですが、各大臣それぞれ引継ぎをされているというふうに思いますが、それとも前政権がいろいろやっておって我々は関係ないんだというふうにおっしゃるのか、一体どういう状況か、まず、太田国交大臣、茂木経済産業大臣、岸田外務大臣、それぞれお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、農業というのは国の礎でありますし、そして日本の文化と伝統、そして地域、環境を守る上において極めて重要な役割を担っているわけであります。
　しかし同時に、私も皆様と同じように一議員として地元をずっと歩いていく中において、農家を担っている方々は高齢化をしているわけでありまして、なかなか若い人材が入ってきていないのも事実でありますし、いいものを作ってもなかなか収入が上がっていかない。例えば、物すごく市場では、例えば東京では高く売られている梨やリンゴを作っても農家収入が果たしてそれに見合うだけ上がっているかどうかという、そういう大きな課題もあるんですね。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　生産者の収入を増やしていく、そしてまた若い人たちが安心して、安心してというよりも、若い人たちが、先ほど申し上げましたように、自分たちの情熱をぶつける産業として農業をとらえてもらえるようにするにはどうしたらいいかというのも、我々大きな課題を背負っている。こういう課題についてもしっかりと議論をしていく必要があるんだろうと、こう思っております。
○委員長（石井一君）　以上で魚住裕一郎君の質疑は終了いたしました。
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