maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石川大我君　厚労省に伺いたいと思います。
　たばこ規制に関しては、日本も批准するたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣがあるかと思うんですが、各国の進捗状況、これをＷＨＯが、ＭＰＯＷＥＲということで、それぞれの頭文字を取ってＭＰＯＷＥＲということで項目で評価していると思いますけれども、日本の評価の過去から現在に至るその経過も含めて教えてください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　ＷＨＯは、条約で定めるたばこ規制を推進するために、ＭＰＯＷＥＲと呼ばれる政策パッケージを作成し、各国のたばこ状況、たばこ対策の進捗状況を四段階で評価をしております。
　最高評価が四、最低評価が一となっておりますが、日本の評価については、幾つか項目ございますが、喫煙状況の調査について、二〇一七年の報告書及び直近の二〇二三年報告書、共に四。受動喫煙対策が、二〇一七年に一となっていたところ、二〇二三年には二になっております。それから、禁煙支援については、二〇一七年、二〇二三年、共に三。たばこパッケージ警告表示については、二〇一七年は二、二〇二三年は三。メディアキャンペーンは、二〇一七年の一から二〇二三年には四。
○石川大我君　ちょっと分かりづらかったかと思うんですけれども、要するに、これＭＰＯＷＥＲということで一、二、三、四、五、六項目あるわけですが、それが、余りよろしくなかったものが近年少しずつ良くなってくると。日本では、優、良、可、不可ということで分かりやすくやっていると、不可だったものが少し、可になったりとか、徐々に取組が進んでいるんですけれども、このうちの一つ、ＭＰＯＷＥＲのうちのＥの部分ですね、たばこの
　国際ＮＧＯのＧＧＴＣが報告した二〇二三年の我が国のたばこ産業による政策干渉指数というのがありまして、政策にどれだけ干渉しているかという指数で、九十か国中の八十八位という低評価、びりから三番目ということで、我が国の規制が、まさにこのＭＰＯＷＥＲのＥの部分ですけれども、世界の潮流に反しているのではないか、遅れているのではないかというふうに思いますけれども、財務副大臣の認識を伺いたいと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　お尋ねの報告書における我が国の位置付けについては承知をしておりますが、個別の団体による報告書に対する評価については、お答えを差し控えさせていただきます。
　その上で、我が国が批准しているたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣですが、第五条第三項では、締約国は、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からたばこの規制に関する公衆の健康のための政策を擁護するために行動する旨が定められてございます。
　この規定の履行状況については、条約の事務局が締約国からの報告に基づいて評価を行っているところでございますが、昨年は、我が国は三段階評価のうちの二番目と評価をされております。こうした評価も踏まえれば、日本がたばこ産業から過度な干渉を受けているというふうには認識をしていないところでございます。
○石川大我君　
　しかし、実際は、ＪＴは大量の
　そしてまた、ＪＴの後援、社会貢献活動ですね。これ国際的には、たばこ産業というものは、何がしかのイベントの後援をしたりとか、あと社会貢献活動、ＣＳＲのようなその会社のイメージを良くする活動ですね、そういったものをしてはならないということになっているんですが、例えば、私、ＬＧＢＴの問題ずっと取り組んでいますが、東京レインボープライドというＬＧＢＴのお祭りとパレード、デモがあるわけですけれども、その中にもやっぱりＪＴが入り込んでいまして、
　そういったものは、この財務省の告示があるんですが、後援、
　これ、こうした告示とか自主基準に違反するんだというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（湯下敦史君）　今委員御指摘のイベントにつきまして、私ども、ＪＴの方から報告を受けまして、内容につきましては、当該イベントについては当該イベントの趣旨に賛同の意を表するという企業活動の一環として後援したものであり、実際にもＪＴが出展したブース内においては一切のたばこ
　御指摘いただきました財務省告示につきまして、確かに、
○石川大我君　今るる御説明いただきましたけれども、結局、ざるだということなんですよね。
　これ見ますと、先ほど御説明ありました喫煙を促進しないような、企業活動の
　しかし、会場を見ますと、喫煙所が大きくばあんとあるわけですね。で、それ、喫煙の促進どころか、中で吸っちゃっているわけですから、そもそも促進どころかその先まで行っていますし、そこにＪＴの文字が書いてあれば、当然これ、たばこに関して、吸いたいな、促進ということになるわけですから、これ、そもそも告示だったり自主基準というものがざるになっているということだと思いますが、財務副大臣に御見解を伺いたいと思います。もうこの辺り改めていかなければならない、そしてたばこ事業法も改廃をしなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（赤澤亮正君）　我が国においては、製造たばこに係る
　繰り返しになりますが、先ほど御紹介したＦＣＴＣ条約第十三条三においても、自国の憲法又は憲法上の原則のために包括的な禁止を行う状況にない締約国は、あらゆるたばこの
　憲法又は憲法上の原則に照らして慎重に対応すべきと判断される場合には、製造たばこに係る
　こういった条約の規定を踏まえて、我が国においては、たばこ事業法第四十条に基づき、財務大臣指針、先ほど御紹介がありました
○石川大我君　憲法上の理由云々というのも、これＦＣＴＣができる際の経過が、日本政府がどういった活動したかということはちょっと時間がないので省きますけれども、やはり人の健康を害してまで自分の権利を主張するということはできないんだろうなと思いますし、しっかりと、子供の問題もありますから、議員会館の一階のコンビニエンスストア行きましたけれども、今日もかなり大きな
　そして、ピンクウオッシュのことを少しお話をしたいと思います。
　私たちＬＧＢＴは、きっぱりＪＴなどのたばこ産業と手を切るべきだというふうに言いたいと思います。
　私たちは、長くＬＧＢＴ、迫害されて、今やっと人権を認められるようになってきたわけです。それに伴って外資系とか大手と呼ばれるところが協賛をしてくれるようになったわけですけれども、これ自体は喜ばしいことなんですけれども、もはや利用される存在であるということをイメージ、認識をすべきだというふうに思います。
　幸いにも、先人たちの努力のおかげで、ＬＧＢＴに対するイメージ、これ大きく変わり、肯定的になりつつあるということですけれども、そのイメージをこうかつにも利用し、自分たちの悪事を隠そうとする、それがたばこ産業だと思います。
　世界的にはピンクウオッシュというふうに呼ばれておりまして、分かりやすい例では、イスラエルがやっぱりＬＧＢＴフレンドリーをアピールして、自らの虐殺行為を覆い隠そうとしています。イスラエル兵がパレスチナでレインボーフラッグを掲げまして、批判を受けたことは記憶に新しいところだというふうにも思います。
　ＬＧＢＴを応援している、障害者を応援している、町をきれいにしようと掃除をしている、いい会社というイメージをつくって、最終的には肺がんで亡くなる方、これの欠員を補充しているとも言えるのではないかと思います。
　その証拠に、ＪＴというのは決して禁煙を、ＪＴは禁煙を援助するという活動には協力をしないということも言われております。禁煙の補助薬が保険適用されるときに全力を挙げて妨害をしたということも、私、聞いております。本当に、これは本当に卑劣な行為だというふうに思っています。
　ＪＴというのは、やっぱりＬＧＢＴを支援することで、葉たばこ生産に伴う発展途上国の農民からの搾取、児童労働、こういったことを、人権侵害をカモフラージュする意図があるのではないかと思いますけれども、財務大臣の御見解を伺います。
○副大臣（赤澤亮正君）　まず、御質問に関連すると思うんで、ＪＴがそのたばこを制限することについて行動しないというような御指摘だったかと思うんですが、たばこに健康リスクがあることについては、喫煙者が正しく認識できるよう、たばこ事業法においてたばこの包装や
　また、先生御指摘のピンクウオッシュについて、先生の方で意図をいろいろおっしゃったんですけれども、ＪＴが御指摘のような意図を持ってＬＧＢＴに賛同しているとは私どもは承知をしておりません。
　あわせて、ピンクウオッシュ以外でも、発展途上国の農民からの搾取、児童労働など、人権侵害カモフラージュする意図というふうにおっしゃったんですけど、それについても、私ども、そういう事実は承知をしていないところでございます。
　その上で、たばこ産業による
○石川大我君　時間なので最後にしますけれども、財務省もかなり後ろ向きな答弁ですけれども、厚労省とも連携をして、私たち日本人の健康を一部のたばこ産業に売り払うようなことはしないでいただきたいと思います。
　たばこ消費による税収よりも私たちの健康や寿命の方がはるかに大切だというふうに思いますが、厚労省さん、最後に、御見解があればお願いをしたいと思います。
　また、自見大臣、通告をしていないんですが、お医者様ということですので、たばこについて何か御所見があればお聞かせください。
○委員長（石井章君）　答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　厚労省では、健康日本21第三次におきまして、令和十四年度時点で成人喫煙率を一二％まで減少させること、未成年者及び妊娠者の喫煙をなくすこと、望まない受動喫煙の機会を有する者の減少等を目標として掲げておりまして、取組を進めることとしております。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　たばこの製造、販売につきましては、たばこ事業法等の関係法令に基づき行われており、法令に基づき行われる事業活動の内容やその是非については所管の省庁にお尋ねいただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、消費者の健康は大変重要であると思ってございます。
○石川大我君　終わりたいと思います。引き続き取り組みます。
　ありがとうございました。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。
　本日は、遊園地やテーマパーク、屋内外のイベント会場における消費者の安全性の確保という視点から、去る三月二十八日、大阪・関西万博会場の工区内で起きたメタンガスによる爆発事故とその対応について質問をさせていただきます。
　三月の初旬、三月二十八日ですね、大阪・関西万博の会場、グリーンワールド工区でメタンガスによる爆発事故が起きました。
　本日、お手元に資料を配付させていただいております。資料一、二は、爆発の数時間後に撮影された写真です。メタンガスがたまっていたと見られる床下空間の換気口の蓋がゆがみ、コンクリートの床が砕けたことが確認できます。資料三は、爆発の勢いによって、床だけでなく屋根も破損しているということが確認されました。
　今回、メタンガス爆発事故の概要と原因、及び施工事業者、博覧会協会が事故後に取った対応についてお答えください。特に、施工事業者、博覧会協会が労働基準監督署、消防署、経済産業省に連絡した時刻をお答えください。
　そして、もう一つ、資料四のＡ、五月三十日の報告を読んでもちょっと分かりにくかったのですが、パビリオンワールド工区のガス検出報告は地下の計測結果を表すものなのか、それとも地表での検出なのか、どういう状況で計測されたのか、聞いている方、多分現地に行かれた方はおられませんので、イメージが湧かないと思いますので、その辺り、説明をお願いいたします。
○政府参考人（茂木正君）　まず、私の方から当日の時系列での動きについて御説明をさせていただきます。
　事故の発生は、記録によりますと三月二十八日の十時五十五分頃でございます。
　その後の連絡状況でございますが、二十一分後の十一時十六分に施工事業者から博覧会協会に連絡が入っております。一時間後の十一時五十九分に施工事業者から労働基準監督署に連絡が入っております。その後、十四時五十九分でございますが、施工事業者から此花消防署に連絡が入るという形になっております。
　現場対応を行いながら必要な部署への連絡が行われたと私どもは承知をしております。また、消防への連絡については、火災は起きていなかったという認識でございまして、負傷者もいなかったことから、結果的に通報が遅れたというふうに聞いております。
　今後、同様の事象が起きた際には、労働基準監督署と同様に消防へも速やかに通報するように、博覧会協会から施工事業者へ指導を行っているところでございます。
　それから、先ほど委員の方から言及がありました天井のへこみの損傷でございますが、これは五月二十二日に追加で公表をしております。五月二十日に施工事業者から博覧会協会に対してこうした天井のへこみの損傷がある旨の報告がございましたので、同日中に博覧会協会から経済産業省へ報告したというふうに承知をしております。
○大椿ゆうこ君　博覧会協会から経済産業省に連絡をした時間、今おっしゃってくださいましたでしょうか。六時二十七分だったと思います。事故発生から約七時間半経過した後だったということですけれども、情報伝達に何か問題があったというふうには思いませんか。施工業者、事業者、そして博覧会協会の対応について、経済産業副大臣にお尋ねいたします。
○副大臣（上月良祐君）　お答え申し上げます。
　施工事業者から博覧会協会への報告は、事故発生から約二十分後に行われております。その後、施工事業者が労基署や消防署への連絡を行い、消防による現地確認を受けた後、経産省への報告が、御指摘のように夕方になったということであります。
　施工事業者、博覧会協会において必要な現場対応を行いながら必要な部署への連絡が行われていたということでありまして、その後の連絡になってしまったということかと存じております。
○大椿ゆうこ君　とはいえ、七時間半、その間にいろんなマスコミも動いたりとかして問合せがあったらどうするつもりだったんだろうというふうに思わずにはおられません。
　自見大臣にもお尋ねします。
　二〇一五年に、内閣府の中にある消費者委員会は、商業施設内の遊戯施設における消費者安全に関する建議を出しています。消費者委員会は、各種の消費者問題について、自ら調査、審議を行い、消費者庁を含む関係省庁の消費者行政全般に対して意見表明を行う委員会です。この中で、商業施設の定義として、遊園地、テーマパーク、屋内外イベント会場等が該当しており、大阪・関西万博もここに該当する、いわゆる商業施設の定義に当たるものではないかというふうに考えます。
　自見大臣は、消費者の安全の確保に責任を持ち、消費者事故に関する情報提供を求める立場にあります。一般論として、テーマパークや屋内外のイベントに、消費者の安全を損なう事故が起きる蓋然性の高い場所に人を招くということは望ましくないと考えますけれども、一般論として大臣はどうお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　一般論として、消費者の安全の観点からイベント会場における安全性の確保は大変重要だと考えてございます。
　本委員会においては所掌外であるため、万博担当大臣としてのお答えは、申し訳ございませんが差し控えさせていただきます。
○大椿ゆうこ君　万博来場者の安全性の確保について、土地の所有者、貸主たる大阪市、万博の運営主体である博覧会協会及び監督機関に当たる経済産業省は、それぞれどのように責任を分掌しているのでしょうか。仮に今回のようなメタンガス爆発事故が博覧会、万博会期中に発生した場合、来場者が被害を負った場合、賠償責任は一体どこが受け持つのか、大阪市と博覧会協会が締結した賃借契約書の中にその辺りのことははっきり書いていると思いますが、教えてください。
○政府参考人（茂木正君）　万博の準備、運営につきましては、万博特措法というのがございまして、こちらに基づきまして、その主体として博覧会協会を指定しているところでございます。
　この事故等が起きましたときには、これ、個々の事案ごとに責任関係というのは異なるものと考えますが、会場におけるガス爆発事故の防止を含めて、万博の準備、運営に係る安全確保については、これは博覧会協会が一義的な責任を負うものというふうに考えています。
　その上で、経済産業省におきましても、これは万博特措法に基づきまして適切な対策が取られるように博覧会協会を指導監督する責任がございますので、そのように認識をしております。
○大椿ゆうこ君　今回、事前に、この賃借契約の中身、内容について知りたいので、これ見せてもらえないかということでお尋ねしました。経済産業省としては、大阪市と博覧会協会とが締結する賃借契約等の原本や複写を見る立場にはいないということ、そして、一応博覧会協会と大阪市にもお尋ねしてくださったようですけれども、博覧会協会の方は照会できない、見せることはできないということ、大阪市としても直ちに内容を公表することはできない、是認できないという話があったということです。
　しかし、どういう契約が交わされて、そしてどこが責任を持つのかということが明白になっていないので、そこ、よるべきところはやはりそこの契約書ではないかなというふうに思います。そうしたら、大阪市としては、契約書の情報公開請求を受けた事例はあるから、大椿さんも見たいんだったら公開請求してくれという回答だったということですから、のり弁で出てくるのかもしれませんけれども、一応やってみようかなと思っているところです。
　今回の事故では経済産業省への迅速な情報伝達すらできておらず、責任者がはっきりしない、責任体制が、先ほど一応説明はありましたけれども、はっきりとしないような体制が今でき上がってしまっているんじゃないのかなというふうに私は感じられてなりません。
　これ自体は、特に今回のようなメタンガスの爆発が起こった、これ今後も起こらないとは限らない。なぜなら、あそこ、ごみの埋立地ですから、最初から私たちはあそこに万博つくるのは危険ですよと言ってきた。ほら、やっぱり起きたじゃないかという状況なんですよ。
　こういった現状に対して、どこが責任を持つのか、そういう体制も十分にでき上がっていないということ、経済産業省の参考人としてはどうお考えになるか、お聞かせください。
○副大臣（上月良祐君）　お答えいたします。
　今回、ガス爆発事故があったグリーンワールドにおけるメタンガスの管理の責任だけではない面ありますが、メタンガスの管理の責任につきましては、主として、まず大阪市については廃棄物処理法上の土地管理の責任がございます。博覧会協会には、大阪市との私有財産の使用貸借、使用貸借でありますが、使用貸借契約の履行責任がございます。それから、施工事業者にも責任がありまして、これは博覧会協会との工事契約の履行責任がございます。そして、経産省にも、先ほどお話がありましたが、博覧会協会の監督責任がございますので、四者がそれぞれに責任があると考えております。
　安全のことは本当にとても大切なことでありますので、迅速な情報共有、これはもちろんのことであります。極めて重要でありますので、意識を、関係者が一体となって意識をしっかり改めて、今後、同様のことがないようにいたしますけれども、同様のことがもし仮にあったような場合も含めて、迅速に対応できるようにしていく必要があると考えております。
○大椿ゆうこ君　その四者が連携できているのかというところがやはり問題なんだと思います。連携をできているように思えなかったんですね、昨日のレクのお話を聞いていると。ですので、その連携をどうしていくのかということが問われているのではないかと思います。
　博覧会協会は、パビリオンワールド工区については二百六十か所の測定結果を集約して公表しています。そのうち一か所は事故後の新しい安全基準を上回る水準であったという情報が、大阪府議会議員より入っています。
　具体的に、誰がどのような計測器でどのように計測し、どのように情報が管理されているのか、それを簡潔にお答えいただけますでしょうか。
　片方の、肝腎のグリーンワールド工区の方については、事故後も協会主体で濃度測定、結果の公表を行おうとしていません。なぜ公表しないのか。協会が責任を持って測定、公表すべきと考えます。見解を簡潔にお願いします。
○政府参考人（茂木正君）　まず、委員から御指摘ございました二百六十か所ということでございますが、これは、事故後に会場内、特にパビリオンワールド工区におきまして安全性をしっかりと確保するという観点から、そのパビリオンワールド工区における電気や通信などの地下ピットというのがございます、この地下ピット内での作業実施に当たって工事事業者が計測しているデータ、これが二百六十か所ほどありまして、これが、二〇二三年の工事開始の七月から二〇二四年の三月までのデータ、ここまでのデータを改めて再検証を行ったというものでございます。その再検証を行った結果、四か所において一度メタンが検出されたことが分かりましたので、この旨を五月三十日に公表をさせていただいたということでございます。
　その中の一か所におきましては、これは爆発下限値というのがございまして、メタンは通常、空気の濃度でいいますと五％程度の濃度を超えますと爆発の危険性があるということで、その爆発下限値の更に七％の数値を上回ったということを御指摘されているんだと思います。これは、その濃度を上回った場合には注意をして工事をするということになっておりますので、改めてそこの換気をしっかり行った上で工事を行うということでございます。そういう意味では、先ほど申し上げた爆発下限値から更に七％の濃度だということでございますので、当時も換気を行いながら、工事作業を中止する濃度とはなっていなかったので、継続して工事を行ったということでございます。
　それから、会期中の安全対策についても先ほど御質問ございました……はい、分かりました。
　数値の公表でございますけれども、今、博覧会協会においては、更なる安全対策を六月中を目途に取りまとめる予定にしております。ガス濃度の測定結果の公表については協会において検討中でございますが、政府としては当然公表すべきというふうに認識しております。
○大椿ゆうこ君　現場のそのメタンガスの濃度含めて、きちんと公表がされていない、余り皆さんに伝わっていないということが今の大きな不満を招いているんだと思います。
　資料五を御覧ください。今、大阪では、メタンガスの爆発が起きた場所に校外学習で子供を連れていくべきではないのではないかという声が上がっています。大阪府の教職員組合三団体は、六月五日、安全性が確保されないことを理由に、学校単位での招待の中止を求める要望書を吉村知事らに提出しました。
　開催予定地の夢洲は、メタンガスの問題のみならず、夢洲駅建設工事の際に土壌汚染対策上の基準を超えるヒ素、フッ素が検出されたり、駐車場がＰＣＢの汚泥の袋一万袋を敷き詰めた場所の上に造られたりと、様々な観点から健康に危険性が、健康面での危険性が指摘されています。
　私たちは、そういった面からも、あの場所で万博を開催することは不適切ではないのかということを何度も指摘させていただきました。それにもかかわらず、大阪では小中学校が事実上強制的に校外学習等の形で万博に動員されており、文科省も通知の文書を出されております。修学旅行や校外学習の行き先に学校設置者、教育委員会の責任で安全性の担保された場所を選ぶべきだというふうに考えますが、本当に、今このメタンガスの爆発事故が起き、本当に今後も起きないという確証もない場所に子供たちを連れていく、このような案内を各学校に出していくということは、私は適切ではないというふうに思います。
　一旦、これ、安全性が本当に確約できるまでは撤回するべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。よろしくお願いします。
○委員長（石井章君）　簡潔にお願いします。
○大臣政務官（安江伸夫君）　はい。お答えを申し上げます。
　文部科学省におきましては、内閣官房国際博覧会推進本部事務局や経済産業省の依頼を受け、修学旅行等における大阪・関西万博の活用について都道府県教育委員会等に通知を行ってきました。
　文部科学省といたしましては、御指摘の通知、この撤回は考えておりませんけれども、会場の安全性につきましては、先ほどの御答弁にもありましたが、現在、この三月の事故も踏まえまして、博覧会協会において、専門家の御意見なども伺いながら、会期中の安全確保に向けた対応策を取りまとめていると承知をしております。
　その結果を踏まえた上で、関係省庁とも連携をしながら、修学旅行等の実施について安全性確保される形で適切に対応してまいります。
○委員長（石井章君）　質疑をおまとめください。
○大椿ゆうこ君　はい。
　事故後、博覧会の担当大臣、そして吉村大阪府知事、横山大阪市長もこの事故現場を視察していないということに大変驚きました。
　私は視察を希望しております。どうか、委員長、この消費者特別委員会で、みんなでこの現場に視察に行って、本当に消費者のためにとってこれ安全な場所かどうか、みんなで確認したいと思います。御検討よろしくお願いします。
○委員長（石井章君）　後刻理事会にて協議いたします。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日は、まずデジタル化に対応した消費者教育の推進についてお伺いをしたいと思います。
　最近は、特にニュースで取り上げられておりますように、有名人をかたった不正なデジタル
　特に、ＳＮＳなどネットのコミュニケーションツールを悪用した詐欺が横行しておりまして、高齢者だけでなく、ＬＩＮＥなどやり取りの途中で、高齢者でなくても、このＬＩＮＥのやり取りの途中などで、これはもしかして詐欺ではないのかということに気付いたり、詐欺だと見抜くことが非常に今困難な現状になっているのではないかと、このように思います。
　消費者庁は、消費者教育推進法に基づいて、だまされない消費者、そして自分で考える消費者の育成を目指して消費者教育推進会議で議論を重ねていると承知しておりますけれども、その会議の第六期、令和五年十月から来年九月までの期間において、デジタル化に対応した消費者教育の推進を議論することとなっているわけでございます。
　消費者を取り巻く社会情勢というのは今すごいスピードで変化をし続けておりますし、消費者トラブルはまさに現在進行形で起きており、深刻化していると言わざるを得ないと思うんですね。生成ＡＩを含む様々なフェイク情報の蔓延も懸念をされている中で、そもそもネットの分野では、だまされる消費者とだます側の悪質業者との間に圧倒的な知識の、また技術の差があるというのが実態ではないかと、このように思うんですね。
　そこで、大臣、消費者力を鍛えて悪質なだまし手口を見抜くことを目指す消費者教育をもっと早くやはり実施することができないのかと思うんですが、消費者教育推進会議の議論の結論は来年九月までの第六期の期間までとなっておりますけれども、とても今待てないような被害が非常に多く出ている。今こそ、デジタル化に対応した消費者トラブルへの早急な対応策と消費者教育の推進を加速化させるべきではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　デジタル化の急速な進展に伴いまして消費者を取り巻く取引やサービスが急速に変化する中、情報リテラシーや情報モラル等を消費者が習得する必要性はより一層高まっていると認識をしてございます。
　消費者庁では、デジタル関連のトラブルやその対処法について、学校や事業者等への出前講座において扱っているほか、最新のトラブル事例やその対策につきましてＳＮＳや消費者教育ポータルサイト等で発信し、広く注意喚起をしているところであります。
　また、各世代に向けましたデジタル関連教材のほか、昨年度、体験型教材「鍛えよう、消費者力　気づく・断る・相談する」を作成をしたところであります。この教材は、最近のネットトラブルの事例について対策を学び、復習、実践して消費者力を習得できるものであり、現在、学校や地域等での講座で活用いただいているところでもございます。
　委員から言及いただきましたデジタル化への対応につきましては、第六期消費者教育推進会議における課題といたしまして、関係省庁や団体とともに現在議論を重ねております。先月の消費者教育コーディネーターの研修にも、同会議の議論を活用していただいたところでございます。
　委員の問題意識、しっかりと共有した上ででありますが、このような形で、来年の九月の同会議の終了、期間終了を待たずに、同会議での御意見及び御議論は速やかに施策に反映し、関係省庁とともにデジタル化への対応を加速化してまいりたいと思ってございます。
○塩田博昭君　今大臣お答えいただいたように、やはり消費者力をどう鍛えていくかというのは非常に大事なことでございますので、こういう体験型、しっかり早めに皆さんの下でも届くような体制つくっていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　そして次に、マッチングアプリによる被害の実態についてお伺いをしたいと思うんですね。
　急速に拡大をしている詐欺や悪質商法の一つにネットのマッチングアプリを利用したものがある今現状がございまして、具体的には、マッチングアプリを通じて知り合った相手が、暗号資産であるとかＦＸであるとか、そういう投資を紹介をしたり、必ずもうかるなどと誘って投資金をだまし取るようなケースが出ております。また、相手に恋愛感情を抱かせて高額な商品やサービスを購入させるデート商法であるとか、外国人を装った詐欺師が恋愛感情を利用して金銭をだまし取る国際ロマンス詐欺とか、結婚を前提に関係を築いて、家族が病気でお金が要るといった理由で金銭を要求して、その後連絡が途絶える結婚詐欺などが報道でも度々報告をされているわけでございます。
　これらのマッチングアプリによる被害の実態についてどのようなデータや報告があるのか、消費者庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　マッチングアプリによる被害の実態でございますけれども、全国各地の消費生活センターにはマッチングアプリ等をきっかけとする投資トラブルに関する相談が多数寄せられているところでございます。件数を申し上げますと、二〇二三年度におきましては約千件という相談が寄せられているところでございます。
　具体的な相談事例といたしましては、今御紹介もいただきましたけれども、例えば、マッチングアプリで知り合った人から結婚後の資金をためると言われ、暗号資産を送金したが、連絡が取れなくなったでありますとか、マッチングアプリで知り合った人からＦＸ取引を勧められ、個人口座に振り込んだが、連絡が取れないといった相談が寄せられているところでございます。
○塩田博昭君　今被害の実態について教えていただきましたけれども、これらのマッチングアプリによる被害を防ぐために、現在、政府はどのような対策を講じて行っているのか、また、関係省庁間での連携や具体的な施策についても教えていただきたいと思います。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　まず、消費者庁、国民生活センターの取組でございますけれども、マッチングアプリを含む出会い系サイト、アプリに関する消費者トラブルについて注意喚起を行っているところでございます。
　また、マッチングアプリ等をきっかけとしたトラブルを含めました投資等に関するトラブルにつきまして、これまでも消費者庁において、無登録業者との外国為替証拠金取引や、ＳＮＳなどを通じた投資や副業といったもうけ話などにつきまして注意喚起を行うとともに、不審に思ったらすぐに消費者ホットライン一八八、いやや等に相談することを呼びかけているところでございます。そのほか、本年三月には、ＳＮＳ事業者と警察、金融庁、消費者庁等が連携いたしまして、マッチングアプリで知り合った人からの勧誘を含む投資詐欺でございますとか、送金詐欺、情報商材詐欺等のＳＮＳを悪用した詐欺への注意喚起を実施したところでございます。
　さらに、政府全体の取組でございますけれども、投資詐欺やフィッシングによる被害等に対処するための総合的な対策プランの策定に向けて現在作業を行っているところでございまして、消費者庁といたしましても、引き続き、関係省庁と連携をしながら、取組を進めてまいりたいと存じます。
○塩田博昭君　御答弁いただきましたけれども、やはり、そもそもマッチングアプリの信頼性をいかに高めるかということがやはり大事になってくるんだろうというふうに思いますし、信頼性を高めるための何をすることができるのかということをしっかり考えていく必要があるなと、このように思っています。
　例えば、リアルな出会いの場を提供する結婚相談所というのがございますけれども、ここは、第三者機関などが発行するマル適マークというのを出している、こういうのがございます。これは、結婚相談所が法令を例えばちゃんと遵守をして適正なサービスを提供していることを証明する認証制度でございまして、利用者にとっても安心感を与えている、こういうことでございます。
　この認証を取得するためには、三つあるんですけれども、一つは法令をちゃんと遵守しているということで、消費者契約法や特定商取引などの法律を守っているということ。そして二つ目に、適正なサービスの提供ですね、これは適正な料金設定や透明性のある契約内容を提供しているということ。そして三つ目に、利用者の安全確保ということで、個人情報の保護やトラブル発生時に迅速な対応を行うことなどの基準を満たす必要があるわけでございまして。
　二〇二三年に明治安田生命が行ったいい夫婦の日に関するアンケート調査というのがあるんですね。これによりますと、出会って一年以内に結婚された御夫妻の出会いのきっかけですけれども、実はこのマッチングアプリが二五％を占めております。そして、職場の同僚とか先輩、後輩が二五％と、同率でトップであるということなんです。こうした調査を見ても、今や四人に一人がこのマッチングアプリを通して結婚する時代になっている、そういう時代でございまして。
　そこで、例えば東京都においても、独自のマッチングアプリの開発を進めて今年の夏頃までには本格実施するということだそうでございます。そして、東京都のアプリの会員登録には名前とか生年月日、最終学歴や年収などの入力が必要でありまして、写真付きの本人確認書類とか自治体が発行する独身証明書に加えて源泉徴収票などの年収を確認できる書類の提出も条件になっているということでございます。また、真剣に婚活することを示す誓約書に署名することも必要とすると、こういうことでございまして、ただ、こういうことが利用者が安心して利用できる仕組みになるのではないかという検討をしているそうでございます。また、江戸川区など、自治体がマッチングアプリの民間事業者と協定を結ぶ例もあるんですね。
　今後ますます利用者の増加が予想されておりますこのマッチングアプリに対して、結婚相談所のマル適マークのような認証制度の導入を検討することは、例えば詐欺であるとか悪質商法の防止に効果的ではないかと考えますけれども、消費者庁としてこういうことに対応する計画があるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、結婚相談所につきましては認証制度が運用されていると承知してございます。また、マッチングアプリについても、例えばＮＰＯ法人結婚相手紹介サービス業認証機構による認証制度の運用がされていると承知してございます。
　お尋ねのマッチングアプリを始めといたしましたデジタル技術の革新により消費者を取り巻く環境に著しい変化が生じているところでもあり、消費者利益の擁護のためには、行政機関による規制のみならず、消費者から選ばれるための事業者における自主的な取組など様々な手法を組み合わせた対応が重要であると考えてございます。
　そのため、消費者トラブルの未然防止や拡大防止に向け、引き続き、関係省庁とも連携しながら事業者や業界の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃっていただいたように、できる限り利用者が安心してこういうアプリについても使うことができるような対応をお願いしたいと思います。
　じゃ、以上で終わります。ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　以前、三月二十一日のこの消費者委員会でも質問させていただいた乳児用の液体ミルク等母乳代用品に関連をして、引き続き質問をさせていただきます。
　ごくごく簡単に振り返らせていただきますと、母乳育児を望む妊婦さんが出産前大変多い中で、出産後、母乳育児をそのまま思いどおりに進めていくことができるお母さんが大変少ないという状況、ここをしっかりとサポートをしていくという観点での問題意識を持っています。
　母乳が赤ちゃんにとっては最大の栄養があるものであるということは、もう医学的というのか、科学的にも証明をされているところでもありますし、子どもの権利条約などで明確に母乳育児が推奨されており、母乳育児は母子の権利であるということも含めて言われているところでもあります。
　この母乳育児の関係で防災に関してなんですけれども、四月十五日の決算委員会で松村防災担当大臣に質問させていただいたときの答弁に関して一点確認をさせていただきたいと思っております。
　内閣府で開催をされている「ぼうさいこくたい」というものがあります。毎年「ぼうさいこくたい」されているんですけれども、この「ぼうさいこくたい」においては、以前、乳業メーカーによる液体ミルクの試飲などのプロモーションなどがされていましたけれども、二〇二二年からは母乳代用品のプロモーションはなされておりません。今年以降も、この「ぼうさいこくたい」において母乳代用品に関する国際基準を守るべきと考えますけれども、いかがでしょうかという質問をさせていただいたときに、大臣の方からは、ＷＨＯの国際基準では、液体ミルク等の母乳代替食品を一律に配布したり、試供品を提供してはならないなど、販売促進に関する基準が定められているものと承知をしておりますというふうに言われた上で、「ぼうさいこくたい」におきましては、サンプル等の無償提供は可能でございますが、サンプルが飲食物の場合におきましてはその場での飲食を禁止しておりまして、また特定商品等の販売を目的とする出展も禁止をしているところでございますという答弁がなされています。
　この母乳代用品ですね、この母乳代用品につきましては、ＷＨＯの国際基準の中で試供品をお渡しをするという販売促進は禁止をされているというのは大前提として、その上で、この大臣の答弁として、サンプル等の無償提供は可能でございますがというふうにおっしゃられております。この点については母乳代用品以外のサンプル等を示しているというふうに考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。
　御指摘の「ぼうさいこくたい」におけるサンプルの無償提供を可能とするルールにつきましては、全ての出展者や出展品を対象にした一般的なものでありますが、母乳代替食品につきましては、我が国としては、国内での対応に当たって御指摘の国際基準を尊重しているものと承知しておりまして、「ぼうさいこくたい」においても同様に当該国際基準を尊重してまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　これは、サンプル、母乳代替品のサンプルの無償配布はしないと、認めないということでいいんですね。
○政府参考人（上村昇君）　この国際基準で書かれています一律配布や試供品の提供をしてはならないなどの基準を尊重するということであります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　このＷＨＯの国際基準では、前回の委員会でも御紹介をさせていただきましたけれども、母乳代用品、哺乳瓶や人工乳首の宣伝
　母乳以外のそういう人工的な母乳代用品が理想的なものであるかのように誤った情報を与えることを禁止するというものですので、当然に、試供品の提供など、この「ぼうさいこくたい」、内閣府がされている「ぼうさいこくたい」で認めることはしてはならないというふうに考えますし、今その点確認をさせていただいたと思っております。
　これに関連をして、この試飲や試供品の配布というのがなされないということは今確認をさせていただいたかと思います。このメーカーさんの販売の仕方というか、宣伝の仕方に関連してちょっと一点お伺いをしたいんですけれども。
　例えば、ブースを出展をすると、誰でも立ち寄れる形にして、要は呼び込みをするとか、明確に、この液体ミルクいかがですかとか、この液体ミルクに興味ありませんかと呼び込んだりとか宣伝をするということをせずに、ブースは出して、来た人にだけ説明をするというような形は、私自身はこれも不特定多数に向けた販売促進活動というふうに考えますし、大臣が先ほどの答弁でも明確にされている特定商品等の販売を目的とする出展だと考えておりますけれども、「ぼうさいこくたい」をされている内閣府としては、この点どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（上村昇君）　繰り返しになりますけれども、母乳代替食品については、我が国としては、国内での対応に当たって御指摘の国際基準を尊重しているものと承知しております。
　「ぼうさいこくたい」におきましても、引き続き本国際基準を尊重して、出展団体の選定ですとか出展内容の精査に努めてまいります。
○伊藤孝江君　一般論として尊重するというのはよく分かりましたけれども、具体的な手段としてどういうものを認め、また認めないかというのを明確にしていただく必要があると思うんですね。来た人にだけ対応するんだからこれは宣伝じゃないですよというのは私は通らないと考えますけれども、この点いかがですか、もう一度お答えください。
○政府参考人（上村昇君）　個別の事柄について直ちにお答えすることはできませんけれども、いずれにしましても、出展団体を選定する時点、また出展内容の精査というものに努めてまいります。
○伊藤孝江君　この国際基準、ＷＨＯの国際基準では、そもそも乳業メーカーが一般消費者に直接、間接に接触することも禁止をされています。母乳代用品が必要な人に使い方を教えるのは、また必要なのかどうかということも判断をしながら進めていくのは、これは保健医療従事者がすべきことというふうにされております。
　この点で、そもそもメーカーが関心のある人に直接接するというのはできないことになっているんですね。これ、「ぼうさいこくたい」ではないんですけれども、他のイベントの中で問題行動があるんじゃないかというようなことが見受けられたので、確認をした際に、そのメーカーさんが対応した答えが、いや、これ、対応しているのはパートさんなので、うちの正社員じゃないから問題はないんですという言い訳をしたんですけれども、私はこれは認められないと考えますけれども、この国際基準を所管されている一つの外務省、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　御指摘のＷＨＯの国際基準におきましては、製造業者及び流通業者は、妊娠中の女性、母親又はその家族に対し、本基準の適用範囲内にある製品の試供品を直接的にも間接的にも渡すべきではないと規定されています。
　その上で、国内においてどうするかということに関しましては、こども家庭庁等の関係省庁が担当する内容ということでございますので、ちょっと外務省の方からはお尋ねが難しいところでございます。
○伊藤孝江君　メーカーに禁止ですというふうに言われているものについては、メーカーの社員さんがするのは当然駄目でしょうし、またメーカーさんに勤めておられるパートさんがするのも駄目でしょうし、その会社の社員じゃなくてもメーカーさんが例えば委嘱をした専門職の方だったり、そういう方も含めてしてはいけないというふうに条文上考えられますけれども、外務省、もう一度いかがですか。
○政府参考人（日下部英紀君）　御指摘のとおり、国際基準においてはそのような規定になっていると承知しております。
○伊藤孝江君　テーマを変えて、テーマというか、ちょっと話を変えて質問をさせていただきます。
　二〇二一年十二月、日本政府が主催をして東京栄養サミットというのが開催をされました。この東京栄養サミットというのは栄養不良の解決に向けた国際的な取組を推進するもので、世界約六十か国の首脳級及び閣僚級の皆さんのほか、国連事務総長を始め世界銀行総裁、ＷＨＯやユニセフなどの国際機関の長、民間企業、市民社会、学術界の代表などが参加をされております。
　ここに民間企業が参加をするときには、世界の栄養改善に向けて実効性ある目標を設定するために、自ら実践する内容を誓約すること、コミットメントすることが求められたということになっております。これを、母乳代用品につきましては、二〇三〇年までにＷＨＯの国際基準を完全に遵守するということを達成するための行動計画に政策、実施の両面でコミットメントする必要がありました。
　参加希望の民間企業にこのような要件を課していたのはどのような理由なんでしょうか。外務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（日下部英紀君）　お尋ねのありました東京栄養サミットにおける民間企業の参加原則につきましては、東京栄養サミットコミットメント作成ガイドにまとめられております。
　このガイドでございますけれども、栄養改善に向けた世界の関係者の取組を促すとの同サミットの目標を達成するため、栄養問題に関する解決策及びコミットメントを明確にするとの観点から、厚生労働省や農林水産省等との関係省庁で協議の上、日本政府全体として、国際機関、市民社会、企業からの意見を参考に、数か月に及ぶ協議を経て決定したものでございます。
　この母乳代替品のマーケティングに関するＷＨＯ国際基準においては、母乳代替品に係る国際的な基準の一つとして、コミットメント作成ガイドにおいて御指摘の参加原則に記載したというものでございます。
○伊藤孝江君　現実に、一部の乳業メーカーがこの文書では国際基準を守る意思があるというふうに提出をしたけれども、実質を伴っていないというふうに判断をされて、結局、東京栄養サミットには母乳代用品のメーカーは参加をしていないというふうに聞き及んでいますけれども、これでよろしいですか。
○政府参考人（日下部英紀君）　御指摘のＷＨＯの国際基準に関する適合性を満たさず、結果として参加しなかったと承知しております。
○伊藤孝江君　この二〇三〇年を目指してＷＨＯの国際基準がしっかりと実質を伴う形で完全に遵守をされるようにというところでは、外務省さん始め関係省庁連携をして取組を進めていっていただきたいと思います。
　消費者庁の役割についてお伺いをしたいんですけれども、事業者から不適切なサービスとか商品の提供とかそういうものを受けない、また営業などもされないというようなところから消費者を守るということについても消費者庁の役割として大変大事なところだと考えますけれども、消費者庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、消費者庁の役割といたしまして、事業者による不適切なサービス、商品の提供や営業などから消費者を守ることが大事と考えております。
　消費者庁といたしましては、仮に所管する法令上問題となるような事実があれば、所管法と証拠に基づき適切に対処してまいりたいと存じます。
○伊藤孝江君　ということは、ＷＨＯの国際基準に反するような営業活動、乳業メーカーの営業活動から母子を守る、また母子を支える皆さんに悪い情報を、適切ではない情報を与えていかないということをしっかりとやっていくのは消費者庁の役割だというふうに考えております。
　母乳育児の有用性、優位性を妊産婦や家族、産婦人科医などにもしっかり周知していくべきであると考えますし、関係省庁と連携をして取り組んでいただきますようお願いをしたいところですけれども、自見大臣、御決意いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　母乳代替食品の表示に関しましては、健康増進法に基づきまして、販売に当たって特別用途表示の許可を有する乳児用調製乳として位置付け、液体ミルク等の乳児用調製乳の表示許可に当たりましては、乳児にとって母乳が最良である旨の表示も必要事項として、母乳の育児の優位性についての明記等の表示がされるよう対応しているところでございます。
　また、私どもといたしましては、母乳代替食品の適切、適正な表示につきまして、関係省庁と連携いたしまして、消費者庁の立場からでありますが、引き続き、健やかな子供の育ちや、あるいは愛着形成にしっかりと努めてまいりたいと考えてございます。
○伊藤孝江君　商品への表示というところだけではなく、しっかり実質を伴う活動を支えていっていただきますようによろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　まず、私は、たばこによる消費者被害についてお伺いをしていきたいと思います。
　本日は、参考人として、国立がん研究センターのたばこ政策情報室長を務める平野公康先生にお越しをいただきました。ありがとうございます。
　そして、消費者担当大臣、自見大臣は、もう御自身、医師の資格をお持ちで、たばこと健康の問題に大変高い識見を、見識を持っていまして、この豪華お二人のキャストをお迎えして審議できること、心から感謝をしております。よろしくお願いいたします。
　さて、厚生労働省によると、日本のたばこにおける超過死亡者数、これはたばこだけを原因とする死亡者数という意味ですが、これが、喫煙、受動喫煙による死亡者を全て含めて年間で二十一万二千人に達していると、これ二〇一九年の数字ですが、なっております。このことからも、たばこが、消費者である国民の健康のみならず命をも奪う最も危険な消費財であるということは明らかだと思います。
　こうした健康被害の最も大きな原因は、私は、日本たばこ産業株式会社、ＪＴが、このたばこの人体へ与える悪影響について間違った認識を持ちながら事業を展開しているところにあると考えております。
　まず、受動喫煙と肺がんの因果関係など、この受動喫煙の疾病リスクについて、厚生労働省も世界保健機関も、あるいは世界的に有名な公的な研究機関も、更に言うと海外の大手たばこ会社も、受動喫煙と肺がんはこれはもう因果関係があると、受動喫煙も肺がんによって死亡にもつながるんだということを全て認めているんですね。にもかかわらず、世界で唯一、ＪＴだけが認めておりません。ガラパゴスみたいな会社なんですね。
　この問題について、平野先生のまず御見解をお聞きしたいと思います。
○参考人（平野公康君）　お答えいたします。
　受動喫煙、すなわちたばこの煙にさらされることが肺がん等の疾病、障害、死亡を引き起こすことは、科学的根拠により明確に証明されています。一部のたばこ会社が立証されていないと主張していることは、科学を曲解した詭弁と認識しています。
　受動喫煙は、迷惑や気配り、思いやりの問題ではなく、健康被害、他者危害の問題です。
○松沢成文君　いや、もう本当に短く分かりやすい答弁をいただきました。
　これ、大臣、この平野参考人の答弁からも、受動喫煙と肺がん等の因果関係は科学的証拠により明白に立証されており、ＪＴは科学を曲解した詭弁で消費者を欺いているというふうに今、平野先生からも発言があったわけですが、このＪＴは、既に世界的な常識となっている受動喫煙と疾病、死亡等の因果関係を否定し続けているわけですね。
　このように、ＪＴの誤った認識の下、製造、販売されるたばこ製品が消費者である多くの国民の命を奪っているという現状について、大臣はどのように認識をしているでしょうか。私はたばこによる健康被害こそがある意味で最大の消費者問題であると考えておりますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　たばこの製造また販売につきましては、たばこ事業法等の関係法令に基づき行われておりまして、法令に基づき行われる事業活動の内容やその是非については所管省庁にお尋ねいただきたいと思いますが、その上で、喫煙が健康に与える影響につきましては、厚生労働省を中心に研究が進み、禁煙及び受動喫煙防止の啓発、普及啓発といたしまして、例えば世界禁煙デーから一週間を禁煙週間とし、喫煙が健康に与える影響は大きく、また、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性も踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題と発信されており、消費者庁でもＳＮＳ等で関連する情報発信を行っているところであります。
　一般論として申し上げれば、消費者庁としては、消費者の健康は非常に重要だと考えております。
○松沢成文君　たばこによる被害はあるということですね、消費者にとって。
　さあ次に、ＪＴは、従来の紙巻きたばこと比較して、最近すごくはやっています加熱式たばこ、これは健康懸念物質が九九％カットされているというような
　このようにＪＴが加熱式たばこをリスク低減製品として宣伝していることは問題がないんでしょうか。平野参考人の意見を求めます。
○参考人（平野公康君）　お答えいたします。
　加熱式たばこの健康影響はまだ明らかになっておりませんが、既存の科学的根拠からは、紙巻きたばこと比較して有害化学物質の暴露量が減少する、あるいは健康リスクが低減すると結論付けることはできません。
　たばこ会社による根拠のない主張を防ぐ仕組みが必要と考えています。
○松沢成文君　平野先生は、加熱式たばこの方が健康リスクを低減すると結論付けることはできず、ＪＴによる根拠のない主張を防ぐ仕組みが必要だと今おっしゃいました。
　ＪＴが加熱式たばこをリスク低減商品として宣伝することは消費者へ誤った情報を提供する重大な問題であると考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。また、これが景品表示法上の優良誤認表示に当たる可能性があると考えますが、併せて大臣の見解を求めます。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　現に行われている表示が景品表示法上問題となるか否かについては、お答えを差し控えさせていただきます。
　消費者の利益を擁護するためには、消費者による自主的かつ合理的な選択が可能となることが重要であり、事業者が自社の商品等について適切な表示を行うことが重要であります。そのような観点からは、たばこについても、健康に関連する事実を含め適切に表示をする必要がございます。その上で、仮に景品表示法上問題となる事実があれば、法と証拠に基づき適切に対処してまいりたいと考えてございます。
○松沢成文君　例えば、私が、景品表示法違反の疑いがあるとして消費者庁へ情報提供を行うとしたならば、その際はしっかりと消費者庁として調査をしていただけるんでしょうか。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　いただいた情報を踏まえまして、私どもの方で調査の必要があるということであれば調査をいたしまして、法と証拠に基づいて景表法に違反するかどうか判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○松沢成文君　是非とも、情報提供いたしますので、調査をお願いしたいというふうに思います。
　三点目ですね、これも最近報道でびっくりしたんですけれども、乳幼児による加熱式たばこの挿入物の誤飲事故というのが続いております。
　国民生活センターは、二〇一七年に加熱式たばこのたばこの葉っぱの入ったスティックあるいはカプセル状の消耗品のこれ誤飲事故について注意喚起をしたものの、その後も同種の事故が後を絶たないことから、二〇二二年に国民生活センターは、十二月に再度改めて注意喚起の文書を発出しています。さらに、国民生活センターは、たばこ業界に対して、乳幼児による加熱式たばこの誤飲事故を防ぐために、商品の改善を検討するように要望をしています。
　しかし、それにもかかわらず、たばこ会社の取組は、お客様への注意喚起、誤飲事故のモニタリングにとどまっており、今なお本質的な対応はなされておりません。
　全く有効な対策を取らないたばこ会社の対応は極めて問題だと考えますが、平野参考人の見解を求めます。
○参考人（平野公康君）　お答えいたします。
　加熱式たばこの挿入物は、乳幼児の口腔内に収まりやすい形状、大きさになっています。毒物であるニコチンが含まれ、中にはとがった金属片が入った製品もあります。消化管に刺さった金属片を内視鏡で除去した事例も発生しています。
　誤飲事故を防ぐため、商品の改善が不可欠と考えています。
○松沢成文君　国民生活センターが要望しているこの誤飲防止のための商品改善をたばこ業界は無視し続けているわけですが、平野先生も事故防止のためには商品の改善が不可欠との御意見でありました。注意喚起だけでは全く事故はなくならないということだと思います。
　さあ、消費者庁としても、この乳幼児による加熱式たばこ挿入物の誤飲事故を防ぐための商品改善を、ＪＴの監督官庁である財務省と関連省庁と連携して、たばこ会社に強く求めるべきであると考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。