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○小池政府参考人　地方公共団体におきましては、地方自治法及び地方公務員法の規定に基づき、国の取扱いも踏まえ、地方公共団体ごとに条例等を制定し、旅費を支給しております。
　今回、旅費法で改正が予定されている内容に関する各地方公共団体の条例における規定の状況につきましては、総務省では把握をしておりません。
○馬場（雄）委員　把握していないわけなんです。もちろん、先ほど影響を与え得るということを答弁いただいておりますので、影響を与え得るわけでございまして、ただ、実態が把握できていないというところがやや問題ではないかなというふうに思うわけでございます。本法案の改正で各自治体に影響を与えているのは明白でありますし、そこに配慮した体制をつくるのが皆様の役目ではないかということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　旅費の経理処理のシステム、改修、決して安いものではないと思います。
　デジタル庁さんにお伺いいたします。今回、国の旅費規定の改正に伴うシステム改修、お幾らになるでしょうか。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　デジタル庁にて整備、運用を行っております旅費等内部管理業務共通システム、英語名の表記を省略しましてＳＥＡＢＩＳと呼んでおりますが、これは、旅費、謝金・諸手当、それから物品管理の三業務を対象とした、全府省向けに提供するシステムでございます。
　今後、当法律改正案が成立しましたら、宿泊料等の実費支給化、日当の見直し等、法改正事項を反映するためのシステム改修作業を速やかに行う予定としております。ＳＥＡＢＩＳの改修関連経費として、令和五年度補正予算と令和六年度当初予算の合計で十四・四億円としておりますが、改正旅費法の施行のための改修費用はこの内数で行うことを予定しております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　十四・四億円、ＳＥＡＢＩＳ、いわゆるシステムの改修にお金がかかるということで、決して、決して安くはないというふうに思いますし、地方自治体も同じく、旅費の、例えば経理精算システムを導入しているところもあるんだというふうに思うわけですが、それを改修していくとなれば、多額のお金がそこにかかっていくということになると思いますし、ある意味で、国が今回、旅費規定を改正するわけで、そこで地方自治体に影響を与えます。その地方自治体で旅費の同じようなシステム、別なやつでもいいと思うんですよ、ＳＥＡＢＩＳじゃなくてもいいと思うんですが、それを使っている場合、その改修が見込まれるというのは容易に想像ができることだと思います。
　地方の自治体でそういうふうなシステムを導入している場合、そこに改修をかけていく場合、どれくらいの費用がかかっていくのか、総務省さんは御検討はされたことはあるんでしょうか。
○小池政府参考人　各地方公共団体は、それぞれの条例等に基づき、職員等の旅費に係る事務を進められているところでございまして、そのシステムの内容につきましても様々であると承知をしております。
　総務省におきましては、旅費システムの改修に係る予算措置の状況等につきましては、特に把握をしてございません。
○馬場（雄）委員　大分投げやりな答弁に聞こえてしまうんですけれども、把握していませんというところ、それで様々あります、それは様々あるでしょう。だけれども、今回、国がこうやって改正していくときに自治体に影響を与え得るならば、総務省さんとしてここを予算要求してもいいんじゃないのかなというふうに私は思うわけでございます。そういうことはしないんでしょうか。
○小池政府参考人　旅費に係る事務を始めとしまして、地方公共団体の事務を行うために要する経費につきましては、原則として、当該地方公共団体の負担によりまして実施をするべき性質のものと考えております。
○馬場（雄）委員　大分、だから投げやりなんですよね。だから、国は国でやる、あとは自分たち、勝手にやれ、それでお金は自分たちで払え、それは当然でしょうと。これはレクで聞いたとき、交付金があるでしょうというふうにも言われたんですけれども、それは不交付団体もあるわけですし、交付金はそもそもこの改修のために用意されているお金ではないと思うんです。
　今回、国が正直、変えるわけですよ。国が変えて、自治体に影響を与えますということが明白だということは大臣がおっしゃっているし、総務省さんも認めてるわけです。であるのにもかかわらず、最終的にそれは自治体がやることですと投げやりになってしまったら、それはもう何か、秩序ってこの国にあるのかなということも何か思ってしまうわけでございますね。
　財務大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、もし今後、総務省さんから予算要求を受けてきた場合は、当然、それは財務省さんとしてお考えになる余地はあるというふうに思うんですけれども、その点の財務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　決まりとして、国家公務員の旅費規定の改正がストレートに地方自治体の旅費の改定に連動しているということであるならばともかく、先ほど申し上げましたとおり、国家公務員の旅費規定の改定を参考にする自治体もあれば、全く参考にしない、独自にやっている自治体もあるわけであります。その数は、総務省として把握をしていないという答弁でございましたけれども、地方公務員の旅費に関しては、各地方自治体において、それぞれの実情に応じ、自主的、自立的に御判断いただくものと認識をいたしております。
　したがいまして、各地方自治体における制度の見直しに伴うシステムの改修費用については、地方自治体の負担により実施すべき性質のものと承知しておりまして、基本的には、各地方自治体で御対応いただくものと考えております。
○馬場（雄）委員　何か、今日の質疑、三十五分かけて、本当に冷たいなというふうに感じなければいけないのが本当に申し訳ないですけれども、把握できていないなら把握すればいいですし、影響を与え得ると先ほど答弁されているわけですから、その点を配慮して。だって、影響を与えるところもあるわけですよね。であれば、配慮をした方がいいんじゃないんですかということでございます。都合のいい形で、国は国、地方自治体は自治体と言わない方がいいのではないかということを最後に申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　通告に従って質問してまいりますが、既にお二方から質疑がありまして、かなり私の質問通告と重複いたしますが、我が党の基本的な考え方も明示しながら質問させていただきますので、御理解いただきたいと思います。
　早速質問に入ります。
　まず一点目は、旅費法改正に当たっての基本方針について、大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほど来の質疑にもありましたけれども、今の我が国の旅費の制度については、デジタル化の進展ですとか、それから旅行の商品も非常に多様化して、販売方法も、これも様々な種類のものが展開されています。また、交通機関、料金体系の多様化、それから海外の宿泊料金の変動、これはかなり大きなものがあると思いますし、そして、国内外の社会情勢になかなか対応できていない面があって、そのゆえに例外的な規定を幾つか設けてきて、結果として非常に複雑なものになってきた、また事務手続も煩雑化してきた、このように指摘もあったところでございます。
　それから、テレワークが普及してきて、そうしたことによって柔軟な働き方ができる。このことでの出張実態の変化、これも制度に反映していかなければいけない。職員の負担軽減、業務の効率化を図るためにも、広く見直しを行う必要がある、このように認識をしています。
　質問は、今回七十年ぶりの抜本的な法改正となっておりますが、どういうところに重点的に視点を置いて改正に当たったのか、その基本的な考え方について、大臣にお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　旅費法でありますが、国家公務員等の旅費制度について規定している法律でありまして、法律の制定から七十年余りが経過しておりまして、デジタル化の進展、旅行商品や販売方法の多様化、交通機関、料金体系の多様化、外国の宿泊料金の変動といった現下の経済社会情勢に必ずしも合わないものとなっております。
　このため、今回の改正では、ただいま申し上げた国内外の経済社会情勢の変化に対応するという視点や、国家公務員の働き方改革に資する事務負担軽減や業務環境の改善を図るという視点に重点を置いて、旅費の計算等に係る規定の簡素化及び旅費の支給対象の見直しを行うほか、国費の適正な支出を確保することを目的として改正に当たったところであります。
○稲津委員　ありがとうございました。
　それでは、ここから先は少し具体的なことをお伺いしていきたいと思いますけれども、これも先ほど来質問がありましたが、政令に委任する意義と今後の政令の策定、改正に際しての説明責任ということについて伺っておきます。
　現行の旅費法においては、宿泊料、日当、移転料といった旅費種目が法律で規定をされていて、その金額についても法律で定額が記載されているものが多い。
　ただ、近年の急激な為替、物価の変動で、特に海外出張においては、宿泊料の実費額が法定額を超過し、金額調整手続が増加している。具体的な金額までが法律で規定された上に、長年法律規定がなされていなかったために、実態との乖離が生じていることから、本改正案においては、公務上必要となる実費の弁償という制度趣旨を踏まえて、宿泊料、移転料は実費支給、そして、これまで法律で規定していた各旅費の種目を政令で定める、こういうことになったと認識しています。
　政令事項にすることによって、物価の変動に応じて迅速な対応ができるという意味で、ここが制度改正で可能になる。ただ、一方、国会審議を経ずに閣議決定で制度改正ができることになって、そうなったときに、説明責任はどう果たすのかということがやはり一つの課題であるというふうに認識しております。
　そこで、旅費の種類及び内容に関する規定を簡素化し、政令に委任する意義は何なのか、また、今後の政令の策定や改正に際し、その趣旨や内容に関する説明責任をどう果たしていくのか、見解を伺います。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の旅費法改正におきましては、旅費制度を国内外の経済社会情勢の変化に対応させるとともに、職員の事務負担軽減を図るため、旅費の計算等に係る規定の簡素化を行うこととしております。
　現行の旅費法におきましては、旅費の種類及び内容について詳細に規定しておりますけれども、旅費は実費弁償であり、必ずしも法律で詳細まで規定する必要がない中で、旅費の種類及び内容に係る技術的事項を政令に委任することで、適時適切に時代の変化に対応できるような制度に改めることが適当であると考えましたことから、今回の法改正におきまして、旅費の種類及び内容に係る規定を政令に委任することとしております。
　その上で、御指摘の政令の制定や改正に当たっての説明責任でございますけれども、宿泊料の実勢価格や民間企業における旅費の取扱いを調査いたしまして、政令の検討に生かしました上で、毎年実勢価格を調査して、必要に応じ見直しを行ってまいりますが、パブリックコメントに付しまして広く意見を求めること、財務省ホームページ等で今回の制度の見直しの趣旨や内容を対外的に説明していくこと等を通じまして、しっかり説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
○稲津委員　この説明責任のところがやはり大事なポイントですので、今答弁いただきましたけれども、その趣旨にのっとって適切に対応していただきたいことを申し上げておきます。
　次に、宿泊料の支給基準と移転料の支給対象について伺いますが、通告で宿泊料の上限等の基準額の設定、通告しておりましたが、これは質問をいたしません。その次に通告していたところですね、扶養親族の移転料等の支給対象について伺います。
　赴任時における旅費の支給対象について、現行法においては、扶養親族一人ごとに、扶養親族の年齢に応じて、交通費は実費を、そして、日当、宿泊料、食卓料及び着後手当については定額を支給する。
　あくまで扶養親族に限定して支給されるとされていますが、今後どのような見直し方針なのか、見解を伺っておきます。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の扶養親族の移転料等の支給対象につきましては、現行の旅費法では、赴任時における旅費の支給対象として、就業している配偶者等については移転に係る旅費が当該就業先から支給される可能性があるため、二重支給を防ぐとの観点から、赴任に係る旅費の支給対象を扶養親族に限定しております。
　他方、現在では共働き夫婦の増加や働き方の多様化が進む中、配偶者が職員の赴任に帯同しつつテレワーク等により仕事を継続することも想定されますこと、二重支給の防止は省令等で手続を規定することにより対応可能であることから、具体的内容については今後政令で規定することとなりますけれども、今後の見直しにより、扶養しているか否かにかかわらず、職員本人と同居し生計を一にする家族について、赴任に係る旅費の支給対象とすることを検討しております。
○稲津委員　この点についてはかなり心配している方もいらっしゃると思いますので、できるだけ速やかに対応していただきたいと思います。
　次は、事務手続の簡素化、効率化についてですけれども、これも先ほど来の質疑等でありますが、デジタル化の進展ということで、行政事務の合理化を図るために柔軟な制度設計を目指してきたという認識に立っておりますが、具体的に、例えば、旅行の名簿等の様式の廃止とか、必要な記録の事項の手続のみ規定するとか、また、旅行代理店等による旅費の請求手続を可能にする、また、自宅等発による旅費の計算を可能にする。
　こうしたことで、事務手続の負担が軽減され、利便性が図られると認識していますが、この事務手続の簡素化、効率化に向けて、政府としてどのような検討が行われ、実際に法律案に反映されているのかということと、特に、旅行代理店に対する直接支払いを可能にするということ、これは職員の働き方改革とか事務負担の軽減に直接ここが起因してくると思っておりますので、この制度の趣旨を含めて、見解を伺います。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　旅費制度につきましては、令和五年五月のデジタル臨時行政調査会におきまして、旅費制度の見直しに係る取組を加速するよう指示がございまして、これを受けまして、旅費業務の効率化に向けて、全省庁で一体的に取り組むために設けられました旅費業務効率化推進会議におきまして、令和五年九月に旅費業務プロセスの改善方針が取りまとめられました。その上で、財政制度等審議会におきましては、令和五年十一月に令和六年度予算の編成等に関する建議が行われまして、それらの中で、事務手続の簡素化、効率化に向け、紙ベースの提出書類の様式の廃止や、旅行代理店等を活用した旅費請求手続の拡充などの提案がなされました。
　今回の法改正におきましては、これらを踏まえた形で、事務負担の軽減を図るための措置が盛り込まれております。
　例えば、委員御指摘の旅行代理店等への直接支払いにつきましては、現行法においてその活用が想定されておりませんで、原則、旅行した職員本人のみが旅費の請求主体、受給対象とされております。
　一方で、実際の運用におきましては、職員が旅行代理店との間で代理受領等指示書を、書面を取り交わすことによりまして代理店による旅費の受領を認めておりましたことや、職員による立替え払いを極力なくしまして事務負担軽減を図る観点から、代理店等の活用を更に拡大することが望ましいと考えられましたことを踏まえまして、今回の改正におきまして、旅行代理店等の職員以外の者が旅費に相当する金額を直接請求、受給をできるようにいたしまして、職員の事務負担の軽減を図ることとしております。
○稲津委員　それでは、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　最後は、国費の適正な支出の確保規定についてということで伺いますけれども、この国費の適正な支出の確保については、旅費の実費弁償を適切に図り、また、説明責任、透明性確保をする、不正防止、冗費節約の観念が損なわれない、そうした仕組みが必要になってくるわけですが、そのための方策として、第十条で、規定に違反して旅費を受給した者に対しての返納規定や、給与からの控除を可能にする規定が設けられている。それから、第十一条では、この法律の適正な執行を確保するため、財務大臣が各庁の長に対して、執行状況の報告を求めるとともに、実地監査を行うことができるといった監督規定が新設をされております。
　国費の適正な支出を確保するための規定について、どのように実効性を担保するのか、また、財務大臣の監督規定は具体的に何を行おうとしているのか、この点の見解を伺って、質問とさせていただきます。
○赤澤副大臣　国費の適正な支出を確保するための規定についてのお尋ねでございます。
　今回の旅費制度の見直しにおいて、これまで定額で規定されていた宿泊料などを実費支給とすることを想定をしております。これにより、旅行の実態に即した旅費の支給が担保される一方で、一定程度自由度が増す面もあるということを考えておりまして、より一層適切な支給を担保していく必要があるという考えでございます。
　このため、旅費法の規定に違反して旅費の支給を受けた旅行者などに対して、委員今まさに御指摘のとおり、旅費の返納を求めるとともに、旅行者の給与などからの控除を可能とする規定を新設することで、不正受給の発生を抑止するとともに、仮に不正受給が発生した場合には、厳格に対処してまいりたいと考えております。
　また、今回の見直しにより、運用面における各府省の裁量も拡大することを踏まえまして、財務大臣が各庁の長に対して、法律の執行状況に関する資料や報告を求め、実地監査を行い、会計法上求められる閣議決定を経ることなく必要な措置を求めることができるようにすることで、適正な執行の確保を図っているところでございます。
　こうした仕組みの導入により、今後とも、国費の適正な支出の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○稲津委員　以上で質問を終わらせていただきますけれども、今回の旅費法の改正については、国家公務員に直接関わってくることですので、業務をしっかり遂行できるためにも、この改正、速やかに成立をさせて、そして確実に執行していただくよう強く求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲富修二君。
○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。どうぞよろしくお願いします。
　今回の旅費法改正については、基本的には実費精算にするということ、また、旅費精算業務を効率化、簡素化する、この趣旨には賛同をいたします。
　と申しますのは、現行法では、国内宿泊、例えば、二つの地域に分類されていて、私の福岡、地元であれば、指定職の方が一泊一万四千八百円、内閣総理大臣が一泊一万九千百円という定額が規定をされております。それは実態とかけ離れているということ。また、外国の宿泊費も同じような別表と、同じように安価過ぎて実態とかけ離れているということから、その趣旨には大いに賛同するものであります。
　とはいえ、法定していた旅費を政令に変えるということになりますので、幾つか確認をさせていただきます。
　まず最初に、政府全体の現在の実質的な年間旅費総額は幾らなのか、お答えをお願いします。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度決算における旅費の支出済歳出額は八百三十九億円でございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　財務省の旅費総額は幾らでしょうか。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省の令和四年度決算における旅費の支出済歳出額、七十四億円でございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　本改正によって、旅費総額はどれぐらい増減をするのか。増加するのか減少するのか、いかがでしょうか。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の旅費制度の見直しにおきましては、具体的には政令で規定することとなりますけれども、旅費制度本来の趣旨である実費弁償の考え方に基づきまして、これまで定額で規定されていた宿泊料等を実費支給とすることとしております。
　今回、実際に支給される旅費の金額につきましては、現行の旅費法では宿泊料等を定額支給としており、現在の執行額には実費が定額を上回ったが増額していない場合や、実費が定額を下回ったが減額調整をしていない場合の双方が含まれること、実際に宿泊したホテル等の料金によって定まります面がございますことから、予算総額の影響について、現時点で一概に申し述べることは困難と考えられます。
　ただし、現行の運用におきましても、宿泊料等について、法律上の実費支給の原則に基づき、実費が定額を超える場合には現在も実費支給とする対応を取っておりますことから、制度の見直し後も旅費が大幅に増加することはないものと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　定量的にはなかなか見通せないけれどもということかと思います。来年度から実施を想定しているということでございますが、旅費総額については今御答弁あったとおりです。
　ただし、最後、少しおっしゃっていただきましたけれども、政令になり、国会の審議を通らないということになりますので、全体としては、常識的な範囲内で実費運用するということを是非御答弁願いたいと思います。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　改正後の旅費法は、その目的の一つとして、第一条で国費の適正な支出を図ることを掲げておりまして、政令につきましても、そのような考え方で制定することを予定しております。
　その上で、政令で規定する旅費の具体的な内容は今後検討していくこととなりますけれども、例えば、宿泊料につきましては、現行の定額支給から上限付実費支給に変更し、実勢価格を踏まえた上で上限となる基準額を設定する、移転料につきましても、現行の新旧オフィス間の距離に応じた定額支給から新旧住居間の移転に係る実費支給に変更するなど、経済社会の情勢を踏まえまして適切に規定してまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　そこで、先ほどちょっと議論がありました日当なんですけれども、現行法、日当は二十条、三十五条で使われておりますけれども、本改正に伴い、法律上、日当という言葉そのものが法律からなくなる、こういう理解で正しいでしょうか。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○稲富委員　現行法上どのような内容で、法改正によってどのように変えるのかについて、先ほど御答弁ありましたけれども、昼食代をなくす、そして、宿泊のときの夕食代に普通かかるであろうかかり増しの部分を足した分、あるいは朝食の部分を足す、そういう御説明だったと思うんですね。なので、そのかかり増し費用に充てるための費用、そういう説明かと思います。
　そうであれば、日当という言葉、先ほどちょっと議論がありましたけれども、非常に多義的でございまして、いろいろなことを惹起する言葉でもあります。あらぬ誤解を与えるよりも、今の趣旨であれば、出張食費補填か補助か分かりませんけれども、今回の法の趣旨は、いわば実態に即した形の旅費にするということであろうと思いますので、少し言葉を変えた方がいいのではないかというふうに私は思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　日当につきましては、今御指摘がございましたとおり、これまで、昼食代を含む諸雑費と目的地内の交通費を賄う旅費により構成されるとしておりましたけれども、今回の見直しにおきましては、昼食代については通常の通勤時でも必要となることから、今後は支給しないこととし、目的地内の交通費については今後実費支給とすることから、日当には含まないという整理をいたしました。
　あわせて、日当については、宿泊を伴う旅行における夕朝食代のかかり増し費用を含む諸雑費に充てるための旅費と整理する方向で検討をしております。
　御指摘のとおり、旅費種目の名称につきましては、その使途が分かりやすいことも非常に重要と考えておりますが、他方、日当という名称につきましては、これまで長年、旅行中の諸雑費を賄う旅費の種目として広く使用されてきておりまして、民間企業におきましても、今のところ旅費種目として日当という形で支給する企業も多く見られますことから、引き続き、旅費の種目として日当という形で規定することに特段問題はないのではないかと考えております。
○稲富委員　どうしてもその日当という言葉が持つ意味がいろいろなものを惹起すると思いますので、是非、政令を策定する際には御検討いただきたいなと思います。
　それで、今度は宿泊料についてでございますが、これも先ほど来様々な御議論がありました。実費の支給方式に変更することということで、ただ、上限つきということです。
　ただ、これも与党からもありましたように、大変難しいところでございまして、今はもうダイナミックプライシングで、ハイシーズンとシーズンオフの価格差がすごく大きくなってしまっております。
　例えば、私の地元福岡でも、大きなコンサートがあるとホテル代が高騰いたします。海外の宿泊費なども、為替の影響を大きく受ける。
　先ほどありましたけれども、世界をどう区分をするのか等々、非常に実態に即したものにするというのは難しくなっているなというのを感じています。
　民間企業は非常にその点は恐らく先行的にいろいろなことを考えてやっておりますので、ちょっと従来とは違う形の合理的な手法というのを民間に倣って考えるべきではないかなというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の宿泊料の上限となる基準額につきましては、具体的には政省令で規定することになりますけれども、実勢価格、特に民間企業等の実勢価格の調査をしっかり行いまして、その結果を踏まえて適切な水準に設定する方向で検討しております。また、毎年度、実勢価格等を確認した上で、必要に応じて上限となる基準額の見直しを行うことを予定しております。
　その上で、上限となる基準額を超える場合のうちの一定の場合につきまして、現行の運用を踏まえ、各府省の旅行命令権者の責任の下で、個別の財務大臣協議手続を経ずに対応できることを検討しております。
　具体的には、旅費業務の効率化に向けて、全省庁で一体的に取り組むために設けられました旅費業務効率化推進会議で令和五年九月に決定されました旅費業務プロセスの改善方針におきまして、外国旅行の場合には、在外公館が作成するホテルのリストに基づき、旅行者が職階の区分に応じたホテルを簡易に選択できるような方法を導入するとされております。これを踏まえまして、当該リストに記載されたホテルにつきましては、価格の季節変動等により上限となる基準額を超えた場合でも、個別の増額協議の手続を経ずに旅費を支給することを可能とする仕組みを検討しておりまして、詳細につきましては、今後関係府省とともに調整して運用に当たりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。そうすると、何か上限つきというのがどういう意味があるのかなというのは率直に思います。
　そこで、やはり、政令にどう結果として策定するのかという内容自体が非常に大事になりますが、この政令が各地方自治体にもある程度影響があるということでございますので、この法律自体が、これからはこの国会では審議を経ずに旅費が決まっていくということでございますので、この政令の策定について、いつ頃になるかという、その想定を教えていただきたいと思います。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の旅費制度の見直しにつきましては、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、国家公務員の働き方改革に資する事務負担軽減や業務環境の改善を図るため、旅費の計算等に係る規定の簡素化、旅費の支給対象の見直しを行うものであり、速やかに施行することが望ましいと考えております。
　他方、法改正の内容を実際の旅費業務に反映させるためには、改正後の旅費法の規定を踏まえまして政省令を整備する必要がございます。御指摘の改正旅費法の政省令につきましては、改正旅費法の施行期日である令和七年四月までの間に、当該政省令の内容を踏まえた上で、システムの整備や会計処理に携わる職員や出張者への周知を行う必要がございますので、法案成立後、必要な手続を経ました上で、できる限り速やかに制定することを目指してまいりたいと考えております。
○稲富委員　いつ頃かという、大体のところはお答えできないですか。
○吉野政府参考人　確定的な日付をお答えすることにつきましては、今回、七十年ぶりの改正でありまして、新しい仕組みを相当多岐にわたって入れますので、どれぐらいの業務がどれぐらいのスピードでこなせるか、現在も既に準備を始めてはおりますけれども、明らかに見極めることが困難でございますので、ここでお答えするのは差し控えたいというふうに思います。
○稲富委員　各自治体にも非常に影響するということもございますので、是非、できる限り早くという御答弁もありましたけれども、御対応をよろしくお願いいたします。
　それで、この旅費法に際して、私、役所ＯＢの方とも何人かお話をさせていただきまして、どう思うかということを少し話をいたしました。
　総務省の方にちょっと質問したいんです。
　総務省ＯＢの方からこういうことを言われました。例えば出張するといったときに、実際の会議は一、二時間、三、四時間、すぐ、日帰りで帰ってこようと思ったら帰ってこられるわけですね、今は。しかし、地方出張に行った場合、地方に行ったら、やはりその地域の方と食事をする、あるいは、その地域の実情を知るという意味で、今、オンラインでなくリアルで行く以上、それなりの付加価値といいますか、価値があるんじゃないかと。そうであれば、何らか、四角四面に帰ってこられるだろうということで、いわばその旅費を削るためではなく、一定、その地方の実情を知り、それを政策に生かすということもあるだろうということがあるんじゃないか、そういう御指摘でありました。そうだなと私も思うんです。
　そこで、現在、出張、日帰り、あるいは宿泊という線引きをどうされているのか。また、今指摘したような点で、地方の実情を知るという意味で、ある程度おおらかにというと恐縮ですけれども、当然厳しく歳出については見なきゃいけないけれども、そういうことも踏まえて、どう省として考えているのか。御答弁をお願いしたいと思います。
○海老原政府参考人　お答えいたします。
　職員の出張につきましては、旅費法の第四条によりまして、旅行命令権者の発する旅行命令書等によって行われなければならないとされております。総務省においても、各府省と同様に、当該規定に基づき運用を行っております。
　御質問がありました出張を日帰りとするのか宿泊つきとするのかでございますけれども、個々の出張の内容、どういったことを目的にするのか、あるいは用務先、どこに行くのかなどに応じまして旅行命令権者が個別に判断をすることになるということで運用しているところでございます。
　なお、旅費法の第七条の、旅行は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算するという規定がございますので、用務が終了いたしまして、その日のうちに帰任できる交通手段がある場合には日帰りとするということで、国費の適正な支出を図る観点から運用を行っているところでございます。
○稲富委員　その日に帰れる場合は帰るというお話ですけれども、そうではなくてということで私は申し上げたわけですけれども。
　少しそれは、省庁の仕事ですから、いわば地方を知るということで、もし会議が終わって帰ってこられるんだったら、そもそもオンラインでやればいいじゃないかと私は思うわけです。なので、そこはちょっと柔軟に考えた方がいいのではないかということを指摘したいと思います。
　続きまして、国際会議への出張についてでございます。
　大臣、来週ワシントンに出張をされます。大事な会議でありますので、しっかり成果を出していただければというふうに思います。
　そこで、一般的になんですけれども、国際会議への出張に帯同する人数規模というのは、財務省、どんなものなのか教えてください。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省のケースでという御質問だというふうなことを前提に、国際会議に出席する財務大臣に随行する事務方職員の数につきましては、それぞれの会議のテーマや規模などを踏まえて、必要な人数をその都度決定しております。
　今お話が出ました、例えば、今大臣が出席する方向で調整をしております米国で来週開催されます予定のＩＭＦ・世銀春会合について言えば、一つには、Ｇ20やＧ７など閣僚級の会議に参加する大臣をサポートする、これとともに、二つ目には、会議の期間中に、事務方レベルによる気候変動関連を始めとする様々な会合がございます。また、世界銀行などの国際機関幹部職員などとの面会もございます。これらへの対応も重要であるため、全体として、現在調整中でございますが、合計三十名程度の財務省及び金融庁職員が随行する予定でございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　その多寡がどうかということよりも、今回の法案で、使うべきところは使った方がいいし、実情に合わせたところでお金を使えばいいと思います。
　ただし、ちょっと私、危惧しておりますのは、例えば、質問レクを我々が受ける際に、多くの職員さんが来ていただくようなことがあります。そして、例えば、質問を翌日に控えた、あるいは翌々日に控えたところで、役所の方が十人、あるいは多いともっと多くなる。総理質疑であればもっと多くの方が来られるということがあるというこの状況を見ていると、恐らく本当に必要な人、その方には決して何かけちる必要はないと思うんですよ、私。ただ、本当に必要なのかなと正直思うところがあります。それは、恐らく国際会議に行かれるときも同じようなことが起こっているのではないかと、ちょっと危惧をするわけです。
　それで、さらに言えば、今回は財務省の財務大臣だけですけれども、省庁をまたがるような場合だったら、さらに各省庁でそれぞれ同じようなことが起こっているんじゃないか。それは、縦割りが同じように外国に行っても縦割りになっていて、これはもしかして古い話かもしれませんけれども、そしてその受入れというか、現地の大使館が恐らく仕事をするんでしょうけれども、そういういわば複数省庁にまたがるような場合、そういった場合にも大量の出張になるんじゃないか。
　それは意味があるものだったら、先ほど来申し上げますけれども、意味があると思うんですよ。ただ、本当にそうなのかということ、改善をされているのか、そういった視点で、是非、この出張、特に海外出張、例えばロジで各省が共通する部分については一元化するなど、そういったことを心がけていらっしゃるのか、現状も含めて御説明を大臣にいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　今までの私の経験からいいますと、私と、それから例えば経済産業大臣とか国土交通大臣とか、他の省庁の閣僚と一緒に参加した国際会議の経験は今まではございませんので分かりませんけれども、ロジということになると、やはりどうしてもそれぞれの省庁ごとで対応しているんだ、そういうふうに思います。
　私が経験している国際会議は財務省と金融庁ということでありますが、これにつきましては相当適正化をしておりまして、例えば現地で使用する作業室でありますとか面会室等、これを両省庁の職員で共用するとか、現地での移動につきましても、小型バスというんでしょうか、そういうようなものを借り上げまして、そこには私も乗りますし、財務官も乗りますし、一般の職員の人も乗って移動するというような、そういう統一的な行動もするということになっているということであります。
○稲富委員　ありがとうございます。
　これは、先ほど同じ、井上先生もおっしゃったように、国際会議で、役所の方、そして閣僚の方、あるいは副大臣、政務官がいらっしゃるということは重要なことだと私も思います。他方で、先ほど申し上げた、重複するようなこと、本当に必要なのかどうかということを、改めてそこの中で是非御検討いただければと思います。ありがとうございます。
　それでは、旅費法の質疑は終わりまして、次に、政治活動と課税について少しお伺いをしたいと思います。
　まず、毎年、確定申告の際に、我々議員に、所得税及び復興特別税の確定申告についてというパンフレットが、配付をいただきます。質問、四番目からいきますので。この中で、選挙運動に関して受けた収入は課税されませんということがあります。
　これはなぜ課税されないのかということについてお伺いしたいんですが、例えば旧文通費も非課税で、これも国会で議論がありました。しかし、旧文通費が非課税であるのは、いわば政治活動の経費的な扱いであるという当時の答弁もある。選挙運動に関して、なぜ非課税なのか。これ、度々問題になるのは、選挙運動の際に余ったお金が誰に帰属をするのかということもありまして、この課税関係がどうなるのかということもやはり大きく左右するわけです。
　なぜ非課税なのか、その点、御説明をお願いします。
○青木政府参考人　お答えします。
　公職選挙法の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で、公職選挙法に基づく選挙運動に関する収入及び支出の報告書が提出されたものについては、個人からの贈与は相続税法により、法人からの贈与は所得税法により、それぞれ非課税とされております。
　その理由につきましては、それぞれの規定の創設時、相続税法では昭和二十五年から、所得税法では昭和二十七年なんですけれども、選挙の公共性に鑑みて非課税とするというふうに整理したものであると承知しております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　ちょっとここも議論すると多分長くなるんですけれども、では、公共性だけでそれを言えるのかという、非課税でいいのかということは、非常に議論があるところかなと思いますね。かつてそれは設けられた立法趣旨ということでございますけれども、それは公共性一言で、じゃ、非課税ということが言えるというのはなかなか難しいなというのが率直な思いです。
　そこで、次に、この同じパンフレットで、このような説明がございます。政党から受け取った政策活動費は雑所得の収入金額になるので、所得金額の計算をする必要がある、政治資金に係る雑所得の金額は、年間の政治資金収入から政治活動のために支出した費用を控除した額であり、課税対象になるということでございます。
　仮に、申告をする場合、領収書がないにもかかわらず、これは政治活動のために支出した費用であるといって収入からその分を控除した場合に、それは認められるのかどうか、その点をお伺いをいたします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体、又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金が政治家個人に帰属する場合には、雑所得の収入として取り扱われ、一年間の総収入金額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税の対象となるということでございます。
　なお、必要経費の判断に当たりましては、単に領収書等の書類の有無のみで必要経費となるかどうか判断するのではなく、その支出の事実の有無及び当該支出が必要経費に当たるかどうかの検討を行うこととしております。
　いずれにいたしましても、申告納税制度の下では、まずは納税者の方々において御自身の収入や必要経費を計算していただくこととなりますが、その上で、国税当局におきましては、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
○稲富委員　つまり、申告納税なので申告をして、それで実態で判断をする、そういうことかなと思います。
　次に移りますけれども、相続税、贈与税の括弧二番のところを質問いたします。
　政治団体間の資金移動については、税金はかかりません。これは、伊東先生が相続のことを御質問されました。その際に、資金を有する政治団体を家族が引き継いだ場合、これは個人ではない、団体間の引継ぎであり、個人ではないので、相続税がかからないということでありました。同じく、贈与についても同じ考えかなと思います。
　しかし、一般に考えれば、例えば事業承継を考えると、普通の民間企業であれば、親の事業を承継しようとする場合、普通は株式相続をする。その際、株式の評価額が高いと、事業から、収益では払えない相続税負担が発生することがある。相続税のために事業承継がうまくいかないこともあるという中にあって、団体であるからということで、個人ではないからかからないという理屈で果たしていいのかというふうに思うわけです。
　先ほどありましたけれども、実態で判断をするということからすれば、実態からすれば、相続についても実態で判断すれば、誰がその政治資金を引き継いでいるかということは明らかになる場合であって、それを、その場合は形式的な、形上、団体間であるから課税はしない。でも、実態を見れば、明らかにこれは個人の相続ではないかと言われる場合がやはりあると思うんです。
　実態判断ということであれば、実態判断を、この政治団体間の相続、あるいはその資金移動についても当てはめるべきじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、相続税と贈与税は、個人から相続又は贈与等により財産を取得した場合に課される税でございまして、政治団体は個人ではないことから、政治団体が他の政治団体から寄附を受けたとしても、相続税や贈与税の課税関係は生じないということでございます。
○稲富委員　なので、実態としてどうなのかということを考えるべきじゃないかということを申し上げましたけれども。
　形式上、団体の人間であるからということで、先ほどおっしゃいました、実態で課税関係を見ると、所得の場合は。であれば、この相続の場合も、実態としてその人が、誰が引き継いでいるのかということを実態として見たものに基づいて相続税を考えるべきじゃないかということを申し上げているんですが。
　その点、もう一度御答弁をお願いします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　政治団体に帰属する財産は政治団体の財産でございますので、個人の財産ではないということで、相続税又は贈与税の課税関係は一般的には生じないということでございます。
○稲富委員　それでは、団体を解散した場合、解散した場合のその団体が持つ資産は誰に引き継がれるか。個人が持った場合は、この場合は課税関係はどうなるんですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　政治団体が解散された場合の残余財産の課税関係につきましては、その残余財産の帰属先に応じて異なるということでございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、残余財産が個人に帰属する場合には所得税の課税関係が生じることとなり、こうした取扱いは、当該納税者が政治家であるか否かに関わらず同様でございます。
○稲富委員　残余の財産があれば、政治家とかそういうことに関わらず、個人に帰属する場合には課税関係が発生する、そういう御答弁だったと思います。
　先ほど、政治団体間の資金移動、それが事実上家族間での相続に当たるような場合というのはある、あり得るわけでございまして、先ほどおっしゃったような、実態で判断をしていくということが私は必要だと思うんです。
　それで、時間がもう少しで、最後となるかと思います。
　ちょっと政治と課税とはまた別の話題でございますが、先日、日産自動車が賃上げ優遇税制を利用する資格を失ったという報道がございました。賃上げ優遇税制を利用するに当たっての要件を失ったということかと思います。公取から下請法違反で勧告を受けたことに伴いということがございますが、この賃上げ優遇税制の利用を失う、その具体的、今回の内容、あるいは、どのような場合にどれぐらいの期間失うのかということを御説明お願いします。
○菊川政府参考人　今委員から御指摘ありました報道についてですが、報道についても承知しておりますし、また、日産自動車が公正取引委員会における下請代金法に基づく勧告を受けた点についても承知をしております。
　その上で、個別の企業の税制の適用状況等について、個別についてのお答えについては差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、賃上げ促進税制の仕組みといたしまして、下請代金法に基づく勧告を受けた事業年度については賃上げ促進税制の適用は受けられないということになってございます。
　賃上げ促進税制の現行の仕組みをもう少し具体的に申し上げますと、資本金十億円以上かつ従業員一千人以上の法人が賃上げ促進税制の適用を受けようとする場合には、マルチステークホルダー方針というものを自社のホームページに公表することが必要になってございます。
　その方針におきましては、パートナーシップ構築宣言ということを公表している旨の記載が必要でございまして、下請代金法に基づく公正取引委員会の勧告が行われた場合には、そのパートナーシップ構築宣言の掲載を取りやめることとなっております。そして、その掲載取りやめ後一年間経過しなければ再掲載できないことにもなっております。
　このため、マルチステークホルダー方針も一年間公表できないというところでございまして、下請代金法に基づく勧告を受けた当該事業年度については賃上げ促進税制の適用が受けられないことというふうになってございます。
○稲富委員　どうも御説明ありがとうございました。
　以上で終わります。
○津島委員長　これにて稲富君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。
　本日は、旅費法に関する質疑ということで、国費の適正な支出を図るという趣旨ですので、基本的に我が党としても賛同しますけれども、幾つか御指摘したいと思います。
　現在の旅費法では、定額で宿泊料を払うということで、資料一を見ていただくとお分かりですけれども、場所の区分に関して、指定都市、甲、乙、丙とありまして、指定都市は、ニューヨークとか、今度大臣が行かれるワシントンであったりとか、ロンドンとか、宿泊料が高い。丙ですと、宿泊料が安い地域。公務員の方も区分されていて、大臣級は金額が高い。内閣総理大臣が指定都市に宿泊した場合は四万二百円。二級以下ですと、ニューヨークに泊まっても一万六千百円というところが資料一に示されております。
　改正によって、実費で上限つきとなっているというのが、本日もこの委員会で指摘されているところなんですけれども、まずは上限の金額の根拠。場合によって、急激な物価上昇とか宿泊需要によって、この話も指摘されましたけれども、こういうときは規定される上限を柔軟に引き上げる、こういった議論もされているんでしょうか。財務省にお尋ねします。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の宿泊料の上限となる基準額につきましては、具体的には政省令で規定することとなりますけれども、まずは実勢価格の調査を行いまして、その結果を踏まえて適切な水準に設定する方向で検討しております。また、毎年度、実勢価格等を確認した上で、必要に応じまして、上限となる基準額の見直しを行うことを想定しております。
　急激な物価変動等の御指摘もありましたけれども、上限となる基準額を超える場合のうちの一定の場合につきまして、現行の運用を踏まえまして、各府省の旅行命令権者の責任の下で、個別の財務大臣協議手続を経ずに対応することができるようにすることも併せて検討しております。
　具体的には、旅費業務の効率化に向けて、全省庁で一体的に取り組むために設けられました旅費業務効率化推進会議で令和五年九月に決定されました旅費業務プロセスの改善方針におきまして、外国旅行の場合には、在外公館が作成するホテルのリストに基づき、旅行者が職階の区分に応じたホテルを簡易に選択できるような方法を導入するとされております。
　これを踏まえて、当該リストに記載されたホテルにつきましては、価格の季節変動等によりまして上限となる基準額を超えた場合でも、個別の増額協議の手続を経ずに旅費を支給することを可能とする仕組みを検討しておりまして、詳細については、今後関係府省と調整して運用に当たりたいと思います。
○伊東（信）委員　今の答弁で、各府省庁で検討できるということですよね。
　一方で、現行法の第四十六条二項において、各庁の長は、旅行者がこの法律又は旅費に関する他の法律の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合は、財務大臣に協議して定める旅費を支給することができるとなっていまして、この点に関しては改正後も変更がないということですけれども、やはりそうなると、一つの手間にもなり、効率的ではないと考えるんですけれども、効率化を目指すのであれば、財務省に協議の交渉を図ることなく、この点も各庁の長の裁量によっての実費弁済が可能になるという、そういった運用の変更は、財務省、検討されていませんでしょうか。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の旅費法は、公務のための旅行をするに際し支給する旅費に関して一般的な基準を定めておりますけれども、特別の事情によって所定の旅費で旅行することが困難な場合には、必要に応じ財務大臣への協議を行うことにより所定の旅費を支給することとされております。
　その上で、これまでも、特に外国宿泊料につきましては、最近の為替、物価の変動により法定額を超過する事例が増加してきましたことを踏まえまして、現行の運用におきましても増額調整に係る包括協議の締結や個別協議の事務手続の簡素化をかねてより行っておりまして、法制度との整合性を確保しつつ、事務負担の軽減を図ってきたところでございます。これにつきましても、制度としては残りますけれども、この運用方針若しくは方向性については変更を加えないで、簡素化してまいりたいというふうに思います。
　今後、やや繰り返しになりまして恐縮ですけれども、宿泊料につきましては、具体的には省令で定めることとなりますけれども、原則実費支給とした上で、やはり冗費節約の観点から、支給の上限となる基準額は設定させていただいた一方で、上限となる基準額を超える場合の対応については、現行の運用も踏まえつつ、一定の場合には、先ほども申し上げたとおり、例えば、外国旅行の場合で在外公館が作成するホテルのリストに基づき旅行者が職階の区分に応じホテルを選択した場合には、価格変動等により上限となる基準額を超えた場合でも、各府省の旅行命令権者の責任の下で、個別の財務大臣協議の手続を経ずに旅費を支給することができるように仕組みを検討しておりまして、各府省とともに調整してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　検討するということに関して答弁をいただいたと思いますけれども。
　であれば、実費支給方式にしたときに、では、どんなところで問題点があったり、疑義が生じるかというところになります。
　細かいことになりますけれども、宿泊料金自体が、大体相場というのはあるじゃないですか、もちろん日本においてもインバウンドとか、私も海外に行ったときにもそういったところを感じるときがあるんですけれども、相場以上のものであったりとか、また、場合によっては、先ほども日当の話でも出ましたけれども、食事とかは必要だと思いますけれども、不必要な条件が宿泊施設に、宿泊料に全部合算されますから、領収書とかを見ても。
　だから、こういったところは当然防がなければいけなくて、財政制度審議会とかでも令和六年度予算の編成等に関する建議の中でも、説明責任や透明性を確保し、不正防止、冗費節約の観念が損なわれないための新たな仕組みについてと書いてあるんですけれども、その新たな仕組みについて、政府ではどのような検討を行っているでしょうか。これは財務大臣にお尋ねします。
○鈴木国務大臣　先ほど来、主計局の次長から答弁をしているところでありますけれども、今回の旅費制度の見直しにおきまして、これまで定額で規定されていた宿泊料などを実費支給することを想定しております。これによりまして、旅行の実態に即した旅費の支給が担保される一方で、一定程度、自由度が増す面もあることから、より一層適切な支給を担保していく必要があると考えます。
　このため、旅費法の規定に違反をして旅費の支給を受けた旅行者に対して旅費の返還を求めるとともに、旅行者の給与等からの控除を可能とする規定を新設することで、不正受給の発生を抑止するとともに、仮に不正受給が発生した場合には厳格に対処してまいりたいと考えております。
　また、今回の見直しにより、運用面における各府省の裁量も拡大することを踏まえまして、財務大臣が各庁の長に対して、法律の執行状況に関する資料や報告を求め、実地監査を行い、会計法上求められている閣議決定を経ることなく必要な措置を求めることができるようにすることで、適正な執行の確保を図っているところであります。
　御指摘の財政制度等審議会の建議にもあるように、こうした仕組みの導入によりまして、旅費の不正防止、冗費節約に一層努めることを通じて、今後とも国費の適正な支出の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　今までの反省を踏まえてということなんですけれども、今まではいわゆる旅行命令簿というのがありまして、今回の財政審議会では、こういった様式を廃止しというところなんですけれども、デジタル化を進めることによって効率化も進めるし、そういった不正防止にもなるというところなんですけれども。
　ちょっと、まず整理のために、紙ベースによる旅行命令簿及び旅行依頼等の現行の様式というのは、今までは各省庁でどのように運営、管理されていたんでしょうか。これは財務省にお尋ねします。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法におきましては、旅行命令簿の様式を定めた上、旅行命令権者が旅行命令を発する場合、旅行命令簿に用務先、期間等の事項を記録し、旅行者に提示して行うことが予定されておりました。こうした法令上の規定がある中で、現在、財務省を含めた多くの省庁におきましては、旅費システム上、旅行命令権者が必要事項を旅行命令簿に記録し、旅行者に提示する形での処理を行っておりますが、旅行命令簿を出力する際に法令に定められた様式で出力されるようにするなど、システムの機能を旅行命令簿の様式に合わせる必要が生じております。
　このため、デジタル化が進展する中で、今回の見直しにおきましては、旅行命令簿の様式を廃止いたしまして、旅費に関する一連の手続をシステムによるデジタル処理を前提としたものに移行いたしまして、手続の簡素化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○伊東（信）委員　よくぞ今まで改善せずにいたものだなと逆に思ってしまうんですけれども、まあ、改正の、こういった法律の時期というのはあると思うんですけれども。
　このデジタル化というのは、この共通化に関してはデジタル庁が担うものでしょうか。また、これによって各省庁の手間がどれぐらい減るか、こういった試算はされているでしょうか。これはデジタル庁にお聞きします。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　デジタル庁にて整備、運用を行っています旅費等内部管理業務共通システム、英語名表記を省略しましてＳＥＡＢＩＳと呼んでおりますが、これは、旅費、謝金・諸手当、物品管理の三業務を対象とした、全省庁向けに提供するシステムでございまして、現在、一部の行政機関を除き、約四十万人が利用可能となっております。
　今後、当法律改正案が成立いたしましたら、宿泊料等の実費支給化、日当の見直しのほか、旅行命令簿を含む各種様式の廃止等のシステム改修作業を速やかに行う予定でございます。
　旅行命令簿の様式の廃止につきましては、国家公務員独自の様式にとらわれず、省令で定める記載又は記録事項を分かりやすくシステム上に表示されるよう改修を行いまして、これにより、確認者、承認者等の業務効率化が図られるものと期待しております。具体的な金額というものは、申し訳ございませんが、算出はしてございません。
　また、将来のシステム開発におきましても、これまでの旅行命令簿の様式にシステムの機能を合わせる必要がなくなることから、民間事業者がＳａａＳ等の形で提供する利便性の高いサービスの活用等を通じまして、ユーザーインターフェースの一層の改善や更なる業務の効率化が期待できるものと考えておるところでございます。