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○上田政府参考人　御指摘との関係では、一般担保につきましては、第一弾のときについては、プログラム規定におきまして、改革の第三段階たる法的分離の実施に際して金融市場の動向も踏まえて検討を行い、電力の安定供給に必要となる資金の調達に支障を来さないよう経過措置等の必要な措置を講じるということを規定いたしておりました。
　今回の法案でございますが、現存している一般電気事業者が引き続き大規模な発電設備、送配電設備の多くを保有している実態も踏まえまして、電力の自由化を進めつつ、引き続き一般担保つき社債の発行を認めるという規定を設けているわけでございますが、一方で、今回の法案は小売事業の自由化ということを主たる目的としているわけでございまして、競争部門たる発電、小売部門における対等な競争条件を確保するということも重要でございます。
　このため、法的分離を規定する第三段階に際しましては、事業者間の適正な競争関係を確保するという観点も含めまして、一般担保のあり方につきましてゼロベースで検討していく、そういう趣旨でございます。
○塩川委員　ゼロベースで見直すですから、結果がどうなるかというのは当然あるんでしょうけれども、方向は適正な競争環境の確保ということですから、やはり、そういう優遇するような措置を見直そうという方向での規定というのが新たに入ったというふうに受けとめております。
　そうすると、今お聞きした二十七条の三十の二項、三項で、自主的に分社化、分割した電気事業者についても持ち株それから子会社が当分の間発行する社債とここに書いてあるということは、一方で一般担保をなくすような方向での適正な競争環境の確保をうたいながら、他方では今回の法改正の中で分社化後の東電が一般担保つき社債を発行することを認めるような中身にもなっているということで、これはそれぞれ方向性が逆なんじゃないかなと思うんですけれども、この辺はどうなんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般担保につきましては、第二弾の段階では、現在の一般電気事業者の設備の保有の実態に変更がないことから引き続き措置をすることとしておりますけれども、第三段階におきましては、資金調達の安定性と競争条件の確保という観点から見直すということになっております。
　今回の、分社化した場合の各社の一般担保の規定ですけれども、第二弾における状況のもとでの規定でございますので、第三段階への検討に即して、また必要な見直しがあれば見直すことになると思います。そういう意味では、当分の間ということで規定がされているものでございます。
○塩川委員　もちろん、第二段階の話というのはあるんでしょうけれども、既発債については一応規定としてはあるわけで、新発債、今後発行するという点では、分社化後に発行するものも入るということでいいますと、その方向というのが、一般担保をなくすという方向とやはりそごがあるんじゃないのかというのは率直に思うんです。
　もともと、東電改革としての新総特は電力システム改革の先取りと言ってきておりますので、この電力システム改革という名で東電の後押しとなっているというような、ここの中身になりはしないのかという点は、その辺はどうなんですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　この規定は、別に東京電力のみならず、第二弾の段階で自主的に分社される企業があればあまねく適用されるということですので、特に東京電力のためだけに規定を設けたわけではございませんで、自主的に電力システム改革を先取りして分社化されるという企業であれば適用される条文でございます。
○塩川委員　電力システム改革の先取りで分社化するのであれば、本来、法的分離の方向での流れだと思うんですけれども、であればやはり一般担保の見直しということが必要じゃないのかということは重ねて申し上げておくものであります。逆方向という現状というのがあるんじゃないのかという指摘であります。
　次に、大臣にお尋ねします。
　新総特、これは資料の二枚目の右側のところにアンダーラインを引きましたけれども、「ＨＤカンパニー制への移行に際しての既存社債の権利保護については、新たな競争環境下における東電の今後の事業収益の改善との両立を図る観点から、各子会社が連帯債務または連帯保証を負担することなく、それぞれの子会社の総財産を担保とする子会社の社債を持株会社に対して発行する方法等によることとし、」とあります。
　一方で、昨年三月二十一日、参議院の経済産業委員会で、大久保委員の質問に対して大臣は、ＮＴＴ法の改正の部分についての質疑だったわけですけれども、平成九年のＮＴＴ法改正では既に発行されている社債に係る債務について関係会社間の連帯債務とするといった措置を講じている、こうした立法例を参考にしつつ今後具体的な方策を検討していくと述べていました。
　ですから、関係会社間の連帯債務というそのＮＴＴ法改正の立法例を参考にするといいながら、この新総特においては各子会社が連帯債務または連帯保証を負担することなくという措置を東電が行うことを大臣が了承したわけですけれども、これについて説明いただけますか。
○茂木国務大臣　申し上げますけれども、私からＮＴＴの問題を出したわけじゃないんですよ。そのことについて聞かれたので、ＮＴＴの分割のときはどうしたかということについて事実関係を述べたわけであります。その上で、いわゆる既発債については、財産上の権利に実質的に影響を与えないための制度の手当てについて検討していく、そしてその検討を行っているということでありまして、別に私からＮＴＴのを、こうだから電力についてもこうするという話で申し上げたんじゃない。一部をとって、私から言ったような印象を与えるような質問は非常に私としても困惑いたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○塩川委員　ですから、ＮＴＴ法改正の議論がありましたという前置きでお話ししたわけで、私が取り上げたのは、そういうＮＴＴ法改正の立法例を参考にしつつ今後具体的な方策を検討していくと大臣が答弁したことについて、それとは違う方向が新総特にありますね、これはどのように説明されますかということをお尋ねしたんですけれども、改めていかがですか。
○茂木国務大臣　財産上の権利に実質的に影響を与えないということを私は申し上げたわけでありまして、当然、新総特に記載されている内容、これは利害関係者であります社債権者等の協力を取りつけた上で対応していくという位置づけのものでありますから、私の答弁と全くそごを来さないと思っております。
○塩川委員　ＮＴＴ分割の議論の中では、会社分割における債権者保護の方法として最も典型的なのは全当事会社による連帯債務を負わせることだ、アメリカでも、一つの会社が複数に分かたれる場合には、旧会社の債務につき新会社の全てが連帯債務を負うべきだと解されている、そういう話なんかもあったものですから、大臣の方がもちろんお詳しいと思ったので、その辺のお話も聞けるかなと思ったんですけれども……（茂木国務大臣「話しますよ、幾らでも」と呼ぶ）はい、わかりました。経緯についてはわかりました。
　私は、だから、こういうのを見ると、資料の三枚目にあるように、これは新総特の話ですけれども、下の段に今後の資金調達の考え方とあるように、要するに、それぞれ子会社が大いにもうけてもらおうというスキームというのが新総特で掲げている中身ということで、今回の一般担保規定の改正、あるいは新総特を踏まえたような措置というのが、いわばこういう東電の事業会社の成長を確保する、そういう方策になっていくということで、連帯債務とか連帯保証がないことで、分社化後の子会社の実質的な経営の自由度が高まっていく、そういう趣旨の流れだろうと思っております。
　こういった議論については、第五回の制度設計ワーキンググループの議論の中で、ＳＭＢＣ日興証券マネジングディレクターという肩書の円尾委員が発言しておりましたけれども、世界じゅうのどこを見ても、一般担保がなければ資金調達ができないという電力会社は皆無だ、民営化以降のＪパワーも無担保で社債を調達している、一般担保に関する本質がどこにあるかといえば、一般担保のありなしではなくて、原子力のリスクがさまざまに顕在化してきたことで、これをどう分担していくのかが不透明だというところにあるということで、いわば原子力のリスクの問題なんだということを強調しているわけです。そういう点でも、この三枚目の図の右上がホールディングカンパニー制ですけれども、原発について、これは持ち株の方で持つという仕組みにもなっております。
　そこで、新総特を見ると、今後の収支計画においては柏崎刈羽の再稼働が掲げられているわけです。柏崎刈羽の六号機、七号機は二〇一四年度の前半に稼働を目指したい、一、五号機については二〇一四年度の後半に再稼働を目指したいというのが収支計画になっているわけで、私は、大臣も認定した新総特というのが結局は柏崎刈羽の再稼働なしには成り立たない計画なんじゃないのか、この妥当性が問われているんじゃないかと思うんですけれども、この点について最後に大臣に伺って、終わりにしたいと思います。
○茂木国務大臣　ＮＴＴもそうでありますが、電気事業も高度成長期においてどう資金調達をしていくか。
　田嶋委員の方が多分私より電気通信についてはお詳しいと思うんですけれども、積滞解消、こういう言葉のもとで、通信設備の増強というのを図ってきたところであります。その社債を、民営化するに当たって、どう分けるかという議論でやってきました。
　今回の電力の安定供給を図っていくためにどういう資金調達をするというのと、若干議論としては違う部分があるというのをまず御理解いただきたいと思っております。
　そして、新総特に記載されている事項につきましては、どの一つが重要ということではなくて、それぞれが、電力の安定供給であったりとか、さらにはコストの低減も含めて、事業者として果たすべき役割が記載されており、それぞれが全うしてほしい、このように考えております。
○塩川委員　新総特の具体化を後押しするのが今回の法案、この点を指摘し、きょうは終わります。
　ありがとうございました。
○富田委員長　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十六分散会
平成二十六年五月七日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　渡辺　博道君
 理事　田嶋 要君　理事　今井　雅人君
 理事　江田　康幸君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 石崎 徹君 小田原　潔君
 越智　隆雄君 大見 正君
 勝俣　孝明君 佐々木　紀君
 白石 徹君 田中　良生君
 武村　展英君 辻 清人君
 冨樫　博之君 根本　幸典君
 福田　達夫君 細田　健一君
 宮崎　謙介君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 枝野　幸男君 岸本　周平君
 近藤　洋介君 辻元　清美君
 伊東　信久君 木下　智彦君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 三谷　英弘君 小池　政就君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 参考人
 （東京大学社会科学研究所教授） 松村　敏弘君
 参考人
 （21世紀政策研究所研究主幹）
 （ＮＰＯ法人国際環境経済研究所所長） 澤 昭裕君
 参考人
 （一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長（共同代表）） 河野　康子君
 参考人
 （株式会社政策工房代表取締役社長） 原 英史君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
五月七日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 青山　周平君
 菅原　一秀君 小田原　潔君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 穴見　陽一君
 小田原　潔君 菅原　一秀君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学社会科学研究所教授松村敏弘君、21世紀政策研究所研究主幹・ＮＰＯ法人国際環境経済研究所所長澤昭裕君、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長（共同代表）河野康子君、株式会社政策工房代表取締役社長原英史君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず松村参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、澤参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、河野参考人にお願いいたします。
○富田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細田健一君。
○細田（健）委員　自民党の細田健一でございます。
　まず、四人の参考人の皆様方、お忙しいところ、お時間をいただきまして、本当にありがとうございました。改めて、心から御礼を申し上げます。
　また、時間が二十分と限られております。四人の方、全員からお話を伺いたいところでございますが、結果として御質問できない方も出てくることがあり得ることをあらかじめ御了解いただければと思います。
　私も、いろいろるるお話がございました今回の電力システム改革、マーケットの力を利用して資源配分の効率性を高める、また、その過程において消費者に選択の機会を与えることにより消費者の効用を高める効果があるというふうに考えております。
　一方で、やはり電気、これはきょうは全部売り切れたからもう売れないというようなわけにはいかないコモディティーでございまして、いわゆる電力供給不足がどのような混乱とまた社会的コストを与えたかというのは、これは震災後の非常に苦い経験から明らかであると思います。
　したがって、当然、自由化によって資源配分の効率性を高めつつ、先ほどいろいろお話ございましたさまざまなリスクに的確に対応するということが必要だろうと考えております。
　先ほど、価格メカニズムが恐らく投資を促すというようなお話もございました。これは、確かに中長期的には当然こういう側面があると思いますが、ただ、特に電力、もう重厚長大型産業の典型のようなところがございまして、きょう五十万キロワット足らなくなったから、あしたすぐ供給しろというわけには当然いきません。
　これは、私の理解では、やはり発電所を新規につくろうと思えば十年近い年月がかかるのでありまして、この意味では、常に適当な投資が、また、これは常に、供給不足に陥ることがないように、その予備率が必要だと思いますが、そういう予備的な投資も含めて適切な投資が行われるという条件をつくっていくということが必要だろうというふうに考えております。
　せっかくの機会ですので、まず、多少、電力システム改革と離れたところから、いわゆる日本のエネルギー政策を考える前提条件についてちょっとお話をお伺いしたいと思うんですが、日本の場合、化石燃料が自国に賦存しているかどうか、あるいは島国であること、あるいはリニューアブルエナジーの適地があるかどうかも含めて、かなり特殊な状況にあるのではないかと思います。
　いわゆるエネルギー地政学というふうな観点が必要ではないかと思いますが、この点について、まず、澤参考人から、日本のエネルギー状況の特殊性といいますか、日本のエネルギー政策全般を考える場合において、どのようなことについて配慮すべきかということについてお話をお伺いできればと思います。
○澤参考人　どうもありがとうございます。
　私は経済産業省出身ですけれども、入ったのが一九八一年であります。第二次オイルショックの直後で、スリーマイルの直後でもありました。そのときのエネルギーの安全保障についての、政府あるいは政治あるいは電力会社、みんな物すごい危機感があったわけであります。
　今、細田委員おっしゃったように、ヨーロッパでは、それぞれの国が連系線でつながっていて、どこか一朝事あると、ほかのところが助けるということもできますし、また、今となってはかれつつありますけれども、北海油田とかそういうものも出てきた。
　そういうのに比べると、日本は、構造的にあるいは運命的に、そういう資源賦存状況が悪い、その上に島国であるということから、やはり、一朝事あると、エネルギー安全保障が非常に大きな問題になってくる。これをヨーロッパと同じだという前提で話を進めると非常に危険かなという点は御指摘どおりだと思います。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　やはり、安定供給について、島国ということもありますし、より考えていかなければならないということだと思います。
　それでは、いただいた資料に基づいて質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、澤参考人に対して、私も、先ほど申し上げたように、いわゆる各種リスクへの対応が非常に重要だと思います。
　いただいた資料の中で、リスクへの対応（一）というページがございまして、中長期的な供給力確保というのが重要であると。これも先ほど申し上げたように、常に適切な、この適切なといいますのは、ある程度の予備的な力を持ったというところがやや微妙なところだと思いますが、常に適切なレベルの投資が行われるということが必要だろうと思います。
　これについて、今回のシステム改革では、いわゆるネットワーク事業者にかなり厳しい規制をかけて、ここの部分でそれを担保するということになっていると理解しておりますが、より具体的に、経済産業省が今後ネットワーク事業者をさまざまな指導ないしはリードしていくということになるでしょうが、そこの部分の事業者に対する指導等を行うときの留意点といいますか、特にここについてはこういう形できちんとやらなきゃいけないということがあれば、ぜひ御意見をお伺いしたいと思います。
○澤参考人　ありがとうございます。
　基本的には需要想定だと思います。エネルギーのサプライサイドの方は、事業者が、あるいは送配電事業者が投資計画をつくっていくわけであります。
　ただ、では、どういう需要を想定していくのかということが、諸外国でも非常に難しい問題だ。いろいろな研究では、やはり規制当局がそれを示す必要があるのではないか。このケースであれば、経済産業省が送配電事業者に対して、どの程度の投資を、どの需要想定をやるから必要だということを示さないといけないわけですね。
　ただ、その需要想定というのがまたくせ者でして、どの政権でも、経済成長率というのは、ある意味、高目に目標設定してしまうわけですね。そうすると、それに対して電力需要が決まってくるわけですから、それに合わせて投資をしようとすると、若干過剰ぎみの投資になりかねない。一方で、それを社会的に非常に効率的な投資に抑えようとすると、もしも景気の揺れがあったときに大丈夫かということがまた問題になるわけです。
　さっき細田議員もおっしゃったように、あした五十万キロワット必要だといってもすぐにできる問題ではないので、そういう意味では、たしか十年ぐらいの計画を送配電事業者と議論していくというふうになっていたと思いますけれども、僕としてはもう少し、実際のあれを考えれば、十年以上の中で見ながら、十年そして五年と、きめ細かく需要想定をしていく必要があるのではないかと思います。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　同じ観点から原参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほどいただいた参考人資料の一枚目の一番下のところ、いわゆる発電部門の参入等々が鍵であるということで、今、澤参考人のお話もございましたが、いわゆる新規事業者が発電部門に特に参入をして競争が行われるということが望ましいと思います。
　こういう環境を整備するために政策的にとり得る手段というのはあり得るのか、また、とり得るとすればどういうものがあるのかということについてお話をお伺いできればと思います。
○原参考人　ありがとうございます。
　基本的には、これは今回のシステム改革全般にかかわるところかと思いますが、市場環境を整備して、その中で競争がきちんと働くようにということだと思います。
　まずは、競争環境がきちんと働くような環境をつくること、その中で新しい事業者がどんどんと入ってくるようにすることというのが非常に大事ではないか。その観点で先ほど規制機関についても重要であるということを申し上げましたが、それもその一つではないかと思っております。
○細田（健）委員　済みません、ちょっと今の点について。
　仮に私が新しい発電所をつくろうと思うと、例えば用地を取得するとかあるいはアセスメントの手続がある、それから、当然長期的な相当大きな額を固定的に投資しなければならないということで、お金を貸してくれる人がいるかどうかとか、そういうさまざまな問題があるわけなんですが、ここについて、通常であれば、何らかの参入を促進しようとすれば、ある種の誘導的なといいますか、補助金をつけたり、あるいは金利について何らかの優遇措置をつけるとか、いろいろ考えられるわけですね、あるいは政策投資の活用とかも考えられるんですが、こういう点についてはいかがなんでしょうか。
○原参考人　市場に任せると全てが簡単に短期的にうまくいくということではもちろんございませんでして、例えば自由化をしたことによって、発電投資について、これは短期的には抑制をされてしまうという可能性については当然考えておくべきだと思います。
　これは実際に、短期的な利益を考えれば、そこに投資をするよりは、発電投資をせずに収益を上げる方が望ましいというような判断がなされてしまう可能性はあるわけでありまして、それをいかに防いでいくのかということは、これは先ほどほかの参考人からも御指摘のあったような、リスクへの対処をするための制度的な措置をきちんと講じていくということは当然必要だろうと思います。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、消費者の立場ということで、河野参考人にお伺いしたいと思うんですが、これは、いわゆる消費者に選択の機会を与えるということが今回のシステム改革の一つの大きな目玉になっております。
　それで、先ほど松村参考人の方からもお話がございました、例えばリニューアブルエナジーについて、これは望ましいと言いつつ、恐らく実際に購入する場合は非常に高い値段になってしまうので、市場メカニズムをかませることによって、ある意味、市場の経済行動として、実際に責任のある形でステートメントに対するコミットメントが図られるということだと思うんです。
　非常に素朴な疑問なんですが、仮に消費者の方に幾つかのメニューが提示をされた、例えば、リニューアブルエナジーのみで、ただ非常に値段が高い料金プランと、原子力なりあるいは大規模な火力発電所を中心として、それよりも安い料金プランが提示をされたときに、実際に消費者の方が前者を選ぶ可能性といいますか、前者を選ぶ方がそれほど大きく出てくるのかどうか。
　これも、基本的には、最終的にはマーケットに任せるということなんでしょうけれども、ここについては実際にどういうふうにお考えなのかということをぜひお伺いしたいと思うんですが。
○河野参考人　御質問ありがとうございます。
　私が今現在お答えするのはなかなか難しいかなというふうに思っておりますけれども、でも、消費者側は、現在は、電気に色はないですし、電源が何なのかということも含めて、選べない状況でおります。国会の周辺でも、さまざま、反対運動等で行動を起こしていらっしゃる方々も大勢いらっしゃいますが、恐らく、少なくとも、反対ということを声高に叫んで、実際、行動に移せない状況よりは、一歩は進むのではないかというふうに思っています。
　そこで、本当に、もし、非常に原価が高い再生可能エネルギー等のみで供給されるグリーン電力のようなものが改めてメニューに入ってきたときに、それを本当に選択するということになれば、私たちが今考えているこの国の未来に対する姿というのが国民の考える一つのありようであろうというのを、いろいろなところに決意を表明する機会になると思います。
　今、現状ではそういったことも、ただ反対であるということをお伝えするだけで、具体的に私たちには選挙で投票する以外にはなかなか行動の選択権はないというふうに思っております。
　ですから、最終的にどういう選択になるか、それのみになるのか、家計の問題もございますから、ベストミックスという形でいろいろ取りまぜた提案になるのか、それは履いてみないとわからないところですけれども、消費者は試されるのではないかなというふうに感じております。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　私も、マーケットを通じて、実際、消費者の選択の結果として、マクロ的に、先ほど澤参考人から話もありましたように、政府としては、政策的にある程度の支援を行うという前提のもとで、それを所与のものとして、最終的にはマーケットの消費者の選好によって日本のリニューアブルエナジーの規模が決まってくるということが望ましいというふうに考えております。
　それでは次に、松村参考人にちょっとお伺いしたいと思います。
　いただいた資料、二十六ページの（三）の部分なんですが、いわゆる規制なき独占について相当程度の警鐘を鳴らしておられます。それで、これも先ほどの原参考人に対する質問とややつながるところがあるんですけれども、実際問題、私の感じだと、ある程度政府が後押しをするような優遇政策的なものをとらなければ、なかなか、いわゆる工場にあるような既存の発電設備は別として、結果として、新しい事業者がどんどん発電所をつくるというふうなことにはならないんじゃないか。
　逆に、政府がある程度のインセンティブ施策をつければまた状況は変わってくるかもしれませんが、ただ単にマーケットに任せるというだけだと、なかなか現実としては難しい面があるんじゃないかと思うんですが、特に、この発電の分野について、規制なき独占という最悪の結果を生まないような制度的手当てとして具体的にどのようなものが考えられるのかということについて、お話をお聞かせいただければと思います。
○松村参考人　まず、発電投資しなければ参入できないという状況にはしないということが重要だと思っています。
　現状は、原子力発電所がこれだけとまっている状況であるのにもかかわらず、したがって、需給はかなり逼迫はしているけれども、しかし輪番停電のようなものが不可避になるほどにはなっていないというのは、十分電源があるからなんですね。そうすると、これだけ十分な電源があるときに、今慌てて新規の電源を大量に建てなければいけないのかというのは、そもそも経済効率性から考えてみても、多少疑問があります。
　もちろん、電源はできてくると思いますが、まず、電源ができなくてもちゃんと競争ができるようにしなければいけない。そうすると、既にある既存の電源というのをうまく使って、競争というのが起こってほしい。一番典型的なのは、今の一般電気事業者間が競争する、こういう状況をつくりたい。
　それから二番目は、新規参入者が、自社の電源も使うけれども、卸供給を受けた電源を使って小売をする、こういうことも整備したい。そうすると、卸市場を十分に整備するということが鍵になると思います。
　それから、卸市場の十分な整備は、新規の電源の立ち上げにも後押しになると思います。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　私に与えられた時間が十八分までということですので、これを最後の質問にしたいと思いますが、最後に、では澤参考人にお伺いをしたいと思います。
　直接的な電力改革システムとはやや離れますが、先ほどの資料、リスクへの対応の（二）の部分で、原子力政策の見直しについて言及をされました。
　先ほど、いみじくも、時間がないのでちょっとここについては詳しくお話しできないというふうな発言をされたんですが、ここの部分、いろいろな御意見、各党によってもいろいろな差がありますが、私自身はいろいろ、安全保障の面であるとか、環境適合性、あるいはコストの面からも、日本が今後原子力技術を放棄するということはあり得ないというふうに考えておりまして、ぜひそういう意味では原子力事業の環境整備を行うべきだと思っているんです。
　これは党内にもいろいろな意見がありますし、また各党間でもいろいろな御意見があると思いますが、ここの部分について、ぜひ詳しくお話を伺えればと思います。
○澤参考人　原子力については、やはり三つの不透明性があるといつも申し上げていまして、一番目は政治的不透明性、これはそれこそ言うまでもなくなんですけれども、事業者にとって政治的不透明性のある中で原子力を続けていくというのが極めて難しい状況に今なっていると思います。
　二番目に政策的不透明性で、これがさっき申し上げたシステム改革とバックエンドの政策、この二つについて、システム改革では原子力の位置づけがまだはっきりとしていませんし、バックエンドについてはまだ具体的な手順その他が決まっていないということであります。
　三つ目に、きょうは関係ないですけれども、規制法の問題、規制委員会の規制活動の不透明性であります。
　こういった原子力をめぐる不透明性、いわゆる事業リスクでありますけれども、今委員おっしゃったように、原子力を今後続けていくとすれば、こういった事業リスクを全部払拭していかなければいけない。そういう中で、非常に政治的にはハードルの高い制度改正や、予算措置や、その他いろいろな措置が必要になってくる。そういう中で、原子力の議論を早く深く政治がリードして進めていただきたいということでございます。
○細田（健）委員　問題が非常にクリアになったと思います。
　四人の参考人の皆様方、本当にありがとうございました。
○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　本日は、御多用な中、四名の参考人の皆様に本委員会までお出ましいただきまして、貴重な御意見を賜りましたことを、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。
　早速、質問の方に入らせていただきたいと思いますけれども、まず松村参考人と澤参考人にお伺いいたします。
　今回の改正法案では、小売全面自由化に必要な措置も定められておりますけれども、その中で、電気の安定供給を確保するために小売事業者に対して必要な供給力の義務づけ、空売り規制がされております。この小売事業者が確保すべき必要な供給能力には、予備力の確保も含まれているとされております。このことについては、先日、私は政府に質問しまして、そのような答弁を確認いたしました。ただ、どの程度の割合の予備力を確保するのかという明確な、また具体的な数値というか基準というのが定められているわけではありません。
　先ほど、細田委員の方も供給力、予備力について触れられておりましたけれども、小売の全面自由化、また電力の自由化がどんどん進んで、この予備力の確保というのを各事業者の取り組みに委ねてしまうことになると、経済合理的に考えて、発電事業者が余分な発電設備を持つことをやめてしまうおそれがあります。予備力を含む長期的な安定した供給力の確保が難しくなれば、そもそもの電力システム改革の目的を阻害してしまうことになります。
　そこで、例えば、発電能力を保有して必要な供給力の確保に貢献している発電事業者については、その分の対価をきちっと得られることができるようにするとか、こういった仕組みも検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　不足分の補完供給、しわ取りですね、これについては一般送配電事業者の業務とされているともなっておりますけれども、この予備力をいかに確保すべきか、これは一つの急所になると思っていますけれども、これについての見解を松村参考人、澤参考人にお伺いいたします。
○松村参考人　御指摘のとおり、安定供給のためには予備力の確保というのが最重要だと思います。発電事業者あるいは小売事業者が確保するというのは、それは一つの側面だと私は思っております。
　容量に対して支払いをする、いわゆる容量メカニズムというようなものもこれから検討されていくことになると思います。特に、現時点では電源はある程度あるとしても、今後の投資インセンティブということを考えれば、早急に整備しなければいけないことは御指摘のとおりです。そのためには、容量に直接払うというのも一つの重要な手段になると思います。
　それから、現在、明確に準備されているものは広域機関の入札というのがありますが、入札するというのは、まさにお金を払うことは当然の前提でして、そのときに、当然設備は持っているけれども、結果的には使わなかったものに対してもちゃんと支払われるというようなことは出てくると思います。
　それから、入札に関しては、発電所をつくるためには、十年かかるとかいうような類いのものから、ガス発電なら四年ぐらいでできるとかということから、いろいろな観点から、つまり十年の側面でも、四年の側面でも、前日の側面でも、それぞれ御指摘のような、きちんと予備力を確保するということが経済的にもペイする仕組みというのを、容量メカニズム、入札、あるいはアンシラリー料金だとかインバランス料金の設計ということ、あらゆる手段を尽くして考えていくことになると思います。
○澤参考人　繰り返しの部分を除いて補足的に申し上げると、先ほど申し上げたように、例えば、送配電事業者が電源入札をするとしても、どれぐらいの量を入札するのかということは需要想定にかかわってくるわけで、これを電力自由化と呼ばずに電力システム改革と呼んでいる理由は、実は、自由化としてしまって、市場あるいは価格メカニズムに任せてしまうと、最終的に需要をどれぐらいに考えて、どれぐらいの投資を入札すべきなのかという判断ができなくなるわけですね。
　したがって、今回のものというのは、自由化、価格メカニズムのいいところは取り入れるけれども、規制当局あるいは政府が、例えば需要想定の段階でどういう考え方を持つのかということをやはり最終的には入れ込んでいかないといけない、そのバランスなんですね。ですから、さっき規制なき独占という話がありましたけれども、規制だらけの自由化になってしまいかねないわけで、その間でどういう規制と価格メカニズムのバランスで予備力を確保していくか、これはもう試行錯誤でしかないんじゃないかなというふうに僕は思っています。
　特に、ここにいらっしゃる皆さんはリニューアブルが大好きで、全員、再生可能エネルギーを入れろなんですけれども、入れた場合に、ますます、今言った予備力あるいは調整電源をどれだけにしていけばいいのかということが余計に難しくなるということはぜひ御理解いただければと思います。
○國重委員　ありがとうございました。よくわかりました。
　それでは次に、松村参考人にお伺いいたします。
　二〇一二年度で卸電力取引所での取引量というのは全販売電力の一％に満たない状況となっております。競争基盤を整備するためには卸電力取引所を活性化させることが不可欠であると考えますし、松村参考人も卸市場改革が必要とおっしゃられております。
　この卸電力市場を活性化させるために、具体的にどのような取り組みをしていけばよいと考えるか、これまでなかなかこれが活性化されなかった原因等も踏まえて、御見解を伺えればと思います。
○松村参考人　取引所の活性化というのは、御指摘のとおり、競争基盤という点で極めて重要なのですが、もう一つ、メリットオーダーを実現し、より効率的な電力供給にするということでも非常に重要な点です。
　経済産業省の試算によれば、メリットオーダーまで考えて合理的に取引された数量と比べても、極端に少ないということが明らかになっていると思います。ということは、明らかに出すインセンティブが小さ過ぎたということなので、今現在は、とにかくメリットオーダーをきちんと実現できるぐらいの合理的な量を出してくれということを自主的な取り組みとして要請している段階なのですが、これで取引量が十分ふえてこないということであれば、もはやそのような自主的な取り組みでは無理だということが火を見るより明らかになるわけですから、何らかの強制的な手段というのが必要になってくると思います。
　その場合の強制的な手段としては、例えば、売り量というのを一定量は出させるということをする、もちろん買い戻すことができるわけですから、供給不安になるような量を出せ、そういうことではないんですが、そういうことを義務づけることもあり得るでしょうし、あるいは、一定量の電源に関しては相対取引で、仮に取引所を通じなくても出せということをやることもあり得るでしょうし、あるいは、電源が不足しているんだから出せないというのに対しては、では買いの方で流動性に貢献してくださいという形で、売りと買いを両建てで出させ、その値幅というのを制限するという規制も考えられると思います。
　いずれにせよ、澤参考人が御指摘になったとおり、規制だらけの市場にしてもしようがないじゃないかというのに対しては、私たちは、自主的な取り組みでも十分だと言えるぐらいにならないかと期待を込めて、まず要請はしているということなのですが、これで全く期待外れだということであれば、御指摘のような観点から、何らかの規制的な手段というのはとらざるを得ないと思います。
○國重委員　ありがとうございました。
　引き続いて、もう一度、松村参考人にお伺いいたします。
　本日頂戴しました参考資料の二十一ページ目に記載されておりますけれども、この中に、「日本の電力安定供給は、一般電気事業者の、とりわけ現場の職員の高い職業意識、安定供給への責任感と矜持に支えられてきた」「先進的で安定的な送配電技術、現場の高い職業意識は日本の宝」、この「日本の宝を破壊しないシステム改革を」「現場がやる気をなくすルールは避けるべき」であり、「十分な配慮が必要」というふうに述べられております。
　まさにおっしゃるとおりだと思いますけれども、この日本の宝を破壊しないシステム改革、また現場がやる気をなくさないルールというのは、具体的にはどのようなものをお考えになられているのか、御教示いただければと思います。
○松村参考人　私は逆に考えておりまして、つまり、こういうことをやって現場の宝を破壊するというルールがあるとすると、それを、あらかじめ、そういうことをしないようにすることが非常に重要だ。
　具体的に言うと、例えば、法的分離をしたときに、送配電部門と発電部門はちゃんと分けるんだ、だから人事の交流は一切なしとやるのが一番明確なルールなんですが、それをやってしまうと、発電の現場を全く知らない送配電屋さんと、送配電のことを全く知らない発電屋さんというのを大量につくってしまうことになり、今までの電力会社のローテーションのいいところというのを破壊してしまうことになりかねないわけですね。
　そうすると、人事の交流というのを無前提に認めるわけにはいかないけれども、そのような現場の実際の状況というか、どういうふうに蓄積してどういうふうにモラールを高めてきたのかということをつぶさに観察した上で、それを破壊しかねないようなルールというのをとらないようにすることが極めて重要だと考えております。
○國重委員　それでは、原参考人と澤参考人に。
　今、松村参考人に、日本の宝を破壊しないシステム改革、現場がやる気をなくさないルールについてお伺いして御意見をいただきましたけれども、これについて何かそれぞれ御意見等がありましたら、また、それにとらわれずとも、現場がやる気をなくさないルールというような観点から何か御意見があれば、よろしくお願いします。
○原参考人　若干の補足で申し上げますと、松村参考人がおっしゃられたように、分離をきっちりやることは重要であり、一方で、専門性のないような状態になってしまうということは避けないといけない、これも全くおっしゃるとおりだと思います。
　ちょっと、やや話が飛んで聞こえるかもしれませんが、この話は恐らく労働の流動性の話にもかかわり得る話でありまして、一つの会社に入ったら、ずっと終身雇用的にそこに勤めるということを前提にすると、それはやはり、その二つの会社を一緒にしておかないといけない、そこで人事交流ができるようにしておかないといけないということにつながるわけでありますが、分離をした状態であっても、人的な、専門性の高い人を集めるような、人材を確保する仕組みをつくるということは、これはまた別の労働市場の議論としてあり得るのではないかと思います。
○澤参考人　今おっしゃった、供給マインドというか供給責任というか、そういう現場の高い職業意識というのは、僕は組合の人とかといろいろ話をした中で思ったのは、やはり電気事業法の存在というのは非常に大きいんですね、彼らにとって。要するに、供給義務というのは既にあるものだというふうに先輩からずっと教え継がれてきているわけで、一種のＤＮＡ化しているわけです。そういうものを、今度、システム改革ということで大きく制度改革すると、これは影響ないということは多分あり得ないと思うんですね。
　それを、オーバーライドしてでも改革を進めるべきだということになるのであれば、もう少し現場の中を詳しく見ていく必要があって、多分、送配電分野の人たちは、仕事は今と余り変わらないと思うので、それほどその影響はないんだろうと思うんですけれども、むしろ、やはり発電部門の、例えばそれぞれのサイトごとで応援をするとか、あそこのタービンがだめになったらうちから部品供給をするとか、そういうようなことの、現場で、発電部門間での連携が行われてきたことが、今後、市場でどうやって高く売るかを考えた発電設備の運用に変わるということですから、壊れたら直してじゃないかもしれないわけですね。
　そういうようなことが起こり得るので、さっき資料で説明したように、緊急時の対応というのは、ふだんのルールとは違うルールで、一挙に集まる、それをシミュレーションするということをやっていくぐらいしか僕も余りアイデアはなくて、むしろ、今までの組織一体だったものを分離するとすれば、分離された組織同士の連携のルールというものをきっちりと決めてから分離していかないと、非常にリスクは高いかなというふうに思います。
○國重委員　ありがとうございます。それぞれの御意見、よくわかりました。
　続きまして、河野参考人にお伺いいたします。
　河野参考人のきょうの御意見、また参考資料の中にも、適切な選択を行うためには国及び事業者による消費者への積極的な情報開示が必要だということであって、もっともなことだと思います、極めて重要なことだと思いますけれども、この情報開示の内容、方法について、消費者目線に立った具体的な考えがあれば御教示いただきたいんです。
　電力自由化を日本よりも先行しているイギリスで、例えば、需要家に対する料金メニューの提示のときに、四百を超える料金メニューが作成されていると推計されている。かえって、あり過ぎるとどれにするか非常に迷う。
　これは我々の選挙でもそうかもしれませんが、余りにも乱立して、特に地方選挙とかになると余計にそうですが、物すごい人数とかがいると、一体、誰がどのような政策を言っているのかわからないというようなこともあるとは思います。
　同じように、料金メニューも余りにも多くあり過ぎると、かえってサービスを受ける側が混乱してしまうということもあって、イギリスの規制当局は、できる限り、各社に四種類ぐらいに限定しようよというふうに指示しているそうなんですけれども、これにとらわれずに、消費者目線に立った情報開示の内容とか方法等について、何か御意見がありましたら伺いたいと思います。
○河野参考人　ありがとうございます。
　私たちも、消費者の選択肢の拡大についてということで、こうあったらいいのになというふうな、まだ目前ですけれども、想像の範囲でしかございませんが、選択肢が拡大することで、多様な情報提示なんですけれども、ある程度分けていただければいいかなと。例えば、電源はどんなものなのかとか、発電コストはどのぐらいかかっていますよとか、それから、これを選択するとあなたにとってこんなふうなメリットがありますよというふうな形で。
　例えば、選択肢の拡大について申し上げますと、購入先が選べるというのはもちろんなんですけれども、あとは、省エネ、節電などコストや使用料にかかわる情報ですとか、さらには、例えばふるさと納税とかがございますけれども、再生可能エネルギーの導入というのは、意外にエネルギーの地産地消というか、電気の地産地消につながるということで地域の活性化にもつながりますから、そういったところの情報が出てくると、私は山梨県の出身なんですけれども、ああ、私は山梨の水力を使った電気を購入しようとか、そんなふうな形で、恐らく事業者の方も電気を提供するときにそれなりの差別化をしてくださると思います。
　ですから、その提案してくださるものと、私たちが欲しいと思っている情報がうまく合致するような形で、四百といいますと確かに迷ってしまいますけれども、それなりに、コストの面とか電源の面ですとか、幾つかの情報提供をしっかりした形でいただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○國重委員　ありがとうございます。
　以上で終了いたします。
　本日は、四名の参考人の皆様に示唆に富む御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
○辻元委員　本日は、四名の参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございました。
　民主党の辻元清美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　それぞれのお立場で御意見を賜りまして、河野参考人にいただきました資料の中に、最後に、「消費者の責任ある選択を通じて、事業者とともに、」消費者と事業者ともに、「エネルギー政策を、社会を変えていく。」ということで資料を締めくくられているんですが、四名の参考人の方に、この御意見に関連して質問したいんです。
　今回の電力の自由化ということが社会に及ぼす影響、例えば、どう変えていくのか、それぞれのイメージがあると思います。例えば、社会をもっとオープンにしていくんだとか、地域が活性化されるんだとか、新しい産業が生まれるんだとか、私たちは社会をよりよく変えるために今回の法案の審議もしていくわけですけれども、それぞれのお立場で、どう社会が変わっていくのか、まずお聞きをしたいと思います。
○松村参考人　私は、この電力システム改革あるいは都市ガスなども含めたエネルギーのシステム改革によって、インターネットで起こったようなことをさらにエネルギーの市場でもぜひ起こせないかということを考えております。まさに社会システム全体が変わるというようなことで、一挙に社会全体の仕組みというのが非常に効率的になるというようなことを大きく期待はしています。
　具体的に言われた、よりオープンあるいは地域の活性化というのに関して言えば、いわばエネルギーの地産地消というのが強調されますが、一方で、電気は比較的送電ロスの小さなものですので、大規模な発電所で遠隔地から運んでくるのも、ある程度のアドバンテージはある。しかし、地産地消というのも、それはそれで物すごく大きなアドバンテージがある。そうすると、その適切なバランスということになるんだと思います。
　私は、今までは、大規模な発電所で、大送電線で需要地まで運んでくるというこのビジネスモデルしかなく、余りにもこちらに偏っていた、こういう状態から、よりバランスのとれた仕組みに変わってくるということを期待していますし、そうなると思っています。
　ただ、具体的にその割合がどれぐらいになるのかというのは、その地産地消がどれぐらい競争力を持っていて、大型電源がどれぐらい競争力を持っているのかということに依存してくると思いますが、今よりはるかに分散型電源あるいは地産地消というものが強くなり、さらにオープンな仕組みになってくると思います。
○澤参考人　私は、産業面の方から、最後に資料でいろいろなダイナミックに変わる図を描いていますが、電力は、御存じかと思いますけれども、松永安左エ門という方が、昔、電力の鬼として存在していたわけですが、どなたかもおっしゃっていましたけれども、日本の電力は、国家管理は一時的な時代だけで、あとはずっと民でやってきたわけですね。民としての野生というんですか、こういったものが実は電力には昔はあったわけです。それが、この今の電気事業法のシステムの中で、いつの間にか薄れてきたんじゃないか。
　そういう中で、今回の自由化というのは、いろいろな悪影響もリスクもあると思いますけれども、やはり電力会社の経営にすごく大きなインパクトを与えていることは間違いないわけで、これから、電源の選択だけではなくて、どういう投資、どういうユーザーのターゲット、どういうことをやっていけばいいんだということを自分の頭で考えないといけなくなってきた。それが、実は大きなポテンシャルを持っている企業ですので、欧米を見れば、特にヨーロッパなんかは、自由化を契機に、逆に大規模な総合エネルギー企業が誕生しているわけですね。もし、この改革が日本の電力会社にもそういういいチャンスになれば、日本の産業が一種のダイナミズムを取り戻す。
　そういう意味では、さっき原参考人もおっしゃっていたように、一種の成長戦略の一つとしてこれを考えていくというのが、ブライトサイドというんですか、一番明るい面を見た自分のビジョンであります。
○河野参考人　ちょっと格好いいことを書き過ぎてしまったというふうに今思っております。
　私が考える、社会を変えていくというイメージなんですけれども、ですから、これまでなかなか私たちの選択の範囲にはなかった電力というものを、自由化を契機に、選ぶ側に回れるということをきっかけにしまして、私は恐らく、先ほどからお話しになっていますけれども、非常に資源に乏しい日本である、島国である、それからさらに、先日の総務省の発表にもありましたとおり、非常に高齢化が進んでいる、さらに少子化も進んでいる、労働力不足も言われていますし、本当にこの先、日本はどうなっていくんだろう、そういったときに、こういった社会的インフラの大きな転換を私たち消費者がしっかりと受けとめて、そのことに対してみずからの頭で考える、当然あるものだと思わずに、みずから能動的に考えていくということで、さまざまな社会問題に対してもしっかり考えていく場になってくれればいいなと。
　最終的には、私は、やはり持続可能性、大きな成果も求めませんけれども、私の孫子の代までこの日本の国でしっかりと生きていける、その土台になるというふうな、そういう社会を考えていくきっかけになればいいなというふうに今思っているところです。
○原参考人　ありがとうございます。
　二つ申し上げたいと思います。一つは、先ほども申し上げましたが、規制や制度の枠を取り払うということによって、新しい産業分野、新しい企業が生まれてくる可能性があるという意味で、これは成長戦略として非常に重要な領域であるということが一点です。
　それから二点目に、これは松村参考人が最初におっしゃられた点でありますが、今回のシステム改革というのは、需要家であるとか消費者の判断に任せる仕組みに変えるということが非常に重要だと思います。これは電力の分野に限りませんが、日本のいろいろな制度、仕組みというのは、消費者には任せない、お上が決めますという仕組みが大変多いわけでありまして、そういったものを改めていく大変重要な改革の一つということではないかと思います。
○辻元委員　ありがとうございます。
　今お話しいただきまして、社会を変えていく起爆剤の一つになる可能性を秘めている。その中で、先ほど、消費者それから事業者とともにということで、今参考人の皆様の中からも、電力会社もみずから考える、そして消費者もみずから考えるという新しい段階に入っていくのかなと思うんですね。
　そこで、ですから、実りあるものにしていかなければいけない。その中で、先ほど松村参考人にいただきました資料の二十六ページですが、「最後に」というところの一番最初に、「改革はどの段階でも骨抜きにできる。」とお書きになっておりまして、非常に御懸念も示されているわけで、最も骨抜きにされかねないので懸念しなきゃいけない点、どうお考えでしょうか。
○松村参考人　まず、大変申しわけないのですが、これが絶対だということがあるならば、それはむしろ対応がしやすくて、私たちは絶対それを死守するということでやれるので、まだまだ今私たちが思いつかないびっくりするような骨抜きというのが出てこないかが実は一番心配です。
　しかし、今目前にあるものとしては、例えば広域機関というのは、これは第一弾の話なのですが、これに関しては、需要想定だとかを政府がつくるということを何か澤参考人がずっとおっしゃっていたんですが、私はちょっと違和感がありまして、私は、これは基本的に、今の送配電部門及び広域機関が基本的につくり、政府は監視していく、そういう格好だし、今までだってそうだったと思っています。政府にそんなものをつくる能力があるとは到底思えません。
　そのようなものをつくっていくときに、九つの一般電気事業者の送配電部門が言ってくるものを広域機関がそのまま無前提で全部認めてしまい、供給安定性だとかあるいは公平性だとかを担保するための仕組みというのを、ルールはつくっているけれども、実質は全部出てきたものをそのまま無前提に受け入れますなどというような弱体な機関になってしまったら、もう全く機能しなくなります。ここは、本当に弱体な機関になるかどうかというのは人事だとかにすごくかかっていて、本当に強い決意のある人がやってくれるのか、一般電気事業者が言うことを素直にうなずくだけの人がなるのかというようなことも含めて、まだまだ予断を許さないと思います。
　それから、自由化とかに関して言うと、例えば電力業者、小売事業者が供給したとすると、需要にぴったり完全には合わせられません。それは必然的にぶれが出てきます。そのときのインバランス料金と呼ばれるようなものをどうするのかというのに関しては、今、一般電気事業者は強力に今まで自分が持っているある種の人為的な規模の経済性というのを何とか確保しようと思って悪戦苦闘している、それに対して抵抗している、こういう状況が続いているんですが、大規模事業者に圧倒的に有利な、もともと技術的な意味ではない大規模事業者に有利な制度というのをこのまま温存してしまうというようなことも出てき得ると思います。こういうようなことに関しても監視が必要だと思います。
　ただ、インバランス料金をどうするのかということを、細かいことを法律に書くというのはさすがにできないと思いますので、これを詳細制度設計の段階で常に注視していく必要があると思います。
　ちょっと不十分な回答で申しわけありません。
○辻元委員　ありがとうございます。
　原参考人にお伺いしたいんですが、今インバランス料金というのが出てきましたし、託送料金、これを適正にしていかないと、結局法律をつくっても、運用面で骨抜きにされてしまうと思うんですが、この二点についてはどのようにお考えでしょうか。
○原参考人　ありがとうございます。
　今回の政府がされている措置の中でも一定の前進はされているように理解をしております。
　これは、従来ですと、新規で参入してくる事業者さんの場合に、いわゆる三十分の同時同量というのが求められて、イコールフッティングではない状態があった、そこが競争環境という観点では非常に不利な状態に置かれることになっていたんだと理解しておりますけれども、これを計画値同時同量に改めるということで、一定の前進はされるのかなというように理解をしております。
　ただ、もちろん、実際にその制度をどうやって運用していくのか、市場がいかにきちんと機能しているかを監視するのかというところが大変重要なわけでありまして、その観点でも、規制機関をきっちりとつくってしっかりと機能させていくということが非常に重要なのではないかと思います。