○黄川田徹君　民主党の黄川田徹であります。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、平成二十五年度地方財政計画について質問をいたします。
　地方税法改正案、地方交付税法等改正案、地方財政計画は、付託される総務委員会にとっても重要な法案でありますけれども、これら法案によって財政が大きく左右される地方自治体及び住む住民にとっては、最も注目すべき法案であります。
　平成十二年度には二十一・四兆円あった地方交付税は、小泉政権の新自由主義的、弱肉強食的な政策によりまして、地方の実情を無視してカットされ、第一次安倍内閣のときには十五・二兆円にまで減額されました。
　民主党政権では、疲弊し切った地方の体力を回復するため、平成二十四年度には十七・五兆円にまで地方交付税を復元いたしました。
　平成二十五年度については平成二十四年度と同程度の額を確保するとのことでありますけれども、本来、平成二十四、二十五、二十六年度の三年間で使う予定だった地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を平成二十五年度で使い切ってしまうことで水準を維持する内容となっております。夏の参議院選挙が終わってしまえば再び新自由主義的な政策が復活するのではないか、非常に心配するところであります。
　安倍政権として、今後、地方交付税について、その総額、水準を含め、どうしていくのか、その立ち位置を総務大臣にお伺いいたします。
　厳しい財政状況、超少子高齢化に直面する中、国民の皆様に御負担をお願いしていくに当たり、まずは、隗より始めよということで、政治改革、行政改革を断行しなければならないことは言うまでもありません。
　昨年末、野田総理は、命をかけて国会議員の定数削減に取り組む覚悟を示し、それに安倍総裁が応えたことで、衆議院が解散されることになりました。にもかかわらず、選挙後、一向に与党から定数削減に対する真剣な思いは伝わってまいりません。
　地方自治体では、行政改革の一環として、また、平成の合併を通じて職員の定数管理を実行し、議会みずからが議員定数を削減する条例案を提出し、可決してきております。
　残るは、国会議員だけであります。あのときの約束を果たそうではありませんか。
　国の改革が放置される一方で、今回の地方交付税には、一律に地方公務員の給与削減を行うことを前提に地方交付税を削減する仕組みが入っております。
　既に、国よりも一歩も二歩も進んだ行財政改革を行ってきた自治体も多数存在しております。そういった自治体の中には、財政規模の小さな自治体を中心に、非正規雇用が増加し、ワーキングプアを生み出す事態すら招いているところも出てきております。そういった地方自治体からは、反発の声が上がっております。
　そもそも、本来一般財源のはずの地方交付税を使って、いわば兵糧攻めのような形で特定の方向に地方を誘導しようとする手法は、地方交付税制度の理念とは相反するものであります。地方交付税の根幹を揺るがしかねない手法であり、地方六団体からも、本質的な問題点が内在しているとの共同声明が出されております。
　このような自治体の現状及び声について、どう受けとめておられるのか、総務大臣にお伺いします。
　また、あわせて、このたびの措置は一回限りのものなのか、平成二十六年度以降について、この方針はあるのか、総務大臣の御見解をお伺いいたします。
　かつて、全国を均質な枠にはめようとする霞が関を頂点とした中央集権体制、政官業の癒着によるばらまき公共事業は、この国の地域から、知恵と自主性を奪い去り、活力をそぎ取ってまいりました。大都市の一部が繁栄を謳歌する一方、それ以外の地域は、停滞し、衰退していく、それがバブル崩壊後のこの国の姿でありました。
　その反省に立って、民主党政権では、地域の潜在力を引き出していくために、地方自治体にとって自由度が高く、創意工夫を生かしやすい財源を一貫して拡充するなど、地域主権改革を断行してまいりました。
　特にも、霞が関支配、政官業の癒着の温床と指摘されてまいりましたひもつき補助金にかえ、基本的に地方がみずから使い道を決めることができる一括交付金を創設したことは、画期的な出来事であったと思います。
　ところが、自民党が政権に復帰するや否や、一括交付金は廃止され、従前のひもつき補助金に先祖返りしてしまいました。霞が関や永田町の政治家への陳情ばかりが長蛇の列をなして活況を呈し、地域から知恵を生かす機会を奪い、さらに活力を失っていくことになりかねないと、非常に危惧しております。
　一括交付金は、地方自治体から大いに評価されてきた制度であります。
　確かに、額の確保や手続の簡素化といった課題があったことは事実であります。しかしながら、それは、制度の改善を推進していく理由となりこそすれ、制度を廃止し改革を後退させる理由には全くなり得ません。
　使い勝手のよい制度の方が、省庁の権力闘争を排し、効率的な運用ができることは、政府も認めているところではありませんか。現に、復興庁を中心に、縦割りを排して復興を加速するため、復興交付金化を進めているではありませんか。省益あって国益なしという状況を招いてはならない、こう思います。
　なぜ一括交付金制度を廃止したのか、復興交付金との整合性も含め、総務大臣にお伺いいたします。
　民主党は、地域主権改革の一環として、国と地方の協議の場を法定化いたしました。民主党だけではありません。修正でもって、みんなで共通の認識をしたはずであります。
　このたびのような大きな制度変更については、協議の場を通じて丁寧に地方と話し合っていくべきものではありませんか。今後の国と地方の協議の場の持ち方も含め、総務大臣にお伺いいたしたい、こう思います。
　この冬も、北日本では、平年を上回る積雪が記録されています。平年の二倍以上となっているところもあります。
　車が雪に埋まってしまったり、自宅付近で力尽きたりしてお亡くなりになるなど、大変痛ましい事案が起きております。お亡くなりになられた方々とその御遺族に深く哀悼の誠をささげますとともに、被害を受けて今もなお苦闘されている方々に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　地方自治体からは、住民生活の安心、安全を守るために除雪費などの雪被害に備える財源を確保するよう、切実な要望が寄せられております。民主党は、昨年の豪雪被害に際し速やかな対応を行いましたけれども、今後、現政府はどう対応していくのか、特別交付税での措置などさまざまな対応があるかと思いますけれども、総務大臣の御見解をお伺いいたします。
　最後に、去る三月十一日、東日本大震災から二年を迎えました。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表します。
　被災された方々と、それを支援する方々の御尽力で、復興は道半ばではありますけれども、被災地は着実な歩みを進めております。特にも、社会資本整備については、民主党政権時代にまいた種が芽を出し、起工式や着工式が相次いで行われております。
　また、一方で、安倍内閣が国土強靱化の名のもとに、大規模な補正予算を組み、全国的な公共事業の拡大を行うこととしたため、資材の高騰や人手不足などによる復旧復興工事の入札不調の増加が予想されております。
　復興を加速すると言いながら、その足を引っ張るようなことをなぜ行うのでしょうか。この対応策についてどのようにお考えか、復興大臣にお伺いいたしたいと思います。
　民主党は、霞が関支配、政官業癒着の打破を訴え、政権交代をなし遂げました。特にも、地域主権改革は、その一丁目一番地ともいうべき大改革であります。さまざまな改革を後退させ、時計の針を逆戻りさせようとする勢力とは断固戦っていかなければならないと思っております。
　与党の経験を生かし、地に足のついた改革に邁進していくことを国民の皆様にお誓い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕