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○政府参考人（君塚宏君）　お尋ねのあった件についての一連の報道は出入国在留管理庁として承知しているところですが、個別事案の対応状況に直接関わるものについてのお答えは差し控えたいと存じます。
　その上で、一般論として、法令に違反し、法令に基づく手続の結果、退去強制が確定した外国人は速やかに本邦から退去することは原則でありますが、現行入管法上、難民認定申請中は一律に送還が停止されることなどから、速やかに送還できない場合があります。
　また、仮放免の取消しにつきましては、入管当局において、個別の事案ごとに、法令に従い、仮放免の条件違反の有無等、諸般の事情を考慮して適切に判断しております。
　なお、仮放免は、在留資格と異なり、およそ我が国での就労等の在留活動を許容したものではなく、難民認定手続の終局など、送還ができない事情が解消すれば退去強制されるべきものでございます。
○浜田聡君　私も川口市民の皆様からクルド人問題について御相談をいただく身でございます。その身として、この事例の対応については注目していきたいと思います。
　次に、国民が政府に納める税金の納付状況において、国内在住の外国人の納付状況に問題があるのではないかという観点から、国税庁に伺いたいと思います。
　先日、五月八日の衆議院法務委員会でのやり取りが毎日新聞で記事になりました。タイトルが、永住者、税金など未納一割というタイトルの記事でございます。この法務委員会では、藤原崇、自民党の藤原崇議員が出入国管理庁の方に質問されておられました。答弁としては、永久許可申請者千八百二十五件のうち不許可処分五百五十六件に二百三十五人の税滞納が確認できたというものでございます。
　この毎日新聞の記事タイトルには少し語弊があるのかもしれませんが、それはさておき、永住許可申請者の租税公課滞納者の割合というのがやはり多いのではないかと思うわけでございます。法務委員会で審議されている法改正の意義は、そういう意味では非常にあると考える一方ですが、一方で、納税を統括する国税庁にも先頭に立ってこの対策を講じてもらいたいと考えているわけでございます。
　永住許可申請者の税滞納の現状と今後の対策について見解を伺います。
○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。
　まず、委員お尋ねの永住許可申請者の税の滞納の現状についてでございますけれども、国税の滞納整理におきましては、滞納者の国籍や在留資格によって取扱いが変わるものではないことから、国税当局としては、そうした情報を一般的には把握しておらず、永住許可申請者の滞納状況についてお答えができないことを御理解いただきたいと思います。
　国税当局といたしましては、滞納者の国籍や在留資格にかかわらず、引き続き、納税者個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　また、今般の永住許可制度の見直しに関しまして国税当局としてどのような協力ができるかにつきましては、今後、税務行政の運営に与える影響等も踏まえつつ、出入国在留管理庁等の関係省庁と協議し、検討してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　私も国会においては減税を特に訴えている一野党議員ではございますが、国税庁が公平性の観点から外国人の方からもしっかりと徴税をする点に関しては、私、その取組を応援したいと思いますので、是非協力していきたいと思います。
　最後に、特別永住者制度について伺いたいと思います。
　この特別永住者制度の意義が薄れつつあると考えているわけでございます。この特別永住者制度というのは、日本が第二次世界大戦の敗戦国となった際に、平和条約に基づいて日本国籍を離脱したんだけど、既に日本に定住していたことから永住資格を付与された外国人のことを指します。
　戦後、長い時間が経過したわけで、この制度を見直すべきと考えます。特に、この特別永住の世襲を廃止すべきだと考えるわけなんですが、この提案への御見解を最後伺いたいと思います。
○政府参考人（君塚宏君）　入管特例法に基づく特別永住者制度は、平和条約国籍離脱者について、日本の国籍を離脱することとなった経緯及び我が国における定着性に鑑み、これらの者及びその子孫の我が国における法的地位の安定化を図ることを目的としているものです。
　この法律は、我が国と韓国の両政府間の度重なる外交交渉を経て、両首脳間の合意及び外相間の覚書に基づき制定されたもので、今申し述べた目的により、在日コリアンと呼ばれる人々などを対象に出入国管理の特例を定めたものでございます。
　このような目的及び経緯に鑑みますと、これらの人々の法的地位の安定化を図る必要性は現在においても引き続き認められるところであり、今後とも本制度を適正に運用していく必要があるものと考えております。
○委員長（川田龍平君）　時間が参っていますので、質疑をおまとめください。
○浜田聡君　はい。
　やはり、世襲に関してはやはり見直すべきだとお伝えを申し上げまして、引き続きこの問題は取り扱っていきます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（川田龍平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
令和六年四月八日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十六日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 橋本　聖子君
 神谷　政幸君 古川　俊治君
 永井 学君 山谷えり子君
 山本　啓介君 羽生田　俊君
　三月四日
 辞任 補欠選任
 柴 愼一君 高木　真理君
 杉 久武君 横山　信一君
 音喜多　駿君 松野　明美君
 柳ヶ瀬裕文君 清水　貴之君
 川合　孝典君 田村　まみ君
　三月五日
 辞任 補欠選任
 三上　えり君 辻元　清美君
 横山　信一君 杉 久武君
 清水　貴之君 柳ヶ瀬裕文君
 松野　明美君 音喜多　駿君
 田村　まみ君 川合　孝典君
　三月六日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 山田　俊男君
 山下　雄平君 吉川ゆうみ君
 高木　真理君 柴 愼一君
　三月七日
 辞任 補欠選任
 山田　俊男君 加田　裕之君
 吉川ゆうみ君 山下　雄平君
 辻元　清美君 三上　えり君
 上田 勇君 宮崎 勝君
 大島九州男君 山本　太郎君
　三月八日
 辞任 補欠選任
 白坂　亜紀君 宮本　周司君
 宮崎 勝君 上田 勇君
 山本　太郎君 大島九州男君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 堀井 巌君
 宮本　周司君 白坂　亜紀君
 大島九州男君 山本　太郎君
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 星 北斗君 佐藤 啓君
 堀井 巌君 加田　裕之君
 三上　えり君 水野　素子君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 星 北斗君
 水野　素子君 三上　えり君
 山本　太郎君 大島九州男君
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 片山さつき君 宮本　周司君
 古賀　之士君 高木　真理君
 三上　えり君 石垣のりこ君
 竹内　真二君 横山　信一君
 倉林　明子君 伊藤 岳君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 片山さつき君
 石垣のりこ君 三上　えり君
 大椿ゆうこ君 福島みずほ君
 田島麻衣子君 宮口　治子君
 高木　真理君 古賀　之士君
 横山　信一君 竹内　真二君
 伊藤 岳君 倉林　明子君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 水野　素子君
 福島みずほ君 大椿ゆうこ君
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 水野　素子君 鬼木 誠君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 吉川ゆうみ君
 藤井　一博君 梶原　大介君
 宮口　治子君 田島麻衣子君
 音喜多　駿君 清水　貴之君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 藤井　一博君
 吉川ゆうみ君 加田　裕之君
 清水　貴之君 音喜多　駿君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 柴 愼一君 辻元　清美君
 三上　えり君 水野　素子君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 辻元　清美君 柴 愼一君
 水野　素子君 三上　えり君
 竹谷とし子君 伊藤　孝江君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 星 北斗君 吉川ゆうみ君
 伊藤　孝江君 竹谷とし子君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 高橋はるみ君
 吉川ゆうみ君 星 北斗君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 高橋はるみ君 山下　雄平君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 梶原　大介君
 橋本　聖子君 広瀬めぐみ君
 山下　雄平君 山本　啓介君
 山谷えり子君 友納　理緒君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 川田　龍平君
 理　事
 片山さつき君
 鶴保　庸介君
 鬼木 誠君
 杉 久武君
 音喜多　駿君
 柳ヶ瀬裕文君
 倉林　明子君
 委　員
 青山　繁晴君
 井上　義行君
 石井　正弘君
 磯崎　仁彦君
 江島 潔君
 加田　裕之君
 梶原　大介君
 白坂　亜紀君
 友納　理緒君
 羽生田　俊君
 広瀬めぐみ君
 藤井　一博君
 古川　俊治君
 星 北斗君
 山本　啓介君
 大椿ゆうこ君
 古賀　之士君
 柴 愼一君
 田島麻衣子君
 三上　えり君
 上田 勇君
 竹内　真二君
 竹谷とし子君
 川合　孝典君
 大島九州男君
 伊波　洋一君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 経済産業副大臣 上月　良祐君
 国土交通副大臣 國場幸之助君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 高村　正大君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 川本　裕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 有薗　裕章君
 政府参考人
 人事院事務総局
 総括審議官 役田 平君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 荻野 剛君
 人事院事務総局
 給与局長 佐々木雅之君
 内閣府大臣官房
 審議官 小八木大成君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 黒瀬　敏文君
 総務省行政評価
 局長 菅原 希君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治財政
 局長 大沢 博君
 消防庁次長 五味　裕一君
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 財務省主計局次
 長 寺岡　光博君
 国税庁課税部長 田原　芳幸君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 杉中 淳君
 農林水産省大臣
 官房審議官 秋葉　一彦君
 農林水産省大臣
 官房審議官 坂 勝浩君
 農林水産省農村
 振興局農村政策
 部長 神田　宜宏君
 経済産業省大臣
 官房審議官 殿木　文明君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 井上　博雄君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 国土交通省大臣
 官房審議官 舟本 浩君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 神ノ田昌博君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
 ─────────────
○委員長（川田龍平君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日までに、永井学君、越智俊之君、神谷政幸君、上野通子君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君、古川俊治君、梶原大介君、広瀬めぐみ君及び友納理緒君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に片山さつき君、鬼木誠君、杉久武君、音喜多駿君、柳ヶ瀬裕文君及び倉林明子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（川田龍平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局総括審議官役田平君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、行政評価等プログラムに関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。
　それでは、昨年十一月十三日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。
　初めに、本年三月に決定、公表いたしました行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　本プログラムは、行政評価局における本年度の業務運営方針を定めるものです。
　政策評価については、本年三月に取りまとめたガイドライン等を通じて、各府省の政策立案、改善の取組を後押しします。
　行政相談については、私から都道府県知事、市区町村長宛てに困り事解決に向けた連携のメッセージを発出したところであり、能登半島地震における取組も踏まえ、平時からの連携を強化してまいります。
　また、国・地方共通相談チャットボットは、新しい試みとして本年三月に提供を開始したところであり、今後、回答の精度や操作性の向上、対象分野の拡充などに取り組んでまいります。
　次に、行政運営改善調査の結果につきましては、「浄化槽行政に関する調査」など三件について、それぞれ関係省庁に勧告等を行っております。
　総務省の活動が本委員会の調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいります。
　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　詳細につきましては、行政評価局長から御説明させたいと存じます。
○政府参考人（菅原希君）　それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「行政評価等プログラム」等の概要について」と題した資料を御覧ください。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　資料の一ページから三ページを御覧ください。
　令和六年度におきましては、政策評価について、各府省が抱える課題やニーズを踏まえ、政策効果の把握、分析手法等の知見を蓄積、提供する取組を推進し、それらの知見を本年三月に取りまとめたガイドラインに反映すること等により、各府省における効果的な政策立案、改善に向けた取組を後押しすること、行政運営改善調査について、現地での実態把握に加え、政策効果の把握、分析に係る知見を活用するなど調査手法を多様化するとともに、調査の質の向上を図るための改善方策を検討すること、行政相談について、地方公共団体、郵便局等との連携を強化して地域の行政課題を能動的に把握し、その迅速な解決を図るとともに、新しい試みとして提供を開始した国・地方共通相談チャットボットについて、利用者からのフィードバックを踏まえ、回答の精度や操作性の向上、対象分野の拡充等を進めることなどに重点的に取り組みます。
　次に、行政運営改善調査につきまして、前回の御報告以降に公表した三件について御説明いたします。
　資料の四ページを御覧ください。
　本年二月に公表した「浄化槽行政に関する調査」は、水質保全や悪臭等の防止に資するため、生活環境の保全に重大な支障が生じるおそれのある単独処理浄化槽に対する地方公共団体の取組状況や浄化槽台帳の整備状況などを調査したものです。
　その結果に基づき、特定既存単独槽に係る国の判定指針の見直しや、関係事業者からの情報収集の仕組みを機能させるための措置などを環境省に勧告しました。
　資料の五ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査」は、医療的ケア児が保護者の付添いなしに学校で医療的ケアを受けられる環境の整備に資するため、小学校における看護師の確保状況や医療的ケアの実施状況などを調査したものです。
　その結果に基づき、関係部署等と連携した医療的ケア児の早期把握や、医療的ケア実施者の配置、採用形態の工夫による付添いの解消などを文部科学省に通知しました。
　資料の六ページを御覧ください。
　同じく本年三月に公表した「太陽光発電設備等の導入に関する調査」は、地域と共生を図りつつ、太陽光発電設備等の適正、円滑な導入に資するため、太陽光発電設備に起因するトラブル等の発生状況や現場での対応状況などを調査したものです。
　その結果に基づき、地方公共団体からの情報等を活用した現地調査の効率的、効果的な実施や、法令違反等の状態が未改善の場合における文書指導等の着実な実施などを経済産業省に勧告しました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に総務省の行政評価機能が一層御活用いただけるよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴です。
　今日も、主権者の皆様におかれましては、平日にもかかわりませず傍聴においでいただき、敬意と感謝をささげます。
　不肖私は、共同通信の政治記者のときに、いわゆる与党質問、言い方悪いですけど、ちょうちん質問なるものも時折聞きまして、議員になった今はそういうことはいたさず、ただ国益と国民益のために質問いたしたいと思います。
　今日は二十分しかなくて、予定の質問どおりに聞きますけれど、つまり通告のない質問いたしたりしませんが、順番を、済みません、ちょっと変えて質問いたします。それをお許しください。
　今、行政評価等プログラムに関する補足説明をこの委員会でいただきました。そこでも太陽光発電のことが取り上げられておりました。
　その太陽光発電について、実際には中国製のパネルや部品が大変多いこと、あるいは廃棄するときに量が、例えば、試算ですと二〇四〇年には爆発的に増えて、今の、今のというか、二〇一五年の大体三百倍の八十万トンに達するという試算もあります。
　それからさらに、リサイクルできない、そもそもこの太陽光パネルは非常に固く固着しているのでそれ引き剥がすこと自体大変ですけれども、コスト見合うようにそれ何とか引き剥がしても、その中にはリサイクルできない部品もあります。
　それから、山間部のいたずらな開発、あるいは本当は農耕ができる地域に太陽光パネルがうずめ尽くされていたり、環境破壊もよく知られるようになってきました。したがって、厳しい批判が地域住民から噴出している状況にあります。
　かつて、この自由民主党からも、太陽光発電を含む自然エネルギーは万能かのような議論が行われたことありました。それを卒業して、まず、太陽光発電の導入は最小限度にとどめるべきだと考えますが、そのような転換についていかがお考えでしょうか。経済産業副大臣にお尋ねします。
○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けまして、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を追求していくことが必要だと考えております。こうした中で、太陽光発電についても引き続き導入拡大を進める必要があると考えておりまして、まずは、二〇三〇年度に向けては電源構成割合で一四から一六％の実現を目指してまいります。
　太陽光発電の導入には地域との共生が大前提であります。このため、本年四月一日に改正再エネ特措法を施行し、安全面を含めた事業内容に関する周辺地域の住民への説明会の開催などを認定要件とするとともに、関係法令に違反する事業者には早期の是正を促すためＦＩＴ・ＦＩＰ交付金を一時停止することとし、四月二日には森林法違反が明らかな九件に対して交付金の一時停止の措置を実施するなど、再エネ発電事業の事業規律の強化を行っております。
　また、太陽光パネルの適切な廃棄、リサイクルが行われますように、リサイクル技術の開発に取り組むとともに、環境省との共同検討会において本年一月には課題整理を行ったところでありますが、引き続き、環境省と連携しつつ、制度的な検討も含めて必要な対応を行ってまいります。
　加えて、太陽光パネルの国内サプライチェーンの構築も重要な課題です。日本発の技術で、これまで設置が困難であった場所にも設置可能である、そしてまた原材料のヨウ素も国内で調達可能という特徴を持つペロブスカイト太陽電池について、グリーンイノベーション基金等を活用して早期の社会実装を進めてまいります。
　引き続き、こうした取組を通じて、御指摘のような様々な課題を克服しながら太陽光発電の導入拡大に取り組んでまいります。
○青山繁晴君　今、経産副大臣から拡大という言葉が二度出ました。不肖私は、自由民主党の中、与党の中でそれに反対していきます。
　エネルギーは常にベストミックスが大切であって、私は長年、そのエネルギー源として海洋の自前資源も活用すべきだということを申してきました。太陽光発電も、ゼロにしろというのではなく、今副大臣からお話あった国産化を進めながら、あるいは地域住民と協議をしながら、ただ最小限度にすべきものであると考えておりますので、私の考えも変えずに党内で転換を図っていきたいと考えています。
　この太陽光発電について、実は金曜の夜からこの週末にかけまして内部告発をいただきました。その内部告発というのは、これ、この質問ももう届け出てありますけれども、電気主任技術者の方々からです。お一人ではなくて複数の方々です。
　その中身を私なりに整理して申し上げると、太陽光発電所、つまり御自宅の屋根に付けているものじゃなくて、事業としての発電所の中である規模以上のものは年に一度は停電を伴う年次点検が義務付けられていると。で、この複数の電気主任技術者の方々によると、年次点検を終了すると当然システムをリセットしてまた使えるようにするわけですけれども、これが国産品の制御系では制御盤の押しボタンを押せばリセットできるものが中心だと。ところが、実際にシェアが一番高い中国のファーウェイ製は、パソコンにソフトをインストールしてからでないと、つまりそのソフトを起動してリセットをしないといけないと。そのために電気主任技術者は、多くの人が中国製のソフトウエアを自分のパソコンにインストールするのは抵抗があるので、この太陽光発電を導入している顧客というか事業者ですね、そこのパソコンにインストールしてリセットを行っていると。一方で、このファーウェイ製の制御系を搭載した太陽光発電所の多くのものは、ネット、インターネットにつながっていると。すなわち、ネットワークを通じて中国の共産党や軍部による制御が可能な状態にあるということを皆で心配していると。
　お尋ねしたいのは、こうした指摘は事実であるのか、政府は御存じなのか。そして、もし事実であれば当然ながら安全保障上大変な問題でありますが、経産副大臣にお尋ねします。
○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　まず、五十キロワット以上の太陽電池発電設備につきましては、令和四年十月以降、電気事業法において、サイバーセキュリティーの確保のために不正アクセスの防止が求められております。具体的には、インターネットを含む外部ネットワークとの分離や、インターネットと接続する場合には接続点の最小化及び防護措置を講じることが求められております。
　その上で、電気主任技術者の関係団体、いわゆる電気保安協会全国連絡会や全国電気管理技術者協会連合会によりますと、設備の種類によって、太陽電池発電設備の年次点検終了後、ＰＣにインストールしたソフトウエアによって附属設備の再接続を行う場合があり、そのためにソフトウエアを設置者のＰＣにインストールする場合があると聞いております。
　委員御指摘のような事実については現時点では承知をしておりませんが、経済産業省においては、太陽電池発電設備への立入検査を集中的に行うなど、保安の確保に精力的に取り組んでおります。
　今後とも、関連情報の収集に努めるとともに、設置者に対してサイバーセキュリティーの確保を求めてまいります。
○青山繁晴君　今副大臣から、このネットにつなぐのを最小化したり、あるいは不正アクセスの防止をしているというお答えはありました。もちろんそれは承知の上でお聞きしているんですけれども、中国がこの産業製品を輸出して、そこに中国の国家統制が利くようなソフトを組み込ませるというのは世界で懸念されていることです。ティックトックであったり何であったり、同じことであります。
　経産省に改めてお願いしておきたいのは、今出ました保安協会とかそういう業界団体にお聞きになるだけじゃなくて、できるだけこの電気主任技術者の現場で声を拾っていただきたいと。例えば、中小企業Ｇメンのように現場でアクセスする制度も経産省にあるわけですから、この中国の言わば国家的侵入に対して現場の意見をより聞けるようにしていただきたいと願います。これはお願いです。
　では、時間がないので次の質問に行きたいと思いますが。
　柏崎刈羽原発、新潟県の柏崎市と刈羽村の原子力発電所の再稼働が今議論になっています。長くこの地元にも関わっていますので、これ私自身が地元の方々に今お聞きすると、反発の声の一つに、柏崎刈羽原発で仮に今後発電された電気、それについて地元の利益が乏しいという声が依然多いんですよね。かつては、福島第一と同じＢＷＲ、沸騰水型軽水炉ということに懸念強かったですけど、それはかなり払拭されてきたと私は専門家の端くれとして考えます。
　ただ、その地元への裨益が少ないということについては、これ客観的にまず申すと、西暦二〇一六年四月、だからちょうど八年前に、電気の小売が全面自由化になる前は、例えば新潟ですと東北電力の給電エリアと、供給エリアとなっていましたし、例えば同じ問題が若狭湾でも、福井の若狭湾でも、実はそこの電気は関西に行くという問題があったわけです。それが今は完全自由化されていますので、もしも柏崎刈羽原発が再稼働になった場合は、新潟県の柏崎市あるいは刈羽村の住民がこの原発から発電された電気を調達する小売事業者と契約して、言わば地元で発電した電気を受け取ることは可能になっています。
　制度的にはこのように変化しているんですけれども、しかし地元の御負担が大きいのは事実でありますから、リスクも含めて負担していただくので、この電気料金を始め優遇条件を付けることを考えるべきじゃないでしょうか。経産副大臣にお伺いします。
○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の点も含めて、地元では様々な御意見があるということは承知をまずしております。そして、委員御指摘ありましたが、一般論の話といたしまして、新潟にお住まいの方でも柏崎刈羽原発で発電された電気を調達をする小売電気事業者と契約をすればその供給が可能であると、このような仕組みにもなっております。
　また、現状においても、柏崎市、そして刈羽村など立地市町村等におきましては、電源立地交付金等により一般家庭や事業者を対象に実質的な電気料金の割引となる給付金や補助金を交付し、負担軽減を図っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、地元の理解を得るような取組につきましては、御指摘の点にとどまらず様々な観点から東京電力にも検討を求めているところでございまして、国としても引き続き地元の意見、また実情を踏まえながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　今副大臣から負担軽減を図っているとおっしゃいました。この質問を今、今日やる前に、当然経産省とあるいは東京電力とも何度も議論をいたしました。
　そのときにも、今副大臣おっしゃったとおり、いや、もう負担軽減策やっているんですという声が出るんですけれども、しかし逆に、地元を歩けばもう負担軽減されているという声はほとんど聞かないんですよね。これは、反対のための反対と考えるんじゃなくて、やはりまだ軽減策が足りないとお考えになるべきじゃないかと思うんですが、済みません、副大臣、この点だけもう一度答弁願えますでしょうか。
○副大臣（岩田和親君）　重ねてでございますが、御地元に様々な御意見があることは私たちも重たく受け止めておるところでございます。こういった点も含めて様々な観点から東京電力にも検討を今求めているところでもございまして、しっかりとこういった状況について私たちも丁寧に進めてまいりたいと考えておるところです。
○青山繁晴君　総務大臣、済みません、大変お待たせいたしました。
　次も、実は内部告発というべき声を僣越ながら拾い上げて、拾い上げるという言い方はちょっと良くないですけれど、取り入れまして質問をいたしたいと思います。
　去年の十月十三日に、たまたま今話題に出た柏崎ですけれども、それは直接は関係ありません、この柏崎の消防本部で水難救助訓練中に死亡事故が発生し、若い消防官の方が命を落としました。これは当然各地の消防で潜水隊員を務めている方の大きな関心を実は集めたわけです、ほとんど報道されていませんけれど。私も民間専門家の時代に消防庁の、いや、総務省の消防審議委員を無償で何年も務めまして、そういうつながりから実はこれも声をいただきました。
　一番目は、亡くなられた隊員の方が二十四時間勤務の後にこの水難救助訓練、ということは潜るわけですよね、ダイビングするわけです。したがって、睡眠不足のために体調が万全でなかったんじゃないかと。そういうときに水難救助訓練してよかったかどうか。
　実はこの地だけではなくて、各地の消防において人材の確保はかなり難しくなっていて、勤務明け、勤務明けって言い方変えれば非番ですよね、非番のときにこの訓練を行うということが多くて、体調不良であっても、あるいは睡眠不足であっても、やりたくないと申告しにくい、つまり人が足りないので、そういう雰囲気があるということが今回浮かび上がってきています。少なくとも二十四時間勤務の後などは水中訓練は避けるべきではないか、つまり、そういうルールを確立すべきではないでしょうか。
　さらに、この隊員は、亡くなった方は、去年の七月と九月の潜水訓練で吐き気や鼻血ということが実際に起きたんですね。消防本部がメディアに発表したのは、ダイバーには往々にしてあることだということなんですが、実は私は長年のダイバーでもあるんですけれども、恐縮ながら一度も吐き気や鼻血の経験はありません。つまり、体質というものが各人にはあるわけであって、この隊員については体質が合っていなかったんじゃないかという危惧はあります。
　先ほどの、避けるべきときには水中訓練は避けるべきルールと、それから体質を十分に考慮するルールを確立していただけないでしょうか。総務大臣、お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　事故で消防職員の方がお亡くなりになられたということで、痛恨の極みであり、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　総務省消防庁におきましては、訓練時等には指揮者が隊員の体調や体質を把握して活動するよう、各消防本部へ安全管理マニュアルとして示してまいりました。今回の事故発生後直ちに、水難救助訓練等において遵守すべき事項として、隊員の体調等をチェックする管理体制の強化を図るよう、全国の消防本部に対して通知をいたしております。
　これからも、各消防本部に対し、研修、説明会等の様々な機会を通じて、体調や体質を十分にチェック、確認の上で訓練等を実施するよう周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○青山繁晴君　大臣、改めて具体的に申し上げたいんですけれども、この実際の事故でですね、この隊員が助けてという声を、叫び声を上げられたわけです。その声を上げられたのが水深四メートルの場所だったと。ということは、これ、実は私はこれを聞いたときにショックを受けたのは、普通、私たちのようなアマチュアのダイバーでも、あるいは職業的なダイバーでも、必ず、バディーといいまして、バディーって二人一組という意味ですよね、バディーでダイビングするのが原則です。四メートルの深さからその助けてという声を聞いたということは、そのバディールールが実行されていなかったということですので、これは訓練時の安全管理に、さっき申し上げた、提案したルール以前に、水に潜るときの一番基本的なことが無視されていたんじゃないかということがあります。
　これについて、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　総務省消防庁からは、全国の消防本部に対しまして、安全管理マニュアルにおいて、潜水活動時は二名一組によるバディーを基本とした複数により安全を確保しなければならないことを示してきております。しかしながら、柏崎市消防本部からは、今回の事故では二名一組によるバディーの形を取っていなかったと聞いております。
　このような事故が再び発生しないように、消防庁といたしましては、各消防本部において安全管理マニュアルが遵守できているかなどの点検を行うことといたしておりまして、必要に応じて助言するなど、訓練時における安全管理体制が徹底されるよう取り組んでまいりたいと思います。
○青山繁晴君　大臣が弔意を込めながら話されましたとおり、一人の若い隊員の命はもう返ってこないわけですね。
　だからといって、個別のところを私は責めるつもりではなくて、消防審議会のときに、審議委員のときに痛感したのは、とにかく消防、例えば消防団にしてもですね、御高齢の方が重い、水が通るときに非常に重いホースを抱えて訓練されているという現実もあります。おおむね、地域消防では、条例で定めている職員数から五％以上の不足数が現在あるんじゃないかという状況です。
　したがって、これを根本的に解決するためには、当然、給与を上げ、労働条件を良くして若い人が来てくれる職場にすることが必要だと思いますが、最後に、大臣、お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　我が国においてはあらゆる分野で人手不足が課題になっておりますが、おっしゃいましたように、消防においては人員の確保は大変重要なことであるというふうに考えておりまして、総務省消防庁では、目標とすべき消防施設及び人員の整備水準を示した消防力の整備指針を策定しておりまして、各消防本部におきまして、この指針に基づき、地域の実情に即した消防体制の整備に取り組んでいただいていると認識をしているところでございます。
　消防職員数は近年一貫して増加はしてきておりまして、地方財政計画におきましても、近年の増加状況を踏まえて増員して計上いたしております。
　また、採用の策として消防本部の広域化を推進することで、消防本部の規模の拡大や人員の効率化等により、現場への手厚い人員配置、非番出動の減少による働き方改革の推進など、労働環境の改善や消防力の強化が期待されることから、消防庁では消防広域化推進アドバイザーの派遣などを行い、広域化を支援いたしているところでございます。
　さらに、働き方というお話がございました。男性職員の育休取得促進など、働きやすい職場づくりに向けて各消防本部へ優良事例の情報提供も行っております。
　今後とも、各消防本部の労働環境の改善や消防力の強化に資するよう、体制強化に取り組んでまいりたいと思います。
○青山繁晴君　時間ですので、終わります。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　今日は、川本裕子人事院総裁を始め人事院の皆様方にお越しいただきまして、いろいろと議論を深めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、予算が成立をいたしました先月三月二十八日、令和六年度のその予算が成立したことを受けて、記者会見で総理は、結びに国民との約束として、今年、つまり令和六年、二〇二四年、物価上昇を上回る所得を必ず実現しますと申されました。繰り返します。令和六年、二〇二四年、物価上昇を上回る所得を必ず実現しますと記者会見で、予算成立直後の記者会見で総理が発言をされていらっしゃいます。
　これに対する人事院総裁として、川本裕子総裁の受け止めをまず教えていただけないでしょうか。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院総裁、失礼いたしました、人事院は、労働基本権制約の代償機関として、国家公務員法が定める情勢適応の原則に基づき、その時々の経済・雇用情勢や物価の動向などを反映して、労使交渉などにとって決定される、労使交渉などによって決定される民間給与に準拠することを基本として、毎年、国家公務員の給与について勧告を行っています。
　本年の民間春闘においては、高水準の要求に対して満額回答がなされている例も見られます。本年の職種別民間給与実態調査を通じて、これらを含めた民間給与の実態を把握し、本年夏に必要な勧告を行うことができるように対応してまいります。
○古賀之士君　つまり、人事院総裁のお立場としては、お話があったように、春闘の妥結額なども参考にしつつ、今年の夏にその勧告を提出していくというのが総論としておありになるという確認をさせていただきました。
　実際に、今月四月四日のことになりますが、連合は今年度の、今回の春闘の第三次集計を行いました。この結果、三十三年ぶりに賃上げ率は五・二四％と高い水準を記録いたしました。五・二四％と三十三年ぶりに、連合の第三次回答の集計によりますと、高い維持を確立しております。
　一方で、今日のＮＨＫの正午のニュースを見ますと、二月の実質賃金は前の年の同じ月と比べて一・三％減少しているという結果が出ております。なかなか総理がおっしゃっていることが今実現が厳しいという状況が改めてこのニュースでも分かります。
　つまり、名目の賃金というのは上がってきています。去年もそうです。去年の春闘の結果もそうです。そして、人事院の勧告も夏に出ました。去年は、参考までに申し上げますと、八月の七日に人事院の勧告が行われています。加えて、今年もいい水準の結果が出ていますが、実質賃金は二月はまたもマイナス、これで二十三か月連続実質賃金はマイナスという結果が出ております。
　人事院の皆様方におかれましては、今伺ったように、その春闘の賃上げ率を様々勘案してということですが、これについて、こういうその実質的な賃上げ率は残念ながら芳しくはまだありませんが、名目上は上がってきています。それを受けて、この数字をしっかりと認識をされていかれるのか、あるいはこの実質的なものも含めてしっかりと勘案されていくのか、その辺のお考えをまず伺いたいんですが、お願いできますでしょうか。
○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、本年の民間の春闘におきましては、高い賃上げ率等の結果が今のところ出ているところでございます。
　この春闘に当たりまして労使それぞれ基本姿勢等を示されているかと思いますけれども、委員御指摘のように、その物価の状況等も踏まえてその賃上げというものに今重点が置かれているという状況かと存じます。そのような物価等も含めた上でのこの民間の春闘の状況、そういったものを私どもとしては中小も含めてしっかりと把握した上で比較をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○古賀之士君　まず、資料一を御覧ください。傍聴の皆様方には口頭で説明をいたします。インターネットをお聞きの方も口頭で述べます。
　一般的に人事院のこの給与の勧告の対象職員の皆様というのは、ホームページに、人事院、載っております、およそ二十八・二万人、およそ三十万人です。ただ、これに、例えば総理大臣、国務大臣、裁判所職員、国会職員、防衛省の職員、そして私ども議員の例えば秘書さんなども含めた特別職、これが三十万人ぐらいいらっしゃいます。それから、地方公務員の皆様が二百七十五万人ぐらいいらっしゃいます。こういった皆さんたち合わせると、実に三百三十四万九千人。これ常勤の皆様たちだけです。大変大きな数字です。
　これを含めて総理は実質賃金を上げるとおっしゃっているという受け止めなんでしょうか。あるいは、人事院はそれを加味するというお考えなんでしょうか。その辺についてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、日本における公務に従事している職員という意味では、給与法の適用職員は二十八万二千人というところでございますけれども、そのほかに、給与法適用以外の一般職の職員、さらに特別職の職員、地方公務員等おるところでございます。
　私ども人事院は、直接はこの一般職の国家公務員についての給与ということで、直接の勧告の対象は一般職というところになりますけれども、私どもの調査、例えば民間の給与の調査は地方の人事委員会も一緒に調査をしておりまして、それぞれ各地方の人事委員会は、それぞれの自治体のその職員についての勧告を同じベースの調査を基に行っているというところでございます。
　したがいまして、直接の対象は国家公務員の一般職ということでございますけれども、人事委員会含めて、この公務の給与の決定というものが非常に広がりを持ったものであるということは私どもも認識しているところでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　そのとおりなんです。つまり、直接の対象はおよそ三十万人なんですが、常勤だけでも三百五十万人ぐらいの皆さんたち、これに非正規、いわゆる非常勤の皆様方を加味すると、これはとてつもない数字になるわけですね。だからこそ、人事院の勧告というのは大変重い役割を担っているわけです。
　ですから、ストレートに申し上げます。この政府の目標というものもありますけれども、それも踏まえた上で、この一般的な実質賃金を上げていきたいと、物価上昇を上回る賃金も上昇していきたいというのは、これは、総裁、人事院としてはそれは加味をしていくものですか、それとも、これはもうあくまで民間ベースのお話なんだというふうな受け止めですか。どちらですか。いや、総裁に聞いている、総裁に。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院の民間調査といいますか、人事院の出している数字はあくまで民間準拠のものでございますので、民間のものを参考にしながら数字を出していくという役割だと思っております。
○古賀之士君　ということはですよ、今、この今日のＮＨＫの正午のニュースも含めて、実質賃金が二十三か月連続で減少しているという民間のこの水準に合わせていくということにほかならないんですけれども、非常に私、残念だと思うんですね、その辺が。そういうような受け止めになってしまうんですが、そうなると矛盾に満ちてしまう。なぜならば、人事院の勧告というのは、今、制度上これやむを得ないんです。これ、人事院の皆さんが悪いわけではなくて、慣例上、今、いわゆる民間のベースの資料やデータを基に八月に改定を、勧告を出し、そしてそれをしっかりと受け止める形で内閣あるいは最終的には国会が承認をするという手はずになっているからです。
　ただ、逆に言うと、その期間がもし長ければ長いほど、どんどんどんどん先送りしていく場合が出てくるわけですね。例えば、昨年の人事院の勧告というのは当然民間に比べると遅いペースになる。どうかすると一年遅れ、下手したら二年遅れになって、ようやく後追いする形になる。そうすると、国家公務員の皆さんたちや、あるいは、先ほど言いました地方との連携を図りながら当然連動していく給与にもこれが影響してくるわけですから、更にそれが、後追いが遅れてしまうということにほかならないんですね。
　ですので、更に伺いますが、となると、この勧告のシステムなりをもう少し早くできる方法はないのでしょうか。そういう仕組みづくりが必要で、ないと、国家公務員の皆さんたちや対象の公務員の皆さんたちはこれまた遅れてくるんだと、しかも数字が決して良くないものが送られてくるんだというふうな疑念を持ちかねないと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院といたしましても、民間給与の状況を速やかに公務員給与に反映させることが必要と考えており、勧告に際しては、多くの企業において春闘の結果を反映させた賃金を四月から適用していることを踏まえて、四月分の民間給与を調査して、その結果に基づいて官民比較を行っています。
　また、ボーナスについても、前年冬と当年夏の支給状況を調査して勧告を行うことにより、月例給と同様、速やかに公務員給与に反映させることとしています。
　公務員の勤務条件は法律で定めるものとされており、勧告の実施に向けては国会での改正法案の御審議を始めとして必要な手続を経る必要があります。引上げ改定の場合には、引上げ改正法案が成立した後、速やかに改定分の差額が四月に遡って支給されます。このようなプロセスを通じて、民間給与の状況が職員の処遇に適切に反映することと考えております。
○古賀之士君　資料の三を御覧いただければお分かりと思いますし、また総裁を始め人事院の皆さんには釈迦に説法ですが、国家公務員法の第二十八条、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを、つまり給与をですね、変更することができる、その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠ってはならない。人事院においてこれを勧告することを怠ってはならないということで、毎年八月、夏場に行われているわけですけれども。
　逆に、せっかく川本総裁が御就任されたわけですし、川本総裁は、御存じの方も多いと思いますが、民間での経験も豊富です。コンサルあるいは経済学者として、あるいはまた民間の様々な金融のスペシャリストでもあります。そういった知見を生かされて、是非、この怠ってはならないというところが、毎年のこの日常的な恒例行事ではなく、できるだけ早く勧告を出す努力やあるいは仕組みづくりや仕掛けというものをつくっていかないと、ただでさえ、例えば教員の皆さんたちに代表されるように、担い手が全然いらっしゃらない、来る方がいらっしゃらない、あるいは仮に来られても中途で別なところに転職を考える方が増えてきている。
　あるいは、もっと言うと、手元にある資料ですが、これは今年の二月に、公務員の労働組合連絡会というものがありまして、この組織、百四万人ぐらいいるんです。この百四万人の皆さんたちのヒアリングの調査によると、二〇二一年から賃金水準への不満がどんどん増加しています。二〇二〇年は三六・一％、二〇二一年三九・二％、二〇二二年四四・三％、二〇二三年四六・三％です。つまり、どんどんどんどんこういった公務員の皆さんたちの賃金の水準に対する不満が、この数字の上からも、アンケートの上からも増えてきているというのがこれで測ることができるんですね。これをやはり少しでもストップを掛けていく努力をしていかないといけないと思っています。
　かつては、親方日の丸ですとか、いいねみたいなことを言われていた時代も確かにあったんですけれども、これ職場や職場環境によっては逆に人が集まらない、あるいは来ても長く続かないという状況が来ているのももう実態として是非調査されて、そしてそれを加味した勧告を望みたいと思いますが、このまず給与、賃上げに関しての御所見をまずまとめたいと思いますが、今後について御意見、御見解があればお願いいたします。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　先ほども申し上げましたように、人事院としても民間給与の状況を速やかに公務員給与に反映させることが重要だと考えています。勧告も一年に一遍ということではなく、過去においては非常にインフレが高進したときに複数回勧告をしたというふうに承知をしております。
　ただ、勧告のプロセスについては、先ほど申し上げたとおり、民間の春闘を踏まえた四月分給与を調査対象としているというようなこと、民間の給与の最新の状況を把握するように努めているということで、今後についても各方面の御意見を幅広くお聞きしながら研究を進めてまいりたいと思っております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　物価上昇を上回る賃金ということを考えると、統計で、私が記憶する限りではもう昭和四十年代まで遡らないといけないと思うんですね。ですから、かなり大変なハードルだというのは私も理解をしておりますし、ましてや公務員の皆様方に対する様々な声というのも総合的に判断しなければならないという人事院のお立場もあるかと思いますが、今申し上げたような数字の面でも、あるいは実態として、現実としてかなり厳しい状況が出てきているというのもしっかりとお踏まえになって、それにお応えしていただきたいし、また、夏の勧告をそのようなことが少しでも実現できるような勧告になることを是非要望いたします。
　賃金から、次は手当に関することについてお尋ねします。
　去年も、たしかおととしも、この人事院の勧告でそれ話題になったといいますか課題になったと思うんですが、新幹線通勤に関わる、あるいは特急料金に、特急を使う、これに対する手当というのは今原則ないと聞いておりますが、これに対してかなり、もしかしたらそういう部分では認めてもいいんではないだろうかと、広域化あるいはオンライン化の仕事も進む中で必要じゃないだろうかと、民間でも随分認められてきています。
　また、もっとぶっちゃけて言うと、民間は月十五万円まで通勤手当は控除されているんですよね。これ、皆さん年間って勘違いする人いるんですけど、月ですよ。月十五万円まで通勤手当が控除されているということは、明らかにこれ新幹線通勤なども含めているわけですよ、考慮しているわけですよ。なのにもかかわらず、いまだに公務員の皆さんたちは必要ならば自腹でやらなければいけない。
　確認になりますが、これ是非前向きな答弁お願いしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。
　公務員におきましては、全国で行政サービスを提供するために、広範囲、広域的な人事異動を行っていく必要がございますけれども、近年では、夫婦で協力して育児を行っている職員のように、勤務地を異にして異動する場合でも転居が困難な職員が増えてきております。広域的な異動の円滑化の観点から、新幹線等による遠距離通勤のニーズが高まっているというように承知しております。
　遠距離の通勤者に対しましてより高額の手当を支給することにつきましては、民間企業における通勤手当の支給状況も踏まえ、各方面の理解も得ながら、合理性、納得性のある内容となるよう必要な検討を進めていく必要があると考えております。
　現在、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備に向けて取り組んでおりまして、新幹線等を利用する場合の通勤手当の額の見直しにつきましても、その一環として、本年の人事院勧告に向けて成案が得られるように検討を進めているところでございます。
○古賀之士君　もう一点伺います。
　夏季休暇の制度です。資料の五を御覧ください。
　一般にこの休暇制度というのは、概要ですけれども、年次休暇、病気休暇、特別休暇などがございます。その中に夏季休暇というものも定められています、特別休暇の中です。これは、事由は、夏季における心身の健康の維持増進の場合ということで、実は七月から九月までの期間限定だったわけですが、御存じのように、去年の勧告で一か月ずつそれぞれ延ばされて、六月から十月までの期間で申請していいということになりました。
　例えば、税関の職員の皆さんですとかは、まさにこの忙しい真っただ中で、ここでお互いが休みを取れるという期間が延びたことで随分良くなってはきているんですが、ただ、民間では、もうまさに総裁は民間の御出身だから御存じと思いますが、年間、通年もうどこでも取っていいですよという許可が当然あるわけです。もう改めて夏季ということを定めずしても、自由に取ってもいいというような制度をやはり増進していただきたいと思いますし、そうすることで、例えばゴールデンウイーク、もう人があふれ返って、もうにっちもさっちもいかないよということではなく、通年いつでもある一定のにぎわいを保ったりするということができるようになるかと思います。
　先ほど申し上げたとおり、公務員の皆さんたちの常勤でさえも三百三十何万人いらっしゃるわけです。こういう皆さんたちが期間限定のお休みだけではなくて通年自由にお休みが取れるような機会を、そして民間では複数回取れるようなところもあります。こういったところを勘案して、前に進めていただきたいというふうに思っています。
　時間が迫っておりますので、この夏季休暇について前向きな答弁いただければと思います。総裁、どうぞ。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　夏季休暇については、その趣旨、目的から基本的に夏季の期間に使用されるものと考えていますけれども、夏季休暇も含め一般職の国家公務員の休暇については、情勢適応の原則の下、民間における普及状況などを踏まえ、必要があれば適宜見直しを行ってきたところでございます。今後も必要に応じて検討を行っていきたいと思っております。
○古賀之士君　まさに適宜見直す時期に来ていると思いますので、是非その改正を望んで、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。
　皆さんのお手元に資料をお配りしております。
　二〇二三年七月二日の中日新聞の報道です。二〇〇六年度より、全国の市町村には、障害者総合福祉支援法第七十七条に基づき、障害者が生活や障害の悩みを相談できる障害者相談支援事業の実施が義務付けられています。実施主体となる市町村の多くは、この事業を社会福祉法人など民間業者に委託をしています。しかし、本来この委託料は課税対象ですが、非課税と誤認し、消費税分を支払っていなかった事業者があったことがこの報道を通じて明らかになりました。この新聞記事では、中部六県百十四市、百十四市中半数を超える六十三自治体が誤って非課税としていたということが報じられています。中部地方だけではなく、全国でも同様の問題が発生をしています。
　この件につきまして、全国にいる社民党の自治体議員からも党の方に問合せがありました。事業所と市町村が委託契約を結ぶ際、非課税のものとして契約を結んだため、事業所が納付すべき消費税を納付しておらず、市町村は急遽補正予算を編成し、過去五年に遡って未納になっていた消費税を肩代わりする対応に追われ、現場が混乱しているとの声が私の下にも届いています。
　そこで、質問です。
　障害者相談支援事業が始まった二〇〇六年以来、全国の市町村が委託料が課税対象か非課税対象か区別できておらず、非課税対象であるという誤った認識を委託を受けた事業者にまで広め、混乱をもたらした今回の原因は一体どこにあったと分析をされているでしょうか。政府参考人、お願いします。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　社会福祉法の規定上、市町村が実施する障害者相談支援事業については、社会福祉法、社会福祉事業に該当せず、消費税の課税となるところでございます。
　同事業の委託先である相談支援事業所が別途実施をいたします一般相談支援事業等は非課税とされている中で、これまで消費税の取扱いについて明確に周知がされておらず、誤認する自治体が一定数生じているものと認識をしております。
○大椿ゆうこ君　市町村や事業者が誤った認識を持ったという原因を、厚労省としてはこの間レクの中でもお認めになっていらっしゃいます。自分たちの周知徹底が十分にできていなかったということでお認めになっているというふうに受け止めておりますが、この問題解決のためにこの間どのような対応を取ってこられたでしょうか。また、このような失敗を再び繰り返さないために今後はどのような対応を検討されていますか。こちらも厚労省政府参考人にお尋ねします。
○政府参考人（辺見聡君）　本件につきましては、昨年十月四日に事務連絡を発出し、障害者相談支援事業は消費税の課税対象であり、自治体が当該事業を民間事業者に委託する場合、消費税相当額を加えた金額を委託料として受託者に支払う必要があることなどについて各自治体に周知をしたところでございます。
　また、この事務連絡を踏まえて適切に対応していただくよう、本年開催をいたしました二月及び三月の全国会議の場を通じて直接自治体に依頼をしているところでございまして、今後とも周知徹底に努めてまいる所存でございます。
○大椿ゆうこ君　再度確認しておきますが、今回、未納の消費税分に関しては委託を受けた事業者ではなく市町村が支払うということで間違いありませんか。
○政府参考人（辺見聡君）　税務署に対しての納税手続について事業所が行うものでございますが、委託契約を結びました市町村、自治体側がその消費税額を含めて事業者に支払うべきものというふうに認識をしております。