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○議長（斎藤十朗君）　日程第一　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本承認案件は、中央省庁等改革の一環として、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局を国土交通省の地方支分部局として設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、建設大臣より趣旨説明を聴取した後、直ちに討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して岡崎理事、日本共産党を代表して緒方理事、社会民主党・護憲連合を代表して大渕委員よりそれぞれ反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 百三十五 
 反対 九十二 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　児童虐待の防止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　ただいま議題となりました児童虐待の防止等に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、児童虐待の防止等に関する施策を促進するため、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護のための措置等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院青少年問題に関する特別委員長富田茂之君より趣旨説明を聴取した後、虐待を行った保護者への指導を義務化する意義、施設内虐待への対応、立入調査等の際の警察官の援助、親権者の懲戒権の見直し等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　ストーカー行為等の規制等に関する法律案（地方行政・警察委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。地方行政・警察委員長和田洋子君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔和田洋子君登壇、拍手〕
○和田洋子君　ただいま議題となりましたストーカー行為等の規制等に関する法律案につきまして、地方行政・警察委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、昨十六日、地方行政・警察委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　最近我が国において、悪質なつきまとい行為や無言電話等の嫌がらせ行為を執拗に繰り返す、いわゆるストーカー行為が社会問題化しており、これがエスカレートし、殺人などの凶悪事件に発展する事案が全国的に見受けられるところであります。
　このような現状を踏まえ、ストーカー行為に適切に対処すべく、ストーカー行為等に対して必要な規制を行うなどにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資するため、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案は、つきまとい等及びストーカー行為を規制対象とし、つきまとい等に対する規制について規定するとともに、ストーカー行為をした者等に対し罰則を科することとしているほか、被害者等に対する警察本部長及び警察署長の援助等を定めております。
　なお、ストーカー行為等の規制、相手方への援助等の制度は、施行後五年を目途に、施行状況を勘案し検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるべきものとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時八分散会
 ─────・─────
平成十二年五月十六日（火曜日）
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　議事日程　第三十号
 平成十二年五月十六日
 午後一時開議
　第一　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出）
　第二　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　母体保護法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員越智通雄君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　母体保護法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　永年在職議員の表彰の件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました越智通雄君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員越智通雄君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、越智通雄君から発言を求められております。これを許します。越智通雄君。
 〔越智通雄君登壇〕
○越智通雄君　永年勤続表彰に対する謝辞を申し上げる前に、小渕前総理の御逝去に対し心より哀悼の意をささげ、前総理の御功績をたたえるとともに、長年にわたる御指導に深く感謝の意を申し上げます。
　ただいま在職二十五年勤続の表彰をこの本会議場でいただきましたことを大変にうれしく、感動をもって感謝申し上げます。変化の激しい東京の選挙区で長年にわたり私に議席を与えてくださった世田谷区、目黒区の皆さんの御支援に心から感謝するとともに、また、政治家としての御薫陶を下さった数多くの先輩、同僚議員に御礼申し上げたいと存じます。
　私は、昭和四十七年十二月の第三十三回総選挙で初当選した者であります。当時は、その年の夏に行われました総裁選挙で田中角栄内閣が発足し、新しい政治への期待が高まっているときでありました。当時四十三歳の私のポスターも、「このままでいいのか　おちみちお」と平仮名でしか書いていないものでありまして、表題よりも名前そのものが、「上から読んでもおちみちお、下から読んでもおちみちお」と小学生たちにもてはやされたものでありました。
　政治家として常に政治の現状を憂い、国の将来を考えて、この「このままでいいのか」という気持ちは持ち続けていかなければならないと考えています。また、そのようにこの二十五年間努めてきたつもりであります。しかし、同時に、戦後五十五年間我が国の踏み締めてきた政治の流れはこの国会議事堂の中に色濃く足跡を残しており、そのときそのときの大きな政治決断を尊重しつつ、あすの政治を考えていかねばならないと考えております。
　この二十五年間数多くの政党が出現し、また間もなく消滅していきました。しかし、私はもともと故賀屋興宣先生と故広川弘禅先生の後継者として、自由民主党の皆様の手で生み育てていただきました。政党や選挙区をいろいろと変える人を、そのときそのときの時流に乗って目先のきく政治家と思う方も多いかもしれませんが、私は愚直なまでにいちずの道を走ってまいりました。それが政治家としての生きるべき道だと信じているからであります。
　五年前亡くなりました福田赳夫元総理は、私の義理の父であると同時に、政治の師匠でもありました。何よりも厳しく教えられたのは、清潔な政治家として貫き通すようにとの教えであります。金にきれいな政治を守り、自分の選挙や保身よりも、純粋に国家国民のために行動するようにと、今もって私の耳元に父の声が響いている思いであります。
　政治家として、政策各般にわたり、それなりにしっかりした知識経験を積まねばなりません。同時に、自分ならではという専門の分野を築いていけとも教えられました。
　私は、銀座の商人の家に生まれ、小さいときから中小企業主としての父親の苦労を見てまいりました。大蔵省を選んだのも、日本経済のために役立ちたいと思ったからであります。そして、国会議員になってからも、この道でなら他のどの議員にも負けない人並み以上の働きができるという思いから、その道一筋に参りました。大蔵委員長、予算委員長、経済企画庁長官、金融再生委員長等を歴任させていただきましたことを深く感謝いたしております。
　去る二月末、少人数の研修会での発言が一般の人に誤解を招きやすかったということで野党の攻撃に遭い、このことが平成十二年度予算の審議日程を大きく狂わせる結果になるのではないかということを懸念し、国務大臣を辞任いたしました。御期待いただき、御支援を賜りました皆様には大変御迷惑をおかけし、申しわけなく存じておりますが、これは、マスコミの言うような検査に手心を加えるという趣旨のものではなく、あくまでも、中小企業金融は景気回復のために極めて大切であるから、しゃくし定規な検査にならないようにとの願いを込めて申し上げたものであります。
　私にとっては、「世界の中の日本経済」というのがライフテーマであります。大学を出て以来懸命に追い続け、まだ、なお道遠きものを感じながら、模索しているところであります。
　国会は、国民に対し、あすの希望をそれぞれが見出せるよう環境を整備していかねばなりません。私も、国民の繁栄と幸福を確立するために、さらに一段の知恵を絞り、政策実現の努力を重ねたいと思います。その繁栄は、成長率などパーセントで論ずるものではなく、国民一人一人が心豊かな生活を実感できる繁栄でなければなりません。まさに、森総理が去る四月の所信表明演説で申されました「安心して夢を持って暮らせる国家」そのとおりであります。
　同時に、その繁栄は、アジアの中の日本として、アジアの諸国と分かち合える繁栄でありたいと思います。半世紀以上たった戦争の古傷を何とか癒して、アジア諸国から敬愛される日本という位置づけを確立して初めて戦後の政治が終わり、我々昭和戦前生まれの政治家の次の世代に対する責任が全うできるのではないでしょうか。
　永年勤続のこの栄誉を胸に刻んで、これからも二十五年の政治経験と四十数年の研究成果をつぎ込みつつ、森連立政権のもと、国会議員としての政治活動に邁進することをお誓いして、感謝の言葉といたします。ありがとうございました。
 ————◇—————
　日程第一　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長中山成彬君。
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　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の一つである使用済み燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の地層内最終処分について、計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、通商産業大臣は、最終処分に関する基本方針及び最終処分計画を、あらかじめ原子力委員会、原子力安全委員会の意見を聞いた上で、閣議の決定を経て定めるものとすること、なお、通商産業大臣は、最終処分計画における概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、あらかじめ当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聞かなければならないものとすること、
　第二に、通商産業大臣の認可を受けて設立される原子力発電環境整備機構は、概要調査地区等を選定しようとするときは、所要の調査を行い、その結果に基づいて選定し、同大臣の承認を受けるものとすること、
　第三に、発電用原子炉設置者は、特定放射性廃棄物の最終処分に必要な費用に充てるため、毎年、機構に拠出金を納付しなければならないものとすること、
　第四に、最終処分の実施に関する安全の確保のための規制については、別に法律で定めるところによるものとすること
等であります。
　本案は、去る四月二十一日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同二十八日深谷通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。その後、五月九日より質疑を行い、十日には参考人から意見を聴取し、十一日に科学技術委員会との連合審査会を行うなど慎重な審査を行いました。
　かくて、十二日、質疑を終局いたしましたところ、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党の五会派から、通商産業大臣が概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、都道府県知事等から聴取した意見を十分に尊重しなければならないことを内容とする修正案が提出されました。
　修正案の提案理由を聴取した後、討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　母体保護法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案、日程第三、母体保護法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長江口一雄君。
 —————————————
　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び同報告書
　母体保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江口一雄君登壇〕
○江口一雄君　ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、日英両国の年金制度への二重加入問題の解決を図ることを目的とした社会保障に関する日英協定を実施するため、公的年金各法について、被保険者の資格に関する特例等を設けるものであります。
　本案は、去る四月二十一日参議院より送付され、五月十日付託となり、同月十二日丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、母体保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を平成十七年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　本案は、参議院提出によるものであり、去る五月十日本委員会に付託され、同月十二日参議院国民福祉委員長から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生大臣 丹羽　雄哉君
 通商産業大臣 深谷　隆司君
平成十二年五月十五日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 ─────────────
 平成十二年五月十五日
 午後一時　本会議
 ─────────────
　第一　商法等の一部を改正する法律案及び会社
 の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
 案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　日程第一　商法等の一部を改正する法律案及び会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案（趣旨説明）
　両案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。臼井法務大臣。
 〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社分割の制度を創設するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。
　まず、商法につきましては、第一に、会社分割の形態として、分割によって設立する株式会社に分割をする株式会社の営業を承継させる新設分割の制度及び既に存在する他の株式会社に分割をする株式会社の営業を承継させる吸収分割の制度を創設することとしております。
　第二に、分割によって設立する株式会社または分割によって営業を承継する株式会社が分割に際して発行する株式を、分割をする株式会社またはその会社の株主のいずれにも割り当てることができることとしております。
　第三に、株式会社が分割を行うには、分割計画書等を作成して株主総会の特別決議による承認を受け、また、事前に分割をする株式会社の貸借対照表、分割計画書等を本店に備え置いて株主及び債権者の閲覧等に供すべきこととするとともに、分割に反対した株主に株式買い取り請求権を認め、さらに、債権者に対しては債権者保護手続を経ることとして、株主及び債権者の保護を図ることとしております。
　第四に、分割によって設立する株式会社等が分割をする株式会社から承継する財産の価額がその会社の総資産の価額の二十分の一を超えないとき等には、その会社は、分割計画書等につき株主総会の承認を要しないこととし、分割手続の簡素化を図っております。
　第五に、分割によって設立した株式会社等は、分割計画書等の記載に従い、分割をした株式会社の権利義務を包括的に承継することとしております。
　第六に、分割の手続等に瑕疵があった場合等には、株主、分割を承認しなかった債権者等は、分割無効の訴えを提起することができることとしております。
　次に、有限会社法につきましては、分割によって設立する会社を有限会社とする新設分割を有限会社または株式会社が行うこと及び吸収分割を有限会社と他の有限会社または株式会社との間で行うことができることとし、分割計画書等の社員総会の特別決議による承認、分割計画書等の開示、債権者保護手続等について、株式会社の場合と同様の規定を設けることとしております。
　最後に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、会社分割の制度の創設に伴い、所要の改正をすることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ですが、衆議院におきまして、本法律案について、分割計画書等に記載すべき分割によって承継される権利義務として雇用契約を例示すること、及び分割会社の労働者に係る労働契約を設立会社または承継会社に承継させるかどうかについて、事前に労働者と協議することを会社に義務づけることを内容とする修正が行われております。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　牧野労働大臣。
 〔国務大臣牧野隆守君登壇、拍手〕
○国務大臣（牧野隆守君）　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社分割の制度を創設するため今国会に提出された商法等の一部を改正する法律案に合わせ、これと一体のものとして、会社分割に伴う労働契約の承継等について商法の特例等を定めることにより、労働者の保護を図ることを目的とするものであり、その概要は次のとおりであります。
　第一に、分割をする会社は、分割によって設立する会社等に承継される営業に主として従事する労働者及びそれ以外の労働者であって、労働契約を設立会社等に承継させる労働者に対し、事前に分割に関する情報を書面で通知しなければならないこととするとともに、労働協約を締結している労働組合にも同様に通知しなければならないこととしております。
　第二に、労働契約の承継に係るルールを定めております。
　その一として、設立会社等に承継される営業に主として従事する労働者の労働契約について分割計画書等に設立会社等が承継する旨の記載がある場合、分割の効力が生じたときに当該労働契約は設立会社等に承継されることといたしております。
　その二としまして、設立会社等に承継される営業に主として従事する労働者の労働契約について分割計画書等に設立会社等が承継する旨の記載がない場合、労働者は分割会社に対して異議を申し出ることができることとし、異議を申し出たときは、その労働契約は設立会社等に承継されることといたしております。
　その三として、設立会社等に承継される営業に従として従事する労働者の労働契約について分割計画書等に設立会社等が承継する旨の記載がある場合、労働者は分割会社に対して異議を申し出ることができることとし、異議を申し出たときは、その労働契約は設立会社等に承継されないこととしております。
　第三に、分割会社と労働組合との間で締結されている労働協約について、労働組合の組合員である労働者に係る労働契約が設立会社等に承継されるときは、分割の効力が生じたときに、設立会社等と労働組合との間において同一の内容の労働協約が締結されたものとみなすこととしております。
　また、労働条件その他の労働者の待遇に関する基準以外の部分について分割会社と労働組合との間で設立会社等に承継させる旨の合意があったときは、合意部分については分割計画書等の記載に従い設立会社等に承継されることとしております。
　第四に、労働大臣は、分割会社及び設立会社等が講ずべき労働契約及び労働協約の承継に関する措置に関し、必要な指針を定めることができることといたしております。
　なお、この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　なお、この法律案は、衆議院において一部修正されており、その内容は、「分割会社は、当該分割に当たり、労働大臣の定めるところにより、その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めるものとする。」との一条を加えるものであります。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。直嶋正行君。
 〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　直嶋議員にお答えを申し上げます。
　まず、会社分割制度の導入の利点についてお尋ねがございましたが、承継会社が分割に際して発行する株式を分割会社の株主に割り当てることが可能になること、分割会社が負担していた債務の承継について個別に債権者の同意を得ることを要しないことなど多くの利点がございます。
　次に、会社分割制度の導入が我が国の産業組織に与える影響についてお尋ねがございましたが、会社がその経営の効率性を高めるために各営業部門を独立した会社としたり、複数の子会社の重複する事業部門を各子会社に集中させることなどによりまして、企業組織の再編成が進むことが期待されるのでございます。
　次に、会社分割制度の創設による合併、営業譲渡等への影響についてのお尋ねがございましたが、これらにはそれぞれ固有の利点等がございまして、利用件数の変化を一概に申し上げることは困難でございますが、企業経営者が会社分割等の趣旨、目的をよく理解された上でそれぞれの仕組みを適切に利用されることを期待いたしております。
　次に、法体系の問題につきましてお尋ねがございましたが、法案の作成に際しては、我が国の法体系を尊重し、関係省庁と緊密な連絡をとりながら、全体として整合性のとれた合理的な内容とすることが肝要であると考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣牧野隆守君登壇、拍手〕
○国務大臣（牧野隆守君）　初めに、四月以降の失業情勢についてのお尋ねですが、まず、現下の雇用失業情勢は、一部に上向きの指標も見られるものの、三月の完全失業率は四・九％と前月と同じく過去最高水準となるなど、依然として厳しい状況にあるものと、同じように考えております。
　四月以降の雇用失業情勢につきましては、景気の緩やかな改善を背景とした企業からの求人の増加が続くと見込まれることに加え、雇用の確保安定のためにあらゆる施策を積極的に実施しているところから、遠からず改善の兆しがあらわれるものと期待をいたしております。
　次に、総理の雇用問題に関する御発言についてのお尋ねですが、総理の御発言は、企業が構造改革を進めているが、それにより雇用面への悪影響が生じないよう、経済の下支えのための対策が必要であるとの御趣旨であると、このように考えております。
　私としても、この点については総理と同じように考えておりまして、雇用のミスマッチについては、その解消策を重点とする雇用対策をさらに強化拡充する所存でございます。
　次に、緊急雇用対策の効果についてのお尋ねですが、緊急地域雇用特別交付金事業のように雇用の創出に一定の効果を上げているものと、緊急雇用創出特別奨励金や新規・成長分野雇用創出特別奨励金のように、企業の採用意欲が乏しかったこともあり、まだその活用が十分でないものがあるところでございます。
　これらの対策につきましては、今後一層の利用者への周知に努め、その活用促進を図ってまいります。さらに、現在、制度の見直しについても検討しているところでございまして、早急に実施してまいります。
　次に、従来型の雇用対策を転換すべきとのお尋ねでございますが、政府としてはこれまで、その時々の内外の情勢にわたる経済社会情勢や労働市場の動向に即応し、助成金の活用、職業能力開発の実施、需給調整機能の強化等の施策を適切に組み合わせて、必要かつ効果的な雇用対策を講じてきたところであります。
　現在、情報通信技術や介護関連の分野等への着実な雇用促進を図るため、民間機関の機能も活用した人材育成策や労働力需給調整機能の強化などを盛り込んだ雇用対策を検討しているところであります。このような対策を迅速かつ効果的に実施することにより、労働力需給ミスマッチを解消し、雇用情勢の改善に努めてまいります。
　次に、新規・成長分野雇用創出特別奨励金についてのお尋ねですが、本奨励金の一層の活用促進を図るため、利用者への一層の周知に努めるとともに、制度の見直しについて現在検討しているところであり、近く結論を出す予定にいたしております。
　また、新分野へ進出する企業に対しましては、中小企業労働力確保法に基づく助成措置を講じ、その機会の創出支援に努めているところであります。
　もとより、今後ともこれら各種の雇用対策を積極的に推進することにより、雇用機会の創出に全力で取り組んでまいります。
　次に、合併、営業譲渡等も含めた立法措置の検討に関するお尋ねですが、政府としましては、企業組織の再編に係る労働者保護に関する諸問題について検討の場を設け、立法上の措置を含め十分に検討してまいります。
　次に、労使紛争を未然防止するための労働関係ルールの周知徹底についてのお尋ねでございますが、合併、営業譲渡等に際しては、労働契約の承継等に関し適用される現行法令や判例法理について、必要な資料やパンフレットを作成し、一般への広報に努めるとともに、事業主団体や事業主への周知を図ってまいります。
　次に、解雇禁止の明文化についてのお尋ねでございますが、解雇に関する裁判判例は確立しているため、特段の立法措置がなくても、解雇に関し、労働者にとって不利益は生じないものと考えております。
　最後に、個別の労使紛争についてのお尋ねでありますが、現行法令や判例法理の周知徹底を図るなどにより紛争の未然防止を図るとともに、不幸にして紛争が生じた場合には、これを簡易迅速に解決するため、一、都道府県労働局長による助言・指導制度の拡充、二、調停制度の発展的な拡充、三、多様な内容の相談にワンストップサービスで対応するための労働基準監督署等の窓口体制の整備等について検討を進めております。
　以上であります。
 〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　私に対しましては、企業の組織再編に関してのお尋ねでございます。
　我が国の産業競争力を強化するためには、企業が単に不採算部門の合理化を行うだけでとどまっていては当然なりません。経営資源を得意分野に集中して、新分野をも切り開いていく前向きな取り組みが必要であります。
　通産省としましては、税制の優遇措置あるいは商法の特例等によってこうした企業の前向きな取り組みを支援するために、産業再生法を昨年の八月に制定いたしました。この法律の着実な運用に努めてまいりますとともに、技術開発の活性化等を通じまして、新たな産業の創出に取り組み、企業の前向きな取り組みにこれが円滑に進んでいくように全力を挙げてまいりたいと考えています。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　吉川春子君。
 〔吉川春子君登壇、拍手〕
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる会社分割法案及び会社分割に伴う労働契約承継法案について質問をいたします。
　初めに、小渕前総理の御逝去に対し、心から哀悼の意を表明し、御冥福をお祈りいたします。
　政府が発表した三月度の完全失業率は四・九％、完全失業者数は三百四十九万人、また、今春卒の高卒者の一二％、三万二千人、大卒も九％、三万人が就職できないなど、雇用失業情勢は最悪です。経済企画庁は、九日、景気動向指数を発表し、景気は改善の方向にあるとしています。しかし、同じ日に発表された総務庁の家計調査では、四年連続して消費支出が減少し、ことし三月には前年同月比四・三％減と、大幅なマイナスを記録しました。
　これでどうして景気の回復と言えるのですか、国民生活はどうでも、企業の業績さえ回復すればいいということですか。経企庁長官の答弁を求めます。
　特に、大企業の合併、営業譲渡など、企業組織の再編は、その最も代表的な雇用破壊の手口となっています。三井・住友海上は五年で三千人、日本・興亜火災は四年で二千人など、合併によるリストラが次々に行われようとしています。
　労働大臣、企業再編で一体どれぐらいの雇用が奪われることになるのか、明らかにしてください。今国民が痛切に求めているのは、こうしたリストラから雇用を守る万全の対策です。
　ところが、政府は、何らのリストラ規制を行わないどころか、純粋持ち株会社の解禁、合併法制の合理化等を行い、九九年には財界のトップを集めた産業競争力会議を設けて、要求を無条件に受け入れ、産業活力再生法の制定や株式の交換、移転のための商法改正など、労働者や下請企業を犠牲にするリストラの手段を次々に提供してきたのです。今回の会社分割法制も、大企業のリストラをさらにやりやすくするためのものです。企業が国際競争力をつけるためには、労働者が犠牲にされても構わないのですか。法務大臣、労働大臣、明確な答弁を求めます。
　具体的に会社分割法についてお尋ねします。
　会社分割の際、承継される権利義務は、分割計画書あるいは分割契約書に記載された事項に限られています。しかも、雇用契約、債権債務の範囲について何を承継するかは、企業の判断にすべてゆだねられているのではありませんか。この点について、衆議院で雇用契約と債権債務を例示すると修正しましたが、会社の判断だけで自由に承継の範囲を取捨選択できるという法律の本質は何ら変わっていないのではありませんか。
　また、分割により承継される財産の総資産に占める割合が二十分の一を超えない場合は、株主総会の決議を必要としない簡易な手続による分割を認めています。大半の労働者が働いている事業部門であっても、この要件を満たせば簡易な分割ができるのではありませんか。また、企業の規模にかかわりなく二十分の一以下としたのはなぜですか。これでは、規模の大きな会社ほど大量の労働者の転籍や労働条件の切り下げを行えるのではありませんか。法務大臣は衆議院本会議で、簡易な手続による分割を認めた理由を株主に与える影響が軽微であるためと答弁していますが、労働者に及ぼす影響についてはどう認識されているのですか。答弁を求めます。
　大蔵大臣、会社分割制度を利用しやすくするため、登記の際の登録免許税を大幅に引き下げるなど税制の優遇措置を検討しているようですが、内容を明らかにしてください。
　次に、労働契約承継法案についてです。
　企業再編によって労働条件の悪化や雇用不安が大量に発生しているのですから、法案の対象に会社分割だけでなく営業譲渡、合併を加えるべきではありませんか。労働省も白書で言っているように、このような深刻な雇用失業問題は景気の回復のみによって解決されるものではなく、その原因の多くが構造的問題にあるのですから、こうしたあらゆる事態に対処する立法をこそ考えるべきではありませんか。衆参の産業活力再生法、民事再生法の附帯決議でもそのことを求めています。
　一方、労働省の研究会報告では、使用者側意見として、立法の適用範囲は会社分割に限り、営業譲渡、合併には適用ないし類推適用されないものと注文がついていますが、政府が国会の意向より財界の意向に従った根拠を明らかにしてください。
　政府は、営業譲渡、合併を対象に加えない理由として、これらは判例法理で守られているからと答弁していますが、それではこの間行われた合併等による整理解雇者数、そのうち労働者が提訴した数、また裁判で救済された数を示してください。最近の判例では、労働者の権利よりも企業利益が優先される逆行的傾向が強まっているのではありませんか。
　次に、会社分割による労働者の権利保護について伺います。
　まず、不採算部門を切り離す意図を持って会社分割を行うことを防止できますか。衆議院で大臣は会社分割のみを理由にして解雇されることはないと答弁していますが、予想どおり経営悪化し、転籍させられた労働者が解雇されることを防止できるのですか。
　また、分離される部門に働いている労働者は、今の会社に残留したくとも転籍を拒否できず、不服なら会社をやめるほかありません。会社分割法案では、分割計画書等に記載しさえすれば労働者の権利義務は法律上当然に承継されるとしており、これを受けて労働契約承継法では、本人が同意しなくても転籍をさせられてしまうからです。しかし、歴代労働大臣は、転籍は本人の同意が必要と何度も答弁してきたではありませんか。これは民法六百二十五条にもうたわれている大原則ではありませんか。これを踏みにじることは許せません。
　これについて労働省は、会社分割は企業の迅速な事業再編を促すことが目的だ、部門の価値を低下させることにつながる転籍拒否権は認めないこととしたとコメントしています。労働省はいつから企業の代弁者になったのですか。これでは労働者犠牲の転籍強制法ではありませんか。法務大臣、労働大臣の答弁を求めます。
　労働組合との事前協議も義務づけられていません。労働者への事前通知は分割会社に転籍する労働者に限られています。しかし、会社分割はそれまでの会社の経営基盤を大きく変更させるものであり、全労働者に重大な影響が生じるのではありませんか。
　この点について衆議院の修正では、わずかに労働者の理解と協力を得ることになったにすぎません。会社分割について労働組合との事前協議を義務づけるべきではありませんか。
　法務大臣は、企業は経営の効率化や企業統治の実効性を高めるために組織の再編を行うことでその競争力を強化する必要がある、政府の目指してきた企業のグローバル化への対応が一応ここで完成したと述べています。しかし、労働者の権利こそグローバル化すべきではありませんか。
　政府は、会社分割制度が欧米諸国にもあることを導入の根拠にしていますが、ＥＵの企業・事業の移転の際の労働者の権利保護に関する既得権指令では企業主体の変更などを理由とする解雇の禁止などが定められ、日本にはない解雇規制法もヨーロッパ諸国にはあるのです。労働者の権利の保護などどうでもよく、政府の念頭には企業の競争力の強化しかないのですか。
　私ども日本共産党は、合併、営業譲渡、会社分割などあらゆる企業組織再編から労働者の雇用と権利を守る企業組織再編に伴う労働者保護法案及び解雇規制法案を本院に提出しています。
　憲法の定める国民の生存権、働く権利、労働条件を守る権利を脅かしかねない本法案は廃案しかないことを主張して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　吉川議員にお答えを申し上げます。
　まず、会社分割法の目的についてのお尋ねがございましたが、この制度は、企業の競争力を強化する方策の一つとして、組織の再編成のための法制度の整備を行うことを目的としたものであり、労働者の保護についても適切に配慮をしたものであります。
　次に、会社分割における権利義務の承継についてのお尋ねがございましたが、分割は営業単位で行わなければならず、対象となる営業を構成する個々の権利義務等を除外することはできません。
　次に、修正案についてのお尋ねがございましたが、これは分割計画書等に記載すべき権利義務に雇用契約が含まれることを明文で規定したもので、労働者の保護に配慮したものであると認識をいたしております。
　次に、簡易分割の労働者に対する影響についてのお尋ねがございましたが、簡易分割は手続的に株主総会の承認を要しないとしたものにすぎず、労働者の保護に関して異なった取り扱いをするものではございません。
　次に、簡易分割手続の基準等についてのお尋ねがございましたが、承継財産の額が分割会社の総資産の額に比して著しく小さい場合には、株主に与える影響は軽微であることから株主総会の決議を要しないこととしたものにすぎず、簡易分割による場合でも一方的な労働条件の切り下げはできません。
　次に、不採算部門を切り離す意図を持った会社分割についてのお尋ねがございましたが、会社分割においては、分割会社及び設立会社等のいずれにつきましても債務の履行の見込みがあることが要求されるため、そのような御懸念には及びません。
　次に、会社分割と民法第六百二十五条の関係についてのお尋ねがございましたが、会社分割による権利義務の承継は合併と同様包括承継であることから、使用者が労働者に対する権利を個別に譲渡する場合に関する民法第六百二十五条は適用されないものでございます。
　以上であります。
 〔国務大臣牧野隆守君登壇、拍手〕
○国務大臣（牧野隆守君）　吉川議員の御質問にお答えいたします。
　初めに、企業再編によるリストラについてのお尋ねですが、企業再編による雇用の減少についての正確な数字は把握しておりませんが、労働省労働経済動向調査によれば、何らかの雇用調整を実施した事業所の割合は、平成十一年十月—十二月では二六％で、離職者の発生につながる希望退職者の募集、解雇を実施した事業所は三％となっております。今後の見通しとしては、本年四—六月に雇用調整を予定している事業所は二五％、希望退職者の募集、解雇を予定している事業所は二％となっております。
　次に、会社分割法制等で大企業のリストラを進め、労働者を犠牲にするのではないかとのお尋ねですが、商法等改正案は会社分割制度の導入により企業の効率的な経営が可能となるようにすることを目的としており、労働契約承継法案は会社分割に際しての労働者保護を目的としております。このように、両法案は一体となって円滑・容易な会社分割の実現と、それに伴い必要な労働者の保護を図ろうとするものであり、御指摘のような見方は適当ではないと考えております。
　次に、営業譲渡、合併を含めたあらゆる事態に対処する立法を考えるべきではないかとのお尋ねですが、合併、営業譲渡等については、現行の法律、判例法理の周知徹底に努めることが適当であると考えており、現時点では、会社分割について労働者保護のための法整備を行うことで十分であると考えております。ただし、今後、営業譲渡等に係る労働者保護に関する諸問題については、学識経験者等による検討の場を設け十二分に検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、合併、営業譲渡について立法化を見送ったことについてのお尋ねですが、国会の附帯決議を踏まえまして昨年十二月に設置した学識経験者による企業組織変更に係る労働関係法制等研究会においては、労使の意見も聴取し、合併、営業譲渡を含めた企業組織再編全般について検討した結果、会社分割について新たな立法措置が必要との結論に達したものであります。
　ただし、今後、営業譲渡等に係る労働者保護に関する諸問題につきましては、先ほどお答えしたとおり、学識経験者等による検討の場を設け、十分に検討してまいりたいと考えております。
　次に、合併等による整理解雇についての労働者の提訴数、裁判での救済数についてのお尋ねですが、整理解雇を特定して個別の案件に関する提訴された数や救済された労働者の数をすべて把握することは困難であり、その数自体は承知いたしておりません。なお、最近の整理解雇に関する代表的な訴訟については資料収集等に努めているところでございます。
　次に、会社分割による不採算部門の切り離しについてのお尋ねですが、商法等改正案においては、各会社が分割によって債務の履行見込みがなくなるような分割を認めないこととされておりまして、不採算部門を分割、独立させるような事態は想定できないものと認識しております。それによる労働者の解雇という事態も想定しておりません。
　次に、労働契約承継法案と民法第六百二十五条についてのお尋ねでございますが、会社分割による権利義務の承継は、合併の場合と同様、いわゆる包括承継であり、使用者が労働者に対する権利を個別に譲渡する場合に関する民法第六百二十五条は適用されないこととなります。
　同意なく承継された労働者につきましては、合併と同様に雇用及び労働条件の維持が図られていること、承継後もほとんどの場合に分割以前についていた職務と同じ職務に引き続きつくと想定されていることから、実質的な不利益はないものと考えております。
　次に、労働組合との事前協議についてのお尋ねでありますが、労働大臣が定める規則において、労働者の理解と協力を得ることの具体的な内容としまして、当該事業場において労働者の過半数を組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との協議によって行う等のことである旨を規定する考えでございます。
　最後に、労働者の権利とグローバル化についてのお尋ねでございますが、欧米諸国と我が国では企業における労使関係の実情、雇用労働市場の状況等が異なるため、労働者保護や解雇規制等について、諸外国の労働者保護の方法を参考としながら、我が国の実情に照らして独自の労働政策をとっていくことが最も適切ではないか、このように考えております。
　今回の労働契約承継法案も会社分割に際して必要な労働者保護を図ったものでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　景気判断についてのお尋ねがございました。
　景気判断は、需要、生産、収益、雇用、金融など広範な情報に基づいて総合的に行っております。
　御指摘のように、個人消費は、収入が低迷しているため、このところ一進一退、おおむね横ばいに推移しております。ただし、ゴールデンウイークの旅行などには顕著な改善も見受けられました。
　雇用情勢においても、完全失業率が三月には四・九％とこれまでの最高水準で推移するなど、依然として厳しいものがございますが、残業時間や求人は増加傾向が見られております。一般には、失業率は景気におくれて変化する性格を持っております。
　一方、生産分野では、自律的回復に向けた動きも徐々にあらわれております。生産活動を見ますと、鉱工業生産は、十一年七—九月期以来、三四半期連続の増加となっています。こうした中で、企業収益は改善しており、製造業を中心に投資意欲の改善も見られるところであります。
　前述のように、雇用情勢は依然として厳しいものがありますが、こうした企業部門の改善の動きが家計部門にはまだ十分に波及していない段階にあるのではないかと考えております。しかし、全体として見ますと緩やかな改善が続いております。
　今後、景気が自律的回復軌道に乗ってまいりますれば、雇用環境が改善し、景気回復の好影響が家計にも及ぶものと信じております。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　会社分割の際の税制につきましてお尋ねでございましたが、企業会計あるいは商法会計における具体的な取り扱いに即して適正な税制を考えなければならないという関係でございます。
　現在、企業会計、商法会計の具体的な取り扱いについては、今の時点では十分まだ明確になっておりませんので、これらの動向を見きわめつつ、平成十三年度の税制改正におきまして税制としての対応を検討してまいりたいと考えております。
　その際の具体的な検討の方向でございますが、まず、法人税制につきまして、合併、現物出資等を含めた資本等取引に係る課税のあり方、所得税や法人税を通ずる株式譲渡益課税、みなし配当課税に対する適正な取り扱いをどう確保するか、あるいは納税義務、各種引当金等の引き継ぎについて、おのおのの意義、趣旨を踏まえた適正な税制措置をどういうふうにするか。また、おっしゃいますように、租税回避の手段として利用されてはならないわけでございますから、そのようなこともどういう制度で考えていくかといった、そういう点が検討の対象になっております。
　なお、議員が例示されました登録免許税につきましては、先般、産業再生法に基づいて事業再構築を行う場合には、持ち株会社の設立などについて合併の場合に準じた軽減措置を講じたところでございます。
　それは御承知のことでございますが、会社分割、今度は分割に対する登録免許税に対する取り扱いにも会社分割法制の趣旨を踏まえながら何かのことを考えなければならないと考えておりますけれども、まだ具体的なその分割法の態様がはっきりいたしませんので、ただいま明確に申し上げることができません。しかし、何かの措置を講じたいと考えております。
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五分散会
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平成十二年五月十二日（金曜日）
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　議事日程　第二十九号
 平成十二年五月十二日
 午後一時開議
　第一　児童虐待の防止等に関する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
　第二　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　児童虐待の防止等に関する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
　日程第二　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案（大森猛君外一名提出）
　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　児童虐待の防止等に関する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、児童虐待の防止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。青少年問題に関する特別委員長富田茂之君。
 —————————————
　児童虐待の防止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました児童虐待の防止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　近年、我が国においては、親など保護者による児童虐待事件が多発し、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるなど深刻な社会問題となっております。
　本案は、本問題の早期解決の緊急性にかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護のための措置等を定め、児童虐待の防止等に関する施策の促進を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一は、この法律において、児童虐待の定義をするとともに、何人も、児童に対し、虐待をしてはならないものとすること、
　第二は、国及び地方公共団体は、児童虐待の早期発見及び児童虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うため、関係機関及び民間団体の連携の強化等必要な体制の整備に努めるものとすること、
　第三は、学校の教職員、医師等の職務上児童虐待を発見しやすい立場にある者は、児童虐待の早期発見に努めなければならないものとすること、
　第四は、児童相談所長は、児童虐待の通告または送致を受けたときは、速やかに児童の安全を確認し、必要に応じ一時保護を行うものとし、都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員等をして、児童の住所等への立入調査をさせることができるものとした上で、これらの職務の執行を行う者は必要に応じ警察官の援助を求めることができるものとすること、
　第五は、児童虐待を行った保護者は、児童福祉法による児童福祉司等の指導の措置がとられた場合において、当該指導を受けなければならないものとすること、
　第六は、児童相談所長等は、児童虐待を受けた児童についてその保護者の意に反して児童福祉法による施設への入所等の措置がとられた場合において、当該保護者と当該児童との面会または通信を制限することができるものとすること、
　第七は、児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、その適切な行使に配慮しなければならないこと
としております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、昨十一日、青少年問題に関する特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、漁港法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長松岡利勝君。
 —————————————
　漁港法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松岡利勝君登壇〕
○松岡利勝君　ただいま議題となりました漁港法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方分権の推進を図るため、漁港の指定権限の一部を市町村長及び都道府県知事へ委譲する等の措置を講ずるほか、漁港の適正な維持管理を図るため、漁港の区域内における船舶の放置等を規制する等の措置を講ずるとともに、相手方を確知できない場合の監督処分の手続を設けるものであります。
　本案は、去る四月二十一日参議院から送付され、四月二十五日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月二十六日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月十一日政府に対する質疑を行いました。
　質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長江口一雄君。
 —————————————
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江口一雄君登壇〕