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○下野分科員　何でこういう質問をしたかというと、私も一回、どうして内容が増えたんですかと聞いたときに職員の方から、整備計画で増えますというたった一枚のファクスが来ただけだったんですね。それでは駄目だと思うんですよね。やはり、先ほど言われたとおり、最初からそういう丁寧な説明というのを求めたいと思いますので、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　私も、国を守る自衛官、特に若者の方々、前回の質問でも言わせていただきましたけれども、しっかりと処遇改善はどんどんやっていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、もう時間が参りましたので、ちょっと最後の質問は割愛をさせていただきますけれども、最初の一番大事な四十三兆円の防衛費についての精査、これはしっかりとやっていただかなければなりませんし、規模という言葉でちょっとお茶を濁された感がありますけれども、これは国民の税金です。そして、為替の影響も受けてくる、人件費の影響も受けてくる、資材の高騰の影響も受けてくる、恐らく数兆円規模になってくる、そこの部分、削れるのであればしっかりと削っていただいて対応していただくということをお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○牧島主査　これにて下野幸助君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部祐美子君。
○阿部（祐）分科員　今日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、多くの皆様方に御協力をいただいたことを心から感謝をいたします。
　私からは、まず、ギャンブル依存症対策についてお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、違法オンラインカジノ、そして、合法ギャンブルを含めたギャンブル依存症です。
　二月二十日の予算委員会での我が党の本庄議員の質問にもあったように、違法オンラインカジノの利用者数は三百四十六万人に達し、昨日も、プロ野球七球団の選手十七人が利用していたということが報道されるなど、日本社会全体にこの問題が既に広がってしまってきております。元を絶つ手だてが必要であると考えます。
　サイトブロッキングを求める本庄議員の質問に対し、どのような考え方でブロッキングが可能か整理しているという御答弁もありましたけれども、これだけ連日問題になっている以上、少しは検討を進められたのではないかと思います。その後何らかのアクションを起こしたのか、まず政府参考人にお伺いをいたします。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　オンラインカジノサイトに関し、ブロッキングを含むアクセス抑止の在り方について検討の場を設け、有識者を交えて具体的な課題や論点を整理するとともに、事業者を始めとする関係者の意見を丁寧に聴取して、技術的課題や想定されるコストを含めて検討していくことを予定してございます。
　現在、この検討の場の立ち上げに向けまして準備をしているところでございまして、早急に検討を開始することができるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
○阿部（祐）分科員　ありがとうございます。
　早急にという言葉があったので、是非それは急いでやっていただきたいと思いますが、その間にも、やはりＳＮＳだけではなくテレビやラジオなどでも、海外カジノを宣伝するＣＭや番組などが流れてきております。こうしたことを放置することなく、新たにカジノを行う人を増やさないように取り組んでいただきたいと思います。
　そのためには、サイトブロッキング以外にも、賭博や海外送金を規制する法律というのは既にあるわけです。現行法の運用も積極的に行うべきだと考えますけれども、直近の検挙状況をお伺いしたいと思います。また、警察庁では、カジノサイトの実態調査並びにアンケート調査、これも行っているはずですが、いつ頃までにまとめて、どのように活用していくのか、これも併せてお伺いしたいと思います。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博につきましては、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれを行うことは犯罪でございます。こうしたことにつきましては、治安課題上重要な問題であると認識しております。
　警察におきましては、オンライン上で行われる賭博事犯につきまして、賭客のみならず、決済代行業者やアフィリエイター等、運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進しております。その検挙状況につきましては、令和五年が十三件、百七人、令和六年、暫定値でございますが、五十九件、二百七十九人の検挙となっております。このうち、自宅のスマートフォンなどからアクセスして賭博を行ういわゆる無店舗型のものにつきましては、令和五年が五件、三十二人、令和六年、こちらも暫定値でございますが、五十二件、二百二十七人の検挙と、大幅に増加しております。
　また、消費者庁と連携いたしまして作成したポスターやＳＮＳを活用した広報啓発を行うなど、オンラインカジノの違法性を周知する取組や関係省庁と連携した取組も積極的に進めております。
　今後とも引き続き、厳正な取締りと効果的な広報啓発を推進してまいります。
　また、実態調査でございますが、こちらは現在取りまとめ中でございまして、今年度中、三月いっぱいをめどに取りまとめた上公表いたしまして、こうしたものをしっかり活用して、捜査等々、広報啓発に役立てていきたいと考えております。
　以上でございます。
○阿部（祐）分科員　積極的に行っていることは評価をしたいと思いますが、三百万人を超える利用人数から見れば、まだごくごく一部であろうかと思います。また、アンケート調査などでは平均投資額や年齢等の推計値も明らかにしていくということですので、これは後に述べるギャンブル依存症対策についても是非活用をしていただきたいと思います。また、賭客として検挙された人たちを相談や治療に積極的につなげる、こうしたことも是非やっていただきたいと思います。
　さて、今、違法オンラインカジノに注目が集まっているところではありますけれども、ギャンブル依存症に関する問題は、既存のギャンブルにおいても極めて深刻な状況です。
　二〇一八年に施行されたギャンブル等依存症対策基本法の第一条には、ギャンブル等依存症は、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせているとの認識が明示をされているところです。さらに、うつ病など他の精神疾患を招いたり、あるいは虐待や犯罪など、当事者以外の人たちにも被害を及ばせる、そうしたことが広がっております。
　ＮＰＯ全国ギャンブル依存症家族の会による緊急アンケート結果によると、近年、当事者の低年齢化や負債の高額化が顕著です。当事者の割合は、二十代が二〇二〇年の二五％から二〇二四年の三四％に、五年間で四人に一人から三人に一人に増えています。また、相談者の借金平均額は、二〇二一年の五百六十一万円から二〇二四年には九百六十八万円、ほぼ倍増して、一千万円近くとなっております。あくまでも平均額です。
　さらに、当事者の三分の一に犯罪行為があったとも回答がなされております。内容は、横領や窃盗に続き、闇バイトなど。そして、闇バイトに加担していた人たちが何のギャンブルをやっていたか。これは複数回答ですが、最も多かったのはパチンコやパチスロの七三％、次いで競艇四〇％、競馬三三％です。違法なオンラインカジノも約一三％ありましたが、主な項目はいずれも既存のギャンブル、今のところ合法なギャンブルであることを重く受け止める必要があるかと思います。
　そこで伺います。
　今、違法カジノが注目をされておりますが、そもそも、基本法ができたにもかかわらずこの六年間でギャンブル依存症をめぐる事態は急速に悪化しているという認識、危機感を、ギャンブル等依存症対策推進本部長として、官房長官、共有していただけますでしょうか。
○林国務大臣　今委員からお話のありましたギャンブル等依存症でございますが、御指摘があったように、当事者や家族の日常生活、また社会生活に支障を生じさせるものでありまして、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合がある、そういうふうに認識をしております。
　公営競技というお話でございましたが、今、売上げの八から九割がインターネット投票によるものとなっている中で、オンラインで行われるギャンブルは、時間とか場所を選ばずにアクセスができる、それから、現金じゃないものですから、実際にお金を賭けているという感覚が乏しくなる。そういうことなど、依存症につながりやすい特徴がありまして、今御指摘があったように、低年齢化も進んでおる。
　こういう指摘があるということは承知をしておるところでございまして、年度内に決定予定としておりますギャンブル依存症の対策推進基本計画の変更案におきましては、ギャンブルのオンライン化への対応として、アクセス制限等の活用の促進、それから、インターネット投票データなどを分析して効果的な対策につなげる、さらには、クレジットカードなど後払い決済の見直しの検討等々、こういうことを盛り込む方向で検討しておるところでございます。
　また、若年者対策の強化ということで、ＳＮＳなどインターネット上で動画を活用することなどによりまして、若年者に向けた普及啓発の強化等に取り組むことにしております。
　依存症によって冒頭申し上げたような不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するため、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○阿部（祐）分科員　今御説明あったように、対策を進めていかれるということで、それは大変に期待をしているところです。
　ただ、本部長は、この見直しの作業、五回会議があったと思うんですけれども、何回出席をされましたか。
○林国務大臣　今委員から会議ということがございましたが、これはギャンブル等依存症対策推進関係者会議というものでございます。ギャンブル等依存症である方やその家族を代表する方、それから関係事業者、有識者の方から構成されるものでありまして、今、久里浜医療センター名誉院長で顧問であられます樋口進先生に会長を務めていただいて、いわば有識者の皆様の御議論ということで、様々な御議論をいただいているものと承知をしております。
　私はこの会議には出席しておりませんが、議論の成果などについて必要な報告を受けているところでございます。
○阿部（祐）分科員　この見直しというのは既に二回目になっております。三年前には一回見直しをしているわけで、そのときにも有識者の皆様方がいろいろな知恵を出していただいている。でも、結果として、依存症の問題というのは、更に、特にオンラインへの対応がある意味遅れたと私は思っております。それで依存症の問題はより深刻化している。
　是非これは、いろいろな知見を合わせて計画を立てましたというだけではなくて、結果に対しても責任を持てるような、チームとしてこれから動いていただきたいと思うんですね。その本部長として、私は、本部長にその陣頭指揮を是非執っていただきたいと思っております。
　そのためには、不十分なものが幾つもあると思っております。
　一つは、実態把握です。
　厚労省は、国民の娯楽と健康に関するアンケートを実施しておりますし、その中では、日本のギャンブル依存症の疑いがあるのは約一・七％、単純に成人人口に当てはめると二百万人弱となっているわけですけれども、これだけ多くの人たちが、先ほど申し上げたような多重債務ですとかあるいは虐待ですとか、そうしたリスクに直面し、あるいは犯罪に手を染めてしまうかもしれない。こうしたことの日本全体としての社会的損失がギャンブル依存症によってどれだけ大きなものになっているか、この全体の試算というのがなされているのかどうかというのをまず確認したいと思います。
○江浪政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル依存症に関しましては、今御指摘ありました実態調査、先ほど警察の方からも御答弁がありましたようなオンラインカジノに関する調査、いろいろな調査が行われておりまして、そういったもので実態把握に努めておるというところでございます。
　社会的損失の総合的な把握ということになりますと、どういった手法があるのか、どういった方法があるのかということで課題があるものというふうには考えておりまして、まずは関係省庁や研究者の意見を聞いてみたいというふうに考えております。
○阿部（祐）分科員　ギャンブル依存症によって、本当はギャンブル依存症に限る必要は私はないと思っているんですけれども、このギャンブル依存症、あるいはギャンブルがもたらす様々なネガティブな効果と言ったらいいんでしょうか、これについて全体像を把握していく、単に金銭的なものだけではなくて、じゃ、それがどのように自殺や犯罪に結びついていくのかということも含めた試算をしていけば、その予防のために、それをなくすためにどれだけの資源を投入できるのかということが考えられると思うんですね。是非、この問題を多角的、全体的に把握していただきたいと思います。こうした意味では、先ほどの警察庁の調査なども含めて検討して、先ほど検討するというふうにおっしゃっていただいたと思いますので、是非前に進めていただきたいと思います。
　二つ目は、相談、治療へのアクセス、これが不十分だと思うんですね。
　ギャンブル依存症の相談や治療につながっているのは今、年間どのくらいの人数になっているのか教えてください。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのギャンブル等依存症の相談ないし治療の件数でございますけれども、まず相談件数の方でございますけれども、精神保健福祉センターでは、令和五年度では延べ七千七百七十六件、各地域に設置されております保健所の方、こちらの方は令和四年度の数字でございますけれども、令和四年度で延べ二千七百二十九件という状況でございます。
　一方で、治療の方でございますけれども、令和五年度に依存症の専門医療機関に新規で受診をされたギャンブル等依存症の患者さんの数、こちらの方は三千二百九十七人という数字でございます。これは専門医療機関でございますので、もちろん身近なメンタルクリニックとかにかかっている方もいらっしゃるかもしれませんが、ここは済みません、ちょっと専門医療機関ということでお答えをさせていただきます。
　これらの相談件数、患者数はいずれも近年増加の傾向にあるというふうに承知をしております。
○阿部（祐）分科員　ありがとうございます。
　それぞれの現場で大変努力をされていることと思うのですけれども、先ほどの推計から出てくる二百万人弱という人数からいえば、本当に一握り中の一握りしか相談あるいは治療になかなかアクセスできていない、こういった状況であると思うんですね。
　しかも、この数字というのは多分、今のお答えの中にはＮＰＯなどの数字は入っていなかったと思うんですけれども、官民挙げてどういう支援体制があるのかということも把握をした上で、全体のパイを増やしていくという努力をすべきなのではないかと思います。
　特に、違法カジノによって多くの検挙者が出ているということは、それだけカジノあるいはギャンブルに関わっている人たちが急増している可能性もあるわけで、この新たに出てきた違法カジノ、オンラインカジノに関わった人たちの相談や治療のニーズというのは急速に大きくなるはずなんですね。これに是非対応していただきたいと思います。
　そこで問題になってくるのが三つ目の不足でありまして、予算が不十分というところです。
　推進本部におけるギャンブル依存症対策予算、これはお幾らになっていますか。
○江浪政府参考人　内閣官房におきまして、ギャンブル等依存症対策に関する政府予算ということで取りまとめをさせていただいております。
　これにつきましては、関係省庁における普及啓発、あるいは関係者の連携を促進するような医療・相談体制の整備ということでございますけれども、令和七年度全体といたしまして、約八・八億円ということで取りまとめをさせていただいているところでございます。
○阿部（祐）分科員　八・八億円という数字は各省庁の対策費用を足し上げた数字であろうかと思います。主には厚労省かなというふうに思ってはおりますけれども、推進本部としては二千万円で間違いないですよね。もし違っていたらお答えください。
　これで果たしてギャンブル依存症に対する対応が、あるいはその予防が十分にできるのか。ギャンブルは、合法的なものだけでも二十兆円の市場で、これを膨らますために多額の
　かつ、先ほども申し上げたように、推進本部という名前になっておりますけれども、先ほどの御答弁であったように、各省庁の様々な政策をある意味事務的に取りまとめるというだけの存在になってしまっている。それでは、各省庁が前年どおりの事業を行っていく、その足し合わせにすぎないということになってしまいます。その足し合わせにすぎなくて、その結果、ギャンブルの依存症がどんどん増えたとしても、それに対して、全体の把握をして、だったら減らすためにどういうことを新たにやっていかなければいけないのか、今やっていることが十分なのか、それを検証して、そして減らすための具体的なリーダーシップを取っていくということが推進本部ではできないということになってしまいます。
　このような形で推進本部と言えるのか。もっと予算をつけて、そして、各省庁に対して全体でこういうことをやって結果を出していこうという、そうした組織にしてほしいと思うんですけれども、本部長のお考えを伺いたいと思います。
○林国務大臣　まさに今、阿部委員からお話があったように、各省庁の例えば予算でいいますと、八・八のうち八・四が厚労省分ということでございますが、本部の方は会議費用等でございますので、実務をやっているところにより多く予算を配分しているということだと思いますが、ＰＤＣＡのようなものを回して横串を刺す、このために本部があるということでございますので、単にそれぞれがやっていることを合わせるということにとどまっておってはいけないというのもおっしゃるとおりでございます。
　やっていることが実効性を持ってどういうふうになっているのか、それから、世の中には新しいことがどんどん出てきますので、単に増減だけを見るのではなくて、そういう新しい事象にどう対応していくのか、先ほど若年層対策とかオンラインのお話もいたしましたけれども、そういうことも含めて、しっかりと横串を刺して、関係省庁が連携できるように、また予算の確保もしっかりやってまいりたいと思っております。
○阿部（祐）分科員　カジノ管理委員会の年間予算は三十七億円あるんですよね。よくも悪くもオンラインカジノが隆盛の中、リアルカジノというのは赤字必至と言われております。この赤字必至のカジノ計画のための管理委員会三十七億円というのは、これは無駄の極致じゃないかと思うんですよね。
　それこそカジノ計画そのものを凍結して、まずは依存症対策にこのお金を使うべきではないかと思いますが、お考えがあれば教えてください。
○林国務大臣　それぞれ法律等に基づいて事業をやっているわけでございますので、所要の予算は主計局の厳しい査定の下に成り立っている、こういうふうに一般的に理解をしておりますので、この性質の違うものを比べて多寡を論ずるというよりは、先ほど申し上げましたように、しっかりと確保しながらそれを有効に使っていくということではないかというふうに考えております。
○阿部（祐）分科員　国民の生命財産を守る、その観点から、是非、この依存症対策にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ギャンブルに関する質問は以上ですので、官房長官、御退席いただいても大丈夫です。
○牧島主査　御退席いただいて結構です。
○阿部（祐）分科員　ありがとうございました。
　次に、余り時間が残っていないのでどこまでできるかですけれども、国連調達について端的にお伺いいたします。
　日本の国連拠出金は世界第三位であるにもかかわらず、国連調達の金額が、二〇二三年で世界五十六位、全体の〇・三％にすぎません。四百兆円規模と言われるこの市場の中で、日本の存在感というのは大変薄くなっております。
　このことについて、現状認識と、それから対策についてお伺いをいたします。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　国連を始めとする国際機関は、途上国の支援等の活動実施のために物品・サービスを世界各国の企業から購入しております。
　国際機関の調達における日本企業の参入及び受注実績は、二〇二三年で七千二百十九万ドル、全体に占める割合は約〇・二九％、世界七十一位となっており、その拡大を図る必要があると外務省としても考えております。
　このため、外務省では、国際機関の調達への日本企業の参入及び受注の拡大を目的として、平成二十七年以降、日本企業を対象とした国連調達セミナーを毎年度開催しております。昨年一月に開催された国連調達セミナーでは、国連食糧農業機関、ＦＡＯ及び国連工業開発機関、ＵＮＩＤＯの開発部関係者から国際機関入札参加及び受注獲得のための実践的かつ具体的なアドバイスを行っていただき、四十の企業及び団体が参加しました。その機会に、これらの国連関係者と希望する企業との間で個別相談も実施いたしました。
　コロナ禍以降、国連調達セミナーをオンライン開催としてきましたが、今年度については、三月に、国連児童基金、ユニセフの調達関係者を招き、対面形式で開催予定でございます。ユニセフは、国連の中でも大口の調達機関であるとともに、輸送について、十三機関を取りまとめた調達を実施しております。今般、対面形式でよりきめ細やかなセミナーを実施し、引き続き個別相談も実施することで、日本企業の調達受注拡大につながることを期待しております。
　外務省では、このほかにも、本省及び在外機関における日本企業支援窓口を通じて日本企業からの個別相談を受け付けております。いずれにせよ、引き続き、国連機関の調達への日本企業の参入及び受注拡大に向けた取組を実施してまいります。
○阿部（祐）分科員　いろいろ努力されているのは分かるんですけれども、そのセミナーを始めてからも順位はどんどんと落ちていってしまい、また数字も落ちてしまっているんですよね。とすると、今までのやり方の継続では、なかなかこの先上がっていくことは難しいんじゃないかというふうに思っております。
　時間もないのでもう質問にはいたしませんけれども、やはりこれまでとは違ったアプローチが必要なのではないか、国際ＮＧＯなども含めて、違った関係、カウンターパートを見つけていく必要があるのではないかということを指摘させていただきます。
　海洋政策について、端的にお伺いいたします。
　日本の海洋面積は世界六位となっております。そして、それを支える国境離島の重要性は非常に大きいものがあると考えておりますが、その重要性をどのように認識しているのか。また、有人国境離島法ができて、これは二〇一六年の成立ですが、それ以降も離島人口は減少の一途をたどっております。この現状をどのように捉えているのか。ちょっと短めにお答えをいただけるとありがたいです。
○高杉政府参考人　お答えいたします。
　国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域の外縁を根拠づけるものでございまして、領海等の保全の観点から極めて重要であると考えております。
　中でも、有人国境離島地域におきましては、日本国民が居住していることによりまして、領海等の保全に関する活動の拠点として極めて重要な機能を有しているということから、住民の継続的な居住というものが非常に重要だと考えてございます。
　このため、政府におきましては、先生御指摘の有人国境離島法に基づきまして、関係省庁が連携して、産業の振興、航路、航空路運賃の低廉化などの住民の皆様の生活を支える施策を各地域の実情に応じて進めてきているところでございます。
　今後とも、我が国における有人国境離島地域の重要性を踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携しつつ、法律に基づいて、有人国境離島地域社会の維持等に関する施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（祐）分科員　ありがとうございます。
　大変重要な存在でありますが、国境離島法、これは時限立法なんですね。是非この継続と拡充が必要だと考えております。
　それからもう一つ、今日は宇宙政策についてもお伺いをする予定でしたが……
○牧島主査　間もなくです。
○阿部（祐）分科員　ちょっと時間的に厳しいので、これはビジネスとして宇宙政策が成り立っていくようにということを要望いたしまして、今日おいでいただいたのに申し訳ございませんが、これは要望だけにさせていただきたいと思います。
　国境離島法についてはもう答弁は無理ですかね。
○牧島主査　あと三十秒です。
○阿部（祐）分科員　はい。
　国境離島法の継続と充実について一言いただければと思います。
○高杉政府参考人　お答えいたします。
　有人国境離島法につきましては、先生御指摘のとおり、平成二十八年四月に議員立法で制定されました法律でございまして、令和八年度末、令和九年三月三十一日までの十年間の時限立法となってございます。
　先ほど御説明いたしましたとおり、この法律に基づいて様々な施策を講じておりますが、本法は議員立法であることから、制定時と同様に、その延長等につきましては、立法府における十分な御議論を踏まえた上で検討していく必要があるものと認識してございます。
　以上でございます。
○阿部（祐）分科員　以上です。
○牧島主査　これにて阿部祐美子君の質疑は終了いたしました。
　次に、池下卓君。
○池下分科員　日本維新の会の池下卓です。本日はよろしくお願いいたします。
　本日は、尖閣諸島につきまして御質問させていただきたいと思うんです。
　本年の一月二十四日、私、日本維新の会の国会議員団のメンバーとともに、尖閣諸島開拓の日、百三十周年記念式典に参加をさせていただきました。その際、改めて、この尖閣の歴史、そして現状というものを改めて感じさせていただいたんです。
　御承知のことかと思いますが、一八九五年、明治の二十八年に尖閣諸島が日本の領土に編入された翌年に、古賀辰四郎氏によって開拓というものがスタートいたしました。当時は、アホウドリの羽毛の採取であったりとかかつおぶしの製造というものに従事されまして、多くの日本人が住まわれていたという具合に聞いております。また、一九一九年、大正八年には、尖閣諸島魚釣島の付近で遭難した中国福建省の漁民三十一名を日本の国民が救助をいたしまして、全員中国へ無事に送還されたということです。その後、当時の中華民国から感謝状も届いています。その感謝状には、遭難場所を、日本帝国沖縄県八重島郡尖閣列島和洋島、現在の魚釣島と記載されています。しかし、一九七〇年代の初頭に、国連機関が、この東シナ海、尖閣付近におきまして石油が埋蔵されているという報告の後から、中国であったり台湾であったり、こういうところが領有権を主張し始めたということ、これが歴史的な事実であると認識をしております。
　式典では、石垣市の中山市長の方から、尖閣諸島の重要性、また現地の課題、こういったものに対しまして強い危機感を持っておられるという発言がありました。翌日には、海上保安庁の方からも、私、ブリーフィングを受けまして、本当に海上保安庁の皆さん、一生懸命働いていらっしゃるということを改めて確認させていただいたところです。
　そういう背景も踏まえまして、以下、質問させていただきたいと思うんですが、御承知のとおり、近年は、中国海警局の艦船によって尖閣諸島周辺の領海侵犯が多発しております。日本の漁船への威嚇行動も繰り返されていると聞いております。昨年は、三百六十五日のうち三百五十五日間にわたって、接続水域内において領海侵入が確認されたと。連続では、二百十五日も連続してあったという具合に聞いております。まさに日本の主権と漁業関係者の安全を非常に脅かす大きな事態だという具合に考えておりますけれども。さらに、昨今の物価上昇であったりとか石油価格の上昇によりまして、巡視艇の維持費であったり若しくは人件費、また装備の維持管理、こういったところにも非常に負担があるということも承知をしております。
　そこで、お伺いをいたします。尖閣周辺の警備体制を強化するに当たりまして、予算の増額、装備の近代化、こういったことが不可欠であると考えておりますけれども、日本の海上保安庁の強化に向けて、二〇二五年の予算、具体的にどのような形でやられていくのか、今後の推移も含めて御見解をお伺いいたします。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺海域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入も相次いでいる等、我が国周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しております。
　こうした情勢を踏まえ、令和四年十二月に決定された海上保安能力強化に関する方針では、新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力など、六つの海上保安能力を強化することとしております。また、このために必要な経費として、令和九年度における海上保安庁の当初予算額を令和四年度の水準からおおむね〇・一兆円程度増額することとされております。
　海上保安庁では、この方針に基づき、海上保安能力の強化を着実に推進しており、令和六年度補正予算及び令和七年度当初予算では、尖閣領海警備能力の強化として、大型巡視船の増強整備等に取り組むこととしております。
　引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くとの強い決意の下、必要な予算や人材の確保を含め、海上保安能力を一層強化し、我が国周辺海域の領海警備等に万全を期してまいります。
○池下分科員　御答弁いただきました。
　私も現場の海保の皆さんとお話をいたしまして、非常に厳しい状況であるということは認識をさせていただきました。日本の国を守るという点につきましては、やはり政府の力というものは非常に大きな後ろ盾になると思っておりますし、人材の確保もそうです。そして、中国といいますのは大きな国でありますから、本当に物量の面で押し寄せてくるというのをありありと感じておりますので、しっかりと対策を詰めていただきますようよろしくお願いいたします。
　そして、加えて、尖閣諸島というのは先ほど申し上げましたように歴史的にも日本の領土であるということは周知の事実、まあ我々は周知の事実でありますけれども、ただ、我々、日本の国のスタンスといたしましては、中国との間に領有権問題は存在していないというのがそもそもの立場であると感じております。一方、中国といいますのは、歴史的な事実をねじ曲げてしまう、こういうことを今必死にやっていると感じております。一方的な主張を続けまして、国際社会に対しても非常にいろいろな手だてを用いて認識を広めようとしております。
　例えば、中国のＡＩですね、今回、予算委員会でもお話がありましたけれども、ディープシークというもので尖閣諸島はどこの領土だということで問いますと、中国の領土だということで表示されるということを聞き及んでいるわけです。やはり、我が国は、尖閣諸島を実効支配をしているんだという立場をしっかりと国内外にアピールする必要があるかと思っております。そうしなければ、国際的に中国の主張が広まってしまうと手遅れになってしまうという危機感を私は持っております。
　当然、今までも様々な、ホームページであったりとかイベントであったりとか、そういうことをされているということは存じ上げているものの、加えて、やはり国内だけでなく国外への周知活動もしっかりと今後行っていかなければならないと感じておりますけれども、この部分についての見解をお伺いしたいと思います。
○岡政府参考人　御答弁申し上げます。
　尖閣諸島については、これまで、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めてきているところでございます。
　具体的には、情報発信の拠点である領土・主権展示館での常設展示のほか、各種企画展の開催、各地における地方巡回展を行っております。この一月には、東京駅近くのＫＩＴＴＥ丸の内において開催した巡回展では、八日間で五千人を超える多くの方々に御覧いただきました。また、展示館Ｘやデジタル展示館など、ＳＮＳの活用やウェブ上での情報発信の充実に努めているところでございます。
　国外に向けましては、民間シンクタンク等に委託いたしまして、国際セミナー等を開催しております。また、尖閣諸島周辺海域の情勢を含め、我が国周辺の領土、主権をめぐる情勢について、定期的にニュースレターの発信等を行っているところでございます。
　引き続き、このような取組を精力的に行っていくとともに、四月には領土・主権展示館のリニューアルを予定しております。リニューアルを機にこれまで以上に多くの方々に展示館にお越しいただけるよう、様々な機会を捉えて御来館、御活用を呼びかけているところでございます。
○池下分科員　御答弁いただきました。
　そういうイベントの活用は非常に重要だと思っておりますけれども、歴史であったり、日本人の方の中で、尖閣に余り興味のない方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々にいかに来ていただいて歴史認識をしていただくのかということも非常に重要でありますし、先ほど言っていただいたニュースレターということもありましたけれども、こういうこともやはり、ＰＤＣＡではないですけれども、しっかり、どれくらいの効果があったのか、その効果に基づいてこれからどうしなければならないのか、そういうところを計画的に実施していただきますようお願い申し上げたいという具合に思っております。
　先ほどの石垣島の式典に行かせていただいた際のお話をちょっとつけ加えてさせていただきたいと思うんですけれども、その際に、石垣市の中山義隆市長はこのように言われておりました。魚釣島に外来種のヤギが繁殖して、生態系を壊しているんです、こういう問題が発生していると。また、戦没者の遺骨収集のために上陸調査が必要であるということも訴えられておりました。しかしながら、残念ですけれども、現在、日本政府はこれまで上陸許可というものを出していないということを承知をしております。
　市が行った尖閣周辺海域の海洋調査の結果も発表されております。中山市長は、海上調査ではもう限界、上陸調査をした上で必要な対策を国に求めたいと言われておりました。次年度も同様の調査を行う準備を進めているという具合のことは承知をしています。ドローンを飛ばしてその現場を、魚釣島を見ていくということもされているということも言われておりましたけれども、日本政府が尖閣諸島を本当に実効支配しているという以上、適切な環境保全、歴史的遺産、この管理を行う義務があるのではないでしょうか。責任があるのではないでしょうか。
　このような生態系調査や遺骨収集のために上陸を、これはしっかりと政府は認めていただきまして、加えて、予算措置をするなどして、しっかりとこれは対策すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○飯田政府参考人　環境省からお答え申し上げます。
　石垣市におきまして、上陸調査を希望する声があることは認識しております。
　尖閣諸島への上陸につきましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も上陸を認めないという政府方針を踏まえまして、政府全体として対応がなされるものと認識しております。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　戦没者の遺骨収集、これにつきましては、旧戦域の状況を知る現地住民や帰還をした戦友等から得られた情報、各種の文献情報などから戦没者の遺骨情報を収集をして、確度の高い遺骨情報がある場合に実施をしているところでございます。
　尖閣諸島の魚釣島につきましては、これまで、尖閣諸島で遭難をしお亡くなりになった方の御遺骨に関して、石垣市から取り寄せたものも含めまして、文献を収集し調査を行ってまいりました。しかしながら、これまで調査した文献では、埋葬地点を特定ができる確度の高い情報が確認ができておりません。遺骨収集の実施には今至っていない状況でございます。
　今後も、新たな文献等の情報があればこれは調査を行うこととしておりまして、引き続き情報収集に取り組んでまいりたいと思います。
○池下分科員　御答弁いただきました。
　環境省の方から、尖閣及び周辺海域におきましては、安定的な維持管理というお言葉もありました。そして、政務官の方から、確度の高い情報ということも御答弁をいただきました。
　最近は、問取りの際にお伺いをしたんですけれども、令和三年に石垣市の方から、行政標柱、柱を立てる申請があった、そのために要望書を出されている、けれども残念ながら上陸許可が出なかったということで承知をしております。
　ただ、先ほど環境省の方が言われたんですけれども、尖閣諸島の安定的な管理、そのために政府関係者の方しか上陸を認めていないということを言われておりました。
　ただ、厚労政務官もちょっと言われたんですけれども、遺骨収集のことに関しまして、私も幾つか文献を読ませていただいたんです。戦時中、日本の石垣島の方から台湾の方に船に乗って疎開をされる途中に、アメリカの戦闘機でその船が攻撃をされて、沈んだ船もあれば、魚釣島、尖閣の方に真水があるんだと言う乗組員がいらっしゃって、緊急避難をしたという事実があります。その中で、やはり多くの方が亡くなられています。特に、当時老人の方であったりとか、また体の弱いお子さん、年少の方であったりとかという方々の遺骨が魚釣島の中にまだ残っているというお話を聞いているわけなんですね。
　やはり、石垣島は、政府ではありませんけれども、行政関係の方々が担っておりますので、安定的な管理を脅かすということは、私はちょっと考えにくいのではないかなという具合に思っております。
　ですので、私、ちょっと心配しているのは、今、尖閣周辺に、先ほど申し上げましたけれども、中国海警がどんと押し寄せてきているという状況の中、中国へ気を遣っているのかなと思うわけなんですね。中国海警と日本の海上保安庁が両方とも、うちの領海だから出ていきなさいということを日本語と中国語で言い合っているということも聞いているわけなんですけれども、やはり、この事実があるわけですから、特に今、生態系が壊れてきているということもありますので、まさに安定的な管理というものができていない状況は間違いないと思うんですけれども。
　そこで、お伺いします。改めて、安定的な管理の基準というものは何か、もうちょっと具体的にお答えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　魚釣島につきましては、国が取得、保有する以前から、所有者に無断で活動家が上陸する状況が発生したところでございます。
　このような状況を受けまして、政府としては、平成十四年に魚釣島等を賃借するとともに、尖閣諸島への上陸については、政府関係者を除き、原則として禁止してきたところでございます。この方針は、平成二十四年に魚釣島等を国が取得、保有して以降も変更してございません。
　いずれにいたしましても、具体的な上陸の申請がなされた場合は、この方針の下、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に判断することとなります。
○池下分科員　御答弁いただきました。
　先ほどのお話にもあったんですけれども、通告じゃないんですが、ちょっと加えて、今御質問を追加でさせていただきたいと思うんですけれども。
　先ほども言いましたけれども、石垣市は行政なんですね。先ほど御答弁にありましたけれども、活動家が上陸をされた、そういうところで問題になったということでありましたけれども、これはそのパターンじゃないんですよね。今回、石垣の市長さんが言われているのは、やはり管理のために最低限必要なんだということを言われているわけですよ。事実的に、生態系も壊れてきているという事実があります。
　遺骨収集に関しましても、問取りで、答弁レクでちょっと聞かせていただいたんですけれども、特に戦後、民間の方が上陸をしてお捜しになられたということはあったとは聞いておるんですけれども、政府であったり行政であったり、こういうところが上陸して遺骨収集の捜索をされた事実はないという具合に聞いております。
　ですので、当時、戦後、民間でやられた。けれども、なかなか備品とか装備もないわけですし、やはり今回は、特に行政側からの要望ということがあるので、そこはしっかりと基準として考えていくべきじゃないかなという具合に思っております。
　私は、今御答弁がありましたけれども、安定的な維持管理、こういうものに関しまして明確な基準が不足しているのではないかなと思っております。また、判断の透明性、誰がどこで判断してんねんというところも、各省庁が集まって、内閣官房の方でやっているんですよということも聞いてはいるものの、やはりちょっと納得いかないなということで思っております。
　ですので、やはりこれは、上陸目的ごと、当然、誰が上陸するのか、これも大事ですよ、誰が上陸するのかということももちろん大事ですけれども、何のために上陸をするのかということもしっかりと判断材料に加えて、明確化をしていくべきではないかなということで思っております。
　そこで、お伺いをしたいんです。今後は、この尖閣、特に魚釣島の上陸許可に関するルール、これを改めて内閣官房の方が中心となって作っていただいて、沖縄県、石垣島、こういった地元の意見を反映しながら、各関係省庁と連携して、主導して検討、そして上陸の許可、こういうものを出していく必要があるかと思いますけれども、ちょっと通告はないんですが、内閣官房の方にお伺いをしていきたいという具合に思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島に政府関係者以外の者が上陸することにより近隣諸国、地域の者による領海侵入等を誘発するおそれがあるために、無用な混乱等が生じることを避け、我が国の尖閣諸島の有効な支配が妨げられないようにするとの趣旨から、政府関係者以外の上陸を原則として禁止するということは引き続き必要であると考えております。
　いずれにしましても、現時点においては石垣市あるいは石垣市長から具体の上陸申請はなされていないと承知しておりますけれども、具体の上陸の申請がなされた場合には、先ほど申し上げた方針に基づきまして、個々のケースに応じて、必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に判断するということで対応させていただきたいと思います。
○池下分科員　済みません、ちょっと時間があるので、もう一回お伺いしたいと思うんですが。
　今、無用な混乱ということで言われたと思うんですね。当然、無用な混乱は必要はないかと思いますけれども、一方で、尖閣諸島はどこの国なんですか。石垣市とかから申請があった場合には具体的に検討しますということで言われましたけれども、これは石垣の市長さんもいろいろな公の場で、上陸したいんですよということで言われておりますけれども、申請があったら本当に具体的に検討されるのか。そして、改めて、さきの質問でも言いましたけれども、中国が領海侵入を繰り返していくということで、本当に日本の国の領土であると考えられているのか。この二点、もう一度お伺いします。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島につきましては、我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いが全くなく、現に我が国はこれを有効に支配しておるという状況でございます。
　政府としては、繰り返しでございますけれども、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のために、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めないとの方針を取っているところでございます。
　この方針の下に、上陸を認めるか否かについて、個々のケースに応じて、必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に判断してまいりたいと思っております。
○池下分科員　ごめんなさい、何度も言いますけれども。
　有効に支配していると言いますけれども、有効に支配している、外から見ていますけれども、なかなかそういう具合には見えないという具合に思うんですよね。政府が上陸するんやったらオーケーですよという話でありましたけれども、じゃ、石垣市と政府が一緒に上陸するんやったらいけるんですか。お答えください。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点では石垣市長あるいは石垣市からの具体の上陸申請はないとは承知しておりますが、仮にそのような、石垣市が政府と一緒に上陸したいという要望があった場合であっても、政府以外の者が尖閣諸島に上陸するということになりますので、個々のケースに応じてというところで判断をさせていただくということになると思います。
○池下分科員　時間がなくなりますのでそこら辺にしておきたいと思いますけれども、残りは五分弱しかございません、二問お伺いをしておきたいと思うんですが、先ほど、私が冒頭で申し上げました、尖閣諸島開拓の日の式典に参加させていただいたということなんですけれども、私はこれは非常に重要な式典であると考えておりまして、これはやはり、国内、国外に尖閣は日本の領土ですよということをＰＲする、周知する非常に重要な場である、これは十二分に活用していかなければならないという具合に考えております。
　今回行かせていただいたんですけれども、政府の職員の方は来られておったんですけれども、残念ながら、大臣、副大臣、政務官、こういった方々は余りお越しになられていなかったということで思っております。ですので、今後で結構なんですけれども、石垣市の方から御招待がありましたら海外に、大臣が来たよ、副大臣が来たよ、政務官が来たよ、政務の三役が来たんですよということをしっかりとＰＲするためにも是非行っていただきたいと思うんですが、御見解をお伺いいたします。
○坂井国務大臣　委員も御指摘をしていただいてありますように、尖閣諸島をめぐって、我が国の立場としては、領土権の問題は存在をしないという立場を取っております。
　一方で、この尖閣諸島開拓の日は石垣市が条例で定めたものでありまして、諸般の情勢を踏まえ、また勘案しつつ、適切に判断をし、現在は、内閣審議官であります内閣官房領土・主権対策企画調整室長が出席をしているところでございます。
　政務三役に招待状が来た場合ということでございますが、その場合も、領土問題が存在しないということを考え、またそのときの諸般の状況を勘案をし、適切に判断をしてまいりたいということでございます。
○池下分科員　領土問題が存在しないという認識は承知をしておりますけれども、やはり、中国海警がたくさん来ているという事実は変わりございませんので、そういったことを含めて、しっかり日本の立場というものを主張していくことは必要だと感じておりますので、是非、そういう御招待があった場合には前向きに御検討いただければ大変ありがたいなと思います。（坂井国務大臣「ちょっとよろしいですか」と呼ぶ）どうぞ。
○坂井国務大臣　出席をするという方法が適切かどうかはそのときにまた判断をするということでありましょうが、先ほど室長の方から御答弁いたしましたけれども、特に海外にしっかり周知をしていくという方法につきましては、私どもも懸命に考えているところでございますが、委員もすばらしいアイデアがあれば是非御教示をいただいて、教えていただきながら、これは大事なことでございますので、ここはしっかり特に海外に向けてアピールはしていきたいので、また御協力いただければありがたいと思います。
○池下分科員　ありがとうございます。
　では、ちょっと時間がないので最後に一問だけなんですが、沖縄沖に中国が設置したブイについて最後にお伺いをしたいと思うんです。
　二〇二三年七月に発見されまして、二月に撤去されているということが確認されたということではありますけれども、長期にわたって放置してきたということは非常に重たいと思っております。その間に日本の情報が流出していないのか、非常に心配をしているところでありますけれども、そういう可能性はないのかということを一つお伺いしたい。
○牧島主査　時間、もう間もなくです。
○池下分科員　また、今後このようなケースが発生した場合、再び放置することがないように是非ともしていただきたい。本来ちょっと質問させていただきたいところなんですが、ちょっと時間がございませんので、是非要望させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○牧島主査　これにて池下卓君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
○牧島主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。黒田宮内庁次長。
○黒田政府参考人　令和七年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の令和七年度における歳出予算要求額は、百十三億七千百万円余でありまして、これを前年度当初予算額百一億四千百万円余と比較いたしますと、十二億三千万円余の増額となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費百八億一千二百万円余、皇族に必要な経費二億三千五百万円余であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第二号並びに同法附則第五条第二号の規定に基づき、皇室経済法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費九億五千九百万円余、皇室用財産維持管理等に必要な経費九十八億五千二百万円余でありまして、前年度に比較して十二億五千八百万円余の増額となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第六条第一項の規定に基づき、皇室経済法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。
　以上で令和七年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○牧島主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。築山衆議院事務総長。
○築山事務総長　令和七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百八十一億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億四千百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました衆議院施設整備に必要な経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億三千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億二千五百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億四千百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和七年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○小林参議院事務総長　令和七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百二十七億三千七百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億二百万円余の増額となっております。
　これは、主に、第二十七回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百六十億四千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十六億二千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十億六千五百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和七年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○牧島主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。倉田国立国会図書館長。
○倉田国立国会図書館長　令和七年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百四億二千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十三億一千五百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百四億三百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十八億一千六百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千五百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十一億一千万円余を計上いたしております。
　以上、令和七年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○牧島主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。神戸裁判官弾劾裁判所事務局長。
○神戸裁判官弾劾裁判所参事　令和七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億二千三十八万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九百五十八万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○牧島主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。山本裁判官訴追委員会事務局長。
○山本裁判官訴追委員会参事　令和七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億四千九十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百二十一万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○牧島主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。氏本事務総長。