maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　是非とも、若い方が夢と希望を持って農業をやろうと思えるような施策、そして、就農された方が願わくはずっと農業を続けることのできるような前向きな政策の検討をよろしくお願いいたします。
　次に、新規就農者支援の年齢要件についてお伺いいたします。
　農水省におきましては、現在、認定新規就農者制度があります。新たに農業を始める人が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じる制度です。この制度は、原則として十八歳以上四十五歳未満が対象とされており、四十五歳以上六十五歳未満の方が対象になるには、特定の知識、技能を有するという条件が、先ほど答弁にもございましたように、設けられております。また、新規就農者育成総合対策では、経営発展支援事業、経営開始資金、就農準備資金、雇用就農資金というメニューがありますが、そのいずれにおいても対象年齢が四十九歳以下とされています。
　日本の平均寿命は延び、人生百年時代とも言える中で、六十五歳以上の高齢者の就業率も過去最高を記録しております。その中で、四十歳以下の新規就農者への支援策の枠組みを五十代以上にも広げていくことで、セカンドキャリアとして就農する人口が増え、即戦力として担い手が確保され、農作物の収量も増えてくるものと思います。
　和歌山県の話ですが、三世代家族が多く、祖母と祖父が農業をされ、夫婦は会社勤め、そして、会社勤めを終えたら六十歳手前で農業を引き継ぎ、十五年、二十年農業をするというケースも多くあります。農業者人口が四分の一になってしまうかもしれないということでしたが、そのような状況では、このような五十代で就農される方も立派な戦力ではないでしょうか。先ほど答弁で体力がないと大臣はおっしゃっていましたけれども、和歌山県では六十代、七十代で元気に御活躍されている方が多くいらっしゃいます。
　こう考えますと、認定新規就農者制度、新規就農者育成総合対策について、対象年齢を五十代、六十代までに広げる必要性があると考えております。
　先日の参議院予算委員会では、大臣が、対象を広げたかった、予算の問題でできなかったとおっしゃっておられました。それを受けて、石破総理も、農水省として更なる議論がされるものと認識しておられました。
　そこで、大臣、先ほどもありましたけれども、改めて、対象年齢を広げるという議論を始めていただけるのか、大臣はどう考えておられるのか、お伺いいたします。
○江藤国務大臣　実は、私の次男坊が今農業として独立しようとしているんですよ。私も、早めに政治家を辞めて息子と一緒に農業をやりたいなという夢を持っています。ですから、全く役に立たないわけじゃないですよ。私、週に三回は大体七、八キロ走っていますので、普通の人よりかは体力はあると思います。
　ただ、まず、先ほど申し上げましたように、四十九歳以下という制限を加えた上で、親元就農のハードルを下げました。がんと下げました。これはかなり手が挙がると思うんですよ。予算の枠の中でいかに処理するかということはやはり大事です。この四十九歳の制限を設けた上で、どれぐらい手が挙がるかをまず見たい。
　だけれども、この間、予算委員会でも申し上げましたけれども、例えば、早期退職勧告を受けて、五十五歳とか五十歳とか、それぐらいで退職される方もいます。一流企業だと何千万円も退職金をいただくわけですよね。そういう方がそのお金を持って帰ってきて新しい農業に更に投資をする、親がやっている農業を更に規模拡大するなり、近代化するなり、スマートを入れるなり、そういった自己資金で更に担い手として営農ができるということであれば、これはすばらしい担い手なので。
　ですから、できれば四十九歳の要件を若干緩和したいという希望は持っておりました。持っておりましたが、今回は、予算の総枠を眺め、今回の補正予算の獲得した予算の総額も眺めると、一気にやると、風呂敷は広げたけれども入り切れないということになってもまずいねということでこういうことにしました。しかし、先生のおっしゃるように、もうこういう時代になったら検討すべき課題であるということは重々了解しておりますし、考えてみたいと思っております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　是非とも、この課題に対しても御検討いただき、幅広い世代の皆様とともに生産基盤強化を実施していただければと考えております。よろしくお願いいたします。
　次に、みどりの食料システム戦略についての質問です。
　こちらにつきましても江藤大臣の所信の御発言にもありましたように、環境と調和の取れた食料システムの確立が基本法の理念として新たに位置づけられたとされています。
　私は、初当選以降、環境委員会に所属し、環境について議論してきました。何となく農林水産業は環境に優しい産業だというイメージを私は持っておりましたが、よく調べると、実は環境に負荷をかけている面があります。例えば化学肥料であったりですとか化学農薬であったりですとか、そういったものを少しでも減らしていくということは、将来世代に食を引き継いでいくために、我々の世代から取り組まなければいけないことです。
　このようなことは生産者だけの努力では実現できないと思いますし、流通の段階、消費の段階におきましても環境への影響という面を理解していただき、食料システム全体で環境に優しいものを実現する、そういった趣旨の戦略であると理解しております。
　この戦略の実現に向けて、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化などの実施をしていかれるとあります。みどりの食料システム戦略において、化学農薬は可能な限り減らして、持続可能な農業を目指していくとありますが、農林水産省として、当面の間、よりリスクの低い農薬への切替え、化学農薬のみに頼らない総合防除の推進、有機農業の面的拡大などに取り組んでいると聞いております。
　このことを推進するために実証に取り組んでいるということですが、どのくらいの産地で取り組んでいるのか。また、和歌山県では果樹が有名なので、果樹産地での具体的な取組について伺いたいと思います。
○安岡政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員から御説明いただいたとおり、みどりの食料システム戦略においては、化学農薬の低減、これを目標の一つとしております。このため、令和三年度の補正予算から、化学農薬を低減しながら効果的な病害虫防除ができるような技術体系の確立ということで、実際の産地での実証などを進めているところでございます。
　お尋ねのこれまでの実績でございます。例えば、化学農薬だけに依存しない、例えば天敵なども導入した総合防除の実証については百八十四件、そして、よりリスクの低い農薬への切替えについては二十件、化学農薬を全く使用しない有機農業の実証については六十一件といったことで行われているところでございます。
　お尋ねの果樹の産地の例でございますけれども、一つ、徳島の例を御紹介させていただきますと、かんきつの防除で、天敵やフェロモン剤なんかを入れて、総合防除の実証に取り組んだということで、実際、化学農薬の使用量が三割ぐらい低減したという例がございます。
　また、御地元和歌山県の例でございますけれども、温州ミカンは、雨が降ると、改めてやはり農薬をまき直さなきゃいけないというふうなことがあって、農薬のまく回数が多くなってしまうということなので、雨が降っても防除効果が落ちにくいような農薬の技術体系の実証をやって、ミカンにおいては非常に重要な、黒点病に対する農薬の散布回数を減らすというふうなことの成果が得られているところでございます。
　こうした実証成果を基に、各産地の防除暦であるとか栽培暦、実際にこういうものを切り替えていく、さらには、他産地にも横展開するということで、化学農薬の低減の取組の更なる拡大を図っていきたいというふうに考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　果樹は、人手もかかりますし、大変な仕事です。担い手も減少する中、少ない人数で農作業を回さないといけません。化学肥料、化学農薬の減少は、将来のために取り組まなければいけないものであると理解しますが、農業現場の実情からいうと、なかなか難しいかもしれません。是非、一度、踏み出せるような施策をよろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、質問を終了いたします。
　大臣、御就任おめでとうございました。
○御法川委員長　次に、奥下剛光君。
○奥下委員　日本維新の会の奥下剛光です。
　本日は、このような貴重な機会をいただき、ありがとうございました。
　国交と委員会がかぶっていて、理事をやらせていただいている関係で、ほとんど、ちょっと皆さんの質問を聞けていなかったので、かぶる質問もあるかと思いますが、御容赦いただけたらというふうに思います。
　では、早速質疑に入りたいと思います。
　大臣の所信にもありました、農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくとのことですが、実際に農業従事者の高齢化が年々進んでいる中、具体的に、どのように人材を確保していかれるのか、大臣の御見解をお聞かせください。
○江藤国務大臣　全く、先ほども申し上げておりましたのですが、特効薬はありませんが、何としても農業の魅力をまず増していきたいと思っています。そして、やはり若者の思考も変わって、私の息子なんかでも、着るものはほとんどユニクロですよ。私の時代は、バイトしてでも、ちょっとでもいいブランドの服を着たいだとか思ったものですけれども、思考も変わってきているので、子供たちの考えに合ったような働き方も必要だと思います。
　先ほど、九百六十時間の話とか労働集約性の話もいたしました。しかし、そうでありながらも、農林水産業も、例えば雇用型であれば、週休二日も可能なんだよ、有休も取れるんだよ、給料も三十万ぐらいはギャランティーであるんだよというようなこともやっていかなきゃなりませんので、その中で、やはり生産、流通の確保、そして、最終的には消費者の方々の御理解もいただいて、合理的な価格の形成をしないとやはり難しい。
　そのためには、やはり所得を上げていかなきゃいけない。可処分所得が上がっていないのに、高いものを買ってくださいとはなかなか言えませんので、経済全体を底上げすることによって、農家の方々の負担も減らし、それから最終消費者の方々の購買力を上げて買っていただける。様々な、一つのことをやれば何とかなるということはありません。
　先ほどから新規就農の話とか様々させていただきましたけれども、それだけじゃありません。例えば、漁業でいえば、私の地元でいうと、まき網船があります。非常にいい船を造った、もうかる漁業を使ってですね。そういう船の乗組員は、所得が高いですよ。ところが、それに踏み切れていない、古い船を使っている船主さんは、なかなか漁獲量が上がらない。ですから、なかなかいい給料も払えない。
　ですから、今までは、農林水産業の補助事業というと、全て五〇％が上限ですということで、かせをはめてきました。これを六割まで上げていくという今努力をしています。これだけ物財費も上がり、資材調達費も上がっていったら、農家の方々が挑戦しようという意欲が高まるように、国の補助率も上げていかなきゃいけない。そういったいろいろなことをパッケージで考えて、何とかこの一次産業が若者が人生を懸けるに値する産業となるように、努力をしていきたいと思っております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃられるように、農家の魅力、どんどん若い方がそういった発信をされているのを、最近、僕、今回の選挙からティックトックを始めたんですけれども、ティックトックとかで最近よく流れてきて、よくフォローして見るように子供となっているんですけれども、本当にそういった、一人一人も努力されているので、是非、政府としても、補助というか、そういった助けをどんどんしていっていただくようお願いいたします。
　次に、耕作放棄地についてお尋ねします。
　耕作放棄地を集約して、農業に再参入する企業も出てきておりますが、もっとも、農業従事者の高齢化により、耕作放棄地は今後も増加の一途をたどるのは間違いないと思います。企業がこぞって農業分野に参入したとしても、集約化に難点がある農地もかなりあるはずですから、放棄地になる方が圧倒的に増えていくと考えるんですけれども、解決策を含めて、大臣のお考えをお聞かせください。
○江藤国務大臣　必ず、耕作放棄地、今二十五万ヘクタールございますけれども、まず増やさない努力。もうこれは増えるんだ、増えていくこのトレンドは止められないんだというところには立たない方が私はいいんだろうと思います。
　たしか副大臣のときだったと思いますけれども、千葉だったと思いますが、イオンさんがやっている農場に行きました。そこはもうまさに耕作放棄地、ひどい耕作放棄地で、こんなでっかい木が生えちゃって、元農地だということさえ分からないほど荒れていた土地を、イオンさんが資本を入れて、そして農地にして、そこを直営農場にして自分のところで売るというようなことを、今、全国で二十一か所ぐらいやっています。それとか、例えば私の大好きなモスバーガーなんかでは、自分のところでトマトを作って、なかなか経営的には厳しいみたいですけれども、そういった取組もあります。
　ですから、そういった資本を持っている方々、これまでは、農業は、農地法の理念からいって、農地は農業者が耕作するものだというところから、やはり一歩も出られなかったというのは反省としてあるんですよ。しかし、これから先は、ある意味、食品産業や様々な関係のそういう資本を持っている方々が農業経営に参入することを促していけば、もう耕作放棄地になっているところも、耕作放棄地予備軍も、何とか止めることができるんじゃないか。私は二十五万ヘクタールを減らしたいというふうに思っておりますので、そういった知恵を何とか出していきたいというふうに思っております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるように、そういった立場に立たずに、まずなくしていく、そういったことでやっていくのは当然だと思うんですけれども、そうした中で、スマート農業の技術が開発、実用化が進めば進むほど、人手は当然要らなくなるわけですけれども、移民を農業従事者にしてはどうかという意見を言われることが最近よくあります。実際、今の林業、漁業、そういった労働者の方もよく見受けられますけれども、これをしたところで、地方の過疎化はおろか、国全体の人口の回復にはつながらないと思うんです。しかし、先ほど申し上げた企業が集約化に難点があると判断した耕作放棄地において、移民に農業用地として開放するとしたら、ちょっと話は変わってくるんじゃないかなというふうに思っております。
　ちょっと、売国奴と言われるかもしれませんけれども、恐れずに申し上げると、特に中国人ですね。彼らにとって、不動産の個人所有は大きな魅力だと思いますし、中国の都市部と農村部では、生活環境、所得レベル共に大きな格差はあります。中国には都市戸籍と農村戸籍があるので、この制度はまさにガチャの典型だと思うんですけれども、農村部の方が都市部への永住を困難にしている原因であると思います。条件次第では、日本の移住も考える人が少なくないのかもしれないんですけれども、こういった企業が難点であるという耕作放棄地、これを外国人の方に開放してはどうかなと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　まず、外国人の農業分野の活用という観点で答えさせていただきますけれども、農業者が減少する中で、まず今、法人経営体の役割が非常に重要になっておりまして、この中で労働力の確保というのが重要な課題になっております。こういう観点から、外国人材を雇用労働力として中長期的に活用して活躍していただくということは非常に我々も重要だと思っておりまして、特定技能制度などを活用して外国人材の円滑な受入れと働きやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。
　また、議員御指摘の点についてですけれども、外国人が自ら農業経営を行うこと、特に外国人が農地を取得すること等については、かなり強い懸念があるということも事実でございます。平成二十九年から外国人等による農地取得の実態調査を公表しているところでございますので、こういった調査も見ながら慎重に対応する必要があるというふうに考えております。
　ただ、農地法におきましては、農地の取得要件として、取得する農地の全てを効率的に利用することと、必要な農作業に常時従事することというのを求められておりますので、在留外国人については、この要件を満たしますので、農地を取得して経営をすることはできるというところでございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　懸念があるのは十分承知しております。こういったことを言うと、すぐ国が乗っ取られるとかそういった意見がよく出ますけれども、これは我が国としても、バブル時代に海外に土地を買いに行っておりました。そういった方々のお話を聞くと、その国は、やはり自国を守るために、外国人に対しては税収を二倍、四倍、どんどん倍々に上げていった、最後は、外国人は土地を取得できないというような法律に変えたんですね。
　日本人の感覚からいくと、そんなことをしていいのかとか思うかもしれませんけれども、やはり海外からしたら、こういったことはスタンダードな考え方で、自国を守るために当たり前だという観点がありますので。我々も、どこでもかしこでも売れと言っているわけじゃなくて、貸せと言っているわけじゃなくて、一般の土地とか、そういったところはどんどん外国人に開放して、税収を納めていただいて、それでも問題があるならば、海外であるように、法律を変えて最後、外国人が取得できないというような法律に変えていけばいいだけだと思いますので。
　総務省が発表している人口動態統計においては、早ければ二〇四〇年には一億人を切ると言われております。日本のＧＤＰの七割が内需に依存しているわけですから、ただ、この内需を保とうと思えば一億人という最低の人口が要るというふうにも言われている中でも、十五年後にはそういった内需が回らなくなる可能性も出てきているので、これは農業だけにかかわらず、きちんと我が国として向き合って議論していかないといけない問題だと思っております。
　次に移ります。
　スマート農業を推進していくに当たり、更なる通信のインフラ整備が必要だと考えますが、携帯大手四社は営利企業ですから、やはり、山間部や離島など人の少ないところには、インフラの充実はなかなか望めないんじゃないかなというふうに思っております。そうなると、公主導の通信網を拡充するしかないというふうに思いますが、そういった方針は打てないんでしょうか。総務省と農水省にお尋ねします。
○荻原政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、山間部ですとか離島などの条件不利地域におきまして、自治体等が基地局を整備する場合ですとか、あるいは４Ｇ基地局を５Ｇに高度化する場合に国の補助金により支援してございます。特に、離島につきましては、補助率をかさ上げいたしまして、インフラ整備を推進しているところでございます。
　さらに、無人飛行機ですとか衛星との直接通信、そういったものの実現に向けた取組も進んでおりまして、総務省といたしましても、技術開発ですとかあるいは制度整備によりまして、その取組を支援しているところでございます。
　総務省といたしましては、これらの取組を通じまして、山間部や離島などの条件不利地域における携帯電話のエリア整備を後押ししてまいります。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の活用の促進のためには、農業現場における情報通信環境を整えることが重要だと考えております。
　このため、農林水産省では、農山漁村振興交付金のうち、情報通信環境整備対策によりまして、自治体や土地改良区、ＪＡ等が行う光ファイバーや無線基地局等の情報通信施設等の整備を支援しているところでございます。
　また、令和七年度予算要求におきまして、ＲＴＫ―ＧＮＳＳ基準局の単独整備を可能とするなど、必要な支援を新たに盛り込んでいるところでございます。
　総務省とも連携いたしまして、これらの取組により、山間部や離島などにおける、農村地域における情報通信環境の整備を推進してまいる考えでございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　大きな基地局と考えると大変大きな金額になると思うんですけれども、今、高性能なＷｉＦｉとかも出てきておりますので、こういったのをうまいこと使えばもっと安く広げていけるんじゃないかなと。衛星都市とか石垣市とか、大阪では泉佐野市とか、独自のモバイルとかつくってそういった拡充も図っていっていますので、これは農業だけじゃなくて医療にも関係してくることなので、是非充実していっていただけたらなというふうに思います。
　次に移ります。
　地球温暖化の最大の原因がメタンガスと言われておりますが、そのメタンガスを多く排出するのが牛や羊のげっぷと言われております。海外に目をやれば、げっぷ税という、ニュージーランドですけれども、取り組んでいる国もあります。
　この牛や羊のげっぷを排出し難くすることに取り組んでいる会社がありまして、こういった会社が、環境省とか農水にも言っているみたいなんですけれども、肝腎なことが、メタンガスを測る基準値がないので先に進めないというようなことをおっしゃっておられます。
　所信にもあるように、Ｊクレジットとかで今後目指していくことを考えたら、こういった策定基準、これをしていったら、どんどん海外に売っていけるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　Ｊクレジット制度の基準、方法論についてのお尋ねがありました。
　委員御指摘の牛のげっぷ由来のメタン削減につきましては、温室効果ガス削減を目的とした物質が、本年十一月に飼料安全法による飼料添加物としての指定を初めて受けたところでございます。
　今後、このような飼料添加物等を活用した新たな方法論がＪクレジット制度の対象に追加されるように検討してまいる考えでございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　本当に、海藻のカギケノリとかダチョウの抗体、これを餌に混ぜるだけで九八％ぐらい減るというようなエビデンスも出てきておりますので、せっかく日本の会社が頑張ってやっておりますので、是非早く、来年、ＣＯＰ30がブラジルであります。ブラジルはやはり牛とか多いので、是非こういったことも、間に合わないかもしれないですけれども、日本として売り出していっていただけたらなというふうに思います。
　今日、質問等させていただいて、思うところをちょっと述べさせていただきたいと思うんですけれども、農地解放で自営農が一気に増え、営農意欲も上がってきて、戦後の食料不足は解消されてきたわけですけれども、やはりそれぞれの農家の所有する土地は狭く、生産性が高くなっていかないのが現状で、農地を集約して大規模な経営になってコストを下げ、国内農業の自力をつけていかないといけないはずが進んでこなかった。そういった原因の一つは、ちょっと言いにくいのかもしれないですけれども、僕はやはり農協の存在があると思います。
　農協ができた経緯は皆様御存じのとおりだと思いますけれども、本来なら農家や農業の将来を考えるはずの農協が、いろいろな意味で政治力を発揮するようになってしまったため、結果として、農業の改革を阻害する状態になっている部分が出てきております。
　また、大規模な農業改革を打ち出せないまま、それでも現在の構造を維持していくために、食料自給率が低いので積極的農業改革が必要だと国民に訴えて、予算の確保に努めているのが現状だと思いますので、是非、こういった改革を進めていくためにも、大臣に大きな旗振りをしていただいて、改革をどんどん前に進めていっていただけたらというふうに思います。
　時間ですので、私の質疑を終わります。
　最後に、大臣、御就任おめでとうございます。
○御法川委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　三年半ぶりの農水委員会での質問になります。御無沙汰いたしております。
　まず、江藤大臣に、心から、農水大臣再任おめでとうございます。まずそのことを、慣例で申し上げているのではなくて、心からそう思っていますので、是非頑張っていただければなというふうに思っております。
　今日、まず冒頭、農業者の所得、手取りの話をしたいと思います。
　基本法ができまして、いろいろなことが書いてあります。スマート農業をやろうとか、輸出を増やしていこうとか。いいことだと思いますが、私は、肝腎な農業者の所得を他産業に比べてどう上げていくのかという基本が抜けているんじゃないかということを一番心配しております。
　昭和三十六年に農業基本法ができた際に、第一条にどう書いてあるかというと、このように書いてあります。政策の目標、「農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正し、他産業との生産性の格差が是正されるように農業の生産性が向上すること及び農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途として、」これが、昭和三十六年に農業基本法を作ったときの第一条に書かれている文言であります。
　あれから随分時間がたって、振り返ったときに、じゃ、今、農業従事者の所得は増大したのか、他産業の従事者と均衡する生活を営めるようになっているのかどうか。一番最初に農業基本法が問うたこの目的は、政策目的は果たして達成されているのかということを改めて考えなければいけないと思っています。
　新しい基本法に、今度また法律も出るんでしょうが、適正な価格転嫁で、ある意味、消費者に御負担いただきましょうと。そのことによって農業者の所得がある程度増えていく、これも私は必要だと思います。また、スマート農業を始めとして、あるいは大規模化も含めて、生産性の向上とか農業者自身の工夫をしていく、それももちろん大事だと思います。
　ただ、この間ずっと欠けているのは、じゃ、政府は、国は何をしているんだと。農業者の所得の向上に対して、じゃ、国や政府は何をしているんですかというところが私は欠けてきたのではないかなと思っています。
　そこで、江藤大臣が副大臣だったときのこと、覚えていらっしゃいますかね、二〇一三年だと思います。そのときに、自民党の農林部会、これは小里先生が部会長だったと記憶しております。江藤大臣は当時副大臣で政府におられて、大臣は林大臣だったと思いますけれども、そのときに、いわゆる十年間で農業者の所得を倍にしようと。二〇一三年ですから、十年たつと、もう今なんですよ。倍になっていますかね。
　伺います。
　新しくできた基本法と、そして年度末までにまとめるとされている基本計画、そのことによって農業者の所得は増えると断言できますか。あるいは、十年前に言った、農業者の所得は倍になりますか。大臣の答弁を求めます。
○江藤国務大臣　大変重大な意識だと思いますよ。
　私、三十五年生まれですから、私が生まれた次の年にできた基本法でありますよね。当時は極めて貧しくて、農家といえば貧乏というのが基本的にあったのかもしれません。そういう時代において、他産業並みに所得を確保するという目標を立てたことは、極めて時代の要請に即したものであったというふうに思います。
　そして、六十三年という時間がたって、今この現段階においてその政策目標が達成されたのか、他産業と比較して遜色のない所得が確保されているのかということを真っすぐに聞かれれば、必ずそうとは言えない。ばらつきがありますよ。
　極めて優秀な農家も宮崎にはいます。すごい車に乗っている人がいます。林業家でもいます。漁師でもいます。ただ、その反面で、非常に苦しい経営状況の中で苦しんでいる人もいます。非常にまだら模様になったなと思います。規模拡大に成功した人もいますし、もう全く雇用型になって、俺は農家だけれども土なんか触ったことはねえという人もいますよ、宮崎でも。そういう人は大変な高額納税者でいらっしゃいます。ですから、全体として平均を取れば、玉木委員のおっしゃるように、目標が達成できていない。
　私は、副大臣のとき、林大臣のときに、その前に遡れば、所得倍増計画を立てたのはたしか石破農水大臣ですよ。あのとき私は政務官でした。石破さんがそれを言い出したときに、それはむちゃですよと言ったのを私は覚えています。インフレ率とか、ほかの、農外収入も合わせて所得というような概念だったというふうに理解をしていますが。
　ただ、玉木委員の真っすぐな質問に対して、農業専業、いわゆる基幹的農業従事者として働く上で、所得の倍増化、ほかの産業と遜色のない所得が確保できているかということについては、まだそこには到達できていないということでございます。
○玉木委員　是非、夢と希望の持てる農業にしていくことが政治の責任だと私は思います。もちろん、成功する人、失敗する人、それはどんな産業にもありますけれども、農業という業に従事して夢や希望を感じることができるような、そういうことをつくり上げるのがやはり農政、政治の責任ではないかなと。是非、江藤大臣にも先頭に立って頑張っていただきたい。
　今、石破総理、自民党では、私がちょっと調べたあれでいうと、間違っていたら教えてもらいたいんですが、農水大臣経験者が総理になったのは、一九八〇年の鈴木善幸さん以来だと思うんですよ。羽田さんがたしか自民党政権以外では農水大臣経験者でなった経験がありますけれども、自民党では四十四年ぶりですよ。官房長官も農水大臣経験者だし、そのうち江藤大臣も総理大臣になるんでしょうけれども、農政にある程度携わった人が政権の中枢にいるし、江藤大臣もこうして再び農水大臣をやっておられますから、農政の改革をするなら今なんですよ。ここを逃すと、私、また五年、十年そういう機会は出てこないと思う。だから、あえて期待も込めて申し上げている。
　所得をどう上げていくのかというときに、やはり直接支払い制度というのが私はその一つの鍵になるというふうに思っています。
　今、お手元に資料を配りました。これは農水省にちょっとまとめてもらったんですが、いわゆる直払い、ダイレクトペイメントといっても、いろいろなものがあるわけですね。今回、畜産は外していますけれども、マルキンみたいなのは外していますが、中山間の直払いがあって、多面的機能支払いがあって、環境保全型農業直接支払いがあって、水活があったり産地交付金があったり畑作物のゲタがあったりとか、まあまああるわけですわ。
　私は、これはそれぞれの経緯で、それぞれの政策目的で出てきたのはそうだと思いますけれども、これは一回再整理したらどうかなと思うんですね。農家や使う側から見て使い勝手のいい、そしてその政策目的がすっと頭に入るようにしていくような、直払い制度の整理統合、見直し、そういう時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。
　この下にある水活、水田活用の直接支払交付金ですけれども、いわゆる五年の水張り要件をどうするんだと、私も地元からよく言われていますよ。そんなことをやったら、離農するし、耕作放棄地だらけになるからね。今更、水張りかという話もある。私は、これはもうやめるか、あるいはもっと要件を柔軟にしたらいいと思っていますが、そもそも、水田活用の直接支払交付金と言うから、水田なのかどうか、水を張るのか張らないかでやんややんや言うわけですね。
　今、食料安保ということを明確な政策目的に掲げたのであれば、それを水田で作ろうが、畑地で作ろうが、どこで作ろうが、自給率を上げなければいけないいわゆる戦略作物を作るのであれば、何を作っているかという品目に着目して一定の交付金を出すとか、そういう制度に整理した方が、水田とつけている限りにおいては、いつまでたっても水田かどうかにとらわれて、予算が削られるだけになりますよ。だから、その意味で私は見直すべきだというふうに思うんですね。
　私たち国民民主党は、食料安保基礎支払いということを提案をしておりますし、選挙でも訴えました。それは、いろいろ直接支払い制度があるんですけれども、まず、農地の持つ多面的機能に着目をして、農地を農地として維持すること、それができるところについては、一定額、面積払いでお支払いをして、農地を農地としてしっかり維持する。
　その上で、何を作るのかという品目に着目して、まさに自給率を上げなきゃいけない戦略作物、例えば麦とか、そういったものを作るのであれば、そこの品目に着目して、ある種、上乗せや加算をしていく。それを更に、環境保全型でやるのであれば環境加算で乗せるし、そして、今、中山間の直払いにあるような、それが条件不利なところでやるのであれば、不利補正として乗せていく。それは、緩傾斜や急傾斜じゃなくても、平地であっても非常に条件の有利な平地と条件の悪いところがあるので、その条件不利性に着目して、シームレスにそういった不利性に着目して乗せていくというような、そういった形で、今いろいろ複数存在している直払い制度を一旦、農家から見ても分かりやすい、使いやすい、新たな直接支払い制度に再編していくことが必要ではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　まず、玉木委員から今しかないというふうに言っていただいたのは大変ありがたいと思っております。私もそう思っています。ですから、批判を恐れずに、これまでの殻を破って農政の改革をしようと思ってこの職に就きました。
　そして、農林水産省に着任した次の日に、全ての政策をテーブルの上にのせろ、全てが再検討、チェックの対象である、今までの農政を漫然と続けるつもりは私はないということを申しましたので、この直払いも、水活、ゲタ、中山間、農地維持、資源向上、環境支払い、様々あって、それぞれ政策目的があって大変有効な役割を果たしてきたことはもう皆様方御存じのとおりでありますけれども、これについても私は玉木委員とほぼ同じ意見を持っておりまして、これについては一度考え直した方がいいのではないか。
　そして、今、シームレスというお話もいただきました。中山間地域直払いは急傾斜にやはり着目した支払いでありますけれども、例えば私の選挙区なんかでも、周りは急傾斜だけれども、ここは非常に平らだ、更に言うと、区画整理もやって、耕作条件も極めていい。だけれども、中山間地域の中にある農地なんですよね。ですから、地理的要件についても、もう急傾斜だけで考えることはいかがなものかという考えも持っています。
　私のところは非常に人口も減っていって、例えば、この間、松尾地区というところに行ってきました。小学校が百五十周年記念、来年も新しい入学生はいない。その次の年も新しい入学生はいない。だけれども、全く暗くないんですよ。みんなで頑張ってこの地域を守っていこうという強い意思を感じました。とても明るいんですよ。悲壮感なんか全然ない。こういう人たちを守っていかないと里山も守っていけないなという意識を持っています。
　ですから、直払いについては、多分これから議論をすると三十分ぐらい時間が要るので、内容は見せていただきました、いろいろ私からも言いたいことはありますが、是非、農林水産委員会にまた来ていただいて、これについてはまた別途議論させていただく方が適当だと。ほかにもお聞きになりたいことがあるようでありますから。
　ですから、私は、この五年間を自民党としても集中的な構造改革の年とするということに決めましたし、今こそ転換のときだと思っておりますので、しっかり御意見を伺いながら農政を進めてまいります。
○玉木委員　敬愛する江藤大臣ですから、本当にこれは今、今でしょう、今しかないと思いますね。
　うちの長友議員もお世話になっていますし、委員長のところでは村岡もお世話になっていまして、選挙ではそれぞれ争うんですよ。ただ、農政に関しては、私、一番与野党が協力をして、むしろ一致協力してやらないと、農政に関心のある議員が少なくなり過ぎですよ、今。与野党を超えてね。だから、やはり、もちろんその選挙区事情もあるけれども、少なくとも農業、農政に対して、大事なんだ、本当に国の基だと心から信じている議員たちがやはり次の新しい農政を力を合わせて築き上げていかないと駄目だと思っているし、我々が最後のとりでだと。
　私も、末席ながら、農林水産関係議員だと自負しておりますので、また与野党の先生方の御指導もいただきながら、本当にいい制度をつくっていきたいし、こういう政治状況でもあるので、まさにいろいろな協議をしながら、丁寧な合意や制度設計を一緒につくっていければなというふうに思っております。
　その上で、これは政府、大臣に聞く話ではないんですが、是非そういった、この直払いについては、農家所得に直結するし、政府や政治しかできない話なので、是非、与野党の協議の場をつくって、これは一緒に考えていこうということが私は必要だと思うんです。
　これは政府に聞く話じゃないんだけれども、あえて聞きますが、政府からも、そういうのをきちんと与野党でやったらどうだと後押しいただけませんかね、大臣。
○江藤国務大臣　なかなか今の政治情勢を非常に反映した御提案だなというふうに思いますが、でも、政策というのは、ある意味ぶつけ合うものだと私は思っているんですよ。我々が考える直払いの形もあってもいい、そして御党が考える直払いの考え方があってもいい、立憲さんは立憲さん、維新さんは維新さん、れいわさんはれいわさん、諸派の方々もお考えになる。それぞれが、やはり党内で活発な議論をまずして、党内で話をまとめた上で、その上で協議の場ができるということはあり得るかもしれません。
　物によっては、例えば私、棚田についてずっとやってきましたが、棚田の議連なんかは超党派議連ですよ。超党派で考えて、議員立法をして、そして、法案の提出者も、自民党と立憲民主党の方々と協力して法案の提出をしました。
　ですから、そういう形が全くないというふうに否定するつもりはありませんが、私の立場で、分かりました、そういう場をつくります、任せておいてくださいと言うのはちょっと乱暴かなというふうに思います。
○玉木委員　なかなか政府としては言えませんけれども、今、森山幹事長も農水大臣経験者ですし、私、ＴＰＰの頃から、農協法の改革のときだったんですけれども、農水委員会の与党と野党の筆頭理事同士で随分いろいろやり合わせていただきましたので、その意味では、党側にもそういう農水大臣経験者がいるという、これは何かもう惑星直列みたいな状況ですよ、今。もうめったにない、もうここでやるしかないと。委員長、そう思いますよね。いや、委員長もそうなんですよ。貴重な委員長を今、頂いているわけですからね。
　だから、本当に進めるべきときだと思いますし、結構、やはり生産基盤がだんだんだんだん弱体化しているのはそのとおりですし、例えば集落営農組織をつくって、さあどうだといっても、一世代、六十代のときにつくった人たちが今八十代になって、次はなかなか入ってこなくて、法人化した集落営農組織をつくったって、次が続かないという集落、いっぱい出てきているんですよね。だから、その意味でも、少し転換点かなと思います。
　最後に、これは鈴木貴子委員も聞いていましたが、酪農について聞きます。
　マルキン制度は非常に優れた制度なんですけれども、酪農家の戸数が一万戸を割れたり、その六割が赤字だという話なので、これは従来からずっと言っているんですけれども、畜種によって、あるいは制度によって全然この充実度合いが違うので、酪農家の所得を補償するような新たな直接支払い制度、所得補償制度はつくれないかなと思うんですけれども、いかがですか、大臣。
○江藤国務大臣　全く無理だと申し上げるつもりはありません。
　ただ、これをつくるということになると、農家の方にも一定の割合で負担をしていただかなきゃならない、農家の方々の御理解も必要だということであります。
　特に生乳に関しては、これは相対で、民間の取引でありますから、我々のこれまでやってきた政策は、いわゆる脱粉処理をしっかりやって、そして乳業メーカーが価格を上げられる環境を整えるということをやってきました。これは成果は出てきたと思いますよ、大体一千二百億ぐらいの収入増になっていますから。所得ではないですが、収入ですけれども、収入増になっていますから。
　しかし、ですから、そういう提案もいただいている方面もありますので、その可能性については検討しますが、ただ、今の段階で、例えば、加工原料乳の補給金については三百八十三億使っているんですよ、今。しっかり使っているんですよ。それで、牛マルキンは、全品種ですね、短角とかそういうのも入れても二百八十八億ですから。そして、更に言うと、この牛マルキンのうちの、二百八十八億円のうちの六十七億円は、今、いわゆる黒をつけていますからね、ホルスに。酪農家の所得になっているんですよ、二百八十八億円のうちの六十七億円は。
　ですから、そういったものを丸めて考えて、いかにして、今回の畜産物価格でも無理ですよ、鈴木先生、とても無理ですが、将来の課題として受け止めさせていただきたいと思います。
○玉木委員　ありがとうございます。
　価格政策も大事なんですけれども、所得政策をこれからは拡充していく必要があるのではないのか、そのための政治の役割が非常に大事だということを最後に申し上げ、また来ますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　七年ぶりに農林水産委員会に戻ってきました、秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。
　まずもって、江藤農林大臣、おめでとうございます。そして、御法川農水委員長、おめでとうございます。
　先ほど玉木議員も言いましたけれども、やはり基本法に所得を上げるということが、これから計画の中で出てくるのかもしれない、書かれていないんです。
　そして、今、水活の交付金というのが非常に農家に不安を与えています。それはなぜ与えているのか。先ほど大臣の中で、水田だから水張りするのは、これは財政審が言うように仕方がないような話をいたしましたが、その当時、水田活用の交付金のときに、水張りしろとは言っていないんです。農家はその認識はなかったんです。そして、各地でメガ団地という、野菜を作ったりいろいろ転作を作ったときに、整地までして、ハウスを建てて、それでも交付金は行っていたわけです。当然、農地の隣に麦やソバや大豆を植えていて、そんなことを言われると思っていなかったんですよ。そこが大きな問題なんです。それが猫の目農政と言われてしまう。
　先ほど歴史を言った減反、最初は何も植えていませんでした。そして、減反で転作するようになりました。戸別所得補償になりました。今度、ＴＰＰが来ました。そして、さらには水活が来ました。それぞれどんどん変わっていって、それがよい方向に行けばいいんですが、そのたびごとに生産者が大変戸惑うようなことになっている。
　そして、大臣が先ほど言われた、水活はまだ二年あります、九年からです、そこまで熟議ができます、こう言われていましたが、米は一年に一遍なんですよ。二回しかないんです。そして、果樹も一年に一遍ですよ。そして、野菜は何回かできるといっても、営農準備するとなれば、一年二年すぐたつんですよ。
　だから、先ほど玉木議員が言ったように、政府には求めないですけれども、先ほど話を聞いていますと、四十人の議員がほぼ全員、農業予算は増やすべきだと。食料の安全保障、食を守って、農家の所得を上げるということになれば、農水委員会で、あのＴＰＰのとき、まあ守られませんでしたけれども、国会の決議がありました。そのようなことを、是非、委員長、これから考えていただければと思っておりますが、委員長、答えなくても、答えてくれれば答えていただいて。
○御法川委員長　質問に答えるのはちょっとあれですけれども、各党で御議論いただければと思います。
○村岡委員　分かりました。
　そこで、大臣、お聞きします。
　水活を見直す、何を見直すと全部言っていますが、見直すというメッセージだけでは農家が安心できないんです。どのような方向性に見直すのか、やはり、決まっていなくても、方向性だけを、是非、農家の方々にメッセージを送ってほしいんです。
○江藤国務大臣　大変申し訳ないんですが、今日は申し上げません。ですが、そんなに時間をかけるつもりもありません。やはり基本方針を示さないと、議論の俎上に物がのりません。基本的にこういう方向に進むんだということは、そう時間を置かずに示すのが私の責任だと思っています。
　そして、やはり三千五百億をかけてきました。水活は、先ほど申し上げましたけれども、決して批判じゃないですよ、民主党政権時代の戸別所得補償のときも、三つの柱のうちの一本として、水活はその時代からずっとあるわけですから、長い歴史があります。ただ、水活がどうしてこうなったかはもう何度も言いましたから言いませんが、どうしてあの農家に水活の金が払われているんだという投書もたくさん実は来ていたということも事実で、農業者間の不公平感もそこにはあったということも実は事実なんですよね。ですから、見直すと、かなり激烈な議論になるかもしれません。しっかり方針を出します。
　その上で、先ほども言いましたが、百点満点という評価はいただけないかもしれない。でも、まあ、そういうことであればのみ込もう、そういって農業者の方にも言っていただける、そして納税者の方々には、食料安全保障を確立するためにはこれぐらいの予算をかけることは妥当だなと思っていただけるような方向性を早めに出していきたいというふうに考えております。
○村岡委員　是非早めに、まず議論する土台をつくっていただくということが大切だと思っています。二年は決して長くはありません。非常に、営農を考えると、早めに出して、議論して、結論を出して、そして農家の人たちに意欲を持ってもらう。このままでは、水活をやめるというメッセージが強過ぎて、どんどん離農する人が増えるという状況になっています。それは、もう来年になれば田植をします、転作作物も植えます、そういう人たちに対して、メッセージを早めに議論する俎上にのせて、そしてその上で議論を早めにしていくことが大切だ、こう思っております。
　そして、先ほど言った、玉木議員も言った、様々な議論を超党派でやろうというときに、実は、先ほど、誰の議員だったですかね、農業高校のお話をしていました。実は私、二〇一六年三月頃に、農業高校は今歴史を教えているのか、農業はこんなふうにやっていましたよと。そうじゃなく、スマート農業も含めて新しい農業機械を取り入れて、農業経営の感覚もと三か月ぐらい前に提案したら、その三か月後、自民党だけで議連ができたんです。
　やはり、そういう状況では今ないと思いますので、是非これは超党派で、日本の食料を守る、そして農家の所得を上げる、これもまた政府では言えないでしょうけれども、大臣はどう思われますか。
○江藤国務大臣　それは先生が是非御提案をされて、一緒にやろうじゃないかという議連を結成することについては何の縛りもありませんので、私としては、先ほど申し上げましたように棚田法の経験がありますので、やはり最終的に、いろいろな方々の各角度からの意見を集約した上で物ができ上がって、国会で承認されて法律になるという形は極めていい流れだと思いますので、是非自民党の方にもそういうような働きかけをしていただけたら結構ではないかというふうに思います。
○村岡委員　是非そのように進めていきますので、よろしくお願いいたします。
　そして、財政審の話題が出ていますけれども、財政審が言っていることで、これはちょっと幾ら何でも言い過ぎだなというのが、様々な施策、農林省が取ってきた施策を一刀両断にして、諸悪の根源みたいに言っていると、これは元農水省官房長の荒川さんが今日の農業新聞に出ていましたけれども、やはり、江藤大臣、頑張ってもらわなきゃいけないです。この農水省の、農林水産委員会の四十人が江藤大臣と一緒になって財政審に乗り込むぐらいの、行きませんけれども、その気持ちで、是非、この方々に農業の歴史やそして食の大切さをしっかり分かってもらわなきゃいけないな、こう思っています。このメッセージが農家にも、非常に政府がそのように考えていると思われていることが残念なので、是非その点は大臣も心してかかっていただければと思います。
　そして、もうそこは答弁しなくていいんですが、私、質問項目ではないんですが、先ほど、能登の部分でもいろいろな災害復旧がありますと。それも是非お願いしたいですし、実は、秋田、山形も七月の豪雨で大変な農業被害が出ています。農地に土砂やそして流木が流れ込み、もう営農ができないという状況、そこの部分は激甚災害指定になっていますので、是非早期に進めていただきたい。
　それとともに、今、共同施設のカントリーエレベーターが水没して、今農林省にお願いしているところです。ただし、激甚災害になっても、告示地域という、これは計算方法、当然全国であるわけですから、告示地域になれば十分の九ですけれども、ならなければ十分の五になってしまいます、激甚災害指定になっていても。やはりここはしっかりと、被害をしっかり認識して、十分の九というところを是非要望したい、こう思っております。
　質問項目じゃないので、承っていただけるかどうか。
○江藤国務大臣　後ろから慌てて紙が来ましたけれども、見ないでお答えします。
　告示地域かどうかということでありますけれども、今回の補正予算でも、いわゆるカントリーエレベーターのような施設について、整理統合、改修、そういうことについて予算がしっかりつけてあります。カントリーエレベーターがないとどうにもなりませんので、特にＵＲ対策で造った施設が多い、多分そういう施設だったと思いますから、まさに建て替えの対象にもなり得るようなものであったと思います。
　個別案件でありますから、十分の九にするとこの場で言うことは不適切だから申し上げませんが、先生の今のお話を聞いて、この委員会終了次第、しっかり検討させていただきます。激甚ですから。よろしくお願いします。
○村岡委員　最後の、我々の政策、先ほど玉木議員も言いましたが、やはり農家に安心して農業をやっていただくということの中で我々が考えているのは、水田フル活用の水田はなくして、全農地、水田、畑地、草地を対象に、農地の維持、営農継続のため、食料安保基礎支払いを新設して、まずはそこで安心してもらうということを、是非大臣にもその点も考えていただければ、こう思います。
　どのように思われますでしょうか。最後の質問です。
○江藤国務大臣　先ほど玉木委員からもちょこっとだけお触れをいただきました。この基礎支払いのやり方については、平たく言うと、べたで払うということでありますよね。ドイツがやっています。大体日本円にすると二千八百円か九百円ぐらい、十アール当たり払っていますが、それを四百三十万ヘクタールにべたで払ったときに、もう数字は言いませんが、かなりのお金がかかります。これをもうちょっと金額を上げて例えば三万円にしたときには、今度は千の単位じゃなくて兆の単位で金がかかるので、直払い自体に対して否定的なことは今日申し上げませんが、しかし、財源をしっかり確保した上でないとやれないことがあるということは御理解をいただきたいと思います。
　私は農業県の政治家ですから、農業者の方々を手厚く支援したいという気持ちは委員と全く同じですよ。それはもうまさに党派の垣根を超えたものだと思っています。しかし、実現可能なものと難しいものはやはり峻別しなければなりません。ですから、今後の、来年度予算について今苦闘しているわけであります。四十人の先生方が財政審に乗り込むんじゃなくて財務省に乗り込んでいただいた方がいいんじゃないかなと思ったりもするわけなんですが、そういう話の中で今後議論させていただければと思います。
○村岡委員　是非、農林水産委員長を筆頭に財務省に乗り込みましょう。
　最後になりますが、私、思い出があるのが、江藤大臣のお父様、江藤隆美大臣、実は運輸大臣が、次の運輸大臣が私の父でありました。そのとき、引継ぎのとき、横で聞いていた言葉があります。これは成田問題のときでしたけれども、とにかく現場に行って話し合うことだ、話し合えば必ずいいアイデアが出てきて解決する、なあ、村岡さんと、うちの父に言っていました。成田空港も進みました。
　それと同じように、熟議の国会、話し合えば必ずいいアイデアが出てくると思いますので、是非お父様の言葉を実践していただければと思います。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、長友慎治君。
○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　まずは、江藤大臣、お地元なので是非言わせていただきたいと思います。二度目の農林水産大臣の御就任、本当におめでとうございます。
　私が言うまでもなく、地元の農林水産業の皆様が大変大きな期待をされていらっしゃいますし、私も、同じ選挙区の代議士、江藤代議士が大臣になられたということで、非常に心強く思っているところでございます。地元の課題を解決し、そして日本の一次産業を担う皆様のために、しっかり連携して、党派を超えて大臣のチャレンジを後押ししていきたい、そのような思いで私も二期目、務めさせていただきたいと思いますので、どうぞ御指導のほど、よろしくお願いいたします。
　まず、今日、令和七年度の畜産物価格等に関する決議もありますので、私からは畜産に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　午前中、野間委員から、南九州の畜産が危機的な状況である、もう限界を超えているという悲痛な訴えがございました。江藤大臣も私も、地元宮崎の繁殖農家、肥育農家、現場を回って話を聞いておりますので、現場の苦しみは当然把握をしております。だからこそ、解決に向けて急いで手を打つ必要がある、そういう認識に立っているところでございます。
　今年の農林水産委員会の視察で、四月十五日、鹿児島県の株式会社カミチク鹿児島市食肉センターを視察させていただきました。肉用牛の繁殖から肥育、加工、販売までを一貫して自社で手がける企業で、レストランも自社経営、自社運営されている企業でございます。
　カミチク、御案内いただいた方に、なぜ外食、直販事業まで手がけるのかを聞きましたところ、カミチクにとって、自社運営するレストランや直売所はお客様とじかに触れ合うことができる商売の最前線なんだと。そこで得るニーズや改善点などはすぐに商品開発にフィードバックして、また新たなサービスとして提供することができる。そして、何より、子牛から大事に育てた牛肉をお客様に直接お届けすることで、生産農家さんとお客様をつないで、双方にメリットをもたらす仕組みを構築、持続させるためなんです、そういうふうなお話をお聞きしました。それを聞きまして、さすがだなと思ったわけなんです。
　皆さんのお手元に配付している資料があるかと思います。これは二〇一四年六月二十六日付の産経新聞の記事になります。ほぼ十年前の記事でございますけれども、ここの見出しに、「牛肉「脱霜降り」…畜産王国九州でも赤身肉の消費者ニーズに舵」、そういう記事があるかと思います。カミチクが消費者のニーズに合わせて、霜降りから、赤身肉の生産、販売に力を入れているという内容がそこに書かれているわけですけれども、大臣も御承知のとおり、高齢化とヘルシー志向によりまして、サシ、脂肪の交雑が目立つ、とろけるような霜降り肉ではなくて、赤身肉を好む消費者が今増えているというのが現状だと思います。実際、私も地元のお肉屋さんとかに話を聞くと、赤身肉から売れていって、霜降り肉が売れ残る、そういうことをお聞きしました。
　鹿児島のカミチクさんは、赤身肉で有名なブラックアンガス種の雌牛に黒毛和種の雄牛を交配した肉用牛の飼育を二〇〇一年から始めていらっしゃって、そして、赤身肉ブランド、薩摩健気黒牛の販売をスタートさせています。カミチクの上村社長は、消費者の嗜好の変化に気づき、赤身肉シフトを進めたと述べていらっしゃいますが、こうした畜産農家は一部なんですね。多くの畜産農家の皆さんは、今も美しくサシの入った霜降り肉の追求に余念がないというのが実情だと思います。
　その背景には、サシが入れば入るほど高級だという、霜降り信仰という言葉があるのかどうか分かりませんけれども、Ａ４やＡ５ランクのお肉しかブランド牛として名のれない、まさに宮崎牛が肉質等級が四等級以上しか名のれないという定義になっておりますけれども、そういうような背景があると思うわけです。
　当然、霜降りの供給量が膨らめば、価格は下落するわけですね。枝肉の卸売単価が下がれば、肥育農家は子牛の仕入れを絞らざるを得ません。肥育の農家さんの話を聞きますと、繁殖農家が苦しいのは分かっていて、できるだけ高く買ってあげたいんだ、そういう気持ちがあるんだけれども、事実、消費が伸びず、枝肉の価格が上がらなければ、子牛の競りで応札ボタンを押せないんだ、そういう気持ちでやっているんだ、そういう話を地元で伺いました。
　そこで大臣に質問なんですが、子牛の価格低迷の原因は何だと思うか、また、この産経新聞の記事にもありますけれども、霜降り信仰が子牛の価格低迷に影響していると思うか、見解を伺います。