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○古屋副大臣　お答えさせていただきます。
　まず、特別小口保証制度でございますが、これは一九六五年に創立をされまして、その時々の経済情勢に応じまして限度枠の拡大をいたしてきておりまして、今回も一千万円から一千二百五十万円への拡大をお願いしているところであります。
　一方、新事業創出関連の保証は、これは一九九九年に創立をしたものでありますけれども、これもいろいろな状況の変化等をかんがみまして、今回も一千万円から一千五百万円に引き上げようということでお願いしているわけであります。
　これらの引き上げに当たって、まず特別小口保証ですけれども、現行制度において、限度額に近い額を利用している方が全体の約一割であります。そういった意味で、限度額を千二百五十万に上げるということで十分に対応できるのではないかというふうに思っております。
　また、新事業創出関連の保証につきましては、大体今九〇％が最初の資金需要が千五百万円以下でございますので、千五百万円に上げることによってほぼおおむねニーズに対応できるのではないかなというふうに思っております。
　また、実際の保証に当たっては、信用保証協会がそれぞれの事業者の内容あるいは創業者の実情に応じて適切な保証を判断しているわけでありまして、一律に運用しているというものではありません。
　また、委員も御指摘のように、やる気のある企業がさらに元気が出るように、そしてそういう方々に対しての支援も必要ではないか、こういう点につきましても、やはりやる気と能力のある中小企業者に対しては、最大八千万円まで物的担保を要求しない無担保保証を利用いたしまして資金調達を行う、こういう制度も用意をされているわけであります。
○松浪委員　どうもありがとうございました。時間が参りましたので、終わります。
○山本委員長　後藤田正純君。
○後藤田委員　委員長、発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　本日は、私、内閣の中で大変尊敬申し上げる大臣に質問させていただいて、光栄に存じます。
　さて大臣、私、事前通告はしておりませんけれども、大臣の基本認識として一つ御意見を賜りたいと思います。
　本法案につきまして、先ほど来皆様方おおむね制度については賛成の意を唱えられているというふうに思っております。これにつきましては、例の特別保証に端を発しまして、今に至りまして、これでもか、これでもかという、いわゆる中小企業に対しての支援を行ってきたわけでございます。
　私、大臣に一つお願いをしたいのは、今回欠けていることが二つあります。私が思いますのは、やはりマクロの観点とミクロの観点ですね。
　マクロの観点と申し上げますのは、やはり今の経済不況、景気悪化。これは十二年前の一九八九年、いわゆる大きな世界の変化があったわけですね。それと同時に、その後、数年後にバブルが崩壊をした。いわゆる十二年前の世界の環境変化といいますのは、やはりベルリンの壁が崩壊をして、中国がいわゆる社会主義市場経済に移行した。それによって日本の国内企業が大変な危機に見舞われた。それに対して国として対応ができなかった、そのことがまず一点問題だったのだと思います。
　もう一点は、バブル後の不良債権、これに対して迅速な対応をとれなかった、これによって、失われた十年と申しますけれども、この十年間何も対応ができなかったことによりますいわゆる金融不安、この二つが大きな原因だと思っております。
　そのときに、私は、今回の法案はもちろんでございますけれども、国家基本戦略として、これから日本は自由主義経済をどうやって考えていくのか、そしてこれから産業構造をどうやって考えていくのか。この後にエネルギーの基本法についての法律審議がされますが、私は、産業構造基本計画というような大きなマクロの考え方を、国として、政府として示す必要があるのではないかなというふうに思います。
　そしてもう一つ、ミクロの点につきまして言いますと、やはりいろいろな制度をつくっても、今回狂牛病にしてもそうですし、教育基本法にしてもそうですし、政府で今いろいろ法改正ですとか制度改正ですとか、政治家に対してのあっせん利得罪も含めて罰則規定をつくったり、皆さん、ただ何かをつくればいいという発想ですね。
　結局、最終的には人の行いだと思います。いわゆる行政府の方々、政治家、そして末端の、今回も信用保証協会、この方々が、どうやって末端の人の行いとして審査をして中小企業を助けていくかということ。そして同時に、銀行につきましてもそうですね、銀行の行員さんが、ちゃんと中小企業の会社に行って、先ほど大臣おっしゃられました、いわゆる経営者の目を見て金を貸せるかどうか。まさにこれは人の行いなんですね。
　ですから、それをどうやって政府として担保していくか、整備をしていくかというマクロとミクロ、つまり国家基本戦略とそしてミクロの人の行い、この二点について、大臣はこれからどういうお考えでやっていかれるか、冒頭に御意見を聞かせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　マクロとミクロで大変重要な御指摘をいただきました。私は、実は二十一世紀の日本にはそう不安は持っておりません。やるべきことをやれば、私は日本の将来というのはまだまだ十分発展性があると思っています。
　それは、少し長くなりますけれども、私は昭和十四年生まれですから、終戦の翌年小学校に入りました。そのときは東京の区立の小学校へ入ったのですが、一面焼け野原で、最初の教室というのが、じめじめした地下の防空ごうで、裸電球が一つある。周りは全くなかった。工場はすべて破壊されていた。また働き手は遠く戦場に行ってとうとい命を失われる、また傷ついて帰ってくる。そういう中から、みんな心を一つにして、全く無から世界が瞠目するこれだけの経済大国をつくり上げた。
　あの時点と今とを比較しますと、私は天と地ほど違うと思うんです。それは、先行きが不透明ということもありますけれども、バブルがはじけたとはいえ、まだ個人に属する金融資産というのは世界じゅうどこを探しても一千四百兆ある国はない。外貨の準備高一つとっても、あるいは陰りが見えていると言っている産業技術をとっても、まだまだ日本はポテンシャリティーがある。
　そこで、マクロの点で、私は、やはりかつて三つ子の赤字を抱えて四苦八苦していたアメリカ、あるいは英国病と言われていたイギリス、それがその中から繁栄を築いていったということは、政治が明確な一つの目標を設定して、そして国民の皆さん方がそこに心を合わせた、それが原動力にあったと思います。
　その中で、今小泉首相が提唱している構造改革をやはり絶対にやるんだ、多少痛みは伴うけれども、しかし、それを乗り越えたら必ず将来は約束される。ただ、今国民の皆さん方には、発足まだ半年ですから、そこが明確になっておりませんけれども、私は、やはり今言った基礎の中で、先ほどの御質問にもありましたけれども、日本は物をつくるということがやはり基本にあると思います。やはりイノベーションをしっかりと起こす。その中で、私どもは新しい企業が立ち上げやすいようなそういう環境をつくっていく。
　同時に、今非常に制約要因と言われています少子高齢化。これも考えようによっては、昔は人生五十年、こう言われましたけれども、今八十年で、実績と経験と知見を持った元気のいいお年寄りがたくさんおられる、そういった方々のパワーを逆手にとって活用する、いわゆる医療だとか介護だとか、そういう面でも私どもはまだまだそこからパワーは出せる。
　さらにまた言わせていただくと、環境というものも制約要因と言われていますけれども、一九七三年のあのオイルショック以来、日本というのはエネルギーをいかに効率よく使うかということに対しては大変な技術を蓄積しています。
　そういったことを体系的に、私は、本当に国民の皆様方がわかるような形で、大きな経済政策として提示をしていく。そういうことであれば、大げさなことかもしれませんけれども、日本のポテンシャリティーからいって、何といっても年平均五百兆のＧＤＰを持っている国ですから、そう多くは期待できませんけれども、三％ぐらいの安定的な経済成長を持続的に維持することは可能だと私は思っています。
　ですから、そのためのいわゆる産業政策、もちろん、マクロの問題でおっしゃいましたけれども、いわゆる教育の問題。例えば、行政が信用保証協会の窓口で、本当に使命感を持って、そしてその衝に当たるというようなことは、やはり行き着くところは、私は、みんなの自覚の問題、それはやはり根本的には教育の問題にあると思います。
　ですから、戦後五十年間、ある意味では、取り残してきたことを反省の上に立って、マクロもミクロも、新しい時代を構築する、そういう形で力を合わせていくべきだ。そういう中で、私は平沼プランというのも提示させていただき、経済産業省も、高コスト構造の是正も含めて、本当にわかりやすい、そういうプランを提示して、国民の皆様方の合意をいただくことが必要だ、このように思っています。
○後藤田委員　大臣、ありがとうございます。
　二十年前だったと思いますが、大先輩の大臣は覚えていらっしゃると思います。大平内閣のときに総合安全保障という考え方で、大平総理が私的諮問機関をつくりました。安全保障といったら必ず国防の問題でありましたけれども、水だとか燃料だとか食料だとかそして労働力とか、これについての総合安全保障計画、大綱というものをつくりました。そして、小渕総理のときも、実はトヨタの奥田会長が奥田プランというものをつくっております。
　しかし、それが全く継承されておりません。十二年前の大きな世界変革にもかかわらず、いまだに日本は国家基本戦略がございませんので、ぜひとも、平沼プランだけではなくて、大きな国家観として基本戦略を国民の前に示していただきたいと思います。
　各論に入りますけれども、時間がちょっと過ぎてしまいましたので、一つ。
　私も、実は国会議員になる前に商社に勤めておりました。先ほど長野の話がありましたが、私は、浦安だとか大田区だとかいろいろなところで、中小企業の鉄鋼問屋さん、鉄鋼加工業者とのおつき合いが多々ございまして、実は私が会社をやめる前に、まさに貸し渋りが大変な状態でありました。そして、私の取引先は、自殺をされた方もいらっしゃいました。
　私は、そんな経験を持つ一人として申し上げたいと思います。
　今回の売掛金債権譲渡担保設定。中小企業さんと取引をしているときに、それ以前にあった手形割引制度、この手形割引の情報なんかがいわゆるマーケットで流れるんです。そうすると、これが風評被害になって、そこに物を売らなくなっちゃうんですね。今回も、売掛金債権が、いわゆる担保設定をした、この情報がマーケットに流れた瞬間、その会社は取引先に売り惜しみされちゃうんですね。そのことについてのセーフティーネットの対応はどのようにされているか、その点を教えてください。
○平沼国務大臣　我が国は、これまで売掛金債権を活用した融資に対してはなじみが薄いために、中小企業者が売掛金債権について譲渡担保の設定を行いますと、御指摘のように、当該中小企業者の資金繰りが厳しいんじゃないか、こういう風評が起こりまして、それが当該中小企業者に対する信用不安を引き起こすのではないか、そういう指摘は我々としても認識をさせていただいています。
　これに対して、今般、信用保証協会による新たな信用保証制度を創設して、公的支援の仕組みを確立し、その普及、利用を推進することによりまして、売掛金債権の資金調達手段としての活用についての認知度が高まることが期待されているところでございまして、これらを通じて事業者等の意識改革や商慣行の改善につなげていきたい、こういうふうに思っています。
　また、平成十年に債権譲渡特例法が施行されまして、売掛金債権の譲渡担保の公示に係る制度的な基盤も整備をされたところでございまして、今回の保証制度の創設が加わって、売掛金債権担保融資が広く受け入れられる条件が整ってくるものと考えております。
　私どもは、今後、経済団体でございますとか中小企業団体、地方公共団体に対しまして、このＰＲをさせていただき、また、冊子、パンフレットも配付をさせていただき、説明会も実施させていただいて、そして、中小企業者が当然お持ちになるそういう不安を解消するために全力を挙げなきゃいかぬ、こういうふうに思っています。
○後藤田委員　机の上でペーパーでつくる制度と現場の実態が違うという認識を改めて持っていただきながら、それについて、これもまた先ほど申し上げました人の行いです、チェック機能というのを必ずしていただくように強くお願いを申し上げたいと思います。
　次に、時間がありませんので、ベンチャー企業につきましての御質問をさせていただきたいと思います。
　私、いつも不思議に思うんですが、ベンチャー融資というか投資、いわゆる銀行がそういったところになかなか金を出さない、もしくは金が欲しいという方に対して金融機関が金を貸さない。しかし、個人の、消費者金融は毎年何百億という利益を上げているわけですね。二五％という金利をつけながら何百億という利益を上げている。これは何でなのかな、これもまた人の行いなのかな、経営者なのかなと思っております。
　いわゆる金融機関、例えば銀行と信用金庫もそうですね、それともう一つ、いわゆる消費者金融、この中間的に、逆に新しい金融機関のベンチャーができるようなそんなシステム、いわゆる知恵と能力があれば、高い金利でも、相手の目を見て、業態を見て、先行きを見て貸してあげる、そんな新しい金融機関のベンチャーが私はできるんじゃないかなと思っておりまして、その点について、私は、経済産業省として、十分調査研究をしていただいて、その方向に向けて御努力をいただきたいというお願いを申し上げたいと思います。
　それと同時に、今都道府県でも、私の地元の徳島県でも、ベンチャー企業に対しての融資並びに出資という制度をしております。全国一番だということで、大変すばらしいなと思いますが、私が、実態を徳島県の中小企業さんに聞きますと、実際の、いわゆるリスクを負ってベンチャー企業にしよう、いわゆる今までないもの、白紙のところに新しいものをつくろうという会社にはなかなかお金がおりていないんですね。いわゆる既存の大きな企業の社内ベンチャーだとか、そして、地元銀行のいわゆる外郭団体のようなところに金が回ってそこが貸し渋りをしたり、なかなかお金が前に進んでいないというか使われていないんですね。
　これについて、いわゆる経済産業大臣として、全国日本を所管する大臣から見て、今の都道府県のそういった融資、出資制度についての御見解と、もしそういった問題があるのであれば、経済産業大臣としてどういう対応をとられるか、その点につきましてお答えいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　今徳島県の例を言われましたけれども、国の制度を含めて、新規企業を立ち上げるためには非常に利用しにくい、そういう制度になっているわけです。
　国の例を、御存じだと思いますけれども、一例を申し上げますと、国民金融公庫で新規企業立ち上げのそういうメニューがありました。そうすると、新規に事業を立ち上げようとする人に、その業で六年実績がなければ貸さないと。そのハードルを越えても、さらにこちらがしつらえた専門の経営指導員に、最低六カ月間指導を受けろと。こうすると、せっかく意欲を持っている人もそこでもうあきらめてしまうわけです。
　そこで、私どもとしては、今まさにお願いをしているんですが、初の試みとして、先ほども触れましたけれども、そうじゃない、新しく企業を始めようとする方はやはりとうとい存在だ、そして、それが将来の雇用を吸収し、日本の産業を活性化するんだ。したがって、そういう方々には担保もないし、保証人もないし、また個人資金もないんだ、だから、むしろしっかりとした事業計画というものをやはり出していただいて、そして、これは時間がかかっちゃいけませんから、短期間でそれをぴしっと審査をして、その上で支援をしよう、こういう新しいシステムをつくろう、こういうことでお願いをさせていただいています。
　ですから、そういったところに私は原因があると思いますので、これから国は率先して、新規事業の立ち上げのために、発想を変えて力強く政策を展開しなければいけない、こういうふうに思っています。
○後藤田委員　ありがとうございます。
　国の施策はもちろんですが、いわゆる都道府県全体を管理、また相談をし合いながら、順調に進めていただきたいと思います。
　リスクのないところには発見はありませんので、その点につきまして最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、午前中、災害対策特別委員会の参考人質疑にずっと座っておりましたものですから、若干質問の内容がダブるところがあるかもしれませんが、どうか御容赦のほどよろしくお願いいたします。
　まず、きょうの議題でございます、日本の産業界の屋台骨となってきた中小企業、これが今ある意味では大変な構造改革を迫られている。その中で、資金繰りを初めとして、国としてバックアップができるものを制度として整えようという今回の試み、私は大変賛成をしておるところでございます。
　私は、本来は金融機関がやらなければいけないことであるとは思いますが、私の感覚でいけば、恐らくバブル以後まさに担保主義に堕落した金融機関のツケが回ってきているというふうに思っております。
　今、後藤田さんもそうだったという話ですが、私も政治家になる前、後藤田さんとは違う総合商社に勤務しておりまして、担当しておりましたあるパン粉メーカーがありました。パン粉メーカーというのは、冷凍食品、エビフライとかをつくるあの粉を供給しているメーカーでございます。
　冷凍メーカーがタイに進出をする。ところが、タイには日本のパン粉がない。ですから、日本のパン粉メーカーのその会社に海外、タイに進出するように、こう言われた。ほとんど中小企業の典型のような会社でしたから、技術力はあるけれども、なかなか金融機関から資金が借りられない、こういったことがありまして、私どもの会社の取引先でもあり、社内の稟議を通すのも大変だったのですが、私は、担当者の考えとして、国内での取引もあり、技術力もあり、資金力だけが欠けているのであれば、ここは投資をするべきだということで、何回か社内の稟議を通して大変な融資をした経緯がございます。
　その中で、今その会社は、日本の冷凍食品メーカーがタイに大変進出しているということに伴ってなんですけれども、新しい工場も大きくつくりました。あのときにもし見限っていたならば、その会社は海外進出をすることはやめていたと思いますし、大変な状況の差ができてきたのではないか。
　そういった意味で、今回、売掛金債権担保の融資、こういったことを制度化するというのは大変画期的な試みだというふうに思っております。話を聞いたとき、これはいいな、すごいなと思ったのですが、ちょっと待てよと思うところもありまして、若干質問が重なりますが、幾つか確認したいのです。
　今、後藤田さんのところにも出ておりましたが、どうしてもネガティブなイメージというのですか、この売掛金債権が譲渡担保に出てくるというと、本当に大丈夫か、あの会社はと。この認知度が自然に高まるかどうかというのが、非常にここがこの制度の成否の分かれ目になるのではないか。
　事実、これまでは約一千億円程度の規模でしかなかったものを、今回年間二兆円の保証を見込んでいるようなことにするためには、相当このネガティブなイメージの払拭に努力しなければ、どうも絵にかいたもちに終わってしまう危険性もあるのではないかと大変危惧をしておるところでございますが、そこについての具体的な取り組みはどう考えられているのでしょうか。
○古屋副大臣　委員御指摘のように、今般お願いをいたしておりますこの売り掛け債権の担保で融資をするという制度は、商慣習上行われておりませんでした。そういう意味で画期的であるということも事実でございます。
　ただ、確かに、商慣習上こういうケースが余りないということで、実際これを担保に融資を受けますと、おい、あそこの会社は大丈夫なのかという風評が立つということは、私は否定できないと思います。しかし、やはりこういう制度は、中小企業者あるいは関係団体のヒアリングをしても、もしやっていただけるなら大変ありがたい制度だという声が多いのも実は事実でございます。
　だからこそ、そのために保証をつける、そして同時に、これが正当に担保として行われるんですよということを広く認識していただく、これが重要だと思っています。
　そのために、信用保証協会を初め、例えば商工会であるとか商工会議所、あるいは、私ども、各地域に経済局がありますので、そういうところを通じましてＰＲに事努め、中小企業数は全国に五百万社あります、こういった方々にしっかり周知徹底をしてこの認知度を高めていく。このことが、この制度がうまくいくかどうかの、委員おっしゃるように試金石というか分水嶺だと思いますので、有効に活用していただいて、単に資金繰りができないという理由をもってのみ倒産をしてしまうという最悪の事態を避けるための有効な制度だと思っておりますので、事認知度の徹底、ＰＲに努めていきたいと私どもは思っております。
○赤羽委員　やはりその点が一番の大事なことだと思いますので、ちょびちょびっと
　また、中小企業の中でもいろいろあると思うのですね。優良な企業、将来性のある企業、しかし、なかなか、技術はあるけれどもアイデアがない、知恵がない企業とか、中小企業といっても、本当に一くくりで物を言うということ自体相当乱暴な話なんじゃないかと私は思うのです。
　その中でも、今回のこの制度というのは、結局は優良な中小企業にしか適用されないのではないか、こういう懸念があるというふうにも指摘されているのですね。
　ですから、まだまだ需要のマーケットの開拓道半ばのベンチャー企業とか、下請でずっと苦労されていて、日々の資金繰りに苦しむような弱小な、いわゆる伝統的な、旧来的な中小企業については、この制度の対象になり得るのかどうか、この辺についてはどうお考えでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、この売掛金債権担保保証制度をできるだけ幅広い中小企業の方々に御活用いただきたいと考えております。
　その意味で、融資を受ける中小企業の方、あるいは売掛金債権の債務者になる企業の方、特に優良な企業でなくてもこの制度の対象になるようにしたいと考えております。
　そうなりますと、具体的に個別の案件におきまして、リスクといいますか、評価判断ということが大変大事になってまいります。その際に、売り掛け先の企業に係ります例えば財務状況といったような要素、それから売掛金債権が二重譲渡されないであろうかといったようないわば法的面でのリスクの問題、こういったいろいろなリスクの問題がございます。こういったものを総合的に金融機関あるいは保証協会が判断をいたしまして、債権額に対する担保価値というものを評価していくということになるかと存じます。
　こういったことを進めていくというのが、御指摘のように、本制度が根づくための一つの大きな要素でございますので、今、一生懸命関係者を集めまして、詳細制度設計の詰めを行っております。
　こういったリスク判断についての運用ルールというものをできるだけ早期にきっちりとつくりまして、それをなるべく幅広く関係の方々に周知徹底をいたして、運用がきっちりいくように努力を傾けていきたいというふうに考えているところでございます。
○赤羽委員　今、杉山長官の御答弁はそのとおりなんだと思うんです。要するに、リスク判断の運用ルールを決めて適正に行っていくというのは当たり前なんです。
　そうすると、結局は信用保証協会のところで、ここの相手にはとても危なくて貸せないとか、この売り掛け債権はどうも不良債権化する危険性があるとか、こういった判断がやはり出てきて、先ほど大臣の御答弁にもありました、メモしました、目の色を見てぱっと融資してベンチャーを立ち上げる、これが本当は理想的なんだけれども、ほとんど目の色を見て心配だと思って融資はせずに立ち上げさせない、こういう現状、セーフティーネットもそうでございますが、前回もちょっと質問したんだけれども、現場へ行くとやはりそうなんですよね。
　要するに、これは信用保証協会の担当者自体が、私がさっき言った担保主義に堕落した人が多いんだと思うんですよ。担保があれば安心して、極端な言い方をすれば、それにかまけて融資して、担保がなくたって、少々まさに目の色を見て貸し出すぐらいの根性がある人なんというのはなかなかいないと思いますよ、現場を歩いて。
　結局、そこに魂が入るかどうかということが、何回も言うようですけれども、このせっかくの制度をファンクションさせるかどうかということに私はつながると思うんです。
　この点についても、現場の信用保証協会の審査体制について、ネガティブなんじゃなくて、具体的に前向きな、もちろん厳正に運用しなければいけないんだけれども、しかし、この制度を活用していこうという徹底方ができていくのかどうかということをぜひ御答弁をいただきたいと思います。苦しそうな顔をされていますけれども、よろしくお願いいたします。
○杉山政府参考人　確かに、現場の信用保証協会でどういった対応をするかというのは、制度を運用するに当たっての極めて重要事項だと思っております。したがいまして、ただ単に担保があるかどうかといったような、いわば形式といいますか、そういうことを超えまして、例えば財務状況とリスクとの関係についてどういう統計的な判断があるのかとか、そういったいわばリスクを、物的担保でカバーをするということから離れた判断ができるような、そういったトレーニングといいますか蓄積を積むことが大事だと思っております。
　その意味で、ＣＲＤといいます中小企業のリスクのデータベースを今一生懸命つくっておりまして、関係のところから八十万件ほどデータを集めております。そういったことに全保証協会に参加をしていただいております。そういった分析の能力を上げていくことによって、今先生おっしゃいますような真の意味での実力といいますか、そういったものを向上させていく一つの要素にしたいというふうに考えているところでございます。
○赤羽委員　また、中小企業の資金繰りに関することだと思うんですが、平成十年だったと思いますが、中小企業投資促進税制、中小企業の設備投資に関して、条件つきながらも特例の税制制度が措置されて、本年度もそういう措置がありますが、あれは大変な鳴り物入りで導入した、景気対策にも資するし、中小企業の設備投資というよりも結局は資金繰りにも資するということでとられた制度だと思います。
　この税制制度について、評価並びにまた来年度以降もこの税制制度を延長していくことを求めていく方針なのかどうか、御確認したいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました中小企業投資促進税制、これは平成十年の四月に、民間投資の促進という観点から導入をされてきたものでございまして、その後、毎年延長されている経緯がございます。私どもは、中小企業をめぐる状況が大変厳しい中で、設備投資を下支えするという大きな役割をこの税制は持っているというふうに考えております。
　現に、この税制を使った、例えば自動車部品メーカーの例でありますとか、あるいはペットボトルの製造業者の例だとか、そういったものを私ども承知をいたしておりまして、この税制は、そういう意味で中小企業の投資を下支えする大変重要な役割を果たすものだという認識でおりまして、来年度もぜひこれを延長、継続させていただきたいということで、今お願いをしているところでございます。
○赤羽委員　これは内容を見ますと、大型トラックを購入した場合に三〇％の特別償却とか、取得価格の七％の税額控除とか、こういった制度だったと思うんですが、やはり中小企業はそれに合わせてトラックを買いかえられるわけじゃないと思うんですね、資金繰りが悪いわけですから。
　ですから、ある程度恒久的な優遇税制制度として、少し五年とか十年の制度化をしないとなかなかその本領を発揮できないというふうに思っておりますし、我が党としても、ぜひこの投資促進税制については延長を求めていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、新産業の創業支援についてであります。大臣のまさに平沼プラン、こういった目標を掲げて精力的にやっていくということは大変大事なことだと私は思いますし、いろいろなメニューの中で効果が発揮されることを私も大いに期待しておりますが、これだけ手を打たれても、どうしてもベンチャービジネスというのがなかなか育ちにくい。
　これは大臣の御所見を伺いたいんですが、原因はいろいろあると思うんですけれども、日本にベンチャー、新産業がなかなか創業できない一番の原因というのをどうお考えでしょうか。
○平沼国務大臣　一つは、土台として日本は長い間終身雇用制というのをとってきて、そして一生その会社に帰属するという帰属意識が非常に強かったと思います。ですから、新しい企業を起動するというモチベーションが非常に乏しかったということが根っこに私はあると思います。
　それに加えまして、やはりそういう風土の中で、新しく業を起こすためにインセンティブを与える法律的な面ですとか税制的な面ですとかあるいは支援策、そういったものが私は不十分だったと思います。ですから、一度ベンチャーを立ち上げますと、全部個人の責任に帰属して身ぐるみはがされてしまう、二度と再び立ち上がれない、こういうようなことになっている。
　ですからそこは、新規産業が廃業率を大幅に上回るアメリカのようないわゆる例を見習って、私は、税制面の優遇ですとか、今度はそこに、新しいものに投資をする投資家に対するやはり税制上の優遇でありますとか、また、失敗しても必要最小限のものは立ち上がりのために確保できるような仕組み、そういったことをやはり整備していかないと、幾らやってもこれは笛吹けども踊らず、こういうことになると思います。
　ですから、その第一弾として、資金に対してもやはり余り面倒くさい条件じゃなくて、ぴしっと貸すような形をとりつつ、さらに私どもは、日本の将来にとって新しいビジネスを起こすということが一番大切なことですから、今言ったことを含めて、前向きに力いっぱい取り組んでいかなきゃいかぬ、このように思っています。
○赤羽委員　私も、今の大臣の御所見、全く同感なんです。私も商社に勤務していた。そのときにいろいろなプロジェクトを手がけるわけですけれども、打率でいくと一割あれば大ヒットというか、九割ぐらいは大体うまくいかない。もっとひどいかもしれません。これが裸一貫、ベンチャービジネスでやろうとしたときに、打率一割では、とてもじゃないけれども飛び込むことなんかできるわけないですよね。私は、その人生を失うぐらいのリスクをどうヘッジするかということが制度化されない限り、せっかくのプランニングもなかなか効果が出てこないんじゃないかということを大変危惧します。
　最近、いろいろな大企業、商社の中でも、商社自体が生きていくために、そういう社内ベンチャーを認める。普通ですと、稟議を通して、途中で大体没になるというのが大半なんですが、とっぴなことをやる場合には、案外、そんなに金額が張らなければ別枠でできるようなことをやっていて、結構そこで成功している例があるのですね。うまくいくと、本体の会社をやめて、そのまま自分で本当のベンチャーの社長になるというケースも少なくないというか、出てきたというふうに思うのです。
　ですから、私は、身分担保というのを国がやっていくわけにはいかないと思いますので、ある程度の大企業は、そういったベンチャーを促していくような、そういったところにちょっと動機づけをさせていくようなことも考えていけば、ある程度の身分が担保される中でそういった試みをしていくというのだったら、大変優秀な人材は日本に多いと思いますので、どうかそういったことを考えていただいて、この平沼プラン、五年間で倍増の三十六万社の達成にぜひ寄与していただきたいというふうに思っております。
　最後に御意見だけ聞かせていただけますか。
○平沼国務大臣　御指摘のとおりだと思っておりまして、やはりそういった条件整備をしていかなければ、絵にかいたもちになると思います。だから、そういう意味では、私どもとしては、そういう条件整備に最大限努力をしていかなければいかぬと思っております。
○山本委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○山本委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、新事業創出促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○山本委員長　ただいま議決いたしました両案中、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対し、竹本直一君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党及び21世紀クラブの七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、年末の資金需要期を迎え、厳しさを深める中小企業者を取り巻く経済金融情勢等に十分配慮しつつ、中小企業者の資金調達の円滑化に一層積極的に取り組むとともに、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　物的担保に制約された我が国の金融枠組を改革することの重要性にかんがみ、本改正により創設された売掛金債権担保保険について、信用保証協会の審査体制の整備・審査能力の向上を図ること等により、中小企業者の実情に応じた適切な制度運営に努めるとともに、より多くの中小企業者において売掛金債権を活用した資金調達が可能となるよう、広く制度の周知広報に努めること。
 また、公的機関が契約書中で一般的に採用している債権譲渡禁止特約について、債権流動化促進の観点から、少なくとも売掛金債権担保保証を付そうとする債権については、これを解除する方向で検討すること。
　二　中小企業総合事業団の信用保険財政がますます悪化を深める状況は、中小企業者を支える信用補完制度の存立を危うくするものであり、制度全体の見直しと合わせ、将来に向けての保険の財政基盤の抜本的な強化策について、検討を急ぎ、速やかに対処すること。
　三　我が国金融機関において徴求が通例化している個人保証については、中小企業者に及ぼす影響の重大さにかんがみ、また特に創業・ベンチャー振興促進の観点からも、信用保証業務におけるその取扱いについて見直し・改善に努めるほか、個人保証者の資産について差押禁止金銭の額や差押禁止項目を拡大する等、個人保証者の破綻を防ぐための方策について積極的な検討を行うこと。
　四　売掛金債権担保制度の普及に伴い、企業倒産時における労働債権の保全に影響の及ぶ可能性を防ぐとの見地からも、倒産法制改正の検討に当たっては、労働債権の優先順位等について十分な配慮を払うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平沼国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
 —————————————
○山本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十六分散会
平成十三年十一月十六日（金曜日）
 午後零時十七分開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　伊藤　達也君　理事　竹本　直一君
 理事　中山　成彬君　理事　後藤　茂之君
 理事　田中　慶秋君　理事　久保　哲司君
 理事　達増　拓也君
 衛藤征士郎君 小此木八郎君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 後藤田正純君 高木 毅君
 根本 匠君 林 義郎君
 平井　卓也君 松宮 勲君
 水野　賢一君 保岡　興治君
 川端　達夫君 北橋　健治君
 後藤 斎君 鈴木　康友君
 中津川博郷君 中山　義活君
 松原 仁君 松本 龍君
 山田　敏雅君 石井　啓一君
 白保　台一君 塩川　鉄也君
 中林よし子君 大島　令子君
 西川太一郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 経済産業大臣政務官 大村　秀章君
 経済産業大臣政務官 西川太一郎君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任 補欠選任
 西川　公也君 水野　賢一君
 赤羽　一嘉君 白保　台一君
 大森 猛君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 水野　賢一君 西川　公也君
 白保　台一君 赤羽　一嘉君
 中林よし子君 大森 猛君
 —————————————
十一月十五日
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　新事業創出促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　新事業創出促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）

 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
 —————————————
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　新事業創出促進法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平沼国務大臣　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現下の中小企業をめぐる経済情勢には極めて厳しいものがあり、先行きについても、米国同時多発テロの経済への影響等が懸念されるところであります。さらに、今後、不良債権処理等の構造改革を推進していく過程で、やる気と能力のある中小企業に影響を及ぼすことのないよう円滑な資金供給を図ることが極めて重要となっております。
　こうした認識のもと、不動産等の物的担保に依存せずに金融機関から中小企業に円滑に資金が供給されること等を図るため、中小企業信用補完制度を充実することが必要であることから、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、中小企業者の資金調達の一層の円滑化を図るため、以下のような措置を講ずるものであります。
　まず第一に、中小企業者が有する売掛金債権を有効に活用し、中小企業者に新たな資金調達の道を開くため、中小企業者が売掛金債権を担保として金融機関から借り入れを行う場合に信用保証協会が保証を行うための保険制度を創設いたします。なお、その付保限度額は、一億円といたします。
　第二に、小規模企業者の資金調達の円滑化を図るため、小規模企業者に対する無担保無保証人での保証を対象とする特別小口保険の付保限度額を一千万円から一千二百五十万円に引き上げることといたします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　引き続きまして、新事業創出促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　新事業創出促進法は、創業等に対する支援等の措置を講ずることによって、新たな事業の創出を促進し、活力ある経済社会を構築することを目的とした法律であります。
　最近の我が国経済は、世界経済の同時的な減速の中、失業率がこれまでの最高水準で推移する等、厳しい状況にあり、その先行きについても懸念が強まっております。しかしながら、我が国経済の潜在的な成長力は十分にあり、こうした状況を克服するために、開業率が廃業率を下回る現状を打開し、創業を今後五年間で倍増することによって、新市場・新産業を創出し、我が国経済に活力を与えるとともに良好な雇用機会をもたらすことが喫緊の課題となっております。
　そのための環境整備として、国が資金面、人材面等について創業支援施策を一層強力に推進することが不可欠であります。本法律案は、かかる施策の実現のために必要な規定を整備するものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業の開始について一層の支援を図るため、以下のような措置を講ずるものであります。
　まず第一に、創業者の資金調達が円滑に行われるよう、新事業創出関連保証に係る中小企業信用保険の無担保保険の付保限度額を現行の一千万円から一千五百万円に引き上げることといたします。
　第二に、創業支援施策の充実を図るため、国が、人材育成、資金調達の円滑化、需要開拓支援等に必要な施策を他の機関と連携を図りつつ総合的に推進することといたします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○山本委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成十三年十一月十三日（火曜日）
 午後四時十一分開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
 理事　竹本　直一君　理事　後藤　茂之君
 理事　田中　慶秋君　理事　久保　哲司君
 今村　雅弘君 衛藤征士郎君
 小此木八郎君 大村　秀章君
 梶山　弘志君 後藤田正純君
 高木 毅君 西川　公也君
 根本 匠君 馳 浩君
 林 義郎君 平井　卓也君
 松宮 勲君 保岡　興治君
 安住 淳君 大島 敦君
 川端　達夫君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 中津川博郷君
 中山　義活君 山田　敏雅君
 土田　龍司君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 西川太一郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 大村　秀章君
 経済産業大臣政務官 西川太一郎君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 茂木　敏充君 今村　雅弘君
 松原 仁君 大島 敦君
 松本 龍君 安住 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 茂木　敏充君
 安住 淳君 松本 龍君
 大島 敦君 松原 仁君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件

 ————◇—————
○山本委員長　
　連合審査会開会申入れの件についてお諮りいたします。
　厚生労働委員会に対し、厚生労働関係の基本施策に関する件、特に牛海綿状脳症問題について調査のため、連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、関係委員長と協議の上、来る十六日金曜日に開会する予定でありますので、御了承願います。
　次回の経済産業委員会は、来る十六日金曜日開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
平成十三年十一月六日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
 理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
 理事　後藤　茂之君　理事　田中　慶秋君
 理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
 衛藤征士郎君 小此木八郎君
 梶山　弘志君 後藤田正純君
 高木 毅君 西川　公也君
 根本 匠君 馳 浩君
 林 義郎君 平井　卓也君
 松宮 勲君 茂木　敏充君
 保岡　興治君 川端　達夫君
 北橋　健治君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 中津川博郷君
 松原 仁君 松本 龍君
 山田　敏雅君 赤羽　一嘉君
 石井　啓一君 土田　龍司君
 大森 猛君 塩川　鉄也君
 大島　令子君 西川太一郎君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 西川太一郎君
 参考人
 （神奈川県信用金庫協会会
 長）
 （湘南信用金庫理事長） 服部　眞司君
 参考人
 （全国商工会連合会理事）
 （香川県商工会連合会会長
 ） 都村　忠弘君
 参考人
 （全国商店街振興組合連合
 会副理事長）
 （株式会社白牡丹代表取締
 役社長） 鯉江 盈君
 参考人
 （日本弁護士連合会倒産法
 制検討委員会委員長）
 （弁護士） 多比羅　誠君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
十一月二日
　脱原発への政策転換に関する請願（金田誠一君紹介）（第三二四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三二五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　経済産業の基本施策に関する件（中小企業問題）

 ————◇—————
○山本委員長　
　経済産業の基本施策に関する件、特に中小企業問題について調査を進めます。
　本日は、参考人として、神奈川県信用金庫協会会長・湘南信用金庫理事長服部眞司君、全国商工会連合会理事・香川県商工会連合会会長都村忠弘君、全国商店街振興組合連合会副理事長・株式会社白牡丹代表取締役社長鯉江盈君、日本弁護士連合会倒産法制検討委員会委員長・弁護士多比羅誠君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず服部参考人にお願いいたします。
○山本委員長　どうもありがとうございました。
　次に、都村参考人にお願いいたします。
○山本委員長　どうもありがとうございました。
　次に、鯉江参考人にお願いいたします。
○山本委員長　どうもありがとうございました。
　次に、多比羅参考人にお願いいたします。
○山本委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○山本委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩と申します。
　国会議員の中にもいろいろな議員がおりまして、私などは銀行に行って頭を下げてお金を借りたことのない人間ですから、いわゆる体一つで生きてきた人間ですので、そういう意味では、いわゆる中小企業、零細企業の皆さん方の厳しさや、金融機関の皆様方の地域にかける情熱というものにつきましてはまだまだ認識不足のところもありますので、きょうは、我々に御指導賜ると同時に、中小企業庁や経済産業省の方々も来ておりますので、まだまだ言い足りなかった部分などのお話を伺いたいと思います。
　何よりも、けさの日経を初め各紙の社説にも出ておりましたペイオフの解禁、我が党の麻生政調会長などは延期を求めての論陣を張っておられますが、服部参考人、都村参考人、口をそろえて、今現状では、非常に厳しい中で、反対の方の論陣を張っておられましたけれども、社説などには、何だ、日本の金融機関はそんな気力も体力もないのかというふうな挑発的な文言等もありましたよね。このペイオフの解禁に向けての、まさしく服部参考人、都村参考人の現場からのお声というものを、ぜひもう一度お聞かせ願いたいと思います。
　と同時に、延長しろというのであるならば、いつ、どういう状況になったら解禁してもよいというふうなお考えもあるのかどうか、こういったところもぜひお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
 〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
○服部参考人　私の方からお配りをした資料の三をちょっと見ていただけるとありがたいのでございますが、この資料三には、関東甲信地区の信用金庫、百一ありますが、これの預金と貸し出しの比率が出ております。
　預金はわずかながら一・二五％一年間で伸びておりますが、貸し出しは五％のマイナスであります。預金と貸し出しの割合は四・一六％のマイナスになっております。
　これはどうしてマイナスになっているかといったらば、やはりペイオフを解禁すれば、一千万円以上のものについては、一千万を限度といたしまして破綻をした先からは払い戻しが不可能になるということから、安全なところということで、もう資金の流動、流出が始まっているというのが明らかにここで出ております。
　これがどこに行っているかというと、余り具体的に言ってはいけないと思いますけれども、まず郵便局と某都市銀行であります。いいから具体的に申し上げていいと思いますが、東京三菱銀行一点に絞られてしまっているということであります。
　先ほど私申し上げましたが、郵便局は二百に上る例外が設けられておりますので、いわゆる地公体を中心といたしましてすべて郵便局が安全だ、こういうことになってくるかと思います。郵便局は預金保険にも払っておりません。ダイレクトメールはただであります。それから、いわゆる特定郵便局には一千万程度の交際費等も出ていて、領収書も必要なし。それから、税務調査も入らない。
　こういうような、公平にできていないところでペイオフを開始したら資金が偏ってしまうだろう、こういうことであります。
　そこで、それではどういう時期にペイオフを解除したらいいか。これはやはり景気優先でありまして、景気が回復傾向になる、あるいは、政府は、三年から五年かけていわゆる不良債権を処理する、こういうことを言っておりますので、少なくても三年ぐらいの凍結は必要、その間に郵便貯金法の改定をしていただく、こんなようなところで、本当にいわゆる公正で、そして安全で、それから地域から偏った都市に預金が流出をしないようにすべきだと私は思っております。それでないと、それに対応しては、先ほど申し上げたとおり、貸し出しを一切しない、それで自分を守っていくしか手がないわけであります。
　以上、お答えを申し上げました。
○都村参考人　ペイオフの解禁について御質問がございました。
　私は、基本的には、この景気の悪いとき、不況というものを本当に非常時ととらえていただきたいと思っています。従来までの、ここまで来れば景気が回復するという見通しが見えた場合にはいいんですけれども、今回の場合は本当に、非常時としてとらえた場合に、このペイオフが行われますと地域の経済に非常な影響があると思います。
　今、貸し手側の参考人の方からお話がございましたけれども、もう貸さない、こういうことになってきますと、我々借り手側としますと、貸してくださいと言っても貸さないと言われる、それが地域経済の崩壊につながる、このように思っています。
　いつまでかということになりますと、これはやはり先行きが若干でも見えたときということで、お答えをさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○馳委員　続きまして、服部参考人にお伺いしたいと思います。
　事前にいただきました資料の中に、服部参考人は以前から、地域に対するいろいろな支援というか、地域の取りまとめこそ信金の生き残り策であるという観点から、メセナ活動にも積極的に取り組んでおられるようでありますが、もともとそういう文化活動に対してバックアップをするということを一つの使命として実行なされてきた背景にはどういう考えがあるのかということを、改めてお聞きしたいと思います。
　というのは、私もイタリアの方に行きましたときに、ちょうどローマのコロセウムの改修、これはローマ銀行がやっていたんですね、メセナ活動で。そして、ローマ銀行が、二十一世紀にコロセウムをよみがえらせますという看板をでかでかと掲げて、宣伝なのかな、いや、違うだろうな、これはやはり一つの哲学だろうなという観点からお聞きいたしました。
　こういう地域における文化活動への支援、これはある意味では鯉江参考人などが訴えておられる、我が商店街こそ地域を活性化させていく拠点となるんだ、この考え方をしっかりと政治家の皆さんも認識してほしい、こういった部分ともつながると思うんですが、それなりの哲学といったものをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○服部参考人　御質問に答えられるかどうかよくわかりませんが、湘南信金に名前を変えてから十三年がたっております。その時点で、どういう地域の金融機関になりたいかということを決めたわけであります。
　当時はバブル時期でございましたので、いわゆる一％クラブだなんていいまして、利益の一％を出してそして還元をしようというのを大手がさんざんやりました。特にゴルフなんかの冠あるいはマラソンの冠行事、こんなようなことを盛んにやっておりましたが、今は一つもなくなってしまったと言っていい、こんなふうに思います。
　私は、地域の活性化というのは、文化とかスポーツとか福祉とか、これが一番大事であると。特に、私のところは都市銀行じゃありません、世界を相手にしている金融機関ではなくて、ごく限られた湘南地域の金融機関でありますから、そこに文化とか福祉だとかスポーツが根づけば、これはお客様と一体感が一層できまして、そして本当に、自分のところの金融機関であると。それから、文化活動を通しまして、いわゆるグレードが上がります、知識も上がります、いいお客様が参ります、こういうことでございます。
　例えば、亡くなりましたけれども、団伊玖磨先生にお願いをして、もう七回も八回も演奏会をやっておりました。これはどうしてかといったら、もう三年目、四年目になりましたら服装まで違ってきた、これはそういうような文化が地域の繁栄に寄与するということであります。
　私のところは、いわゆる利益の還元はどういう方法かというと、四分法をとっております。まず会社に蓄積、いわゆる従業員に配付する、それから利用者に配当として還元をする、あるいは金利を安くする、そのほかに文化活動を通じて地域の皆様に利益の還元をしていきたい、こういうことで今日まで続けております。大変厳しい状況でありますけれども、自費でも続けていくつもりでおります。
　以上、申し上げました。
○馳委員　次に、これまた我が党内でも議論の分かれているところでありますが、政府系金融機関の整理統合、これは特殊法人改革の中で、今月末を目途に大きな議論になっております。先ほど都村参考人は、商工中金の存続等を強く訴えておられました。
　まず、服部参考人にお伺いいたします。住宅金融公庫が廃止あるいは民営化等をされれば、十分それに対抗してやっていけるだけの商品開発はもう既にしている、需要もあると。逆に、都村参考人にお伺いしたいのですが、地元にある信金で、いろいろ整理統合の進んでいる話もありますが、十分対応できるんじゃないんですか。そういう意味でいえば、政府系金融機関をあがめ奉って、そればかりに頼るというふうな経営方針というか考え方というのも、これも転換期に来ているのではないかなと思います。
　ちょっと立場を異にするお二人に、この点についての見解を改めてお聞きしたいと思います。