maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○佐藤正久君　大臣は、これから地元に説明する上において、これ非常に実は大事なポイントで、防衛省の説明、米軍の説明だと、この特定の部品に不具合があったために、特定の部品というものについて点検整備等をすれば安全に運航できると言っているんです。
　特定の部品が問題だったと、点検整備をすれば安全に運航できると言っている以上は、特定の部品に、部品の構造とか設計や材質に問題があったら幾ら点検整備をやっても意味がないわけで、この部分は、やっぱり運航再開の上において、特定の部品には問題あったけれども、これは日頃の点検とか整備をやれば大丈夫だというのであれば、この少なくとも特定部品、これ何かは言えないと聞いていますけれども、この部品の設計とか材質、あるいは構造、部品、問題はなかったと、この部分だけは明らかにしないと、それが問題だと幾ら点検整備やっても意味がありませんから、そこは明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　まず、特定の部品、まあもっと先ほど申し上げましたけれども、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品と、ここまでははっきりと申し上げることができるんですが、その中で特定の部品の不具合が発生したということになります。
　そして、原因が分かったので安全対策あるいは再発防止対策が取れるわけでありますけれども、各種の安全対策について可能な限り具体的に申し上げると、異常探知システムによる予防的点検や維持整備の頻度を増やすことで、特定の部品の不具合の予兆を早期に把握し速やかに対応することが可能となる、そして事故を予防することにつながると。また、特定の部品により整備記録、特定の部品に関する整備記録をより詳細に確認するということ。さらに、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニュアルに追加すると。加えて、日々の飛行に、日々の飛行の際に事前に作成する運用計画につきましても、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、この計画に反映させると。
　そういう様々な安全対策を講じることによって、特定された部品の不具合による事故の予防、対処が可能であり、そういったいわゆる構造上の問題とか、その他委員が御指摘のようなそういった問題ではないということは、しっかりとこれは説明を受けて、私も納得したという状況でございます。
○佐藤正久君　非常に分かりにくいんですけれども、要は、大臣、これ国民からすると、特定の部品が不具合があったので、その点検整備をすれば大丈夫ですというふうに説明しているんです。ということは、しっかり点検整備をやらなければ、しっかり点検整備をやらなければまた事故が起きるかもしれませんねというふうにやっぱり住民は思うわけですよ。
　しっかり点検整備をする、しないといけないということで今四点、五点、いろいろ言われたと思うんですけれども、しっかり点検を整備する前に、不具合部品の構造とか素材に問題があったら幾ら点検整備やっても意味ないんです。その部分はしっかり明確にしないと、多分、沖縄の方も木更津の方も横田の方も屋久島町の方も、それなかなか、その部分をやっぱり言わないと、幾ら点検整備を今いろんな手順やっても、元々の全体のオスプレイの設計、構造には問題はありませんと、だけど、不具合部品の構造とか、部品の構造、設計、素材と、これは理系ならみんな当たり前の話なんで、その部分をどういうふうに説明するか。
　これが大事なポイントで、点検整備を今までよりも、今言った四点、五点、丁寧にやりますと、これはそれで説得力あると思います。その前段階として、じゃ、その部品は大丈夫なんですかという部分、これはやっぱり一定程度言わないといけないと思います。もうこれは最後です。
○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げた、今回の安全対策の措置として講じる異常探知システムによる予防的点検と維持整備の頻度の増加により不具合の予兆を早期に探知すること、これが重要なんですけれども、その上で、必要があれば部品の交換は行うことはあり得ますが、今回その全機一斉の部品交換を行う必要はないということははっきり分かっております。
○佐藤正久君　この部分を、ロジックは分かりやすく、人的ミスではありませんと、オスプレイ全体の構造上も問題、設計、問題ありませんと、特定部品についても、それは構造上も素材も問題ありませんと、ただ、いろんな間で不具合が起きたので事故が起きましたと、なので、今回、点検整備手順を更に進化をさせることによって、その部品をしっかり交換すれば安全ですということを簡単に言わないとやっぱりなかなか不安があるといったように、やっぱりこれは、非常に運用上の必要性は分かります、ただ、安全という部分、この二年間で、少なくとも四件のうちの二十名亡くなっていると。隊員の命、これは米軍もそうです、含めて、やっぱりそこの部分はしっかり外務省、防衛省連携して、米軍の話なので、しっかり説明して、日本の防衛あるいはこの日米同盟をしっかりするということが大事なので、ここは本当に丁寧に説明しないと、実際、運用が地元の反対でできないということにもなりかねません。
　今、大臣は、少なくとも今、部品をしっかり交換をすれば大丈夫だというようなことを言われましたけれども……必要があればですね、はい、必要な部品を交換と。でも、その部品がですね、部品が十分あるかという部分で、やっぱりどうしても、地元住民からすると交換の部品がちゃんとあるんですかというやっぱりどうしても疑問が出ます。特に、自衛隊のオスプレイの場合は、日本で造っている機体ではありません。部品もアメリカから調達しないといけないかもしれない。
　この部品について、しっかり在庫量は確保する努力をすると。これ米軍の方にもお願いしてほしいし、自衛隊の方も、今回、特定の部品、これについては一定程度の在庫、これがなければ、点検整備の頻度を上げて見付かったらすぐ交換しないと空飛べませんから。交換をすれば飛べるという今説明ですので、そこは在庫についてもしっかり管理をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　必要があれば部品を交換するということは、当然在庫があるということ前提の話でございますので、委員の御指摘のように、今回、在庫管理についてもしっかり、私の方でしっかり確認をさせていただきたいと思っております。
○佐藤正久君　具体的に一個一個やっぱり住民に説明するのが非常に大事で、もう一つ、やっぱり前から言われているのは、日本の領域を飛ぶ米軍のヘリは、海軍、海兵隊、空軍、三つあります。加えて陸上自衛隊のオスプレイがあるというときに、今、安全点検をいろいろやると言われました。私も元訓練班長でこういう訓練事故対応やりましたけど、こういう整備については、重大事故のような場合は二重三重のチェックが、部隊の整備記録、点検整備の部分を上級部隊が確認すると。だから、オスプレイの輸送航空隊の場合は第一ヘリ団も確認するし、あるいは航空学校も併せて確認して、しっかりそこの漏れがないようにするということも大事だと思います。
　でも、自衛隊はそういうことやると思いますけれども、問題はやっぱり米軍で、三軍ありますから、それどういう形で、今回の特定部品の不具合事項を、それらの三軍のをばらばらにチェックするんではなくて、やっぱりそこはどこかがまとめるか、お互いにその情報共有して、漏れが、事故は絶対起きないという部分も防衛省の方から米側の方に確認をして、それぞれ縦割りでやると漏れがどうしてもできる可能性ありますから、やっぱり日本の領域を飛ぶ以上は、こういう事故が二度と起こらないためにも、この三軍の情報共有や、どこかがこの整備についてチェックをするという部分もやっぱり求めるべきだと。それによって住民の安心感も更に高まりますので、この点について米側の方に要求するということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　今の点についてですが、Ｖ22は、御指摘のとおり、アメリカ空軍、アメリカ海軍、アメリカ海兵隊、そして陸上自衛隊が運用している機体であります。そして、この機体の安全性であるとか、それから安全性を確保するための整備等のマニュアルの作成というのは、アメリカのある組織が、海軍システムズコマンドというところですけれども、そこが統一的にやっております。
　そして、今回特定された原因と、それからその原因をなるべく早く見付けて、そしてその特定の機器の不具合が探知された場合にはそれが事故につながらないようにする、これも操縦の手順ということになりますけど、こういったパッケージは、そこのコマンドでまとめて、私たちもそれを非常に詳細にブリーフィングを受けているところです。
　各軍にそれが、各軍それから私たちの陸上自衛隊にもそれが配られて、そしてそれに基づいて手続を取っていくと。もちろん、どのくらいその手続に掛かるかというのは、個々の機体にもよりますし、それから各サービス、各軍の運用上の要求にも関わるわけですけれども、ただ、とるべき措置というのは中央で管理されているということは申し上げておきたいと思います。
○佐藤正久君　大臣、多分それ違っていて、今、事故原因について調べてそれを徹底するって、一回はやるんですよ。実際、これから飛行再開した後の整備とか手順は各部隊ごとやるんですよ。再開した後、実際の、しっかりその整備がなされているかと、手順がどうだという部分は、やっぱりアメリカ本土で全部のオスプレイなんか確認できませんから。そこはやっぱり、この日本の領域を飛ぶ以上は、事故原因の究明で上から一回徹底すると思います。でも、その飛行再開後の細かいやつは、中央は全部なんかできませんから。そこは一定程度、在日米軍の中でしっかり情報共有するとか、あるいは在日米軍の中でどこかでまとめるとかいうぐらいはやらないと、全部、アメリカ本土の航空コマンドの方で全部やるということは不可能ですから、実際、細かい運用、一機一機の運用って。
　なので、そこを実は申し上げているわけで、日本の領域を飛ぶわけですよ、で、事故が起きたわけです。であれば、その事故原因、点検の整備をやれば飛行が安全だと言う以上は、点検整備について、やっぱり、この日本のいる、米軍の中でもそこの部分を共有しなければ、やっぱりそこは二重三重のチェックにならないと私は思います。防衛大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（木原稔君）　米国防省の窓口は、これは一元化されていて、いわゆるＮＡＶＡＩＲと言っていますが、そこと私どもはやり取りをしている中で、ＮＡＶＡＩＲからは、日本の私ども防衛省・自衛隊、そしてそれぞれ三軍に対して、今回の事故原因と今後の安全対策というのを各それぞれに指示を出しているわけです。そして、それぞれそれを受けた自衛隊と三軍は、日米各部隊のその任務あるいは運用上の所要、各種安全対策の実施状況により、それぞれ委員おっしゃるように異なった対応になるというふうに認識をしております。
　少なくとも、防衛省・自衛隊についてはしっかりと対応いたしますが、在日米軍のオスプレイについても、そういった意味でいうと、これはまた、我々、私どもはそれぞれまたコミュニケーションを図っておりますので、そういった中で、今委員御指摘の点も含めて、ここは様々な取組を今後検討していきたいと思っております。
○佐藤正久君　これは、日本の領域でやっぱり実際こういう死亡事故が起きたということは極めてこれは重たい話なので、そこはしっかり対応していただきたいと、二重三重のチェックも、日本の中で飛ぶのであれば担保をするというやっぱり安心感、安全意識、安全策を徹底していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次は、昨年七月に発見された中国の尖閣周辺におけるブイの問題です。
　上川外務大臣は、これまで何度も、この当該ブイについては、ブイを放置しているという現状を深刻に受け止めて、ブイの撤去や移動等、可能かつ有効な対応につき適切に実施してまいりたいと考えているというふうに述べられております。
　可能かつ有効な対応につき撤去や移動等について適切に実施してまいりたいということなんですけれども、今現時点において、もう撤去とか移動というのは完了したんでしょうか、それともまだ放置されたままなんでしょうか。現状についてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　この当該ブイについてでございますが、これまで現場海域におきまして必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度からの調査そして分析、これを重ねている状況でございます。
　その上で今どういう状況なのかということでございますが、状況につきましては、今、その当時の状況と変わっている状況ではございません。
○佐藤正久君　じゃ、記者会見では、一応これからかもしれませんけれども、何度も、国会答弁でも、撤去や移動等について可能かつ有効な対応を実施してまいりたいと。だけど、まだそれは終わっていないと、現状は去年の七月に発見されて以降、八か月間、現在もまだブイが当該地にあるということでよろしいですか。
○国務大臣（上川陽子君）　もちろん、この当該ブイでございますが、設置以降、これは一方的な現状変更の試みとして全く受け入れることができないということで、日本側から直ちに抗議をいたしたところでございます。その点につきましては、この間、十一月、昨年でございますが、日中の首脳会談で岸田総理から、また日中の外相会談におきましては私から王毅部長に対しまして、直接、ブイの撤去、即時撤去を求めたことを含めまして、あらゆる機会を捉えて、中国側に対しブイの即時撤去、これを強く求めてまいりました。
　その上で、我が国といたしましては、当該ブイを中国側が放置をしている状況ということについて深刻に受け止めている状況でございます。そして、その上で、今委員御指摘のとおり、ブイの撤去や移動、また我が国におけるブイの設置を含みます様々な対応につきまして、関係国が有する権利また義務、そして我が国の国内法令、また当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえまして、現在も関係省庁間で連携し、検討を進めているところでございます。可能かつ有効な対応につきましては適切に実施をしてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　つまり、実施してまいりたいと言ってまだ実施していないということで、中国が放置しているというふうに述べられましたけど、やっぱり、この委員会でも予算委員会でも議論になりましたけれども、日本の方も放置しているというふうにやっぱり指摘も実際ありました。中国が放置しているだけで、日本の方も対応していない、放置しているんだと、これは早くやるべきじゃないかという議論はこの委員会でも予算委員会でもありました。
　大臣、これは最終的には決めの問題だと思います。決めの問題で、要は、排他的経済水域に日本の了解もなくそういうブイを置いたということについては国際法違反なので、日本の政策判断でこれできると。つまり、当然、無害という部分については議論があるかもしれませんけれども、今回は明確に日本の了解を得ていないと。
　フィリピンは、この領海にある中国が設置したブイ、これは中国側が自分の領海だと言っているけど、フィリピン側は自分の領海だ、意見が違うというところのブイを撤去しました。今回も、中国側はまだ境界が決まっていないからこれは日本のＥＥＺ内ではないと言うかもしれません。でも、日本は明確にこれは日本のＥＥＺの中だと言っている。見解が違う中でもどうするかというこれは決めの問題で、フィリピンは、これは主張が違っても取りました。
　アメリカのスパイ気球、あの気球の例を見ると分かりますように、アメリカの上空を通過をした。その後、その後ですね、気球については、アメリカの領空の外に出た後、撃ち落としているんですよ。要は、これも政策判断、決めの問題で、領空侵犯では、されたという段階ではなくて、領海、領空の外に出た後に撃ち落としているんですよ、スパイ気球を。
　同じように、今回の主張が違うという部分ではやっぱり決めの問題なので、これはもういいかげん、何度申し入れても動かないのであれば、日本の決めの問題としてこれやらないと、日本の国益、これを損するということにもつながると思います。
　上川大臣、思いは同じだと思いますけれども、このやっぱりずっと日本の排他的経済水域のところにブイが八か月以上も放置されていると、これはどう考えても日本の国益という部分に関して損をしているというふうに思いますが、外務大臣のお考え、これをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　国際的な枠組みの中におきましては、この当該海域でございますが、日中間の海洋境界、これが未画定であるという領域でございます。したがいまして、日中双方が、これはまさに国連の海洋法条約の第七十四条三に従いまして、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う等の義務があるという状況でございます。
　この点に関しましては、中国が中間線の東側の海域、これに一方的に気象観測機器と見られるものを搭載したブイ、これを設置したことにつきましては、この海域におきましての海洋調査活動の相互事前通報、この枠組みの存在を踏まえて考えてみますと、まさに境界未画定海域における関係国の義務との関係で問題のある行動というふうに考えているところでございます。
　そのような義務に反する形でブイを設置したことに対しまして、関係国、当事国である関係国がどこまで物理的な措置をとることができるか、このことについて国際法上どこまで許容されるかということにつきましては、実は国連海洋法上には明確な規定がございませんし、国家実行の蓄積も見られないという状況でございまして、そうした基準が不明確な中におきましては、政策的な観点等も踏まえました総合的な判断、まさにそうしたことが必要とされるというふうに認識をしているところでございます。
　まさに、今省庁間で検討を進めているところでございまして、可能かつ有効な対応につきましては適切に実施してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　明確に国益との関係で言及なかったんですけども、これ、ルールがどうのこうのというだけではなくて、日本の主権や国益という部分に照らして判断をするということも私は大事だと思います。
　アメリカがなぜ領空の外で落としたかと、スパイ気球を落としたかと。やっぱり情報を捉えたということもあるでしょうが、無害ではないということで落としたわけですよ。でも、それは領空の中だったら分かりますよ、外でも落としてアメリカ批判されていないんですよ。実は、カナダも落とそうとしたんです、失敗しましたけど。落とそうとしたけど落とせなかったとありますけども、でも落とそうとしたんです。
　だから、みんな、ところが政策判断として、国際法上いろいろ言われるかもしれません、領空の外で落としたわけですから。公海上で落とした。でも、誰も批判していませんから。ここは国益に照らしてこれはやるべきだ、もう八か月ずっと検討、検討、検討では、これはよくないと思います。もうそろそろ決めの段階だというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　配付資料、これを御覧いただきたいと思います。
　実は、これが、ＩＩＳＳの資料から取ってきたものでありますけども、イエメンのフーシ派、国軍ではありません。フーシ派といえども、このように対艦弾道ミサイルで、巡航ミサイルを持っていて、アデン湾やジブチの拠点も全て射程圏内に入れていると。
　三月六日に初めて、紅海ではなくてアデン湾、海上自衛隊が行っているアデン湾で、商船に対してこの対艦弾道ミサイルが命中して死者が発生をしました。この商船に対するフーシ派の攻撃、これについての防衛大臣の受け止め、これをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　受け止めということでございます。
　三月六日の、委員お話しいただいたとおり、バルバドス船籍の民間船舶、トゥルー・コンフィデンスがアデン湾を航行中にホーシー派による攻撃を受けて死傷者が発生をいたしました。今般の攻撃の犠牲者の御遺族に対しては心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の一刻も早い回復を祈念いたします。
　我が国としましては、そのホーシー派が紅海を始めとするアラビア半島周辺海域における航行の権利、自由を妨害し続けていること、これ断固非難をいたします。その上で、引き続き、諸外国の部隊を含む国際社会と緊密に連携しながら、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を適切に実施し、ひいては紅海を含む周辺海域の安定化に貢献する必要があるというふうに考えています。
　このような中で、昨今の情勢、これをしっかりと受け止め、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動に従事する海上自衛隊の護衛艦は、ドローンや巡航ミサイルに対応できる装備を搭載するとともに、より効果的にドローン等にも対応できるよう搭載機材の追加等を行い、部隊の安全性を高めているところです。また、弾道ミサイルの対応に当たっても、情報共有を含めて関係各国とも緊密に連携しつつ、的確に緊急時の行動を取ることを徹底することとしております。
○佐藤正久君　今回、アデン湾で対艦弾道ミサイルが商船に当たったと、これ深刻に防衛大臣も認識していると思います。
　実は、今説明あったように、一部の巡航ミサイルやドローンに対する対応、対抗策は、この派遣護衛艦、今は「あけぼの」、次は「さざなみ」は一定程度あると思いますけども、対艦弾道ミサイルについては対応能力ないんです。弾道ミサイルがアデン湾で商船に命中したと、これ三月六日、もうここまで来ている。
　ジブチのこの拠点、大臣も行かれたと思いますけども、ここには米軍もいてフランス軍もいると。航空基地です。日本も国内では航空基地においては防空機能が必要です。なので、恐らく一定程度は持っているんでしょう。だから、ジブチの拠点というのは、この前閣議決定で、海賊対処の拠点だけではなく、人道支援やあるいは邦人保護の拠点にすると、強化をすると閣議決定をされました。
　だけど、この派遣自衛隊については防空機能がありません。元々目的が違いますから。でも、こういう状況であれば、やはりアメリカ軍やフランス軍のように、やっぱり一定程度の対空火器、これは防衛用で持っていくべき、必要だと思いますし、今回の新たな防衛力の抜本強化においても、海上自衛隊の護衛艦の対艦弾道ミサイルの対応については非常に議論が詰まっていない、今回計画にもそれは十分反映されていないというのが状況です。
　イージス艦は一応全体の艦隊防空をすると、イージス艦は対艦弾道ミサイル、この対応能力はあると思いますけれども、イージス艦以外はないんです。フーシ派がこれだけあるのに、中国軍とかはもっと持っていますから、対艦弾道ミサイル。という中において、イージス艦だけに全部の船の対艦弾道ミサイルという部分を対応していいのかと、これは非常に疑問があります。
　やはりこういう状況を考えると、自衛隊のジブチに対する対空防護、まさに、ドローン対応の能力もないし巡航ミサイルとかもない。拠点にするならそれなりの、日本の基地と同じように一定程度の防空機能が必要だし、海上自衛隊の船についても、やっぱり時代が変わりました、ロシアのウクライナ侵略によって、一週間で一千発の、いや二千発のミサイルが飛び交うという状況です。であれば、やはり、この南西諸島防衛あるいは邦人保護を考える上でも、やっぱりこれからの海上自衛隊の護衛艦に一定程度のやっぱりこの防空能力、ドローンやミサイル能力というのをやっぱり強化しないと、これは、実際それを運用する側、非常に問題だと思いますので、その辺りの体制整備についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　まず、ジブチの拠点についてでありますけれども、引き続き、治安の情勢の見極めを含めて、あとは米軍、フランス軍、諸外国の部隊と連携を行いながら、彼らがジブチに展開しているそういった防空体制を研究し、あとはジブチ国とのやっぱり関係もあると思います、様々なやり取りも必要だと思いますので、ドローン対応を含めて、ジブチの拠点の安全確保のためには、その必要な措置については不断に検討しなきゃいけないという、そういう私は認識を持っているところです。
　それから、近年、その弾道ミサイルや巡航ミサイル等の能力向上に加えて、対艦弾道ミサイルやまた無人機等の出現、近年非常にこれが急速に進展をしておりますが、空からの脅威は多様化、複雑化そして高度化しておりますので、このような厳しい安全環境においては、海上自衛隊の艦艇が任務を全うするため、様々な空からの脅威に備える必要、これが急速に高まってまいりました。
　こういった状況を踏まえて、防衛力整備計画に基づき、護衛艦の防空能力を向上させ、防衛力の抜本的強化を図ることとしております。具体的には、対艦ミサイルに対しては護衛艦に艦対空ミサイルを搭載することとしているほか、小型無人機に対しては引き続き対処器材を搭載していく考えであります。
　そもそも高い防空能力を有するイージス艦は、これは現在の八隻体制から十隻に数を増やすという計画とともに、イージスシステム搭載艦も二隻を整備するということにしております。
　それから、護衛艦でも対艦弾道ミサイルに対処できるようにという、そういう御指摘については、イージス艦が高い防空能力によってミサイル防衛及び艦隊防空を担う艦艇でありますが、これらのイージス艦の増勢、あるいはイージスシステム搭載艦の整備等、そして統合防空ミサイル防衛能力の下でのミサイル防衛システムと反撃能力、そういったものを様々組み合わせてミサイル攻撃そのものを抑止していくことで、海自艦艇に対するものも含めて、我が国への経空脅威に対する備えを強化していく考えであります。
○佐藤正久君　紅海に派遣している欧州の艦艇も対艦弾道ミサイル、イージス艦じゃなくても対応をという部分を今考えていますので、是非お願いしたいと思います。
　最後に、外務大臣に、ＯＳＡ、これで使って警備艇をフィジー等に出すと決まっていますけど、そのときに、その渡した後の能力構築支援をやっぱり自衛隊の方と連携してお願いしたいと。これは要望だけにとどめますけれども、ＯＤＡの場合は技協、技術協力できますけれども、ＯＳＡは技協が使えませんので、そこは海上自衛隊と連携してお願いしたいと、最後に要望だけして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福山哲郎君　お世話になります。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、今、佐藤委員から重要な御指摘が幾つかありましたことについては敬意を表したいと思います。
　それから、冒頭ですけれども、昨日、東日本大震災から十三年目を迎えました。まず、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげたいと思いますし、避難を余儀なくされた方々、被災をされた方々に本当に改めてお見舞い申し上げたいと思います。また、原発事故の現場で廃炉作業などに従事されている皆様にも敬意を表したいと思います。
　そして、その東日本大震災の際に復興構想会議の議長として「復興への提言　悲惨のなかの希望」をおまとめいただきました、防衛省も大変御縁の深い、防衛大学校の校長をされておられた五百旗頭真先生がお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。私は名著だと思っておりますが、「米国の日本占領政策」や、日米関係を中心に日本外交への御貢献は言葉では言い尽くせるものではないですし、常に自らを歴史家と称して国際政治と日本の現状を俯瞰して見られたその視座にどれほど我々が学んだか計り知れません。極めて寂しく思います。何ともこの十三年目の直前にお亡くなりになられたということも含めて、五百旗頭先生の御功績に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　また、蛇足ではございますが、この国会は残念ながら裏金が大きなテーマとなっております。通常国会の初めに当たってこの外交防衛委員会の委員長や理事が辞任をせざるを得なくなったことについては、誠に遺憾に思う次第でございます。私も長く外交防衛委員会に所属をしておりますが、このようなことは全く初めてでございまして、申し訳ありませんが、自民党、与党に強く抗議をするものでございます。政倫審に申立てを受けた全員が出席をし弁明をされることも求めていきたいと、求めたいと思いますので、是非、さっさと出て、さっさと真相究明をして、そしてもうちょっとすっきりしてちゃんと政策議論したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　パレスチナ問題からやろうと思いましたが、佐藤先生が非常に極めて重要な御指摘をされたので、ちょっとオスプレイの問題から始めたいと思います。
　特定の部品で、機能を発揮させるための構成品で、それが不具合な状況だったというふうに大臣が言われました。
　ただ、実は、皆さん御案内だと思いますけれども、オスプレイは本当に事故が多い。一九八九年に初飛行しましたが、九一年と九二年に墜落事故が発生している。実は、初飛行からもう二年で事故が起こっています。二〇〇〇年には乗組員十九人が犠牲になりました。昨今も、二〇二二年、ノルウェーで四人、カリフォルニアで五人、そして昨年です。問題の昨年ですが、オーストラリアでも三人の死亡事故が起こっています。そして、昨年、屋久島の八人の死亡事故になっています。
　実は、二〇二二年に、事故が多かったことも含めて、海兵隊も四百ページ以上の報告書を公表して、部品を交換することで九九％以上リスクを低減したと発表しているんです。
　先ほどの佐藤委員と防衛大臣のやり取りを聞いていると、部品を何回も調整をして、整備をして、点検をして、替えることによってリスクは軽減されることを合理的に判断したと聞き及んだというふうに防衛大臣は言われたように私は聞こえたんですね。実はこれ同じことの繰り返し、それも僅か一年半前です。そして、これに対して海兵隊の遺族が、海兵隊は報告書で九九％という数字を唐突に引用したけれども、それが本当に確かなのかと、根拠を示さないままに安全性を強調するやり方に海兵隊のまさに遺族が批判をしています。先ほどの佐藤委員と防衛大臣のやり取りを聞いていると、またぞろ同じことを繰り返すのではないかという不安がよぎります。
　防衛大臣、まずは、部品の名前を言えないのはなぜですか。部品の不具合は明らかになったけれども原因が特定できないことに対してアメリカは何と言っているのか、お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　冒頭、済みません、少しだけ。
　五百旗頭真先生につきましては、元防衛大学校の校長を歴任され、その後、私の地元の熊本県立大学の理事長も就任されて、その間、様々な御指導をいただいたところでございますので、私からも心から御冥福の意を表します。
　そして、今、福山委員が言われたオスプレイのこれまでの事故、ハード・クラッチ・エンゲージメントについての事故の件だというふうに理解しましたが、今回の事故の原因はそれではないということはこれは公表しているところであります。
　そして、今回の航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したということにつきまして、この点、説明を、米側から私は説明を受けておりますが、そして、説明を受けて、そして原因が特定されたので安全対策が講じれるようになったということでございますが、その米側からの事故状況の説明、そして原因、安全対策等について、これ、米側は当然、事故調査委員会というのを、今もう既にここで調査をしているわけです。
　そして、その調査というのは、事故原因、当然事故原因は当たり前ですが、そしてその後の安全対策だけではなくて、訴訟や懲戒処分、言わばその国防省がメーカーに対して訴訟をする、あるいは、今回の事故原因というのは、今回の事故原因というのは特定の部品の不具合ですが、この特定の部品の不具合で発生したクラスＡ事故というのは実は初めてなんですけれども、では、その初めての事故に対してオペレーションするその運用員、あるいはそのマニュアルを作る、あるいはその整備、そういった者に対しての懲戒処分が必要なのかどうかとか、これは一般論としてでありますけれども、そういった様々なことが事故調査委員会の最終的な報告書にこれは盛り込まれるということになりますので、その点、この報告書が公表されるまでの間は米国の国内法の制限というものがございまして、先ほど申し上げた、私が申し上げた以上の詳細については対外的に明らかにすることはできないということであります。
　そして、しかし、安全対策の詳細については、私が先ほど申し上げたような具体的な、一部具体的なことを申し上げれると、そういう状況になっているところでございます。
○福山哲郎君　そうすると、当然その公表されるまでの間は、運用については解除になったけれども、日本としてはそれまでは一切運用を再開をすることはないということでいいわけですね。
○国務大臣（木原稔君）　私どもは、米側から、今回の事故原因を特定し、そしてそれに対する安全対策というものをしっかりと認識をしたところでございます。そして、ところが、この事故調査委員会におけるその報告書、これによって最終的には全てこれがつまびらかになるわけですが、その間は対外的に全てを明らかにすることはできませんが、しかし、できる限りの丁寧な説明を各自治体あるいはこういった委員会の場、国会にも丁寧に説明をしながら、そして、安全上問題がないということであればしっかりとここは運用再開に向けて準備を進めたいというふうに思っています。
○福山哲郎君　今やっているのは丁寧な説明のぎりぎりなんでしょう、公表、報告書ができるまで。今ので丁寧な説明で納得するんですか。それで運用再開なんて、どこに納得するんですか、防衛大臣。だって、今言われたのは、そこまでしか言えないんでしょう、報告書が決まるまでは。最低限、日本の判断としては、その報告書で部品が特定できて、その部品に対しては、ここの部品がこうこうこういう理由でした、原因はこうです、それに対してこういう対応をしますということが言えない限りは丁寧な説明にはならないんじゃないですか、防衛大臣。
○国務大臣（木原稔君）　私どもとしては、米側からは、これまでないような、前例にないような丁寧な詳細な説明を受けてきたというふうに思っております。それは私のみならず、防衛省の各専門家、これは運用者、パイロットもそうだし、防衛装備庁の人間もそうでありますし、様々なレベルの人間がその専門的な知見から、今回の米側の説明というのはかなり詳細であり、そして実際に得心を得たというように思っております。
　しかし、しかし先ほど申し上げたように、米側のそういった国内法上の制限、ここはもう私どもでいかんともし難く、しかし、最終的にはこの報告書によってこれ明らかになりますので、その間、しっかりと説明をさせていただきながら、そして同時に安全対策を行いつつ運用再開に向けて準備を進めていくと、そういう考えでございます。
○福山哲郎君　これやっているとほかにやりたいことできなくなるんですけど、今のお話も変で、私たちは丁寧な説明を具体的にアメリカから受けました、こんな説明受けたことがありませんって、主権国家としてそんな言い方ないでしょう。当たり前でしょう、そんなものは。陸上自衛隊だって運用しているんだから。ましてや、在日米軍が運用しているわけだから。どこに墜落するか分からないんだから。
　先ほど佐藤先生が言われたとおりですよ。沖縄だって、屋久島だって、佐賀だって、いろんなところが不安なわけでしょう、住民は。これまで以上の丁寧な説明を受けましたから、我々は知っているけど国民には説明できません、自治体には説明できません、国会には説明できません。でも、我々が知っているから、こんな丁寧にしてもらったから運用再開はして、そして丁寧な説明していきますって、訳分からぬでしょう、それ。そんなことあり得ないと思いますよ。
　今の防衛大臣の答弁だと、正式な報告書が出る前に運用再開するって自ら言っているようなものじゃないですか。会見では主体的な判断と言われたんですよ、日本の。主体的な判断で運用再開を検討していくと言われたんですよ。主体的な判断のうちの一つは、当然、報告書が出るまでは、明確にそのことが説明できる、明らかになるまでは、日本国の防衛大臣としてそんな説明できない状況で運用再開できないと。当然、主体的な判断ということはそういうことになるんじゃないんですか。
○国務大臣（木原稔君）　改めて、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったということは重く受け止めております。運用再開に当たりましては、これは地元の皆様方の御不安、また御懸念、そういった払拭のために、再開前には丁寧に説明をする考えであります。
　できる限りその関係自治体の方々を訪問して直接対面で説明するように、これ防衛局にも伝えているところであり、一般論から申し上げて、その事故調査委員会で最終的な報告をする、最終的に報告書が公表される、それ以前に、民間の航空機も含めて、それを運用を再開するということは、これは決して例外ではないということであり、もちろん今回の事故というのは大変重く受け止めながら、しっかりと、事故原因はこれははっきりと分かりましたので、安全対策そして再発防止を取った上で再開の準備を進めていくということは御理解を願いたいと思います。
○福山哲郎君　全く納得できない。
　いいですか、さっきの佐藤委員との議論でも、必要があれば部品を交換する、十分な点検整備があれば運用再開をして部品が替えられるとおっしゃいましたよ。
　これ、去年、僕、大和さんとのやり取りで、事故の直後、日本は飛行中止を結局アメリカ側に言わなかったんですよ。安全な運航を確保してくださいと言って、ずっと事故後も日本国内でオスプレイ運用していたじゃないですか。アメリカ側が運用中止と決めて止めて調査入ったので、世界中のオスプレイが運用停止になったんじゃないですか。
　十分な点検整備があればとおっしゃいましたけど、十分な点検整備って、この間もここでやり取りしましたよ、去年。十分な点検整備をしているから運用しているんでしょう。ええかげんな整備をしている、運用しているなんてあり得ないでしょう、そんなこと。同じことを言っているんですよ、事故前も事故後も。
　もう一点。先ほど防衛大臣は、私の言ったことはハード・クラッチ・エンゲージメントの件ですから、今回はその部品ではありませんと明言されました。ということは、この問題、いわゆるハード・クラッチ・エンゲージメント以外にも問題があったということじゃないですか、オスプレイには。より問題でしょう。じゃ、これまでの、延々事故で調査報告していたときに、事故原因として特定されたもの以外にこんな重大を起こすものがまだあったにもかかわらず、そこは捕捉できないで運用していて今回の事故が起こったということじゃないですか。
　ということは、オスプレイ自身に本当に構造上、部品も含めて、いろんな課題があって、今回で全部なくなりましたってどうやって証明できるんですか、今の説明で。大臣、どうですか、後ろからメモが入ったみたいだから。
○国務大臣（木原稔君）　航空機のその機能、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合、これが原因でクラスＡ事故というのは初めてであります。ですから、委員おっしゃったように、ハード・クラッチ・エンゲージメント以外の原因だということは御指摘のとおりであります。
　そして、今回はまさに前例のないレベルで詳細な情報提供というのは受けており、事故原因は特定され、それで安全対策が講じられたと。しかしながら、事故調査委員会報告書公表されるまでは、そういったそれ以外のプロセスですね、訴訟であったり、あるいは懲戒処分と、そういった問題が米国の国内法上抱えているのでなかなか公表できないということを申し上げたところですが、その今回の不具合、部品の不具合ですが、機体自体の設計を変更する、そういった必要性はないということであり、その機体自体の安全性にも問題はないということ、そして飛行の安全に係る構造上の欠陥がないということ、こういったこともしっかり説明を受けているところでございますので、また、米側からは事故の状況や原因、そして安全対策について、これ以上、私どもは本当に極めて詳細な情報提供を受けておりますので、今般の部品の不具合に関する米軍専門部局の評価というものはこれは妥当だというふうに私どもは評価をし、今回準備を進めさせていただくところでございます。
○福山哲郎君　じゃ、その特定の部品の不具合は何で起こったかは分かっているんですか。
○国務大臣（木原稔君）　私が言える範囲は、航空機の機能を発揮、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品、幾つかある中で特定の部品の不具合というところでありますが、その原因に関する詳細な分析内容については説明を受けているところですが、先ほど申し上げたように、詳細については対外的にこの時点では明らかにすることができないということで、大変心苦しく思っております。
○福山哲郎君　実はそのハード・クラッチ・エンゲージメントのときも、部品ははっきりしたけど、実はなぜクラッチが故障したのかの原因は特定されてなかったんですよ。同じなんだよ、構造的に、今御説明されていること。
　今、原因は自分が言えないとおっしゃった。大臣自身がおっしゃれないとおっしゃったけど、じゃ、大臣が知っている範囲で、その原因は極めて合理的で、それに対する対策は取れるというふうに御判断されているんですか。
○国務大臣（木原稔君）　私自身がということでございますけれども、私なりに、その事故の状況、あるいはその部品がどういう状況であったかということは理解をいたしました。
　私は、前職は航空会社に勤務していまして、事業用操縦士の一応免許を持っている中で、整備の基礎は自分なりに分かっている、もちろん固定翼と回転翼の差はありますけれども、その航空機の整備という部分に対しましてはある程度基礎知識は私自身はあるもの、もちろん回転翼は素人でありますが、そういう中で、その機体の構造、そして今回の特定された部品、それがどういうふうに機能し、そしてどういうふうに事故の原因になったかというのは私なりに理解をした、そして、それによって、今回、防衛省、陸上自衛隊の運用するオスプレイについても、米軍、米側と同じ状況の中で準備を進めさせていただきたいと、そういうふうに感じたところでございます。
○福山哲郎君　大臣が一生懸命理解をしようとされたことは私も理解したいと思います。しかし、大臣が理解したことと国民や自治体が不安に思う、納得していないこととはまた別でございます。
　先ほどの申し上げた、本当に、二〇二二年、事故で何人も亡くなった後の報告書が出たときに、もう再発のリスクは九九％低減したと、だから、それはその部分ですと、ほかの部分に関しては九九％じゃないから、今回、別の部品だからしようがないですという議論に聞こえるわけですよ。
　そんなもんじゃないでしょう。今の話だと、本当に報告書が出る前に運用再開をしたくてしようがないというふうに聞こえますよ。そんなんじゃ全く私は自治体も国民も納得しないと思いますし、申し訳ないですけど、今回は米軍ですけど、遺族に本当にそんな説明の仕方できるんですか。私は極めて問題だと思いますし、言葉尻捉まえるの嫌ですけど、先ほど大臣が、国民の不満、住民の不満と言いました。不満じゃないんですよ。大臣は不満と不安と、先に不満を言ったんですけど、不満じゃないんですよ、不安と不信なんですよ。
　先ほど聞きましたけど全く答えてなかった、日本の主体的な判断をするという、それは一体どういうことを言っているんですか。今の話だと、主体的な判断なしでもう運用再開しますと言っているようなものだと思いますが、何が主体的な判断で、それから、調整をすると、何度も日米間で調整をすると言われていますが、日米間の調整って何ですか。それから、調整は、実は日米間じゃなくて、地元の住民や自治体、そして海上自衛隊の諸君が不安に思っているんじゃないですか。オスプレイが運用再開になった場合に、自衛隊員だってみんな不安だと思いますよ。
　今のような形での部品の整備、安全な点検、十分な点検整備があれば大丈夫ですみたいな話で、本当に自衛隊員、それで安心して運用再開できるんですか。大臣、簡潔にお答えください。
○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、オスプレイは陸上自衛隊も運用する機体でありますから、飛行の安全を確保した上で運用を再開することは不可欠であることは申し上げているとおりです。
　こうした観点から、事故以降、装備部門や、また陸上自衛隊を含む防衛省の各部署、これは実際にパイロットも含めて、整備士も含めて、装備庁も含めて部局横断的に、そのオスプレイの設計や技術に関する安全性について責任を有する米側の窓口、ＮＡＶＡＩＲと実は本当に毎週やっていました。ＶＴＣで毎週その事故原因の究明に当たってきたところであります。
　今回の運用停止の、運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊オスプレイ、陸上自衛隊のオスプレイを運用する隊長、パイロット、まさしく彼らが本当にそのオスプレイに乗る、乗る人間です、乗る人間ですから、そういう人間も含めて、そして整備員、様々な防衛装備庁の知見を持っている人間、そして防衛、その米軍の専門部局、あらゆる方々から多角的な判断を行って、極めて詳細な事故原因というのを特定し、そしてその情報提供を受けた、まさに前例のないレベルだったというふうに感じておりますから、そういったことを、実際に具体的な部品の名称は、後々これは必ず公表されるわけですが、その間、何とかその技術情報に関することは誠意を持って説明をしてまいりたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　納得できませんが、とにかく安全第一でございまして、国民に対して本当に今の状況では説明になっていないと思いますので、今日はこの程度でやめますけれども、引き続き指摘をしていきたいと思います。
　パレスチナの問題について、もう時間ないので簡潔に行きます。
　ラマダン前に停戦合意ができなかった現状については極めて遺憾に思っていますし、残念です。ラマダン中の攻撃は本当にリスクが高まりますので、何とか停戦にこぎ着けていただきたいと思いますし、我々、なかなか野党は無力ですので、政府にはしっかり外交努力を含めて御奮闘いただきたいと本当に思っております。
　これも、去年、私、御紹介したように、ＵＮＲＷＡの保健局長は日本人の清田先生で、先日も、去年も僕、電話で厳しい状況でお話伺いましたが、今回も僕、状況は更に厳しくなっているんですけど、電話をさせていただいたら電話出てくれて、元々三十万人の町であるラファに現在百五十万人の避難民が押し寄せていると、悲惨な状況で、他の地域には御案内のように逃げる手段がないと。ガザの北部では五人に一人が急性栄養失調だと、南部でも十人に一人の割合だと、戦闘が起こる前は百人に一人もこの急性栄養失調の方はいなかったということで、急速に今、飢饉状態は広がっているということでした。医薬品、食料、職員が圧倒的に不足していると。栄養が不足しているので、感染症、髄膜炎が増加をしていると。日々、これ清田先生の言葉を借りて言うと、死刑判決に等しい状況が続いているとおっしゃっていました。
　私は、ラマス、ごめんなさい、ハマスのテロ行為は許し難いことであると思いますし、今回の戦闘の一つの私は引き金になったと思いますので、それは許し難いと思いますが、一方では、イスラエルの、市民に対する虐殺行為も看過できるものではないと思っております。
　今、ＵＮＲＷＡのことでＵＮＲＷＡへの資金提供、支援が止まっています。公明党の上田先生が予算委員会でやられました。我が党の石垣委員もやられました。これやっぱり人道支援状況なので、一日も早く補正予算執行してほしいと思います。
　上川大臣に、是非御決意をお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　ＵＮＲＷＡにつきましての拠出再開の見通しということでございますが、現在のところ予断を持ってお答えすることはできませんけれども、まさに最も喫緊の課題は、ガザの人々の一人一人に、先ほど委員からも御指摘があったとおり、食料や医薬品という命に極めて関わることのニーズが極めて深刻であるということでございますので、そういった観点から対応してまいりたいと考え、この度は、補正予算とは別でありますが、新たな緊急無償資金協力として三千二百万ドルの協力の実施を決定し、これにつきましては、食料は世界食糧計画、また医薬品はＷＨＯ、そして衛生用品についてはユニセフと、こういう国際機関と連携をしながらお届けをすると、届けるということで、今の緊急課題の、喫緊の課題についての対応をしている状況でございます。
　この間、この課題が、問題が発生した後につきましても、国連やＵＮＲＷＡ御自身、また関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、今まさに国連による調査、さらに第三者によります検証に積極的に協力しながら、この調査結果、あるいは検証の結果、あるいは進捗状況も踏まえまして、我が国の対応についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　その答弁何度も聞いているんですが、ＥＵ、カナダ、スウェーデン等はＵＮＲＷＡへの支援を継続したり復活させたりしています。残念ながら、日本のＵＮＲＷＡへの支援の一時停止は、日本は実はイギリスやアメリカに後追いで最後に決めました。国際社会を見ながら決めたということで、私、非常に残念に思います。
　逆に、大臣、国連の調査、検証、例のＵＮＲＷＡの職員が関わっていたかもしれないということについて、これいつ出ると把握されているんですか。
○政府参考人（石月英雄君）　我が国としては、今大臣からも御答弁ありましたとおり、国連やＵＮＲＷＡ関係国と緊密にコミュニケーションを取っておりますが、御指摘のこの国連の調査の期限を含め、国連内部監察部の活動について我が国から申し上げることは差し控えたいと思います。
　この調査とは別に、国連の方で今行われているプロセスとしまして第三者による検証プロセスがございまして、これは、コロンナ仏外務大臣が主導して行っているそのＵＮＲＷＡの中立性の確保や疑惑への対処を評価するための評価プロセスでございます。このプロセスにつきましては、二月十四日に作業を開始し、三月下旬に中間報告書を事務総長に提出し、四月下旬には最終報告書を完成予定ということを発表しているところでございます。
○福山哲郎君　そんな悠長なことできるんでしょうか。本当に食料も含めて、みんな飢饉の状況ですよ。これ、何でＥＵ、カナダ、スウェーデンが支援を復活若しくは継続しているかというと、人道状況に対してはやっぱり優先順位が高いという国家としての判断をしたからじゃないでしょうか。
　大臣、これ私、懸念していることがあります。ＵＮＲＷＡの一部の、今でいうと十人前後だと言われていますが、このハマスのテロ行為に関わったんじゃないかと言われていることは私も承知しています。しかし、さっき申し上げたように、もうほとんど十人に一人が飢餓の状態になっている、食料届かない。
　御案内のように、ＵＮＲＷＡは、その場では、ガザでは、中央政府のように保健局、学校、病院、食糧支援をやっている、ある意味で中央政府のような形でやってきているから、ＵＮＲＷＡに資金を援助するのが一番逆に言えば命を守れる、そういう判断を、もちろん調査大事、検証も大事だけど、して拠出をしていただかないと。これ僕、懸念しているのは、調査出ました、ＵＮＲＷＡの一部が関わっていました、それが特定できたら、次、拠出できますか。できないでしょう、それ。関わっていませんでしたという結果が出ますか。ハマスもイスラエルもちゃんとした情報出しますか。今、この停戦の合意すらできないんですよ。お互いの人質の情報すらできない状況なんですよ。もし、それでＵＮＲＷＡが関わっていた、一部が関わっていたといったら、国際社会も含めて、そこで、じゃ、調査出ましたから出しますかとできますか。それよりも上位に人の命がある。民間の一般の市民が、特にこれ、今飢餓の状況は女性、子供なんですね。そういう方々の命を守るために、日本政府は、そのことに対する批判とはもちろん別に、でも、ここ守るためにＵＮＲＷＡには再開するという判断をしないと、調査結果が出てからだったら、実は更なる再開って逆に意思決定しにくくなるんじゃないでしょうか。
　これ、ＥＵがやっています。スウェーデンもやっています。カナダもやっています。アメリカや英国に日本の事情とか日本の今までのＵＮＲＷＡとのつながりを説明して、再開すると。それこそ先ほど防衛大臣が言われたように、丁寧に日本のポジションを説明をして、日本は人道支援を優先するということを言って再開をしていただけませんでしょうか。ましてや、保健局長、日本人がやっているんですよ、ＵＮＲＷＡ、長年にわたって。どうですか、大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに、最も喫緊な課題でありますこのガザの人道状況の極めて厳しい深刻な状況を受けまして、この停止をしている中にありましても、令和五年度の補正予算とは別に、まさに三千二百万ドルの緊急無償資金協力の実施、これを決定し、あらゆる手段でこれを届けると、こういうことを日本政府として決定をしたところでございます。
　いろんな形でＵＮＲＷＡの清田先生も含めてコミュニケーションをしている状況でございまして、しっかりとこのことにつきまして協力をしつつ、最終的な決定が一日も早く成り立つことができるように尽くしてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　もう一点、この補正予算の止まっている約三千五百万ドルですけど、補正ですから三月末までに執行しなきゃいけないんじゃないですか。これ、三月超えた場合はどういう扱いになるんですか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　財政法上、補正予算でありましても、一定の条件の下で翌年度への繰越しが認められていると承知しております。ＵＮＲＷＡに関する想定外の疑惑を受けて一時停止せざるを得ない状況となったことを踏まえ、仮に三月まで再開できない場合であっても、これが再開できる環境が整った際に送金できるよう、翌年度に繰り越すべく所要の手続を財政当局と行ったところでございます。
○福山哲郎君　もう昨日のレクのときの答弁と違うんですけど、財政と、財政部門とちゃんと調整を行っていただいているんだったら、それは一つ敬意を表したいと思います。
　しかし、できるだけ早い方が私は優先だと思いますので、上川大臣、これ本当に、私は本当懸念しているのは、結果が出てからは実は出しにくくなるんじゃないかなと思うんです。その結果に対して、恐らく、あれが本当だ、うそだ、それは違う、事実と違うと、国際社会は多分それぞれの立場で言い合います。そうすると余計意思決定しにくくなるので、逆に日本は、さっき申し上げたとおり、それより上位の概念で人道支援を優先するんだと言って、補正だから何でも理由にできるじゃないですか、三月末までには執行しなきゃいけないんだと言って、是非、上川大臣、岸田総理説得していただいて、早く執行していただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（小野田紀美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
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○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、元旦に起きました能登半島地震、そして十三年前の東日本大震災、亡くなられた方に心から哀悼の思いをささげます。また、救命救助、復興に携われている方々に心から感謝申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、防衛装備移転三原則の運用指針改定、本日はその決め方につきまして木原防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　これ私、昨年末、国会で聞きました。参考資料一、御覧ください。なぜ、安保三文書に続いてまたもや与党だけ、閉会直後の閣議決定で決めてしまったのか。
　参考資料一にございますように、私、木原大臣に十二月五日、質問いたしました。その際に、大臣は決まっていることはありませんとおっしゃられました。その後、国会閉会後の二十二日、約二週間半でこれを閣議決定されました。この間、何があったんでしょうか。そして、何でこのようなやり方で決めるんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　いわゆる三文書の中でも、国家安全保障戦略、二〇二二年十二月に閣議決定をされたものに記載されているとおり、防衛装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のために重要な政策手段であります。そういう位置付けをしております。こうした観点から、国家安全保障戦略において制度の見直しについて検討することとされており、与党ワーキングチームにおいて議論が重ねられた結果、昨年十二月の十三日に与党ワーキングチームから政府に対する提言が取りまとめられて、そして政府に提出をされたという、そういう経緯がございます。
　政府としては、同提言を踏まえて、必要な調整や手続を経て、十二月二十二日に防衛装備移転三原則及び運用指針の一部改正を行ったものであります。
　その上で、防衛装備移転を含め我が国の政策について国民の皆様の理解を得ること、これはまた非常に重要なことであると考えておりまして、政府の考え方については、国会において、先般の参議院の予算委員会等で総理も答弁をさせていただきましたけれども、そういった質疑などを通じて、またこういう外交防衛委員会などの委員の質問などを通じて、適切に説明してまいりたいというふうに思っております。