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○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ガソリンスタンドからどのような声が上がっているかということでございますけれども、七月一日から暫定税率の廃止をするということになりますれば、消費者の買い控え、それから、七月一日以降は、買い控えをしていた消費者がガソリンスタンドに駆け込むということで、在庫切れなどが生じるおそれがあるというような声が出てございます。
　加えまして、これまでもこの委員会で御議論されていますけれども、ガソリンスタンドで施行前に高い税額のまま仕入れた在庫に対して、減税後の価格で販売せざるを得ないというような状況が生じる、そういった声も具体的に出ているところでございます。
　このため、全国石油業協同組合連合会、ガソリンスタンドの業界団体、それからガソリンスタンド事業者からも、在庫に対する税還付制度の創設、これを強く求められてございます。
　それから、石油元売の業界団体である石油連盟からも、現場における混乱とか、お客さんに対しての混乱、流通在庫の税の還付、関連税制とのバランス、そうした点をしっかり見直しを行っていただいた上で、用意周到な準備の上で廃止をしていただきたいという声が上がっているところでございます。
　それから、短期間で周知徹底が可能なのかということでございますけれども、やはり、中小企業が多いガソリンスタンドでございますし、高齢化も進んでおりますので、在庫確認の方法、それから申請のための書類記入など周知するためには、やはり、マニュアルも分かりやすく、各地での説明会も含めましてしっかりと丁寧に補助金申請の支援をしていく必要があるというふうに考えてございます。そのためには、十分な準備期間それから周知期間が必要と考えてございまして、七月一日からの実施は大変難しいと考えてございます。
○中川（宏）委員　今答弁がありましたとおり、間違いなく買い控えが起きて、在庫分の還付の問題も一週間ではとても手続が進むわけがないと。また、現場における混乱、顧客に対しての混乱、流通在庫の税還付、さらには関連諸税とのバランスの問題、こうした点をしっかり見直していくことが非常に大事なことで、用意周到な準備の上で廃止を実施していただきたい。このコメントは、先ほど石田委員から御発言があった、全国石油業協同組合連合会の会長、また石油連盟の会長からも懸念の声が示されているところであります。この声は非常に大事な声であるというふうに思っておりますし、今経産省からもお話がありましたが、短期間での対応は極めて困難だ、こういう御発言でございました。
　そして、今日の委員会でも提出者の方から様々答弁があったところでございますが、今回この法案を提出するに当たっては各党の皆様も事業者にヒアリングをしてきた、こういったお話がございました。
　そうした中で、各党の提案者にお聞きしたいんですけれども、七月一日から施行することについて事業者は懸念がなかったのか、この点につきまして、各党、それぞれお聞きしたいと思います。
○重徳議員　御質問ありがとうございます。
　まず、前提として、今までの答弁で申し上げておりません内容としましては、七月一日というのは、夏を迎える時期でございますので、これから観光シーズンにも入り、また帰省シーズンにも入ります。そういうものを見据えての七月一日の設定であるということを申し上げたいと思います。最初から、数日しかないじゃないかということを考えて七月一日に施行日を決めたわけではございません。
　また、今、中東情勢も非常に緊迫しておりますので、折しも、我々国会としても対応を急がなきゃいけない、こういう時期に入ってきていると思います。今日、るる自民党さんとのやり取りの中で、やはり国会だけがちょっとのんびりしてやしないかという印象を改めてこの質疑の中でも感じてまいりました。やはり、七月一日施行という、この日付にはこだわっていくべきだろうというふうに思っております。
　その上で、あとは事業者の方々ですね、私もお聞きをいたしました。
　もちろん、時間があるのであれば準備時間は長い方がそれにこしたことはない面もございますが、一方で、税率が下がる局面というのは、必ずと言ってはなんですが、買い控えが起こったり、税とか価格が変動するということが予測できるときには必ず、買いを控えたり、あるいはお客さんが殺到したり、そういうことというのはどんな仕組みにおいてもあり得ることなんだろうというようなことも含めて、事業者の方も、まあそんなものだろうというお声もあったというふうに私は受け止めております。
○青柳（仁）議員　お答えします。
　先ほど来から何度も申し上げているとおり、我が党は、自民党、公明党と様々な協議を行っていく中で、事業者あるいは関係省庁からの、どちらかというと不安の声というか、難しく、実施することができない、あるいは準備に一年余りかかる、数か月かかるというお声ばかりを聞いていたものですから、そういった認識で、私はちょっと実際のガソリンスタンドの方にお伺いをしましたところ、例えばですけれども、それは個人のいろいろ認識はあると思うんですけれども、スタンドの在庫量とかは、基本的には、把握することを義務づけられているし、把握しているのが当たり前だし、そうじゃないスタンドなんてよく分からないという声であったりとか、それから、回転は、基本的には一週間程度あれば回っていくので、そんな長い期間で物を考えていないんじゃないかといったことであったりとか、それから、ガソリンの値段は御存じのとおり毎日毎日変わって店頭で表示されますので、そういった価格の変動等に対しては特段問題なく対応できるんじゃないかというような、ちょっとこちらが、どちらかというと拍子抜けするようなお答えも多くありまして、そういった認識でおります。
○田中（健）議員　お答えします。
　流通や販売業者、業界団体等にも、私たちも意見を聞きました。その際、ありましたのは、トリガー条項ですと、廃止をされたりするのが、当分の間税率が上乗せされたり、また、期間が来れば逆に廃止されたりすると、ガソリンスタンドさんは、その都度その都度対応が必要であるから大変負担は大きいと。しかしながら、今回の当分の間税率の廃止、恒久的に廃止とされることであるならば、一度きりの対応でありますので、協力することはできるという意見も聞いておりますので、その意見の下に、是非実現をしていきたいと思っております。
○辰巳議員　ありがとうございます。
　業者については共同提案者の方からもありましたけれども、とにかく、今回の措置というのは急激な物価の高騰に対する緊急的な対応であるということであります。もちろん、施行までの期日が短い、それは長いにこしたことはないわけですけれども、二〇二五年中では、二万品目以上の飲食料品が値上げする、物流コスト含めて値上げする、とにかくこれをやってほしいという要望というのが非常に強くありましたし、そもそも、先ほど来ありますとおり、昨年の十一月の時点で、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党さんの合意の下でガソリン税率廃止というのは決まっており、また、昨日の党首会談の中でもガソリン税率廃止という方向は決まっておりますので、日本の経済あるいは暮らしのためにも、これを措置するということが非常に重要だというふうに考えております。
　以上です。
○新垣議員　現場の声はしっかり聞かせていただいております。ですから、今あったように、現場の声をしっかり聞いて、混乱がないようにやっていきたいなと思います。
○鈴木（敦）議員　重要な点ではあろうかと思っておりますが、先ほどエネ庁からも御説明ありましたけれども、月五円程度の増減であれば問題がないというようなことでしたけれども、補助金で既に十円下げていますよね。あるいは、二十円下げるという話もありますよね。既に政府が言っていることと現場との間でそごが生じているのではないかと思いますので、暫定税率を廃止したところで混乱は生じないと思われます。
　また、事業者の方々にお話を聞いても、一回だけ下げるんだったらまだいいけれども、何度も何度も上がったり下がったりするのは勘弁してくれ、こういう声が多かったように承知をしております。
○島田（洋）議員　私、自宅が福井県で、福井は車社会なので、物流コスト全般が下がるという話をさっきしましたけれども、車がなければ生活できないという家庭が非常に多い地域ですので、このガソリン減税に関しては、一刻も早くやってほしいという声を多数聞いております。
○中川（宏）委員　今、それぞれ、各党の提出者に、七月一日から施行することについて事業者がどういうような懸念を持っているかということについてお聞きをしたわけですけれども、いけるんじゃないか、こういったお声がございました。
　しかしながら、先ほど経産省からのお話もあったとおり、非常に、一週間、先ほども、夏、帰省ということで、こういったキーワードがありましたけれども、そうはあっても、この一週間では私は無理だと思っております。そして、先ほど申し上げましたとおり、二〇〇八年、このときに起きた対応、混乱、このことによりまして多くの事業者が大変だったという状況、ここを私は無視してはいけないと思っています。そこもクリアしてしっかりやっていくこと、これが非常に大事だということでありまして、十分に意見調整をされたことではないなというふうに私は捉えさせていただいたところであります。
　次に、ガソリンスタンド等に対する差損補償制度についてお伺いさせていただきます。
　本法案では、税率変更により差損が生じた事業者に対して補償を行うとされておりますけれども、その具体的な制度設計、これは一切示されておりません。先ほども申し上げさせていただきましたが、二〇〇八年にも差損補償をめぐって多くの混乱が生じまして、価格の乱高下によって経営が悪化し、特に地方の小規模なスタンドでは廃業が相次ぎました。今回も、補償制度が不明確なままであれば同様の問題が再発するおそれがあると私は思っているところであります。
　そこで、提出者にお伺いをさせていただきます。
　補償の内容、申請手続、審査方法、財源の確保、そして審査機関の設置など、制度設計はどのように構想をされているのか。これらが未整備のままでは現場が混乱することは明白でありますので、具体的な説明をここでお伺いをさせていただきたいと思います。
○田中（健）議員　お答えします。
　ガソリンスタンドの差額補償の件でありますけれども、附則の第二条第一号に書かれておりますとおり、ガソリンスタンド等に対して税額の差額について必要な金銭の給付を行うということであります。控除にするのか、還付にするのか、それとも補助金にするのか、いろいろな議論がありましたけれども、手持品の控除ではなく、今回、補助金とさせていただきました。
　それは、補助金のスキームを活用すれば、販売業者における手続や、また負担軽減ができるんじゃないかということでありまして、先ほど来お話をさせていただいておりますように、差額については、六月末の在庫の量に合わせてガソリンスタンドから精算をしてもらい、そして補助金で対応するということであります。
　額にしましても、これも先ほどお話をしましたが、平均三万リットルというガソリンスタンドのキャパシティーがありますので、今回の二十五円十銭から今補助がある十円を引きました十五・一円を掛けた約四十五万円ですね、一事業者当たりの平均の差額、これが差額補償になるかと思っておりまして、さらに、この四十五万円を二万七千者のガソリンスタンドに掛けますれば、約百二十億円という予算の規模になるかと思っています。
　制度としては以上です。
○中川（宏）委員　額とかそういうことではなくて、実際に現場が混乱すると困るわけで、これはしっかりとした制度設計が大事だということで質問をさせていただいております。
　申請手続ですとか審査方法、こういったものに対して制度設計をどういうふうにされているのかということについて、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○青柳（仁）議員　ありがとうございます。
　まず、制度設計に関しまして、自民党、公明党との協議の中でいろいろ出てきた問題点の中で、現状、政府の方で措置がなかなか課題があると捉えているのは二点ありまして、一つは、元売の還付処理の仕方、申請方法、あるいは交付期限等の定めの話。それから、もう一つが、在庫数量等の測定方法とその証明ということでありました。
　二点目のところについてはもう既に答弁させていただいておりますので一点目の方のみ申し上げますと、これについては、そもそも今、自民党、公明党、政府の方で想定しているのは還付の処理でありまして、ですから、還付を元売に証明していただく必要があるであるとか、それから、元売が系列でない場合には、証明書の交付を受ける場合は事務手続が非常に煩雑となるため現実的ではないであるとか、そういったお声があるということは承知しております。
　ただ、一方で、今回は補助金の措置ということにさせていただきましたので、ここでちょっと全部は読みませんが、挙げられている、還付の場合に必要となる措置はほぼ必要なくなるという中で、また、証明及び申請先は、経済産業省を始めとした、まあ、それをどこに置くかというのは政府の措置ですけれども、省庁になるというふうに考えておりまして、それをもって、先ほど来から申し上げているとおり、還付と比べた場合に事務処理あるいはそれに要する期間が短くなるという前提で今回の法案を書かせていただいているということでございます。
○中川（宏）委員　時間が迫ってまいりましたので、最後にお伺いさせていただきます。税制全体のバランスと公平性の観点からお伺いします。
　税制の基本原則、これは公平、中立、簡素であります。今回の法案ではガソリンのみが引下げの対象となっておりまして、軽油や灯油、重油といった他の燃料との整合性が全く考慮がされておりません。
　そこで、提出者にお伺いをしたいと思います。なぜガソリンだけが対象で、他の燃料との整合性を検討されなかったのか、制度設計における公平性、中立性に対する認識、これについてお伺いをしたいと思います。
　そしてまた、財務省にもお伺いをさせていただきます。揮発油税と軽油引取税について、揮発油税のみ当分の間税率を廃止することについて、制度上の公平性と整合性の観点から所見をお伺いしたいと思います。
○重徳議員　御質問ありがとうございます。
　ほかのいろいろな油種がある中でなぜガソリンだけ今回ということなんですが、まず、当然ながら、今の政府の取組についても、できることはやっていただいているとは思っております。
　ただ、ガソリンの暫定税率につきましては、既に二〇〇九年には一般財源化されているという意味において課税根拠を失っている状態だと認識をしております。まして、この二十五・一円の上乗せというのは、もう一九七四年に導入してから五十年間にわたって続いている。そういう意味では、国民の皆さんからすると、実際必要な以上に課税をされているという理屈も成り立つわけでありまして、ここに我々は大きな問題意識を持ってきたわけでございます。
　また、軽油引取税については、これは先ほど来答弁ありましたけれども、地方公共団体のいわば固有の地方税でありますので、地方税について年度の途中でこれを変更するということの影響は、国税と比べると、やはり国のみで決めるということは少し控えた方がよかろうという様々な判断から取扱いを変えておりますが、しかし、いずれにしましても、年度内あるいは来年度あたりにはおっつけ軽油引取税についても暫定税率は廃止すべきであろうというふうに考えております。
　国民の皆さん方が物価高に苦しむ中で、エネルギー、油を引き下げるという認識は委員と共通のものと考えております。
　以上です。
○青木政府参考人　お答えします。
　揮発油税、地方揮発油税と御指摘の軽油引取税につきましては、いずれも平成二十一年に一般財源化された後も、引き続き、道路利用に対する受益者負担、道路損壊などに対する原因者負担の性格を踏まえまして、税負担をいただいているところでございます。
　平成二十二年の税制改正におきまして、いずれの税目につきましても、厳しい財政事情などの観点を踏まえ、それまでの暫定税率の税率水準を維持し、期限のない当分の間税率とするとともに、価格高騰時の対応としてトリガー条項が導入されたという経緯がございます。
　税率の見直しに当たりましては、御指摘の公平性、整合性の観点は重要であるというふうに考えておりまして、今申し上げました経緯でございますとか税体系を踏まえて検討をする必要があるというふうに考えております。
○中川（宏）委員　時間が来ましたので、終わりにします。七月一日から施行というのは、必ず、私は、混乱が起きるというふうに、最後このように申し上げて、終わりにします。
　ありがとうございました。
○高井委員　れいわ新選組の高井でございます。
　ちょっと本当に残念ですよね。今日、何かこの後、質疑終局で採決、委員長の職権で行うと。私は理事会では反対しました。まだ、これだけ大きな、重要な法案の熟議が尽くされたとは思えませんので、それは申し上げたいと思います。
　ただ一方で、今与党筆頭いなくなっちゃったけれども、理事会で私は、与党も何か反対はしていましたけれども、でも、何かそれほどの反対でもないというか、何かもういいですよみたいな感じでしたよ。だって、それだったら、皆さんよくやるように、うわっとマイクをつかみに行くとか、そういうことをやる気配もないですし。あと、私は、解任決議を出したらどうですかと、阿久津さんの。今回はれいわも賛成しますよ。れいわが賛成すれば通りますからね。こういう覚悟も、与党もないわけですよ。
　つまり、これは、衆議院で通して、参議院に送る気もないんでしょう。何なんですか。衆議院だけ通して終わって、参議院選の争点にしようみたいな、やはり参議院の構成がおかしいから変えようみたいな、パフォーマンスじゃないですか。通す気がない。
　こういう、やはり私はこれは茶番だと。今回は野党がかなり茶番ですけれども、与党も何となく、もう参議院を開く気はないんでしょう。土日休みたいから、皆さん予定がいっぱいで。こういう本当に茶番なので、残念です。
　今回の法案の賛否は、まだ我々は決めていません。今日この後の質疑で、特に法案提出者の答弁次第で、あるいはこれまでの質疑も踏まえて、それから最後の共産党さんの質疑も見て、最終的には代表一任になっていますので、代表と私と相談して決めたいと思います。れいわが賛成するか反対するかで本当に賛否が決まるそうなので、それは、ですから、法案提出者は是非心して答弁いただきたいと思います。
　財務大臣に来ていただいたので、十五分しかないので、簡潔にお願いしますね。
　この法案が通ると、政府としてはどうですか。大丈夫ですか。
 〔委員長退席、櫻井委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　まず、課題について申し上げますと、これまでも申し上げてまいりましたが、ガソリン価格の大幅な低下により、流通、販売現場に混乱が生ずるおそれ、また、国、地方合わせて約一兆円の恒久的な税収減に代わる恒久財源が示されていない、ガソリンスタンドにおいて事務負担が生じるなど関係者に多大な影響が生じるといった課題、これは解決する必要があると考えております。また、本法案の施行までの期間が短いことについては業界団体からも懸念が示されているものと承知をしております。
　これらに加えて、本法案で政府に求められているように、元売が一定の金銭給付を受けている場合における控除、還付の制限を行うためには、本法案の施行までに別途の法改正も必要となると考えておりますが、政府として、七月一日まで残り二週間を切っているという中で、対応することは現実的ではないというふうに考えております。
 〔櫻井委員長代理退席、委員長着席〕
○高井委員　そうでしょうね。予想どおりの答弁です。
　ただ、いいんですよ、これ、通す気ないんですから。提出者も参議院に送らないそうですから。衆議院を通るだけだったらこれは執行しませんので、問題はないわけですよね。
　これは、是非、法案提出者、国対に絡むことなので、筆頭の立憲民主党に聞きたいと思いますけれども、法案を通す気はあるんですか。
○重徳議員　もちろんでございます。
　我々、先ほどるる答弁しておりますように、私自身も、今年の通常国会に、今年の当初予算の修正案の中にもこの暫定税率廃止は盛り込ませていただきましたし、他党、維新、国民両党が自公と協議している間だったので単独提出とならざるを得ませんでしたけれども、暫定税率廃止の法案を立憲単独でも既に提出をした、そして今回は共同で提出できたので差し替えたということでございます。この点は、我々、私ども立憲民主党、そして提出会派である七党、一致しているところでございます。
　今日も、様々な皆様方の御尽力をいただいて、委員会を開いて採決まで至るということになりました。本会議を開いていただいて、そこで衆議院を通過すれば、参議院でございます。参議院は、これからタイトな日程の中で、あるいは、私は個人的にはこれは十分延長する理由にもなると思っております。
　何としてでもこのガソリン税暫定税率の廃止実現に向けて、一丸となって、共同提出者、取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○高井委員　重徳政調会長はそう言いますけれども、国対なのか、あるいはもっと上の幹部なのかは、もう参議院はやらないと聞いていますよ。あと数時間後に明らかになりますからね。衆議院で閉会、やっちゃうんでしょう。おかしくないですか。参議院でやってくださいよ、せめて。延長すべきだと思いますよ。
　個人的にはと言いましたけれども、当然立憲民主党として、野田代表が延長を求めて、参議院で審議をして、まあ参議院は通らないでしょう、だからそのときは内閣不信任案を出しましょうよとずっと言ってきているわけです。そんな覚悟もなく、昨日もう早々と維新と国民とだけ党首会談して、もう出さないんでしょう。れいわには何の相談もないですよ。私、本会議で野田代表に、解散しましょうよ、内閣不信任案を出してくださいよ、まさにこの暫定税率法案を、まさに関わることだからと言っているのに、何の相談もありませんよ。本当に茶番ですね。
　重徳さん、答えられないかもしれないけれども、何で参議院で、何かもうやらないと聞いていますよ。あるいは内閣不信任案はもう出さないというのははっきり言いましたよね。それはどう考えますか。
○重徳議員　参議院でこの法案を取り扱わないなどということは私は全く聞いておりません。衆議院本会議で可決し、通れば当然参議院で審議をされ、そこで、今日の採決でも与党の皆さんに賛成していただけるかどうかこの時点では分かりませんが、参議院においては少なくとも賛成をいただくということによって、参議院も十分通す可能性があるわけですから、そこは衆参一丸となって取り組まなければ通せない法案でございますので、粘り強くこれは最後まで頑張っていきたいと思っているところでございます。
　不信任の取扱いについては、私は代表の専権事項だと常々申し上げておりますので、コメントは差し控えさせていただきます。
○高井委員　あと一時間もすれば全て明らかになりますから、茶番だということが。参議院は開きませんよ、もう。
　それで、この問題は、でも、真面目に考えるとやはり法案提出が遅いんですよ。あと二週間早く出してくれていれば、参議院でも、まあ参議院で通らないとしてもそういう形が取れたのに、何でこんなぎりぎりになって。見え見えじゃないですか、こういうふうになるのは。
　これは私は維新に責任があると思いますよ。ずっと自公と協議してきて、もっと早く決断してくださいよ、やはりこういうふうに通したいと思っているんだったら。その辺、維新はどう考えていますか。
○青柳（仁）議員　まず、発言の機会をいただきましてありがとうございます。
　まず、その前に、先ほどおっしゃっていた茶番であるということなんですが、我々は、この法案は我々のマニフェスト、政策に掲げている政策の実現のためにやっておりますので、衆議院しか採決をしないなんというつもりはありませんし、国会を延長してでも参議院で採決をすべきだと思っておりますし、それに関して何らかの取引等を他党としたという事実はございませんので、まず、その上で、今この場にいる我々のメンバー全てがその思いで、実現の思いで実施させていただいているということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、三月の三日に、修正された予算に賛成する条件として、ガソリンの暫定税率廃止、実際に税制改正大綱に書かれている、これについての履行ということ、これを条件に賛成させていただいたにもかかわらず、その後、三か月にわたる協議を行ってきたにもかかわらず、こういった結果になったことについて、我々は本当に残念だと思っていまして、全く茶番だとは思っていませんで、実現を目指してやってきたものが、それこそ高井先生も政治改革の場では私と一緒に本当に実現を目指してやられていたと思います。同じ思いでこの法案についても臨ませていただいておりまして、そういった意味でも、非常に、茶番という言葉は大変残念というか悲しいなというふうに思っております。
　その上で、なぜこんなに遅くなったのか。五月末がどう考えても自公との締切りだということを申し上げてまいりました。元々維新の会は、自民党、公明党とこの法案を出そうという、その思いだけで三か月間議論させていただきましたが、いつまでたっても結論を出していただけない。今国会でやろうと思ったらどう考えても五月末が締切りだろうということを二か月前から言っておりましたが、しかし、五月の末になっても全くそういう気配が出てこなかったので、我々は最終提案を出させていただいて、それが完全に拒否された。拒否されただけではなく、七月は駄目だけれども、十二月にやるということも言えないし、来年の四月から始めるということも、時期はいかなる条件をつけても言えないというお答えだったので、今回このような場になったということで。
　もう少し早く決断、自民党、公明党にやる気がないということを、見切りをつけるべきだったのではないかということはそうかもしれませんが、最後まで信じてみたかったという思いでこのようなことに至った次第でございます。
○高井委員　結局自公にだまされたんですよね。本当に自公の手のひらに載った国会だったと思いますよ。これは暫定税率に限らず、予算のときからずっと何かいろいろ小出しにして、百三万の壁もそうだし、教育無償化もそうだし、保険料引下げとかもそうだし。
　野党がみんなで一致して、まとまって法案を出せば通るんですよ。まさにこの法案だってそうだし。それをやはりやらずに、それぞれの、特に本当に三党ですよ、私は三党が手柄争いに走った結果がこの不始末だと思っています。
　誤解のないように言いますけれども、我々はガソリン税ゼロを公約に掲げていますからね。暫定税率廃止は大きな第一歩ですよ。そういう意味では本当に、今、物価高に苦しむ国民の皆さんに希望の光をともすものですから評価はしますが、やはりそれを通そうという意思が感じられないし、そして、私はやはり、今国会を振り返って、三党、立憲、維新、国民、それぞれ手柄争いに終始した、私はそう思いますが、反論があったら、それぞれ三党、お答えください。
○重徳議員　反論とは申し上げませんが、まず前提として、我々、野党ではありますけれども、各党それぞれ実現したい政策がそれぞれにある、これは事実でありますし、そのためにそれぞれの理念を持った政党を構成しているということが前提だと思っております。
　その上で、昨年の総選挙で野党が過半数、与党が少数となった、このいわゆる数の力というものをどのように生かしていくのかということについては、御党も含めて、私も、政策責任者で、八会派で協議会を行ったり様々意見交換を行いながら、一体、この力を生かして、何にその力を振り向けることができるのかといったことについては、私なりに努力をしてきたつもりでございます。
　今回については、ある意味初めて七党もの党が一致して法案提出することができたというのは大きな一里塚だと思っておりますが、この点について、れいわさんには、そんな急に共同提出をなんということも大変無礼なことでございましたので、そこまで申し上げませんでしたが、賛成をいただけることについては真摯に、今までも、そして本日もお願いを申し上げたいと思いますので、共に力を合わせて、この暫定税率廃止の実現に向けてまいりましょう。よろしくお願いします。
○青柳（仁）議員　我々としましても、有権者の皆さんとお約束をした公約を実現するという中で、今回の与党過半数割れの国会の中でいかにそれが実現できるかというふうに努力をしてきた結果がこのようなことになっているんだと思っております。
　ただ、高井先生がおっしゃるとおり、野党八党で政調会長間の協議というのは実は継続的にやらせていただいておりまして、昨年十一月頃から始めたこの協議の中で、実は、八党の中で、このガソリンの暫定税率廃止については一致できるねという話合いもしておりました。ですから、そういった形で実現していく手もあったと思います。
　ただ、名誉のために申し上げておくと、自民党、公明党も、実際に協議の場にいらっしゃった方々は、真摯な態度で誠実な議論をしてくださったと思っております。しかしながら、党の方向性あるいは方針として初めからやる気がなかったのかなというふうに思わざるを得ない内容でしたから、現場にいた方も苦労されたと思いますが、そういう中で、最終このような結果に至ったものだと思っております。
○田中（健）議員　お答えします。
　私たちも、選挙で約束をした公約を一つでも実現するために、先ほど言っていただきました百三万の壁や、またこのガソリン減税についても、何とか廃止をしたいということを求めてまいりました。
　また、我が党は、結党以来、この当分の間税率の廃止ということを訴えてきまして、何度も法案も出しましたし、また他の野党とも法案を提出してきました。更に言えば、十二月十一日に三党の幹事長での合意、ここでいわゆる暫定税率の廃止ということが明記されましたので、何とかこれを実現したいと言ってきましたが、全く進展が見られず議論が進まなかったことで、やっと今回、野党七会派による共同提案ができたと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○高井委員　私は、やはり消費税廃止、少なくとも減税、これが、各党公約に掲げているんですから、これをまとめてやるべきだったと本当に残念でなりません。
　法案の賛否については、冒頭申し上げたとおり、今までの質疑、それから、最後、共産党さんの質疑も聞いて、山本代表と相談して判断をいたします。直前の賛否になるので討論はいたしませんので、本会議で、賛成にしろ反対にしろ、しっかり理由を述べたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○阿久津委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　ガソリン暫定税率廃止法案について質問します。
　まず最初に、経済産業省大串副大臣にお尋ねします。
　石油情報センターによれば、レギュラーガソリンの小売価格は、大型連休を除いて八週連続で値下がり、おととしの六月以来の価格水準となっています。一方で、イスラエルのイランへの攻撃で、国際的な原油の先物価格は一時一〇％以上も値上がりする場面があったとのことです。今後の見通しについて、来週はガソリンスタンドへの卸売価格と小売価格が上昇すると見られるとしています。
　石破総理は、来週二十六日から予防的な激変緩和措置を取ると表明しました。四月から五月に生じた基金の余剰金を活用するとのことでありますけれども、どのような措置を取られるんでしょうか。
○大串副大臣　石破総理からは、経済産業省に対しまして、今般の中東情勢に関して、我が国へのエネルギーの安定的な供給の確保に万全を期すよう指示がありまして、その上で、ガソリンなどの石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えて、国民生活に大きな影響を及ぼすことがないよう、必要な対応策の検討の指示があったところでございます。
　経産省では、この攻撃の開始以来、情報収集等を進めておりますが、現時点では、石油や天然ガスの日本への輸入に関しては問題は見られず、エネルギー安定供給に支障は生じていないと認識をしております。今後とも、高い緊張感を持って状況を注視し、安定供給の確保に万全を期してまいります。
　また、今般の中東情勢の混乱が長引いてガソリンなどの石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えまして、需要の拡大が見込まれる七月から八月において、基金の余剰を活用して、ガソリン価格等の予防的な激変緩和措置を講じることといたしました。
○田村（貴）委員　先月、政府は、物価高騰対策として、ガソリン価格を下げる補助金制度を見直して、当分続ける方針を表明しました。一リットル当たり十円の定額補助に切り替えるものです。財源は既存の基金を活用するんですけれども、ガソリンと電気、ガス補助の予算額は既に十二兆円を超えています。これからも巨額の税金を引き続き投入するということなんでしょうか。
○和久田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど副大臣から御答弁申し上げましたが、今般の中東情勢の混乱が長引きまして、ガソリンなど石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えて、七月から八月において予防的な激変緩和措置を講じるということでございますけれども、これにつきましては、既存の基金の余剰を活用して行うものでございます。
○田村（貴）委員　ガソリンに対する政府の補助は、価格高騰対策への激変緩和対策として二〇二二年一月から始まりました。当初は三か月の臨時措置だったのが、今回を含めて九回の延長、継続を繰り返しています。これまでに実に累計で八兆一千七百十九億円が投じられましたが、抜本的な価格抑制には至らず、費用対効果から見ても実効性が高いとは言えないと考えますが、いかがですか。
○大串副大臣　御指摘の燃料油価格激変緩和事業でありますけれども、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリンなどの小売価格の急激な上昇を抑制してきたところでございます。
　全体として見れば、想定した水準前後に価格を抑制することができたと考えておりまして、これによって、ガソリン価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和してきておりまして、物価高対策としても有効に機能してきたものと考えております。
○田村（貴）委員　それは国民の実感とは大いに乖離がありますよ。もうちょっとこれは考えないといけません。
　法案提出者にお伺いします。
　二〇二五年、今年に入ってからの毎月の消費者物価は、前年同月比で三・六％を超える異常事態となっています。とりわけ米を含む食料品の価格高騰は、直近の四か月で前年同月比で六％から七％上がり続けていて、国民生活を直撃しています。帝国データバンクによりますと、二〇二五年中に二万品目以上の飲食料品が値上げする見込みで、その背景には、原材料高に加えて、物流高、そしてエネルギーコストの上昇が影響していると分析されています。
　ガソリン税の暫定税率の廃止、引下げによるガソリン価格の低下というのは、食料品を始めとして広範なものの価格の引下げに有効な対策となるというふうに期待されています。法案の提出者は、本法案によって、ガソリン価格の引下げの影響及びほかの商品の価格への波及効果について、どのような期待をされていますか。
○重徳議員　御質問ありがとうございます。
　まず、ガソリン減税につきましては、いろいろな試算がありますけれども、先ほど来政府が答弁されている補助金によるやり方よりも行政コストとしての効率のいいやり方であるというふうに認識をいたしております。
　そして、その上で、例えば、足下、ガソリンの値段は、今、経産省公表の最新データによりますと、一リットル百七十一円という数字が出ております。ここが二十五円下がるわけですから、百四十六円に引き下がる。非常にシンプルに下がるなと実感ができる、それがこのガソリン減税の特徴だというふうに思っております。当然ながら、ガソリンユーザー、すなわち自動車に乗っている方々、そして今御指摘ございました物流、流通に関わる皆さん方にとっては大変なコスト安になることでありまして、経済波及効果はそれだけでも極めて大きいと思います。
　更に言えば、今申し上げました物流、流通コストが下がるわけでありますので、御指摘の、食品を始めとした様々な商品の価格も下がるし、それからサービスの価格もそういう意味では下がっていくことにつながるだろうというふうに思っております。特に、七月一日施行でございますので、これから夏休みを迎え、観光とか帰省とか、人が日本国内中動く季節になって、観光に行った先でのサービス、商品が安くなる。そういった様々な環境の中で、極めて有効な時期における暫定税率の廃止にも当たるんじゃないかなと。
　最後に付言いたしますけれども、厳しい国際情勢が、大変動揺しております中東情勢、イラン情勢についても、これも経産省から答弁あったとおり、そういった状況も勘案しますと、今やるのが暫定税率の廃止のタイミングだ、このように考えております。
○田村（貴）委員　引下げ幅が大きいから波及効果も大きいということで確認しました。
　財務省にお伺いします。
　二十五・一円の暫定税率が廃止となれば、ガソリン一リットル当たりの消費税はどうなっていくんでしょうか。
○青木政府参考人　お答えします。
　揮発油税、地方揮発油税、今回法案が出ておりますこちらの暫定税率の上乗せに関しまして、販売価格にどのようにそれが反映されるかなど必ずしも明らかではございませんが、暫定税率の上乗せに係る税収額は年間約一兆円でございますので、これに対応する消費税額を機械的に算出いたしますと、約〇・一兆円ということでございます。
○田村（貴）委員　二十五円の暫定税率を廃止すれば、それにかかっている消費税の額もなくなるわけなんですよね。消費税二・五円もなくなるので、暫定税率の廃止で二十七・六円価格が引き下げられるんですよね。確認したいと思います。
　加藤財務大臣にお尋ねします。
　二十八円の引下げ効果となるわけですけれども、私は、さらに、消費税を緊急に減税することを求めたいと思います。
　物価高騰というのはガソリンだけじゃありません、お米だけではありません。あらゆるものの値段が上がって、今、国民が苦しんでいます。消費税減税が物価高騰に、そして暮らしや営業に効果があるのは明白です。そして、多くの国民が今そのことを求めています。財源については、与党も効果がなかったと認める大企業への減税をやめて、証券優遇税制の見直しなどで確保できます。
　暫定税率の廃止とともに消費税減税を行うべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　消費税については、これまでも申し上げておりますように、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられており、政府として、消費税の引下げを行うことは適当でないと考えております。
　なお、御指摘の物価高への対応については、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加えて、政府備蓄米の売渡し、ガソリン価格の引下げ、電気・ガス料金支援といった施策を追加することとしております。
　こうしたあらゆる政策を総動員して、与党とも適切に連携を図りながら、物価動向、その上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価高対策に今後とも取り組んでいきたいと考えております。
○田村（貴）委員　消費税減税、国民の願いです。是非やるべきです。
　法案提出者にお伺いします。
　まず、立憲民主党の提出者の方にお尋ねします。
　御党の二〇二四年の総選挙の選挙政策集では、カーボンプライシングなどの構造変革促進との項目で、全体としての税負担の軽減を図りつつ、気候危機対策を推進するためのカーボンプライシング、炭素税の在り方について、税制全体の見直しの中で検討を進めます、こう公約されています。
　ガソリンにかかる税金を減らすことが地球温暖化に反するとの意見もあります。今回のガソリン税の減税策と温暖化対策との関係をどのように見ておられますか。
○重徳議員　御指摘のとおり、カーボンプライシング、炭素税の在り方について税制全体の中で考えていくということが我が党としての方向性でございます。
　それで、今回の暫定税率といいましょうか当分の間税率といいましょうか、この部分につきましては、元々の成り立ちが、五十年以上前の話でありますが、道路整備を目的としてつくられたものであって、地球温暖化対策そのものが目的ではなかった。それからさらに、特定財源から一般財源に切り替わったというような経緯はございますが、そういった成り立ちの上乗せの暫定税率がいまだに残っているということに対して、物価高の今、これを引き下げる、廃止して引き下げるべきである、こういう考え方に立っておりますので、そういう意味において、今回の法案が地球温暖化対策と相反する政策ではないかという御指摘は当たらないんじゃないかな、理屈上、当たらないんじゃないかなというふうに考えております。
○田村（貴）委員　日本共産党の提案者にもお尋ねします。
　今回のガソリン税の減税策と地球温暖化対策との関係をどのように見ておられますか。
○辰巳議員　御質問ありがとうございます。
　気候危機への対策として、ガソリン等の化石燃料の使用量を減らしていくこと、これは重要なことだと考えております。その上で、今回ガソリン税などの負担が軽くなるとしても、化石燃料の価格が今のように高騰している際には、化石燃料の使用は一定抑制されるというふうに考えております。
　本法案は、まさに現下の急激な物価高騰への対応として行うものであります。そして、温暖化対策については、我が党は、二〇二一年に気候危機を打開する二〇三〇戦略というものを発表しております。
　石炭火力からの撤退、原発ゼロ、省エネと再エネで二〇三〇年までにＣＯ2五〇％から六〇％を削減、ＣＯ2排出量の多い電力、鉄鋼などの六つの業界にＣＯ2削減目標と計画、実施状況の公表などを協定として政府と締結することを義務化、未達成の場合には課徴金を課すことなどを掲げております。
　また、ガソリンに関しても、鉄道、路線バスなどの公共交通を重視する脱炭素や環境優先の交通政策への転換や、自動車メーカーに下請、関連企業に対する社会的責任を果たさせつつ、ガソリン車から電気自動車などのゼロエミッション車への全面的な切替えを行うなど、交通政策の全面的見直しが必要と考えているところでございます。
　以上です。
○田村（貴）委員　日本は、エネルギー資源の多くを化石燃料の輸入に頼ってきました。資源高や円高の影響を受けやすい状況にあります。その場しのぎの補助に巨費を投じるのではなくて、省エネや再生可能エネルギーへの転換に急いで進行していかなければならない、そういう方向に進んでいかなければならない、ここも大事な点かなと思います。
　以上で質問を終わります。
○阿久津委員長　この際、重徳和彦君外九名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。財務大臣加藤勝信君。
○加藤国務大臣　ただいまの法律案につきましては、政府といたしましては反対であります。
 ―――――――――――――
○阿久津委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。
○大野委員　自由民主党の大野敬太郎です。
　ただいま議題となりました六会派共同提出によるガソリン暫定税率廃止法案に反対の立場から討論をいたします。
　まず申し上げたいのは、今回の審議のどこが熟議なのかということであります。
　六月十三日の理事懇談会で、野党側から十七日の一気通貫での審議を要求されたときは、内心怒りを覚えました。しかも、今日のやり方は余りにも野蛮で、阿久津委員長が、就任するや否や職権を濫用して、この法案をたった一日の審議で採決し緊急上程も申し出るというのは、異常だと思います。就任挨拶での公正かつ丁寧な委員会運営との言葉は一体何だったんでしょうか。当然、そうした日程を提案した野党の責任も重大であり、ガソリン法案をめぐる一連の経過は例を見ない暴挙です。会期末で時間がないと分かっているなら、もっと早く法案を出してください。
　そして、七月一日の施行は余りにも非現実的です。長く審議してぼろが出るのが怖いのだとすれば、そもそもそんな法案を出さないでください。
　今日の質疑でも、やはりこの法案がまともな中身を備えていないと確信をいたしました。
　まず、七月一日に突然ガソリン価格が大幅に低下すれば、買い控えとその反動で、流通、販売の現場は大きく混乱します。しかし、野党は、法案提出に当たり、現場の方々の意見を全く聞こうともしていません。全国二万七千のガソリンスタンド、消費者、自動車ユーザーへの影響を真剣に検討されたのか、疑問であります。
　今回の法案が成立すると、都道府県、市町村の減収が約三百億円も生じますが、政府に補填を義務づけるだけで、政府に丸投げしています。国では年間約一兆円規模の恒久的な税収減となります。社会インフラの維持管理等の必要性が高まっているのに、財源に関する無責任な答弁が繰り返されました。
　最後に、軽油の扱いです。ディーゼル車やバス、トラックにかかる軽油引取税にも当分の間税率があります。ガソリン価格だけが下がって軽油は据置きとは、制度全体に考えを巡らせたとは思えません。
　この法案は余りにもずさんであり、拙速な日程で審議されました。仮に成立すれば、社会全体に混乱が生じることは必至です。賢明なる委員各位がこの法案に反対されることをお願いし、私の討論といたします。
○阿久津委員長　次に、山口良治君。
○山口（良）委員　公明党の山口良治です。
　私は、公明党を代表し、今回提出されましたガソリン暫定税率廃止法案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　まず冒頭に強調をしたいのは、私たちは暫定税率の廃止という目的そのものに反対をしているわけではありません。課題の本質は、その進め方にあります。拙速かつ不完全な法案提出によって、現場や国民生活への影響を一切顧みないその姿勢こそが問題だと申し上げさせていただきます。
　まず第一に、本法案が成立すれば、国と地方を合わせて年間約一兆二百億円という税収減をもたらすことになります。それにもかかわらず、その代替財源については、答弁はありましたが具体性に欠けます。
　特に、地方財源として約三百億円が失われることになれば、それは単なる数字にとどまらず、道路整備や地方インフラの維持など、暮らしを支える実務に直接的な打撃を与えることになります。実際に、多くの自治体からは、やるべき事業が止まってしまう、行政サービスの継続が困難になるといった切実な声が上がっています。全国知事会を始めとする地方六団体も、代替財源なき廃止には断固反対と繰り返し強く訴えており、私たちとしてもその声を重く受け止める必要があると考えます。
　第二に、法案の施行日が七月一日、僅か十日後という点にも強い懸念を表明せざるを得ません。
　制度変更に伴う現場での対応準備が間に合わず、また二〇〇八年のような混乱が再発するのではないかという危機感が関係者の間で広がっています。業界からも、買い控えや在庫還付に伴う混乱を懸念する声が上がっており、現場への丁寧な配慮が全くなされていないと言わざるを得ません。
　第三に、今回の減税がガソリンにのみ限定されている点にも大きな問題があると考えます。
　税制は、公平、中立、簡素が基本原則であります。特定の用途だけを優遇する制度設計は制度全体の整合性と信頼性を大きく損なうものであり、極めて無責任であると指摘せざるを得ません。
　最後に、私たち公明党も、ガソリン税制は見直すべきだとの立場を明確にしております。実際に、昨年十二月には与党並びに国民民主党とともに廃止方針で合意をし、令和七年度税制改正大綱にもその旨を明記いたしました。だからこそ、今なすべきことは、関係者が実務者協議で、制度の設計、財源措置、現場への影響などの全体像を丁寧に議論をし、持続可能で納得感のある制度を構築することこそが政治の責任ある対応だと考えます。
　以上、責任ある制度の見直しのためにも、拙速な法案成立には断固反対と申し上げ、私の討論といたします。
○阿久津委員長　これより採決に入ります。
　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○阿久津委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は十一種二百三十八件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、ガソリンの暫定税率の廃止を求めることに関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、いわゆる「百三万円の壁」の見直しと合わせて地方自治体の税収減対策等の検討を求める意見書外八十一件であります。
 ――――◇―――――
○阿久津委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百十六回国会、古川元久君外一名提出、賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案
　第二百十六回国会、田中健君外一名提出、一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき措置に関する法律案
　第二百十六回国会、田中健君外一名提出、財政法の一部を改正する法律案
　田中健君外一名提出、若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減するための所得控除の拡充に関し講ずべき措置に関する法律案
　田中健君外一名提出、外国為替資金特別会計の在り方の見直しに関する法律案
　川内博史君外八名提出、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律案
並びに
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
○阿久津委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、財務金融委員長の重責を担うことになりました阿久津幸彦でございます。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○阿久津委員長　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　私の委員長就任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に長谷川嘉一君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○阿久津委員長　この際、お諮りいたします。
　第二百十六回国会、田中健君外一名提出、揮発油価格高騰時における揮発油税等税率特例停止措置の実施並びに揮発油税等の税率の特例の廃止及び脱炭素社会の実現等に資する税制の構築のための措置に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　重徳和彦君外九名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者重徳和彦君。
 ―――――――――――――
　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○重徳議員　立憲民主党政調会長の重徳和彦です。
　ただいま議題となりました、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。
　現在、我が国の物価上昇率は、三年連続で二％を上回り、直近五か月では連続で三％台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況で、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。
　昨年十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の幹事長の間で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明記された合意文書が交わされています。つまり、この時点から、与党の皆さんにも暫定税率を廃止する責任が生じていたはずです。しかし、先般の予算や税法の審議における我々の修正案に対しても、また、日本維新の会や国民民主党との協議においても、その責任を果たそうとする姿勢は、全く見受けられませんでした。
　野党側の再三にわたる真剣な提案や協議に対して、与党は全く応えることなく通常国会をやり過ごそうとしていることに、我々は強い危機感を抱きました。このまま与党に任せていては、いつまでたっても暫定税率を廃止することはできない、この状況を何とかして打開したいという思いで多くの党が一致し、今回、野党七党共同で本法案を提出した次第であります。
　次に、本法案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、ガソリンの暫定税率について、関連する規定を削除し、廃止いたします。
　第二に、政府は、ガソリンの暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率と本則税率との差額について、必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずることとしています。
　第三に、政府は、本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率の廃止により、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることとしています。
　以上が、本法案の趣旨及びその概要であります。
　与党の皆さんには、自らも暫定税率の廃止に責任を負う立場であることをよくよく自覚され、できない理由を探すことに心血を注ぐのではなく、政治の不作為を解消し、物価高に苦しむ国民生活を支えるため、本法案の成立に向け、建設的な御意見を賜りますよう、心からお願いを申し上げ、私の趣旨説明といたします。
○阿久津委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時六分散会