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○林国務大臣　本訴訟は、個別の事案における大阪地方裁判所の法廷警察権の行使について争われたものでございます。
　判決自体について、先ほど申し上げたように、政府としてコメントすることは適当ではないというふうに思っておりますが、私自身のお話として先ほど申し上げましたように、これはこの運動のための大事なシンボルでございますので、その思いはいささかも揺るぎのないところでございます。
○西田（薫）委員　ありがとうございます。
　私も原告団の皆さんとお話をさせていただきました。実際、私はその裁判も傍聴に行っているんですよね。
　原告団の皆さんは、和解案を提示をしていた。国が勝っても負けても誤ったメッセージを北朝鮮に発信してしまう、であれば、最終的な判決を得るまでもなく、和解ということも原告団の皆さんは考えていた。ところが、和解には至らなかった、最終的に判決になってしまった。そこも私は非常に残念じゃないかなというふうに思うんですね。
　ブルーリボンに関することは、国が負けてしまってもやはり大きなダメージがあるでしょうし、一方で、原告団が負けてしまうというのも、ブルーリボン自体を否定されるような話になるということですから、本来、和解で終わるべきだったというふうに思うんですが、これは済んだ話であります。
　担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○藤澤政府参考人　お答えいたします。
　一審原告の方々から和解の申入れがあったということは承知しております。
　お尋ねの事項につきましては、個別の訴訟における国内部の訴訟方針の検討状況に関わるものでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○西田（薫）委員　これはもう済んだ話ですので、今更言っても仕方がない話なんですけれども、やはりこういった問題というのは本当に大切だと思うんですよね。
　やはり今回の裁判というのは、裁判所が裁判官を守るような裁判だったんじゃないかなというふうに思っておりますが、決して今回の裁判の結果がブルーリボン自体を否定されているものではないというふうに思っておりますし、今そういった活動をされている皆さんも、決してそうじゃないんだ、ブルーリボンを否定されているものじゃないんだということをもう一度再認識しながら皆さんも活動されていますので、今後、こういう裁判はもうないかとは思うんですけれども、しっかりと御対応いただきたいというふうに思っております。
　やはり国を挙げて拉致問題を何とか解決していかなきゃならないという思いを裁判所は持っていただきたいですし、法務省の皆さんもしっかりそこの認識を持っていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　次は、舞台劇「めぐみへの誓い」の実施状況、この事業についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　この「めぐみへの誓い」は、私は四回ほど見に行っております。毎回涙が止まりませんし、何かむなしい気持ちといいますか、本当に悔しい気持ちをいつも感じているわけなんですね。
　今年は堺市でも開催されました。三階席まで満席になっておりまして、その光景を見るだけで私は涙が止まらなかったんですね。
　堺市長というのは、永藤市長も非常に拉致問題というのは強い関心を持っていただいておりまして、いつも胸にブルーリボンをつけている大阪府内の市長の一人でもあるんです。
　ただ、ほかにも、この舞台劇をうちの自治体でもしたいという希望を言っておられる首長さんは結構いらっしゃろうかと思うんです。
　そこで、今年度もこの事業はされるかと思うんですが、何か所ぐらいの自治体が希望されて、そして、今年は何か所ぐらいを予定されているのか、御答弁願います。
○平井政府参考人　政府では、日頃から地方公共団体と連携しながら拉致問題の啓発活動に取り組んでおりまして、令和七年度の拉致問題啓発舞台劇公演につきましては、各地方公共団体の希望する開催日程や、特定の地域に開催が集中しないよう、地理的なバランスを考慮し、調整を行った結果、八か所で実施をする予定としております。
○西田（薫）委員　八か所ですね。
　これは、もっともっと希望に沿うような形で、希望があったところは全て実施するというふうにはしていただきたいんですよね。
　ただ、予算ももちろん関係があるでしょうし、出演されるキャストの皆さんのスケジュールというのも考えないといけないということなんですが、ここは、大臣、希望する自治体全てにおいてこの舞台劇を実施していただきたい。そのためには、やはり財源というか予算も必要でありますので、是非担当大臣から財務大臣に対しても、こういった予算はしっかりつけてもらうというような要望をしていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお願いします。
○林国務大臣　まさに委員から御指摘があったように、国民が心を一つにして拉致問題の解決のために強い意思を示す、これは非常に大事なことでございますので、こうした認識の下で、拉致問題に関する啓発活動、こういうことを行っておるわけでございます。
　そうした中で、大変厳しい財政事情の中ですが、令和七年度予算についても増額を認めていただいておるところでございます。しっかりと予算を確保して、この大事な広報啓発活動を更にできるように頑張ってまいりたいと思っております。
○西田（薫）委員　これは、例えば今年度、三十か所、四十か所の希望の自治体があれば、それ全てに応じるというぐらいの思いを持っていただきたいと思うんですよ。
　本当にもう時間がないんですよ。来年度もこれぐらいの多くの自治体が、要望を受けるかもしれないから、今年は少し縮小しておくかという考えはないとは思うんですけれども、もう本当に時間がないので、今できることを本当にやっていただきたいなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　間もなく時間ということですよね。
　もう一点、アニメ「めぐみ」の視聴状況について、これは通告はさせていただいておりましたが、時間がありませんので、今日は割愛させていただきます。文科省の方も来ていただいているかと思うんです、済みません。
　ただ、これは私は文部科学委員会で質問させていただきました、所属は外務委員会なんですが。そこで質問させていただいて、大阪府というのは、府立学校、全ての生徒、学校に、アニメ「めぐみ」を全員が視聴しているということをやっておりますので、これを是非全国に広げていただきたい。
　これは是非また大臣から文科大臣に対しても、アニメ「めぐみ」の活用をしっかりやってほしいということをお願いをしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終了とさせていただきます。
○牧委員長　次に、向山好一君。
○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。
　時間がないので、早速質問させていただきます。
　私の選挙区は神戸市です。拉致認定被害者十七名のうちで、有本恵子さん、そして田中実さん、このお二人が神戸市在住ということです。特に、有本恵子さんは私の以前の選挙区の中に住んでおられまして、お父さんの明弘さん、そしてお母さんの嘉代子さんとは何度もお会いし、行動を共にして、そして、御自宅にもお邪魔して、恵子さんの思い出話とか、あるいは政府に対する憤りとか、そういうものを数度お聞きしてきました。しかし、残念ながら、嘉代子さんは令和二年の二月にお亡くなりになり、そして、今年の二月には明弘さんまでお亡くなりになられました。まさに断腸の極みでございます。
　その明弘さんが、奥さんの嘉代子さんが亡くなられたときに、記者に答えて、会見をされました。そのときの言葉が私には忘れられなく、脳裏に残っております。涙は出るけれども、言葉が出ないと。母親として娘を、一生懸命やったけれども、助けることができなかった無念さ、それをおもんぱかった言葉だというふうに思います。
　恵子さんが北朝鮮に拉致されたのが昭和五十八年、四十二年間の長きにわたり、どのような思いで御家族は過ごしてこられたんでしょうか。同じように娘を持つ親として、本当に心が張り裂けて、私も言葉が出ない、こんな気持ちでございます。
　歴代総理は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて総力を挙げて取り組む、これは決まり文句のようにおっしゃっておられますけれども、平成十四年の五名帰国から二十三年間、事態は全く変わっておりません。それだけではなくて、拉致被害者に関する新たな情報というのも全く我々には伝わってきておりません。
　有本明弘さんに成り代わって質問させていただきたいと思います。
　政府は、今どのような取組をされているのでしょうか。あるいは、これからどのような外交努力で一日も早い解決というのを目指されようとしているのか、改めてお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　拉致被害者、そしてその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であります。あくまで我が国として解決すべき政権の最重要課題であるということでございます。
　有本明弘さんには、私もこの仕事を担当してから特に、何度もお目にかかって、お話を聞いてまいりました。気骨のある方で、時々活を入れてもらったわけでございます。その御存命の間に恵子さんの御帰国を実現できなかったというのは、本当に委員がおっしゃったように、断腸の思いでございます。
　まさに我が国自身の措置を含む北朝鮮への対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的かという観点から常に検討を続けてきているところでございます。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するために、北朝鮮との諸課題を解決するため、総力を挙げて、最も有効な手だて、これを講じてまいりたいと思っております。
○向山（好）委員　有効な手だてを講じてまいりたいということの中身が全く伝わってこないんですよね。
　政治というのは、やはり結果じゃないですか。結果を伴うようなプロセスというか、答弁というか、そういうものを私たちは求めているし、一番求めているのは国民じゃないかというふうに思うんですね。是非ともそういったものをもう少し明らかにしていただきながら、共に取り組んでいけたらなというふうに思っております。外交問題なので、機微に触れる部分はなかなか言い出しにくいのはよく分かりますけれども、少しずつでも、少し私たちにも伝えていただきたいと思います。
　それで、もう一つ、今、明弘さんがお亡くなりになられた状況の中で、帰国がまだかなっておられない十二名のその御両親、存命な方というのは横田めぐみさんのお母さん、横田早紀江さんただ一人となりました。しかし、早紀江さんも、今八十九歳になられております。
　私の母親早紀江が健在なうちに拉致された被害者本人と再会が果たせないことになれば、私たちは日本政府に対してこれまで以上の北朝鮮への独自制裁強化を具体的に求めます、この言葉は、今、家族会の代表をされておられる横田拓也さんが、一年前にこの拉致特の委員会で述べられた言葉なんですね。
　有本さんの無念さに応えるためにも、そういった家族の皆さんの思いというのを政府も受け止めるべきだというふうに思います。今、原口委員から、ちょっと制裁をやり過ぎたんじゃないかというような話もありましたけれども、是非ともこの拓也さんのお言葉を受けて、独自制裁強化、こういったことは政府はどのように、メニューを持っておられるのか、あるいは、それ以外でもやるべきことというのはいろいろありますから、全てをやるべきじゃないかというふうに思いますけれども、先ほどおっしゃった答弁の中での取組のもう少し具体的な中身、そういうことについてお答えください。
○林国務大臣　この横田拓也さんの御発言は、私も直接、官邸にお見えになったとき等を通じてお聞きをしておるところでございまして、今年の二月に家族会、救う会の今後の運動方針というのが決定をされておりますが、これにも反映されているということでございます。
　被害者の即時帰国に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れということで、大変真摯に受け止めているところでございます。その発言をされるときの拓也さんの表情も、本当にぎりぎりの苦渋というのがにじんでおるような表情でおっしゃっておられて、その思いも含めて受け止めさせていただいているところでございます。
　政府として、我が国自身の措置、これを含む北朝鮮への対応につきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、石破総理の強い決意の下で、総力を挙げて、最も有効な手だてを講じてまいります。
○向山（好）委員　結局、最も有効な手だてを講じてまいりますという同じ答弁の繰り返しなんですけれども。
　今御紹介しました家族会の方々は、毎年、大会をやって、運動方針というのを決めていらっしゃるんですね。その運動方針も、ここに及んだら、やはり方針も変えなきゃいけない。要するに、制裁強化だけではらちが明かないので、拉致被害者が帰国できることになるのが前提で、制裁というのもいろいろ緩めていくという手段もあるんじゃないかというような方針に変えているんですね。要するに、いろいろ変化球も投げながら、北朝鮮の動きというのを我々は促していくべきじゃないかというようなお気持ちだというふうに思うんですね。
　最終的にこの拉致問題の解決は、石破総理と金正恩の首脳会談の実現以外にはございません。それ以外ではちょっと方法は見出せないんですけれども、それに向けて、やはり政府もいろいろなメッセージというのを、国会答弁とかあるいは政府の広報とかでやっていかないと、全く物事が進まないというふうに思うんです。
　そういったことというのは政府としてあり得る話なのか、そういうことも考えていらっしゃるのか、その辺りというのは政府の中でどうなっているんでしょうかね。一回御答弁願います。
○林国務大臣　先ほど申し上げたとおり、何が最も効果的か、この観点から不断に検討してきておると申し上げましたけれども、当然、様々なルートを通じて先方とのコミュニケーションを図っているということは常々申し上げてきたところでございます。
　委員御自身がお触れになっていただいたように、外交関係があるわけではございませんが、相手がある話であり、皆様御承知のとおり、いろいろなこちらの動きをつぶさに向こうは見ておるという認識を持って当たらなければなりませんので、なかなかもどかしく感じられているということは私も重々承知でございますが、この問題を解決していかなければならないという一心で取り組んでおるということだけは申し上げておきたいと思います。
○向山（好）委員　それでしたら、しっかり御期待申し上げながら、次の質問をさせていただきたいと思います。
　今申しましたように、神戸在住では、田中実さんも神戸市の住民でございます。近年になって、当時、北朝鮮から田中実さんと金田龍光さんの生存が知らされ、北朝鮮から、返してもいいよというような旨の提案があったにもかかわらず、日本政府はこれを断ったということが明白になっております。
　この件は何度も国会で質疑が行われておりまして、国家間の交渉とはいえ、お二人を十年以上も放置している政府の責任というのは非常に重いんじゃないかというふうに思います。お二人は既に七十歳の半ばを迎えておりまして、もしもこの間に命が途絶えてしまったら誰が責任を取るのか、こういったことにも発展するんじゃないかというふうに思います。
　北朝鮮政府に被害者の一括帰国を求めるのは当然、当たり前ですけれども、それでも、被害者が高齢を迎えている、あるいは命がいつまであるか分からない、そういう状況の中で、取り戻せるところから取り戻すべきというような御意見もございます。
　改めてこの二人の帰国というのを求めていくべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　今お話のあった田中さんや金田さんを含む北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できないという方々については、平素から情報収集に努めておりますが、今後の対応に支障を来すおそれもありますので、その具体的内容の一つ一つについてお答えすることは差し控えてきているところでございます。
　政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○向山（好）委員　具体的な取組内容はなかなか言えないというのはある程度理解いたします。
　認定の有無にかかわらずという大臣の御答弁がございましたけれども、しかし、認定されて、ホームページに載って、そして全国のいろいろな広報誌にお名前が載るかどうかというのは、やはり大きな違いがございます。そして、この認定にはいろいろな基準というのがございまして、それに合致するかどうかという判断基準もあろうかと思います。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、金田龍光さんは、もう既に北朝鮮に住んでいらっしゃるということは明らかです。御本人の意思かどうかというのは確定しているわけではございませんけれども、北朝鮮にいるということでございまして、日本国籍じゃないんですね。ですから、政府認定の被害者というのは対象にはなりませんけれども、それならば、同じ事情の高敬美さん、あるいは剛さん、小さなお姉さんと弟さんが同じように北朝鮮に拉致されております。そして、警察庁はその方々を認定被害者だというふうに指定しておりますけれども、この金田龍光さんも同じ状況じゃないかというふうに思います。
　なぜこのような違いが今できているのか、その理由と、そして、今後はどうすべきだというふうに思っていらっしゃるか、その辺りをお答えください。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　警察といたしましては、北朝鮮による拉致とは、国内外におきまして本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為というふうに考えているところでございまして、これまで関係警察における地道な捜査、調査を通じて積み上げてまいりました客観的な証拠や関連情報を総合的に判断をした上で、先ほど委員からお話がございましたけれども、高敬美さん、高剛さんのお二人を含めまして、十三件十九名の方々について、北朝鮮による拉致容疑事案というふうに判断をしているところでございます。
　一方、金田龍光さんの事案につきましては、これは北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案といたしまして、これまで拉致の可能性も含め、事件や事故など、あらゆる可能性を念頭に所要の捜査、調査を継続しているところでございますけれども、これまでのところ、警察として、北朝鮮による拉致容疑事案と判断するまでの証拠などを得るには至っていないものでございます。
　引き続き、全容解明に向けまして、関係機関とも緊密に連携を図りつつ、捜査、調査を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○向山（好）委員　もう時間が過ぎましたので質問はやめますけれども、今の本人の意思に反してというのは、本人に確認するしかないじゃないですか。だから、いろいろな状況の中で、本当に本人の意思に反してということも十分あるわけですから、もっと踏み込んでやはりそういったことに取り組んでいただきたいし、最重要課題というふうにおっしゃるんですから、しっかりと、私は、やはりもっと国民に対してメッセージを発信するべきだというふうに思います。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○上村委員　では、れいわ新選組を代表して、上村英明です。よろしくお願いします。
　まず、拉致問題の解決の道筋を一度確認したいんですけれども、何度もおっしゃっていますが、日朝平壌宣言の重要性、そして、日朝国交正常化という重要課題の道筋の中でこうした問題を解決したいということは、何回も確認されているというふうに思います。
　他方、今日の質問なんですけれども、二〇一〇年四月に高校授業料の無償化、それから就学支援金制度がありまして、今年の四月から就学支援金の拡充政策も始まっています。
　そういう中で、日本は教育予算が外国に比べても少ないということがあったので、大変期待をされたこの制度なんですけれども、この制度は、国内の外国人学校やインターナショナルスクールも対象としている点が高く評価されておりました。
　ところが、こうした中で、全国の朝鮮学校が対象から外されたのですが、これはどういう背景だったかといいますと、二〇一二年の十二月に、安倍政権の下で、当時の文部科学大臣が、拉致問題の進展がないことから、指定には国民の理解が得られないという記者会見をされ、朝鮮学校を排除するということを前提にした省令改正が二〇一三年二月に行われたというふうに理解しております。
　別の委員会でも構わないんですけれども、文部科学省の担当者に拉致問題の委員会でこの辺の背景を聞くことは大変重要だと思いますので、この公式な理由を一度お伺いしたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、法令上、支給対象である学校に通う生徒が日本国内に在住していれば、国籍を問わずに支援対象となりますが、朝鮮学校につきましては、法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため、高等学校等就学支援金制度の対象に指定されていないところでございます。
○上村委員　ありがとうございます。
　そういうふうな公式見解が返ってくるんですけれども、これはそういうふうな基準に改正されたというふうに理解しておりまして、ある意味では、政策というのは、どういうふうに自分たちがつくったかと同時に、それがどう見られているか。先ほど林官房長官の方からも、常に我々は見られているというお話がありましたように、自分がどうかと同時に、どう見られているかという中で、特に、この問題を扱うこの委員会のような、外交に関わる問題というのは重要かなと思います。
　この点、朝鮮学校の無償化政策からの排除は、誰であれ、先ほど言ったように、元々は大変よい政策として始めようという政府の意気込みがあったんですけれども、残念ながら、特定の政治的理由を背景に朝鮮学校の子供たちを排除したというふうなことの理解が広がっているという状況であります。
　これは、子どもの権利条約という国際的な人権条約の問題、あるいは、もう皆さんに私からここで言うまでもないんですけれども、日本の社会では、子供は社会の宝というのは誰でもおっしゃる普遍的な価値観だと思います。多分、子供はどうなってもいいよなんということを政治家が言おうものなら、それはもう政治家として失格と言われるぐらいの、子供たちの重要性というものを考えたときに、こうした排除が日本の中で行われたということをどうお考えなのかというのを、ある意味では、今日考えていただきたいと思います。
　先ほどから出ておりますけれども、私も仕事の都合上、川崎に住んでいたものですから、横田さんとはいろいろな機会があったんですけれども、拉致被害者家族連絡会の代表を務められ、残念ですけれども二〇二〇年に亡くなられた横田滋さんは、「めぐみへの遺言」という本の中で、拉致を理由に朝鮮学校に補助金を出さないのは筋違いだと思います、単なる嫌がらせですというふうに書かれています。
　拉致と教育は別問題とする、こうした意見というのは、ある意味で広がっていると思うんですけれども、林官房長官に、こうした意見についてどういうふうにお考えかというのをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　経緯については、先ほど文科省から答弁があったとおりでございます。
　そして、令和元年でございますが、五月二十一日の参議院の文教科学委員会におきまして、朝鮮学校を高等学校等就学支援金制度における支給対象としなかったことにつきまして、当時の柴山文部科学大臣が、生徒の国籍や政治、外交上の理由から制度の対象外とするものではない、こういうふうに答弁をしております。
　文科省において、この高等学校等就学支援金制度については引き続き適切に運用していくもの、そういうふうに考えております。
○上村委員　では、もう一点、外務大臣も今日いらしていますので。
　この問題は、二〇一三年四月に国連の社会権規約委員会の審議で取り上げられました。五月にこの委員会の総括所見がまとめられたんですけれども、その第二十七段落の中で、こうした排除というものに対して国際社会は懸念するという言及をいただいております。人権条約は政府の管轄が及ぶ空間に住む全ての対象者に適用されるということになっていますので、当然、こうした適用が非難されるというのは、国際社会の常識からいうと当然かなというふうに思います。
　先ほどからお話ししましたように、政府は、国際協力の必要性はおっしゃっております。そして、一番最初の段階で確認したように、将来的にも、北朝鮮との交渉の中でこの問題を解決するというのも、皆さんの合意のところだと思います。そういう意味でいけば、こうした国内的な問題が、国際的な交渉をしていく上でマイナスになるというふうには外務大臣はお考えにならないでしょうかということをお伺いしたいと思います。
　残念ながら、国際社会においては、多数を占めるグローバルサウスの国々がございます、そうした国々は、ある意味では植民地問題にとても敏感であるということも事実だと思います。その意味でいけば、どういう具体的問題があるかの背景の中で、日本が旧宗主国であり、北朝鮮との間にもそうした関係が成り立つということも頭の中に入れながら交渉を進めていくということがなければ、こうした国際的協力を広く取り込むということは難しいのではないかなと思います。
　四月四日に石破総理と能動的サイバー防御のことでお話をした際に、総理がおっしゃられたんですけれども、体制が違っても話合いができないということはないというふうにおっしゃいました。その意味では、同盟国、同志国だけではなくて、やはり話合いで物を進めたいということを総理もおっしゃっていただいたというふうに思っています。
　そうした話合いで物を進めたいと思ったときに、国内でどうかはともかく、こういうふうに見られている政策が進んでいるということに対して、どういうふうにお考えかということをお伺いしたいと思います。岩屋外務大臣、もしよろしければ林官房長官も、よろしくお願いします。
○岩屋国務大臣　本件については、先ほど文科省からもお答えしたとおりに、決して政治的、外交的な理由によって判断されたものではないということでございます。
　法令に基づく学校の適正な運営という審査基準に適合すると認められなかったということを理由としているものでございますので、委員御指摘のように、この問題の解決は、もちろん我が国が主体的に行うべきことではあるものの、国際社会の理解と協力というのは不可欠だと思いますので、そういう御指摘に対しては、今言ったような説明も丁寧に尽くして、国際社会の理解と協力を得ていくことが重要だと考えております。
　私も、全てのバイの会談では必ず拉致問題を取り上げて、理解と協力をお願いしておりますけれども、これからも丁寧に我が国の立場というものを説明してまいりたいと考えております。
○林国務大臣　私の好きな言葉に、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶという言葉がございます。
　我々がどう見られているか、先ほどの文脈はちょっと違った文脈でございましたけれども、一般的に、我々がやっていることがどう見られているのかというのは常に意識すべきだということは当然のことでございまして、今、外務大臣がおっしゃっていただきましたように、しっかりと真意が伝わるように説明をし、理解を得る、この努力は常に怠ってはならない、そういうふうに思っております。
○上村委員　また別の機会があればお話をしたいと思います。
　今日は、どうもありがとうございました。
○牧委員長　次に、石橋林太郎君。
○石橋委員　自由民主党の石橋林太郎です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長、また理事の先生方、委員の皆様、本当にありがとうございます。
　私も、実は最初の質問で、先ほど維新の西田先生が御質問されましたけれども、ブルーリボン訴訟のことをお伺いしようというふうに思っておりました。私も、衆議院に来る前は広島で県議会議員をさせていただいておりまして、その折から、拉致問題にも関心を持ってといいますか、解決を望んで取り組んできた一人であります。
　ただ、ブルーリボン訴訟につきましては、先ほど西田先生から概要の御説明がありましたので、最初の質問はちょっと飛ばさせていただきたいと思います。
　そして、二問目なんですけれども、実は、私も先ほどの西田先生と全く同じ懸念を持っておりました。といいますのは、理由は別としても、結果として、法廷の場においてブルーリボンの着用が否定されたというふうに取られかねないということであります。それが外形的に見たときにどのようなメッセージを国民の皆さんに、また北朝鮮に対しても与えてしまうかということに対する懸念を持っていました。分かりやすく言いますと、要は、我が国の政府として、裁判所も国の一機関でありますので、我が国として、拉致問題の解決にしっかり取り組んでいないんじゃないかというようなメッセージが送られてしまうようなことを危惧しておりました。
　この件も御質問しようと、そのことに対して政府の見解をお伺いしようと思いましたけれども、これも先ほど林官房長官から、個別のことなので具体のコメントは差し控えるけれども、林官房長官個人としては、当然、拉致問題の解決は目指していくものであるし、ブルーリボンをつけることの意味も変わるものではない、拉致問題の解決を願う私たちがつけているブルーリボンはその象徴的なものである、その意味合いは何ら変わるものではないというような趣旨の御答弁をいただいたと思っておりますので、大変恐縮ながら、この二問目も飛ばさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、次の質問に入ってまいりますけれども、拉致問題の啓発活動について、私は何点かお伺いをしたいというふうに思うところであります。
　先ほど申し上げましたとおり、私は以前、広島県議会議員をしておりました。広島市内の安佐南区というところの選出だったんですけれども、御承知の方も多いと思いますけれども、横田めぐみさんが新潟にお引っ越しをされる前は、滋さんは日銀広島支店にお勤めだったということで、広島市に在住をしていらっしゃいました。
　実は、そのときの小学校の同級生の方が、お名前は控えますけれども、いらっしゃいまして、今も広島で、広島の救う会の皆さんと一緒に拉致問題の解決に向けた取組を進めていらっしゃいます。
　先般も、広島市内のある会場で、その方は女性なんですけれども、その方も出てこられて、来場者の方と一緒に映画を見たんですが、来場者の方々に、彼女は横田さんのことをヨコと呼んでいたそうなんですけれども、当時小学生だったヨコの元気な姿、山の上にある学校なんですけれども、そこの学校に上がる階段にある手すりに、元気な小学生の女の子らしく、その手すりにスカートを乗っけてみんなで滑り降りたりして、そういう楽しい思い出、元気なヨコの笑顔が今でも忘れられませんというようなお話をしてくださいました。
　そうした広島から来ておるわけですけれども、ただ、実は、自分のことを振り返りますと、残念ながら、私自身が小学生、中学生、高校生の頃に余り拉致問題を意識したことはなかったなというふうに思うわけであります。政府が認定する以前の話でありますので、どれほど政府が、当時はまだそんなに政府の方で、また学校現場で子供たちに拉致問題を教えるということもなかなかなかったのかなと思うので、それ自体は致し方ないかと思うわけでありますが、今はもう状況が違うわけであります。
　先ほど来、各先生方から御質問があったとおり、拉致問題というのは、当然許してはならない北朝鮮による国家犯罪でありますし、また総理も、また林担当大臣もおっしゃるとおり、その本質は国家主権の侵害でありまして、これは当然のことながら、子供たちにもしっかりと教えていかなければならないし、また、国家主権の侵害ということを思えば、本来、領土、領海、領空と同様に、力をもってでもその侵略を防ぎ、守るということもしなければならない。そうした事態が今私たちの目の前にあるんだということも、これもまたそれぐらいの重要なことだということを、将来の主権者である子供たちにも伝えていかなければならないのだというふうに思うわけであります。
　その観点から、二点まずお伺いをいたしたいと思いますけれども、まず一点目は、肝腎の学校現場で子供たちに指導する先生たち、教員の方に対しての、教員の方の養成課程における拉致問題の取組について、一点お伺いをしたいと思います。
　まず最初に、教員の養成課程での拉致問題の取組をお答えいただきまして、その後に、今度は、今の学校現場でどのように拉致問題を取り扱っているかということを順にお答えいただければと思います。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　大学での教育課程の中で、御指摘の拉致問題につきましては、中学校社会と高等学校公民の養成課程では、教科及び教科の指導法に関する科目ということで、学習指導要領について学ぶ際に取り扱われることとなります。それ以外の養成課程においても、大学が独自に設定する科目等において、人権教育の一部として拉致問題を取り扱う大学があると承知をしております。
　文部科学省としても、学校における拉致問題に関する教育は重要であると考えておりまして、関係省庁等とも連携の上、教育課程を設けている大学に対し、拉致問題に関する教育に資する教材や資料集の提供や、説明会等の場を活用した周知等に取り組んでまいります。
○松坂政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮当局による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であります。文部科学省といたしましても、その解決に向けて、若い世代に一層の理解促進を図るため、各学校における取組を促しているところでございます。
　例えばですが、小中学校、高等学校の学習指導要領の解説におきましては、拉致問題に関する記載がございます。小中学校の社会科や高等学校の公共の教科書におきましては、拉致問題が取り扱われております。各学校におきましては、こうした記載に基づいて指導がなされているところと承知しています。
　また、文部科学省といたしましては、各学校でのこのような取組を促すために、アニメ「めぐみ」等の映像作品の活用の促進、また、教育委員会や学校における人権教育に関する研修の実施の促進、また、拉致問題を含む人権教育の好事例の普及などを実施しているところでございます。
　これらの取組を通じまして、今後とも内閣官房拉致問題対策本部事務局と連携しながら、各学校における取組を促してまいります。
○石橋委員　御答弁ありがとうございます。
　今ちょうど、アニメ「めぐみ」の促進もしていただいているということでありました。
　今日はちょっと通達をしていないのでお答えは後日で構わないんですけれども、先ほど西田先生からも同様の質問がありましたけれども、実際、「めぐみ」が学校現場でどれほど活用されているのかというのを、もし分かれば、また後ほど教えていただければと思います。ここでのお答えは結構です、済みません。
　なぜこれを言うかといいますと、以前に、ＤＶＤだったと思うんですけれども、各都道府県教委を通じて、学校等々に一枚ずつお配りをしていただいているというふうに思います。結構な予算もかかっているんだと思うんですけれども、私が以前、広島県議会のときにお伺いをすると、上映実施の、上映の実態はあるんだけれども、必ずしも子供たちに見せていなくて、教員の方の研修で使ったとか、そういうものも一カウントされていたという事実がありました。
　ですので、実際の視聴状況のことと併せて、費用対効果の検証をしているかということもちょっとお伺いしたいものですが、これはまた後ほど、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　それと、今お二人からの答弁で、拉致問題を取り上げてくださっているということは分かりました。しかしながら、大きい人権というくくりの中の一項目という感覚がどうしてもちょっと拭えないところがございます。
　これは法務省ですかね、我が国の人権課題という中で、十二月の人権週間なんかでも、例えば女性の権利、子供の権利、高齢者、障害者、アイヌの人々、外国人、同和問題、ＨＩＶ感染者、ハンセン病回復者、刑を終えて出所した方等々あるわけでありますけれども、この並列の中で、十三項目あるうちの十二項目めに、北朝鮮当局による拉致問題等というのが今並べられておりますが、冒頭申し上げましたとおり、拉致問題というのは、その本質は国家主権の侵害であるわけでありまして、内政的な人権課題の問題とはレベルの、次元の違う問題であるというふうに捉えるべきじゃないかというのが私の問題意識であります。
　ですので、今すぐにということではないんですけれども、やはり教員の方を育てる課程において、また、学校現場で子供たちを教える課程においても、もしかすると、今日のブルーリボン裁判になぞらえれば司法修習の場などでも、こうした内政的な人権課題とは一個別次元で、国家主権の侵害なんだということをしっかりと特出しをして、打ち出しをして、研修であったりとか指導であったりとかをしていただきたいなということもお願いをさせていただきたいというふうに思うところであります。
　これは、私自身が小中高で学んでくる中で、そういう意識を持たずに来てしまったという反省も込めて、是非、これからの日本国民、大きくなる皆さんに、そうした思いをしっかりと持っていただきたい。それをしなければ、今、若い世代がなかなか拉致問題への関心が薄いからということで、様々な啓発に取り組んでいただいていますし、また、中学生のサミットも私は非常にすばらしい取組だと思うんですけれども、ほかの問題と並列ではないんだという肝のところをやはり押さえなければならないと思いますので、そのことは是非お願いをしたいというふうに思います。
　その上で、十二月の四日から十日が人権週間になっておりまして、それに続く十日から十六日は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間というのが毎年設定をされております。
　そこで、この十二月の人権週間及び拉致問題週間の啓発活動について、政府として取り組んでいる事例を御紹介いただきたいのが一点と、もう一点、続けまして、最初の方は法務省さんにお答えいただきまして、次の方、今からのものは内閣官房の拉致対の方にお伺いしたいんですけれども、北朝鮮の人権侵害問題啓発週間における啓発活動について、どのようなことをしていらっしゃるのか、少し事例を御紹介ください。
○堤政府参考人　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関では、北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めようを啓発活動強調事項の一つとして掲げ、毎年十二月四日から十日までの人権週間や、十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、各種人権啓発活動を特に強化して行っております。
　具体的には、拉致問題に関するシンポジウムや講演会等の開催、インターネット
　法務省としましては、引き続き、関係府省庁等と連携しながら、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に対する国民の認識を深めるため、これらの活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○平井政府参考人　毎年十二月十日から十六日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間におきまして、多くの方々に拉致問題に対する理解を深めていただき、一日も早い拉致被害者の帰国実現への後押しとすることを目的として、平成十八年度以降、政府拉致問題対策本部主催にてシンポジウム等を開催しているところでございます。
　近年、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高めることが重要な課題となっていることから、昨年度のシンポジウムでは、拉致被害者等御家族の方々からのお訴えや有識者による講演に加え、中高生を対象とした作文コンクールの表彰式や、中学生サミットに関する報告等を実施したところでございます。
　政府といたしましては、こうしたシンポジウムの開催を含め、広く拉致問題についての関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から、有効な方策を不断に検討しつつ、拉致問題に関する啓発活動を引き続き推進してまいりたいと存じます。
○石橋委員　ありがとうございます。
　様々な取組も進めていただいていることは本当にありがたいというふうに思います。私も地元で、自治体さんもそうですし、民間、また一般の方とも協力しながら様々に、街頭活動もやっていますけれども、署名活動なんかも続けていきたいなというふうに思うところであります。
　啓発をする点で、私は、一番簡単に、誰もができるのがブルーリボンの着用だというふうに思っています。今日も皆さんもブルーリボンをつけてくださっていますけれども、必ずしもバッジ型のものでなくても、シールを貼ったりすることもできると思っています。
　何でこんなことを申し上げるかといいますと、可能であれば、是非、各省庁、大臣、副大臣、政務の方々は皆さんブルーリボンも、バッジもつけていらっしゃると思うんですけれども、各省庁の職員さんも、例えば幹部以上の方とか、どなたまでが幹部か分かりませんが、幹部以上の方には、全省庁をまたいで、政権の最優先課題でありますし、国家主権が侵害されているという重大問題でありますので、日本政府全体としてこの問題を常に考えているんだ、解決をしようとしているんだという意思表示をするためにも、全省庁の一定以上の職員さんにブルーリボンをつけていただけないかなということを思っております。
　必ずしも、さっき申し上げたとおり、バッジじゃなくてもいいと思うんです。今もネームカードをつけていらっしゃいますけれども、そこにブルーリボンの形のシールを貼っていただいて、それを来庁者、ふだん皆さんも見られる。それだけでもメッセージとしては非常に強いですし、そういったメッセージを常に出し続けるために、公務員として、また、政治家として働いている面もあると思います。
　国民の生命財産を守るのが政府の、国家の仕事でありますので、そういったことを、そういったバッジの着用というものを御検討いただけないかということを最後にお伺いして、質問を終えたいと思います。お願いします。
○平井政府参考人　全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するために、毎年十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間の前に開かれる閣僚懇談会では、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするために、拉致問題担当大臣から全ての閣僚に対して、ブルーリボンの引き続きの着用の協力を呼びかけているところであります。
　また、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の前に拉致問題対策本部事務局から各府省庁に対しまして発出する依頼文書において、各府省庁の副大臣及び大臣政務官の皆様にはブルーリボンの引き続きの着用の協力を呼びかけるとともに、各政府職員の皆様に対してもブルーリボンの着用の協力を広く呼びかけているところでございます。
　引き続き、国民の皆様から拉致問題に関するより一層の理解と支援を得るために、ブルーリボンの着用も含め、様々な形で取組を進めてまいりたいと存じます。
○石橋委員　ありがとうございました。
　大臣の所信にも、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた強い後押しになるというふうに書かれてあります。強い意思を示すことは、私たちがブルーリボンをつけることでできると思っておりますので、是非、御協力をよろしくお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　今日、私は最後の質疑者でございまして、十五分、質問をさせていただきます。
　私からは、いわゆる北朝鮮向けの短波放送、この委員会でも何度も取り上げられました「しおかぜ」の運営方針について、るる質問をしてまいりたいというふうに思っております。
　ここにいらっしゃる委員の方ももう当然御存じのことでございますが、国内唯一の外国向けの短波放送の施設でありますＫＤＤＩの八俣送信所の送信機を使いまして、「しおかぜ」というものが運営をされているわけでございます。
　二〇〇五年からこの「しおかぜ」が運営をされておりますけれども、北朝鮮にいらっしゃる拉致被害者、そして特定失踪者に向けて、日本政府が皆様方の救出に最大限努力していること、まずこれを伝えられております。したがいまして、当委員会での質疑におきましても、しっかりと皆様方の救出に向けて日本政府が一丸となって取り組んでいる姿勢、これが伝わるわけでございますので、引き続き真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、拉致被害者や特定失踪者の皆様方への呼びかけでありますとか、また、家族からのお手紙、こういったものを通しながら、北朝鮮にいらっしゃる拉致被害者、特定失踪者の皆様方への様々な情報を、日本語、朝鮮語、中国語、英語の四か国語を使って、皆様方の努力によってこれが運用されているところであります。
　ただ、これはＫＤＤＩが所有権を持っておりますが、ＮＨＫがラジオの国際放送としてこの八俣送信所の送信機の七つを借り上げております。そして、「しおかぜ」についても、ＮＨＫから、又貸しの形ではないんですが、要は、ＮＨＫに優先使用権がございますので、ＮＨＫの国際放送の空き時間であるとか、又は空き周波数を使って現在放送がされているというところでございます。
　ただ、現在、「しおかぜ」が運用しております百キロワットの送信機につきましては、一九八六年設置のものでございまして、老朽化が進んでおります。今年の一月からアンテナのつなぎ替え工事を行い、その工事が終わりますと、現在「しおかぜ」が使っております百キロワットの一号機、二号機は廃棄をされるという段取りになっております。
　したがいまして、ほかの三百キロワットの送信機を使ってこれから「しおかぜ」を運営していくわけでございますが、何が問題かというと、この二機ある百キロワットの送信機、これは二機同時に放送しないと、周波数を送らないと意味がないということであります。なぜかというと、北朝鮮からのジャミング、電波障害がございますので、一つの送信機だけで送信をしておりますと、電波障害に遭い、北朝鮮に届かない。したがいまして、二送信機を同時に運用することが大事であるというふうに皆様方から聞いているところでございます。
　したがいまして、この二つの百キロワットの送信機につきましても、一気に廃棄をするのでなく、順次、二機体制が整うように、是非、三者協議をＮＨＫや、またＫＤＤＩと行っていただきたいというような要望をしてまいりました。
　二〇二五年の一月から四月までは二機体制を維持するということで協議が調っていると聞いておりますが、この五月から工事が終わるであろう十月、十一月までの二機体制の放送体制について、また協議が行われると聞いております。
　そこで、総務省にお伺いしたいんですが、二機体制での「しおかぜ」の放送体制、五月以降も維持されると聞いているのか。三者協議の中身について、皆様方、報告を受けていらっしゃると思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
○赤阪政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘ございましたとおり、「しおかぜ」の送信設備に係る工事期間、これの前半に当たります本年一月から四月頃につきましては、特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議によりまして、「しおかぜ」を安定的に継続して運用できる体制というのが維持されているというところでございます。
　お尋ねの本年五月以降の工事期間でございますが、これにつきましても、ＮＨＫからは、ＮＨＫの業務に支障がないことを前提に、「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう三者間で協議を進めているところというふうに聞いているところでございます。
　政府といたしましては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえまして、引き続き、三者間における協議の状況を注視いたしまして、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　当然、ＮＨＫの国際放送、いわゆる報道の自由、編集の自由というところがありますので、そういった総務省としての御答弁にとどまるわけでございますが、ただ、先ほど言いましたとおり、特定失踪者問題調査会の皆様方が、まさに二十年間、血のにじむ努力でこの放送を運営されております。まさに民間団体がやっている北朝鮮向けの放送でございますので、これはやはり特別な事情があろうかと思っております。しっかりと二送信機体制を維持できるように、今後も総務省としてもしっかり注視をしていただきたいというふうに思います。
　ただ、先ほど言いましたとおり、現在まで「しおかぜ」が使っておりました百キロワットの送信機については、アンテナのつなぎ替え工事が終わると、老朽化により廃棄をされる。先ほど言いましたとおり、次は三百キロワットの出力の出る送信機に移行して放送を行うわけでございます。当然、出力が違いますので、使う電気料も違う、施設料も違います。
　先ほど言いましたとおり、ＮＨＫに優先使用権があるわけでございますけれども、そうなりますと、使用料とか電気料、これが引上げになる可能性があるわけでございます。そうしますと、これまでどおりの「しおかぜ」の運営がなかなか困難になるのではないか、そういう懸念があるところでございます。
　そこで、政府は、これも皆様御案内のとおり、政府自身が運営する「ふるさとの風」という放送があります。これは、特定失踪者問題調査会の皆様方に業務委託をして、政府が特定失踪者問題調査会の皆様方に業務委託料を払う形で運営をされているわけでございます。
　したがいまして、今後、百キロワットから三百キロワットに更新されたときに、賃料若しくは電気料、施設使用料が増えてくるわけでございますが、そうなると、政府の運営する「ふるさとの風」の業務委託費について、特定失踪者問題調査会に対する委託費用について、それに見合う分の費用をお支払いし、結果、安定的に「しおかぜ」が運営できるようにすべきだ、私はそのように思いますが、御見解を頂戴いたします。これは拉致問題対策本部にお伺いいたします。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者を始め、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であります。
　このような考えから、政府としては、今委員のお話にありましたとおり、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を自ら運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じて、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の放送枠の中でも別途「ふるさとの風」の放送を行っているところでございます。
　御指摘の「ふるさとの風」の委託放送につきましては、予算措置を講じまして、今般の送信費用増加に対応する形で調査会との間で業務委託契約を締結したところでございます。今後とも、調査会とも連携しつつ、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信を積極的に行ってまいりたいと存じます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今、今後の賃貸料や電気料の上昇に見合う分というふうな契約内容に更新したというような御答弁だったと思いますので、しっかり、この点も引き続き、「しおかぜ」の運営主体でございます特定失踪者問題調査会の皆様方との、御意見も聞きながら進めていただきたいというふうに思うところでございます。
　続きまして、先ほど言いましたとおり、外国向けの短波放送の唯一の施設が、ＫＤＤＩが所有する八俣送信所であるわけであります。
　ウクライナ戦争では、ネット環境がやられました。ネット環境がやられ、サイバー攻撃を受け、その後フェイクニュースが流れて、いわゆる認知戦、これにロシアがまず勝利をする形で、いわゆるデュアルユースの形で戦争が始まったわけであります。
　このときに、もう一度見直すべきは、要は、アナログ的かもしれませんが、いわゆるネット環境につながっていない短波放送というものは、様々、正しき情報を日本有事においても発出できるものであります。当然、朝鮮半島有事又は台湾有事というのが想定されるわけでありまして、このときに海外にいらっしゃる邦人の皆様方に対する正確な発信手段として、実は短波放送というのは今、見直されるべきではないかというふうに私は思っております。
　しかし、先ほど何度も申し上げましたとおり、現在、七機しかない送信機体制で、二機はもう廃棄予定であります。残り五機であります。例えば、台湾は十一台の短波放送機を国として所有をしている状況でございます。
　私は、今後の拉致問題、特定失踪者問題に限らず、様々な国外での有事事案に関して、邦人保護のために、もう少し政府としてもこの短波放送の放送機を確保しておくべきじゃないか、そのような問題意識を持っております。ここは外務省に御見解を頂戴いたします。
○岩本政府参考人　今御指摘いただいております短波放送の関係でございますと、まず、今、緊急時に全世界向けに短波放送を実施しているＮＨＫと連携して対応する体制を構築してきております。
　また、北朝鮮との関係で申し上げますと、今申し上げたＮＨＫの国際短波放送に加えて、政府が運営しております短波放送の「ふるさとの風」、そして「日本の風」、こういった番組を通じて安全情報を発信することもございます。
　そして、政府としましては、緊急事態への備えとして、短波放送の受信機の準備を海外の皆様にしていただくよう、ホームページ等を通じて呼びかけもしております。一方で、残念ながら、短波放送の受信機がなかなか普及していないというのも事実でございます。
　したがいまして、私どもとしましては、短波放送に加えて、できる限りほかの手段を確保することも重要ではないかと考えております。そうした観点から、具体的には、ＦＭの送信機、そして衛星携帯電話、そしてさらには無線機、こういった連絡手段も政府として可能な限り確保し、必要な在外公館にも配備を進めているところでございます。
　こうした様々な取組を通じて、在外邦人との連絡体制に万全を期したいと考えております。
○浜地委員　ありがとうございました。
　私の問題意識に応える形で、短波放送の受信機の問題も答えていただきましたし、また、その他の通信手段のことも認識があるということでありますので、若干安心をしたところでございます。
　まさに有事においては認知戦というのが重要ですし、情報も大事でございますので、しっかりこの辺りは、当然、拉致被害者の皆様方、特定失踪者の皆様方に対する放送というのが第一の主眼でございますが、全体の邦人保護ということの観点も持って今後整備をしていただきたいと御要望して、質問を終わりたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございます。
○牧委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時七分散会
令和七年三月二十一日（金曜日）
 午後零時二十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 江島 潔君
 中条きよし君 串田　誠一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松下　新平君
 理　事
 清水　真人君
 自見はなこ君
 打越さく良君
 安江　伸夫君
 委　員
 江島 潔君
 衛藤　晟一君
 北村　経夫君
 小林　一大君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 吉井 章君
 川田　龍平君
 三上　えり君
 窪田　哲也君
 串田　誠一君
 柳ヶ瀬裕文君
 川合　孝典君
 井上　哲士君
 浜田 聡君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 国務大臣 林 芳正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　去る二月十五日、拉致被害者有本恵子さんの御尊父の明弘様が御逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（松下新平君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中条きよし君及び赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君及び江島潔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況につきまして、岩屋外務大臣から説明を聴取いたします。岩屋外務大臣。