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○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＭにつきましては、関係省庁が所管している制度等に基づき管理されている地域におきましても、適切なものはＯＥＣＭとして整理をすることにしております。
　まず、陸域につきましては、国の制度等に基づき管理されている森林、河川、都市の緑地等におきまして法令に基づく規制等により生物多様性にも貢献する区域、それから国自らが管理することで生物多様性保全にも貢献する区域、こういったものを対象とするということを想定しております。
　現在、国の制度等に基づき管理されている区域に、地域におけるＯＥＣＭの基準につきまして、関係する省庁で連携して検討を進めております。今後、こうした検討も踏まえながら、具体的にどのような場所がＯＥＣＭに該当するかということを検討してまいりたいというふうに考えています。
　それから、海域につきましては、海域のサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、沿岸域と沖合域でそれぞれ検討を進めております。このうち、沖合域につきましては、関係省庁と連携し、今後ＯＥＣＭに該当する海域についての具体的な考え方等の検討を加速してまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　海域のＯＥＣＭについても触れていただいたんですが、この海域のＯＥＣＭの設定というのは容易ではない、難しいものなのではないかというふうに思うんですが、これは皆さんどのように考えていらっしゃるのか、これは我が国特有の事情によるものなのか、また諸外国でも同様の課題があるのかということを併せて教えていただければと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、海域については陸域よりもかなり難しいというふうなポイントはあろうかと思っております。
　我が国のサーティー・バイ・サーティー目標の対象とする海域については、沖合域の面積が大部分ということでございます。沖合でどのようにＯＥＣＭを設定するかがポイントになります。
　一方で、沖合域というのは、陸域や沿岸域と比較してデータが少ないという論点があります。モニタリング手法も限られていると、こういうことが大きな課題だというふうに思っております。このため、有識者に意見を聞きながら、海域のＯＥＣＭに検討に必要なデータの収集、整理等を進めております。
　それから、委員御指摘ございました諸外国の事例につきましては、海域のＯＥＣＭを国際データベースに登録しているのは六か国ございます。カナダ、コロンビア、イギリス、オマーン、フィリピン、南アフリカという国でございます。中でもカナダでは、海域に特化したＯＥＣＭに関するガイドラインを作成するなど、先進的に取り組まれていると認識しております。
　このような事例も参考にしながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　是非とも頑張っていただきたいというふうに思うんですが、この海域の保全は、我が国の領海のみが対象になるのか、それともＥＥＺ、例えば排他的経済水域のようなところにも、どのような取扱いになるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　サーティー・バイ・サーティーの目標の達成に対して、対象とする海域の範囲には排他的経済水域、いわゆるＥＥＺも含まれております。我が国が管轄権を行使できる海域を想定しております。
　この排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合域の保全のため、自然環境保全法に基づき令和二年に指定した沖合自然環境保全地域の適切な保全、これに努めていくほか、関係省庁と連携して、海域のＯＥＣＭの設定に向けた具体的な考え方の検討を加速してまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。ＥＥＺも含まれるということなんですよね。
　これ、先ほど答弁、もう一回確認したいんですが、主権は及ばないというふうにおっしゃいました、今。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　もう一度正確に申し上げます。
　対象とする海域の範囲には、排他的経済水域、ＥＥＺを含め我が国が管轄権を行使できる海域を想定していると申し上げたところでございます。
○田島麻衣子君　管轄権ということですね。ありがとうございます。
　関連して、地球上の海洋の三分の二以上を占める公海、すなわち国家管轄権ですね、管轄権を超えた海域における生物多様性保全について伺いたいと思います。
　二〇二三年六月、国連で、公海における海洋生物多様性の保全と持続可能な利用の確保を目指す協定、いわゆるＢＢＮＪ協定が採択されました。ＢＢＮＪ協定は、公海における海洋保護区の設定を可能とすることや開発事業前の環境影響評価の実施などを定めるもので、このうち海洋保護区の設定については、世界全体のサーティー・バイ・サーティー目標の達成にも寄与することが期待されています。
　我が国のＢＢＮＪ協定締結については、昨年六月に当時の西村環境大臣が記者会見において、協定上の義務内容を精査した上で判断する旨のことをおっしゃっていますけれども、ＢＢＮＪ協定に対する現大臣の評価、それから協定締結についての現段階での我が国の対応方針について伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、昨年、国連において、国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする協定、ＢＢＮＪ協定が採択されました。それまで公海及び深海底の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用についての取組は存在しませんでした。国際的なルール作りが進展したことを大変評価しております。
　このＢＢＮＪ協定の我が国の対応については、現在関係省庁間で協議を行っております。環境省としても、議論に引き続き参加し、適切に対応してまいりたいところであります。
　現在の状況ということでございますけれども、御案内のように、このＢＢＮＪ協定、これは公海に関する協定で、関係省庁が非常に多く、批准には国内の法的担保措置に関する多くの事前調整が必要というふうに考えております。
　環境省としても、ＢＢＮＪに関する関係省庁との議論に引き続き参画して結論を早く出したいと、そういうふうに考えております。
○田島麻衣子君　事前調整が非常に必要だということで、本当に大変なお仕事だというふうに思います。
　続いて、十三番目へ移ります。本法案に定める新制度について伺いたいんですが、認定申請手続について取り上げます。
　現在、環境省が運用している自然共生サイト、先ほども出てまいりましたけれども、では、申請の受付期間を設定し、有識者の審査を経て五か月後に認定結果の公表が行われているということなんですね。この本法律案に基づく地域生物多様性増進活動の計画認定についても、同様の手順やスケジュールで行う方針なのか、伺います。
○政府参考人（白石隆夫君）　事務的な話でございますので、私の方からお答えを申し上げます。
　本法案に基づく実施計画の認定の手順につきましては、基本的には申請者から事前に相談を受けると、それから事務局、これ環境再生保全機構に事務局を任せますが、事務局による事前審査、それから主務省庁による内容の審査を経て、最終的に主務大臣が認定を行うということを想定しております。
　認定申請から認定に至るまでには、増進活動実施計画に記載された活動内容、目標、実施体制などを審査することとしておりますが、標準的処理期間については、今後検討し、策定の上、速やかに公表してまいりたいというふうに考えております。
　スケジュールを早期にお示ししつつ、手順が申請者にとって分かりやすく効率的なものとなるよう、必要な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　十四番に進みますけれども、株式会社日本経済研究所の民間企業アンケート調査結果を見ますと、自然共生サイトへの登録、検討に当たっての課題として、継続的な管理体制の構築、六四％、登録に係る手続への対応、五八％、管理コストの増加が四六％など、登録から維持管理について負担するコストに関するものが多く挙げられております。
　また、これらの課題に対応し、企業が行政に求めるサポートとして、維持管理に関する経費の補助が四六％、申請するに当たっての助言や事前調査等の支援が四四％となっております。
　自然共生サイトの認定を受けた企業などから、申請手続に当たっての課題や問題点として、政府に対しどのような指摘がなされたのか、伺います。また、申請手続に関する相談に対しどのように支援、対応を実施したのかについても伺いたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　自然共生サイトの申請手続に当たりまして、モニタリング等の計画の策定方法や区域内に生息する動植物のリストの取りまとめ方法につきましては企業等から多くの問合せを頂戴いたしました。
　自然共生サイトを正式に運用し始めた令和五年度以降、環境省の本省、それから地方環境事務所におきまして、企業からの相談に随時対応しております。職員が申請予定者の具体的な検討状況をお伺いし、助言等を行っているというところでございます。
　また、最近では、個別の相談対応に加えまして、申請書類の記載例をホームページに掲載しており、申請を検討している企業等からも記載の参考になるという評価もいただいております。
　こうした取組を重ねながら、今年度も多くの申請がいただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　こうした運用で明らかになった課題を踏まえて、本法律案に基づく計画認定の手続における申請者の負担軽減や相談支援としてどのような対応を検討していかれるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　申請者の負担軽減や相談支援につきましては、今後も具体的な検討を行っていく予定でおります。
　中でも、申請の検討の開始から申請書類の提出に至るまでのプロセスが円滑に進むよう、申請者に対する伴走支援を行い、申請者の事務負担を軽減していくことが非常に重要だというふうに考えております。例えば、申請者の身近な相談窓口として、事務局となる予定の独立法人環境再生保全機構や環境省の出先機関である地方環境事務所、自治体が設置している地域生物多様性増進活動支援センター等がその役割を担うことを想定しております。また、生物多様性の保全状況を簡便にモニタリングする手法の知見の提供、専門家によるノウハウの提供なども検討をしております。
　申請を予定する者が事務負担の大きさを懸念して申請を諦めることがないよう、本法案の成立後速やかに具体策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次は、中間支援の体制の整備に向けて伺いたいんですけれども、本法律案で規定している生物多様性増進活動支援センターを始め地方公共団体や民間などによる中間支援を実効性あるものとするためには、国としてもこれらの体制整備をバックアップする取組を行うべきと考えます。中間支援体制の整備に向けた国の取組の必要性と具体的な対応について伺います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中間支援の整備も大事だと、重要だというふうに考えております。
　環境省では、地方公共団体に地域生物多様性増進活動支援センターを設置することを努力義務として本法案に規定しておりまして、その設置、体制の構築に対して、既存の事業でございます生物多様性保全支援事業に基づく交付金を活用いただくことが可能となるように検討を進めていくということでございます。
　また、活動を行う企業等と生物多様性に関する専門的知見を有する有識者等のマッチングの促進についても、法律の施行に向けた仕組みの構築を検討しております。
　加えて、地方自治体のニーズについて適切に把握した上で、例えば自治体が活動計画の作成や生物多様性維持協定を締結する際のマニュアルを整備すると、あるいは人材育成につながるセミナーの開催を行うと、こういった各種の必要な措置を講じてまいります。
　引き続き、中間支援の整備体制の強化に向けて、様々な形での支援の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、認定等に関する事務の一部を担います独立行政法人環境再生保全機構について伺いたいんですが、この機構というのは生物多様性の増進に関する知見を有しているのか、また、この同機構にこれらの事務を実施することが必要かつ適切とする理由を伺いたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　近年、生物多様性に関する関心を寄せる企業等が増加しており、本法案に位置付けた認定関連事務におきましては、数多くの申請について活動の内容やその効果などを一つ一つ審査する必要があると思います。また、場合によっては、申請者に改善点等を助言し、より良い活動につなげていく伴走支援が求められるということになると思います。
　環境再生保全機構は、従前より地球環境基金事業という事業を行っておりまして、過去二十年間、自然保護活動に係る申請受付や審査事務を実施してきた実績がございます。安定的な事務執行の知見、経験を十分に有するものだというふうに考えております。
　この機構は本業務を実施させるに当たって適切な主体だと考えておりまして、本制度の安定的かつ効率的な運用を確保するためにこの機構に事務の一部を担わせることが重要だ、必要だというふうに考えております。
○田島麻衣子君　質問通告十九番ですけれども、ちょっと大臣に伺いたいんですが、先ほど人員及び人材というのを確保していくというふうにおっしゃいましたが、これ逆の方から見てみると、独立行政法人の肥大化というものも懸念されると思うんですね。
　この同機構における適切な業務運営体制の在り方について大臣の見解伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　環境再生保全機構、これは環境分野における政策を専門に実施している唯一の独立行政法人でございます。これまでも、例えば地球環境基金の業務において自然保護活動に係る審査業務を実施してきた実績があります。この本法案に基づく業務を担うに当たり、制度の安定的かつ効率的な運用を確保できると考えてございます。
　環境省としては、主務大臣として、環境再生保全機構がこうした業務を的確に遂行できるように、引き続き必要な体制と予算の確保に取り組んでまいりたいと思います。また、機構内の適正な業務運営体制の確保のため、役員を構成員とする内部統制やリスク管理委員会において内部統制の点検や進捗管理を行っております。
　国としても、独立行政法人制度に基づき定期的に行われる厳正な評価の仕組みを通じてしっかりとその適正な運営に関与してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。きちんと監督責任を果たしていただければというように思っております。
　二十番に行きます。生物多様性においては気候変動対策のように定量的に評価をすることが難しいというようにされておりますが、この本法律案において、地域生物多様性増進活動の実施計画に地域生物多様性増進活動の目標を記載することが求められていますが、この目標達成状況は誰がどのように評価することになるのでしょうか。想定される評価手法も含めて、政府の方針を伺います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　地域生物多様性増進活動の目標につきましては、申請者がどのような生物多様性の状況を目指して活動するのか、またその目標を達成するために客観的に見て適切な活動であるかという観点で審査をするため、認定申請の際に記載することを求めているものでございます。
　また、その目標の達成状況の評価につきましては、国による計画の認定後に活動の実施状況について主務大臣が報告を求めることができるという規定を設けております。活動を開始したときの状態からどのくらい生物多様性が増進しているかという観点から、主務大臣がその目標の達成状況を確認することとしております。
　なお、御質問ございましたが、目標の達成状況の具体的な確認の手順等につきましては、法案の成立後、施行までの間に基本方針等も定めますので、関係省庁におきまして検討を行った上で定めてまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　また、この本法律案第三十四条では、主務大臣が認定を受けた増進活動実施者に計画の実施状況の報告を求めることができるとの規定がありますが、どのような場合に報告を求めることを想定しておられるのか、また認定された全ての計画について定期的に報告を求めるのでしょうか。具体的な報告の実施体制や頻度について伺いたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報告徴収規定でございますけれども、計画に基づく活動が適切に実施されているかを確認するために、主務大臣が認定を受けた活動実施者等に対して報告を求めて、計画の実施状況を把握するために設けられております。この規定の具体的な運用方法につきましては、定期的にどの頻度で報告を求めるかを含めて、活動実施者の事務負担、こちらも勘案しながら現在検討をしているところでございます。
　認定された活動が長期的に継続され、かつ活動が継続されていないものが認定を受けたままで放置されることで制度全体に対する信頼性が損なわれることのないよう、適切な制度運用を行ってまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、一問飛ばしまして、Ｇ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスについて伺いたいと思うんですが、このネイチャーポジティブ経済の実現に関しまして、昨年四月に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有や情報ネットワークの構築の場としてＧ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスが設立されました。
　このアライアンスの具体的な活動内容と今後の展開について伺いたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　Ｇ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスは、全ての部門において生物多様性保全を主流化させるため、二〇二三年四月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合において我が国主導で設立したものであります。
　二〇二三年は、Ｇ７各国の経済団体とも連携して、ネイチャーポジティブに資する技術、ビジネスモデル等の事例共有を目的とした国際ワークショップを開催したほか、自然に関する情報開示に反映すべき要素や課題に関する各国意見のシェア、発信を行いました。本年は、Ｇ７議長国であるイタリアがこの運営を引き継ぎ、活動を進めるということになっております。
　今後も、アライアンスの枠組みを通じ、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有と情報ネットワークの構築を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　このアライアンスは、企業、経済団体、地方自治体、ＮＰＯ、ＮＧＯ、専門家グループや、国際機関、地域機関、Ｇ７以外の国など、多様な組織から幅広く参加を募っているとのことですけれども、現在参加団体の現状と今後の参加団体拡大の見通しについても伺いたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　現時点、本年四月十日時点で、Ｇ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスへの参加団体は十七団体となっております。
　環境省といたしましては、本アライアンスを効果的かつ広範な活動とするため、本年三月より専用ウェブサイトも立ち上げ、Ｇ７各国と連携し、企業、経済団体、地方自治体、ＮＰＯ、ＮＧＯ、専門家グループ、国際機関、Ｇ７以外の国も含め多様な組織からアライアンスへの参加を広く募っているところであります。
　今後は、生物多様性のＣＯＰ16、本年予定をされております、こういった機会など様々な機会を捉えまして、政府のみならず各国の経済団体も通じて参加の働きかけを行うなど、引き続き参加団体の拡大を図り、ネイチャーポジティブ経済の実現に向けたネットワークの強化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　更問いですけれども、Ｇ７以外の国などとおっしゃいましたが、これは大体どこの国になるのか、お分かりになったら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　申し訳ございません。十七団体のうち八団体はＧ７各国と及びＥＵでございまして、それ以外は民間企業とかＮＧＯになります。経団連さんでございますとかＷＷＦインターナショナル、ＪＢＩＢ等、各種ＮＧＯ、ＮＰＯあるいは民間企業といったところでございます。
○田島麻衣子君　Ｇ７以外の国はどこですかというふうに伺ったんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　申し訳ございません。現時点で加盟をいただいているのは、Ｇ７以外の国はございません。今後、Ｇ７以外の国も含めて参加を募ってまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　どのように参加を募っていくお考えか、伺いたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　申し上げます。
　ＣＯＰ16など、多様な各国、Ｇ７以外の国も参画する機会ございます。それから、気候変動のＣＯＰ、こういったところでもいろいろな促進活動の呼びかけ等を行う機会がございますので、そういった場を通じて参画を求めてまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　アライアンス、同盟ですから、いろんな国、もっと参加募っていいのかなと思って聞いておりました。
　時間になりましたので、私の質問は以上にさせていただきます。ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　まず、早速に質問をさせていただきますが、一昨年十二月の生物多様性条約の第十五回締約国会議、ＣＯＰ15では、生物多様性に関する新たな世界目標であります昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択されまして、我が国においても同枠組みを踏まえた生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇が策定されたところであります。
　本法律案は、こうした動きを背景として国内における取組を進めるために提出されたものと理解しておりますけれども、まず生物多様性とは何かということでございます。一九八五年に生まれた言葉というふうに文献には出てまいりましたけれども、この生物多様性とは何かということをまず分かりやすく説明していただきたいということとともに、生物多様性はどういった観点において重要であるのかということについても基本的なことを伺いたいと思います。加えて、世界及び我が国における生物多様性の現状について、どれほど危機的な状況にあるのかという、この基本的なところをまず環境大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の生物多様性、これについては、生物多様性条約では全ての生物の間に違いがあるということと定義されており、生態系、種、遺伝子という三つのレベルでの多様性があり、生命の長い歴史の中でつくられたかけがえのないものと認識しております。
　世界の生物多様性の現状についてでございますが、政府間組織であるＩＰＢＥＳ、これが二〇一九年に公表した地球規模評価報告書では、人間活動の影響により、過去五十年間の地球上の種の絶滅は、過去一千万年平均の少なくとも数十倍あるいは数百倍の速度で進んでおり、適切な対策を講じなければ今後更に加速すると指摘されております。また、環境省が二〇二一年に取りまとめた生物多様性及び生態系サービスの総合評価二〇二一において、我が国の生物多様性は過去五十年間損失し続けていると評価されております。
　私たちの暮らし、食料や水、気候の安定など、多様な生物が関わり合う生態系から得ることのできる恵みによって支えられております。人間自身も生物多様性の一部分でございます。自然が安定し、変化に対応するしなやかさを持ち、保ってですね、将来にわたりその恵みを受けるためにも、健全な生物多様性を確保していく必要があるというふうに考えてございます。
○谷合正明君　特に危機的な状況ということで、過去五十年の、何ですかね、消滅のスピードというのが、もうこれまでの歴史の中からすると相当なスピードで進行しているということだと思います。
　そうしたこの危機意識の中で、生物多様性条約というものが生まれて、締結されていると思います。世界百九十六か国・地域で締約国が広がっているというふうに承知しておるんですけれども、しかしながら、この生物多様性条約はアメリカが未締結となっています。世界的な取組を進める上ではアメリカの協力が必要不可欠であると考えますけれども、アメリカが未締結となっている理由と、それに伴う影響、今後の見通しについて環境大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、米国は生物多様性条約を締結しておりません。そしてまた、締結の見通しも立っていないということでございます。
　アメリカが締結していない理由について、条約制定当時の交渉において、案文の中に締約国間の技術移転を促進する旨の規定がございます。アメリカは、この民間部門の技術移転を促進する義務が生じることにより、自国の経済活動が損なわれるなどの懸念を有していたものと認識してございます。
　しかしながら、世界全体で実効性のある生物多様性保全の取組を進めるためには、より多くの国の参加が重要です。米国が参加した場合は、生物多様性保全に関する科学的知見、技術や資金の共有が更に進み、生物多様性保全がより一層進展するものと期待しております。
　我が国としては、米国も参加する国際会議の場において、世界の生物多様性の確保を図るためには国際的に協調して対応する必要があるということを強く訴えてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○谷合正明君　先ほどＧ７の取組の紹介、やり取りがありましたけれども、そういうことであれば条約にしっかり入っていただくということが筋だと思っております。是非、大臣におかれては、一政治家としてもこの外交努力を続けていただきたいというふうに思っております。
　さて、生物多様性に関する取組の周知、また環境教育等について伺っていきたいというふうに思います。
　一九九二年の地球サミットで、気候変動枠組条約とともにこの生物多様性条約が採択されたことから、二つの条約は双子の条約と呼ばれることがございます。
　一方、気候変動対策の場合は、身近な取組として節電を行うことであるとか、あるいはエアコンの設定温度を調節することであるとか、マイバッグを持参することなど掲げられていますし、大体そういうどうしたらいいかということは何となく肌感覚で国民は分かっているんじゃないかと思っておりますが、生物多様性保全等の場合、何をすべきで何をすべきでないのか、一人一人がですね、そうしたことが余り知られていないという印象を持っています。令和四年十月の生物多様性に関する世論調査においても、実際何をしたらよいかよく分からないとの回答が多かったということであります。
　そこで、生物多様性保全のための身近な取組としてはどのようなものがあるのかということを伺いたいと思います。
　生物多様性に関する取組の重要性、具体的取組内容について広く国民に周知し正しく理解してもらうこと、また環境教育等による若い世代の参画を推進することが求められていると考えておりますけれども、改めて生物多様性についての認知度向上と取り組みやすい活動の周知のための具体的方策について伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　私、常々、環境問題というのは同心円の問題だと思います。一人一人がどういう意識や価値観を持って行動するということが、地球上に約八十億人の方がいらっしゃるわけで、八十億倍になるということで、これは今議題の生物多様性についても同じだと思います。
　この生物多様性保全に関する身近で取り組みやすい活動としては、例えば消費行動において、生物多様性に配慮した商品や地元で取れた旬の食べ物、これを選択すること、地域の清掃、保全活動に参加することで環境保全に取り組むこと等が考えられると思います。
　こうした活動を周知するツールとして、産官学民連携プラットフォームである二〇三〇生物多様性枠組実現日本会議、ここが推進するＭＹ行動宣言がございます。生物多様性を守るためにできる身近なアクションを宣言してもらう、この取組が進められてございます。これまでに少なくとも約二十六万の宣言をいただいております。
　また、内閣府が行った世論調査において、環境負荷の少ない消費スタイルに関心を持ち、取り組む方が多いことが示唆されております。このため、環境省では、企業に対して環境負荷の少ない商品の製造、販売への意欲を高めてもらうための働きかけを行っております。具体的には、環境負荷低減の取組に対する消費者の支払意思や選択行動に関する調査を行って、こうしたデータを企業側にも提供しております。
　引き続き、こういった取組を通じて生物多様性についての認知、そしてまた認識度向上に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
○谷合正明君　生物多様性を守っていくためには、まずはその知ることから始まると思っています。
　この法律は、今回は既存の法律を廃止して新法を作っていくということでありますから、これは、法律を作っていくということは、国民の皆様にしっかりと知っていただかなければならないと思っております。一部の関係者だけとかあるいは意識のある方だけの参加の取組じゃないわけでありますので、是非、この生物多様性の意味だとか意義だとか、あるいは今どういうことが危機なのかと問い一で質問いたしましたけれども、そうしたことを踏まえて是非取組を進めていただきたいと思っております。
　その上で、具体的に環境教育について質問したいと思っております。学校の校庭や幼稚園、保育園の園庭に造るビオトープについてであります。
　公明党は、学校・園庭ビオトープは、地域の生態系を考える上で重要であるとして位置付けてまいりました。今年二月には、秋篠宮皇嗣殿下が御臨席されました全国学校・園庭ビオトープコンクール二〇二三発表大会が開催されました。学校教育における自然環境教育をより一層充実させる必要があると考えますけれども、学校・園庭ビオトープは大変に良い私は取組だと思っております。
　現在、小学校施設整備指針においては、学校ビオトープは、屋外学習施設の項目において、敷地内に地域の自然を確保した生物の生息空間、ビオトープを計画することも有効であると記されています。整備指針の表現として、有効であるというのはこの整備指針の中にもしっかり定義が書いてありまして、有効であるというのは、必要に応じて付加、考慮することが有効なものとなっております。これを、今後、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために標準的に備えることが重要なものを意味する重要であるとの記載にすべきでないかと私は考えておりますが、文部科学省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。
　ビオトープを学校に設置することは、委員御指摘のとおり、子供たちが日常の生活において直接自然や生き物と触れ合う機会を持つことができ、大変意義のあることだと考えてございます。
　委員からお話のございました小学校施設整備指針でございますが、この中で、施設全体が環境教育の教材として活用されるよう、また自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要であるというふうに記載をさせていただいた上で、敷地内に地域の自然を確保したビオトープを計画することも有効であると規定しているところでございます。
　小学校施設整備指針につきましては、学習指導要領の見直し等を踏まえ逐次改訂をしてきておりまして、次回の改訂時におきましてどのような記載が適切か検討してまいります。
○谷合正明君　この改訂は令和四年にされておりまして、その前は平成三十年、そしてその前は平成二十八年なのかな、ちょっと不定期といえば不定期に改訂しているというふうに印象を持っているんですけれども、いずれにしても、次の改訂においてはどういう記載が望ましいか、私は、その有効であるから一歩踏み込んで重要であるというふうにしていただきたいと思います。
　今回、せっかくこの法律を作って、民間による生物多様性保全の取組を促進するというのがこの法改正の趣旨ですから、環境省だけの取組じゃなくて、ほかの省庁含めて一体として取り組んでいくわけでありますから、是非これは環境省サイドからもこの問題意識を持ってウオッチしていただきたいというふうに思っております。
　関連しますけれども、現在、環境省の方で改定作業が続いている環境教育等の推進に関する基本的な方針においては、学校・園庭ビオトープの位置付け、これをしっかり打ち出していただきたいと思いますけれども、環境省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　効果的な環境教育を実現するためには、体験を通じて学ぶこと、それから対話と協働を通じた学びの実践、これが重要だと考えてございます。
　御指摘のありました環境教育等促進法に基づく基本方針の改定につきましては、現在検討中でございますけれども、この中で、地域の多様な主体との連携、協働が行われている学校・園庭ビオトープに関しまして、こうした場を活用した自然体験活動等の促進についても盛り込んでまいりたいと考えてございます。
　環境省といたしまして、引き続き、文部科学省等の関係省庁、関係団体とも連携いたしまして、学校・園庭ビオトープ等を通じた体験活動を通じた学びの場、これを推進してまいりたいと思います。
○谷合正明君　しっかりと取り組んでいただきたい、前向きな御答弁いただいたと思っております。
　続きまして、ＯＥＣＭについて伺いたいと思います。
　生物多様性の保全を目的としない管理が結果として自然環境を守るということの意味というふうに学んでおりますけれども、このＯＥＣＭは、名古屋で開催された生物多様性条約のＣＯＰ10において、愛知目標の一つであります、二〇二〇年までに少なくとも陸域及び内陸水域の一七％、また沿岸域及び海域の一〇％を保全するための達成手段の一つとして掲げられた考え方であります。昆明・モントリオール生物多様性枠組では、二〇三〇年までに陸域及び海域のそれぞれ少なくとも三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標が盛り込まれました。この目標達成に向けて、我が国ではサーティー・バイ・サーティー・ロードマップを策定し、国立公園等の保護地域拡張と管理の質の向上に加えて、このＯＥＣＭの設定、管理に取り組むとしております。
　このＯＥＣＭというのは、そもそも我が国が主導して世に、世界に広く普及している概念だというふうに理解しておりますけれども、ＯＥＣＭという手段の重要性と効果について伺いたいと思います。また、ＯＥＣＭの設定につながる現在運用中の自然共生サイト、先ほど私が取り上げた学校・園庭ビオトープも含まれると思いますけれども、この自然共生サイトや本法律案による取組がサーティー・バイ・サーティー目標達成にどの程度寄与する見込みであるのかということも含めて答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。
　サーティー・バイ・サーティー目標を契機にいたしまして、ネイチャーポジティブを実現するためには、国立公園などの保護地域に加えまして、里地里山、都市の緑地など身近な自然を含め、国土の様々な場所で保全の取組を進めることが重要であります。とりわけＯＥＣＭは、人手が入ることにより自然環境が維持されるような場所においても生物多様性の保全を進める有効的な手段であると考えております。サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けまして、生物多様性の量と質の向上に資する取組を進めているところであります。
　委員御指摘の自然共生サイトや本法案による認定を通じまして生物多様性が維持されている場所をＯＥＣＭとして設定することで、この目標達成に貢献していくものと考えております。加えまして、国立公園などの保護地域の拡充や、国の制度に基づき管理されている地域をＯＥＣＭに設定することも含めまして、総合的に取組を進めることで、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○谷合正明君　よろしくお願いいたします。
　関連しますけれども、サーティー・バイ・サーティー目標達成にジオパークを活用するということは考えられるのではないかと思っております。
　ちょっとジオパークの定義は省きますけれども、この現在運用されている自然共生サイトにジオパークが設定された事例はあるのか、また、ジオパークにおける取組が生物多様性増進に資するものとして本法律案の活動の対象になり得るかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　ジオパークでございますが、貴重な地形、地質や景観などの地質資産を、地質遺産を保護するとともに、教育やツーリズムなどの推進に活用し、地域の持続可能な開発に寄与することを目的として認定されるものと承知しております。ジオパーク自体は生物多様性の価値の観点から認定されているものでないことから、ジオパークの区域内であることをもって本法案の活動認定に直接つながるものではないと認識しております。
　他方で、ジオパークの中は地質としてつながりのあるエリアを幅広く指定している例も多く、生物多様性が豊かな場所が多く含まれているものと認識しております。例えば、山陰海岸ジオパークに認定されている兵庫県豊岡市におきましては、自然共生サイトの認定例として、大学と営農組合が連携してコウノトリの給餌環境の整備や、無農薬、無化学肥料栽培など、田んぼを中心とした里地里山の生物多様性保全に取り組んでいるものがございます。
　この事例のように、ジオパークの中におきましても生物多様性を増進させる活動が行われている場合には、本法案の認定の対象となり得るというふうに考えております。
○谷合正明君　分かりました。
　それでは、生物多様性関連施策、他省庁との関連、取組なんですけれども、先ほど文部科学省さんにお答えいただきましたが、文部科学省だけでなくて、政府横断的な取組を推進していく上では、特に本法律案の主務大臣となっております農林水産省、国土交通省との連携は不可欠であります。
　本法律案の基本方針は、農林水産省のみどりの食料システム法に規定する基本方針との調和が保たれたものでなければならないとされています。農林水産省のみどりの食料システム戦略における施策と本法律案に基づく取組をどのように連携し、相乗効果を発揮していく方針か、予算面の充実を含めて農林水産省の方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（秋葉一彦君）　お答えいたします。
　農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるためのみどりの食料システム戦略を策定しまして、化学農薬、化学肥料の低減や温室効果ガスの削減を推進しているところでございます。
　例えば、先ほど環境省からもございました豊岡市でございます。コウノトリを育む農法を行っているこの兵庫県豊岡市の取組につきましては、みどりの食料システム法に基づく特定区域として指定しております。この特定区域というのは、無農薬、お米について無農薬栽培をいたしまして、そのお米を学校給食に持っていこうということを目指すというような取組でございます。
　このような取組につきまして、農林水産省としては、みどりの食料システム戦略緊急対策交付金で支援しているところでございます。この水田を含む当該地域につきましては、環境省が今般審議しております地域生物多様性増進活動促進法案に先行して進めている自然共生サイトにも認定されているところでございます。
　委員からお話あったとおり、地域生物多様性増進活動促進法案第八条におきまして、基本方針は、みどりの食料システム法に基づく基本方針等との調和が保たれたものでなければならないとされているところであります。
　農林水産省といたしましては、環境省とも十分に連携しながら、みどりの食料システム戦略に基づく農林水産業の環境負荷低減を進め、地域の生物多様性増進活動の推進にもつなげてまいりたいと考えています。
○谷合正明君　最後に、国土交通省さんにも伺います。
　国土交通省の施策との連携では、都市緑化のほか、生態系を活用した防災・減災を推進することが挙げられます。都市においては、生物多様性が維持されている区域は地方よりも少なく、生物多様性の回復や創出が課題となることが見込まれます。
　本法律案では、今国会に提出されている都市緑地法等改正案により創設される緑地確保指針と本法律案の基本方針との調和を保つ旨の改正を行うとしております。都市部における増進活動がどのように取り組まれていくものと想定しているのか、伺いたいと思います。
　また、都市緑地法等改正案では、都市における緑地の整備、保全そのほかの管理を行う事業者による優良緑地確保計画認定制度が創設されていますけれども、都市部においては本法律案の実施計画認定制度と競合することがあるのか、伺いたいと思います。
　都市緑化、そして生態系を活用した防災・減災の取組と本法律案の取組をいかに連携させる方針か、予算面の充実も含めて、まとめて国土交通省の答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。
　都市におきましても生物多様性は重要と認識をしておりまして、生物の生息・生育環境の場となる緑地の保全や創出を、そしてネットワーク化を進めてその確保を進めてきたところでございます。
　今般、国会に提出をしております都市緑地法等の一部を改正する法律案におきましては、緑地の保全等に関する国の基本方針の策定、また自治体や民間事業者等による緑地確保の取組に係る支援措置などを講じまして、生物多様性の確保に資する緑地を質、量両面で確保することとしてございます。
　都市緑地法等改正法案が成立した際には、その施行に当たりまして、環境省と緊密に連携をいたしまして、緑地確保指針に生物多様性の観点を適切に盛り込み、指針に沿った緑地確保の取組を広く促していくとともに、両法案の認定制度間で共通化できるものは共通化する検討を行いまして、相互の制度連携を深めてまいりたいと考えてございます。
　また、令和六年度予算におきまして、都市における生物多様性の確保に資する緑地確保の予算を計上しているところでございまして、本法案の趣旨であります生物多様性の確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えてございます。
　加えて、都市緑地のみならず、河川や沿岸域を含めまして、委員御指摘の生態系を活用した防災・減災、Ｅｃｏ―ＤＲＲや自然環境の多様な機能を活用したグリーンインフラの取組につきまして、これまで培ってきた知見を生かしながら、グリーンインフラ官民連携プラットフォームなどの場を活用しまして緊密な情報共有を図るなど、本法案の取組との連携を深めてまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほです。本日もよろしくお願い申し上げます。
　二〇二三年、昨年度から始まりました自然共生サイトの認定制度ですけれども、私の選挙区大阪でも六つのサイトが認定されております。新梅田シティの新・里山、新ダイビル堂島の杜、関空島人工護岸の藻場サイト、阪南セブンの海の森、ドコモ泉南堀河の森、多奈川ビオトープと。私も当然、選挙区回っておりますといろんなところを見ていくわけなんですけれども、大都会と思われがちな大阪の中にもこんなにも多様な自然があるんだということに気付かされております。
　現在、認定が、二〇二三年度中に百サイトの認定を目標とされていたところ、百八十四ということで、一八四％の達成ということですばらしいと思っております。今までは法的には認められた認定制度ではなかったんですけれども、満を持して法制化ということで、より一層力強く生物多様性の増進、民間の力を借りながら進めていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　それでは質問ですけれども、この認定制度なんですけれども、元々自然共生サイトというものがあって、さらに、今回は法定化された認定の枠組みで認定をしていくということなんですけれども、本法案のステップとしても解釈できる自然共生サイト、今後、この認定の仕組みとして何割程度が本法案における認定制度に組み込まれると予想されているのかというのが一点と、今後もこの自然共生サイト自体の仕組みは継続していくのかということについてお伺いしたく思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　現在の自然共生サイトにつきましては、民間の取組によりまして生物多様性の保全が図られている区域を環境大臣が認定する仕組みとして運用しております。この法案は、この自然共生サイトの仕組みを土台の一つとして検討を進めてきたものでございます。
　基本的には、自然共生サイトとして認定を受けたものにつきましては、その認定期間内に本法案に基づいて再度申請をいただければ法律に基づく認定に移行できるというふうに考えております。その手続についても簡便な方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、本法案が成立し施行された後でございますが、現行の自然共生サイトについての新たな募集は行わないと、認定制度は本法案に基づくものに一本化していくことを想定しております。なお、法律の施行までに現行の仕組みに基づき認定した自然共生サイトについては、認定期間である五年間は有効なものとして取り扱う方針でおります。
　本法案による認定を希望する場合には新たに申請いただくことが必要になりますが、可能な限り事務負担が軽くできるよう、既に審査した項目についての審査を省略するなど、合理的かつ効率的に審査を行うことを検討しております。
　それから、この自然共生サイトという仕組みは残るのかということですが、名称としての自然共生サイトはかなり報道や各サイトの広報等で御活用いただきまして、かなり浸透してきたと認識しております。今後、現行の枠組みは認定期間である五年間は使っていただくということですが、法案に基づく認定につきましても、活動を通じて豊かな生態、生物多様性が維持されている場所については現行の自然共生サイトの仕組みと同じ性質を持つ場所であることから、通称名としての自然共生サイトというものは用いていこうというふうに考えているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　自然共生サイトという名称がもう広がっているので、名称自体も残すし、仕組みとしては残るんだけれども、一本化していくということで新たな募集は行わないというふうにお伺いをいたしました。ありがとうございます。
　現在、自然共生サイトの認定事務、先ほどもおっしゃっていましたけれども、今までは環境省が行っていらっしゃって、今後は独立行政法人環境再生保全機構に委託するということになるわけなんですね。もちろん、認定は主務大臣ということになるわけなんですけれども。この独法へ委託する必要性について、もうちょっと数が増えるまで環境省でやったらいいんじゃないかとかいろんな議論があるかと思うんですけれども、その必要性について確認させていただいてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　本法案に係る認定事務につきましては、第十四条におきまして、申請の受付、活動の区域の状況及び実施体制の確認等について、御指摘のとおり、独立行政法人環境再生保全機構に行わせることとしております。これを踏まえまして、主務大臣が生物多様性の維持、回復又は創出に係る活動であるかどうかにつきまして最終的に確認、判断し認定をするということでございます。
　現在の認定事務につきましては、申請書類の予備的な審査などを現在も外部委託をしているところがございますが、入札により業者を毎年度選定をする必要があります。審査ノウハウの蓄積や認定後のフォローアップが仮にその入札により別の事業者になったというふうなことが生じました場合には、ノウハウの蓄積やフォローアップにやはり困難が生じるのではないかという課題を懸念しているところでございます。それから、環境再生保全機構は、先ほども御答弁申し上げましたが、地球環境基金事業におきまして、過去二十年間、自然保護活動に係る申請受付や審査事務を実施してきた実績がございまして、安定的な事務執行の知見、経験を十分に有すると、適格性があるというふうに考えてございます。
　今後、本法案に基づく申請が多数見込まれるということも踏まえまして、生物多様性の分野に知見を有し、審査事務にも習熟している機構に申請の受付や実施体制の確認などの認定事務の一部を担わせながら、主務大臣は生物多様性の増進に資するかどうかといった活動の中身の審査や専門的な助言を行うことに注力することによりまして、本制度の安定的かつ効率的な運用を確保してまいりたいというふうに考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　専門性を高めるというのも非常に重要ですし、合理的に行うということも重要かと思います。是非とも、透明性の高い形で分かりやすくこの予備審査であるとか事務管理等を行っていただきたいと思います。
　また、このように独法に委託するということは、先ほど御説明もありました、非常にこれからたくさんの認定を行っていくという意欲の表れでもあると思っていますので、そうするとやっぱり数値目標って大事だなと思っております。
　自然共生サイトというのは、二〇二三年度中に百件というような目標がありまして、無事にクリアされたということなんですけれども、民間では、既に大阪の中でも六件認定されていますけれども、もっとここもいけるんじゃないか、あそこもいけるんじゃないかというところで、アンテナ立てるとたくさんの場所が見付けられるところなんですけれども、今回、市町村による連携増進活動実施計画の認定制度というものも加わっておりまして、こちらは元々二〇一一年に施行されている生物多様性地域連携促進法に基づく仕組みが踏襲されているのかなと思っているんですけれども、こちらの数値目標、連携増進活動実施計画の認定申請についての数値目標についてお伺いしたく思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　目標でございますが、計画二つございます。増進活動実施計画と連携増進活動実施計画のこの二つ合わせた目標値につきましては、法案に先立って運用している自然共生サイトの実績値も含めて、二〇二六年度までに全体として五百以上という認定を目標としております。
　ただ、恐縮でございますが、連携増進活動実施計画のみに絞った数値目標は今般は設定してございませんが、参考値といたしまして、自然共生サイトに認定したもののうち市町村が申請主体などとなっているもの、これが二十か所、現在ございます。これらの多くが連携活動実施計画、連携増進活動実施計画として申請可能であろうというふうに見込んでおります。
　それから、今般廃止する生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動計画というのが実績値で十六の地域で作成されておりまして、これも同様に連携増進活動実施計画に移行可能というふうに見込んでおります。
　こういったことから、既に連携活動実施計画、連携増進活動実施計画としての認定申請も一定程度見込まれるものではないかというふうに考えております。
　環境省としては、市町村の取組を後押しし、より多くの連携増進活動実施計画が認定できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございます。
　民間さん、既にやっているものもあるので、今後大阪でも増えるんじゃないかということを先ほど申し上げましたけれども、単体のその民間が主導されている場所については今後もどんどん増えていくだろうなというのは何となく想像できるんですが、どうしても市町村主体というところが伸び悩む傾向にはあると思いますので、是非フォローアップをしっかりしていただいて、数多く市町村のこの連携の計画も認定につながるように導いていただきたいというふうに思っております。
　先ほど他の委員からも御指摘ありましたけれども、非常に横文字が多いというのは私も感じておりまして、これ、昨日のレクのときにも最初に横文字多くないですかというところから始まったんですね。
　私も議員バッジを付けさせていただきましてから、最初に文教科学委員会、農林水産委員会、法務委員会と、で、環境委員会は昨年から所属させていただいているんですけれども、殊に横文字、アルファベットが多いなという印象があるんですね。ですので、この法案でもＯＥＣＭと出てきますけれども、ほかに、国政に携わっていますと、ＩＣＢＭ、ＥＢＰＭ、ＣＰＴＰＰというふうにこの横文字がぶわっと並ぶものが多数出てきますので、是非とも日本人になじむような形で法律について御説明いただきたいというのは、どうしても固有名詞、仕方ないところはあるんですけれども、私からも思うところでございます。
　特に、自然共生サイトの出自が、皆様おっしゃっていますし、この法案自体が昆明・モントリオール生物多様性枠組というものを出発点としておりますので致し方ないところがあるかなと思っているんですけれども、環境委員会に所属してまだ日が浅いということもありますが、全体的に見て、どうしても環境政策というのは諸外国のお尻を一生懸命追いかけているような印象になっております、私の中でですけれども。それは、例えば特にエネルギー政策なんか殊にそうですけれども、ルールメーカーが欧米になってしまっているよねということを感じている国民も多くいるのではないかというところで、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、国柄というものがあって、その日本人の誇りを持ってリードできるように頑張っていくんだという御答弁は非常に力強く感じているんですけれども、日本人の日本のための日本国民のための政策であるというところを是非とも分かりやすく伝えていただきたいなと思うところでございます。
　なので、出自はこういった国際的な枠組みなんだけれども、それを出発点として、あくまでこれは日本のためのもの、そしてその先に世界につながる思想なんだということで、大臣からも御発言いただきたいなと思うところでございます。
　ですので、伊藤大臣にお伺いしたいのは、昨今の環境省の取組というのが、我が国主導の自主的政策というよりも、どうしても国際的枠組みや協定など協調や義務が推進力となっている感があるんですけれども、どのようにお考えかというのをもう一度だけお伺いできますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。
　我が国は、二〇一〇年に愛知名古屋市で開催された生物多様性条約ＣＯＰ10において、議長国として生物多様性に関する初めての包括的な世界目標である愛知目標の採択など、生物多様性に関する国際的な議論を牽引する役割を担ってきております。また、里地里山のような地域の自然資源の持続可能な利用と生物多様性保全を国際的に推進するＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブをＣＯＰ10において提唱し、世界の生物多様性の持続可能な利用に向け、国際的なリーダーシップを発揮してきたと思います。
　私が参加したＣＯＰ28においても合わせて四十以上の二国間会談あるいは閣僚級会合がありまして、私は非常に積極的に発言して、日本の思想、そしてまた日本の環境政策、そして世界がどういう方向へ進まなきゃならないかということを強く主張しまして、私自身が言うとちょっと嫌みですけれども、多少なりとも先導的な役割を演じられたのではないかというふうに自認しております。こうした我が国の貢献を基礎として、昆明・モントリオール生物多様性枠組が合意されたというふうに考えております。
　今後も、自然と共生する社会の実現のために、我が国が培ってきた自然との共生の知恵、また文化、こういったものを踏まえて、国内外における生物多様性に関する取組を強力に、できれば先導的に推進してまいりたいと、そのように考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　是非とも伊藤大臣のお人柄で、質疑をしていても伊藤大臣は、むっとしている大臣等もいらっしゃるんですけれども、そうなんですよ、口角が上がっていらっしゃって、いつもにこやかに聞いてくださるので質疑が大変しやすいなというのが一議員としての感想なんですけれども。非常にそういった人の話を……ありませんか、そうですね、そうなんですよ。野党側から見ていると、大臣、副大臣、政務官、そして役所の皆様もそうですけれども、その方々の表情や個性というのは非常によく分かるもので、伊藤大臣は非常に真摯に笑顔を向けながら聞いてくださるというところで、そういったお人柄が、国際的なこういった枠組みや協定の中、あるいは議会の中でも発揮されるものと期待をしておりますので、是非、先ほど役割を演じているように見えているとおっしゃったんですけど、役割を担っているというふうに満を持して言っていただけるような御活躍を期待しておるところでございます。
　それでは、この法律によってもたらされる国民生活へのメリットや守られる未来、そして創出される将来像について、先ほどこの国のための法律なんだよということをお示ししていただきたいということだったんですけれども、もう少しビジョンを描けるような、この法律ができることであなたの町のこんなところがこうなりますとか、ちょっと絵を描けるようなお言葉をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。