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○石田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、経済産業省産業技術環境局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高原一郎君、国土交通省総合政策局次長平山芳昭君及び環境省地球環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次回は、来る三十一日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
平成十八年三月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任 
 浜田　昌良君 山口那津男君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任 
 山口那津男君 浜田　昌良君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加納　時男君
 理　事
 北川イッセイ君
 佐藤　昭郎君
 松山　政司君
 若林　秀樹君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 小林 温君
 林 芳正君
 保坂　三蔵君
 松村　祥史君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 藤末　健三君
 山根　隆治君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 松　あきら君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 小林 温君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
平成十八年三月二十四日（金曜日）
 午前九時五十分開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　今井 宏君　理事　新藤　義孝君
 理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
 理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
 理事　達増　拓也君　理事　桝屋　敬悟君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 北川　知克君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 塩谷 立君
 平 将明君 とかしきなおみ君
 橋本 岳君 早川　忠孝君
 原田　令嗣君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 松島みどり君
 武藤　容治君 森 英介君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 北橋　健治君 小宮山泰子君
 後藤 斎君 佐々木隆博君
 野田　佳彦君 松原 仁君
 三谷　光男君 高木　陽介君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 西野あきら君
 経済産業大臣政務官 片山さつき君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任 補欠選任
 長崎幸太郎君 原田　令嗣君
 望月　義夫君 とかしきなおみ君
 吉良　州司君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 望月　義夫君
 原田　令嗣君 長崎幸太郎君
 小宮山泰子君 吉良　州司君
 —————————————
三月二十三日
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
 ————◇—————
○石田委員長　
　内閣提出、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
 —————————————
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十三分散会
平成十八年三月二十二日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　今井 宏君　理事　新藤　義孝君
 理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
 理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
 理事　達増　拓也君　理事　桝屋　敬悟君
 阿部　俊子君 赤澤　亮正君
 小此木八郎君 近江屋信広君
 岡部　英明君 片山さつき君
 北川　知克君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 塩谷 立君 杉田　元司君
 薗浦健太郎君 平 将明君
 野田 毅君 早川　忠孝君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 松島みどり君 武藤　容治君
 望月　義夫君 森 英介君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 吉良　州司君 北橋　健治君
 後藤 斎君 佐々木隆博君
 野田　佳彦君 松原 仁君
 三谷　光男君 高木　陽介君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 内閣府副大臣 櫻田　義孝君
 経済産業副大臣 西野あきら君
 経済産業大臣政務官 片山さつき君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 舟橋　和幸君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 松山　隆英君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 山崎　穰一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局次長） 下村　和生君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 草野　隆彦君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 鈴木　直和君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房政策評価審議官） 高橋　英樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 奥田　真弥君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 迎 陽一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 大辻　義弘君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 北畑　隆生君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 石田 徹君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 石毛　博行君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局技術安全部長） 久米　正一君
 政府参考人
 （日本政策投資銀行理事）　荒木　幹夫君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 平 将明君 薗浦健太郎君
 長崎幸太郎君 赤澤　亮正君
 橋本 岳君 阿部　俊子君
 山本　明彦君 杉田　元司君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 近江屋信広君
 赤澤　亮正君 長崎幸太郎君
 杉田　元司君 山本　明彦君
 薗浦健太郎君 平 将明君
同日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 橋本 岳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案（内閣提出第六号）
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出第八号）
　工業再配置促進法を廃止する法律案（内閣提出第九号）
 ————◇—————
○石田委員長　
　内閣提出、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案、工業再配置促進法を廃止する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長舟橋和幸君、公正取引委員会事務総局審査局長松山隆英君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省科学技術・学術政策局次長下村和生君、厚生労働省大臣官房審議官草野隆彦君、厚生労働省職業安定局長鈴木直和君、経済産業省大臣官房政策評価審議官高橋英樹君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官奥田真弥君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省大臣官房審議官大辻義弘君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通省自動車交通局技術安全部長久米正一君及び日本政策投資銀行理事荒木幹夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十三分休憩
 ————◇—————
 午後三時三十分開議
○近藤（洋）委員　他の銀行に対しては、それぞれのその注意を喚起する措置を出されたということでございますが、十二月初旬の事件であります。もうかれこれ三カ月間たっているんですね。二十四条に基づいて報告命令を出されても、三カ月間たって、さて、返答しない銀行も銀行ですが、催促しない監督官庁も監督官庁ではないかという気がするわけでございます。
　そこで、公正取引委員会にお伺いしたいのですが、委員長、お忙しいところ来ていただいております。
　本件は、この三井住友銀行の問題ですね、四件で優越的地位の濫用が認められたということでありますが、伺いますと、本件は一支店だけの業務ではなく、一支店で行われたわけではなくて、幾つかの複数の支店でそもそも行われたこと。さらには、二十件以上の報告はあったんだけれども、事案はあったんだけれども、こういう形で、銀行にこういうことをされましたということで借り手側の中小企業側が認めて、認めてといいますか、表に出てもいいですというふうな形で、名前を出すことを応諾したのが四件で、この三井住友銀行の事件についても、ほかにもまだまだ多くの同じようなことで事件があった。たまさか銀行に、ここはもう腹をくくって名前を出していいというのが四件だったというふうに伺っております。公表されなかったものも同様の強要が行われた、複数の支店でも行われたということを聞いておりますが、事実関係、公正取引委員会、いかがだったんでしょうか。
 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○二階国務大臣　一般的に、第三者保証人について、この保証人となった経営に関係のない第三者まで取り立てを受けるということから、連鎖倒産等のさまざまな問題を引き起こし、社会的な問題として今日まで取り上げられてきておるところであります。
　そこで、経済産業省としては、保証人などに過度に依存しない融資の推進という観点から、経営に関係のない第三者に対して保証人を求めないよう取り組んできており、その一環として、各保証協会に指導してきたところであります。しかしながら、依然として、第三者保証人を求めている場合が二割程度あるとされております。今般、第三者保証人の原則廃止について、保証協会に対し、一層徹底を図ることにしたものであります。
　経済産業省としては、ただいま御指摘のように、引き続き保証人などに過度に依存しない融資の推進について、取り組んでまいりたいと思います。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○石田委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○石田委員長　これより各案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、中小企業のものづくり基盤技術の一層の振興を図ることが、我が国製造業の国際競争力の強化や新事業の創出に特に資するものであることに鑑み、その効果的な実施を図るため、次の諸点について適切に措置すべきである。
　一　我が国の中小企業のものづくり基盤技術の一層の高度化が図られるよう、関係省庁が密接に連携して、中小企業施策のみならず雇用や産学連携などと一体となった効率的かつ効果的な取り組みに努めること。
 また、特に人材育成、取引慣行の改善等中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、ものづくり基盤技術の振興に係る諸施策の効果的な実施に努めること。
　二　特定ものづくり基盤技術高度化指針の策定に当たっては、その策定過程等において中小企業者の積極的な参画を図るとともに、その具体的な内容について、わかりやすい表現を用いるなど中小企業者の立場に立った十分な情報提供に万全を期すこと。併せて教育現場に配付するなど当該指針の効果的な普及に努めること。また、特定研究開発等計画の認定に当たっては、可能な限りその基準を明確にするものとし、関連の中小企業者の理解を得るよう努めること。
　三　認定計画に係る支援措置の実施に際し、コンソーシアム等の大企業が参画する事業形態を選択した中小企業者については、大企業から不当な取扱いなどを受けることがないよう特に留意すること。
 また、予算を伴う支援措置が、より多くの中小企業者に等しくその機会が得られるよう留意するとともに、支援措置に係る制度の運営状況等、事後の評価に資する積極的な情報公開を行うこと。
　四　中小企業を取り巻く依然として厳しい経済環境を踏まえ、引き続きセーフティーネットの整備に努めることとし、併せて中小企業信用補完制度の見直しや金融機関による不公正な取引の是正を含めた中小企業金融政策に万全を期すこと。
 また、地域経済において中小企業が果たしている役割を踏まえ、地域の中小企業の再生に向けた支援の充実を図るとともに、新たな事業の創出や地域経済の活性化等に資する諸施策の総合的な推進に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じておりますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○二階国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
 —————————————
○石田委員長　次に、内閣提出、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、工業再配置促進法を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十九分散会
平成十八年三月二十二日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加納　時男君
 理　事
 北川イッセイ君
 佐藤　昭郎君
 松山　政司君
 若林　秀樹君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 小林 温君
 林 芳正君
 保坂　三蔵君
 松村　祥史君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 藤末　健三君
 山根　隆治君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 松　あきら君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 小林 温君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 伊東　章二君
 防衛庁防衛局次
 長 金澤　博範君
 財務大臣官房審
 議官 佐々木豊成君
 国税庁課税部長 竹田　正樹君
 文部科学大臣官
 房審議官 山中　伸一君
 厚生労働大臣官
 房政策評価審議
 官 村木　厚子君
 厚生労働省職業
 安定局次長 高橋 満君
 経済産業大臣官
 房審議官 深野　弘行君
 資源エネルギー
 庁長官 小平　信因君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 近藤　賢二君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 広瀬　研吉君
 中小企業庁長官 望月　晴文君
 国土交通省海事
 局次長 冨士原康一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十八年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十八年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）、経済産業省
　所管及び中小企業金融公庫）
 ─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管及び中小企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（加納時男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、防衛庁防衛局次長金澤博範君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁課税部長竹田正樹君、文部科学大臣官房審議官山中伸一君、厚生労働大臣官房政策評価審議官村木厚子君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君、経済産業大臣官房審議官深野弘行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通省海事局次長冨士原康一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（加納時男君）　以上をもちまして、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十八年三月十七日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　今井 宏君　理事　新藤　義孝君
 理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
 理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
 理事　達増　拓也君　理事　桝屋　敬悟君
 伊藤　忠彦君 小此木八郎君
 岡部　英明君 奥野　信亮君
 片山さつき君 木原　誠二君
 北川　知克君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 塩谷 立君 平 将明君
 長崎幸太郎君 丹羽　秀樹君
 野田 毅君 橋本 岳君
 早川　忠孝君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 松島みどり君
 武藤　容治君 望月　義夫君
 森 英介君 山本　明彦君
 大畠　章宏君 吉良　州司君
 北神　圭朗君 北橋　健治君
 後藤 斎君 佐々木隆博君
 野田　佳彦君 松原 仁君
 三谷　光男君 高木　陽介君
 塩川　鉄也君 武田　良太君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業大臣政務官 片山さつき君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 山中　伸一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 泉　紳一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 草野　隆彦君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 石毛　博行君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 近藤　賢二君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 安達　健祐君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 木原　誠二君
 早川　忠孝君 奥野　信亮君
 牧原　秀樹君 丹羽　秀樹君
 北橋　健治君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 早川　忠孝君
 木原　誠二君 佐藤ゆかり君
 丹羽　秀樹君 伊藤　忠彦君
 北神　圭朗君 北橋　健治君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 牧原　秀樹君
 —————————————
三月十六日
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○石田委員長　
　内閣提出、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る八日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。吉川貴盛君。
○吉川委員　私は、自由民主党及び公明党を代表し、政府提出の独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　本法律案は、これまで公務員型であった独立行政法人工業所有権情報・研修館を非公務員化するものであります。
　与党としましては、さきに行われました質疑を通じまして、非公務員化することは、知的財産権に関する情報の提供、相談、人材育成を求める国民に対する利便性を大幅に高める点で重要な意義があることから、本法律案を成立させることが必要であると確信するに至りました。
　本法律案の成立に伴い、非公務員化することにより柔軟な雇用形態の導入や弾力的な勤務形態の導入が可能となり、具体的には、外部から専門家を採用し、業務の企画立案にその専門的知見を活用することで、よりユーザーのニーズに即した質の高いサービスを提供することができるようになります。また、相談窓口の開設時間を延長することや土日にも研修を実施することで、これまでサービスを享受できなかった方々もそのサービスを受けられるようになるのであります。
　このように、独立行政法人工業所有権情報・研修館を非公務員化し、より質の高いサービスをより広範な人々に提供することを可能とすることは、企業の研究開発効率の向上や産業の高付加価値化を通じて、我が国の国際競争力の強化に資することとなります。
　なお、国内外からの信頼性の維持につきましては、これまでと同様の秘密保持義務が本法律案上措置されていることに加え、関係者に対する適切な説明を行うことで十分に担保されるものと考えられるものであります。
　以上により、我々自由民主党及び公明党といたしましては、本法律案を速やかに成立させることが必要と考えるものであり、これにより知的財産立国が早期に実現することを祈念いたしまして、私の賛成討論といたします。各位の賛同をお願いいたします。
　以上であります。
○達増委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　本改正案は、独立行政法人工業所有権情報・研修館を非公務員型の独立行政法人に移行させようとするものでありますが、法改正後も官庁との人事交流は、従前どおりに可能な仕組みとなっております。現在、同法人は、常勤職員のすべてが特許庁等からの出向者で占められていることから、本改正が実現すれば、実態は何ら変わることがないまま、見かけ上の公務員数は減少することになり、いわば公務員数削減の隠れみのを提供することになるものであります。
　一方、同法人が行っている特許公報等の閲覧業務は、古くから国際条約に基づいて行われているものであり、こうした業務が国家公務員以外の手によって行われている例は国際的にも皆無であります。むしろ、我が国においても国の責任のもとに遺漏なく遂行すべきと考えられる業務であり、なぜ、組織の国際的な信頼性の確保を犠牲にしてまで、何ら実態を伴わない非公務員化を推し進めなければならないのか、疑問を呈せざるを得ません。
　また、独立行政法人工業所有権情報・研修館は、業務経費の八〇％以上が外部への委託により実施されておりますが、それらのうち、大口の契約先のほとんどは毎年の随意契約によって官僚ＯＢの天下り先が占めているといった、不透明な運営の実態が法案審査の過程における質疑によって明らかにされております。
　もとより、知的財産立国の実現のため、産業財産権に関する円滑な情報提供等の必要性について否定するものではありませんが、その実施の任に当たる組織をめぐって、このように、本来行わなければならない独立行政法人の組織運営の効率化等の課題が置き去りにされたまま、独立行政法人改革に名をかりた公務員定数の不適切な簿外処理が制度化されることは、認められるものではありません。
　私は、以上の理由から本案に対する反対を表明し、討論を終わります。
○石田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次に、内閣提出、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官深山卓也君、財務省大臣官房審議官加藤治彦君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、文部科学省大臣官房審議官泉紳一郎君、厚生労働省大臣官房審議官草野隆彦君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君及び中小企業庁長官望月晴文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員　例えば、工業高校、専門学校、ものつくりの熟練した中小企業の経営者、技術者、こういった人が、いきなり行くといったって、水準が違うかもしれないけれども、例えば、かなり高度なところまで来た学生に対しては、そういった現場のミクロン単位での暗黙知を持っている技能者が生徒に授業をする。そういうふうなことをすることによって、彼らは、プライドというんですか、やはりそうなる。その立場が権威あるものであれば、子供たちは、おれも技術者になってやがておれの母校で授業のこまを持ちたい、こういうふうなことにもなってくるわけで、こういったこともぜひとも御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○松原委員　お互い対立なく交渉するのは、私は政治の極めて重要なスキルだと思っております。また、政治家であれば、中断されていた交渉をどうやったら再開するかというのを考えるのも、当然政治家としての、これは仕事だと思います。しかし、同時に、そうした中で、私は、相手の言い分もある、日本の言い分もあると。これは極めて政治家の判断に属する問題でありますが、私は、その中において、我々の国益を守るためには、時としては交渉を行うことが少し先延ばしになっても、我々のさまざまな意思を表示することも政治の大きなやり方である、使命であると思っております。
　質問の順番がまだありますので、ちょっと行きますが、日本はこの地域、特に一部地域に、日中中間線のこちら側に試掘権を、四月十三日に設定の手続を始めたということでありますが、これは、時系列はいかがなっておりますか。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○石田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十七分開議
○三谷委員　ありがとうございました。それで安心をいたしました。
　また、まさに大きさの問題じゃないというお話をわざわざ大臣から御答弁をいただきました。特定の中小企業層が対象ターゲットとされることがないように、本当に十分に留意をしていただきたいと思います。
　また、この支援措置の、先ほども少しお話を申し上げましたけれども、その中身なんですけれども、積算で一件一億、六十四件六十四億、これはあくまでも積算の話だということはよくわかっております。
　また、同じように、先般の参考人質疑の際の橋本参考人のお話の中にもございました。一億円というような話が出てきたけれども、私どもの企業規模、特に、二百六十社ぐらいありますけれども、その辺の企業ではとても金額が大き過ぎる。一千万円の研究費を費やすというのは我々の企業にとって大変なこと、数字がちょっと違うような気がすると。三千万から一億というような案もあるけれども、少なくとも一千万円ぐらいかけられるという企業は、要するにかなり力のあるところじゃないかと思う。こんな話がございました。
　これもちょっと念押しの話なんですけれども、まさに、この研究開発の予算執行の一件当たりの額ですけれども、弾力的にもかなり幅があるものと思いますが、これはどのようにお考えになっているのか、これも御説明をお願いいたします。
 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○望月政府参考人　一般的に、大企業と中小企業の共同研究開発といった場合に、先生御懸念のような、研究開発成果を一体どこが持つのかということについて、なかなか難しい問題が私企業間であることも事実でございます。
　最近では、知財についての意識の高まりなどから、中小企業側もしっかりその辺について対応しておられる方々、研究開発の冒頭のところできちっとした契約を結んで開始しているという例も多いことも事実でございますが、これはもうしょせんその企業と企業の間の力関係の問題もあろうかと思います。
　幸いなことに、今回の私どもの振興のための支援措置は、言ってみれば、私どもだけに限らず、学識経験者とか、先ほど申し上げたような第三者的な支援の方々がしっかり入って、計画についてのチェックをし、認定をされた計画に基づいて研究開発が行われるわけでございますので、そういう意味では、透明性、公正性というのは確保しやすい計画だと思います。
　したがって、その中で、当然この政策の目的が中小企業の基盤的技術の強みを強化するためのものであって、ユーザー、川下企業の直接の利益を目指すものではないということがこの政策の目的でありますから、そういう意味で、十分なチェックがかかる体制にあるというふうに考えております。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○石田委員長　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十三分散会
平成十八年三月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加納　時男君
 理　事
 北川イッセイ君
 佐藤　昭郎君
 松山　政司君
 若林　秀樹君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 小林 温君
 林 芳正君
 保坂　三蔵君
 松村　祥史君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 藤末　健三君
 山根　隆治君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 松　あきら君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 小林 温君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 独占禁止法基本
 問題検討室長 西 達男君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 松山　隆英君
 金融庁総務企画
 局参事官 山崎　穰一君
 文部科学大臣官
 房審議官 山中　伸一君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤木　完治君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 迎 陽一君
 経済産業省経済
 産業政策局長 北畑　隆生君
 経済産業省通商
 政策局長 北村　俊昭君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 石田 徹君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 近藤　賢二君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 安達　健祐君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 広瀬　研吉君
 中小企業庁長官 望月　晴文君
 国土交通大臣官
 房総合観光政策
 審議官 柴田　耕介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
 ─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房独占禁止法基本問題検討室長西達男君、公正取引委員会事務総局審査局長松山隆英君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、文部科学大臣官房審議官山中伸一君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、文部科学大臣官房審議官藤木完治君、以上を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　御異議ないと認め、さよう決定さしていただきます。
 ─────────────
○委員長（加納時男君）　済みません、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（加納時男君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十分開会
○委員長（加納時男君）　鈴木陽悦君の質問は終わります。
　本日の調査はここまでとし、これにて散会いたします。
 午後四時四十五分散会
平成十八年三月十四日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　新藤　義孝君　理事　平田　耕一君
 理事　増原　義剛君　理事　吉川　貴盛君
 理事　近藤　洋介君　理事　達増　拓也君
 理事　桝屋　敬悟君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 北川　知克君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 塩谷 立君
 平 将明君 長崎幸太郎君
 野田 毅君 橋本 岳君
 早川　忠孝君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 松島みどり君
 武藤　容治君 森 英介君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 吉良　州司君 北橋　健治君
 後藤 斎君 佐々木隆博君
 野田　佳彦君 松原 仁君
 三谷　光男君 高木　陽介君
 塩川　鉄也君 武田　良太君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 片山さつき君
 参考人
 （株式会社橋本鋳造所代表取締役） 橋本　光藏君
 参考人
 （社団法人日本自動車部品工業会副会長）
 （株式会社ヨロズ代表取締役社長） 志藤　昭彦君
 参考人
 （福井経済同友会幹事）
 （清川メッキ工業株式会社代表取締役社長） 清川 忠君
 参考人
 （一橋大学大学院商学研究科教授） 伊丹　敬之君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○石田委員長　
　内閣提出、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、参考人として、株式会社橋本鋳造所代表取締役橋本光藏君、社団法人日本自動車部品工業会副会長・株式会社ヨロズ代表取締役社長志藤昭彦君、福井経済同友会幹事・清川メッキ工業株式会社代表取締役社長清川忠君、一橋大学大学院商学研究科教授伊丹敬之君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず橋本参考人にお願いいたします。
○橋本参考人　おはようございます。
　橋本鋳造所の社長の橋本光藏でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　お手元に配らせていただきましたレジュメに沿ってお話をさせていただきます。
　当社は私の祖父が創業いたしまして、明治、大正、昭和、平成と四つの時代一貫して鋳物一筋で現在に至っております。私は三代目でございます。昭和五十三年より、大田区の羽田空港の対岸に位置する京浜島工業団地という中で鋳物のものづくりに励んでおります。
　鋳物というものがどういうものであるかということは、皆様御承知かとも思いますが、溶かした金属を型に流し込んで、固まったら型を外して製品を取り出すというのが鋳物でございまして、鉄を流し込んでいるパネルがここにございますので、こういったようなことが鋳物の基本でございます。この下に型がございまして、それに鉄を流し込んで、約千四百度の溶けた鉄がこの型の中に、この型は多分約七トンぐらいの重量が入るものでございますけれども、そういったような仕事が鋳物でございます。
　この鋳物にも鉄系の鋳物と非鉄系の鋳物と二種類ございます。私どもが手がけておりますのは鉄系の鋳物でございまして、比較的、鉄系の方は重工業で、非鉄系の鋳物は軽工業に類するのではないかというふうに考えます。
　当社の特徴を一言で申し上げますと、小さいものから大きいものまでを一貫してやれるというのが特徴でございます。大きなものは一個で約十トンぐらいのもの、小さいものは本当に数キロのもの、そういったものをやるというところが比較的多彩なゆえではないかというふうに考えております。
　それから、鉄系の鋳物の材質というのは五十種類以上あるんですけれども、通常の工場は大体五種類から十種類ぐらいなんですが、私どもは二十四種類の材質をこなすというのも、これも特徴の一つでございます。その二十四種類こなすというのは、特殊な管理技術を築いているということが原因でございまして、これが高付加価値製品の受注獲得に大きなポイントになっているのではないかなというふうに自負しております。
　私どもでどんなものをつくっているかと申しますと、自動車の部品とか電気製品の部品のようないわゆる量産物は手がけておりません。そして、比較的単品物に近いような、液晶とか半導体の製造装置の精度の高い機械部品、例えば、現在非常に話題になっております某液晶メーカーの亀山工場等で設備されているような、七世代、八世代の製造装置、これなんかにもいろいろな部分で参加させていただいております。その他、大型ポンプの部品とか、自動車のガラスの金型、これは特殊金属なんですが、そういったものの鋳造品も生産しております。
　以上が当社の概況説明でございます。
　二番のものづくりの景況感でございます。
　私どものおります大田区は、ものづくりの中小零細工場が集積しておりまして、よく景気のよしあしでは話題にされるところでございますが、現在の状況はと申しますと、全国的にはといいますか、むしろ大企業は非常に回復してよくなっておりますが、その中、我々ものづくりの下請業は、大分晴れ間は出てまいりましたが、まだまだまばらな状態は否めません。現在、自動車、液晶、半導体関連は青空ですが、それ以外では余りよくないところもあり、そういうところの下請は決して明るくないと思われます。
　次に、経営上の課題でありますが、これは多々ございます。
　例えば、技術開発などの取り組みに必要な資金調達の問題、これも一つの問題点です。それからまた、人材確保と育成、技能の伝承、それから、これから起こってくるいわゆる高齢化等の問題。これらの問題も非常に大きな問題ではあるんですが、これらの問題解決には企業が何しろ健全で財政的余裕がないとなかなかできないことなので、企業はやはり利潤の追求が非常に肝心です。
　もう一つの問題点、これはやはり、下請である我々は、ユーザー、川下との関係も、問題が起こる場合が間々あります。ユーザーの要求を満たすべく一生懸命頑張って開発し、やっとでき上がった途端にコスト面の問題や何かで材料が変わってしまって、えらい負担が起こるというようなこともありまして、川上と川下との連携をもっと考慮する必要を感じます。
　最後に、もう一つ大きな問題ですけれども、中小企業にとっては金融問題というのが非常に大きな問題です。長期にわたる平成不況のために大きな傷を負っている企業はたくさんございます。それでもどうやら頑張って、現在生き残って傷をいやしている最中ですけれども、この平成不況における商工中金の役割は我々にとって非常に大きなものでございます。
　特に、私のところは、事業協同組合に参加して組合金融でおおむね賄っているのですが、約二十社の組合員で、撤退された方も何社かございますけれども、事故につながるような、いわゆる倒産に至るようなものは一社も出しておりません。これは、商工中金の存在価値がとても大きくきいてきていることは認めざるを得ません。
　昨今の商工中金の民営化のあり方の決着がいかなるものになるか、我々としてはまことに心中穏やかではないところでございます。中小企業のための金融機関としてぜひお残しいただくことが、我々中小企業にとってはまことに望ましいことであるというふうに私は強く感じます。
　それから、四番目の基盤技術の高度化の件でございますけれども、このたびの法案についてであります。
　指針がはっきり出てみないと取り組みについての具体的なことはなかなか決定できませんけれども、経営課題で先ほど申し上げた件はそれぞれ該当するのではないかと思いますし、概要としては、我々ものづくりにとってはまことに有効打になることは間違いないところというふうに考えます。大いなる期待を持たせていただきます。
　最後になりますけれども、当社の経営理念を一言申し述べさせていただき、終わりとさせていただきます。
　資源に乏しい我が国としては、手にするところの資源は高付加価値のものづくりにすることを一番の念頭に置いております。よって、量よりも質をものづくりのモットーとしておるのが私どもの会社の主眼でございます。基盤産業の一端として高付加価値のものづくりに徹することが、川下産業の国際的地位を高めることになり、加えて我が国の経済の発展につながることと確信している次第でございます。
　以上で当社のお話を終わりとさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
○志藤参考人　皆様、おはようございます。
　私、社団法人日本自動車部品工業会副会長、また株式会社ヨロズの社長をしておる志藤でございます。よろしくお願い申し上げます。
　最初に、エクスキューズになるんですが、私、実は、ずっと国内、海外出張を続けておりまして、土曜日の夜帰ってきたものですから、きのう、きょうの資料をいただいたものですから、何にも用意しておりません。大変申しわけありません。最初から申しわけない話なんですが。
　私どもヨロズは、自動車の足回り部品、サスペンションのメーカーであります。一九四八年に創立いたしまして、ちょうど五十八年の歴史になります。国内には、山形、栃木、横浜、名古屋、また大分で拠点があり、海外は四カ国で生産をしております。
　私どもは、もともとは筆頭株主が日産自動車であったわけでございますが、一九九九年にカルロス・ゴーンさんが来て、系列解体ということになりまして、資本解消いたしました。おかげさまでというか、その後、トヨタ初めホンダやスズキ、国内十一社の自動車メーカーすべてと取引が実現しております。そういう面では大変ゴーンさんには感謝している、こういうことであります。
　本題に入ります。
　まず、我が国製造業の競争力を支える大きな部分が技術力の高い中小企業にあるということは、周知の事実であろうと思います。特に、自動車の部品、自動車の特色は、まさに極めて多数の部品の組み合わせ、これで生産されまして、自動車の部品というのは、部品メーカーが大体七割から八割、自動車メーカーはそれを購入しているということです。
　ちなみに、日本自動車部品工業会、現在四百七十社加盟、そのうちの約五〇％が中小企業であります。
　最終製品であります自動車の性能、品質、生産性、このためには、カーメーカーと部品メーカーが密接なすり合わせ、これを行う必要がありまして、部品供給を担う多数の中小企業が高い技術力を有していること、これが国際競争力を持った自動車を生み出していくというための前提になっております。
　近年、自動車業界では国内回帰、この動きが高まっておりますが、その要因として、やはり商品のライフサイクルの短期化、また国際的な競争が大変厳しくなる中で、短期間に新しい技術を編み出し、また新しい製品を市場に送り出すためには、すぐれた技術力、これを有する部品メーカー群と近接していることが大変有利であるという認識が高まっているせいではないかと思います。
　当社は、日産自動車などカーメーカーにサスペンションを中心とした部品を供給する役割を担っておりますが、当社の部品供給には、関連中小企業の協力、また密接なすり合わせが大変重要であります。
　具体的には、新たな技術の開発、新製品の開発には、実際に製作する機械の大きさですとか工作精度等、これを熟知した当該メーカーが部品を設計しないと、製造に著しい困難を伴ったり、また大幅なコストアップになる、こういうことがあるわけでありまして、高度な機能を持った製品の開発を行う場合ほど、早い段階から材料メーカー、また加工業者との綿密なすり合わせが重要となるわけであります。
　現在、我が国には、極めて高い技術力を有する中小企業を中心とする部品メーカー群が存在し、これと一次メーカーあるいはカーメーカーとのすり合わせがうまくできていることが国際競争力を支えているというふうに思っております。しかし、この良好な構造が今後も続いていく保証はなく、現実に多くの問題を抱えております。
　第一に、高度な技術力を持った中小企業といえども、その技術力を維持発展させることには大きな困難があります。具体的には、中小企業であるがゆえに、資金、人材などの経営資源が不十分であり、技術革新のスピードが速い中で、先取りして技術力のさらなる向上を図るのは負担が重いというふうに考えます。具体例としては、若い人材がなかなか入ってこない、ＩＴ化される中で、データの交換ですとか、そういったような大企業との情報交換がうまくいかないということもあります。
　人材では、働く環境を整えて魅力ある中小企業、こういうふうにイメージを変えていく必要があると思います。それには、技能をとうとぶ風土を醸成するために、技能表彰等を活発化する必要があるのではないかというふうに思っております。
　第二に、従来の比較的単純な系列関係、これが崩れてきておりまして、取引関係が錯綜化する中で、より高度な技術を有する中小企業を発見する必要性が高まっておる、また、そういう取引相手とする相手を見つけるのが非常に難しい、こういう状況であります。
　大企業側でも、我が国のものづくりを支える中小企業のさらなる高度化のため必要な支援は行ってまいりますが、錯綜化する取引関係の中で、すべての中小企業にきめ細かな支援、指導をしていくのにはやはり限界があります。やる気のある中小企業がその高い技術力を維持向上させる努力を傾ける際に、国が適切な支援策を講じることは極めて重要であると考えております。特に、重要な技術について、中小企業同士もしくは大企業を交えて連携し、研究開発を行うことに対して、国が資金面で支援をすることは極めて有意義と思います。異なった特色を持つ企業が連携することで、欠点が補われ、大企業との連携もしやすくなるのではないかというふうに思っております。
　また、供給を受ける川下側としても、従来、取引関係がなくとも、高い技術力を有する中小企業と新たな関係を築きたいと思いますが、どこにそのような企業が存在するのか、探すことには大変な労力、または膨大なコストがかかります。したがって、そのような中小企業との出会いを演出していただければ大変有効というふうに考えております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○石田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
平成十八年三月九日（木曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 加納　時男君
 理　事 若林　秀樹君
 理　事 渡辺　秀央君
 魚住　汎英君
 北川イッセイ君
 倉田　寛之君
 小林 温君
 佐藤　昭郎君
 林 芳正君
 保坂　三蔵君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 藤末　健三君
 山根　隆治君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 ─────────────
 委員の異動
　二月八日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 平野　達男君
　二月九日
 辞任 補欠選任
 平野　達男君 小林　正夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加納　時男君
 理　事
 北川イッセイ君
 佐藤　昭郎君
 松山　政司君
 若林　秀樹君
 渡辺　秀央君
 委　員
 倉田　寛之君
 小林 温君
 林 芳正君
 松村　祥史君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 藤末　健三君
 山根　隆治君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 西野あきら君
 経済産業副大臣 松　あきら君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 片山さつき君
 経済産業大臣政
 務官 小林 温君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（平成十七年における公正取引委員会の業務の
　概略に関する件）
 ─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年十一月一日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました加納時男でございます。
　理事並びに委員の方々の御協力をいただきながら、公明、公正かつ円滑な議事の運営に努めたいと思います。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（加納時男君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、沓掛哲男君、松田岩夫君、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として北川イッセイ君、林芳正君及び松山政司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加納時男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北川イッセイ君、佐藤昭郎君、松山政司君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（加納時男君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会