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○山本順三君　もう時間が来てしまいました。したがって、次に譲らなくちゃいけないけれども、これ、せっかくこの資料を作ったので、これだけ皆さんに見ておいてもらってからと思うのでありますけれども。
　これは公立学校の耐震化、今日、那谷屋議員からもいろいろ話がありました。私も大賛成であります。是非総理にお願いしたいのは、これだけ我が党は補正でどんどんどんどん足し込んでいきました。がたっと今落ちていますけれども、恐らくまた補正で入れてくれるんだろうと思うんです。是非いろんな、これは予備費もあるでしょうし、あるいは年次計画も立ててもらいたい。今の年次計画はもう終わっていますから次の年次計画を立てなければならないということでありますので、是非この点は、いのちを守るんですから、子供のいのちを守ってもらいたい、そのことをあえて申し上げて、ちょっと消化不良でありますけれども、これで私の質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（神本美恵子君）　関連質疑を許します。岸信夫さん。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。今日は初めて総理に御質問させていただくわけですけれども、総理は先日の施政方針演説の中で、いのちを守る、いのちを守りたいということを何度もおっしゃいました。まさに国民のいのちと財産を守るということが国の責任でありますし、その国のトップリーダーである総理の責任である、こういうふうにも思っておるわけでございます。
　もう一つ、総理がいのちを守りたいと言ったその背景には、もしかしたらないかもしれないんですけれども、国の防衛とか安全保障、これもやはり国民のいのち、財産を守る、これを目的とした大変大きな国の仕事であるわけです。いろいろと総理の御発言、米軍再編、あるいは特に沖縄の普天間の関係、日米安保の問題、こうした御発言を聞いておりますと、その辺りが非常に心配になってくる部分があるわけでございます。
　そこで、まず、国を守る、防衛という観点で国を守る、あるいは国民を守る、いのちを守り財産を守る、そのことに対する総理の御意思をまず確認しておきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　国を守るということは、ある意味で国民のいのちを守ることでありますから、最も大事なことだと思っております。その国を守る、いわゆる万一のときに備えて防衛省・自衛隊というものが存在をして国を守っていると。そして、しかも彼らは例えば災害が起きたときにその災害救助にまず真っ先に駆け付けて努力をしてくれていると。その意味における防衛というもの、まさに私たちの、国民の皆さんのいのちを守る仕事をしてくださっていることは大変感謝をするべきことであり、おろそかにしてはならないことは言うまでもありません。
　いのちを守るという思いの中に当然のことながら国民のすべてのいのちを守る、いわゆる防衛ということも中に含まれていると、そう御理解を願いたいと存じます。
○岸信夫君　総理のお言葉の中からは、内政面におけるいのちを守る、すなわち社会保障とかそういう形でしっかりといのちを守っていくんだ、そういうことはよく分かったわけですけれども、なかなか今我が国を取り巻くこの安全保障環境というものを考えますと、こちらも大変複雑になっておる。冷戦が終わってからもその残渣を引きずっているのがこの我が国の周辺だ、こういうふうにも思っておるわけです。
　北朝鮮、あるいは中国、そして東南アジアの方もいろいろと問題が多いと、こういうふうにも思っているわけでございますけれども、まずちょっと北朝鮮の問題から入っていきたいなとは思ったんですが、午前中の審議の中で、民主党白眞勲委員からも拉致問題についての質疑がありました。総理からも御答弁がありましたけれども、これも我が国の何の罪もない国民が連れ去られてしまう。北朝鮮によって日本人が、日本人の人権がじゅうりんされ、そして国家の主権が侵された大変大きな問題であると、こういうふうに思いますし、先ほどもその辺りについて総理からも御決意があったんだと、こういうふうには思いますけれども。
　それだけ、いのちを守ると、そして北朝鮮問題にも真剣に取り組んでこられる、こういう内閣でございますけれども、菅副総理、あなたは北朝鮮の拉致実行犯である辛光洙の釈放嘆願書に署名をしていますね。ちょっと御確認をお願いします。
○国務大臣（菅直人君）　岸委員から初めての御質問にこういうテーマが出てきたのは、あなたのお兄さんからも同じ質問をテレビの席で総理になられる前にいただきまして、その場でも、ＮＨＫでお答えしました。ですから、よくお聞きをいただきたいと思います。
　多分八五、六年だったと思います。一九八五、六年に当時の社会党が、日本で生まれた在日韓国人の方、大学なんかに行っていた方が、全斗煥政権のときでしたか、韓国に戻って民主化運動をして、逮捕されて何人かが拷問に遭ったと言われることがありました。そのころに、当時の社会党が中心にそういう皆さんの釈放要求をしようということで署名を集められました。
　私は当時社民連という小さな政党におりまして、時の代表は昨年亡くなられました田英夫さんでした。田さんから、こういう趣旨だから、つまり、日本で生まれた在日韓国人の方が韓国で民主化運動をやった、そして捕まった人を釈放するための署名だから署名してほしいと言われました。私は、その趣旨ならいいでしょうということで署名しました。当時、社会党からはかなりの多くの人、公明党からも数名の人、まあ社民連というのは元々全員でも数名しかいませんから、その数名が署名をいたしました。
　その後、かなりたってから、週刊誌等でその署名要求の中に辛光洙工作員が入っていたということが報道されて、私も率直なところびっくりいたしました。そして、私なりに調べましたが、現物はどうしても手に入りませんでした。週刊誌のコピーは入りましたが、現物は手に入りませんでした。
　そういう中で、私としては、そういう人物が入っていたということを当時は知らなかったにしても、そういう点では大変、そこまでちゃんと現物を見ないでそういう形でサインしたことについては私の不明のところだということで謝罪をいたしました。
　しかし、申し上げておきますけれども、工作員である辛光洙のその存在を知ってその助命嘆願にサインしたのではない。当時、今は野党ですが、公明党の皆さんも多分署名された大部分の人はそういうことの事実を知らない中で署名された。
　それが加わった経緯を私その後大分調べました。韓国大使館にもいろいろと間接的、直接的に問い合わせて調べましたが、残念ながら今日に至るまでその過程は韓国大使館においてもきちんとは把握をされていないというのが現状であります。
○岸信夫君　今いろいろと言い訳的なことがございましたけれども、全部で百三十名以上の方が署名をされている。百三十人以上の国会議員の方が署名をされているようでございます。これは副総理のホームページから私は拝見したんですけれども、超党派の国会議員の方が合計でそれぐらいの数はおられたと、こういうことでございます。
　ただその中で、今政権に入っておられる、特に副総理という立場で入っておられる菅副総理なんです。そのことを私は申し上げている。ですから、このことに対してのしっかりとした謝罪、それはホームページはされていますよ。公の場でされていますか。
○国務大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたように、岸委員の実の兄に当たられます安倍晋三元総理が、総理になられる前に、ＮＨＫの日曜討論でこのことを国民の前で私に質問されましたので、今、岸議員にお答えしたのと同じようにお答えをして、今も申し上げたつもりですが、当時、工作員である辛光洙の名前がその中にあることは知らなかったけれども、そういうことが事実だとすれば私のまさに至らなさであったと、そういうことはその席でも申し上げました、全国民が見れるテレビの席でも。また、おっしゃったように、私の自らのホームページのブログ、どなたからでも引けるところでも申し上げました。記者に聞かれたときにも申し上げました。そういう意味で、私のことはきちんとやっていると思います。
　あえてもう一つだけ申し上げますと、一九九〇たしか五年になりますけれども、渡辺美智雄団長の下で自社さ三党で北朝鮮に訪問したこともあります。当時はまだこの問題が余りしっかりと表に出る前でありましたけれども、そういう中でも北朝鮮に対して、当時さきがけでありましたけれども、私は、いわゆる自民党と社会党がかつて金丸訪朝団で訪朝されたときの償いという文書についていろいろな議論がありましたが、私は、絶対にそういうものを入れるべきでない、さきがけはそういうことは一切かかわっていないからと、そういう主張をしたこともありまして、あの国がどれだけ相手として難しい国かということは私もそのときを含めて身をもって知っているつもりであります。
○岸信夫君　すなわち、そのときは知らなかったけれども、ちょっとひどい国だなと今は思っておられると、こういうことでございますね。
　逆に言いますと、副総理、今は副総理ですけれども、当時、助命嘆願をされる、そういうある意味では非常に重要な書類に対して、どういう人たちが、一人一人がどういう人たちかということを確かめなかった、そういうことですね。
　この署名、嘆願書については一九八九年に署名がされておるようでございます。その前年、一九八八年、昭和六十三年の三月二十六日、参議院の予算委員会で辛光洙のことを、話題になっているんですね、議論になっています。
　そのときに、橋本委員のこの質問に対しまして、いわゆる辛光洙事件、こういうことが答弁で入っております。辛光洙が、これは一九八五年に摘発した事件です、独身の中国料理店のコックさんが船に乗せられて拉致されたと、このことを辛光洙がやったと、こういうふうに言っているんです。表に出ているんですよ、この辛光洙という名前は。
　しかしながら、副総理はそのときにそこを気が付かないで署名をしてしまったと、こういうことですね。
○国務大臣（菅直人君）　私は自分の知っている事実を申し上げたところです。
　当時、百十何名、岸さん、御覧になりました。
○岸信夫君　一部は。
○国務大臣（菅直人君）　当時、社民連というのは五名の国会議員ですから、公明党の方が何名だったか分かりませんが、一けただったと思います。つまり、大多数は社会党の、当時委員長がどなただったかは覚えていませんが、まさに、方が中心になって集められた署名です。
　それから、もう一つ岸議員にお聞きしたいですが、現物なり現物のコピーをお持ちですか。私は大分探しました、率直に言って。大部分の、ですから、今も申し上げたように、嘆願署名の中は、私が理解しているのはですよ、さっき言ったように、東大とかいろんな大学に行っていた在日の韓国人の人が戻って、全斗煥政権の中で民主化運動をやって逮捕されて、当時はかなり拷問も激しくて、そういう人を救済するための嘆願書だということで、たしか全斗煥大統領がやってくると、たしか選挙のもう直前じゃなかったでしょうか、一九九〇年の選挙の。そういう中で、私が調べた中では、これは確証がありませんが、ちゃんとプリントされたものではなくて、手書きのものが韓国大使館に持って行かれたというふうにも聞いております。週刊誌にもそういうものがちらりと写真が出ておりました。
　現物を見られました。あるいは現物のコピーを。
　私は、そういう中で、率直に申し上げて、その嘆願署名の趣旨は、当時の私の所属していた民主党の代表であった田英夫代表から、こういう趣旨だから署名をしてくれと言われたので署名をいたしましたが、その具体的な名前は確認をいたしておりません。それは、後で付け加えたかもしれません、サインとは別個に。
　そういう意味で、確かに私もうかつなところがありましたので、そういった意味では、もちろん知っていれば署名などいたしませんでしたが、そういうところでは政治家としてのうかつさがあったということで、この場も含めて、それは謝りたいと。しかし、決して私が、その後その前含めて、こういった問題に対してそれを認めるとか許容するとかということは、確かにこの一点においては私も一つのミスだということは認めますけれども、その前を含めて後を含めて、それを許容するようなことを行動も発言もいたしたことはありません。
○岸信夫君　私は現物を見ておりません。だから聞いているんです。署名をしたかどうかを聞いたと、こういうことです。
　それで、もう一人、今の鳩山政権の中でこの書類に署名をされたと、こういうふうに言われておる方がおられます。法務大臣、これも先日の衆議院の委員会で謝罪をされていますね。これを署名をされたと。こういうこと等含めて、確かに菅副総理と同じような立場で、中身を知らなかった、でも、サインをしたことはうかつだったけれども、謝罪をされたと。このことをちょっと確認をさせてください。
○国務大臣（千葉景子君）　私も大分、二十年以上前のことでございますので、記憶がはっきりしておりませんし、やはりその署名についてどのようなものかというものは、今もう手元にありませんし、探しても今探し出せないというのが実情でございます。
　ただ、御指摘のような形で、もしそこに辛光洙が含まれているということであったとすれば、一政治家としても大変うかつであったと改めて反省し、謝罪をさせていただいた次第でございます。
○岸信夫君　千葉大臣は十一月十七日の衆議院の法務委員会でお話をされているんですけれども、このときに、嘆願書がどこにあるか分からないと、ただ、調査中ですと。その後、調査結果はどうなったんでしょう。
○国務大臣（千葉景子君）　私も可能な限り、あるのか、あるいはどういうところに写しなどが存在しているのか、私なりに調査をさせていただきましたが、かなわぬことでございました。
○岸信夫君　これは、北朝鮮の拉致問題というのはまさに我が国にとっても大変大きな問題である、このことは皆さんも共通した認識であると、こういうふうに思うんですけれども、やはりしっかりとした国家の意思を示さなければいけない、内閣の意思としてもしっかり示さなきゃいけない。そういう中にあって、過去においてもいろいろなことがあった、そういうことで間違ってかもしれませんけれどもサインをしてしまったかもしれない、そういうようなことがあるから、例えば拉致事件に対してその追及がおろそかになるというようなことはあってはいけないんだと、こういうふうに思うわけです。
　それで、昨年、鳩山総理はこの拉致問題に対しての解決について、生存者の即時帰国、そして安否不明の拉致被害者に対する真相究明、それからもう一つ、我々のときは拉致被疑者の引渡しと、こういうものが拉致対策本部の中にあったわけです。これをもって解決の条件とすると、こういうことになっていたんですけれども、鳩山総理は十月十三日に新しい拉致対策本部を立ち上げました。従来の本部を解散をして新しい組織にしたと。そのときに、この拉致被疑者の引渡しということを外しているんですね。中井担当大臣、なぜこれを外したんでしょう。
○国務大臣（中井洽君）　小泉さん、安倍さんが北朝鮮へ行かれて、三組の方々が一時帰国という形で帰られてから七年、御家族がお帰りになって五年でございます。この間、何人かの総理が替わられましたけれども、それじゃ、その中で何か具体的に進展があったのか、具体的に何かなされたのかと。私は、超党派の拉致議連の副会長、会長代理もずっと続けてきましたが、このことについて随分悔しい思いをしてまいりました。
　今回、鳩山総理の思いの中で、何としても拉致問題の解決の突破口を開くと、こういうことで私は大臣に任命されました。その中で思いを込めて真相究明、安否確認、そして全員の帰国、これを第一に集中すると。そして、先ほど白さんのお話にお答えいたしましたけれども、国内において幸い私が警察を担当しておりますので、過去の事件の徹底的な追及、これをやる、こういう形で現在、方針を固めて努力をいたしているところであります。
○岸信夫君　中井大臣がその拉致議連の中で大変この問題に真剣に取り組んでおられる、御尽力をされているということは、私もよく存じておりますし、敬意を表するところであります。
　しかし、だからといって、今北朝鮮に対して、これまで三つの条件を挙げていたことを、一つ今の時点で取り下げるということの意味が何かあるんでしょうか。私は、これは勝手に一枚のカードを引き揚げた、そういうことと同じではないかなということを思いますと同時に、やはり菅副総理と千葉大臣がいらっしゃることが、辛光洙を引き渡せと、こういうことに対する何かあれがあるんですか、問題があるんですか。
○国務大臣（中井洽君）　私も三十年に及ぶ国会議員生活をいたしております。この拉致問題ほど本当に悔しい情けない思いをして国会議員としていることはありません。
　そういう活動の中で、旧の社会党の方含めまして、そんな活動をするなとか、拉致はないよとかいう話を一度も聞いたことはありません。菅副総理とも随分長いお付き合いになりますが、真剣に日本人のいのち、拉致という問題についての解決、常に憂慮していただいておると思っております。また、千葉法務大臣とは、この死因究明含めていろんな形で協議をいたしてまいります。今日まで一度もそういう残念な話、聞いたことはありません。委員の邪推という以外はありません。
○岸信夫君　今、辛光洙は北朝鮮でのうのうと暮らしているわけです。国会議員としてやっていると私は了解しておりますけれども、彼は実行犯なんですね。そして、中心人物だった。たくさんの情報を持っているはずですよ。そういう彼に対して、彼があちらの国にいることに対して、この拉致実行犯、被疑者、これの引渡しを要求しないと、これはおかしいじゃないですか。
○国務大臣（中井洽君）　日朝のいろんな交渉が表裏あったんだと思います。その中で、私は日本政府が辛光洙の日本への引渡しを要求したという事実について承知をいたしておりません。
　あえて申し上げるなら、大変厳しい苦しい交渉、そういう中で、よど号犯人、よど号の実行犯を日本へ返す、そのことによって実行犯の引渡しということがなった、それによって万景峰号が日本へ来るという条件緩和をすると、こういう交渉があったと私は聞いて、そちらの方を心配しています。
○岸信夫君　これは外交の交渉ですからいろんなことはあると思いますよ。
　だけども、しっかりとした国の意思なんですよ、これは。犯人をしっかりこっちに引き渡してもらわなきゃいけない。そのことをやらないで、たくさんの人が連れ去られている。これはもう事実なんです。そして今、家族や親族、関係者たくさんおられます、そしてサポートをされている方、こういう方が非常に残念に思っているんじゃないですか。
　この辺りについて、まず総理、総理の御意見を伺いたい。いのちを守るっておっしゃっているんですから。
○国務大臣（中井洽君）　岸議員もお兄さんもこの点について御非難をいただいているということは前々から承知をいたしております。
　しかし、今のお話を聞いたら、犯人引渡しの方が優先に聞こえるじゃありませんか。私どもは、日本人の被害者を取り戻す、これが第一だと、そのために徹底した情報収集をする、その後幾らでもやり方はあるじゃないかと、このように考えておりまして、全力を挙げて頑張りますので、御支援のほどをお願いいたします。
○岸信夫君　当然ながら、それは日本人を取り戻す、これが一番ですよ。当たり前の話ですよ。それを含めて三つの条件というものを出していたはずです。そのことを、なぜ一つ今引き揚げなきゃいけなかったのかということを言ってた話です。これは相手に対しておかしなメッセージを与えることになりかねない、そういうことを私は申し上げているんです。
　そのことに対して、それはいのちを守る、当たり前ですよ。でも、結果的に辛光洙のいのちまで守っているような形になっちゃっているじゃないですか。そのことについて、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私どもは、何も拉致の実行犯の引渡しを求めないなどということを決めているわけでもありません。当然のことながら、このことも行いたいと思います。
　しかし、これから北朝鮮としっかりと交渉をしながら、一番大事なことは、早く拉致の被害者の方々に安全に日本に戻っていただくことじゃありませんか。それを最優先をしたいという思いの下で、我々として拉致対策本部、先ほども中井大臣がお話をされましたけれども、中心となって今最善を尽くそうとしているわけでありますから、どうぞ岸委員にも、そのようなお話をされずに、むしろ協力をしていただいて、こういう問題には別に与党も野党もありませんから、お互いに情報を集めて、もう岸委員が新しい情報をお持ちならそういった情報をお教えいただく中で、拉致問題の全面解決していこうじゃありませんか。お願いします。
○岸信夫君　もちろん、総理のおっしゃるとおり、これは党派にかかわらず国としてやっていかなきゃいけないことです。我々も一生懸命協力をできるところはしっかり協力をしてやっていかなければいけない話です。でも、そのことと、拉致被疑者を取り戻す、拉致被疑者を引き渡させる、このことを条件から外すということは全く違うレベルの話ではないかと私は申し上げておるわけでございます。
　そういうことで、とにかく北朝鮮に対しては、確かに厳しい交渉であることは間違いないわけです。我々が政権を担当していたときも、おっしゃるとおり、なかなか物事が前に進まない、実際前に進みませんでした。一部はちゃんと生存者を引き渡してもらった、しかしその後は大きな目に見える変化がないじゃないかと言われればそのとおりかもしれない。ですから、この問題は大変難しい問題だということは皆さんもお分かりのことだと思います。
　自民党の政権の下で何も進まなかったじゃないかという非難がありましたけれども、それぐらい難しい交渉を今度は皆さんが中心となってやってもらわなきゃいけないわけですよ。その中でしっかりとした、じゃ今までこうだったものを引き揚げる、このこと自体がおかしなメッセージになるんじゃないかと私は申し上げているんです。もう一度。
○国務大臣（中井洽君）　午前中にもお答えを申し上げましたが、かなり古い前の事件、今なら犯人あるいは日本国内の協力者、逮捕できた、捜査できたことがいっぱいあったろうと思います。これをすべて見逃してしまったと、ここに私どもは反省があると考えております。
　同時に、小泉さん、またお兄さんの安倍さんが官房長官で一緒にお行きになって平壌宣言をなされたわけでありますが、この平壌宣言をもって北朝鮮は終わっているんだと、次は日本がいろんなことをやるべきじゃないかという終始一貫した対応で政府、当時の与党は苦労されてきたことを私どもも承知をいたしているわけでございます。
　しかし、私どもは、現実的に生存者がおられるという情報をきちっと追いかけて、そして確認をして、いろんな国の人々の助けを得て、これらを突き付けて北朝鮮に交渉の場へ出てもらう、このことを実行して生存者を取り戻していきたいと考えております。
　まず生存者を取り戻すと、このことは一番大事なことだと、おしかりはおしかりとして十分心に畳んで、私も警察担当でありますから、やってはまいりますけれども、とにかく御家族の方は高齢であります。一日も早く家族に会いたい、こういう思いでいらっしゃると、この気持ちを大切にして頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。
○岸信夫君　とにかく多くの御家族がまた拉致の被害者の皆さんにお会いできると、一日も早くお会いできる、そのことに向けて全員総力を挙げてやっていかなきゃいけない大変な時期だと思っております。
　その意味で、今いろいろな御答弁をお聞きしました。その中で、決して拉致の被疑者の引渡しを要求しないということではない、ただしいのちを、まず生存者を取り戻すことが第一だ、こういうことです。そのこと自体は私ももちろん賛同する部分であります。ですから、たとえここの文章が落ちたとしても、彼らの情報が、被疑者の情報が生存者の引渡しにつながることだってあるわけですから、しっかりその部分は頭に置いてこれから交渉をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　もう時間がちょっと過ぎてしまいましたので、次の質問に移りたいと思います。
　米軍再編の問題でございます。総理は、今普天間飛行場の解決について五月を、五月末を期限と、こういうふうにおっしゃっておられます。そこに向けてゼロベースで進めていくんだ、こういうふうにおっしゃっております。昨年の九月、政権が替わって今で約四か月が過ぎました。この五月の時点を考えますと、あと、ですから合計で八か月ぐらいが政権が移ってからたつわけですけれども、なぜこの五月末という期限を切られたんでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　岸委員にお答えをいたします。
　先ほどの丸山委員からもお尋ねがありましたが、私は普天間の基地の状況を考えたときに、まずこれを一日も早く返してもらいたいと、取り戻せと、基地のなくなる状況を一日も早く実現をさせなければならないと、そのように基地の周辺の皆様方が熱望しておられる、その思い、よく分かります。安全性の問題、騒音の問題を考えたときに、その思いはよく分かります。しかし、だからといって、昨年の末に必ずしも結論を出すということを私は行いませんでした。そして、今年の五月という時期を設定をいたしました。あと三年ぐらい掛けたらどうかという丸山委員からのお勧めもありましたが、そこまで待てないと、そのようにも思います。また同時に、アメリカ側としてもそこまでは待てない、その思いもあろうかと思います。
　八月、七月に参議院の選挙があります。その前にやはり結論を出すべきだと、そのようにも考えておりますし、ちょうどある意味で、予算から様々な大きな、また予算以外の議論というものにも熱の入ってくる時期でもないかと、そのようにも考えておりまして、国会の時期なども検討していく中で、やはりぎりぎり五月末だなと、そのような思いをいたしたところでございまして、五月末までには必ず最終的な結論を出させてもらいます。
○岸信夫君　なぜ五月末なのかというのは、私が申し上げましたのは、なぜ、じゃ四月じゃいけないのかと、そういう部分も含めてなんですが、アメリカ側の予算措置について、五月末に結論を出したのでは間に合わなくなる、向こう側が間に合わなくなるということはないんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　少なくともアメリカ側から、私どもが五月末までに必ず結論を出しますということを申したときに、彼らとしても分かりましたと、そのことは、日本の状況というものを理解をいたしますと。当然、彼らとすれば辺野古に移設されることを期待をしているという思いは当然伝わってきておりますが、五月までは待つということで理解をしております。
○岸信夫君　その五月末の解決の中身なんですけれども、先日の総理の御答弁の中で、三つ、地元の了解、それから米国との合意、そして与党内三党の合意と、この三つをすべて五月末までに解決した上でどこに移すかということがファイナルで決まると、こういうことでよろしいですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　はい、そのとおりでございまして、まずは沖縄の県民の皆さん方、さらにはアメリカにも理解を求めなければなりません。その前に、連立与党でありますので、連立三党の合意というものも取っておく必要があると。その三つを満たす中で、五月末までに結論を出しますと申し上げております。
○岸信夫君　これは、同僚の山本委員からの質問の中で、一月二十八日予算委員会、このことを覚悟を持って決めると、こういうふうに総理はおっしゃっておられました。「必ず五月の末までに結論を出しますから。その覚悟を持って臨むということに尽きる。」と、こういうふうに御答弁をされました。
　この直前の山本議員の質問というのは、「総理が覚悟を持ってやるというならば、できなかったらもう自分の首を懸けてやると、そういうことを言うことがなぜ難しいんでしょうか。」と、こういうことでございましたから、そうしますと、総理の言うその覚悟というのは、当然、できなかったらもう自分の首を懸けるんだ、こういうことですね。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　できなかったらということを考える必要がないと、そのように思っておるものですから、私としてその仮定の話にはお答えをしておりません。
○岸信夫君　その覚悟とおっしゃる限り、じゃ何の覚悟なんだと皆さん思っておられると思いますよ。
　その移すこと、結論を出すこと、それは最終的にもちろん決めなきゃいけないわけですけど、そのことを、例えばいのちを懸けてやるんだと、そのことが覚悟というんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　決意を持って臨みますから、どうぞ五月末、皆様方には政府としての対応を御理解いただくときが来ると、そのように思います。
○岸信夫君　みんなこれ心配をしていることなんです、現実問題として。これはアメリカとの関係、それから現実問題として、じゃこの地域の安全保障、平和と安定が守っていけるのかどうか、こういうことも含めて申し上げていることでございます。
　そして、もし、万が一ということはないと、こうおっしゃっているわけですけれども、ただでさえ去年の九月から今度のこの五月末まで、もし普天間を辺野古に移すということが前提でしたら、動いていたものが止まっていると、こういうことですから、そうしますと、一番おそれているのは、もちろん普天間が固定化してしまう、普天間はだれが考えても危険なところですから、それを一刻も早く動かさなきゃいけない、危険を除去しなきゃいけないというのが一番の目的であったわけですから、そこが崩れてしまってはいけないわけです。そのことを皆、全員の心配事として考えているわけです。そういう意味で、総理が本当に五月末と、こうおっしゃっているのに本当にできるのかな、こういうことを皆さんが、みんな私も含めて心配をしている、こういうことであるわけです。
　その中で、いろいろな方がいろいろな発言をされておられるわけでございます。先ほども山本委員からもございましたけれども、平野官房長官が、しんしゃくしなければならない理由はないと、こうおっしゃった。これは先ほどの、前後の文脈があるんだと、こういうようなお話ではございましたけれども、ただ、そういう部分部分をとらえて外に出てしまうのがこの世界であるわけです。そういうことも含めて、岡田大臣の発言もそうでございますけれども、そういうことがいろいろ出てくる。
　そして、元々は十二月末までに決まるものだと我々も思っておったわけですけれども、それが名護の市長選挙を越えてしまったわけですね。そのことによって、名護市長選挙は確かに反対派の市長さんが勝ったわけです。民意といえば、もちろんそのことは民意であるかもしれない。ですから、市長選の民意に耳を傾ける、こうおっしゃったのは恐らくそういうことだと思うんですけれども、そう言いながら、今はゼロベースだと、こういうふうにおっしゃっているわけですね。一番迷惑をしているのは地元の沖縄の皆さんだと思っておりますけれども、このことは不誠実だと思いませんか、総理。
○国務大臣（平野博文君）　委員にお答えいたします。
　総理へのあれでございますが、不誠実とか云々ということではなくて、一生懸命この問題について沖縄県民の負担を軽減する、危険を除去する、こういうことでやっているわけであります。たまたまマスコミの報道が切り分けられて伝えられましたが、これは、当然そういうふうに切り分けられますと誤解を生んでいるところはあると思います。
　私は、市長選挙の民意は民意として当然これは考えなきゃならない、こういうことも申し上げております。検討する土俵をつくっていく検討委員会においてはゼロベースと、こういうことで申し上げているところでありますから、これは不誠実とか誠実であるという問題の議論ではないと、このように思います。
○岸信夫君　じゃ、私の地元であります岩国でも同じようなケースがあったわけですけれども、平成十八年三月に岩国で住民投票がございました。このことは御存じかもしれません。争点は空母艦載機の移転でございます。結果は反対が多数と、かなりの多数だったと思います。これは当時の岩国市長が住民投票を発議したわけでございますけれども、ただ国防の問題として、それは確かに民意かもしれません。しかし、その民意を聞くわけにはいかなかったということで、その後ロードマップが日米間で作成をされ、そのまま今の予定では艦載機が移転と、こういうことでロードマップには書き込まれたわけであります。
　結局、その住民の皆さんの民意を聞くというのはいいんですけれども、聞いた結果、その皆さんの気持ちを裏切ることになりかねない。私はこの住民投票に対しても、これは市長選じゃないです、住民投票ですからもちろん違いますけれども、これはやるべきではないと、こういうふうに申し上げたんですけれども、これは聞かなかった。そして、鳩山総理がよくおっしゃっています、最後は自分が決めるんだと。確かにそのとおりで、国のレベルで決めなきゃいけないことです。であったら、私は名護の市長選挙に対していろいろなことをコメントをするべきではなかったんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　名護の市長選挙も民意でありますし、仲井眞知事を誕生させたのも沖縄県民の民意でありますし、その後、昨年の夏、衆議院の選挙において、ある意味で、恐縮ですけれども、自民党系の議員の方々が皆さん敗れて、民主党あるいは国民新党、社民党、そういった議員が、候補が勝利を収めたのも民意であります。その民意というものは、やはりそれなりに耳を傾ける必要があると、当然のことだと私は思います。
　ただ、最終的な責任は国が、そして総理が取るべきだということは十分認識しておりまして、民意を民意として耳を傾けながら、しっかりとアメリカとも交渉し、理解を求め、最終的に五月末までに結論を出すということを決めたのでございまして、その民意をやはり聞くことが、私はなぜいけないのかよく分かりませんが、しっかりと聞かせていただいて最終的に国が責任を取らせていただくということに尽きるのではないかと思います。
○岸信夫君　私は、民意を聞くのがいけないと、いつも聞くのがいけないと申し上げているわけではないんです。ただ、こういう国防の問題について余りそういうことを事前に御発言をされると、地元が誤解を招いてしまう、そういうことを申し上げているわけです。
　岩国基地について申し上げますと、今……
○岸信夫君　分かりました、まとめます。
　岩国基地についてはそのままロードマップどおりに行われると、こういうことでありますから、沖縄の問題とは切り離されてしまう。岩国の皆さんもこれは大変戸惑っておることです。岩国の皆さんは、これはパッケージである、だからもし沖縄が動かなければ岩国も来ないんだと、こういうふうに思っておられる方がたくさんおられる、大変混乱しておるということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大久保勉さんが委員を辞任され、その補欠として川崎稔さんが選任されました。
 ─────────────
○荒木清寛君　公明党の荒木でございます。
　まず、総理にお尋ねをいたします。
　小沢幹事長の資金管理団体陸山会の土地購入をめぐるいわゆる政治資金規正法違反で民主党の現職国会議員と秘書が逮捕されまして、本日勾留期限を迎えます。ということは、本日中に東京地検によって、捜査によって何らかの判断が示されるという節目を迎えたわけでありますが、こういう節目を迎えたことについて、総理はどう受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　民主党の国会議員が逮捕され勾留をされたということは大変遺憾に思っております。今申し上げるべきことは、検察は当然公正に捜査を行っているということを信じておりますので、その捜査の進展を冷静に見守ることが肝要ではないか、そのように思っております。
　したがいまして、行政の長として、検察処分を予測したり、あるいは発言をしたりすることは慎まなければならないと思っておるところでございます。
○荒木清寛君　そこで、逮捕された石川衆議院議員がもし起訴されたら、私は、もう議員辞職するのは当然だ、このように思います。これが万が一公明党であれば、もう逮捕の時点で辞めなければならない。
　国会におきましても、少なくとも過去の例では、起訴がされた時点で国会議員辞職勧告決議が成立するのが、可決するのが通例であったかと思います。したがって、石川衆議院議員が今日もし起訴されたら、私は、民主党として厳しく処分をするのが当然である。
　総理は民主党の代表でもありますけれども、もし石川議員が起訴された場合にはどう厳しいけじめを付けられますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　もしという仮定の中で大きな話をされました。
　私は今、このような話に関して、もしという仮定の中で行政のトップとして話をすることはむしろ軽率のそしりを免れないと思っておりますので、今は冷静に推移を見守らせていただくということしかありません。
○荒木清寛君　次に、会計検査院に。この平成二十年度の決算検査報告で、また国家公務員又は地方公務員による不適正な会計処理、いわゆる裏金が指摘をされたわけでありまして、非常に残念でありますし、また私は義憤を感じます。
　そこで検査院に、今回の検査報告で不正経理を指摘した国の機関また地方自治体、さらには独立行政法人はどのぐらいあるのか、また、そうした不適正な会計処理によって支払われた国費は幾らになるのか、これを簡潔に報告してください。
○説明員（河戸光彦君）　お答えいたします。
　平成二十年度決算検査報告におきまして、預け金等の不適正経理を行っていた事態を指摘したものについてお答えをいたします。
　省庁につきましては、警察庁、厚生労働省、経済産業省及び環境省の四省庁を指摘しております。
　都道府県及び政令指定都市につきましては、警察庁、農林水産省及び国土交通省の補助金の交付先、あるいは総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の事務等の委託先として三十一都府県、二政令指定都市を指摘しております。
　なお、独立行政法人につきましては指摘したものはございませんが、国立大学法人では岡山大学を指摘しております。
　また、不適正経理事案に係る指摘金額の合計は十八億四千八百十八万余円でございます。
○荒木清寛君　もう一つ、この不適正な経理の手口といいますか態様ですね、プール金ですとかいろいろ過去にはありましたが、今回はどういう態様を主なものとして指摘しているんですか。これも簡潔にお願いします。
○説明員（河戸光彦君）　会計検査院では、平成二十年度決算検査報告の中で、需用費等の支払に係る事態の態様としまして、不適正な経理処理によるものを預け金、一括払い、差し替え、翌年度納入、先払い、前年度納入、契約前納入の七態様に分類しております。
○荒木清寛君　預け金というのは、架空取引を業者に指示をして、納入されていないのに納入したというような虚偽の書類を作成すること等で裏金をつくるというようなことでありますけれども、そのほかいろいろな七つの態様があったということです。
　そこで菅財務大臣に、会計を預かる立場といたしまして、そういう不適正な経理を行った公務員の行為というのはどう評価されるのか、特に、不適正な経理をしたけれども私腹を肥やしていないというような場合、これはどう、法的にといいますか、違法性を評価するのか、大臣にお尋ねします。
○国務大臣（菅直人君）　予算の執行は、法令又は予算の定めるところに従って適切かつ効率的に行われなければならないことはもう言うまでもありません。
　この私腹を肥やしていないという意味がちょっと趣旨が必ずしも分かりませんが、個人の利益のためではないといえども、そうした会計法等に抵触した不適正な経理は、公金の使用をするわけですから、これに対して国民の信頼を損なうものでありまして、公務員としてあってはならない行為であります。これによって何らかの、国とか地方団体に損害が生じたような場合は、例えば賠償請求を行うとか、それぞれのことについては手続が決められているものと承知しております。
○荒木清寛君　原口総務大臣にお尋ねいたします。
　昨年の決算報告も、また今年の決算報告も、いわゆる地方公共団体の裏金づくりの指摘があったわけであります。今回の決算では三十一都府県について指摘があった。これは後を絶たないわけでありまして、毎回毎回これは政府として再発防止に取り組んでいるわけでありますけれども、こういう毎回繰り返されるこの裏金づくりを受けて、総務省としては地方団体に対してどうこの再発防止措置をとりますか。
○国務大臣（原口一博君）　荒木委員にお答えいたします。
　まさにこれは、裏金、地方公共団体に対する国民の信頼を裏切るものでございます。
　そこで、不適正経理の再発防止を期するために、昨年十一月、会計検査院の報告後直ちに事務方に指示をいたしまして、三つやりました。一点目は、預け金等の有無の、さっき七つの手口という話がありましたが、これを全部点検するように。それから、内部牽制の機能が働く職務分担とすることや監査等の監視機能の強化。そして、違法行為等があった場合の厳正な措置。この三つを要請する通知を発出したところでございます。
　しかし、いずれにせよ、荒木委員、電子政府化しないと駄目ですよ。これはみんなが見れなくなっている。あるいは、先ほど繰越しの話が白委員からありましたけれども、不合理な会計システム、あるいは旅費の精算なんというのもこんな法律で、旧態依然たることをやっている。大きな企業だったらたった一人でやっていることをどれだけやっているのかと。皆さんの目の前にも、これ紙ですよ、全部。こういうものを抜本から変えることが私たちの使命であるというふうに思いますので、御支援をよろしくお願いいたします。
○荒木清寛君　そういうシステムを大きく変えるということももちろん必要かと思いますが、今回の決算検査報告では、こうした裏金の横行している原因としまして、一つには公務員の会計法令等の遵法意識の欠如、また内部統制がほとんど機能していない、こういうことを大きく挙げております。
　私は、これに即して、是非これは鳩山総理に対して、取り組んでもらいたい、また我々も議員立法をしますので協力をしていただきたいのでありますけれども、こういう国、地方で裏金が横行してきた背景には、確かに菅大臣がおっしゃるように、これは公務員による違法行為であります。ところが、不正経理を行ってもこれまでほとんど、そうした公務員に対する懲戒処分なり、処分あるいは処罰がされたという例は少ないわけですね。ほとんどのケースはもう不問といいますか厳重注意で終わっているという、要するに抑止力が働かないわけなんです。だから、私はもうここをやっぱりしっかりとくさびを打たなければいけないと思います。
　そこで、旧与党といいますか、昨年、仮称不正経理防止法案というのを国会に提案をいたしました。これは、不正経理を行った公務員、国、地方の公務員を処罰をする、裏金を得て保管をする目的で支出の相手方に虚偽の請求書を要求する行為等、こういう構成要件、これを処罰するというものを出しました。残念ながら成立に至らなかったわけでありますけれども、今年の国会でも是非出したいと思っております。
　これ、政府としても、本来はこれはもう予算を執行する政府の責任として抑止力を働かさなければいけないわけでありますから、こういう仮称不正経理防止法案を是非成立させる必要がある。政府の方でお出しになるのであれば是非出していただきたいし、我々が出したものに協力する用意があるのであれば是非総理としてリーダーシップを発揮していただきたいわけですが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　荒木委員から大変抑止力の利く法案の提出のお話がございました。
　まさに、国家公務員、地方公務員あるいは独立行政法人の職員、こういった方々に不正経理などというものがあってはならないと、今まで甘過ぎたという話であります。そのとおりだと思っておりまして、公明党さんが中心となっていわゆる不正経理防止法案というものをお作りになっているということは私も伺っているところでございます。予算執行の適正化に向けてこういったものをお考えになっていただいて、不正を一切排除するという状況をつくり上げていただくことは大変結構なことだと思っています。
　民主党も実は会計検査院法の一部改正法案というものを国会に提出をして、お互いに両方とも審議未了、廃案になってしまったという経緯があったと思います。ここは是非、この趣旨というものがそれほど大きく違わないとすれば、うまく共通項でも作り上げていきながら、あるいはもっと厳しいものにしていただいても結構ですけれども、この同趣旨の法案がそのままお互いににらみ合いをするような話というのはいけませんから、是非立法を検討していくべきだと思っておりまして、これは政府で行っても構わないとは思いますが、まず各党でよく議論して一つの法案にまとめる作業をなさったらよろしいかなと思っておりまして、そのような意味で民主党としても協力を申し上げてまいりたいと、そして、このような不正経理というものが野放しにされない状況を早くつくり上げていくべきだと、私はそのように思います。
○荒木清寛君　昨年、旧与党で二回法案を出したんです。それはもう率直に言って、当時の与野党で話合いをしましたけれども、この不正経理を行った公務員を処罰をするという点については意見が一致しなかったんでこれは廃案になってしまったわけなんですね。だから私はあえてこれは総理に申し上げたわけで、むしろこれは、予算を執行するのは政府の責任ですからね、もう政府の方で本来は私は出すべき筋合いだと思いますけど。
　こういう不正経理を行った者に対する抑止力として刑罰を設けるということについては、基本的に総理としては賛成をしていただけるんですか。
○国務大臣（直嶋正行君）　昨年ですか、私が政調会長のころに、今、荒木委員からおっしゃったように、この件について与野党ですり合わせをさせていただきました。
　しかし、実は我々の方は、処罰を重くするということだけではなくて、会計検査院を含めた制度全体の見直しをしたいということで、そういう中で全体的に意見の一致点が見出せなかったということでございまして、我々はこの不正経理に対して甘い姿勢で臨んでいるということでは決してございません。
　したがって、先ほど総理からもお答えがございましたように、各党でこれからも、これまでも話合いした実績はあるわけでありますから、大いに議論していくことは結構だというふうに思っております。
○荒木清寛君　念押しをしますけど、総理としては、こうした不正経理に対して刑罰をもって臨むということについては賛同いただけますね。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　当然、不正経理に対して厳しく臨むべきだと、そのように思います。
○荒木清寛君　なお、付け加えておきますと、先ほどもありましたように、今回の決算では国立大学法人についても指摘されている、また十九年度の決算報告では日本貿易振興機構についても裏金が指摘されているわけで、そういうものも対象としてやはり考えていく必要がある、このように考えておることを最後に申し上げておきます。
　それで、次に長妻大臣にちょっとお尋ねしたいんですが、長妻大臣は野党時代は、官民人材交流センター、これは政府として公務員の再就職を一元的にあっせんしていく組織でありますけど、これはもう天下の悪法だと言って舌鋒鋭く反対されたわけですね。民主党は、この国家公務員法改正については対案まで出されて、もうさんざん反対をされたわけです。
　この官民人材交流センターが天下の悪法だ、こういう考えは今でもお変わりないんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘いただいたように、今もこの官民人材交流センターという美名の下、天下りのあっせんを行うということはあってはならないということで、この政権はそれをしないということであります。
　ただ、この分限処分、つまり辞めていただくときには大臣等には分限回避努力義務というのがありますので、そういう点については、就職のそういう情報を提供するというようなことで分限回避に努めるというようなことが義務付けられておりますので、その点に限定して利用するというふうに我々は考えております。
○荒木清寛君　懲戒処分を受けた社保庁の職員について、政府として分限回避義務があることは当然でありますけれども、しかし、もうそれだけさんざっぱら、これは、公務員の再就職は官民人材交流センターじゃなくてハローワークに行けばいいんだと、さんざんおっしゃっていたわけですよね。だから、それだけ言ったんだったら、もうそのほかの方法で政府として再就職についての支援を考えるべきであって、いかにもあれだけ野党時代に言っておいて、こういうときだけ官民人材交流センターを使うというのは、ちょっとこれは筋が通らないんではないでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは荒木委員も御存じで言われているんだと思いますけれども、分限というのは簡単に言うと解雇処分なんですね。公務員の方々を、今回、社会保険庁が日本年金機構というものに衣替えするときに、厳しく、懲戒処分を受けた方は移ることはまかりならぬというようなことで、我々としてはそういう方々に就職のお世話をしつつも、ある意味ではかなり多くの方々に離職をしていただく、分限処分ということになったわけでありますけれども、その前段として、これ御存じのように、法律でその担当大臣、任命権者に、そういう解雇をするときにはできる限り就職の情報を提供する、これをできる限り努力すると、こういう義務が課せられているわけでありまして、その義務の中でそれを活用して義務を果たした、ただ、結果としてはかなり大量の方が分限処分になったということを御理解いただきたいと思います。
○荒木清寛君　それは限定的な場合であるにせよ、官民人材交流センターを活用せざるを得ないんですからね。ですから、そうであれば、あそこまで悪法だと言って反対をしたことについて、私は、不明を恥じるべきであると、このように思います。
　もう時間もあれです。最後に総理、この問題につきましても、やはり民主党、野党時代にさんざん言われたことと今やっていることが余りにも違うんではないでしょうか。日本郵政の新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を就任させたことが、これは究極の天下りだ、あそこまで天下りをいかぬと言っておったのにどうなっているんだということですね。これも同じように、今のこの分限回避という限定した局面であるにせよ、官民人材交流センターを都合のいいときだけ使っているというのは、やはりちょっとこれは民主党、これまで主張してきたこととおやりになっていることが余りにも違うんじゃないでしょうか。どうですか。
○荒木清寛君　もう時間がありませんので。
○委員長（神本美恵子君）　鳩山内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　仙谷大臣だと時間が掛かると思いますので私の方からお答えをさせていただきます。
　私どもは、官民人材交流センターの云々よりも大事なことは天下りあっせんというものを全面禁止するということでありまして、天下りあっせんというものは全面的に禁止をしたんです。そのときに私の方から閣議において申し上げたことは、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも組織の改廃等により離職をせざるを得ない場合を除き今後は一切行わないと、そのように指示をして天下りの根絶を図ったところでありまして、そのような下で、旧社会保険庁の廃止に伴って離職をせざるを得なかった者だけにこの官民人材交流センターによる処理をさせていただいたということでありまして、我々とすれば、天下りあっせんは今後一切行わない、これはもう国民の皆さんにお誓いをさせていただいたことであります。
○委員長（神本美恵子君）　関連質疑を許します。浜田昌良さん。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は平成二十年度の決算質疑でございますが、二十年度の決算で国の公共事業に対する支払が円滑に行われていないと、こういう問題が指摘されていました。これは特に中小企業にとって非常に切実な問題でございます。この点に関連しまして、中小企業のいわゆる代金の支払の状況、手形の問題について今日は質問したいと思っております。
　手形取引がこの二十年間で急減しています。一九九〇年は四千八百兆円だったものが二〇〇八年では四百三十兆円と。こういう中で問題点が二点出ているんですね。
　第一点は、この減り方がアンバランスなんですよ。例えば、原材料購入というその支払のためには手形が減って、つまり現金で払わにゃいけないという一方、売上回収の方ではまだ手形が残っている、減らないと。これは、下請企業は一番困っちゃうんですね。例えば、神奈川の下請企業の例なんですが、親企業の組織変更で発注が子会社になったと。そうすると、今までは百万円以上が手形だったのに、十万円以上が手形になったと。そうすると、これは実質逆行しているわけ、手形が増えちゃっていると。
　もう一点の問題点は、リーマン・ショック以降、仕事がもう減っていると。仕事が続いていると順次手形が現金化されていいんですが、ぽつんぽつんと仕事があると、これは早く現金化しないと困っちゃうわけですよ。
　特に、こちらに下請中小企業における受取手形のサイトというデータをお手元にも配らせていただきましたが、（資料提示）下請代金遅延防止法上は代金の決済というのは六十日以内で現金で行うと、これ原則になっているんですよ。しかし、この六十日以内というのはたった四・七％しかないんですね。九十日以内が二〇・七％。逆に言うと、九十日を超えるものが四分の三、七五％という状況なんですよ。しかも、最近では、これ手形割引できりゃいいじゃないかという話があるんですが、なかなかこういう信用不安があって割引も苦しくなっていると、こういう状況なんですよ。
　この中で、実は中小企業庁の方で検討を昨年度やってもらいました。ここにあります下請取引適正化推進会議というのをつくっていただいて、中小企業事業者、また金融機関、弁護士に入っていただいて、この手形取引何としても早くやってもらいたいということで実は答申を出してもらったんです、ちょうど一年前に、三月十七日に。特に公明党はこれを推進しました。その中で、ただし手形取引というのは一概にすぐに、急変するのは商取引ですから大変ですけれども、下請事業者のいわゆる不利益は即座に解決する必要があるというので、ここにあります、三点があります。
　一つは、百二十日、繊維については九十日以上の手形サイトは、これは違法にすると。それ以下についてもなるべく短縮すると。これは一点目。二点目には、割引困難手形、これについては、それが判明した段階で親事業者が直ちに現金化してもらうと。そして、三点目には、割引手数料は親事業者の負担にしてもらうと。こういう内容の提言を、昨年三月に出ました。
　そして、これが、例えばこの法律、下請代金遅延防止法を持っている公正取引委員会でその後対応は取れるだろうと、この運用基準が変えられるだろうと待っていたわけですよ。ところが、鳩山内閣、発足してもう五か月がたちます。いつまでたってもこの運用基準の改定はなされていないんですよ。
　これ、公正取引委員会は担当が仙谷大臣と聞いています。答弁は短めで結構ですから、なぜ遅れているんだと。特に今重要なのは年度末なんですよ。いよいよ年度末に当たって、これを早くやってほしいと。これを是非御答弁願います。
○国務大臣（仙谷由人君）　この度公正取引委員会も担当することになりましたので答弁をいたしますが、ただ、公正取引委員会は独立性の高い三条委員会でございますので、執行について政治の方がどこまであれこれ言った方がいいのかどうなのか、そこはちょっと一考を要すると、そういう前提でお聞きいただきたいと思います。
　感性的に、情緒的に、あるいは一般論として、親会社が下請会社を、優越的地位を濫用とまでは言わないけれども、優越的地位を行使して、代金の支払についても、何というんですか、無理なことを押し付けているという傾向は相当世の中にもあるようでございますし、私もそういうふうには感じている部分は多々あります。つまり、不公正取引の典型的な債権者の優越的地位の濫用というのに近いなと、ぎりぎりだなと思います。
　ただ、先ほどおっしゃられた手形支払ワーキンググループ、下請取引適正化推進会議というのは、これ中小企業庁の長官か何かの諮問機関か何かですよね。で、この提言の相手先は中小企業庁長官ですよね。つまり、公正取引委員会そのものから諮問を受けたわけではないし、公正取引委員会に提言をしたわけではない。
　だから、これはやっぱりこの種のことがあれば中小企業庁長官が、この下請法ですか、この法律をちゃんとお使いになって、六条にございますよね、中小企業庁長官が、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができるというのがありますから、公正取引委員会はこうすべきだということをちゃんと中小企業庁の長官の方からやられたらどうでしょうか。