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○松野明美君　是非よろしくお願いいたします。
　では、最後の質問ですけれども、やっぱり万博ですけれども、いろいろと言われております万博リングですが、一周約二キロ、高さ十二メートルから二十メートル、幅約三十メートルということで、世界最大級の木造建築物となっており、来年二月に完成予定だと聞いております。
　是非この万博リングで、これは多分無理だと思いますが、マラソン大会をやれたら皆さん喜ばれるんじゃないかなと思います。これが第一希望です。次が第二希望。これは多分実現できるんじゃないかと思いますが、手をつなぐギネス世界記録にチャレンジしてはいかがでしょうか。条件は、参加者全員が七十秒間手をつなぐ、続けることだそうです。今までのギネス記録が千八百十一人。ただ、二キロありますから、大体一メートルなんですね。ですから、まあまあ二千名弱ぐらいの方たちが手をつなぐことができるんではないかなと思いまして、イベントを盛り上げたいと、盛り上げていただきたいと思っておりますが、このアイデアいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博の大屋根リングは、建設途上であるものの、これまで、地元自治体、地元経済界の方々やメディアの方々のツアー、テレビ番組企画との連携など、リングを活用した取組を実施してきました。
　今後は、いただいたアイデアも含め様々な企画を検討し、リングを活用した万博の機運醸成にも最大限取り組んでいきたいと考えています。
○松野明美君　是非よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で松野明美さんの質疑は終了いたしました。
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○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　この和やかな空気の中で、総理、私は厳しめに予備費について伺いたいというふうに思います。
　自民党のキックバックによる裏金が個人のへそくりなのだとしたら、政策活動費は政党幹部のへそくり、官房機密費は内閣のへそくり、そして予備費は政府のへそくりと言えるかもしれません。共通するのはブラックボックスであるという点であります。
　そんな中、二〇二〇年から二一年のコロナ対策予備費については、会計検査院による初の調査が行われました。
　田中院長に伺います。調査の過程で可視化された事実について教えてください。
○会計検査院長（田中弥生君）　会計検査院は、令和四年六月に参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請をいただきまして、コロナ関係予備費の使用などの状況について検査を行い、五年九月にその結果を御報告申し上げました。
　この報告では、積算につきましては、二府省の四事業において、予備費使用決定日から年度末の日数を超える期間などを用いて予備費使用要求額を積算していたものが見受けられたこと、繰越しにつきましては、六府省の十八事業において、予備費使用相当額の全額を翌年に繰り越している事業が見受けられたこと、流用及び目内融通につきましては、厚生労働省において、予備費使用相当額の流用が一件、目内融通が六件見受けられたことや、執行状況につきましては、予備費の使用決定により予算が配賦されるなどした八府省などは、実務上の取扱いとして、管理簿などを備え、事業を単位として予算の執行管理などを行うとしていたこと、事業によって複数ある財源のいずれから支出などを行うかという財源選択の順序の整理方法などが異なるものの、いずれの事業も予備費使用相当額の執行状況を区別できるようになっていたことなどを御報告しております。
○伊藤孝恵君　総理、聞いていただいたとおり、著しく規律を欠く実態が明らかになりました。
　総理に伺います。
　閣議決定で、国会開会中の予備費使用は行わない、あわせて、閣議で決まった費途以外に支出してはならないと自ら規定をしておきながら、実際は、費途の解釈に幅があるものですから、流用や目内融通、これ付け替えですね、これが実際に行われていました。
　予備費は、予算案のように国会の審議を経ていないからこそ厳格に取り扱う必要があると思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、流用等については、法律上は認められている一方で、国民や、国会や国民に対して当初説明していた内容とは異なる予算執行を無制限に行うことは適切でないことから、予算書で定められたそれぞれの項や目の目的の範囲内で適切に執行すること、これが重要であると考えます。
　使用決定した予備費に関して、その流用等を認めるに当たって具体的な基準を作成すべきとの指摘については、予備費使用決定後の情勢変化等に柔軟に対応することが必要な局面も考えられることから、あらかじめその規格を画一的に明示すること、これは困難であると考えます。
　その上で、予備費の流用等を行った場合において事後的にその状況を丁寧に示すべきである、こうした会計検査院からの指摘、これは受け止めていく必要があると考えており、一層の説明責任を果たす観点からどのような対応が可能か、これは政府として検討してまいりたいと考えます。
○伊藤孝恵君　財務大臣、今総理から御答弁があった流用でございますけれども、流用は一応財務省チェックが必要なんですが、目内融通については財務大臣の承認も不要なんですね。費途の解釈というのに今幅がある現状で、これ、所管省庁の判断に隔たりが実際に生まれております。何より客観性が担保されません。ここ、改善が必要なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今総理から御答弁がありまして若干重なりますけれども、そもそも予備費の流用でありますけれども、予備費使用決定後における情勢の変化、計画の変更等によって当初予算のとおり実行し得ない場合、この実行する、又は実行することがかえって適切でない場合におきまして、財政法第三十三条第二項に基づいて、財務大臣の承認を経て各項に定める目的の範囲内で認められるものであって、無制限に認められるものではありません。このため、財務省としては、不適切な流用が行われないように、実際に項の目的内での流用となっているかなどの観点から承認の可否の判断を行っているところであります。
　ただし、一旦使用決定した予備費に関して、その流用を認めるに当たって具体的な基準を作成すべきということにつきましては、総理の御答弁にございましたとおり、予備費使用決定後の情勢変化等に柔軟に対応することが必要な局面も考えられることから、あらかじめその基準を画一的に明示することは困難かと考えております。
　その上で、今般、会計検査院からこの御指摘を受けたわけでありますが、その報告におきましては、一度使用決定した予備費が別途の事業に使用されている事例について流用等の状況を丁寧に示すべきだと、そういった指摘がなされていると承知をしているところでありまして、予備費の流用を行った場合に一層の説明責任を果たす観点から、会計検査院の御指摘を踏まえ、どのような対応が可能かを検討してまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　財務大臣、丁寧に示すべきとおっしゃいましたけれども、財政法第三十五条には、予備費は財務大臣が管理するということになっております。ただ、それは使用決定まででございまして、各省の支出が結局どうなったかは知らないというのが今現状でございます。
　この法の立て付け、問題ではありませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費の執行管理のお話だと思います。
　予備費によります事業の執行につきましては、それぞれの事業の性格でありますとか関係する制度等に応じて行われる必要がありますので、それぞれの事業を所管する各省庁において責任を持って執行管理を行っていただくこと、これが重要であると考えます。
　その上で、財務省といたしましても、予備費の適切な執行管理を確保するとともに、その状況について説明責任を果たすことは重要な課題であると認識をしております。特に、コロナ・物価予備費につきましては、適正な執行管理に資するよう、財務省として、令和三年度分以降はその執行状況を取りまとめ公表させていただいているところです。
　引き続き、国会や今般の会計検査院からの指摘等を受け止めつつ、各省庁とも連携しながら、予備費の執行を適切に管理する手法やその実態をより正確に表した公表の在り方などにつきまして検討を深めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　その実態が把握はできていないというような指摘なんです。
　予備費と補正予算のどちらを先に支出するかのルールさえ決まっておりません。各省まちまちです。事業ごとに財源選択の順序、整理の方法、これを明示すべきではありませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、予備費の使用によって既定の予算の不足を補う場合には、既定予算分と予備費が一体となって支出され、両者を明確に区分することがなかなか難しいという点があるということはまず前提として御理解をいただきたいと思います。
　そして、今回の検査院の報告では、各省庁において方法は異なるものの、一定の仮定を置きつつ事業ごとに財源選択の順序等が整理されていた事例があるとの報告がなされていると承知をしております。
　このため、財務省といたしましても、国会や会計検査院の指摘を踏まえまして、コロナ・物価予備費の執行状況を取りまとめるに当たっては、一定の仮定を置いて既定予算と予備費を区分をして整理をした上で、四年度分について令和五年十二月に公表したところです。その際には、御指摘の財源選択の順序や整理の考え方を明記させていただいております。
　予算の事前議決の例外でもある予備費の執行につきましては、より一層の説明責任を果たすべきではないかとの国会や会計検査院からの御指摘、これを真摯に受け止める必要があると考えております。引き続き、各省庁とも連携をしながらしっかり検討を深めてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　総理、各省の正当性をやっぱり主張するには情報公開が必要だと思うんですね。しかしながら、先ほど田中院長から、全額翌年度繰越しを前提に積算したと思われる事業もあったというふうにおっしゃっておりました。
　財政法では、歳出予算は翌年度に使用できないとの規定があります。会計年度独立の原則に照らし、積算時に申請した期間を含むこの積算内訳、公表すべきではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費の使用に当たっては、財政法において、予備費使用総調書等を次の常会において国会に提出しなければならないとされており、予備費使用の内容、金額、目的などを明らかにした上で国会で審議、承諾をいただいている、こういったことですが、こうした法令に基づく手続に加えて、予算の積算根拠など、より詳細な中身についても公表すべきだという御指摘を今いただいたわけですが、政府としましても、予算議決の例外である予備費の使用に関する説明責任を果たすことは重要であると考えています。
　引き続き、国会審議等を通じて可能な限り丁寧な説明に努めるとともに、予備費使用相当額に多額の翌年度繰越しが生じた場合にはその経緯等を丁寧に示すべきとの会計検査院の指摘を受け止めていく中で、委員御指摘の積算根拠についても説明責任を果たしていくべく、予備費使用に係る情報公開の在り方について検討を深めたいと思います。
○伊藤孝恵君　今総理にお触れいただいた使用調書ですけれども、今日は資料をお配りしております。
　今、予備費の使用に係る文書というのは四つありますけれども、公表されているのはこのおっしゃった予備費使用調書のみです。しかも、ここでは積算内容や、閣議決定、第三項、つまり国会開会中に予備費使用が認められるか否かの判断というのについては確認できません。見ていただくと、ほかの非公表資料の中にはあるんです、青囲みのところ。このデータを今後は公表すべきではありませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費につきましては、予算の一部として国会で御審議いただくとともに、実際に使用するに当たりましては、憲法、財政法の規定に従い、予備費使用に係る調書等を国会に提出の上、事後に国会の承諾を得る必要があると承知をしております。
　また、これまでも国会におけます審議等を通じて必要に応じて予備費の使用の内容等について説明を行ってきたところであり、特にコロナ・物価予備費の使用につきましては、国会の御判断を踏まえまして、予算委員会の理事懇談会等で報告を行うとともに、その使用状況を随時公表してきたところです。
　その上で、国会での御指摘や今般の会計検査院からの報告書においても様々な指摘を受けたことから、今後とも、予備費の執行状況に係る透明性の在り方につきまして、国会への説明責任をしっかりと果たすとの観点から一層の工夫を行ってまいりたいと考えているところです。
○伊藤孝恵君　次は、総理、是非お願いします。
　これ、ないものを出してくれと言っているわけではないんですね。このバツのところの公表に、法律改正、制度改正というのは必要ありません。政府がやると言えばすぐに公表できる。予備費こそ積極的な情報開示が必要だと総理もおっしゃっている。なので、ここを、あるものを公表してくださいとお願いしています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、会計検査院の指摘を受け止めていく中で、この積算根拠等についても説明責任を果たしていきたいと考えています。そして、具体的なこの情報公開の在り方について検討をいたします。
○伊藤孝恵君　では、質問を変えます。
　歳出予算に係る各省の各目明細書には、予算科目ごとに、当初予算における予算額、補正予算における追加額の積算内訳が記載されておりますが、予備費については同様の資料がありません。予備費もすべきではありませんか。
○委員長（櫻井充君）　政府参考人でもいいですか。財務省です。
○伊藤孝恵君　どうぞ。
○政府参考人（新川浩嗣君）　予備費の使用につきまして、その積算根拠の公表についてただいま具体的な御提案ございました。
　各省が予算審議のための御参考として提出しております各目明細につきましては、その予算額につきましての積算根拠が示されているところでございまして、委員が今お示しになりましたこの表にございます予備費に関連する幾つかの調書もございます。御指摘のとおり、予備費使用調書につきましてはその積算の内容に関わるものについては記載がございませんけれども、その他のこの三つの書類につきまして、その積算内容について、少なくとも直近のものの内容につきましては特に公表を秘匿すべきような内容のものはないと思いますので、各省の中で国民の皆様への説明責任を果たす観点、それから財務省といたしましても予備費の使用に関わる情報提供の在り方、こういったものにつきまして、執行する各省とも連携しながら一層の工夫を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　ごめんなさい、もう一度教えてください。
　政府参考人は、今、このバツのところを今後丸にしていく、そういう検討をしてくださるというふうに御答弁されたんですか。
○政府参考人（新川浩嗣君）　具体的な公表の内容につきましては検討の余地はあると思いますが、少なくともここでバツとなっているものの内容そのものについて特に秘匿すべき理由があるとは思えませんので、今後、説明責任を果たしていく観点から、執行省庁あるいは査定をいたします財務省の立場として公表の在り方について一層の工夫を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　総理、この政府参考人の今後検討していく、丸にしていくという御答弁ですけれども、指示していただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、情報公開の具体的な在り方について検討をしていく、このように申し上げました。その検討の一つの例を今政府委員の方から答弁させていただいたと考えます。
○伊藤孝恵君　憲法第八十七条第二項には、予備費を使用したときは事後に国会の承認を得なければならないというふうに度々御答弁をいただいております。だからこそ、予算よりも予備費に関しては、国会承認の諾否を決するに足る情報量を出していただかなければならないというこの課題感を申し上げております。
　田中院長にお伺いしたいというふうに思います。
　会計検査院は財政民主主義の大切なインフラとおっしゃっています。現状は、参議院予算委員会にすら、今までは十分な情報量がございませんでした。行政監視が不十分でした。このような国会のありよう、国民の納得感、得られるとお思いかどうか、教えてください。
○会計検査院長（田中弥生君）　予備費使用の事後承諾については、財政法の規定に基づき、内閣は国会に対して予備費使用調書を提出していると承知しております。
　この予備費使用調書には、令和五年の九月の報告書においても記述しております。しかし、配賦先の予算科目、予備費使用事項、使用理由の説明及び予備費使用額が記載されております。
　予備費使用調書の記載事項については、一義的に内閣や国会においてお決めいただくことであり、会計検査院として意見を述べさせていただくことは差し控えさせていただきたいとは存じますが、先ほど申し上げた報告書におきまして、会計検査院の所見としては、予備費の使用決定及びこれにより配賦された予算の執行の状況について国会及び国民への情報提供を適切に行い、予備費使用相当額の執行などに関する事後的な検証により一層資することによって、透明性を確保し説明責任の向上を図ることが重要であると考えられると述べております。
○伊藤孝恵君　総理、今まで政府は、予備費は既存の予算と混ぜてしまうので、予備費を区分して確認することはできないと説明してきました。しかし、実際は、会計検査院はできました。事業ごとの管理簿が各省にあることも分かりました。
　是非、今後は予備費というのの会計検査院の調査を義務付けるなど、こういった情報提供の強化、これ取り組んでいくべきだというふうに思われますか。教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費については、予算の一部として国会で審議いただくとともに、実際に使用するに当たっては、憲法、財政法の規定に従い、予備費使用に係る調書等を国会に提出する上、事後に国会の承諾を得る、こうしたことが必要とされています。
　その上で、委員御指摘のとおり、国会への説明責任を果たしていくことは重要であり、これまでも国会における審議等を通じて必要に応じて予備費の使用の内容について説明を行ってきました。また、特にコロナ・物価予備費の使用に当たっては、国会の御判断を踏まえ、予算委員会の理事懇談会等で報告を行うとともに、その使用状況を随時公表してきたところです。
　国会における事後検証の充実の観点から更に情報開示をしていくべきとの御指摘については、会計検査院の指摘にある予備費使用相当額の多額の翌年度繰越しが生じた場合や予備費の流用等を行った場合の対応を中心に、一層の説明責任を果たす観点からどのような対応が可能か、検討を深めてまいります。
○伊藤孝恵君　今後は情報提供を積極的にしていただけるということですけれども、これまでの予備費は依然不透明でございます。
　委員長、予備費の使用について、本委員会での集中審議を求めるとともに、国会法第百五条の規定により、二〇一九年度以降の全ての予備費の使用状況について、会計検査院による調査を要請いたします。
○伊藤孝恵君　最後に一問。
　どうしても、厚労大臣、脳幹グリオーマの治験へのアクセス環境、つくっていただきたいんです。お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　希少疾患でございます脳幹グリオーマに対する開発中の治療薬について、現在、国内で少数の患者を対象とする第一相、第二相試験を実施中の製薬メーカーがあると承知しております。海外では多数の患者を対象とする第三相試験の実施中でございます。
　この脳幹グリオーマを始めとする希少疾患の治療薬につきましては、国内での開発を進めること、重要でございます。このため、厚生労働省では、昨年から薬事規制のあり方に関する検討会を開催いたしまして、希少疾病用医薬品の指定を早期に行う等の検討を進め、その結果、今年一月には関連の通知を発出いたしました。
　また、検討会では、海外と比べて我が国では治験を実施しにくいとの指摘があることを踏まえまして、各施設での治験審査を集約して行う中央ＩＲＢの導入促進や治験運用の更なる合理化に向けた検討を進めることが提言されております。
　こうした検討会での議論を踏まえまして、引き続き、医療上必要な医薬品の国内の開発の促進に向けて取り組んでいきたいと思います。
○伊藤孝恵君　いわゆるドラッグラグ、ドラッグロスの割合で多いのは、ベンチャー、オーファン、そして小児です。八十六品目のうち三十二品目が小児です。
　どうか、総理、自分たちが生まれたこの国で、アメリカに行かなくてもこの国で治療させてください。そして、治験にもチャレンジをさせてください。子供ホスピスももちろん充実をさせてください。病と闘う勇敢な子供たちと、そしてそれを支える御家族、御兄弟、そういう方々を支える制度というのを是非つくっていただきたいんです。最後に御答弁を求めます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的には厚労大臣からお答えいたしますが、こうした困難に立ち向かう子供さんですとか御家族ですとか関係者の皆さんが未来に向けて希望を持てる、こうした仕組みを政府として用意することは重要であると思います。
　こうした困難に向き合っている方々を支えるために、政府として具体的な取組、何ができるか、検討を深めたいと思います。
○伊藤孝恵君　是非お願いします。
　病棟で働く保育士、そして院内学級の専門職、こういう方々も含めてお支えいただくことを強くお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　自民党の裏金問題について、この間の国会の質疑の土台を壊し、国民の政治不信を更にあおるようなことが起きております。
　朝の理事懇で自民党から、キックバックをめぐる安倍派の幹部の会合が二二年四月の前の三月にも開かれていた可能性が浮かび上がったのが今回の四人の追加聴取のきっかけだと説明がありました。この可能性が浮かび上がったというのは、いつ、何によってなったんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点も含めて疑念が残っている、だから自民党としても追加の聞き取り調査を行っている、こうしたことであります。
　何をもって疑念が浮かび上がったか、これは国会の、おける様々なやり取り、それからマスコミ等の報道等を通じて、そうした御指摘についても疑念が示されているのだと考えます。
○井上哲士君　この問題は参議院の政倫審で取り上げられました。そのときに世耕氏は否定をしたんですね。このやり取りもきっかけの一つだということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げているように、国会でのこの弁明ですとか、この自民党のこれまでの聞き取り調査ですとか、様々な取組を通じて、国民の皆さんの中でまだ疑念の思いが残っている、こうしたことであるからして、党としても政治責任を判断する前に追加の聞き取り調査を行っている、こうしたことであります。
○井上哲士君　いやいや、朝は具体的に、三月にも行われていたと、これが追加聴取のきっかけだと言っているんですよ。これが審議されたのは参議院の政倫審なんです。このときに否定しているんです。この発言がまさに今回の追加聴取のきっかけになったということじゃないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体、個別の案件についての御指摘もありますが、これ、検察の捜査から始まって、様々なこの議員の説明、そして党の聞き取り調査、そして国会での政倫審の弁明等、こうした一連のこの取組の中でまだ国民の疑念が残っている、であるからして、党として政治責任を判断する前にいま一度追加の聞き取り調査を行う、これが今の取組の意味であります。
○井上哲士君　一般論言っているんじゃないんですよ。朝の理事懇の発言で言っているんです。この三月の会合を世耕氏は否定をいたしましたし、他の衆議院議員も四月の会合が初めてのような発言をしてきたわけですよ。これは明らかに虚偽発言じゃないですか。
　再聴取では、この問題をどういうふうにただして、どういう発言があったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　追加の聴取においてどんな発言があったかという御質問でありますが、これは先ほど来申し上げております。追加の聞き取り調査、今続けております。今の段階で、どんな発言が出たか、具体的に申し上げることは控えます。全体を整理した上で公表の在り方を考えます。
○井上哲士君　公表の在り方を考える、本当に公表されるんでしょうか。
　総理は政治責任を明確にするために処分をやると繰り返しておられますが、政倫審での虚偽発言したことはその政治責任に含まれますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審で虚偽発言をしたことがその政治責任に含まれるかという御質問ですが、これは、仮定に基づく質問にお答えするのは適切でないと思います。
○井上哲士君　さっきから言っているじゃないですか。三月の会合について、明らかに政倫審では世耕氏も衆議院の議員も否定しているんですよ。事実が違うことになれば虚偽発言ですよね。これについて政治責任に含まれるのかと聞いています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、追加の聞き取り調査については今の時点で内容は申し上げません。よって、御質問については仮定に基づく質問になります。お答えを控えます。
○井上哲士君　では、報告する際に、そういう虚偽発言が明らかになった場合にはきちっと発言に、報告に掲載すると、そういうことでよろしいですか。それなしに私は処分などないと思いますけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　追加の聞き取り調査は政治責任について判断するために行っております。政治責任を判断するまでのプロセスの中で、聞き取り調査の内容についても適切に公表いたします。
○井上哲士君　さらに、再聴取された安倍派の幹部の一部が、一旦中止が決まったキックバックの再開の判断には森元首相が関与していたと発言があったと報道されておりますが、再聴取の中で、誰からどういう発言があったんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも繰り返し申し上げておりますが、追加の聞き取り調査、今行っております。調査を引き続き今日も、今日行っているさなかでありますので、今の段階で具体的な内容について明らかにすることは控えます。
○井上哲士君　安倍派の幹部からこのような発言があったことを否定できますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内容について申し上げることは控えます。
○井上哲士君　何にも答えていないですよ。国民は納得しませんよね。
　総理は、昨日の集中審議の答弁でも、いつからこのシステムが始まったか、国民からまだ疑念の目を注がれていると発言、答弁しました。
　キックバックシステムを始めたということも政治責任の一つに含まれると。よろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような疑念の声もある、これは承知をしています。
　そうしたものも含めて、疑念の声に対して、いま一度この政治責任を明らかにする前に聞き取り調査を行う、これが今行われている聞き取り調査の意味であります。
○井上哲士君　キックバックの開始の政治責任を明らかにする上で、森元総理の聴取、欠かせないと思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治責任を判断する上で必要な聞き取り調査を行います。対象あるいは内容について、今明らかにすることは行っておりません。
○井上哲士君　これだけ森元総理の関与の疑いが明らかになっているんですよ。それを明言しないということはますます国民の政治不信を強めるだけだということを強く指摘しておきたいと思います。
　政倫審での安倍派幹部の発言は虚偽発言だった疑いが濃厚であります。安倍派幹部や森元総理の証人喚問、必須だと思います。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○井上哲士君　次に続きますが、日本世論調査会が十六日にまとめた世論調査では、岸田政権による異次元の少子化対策に期待しない、余り期待しないと答えた人は七三％であります。どう受け止めていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査の結果、これは政府としても受け止めますが、加速化プランの取組、これは我が国の未来にとって大変重要な取組であります。社会全体の意識改革と併せて進めることによって、少子高齢化に対して強力に立ち向かっていきたいと考えています。これを、スピード感を持って、国民に御理解いただけるよう努力を続けていきたいと考えます。
○井上哲士君　私は、結婚や子育てに希望が持てる働き方改革であるとか大学の学費の負担軽減も無策ですよ。ですから、先ほど何か異次元にも程があるという発言もありましたが、それに値しないから国民は期待を持てておりません。
　そして、財源として医療保険に上乗せして子育て支援金を徴収しますが、総理が述べてきた実質的に負担増にならないという説明に、毎日の世論調査では八一％が納得できないと答えています。総理、なぜだと考えますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは先ほどもお答えさせていただきましたが、少子高齢化そして人口減少の状況、これは我が国の未来にとって危機的な状況であり、今強い危機感を持って臨まなければいけない。
　三・六兆円規模に基づくこの対策を用意したわけでありますが、その財源、当然必要となります。その財源を借金やあるいはこの増税に求めるのではなくして、まずは歳出改革に求めるべきだという考え方、これは大変重要であると考えております。
　歳出改革の努力をする、これは当然のことでありますが、しかし単なる精神論であってはならないということで、社会保障負担率、具体的なメルクマールを設けてその歳出努力をしっかりと国民の皆さんに示していかなければならない。
　この社会保障負担の軽減を図り、その範囲内で支援金を用意する、結果として社会保障負担率は上がらない、こうしたことを説明させていただきます。そうしたことで新たな負担を求めないということを申し上げております。これを丁寧に引き続き説明していきたいと考えています。
○井上哲士君　その説明繰り返してきたけれども、納得できないのが八一％なんです。率じゃないんですよ。一体どんな負担になるのかと国民は思っています。
　子育て支援金は、加入する保険者の違いで、収入が低い人の方が高い支援金を払う逆転現象が起こるんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、支援金、これ医療保険料と併せて徴収するものであります。上乗せ等ではないということを申し上げた上で、この支援金制度の賦課方法は基本的には医療保険に準じた取扱いになり、この御指摘のような逆転現象、これは現状の医療保険制度でも見られるものであります。
　そして、支援金制度の具体的な拠出額については、加入する医療保険制度、所得の多寡、あるいは世帯単位か個人単位かによって異なりますが、いずれの場合においても、拠出額が多い場合は基本的に歳出改革による保険料軽減効果も併せて大きくなる、この点に留意することは重要であります。
　それに加えて、国民健康保険については、低所得者への保険料軽減措置等、公費を他の制度よりも手厚く投入するなどの措置が講じられています。支援金についてもこれに準じた措置を講ずることとしております。加入者一人当たりの平均で見れば、国民健康保険の加入者の拠出額は被保険者保険の加入者の拠出額を下回ることになると考えております。
○井上哲士君　いろいろ言われましたけれども、現在も逆転現象があるんだと言われました。それに上乗せすることで更にそれが拡大をすることになるわけですね。
　厚労大臣、お聞きしますが、被用者保険と国保の単身世帯では保険料の上限額を支払う人の年収は幾らになるでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のうち、まず、健康保険料についての保険料額が上限に到達する年収は、機械的に計算をいたしますと二千二百四十一万円。それから、国民健康保険料につきましては、保険料額が上限に到達する年収、単身世帯を想定をして全国平均の保険料率と仮定した上で機械的に計算いたしますと約一千百六十万円でございます。
○井上哲士君　それ以上所得が増えても保険料は頭打ちになるわけですね。つまり、そうした支援金も同様に、この所得に応じた上限があります。所得に対しての逆進性があって、国民の中での格差を拡大することになるんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　支援金、医療保険料と併せて徴収するものであり、賦課方式も基本的には医療保険制度に準じた取扱いとなります。具体的には、支援金の拠出額については、所得に応じたものとした上で、医療保険制度と同様、賦課の上限を設けることとしています。
　これは、医療保険制度において、被保険者の保険料の納付意欲を与え、意欲に与える影響といった観点から負担に一定の限度を設けているものであり、一定の合理性があるものと思います。また、低所得者への一定の負担軽減措置等を講ずること等を通じて負担能力に応じた仕組みとすることとしている上、拠出額が大きい場合には基本的に歳出改革を伴う保険料軽減効果も併せて大きくなることに留意する必要があり、支援金の導入が格差の拡大になるというものではないと考えております。
○井上哲士君　結局、今実質賃金も下がっています。中小企業の賃上げもまともな支援策がないまま、そして高齢者は年金が下げられてきた。私は負担拡大になると思うんですね。
　さらに、国民の負担は支援金だけじゃありません。加速化プランの財源として、改革工程表に明記をされた医療、介護の三割負担の拡大やケアマネの有料化などの具体的な社会保障削減メニューの検討と実施が国に義務付けられております。
　総理、これは国民の利用者負担を増やすんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年末に閣議決定された改革工程においては、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＣＴの活用など、幅広いメニューが列挙されています。これらは一義的には、社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、これは議論を続けていかなければならないと考えています。これらのメニューの中から実際に取組を検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによる、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討してまいります。
　いずれにせよ、支援金制度の構築に当たっては、当たって重視しているのは社会保障負担率であり、毎年度の予算編成過程で、改革工程に沿った歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果を積み上げ、その範囲内で支援金制度を構築すること、これを基本としています。実質的な負担が生じないことといたします。
○井上哲士君　今また率と保険料を言われましたけど、実際に利用料の負担が増える、武見厚労大臣も歳出改革を通じて一定の負担が増える世代層が出てくると衆議院で答弁をされました。これを見なくちゃ駄目だと思うんですね。
　衆議院で我が党の高橋千鶴子議員が、子ども・子育て政策の財源について、国を挙げて取り組むといいながら何で社会保障の中だけでやりくりするのかとただしますと、社会保障関係経費以外の歳出改革で生み出された財源は防衛力強化のための財源にするからだと、こういう答弁がありました。
　結局、皆さん、総理、大軍拡と子育て支援の強化は両立しないということじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。
　少子化対策だけでなく、防衛力の抜本的強化についても我が国の喫緊の課題であると考えています。これらを安定的に支える財源を確保する、これは避けることができない重要な課題であり、財源確保に当たっては双方共に歳出改革徹底することとしております。
　歳出改革に当たっては、防衛力強化のための財源として優先的に取り組む歳出改革については、防衛費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として財源を確保することといたしました。少子化対策のための歳出改革については、この社会保障関係費を対象とする、こうしたことを説明させていただいています。どちらか一方という二者選択の問題ではありません。共に必要な予算、しっかりと財源確保に取り組んでまいります。
○井上哲士君　はい。
　時間ですので終わりますが、政府が次期戦闘機の輸出の方針を閣議決定をした、官邸前の抗議行動では、メード・イン・ジャパンの武器で他国の子供を奪うなんてことは許したくないと、こういう横断幕が掲げられました。
　子育ての皆さんにこんな思いをさせる一方で、結局異次元の中身は全くないと、こういうことは全く相入れないということを強く求めまして、質問を終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次の質疑者の木村英子さんの発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
　次に、木村英子さんの質疑を行います。木村英子さん。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　現在、生活保護を受けている方が病院に行く場合、自治体に連絡をして医療券をもらわないと病院にかかることができない仕組みとなっています。
　しかし、今月一日からマイナンバーカードによるオンライン資格確認の制度が開始され、生活保護の方が病院を受診する際にはマイナンバーカードの提示を原則とするという通知が出されたことで、マイナンバーカードを持っていない方やカードを持つことにとても危機感を抱いている方たちの不安の声が寄せられています。
　そこでお尋ねしますが、岸田総理はマイナンバーカードを持っていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい、マイナンバーカードを所有しております。
○木村英子君　では、岸田総理は、自分のキャッシュカードやマイナンバーカードを家族以外の他人に渡して、お金を下ろしたり手続をしてもらったことはありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的にはありません。何か特殊な事情があった場合はそういった対応をすることがあるかもしれませんが、最近そういった経験はしておりません。
○木村英子君　実は、私のような重度障害者は、自分でお財布からカードを出すこともＡＴＭでお金を下ろすこともできませんので、他人にカードを渡して手伝ってもらうしかなく、いつも不安を抱きながらも、支援してくれる方を信じて頼んでいます。しかし、悲しいことに、私の障害者の友人の中には、お金を引き出されてしまったり盗まれてしまったりする被害に遭っている方が何人もいます。
　このような障害者を含め、生活保護を受けている方が病院を受診するときに提示していた医療券がマイナンバーカードに代わることで個人情報が容易に盗まれる危険にさらされるため、安心して医療機関にかかることができなくなります。
　資料を御覧ください。（資料提示）
　これは全国保険医団体連合会が介護施設に対して行った調査ですが、カード、暗証番号の紛失時の責任が重い、不正利用、情報漏えいへの懸念などの理由から、九四％がマイナンバーカードを管理できないと答えており、他人がマイナンバーカードを管理することはプライバシーを侵しかねない問題があることから、支援する側も管理したくないということがこの調査でも明らかです。
　このように、マイナンバーカードを取得することに不安を抱える方やマイナンバーカードを持っていない生活保護を受けている方が今までどおり医療機関に安心してかかれるように、医療券での診療を受けられるようにしていただきたいと思います。
　その上で、生活保護を受けている方の生活や健康が守られるように、マイナンバーカードの取得については強制ではないということを自治体に対して周知していただきたいと思いますが、岸田総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　生活保護を受けている方が医療機関を受診する場合にはマイナンバーカードによる資格確認が原則となりますが、やむを得ない事情がある場合には医療券を利用できることとしております。このことについては、自治体に対してこの伝達をしております。
　ただ、御理解いただきたいのは、マイナンバーカードは写真付きの最高水準の身分証明書です。カードだけでは個人情報にアクセスできないため、この不正利用という御指摘がありましたが、不正利用を防止することができ、この御指摘のような個人情報が安易に盗まれる危険あるいはプライバシーの問題、これはないということは説明をしておきたいと思います。
　また、マイナンバーカードを活用した医療ＤＸにより、問診で医師に伝えなくても御本人の薬剤情報や診療情報を医師が確認することができるなどのメリットを説明することによって、障害をお持ちの方や高齢者にとって大事なツールであることも説明をしてまいります。
　そして、申請の手間について御指摘もありましたが、この申請の手間についても、福祉施設や希望する方の個人宅等を訪問する出張申請、これも受け付けているところでありますし、さらに、障害当事者の方からの発案で、マイナンバーカードを活用して障害者手帳情報をスマートフォンで表示させるアプリが民間企業において開発され、機微な個人情報が記載された障害者手帳を外出時に携帯しなくても公共交通機関などで割引を受けることができる、こうした取組も進めています。
　障害をお持ちの方あるいは高齢者の方、誰一人取り残さないデジタル化が重要であり、今後ともマイナンバーカードを活用したデジタル化のメリットを丁寧に説明をしながら取組を進めてまいりたいと考えています。
○木村英子君　はい。
　マイナンバーカードのその申請の説明は分かりましたけれども、実際にそのマイナンバーカードがない、持っていない方の場合の強制をしないようにということを強く求めまして、質問を終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で木村英子さんの質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　暫時休憩いたします。
 午後三時十五分休憩
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 午後三時二十七分開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和六年度総予算三案を一括して議題といたします。
　令和六年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（櫻井充君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。高木真理さん。
○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。
　会派を代表して、令和六年度予算案に反対の立場から討論します。
　冒頭、残念なことを申し上げます。
　本予算案の歳入は国民の血税によるものです。しかし、予算審議の中でも、期間中の政治倫理審査会においても、最終日たる本日に至っても、総理を始めとした与党自民党の裏金疑惑については闇が深まる結果しか生みませんでした。誰も責任を取らぬまま、知らぬ存ぜぬ納税せぬの姿勢で国民の納税意欲を大いに減ぜしめました。結果、本予算案は歳入たる納税を国民にお願いする前提を欠いたものであると言わざるを得ません。
　さて、その上で、以下、反対の理由を四点に絞って申し述べます。
　第一に、少子化対策ですが、これまで三十年の政府の少子化対策の失敗原因の認識が甘く、多くのメニューを掲げた加速化プランは効果的とは言えません。
　アベノミクスなど上辺の規制緩和がもたらしたコストカット経済は、人件費削減、非正規拡大により若者と女性を低賃金とし、将来への希望の芽を摘みました。高い奨学金返済負担も、同様に希望を奪っています。しかし、本予算の照準はそこに合っていません。
　また、財源は令和八年度開始とされる子ども・子育て支援金の成立を前提につなぎ国債が充てられていますが、この支援金は、国民の負担は増えないという政府の説明とは裏腹に、制度自体が分かりにくい上、社会保障とする理由も国民の負担額も最後まで分からずじまいでした。そして、結局、若者など現役世代の負担が大きい設計で、本末転倒です。
　第二に、政府の掲げる物価に負けない賃上げですが、一度きりの減税という手法では効果を生むことができません。
　医療、介護、障害の報酬トリプル改定においては、人件費加算を強く意識したと言われても、物価高に負けないかは微妙で、不十分としか言えません。特に、訪問介護における基本報酬の切下げは、廃業する事業者の続出が心配され、早期の期中改定を求めざるを得ない内容です。
　第三に、少子高齢化と人口減少は、今地方に大きな影響をもたらしていますが、本予算に解決の力はありません。
　二〇二四年問題の物流業界のみならず、人手不足は、建設、医療、介護、保育、教育、後継者不足の農業と、あらゆるところに広がっています。これらの課題は、地方においてより深刻です。しかし、全体が絶対的人手不足の社会では、より条件の良いところに労働力が移動してしまい、その地域にどうしても必要な人材でも確保できなくなります。地域間の賃金格差、業種間の賃金格差を縮小させる必要があります。また、国の基となる農業には、直接支払を厚くする予算が必要です。
　最後に、能登半島地震対応予算にも問題がありました。予備費対応です。財政民主主義の観点からは許容できません。新たな支援金制度が石川県内の六市町の高齢者に対象が限定されたことも問題です。立憲、維新、国民提出の被災者生活再建支援法改正案のように、原則であまねく条件に合う人を救うべきです。公平で力強い支援が必要です。
　なお、当該予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取る予算と名付けられていますが、選択的夫婦別姓について多く出された質疑の中で総理が導入検討をスルーする姿は、岸田政権の、先送りばかりで事態に正面から向き合わず、変化の流れをつかみ取れない対応の象徴であると感じたことを申し添えます。
　裏金余力のある企業、団体ではなく、失われた過去でもなく、記憶を失ってばかりの無責任政治から真っ当な政治へ、人へ、未来へ、真っ当な政治へ、立憲民主党が進めていきます。
　以上、反対討論といたします。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　河野義博君。
○河野義博君　私は、自民、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました令和六年度予算三案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　現在、我が国は、失われた三十年と言われる低成長が続いた経済からの転換点を迎えております。今年の春闘では、現時点で賃上げ率が五％を超える高水準となっているほか、令和五年度第三・四半期における企業収益や設備投資は同時期として過去最高を記録するなど、我が国経済が新しいステージに移行する明るい兆しが随所に現れております。今、こうした兆しを経済の好循環へ確実につなげ、デフレからの完全脱却と新たな成長型経済への移行を実現することが求められております。また、少子化などの我が国が直面する喫緊の課題への対応や、年初に発生した能登半島地震への万全な対策を講じることが何よりも重要であります。
　このためには、本予算の一刻も早い成立と着実な執行が必要であることを冒頭申し上げ、以下、賛成する理由を三点申し述べます。
　第一の理由は、能登半島地震の被災者支援や被災地の復旧復興に必要な、必要不可欠な予算となっている点であります。
　政府はこれまで、令和五年度予算の予備費を活用し、被災地のニーズに対応するための取組を着実に実施してきました。さらに、本予算では、概算閣議決定のやり直しという果断な対応により、一般予備費を五千億円増額して一兆円計上しております。これにより、復旧復興のフェーズ等に応じた切れ目のない機動的な対応が可能となっており、本予算を強く支持するものであります。
　第二の理由は、物価高に負けない賃上げの実現のため、力強い施策が盛り込まれた予算となっている点であります。
　本予算には、賃上げの流れを更に加速するための施策が数多く計上されております。具体的には、医療・福祉分野で働く人々のベースアップ二・五％を実現するために必要な水準を報酬改定で措置するなど公的部門における賃上げを率先して行うほか、中小企業における賃上げを実現するため、価格転嫁の促進に向けた下請Ｇメンの増員など二十八億円を計上するなど措置することとしております。物価高に負けない賃上げの早期実現のため、本予算の成立が必要不可欠であることは論をまちません。
　第三の理由は、子ども・子育て支援を抜本的に強化する予算となっている点であります。
　少子化対策が待ったなしの課題となる中、本予算では、今後三年間で集中的に取り組むべき加速化プランに基づき、子ども・子育て政策が抜本的に強化されております。具体的には、所得制限の撤廃など児童手当の抜本的拡充に一・五兆円、高等教育費の負担軽減に五千四百億円などを措置することとしております。少子化トレンドの反転に向け、子育て支援を大幅に拡充する本予算を高く評価いたします。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本予算成立後、迅速かつ適切に予算を執行されることを強く要請いたしまして、賛成討論を終わります。
○委員長（櫻井充君）　金子道仁君。
○金子道仁君　日本維新の会の金子道仁です。
　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和六年度予算三案に対して、反対の立場から討論いたします。
　日本の少子化は、もはや抜き差しならぬ状況にあります。本年二月、厚生労働省は、二〇二三年度の出生数が過去最低を更新し、七十五万八千六百三十一人だったと明らかにしました。二一〇〇年には、日本の人口は約六千三百万人にまで減少するとされています。
　総理はしばしば二〇三〇年までが少子化反転のラストチャンスと述べておられますが、事前に抜本的な行財政改革に取り組み、しっかり財源を確保し、また、これまでの子育て政策を真摯に振り返り、その反省を生かして政策に大胆に着手すべきでした。今から歳出改革に着手するというのは、後手に回った、余りに悠長な対策ではないでしょうか。危機感の欠如と言わざるを得ません。
　このような状況にありながら、今国会の多くの質疑時間は、残念ながら政治と金の問題に費やされました。にもかかわらず、自民党が誠実に説明責任を果たしたとはとても思われません。
　清和研究会においてキックバックがいつから始まったのか、誰の発案なのか、いずれも明らかになっていません。政倫審の限界が見えた以上、疑惑の残る議員には、証人喚問を含めて説明責任を果たす別の機会を用意するのが総理の党総裁としての責任ではないでしょうか。
　自民党は、近く関係者の処分を行おうとの報道があり、真相が明らかでない状態でどのように処分の軽重を決めるのか不明です。早急に幕引きを図ろうとする姿勢が見受けられることは誠に遺憾です。
　総理は、今国会中に政治資金規正法の改正を行うと明言しておられます。一方で、政治刷新本部の続報が聞かれませんが、最終とりまとめはいつ公表されるのでしょうか。自民党が置かれた立場を考えれば、最も早く、最も踏み込んだ方針を表明し、政治改革を議論を主導すべきです。
　政治と金の問題が長引けば重要な法案の審議にも悪影響が及びます。今国会では明らかに内容の詰められていない政策が議論の俎上に上がっています。その一つが政権の看板政策たる子ども・子育て政策です。
　子ども・子育て政策加速化プランでは、一兆円を子ども・子育て支援金で賄うとしています。政府は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせる、実質的な負担増は生じないなどと説明しておられますが、答弁はぶれ続けています。
　総理は支援金の財源について歳出改革と賃上げで財源を捻出すると主張する一方、経済再生担当大臣は歳出改革でカバーするため賃上げは関係しないと述べておられます。子育て政策担当大臣の答弁では、一人当たりの支援金負担金額が五百円、千円、千二百五十円と変化し続けています。政府は、国民負担率の計算上、全体として実質的な負担は生じないとしていますが、個々人のレベルで実質的な負担増が生じる可能性は明らかです。
　また、そもそも中小企業の賃上げが実現しなければ、また今後の歳出改革がうまくいかなければ、全体としても必ず負担増が生じます。これでは、子育て世代、若者世代の可処分所得はいつになっても増える見通しが立ちません。
　ほかにも様々な財政上の懸念事項があります。コロナ禍を越え、財政の平時への回帰も重要な課題でありながら、一兆円もの一般予備費を計上し、約八千億円もの基金の積み増しなど、経費の膨張トレンドは全く反転できていません。
　このように、政府の予算案には検討不足の点や懸念が山積しています。こうした本来議論すべき事項に速やかに集中するため、政府には、裏金問題の実態解明、処分、そして再発防止のための政治資金規正法等の改正を主導し、深刻な政治不信という国難に速やかに対応していただくことを強く求め、反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　伊藤孝恵さん。
○伊藤孝恵君　私は、国民民主党・新緑風会を代表し、令和六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　日経平均株価はバブル後最高値を更新しても、日銀が十七年ぶりの利上げに踏み切っても、国民の生活実感は改善せず、世帯収入の中央値は下降の一途をたどり、暮らし向きは厳しさを増す一方です。
　それもそのはず、物価の伸びに対して賃金の伸びが全く追い付いておらず、令和六年一月の実質賃金は前年比〇・六％減と二十二か月連続のマイナスである一方で、昨年の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年比三・一％上昇と、第二次オイルショックの影響を受けた昭和五十七年以来の歴史的な伸び率となりました。
　今月十三日に集中回答日を迎えた春闘では、三十三年ぶりに五％を超える賃上げ率を達成し、今後、中小企業が同水準の賃上げを実現できるか否かが日本経済の分水嶺です。
　こうした困難な状況を乗り越えるために政府が取り組むべきは、国民の所得を引き上げるための予算を確保しつつ、少子化や能登半島地震からの復興など喫緊の課題について万全の対策を講ずることです。しかし、本予算はこのような視点を欠いており、到底賛成することはできないと申し上げ、以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、賃上げの機運を中小企業や非正規雇用労働者、地方に波及させる内容になっていない点です。
　物価高騰に苦しむ家計や企業を支えるためにも、ガソリン価格の高騰及び電気代の負担軽減を図るための対策が引き続き必要なのは明らかです。政府が現在実施している燃料油価格激変緩和対策事業は、補助金が小売価格に十分反映されていないという問題点が指摘されています。
　今、中小企業が求めているのは、トリガー条項凍結解除とともに、暫定税率、二重課税を見直すことでガソリン価格を引き下げ、再エネ賦課金の一時徴収停止によって電気代の負担軽減を図る、さらには、安定的に賃金上昇率が物価上昇率プラス二％になるまでの間、消費税率を一〇％から五％に引き下げ、伴ってインボイス制度を廃止することです。
　反対の第二の理由は、現役世代の負担を増やす子ども・子育て支援金制度導入を前提とした予算となっている点です。
　少子化対策で重要なのは、子を産み育てられると思える給与を確保し、税負担を下げ、社会保険料負担を下げ、給付や無償化、控除など公的支援を拡充することです。子ども・子育て支援金制度はその原則に矛盾するものであり、実質的な増税を意味する、また少子化対策と逆行する、そんな政策に連なる本予算には賛成する余地がございません。
　反対の第三の理由は、能登半島地震の復旧復興支援に必要な予算が盛り込まれていない点です。
　本年一月一日の発災から三か月がたとうとしている今現在も、政府が行った対応は令和五年度予算における予備費からおよそ二千八百億円を使用したのみであり、本予算においても地震関連の具体的事業が計上されておりません。未曽有の大災害に対する有効性を欠いた本予算には賛成することができません。
　以上、本予算に対する主な理由を申し述べました。
　我々は、今後も建設的な解決策の提案を続けていくことを申し上げ、私の討論を終わります。
○委員長（櫻井充君）　山添拓君。