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○国務大臣（岩屋毅君）　稲田議員にお答えいたします。
　まず、防衛計画の大綱の見直しに関して、日本にとって望ましい安全保障環境についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、我が国の平和と安定のためには、平素から、我が国にとって望ましい国際秩序や安全保障環境を創出することが極めて重要であります。
　大綱の見直しにおいても、諸外国との防衛協力を積極的かつ戦略的に推進するなど、外交努力と相まって、防衛省・自衛隊としても、望ましい安定した安全保障環境を創出することを一層重視してまいります。
　次に、防衛費拡充の前提となる自助努力についてお尋ねがありました。
　現在の厳しい安全保障環境を踏まえ、我が国の防衛力を大幅に強化することが不可欠であると考えておりますが、同時に、防衛力整備に際しては、一層の効率化、合理化に努めていくことが必要であると考えております。
　このため、自衛隊の装備体系の最適化を常に追求していくことはもちろんのこと、研究開発につきましても、将来的に有望な技術分野への重点的な投資を行うべく検討を深めてまいります。
　また、防衛装備品の調達に当たりましては、プロジェクト管理の強化や調達の効率化等の各種取組を通じて、一層の合理化を徹底してまいります。また、契約制度の改善等を通じた効率化、合理化に向けた取組を促すことで、防衛産業の強靱化を図るべく検討してまいる所存です。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　星野剛士君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松広隆君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 平井　卓也君
 国務大臣 宮腰　光寛君
 国務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 山本　順三君
 国務大臣 渡辺　博道君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
平成三十年十月二十四日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成三十年十月二十四日
 正午開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　第三　常任委員長の選挙
　第四　情報監視審査会委員の選任
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　議院運営、内閣、総務、外務、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通、環境、安全保障、予算及び決算行政監視の各常任委員長辞任の件
　議院運営委員長外十四常任委員長の選挙
　情報監視審査会委員辞任の件
　情報監視審査会委員の選任
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　安倍内閣総理大臣の所信に関する演説
　麻生財務大臣の財政に関する演説
 午後零時二分開議
○議長（大島理森君）　諸君、第百九十七回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（大島理森君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおり指定いたします。
 ————◇—————
　日程第二　会期の件
○議長（大島理森君）　日程第二、会期の件についてお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、十二月十日まで四十八日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、会期は四十八日間とすることに決まりました。
 ————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（大島理森君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　議院運営委員長古屋圭司君、内閣委員長山際大志郎君、総務委員長古屋範子君、外務委員長中山泰秀君、文部科学委員長冨岡勉君、農林水産委員長伊東良孝君、経済産業委員長稲津久君、国土交通委員長西村明宏君、環境委員長松島みどり君、安全保障委員長寺田稔君、予算委員長河村建夫君及び決算行政監視委員長荒井聰君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
 議院運営委員長　高市　早苗君
 〔拍手〕
 内閣委員長　牧原　秀樹君
 〔拍手〕
 総務委員長　江田　康幸君
 〔拍手〕
 法務委員長　葉梨　康弘君
 〔拍手〕
 外務委員長　若宮　健嗣君
 〔拍手〕
 財務金融委員長　坂井 学君
 〔拍手〕
 文部科学委員長　亀岡　偉民君
 〔拍手〕
 厚生労働委員長　冨岡 勉君
 〔拍手〕
 農林水産委員長　武藤　容治君
 〔拍手〕
 経済産業委員長　赤羽　一嘉君
 〔拍手〕
 国土交通委員長　谷 公一君
 〔拍手〕
 環境委員長　秋葉　賢也君
 〔拍手〕
 安全保障委員長　岸 信夫君
 〔拍手〕
 予算委員長　野田　聖子君
 〔拍手〕
 決算行政監視委員長　海江田万里君
 〔拍手〕
 ————◇—————
　情報監視審査会委員辞任の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　情報監視審査会委員額賀福志郎君及び今村雅弘君から、それぞれ委員を辞任いたしたいとの申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　情報監視審査会委員の選任
○議長（大島理森君）　つきましては、情報監視審査会委員の選任を行うのでありますが、同委員は既に三名欠員となっておりますので、この際、あわせてその選任を行います。
　衆議院情報監視審査会規程第六条の規定に基づき、情報監視審査会委員に浜田靖一君、金田勝年君、江崎鐵磨君、赤澤亮正君及び大島敦君を選任するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも選任することに決まりました。
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（大島理森君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○国務大臣（麻生太郎君）　今般、一連の災害の被災地の復旧復興や、公立小学校、中学校へのエアコン設置、ブロック塀改修等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成三十年度補正予算を提出することとさせていただいております。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。
　まず、大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、平成三十年台風第二十一号及び北海道胆振東部地震などの相次ぐ自然災害は列島に甚大な被害をもたらしております。これらの災害により亡くなられた方々とご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府や関係機関が一丸となって、被災者の方々が一日も早く安心して生活できるよう、被災地域の復旧復興に万全を期してまいりたいと存じます。
　そうした中、今回提出をいたしました補正予算案におきましては、大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、平成三十年台風第二十一号及び北海道胆振東部地震などの被災地の復旧復興に七千二百七十五億円を計上いたしております。また、公立小中学校等の施設におけるエアコン設置、ブロック塀改修等の対応に一千八十一億円を計上いたしております。さらに、今後の災害対応等を勘案いたしました予備費の追加に一千億円を計上いたしております。これらの財源としては、建設公債の発行とともに、平成二十九年度決算剰余金の一部の活用等を、対応することといたしております。
　この結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、当初予算に対応し、歳入歳出ともに九千三百五十六億円増加し、九十八兆六千四百八十四億円となっております。
　また、これら、特別会計予算につきましても、所要の補正を行うことといたしております。
　以上、平成三十年度補正予算の大要について御説明をさせていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 平井　卓也君
 国務大臣 宮腰　光寛君
 国務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 山本　順三君
 国務大臣 渡辺　博道君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　西村　康稔君
平成三十年十月二十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成三十年十月二十四日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　常任委員長の選挙
　第三　情報監視審査会委員の選任
　第四　会期の件
　第五　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長辞任の件
　一、日程第二
　一、特別委員会設置の件
　一、情報監視審査会委員辞任の件
　一、日程第三より第五まで
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　第百九十七回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
　内閣委員長柘植芳文君、総務委員長竹谷とし子君、法務委員長石川博崇君、外交防衛委員長三宅伸吾君、財政金融委員長長谷川岳君、厚生労働委員長島村大君、農林水産委員長岩井茂樹君、環境委員長斎藤嘉隆君、決算委員長二之湯智君、行政監視委員長丸山和也君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　日程第二　常任委員長の選挙
　これより、欠員中の文教科学委員長、国土交通委員長及び議院運営委員長並びにただいま辞任を許可されました常任委員長の選挙を行います。
　つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　内閣委員長に石井正弘君を指名いたします。
 〔拍手〕
　総務委員長に秋野公造君を指名いたします。
 〔拍手〕
　法務委員長に横山信一君を指名いたします。
 〔拍手〕
　外交防衛委員長に渡邉美樹君を指名いたします。
 〔拍手〕
　財政金融委員長に中西健治君を指名いたします。
 〔拍手〕
　文教科学委員長に上野通子君を指名いたします。
 〔拍手〕
　厚生労働委員長に石田昌宏君を指名いたします。
 〔拍手〕
　農林水産委員長に堂故茂君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国土交通委員長に羽田雄一郎君を指名いたします。
 〔拍手〕
　環境委員長に那谷屋正義君を指名いたします。
 〔拍手〕
　決算委員長に石井みどり君を指名いたします。
 〔拍手〕
　行政監視委員長に中川雅治君を指名いたします。
 〔拍手〕
　議院運営委員長に末松信介君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、お諮りいたします。
　山本香苗君から情報監視審査会委員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　日程第三　情報監視審査会委員の選任
　これより、欠員中の情報監視審査会委員一名及びただいま辞任を許可されました同委員一名の選任を行います。
　情報監視審査会委員の選任は、参議院情報監視審査会規程第六条の規定により、議院の議決によることとなっております。
　情報監視審査会委員に江島潔君、谷合正明君を選任することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、選任することに決しました。
　これにて休憩いたします。
 午前十時八分休憩
 ─────・─────
 午後三時一分開議
○議長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第四　会期の件
　議長は、今期国会の会期を四十八日間といたしたいと存じます。
　会期を四十八日間とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊達忠一君）　総員起立と認めます。
　よって、会期は全会一致をもって四十八日間とすることに決しました。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から所信に関し、財務大臣から財政に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　今般、一連の災害被災地の復旧や復興、公立小中学校等へのエアコン設置、ブロック塀改修等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成三十年度補正予算を提出することといたしております。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。
　まず、大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、平成三十年台風第二十一号及び北海道胆振東部地震などの相次ぐ自然災害は列島に甚大な被害をもたらしました。これらの災害により亡くなられた方々と御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げる次第です。
　政府や関係機関が一丸となって、被災者の方々が一日も早く安心して生活できるよう、被災地域の復旧復興に万全を期してまいります。
　そうした中、今回提出をいたしました本補正予算におきまして、大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、平成三十年台風第二十一号及び北海道胆振東部地震などの被災地の復旧復興に七千二百七十五億円を計上いたしております。また、公立小中学校等の施設におけるエアコン設置、ブロック塀改修等の対応に一千八十一億円を計上いたしております。さらに、今後の災害対応等を勘案した予備費の追加に一千億円を計上いたしております。これらの財源としては、建設公債の発行とともに、平成二十九年度決算剰余金の一部の活用等で対応することといたしております。
　この結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、当初予算に対応して歳入歳出共に九千三百五十六億円増加して、九十八兆六千四百八十四億円となっております。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行うことといたしております。
　以上、平成三十年度補正予算の大要について御説明をいたしました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十七分散会
平成三十年七月二十日（金曜日）
 —————————————
 平成三十年七月二十日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　安倍内閣不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願外四百六十九請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　安倍内閣不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
○枝野幸男君　立憲民主党代表の枝野幸男です。
　まず冒頭、さきの大阪北部地震及び今般の豪雨災害でお亡くなりになられた方々に改めて衷心から哀悼の意を表します。また、被災された全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　発災以来、消防、警察、海上保安庁、自衛隊、そして自治体職員や消防団の皆さんなど、さらには各地からボランティアの皆さんが被災地にお入りをいただき、猛暑の中、被災者の皆さんのために御尽力をいただいています。そうした皆さんに、この場をかりて、心からの敬意と感謝の意を表したいと思います。
　こうした被災地の皆さんは、猛暑の中で、今なお行方不明の方の捜索、そして復旧に向けた御努力をされていますが、連日続く猛暑は、もはや自然災害と言ってもおかしくないと思います。学校での活動中に亡くなられた小学生を始めとして、熱中症などで猛暑の結果亡くなられた皆様方にも心から哀悼の意を表する次第であります。
　これより、私は、国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合及び立憲民主党・市民クラブを代表し、安倍内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。
　まず、決議案の案文を朗読します。
 本院は、安倍内閣を信任せず。
 右決議する。
 〔拍手〕
　この後、順次述べさせていただきますが、安倍内閣が不信任に値する理由は枚挙にいとまがありません。大きくくくっても七項目、不信任の理由があります。
　ただ、今回、不信任案の提出には若干のちゅうちょの思いがありました。それは、豪雨災害などへの対応が現在進行形であるという現状にあるからであります。
　私どもは、野党五党一会派、一致をいたしまして、七月九日の午後、総理大臣宛ての申入れを官房長官へとお伝えをいたしました。
　その申入れは、この七月豪雨災害について、最大級の災害であること、救命救助を待っておられる方も多い状況であり、天候によっては更に事態が深刻化する可能性があること、全国各地に被害が及んでいること、こうした事情を挙げまして、行政府、立法府が一体となって取り組む体制を整えることは当然であるといたしまして、政府に対し、この災害対応を最優先に取り組むべきであり、防災担当大臣や国土交通大臣など関係大臣は災害対応に全力で取り組むよう申入れをさせていただきました。同時に、野党としても、可能な限り協力をさせていただく旨も伝達をさせていただきました。
　特に、災害対応の中心を担う国土交通省、国土交通大臣は、いわゆるカジノ法案の所掌であります。初動以来大変な御尽力をいただいている消防を所管し、そして、被災地の自治体の皆さんは連日不休の対応に当たっておられる、その自治体を支援するのは総務大臣でありますが、総務大臣は選挙制度を所管しています。
　カジノ法案も、参議院の選挙制度についても、今急いで決定をしなければならない案件では到底ありません。我々は両案とも廃案にすべきであるというのが本来の主張ではありますが、せめて継続審議にして、災害対応がある程度の見通しが立った段階で臨時国会を開けば、幾らでも、政府・与党の立場に立ったとしても間に合う法案であります。
　にもかかわらず、災害対応を放り出して、この二つの法案審議を優先させたのは何なのか。よほど臨時国会を開くのが嫌なんでしょうか。それとも、総裁選挙の日程の方が大事なのでしょうか。私どもはそう受け取らざるを得ません。
　我々野党は、会期末で時間のない中ではありましたが、義援金に対する差押えを禁止するための特例法は、昨日のこの衆議院本会議で、与野党一致協力して成案を得て可決をいたしました。やるべきことは急いでやる、そのことに協力をしてきているところであります。
　カジノやお手盛りの選挙制度をやるぐらいであるならば、例えば、野党各党はことしの三月に被災者生活再建支援法と災害弔慰金支給法の一部改正案を国会に提出をしていますが、たなざらしにした上に、この災害の裏側で国会を開いていながらこうした法案の審議に応じていないのは与党であります。
　災害時における大臣の役割は大きなものがあります。
　緊急な災害時においては、まさにさまざま、前例にないこと、前例の少ないこと、さまざまなことが生じてきます。行政の皆さんだけでは、前例を超えて対応する決断をすることにはなかなか困難があるのが実態であります。だからこそ、災害などの緊急時においては、前例主義にとらわれず、政治責任を持つ政治家がしっかりと役割を果たしていく体制が求められています。
　いわゆる赤坂自民亭と言われる問題は、まだ特別警報が出ていなかったなどの言いわけをされている方もいるようでありますが、自衛隊の対応なども動き始めているような状況で、一議員の皆さんがされていたのではありません、指揮すべき立場である総理や防衛大臣、官房副長官まで参加し、しかも、その後、反省の姿勢が全く示されていません。
　あえて申し上げますが、一部に、同じような時期に開催された立憲民主党議員の会合を同一視して批判する向きもあります。しかし、緊急時に執行権限を持ち、判断をし、指揮すべき総理や防衛大臣や官房副長官の責任は、野党議員と一緒なんですか。あるいは、野党議員にそうした判断、決断をさせていただけるのですか。
○枝野幸男君（続）　黙らせてください、議長。
○枝野幸男君（続）　ちなみに申し上げますが、指摘されている我が党の会合は、議員や政治家の内輪の懇親ではありません。外部の方が参加する会であり、例えば、私も参加いたしましたが、挨拶だけで短時間で退席しております。議員が集まって盛り上がっていたとツイッターされているような会合とは、趣旨も内容も全く異なっております。
　それだけではありません。明らかに、この災害に対する対応の初動は大幅におくれています。
　七月五日午後二時ごろ、気象庁は異例の記者会見を行っております。そこから六十六時間、八府県に特別警報が発令されるという前例のない事態となり、避難勧告の対象が二十三府県、二百六十四万人に達し、死者・行方不明者の報告も多々入っていた七日の午前零時を起点としても丸一日以上経過した八日の午前八時まで、非常災害対策本部が設置されておりません。空白の六十六時間という指摘もなされています。赤坂自民亭の問題もあわせ、初動のおくれを指摘されてもやむを得ない状況ではないですか。
　まだまだ、まだまだ緊急対応の状況が現地では続いています。したがって、詳細な検証は落ちついてから厳しくさせていただきたいと思いますが、少なくとも、こうした批判に対して謙虚な姿勢が全く見られないというのは、深刻な問題ではないでしょうか。
○枝野幸男君（続）　こうした初動についての指摘を受ける中で、カジノや恣意的な選挙制度の改悪を災害対応に優先をさせた、その一点をもっても不信任に値すると考えます。むしろ、この災害対応を加速させるためにも安倍内閣は不信任すべきである、そういう思いの中で、今回、内閣不信任決議案を提出させていただきました。
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。金田勝年君。
 〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君　自由民主党の金田勝年でございます。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。
　まず冒頭、西日本を中心とした豪雨災害により多くの方が亡くなられ、また、安否不明の方々の懸命な捜索が今も続けられております。心から哀悼の意をささげますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。
　長い避難生活も続いておりますが、自民党は、政府とともに、生活やなりわいの再建、そして必要なインフラの整備に全力を尽くす決意であります。
　さて、今国会、大変残念なことに、財務省を始めとする行政のモラルが問われる事態がありました。国会を軽視するような行為は断じて許されるものではなく、今後このようなことが二度と起きないよう、再発防止と信頼回復に全力で取り組まなければなりません。
　そこで、議題となりました内閣不信任案であります。
　未曽有の大災害に多くの国民が悲しみ、国民一丸となってこの困難を乗り越えなければならない最も大切なときに、しかも、国会は全ての重要法案の審議を終えようとするこのタイミングで、なぜ提出しなければならないのでしょうか。
○金田勝年君（続）　立憲民主党の辻元国対委員長は、以前、不信任案の提出について、一番嫌なときに出さないと気が済まないと発言されておりましたが、復旧復興に全力を尽くしているこの時期の提出は、本当に信じられない思いでいっぱいであります。
　国民の皆さんは、永田町を冷静に見ており、二度の政権交代から多くのことを学んでおります。そうした現実を直視し、野党の諸君は、本案を提案したみずからの行動を改めて考え直してもらいたいと思います。
　野党六会派の皆さんは、今国会、実にやりたい放題をやってきたのではないでしょうか。
　全く合理性のない行動の最たるものは、四月下旬から十八日間も国会を欠席したことであります。
　五月の連休が終わり、世の中が動き始めたにもかかわらず、国会での議論に復帰しようとしない態度は、世間一般に照らしても理解不能であり、この間、マスコミフルオープンの会議で多くの官僚に無理難題を突きつけていたことは、パフォーマンス以外の何物でもありません。
　また、衆議院に提出をされた多くの大臣不信任案は、全く理解できるものではない。
　五月には、内閣委員会での審議途中に、強引に茂木大臣不信任案を出されたことは、まさに経済そっちのけであります。世界経済や自由貿易体制を論ずる資格はありません。加藤厚労大臣や石井国交大臣への不信任案も、時間の浪費を目的とするものでありました。
　正当な理由と国民的な理解が得られない中で、次から次へと大臣不信任案を繰り出してくるその姿は、反対のための反対と言わざるを得ません。
○金田勝年君（続）　また、さらには、国際的な感覚が決定的に欠如していることも指摘しておかなければなりません。
　例えば、麻生財務大臣や小野寺防衛大臣など閣僚の海外出張を認めないことに、一体どのような合理性があったというのでしょうか。
　時間稼ぎはもうやめにして、一日も早く国民本位の議論に戻ろうではありませんか。
　そのような中で、今国会の最重要法案である働き方改革法やＩＲ関連法案で一部の野党と合意に至ったことは、国会が新たな時代に入ったことを示しております。
　ただ反対のみを叫んだり、時間稼ぎを目的とする野党ではなくて、建設的で提案型の野党がおられることは、国会を活性化し、政治の生産性を飛躍的に高めていくのであります。
　私たちは、こういう一部野党の皆さんの協力も得て、世界の潮流やスピード感を意識して、国民生活の向上と、我が国の平和を守り抜いていきたいと思うものであります。
　以下、安倍内閣が不信任に値しない理由を簡潔に述べたいと思います。
　第一に、外交であります。
　カナダで行われた六月のＧ７では、国際社会における安倍総理のリーダーシップが最大限に発揮されたものでありました。首脳宣言の取りまとめに当たり中心的な役割を果たされたのは、安倍総理であります。世界は今、安倍総理に多くのことを期待しているのであります。
　安倍総理は就任以来、皆様御存じかもしれませんがあえて申し上げる、延べ百四十二カ国・地域を訪問され、六百回以上の首脳会談を行って、各国首脳と個人的な信頼関係を深めてこられました。
　国際的な知名度や発進力、信頼感というものは、一朝一夕にして積み上げることはできないのであります。安倍外交の成功の裏には、移動距離にして実に地球三十一周分もの労力が費やされているのであります。
　今、私たちの周囲を見た場合に、史上初の米朝首脳会談が行われ、半島情勢が大きく変わる可能性がある中、我が国の外交のかじ取りを任せられるリーダーは、安倍総理をおいてほかにおるのでありましょうか。
　次に、第二であります。内政と経済であります。
　アベノミクスの推進によって、名目ＧＤＰは、皆さん御承知かと思いますが、五百五十一兆円と過去最高を記録しておりますし、中小企業を含めた賃金も五年連続で高い上昇を続けております。
　また、御承知のように、有効求人倍率は全ての都道府県において一を超える状態が続いており、この五月の失業率は二・二％であります。二十五年ぶりの低水準まで低下しているのであります。
　就業者数は安倍政権で二百五十一万人増加をしておりますし、若者の就職率も過去最高レベルになるなど、雇用環境は大幅に改善をしております。
　このほか……いいですか、静かに聞いてください、公的年金の運用益や国、地方の税収も増加を続けており、緩やかな景気回復が長期間続いていることによって、デフレ脱却への道筋を着実に歩んできているのであります。
　これからも我が国のさらなる発展を期するためには、多様な働き方や価値観を認めて、誰しもが活躍できる社会をつくらなければなりません。
　今国会の目玉となった働き方改革というのは、日本経済の再生に向けた大きなチャレンジであります。実に七十年ぶりの労働法制の大改正であります。
　また、成長戦略の重要な柱でありますＴＰＰは、日本が主導をし取りまとめ、日・ＥＵ・ＥＰＡにつきましても、五年以上に及ぶ交渉を経て、署名することができたのであります。
　引き続き、我が国経済の成長に全力を尽くしていくことが、安倍内閣の最大の使命であります。
　そういう中で、大切なことは、定期的に離合集散を繰り返すのではなく、政治の安定を図る、政治の安定を図って、国民の皆様とともに政治を前に進めていくこと、これが大切なのであります。
　この大事なことを改めてこの場で確認をさせていただくとともに、内閣不信任案につきましては、毅然と否決をしていただくことを強くお願いを申し上げ、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　山内康一君。
 〔山内康一君登壇〕
○伊藤渉君　公明党の伊藤渉です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場で討論を行います。
　本年は、これまでに、西日本を中心にした平成三十年七月豪雨、大阪府北部地震、島根県西部地震、北陸地方を中心とした平成三十年豪雪など、甚大な被害を伴う災害が相次ぎ発生をいたしました。改めて、犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　とりわけ、今般発生した豪雨災害については、被害の全容把握、不明者の捜索が行われている最中です。
　公明党は、発災直後に対策本部を設置するとともに、関係議員が現地に急行、被害状況を調査し、被災された方々から直接要望を伺うなど、全力で対応に当たっております。七月十七日には、党対策本部として、安倍総理に対し、土砂撤去や水道復旧など、必要な対策をまとめた緊急要請を行ったところです。政府には、引き続き万全の体制で復旧復興に取り組んでいただくようお願いをいたします。
　政府は、いずれの災害にあっても、安倍総理の指揮のもと、直ちに官邸に連絡室や対策本部等を設置、早急に被災自治体と連携を図り、迅速な情報収集の上、人命最優先で適時適切な対応に努めてきました。そして、発災当初はプッシュ型支援を基本に、必要に応じて災害救助法の適用や激甚災害指定に向けた検討を機動的に行うなど、スピード感を持った対応により、被災者へのきめ細かな支援に全力を挙げてきました。また、被災状況によって速やかに自衛隊を派遣するとともに、消防、警察、自治体等と連携を図りつつ、被災者の救助、インフラの復旧などを適切に行ってきました。
　国民の生命と財産を守ることは、まさに政治の責任であります。したがって、本来であれば、大きな災害に見舞われた今こそ、我々国会議員は与野党超えて結束し、災害対応に当たらなければなりません。
　野党第一党の党首が、豪雨災害発生直後、政府が災害対応に全力を挙げて取り組めるよう、政治休戦を含めて、党を挙げて対応すると発言されたのは一体何だったんでしょうか。ましてや、全国民の真心のこもった義援金の差押え禁止法案の参議院での委員会採決を阻む形での内閣不信任決議案の提出は言語道断。言葉あって心なし。野党の政治姿勢そのものを厳しく指摘をしておきたいと思います。
　以下、三点にわたって、不信任決議案に対する反対の理由を申し述べます。
　第一に、自公政権五年半で日本経済は大きく改善し、もはやデフレではないという状況まで来ました。
○議長（大島理森君）　玉木雄一郎君。
 〔玉木雄一郎君登壇〕
○玉木雄一郎君（続）　このうち、女性が八割を占めます。こうした政策についても全く道筋が見えません。
　私たち国民民主党は、対決だけでなく解決もという姿勢で、建設的な政策提言に努めてきたつもりです。しかし、安倍内閣の目に余る国会軽視、国民生活の軽視は、戦後積み上げてきた我が国の民主主義と国民生活の安定を破壊しかねない危険な動きです。
　したがって、国民のための政治を取り戻す唯一の解決策は安倍内閣の退陣しかない、このことを申し上げて、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　まず最初に、さきの大阪北部地震、そして西日本豪雨の犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　ただいま議題となりました内閣不信任案について、反対の立場から討論いたします。
　我が党を除く野党六会派が提出しましたこの内閣不信任案ですが、国会を混乱に陥れるために、わざわざ、毎度毎度、国会会期末に提出する手法には反対であると断じざるを得ません。
　成立させるべき法律は、中身を深く議論し、必要であれば対案を提案するなど、国会の場で真剣に議論することこそ国会議員の責務であり、国民の利益に資するものと考えています。
　我々日本維新の会は、実際に、働き方改革推進法案やギャンブル依存症対策基本法案など、重要法案で政府・与党と修正協議を行い、国民にとってよりよい法案を成立させてきました。にもかかわらず、大義もなく、真摯な議論を阻むような内閣不信任案については、賛成するわけにはまいりません。
　野党六会派は、森友問題、加計学園問題への政府の対応を問題にしているようですが、これは、昨年来、相当な時間をかけて究明してきたことです。この問題について、私たち日本維新の会は、専門委員会等を設置し、その中で徹底して究明すべき問題であるということを一貫して主張し続けてきました。
　事実究明と再発防止は必要ですが、山積する政治課題を議論する場において、全く関係のないモリカケばかりを持ち込んで議論をひっくり返すようなことは、国民の利益をむしろ損なうのではないでしょうか。モリカケに固執する野党と、我が党は一線を画してまいりました。
　今、三十五度を超える猛暑の中で懸命に復旧作業に当たられている被災者の方々も、国会においては、これからの日本のために、日本の未来のために議論すべきことをしっかり議論して、国民の立場に立った法律や政策をつくってほしいと望んでいると思います。審議をストップさせる行為など望んでいません。
　一方、政府・与党も胸を張れる代物ではありません。
　先日、採決を強行し強引に成立させた参議院定数六増法は、自民党が地方の豪族が自分たちの既得権益を拡大するために集まった政党であることを如実に示しました。
　私たちは、そうした自民党の党利党略、さらに言えば、合区で選挙区から漏れた候補者を救済するためだけの個利個略にすぎない選挙制度には、改めて、断固反対であると言わざるを得ません。来年の参議院に向けて、与党が何をしたのか、国民の皆様に徹底的に訴え、戦い抜いていくことをここに誓いたいと思います。
　ならば、内閣不信任案に賛成すべきではないかとの声もあるでしょう。しかし、政治はゼロか一〇〇ではありません。今の与野党を比較すれば、どちらに内閣を預けることがよいのかと問われれば、安倍内閣。したがって、野党提出の内閣不信任決議案には賛成できないということです。
　私たち国会議員は、国民のための議論をすることが責務であります。審議を遅延させるための不信任案や問責決議案を出して審議を阻むといったことは、西日本の方々が大水害から復旧に努めている今であるからこそ、慎むべきではないでしょうか。
　今、国民の皆さんは、今回の内閣不信任案の提出を見て、国会では何をやっているのかと思っていることでしょう。ゴールデンウイークを挟み十八日も審議を欠席し、さらに、また足を引っ張ろうとするのかと思っているに違いありません。このような内閣不信任案に対しては、日本維新の会は反対いたします。
　我が日本維新の会は、国会の場が、国民が不安、不満に思っていること、すなわち、年金、医療、介護、子育てや、安定した経済成長等を真剣に議論できる場にし、実行していくことを約束し、反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○岡田克也君　無所属の会の岡田克也です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案について、賛成の立場から討論を行います。
　まず、この国会を振り返ってみても、安倍総理、あなたが内閣総理大臣失格であることは明らかです。
　その最たるものが、森友、加計学園の問題です。
　安倍総理と昭恵夫人の余りにも軽率な言動に端を発したこの問題は、ついに、国会での財務省局長の虚偽答弁、公文書の改ざん、隠蔽、廃棄という前代未聞の不祥事にまで発展しました。議会制民主主義国家としてあり得ないことが起こったのです。
　安倍総理は、行政府の長として国民におわびすると白々しく繰り返しています。しかし、これはあなた自身の問題、あなたは当事者そのものなのです。日本国総理大臣として余りにも見苦しく、余りにも恥ずかしい姿であり、これだけでも辞任に値します。
　カジノ法案の強行も、全くひどい話です。
　本来、賭博罪となる民間企業のカジノがなぜ合法化されるのか。そもそも、なぜ成長戦略なのか。基本的なところで説明がないまま、そして国民の七割が今国会での法案成立に反対する中、昨日、参議院で委員会採決が強行されました。安倍総理はなぜ異様なほどに熱意を持ってカジノを推進しようとしているのか。本当の狙いは何なのか。私だけではなく、国民の多くは全く理解できていないのです。
　きわめつけが、参議院選挙制度の改悪です。
　自民党は、法律で必ず実現すると明記した選挙制度の抜本改革に真剣に取り組むことなく、いたずらに時間を浪費してきました。そして、会期末のどさくさに紛れて、定数六増という驚くべき内容を含む法案を半ば強行に成立させたのです。
　選挙制度は国民の意見を国政に反映させるための根幹となるものであり、このような党利党略はあってはならないことです。総裁三選を目指す安倍総理が参議院自民党の支持を取り付けるために容認したとの声があることには、怒りを通り越して、悲しみすら覚えます。そこまでして総裁選挙を有利に戦いたいのでしょうか。
　以上、この国会における対応だけ見ても、安倍総理が内閣総理大臣として不適格であることは明らかです。このことに加えて、内閣発足から五年半、安倍総理の基本姿勢について、根本的な問題を指摘します。
　第一に、一言で言えば、安倍総理の五年半は、大きなチャンスがあったにもかかわらず、将来のために今必要な改革を先送りし、日本の衰退に歯どめをかけることができなかった時代として記憶されることになると私は確信しています。
　急激な人口減少と深刻な財政赤字、この問題を解決することなくして、日本の将来を明るく展望することはできません。世界経済が順調に拡大したこの五年半、安倍総理は、本格的な改革に取り組むことなく、時間を無為に過ごしてきました。安心して結婚して、希望を持って生活できるための改革、歳入増と歳出削減のための改革は、先送りの連続です。
　先般発表の骨太方針では、プライマリーバランスの黒字化目標を二〇二〇年度から五年先送りしました。それだけではありません。安倍総理は、消費税の使途を拡大したことで、当初の財政健全化計画が困難になったといまだに強弁しています。しかし、消費税の使途拡大に伴う歳出増は一・七兆円であり、五年先送りの説明には全くなっていません。努力不足だったと正直に国民に説明すべきです。
　歳出削減の努力についても、社会保障費の増加をその場しのぎで抑制してきただけです。団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年問題がある中、年金、医療、介護、それぞれの制度改革は待ったなしです。安倍総理が本気で取り組んでいるとはとても思えません。これで本当にいいのでしょうか。
　第二に、外交について、安倍総理の外交はさまざまな点で行き詰まっています。
　まずは日ロ両国関係を経済面で深めるということでスタートしたはずの北方領土における共同経済活動です。目に見える進展がありません。
　北方領土に進出する企業の選定に入ると言いつつ、どのような法律関係がその企業に適用されるのか、いまだ明確になっていません。幾らプーチン大統領との親密な関係を強調しても、北方領土問題は何ら進展していないのです。
　拉致問題を含む日朝交渉や北朝鮮の非核化も先が見えません。
　トランプ大統領が圧力と言えば、その尻馬に乗り、対話と言えば、手のひらを返して日朝首脳会談を模索すると言う。これで北朝鮮との信頼関係を築くことは困難です。
　ポンペオ国務長官の発言からも、非核化のための交渉が長引くことが懸念されますが、これは日本の安全にとって重大な事態です。安倍総理から国民に対して何の説明もないのはなぜなのでしょうか。日本外交は一体どこに行ったんでしょうか。
　そもそも、アメリカ・ファーストを唱えるトランプ大統領のもとでの日米関係について、安倍総理はどう考えているのでしょうか。今後、本格化する自動車を始めとする通商貿易問題で、関税引上げなどの理不尽な要求をどう退けていくのか、そもそもそれだけの気力が安倍総理にあるのか、強い懸念を持たざるを得ません。
　第三に、安倍総理は、みずからの保身と権力維持が自己目的化しています。そして、そのためには手段を選びません。驚くべきことです。
　安倍総理のもとで行われた国政選挙に、そのことが象徴的に示されています。
　二〇一四年の総選挙と二〇一六年の参議院選挙は、消費税の引上げを先送りすることを選挙の争点としました。負担の先送りをまるで国民へのプレゼントであるかのように選挙を戦い、勝利したのです。
　昨年秋の総選挙も同様に、消費税の使い道を拡大することを強調した選挙が行われました。国民の消費税に対する嫌悪感を利用し、負担を先送りすることで選挙を有利に戦おうなど、恥を知れと言いたい。
　女性活躍、地方創生、アベノミクス新三本の矢、一億総活躍、人づくり革命、生産性革命。果たして、国民の皆さんはどれだけ記憶されているでしょうか。そのほとんどが言いっ放しであり、その場しのぎです。政策として必ず実現したいという思いの中で打ち出された言葉ではなく、みずからの政権維持のために考え抜かれたキャッチフレーズにすぎないのです。
　五年半が経過する中で、安倍政権が残したものは何だったのか。今後ともこのやり方で日本に未来はあるのか。今こそ、国民一人一人が考えなければなりません。自民党の皆さんも同じです。
　安倍総理、日本の将来のために、これ以上あなたに日本国総理大臣を続けさせるわけにはいきません。その思いは、多くの国民に共有されています。今こそ、あなたは退陣すべきなのです。
　以上、私の安倍内閣不信任決議案に対する賛成討論といたします。
○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案への賛成討論を行います。
　冒頭、西日本豪雨災害で犠牲になった方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　この通常国会は、戦後かつてない異常国会となりました。安倍内閣は、いよいよ深刻となった国政私物化疑惑にひたすらふたをする態度をとりながら、数の暴力に任せて、国民が強く反対する法案を次々に押し通しています。もはやこの内閣に、我が国の国政を担う資格はありません。
　不信任の第一の理由は、豪雨災害への対応の問題です。
　豪雨災害に際して、九日、私たち六野党会派の党首は、そろって首相官邸に行き、行政府、立法府が一体となって取り組む体制を整えるとともに、総理、防災担当大臣、国土交通大臣など関係大臣は災害対応に最優先で取り組むことを強く求めました。
　ところが、安倍政権の対応はどうか。野党の要請を無視し、カジノ実施法案を最優先する。災害対策で陣頭指揮に立つべき国土交通大臣を長時間国会に張りつける。人の命より賭博優先か。米国のカジノ企業ひもつきの究極の売国法案を、多くの人々が大災害で苦しんでいるさなかに強行する。この安倍政権の暴挙に対して、私は、満身の怒りを込めて抗議するものであります。
　常軌を逸した党利党略の参議院選挙制度の改変をごり押しした自民、公明の暴挙も、絶対に許すわけにいきません。
　七月五日、十一万人に避難指示が出たその日の夜、安倍総理を先頭に、官房副長官、防衛大臣、法務大臣ら自民党議員数十人が参加して飲み会を開き、赤坂自民亭などと浮かれ騒いだあげくに、和気あいあいと写真をツイッターに投稿したことも、この内閣の無責任と無感覚を象徴する許しがたい行動です。
　このような政権に、およそ国民の生命と安全を預かる資格はありません。
　不信任の第二の理由は、安倍政権のもとで、改ざん、隠蔽、虚偽答弁など、国民主権と議会制民主主義を破壊する前例のない異常事態が引き起こされたことであります。
　その最悪のあらわれが、いよいよ深刻になった森友、加計疑惑です。
　私は党首討論で、この一年余りの経過で、政府自身も認めた五つの重大な事実、森友公文書を改ざんしたこと、交渉記録は廃棄したという虚偽答弁を行ったこと、虚偽答弁に合わせて交渉記録を実際に廃棄したこと、加計疑惑で、総理の御意向などの内部文書を怪文書と決めつけ、隠蔽を図ったこと、柳瀬元総理秘書官が一年近く虚偽答弁を行っていたことを指摘し、総理の認識をただしました。
　これらの悪質な行為がなぜ引き起こされたのか。森友、加計疑惑にかかわっていたら総理をやめる、こう答弁した安倍総理、あなたを守るためであります。
　そして、重大なことは、もしも総理が真実を語っていたとしたら、改ざん、隠蔽、虚偽答弁など、悪質な行為を行う必要がありません。それが行われたということは、総理の答弁がうそだった、うその答弁につじつまを合わせるためだった、そうとしか説明がつかないではありませんか。
　一国の総理が国会の場でうその答弁を述べているとすれば、およそ議会制民主主義は成り立ちません。公文書が勝手に改ざんされたら、およそ国民主権は成り立たなくなります。だから、私たちは疑惑究明を今後も徹底的にやります。総理がやめるまで、手を緩めることは決してありません。そのことをこの場で宣言しておきたいと思います。
　深刻な国政私物化疑惑を引き起こし、疑惑解明にふたをする態度をとり続けている安倍総理に、もはや総理の資格はありません。
　不信任の第三の理由は、安倍政権が、戦後労働法制の土台を覆す働き方改革一括法を強行成立させたことです。
　とりわけ高度プロフェッショナル制度は、労働時間規制を取り払い、幾ら残業しても残業代を一円も払わなくてもよい、文字どおりの残業代ゼロ制度であり、異次元の改悪であります。
　過労死家族の会の皆さんが、この法案が通れば過労死が確実にふえてしまうと、座り込みまでして総理に面会を求めたのに、総理は最後まで会おうとしませんでした。
　過労死家族の会の皆さんに面と向かって説明することもできない総理に、働き方改革を語る資格があるでしょうか。断じてノーであります。
　しかも、この法律は、法案づくりの出発点となった労働時間調査について、大量のデータの捏造や隠蔽が発覚した上、高プロについての労働者のニーズなるものも虚構だということが明らかになりました。
　労働者の命と健康を破壊する法律を、うそにまみれた汚れた手で強行した安倍政権の責任は極めて重大であり、速やかに退陣すべきであります。
　不信任の第四の理由は、朝鮮半島で開始された平和の流れに逆らって、戦争する国づくりへの暴走を続けていることです。
　南北首脳会談と米朝首脳会談によって平和の流れが起こるもとで、戦争する国づくりの企てをこのまま続けていいのか、このことが厳しく問われています。
　これまで安倍政権は、戦争する国づくりを進める上で、北朝鮮の脅威を最大の口実にしてきました。安保法制、戦争法、大軍拡、辺野古新基地、憲法九条改定、全てにおいて北朝鮮の脅威があおりにあおられました。
　総理は、二〇一四年五月、集団的自衛権の行使を訴えた記者会見で、お母さんが乳飲み子を抱いて朝鮮半島と思われる紛争地から米国艦船で脱出しようとしている、およそ想定し得ない姿を描いたパネルをかざして、国民をこうおどしました。彼らの乗っている米国の船を今私たちは守ることができない、それでいいのか、こう言って安保法制を強行したのであります。
　沖縄の辺野古新基地も同様であります。その出発点となった一九九六年のＳＡＣＯ合意の際、米側は、在沖縄海兵隊の主要任務を朝鮮半島有事との認識を示していました。安倍政権も、朝鮮半島などの潜在的紛争地域に近いことを挙げ、だから辺野古が唯一の解決策だとして沖縄県民に押しつけてきました。
　しかし、今開始された平和の流れが成功をおさめたら、北朝鮮の脅威という、戦争する国づくりの口実がどの問題でも成り立たなくなるではありませんか。
　今、日本政府に求められているのは、北東アジアに生きる国として、この地域に平和体制、平和秩序を構築するための外交的イニシアチブを発揮することであります。
　その意思もなければ、能力もなく、平和の流れに逆らう、戦争する国づくりへの暴走を続ける安倍政権をこれ以上続けさせるわけには断じていきません。
　市民と野党の共闘を更に大きく発展させ、安倍政権を倒し、憲法が生きる新しい政治をつくるために全力を挙げる決意を表明し、私の賛成討論を終わります。
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十五
 可とする者（白票） 百三十五
 否とする者（青票） 三百二十
○議長（大島理森君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後五時二十九分休憩
 ————◇—————
 午後七時二分開議
○田野瀬太道君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した裁判所の人的・物的充実に関する請願外四百六十九請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
 —————————————
 〔請願の件名は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　裁判所の人的・物的充実に関する請願外四百六十九請願
○議長（大島理森君）　裁判所の人的・物的充実に関する請願外四百六十九請願を一括して議題といたします。
 —————————————
 〔報告書は会議録追録（二）に掲載〕
 —————————————
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、閉会中審査をいたしたいとの申出があります。
 —————————————
 〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（大島理森君）　各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、地方創生に関する特別委員会から申出の国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案、憲法審査会から申出の日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、同委員会及び憲法審査会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申出のサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案及び成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申出の第百九十五回国会、篠原豪君外十七名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案、後藤祐一君外十四名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員法等の一部を改正する法律案、国家公務員の労働関係に関する法律案及び公務員庁設置法案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後七時六分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣
 財務大臣臨時代理　野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 中川　雅治君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 梶山　弘志君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 福井 照君
 国務大臣 松山　政司君
 国務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 吉野　正芳君
平成三十年七月二十日（金曜日）
 午後八時二十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十八号
 平成三十年七月二十日
 午前十一時三十分開議
　第一　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、平成三十年特定災害関連義援金に係る差押
 禁止等に関する法律案（衆議院提出）
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（山本
 順三君外九名発議）（委員会審査省略要求）
　一、法務局、更生保護官署、入国管理官署及び
 少年院施設の増員に関する請願外二百八十一
 件の請願
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
 も継続するの件
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柘植芳文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柘植芳文君登壇、拍手〕