○塩谷国務大臣　おはようございます。
　第百七十一回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。
　我が国は、明治期以来、大きな時代の変革期において、教育の力で幾多の難局を乗り越えてきました。麻生総理が施政方針演説で述べられたように、国づくりの基本は人づくりです。人づくりこそが、一人一人の幸福の実現と国家、社会の発展の礎です。今後、本格的な知識基盤社会に向かい、グローバル化に伴う国際競争が激化する中で、我が国が活力を持ち続けていくためには、未来に向けて教育の発展こそが重要です。
　およそ六十年ぶりの教育基本法の改正を踏まえ、学校教育法、社会教育法等の改正や小中高等学校等の学習指導要領の改訂を行い、昨年七月には、初めての教育振興基本計画を策定いたしました。私の最大の使命として、この計画の着実な実施に全力で取り組んでまいります。
　ことしは、教育基本法の理念を実行に移す年であり、新しい日本の教育が始まる年です。
　教育振興基本計画の実施に当たって私がとりわけ重点的に取り組みたいと考えている事項は、生きる基本の徹底、学校体系・学校制度、教育費に関することの三つです。
　まず、教育を通じて子供たちに、生きる基本ともいうべき知徳体をバランスよくしっかりとはぐくみ、基礎学力の定着、道徳教育の充実、体力の向上、勤労観、職業観の育成を図ります。
　そのためには、四月から一部先行実施される小中学校の新学習指導要領を円滑に実施していくことが重要であり、指導体制の整備、教科書の質、量両面での充実、理科設備等の充実、道徳用教材等に対する支援、武道場の設置などの条件整備を進めます。また、今月九日に改訂した高等学校及び特別支援学校の学習指導要領について、その趣旨及び内容の周知徹底に取り組んでまいります。
　さらに、子供たちが多様な経験を積み、視野を広げることができるように、地域とも連携して、スポーツ活動の充実、校庭の芝生化の推進、野外活動等、外に出る活動への支援を強化します。また、文化芸術活動等の体験活動、読書活動や環境教育、人権教育を推進します。
　生きる基本の徹底に関して、先ごろ私から、心をはぐくむための五つの提案を行いました。
　具体的には、日本のよさを見直そうという観点から、一、読み書きそろばん、外遊びを推進する、二、校訓を見詰め直し実践する、三、先人の生き方や本物の文化芸術から学ぶ、四、家庭で生活の基本的ルールをつくる、五、地域の力で教育を支える、ことを提案し、大人も子供も、家庭や地域も一緒に具体的な取り組みを行っていただきたいとの私の考えの一端を示しました。
　二つ目に、幼稚園から大学までの学校体系のあり方や学校制度に関して検討します。
　具体的には、これまでの教育改革の成果や課題を点検し、小学校と中学校、中学校と高等学校、高等学校と大学など、各学校段階の円滑な接続のあり方について検討を進めます。また、社会人、職業人として自立した人材を育成し、学校から社会、職業への円滑な移行を図る観点から、今後の学校におけるキャリア教育、職業教育のあり方について昨年十二月に中央教育審議会に諮問したところであり、今後、精力的に御審議いただくこととしています。
　また、子供たちに大きな影響を与える教員に質の高い人材を確保し、教員が子供一人一人に向き合う環境をつくることができるよう、教職員定数の改善や、経験豊かな社会人等の活用を進めます。四月からの教員免許更新制の実施に万全を期し、あわせて、今後の学校運営のあり方やめり張りある教員給与体系について検討してまいります。教育委員会について、住民の意向を反映しつつ、その役割と機能を十分に発揮し責任を果たすことができるよう、その取り組みを促します。
　三つ目に、教育の機会を確保するため、経済的理由により修学が困難になるなど手厚い支援が必要な子供たちや、発達障害を含め障害のある子供たちに対する支援を進めます。とりわけ、現下の経済状況の悪化にも対応できるよう、学生に対する奨学金の貸与人員を拡充するとともに、各高等学校、大学が実施する授業料等の納付が困難な者に対する減免措置等を引き続き積極的に支援してまいります。また、昨今、日本に居住するブラジル人等の雇用が不安定になっていることを背景として、定住外国人の子供たちに対する緊急支援策を取りまとめ、日本語指導や就学支援に取り組んでいるところです。
　幼児教育の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討するとともに、新たな財政措置等による認定こども園の緊急整備を進めます。
　さらに、今後とも、意欲と能力のあるだれもが安心して教育を受けることができるよう、中長期的な観点から、家計負担や公財政支出のあり方について検討を進めます。
　子供たちを取り巻く社会、環境が大きく変化する中、学校、家庭、地域が連携し、社会総がかりで、子供たちを守り育てていく環境を整えていく取り組みが必要です。
　このため、保護者や地域住民が学校づくりに参画できるコミュニティースクールの設置や、地域が学校教育を支援するための学校支援地域本部を全国各地に広めるとともに、放課後等に子供が安心して活動できる場を確保する放課後子どもプランを推進します。また、身近な地域において、子育てに関する情報の提供や相談できる体制を整えるなど、家庭教育に対する支援を進めます。
　さらに、子供の基本的な生活習慣や健全な食生活の実現等を図るため、「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進、栄養教諭を中核とした学校における食育を推進します。
　携帯電話が子供たちに与える影響が大きくなっています。子供たちをネット上のいじめや有害情報による犯罪被害から守らなければなりません。
　このため、学校における情報モラル教育の推進や家庭における取り組みを促すとともに、小中学校における携帯電話の持ち込みを原則禁止すべきとの方針を打ち出しました。携帯電話をめぐる問題に対する取り組みを引き続き行ってまいります。また、いじめや不登校などの問題行動等への対応の推進を図るため、未然防止、早期発見、早期対応の徹底及び教育相談体制の整備を進めます。
　子供たちの活動の中心となる場であり、地域住民の応急避難場所ともなる学校施設の耐震化は、喫緊の課題です。
　このため、地震による倒壊の危険性の高い公立小中学校の施設について、平成二十三年度までの耐震化を目指すなど、学校の耐震化が加速化するよう取り組みます。また、太陽光発電の導入拡大など環境を考慮した学校施設等の整備、学校等におけるＩＣＴ化や地上デジタルテレビの整備に積極的に取り組んでまいります。
　知識基盤社会における大学の役割は、高度化、多様化する社会や学生の需要を踏まえ、豊かな教養と専門的知識を備えた人材を養成するとともに、すぐれた研究により知の創造と発展を図り、我が国のみならず、広く国際社会に貢献することです。このような役割を各大学が十分に果たし、社会からの信頼の向上を図るとともに、大学教育の質を保証する観点から、大学教育の将来を見据えた中長期的なあり方について検討を行ってまいります。
　また、大学教育を支えるため、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金や施設整備費、私学助成費を措置するとともに、留学生三十万人計画の実現に向けた諸条件の整備など大学の国際化を推進し、さらに、各大学等が持つ多様な機能に応じた支援に取り組んでまいります。また、高等専門学校教育の一層の推進を図ります。
　喫緊の課題である医師不足解消のため、医学部の入学定員を増員し、地域医療を担う志の高い医師の養成に取り組みます。また、地域医療において中核的な機能を担う大学病院の充実に努めます。特に、周産期医療体制の構築に向けて、今後四年間で国立大学病院の周産期医療病床を計画的に整備するとともに、人材養成の強化に努めてまいります。
　さらに、学生等の内定取り消し問題など雇用環境が一段と厳しくなっている状況に対応するため、関係団体等による緊急の会議開催や学生等に対する相談体制の強化など、各大学等がきめ細かく対応を行うよう関係省と連携しつつ、支援してまいります。
　基礎科学は、宇宙の成り立ちや物質の起源を解明するという人類の知的好奇心を満たすだけではなく、将来、我が国の発展を支える果実となる種をまくという重要な営みです。昨年、四名の日本人研究者がノーベル賞を受賞いたしました。私もノーベル賞授賞式に出席し、我が国の基礎研究の底力を改めて実感するとともに、さらにこの力を伸ばしていかなければならないと痛感いたしました。
　このため、本年を基礎科学力強化年と定め、一月に設置した基礎科学力強化推進本部において、本部長の私みずから陣頭指揮をとり、具体的な強化方策について精力的に検討してまいります。子供たちが実験や観察を通じて楽しみながら理科や数学を学び、未来を担う人材になるよう、理数教育を充実させるとともに、自然体験の機会もふやし、知的好奇心を持った子供の育成に力を入れてまいります。さらに、優秀な若手研究者、女性や外国人の研究者が持てる力を遺憾なく発揮し、多様な場で活躍できるような環境づくりをしてまいります。また、世界の研究者を引きつける世界トップレベルの拠点を整備していきます。
　ノーベル物理学賞を受賞された朝永振一郎先生は、「ふしぎだと思うこと、これが科学の芽です。よく観察してたしかめ、そして考えること、これが科学の茎です。そうして最後になぞがとける、これが科学の花です。」とおっしゃいました。子供たちの創造性をはぐくむとともに、基礎科学で咲かせた花は、社会へと還元させる大きな果実として実らせないといけません。
　科学技術の世界は海外との競争です。我が国の誇る基礎科学の研究成果に、光を使って汚れを落とす光触媒の技術があります。一兆円を超える市場規模が期待されているこの分野では我が国が世界を圧倒していますが、各国は猛烈に追い上げてきています。我が国も、ｉＰＳ細胞作成に代表されるような独創的な成果を次から次に創出して、イノベーションに結びつけていくことが必要です。
　このためにも、資源の選択と集中を図り、我が国の能力を総結集して、重要な分野の研究開発を一層進めてまいります。また、産学官の連携を強化するとともに、地域経済の活性化につながる研究開発体制を整備してまいります。
　エネルギー問題や地球温暖化、自然災害など地球規模の課題に対応すると同時に、我が国が持続的に発展していくためには、長期的な視野のもと、国が責任を持って戦略的に研究開発を進めていく必要があります。
　このため、次世代スーパーコンピューター開発や、海洋、地球深部の探査など、国家基幹技術の研究開発を着実に進めてまいります。
　ことしは、国際宇宙ステーションにおいて日本人宇宙飛行士が長期滞在を開始します。Ｈ２Ａロケットの打ち上げも九機連続で成功いたしました。宇宙基本法元年にとってふさわしい年になるよう、宇宙開発戦略本部の方針のもと、我が省が引き続き責任を持って宇宙開発利用を展開してまいります。
　現在の社会は、過去からの科学技術の成果の積み上げによる恩恵を受けて成り立っています。今回のノーベル賞受賞も、三十年以上前の成果が評価されたものです。三十年後にも我が国が世界のフロントランナーとして走り続けるために、今後とも科学技術政策を強力に推進してまいります。
　スポーツと文化芸術は、国民に夢や感動をもたらします。社会や経済に活力を与えるとともに、国際社会において我が国の存在を高めるために大きな役割を果たしています。スポーツ立国、文化芸術立国を目指して、国家戦略としてスポーツ、文化芸術を振興していくことが必要です。
　二〇一〇年のバンクーバー冬季オリンピックに備えるとともに、二〇一六年オリンピックの日本開催に向けて招致活動を支援します。ナショナルトレーニングセンター等を活用し、競技力の向上に努めます。また、総合型地域スポーツクラブの育成等により生涯スポーツの振興に努めるとともに、学校体育や運動部活動の充実を通じた子供の体力向上の取り組みを進めます。
　文化芸術の継承、発展、創造を担う人材の育成や活動の支援、地域文化の振興、子供が本物の文化芸術に触れる機会の充実、文化財の保存、活用、国語の正しい理解の促進、高度情報化など時代の進展に対応した著作権制度の見直しを進めます。
　先ごろ、日本の映画作品「おくりびと」、「つみきのいえ」がアカデミー賞を受賞いたしました。日本文化の水準の高さを示すものであり、誇らしく思います。映画やアニメ等を初めとした豊かな日本文化の海外発信や国際文化交流を推進します。
　また、ユネスコやＯＥＣＤなどの国際機関を通じて、我が国の知恵と経験を生かした国際交流・協力及び国際貢献を推進するとともに、日本に生活する外国人に対する日本語教育を支援します。
　このほか、今通常国会に、平成十九年十二月の独立行政法人整理合理化計画を踏まえた独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案のほか、原子力損害の賠償に関する法律等の改正案、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の改正案、著作権法の改正案を提出いたしました。
　今、日本は厳しい経済状況、雇用状況のもとにあります。このようなときだからこそ、資源の乏しい我が国が、強く明るい未来を切り開くため、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興に力を注いでいくことが重要です。私自身、現場の状況をしっかりと把握し、実態を踏まえて諸施策の遂行に遺漏なきよう努めてまいりたいと考えています。
　引き続き、関係各位の御指導と御鞭撻をいただきますよう心よりお願い申し上げます。