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○北村晴男君　法律があえて日本国民に限定しているものを、これを拡大して税金を投入しているという事実、これを決して忘れないでいただきたいというふうに考えます。
　先ほど申し上げたように、数が格段に増加していると思われる、そして国民にとっても負担が大きくなっていると思われる、この点は間違いありません。もちろん、人道上の措置を一概に否定する考えはありませんけれども、生活保護の原資は、これは、恐縮ですけど、行政官のポケットマネーで行われるものではなくて、税金で行われているものでありますから、広く国民の合意、納得の上で講じられるべきものであるというふうに考えています。
　そうした意味で、手続的に全く国民の意思が反映していないこの現状については、国としても、漫然と先例に従うものではなく、その妥当性について考え直すべき時期に来ていると考えています。
　次に、在留資格の更新、変更の許可について伺います。
　在留資格の変更、更新の許可に当たっては、独立生計要件、すなわち、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することが要件となっており、許可を受ける外国人は将来的にも公共の負担にならないだろうと判断されているということになります。
　入管庁として、当該外国人がどの程度の資産、技能を有していればこの要件を満たすと判断しているのか、具体的にお示しください。また、生活保護を受給している場合、基本的に独立生計要件を満たさず、不許可になるという理解でよいかどうか、併せてお答えください。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁といたしましては、外国人から在留資格変更許可申請等がなされた場合には、申請人の生活状況として、日常生活において公共の負担になっておらず、かつ、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれるかどうかについて確認しております。
　具体的な判断基準についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、生活保護を受給している事実が判明した場合には、在留資格変更許可申請等に係る審査におきまして消極要素として評価することとなり、基本的には人道上の理由が認められなければ不許可処分とすることになると考えております。
　出入国在留管理庁といたしましては、引き続き適正な審査に努めていきたいと考えております。
○北村晴男君　今おっしゃった人道上の理由が認められる場合、これは具体的にどういうケースでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　具体的事例についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、入管庁としては、人道上の理由を含め、申請人が有する様々な事情を個別具体的に踏まえて適切に判断させていただいているところでございます。
○北村晴男君　推測するところ、齋藤法務大臣の時代に在留特別許可が与えられたような、例えば子供が日本の学校に通っている場合、そんな場合が該当するのかなと想像いたしますけれども、そもそも、今申し上げたケースについて人道上の理由として在留許可を認めるということは極めて不適切だというふうに考えております。
　といいますのは、日本人でも外国人でも、親の都合で転校しなけりゃいけない、あるいは外国に行ってその外国の学校に行かなきゃいけない、そういう事例はたくさんあるわけで、これが人道上問題があるケースとは誰も考えていないということでございます。ですから、難民、ごめんなさい、失礼しました、在留許可が与えられなければ本国に帰って本国の学校に通わなきゃいけない、それが人道上不適切、人道上問題があるというのは判断として間違っているというふうに考えております。
　次に、永住許可の問題についてお聞きします。
　許可時点で一度独立生計要件を満たせば、その後はこの要件についてチェックすることはないものと理解しています。そして、現行の入管法上、独立生計要件を満たせなくなったことは永住許可の取消し事由にはなっていないものと理解していますが、独立して生計を営むことが不可能又は困難となった外国人については永住許可を取り消すべき場合もあるのではないでしょうか。
　令和八年一月二十三日の関係閣僚会議にて決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策、以下、総合的対応策と呼ばせていただきますが、それにおいては、永住者の在り方の検討にも言及しておられますが、生活保護の受給状況、これを永住許可の取消し事由とすることについても検討されるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　令和六年の入管法改正により、永住者に係る在留資格の取消し事由としまして、入管法に規定する義務を遵守しないこと、故意に公租公課の支払をしないこと、特定の刑罰法令違反により拘禁刑に処せられたことが追加されたところでございます。
　一方、生活保護を受給していることについては取消し事由とはなされておりません。これは、永住者が生活保護を受給することとなった経緯や理由は様々であり、と考えられまして、生活保護を受給していることをもって一概に在留状況が適切でないと評価することはできないと考えられたことからでございます。
　先生御指摘のとおり、先般取りまとめられました総合的対応策におきまして永住許可の在り方を検討することとしておりまして、今後の課題の一つとして、改正入管法の施行状況、これを踏まえまして、取消し事由の範囲の拡大を含めた更なる検討を進めることとしております。
○北村晴男君　今おっしゃったことは、一概に取消し事由にするのは適切でないケースもあるだろう、それは理解いたします。しかし、場合によっては取消し事由とすべきケース、ごめんなさい、取り消すべきケースもあると思われますので、この点も柔軟に対応できるような検討をお願いしたいというふうにお願いしておきます。
　さて、帰化制度についてお聞きします。
　帰化の許可につきましても永住許可と同様の問題がありますが、帰化の場合にはそもそも帰化の取消しの制度が定められていないという問題点があります。
　例えば、生活保護を長期間受給している場合とか、あるいは犯罪を繰り返すなど日本の社会、文化に対する敵対的行為を繰り返す場合など、帰化の取消し制度を創設した上で、それらを帰化の取消し事由とすべきと考えております。
　この点、先ほどの総合的対応策においては、帰化の厳格化を検討していくという記述がありますが、こういった点、つまり帰化の取消し制度の創設についても検討対象とされるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　帰化の審査に当たっては、申請者の経済状況や遵法精神を含め、個別の事案に応じて厳格な審査を行っているところでございます。
　その上で、一般論として申し上げると、帰化した者は、通常は帰化によって日本国籍の単一国籍となり、日本国民として種々の権利義務が生じます。そのため、帰化の取消しによってその効果が覆されると、帰化した者は無国籍となり、その親族等にも大きな影響を与えることになるため、御指摘のような制度の導入については、その必要性や制度内容の在り方を含め、慎重に検討する必要があるものと考えております。
　いずれにしても、総合的対応策における帰化の厳格化について、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○北村晴男君　今おっしゃった法的な安定性というのは一定程度理解はいたしますが、しかし、いかにその帰化の段階、帰化許可の段階で厳格な審査をするとはいっても、その人がどういう犯罪性向を有しているのかとか、あるいは日本に対して敵対的な心情を持っているのかとか、あるいは本当に生活力があるのかどうかなど、将来予測を正確にするということは基本的には非常に難しいことだと考えております。
　であれば、先ほどおっしゃった、帰化をしたら日本人になるんだと、日本人としての権利義務を持つんだという、そのこと自体は分かりますが、そもそも最初に判断が難しいものである以上は、例えば法的な位置付けとしては、仮免許でも何でもいいんですけど、仮に許可された者という法的な位置付けをした上で、例えば帰化の許可から七年間とか十年間とか一定の期間を区切って、その間に、そもそもこの人は日本人になってもらっては困る人だよねと、そういうことが明らかになるような事情が出てきたら帰化を取り消す制度、つまり一定の期間に限ってですね、ということは極めて合理的なものと理解しております。
　人間がつくる制度ですから、より日本人が、あるいは帰化された後の日本人が日本社会でもって幸せに生活できるような制度設計はどのようにでも可能なので、その点について十分に検討していただきたいというふうに考えております。
　さて次に、難民認定の関係で御質問いたします。
　以下に挙げる判例は、いずれも、難民申請がなされ国が難民と認定しなかったところ、訴訟で争われ、国が敗訴したものでございます。
　一つ目は、令和五年三月十五日付け大阪地方裁判所判決です。ウガンダ国籍を有する原告について、レズビアンであることを理由に、ウガンダに帰国すると迫害を受けるおそれがあると認められ、難民に該当するとされたものです。
　二つ目は、令和七年二月二十七日付け大阪高裁判決です。チュニジア国籍を有する男性について、チュニジアにおいて同性愛者であることを理由に家族から暴力を受け、警察官に助けを求めても逮捕を示唆され保護を受けられなかったことなどを理由に、難民に該当するというふうにされたものです。
　これらの訴訟においては、迫害のおそれの有無、これが争点となりましたが、判決文を読む限り、迫害のおそれについて、いずれも現地調査、つまりその国、ウガンダやチュニジアでの現地調査を行っていないように見受けられました。
　別件のトルコ国籍のクルド人、いわゆるクルド人について迫害のおそれがあるか否かが争われた訴訟では、法務省が約二十年前にトルコ国内で詳細な事実調査を行い、その調査結果が決め手となって迫害のおそれなしとされて国側が勝訴したものがありました。
　そこで、お聞きします。
　このチュニジアのケース、ウガンダのケースでは現地調査を行っていなかったという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　お尋ねは個別の事案の審査や応訴対応の方針に関わるものであるため、お答えを差し控えさせていただきますが、御指摘の出身国において現地調査することは、現地の生の情報に接するといった点で有益であると考える一方、その国の国情、申請者のプライバシーの保護及び迫害の誘発のおそれのないことなどを十分に考慮する必要があること、また調査に係る負担等も考慮しなければならないと考えております。
　一般論として申し上げれば、国籍国等においてＬＧＢＴとしての特定の行為を処罰することを目的とする法令が存在するというだけで我が国において難民と認められるものではなく、この点については御指摘の判決でも変わっていないところでございます。
○北村晴男君　ウガンダとチュニジアのケース、これは、例えばですけど、同性愛者であるということを主張すれば難民認定を得られると考える者が多数出てくる可能性があるという点で影響が大きいとも考えられます。
　しかるべきときに現地調査を行うべきと考えますが、ここで、先ほど申し上げたクルド人のケースでもって現地調査を行った、それについて日弁連が、その調査の方法について人権侵害であるという警告を行いました。その警告の是非はさておき、それがあって法務省としては現地調査について二の足を踏んでいるのではないかというふうな疑念があります。日弁連の警告それ自体が必ずしも正しいとは言えないものであって、その警告の中に含まれている適切な部分は生かしつつも、しかし、現地調査をしなければ本当に迫害があるかどうか分からないというケースも大変多いものですから、その現地調査について、日弁連の警告によって萎縮することのないように、毅然として調査を行っていただきたいというふうに考えております。
　最後に、昨年も同じ質問をしましたが、日本の治安にとって極めて重要な件であるにもかかわらず、法務省の認識が極めて甘いと考えられますので、再度お聞きします。
　退去強制事由についてですが、罰金刑に処せられた外国人や犯罪の嫌疑があって逮捕、勾留され不起訴処分になった外国人については、現行入管法では国外退去させることができません。こうした外国人のうちで日本の治安を害するおそれがあると認められる者について国外退去させることができるように入管法を改正すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の罰金刑に処せられた又は不起訴処分となった外国人については、刑事手続において違反行為の軽重等を考慮した上でそのような処分となったと考えられ、御指摘のような入管法改正を行うことについては慎重な判断が必要と認識しております。
　その上ででございますが、本年一月、政府において取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、当庁の割当てとしまして、退去強制事由の拡大について海外事例を参考にしながら検討する、こういう課題が与えられているところでございます。退去強制処分の性質等に鑑みながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○北村晴男君　不起訴処分の中には、例えば性犯罪を行って示談が成立したとか、あるいは被害者が法廷に立ちたくないなど、そういった理由で不起訴になるケースも大変多いと。加えて、外国人については、コミュニケーションがうまくいかない、そして通訳を入れても日本人の取調べに比較して二倍、三倍、四倍の時間が掛かると。そのために、刑事訴訟法に定められた身柄拘束期間内で容疑を固めることができない。そこで、やむなく不起訴にせざるを得ない。こういう声は現場から大変上がってきております。
　そんなことも考えますと、そこは柔軟な制度設計が必要な部分というふうに考えておりますので、是非とも前向きな検討をお願いしたいというふうに考えております。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（伊藤孝江君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十分散会
令和八年三月十九日（木曜日）
 午後零時十四分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 伊藤　孝江君
 理　事 古庄　玄知君
 理　事 こやり隆史君
 理　事 打越さく良君
 理　事 川合　孝典君
 理　事 横山　信一君
 有村　治子君
 岡田　直樹君
 鈴木　宗男君
 福山 守君
 山崎　正昭君
 山谷えり子君
 泉 房穂君
 牧山ひろえ君
 小林さやか君
 嘉田由紀子君
 安達　悠司君
 仁比　聡平君
 北村　晴男君
 関口　昌一君
 福山　哲郎君
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 小林さやか君 平戸　航太君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 平戸　航太君 小林さやか君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊藤　孝江君
 理　事
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 打越さく良君
 川合　孝典君
 横山　信一君
 委　員
 有村　治子君
 岡田　直樹君
 鈴木　宗男君
 福山 守君
 山崎　正昭君
 山谷えり子君
 泉 房穂君
 牧山ひろえ君
 小林さやか君
 嘉田由紀子君
 安達　悠司君
 仁比　聡平君
 北村　晴男君
 国務大臣
 法務大臣 平口 洋君
 副大臣
 法務副大臣 三谷　英弘君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 福山 守君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局経理局長 染谷　武宣君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（令和八年度法務省及び裁判所関係予算に関する件）
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福島みずほさん及び小林さやかさんが委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさん及び平戸航太さんが選任されました。
　また、本日、平戸航太さんが委員を辞任され、その補欠として小林さやかさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、平口法務大臣から所信を聴取いたします。平口法務大臣。
○委員長（伊藤孝江君）　結び。
○国務大臣（平口洋君）　ごめんなさい。
　副大臣、政務官及び法務省職員と一丸となって、法務行政の諸課題に取り組んでまいりますので、委員長、理事及び委員の皆様におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（伊藤孝江君）　次に、令和八年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。三谷法務副大臣。
○副大臣（三谷英弘君）　令和八年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千六百四十七億九千百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、五百十三億六千六百万円の増額となっております。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千八百八十一億四千五百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十八億七千万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は百二十七億七千七百万円となっております。
　また、法務省関係の一般会計予算の内訳は、人件費五千六百九十六億七千二百万円、物件費二千九百五十一億二千万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。
　まず第一に、国民の権利擁護に向けた取組については、法テラスによる総合法律支援の充実強化に必要な経費として三百三十五億六千百万円、人権擁護活動の強化及び法教育の推進等に必要な経費として三十五億六千三百万円、所有者不明土地等問題への対応、民事基本法制の整備等に必要な経費として七十五億四千七百万円を計上しております。
　第二に、安全、安心な国民生活の実現については、再犯防止対策の推進に必要な経費として百七十五億六千三百万円、刑事手続ＤＸの推進及び犯罪対策の強化等に必要な経費として三十一億四千六百万円、公安調査庁の情報収集・分析能力の強化に必要な経費として三十三億六千二百万円を計上しております。
　第三に、出入国及び外国人の在留の公正な管理の推進については、厳格かつ円滑な出入国審査の推進のための体制強化に必要な経費として三百四十三億九千三百万円、外国人材の適正かつ円滑な受入れのための体制整備等に必要な経費として百四十五億四千万円を計上しております。
　第四に、国際貢献の推進、時代に即した法務行政に向けた取組等については、司法外交の戦略的推進及び国内外の予防司法支援機能の強化等に必要な経費として二十九億六千四百万円、法務行政におけるＤＸに向けた取組の推進に必要な経費として四百五十億六千八百万円、法務省施設の整備、維持運営の推進に必要な経費として百九十八億二千八百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、令和八年度においては、外国人材の受入れに伴う在留管理体制の充実強化、経済安全保障関連調査等の情報収集体制の強化などの重要課題に対応するため、法務省全体で六百六十一人の増員が認められており、定員合理化による四百六十五人の減員を差引きいたしますと、百九十六人の純増となっております。
　以上、令和八年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきました。
○委員長（伊藤孝江君）　次に、染谷最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（染谷武宣君）　令和八年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和八年度裁判所所管歳出予算の総額は三千四百九十四億七千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百五十一億九千二百万円と比較いたしますと、差引き百四十二億八千百万円の増加となっております。
　次に、令和八年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため二百三十九億一千五百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関連経費として百七十九億四千八百万円を計上しております。このうち、民事訴訟手続のデジタル化関連経費として八十九億七千三百万円、刑事手続のデジタル化関連経費として三十八億六百万円、民事非訟・家事事件手続のデジタル化関連経費として四十五億二千百万円、司法行政のデジタル化関連経費として六億四千七百万円を計上しております。
　第二に、家庭裁判所の充実強化関連経費として五十九億六千八百万円を計上しております。
　二つ目に、庁舎の新営等のための経費として百二十億一千百万円を計上しております。
　次は、定員の関係であります。
　家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を十人、ワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を二人増員することとしております。
　他方、定員合理化などにより技能労務職員等を計百三十八人減員することとしております。
　したがいまして、裁判所全体で差引き百二十六人の純減となります。
　以上が令和八年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
○委員長（伊藤孝江君）　以上で法務大臣の所信並びに令和八年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 伊藤　孝江君
 理　事 古庄　玄知君
 理　事 こやり隆史君
 理　事 打越さく良君
 理　事 川合　孝典君
 理　事 横山　信一君
 有村　治子君
 岡田　直樹君
 鈴木　宗男君
 福山 守君
 山崎　正昭君
 山谷えり子君
 泉 房穂君
 福島みずほ君
 小林さやか君
 嘉田由紀子君
 安達　悠司君
 仁比　聡平君
 北村　晴男君
 関口　昌一君
 福山　哲郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊藤　孝江君
 理　事
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 打越さく良君
 川合　孝典君
 横山　信一君
 委　員
 有村　治子君
 鈴木　宗男君
 福山 守君
 山谷えり子君
 泉 房穂君
 福島みずほ君
 小林さやか君
 嘉田由紀子君
 安達　悠司君
 仁比　聡平君
 北村　晴男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり法務及び司法行政等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会の場合においても継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十分散会
令和八年六月二十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　斎藤　洋明君
 理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君
 理事　岸　信千世君　理事　深澤　陽一君
 理事　盛山　正仁君　理事　浮島　智子君
 理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君
 石田　真敏君 伊藤 聡君
 井原 隆君 内山　こう君
 加藤　大博君 黒崎　祐一君
 坂本竜太郎君 田中　昌史君
 辻　由布子君 渡海紀三朗君
 とかしきなおみ君 永岡　桂子君
 永田磨梨奈君 新田　章文君
 丹羽　秀樹君 東田　淳平君
 福田かおる君 藤沢　忠盛君
 藤田　洋司君 前川 恵君
 宮内　秀樹君 簗 和生君
 泉 健太君 菊田真紀子君
 山崎　正恭君 市村浩一郎君
 喜多　義典君 河井　昭成君
 渡辺　藍理君 河合　道雄君
 …………………………………
 文部科学大臣 松本　洋平君
 文部科学大臣政務官 福田かおる君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 源河真規子君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 西條　正明君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 坂本　修一君
 文部科学委員会専門員 津田樹見宗君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月二十四日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 永田磨梨奈君
 下村　博文君 簗 和生君
 辻 秀樹君 伊藤 聡君
 藤沢　忠盛君 藤田　洋司君
 船田 元君 前川 恵君
 山下史守朗君 東田　淳平君
 山本　大地君 坂本竜太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 新田　章文君
 坂本竜太郎君 山本　大地君
 永田磨梨奈君 とかしきなおみ君
 東田　淳平君 加藤　大博君
 藤田　洋司君 藤沢　忠盛君
 前川 恵君 船田 元君
 簗 和生君 下村　博文君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　大博君 山下史守朗君
 とかしきなおみ君 あべ　俊子君
 新田　章文君 辻 秀樹君
 ―――――――――――――
六月十一日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（鈴木拓海君紹介）（第八〇一号）
　コロナ後遺症等患児・者への教育を受ける権利の保障を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第八三八号）
同月二十三日
　てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願（西岡義高君紹介）（第八九六号）
　同（黒崎祐一君紹介）（第九三九号）
　コロナ後遺症等患児・者への教育を受ける権利の保障を求めることに関する請願（岩谷良平君紹介）（第八九七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（伊東信久君紹介）（第一〇四三号）
　教育の無償化を目指して全ての子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願（田村智子君紹介）（第九五二号）
　教育予算を増額し、全ての子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（古川康君紹介）（第九五三号）
　全ての教職員の処遇改善と長時間過密労働解消に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九九五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第九九六号）
　同（田村智子君紹介）（第九九七号）
　同（西岡義高君紹介）（第九九八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九九九号）
　同（笠浩史君紹介）（第一〇二〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案起草の件
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学行政に関する実情調査のため、去る十七日、二十三名の委員が参加し、東京都立六郷工科高等学校及び国立研究開発法人海洋研究開発機構横須賀本部の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　まず、東京都大田区にある東京都立六郷工科高等学校では、釼持統括校長から、学校概要及び学科改編等の取組について説明を聴取するとともに、機械、自動車、デザイン等の一年生の工業技術基礎の授業を視察いたしました。
　その後、企業研修を始めとした企業との連携の効果及び工科高校の社会的認知を向上させる上での課題等について意見交換を行いました。
　次に、神奈川県横須賀市にある海洋研究開発機構横須賀本部では、河村理事長のほか、企画部門及び研究部門の担当者から、機構及び海洋観測研究の概要について説明を聴取するとともに、海底広域研究船「かいめい」、有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」及び深海巡航探査機「うらしま八〇〇〇」を視察いたしました。
　その後、海洋研究開発機構における海底資源の調査状況、地球温暖化に関する研究や他の組織との連携等について意見交換を行いました。
　以上が視察の概要でございます。
　最後に、今回の視察に当たりまして、御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、御報告とさせていただきます。
 ―――――――――――――
○斎藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、文部科学省総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、科学技術・学術政策局長西條正明君、研究開発局長坂本修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。内山こう君。
○内山委員　皆さんおはようございます。自由民主党の内山こうでございます。
　初質問でございます。まずは関係者の皆さん、新潟一区の皆さん、また身辺を支えていただいている事務所スタッフ、家族にもこの際感謝を申し上げるところでございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まずは、高校改革について。
　現在、地方の高校は、少子化、人口減少の直撃を受け、何もしなければ学校の維持すら困難という存亡の危機に瀕しています。ただ定員割れの高校を機械的に統廃合するだけでは、地域の過疎化を更に加速させてしまいます。これからの高校改革は、減らすのではなく、地域の核となる魅力的な学校へ再定義する必要があると思います。
　人口の減少が進む中において、一人一人の資質、能力の向上は不可欠であり、現在待ったなしで進めている高校改革については、我が党の教育立国調査会が政府に提出した提言でも、各都道府県の実行計画の持続的な実現のため、二千億円規模の新たな交付金などの創設を求めていますが、大臣として、高校改革の意気込みをお聞かせください。
○松本（洋）国務大臣　今委員から御指摘をいただいたとおり、高校は地方創生の核となる存在でありますし、また、特に公立高校は、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であります。
　昨年十月、三党合意に基づいて様々な施策が行われているわけでありますけれども、いわゆる高校の無償化に加えまして、教育の質を高める改革、そして奨学給付金の拡大によりまして家庭の下支え、子供たちの教育の下支えをしていく、こうしたことが柱となりまして様々な施策を進めてきているところでありまして、高校教育改革、教育の質を高めていくというのは我々としても大変重要な取組だというふうに認識をしております。
　先般、高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表いたしまして、公立高校を対象に、令和七年度補正予算で設けた高校教育改革促進基金を通じまして、改革先導拠点のパイロットケースの創出に取り組んでいるところであります。現在、グランドデザインに基づきまして各都道府県が策定を進めております高校改革の実行計画におきまして、域内の高校改革の方針が定められることとなっております。
　文部科学省といたしましては、都道府県の実行計画が持続的に実現するよう、都道府県の取組に伴走しながら、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の構築に向けて取り組むとともに、高校生一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばすことができるよう、都道府県の高校教育改革を国として力強く後押しをしてまいりたいと思います。
　昨年の補正予算の約三千億円のこの基金、ワンショットで高校改革を終わらせるのではなくて、持続的に、我々としては、是非、高校改革というものをそれぞれの各都道府県、自治体と一体となって進めさせていただきたい、そのように考えております。
○内山委員　ありがとうございました。
　我が地元でも本当に大変な思いを皆さんされていますので、よろしくお願いします。
　次に、大学について。
　日本の科学技術、特に大学の研究力は、国際的な論文数のランキング低下など、深刻な地盤沈下に直面しています。大学の教育研究活動は、地域の人材確保や経済を支えるものでなければなりませんが、一方で、国際競争力の向上にも寄与すべきです。
　これまでの国際卓越研究大学や地域中核・特色ある研究大学強化促進事業などで大学の研究力は向上したと言えるでしょうか。これらを検証しつつ、早急に次の一手を打つべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の両事業につきまして、まず、国際卓越研究大学につきましては、現在までに東北大学と東京科学大学の二大学に対しまして助成を開始したところでございまして、各大学において研究環境の整備や研究者への支援が始められたところでございます。
　また、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業、Ｊ―ＰＥＡＫＳと呼んでおりますが、こちらにつきましては、二十五大学を採択し、強み、特色ある研究を核にした経営戦略によるシステム改革や大学間での効果的な連携を進めているところでございます。
　この両事業を通じまして、研究力向上に向けて取り組んでいるところでございます。
　また、今年度より開始している第七期科学技術・イノベーション基本計画においても、研究大学群の本格始動、拡大を掲げまして、国際卓越研究大学制度やＪ―ＰＥＡＫＳを始め、今後実施する様々な施策を総動員してその実現を目指すということとしております。
　現在、当該計画の内容も踏まえまして、新たな日本成長戦略の議論を行っているところでございまして、その中で、国際卓越研究大学制度等の既存の施策に加えまして、新技術立国を目指す方針の下で、その核となる、高い研究力を有し、産業競争力強化に貢献する研究大学群の形成に向けた検討を行っております。
　今後、文部科学省として、関係省庁と連携して、その具体化を進めてまいります。
○内山委員　新たな検討が進んでいるということで、是非加速させていただけたらというふうに思います。
　次に、デジタル試験に行きたいと思います。
　文科省は、二〇二七年度全国学力調査の全教科ＣＢＴ化、デジタル化を掲げており、その方向性を私は支持したいと思います。
　しかし、実態を見ると、今年四月に実施された中学校英語の話すことの採点などは、多額の予算を投じて民間業者に委託し、人間が何十万人分もの音声を聞いて採点しています。集める手段だけがデジタル化されるという手段の目的化ではなく、ＡＩを活用した自動採点の活用など、採点の効率化にもこれまで以上にデジタルを生かすことが大切ではないでしょうか。
　教育のＤＸに向けて、公平性を担保した上で、ＡＩ採点の導入や、将来的な大学入試等のＣＢＴ化への明確なロードマップとスケジュール感も示すべきです。ネット環境など、クリアしなければならない課題があることは理解しますが、是非進めていただきたいと思います。
　まずは、いつまでに全国学力調査の完全採点ＡＩ化を達成し、委託コストを何割削減するのか、具体的な数値目標とスケジュール感を示していただきたいと思います。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　全国学力・学習状況調査におきましては、現在でも一部でＡＩを活用した自動採点を取り入れております。
　一方、現在の技術では自動採点のみでは採点の正確性を担保することが難しいため、御指摘いただきました英語の話すこと調査における録音による解答などにつきましても、人間による確認や採点も併せて行っております。
　御指摘の採点の完全ＡＩ化等につきましては、今後の技術の進展等も踏まえながら進めていく必要がございますため、スケジュールやコスト削減に関する数値目標を現時点で申し上げることは困難ではありますが、ＡＩの一層の活用も含めまして、正確性を担保した上で、より効率的な採点を実施できるよう、引き続き取り組んでまいります。
○内山委員　あわせて、次に行きますが、デジタル試験の真の価値というのは、全国一斉テストの効率化にはとどまらないと思います。現在、過去最多を更新し続けている不登校児童生徒に対し、オンライン学習やデジタル試験を活用した自宅での成果を指導要領上の出席や評価にどう適切に反映させるかという、一歩踏み込んだ学びの保障のインフラとしても活用すべきだと思います。
　今年四月に、文科省が「不登校児童生徒の出席扱い・成績評価について」のリーフレットを作成し、学校や保護者への積極的な制度の周知を図っていることは評価していますが、こうした評価制度の更なる活用促進に向け、ＣＢＴも含めたデジタルの活用をどう考えるのか、文科省の姿勢を伺いたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　今、全国学力・学習状況調査のことがございましたけれども、不登校の児童生徒につきましても、ＣＢＴを導入して、それぞれの状況に応じまして学校外での実施を可能としてございます。
　御指摘のとおり、不登校児童生徒が、学校外の施設におきまして相談、指導等を受けたり、自宅におきましてＩＣＴを活用して学習活動を行ったりした場合に、訪問等による定期的な対面指導を行う、あるいは保護者と学校が十分な連携協力関係が保たれている場合など、一定の要件を満たせば出席扱いや成績評価を行うことができるという制度を始めたところでございます。
　御紹介いただきましたリーフレットにつきましては、ウェブ教材を用いて学習を行い、その学習履歴を学校に共有することなどを基に出席扱い、成績評価をした例などを取り上げてございますけれども、文科省としては、このようなＩＣＴを活用した不登校支援が効果的に行われますよう、引き続き活用事例等の周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○内山委員　不登校の方が自宅でデジタルで受けられるから学校に行かなくてもいいんじゃないかというような世論が広がるのは私も懸念をしておりますから、そういうのは、また今後、議論をさせていただきたいと思います。
　デジタルの最後に、世間では紙かデジタルかという極端な二項対立で語られがちですが、議論すべきはそこではないと思っています。
　私も、紙で育った世代ですから、紙のよさもよく分かっているつもりです。自分で書いた数学の途中式、答えは間違っていますが、自分のプロセスのどこが間違っているのか分からない、答えの方が間違っているんじゃないか。じっくりと式を見詰めて考えている時間は思考力の向上に寄与したものだと、今になっても感じています。
　画面のスクロールは、子供の思考の軌跡を消し去り、じっくり立ち止まる熟考力を奪うという認知科学的なリスクが指摘されている一方、デジタルには、個別最適な学びの効率性、紙では表現できない問題や入試の新しい在り方という圧倒的な強みがあります。
　デジタルを文房具として使いこなしつつ、紙が持つ空間的俯瞰力や深い思考力も守り抜く。文科省として、この双方の強みを掛け合わせた日本の教育のグランドデザインをどう描くのか。ベストミックスという表現を文科省はしますが、具体的にどういうベストミックスなのか、現場が混乱しないようにしっかりと示すべきだと思います。
　私が考える基準は三点。第一に、学習の目的による基準。検索やドリル、動画や音声による動的な学びにはデジタル、じっくりと立ち止まって深く考える熟考力、思考の軌跡を振り返るメタ認知は紙。第二に、子供の発達段階による基準。よく議論されていますが、小学生は紙を基本としつつ、中学生以上からはグラデーションしていくというもの。第三に、教科の特性。言語を深く扱う国語や論理を積み上げる数学、あるいは音声や実験を伴う理科といった基準。
　四十五分授業で紙とデジタルを行ったり来たりするのかも踏まえて、具体的なベストミックスを、現場に投げるのではなく、早期に示すべきで、次期学習指導要領の改訂や教員研修のコアカリキュラムとして国が正式に義務づけるべきではないかと思いますが、文科省の教育観を含めて、お伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　社会全体がデジタル化が進む中で、児童生徒の教育の場面におきまして、紙かデジタルかという二項対立ではなく、それぞれのよさを生かして、また、これまでの教育のよさというのも生かしながら、一人一人の豊かな学びを充実させていくということが大切だと考えてございます。
　次期学習指導要領の検討も大詰めに入ってまいりましたけれども、紙とデジタルのそれぞれのよさを生かしていくことを含めまして、デジタルモラルの部分もありますけれども、デジタル学習基盤の効果的な活用に十分留意した改訂を行い、その趣旨を明確に示してまいりたいと考えてございます。
　また、学習指導要領の改訂を踏まえまして、教員研修についても改善を行う必要があると考えてございます。改訂後は、その趣旨、内容を教職員支援機構や全ての教育委員会に徹底したいと考えてございます。国の教員の資質向上に関する指針につきましても、見直しの検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○内山委員　ありがとうございます。
　次に行きたいと思います。
　先ほど、委員長からも視察報告がありました。我が国の国力の源泉は科学技術にあります。とりわけ、先般の能登半島地震を踏まえた地震、津波の発生メカニズムの解明、また、メタンハイドレート等のエネルギー資源確保の観点から、日本海は、我が国の安全保障、防災・減災の最前線であると考えています。
　しかし、これまでの海洋投資や観測も、どちらかといえば、太平洋側に偏重してきた感は否めません。ＪＡＭＳＴＥＣを始めとする我が国の研究リソースを総動員し、国家戦略として日本海側の海洋科学技術研究を抜本的に強化すべきと考えますし、そのためには予算が必要になるわけで、文科省の戦略を伺いたいと思います。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　地震、津波の発生メカニズムの解明や、海洋資源の開発及び利用の促進等のためには、世界の海洋での調査研究が重要であります。
　このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、船舶や漂流フロートなどを用いた観測や研究を実施し、海洋に関する科学的知見の充実に努めているところでございます。
　委員御指摘の日本海側では、例えば、令和六年能登半島地震に係る七回の緊急調査航海を通じて、地震断層の実態や地震、津波の発生メカニズムの解明、地震活動の推移の把握等に取り組んでいるほか、日本海の深海底におけるプラスチック汚染の実態把握に関する調査などを実施しております。
　文部科学省としては、引き続き、日本海を含めて海洋科学研究に積極的に取り組んでまいります。
○内山委員　最後に佐渡の質問をしようと思ったんですが、時間が来たので次回に回させてもらって、これからも精いっぱい頑張っていくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○斎藤委員長　次に、山崎正恭君。
○山崎委員　中道改革連合の山崎正恭です。
　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、東京都北区滝野川第三小学校の四階の音楽準備室から出火した件、なかなかの規模の火事でして、教員や子供さんに負傷者が出ています。お見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。
　非常口に続く防火扉が閉まっていた、逆に、訓練の成果が生きた等のことが報道ベースでは言われておりますが、警察、消防等の捜査の結果を待って原因を検証し、二度とこういったことがないような、また、起きないような対策をお願いしたいと思います。
　では、質問に入ります。
　まず、本日は、児童心理治療施設についてお伺いします。
　児童心理治療施設とは、児童福祉法に基づいて、心理的困難や苦しみを抱え、日常生活の多岐にわたって生きづらさを感じて心理療法を必要とする子供たちを入所あるいは通所させて治療を行う施設です。
　様々な要因によって情緒的な混乱を起こし、そのため社会適応が困難になった児童生徒で、具体的には、投薬治療を受けているが投薬の管理が不十分で暴力行為を起こしたり、家庭内の問題等で居場所がなく情緒が不安定だったり、人との交流において不安が強くてパニック等により通常の学校に登校できない、落ち着きがなかったり暴言、暴力が多いなどの状態の児童生徒が入所あるいは通所しています。子供たちの社会適応能力の育成を図り、将来、健全な社会生活を営むことができるようになることを目指します。二〇一七年四月の児童福祉法の改正までは、情緒障害児短期治療施設と言われていました。
　もう一つ、同じように児童福祉法に基づいて定められた施設に、児童自立支援施設というものがあります。
　こちらの施設の入所の対象となる児童生徒は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童生徒や、家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童生徒、具体的には、窃盗、万引き、家出、深夜徘回、喫煙、飲酒などのいわゆる不良行為、友人や家族に対する暴力、威嚇、物を壊すなどの攻撃的活動、学校への長期欠席、不登校、授業妨害、規則を守れないなどの学校生活への不適応などが見られる場合であり、入所させたり、あるいは保護者の下から通わせて、個々の状況に応じた必要な指導を行い、その自立を支援する施設です。一九九七年の児童福祉法の改正までは教護院と言われていました。
　学校現場、特に中学校では、教員、生徒共に、この後の方の児童自立支援施設の方は割と有名でして、窃盗、万引き、暴力行為、器物損壊等を繰り返すと児童自立支援施設へ行かなければならない、そこで更生が見られない場合や、もっとひどい触法行為や犯罪行為があった場合には少年院に行かなければならないということは、割合知られています。特に教員の方は知っておりますけれども、児童心理治療施設、最初の方の施設に関しては、私自身も、恥ずかしながら、現職時代に大学院に派遣していただいて心理の学習をしているときにその存在を知ったように、ほとんどの教員や子供たちに知られていない施設であると思います。
　実は、ここ十年ぐらい前から、例えば、私が住んでいる高知市などでは、生徒指導関係者から、児童自立支援施設への入所原因となる暴力行為などを行う、俗にヤンキーと言われる生徒が減ってきたと言われ始めました。
　その一つの例として、中学校の卒業式の後に、高知市内の各中学校のヤンキー生徒の皆さんは、各学校の先輩が代々引き継ぐ、刺しゅうランと言いまして、ど派手な様々な色の学ランに身を包み、市内中心部にある城西公園に集合するというのが伝統行事でありましたけれども、ヤンキー減少に伴い、それもなくなったと言われていました。
　その代わりに、児童心理治療施設への入所対象になるような、情緒的な不安定さによる暴力行為や自傷行為を行う生徒が増えてきているという声が多く聞かれていましたが、また近年、この二、三年ぐらいは、児童自立支援施設の入所対象となるヤンキーが増えてきて、ところどころの学校で非行行為により学校が荒れてきているとの声もあります。
　そこで、児童心理治療施設と児童自立支援施設、それぞれの施設数の現状及び入所者の状況についてお伺いします。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　児童心理治療施設は、令和七年三月末現在で、全国に五十三か所設置され、入所児童数は千二百九十九人となっております。
　また、児童自立支援施設は、令和六年十月一日現在で、全国に五十八か所設置され、入所児童数は千百三十二人となっております。
　いずれの施設においても、近年の施設数及び入所児童数は、おおむね横ばいの状況でございます。
○山崎委員　ありがとうございます。
　子供の数が減ってきている中での横ばいだと思いますが。
　次に、現場から聞こえてきたのが、児童心理治療施設と児童自立支援施設の対象となる入所者の境界が非常に分かりづらくなっており、かなり重複してきているとの声です。
　例えば、児童心理治療施設に入ってくる子供たちは、具体的には、発達障害の診断を多くの子供さんが受けていて、また、多くの子供たちが虐待を受けており、そういった背景の中で具体的に出てくる問題行動としては、家族、施設職員への暴力行為や他の児童生徒への暴力行為、そして、様々な学校生活への不適応であります。
　一方、児童自立支援施設の方も、同じく多くの生徒が発達障害等の診断を受けてきていまして、同じように、虐待も多くの児童生徒が受けており、具体的に出てくる問題行動は、先ほど言ったような、家族や教員、他の児童生徒への暴力行為や窃盗、万引き等の触法、犯罪行為、学校生活への不適応行動が起きています。
　このように、背景、具体的な不適応行動に多くの共通点が見られ、かなり対象となる児童生徒の境界が分かりづらくなってきていると言われています。どちらの施設も、児童相談所の判断、措置により入所が決まりますが、児童心理治療施設に一度児童相談所の判断で措置された生徒が、残念ながら、暴力行為等が収まらずに、児童自立支援施設への措置変更となるケースも増えてきているとの声が聞かれます。
　そこで、児童心理治療施設と児童自立支援施設の対象となる入所者の境界が非常に分かりづらくなっており、かなり重複してきているとの声が現場から聞かれますが、そのことに関する現状認識をお伺いします。また、児童相談所がどちらの施設に措置するのかを決めるアセスメントとなる基準があるのかどうかも併せてお伺いします。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、両施設の入所児童は、被虐待体験のある子供の割合が、児童心理治療施設では八三・五％、児童自立支援施設では七三・〇％となっているほか、障害等のある子供の割合が、児童心理治療施設では八七・六％、児童自立支援施設では七二・七％となっているなど、いずれの施設においてもケアニーズの高い子供が入所している状況にあると承知しております。
　各児童の措置先については、子供の最善の利益を確保する観点から、児童相談所において、各児童の状況と、委員が先ほど御紹介くださった各施設の目的、機能等を踏まえた上で、個別に判断がなされることとなってございます。
○山崎委員　そうやって、おおむねかぶっているということが分かったんですけれども、児童自立支援施設の設置は義務化なんですけれども、児童心理治療施設の義務化の必要性の議論というのは現在なされているんでしょうか、お伺いいたします。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　児童自立支援施設につきましては、委員が先ほど御紹介くださいましたように、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童を入所させる施設でございまして、児童相談所の入所措置のみならず、家庭裁判所における保護処分としての子供の入所も受け入れております。この施設については、こうした事情で極めて公益性が高い施設であることを踏まえ、都道府県等に対して設置を義務づけております。
　一方、児童心理治療施設につきましては、そのような観点で設置する施設ではございませんので、現時点では設置義務化の議論は行っておらず、地域の実情に応じて都道府県等が設置の判断を行うこととしてございます。
○山崎委員　ここからが今日の質問の本題ですが、児童心理治療施設及び児童自立支援施設における入所者、児童生徒への学習指導、支援はどちらも極めて重要でありますが、例えば、高知県を例に取ると、児童自立支援施設、非行系の場合は、分校が設置され、各教科の教員が配置され、手厚い体制となっている一方で、児童心理治療施設の方は、分教室であり、教頭を入れて、免許でいうと、理科と国語、二教科の、三名の教員のみの配置で、私の先輩の退職前の先生は、専門は国語ですが、それ以外に英語に美術に家庭科にと、一人の先生が四教科を教えるなど、いわゆる免許外教科がたくさんという状況です。学習環境に大きな差が見られます。
　現在、全国の児童心理治療施設及び児童自立支援施設について、それぞれ、分校、分教室が何施設設置されているのか。
　また、教員配置を含め、どのような学習指導、支援が行われているのか、現状をお伺いします。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　それぞれ、分校、分教室、それから本校の設置状況について、私からお答えさせていただきます。
　児童心理治療施設五十三施設における設置状況は、小学校は、本校が六、分校が二十、分教室が二十二施設、中学校は、本校が七、分校が十九、分教室が二十一施設で学校教育が実施されております。
　また、児童自立支援施設五十八施設では、小学校は、本校が六、分校が二十六、分教室が二十施設、中学校は、本校が八、分校が三十七施設、分教室が十施設で学校教育が実施されている状況でございます。
○望月政府参考人　児童心理治療施設及び児童自立支援施設の教員配置につきまして、お尋ねがございました。
　これは、各教育委員会の権限と責任におきまして、その子供たちの状況を踏まえて配置をしてございますので、文部科学省で網羅的に把握をしているものではございません。
　ただ、この機会にいろいろと私ども調べてみまして、例えば、児童自立支援施設に設置される分校におきまして、義務標準法により算定される定数以上の教員を配置している事例、あるいは、児童心理治療施設におきまして、教職員を特別支援学級の配置基準に沿いながら配置をして分教室の専任としているケース、登校の時期や時間、学習内容につきまして学校と当該施設が協議をしまして個々の子供たちの状況に応じまして個別のプログラムを作成して教員が指導に当たっている、そうした事例があるものと承知をしてございます。
○山崎委員　ありがとうございました。
　今局長からは幾つかの例が挙げられましたけれども、ちょっとここで確認しておきたいのは、教員配置に関しては、ある意味、ちょっと言葉はあれですけれども、都道府県任せで、それぞれの施設において、こういった子供たちがどのような状況で学習環境に置かれて、教員も配置されて行われているかということを、文科省としては、全体としては把握していないということで、確認でよろしいでしょうか。
○望月政府参考人　今御指摘の児童心理治療施設、そして児童自立支援施設に併設されている学校、これを分校とするのか、分教室にするのか、あるいは本校としてその施設に併設をするのかという設置の在り方も含めまして、その教員配置につきまして、その実情を、私どもとして正確に網羅的に把握しているものではございません。
○山崎委員　児童心理治療施設及び児童自立支援施設共に、分校と分教室では大きな学習指導、支援の格差がありますが、本来、このような厳しい環境に置かれている児童生徒こそ充実した学習支援体制を整えることが重要であると考えますが、松本大臣の認識をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　今委員から御指摘をいただきましたとおり、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に入所している児童生徒が抱える課題でありますとか特性を踏まえて適切な教育を受けることができるよう、できる限り支援を行うこと、これは大変重要なことであると考えております。
　その上で、児童心理治療施設や児童自立支援施設に設置される学校を分校とするのか、分教室とするのかについては、在籍する児童生徒数の規模でありますとか地域の実情など様々な状況を踏まえまして、各教育委員会において適切に判断されているものと考えております。
　文部科学省として、自治体の取組でありますとか各取組に関する課題も含めまして、我々として把握をすることにまずは努めてまいりたい、そのように考えております。