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○金子国務大臣　鈴木委員の地元に比べれば、うちの方がもっともっと田舎だ、ほぼ選挙区内が過疎地域に指定をされているような状況でございます。
　今お話を聞いていて、ほぼうちもそうだなという共感、こういうのを共感していいのかどうかあれですけれども、それぞれが胸にしみているというような状況であります。
　地域公共交通は、地方の暮らし、そして安全を守るための基盤としてなくてはならないものであります。先ほどの川原田委員の質問でも申し上げましたが、私は、政治家として、これまでも、地域の繁栄なくして国の繁栄なしとのモットーで活動しており、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。
　しかしながら、人口減少や担い手不足を背景とする路線の減便、廃止等によりまして、委員の御地元の静岡も含め、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白が全国で生じております。
　こうした状況を打開すべく、本年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定いたしまして、令和九年度までを集中対策期間と定めまして、私が本部長を務める国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しているところでございます。
　具体的には、お困り事を抱える自治体への地方運輸局等による伴走支援や、必要な情報、知見の提供、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じた民間企業の技術やノウハウを生かした連携の促進、自治体や事業者等が行う地域の移動手段の確保、維持の取組等に対する財政支援、例えば藤枝市における路線バス葉梨線に代わる乗り合いタクシーの運行を支援しております、といった総合的な支援を実施しております。
　さらに、公共交通分野における担い手不足への対応として、バスやタクシー等の分野における、賃上げの促進に資する運賃算定方式の見直しや二種免許取得に係る費用に対する支援、自動車運送事業者の働きやすい職場認証制度の取得促進を通じた職場環境の改善などの取組によりまして、運転手を始めとした人材確保の支援を推進しております。
　今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員して、持続可能な地域公共交通を実現してまいります。
○鈴木（岳）委員　詳しく私の地元の藤枝の件まで取り上げていただきまして、ありがとうございます。
　確かにその取組は非常にありがたいものでありまして、その取組が地元に生かされている地区は非常にありがたいと感じております。ただ、私の地元も大臣の地元に負けず劣らずの中山間地でありまして、地域の七割近くが山でありますので、山間地に住む人は本当に苦労しているというところがあります。
　今、大臣がおっしゃっていただいたような取組、これからもどんどん進めていただきたいんですが、もっと具体的に、例えば事業者さんにとりましては、ドライバーさんの長時間労働是正のためにはどうしたらいいか、もちろん人を増やすというのが手っ取り早いんですけれども、人を増やしたくてもなかなか応募してくれる方がいないということでありますので、まず給料を上げなきゃいけない、けれども、今、全業種の給料が徐々に上がっている状態であります。
　鉄道事業者とかバス事業者、ドライバーさんの、運転手さんの給料というのが全業種に比べると大体二割低いというお話も聞いております。その給料を上げようとしても、同じようにほかの業種も上がってしまうので、やはりまだ低いままで維持されてしまうということがありますので、もし可能であれば、例えば看護師さんとか介護士さんに直接払うような、給料を上げるような取組というのもなされたことがあると思いますので、今後、例えば運転手確保のための給料への直接支払いだとか、そんなことも御検討いただければ非常にありがたいと思います。
　そして、給料が上がらない仕組み、上がらない要因というのは、やはり営業利益が上がっていないからということがありますので、料金、運賃を自由に、自由にというのは言い過ぎかもしれませんが、簡素に上げられる仕組みをなるべく導入していただきたいということ、あるいは車両購入の補助を導入するとか、そういったことによって営業の利益が上がれば給料も上げやすくなると思いますので、今後の様々な取組に期待をいたしておりますので、是非お願いをいたします。
　あと、やはり売上げを上げていくということと同時に地域の皆さんの利用率を上げるということを考えると、地域の自治体単位ではやっているところはあるんですけれども、例えば通学定期の補助を増やすとか、高齢者に定期を出してあげるとか、そういうことをすれば利用者数の増加にも寄与することかと思います。こういった事例を既にやっているところがありますので、国の制度としても検討いただければ非常にありがたいなと感じておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、地域の交通ということに関して、私、一番大事なのは鉄道だと思っております。鉄道があれば、その近隣にできるタクシー会社とかバス会社さんもそれに準じた営業を行っていくわけであります。いろいろな場所のアクセスを言うときにも大体駅から何分という言葉が使われますから、まず鉄道が発展していけば周りの交通状況もよくなってくるんじゃないかということを考えております。
　そこで、ローカル鉄道のこれからの経営ということについてお尋ねをさせていただきますが、今、日本全国、ローカル鉄道の経営というのは非常に厳しいですよね。先ほど川原田議員の質問にもありましたけれども、ＪＲも含め私鉄も含め、ローカル鉄道の経営というのが非常に厳しい。
　でも、地域のローカル鉄道の皆さんは本当に頑張っています。大臣の地元のくま川鉄道さんもそうですけれども、地域のために頑張って経営されていると思います。私の地元にも大井川鉄道というところがあります。ＳＬが走っていて有名なところなので、石破前総理なんかは非常に詳しいことかと思いますけれども、大井川鉄道では世界で唯一トーマスのＳＬというのが走っていまして、世界中からファンが押し寄せております。
　ほかにも、静岡県内には静岡鉄道というローカル線があって、ここはちびまる子ちゃん電車なんという取組をして、これも、ちびまる子ちゃんファンが全国にいるので、やっているときは結構ファンが来たりしまして。あと、赤電という遠州鉄道というところなんかはエヴァンゲリオン電車なんというのをやって、これもマニアが集まって写真を撮ったりして。あと、県内には岳南鉄道という富士山のそばを走る電車は、工場夜景が有名なところなので、夜景列車といってわざと電車の電気を夜に消して走ったりとか、こういう取組をやって多くのファンの方に乗車していただくという取組を行っています。
　それでも、ローカル線の経営というのは厳しいものがあります。私の地元の大井川鉄道の例でいけば、私が若い頃には大体一時間に一本は走っていまして、その大井川鉄道を使って私の高校の同級生なんかは通ってきていましたけれども、今ではもう二時間に一本、おまけに今は土砂崩れで断線してしまって一部しか運行していない。大臣の地元のくま川鉄道も同じかと思いますけれども。
　こういう状況になればますます営業利益が減ってしまいますので、大臣が所信の中でもおっしゃっておられましたけれども、ローカル鉄道の再構築というのに取り組むということでございましたけれども、この地域住民の重要なインフラであるローカル鉄道の再構築というのはどのように取り組んでいくおつもりなのかという点について、お聞かせいただきたいと思います。
○五十嵐政府参考人　お答えいたします。
　沿線地域の人口減少などによる長期的な需要減に直面しておりますローカル鉄道の維持に当たりましては、鉄道事業者のみならず、沿線自治体などの多様な関係者が路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することも必要であると考えてございます。まさに委員が御指摘いただいた様々な取組、観光客も含めた増収、増客の取組などもこういうことに当たると思っております。
　ローカル鉄道の在り方は、委員が御指摘されたとおり、地域における移動手段の確保のみならず、地域振興や観光振興とも密接に関わるものであることから、まずは地域にとって最適な地域公共交通体系の在り方について主体的に検討していただくことも肝要ではないかというふうに考えております。
　そこで、国土交通省といたしましては、令和五年に地域交通法を改正するなど、地域一体となったローカル鉄道の再構築、これを促進するために、鉄道の再構築に向けた制度面、予算面の仕組みを整えているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、こうした支援を通じまして、地域が主体となったローカル鉄道の再構築を促進し、利用者の利便性を高めるとともに、持続可能性の高い地域公共交通が実現するよう取り組んでまいる覚悟でございます。
　以上でございます。
○鈴木（岳）委員　ローカル鉄道の持続性を高めるという取組、是非とも強めて推進していただきたいということで、お願いを申し上げたいと思います。
　ただ、このローカル鉄道というのは経営母体が非常に脆弱であることが往々にしてございます。ほとんどのローカル線は赤字だと思いますし、ほとんどのローカル線はもう中小企業というぐらいの規模ではないかと感じております。
　そのような状況の中で、今、災害が頻発しておりまして、地球温暖化によりまして豪雨災害も頻発しておりますし、先ほど申し上げましたが、私の地元の大井川鉄道も崖崩れで今止まっている、大臣の御地元のくま川鉄道も大雨によって被害を受けて断線してしまっている。このように、ローカル鉄道が非常に重要なことは分かるんですが、災害によるリスクというのは非常に多くあります。
　そこで、災害を受けた鉄道を国として早期復旧支援という、復旧支援というのは今までも行われていますけれども、地域住民にとっては一日も早く復旧してほしいというのが総意でございますので、早期に復旧させる支援というのをどのように行っていくかという点についてお尋ねをさせていただきます。
○五十嵐政府参考人　お答えいたします。
　鉄道事業者が行います災害復旧事業に対しましては、その資力のみでは復旧するのが著しく困難である場合、国土交通省では鉄道事業者の経営体力も考慮しつつ支援を行っているところでございます。
　具体的には、鉄道軌道整備法に基づく支援制度といたしまして、国と地方自治体が復旧費用のそれぞれ四分の一を支援することが可能となっておりまして、また、上下分離方式を導入するというふうに事業構造を変えることと同時に行われる場合につきましては、この補助率を三分の一にかさ上げるということが可能となっていることでございます。
　また、早期にということで事業着手以後の取組だと思いますが、まず発災後、それから災害復旧でどういう工事が必要かということについての技術的な支援を早期にお届けするという観点から、鉄道・運輸機構によります鉄道災害調査隊、我々はＲＡＩＬ―ＦＯＲＣＥと呼んでおりますけれども、この派遣などを通じました技術的な支援を行うとともに、被災した箇所が鉄道だけでなくて、河川や道路などと一体的に事業を進めたり、調整をして事業を進める必要があるようなことも多うございますので、河川や道路の災害復旧事業との事業間連携による早期復旧支援ということができるような体制を整えているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、こうした支援制度、あるいは支援の仕組みを活用いただくことによりまして、被災した鉄道の早期復旧がかないますように努力してまいります。
　以上でございます。
○鈴木（岳）委員　今後の取組に期待を申し上げます。
　一事業者ではなかなか復旧が難しい、まあ、四分の一と四分の一を支援していただければ、事業者は二分の一で復旧できるということのようですけれども、中小企業である地方のローカル鉄道にとっては、何十億もかかる復旧費用の二分の一というのはなかなか捻出できる額ではありません。
　大井川鉄道の例ばかり挙げて恐縮ですが、ようやく、今後、事業に着手する、工事を開始するというのが決まりました。実は三年以上、復旧工事に着手するまでかかっています。なぜ工事にすら着手できないかといえば、まず被害状況の把握が、全貌がつかめていなかったというのがあります。その点では、今、申していただいたように、被害状況の確認に力をかしていただけるということであれば、それだけ次の工事への着手というものは早まるかと思いますので、その点は今後大いに御期待を申し上げるところでございます。
　地域の鉄道の方々に、万が一のことがあっても次への希望が持てるような取組ということで、今後も更に御尽力をお願いしたいと思います。
　続きまして、鉄道以外にも交通はたくさんありますが、そういった中で、鉄道以外にも、道路とか橋とか河川とかといった災害が今頻発しておりますので、大きな被害を受けることがあります。
　そんな中で、大臣が所信の中で、自治体が管理する道路や河川の災害について国が直接支援を行うというような言葉がありました。直接的に支援をしていただけるということであれば、地方にとっては大変ありがたいことかと感じております。
　実は、私の地元でも、焼津市の大崩海岸という、もう名前からして崩れそうな海岸がありまして、そこが大雨で本当に崩れてしまったんですね。もう名前のとおり、大崩海岸というくらいですから、しょっちゅう崩れるからしょっちゅう道の架け替えとかも行って、トンネルを掘って行きやすくしたんですが、今度はそのトンネルが崩れちゃったんですね。そうすると、その先に住んでいる集落の方々、焼津市の中心部に通っている方もいるんですけれども、車で五分、十分で通っていた方が大回りして行くようになるものですから、一時間ぐらいかかっちゃうんですね。
　そういう状況は何とかして改善していかなきゃいけないと思いまして、県の方、県道なものですから県知事にも聞いたら、直すことは直すんだ、ただし時間がかかる、お金がかかるというふうに言われていまして、まだ工事にすら着手できていません。
　こういう状況、恐らく全国にたくさんあると思うんですけれども、このように、今、国が直接支援を災害の際には行うと言ってくださいましたので、今後、その直接支援というのをどうやって強化していくのかという点についてお聞かせいただければと思います。お願いします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　激甚化、頻発化する自然災害に対して、地方自治体が行う災害対応への支援を強化し、早期に復旧していくことは非常に重要であると考えてございます。
　そのため、国土交通省では、災害初動期にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣し、地方自治体が管理する道路や河川の被害状況の調査を行うとともに、道路の啓開や河川から氾濫した水の排水を実施することにより、地方自治体が行う災害対応への直接的な支援を実施しているところでございます。
　本年改正された災害対策基本法では国による地方自治体への支援の強化に関する規定が設けられたところであり、国土交通省としてＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる地方自治体への支援を更に強化することとしてございます。
　具体的には、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの予備隊員制度の創設による人員体制の強化を進めるとともに、衛星インターネット装置など、資機材の充実強化を進めているところでございます。
　引き続き、早期の災害復旧に向けて、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制強化などを進め、現場力、総合力を最大限発揮し、災害対応を行ってまいります。
　以上です。
○冨樫委員長　鈴木君に申し上げますが、約束の時間が来ておりますので、取りまとめて質問をしてください。
○鈴木（岳）委員　今お話しいただいたとおり、地域だけでできない災害復旧と地域交通の課題に対して、今後も国交省の皆様の御尽力に大いに期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○冨樫委員長　次に、美延映夫君。
○美延委員　日本維新の会の美延映夫と申します。
　この委員会では初の質疑、与党としても初の質疑となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、過日の当委員会で、今日もいらっしゃる井上議員の方から、特区民泊制度上の課題についての質疑がございました。質疑の内容としては、新法民泊では管理業者への委託が義務づけられているが、特区民泊にはその義務がないこと、及び、代行業者に関する届出義務や行政の指導権がなく、指導が難しいというものでありました。この質問に対して、内閣府の答弁では、宿泊管理を行う代行業者に関する届出制度あるいは監督権限というものは現時点では法令上の措置はされていない、今後、特区民泊を運用している自治体ともよく相談しながら、望ましい制度運用に向けて検討していくという答弁でした。
　そこでお伺いしたいんですけれども、その後の特区民泊制度の運用の検討状況、これは前に進んでいるのかどうか、教えていただけますか。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　特区民泊につきましては、令和七年九月末時点で約二万居室を認定していますが、うち九割強が大阪府大阪市に集中している状況です。
　大阪市においては、民泊施設の増加に伴い、周辺住民から苦情件数も多くなっており、様々な課題が生じていることから、今年七月に民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム会議を立ち上げ、九月末、特区民泊の新規受付停止、迷惑民泊根絶チームの創設などの方針を取りまとめたところです。
　これを受けまして、今月十七日、国家戦略特別区域会議で、大阪市、大阪府下の一部自治体から、特区民泊事業を来年五月二十九日で終了する旨、提案があり、合意をしたところです。同会議では、大阪市から、迷惑民泊根絶チームを創設するとともに、不利益処分を行う際の手順を定め、悪質な事業者に対して処分を行うための処分要領を策定予定であることなど、認定施設への監視指導を強化する方針について表明があったところです。
　内閣府としては、大阪市、大阪府の判断や、今後の方針をしっかりと受け止めた上で、まずは、合意が得られた区域計画の変更認定に向けて迅速に対応してまいります。
　また、今月四日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議で、国土交通省、厚生労働省とともに、内閣府においても、各種民泊の適切な運営確保に向けた具体的な対応策の検討を進めるよう総理指示があったところであり、適切な運営の確保に向けて、関係省庁や実施自治体と連携して取り組んでまいります。
　なお、実施自治体からの要望を踏まえ、都道府県等に立入検査や業務改善命令等の権限を追加するなどの制度改正を行い、これまでも指導監督の強化を図ってきているところでありますが、今回の特区民泊事業終了に当たっても、大阪府、大阪市からの相談に丁寧に対応し、様々な選択肢について議論を重ねてきており、今後も議論を継続してまいりたいと考えております。
○美延委員　今日はこれ以上聞きませんけれども、今言われたように、大阪が九割ということですから、しっかり大阪とも話し合っていただいて、これは前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、オーバーツーリズムについて大臣に伺いたいと思います。
　我が国の観光産業は、令和二年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けましたが、その後、順調に回復が進み、訪日外国人旅行者も大幅に増加をしてきております。
　私の地元、大阪でも、多くの外国人旅行者が来て、観光地は大きなにぎわいを見せております。それはいいことなんですけれども、一方で、観光客の急増に伴い、一部の地域において、ごみのポイ捨てや、公共交通の混雑、それから交通渋滞などが発生して、地域住民や地域社会に悪影響を与えるオーバーツーリズムが深刻化しており、これは大きな社会問題になっております。
　これまで政府は様々な取組をしてきたことは承知しておりますが、大幅に改善したとは思えず、むしろ悪化したとさえ感じられる状況ではないでしょうか。
　そこで、大臣に質問をさせていただきたいんですが、政府がこれまで行ってきたオーバーツーリズム対策の取組に対して、大臣はどのように評価されているのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、大臣の御所見を伺います。
○金子国務大臣　美延委員御指摘のとおり、都市部を中心とした地域への観光客の偏在傾向が見られ、また、一部の場所、時間帯によっては、過度の混雑やマナー違反によりまして、地域住民生活に支障が及んでいるものと承知をしており、その対応が大変重要なものであると認識をしております。
　国土交通省では、これまで、一昨年に取りまとめられた対策パッケージに基づきまして、補正予算等を活用しながら、観光客向けの移動手段などの受入れ環境整備、混雑状況の見える化による混雑回避の誘発や、地域の実情を踏まえた多言語でのマナー啓発など、地域と連携をしまして、その実情に応じた取組を講じてきたところでございます。
　これまでの二年間で、六十以上の地域の取組を支援してきたところでございます。
　また、十一月四日には、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議が開催されまして、高市総理から、国際観光旅客税の拡充と、更なるオーバーツーリズム対策の強化の御指示をいただいたところでございます。国際観光旅客税も活用し、地域住民の不安を取り除くための更なる対策について、検討を進めているところでございます。
　国土交通省としては、こうした対応によりまして、観光客の受入れと住民生活の質の確保の両立を図ってまいりたいと考えております。
○美延委員　大臣、是非よろしくお願いいたします。
　これは、各地域、地区によって課題も本当に、今言われたように千差万別でしょうし、そこはしっかり、各地域地域で観光客の多いところのケアをしていただきたいと思います。
　次に、外国人による不動産取得についてお伺いをいたします。
　近年、大都市圏のマンション価格が高騰しており、大阪府でも、新築マンション価格が十年で約一・六倍になりました。その背景は、建設コストや、それから低金利、都心、駅近に実用が集中していることなど、様々な要因があると思われますが、外国人投資家の増加もその一因ではないかと言われております。
　しかし、実際のところ、外国人投資家がどれくらい取得しているのか実態が分からず、因果関係も全く分かっていません。また、安全保障上の懸念から、令和四年に重要土地等調査法が施行され、法律に基づき、指定された区域では、不動産所有者の調査ができるようになりました。しかし、区域が限定的であり、外国人の不動産取得に対して様々な弊害が生じているのではないかという不安が言われている中で、現状は、実態把握の手段に乏しいと言わざるを得ません。
　先日、我が党と自民党さんの連立合意においては、来年の通常国会で、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定することが明記され、翌十一月に開かれた関係閣僚会議では、土地取得等のルール、在り方を検討するため、実態把握に向けた取組と、国際約束との関係の具体的な精査などが総理から指示があったと承知しております。
　それはしっかり前に進めて、進展していただきたいと思う立場から質問させていただきたいんですが、国籍把握の方法としては、総理指示では、移転登記時の把握の仕組みの検討を行うこととされています。最も一般的な情報源である不動産登記での把握が有効な手段であり、私も、不動産登記に国籍を追加するなどの見直しを行うべきであると思っております。
　一方で、登記以外にも、例えば、本年七月に国籍の記載が追加された国土利用計画法の届出について、対象を広げることなども考えられるところですが、大臣、これに対してはどうお考えでしょうか、御所見を伺います。
○金子国務大臣　国土利用計画法の届出制度におきましては、例えば大型商業施設の立地が周辺の交通量や人流に影響を及ぼすように、大規模な土地の取引が将来的に周辺の土地利用や環境に大きな影響を与え得ることから、市街化区域であれば二千平米以上など、一定規模以上の土地の取引に限って届出の対象としているところでございます。
　このため、より規模の小さい土地を対象とすることについては、届出者の負担とのバランスなどを考慮する必要があると考えております。
　外国人による土地取得については、まずは実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて、関係行政機関の緊密な連携の下で、政府一体となって総合的な検討を進めることとされております。
　国土交通省としても、政府の一員として、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○美延委員　これは、やはり私が一番問題だなと思うのは、例えば、大阪とか東京とか都心の部分で、せっかく、結婚とかしてマンションを買おうとかいうことになっても、結局、マンションの価格が高い、それはいろいろな、先ほども言いましたように原因はあります。ただ、本当に住みたい方に住んでいただかなければならないのに、いわゆる投機目的でもって、はっきり言って投機目的で上がったところで売買する、これではやはり、せっかく住みたいと思われている方が値段が高過ぎて手を出せないという問題になってきますので、そこをしっかり、大臣、本当に、この質問に関しては、これからも何回もこの委員会でさせていただきたいと思います。
　具体的な話を伺っていきたいんですけれども、諸外国を見ていると、韓国では、不動産登記に国籍の記載はないものの個人を識別する番号が記載され、これにより行政内部で照合できる仕組みを取っているようです。
　マイナンバーを持たない外国人が不動産を取得する場合には、国籍などを含む登録制度を設けて個人を識別する番号を付与するなど、登記に行政内部で照合可能な個人識別番号を設けることも一つの方法だと思いますが、政府の御所見を伺います。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　外国人による我が国の土地取得に対しまして、国民の皆様が安全保障や不動産価格高騰など様々な観点から不安を抱いておられることは承知しておりまして、こうした不安は、委員からも御指摘ありましたように、我が国の土地所有等の実態が分からないといったことにも起因していると考えております。
　また、このため、実態把握を進めるべく、先ほど国土利用計画法による対応の御提案もございましたけれども、不動産登記を始め土地に関連する各制度を通じて、国外居住者を含めた土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めていきたいと思っております。
　委員の方から、韓国の制度について御指摘ございました。
　他国の土地に関する制度について詳細にお答えすることは難しいのですけれども、韓国におきましては、住民登録をしていない外国人が不動産登記を行う際に、不動産登記用の登録番号の発行が必要になるといったことは承知をしております。
　いずれにいたしましても、内外の諸情勢や海外事例を更に精査するということは重要でございますので、そういったことを踏まえ、総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○美延委員　本当に、いろいろな国のそういう制度をしっかり見比べてもらって、よいものは是非日本でも取り入れていただきたいと思います。
　次に、日本は、ＧＡＴＳにおいて、不動産取得について内国民待遇を留保しないため、外国人、外国資本のみを対象とした規制措置を取る場合には、ＧＡＴＳとの関係で問題が生じるおそれがあるとされています。また、この内国民待遇に係る約束を改めようとする場合には、影響を受け得る加盟国の要望に応じてそれぞれ補償的な交渉が必要となり、百六十を超える様々な加盟国がある中で、実質的にはこれは非常に難しいと私も承知をしております。このような中で、各国の対応についても研究する必要があると思います。
　諸外国では、ＧＡＴＳで留保していない国でも外国人等の不動産取得を規制している国があると言われていますが、政府が把握しているそのような国及びその国で講じられる措置について、教えていただけますでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　他国の不動産取得等に関する制度につきまして、我が国として網羅的にお答えすることは困難でございますが、委員御指摘のＧＡＴＳ、サービスの貿易に関する一般協定の約束表におきまして、不動産取得規制の留保が明記されていないものの、何らかの形で不動産取得、利用規制を行っている例としましては、英国の国家安全保障投資法やフランスの個別法に基づく規制が挙げられます。
　英国の国家安全保障投資法では、投資取引に関連して国家安全保障上の脅威となるおそれがあると合理的に判断される不動産の取引について禁止等を命ずることができ、フランスの個別法に基づく規制では、国防や公共の安全等に関連する不動産につきまして、公共目的のために利用の制限ができると承知してございます。
　なお、これらの規制はいずれも自国民、外国人の双方を対象とした規制でございます。
○美延委員　そこもしっかり検討していただきたいと思います。
　続いて、国交省さんに実態把握についてお伺いをいたします。
　国交省さんは法務省さんから移転登記等の情報を得て、海外移住者による不動産取引の実態把握を進めていると承知しておりますが、仮に、実態把握の結果、海外移住者による取引が大都市の住宅価格高騰につながっているような事実があった場合、これから政府としてはどのような措置を講じることを想定しているのか、また、そういう調査を行っているのか、教えていただけますか。
○楠田政府参考人　お答えいたします。
　近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしております。また、このような要因の一つとして、国外からの投機目的のマンション取引の可能性を指摘する声もあると承知をしております。
　まずは取引の実態を把握することが重要というふうに考えておりまして、現在、法務省が保有をしております不動産登記情報を活用し、国外からの取得を含めたマンションの取引実態の調査を進めているところでございます。
　国土交通省としては、国外からの取得か国内からの取得かを問わず、実需に基づかない投機的な取引は望ましくないというふうに考えておりまして、調査の結果を踏まえて適切に対応してまいります。
○美延委員　今まさしく言われたように、実需に関わらぬということは、もうこれは大切なことやと思いますので、そこをしっかり、大臣、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○鳩山（紀）委員　国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。おはようございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。金子恭之大臣には、震災復興・防災の特別委員会の方で大変お世話になりまして、国土交通委員会でもどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、先日の大臣所信に対する質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、これは美延先生からもございましたけれども、私からもオーバーツーリズムの問題についてお伺いをしたいと思っております。
　先日の大臣所信におきまして、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりという柱の中で、観光客の受入れと住民生活の質の確保を両立するためのオーバーツーリズム対策強化など、観光の持続可能性向上の取組について御発言がございました。
　まず、現状把握として、今年のこれまでの訪日外国人旅行客数と、それからこのまま推移をした場合の年間の見込み、この二点についてまず教えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本年一月から十月までの訪日外国人旅行者数は、対前年同期比約一八％増の約三千五百六十万人となってございます。
　また、今後の見込みにつきましては、インバウンド市場は様々な要素の影響を受けることから、現段階でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　四千万人に達するかもしれないというような話も聞いたことはございますけれども、そのような数字だということで理解をいたしました。ありがとうございます。
　私の地元浅草では、去年だけで約六百万人の外国人旅行客が訪れたというふうに台東区長からも伺っております。また、もう一つの地元であります中央区においても、多くの観光バスや外国人旅行客を見かけるわけでありまして、インバウンドについては、順調に回復し、増加もしているというふうに感じているところでございます。
　そこでお伺いしますけれども、二〇三〇年までに訪日外国人旅行客数六千万人を目標とする方針というのは維持されているのか、これは大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　中野前大臣の所信では数字が明確に述べられていたんですが、今回の所信では言及されていなかったため、お伺いするものでございます。
○金子国務大臣　鳩山委員には、これまで同様、よろしくお願い申し上げます。
　私の地元熊本にも、阿蘇や天草や人吉や、多くの観光地があるわけでありますが、観光につきましては、国内外からの観光客が全国各地の観光地を訪れ、地域の魅力に触れていただくとともに、地域の旅館、ホテル、あるいはバスやタクシー、交通網を利用する、あるいは地域の特産品を購入していただくなど、裾野の広い地域の活性化、日本経済の発展にとって非常に重要だと認識しております。
　国土交通省としましては、地域住民の方々が観光客の皆様を安心して迎えられるよう、今後とも、オーバーツーリズム対策にしっかりと取り組みながら、二〇三〇年の政府目標の達成に向けて努めてまいります。
○鳩山（紀）委員　ということは、引き続き六千万人というのを目標として維持されるということかと存じますが、コロナ禍で一時落ち込みました外国人の観光需要が回復して、ここから更に約一・五倍に伸ばしていくという目標でございますので、そのこと自体は観光立国を進める上で意義があるものだというふうに私も思います。しかし、受入れ環境の整備は主に自治体が担っているところがございまして、この国の目標実現には国土交通省としての支援が不可欠なのではないかというふうに考えておるところでございます。
　そこでお伺いしたいんですけれども、現在、国土交通省として取り組んでおられる施策、六千万人、目標に向けて今後必要となる施策について、概略で結構ですので教えていただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　各地域におけるインバウンドを含めた観光客の受入れ体制の確保に当たりましては、それぞれの地域の状況を踏まえながら必要な対策を講じることが重要であると考えているところでございます。
　国土交通省では、これまで、各地域における受入れ体制確保のため、各地域と連携をしながら、観光地、公共交通機関などの多言語化、キャッシュレス化、それからトイレの洋式化などの基礎的なインバウンドの対応、加えまして、地方への誘客に向けました、地方の自然、歴史、文化、食、伝統産業などの観光資源を活用した体験コンテンツの造成などの取組を支援してきたところでございます。
　ただいま大臣からも御答弁がございましたように、こうした中で、一部の場所、時間帯によっては、過度の混雑やマナー違反によりまして住民生活に支障が及んでおり、こうした対策につきましても今後一層強化する必要があるというふうに考えております。
　現在、観光庁では、二〇三〇年までを計画期間とする観光立国推進基本計画の改定につきまして、交通政策審議会観光分科会で御議論をいただいているところでございまして、オーバーツーリズム対策も含め、今後、六千万人達成に向けまして、各地域の受入れ体制確保に向けた施策についてもしっかりと議論してまいりたいと考えております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　既に多言語化ですとかキャッシュレス化など、施策はなさってきた、また、これからも必要なものは行っていくということだと思いますけれども、特に、私の地元を見る限りは、観光需要に起因する交通渋滞ですとか駐車場不足といったものへの対応というのは現状では十分とは言い難いようなふうに感じておりまして、もし政府として交通渋滞対策ですとか駐車場不足への対策というのを既に講じているというようなことがあれば教えていただきたい、その効果についても教えていただきたいと思います。
○金子国務大臣　今御指摘のとおり、各地域における交通渋滞や駐車場不足といった課題については、地理的な特性とか交通事情などにより千差万別であり、その対応については、各地域の状況を十分に踏まえた上で対策が行われる必要があると考えております。
　しかしながら、国土交通省では、必要な対策を全て地域任せにするのではなく、システムの開発導入や地域が行う取組に対する支援制度の構築などを積極的に行っているところでございます。
　例えば、各地域の駐車場予約システムの導入や、観光スポットや周辺エリアの道路混雑状況の可視化に取り組んでいるほか、各地域における渋滞対策が促進されるよう、ガイドラインや事例集を通じた他地域での取組事例の横展開、具体的な整備に係る財政支援、オーバーツーリズム対策として、地域が実施するパーク・アンド・ライドシステムの導入支援なども講じているところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、各地域における実情に応じた取組を総合的に支援し、観光地における交通渋滞の解消に取り組んでまいります。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　交通渋滞ですとか駐車場不足というのは、個別自治体ごとの特性に基づく部分もありますが、そういった部分にとどまらず、需要が供給を上回る、要するに需要過多による広域的な交通現象でございますので、それに対しては国が積極的に関与をして対策を打っていただきたい、そのように思うところでございます。是非、自治体任せにするということではなくて、今御発言もありましたが、積極的に支援をしていっていただきたいというふうに思うところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、今後インバウンドが更に増えていくという中で、既に飽和状態とも言えるような主要な観光地からいかに地方へ観光客を誘導するか、地方誘客というものが重要であるということは言うまでもないと思っております。そのためには、地方部へのスムーズな移動を可能にするために、モビリティー全体の改善をするということが不可欠だと思っております。
　この地方への誘客を支えるモビリティー全体に対する政策というのは検討されているか、政府としてこの点について何らか具体的検討があれば、教えていただければと思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、力強い観光需要を背景に、都市部を中心とした地域への偏在傾向、これが見られる状況でございまして、地方への分散が喫緊の課題であると認識しているところでございます。
　こうした中、観光客の方々が日本各地の魅力ある観光地を訪れることができますよう、観光コンテンツの開発や情報発信といった取組と併せまして、交通ネットワークの機能強化が大変重要であると考えているところでございます。
　現在、国土交通大臣が本部長を務めます国土交通省「交通空白」解消本部におきまして、新幹線、特急停車駅や空港など主要交通結節点から観光スポットや宿泊施設への二次交通手段の確保、充実、様々な交通モードを円滑に利用できる環境の整備を図るため、今年度から三年間を集中対策期間として、各地域のニーズに応じた課題解決を力強く後押ししているところでございます。
　地域誘客の前提となる交通の整備につきまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　様々な取組は考えておられるということでございますが、例えば、マルチモーダルな経路検索の充実ですとか、その前提となるデータ標準化の推進、これは大分進んできているというふうには認識をしていますが、それを更に充実をさせていくこと、旅行客の方たちは皆まず検索をして目的地まで行かれるということが多いわけですので、そこを充実していくということは重要かなと思っております。
　また、ターミナル駅から、今も御発言がありましたが、二次交通の強化ということで、これは集中対策期間を設けられるということではございますが、例えば外国人にも使いやすいシェアサイクルですとかカーシェアなどの活用というのも今後ますます重要になるのではないかというふうに考えるところでございますので、是非御検討いただければと思うところでございます。
　次のテーマに移らせていただきたいと思います。
　こちらも美延先生と少しかぶるところがあるんですが、オーバーツーリズム問題とも関連をいたします違法民泊の問題についてでございます。
　民泊には、旅館業法に基づく許可型のものと、あとは住宅宿泊事業法に基づく届出型、この二つの種類があるというふうに認識をしておりまして、この後者の住宅宿泊事業法では、周辺地域の住民への説明ですとか苦情の対応などの義務が規定をされているということになっております。
　その上で、違法民泊と申しますと、一つには無届け、つまり、旅館業法の許可も住宅宿泊事業法の届出もない、そういうケース、それから二つ目としては、届出はあるんですけれども必要な措置を履行しない、いわゆる迷惑民泊と呼ばれるものですが、こういったケース、この二つが類型としてあり得るというふうに認識をしております。
　訪日客の増加に伴って、違法民泊の発生も一定程度想定されますので、地域住民生活の質や治安を守るためには対策が不可欠であると思います。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、旅館業法上の違法民泊と住宅宿泊事業法上の違法民泊について、政府はどの程度事案を把握されているのでしょうか。
　また、違法運営を捕捉するための取組ですとか取締りの事例などがあれば、それぞれ、厚労省と、あと観光庁から説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　旅館業法において、旅館業を営もうとする者は都道府県知事の許可を取得しなければならず、法の適正な運営を確保するため、無許可営業による違法民泊を始め、旅館業法違反について適切に取締り等を行うことは重要でございます。
　厚生労働省では、旅館業の許可を受けていない無許可営業が疑われる事案について調査を行い、令和五年度に都道府県等において把握したのは四百五十件でございます。
　今後も定期的に現状の把握を行うとともに、各自治体において無許可営業に対する適切な指導等が行われるように取り組んでまいります。
　また、違法民泊を把握する端緒としましては、住民からの通報等が多く、また、違法を把握した自治体においては、例えば届出等を行うよう指導し、違法状態が解消されるなどの事例があるものと承知しております。
　これまでも、平成二十九年に無許可営業者への取締りを強化する旅館業法の改正を行い、地方自治体においてこれらに基づく指導監督が行われているほか、厚生労働省においても、違法民泊取締りに当たって、自治体から多く寄せられた疑義照会への回答を取りまとめ、自治体へ発出するなど、旅館業法違反に対する取締りが適切に実施されるよう対応してきてございます。
　今後とも、地方自治体における指導等が適切になされるよう、関係省庁とも連携し、違法民泊取締りの実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○木村政府参考人　いわゆる迷惑民泊の把握についてお答え申し上げます。
　観光庁では、日頃から自治体との連絡を行いまして、どのような事例があるか、常に把握を行っているところでございます。また、苦情を受け付ける民泊制度コールセンター、こういったものを設けておりまして、ここでも苦情を受け付けているところでございます。具体的には、不適切なごみ出し、滞在中の騒音、事業者との連絡不通など、こういった事案が多いというふうに承知しております。
　一例を申し上げますと、住宅宿泊事業の施設数が全国で最も多い新宿区の事例でございますが、令和六年度において、ごみ、騒音などで全体で五百六十一件の苦情が寄せられていると承知しているところでございます。
　こうした管理が適切に行われていない住宅宿泊事業者に対しましては、法令に基づき、自治体による指導や監督処分などが行われることになります。観光庁におきましても、先ほど申し上げましたコールセンターを通じて住民から得られた苦情等の情報を自治体に対して提供しているほか、法令制定時のガイドラインにおきまして苦情対応に対する事業者の行為規範を定めまして、自治体が指導や監督を行うための環境整備を行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、自治体が民泊の運営に関し適正な監督を行えるよう、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。実際に把握には努められているということで、了解をいたしました。
　実際に、一時期報道でもあったので御承知の方も多いかもしれないんですけれども、私の選挙区であります東京都中央区にあります晴海フラッグというマンション群におきましても、管理規約では民泊が禁じられているにもかかわらず、無届けで営業が行われているようだと指摘されております。その上、中央区では禁止されている路上喫煙ですとか、それを注意した住民への威嚇や加害行為とか、あるいはごみ出しのマナーの問題なども、実害も生じているところではありまして、既に区議や都議、そういった方たちの視察や、国会議員を交えた意見交換も実施されているそうですけれども、引き続きしっかり御対応いただきたいと思うところでございます。
　視点を変えますと、現行制度ですと、年間百八十日を超えて宿泊客を受け入れる民泊は旅館業法で厚労省、百八十日以下のものは住宅宿泊事業法で国交省ということで、省庁が分かれておるわけです。こういった条件によって所管が分かれるというような制度は、構造を複雑化させまして、管理の不備を招きやすいのではないかとも考えるところでございます。
　道路空間の例で申し上げますと、歩道橋は国交省、道路管理者、横断歩道は警察庁、交通管理者というような、そういう構図もありますが、それと似ているところがありまして、互いに相手が管理しているだろうというふうに空白が生じてしまう、そういう可能性があるわけでございます。
　そこでお伺いしたいんですが、例えば、営業日数にかかわらず民泊は国交省で管理するか、旅館業法も国交省所管とするか、そんなことを言ったら怒られるかもしれませんが、管理とするか、もちろん厚労省でもいいわけですけれども、民泊に関する規制というものを一本化して、どちらかの省庁が一元的に所管するということを検討するべきではないかと思いますが、大臣、御見解をいただければと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業につきましては、旅館業法の対象となる旅館や簡易宿所とは異なりまして、あくまで住宅、これは法律の定義にもございますが、住宅を用いまして一時的に宿泊サービスを提供するものでございます。こうした状況に鑑みまして、一年の過半を宿泊事業として使用する場合には、法律で定める、もはや住宅を用いた宿泊サービスの提供とは言えないということから、制度的に年間百八十日の提供日数の上限を設けているところでございます。
　こうした背景の違いから、規制につきましても、あくまで住宅を用いた一時的な宿泊事業でございますので、旅館業法ほど厳しい衛生基準が不要である点や、住宅地、これは第一種、第二種住専でございますが、ここにおいても実施できる点など、事業に対する必要な規制が異なっているところでございまして、これを直ちに一本化するのは現段階では難しいのではないかと考えております。
○鳩山（紀）委員　それは分かっておりまして、必要性に応じて規制の程度を緩めたりあるいは厳しくしたりということが必要なのは分かっておりますが、そうではなくて、監督官庁を統一化するべきではないかというのが私の申し上げた趣旨でございます。
　大臣にというふうに申し上げましたが、御回答はいただけなかったので、その点については是非とも前向きに御検討いただきたい。もっと言った方がいいですか。前向きに御検討いただきたい。
　では、ではとか言うのも変ですけれども、もし可能でしたら、大臣、よろしくお願いします。
○金子国務大臣　今、観光庁の次長からお話ししましたけれども、いろいろな課題があると認識しております。鳩山委員の御指摘もございます。しっかりと検証して、改善の余地があるところはしっかりと改善をしていきたいと思います。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。そういうお言葉をいただけて光栄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に交通空白地域の問題を取り上げる予定でございましたが、先ほども御質問なさった先生がいらっしゃいますし、こちらは飛ばさせていただきまして、最後に空室税のことについてお話をさせていただきたいと思うんですが。
　近年、都市部では外国人の富裕層による投機目的の不動産取得というものが進みまして、利用されないまま転売されるといったケースが増えているという指摘がございます。その一因を把握するために、国交省では外国人の不動産取得に関する調査を進めて、秋頃公表と伺っていました。昨日の報道に一部数字が出されていましたけれども、まだ正式な公表というのはされていないと認識しておりますが、これはいつ公表される御予定でしょうか。
○楠田政府参考人　お答えをいたします。
　近年の住宅価格上昇の背景として、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあるというふうに承知をしております。
　まずは取引の実態を把握することが重要と考えておりまして、現在、不動産登記情報を活用いたしまして、短期売買や国外からの取得などのマンションの取得実態調査をしているところでございます。
　公表時期についてでございますが、御指摘のような報道があることも承知をいたしておりますけれども、現在調査の取りまとめに向けた最終調整をしているところでございます。できるだけ早期に取りまとめて結果を公表できるよう努めてまいりたいと思います。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。できるだけ早期にということですし、既に報道でも数字が一部出ておるということでございますから、これはもうすぐ出るということなのかなというふうに理解をいたしました。
　この不動産登記情報から外国人取得のものかどうかを確認するという、かなり膨大な書類から、機械化もされたんだとは思いますが、作業をされたのではないかと思いますので、是非その早期の公表を待ちたいと思います。どうもありがとうございます。
　正式にはその調査結果が出ないと何とも言えないというところかもしれないんですけれども、不動産が投機目的で眠ってしまって、住居としては利用されない、価格高騰で住居が必要な人が、欲しい人が買えない、購入できないというような状態はやはり避けるべきだと考えておりまして、海外では実際に空室税の導入事例などもあるわけなんですけれども。
　そこで、最後に大臣にお伺いしたいと思うんですが、空室税のようなルールの整備について国土交通省としてはどのようにお考えになっているのかということについて、御見解をいただきたいと思います。
○金子国務大臣　御指摘のいわゆる空室税につきましては、居住の用に供されていない住宅に対して一定の課税をすることで、投機的取引を抑制し、住宅価格の上昇を抑制する観点と、空き家、空き室の利活用を促進する観点の二つの目的に大別されると考えております。
　このうち、前者の投機的取引の抑制については、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないものと考えており、まずは取引の実態を把握することが重要と考えております。総理指示も踏まえ、国外からの取得も含めたマンションの取引実態を早急に把握し、結果を公表するとともに、その結果を踏まえて適切に対応してまいります。
　一方、後者の空き家、空き室の利活用の促進につきましては、住宅価格が高騰する中で、比較的手頃な価格の既存住宅の流通を促進することが重要と考えます。特に需給が逼迫するような都市部の既存住宅地において、今後相続等により大量に生じると見込まれる空き家等の流通、利活用を促す施策について、現在幅広く検討を進めているところでございます。
　なお、空き家、空き室に対して課税する仕組みの一例として、京都市において、住宅供給と財源確保を目的として、非居住住宅利活用促進税の導入が予定されていると承知しております。こうした地域独自の取組等の効果も注視しながら、どのような施策、制度が必要なのか、引き続き幅広く検討してまいります。
○鳩山（紀）委員　是非、合理的な制度設計に向けて議論を進めさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　今日は大臣所信に対する質疑ということで、私の方からは、国民の命を守る防災・減災対策、とりわけ、これから新たに創設される防災庁と現場を支える国土交通省との役割分担と連携の在り方、加えまして、能登半島地震の教訓を制度、体制、予算、訓練にどう落とし込んでいくか、こういったことを中心に質疑をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭ですが、防災庁と国土交通省の役割、連携について、基本認識をお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたが、現在、政府は、令和八年度中の防災庁設置に向けまして様々な検討を進められていると思っております。今後の大規模災害の発生が危惧される中でありますけれども、防災庁は、平時から復旧復興までの一貫した司令塔となるとされております。
　私ども公明党ですけれども、命と暮らしを守り抜く防災立国、このように掲げさせていただきまして、防災庁の設置につきましては一貫して強く推進をさせていただいたところであります。
　私は、日常の管理なくして危機管理なしだ、このように思っております。各地域のインフラの状況、また災害リスク、地方自治体や地方の建設業界との連携状況を見るという点で見ますと、国土交通省は、最も知見があって最も手足があって、そして最も知恵がある、こういう省庁だと思っております。
　そこで、防災庁設置に当たりましては、国土交通省はまさに各地域のインフラを熟知しておりますし、地方整備局、地方自治体、地域の建設業界とのネットワークを持つ現場の中枢であると思っております。
　そうしたことから、防災庁設置に向けて、国交省の知見、手足、知恵、これをどう発揮していくのかという点。また、国交省として、防災庁との連携で重視しているところはどういうところかという点。そして、先ほども申し上げましたけれども、私ども公明党としては防災立国、これを目指しておりますけれども、その実現に向けての大臣の決意。以上につきまして金子大臣にお伺いをさせていただきます。
○金子国務大臣　私の地元は、九年前の熊本地震、五年前の令和二年豪雨災害、そして今年の八月の豪雨災害ということで、災害が頻発している被災地を抱えております。その都度、熊本地震においては石井大臣が、令和二年豪雨災害には赤羽大臣が人吉、八代を回っていただきました。また、直近の八月には中野大臣に地元に来ていただいて、復興に力をいただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。
　国土交通省におきましては、これまで、インフラの整備、管理や、災害対応によって培った知見や知恵、現場経験や専門性を持つ職員を全国に抱えている強みを災害対応に活用してきたところでございます。
　先ほど申し上げましたように、令和二年七月豪雨におきましては、私の地元熊本を中心として、死者八十六名、行方不明者二名が発生する大きな被害が生じました。発災直後より延べ一万人を超える地方整備局、北海道開発局、気象庁の職員が、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥやリエゾン、いち早く被災現場に駆けつけ、専門的、技術的知識に基づいて災害対応に当たりました。
　海上保安庁においても、発災直後から救助活動に全力を尽くし、ヘリコプターによる被災者二十二名を救助していただきました。
　また、本年八月の豪雨災害時にも、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが被災状況調査、技術指導等を実施するとともに、上天草市役所に衛星インターネット装置の貸与といったきめ細やかな支援も行ったところでございます。
　このような姿を目の当たりにして、被災地にとって非常に心強く、頼もしい存在であると実感いたしました。
　防災庁設置後も、司令塔である防災庁の下、関係機関との連携を更に強化し、国土交通省の強みである知見や知恵、組織、人員を最大限発揮していきたいと考えております。
　特に、災害対応を迅速かつ的確に実施することが重要であると考えており、災害初動体制の構築、被災自治体への迅速な対応体制の構築、被災者のニーズの俯瞰的な把握などに取り組むこととされている防災庁との緊密な連携体制を構築していきたいと考えております。
　国民の安全、安心を確保するために、国土交通省の現場力、総合力を生かし、災害対応に万全を期してまいります。