maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。
　高速道路会社におきましては、地域の活性化あるいは二輪車の更なる利用促進を図る観点から、令和四年度から、四月から十一月の土日祝日の御利用で八十キロ以上の御利用をなされる場合、ＥＴＣを搭載した二輪車を対象といたしまして通行料金を三七・五％割り引く二輪車定率割引を実施をしておるところでございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　一回につき八十キロ未満じゃなくて、八十キロ以上走ったものが対象ということになっているわけでありますけれども、国土交通省はこれまでツーリング需要を喚起して二輪車の利用促進や地域の活性化をということを掲げておりました。特に、広域の環境という効果を得るための政策として、通勤など日常の移動距離を超える距離を条件として設定したということでお伺いしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山本巧君）　はい、御指摘のとおりでございます。
○石井章君　そうであれば、ちょっと八十キロというのは長過ぎるんですよ。もう当然、事務方の方は分かっていると思うんですが、国土交通省の総合政策局の統計では、全国の自家用車通勤の平均距離は片道十・五キロ、十・五キロとなっております。その点についてどうですか、お伺いします。
○政府参考人（山本巧君）　済みません、通勤の実態の調査はちょっと所管外なため今手元に持ってはおりませんけれども、先生の、委員の御指摘のこの二輪車のこの定率の割引については、観光の需要あるいはその二輪車の利用促進という観点から割引を実施をしておるということでございますので、その通常の通勤の毎日御利用される方、そういった方についてこの割引制度を設けているというわけではございません。
○石井章君　冷たい答弁だと思うんですけれども、例えば、国会、この霞が関から私の地元の霞ケ浦までの、総合運動公園、これよくオートバイの皆さん来るんですが、そこまでの距離が三十八・一キロ、そして成田山にはここから四十キロ、さらには、その逆、奥多摩の方は、相模湖ですか、相模湖まで四十二・四キロ。奥多摩、同じ東京都内でありますが、約五十キロしか距離がないんですね。
　そうすると、国交省がどこで線を引くかによって地域の観光需要に大きな影響を与えるということでありますけれども、私は、今、さっきの答弁もありますが、やっぱり距離制には思い切って三十キロ程度にしないと利用促進が図れないということでありますが、その辺どのようにお考えになるか、お伺いします。
○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。
　二輪車の割引の制度につきましては、委員御指摘のこの二輪車の定率の割引に加えまして、二輪車ツーリングプランということで、今でいいますと全国で二十二コース設定をさせていただいております。
　二輪車の定率の割引というのは、こういうエリアとは関係なく走られる方ということでございますけれども、その地域の観光振興という意味でいいますと、例えば常磐道・東北道のミニコースとか、そういった近場の御利用もいただけるようなコースの設定もさせていただいているというところでございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　何点か質問あったんですが、やっぱり距離に関してはいろいろな御意見があると思います。ただ、利用しやすいように、ネットで事前に予約してまで、例えば万博の券買うわけじゃないんで、あしたちょっと行ってくるわと、そういう感じで、ネットを使う世代の人が、やっぱり旧車とか昔のオートバイ、カワサキでいえばゼッツーとかですね、そういったものに乗ってちょっと行くわけですよ、オートバイ神社を回ったりですね。だから、ネットで一々予約するんであれば、これは大きな障害となっていると。
　これ、何とか、そこは何とかならないかということなんですが、多分何とかなると思うんですけれども、御答弁お願いします。
○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。
　この二輪の定率割引については、事前の申込みがお願いをしておるということでございます。委員御指摘のとおりですね。
　これは、現在のこの料金のシステムが、委員の御案内のとおり、軽自動車と二輪車、同じ料金区分になっております。ですので、この本割引の適用に当たって二輪車を区別できるように、事前にＥＴＣ車載器の番号を登録をいただいて、二輪車であるということを判定をしているということでございます。
　こうして非常に利用者の方には手間が生じておるということでございますけれども、この利用者の方の事務的な手間、こういったものが少しでも軽減できるように、今年度からは、連続して二日間、三日間利用するような場合については、などのまとめてこの申込みを可能とする、そういった取組も始めているところでございます。
　引き続き、利用者の御意見も伺いながら、可能な改善に努めてまいりたいと考えております。
○石井章君　今年から、ゴールデンウイーク、それからシルバーウイーク、お盆、そういった三日間以上の休日は割引は対象にならないというふうになっているんですね。で、地方の方の高速料金の二輪車の場合はまだ、どの方向でいくかもまだ示されていないんですよ。
　だから、今日、私これ質問しているんですけれども、私は、二〇二二年の三月十四日、これは参議院の予算委員会、テレビ入りで、当時の斉藤鉄夫大臣に、この利用勝手の悪いネットによる事前予約については改善をお願いしたいという質問をしたら、ＥＴＣの利用など改善すべき点があるので、御指摘をいただきましたとおり、その点もじっくり御意見を伺いながら、ＥＴＣも技術的には今どんどん進歩しているということですので、そちらを改善していきたいという答弁もらっているんですよ、もう三年前に。
　じゃ、その大臣のこの答弁を踏まえて省内でどういう検討したのか、お伺いします。
○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。
　先ほどの御答弁と繰り返しになる部分はありますけれども、令和四年の三月十四日に、委員の方から斉藤大臣の方に同趣旨の質問をされたということは承知をしております。
　そうしたことも踏まえまして、省内、あるいは高速道路会社とも議論をさせていただいて、今までは利用するたびごとに、日にちごとにこの申込みをしていただかないといけなかったわけですけれども、連続して利用していただくような場合、連続して二日間あるいは三日間、こういった利用をしていただくというときについては改善ができるということが分かりましたので、今年度からそうした申込みの方法を取り入れをさせていただいてきているということでございます。
○石井章君　まあそうなんでしょうね。だけど、やっぱりゴールデンウイークは使えない、お盆には使えない、シルバーウイークも駄目、三日間以上の休日は使えないということが既定になったわけですよ。だから、それ全然言っていることとやっていることが違うので、まあ別にあなたを責めるわけじゃないんですけれども。
　時間がないんで、せっかく中野大臣が今日いらっしゃっているんで、もうこれは、先輩の斉藤大臣がやっぱり優しい言葉で、これ何としても検討したいというような内容だったんですが、とにかく、軽自動車の排気量が五百五十㏄で、車重も六百五十キロ程度だった、最初は。例えば、ホンダのＮっころは三百六十㏄。それが今は、軽自動車も六百六十㏄、車重も一トン近くになっておりまして、ボディーも大型化しているけども、料金はそのまま据置きになっていると。そこに、二輪車も同じ、軽自動車と同じ料金を払えということで払い続けているわけです。
　区分は四十年近くもそのままの状態でありまして、中野大臣、現行の料金区分が軽自動車と二輪がまず同じこと自体が問題であると私は指摘しておきたいと思うんですが、恐らく公明党の二輪の関係の皆さんも同じような要望を受けていると思います。今年の骨太の方針の中でどのように反映されていくのかもしっかり見極めていくしかないと思うんですが、その辺、私は、二輪と四輪が同じ料金というのはこれは不公平であると、誰もここにいる人がみんな思うと思うんですよ。
　大臣、そのような私は考えなんですけれども、不公平だと思いますか、どうですか。これは、この件に関しては直接は通告していませんが、大臣として、人としてどう思うか、お伺いします。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　私も今回、歴史的な経緯も含めてちょっと勉強させていただきまして、元々、高速道路料金における車種区分というのは昭和六十三年の道路審議会の答申に基づいたということで、委員も御承知だと思いますが、これは、道路建設、管理に係る費用への影響に応じた原因者負担、空間的、時間的に占有する度合いに応じた占有者負担、道路を利用することにより受ける便益に応じた受益者負担、三つの考え方だということでございました。
　当時は、車種区分については、技術的検討は十三の車種に区分して行われていたという経緯がございます。ただ、料金所での徴収のしやすさ等もありますので、この十三車種を五つのグループに整理をしたというのが当時の経緯でございまして、二輪車と軽が料金比率が一番小さいグループということであります。
　この際、二輪車と軽自動車が属するグループの料金の比率については、各車種のさっきの私の申し上げた三つの要素を算定をしたところ、二輪車の占有者の負担の値が最も小さい、二輪車が一番小さいということでございまして、当時の経緯は実はこの値に基づいて決まったということでございまして、二輪車が一番小さかったのでそれに合わせたというのが実は当時の経緯というふうには伺っておりますが、いずれにしても、この車種区分の在り方は、今車両の大きさも変わっております。
○委員長（小西洋之君）　大臣、時間が来ておりますので。
○国務大臣（中野洋昌君）　はい。
　重さや交通量も変化をしてきておりますので、令和三年八月の国土幹線道路部会においては、この二輪車を含めて、車種間の不公平感が生じないようにする必要、検討する必要があるという答申を受けまして、現在まさに議論を進めているというところでございます。
○石井章君　時間来ましたのでこれで終わりにしますけれども、どうか斉藤鉄夫大臣の考えを踏襲していただくことを心からお願い申し上げまして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、空き家問題について議論させていただきたいと思っております。
　まず、中野大臣にお伺いしたいと思います。
　今資料も配付されますけれども、空き家はどんどん増えてきております。それに伴って空き家に関連する課題も大きくなってきているという認識を持っております。
　お手元に資料を今配付をしていただきましたが、いわゆる空き家というのも、売るものでもなくて貸すものでもない、またセカンドハウスでも使わない、いわゆる使用目的のない空き家、これがやっぱり増えてきていると。
　このグラフでいうと、赤い部分が今申し上げた使用目的のない空き家です。足下では三百八十五万戸ということで、二〇〇三年からの二十年間で約一・八倍ということで、非常に右肩上がりで増えてきていると、こういう実態にあります。
　こうした中で、令和五年の六月にこの国土交通委員会の中でも空き家法の改正、議論をさせていただいて、空き家法の改正が成立をいたしまして、同じ年の十二月から施行されております。
　今回のこの空き家法の改正で空き家問題どの程度改善がされてきているのか、法改正の効果、成果は出ているのか、まずはその点について大臣の御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、空き家問題、人口減少、そして高齢化含めて、大変な課題であるというふうな認識でもございますし、この空き家対策を進めるということは大変重要な課題であります。
　令和五年の空き家法の改正の、実際改正をして改善をしているのかどうかというのが委員の御指摘かというふうに思います。
　令和五年の改正においては、倒壊等の危険のある、いわゆる特定空家ですね、この除却だけではなくて、空き家を活用を拡大をする、あるいは管理をしっかりしてもらうということも含めた総合的な空き家対策ということをこの令和五年の改正で仕組みを整えたところでございます。
　今、一年三か月がちょうど経過してきたところでございまして、この改正法で創設をしました例えば管理不全空家等への指導、勧告でございますとか、あるいは空家等活用促進区域を設定していただくという仕組みも整えました。また、空き家等の管理支援法人、地元でいろんな法人指定していただいて、これを指定をするという制度については、制度の周知やガイドラインの作成等により活用を促してきたということで、一定の成果が出てきているのではないかという認識でございます。
　自治体からも、新たに管理不全空家等に指導、勧告が行えるようになったということで対策が進めやすくなったでありますとか、あるいは関係団体を支援法人に指定したので、所有者等への相談体制が充実をしたとか、様々なお声は伺っております。
　しかし、対策まだまだ道半ばでございますので、こうした制度の活用を検討をしている自治体へしっかり伴走支援もしていこうと思っておりまして、自治体に寄り添った支援に力を入れて、空き家対策、一層推進をしてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　法改正後、いろんな動きが出てきているというのは私も承知をしております。地方自治体の議員の皆様からも、この空き家対策、やっぱり国と地方自治体が連携しながらやっていくことが大変重要だという御指摘もいただいておりますので、いろいろ法改正、先ほど大臣の方から御説明あった新たなアプローチ、新たな仕組みというのは動き出しておりますので、しっかり今後の取組の中でもそうした新しいスキームをどんどん活用していただいて、この空き家対策進めていただきたいなというふうに思いますが、そんな中で、空き家バンクというのがあるんですが、ちょっと質問飛ばさせていただいて、空き家バンクについては、登録する空き家の件数が増えないとか、登録の空き家が少なくて移住政策とか定住政策にこの空き家バンクが機能していないんじゃないかと、こういう指摘も見られます。
　実際、空き家所有者の方に、空き家バンクに登録したいなと、こう思ってもらえるようなやっぱり仕組みづくり、しっかりしていくということが必要だと思いますし、また、民間のノウハウを使いながらこの空き家バンクを効率的に運用していくですとか、あるいは動画等を使いながら空き家バンクに登録されている物件を分かりやすく紹介していく、いろんなこれ活性化に向けた、利用拡大に向けたアプローチあると思いますので、政府としてこの空き家バンク、より一層活用していただくためにどういった応援をしていくのか、どういった支援をしていくのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（平田研君）　空き家バンクは、流通市場に乗りにくい空き家や空き地等の情報を掲載し、移住等により空き家等の利活用を希望される方とのマッチングを図ることで空き家等の流通を促進するための仕組みと承知をしております。
　国土交通省が令和五年度に行いました空き家バンクの設置・運営に関するアンケートによりますと、空き家バンクの成果、実績に関して自治体が抱えている課題として、約七割の自治体が空き家バンクへの登録物件数が少ないことを挙げております。また、空き家バンクの運営方法につきましては、民間団体等と連携している自治体が約半数となる一方、自治体のみで運営している自治体は、その四割が適切な協力先がいない、見付からないと答えております。こうした状況から、空き家の利活用促進のためには、空き家の情報を掘り起こして流通市場に乗せること、そして空き家の流通に取り組む民間事業者と自治体とのマッチングを図ることが非常に重要であると認識しております。
　国土交通省におきましては、昨年六月に不動産業による空き家対策推進プログラムを作成し、不動産事業者のノウハウを活用した空き家の利活用の促進を推進しているところであります。具体的には、全国版空き家・空き地バンクにおいて、空き家等の所有者向け情報や動画を活用した地域情報の発信を強化するとともに、全国的なネットワークを生かした不動産業界団体等による多様な相談体制の構築、自治体と不動産事業者等のマッチング機会の提供等に総合的に取り組んでいるところであります。
　引き続き、空き家バンクの活用を含めまして、官民連携による空き家の流通促進に努めてまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、官民連携してというお話ございましたので、いろいろ自治体から、実態については御紹介いただきましたけれども、なかなか空き家バンクうまく活用できていないという声が多いという実態だと思いますので、今御紹介あった取組、引き続き精力的に対応していただきたいというふうに思っております。
　その一方で、この空き家をどう活用していくかというのも非常に重要なテーマになっていると思います。大門先生、先週の質問の中で、東京都内のマンションの価格、非常に上がっているという御質問がありましたが、実際、子育て世帯とか若者とか一人親世帯の方に、この空き家を活用してそうした皆さんを応援していく、こういうことも大変重要な視点だと思います。
　東京都は、やっぱり家賃が高くなったり家の価格が高くなったということも踏まえて、子育て世帯の皆さんに、この空き家を改修して子育て世帯の方に安く賃貸する、こういった事業をする事業者の方に出資をしていく、こういったことも方針として示されていますし、あと、三重県においては、一人親世帯に対して一軒家の空き家を賃貸していくだとか、あるいは子育て世帯の皆さんが空き家を改修するときに補助金出すとか、地方自治体は地方自治体で知恵を出して、工夫しながら空き家を活用して、子育て世帯や若者や一人親を応援していこうと、こういう動きが広がってきているというふうに思っています。
　是非、地方自治体任せにすることなく、国も積極的にそうした地方自治体と連携しながら、空き家をうまく使って、家があればもっと子育てしたいと、もっと子供を持ちたいという若い世帯や一人親世帯、家がなくて困っている方もたくさんいらっしゃいますので、是非、こういったアセットを活用しながら応援していくというのは大変重要な視点だというふうに思いますので、是非国としても、この空き家を活用しながら、子育て、若者、一人親家庭の方を応援していただきたいと思いますが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　大変重要な御指摘だと思っております。
　空き家等の既存ストックを有効活用して子育て世帯の皆さんが安心して入居できる住まいを確保するということは大変重要であります。
　令和五年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略におきましても、空き家など民間住宅ストックを活用した子育て世帯の住まいの拡大というのをしっかり盛り込ませていただいておりますので、国はまず、やはり空き家を活用した子育て世帯向け住宅の提供を促進をするということで、今、改修費用の補助などの支援も行っているところであります。
　まさに議員のお話ありました三重県の事例も、様々な主体が空き家を活用して子育て世帯への住まいの支援を行っているということで、この中には国が空き家改修として国も支援をしているというものもございます。
　引き続き、先進的な事例も横展開もしてまいりますし、子育て世帯向けの空き家の活用について重点的に予算を配分するなど、自治体の取組を国も積極的に後押しをしてまいりますし、この子育て世帯が安心して入居できる住まいの確保を進めてまいりたいというふうに思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、空き家も、一軒家の空き家だけではなくて、あるいは県営住宅とか都営住宅とかマンションやアパートとか、いろんな形態の空き家、空き室もあると思いますので、それぞれのニーズに合った活用方法というのがあると思いますので、是非、空き家というと一軒家みたいなイメージありますけれども、幅広く捉えていただいて、いろんなニーズに国、地方が連携取りながら応えていくということが大変重要だというふうに思っておりますので、その点も併せて要望をさせていただきたいと思います。
　もう一点が、この空き家をやっぱりなくしていく一つの手段として、なぜ空き家にしていくのかという、空き家にしている理由に対してちゃんと目を向けていくということが大変重要だと思います。
　お手元の資料②ですが、これ、空き家にしておく理由ということで、アンケートの結果が出ております。いろんな理由がありますが、その中に、解体費用を掛けたくないとか、更地にしても使い道がないとか、取り壊すと固定資産税が高くなる、こういった様々な声がありますが、この中で、やっぱり空き家を取り壊す、これに対してやっぱり費用がかさんでしまって、なかなか空き家を解体することにちゅうちょしてしまうというようなやっぱり声が大きいんではないかなというふうに思います。この空き家対策はあめとむち両方が必要だというふうに思っておりますが、この解体に対しては国としてもしっかり支援をしていただくということも必要ではないかというふうに思っております。
　そこでお伺いしたいのは、今、現状として空き家を解体するときにどれぐらいの費用が掛かるのか、この実態ということと、あと、国として解体を推し進めるための解体に係る費用の支援策、こういったものを拡充をしていく、そういう考え方があるのかどうか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　ちょっと費用の実態の方はもし参考人の方で補足できるところがあれば答弁させていただきたいと思いますが、様々な取組、総合的、効果的に進めていきたいと思っておりまして、特に空き家の改修や危険な空き家の除去などの費用を支援をするということで、空き家の活用の拡大や除却等を促している、この除却の支援ということで特に御指摘いただいたと思っております。
　空き家の解体の費用につきましては、国と自治体とが補助を行うということで、所有者の負担を最大で五分の一にまで軽減をするとともに、これは建物の物価の上昇傾向もございますので、補助上限額についても引上げをしていこうということで行ってきております。令和五年度には、七百二十四の市区町村において六千二百二十四棟の空き家の解体に対して補助を行ったということで、実績も上がってきているかというふうに思っております。
　危険な空き家の除却など空き家対策に取り組む自治体に対して、様々な政策ツールを活用して積極的に支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（楠田幹人君）　解体、個々の棟数ごとに解体がどれだけ費用掛かっているかという統計は、ちょっと直接にはないんですけれども、解体の完成工事高自体は、ここ数年、五百億前後で推移をしております。また、建設物価自体、解体を含む建設物価自体は上昇傾向が続いておりまして、令和三年から令和六年を比較しますと一七％程度上昇しているという状況でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　大臣から、六千二百二十四棟活用されているということですので、是非こういった支援制度をうまく活用しながら、空き家対策、着実に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　住宅の高騰、東京の住宅高騰問題取り上げようと思ったんですけれど、ちょっとおかしいなと思う相談が入ってきましたので、今日はその問題を取り上げさせていただきます。市営住宅、県営住宅、都営住宅などの公営住宅を出るときの、退去するときの退去費用の問題でございます。
　退去するときに、公営住宅、何倍もの敷金を取られる、高額の退去費用を請求されて、払えないと、びっくりしたという相談が来ておりまして、私の事務所に相談来たのは、愛知の県営住宅で、退去のときに修繕費用を含めて約二十五万円請求されたと。で、払えないと。ちょっとほか、全国の事例調べてみたら、二十五万どころか三十万、四十万円もざらでございまして、中には七十五万円請求されて、県と裁判になった例もあるというようなことも分かってまいりました。
　大体、公営住宅、都営住宅とかで相談活動頑張っているのは、公明党の地方議員さんと共産党の地方議員、相談の取り合いやるぐらいみんなの相談を頑張っているんですね。実は私、近所にお住まいの公明党の区議さんがいらっしゃって、よく立ち話をするのでちょっと聞いてみたんですね、過去事例あったかと。都営住宅の例なんですけど、あるあるということで、四十七万円請求されて、ただ、もう払えないので、分割払を当局と相談をしたということも聞いたりして、相当起きている問題だということは改めて分かりました。
　そもそも公営住宅に住んでおられるのは所得の低い方ですよね。で、今、高齢の方多いですよね。もう年金といっても国民年金だけ、所得の低い高齢者の方が多いわけですね。そういう方が退去する場合というのは、施設に入る、あるいはお子さんに引き取られるような場合でありますから、そんなときに敷金、大体二か月ぐらい敷金は入れるらしいんですけど、その何倍も請求されるという事態が起きているわけでございます。
　この問題、事前に国交省にお聞きして、どういう対応をしているのかということで、資料をお配りいたしましたけれども、平成三十一年に事務連絡が出ております。
　ちょっともう時間の関係で要点を私の方で説明させてもらいますけれども、中段のところに書いてございまして、改正後の民法、平成二十九年ですね、改正されたんですが、その民法の改正では、借りた人が出るときに全て完全に元どおり原状回復する必要はないと、通常の使用と経年変化については賃借人が回復する義務は負わないということが民法改正でなったわけですね。通常の消耗というのは、例えば家具の跡がずっと付いてしまったとかですね。経年変化というのは、日照の関係で畳の色が変わった、壁の色が変わった、こういうものでございまして、こういうものはもう出るときに負担しなくていいということが民法改正で決まったんですよね。
　ただしということで、次のところに書いていますが、本規定は任意規定だと、公営住宅は毎月の家賃が安いんだと、だから、この民法の規定とは異なる特約を結んでも、まあ余り積極的に肯定していませんが、必ずしも否定されるものではありませんというのが国交省ですね。必ずしも否定されるものではないと。もう一つは、民法ではこういうことが決まったので、特別にそういうことを退去のときにいただく場合は、具体的にちゃんと入居者に入るときに十分合意していただく必要があると、こういう通達を、事務連絡を出されているんですね。それからもう何年もたっておりますけれど、今起きたようなことが起きているわけでございます。
　繰り返しますけど、そもそも民法の第六百二十一条、民法の規定というのは、これ民間同士だけの話じゃないんですよね。相手が公でも、賃貸借契約全体の規定でございまして、自治体ももちろん基本的にこの民法の適用を受けるわけですが、先ほどありましたとおり、公営住宅は家賃が安いからという理由で経年変化の部分についても請求できると、請求することも否定しないというふうなことが国交省の考え方なんですね。
　ちょっとおかしいなと思いますのは、そもそも公営住宅法に書いていますけど、公営住宅というのは何だろうということなんですが、第一条にもちゃんと書いていますけど、この法律は、国及び地方公共自治体が協力して、健康で文化的な、つまり憲法ですね、憲法に基づいて、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸しというふうに書かれて、それが目的で、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると書かれておるんですね。つまり、社会保障、居住保障なんですよね。にもかかわらず、家賃が安いから後でたっぷり請求していいよというこの論理構成は、全然私分かりません。
　基づくものは公営住宅法だと思いますので、聞きたいのは、公営住宅法のどこに、家賃が安いから退去のときは民法以上の、民法に定めた以上のものを請求していいと、その根拠が公営住宅法のどこに書かれているんでしょうか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。
　公営住宅法におきましては、法令に基づきまして、低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸をするということとされております。
　御指摘のとおり、通常損耗等に係る修繕費等を賃料の中に含ませるということが難しいということで、民法の規定と異なる特約に基づいて請求を行う必要がある場合もあるというふうに承知をしております。
　また、公営住宅法の規定として、例えば故意による壁、床の損傷でありますとか、たばこによる焼け焦げの跡など、入居者の責めに帰すべき事由によって修繕をする必要があると、生じた場合には、当該修繕に係る費用を入居者負担とするということも可能であるということを規定しておるところでございます。
○大門実紀史君　要するに、公営住宅法のどこにもそんなこと書いていないですよね、書いていないですね。勝手に自己責任論といいますかね、本来、社会保障、居住保障なんですが、安く貸してやっているんだから後で払えみたいな、何か急に民間の論理が出てきて、社会保障とか居住保障を逸脱して、これもう公営住宅の考え方でないと私思います。せめて民間並みに敷金の範囲でいろいろ負担してもらうというなら分かるんですけれども、その何倍も請求していいという根拠がどこにもないんではないかと思うんですね。
　もう一つは、これ消費者契約法からいってもどうなのかなと思うんですよ。これも一つの事例聞いたんですけど、もう長年ずっと住んでいると、住んでいたと。入居したのは三十年ぐらい前だと。三十年前には、出るときにそれだけの費用を負担してもらうというのは一切聞いていないと。原状回復云々はあったけど、その経年変化まで、経年劣化までの分負担してもらうと、高額になりますよなんてことは一切聞いていないと。ところが、出るときになってそういう話になったと。
　これは、消費者契約法、私、消費者問題もやっていますけれど、入居のときにそういう契約とかはっきりと聞かされていないことを急に請求されるというのは、消費者契約法からいってもこれは問題があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（楠田幹人君）　御指摘の事例、詳細把握していませんので、具体的な回答はなかなか申し上げにくいんですけれども、委員からもお話ございました公営住宅の原状回復義務については、民法の規定と異なる特約を行う場合について、その内容を具体的なものとするということ、それから、入居者又は入居予定者に対しましてあらかじめ説明をして十分に理解等を得ることが重要であるということを我々も考えてございまして、平成十三年の事務連絡にその旨を通知をさせていただいております。
　それに基づいて自治体の方で適切に御判断をいただくということが大変重要だというふうに考えておりまして、引き続き、いろんな機会を捉えまして、そちらの事務連絡の周知等、丁寧に説明をして周知徹底を図ってまいりたいと思ってございます。
○大門実紀史君　ですから、それはこの平成三十一年通達ですよね。その前に借りた方は聞いていない、何も聞いていないですよね。後から、そういう説明を受けていないで、最近出るときに高額の請求をされるということで、これは消費者契約法から問題だと思います。途中で、出られる前にそういう説明をちゃんとして合意を得ていれば別ですけどね、やっておりませんから、おかしいと思います。
　もう一つは、こういうことをやっていると、一体公営住宅って何だろうというのが、どうなっていくんだろうというのが二枚目の資料でございまして、これは鹿児島市の市営住宅募集案内書でございます。
　国交省のこの通達、事務連絡のとおり、入居の際に退去費を具体的に知らせて合意をもらいなさいとなっているので、もう正直にそのまま案内書に書いたんですね。退去時の修繕、清掃費用の負担について、事故、故意等による消耗のほか、通常使用による損耗、これは普通は民法では請求しないんですけどね、に関する修繕費用や清掃費用についても退去時に負担していただきますと。これまでの修繕、清掃費用の目安は三ＤＫタイプで三十万円から四十万円、間取りや状況によっては異なりますとなっており、入居時に納める敷金を充当しても大半の方におきましては不足が発生していますという、正直なあれですね、案内書ですね。
　これを見た方が、これだけだと不安なので聞いてみたそうですね、どれぐらい掛かるかと。そしたら、不足分、更に幾ら掛かるかと聞いたら、大体五十万円から七十万円掛かる場合もありますよと言われたそうですね。大体、この市営住宅に入りたい人は、所得が低くて生活が苦しくて、困って入りたいと思うわけで、そんな人に入るときに、出るとき数十万円掛かりますよと言われたら入れないですよね、入れないですよね。これは何かもうおかしくなっていると思うんですよね、この公営住宅の在り方としてですね。
　これは大臣に伺いたいんですけど、この公営住宅ってこういうものなのかと、ちょっと原点に戻らないとおかしなことになっているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　委員の方から様々な事例のお話をいただきました。
　ちょっと個々具体の事例につきましては、ちょっと中身はこちらの方では事実関係も含めてしっかり確認はさせていただきたいというふうに思っております。そういう意味では、その個別の事案がこうだということを今確定的に申し上げるというのはちょっと難しいんですけれども、いずれにしても、我々、平成、済みません、紹介いただいた平成三十一年事務連絡というのも出させていただきました。原状回復費用の取扱いについては、入居予定者にあらかじめ説明をし、十分に御理解をいただく、適切に対応していただくということは非常に重要であるというふうに考えております。
　原状回復費用の具体的な範囲をどうするかというのは、地方公共団体において、それはかなり個々の事情等がありますので、それぞれの自治体で御判断いただくところもあろうかと思いますけれども、この事務連絡の趣旨等しっかりと地方公共団体に周知、丁寧に説明していくとともに、御指摘の事例に関しては、事実関係ちょっとしっかり確認させていただきたいというふうに思っております。
○委員長（小西洋之君）　楠田局長、よろしいですか。
○政府参考人（楠田幹人君）　申し訳ございません。
　先ほど、事務連絡の年のことを、平成三十一年を平成十三年と言い間違えました。大変失礼いたしました。修正させていただきます。
○大門実紀史君　私、この事務連絡はいい事務連絡と思っているんですよね。積極的に取りなさいと言っているわけでもないし、ちょっと慎重にという意図も分かりますしね。ちゃんと御本人の了解が必要だということも書かれているので、まずこれを徹底していただくということと、今入居されている方にも出るときに問題にならないように徹底していただくということと、そもそも、やっぱり退去費用の在り方ですね。やっぱり民間は大体敷金の範囲ですよ。それ以上取るというのは、よほどの自己責任の場合ですよね。
　ですから、そういう退去費用と敷金の在り方も含めて、これはやっぱり国交省が考えないと、自治体はもう正直に、ちょっとお金取りたいからこういうふうに出しちゃうわけですよね。そうなると公営住宅法そのものの趣旨と随分変わってくるんじゃないかと思いますので、そういう面も含めてこれからよく研究、検討してほしいということを申し上げて、質問を終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。
　本日は、国土交通関係の欠格条項について質問します。
　資料一を御覧ください。
　ジャスティン・モリスさんを御存じですか。糖尿病とともに生きるプロサイクリストチームの元メンバーで、御自分の経験を基に世界中の糖尿病を持つ子供たちを励ます活動をされています。１型糖尿病を十歳で発症した彼の将来の夢はパイロットでしたが、発症当時、医師に、１型糖尿病ではパイロットになれないと言われ、絶望しました。糖尿病とともに生きる将来に希望を持つことができなくなり、その後、何年も悲しみが続いたそうです。
　資料二を御覧ください。
　実は、海外では三十年ほど前からインスリン治療を要する糖尿病を持つパイロットの議論が活発になされ、各地でパイロットが誕生しています。モリスさんの母国オーストラリアでも、二〇二〇年、カンタス航空で元々乗務していたパイロットが、インスリン治療を要する糖尿病を発症した後に免許が交付されました。
　そこで、大臣にお伺いします。
　インスリン治療を要する糖尿病パイロットの資格についての諸外国の状況を国土交通省はどのように把握していますか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　パイロットは業務を的確に遂行する上で心身の健康というのは極めて重要でございますので、国際基準に基づき、航空身体検査を定期的に受け、操縦に支障がないことの証明を受ける必要がございます。この場合におきまして、身体検査基準に適合しない場合でも、一定の条件を付すなどして、安全に業務を遂行できることが医学的に担保できる場合には、操縦に支障がないものとして証明を行うということは認められているところでございます。
　御指摘のありましたのは、インスリン治療を必要とする糖尿病についてでございます。これは、運航中に突然業務を行うことができなくなるおそれがあることから、国際基準においては航空身体検査基準に適合しないものとされておりますが、米国、カナダ、英国、オーストラリアなど一部の国々では、安全を担保するための特別な判定手順を設けることによって、インスリン治療を必要とする糖尿病の場合であっても操縦を行うことを認めている例があるというふうに承知をしております。
○委員長（小西洋之君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　ありがとうございます。
　では、我が国ではどうでしょう。代読お願いします。
　一方で、日本の状況はどうでしょうか。現在の法令上の基準では、インスリン治療を要する糖尿病のパイロットについて、診断が付いた時点で一律不適合となります。
　資料三の一の条文を御覧ください。発症前に資格を持ち乗務に当たっていた場合は、発症時に有効期限が残っていたとしても、その時点でパイロット乗務は続けられないと法律で規定されています。
　資料三の二の条文も御覧ください。発症後に資格取得をする場合は、操縦訓練すら受けられません。
　しかし、近年、糖尿病の治療に関しては、インスリンを含む医薬品自体、また薬を投与するインスリンポンプや血糖を持続的にモニタリングする医療機器等の目覚ましい進歩があり、血糖値を管理しやすい環境が整ってきました。それを受け、インスリンを使用する糖尿病を持つ人も血糖コントロールがしやすくなり、様々な職種で働くことが可能になったと言われています。
　このように、諸外国が門戸を広げている状況や、少子高齢化の日本の課題を踏まえ、日本でもインスリン治療を要する糖尿病を持つ方に対して乗務の可能性を探る調査が始まったと聞いています。
　大臣、この調査の背景、目的、現状について、簡潔に御説明をお願いいたします。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、医療技術の進歩などを踏まえまして、定期的にこのパイロットの身体検査基準の見直しを行っております。
　御指摘のインスリン治療を要する糖尿病患者の方につきましては、近年の治療法や医療機器の進歩により諸外国では操縦が認められる事例があることを踏まえまして、我が国においても、令和五年度より身体検査基準の見直しについて検討を開始しているところであります。
　現在、諸外国における糖尿病患者の方に対する乗務の条件など具体的な基準の内容を調査をしているところでありまして、今後、糖尿病や航空医学の専門家の御意見を伺いながら検討を進める予定になっております。
○天畠大輔君　諸外国に遅れてではありますが、前向きな議論が始まったのは喜ばしいことです。代読お願いします。
　インスリン治療を要する糖尿病のパイロットに関して、新たに実効性のある基準を作るというならば、医学的な視点だけでなく、当事者ならではの視点も重要です。議論に当たっては、どうしたら安全に乗務できるかについて、海外で実際に適合とされ航空機に乗務するインスリン治療を要する糖尿病パイロットの声を集めてはどうでしょうか。
　例えば、冒頭の資料一、ジャスティン・モリス氏のメッセージでは、１型糖尿病と医学博士号を持つオーストラリアのパイロット、ジェレミー・ロバートソン博士のことも紹介されていました。そのような世界各国のインスリン治療を要する糖尿病のパイロットたちが、乗務中に血糖コントロールが乱れた際どのぐらい安静にすれば乗務に戻れているか、どのような状態のときに副操縦士に交代しなければいけないのか、乗務中に低血糖や高血糖にならないようにどのような工夫をしているか等の情報を集めるというのはいかがでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　糖尿病パイロットの当事者側の声も情報収集してはいかがかという御指摘だったと思います。
　まさに御指摘のとおり、基準の検討に当たりましては、これは実際にインスリン治療を受けられているパイロットの視点も非常に大切であるというふうに考えております。
　いずれにしても、今、調査ということで、インスリン治療を要するパイロットの乗務が認められている諸外国の調査において関係の当局や航空会社等から情報収集を行う方向でありますが、しっかりパイロットの視点も大切だという、そういう認識しておりますので、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○天畠大輔君　障害や疾病のある人など、より多くの方に乗務の機会を広げるため進めてください。代読お願いします。
　ここまでお伝えしてきたように、現在の日本の基準では、インスリン治療を要する糖尿病のパイロットの乗務は一律禁止です。これは公共交通機関の運行業務の中でも特に厳しく、インスリン治療を要する糖尿病の方たちは職業選択の自由を奪われてきました。一番厳しい業界でガイドラインができれば、他分野の参考にもなります。議論を引き続き注視します。
　次に移ります。
　パイロットの身体検査基準は、該当する障害があれば必ず資格を取れない絶対的欠格条項と言えます。一方で、できないかもしれないからチェックする規定が相対的欠格条項です。
　二〇一九年、成年後見制度利用者の人権尊重を目的に、後見や保佐を受けている人は資格を取れないという絶対的欠格条項を削除する一括法改正がありました。宅地建物取引業法でもこの規定はなくなりました。代わりに、精神の機能の障害により宅地建物取引業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者には免許を与えない相対的欠格条項となっています。
　資料四を御覧ください。
　宅建士試験に合格し、資格取得を申請する人が提出する書類です。自分は相対的欠格条項に該当しないという誓約書に加え、自分は後見や保佐を受けていない、つまり成年後見制度利用者ではないと証明する登記事項証明書と市町村長の証明書、又は医師の診断書を出します。後見等登記事項証明書は、あくまで成年後見制度を使っていないことの証明です。
　二〇一九年の法改正が権利の尊重を目的としていたにもかかわらず、国交省が後見等登記事項証明書を提出させる理由を教えてください。大臣、お願いします。
○国務大臣（中野洋昌君）　理由の御説明ということで、宅地建物取引業法は、宅地建物の取引において消費者が不測の損害を被ることを防ぐためということで、宅地建物取引士による重要事項説明等を義務付けているものでございます。
　御指摘のとおり、令和元年、宅建士の登録に際しまして、成年被後見人等であることを理由として一律に欠格として扱うのではなくて、心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができない者に該当するかどうかは個別に審査をするということになったところであります。
　この個別の審査に当たって、申請者が契約の締結及びその履行に当たり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者であるか否かについて判断をすることになるんですけれども、申請者に一律に医師の診断書を求めるというのは非常に負担が大きいのではないかということで、医師の診断書のほか、低額かつ簡便な手続により入手可能な後見等登記事項証明書及び市町村長の証明書についても申請者の提出書類の一例としてお示しをしているというところでございまして、家庭裁判所において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者等について後見開始等の審判をすることができるとされておりますので、そういう意味では一定の参考とすることが可能であるというふうには考えております。
　ただ、一律に成年被後見人等を欠格とすることはあってはならないということで、免許行政庁での運用においては、医師の診断書を踏まえて、心身の故障により事務を適切に行うことができない者に該当しないと判断できる場合には登録を認めることとしておりまして、こうした事例もあるものということで承知をしております。
○天畠大輔君　代読します。
　今の申請の仕組みは、明示的に障害者にだけ診断書を求めているわけではありません。しかし、少なくとも精神障害者を含む成年後見制度利用者は必ず診断書が必要です。健常者には求めない要件を課しており、差別だと考えます。
　また、答弁で、後見等登記事項証明書などを一定の参考とおっしゃったことは示唆的です。仮定の話ですが、宅建士資格に合格した同じ精神障害の状態の二人が、一人は成年後見を受けている、一人は受けていない場合、前者は誓約書と登記事項証明書のみで免許付与され、後者は診断書を要求されます。相対的欠格条項に該当しないと厳密に審査することにはそもそも無理があるのではないでしょうか。
　宅建士資格を含む相対的欠格条項は、あらかじめ障害者を排除する条項を置くことによる差別の助長や、障害者の資格取得への萎縮といったマイナス面が大き過ぎます。
　消費者の損害と答弁にあったように、質疑に向けたレクでは扱う金額が大きいことがあらかじめの排除の理由の一つと言われていましたが、それはおかしいのではないでしょうか。
　通告なしですが、大臣、相対的欠格条項をなくし、合理的配慮など、どうしたらその業務ができるかを追求する方向に変えるべきではないでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　現在の運用は、成年被後見人又は被保佐人を不当に差別しないという方針に沿って行っている対応であり、私自身も、差別の名残であるという認識ではないんですけれども、より良い運用が可能かどうかについては、免許の行政庁の意見も聞きつつ、また他制度における運用も勘案しながら、よく考えてみたいというふうに思います。
○天畠大輔君　大臣、率直に、相対的欠格条項は差別を生み、助長すると思いませんか。
○国務大臣（中野洋昌君）　繰り返しになりますが、成年被後見人又は被保佐人を不当に差別してはいけないというのは当然そうであります。制度のより良い、先ほどの繰り返しになりますが、そういう意味で、制度のより良い運用が可能かどうかということにつきましては、私もよく考えてみたいというふうに思いますので。
○天畠大輔君　繰り返しになりますが、扱う金額が大きいからといって欠格条項を設けるのは差別的です。大臣、引き続き議論しましょう。
　質疑を終わります。
○委員長（小西洋之君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十四分散会
令和七年三月十九日（水曜日）
 午前九時四十五分開議
　出席委員
 委員長　井上　貴博君
 理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君
 理事　中谷　真一君　理事　城井 崇君
 理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君
 理事　徳安　淳子君　理事　西岡　秀子君
 石橋林太郎君 梶山　弘志君
 加藤　竜祥君 金子　恭之君
 工藤　彰三君 国定　勇人君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 高見　康裕君 田所　嘉徳君
 谷 公一君 土屋　品子君
 広瀬 建君 深澤　陽一君
 三反園　訓君 阿久津幸彦君
 尾辻かな子君 小宮山泰子君
 下条　みつ君 白石　洋一君
 津村　啓介君 長友よしひろ君
 伴野 豊君 松田 功君
 馬淵　澄夫君 谷田川　元君
 山田　勝彦君 阿部　弘樹君
 井上　英孝君 中司 宏君
 鳩山紀一郎君 古川　元久君
 赤羽　一嘉君 中川　康洋君
 たがや　亮君 堀川あきこ君
 福島　伸享君
 …………………………………
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 内閣府大臣政務官 友納　理緒君
 国土交通大臣政務官 高見　康裕君
 国土交通大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 南部晋太郎君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局次長） 藤田　昌邦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　須藤　明裕君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長） 小林　大樹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　村田　茂樹君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通政策審議官） 池光 崇君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 松原 誠君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 平田 研君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 山本 巧君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 楠田　幹人君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 五十嵐徹人君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 平岡　成哲君
 参考人
 （成田国際空港株式会社代表取締役社長） 田村明比古君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 広瀬 建君
 西田　昭二君 深澤　陽一君
 長友よしひろ君 山田　勝彦君
 奥下　剛光君 中司 宏君
同日
　辞任 補欠選任
 広瀬 建君 大西　洋平君
 深澤　陽一君 西田　昭二君
 山田　勝彦君 長友よしひろ君
 中司 宏君 奥下　剛光君
同日
　理事奥下剛光君同日委員辞任につき、その補欠として徳安淳子君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
三月十八日
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に徳安淳子君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○井上委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として成田国際空港株式会社代表取締役社長田村明比古君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長村田茂樹君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾辻かな子君。
○尾辻委員　おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。
　外はすごい雪になっております。様々な公共交通機関を含め、道路等、しっかりとこの雪でも対応していただけるように、まずは申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、一般質問の機会をいただきました。先輩、同僚議員の皆様には感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、限られた時間でありますので、早速質問に入りたいと思います。
　ちょっと今日は質問の順番を変えまして、他の省庁の方も来ていただいていますので、先に、犯罪被害者給付金のことについて、まず最初、お聞きしていきたいというふうに思います。
　犯罪被害者給付金不支給裁定取消し事件の最高裁判決を受けた取組についてお伺いをしてまいります。
　昨年の最高裁判決では、当該給付金に係る法律の「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」という規定に、犯罪被害者と同性の者も含まれ得るという判断をいたしました。この判決を受け、同種の規定を含む法令を所管する各省庁において、個々の法令が同性パートナーに適用されるかどうかの検討が行われ、国交省が所管する法律の、住居に関する法律を中心に、同性パートナーを事実婚同様と明確化した判断が既に出ております。これについては国交省の判断を高く評価をしたいというふうに考えております。
　今後、こうして明確化したものをどのように周知をされていくのか、お聞かせください。
○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、本年一月二十一日の三原大臣の定例記者会見におきまして、「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同一又は類似の文言を含む規定の対象に同性パートナーが含まれ得る法令として、国土交通省の関係では、公営住宅法など五本の法令が公表されたところでございます。
　国土交通省といたしましては、昨年三月の最高裁判決を踏まえまして、これら五本の法令について、「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同一又は類似の文言を含む規定の対象に同性パートナーが含まれ得るというふうに整理をいたしたところでございまして、今後、地方公共団体など関係者に対しまして、今月中に通知を発出いたしますとともに、公営住宅関係の説明会の中で説明を行うなどによりまして、しっかりと周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○尾辻委員　これを、しっかりと自治体などにも周知をお願いしていきたいというふうに思います。
　それで、同性パートナーであることという確認をどのようにしていくのか。これはほかの省庁でも今かなり課題となっております。国交省としてはどう考えているのか、お聞かせください。
○楠田政府参考人　お答え申し上げます。
　「事実上婚姻関係と同様の事情」にある同性パートナーか否かの確認につきましては、各法令に基づきまして制度の運用を行っております地方公共団体の方で、個別具体的に確認、判断が行われるべきものというふうに考えております。
　なお、例えば、公営住宅の入居者資格の同居親族要件を設けております地方公共団体におきまして、同性パートナーを同居親族として認める場合、その確認につきましては、条例に基づくパートナーシップ宣誓の受理証明書でありますとか、本人の申述書等によって行われているというふうに承知をいたしておりまして、今回につきましても、同様のやり方で確認が行われるということも考えられるというふうに考えております。
○尾辻委員　ありがとうございます。
　一方で、約百三十の法令については更なる検討が必要ということで、まだ結論が出ておりません。特に多くの法令を担当しているのが厚生労働省になるわけですけれども、現在の厚生労働省の検討の進捗についてお伺いしたいと思います。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　厚生労働省所管の法律にも、主に社会保障制度において事実婚関係を対象とする規定がございます。
　まず、民法上、同性間の婚姻は認められておらず、もろもろの権利義務規定に関する判例等が確立していないこと、また、判断基準等が不明確な中で同性同士の関係が事実婚関係に該当するか否かを事実認定することが実務上困難であることを踏まえますと、現時点で同性同士の関係が事実婚関係に含まれ得るとすることは難しいと考えております。
　引き続き、同性パートナーに関する判例の積み重ねや法的な動きを注視し、その状況を踏まえた上でしっかりと検討を進めてまいります。