○水岡俊一君　立憲民主・社民・無所属の水岡俊一です。
　会派を代表して、高市総理に質問いたします。
　まずは、総理御就任おめでとうございます。くれぐれも健康に御留意されながら、職責を全うされますことを心よりお願い申し上げます。
　さて、高市総理は、就任会見、そして所信表明演説で力強い決意を表明されました。しかし、今求められているのは、力強い言葉だけではなく、その言葉と結び付いた誠実な説明であり、政治への信頼回復です。
　自民党の政治家による政治と金の問題が長く続く一方、多くの皆さんが物価高に苦しみ続けている昨今、政治そのものへの信頼はかつてないほど揺らいでいます。この不信を取り除く責任は、まさに自民党総裁である総理御自身にあります。
　どうか総理におかれましては、聞く人が耳を傾けたくなるような言葉をこの国会の場から発していただきたい。
　初めに、高市内閣の政治姿勢について伺います。
　総理は、いわゆる裏金議員と呼ばれる方も、選挙を経ればみそぎは終わったとお考えなのでしょうか。仮にそうした考えを一定認めたとしても、選挙を経ていない方は何もみそぎを済ませていないことになります。高市総理が官房副長官に任命した佐藤啓参議院議員は、旧安倍派で裏金問題に関与していますが、改選は三年後なので選挙の審判を受けていません。まさに高市総理の任命責任が問われます。
　そこで、総理に最初のお尋ねです。政治と金の問題を高市内閣ではどのように解決しようと考えていますか。加えて、選挙を経ていない裏金議員は内閣の要職に就く資格があるとお考えですか。
　裏金問題発覚後、該当の議員は政治資金収支報告書の修正をされたようです。それぞれの議員の事情があるとは思いますが、計上されていなかったそのお金を政治活動に使ったという証拠がないケースがほとんどではないですか。ということは、つまり裏金だったお金は使途不明金ということになり、雑所得として課税対象になるはずです。
　二つ目の質問です。該当の議員できちんと修正申告をして所得税等を支払った方はいるのでしょうか。いるとすれば、その人数をお答えいただきたい。
　政府による公文書改ざんも政治不信の原因の一つです。
　財務省は十月、学校法人森友学園への国有地売却に関する公文書について四回目の開示を行いました。この開示は、改ざんを強いられて自死した財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻である雅子さんの求めに応じたものです。
　公文書の改ざんは重大な犯罪であり、民主主義の根幹を大きく揺るがすものです。これまでに開示された文書から明らかとなったのは、政府による虚偽答弁が繰り返され、国権の最高機関である国会が愚弄されたこと、そして、真面目に働く現場の公務員が自死に追い込まれ、逆に改ざんを主導したキャリア官僚らは出世したという余りにも理不尽な事実です。
　質問三。なぜあのような土地の値下げが行われたのか。それが明るみに出たら、なぜ国民を欺くような文書の書換えが行われたのか。政府は第三者委員会を設置し、調査により真実を解明すべきだと考えますが、いかがでしょうか。三点、明確にお答えください。
　紙にして約十七万枚、それに加えて電子データも存在するこの膨大な関連文書について、石破内閣は四月から二か月ごとに約五万枚に及ぶ開示を行ってきました。
　そこで、質問四です。高市内閣でも、当初の方針どおり、来年四月を目途として開示を続ける方針に変わりはないという理解でよろしいでしょうか。
　遺族である赤木雅子さんは、当時の理財局長であった佐川氏を始めとする財務省幹部や近畿財務局長以下の財務局幹部職員らのメールを優先的に開示すべきだと主張しています。これまで政府は、御遺族の要望には誠実に応えると答弁してきました。
　質問五。高市内閣は、赤木雅子さんのこの要望に応えますか。
　次に、働き方と労働時間規制の問題について伺います。
　深刻な人手不足の時代です。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中で、いかに労働力を確保し、持続的な成長につなげるかが喫緊の課題となっています。そうした中、総理が労働時間の規制緩和を検討するよう指示されたとの報道がありました。
　これに対して、働く現場からは、規制緩和が労働者の過重負担や長時間労働の再拡大につながるのではないかと強い懸念の声が上がっています。日本労働組合総連合会、連合は、柔軟な働き方は現行制度でも可能と反対の態度を示しています。
　質問六。総理は、労働時間規制を緩めることが人手不足解消にどのような効果をもたらすと考えておられますか。その一方で、長時間労働や過労死防止との整合性をどのように確保されますか。
　長時間労働は、少子化傾向にもつながっています。明治安田生命の調査によると、ゼロ歳から六歳の子供を持つ男女のうち二人目を望むと答えた人の割合は三三・三％にとどまり、二〇一八年の調査開始以来、過去最低を記録しました。背景には、年齢的な不安、将来の収入面への不安、生活費が掛かるといった年齢、経済要因が挙げられています。
　私たちが注目するのは、ネガティブな回答をした人のうち約七割が経済的な状況などが改善すれば二人目を望めると答えている点です。中でも自身や配偶者の働き方が柔軟であれば望めるとの回答も目立ち、労働時間の柔軟性やワーク・ライフ・バランスが第二子を望むかどうかを左右している現実があります。
　そこで、お尋ねします。
　質問七。総理は、この二人目の壁の主な原因を経済的不安だけでなく働き方の硬直性だと捉えていますか。また、長時間労働の再拡大を招けば、出生率は更に下がると考えませんか。
　高市総理は所信表明で、強い経済と繰り返し訴えました。しかし、その強さとは、誰にとっての誰のための強さなのでしょうか。強い企業、強い財政、強い株価。そのいずれもが、この国に生きる人々の暮らしの実感を伴わなければ、数字の上だけの強さにすぎません。
　質問八。総理、強い経済で家計はどのように温まりますか。所得を増やすとおっしゃっていましたが、どのように実質賃金を上げますか。
　質問九。誰も取り残さない成長、つまり地域や小規模事業者も共に繁栄する経済を政府はどのように描いているのか、具体的にお示しください。
　今年のノーベル賞では、大阪大学の坂口志文先生が生理学・医学賞、京都大学の北川進先生が化学賞を受賞されました。誠におめでとうございます。そのお二人が受賞会見で共におっしゃったのは基礎研究の大切さでありました。時間の掛かる研究こそ、国の知の礎です。
　ところが、日本の研究現場では、その環境が失われつつあります。国立大学法人への運営費交付金は二〇〇四年度からの二十年間で約一三％、一千六百億円減少しました。これは、中堅・地方大学二十大学分に相当する配分額です。人件費や研究費が圧迫され、研究者の多くは安定した職を得られず、大学の現場からは、研究室の電気代を節約し、コピー用紙の購入すらためらうという苦しい声が聞こえます。大学は短期的成果ばかりを求められ、世界に挑戦する基礎研究が育ちにくくなっているのです。
　総理、防衛費は、五年で倍増どころか、更に前倒ししようとしています。それならば、知の安全保障として、大学への公的支援を回復させることも急務ではありませんか。教育はコストではなく、日本の未来への投資です。
　質問十。総理は、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力と言うのであれば、高等教育や基礎研究の予算を増やすつもりはありませんか。短期的成果に偏った競争的資金制度を見直し、十年単位で挑戦できる基礎研究支援枠を設けるお考えはありますか。
　今、全国の学校では持続不可能な教育現場という言葉が現実になりつつあります。
　文部科学省の調査によれば、一昨年度教員の時間外労働が月四十五時間を超えた割合が、特に中学校では四割以上で、過労死ラインの八十時間を超えた教員も一割近くに上ります。
　担任不在の学級、病休・産休欠員の未補充、臨時免許で支えられる教壇。こうした異常な状況がもはや例外ではなく、学校にとっての日常になっているのです。学校は社会の基盤です。今必要なのは、場当たり的な応急処置ではなく、教育制度の根本的な見直しです。
　質問十一。総理は、教職員不足の根本的な原因はどこにあるとお考えですか。また、教育の持続可能性を取り戻すために、制度の抜本的改革を行うお考えはありますか。明確な方針をお示しください。
　公教育はまさに危機的状況です。にわかに高校授業料無償化拡大の声が高まりつつありますが、この無償化に掛かる予算は五千億円とも六千億円とも言われます。
　質問十二。この予算は、これまでの教育予算内での付け替えなどではなく、他の教育政策に影響を与えることがないよう、新規予算、恒久財源で進めるべきだと考えます。総理の見解を伺います。
　今年は戦後八十年です。この節目に石破前総理によって発表された戦後八十年所感においては、なぜ日本は戦争を止められなかったのか、政治はいかなる役割を果たし、果たさなかったのかという国家の統治構造そのものに対する反省が示されました。この指摘は、単に過去の歴史を語るものではなく、民主主義の機能不全や異論を封じる政治文化への警鐘であります。
　質問十三。高市総理は、戦後八十年の節目に、石破前総理のこの所感をどのように受け止め、未来への政治理念としてどのように継承されるお考えですか。
　質問十四。そして、いまだ終わらぬ戦後補償もあります。平和の誓いを継承するために、戦争を止められなかった政治からの転換をするつもりであるなら、その具体をお示しください。
　松下幸之助氏は二十一世紀はアジアの時代になると予測し、アジアの繁栄を受けて立つリーダーを育成するために松下政経塾をつくられたと聞きました。野田佳彦元総理に続き、松下政経塾から二人目の総理となった高市総理の最初の外遊がマレーシアでのＡＳＥＡＮ関連首脳会議だったのも何かの御縁でしょうか。
　外交において経済や安全保障での協力はもちろん重要ですが、その大本にあるべきは、やはり相互尊重と対話であると考えます。
　質問十五。特にアジア諸国との関係において、経済援助や安全保障だけでなく、過去の歴史を真摯に共有し、相互信頼を醸成するための具体的方策を総理がお考えであればお示しください。また、経済安全保障の名の下に進むブロック化の流れの中で、日本がアジアの調和の軸として果たすべき役割をどのように構想されていますか。
　一方、国際社会は日本をどう見ているのでしょうか。私は、日本が国際条約を十分に尊重していないと批判を受けていることについて、時の総理にこれまで何度も問うてきました。日本は多くの国際条約を批准していますが、政府は批准した条約を誠実に履行しているとはとても言えないような状況となっています。
　例えば、女性差別撤廃委員会は、日本に対してジェンダー平等の実現に遅れがあると指摘し、女性の政治参加拡大や賃金格差是正など強く求めましたが、政府はその勧告に具体的な対応策を示さぬままです。日本はいまだに選択的夫婦別姓の導入を果たさず、ジェンダーギャップ指数も世界で下位に沈んでいます。
　また、朝鮮学校を高校無償化の対象から排除し続けていることは、人種差別撤廃条約及び社会権規約第十三条に反するとして、国連の複数の委員会から再三にわたり是正勧告を受けています。子どもの権利条約を批准し、教育の機会均等を掲げる日本が特定の民族学校を制度上から排除し続けることは、法の支配を説く国として恥ずべきことです。
　国内では依然として、部落差別、アイヌ差別、人種差別、障害者差別など多くの差別や排除が根強く残っており、近年はむしろ拡大している面もあるほどです。政府から独立した国内人権機関を一刻も早く設置すべきです。
　質問十六です。政府が国際人権機関からの勧告を軽視し続けるのは、国内問題と矮小化しているからではありませんか。勧告に法的拘束力はないなどという幼稚な言い訳をせずに、国際条約に基づく是正勧告を国内改革へと結び付ける具体策をどのように講じるのか、明確にお答えください。
　質問十七。高市総理が内閣を率いる今こそ、女性の地位向上などの是正勧告を直ちに受け入れるべきではありませんか。
　次に、再審法の見直しについて伺います。
　冤罪は国家による最大の人権侵害のうちの一つです。再審制度は冤罪被害者を救済し、国家の誤りを正す最後のとりででなければなりません。
　今年六月、立憲民主党は超党派の議連がまとめた案を基に、野党六党の共同で再審法改正案を提出しました。この法案の提出に、議連の中心メンバーであった自民党が加わらなかったことは誠に残念です。
　今、法制審議会で議論がなされていますが、全十四項目という多くの論点が提示されており、法制化までは長い時間を要することが明らかです。
　そこで、質問十八です。まずは、この臨時国会で特に冤罪被害者救済のために重要な四項目を定めた再審法改正案を成立させ、その後に残りの論点について法制審議会で丁寧に議論するべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　北朝鮮による日本人拉致問題は、主権と人権の根幹を揺るがす国家犯罪であり、被害者御本人と御家族の尊厳を長年にわたって踏みにじってきた深刻な人権侵害であります。政府が認定する拉致被害者の親世代は、もはや横田早紀江さんしか御存命ではありません。そして、拉致被害者本人も高齢化しています。時間がないという切実な訴えに、政府として今こそ具体的な行動で応えるときです。
　高市総理は、拉致問題を最重要課題と位置付け、先日の日米首脳会談においてトランプ大統領に即時解決の協力を要請し、北朝鮮には首脳会談を求めているとのことです。しかし、全員、即時と掲げた目標について、具体的なロードマップが見えません。
　質問十九。政府として、全ての拉致被害者の即時帰国を実現するための具体的時期や交渉目標を設定されているのですか。また、アメリカの協力を得ながら、日本としてはどのようなアプローチを行うのでしょうか。
　今年は、例年に増して各地で熊の被害が深刻です。人や飼い犬などが命を奪われるような大きな被害が頻発し、死者は過去最高となりました。熊の生息地域の方々は、農作業のため畑に行くのも恐ろしく、学校に子供を送り出すことや、ごみ出し、犬の散歩に行くことすらおびえながらの日々だと言います。
　私は、二〇二三年の大量出没の折に環境委員会で当時の大臣に鳥獣保護法改正を何度も要望してきましたが、政府の動きは鈍く、ようやく今年、その改正がかないました。この改正により、日常生活圏に熊が出没した際に銃器を使用して捕獲等を行う緊急銃猟が可能となりました。
　しかし、熊出没の数を減らすためには抜本的な対策が必要であり、出没防止策の更なる徹底と関連予算の大幅な増額が必要です。また、猟友会の高齢化も進んでおり、ハンターの人手不足問題をこれまで何度も指摘してきました。
　質問二十。自治体にガバメントハンターなど専門職員を置く動きも見られますが、あかま国家公安委員長は、訓練を受けた警察官がライフル銃を使って熊を駆除できるようにしたいと会見でおっしゃいました。スピード感を持って実施していただきたいと思いますが、実施の時期についてどのようにお考えですか。また、熊の襲撃による死亡事案や大けがなどの被害者への補償や支援の在り方などを検討していますか。
　自由民主党と日本維新の会の連立合意書には、大規模災害やテロ、戦争などの国家的危機により国会が開けない場合、政府の権限を一時的に強くする緊急事態条項導入のために憲法改正を目指す旨の記載がありました。しかし、安全保障や危機管理が名目であっても、国民の自由を必要以上に制限することや、国会による監視や丁寧な議論を軽んじることはあってはなりません。
　衆議院の解散や任期満了により衆議院議員が存在しないときに発生した緊急事態に対しては、憲法五十四条で「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」とされており、緊急事態に応じた個別法令も整備されています。新たな制度を追加する必要性は全くないと考えます。実際に参議院の憲法審査会では、自民党の委員も、緊急集会で対応可能であり、改憲の必要はないと主張し、反対していました。自民党内ですらまとまっていないのに、なぜ改憲を急ぐのでしょうか。
　政府に特別な権限を与えるだけでは、それは危機への備えではなく、民主主義を危うくする道にほかなりません。国家を守ることに名を借りて立憲主義を後退させることになりませんか。
　最後の質問二十一です。総理は憲法の役割をどのように捉えていますか。もし憲法を改めるとなれば、権力の濫用を防ぐ歯止めをどこに置くのか、自由と統制の境界をどう定めるのか。その原理原則を明確に示す必要があります。
　結びに一言申し上げます。
　地方では、人口の減少とともに、仕事が減り、公共交通が失われ、医療や教育を支える人がいなくなっています。都市部でも、非正規雇用や単身世帯の増加により、働いても働いても生活が安定しない人が増えています。生産性は上がっているのに実質賃金は上がらず、企業の内部留保は膨らんでいるのに家計の預貯金は減り続けています。このような現状に多くの人々が報われなさ、むなしさを感じていることを総理は分かっておられますか。
　このままでは、どれほど金融緩和を続け、成長戦略を積み上げても、家計には届きません。成長の果実は一部に集中し、労働者、地域、家庭は疲弊していく。国民の約六人に一人が相対的貧困の状態にあり、一人親世帯では二人に一人となっています。
　景気の指数や株価の推移だけでは測れない暮らしの痛みに政治は真摯に向き合うべきです。総理、どうか耳触りの良い評価や数字に酔うことなく、見過ごされがちな声、かすかな叫びにこそ真正面から応えていただきたい。総理の誠実な答弁を求め、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕