○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表し、カナナスキスにおけるサミット並びに日米首脳会談に関する報告について、総理に質問します。
　まず、中東問題について伺います。
　総理は、日米首脳会談で、ブッシュ大統領の中東和平演説については評価していると述べています。福田官房長官は、総理発言はブッシュ大統領のイニシアチブを評価するという意味だと説明していますが、問題は演説内容に対する態度であります。
　ブッシュ演説に対しては、アラファト議長の排除案だとして、サミット議長国カナダのほか、イギリス、フランス、ドイツなどから批判が相次ぎました。ところが、総理からは何の批判的発言もなされていません。
　そこで、お聞きします。
　ブッシュ大統領がパレスチナの指導部の交代を求めたり国家樹立の条件としたことは、パレスチナ内部の問題に対する明確な干渉でありますが、総理はこれを当然のこととして評価したのですか。なぜ総理は、フランスやドイツの首脳が述べたように、パレスチナの首長を選ぶことができるのはパレスチナ人だけだと言えないのですか。
　また、ブッシュ大統領は、イスラエルのパレスチナ自治区に対する武力攻撃を自衛だと述べて擁護していますが、総理はこれも評価したのですか。イスラエルは、テロを理由にパレスチナに対する武力行使と占領を繰り返しています。これは直ちにやめさせるべきではありませんか。なぜそうした外交努力を優先させないのですか。
　中東問題の根本的解決方向は、パレスチナ国家を創設し、イスラエル国家との平和共存を実現することにあります。日本共産党は早くからこのことを主張してきました。日本政府も、パレスチナ暫定国家の樹立を認めるというのであれば、パレスチナ人民の主権にかかわる条件を付けるのではなく、二つの国家を認めるべきです。この点に関し日米首脳会談では何が話されたのか、今後日本としてどのような行動を取るのか、明らかにされたい。
　以上三点について明確な答弁を求めます。
　次に、ブッシュ大統領が打ち出している先制攻撃戦略についてであります。
　サミット首脳声明は、多国間条約の採択や国際的団結の強化など、テロ防止のための六原則を打ち出しました。しかし、ブッシュ大統領のテロ対策は、大統領が最近の演説で述べているように、攻撃は最大の防御、あるいは、我々は敵と戦い、その計画を阻止し、最悪の脅威が現実になる前に対決すべきという明らかな先制攻撃戦略を基本としたものであります。
　総理はブッシュ大統領のテロ以降のリーダーシップに敬意を表したということですが、それは、ブッシュ大統領のテロ対策が先制攻撃戦略を基礎にしていることを承知した上で敬意を表したものですか。言うまでもなく、先制攻撃は国連憲章第五十一条にも違反する行動であり、絶対に支持するべきではありません。総理の発言がブッシュ大統領に先制攻撃戦略の支持を表明したと受け取られたとしたら、重大であります。敬意表明の真意を明らかにすることを求めます。
　また、この先制攻撃戦略をイラク攻撃に適用することについては反対するのかどうか、併せて答弁を求めます。
　さらに、総理は、テロとの闘いは長い闘いになる、日米関係をより強固なものにしていきたいと述べていますが、イギリスが順次アフガンから撤退するという状況になったにもかかわらず、依然として自衛隊の軍事支援を続けていますが、一体いつまで続けるのですか。
　国防総省のインターネット・ニュースは、海上自衛隊の補給艦「ときわ」が米軍補給艦「シアトル」に補給した燃料が他の同盟諸国の軍艦に供与されることを伝えています。これは事実ですか。事実であるならば、第三国に移転しないというテロ特措法実施に関する日米交換公文に反するのではありませんか。
　また、作戦中の米艦船への補給は米軍派遣軍からの指揮がなくては不可能であります。米軍の戦術的指揮下での補給活動がどうして憲法の枠内の行動と言えるのか、到底そのような強弁は許されないと思いますが、明確な答弁を求めます。
　次に、経済問題についてであります。
　サミットの直前から、アメリカではエンロン、ワールドコムなど、大企業のルール破りが発覚し、グローバルスタンダードと言われた企業会計制度への不信感が増大し、株価とドルが急激に下落しました。
　各国首脳がこれにどう対応するか関心を集めていましたが、サミットの議長サマリーは、我々は我々の経済及びグローバルな成長への見通しに対する自信を表明したと信じ難いほど楽観的な見解を表明したのみで、株安ドル安には一言も触れていません。
　小泉総理、あなたはこの問題でどういう態度を取られたのでしょうか。アメリカ発の株価とドルの急落が世界経済に重大な影響を及ぼすこと、とりわけ日本経済が重大な打撃を受けることを考えるならば、当然、アメリカはもちろん各国に対し、協力して急激なドル安防止策を取るよう提起すべきでありますが、総理は何も意見を言わなかったのではありませんか。二十八日に行われた円高阻止の介入が日本単独でやらざるを得なかったこと、欧米の協力はせいぜい委託介入の形でしか得られなかったことは、それを証明するものではありませんか。
　日米首脳会談では、小泉首相が、五月には底入れ宣言をした、構造改革は着々と進んでいる、昨年来不良債権処理も進みつつある、規制改革も進めると述べたのに対し、ブッシュ大統領は、すばらしい、改革が進んでいることを祝福したいと応じたと伝えられております。
　しかし、実態はどうでしょうか。まず、小泉構造改革のフロントランナーとされている不良債権の処理であります。あなたの不良債権の早期最終処理方針によって、企業倒産と失業者が増大し、三月末の大手十三行の不良債権は、昨年三月末と比べて八兆七千五百十六億円増えて、過去最高の二十六兆七千八百十四億円に達しました。減るどころか逆に増え続けているではありませんか。これをどう説明するのですか。
　景気は底入れしたと言いますが、家計消費は回復せず、企業の設備投資も伸びず、リストラ、下請中小企業いじめの横行で失業者が増え、五月の失業率は五・四％に上昇しています。輸出依存、対米輸出頼みのもろさは、この間のアメリカの株価とドル急落で明らかであります。景気対策は、内需の拡大、それもＧＤＰの六割を占める個人消費の拡大を柱に据えるべきであります。ところが、政府の対策はこれを否定するものであります。
　政府、与党合意による第二次デフレ対応策の柱は、またもや不良債権の早期最終処理促進です。総理、中小企業倒産と失業者の増大をもたらし、不況を促進する過ちを繰り返そうというのですか。本当に不良債権の残高が減少するようにしようというのであれば、急がば回れ、中小企業への貸し渋り、貸しはがしを助長する早期最終処理方針をやめ、中小企業金融・地域金融対策を強化し、個人消費の拡大に直結する地域経済の活性化を図る方向に政策転換すべきではありませんか。
　また、衆議院で強行採決された健康保険法改悪案は、一兆五千億円もの国民負担増をもたらすもので、景気の足を引っ張ることは明らかではありませんか。このような社会保障不安を増大させる政策は撤回すべきであります。
　さらに、骨太方針第二弾や政府税制調査会答申に盛り込まれた庶民増税計画は重大です。課税最低限の引下げ、すなわち低所得層への増税、消費税の増税、外形標準課税の導入など、国民・中小企業いじめの大増税路線は、国民の将来不安を増大させ、消費をますます冷え込ませるでしょう。
　国民の負担と不安を増大させる小泉構造改革の下では、もはや国民生活の立て直しも日本経済の再建も期待できません。小泉内閣支持率の急激な下落がそれを示しています。
　小泉構造改革路線は直ちに取りやめ、個人消費拡大を柱とする国民生活重視の経済政策に転換するよう強く求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕