maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福森委員　見通しどおりになればいいんですが、そうならないケースというのはあり得ると思っています。そうならないケース、今、外部有識者の御意見を聞いて、民間も考慮してということでしたけれども、より具体的に想定するといいますか、そういうことをやって、とにかくスピード感を持ってやらないと、判断が遅れると、さっきおっしゃった、今売っているものがないわけで、お金がとにかく必要ということもあると思いますので、迅速に判断されるようにお願いしたいのと、あわせて、先ほど来、国のお金を使うんだからきちっと国会にも諮ってくださいということを申し上げましたが、それも併せてお願いしたいと思います。
　そして、四月二日、経済産業委員会では、七ナノ以下の最先端半導体の需要は、二〇三〇年、五十三兆円もの規模になると予想されているとのことでした。これは、五十三兆円と予想されているということは、ほかの国も含め、ここを目指そうということで、競争も非常に激化すると思われます。
　ラピダスはスピードが強みということでしたけれども、私は、それだけでは、技術の強みだけでは市場で勝てないこともあるのではないかと思います。技術力だけではなくてマーケティングや営業力も非常に重要と思いますけれども、人材含め、どう進めていらっしゃいますか。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のマーケティングは非常に重要でございます。
　ラピダスの方では、昨年の四月にシリコンバレーにラピダスデザインソリューション社を設立して、国内外でのマーケティング体制を強化しています。
　人材面につきまして、海外拠点のトップには、元ＡＭＤとかそういった半導体の中核になる会社でマーケティング担当役員を務めたアンリ・リシャール氏が就任しています。そのほか、半導体設計企業などで経験豊富な社員の採用が進んでいます。
　こうした取組によりまして、ＩＢＭがＡＩ半導体の製造委託先にラピダスを活用すると発表したり、国内においても、ラピダス、プリファードネットワークス、さくらインターネットの間で提携が進んでいる等、着実な進展が見られています。
　また、先月ですけれども、世界的な半導体設計会社であるクエスト・グローバル、こちらとの提携も発表されました。同社が抱える、クエスト・グローバル、これは非常に実は大きい会社でございます、幅広い顧客を持っています。こういったところへの顧客開拓の可能性も広がるというふうに期待しています。
　今月から千歳パイロットラインの立ち上げも開始され、そこで試作が進んでいきますと、その結果を踏まえまして顧客獲得活動も加速されていくかなというふうに期待しています。
○福森委員　本当に、技術だけではなくて、量産化したときに、作ったはいいけれども売れないということでは非常に困ると思いますので、今言ったようなマーケティングの取組も進めていただければと思っています。
　そして、ちょっと最後に、唐突なんですけれども、私は、半導体とかＡＩのお話を聞くたびに、学生時代に見た映画を思い出します。ヴィム・ヴェンダースの映画で「夢の涯てまでも」というタイトルだったと記憶しておりますけれども、日本では一九九二年に公開されたものです。
　これはどういうものかというと、主人公が世界中を巡って映像を集めて、父親が発明した装置を使ってその集めた映像を盲目の母親の脳に送り込むんですね。奇想天外なんですけれども、これは実は今のＡＩにも通じるんじゃないかなと思っています。というのは、集めた膨大な映像を見る側の要望に沿って即座に編集して見せるという点では、非常に通じるんじゃないかと思っています。主人公一家がこの映画ではどうなったかというと、この装置によって、リアルな世界ではなくて、自分の見たいものを見せてくれるこの装置の中に没入してしまうということでした。当時、この映画を見た私は、技術の進歩がこんなに人間を変えてしまうなんて怖いなと思ったわけです。
　それだけではなくて、最近、今年三月二十一日、御覧になった方もいらっしゃるかと思いますけれども、日経ＭＪ新聞では、全国の十五から六十九歳の方を対象に調査を行っています。十代では、ＡＩに恋人になってほしいと答えた率、二八％、全体の三分の二の人は、ＡＩに社会をコントロールされてしまう不安があると回答されている、そんな記事でございました。若年層はＡＩを使いこなす一方で、世の中全体はＡＩの発展に対して漠然と結構不安を感じられているんじゃないかなと思います。
　今こうやって話してきて、技術の発展というのは非常に喜ばしいこと、日本にとっても非常に重要なことと思いますけれども、同時に、その使い方をしっかり考えなくちゃいけない。これはずっと言われ続けてきたことですが、いよいよ、この課題、問題が先送りできない、そういう状況に来ているなと私は思っています。
　半導体や生成ＡＩの研究開発を支援されておられる経済産業省として、ＡＩのガバナンスの在り方についてどう考え、どうされようとなさっているか、お示しください。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩは、委員御指摘のとおり、国の競争力や社会の豊かさを左右する重要な技術で非常に期待をされている、その一方で様々なリスクをもたらし得る技術でもあるということで、国際的にもガバナンスが意識をされているということです。
　こうした問題意識から、我が国がリーダーシップを発揮しまして、二〇二三年のＧ７広島サミットにおいて、高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針などをまとめています。
　これを踏まえまして、さらに、ＡＩシステムを開発、提供、利用するそれぞれの利用者がリスクに応じて適切なガバナンスを利かせるように、二〇二四年の四月ですけれども、ＡＩ事業者ガイドラインを策定し、その更新も行ってきています。
　また、昨年、ＡＩセーフティ・インスティテュート、いわゆるＡＩＳＩ、こちらも設置しまして、国内外の関係機関と連携を図りながら、ＡＩセーフティーに関する技術的な評価手法などをまとめ、示したりしてきています。
　さらに、今国会で、内閣府が中心となりまして、国としてＡＩのイノベーションの促進とリスク対応を両立するためのＡＩ法案を提出しています。
　関係省庁と連携しながら、我が国が世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となることを目指してまいりたいというふうに考えています。
○福森委員　技術だけではなくて、社会ルールといいますか、そういった整備を併せて行っていただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。
　私からも、米国トランプ大統領、関税、あれには本当に皆が衝撃を感じたというふうに思いますが、これは、武藤大臣も報復関税は正直言って難しいというふうなことをコメントされておりましたけれども、本当に冷静に交渉していくしかないのかなと。日本は米の関税七〇〇％じゃないか、ああいうちょっと誤った情報もかなり入っているのではないのかなと思いまして、是非、武藤大臣におかれては、冷静にこれから交渉をしていっていただきたいなというふうに思います。
　これまで質疑の中で、武藤大臣が、先週、三月二十八日だったと思いますけれども、参考人質疑がありまして、それの参考人質疑の中で、ラピダスの小池社長も来られて、お話を聞きました。私、こういう法案審議の前に、一番最初に今回ああいった参考人質疑は大変よかったなというふうに思っておりまして、是非、議事録を読まれたというふうなことでありましたけれども、また呼んでいただければなと思っています。私が非常に面白かったなと思ったのは、さくらインターネットの田中社長ですね。この方なんかも、高専時代にさくらインターネットというのを立ち上げて、そして二十七歳で上場されているという、こんな方がどんどんと出てこられたらいいなというふうに思った次第です。
　そういったことをちょっと冒頭お話をさせていただきまして、今回のラピダスのことについて質問をさせていただきたいと思います。
　このラピダス、これは国家戦略でやっていこうという大変重要なことだと思っておりまして、我々もこれは本当に成功させなきゃならないなというふうに思っております。
　ただ、やはりこれが本当に成功するのかというのは厳しいいろいろな要素があるというふうに思っておりますが、半導体産業への、デジタル産業戦略が策定されて、二〇二一年六月以降、これまで五・二兆円の予算が措置されてきたわけでありますけれども、この予算の効果をしっかりとやはり説明していかないとなかなか皆さんも納得がいかないのかなというふうに思っています。
　このことについて、本会議で我が党の斉木議員の方から質問させてもらったんですけれども、これは本当に明確な答弁ではなかったというふうに思っていまして、改めて、この五・二兆円の予算措置について、どれぐらいの経済効果があったのかとか、税収がどれぐらい増えたのかとか、そういった、具体的にお伺いしたいというふうに思います。
○武藤国務大臣　税収については後ほど説明させていただきますが、今の五・二兆円の予算措置の効果ということで、ちょっと長くなりますけれども、お話をさせていただきたいと思います。
　特定半導体基金、そして経済安全保障基金、ポスト５Ｇ基金、この大体三つがこれまで措置をしてきたところで、令和三年度の補正から令和七年度の当初予算までで合計約五・四兆円という形になります。
　これを通じた経済効果として、例えば、ＴＳＭＣ、今日も出ていますけれども、ＪＡＳＭが立地している熊本県、ここでは一人当たりの雇用者報酬が年約三十八万円増加すると試算をされているところです。また、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されている情報ですが、八十六社の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定しているということであります。
　また、ラピダスが立地している北海道の方、これは企業の進出ですとか地元企業とのマッチング事例が今増加しておりまして、今後、量産段階を含めた十四年間で約十九兆円の経済波及効果が期待されるとの民間試算もございます。
　税収でありますけれども、経済産業省の試算によりますと、例えば、ＪＡＳＭ、キオクシアそれぞれに対する合計最大約五千七百億円の助成に対して、十年強の事業期間で発生する直接的な税収効果はそれと同程度である、約六千億円という形で試算をしているところであります。
○東（徹）委員　こういった経済効果が上がっていますよということを、これはこの委員会でも何度かこれまでも同じような数字が出ておりましたけれども、我々もやはりしっかりとこういったことを発信していく必要があるのかなというふうに思っております。
　今回の法案によって、ラピダスを始めとする我が国の半導体、ＡＩ分野に対して二〇三〇年までに十兆円以上の公的支援ができるようになるわけでありますが、世界の半導体市場ですけれども、二〇三〇年には一兆ドル規模になるというふうに見込まれておりますが、この十兆円の公的支援によって、我が国の半導体の分野、将来どれくらいのシェアを、世界の厳しい競争の中ではありますが、どのような役割を担っていくのか、どのような目標を掲げておられるか、この点についてもお聞きしたいなと思います。
○武藤国務大臣　半導体市場は、刻々と今、激変している状況であります。世界シェア目標を掲げることはしておりませんけれども、国内で生産される半導体の世界売上高について、二〇二〇年五兆円であるところ、二〇三〇年には三倍の十五兆円となる目標を掲げているところです。
　したがって、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを通じて、当該目標を更に上回るよう努めてまいりたいと思います。
　我が国半導体産業の役割については、これは、次世代ロジック半導体を含めた多様な半導体や、また日本の強い製造装置、素材について、同盟国また同志国等とのグローバル連携も行いながら、国際的な半導体サプライチェーンの強靱化に貢献化をしていくことが重要であると考えているところであります。
○東（徹）委員　なかなか数字で、目標数字を掲げるというのは大変難しいというのはよく分かります。
　続いて、中国の動向も、これについてもやはりしっかりと見ておく必要があるというふうに思っておりまして、必ず日本の半導体産業の競争相手でもあるわけであります。例えばこの間のディープシークですけれども、低コストで高度なＡＩモデルというふうなことで、これも世界に衝撃が走りましたけれども、今後改良が続けられれば中国製のＡＩも高度化が実現する可能性もあるのかなというふうに思います。
　中国は、トランプ政権による対中輸出規制にも備えて、サプライチェーンの自国内完結を進めるために七兆円規模の国策半導体ファンドが始動し、支援を強化したほか、中国二位の半導体受託生産会社がインテルの元幹部を起用して技術開発を進めるとか、こういった半導体分野で力をつけていこうとしているわけでありますが、中国の半導体分野の今後にどのような見通しを持っているのかとか、中国との競争にどうやって勝っていくのかとか、その辺についてもお聞きしたいなと思います。
○武藤国務大臣　中国は、今、足下で半導体世界市場の中で必ずしも高いシェアを持っているわけじゃないというふうに承知をしているところでありますけれども、何といっても、これまでもいろいろな形の各産業においても、急激に中国が巨大な投資をやったり、また人材を引き抜いたり、様々な形で我々も経験している中であると思っております。
　もちろん、今、中国がこういう形で国家の重要な戦略物資と位置づけているところは承知しておりますので、先端半導体から車載向けのパワー半導体、また装置、材料への支援も含めて、半導体産業の振興に対して約十七兆円の支援策を講じている、こういうことだろうと思います。
　こうした巨額の政府支援や旺盛な国内需要を背景に、生産能力ですとか技術力を更に高め、中国の半導体産業は今後ますます発展していくものと見込んでいるところです。
　我が国としても、特に今おっしゃっていただいた生成ＡＩの分野ですとか自動運転、まさに将来の我が国産業全体の競争力や経済安全保障を左右する次世代半導体や、日本が優位性を持つ製造装置や部素材等を重点支援し、他国への依存度の低減、そして将来伸び行く世界市場の取り込みなどを図ることが極めて重要だと思います。
　今後、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを通じて、日本政府による投資支援への民間の予見可能性を高めることで、半導体投資を一層促進してまいりたいと思っております。
○東（徹）委員　是非その辺、中国に、やはり競争、中国もどんどんと国策でやっていきますので、そことの、動向を注視しながら日本も考えていっていただきたいなと思います。
　半導体の中でも、元々日本はここは強みだったんじゃないのかというふうに思われているのがＥＶの中核部品であるパワー半導体なんですけれども、ＥＶ市場の拡大を見据えて各社が投資を増やしてきたわけでありますけれども、逆に、今、残念ながらＥＶ市場が鈍化してきたということで、生産能力が過剰だというふうに判断されて、世界各社のリストラだとか投資の延期とか、これが続いてきている。非常に残念な話ではありますが、ただ、やはり我々もこういったことに対しても対応していかないといけないのかなと思うわけでありますが、世界最大手のドイツのインフィニオンは千四百人のリストラ、二位の米国オンセミも千人規模のリストラということが明らかになってきております。
　経産省として、ＥＶ市場の動向だとかパワー半導体の今後の需要、この点についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○野原政府参考人　世界のＥＶ市場は、委員御指摘のとおり、一部の国を中心にＥＶの販売の伸びが鈍化しておりまして、そういう状況にはあるんですけれども、大きな方向感としては、中長期的にＥＶを進めていくという方向感というのは、それが変わっているわけではないというふうに考えております。
　御指摘のとおり、パワー半導体は非常に重要な部品でございます、基幹部品でございます。足下の状況は、確かに需要の後ろ倒しになるという見方が関係企業から示されておりますけれども、中長期的に見ると、省エネ性能の高い次世代のパワー半導体、SiC、シリコンカーバイドのパワー半導体を中心に、今後長期的には需要は増えるというふうに考えております。
○東（徹）委員　そう願いたいわけでありますし、また、ＥＶもまだこれから更に伸びていってもらいたい、これは希望的な観測でありますが、そのように思っております。
　続きまして、我が国の企業のパワー半導体の技術力が高いというふうに言われておりますけれども、規模や資金力で劣っておりまして、国内大手の三菱電機と、それから富士電機、ローム、この三社のシェアを足しても一一％で、首位のドイツ・インフィニオン一社の二〇％にも及ばないわけですね。
　パワー半導体の分野において世界規模での企業と競争していくためには、再編統合とか、やはりこういったことも必要ではないのかなというふうに思ったりするわけですけれども、我が国の競争力強化に向けた取組をどう考えていくのか、お伺いしたいと思います。
○野原政府参考人　現状と方向感については委員の御指摘のとおりだと思います。
　世界のパワー半導体市場において、日本は複数の国内企業がシェアを分け合っている状況にありまして、個社単位では、ドイツのインフィニオン、アメリカのオンセミ等の世界シェアトップ企業には大きく劣後をしております。
　今後の激化する国際競争、特にこの分野、パワー半導体とか、中国企業は相当投資をしております、勝ち抜いていくためには、各社が強みを生かしつつ相互に連携しながら設備投資を行っていくことで、日本全体として競争力を向上していく必要があると考えております。
　政府としては、パワー半導体に関しましては、総額二千億円超の大規模投資に限って経済安保推進法に基づく支援を行うことにしておりまして、少しバーを上げております、ほかの分野に比べて。それは、複数企業の連携投資、再編に向けた連携投資を促していくという政策的な意図でそういうふうにしておるわけでございます。
　こういった取組を通じまして、日本のパワー半導体業界の競争力強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○東（徹）委員　それでは、ラピダスに関してお伺いしたいと思います。
　ラピダス、これまでに国が支援を決定した一兆七千億円の資金を使って一台五百億円の露光装置なども導入をしてきました。
　二ナノの最先端半導体の量産化のためには五兆円の資金が必要というふうに言われておりますけれども、今後更に税金が使われていくわけですけれども、これには、よく言われておりますが、歩留り問題、それから技術や顧客の獲得、こういった問題、そしてまた量産化の課題、様々な懸念点が常に指摘をされているわけでありますけれども、まず、量産化のために必要と言われる五兆円についてなんですけれども、これは本当に五兆円で実現できるのかどうか、追加で費用がかかる可能性があるのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　ラピダスプロジェクトにつきましては、同社による今後の開発見通しや同業他社の投資動向等を踏まえて、これまでの支援決定額を含めて、研究開発に総額二兆円程度、量産工場一棟のフル稼働に向けて一・五兆円から二兆円程度が必要になると現時点で見込んでいるところです。
　ただし、本法案に基づいて選定をされる次世代半導体製造事業者に対しどのような支援を行うかについては、今後、民間投資家や金融機関とも連携をしつつ、外部有識者を交えて事業計画等を精査する中で具体化をさせていくわけですが、その上で、必要となる予算案については、毎年度国会に提出をし、御審議いただきたいと思っております。
　そういう形で、慎重に、しかも国会の御了解を得ながら前に進めていかなきゃいけないと思っております。
○東（徹）委員　そういったところを一番懸念されているというところがあると思います。ラピダスは国策としてやっていくということでありますから、何兆円もの税金をつぎ込んでいく以上、やはり何が何でも成功させないといけないし、無駄にするようなことがあってはいけないわけですけれども、ただ、じゃ、かといって、どんどんどんどんと税金をつぎ込んでいったらいいのかというと、そうではないというふうに思うわけです。
　どこかで、これだったら更に追加で投資をしていこうとか、いや、もうこれはこういうことになったら撤退しようとか、そういった判断というのがやはり必要になってくるということも想定しておかないといけないのかなというふうに思ったりもするわけですけれども、そういったところをどのように、どのような状況になればというふうなことを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○野原政府参考人　ラピダスプロジェクトにつきましては、これまで、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施し、研究開発等の進捗状況を確認の上、追加の支援を決定してまいりました。
　今回の法案に基づく公募プロセスを経て選定される次世代半導体事業者への量産支援につきましても、半導体の技術、経営、金融などの専門家が参画する産構審の次世代半導体等小委員会におきまして、事業の進捗管理に関するマイルストーンを適切に設定し、その達成状況等についても確認を受けた上で、支援の継続等の要否を判断してまいります。
　つまり、今後の外部有識者と議論の上で設定するマイルストーンの達成状況を見極めた上で、この後、継続していくのか、どうするのかということを判断していくということになります。
　また、うまくいって成功した場合に、では、いつその支援を終了するのか、卒業の時期はどうなのかという議論もありますが、この時期につきましてもこの小委員会で議論をされておりまして、自立的な資金調達が一定程度可能となり、次世代半導体を安定的に生産できることというのを現時点で目安とするというふうに御意見をいただいているところでございます。
○東（徹）委員　なかなかそこが分からないから、常に外部有識者の判断とか、そういったところとの話合いというか、そういったところで決めていくんだということですから、非常にここは不透明なんだろうなというふうに思います。
　ただ、これは、武藤大臣は大臣をいつまでもやっておられませんから、辞めた後もこの半導体については必死になって追いかけていってもらいたいなというふうに思うわけですけれども。
　過去に国策として支援してきた企業で、エルピーダという失敗した事例もよく聞きましたけれども、逆に、過去に成功した事例というのはあるのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　成功した事例ということですけれども、過去に経産省が支援をし、投資した公的資金を大きく回収した成功事例として、自動車や家電などに広く使用されるマイコンと呼ばれるロジック半導体等を製造するルネサスエレクトロニクスが挙げられると承知しています。
　具体的に申しますと、二〇一三年になりますけれども、官民ファンドである産業革新機構、現在のＩＮＣＪが同社に対して出資を行ったところ、その後、同社の構造改革と成長戦略を着実に実行した結果、出資額約千三百八十四億円に対して、総回収額は約一・三九兆円になります。
　引き続き、こうした成功事例だけではなく、失敗事例も含め過去の教訓を踏まえながら、半導体政策に取り組んでまいりたいと思います。
○東（徹）委員　千三百八十四億円を投資して一・三九兆円の回収というのは、これは大きい、いい事例だと思いますが、残念ながらこれ一個なのかなというふうに思ったりもするわけですけれども、もっとほかに多くはないのかなと思ったりしたわけですけれども、一つの事例としてお聞きしておきたいと思います。
　それから、今回のラピダスについての税収の増加、株の売却、配当金などでつぎ込んだ税金が回収できるというふうに考えておられるのかどうか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　ラピダスへの研究開発支援については、国として必要な事業を委託事業の形で実施してきており、委託元であるＮＥＤＯが今、母屋、設備の所有権を有しているところであります。
　本法案に基づき選定された事業者に対して、これらの建屋ですとか設備の現物出資、あるいは本年度予算に計上している一千億円の予算を活用した現金出資を行う場合、対価として取得した株式を適切なタイミングで売却することにより、これまで投じた公的資金の回収を最大限図っていくことになると思っております。
○東（徹）委員　つぎ込んできた税金というのは全て回収できるとお考えになられているのかどうか、再度お聞かせいただきたいと思います。
○野原政府参考人　これは、うまく今の想定しているビジネスプランのように成功すれば、その可能性はあるというふうに考えております。
○東（徹）委員　ラピダスが二ナノの半導体の量産化に成功した場合ですけれども、その技術というのは我が国にとって大変重要な技術だというふうに思うわけでありますけれども、それが他国に流出しないように、そういったことの対応というのも必要なのかなというふうに思うわけですけれども、その点についてはどのような対策を講じるのか、お伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　他国流出のないということで考えておりますが、これは外為法を始めとした国内法令により適切に管理をされるところが問題だと思っております。
　その上で、ラピダス社の研究開発事業における審査基準でも適切な情報管理体制の確保を求めておるところで、技術流出にも当然ですけれども配慮しながら研究開発が行われているものと承知しているところです。
　また、社員の転職を通じた技術流出に対しても、こうした取組に加え、適切な給与水準の確保ですとかストックオプションの検討、また並びに職場環境の充実等の待遇整備に取り組んでいるものと承知をしています。
　国が大規模支援を行った研究開発について重要技術の流出を防ぐことの必要性については問題意識を本当に全く共有するところでありまして、引き続き、ラピダスとも緊密に連携しながら、対策を強化してまいりたいというふうに思っております。
○東（徹）委員　先ほども申し上げましたけれども、中国二位の半導体受託生産会社がインテルの元幹部を起用して技術開発を進めたということもありましたので、是非その点についてもしっかりと対策を講じていっていただきたいなと思います。
　電力コスト、電気代についてお伺いしたいと思います。
　昨年五月にまとめられたＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会の国際競争力を実現するための半導体戦略二〇二四というのがありますが、ここに、日本、それから米国、欧州、韓国、台湾で同じ半導体工場を運営した場合の年間の電力コストが試算されているわけです。
　その試算を見ますと、先端ロジック半導体では、日本と欧州の年間電力コストが四百億円を超える中、米国、韓国、台湾ではその半額以下という結果が出ておるわけですね。メモリーも、日本と欧州が三百億円を超える中で、米国、韓国、台湾はその半額以下とされているわけでありますけれども、この電力コストの差というのは大変大きな問題だというふうに思っておりまして、日本の半導体工場を誘致する上で深刻なマイナス要因になりますし、日本の半導体産業の足かせになって、産業の空洞化にもつながりかねないというふうに思います。
　経産省はこの点についてどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　電気料金の国際比較につきましては、国によって異なる様々な要因があるため単純な比較は困難でございますけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡのデータによりますと、今少し御紹介もいただきましたけれども、イギリスやドイツなどのヨーロッパの国々の産業用電気料金単価は日本よりも高いとされております一方で、日本よりも低い単価の国、地域として米国や韓国、台湾などが挙げられているというふうに承知をしてございます。
　台湾や韓国では、公営の電力会社が電気の供給を担っている、電気の供給、電気料金の改定については国の承認を受ける必要があって、結果的に電力会社に巨額の累積赤字が生じているといった事情、中国では、同様に国営企業が多いことに加えて、石炭火力の発電容量が約六割を占めているといった事情、米国では自国の資源が潤沢であるといった、様々な制度的、構造的な背景があるというふうに認識をしておりますけれども、電力を始めとするエネルギーは国民生活や経済活動の基盤でございますので、特にエネルギー多消費産業などの製造業では、国際的に遜色ない価格でのエネルギー供給が重要だというふうに考えてございます。
○東（徹）委員　本当にそうなのかなというふうに思うわけですけれども、ただ、米国、韓国、台湾、そういったところはやはり電気代は安いということでお認めになられたというふうに今話をお聞きしていて思いました。
　やはり電力コストが原因で工場が日本から出ていくということのないようにしないといけないわけだと思いますし、そしてまた、ただでさえどんどんどんどんと日本の電気代というのは今上がっていっている状況ですから、これは電気代を下げることも考えていくべきだと思いますけれども、その点についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○武藤国務大臣　電気料金というものが、様々な費用を総合的に勘案した上で各電力会社において算定をされているものでありますが、この数年間、まさに世界的な燃料価格の高騰ですとか為替の影響があったり、またＬＮＧや石油の輸入価格が高騰したことで電気料金が上昇してきたと認識をしているところであります。
　またさらに、今後ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、産業用電気について、質と価格の両面で安定した供給を実現していくことは極めて重要だと私自身も承知をしているところです。
　足下でこれを実現するために、まずは徹底した省エネを進めることが一つだと思います。そして、二つ目として、安全性の確保という意味で、これを大前提としながら、原子力発電所の再稼働も進めることも必要だというふうに考えてきているところです。中長期的には、燃料価格の影響を受けにくいいわゆる再エネそしてまた原子力、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めていかなければならないんだというところでお答えをさせていただきたいと思います。
○東（徹）委員　電気代は、また別に、また一般質問があれば、その機会にでも質問させていただきたいなと思っていますけれども。再エネもやはり高いですよね。先日経産省からいただいた資料の洋上風力の浮体式なんかを見ていても、買取り金額三十六円とか、非常に高いわけですよ。それは電気代がまた上がっていくよな、こう思ったりとかするわけです。一番コストが安くて、手っ取り早いというか早くできるというのは、安全性を確保した上でのやはり原子力発電なのかなというふうに思うわけであります。そこは、是非、電気代のコストを下げていくという意味でも大事だと思いますし、国が電気代の料金を下げるためにいつまでも補助金を出すというのも違うのかなというふうに思いますので、是非、電気代についてはまた別にお聞きしていきたいと思います。
　次に、商工中金の株式売却のことについてお伺いさせていただきたいと思います。
　令和七年度の予算案で、国がラピダスに一千億円出資するものというふうにされておりますけれども、その財源として商工中金の株式売却益が想定されているわけでありますが、政府が保有する商工中金の株式売却ですけれども、これは残念なわけでありますが、二回目の入札を終えても九割が売れ残っているという状況であります。
　株式の売却は法律上六月十五日が期限となっているということで、四月一日から始まった三回目の入札が最後の可能性になるというふうに思いますが、残った株式全て売却が進むと考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　商工中金の政府保有株式につきましては、二〇二三年の商工中金法改正の趣旨に沿いまして、全部売却に向けた取組を着実に進めることが重要と認識しております。
　御指摘の残余の株式につきましては、入札を担う財務省におきまして第三回目の一般競争入札公告が三月二十六日に行われたものと承知しておるところでございます。
　今回、第三回目の入札におきましては、より多くの株主資格のある方々に御参加いただくため、株主の最低申込単位が第二回目の五万株から一万株に引き下げられたものと承知しております。
　中小企業庁としても、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会などの中小企業支援機関を通じて周知活動を行ってきているところでございます。
　また、商工中金は、一月二十一日に臨時株主総会を開催いたしまして、残余株式全株を対象として、入札に参加し、自己株式取得を行うことを決議したものと承知しております。
　政府保有株式の全部売却に向けた取組が着実に進められるよう、中小企業庁として適切に対応してまいる所存でございます。
○東（徹）委員　これまで二回の入札で九割も売れ残ったということになると、売却価格も下げざるを得ない。そして、仮に三回目の入札で売れ残りが出た場合、ラピダスを始め半導体分野の支援をする財源に穴が空くのではないかというふうに思ったりするわけですけれども、三回目の入札で売れ残りが出た場合、全株式の取得に意欲を示す商工中金自身に売れ残った株式を売却するとか、一般競争入札以外の売却方法も検討しているのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　二〇二三年の改正商工中金法におきまして、公布の日から二年以内に政府保有株式の全部売却に努めるものとされております。
　現在、まさに入札を担う財務省におきまして三回目の一般競争入札が実施されているところでありまして、現段階において仮定の御質問にはお答えすることは困難であります。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、改正法の趣旨に沿って、できるだけ多くの株主資格のある方々に御参加いただけるよう周知、広報に努めるなどして、政府保有株式の全部売却に向けた取組が着実に進められるように、適切に対応してまいりたいと考えております。
○東（徹）委員　質疑時間が終了ということになりましたので、最後、一点だけ要望して終わらせていただきたいと思います。
　やはり顧客をどう獲得していくのかというのは非常に大事だと思います。経産省も、政府を挙げて是非顧客の獲得にも協力していってもらいたいなというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○丹野委員　国民民主党、丹野みどりでございます。よろしくお願いいたします。
　私は、日本がもう一度世界一を取ってほしいと心から願っております。二月にラピダスを視察してまいりました。そのときに、会長からもお話を伺って、技術者の皆さんからもお話を伺って、そう思いましたし、先週、参考人の皆さんの熱い思いを伺って、もう本当に心から願っております。心から願っているからこそ、本当に大型投資をしていいのか、勝算はあるのか、過去の反省もしっかり踏まえて、日本の未来の産業を握るこの状況について厳しい質問もしていきたいと思っております。
　一九八八年、日本は日の丸半導体と言われて世界のシェア五〇％以上を誇っておりましたけれども、今は本当に残念ながら、その地位が低下して、存在感もほとんどありません。その原因、これまでの質疑の中でかなり重複している部分があって恐縮ではございますけれども、改めて伺いたいと思っております。日の丸半導体がその地位を失ってしまった原因は何だとお考えでしょうか。
○武藤国務大臣　半導体の凋落の原因でありますけれども、まさに一九八〇年代、日米半導体協定に代表される貿易摩擦が生じてしまったことがございます。そして、一九九〇年代以降、設計企業と製造企業が水平分業というものを行うビジネスモデルが隆盛する中で、その潮流に乗ることができなかったということがございます。
　その後も、国内企業の再編や日の丸自前主義の技術開発に注力をしてしまい、技術開発ですとか販路開拓の面で海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったこと、また、そしてその後にバブル経済崩壊後の不況により、将来に向けた思い切った投資ができず、日本政府も適切な支援を機動的に講じることができなかったことなど、数多くの反省点があると思っております。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今大臣から伺いましたたくさんの反省点、課題、これを是非具体的に今度生かしてほしいなと思うわけですけれども、そのように世界の中で落ち込んでしまった日本の半導体、供給を海外に頼らざるを得ないという状況であります。
　現状の生産国を調べているんですけれども、十ナノ未満の半導体が台湾、韓国、アメリカから一〇〇％輸入されています。十ナノから三十二ナノの半導体も一〇〇％輸入、四十ナノから九十ナノになって、ようやく日本が一八％作っているという状況なんですよね。ですから、本当に、御案内のとおり、これだけ輸入に頼っていると、供給が途絶をした途端にやはり経済的損失が甚大になる。このため、だからこそ、国内できちんと供給できる体制をつくること、これは経済安全保障の面からも本当に大賛成でございます。
　ただ、その勝負の仕方が、いきなり大丈夫なのかなというふうにやはり思ってしまうんですね。といいますのも、これまで日本が作ってきたのは四十ナノであるにもかかわらず、今回ラピダスが挑戦しようと思っているのがいきなり二ナノなわけですね。
　ちなみに、熊本にある台湾のＴＳＭＣ、一号棟では二十八ナノから十二ナノの量産を開始、二号棟では六ナノまでを作ろうとしております。ちなみにちなみに、ＴＳＭＣ本社では三ナノを作っていて、二ナノの量産、もうこれも目前と言われております。
　このＴＳＭＣは自分たちの国内でせっせと最新技術を磨いている、そういう状況の中で、これだけ遅れていた日本が世界トップである台湾のＴＳＭＣがこうやって取り組んでいることをいきなり実現できると踏んでいるのはなぜなんでしょうか。
○武藤国務大臣　ラピダスが量産等を目指しているのは、御承知のとおり、この次世代半導体であります。今おっしゃっているようなＴＳＭＣを始め海外のトップ企業も量産にまだ至っていない二ナノの世代の、次世代の半導体でありまして、難易度は、当然ですけれども超難しいのも事実だと思います。
　他方で、二ナノ世代で用いられる技術というものは、三ナノより古い世代の技術とは半導体の基本的な構造に大きな違いが存在をしているところであります。製造技術も大きく変わるため、競合他社の先行優位が小さく、新規参入者には大きなチャンスがここにまた逆にあるんだろうと。
　こうした中で、ラピダスは、二ナノ世代の製造技術を有する米国ＩＢＭの協力を得ることもできたところであります。実際に、現状、もうお聞きになったと思いますけれども、ＩＢＭに約百五十名の技術者を送り込み、ｉｍｅｃ等の海外トップ機関等とも連携をしながら、研究開発を進めているところであります。
　先月の外部有識者による審査では、おかげさまで順調な進捗と評価をされておりますし、ラピダスは、競合他社よりも短納期の生産方式、これがまさにラピダスの売りでありますけれども、これを採用することによって、歩留りの改善スピードを向上させる方針であることも強みの一つであると考えています。
　このような点から、国としても、ラピダスプロジェクトを完成させる、そして成功させるべく、支援をしてまいります。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今のお話を伺って、二ナノと三ナノの間にはすごく技術的に壁があって、これまでの日本の遅れがそこまで影響しないというのは、ちょっといい情報かなと思いました。ありがとうございます。
　その技術面でも大いに期待しているというのはよく分かったんですけれども、私、冒頭でも申しました、先日、ラピダスを視察してまいりました。会長からもお話を伺って、国内トップの技術者が集まっている、それから、ヨーロッパ、アメリカの先端技術、先端企業、研究機関としっかり連携をしていること、いろいろお話を伺いまして、会長いわく、今大臣がおっしゃったように、今回の二ナノにかける争いというのが本当に日本にとっては最初で最後のチャンスである、だからこそやり遂げなきゃいけないという本当に熱いお話がありまして、私も胸が熱くなったんですね。
　先週の参考人質疑におきましても、今度は小池社長が、日本は確かに遅れていたんだ、だけれども、このままでは日本が駄目になるんだ、ロジック半導体を日本で作らないとあらゆる産業が駄目になるので、本当に作らなきゃいけないんだという、そういった思いも伺って、本当に熱く心が震えました。
　とはいえなんです、とはいえ、やはり、この四月にパイロットラインが稼働したばかりの企業に対して、国を挙げて大型投資をしていく、その価値があるんだというふうにしているわけですね。その根拠というのを教えてください。どのような具体性をもって投資できる案件だと踏んでいるのか、どこに売るのかとか、ユーザーは大量に存在しているのかとか、どういった顧客が想定されていて、どういった展開が内々でしっかり目されているのかということもお願いいたします。
○武藤国務大臣　前向きに判断する材料として、四つ申し上げたいと思います。
　まず一点目ですけれども、ラピダスが量産を目指す二ナノの次世代半導体が、今おっしゃっていただいたように、これからの、今の世の中の大きな、今パラダイムにある生成ＡＩですとか自動運転等に不可欠なもので、経済安全保障上も極めて重要だというところであると思います。我が国の最重要技術の一つと考えているところがまず一つ目です。
　二つ目ですけれども、現在の研究開発の状況について、先月開催されました、これも先ほど申したとおり、外部有識者の審査においても順調に進捗していると評価をされておりまして、量産技術の確立にめどがつく見込みがあること。
　そして三点目ですが、これは、ＩＢＭがＡＩ半導体の製造委託先にラピダスを活用すると公表をし、他の北米の新興企業との連携も進んでいるところです。国内においても、ラピダス、プリファードネットワークス、またさくらインターネットとの間でＡＩの計算基盤の構築に向けた提携が進んでいることが発表されました。顧客獲得が着実に進んでいることということだろうと思います。
　そして、最後、四点目ですけれども、ラピダスは、競合他社よりも、先ほど申したとおり、短納期の生産方式を採用することで、歩留りの改善スピードを向上させるとともに、競合他社とは異なる競争軸で新たな顧客価値を提供するという、競合他社と差別化された戦略を持っているということ。
　こうした点に重きを置いて総合的に勘案をして、投資判断が適切であると判断しているところであります。
○丹野委員　ありがとうございます。
　本当に前向きな情報をたくさん伺って、本当にうれしく思いますけれども、このラピダスには当然課題もあると思うんです。その課題を挙げるとすると、今現在どういうところにありますでしょうか。お願いします。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで答弁で言及してきました量産技術の確立、顧客の獲得以外にも、今後解決すべき課題は存在します。
　具体的に申し上げれば、例えば、財務基盤を強化しないといけない、したがって、そのための資金調達が挙げられます。次世代半導体の量産を実現するためには、売上げや利益が十分に上がる前から巨額の投資が必要です。当初から民間のみからの十分な資金調達を行うということは難しい。
　このため、事業者の財務基盤を強化しつつ、民間からの資金調達を促進、補強する観点から、出資や債務保証などの金融支援を可能とする法案を提出させていただいております。
○丹野委員　今、財務面の課題も伺いましたけれども、そのほかにも、いろいろな委員から御指摘がある人材育成の問題ですとか地元のインフラ整備とか、関係者が一致団結して取り組まなくてはいけない課題がたくさんあると思っております。そういったことにどのように取り組んでいくのか、教えてください。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　ラピダスプロジェクトの成功には、御指摘をいただきました人材、その育成、周辺インフラの整備なども重要な課題です。
　人材育成につきましては、北海道経済産業局が事務局を務めます、二〇二三年に設立しました北海道半導体人材育成等推進協議会において、産学官連携により、地域の実情に応じた半導体人材の育成に取り組んでおりまして、現在七十三機関が参画するという形で活発に活動しています。
　また、国際連携の下で最先端半導体の研究開発、人材育成を行う技術研究組合、ＬＳＴＣ、こちらの方で次世代半導体の設計や製造に必要な高度専門人材の育成にも取り組んでいます。
　また、御指摘ございました周辺インフラの整備でございます。こちらにつきましても、令和五年度補正予算におきまして、内閣府の下で創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じまして、北海道千歳市に対して、交通渋滞対策などのための道路整備などに対して、令和五年度と六年度で約四十二億円の予算が配分されています。
　引き続き、関係省庁、関係自治体と密接に連携しながら、ラピダスプロジェクトの成功に向けて必要な取組をしっかりと進めてまいります。
○丹野委員　ありがとうございました。
　前回、ペロブスカイトのときにも申し上げたんですけれども、やはり、行け行けどんどんの投資計画だけではなくて、下山する勇気も必要であると申しました。やはり、こうなったらどうしよう、こうするみたいな、マイナス面にもしっかり向き合った下振れ想定みたいなもの、こういったものを具体的に教えてください。
○武藤国務大臣　二ナノ世代の次世代半導体の量産に向けた支援に当たっては、事業の進捗をしっかりと確認することが極めて重要だと思っています。
　ラピダスが実施する委託研究開発については、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施し、計画の見直しの要否も含めて進捗確認を行っています。
　また、今回の法案に基づく金融支援についても、外部専門家を交えて選定事業者の事業計画等の進捗をモニタリングする中で、必要に応じて事業計画の見直しも検討する仕組みとなっています。
　具体的なプロセスといたしましては、事業者から申請を受けて検討する場合と、選定時の基準に基づき経済産業省が計画変更の指示等を行う場合があります。いずれの場合であっても、外部専門家の意見も踏まえながら適切な対応を取ってまいりたいと思っております。
○丹野委員　ありがとうございます。
　しっかり進捗を確認しながら、適切に計画を変更していくこともあるということですね。ありがとうございます。
　今回の法案は、当然、ラピダスだけではなくて半導体事業全体への後押しになります。
　そこで、次の質問です。
　これまで国が行ってきた半導体産業全体への支援に対して、その効果はどう算定しているんでしょうか。また、個別事例になりますけれども、四日市のキオクシアですとか、またＴＳＭＣにおいて、雇用はどうなって、地元経済への波及効果はどうだったのか、こういったことも教えてください。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　半導体分野の大規模投資は、関連企業の進出、雇用創出、そういったものも含めました地方経済に広範な波及効果をもたらすものでございます。
　例えば、御指摘をいただきました四日市、三重県ということでございますが、民間試算によりますと、キオクシアの三重県における最新製造棟の整備について、十年間の累計で約七・二兆円の経済波及効果や雇用創出効果などが見込まれるという試算をしております。
　また、ＴＳＭＣの熊本工場の方では、同県において、これはデバイス産業全体、活発に投資が動いていますけれども、民間試算では、十年間で約十一・二兆円の経済波及効果を試算しています。一人当たり雇用者報酬が約三十八万円増加で、関連産業全体で一万人以上の雇用効果が見込まれるという試算です。
　ＴＳＭＣの進出決定以降、こちらもお答えをさせていただいておりますけれども、公表されている情報だけでも八十六社の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定するなど、地域経済の活性化に貢献しています。
　今後、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを通じて行われる支援全体の効果につきましては、経済産業省の産業構造審議会に設置した次世代半導体等小委員会において、マクロ経済や半導体等に関する外部専門家を交え、検証方法を検討していきたいというふうに考えています。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今回、そうした半導体事業全体とかＡＩに対して二〇三〇年度までに十兆円の大型投資とありますけれども、その国の責任をどう明確化するのか教えてください。
　そして、事業やお金の流れの透明化、投資結果の検証、これもどう担保されるのか、改めて教えてください。
○武藤国務大臣　七年間で十兆円以上という巨額の公金を投入する以上、投入した公金がしっかりと目的を果たすよう適切に事業を管理し、国民や国会に対して透明性高く説明することが、政府として果たすべき重要な当然の責任と認識しているところであります。
　こうした責任を果たすために、委員御指摘のような、透明化、また投資結果の検証は重要な要素と考えているところです。
　このため、今回のフレームを通じた大規模な支援事業や提出している法律に基づく支援では、マイルストーンを設定した上で外部有識者にその達成状況を評価していただき、事業計画の継続や見直し等を判断する枠組みとしております。
　事業の達成状況や今後の見通しについては、企業の営業上の機密事項等にも配慮しつつ、可能な限り公表することとしております。
　国会でいろいろ今日も御指摘いただいていますので、慎重にまた考えてまいりたいと思います。
○丹野委員　ありがとうございます。
　これまではそんなに大型投資をして大丈夫かという論調で質問をしてきたんですけれども、それとは真逆の質問になります。逆にこれで足りるんですかという質問をしたいんですけれども。
　各国の半導体支援策の支援規模を比較してみますと、アメリカが十四兆円、中国が十七兆円なんですね。それに比べて、今お話がありました二〇三〇年までに十兆円以上という額なんですけれども、これは、何をどのように見積もってこれで足りると言っているのか、世界の競争に打ちかっていくのに逆にこれで十分なのかという視点もお願いいたします。
○武藤国務大臣　半導体製造能力の確保に向けて、今おっしゃっていただいたような、米国が十四兆円です、中国十七兆円という支援策、これも大変巨額な、まさに熾烈な競争が始まっているわけでございまして、これに見劣りをしない支援規模を確保する観点、これは私どもとしても重要だと思っております。
　また、今後ＡＩが一層普及し、それを支える半導体やデータセンター等の需要拡大が見込まれる中で、これに必要となる技術力また供給能力を国内に整備していくため、ＡＩ、半導体関連分野、これはまさに十年間で今度は五十兆円という形で国内投資を誘発させようと思っております。国内での技術開発や製造基盤整備を確実に進展させるという観点を踏まえて措置したものであって、十分な規模を確保したものと考えているところです。
○丹野委員　ありがとうございます。
　では、最後に、電力体制について伺いたいと思います。
　ラピダスの工場とデータセンターによりまして北海道の電力需要が増すことは確実であります。電力の供給体制をどのように万全にしているのか、そして、泊原発が停止している中でどういった内訳で電力が担保されているのか、教えてください。
○久米政府参考人　北海道エリアの電力需要の見通しは、電力広域的運営推進機関の想定によりますと、委員御指摘のとおり、主にデータセンターや半導体工場等の産業用の電力需要の増加によりまして、二〇三四年度は二〇二四年度と比較して約一三％増加する見通しでございます。これは、全国平均の約六％よりも高い伸び率となっています。
　こうした中で、安定供給を維持する上では、電力供給の見通しを適切に把握することが重要でありまして、毎年度、電気事業者が提出する供給計画を確認し、容量市場を通じて必要な供給力を確保してまいります。
　現在、北海道エリアにおける発電電力量に占める電源種別の比率は、二〇二四年度では火力が約六割、再エネが約四割となっており、足下の電力需要に対しては、これらの電源や地域間連系線を活用することで安定供給を確保してまいります。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今、火力が六割、再エネ四割という内訳を伺ったんですけれども、現在も再エネができないときに火力がその分頑張っているみたいな感じになっています。なので、今後こうやって増やしていくとなると、やはりその増やした先に、再エネができない日に火力がいっぱい頑張るとなると、カーボンニュートラルの観点からは逆行しているような気がするんですね。
　安定供給に加えて今お話ししたカーボンニュートラルの観点もあって、環境性も求められる、電気代という経済性も必要である、本当に難しい難題だなと思うわけですけれども、かつてブラックアウトも経験した北海道において、泊原発の再開というのはどういった形で位置づけられているのか、教えてください。
○武藤国務大臣　まさに今委員おっしゃっていただいたように、電力の安定供給と脱炭素化の同時実現、これがまさに本当に重要なことであります。
　再エネも原子力も共に最大限活用する必要があると考えておりますが、北海道は、今の現状の発電電力量の約六割を火力に依存していまして、泊発電所の再稼働、ここも非常に大きな議論になっておりますけれども、安定供給と脱炭素化に大きく寄与するとともに、電力価格の抑制にもつながってくるところであると思っています。
　そうした重要な位置づけを有していると認識している中で、再稼働は、原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた場合のみ進めるのが政府の方針であることは申し添えておきたいと思っております。
○丹野委員　先週の参考人のお一人で、さくらインターネットの社長の言葉がとても残りました。国民が便利になればなるほどデジタル赤字が増え、国民が貧乏になる、便利にしているものにこそ投資をして国産にすべきだというお話があって、本当に深く共感いたしました。
　単に産業が成長していくだけじゃなくて、私たちの人生が想像を超えた豊かで快適なものになる、そのために、そんな未来をつくるためにオール・ジャパンで臨むべきだと思いまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐原委員　れいわ新選組、佐原若子です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。何度も同じようなことを聞いていて、もう飽きられているかなとも思いつつ、よろしくお願いいたします。
　今月、四月二日、野原局長の御答弁で、成功してリターンが上がった場合、その用途はどうするかについて、それが近くなったらまた考えますがとおっしゃっていました。
　投資する以上、成功させて、どのくらい利益を上げて、さらに、それをどう使って次のステップをどうするかは、投資するときに考える当たり前のことではないですか。利益をたくさん上げて、そもそもの出資者である国民にたくさん還元する、そのくらい貪欲に考えないと、また失敗するのではないですか。どうお考えになりますか。
　また、国策企業なので、どんどん積極財政出動で、国債発行でやっていったらどうかなとも思うんですけれども、お答えいただけますか。
○野原政府参考人　事業が成功した場合のリターンにつきましては、民間出資を可能な限り促進する観点と、政府出資の回収を図る観点と、双方の観点から適切な設計とする必要がございます。
　今後、こうした観点を考慮しながら、産構審の次世代半導体等小委員会の意見等も踏まえまして、具体的な株式設計を検討してまいりたいと考えております。
○佐原委員　ありがとうございました。
　半導体工場立地での環境問題に関して、ラピダスは、北海道との協定で、毎月ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳを測定し北海道に報告する、排水によって周辺に悪影響が出た場合は、必要な措置を取り、道に報告するとしています。
　測定が月ごとというのはずさんではないでしょうか。工場は毎日稼働します。国際がん研究機関で、ＰＦＡＳは発がんの可能性も指摘しています。悪影響を及ぼしてからの措置では取り返しがつきません。常時、毎日測定し、その値を公表すべきだと思いますが、いかがですか。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、工場排水につきましては、法令上は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなどのＰＦＡＳを測定する義務は存在していません。
　一方で、御指摘をいただきましたラピダスは、北海道庁との間で締結した水利用に関する協定に基づきまして、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳなどについて自主測定するとともに、ラピダスと北海道庁が協議の上、地元関係者の声なども踏まえて、北海道庁に対して毎月一回報告することになったと承知しています。
　経済産業省といたしましても、本協定が遵守されるとともに、住民の方々の安全と安心が確保されるよう、引き続き注視してまいりたいと考えています。