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○広田一君　いや、小泉大臣の御答弁を聞くと、何か国家安全保障会議では議論していないような感じがいたします。
　というのは、今回、大筋合意でありながらも、フィリピンの国防省の方としては、この移転については情報発信をする。しかし、国家安全保障会議では議論したかどうかもなかなか明確に答えない。つまり、やっていないんだろうというふうに思いますけれども、というところは、やっぱり丁寧な説明、しっかりした議論というふうに大臣がおっしゃっていることと私は整合性が取れていないんじゃないかなというふうに言わざるを得ません。これは指摘をしておきます。
　その上で、次に、中古の装備品移転に係る法改正の必要性についてお伺いします。
　退役する護衛艦は、国民の貴重な税金によって建造され、これまで運用されてまいりました。安全保障政策の推進とは違う観点、つまり、財政民主主義の論点からの整理が必要だというふうに考えるところでございます。
　そこで、具体的に、自衛隊法百十六条の三、開発途上地域の政府に対する不用装備品などの譲渡に係る財政法の特例、この見直しについて今後検討されていくのか、小泉大臣の御所見、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生から、さっき議論していないんじゃないかということを言われましたけれども、これ、私や茂木大臣は安保会議出席メンバーです。広田先生が政務官のときはまだ安保会議なかったと思うんですね。これ、我々出ているメンバーでも、中の議論というのはつまびらかにしませんが、この議論をしていることを、出席をされていない方にしていないというふうに決め付けられることは、私はそれは違うと申し上げておきたいと思います。
　そして、今お尋ねいただいた中古の装備品の移転について、自衛隊法、これを改正する必要があるのではないかというお尋ねでありますが、自衛隊の中古装備品の移転に係る各国からの期待も踏まえて、無償譲渡等の対象に自衛隊法上の武器を加えるべきではないかといった御指摘もあることは承知をしていますが、現時点において、御指摘の自衛隊法の改正については、決まったことはありません。
　その上で、今般の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを受けて、今後自衛隊の中古装備品を同志国のために有意義に活用していくことは、積極的に検討していくべきだと考えています。
　お尋ねの広田先生の今御指摘のあった論点も含めて、中古装備品の移転に係る様々な論点については、今後の同志国との防衛装備移転に向けた議論の具体的なやり取りの中で考え、そしてまた踏まえながら、不断に検討を進めていきたいと思っております。
○広田一君　是非不断に検討をしていただいて、この自衛隊法百十六条の三については、これは当然のことながらどうしていくのかということはクリアしていかないといけない大変重要な論点だというふうに思うところでございます。
　一方で、先ほど指摘しましたように、国民の皆さんの貴重な税金を使って建造されたものでございますので、この点についての説明責任ということも併せてしっかりとやるようにお願いをしたいというふうに思います。
　それでは次に、防衛装備移転三原則に関してお伺いをいたします。
　資料一を御覧ください。以前、この点につきましては、我が会派の田島委員も御質問されたところでございます。
　この原則一の③、移転を禁止する場合を明確化し、次に掲げる場合は移転しないとございますが、その③が紛争当事国への移転となる場合とあります。
　まず、その前提として、外務省にお伺いしますが、国際法上、紛争当事国とはジュネーブ条約など国際人道法上どのように定義又は理解されているのか、お伺いします。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの紛争当事国について、国際法上、特定の、特段の定義規定があるとは承知しておりませんけれども、一般論として申し上げれば、例えば、今委員から御指摘のあったジュネーブ諸条約については、この条約が基本的には武力紛争の当事国の間における関係を規律するというものでございますので、紛争当事国とは武力を用いた紛争の当事者たる国を指すと解されるものというふうに理解をしております。
○広田一君　そうすると、明確な定義がないというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（門脇仁一君）　繰り返しますが、国際法上特段の定義規定はございませんので、それぞれの条約によると思いますけど、例えば、ジュネーブ諸条約においては、先ほど申し上げたとおり、武力を用いた紛争の当事者たる国を指すというふうに解しております。
○広田一君　紛争の当事者たるということであります。
　その上で、原則一の③、ここでいう紛争当事国は、この資料にございますように、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国というふうに、これ明確に定義をされております。
　小泉大臣、国際法上の紛争当事国について明確な定義がない中でこの規定が設けられた、定められた理由について御説明ください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　従来の武器輸出三原則等において、国際紛争の当事国という基準については、その定義は示されておらず、その意味、内容は曖昧でした。また、それ以外の地域に対しても輸出を慎むとしていました。
　このため、二〇一四年に防衛装備移転三原則の策定時には、まず、国際紛争の当事国という基準については、紛争当事国の定義を明確に定めた上で、該当する国に対しては防衛装備を移転しないことを改めて明記し、防衛装備の海外移転に係る歯止めを明確化したと、そういうふうに承知をしております。
○広田一君　経緯はそのとおりなんだろうというふうに思いますけれども、大臣、これ、どうして国連安保理の措置を対象国としているんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これ、先生の今お配りいただいている資料の中の①、②、③のうちの、この②のところに絡むところだと思いますが、防衛装備移転三原則の原則一、この中の、資料でいうと、先生の②ですね、国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合のケースは、国連安保理が決議によって特定の国等に対して一定の防衛装備の移転を禁止している場合を想定しており、移転が禁止される防衛装備の範囲はその決議に従うこととなります。
　一方で、最後の③のケース、紛争当事国への移転となる場合は、武力攻撃が発生した場合、国連安保理が国際の平和及び安全を維持し又は回復するためにとる措置の対象となる国への移転の禁止を想定したものであり、国連安保理決議において当該国への武器等の移転が明示的に禁止されるか否かにかかわらず、我が国として一切の防衛装備の移転を禁止する、こういった趣旨であります。
○広田一君　その上で、大臣、その意味するところは、日本が紛争の当事国となる国への武器の輸出をすることで、現地の武力衝突を激化させたり、あと国際紛争を助長したり巻き込まれる、こういったことを防ぐためにこの規定が設けられた、定義をされたと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この今の先生の規定された理由につきましては、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の改正において完成品を含むライセンス生産品の提供を認め得ることとした際に導入されましたが、同規定に該当するか否かは、地理的に見て移転先国の領域内において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを判断することとなります。
　また、我が国がライセンスバックをする際に、移転した防衛装備がライセンス元国以外の国に更に提供される蓋然性が比較的高いと考えられます。このため、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンス元国以外の国への提供については、審査基準の考慮要素に加え、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への更なる提供を移転を認め得る案件から除外をしたものであります。
　また、その際に、国際的な紛争のみならず、例えば国内における内戦のように、必ずしも国際的な紛争とは直ちに判断し難いような状況であっても、自衛隊法の武器の海外移転を慎重に検討することが適切と考えられるため、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとの定義としたものであります。
　これ以上丁寧にやりましょうか。それとも、ここら辺で一回……いいですか。
○広田一君　大臣、ありがとうございます。ただ、大臣、その今の御答弁はその次の質問項目でございまして、つまり、これ原則二における論点についての大臣の御答弁であります。
　今、私が質問しておりますのは、原則一の紛争当事国のこの規定が定められた理由についてお伺いをしているわけでございますので、ちょっと、今の大臣の答弁を聞いたままちょっと議論を進めることはできないんですけど、委員長、ちょっと整理をお願いします。
○委員長（里見隆治君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（里見隆治君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　多分、私は先生の質問に答えているというふうに認識をしていて、先生は私がそれに答えていないというふうに、多分何度やってもこれなので、理事会で議論していただければというふうにも思いますけれども、ただ、先生が言っているのは③に対する問いで、私はそれに答えていて、先生はそれを②だと思っているわけですよね。済みません、もう一回、じゃ、お願いします。
○広田一君　小泉大臣、先ほど小泉大臣の御答弁は、原則二についての、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に関しての考え方について答弁をされました。これも質問通告しているんですが、ただ、これは今のテーマではないんです。今議論しているのは、原則二ではなくて、原則一の③の紛争当事国への移転となる場合について議論をさせていただいておりますので、先ほどの大臣の答弁は違うので、訂正した上で御答弁願います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　いや、だからこれ、多分いつまでやってもこの同じ堂々巡りが続くと思います。
　私が答えているのは、まさに先生がお配りしている原則一の③についての回答を、お答えをさせていただいているので、いずれにしても、もう一回今の答弁しろと言われればもう一回答弁をさせていただきますが、それでよろしいんですか。
○広田一君　後でまた議事録を精査をして、後日質問していきたいというふうに思いますので、これはこれで賜りました。
　前に進めさせていただきたいというふうに思いますけれども、この③の定義に該当する国というのは、これまで、小泉大臣の御答弁によりますと、現在、国連安保理のとっている措置の対象国は基本的に存在しないというふうに大臣は答弁をされておりますけれども、このように紛争当事国の対象国が少ない理由の一つは、政府の定めている紛争当事国の定義がかなり狭いからではないかなというふうに思いますけれども、大臣の御所見お伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　防衛装備移転三原則における紛争当事国とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国を指します。
　ここでいう国際連合安全保障理事会がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和と安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいいます。
　その上で、防衛装備移転三原則は、武器輸出三原則等が果たしてきた役割に十分配慮した上で、防衛装備の移転に係る具体的な基準や手続、歯止めを明確化し、内外に透明性を持った形で明らかにしたものであり、移転を禁止する場合を明確化した第一原則については引き続き意義があるものと考えております。
○広田一君　大臣、そこの意義については理解をしたところでございますけれども、ただ、実は、これ明確化しているつもりが、定義が狭いがために一体何が起こっているかというふうに申し上げますと、皆さん御承知のとおり、今世界では紛争、戦闘が絶えません。それなのに、小泉大臣が答弁されたように、今は対象国が存在しないわけであります。
　それはどうしてなのかということを考えたときに、今、国連安全保障理事会の常任理事国である米国とロシアが他国に対して計画的、組織的、継続的な武力行使を行っている状況だからであります。そのために、国連安保理自体がこの定義にある国際平和の維持のために機能しているとは言い難い、私は機能不全に陥っているのが実態ではないかなというふうに思うわけでございます。
　そういうことによってこの③というのが歯止めとしては有効に機能していないのではないかというふうに考えますけれども、小泉大臣の御所見、お伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、国連の機能不全については我々が防衛省としてコメントするのは今控えますけれども、今先生の御指摘が、例えば、結局この要件が狭いんじゃないかと、そういった御指摘だとすれば、今現在、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国は基本的に存在しないと考えていますが、そもそも、国連憲章において一般に武力の行使は禁止されておりますので、このことをもって要件が狭過ぎることにはならないのではないかと考えています。
　ただ、いずれにしましても、改正後の運用指針においては、自衛隊法上の武器の移転について、移転先を国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締結国に限定し、今これ十七か国ですけれども、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転を原則認めないこととしており、引き続き、より厳正かつ慎重に移転の可否を判断してまいります。
○広田一君　また大臣、後段のところで原則二に触れられているんですけれども、是非ちょっと整理していただきたいんですが、原則一の②、③というのは、これは移転が禁止される国に関する規定なんです。そして、今大臣が後段の方に述べられた原則二というのは、移転が禁止されない国の中でどうすれば移転が認められる国になるか、こういったことに関する規定なので、全く位置付けが本質的に違うんです。今議論をしているのは、この原則一の紛争当事国というのが本当に機能しているのか、歯止めになっているのかというふうなことでございます。
　今、残念ながら国連の安保理が、米国、ロシアが実質的な紛争当事国になることによって機能を果たしているとは言い難い状態にあります。そして、実際、その対象国もないわけであります。ということになりますと、国連安保理の決議がなければ、どんなに激しい武力行使や侵略を行っている国でも、今のこの日本の定義だと非紛争当事国になってしまう。つまり、武器の移転が禁止されない国になってしまう。小泉大臣、こういったことでいいんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、厳格な審査をして、適正な管理を義務付けて、かつ国連加盟国百九十三か国中の十七か国としか今協定は締結をしていなくて、その国に対してのみ我々はやりますというふうに言ってある中で、しかも、しっかりとこうやって国会で皆さんからも質問を受けて、この移転についても、安保会議の最終的な判断はありますけれども、我々このように質問を受けて説明をする機会は十分にあります。
　そして、国際社会においても、今回私がシャングリラ会合でも説明をしたように、地域に対しても全体に対しても説明をしていますので、まるで、全く歯止めがない、説明責任も果たしていない、透明性もない、こういったことは全く当たらないと思っています。
○広田一君　大臣、本当これ繰り返しになって恐縮なんですけれども、今大臣がおっしゃったのは原則二についてのことなんです。ですから、防衛装備移転は三原則あって、原則一、原則二、そして原則三があるわけであります。今大臣がおっしゃったところは原則二に当たって、これについても時間があれば議論したかったんですけれども、原則一で今日はとどまってしまいました。
　ですから、私が言っているのは、この原則一が本当に機能しているのか、歯止めになっているのか、これは今の国際状況を勘案して不断に検証しなければいけないんじゃないかなというふうな観点からでありますので、是非ともそこの理解、整理といったものはお願いをしたいというふうに思っております。
　そういう意味で、大臣、原則二のところでしっかり歯止めを掛けるんだということであれば、原則一のところで、例えば、もう現に武力行使を行っている国への移転は禁止する、先ほど外務省の方からも答弁があったように、武力紛争のところについて判断していくということが誰の目にも、見ても明らかな原則、こういったものを書き込めば私はいいのではないかなというふうに思いますけれども、この点についての御所見、お伺いをいたします。
○委員長（里見隆治君）　時間が参っておりますので、小泉大臣、端的に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　はい。
　じゃ、時間がないということですので、引き続き、またこういうふうに丁寧にやらせていただければと思います。
　ありがとうございます。
○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。ちなみに、私、出身地は臼井議員と同じ千葉県千葉市でございます。祖父同士は極めて近しい関係であったと聞いております。
　暑くなってまいりました。先週は南極の話で進めさせていただきまして、今週は北極海の話、言及させていただきたいと思います。
　その前に、まず小泉大臣、アジア安全保障会議、シャングリラ・ダイアログ、お疲れさまでございました。バティックシャツを着た姿、極めて地元になじんだ形で、有意義な会話ができたんであろうということが想像できます。
　この会議におきましては、友好関係あるいは新しい枠組みということ、大分新しい方向でお話が進んでいると極めて期待しておりますが、大臣のコメントの中に、中国の脅威に関して、大分オブラートに包んだ形で優しいような表現であったと思っております。
　この会議におきまして、本来この会議、大体、私も例年様子を見てまいりましたが、基本的には対中関係、どのような中国の進出、それに対して周辺国はどう対応していくのか、あるいはその時点で一番問題となっております、例えば今であればイランとアメリカの関係等であると思いますが、その辺も含めまして、防衛大臣として今回の会議に対する実際的な成果あるいは今後の社会の方向性のようなもの、感じたものがございましたら、大臣のお言葉としてお教えください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　今回、成果については先ほど臼井先生にお答えをさせていただいたので重複は避けたいと思いますが、間違いないと思うのは、今、やはり地域の中で日本に求める更なる役割、貢献、こういった期待が非常に大きいということでありますし、我々はそれに応えていく責任があるだろうと考えております。
　そして、先ほど触れられなかった一つでいえば、やはりアメリカの地域に対する関与、このコミットメントを全体として確認をするということも私は大事な点だったと思います。その観点から、今回私とヘグセス長官で会談を行った後に、概要、結果概要を発表させていただきましたが、その中で、両閣僚は、具体的な成果に重点を置きつつ、豪州、韓国、フィリピンを始めとする地域のパートナーとの間で協力を更に進展させていくことで一致したと、こういったところでも我々の認識は一致することができましたし、両閣僚は、本年三月の高市総理訪米の成果も踏まえ、首脳間で一致した日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくための幅広い安全保障協力について、その具体的な実行に切迫感を持って取り組み、日米同盟を更なる高みに引き上げていくことでも一致したと、こういったことも私はこのシャングリラ会合の機会で確認をできたことも意義あることだと思います。
　引き続き、しっかりとこの地域全体の中で抑止力、対処力の強化に日本の貢献が期待をされているものがありますから、応えていくべく、更に政策の加速に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　今回の、私も非常に気になっていたのは、アメリカのコミットメント、まさにそこですね。アメリカがどうアジアに対して、今、西半球という言葉をトランプ大統領が使っている中でどのようにアジアの平和に貢献していくのか、その点、日本はインド、オーストラリア、あるいは今回ニュージーランドも含めてのお話だったと聞きます。沿岸国と、済みません、友好国と力を合わせてこのアジアの平和、特に中国の進出に関してどのように対処していくのか、台湾危機を起こさないようにしていくための戦略というのは非常に重要であると考えております。
　今日話題とさせていただきたいのは、北極海航路の話でございます。この北極海航路、非常に重要な役割を持ってまいります。
　一枚の資料をお配りさせていただきました。地図が入っていると思いますが、まず、北極海、この右側の図を見ていただきたいんですが、氷が本当に減っているんです。今は、五月から十一月、この航路、船が通れるような環境になっております。
　私自身、この北極海航路に関わりましたのが一九九五年からです。横浜とムルマンスクの間を実験航海をする広報担当をやっておりました。それから時間は過ぎているのですが、日本の研究というのがなかなか進んでこなかった。それに比べまして、ロシア中心に、そして中国もこの北極海に対して非常に興味を示しております。なぜかといいますと、この北極海、アジアとヨーロッパを結ぶ航路、三分の二、実に三分の二の航程で結ぶことができます。そして、この北極海航路、三分の二ということは、人件費も含めまして経費が三分の二、時間も三分の二であるということで今後有効であるということが期待されていたのですが、現在のロシアの状況、ウクライナ戦争の状況において、日本がほぼ研究も停止に近い状態になってしまっているということがあります。
　この北極海航路の開発の状況、利用の状況をお教えください。
○政府参考人（三宅正寿君）　お答えいたします。
　北極海航路は欧州―アジア間の航行距離を大きく短縮できるため、我が国の海上輸送ルートの多様化の観点から、第四期海洋基本計画において我が国海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることとされております。
　近年の北極海における海氷面積の減少傾向に伴い、ロシア北方沖の北東航路を利用する海上輸送は増加傾向にあります。そのほとんどはロシア国内輸送ですが、ロシア又は欧州とアジア間の海上輸送も増えております。我が国海運企業は二〇一八年からロシアのヤマルガス田からのＬＮＧ輸送に参画しておりますが、ロシアによるウクライナ侵略の影響もあり、現在、北極海航路は一定の制約を受けている状況にございます。
　国土交通省では、引き続き、同航路の将来のポテンシャルを見据え、国際情勢や政府の方針等を踏まえつつ、関係行政機関、民間事業者等とも連携しつつ、適切に取り組んでまいります。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　北極海航路、非常に重要かつ、そして有効な航路であると考えております。アメリカも今、逆にロシアの沿岸を通らない航路の研究も進めていると聞いております。
　この北極海航路、ロシアによる管理方法、警備の状況、あるいは、私、今回、北極海航路をあえて取り上げさせていただきましたのは、この海域、通航料に値するような費用の徴求をしております。その件も含めまして、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（三宅正寿君）　お答えいたします。
　国連海洋法条約第二百三十四条では、氷に覆われた海域であって、特に厳しい気象条件で海氷が航行の障害をもたらす等のおそれがある場合に、沿岸国に船舶からの海洋汚染の防止のための法令を制定、執行する権限を与えています。
　北東航路の航行に当たっては、安全航行確保と海洋汚染防止の観点からロシア国内法令に基づく航行手続が実施されており、事前申請による許可制に加え、国営企業ロスアトムによる砕氷船のエスコートの義務付け等が定められております。
　砕氷船のエスコートに係る料金は、船舶の総トン数や支援を受ける海域数、船級の一種であるアイスクラス、航行時期に応じて上限値が定められております。例えば、総トン数十二万トン級の船舶でヤマル半島から欧州への航行をした場合、その場合のエスコート料をロスアトムのタリフに基づき当省において試算をしたところ、約三千五百万円、一千五百万ロシア・ルーブル程度となります。
　以上です。
○山田吉彦君　今御説明いただきましたのが、ヤマルという、この地図でいきますと、書いてあります北極海、北極に面したところの地域からヨーロッパに向けてと。実は、かつてアジアと結んでいたときにはかなり高い。実はこの費用というのはスエズ運河の通航をした場合の費用から逆算するような形で算定されております。かなり費用的には高いものであると。
　そして、また今回、このあえて通航、特別に許された航路としてこの費用徴求認められているということ、既に前例があるということを考えますと、ホルムズ海峡、今後通航料という、あるいは通航料に相当する費用というものを考えられると思います。今、イランの主張を見ておりますと、航行の安全あるいは油流出事故に備えるためにも費用を徴求しておく必要があるというようなことを言っておりますので、私は非常に警戒しております。その中で、この北極海の費用徴求の状態、現実、そこを十分に分析しておく必要があると考えております。
　既にこのヤマルというガス田、これ世界でも第二の規模のＬＮＧの基地ができております。このヤマルから中国に向け、かつては日本の商船三井の砕氷型ＬＮＧ船が三隻動いておりまして、最近はヨーロッパを中心に動いているようですが、いずれこの航路というのがまた再開される時期に備えまして、十分に研究開発が必要であると考えております。
　外務大臣にお伺いしたいと思います。
　我が国のこの北極海航路への取組姿勢、あるいは期待、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　山田委員には、先週は南極、そして今週は北極と、さすがにグローバルだなと、こんなふうに感じているところでありますが。
　そこで北極でありますが、近年、地球温暖化に伴う北極海の氷の減少、地図にも示していただいておりますが、これは我々がふだん見る地図とは違って北極点を中心に作ってありまして、若干違いますけど、少なくとも氷が圧倒的に減少している、このことは御理解いただけると思うんですが、この氷の減少によりまして、アジアと欧州を最短距離で結ぶ北極海航路の潜在性、これが関心を集めております。
　北極海航路は、スエズ運河、示していただきましたスエズ運河を経由するルートに比べまして欧州―アジア間の航路距離を大きく短縮できることから、我が国の海上輸送ルートの効率化、多様化の重要性に鑑み、外務省としても関心を有しているところであります。
　同航路のポテンシャルを見据えまして、外務省としても、これまで北極評議会を始めとする北極関連の国際会議等におきまして、北極関係国との間で、北極海航路を含みます北極情勢に関する情報収集であったり意見交換を重ねているところであります。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　この北極海航路が結ばれるようになってきますと、日本の港湾情勢も全く変わってきます。これからは中堅どころの港、特に外洋に面した港、例えば苫小牧、あるいは茨城の鹿島、仙台、鹿島、あるいは清水港、静岡、清水港など、外洋に面した港の優位性。そしてまた、これは速度を非常に重要視します。短い夏の間に何往復できるかということになってきますので、そうしますと、アジアのハブ機能をもう一度日本が取り戻すということにもつながってまいります。外交戦略としても非常に重要な航路であると考えております。是非、今後とも北極海航路に対する取組をよろしくお願いしたいと思います。
　先週、フィリピンの大統領いらしていただきまして、日本とフィリピンの関係、将来性を期待できる演説を聞かせていただきました。
　このフィリピンと日本との関係、広田議員のお話の中にも出てまいりました。フィリピンと日本の海上警備に関する協力関係、極めて深いものであると聞いております。今までの経緯と今後の展開について、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁におきましては、フィリピン沿岸警備隊に対しまして、約三十年間にわたりまして、海上保安能力の強化とか、あるいは人的ネットワークの構築というものを進めてまいりました。
　具体的には、平成十年から、海上保安行政全般に関わりますアドバイザーとして、長期専門家を派遣をし続けてございます。また、平成二十七年からは、海上保安政策に関する修士課程の教育を行います海上保安政策プログラムというものを開講しております。それにフィリピンを含むアジア諸国から研修生を受け入れておりまして、今、その第一期の卒業生がフィリピン沿岸警備隊の幹部職員というふうになってございます。
　さらに、我が国では、ＯＤＡでフィリピン沿岸警備隊に、四十四メートル型あるいは九十七メートル型の巡視船の供与というものも行っております。海上保安庁におきましても、それに併せまして、海上保安能力向上支援の専門部門であります海上保安庁モバイルコーポレーションチームを派遣しまして、乗組員に対する安全航行、法執行、救難技術、それからメンテナンスといった広い分野にわたります海上保安能力の向上支援を行っております。
　海上保安庁といたしましては、引き続き、フィリピンを含みますアジア、太平洋島嶼国等からのニーズを踏まえまして、海上保安能力支援向上に取り組んでまいります。
○山田吉彦君　実に三十年の時間を掛けて今非常に密接な関係ができている、これが日本とフィリピン、そして、この日本とフィリピンの関係があって、アジアの航路、アジアの海が守られるということであると思っております。
　このフィリピンに対する支援、最初は環境、海洋環境というところから入っていったと思います。環境問題から、まずは手に取りやすい、関係が築きやすいところから始めて、今は海の安全を守る具体的な関係になってきたと承知しております。
　そして、この関係は、人と人とのつながりが非常に重要であったと聞いております。特に、世界海事大学という、ＩＭＯ、国際海事機関、国連の機関なんですが、の大学がございます。この大学に毎年、日本の資金、これは日本財団の資金なんですが、日本財団の資金をもちましてフィリピン・コーストガードの幹部が例年派遣されていて、そして、そこには日本の海上保安庁からも人が行き、同じ大学院大学で学び、人的関係をつくってきたと聞いております。
　この世界海事大学、日本では余り知られていない大学院大学なんですが、この御説明を聞かせていただけたらと思います。また、日本との関係についてお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。
　世界海事大学は、船舶の安全や海洋環境保全に関する国連の専門機関である国際海事機関、ＩＭＯの附属機関として一九八三年に設立された海事・海洋分野の国際的な教育訓練研究機関であり、これまでに百七十一か国・地域から六千六百人を超える卒業生を輩出しております。
　我が国との関係では、同大学の理事及び教務部長に日本人が就任しているほか、同大学で学んだ多数の日本人卒業生が産学官の海事・海洋分野で活躍しています。
　さらに、委員御指摘のとおり、日本財団が世界海事大学への奨学金支援を実施してきており、支援を受けた奨学生はフィリピンを含め延べ八十九か国、八百四十四名に上ります。これら奨学生は、卒業後、海事教育訓練、海洋法、海上安全、海洋環境など、多岐にわたる分野において世界中で活躍されており、我が国にとっても、ＩＭＯや諸外国との国際協力を進めるに当たっての貴重な人的ネットワークであると認識しております。
　国土交通省として、引き続き、このような世界海事大学を通じたネットワークも活用しながら、国際的な海事政策の推進に取り組む所存であります。
○山田吉彦君　八百四十四名と、非常に多くの方々が世界の海を結び付ける仕事をしていると。
　私、モンゴル海事局という、調査に行ってまいりました。モンゴルという海のない国なんですが、海事局はあるんですね。便宜置籍国なんです。モンゴル船籍というのが存在しておりまして、その調査に行きましたところ、説明してくれた海事局長はこの世界海事大学出身で、知見を持っていると。
　なかなか、便宜置籍国、問題を起こすことも多うございます。その中でやはり人と人とのネットワーク、しっかりつくっていくということは非常に重要だと思います。国土交通省の皆様におかれましては、是非、今後とも、世界海事大学との密接な関係をつくっていただきまして、世界中の海に関わる人のネットワークを確実に押さえていただけたらと考えております。
　そして、続きまして、今、私ども、引き続き最も気にしているところでございますが、イランと米国、イスラエルとの紛争の動向、昨今、ニュースも、だんだんテレビニュース等はマンネリ化してきておりますが、現在、日本のなし得ることについてお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　米・イラン間の交渉について、大きな方向性としては、まずＭＯＵを結んで、その上で残された論点、三十日になるか六十日になるかありますが、協議を行うという、二段階での合意を目指す方向で交渉が進められていると、このように理解をしております。
　これに関連して、合意文書における核問題であったりホルムズ海峡等の扱いを含めて様々な報道、まあマンネリ化してきていると、こういうお話もありましたが、それでも毎日のように報道が出ているところでありますが、現時点で米・イラン間で何らかの合意に達したという確たる情報には接しておりません。
　そういった中で、日本のなし得ることということでありますが、日本としても、事態の鎮静化に向けて外交努力、二月二十八日以降続けているところであります。詳細については、外交上のやり取りでありますが、私自身、五月の二十二日には、事態発生以来六回目となりますイランのアラグチ外相との電話会談、これを行いまして、アラグチ外相に対して、イランが引き続き最大限の柔軟性を発揮して、米国との協議が早期に再開されること強く求めるという、こういう働きかけを行いました。また、先週二十六日には日米外相会談を実施しまして、ルビオ国務長官に対して、ホルムズ海峡の安定を含め、米・イラン間の合意が一刻も早く実現することが重要であると、この旨を伝えて、日米で緊密に連絡していくことを、連携していくことを確認いたしました。
　日本としても、引き続き、米、イランとの協議や仲介国の外交的な取組、これを後押しするとともに、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の回復に向けて、国際社会と緊密に連携しながら、あらゆる考え得る外交努力、続けていきたいと思っております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　お時間になってしまいました。
　今、いろいろ情報を収集しておりますと、ホルムズ海峡の管理体制、イランあるいは米国がそれぞれ提案をしていると。やはり、この航行の自由を守るということは非常に重要であると思います。そこに日本の役割というのがあると思います。そして、この海域の安全を守るためには、できましたら、いち早くこの紛争後の機雷処理、掃海活動のために日本は準備に入っていただけたらと、大臣、今も望んでおります。よろしく御検討お願いいたします。
　以上、今日の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日は、日・インド関係を中心に質疑を進めさせていただきたいと思っております。
　まず、先週、五月二十六日ですけれども、日米豪印四か国の枠組みであるクアッドの外相会合開催をされました。茂木大臣もここに御参加をされているわけであります。
　クアッドってなかなかちょっとつかみどころがないというか、外から見ていると分かりにくい枠組みなのかなというふうに思っています。あえてこの四か国をくくるならば、インド太平洋地域における主要民主主義国のグループなんだと、こういう言い方ができるかもしれませんが、必ずしもいろんな面で一枚岩の四か国というわけではありません。
　また、特に今、アメリカのトランプ政権がなかなかこのマルチの枠組みというものを余り重視していないように見える中で、クアッドもしばらくお休みなのかなと思っていたら、今回このような形で外相会合が開かれた。なので、国内の今回メディアを、例えば新聞等見ていると、割と見出しに多かったのが、クアッドの再起動ですとか再結束みたいな形の書きぶりをしていました。これまで寝ていたわけじゃないんだと思うんですけれども、ただ、なかなか、何を目指すのか、あるいはどういうグループなのかということがいまいち外に分かりにくい中において、今回の会合というのは国内ではそう受け止められたんだろうというふうに思っています。
　また、やっぱり難しくしているのはインドでありまして、私、インド大好きなんですけれども、この外交方針という意味でいくと、戦略的自律性という方針。要は、言い方格好いいんですけれども、ある意味全方位でおいしいところをつまみ食いしているようにも見えなくもない。特にエネルギーですとか安全保障に関して言うと、インドはもう極めて明確にロシアと距離が近いということもあるわけであります。
　やっぱり、こういう中で、今回も、日本ではこの五月のクアッドというものがとても注目されましたが、同じ月の中で、中国とロシアが参加するこのＢＲＩＣＳのいわゆる会合も、これニューデリーでやられているわけですね。
　なので、ますますちょっと、外から見ていると何がやりたいのかが分かりにくくて、海外のメディアもこれちょっと見てみると、今のこのインドの姿勢を、見出しとしては、ビジー・ドゥーイング・ナッシングと。要は、インド外交というのは、忙しくしているんだけど、何がしたいのか分からない、何もしていないみたいな形のいわゆる見出しで評価されているということで、何かちょっと、クアッドどうなるんだろうという思いがやっぱりあります。
　ただし、私、今回、そういう意味で、是非茂木大臣に、この参加された感触も含めてお伺いしたいんですが、インドの、今回も、ジャイシャンカル外相、クアッドというものは何なのかということに、問いについて、クアッドというのは自由で開かれたインド太平洋のための戦略的プラットフォーム、つまりＦＯＩＰのためのプラットフォームなんだよということを言っていて、大分、実は日本の立ち位置にここはすごく寄ってきているんじゃないかというふうにも受け取った次第であります。
　改めて、ここ、茂木大臣に、このタイミングでこのクアッドの外相会合を開かれた意義、そして、今後クアッドって一体何を目指していくのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　この日米豪印、クアッドの外相会合、第一回目が二〇一九年の九月、国連総会の際に開かれまして、そのとき私、第一回目の外務大臣で、第一回目の会合にも出席をさせていただいたわけでありますが、先週のクアッドの外相会談におきましては、国際秩序の構造的な変化に直面する中でこの日米豪印四か国をどう捉えるかということですけれど、いろんな考えありますけれど、基本的な価値を共有して、また、地域の課題を解決する意思と能力を有するこの日米豪印の外相が国際情勢について戦略的かつ率直な意見交換を行うことができたと、このように考えております。
　私からは、先般、高市総理が発表しました自由で開かれたインド太平洋の進化、特に各国の自律性、強靱性を強化していく重要性を説明して、日米豪印がそのために必要な具体的な協力支援を進めていくとの揺るぎないメッセージを発する機会になったと考えております。
　日米豪印、このクアッドの性格でありますけど、単なる議論の場ではなくて、ＦＯＩＰの実現もあります。また、今申し上げた地域の自律性、強靱性の向上を進める枠組みでありまして、引き続き、このような観点から、四か国で緊密に連携して具体的な協力を着実に進めていきたいと考えております。
　あるインド太平洋の、どちらかといいますと途上国であったりとか、非常にいろんな意味で困っている国があると。我々が手を差し伸べなかったら誰が手を差し伸べるのか、その手法というのは正しいのかということを考えたときに、我々が、やっぱり選択肢、新たな、より魅力的で長期的にその国も裨益するような選択肢を提供することが重要だということも私からも発言をさせていただきました。
　また、インドのジャイシャンカル外相とも個別にバイ会談も行いましたが、このクアッドの役割についても、ジャイシャンカル外相とも認識を一致させたところであります。
○平木大作君　ありがとうございます。
　やはりこの次のステップ、クアッドにとっての次のステップは、やっぱり首脳会談を開けるかどうか、次につなげるのかどうかというふうに思っております。これ、現地でも茂木大臣がこの開催への期待を表明したというコメントもされておりましたが、今やっぱりちょっと気になるのは、アメリカとインドの関係は余り良くないんじゃないかというふうに見えております。
　これ最近でいきますと、例えばインドがロシアのいわゆる原油を買っているということで、アメリカが大きなこれ追加関税を課していたり、あるいは、インドと軍事衝突をしているパキスタンにアメリカの方がＦ16のいわゆる更新等も含めて軍事援助しているということで、米印関係、ちょっと前まで本当に一番近年でいくと悪いんじゃないかというふうにも映っているわけであります。
　ここ、大臣の率直な感想として、今後米印関係改善の兆しって今回の会合でも見られたのかどうか、お伺いできればと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　米国とインドの間には御指摘のように様々な課題があるというのは事実だと思っております。
　その一方で、先端技術であったりとか様々な協力の余地、こういったものもあるんだと、そんなふうに私も、今回、ルビオ長官とも、それからジャイシャンカル外相とも会談を行いましたが、感じているところでありますが、いずれにしても、両国は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて重要なパートナーであることは間違いないわけでありまして、我が国としては、日米豪印を通じた取組も含めて、両国と引き続き緊密に連携をしていきたいと考えております。
　その上で、次回の日米豪印の首脳会合の日程について決まっているわけではありませんが、先日の外相会談において、首脳会合の開催への期待を四大臣で表明をしたところであります。あるべき首脳会合、これを見据えて外交間でしっかりとコミュニケーションを取ったところでありまして、引き続き緊密に連携していきたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　まさにこの地域の課題をしっかりと解決をしていく、そして選択肢も提示をしていくという積極的なこの枠組みの位置付け、そしてその中で、アメリカ、インド共に重要なパートナーであるということで、ここ本当に、ある意味、日本がこの連結点になっていくというんでしょうか、しっかりとしたその連携の中のやっぱりかすがいになっていくんじゃないかなという期待も込めて今お伺いをできたかというふうに思っております。
　やはり、じゃ、この地域課題にどう向き合っていくのかという上で、今回もう一問だけちょっとこれ外務省にお伺いしておきたいのが、今回の会合の成果の一つでありますエネルギー安全保障イニシアチブの立ち上げということであります。
　これ、今まさに大臣の御答弁にもあったように、この四か国がということよりは、このまさにインド太平洋地域、この地域としてエネルギー需給のいわゆる安定に向けてどういう取組ができるのか、そこに向けた取組だと思っておりますし、先般政府の方からも発表があったいわゆるパワー・アジア、こういったものと多分組み合わせてというんでしょうか、連動しながらいろいろこれから取組をしていくのかなというふうに思っています。
　これどうなっていくのか、その会合の中でも、アメリカのルビオ国務長官は、日米豪印燃料セキュリティーフォーラムを年内に米国で開催したいみたいな、こんな発言もされていたかなと思っております。スピード感を持って動き出すんじゃないかというふうに思っておりますけれども、このエネルギー安全保障イニシアチブ、立ち上げの趣旨と、今後見込まれる具体的な取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（花田貴裕君）　お答え申し上げます。
　日米豪印は、堅固な経済及びエネルギーシステムに支えられた自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンによって結束しており、委員御指摘のエネルギー安全保障イニシアチブは、グローバルなエネルギー情勢の変化を認識し、エネルギー安全保障及びエネルギーの強靱化に関して協力するため、まさに先般の日米豪印外相会合において立ち上げられたものでございます。また、同イニシアチブは、日米豪印として、インド太平洋におけるパートナーと協力し、地域のエネルギーの強靱化を支援するものでございまして、イラン情勢がエネルギー供給の観点からもインド太平洋地域に重大な影響を与える中で時宜を得た取組であると考えております。
　その上ででございますが、今後見込まれる具体的な取組につきましては今この現時点で確定しているわけではございませんが、同イニシアチブにおきましては、各国それぞれの戦略石油システムを強化することを含めまして、各国のエネルギー部門が有する独自の資源と能力を認識、活用することを目指しております。そして、技術ですとかマネジメント、政策、国際市場分析及び緊急対応訓練など、具体的な協力分野を特定すべく取り組んでいくこととしております。
　また、同イニシアチブは、アジア各国の安定を支え、高市政権が掲げる自由で開かれたインド太平洋の進化の具現化でもある我が国のパワー・アジアとも相互に連関し得るものでございまして、今後連携させていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　是非、このエネルギー分野進めていただきたいというふうに思っています。
　そして、やはりクアッドとして四か国でいろいろやっていくことあると思うんですが、今日やっぱり強調したいのは、このクアッドの枠組み、より強固にしていくという意味でも、日印関係、しっかりやっぱり進めていくことだろうというふうに思っております。
　ここについてちょっとお伺いしていきたいんですけれども、両国間で、日印の間で二〇一一年に、いわゆる包括的経済連携協定、ＣＥＰＡが発効しております。ただ、これもう二〇一一年のものということもありまして、今のこのいわゆる我々が重要課題として捉えている例えばデジタル貿易のことですとか経済安全保障、重要鉱物、半導体のサプライチェーン、こういったものが基本的にはちょっとスコープ外になってしまっている。あるいは、関税率なども含めて、インド、基本的にはなかなか保護主義的な政策がメインに出ることが多いということもあって、これもハイスタンダードなものになっておりません。
　これ、ジェトロのレポートを見ると、この二〇一一年、このＣＥＰＡが発効したこの二〇一一年以降、インドに進出する日本企業というのは結構増えたんですね。二〇一一年が八百十二社なんですけれども、二〇一八年までの七年間で千四百四十一社まで増えていますので、七割から八割増えたという意味でいくと、これすごく大きなステップアップになったんだろうと思っています。
　ただ、これ、このレポートはやっぱり指摘しているんですけど、二〇一八年以降横ばいなんですよね。この間も、二〇一八年以降もインド経済ずっと好成長を続けてきているんですけど、ある意味、ここの波には乗り遅れているというか、ある意味そこを取りこぼしているというふうにも映るわけであります。
　私自身も、ちょうど二〇一一年から一二年の頃というのは毎月のように仕事でインドに行っていた時期と重なりまして、感じる、何というんでしょう、この増えたというのも含めて実感としてはあるんですね。ちょうどこの時期というのは、次、インド来るぞということで、日本の様々な企業が現地に新規事業を展開したいといって行って、私も一緒に行かせていただいたりしたんですけど、関心高いんですけど、見には行くんですけど、これ、やっぱりインド市場特有の難しさにぶつかって、みんな何となく、調査をした後に腰が引けるというのを私も随分体験をいたしました。
　新市場戦略で人脈を開拓して、仲よくなった人に結婚式にも呼んでもらって朝まで一緒に踊ってみたいなこともやるんですけど、何かなかなか仕事は進まないみたいなことがやっぱりあったり、インドの独特のいわゆる法規制みたいなものが複雑で、いろいろ契約書も結んでいるんだけど、実は何か破られてしまうみたいなことがやっぱり繰り返される中で、うまく進まないといって多分立ち止まってしまった。
　改めて、これやっぱり、今もう一段の成長を見込んでいる中で、本当にインドに出ていくチャンスなんだろうとも思っています。保護主義的なスタンスが強いというふうに先ほど申し上げましたけど、本年一月には実はＥＵとインドの間でＦＴＡ、自由貿易協定が締結をされていまして、この双方で大分実はこれ、関税率ですとか撤廃したり、大幅な引下げということも行われております。これ、日本もこれ負けていられない、しっかりＣＥＰＡのアップグレード、早急にこれ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（北郷恭子君）　お答え申し上げます。
　日印包括的経済連携協定、ＣＥＰＡにつきましては、昨年八月、モディ首相の訪日時に発出された日印首脳共同声明において、より将来を見据えたものにすべくその実施に関する更なる検討を加速化することとされておりまして、日印政府間でやり取りを進めているところでございます。
　直近では、本年三月に日印ＣＥＰＡに基づき設置された合同委員会の第七回会合を実施しまして、インド側との間で日印ＣＥＰＡの運用、実施等について協議を行ったところです。
　成長著しいインドの成長を日本の成長にも取り込みながら、インドとの間で相互補完的な関係を構築していくべく、時代に合った日印ＣＥＰＡの在り方を含めて、引き続き様々な方策を検討してまいりたいと考えております。
○平木大作君　政府の取組、本当これ重要でして、しっかりこれ進めていただきたいと同時に、私行っていたときにやっぱりちょっと感じたんですけど、当時私行っていたのは、インドにこれから巨大な住宅市場が立ち上がると、地方に展開していた人たちが都市部にぐっと動いてきて、まさに十億人単位でいわゆる都市部に住宅が建ち上がるんだということで、私もその一環で行っていたんですね。
　当時、年に四回、クオータリーベースでインドの各地をぐるぐる回りながらアフォーダブル・ハウジング・フォーラムというのが開かれていて、今後、これから経済力付けていくにしても、やっぱりなかなか住宅にお金掛けられない、なので、アフォーダブル、最近日本でも言うようになりましたけど、いわゆる安価に住宅を大量供給するにはどういう技術が必要なのかということをインドの各地を回りながらやっている会議があって、私も何回かそこを連続して出ていたんですけど、このときにやっぱり愕然としたことがありまして、これ、第一回の会合の参加者リストを見ると日本の名立たる企業がずらっと並んでいるんです。だけど、第二回以降、実は全く来なくなってしまっていて、私たちしかいなくなるんですね。一方で、確かにちょっと展示されている技術がすごく未熟なものが多かったりするんですけど、実はアメリカやヨーロッパの企業というのはそういうのをばかにしないでずっとそこに付き合い続けて、二回、三回、四回と来続けていて、ちょっと日本の企業のアニマルスピリットどこ行ったんだという思いでやっていました。そういう意味でいくと、これ、企業の方のガッツと政府の取組とうまく合致しないとなかなか前に進まないんだろうというふうに思っているわけであります。
　そこで、今日経産省にも来ていただいていますので、この、じゃ次、インド、自動車だということであります。
　今、自動車市場、いろんな市場あるんですけど、やっぱりアメリカの市場というのは高単価である意味収益性が高い。そして、インドというのがまさに今伸び盛りの市場でありまして、加えて、この両国というのはいわゆる政策的に中国の車と競合しにくい構造になっていまして、まさにここで日本がしっかりとしたシェアを取ることができるかどうか、非常に重要なところであります。これまでスズキさんですとかトヨタさんですとか頑張ってきたということもあって、まだ存在感がある。でも、ちょっと現地メーカーも育ってきているし構造が変わるかもしれないという中で、これしっかり政府として、完成車メーカー、そしてそこのみならず、部品ですとかアフターサービスも含めてしっかり支援していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　インド、世界有数の成長市場でありまして、日本の自動車産業にとって極めて重要な市場です。これまで、委員御指摘のとおり、多くの日系完成車メーカー、部品メーカー進出し、現地の自動車産業の発展に貢献してきておりますが、今後、日系企業がインド市場の成長を取り込み、更なる成長につなげていくことが必要です。そうした中で、インド市場で競争力を発揮するためには、現地サプライチェーンの強化、人材育成や次世代技術への対応など、様々な課題への対応を求められます。
　このため、政府としては、インドにおける自動車関連産業の事業環境整備やＧＸ、ＤＸに向けた協力について、日印の官民の枠組みで議論しているとともに、グローバルサウス補助金を活用しまして、中小企業を含む自動車関連企業の現地生産、人材育成、脱炭素化などの実証事業を支援しております。さらに、日本式ものづくり学校などを通じてカイゼンやものづくり技能を備えた人材の育成を支援してきたほか、日本自動車部品工業会によるインドミッションなども通じて、日系部品メーカーの現地進出を後押ししております。
　今後とも、日系完成車メーカーや部品メーカーがインド市場で競争力を発揮できるよう、官民一体で取り組んでまいります。
○平木大作君　一年前のアメリカのいわゆるトランプ関税の問題に直面したときに、私もいろんな自動車メーカーですとか部品関連も含めてお伺いしました。あのときに何を言われたかというと、本体車のメーカー、完成車のメーカーはともかく、その下、例えば部品のメーカーなんかでいくと、ティア１までは一緒にくっ付いて世界に出ていけるけど、その下は本当に難しいんだという声を伺いました。ある意味、このティア２以下も含めて、サプライチェーン丸ごと日本から乗り込んでいく私最後のチャンスだと思っていますので、是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そして、ちょっともう時間なくなっちゃったので、次の問いやめたいと思いますが、今日の日経新聞も、一面は世界でＥＶのいわゆる販売が急増しているという、そういう内容でありました。今回のイランの危機を受けて結局実は一番得をするのは中国の完成車メーカーじゃないかというふうに言われ始めていると、大きくガソリン車からこのＥＶに転換する中にあって、安価に大量にこのＥＶを造る、そういったものを、キャパシティーを持った中国がこれから一気に世界市場に乗り込んでくるということも言われております。
　これ、経産省としても、エネルギーの安定供給ですとか価格動向も見据えながら、やっぱり次の一手をしっかり打っていただきたい。次の問いは、このいわゆる石化製品から代替品への転換というテーマで実はお伺いしようと思っていましたけれども、こういったところ、しっかり先々を見据えて手を打っていくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　先ほどから、シャングリラ会議での防衛大臣の報告、また活躍、すばらしいものがあったと思います。ただ、防衛装備品の件でもいろいろ議論が進んだということですが、私が一番ヒットだと思ったのは、中国に対して、新型軍国主義というのはこれは間違いだとはっきりとトップリーダーが物申したということが私は今回の一番大きな成果かなと思えるぐらいに、やっぱりリーダーがはっきり物を言うということは、やっぱり国民も鼓舞しますし、真実を世界に伝えることになるし、本当にすばらしかったと思います。お疲れさまでした。
　さあ、今日は、同じ防衛装備品でも、私はパトリオットミサイルの在り方について質問をしていきたいと思います。
　まず、米国からライセンス生産を受けて国内で生産しているパトリオットミサイルは、迎撃ミサイルとよく言われていますけれども、敵のミサイルを、飛んでくるミサイルを追撃するための防御的武器ということで解釈でよろしいでしょうか。また、現在日本には大体何発ぐらいの備蓄というか在庫があるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤晋哉君）　お答え申し上げます。
　自衛隊のペトリオットミサイルは、我が国に飛来する弾道ミサイルや侵攻する航空機等からの防御を目的とした装備品でございます。
　このペトリオットミサイルの弾薬の保有数につきましては、自衛隊の具体的な能力を明らかにするおそれがあることからお答えできないということについて、御理解いただきたいと思います。