○鹿野国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、委員長のお許しをいただき、所管大臣として所信の一端を申し述べます。
　まず、昨年末から、大雪や新燃岳の噴火など災害が発生しており、被害に遭われた関係者の皆様方には、改めて心よりお見舞い申し上げます。
　また、相次いで発生が確認されている高病原性鳥インフルエンザについては、初動対応を迅速に行っているところでありますが、引き続き、感染予防、早期通報の徹底など蔓延防止に万全を期してまいります。
　私は、昨年九月に農林水産大臣を拝命して以来、第一次産業の活力を生み出すことが日本の再生につながると確信し、常に攻める気持ちを忘れることなく、農林水産行政に取り組んでまいりました。
　農は食をつくり、食は人をつくり、人は国をつくる、まさに農は国の力であります。私は、農林水産行政が国政の中心に位置づけられ、農林漁業者の方々が誇りを持って生産に取り組むことができる環境づくりを進めてまいります。そのためには、まず現場の方々が主体性を持ってみずから判断することができるようにすることが必要であり、国としては、そのための体制整備を図っていくことが重要と考えております。
　このような考え方のもと、昨年三月に策定した食料・農業・農村基本計画に基づく新たな農政の三本柱、すなわち、戸別所得補償制度の本格実施、農山漁村の六次産業化、食の安全、安心の確保を攻めの農政のかなめとして、食と地域の再生に全力を傾けてまいります。
　以下、主要な農林水産政策について申し述べます。
　第一に、戸別所得補償制度の本格実施であります。
　戸別所得補償制度は、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取り組みを促していくことによって食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指す、農政の最重要施策です。
　このため、本年度は、水田農業を対象とするモデル対策を実施し、約百三十三万もの農家及び集落営農の方々に参加していただきました。ここで得られた知見を踏まえて制度設計を行い、来年度は、水田農業に加えて、麦や大豆等の畑作物にも対象を拡大することといたしております。
　農業、農村の現状を踏まえれば、意欲ある農業者を育成し、農業の生産性の向上を図っていくことは喫緊の課題であり、急がなければなりません。私は、大臣を拝命して以来、農業の体質強化の必要性を強調してまいりましたが、その観点から、新たに、経営規模を拡大した農業者に十アール当たり二万円を交付する規模拡大加算を導入することといたしております。また、畑作物の交付金については、収量がふえればふえるほど交付金がふえる仕組みに改め、農業者の生産性向上に向けた努力が報われるようにします。
　さらに、この制度の下支えに不可欠な農業の生産基盤の整備も推進してまいります。あわせて、米の備蓄について、棚上げ備蓄への見直しを行うこととしております。
　今後、制度を丁寧に説明し、現場への浸透、定着を図り、より多くの方々に参加していただくことにより、持続可能な農業を育ててまいります。
　第二に、六次産業化による農山漁村の活性化であります。
　農山漁村を活性化させるためには、戸別所得補償制度により経営の下支えをするとともに、加工、販売を含めた有機的な展開により新たな付加価値を創造し、地域に所得と雇用を生み出していくことが必要です。このため、農山漁村に由来する幅広い資源と、食品産業、観光産業、エネルギー産業などの産業とを結びつけ、地域ビジネスの展開や輸出による販路拡大に取り組む農山漁村の六次産業化を推進してまいります。
　昨年の臨時国会におきまして、与野党協議による修正を経て成立いたしました、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律につきましては、早期の全面施行と普及定着を図り、この法律が農山漁村の現場で高い効果を発揮するよう努めてまいります。
　また、未来を切り開く六次産業創出総合対策として、農林漁業者の加工、販売分野への進出や、販売先の市場拡大に向けた取り組み等を推進するとともに、昨年十二月に閣議決定したバイオマス活用推進基本計画に基づくバイオマス活用の推進等の、地域資源を活用した新産業の創出を支援してまいります。
　第三に、食の安全、安心の確保であります。
　命の源である食に対する国民の期待が高まる中、品質や、安全、安心といった消費者ニーズにかなった生産、流通体制を整えていくことが必要です。
　このため、後始末より未然防止の考え方を基本に、リスクを把握するための実態調査を進めるとともに、農場から食卓にわたり科学的根拠に基づく安全性向上のための取り組みを推進してまいります。また、農薬や飼料等の生産資材の適正な使用の徹底を図るとともに、食品表示の適正化による消費者への的確な情報の提供を行います。
　口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の国内外での発生や、昨年十一月、口蹄疫対策検証委員会で取りまとめられた報告書を踏まえ、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を本国会に提出するなど、防疫対応を強化してまいります。
　さらに、輸出の促進と国際交渉への対応についてであります。
　日本産農林水産物、食品の安全性や品質の高さは既に世界が認めるところであります。この評価を生かしながら、中国を初めとするところの東アジアを重点として、積極的な市場の獲得に努め、昨年の輸出額五千億円を二〇一七年までに一兆円水準にするという目標の達成に向けて戦略的に取り組んでまいります。
　また、我が国は、アジア太平洋地域の経済発展を我が国の成長に取り込むとの観点に立ち、昨年十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に沿って経済連携を進めていくことといたしております。その際、最も大事なことは、情報を国民に提供し、議論をしてもらい、関係者の理解を得ながら進めていくことであります。
　ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉については、多様な農業の共存を基本理念として、引き続き取り組んでまいります。
　農林漁業の再生は待ったなしの課題であることは間違いありません。このため、総理を本部長とする食と農林漁業の再生推進本部において検討を進め、本年の六月をめどに、持続可能な力強い農林漁業を育てるための対策を講じるためのしっかりとした基本方針を決定し、十月をめどに行動計画を策定いたします。
　第四に、森林・林業政策であります。
　今年は国際連合が定める国際森林年であり、世界的にも森林・林業への関心が高まっています。我が国は、国土の三分の二を森林が占める緑豊かな森林国であり、森林は、木材の供給のみならず、地球温暖化の防止、生物の多様性の保全などにも大きな役割を果たしております。
　この豊かな森林を守る林業を支えるべく、森林・林業再生プランの実現に向け、集約化された計画的な森林整備と、これと一体となった路網の整備を支援する森林管理・環境保全直接支払い制度を導入することといたしております。また、地域の森林づくりの全体像や集約化施業の設計図を描く人材も育成してまいります。
　さらに、これら取り組みが円滑に行われるよう、森林計画制度の見直しや所有者のいかんを問わず適正な森林の整備を可能とする森林法の一部を改正する法律案を本国会に提出することといたしております。
　第五は、水産政策であります。
　我が国は周辺を海に囲まれ、そこは豊かな漁場が形成されており、我が国水産業は非常に高い潜在能力を有しております。しかし、世界的には資源状況が低迷し、水産資源の管理をめぐって関心が高まっています。世界的な漁業国かつ水産物消費国である我が国は率先して水産資源の管理に努めることが必要であります。
　このため、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策と、燃油価格等の高騰に備えたコスト対策とを組み合わせた資源管理・漁業所得補償対策を導入することといたしております。また、マグロなどの国際的な管理下にある水産資源については、科学的な知見に基づき、持続的な利用が確保されるよう国際社会をリードしてまいります。
　以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。
　私は、副大臣、政務官そして農林水産省の全職員と一体となって、これらの政策を通じて農林水産業の再興に向けた道筋が確かなものとなるよう懸命に取り組んでいく所存であります。
　その際、戸別所得補償制度や食の安全性向上、消費者の信頼確保に関する業務等については国みずから現場において実施する体制を整備するため、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を本国会に提出しております。
　さらに、私は、農林水産業が我が国において重要な役割を果たしていることを国民全体に認識してもらい、農林水産業が抱える課題の解決に向けて、ともに考えていただくことが大事であると考えております。このため、農林漁業者並びに国民の皆様方からの声を積極的に反映するとともに、わかりやすく丁寧な説明を続け、一層の関心を持ってもらえるような農林水産行政の推進に努めてまいります。
　委員長を初め委員各位におかれましては、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。