○参考人（平岩俊司君）　よろしくお願いいたします。南山大学総合政策学部の平岩でございます。
　お二方の参考人の先生から、日韓関係、それから北朝鮮情勢を含めた日朝といいますか、それについて体系的なお話がありましたので、私の方からは朝鮮半島と日本という、少し細かい、体系的なというよりは雑感を中心としたお話をさせていただきたいというふうに思っております。
 〔理事酒井庸行君退席、会長着席〕
　御依頼の日韓、日朝関係についてということですので、日本と朝鮮半島ということで考えればいいんだろうと思いますが、当然ですけれども、朝鮮半島は日本にとってみれば隣接した地域であると。しかしながら、御案内のとおり、日本が朝鮮半島を一九一〇年から三十五年間にわたって植民地統治をしたという歴史的経緯がありますので、戦後の日本と朝鮮半島の関係というのは非常に難しいものになっているというのが現状かと思います。
　とりわけ、朝鮮半島で本来一つの国になるはずだった国が分断国家になったために、日本とすれば韓国と北朝鮮という二つの体制と向き合わなければならず、それぞれがそれぞれの難しさを持っているということを我々は理解をする必要があるんだろうと思います。
　まず、韓国について言えば、その歴史問題が、これはまた後でお話をしますが、歴史問題は日韓関係の中で非常に複雑でデリケートな問題であります。その一方で、極めて理性的な安全保障協力の問題というのがあります。これは、韓国という国は、恐らく植民地統治から解放された後に日本との関係をある種韓国なりに清算しなければならなかった、ある種乗り越えていかなければいけなかったのでしょうけれども、韓国側の立場で日本との関係を清算する前にいわゆる冷戦体制が始まって安全保障協力を余儀なくされた、そこに理性と心情のジレンマが韓国は日本に対してはあるんだろうと。
　一方の北朝鮮は、歴史の上では日本に対して勝利をしたことになっておりますので、そういった複雑さというものはありませんが、日本にとってみれば、拉致、核、ミサイルという極めて重要な問題があり、なおかつ今現在も日本外交にとって極めて重要な課題となっているということなんだろうと思います。
　それぞれ見ていきたいんですけれども、まず韓国でありますが、これはもう先ほど小針参考人の方からも詳細に御報告がありましたように、現在の韓国は、朴槿恵大統領が職務停止に追い込まれている、弾劾が可決をされて憲法裁判所がそれを是とする判断をし、次の大統領選挙が目前に迫っていると、そういう状況であります。
　実は、韓国のそういう執務が止まっている、韓国の大統領の朴槿恵政権が職務停止に追い込まれているにもかかわらず、実は日本と韓国との間では、理性的な協力関係については随分進展をしているということであります。安全保障問題をめぐってのＧＳＯＭＩＡ、情報交換協定であるとか、あるいはＴＨＡＡＤ、これは日本と直接関係ありませんけれども、ある意味では広い意味でのミサイルディフェンスでの協力、北朝鮮のミサイル防衛での連携というものが行われているというのが今の状況であります。
　しかしながら、次の大統領選挙の結果いかんではこれも非常に難しい状況に追い込まれるかもしれないということを我々は注意をする必要がありますし、それから、より重要なのは二〇一五年十二月のいわゆる慰安婦をめぐる日韓合意、この行方というのも次期大統領の判断によってはまた面倒なことになるかもしれないということであります。
　先ほどＴＨＡＡＤ問題についてお話ししましたが、これも小針参考人の方からも御指摘がありましたように、日韓関係を考える場合に中国に対してどう向き合うのかという大きな問題もあろうかと思います。
　細かい問題はともかくといたしまして、最近、最近といいますか、ここ数年ですけれども、日本側からいわゆる韓国疲れといいますか、韓国との付き合いにも辟易する、そういう雰囲気というのがあります。とりわけ、私のように朝鮮半島を専門にしている人間はそういうことは言えないんですけれども、例えば安全保障の専門家であるとか、あるいは国際関係の専門家であるとか、あるいは経済の専門家であるそういった人たち、かつて韓国との関係は日本にとって極めて重要だという、理性的な部分で日韓関係が重要であるというふうに言っていた人たちが、ここ数年、もうちょっといいかげんにしてほしいというような声が多く出てきてしまっている。私なんかにも、あなたは韓国と付き合っていて疲れないかというようなことはよく指摘されます。専門家が疲れていてはいけないわけなので、そこは私の仕事ですからというお答えをしておるんですけれども。その前提になりますのが、実は同じようなことは韓国の専門家の中からも出てきていて、日本との付き合いについて疲れていると。日韓双方がお互いに疲れている、そういう状況が生まれてしまっているというのが今の状況かと思います。
　これは、いろいろ考えてみると、これまで、何といいますか、日本と韓国は非常に近い、例えばアメリカとの同盟を共有しているとか、あるいは市場経済を共有しているとか、あるいは法治主義を、法の支配を共有しているとか、そういう共通項を中心にして、日韓は同じなんだからという前提での協力関係を構築してきた部分があろうかと思います。とりわけ、一九九〇年代の後半から、日韓ワールドカップ、さらにはいわゆる韓流ブームですね、日本でいう、そういうようなところで日本の多くの人たちは、韓国という国は、あるいは韓国の人たちは日本とすごく似ていて近い、同じような考え方を持っているという、そういうある種の誤解を持ったんだろうというふうに私は思っております。
　ですから、これまでその共通項を強調した日韓協力ということだったんですけれども、これからは、それぞれ国が違うわけですし、それからその考え方も、あるいは重きを置く点も違う、これはもう当たり前の話であります。それを前提にして、一体なぜ日韓関係が重要なのかということを、根源的な問いではありますけれども、これを問い続けることが恐らく日韓関係では重要になってきているんだろうと思います。今非常に日韓関係難しい状況ですが、逆の言い方をすれば、これまで余り明確に考えてこなかった、日韓関係はなぜ重要なのかという根源的な問いかけをするいいチャンスであろうというふうに私は考えております。
　次に北朝鮮でありますが、これはもう安全保障の問題については李参考人の方からもお話がありましたが、日本にとっては更に重要な問題として拉致問題というのがございます。日朝関係考える上で極めて重要な問題であります。
　核、ミサイルの問題については、これはアメリカとの協調を前提にし、国際社会の連携というものを前提にして北朝鮮に対して対話と圧力で臨むと、こういう基本方針があるわけですから、それを前提に進めていけばいいんだろうと私は思っておりますが、この拉致問題についてはなかなか複雑なところがございます。
　これは御案内のとおり、日本と北朝鮮はいわゆるストックホルム合意によって北朝鮮側が拉致問題を再調査をするという約束をしたわけでありますが、昨年の核実験、ミサイル発射の強硬姿勢に対して日本側が、それについて、ストックホルム合意の際に一部解除をした独自制裁の一部をまた元に戻して、更にプラスアルファで制裁を加えるということに対して北朝鮮が反発をし、ストックホルム合意そのものを北朝鮮側は日本側が破ったんだという、そういう立場を取るわけであります。
　ただ、その後も、日本側も北朝鮮側の状況次第でということだったんでしょうし、北朝鮮もこのストックホルム合意そのものをどうするのかというのはちょっとよく分からないところがあったんですが、日本側が駄目にしたんだ、自分たちが駄目にしたわけではないという、ある種宙ぶらりんの状態が続いていて、条件が整えば戻り得るプラットホームになっていたところがあるんですが、先日、宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使が北朝鮮を訪問した日本側のメディアに対して、この問題についてはもう終わった話であって、残留日本人問題に関しては言及があるということであります。
　御案内のとおり、この残留日本人問題というのは実はストックホルム合意の内容でもありますので、果たして宋日昊大使がどういうつもりでこのストックホルム合意について位置付けをしたのかというのがいま一つ曖昧なところはあろうかと思いますが、少なくとも昨今の北朝鮮に対する非常に強い国際的な圧力の中で、日朝交渉を何らかのきっかけにしたいという北朝鮮側の思いがあるということは恐らく間違いないでしょうし、それに対して日本がどう利用し向き合っていくのかというのは今後の課題になろうかというふうに思います。
　北朝鮮については様々な評価というのがあるわけでありますが、これは今、トランプ政権が北朝鮮政策の見直しということを言いながら、これまでの北朝鮮政策は全く間違いであったというようなことを言います。私もそういう部分が恐らくあるんだろうと思います。それは、恐らくこれはとりわけアメリカだけではなくて日本もそうだと思うんですけれども、北朝鮮の体制の安定度についてかなり低く見積もっていた。要するに、ああいう体制は長もちするはずがない、すぐに崩壊するだろうという前提で、あるいはそれを期待してといいますか、そうしたものをある程度、それほどあんな体制は長くもたないんだということを前提に向き合ってきたところがあるように思います。
　例えば、九四年の米朝合意枠組みによって北朝鮮に対して軽水炉を提供するというような約束をするわけですけれども、このときも当時のクリントン政権は、北朝鮮の体制というのは五年間もたない、だから北朝鮮に対して軽水炉を供与しなくてもいいんだというようなことを主張したというふうに、そういう判断があったというふうに言われております。
　果たしてそれがどうだったのかということでありますので、やはり、北朝鮮に対して、確かにいろんな問題があって不安定な要素というのがかなりたくさんあることは事実なんですけれども、それでも我々の期待を超えてのある種の政権、体制の強靱性というものがある体制であるということは我々は考えていかなければいけませんし、またもう一つは、金正恩体制の行動原理、北朝鮮という国を最高指導者のパーソナリティーで説明していくケースというのは多いと思うわけですけれども、まあ実際そういう側面がないわけではないとは思いますが、金正日時代も金正恩時代も、ある意味で彼らなりの合理性、彼らなりの判断というのがあって、決して今、北朝鮮が行っていることも経験不足の若い最高指導者が思い付きでやっているわけではないということを我々は注意する必要があるんだろうと思います。思い付きでやっていたらここまで核、ミサイルの能力を上げるということは恐らくできないわけで。
　この北朝鮮の情勢に関して言いますと、我々がもう一つ注意しなければいけないのは、よく、我々といいますか、日本国内、メディアも含めてそうなんですけれども、韓国情報というのをかなり信頼し当てにするところがございます。もちろん、恐らく韓国の情報機関始めとして、北朝鮮についての情報、それからその分析にエネルギーを注入しているのは間違いありませんし、非常に、何といいますか、質も高いということは私も認めますが、その一方で、対外的に流される情報というのは、冒頭お話ししましたように、分断国家であるということを前提にして、北朝鮮の体制をどういうイメージで国際社会に伝えたいのかというような思いが恐らくあるでしょうから、やはり韓国から発せられる情報というのは注意深く検討していく必要がありますし、やはり日本の独自の立場から考えていく必要があるんだろうというふうに思います。
　ですから、体制の安定度について、何といいますか、余り崩壊を期待するような、あるいはいずれ崩壊するんだということを前提にした政策というものは、結果的に北朝鮮に時間を与えてしまう。この典型的なのはオバマ政権のときのいわゆる戦略的忍耐ということだったんだろうと思います。
　このオバマ政権の戦略的忍耐の背景にも、これは一昨年ですか、オバマ大統領自身が、ＣＮＮかユーチューブだったですかね、ユーチューブにインタビューで答えた、あんな体制長もちするはずがないということをおっしゃいましたが、まあそういう北朝鮮の体制というのが長続きしないということを前提にする政策というのは、残念ながらこれまでは余り効果的ではなかった。我々が期待するような結果、結論には至っていないんだということを注意する必要があるんだろうと思います。
　もちろん、北朝鮮問題に関しては、中国、まあ日米韓の協力関係というのが大前提ですし、今現在、韓国が先ほどお話ししましたように大統領選挙に突入をしていて、次の政権いかんでは日韓関係非常に難しい状況に追い込まれるかもしれないんですが、やはり日米韓が基本であることは間違いありません。ただ、やはり中国の役割は非常に大きいということもあって、中国、ロシアを視野に入れ、対話と圧力をバランスよく用いて、北朝鮮側が例えば日朝交渉などを求めてきた場合にどう向き合うのかということを考えていく必要があろうかというふうに思います。
　三番目といたしまして、あと五分もないですので、最後、まとめを含めて、朝鮮半島情勢と日本の役割と、それから終わりにというところでお話をさせていただきたいと思うんですが。
　御案内のとおり、現在、トランプ政権が北朝鮮に対してかなり厳しい状況で向き合っておりますので、朝鮮半島情勢、注目されておりますし、昨日の建軍記念日までに何かやるんではないのか、あるいは今月末まで行われている米韓軍事合同演習に際して北朝鮮が何かするのではというようなことが言われております。ですから、当然それについては引き続き注意をしていく必要がありますし、とりわけアメリカとの連携というのが重要になります。
　ただアメリカは、残念ながら、北朝鮮との交渉であるとか北朝鮮との向き合い方で必ずしも経験が豊かなわけではありませんし、そもそも今のトランプ政権自体が新しい政権であるということもあって、北朝鮮との向き合い方に関して言えば経験不足があろうかと思います。
　それを前提にすると、やはり日本は、日米関係が良好であるということを前提にして、このアメリカの経験不足をいろんな形で補填していく必要があるんだろうと思いますし、それから、先ほどからお話をしておりますように、日米韓の関係が重要であるということを考えれば、やはり次の韓国の次期政権がどういう政権になろうかということは非常に重要なんですけれども、どんな政権であっても、やはり安全保障上の協力関係、そういったものの必要性を次の政権にも粘り強く説いていく必要がありますし、その協力関係というものを構築していく、そういう必要があるんだろうと思います。そういう意味で、先ほどお話ししましたように、日韓関係はなぜ重要なのかという根源的な問いかけというものを日韓双方で考えていくいいチャンスであろうかというふうに思います。
　さらに、北朝鮮については先ほどお話ししましたのでいいかと思いますが、同時に、今のアメリカの動きで注目されるのは、やはり中国に対して応分の役割をというところであります。これも、今回のアメリカの非常に強い形での圧力は、北朝鮮のみならず中国に対しても向けられていて、中国が徐々に、徐々にではありますけれども、重い腰を上げつつあると。
　今回のトランプ政権の北朝鮮に対する姿勢というのを暫定的に評価すると、少なくとも中国が少し顔色を変えているというところは評価できるんではないかというふうに私は個人的に思っております。日本や韓国がかなり積極的に中国に働きかけをしたとしてもなかなか中国は重い腰を上げませんでしたが、アメリカがこういうような形でやれば、本当の意味での中国がどういうことをやるのか、あるいはどういう役割を果たしていくのかということは、まだ私は流動的であって本気で動き始めたとも思ってはいないんですけれども、少し顔色が変わったという、これまでとは様子が違うということを自覚しているということは、非常に意味があることだろうというふうに私なりに理解をしております。
　さらには、その状況次第ではロシアの関与、朝鮮半島問題に関してはロシアの関与、影響力というのも我々は忘れてはいけないことなんだろうと思います。
　日ロ関係のこういう枠組みからも北朝鮮問題でロシアの役割を使うようにその働きかけをするというのは、これも日本の非常に重要な役割の一つになってくるだろうと思います。米ロ関係、それから米ロ関係が対立的になって中国と北朝鮮の関係が冷却化すれば、北朝鮮にとってロシアというのは非常に魅力的なカードになりますので、このロシアに対する働きかけは日本としての役割、責任ということになってくるんだろうというふうに思います。
　最後に、あと一、二分お時間をいただいて、喫緊の課題としての北朝鮮問題では、この問題についてはやはり日本は積極的に関わっていくべきだろうと思います。
　これは、なぜならば、北朝鮮問題が解決していくプロセスというのは、恐らく東アジアの安全保障環境がつくられていく過程ですから、そこに日本は絶対に関与していなければいけない。その中でイニシアチブを取れるのが今後の日本の立ち位置を決めることになるでしょうし、それから、日本にとって朝鮮半島の問題というのは、受け身ではなくて積極的な意義というものを見付けて、日本なりに積極的な関与の仕方をしていく必要があろうかと思います。
　それから、日韓、日朝、あるいは朝鮮半島と日本という非常に限られたエリアの中で考えるとどうしても細かい問題が出てくるし、大きな枠組みの中でその重要性というものを考える。東アジアの一部としての日韓関係、日本と朝鮮半島の関係、それから世界の一部としての東アジア、そうした視点が必要でしょうし、中長期的な視点、短期的な視点ではなくて、中長期的に朝鮮半島との関係をどうするのかということを考えることが、恐らく今後の世界における日本の立ち位置を決めていく上で極めて重要な課題ということになろうかと思います。
　少し長くなってしまいましたが、私の方からお話しさせていただくのは以上とさせていただきます。どうもありがとうございます。