○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山下芳生議員にお答えをいたします。
　御嶽山の噴火への対応についてお尋ねがありました。
　御嶽山の現場では、噴火活動が続く中、警察、消防、自衛隊による懸命の捜索・救出活動が行われています。
　政府としては、二次災害に留意しつつ、引き続き、関係機関が一体となって捜索・救出活動に全力を尽くしてまいります。今後の噴火活動に最大限の警戒を行い、国民生活の影響にも万全の対策を講じてまいります。
　豪雨や土砂災害の対応や被災者生活再建支援制度の拡充についてのお尋ねがありました。
　今夏、各地で相次いだ豪雨や土砂災害については、引き続き、土砂や瓦れきの撤去、当面の住宅の確保など、一日も早い被災者の生活再建に向け、関係機関が一体となって取り組んでまいります。
　被災者生活再建支援制度の拡充については、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して、慎重に検討すべきものと考えます。
　七月一日の閣議決定と戦闘地域における活動についてお尋ねがありました。
　先般の閣議決定においては、今後、我が国が行う支援活動については、現に戦闘行為を行っている現場では実施しないこととしております。したがって、戦闘地域とされた場所であっても支援活動ができるとされたとの御指摘は全く当たりません。また、いかなる場所で活動する場合であっても、これまでと同様、自衛隊の安全を確保しつつ行うことは言うまでもないと考えています。
　なお、アフガニスタンにおけるＩＳＡＦに参加している各国の活動は、閣議決定で述べている支援活動、すなわち、物資の輸送、給油、医療活動といった、いわゆる後方支援と言われる支援活動とは全く異なるものであると考えています。
　集団的自衛権に関する閣議決定についてのお尋ねがありました。
　先般の閣議決定については、衆参両院の予算委員会における閉会中の集中審議を始め、国会審議や記者会見などで累次にわたって丁寧に説明し、国民の皆様の御理解を得るよう努めてまいりました。閣議決定を実施に移すためには、今後、国会に法案を提出し御審議いただくことが必要となりますが、野党の皆様との真摯な議論を通じ、分かりやすく説明し、国民の一層の御理解を得られるよう努めてまいります。
　集団的自衛権に関する世論調査についてのお尋ねがありました。
　平和国家としての日本の歩みはこれからも決して変わらず、紛争を平和的に解決するため最大限の外交努力を尽くすことは当然であります。専ら軍事のみで構えているとの批判は的外れであります。
　先般の閣議決定において、憲法第九条の下で許容されるのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民の平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置としての武力行使のみです。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わりません。また、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものでもありません。徴兵制は憲法違反であり、徴兵制につながるのではないかといった批判は全く的外れであります。
　引き続き、国民の皆様に、より一層の御理解を得られるよう、丁寧に説明しながら法整備を進めてまいります。
　東南アジア友好協力条約及び北東アジアの平和と安定に関する共産党の構想についてお尋ねがありました。
　東南アジア友好協力条約は、ＡＳＥＡＮが軸となって地域の平和と安定の促進に向けた協力の原則を定めたものであり、有意義なものと考えています。北東アジアの平和と安定については、日本は必要な防衛力、抑止力を維持すべきと考えますが、専ら軍事で構えているという批判は当たっていません。
　この地域の平和と安定のためには、まず法の支配を遵守し、問題があれば話合いを通じて平和的に解決していくことが必要です。近隣諸国同士がお互いに意思疎通を図り、関係改善に向けて努力を重ねていくことも地域の平和と安定にとって有益です。そして、大局的な観点から未来志向の関係を築いていくことが重要と考えます。
　普天間飛行場の代替施設についてお尋ねがありました。
　普天間飛行場の移設は、現在の施設を単純に辺野古に移設するものではなく、沖縄の負担軽減に十分資するものと考えています。この際、具体的に分かりやすく説明をさせていただきたいと思います。
　現在の普天間飛行場は、まず第一にオスプレイなどの運用機能、そして次に空中給油機の運用機能、三番目に緊急時に外部から多数の航空機を受け入れる基地機能という三つの機能を有しています。これに対し、辺野古に移る機能はオスプレイなどの運用機能のみであり、他の二つの機能は本土に移転されます。また、辺野古において埋め立てる面積は、全面返還される普天間飛行場の面積と比べて三分の一以下であり、大幅に縮小されます。
　さらに、訓練等で日常的に使用する飛行経路については、現在は市街地の上空です。これが、移設後は周辺の集落から数百メートル離れた海上へと変更されます。このため、騒音も大幅に軽減されます。現在は、住宅防音が必要となる地域に一万数千世帯の方々が居住しているのに対し、移設後はこのような世帯はゼロとなり、騒音の値は居住専用地域に適用される環境基準を満たすこととなります。これに加え、万が一航空機に不測の事態が生じた場合は、海上へと回避することで地上の安全性が確保されます。
　最も大切なことは、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないということです。これが大前提であり、かつ政府と地元の皆様の共通の認識であると思います。
　一日も早い普天間の返還を実現するため、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、目に見える形で負担軽減を図ることができるよう、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
　家計消費と賃金についてのお尋ねがありました。
　一人当たり名目賃金に雇用者数を乗じた国民全体の所得、賃金である雇用者所得は、昨年四月以降、上昇基調にあります。しかしながら、今般の物価上昇により、まだ賃金の上昇を実感しづらい状況であることも事実です。
　また、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動の継続や天候不順といったことを要因として、家計消費は確かに足踏みが見られます。このため、物価上昇や天候不順などによる景気への影響にも慎重に目配りしつつ、成長戦略の確実な実行等により、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けてまいりたいと考えています。
　消費税率の一〇％への引上げの中止についてお尋ねがありました。
　足下の経済状況については先ほど申し上げたとおりですが、今般の消費税率の引上げは、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものであり、その増収分は全額社会保障の充実、安定化に充てられ、国民に還元されます。
　他方、引上げにより景気が悪化して税収も増加しないという事態に陥ることは絶対に避けなければなりません。経済再生と財政健全化の両立、この道しかありません。消費税率の一〇％への引上げについては、経済状況等を総合的に勘案しながら本年中に適切に判断してまいります。
　なお、法人税改革については、経済の好循環を通じて国民生活の向上につながっていくものであり、また、公共事業については、防災・減災対策などに重点化していることから、ばらまきを行っているとの御指摘は当たらないと考えます。
　労働者派遣法改正案及び労働時間制度の見直しについてお尋ねがありました。
　労働者派遣法改正案は、キャリアコンサルティングや計画的な教育訓練等の実施を派遣会社に義務付けるなど、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップを支援するものであります。非正規雇用を増やそうとするものではなく、労働者派遣法の大改悪というレッテル貼りは不適当と考えます。
　新たな労働時間制度の創設や裁量労働制の見直しに当たっては、当然、長時間労働を強いられることがあってはならないと考えており、企業等に対する監督指導など、働き過ぎ防止のための取組の強化を図ることとしています。この新たな労働時間制度は、ホワイトカラーの方々を広く対象とする、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションとは異なるものであり、その導入は考えておりません。
　以上のように、安倍内閣としては、全ての人々が生きがいを持って働くことができ、何度でもチャンスを与えられる環境をつくっていくことが重要と考えており、頑張る人たちの雇用の安定や処遇の改善に力を尽くしてまいります。
　法人税改革と法人事業税の外形標準課税の対象拡大についてのお尋ねがありました。
　法人税改革については、日本の競争力を高める観点から、法人税を成長志向型に変革していくことで、経済の好循環を通じ、国民生活の向上につながっていくものと考えています。
　また、外形標準課税の在り方については、地方経済を支える中小企業・小規模事業者への配慮の観点も含め検討していくこととしており、大企業に減税し、中小企業に増税するとの指摘は当たりません。
　中小企業支援についてのお尋ねがありました。
　ふるさと名物の販路開拓支援など、あらゆる施策を総動員して中小・小規模事業者の支援に万全を期してまいります。
　また、事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業等への助成など、最低賃金を引き上げる環境整備に必要な対策を講じていきます。
　さらに、中小・小規模事業者がいたずらに不利な環境に陥ることのないよう、独占禁止法や下請法の厳正な執行、金融機関による円滑な資金供給の促進など、実効ある取組を進めてまいります。
　米価の下落と農業経営対策についてお尋ねがありました。
　昨年取りまとめた農政改革の中では、米の直接支払交付金について、全ての販売農家を対象にし、担い手への農地集積のペースを遅らす面があったことなどから、意欲と能力ある担い手に集中した経営所得安定対策に見直したところであります。
　その上で、安倍内閣においては、農業の成長産業化を図るため、農地集積バンクによる農地集積、輸出促進、六次産業化の推進などを精力的に図り、さらに、米の生産調整を見直し、農業者がマーケットを見ながら自らの経営判断で作物を作れるようにするなどの改革を進めています。
　なお、米の価格は、需給動向などを反映して民間取引の中で決定されますが、急激に価格が変動した場合には、生産者の収入減少の影響を緩和する対策など、セーフティーネット措置を講じているところであります。
　いずれにせよ、こうした改革を進め、農業を若者に魅力ある成長産業としていくことが重要だと考えております。
　日豪ＥＰＡ及びＴＰＰについてお尋ねがありました。
　日豪ＥＰＡについては、国内産業の存立及び健全な発展を図っていける内容で合意したと考えており、国益にかない、全体として我が国にとって利益になる協定を実現する成果を得たいと考えています。
　ＴＰＰ交渉については、交渉が最終段階を迎えている中、交渉からの脱退について言及することは不適切と考えます。
　いずれにせよ、守るべきは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求していく考えです。
　原子力発電についてのお尋ねがありました。
　この夏の電力の需給については、電力不足は何とか回避できたものの、これは国民各層や企業の皆様の節電への御協力や老朽火力をフル稼働させている結果であり、予断を許さない状態にあったと認識しています。
　他方、原発が全て止まった結果、海外の化石燃料への依存度が石油ショックの頃よりも高くなるとともに、エネルギー価格の高騰は、中小・小規模事業者の皆様を始め、国民生活に深刻な影響を与えています。また、我が国の電力分野の温室効果ガスの排出量は大幅に増加しています。
　このため、いかなる事情よりも安全性を最優先させる前提の下、独立した原子力規制委員会により、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると認められた原発については、その科学的、技術的な判断を尊重し、再稼働を進めていく方針です。
　国が当事者でない個別の裁判事案についてコメントすることは差し控えますが、東京電力には、引き続き、被害者の方に寄り添った公平かつ適切な賠償を行うよう指導してまいります。
 ─────────────