○佐藤参考人　佐藤でございます。
　私は、京都大学で憲法学を教えておって、近畿大学の法科大学院でも教えたところでありますけれども、七十歳で引退するということで、定年退職とともに書斎生活に戻りました。ですから、この依頼を受けたとき、どうしたものかと。もう書斎生活でいるわけですからどうしたものかと思いましたけれども、審議会の会長をやったということで、そういう関係で出てきてくださいという御趣旨と受けとめ、老骨と言ったらちょっと、まあ老骨なんですけれども、ことしの六月に後期高齢者になりますから。むち打って、きょう出かけてまいりました次第であります。どうぞよろしくお願いします。
　まず最初に、司法制度改革審議会とその後の展開について一言申し上げておきたいと思います。
　審議会は、国会から、利用者である国民の立場に立って抜本的な改革案を二年以内に示しなさいという要請を受けて、平成十一年、一九九九年の七月に内閣に設置されました。審議会は、徹底した公開のもとで六十数回に及ぶ会議を重ねまして、その間、国内あるいは国際視察などをしたわけでありますけれども、会議を重ねて到達した全員一致の意見書を平成十三年六月に内閣に提出いたしました。内閣は全力を挙げてその実現に取り組みまして、かつ、国会もそれに応えて、与野党の合意のもとに改革の実現に必要な二十数本の法律を成立させ、司法改革は具体的にスタートを切ったわけであります。審議会の委員を務めた一人として、法曹関係者、内閣及び国会に深い感謝の思いを抱いて今日に至っております。
　意見書では、改革の内容は、制度的基盤の整備、人的基盤の拡充、国民的基盤の確立、いわゆる国民の司法参加でありますが、この三本の柱から成っております。改革の趣旨、目的を私なりに要約しますと、次の三点になるんじゃないかと思っております。
　一つは、一般の国民にとってまことに縁遠かった司法に、今度こそ一般の国民が容易にアクセスできる司法、いわば国民の司法にしようということであります。第二は、政治、行政を法的により有効にチェックできる司法にしよう。第三、国内向けに小さく固まってしまっていた司法をグローバル化に対応し得る司法、国際社会に通用する司法にしよう。この三つに要約できるかと私なりに思っている次第です。
　御承知のように、内閣は、司法改革に取り組むに当たって、司法制度改革推進本部顧問会議を設けました。私もその一員になったわけでありますが、その顧問会議は、平成十四年の七月、全国の八割以上の市町村では弁護士のサービスを身近に受けることができないということを指摘した上で、三つのＦの司法の実現に努力するということを国民に向けて約束し、国民もその実現に力をかしていただきたいということを訴えたアピールを行いました。
　その三つのＦの司法とは、一つは、国民にとって身近でわかりやすい司法、ファミリアな司法にする。第二に、国民にとって頼もしく、公正で力強い司法にする、フェアな司法にする。三番目、国民にとって利用しやすく、速い司法にする、ファストな司法にする。三つのＦの司法であります。
　この三つのＦの司法を実現するには、基本的な条件があります。第一に、何といっても質、量とも豊かな法曹を確保することであります。第二に、国民が容易に司法にアクセスできるような仕組みを国が責任を持って構築するということであります。本日は、まず第一の条件について述べ、それとの関連で第二の条件について触れておきたいと思います。
　意見書は「制度を活かすもの、それは疑いもなく人である。」と二度にわたって述べております。いかに理想的な制度を描いても、適切な人を得なければ絵に描いた餅になります。意見書は、法曹を国民の社会生活上の医師と位置づけ、その確保を最重要課題といたしました。
　第二次大戦後、日本国憲法のもとで法曹人口も徐々にふえまして、昭和三十九年、一九六四年に司法試験合格者が初めて五百人台に乗ったのであります。しかし、以後三十年近くにわたって、五百人前後でとまってしまいました。合格レベルに達しないという理由で、法曹人口が統制された結果であります。
　その間、世界各国の法曹人口は猛烈な勢いでふえておりました。そうした増員を引き起こした要因と結果を象徴するのは、企業法務向けの大ローファームの出現であります。日本では、従来の弁護士像からこれに抵抗する向きが強く、また弁護士の増加は訴訟社会に通ずるといったような雰囲気もあったかと思いますけれども、そういう状況でありましたが、日本だけがそうした世界の動向の圏外に立ち続けることができるのかということが大きな課題であったわけであります。実際、日本の企業などは、さまざまな面で法的対応上の当惑、困難に直面していたようで、様子がうかがわれます。
　それだけではありません。その間、日本の社会も大きく変容しつつありました。象徴的なことを一つ言えば、家族の変容、少子高齢化の進行であります。
　例えば、戦後も長子相続が少なくなかったと思うのですけれども、次第にそうでなくなっていきました。また、平成十一年の法改正で、禁治産制度にかわって成年後見制度が設けられましたけれども、最近では、例えば認知症の人々は約二百万人、成年後見人は約十四万人、そのうち八割は家族後見人で、弁護士がかかわることはごくわずかだというように言われております。そこで、この領域は法の暗黒領域と呼ばれることもあるようであります。
　人が自己の財産を適正に管理しながらその生を全うするということは、それほど容易なことではありません。その過程で、法、したがって法曹が果たすべき役割は少なくないというように思われるのであります。
　従来、日本の弁護士の仕事といえば、訴訟事件や非訟事件などのいわゆる裁判法務でありました。訴訟、裁判は、確かに司法の土台をなす極めて重要なものでありますが、一般の多くの国民が求めるのは、いきなりそうした重大な局面に臨むことではなくて、むしろ、日常生活において遭遇する問題、困難に適切に対処するにはどうしたらいいかということについて、法的な観点からの適正な助言と支えを得ることではないかというように思われるのであります。従来の弁護士像へのこだわりが、弁護士の職域を狭くし、一般の国民をして司法から遠ざける結果もあったのではないかというように思われるところであります。
　さて、法曹が国民の社会生活上の医師であるというように捉えるとすれば、身体上の医師と同じように、それにふさわしい養成の仕方があるはずであります。
　意見書は、従来のように一発勝負の司法試験のみによって選ぶというのではなくて、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を構築すべきであるとし、その中核として法科大学院の創設を提案したわけであります。そこには、学問の自由が保障される場で、現実の社会で生起する問題を法的に解決するとはどういうことなのか、そこでの法曹に求められる役割と倫理とは何かについて、研究者と法実務家とが協働しながら、基本的な教育、訓練を施そうという考え方があります。
　そして、意見書は、新しい法曹養成制度への完全な切りかえが予定される平成二十二年、二〇一〇年ころには新司法試験合格者三千人を目指すべきであるとしまして、後に同趣旨の閣議決定がなされたことは御承知のとおりであります。
　ちなみに、なぜ三千人かということでありますが、先進国中、人口に比して法曹が最も少ないフランス並みに早くしたいということもありましたけれども、先述のように、全国の八割以上の市町村で弁護士のサービスを身近に得られないという状況を早く改善したいという強い思いがありました。
　平成十六年に法科大学院が発足し、既に一万一千人余の合格者を輩出していますが、七十四という予想を上回る法科大学院ができる一方、平成二十二年ころには合格者三千人という目標に到達せず、合格率は低迷し、志願者も減少するという厳しい状況があります。
　新しい法曹養成制度の理念は間違っているとは思いませんし、定評のある法科大学院の懸命な努力と実績に大いに勇気づけられておるものでありますが、この厳しい現実にどのように取り組み、理念の実現に向けての将来性のある道筋をつけるか、喫緊の課題であるというように受けとめております。
　以上、前置きと言えば長くなってしまいましたけれども、本日の本題である給費制、貸与制の問題について意見を述べたいと思います。
　よき法曹を確保するため、修習生全員に国庫から給与を支払うという方法、いわゆる給費制をとることは、一つの政策として十分あり得ることであり、また実際そうされてきたわけであります。そして、私は、この政策を続けられるならそれにこしたことはないというようにさえ思っております。
　ただ、この問題は、今般の司法改革の趣旨、目的、つまり、既に申し上げたように、何よりも利用者である国民の立場に立って、従来、一般の国民にとって縁遠かった司法に国民が容易にアクセスできる、正義、ジャスティスに容易にアクセスできる司法にしようということとの関連で考える必要があるように思います。
　御案内のように、刑事被告人国選弁護制度は憲法との関係で当初から設けられていましたが、被疑者国選弁護制度はありませんでした。そして、民事法律扶助については、憲法に裁判を受ける権利が保障されているにもかかわらず、国としての本格的な取り組みが見られなかったのであります。
　しかし、こうした事情を憂慮して、弁護士会は、当番弁護士制度を設けて少しでもカバーしようと努め、また、民事法律扶助については法律扶助協会をつくってそれを支え、さらに、司法過疎については公設法律事務所をつくって対処しようとしてこられました。審議会のとき、浜田の第一号公設事務所を視察する機会がありましたが、そのことが今でも非常に印象に残っているのであります。こうした弁護士会の御努力は多とすべきであるというように私は受けとめてまいりました。
　しかし、問題は、その犠牲に頼り切ってよいのか、そこにはおのずから限界があるのではないか、そもそも何ゆえにこういう姿になったのかということを考えてみる必要があるように思います。それは恐らく、国民の権利の実現は私事であると考えられてきたためではなかったかと思います。そして、弁護士も私益の実現を助ける存在と考えられてはこなかったか。
　翻って考えれば、そもそも国民の権利を十全に実現することは、文字どおり、正義へのアクセスであり、それ自体、公共的意義のある事柄であると思います。それゆえに、この正義へのアクセスが地域的事情や経済的事情で阻害されているとき、その障害を取り除くことは、これまた公共的な関心事であり、本来、国の責務と考えるべきものではないかと思うわけです。意見書が、司法を公共性の空間と位置づけ、それを活性化すべく国民によるアクセスの問題を取り上げたのは、このためでありました。
　そして、被疑者国選弁護制度の導入、民事法律扶助の本格的な法的制度化、それの基盤としての法テラスの創設へと事が進んできたわけであります。また、国民のニーズに応えるには、こうした活動に従事する十分な法曹を得なければならないことも強く認識されることになります。
　法曹人口の増大の必要ということになりますが、その過程で司法修習のあり方が問題になり、その一環として給費制の存否が議論になりました。経済的事情にかかわらず優秀な人材を法曹にリクルートする上で、給費制が果たしてきた役割を否定するものではありません。しかし、危機的とも言える極めて厳しい財政状況の中で、私も行政改革会議にかかわりましたが、平成八年、九年のころ、四百兆、五百兆の赤字で大変だ大変だといって行革会議で議論したことを覚えているんです。今は既にその倍になっています。私は財政について素人ですけれども、非常に危機的な状況にあるということは私もわかるような気がいたします。そういう状況の中で、財源には限界があり、優先順位を考慮せざるを得ないというように考えるわけであります。
　その場合、国が税金から国費を支出していく以上、直接国民に還元できる形にするのが本筋でありまして、そうであるならば、民事法律扶助や国選弁護制度を充実させていくことを考えなければなりません。公共的な役割を担う人を育てるのだから給費制というよりは、公共的な職務を遂行する人にきちんと報酬を支払うということで国民へのサービスの質を高めるというように考えるべきではないかと思うわけであります。
　つまり、司法改革は不可分の全体なのでありまして、トータルな制度設計の中でそれぞれの問題が位置づけられています。そのトータルな制度設計は、弁護士を国民の近くに置き、国民のために努力する人たちを支えていこうとするものであります。これを忘れてはならないというように思うわけであります。
　以上のような観点から、貸与制への移行はやむを得ないと思うものであります。
　ただ、司法改革全体を推進する、つまり、三つのＦの司法をつくるという第一の前提条件として強調しました質、量とも豊かな法曹を確保するという努力は、懸命に続ける必要があろうかと思います。貸与制への移行はやむを得ないとしても、そのことが不必要に法曹志望をなえさせることにならないよう配慮する必要があります。
　その意味で、このたびの裁判所法改正案を評価いたします。ただ、例えば貸与資金の返還免除制、弁護士過疎地で働いた場合というようなことを考えていますが、そういうものの創設などを検討していただければというように願っております。また、兼業禁止も、余り厳しいものにならないような運用を期待したいというように思っている次第であります。
　なお、公明党の改正案に対する修正案は、一つの考え方ではあると思いますけれども、既に述べたような理由で、早くこの制度は安定させた方が、はっきりさせた方がいいというように考えておる次第であります。
　時間も来ましたので終わりにしますが、審議会意見書は、こういう文章で始まっています。「民法典等の編さんから約百年、日本国憲法の制定から五十余年が経った。当審議会は、司法制度改革審議会設置法により託された調査審議に当たり、近代の幕開け以来の苦闘に充ちた我が国の歴史を省察しつつ、司法制度改革の根本的な課題を、「法の精神、法の支配がこの国の血肉と化し、「この国のかたち」となるために、一体何をなさなければならないのか」を明らかにすることにある」という文章で審議会の意見書は始まっております。
　意見書を内閣に提出してから十年余がたちました。裁判員制度はしっかりと我が国の社会に根づこうとしております。弁護士の多くも多様な分野に挑戦し、また、アジアを視野に入れつつグローバルな法的サービスの提供に乗り出す法律事務所も多く出てまいりました。既に大きな変化が始まっている、生じているわけであります。
　特に法曹三者を初め法律に関係する人たちが力を合わせて努力するならば、必ず二十一世紀にふさわしい、国民の期待に応え得る司法を築き得るであろうというように信じている次第であります。
　どうもありがとうございました。