○下谷内参考人　おはようございます。全国消費生活相談員協会の下谷内でございます。
　私どもの団体は、全国の消費生活センター等で相談員をしております専門家の集団でございます。私どもは、消費者に目を向けた新しい官庁、省庁ができることを長年願っておりました。今回、このような機会が与えられまして、感謝と御礼を申し上げます。皆様方は今まで産業育成省庁に目を向けていらっしゃいましたが、消費者に向けた目を持っていただきましたことに本当に厚く厚く御礼申し上げます。
　当会では、昨年二月に会員の実態調査というものをさせていただきました。それと、私が昭和五十七年から相談員をしておりましたので、その経験を踏まえて、相談員というのは何をしているか、そして相談員は何を求めているかということをお話ししたいと思います。ただ、時間の限りがございますので、あとは質疑応答にさせていただくこともあるかと思います。
　本日お手元にお配りしてあるかと思いますが、きょうはこの五点についてお話をさせていただきたいと思います。
　まず、消費生活相談員の活動ということでお話をさせていただきます。
　当会の会員は、約二千名近く今在籍しております。それらの者のほとんどが消費生活センターや相談窓口で消費生活相談員として、日ごろ消費者からの苦情や被害の救済等に向けて活動いたしております。
　私どもの会は、一昨年、創立三十周年を迎えました。一九七七年、国民生活センターの養成講座を修了した先輩たちが、せっかく相談員を養成されても、みんなで力を合わせて新しい未来に向かって何かをせねばいけない、そして、自分たちの研修、資質の向上も含めて、消費者問題が多分困難な問題になるだろうということでこの会が結成されたと聞いております。一九八八年に社団法人として認可をされ、ますます社会的に責任の重い団体といたしまして、会員一同、日ごろ研さんと御相談に当たっております。
　相談員というのは、単に電話で相談を受けるだけではなく、被害の未然防止、もちろん被害の救済もございますが、未然防止、拡大防止につきまして、日ごろ、情報の発信基地として相談員一人一人が重く受けとめております。
　その間、昭和四十三年に制定されました消費者保護基本法から、平成十六年に改正されました消費者基本法では、消費者の権利と自立支援がうたわれ、大きな変革の一つであったと高く評価をいたしております。
　私は、昭和五十七年、国民生活センターの消費生活相談員養成講座を修了し、同年、相談員として地方の消費生活センターに勤務いたしました。当時は、まだ訪販法と言われておりまして、全く消費者関連法はなく、産業育成の中での業法で私どもは対応しておりました。なかなか消費者が被害に遭うということが御理解いただけなかったような状態でございます。
　そのときにありましたのは、クーリングオフということで事業者とやりとりをいたしました。やりとりといいましても、ほとんどけんか状態でございます。一度契約してクーリングオフをしました、なおかつすぐに契約を勧誘されましたのですが、新たな契約に関してクーリングオフの適用があるかどうかということで非常に大きな問題となった記憶がございます。
　そのときに、事業者の方、代表の方と、クーリングオフとは何ぞや、訪販法とは何ぞやということで大げんかをした記憶がございます。ただ、時間がございましたので、三日間かける時間も当時はございましたのですが、三日間かけて、事業者の方、いわゆる悪質商法と言われるところの方ですが、御理解を得まして、再契約のクーリングオフだということを認めていただきまして、被害の救済をいたしました。
　また、当時、豊田商事事件や海外先物取引などの財産絡みの相談が非常に多くありました。私が相談員になりましたときも、今までは商品のことについてや使用方法、選択方法について問い合わせがあったんですが、今後は多分契約問題が多くなるだろうと消費生活センターの職員さんからも言われまして、なるほど、今後はそういう契約問題が多くなるということがひしひしとわかりましたのは、この豊田商事事件やそれから開運商法によります財産、宗教問題が多くなってきたことは事実であります。
　現在では当たり前のように契約、取引について相談を受けておりますが、当時は、特に豊田商事事件や海外先物取引というのは高齢者の方、そして公務員の方も非常に多くございました。そのときに言われた言葉は、行政の担当職員が申しましたのには、将来資産の確保のためのものであるから消費者相談にはなじまない、したがって消費生活センター、行政は民事不介入としてそういうものは一切受け付けないというようなことをおっしゃられました。
　しかし、毎日相談を受けております相談員は、どこかおかしいのではないか、これはその人たちが、もちろんそれは将来のために、生きていくために資産を運用するということは考えられますが、何もそういう知識のない人たちがなぜ家屋敷まで売り払って、ほとんどお金が残っていない状態でもなぜこの人たちはしなければいけなかったのかということを相談員仲間がみんなで考えました。
　そのときに、これはだまされているということがわからないのではないかということで、ゆっくりと時間をかけて聞くということをいたしました。幸い公務員の方もいらっしゃいましたので、なぜ知識や情報がある方がこのような被害に遭われるのかということで、お話を時間をかけて伺いました。私は、大手の商事会社の部長さんという方の相談も受けました。御家族の方が、どうもお金の減りぐあいがおかしいということで調べましたところ、そのようなことがあったというわけです。
　そこで、相談員たちが、社会的な常識、当たり前の常識が、一般には、言葉としてはわかっているんですが、相談の現場ではなかなか難しい、行政の担当職員では難しいということで、ともかくやってみようと。私が勤務しておりましたセンターは、そこのところは割と寛容なところでもあったかと思いますので、相談員を信用していただいた所長さんがいらっしゃいました。そこで、まずやってみようということで相談員が立ち上がり、相談を受けました。そのうちに多くの自治体が同様な相談を受け始め、現在に続いているというので、都道府県や政令指定都市などに消費生活センターが設置され、市町村にまで設置されるようになったという経緯がございます。
　時間が余りないので、済みません。
　ただし、いろいろな相談がございますが、今すき間事案と言われておりますように、縦割り行政の中で、一つの事案につきまして解決がなかなか困難であります。例えば、食品表示に問題がありまして聞きますと、重量の問題ではＪＡＳ法、アレルギーは食品衛生法、また優良誤認は景表法といいまして、相談員が問い合わせいたしましても、それは所管が違うから指導はできないという一言のもとにはねつけられまして、被害の救済はなかなか困難でありました。
　今回このような審議がされますことに際して、前の福田総理大臣が、ある県の消費生活センターを御訪問されました折に、相談員さんに対して、何か困っていることはないかという御質問があったそうでございます。そこで、相談員は、縦割り行政の弊害を申し上げました。そして、消費者問題を所管する省庁はどこでしょうかという本当に単純な一言でございます、これが総理を動かして、消費者関連法を消費者庁にまとめる構想につながったというふうに伺っております。一人の相談員のこの声が、大きく世の中を変えていったのだと思っております。それが、毎日、日常の消費生活相談を受けている中で強く感じたものではないかと思います。
　二番目に、「消費生活センターなど相談窓口の設置義務」というのを書いてございます。
　私どもの協会では、平成十三年から全国で消費者問題出前講座というものを実施しております。北は北海道から南は沖縄まで、要請がございましたら、私どもの会員が講座に伺っております。
　その中で、私もある島に行きました。そのときに、そちらの方たちが、まず要請があった方は、よくわからないんだけれども、消費者被害というのはうちの島にはないと思うが、どういうことなのかちょっと話していただけませんかということで伺ったところでございます。
　そうしましたところ、そこは島でございますので、フェリーで荷物を行き来しているだけでございまして、一週間に一回それから月に一回ぐらい、フェリーでだあっと来て、ぱぱっとＳＦ商法のような感じで商品を売りつけて、また帰っていく。でも、それは、その島の方たちにとっては、親切な人たちがわざわざ品物を運んでくれるという感覚でしかございませんでした。
　そこの中で、それではあなたが今お買いになられたものは本当に必要なものだったのでしょうか、もう一度考えてみましょうということでお話ししましたら、私たちというのは、隣の人も買ったから、親切な人たちから買ったものを大事にしまっておきましょうといって契約をしたのではないか、ひょっとしてだまされているのではないかということに、やっと少しお気づきになりました。
　それならば、自分たちが防衛しなければならないのは何だろうか。でも、窓口が、相談するところがないから、非常に困ったものだ。県まで電話をかけに行かなくてはいけない。また、来てくださいと言われましても、そちらまで高齢者の人たちが出かけるということはなかなか困難でございます。
　やはり、そういう実情から考えましても、全国千八百の市町村に、消費生活センターという名前でなくても構いません、消費生活相談窓口が設置されることを切に望むものであります。そのためには、相談員の配置、専門性を持った相談員並びに職員の配置、情報を収集できる、また発信できるＰＩＯ—ＮＥＴの設置というものが必要ではないかと思っております。
　続いて、三、専門性の確立でございます。
　消費生活相談員は、五年でやっと一人前と言われております。この、やっと一人前になったということは、私の経験上からも、必死になって御相談を受けて五年が過ぎました。五年が過ぎたときに、ふと振り返りまして、ああ、とんでもない怖いことをやっているんだな、もう少ししっかり足元を見詰めて相談を受けなくてはいけない、そして情報を発信しなくてはいけないというふうに感じました。それからの五年間、十年、十五年というのは、仕事をやっておりまして、やはり専門家として長期の勤務状態としていただくことが、一つの問題、地域の住民の消費者の方への御相談がしっかりとできるのではないかと思っております。
　職員におきましても、一年目は何もわかりません、二年目は大変ですね、三年目は、ああ、もう異動ですからということで、さらっと抜けていかれます。相談員は、そういうことはできません。行政の職員としてある方は、やはり、一年目は大変ですねとかではなくて、御自分たちもそれぞれの立場で責任を持った専門性のある仕事をやっていただきたいと思います。
　私が相談員になりましたときに、私の隣に座っておりました主任の職員が、いつも引き出しの中に辞書、それから関連するものを、すべて新しく入れて持ってきました。すごいですねと私も感心しましたところ、行政の職員というのは、そこに座った瞬間、地元の人たちは専門家だとして尋ねてこられます、したがって、そんな生易しい仕事はできませんということをおっしゃられました。
　確かに、そういうことをおっしゃられる職員さんというのは、しっかりと相談員と連携し、行政に、上に対して物を言い、消費者相談について重要なかなめとして、私どもも気軽に相談できるような状態でございました。相談員の専門性はもちろん、職員の専門性につきましても十分御審議いただければよろしいのではないかと思っております。
　私どもが二月に調査いたしました雇用状況にしてみますと、半数以上の人が五年以上勤務しておりますが、一年から三年未満という勤務状態の人も二六・三％ございました。これらは、雇いどめの影響でこのようなことになっているのではないかと思います。
　一年や五年では、やはり相談というのはなかなか困難でございます。特に最近の相談におきましては、非常に社会的に深刻な問題がございます。そこのところを、やはり経験と見識、知識を持った相談員が座るべきなのではないだろうかと思います。また、それにあわせて、私どもの協会も相談員の資質の向上に努めていくよう努力いたしてまいります。
　相談員の人件費の増額、四番目でございます。
　待遇の改善、相談員の処遇の改善を今回のこの機会に多くの方々が議論していただきまして、本当に感謝にたえません。相談員は、仕事に見合った報酬をいただきたい、プライドだけでは仕事はできない。そういう低賃金でやっていますから、せっかく優秀な相談員の人材が入ってきましても、これでは生活ができないと言ってやめていく相談員もいます。優秀な人材確保のためにも、相談員の待遇の改善を求めたいと思います。
　今回、活性化基金というものがうたわれておりますが、それは相談員の人件費には充当されないということで、大きな問題になっております。
　しかしながら、総務大臣が、地方行政の自主財源の確保ということで、相談員の人件費を倍増するということを発表されました。私どもは、この地方交付税に対して、それぞれの首長さんの考え方によってなかなか困難ではございますが、しかしながら、相談員の人件費という形でしっかりと御答弁されておりますので、そこのところ、私どもも、それから皆様方も、ぜひ監視、そしてその十分な活用をお願いしたいと思っております。
　それから、最後に、「消費者庁の早期設置を期待する」と書きましたのですが、ともかく、消費者に目を向けた消費者寄りの省庁の設立を一日も早く望みます。政府案と衆法が出ておりますが、それぞれにいいところもあれば、多少考え直さなくてはいけないというところもあるかと思いますけれども、私どもは、一日も早い成立をお願いいたし、その上で改めて皆様方で御審議いただいて、よりよい法案になることを祈っております。そして、それが、消費者一人一人が、被害を救済し、安全で安心な生活を送れる、そして公平な被害の救済、さらには情報が提供されることを願ってやみません。そのためにも、一日も早い設置をよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。