maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございました。力強く諸方面から御支援が進まれていくということを認識いたしましたので、こちらは是非今後も進捗を見守ってまいりたいと思います。
　続きまして、科学技術投資の推進の観点から質問させていただきます。
　さて、御案内の方も多くいらっしゃると存じますけれども、先週の金曜日ですかね、科研費の採択の結果が出ておりまして、私の周りにいる研究者も悲喜こもごもでございました。
　科研費を始めとする競争的資金の存在について、本日度々議論にも上がっておりますけれども、否定されるものでは全くないと思った上で、科研費が当たるという表現もありますが、一種のばくちのように見られる現状というのは、研究の継続性の観点からは負の影響もあり得ると考えております。実際に、私の知人が勤める国立大学では、運営費交付金の減少時期に一部の部局で経費がゼロになったというところもあったみたいな話も聞いております。
　短期的な成果が見えにくい基礎研究、萌芽的な研究領域、あるいは人文系の教育なども含めまして、やはり研究活動を進める上には安定的な経費基盤が不可欠だと考えております。
　大臣にお伺いいたします。国立大学の機能強化を進める上で、競争的資金と基礎的経費のバランスをどのようにお考えなのか、特に安定的な基盤的経費の意義についての大臣としての御見解をお聞かせください。
○松本（洋）国務大臣　国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費と競争的資金のバランスにつきましては、基盤的経費の一方的な削減などにより、安定的な教育研究活動等が阻害されているという指摘なども踏まえまして、国立大学法人運営費交付金につきまして、平成二十七年度以降は同額程度の予算額を確保してまいりましたが、このような中、近年の物価、人件費の上昇などによりまして、運営費交付金は実質的に目減りをしておりまして、教員に配分される一人当たりの研究費も減少しているとの指摘もあります。
　こうした状況も踏まえまして、令和八年度予算案におきましては、近年の物価上昇等の中、国立大学における基礎研究の充実などを図るため、平成二十九年度以来の九年ぶりで実質的に過去最大の増額幅となる対前年度比百八十八億円増額の一兆九百七十一億円を計上しております。また、先般の令和七年度補正予算におきましても、運営費交付金四百二十一億円を含みます合計四百八十六億円を計上しているところであります。
　我々といたしましては、こうした基盤的経費、競争的資金共にしっかりとバランスを取るということが大変大事でありまして、どっちかに偏るのではなくて、しっかりとこの双方の予算を確保していくということ、加えて、自己財源の充実など財源の多様化を促しつつも、安定的、継続的な教育研究活動を支える基盤的経費であります運営費交付金の拡充に取り組んでまいりたいと存じます。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。こちら、両面、そして外部資金も含めた充実を一層図っていくというお考え、しっかりとお聞かせいただきました。
　こういった基盤的経費がしっかりと確保される中で、研究者がしっかりと研究に集中できる環境づくりが重要かと思います。科研費の申請負担の軽減について種々の取組がなされていることを承知しております。特に科研費の基金化については、年度をまたいだ柔軟な資金執行を可能にし、研究者が資金管理に費やす時間を削減して実質的な研究時間を確保できるというメリットがある施策だと認識しております。
　政府参考人にお伺いいたします。科研費の基金化の現状と進捗、そして今後の拡大方針についてお伺いさせてください。お願いいたします。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、科研費の基金化につきましては、複数年分の研究費を一括して交付することによりまして、毎年度の交付手続や繰越し申請の手続などが不要となったり事務負担の軽減が図られます。また、複数年度にわたる柔軟な研究費使用が可能となり長期的な視点で研究に取り組めるといったことで、研究者、研究機関の方々から高く評価をいただいているところでございます。
　文部科学省としましては、これまで、令和二十三年度に最も対象者の多い研究種目でございます基盤Ｃという種目を基金化したことを皮切りに、順次基金化を進めてきておりまして、令和七年度の補正予算におきましても、昨年十一月の閣議決定で、科研費について、国際的研究への支援強化や若手研究者の研究時間確保のための全面基金化に向けた取組を推進することなどを通じ大幅に拡充するとされたことを踏まえまして、必要な予算を計上した上で更なる研究種目の基金化を進めてきたところでございます。
　残された研究種目もあります中で、更なる基金化の取組を含めまして、科研費において、更に質の高い研究が進められるように、様々な関係者の御意見も伺いながら、科研費の在り方について更に検討を進めてまいりたいと思います。
○河合委員　御答弁ありがとうございます。お話しいただきました基金化並びに科研費を含めまして研究者の研究環境をしっかりと守っていくというところを今後も注視してまいりたいと思います。
　そうしましたら、最後に、研究環境を実現するための環境面の整備をお伺いします。
　世界水準の魅力的な研究環境を実現するために、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化を始めとする共用促進法に基づく大規模研究施設の高度化、あるいは大学等の研究基盤の刷新が進んでいると承知しております。特に、研究基盤の共用化、高度化を図るコアファシリティーの戦略的整備は、個々の研究室が重複して設備を抱えることなく高度な研究環境を共有できる有効な仕組みです。機器利用料だけで先端施設にアクセスできることは若手研究者支援にもつながります。一方で、機関、研究室の参画をいかに促すか、また設備を支える技術支援人材の確保と待遇改善が急務と考えます。
　政府参考人にお伺いいたします。コアファシリティーへの研究機関や研究室の参画を促すためのインセンティブ設計、そして技術支援人材の育成、待遇改善に向けた具体的なお取組を是非お聞かせください。お願いいたします。
○斎藤委員長　西條科学技術・学術政策局長、時間が近づいております、簡潔にお願いします。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　先生から御指摘いただきました研究基盤の強化に関しましては、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境の実現に向けまして、全国の大学等において、技術職員やＵＲＡ等の研究開発マネジメント人材を含めたコアファシリティーを大学の組織全体として戦略的に整備するために、新たに先端研究基盤刷新事業、ＥＰＯＣＨを創設することとしております。
　この研究設備、機器の管理を個人から組織に転換することで、持続的に研究基盤を持続、強化するとともに、共用施設の利用料収入を長期的に積み立てることで柔軟に修理等に活用できる仕組みや競争的研究資金の改革など、こういったものにより研究機関の参画を促し、コアファシリティーを中心とする研究者が集まる魅力的な場の形成を進めてまいりたいと思っております。
　また、技術支援人材につきまして、これはこういった事業を活用しつつ、本年度末に策定予定の技術職員の人事制度等に関するガイドラインも踏まえつつ、技術職員の配置や専門性の状況を一元的に把握、また、部局等横断的な育成制度やキャリアパスの構築など、大学経営層のリーダーシップによる組織改革を進めてまいりたいというように考えてございます。
○斎藤委員長　淵上研究振興局長、簡潔にお願いします。
○淵上政府参考人　済みません、先ほど私、基金化のスタートを令和二十三年度と申し上げましたが、平成二十三年度でございました。申し訳ございません。
○河合委員　それでは、本日、いろいろ御質問させていただきました。お時間となりましたので、これからも、一人一人が自分らしく学べること、そして科学技術への投資、しっかりと訴えてまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○斎藤委員長　次回は、来る六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会
本委員は令和八年二月二十日（金曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 青山　周平君 あべ　俊子君
 阿部　弘樹君 石田　真敏君
 井出　庸生君 岩崎　比菜君
 小渕　優子君 金澤　結衣君
 岸　信千世君 斎藤　洋明君
 下村　博文君 武部 新君
 渡海紀三朗君 永岡　桂子君
 長野　春信君 新田　章文君
 丹羽　秀樹君 深澤　陽一君
 福田かおる君 船田 元君
 古井　康介君 松野　博一君
 山田　基靖君 山本　左近君
 泉 健太君 浮島　智子君
 菊田真紀子君 山崎　正恭君
 市村浩一郎君 喜多　義典君
 村上　智信君 河井　昭成君
 西岡　義高君 渡辺　藍理君
 河合　道雄君
二月二十日
　斎藤洋明君が議院において、委員長に選任された。
令和八年三月三日（火曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　斎藤　洋明君
 理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君
 理事　岸　信千世君　理事　永岡　桂子君
 理事　深澤　陽一君　理事　浮島　智子君
 理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君
 あべ　俊子君 石田　真敏君
 井原 隆君 内山　こう君
 黒崎　祐一君 下村　博文君
 田中　昌史君 辻 秀樹君
 辻　由布子君 渡海紀三朗君
 丹羽　秀樹君 福田かおる君
 藤沢　忠盛君 船田 元君
 宮内　秀樹君 盛山　正仁君
 山下史守朗君 山本　大地君
 泉 健太君 菊田真紀子君
 山崎　正恭君 市村浩一郎君
 喜多　義典君 河井　昭成君
 渡辺　藍理君 河合　道雄君
 …………………………………
 文部科学大臣 松本　洋平君
 文部科学副大臣 小林　茂樹君
 文部科学副大臣 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官 福田かおる君
 文部科学大臣政務官 清水　真人君
 文部科学委員会専門員 津田樹見宗君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 尾身　朝子君
三月二日
　辞任 補欠選任
 阿部　弘樹君 宮内　秀樹君
 岩崎　比菜君 盛山　正仁君
 小渕　優子君 山本　大地君
 金澤　結衣君 藤沢　忠盛君
 武部 新君 辻　由布子君
 長野　春信君 辻 秀樹君
 新田　章文君 井原 隆君
 古井　康介君 内山　こう君
 松野　博一君 黒崎　祐一君
 山田　基靖君 山下史守朗君
 山本　左近君 田中　昌史君
 ―――――――――――――
三月三日
 青山　周平君 尾身　朝子君
 岸　信千世君 永岡　桂子君
 深澤　陽一君 浮島　智子君
 村上　智信君 西岡　義高君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、再度、文部科学委員長の重責を担うことになりました斎藤洋明でございます。
　先日、ミラノ・コルティナ冬季オリンピックが開催されました。選手の皆様がすばらしい力を発揮され、日本に大きな感動を与えていただきました。選手の皆様、関係各位に心から敬意と感謝の意を表しますとともに、今後の更なる御活躍を祈念いたします。
　当委員会所管の教育、科学技術、文化芸術、スポーツなどに対する国民の関心は高く、その充実を図っていくことは国政上の重要な課題であります。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を八名とし、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 青山　周平君 尾身　朝子君
 岸　信千世君 永岡　桂子君
 深澤　陽一君 浮島　智子君
 村上　智信君 西岡　義高君
をそれぞれ指名いたします。
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。松本文部科学大臣。
○斎藤委員長　次に、令和八年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。中村文部科学副大臣。
○中村副大臣　この度、引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました中村裕之でございます。
　副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の未来を担う人を育てる教育の振興、スポーツ立国の実現を始め、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、斎藤委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、ここで、令和八年度文部科学省関係予算の概要を御説明申し上げます。
　一般会計総額は五兆八千八百九億円となっているほか、エネルギー対策特別会計に千八十七億円を計上しております。
　続いて、ポイントについて御説明いたします。
　第一に、質の高い公教育の再生として、中学校三十五人学級の実現に係る新たな定数改善計画の策定や働き方改革の加速化、教師人材の確保強化等を推進いたします。
　また、ＧＩＧＡスクール構想の推進や学校ＤＸの加速化、部活動の地域展開等に取り組みます。
　第二に、学校施設の整備については、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備やキャンパスの共創拠点化、防災機能強化等を進めます。
　第三に、高等教育等については、物価、人件費の上昇等を踏まえた国立大学法人運営費交付金や私学助成等の基盤的経費の確保、産業構造の変化を踏まえた文理分断型の学びからの脱却、高等教育の構造改革を目指し、高校、大学、大学院を通じた人材育成等を推進します。
　第四に、学びの機会の保障として、不登校、いじめ対策等の推進や特別支援教育等の充実、在外教育施設の機能強化、いわゆる高校無償化を含めた各教育段階の負担軽減を進めます。また、学校給食費の抜本的な負担軽減に取り組みます。
　第五に、スポーツ立国の実現に向け、地域スポーツ環境の総合的な整備充実、持続可能な競技力向上体制の確立、スポーツを活用した地域社会、経済の活力創出の強化等に取り組みます。
　第六に、文化芸術立国の実現に向け、文化資源の持続可能な保存、活用、文化芸術の創造活動やグローバル展開、クリエーターの育成支援や子供の文化芸術体験の機会拡充、文化芸術基盤の機能強化等を推進いたします。
　第七に、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化のため、科学技術人材の育成と活躍促進や科研費等による若手、新領域支援の一体改革、ＡＩ・フォー・サイエンスによる科学研究の革新、国際頭脳循環の活性化に取り組むほか、イノベーションの創出に向け、大学発スタートアップの支援、世界最高水準の大型研究施設の整備等を推進します。
　第八に、ＡＩ、量子技術、マテリアル、健康・医療等の重点分野や、課題解決型である、航空・宇宙、海洋、地震・火山・防災、フュージョンエネルギーを含む環境エネルギー、原子力等の各分野の研究開発を推進いたします。
　以上で、令和八年度文部科学省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○斎藤委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、小林文部科学副大臣、清水文部科学大臣政務官及び福田文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小林文部科学副大臣。
○小林副大臣　この度、引き続き文部科学副大臣を拝命をいたしました小林茂樹でございます。
　松本大臣をよく補佐し、日本の更なる成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進、文化芸術立国の実現に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、斎藤委員長を始め理事、委員の皆様方におかれては、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○清水大臣政務官　この度、引き続き文部科学大臣政務官を拝命いたしました清水真人でございます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、斎藤委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○福田大臣政務官　この度、引き続き文部科学大臣政務官を拝命いたしました福田かおるでございます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。
　斎藤委員長を始め理事、委員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
○斎藤委員長　次回は、明四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
令和八年三月二十四日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 奥田ふみよ君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 生稲　晃子君
 石田　昌宏君 加田　裕之君
 かまやち敏君 長谷川英晴君
 古庄　玄知君 上野　通子君
 こやり隆史君 山田　太郎君
 自見はなこ君 鈴木　大地君
 船橋　利実君 赤松 健君
 松川　るい君 石井　浩郎君
 山本佐知子君 江島 潔君
 吉井 章君 岩本　剛人君
 脇 雅昭君 寺田 静君
 郡山りょう君 村田　享子君
 岡崎 太君 新実　彰平君
 梅村みずほ君 塩入　清香君
 白川　容子君 大門実紀史君
 奥田ふみよ君 大島九州男君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 石井　浩郎君 松川　るい君
 長谷川英晴君 かまやち敏君
 山内佳菜子君 郡山りょう君
 安達　悠司君 大津 力君
 大門実紀史君 山添 拓君
 大島九州男君 伊勢崎賢治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 阿達　雅志君
 加藤　明良君
 長谷川　岳君
 本田　顕子君
 広田 一君
 森本　真治君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 青島　健太君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 石井　浩郎君
 今井絵理子君
 岩本　剛人君
 上野　通子君
 江島 潔君
 加田　裕之君
 かまやち敏君
 古賀友一郎君
 鈴木　大地君
 寺田 静君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山田　太郎君
 石垣のりこ君
 郡山りょう君
 小島とも子君
 杉尾　秀哉君
 高木　真理君
 村田　享子君
 伊藤　孝恵君
 牛田　茉友君
 田村　まみ君
 平戸　航太君
 窪田　哲也君
 佐々木雅文君
 原田大二郎君
 石井めぐみ君
 串田　誠一君
 新実　彰平君
 大津 力君
 櫻井　祥子君
 塩入　清香君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 伊勢崎賢治君
 大島九州男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 公述人
 クレディ・アグ
 リコル証券会社
 東京支店チーフ
 エコノミスト 会田　卓司君
 株式会社ニッセ
 イ基礎研究所上
 席研究員 三原 岳君
 昭和女子大学特
 命教授 八代　尚宏君
 株式会社大和総
 研代表取締役副
 社長兼副理事長 熊谷　亮丸君
 キヤノングロー
 バル戦略研究所
 理事・特別顧問 宮家　邦彦君
 合同会社エネル
 ギー経済社会研
 究所代表 松尾 豪君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。
　本日は、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算につきまして、六名の公述人の方々から順次項目別に御意見を伺いたいと存じます。
　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変御多忙の中、本委員会に御出席をいただき、心から感謝申し上げます。よろしくお願い申し上げます。本委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げ、厚くお礼を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、令和八年度総予算三案につきまして皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構です。
　それでは、財政・社会保障について、公述人クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト会田卓司君及び株式会社ニッセイ基礎研究所上席研究員三原岳君から順次御意見を伺います。
　まず、会田公述人にお願いいたします。会田公述人。
○委員長（藤川政人君）　ありがとうございました。
　次に、三原公述人にお願いいたします。三原公述人、どうぞ。
○委員長（藤川政人君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本田顕子君　自民党の本田顕子でございます。
　今日は、参考人の先生方に本当に貴重な御指導、陳述をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、会田先生に質問させていただきます。
　官民連携の投資超過で経済規模を拡大させるというお話でございましたけれども、その投資の話の部分でちょっとお伺いいたします。
　岸田内閣の時代から現在の高市内閣に至るまで、製薬産業を我が国の基幹産業として位置付けて創薬力を強化するとともに、生命関連商品である医薬品を経済安全保障の観点で国産化を推進をしております。その中で、医療機器や再生医療分野を含め、積極財政に貢献する成長を生む鍵となるイノベーションをもたらしてくれる分野だと私は認識をしております。
　人的資源の確保、財政的支援などを現在政府でも行っていますが、今後、飛躍的に世界をリードするまでの成長を遂げ、これら分野が国際競争力を高めるには何が必要と考えるか、教えていただければと思います。
○公述人（会田卓司君）　日本の国際競争力そして経済安全保障を確立するためには、しっかりとした産業政策が必要です。
　九ページ目、御覧いただきますと、実は世界銀行も、これまでの新自由主義、緊縮財政から産業政策、積極財政の支持に転じています。これは直近のレポートになります。産業政策は、従来考えられていたよりはるかに再現可能性が高く、全ての国にとって政策手段の一つとして検討されるべきであるというレポートになっています。
　これまでは、新自由主義という考え方の下、できるだけ政府の関与は縮小していこう、グローバリゼーション、財政収支の早期の改善を目指す政策でした。しかし、現在、グローバルな潮流は官民連携の戦略投資と需要の拡大の競争になってきています。社会経済の課題をしっかり認識して、それを解決するための投資を拡大して、付加価値型の成長をしていく。その中には、経済安全保障、そして財政赤字による戦略投資を許容するという形に変わってきているわけです。
　ですから、日本も、これまでのプライマリーバランスの黒字化という産業政策を否定するものではなくて、医薬業界も含めて産業政策をしっかりできる財政政策の在り方に変化をしていくべきだと考えています。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　では次に、三原先生に御質問をさせていただきます。
　介護の分野のところですね。今、介護の、医療や現場の、保育もですけれども、人たちの賃上げを他産業に見劣りしないようにするということで政府でも政策を進めております。
　しかしながら、例えば経済が成長し賃金が上がったとしても、社会保険料が制限的になった場合、これらの分野を支えるための原資をどこに求めるか。今、社会保障の中で、食料品をゼロにするといったときのその財源をどこに求めるかというところがありますけれども、この部分の先生のお考えをお聞かせしたい。また、減税した場合に、その分野をどのように補い、命と暮らしの安全を支える従業者を確保していくか、そのことについても御意見を伺えればと思います。
○公述人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　特に介護、保育の方は人勧で、人事院勧告にスライドするのである程度賃金上がっていっていますけれども、それでも他産業に比べて低い。特に介護、障害福祉に関してはもっと低いわけですから、これは賃上げをしていく必要がある、物価対応に負けないようにやっていかなきゃいけないわけですから、私はそう思っています。
　ただ一方で、それは財源を、やっぱり必要になってくるということになりますので、当然その保険料、税負担を増やしていくということが必要なんだと思いますし、もしその消費税を減税した場合というのは、飲食料品ゼロ％にした場合というのは、引き上げた消費税の一部が介護職員の給与に回っていると理解していますので、この辺、財源対策どうするのかというのは当然認識しないといけないところなのかなという気がしています。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　さらに、ちょっと伺いたいんですけれども、その意欲を持って地域に貢献しようとする有資格者、医療の部分ですね、有資格者の方々は、本業と地域貢献の掛け持ちで働くほどの、実際はまだまだ自分が給与は増えないという現状を伺います。
　今先生からもお話は伺ったところでございますけれども、もう一度更にちょっと、命と暮らしの安全をどうやって維持するか、ここは三原先生と会田先生からも御見解をいただければと思います。
○公述人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　まさに、その命と暮らしを守っているエッセンシャルワーカーなわけですから、それは当然ＡＩでは代替できませんのできちんと手当てしていくということと、賃上げだけで介護職員が離職しているわけではありませんので、きちんと職場環境改善も含めてやっていくと、両建てで必要なのかなと思っているところであります。
○公述人（会田卓司君）　医療費を含めた社会保障費が過度に抑制されてきたのではないかと考えています。
　二十二ページ目左側を御覧いただきたいと思います。
　二十二ページ目左側に、社会保障関係費のＧＤＰ比、この変化の推計があります。細かいんですが、六十五歳から七十五歳の人口比と七十五歳以上の後期高齢者比でこの社会保障関係費のＧＤＰ比の伸びというのはこれ説明できるということです。
　問題なのは、高齢化比率に全く変化がないとしますと、この式にあるマイナス〇・四八％分、毎年ＧＤＰ比で社会保障費は縮んでしまうということになります。すなわち、高齢化比率に比例する部分も社会保障費は増えていなかった、抑制し過ぎていた。これが医療業界、介護業界の疲弊につながっているということだと思います。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　あと、ちょっと投資の部分でも更にもう一度伺わせていただきます。
　今の段階では、経済を良くするために投資の必要性は各方面から語られているところではありますが、なかなか民間投資は拡大せず、企業貯蓄率というのも下がってきていない現状があります。
　仮に、このような状況が続く背景の一つに民間企業が投資リスクを回避しているのであれば、少しでもその不安を和らげるべく、先生がおっしゃる将来の成長や所得を生む投資というのをできるだけ具体的に明示してあげられたらと思うところであります。
　もしそうであるならば、具体的な投資策も含めて先生の御見解をいただければと思います。
○公述人（会田卓司君）　企業は投資を抑制してきました。この投資の抑制が日本経済の停滞の原因でした。しかし、これは、企業は合理的な判断として投資を抑制してきたということです。理由は、先ほど申したとおり、政府が経済規模を持続的に拡大するという責務を果たさなかったからです。経済規模が持続的に拡大しなければ、企業はコスト削減、リストラをやめません。投資もしません。
　しかし、現在は、経済規模、名目ＧＤＰが持続的に拡大するようになったので企業は投資をするようになった、将来の収益が見込めるのでしっかり投資をするようになってきているということです。
　重要なのは、日本の内需を拡大するということです。内需を拡大して国内で収益が生まれるという期待がなければ、輸出セクターが海外に投資をするだけで、企業の投資は増えても国内の投資はなかなか増えないということです。ということは、しっかり内需セクター、すなわち家計をしっかり潤していくということが企業の国内投資を増やすためにも非常に重要で、そういう国内の需要又は投資を喚起する産業にしっかり政府も投資をしていく必要があるのではないかと考えています。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　最後に三原先生に、ＯＴＣ類似薬などの部分はちょっと今日は御説明がなかったんですが、この患者側のセルフケア、セルフメディケーションの浸透を進めていくということは、ＯＴＣ類似薬の話の前にとても私は重要だと考えております。
　しかしながら、このセルフケア、セルフメディケーションというのがなかなか進んでいない現状があります。これはどうすれば進むと考えるか、最後に先生の御見解をいただければと思います。
○公述人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　日本は国民皆保険ですので安価な値段で医療が受けられる、これは大変すばらしいことなわけですけど、やっぱりセルフメディケーションのような自助のところというのがその分弱くなる面はやむを得ない、そういう面は否めないのかなという気がしています。
　当然、ＯＴＣ類似薬のところを広げていけば、セルフメディケーション税制も含めて広げていくとか患者の患者教育をしていくとか、そういったことは当然やっていく必要があるんだろうと思います。ＯＴＣ類似薬の見直しをやっていくのであれば、当然そこはコインの裏表としてやっていくことだと思っています。
○本田顕子君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○高木真理君　立憲民主・無所属の高木真理です。
　本日は、貴重なお話を賜りまして、ありがとうございました。
　まず最初に、会田公述人から伺いたいというふうに思いますけれども、責任ある積極財政というフレーズの裏には会田公述人のおっしゃったようなお話があるのだなということもよく理解をさせていただきました。
　その上で伺いたいんですけれども、最初のところでありました、国債は将来の税収で返す前提ではなく永続的に借換えされていくから、米国とはこの国債費の捉え方が違うんだというお話、大変興味深く伺ったんですけれども、日本の場合には、実際に抱えている債務残高、このおなかの中身みたいなものが大変大きいわけで、借換えをしていくときに、今までは大変金利が低い状況が続きましたので、そこをなしにして利払い費だけを見ても低い水準に抑えられたものが、これからは金利が上がっていく世界、それが高くなっていったりするとその利払いが急速に増えていく、おなかの中身なので、その部分に心配があるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○公述人（会田卓司君）　御質問ありがとうございます。
　では、六ページ目、御覧いただきたいんですが、確かに、六ページ目の左上、政府の負債残高二一三％、ＧＤＰの二・一倍、非常に大きい、ここだけが取り上げられるということになります。一方、政府には巨大な金融資産があって、一三八％の金融資産を持っています。他国はそんなに政府は金融資産を持ちません。ですから、ユーロ圏ですとかアメリカは小さいということです。
　そして、この政府の金融資産は負債と両建てとなっている。負債を発行して資産を積み増す外貨準備のようなものが入っているわけですから、負債があって資産があるのであれば、当然、負債から金融資産を引いてあげなければ日本の財政状況が分からないということです。引いてあげた結果が、この右側の七五％というのが純負債だということになります。これは、もう既に米国より小さい状況になってきているということです。
　では、この純負債、政府の純負債と金利の関係、御覧いただきたいと思います。
　資料の十二ページ目右側を御覧いただきますと、これが、ＯＥＣＤ各国まとめまして、横軸に政府の純負債残高を取ります。縦軸に政府の純利払い費があります。確かに、右側、政府の純負債が増えていくと、政府の純利払い費が増えて債務の問題が大きくなるという関係は確かに見て取れます。
　しかし、二国だけ大きく外れている国があるということです。これが日本と米国です。日本は下に行っている。理由は、企業に純負債がないからです。金利は、企業だけでも政府だけでも決まらないということです。政府の純負債が大きくても、企業の純負債が消滅しているので、日本の純利払い費の負担は小さいということです。一方、米国は企業の純負債が相当大きい国ですから上に行っている。
　ということは、政府の総負債残高だけで財政を判断してしまうと、どうしても緊縮になり過ぎて、家計に所得が回らない、家計の困窮につながってきてしまうので、マクロ経済全体でこの政府の負債の在り方というのを考える必要があるのではないかと考えています。
○高木真理君　ありがとうございます。企業のことも考えないと、負債についても、いけないというところは理解をさせていただきました。
　その企業の動きも関係があるという意味では、資料五のところで御説明をいただきましたネットの資金需要について御説明があって、こういう見方をしていくと、今まで日本政府もいろいろ借金もしてきてはいる、借金をして国民に対しても支出をしてきたけれども、それはネットで見ると足りていなかったんだという御説明でありましたけれども。先ほどは、企業が結局投資をしないできていることにも合理的な理由があるという御説明も、本田議員の質問のときにお答えがありました。
　でも、この合理的に判断しているというところをちょっとどう理解したらいいのかなというのもありまして、株主への配当などを意識し過ぎて、やっぱり体質として、合理的というよりは、賃金を上げて消費を拡大する方に政府が行こうというよりは、ため込む方に行っていて、恐怖心というか、慎重に企業経営をしようというマインドが強いというのがあってこうなっているのではないかと思われ、政府が支出をすればするだけ伸びていくというものでもないなというふうに思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○公述人（会田卓司君）　これまでは、名目ＧＤＰ、すなわちビジネスのパイが拡大しなかった、政府はその責務を果たさなかったわけです。ビジネスのパイが拡大しないときの企業の競争は、リストラ、コスト削減です。ビジネスのパイが膨らまないわけですから、競合他社より安い商品、サービスをリストラ、コスト削減で提供して、そして競合他社からシェアを奪うしかこれ合理的な判断はないということです。そうすると、企業同士、コスト削減の競争になってしまう。これがこれまでの日本経済の停滞の原因だったということです。
　しかし、まずは政府が経済規模を拡大させるという責務を、しかも持続的に拡大するという責務を果たしますと、名目ＧＤＰというビジネスのパイが持続的に拡大をしていきます。この拡大してきたところは誰も取っていないパイですから、当然これを取りに行くためには企業は投資をしなければいけなくなるということです。
　では、競合他社は投資をしていて、うちは苦しいからリストラ、コスト削減を続けるということになるとどういうことが起こるかといいますと、競合他社は投資をして魅力的な商品、サービスをつくっているのに、うちは古い商品を安く売っているだけとなれば、新しいパイは全部持っていかれますし、既存のパイまで食われていくということです。
　経済規模が持続的に拡大するときの競争は、もはやリストラ、コスト削減ではなくて、投資に変化をする、そのきっかけをつくらなければいけないのは政府の役割です。その後は、企業の投資が拡大すると、それが名目ＧＤＰを持続的に拡大していくようになりますから、自律的な拡大に転じていく、そのための制度改革なども当然必要だと考えています。
○高木真理君　ありがとうございました。
　次に、三原公述人に伺いたいと思います。
　医療費について伺いたいんですけれども、先ほど会田公述人の方からは、医療費の伸びも、全体の経済の伸びから考えると、社会保障費という位置付けでお話がありましたけれども、社会保障費ということで見ればいいんじゃないか。ちょっとそこから医療費を取り出したときに、今の医療費の伸びというものをどういうふうに考えるかというのを伺いたいのが一点と。
　二点目は、今、医療費は大変、新薬とかいろいろ高額なものが出てきて、なかなか国民の今の負担では払い切れないものの水準に上がってきているんじゃないかという思いがあるんですが、そうなると、公費の支出が出てこないと、国民が保険制度の中でやり取りをしているだけでは払い切れないところに来ているんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○公述人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　医療費の増加要因というのが、高齢化の伸び率だけじゃなくて、御質問いただいたとおり、その新薬の影響とか技術の発展というのが非常に影響が大きいと思います。
　それは、医療というのは、情報の非対称性、患者と医者の情報の格差が大きいですから、患者は医者の勧める新薬あるいは治療法についてなかなか判断ができない。で、治りたいと思っていますから、医師の言っていることの指示に従うことになります。これはなかなか市場が効かないのが医療の難しさだと、マーケット原理が効かないのが医療の難しさだと思います。
　御質問いただいたとおり、新薬の開発というのは当然影響が出てきて、ただ、薬価で、日本は薬価で全てコントロールしていますので、新薬がある程度高いのが入ってきても、保険給付、一時的にぼんと上がっても、最後最終的にコントロールできる仕組みがあるので、そんなに恐れる必要はないのかなとも思っているんですが、一方で、新薬は次々と出てきているのも事実ですので、この辺り、その保険財政の健全化と患者負担のところのトレードオフというのは非常に悩ましい問題だと私自身も思っているところです。なかなかクリティカルな解はないなという気はしています。
○高木真理君　介護の方についても伺いたいんですけれども、先ほどお話をいただいた中でジャンプアップが必要だというお話がありました。
　これは地域ごとに、地域の事情に応じてやっていくと、すごく複雑多岐になっていって責任が重くなるということだと思うんですけれども、そこの難しさという意味だったと思うんですが、もう少し詳しく伺ってもよろしいですか。
○公述人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　要は、中山間・人口減少区域では、訪問介護の例えば報酬を出来高、つまり、回数ベースではなくて、登録した利用者人数で月ごとに払うというようなことが厚生労働省が今検討しているところです。
　それは、人口減少をすると当然回数が減っていきますので、出来高ではなくて包括で、登録した利用者ベースで払うということが大事なことだと思うんですけれども、やっぱり現場からすると、同じ事業者でも中山間・人口減少区域と一般地域では当然給付の管理のルールが違ってきます。同じように、市町村も財政のお金の出方が違ってきます。そこはもう少し厚生労働省が丁寧に説明していかないと、現場は悩むだろうなと、困るだろうなというのが私の認識であります。
○牛田茉友君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。
　今朝は、お忙しい中、貴重なお時間を頂戴いたしまして、貴重なお話をありがとうございました。
　お二方のお話、非常に興味深く拝聴させていただきましたが、今日は社会保障につきまして三原岳公述人に質問をさせていただきます。
　今回の介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定につきまして、改定率プラス二・〇三％、二〇二七年の改定を待たずに期中改定ということだったんですけれども、この引き上げられたこと自体は評価したいと考えますけれども、この診療報酬と比較しますと、その水準は相対的に低いものとなっております。
　私事で大変恐縮なんですけれども、親族が今介護施設で介護を受けております。日々、ベッドからの移乗であったり食事の介助であったり、様々なことをサービス受けておりまして、非常に現場の皆様に敬意を抱いております。尊い仕事だからこそ、皆様が安心して働ける環境を整えていくことは非常に重要だと考えております。
　その上でお伺いいたしますけれども、介護業界、他産業と比べて賃金水準が低く、人材確保の観点からも処遇改善が大きな課題となっておりまして、これまでも処遇改善加算などが講じられてきました。
　こうした現状を踏まえまして、介護人材の確保やサービスの質の維持向上のためには、この報酬水準そのものの引上げも含めた対応が必要ではないかと考えますけれども、先ほど加算で縛るメリット、デメリットのお話もありましたけれども、三原先生、今回の改定は十分な水準であったと評価されるのか、また、今後の報酬改定の在り方についてはどのようにお考えなのか、教えてください。
○公述人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　二四年度改定は、逆に介護より、医療が介護よりも少なかったと記憶しています。なので、常に医療が優遇されているわけではないと。今回、三・〇九と、介護と医療でいうと医療の方が高かったわけですけど、医療機関の止血を、止めるというところの目的が先行したんだろうなという気がしています。
　十分か不十分かと言われたら、それは十分ではないと私も思います。賃上げに対応していかなきゃいけないのに、他産業に流出していく。これは医療よりも介護の方がやっぱり影響が大きいですので、十分か不十分かと言われたら十分ではないと思いますので、当然、二七年度改定も政府の方としてやるということですから、当然必要な手当ては必要、必要な手当てを講じないといけないと思っています。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　先ほど三原先生、包括払い報酬のお話もありましたけれども、過疎地域における医療、介護の安定的な提供体制を確保する観点から、出来高払ではなくて、地域ごとの包括払い報酬の導入を検討すべきというふうにお話しされていらっしゃいますけれども、特に訪問系サービスにつきましては、回数単位での評価は移動時間の負担が大きく、サービスの維持が困難になるため、包括的な支払の仕組みが重要ではないかということなんですけれども。
　先ほども若干お話ありましたけれども、包括払い報酬とはどのような考え方で仕組みなのか御説明いただいた上で、この包括払い、事務の簡素化や地域での安定供給のメリットがあるという一方で、サービス提供の量や質にかかわらず報酬が支払われることで質の低下につながる懸念も指摘されていますけれども、この点につきましてどのように制度設計をすれば安定供給とサービスの質の確保を両立できるというふうにお考えでしょうか。
○公述人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　私が包括払いを積極的に導入すべきと言っているわけじゃなくて、政府がこう言っていると。私もそこは合理的だと理解しているということです。
　その上で、包括払いのメリットとしては、確実に収入が行き渡ることになりますから、事業所の経営が安定化する可能性があると。ただ一方で、包括払いというのは、今御質問いただいたとおり、やってもやらなくても収入が一緒になりますので、これ医療では過少診療といいますけれども、介護、福祉では過少ケアと、ちょっと仮にここでは申し上げますけど、過少ケアが起きるリスクがあります。あるいは、重度な人がサービスを使えないというデメリットもあります。
　ここを一〇〇パー、何と申しましょうか、完璧な報酬制度はありませんので、包括と出来高を組み合わせるとか、あるいは包括払いのときに、入れるときに大体よく一つやるのが、経営の透明性を高めるとかケアの透明性を高めるとか、住民の参加をやることによって経営をガラス張りにしてガバナンスを強化して、いわゆる過少ケアが起きないようなことを、防いでいくと、こういう手当ても一方で必要なのかなと思っているところです。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　今回こちらでは触れていなかったんですけれども、今回の介護保険制度見直しでは二割の負担の拡大、ケアマネジメントの有料化、要介護一、二の給付見直しといった主要論点がいずれも先送りされました。これらの論点、前回、二〇二四年の介護保険制度改革のときにも先送りされた論点と承知しておりますけれども、結局、二〇二七年度の制度改正に先送りとなりました。
　繰り返し先送りとされている背景には、制度上どのような構造の問題があるとお考えでしょうか。
○公述人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　幾つか要因があると思うんですけれども、一つは、介護保険部会の議論が一向に収れんしないという審議会の政策形成過程が一つあるんだと思います。二つ目が、医療と比べると介護の方が、給付費を削った場合、医療は四十五兆、介護は十一兆ですから、給付費が、政府の、これ財務省的な見方になるのかもしれませんけど、給付費が稼げるのは医療です。なので、今回も高齢者医療費の患者負担の方を増やすことを先行した結果、二割負担の対象者拡大が先送りされたと、そういうふうに理解しています。
○牛田茉友君　今のように先送りされた場合、介護保険制度の持続可能性にどのような影響が生じると考えられますでしょうか。
○公述人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　実は、給付費を削っても、そんなに予算が出るわけではないと私は思っています。当然、その不断の見直しというのは必要だと思います。物価も上がってきていますから、社会経済情勢に応じて制度を変えていく必要はあると思うんですけど、介護保険の財政問題というのは私はもうもはや優先順位は低いと思っています。
　なぜかというと、人材が確保できなければサービスが枯渇して、介護保険給付費はほっておいたって安定化します。ただ、それはその分だけ利用者が介護保険が受けられないということになりますので、そんな介護保険は私は要らないと思いますので、不要だと思いますので、当然その賃金を引き上げていく。
　一方で、財政問題も少しずつ解決はしていく必要があると思いますけれども、優先順位はどちらかというと私は人材確保、サービス提供の維持だと理解しています。だから、もうこの堂々巡りの議論はもういいかげんちょっとどこかで終止符を打った方がいいと私自身は理解している、と思っているところであります。
○牛田茉友君　今その人材確保の方が大事であるということでしたけれども、どのようにしていけば人材確保が行われていくというふうに先生はお考えでしょうか。
○公述人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　人の話はなかなか、生身の人間の問題ですから、いわゆる財政と違って借金ができませんので、そこは非常に難しい問題だとは思うんですけれども、やっていくとしたら、賃上げをしていく、職場環境改善をしていく、協業化をしていく、場合によっては事業所同士の連携を強化していくとか大規模化していく、こういうことを幾つかパッケージとしてやっていく必要があるのかなと。なかなかクリティカルな解はないなといつも思っているところであります。
○牛田茉友君　このちょっと見直しの話、先送りの話をちょっとお尋ねしたいんですけれども、要介護一、二の給付見直しにつきましては、現時点での総合事業の浸透不足を理由に今回も先送りが、結論が先送りされました。既に総合事業に移管されましたこの要支援は、状態の軽減や悪化防止を目的とした支援をと位置付けられているのに対しまして、要介護は常時介護を要する状態とされておりまして、制度上その性質には一定の違いがあると私は認識しております。
　こうした違いを踏まえますと、要介護一、二を総合事業に移すという考え方そのものに無理があるのではないかなというふうにも考えるんですが、現場の実態を踏まえたときに、この見直しは実行可能な政策なのか、制度設計自体に課題があるのか、三原先生の見解をお伺いいたしたいです。
○公述人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　私は、理論的な話と、理屈的な話と、論理的な話と、実証面、現場で起きていること、二つ分けて整理しているつもりです。
　今先生一つ御質問いただいた、市町村で浸透していないというのは現場の話ですよね。これは、市町村がきちんとやれば論理的に解決する話ですよね。一方で、今御質問いただいたとおり、要支援と要介護というのは基本的に考え方が違いますので、やはり要支援は身体改善を目的としたものですから総合事業に移管できたわけですけど、要介護一、二を総合事業に広げるというのは、要介護認定の見直しを抜本的にやらない限りは私は困難だろうという気がしています。
　なので、実態面、市町村で浸透していないという問題と要介護認定の論理的な問題、この二つの問題をクリアしない限り総合事業の対象者拡大は私は困難と理解しています。
○牛田茉友君　先生のおっしゃいますその要介護認定の抜本的な見直しというのは、どういうことを指していらっしゃるんでしょうか。
○公述人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　これは、私がすべきではなくて、論理的にそうなるということなので、要介護認定というのは介護保険給付の大前提ですので、これで給付範囲を決めて保険料を決めていますから、これは大改革ってなかなかできないんですよね。だから、もうほとんど仕組みは変わっていません。なので、これをやるのであれば当然大きな見直しになるということがまず一つ論理的にあるのと、例えば要介護一、二の方にも認知症の方が軽度の方でいらっしゃいますよね、ここを見直さない限りは総合事業の対象者拡大は私は困難だろうというふうに思っています。
○牛田茉友君　ありがとうございました。
　最後、質問をもう一つしたいところですが、ちょっと時間がもうないようですのでまとめさせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文でございます。
　本日は、お忙しい中、お二方の公述人の先生方から貴重なお話をしていただきまして、改めて感謝を申し上げます。
　初めに、会田先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど頂戴した資料の方でも拝見をしておりましたけれども、この三十年間の間で世界的にも潮流が変わってきているという中で、元々新自由主義の中で小さい政府をつくっていく、また緊縮財政という流れが、今は大きく官民を挙げての需要をつくっていくというふうな機軸に変わってきているという、経済政策が変わりつつあるというお話、資料の中でもございましたが、この潮流の変化の背景にある事情等を御教示いただければと思います。
○公述人（会田卓司君）　ありがとうございます。
　潮流の変化にあるのは、まずは中国経済が膨張したということです。先進国はこの二十年間、新自由主義的な政策で政府の関与を小さく、民間に任せようとしてきたわけです。しかし、民間は、どうしても視線が短期になりますから、中長期的な視野での投資が不足した、そして、短期的な収益にとっては賃金はマイナスになってしまうので、賃金も十分に拡大しなかった。投資や賃金が不足をすることによって政治も、よく言われるポピュリズム化したと言われています。
　しかし、この二十年間、中国は、官民連携の成長投資をぐんとやってきて膨らんでしまい、そして先進国とのバランスが崩れてしまったわけです。そこで今、先進国は、一気にこの経済産業政策の新機軸に軸を移して、官民連携の成長投資の拡大、その大競争の時代に突入している、すなわちバランスを戻そうとしているわけです。
　今、先進各国、米国もヨーロッパも、財政赤字が減らないと言われています。この解釈は、よく政治がポピュリズム化して国民にお金をばらまいているから赤字が減らないんだと言われています。これ、間違いです。政府が成長投資として支出をぐんと増やしているから赤字が減らないということです。
　一方、二〇二六年度の日本の政府予算ではプライマリーバランスが黒字化してしまいました。これ、黒字化を喜んではいけないということです。日本は、政府、成長投資が足らないということの裏返しであるということです。しっかり官民連携の投資を拡大して、中国とのバランスをしっかり保っていくということが必要になってきていると考えます。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　その今のお話を踏まえた上で、この三十年間やってきたこと、日本政府がやってきたことというのはある意味世界の潮流を踏まえた上でやってきたわけで、そういう意味では日本だけの失敗だったというわけではない側面もあるのかなというふうに思います。
　その上で、今お話ありましたとおり、これから必要な部分に、成長分野にしっかりと投資をしていくということのお話があったかと思いますけれども、今様々な不確実性が増している中で、この官民挙げてというところでありますけど、この民間の投資マインドであったりとか、またひいては消費者の消費マインドを日本の中においてより高めていくという必要性をどのように財政政策で補っていくのか、どう寄与していけばいいのかというところの御見解も教えてください。
○公述人（会田卓司君）　ありがとうございます。
　当然、民間の企業には国内で支出を増やしてもらいたいわけです。とすると、国内で収益が上がらなければ企業は国内で投資をしません。国内の経済をしっかり成長させること、そして家計にしっかり所得を回して消費を拡大するということです。消費が拡大しますと、その消費されたところがこれが成長分野なわけです。その成長分野に投資が集まるという好循環をもたらすことができます。
　さらに、今重要なのは経済安全保障の考え方で、ここの生産が日本でできなければ経済全体が止まってしまうというボトルネックを十分、この十年間、研究の結果分かってきたわけです。そして、私が参画している日本成長戦略会議でも十七の戦略分野というところをしっかりスポットしまして、ここにしっかり投資をしていこうとしています。だから、両建てです。国内でしっかり収益が上げられるような内需主導の投資、そしてもう一つが経済安全保障、日本のボトルネックを解消していくような投資、この両輪でしっかり投資を増やしていくということが重要だと考えます。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　その中で、今、日本国内の投資を増やし、また消費を喚起していくというお話もありました。この投資を増やしていく中で、例えば長期金利も上がる可能性もある中で、円安基調になっていく可能性もあるかと思うんですけれども、そうした中でより物価高対策も必要になってくるかと思います。そうした部分での国民生活との、これからの成長戦略との関係性というところも教えてください。
○公述人（会田卓司君）　ありがとうございます。
　当然、投資を拡大することが日本の成長につながります。投資の拡大というのは、経済規模も拡大しますし、労働生産性も上げますから、実所得の拡大につながって家計に所得が回る力にもなります。
　ただ、問題は、投資が生まれて家計に所得が回る果実が、景気回復の果実が回るまでには時間が掛かってしまうということです。この間は当然、物価高の苦しみが家計にはもたらされてしまうリスクがあるわけですから、ここはしっかり物価高対応で家計を支える必要があります。そして、ここで家計が困窮してしまうと内需が拡大しないわけですから、その後の投資の好循環につながらないわけです。ですから、投資の果実がしっかり回るまでの一定期間はしっかりとした物価高対応で家計を支え、内需を支える必要があると考えます。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　続いて、三原先生にも社会保障の関係でお話を伺いたいと思います。
　先ほども資料の中でも御教示をいただきましたが、社会保障関係のこの財源という部分では効率化、制度改革等も今議論がされているところでありますけれども、反面、国民的なニーズとしても、必要な医療や介護をきちんと適切なときに適切な医療を受けたいという、そういうニーズも強くあるかと思います。
　そうした中で、この社会保障をどうあるべきかというところは、今、会田先生からもお話がありましたけど、経済成長をさせていく中で、この社会保障も維持していくことも両建てでできていくようになるのではないのかなと思う部分もありますけれども、その点の三原先生の御見解を御教示ください。
○公述人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　経済は私の専門ではありませんけれども、医療、介護が今地域の雇用の受皿、あるいは所得の、収入の源泉になっている面があると思いますので、そういった医療、介護のポジティブなところというのも見ていく必要があるんだろうなといつも思っているところであります。