○参考人（下谷昌久君）　下谷でございます。では、座ってしゃべらせていただきます。
　本日は、このような機会を与えていただきまして心から感謝をしております。どうもありがとうございます。
　大阪工業会は一九一四年に設立された団体でございまして、物づくり、製造業を中心といたしまして、さらに広く流通それから金融、情報、そういう会員で約千三百社で今現在構成されております。
　その大阪工業会では、昨年の六月に「モノづくりのためのヒトづくり」という提言をいたしました。提言そのものはここでは御説明いたしませんけれども、お手元へお配りしております黄色いのでございます。御説明いたしませんが、後ほどまた御一読いただければ幸いでございます。
　この提言をつくるに当たりまして、今からいいますと三年半ばかり前から二年ぐらいかかって検討してきました。工業会の中での議論、検討に加えまして、企業の現場の方のお話、それから教育現場の先生方、学校の先生方のお話をヒアリングといいますか、これをしましてまとめたものであります。
　ただし、もともと我々は教育問題をテーマにして議論したわけではございません。もっと広い範囲で「モノづくりのためのヒトづくり」ということで議論を開始したんですけれども、検討しております間に教育問題、特に理数科の学力低下問題というのは避けて通れないということがわかってまいりました。ということで提言したわけです。
　しかし、私たちは、提言するだけじゃなくて我々が具体的に行動しようということでいろいろやっておるわけですが、その一つとしまして昨年の十一月にシンポジウムをやりました。日本の理数科教育を考えるシンポジウムというのを開催いたしまして、産業界、教育界、それからマスコミの方もお寄りいただいて開催をいたしました。それが去年の十一月でございますけれども、その後また続けまして、工業会の内外で検討をしました。また、教育界との対話も続けました。一方、この問題に対する、学力低下、理数科に対する世の中の関心も高まってまいりました。
　そこで、我々は、産業界としての活動の輪をさらに広げようということでまたシンポジウムをやりました。実はきのうなんですけれども、テーマは「モノづくりのためのヒトづくり」、そして産業界はどう行動するかということで、昨日、大阪で開催したわけです。産業界から六名、教育界から五名のパネリストに出ていただいてやりました。私はコーディネーターをやりましたので、現場からの生の声といいますか、生の危機感というものをお聞きしたわけです。きょうは、もし後ほど御下問ありましたら幾つかを御紹介したいというふうに思っております。
　さて、きょういただいておりますテーマは二つございまして、一つは、経済界、産業界として学力低下問題をどう認識しているかというのが最初のテーマであります。
　時間が限られておりますので要約して申し上げますと、まず我々の認識としては、結論として学力は低下している、そういうことであります。これは、ただし物づくり、製造業の立場からでありますので、どうしても問題は理数科に絞られてまいります。そういうことで御説明を差し上げたいと思いますが、では資料で御説明を申し上げます。（ＯＨＰ映写）
　これは、工業会の中で会員の経営者にアンケートした結果であります。それで、これは去年の九月にやっておりまして、入社一年目から三年目の社員について経営者に聞きました。この経営者は二つに分けてありまして、千人以上の大企業と三百人以下の中小企業、データそのものは真ん中に中堅企業があるんですけれども、ここでは中小企業。これは今さら申すまでもないんですけれども、日本の製造業、物づくりの強さというのは中小企業から発しているものが大変多うございます、技術の面、技能の面で。ですから、中小企業で何が起きているかというのは私たちは非常に重要だと思っています。
　それで、経営者に業務能力の現状について聞いております。その答えとして、技能、技術や業務能力が不十分だと答えた人はこれだけあります。何が不十分かというと、技能、技術にかかわる基礎知識が不十分である、そしてもう一つ、後で申し上げますが、論理的な思考力、これが不十分である、それから観察力、分析力が不十分であると。こういう不十分さというのは五年前、十年前の新入社員と比べてどうかといいますと、それに比べて低下していると。何で低下しておるのかという原因を聞きますと、一番多いのは理数系科目の学力低下によると、こういうことであります。
　それから、これはそのアンケートとはまた別のアンケートでございますけれども、こういう状況に対してここ三年で新入社員に対する企業内研修を強化しているかと、こういうことを調査いたしました。これもやっぱり三百人未満と千人以上、こう分けておりますが、強化しているというところは非常に多うございます。なぜ強化したのかというと、一番多いのは、理数系学力が低下しているからだと。技能、技術にかかわる業務能力の低下、これが一番多い。それ以外に、社会人としての素養とかマナーだとかというのもありますけれども、これが一番多い、そういうことであります。
　ということで、私たちは基礎学力は低下しているというふうに思うわけでありますけれども、もう一つ重要な能力低下というのが見られると思っております。これは何かと申しますと、論理的思考力の低下であります。
　この論理的思考力というのは基礎学力の低下というのと非常に密接に関連をしています。論理的思考力とは難しいんですけれども、簡単に言いますと考える力であります、自分で考える力。これは、自分で問題を発見してそれを分析してそれの解決方法を考える、それから自分の考えを書いてあるいは言うて、それを人に対してコミュニケーションできる力と。実はこの力というのはこれからの企業にとって大変重要な力になる。企業はもうマニュアルのない世界へ入っております。こういう不確定な世界でいろんな応用問題の答えを解いていかないけません。そうでないと企業は生き残れない。そのときに従業員に求める力というのはこれであります。
　ところが、これと基礎学力の低下とはどうなのかと申しますと、大変密接に関連しております。特に、理数科の物の考え方というのがこれと関連しているということであります。このことは我々産業界だけが言うているんじゃなくて、これはごらんになったかもしれません、読売新聞さんが先月出されたアンケート結果であります。全国六百七十大学の学長先生に聞いております。
　みずからの大学の学生の学力は低下しているかというのに対して、答えは、かなり低下、やや低下と答えられた学長さんが全体の八二％おられるんです。その八二％の学長さんに、学力低下とは具体的には何がいかぬのですかと。そうすると、何かの問題の答えが出ないとかいうんじゃなくて、実は一番多いのは、一つは、積極的に課題を見つけ解決しようとする意欲が乏しい。それから、物事を論理的に考え表現する能力が低い。読解力や記述力などの日本語の能力が低いと。こういうところが実は基礎学力の低下なんだというふうに学長先生もおっしゃっておられる。私たち産業界もそういうふうに考えております。
　これは先ほどのアンケートへ自由意見を聞きまして、一番多いのは、学力低下している。教育にゆとりは必要だけれども、一律に理数系科目の授業時間を削減していくというのは技術水準の低下に結びつくと心配する意見。二番目に、それが出てまいります論理的思考力、応用力、創造力、分析力、こういう力が弱い。なぜかというと、受験テクニックの習得に力が入っているので考えることは苦手な社員というのがふえている。それから三番目は、積極性、自主性、向上心が低下している。よく言われます上司の指示待ち族ということで、何か上司に言うてもらわぬとできない、あるいはマニュアルがないとできない、そういう社員がふえておりまして、それはやっぱりバックボーンになる基礎力というのが低いからじゃないか、こういうことであります。
　これは別のアンケートで、日経さんのされましたアンケートでありますけれども、社長、頭取ですから大きな会社の社長さんに聞いているわけですけれども、日本の教育が抱える問題で最も深刻な点はと聞きますと、基礎能力が低下したというのもあるんですけれども、一番圧倒的に多いのは、問題発見・解決能力の不足というのが五六％です。そして、このまま進むと業務に支障が出るというふうに答えておられる社長さんが五〇％ということであります。
　ということでありますので、さっき申し上げましたように、基礎学力の低下というのは、もちろん基礎ですからそれがないといかぬのですけれども、その上に構築されるといいますか、非常に関係のある、自分の頭で考える力というものが弱ってきている。
　この二つのことに対して企業はどうしているんだといいますと、このままではどないもなりませんので競争に負けてしまう。それも、国内の競争もさることながら、国際的競争に負けます。それではいかぬということで、自衛のための策を講じております。
　一つは、仕事を通じて徹底的に鍛え上げる、ＯＪＴですね。二番目は、先ほど申しました、社内で研修をする。三番目は、採用してから、あるいはそれを処遇するときに技術力が上がっていくような処遇をする、取り扱いをすると、こういうようなこと。
　さらにもう一つは、採用の工夫というのを始めております。これには少し問題があると思うんですけれども、大きな問題があると思いますが、日本人の新卒学生を定期に採用する、四月一日に採用するというのをやめて、ほかの手で採用しようという方へ既に動いております。例えば、日本人はやめて外国人、あるいは中途採用する、人材派遣のところからする。
　このことは、今までの日本の社会を形成していました、学校から産業へと、全部が産業じゃないんですけれども、大きな流れがそうでなくなってくるというのは、一つ我々としては危機感を持っていることであります。日本としても何だか変なことが起きているんじゃないかと。
　それから、時間がございません、申しわけございません、もう一ついただいているテーマは、産業界として学校に望むことというテーマであります。
　教育の中軸というのは、もちろん学校でありまして、先生でありますけれども、人づくりとなると、これは社会全体の責任であろうというふうに思います。ですから、我々産業界、企業も、せねばならぬことという責任もありますし、それでなすべきことは多いわけです。それから家庭も、家庭教育ということで何をせないかぬかという問題はあります。
　ということでありまして、この人づくりということについて、学校、先生を何か責めるというつもりは毛頭ありませんのですけれども、そういう中で、学校に何を望むかと言われましたので申し上げますと、まず小学校、中学校では、やはり基礎をかっちり固めていただくことだと思います。必要な時期に必要なことをきっちり教え込んでいただくということが必要です。そこのところが揺らいでいると思います。それから知的好奇心ですね、勉強の楽しさというのをはぐくんでいただきたい。
　それから、ゆとり教育でございますが、ゆとり教育というのは、御存じのことでございますけれども、特に理数科については、ゆとり教育ということでこの十数年来、時間がどんどん減ってきているわけです。しかし、諸外国はというと、実は知の大競争というのが始まっておりまして、諸外国では、欧米それから東南アジア、科学教育、理数科教育というのを国家戦略として非常に推進しているわけですね。
　こういうことで状況が非常に変わっておりますので、私はゆとり教育が全部悪いとは申しませんけれども、ゆとり教育を二十年近くやってきてどうなのか、どうだったのか、ねらっていたところと結果とはどないなっておるのかという辺のところを一度立ちどまって総括してみる必要があると思うんですね。それからもう一度方向を決め直すべきであって、その総括をしないうちに、来年から新しい指導要領が出ますから、それでまた理数科が減ります。そういうことへ行ってしまうということには大変な危機感を持っております。
　その次に高校でございます。
　高校は過度の絞り込みと。これは後で申します。大学入試と関係あるんですけれども、大学入試に必要なことしか教えない、しか習わないという傾向、全部がそうじゃないですけれども、そういうことで絞り込んでいくという傾向がありまして、知識の幅が非常に狭くなってきている、これは問題であると。ここを何とか是正する必要があると思います。
　それからもう一つですけれども、高校と、中学もそうですけれども、この高卒、中卒の方が社会へ出られます。この方に社会人としての学力、知識というのはどうやって今ついているのかというのは一つ大きな問題やと思います。高卒の方、中卒の方が社会へ出られましたら、それぞれ重要な役割をそれぞれのパートで果たされるわけですから、それに必要な力をつけるというのは私は教育の務めであろうというふうに思います。
　それから、大学でございます。
　大学は、軽量化入試ということで入試科目がどんどんどんどん減っております。それが先ほどの高校へ影響しているわけですけれども。そこのところを、やはりこれは行き過ぎである、これではいかぬということで、国大協の方で五教科七科目に二〇〇四年から戻そうという動きがありますので多少安心しておりますが、ちょっと絞り込み過ぎではないか。
　それからもう一つは、研究と教育のバランスということでありまして、日本の大学は研究の方へ寄り過ぎていないかと。研究も大切でありますけれども、人を育てるという、教育とのバランスというのを、もう少し教育に力を注いでもらうべきではないかと思います。
　ほかに大学院、高専といろいろ申し上げたいことありますけれども、全体としては、基礎学力とともに、考えることを促す教育ということをお願いしたいと思います。
　時間もあれで申しわけございません。ここから後は釈迦に説法なのでまことに失礼なんですけれども、申し上げたいことは、日本というのは資源のない国であります。無資源国日本が戦後このすばらしい発展を遂げてきたというその大きな力は製造業、物づくりの力でありました。その力の源は技術力、技能力で、すなわち人の力であります。これしかありません、日本は。それが弱ってくると、製造業だけじゃなくて産業全体が弱り、経済全体が弱り、それは日本の国全体が弱るということにつながります。先ほど申し上げましたように、国際的な知の大競争に負けてしまう、そういう危機感がございます。
　しかし、日本の物づくりはもうあかんのかというと、そうでなくて、まだまだ力があります。もうこれは御信頼いただいて結構なんですけれども、ただ、やっぱり力の源は人でございますので、ここへ入ってこられる若い人たちにすばらしい力で入ってきてもらわぬとあきません。今はすばらしい技術者、技能者がストックとしてありますから、日本の製造業、頑張れますけれども、それはいつまでもというわけにいきません。ですから、そういう人たちが、すぐれた人が入ってきていただくということが必要であります。
　最後でございますが、今、教育には大変たくさんの問題があるというのは存じております。みんな重要な問題で、みんな緊急の問題なんですけれども、私どもの申しております基礎学力、特に理数科を中心とする基礎学力の低下というのは、これは日本の国にとって、日本の国民にとって大変大きな問題である、基礎学力低下、論理的思考力の低下というのは大変大きな問題であるというふうに思いまして、そういうことでございますので、日本全体のこととして取り組んでいくように、そのようにお願いをしたいと思います。
　以上でございます。どうもありがとうございました。