○参考人（梶原拓君）　岐阜県知事の梶原でございます。
　早速、お手元に参考人意見陳述岐阜県知事説明資料というものがお届けしてございますので、それによりまして意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず、一ページの首都機能移転の意義・必要性でございますが、私どもは、日本の歴史をさかのぼりますと四百年ごとに大きく変わっているということでございます。四百年前の江戸、八百年前の鎌倉、千二百年前の平安京と、四百年ごとに政治の中心が移っておりました。そして、国全体としてほぼ百年ごとに成長、発展、爛熟、衰退を繰り返してきているということでございまして、このたびの首都機能移転もこういう大きな歴史の流れから必然的なものであると、このように理解をしております。
　ちなみに、中西輝政京都大学教授は、この激動、内向き・安定、爛熟、崩れと、こういうようなサイクルの繰り返しがあったというふうに主張されておりまして、構造的に縄文的なものと弥生的なものと、この二つの体質を日本が持っておりまして、日本人の本質は縄文にあるが、社会全体の衰退傾向あるいは国家のサバイバルということで考えると、今は弥生的価値に基づき一気に変革をする時期が来ていると、このように述べられております。
　二ページに参りまして、明治維新後の、より流れとしては小さいんでございますが、振り返りますと、明治維新は中央集権革命、昭和維新は民主革命という変革が起こってきましたが、いよいよ平成維新は分権革命であると、このように私たちは認識をしておりまして、首都機能移転はその平成維新の変革のシンボルである、その変革によりまして大きく意識革命がなされてくるというふうに思います。また同時に、地方分権、規制緩和というものをセットで推進するべきだと、かように考えております。
　一種の文明論的に国際的な視野から考えますと、第一に、明治維新は中央集権革命であった、敗戦後、昭和維新ともいうべき民主革命が起こりまして、今回の平成維新につながっている。国家目的も、軍事大国から経済大国、そして今生活大国へと重点が移行している。社会構造は、農業社会から工業社会、工業社会から情報社会に移行しつつある。
　権力構造としましては、明治から昭和へと、天皇、そして国会を中心とするピラミッド型となってきておりますが、これから権力構造もネットワーク型になりまして、あたかもコンピューターシステムのように、かつて一台のスーパーコンピューターがすべて処理してきたという時代から個々のパソコンがネットワークして大きな力を発揮する、こういうことになってきている。こういうように権力構造も変わらなきゃいけないと、こういうことでございます。
　それから、国民との関係では、明治以降、大きな政府目指して強力な権限を中央に集中してまいりました。言うなれば護送船団の船長として中央政府が面倒を見てきた、また過大な、多大な負担をしてきたと。この結果、いい面もございましたが、今日では甘えの構造に日本がなってしまったということでございまして、これから対地方、対民間に分権をどんどん進めまして、それぞれが自己責任を負う、そういう時代にしなきゃいけないし、そうしなければ日本がもっていかない、こういうことではないかと思います。
　それから、外国との関係におきましては、明治には、明治維新以後、欧米諸国に対していわば対決型の対応をとってきました。そして、敗戦後の昭和ではいわばへりくだり型になってしまった。これからは、外国との関係においては対等型の関係にしていかなきゃいけない、こういうことでございます。
　それから最後に、変革のシンボルというものがございまして、明治維新の場合には、皇居の移転、版籍奉還、明治憲法というものが変革のシンボルとしてございました。昭和維新では、人間天皇、ＧＨＱ、昭和憲法というシンボルがございました。このたびの平成維新には変革のシンボルがやはり必要である、そのために国会を移転するということは大きな意味がある、こういうことでございます。また、移転先の都市はその平成維新のシンボルになるような都市にしなきゃいけない、かように私たちは考えております。
　次に、三ページにまいりまして、東京に首都があることによるマイナス、これについて一、二指摘をしたいと思いますが、まず第一に我が国の危機管理の問題でございます。
　このたびのアメリカにおける同時多発テロによりまして、国家の防衛体制というものが問われるということになってまいりました。そういうことを念頭に置いてまいりますと、ニューヨークでも起こりましたが、インターネットが大混乱を来した、ＩＸがニューヨークに集中して情報通信関係で大混乱を起こした、こういうことでございまして、国際回線を持つプロバイダーの八〇％が東京に集中しておる。今、私もことし行ってまいりましたが、アメリカ・ワシントン州、その周辺、グレーターワシントンに情報通信企業がどんどん集中しております。これはアメリカの首都機能とのかかわりが深いということで、そうした情報通信機能が集中してきている、こういうことでございます。
　それから、財政・金融機能の集中、これは言うまでもございません。こうした政治・経済の機能が一カ所に集中しているということで、万一何かありましたらこの日本のコントロールタワーが一挙に破壊されてしまうということになります。
　それから、当然のことですが、在日外国大使館、すべて東京二十三区に集中している、そういった面でも大きな打撃を受ける。
　テロに対する脆弱性というものがまさに問われなきゃいけないというふうに思います。半径二、三キロの中に政治、行政の中心、産業経済の中心、それから防衛の拠点である市ヶ谷、こういうものが全部包含されている。攻撃する方にとってこれほど攻撃しやすい、しかも効果のあるような配置はないと言ってもいい、かように思います。
　それから、次に四ページでございますが、東京が巨大都市あるいは過大都市になりまして、道路整備一つとりましても非常に建設コストが高くなっている、こういうことでございます。岐阜県とたまたま例をとって比較いたしますと、交通量一台当たりの建設コスト、東京都は岐阜県の約一・七倍ということでございます。全国平均とりましてもこのような数字になっておるということでございます。東京外郭環状自動車道一キロつくるのに千百億円かかりますが、これは東海三県でつくっております東海環状自動車道と対比しますと、この一キロ分が十一キロメーター分に相当するというようなことになっておる。
　それから、外国大使館の問題ですが、世界百八十九カ国のうち日本国に在日大使館を持っていない国は六十三カ国に及んでおります。これは大使館の維持管理コストが高いとか、良好な自然環境が少ないとか、国際空港へのアクセスが悪いとか、職員の住宅がなかなか確保できないとか、岐阜県の独自の調査でもそういう意見が出てきております。既にある大使館でも家賃の不払いとかいろんなトラブルが起きている、こういうことは国際関係の上でもよくないんじゃないかと。
　それから、新聞報道によりますけれども、下水道一つとりましても、合流式の下水道に限界が来ている。それで東京湾を汚染している。さあそれを改善しようとすると莫大なお金がかかると。こういう社会資本整備の上でも大きな限界が来ておる、こんなふうに思います。
　そこで、東京都がこれから自治体として自立していくことが必要でないかというふうに思います。その巨大都市東京と首都東京が地理的に重複しておる、かつ都市機能の上でも混在いたしまして、だれが首都機能を維持するか、その責任が不明確になってしまっている。米国のように相互に分離独立させて、自治体としての機能純化と首都としての機能純化が必要な時期が到来しておるんじゃないか、こういうことでございます。
　また、東京という地域の利害を代表する東京の論理。石原知事も一生懸命都政を進められておりまして、地域のために御尽力をされております。そのことは結構なことでございますが、こういう地域の東京の論理と首都として全国各地域に公平に配慮すべき首都の論理というものが、一般の人にとっては混同されてしまうという問題がございます。
　また、国際空港等空港から国立劇場等の文化施設まで国の全額負担事業が東京に集中する一方、地方ではこの種の事業に多くの地元負担を余儀なくされております。これは、一般の方々にとっても不公平に映ると。過大な首都メリットがあるんじゃないか、その反面過大な首都負担があるんじゃないか、こういうふうに受け取られやすいということでございます。このままでは東京対地方という対立の構図がますます先鋭化して、いろんな場面で国論の分裂を招く、相対的に国力を低下させてしまうんじゃないかということを憂えておるわけでございます。
　そこで、五ページにまいりまして岐阜・愛知地域の問題でございますが、岐阜・愛知地域は国際化時代の首都に必須である二十四時間空港が存在する。近々二〇〇五年までに完成するということでございまして、しかも既定の計画でございますリニア中央新幹線、これができますと東京から名古屋までわずか三十五分程度であるということでございまして、その先空港まで三十分程度で行けるということで、時間、距離の上で中部国際空港は東京の空港と言ってもいい存在になると。それから、関西国際空港もリニア中央新幹線ができますと短時間で結ばれるというようなことでございまして、東京、名古屋、大阪という大都市がこの三つの空港を共用していける、こういうことになります。
　それから、環日本海時代に入りつつございますが、アジアの玄関の役割を担うことができるのは岐阜・愛知地域でございまして、日本海と太平洋が一番近い地域でもございます。アジア地域を念頭に置いた首都機能を考えなきゃいけないと。
　それから、国内的に見ますと人口の重心がこの地域にございまして、国内の人々が寄り集う上におきまして、理論的にも実際的にも集まるコスト、これが一番安いということでございます。
　それから、新たな産業経済を興していかなきゃいけないと。現在の日本は膨大な借金を抱えておる。国の総力を挙げて産業経済を再生しなきゃいけません。それには、関東とか関西とか言っておらずに、東西の経済力を中央地域で結集しなきゃいけない。特に、これから民間活力ということが必要な時代でございまして、歴史的に民間活力の強い関西・大阪地域、そういうところと、関東・東京の産業経済力というものを中央でミートさせるということが必要であろうというふうに思います。
　それから、六ページに参りまして、岐阜愛知新首都構想、具体的にどう描いているかということでございます。お手元にパンフレットをお届けしておりまして、詳しくはそれをごらんいただきたいというふうに思いますが、まず日本の中央であるという有利性を生かしましたネットワーク・アンド・コンパクトということをキーワードに新首都づくりを提案いたしております。
　二十一世紀の都市はかくあるべきだというイメージで提案をさせていただいておりまして、今の東京では不可能な自然環境豊かな地域である、そしてごみの問題もどんどんどんどん外に出していくというようなことではなくて、その都市内でごみは自己完結してしまう、こういうことでなきゃいけない、そしてＩＴ等を使った最先端のハイテク都市でなきゃいけない、そういうイメージで移転人口二十万人程度を想定している。社会経済生産性本部の首都機能移転研究会では、同じく二十万人程度の移転を想定されておりますが、周辺に、小さい都市ですけれども都市機能が配備されているというようなこと、あるいはこれからより小さな政府になっていくだろうと、こういうような想定をいたしております。
　そして、国会等移転審議会の答申をベースにいたしまして、首都機能配置のケーススタディーを行っております。北ゾーンに立法と行政、南ゾーンに行政とそして司法というものを配置するというようなことになっておりまして、その用地はどうするかということでございますが、七ページにございますように、特に北ゾーン、政治、行政の機能の配置予定地におきましては、ゴルフ場などの開発済みの土地とか国公有地を確保するということが容易であるということでございます。
　ちなみに、ゴルフ場がこのあたりたくさんございます。そして、地元のゴルフ場関係者あるいは岐阜県のゴルフ協会、全面的に協力するということを公式に表明をしていただいておりまして、例えば富士カントリーというゴルフの関係企業がございますが、そこでは合計二百八十九ヘクタール程度提供してもいいと。もう既に寄附するというところもございますし、言い値で提供しますという土地もございます。できれば、新たに森林を開発して用地を確保するんではなくてこうした開発済みの土地を使っていきたい、このように考えております。この土地が、東京で言いますれば国会議事堂を中心に霞が関とか永田町も含め日比谷公園まで及ぶような面積でございます。そういう土地を使っていくということを、例えばの話でございますが考えておるということでございます。
　八ページで、東京都が出されました「首都移転の再検証について」に対する意見でございますが、全体的に、首都機能移転問題は目先の短いスパンで考えるべきじゃなくて、国家百年の大計として論ずべきだと。それから、いろいろ数字がございます。それぞれにいろいろ問題ございますが、いずれにしても国会において客観的な数字を算出していただく必要があろうかと思います。
　例えば、移転費用の再試算ということがございますが、これも国会でよく点検をしていただきたい。それから、移転費用以外に必要な費用もございますが、これはもう岐阜・愛知地域におきましては、道路とか新幹線、前から首都機能移転とは別に既定計画として進めている事業でございまして、これはもう計算外のことでございます。
　それから九ページに参りまして、大規模な自然環境破壊があるというようなことが述べられておりますが、今申し上げましたように、岐阜・愛知地域ではゴルフ場などの既に開発された土地を活用するということで、新たに森林をつぶすということはほとんどございません。そのことを十分御理解をいただきたい。
　それから、国際空港につきましては、中部国際空港は国内線も乗り入れまして乗り継ぎができるという有利性がございます。それから、これから国際化がどんどん進んで首都機能としてどうしても必要な二十四時間空港というものを確保できる、そして新都市からそれが四十分程度で行けるということでございます。
　それから、日本全体へのマイナス影響というような数字が出ておりまして、四兆五千億から六兆三千三百億円のむだになる、こう主張されておりますが、我々は専門家の指導を受けておりまして、この首都機能移転を例えば岐阜・愛知地域に実現すれば約五兆円のプラスになるという結果を発表いたしております。
　なお、最後に、一部から漏れ聞いて真偽のほどはわかりませんが、国会移転問題というものがうやむやのうちに消滅してしまう、こういう話がございます。これはもってのほかのことでございまして、もともと国会の決議によって我々は動いてきたんです。そして、お金、人、物をこれに投入して、日本のためにかくあるべしということをこれまで提案をしてきたわけでございまして、それを今となってうやむやにしてしまうというようなことが万一ございましたら、岐阜県としてはその損失補償を国会に対して要求したい、かように考えております。
　以上でございます。