○矢田わか子君　民進党・新緑風会の矢田わか子です。
　会派を代表しまして、安倍総理大臣の所信表明演説に対し、質問をさせていただきます。
　私はこれまで、仕事と育児、介護との両立を図りながら、電機産業の一企業で働き、同時に労働組合で活動してまいりました。この間、仕事や組合活動を通じて、全国各地で懸命に働き、また地域で様々な活動されている皆さんの声を広く聞いてまいりました。こうした皆さんの生の声を政治に反映させ、働く意欲を持つ人が尊厳を持って働き、安心して生活できる社会づくりに貢献したいと思っています。
　まず初めに、一億総活躍社会について伺います。
　安倍総理大臣は、一億総活躍プランを掲げ、その重点課題として働き方改革を打ち出されています。
　私たち民進党は、居場所と出番のある共生社会の実現を掲げ、老若男女、そして健常者、障害者を問わず、全ての人に活躍の場が与えられる社会をつくろうと提案してきました。
　一方で、多くの国民が、幾ら数字を並べても、いまだ様々な不安や不満を抱えながら日々の生活を送っているという現状もあり、安倍総理にもこのことをまず直視していただきたいと思います。
　そこで、私は、働き方改革は、単に労働政策を進めるだけではなく、将来への安心を得られるよう、社会保障政策や産業政策を含めたトータルな政策として打ち出すべきと考えます。
　総理が考えておられる働き方改革は、同一労働同一賃金の実現や最低賃金の引上げ、長時間労働の是正などにより、女性、若者、高齢者が働きやすい環境をつくるというものですが、単に働き手を増やし、世帯収入を増やし、税金を納める人を増やすという量的な拡大を追うだけでよいのでしょうか。
　また、非正規社員が増えていくことも問題です。一億総活躍を言うのであれば、雇用の量のみではなく、全ての人が生きがい、働きがいを持って仕事に就くという労働の質についても追求すべきと考えます。
　私はこれまで、仕事の報酬は仕事であると教わってきました。当然、相応の金銭的報酬があってのことですが、難しい仕事に挑戦することで、その過程で得た経験や達成感を持って、より上位の仕事に向き合うことができる、まさにそのような尊厳のある働き方こそが真の活躍につながります。
　また、職業選択や職業能力の向上に適切な対応をしていくことも重要であり、次のことを提案します。
　例えば、小さい頃から働くことの大切さや勤労観を学ぶ教育の実施、社会人への学びの場の更なる提供、中小企業に対する人材育成、能力開発への支援強化などが必要です。
　さらに、育児、介護をしながら働く人には、ＩＣＴやロボット技術の活用などにより利便性や安全性の向上を図り、柔軟な働き方や働きやすい環境を提供する取組も労働の質の向上につながる施策になると考えます。
　加えて、高齢者の雇用に関しては、仕事の割り振りや処遇面でのきめ細かい配慮などにより、高齢者の方々の働く意欲を高める方策を講じていく必要があります。
　安倍総理は、一億総活躍社会の実現プロセスにおいて、これらの労働の質に関わる政策の必要性、どのようにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。
　続きまして、働き方改革に関し、労働法制の規制緩和の問題について伺います。
　政府は、今国会において、労働基準法の改正により、ホワイトカラーエグゼンプションを導入されようとしています。この制度は、労働者が一定の条件にあれば、時間外・休日労働の割増し賃金を不払にしてもよいというものです。現在のところ、対象となる労働者は、業務や年収による条件、あるいは健康確保措置の条件が課せられていますが、対象労働者が長時間労働を強いられることが想定されます。また、年収一千万円以上という条件もいずれ引き下げられ、対象となる労働者が膨れ上がっていくという懸念もあります。
　同様に、裁量労働制についても規制緩和が行われます。これも成果を重視する労働時間法制の一つですが、私たちの経験からも、この制度の運用においては、前提条件として、公平な評価制度に基づく運用、裁量による成果が反映される業務内容の明確化、そして個々人の自律性の尊重などが必須です。こうした条件づくりが不十分なために、裁量労働制の運用が困難に陥ったケースもあります。
　元々、相互の信頼関係の下、チームワークで仕事を進めて成果を上げるのが日本企業の強みでもありました。しかし、個別の労働時間管理が行き過ぎると、成果を上げるために、限界を超えて無理をして働きをする人が出てきます。これまでも日本人は働き過ぎという指摘をされてきました。この制度によって労働への負荷が一段と高まり、メンタルヘルス疾患、そして過労死までもが更に増えるおそれもあります。
　一昨日より働き方改革に関する具体的な検討がスタートしておりますが、労働者側の意見や実態、十分に踏まえた上で検討を進めるべきと考えます。
　これらの懸念に対し、政府はどのように対応されるのか、厚生労働大臣の御見解を伺います。
　続いて、保育の問題について質問します。
　保育政策の推進は、私たち民進党が掲げるチルドレンファーストの中心的な政策課題です。保育士の確保の問題については昨日も触れられておりますので、私は、保育所の運営の柔軟化について質問いたします。
　今日、多くの女性が子育てしながら多様な勤務形態、いわゆるシフト勤務や深夜勤務、日曜・祝日勤務に就き、宿泊出張をされる方々も多くいます。また、女性活躍の流れの中で、役付者や管理職など責任ある仕事に就く女性も増えています。加えて、サラリーマンの単身赴任が増加し、父親若しくは母親が単身で子育てしている家庭も多く、このような方々が保育所に対し柔軟な運用を求めています。
　一方で、保育所ではいまだこうしたニーズに応え切れておらず、特に早朝・深夜保育や休日保育、病児保育といった対応が全般的に遅れています。中でも、病児保育に至っては、全国で千七百か所程度で、全保育所の六％足らずしかありません。私自身も、病気の子供を預けてまで働きたいのかと言われたこともあります。でも、与えられた責任の下、後ろ髪引かれても職場に行かなければならない日はあるんです。
　こうした中で、どれだけの母親がキャリア、仕事と子育ての両立、悩んでいるのか御存じでしょうか。結局、両立は難しいとして、キャリアはもとより仕事まで諦めてしまう方々、大勢いらっしゃいます。今や、保育の問題は従来型の施設整備を中心とした対応ではカバーし切れない段階へと入っています。
　私は、保育ママ制度やファミリー・サポートなど、現在、地域で行われている様々な預かりシステムに注目していく必要があると思います。地域の中でお互い助け合い、支え合うといういわゆる共助に基づき、弾力的で子供の安全が確保される保育の在り方を検討し、そこで積極的な支援策を講じていくべきであることを提案します。この点について、厚生労働大臣の御見解を伺います。
　次に、チルドレンファーストに関連し、子供の貧困問題について伺います。
　非正規労働者がこれほどまでに増え、社会の格差が一段と広がり、貧困家庭が増える中で、きちんと食事すら取れず給食で命をつなぐ子供、高校、大学へ進学を諦める子供たちが増え続けています。私も地域でそのような子供たちのつらい実態を痛いほど見てまいりました。各地でフードバンクや子供食堂、学習支援などの取組が行われていますが、今や、子供の貧困問題に対する国として抜本的な対策、不可欠です。
　昨日の本会議で、総理の答弁では、この問題を抜本的に解決するには程遠いと思います。対策の一層の強化が必要と思いますが、改めて総理の見解を伺いたいと思います。
　最後に、現在、政府や与党で検討されている配偶者控除の見直し問題について触れます。
　配偶者控除のいわゆる百三万円の壁を取り払い、女性の社会進出を促進させようとするお考えのようですが、それには年金、医療などの社会保険制度、雇用制度を含めたトータルの政策として提起する必要があると考えます。また、配偶者控除の廃止による約六千三百億円分もの財源をどのように使うのかという問題、税、社会保険を現在の世帯単位で考えるのか、あるいは個人単位に再編するのかという課題もあります。今後の検討の方向について、総理より見解を伺いたいと思います。
　以上の質問について大臣の皆様の明快な御答弁をお願い申し上げ、代表質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕