○森まさこ君　私は、自由民主党、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました国務大臣仙谷由人君問責決議案について、提案の趣旨を御説明いたします。
 本院は、国務大臣仙谷由人君を問責する。
 右決議する。
　以下、本院が仙谷君を問責する理由を御説明します。
　菅内閣発足以来、まさに国難ともいうべき事態が頻発しております。仙谷官房長官は、総理の倍の秘書官を従え、実質的に内閣を取り仕切って陰の総理の名をほしいままにし、北朝鮮への非難声明も総理より先に行い、尖閣諸島事件など、重要事件の決定を主導しています。また、柳田大臣の辞任を受けて、指揮権を持つ法務大臣及び拉致担当を兼務し、仙谷大臣の下に異常な権力の集中を生んでいます。
　しかし、山積する国内外の問題は一向に解決されないばかりか、むしろ仙谷長官こそがあらゆる問題を混乱に陥れ、事態を悪化させており、仙谷長官の存在そのものが国益を損なっているのです。
　以下、具体的に列挙します。
　第一に、北朝鮮による韓国砲撃事件における危機管理能力の欠如です。
　菅総理が砲撃を報道で知ったことや、官邸にすぐ入らなかったことはゆゆしき事態ですが、官房長官はどうであったか。何と、仙谷官房長官が第一報を受けたのは砲撃開始から約五十分後、官邸に入ったのは砲撃開始から約二時間十一分後で、遅い遅いと非難される総理よりも遅いのです。一番大事な初動の百十六分間、国民がテレビをかたずをのんで見ていた時間に官邸は空っぽだった。基地を抱える地域、原子力発電所を抱える地域、こういった地域の住民を含む国民全体が不安を感じる中、総理も官房長官も防衛大臣も国家公安委員長もだれもいなかった。話になりません。
　これについて、内閣を取り仕切るべき仙谷官房長官は、電話、メールで十分だ、平然と答弁するなど、危機管理についての認識に欠ける、そして事の重大性を論ぜずに開き直り答弁に終始する態度は断じて許されません。
　そもそも官房長官の最も重要な職務は、国家の危機に対して即時に対応できる体制を常時しいておくことです。官邸内にも官房長官の公邸があるではないですか。歴代では、後藤田正晴官房長官などが公邸に住んで危機に備えました。現在、これほど外交関係が緊迫した状況下で、官房長官は、官邸内の公邸に二十四時間、いつでも危機に対応できる体制でいるべきです。第一報が約五十分後、官邸に入ったのが二時間以上後ではお話になりません。海外に対しても恥さらしです。昨日からの予算委員会においてもこの件について真摯に説明する姿勢が全くなく、仙谷官房長官にはあらゆる私事を捨てて国民のために尽くす気概が見えません。官房長官の資質に欠けると言わざるを得ません。
　第二に、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件における極めて不適切な対応です。
　中国人船長の釈放について、このような重大な外交上の判断が一地方検察庁でなされたと信じる者はおりません。辞任した柳田前法務大臣は、指揮権を発動する知見も真剣さも欠いていたと見られますから、総理や外務大臣が不在の間に仙谷官房長官主導で釈放の政治判断が行われたと考えざるを得ません。さらに、捜査はほぼ終了したと那覇地検が言っているにもかかわらず、なぜ中国人船長の処分がいまだになされないのか、不可解です。
　仙谷官房長官は那覇地検の判断であると強弁していますが、仮にそうであったとしても、史上例を見ない越権行為が民主党政権下で行われたことは間違いないことになります。いずれにしても、この件を主導してきた仙谷長官は責任を免れません。
　仙谷長官は、釈放は刑事訴訟法二百四十八条によると繰り返してきましたが、昨日の答弁で二百四十八条の準用と言った自分の答弁が間違いであったことを認めました。そもそも、二百四十八条の起訴便宜主義の裁量権に外交問題を含め、かつ処分前に釈放するなどという法解釈は無理です。だれもがおかしいと思っていることを、弁護士であることをかさに着て法理論を振り回し、煙に巻くというやり方は政治家として正しい道ではないと思います。
　また、我が党の調査によれば、衝突時、領海のすぐ外側に百隻、領海内に三十隻の中国漁船がいました。仙谷長官は、昨日初めて百隻以上の中国漁船の存在を知っていたと認めました。なぜ、この事実を今まで明らかにしなかったのか。釈放について国民の批判が強まり、内閣の支持率が低下することを恐れていたとしか考えようがありません。党利党略のために真実を隠ぺいしたのです。
　衝突時のビデオも、官房長官の主導により長期間非公開にされてきました。仙谷長官は捜査中だからビデオを公開できないと強弁しましたが、那覇地検は釈放時にはほぼ捜査は終わったと言っているのですから、公の必要があればビデオを公開しても法的に問題はないのです。それなのに、法理論を振りかざし、真実を覆い隠した仙谷長官の誤った対処により、我が国は諸外国に対して我が国の正当性を訴える貴重な機会を逃してしまったのです。
　海上保安官によるビデオ流出事件においても、仙谷官房長官が国会に対してはビデオの慎重な取扱いを要請しながら、政府内では厳重な管理を指示していなかったことが露呈しました。加えて、事態発覚後は、政治職と執行職という詭弁を弄して、自分たちの責任を海上保安庁長官一人になすりつけようとした、このことも糾弾されるべきです。
　仙谷官房長官の厳秘書類によれば、公開しないデメリットは、流出者の量刑を軽くすることとあります。量刑を勘案して政治判断をするなど言語道断。法と証拠に基づいてのみ刑事処分をするのではなかったのですか。
　そもそも、国会軽視の失言で辞任した柳田前法務大臣の後任が、なぜ同様に国会軽視の失言を連発している仙谷長官なのか、理解できません。
　第三に、国権の最高機関たる国会を愚弄する、暴言、失言、数々が繰り返されていることです。
　菅総理自らが今国会冒頭の所信表明演説で熟議の国会を呼びかけているにもかかわらず、指名されてもいない仙谷官房長官が勝手に答弁し、話をすり替え、時間稼ぎをし、恫喝し、又は答弁席からやじを飛ばすなど、国会をばかにした態度を取り続けてきました。
　第四の理由は、日本国憲法に抵触するおそれのある発言を繰り返し、憲法遵守の義務に違反しているのではないかということです。
　仙谷官房長官は、中国漁船衝突問題のビデオ公開関連の厳秘書類を予算委員会で撮影されると、自らの危機管理の甘さを恥じることもなく、盗撮呼ばわりし、取材規制の強化を振りかざし、報道の自由を侵害しようとしました。また、自衛隊の施設内での民間人の発言を規制することを認めるなど、憲法の表現の自由を侵害する言論統制ではないですか。
　極め付けは、自衛隊を暴力装置と発言したことです。学生時代、社会主義学生運動組織で活動していた仙谷長官にとっては日常用語なのでしょうが、平和憲法に基づき国家の根幹である国防を担い、国際貢献や災害救助に汗をかく自衛隊を暴力装置と侮辱したことは許されることではありません。自衛隊を暴力装置と発言し、海上保安官を守らない、内閣のナンバーツー、いや、ナンバーワンの官房長官の下で、自衛官と海上保安官に命を懸けて国家と国土を守れと指示ができるとお思いですか。
　第五に、国会同意案件に対する怠慢です。
　民主党政権は、国会召集からかなり日時を経た十月半ばにようやく五機関十一名について内示しました。これらを長く放置していたことは国会軽視、政府の怠慢以外の何物でもありません。同意人事を担当する官房長官の責任は重大です。
　以上、列挙したとおり、普天間無策、口蹄疫の問題など、外交問題と危機管理の甘さを指摘されて失脚した鳩山政権を引き継いだ菅内閣は、全くその反省の上に立っておらず、尖閣諸島問題、北方領土問題と立て続けに外交上の失策を演じたばかりか、北朝鮮砲撃事件でも危機管理の甘さを露呈しました。その中心で権力を行使してきた仙谷官房長官の国民への責任は見逃すことはできません。
　仙谷長官のその傲慢な発言、失言、失策の数々には与野党を問わず批判が集中しています。仙谷官房長官がそのいすに座り続けることそれ自体が国益を損なっています。私は、一刻も早く菅総理が官房長官を罷免する、若しくは官房長官が自ら職を辞すことが日本の国益を守る道であると確信しております。
　以上が、国務大臣仙谷由人君を問責する理由です。
　民主党の中にも良心をお持ちの方がいらっしゃると思います。恐るべき傲慢な権力者が外交問題を始めとした国政を仕切ることによって国益が失われ、国が沈んでいく危機であります。国のために、子孫のために勇気を持って行動を起こすときです。是非、仙谷由人君問責決議に御賛成ください。
　この問責決議案が満場一致で採択されることを確信いたしまして、趣旨説明を終わります。
 ─────────────