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○遠山清彦君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算三案について、反対の立場から討論を行います。
　以下、反対する主な理由を述べます。
　まず指摘しなければならないことは、菅内閣が、日本経済の厳しい現状に対する認識が甘く、対策がすべて後手に回っている点であります。感度なし、責任感なし、スピード感なし、菅総理、これがあなたの内閣の経済対策の本質です。
　デフレ、株価低迷、円高の三重苦に直面する日本経済にとって、最も重要なポイントは、本年八月でありました。私たち公明党が、厳しい経済の現状と見通しを踏まえ、補正予算を含む追加的経済対策の必要性を本院予算委員会で指摘したのは、八月三日でありました。さらに、九月二日には、円高・デフレ脱却へ向けて緊急経済対策を発表し、一日も早い補正予算案の編成を求めたわけでございます。
　しかし、菅内閣の、そして与党・民主党の対応はどうであったか。
　九月上旬には、民主党代表選挙で約二週間の政治空白。為替介入も含めた円高対策への対応もおくれ、結局、本補正予算案の国会提出は、十月二十九日、公明党の指摘から何と三カ月、十月一日の臨時国会召集から一カ月もたってからであります。この間、一体何をやっていたのでしょうか。余りにも遅過ぎる、余りにも国民生活に無頓着。この経済対策のおくれに菅総理は極めて重大な責任があるということを指摘しておきたいと思います。
　第二の反対理由は、本補正予算案の中身が、中小企業に冷たい、地方に冷たい、農業に冷たい予算であり、到底国民生活を守ることができない点でございます。
　もちろん、部分的には評価できる面もあります。例えば、子宮頸がん等ワクチン接種の公費助成、妊婦健診十四回の公費助成の継続、学校の耐震化など、これまで公明党が国会等で強く主張してきた政策も一定程度反映されております。
　しかし、中小企業の緊急保証制度が景気が厳しい中で来年三月に打ち切られれば、中小企業の資金繰りはどうなるのか。再び貸し渋りや貸しはがしの問題が惹起すれば、景気回復どころではありません。
　また、本補正予算案の地域活性化交付金はわずか三千五百億円であります。この程度では、地域経済の活性化、地域雇用の安定、創出には全く不十分であります。公明党が提案をしておりました一兆二千億円規模には遠く及んでおらず、これでは、地方に冷たい予算と断ぜざるを得ません。
　さらに、農業に関しても、農家は深刻な状況であります。
　民主党主導の戸別所得補償制度による補てん分が米価の激しい下落を招いているのではないかという指摘もある中で、政府は、なぜ責任ある緊急の米価対策をとらないのでしょうか。十分な国民的議論を喚起することなく突然出してきたＴＰＰ交渉の議論も含め、菅内閣には農家への思いやりが全く感じられません。
　第三の反対理由は、本補正予算案が、デフレからの脱却及び景気を回復軌道に乗せるために、規模を含め、力強さに欠ける、極めて不十分な予算である点であります。
　私は、デフレ脱却と経済成長、そして財政健全化を両立させていくためには、補正予算においてこそ、使える財源をフルに活用して最大限の景気刺激策を講じることが重要であると考えます。しかし、本補正予算案では、例えば、昨年度の決算剰余金は特例措置を講じればなお八千億円の活用が可能であるにもかかわらず、そうはいたしておりません。
　今回の補正予算の規模は、実質は四兆円にも満たないのであります。これでは、本格的な雇用創出や民間需要の喚起には力不足であり、デフレ脱却はおろか、景気回復の牽引力となるのか、甚だ疑問があると断ぜざるを得ないわけであります。
　以上、反対する主な理由を三点申し上げました。
　今、国民生活の現場、地方の現場を歩けば、景気回復にはほど遠く、仕事がないとの声が満ちあふれています。しかし、確固とした国家戦略も持たず、日本経済を立て直すという責任感、覚悟を持ち合わせない菅内閣には、こうした国民の声は届いていないのではないですか。
　経済対策そっちのけで、党内の権力闘争で騒いだり、できもしない公約を振りかざしてパフォーマンスに走る前に、今の政権には、地に足をつけて、もっと国民の声、地方の声に誠実に耳を傾けてもらいたい、このように思います。
　菅総理は、有言実行内閣と言いました。しかし、政権交代から一年余り、民主党政権は、国民に何の説明もないまま、次々とマニフェストに掲げた公約にみずから違反してきただけではないですか。
　政治と金をめぐっては、小沢氏の国会での説明責任の場を設けず、マニフェストに逆行して企業・団体献金も再開する。普天間、尖閣など、たび重なる外交課題への稚拙な対応。危機管理の欠如と隠ぺい体質。政権の失態は、数えれば切りがありません。
　菅総理、あなたの内閣は、今や有言逆行内閣であります。もはや、国民からは、民主党政権の政権担当能力そのものが疑われています。この点について、菅内閣の自覚と猛省を促すとともに、今後の政権運営に当たっては、どこまでも謙虚に、そして真摯に国民と向き合って行動されるよう強く訴え、政府提出の平成二十二年度補正予算三案に対する私の反対討論を終わります。
　なお、自民党提出の組み替え動議については、認識を共有する部分はあるものの、見解を異にする部分もあり、総合的に勘案し、反対をいたします。
○議長（横路孝弘君）　笠井亮君。
 〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、菅内閣提出の二〇一〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　第一は、円高、デフレなど、今日の景気悪化に苦しむ国民の要求にこたえていないことです。
　この一年間で見ても、労働者の雇用情勢は一向によくなっておりません。離職した労働者は七百二十四万人と、新たに採用された人を四十万人も上回っているのです。民間賃金の減少は平均二十三万七千円と、過去最大の下落となっています。円高による生産の減少と生産拠点の海外移転が影響した円高関連倒産が、前年より一五％も増加しています。まさに国民生活は悪化の一途をたどっているのであります。
　今とるべき対策は、家計を直接支援し、内需を拡大する抜本的な対策です。
　具体的には、大企業の内部留保を国民に還流させ、労働法制の抜本的な改正による雇用の安定と賃金の底上げを図ること、後期高齢者医療制度はすぐに廃止し、高過ぎる国保料を軽減するなど社会保障を充実させることです。雇用の七割を担い、地域経済を支える中小企業には、官公需活用による積極的な仕事起こし、販路の拡大、物づくり技術を担う町工場への固定費補助、既往債務の負担軽減などが必要です。農家に対しては、過剰米の緊急買い上げや鳥獣被害対策などを直ちにとることです。こうした国民生活を最優先する政策への根本的な転換こそ、今必要なのであります。
　今回の補正予算案を見ると、国民生活に関する対策では、子宮頸がん等のワクチン接種への財政支援や、中小企業への資金繰り支援における借りかえ保証の追加など、国民の要求を一定反映したものはありますが、失業者への就職支援策や、安心こども基金の積み増し、高齢者医療制度の負担軽減策など、ほとんどが自公政権時代からとられてきた政策の延長にすぎません。中小企業の資金繰りの命綱である景気対応緊急保証や政策金融機関の金利引き下げ措置は、今年度末で打ち切るのではなく、継続すべきであります。
　第二は、このように国民生活に対しては極めて不十分な一方で、新成長戦略の推進・加速として、新たな大企業支援策が盛り込まれていることであります。
　政府の新成長戦略は、法人税減税と大企業の国際競争力強化による経済成長、規制緩和と民営化による雇用創出、日本農業と地域経済を破壊するアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの推進など、徹底して供給サイドに立った大企業応援策を中心としたものです。その上、米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰを推進しようとしているのであります。
　本補正予算案には、政府の新成長戦略を前倒しして実施する施策が並んでおります。
　イノベーション拠点立地支援は、試作品づくりや実証研究のための大規模設備投資に補助金を拠出するものです。戦略的ＭアンドＡの推進は、国際競争力強化と称して、産業革新機構の出資機能を活用し、大企業の海外大型買収を支援するものです。インフラ・システム輸出の促進は、原発や水事業、鉄道等の輸出、海外展開への支援策で、新成長戦略の目玉と位置づけられているものであります。いずれも、大企業の要求にこたえたものにほかなりません。
　公共事業関係は、国土ミッシングリンクの解消、すなわち、高速道路の建設や戦略港湾、首都圏空港の整備など、事業規模約九千六百億円もの予算が組まれております。コンクリートから人へと言いながら、大型開発事業に依存したものになっているのであります。
　大企業を応援すれば経済がよくなり、いずれ暮らしもよくなるという政策は、既に破綻しております。大企業が上げた空前の利益は、内部留保や配当、役員報酬などに回るだけで、労働者や中小企業に流れることはなかったのです。それが、今日の景気低迷、貧困と格差を広げる要因となっているのです。こうした大企業優先の路線は根本的に改めるべきであります。
　最後に、情報収集衛星の体制整備として、いわゆるスパイ衛星の新たな予備機の研究開発費が計上されています。これは、宇宙を軍事に利用するもので、認めるわけにはいきません。
　また、ＮＡＴＯ・アフガニスタン国軍信託基金への拠出金が計上されています。医療分野を名目に、同基金への拠出を通じてアフガニスタン国軍を支援するとしていますが、外国軍への財政支援は、憲法九条を持つ日本として、断じて許されません。
　なお、自由民主党提出の編成替え動議については、教育、福祉を削ってほかに回すやり方は問題であり、賛成できません。
　以上、反対討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、石原伸晃君外三名提出、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　石原伸晃君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立少数。よって、石原伸晃君外三名提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長平野博文君。
 —————————————
　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平野博文君登壇〕
○平野博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過並び結果について御報告を申し上げます。
　本案は、特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、現行の公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善または開発の円滑な実施に寄与する事業を規定するものでございます。
　本案は、第百七十四回国会に提出され、五月十一日に本委員会に付託され、同月二十八日北澤防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、去る十一月の十一日、北澤防衛大臣から再度提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。質疑終局後、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第五、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長田中けいしゅう君。
 —————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田中けいしゅう君登壇〕
○田中けいしゅう君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を契機として、外国為替及び外国貿易法第十条第一項に基づき、同年十月十四日以降、北朝鮮からのすべての貨物の輸入を禁止する等の措置が継続して実施されております。
　また、昨年五月二十五日の北朝鮮による二回目の核実験を実施した旨の発表を受け、外国為替及び外国貿易法第十条第一項に基づき、同年六月十八日以降、北朝鮮へのすべての貨物の輸出の禁止等の措置が継続して実施されました。
　政府は、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年四月九日の閣議において、この措置を継続することと決定いたしました。
　本件は、一年間を期限とし、四月十四日以降も当該措置を講ずることとし、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、第百七十四回国会で本院を通過しましたが、参議院において審議未了となったものを再提出するものであります。去る十一月四日本委員会に付託され、五日に大畠経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日に質疑に入り、質疑を終了したものであります。質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　以上、報告いたします。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第六　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第八　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第九　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第六、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第八、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第九、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長小平忠正君。
 —————————————
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました四件について、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本・ヨルダン原子力協定は、本年九月十日、ヨルダンのアンマンにおいて署名をされたものであり、我が国とヨルダン・ハシェミット王国との間で、原子力の平和的利用に関する協力のための法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、日本・スイス租税条約改正議定書は、本年五月二十一日、スイスのベルンにおいて署名されたものであり、我が国とスイスとの間で、投資所得に対する源泉地国課税をさらに減免するとともに、国際的な標準に沿った税務当局間の租税に関する情報交換の枠組みを創設すること等について定めるものであります。
　次に、日蘭租税条約は、本年八月二十五日、東京において署名されたものであり、我が国とオランダ王国との間で、投資所得に対する源泉地国課税をさらに減免するとともに、相互協議に係る仲裁手続を導入すること等について定めるものであります。
　最後に、日豪物品役務相互提供協定は、本年五月十九日、東京において署名されたものであり、我が国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間で、共同訓練、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、大規模災害への対処のための活動等のために必要な物品または役務を相互に提供するための枠組みについて定めるものであります。
　以上四件は、十月二十六日に外務委員会に付託をされ、十一月五日前原外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十二日、質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、いずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決をした次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六ないし第八の三件を一括して採決いたします。
　三件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第九につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
 —————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十二年度の補正予算により同年度分の地方交付税が一兆三千百二十六億円増加することに伴い、このうち一兆百二十六億円を平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとするとともに、本年度においては、三千億円を交付することとし、これに対応して平成二十二年度分の普通交付税の額の算定に用いる雇用対策・地域資源活用臨時特例費の単位費用の改定等を行おうとするものであります。
　本案は、去る十二日本委員会に付託され、本日、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、続いて、自由民主党・無所属の会提出の修正案について趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、本案及び修正案についての質疑を行い、討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田正彦君。
 —————————————
　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山田正彦君登壇〕
○山田正彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進による農林漁業の持続的かつ健全な発展及び農山漁村の活性化を図るため、基本方針の策定並びに総合化事業計画及び研究開発・成果利用事業計画の認定について定め、これらの計画に基づく事業の実施についての支援措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百七十四回国会に提出され、五月二十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託され、五月二十六日提案理由の説明を聴取し、以後、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきまして、本日、質疑を行い、質疑終局後、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案により、法律の題名を、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に改めること、制定の理由を明らかにする前文を加えること、目的規定を見直すこと、六次産業化に係る規定を見直すこと、地域の農林水産物の利用の促進に関する規定を追加すること等の修正案が提出されました。趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長大村秀章君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大村秀章君登壇〕
○大村秀章君　ただいま議題となりました平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を報告申し上げます。
　第一に、予備費等の各件につきまして申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成二十年度一般会計予備費は、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費、年金記録確認地方第三者委員会の運営に必要な経費等十一件で、その使用総額は二百九十七億円余であります。
　次に、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定における道路事業の推進に必要な経費の増額等二特別会計の十五件で、その経費増額の総額は四百二十七億円余であります。
　第二に、平成二十年度の決算調整資金からの歳入組入れにつきまして申し上げます。
　これは、決算調整資金に関する法律の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　平成二十年度におきましては、予見しがたい租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上、七千百八十一億円余の不足を生ずることとなりましたので、これを補てんするため、同資金からこれに相当する金額を平成二十年度の一般会計の歳入に組み入れたものであります。
　委員会におきましては、これら各件につき第百七十四回国会において財務大臣から説明を聴取した後、今国会において、本日、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、各件はいずれも全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）及び平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　内閣総理大臣の発言（ＡＰＥＣ首脳会議に関する報告）
○議長（横路孝弘君）　内閣総理大臣から、ＡＰＥＣ首脳会議に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣菅直人君。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　ＡＰＥＣ首脳会議に関する報告をさせていただきます。
　私は、十一月十三日から十四日まで、横浜で、第十八回アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席し、議長を務めました。
　ＡＰＥＣは、アジア太平洋の二十一の国と地域から成る経済を中心とした協議体であります。世界のＧＤＰの約五割、人口の約四割を占めております。ＡＰＥＣの地域は、今や世界の成長センターとして世界経済を牽引していると言っても決して過言ではありません。
　今回の会議で、私は、議長として、横浜ビジョンを取りまとめました。太平洋をまたいで、アジア、大洋州、北米、そして南米の国々が連携していくことで、持続可能な成長につながるものです。横浜ＡＰＥＣの成果は、ＡＰＥＣの歴史の新しい一ページになる、このように確信をいたしております。
　今回のＡＰＥＣ会議に先んじて、我が国は包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、農業の再生と開国を両立することを明確にいたしました。これがＡＰＥＣにおける議論を促進し、今回の会議の成功に大きく貢献したものと考えています。
　今回の会議での具体的な成果は、次のとおりであります。
　一、最重要課題がアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けて具体的な手段をとるということであります。ＦＴＡＡＰに向けた道筋については、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定等の現在進行している地域的な経済連携を基礎として、さらに発展させること等についての意見の一致がありました。
　この関連で、私からは、ＴＰＰ協定について、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始していく考えであることを表明しました。
　また、本年が先進国・地域の達成期限となっていた、自由で開かれた貿易及び投資を実現するとのボゴール目標について、十三の国と地域は目標の達成に向けて顕著な進展を遂げたとの共通認識に達しました。
　さらに、ＡＰＥＣで初めての長期的かつ包括的な成長戦略を策定することに合意をいたしました。これは、世界経済・金融危機の教訓を踏まえ、地域の成長の質を向上するため、均衡ある成長、あまねく広がる成長、持続可能な成長、革新的成長及び安全な成長の五つを達成することを目的とするものであります。
　また、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に向けた決意を再確認するとともに、輸出規制等を含め、貿易を阻害する効果を持つ措置を新設、強化しないとの二〇〇八年の約束を、二〇一三年まで延長することに合意をいたしました。
　なお、ＡＰＥＣ首脳会議の機会に、オバマ米国大統領、胡錦濤中国国家主席、メドベージェフ・ロシア大統領、ハーパー・カナダ首相、李明博韓国大統領、ピニェラ・チリ大統領、ガルシア・ペルー大統領と個別に会談を行いました。
　オバマ米国大統領とは、日米同盟を深化、発展させ、来年前半に招待をいただいた私の訪米の機会に、二十一世紀の同盟のビジョンを共同声明のような形で示すことで一致をいたしました。
　胡錦濤中国国家主席とは、尖閣諸島について我が国の確固たる立場を述べるとともに、戦略的互恵関係を発展させていくことや、政府間・民間交流の促進、経済分野を含むグローバルな課題での協力を強化していくことで合意をいたしました。
　メドベージェフ・ロシア大統領とは、国後島訪問について抗議の意を明確に伝えました。その上で、領土問題の解決のための協議と経済協力のための協議を首脳同士を含めて進めていくことについて改めて合意をいたしました。
　ハーパー・カナダ首相とは、政治・平和安全保障分野に関する新たな協力枠組みの文書に署名し、これらの分野を中心とした緊密なパートナーシップを築いていくことを確認しました。
　李明博韓国大統領とは、日韓図書協定の署名を歓迎し、未来志向の日韓関係を構築すべく努力していくことを確認しました。また、北朝鮮問題について、日韓米の連携を強化していくことで一致しました。
　ピニェラ・チリ大統領とは、我が国にとり重要な資源供給国であり、また、ＥＰＡのパートナーであるチリとの経済関係を強化していくことを確認しました。
　ガルシア・ペルー大統領とは、日・ペルー経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が完了したことを確認し、同ＥＰＡ交渉完了に関する共同声明に署名しました。
　以上、今回のＡＰＥＣ首脳会議、そして七カ国との二国間会談を通じ、我が国が、大きく国を開き、発展著しいアジア太平洋地域とともに成長の道を歩むことこそが国益につながるものと確信した次第であります。
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　内閣総理大臣の発言（ＡＰＥＣ首脳会議に関する報告）に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。長島昭久君。
 〔長島昭久君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　長島議員から、激励も含めて、大変元気のいい御質問をいただいたことを、まず心からお礼を申し上げます。
　まず、今回のＡＰＥＣにおける意味、まさに長島議員御自身が言われたように、二〇一〇年ということしは、ボゴール目標を達成する一つの区切りの年でありました。そして、その後にどういうこの地域におけるポスト・ボゴールの絵をかいていくかということが問われたＡＰＥＣでありました。それに先立って、我が内閣で、包括的経済連携の基本方針を、党の中の議論を含め、内閣として決定していただいたことが、このＡＰＥＣに対する大きな刺激となって大きな成果を得ることができた。先ほど御報告をいたしたとおりであります。そういった意味で、今回のこのＡＰＥＣの結果は、我が国が国を開くということとまさに表裏一体の方向性を示すもの、私は、そのような気持ちでこのＡＰＥＣの議長を務めさせていただきました。
　これは、内容的には、開国と農業再生の両立を図っていくという大戦略であります。そして、その中で、二国間の貿易交渉、多国間の貿易交渉、さらにはＴＰＰと、この問題に対して情報収集を進めながら対応していく必要があるということで、関係国との協議を開始することといたしました。
　ＡＰＥＣの終了直後に行われた九つのＴＰＰ参加表明国の会議に、議長として、オブザーバーとして私も招かれました。その中での議論は、九カ国がこの一年間の間にＴＰＰを実現していこう、そういう意見を首脳間で交換されている、そうした場面でありました。私たちは、それぞれの九カ国に対して、情報収集を含めてこれからそれぞれ協議をさせてもらいたいということも表明をし、了解をいただいたところであります。
　次に、農業構造改革に向けた決意について御質問をいただきました。
　日本の農業は、私は、大きな力を持っていると思います。今回のＡＰＥＣに集まられた首脳あるいはその奥さんたちも、日本の食べ物については、本当においしいしヘルシーだということを口をそろえて言われております。そういった意味で、日本の農業あるいは農産物は、世界に誇る質と、そして、そうしたすばらしい味を持っていると思います。
　しかし、残念ながら、我が国の農業の現状は、そうした力をフルに発揮できていないのが現状じゃないでしょうか。それは一つの数字にあらわれております。つまり、現在農業に従事している人の平均的な年齢が六十五・八歳という、大変な高齢化が進んでしまっているということであります。
　私は、これには幾つかの原因があると思いますが、一つは、戦後つくられた農地法という法律が、小作制度を防ぐためということで、農業を既にやっている人しか農地は買えないという高い障害を長年加えていたために、新たに農業に参加をしたいと思う人たちが参加できない結果、こうした六十五・八歳という構造にまで立ち至ってしまった、一つの大きな原因だ、このように考えております。
　また、これまで、農業、林業、漁業というと第一次産業ということが言われてきましたけれども、しかし、農作物が加工されれば食品になり、それがレストランで出されればサービス業になる。まさに、一次産業、二次産業、三次産業の付加価値を農業という枠の中に取り込むことにこれまで必ずしも成功しなかったことが、日本の農業を衰退させてきた一つの要因だと考えているところであります。
　こういった根本的な農業のあり方を、今回、農業構造改革推進本部を立ち上げ、私が本部長となり、鹿野農水大臣と玄葉戦略大臣のお二人が副本部長となって、内閣一丸となって取り組んでいく覚悟であります。どうか皆さんの御支援もぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　そして、最後に、長島さんから、みずからの国はみずからで守るという主権国家としての姿勢を確立すること、これこそが重要だという、まさにそのとおりの主張をいただいたことを、私は、心から敬意を持って申し上げたいと思います。
　今、五年置きに行われている防衛力の大綱の中で、従来のように、ここにこういう部隊がいるから、それで他の国からの侵略は抑止できるといったような、どちらかといえば静的な発想、スタティックな発想から、ある事態がこの地域で起きるなら、そこにウエートを移していく、動的な防衛力というものに変えていかなければならない時代にやってきている、このように考えております。
　そういった意味で、防衛力の大綱についてはこの十二月までにその方向性を決めることにいたしておりますけれども、そうした根本的な見直しも含めて、我が国が、自分たちの国は自分たちの意思で守るという、そのことを防衛大綱の中でもしっかりと実現したい、表現をしていきたいと考えております。
　そして、その上で、日米同盟を基軸としつつ、韓国、オーストラリア、そうした国々との連携、さらには、インド、ＡＳＥＡＮ諸国との良好な友好関係を増進することといたしております。そのことが、アジア地域における安定と、そして世界の平和にとって最も重要な安全保障の形であるということを私自身も考えているわけでありまして、そのことを申し上げておきたいと思います。
　最後に、中国との戦略的互恵関係の構築及びアジア太平洋地域の経済統合は、こうした基盤を持った安全保障体制を前提として進められるべきことだ、このことを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
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○議長（横路孝弘君）　甘利明君。
 〔甘利明君登壇〕
○国務大臣（蓮舫君）　甘利議員にお答え申し上げます。
　先ほど菅総理からも答弁がございましたが、東アジア・アセアン経済研究センターは、地域の成長、統合のための知的センターとして設立されたものであり、東アジア経済統合推進のため、重要な役割を果たしていくものであると私も認識しております。
　他方、昨年秋の事業仕分けにおきましては、我が国の九九％という突出した拠出割合の多さ等を踏まえ、ＥＲＩＡの戦略的な位置づけ等も含めて議論をした上で予算要求の縮減とされ、拠出金についても、一層の経費削減を行うとともに、諸外国にも応分の負担を求めるべきと指摘され、また、関連予算も見直すべきとされました。
　平成二十二年度の同センター予算につきましては、関連予算の縮減が図られている一方、拠出金自体については、諸外国に働きかけを行っているものの、事業仕分けの取りまとめ結果の反映が不十分と見られる点もございまして、十一月九日の行政刷新会議において、平成二十三年度予算編成過程において適切な対応を行うことを求めたところでございます。
　事業仕分けでは、東アジア・アセアン経済研究センターの意義を否定するものではなく、多額の国民の税金を投入するものであることから、さらなる効果的、効率的な予算の執行を求めた評価結果となったものでございます。
　以上です。
 〔国務大臣大畠章宏君登壇〕
○国務大臣（大畠章宏君）　甘利議員の御質問にお答えを申し上げます。
　東アジア・アセアン経済研究センター、略称ＥＲＩＡの予算の確保についての御質問をいただきました。
　御質問をいただいたＥＲＩＡは、二〇〇六年、当時の二階経済産業大臣が設立を提唱し、そして二〇〇七年、当時の甘利経済産業大臣がＥＲＩＡの設立に尽力をされたものと承知をしております。
　ＥＲＩＡは、東アジアの経済発展、統合に関する政策研究、提言を行っている国際的な研究機関となり、経済産業省といたしましても、これまでの歴史を踏まえて、ＥＲＩＡの研究活動を支援しております。
　先日の東アジア首脳会議関連会合の際には、ＥＲＩＡが作成したアジア総合開発計画などが高く評価されたところであります。今後、我が国としてもこれらの実施を支援しアジア地域の発展に貢献するとともに、我が国経済の成長につなげていきたいと考えております。
　御指摘のＥＲＩＡ関連予算につきましては、昨年の事業仕分けを踏まえ、予算の効果的な、そして効率的な執行に取り組んでいるところであります。
　また、これまでオーストラリア、ニュージーランド、インドなどより資金拠出を受けておりますが、引き続き、御指摘を踏まえ、ＥＲＩＡのさらなる機能強化に向けた我が国としての方策を検討し、しっかりと支援してまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（衛藤征士郎君）　東順治君。
 〔東順治君登壇〕
○東順治君（続）　普天間問題に関し、地元沖縄の理解を得るということは、自公政権下においては、この問題を解決するための重要な一要素として取り組みました。その結果が、一〇〇％の満足とはいかなかったまでも一応の理解を得て、日米両国政府間で辺野古移設を合意したのです。
　一方、民主党政権は、沖縄の理解が大切であると口では言っても、ことし五月、沖縄の理解を棚上げして、新たな日米合意を締結しました。その上、来年春の訪米までには時間は限られている。だからこそ、最終の代替施設建設計画をいつまでに策定するのか、追加的な環境アセスがもし必要ならば、いつ始め、終わらせるのか、そうした工程表があってしかるべきです。ありますか。
　もしあるならば、その工程表の中身をお尋ねして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　東順治議員にお答えをいたします。
　まず、ＴＰＰについての御質問についてであります。
　ＡＰＥＣの開催を前にして、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定いたしました。今再び大きく国を開くとの決意のもと、すべての品目を自由化交渉の対象とし、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルで二国間、多国間の経済連携を進める、そのために農業改革や規制・制度改革を含む抜本的な国内改革も推進する、こういう考え方であります。これは、開国と農業再生を両立させ、ともに実現するという大戦略であります。
　ＴＰＰについては、情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開催することといたしました。この関連で、ＴＰＰ参加九カ国の首脳会合が開かれ、私も、ＡＰＥＣ議長としてオブザーバー参加し、情報収集を直接行いました。ＴＰＰへの参加については、こういった情報収集を通じ、今後、総合的に判断をしてまいります。
　いずれにせよ、我が国としては、交渉参加国との間で、アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化について緊密に協議をしていきたいと考えております。
　次に、日中首脳会談について御質問をいただきました。
　日中関係については、尖閣諸島沖漁船衝突問題以降ぎくしゃくした状況が続いていましたが、今般の首脳会談で、改めて、私が首相に就任した六月の時点の、戦略的互恵関係を進めていくという、この原点に戻すことを確認いたしました。これは、いわば、マイナスであったものをゼロに戻すということであり、大きなプラスと考えております。
　日中首脳会談では、尖閣諸島について我が国の確固たる立場を述べるとともに、戦略的互恵関係を発展させていくことや、政府間・民間交流の促進、経済分野を含むグローバルな課題での協力を強化していくことで合意をいたしました。
　いずれにせよ、日中両国の間には御指摘のようなさまざまな問題がありますが、それらを乗り越えてしっかりとした関係を築くことが戦略的互恵関係の意味でもあり、両国が努力をして日中関係の進展を期してまいるべきだと考えております。
　中国漁船衝突事件の映像記録の公開について御質問をいただきました。
　中国漁船衝突事件の映像記録の公開については、国会からの所定の手続による要求があれば、捜査の状況等を踏まえ、適切な判断がなされるべきものと考えております。
　今後の北方領土交渉について御質問をいただきました。
　十三日の日ロ首脳会談では、私からメドベージェフ大統領に、国後島訪問について抗議の意を明確に伝えました。
　私とメドベージェフ大統領は、北方領土問題の解決のための協議と経済協力のための協議を首脳同士を含めて進めていくことについて、改めて合意をいたしました。その上で、メドベージェフ大統領から訪ロの招待をいただきまして、私も、検討して応じたい、このように申し上げました。
　政府として、北方四島の帰属の問題を最終的に解決して平和条約を締結するとの方針には、何ら変わりはありません。私の内閣では、首脳間の議論等を含め、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていく所存であります。
　日米首脳会談と普天間飛行場移転問題について質問をいただきました。
　横浜で行われた日米首脳会談において、普天間飛行場の移設問題については、私の方から、本年五月の日米合意をベースにして最大限の努力をしたいという旨のことを申し上げ、オバマ大統領から、私の取り組みを評価する旨の発言がありました。
　普天間飛行場代替施設に関するさらなる質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、本年五月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減にも全力を挙げて取り組んでまいります。
　具体的には、在沖縄海兵隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転の着実な実施、嘉手納以南の施設・区域の返還の着実な実施、北部訓練場の過半の返還の促進等について、米国の協力を求めつつ、最善を尽くす考えであります。
　沖縄において、普天間飛行場の移設問題については厳しい声があることは十分承知しておりますが、引き続き、沖縄の方々の御理解を求め、誠心誠意話し合ってまいりたいと思います。
　なお、代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討については、八月三十一日に終了しております。今後、さらに、沖縄の皆さんの理解を得るべく、最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせたいと思います。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
○国務大臣（仙谷由人君）　東順治議員の、ビデオ映像の流出に係る責任についての御質問をいただいておりますので、お答えいたします。
　これまでお答えいたしておりますが、本事案については、まず捜査当局による事実関係の解明が急務であると認識をいたしております。また、政治の責任といたしましては、その結果を踏まえて、責任のあり方と再発防止策の早急な確立が必要であると考えております。
　なお、御指摘の、政治職と執行職の責任についての私の発言、あるいは委員会での答弁というものは、強制的な捜査権を持つ行政機関の執行職の責任と政治職の責任は違う、レベルが違うということを述べたものでありまして、政治の責任を回避するという意味で申し上げたものではありません。政治の責任は政治の責任で、別途考えられなければならない、こういう趣旨でございます。
　一般論として、それらの機関は強制的な捜査権を持った機関でありますが、それらの機関は政治的影響力を排除するためにも独立性を有しておりまして、それに伴う責任も当然それに従って担っている旨を述べたものでございます。
　以上であります。
 〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　東議員にお答えをいたします。
　メドベージェフ大統領の国後訪問についてお尋ねがございました。
　二〇〇五年以降、ロシアの政府高官の北方領土訪問は急増しております。例えば、二〇〇五年には国防大臣、二〇〇六年には教育科学大臣やサハリン州知事、二〇〇七年には第一副首相、外務大臣、経済発展貿易大臣やサハリン州知事、二〇〇九年には連邦院議長、二〇一〇年はサハリン州知事が二度訪問しております。
　この背景には、資源価格が高騰し、ロシアの財政が比較的豊かになり、今まで放置をされてきた北方領土や千島列島に資金が流入するようになったことがあります。具体的には、約八百億円規模の二〇一五年までのクリル発展プログラムが現在行われており、二〇一一年から第二段階に入るプログラムのフォローアップが政府首脳の訪問の主な目的だと推察をしております。
　残念ながら、北方領土の非日本化が着実に進んでおります。一九五六年、日ソ共同宣言以来、北方領土問題は五十四年間解決できておりません。北方領土問題解決は、我々日本人の悲願であります。我が国固有の領土である北方四島の帰属を確定させ、平和条約を結ぶという確固とした方針のもと、現下の戦略環境を踏まえ、粘り強く交渉に臨んでまいります。
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○副議長（衛藤征士郎君）　吉井英勝君。
 〔吉井英勝君登壇〕
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、ＡＰＥＣ報告について質問します。
　まず、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定の問題であります。
　米国オバマ政権は、ＴＰＰを、アメリカの通商政策、対アジアを中心とした輸出倍増計画の柱に位置づけ、アメリカ主導で強力に進め、日本の対応を求めています。
　菅総理が十月の所信演説で、新成長戦略の工程表にもなかった参加検討を突如打ち出し、協議開始を強行したのはなぜなのですか。もともと日本は、東アジア共同体、ＡＳＥＡＮプラス６を提唱してきました。なぜ方針を大転換し、アメリカ主導のＴＰＰにかじを切ったのですか。明確な答弁を求めるものであります。
　先週九日の予算委員会で、玄葉大臣は、二国間ＥＰＡが進められなかったのだから、ＴＰＰというハイウエーに乗ることになったと答弁しました。この意味を国民にわかるように説明してください。
　現在、ＴＰＰの参加交渉に入っているのは、ＡＰＥＣに加盟する二十一の国、地域のうち九カ国にすぎず、中国も韓国も入っていません。そして、九カ国のうち、チリなど六カ国と日本は既にＥＰＡを締結、合意しています。したがって、ＴＰＰに日本が参加する実質的意味合いはアメリカとオーストラリアにあり、その中核は、事実上の日米ＦＴＡなのではありませんか。
　重大な問題は、アメリカ主導のＴＰＰは、原則、例外なくすべての品目の関税をゼロにし、完全な自由化を求めることです。農畜産物を初めとするあらゆる品目、サービス、金融、労働力の移動から投資まで、すべてに及ぶのであります。
　総理は、平成の開国と言い、世界から立ちおくれているかのように言いますが、本当にそうでしょうか。例えば日本農業は、鎖国状態どころか、世界で最も開かれた市場となっています。農産物の平均関税率は、韓国が六二・二％、ＥＵが一九・五％などに対して、我が国はわずか一一・七％であります。一方、世界最大の農産物輸出大国であるアメリカやオーストラリアに対して、我が国の食料自給率は四〇％にすぎません。
　ＴＰＰ参加に、北海道初め八道県議会や全国町村会、ＪＡ全中などが反対決議と反対運動を行っています。鹿野大臣、農水省の影響試算によっても、日本農業と地域経済に壊滅的な影響を及ぼすことは火を見るよりも明らかではありませんか。
　食料安保のＡＰＥＣ新潟宣言に見られるように、世界的な食料危機、飢餓と貧困からいっても、また、気候変動、生物多様性、地球環境や国土の保水、自然環境の保全からいっても、農林水産漁業は、一たん失うと取り返しのつかない多面的機能を持っております。決してお金だけに換算できるものではありません。総理の認識を伺います。
　前原外務大臣は、先月、日本のＧＤＰの一・五％の第一次産業を守るために九八・五％が犠牲になっていると発言しました。まさに暴論であります。前原発言の撤回を求めます。総理もこうした認識を容認されるのか、答弁を求めます。
　ＴＰＰが目指すシームレス、すなわち切れ目のない地域の形成とは、一体、だれのための、どういうものなんでしょうか。
　自動車、電機など輸出大企業は、今や巨大な多国籍企業に成長し、既に世界じゅうに海外生産拠点を設け、国際生産ネットワークを築いています。シームレスな市場の形成は、日本経団連、財界の一貫した要求です。ＴＰＰの実現により、例えばある自動車メーカーは、輸出を海外生産に切りかえたり、米国工場を拡張し、そこを輸出拠点としてオーストラリアへの輸出拡大を図ることを表明しています。
　このように、ＴＰＰは、国内立地と雇用の拡大を保障するものではなく、かえって産業と雇用の空洞化を加速しかねないものではありませんか。
　経済の国際化、グローバル化が進む今日、多国籍企業の国際競争力は、その国の競争力、国民の利益と厳密に一致しなくなっている時代であることは、一九九二年の経産省の通商白書が喝破したとおりであります。総理にこうした認識はありますか。答弁を求めます。
　次に、日米首脳会談です。
　菅総理は、安保改定五十周年に当たり、米軍の引き続くプレゼンスが必要との認識を示し、普天間基地の辺野古移設に、五月の日米合意をベースに最大限に努力すると表明しました。これは、沖縄県民の県内移設反対の総意を真っ向から踏みにじるものではありませんか、総理。
　また、泥沼化し、治安状態の悪化が深刻化するアフガン本土に自衛隊医療部隊の派遣を検討すると表明したことも重大です。アメリカ側にどのような約束をしたのですか。そもそも、アフガンに展開する国際治安支援部隊への自衛隊の派遣は、憲法九条から問題となり、自民党時代でさえ踏み出せなかったものであります。一体どのような根拠で正当化するのですか。明快な答弁を求めます。
　総理は、今歴史の分水嶺に立っていますと言いながら、いつまで日米同盟にしがみつく政治を続けるのでしょうか。経済でも外交でも、日米同盟を絶対視するのではなく、真に、平和、人権、対等・平等・互恵の東アジア共同体の構築を目指す、その政治への転換こそ求められているのであります。
　以上、答弁を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　吉井議員にお答えをいたします。
　第一次産業がＧＤＰの約一・五％であることは事実であります。また、日本の貿易量に占めるＥＰＡ、ＦＴＡカバー率は、昨年の末時点において一六・五％。韓国の三六％や、ＥＵ各国が軒並み五〇％を超えていることを考えれば、第一次産業に配慮して、貿易立国で発展してきた日本の貿易自由化がおくれていることは事実でございます。
　私は、数年前、同様の発言をいたしまして、赤旗だったか地域紙の京都民報だったか忘れましたけれども、御党に同様の批判をされました。ちなみに、そのときの第一次産業はＧＤＰの約三％でした。つまり、数年間で、第一次産業はＧＤＰ比率が半減したんです。
　経済は失われた二十年で成長せず、第一次産業は半減する、そして、農業従事者の平均年齢は六十五・八歳になりました。つまりは、国を十分に開かずに、経済は成長できずに、守ってきたはずの農業も現状のとおりであります。
　我々は、今までの政策の反省に基づき、国も開き、農業政策も抜本的に変えるべきだったということを申し上げたまでであって、発言の撤回の必要は全くないと思っております。
 〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　吉井議員にお答えをしたいと思います。
　二国間ＥＰＡが進められなかった、だからＴＰＰというハイウエーに乗ることになったとの答弁の意味を説明せよということでございます。
　主要貿易国間において、高いレベルのＥＰＡ、ＦＴＡ網が拡大をしています。しかし、ただいまの答弁にもありましたけれども、こうした動きの中、残念ながら、我が国の取り組みはおくれています。
　御指摘の例えについては、取り組みがおくれつつある我が国は、いわばこれまで一般道を走ってきたようなものであります。これに対して、非常に高いレベルの多国間の経済連携協定であるＴＰＰはハイウエーに例えられるとの意味で申し上げたものであります。
　なお、吉井議員はハイウエーに乗ることになったとおっしゃいましたけれども、私は乗ることになったとは言っておりません。乗りなさいという議論になっているということを申し上げたと思います。つまり、ハイウエーたるＴＰＰについては、交渉参加の前の段階の協議というのが現在の我が国の状況であります。
　我が国として、従来の経済連携の取り組みから前に踏み出し、二国間の高いレベルの経済連携を目指す。二国間の高いレベルの経済連携を目指すということは基本方針で確認をいたしました。いわば一般道からこの二国間の高いレベルの経済連携という高規格道路に乗って、そして、そのような取り組みを推進していく中で、どこかの時点でハイウエーに上がる、つまりＴＰＰに参加することもあり得るかもしれません。あるいは、韓国のように、二国間のハイレベルの取り組みを進めていく結果、高規格道路が既にハイウエーになっている、つまり高いレベルの多国間の経済連携が結果的に実現される、そういうこともあり得ると考えております。
　ハイレベルな二国間の経済連携を、どのような国と、どのような順序で、どのような時間軸で進めていくか、それと多国間の経済連携をどのように組み合わせていくかは、国内対策を先行させつつ、まさに戦略的に考えていかなければならないと考えております。
 〔国務大臣鹿野道彦君登壇〕