maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○稲津分科員　このサービスについて、是非、答弁いただきましたけれども、更に自治体に周知を図っていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　共生社会の実現の観点から、日本語教育の充実についても伺っておきたいと思いますけれども、文化庁の令和四年度日本語教育実態調査によりますと、全国の日本語教師約四万四千三十人のうち三割が東京に集中している。公明党が実施したアンケートからも、とりわけ地方において日本語を教える人材の確保が難しいということも浮き彫りになってまいりました。
　今後法制化される育成就労制度では、就労開始前と転籍をする際、また、特定技能一号、二号への移行の際に、それぞれ日本語能力の試験の合格が求められる。ですから、質、量共に充実した日本語教育の環境整備を急ぐ必要があると思いますが、育成就労制度における日本語教育について、今後の体制を、これは法務省に伺いたいと思います。
　そして二点目、文科省に聞きますけれども、日本語教師の国家資格の創設を始め、オンラインでの日本語教室や日本語学習サイトの創設など、質、量の充実に向けた様々な取組を行っていますが、今後増え続ける外国人に対する日本語教育の充実に向けた展望、課題をお答えいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　育成就労制度では、適正な人材育成や入国後の地域社会との共生といった観点を踏まえて、受入れ機関の責任により段階的に日本語能力を向上させる仕組みとすることを予定しております。
　その上で、外国人の日本語能力の向上を図るに当たりましては、国の制度の活用や政府関係機関の支援や協力も極めて重要と認識しており、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した日本語教育の質の向上、日本語学習のためのオンライン技術の活用による負担軽減、母国における日本語学習支援としての日本語教材の開発といった取組を行うことを予定しております。
　入管庁におきましては、関係省庁とも連携しながら、必要な環境整備等に努めてまいりたいと存じます。
○八木政府参考人　お答えいたします。
　我が国の在留外国人数は今後も増加することが見込まれ、先ほど委員から御指摘いただいた自治体アンケート調査結果でも示されておりますように、日本語教育に対するニーズはこれまで以上に高まっているものと認識しております。このような中、外国人が必要な日本語を理解し、使用する能力を身につけられる環境の整備が重要と考えております。
　文部科学省といたしましては、本年四月から施行された日本語教育機関認定法による質の担保された日本語教育機関の認定制度と登録日本語教員の資格制度を着実に実施し、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ってまいります。
　また、日本語教育の環境に地域差があること等の課題に対応し、各地域で日本語学習を希望する外国人等が学習機会を得られるよう、都道府県等による地域日本語教育の総合的な体制づくりへの支援などを行うとともに、オンラインで日本語学習が可能となるよう、「つながるひろがるにほんごでのくらし」という名称の日本語学習コンテンツ、いわゆる「つなひろ」と呼んでおりますが、この「つなひろ」を作成し、ホームページで公開し、多言語化等の充実を図っているところでございます。
　こうした取組により、日本語教育の環境整備を一層推進してまいります。
○稲津分科員　是非お願いします。
　時間の関係上、最後の質問は私の意見だけ申し上げて終わりますけれども、外国人女性の妊娠、出産なんです。
　これは、妊娠した技能実習生が、監理団体などから、妊娠したら帰すしかない、仕事は辞めてもらう、こう言われて、妊娠すると帰国させられるというネットの情報を信じて、誰にも相談できずに出産をして、乳児の遺体を遺棄するという、こんな悲しい事案も発生しました。女性労働者の妊娠、出産による解雇や不利益は絶対あってはならないと思っています。
　今後、外国人の労働者の中で、滞在期間が長くなり、滞在中に妊娠、出産するなどのライフステージの変化を迎える外国人も増えてくる可能性があります。外国人女性労働者が不利益を被ることのないよう、新設された育成就労制度においても、是非、注意喚起、周知をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、居住環境の整備なんですけれども、地方自治体によっては、公営住宅に外国の方も住んでいることもある、あるいは、外国人の方は受け付けませんといって門前払いにしているケースも私は承知しています。ですから、こういったことも、是非これは、地方自治体にも、特に総務省になると思いますけれども、様々な形で十分な対応をしていただきたい。
　そのことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○田中主査　これにて稲津久君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○田中主査　これより外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。上川外務大臣。
○上川国務大臣　令和二年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　外務省主管の歳入につきましては、予算額二百三十六億七千八百五十三万円余に対しまして、収納済歳入額は百四十六億五千七百五十八万円余であり、差引き九十億二千九十五万円余の減少となっております。
　外務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額一兆二百億一千百三十四万円余に対しまして、支出済歳出額は八千八百七十一億八千百八十一万円余、翌年度繰越額は一千七十一億八千八百十万円余、不用額は二百五十六億四千百四十三万円余となっております。
　以上をもちまして、令和二年度決算の概要説明を終わります。
　続きまして、令和三年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　外務省主管の歳入につきましては、予算額三百十八億七千四百四十七万円余に対しまして、収納済歳入額は二百七十億六千八百三十八万円余であり、差引き四十八億六百八万円余の減少となっております。
　外務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額九千六百七十五億六千四百二十六万円余に対しまして、支出済歳出額は八千三百九十五億八千四百七十万円余、翌年度繰越額は一千二十七億二千九百三十八万円余、不用額は二百五十二億五千十七万円余となっております。
　以上をもちまして、令和三年度決算の概要説明を終わります。
　続きまして、令和四年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　外務省主管の歳入につきましては、予算額四百六十五億五千四百三十七万円余に対しまして、収納済歳入額は四百四十七億四千七百九十一万円余であり、差引き十八億六百四十五万円余の減少となっております。
　外務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額一兆一千四百八十億二千七百五十八万円余に対しまして、支出済歳出額は一兆二百三十七億七百七十四万円余、翌年度繰越額は一千八十三億五千八百五十七万円余、不用額は百五十九億六千百二十六万円余となっております。
　以上をもちまして、令和四年度決算の概要説明を終わります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○長森会計検査院当局者　まず、令和二年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　次に、令和三年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　これは、政府開発援助の実施に当たり、人口減少が著しい地域に所在する小学校の改修工事等を行う事業において、完了検査等により事業計画における児童数を下回っていたり、事業開始前よりも児童数が減少していたりなどしていることを認識した場合、事業完了後も引き続き利用状況等を確認するなどして、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したものであります。
　次に、令和四年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、無償資金協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力の実施に当たり、小学校等の建設工事を実施する事業において、進捗状況の確認のために事業実施機関から取り付けることとしていた中間報告書が期限までに未提出であるなどの場合、遅延の原因の究明や工事の現況把握のための現地訪問等により事業の進捗を確認する措置を十分に講ずるなどして、無償資金協力の効果が十分に発現するよう意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、在外公館の館員住宅に設置する自家発電機の買換えに当たり、新たな申請の様式を作成し、在外公館が配備先となる被貸与者を明記した上で申請するよう周知するとともに、本省において申請の審査時に配備の見込みの確認を十分に行うことにより、自家発電機が適時適切に調達されるよう改善させたものであります。
　なお、以上のほか、令和三年度決算検査報告に掲記いたしました政府開発援助の効果の発現について意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　続きまして、令和二年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　次に、令和三年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　最後に、令和四年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　以上をもって説明を終わります。
○田中主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。上川外務大臣。
○上川国務大臣　令和三年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。
　政府開発援助の実施につきましては、援助の効果が十分発現するよう、事業の進捗を適切に把握すること等を周知徹底するなど、所要の措置を講じております。
　今後とも、より効果的な政府開発援助の実施に努めてまいる所存です。
　続きまして、令和四年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。
　在外公館における会計経理につきまして、不当事項として御指摘を受けるような事態を生じたことは、誠に遺憾であります。
　これにつきましては、このような不正行為のないよう、在外公館に対して注意喚起を行い、改めて会計手続の厳守及び職員に対する指導の徹底等の措置を講じております。
　今後とも、これらの措置を着実に実施し、不正の再発防止に努めてまいる所存です。
　その他の指摘事項につきましても、所要の措置を講じております。
　以上です。
○田中主査　以上をもちまして外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○田中主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。堀場幸子君。
○堀場分科員　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の堀場幸子です。
　本日は、非常に、今このタイミングでやらなければならないと思っておりますミャンマー情勢について、上川大臣にお尋ねをさせていただきたいなと思っております。
　もう御承知のとおりでございますが、三年前のクーデター以降、国軍による攻撃、そして民主化勢力との戦闘が激化しているというのがミャンマー情勢でございます。去年の秋以降、空爆も非常に増えているのが現状だと承知をしております。最近では、様々な攻防が激化しておりまして、特に、国境付近、国境地帯での貿易や軍事拠点での動きが非常に注視されなければならない状況だと思っております。
　また一方で、雨季になると、今国軍がメインでやっている空爆が非常に難しい状況になるというタイミングでもございますので、このタイミングで、我々、もう少しできることはあるんじゃないかなというふうに考えております。
　私ども、日本維新の会の京都市会の方でも、このミャンマーに対する様々な意見書等々の作成をしたいというような声も上がるほど、やはり日本の様々なところでミャンマーの方々が住んでいらっしゃって、そういう住民の皆様との交流の中でも、やはりミャンマー情勢の厳しさを耳にすることが非常に多いという、そういったところだと思います。
　なので、まず、この状況において、ミャンマー情勢に対する大臣の御所見をお願いいたします。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、クーデターから三年以上がたつところでございますが、ミャンマー情勢が年々悪化していることを深刻に懸念をしております。また、ミャンマー国軍によります空爆などの暴力によりまして多くの無辜の市民が日々死傷していることを強く非難をいたします。
　我が国は、クーデター以降、ミャンマー国軍に対しまして、第一に暴力の即時停止、第二に被拘束者の解放、そして第三に民主的な政治体制の早期回復につきまして、具体的な行動を取るよう一貫して求めてまいりました。また、ミャンマー国軍に対しまして、特に空爆などの暴力を直ちに停止するとともに、当事者間の対話を開始することによりまして平和的な問題解決に具体的に取り組むよう、引き続き強く求めてまいります。
　また、日本として、ミャンマーの人々の声に耳を傾け、様々な関係者との対話を進めるとともに、ＡＳＥＡＮによるミャンマー問題への取組と密接に連携しつつ、事態打開に向けて取り組んでまいる所存でございます。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　現状、それだと思うんですけれども、それでは全然前に進んでいないのが現状ではないかなというふうに思っているんですね。様々な紛争というものを、我々、今この生きている社会の中で国際的に起こっている、これを、紛争を解決したいという強い意思をやはり私は大臣に示していただきたいなと思っているんですね。
　紛争を解決するというのは、非常にもちろん難しいんですけれども、対話を促進するためには、仲介をする人が必要だと思っています。そのときに、どういう立場の人であるならば仲介に適しているのかということを考えたときに、ＷＰＳをやらせていただいていますので、女性という立場なのかもしれないですし、若しくは、宗教的な観点から考えて日本人というカテゴリーなのかもしれないし、様々な点から考えて、上川大臣が今お持ちの所属で十分に、特にミャンマーに関する平和構築に貢献することができると思うんですが、もう少し積極的にミャンマー情勢に入っていかれたらいかがかなということを思っています。
　ですので、地域の紛争、様々な世界で起こっている紛争自体は、貧困であったり、宗教であったり、価値観の違いであったり、歴史であったり、様々な原因で起こっているとは思うんですけれども、それを解決するという点でリーダーシップを取っていく日本ということを我々は求めているんですが、それに対して、大臣、どのようにお考えなのか。
　様々な地域で起こっている紛争解決というものに、日本の役割、特に、上川大臣だからできる役割というものが私はあると思うんですけれども、それについて大臣の御所見をお願いいたします。
○上川国務大臣　我が国は、平和国家として、戦後八十年近くにわたりまして、世界の安定と平和を実現するために具体的な行動を取るということが重要であるということを認識してきたところであります。この認識を踏まえまして、紛争予防、また解決に向けまして、関係国との対話、また国連平和維持活動への貢献、ＯＤＡを通じました支援等を積極的に積み重ねてきたところであります。
　岸田内閣で推進しております人間の尊厳、また法の支配も、紛争予防、解決に極めて重要な要素であると認識をしております。
　また、脆弱な立場にある女性そして子供たちの保護や救済に取り組みつつ、女性自らが指導的な立場からの紛争の予防や復興、平和構築に参画することによりまして、より持続的な平和に近づけるというＷＰＳの視点、こうしたことが一層重要性を増していると認識をしております。そのような認識に立ちまして、私自身、ＷＰＳを日本外交のメインストリームと位置づけて、今取り組んでいる状況であります。
　世界の中では様々な紛争の現場がございますが、実は、先日出張したナイジェリアにおきましても、国内の避難民となりました女性たち、また、彼女たちを支援する国連の女性機関、この幹部の皆様と面会をいたしました。
　我が国は、同地での女性の生計支援、また、ジェンダーによります暴力防止の支援などを実施してきているところでありますが、今回の訪問で、現地の女性の方々から、切実な現状の中で被害を受けた経験も踏まえて、コミュニティーの安定化や早期復興に向けて取組に自分たちも参加をする、このことの応援に日本の支援が極めて重要な役割を果たしていることを、現場でその方たちのお話を通して実感をしたところであります。こうした声に対してしっかりと向き合っていくということが大事であるというふうに思っております。
　世界ではたくさんの、そうした中で活躍していらっしゃる女性たちが大勢いらっしゃいますので、そういった声を総動員しながら、日本としては、また私としても、アクションオリエンテッドな施策を具体的に取り組むということを通して、平和な国際社会の構築に具体的な成果をしっかりと上げ、貢献してまいりたいと考えております。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　やはり、様々な立場であったり、相手がどういう所属であったり、どういう立場の人であったりということによって、平和の構築の作業というものは変わってくると思っています。
　なので、今大臣がおっしゃられて、本当にその現場に行かれてお声を聞くという作業も大事なんですけれども、やはりミャンマーに対して、若しくは様々な紛争地帯、特に東南アジアに関しては、我々、ＡＳＥＡＮと一緒に力を合わせてリーダーシップを発揮できるエリアだというふうに思っておりますので、そこをかなり注力していただいて、直接的に平和交渉等々を実現できるような、そんな外交を是非やっていただきたいなという応援とともに、そして、もっとやってほしいという要望をつけさせていただきまして、外務省さんに対する質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、法務省さんにお尋ねをさせていただきたいと思っています。そもそも、谷間世代法曹への一律給付についてということで御質問をさせていただきます。
　大臣、大丈夫です。
○田中主査　外務大臣、退席していただいて結構でございます。
○堀場分科員　まず、法曹養成課程の変換において、司法修習生の修習期間中に給与とか給付金がもらえなかった世代がいらっしゃるかと思います。いわゆる谷間世代と言われているんですが、彼らに対して一律給付の要望というものがあると承知をしているんですが、これに対して法務省さんの考えをお願いいたします。
○門山副大臣　いわゆる谷間世代とされる方々に対して、御指摘の一律給付等の事後的な救済措置を講ずることにつきましては、既に法曹となっている者に対して、国による相当の財政負担を伴う金銭的な給付等を意味することになり、国民的理解を得ることは困難であると考えております。
　そこで、法務省といたしましては、こうした一律給付等の措置ではなく、むしろ、日弁連を含む関係機関、団体と連携しながら、社会情勢の、社会経済の変化に伴って新たに生じ、また生じつつある法的需要を的確に把握し、若手法曹が様々な分野で活躍するために必要な環境整備等を行っていきたいと考えているところでございます。
○堀場分科員　一律給付という形は難しいかもしれないんですが、私も一緒にお声を聞いていると、やはり公平感というのは非常に重要なんだろうなと思っています。この公平感があるから、何か自分が不公平だなと思っている状態ではなかなかチャレンジができない、しっかり公平感があれば、皆さんに貢献したい、そうやってやっていただく国に恩返ししたいといった気持ちが醸成されるというお話も聞いておりますので、何かしらの措置、できるだけ早くしていただければなというふうに考えております。
　こういったときに、弁護士の皆様が様々な公益的な活動をされるかと思うんですが、そのときに法テラスというものが挙げられると思います。我々、旧統一教会の課題をやらせていただいたり、例えばＤＶ被害に関することをやらせていただいたり、性被害であったり、様々な被害に遭われている方の法案等々をやらせていただいているんですけれども、そのたびに、やはり法テラスの重要性というものを非常に強く感じているんですね。
　なので、この法テラス、本当に困っている人たちにとっては希望なんですよね。ここに行ったら、もしかしたら裁判を起こせるかもしれない。そもそも、裁判を起こすことに対する非常に高いハードルがある中で、法テラスに行くことにもハードルがあるんじゃないかということを思っています。
　特に、まずは距離的な問題。日本全国ありますけれども、なかなかこの距離の問題を縮めることができない。若しくは費用の問題、この後やるので詳しくは言いませんが、費用の問題。若しくは情報、若しくは心理的、こういった四つのハードルがあるかと思うんですけれども、まず、現在の利用状況と地理的な問題についての取組具合を教えてください。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　まず、直近三年の民事法律扶助の主な利用件数の内訳についてでございますけれども、令和三年度が、法律相談援助が約三十一万二千件、代理援助が約十万三千件、令和四年度が、法律相談援助が約三十万九千件、代理援助が約十万一千件、令和五年度が、これは速報値でございますけれども、法律相談援助が約三十一万二千件、代理援助が約十万五千件となっております。
　引き続きまして、司法過疎対策の取組状況についてでございますけれども、法テラスでは、司法過疎地域に地域事務所を設置いたしまして、常勤弁護士を常駐させ、法律事務を幅広く取り扱わせているところでございます。
　平成五年の時点では、地方裁判所支部の管轄単位で弁護士がゼロ人の地域と弁護士が一人の地域が、それぞれ五十か所、二十四か所であったところ、令和六年四月一日時点では、それぞれ零か所、二か所となったと承知しております。また、司法過疎地域に地域事務所を設置しない場合においても、電話やオンライン相談の活用により司法アクセスの確保を図っているところでございます。
　法務省といたしましては、関係機関、団体と連携しながら、地域ごとの法的ニーズを十分把握して、司法過疎対策につき不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　やはり、日本津々浦々、しっかりとどこでも公平に裁判若しくは法テラスにアクセスできるような環境整備、非常に進んでいるところではありますが、それを更に、これからでも、ＤＸの時代なので、もう少しオンラインであったり様々な可能性が増えるのかなと思いますけれども、そういったところを注視しているところです。
　これはちょっと離れるんですが、法テラスの災害特例法というのがちょっと失効してしまっていて、熊本のときもそうだったんですが、今回、能登半島地震、これに対して同様の支援が必要ではないかなと思っています。特に、今回は半島特有の課題というものもありますので、これについて、法務省さん、どうでしょうか。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のいわゆる法テラス震災特例法は、東日本大震災の被災者について、資力を問わず、法律相談援助及び代理援助を行うものとしておりました。その趣旨は、極めて広範囲にわたって生活基盤が根本から失われる被害が発生したという被害の状況等に鑑みまして、これら援助の利用に当たって被災者に資料の提出を求めて資力審査を行うこと自体、著しく困難であることを考慮したものと考えられます。
　これに対しまして、大規模災害一般につきましては、代理援助の利用に当たってまでは、資力審査を行うこと自体が著しく困難であるとは一概には言えないものと考えられるところでございます。もっとも、大規模災害発生後には、まずは法律相談を実施すべき必要性、緊急性がございまして、迅速に法律相談を受けたいという需要は大きいと考えられるところでございます。
　そこで、能登半島地震にも適用されている総合法律支援法に基づく被災者法律相談援助では、資力を問わず、かつ無料で生活の再建に当たって必要な法律相談を実施しておりまして、裁判手続における弁護士報酬の立替え等につきましては、民事法律扶助制度における代理援助を利用していただくこととしております。
　大規模災害の被災者に対する代理援助を含め、民事法律扶助の在り方につきましては、これが国民の負担によって弁護士報酬の立替え等を行うものであることから、国費支出の適正確保等の観点を考慮しつつ、適宜適切に法的支援を実施できるよう、引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○堀場分科員　やはり、大きな地震に被災するまで分からないことというのはたくさんあるんですよね。この境界線がどうだとか、あそこのこともどうだ、様々な問題が、これは再建しようとしたときには出てくるというふうになっておりますので、是非是非、無料相談、そして償還がない、国費で投入できる、無料で相談できる、様々なことをもう少し充実していただいて、やはり困っている人のところにすぐに司法の手が届くという国を目指していきたいなというふうに思っておりますので、引き続き、そこはしっかりやっていただければなと思っています。
　この法テラスに、やはり、行ってみようかなと、最初、自分が被害を受けているかもしれないと思って、被害かどうか分からない、これを相談していいのか分からない、若しくは、ちゃんと守秘義務が守られるか分からない、様々な心理的な心配があって法テラスになかなか到達できない方々もいらっしゃるかと思うんですね。
　心理的なものの大きなものというのは、費用のことだと思っているんです。費用というのは、被害に遭ったことで、慰謝料が取れればしっかりとお支払いできるかもしれないけれども、そうじゃないことであったならば、たとえ裁判に勝ったとしても非常に自分の生活がその後苦しくなってしまうとか、様々な要因があって費用面の不安があるかと思います。
　次に、法律に対する情報も少ない。どんな支援がありますよ、こういう支援、この法律でこんな支援がありますよというようなことの周知が余りされていないので、本当にこれで裁判、大丈夫なのかな、でも、悔しい思いをしているんだな、そういう方がいらっしゃるかと思うんですね。
　そういう様々な情報不足等が原因だと考えるんですが、こういう心理的なハードルに対して、副大臣の御所見をお願いします。
○門山副大臣　様々な問題でお困りの方に対して、弁護士費用や法的情報について知る機会を持っていただくため、まずは法テラスを認識し、容易にアクセスしていただくことは重要であると考えます。
　そのため、法務省及び法テラスでは、法テラスの業務等に対する認知度の向上を図る取組や制度の周知、広報を行っているところです。さらに、法務省では、法テラスが行う一人親支援のための運用改善や犯罪被害者等支援弁護士制度の創設等、様々な問題でお困りの方々が必要とする法的支援を十分受けられるようにするための方策を講じてきたところでございます。
　引き続き、法テラスが提供する各種法的支援について、その運用状況を十分見定めつつ、関係機関、団体等と必要な協議を行うなどして、様々な問題でお困りの方々にとって使い勝手のよいものとなるよう、不断の検討を行っていく所存です。
○堀場分科員　やはり、さっき地理的な問題もありましたけれども、自分の生活の身近なところに法テラスがないと、なかなか法テラスに行こうと思わないし、存在自体に気がつかないという方も結構いらっしゃると思うんですね。被害に遭って困ったな、でも、お金ないんだよね、裁判できないよなというときに法テラスに行かれる方が多いんだと思うんですね。なので、困る前から法テラスの存在を知っていれば、困ったときには法テラスと、行けると思うんですけれども、なかなかそこの周知ができていないのかなというふうに思っているところです。
　我々は、やはり法テラスを活用した法律等々をやっているので非常に身近に感じていますけれども、その重要性についてもやはり認識をしているところなので、充実させていくというのは非常に重要なんですけれども。
　今度は、被害者の方々というのは、司法の支援というのは非常に必要なんですね。法律的な支援、法律的なアドバイスという意味での支援も必要ですけれども、例えば、何か争っているときにしっかりとお金を取ってきていただけるというか、例えば旧統一教会のお話であったならば、しっかりと被害に遭っていることを立証して、そしてちゃんとお金を取り戻すというところまで必要になってくると思うんですね。
　そうなってきた場合に、今後の法テラス自体がもう少し支援を拡充しないといけないなというふうに私自身は考えています。特に、お金を使って、後からでいいですよ、償還制度ですね、だけれども、それではやはり、どっちにしてもお金がかかってしまう。なので、非常に厳しい立場にある方に対する償還免除について、議論もあると思いますが、そこについての議論を中心に、副大臣の御所見をお願いいたします。
○門山副大臣　様々な困難を抱えた方々が法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるよう、総合法律支援の充実強化を図ることはとても重要です。
　法テラスでは、旧統一教会問題につきまして、霊感商法等対応ダイヤルにおける相談対応を引き続き行うとともに、本年三月十九日から、特定不法行為等被害者特例法に基づく支援を開始したところです。
　また、今国会において、犯罪被害者等への包括的かつ継続的な援助が行えるよう、犯罪被害者等支援弁護士制度の創設を内容とする改正総合法律支援法が成立し、現在、その円滑な施行に向けて準備を進めているところです。
　さらに、委員御指摘の償還免除の点に関連しましては、本年四月から、一人親の方が養育費を請求するために民事法律扶助を利用した場合に償還等免除の要件を緩和するなど、一人親支援のための運用改善を行ったところです。
　法務省といたしましては、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、引き続き、様々な法的ニーズに的確に対応し、支援や体制の充実を図るなど、総合法律支援の一層の充実強化にしっかりと取り組んでまいります。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　今、一人親のお話がありましたけれども、養育費は、払ってもらえない人が結構泣き寝入り状態というか、諦めている方が多いんだと思います。養育費の課題は本当に大変で、やはりどこのタイミングで決めるのかというのも大事で、その裁判をしている離婚のときは所得が低かったかもしれないですけれども、その後すごいお金持ちになったらそれはどうなるのかとか、様々なことがあるかとは思うんです。でも、そもそも払ってもらえない人もいるので、そういった人に対して支援をしていくというのは非常に重要だと思っています。
　次に、ＤＶによる離婚という課題について少し議論をさせていただきたいなというふうに思っています。
　今、共同親権をちょうど参議院でやられているので、それについては余り言及はしませんけれども、この話のときも、やはりＤＶというものが改めて注目されたんじゃないかなというふうに思っています。
　私自身は内閣委員会の中でずっとＤＶの課題をやっているんですが、やはり加害者の人が自分が加害者だと気づかないという問題があるんですね。これはずっと毎年やっているんですけれども、加害者プログラムというものがあって、これを受講できるような体制にしていかなきゃいけないんじゃないかなと私自身は思っていますけれども、そういう、加害者の人が自分の加害に気づいていない、特に精神的暴力については気づいていないんじゃないかなという懸念があります。
　これはＤＶ法改正のときも、保護命令を出すとなったときに、本当に出せるのかという質問を何度もさせていただいていますけれども、そもそも身体的な暴力でもなかなか保護命令が出ないのに、すごく時間がかかって全然出ないのに、精神的暴力のみで本当に裁判官が出してくれるのかという不安があるぐらい、加害者が加害に気づいていないということがあるんですね。
　そのときに、さっき言いました加害者プログラムというものは非常に重要で、世界各国を見回すと、こういったものを受講命令として出すことができるような刑事司法の在り方というのがあります。例えば、アメリカであれば専門コードがあって、ＤＶコードというものがあって、様々な受講命令が出せますよね。ドラッグコードがあったり、様々な問題解決型の裁判所というような形を取っているというような刑事司法の在り方について、副大臣の御所見をお願いします。
○吉田政府参考人　配偶者への暴力に及んだ者に対しては、現行制度の下でも、次のような形で指導を行っております。
　すなわち、配偶者への暴力に及んだ受刑者に対して、いわゆる刑事収容施設法の規定に基づき、刑事施設において、その問題性等に応じて、改善指導として、暴力を振るうことなく生活するための具体的なスキルを身につけさせるための暴力防止プログラムを実施したり、また、配偶者暴力の類型に該当する保護観察対象者に対して、更生保護法の規定に基づき、保護観察所において、事案に応じて、保護観察の特別遵守事項として暴力防止プログラムの受講を義務づけ、配偶者への暴力につながる態度やその考え方の変容などについて指導しているところでございます。
　今申し上げたのは、懲役刑など現行法で定められている種類の刑の言渡しを前提とするものでございますが、そうした位置づけを超えて、例えば、加害者プログラムの受講命令それ自体を刑罰として科す制度を設けるということになりますと、次のような課題、すなわち、我が国における刑罰が応報、これは過去の犯罪行為に対する報いとして刑が科せられるものであるということを意味しますが、我が国の刑罰がそうした応報であるとされていることと整合性を有するのかどうかについてどう考えるか、また、受講命令をあえて独立の刑罰として位置づけるべき必要性についてどのように考えるかといった課題があることから、慎重な検討を要するものと考えております。
○堀場分科員　懲役刑の中でやられているというのは、それは十分承知をしているんですけれども、加害者が自分の加害に気づいて、これは児童虐待の現場でもあると思いますが、気づいていない人に対してどうするのかということを今議論していて、懲役刑の方でやられているというのは重々承知しているんですけれども、日常的にあるＤＶの被害の中で、それをどのように変えていくのか、改善するのかということを課題として質問をしているんですが、副大臣、何かコメントがあればお願いしたいんですけれども。
○門山副大臣　基本的に、刑罰としてということに関しては、今当局の答えたとおりで、同じになるわけでございますが、そうじゃなくて、刑罰を前提としないでそういった命令が出せるかというのは、これはやはりいろいろな問題で、慎重な検討を要するんじゃないかなというふうなことになると思います。
○堀場分科員　なので、なかなか受講命令が出せない日本の司法の仕組みというのは分かっているんですが、じゃ、これを被害者の方の立場に立ったときにどのようにして改善していくのかということは、やはりどんどん考えていただきたいなと思っています。加害者プログラム、日本でやられている民間の方々は非常に有効な結果を出されておりますので、そういったものもしっかりと注目をしてやっていただきたいなと思います。
　ちょっと時間がないので、一つだけ。ＤＶの被害者の離婚調停や裁判の長期化というものが非常に懸念をされています。特に、ＤＶにおける離婚調停若しくは裁判をした場合、非常に長期化する傾向があるんですね。それについて、今度、共同親権が入ってきたらもっと長期化すると言われていますけれども、この長期化ということが非常に被害者の皆さんの負担になっているんですが、それについてどのようにお考えか、お願いいたします。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　調停と訴訟、両方ありますけれども、まず離婚調停について申し上げますと、各地の家庭裁判所では、適正迅速な紛争の解決に向けて、期日の持ち方の工夫、評議等を通じた裁判官の効果的関与、ウェブ調停の活用などを含む調停運営改善の取組を進めてきておりまして、最高裁としても、そうした取組を後押ししてきているところでございます。
　加えて、最高裁におきましては、先日、各地の家庭裁判所における調停運営改善の一層の取組を支援するために、家事調停の期日間隔の長期化の点に焦点を当てまして、その長期化要因の分析や、あり得る対策を提示するなどの情報提供を行っております。これを踏まえて、今後、各地の家庭裁判所において、それぞれ長期化要因に応じた実効的な対策を検討、実践していく取組がより一層進展していくものと考えております。
　次に、離婚訴訟につきましても、各地の家庭裁判所では、ウェブ会議が導入されたことに伴いまして、ＩＴツールを活用した審理運営の工夫に取り組んでいるほか、適正迅速な審理の在り方等について、各地の弁護士会との間で意見交換をするといった取組も進められていると承知しております。
　最高裁としては、離婚調停、離婚訴訟のいずれにつきましても、こうした各地の家庭裁判所の取組を引き続き後押ししていきたいと考えております。
○堀場分科員　時間ですので終わらせていただきますけれども、やはり、ＤＶの被害に遭われている方の裁判の長期化、調停の長期化というのは非常に精神的な重みでございますので、できるだけすぐに、すぐにというわけではないんですが、迅速に、特に、期日、場所がないとか、そういう理由であるならば、それをすぐに解消していただくような形を取っていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○田中主査　これにて堀場幸子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午前十一時五分開議
　出席委員
 会長　枝野　幸男君
 幹事　上川　陽子君　幹事　寺田 稔君
 幹事　船田 元君　幹事　山下　貴司君
 幹事　武正　公一君　幹事　津村　啓介君
 幹事　山花　郁夫君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　浅野 哲君
 稲田　朋美君 大野敬太郎君
 尾崎　正直君 小林　鷹之君
 柴山　昌彦君 高市　早苗君
 葉梨　康弘君 平沢　勝栄君
 福田かおる君 古屋　圭司君
 細野　豪志君 森 英介君
 山口 壯君 山田　賢司君
 五十嵐えり君 岡田 悟君
 奥野総一郎君 重徳　和彦君
 階 猛君 柴田　勝之君
 藤原　規眞君 松尾　明弘君
 松下　玲子君 米山　隆一君
 青柳　仁士君 阿部　圭史君
 岩谷　良平君 平岩　征樹君
 福田 徹君 河西　宏一君
 浜地　雅一君 平林 晃君
 大石あきこ君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月二十四日
　辞任 補欠選任
 古川　禎久君 福田かおる君
 松本　剛明君 尾崎　正直君
 谷田川　元君 松下　玲子君
同日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 松本　剛明君
 福田かおる君 古川　禎久君
 松下　玲子君 谷田川　元君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中委員派遣に関する件
　閉会中参考人出頭要求に関する件
 ――――◇―――――
○枝野会長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、憲法審査会に付託されました請願は一種二件であります。両請願の取扱いにつきましては、幹事会において慎重に協議いたしましたが、憲法審査会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、憲法審査会に参考送付されました陳情書は二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は一件であります。念のため御報告いたします。
 ――――◇―――――
○枝野会長　次に、閉会中、憲法審査会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、派遣期間、派遣委員の人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時六分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午後三時開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事 臼井　正一君
 幹　事 片山さつき君
 幹　事 佐藤　正久君
 幹　事 熊谷　裕人君
 幹　事 辻元　清美君
 幹　事 谷合　正明君
 幹　事 片山　大介君
 幹　事 川合　孝典君
 幹　事 山添 拓君
 青山　繁晴君
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 梶原　大介君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 中西　祐介君
 藤木　眞也君
 松川　るい君
 松下　新平君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 和田　政宗君
 若林　洋平君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 小西　洋之君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 水野　素子君
 伊藤　孝江君
 佐々木さやか君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 猪瀬　直樹君
 柴田 巧君
 上田　清司君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
 高良　鉄美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事
 臼井　正一君
 片山さつき君
 佐藤　正久君
 山本　啓介君
 若林　洋平君
 熊谷　裕人君
 辻元　清美君
 谷合　正明君
 片山　大介君
 川合　孝典君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 梶原　大介君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 中西　祐介君
 藤木　眞也君
 松下　新平君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 和田　政宗君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 小西　洋之君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 水野　素子君
 伊藤　孝江君
 佐々木さやか君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 猪瀬　直樹君
 柴田 巧君
 上田　清司君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
 高良　鉄美君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 加賀谷ちひろ君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○幹事補欠選任の件
○憲法改悪を許さないことに関する請願（第一二
　九号）
 ─────────────
○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　幹事の補欠選任を行います。
　去る十一月十四日の本審査会におきまして、二名の幹事につきましては、後日、会長が指名することとなっておりましたので、本日、幹事に山本啓介君及び若林洋平君を指名いたします。
 ─────────────
○会長（中曽根弘文君）　これより請願の審査を行います。
　第一二九号憲法改悪を許さないことに関する請願を議題といたします。
　本審査会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　本請願につきましては、幹事会において協議の結果、保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時一分散会
本国会召集日（令和六年十一月二十八日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 会長　枝野　幸男君
 幹事　井野　俊郎君　幹事　小林　鷹之君
 幹事　寺田 稔君　幹事　船田 元君
 幹事　武正　公一君　幹事　津村　啓介君
 幹事　山花　郁夫君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　浅野 哲君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 大野敬太郎君 上川　陽子君
 柴山　昌彦君 新藤　義孝君
 高市　早苗君 葉梨　康弘君
 平沢　勝栄君 古川　禎久君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 松本　剛明君 森 英介君
 山口 壯君 山下　貴司君
 山田　賢司君 五十嵐えり君
 岡田 悟君 奥野総一郎君
 重徳　和彦君 階 猛君
 柴田　勝之君 平岡　秀夫君
 藤原　規眞君 松尾　明弘君
 谷田川　元君 吉田はるみ君
 米山　隆一君 青柳　仁士君
 阿部　圭史君 岩谷　良平君
 平岩　征樹君 福田 徹君
 河西　宏一君 浜地　雅一君
 平林 晃君 大石あきこ君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
令和六年十二月十九日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　枝野　幸男君
 幹事　井野　俊郎君　幹事　上川　陽子君
 幹事　小林　鷹之君　幹事　寺田 稔君
 幹事　船田 元君　幹事　山下　貴司君
 幹事　武正　公一君　幹事　津村　啓介君
 幹事　山花　郁夫君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　浅野 哲君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 大野敬太郎君 柴山　昌彦君
 新藤　義孝君 高市　早苗君
 葉梨　康弘君 平沢　勝栄君
 古川　禎久君 古屋　圭司君
 細野　豪志君 松本　剛明君
 向山 淳君 森 英介君
 山口 壯君 山田　賢司君
 五十嵐えり君 岡田 悟君
 奥野総一郎君 重徳　和彦君
 階 猛君 篠田奈保子君
 柴田　勝之君 平岡　秀夫君
 藤原　規眞君 松尾　明弘君
 谷田川　元君 吉田はるみ君
 米山　隆一君 青柳　仁士君
 阿部　圭史君 岩谷　良平君
 平岩　征樹君 福田 徹君
 河西　宏一君 浜地　雅一君
 平林 晃君 櫛渕　万里君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院法制局長 橘 幸信君
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十九日
　辞任 補欠選任
 細野　豪志君 向山 淳君
 米山　隆一君 篠田奈保子君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 向山 淳君 細野　豪志君
 篠田奈保子君 米山　隆一君
 櫛渕　万里君 大石あきこ君
同日
　幹事井野俊郎君及び小林鷹之君同日幹事辞任につき、その補欠として山下貴司君及び上川陽子君が幹事に当選した。
 ―――――――――――――
十二月十六日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三四一号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　幹事の辞任及び補欠選任
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（今後の憲法審査会の議論の進め方）
 ――――◇―――――
○枝野会長　
　幹事辞任についてお諮りいたします。
　幹事井野俊郎さん及び小林鷹之さんから、幹事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの幹事辞任に伴い、現在幹事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野会長　御異議なしと認めます。
　それでは、幹事に
 上川　陽子さん 山下　貴司さん
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○枝野会長　この際、御報告申し上げます。
　去る十三日の幹事会におきまして、お手元に配付のとおり「憲法審査会の運営に関する申合せ」を決定いたしましたので、私から申し上げます。
 憲法審査会の運営に関する申合せ
 憲法調査会以来の先例を踏まえ、次のように申し合わせる。
　一　会長が会長代理を指名し、会長の所属会派を除き委員数が最も多い会派の幹事の中から選定する。
　二　幹事の割当てのない会派の委員についても、オブザーバーとして、幹事会等における出席及び発言について、幹事と同等の扱いとする。
以上でございます。
　この際、この申合せに基づき、会長は、会長代理に自由民主党・無所属の会所属幹事船田元さんを指名いたします。
 ――――◇―――――
○枝野会長　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、今後の憲法審査会の議論の進め方について自由討議を行います。
　本日の議事について申し上げます。
　本審査会には、総選挙を経て、憲法審査会の議論に初めて参加される委員も多く御出席のため、幹事会の協議に基づき、まず、衆議院憲法審査会における憲法論議の経過について衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、自由討議を行うことといたします。
　では、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局橘幸信局長。
○枝野会長　橘局長、ありがとうございました。
　以上で衆議院法制局当局からの説明聴取は終わりました。
 ―――――――――――――
○枝野会長　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に質問を行うことといたします。
　発言の中には、事実確認等のため、衆議院法制局当局に対する質疑を含めていただいても結構です。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内とします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。船田元さん。
○船田委員　自由民主党の船田元であります。
　自民党を代表しまして、今後の憲法審査会の議論の進め方等について意見を述べたいと思います。
　その前に、先ほど橘衆議院法制局長から、これまでの憲法をめぐる様々な議論と経過をお話をいただきまして、私も何回か登場いたしまして、大変身の引き締まる思いであります。また同時に、幾つものハードルがあり、それを一つ一つ乗り越えてきた、このことにつきまして、感無量の部分もありますが、同時に、新たに、身を引き締めてこの問題に対処しなければいけない、そういう新たな気持ちも湧き上がってまいりました。
　まず、国会での憲法論議においてよく取り上げられております、先ほどもお話のありました中山方式について、私の私見を申し上げます。
　中山方式は、憲法調査会長、憲法調査特別委員長を歴任された中山太郎先生が提示をされた理念、そしてこれに基づく運営を表すものであります。すなわち、憲法に関する議論に政局を絡めず、少数会派の声も尊重しつつ、与野党の別なくお互いに譲り合って合意形成を目指すものであると理解をしております。
　ただ、こうした理念にもかかわらず、例えば平成十九年の国民投票法の制定時における混乱を始めとして、憲法に関する議論がこれまで何度も政局に巻き込まれてきたことは、大いに反省をしなければなりません。
　この点について枝野会長は、先日の会長就任の御挨拶におきまして、この中山方式の本質に立ち返らなければいけない、こう発言されており、私もこれには賛同したいと思います。今後も政局から離れた静かな環境の下で憲法に関する議論が着実に行われることを期待し、私も会長代理として枝野会長とともに環境整備に努めていきたいと思っております。
　自民党は、党内の憲法論議として、平成十七年、そして平成二十四年、二回にわたりまして憲法改正草案をまとめてまいりました。
　その上で、現在、自民党が優先的に取り組むべき憲法改正のテーマとして掲げておりますのは、自衛隊の明記、緊急事態対応、地方公共団体や参議院合区解消、教育充実、この四項目でありまして、この四項目につきましては、平成三十年に、条文イメージたたき台素案として公表したところであります。
　ただ、この条文イメージは、完成された条文ではなく、あくまでもたたき台素案でありまして、憲法審査会における議論や各党、有識者の意見を踏まえ、幅広い合意を得て憲法改正原案の提出を目指すものと考えています。
　この四項目のうち、特に緊急事態対応につきましては、憲法審査会において議論が大きく進展をしております。
　具体的には、令和四年常会以降、議論が継続的に行われ、同年十二月に一度目、それから昨年六月に二度目の論点整理が行われました。さらに、さきの常会終盤におきましては、当時の中谷筆頭幹事が、五会派の共通認識の整理として、公明、維新、国民、有志の先生方のアドバイスを踏まえて作成した資料を配付し、選挙困難事態における国会機能維持条項に盛り込むことが考えられる事項の骨格について発言をされました。
　さらに、その後、中谷筆頭幹事から、これをより詳細にした資料が公表されております。この資料では、その内容が条文に近い形で提示されているとともに、今後議論すべき課題についても整理されておりまして、これまでの議論の到達点はほぼこの資料に集約されていると考えます。今後の審査会においては、まずこれを発射台として、このテーマについて優先的に議論を進めていくべきである、このように考えています。
　なお、先日、韓国で発出されました戒厳令、非常戒厳、これを引き合いに、緊急事態条項には濫用のおそれがあり、憲法に緊急事態条項を設けるべきではないと言われることもしばしばございますが、韓国の戒厳令と我々が行っている議論とは全く別物と考えています。
　我々が議論している、いわゆる議員任期の延長を中心とした緊急事態条項は、いかなる緊急時であっても国会機能を維持し、国民の生命、身体、財産を守るための法律の制定や予算の議決ができるようにするための仕組みをつくっていこうというものであります。韓国の戒厳令のように政治活動を禁止したり報道や集会を規制したりするといったものとは全く性質が異なります。
　さらに、国民投票法の議論も必要であると思います。令和三年改正の際に、投票環境の整備と投票の公平公正の確保について検討する旨規定されましたが、その検討期限が既に経過をしてしまいました。
　まず、投票環境の整備に関しましては、衆議院の解散により廃案となってしまいましたが、公選法並びの国民投票法改正を速やかに行う必要があると思います。
　また、投票の公平公正の確保につきましては、テレビＣＭ、ネットを用いた
　私個人としては、テレビＣＭの禁止強化、運動費用の上限規制、ネットを用いた
　また、フェイクニュースへの対応も含め、委員の皆様と議論を深めていきたいと思っております。国民投票の公平公正を確保する上で、国民投票広報協議会の役割は極めて重要であると思います。その役割や諸規程の整備についても議論を進めていきたいと思っております。
　衆議院憲法審査会では、ほぼ毎週の定例日開催が定着をし、丁寧な議論が積み重ねられてきていると思います。先ほど申し上げました選挙困難事態における国会機能維持条項のように、議論が煮詰まってきているテーマもございます。今後は、議論を拡散させることなく、テーマを絞って、精力的に議論を集約していかなければいけないと考えます。皆様の活発な、かつ建設的な議論を期待いたしまして、発言といたします。
○枝野会長　次に、武正公一さん。