○西村眞悟君　自由党の西村眞悟でございます。
　私は、自由党を代表して、ただいま議題になりました法人税法等の一部を改正する法律案を中心として質問いたします。
　まず第一に、五月八日の日本領事館事件について申しておかねばなりません。小泉総理は、本件事件に関して、中国における国際法違反と人権擁護の理念のもとに、遺憾の意を表明されましたけれども、中国人によると日本人によるとを問わず、我が国家の主権がないがしろにされたことの発言が小泉総理からなされていないことを遺憾に思うものでございます。
　このたびの事件をきっかけとして、改めて、中国は人権に関して極めて重大な問題を抱えている国家であることが明らかになりました。その中国が核ミサイル開発など軍備拡張路線にあることを考え合わせれば、我が国が自由と民主主義の理念のもとに法治国家である以上は、対中援助を見直すべきときだと考えます。ＯＤＡ四原則がありながら、なおも対中援助を続けるのは、昨今深刻な疑惑を招いている、公金の不正支出になるのではありませんか。
　本法人税法改正においても、減税分の穴埋めについて非常な工夫を積み上げざるを得ない逼迫した財政を抱えている財政当局が、対中ＯＤＡについては、原則に反する支出を野放しにしているのは、極めて不合理でございます。このたびの事態を契機として、対中ＯＤＡを直ちに見直す決断が必要と考えますが、財務大臣の考えをお聞かせいただきたく存じます。
　さらに、北朝鮮に拉致された日本人を含む邦人は、我が領事館に逃げ込んできた五名の北朝鮮人以上に、自由を奪われております。しかるに、我が国に在留する北朝鮮人は、毎年約一万人以上、北朝鮮に行ってはまた我が国に戻ってきているのでありまして、彼らの持参する物と金も、北朝鮮独裁政権を支えているのでございます。つまり、北朝鮮独裁政権は、我が国が在日北朝鮮人に与えている自由を利用して、日本人の自由を奪う権力を維持しているのであります。五名の北朝鮮人が中国官憲に引き戻された事態を人権の名において中国に抗議するならば、政府はさらに北朝鮮により拉致された日本人の救出に取り組まねばならないのであります。
　よって、我が国は、北朝鮮政府が北朝鮮に抑留、滞在する日本人全員に自由を与えるまで、在日する北朝鮮人が祖国北朝鮮に帰るのは自由であるけれども再度日本に入国することは禁止するとの日本人救出策を、政治家としての法務大臣は考慮に入れるべきときと考えますが、法務大臣の見解をお聞きしたいと存じます。
　さて、現在、日本の現にある緊急事態は、武力攻撃事態ではなくて経済であると考えられます。一年間の自殺者三万人を超える事態の何年間にわたる連続は、現実の武力衝突を経験した日清・日露戦役の死者を超えており、これは明確な緊急事態であります。
　そこで、税の問題が経済にいかなる作用を与えるのか、また、与えてきたかについて、次の経験された事項について財務大臣の基本的認識をお聞きいたします。
　一、今から五年前の九兆円の増税路線への転換が、それまで三、四％に迫る成長を遂げてきた日本経済を一挙にマイナス成長に突き落とした大きな要因である。一、増税路線に転換しても、予想に反して税収はふえなかった。一、過去数年にわたって公共事業に巨額の金を投入したが、効果は目に見えてこなかった。
　私は、我が国は、もはや、公共事業に金を投入して経済を浮揚できるような、発展途上国型の経済ではないと認識しております。成熟経済の段階に達しております。この成熟経済とは、国内総生産の六割以上が国民の消費であり、経済の活性化とは消費の活性化にほかならない経済であります。したがって、官が民から多くの税を徴収して消費の規模を縮小させれば、デフレになって経済が低迷し、反対に、官の使う金を減らして民の使う金をふやせば、消費が活性化し、国民総生産は上昇するのであります。
　したがって、この数年間における我が国の実験を見ても、我が国の経済段階においては、官が使う金よりも民の使う金をふやすこと、つまり、減税路線が真の経世済民の方策であると考えられるのでございますが、財務大臣の考えをお知らせいただきたい。
　我が国の経済段階においては、減税は消費を活性化させて将来の税収をふやし、増税は消費を冷え込ませて将来の税収を減らす、この公式は我が経済の現実に即したものと考えますが、財務大臣はいかに認識しておられるか、お聞かせいただきたい。
　自由党は、国民が自分の金は自分の責任で自由に使えねばならないとの原則のもとに、所得税、住民税は税率構造を簡素化して税率を引き下げ、各種の人的控除を原則廃止すること、また、勤労者の源泉徴収を廃止して、全国民が金額の多寡を問わず税金はみずから納めるという、民主主義国家における納税者の当然のあり方を回復しなければならないと考えております。さらに、産業や文化を活性化させるために、世界の頭脳が我が国に流入してくるように法人税率を世界で最も低い税率とすべきであると考えております。
　財務大臣は、先月の先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見において、財政の均衡を図りながら減税が先行することもあり得ると会議で説明したことを明らかにされました。また、オニール・アメリカ財務長官との会談においては、産業再生につながる税制改革を初めとする経済活性化策を六月中に取りまとめる方針を示されたと伺っております。
　産業活性化につながる税制改革とはどのようなものなのか、減税を柱とするものなのか、さらに、二十一世紀の国家社会を支える税制のあるべき姿をどのように考えているのか、その基本的考え方について財務大臣の見解をお伺いいたします。
　以上の基本的考えから、今回の改正の柱である連結納税制度導入を見るとき、奇怪な感を抱かざるを得ないのが連結付加税の導入であります。さきの先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議における財務大臣の発言内容とは、整合性がありません。小泉内閣は内部分裂しているのではないかと思えるほどでございます。
　連結納税制導入の評価すべき点は、親会社と子会社、孫会社との損益を合算して課税を行うことで、企業の大胆な再編や新規投資を後押しすることにあります。しかしながら、連結付加税は、これらすべてのプラス面を一挙にマイナス面に押しやり、企業活動の活性化どころか、それに冷水を浴びせかけるものでございます。特に、グループ内に赤字のない優良企業グループは、赤字を抱えるグループよりも付加税分の税負担が重くなり、連結納税は導入できがたくなります。
　そのことを裏づけるように、連結納税を導入するという企業は、ある調査では百社のうち二割にとどまり、ある調査では九十三社中二社にとどまっているのでございます。つまり、これは産業活性化に逆行する税制と言わざるを得ません。
　連結納税制のすべての利点をつぶしてしまう連結付加税とは、目先の税収確保以外のいかなる理由によって導入しようとされるものか、その導入理由を明確に御答弁いただきたい。また、Ｇ７で国際的に公表された産業活性化策と整合性があるのか否か、御答弁いただきたいと存じます。
　産業界あって初めて経済の活性化でございますが、その産業界は、連結付加税に強く反発し、連結納税制導入をちゅうちょしております。財務大臣は、先月、経団連会長との意見交換の後で、産業界の反発については理解を示し、付加税については法案成立後の見直しを示唆されたと報道されておりますが、この報道は事実でしょうか。事実ならば、法案成立後ではなくて、成立前の今、なぜ付加税を見直されないのか、その理由を明らかにしていただきたい。
　さらに、付加税は二年間の時限措置となっておりますが、これを短縮する意向はないのか、財務大臣の御答弁をいただきたいと存じます。
　また、連結納税導入による減税見込みの穴埋めとして、連結付加税のほか、退職給与引当金の廃止を初めとする法人税の一般的な課税ベースの見直しによる財源捻出が計画されておりますけれども、これは、法人一般については、連結納税を導入すると否とにかかわらず、原則的な増税であります。これは極めて場当たり的な態度でございまして、江戸時代のおかっぴきのような、こすいやり方でございます。法治の国ではなくて、人治の国のごときありさまであり、資本主義を支える信頼の原則、政治に対する信頼を揺るがせかねない政府の態度でございます。
　今回の課税ベースの見直しと連結納税導入との関連性について、財務大臣の御見解を伺いたいと存じます。
　最後に、税制については、政府税調や経済財政諮問会議から、さまざまな議論が、また態度があらわされており、これら錯綜した議論の中にあって、肝心の、小泉総理の税に対する理念なり決断なりリーダーシップなりが全く見えてこないのであります。リーダーシップが見えない、これこそ今ある閉塞感の元凶であることを指摘して、質問を終えます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕