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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、今回、子ども・子育て政策を進めるに当たって、増税ですとかあるいは国債に頼るのではなくて、歳出改革を基本に財源を考えていくという考え方に基づき、なおかつ、具体的なメルクマールとして社会保障負担率というものを掲げて説明をさせていただいています。
　すなわち、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築することを基本としている、この新たな負担を求めないあかしとしてこの社会保障負担率が上がらないということを申し上げているところですが、委員御指摘の国民の理解、納得ということで申し上げるならば、まず社会保障負担率は上がるものと思われがちであることから、足下における社会保障負担率の低下を確かなものにする必要があると考えています。
　このためにも、分母となる国民所得の増加を先行させ、今年物価上昇を上回る所得増を必ず実現する、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる、このように申し上げている二つの約束、これを果たすとともに、我が国経済を完全にデフレから脱却させ、成長型の新たな経済ステージに移行させていくことが重要であると考えています。
　もちろん、社会保障負担率を上げないことを確実にするためには、歳出改革により保険料負担を軽減することが基本であり、毎年の予算編成で確実に歳出改革による保険料軽減効果を積み上げ、予算審議等で効果を分かりやすく示していく、これも重要であると思います。
　支援金制度の拠出が児童手当等の給付に充てられ、子ども・子育て政策にとって大きな給付の充実につながること、具体的には、児童手当やこども誰でも通園制度などの支援金が充てられる給付の充実によって、子供一人当たり平均約百四十六万円の給付の充実が可能となることなど、こういったことを説明しながら御理解をいただき、拠出イコール負担との観念を払拭していくことも重要ではないかと考えております。
○竹詰仁君　今のは、まず賃金を上げていると、もう大賛成です、是非やっていただきたいです。その歳出改革も大賛成です。私は、歳出改革できたら、それはやっぱりちゃんと医療保険としてバックして、で、子ども・子育ては子ども・子育てですというふうにやるべきだと考えております。
　この六月から行われます定額減税、これについては、総理の方からも、給与明細に減税が分かるように企業に求めたということでありますけれども、今回の子ども・子育て支援金は、医療保険と一緒に徴収するというふうに今説明を受けていますが、ただ、これ医療保険とは別物だというふうに私理解しているんですけれども、この子ども・子育て支援金を令和八年度から徴収する場合、医療保険とは別物として徴収する必要、これもそれぞれの徴収するときに求めていく、そういった考えなのか、どういった考えでこれを別物として出していくのか、総理の考えを最後にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の定額減税額の給与明細への明記ですが、これは、政府広報とも相まって、定額減税による手取り増の効果を国民の皆様によりしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大や、それが更に次の投資や賃上げにもつながるという、経済の好循環を実行、実現するためのものであります。いわゆる行動経済学の考え方からも、こうした給与明細へこの定額減税額を明記するということ、これは適切な対応であると考えています。
　そして、一方、御指摘の支援金ですが、これ、支援金についても同様に制度趣旨を国民に適切に御理解をいただき、制度の効果を生み出すためにどのような在り方が望ましいのか、こうした観点からこの明細への記載等を考えていかなければならないと思っています。
　制度の導入、これ二〇二六年度であります。この制度の導入に向けて関係者の意見も伺いながら、今申し上げたように国民の負担に関わる問題でありますから、この制度が国民の皆さんにしっかり理解されて、そしてこの効果につながるためにどのような明細が適切なのか、これを考えていくべきであると考えております。
○竹詰仁君　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　総理は、支援金制度について、社会保障負担率は上がらないので国民に新たな負担を求めるものでないと繰り返し答弁され、今日も何度も同じことを答弁をされております。
　一方、先日、私の質問に政府参考人は、社会保障負担率の計算の分子は社会保険料のみが対象なので、社会保障の歳出改革として、例えば、介護保険の利用料の負担や医療費の窓口負担が増えても社会保障負担率は上がらないということを認められました。
　しかし、一人一人の国民にとっての負担増というのは社会保険料だけじゃないんですね。介護利用料であるとか医療の窓口負担はいずれも重い負担になるわけです。
　一方で歳出改革の徹底をしてこの介護や医療の負担増を進めながら、社会保障負担率というごまかしの数字を使って国民に新たな負担を求めないという説明は、国民は納得していません。もはや破綻をしているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、先ほど来、この国民の負担が増えないことのメルクマール、具体的なメルクマールとして社会保障負担率というこの数字を利用させていただいている、こういったことを申し上げているわけですが、その分母と分子の関係について、この社会保障分野における歳出改革の具体的な内容については、昨年末閣議決定した改革工程において具体的な内容、これを幅広く示させていただいています。
　そして、医療・介護費の決定的要因として提供体制の影響は大きく、実際に歳出改革の取組を検討、実施するに当たっては、これら幅広い改革工程のメニューの中から必要な保障が欠けることがないよう見直しを行っていく、こうした生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していく、これを毎年度、予算編成過程において議論をし、公費節減の効果を積み上げていく、こうした姿勢が重要であると考えています。
○井上哲士君　介護利用料や医療の窓口負担が、これが一人一人の国民にとって負担増になるということについては今全く触れられませんでした。ずっと同じ答弁が繰り返されているんですよ。
　私、三月の予算委員会でもこの問題質問しました。総理は、丁寧に引き続き説明していきたいと答弁されました。しかし、五月の共同通信の世論調査でも、総理の説明に納得できないというのは実に八二・五％なんですよ。国民の理解力がないのか、国民が悪いのかと。そうじゃないと思うんですね。政府の説明のごまかしを国民が見抜いているからこの数字が出ていると思うんですね。
　私は、ごまかしの説明で負担増を求めるんではなくて、大軍拡の中止であるとか、資産家や大企業への優遇税制の是正などをこそ行うべきだということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、負担増は社会保障だけではありません。
　今、国立、私立問わずに大学の学費値上げの動きが大きく広がっていることを二十三日の当委員会でも取り上げました。こども未来戦略で高等教育費の負担軽減は喫緊の課題だとしていることを示して、学費値上げは岸田政権の少子化対策に逆行する事態ではないかとただしましたけれども、加藤大臣は所管の文科省が適切に対応するという答弁でありました。
　総理にはしっかり答弁していただきたいんですね。大学の学費値上げの動きというのは、こども未来戦略で示した政府の対策に逆行しているんじゃないですか。政府として、どのように対応するんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大学の授業料については、学生の教育環境の充実等のため、関係法令等に基づき各大学の設置者においてこれまでも適切に設定いただいていると認識をしています。
　そして、文部科学省において、今年度からこども未来戦略に基づき給付型奨学金等の拡大を行うに当たり、支援拡充の趣旨に反するような学費値上げが行われることがないよう各大学に通知をしたと承知をしています。その上で、家庭の更なる負担軽減のため、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。
　国としては、こども未来戦略に基づき高等教育費の負担軽減を着実に進めるとともに、その際にも、学費について支援拡充の趣旨に反することがないよう適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　ごくごく部分的な支援しか行われてないんですね。
　そして、そもそも政府は、高校、大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約の適用の留保を二〇一二年に撤回しているんです。高等教育費の漸進的無償化は、これ政府の国際公約なんですね。
　ところが、自民党の教育・人材力強化調査会が十六日に、質の高い教育のアクセスに向けた人への投資の拡充と題する提言をまとめております。この提言は、国立大学について負担軽減言いながら、教育コストの増加等を踏まえ適正な授業料の設定を求めて、東大などの学費値上げを検討している大学を後押しをしているんですね。さらに、授業料のいわゆる完全無償化は、捉え方によっては授業料を家計負担から公費負担としているにすぎずと述べて、高等教育の無償化に背を向けているわけですよ。
　これ、高等教育費の漸進的無償化という政府の国際公約に反しているんじゃないですか。総理も、この自民党の調査会の提言と同じ考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会権規約の高等教育における無償教育の漸進的導入に係る規定については、二〇一二年に留保を撤回したと承知をしています。これによって、我が国として効力が生じているということ、この認識をしております。
　ただ、この漸進的無償化に向けた具体的な方法については、これ各国に委ねられているものであると承知しております。各国の事情をしっかり踏まえた上でこうした大きな方向性に向けて努力をしていく、これが条約の趣旨に沿うものであると考えております。
○井上哲士君　今の事態が漸進的無償化という国際公約に反している、学費値上げが起こっていることについては何の触れられませんでした。
　大学が学費値上げになぜ踏み切ろうとするのかと。運営費の五割を目指すとされてきた私学助成が一割を切る水準まで削減をされています。今年で法人化後二十年となる国立大学は、運営費交付金が千六百三十一億円も削減をされてきたんですね。
　内閣として、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題だとしているわけですよ。そうであれば、これまでのこうした高等教育費の削減政策を改めて、漸進的無償化の実現に向けて高等教育予算を大幅に拡充する、これこそが政府に求められているんじゃないですか。それこそが具体的な方向じゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国においては、これまでもその高等教育の負担軽減について着実に取組を進めてきました。
　これまで、低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきましたし、令和六年度からはこの給付型奨学金等の中間層への拡大を図る、そして、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定額まで大学等の授業料、入学料を無償とする、こうした取組を進めてきたところであります。
　このように、この負担軽減着実に進め、そしてその状況、実施状況の効果等を検証し、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えています。これが、御指摘の条約における漸進的な導入、無償教育の漸進的導入という規定にも沿う考え方であると思っております。
○井上哲士君　国民の声や運動に応えて、一定の様々な負担軽減が導入をされてきました。しかし、この漸進的、求められているのは無償化なんです。
　こども未来戦略では、教育費の負担が理想の子どもの数を持てない大きな理由の一つになっているという声があるとして、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題だとしてきたわけですね。ですから、今、現に大学の学費が上がっていることについてまともな手を打たないということは、こういう思いに反するものだと思います。
　漸進的無償化実現に真剣に取り組むということを強く求めて、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　総理、この政府広報を見ていただきたいんですが、「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます。」と。これを見ますと、消費税五％から八％に上がるときの政府広報、これ、率直に受ければ、あっ、三％増額分は全額社会保障に使うんだなというふうに読み取れるんですが、総理の見解は。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の政府広報につきましては、消費税率引上げの際、増収分を活用することにより社会保障の充実を図るとともに、安定財源が確保できていない既存の社会保障費を賄うことで社会保障の安定化を図ることとした旨を説明したものでございます。
　いずれにしましても、国の消費税収につきましては、消費税法の規定に基づきまして、消費税率の引上げに伴う増収分も含め、その全額が社会保障四経費に充てられるところでございます。
○大島九州男君　もう財務省はいいからね、もうあなたが言っているのは。
　だから、総理、これ、この消費税率の引上げ分はと、社会保障四経費に使うと言っているんだったら、子ども・子育てとか、そういった部分の今回支援金を導入する必要ないじゃないですか。この増額分使えばいいんじゃないですか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の増額分についての考え方は今財務省から説明させていただきましたが、実際問題、この消費税の増収分については、既にこの子ども・子育て政策等に充てられている部分もありますし、そして、残された部分についても、今回、三・六兆円の財源として既定の予算を活用するという部分があります。その部分において、その残された分があったならばしっかり活用するという形で子ども・子育て政策に利用していく、こうしたことになると考えております。
○大島九州男君　いや、総理、そうおっしゃるなら、令和六年度予算における消費税の収入見込額とこの輸出戻し税を含む還付金、これは財務省でいいから、どうぞ。
○政府参考人（小宮敦史君）　令和六年度予算において、国税分について額を申し上げますと、消費税収は二十三・八兆円、還付額は九・一兆円と見込んでいるところでございます。
○大島九州男君　いや、既存の財源九・一兆円、さっき太田先生の話にもあったけれども、企業の役割が求められていると。これ、一社で七千億程度還付してもらうような企業があるんですよ。二社協力してもらえば、一兆簡単に出るじゃないですか。既存の財源を使ってやると言うならば、この輸出戻し税を含むこの還付金ちょっといじれば、一兆円なんて簡単に出るじゃないですか。
　総理、そういった議論はされなかったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の輸出戻し税については、この消費税は、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合にはその分を納税し、その額がマイナスとなっている場合にはその分が還付される、こういった仕組みになっています。
　この仕組みは、我が国だけの特殊な仕組みではなく、付加価値税を有する諸外国においても共通して導入されているものであり、こうした還付の仕組み、これをやめることは考えておりません。
○大島九州男君　元々、消費税を導入するときに、諸外国を例にして、大企業に還付するために入れたこの付加価値税じゃないですか。だから、国民に付加価値税という説明をしていないでしょう。消費税消費税と言っているじゃないですか。だからみんな誤解している。だからそういうところを是正しなきゃいけない。
　総理、一つ聞きますが、この社会保障負担率を、これを提言したのはどこですか、また誰ですか。総理に、これこういうふうにやると大丈夫ですよ、国民には負担実質ゼロですよといって説明したのはどこですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　どこですか。これは、当然、政府全体として今回の制度設計に当たりまして議論を行い、そして制度をつくり上げた、こういったことであります。
　先ほど申し上げたように、新しい政策の財源を考えるときに、安易に増税や借金に頼るんではなくして、歳出改革にこの財源を求めていく。そして、その際に、単なる抽象論や精神論であってはならないということで、一つのメルクマールを示さなければいけない。こういったことで、社会保障負担率、こういった数字を掲げ、これが増えないことをもって国民の皆さんの負担が増えないあかしにする、こういった説明をさせていただいております。
○大島九州男君　総理、まさしくその社会保障負担率というそういうメルクマールで国民の負担が増えないと、こういう説明するから支持率も上がらないんですよ。だって、国民の立場に立ってないでしょう。国民が本当に求めているのは、自分たちの子供たちの未来と幸せですよ。そして、今負担を強いられている消費税においても、そして社会保障の負担についても、結局将来の子供たちのために、日本のためにという国民はたくさんいるんですから、だから、先ほどの議論にもあったように、負担はあるけどお願いしますよと言うなら分かる。
　で、大企業はこれだけ利益を得ているわけですよ。そして、それを株主に還元している。こういう今だからこそ、政府は一体となってこの消費税、元々社会保障に使うと言っていただいている部分の中から、大企業に還元しているこの還元をちょっといじって、少し大企業には我慢してもらう、そうやって一兆円出しましたとか、三・六兆円、一発で出るじゃないですか。既存の、既存ですよ。それを総理がしっかりと言えば、これはもう国民の支持はぐっと上がりますよ。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の子ども・子育て政策、これは、我が国における抜本的な給付の拡充、これも大変重要なことでありますが、それを社会全体で支えていくという考え方、この基本的な考え方も極めて重要な考え方であると思います。
　子ども・子育て世代にとって給付が充実する、これは当然重要なことでありますが、それを、この若い世代であったりあるいは高齢者世代であったり、この直接関わらない方々も、こうした子ども・子育て政策を充実させることによって社会や経済の持続可能性をしっかり確保する観点から裨益するという考え方に基づいて社会全体で支えていく、これが大変重要なポイントであると思っています。その財源として、どこが、何がふさわしいのか。こういったことで、より幅広く支援をしていただく制度を今回用意したということであります。
　消費税の先ほど還付について御指摘がありましたが、こうしたこの輸出戻し税については、これは、その制度として先ほど申し上げたようなこの仕組みになっているわけでありますので、これを維持することはその目的として重要だと思います。
　財源については、先ほど申し上げたように、幅広い財源を求めることが重要であると考えています。
○大島九州男君　それはここに書いてありますよ、「社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ。」と。これ、消費税でそれを国民にお願いして、なおかつそれが足りないからといって今回新たに支援金をいただくというのは、だから国民は理解できないんですよ、支持できないんですよ、総理が言っている言葉が。だから、消費税で、これだけ物価も上がって厳しい、高齢者から所得の低い人までが本当に苦労している、困っているときだからこそ大企業の利益を吐き出させる、こういう政策をやるべきじゃないですか。
　それから、電気代も上がっていくという厳しい中にこの再生エネルギーの賦課金、どんどんどんどん知らないところで国民負担増やしているんですよ。こうやって分からないうちにお金をどんどんどんどん国民から広く取るよりも、大企業から一発、こういう消費税の制度をいじれば簡単に出てくるじゃないですか。こういう政策をやらずして国民に理解を得ようとするような、そういう政府のやり方というのは、これは国民に支持されない。
　いや、私、余計なことだと思いますけど、岸田総理、岸田総理が本当にこれからまだまだ政権運営続けていただくような、そういう政策を望む官僚や政府の人間がいたら、必ずそういった政策を僕は提言すると思うんですよ。こんな社会保障負担率とかいうような、これ永田町、不可解な数学、永田町じゃない、霞が関数学と猪瀬さんが言いましたけど、まさに、そういう分かりづらいことを言って帳尻だけ合わせて国民の理解を得られないような政策をやるのは、総理の政権運営に足を引っ張る政策だということだけを指摘して、終わります。
○委員長（阿達雅志君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　総理にもお答えをいただきまして、全般的な子ども・子育て支援法の改正案につきましての網羅的な質疑、答弁をしていただきまして、この委員会でもかなりの時間をこの審議に費やして審議の内容も深まってきたことと思っております。そのような質疑の中での様々な幾つかの確認事項を本日は質問させていただきたいと思っております。
　地元に帰りまして様々な皆さんの御意見を聞きますと、本当に今回の子ども・子育て支援法に対する期待が大きいなと改めて感じております。例えば、人口減少社会の中で消滅可能性都市とうたわれているような市町村からも多くの不安の声も聞こえております。人口減少・少子化対策を何とかしてほしいという御意見が本当に大きいと思っております。
　また、これは企業の皆様方からも声が大きいというところでございます。事業規模、さらにはその将来的な経済の規模が縮小することで、将来に対する不安の声が大きい。特に今、少子化、また人口減少ということも影響する中で、人手不足の影響が大変不安ということでございます。
　また、私も大学生、高校生がいるという子育て真っ最中でございますけれども、子育て世代の方々からの声も大変大きいということであります。この声の内容は、期待する声、本当に大きいというところ、児童手当が拡充されるという期待感、さらには大学無償化に対する声の期待感も大きいんですけれども、こういった政策がもっと早く行われていれば、三人目、四人目ということも考えられたんじゃないかという期待感、そういう声も大きい、残念だったという声も大きいというところでございます。私もそう思っております。
　そのような背景の中で、このような残念だったという声がもうこれ以上聞こえないような、これからのその幸せな子育て、また、望む方たちがしっかりと出産、育児、子育てができるような社会をつくっていただきたい、そのために一日も早くこの法の改正を国民の皆さんにお届けいただきたいと願っております。
　その中で、審議の中でも制度運用、財源など様々な御意見がありまして、先般も参考人の皆様方にお越しをいただき、御意見を伺いました。その中で一致した御意見がありました。その内容というのが、皆さん方、口をそろえておっしゃるのは、全ての子ども・子育て世代の幸福な未来を築いていくことが今回の法改正の最大の目標であり、少子化対策は結論、結果論であるべきという御意見でございました。私も全く同感でございます。
　これまでも、本法案の説明の中で、大臣が説明のたびにおっしゃっていましたのが、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを基本として、そのために個人の幸福追求を支援することが重要、さらには、その結果として出生率が向上して少子化に歯止めを掛けていることを目標とするという御説明をしてまいりました。大臣のこれまでの御説明というのは、まさに参考人の皆さんと一致した共通認識であります。
　その姿勢を是非ともこれから多くの国民の皆様方にも御説明をする際に貫いていただきたいと思っております。多くの質問の中で結果や成果を求めるということが余りにも多く出ておりましたので、出生率や出生数としまいがちなことが多いと感じました。
　改めて、今回の法改正の目的を、大臣から認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　昨年末に閣議決定されましたこども大綱にもありますとおり、今私たちは、こどもまんなか社会の実現、これを目指してございます。これは、委員御指摘のとおり、全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができる社会、これをつくることであり、今回の法案もこうした社会を目指す一環として提出しているものでございます。
　他方で、二〇二二年の出生数は七十七万人に減少するなど、少子化の進行が危機的な状況にある中、少子化対策の速やかな実施は待ったなしの課題でもございます。
　こうした状況を踏まえまして、昨年末に閣議決定されましたこども未来戦略、ここにおいては、先ほど御指摘いただきました、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを少子化対策の目指すべき基本的方向であるとした上で、加速化プランを取りまとめてございます。
　本法案におきましては、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった各種施策を盛り込むとともに、その財政基盤の確保のために子ども・子育て支援金制度の創設、そして子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化、これを進めるための子ども・子育て支援特別会計の創設、こういったものを行ってまいります。
　こうした制度や施策の充実と併せまして、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める、こういった取組も重要でございまして、それらを車の両輪として進めていく中で、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援し、一人一人の子供の健やかな成長を目指すとともに、そうした支援や働き方の見直しを通じて社会全体の構造、意識の変化とこどもまんなか社会の実現をし、子供を持つことを希望する方々が安心して子供を産み育てることができる社会の実現、これにつなげてまいりたいと考えております。
○加藤明良君　御説明ありがとうございました。
　国連の発表しました世界幸福度レポート、ワールド・ハピネス・レポートによりますと、日本の幸福度は、調査内容で、世界百四十三か国中で五十一位だそうでございます。その幸福度調査の中身は、一人当たりのＧＤＰ、また社会的支援の高さというのが大きく影響するということでございます。国民一人当たりの所得と福祉サービスの高い国というのは、一貫して幸福度が高い傾向にあるということだと思っております。
　若い世代の幸福度の向上には、所得の向上、また社会福祉サービスの充実という両輪が特に重要であるということだと思っております。加速化プランの中でこの両輪を充実させるということは本当に重要なことだと思っておりますので、是非とも、この期待、多くの皆様方が期待をしている政策について更に早急にこの制度設計を、法改正をしていただいて、更にまた充実を図っていただけるようにお願いを申し上げます。
　その中で、二つ目の質問でございますけれども、その背景にあります財源の確保、支援金制度について伺わせていただきたいと思います。
　子ども・子育て支援金は、増税か国債かの従来の発想ではなくて、全世帯、全経済主体が子ども・子育てに対する世帯を応援する仕組みということでございまして、支え合いの仕組みということで、先ほど来総理からもしっかりとお答えをしていただきました。
　その中で、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、先般、参考人からの御質問、御意見の中で大変ちょっと参考になる御意見ありました。かつて介護保険制度という高齢者をみんなで支える仕組みができたときのように、今回、子育て世帯をみんなで支える仕組みができるということは大変意義深いという指摘でございました。これは本当に重要なポイントであると思っております。
　四十歳から私たちも支給が始まりました介護保険料というのは、六十四歳まで、六十五歳未満の方は加入する保険、医療保険制度を通じて支払うこととなっております。この世代、現役世代の介護保険料の支払う仕組みと、また子育て支援金の制度というのは両方とも医療保険制度を通じて支払うということでございます。
　この現役世代の介護保険料の支払と支援金制度、これは法律上どのように規定されているのか、違いを伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。
　支援金は医療保険料と併せて拠出をいただくものでございますが、支援金に係る料率は、改正案における改正後の健康保険法におきまして、医療保険料の一部ではなく、第百六十条の二という支援金に関する規定を追加いたしまして、子育て支援のためのものとして医療保険に係る料率とは区分してございます。制度上、流用の懸念があるといったものではございません。
　介護保険制度につきましても、先生御指摘のとおりですが、現役世代の介護保険料は支援金と同様でございまして、医療保険料と併せて拠出をいただく、そういう仕組みになってございます。介護保険料に係る料率、これも支援金と同様に、医療保険に係る料率とは区分して規定をされてございます。
　これらの点に関しまして、健康保険法上の規定上、支援金と現役世代の介護保険料で相違するところはございません。
○加藤明良君　ありがとうございます。違いはないということなんですね。
　そのような背景でありますと、今の一般的に認知をされております介護保険、これは国民健康保険とは別の制度ではありますけれども、医療保険制度が活用されております。これが一般的に問題であるとは言われておりません。そうであるならば、法律上の規定ぶりが変わらない支援金の医療保険制度の活用を行うということは、これと同じことなんではないかなと考えております。
　また、人口減少が進めば、経済のパイが小さくなって、医療、介護、年金などの支える社会保険制度が維持するのも難しくなるということであります。実効性のある少子化対策というのは、これらの高齢者を含む全ての国民、企業、そして経済主体にとって極めて重要な受益になると感じております。その観点からも、今回の子育て支援金制度が目的外使用であったり流用であるなどの御意見ありましたが、そうではないということの裏付けになるんじゃないかと思っております。
　今後の日本の社会保障制度を支えていくための重要な柱になる、そのような考え方で私は感じておりますけれども、これは大臣の認識を改めてお伺いします。
○政府参考人（熊木正人君）　失礼させていただきます。
　先生御指摘のとおりでございまして、支援金制度は、社会連帯の理念、これを基盤にしまして、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全ての世代、全ての経済主体で支えるという枠組みでございます。
　これは、少子化、人口減少が医療保険制度にとっても被保険者にとっても大きな課題であるということを踏まえまして、これまでにあった社会保険制度の連帯の仕組み、これに加わる新しい連帯、新しい分かち合いの仕組みであるということでございます。医療保険制度にとっても、制度の支え手が増えるということはその存立基盤にとって極めて大きな、重要なポイントとなります。また、こうした枠組みを制度に組み込むことによりまして、連帯ということが強まっていくことにつながると私どもとしては考えてございます。
　先生御指摘のとおり、支援金は、現役世代の介護保険料と同様の規定となってございますので、介護保険料と同様、医療保険料の流用といった懸念がない仕組みとさせていただき、していただいております。保育などに充てられる事業主拠出金、保険給付にはございませんが、保育などに充てられる事業主拠出金も厚生年金保険料の目的外使用ですとか流用といったことは一般的には言われていないと認識をしてございます。
　以上、支援金制度は、給付の抜本的な今回の拡充を図る、このために、全世代、全経済主体で子ども・子育て世帯を支えるための新しい財源、介護保険のときと同様に確保する仕組みであるということでございます。こうした点につきまして、しっかりと今後とも説明していきたいと思います。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　今、事業主拠出金のお話もございましたけれども、事業主拠出金という制度もございます。
　審議の中で、介護保険制度は同じ社会保険制度でありますけれども、支援金は児童手当や保険給付以外に充てられるから目的外という御意見もございました。
　まさに、これは今の御指摘にありました事業主拠出金という制度がございます。児童手当を始めとする子ども・子育て支援事業の財源を確保することが目的とされて、事業主のみが拠出し、児童手当や保険料などに充てられるということで、それを目的として、拠出金として支援金一兆円のうち〇・四兆円がこの事業主拠出金から捻出をされていると、拠出をされているということでございます。
　これは厚生年金保険が適用される全事業主から拠出をされますから、ここでしっかりと、その目的外利用であるというような指摘から、こちらを使うということであれば、そういった御意見からも御理解いただけるんじゃないかなと思っております。将来の人手不足とか担い手、また将来のマーケットの顧客、経済成長ということを目的として見据えた投資家の皆様方がそれを投資をするという形でも、これは理にかなっているんではないかなと思っております。事業主を含めた国全体で子育てを支えていくということでございます。
　そのようなことで、改めて、この事業主の拠出金制度の導入の経緯とその意義について改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　事業主拠出金制度は、昭和四十六年度、児童手当制度の創設に伴いまして、本制度が次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することにより将来の労働力の維持確保にもつながる効果が期待されることから、事業主から拠出を求めることとして創設をされたという経緯がございます。
　現在は、事業主拠出金を充当する事業といたしまして子ども・子育て支援法に具体的に規定をしてございまして、児童手当のほか、ゼロから二歳児に係る保育の運営費ですとか放課後児童クラブの経費など、仕事と子育ての両立を支援する事業にも充当しており、子ども・子育て支援の重要な財源の一つとなってございます。
　また、事業主拠出金の徴収につきましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、厚生年金の徴収システムを活用して実施をしているところでございます。
○加藤明良君　ありがとうございました。
　また、こども家庭庁による子ども・子育て支援金制度の給付と拠出の試算の資料を今日は用意をさせていただきました。お配りをさせていただいておりますが、これはこども家庭庁の方からの資料でございます。この内容を本当に見ておりますと、いや、すごいなと改めて考えさせられております。
　子ども・子育て支援金制度の創設によりまして、給付改善額というのは、ゼロ歳児から高校生までの年代を合わせると全部で百四十六万円が給付をされるということでございます。さらに、現行の平均的な児童手当約二百六万円が給付をされるということで、これを十九年間で合わせますと約三百五十二万円という金額になります。
　一方で、その間に拠出をする金額というのは、毎回御説明をいただいております拠出額の四百五十円ということでございます。それが十九年間で僅か、計算をいたしますと約十万円という拠出金だそうでございます。十万円拠出し、十九年間で三百五十二万円が手当てをされるということでございます。
　これは、その後もずっと拠出が続くわけでございますから、百年間、人生百年時代としましても、それを計算しても約五十四万円という計算です。この五十四万円の拠出金で人生のその礎となる若い世代の、十九歳までの基礎が支えられるということは、全世帯の支援があって、また企業の支援があってということで実現をすることだと思っております。
　これは本当にすごいなと思っておりますが、こういった支出、拠出と給付の在り方というのをもっと細かく具体的に皆様方にも分かりやすく御説明をしていただければいいのになと思っております。
　この資料を拝見しますと、その説明も書いてあるんですけども、上の方に、合計三百五十二万円になりますということでございます。下の給付額、十九年間で約十万円と、本当にちっちゃく緑色で書いてあるんですよね。これはもったいないなと思っております。この拠出と給付の説明については、是非とも国民の皆様方にもっと分かりやすい形で丁寧に御説明をしていただきたいと思っております。
　この御説明をしていただく今後の大きな柱となるこの給付と支出の在り方については、是非大臣に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　分かりやすく御紹介をいただきまして、ありがとうございます。
　重なるところもあるかも分かりませんけれども、私からも改めて確認で申し述べさせていただきますと、支援金制度は、今般の加速化プランの給付拡充を支える安定財源の一つとして、全世代、全経済主体で子供や子育て世帯を支える仕組みでございまして、その収入は子育て世帯への給付に充てられるという、この点が重要でございます。
　具体的には、給付面で申し上げれば、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることで、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間、平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。また、現行の平均的な児童手当額も加えますと、子供一人当たり平均約三百五十二万円の給付を受けることとなります。政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくものとなります。
　なお、加速化プランには、支援金を活用した給付以外にも、児童扶養手当の拡充ですとか子供の貧困対策、こういったものなども盛り込んでございます。
　全世代、全経済主体から拠出をいただくことにより、これから結婚、子育てを考える若い世代の皆さんが将来子育てをする際に大きな支援が受けられると、こういうことについてしっかり伝わっていくように努めてまいります。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　是非とも、丁寧な御説明の中で、支出と給付の在り方についても、この安心感を是非とも多くの若い世代にもお伝えをいただきたいと思っております。
　先ほどもお話をしましたように、やっぱりこういった教育であったり医療、福祉の充実というのが子供たちの幸せ、そしてまた育児、子育て世代の皆様方の幸せにもつながりますし、そういった期待が多ければ多いほど、やはりもう一人子供さん欲しいなと思う方たちも増えていくと思いますし、そういったことが結果的に人口減少の歯止めにもなっていく。そのような政策、幸福な、まずその国民生活があってこそでございますので、是非とも幸福度を高める中で、これからの少子化にも歯止めを掛けていただけるよう、政策の充実、期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。
　その中で、制度的な男性育休の向上についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　二〇二二年度の男性育児休業率というのは、資料を拝見しますと一七・一三％だそうでございます。今後、この男性育休率の向上を目指して、中間目標は二〇二五年度で五〇％、そして二〇三〇年度で八五％へ大幅引上げを目標としているそうでございます。
　今の一七・一三％を今後八年間、九年間で、七年間で八五％へ引き上げるという大変大きな目標だと思っておりますが、その中で、これ是非ともお願いをしたいことは、一般的に、こういったような事業であったり、事業や施策が波及をされるというのが都心部から行っていて、どんどん地方へ波及していくという流れが一般的かなと思っておりますけども、是非ともこれは、そういった時間軸の経過が地方とずれがないようにしていただきたい。やはり地方の皆さんもかなりこの男性育児休業というのは期待をしているところがございます。この制度がしっかりと地方にも波及されることで、こういった日本全国一貫してその制度が皆さん方に不満がないように広がっていくんだと思っております。是非とも、その波及効果についての取組、これは地方への波及効果もしっかりと検討していただいて、一気呵成に進めていただく施策を取っていただきたいなと思っております。
　これは、公務員であっても、特に中小企業の皆さんにはやはりそういった中の支援が重要だと思っておりますので、是非ともその施策について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　少子高齢化の進展に伴い人口減少が加速する中にありまして、仕事と育児の両立支援制度の充実等を通じて労働者が働きやすい環境、職場環境をつくることは、地方自治体や中小企業にとっても人材の確保、定着の点でメリットがあり、御指摘のとおり、地域、企業規模にかかわらず、一斉に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えてございます。
　こども未来戦略に掲げました目標達成に向けまして、地方公務員につきましては、総務省におかれまして、男性職員の育児休業取得率向上につながった事例につきまして、各団体が取り入れやすいよう具体的な事務の流れや留意点等に着目して取りまとめ、各地方公共団体に助言が行われたと承知してございます。また、今国会で成立いたしました次世代育成支援対策推進法の改正におきまして、男性の育児休業取得率促進のため、地方公共団体の機関が特定事業主行動計画を策定する際に、育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることとしてございます。
　また、中小企業につきましてでございますが、男性が育児休業を取得しない理由は、業務の都合により取れないことなどが挙げられております。このため、中小企業につきまして、令和六年一月から、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対しまして事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅に強化するとともに、代替要員の確保が難しい場合につきましては、周囲の労働者への業務の振り分けや、また外部化などにつきまして、労務管理の専門家による個別の相談支援などを実施しているところでございます。
　これらの事業主への支援に加えまして、先生御指摘のように、地方を含めました全国的な意識啓発も重要であると考えてございます。このため、全国にございます都道府県労働局におきまして支援に関する周知や事業主への相談に対して丁寧に対応するとともに、男性の育児休業の取得促進を目的としますイクメンプロジェクトがございます。このプロジェクトにおきまして、経営層や管理職に向けたセミナーなどによる機運の醸成に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、働く方が希望どおりに制度を利用し、男女が共に仕事と育児を両立しやすい職場づくりに向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○加藤明良君　ありがとうございます。是非とも推進に向けて御尽力をお願いしたいと思います。
　特に広報につきましては、一気呵成でありますので、テレビコマーシャルのＰＲ、またチラシ配布なども是非とも行っていただく中で、分かりやすく、また企業の皆様方にも御理解をしやすいその制度設計をお願いしたいと思っています。
　特に公務員の皆様方には、それに先立って、二〇二五年には一週間の育児休業が八五％、また二〇三〇年には二週間を目指すということだと思っております。その背景も是非とも御理解をいただけるような、公務員の皆様方が地域の皆様方に御理解をいただいて、育児休業が取りやすい制度をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問でございますが、高等教育の多子世帯授業料無償化についてお伺いをさせていただきます。
　これは二〇二五年度から始まるということでございまして、大変期待の声が大きいと思っております。その中で、私も期待をする一人なんでございますけれども、ただ、誤解も大変多いなと思っております。子供が三人扶養する間の一人大学生の無償化ということでございますので、例えば三人兄弟の中で、三人兄弟がいれば、お兄さん、一番上の方が全てにおいてほとんど、条件が一部その適用外ということもありますけれども、ほとんど全ての方たちは高等教育が無償化をされるということでございますね。その中で、三人お子さんがいて、一番上の方は無償化になる。これが大学であっても専門学校であっても、その高等学校の中で無償化ということで、認定されたその学校機関の中であればそれが通用するということでございます。
　これは本当に大変大きな意味を持っているなと思います。大学無償化の一人目としましては、その三人目を産もうか産まないかということの判断にも大きく左右すると思っておりますし、正直、私もあと二十年若かったらみたいな話もございます。そのような背景を是非とも多くの国民の皆様方にも御理解をいただけるように、分かっていただけるように、説明をもっと細かく詳しくしていただきたいなと思っております。
　例えば、今後実施していく上でこの人数をどのぐらいと想定しているのか、来年度からでございますので、人数想定、予算規模の想定、このようなことも含めて、今後の取組について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　令和七年度から、子供を三人以上扶養している場合につきまして、国が定めました一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償化する措置を新たに講ずることとしておるところでございます。
　この新たな措置の対象となる人数の現時点での試算といたしましては約四十一万人で、所要額につきましては年間約二千六百億円程度と見込んでおるところでございます。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　二千六百億円、大変大きな金額でありますけれども、この金額で多くの方たちが不安がかなり払拭をされて大学を望む方たちが増えてくれると期待をしております。
　これに対して、更にこういった制度が認知をされて、またさらに、三人兄弟の場合には長男、一番上の方が無償化でありますけれども、四人兄弟の場合には上二人が無償化という対象になるわけですよね。お願いします。
○政府参考人（奥野真君）　対象の考え方といたしましては、その時点におきまして扶養の対象となっている者が対象にございますので、三人以上の中で扶養の対象のなっている者であれば、御指摘のとおり、二子以降についても扶養を受けている場合は対象となるというのは先生お見込みのとおりでございます。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　そうなりますと、予算規模も倍に、まあかなり増えていくということでありますし、こういった制度がだんだんだんだん周知をされていくにつれて予算も人数も増えていくものだと思っておりますので、そのためにも、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回す中で、更に子ども・子育て予算を増やしていただきたいと思っております。
　岸田総理も、その子ども・子育て予算に対しましては当初二倍にしたいという予算規模のお話もされておりました。そういったことが実現をすれば、当初の予算規模四・七兆円から更に倍ということでございまして、そういったことが本当に実現すれば、大学、その無償化というのも、全ての学生においてそういったことも実現するのかなと期待しております。
　また、さらには学校給食の無償化であったり、こういった背景も、子ども・子育てに対してそういった世帯の方たちが心配、不安がないように、育児も子育ても教育も全てにおいて国が責任をしっかりと持つんだという強い意思が必要だと思っております。
　そういった背景がこれからのその幸福な子供たちの環境を育てて、さらには社会のその人口構成をしっかりと支えて、さらにはこれからの私たちのその幸せな社会福祉制度にしっかりと寄与していただける、その社会福祉制度の持続可能性にもつながっていくものだと思っております。これらを全て網羅していくのが今回の子ども・子育て支援法の改正だと思っております。
　今回、本当に、調べさせていただくと、かなり深いし、かなり予算規模も大きいし、スピード感もあるし、そのような中で、これは本当に異次元の政策だなと、岸田総理がおっしゃっていたことが本当に伝わってまいります。この異次元感を是非とも多くの皆様方にも更にお伝えいただきたい。そして、この実現に伴って、更にこのＰＤＣＡサイクルがしっかり回って充実をしていくことがこれからの日本の大きな発展につながっていくものだと思っております。
　是非とも、今回の法改正、そして事業、制度について加藤大臣の力量が測られるところでございます。しっかりと肝を据えて、皆様方にもしっかりとこの制度の御理解をいただいて、更に充実について御尽力をいただけますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○塩村あやか君　立憲・社民の塩村でございます。午前に引き続きまして質疑をさせていただきます。
　まず、資料一を御覧ください。前回の質疑で取り上げました身近な市民病院で分娩ができなくなっているという記事です。
　現在分娩施設がない自治体はどのぐらいあるのか調べておいてくださいとお願いしておいたんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。
　今御質問いただきました分娩取扱施設がない基礎自治体の数につきましては、先日の委員からの御要望も踏まえて、今、医療施設静態調査のデータを活用して特別に今集計を進めているところでございます。なるべく早く、一、二週間程度をめどにこの数字を出してまいりたいというふうに検討しております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　自分が住んでいる自治体に今分娩施設がないというところはどんどん増えてきておりまして、そうしたことを知るというところから政策を立てるということが重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　もしかすると、塩崎さんはここまでですかね。まだあります、分かりました。申し訳ございません、失礼いたしました。申し訳ございません。
　質問を続けさせていただきたいと思います。ちょっと、学校給食はちょっと後に回させていただきます。
　不妊治療についてお伺いをしたいと思います。
　職場で、職務に影響も与えていないのに不妊治療を断念させるとか、不妊治療があること、不妊治療をしていることによってきちんと仕事をさせてもらえないとか、いろんな事案が出てきているというふうに思います。
　厚生労働省の方でも、そうしたことに対応するようなハンドブックを作って事業者に配っているということもよく存じ上げてはいるんですけれども、それでもやっぱりなかなか改まらないというところがあるというふうに思っています。
　そこでお伺いするんですが、職場で、職務に影響を与えてもいないのに不妊治療を断念させるということは、ハラスメントに該当するのか、罰則はあるのか、厚労省にお伺いいたします。
○副大臣（宮崎政久君）　男女雇用機会均等法では、妊娠、出産等に関するハラスメントについて、相談窓口を設置するなど、雇用管理上の措置の実施を事業主に義務付けているところでございます。
　この妊娠、出産等に関するハラスメントは、例えば、妊娠、出産に関する言動により就業環境が害される言動などを対象とするものでありまして、妊娠前の不妊治療に関する嫌がらせは法令上は該当していないという分類になっております。
　ただ、しかしながら、妊娠、出産等に関するハラスメント指針において、妊娠、出産等に関する否定的な言動には不妊治療に対する否定的な言動を含むと明示をした上で、不妊治療に対する否定的な言動が職場における妊娠、出産等に関するハラスメントの発生の原因や背景につながることや、そうした原因や背景について労働者の理解を深めることが重要であることを明記しておりまして、都道府県の労働局においてその周知を図っているところでございます。
　なお、罰則についてもその定めがないというところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　不妊治療に対してのハラスメントというのは、Ｆｉｎｅさんなどが活動されておりまして、プレマタニティーハラスメントという形で一般の方には周知がされているような状況になるかというふうに思います。
　じゃ、何がプレマタニティーハラスメントに該当するのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（宮崎政久君）　先ほどお答えしましたとおり、妊娠前の不妊治療に関する嫌がらせは男女雇用機会均等法に基づく出産、妊娠、出産等に関するハラスメントには該当しないものであります。
　しかしながら、一般論として、不妊治療に関して、例えば、治療をやめるように叱責をする、改善を求める内容を受け取らず一蹴する、会社の窓口に連絡をしたが相談しないように説得をする、相談窓口が設置されているのにこれを使わせないといったことは適切ではないと考えておりまして、このような場合には都道府県労働局に相談をいただけるような周知、広報に努めているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　二〇二〇年六月に先ほどお示しいただきました指針が出ておりまして、しっかりとここに不妊治療に対する否定的な言動を含めて、これはいけないんですよというようなことが発出されているところなんですね。
　しかしながら、私の元にも様々な相談が寄せられておりまして、少しは少なくなっていると思うんですけれども、いまだにあるような状況で、恐らく今日も見てくださっているんじゃないかなというふうに思います、被害者の方が。ですから、やっぱりしっかりとこの辺の対応はしていかないと、子ども・子育ての中で、妊娠前からというところを今回強く打ち出してこの法律、子ども・子育てやっているということもありますので、これしっかり対応していただきたいなというふうに思っているところです。
　では、会社に相談しても改善されず、隠蔽に遭った場合はどのようにしたらいいのか。ちょっと答弁重なるかもしれませんが、もう一度お願いいたします。
○副大臣（宮崎政久君）　先ほどもお答えをいたしましたが、都道府県労働局の相談窓口への御相談をいただきたいという趣旨を周知しているところでございます。これは、実は個別労働関係紛争解決促進法という法律がございまして、この法律に基づいて、御相談いただいた働いていらっしゃる方の相談に応じ、そして必要な助言、指導を実施するだけでなくて、働いている方の申請によりまして、第三者である弁護士、大学教授などから成る紛争調整委員会によるあっせんを実施するなどして紛争の解決援助を実施しているところでございまして、妊娠、出産等に関するハラスメント指針等の規定の周知を徹底するとともに、働いていらっしゃる方に対して都道府県労働局の相談窓口を周知するなどして、丁寧に相談に対応していきたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。丁寧な対応をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、お伺いしたいんですが、こうしたことはプレマタニティーハラスメントという形で、いろんな方が頑張って活動されているような状況なんですけれども、この妊娠、不妊治療に対する否定的な言動とか、やめさせるとかということをプレマタニティーハラスメントというふうに今、私申し上げているんですけれども、こうしたことがマタハラに当たるという形になっていると思うんですけれども、プレマタニティーハラスメントというのはやってはいけないんですよと、マタハラの一種なんですよということ、一般の認識の割合など分かっていれば教えてください。
○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘の、一般にどれぐらい概念の認識が広がっているかという趣旨での調査の結果というのは取っていないんですけれども、ただ、二〇二三年度に不妊治療と仕事の両立に関する実態調査を行っております。それによりますと、不妊治療を受けていることを職場に伝えた方のうち、不妊治療中、治療経験者の約四割弱の方が何らかの嫌がらせを受けているという御回答がありました。
　そして、その嫌がらせの内容をお聞きいたしますと、上司からの嫌がらせの発言があった、同僚からの嫌がらせの発言があった、休暇の取得や制度の利用を認めないということをされたといったものがこのアンケートの中で多くお答えいただいているというような状況でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　保険適用になってからはある程度皆さん理解が少しずつ深まっているのではないかなというふうに思うんですけれども、そうではないという人たちもいるというところを知っていただきたいなというふうに思っております。
　不妊治療の保険適用の前のアンケートだったと思いますけれども、不妊治療をやっている方の二割から三割の方が不妊治療離職をしているというような状況になっておりまして、それは職場の理解がなかったと。私自身も経験者ではあるんですけれども、どちらかを取りたいという話ではなくて、どちらも両立させたいわけです。話合いをして、両方ともきっちりと、仕事も、そして不妊治療もできるのであればそれがベストにもなりますから、こうした理解促進をより行っていただきたいなというふうに思っているところです。よろしくお願いいたします。
　ということで、こうした対策とか周知、不妊治療の保険適用後に行ったか、お伺いをしたいと思います。