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○国務大臣（平口洋君）　御指摘の点は特定技能制度の要件についてだろうと思いますけれども、特定技能制度は一定の専門性、技能を有して即戦力となる外国人を受け入れるものであり、技能レベルが異なることから、御指摘のような技能実習制度のような仕組みはない、設けていないところでございます。
　その上で、特定技能所属機関に対し、定期に審査を行って、調査を行っているほか、法令違反の態様に応じて立入検査や改善命令等といった法令上の措置を講じているところでございます。また、一号特定外国人がその活動を安定的かつ円滑に行うことができるように、特定技能所属機関又は登録支援機関による職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を義務付けております。
　法務省としては、引き続き、こうした仕組みを活用しつつ、特定技能制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　大臣がおっしゃったようなことを実際に遂行するにも、予算や人員というのがやっぱり足らないと思います。技人国もそうですけれども、雇用管理、居住実態、社会保障各種納付状況ですね、年金とか保険料もそうですけれども、の一元管理ができていないというのが非常に問題でして、入管ＤＸのためにも、是非、推進室では予算や人員が足りませんので、我が党が訴えている新庁の設立、外国人総合政策庁ぐらいにはせめて上げないといけないんではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、低賃金なのに家族帯同、あるいは国内出産をしてファミリーで永住の道を目指すというような外国人の方々も、いずれ当然高齢者になっていかれるわけです。高齢になった皆さんが最後の日まで日本社会で穏やかに生きていくには、受け入れる日本人側に納得できるシステムの下、入っていただくというのが大前提なんですね。
　十五番の片山大臣の質問に飛びますので、法務大臣、退席いただいても結構でございます。
○委員長（藤川政人君）　平口法務大臣、御退室いただいて結構でございます。
　質問続けてください。
○梅村みずほ君　ハーバード大学ケネディ・スクールの経済学者の教授にジョージ・ボーハス教授という方がいらっしゃいます。彼の二〇一五年の研究では、移民は全体としてほとんど経済成長に貢献せず、自国民への大きな逆進的所得再分配効果をもたらすとされています。国境を撤廃し、移民政策を推進すれば、勝者は移民と先進国の経営者、投資家、エリートであり、敗者は先進国の大衆であると結論付けられています。
　グローバリズムによってもたらされる自国の中産階級以下の貧困化というのは他国でも起こっていることなんですね。外国からの労働力というのは、当然納税もしてくれて、私たちも恩恵にあずかるんですけれども、その一方で、やり方を間違えたら社会保障負担になるということでございます。それは、やっぱり世界の現状がボーハス教授の研究の検証になっているようにも感じられるわけでございます。
　また、オランダのアムステルダム大学には国境なき福祉国家という報告がございます。全オランダ人口の個人データを使って、自国民と出身地域別の移民をそれぞれの財政貢献と財政支出という点で推計したところ、移民の財政負担は長期的に拡大し福祉制度を圧迫する、福祉国家の維持と移民政策の両立は不可能と結論付けています。日本でも、青山学院大学大学院の福井義高教授が、エモーショナルな感情ではなくて、会計とかアカウントの方の勘定の論理によって移民政策を考えることが大切であると、ごもっともな御指摘をなさっています。
　配付資料の最後に付けましたけれども、経産省から出された二〇四〇年の就業構造推計では、十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合に、日本社会全体で大きな人材不足は生じないとされています。あらゆる在留資格で入ってくる外国人の方の総量規制もないままに、中長期の社会的コストの試算もないままに、目の前の労働力欲しさに、のべつ幕なしに外国人材を受け入れていった先にはどうなるかというと、日本国民の理解も得られない、外国人の方も肩身が狭いし、財政的にも塩水で喉の渇きを潤すようなことになりはしないかと心配をしております。
　さて、財務大臣にお伺いをいたします。
　令和八年度予算には外国人との共生社会に関連する予算というのが省庁横断的にたくさんラインナップされています。財政的、中長期的観点から、どのような外国人をどの程度、どのような方針の下で受け入れるのが適切かどうかというのを財務省自らが設計することもあるいは可能なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　私も政府の外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議のメンバーでございまして、先般、一月二十三日の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の取りまとめのときにも当然出席して意見を述べておりますが、取りまとめ大臣は小野田大臣ということですけれども、委員の御指摘のような外国人の受入れのメリット、デメリットの議論というのは当然、あるのが当然でございまして、総理もよくおっしゃいますけれども、まさに排外主義に陥ることなくということは、やはりエモーショナルな部分ではなくて、理性的な、論理的な、数理的な分析があらゆる方向から必要ということは当然だと思います。
　そこで、委員から御質問をいただきましたので私どもでお調べしたところ、ボーハス教授は、移民は、社会的、まあ各層、社会的富ですね、各層の社会的富の総量をごく僅かに拡大する、つまり、増やす部分はあるんだけれども、そのほとんどは企業や高技能層に移転し、低技能層には損失が集中するため、移民政策は本質的に効率性ではなく分配問題をめぐる政治的争点となるということをおっしゃっていて、恐らくこれに定量分析、計量分析が付いているのかなと。そういったところは私どもも大変関心のあるところですが、今の時点では、そういうことも含めて、その全体の司令塔である小野田大臣のところでより中長期的な方針を作っていくという段階だと思います。
　私ども財務省では、具体的に全く動いていないわけではなくて、外為法の省令改正を既にやりまして、外国人を含む国外居住者が日本の不動産を取得した場合に、今までは投資目的の取得のみを報告させていたのを、幅広く居住目的等も含めて全部報告しろというふうにいたしまして、こういった量的な分析も量的な議論には当然必要、今までなかったということは事実でございますので、私どもの方で必要かつ適切なデータがあればそういうことは進めていくことになると思いますが。
　いずれにしても、今回、高市政権では司令塔を、しっかり進めて、各省が本当にきっちりとやれることはしっかり全部やっていくという方針で臨んでいると思いますので、私どももしっかりと参画してまいりたいと思っております。
○梅村みずほ君　丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。
　不動産に関わる報告義務等も非常に有り難いと思っております。やはり日本国民にしわ寄せが行ってはいけないなと思います。
　赤ちゃんの数見ていきますと、東京都で生まれた赤ちゃん、日本人減る一方なんですけれども、都内で平成二十六年、二千八百九十二人の外国籍ベビーが生まれています。十年後の令和六年は四千八十七名になっているんですね。新宿区では、令和六年、区内で生まれた赤ちゃんの八・七％が外国籍ということで急増しています。
　こういった全国での日本人の出生数が下がっていって外国人の出生数が今後上がっていくということになりますと危機意識を持つわけなんですけれども、小野田大臣に、その危機意識共有いただけるか、お聞きしてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　何とも答えづらいところではあるんですが、先ほど来議論にあるように、感情の、エモーショナルでやはりこれを話したらずれていってしまうというのは私は常に心の中に置いておかなくてはいけないなと思いまして、それによってどういう問題が起きてしまうのかということも踏まえて、今総合的対応策の中でもいろいろ書いているんですが、今後、省庁横断的にそのメリット、デメリットというものを理論的にちゃんと具体的に検討した上で、どうしていくのが一番いいのかというのを検討していきたいと思いますので、私がここで危機感云々と言ってしまったら感情論になってしまうので、そこはしっかりとその実態を見ながら、日本国民が不安を感じないようなものにしていくというのをやっていきたいなと思っています。
○梅村みずほ君　その論理の中に、人口構成が変わっていくこと、そしてその先の影響についても含めていただきたいなと思います。
　そして、文科大臣に来ていただきまして、ありがとうございます。厚労大臣もありがとうございます。最後、これを聞いて終わろうと思います。
　出産育児一時金がもらえて、質の高い義務教育を経て、高校は私ずっと日本で頑張るよと言えば私立を含めて所得制限もなく無償化になるということで、外国籍の子供たちどんどん育っていくと思うんですね。でも、こうした制度や法律的には日本人に限ると言われている生活保護、それもそれに準ずるような行政措置という形で外国人にも適用されることがあります。
　こういった制度を日本国民に限定してくれという声もたくさん私たちの元に届いているんです。日本人に限定すべきではないでしょうか。厚生労働大臣、文科大臣、それぞれにお伺いをいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、医療保険制度でございますが、社会連帯と相互扶助の理念に基づきまして、適正な在留資格を有し、適用要件を満たした方は、原則として加入していただいて、保険料を納めていただきながら保険給付を受けられる、そういった制度でございます。
　出産のお話がありましたけれども、出産育児一時金の支給対象者、これも、保険料を納めていただいているのであれば、扱いに差を設けることには合理的な理由があるとは言えないのではないかなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、不正請求があってはならないのは当然でありますので、そうした対策については引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
　また、生活保護につきましても、先ほど委員からお示しをいただきました行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うとさせていただいておりますが、これにつきましては、政府の総合的対応策に盛り込まれているとおり、まずは利用実態等に関する国レベルでの情報収集などを進めていく考えであります。
　外国人による制度の適正利用に向けてどのような対応が必要なのか、出入国在留管理行政とも連携をしながら検討を進めていきたいと考えています。
○国務大臣（松本洋平君）　高等学校等就学支援金制度についてでありますけれども、現在、我が国に住所を有し、高等学校等に在学する生徒を広く支援の対象としております。
　今般の制度の見直しでありますけれども、三党での合意も踏まえまして、多額の公費を充て、家庭の経済的な状況や国公私立の別にかかわらず、高校の授業料平均相当額を社会全体で負担するという考え方をより進めるものであります。このため、支給対象者につきましては、将来我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すこととさせていただいております。
　このため、現在国会に提出させていただいております法案におきましては、将来の我が国社会を支える者になり得ると考えられる者を法律上の支援の対象とすることとし、日本国籍を有する者に加えまして、在留資格等に基づき支給対象者を定めることとしております。
　以上です。
○梅村みずほ君　御答弁を聞き、あと四、五時間質疑をしていたいなという気持ちもあるんですけれども、限られているので、違う議論の場に、その場、その機会を譲りたいと思います。
　いずれにいたしましても、私たちも、自国民が豊かであればそんな不満というのが出てこないんです。あくまでも日本人を軸として考えていただきたいとリクエストしまして、質疑終了します。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で梅村みずほさんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、白川容子さんの質疑を行います。白川容子さん。
○白川容子君　日本共産党の白川容子です。
　今日は、高額療養制度について質問をいたします。
　この制度は、昨年、参議院での参考人質疑と、そして各党の審議を通じて見直し案が凍結をされました。その際、石破前総理は、患者の皆様に御不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではございませんと発言をしました。
　今回の見直しは患者の皆さんの不安を解消するものになっているんでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の高額療養費制度の見直しは、高齢化やあるいは高額薬剤の普及などによりまして高額療養費が増加をする中で、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指して見直すものであります。この考え方につきましては、患者団体の方にも参画をいただきました専門委員会、あるいは超党派の議員連盟においても一致をしていたと考えております。
　こうした考え方を踏まえ、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に配慮をしつつ負担上限を見直す、その一方で、長期の療養者に配慮をして多数回該当の金額を維持する、新たに年間の医療費負担に上限を設けて、これまで高額療養費に該当しなかった方についてもこの高額療養費というセーフティーネット機能の対象になりやすくしております。
　長期療養者の方のお話をお伺いをいたしますと、一番の心配は医療費の先行きが見えないという点にあると指摘される方が多いと考えております。年間上限の設定によりまして、医療費の予見可能性が高まることになろうかと思います。また、年収二百万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げるなど、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化を図ることとしておりますので、今回の見直しの意義や内容を十分に御理解いただけるように、国民の皆様にも見直し案の趣旨を丁寧に説明をしていきたいと考えています。
○白川容子君　衆議院の予算委員会での辰巳孝太郎議員の質問に、七割の方々が負担増になるということをお認めになりましたが、それで間違いありませんね、大臣。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員御指摘の七割という数字につきましては、厚労省の方でお示しをしている資料に基づきまして、まず、当該年度の高額療養費制度の利用者数が八百二十三万人でありますが、このうち年一回から三回までの利用者数が約六百六十万人、そこから負担減となる可能性のある方として、今回新たに導入をする年間上限の対象者数、約五十万人と見込んでおりますが、それと年収二百万以下で多数回該当の引下げの対象となる方の人数三十万人を差し引いた計算ではないかと承知をしております。
　しかしながら、この数字自体は、令和五年のという一時的な、一時点の利用者数を推計した言わばマクロ的な数字の資料でございます。制度改正によってお一人お一人の負担がどのように変化していくかというのは、ミクロベースで整理した資料ではなく、具体的にどの程度の人が負担増になるかというのをお答えするのは少々難しいと考えています。
○白川容子君　衆議院の予算委員会では、年に一から三回の受給者、先ほどもお話ありましたけれども、八百二十三万人のうち年間上限該当者、そして外来特例、低所得者を除く五百八十万人が負担増になるのかという問いに対して、間保険局長が、大きく違わない、こう御答弁をされました。それで間違いがないかという質問です。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　衆議院予算委員会での辰巳先生の御質問に対して、私は、正確にお答えすることが難しいとした上で、概算でごくごく粗い試算ということであれば大きくは違わないと答弁したのは事実でございます。
　ただ、この正確にというのは、実はこれも御答弁しているんですが、多数回該当に該当する方は、一回でも、年一回でも多数回該当に該当する方は百六十万人いらっしゃいます。それで、この制度見直しは、例えば、本年八月から施行ということを予定しているわけでございますが、その時点で多数回該当にもう既にその八月までの間になっている方は、八月、九月とか、その次の年度といいましょうか、で一回でも、例えば一回だけでも多数回該当、高額療養費に該当した場合についてはそれは多数回該当に該当するという、その前年から引き続き多数回該当の扱いをするということになっています。
　こういう方の場合には見直し前後で負担が増えることはないものですから、この辺りの数字を精査したいところであるのですが、現在、その令和五年の、先ほど御紹介いただいた数字というのが、利用者は、言わばマクロ的な数字の資料なものですから、スタティックな数字なものですから、この値が難しくて正確なお答えが難しいというふうに申し上げたところでございます。
○白川容子君　そういう負担が増えるということすらも皆さんお認めにならない、そして調査もしていないということですから、これ多くの方が負担増になるんです。しかし、不安が解消したとどうして言えるんでしょうか。
　衆議院の公聴会では、全国がん患者団体連合会の天野理事長も患者さんの収入減少を指摘をして、がん患者を始め高額療養費制度を必要とする皆さんの生活は既に厳しいと、そして、患者の負担を上げる余地は残っていない、上げられても恐らくは払えない方が続出するのではないかと訴えました。現行制度でも、負担が大きく支払が厳しいという声が上がっています。
　更なる負担増となれば、当事者の皆さんの不安を解消するどころか不安を増大させているということになるのではないのですか、大臣。
○国務大臣（上野賢一郎君）　やはり長期療養者の方の一番の御不安、先ほども少し申し上げましたけれども、医療費の先行きが見えない、そういう点ではないかと考えております。
　今回の見直しでは、患者団体の方からの要望が特に強かった年間上限、これも新たに導入をさせていただくことにしましたし、年収二百万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者あるいは所得の低い方へのセーフティーネットの機能を強化を図ることとしております。
　患者団体の方を含めまして、この制度を将来にわたって堅持するべきだという認識は共有をいただいておりますので、国民の皆様に今回の見直しの意義、内容、十分に御理解をいただけるように、これからもその趣旨を丁寧に説明をさせていただきたいと考えています。
○白川容子君　その御理解ができない、その見直しでは納得をされていないから当事者からも声が上がっているのではありませんか。
　そもそも専門委員会では引上げ額など具体案は示されず、そして、昨年十二月末の厚労大臣そして財務両相のお二人の大臣合意で明らかにしたことも大変不誠実な対応だと言えます、言わざるを得ません。なぜ患者団体代表のいる場で具体案を検討しなかったんですか、大臣。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の見直しに当たりましては、超党派議員連盟の御提言も踏まえて、患者団体の方にも参画いただきました専門委員会におきまして議論を重ねてまいりました。
　この議論の中では、事務局からも資料をお示しをしつつ、見直しの考え方について御検討いただき、まず、近年の一人当たり医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行う、また、現行において大ぐくりとなっている所得区分について、応能負担の原則を踏まえつつ、他方で現在の限度額から著しく増加することのないように細分化をしていく、また、見直しに当たっては長期療養者や低所得者の経済的負担に配慮する必要がある、そういった基本的な考え方について整理をした上で合意をいただいたと考えております。
　その上で、具体的な金額につきましては、こうした考え方を踏まえ、政府で責任を持って決定をしたものでございますが、予算案が閣議決定される前の段階で専門委員会において具体的な金額を踏まえた御議論をいただいているところであります。
　引き続き、見直しの趣旨を丁寧に説明してまいりたいと考えています。
○白川容子君　その十二月二十五日の説明したという専門委員会、これは第九回で最終回です。最後の最後になって金額を示して、そしてこういうことは後付けもいいところではありませんか。家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないようにする制度の趣旨から鑑みれば、金額を示さずに議論するということはもう制度の根幹に関わることであります。これは私はやり直すべきだと思います。
　事実、全がん連の天野理事長は、どのような年収区分でもＷＨＯが定義する破滅的医療費になると言っています。病気になると、療養生活に伴い退職や転職、働く時間の抑制など、働き方の変化で所得が減少する場合は数多くあります。収入減が起きることを考慮して、家計への影響を調査や試算はされたんですか。
○政府参考人（間隆一郎君）　まず、私の方からお答えさせていただきます。
　患者団体の方々が参画した専門委員会におきましては、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況を示しますとともに、事務局が家計調査を用いて家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較した資料も提出し、御議論をいただいてきたところでございます。
　その中で、専門委員の方々から、特に長期療養者の方は経済的負担が累積するため、生活や就労に直結する深刻な問題となっていること、あるいは今委員御指摘のように、就労面では収入の減少や非正規雇用への転換というケースも少なくないこと、そして現在の多数回該当のみの制度では長期療養者の生活への影響を緩和することが難しいことといった御意見をいただき、こうしたものが、超党派の議連の皆様の御提言も踏まえつつ、年間上限の導入ということにつながって、年間の医療費にキャップをはめるという新しい仕組みにつながったというふうに考えているところでございます。
　その意味では、細かい試算を出したということではありませんが、そうした所得の変動といったようなことについても議論がなされ、それが年間上限につながっていったということを御理解いただきたいと思います。
○白川容子君　減収を考慮して試算をしたのかを聞いております。大臣、お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今し方局長から答弁のあったとおりでございますが、専門委員会の委員で大変熱心な御議論をいただきました。
　とりわけ、今局長からお話のあったとおり、長期療養者の方は経済的負担が蓄積をされるため深刻な問題だ、あるいは就労面では収入の減少に直面をするケースも少なくない、そうしたケースにおいてはやはり多数回該当のみの制度では長期療養者の生活への影響を緩和することは難しい、そうした御意見をいただいてまいりましたので、先ほど来御説明をさせていただいております年間上限の新設であったり、あるいは低所得の方への配慮であったり、そうしたことを実施をさせていただいたところでございますので、そうした趣旨、これからもしっかりと説明をしていきたいと考えています。
○白川容子君　結局はそういう試算はしていないということなんです。指摘されている試算をしない、だから不安が払拭されないんです。
　私は四国の出身ですが、四国のがん患者の支援団体の方から、二千円の治療費が払えなくて治療を諦める人の気持ちが分かりますか、これを政府に問いたいと突き付けられました。この声に、大臣、どうお応えになりますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　これから制度の施行状況等につきましても、実際どうなのかということは我々としてもしっかり注視をしてまいりたい。また、そうした患者団体さんの皆さんの声もこれからもお伺いすることは、もちろんそのとおりだと考えております。
○白川容子君　命に直結する問題でありながら、当事者の声も聞かずに、患者には負担増を押し付ける、その影響の試算をしていないと。
　限度額引上げは撤回すべきだと申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で白川容子さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　では次に、大島九州男君の質疑を行います。大島九州男君。
○大島九州男君　大島九州男でございます。よろしくお願いいたします。皆さんに御配慮いただいて。
　食料品の消費税ゼロという政策によりどういうことが懸念されるか、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、この給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進めるというのが高市内閣の方針でございますが、その上で、この実施に当たりましては、外食産業への影響、農家さんなどが仕入れ時に支払った消費税額について実際に還付を受けるまでの間の資金繰り、免税事業者の農家さん、簡易課税を選択している農家さん等が新たに還付申告を行うことの事務負担、事業者におけるシステム改修等の事務負担、税率の変更に伴う買い控え、買いだめやその反動等を含めて検討すべき諸課題があるということは十分認識しておりまして、私どもの方にもその関係の団体の長の方がお見えになったりしているところでございます。
　今後、この社会保障の国民会議などにおきまして、特に不安をお持ちの方々からは一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いながらこの議論を行いまして、一つ一つ御納得がいただけるような結論を得てまいりたいと考えております。
○大島九州男君　そもそも消費税導入するときに簡易課税とか免税とかいうような制度を入れた、これ、ちょっと大臣、その当時の経緯とかその目的というのをちょっと教えていただけると。
○国務大臣（片山さつき君）　当時は免税点もたしか非常に高かったので、私は、消費税が入った年に、それが施行された年度に税務署長をしていましたので、実際に納税者の方の団体がたくさんございますが、実際には対象にならない方がかなり多く、いろんなところで説明会をやった後に、対象になる方と言ったらお手を挙げる方が少ないという状況で始まったのがこの制度でございますが、その後、大変何回もいろいろ制度変更が図られる中で、やはり日本で初めての付加価値税型の大型間接税でもあり、なかなか納税状況からいって、その実務の部分でも御負担の部分でも難しいという方への御配慮もあって、簡易課税あるいは諸般の免税制度等がありますのは、これは付加価値税、ＶＡＴですね、これを導入なさったときのヨーロッパ諸国での例ですとか、あるいはそれが各国に広がっておりますから、その最初の例とかにもそういうことがございましたので、与党の方の税調の方でいろいろ御検討をいただいて、それで入れてきたと。
　それで、時宜に応じて、その後その見直し、手直しも行われてきたと、かように承知しておりますが、その制度の方も何種類もございますし、見直し、手直しも相当な回数になりますので、ここでちょっと全部は、御通告が細かい点まではなかったので持っておりませんので、こういうことでお許しいただければと思います。
○大島九州男君　いや、十分ですよ。
　だから、要は、その簡易課税とか免税というのを、消費税を理解していただくために、そういった負担軽減のためにというようなことで入れていますよね。
　じゃ、今回、この資料出していますが、（資料提示）消費税ゼロ、なぜ農家の負担は増えるのかと。この資料を見ていただいて、この利益の減るこの二つのパターン、これどういうことが起こるというふうに想像されますか、大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　お手元の資料でございますけれども、まさにこの還付等も含めてですね、できない場合があるとか、それからその利益が減るとかいう計算は、今ここにあるようなその前提ではそういうこともあり得ると思いますけれども、いずれにしても、農家に還付制度をやっていただくということは、今の制度だと本則課税に移行する必要があるんですよ。
　委員おっしゃったように、それはなかなか大変なので、簡易課税もあるし、様々な制度があるので、それを、今の制度のままであれば、そのやり方が、簡易に計算した控除率ですから、農産物においてその掛かる消費税がゼロになってしまうとそれがそのまま適用できないんですが、それをまさにどうしていくかということも含めてこれから社会保障国民会議で様々な議論がなされるんだというふうに私どもは承知をしております。
○大島九州男君　もし私がこの農家だったらどうするかと。簡易課税選んでいたんだけど、いや、これはちょっと百二十八万円も減るというのは嫌だなと、そうしたら本則課税にするか、二年間だけとかね。それとも、私は免税農家だったけど、えっ、これ八十万も減るの、いや、そうしたら、じゃ、自分も登録して税金を払うそういう本則課税の方に行った方がいいんじゃないかというふうに行く、普通そういうふうになりますよね。そうしたらどうなるのかということ。
　ここで、なぜ野党が食品消費税ゼロというのを、特に野田さんなんかが言ったのか。そしてまた、自民党がなぜこういうことを言ったのか。えっ、財務省は、ああ、それでいいのかという疑問があったんですけど。
　大臣、この食品消費税ゼロって自民党の公約にもなっていたというふうに理解していますが、そこら辺の御意見があったらちょっと教えてください。
○国務大臣（片山さつき君）　委員から御質問がありましたので、この間の選挙の各党の御主張をもう一度見させていただいたところ、我が党が、その二年間に限った飲食品に関する食料品、飲食品に関する税率ゼロでございますね、それで給付付き税額控除につなぐ。
　ほかにも、この飲食品等に関する八％の消費税率を下げるとか、恒久的に下げるとか、あるいは五％で一律にするとか、様々な議論が出ておりましたので、食品について何らかのことをすべきだという方は意外と党の数からいうと多い状況ではありますが、いずれにしても、委員がおっしゃったように、事業者免税点とか簡易課税とか、私が先ほど申し上げました小さな所得を持っている、そこまで納税の手間や何かをなかなか掛け難い方のために配慮されている制度が使いにくくなるようにとか、そういう方に配慮が要らないようにということを少なくとも行政庁として私どもが考えていることは全くないので、あくまでも各党さんの御主張は御主張であるわけですが、それはこれから社会保障国民会議の中でお考えになるというか議論をして、既に実務者会議の方では関係者の団体をお呼びになっているようですから、一つ一つ丁寧にお話を伺って結論を出していくということしかないのかなと。
　行政庁の方で、特に財務省の方で何かを誘導できるような立場はございませんので、そういうことはないかと、御心配いただくことはないかと思います。
○大島九州男君　いや、大臣、税というのは簡素が一番ですよね。だから、そういう意味では、この消費税の仕組みって結構、先ほども言いましたように、免税点が下がったりいろんなことで紆余曲折やってきたということからしたら、税というのは簡素であるべきという、そういう財務省のお考えはどうですか。
○国務大臣（片山さつき君）　税の原則として、中立とか簡素とか公平とかいろんな税の原則がありますが、長年、やはり少子高齢化も見据えて、ある意味で、消費という誰も隠すことができない行為にある程度の担税力を見出してそういった御負担をいただくということが、所得というものがなくなってくる年齢層が増えてきたときには必要なんじゃないかという、ほぼ私の知る限りどこの国でも行われた議論をこの国でも行われて、その間接税の選択肢の中で付加価値税型になったという経緯だと承知をしておりますので、付加価値税において、余りにも多くの国が、百七十幾つだったと思いますが、採用しているので、これが非常に実務的に大変だとか、とても執行ができないとか、ほかのものに比べて納税実務がひど過ぎるという議論は国際的には余りないんですよね。それは多くの国が採用しているということでございます。
　初めの頃は、中小零細の方が本当に税務署とネゴシエートして税額を決める制度が、フォルフェというんですけど、残っていました。それは、ＥＵになって、ＥＣが、統合も大きくなって、さすがにそれはないだろうということで少しずつ直していったり、多くの国の当局の知恵を経て、合議制である程度共通ルールを決めてきたという意味では、完璧には程遠い制度かもしれませんが、非常に多くの政策関係者の目を通した制度ではあるのではないかと思っております。
○大島九州男君　だからこそ、今回のこれをきっかけに何かって、今まで農家の皆さんが免税だったり簡易課税だった人たちを一度本則課税に誘導することによって、次からもう、こういうもうインボイスもあるんですから、ちゃんと簡素な税金としてこの付加価値税を確立していくんだという、財務省にそういう腹があるから、ああ、自民党もそして中道の野田代表も当時そういうことを言ったのかと。いや、気が付いてみたら、ああ、こうやって消費税という付加価値税、この付加価値税を簡素に完成させるためのこれ入口なんだなというふうに受け取ったのは僕だけでしょうかね。これは大いにあり得ると思いますよ、結果的に。
　だから、そこは、財務省に聞くと、いや、そんなことは考えていませんよと言うけど、多分そういう道に進んでいくんだというふうに私は思うんですけど、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（片山さつき君）　インボイス問題というのも非常にいろいろ議論がございまして、各党の中には、この際インボイスを廃するように、単純税率にするべきであるという御意見もあれば、ございますが、年末の税制改正の与党の議論では、いわゆるインボイスについて難しいという中小企業、個人事業主のために特例を残す決断をしておりまして、実際残しておりますし、そういったこともありますし、農協から仕入れられる方については農協特例というのがありまして、その点についてこれをいじるという話は全く思想としてないので、まさに御配慮がないかといったら、御配慮はいろんなところに考えながら党の方では進めていかれているというふうに私どもは承知しております。
○大島九州男君　その御配慮というのが、農家に対する還付、そういう仕組みがある。だから、それが一つの利権につながらないように願うわけです。だから、大きく消費税を払っているところには大きく還付がある、そういう団体だとかそういうところに恩恵が被るような形になってはならない。大企業に還付があって、小さいところの免税、簡易課税とかいう制度がこれしぼんでいく、どんどんしぼんできた。
　だから、こういった現実をやっぱり我々はしっかりと見据えて議論をしていかなきゃならない。国民会議にしても、当然、これは社会保障という名前をくっつけて財務省が事務局でやるわけですから、財務省のシナリオどおりに進んでいく可能性が多分にある。全政党が入って議論しているわけでもないので、そういったところを今後しっかり見据えていかなくちゃいけないし、私どももこういった議論を続けていかなくちゃいけないと。
　これは財金でまた続けて議論をしたい、いきたいというふうに思いますので、今日はこれで終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
令和八年三月十八日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 猪瀬　直樹君 石井めぐみ君
 金子　道仁君 串田　誠一君
 新実　彰平君 佐々木りえ君
 神谷　宗幣君 安藤 裕君
 山添 拓君 岩渕 友君
 伊勢崎賢治君 木村　英子君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 鈴木　大地君 松川　るい君
 郡山りょう君 石垣のりこ君
 堂込麻紀子君 田村　まみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 阿達　雅志君
 加藤　明良君
 長谷川　岳君
 本田　顕子君
 広田 一君
 森本　真治君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 青島　健太君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 脇 雅昭君
 石垣のりこ君
 小島とも子君
 杉尾　秀哉君
 高木　真理君
 村田　享子君
 山内佳菜子君
 伊藤　孝恵君
 牛田　茉友君
 田村　まみ君
 平戸　航太君
 窪田　哲也君
 佐々木雅文君
 原田大二郎君
 石井めぐみ君
 串田　誠一君
 佐々木りえ君
 安達　悠司君
 安藤 裕君
 塩入　清香君
 岩渕 友君
 木村　英子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融））　片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣
 国務大臣 金子　恭之君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、規制改
 革）） 城内 実君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 風早　正毅君
 内閣官房内閣審
 議官 柏原 裕君
 内閣官房内閣審
 議官 中間　秀彦君
 内閣官房内閣審
 議官 藤野 克君
 内閣官房内閣審
 議官 辺見 聡君
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 小林　浩史君
 内閣官房内閣情
 報調査室次長 町田　達也君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 川上　大輔君
 こども家庭庁支
 援局長 齊藤 馨君
 復興庁統括官 天河　宏文君
 総務省大臣官房
 総括審議官 藤田清太郎君
 総務省自治行政
 局選挙部長 長谷川　孝君
 総務省情報流通
 行政局長 豊嶋　基暢君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 牛山　智弘君
 出入国在留管理
 庁次長 内藤惣一郎君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　浩史君
 外務省大臣官房
 参事官 貝原健太郎君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 国税庁次長 田原　芳幸君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 合田　哲雄君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 田中佐智子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鹿沼 均君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省年金
 局長 朝川　知昭君
 厚生労働省人材
 開発統括官 宮本　悦子君
 厚生労働省政策
 統括官 原口 剛君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 河南 健君
 経済産業省大臣
 官房審議官 河野　太志君
 経済産業省大臣
 官房福島復興推
 進グループ長 辻本　圭助君
 経済産業省経済
 産業政策局長 畠山陽二郎君
 経済産業省貿易
 経済安全保障局
 貿易管理部長 猪狩　克朗君
 経済産業省製造
 産業局長 伊吹　英明君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江澤　正名君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 中小企業庁次長 山本　和徳君
 中小企業庁経営
 支援部長 山崎　琢矢君
 国土交通省総合
 政策局長 鶴田　浩久君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 石原 大君
 国土交通省海事
 局長 新垣　慶太君
 国土交通省航空
 局長 宮澤　康一君
 環境省地球環境
 局長 関谷　毅史君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 角倉　一郎君
 防衛省防衛政策
 局長 萬浪 学君
 防衛省地方協力
 局長 森田　治男君
 防衛装備庁長官
 官房審議官 滝澤 豪君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　令和八年度総予算三案審査のため、来る三月二十四日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　令和八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・無所属の会十四分、立憲民主・無所属三十五分、国民民主党・新緑風会二十二分、公明党十七分、日本維新の会十一分、参政党十三分、日本共産党四分、れいわ新選組四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。松川るいさん。
○松川るい君　ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。
　高市総理、もういよいよ間もなくのこの訪米、国民の皆様も緊張と期待が高まっていると思います。昨日の報道でトランプ大統領は訪中を延期されるということであり、長期化も視野に入るのかなと思いましたら、今度は今朝の報道で、トランプ大統領はイランでの軍事作戦をめぐり近く撤退すると発言され、さらに自身のＳＮＳで、各国に求めていたホルムズ海峡でのタンカー護衛について、日本やオーストラリアなどの支援も必要ないとの立場を示しました。
　イラン情勢が刻々と変わる中、このタイミングで直接トランプ大統領と話し合うことができる今回のこの首脳会談は、日本にとっても世界にとっても極めて重要なものとなると思います。
　これまでの歴代総理は、幾多の困難な日米交渉においても、時に泥をかぶりながらも一歩も引かず、国益を守り抜いてこられました。私は外交の末席に身を置いた者として、その重みを誰よりも感じています。ワシントンでの会談に向けての総理の意気込みや、何を達成したいのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　日々情勢が変わる、また米国側の発信が変わるこのタイミングでございますので、その中で、Ｇ７の首脳の中で真っ先にトランプ大統領と直接会うということですから、まず我が国の国益を最大化すること、国民の皆様の生命を守り抜くこと、こういったことも主眼に置きながら、特に安全保障、それから経済安全保障も含む経済の問題についても議論をしっかりしてまいりたいと思います。ここは日米関係を強化することを確認していきたい。
　それから、日本の外交の柱であるＦＯＩＰにつきまして、これも日米両国の強固なコミットメントを再確認する場にしたいと思っております。さらには、今のイラン情勢も含む問題についてしっかりと議論を深めてまいります。
○松川るい君　本当に力強いお言葉、ありがとうございます。
　長期化させない方向にもしかしたらあるのかなということは大変結構なことだと思います。石油価格の上昇、それから紛争の拡大、いろんなことが懸念されていたと思います。
　さらに、長期化する場合のことでございますけれども、リスクについては、単にそういった経済面だけではなくて、米国の軍事力や政治、外交的関心が中東で消耗される結果、アジアにおける抑止力、特に対中抑止にも悪影響が生じかねないというふうに思っております。長期化のリスクは減ったのかもしれませんが、御認識を改めてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今日はよろしくお願いします。おはようございます。
　まず、インド太平洋地域におけるアメリカの態勢につきましてですが、この一週間で二回、ヘグセス長官と電話会談を行いました。その際に、ヘグセス長官からは、改めて、インド太平洋地域におけるアメリカの態勢について、日米同盟の抑止力、対処力の強化及び地域への平和と安定へのコミットメントが示されるとともに、今般の中東情勢は在日米軍の態勢に変更を与えるものではなく、引き続き万全の態勢を取っているとの発言があったところであります。
　防衛省としては、引き続き、同盟国であるアメリカや中東諸国を含む諸外国との間で緊密に意思疎通を重ねていきたいと思います。
○松川るい君　ありがとうございます。大変その大臣の御答弁を聞いて安心をいたしました。
　元々、イラン攻撃がある前のこの日米首脳会談の主眼というのは、やはり、トランプ大統領の訪中を前にしてしっかりと日米の間で対中認識をすり合わせることであり、同盟の抑止力強化であったと思いますので、引き続き、是非その観点からもお願いをしたいと存じます。
　一方で、今回、発信を見ていると、トランプ大統領、相当怒っておられるんだろうとは思うんです。怒っているという意味は、ＮＡＴＯも参加表明をしてくれなかった、日豪もそうではなかったということで、若干そういうモードである可能性があるのではないかと思います。
　ですから、私は、高市総理が、同盟国として日本は米国の味方でありチームであるということを明確にすることが大事だと思います。日本は、事態鎮静化のための外交、事後の復興協力などを含めて、日本として最大の努力をするということを伝えてはどうかと思います。
　報道では、事態の鎮静化に努める米国を支援すると、支持するということを表明するのではないかといった報道もありました。この点、新しく今朝生じた点なので事前通告はしておりませんけれども、もしも差し支えなければ、総理からお言葉いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　会談の内容について予断を持ってお答えするのは困難でございますけれども、我が国としてこれまでも、関係国とも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力も行ってまいりました。
　また、一刻も早い鎮静化ということについても、既にトランプ大統領も出席された日米首脳、あっ、Ｇ７のですね、オンライン首脳会談でも申し上げております。そして、昨日、昨夜、茂木外務大臣にもお願いをして、イランのアラグチ外相とも電話会談をしていただきました。
　そういった形で我が国の立場もしっかりとお伝えしながら、国益に沿うように適切に対応してまいります。
○松川るい君　ありがとうございます。大変力強いお言葉、安心をいたしました。
　イランともパイプのある日本ですので、フェーズによっては、本当に日本の総理としてもトランプ大統領の新しい力になることができると思います。高市総理のしたたかな外交力、茂木大臣のすばらしい外交力に期待をしております。
　船舶防護についての質問を用意させていただきました。これがそのまま必要かどうかはちょっと分からない状況ではあるんですが、防衛大臣に対しまして、私、イランの攻撃能力が相当低減していないと、そもそも国内法、国際法上の観点を別にしても、なかなか任務遂行は困難ではないかという観点でも御質問をさせていただいております。特にこの点についてお答えいただければと存じます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これにつきましては、連日の参議院の予算委員会におきましてお答えをさせていただいているとおり、正式な派遣要請はまずありません。それに加えまして、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。
　いずれにしても、鎮静化に向けた外交努力がまず大事な局面だと思います。そこは、高市総理、茂木外務大臣を始め政府全体としてやっておる中で、今後そういった自衛隊の活動については、今は海賊対処や情報収集が既に行われているということもありますけれども、いずれにしても、自衛隊の隊員の安全確保、これをおろそかにする形で、またリスク、こういったものを把握をしっかりとせずに軽々に判断をすることではないと、そのスタンスは連日の答弁と変わりありません。
○松川るい君　ありがとうございます。
　私が外交官時代に痛感したのは、国が弱ければ守りたいものも守れないという現実でございます。日本が始めた戦争では全くないわけですけれども、どういう経緯、どういう状況であっても、日本人を守り、助け出すことができる能力を国として備えるという、その努力は必要だと思っております。
　今回について言えば、アメリカも一人では、一国で出れるかという状況でありましたので、それはちょっと違うと思うんですけど、やっぱりホルムズ海峡から、じゃ、助け出すことができる能力が日本にもしもあったら、それはそれでよかったと思うんですね。
　防衛三文書の前倒し改定も行いますが、ドローンとか無人機とか、そういった大量の安い兵器に対処する新しい戦い方ということも必要になっていると思います。例えばイスラエルは、イランからの数百発のミサイルも八六％落とし、ヒズボラからのドローンも九九％迎撃する防空システムがあったりする。ウクライナのドローン技術もすごいものがあります。そしてまた、Ｃドーム、アイアンドームだけじゃなくて船に積めるＣドームがあれば、実は今回のホルムズのような事態でも恐らく対処ができるんですね。
　私が申し上げたいのは、そういった新しい戦い方の能力に対しても、是非、防衛大臣として、感度高く導入をするということを検討いただきたいということでございます。
　更問いになるので、お答えが難しければ結構でございます。大丈夫ですか。ありがとうございます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これも間違いなく三文書の改定の中に、新しい戦い方についてどのように日本が独自の戦い方を見付けていくか、ここは大事な論点として議論を今もしていますし、これからもしっかり詰めていきたいと思います。
　一方で、今、ドローン、この攻撃については、各国共に相当な苦労をしながら、今まさに行われている戦場において、悩みもありながら、そしてまた新たな知見も獲得をしながら詰めていることがあると思いますので、最新情報をしっかりと収集しながら、日本としても持つべきものを持つための産業の競争力、そして防衛の生産基盤、こういったものについても併せて取り組んでいきたいと思います。
○松川るい君　力強いお言葉、ありがとうございます。
　私、高市総理の使命というのは、戦後レジームからの脱却の完遂、それによって、真に自立した日本をつくることだと思っております。その戦後レジームの残滓には、対外インテリジェンス機関の設置、外国人の土地所有規制、憲法改正等いろいろありますけど、直近の五類型の撤廃を取り上げたいと思います。
　まず、五類型ってよく聞くんですけど、多分皆さん分からないと思うんですね。五類型とは何か、歴史的経緯を含めて分かりやすく教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　まず、防衛装備品の海外移転につきましては、一九六七年の佐藤総理大臣による答弁及び一九七六年の三木総理大臣による答弁を受けて、実質的に防衛装備品の移転を認めないこととなった経緯がございます。その後、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により防衛装備品の海外移転を認めてきておりますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、例外化措置が増加していくことが予想されたため、二〇一四年に、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、政府として防衛装備移転三原則及び運用指針を策定した経緯がございます。
　委員御指摘の五類型は、この防衛装備移転三原則の運用指針において明記されたものでございます。当時の国家安保戦略で、我が国の取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことを踏まえ、海外移転を認め得る完成品として救難、輸送、警戒、監視、掃海、五つの類型を挙げたものでございます。
　その後、二〇一三年十二月及び二〇二四年三月、運用指針の見直しがございましたけれども、五類型については維持されました。その上で、昨年十月の与党間の連立政権合意書に記されたいわゆる五類型の撤廃合意を踏まえ、先般、三月六日、運用指針の見直しについて与党から政府に対して提言が提出され、これを受けて、現在、政府において検討を加速しているところでございます。
○松川るい君　時間が迫ってまいりましたので、ちょっと質問ができないところが生じるのをお許しください。
　五類型の撤廃によって防衛産業が死の商人扱いされることがないように、是非、国として、例えば技術開発や装備品で優れた業績を上げた企業を表彰するなどして、日本を守り抜くために本当に必要な防衛産業でありますので、そこに対する具体的取組をお願いしたいということ。
　そしてまた、最後になりますので改めて申し上げますと、今回、大変、容易ではないけれども、すばらしい日米首脳会談になると私は確信をしております。もしかしたら、南鳥島のレアアースとかゴールデンドームとかアラスカ産の原油とか、いろんな報道がございます。楽しみにその成果を待ちたいと思っています。その際に、トランプ大統領の懐に飛び込んで、そして、ディールに対しては、言いなりにはならないけど決裂もしない、しっかりと国益を守り抜く総理の外交力に心から期待し、エールを送って、私の質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で松川るいさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、長谷川英晴君の質疑を行います。長谷川英晴君。
○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴です。
　高市総理におかれましては、国際情勢が緊迫する中、予算委員会後、休む間もなく訪米されると伺っております。高市総理の外交手腕に期待を寄せるとともに、これまでの総理発言を踏まえながら、時間の関係で、本日は郵政関係一本で質問をさせていただきます。
　まず初めに、平成十九年十月の郵政民営化から間もなく十九年を迎えます。当時と比べて、社会環境や郵政事業の取り巻く環境、これが大きく変化をしています。
　本日の質問に当たり、まず、この十九年間の地域環境並びに郵政事業を取り巻く環境の変化について、政府からデータを基に説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。
　基礎データということですので、公共サービスのエリア展開、そして郵便サービスに関するものから幾つか御紹介しようと思います。
　まず、郵政民営化以降の我が国の地域環境の変化について申し上げます。
　総人口ですけれども、郵政民営化の翌年の平成二十年、二〇〇八年の一億二千八百八万人、これをピークに減少してございまして、令和七年、二〇二五年には一億二千三百二十一万人となりました。約四百八十七万人の減ということでございます。
　このような人口減少の流れを受けまして、市町村の支所、それから出張所の数については、平成二十年、二〇〇八年には五千三百七十一か所あったわけですけれども、これが、令和五年のデータですが、二〇二三年には五千百三十一か所に減少してございます。
　また、地域金融機関の店舗数についても減少がございます。これに伴って、郵便局以外に預貯金の受入れを業とする金融機関、これがない市町村、これが、平成十九年、二〇〇七年には十八町村ございましたが、令和七年、二〇二五年には五十三町村に増加してございます。
　次に、郵政事業の状況に関してお答えさせていただきます。
　郵便物数でございますけれども、これは人口減少に加えて、ＳＮＳの普及等のデジタル化の進展等がございました。これに伴いまして、平成十九年度、二〇〇七年度には二百十九億九千五百万通ございましたけれども、令和六年度、二〇二四年度には百二十五億六千六百万通に減少してございます。
　このような状況の中でございますけれども、法令の規定、それから日本郵便株式会社の努力によりまして、郵便局の数でございますけれども、民営化時は二万四千五百四十局でございました。これが、令和八年一月末日現在で二万四千百六十局でございますので、約二万四千局の水準で郵便局が維持されているというふうに見てございます。
　以上でございます。