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○委員長（秋野公造君）　暫時休憩いたします。
 午後一時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後五時三十四分開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、島田三郎君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十七分散会
平成三十一年三月二十日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 太田　房江君
 馬場　成志君 溝手　顕正君
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 足立　敏之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 秋野　公造君
 理　事
 中西　祐介君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 小林　正夫君
 石川　博崇君
 委　員
 足立　敏之君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山下　雄平君
 山田　修路君
 杉尾　秀哉君
 難波　奨二君
 又市　征治君
 吉川　沙織君
 森本　真治君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 山下　芳生君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 石田　真敏君
 副大臣
 総務副大臣 鈴木　淳司君
 総務副大臣 佐藤ゆかり君
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 國重 徹君
 総務大臣政務官 古賀友一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 川合　靖洋君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 辻 庄市君
 人事院事務総局
 人材局審議官 嶋田　博子君
 内閣府大臣官房
 審議官 黒田　岳士君
 内閣府大臣官房
 審議官 米澤 健君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 川又　竹男君
 復興庁審議官 角田 隆君
 総務大臣官房長 武田　博之君
 総務大臣官房総
 括審議官 安藤　英作君
 総務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 横田　信孝君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 佐々木　浩君
 総務省行政評価
 局長 讃岐 建君
 総務省自治行政
 局長 北崎　秀一君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大村　慎一君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大泉　淳一君
 総務省自治財政
 局長 林崎 理君
 総務省自治税務
 局長 内藤　尚志君
 総務省国際戦略
 局長 吉田　眞人君
 総務省情報流通
 行政局長 山田真貴子君
 総務省総合通信
 基盤局長 谷脇　康彦君
 総務省統計局長 千野　雅人君
 消防庁次長 横田　真二君
 法務大臣官房審
 議官 筒井　健夫君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 土生　栄二君
 厚生労働大臣官
 房政策立案総括
 審議官 土田　浩史君
 厚生労働大臣官
 房審議官 田中　誠二君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 北條　憲一君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 藤原　朋子君
 林野庁森林整備
 部長 織田 央君
 経済産業省製造
 産業局長 井上　宏司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、自見はなこ君及び馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君及び溝手顕正君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局審議官嶋田博子君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○難波奨二君　決定をしたということでよろしゅうございますか。はい。決定したということでございます。
　では、次は、地方公共団体は、じゃ一体どうするのかという問題が出てくるわけですよ。中央省庁はそのようにした、民間企業はもう既にそうなっている。じゃ、今度は地方公共団体に対してはどのようなものをお求めになられようとしているのか、お答えください。
○森本真治君　私は、やっぱり今のこの、いつ自然災害、大規模な災害が起きるか分からないような状況が来たときに、より多くの国民がこの災害時の情報伝達環境を充実してもらって自らの行動を起こしてもらう、そういう、更に今後強化をしていくその取組ということがしっかりと国民に伝わるということが非常に重要だと思うんですね。
　先ほど御答弁いただいた地上デジタル放送の受信障害というのをなくしていくというような取組、先ほど御答弁いただいたように、もちろんこれが災害対応に役立つかもしれないけれども、今回そのアピールをする四十億のうちの半分がその部分に使われているということですね。
　ある意味、これは平時での受信困難地域での解消というようなことにもなるということでは、もちろんこれは否定するわけではないんだけれども、限られた財源の中でいかに総務省として予算を獲得していくかという中で、ここで何とか予算を取ろうということでやられたのかもしれないけれども、少し私は、今回、五つ特に力を入れたいという、総務省の中で、特にこの災害対策ですね、この部分四十億ある、しかし、そのうちの半分がこの地上デジタルということでやられるということについてちょっと違和感を覚えたものでしたから。で、何でしかもこれを載せないのかなというふうに疑問に思ったもので、そこについてはちょっと今回指摘をさせていただいたということでございます。
　情報伝達環境を強化していく、大事です。しかし、これまでもかなりこれは私は進んできていると思う。これは行政だけではなくて、今回も、屋内受信機の設置、これも重要だと思うんだけれども、例えば民間の通信事業者などもかなり連携をして、私の地元も、昨年の豪雨災害だけではなくて、四年前にも同じように豪雨災害があった以降、かなり携帯電話のエリアメールなどでも自治体の方も早め早めの情報発信、そして、これマナーモードにしていても大きな音が鳴って、夜中にですね、避難指示、避難勧告ということ、警報が出たときは知らせてもらえる。大分住民との距離は近づいてきているという認識もあります。
　問題は、そのような情報を住民が受けてもなぜ行動を起こさないのかというところですね。今回もまだまだ、その情報発信とか伝達の方のアピールはされるけれども、どう行動を起こしていただくかということも、今後課題として更にここは検討していかなければならないということなんですね。
　今日はちょっと私の方からの提案でございますけれども、配付資料をお配りをさせていただきました。
　これは新聞記事でございますけれども、四年前の土砂災害の被害を受けた、これ、私の地元、安佐北区でございますけれども、新建団地という団地があります。昨年の豪雨災害でも二十四時間降水量が百七十三・五ミリを記録した地域です。しかし、ここでは人的被害が今回ゼロでした。ここの記事にも書いてあるように、かなり時間がたった後に側溝からあふれた水がもう川のように道路にも襲ってきて、恐らくこれ、暗くなってから避難していたらそのときに被害が出た可能性もあったけれども、団地の皆さんが早め早めの避難行動を起こすことができた地域なんですね。
　このときにこの団地が、これ、四年前の災害を受けて、ここにも書いてあります、独自のシステムというものを、たまたまこの団地にエンジニアの方がいらっしゃって開発をしています。
　一つが、雨量計を団地の中に設置するんですね。本当に最近この豪雨というのが局地的になっていくから、行政が出す例えば警報、大雨警報などというのがエリアが広いものですから、そのエリアの中でも、何で警報が出ているのだろうと思う地域とそうでない地域というのがあるということですね。情報発信の強化の中で、先日、私、報道で見たのが、気象庁などは大雨特別警報のエリアをこれまでの三十分の一の狭いエリアでも発信できるようになっていくというようなことも努力はされているんですけれども、独自にその団地の中の雨量計のを出して、これが十分ごとにその情報を住民の皆さんにお伝えをするという仕組みをつくりました。
　さらには、先ほど私、問題提起をさせていただいた、どう行動を起こすのかという中で、それぞれの団地の皆さんが、これ安否情報システムというのがあって、ちゃんと避難所に行きましたよとか、そういうのを自治会長さんや防災担当の役員さんに報告をするという、このシステムをつくったんですね。この安否情報システムは全世帯がこれを登録をすることができました。そして、もちろん、その連絡が来ないところに対しては更に呼びかけをする。だから、全部の世帯の皆さんに確認をしていたら大変なんだけれども、住民の方からも確認の報告があったら、その確認の報告がない住民の方だけに
　是非やはり、これはもう、一度災害の経験がある中でこのようなシステムができて、今回も災害がゼロだったということなんだけれども、一回災害を経験して、こういうことではやはり遅いですから、やはりこのようなシステムを是非これは今後モデルケースとして、それぞれの地域、しかもこれはもう自治会レベルでこういうことができていくということなんで、しっかりとこういう情報をやはり先行事例として周知をしていくということを、是非これは努力をする必要があろうかなというふうに思っております。
　是非、総務省としても各自治体との連携、そして自治体の方から各コミュニティー、地域地域にしっかりとこれを届けていくということですね。これはまさに今、総務省としても今後力を入れていくＩｏＴを活用したソサエティー五・〇、個人のレベルで情報が受けれても行動を起こさなければ、地域をしっかりとつくっていくということですね。このＩｏＴを使ってソサエティー五・〇の社会、まさに地域をつくっていく、これは非常に私は重要なことだというふうに思っておりますので、是非前向きにこのような先行事例を展開をしていただきたい、そのように思いますが、これは大臣の方にお伺いしましょうか。大臣ではないですかね、どなたでもいいですが。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化に係る来年度の経費でございますけれども、来年度、十月からの半年分になります。国、地方合わせて三千八百八十二億円でございます。このうち地方負担が二千三百四十九億円となりますが、これは全額国費で負担をするということ……地方負担は二千三百四十九億円でございますが、これは全額国費で来年度につきましては負担をするということになっております。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　今御紹介のあった行政改革の取組を反映した地方交付税の算定でございますけれども、これ元々、各地方団体は、地方創生など地方が直面する課題に取り組む財源を捻出するために行政改革の取組を行っているということで、行政改革の取組の成果を上げた団体にあっては地方創生のために多額の財政需要が生じていると考えられるということで、こういったものがまずあります。
　そういった中で、今御質問ございました点に関してでございますけれども、これは、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円のうち、元々、地域の元気創造事業費四千億、そして百億円は特交、特別交付税でございますので、残りが三千九百億円程度ということでございます。そして、その中で行政改革の取組から地域経済活性化への取組へ一千億掛けてシフトしていく、今そういう状況の中での数字になってまいりますけれども、三十年度の都道府県分の算定では五百九十億円、五百九十億円が行政改革の取組による算定として対象となっておりまして、具体的には今お示しいただいたような形で算定をしてきているわけでございます。
　私どもとしましては今申し上げたような算定を行ってきているところでございますけれども、今お求めということでございますので、仮にこれ、それぞれの取組によって、全国平均一とした場合に、一を上回ったり下回ったり当然こうなってくるわけでありますが、これを一というふうに置いて、そして割増し、割り落としを行わずに機械計算をした額というものを計算してみますと、それと実際に平成三十年度の算定額とを比較しますと、四十七都道府県で平均を上回る団体、下回る団体もちろん出てまいりますが、下回る団体が二十一団体になります。
　二十一団体については個別にお話し申し上げてよろしいですか。
　ちょっと長くなりますけれども、二十一団体申し上げます。宮城県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、佐賀県、熊本県、沖縄県。この二十一団体が、機械計算の結果、三十年度算定額よりも低い数字が出てくると、こういうことでございます。
　そして、今申し上げました二十一団体における数字を足し上げますと四十八億一千万円余りという数字になります。今申し上げましたとおりで、総額はもう元々五百九十億円をどういうふうに配分するかということでございますので、例えばこういった機械計算をやった場合と元々の三十年度算定とではいずれも五百九十億円という数字になりますので、全国ベースでは増減は相互では生じないということになります。
　次に、平成三十年度算定額が計算額を下回る数字が大きい五団体でございますけれども……済みません、じゃ、こちらの方で。
○委員長（秋野公造君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外三案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本の地方には様々な特徴、そして魅力があるわけでありまして、その多くは眠っている場合もあるんだろうと思いますが、安倍政権が進めている地方創生は、地方が持つ魅力を最大限に引き出していく、そしてその活性化を図っていくということであります。
　例えば、官邸において海外からの賓客をおもてなしをする晩さん会等においては、なるべく日本の各地域の産品を御紹介しながら出させていただき、ワインにおいても甲州産のワインをよく活用させていただいておりますが、あの伊勢志摩サミットにおきましても山梨産のワインを出させていただきまして、メルケル首相がそのワインをお代わりしたのは今でもよく覚えているところでございますが。
　地方が誇る農産品、そして観光資源、地場企業の技術力などを生かした地方独自の創意工夫を、一千億円規模の地方創生推進交付金などを活用し、全力でこれからも後押ししてまいります。
　その結果、農産物の輸出は昨年九千億円を超え、生産農業所得は九千億円増え、この十九年間で最高となったところでありまして、外国人観光客も政権交代前の四倍近く、三千万人の大台に乗り、消費総額は四・五兆円で、地方に一大産業が生まれたと言ってもいいんだろうと、こう思っております。そして、その結果、中小・小規模事業者の倒産も三割減少、これは四半世紀の中で最低となっております。
　こうした中で、政権交代前と比べて、地方の法人関係税収はほとんどの県で四割から五割増加をしております。来年度の地方税収は過去最高、四十四兆円を超えるなど、地方財源もしっかりと増えているのは事実であろうと思います。
　最大の課題は東京一極集中でございますが、東京圏への転入超過は景気が良くなると大きくなる傾向にあります。史上初めて全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超える中にあって、地方にしっかりと働く場所がこれは生まれてきている結果だろうと思います。
　一貫して、景気回復が続く中でも、転入超過は、バブル崩壊後のピーク、これ第一次安倍政権のときでありますが、十五万五千人よりは少なく抑えられています。しかし、減少させるまでには至っておらず、更なる取組が必要であります。
　転入超過の大半は十代後半、二十代の若者が占めていることを考えれば、大学進学、そして就職が東京圏への移転の大きなきっかけになっています。
　地方の未来を開く活力の源は若者たち、そうした観点から、安倍内閣では、地域おこし協力隊をこの五年間でこれ十倍に増やし、五千人規模に拡充をしてまいりました。今後とも、魅力ある地方大学づくりや、地方への移住、起業、就業をスタートする際に最大三千万円を支給する新しい制度によって……失礼しました、最大三百万円を支給する新しい制度によって、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を押していきたいと、こう思っております。
　元気な地方なくして日本の再生なしという考え方の下、今後とも地方創生の旗を高く掲げ粘り強く進めていきたいと、このように考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば統計のユーザーとしての立場であろうと、こう思います。
　そして、この問題についてもう予算委員会で再三申し上げているわけでございますが、これ、一般的に考えて、言わば三年間入替えを行っていない中において、それによって段差が生まれてくるわけでございますが、そして、それを三年間ためておいて、これを変更することによって当然段差は大きくなるわけでありまして、そして、それを替えて、また三年間戻ってこれを修正する……ここがポイントなんですよ、つまり、誰が考えてもそれはおかしいなと。日々の、毎月勤労統計が月々出てきて、そしてそれを参考にしているんですが、突然三年後にそれが替わるのであれば、一年ずつに入れ替えていく方が、これは替えていくことは当然と、こうみんな考えるんだろうと。
　そして、統計委員会においても……今、統計委員会においてもそういう議論がなされていたものと、こう考えるわけでございまして、そういう意見を申し上げることは当然なんだろうと、こう思う次第でございます。
○委員長（秋野公造君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田房江君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
 ─────────────
○江崎孝君　局長、僕、理由を聞いたんです。なぜ増やしたのかという、その計画で増やしたのはなぜなんですかということを、理由を聞いたんですけれども。
 〔委員長退席、理事石川博崇君着席〕
○江崎孝君　やはり底を打ったという表現で、これからも、決して自治体が人を増やしていくという、そういう動きにさお差すようなことは厳に慎んでいただきたいと強く要請をしておきます。
　先ほど、午前中、たしか山下委員がトップランナー方式の話をされました。ちょっと質問通告していないんですけれども、あのトップランナー方式も、人……トップランナー方式じゃない、人減らせという、行革努力で人が減るという、済みません、行革努力で人を減るような査定が起きているよという話なんですけれども、やはりこれは、今回の地方財政計画で人を増やしていくという、一般行政職増やしたという計画のそれとは全く真逆のことなんです、やっぱり。やっぱりこれ、今言った行政改革で、努力で人を減らしたから交付税措置を変えるよということは、これやっていることと、人員増やしているわけですからね、計画人員は、やっていることが真逆じゃないですか、林崎局長、これどうでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　午前中のここでの御議論もございましたように、行政改革の対応に応じて五百九十億円、三十年度であれば交付税の方を算定をするという部分がありまして、これの扱いについてでございます。
 〔理事石川博崇君退席、委員長着席〕
　そのときにも申し上げましたけれども、私どもの方も、かなり状況も変わってきているということもある中で、三十二年度から見直すということ、これは先ほど申し上げたように既に地方団体の方にもお話を申し上げているということでございます。
○江崎孝君　是非、大臣、お願いします。
　やっぱりどんどんどんどん小さくなっていく、縮んでいくという方向でずうっと追いやられてきた地方自治体が、今これだけ、統計だ、公共交通だ、あるいは介護だ、今回、森林の整備だということで本当に体力残っていない、体力がないところに体だけ動かせみたいな、そんな状況に追いやられていっている。これ、基礎体力がない、自治体力がなくなったら本当にこれ全部が潰れていきますので、是非、大臣、よろしくお願いをしたいという、心からお願いを申し上げておきます。
　さて、前回の続きの中の部分ですけれども、ふるさと納税で途中で終わっておりました。
　ふるさと納税、私は正直言って反対でございます。やはり今の寄附の在り方あるいは租税の在り方からして、非常に中途半端で根幹を揺るがす大問題だというふうに思って実はいます。
　そこで、前回、内藤局長の方に質問をして、昨日、僕が御説明したと思いますが、ちょっと拙い表を作って、何というんだっけ、あれは、数学的なやつでＸ書いてやったと思います。今回、三割というのを……あっ、不等式です、済みません、三割というふうにされたのですけれども、基本原則は一緒なんですね、あの不等式のままなんで。
　やはり納税額にほぼ、納税額以上のものが、減税と還付とそして物が入ってくるという、こういうシステムを考えた人はやっぱりすばらしいなとは思うんですが、やはり寄附行為とは全く違う次元のお金のやり渡しなのでありますので、当然今回のような、規制を掛けなきゃいけないような状況が起きるということは想定をしていたのですかということを内藤局長に僕は質問をしたつもりだったんですけれども、局長は次の質問のことを回答をされたと思うんですが、どうですか。誰が見ても、ああいう構図であるならば、当然資本主義社会の中ですから、これだけ、ふるさと納税がそういうふうに動いていくということは当時は予見できなかったんでしょうか。改めて聞きます。
○森本真治君　政府の方としては、返礼品を送付する場合にはというようなことだという答弁でしたけど、実際として、皆これが、例えばもうどこの自治体も、それはまたこれ、それぞれの自治体で寄附をしてもらおうというふうに思うわけだから、そのためにはもうみんなが三割の返礼品を用意してという、これを見ても分かるようになっていくわけで、ただ、先ほど目的を確認したのが、それをよしとするんであれば、まあそれで一つの判断かなというふうに思いますけれども、実態としてはこのような競争が起きて、みんながこの返礼品の中でやっていくということになってくるんだというふうに思います。
　それと、もう一つ気になるのが、もう一つ、じゃ、それぞれ競争をしていくということになったときに、返礼品は金額としてはもう三割ということになっても、今度は費用全体のことですね。費用も、今までの通達などでこれは五割以下というふうにされていたというふうに思うんですけれども、実際に、じゃ今度は、こちらの費用割合の方、いろんな
　さらに、こちらは、五割の方は法定化されていませんので、返礼品と同じようにまたどんどんどんどんこちらにお金を掛けていって、そうすると、今度はまた同じようにこちらの方にも規制を法律によって掛けていくと。繰り返しですよ、これは。
　そのようなことも想定されるわけでございますけれども、これ、費用全体について、本当にこれも五割でいいのかということも含めてちょっとお考えを聞きたいというふうに思います。
○山下芳生君　大臣、もうちょっと肉声で答えてくださいよ。せっかく……いや、ペーパー書いていない、いいんです、もうやり取りですから、質問は生きているんですよ。答弁も生きた答弁が欲しいんですよ。
　要するに、児童養護施設、児童相談所あるいは一時保護施設の職員の実態、やっている中身もちょっと紹介しました。なかなか大変だと、もう少し余裕が欲しい、増やしてほしいと、そして夜間はもう有償ボランティアでやっておられると。これだけ社会的に要請があって、これは自治体の業務なんですよ。そのときに、大臣が、大事な仕事だと、何とか頑張りたいといって言ってくれるかどうかは、子供の命に懸かっているんですよ、どうぞ。
○委員長（秋野公造君）　他に御発言もないようですから、四案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成三十一年三月十九日（火曜日）
 午前九時七分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
 理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
 理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
 理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 大西　英男君 岡下　昌平君
 川崎　二郎君 木村　次郎君
 佐藤　明男君 田野瀬太道君
 冨樫　博之君 長坂　康正君
 鳩山　二郎君 百武　公親君
 福田　達夫君 穂坂 泰君
 三浦 靖君 宮崎　政久君
 宮路　拓馬君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 伊藤　俊輔君
 小川　淳也君 岡島　一正君
 中谷　一馬君 長尾　秀樹君
 山花　郁夫君 稲富　修二君
 日吉　雄太君 國重 徹君
 本村　伸子君 足立　康史君
 吉川 元君 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 石田　真敏君
 総務副大臣 佐藤ゆかり君
 総務大臣政務官 大西　英男君
 総務大臣政務官 國重 徹君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山田真貴子君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 小出　邦夫君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 斉藤　和重君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 石原 進君
 参考人
 （日本放送協会会長） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　坂本　忠宣君
 参考人
 （日本放送協会専務理事・技師長） 児野　昭彦君
 参考人
 （日本放送協会理事） 松原　洋一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 松坂　千尋君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 宮崎　政久君
 金子万寿夫君 宮路　拓馬君
 佐藤　明男君 百武　公親君
 鳩山　二郎君 岡下　昌平君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　昌平君 鳩山　二郎君
 百武　公親君 佐藤　明男君
 宮崎　政久君 池田　道孝君
 宮路　拓馬君 金子万寿夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、情報流通行政局長山田真貴子君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長斉藤和重君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本村委員　ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　この受信料についてなんですけれども、昨年のＮＨＫ予算の承認の質疑の際に、最高裁判決を振りかざして、生存権を脅かすような無理な徴収は絶対にやってはならないということを私は指摘をさせていただきました。そのときに、上田会長からは、最高裁判決について言及することがないよう文書を発出し、公共放送の役割や受信料制度の意義について丁寧に説明していく、そのことに努めてまいりたいと御答弁をいただきました。
　しかし、その後も、最高裁判決に言及した契約取次ぎ、徴収があるというお声が寄せられております。
　例えば、東京都にお住まいの七十代の女性は、ことし一月に、委託法人の契約社員と名乗る男性が自宅に訪れ、契約書を広げて受信料の支払いを迫ったと。地デジ移行以後、テレビは置いていないということで説明をしますと、テレビがなくても、携帯を持っていれば月々受信料を払わないといけない、携帯を見せてくれないかと要求をされ、携帯は見せられないと拒否すると、昨年十二月の最高裁の判決が出ている、ワンセグの機能があれば払わないといけないとしつこく言われたそうです。その七十代の女性の方は、ワンセグ機能のことも知らないし、使ったこともないという方でございます。
　また、千葉県の女性からは、昨年秋ごろ、ひとり暮らしをしている大学生の娘のアパートに、夜遅い時間に、ＮＨＫの男性職員、これはＮＨＫの職員なのかほかの委託事業者なのかがわかりませんけれども、が受信料を支払うように訪ねてきたと。テレビは持っていないと言うと、家の中を確認させてほしい、携帯電話を見せてほしい、裁判所で払わないといけないという判決が出ていると言われたそうです。娘さんは夜遅いという時間もございまして恐怖を感じたとお話をいただいております。
　上田会長が公共放送の役割や受信料制度の意義について丁寧に説明していくということとは全くかけ離れた対応であり、最高裁判決に言及するようにというマニュアルがあるのではないかと勘ぐるような状況だというふうに思います。
　最高裁判決を振りかざして、無理な契約取次ぎですとか徴収ですとか、絶対にやってはならないというこの認識は今も維持されていますねという確認と、法人委託を含め、こうした考えを、認識をどう徹底するのかということをお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○松坂参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでの業務内容や処遇に障害のある方、ない方の違いはなく、現在、障害のある方については、放送、技術、管理、営業など幅広い業務で活躍しています。
　障害者の雇用率ですけれども、去年の六月一日時点で二・一％となっています。これは、前の年と比べると〇・一ポイント増加しておりますが、法定雇用率二・二％をわずかに下回っております。法定雇用率を下回っている状況であることは認識しており、引き続き、採用ですとか雇用などの環境の改善などに向けて取組を強化してまいりたいと思っております。
 〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　いや、会長、ごめん。座ってください、一回。
　政治介入について……いやいや、じゃ、一般論でいいですよ。一般論、高井先生、僕は、一般論、一般論。
　ＮＨＫ会長、一般論で結構です。政治介入には断固として、政治介入には断固として抵抗していく、自主自律でやる、政治介入、政治介入には左右されないんだと、そう言えないですか。政治介入には左右されない、お願いしますよ。
○足立委員　えっ、これからもこういうことをやるんですか。もうＮＨＫ、終わりますよ、こんなことをやっていたら。
　いや、だって、共産党と一体じゃないですか、一体のように見える。だって、共産党系の政治団体、それも、違法である疑いが高い団体と連携しながら、政治活動をしているんですよ。
○足立委員　委員長、どこに注意する必要がありますか、ちょっと言ってください。
○足立委員　いや、だって、普通にやっているじゃないですか。共産党系でしょう。だって、共産党の候補者を支援しているんだから。共産党系の……
○足立委員　いや、委員長、問題あるかどうか言ってくださいよ。この人たち、何ですか、これ。ちょっととめてください、一回。とめてください、とめてください、一回。
○足立委員　いやいや、理事の皆さん、ちょっと座っていただけませんか。落ちついて質問できませんから座ってくださいよ。問題があるなら、問題だってちゃんと委員長に言ってくださいよ。
○足立委員　皆さん、これ、共産党系じゃないですか、これ。これ、共産党系じゃないですか、これ。これ、共産党系の、共産党系じゃないんですか。共産党の候補者を擁立しているんですよ。
○足立委員　いやいや、新聞記事じゃない。ちょっと、与党の人、しっかりしてくれよ、しっかり。
○足立委員　いや、だから、共産党系、共産党系の政治団体、政治団体登録していないんだから違法である疑いも高い、そういう団体と連携して、ＮＨＫのディレクターが、それも「ＮＨＫスペシャル」の題名と講演会の題名が同じ。これは、外形的に見れば……同じじゃないですか。
○足立委員　与党筆頭、どうですか、これ。与党筆頭、ちょっと一回立ってくださいよ。一回立ってください。いや、一回とめてください、一回。
○足立委員　いや、委員長、だって、これだけ大騒ぎしたら、何か私が悪いことをしているみたいじゃないですか。
　これ、きょう、ＮＨＫで放映されますよ。また足立さんが何か暴れているなで終わるんですよ。それは困りますから。野党の異議は何で、それは与党は賛同するのかどうか、委員長、決してくださいよ。ちょっとお願いします。時間をとめてください。いや、名誉回復です。時間をとめてください。
○江田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 —————————————
○高井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、平成三十一年度予算において事業収支差金の赤字を見込んでいることについて、放送法に定められた目的に即し、業務の大胆な見直しなどの改革を進めることにより、早期の黒字化等安定的な業務運営の体制確保に努めること。
　二　協会は、平成二十五年に首都圏放送センターの記者が過労で亡くなられた事実を重く受け止め、しっかりと検証し、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先とし、適正な業務運営と労働環境確保に努め、長時間労働による被害を二度と起こさないよう、全力で取り組むこと。
　三　協会は、協会本体及びグループの職員による一連の不祥事に対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、協会一体となって綱紀を粛正しコンプライアンスを徹底した運営を行うことで、信頼回復に努めること。また、子会社を含むグループ全体としての経営改革に組織を挙げて迅速かつ確実に取り組むこと。
　四　協会は、放送番組の編集に当たっては、受信料を財源とする公共放送の性格を定めた放送法の趣旨を十分踏まえ、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保ち、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者に開かれた公共放送として信任を得られるよう努めること。
　五　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、協会を含めた放送事業者の番組編集について、引き続き自主・自律性を尊重すること。また、経営委員の任命に当たっては、社会に対する重大な職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して幅広く選任するよう努めること。
　六　経営委員会は、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定機関であることを深く認識し、協会が放送法に定められた役割を的確に果たせるよう、監督権限を行使すること。役員に不適切な行為がある場合、又は、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、監査委員会と十分連携しながら再発防止の観点から厳格に対処すること。
　七　協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、国民・視聴者に対し、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。また、そのために、経営委員会及び理事会等における意思決定過程や、財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、議事録の適切な作成・管理に努めること。
　八　協会は、放送センターの建替えに際し、受信料を財源としていることを踏まえ、透明性を確保するとともに、建設費の大幅な増大が生じないよう万全を期すこと。
　九　協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決にも鑑み、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の醸成に協会一体となって、一層努めること。また、受信契約の締結に際しては、視聴者の理解を得ながら適正に行われるべきことを、職員及び業務委託先に指導し、周知徹底すること。なお、受信料については、繰越金や今後の事業収支の状況を踏まえ、公共放送の役割を持続的に果たしつつ、国民・視聴者の十分な理解を得られるよう、減免対象の拡大など受信料体系・水準の在り方を含めて、業務やガバナンスの在り方と併せて検討すること。
　十　協会は、インターネット常時同時配信等通信分野での業務について、民間放送事業者の見解に十分留意しつつ、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、国民・視聴者に対する情報提供や関係者間での情報共有及び連携を図り、通信分野での協会の在り方について、できるだけ明確にその姿勢を示すよう努めること。
　十一　協会は、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。また、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　十二　協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正しい情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
　十三　協会は、４Ｋ・８Ｋの放送設備については、過剰投資、多重投資とならないよう十分な計画性を持って実施すること。また、４Ｋ・８Ｋ放送普及後の衛星放送の在り方についても、検討すること。
　十四　協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であること及び２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてサイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、関係機関と緊密な連携を図り、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
　十五　協会は、地域の魅力を生かした活性化と発展の観点から、地域の様々な分野の関係者と連携を強化し、それぞれの地域ならではの魅力の紹介及び地域の発展に寄与するコンテンツの充実並びに国内外に向けた積極的発信に努めること。
　十六　協会は、早急に障害者の法定雇用率を達成し、職場での差別禁止や合理的配慮を徹底し、障害者の働く環境改善を進めること。
　十七　協会は、女性の採用・登用について、より高い数値目標を設定し、性別に関係なく仕事と家庭が両立できる職場の環境改善を進めること。
　十八　協会は、放送と通信の融合が進む中で、公共放送の在り方について、不断の検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上田参考人　日本放送協会の平成三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚くお礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹をなすものでございますので、十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日は、ありがとうございました。
 —————————————
○江田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十九分散会
平成三十一年三月十九日（火曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 徳茂　雅之君 山田　修路君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 自見はなこ君
 溝手　顕正君 馬場　成志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 秋野　公造君
 理　事
 中西　祐介君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 小林　正夫君
 石川　博崇君
 委　員
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 自見はなこ君
 島田　三郎君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 馬場　成志君
 松下　新平君
 山下　雄平君
 山田　修路君
 杉尾　秀哉君
 難波　奨二君
 又市　征治君
 吉川　沙織君
 森本　真治君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 山下　芳生君
 国務大臣
 総務大臣 石田　真敏君
 副大臣
 総務副大臣 鈴木　淳司君
 総務副大臣 佐藤ゆかり君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 古賀友一郎君
 財務大臣政務官 伊佐　進一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 川又　竹男君
 総務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 横田　信孝君
 総務省行政評価
 局長 讃岐 建君
 総務省自治行政
 局長 北崎　秀一君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大泉　淳一君
 総務省自治財政
 局長 林崎 理君
 総務省自治税務
 局長 内藤　尚志君
 総務省総合通信
 基盤局長 谷脇　康彦君
 総務省統計局長 千野　雅人君
 厚生労働大臣官
 房審議官 渡辺由美子君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 藤原　朋子君
 林野庁長官 牧元　幸司君
 林野庁森林整備
 部長 織田 央君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 松山　泰浩君
 国土交通省土地
 ・建設産業局次
 長 鳩山　正仁君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 下水道部長 森岡　泰裕君
 環境大臣官房政
 策立案総括審議
 官 和田　篤也君
 環境大臣官房審
 議官 松澤 裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳茂雅之君、太田房江君及び溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として山田修路君、自見はなこ君及び馬場成志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外三案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（石田真敏君）　御存じのように、このふるさと納税制度、これは、趣旨としては、ふるさとあるいはお世話になった地方団体へ感謝の気持ちを伝えたいという、それが一つがございました。それからもう一つは、やはり税の使い道、少し自分で決めたい、そういう思いの方も増えてまいりまして、そういう皆さん方の思いに応えていこうということで始まったわけでありました。
　恐らく、私、当初の事情は分かりませんが、当初はこういう返礼品による過剰な競争が起こるとは想定はされていなかった。恐らく、お礼状があって、それに地元のちょっとした産品をというようなことで、通常考えられる範囲でということだったんだろうと思いますけれども、あるときからこれが非常に過熱をしてきたわけでありまして、そうなってくる中で、このふるさと納税の本来の趣旨がどうも違うんじゃないかと、そういう声も非常に多くなってきたわけでありまして、そういうことを受けて、今まで二度、総務大臣が通達を出させていただきました。
　二十九年でしたか、それから三十年と、これも二年前になるわけで、そして、私が去年就任してからも絶えずそういう発信をさせていただいたんですが、それでもなかなか収まらないと。そういうことになってまいりますと、これに対して何らかのルールを設定しなければ、極端に言えば、一割でももうかるんだったらいいわ、九割まで還元しますようなことがもし起こってきた場合に、本当にこのふるさと納税制度の趣旨って何なんだということになってしまいますので、やはり一定のルールが必要なのではないかと、そういうようなことを考えて、それで、二十九年の大臣通達の時点から三割程度とかあるいは地場産業と、一定のお話をさせていただいているわけでありまして、その中で、私は、健全に競争していただいて、それが地域の地場産業の振興になるとか地域の活力につながるとか、私はそれはこのルールの中でも可能だと思っておりますので、大いに頑張っていただきたいなというふうに思います。
　そしてまた、今クラウドファンディングというような非常に新しい取組をされるところもできておりますし、また災害時の支援というようなことにも起こっていまして、非常にいい事例が出てきておりますので、私は、一定のルールの中でも十分にそれぞれの地域の工夫を凝らして、本当にこの趣旨に合った制度としてこれから健全に発展していただけるものだというふうに考えております。
○政府参考人（横田信孝君）　これは統計調査員の報酬ということでございますけれども、国勢調査でありますと、これは平成二十七年のときの話でございますけれども、おおむね三万八千五百二十八円から七万二千九百二十八円……日額でございますか。済みません。
　労働力調査でいきますと、これは月額ということでございますけれども、二万五千円から三万四千六百九十二円というような数字がございます。
○江崎孝君　概算要求するもう材料いっぱいありますから、財務省に。いっぱい材料あるんで、それを、これから後地方交付税の質問をしますけれども、是非役立てて財務省と交渉していただきたいなというふうに思います。応援しますので、参議院の総務委員会は皆さん総務省の応援団でございますので。ですよね。ほら、そうですよ。よろしくお願いをします。
　それと、今まで議論されてきたふるさと納税について、時間の範囲内で。多分途中で時間が来ますので、途中で終わると思いますが、その残りはあしたの質問に回させていただきたいというふうに思うんですけれども。
　そもそもですね、そもそも、ふるさと納税制度というのは寄附なのでしょうか、税なのでしょうか。どなたかお答えできますか。局長。
○江崎孝君　今局長おっしゃったとおり、寄附でもない、納税でもない、非常にいいとこ取りみたいなところあって、寄附金税制の名を借りた自治体間の税の移転システムであるという、こういうことでいいと思うんですが、ちょっと、私も努力をして一枚の資料を作ってまいりました。これは現行制度でございます。もう釈迦に説法だと思いますけれども、よくまあこういう制度を考えたなというのが率直な思いなんですが。
　仮定がございます。そこに、Ｂ市在住の納税者Ａさんが三万円のふるさと納税をＣ市へ行う場合ということで、Ｂ市在住、これは所得税二〇％適用と仮定をします。そうすると、三万円からまず二千円、これ下限額ですね、さっきから何回も説明をしていただいている二千円を引くと二万八千円なんですよ。その二万八千円に所得税の還付額二〇％、〇・二掛けると五千六百円、これが還付されると。その五千六百円を、今度はＢ市の住民税額控除ということで二万八千円から五千六百円引く、すると二万二千四百円になるんですね。これが控除されるという、翌年の住民税から。
　これが、Ｂ市に行きますと、Ｂ市は在住しているところですね。二万二千四百円の税収減になります、当然これ個人住民税が。そうすると、これ、Ｂ市は地方交付税の地方交付税基準財政収入額が減、これ交付団体と仮定をしますと、Ｂ市の地方交付税基準財政収入額が減額になります。しかし、このシステムは、これを交付税で補填するというシステムですから、二万二千四百円のうち七五％、これは留保財源というのがございますね、必ず交付税には留保財源というのを見ますので、七五％分、一万六千八百円は返ってくるわけです。交付税として返ってくるというか、交付税の中に算入されるわけです。ですから、Ｂ市の損失というか、今回の三万円ふるさと納税をしたことによって五千六百円の税収減ということになります。
　じゃ、Ｃ市はどうかというと、三万円のふるさと納税を受けたわけですね。三万円は、これ交付税、不交付団体じゃなくて交付税の団体だとしても、余りこれ関係ないですけれども、Ｃ市の地方交付税の基準財政収入額のこれ算定外、算入外なんですね、Ｃ市は。ですから、丸々三万円はＣ市の懐に入ってくると。
　ただ、これ、返礼品を出すということを前提にすると、返礼品の事務コストが三千円掛かったとします。仮定です、三千円掛かったとする。そして、返礼品Ｘを一万四千五百円の分をやったとします、渡したとします。そうすると、Ｃ市の収入は、三万円引く一万四千五百円プラス事務コストの三千円ですから、一万二千五百円なんですよ。ですから、Ｃ市は、一万二千五百円、その下、三万円引く一万四千五百円プラス三千円で、一万二千五百円というのがＣ市のもうけというか、実入りですね、これね。
　今度は、もう一回左に戻ってＡさんですけれども、Ａさんは、五千六百円の還付税と、住民税の控除が二万二千四百円、プラス一万四千五百円相当の返礼品をもらいました。トータルが四万二千五百円。それから三万円、納税した三万円を引くと一万二千五百円。ちょうどウイン・ウインの関係で、たまたま同じ額になるんですけれども。
　この結果、これ下の方に書いてありますこの返礼品Ｘの額ですけれども、二千円が引かれる、下限額ですから、二千円よりも大きくて、三万円の、Ｃ市の返礼品は、もらった三万円よりも事務コストを引いた三千円、これ、そうですよね、事務コストを引いた以上に出すと損しちゃいますから、三万円から三千円を引いた二万七千円ですよね。ですから、この不等式が、このＸというのは限りなく右に近づいていくわけですよ、限りなく。これは全てに当てはまります。
　よくこんなこと考えたなというふうに思うんです。確かにですよ。だから、本当に寄附金税制に名を借りた自治体間の税の移転システムですよ。これに交付税が絡んでくるから非常に複雑怪奇になってしまっているんですけれども、単純にするとこういう感じ。
　それで、今回、元々これ自分でやらなきゃいけなかったわけですから、ワンストップサービスも入れました。入れたんですよ、ワンストップサービス、簡単に返ってくるようなシステムを入れたんです。当初は自分でやらなきゃいけないから余り人気なかった。で、ここへ入れた。そうしたら、ばあっと増えていった。
　どうですか、これ。システム開発した人じゃないと思いますけれども、これをつくった段階で、今回の問題の原因になるようなことは恐らく分かっていたはずです。善意に解釈して自分のふるさとに云々というのは理屈では分かります。理屈では分かる。しかし、資本主義社会ですから、これは資本のルールにのっとって動いていくわけですから、当然この理屈が成り立つわけですよ。限りなくこの返礼品Ｘの額がちょっとでも高い方に行くというのはこれは分かっていたはずなんだけれども、最後の質問にしますが、これ、どうですか。制度設計をしたわけじゃないんでしょうけれども、予測できたんじゃないんですか、こういう状況になるということは。最後の質問にします。
○国務大臣（石田真敏君）　今回の一人親に対する……済みません。担税力がない又は著しく薄弱である者に税負担を求めることは適当ではないとの趣旨から、所得が一定以下の寡婦に対し個人住民税を非課税とする措置が講じられているところでありまして、今回の税制改正で、児童扶養手当の支給を受けており、所得が一定以下の一人親に対して個人住民税を非課税とする同様の措置を講ずることとしています。
　これは、一人親は一般子育て世帯と比べて平均所得が大きく下回っている等、経済的に厳しい状況にあり、所得を稼得する能力や担税力が小さいと考えられることから講ずるものであり、子供の貧困への対応として意義があるものと考えております。
○委員長（秋野公造君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十四分散会