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○国務大臣（小泉進次郎君）　今、小林先生からの御指摘のとおり、予備自衛官や即応予備自衛官の充足状況は依然として厳しい状況にあり、その安定的な確保が大きな課題となっております。
　このような状況を踏まえ、これまで様々な制度の見直しや手当の拡充などの処遇改善に加え、雇用企業への給付制度などの施策を講じてきたところもありますが、今後もこうした取組を着実に進めるとともに、広く国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性について関心と御理解を深めていただけるように努力していきたいと思います。
　最近も、私も予備自衛官の方とお会いすること、いろんな機会にありますけれども、やはり手当が上がったとか、こういったことも実感として届いていることも確認をすることもできましたし、先日の週末に富士の総合火力演習でも、三十年間予備自衛官として御活躍をいただいている方々との懇談の機会もいただきました。まさにこういった皆さんにしっかりとした待遇を用意する、そしてまた、今後、その将来的な在り方については戦略三文書の改定に係る検討作業の中においてもしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
○小林一大君　この制度の実効性高めることは、自衛隊員の数という量だけではなく、社会全体で安全保障を支えるという質的な転換にもつながるというふうに承知しています。公務員として働きながら国防の担い手を志す方々が安心して応招できる環境整うこと、強く期待をします。
　法律の成立はスタートラインであって、今後、しっかりとした運用、周知、フォローアップがとても重要だというふうに思いますので、そうしたことに取り組んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
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○委員長（里見隆治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。
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○田島麻衣子君　立憲民主・無所属の田島麻衣子です。
　今日は、大臣、副大臣、それから関係者の皆様、委員長、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、法案審議の前に、冒頭、小泉大臣の新しいイニシアチブといいますか、議員会館への紙資料の配布の廃止について伺いたいと思うんです。
　市ケ谷の防衛省から永田町の国会議員会館に出向いて配布をするというこの紙の資料、私たちもメールがありますので、そうしたことで周知徹底していただくことで私は構わないと思います。
　こうしたイニシアチブも大臣らしいなと思いましたので御質問したいと思うんですが、この意図、それからどのような効果が今防衛省の中で感じられるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　御理解をいただきまして、田島先生、ありがとうございます。
　私は、防衛大臣の着任前から国会改革にも長年取り組んでまいりました。そして、霞が関の中での働き方改革、これも不可欠だと思っておりましたので、防衛省の職員に対しても着任後から、何か政治が決断すれば、そして政務三役が決断をすれば業務改善につながることがあるなら積極的に声を上げてほしいと、そう伝えていたところ、まさに上がってきた一つが国会の議員会館への紙の資料配布でありました。
　これは、今まで防衛省では、国会議員の皆さんへの情報提供の一環として、ホームページやＳＮＳなどで公表する資料などを国会の議員会館に紙で配布することがありました。これらは、主として複数の若手職員が、大量の資料の印刷や封入を手作業で行い、議員会館まで往復約三十分以上掛けて移動し、事務所に直接配達する形で実施してきており、長年、特に若手職員の業務を圧迫してきたと聞いています。
　防衛省としても、限られた人員が近年著しく増大する政策立案業務に最大限集中できるように、そして、防衛省が今いる人を大切にする組織、世界で最も職員を大切にする組織であるため、柔軟な発想で業務改善を進める必要があると考えました。こうしたことから、今回、私が事務方に指示をして、これはやめるようにというふうなことにしました。
　これを契機に職員が、国会関連業務を含め長年の慣習を理由として諦めることなく改善を追求してもらいたいと思いますし、引き続き声を上げてもらいたいと思っています。
　さらに、若手職員を中心に、今回のことを受けて、資料の大量印刷のために深夜まで残業する必要がなくなった、資料配布のために緊急で休日出勤することがなくなった、本来の業務に集中して取りかかれるようになったなど、効果を実感する声も上がっていると聞いています。
　当然、従来どおり、先生方から個別の問合せに応じて丁寧に御説明差し上げることに変わりはありませんので、今後も、会見やホームページ、ＳＮＳ等を通じて迅速で丁寧な情報発信に努めてまいります。御理解賜れればと思います。
○田島麻衣子君　人を大事にするということ、それから大臣のリーダーシップでいろいろこれまでの慣習を変えていくということ、非常に共感しますし、個別の対応をしていただくこと、またメールで対応できることであれば私は本当に全く構わないと思いますので、そうしたことは応援したいなというふうに思っております。
　次に、予備自衛官等兼業特例法案について伺いたいというふうに思うんですが、まず、この予備自衛官、またそれから即応予備自衛官、これは防衛招集が掛かった場合に任務に就くことがあるということ、特に、即応予備自衛官は防衛招集が掛かった場合に第一線で勤務をする可能性もあるということで伺いたいと思うんですが、この防衛招集というのは誰がどのような要件に基づいて行うんでしょうか。六番になります。
○国務大臣（小泉進次郎君）　お答えさせていただきます。
　予備自衛官及び即応予備自衛官に対する防衛招集命令は、防衛出動命令が発せられた場合又はそれが予測される場合において、防衛大臣が必要があると認めるときに、内閣総理大臣の承認を得て発することができます。
　なお、招集の具体的内容については、事態の態様や部隊の充足状況等を踏まえて判断されることとなります。
○田島麻衣子君　この防衛招集命令が掛かった場合には、この即応予備自衛官という方は特に存立危機事態や武力攻撃事態、この中で仕事をするという効果も可能性として含まれるという理解正しいでしょうか。参考人の方でも構いませんけれども。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　予備自衛官は防衛招集命令等を受けて自衛官となり、後方支援、基地警備等の要員として任務に就きますが、即応予備自衛官につきましては第一線部隊の一員として常備自衛官とともに任務に就くということになっております。
　防衛省としては、このような考えの下、有事の際にはその能力を有効に活用し、我が国の防衛に万全を期してまいるところでございます。
○田島麻衣子君　即応予備自衛官は、第一線部隊等の一員として現職自衛官とともに任務に就くということですので、これ、存立危機事態や重要影響事態、武力攻撃事態、この中でも仕事をするという理解正しいですか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　委員御理解のとおりかと思います。
○田島麻衣子君　これまでの予備自衛官等での実績を見てまいりました。東日本大震災、熊本地震、新型コロナウイルス感染症など、国民の命や、それから健康を守る仕事を非常にされてきているということで敬意を表したいと思いますが、一方で、今お答えがあったとおり、存立危機事態等による部隊の中で仕事をするということも可能性としてあり得るということで伺います。質問通告二番になります。三番になります。ごめんなさい。
　予備自衛官等への応募について、個人の自由意思や任意性、これがきちんと担保されることというのは今質疑の中でも私は大事だと改めて思いましたが、今後、この応募をもっともっと、入札等、またこうした法案等を使って応募を喚起していくに当たりまして、公務員の方々や、また民間企業で働いている方々が自由意思で応募をする、任意性を担保される、こうした確証があるということ、私は政府の方から伺いたいですが、防衛大臣、伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは衆議院の質疑でも明確に申し上げていますけれども、あくまでも御本人の志願で成り立っている制度でありますので、その御心配は全く当たりません。
　今、先生からもお話あったとおり、今回この法律案が参議院の御審議の結果通過をして、そして成立をした後でも、そのことについては全く変わりません。
○田島麻衣子君　あくまでも自由意思であるということを防衛大臣から御答弁いただきました。
　次に、今回法案にかかっておりまして、人数等もこの予備自衛官というのは法律で定められているものだと思います。この認識から質疑通告七番伺いたいと思いますが、文民統制とは何か、これについて大臣に対して伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　文民統制そのものに対するお尋ねだと思いますので、そこから御回答させていただきますが、文民統制とは民主主義国家における軍事に対する政治の優先又は軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指し、民主主義国家において確保されなければならない重要な原則であると考えます。
　これでよろしいでしょうか。それとも、はい。
　今、通告を受けているところよりもかなり先生御質問をシンプルにいただいたので、私もシンプルに答えたんですが、じゃ、丁寧にお答えさせていただくと、平成二十七年当時の中谷防衛大臣が答弁されたことを御紹介させていただきますと、この中谷防衛大臣は当時、「我が国においては終戦までの経緯に対する反省もありまして、自衛隊が国民の意思によって整備、運用されることを確保するために厳格な文民統制の制度を採用しており、」と、こういう答弁があります。
　恐らく先生としては、この文民統制の文脈の中で、反省に基づいてということがどういった意味なのかということをお尋ねしていると理解をすれば、旧憲法下においては、統帥権独立として、軍の作戦などに関する事項について内閣や議会の統制の及び得ない範囲が広く認められており、また、一時期を除き、軍部大臣現役武官制として、陸海軍の大臣は現役軍人でなければならなかったため、事実上軍の意向に沿う内閣でなければ成立せず、軍の賛成がなければ、国策を立てたり、これを遂行することができなかったこと等から、軍が不当に国政に影響を与えていたと考えられます。
　我が国においては、国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律、予算の形で議決し、防衛出動などの承認を行うこと、国の防衛に関する事務は一般行政事務として内閣の行政権に完全に属しており、その最高責任者である内閣総理大臣及び国務大臣は憲法上文民でなければならないこと、防衛省においては、防衛大臣が自衛隊を管理・運営し、統制する、その際、防衛副大臣、防衛大臣政務官等の政治任用者が防衛大臣を補佐することという、各レベルでの厳格な文民統制の制度を採用しています。
　このように、民主主義国家である我が国においては、こうした終戦までの経緯に対する反省もあり、自衛隊が国民の意思に沿って、意思によって整備、運用されることを確保するため、国会、内閣、防衛省、この各レベルで厳格な文民統制の制度を採用しているところであります。
　これでよろしいでしょうか。
○田島麻衣子君　非常に明快な答弁、感謝を申し上げます。
　今大臣おっしゃったとおり、終戦までの、軍部が不当な影響を及ぼしたということの反省に基づいて文民統制というものが置かれているということを理解いたしました。
　今、自衛隊の定数も国会の承認が必要である、文民統制の一部であるという御答弁いただきましたが、質疑通告五番になります。
　この予備自衛官、即応予備自衛官等も、これも法律の範囲内である、文民統制の一部としての限度が課せられている、この理解で正しいでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　我が国では、有事や災害など、事態の推移に応じ自衛官の所要数を早急に満たさなければならない場合に、この所要数を迅速かつ計画的に確保するため、即応予備自衛官及び予備自衛官の制度を設けています。
　まず、即応予備自衛官については、有事の際には第一線部隊等の一員として常備自衛官とともに任務に就くことが想定されているというのは、先ほどの答弁のとおりです。また、予備自衛官については、有事の際に、駐屯地や基地等の後方地域の警備、基地防空やその他の各種後方支援等の任務に就くことが想定されています。
　このように、即応予備自衛官及び予備自衛官の員数については、自衛隊の任務を遂行するために必要な防衛力を積み上げた結果としてのものであります。その上で、この員数については、人的側面から見た防衛力の規模の上限を明確にしつつ、その適正性と文民統制を確保する観点から、自衛隊法において定めているものであります。
○田島麻衣子君　先ほど大臣は答弁の中で、自衛隊の定数が国会の承認が必要である法律案件になっているという理由の一つとして、文民統制の中で考えられるものだというふうにおっしゃいましたが、この予備自衛官、そして即応予備自衛官も、法律の範囲内、すなわち文民統制の趣旨の中で我々国会議員が決めるということ、これで理解正しいでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私が申し上げたとおり、文民統制を確保する観点からも、自衛隊法において定めているということです。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　質疑通告の四番になりますが、この自衛隊法を見てまいりましたけれども、予備自衛官の員数は四万七千九百人ですね、そして即応予備自衛官というのは、同じく自衛隊法、法律の範囲内で、七千九百八十一人というふうに決められております。
　自衛隊の皆さん、例えば海上自衛隊が今四万五千四百六十二人というふうに出ていますから、大体四万人強の予備自衛官、随分、数はかなりのものがあるなという印象を受けるんですよね。
　先ほど大臣がおっしゃいました文民統制の範囲内で、我々国会議員、国会の民主的コントロールの下決められる予備自衛官の員数ですけれども、これが大体四万七千九百人等と決められている理由、これについて、我々立法府の国会議員にきちんと説明していただくことは可能でしょうか。
○政府参考人（伊藤晋哉君）　お答え申し上げます。
　即応予備自衛官につきましては、おっしゃられましたとおり、一線部隊等の一員として常備自衛官とともに任務に就くということが想定されておりまして、陸上自衛隊にのみ設けられたものでございますが、員数七千九百八十一名とされています。
　予備自衛官につきましては、これも駐屯地、基地等の後方地域の警備、基地防空、その他の各種後方支援等の任務に就くことが想定をされておりまして、全体の員数四万七千九百でございまして、内訳が、陸自四万六千名、海自千百名、航空自衛隊八百名です。
　これ以上の詳細な内訳につきまして、有事における警備等の態勢が推察されますことからお答えできないことについて御理解いただきたいのですが、これらの員数につきましては、即応予備自衛官、予備自衛官をもって充てることが今申し上げましたような任務との関係で想定される自衛隊部隊における人的所要などを総合的に勘案しつつ積み上げたものでございます。
○田島麻衣子君　理由が説明していただけなければ、我々国会も文民統制の一部として承認必要ですが、しようがないですよね。これ本当に我々決められるものなんですか、いかがですか。
　今後、安保三文書が改定する中で、今大臣おっしゃいましたけれども、この予備自衛官等も人数が変わっていくわけですよね。この理由というのも今後もきちっと国会で我々立法府の国会議員に説明できる、こうした理解正しいですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは当然、先ほど小林委員にもお答えをしたとおり、予備自衛官、また予備自衛官補、即応予備自衛官、これらの在り方についても三文書の中で議論されることになります。
　そして、先ほど、今事務方から答弁があったように、いざ災害、また有事、こういったときに、現場の部隊の状況、そしてまたそれに合わせて実際何名ぐらいの予備自衛官等が必要になるのか、これはやはりそれぞれのケースで変わってまいります。なので、こういったことの在り方につきましても丁寧にこれからもしっかりと説明させていただくようにします。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　安保三文書で増えていくという理解でありますので、きちんとその人数についても、先ほど文民統制の範囲できちんと国会の、立法府の承認が必要だというふうに答弁されていますから、説明していただきたいなというふうに思います。
　今日は法制局の参考人においでいただいておりますけれども、ありがとうございます。
　文民統制は憲法の何条を根拠に導かれるものなのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（栗原秀忠君）　お答えいたします。
　お尋ねの文民統制につきましては、先ほど防衛大臣から御答弁があったところでございますけれども、日本国憲法におきましても、第六十六条第二項におきまして、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は全て文民でなければならない旨が規定されております。
　また、憲法に直接規定されているところではございませんけれども、国防に関するものを含め、法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれているというところでございます。
○田島麻衣子君　先ほど六十六条二項のお話をいただいたというふうに思うんですが、この憲法から導かれる文民統制の概念、先ほど大臣がおっしゃったことというのは制度面での文民統制をきちんとお答えいただいているんですが、例えば、平和主義、民主主義、立憲主義、また公務員の政治的な中立性といった価値観も理念上としてこの文民統制の理解に含まれるものなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（栗原秀忠君）　今お尋ねのありました、まず民主主義との関連で申し上げますと、文民統制というのは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先というものを意味するものでございまして、憲法第六十六条第二項においても規定されているというのは先ほど御答弁したとおりでございます。
　一方で、憲法の基本原則の一つであります平和主義につきましては、憲法前文においてその立場に立つことを宣明したものでございますし、立憲主義というものにつきましては、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方でございます。
　さらに、憲法の第十五条第二項におきまして、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」という規定もございます。
　以上、御答弁申し上げましたけれども、平和主義、立憲主義、公務員の政治的中立性、そういったものにつきまして、文民統制の目的そのものとして説明されてきたものとは承知をしていないというところでございます。
○田島麻衣子君　憲法上の要請の理念を全体に解釈してこうしたものというのはでき上がっているんだろうなというのは聞いていて私は思ったんですが、私は、自衛隊員による自民党党大会の国歌斉唱、翌日にこの委員会で質疑をさせていただいております。これに関連して、日本では文民統制の理念というのが劣化しているのではないかという識者の意見があります。これについて、他の国ではどうなっているのかということを、今日は国会図書館の方に来ていただいておりますが、お答えいただきたいと思います。
　イギリスやアメリカでは、この文民統制の観点から、軍はどのような政治的行為が具体的に禁じられているのか、お答えいただきたいと思います。
○国立国会図書館専門調査員（松山健二君）　お答えいたします。
　英米では、軍人の政治的行為について規則等で様々な定めがなされています。
　まず、英国の一九七五年陸軍規則のＪ五・五八一項では、現役の軍人が政治団体、政党等に能動的に参加することが禁止されています。政治集会への出席については、制服を着用しないことなどが条件として定められています。
　次に、米国の国防省指令一三四四・一〇の四・一・一項では、現役の軍人が政治的な候補者又は問題について個人的な意見を表明することなどはできるが、軍代表としての立場では行わないことと定められています。政治団体への参加及びその集会への出席については、制服を着用しないで行うと定められています。
　以上でございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　文民統制の概念というのは、イギリス十七世紀に始まったというふうに理解をしておりますが、この概念の非常に先進的な国である、経験を長く積むイギリスやアメリカでは、軍の隊員というのは、参加をすることはできますけれども、私人として、制服を着用してはならないというような厳しいコントロールが掛けられているわけなんですよね。これというのは、歴史的な教訓から、やはり軍と政治というのは適度な緊張感そして距離感を保たなければならないという教訓であるというように思うんです。
　そこで、防衛大臣に伺いたいと思います。十四番になります。
　自衛隊による自民党党大会での国歌斉唱は、この文民統制の観点から問題があったとお感じになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今回の件は、文民統制の観点からということではなく、やはり省内の報告、情報共有、こういったことがやはり反省すべき点があったというふうに申し上げているとおりであります。
　なお、文民統制の観点からですと、先ほど申し上げたとおり、国会、内閣、防衛省と、それぞれのレベルで厳格な文民統制の制度を採用している中で、今の件ということでいえば、我々防衛省の問題ですよね。この防衛省においては、まさに防衛大臣が自衛隊を管理・運営し、統制をする、その際に、防衛副大臣、政務官等の政治任用者が防衛大臣を補佐するというのがまさに文民統制の防衛省における在り方ということでいえば、今回先生御指摘の事案というのは、我々がしっかりと省内での連絡や報告体制、これについて改善すべきことをしっかりやらなければいけないという、そういった整理だと私は思っております。
○田島麻衣子君　これまで政府が説明して、大臣もおっしゃったとおり、制度面での文民統制、日本政府内での考え方というのは、国会での承認、内閣総理大臣の指揮監督権、防衛大臣によるこの統制権、統括権、また、国家安全保障会議による承認等だけではなくて、防衛省内、先ほどおっしゃったとおり、文官によるコントロール、これも文民統制の中で考えられるものであると私は思うんです。
　こうした観点から、報告が上がっていなかったということは、文民統制が劣化している、こうした指摘免れないんじゃないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　田島先生からすると、全てこの文民統制の文脈の中で語られていますので、問題意識は受け止めさせていただきます。
　一方で、これは霞が関の中でも、特に防衛省は自衛官も含めれば約二十五万人という極めて大きな組織の中で、連絡体制をどうするか、このホウレンソウの在り方ですね、ここについては、不断の改善とそして我々の努力が不可欠だと思っています。今回のことをしっかりと受け止めた上で、改善すべきことをしっかり省内で共有をして、制服組、背広組と、こういった言葉がある中でもしっかりと意思疎通ができるように努めてまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　受け止めるというお言葉をいただきましたけれども、先ほど国会図書館の方が説明していただいたとおり、イギリスやアメリカでは制服を着用しないこと、条件とされているわけですよね。これ、歴史を見てみれば、文民統制というのは国会の承認等だけではなくて、軍隊とそれから政治の距離感、これを歴史上我々が学んできて、きちんとコントロール、適度な緊張感と距離感を保とう、こうしたことも歴史を見れば明らかであるというふうに思うんですよね。
　先ほど、私は、文官によるコントロールが足りなかったのではないかと申し上げましたけれども、それだけではなくて、軍隊と政治との距離感、緊張感、これが文民統制の観点からも足りなかった、このようなお考えはありませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　いや、まさにそういったことを、終戦までの経緯の中でのことを踏まえて今教訓にした上で、現行の文民統制というのは厳格に、国会、そして内閣、また防衛省においてその厳格な形を採用しているというふうに捉えております。
○田島麻衣子君　今後、安保三文書の改定で、我々も国防が大事だというふうに考えておりますが、どんどんどんどんいろいろ、防衛予算も、それから自衛隊の定数も変わってくる可能性がある中で、私は防衛大臣に対しては、この政治と軍隊との距離感や緊張感というものをきちんと自覚をして、きちんとリーダーシップを取っていただきたい、このように考えております。うなずいていらっしゃるので、ちょっとお言葉いただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　うなずいたのは全く同感だと思ったからです。しっかりと緊張感を持って、今後、三文書や大きな防衛政策の進展を実現しなければいけない立場として取り組んでまいります。
　なお、先ほど理事会におきまして、六月二日の委員会中、広田議員の質疑に対し、私が理事会で扱ってほしいなど答弁したことにつきまして、委員会の進行権に関わるものとして御指摘があったと報告を受けました。以後、御指摘を踏まえて、しっかり気を付けてまいります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　法制局参考人の方がいらっしゃるので、加えて、質疑通告十一番伺いたいと思いますが、日本国憲法第六十三条というのは、国務大臣に対して、議院から出席を求められた場合の出席義務及び答弁義務を課していると理解しております。
　質問された事項について、その情報の出典や取得経路、あるいは情報の性質によって国務大臣が答弁を拒否又は留保、これ国務大臣というのは総理大臣も含みますけれども、留保、拒否することが許容される場合というのは存在するんでしょうか。
○政府参考人（栗原秀忠君）　お答えいたします。
　お尋ねの憲法第六十三条におきましては、内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならないとされておりまして、これは一般的に国会におきまして誠実に答弁する責任を負っているということを前提としていると認識しております。
　その上で、一般論として申し上げれば、答弁を求められた事項が例えば個人に関する情報に係るものである場合、所管外の事項である場合、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある場合、捜査の具体的内容に関わる事柄である場合など、合理的な理由がある場合には答弁を差し控える旨の答弁をすることも許容されているものと考えている旨、政府としては従来お答えをしてきていると承知しております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　最近、私もずっと国会質疑、予算委員会等も含めて見ておりますけれども、週刊誌報道に基づき答えるべきとは思わない、こうした答弁が散見されるわけですよね。
　こうした答弁というのは、今おっしゃった日本国憲法第六十三条の趣旨に照らして、果たして許されるものなんでしょうか。
○政府参考人（栗原秀忠君）　先ほども申し上げましたとおり、一般的に国会におきまして誠実に答弁する責任を負っておりますけれども、合理的な理由がある場合には答弁を差し控える旨の答弁をすることも許容されるものと考えているところでございますが、ただいまお尋ねのような事柄に関しまして、答弁を差し控える個別具体的な事情につきまして、当局として承知しているものではないものでございますから、お尋ねについてお答えすることは困難でございます。
○田島麻衣子君　例えば、週刊誌報道に基づき答えるべきとは思わないとぴしゃっと切るわけですよね。限度として許容されるというふうにおっしゃいますけれども、きちんと理由を付した上で答えるべきとは思わないというような答弁が要請されるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（栗原秀忠君）　先ほど申し上げたとおり、個別具体的な事情によるところだと思いますので、お尋ねにお答えするのはなかなか難しゅうございますけれども、一般的に誠実に答弁する責務を負っているということは言えると思います。
○田島麻衣子君　きちんと今法制局の方が言われたことを踏まえて答弁するのであるならば、これこれこうした理由に基づいて答えることはできないということを言うべきであって、普通の、一般の新聞紙であれば答えるけれども、週刊誌だから答えないというのは、私は個人的にすごくおかしいというふうに思います。
　法制局の方とそれから国会図書館の方、質疑は以上になりますので、委員長の御采配で退席していただいて構いません。
○委員長（里見隆治君）　内閣法制局と国立国会図書館の担当官につきましては、御退席をいただいて結構でございます。
○田島麻衣子君　次に、質疑通告の十五番に移りたいというように思います。
　総務省の参考人の方来ていただいていると思いますけれども、ありがとうございます。
　選挙期間中の有料インターネット
　公職選挙法第百四十二条の六の規定というのは、候補者が選挙運動期間中に有料インターネット
○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。
　一般論として、公職選挙法の規定について申し上げます。
　御指摘の規定につきましては、平成二十五年に議員立法でインターネット選挙運動が解禁された際、選挙運動に関連する
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　金の掛かる選挙になるためにこうした規制がある、すなわち、資金力の多寡、有無によってこうした選挙に勝つ勝たないが影響されてはいけないという趣旨の下、こうした規制が行われていると思います。
　総務省の方に引き続き伺いたいんですが、このインターネット
○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。
　本規定に基づきまして、候補者につきましては、同条第一項から第三項までの規定により、選挙運動期間中は有料インターネット
　一方、政党等につきましては、同条第四項において、第二項及び第三項の規定にかかわらず、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクした有料
○田島麻衣子君　候補者個人に許されるものというのは直接的なリンクだけだというふうに御答弁いただいたと思うんですが、今日は、防衛副大臣、おいでいただいていると思います。ありがとうございます。
　防衛副大臣に伺いたいんですが、報道で出ております、今年の二月の衆議院選挙におきまして、副大臣が、政党、県連でしょうか、これが合法的に出している有料
　これは、先ほど総務省から答弁があったような公選法、この規制に違反するものではないでしょうか。
○副大臣（宮崎政久君）　まず、個々の政治団体であるとか政治活動に関するお答えを政府の立場でお答えをするということは差し控えをさせていただきたいと思います。
　その上で、私に関連する御質問いただいておりますのでお答え申し上げますが、今先生から御指摘をいただいた動画につきましては、自由民主党沖縄県第二選挙区支部において同支部の政策や活動を配信するとしたものでありまして、公職選挙法やその他の関係法令にのっとったものであると認識しております。
○田島麻衣子君　先ほど、個人による、候補者個人による有料のインターネット
　副大臣が二月の選挙で行っていたもの、もう一回申し上げますよ。顔写真、非常に大きく出ております。それから、五期十四年の実績、自民党、まあ支部長名ですよね、それから名前、またスローガン等が書かれているわけですよね。これ私も拝見いたしましたけれども、とても直接のリンクであるようには思えませんでした。
　もう一回伺いますが、こうした名前を出すこと、また顔写真を出すこと、スローガンを出すこと、支部長の名前を出すこと、こうしたことというのは、今総務省の方がおっしゃった公職選挙法に違反しませんか。しないと思う場合、その理由をお答えいただきたいと思います。
○副大臣（宮崎政久君）　まず、繰り返しになりますけれども、御質問いただいた、その今先生から御指摘をいただいた動画につきましては、自由民主党沖縄県第二選挙区支部においてその支部の政策や活動を配信したものでありまして、繰り返しですが、公職選挙法やその他の関係法令にのっとったものと認識をしております。
　政治献金の受け手の一つであります政党支部は、その政党支部の活動として政党の政策の周知を図るなど、党活動の一翼を担うものであります。政治資金規正法に基づいて規約などを策定し、その定めるところに従って団体としての活動をしていると認識をしております。
　繰り返しですけれども、政党支部は候補者と異なる別の主体として関係法令にのっとった活動をしていると認識をしているところであります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　副大臣は政府の代表として来ていただいているというふうに認識しますが、今の御答弁でありますと、今後、我々は、野党、与党も関係なくですよ、選挙期間中の有料
○副大臣（宮崎政久君）　公職選挙法に関する所管は防衛省ではございませんので、私は、今冒頭、答弁の際に申し上げましたとおり、政府の立場での答弁は差し控えさせていただくというふうに言った上で、私に関連する御質問をいただいておりますので、私が政治家として答弁をしているものでございます。
○田島麻衣子君　では、総務省の方、伺いますけれども、こうした今私が申し上げたこと、選挙期間中に、主体は県連ないし政治団体かもしれませんけれども、候補者の名前、顔写真、スローガン、支部長名、こうしたものが明記をされている有料
○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。
　総務省といたしましては、個別の事案につきましては実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはありませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として公職選挙法の規定について申し上げますと、政党等につきましても、選挙運動のための有料インターネット
　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるものと考えております。
○田島麻衣子君　これは、皆さん、国民の皆さん聞いていらっしゃると思いますが、どう思われたでしょうかね。私の感覚から見て、こんなもの絶対に許してはならないと思いますよ。それこそ、お金を持っている、資金力がある政党ないし団体が、大きな大きな影響力をインターネット上で行使していくことになり得ると私は思うんですよね。
　この動画が流されていた期間というのは、衆議院選挙公示二日前の一月二十五日から投開票日前日の二月七日までの期間のみというふうに書いてあります。
　これ、副大臣に再度伺いたいというふうに思いますが、これは政治活動であったんでしょうか、それとも選挙活動であったんでしょうか。
○副大臣（宮崎政久君）　繰り返しになりますけれども、この御質問いただいている動画につきましては、自由民主党沖縄県第二選挙区支部においてその支部の政策や活動について配信をしたものであると理解をしております。
○田島麻衣子君　選挙活動でしたか、政治活動でしたか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（宮崎政久君）　これは、自由民主党沖縄県第二選挙区支部において同支部の政策や活動を政治活動として配信をしているものと理解しております。
○田島麻衣子君　本当に、これ、副大臣、今日、外交防衛委員会ですのでお越しいただきましたけれども、ほかにもいろいろな事例が報告をされておりまして、私たちはやはりきちんとこうした問題についても議論をしていかなければならないと思っております。
　非常に残念です。やり取りさせていただきましたけれども、私はこれが本当に合法的な活動であるとはとても思えませんでした。
　防衛省はこれから非常に大きな責任を担っていく中で、きちんと、防衛副大臣ですから、こうした法にきちんと依拠した活動をやっていただきたいと思います。
　最後に一言、御答弁いただけませんか。きちんと、選挙活動、コンプライアンス守ってやっていく、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（宮崎政久君）　御指摘の動画につきましても、私は公職選挙法その他の関係法令にのっとったものを自由民主党沖縄県第二選挙区支部において配信をしていると認識をしております。
　当然、政治家でありますので、法令にのっとった選挙運動をすること、そしてまた日々の政治活動に配慮をすること、これは当然のことでありますので、先生の御指摘の点につきましては、総論としては、政治家としては当然誰もがそれを認識をして活動するべきものであると理解をしております。
○田島麻衣子君　非常に残念です。
　防衛副大臣に対する質疑は以上となりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。
○委員長（里見隆治君）　宮崎防衛副大臣におかれては、御退席いただいて結構でございます。
○田島麻衣子君　最後、質問通告十七番になりますが、防衛大臣に伺いたいと思います。
　これは、今、ホルムズ海峡の派遣について伺いたいと思いますが、イギリスとフランス共催のオンライン国防相会合で防衛大臣が言及されたとされるホルムズ海峡自衛隊派遣の三要件について、これはどのような根拠で言われているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これについては、私、昨日のＸで投稿したとおりなんですが、一か月ほど前なんですよね、この一か月ほど前の五月十三日のイギリス、フランス共催のオンライン防衛大臣会合で私が発言したことが、六月の今になってなぜ新たなニュースかのように報じられているのかがさっぱり分かりません。
　しかも、会合直後に防衛省はホームページで私の発言も公開をしています。条件とも言っていません。三要件とも言っていません。重要なことだとして私の発言をしたことを掲載をしていますので、私のＸで防衛省の当時の発表をそのまま貼ってありますが、そのように御理解をいただければと思います。私も、なぜあたかも新たなニュースかのように報じられるのかが分からないところであります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　五月十三日に開催されたということで、昨日のレクの段階でも防衛省の方、首かしげていて、その点は理解しますが、これだけ、逆に言えば、国民の理解、また興味、また懸念がこのホルムズ海峡自衛隊派遣について大きいとも私は言えるのではないかと思います。引き続き、この委員会でも議論を続けてまいりたいと思います。
　私の質疑時間は終わりになりますので、以上で質疑を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
　梅雨に入りまして、少し涼しくなってまいりました。南極、北極と続いてまいりました。今回は、少し涼しいので、南の島の話をさせていただきたいと思います。
　その前に、小泉防衛大臣、富士総合火力演習、お疲れさまでした。私も参加させていただきまして、何度か今までも参加させていただいておるんですが、防衛の在り方というのが明確に変わってきている、そんな中で、今回も、ドローンの展開あるいは次世代を見据えた訓練、これが非常に分かりやすい形で展示されていて、また、インターネット等を通して広く周知されているということで、国民の理解というのが進んでいくのではないかと考えております。
　私、会場に静岡の方から若い人たちが来ていて、中に学生が、私の教え子がおりまして、どうしたのと聞いたら、自衛隊を志していて、相談したら見に来ていいよということで御案内いただいたという学生がおりました。若い世代に対してアプローチをしていくということは非常に重要だと思っております。また、実際の訓練というものがどういうものであるかというのを緊張感を持ってその場に身を投じていくということを考えますと、こういう機会というのが非常に重要であると改めて感じました。
　そして、今日は少し耳が痛いことになろうかと思いますが、予備自衛官制度、予備自衛官等制度ということになりますが、余り認知度は高くはないんではないかと考えております。そもそも国家公務員すら、今回この法案を作らなければいけない認識であったと感じますと、非常に私は問題があるのではないかと。
　現在の運用、あるいは訓練の状況、そして募集形態についてお教えいただきたいと思います。例えば、陸上自衛隊以外は募集していないのか、あるいはある程度年齢が行った士官クラスの方、知識、知見を持っているような方も対象にならないかということ。余り知られていないので、お教えいただきたいと思います。
　できましたら、申し訳ありません、先ほどの答弁聞き取り追い付かなかったものですから、できましたら少しゆっくりと御説明いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　我が国は、有事などの際、事態の推移に応じ、必要な自衛官の所要数を早急に満たさなければならない場合に、この所要数を迅速かつ計画的に確保するため、即応予備自衛官、予備自衛官及び予備自衛官補の制度を設けております。
　まず、即応予備自衛官は、陸上自衛隊において第一線部隊等の一員として常備自衛官とともに任務に就くことが想定され、年間三十日間の訓練に招集されることになります。また、予備自衛官は、陸海空自衛隊においてそれぞれ駐屯地や基地等の後方地域の警備、基地防空や各種後方支援等の任務に就くことが想定され、年間五日間の訓練を基本として招集されております。
　これらの即応予備自衛官、予備自衛官については退職自衛官からの採用が大半でございますが、その他一般公募により広く国民の皆様から募集する予備自衛官補制度があり、所要の教育訓練を受けた上で予備自衛官として任用される仕組みとなっております。
　幹部の即応予備自衛官、予備自衛官の採用につきましては、幹部自衛官としての経験を有する場合、退職時に有していた階級に指定され、予備自衛官補から予備自衛官に採用される場合は、その者の特殊又は高度の技術及び知識の種類、程度に応じて幹部の階級に指定されることとなり、これまでの自衛隊における経験や社会において培われた経験、技能を生かすことができる制度となっております。
　防衛省としては、こうした制度の内容や役割の違いについてより分かりやすく発信を行い、予備自衛官等制度に対する国民の関心と理解を高めることで、より多様な人材の確保につなげてまいります。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　どういう形で募集をもっと広めていくのか、いけるのか、今現在もまだ充足率は六割台だと思いますが、これはやはり一〇〇％、予備自衛官を希望される方々が増える戦略というのを、政策というのが必要であると感じております。
　私、イギリスで、イギリスの海難救助の制度というのが、英国王立救難艇協会というのがしているんですが、これほとんどボランティアです。船もほとんど寄贈ですが、ボランティア自体が応募者が多くて順番待ち。しかも選択されるというぐらいステータスがあるものだと。
　この協力をしていくこと、公共事業に協力をしていくことがステータスであるというような社会がつくられることを望んでおりますが、予備自衛官等になるインセンティブというのはどのようなところにあるのでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　予備自衛官等は、有事や災害の際に自衛官として活動し、国民の生命、財産を守る重要な役割を担う存在であり、社会の安全、安心に直接貢献できる点で大きな意義と魅力があると考えております。
　防衛省が現役の予備自衛官等を対象に実施した意識調査においても、予備自衛官等を志願した理由や予備自衛官等を周囲の人に勧める理由という設問に対して、いずれも、国防、安全保障に貢献できること、災害派遣などで社会の役に立てること、自衛官としての誇りや使命感を持てることといった回答の比率が高いという結果が得られているところです。
　これまで、予備自衛官及び即応予備自衛官は、能登半島地震や令和二年七月豪雨への対応など八回の災害派遣活動等で招集され、生活支援活動や後方支援、衛生支援等の活動に当たってきました。その際、こうした活動に従事した予備自衛官等本人から、人の温かさや日本の支え合う力、さらには使命の重みを感じられたという声があり、こうした実感を得られることは予備自衛官等になることの魅力の一つであると考えております。
　防衛省としては、こうした予備自衛官等の意義や活動の実態をより分かりやすく伝えるため、訓練内容や活動状況の周知に努め、予備自衛官等の魅力について国民の皆様にしっかりと発信してまいりたいと考えております。
○山田吉彦君　能登半島等のボランティア活動、ボランティア活動ではないですね、もう自衛官としてのしっかりとした活動ということ、このような活動をされた方々、まあ本人の御希望もあろうかと思いますが、もしできましたら、是非表彰等を率先してしていただきまして、その活動を称賛していただけたらと思います。
　また、先ほど言いました英国の事例ですと、採用している、そのボランティアが勤めている企業自体がステータスになると、私の会社はこれだけのボランティアを抱えている、これだけのあるいは英救難艇協会の中で活動をするスタッフを持っているということ自体が企業の誇りになる、そのような、私も日本という国はそのような環境になっていくということを望んでおります。
　そして、今、今回の議題になりますが、現在の予備自衛官の数、そしてそのうちの公務員の数、国家公務員、地方公務員というのはどれぐらいの割合でいるのでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　御指摘の予備自衛官等の数は、令和七年三月三十一日現在において、予備自衛官が約三万一千七百四十名、即応予備自衛官が約三千八百六十名、予備自衛官補が約三千三十名となっております。
　そのうち、予備自衛官等の兼業を行う公務員の人数につきましては、防衛省が把握している限りにおいて、令和七年三月三十一日現在、合計千四百六十人となっております。その内訳としては、国家公務員が約三百五十人、地方公務員が約千百十人となっております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　まだまだ公務員自体も少ない状況だと思います。さらに民間企業となりますと、なかなか時間の確保というのも難しくなってこようかと思います。
　民間企業での予備自衛官等への対応、そして、この民間企業へ政府としてどのようなアプローチをしているのか、あるいは、これからどのようなアプローチをしていくと予備自衛官が増えてくるとお考えでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　防衛省としては、雇用企業に対して、予備自衛官等の雇用を通じ社会貢献を果たしていることを認定、称揚する予備自衛官等協力事業所表示制度を設けているほか、即応予備自衛官が訓練等に応じやすい環境を整えている企業に支給される即応予備自衛官雇用企業給付金などの各種給付制度、予備自衛官等を継続的に雇用している企業等に対する防衛大臣等からの感謝状の贈呈など、雇用企業からの理解と協力を得るための取組を行っております。
　また、予備自衛官等が可能な限り訓練に応じやすくするため、年間の訓練日程から予備自衛官等本人が出頭可能な日程を柔軟に選択できることや、事前に出頭可否の調整を行った上で訓練招集命令を発することなどの運用上の措置を講じております。
　防衛省としては、このような施策を継続して実施していくとともに、既存の制度の状況や雇用企業等のニーズも踏まえ、その支援施策の在り方について不断に検討してまいります。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　やはり、できるだけ多くの方々に広くお声掛けをして、自衛官のこの制度自体が広く認知されることが重要だと考えます。
　世界各国、日本のような自衛隊体制を取っているという国はありませんが、世界各国の予備役というようなものの現状、あるいはそれに対する対応、具体的な事例等がありましたら、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　他国のいわゆる予備役制度については、例えば、アメリカでは即応予備役、待機予備役、退役予備役、イギリスでは元正規予備役、志願予備役、フランスでは実動予備役、市民予備役といった区分があると承知をしております。
　その上で、各国の予備役制度は、それぞれの国が置かれた状況や制度の成り立ち、実際の運用の在り方といった様々な要素を踏まえて設けられているものと考えております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　体制が違いますので、必ずしも日本も同等にということにいかないと思いますが、制度的にしっかりとして、公開していただけますと今後増えてくるのではないかと思っています。
　私思うに、できれば漁業の方等にも予備役のような形で海上自衛隊でもありましたら、幅広く、沿岸の見る目ですね、具体的に動かなくても、情報を見て、目で見て、それを各方面に通告していただくようなことでも役割というのは十分あろうかと思いますので、幅広く検討していただけたらと思っております。
　防衛大臣、一言、予備自衛官への期待あるいは今後の展開についてお考えをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　先生にも御観覧いただいた先日の富士の総合火力演習の場では、私は、三十年の予備自衛官として御活躍をいただいた方々とも意見交換をさせていただきました。まさにこういった方々は、日頃お仕事をしながら、長年にわたって、国家への貢献だったり、自分が社会のために、誰かのために何かできることはないかと考えた結果、予備自衛官等の制度を活用してくださったというふうに思っております。
　こういった方々がいらっしゃること、そしてその方々が報われるようにするには、やはり社会全体でこの予備自衛官等の制度に対する理解、周知が私は極めて重要なことだと思っています。
　今後、民間企業の皆さんの御協力、そして地方自治体の御協力も必要ですが、そのときに、予備自衛官等の制度って何という、そもそも知られていなければ協力がなかなか広まりませんから、しっかりと防衛省としてはこの周知、広報、こういったことも更に強化をしていきたいと思っております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　予備自衛官の方々、できましたら、予備自衛官の方々が何かバッジのようなものを付けて町を歩いていると、あの方は予備自衛官なんだというようなことが分かるようなシステムでも、希望者だけでもそういうような形で、ステータスあるいはプライドを持って生活が送れるような支援をしていただけたらと思います。
　続きまして、茂木外務大臣、世界島嶼国海洋会議、お疲れさまでした。この会議、今上陛下も開会式に御出席なされて、三十五か国から来た代表の方々、非常に喜んで会議に参加されていたと聞いております。
　今回の会議に伴い進められました島嶼外交について御説明いただけたらと思います。また、会議ではどのようなことが行われていたのか、その成果についてお教えいただけたらと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先週の世界島嶼国海洋会議、前日のレセプションには山田委員にも御参加いただきましたが、本当に多くの皆さんにお集まりいただいたと、そのようにお感じいただいたんではないかなと思っております。
　実際に、会議には、委員御指摘のように、我が国を含め三十五か国の首脳級、閣僚級が出席をいたしまして、海洋の保全と持続可能な利用、そして気候変動に起因する海面上昇等、島嶼国に共通する課題について二日間にわたって熱心な議論が行われました。
　今般の機会を活用して、高市総理は、来日をしました各国首脳等と面談、面会をし、海洋国家として課題を共有する国々との連携の重要性、確認をいたしました。私も、共同議長を務めていただきましたパラオのウィップス大統領とも懇談をいたしまして、進化した自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下で協力していくことを確認したところであります。
　我が国としては、特に異常気象や海面上昇に苦しむ国や地域への支援、海洋状況把握や海上法執行機関の強化等を含め、海洋分野での協力に率先して取り組む、こういった姿勢を明確に示し、発信することができたと思っております。また、海洋における法の支配の実現に向けて、大洋州やカリブ海等、多くの島嶼国との関係強化を図ることができたと認識をいたしております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　今回のテーマでもあろうかと思います、公海、公の海ですね、どこの国の管轄権にも服さない海域、この海洋環境をどのように守っていくのか、これは海賊対策もそうなんですが、どこの国の管轄権もない海域において、そこの安全や環境をどう守っていくのかということは、これは海洋立国日本の役割だと考えております。
　日本の取るべき世界的な視野での海洋環境保全などへの取組、特に国連海洋法条約などの視点からどのように今後政府は進めていくのか、お考えをお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（大場雄一君）　お答え申し上げます。
　国連海洋法条約は、いずれの国も、海洋環境を保護し、及び保全する一般的な義務を有し、また海洋環境の汚染を防止し、軽減し、及び規制するため、全ての必要な措置をとることを規定しております。また、直接又は権限のある国際機関を通じて、世界的レベル等で国際的な規制等を作成するために協力することを義務付けております。
　これを踏まえまして、我が国としては、例えば投棄による海洋汚染を規制するロンドン条約及びロンドン議定書の実施にも積極的に貢献しております。また、海洋の保全及び持続可能な利用を目指す持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ十四、海の豊かさを守ろうの達成に向けた国連海洋会議を始めとし、世界的な視野での海洋環境保全などを目的とした国際的な取組に積極的に関与しております。
　これに加えまして、現在、国際的に海洋プラスチックごみによる海洋汚染への懸念が高まっておりまして、国連環境計画の下で法的拘束力のある文書の策定を目指した交渉が行われております。
　我が国としては、プラスチックの大量消費国、排出国を含むできるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の実現が重要との考えの下、早期の交渉妥結に向けまして、関係省庁と連携しつつ、積極的に議論に貢献していく考えでございます。
○山田吉彦君　大筋方向は分かるのですが、じゃ、具体的にどのような貢献を考えているのか、どのような政策を、会議に参加するだけ、あるいは議定書を急ぐだけではなく、その内容に対して日本はどう考えているのかということをお教えいただけたらと思います。
○政府参考人（大場雄一君）　国際的な海洋環境保全につきまして、各国様々な意見、立場がございます。
　今御説明申し上げましたプラスチック条約交渉について申し上げますと、例えばプラスチックの生産規制、特定のプラスチック製品の規制等の主要な論点につきまして、各国間で野心的な措置を講じるべきとの見解と、例えば厳格的な一律規制には反対といった見解とが併存しておりまして、依然として意見の隔たりが大きいところでございます。
　こうした中におきまして、様々非公式な協議、これまで行われておりますけれども、我が国の首席交渉官、中村外務省地球規模課題審議官が議長を務めるなど、我が国は各国の橋渡し役として、各国が受入れ可能な着地点を探るべく議論を主導しているところでございます。
○山田吉彦君　なかなか国連海洋法条約自体、アメリカも批准していない条約の中で、今、公海、公の海をどう管理していくのか。これ、もう明確な、日本はこれをやるんだ、この分野をやるんだというところをつくっていかないと、国際会議の中で議論だけに時間費やしているように感じてしまっております。できましたら、日本としての役割明確にしていただきまして、特に日本のこの分野というところで具体的な数値目標等をつくって努力していただけたらと願っております。
　そして、今回の会議全般に関しましてですが、カリブ海諸国が日本の会議に参加するというのは極めて、事例的には多くはないと思います。今回、特にキューバ等も話題になっている中で、日本とカリブ海諸国との関係、かつて捕鯨の頃は大分、カリブ海諸国の国々、日本の捕鯨に理解をしていただいて、協力していたという時代もあったかと思います。
　今現在、日本とカリブ海諸国との関係について、外務大臣、お教えいただけたらと思います。