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○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　今、先生にも資料に内訳を示していただきましたが、令和六年度末の自衛隊医官の定員は約千百名で、充足率は約九割となっております。そして、専門医のうち、内科は約三割、外科は約一割です。
　今後、戦傷医療対処において重要な緊急外科手術の執刀が可能な外科系の医官や救急医などを更に確保していく必要があると考えています。
　また、戦傷医療対処能力の向上という点においては、ＰＴＳＤ対策やリハビリテーション体制に必要な精神科やリハビリテーション科、集中治療能力のある麻酔科や内科なども重要と考えております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　今後必要な医師の専門性、しっかりと認識いただいているので、安心できました。
　次に、医官の育成と業務の内容、現在の医官の業務の内容について質疑させていただきます。
　防衛医科大学、毎年約八十名の卒業生がいると認識しております。そして、卒後二年間は防衛医科大学病院や自衛隊中央病院で、いわゆる一般の医師でいう初期研修に当たる初任実務研修をした後、二年間、これは普通の医師ではない部隊や医務室、病院勤務をし、その後、三年間、これは一般の医師でいういわゆる後期研修に当たる初期専門研修で、外科であったり整形外科であったり、専門的な医療を身につける、そしてまた、その後、部隊や医務室に戻っていかれる、こういう業務だと紹介されております。
　私は普通の医師キャリアですので、初期研修と後期研修、これはよく分かります。そして、防衛医大病院や自衛隊中央病院のような、いわゆる一般の方も利用されるような病院での勤務、これもよく理解できます。
　一方で、仕事の内容が普通は知られていないのが、部隊勤務、医務室勤務という仕事だと思うのですが、お聞きしたいのが、医官の業務の概要、特に部隊勤務や医務室勤務というものはどのようなお仕事でしょうか。
○日下政府参考人　お答えいたします。
　医官は、自衛隊病院や医務室、各部隊で勤務をしており、隊員の健康管理や医療の提供を通じて、自衛隊の精強性、即応性の維持に貢献をしております。
　主な業務といたしましては、隊員の負傷や体調不良等に対する診療、隊員の健康診断や身体検査、戦闘で負傷した隊員に対する救護訓練などを行っております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　実は、私も基地内での医療について少しだけ、一部関わらせていただいたことがあるんですが、恐らくメインとなる仕事というのは、基地内で隊員の、例えば生活習慣病であったり風邪であったり、そういう体調不良の管理をする、そして健康診断をする、イメージとしては隊員のかかりつけ診療所のような仕事だと認識しております。
　となると、医官の仕事というのは、防衛医科大学病院や自衛隊中央病院でいわゆる一般の病院の医師の仕事、そして医務室でかかりつけ診療所のような仕事、つまり、防衛医大を卒業した医官でない普通の医師とそれほど変わらないようなお仕事の内容だと感じております。
　念のため確認させていただきたいのですが、防衛医科大学病院や自衛隊中央病院、これは一般の方も利用できる病院ですが、この二つの病院は、ほかの一般病院と大きな違いはありますでしょうか。何か自衛隊病院だからという特別な機能というものはあるのでしょうか。
○日下政府参考人　お答えをいたします。
　防衛医科大学校病院や自衛隊中央病院などの自衛隊病院は、病気やけがをした隊員等の治療のために、一般の病院で有している内科や外科などの各種診療科を有しているほか、一部の病院で自衛隊特有の機能を有しています。
　具体的には、自衛隊横須賀病院では、海上自衛隊の潜水医学実験隊と連携し、高気圧酸素治療装置による潜水病などの治療を行うことができます。自衛隊入間病院では、航空医学診療科を設置し、航空業務従事者に対する高度な健康管理や航空環境特有の傷害に対する診療を行うことができます。
　また、戦傷医療に対処する医官、看護官を育成するため、令和六年度に、防衛医科大学校病院に外傷・熱傷・事態対処医療センターを開設し、重度の外傷や熱傷、ＰＴＳＤ等の治療への体制強化を図っています。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　令和六年からのセンターの開設、大変期待しております。
　ただ、一方で、防衛医大卒の医官というのは、学生時代に防衛医学というほかの大学ではない講義を受けているそうであったり、卒業後、普通の医師は経験しない仕事をもちろんされていると思うのですが、一般の方や、恐らく自衛隊の隊員ですら、想像しているよりも普通の医学部を卒業した医師に極めて近いキャリアを歩んでいる、そういう技術を持っていると感じるんですね。
　実際、私も医官の方からお話を伺うと、どうしてもやはり、義務勤務である九年間を超えた後、いわゆる一般の医師になった後、自分が思い描くキャリアを考えると、やはりなかなか自衛隊の医師であるということに専門性を置きづらい、もっともっと一般的に使われる医療の専門性を持ちたいという思いがあるのも事実だと思うんですよね。
　ここは今後、これだけ変化している安全保障環境の下で、やはり防衛医大という大学、医学部がある理由はまさにそこにあると思っておりますので、ある程度改善していく必要はあるのではないかなと思っております。
　そして、現状として、例えば訓練中に何か負傷を負った隊員がいたと仮定したら、その対応について現状をお聞きしたいのですが、例えば訓練中に事故で負傷者が出た場合、現場ではどのような対応がなされるのか、医官はどのように関わるのか、教えていただけるとありがたいです。
○日下政府参考人　お答えをいたします。
　一般的に部隊訓練においては衛生隊員が同行いたします。仮に訓練で負傷者が発生し救命処置が必要とされる場合は、現場では同行する衛生隊員が持つ能力の範囲内で必要な処置を行い、負傷の程度により部外診療機関に救急搬送を行います。
　また、衛生隊員ではない一般の隊員についても、日頃から、隊員間救護の観点から止血法や心臓マッサージなど救急法の訓練を受けており、必要に応じて対応することとしております。
　医官が訓練に同行する場合は、医官が応急の処置を行うとともに、必要に応じて救急搬送することとしていますが、医官の同行につきましては、訓練の規模や特性を踏まえて判断をされており、全ての訓練に同行しているわけではございません。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　全ての訓練に医官はいらっしゃらない、ただ、現場にいわゆる衛生科隊員とされる看護師さんや救急救命士さんがいらっしゃって、必要な場合は、初期手当てをしてそこで救急車を呼ぶとか、そういうオペレーションだと伺っております。
　私、ちょっと厳しい言い方をすると、これは、いわゆる学校の運動会でけがをされた方がいると保健室の先生であったりが初期手当てをして救急車を呼ぶ、このオペレーションと物すごく違うかというと、そうでもないと受け止める方もいると思うんですよね。実際私も、訓練をされてけがをされた自衛官を受け入れるとき、普通に私が勤務している病院に前もって電話が来たりして、受け入れていただけますかというところからスタートでした。
　私は、もちろん医官はいてほしいんですけれども、一番大切なのは、事前に協定を結んでいることだと思うんですよ。この場所で訓練しているんだから、そんなことないはずだけれども万が一負傷者が出たらすぐに受け入れて治療してくださいね、この協定を結んでおくことがすごく大事だと思っております。
　私が考える自衛隊における医療、医官の未来について少し提案させてください。
　まず、防衛医大の卒業生は、やはり多くを救急医療であったり外科医療が得意な、専門とする医師にすべきだと思っております。
　そして、その上で、そういう医師をつくるために、今は自衛隊中央病院や防衛医大で初期研修をされていると思うのですが、全国にある救急医療をしっかり習熟できる病院にその医官をいわゆる配置して、できればそれらの病院は基地であったり訓練する予定のある土地に近い病院にしておく、そこに自衛隊の医師、いわゆる医官を配置しておいて、そして、万が一基地や訓練で負傷者が発生したら、その病院で必ずすぐに受け入れる、救急がすごくできる病院ですから、必ず受け入れる、この協定を結んでおくとすごくいいと思うんですよね。そして、万が一有事や災害で、ある一か所に救急医療のできる優秀な医官が多く必要だとなったら、そのときは全国の病院からそこへ集合させる。
　この仕組みをつくるだけで、物すごく、戦傷医療というのはもっともっと深い話ですけれども、恐らく、救急能力、外科能力の高い医官を多く育てること、同時に、今、基地や訓練で起こった負傷者に最善の医療を行う、これを同時進行でできると思うんですよね。
　ごめんなさい、これは通告がなくて申し訳ないですが、小泉大臣、今私が提案させていただいた内容について、ちょっと感想でもお聞かせいただけますでしょうか。
○小泉国務大臣　私と全く同感です。
　方向性としては同じような方向性で、自衛隊病院のまず質を上げること、これは、隊員や隊員の御家族にとって、自衛隊に入っていればいい医療サービスが受けられる、そして万が一のときも自分たちには質の高い医療が提供される、これは、自衛隊員のことを大切にする自衛隊であらなければならないという観点からも極めて重要だと思っています。
　一方で、自衛隊病院だけで補うことができないことについて、一般の病院や国立の病院、医療機関、こういったところとの連携を強化をすること、このことについても全く同じ考えで、今既に防衛省と厚労省でも、また衛生監、三文書の改定の中でも、戦傷医療だけに限らず、自衛隊の医療の充実、これについても議論の積み上げを私からも指示を出しているところですから、スピード感を持って迅速に動いてくれています。
　後押しいただいて、大変ありがたく思います。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　連携は今すぐできます。病院側はやはり、連携していて、事前から頼むよと言われていれば、喜んで受けます。是非、現場の自衛官のために、一刻も早く基地や訓練の近くの優秀な病院としっかり連携を築いていただいて、すぐに治療を始められるような体制をつくっていただけたらと思います。
　ありがとうございました。
○山田（瑛）委員　チームみらいの山田瑛理です。
　本日は、様々な委員の皆様からも質疑がありましたけれども、私からも、防衛装備移転三原則運用の指針についてお伺いをさせていただきます。
　私たちチームみらいは、平和主義の堅持を揺るぎない大前提としております。その上で、厳しさを増す安全保障環境の中で、防衛装備の移転を含む政策的判断が必要になる場面があること、その認識は共有をいたしております。しかし、だからこそ、その判断のプロセスと根拠が国民にとってどれだけ理解を得られるものになっているかということが本当に重要です。本日は、国民の皆様への説明のための質疑として様々確認をさせてください。
　まずは、モニタリング体制についてお伺いをします。
　今回の見直しでは、武器輸出の歯止めとして移転後のモニタリング体制を強化するとされています。輸出後の適正管理を図るモニタリングの強化は大変重要だと思います。
　そこで、大臣にお伺いをさせてください。
　強化されるモニタリングの具体的内容、頻度、方法などについて、また、目的外使用、第三国流出が確認された場合、輸出停止や契約解除といったサンクションを発動できる仕組みというものは制度として整備される予定なのか、お伺いします。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　政府としては、自衛隊法上の武器の移転について、国家安全保障会議において、充実させた審査項目により、案件ごとに一層厳格な審査を行うとともに、移転後の管理状況のモニタリング体制を強化するなど、これまで以上に移転後の適正な管理を確保する考えです。
　モニタリングの内容につきましては、詳細は今後検討を進めることになりますが、自衛隊法上の武器の管理状況、保全措置、紛失した場合の対応要領等を相手国に確認をするということとしております。
　このように、相手国が適切に管理していることをしっかりと確認していく考えであり、また、モニタリングの際、必要な情報が円滑に得られるように、平素から相手国政府と緊密に連携をしていきたいと思います。
　また、防衛装備の海外移転に際しては、我が国から移転された武器が他国への侵略など国連憲章に反する行為に使用されることがないように、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけるとともに、目的外使用及び第三国移転について、我が国の事前同意を相手国政府に義務づけることとしております。
　このため、移転先国が、我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用や第三国移転を行うような事態は想定されませんが、その上で、万が一、移転先国が我が国が移転した装備品を例えば他国への侵略等の行為に使用していることが確認される場合には、我が国として、当該防衛装備品の使用停止を含め、相手国に対し是正を強く要求するとともに、維持整備に必要な部品等の差止め等を含めて、個々の事例に応じて厳正に対処します。
　このように、政府としては、新たな制度の下、より厳格かつ慎重に移転の可否を判断していく考えであり、こうした厳格審査や適正管理の確保に関する措置を確実に行ってまいります。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　相手国へのモニタリングは確認をしていくということでございまして、例えば書面等の報告という方法があると思います。もしその書面等の報告のみでしたら、例えばそれは相手国からの報告に依存する自己申告型になると思います。それで実効的な検証手段として成り立つのかというところが少し私は疑問に感じております。国民には、これが、モニタリング強化というのが歯止め策です、要は安心のための対応としてのモニタリング体制強化ですと御説明をいただいておりますので、適正管理を正確に把握するための方法が必要です。時には現地確認も必要かもしれません。国民が安心できるモニタリング体制の強化策につきましては今後も注視をさせていただきます。
　次に、防衛産業基盤の現状についてお伺いさせてください。
　今回の見直しの背景には、防衛産業基盤の強化という課題があると理解をしております。戦車一両のサプライチェーンは約一千三百社に上り、一社の撤退が自給能力そのものを揺るがす段階に入っているとも承知をしております。
　お伺いいたしますが、輸出という出口戦略に踏み切る前に、そもそもの防衛産業が厳しい状況になりつつある根本原因、低利益率ですとか人材難などに対して最大限の対応をするべきでありました。これまでどのような対応をされてきたのか、また今後はどのように国内基盤を守っていかれるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○小泉国務大臣　一般に、企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、民生事業と比べて必ずしも高い利益を見込めないことなどから、その魅力が低下をして、近年、防衛事業の縮小、撤退が相次いでいたと認識しています。
　また、防衛産業への新規参入に当たっても、一般に、防衛関連企業や自衛隊等とのマッチングの機会が不足をしていること、防衛調達の複雑さ、予見可能性の不足などへの懸念といった課題が存在していると認識しています。
　このような問題意識の下、令和五年以降、国家安保戦略等で防衛生産・技術基盤がいわば防衛力そのものと位置づけられたことを踏まえ、防衛省として、これらの基盤の維持強化のため、企業の適正な利益の確保、そして防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン強靱化、製造工程効率化、事業承継等といった取組への財政上の措置、中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進をするガイドラインの策定、そして新規参入相談窓口の設置やマッチングの機会の強化、こういったことに加えて、今年の二月には、スタートアップ企業等の優れた技術を防衛分野に迅速に導入するためのファストパス調達の制度の整備などを行ってまいりました。
　現在、防衛予算の増加やこうした取組を背景に、防衛事業の魅力が一定程度回復し、設備、人員への投資も進みつつあると認識しておりますが、こうした動きを持続可能なものとし、更に力強い防衛産業を構築していくために、産業界や経済産業省等関係省庁との引き続きな緊密な連携を進めていきたいと思いますし、防衛産業に携わっている皆さんに対する感謝そして敬意、こういったこともしっかりと社会全体で御理解が広がるように、私としても積極的に発信も努めてまいりたいと思います。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　様々対策を講じてきた上でも、まだまだ防衛産業のところはもっともっとやっていかなければならないことがたくさんあるということで、確認をさせていただきました。デュアルユースの推進なども今後より一層進めていくところかと思いますので、スタートアップ企業などが新規参入し、活発な技術の促進が図られるように、伴走支援、是非お取り組みをいただければと思います。
　続いて、武器の範疇についてお伺いをいたします。
　現行の三原則運用指針における武器の定義は、輸出貿易管理令別表を基礎としております。改定が都度なされており、最新の改定は令和八年二月十四日でしたが、その後にも、例えばＡＩモデル、クロード・ミュトスが出現したりと、従来の物理的な武器の枠組みでは捉え切れない技術が次々開発、実装されております。
　ＡＩ等の先端技術が現に使われている現在におきまして、武器の定義そのものを機動的にアップデートする必要があるのではないでしょうか。そして、それに連動して、輸出管理の対象となる武器の範疇も変わっていかざるを得ないと思いますが、こうした技術の速い変化に制度としてどのように対応していかれるのか、大臣のお考えをお伺いします。
○小泉国務大臣　その山田先生の問題意識は共有します。
　武器の定義については、それが規定されている規範の趣旨、目的に照らして法令ごとにその意味、内容を解しており、各法令ではその趣旨、目的が異なることから、各法令における定義が異なります。このため、特定の装備品について、いわゆる武器に該当するのか一概に申し上げることは困難です。
　その上で、五類型の見直しについて申し上げれば、新しい戦い方の下、今、山田先生から御指摘のあったＡＩ、そしてサイバー、宇宙などの新しい領域と通常兵器がミックスをされ、極めて短いサイクルで装備品が更新されることに鑑みれば、装備品を類型に当てはめることがこれまで以上に困難になっており、防衛装備移転の案件形成を柔軟、迅速に行うことができるよう、今般、防衛装備移転の三原則そして運用指針の改正を行いました。
　このように、先生御指摘の用語の定義だけではなくて、防衛装備移転制度の在り方については今後とも不断に検討していくことが重要であると考えていますが、まずは、今般の改正により全ての完成品の移転が原則可能となったことを踏まえて、防衛装備移転の更なる推進に向けて力を尽くしていきたいと思います。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　武器の範疇が変われば輸出管理の対象も変わります。私が懸念しておりますのは、技術の進化スピードに制度のアップデートが追いついているのかという点です。ＡＩ技術などは、数か月単位で実装が進んでおります。その成果を、先ほども御答弁いただきましたように、是非柔軟に捉えていかれますようにお願いを申し上げます。
　次に、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告について伺います。
　令和八年四月公表の令和六年度版年次報告書を拝見しました。輸出許可件数の集計表と国家安全保障会議で審議された案件の参考資料が掲載されているという構成です。しかし、個別の許可案件について、なぜその移転が平和貢献に積極的意義ありと判断されたのか、我が国の安全保障に資すると判断されたのか、理由が記録されておりません。歯止めが機能していることを国民が確認する材料が読み取れる構造とは言い難い報告内容だと思います。
　今回の見直しに伴い、年次報告書の公表の在り方そのものを改める、あるいは充実させていくお考えはあるのか、お伺いをさせてください。
○猪狩政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省は、防衛装備移転三原則の運用指針に基づきまして、防衛装備の海外移転の外為法上の許可の状況につきまして年次報告書を作成し、公表しているところでございます。この年次報告書では、防衛装備移転三原則の運用指針の類型ごとに、許可件数だけではなく仕向地まで記載しているほか、国家安全保障会議決定等を経ている案件につきましてはその概要も公表するなど、内容の充実に努めてきているところでございます。
　今後も、委員御指摘のとおり、防衛装備移転について国民の皆様に御理解いただくことは重要でございますので、引き続き、関係省庁と連携しながら、丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思います。
○山田（瑛）委員　ありがとうございました。
　是非見直しなどの検討も続けていただければなと思いますが、最後に大臣にお伺いしたいです。
　ここまで質疑、改めて整理をさせていただきますと、モニタリングの具体的内容は今後検討、年次報告書には移転許可の判断理由が示されておらず、過去の国会答弁において、運用指針の特段の事情の判断基準が、個別の事態に応じて判断、個別事情は答えられない。
　安全保障上、もちろん全てをお話しいただけないという事情は私も理解をしております。しかし、国民から見れば、強化される歯止め策も、海外移転許可の判断根拠も、特段事情の中身も、いずれも明らかにならないままで運用指針の見直しが進んでいるということになります。国民の理解と安心は、これではどのように担保できるのでしょうか。現段階では、それが国際社会の安定にどう貢献し、日本の平和主義にどう合致するのか、国民が分からないままです。
　安全保障政策における機密保持と国民の知る権利、この両立を政府としてどのように図っていかれるのか、国民の安心を担保するために、大臣御自身は知る権利をどのように保障していかれるのか、お答えください。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　先生おっしゃるとおり、機密の保持と国民の皆さんへの透明性の担保、このバランスをしっかりと考えることは物すごく重要なことだと捉えています。
　今日は、委員会において河西委員からも、そういった観点からも国会への通知の在り方などについても議論をさせていただきましたが、その通知の在り方については、各国との比較も今日は河西委員からお示しをいただいて、日本が、他国と比べても、その通知の在り方自体に対して、より国民の皆さんの理解を得られる通知の在り方になっているではないかという前向きな御提案もしっかりと説明をさせていただきたいと思います。
　私は、各国の防衛大臣と交流をする中で、これだけは少なくとも日本は自信を持って言った方がいいと思うのは、こんなに国会で説明している防衛大臣はいません。ヘグセス長官もそうですけれども、公聴会には出ますが国会には行きません。そして、インドネシアの大臣も、国会に一年間で一度も行かないと言っていました。
　そして、オーストラリアのマールズ大臣も、この前、来日をされて、私だけではなくて、今、木原官房長官が元防衛大臣ですから、木原長官とマールズ大臣が会う約束だったんですけれども、急遽、長官が国会に呼ばれたということで、長官の日程が短くなったということを受けて、マールズ副首相からは、そんなに呼ばれるのかと言われるので、どれぐらいだ、週に何日だとか、年間何日かといって、百五十日間の国会で国会の委員会はこれぐらいあってという話と記者会見は週に二回という話と、丁寧に説明をしたら、各国の大臣、みんな驚きます。こんなに国会に行かなきゃいけない大臣は世界でどこもないと思います。
　なので、国民の皆さんへの説明を尽くしている、その機会を国会との関係で設けられているというこの日本の仕組み、このことについては我々はもっと積極的に言わなければならないし、国民の皆さんにもその機会を通じて御理解をいただけるように努めてまいりたいと思います。
○山田（瑛）委員　どうもありがとうございました。
　平和主義を堅持しまして、国際社会の安定に貢献しながら、国民の理解と安心の下で安全保障施策を進めていく、そのためにも、本日申し上げました論点につきましても、引き続き、国民の理解促進と、そのための引き続きのまた丁寧な説明の方をお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。
　本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、質疑の順番を変更していただきました皆様に心から感謝を申し上げます。
　小泉大臣におかれましては、ゴールデンウィーク中にもかかわらず、同志国との協力関係の構築に向けて、インドネシア及びフィリピンへと御出張されましたこと、誠にお疲れさまでございました。
　本日は、我が国の防衛力の要とも言える防衛産業基盤について質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、防衛産業を支える担い手についての質問です。
　先般の防衛装備移転制度の見直しにより、完成品を含む防衛装備品の海外移転が一定の条件の下で可能となりました。これは、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国が他国から一方的に防衛装備品を調達し、いわば安全を買うだけの立場にとどまるのではなく、同盟国、同志国の安全保障にも寄与し得る形で防衛装備移転の在り方を見直したものです。相互の安全保障に資する関係を築く第一歩として一定の意義がある見直しであったと考えます。
　一方で、制度を見直しても、実際に我が国に装備品を生産する担い手がいなければ供給力は高まりません。自衛隊において若手隊員の不足が深刻であることについては、前回の委員会でも議論がありまして、小泉大臣からも、自衛官の処遇改善に取り組むとの力強い御答弁があったものと理解をしています。
　しかし、防衛装備品の生産現場においても、同様に人手不足が進行しているのではないでしょうか。高度な技術者のみならず、特にサプライヤーを中心として、作業工程を担う労働者総数そのものが不足し、事業継続に懸念が生じている企業もあるのではないかと考えます。
　日本の防衛産業は、多くの企業が関与する構造となっております。防衛省と直接契約している三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩなどのいわゆるプライム企業の下に、一次、二次、三次といった下請企業が連なる、多層的なサプライチェーンによって成り立っています。令和六年防衛省の資料によると、サプライチェーンの規模として、例えば一〇式戦車は約千三百社、「あきづき」型護衛艦は約八千三百社、Ｆ２戦闘機は約千百社の企業が関わっているとの記載があります。
　このような構造の中で、防衛産業全体として中小企業の比率が高く、採算性の低さや人材の高齢化などを背景として一部の企業が防衛産業から撤退をすれば、装備品の供給力や整備能力に支障を来し、ひいては防衛力整備計画自体の遅延につながる可能性もあります。
　製造工程の省人化、自動化を進めることは当然必要だと考えますが、同時に、防衛産業の担い手もしっかりと確保していく必要があると考えます。防衛産業の人材確保に向けて、防衛省としては具体的にどのような施策を講じていくのか、防衛大臣にお伺いいたします。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　先生おっしゃるとおり、自衛隊員の処遇の改善を通じた必要な人材の確保だけではなくて、我々、これから自前の防衛力、そして生産技術基盤をしっかりと強くしていくということを考えれば、防衛産業で働いていただける方を、いかに胸を張って、誇りのある仕事だと感じていただけるような環境がつくれるかは極めて重要だと思っています。
　もちろん、省人化の取組も後押しをします。私が長崎で伺った防衛産業の現場では、既に国の補助金を活用して新たな機械化を進めている現場も私も拝見をしています。
　ただ一方で、今回、フィリピンでバリカタンという多国間演習を、私は現場でミサイル発射の実射を見学をしましたけれども、そこの現場には、三菱重工から担当の職員の皆さんが、現場の工場などで見られるような作業服を着て、自分たちが携わっている装備品がしっかりと無事に稼働したか、こういったことまで、現場まで行って、本当に暑い演習場の中で見届けていただいている姿に私は物すごく感銘を受けて、皆さんの激励もさせていただきました。それをＸで投稿したことによって相当、一部の方々からは批判も寄せられたようですけれども、私は、死の商人なんかとんでもないという投稿をしたんですね、それに対する批判もあったようですけれども。
　私は、そういった批判を、これから、世の中全体として、こういった現場を担っていただいている皆さんがいるおかげで、我々の防衛産業や平和を保つための産業基盤というのは成り立っているということをしっかりと伝えていかなければいけないと思っていますので、与野党を通じて、そういった防衛産業への理解が広がることを通じて、国民の皆さんがそのような思いを持っていただけるように努めていきたいと思いますし、我々が政府として改善をしなければいけない制度的な課題もあります。
　例えば、今、スタートアップの皆さんやベンチャーキャピタルの皆さんとかとお話を聞いていても、一部の政府系金融機関において、例えば、これは日本政策投資銀行などもそうなんですけれども、今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に投資できない、こういった状況を、我々は防衛装備品の政策を見直しているのに、政府系の金融機関は今までと変わらないような対応が続いているというのは、これはもう直ちに変えていかなければならないと思います。
　今日は河西委員と、直ちにと、速やかにと、あと遅滞なくと、こういった言葉の違いについても議論させていただきましたが、私からすればこれは直ちにの部類に入るというような思いですので、一緒になって、そういった制度的な改善も進めていければと思います。
○谷（浩）委員　非常に丁寧な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。
　防衛産業を国家の基盤産業として位置づけて、そして、担い手確保、設備投資、事業継続の支援など、しっかりと一体的に進めていただきたい、そう考えております。
　次に、防衛産業に従事する外国人労働者について伺います。
　先ほども申し上げたとおり、防衛産業を担う人材が不足しているという課題があると考えています。実際に、防衛省の資料においても、企業側からは、外国人労働者の参画も検討してほしい、そういった声が上がっている旨の記載があったと承知をしております。一方で、防衛生産・技術基盤は防衛力そのものであり、その担い手の構成については厳格な情報保全とセキュリティークリアランスが求められます。我が国の防衛装備品に関する技術や情報が他国に流出することがないよう、国籍を含め、従事者の実態を防衛省として適切に把握する必要があると考えています。
　そこで、伺います。
　第一に、防衛装備品の製造や関連業務に従事している外国人労働者について、人数又は比率など、政府として把握しているデータはあるのでしょうか。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　防衛産業に従事する外国人労働者の人数や比率につきましては、個々の企業の雇用管理に関する事項でもあることから、防衛装備庁として、防衛産業全体を網羅的に把握している数字はございません。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　やはり、どれほどの外国人が関与しているのか、あるいはしていないのか、データがないとなると不安が残るところであります。なるべく防衛省が関係する契約は外国人を関与させてほしくないというのが、私の率直な意見、感想でございます。
　そこで、次の質問に移りまして、実際に防衛産業に従事する外国人労働者について、防衛省としてどのような制限を設けているのでしょうか。また、それは法令による制限なのか、契約による制限なのか、それとも各企業の社内規程に基づく制限なのか、どのような制度で制限をしているのか、お示しいただきたいと思います。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　契約に基づき、企業が防衛省の秘密情報を取り扱う場合、例えば、装備品等秘密を取り扱う場合は防衛生産基盤法、また、特定秘密を取り扱う場合は特定秘密保護法を始めとする関係法令に基づきまして厳格に取り扱わなければならないと考えてございます。
　その上で、装備品等の製造請負等において契約企業が装備品等秘密や特定秘密を取り扱う場合、当該企業は契約に付された特約条項に基づきまして、秘密の保護に関する社内規則の作成、それから教育の計画、秘密を取り扱うための専用の施設を設置した上で防衛省の確認を受けることとなってございます。
　また、同じく契約に付された装備品等の調達に係る秘密保全対策ガイドラインに基づきまして、秘密の取扱いに従事する関係社員の氏名、生年月日、役職、勤務状況、これは人格とか素行を含みます、それに国籍等を記載した名簿、これは関係社員名簿でございますけれども、これを作成いたしまして、実際に関係社員が秘密を取り扱い始める前に当該名簿を防衛省に提出していただきまして防衛省により必要な確認を行うことにより、セキュリティークリアランス、秘密情報取扱資格を付与してございます。
　防衛省としましては、関係法令に基づき定められた手続を引き続き着実に実施して、適切な情報管理が確保されるよう努めているところでございます。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　例えば、基地内の建屋にペンキを塗るとか、デュアルユースの部品を作る作業を行うとか、特定秘密に関わらない業務であれば外国人であっても差し支えないというような整理になっていることかと存じますが、なかなかその線引きが難しい場合もあるのかなというふうには存じます。
　もちろん、共同生産、開発している国の外国人もいれば、防衛省の契約に関与することはあるのかもしれないんですが、スパイの懸念がある外国人も、そういった国の外国人の方も考えられる中で、それが防衛省との契約に関与している、そういうリスクもしっかりと把握する必要がある、そういうふうに考えております。
　次に、サプライチェーン調査について伺います。
　令和五年、通常国会で成立した防衛生産基盤強化法に基づき、防衛大臣は、装備品等の安定的な製造等の確保を図るため、プライム企業のみならず、サプライヤーも含めた装備品製造等事業者に対してサプライチェーン調査を実施していると承知をしております。
　この調査は、サプライチェーンリスクを把握し、防衛生産基盤を強化するという意味では非常に意義のある調査だと思います。しかし、このサプライチェーン調査に対する事業者の回答は努力義務にとどまると承知をしております。
　そこで、伺います。
　回答が努力義務とされているサプライチェーン調査について、対象となる事業者のうち実際にどの程度の回答が得られているのか、伺います。あわせて、回答が得られていない事業者について、防衛省としてどの階層のサプライヤーであるのか、どのような業種、規模の事業者であるのか、またその数をどの程度把握しているのか、伺います。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン調査につきましては、安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握する観点から、令和五年度から開始してございます。令和七年度末の時点で延べ約一万三千社に対して調査を実施してきておりまして、このうち、現時点で約半数の企業から回答を得ているところであります。
　これは、一般に、事務処理能力等の観点から、プライム企業から上流に遡った中小サプライヤーになるにつれまして回答がやはり得られにくくなっていくというふうに考えておりますが、回答が未達の企業につきましては、装備庁から直接連絡し、回答の要領等について説明を行うなど、状況の把握に努めているところでございます。
○谷（浩）委員　やはりリスクを抱えている事業者ほど、調査に対する回答を控えたい事情を有している可能性もあると思います。そうであれば、回答していない事業者からサプライチェーン全体の綻びが生じることも懸念をしております。
　サプライチェーン上に防衛省が十分に把握できていない事業者が存在する場合、当該事業者を起点としてサイバーセキュリティーや情報保全上のリスクが生じる可能性があると考えています。防衛省として、このような未把握の事業者に起因するリスクをどのように認識し、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　まず、サイバーセキュリティー、それから情報保全のリスクについてお答えいたします。
　近年、我が国防衛産業に対するサイバー攻撃の脅威が増大しておりまして、防衛調達に係るサプライチェーン全体においてサイバーセキュリティー体制や情報保全体制を構築することが極めて重要と認識してございます。
　主契約者であるプライム企業と同様に、中小受託事業者についても、防衛省の秘密情報を取り扱わせる場合、秘密の保護に関する社内規則の作成、教育の計画、秘密を取り扱うための専用の施設を設置した上で防衛省の確認を受けることとしてございます。
　その後、当該中小受託事業者、主契約者、それから防衛装備庁の間で三者契約を締結していまして、秘密情報を取り扱う企業については全て把握しているというところでございます。
　その上で、電磁的記録として秘密情報を扱う場合は、スタンドアローン又はインターネットに接続していない電子計算機であって、それから、クリアランスを有する事業者のみがアクセスできるものに限定しております。適切な暗号化措置を行うなどの厳格な取扱いを求めているところでございます。
　また、毎月一回以上、防衛装備庁の契約担当官又はその委任を受けた者が、保護措置の状況を実地に確認してございます。
　このように、防衛省としてサプライチェーン全体での情報保全に万全を期しているところでございまして、引き続き事業者と協力して取り組んでまいります。
　それから、委員御指摘の防衛生産基盤法に基づくサプライチェーン調査につきましては、先ほど答弁したとおりでございますけれども、安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握する観点から、引き続きしっかりと実施してまいりたい、このように考えてございます。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　なるべく多くの方に調査していただき、場合によっては、しっかりと支援の手配、先ほど事務処理能力がと、そういった事業者もあるということでありますから、そういったところにも手を差し伸べて情報をしっかりと得るというところをお願いしたいと思います。
　サプライチェーンの規模が大きく非常に大変かと思いますが、リスクのありそうなところを中心にしっかりとケアをお願いしたい、そう思っております。
　次に、防衛装備品の国内生産について伺います。
　防衛装備品については、可能な限り国内で製造することが、継戦能力とセキュリティーの観点から極めて重要であると考えています。有事の際、当たり前ですが、各国はまず自国の軍隊へ装備品を優先して補給することになります。その上で、余力があれば他国への輸出や供給に回すというような流れになるのが通常だと考えています。
　そう考えれば、同盟国や同志国と約束をしていても、状況によっては装備品の輸入が途絶するリスクを十分に想定しなければなりません。また、シーレーンが封鎖され、輸送そのものが困難になる事態もあり得ます。このような状況を踏まえれば、平時から防衛装備品の国内生産基盤を維持強化していくことは抑止力につながります。
　昨年十一月十八日の安全保障委員会にて、陸海空自衛隊の保有するドローンの国産比率という話題が出ていたと思いますが、昨年九月末の時点でその比率は三割ということでありました。防衛装備品については、可能な限り国内で製造することが継戦能力とセキュリティーの観点から極めて重要であると考えます。
　そこで、伺います。
　国産ドローンの定義とは何でしょうか。部品は海外から調達していても、国内で組立てを行っていれば、国産ドローンと言えるのでしょうか。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　一般的に装備品の製造におきまして、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものを国産装備品としてございます。
　ドローンにつきましても同様に、海外から部品が調達される場合であっても、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものについては国産と整理してございます。
○谷（浩）委員　続いて伺います。
　防衛力整備計画において、二〇二七年度までに無人機の活用を拡大するとしていますが、無人アセット防衛能力を来年度までにどの程度増強する予定なのでしょうか。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　無人アセットの活用でありますけれども、これまで以上に早急に整備をしなければいけない必要性というのは、今日の委員会でも他の委員にも御答弁をさせていただいたとおりです。
　そのため、令和八年度予算においては、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤ、これを令和九年度までに構築するための経費として一千一億円を計上しています。これにより、数千機の無人機を取得をするという予定であります。
　このＳＨＩＥＬＤの構築により、我が国に対して海上から敵の艦艇が侵攻するに際して、スタンドオフミサイルによって、より早期かつ遠方で阻止、排除に努めますが、それでもなお敵艦艇が我が国領土に上陸を試みるに至った場合に、陸海空自衛隊が統合運用の下、多種多様なＵＡＶ、ＵＳＶ、ＵＵＶ、これらを組み合わせて活用し、敵艦艇や上陸部隊を沿岸部で食い止めることが可能となり、我が国の抑止力、対処力を強化することができるものと考えています。
　なお、アメリカは、陸軍長官が、今後数年で百万単位というスケールで調達をするという話もあれば、パパロ・インド太平洋司令部の司令官は、数千隻の無人水上艦艇という話も出たり、また、ウクライナは、今、年産で七百万機のドローンの製造能力がある、ロシアも数百万台、こういった話があるとおり、この百万という単位のスケールというものは、今、世界の中でもどんどん出てきているということでありますので、日本としても、この新たな状況に適応できるような自前の防衛力の整備の基盤をつくっていかなければならないと考えております。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　五月九日の報道で、防衛装備庁は、訓練用の国産ドローン三百台を約一・二億円で日本企業から調達するとの報道がございました。私はこれはすばらしい出発点かなと思いますが、先ほど小泉大臣が御答弁いただいたとおり、海外では、アメリカでは、さっきおっしゃったとおり、百万機を調達するとか、各国でも、大臣は様々な情報をお持ちだと思います。
　やはりこれに関して日本はまだまだ出遅れている、そう思いますので、現在、鋭意早急に進めていらっしゃるという御答弁をいただいた、お考えだと思いますけれども、是非ともしっかりと進めていただきたい、そう思っております。
　例えば、政府が調達する最低限のロット数、これをあらかじめある程度宣言するということで、事業者にとって、設備投資や人材を雇用しやすくなる。調達台数や要求スペックの公表については、継戦能力についても影響するところなので、明言はしにくいところもあるかと思いますが、その最低限の水準を公表するなど、こういったことを御検討いただきまして、是非とも、我が国の防衛産業が安心して基盤を強化できる調達の在り方を模索していただきたいです。
　なるべく国産の防衛装備品を調達し、今後、より新しい戦い方に対応した防衛装備品の整備を進め、防衛力の更なる向上につながることを期待、そして要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○西村委員長　次に、内閣提出、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小泉防衛大臣。
 ―――――――――――――
　予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○小泉国務大臣　ただいま議題となりました予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともにその職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法、地方公務員法等の特例の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般職の国家公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合には、その職員の所轄庁の長の承認を受けることができることとし、予備自衛官等として招集される期間においては、その職員の勤務時間における職務専念義務を免除するなど、国家公務員法等の特例の措置を講ずることとしております。この特例の措置は、一般職の国家公務員のほか、特別職の国家公務員である裁判所職員及び自衛隊員についても同様に措置することとしております。
　第二に、一般職の国家公務員と同様に、一般職の地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合には、その職員の任命権者の承認を受けることができることとし、予備自衛官等として招集される期間においては、その職員の勤務時間における職務専念義務を免除するなど、地方公務員法の特例の措置を講ずることとしております。
　第三に、国は、広報活動、啓発活動等を通じて、予備自衛官等の職務の重要性について、国民の関心と理解を深めるよう努めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
令和八年四月二十四日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　西村　明宏君
 理事　大野敬太郎君　理事　門山　宏哲君
 理事　福田　達夫君　理事　本田　太郎君
 理事　保岡　宏武君　理事　河西　宏一君
 理事　前原　誠司君　理事　橋本　幹彦君
 石坂 太君 江渡　聡徳君
 大塚 拓君 小野寺五典君
 鹿嶋　祐介君 木村　次郎君
 塩崎　彰久君 武田　良太君
 長島　昭久君 中谷 元君
 浜田　靖一君 細田　健一君
 三原　朝利君 吉田　真次君
 若宮　健嗣君 野間 健君
 吉田　宣弘君 西田 薫君
 福田 徹君 谷　浩一郎君
 山田　瑛理君 田村　智子君
 …………………………………
 防衛大臣 小泉進次郎君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 防衛大臣政務官 若林　洋平君
 防衛大臣政務官 吉田　真次君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　米山　栄一君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中村　仁威君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 小野　功雄君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 萬浪 学君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 伊藤　晋哉君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 廣瀬　律子君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 森田　治男君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 小杉　裕一君
 政府参考人
 （防衛装備庁技術戦略部長） 嶺 康晴君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 武田　良太君 中野　英幸君
同日
　辞任 補欠選任
 中野　英幸君 武田　良太君
同月二十四日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 石坂 太君
同日
　辞任 補欠選任
 石坂 太君 木村　次郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
 ――――◇―――――
○西村委員長　
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣府大臣官房審議官米山栄一君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。細田健一君。
○細田委員　皆様、おはようございます。
　自由民主党の細田健一でございます。
　再度、また貴重な質問の機会をいただきましたことを、西村委員長を始め、関係の先生方に改めて心から御礼を申し上げます。
　前回、この委員会が開かれた二十一日に、陸上自衛隊の日出生台演習場で実弾射撃訓練中の戦車内で砲弾が破裂し、乗っていた隊員の方三人が死亡、一人が重傷を負うという大変痛ましい事故がありました。亡くなられた隊員の方々の御冥福を心からお祈りするとともに、重傷を負われた隊員の一日も早い御回復をお祈りいたします。亡くなられた隊員の御家族の思いを考えると、言葉がありません。まず徹底した原因究明を行っていただいた上で、それに基づいて再発防止のために万全の措置を取っていただくよう、お願いをいたします。
　殉職された自衛官の方々には、国家として最高の敬意を払うべきだと考えております。この観点から、本日はまず、殉職された自衛官の御家族に対する補償についてお伺いしたいと思います。
　殉職された自衛官の御家族には、公務災害補償として国家公務員災害補償法が準用され、遺族補償年金、また一時金が支払われます。これは国家公務員としての補償ですが、自衛隊員の場合には特別な補償として賞じゅつ金制度がございまして、職務の危険性が高い状況で死亡した場合、特別の弔慰金として賞じゅつ金が支払われます。
　まず、防衛省にお伺いをいたします。
　今回事故で亡くなられた隊員の方々は賞じゅつ金の支給対象になるのでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　賞じゅつ金は、賞じゆつ金に関する訓令第二条の規定により、一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、そのため殉職し、又は障害の状態となったときなどに授与することができるものです。
　具体的には、同訓令の第二条において、例えば落下傘降下や不発弾処理など、自衛隊の他の一般の職務と比較して、高度の危険が予測され、災害を受ける蓋然性が高い職務が列挙され、これに該当する場合は賞じゅつ金を授与することができることとされております。
　訓令の規定上、訓練という文言は使われてはおりませんが、先ほど答弁したような高度の危険等が予測される職務については、その職務を行うための訓練中に発生した事故についても、訓令の規定に基づき、賞じゅつ金を授与してきております。
　また、訓令第二条第六項においては、これらのほか、特に防衛大臣が定める場合において授与することができることも定められており、事故調査等で確認された事実関係に基づき、個別に検討の上、賞じゅつ金を授与してきたところでございます。
○細田委員　ありがとうございます。
　ケース・バイ・ケースで対応されるということのようでございます。
　私も、今回、賞じゆつ金に関する訓令を拝読いたしました。この訓令の第二条に、今お話があったとおり、賞じゅつ金授与の対象が記載されておりますけれども、訓練中の事故というのは、これは明記をされていないんですね。
　確かに、今回の場合は、まだ事故原因の究明中でありますし、また、明確なお答えというのはなかなか難しいという状況はよく理解できます。また、消防や警察などほかの制度との兼ね合いや、様々な経緯があると思いますけれども、訓練も、当然のことながら、上官の命令によって行う行為でありまして、今回のような事故のリスクもございます。
　昨日、防衛省からいろいろお話を伺いましたけれども、ケース・バイ・ケースで対応しているということですけれども、原則的には賞じゅつ金の対象になる方向で検討を行っているということでございました。
　私は、この際、訓令を改定して、訓練中の事故も賞じゅつ金の対象となることを明記すべきではないかというふうに考えております。これは、先ほど申したように、様々なほかの制度との比較、その他様々な経緯があると思いますけれども、この辺について、是非前向きに検討いただくよう大臣にお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　おはようございます。
　今日も、二回連続ですけれども、細田先生、よろしくお願いいたします。
　先ほども、大分、日出生台の演習場における事故に対しまして、先生からのお悔やみ、そしてまたお見舞いのお言葉、ありがとうございます。
　それに関しての御質問でありますけれども、御指摘の訓令の規定について、訓令の文言上は、先生の御指摘のとおり、訓練中の事故というものが明記されていないということでありますが、これまでも、訓練中の事故については、訓令の規定に基づいて個別に判断した上で賞じゅつ金を授与してきています。
　いずれにしても、賞じゅつ金制度は、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのために死亡又は障害の状態となった場合に、その勇敢な行為をたたえ、弔慰又は見舞いの意を表するとともに、自衛隊員がふだんから安心して職務に専念できるよう設けている制度であります。こうした制度趣旨を踏まえ、適切に判断してまいりたいと思います。
○細田委員　ありがとうございます。
　先ほど冒頭に申し上げたように、殉職された隊員の方々は国家として最高の敬意が払われるべきだと思いますので、是非前向きな御対応をお願いしたいというふうに思います。
　それでは次に、防衛省や経済安全保障部局に十分な人員が配置されているか、あるいは組織体制がしっかりと構築されているかという点についてお伺いをしたいと思います。
　今日は、内閣府の経済安全保障部局の方に来ていただきました。
　この分野については、ここに大野敬太郎先生もおられますけれども、我が党の専門家の先生方がパイオニアとして様々な立法措置を行ってこられました。これまでの御尽力に対して心から敬意を表したいと思っております。
　この分野は全く新しい分野でありまして、皆さんも御存じのとおり、政府の業務に全く新しいものが追加されました。
　私が心配しているのは、元々中央官庁は非常に多忙なところでありますけれども、元々多忙なところに全く新しい立法措置がなされ、業務が追加されたにもかかわらず、業務を着実に遂行するに足る実員が不足しているのではないかという懸念を持っております。
　これは、役所の方のお話を聞きますと、定数については内閣人事局も近年御配慮をいただいて、それなりに定数をつけていただいているということですが、それでは実際に、実員ですね、人がいるのかという点をお伺いしますと、なかなか苦しいということのようです。これは数字はあえて申し上げませんけれども、実員ベースではなかなか苦しいとおっしゃっておられます。
　役所の方は、人が足らないから苦しいと公の場では決しておっしゃらないですけれども、これに対応するためには、例えば任期付職員の方の積極的登用や、あるいは新規採用を幅広に行うといったような実員の充足を図るべきではないかというふうに考えております。
　経済安全保障部局の重要性というのはますます大きくなると思いますので、是非実員の確保のために工夫をしていただきたいと思いますが、御担当の方の御答弁をお願いします。
○米山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、定員の増加に比べまして、実員については必ずしも充足されていない状況というのはございます。
　足下の経済安全保障をめぐる環境を踏まえますれば、実員の確保を含めまして、経済安全保障担当部局の体制を強化することは非常に重要だと考えてございます。この点、御党の経済安全保障推進本部からも、経済安全保障政策を推進するための体制強化が必要であるという御提言をいただいているところでございます。
　人材確保、これは行政全体としても喫緊の課題だと承知しておりますけれども、経済安全保障分野におきましても、引き続き、任期付職員や新規採用の活用等も含めまして、必要な実員の確保を含む体制の強化充実に取り組んでまいります。