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○鈴木国務大臣　まず、今の神谷委員からの御質問ですと、私に替わって、いい意味で今回は猫の目農政だったというふうに私としては受け止めればいいのかなというふうには思いましたが。
　やはり一番大事なのは、米は一年一作でありますから、何といっても、一年ごとに何かが変わるということであっては、現場の生産者の皆さん、そして政策に実際に携わっていただいている自治体の皆さん、これはやっていられませんので、もう二度とこういうことの起こらないように、私としては、先の見通せる農政を実現するということ。
　そして、その基本は何かといえば、国内マーケットが人口減で需要が少しずつ減るという、高齢化も含めてですけれども、そういう中において、やはり先の需要というのをしっかり拡大をしていって、農林水産業の未来というのはマーケットの面から見ても明るいんだという希望を示していくことが先の見通せる農政だというふうに思いますので、一朝一夕にすぐできることでもないことも多々ありますが、しっかり努力をさせていただきたいと思います。
○神谷委員　間違いを正すにはばかることなかれというようなことでございますから、農家にとって安心な方向に是非かじを切っていただきたいというのは、ありがたいことだと思いますが。
　その上で、米、水田政策について若干伺いたいと思います。
　国民への安定供給と農家経営の安定を図るため、需要に応じた生産の推進というのは極めて必要だと私自身は考えているところでございますが、今後、生産現場において、大臣も言われているところだと思いますが、どのように推進していくのか、これについて伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、米政策につきましては、前政権の下で閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画において、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産数量目標を二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大することとしております。こうした需要に応じた形で生産をすることにより米の需給の安定を図っていくという方針は、今も変わるものではありません。
　こうした考え方については、生産者がマーケットにおける米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で生産ができるよう、需給動向に関する一層精緻な情報の提供に努めるとともに、国内外の需要開拓を政府が前面に立って行いつつ、生産性の向上に向けた取組も進めてまいりたいと思います。
　これまで都道府県や地域の農業再生協議会向けに、需要に応じた生産に向けた全国会議や産地ごとの意見交換会を実施をしてきたところでありますが、これらの取組も引き続きやらせていただいて、現場の課題なども同時に把握をするとともに、政策について丁寧に説明をしてまいりたいと思います。
○神谷委員　基本的には、これまでと同様に、いわば生産の目安みたいな形で、各都道府県あるいは再生協を通じてもっと細かいところまでしっかりと、こういった数を作るといいですよみたいな形で提供させていただいて、実質的にこれまでと同様に供給をお願いするような形という理解でよろしかったですか、念のための確認ですが。
○鈴木国務大臣　これまでと引き続きその点についてはやらせていただきますし、私として大事だと思うのは、我々として需給見通しはこうですというのをお示しをして、それを一方的に生産現場の皆さんに、はい、こうですよという説明をするだけではなくて、やはり現場としてはどのような需要があると捉えているのか、これも、正直、産地によってかなり見方が違うんだろうというふうに考えておりまして、そうしたことも含めて、丁寧に、コミュニケーションを取りながらやらせていただきたいと思います。
○神谷委員　大臣お分かりのとおり、本当にコミュニケーションは大事ですし、いかにして生産者の理解を得るか、これは極めて重要なことだと思います。その上で、様々な施策を展開していただいた上で、最終的に皆さんが、合理的に、かつ収入というか所得も確保できるようにしていくこと、これが重要だと思いますので、様々な施策についても是非充実をしていただけるようにお願いをしたいと思います。
　その上で、七十年続いた作況指数が廃止をされました。実感との乖離など様々言われているところでございますが、この間、現場で実査に当たる職員の減少が統計に影響が出たのではないか、出るのではないか、この委員会でも度々そういった質疑もあったと思います、指摘がなされたと思います。今回、一足飛びに、作況については廃止というような流れだったと思いますが、本来であれば、なぜ実態と乖離したのか、そういったことを正しく把握していただいた上でこれを改善していく、作況を残しつつもですね、そっちの方が大事だったんじゃないかと思います。
　本来、農水省というのはやはり地方に根差した役所でございますし、残念ながら、地方の手足をこの間どんどんどんどん減らしてきたという実感がございます。地域にいる我々にもそういった声は聞こえてくるわけですし、そういった皆さん方が減ったことによって、結果として、作況指数を始め様々な統計の精度がぶれたんじゃないかというふうに私どもは思っています。
　だとするならば、この際、もう一回、地方の手足というか、地方に根差した農水省でありますから、こういった職員のことも含めて、あるいは、農水省は、どんどんどんどん実は定員の合理化、一番各省庁の中ではやらされている、強いられているという省庁だと私には認識があります。これはやはりそろそろいけないのではないか。というか、もう大分前からいけないと思っているんですが、これについて、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、農林水産省の定員につきましては、長期にわたり減少しております。近年の定員合理化計画においても、政府内で最も高い水準の合理化に努めてきたところであります。令和七年度から令和十一年度までの定員合理化率が、政府全体で五・〇一％に対して、農林水産省の職員は七・四八％という数字になっております。
　私といたしましては、地方も含めて必要な定員はしっかりと確保して、そして新規採用や経験者採用をしっかりと行うことによって、食料安全保障の確立に向けて、構造転換に取り組む生産現場、そして加工、流通、小売、消費までの現場起点の体制を再構築していく、この考えであります。
　また、作況の話が神谷先生からありましたが、水稲の収穫量調査については、統計職員が減少する中でも、非常勤の国家公務員である専門調査員を活用することにより、これまでも実施をしてきております。さらに、生産現場の方々から、自らの実感とは合わないなどの声が多く寄せられたということなども踏まえまして、令和七年産米から、生産者や生産者団体の収穫量データの活用に向けた試行等も始めているところであります。
　こうした取組も通じて、人員に合った形で、持続的な統計調査の実施と正確な統計データの提供に努めてまいりたいと思います。
○神谷委員　やはり農水省は人員を減らし過ぎたと私は思います。
　併せて言うと、やはり予算が十分ではないということもあるんだと思いますけれども、例えば、大臣も農研機構を御覧になったことがあると思うんですよ、つくばの。あそこの状況なんかを見ていても、やはり相当厳しい、これが実感だと思います。ですので、本省もそうですし、地方の支分部局もそうだと思いますが、併せて農水省関係の独立行政法人についても、やはり効率化係数は相当厳しい、これは御存じのとおりだと思います。
　こういったところを見直していかないと、本当の意味で、地方の実態、農水省の本来やらなきゃいけないところがやはりなかなかできないんじゃないか。確かに言われるとおり、必要な定員を確保していく、それはそのとおりだと思いますけれども、本来必要な業務まで削っていないか、私にはそう見えてならないんです。いかがですか。
○鈴木国務大臣　御質問、本当にありがとうございます。
　問題意識は、私は全く神谷先生と共通をするところです。
　特に、私自身も何を感じるかといいますと、これだけ豪雨災害も含めて、能登の地震もそうでしたけれども、大変災害が多いわけです。災害が大規模に起こった際に、この復旧のやはり積算とか、例えば設計とか、様々な業務を自治体ではとても手に負えないというのが現状かと思いますので、そうした観点もちょっと十分に持ちながら、我々として、この人員の確保、今後の未来を全く予測するというのは不可能でありますが、それでも、今の現状にしっかりと対応できるだけの人員確保というのは精いっぱい努力させていただきたいと思います。
○神谷委員　ありがとうございます。
　是非、効率化係数の廃止とか見直しについても御検討いただけますように心からお願いをしたいと思います。
　さて、ちょっと水活についても触れたいと思うんですが、米の需要に応じた生産の推進に現行の水田活用は大いに貢献したと私は考えておりますが、令和九年度以降、新たな検討中の施策においても、こういった需要に基づく生産を実施するに当たって極めて水活が重要だったことに鑑みれば、こういったことをしっかり考えた上で構築していかなきゃいけないと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　新たな食料・農業・農村基本計画において、まず、令和九年度以降の水田政策については、輸出を含めた国内外の需要開拓を行い、需要に応じた生産を進めることで、二〇三〇年の生産目標を八百十八万トンに増大させることとしており、その目標の達成に向けて、水活を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することとしております。
　令和九年度以降の新たな水田政策における、水活というか、非主食用米の生産に対する支援の具体的な内容につきましては、現場の方々、そして関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺い、もちろん、先生方の御意見もよく伺った上で、生産性向上に向けて意欲を持って取り組んでいる農業者の皆様への支援の在り方について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○神谷委員　水活と変わってしまう、作物ごとになったときに一番怖いのが、これまで、従来、主食用米並みの単価設定ということで、いわば、ほかのものを作っていただいても主食用米並みに所得は確保できますよというところで、安心して転換してくださいというメッセージだったと私は思っています。
　とするならば、今回の作物ごとについても、せめて主食用米と同様に、転換していくんだぐらいの単価設定でなければ、恐らく厳しくなるのではないか。それでいいますと、非主食用米で見ますと、酒米であるとか加工用米についても、御案内のとおり、主食用米への回帰が起こっているということもございます。
　そういったことも含めた上で、この単価設定は十分こういうことを念頭に置きながら考えていく必要があると思いますが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先ほども少しお話しさせていただきましたが、この非主食用米に対する単価設定の在り方も含め、生産者に対する具体的な支援内容については、生産性向上等への支援とつながるよう、現場の皆さん、そして関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺い、農業者の皆様への、要するに、何しろ再生産がまず可能であるというのが最低限だというふうに思いますので、そうした観点もよく持ちながら、しっかり取り組ませて、検討させていただきたいと思います。
○神谷委員　ここは非常に大事な部分、かつ農家にとって一番関心の深い部分だと思います。
　この後、様々議論をされて、来年の六月ですかにはある程度示されるというふうに思うんですけれども、ただ、やはりそういう日程感の中で考えていただきたいのは、農家のペースに合わせることだと思っておりまして、来年の八月、概算要求に合わせて来年六月なんだとかそういう議論ではなく、やはりいつ農家が種を準備するんだ、その種はいつ生産するんだということまで考えると、実は、来年六月では私は遅いと思うんです。
　そういう意味において、今検討中だからということを言われるのは、確かに検討中でしょう、でも、少しずつでもいいから、なるべくメッセージを早めに発していただきたいと思いますし、農家のペースに合わせることは非常に重要だと思うんですが、これはいかがですか。
○鈴木国務大臣　先生の御意見はごもっともだというふうに考えております。
　我々としては、与野党の先生方や現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見をいただいた上で、生産者の皆さんの営農活動の時期にも配慮をして、まずは令和八年六月までに取りまとめて、令和九年度の予算の概算要求につなげていきますが、ただ、その過程で、これは当然様々な御議論もあろうかと思いますので、逆に誤ったメッセージになってもよくないと思いますから、そうした点もよく踏まえて、慎重に、かつ迅速に、そして生産現場の皆さんに寄り添った形で対応させていただきたいと思います。
○神谷委員　なるべく早くというのが本音だと思います。現状でも農家はメッセージを欲していると思いますので、ここについては、先ほど慎重に、あるいは、さっき猫の目農政の話をしておいてなんですけれども、やはりちゃんとメッセージというのは出していただかぬといかぬので、そこについては改めてお願いをしたいと思います。
　その上で、ポスト水田活用と言ったらいいのかどうか分かりませんが、この予算についても実はすごく心配をしています。先ほど別枠予算の話もされましたけれども、これとはまた、別枠予算は関係ない、別の話なのかなと私自身は思っています。もちろん、別枠予算を確保していただくのはありがたいんですけれども、この水田活用直接支払いの予算をこれに充てていくみたいな、当初、一月にメッセージがあったと思いますが、これではやはり足りないのではないかというのが本音だと思います。
　とするならば、ここの部分、是非予算をしっかり確保していただきたいと思いますが、これについていかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まさに必要な予算というよりは、現場の皆さんにとって、水田政策も含めて安心感のある形で先が見通せなければならないというふうに思っております。そのためには必要な予算というのがあろうかと思いますので、そうした観点も持って、現場の農業者の皆様の御理解が十分に得られるように、予算の確保も努力をさせていただきます。
○神谷委員　現場の農家の皆さんよりは、財務省にもしっかりと納得していただいて、政府全体で予算をしっかりとこの部分について確保していただく、結果として、そのことがこの国の全国津々浦々に至るまで、一次産業が盛んな地域は地方ですから、そういった地域にしっかりとした予算が回る、結果として、主食用米を含めていろいろな農作物が充実していく、このことだと思いますので、重ねてここはお願いをしたいと思いますし、あえて声を大きくして申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
　その上で、次に、備蓄について聞きたいと思います。
　江藤大臣、小泉大臣の下で備蓄米の放出を行いましたけれども、大臣の御評価はいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　なかなか江藤大臣がいる前で御評価も難しいのでありますけれども、まず、御評価というか、令和六年産につきましては、需要量に見合う供給量を確保するため、流通段階での民間在庫の取崩しが通常以上に行われ、市場に不足感が生じていたという状況でありました。これは、完全に我々農林水産省の需要の見通しが誤ったことによって生じさせてしまったことでありますので、そこは大変反省をしております。
　そうした中で、江藤大臣の下で、入札により三十一万トンの備蓄米の売渡しを行い、需給の改善を図ってきたところ、小売、中食、外食事業者までの流通が約一割にとどまっていた状況を受けて、小泉大臣の下で、随意契約により二十八万トン、合計で約五十九万トンの備蓄米を主食用として売渡しを行ったところであります。
　その結果として、銘柄米、ブレンド米、随契備蓄米というそれぞれのニーズに合った異なる価格帯の米が店頭に並び、その平均価格は、五月中旬には五キロ当たり四千三百円程度であったところ、七月上旬には三千五百円程度まで低下をして、一定の効果があったものと考えております。
　ただ、他方で、備蓄米の運営は、基本的には、量が足りなければ売り渡す、量が足りていれば、全体としてですね、売り渡さないという考え方で私としては運営をしていくべきと考えております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　もう時間も来てしまいましたけれども、備蓄の本来の在り方というのは、三条の定義にあるように、量のところだけであって、価格の中で出していくというのはやはり邪道だと思います。あるいは、邪道であったとしてもそれが必要なのだとするならば、法改正が必要だと思います。今の状況はやはりおかしいと私どもは思います。
　ですので、備蓄の在り方そのものについても、法律を立てていくなり、あるいは、どうしていくのかしっかり検討する必要があると思いますし、更に言えば、食糧法は改正していく必要があるのではないかということを申し述べさせていただいて、私の質疑とさせていただきます。
　本日は、どうもありがとうございました。
○藤井委員長　次に、小山展弘君。
○小山（展）委員　静岡県中東遠地域出身の小山展弘です。
　まずは、鈴木憲和大臣、大臣御就任おめでとうございます。
　最初に、ちょっと質問というか、感想のようなことをお尋ねしたいと思っているんですが、その前に、今、神谷裕議員からの質疑のやり取りの中で、ちょっと私は違和感を感じたことがあるんですね。それは、大臣が所得補償制度のところで、農家の方々が作ったものを高く評価されて、それで売れて、自分たちの所得が得られる、これが理想だ、所得補償というのはそれと違うんじゃないかというお話だったんですけれども、私も、そこ自体は決して発言が間違っているとは思わないんですね。
　でも、だとすれば、江藤大臣の備蓄米放出はともかく、小泉大臣のときの備蓄米放出の際には、あたかも価格が高いかのような、あるいはそれを下げようとするかのような政府のメッセージ、少なくとも多くの農家の方々がそう受け取るようなメッセージがあったと思うんです。価格を市場に任せたというのであれば、私は、そこに価格を安くさせようみたいな意図が少なくとも感じられるような政策を行うべきじゃなかったんじゃないかと思うんですね。だけれども、一方で、消費者の方々は非常にこの価格高騰に困っておられた。
　ここで、私は例えでお話ししたいんですけれども、例えば、人気の車種の車があります、注文すると一年待ちだそうです、だけれども、だからといって、政府が、経産省が、もっと増産をせよ、需要に見合っていないなんということはやりませんよね。スーパーの棚に米が一年間ないのと僕は一緒だと思うんです、ある意味。あるいは、かつて軽自動車は四十万円でした。今、二百万円ぐらいします。五倍ぐらいに上がったけれども、とても多くの国民の手に届かない、だから、政府が保有している軽自動車を例えば中古車市場に放出して、中古車の値段を下げろということもしないですよね。だけれども、お米や食料品の場合にはそれがあったわけですね。
　なぜかといえば、やはり製造業の製品と食料というのは違うんだ。だから、消費者にとっても、余りに手が届かない高い値段では困る。だけれども、生産者にとっては、再生産可能な価格でなければいけない。そして、できればそれが評価されて、価格は市場に任せたんだったら、やはりそこは市場に任せ切ってほしい。だから、せっかく値が高くなったのに、高いときにはたたくのか、安いときには何もしてくれなかったじゃないか、こういうような農家の方々の大変な失望感というものを与えてしまったんじゃないかと思うんです。
　でも、私は、消費者の方々が求める価格と再生産可能な価格がどうしてもギャップが生じる、だからこそ、そのギャップを埋めるのが所得補償制度じゃないかと思います。白井聡さんという社会学者、政治学者、私の大学の後輩なんですけれども、彼も、所得補償制度というのは農政だけのことではなくて、国民全体にとっての、ある意味、格差是正策、そういうような視点も持ってやっていくべきではないか、こういうようなコメントもあって、ちょっと私も先ほどの大臣のお話に、決して間違ったことをおっしゃったというふうには思っていないんですけれども、一言申し上げさせていただきました。
　その上で、私の地元に、遠江国一宮に小國神社という神社様があります。先々週、この小國神社の宮司である打田文博さんが、祈りと実りの食文化と題した御講演をされて、私も拝聴いたしました。打田さんは、神道政治連盟の会長もなさっておられて、多分、私たちよりも自民党の皆様方に、なじみが深い先生も多いんじゃないかなと思います。
　打田さんは、こういうことをおっしゃっていたんです。お米並びに稲作は、日本人の主食であるばかりでなく、神事、芸能の基であり、また、農作業はコミュニティーの場であり、日本文化と切っても切れない関係にある、中山間地域の日本の食料生産を維持していくためにも、大規模農家だけではなく、中小規模の農家の存在が必要であり、そのためにも所得補償制度を検討すべきだ、お米を食べることは文化を食することとの視点が必要であると大変示唆に富んだお話をなさっておられました。
　私は、この文化を食するという観点が先ほどの大臣のお話にも、ある意味符合するところで、お米の価値というものに付加されて、価格への消費者の理解が深まることも私は一つのきっかけになってもらいたいと思います。
　そういう打田宮司さんから、大臣並びに今日この場にいらっしゃる、あるいは全ての国会議員の皆様方にお話をしてほしいということがございました。それは、お米を食べるということは文化を食するという観点から、また多くの感謝の意を込める観点から、国会審議の場では米と言わずにお米と発言してほしい、そういうお話でございました。
　私も、時々お米と言わないときもあったかなとも思って、振り返っておりますけれども、大臣、お米と言うことで議論をしていくこと、審議をしていくことについて、一言、御感想や思いがあれば、いただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。また、大変大切な御指摘だというふうに思っております。
　私も、二十三日、二十四日の朝方まで皇居で新嘗祭がありました。小山先生からこの御質問をいただいたので、新嘗祭に参列しながらこのことについて、お米の日本における大切な位置づけについてずっと思いをはせたところであります。
　天皇陛下が新嘗祭というものを大事な行事として古来からなさっていることも考えますと、やはりお米というのは我が国の文化そのものだというふうに思っておりますので、単に主食である、食べ物であるというだけ以上の価値というのがあるんだと思っております。
　ですから、私もお米を大切にする気持ちというのは、小山委員を始め、御地元の宮司さんとも全く一緒でありますので、この言葉遣いも含め、皆さんともよく認識を深めながら、なるべく適切な言葉遣いをしてまいりたいと考えております。
○小山（展）委員　是非、私もお米と発言していきたいと思います。
　また、こういった文化を食するという観点から、本当に、繰り返しになりますが、消費者の皆様方にも是非お米の価格についての、今は確かに、神谷議員のお話にもありましたとおり、ちょっと価格が高止まっているとは思いますけれども、それでも、平成の初めの頃に比べても、物価上昇分も加えれば、その当時もそのぐらいの高い値段のときもありまして、やはり再生産可能な価格ぐらいの価格を御理解いただける一助になっていってほしいとも思っております。
　ところで、報道によれば、中華人民共和国は日本産水産物の輸入手続を停止し、また、日本産牛肉の輸出再開の政府間協議も中国側の意向で中止になっているとのことでございます。一部には、高市総理の台湾有事をめぐる発言に端を発しているとも推測がなされてもいます。
　もし答えられれば答弁もしていただきたいんですが、政府は、今回の中国の対応の変化、これは高市総理の発言と関連があるという、あるいはないという認識なのか、もし答弁できればお願いしたいと思います。
　日本産水産物の中国向けの輸出は、十一月に出荷が再開したばかりであります。報道のとおりであれば、中国の輸入停止により、中国向け水産物輸出の当初の見込みからの下振れが予想されますが、元々、今の時点では三か所の施設からの出荷でしかないということも伺っておりますけれども、どのくらいの下振れの影響が出ると現時点で観測していますか。また、中国との間で水産物輸出協議が現状どのようになっているか、答弁をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、ちょっと本件について事実関係だけ申し上げさせていただきます。
　中国による輸入再開の発表後、第一便となる輸出が実施をされたということを受けまして、中国側とは技術的なやり取りを継続しているという状況です。その逐一を明らかにすることは差し控えますが、まず、日本産水産物の輸入を停止するという内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。
　一方で、二〇二三年の中国による水産物輸入の一時停止措置以降、本年六月に中国政府が水産物の輸入再開を正式に発表するまで、中国に対しては水産物を輸出できない状況が続いておりました。
　こうした期間の間にも、政府といたしましては、生産者の声も聞きながら、ホタテの輸出先の転換、多角化などの支援策を進めてきたこともありまして、全世界向けの輸出額は中国による輸入制限前を上回る水準になっており、現状では大きな影響はあるとは考えておりません。
　しかしながら、やはり様々なことを事業者の皆さんは考えていらっしゃると思いますので、今後とも、生産者の皆さん、そして事業者の皆さんにはしっかりお話を伺って、寄り添っていきたいというふうに思います。
　ちなみに、政府といたしましては、中国による日本産水産物の輸入規制については、昨年九月に日中両政府で発表した日中間の共有された認識をしっかり実施していくことが何よりも重要であると考えております。引き続き中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていくとともに、残された十都県の水産物の輸入規制の撤廃等を粘り強く求めていきたいと思います。
○小山（展）委員　是非信頼醸成を図って、信頼が醸成されることによって、お互いの経済的なメリットというものが高まっていくというような、こういった輸出入、貿易というものが振興されていくように是非御尽力をお願いしたいと思います。
　ちなみに、余談ですけれども、まだ中華人民共和国政府、北京政府を承認する前、日本は、中華民国政府、台北政府を承認しておりました。一九五七年に、まだ当時、蒋介石総統がいらした頃に、実は、大陸、中国との民間貿易をやろうということで、第四次日中民間貿易協定というものが岸信介政権のときに結ばれようとしました、実は結ばれました。ところが、そこに大変に当時の台北政府、中華民国政府が反発をして、日本に対して経済制裁をかけるんですね。断交要求もする。彼らは何と言っていたか。一つの中国を守れと言っていたわけです。長崎国旗事件で、これは民間貿易協定が破棄をされて、結局、今でいう台湾との関係が継続されるわけですけれども。
　ですから、それぞれの国に、どこまでの論理でどういうようなということは、多分、それぞれの国の正義や価値観があるんだと思うんですね。価値観の違いを認め合いつつ信頼醸成を図り、いい意味での、お互いの価値観を認め合いつつという意味での妥協をしていくというのが僕は外交の基本じゃないかなと。どうもその辺りに認識ギャップがあることが様々な問題の根源にあるのではないかなと思っております。
　ちょっと今日は時間がないので、次に進めたいと思います。
　小泉前大臣が、臨時国会閉会後に、ＪＡグループに対して、買取り販売への転換を強く促すかのような発言がございました。現時点においても、買取り販売のみを行う農協や、買取り販売と受委託販売を並行して行っている農協も存在しております。そもそも、農協も全農も民間出資一〇〇％の組織であり、政府から経営判断に介入されるいわれはなく、メリット、デメリットを勘案して現場が判断すればよいと考えます。
　小泉前大臣の発言は、営業活動の自由を保障する憲法第二十二条に反するおそれがあると思います。また、国際協同組合同盟、ＩＣＡによる協同組合原則の第四原則には、組合の自治、自立とあり、組合員による民主的な管理の確保と組合の自治をうたっております。
　小泉大臣の発言は、ＩＣＡの協同組合原則を尊重するとした本年五月二十七日と二十八日に衆参両院で可決された協同組合振興の国会決議にも反するおそれがあるのではないかと考えられますが、これらの小泉大臣のいわゆる買取り販売についての発言について、鈴木大臣はどのような見解を持っていらっしゃいますでしょうか。また、鈴木大臣は、農協や全農の行っている買取り販売や受委託販売のそれぞれの販売形態について、どのような評価や認識を持っておられますでしょうか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、小泉前農林水産大臣の買取りを基本との発言の趣旨は、小泉前農林水産大臣も記者会見などで御発言をしていたんですけれども、農協が農業者のニーズをよく酌み取って、買取り販売という選択肢を農業者に提供し、農業者から選ばれる農協になることが重要であるという趣旨であったというふうに私としては承知をしております。
　したがって、農協や農業者の意向に反して買取り販売を強要するものではなく、営業活動の自由や、協同組合原則の組合の自治、自立に反するものではないと考えております。
　実際の現場では、委託販売において、時期ごとに上下する価格や経費をプールする共同計算を行い、収益を農業者間で公平に分配している事例、そして、農協が事前に実需者と複数年契約を結んだ上で買取り販売を行い、農業者の安定的な収入確保につながっている事例というのがあるところであります。
　いずれにしても、農業者の所得向上のために必要な選択肢を農協が自ら提示していくことが重要と考えており、農林水産省としても、そのような全国の取組状況などを情報提供しながら、農業者から選ばれる農協となるように後押しをさせていただきたいと思います。
○小山（展）委員　強要するのではなく、選択肢として選ばれる農協にというようなことの趣旨だったということですが、実際、今でも半分近くの農協さんで買取り販売もやっておりますし、あるいは全農さんなんかも含めれば、買取り販売という選択肢はかなりあろうかと思いますし、農家さんが、もし買取り販売のない農協さんじゃなくて、買取り販売をしてもらいたいと思うような、商系も、かなりそういうルートもありますので。あるいは、今のお話だとすると、小泉前大臣の発言は、買取り販売を行っていない農協さんのみに向けられたものだったのかと。でも、そうではない取り方をされても致し方がなかったんじゃないか。
　特に、私が伺ったのでは、ＪＡの青年部の代表の方々が、参議院選挙期間中か期間前、直前だったと思いますけれども、小泉前大臣を訪問した際に、今度は俺は自民党の農水部会長じゃないんだ、農水大臣だ、必ずやってやるということをおっしゃったということを、複数の県の複数の関係者から異口同音に伺いました。選挙を意識してちょっと熱くなられた、どっちの選挙か分かりませんけれども、熱くなられたのかもしれませんけれども、受け取る側は、これは強要と受け取ったと思います。
　是非、鈴木大臣は、このような疑いを招くような姿勢はお取りになられずに、規制改革会議のメンバーとも一線も二線も画して、現場の声を聞く大臣で頑張っていただきたいと思います。
　それから、先ほどの所得補償の話で、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、収入保険制度など、現行の制度は、収益減少、売上減少には対応できますが、二〇二二年以来のプッシュ型のコスト増加で所得が下がっているといったことの状況には対応した制度になっておらず、農家の手取り、農家の利益は減少する一方です。
　現下のようなコスト増加にも対応する制度、是非、所得補償制度のような新たな制度が必要だと考えますけれども、重ねて大臣の認識をお尋ねしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、新たな食料・農業・農村基本計画において、水田を対象として支援をする水田活用の直接支払交付金を抜本的に見直しし、作物ごとの生産性向上への支援へと転換するなど、令和九年度からの新たな水田政策の方向性について示したところでありまして、その中で、農業者の支援の在り方についてはしっかりと検討を進めさせていただきたいと思っております。
　なお、生産資材価格の上昇など、確かにコスト増への対応というのは大変重要な局面になってきております。というのも、日本は長らくデフレでしたから、余りそこは気にしなくてよかったものを、今、全ての物の値段が上がってきておりますし、当然、農業者自らの手取りについても、物価上昇ぐらいには上がっていかなければそれは生活が苦しくなるということになりますし、雇う方も、賃金上昇をしないといけないという状況にあります。そうしたことの対応については、食料システム法の下で、生産コストを考慮した合理的な価格形成を図り、コスト割れでの供給を抑止をしていきたいというふうに基本的には考えております。
　また、所得補償に対しては、様々な御意見があるところでありますが、税金が原資であることも踏まえて、国民の理解を得るために検討しなければならないことも多いと考えますし、先ほど私もいろいろな考え方を申し上げたところでありますが、まだまだ議論が必要であろうというふうに私としては認識をしているところであります。
○小山（展）委員　先ほど打田宮司さんの所得補償についてのお話も御紹介しましたし、また、鈴木宣弘教授も、こういった所得補償、ほかにも、供給がだぶついたときの買取り制度なんかも提案をされておられます。
　また、二〇二二年の予算委員会で、今日お見えの坂本農水大臣に、是非それぞれの党の政策を持ち寄って、どこの党の手柄とかメンツとかそういったことを一切捨てて、農家のために、超党派で、どんな形でも、議連なのか、あるいは政党同士なのかはともかく、所得補償制度の設立を御提案申し上げたこともございました。私は、その気持ちに今も変わりはございません。
　是非、場合によっては、様々な超党派というような形で、与党の先生方にも、本当にメンツとか手柄とかは一切捨てて、前向きに御検討いただければと思います。
　次に、有機農業の推進に関連して、有機肥料製造メーカーの立地についてお尋ねしたいと思います。
　こちらの写真の図を御覧いただければと思うんですけれども、有機農業製造施設は、時としてその製造に際して大変な悪臭を伴う場合がございます。静岡県袋井市西同笠に有機肥料の製造施設建設の動きがありますが、施設建設予定地は、この黄色く、図の一番真ん中ぐらいにあるところですけれども、こちらに囲ってあるところで、元々これは小学校の跡地なんですけれども、半径五百メーター以内に現在の小学校、幼稚園、保育園もあり、住民も多く居住しております。
　現在、ここに建てたいよと言っている企業さんは、菊川市というところで肥料施設を既に稼働しているんですが、そこは山の中で、周りもお茶畑があるぐらいで、民家というのはほとんどない。だけれども、それでも苦情が出ている。行った方によると、物すごい臭いだと。
　私もこの委員会の前に実は一回行ってこようと思ったんですけれども、ちょっと行けなかったんですが、同様の悪臭が発生すれば、小学校では体育などの野外授業ができない、洗濯物を干せない、外に出られない、事実上の公害ともいうべき事態が発生すると懸念されております。地元では反対の署名活動も行われて、地元袋井市も、地域住民の生活環境に影響を及ぼすことは望むところではない、そういう認識でございます。
　仮に、令和八年度において国内肥料資源利用拡大対策事業が継続実施され、地元自治体行政や住民の合意なき状態で、当該肥料設備を建設する意向を持つ業者から制度利用の申請がなされた場合に、農水省はどのように対応される方針ですか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の国内肥料資源利用拡大対策事業は、原料の多くを海外に頼る肥料の国産化を進めるため、国内肥料原料である堆肥等の高品質化、ペレット化に要する施設整備を支援するものでございます。
　当該事業につきましては、実施要領におきまして、環境汚染などの公害に留意すること、地域住民からの理解を得られる処理能力を備えるものであることなどの要件を課しているところでございます。
　御指摘の事案につきましては、現在まだ申請などはない状況でございますが、今後、仮に本事業への申請があった場合には、悪臭への発生やその対応につきまして、本要件に基づいて判断することになります。現時点では申請が行われておりませんので、コメントは差し控えたいと思います。
○小山（展）委員　施設が稼働して悪臭が発生した場合には、今日、環境省の大臣官房審議官にもお見えいただいていますけれども、悪臭防止法によって対応する、近隣住民に被害が出ないように、地方自治体が指導し、場合によっては改善命令や改善勧告を出して、それに反すれば懲役、懲役もあるんですね、罰金が科される場合があるということで、これで対応しますということなんです。
　だけれども、撤去命令とか操業停止命令というのは出せないんですね、そういう法体系なんです。だから、地元の地方自治体なんかも、操業停止命令が出せない、撤去命令が出せない、そういう中で、なし崩し的に操業が既成事実化してしまうのではないかと非常に心配をしております。
　また、住民の皆様もそこは心配されておられて、本来であれば、やはり撤去命令とか操業停止命令なんかも、強い権限を指導、所管の自治体や担当部署に与えるべきではないかとも私は考えます。
　海岸端で、非常に人口減少も懸念される地域が悪臭施設によって更に衰退したり、あるいは子供たちの教育に支障が出ることがないように、是非、環境省や農水省には地元自治体を全面的にバックアップしていただきたいと思います。
　最後の最後になりますが、もう一つ資料を御覧ください。農林水産関係予算の状況ということで、上昇率というところを見ていただきたいと思います。
　林野関係予算が令和五年度から六年度にかけては四・四％上昇をしておりますけれども、ほかを御覧ください。みんな、一番最大で一・八％とかはありますけれども、二〇・六％というのも、補正予算だけ比べれば、令和五年から令和六年度にありますけれども、物価上昇率よりも、例えば当初予算、あるいは当初と前年度補正の合計額というのは少ないんですね。せめて、先ほどの大臣のお話にもありましたけれども、物価上昇率分ぐらいの予算の増額というのは私は必要だと思うんです。
　よく物価上昇でたくさん税収を取り過ぎたから減税で返せ返せというようなお話があります。それは決して否定しません。だけれども、物価上昇をすれば、その分、政府だって支出も増えるわけですね。しかも、この物価上昇は、私から言わせれば、一番の原因は円安インフレで、これはアベノミクスに原因の発端はあると思うんですね。
　これはやはり政府の支出も、例えば、介護の方々への、施設の従業員の方々への支援であるとかも含めて、森林整備予算なんかも、これがなければますます森林整備が遅れてしまうというような、そうしたら、災害に関係することも懸念されるわけです。
　是非、私は、このことは党派を超えて、少なくとも物価上昇率分ぐらいの予算確保は絶対に行うべきだと思いますけれども、大臣の意気込みをお尋ねしたいと思います。
○鈴木国務大臣　全く委員と問題意識は共有しておりますので、しっかり取組をさせていただきます。
○小山（展）委員　是非よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○藤井委員長　次に、岡田華子さん。
○岡田（華）委員　立憲民主党の岡田華子でございます。
　まずは、鈴木大臣、根本副大臣、それから広瀬政務官のお三方、この度は御就任、誠におめでとうございます。これからの農林水産業の発展に向けて御活躍されますことを心より御期待申し上げます。
　また、ちょっと余談なんですけれども、私、長男の産休、育休の期間中に山形県米沢市の金池に住んでおりまして、大臣の事務所があるところでして、非常に親近感を勝手に感じておりまして、若い大臣の御活躍を本当に心から応援したいと思っているところでございます。
　早速、鈴木大臣に御質問申し上げます。神谷先生の質問と若干重複するところはあるんですけれども、お米の生産方針のところでございます。
　前政権、前大臣の方針は、お米を増産しましょう。大きくお米の生産方針が変わったということで報道もされたんですけれども、農家の皆さん、意欲的に作ってください、消費者の皆さん、安定供給できるようにするので安心してくださいという、非常にクリアカットで分かりやすいメッセージを国民に発したものなんだろうというふうに私は感じておりました。
　今回、鈴木大臣が就任されまして、需要に応じた生産という従来の政府方針に戻ったと私は理解しているんですけれども、基本計画の目標自体が変わったわけでもない、需要を拡大させて生産量を増やしますという方針が変わったわけではないという中において、報道でなされているように、前大臣と今回の鈴木大臣との間で方針ががらっと変わったぞという意見に対して、前大臣との方針の違いについて、ポイントは何なのかというところについて端的にお教えいただければと思います。
○鈴木国務大臣　まず、岡田委員におかれましては、多分あれはＡＧＣにいらっしゃったときでしょうか、私の本当に地元にいらっしゃっていただいて、ありがとうございます。私も大変親近感が今湧きました。
　米政策については、今委員からも触れていただいたとおり、基本計画が変わったわけでもありませんで、二〇三〇年には八百十八万トンまで、まず米の生産目標は増大をしていくということであります。
　小泉大臣も何とおっしゃっていたかといえば、需要に応じた増産というふうにおっしゃっていただいていたというふうに思っております。ただ、メディアの報道のされ方は、これは当然、増産増産というところだけがクローズアップされますのであれなんですけれども、その前に、需要に応じたという言葉がありますから、要は、需要が今どの程度なのか、今年と比べて来年がどうなのか、こうしたことも踏まえてこれから生産現場では判断をされていくということ、その意味で私は、需要に応じた生産という言い方をしているところであります。
　生産者の皆様に対してはこれから産地ごとの意見交換会をしっかりやってまいりますし、また同時に、消費者の皆さんにも、去年のやはりお米が棚からなくなったというあの状況のインパクトというのが相当あったというふうに思っておりますから、ああした事態はもう二度と私たちとしては招かないという強い決意の下で、消費者の皆さんにも御安心いただけるように丁寧に私としては説明をさせていただきたいと思っております。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　大きな方針の違いはない、需要に応じた増産ということで、その点がポイントだというふうに今お伺いいたしましたけれども、恐らく、小泉前大臣のときには、需要を確実に増やします、だから生産基盤の方も、一生懸命作ってください、生産者の皆さん作ってください、需要がまだ見えない段階であっても生産をしてくださいといったところに私は小泉前大臣の意図というか、これまでとちょっと違うところがあるのかなというふうに感じております。従来は、需要が喚起されてからそれに合わせて増産をしましょうというところだったと思うんですけれども、需要が先か供給が先かというところが違うのかなというふうに感じております。
　これまでの農水省の、政府の下で海外輸出を含め需要の喚起策というのを長年やってきたんだけれども、やはりそれほど大きく伸びていない、国内の人口減少に伴って減反が進んできた、減産が進んできたというところは一方で事実としてあるわけで、この先、五年で三割の米の農業者さんが高齢化を原因でやめていかれるというような見立てもある中で、今、日本の農業というのは、農業者の平均年齢と同じで、本当に高齢化している状況だと思うんです。高齢者の体力というのは一度落ちてしまうと回復というのが物すごく難しい、なので、先手先手で健康増進、健康維持をしていかなければいけないという現在にあって、農業も、需要が今々はなかなか伸びないのでということで何も増産せずにおいた場合、回復していくのが物すごく難しくなってしまうのではないかということを私は懸念しております。
　ですので、ある意味、私は、小泉前大臣の方針で、需要がまだ見えない状況ではあったのかもしれないんですけれども、まずは生産基盤を拡大していきましょう、増産をしましょうの方に重点を置くという考え方、それはそれでありなのかなというふうに感じているんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　私の前任者の発言についてとか方針について私がどうこう言うのはあれなんですけれども、私としては、やはり、まず生産現場の皆さんは何を感じているかといえば、それは、米価が暴落をして、要は、もうこれで、ある種、農業をやめなきゃいけないという状況に追い込まれるということを最も避けるべき事態だというふうに認識をされている方がほとんどだというふうに思っております。
　そういう中で、今需給見通しもお示ししましたが、来年の六月末の民間在庫はこの十年では最高の水準に間違いなくなるという方向になっておりまして、そうすると、供給量自体はもはや十分に確保されているというのが今の現状になっておりますから、そういう中で、私としては、需要に応じた生産というメッセージになります。
　なので、時間軸が、やはり少し、要するに、来年のこと、再来年のことを考えて言うことと、五年先、十年先のことを言うことというのは多少違うのかなと思っておりまして、私としては、今、昨年から今年にかけて様々なこの米の政策については備蓄米の放出も含めて現場の皆さんも大変混乱があったというふうに思いますから、まずはそれを来年に向けてしっかりと収束をさせていく、その先はちゃんと明るい見通しを私たちとしては示していくということが責任かと思っておりますので、しっかりそれはやらせていただきたいです。
　ただ、需要の拡大というのは簡単ではないということも委員ももちろん御存じだと思いますが、海外マーケットも含めて、政府があしたやりますと言ってあしたできるものではありませんので、戦略的に、これはむしろ腰を据えて数年スパンでしっかりと取り組まなければならないと思っておりますから、是非一緒に取り組ませていただければと思います。
○岡田（華）委員　御答弁ありがとうございます。
　大臣、海外のスーパーマーケットに行って営業もされたと伺っておりますので、これからの大臣のリーダーシップに期待をさせていただきたいと思います。応援させていただきます。
　今、大臣の御回答の中からもありましたとおり、農家の皆さんは米価の暴落に物すごく懸念を持っている、今すごく心配な状況というところにあると思います。一般論としても心配ですし、今年のまさに今このタイミングでも本当に心配という状況かと思います。
　新米が出始めてスーパーのお米の棚を見てみると、やはり五キロ五千円といったものも普通に並び始めていて、一部報道では、本当に、小売の売行きが悪くて、卸の倉庫での荷動きが悪いということも言われております。
　この点につきまして、例年と比較して本年の米市場の動き、農水省としてはどのように分析されているのか。そして、米価はマーケットで決まるというのが方針でございますけれども、現在のマーケットの状況について、需給の観点からどのように説明できるのかについてお教えいただければと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　足下の令和七年産の需給状況といたしましては、十月に公表いたしました主食用米の需給見通しでは、令和七年産の米の生産量が七百四十八万トン、令和八年六月末の民間在庫量が二百十五から二百二十九万トンと、直近十年程度で最も高い在庫水準になるということが見込まれておりまして、需要を上回る十分な供給が確保されているというところが昨年までと違うところかというふうに認識しております。
　一方で、七年産の米の価格は、かねてからの不足感から集荷競争が激化しておりました関係で、十月末の相対取引価格は、これを反映して、全銘柄平均で玄米六十キロ当たり三万七千五十八円と、調査開始以降最高値を更新しているという現状でございます。
　こうした現状でございますが、いろいろな指標を見てみますと、例えば、大手集荷業者の七年産米の九月末までの集荷、販売状況でいけば、例年に比べて、集荷数量は増加、契約数量全体としては減少というような状況でございますが、価格と数量双方を決めている契約の数量、いわゆる相対取引数量が増加しているというような傾向でございます。
　また、スーパーなどで販売数量を示すＰＯＳデータのデータを見ますと、新米が出回ってきています九月以降において、令和七年は令和五年及び令和六年よりも増加しているという傾向がございます。
　一方で、卸売業者が精米のために必要とした玄米の数量、搗精数量と言われるものですが、これは、過去三年間、同期比で見ると減少傾向ですが、令和四年よりも多い状況ということでございますので、こうした状況を組み合わせて考えますと、一概に、例年と比べて取引が停滞しているということまでは言えない状況かなというふうに理解しております。
　いずれにしても、マーケットで価格が決まっていくものでございますので、今後の価格の見通しについて予断を持って申し上げることはできませんが、我々としては、需給と価格の動向をしっかり注視してまいりたいと考えております。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　例年と比べて停滞しているわけではないということで若干安心はしたんですけれども、やはり肌感覚として卸の倉庫の荷動きが悪いというところはありまして、この先、価格が下がって逆ざやで出さざるを得ないといったことを心配している業者さんたちがいることも事実でございますので、その場その場での対応を是非御検討いただければと思います。
　ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、新規就農の促進について御質問をさせていただきたいと思います。
　農業者人口が大きく減ります中で、新規就農の促進をすることは非常に重要なものと考えております。政府におかれましても、新規就農を促進する事業は、就農準備資金ですとか経営準備資金について様々な事業をやっていただいておるところですが、それらの予算の執行率は今どのような状況にあるのか、教えていただけますでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　新規就農対策のうち就農時四十九歳以下の者を対象としております農業研修生や新たに経営を開始する者に資金を交付します就農準備資金・経営開始資金、就農希望者を新たに正規雇用する農業法人等に資金を交付します雇用就農資金、それから、新規就農者の機械等の導入を支援いたします経営発展支援事業、これらにつきまして、平成六年度当初予算の執行率は九二％となっております。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　かなり高い執行率で、人気の政策というふうに理解をいたしました。
　この事業なんですけれども、全て四十九歳以下というような要件がございます。私の地元の話で恐縮なんですけれども、地元の弘前市に弘果総研という会社がありまして、園地継承型のトレーニングファーム、すなわち、将来自分の園地になる場所で研修を受けて、研修修了と同時に自立した農家さんになっていくというような事業をやっているところなんですけれども、現在四名の研修生の方を受け入れていて、その四名がいずれも農業と縁のなかった方々、建設業ですとか公務員といった前職の持ち主です。
　運営に当たりましてこの弘果総研は国の支援事業を活用しておりまして、卒業時、研修修了時には経営開始資金ということで国の事業を活用してやっていきたいというふうに考えているんですけれども、ここでネックになっているのが、四十九歳という要件でございます。
　研修生の中に仙台出身で五十八歳、元公務員で、是非リンゴをやりたいという方がいらっしゃって、この人は五十八歳なのでこの事業が使えない。農業の世界において、今平均年齢が六十九歳という中において、五十八歳というのはまだまだこれからという、若手とまでは言いませんけれども、まだまだ働き手として期待できる存在だというふうに思っております。
　またもう一件、これも弘前市の事例でちょっと恐縮なんですけれども、自衛隊向けの、弘前市には陸上自衛隊の駐屯地がありまして、先日、退職自衛官向けの農業説明会というものが実施されました。私、それに出てきたんですけれども、これから退職を迎えようとする自衛官の方が弘前市の農林部の方の説明を受けて、農業どうですかというような、農業の道に進んではどうですかというような説明会であったんですけれども、退職自衛官の方、退職年齢は、階級にもよるんですけれども、やはり五十代なんですね。四十九歳以下の支援事業というのが使えない。
　二十代から四十代が農業に参入することを支援することは本当に重要だとは思うんですけれども、平均年齢七十歳という農業の業界においては、リリーフ的な存在として、やはり五十代、六十代といった方々への支援も必要なのではないかというふうに感じます。同じ額までを払ってくれとは言わないです。段階的に減らすでもいいので、是非前向きに五十代、六十代の新規就農者への支援を御検討いただきたいんですけれども、農水省の御見解をお願いいたします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　済みません、先ほどの答弁の中で平成六年度と発言いたしましたが、正しくは令和六年度でございます。おわびして訂正いたします。
　その上で、先ほどの御質問にお答えいたしますと、我が国の農業構造を持続可能なものにするためには、六十歳以上が現在八割を占めております農業従事者の年齢構成のアンバランス、これを是正することが必要であると考えております。そのため、より長期にわたって地域農業の担い手として活躍いただける新規就農者を育成、確保する観点から、就農準備資金・経営開始資金及び経営発展支援事業につきましては四十九歳以下の方を対象としているところでございます。
　一方で、五十歳以上の方につきましても、六十五歳未満の方を対象とする長期無利子資金である青年等就農資金の貸付け、それから、先ほども御質問の中にもありましたが、実践的な研修農場の整備などの農業技術の習得に向けた支援、こういったものを通じまして就農を後押ししているところでございまして、今後とも、現場の実態や支援の効果を把握、検証しながら、効果的な施策の実施に努めてまいりたいと考えております。
○岡田（華）委員　是非前向きに御検討をお願いしたく、強く強くお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　これも新規就農と同じなんですが、親元就農の経営開始資金事業の要件についてです。
　親元就農の支援、江藤大臣のときに強力に推し進めていただいたということで、私、この事業、すごくいいと思っております。
　その要件の中に、親元就農の場合は新規参入者と同等の経営リスクを取るようにというような要件がございます。令和六年度の補正予算のタイミングでは削除されたんですけれども、新規作物の導入という要件がこれまでありました。
　令和六年度補正予算のタイミングで、この新規作物の導入というのは余りにやはりリスクとして大き過ぎるんじゃないかということで、新たに、新技術の導入等という文言に換えられているようなのですが、地元のリンゴの若手の農家さんたちにお話を聞くと、リンゴの場合、新技術の導入となるとどうしても高密植という話になってきて、何なら園地の横で桃を作ったりトマトを作ったりするよりもよっぽど大変だ、お金もかかるし、収量というところでもすごくハードルが高い、何とかもうちょっと要件を緩和していただけないかというようなお声をいただくことがあります。
　本当に、私、この親元就農、すごくいいと思っていて、農業者の定着、歩留りの意味でも本当の新規就農者よりもむしろ支援を強化する存在だというふうに私は思っているので、是非、要件緩和について前向きに御検討をいただきたいと思うんですけれども、政府の御見解はいかがでしょうか。
○小林政府参考人　御指摘いただきました経営開始資金につきましては、御指摘のとおり、親元就農者につきましては新規参入者と同等の経営リスクを負うということを要件としてございます。
　ただ、この要件につきましては、御指摘のとおりでございますが、新規作物の導入を行う必要があることがネックとなっておりましたので、令和六年度補正予算から要件を見直しまして、親と同じ品目であっても新技術の導入など経営のバージョンアップをすれば支援を受けられるというふうに明確化したところでございます。
　今後は、こうした見直しの内容につきまして引き続き現場への丁寧な説明に努めるとともに、支援の効果等を把握、検証しながら、効果的な施策の実施に努めてまいる所存でございます。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、終わります。
○藤井委員長　次に、近藤和也君。