○谷垣禎一君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、一昨日の鳩山総理の所信表明演説について質問いたします。
　間もなく十一月十二日を迎えますが、本年は天皇陛下御即位二十年というまことに喜ばしい年であり、国民こぞってお喜び申し上げたいと存じます。
　さて、さきの総選挙によって私たち自由民主党は大幅に議席を失い、野党になりました。我々自民党は、国民の批判に改めて真摯に耳を傾け、我が国の発展のために真の国民政党として再生を遂げなければならないと決意をいたしております。
　過去のしがらみからは脱却します。個別の支持や利益のみを追求することなく、国民の皆様と志を同じくした公正な政治を旨とし、「政治は国民のもの」であるとの我が党立党の原点に立ち返ります。その一環として、まずは私みずから、全国津々浦々を行脚し、謙虚かつ丁寧に皆様の思いを伺いに参ります。
　選挙において厳しい御叱責をいただいた一方、多くの有権者の御支援をいただいたことも事実であります。日本のために自民党がしっかり再生すべきであるとの温かい御声援も非常に多くいただきました。我々は、身を引き締めて、いかにして我が国を豊かにしていくか、国会において真剣な議論を重ね、批判のための批判や歓心を買うためのうそ、まやかしに陥らず、将来に責任ある政治を行い、国民にとって最良の選択肢を示すことによって、期待にこたえていかねばならないと思っております。
　我が党は、五五年体制のもと、常に与党であるという慢心があり、それゆえに政権運営に、どこかにそのおごりがあらわれていたのかもしれません。このたび新しく政権を預かる立場となった民主党の姿勢を参考にすべき点は見習いたく存じます。
　しかしながら、選挙期間中も、自民党には不満があり、民主党には不安があるということが合い言葉のように言われました。民主党の政策や政権運営には、大局的に、また随所に無理があり、日本の将来を託すことは非常に危険だと考えております。国民の皆さんも、そんなうまい話があるものかといった率直な不安を直感したからこそ、自民党にもしっかりしろとの声がかくも多く寄せられているものと推察しております。
　私どもは、十分な国会審議を通じて国政を正してまいりたいと存じます。本日は、まず代表質問で、新政権の政治姿勢と基本政策のありようについて、時間の許す限り問いただしたいと思います。
　一昨日、総理の所信表明演説を拝聴させていただきました。友愛政治から国政全般まで御自身の言葉で語られた演説であったと敬意を表しますが、情緒的に過ぎ、理念先行、具体像が全く見えてこないという感は否めません。変えるというのはまさしくこれからであって、我が党は、言葉ではなく行動を注視してまいりたいと存じます。
　それから、何より、一つ解せないことがございました。選挙中あれだけ喧伝されたマニフェストの文字が一言もなかったことです。私が以前から愛用していた絆という言葉がキーワードとして使われていたこととは対照的であります。
　鳩山内閣は、マニフェストの実行を国民と契約され、義務づけられた内閣だと国民は認識しております。しかるに、内政、外交から、象徴的には日本郵政の人事に至るまで、約束違反、言行不一致ばかりが見受けられます。政権をとったらがらりと変わる御都合主義が許されていいものでしょうか。
　まずは、総理のマニフェスト実行にかける決意のほどを伺います。
　総理は、マニフェスト発表の記者会見において、達成できない場合は政治家として責任をとると明言されました。これは具体的にどのように責任をとられるのか、お教えいただきたいと存じます。
　我々自民党は、自助、共助、公助による絆社会を打ち立てたいと考えております。あくまでも、まず個人の自由と努力が基本として尊重されるべきであります。それを家族や地域社会など顔の見える間柄同士でともに支え合う温かさを大事にし、そして、それだけでは立ち行かないところを住民全体あるいは国民全体で相互に助け合う公的互助システム、すなわち公助が必要です。それが、真に個人を大切にするとともに、お互いが助け合う真心をも大切にする絆社会だと考えます。
　これに対し、鳩山政権の政策は、各家庭に満遍なく巨額の支給をするなど、いきなり公助ありきの社会をつくろうとしております。それでは、一時的な人気取りではあっても、個々人の努力や創意工夫にこたえることにはなりません。自助努力を阻害し、日本が厳しい国際競争の中で勝ち抜いていく底力もそぎ落としてしまいます。その上、高額所得者など、必要のない人にまで貴重な税金をただ漫然と投入することになります。
　頭越しに生活の糧を万民に与えるのではなく、いかにそれをみずから得るかのすべを与え、生きる力を備えてもらうようにすることこそが、政治の正しい役割なのではないでしょうか。総理のお考えを伺いたく存じます。
　現在、社会保障制度や財政の持続可能性への懸念が国民の将来に対する大きな不安の要因ではないでしょうか。これを払拭し、我が国が目指すべき国の形は、大きな負担を余儀なくされる北欧諸国のような大きな政府でもなく、また、国民皆保険制度がなくセーフティーネットが不十分とされるアメリカのような小さな政府でもなく、適切な規模の中福祉・中負担国家だと考えます。
　しかるに民主党は、のっけからとてつもないばらまきを行い、概算要求における歳出規模も一気に百兆円近くに迫ろうという勢いです。そのような大きな政府にすることは、結局国民に大きな負担を押しつけることになり、そのことに口をぬぐっておられることは極めて無責任であると考えます。民主党は、高福祉・低負担で我が国が存続できるとお考えなのでしょうか。低負担を補える打ち出の小づちをお持ちなのでしょうか。あるいは、高福祉・高負担の国家を目指そうとされているのでしょうか。総理御自身、我が国のあり方をどうお考えなのか、御見解を伺います。
　政権発足後四十日余りたちましたが、鳩山政権の政策は、戦略性や政策体系としての一貫性が全く欠如しているものと断ぜざるを得ません。各パーツのいいとこ取りのホッチキスどめであったり、国内の政治的局地戦を優先する余り、大きな国益を損ねている感が否めません。
　まずは、経済財政運営等についてお伺いいたします。
　我が国経済は世界同時不況のあおりを受けて深刻な危機に直面しましたが、景気の底割れを防ぐべく、矢継ぎ早に経済対策をとってきたところです。特に、今年度補正予算では十五兆円もの対策を講じました。しかし、世界経済は今なお先行き不安材料を抱えており、二番底懸念が指摘されております。にもかかわらず、民主党はその補正予算を取り崩すことのみに力を傾注し、地方の方々から次々と不安の声が上がっております。これでは、景気の二番底をみずからつくり出しているようなものです。
　先般、無駄排除などと大義名分を立て、補正予算のうち二兆九千億円余りの執行を停止されました。国民に不安や戸惑いを与えておいて、いたずらに政治空白をもたらすだけではありませんか。凍結された事項について、無駄かそうでないかの判断基準を総理はぜひ具体的にお示しください。
　あわせて、百兆円以上だ九十二兆円以下だという議論まで閣内で持ち上がっていたようですが、今後の経済対策も踏まえつつ、来年度の予算編成では総額何兆円規模が必要か、総理と亀井国務大臣の御見解をお聞かせください。
　ここで強く指摘しておきたいのは、この政権には経済成長戦略が欠けているということです。
　そもそも、成長の目的とは、国民所得を上げ、雇用をふやすことにあります。それを何よりも優先させるべきなのです。子ども手当や高速道路料金の無料化などによって家計を潤すことが何よりの景気対策だと言っておられますが、それは財源となるべき他の歳出削減とトータルで見れば、今の景気をかえって冷え込ませることになりませんか。
　それに加え、最低賃金や労働者派遣制度の見直しも掲げておられます。最低賃金について言えば、総理の御地元の北海道では六百七十八円の水準ですが、これを千円程度に引き上げられる企業がどれほどあるのでしょうか。かえって深刻な雇用問題を引き起こすのではないでしょうか。
　企業は、雇用機会をつくるという意味で家計にとっても大切な存在です。さらに、「コンクリートから人へ」と主張されていますが、ダムや道路は、治水やライフラインともなって国民生活を守るセーフティーネットでもあります。浅薄なキャッチコピーでは、国民の安心、安全は守れません。企業や公共事業を、国民生活にとって非効率なものや有害なものといたずらに決めつけているのではありませんか。
　総理が描かれる成長戦略は、何をもって成長につなげるのか、景気や雇用を何をもって改善するのか、根拠があればそれも含めてお聞かせください。
　民主党は、マニフェストで、無駄排除で九・一兆円も捻出できると主張し、総選挙においても、政権交代すれば予算の組み替えによって一割くらいはすぐに無駄をなくせるという主張を繰り返しておられました。
　総理は、選挙期間中の党首討論で、歳出削減について全く心配しておりませんと事もなげに言われました。そうであれば、七・一兆円と言われる来年度の新規歳出の財源は、九・一兆円の歳出削減によってなおおつりが来るはずであり、現段階で国債増発の議論など出てくるはずもありません。責任を持って、まずはそれを確実に実行すべきです。ここに改めて、歳出削減を速やかに実行してみせるとお約束ください。
　今までの予算は無駄だらけだったからこそ、それを財源に新規の恒久的な施策ができると公言されたのですから、それに見合う恒久財源を示すべきです。補正はがしのような単年度の財源、埋蔵金を充てるといったフィクションで世を欺くことがないよう、責任ある政治を求めます。総理の明確な意思を改めてお示し願います。
　さらに、マニフェストでは新規歳出十六・八兆円の財源を同額見出すとされておりますが、仮に財源が確保できたとしても、それを片っ端から使い切ってしまうわけですから、財政収支の改善は全くなされません。そればかりか、高齢化等による社会保障費の自然増で収支は悪化する一方となります。既に来年度の予算編成においても、税収が借り入れを下回るのではないかという状況ですが、これでは債務残高が膨らむばかりで、まさに破綻のシナリオであります。
　これほど無計画な予算が組まれていくならば、市場からの信用は失墜し、金利は高騰、住宅ローンや中小企業の借入金の金利もはね上がり、国民経済が立ち行かなくなるのは必至であります。よいことばかりを国民に吹聴した結果、大惨事をもたらすようで、責任ある政党と言えるのでしょうか。
　少なくとも我が党は、累増する社会保障費を賄うべく、消費税を含む税制抜本改革を行うこととし、その道筋も含めて、さきの通常国会で法制化したところであります。
　それに引きかえ民主党は、二年前の選挙では、マニフェストに二〇一一年度には国・地方の基礎的財政収支を黒字化すると書いておられましたが、今回のマニフェストでは財政健全化に向けた姿勢は全く見られません。こういった姿勢の後退を国民にどう説明されますか。
　政府としてどう責任を持って財政健全化を進めていくのか、あるいは財政健全化目標は不必要とお考えなのか、成長等の見通し等を含めたマクロ経済・財政運営の基本方針とあわせて、総理のお考えを具体的にお示しください。
　次に、外交・安全保障政策等について伺います。
　外交・安全保障政策は、国家の根幹にかかわる極めて重要な政策であるとともに、国際社会における我が国の果たすべき責任を明確に示すべきものでもあります。これまで築き上げてきた各国との信頼関係を前提として、さらに発展させていくことが我が国の国益に合致するものであり、政権がかわっても、変更に当たっては極めて慎重な検討が必要であります。
　昨日も、北澤防衛大臣は、普天間の現行案容認、給油活動を海賊対策に転用するなどのお考えを示されましたが、新政権発足以来、鳩山総理、岡田外務大臣、北澤防衛大臣等、閣僚の発言に多々食い違いが見られますが、そのことによって、各国から我が国に不信の念を持たれ、外交関係に支障を来すのではないかと大変危惧しております。
　民主党は、日米地位協定の改定を提起することをマニフェストで明確に掲げられました。米軍再編、普天間基地移設問題や在日米軍のあり方についても見直しの方向で臨むとされております。さらには、政権として補給支援法の単純延長もやらないと明言されております。これらの問題について総理の御見解を承りたいと存じます。
　総理は緊密かつ対等な日米同盟を標榜されておられますが、一歩間違えれば、それどころか、日米の信頼関係に亀裂が生じ、安全保障政策が立ち行かなくなるのみならず、両国の経済関係や国内のさまざまな施策に波及し、国民の生命財産を大きく脅かすことになります。明確な代替案もないまま日米間の合意事項を一方的に見直すということであれば、同盟関係の弱体化にもつながりかねません。具体的にどこをどう変えるのか、総理はぜひ明確に御説明願います。
　また、普天間問題については、福島国務大臣からも伺いたく存じます。
　なお、昨夜の護衛艦「くらま」とコンテナ船の衝突事故につきましては、一刻も早い原因の究明をお願いいたします。
　地球温暖化問題について伺います。
　総理は、温室効果ガスを九〇年比二五％減という目標をいきなり国際公約されました。この問題への対応の本質は、中国、米国などの大排出量の国々を国際的な枠組みに入れ、実効ある削減を図っていくことであります。今後、いかなる交渉戦略で米中の参加を実現しようとしているんでしょうか。総理は、米中が意欲的な目標を出すことを前提条件とされているようでありますが、その具体的な中身は何でしょうか。オバマ大統領の主張しておられる九〇年比横ばいは、意欲的な目標に当たるんでしょうか。
　相手への要求があいまいなままでカードを切るのは、交渉ではなく、単なるパフォーマンスです。年末のコペンハーゲン会合で米中の実効ある枠組み参加が決まらなければ、どう対処されるのでしょうか。今後のシナリオをよく考えて提案されたのでしょうか。
　また、二五％削減達成のための方策やそのコスト、経済成長率や産業空洞化への影響、家計への負担、雇用に対する影響をどう考えておられるんでしょうか。一国の総理が国際公約されるときに、これらの検討をしないで数字を言うことはあり得ません。
　これまでの政府の試算では、失業者の百二十万人増、所得の一六％低下等の数字を出しております。どこがどのように間違っているから二五％削減に踏み切ったのでしょうか。一部には、海外から排出権を買ってくればよいという議論もあるようですが、結局は国民負担であります。どのくらいの負担を想定されているんでしょうか。
　地球温暖化問題に、各国は国益をかけて厳しい国際交渉をしております。これらは、国際交渉を進めていく上で、我が国の国益を守るため当然検討すべきことであります。国民に納得できる交渉戦略と裏づけとなる数字を示すことを強く求めます。総理御自身の言葉で御開陳願います。
　次に、当面の政権運営について伺います。
　政治主導の予算編成や経済財政運営の司令塔として鳴り物入りで国家戦略室を設けたにもかかわらず、いまだに十分な体制が整っておらず、行政支出総点検会議は行政刷新会議に看板がかけかわっただけの状況です。経済財政諮問会議がなくなり、成長戦略も財政健全化のビジョンも、鳩山内閣として議論する場がありませんが、国家ビジョンがないだけでなく、ビジョンを打ち立てるつもり、姿勢が欠落しているのではないでしょうか。
　国民生活がかかっている予算編成についても全体をどう組み立てるのか、その司令塔の不在をどのようにお考えでしょうか。この役割は、総理なのか菅大臣なのか仙谷大臣なのか、あるいは藤井大臣なのか、それとも財務官僚なのか、どういう分担でどなたが主導されるのか、総理として内閣の方針をお示しください。
　マニフェストどおりにやると、マニフェストを金科玉条のごとく各大臣が言っておられますが、高速道路の無料化、暫定税率の廃止などのように専門家が異論を唱えている項目や、八ツ場ダムのように地元関係者の声を無視して掲げた項目もありますし、温室効果ガス削減目標のように科学的検証や国民的議論が余りにも欠落したままの項目もあります。おのおのの政策が問題をはらみ、実現可能性が極めて疑わしいものも散見され、一部の人間が拙速につくったとしか思えないような内容のマニフェストであります。
　はっきりと申し上げます。民主党のマニフェストは羊頭狗肉です。政権についた以上は、看板だけではなく、国民に提供する商品を早急に見せていただきたく存じます。自民党は、民主党の掲げた看板の多くは無責任であり、公正でもないと反対してまいりましたが、野党の当然の責務として、今後も徹底的に政策論で戦います。
　選挙前につくられたマニフェストの内容には全く問題はないと、総理は今言い切れますか。総理の御認識をお聞かせください。
　また、政策決定過程においては、関係者の意見に耳を傾け、議論を尽くす姿勢が必要ではないでしょうか。政治主導を呼号する政務三役と萎縮した行政官の関係では、具体的な事実関係の把握にも支障を来すのではないでしょうか。関係者や国民の声を真摯に受けとめるとともに、真に国民のためとなる総合的、大局的判断を政治家がみずからの責任において行うことこそが政治主導であると考えます。
　むやみやたらな政治主導は、政治家を無駄な些事にかかずらわせる余り、最終判断や責任といった本来の責務をおろそかにさせるばかりか、政治権力の行使に必要な自制心を失わせ、政治主導という名の政治暴走になりかねません。八ツ場ダムの問題や日本郵政の人事にその萌芽を感じておりますが、総理の言われる政治主導とは何たるかを御説明ください。
　そもそも、マニフェストどおりと言い募るだけでは、言論の府たる国会審議は事実上無意味になり、代議制民主主義の否定とならざるを得ません。国権の最高機関を大切にし、国政を決定するに当たっては、国会での審議を十二分に尽くされるべきと考えます。
　さらには、政権に入っていない与党議員については、意見を政策に反映する場が十分にはないようでありますが、それで民主党は民意をくみ上げることができるんでしょうか。国会議員の仕事は、委員会と本会議の採決への出席のみで事足りるんでしょうか。党や国会のことは小沢幹事長に任せるなどということではなく、鳩山総理の明確な姿勢をお聞かせ願います。その上で、堂々と我々野党と国会論戦に臨まれることを強く希望いたします。
　また、総理のいわゆる故人献金の問題等については、連日のように報道がございます。政治と金の問題を明確にされることは、自民党におられたころからの総理の政治家としての原点であったと存じます。であるからこそ、総理みずからこの問題について国民の納得される説明をされることを強く望みます。
　政治に夢がないと言われて久しくなりますが、あえて政治は夢を語り、国民に希望の光を示さなければなりません。我が国の歴史や伝統、文化、美しい四季折々の自然におおらかな自信を持ち、築き上げた先人たちに率直な敬意を感じるからこそ、それらをつくり継承してきた個人の理性ある自由と努力の可能性を信じるものであります。私たちは、それらを礎に新しい夢をつくってまいる所存です。
　我が党は、野党の立場にはなりましたが、不毛な政争をやるつもりは毛頭ございません。正論を吐き続けます。国民のためになるという目的が同じであれば、与党に対案を出して議論を尽くします。協力できることであれば協力は惜しみません。もちろん、その前提として、政治は正直に現実を国民に打ち明けなければ、うたかたの夢になるということも忘れてはならないことであります。
　民主党の皆さんにおかれましても、マニフェストを提示し選挙に勝利された以上、それを実現することはもとより、鳩山総理及び民主党が発言された政治姿勢については、将来とも御堅持いただき、責任ある政権与党として精進されることを願い、私の質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕