○佐藤参考人　上尾の森診療所の院長の佐藤順恒と申します。
　埼玉県のさいたま市の次の町で、北側にある町でございまして、人口二十二、三万ですか、その町の十九床の入院ベッドを持っております精神科の診療所の院長をやっております。さらに隣の町に桶川分院というのをつくりまして、そこでは、今、宣伝はやめましたけれども、子供の精神科の治療の方も専門の医師に来ていただいてやっております。
　一方、精神科の医者としてのそういうふだんの仕事と別に、精神障害者の社会福祉施設を運営しておりますあげお福祉会という社会福祉法人の理事長も務めております。ですから、ふだん医療で稼ぎながら、福祉の方で、これは全くボランティアでやっておりますけれども、市と一緒に地域福祉に努力している者でございます。
　きょうは、一精神科医として、これまでいろいろこの自立支援法について議論されているのを見てまいったのですけれども、全く一個人として、現場の感想といいますか実情を御報告申し上げまして、この法案の中の、とりわけ、いわゆる三十二条問題について意見を述べさせていただきたいと思います。
　お手元の資料で、私の方は十枚前後の資料をお配りしましたけれども、一番目は、これは、埼玉県内の私の仲間たちの、主に精神科をメーンにやっております診療所で三十二条に関するデータを集めたものです。二枚目が、私の診療所で三十二条を利用している患者さんたちの疾患がどんな内容かということをちょっと調べました。三番目に、「三十二条廃止の問題点」、これは、私は書いた方を存じ上げないんですけれども、非常に内容的に、精神科の医療の歴史も含めて三十二条の問題を書いておられると思いましたので、私も詳しくは読んでいないんですけれども、ぜひ後で皆様に読んでいただければと思いまして、お配りしました。
　私は、精神科医になりまして三十二年ぐらいたちます。その間に、冷暖房はないし、冷暖房どころか、雨が降ると患者さんの部屋が水浸しになっちゃって、患者さんは隅っこでひざを抱えているような、そういう非常に古い精神科の病院からスタートしまして、もっともっと近代的な全館冷暖房の開放型の精神科の病院、総合病院での心療内科の外来等々を経まして、最終的に私は、今の社会のニーズにこたえるべく、やはり診療所の外来治療がやりたい、それからその中でも入院治療もやりたいということで、十一年前に診療所を開設いたしました。
　その中で、精神医療の歴史を私自身がたどってきたというふうに感じているんですけれども、間違いなく、この三十年間、精神医療、福祉は改善してきていると私は思います。
　それは、一つには、薬物の開発によって非常に治療が進歩したこと、それから、精神病院も近年はアメニティーの改善を目指して少しずつでも改革の動きが見られること、それと、もちろん昨今はよくも悪くもマスコミにいろいろなメンタルの問題が取り上げられまして、皆さんの興味、関心が非常に向けられていること、そういう意味では啓発が随分進んできたなということがあると思います。
　そしてもう一つ、私ども、精神科の外来だけをやっている診療所、うちはたまたま特殊、ベッドを持っておりますけれども、これは全国的にも非常に数少のうございますので、これはちょっと外していただきまして、外来だけの精神科診療所が、恐らくこの十数年の間に本当に放物線を描いて急増しております、今や精神科の病院の数をしのぐかという勢いでふえているわけです。
　そうしたことが相まって、それから精神保健福祉法の制定も含めた国の方の施策、患者さんたちを地域で暮らせるようにしていこうという施策も相まって改善がなされてきているというふうに実感しております。
　一番大きいことは、非常に人の目を忍ぶ、私は精神障害者です、精神科に通っておりますというふうには言いにくい、まだまだそういう差別や偏見が残っている中で、精神科の敷居が低くなったということだと思います。診療所でしたら、簡単に言えば行きやすい、それから、ある程度精神科の医療を知っている方にとっては、精神科の診療所だったら、行っても、突然そこで医者の診察の後注射されて無理やり病院の中に連れ込まれちゃうようなことはないという安心感、これは皆さんにはわかりにくいかもしれませんけれども、そういった安心感もあって、精神科の診療所だったらかかってもいいという方が非常にふえてきた。そういうことによって精神科の敷居が随分低くなり、早い段階で治療を受けられるような、そういう状況が生み出されてきているというふうに思います。
　そういった中で、やはりそれでも人目を忍ぶ病気でございますから、かかるのには抵抗ありますし、それともう一つ、これも再々言われていることですけれども、精神科の病気あるいは精神障害は長くおつき合いしなくちゃいけない病気でございますので、経済的な負担が大きい、そういうことで、やはり三十二条の存在がこれらのベースになってきたというふうに私は理解しております。
　そういう状況の一方で、厳然として、よくなってはきたけれども、しかしながら精神障害者に対する医療あるいは福祉をめぐっては非常にまだまだ厳しい状況があると思います。私は、学校で教えたりするときに、この中でこの半年間に内科にかかった方、手を挙げてください、五十人のうち何人か手を挙げます、では精神科にかかったことのある方、まず手を挙げたためしがありませんね。
　先生方の中で、精神障害者ということをあらかじめ告知を受けて事務所なりで雇っていただいている先生がいらしたら、非常にすばらしいことだと思うんですけれども、私自身も、身体障害の方は働いていただいております。プラス、働いている職員がうつ病になっちゃう、これは、うちも二十人ぐらいの会社なんですが、休職した者も含めて三、四人おりますが、この中途発症というのは、うちが働かせ過ぎだというようなことも含めて、これはいたし方ないかなと思うんですが、では、面接のときに私が、私は何とか病院の精神科にかかっているんですけれども雇ってくれませんかと言われたときに、さあどうかとなりますと、はっきり言って自信ありません。
　そんなこともひっくるめて、まだまだ厳然とした差別、偏見は残っている、これは絶対忘れてはいけない前提だと思います。随分よくはなったけれどもそういう障害が残っている。そういった状況の中で、改善してきた中で私たち診療所が担ってきた役割というのは、口幅ったいかもしれませんけれども、とても大きなものがあるというふうに自認しております。
　具体的に僕らが、では、精神科の診療所というのは何をやっているのかということをちょっとだけお話しさせてください。
　まず一つは、精神科の病院と来られる患者さんの層が全く違います。
　精神科の病院は、皆さん、ある程度もう御承知になったと思うんですけれども、基本的には統合失調症の患者さん、多くは、自分自身が進んで治療を受けようという認識も持てないような方たちを対象に、入院を中心にした医療をずっと担ってきた。ですから、統合失調症、あるいはごく少ない例として、いわゆる双極性感情障害、躁うつ病の躁状態ですと精神科の病院にかかるということになりますけれども、おおむねやはり御家族に連れられてという形が今でも多いのではないかと思います。私が精神科病院に勤めていて、閉鎖型の時代は、六年ぐらいたって初めて、高校生が学校に行けなくなっちゃいましたというふうに自分で来て、私は非常にびっくりした記憶がありますが、開放型の病院では、もうちょっと御自分でも訪れる方がぼちぼちふえてきた。
　精神科の診療所になりますと、今では中学生、高校生が、実は親に内緒でお金もないんですけれども、先生、相談に乗ってくれないかというふうに、友達や、場合によると彼氏、彼女と一緒に来たりする、隔世の感があります。そういう方たちが来る、これは精神科の病院では絶対考えられないことですね。
　要は、相談の内容が違います。統合失調症といえば、精神科の中では一番大事な、数も多い病気でございますけれども、それ以外の、医学的あるいは生活面ではもう少し程度の軽いと言われている神経症、あとは、あえて誤解を恐れずに言うならば、人格障害といえば、今話題になっております。それから、食べては吐いてしまう、あるいは、食べずにどんどんやせていって死んでしまうような摂食障害、そういった、細かい話は申し上げませんけれども、医学的には神経症圏と言われる形の受診というのは、これはもう精神科の診療所、まず精神科の病院には行かれません。
　何よりもやはりうつ病、躁うつ病じゃなくてうつ病、サラリーマンとか中高年のうつ病の方たちがどんどん私たちの方に来られます。それと、いわゆる不登校、引きこもり、家庭内暴力、こういった相談も、大体は精神科の病院には行かれずに、やはり診療所あたりに来られることが多いと思います。そういうことで、これは精神病院がいい悪いという問題でなくて、敷居の低いところに多様なニーズが押し寄せてきている。
　僕らは、極端なことを申し上げますと、私の仲よくしているある精神科の病院のドクターなんかは、いわゆる人格障害という診断のついた患者さんが入院させてくださいとかいって来ますと、君は佐藤先生のところに行きなさいというふうにぱっとパスされてしまうなんという実情があるんですが、それは、誤解を恐れずに言うならば、統合失調症や躁うつ病の患者さんたちは薬物療法がメーンなんですけれども、いわゆる神経症圏の方たちは、それだけにとどまらず、家族との調整、それから、若者たちが主ですから、学校との関係、彼氏、彼女との恋愛関係、もろもろの人間関係、いろいろな環境要因まで含めた治療をやらないとうまくいかない。成長がうまくいっていない部分を医療がどれだけやれるかという部分がございまして、非常に手間暇がかかります。
　そんなことで、診療所とか、これは恐らく総合病院の外来なんかもそうだと思いますが、そういう非常に手間暇のかかる患者さんたちがたくさん来られるというのが、間違いのない実情だと思います。
　それとプラス、この間、やはり子供の問題が非常に大きいと思います。精神科で今非常に立ちおくれておりますのは、子供の医療ができない、診られるお医者さんも少ないし。それから、救急が今、埼玉でもシステムが発動し始めたばかりですけれども、それへの対応がおくれている。
　その子供についても、先ほど私、自己紹介で看板をおろしましたと申し上げましたけれども、子供の精神科的な治療を発達の問題も含めてやるのは、それこそ手間暇がかかって、全く経営的には赤字ですね。絶対に成り立たないと思います。ですから、最初看板を出しましたときは、予約があっという間に何カ月先になってしまう。これは全国的にそうでして、そういうことで、看板を出しているドクターは非常に少ないんですけれども、どうしてもということで頼まれて子供さんの精神的な問題に対応しているのは、精神科の診療所が非常に多いと私は思います。
　現実的には、看板を出してやっているのは公立病院なんですけれども、そういうところはそれこそ埼玉でも半年、一年先という予約状況ですから、ひそかに、とにかく急ぐ、何とか診てくださいというようなケースに関して何とか対応しようというのが診療所のドクターたちではないか、私は埼玉の中ではそういうふうに感じておりますし、全国的にもそういう状況があると思っております。
　そんなこんなで、まとめますと、精神科の診療所というのは町の開業医ですから、その中での精神的な問題に対する地域の多様なニーズに対応せざるを得ないということだと思います。まして、プラス、まだまだそういうメンタルな問題について、自分自身が相談することについての差別、偏見というのは非常に大きいわけですから、それに抗して気長に治療を続けるためには、やはり経済的な負担はとても大きくなるので三十二条は必須ということです。
　現実問題、先ほど人格障害という言葉を出しましたけれども、いわゆる自分が困難にぶつかったときに手首を切ってしまう少女が多いです。それから、ＯＤと申しまして、薬を大量に服薬して自殺を図る、そういった若者たちが非常にふえているんですけれども、彼らは、家庭的な問題も含めて成長過程に何らかのゆがみを持って、非常に生きづらい若者たちです。それには、もっと大きなことを言えば、若者たちが希望を持って暮らせるような社会をつくっていこうよという話になってしまうのかもしれませんけれども、僕らはそれに対応しなくちゃいけない。
　実際、自殺率が非常に高いです。彼らは自殺未遂を起こしますから、頻回に救急病院に行くことになります。それから、家族との調整も含めて、週に何回も来させないと問題を起こしてしまう、そういうこともあって受診回数も多い、それから薬も必要、だけれども、薬は必要なんだけれども、その薬をたくさん飲んで救急病院にかかる羽目になる、それから時には入院治療も必要になる、そういったことで家族の負担は非常に大きいですね。そういう方たちの治療というのは、最近は精神科の病院でも随分関与してくれるようになったんですけれども、まだまだ一部で、おおむねは精神科診療所の外来で非常に苦闘している部分です。
　ということで、そこで、お配りした資料のアンケートを見ていただきたいんです。
　１は、三、四十施設、埼玉県内の私の仲間たちで集めたデータで内部的な資料ですけれども、どんな方たちが三十二条を利用しているかということの説明です。埼玉だけなんですけれども、社会保険を見てください。社会保険の方、これは家族、本人を含めて四〇％の方が三十二条の利用をされております。要は、社会保険ということですから、少なくとも大体はお父様が会社に勤めておられる家庭というふうに考えてよいと思うんですね。ましてや、その四〇％のうちの三分の一ぐらいは御本人自身が会社に勤めておられる。
　この数字は非常に大事なことだと思っているんです。要は、厚生労働省の方で、三十二条の対象が所得によって変わるとはいってもその影響は非常に少ないよという数字を出しておられて、今現在三十二条を利用している人たちの世帯のうちで課税世帯は一、二割だという推計でしたよね。あれは僕、えっ、こんなのはうそだと即思いました。これは、社会保険の数字を見ただけでもそんなことはないはずでして、どこからそういう数字が出てきたのかちょっと知りたいんですけれども、それは実態にそぐわない数字だと思います。
　ということでいえば、一つは、所得の問題からも、三十二条が変わってしまいますと非常に影響が大きいだろうということと、２の方は、私の診療所で三十二条を利用している方の疾患がどんな割合かということです。これも全国的にそんな大きなずれはないと思います。
　やはり圧倒的に、Ｆ２というのが統合失調症という精神科メーンの病気でございますけれども、この方たちがはっきり言って多いですね。これはもう免れません。どこでも同じです。Ｆ31、33、他のＦ３、これがいわゆるうつ病を広くとった部分でして、これだけで相当、統合失調症と同じぐらいの数値。あとは、Ｆ４というのが私が先ほどから申し上げているような神経症、Ｆ５というのが主には摂食障害、それからＦ６というのが人格障害。そこら辺の方たちが非常に多いわけでして、これは恐らく、精神科の病院の外来の患者さんなんかと比べますと、かなり大きな違いが出てくると思います。
　ということで、診療所の外来で診ている患者さんたちといいますのは、ある程度の所得はあるけれども、比較的若くて、統合失調症はもちろんいるけれども、症状的にはもうちょっと軽くて、青年期あるいは二十代ぐらい、そういう患者さんたちが非常に多いという実態を知っていただきたいというふうに思います。そういう方たちは、ほとんど働くということについては難しいので、治療を継続するためには何が何でもやはり三十二条というベースがないと非常に大変になると思っております。
　今回の自立支援医療について私なりにちょっと考えてみたんですけれども、基本的には、医療と福祉というのをごちゃごちゃに理念なく一緒くたにしたところに今回の法案の無理があるんだろうと思います。やはり医療というのは、その都度その都度、先生方おっしゃっておられるように、精神の病気というのは、ストレスに対する脆弱性もありまして、一たんよくなってもまた悪化するということは避けがたいことでありまして、長く治療を必要とする、それぞれにそのときそのときに応じていくのが医療でありまして、障害は、これまではある程度固定した生活上の障害に対する対策ということになるんだと思うんですけれども、それを一緒にすることにまずどだい無理があるんだろう。
　ただ、私、もっとさらに、最近初めて障害ということについてちょっと勉強してみたんですけれども、ＩＣＦという国際生活機能分類というのを見ますと、これはもっとすごくて、環境というものまで障害に含み込んで考えましょう、そのときに心身は一緒に考えましょう、そういう意味では三障害統合なんですけれども、環境も含めて考えましょうというような考え方だというふうに理解しているんですが、最終的には、私は、精神障害、あるいは知的障害の方も、もちろん身体障害の方もそうだと思います、差別、偏見の状況というのは特に精神障害では際立っておりますので、そうした環境の問題を抜きにしては障害の問題は考えられない。
　それからもう一つ、障害固定ということについても、やはりもう一回きちんと考えなくちゃいけないんじゃないかという気もします。慢性関節リューマチというのは統合失調症と似ているというような話をある先輩がおっしゃっていたんですけれども、身体に関してもよくなったり悪くなったりありますし、それから、風邪をこじらせたときに会社に行けなくなって休んだのを障害と考えるのかどうかとか、そのときに、風邪を引いたぐらいでは休ませてくれない会社だったので、肺炎を起こして入院しちゃったらどう考えるのかとか、いろいろなことを踏み込んで医療と福祉、障害という問題は考えて、その上で施策をしていくのが本来の姿ではないかというふうに考えております。
　最終的には、私は、この法案、三十二条が何かなくなっちゃうんじゃないかという話を耳にしたのが去年の九月です。こういう大事な問題が、もう半年以上たったんですけれども、急速に、議論もなく、耳にも入らず、厚生労働省のホームページを見れば出ているよというふうに言われるのかもしれませんが、新聞にも載らない、テレビにも何にも出てこない、そんな状況でどんどん事態が進んできた、そういう拙速に私は非常に危惧を抱きました。そういう意味で、今回の法律そのものは、できれば、私、政治の世界はよくわかりませんけれども、もっともっとゆっくり考えて、考え直すべきではないかというのが私の最終的な気持ちです。
　ただ、どうしてもしようがないということであれば、精神科の医者としては、少なくとも三十二条については、その内容について、重度かつ継続というのは、先ほど申し上げましたように、神経症の方たちだって重度かつ継続です。もう何年かの間、私たち、それこそ大変な思いをします。毎日のように、手首を切りたい、何とかしてください、先生と。時には、救急病院のドクターから連絡があって、薬をたくさん飲んでしまった、それを何とかしてくれと。そういった方たちを、何とか何とか、僕は治すことなんかできない、とにかく大人になるまで死なないで何とか生き延びてくれることを少しでもお手伝いできるだけなんだというふうに僕なんかは言うんですけれども。その間の僕らの労力、医療、その患者さん一人に対する労力は物すごいものがあります。
　そういう意味で、重度かつ継続についても三つの病名なんかでくくってしまうのではなくて、やはり現実問題、その患者さんの今置かれている状況に応じて、僕らでいえば状態像ということでございますけれども、これは以前、厚生労働省の方も、状態像で判断しましょうということが出ているわけで、それに基づいてやるようにしていただきたいというのが切なる願いでございます。
　自立とは何かとか、そもそも医療に自立支援なんというのをくっつけて何なんだと僕は思うんです。働けない人がいるわけで、働けない人を守るのが、応能じゃないですけれども、できる人はできない人を少しでも支え合って生きられるような社会をつくっていきたいなと僕なんかは思っているんです。そういう意味で、自立支援とは何なんだろうなんということも含めて、本当はもっともっと皆さんと話し合い、考えていかなくちゃいけないというふうに考えております。
　どうもありがとうございました。