○大須参考人　ただいま御紹介いただきました中央大学の大須と申します。
　きょう発言の機会をいただきましてありがとうございました。今回の雇用保険法の改正について私の意見を述べさせてもらいたいと思います。
　今回の雇用保険法の改正は、その提案理由にも述べられていますように、厳しい失業情勢が長期化する中で雇用保険財政が悪化するということで、それが原因であるというふうに言われております。しかし、雇用保険自体は、その法律の第一条の「目的」にありますように、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るという目的になっております。こういう厳しい失業状況の中で、この雇用保険法の目的を十全に果たしていけるかどうか、これが一つの勝負どころになっているのだと思います。
　一方で、失業が長期化するということの中で、確かに雇用保険財政が大変厳しい状況になっていることも事実だと思います。しかし、雇用保険財政がもし破綻するようなことになれば、失業した労働者は雇用保険による手当を受けることができなくなり、生活上非常に困る、こういうことになるわけであります。そういう意味で、雇用保険財政の安定的な運営、これも確保しなければなりません。
　しかし、雇用保険財政の安定的な運営を確保するということによって、失業者に対する第一条の「目的」にある生活の安定や雇用の安定を図るという機能が弱められてしまうとすれば、これは雇用保険財政の安定運営ということと本末転倒の議論になるのではないかと思います。失業状況が悪化する中で、失業者に対する生活の保障、仕事の安定ということは非常に切実な問題になっているわけであります。そうした点で、今回の雇用保険の改正の中身を検討してみるということが必要だと思います。
　まず大きいのは、基本手当の給付率及び上限額の問題であります。
　給付率については、これまで八〇％から六〇％という規定でありましたが、今回、八〇％から五〇％にまで引き下げる、こういうふうになっておりまして、幅が広げられたということになっております。
　この理由としましては、賃金の高い人にのみ影響がある、こういうことになっておりますが、実際にこの八〇％から下がっていく、賃金月額ですが、それは十二万六千三百円を超える人から低下する、こういうふうになっているということであります。
　ということでありますと、十二万六千三百円という賃金額が今日の状況の中で極めて高い賃金であるかといいますと、現在の、例えば二〇〇一年の全国勤労者世帯の一カ月の消費支出額は三十三万五千円であります。そういう点から考えると、十二万六千三百円の賃金月額を持っている人が給付率を下げられるということは、賃金が高過ぎるような人の引き下げ、こういうことでは決してない。むしろこういう多くの、まだまだ生活のために資金が必要な人の引き下げが含まれている、こういうことになると思います。
　もう一つは、上限額を二四％から二七％ぐらい引き下げるということになっております。例えば、四十五歳から五十九歳で見ますと、一万六百八円だったものが八千四十円に引き下げられる、こういうことになります。
　こういう形で基本手当の額が引き下げられる、こういうことになりますと、たとえ失業したとしても、生活の切り詰めをぎりぎりやったとしても、なおかつ切り下げられない生活費というものが現実には存在しています。具体的にはローンとか家賃とか、そういうものは失業したからといって下がるわけではありません。教育費とか税、社会保険料、それらも固定的にかかってくるわけであります。ですから、失業したからといって生活費がすごく減る、こういうものではないわけですから、ほぼ就業しているときと見合うような保障をしていくということが、本来、雇用保険法の目的をかなえていくことになるのではないかと思います。
　そうした点で見ますと、基本手当の今回の引き下げ、率の引き下げそれから上限の引き下げということは、失業者の生活保障という観点から見ますと大変危惧があるということであります。こういう引き下げをできるだけしないように努力するということが必要ではないか、こういうふうに思います。
　次に、所定給付日数の問題でありますが、今回の改正では、短時間労働者と短時間以外の労働者の給付日数を同一のものにするということで、一般離職の場合に短時間以外の労働者の雇用保険加入五年以上は三十日切り下げられる、こういう措置になっております。倒産、解雇では、短時間労働者が、短時間以外の労働者と一致させるためにそれなりにふえている、こういうふうになっているわけであります。
　ただ、問題は、この前の改正のときに給付日数を倒産、解雇と倒産、解雇以外のということで分けたことであります。離職してしまえば、倒産、解雇によろうがそうでなかろうが、失業による生活の困難というものは大きな差はありません。ですから、離職の理由によって給付日数を変更するというのは問題でありまして、本来は、これは今回もう一回もとのようなものに戻すべきだ、こういうふうに考えております。
　それから次に、就職促進給付の問題ですが、今回、今までの再就職手当を就職促進給付、こういうふうに変えまして、今までは安定的な職業への再就職の場合に支給するものを、そうでない仕事についた場合にも支給する、こういうふうにしております。
　しかし、これは、これによって確かに、当面給付を受けている人が雇用保険給付を受けないで済むようになるという意味で、当面の雇用保険財政にとってはプラスの要因になるかもしれませんが、このようにして不安定就業に多くの失業者を就職させていく、こういうことになれば、そこでは所得が今までよりも減るということになりまして、さらに家族の中で多くの人が働きに出る、こういうようなことで、これは労働力の供給過剰という形でもう一回労働市場に問題が起こってきます。ですから、当面の問題だけじゃなくて、もっと長期の問題として失業者の安定的な職業への就業ということを考えなければいけない、こういうふうに思っております。
　それから最後に、保険料の問題でありますが、保険料については、一応今回、千分の十四ということで、現在の保険料負担と変わらないような形にはなっておりますが、しかし、この千分の十四は昨年の十月に弾力条項の適用で千分の二上げたものであります。それを基本にして上がらないとしていますが、実際は千分の十二が規定ですから、千分の十四にしたからといって、上がっていない、こういうわけではない。
　それから、今回の規定で千分の十六にする、平成十七年四月以降のことになると思いますが。しかし、そうなると、千分の十六ということは、これに弾力条項ということを考えると千分の十八まで引き上げられるようになる、こういうことであります。
　こういう形で保険料についての労使の負担はかなり大きく引き上げられることになっておりますが、国庫負担については現行の四分の一のまま、こういうふうになっております。
　私が思いますのは、現今の失業状況は非常に深刻な問題でありまして、非常事態と言っていいような状態だと思います。ですから、政府は、そういうふうな非常事態ということを前提にして、緊急な財政出動を雇用保険にしていくというようなことが必要なのではないかと思います。
　今後もまだこの緊急事態は解消しそうもありませんでして、内閣府の統括官の推測によりましても、金融再生プログラムの実施によって約六十五万三千人の離職者が出るということが予測されています。ですから、こういう緊急事態ということで、確かに国家財政、必ずしもゆとりのある状況ではないと思いますが、しかし、失業という緊急の事態には緊急的な対応をぜひお願いしたい、こういうふうに思います。
　以上、私の意見を終わらせていただきます。