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○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　法案についてお聞きします。
　放送番組のインターネット配信が重要となっていることは間違いありません。現在、ＮＨＫは任意業務として見逃し・同時配信と理解増進情報をネット配信で行っていますが、これらを必須業務とするならば、放送における表現の自由をより一層発展させるものにしていくことが大切だと思います。
　法案では、ＮＨＫが作る番組関連情報の業務規程と、その業務規程に沿って実施されているかどうかについて、総務大臣が学識経験者及び利害関係者の意見を聴かねばならないとしています。
　しかし、ワーキンググループの取りまとめでは、担保措置としての競争評価の仕組みは、まず、情報の提供主体であるＮＨＫが上記の仕組みによって原案を策定し、その評価、検証を、ＮＨＫ以外の第三者機関、電波監理審議会等が、ＮＨＫが必須業務としてのインターネット活用業務を開始する前など適時に、民間放送事業者、新聞社、通信社等の関係者の参加を得て実施し、エビデンスベースで、インターネット活用業務の具体的な範囲や提供条件を決定する仕組みとすべきであるとしていました。
　総務省小笠原局長にお聞きします。
　競争評価の仕組みについて、今述べたように、ワーキンググループの取りまとめでは電波監理審議会での検証を想定していた、これ、間違いないですね。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の競争評価の法案の仕組みにつきまして、公共放ワーキングの取りまとめにおきましてちょっと二点言及をされております。
　まず、ＮＨＫが原案を作成し、その評価、検証等を、ＮＨＫ以外の第三者機関、電波監理審議会等が実施することを提言をいただきました。
　そして、競争評価のこの枠組みにつきましては、有識者会議において、利害関係者の議論を速やかに着手し、その検討結果を法案あるいはその後検討ということに反映させることという、そういった提言をいただき、現在、具体的な評価の枠組みについて、このいわゆる会議、準備会合において検討を進めていただいているところでございます。
○伊藤岳君　当初、ワーキンググループの取りまとめでは、電波監理審議会での検証を想定していたということですよね。ところが、法案では、電波監理審議会に諮問するより前に総務大臣が学識経験者及び利害関係者の意見を聴く仕組みとなっており、取りまとめになかった仕組みが入りました。
　この件について、小笠原局長は衆議院の答弁で、一旦報告を頂戴した後、これも報告の御提言に基づいて設置された会合でございますが、具体的な競争評価の仕組みということについて御議論いただく場として日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合が開催され、そこの中で検討を進めていただきましたとし、競争評価の仕組みについて、ワーキンググループの議論、つまり去年の十月の時点では電波監理審議会というような場も出ていたわけでありますが、今申し上げた準備会合という場の中で改めて御議論があった結果、業務規程ということについて議論することになると、電波監理審議会のような放送事業者さんが委員として参加できない、そういったところで行うのではなくて、やはり当事者が、幅広い関係者が集まって議論する場ということ、そこのところがやはり適当ではないかという御意見が出たところでありますと、こう答弁されています。これ、議事録そのままですから間違いないと思いますね。
　で、お聞きしますが、この電波監理審議会には放送事業者さんが委員として参加できないと言われていますが、これ、なぜ電波監理審議会には放送事業者さんが委員として参加できないんですか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　放送事業者は、電波法第九十九条の三第三項に規定する欠格事由に該当し、同審議会の議員になることはできないとされているものでございます。
　これは、電波監理審議会の持つ役割に鑑みまして、その公正な議決などを確保するために設けられた規定であると承知をしております。
○伊藤岳君　今、今川局長答えていただきましたが、それでは、欠格事由として放送事業者や電気通信事業者が委員になれないのはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（今川拓郎君）　繰り返し、一部繰り返しになりますけれども、電波監理審議会の持つ役割、これは電波及び放送に関する事務の公平かつ能率的な運営を図るというものでございまして、その公正な議決等を、議決などを確保するという観点から、そういった事業者についてはこの電波監理審議会の委員になることはできないというふうにされているものと承知しております。
○伊藤岳君　つまり、利害関係や利益相反というのがあるということだと思うんですね。
　放送法の第十章雑則、第百七十八条、これ、意見の聴取の第二項ですが、こう書いてあります。
　電波監理審議会は、前項の場合のほか、前条第一項各号、括弧、第四号を除く、の規定により諮問を受けた場合において必要があると認めるときは、意見の聴取を行うことができるとされています。
　小笠原局長、この電波監理審議会という場で幅広い関係者の意見、放送事業者などの意見を聴取できる仕組みになっているのではないかと思いますが、これではなぜ駄目なんですか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今、電波監理審議会の仕組みの趣旨については、基盤局長から御説明申し上げたとおりでございます。
　そして、本法案の定めた仕組みということの趣旨ということでございますが、番組関連情報の業務規程については、放送の二元体制を含むメディアの多元性、これを確保するため、ＮＨＫ以外の放送事業者等の事業者との公正競争の確保に支障が生じないことを要件の一つとしております。
　こうした趣旨に鑑みますと、放送事業者や新聞社等の利害関係者への意見聴取ということを総務大臣に義務付けた上で、その具体的な方法については、先ほど申し上げたような、有識者等の御意見、あるいはそのときの競争状況を踏まえて、利害関係者の関与の在り方を含め、機動的に設計、運用できるような仕組みとすることが適当と考えております。
　一方、今の電波監理審議会につきましては、規則の制定や行政処分ということに関わり、関係者から中立性あるいは公正性が求められる、電波監理審議会、公正性が求められる仕組みとなっております。
　したがいまして、ちょっと今回、本法案で定める公正競争の評価の仕組みということについては、電波監理審議会とは別建ての仕組みということを考えて措置するものでございます。
　現時点においては、利害関係者には、単に意見の聴取ということにとどまらず、競争評価の判断を行う会議体の構成員として参加いただくことが重要と考えており、その具体的な仕組みについて、現在、日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合において、その具体的、具体化に向けた検討をしていただいているところでございます。
○伊藤岳君　少々早口で聞き取れなかったところもあるんですが、小笠原局長は衆議院の答弁でこう言っています。競争評価の性質上、これを判断するとなると、利害関係者からの意見を聴くことがどうしても必要となります。つまり、競争評価をする上では利害関係者の意見を聴くことがどうしても必要だと言っているんですが、この答弁は間違いないですか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘のとおりでございます。
○伊藤岳君　つまり、利害関係者がその利害関係について意見を申し述べる、意見を言える、そういう場を設ける必要がある、どうしてもつくる必要があるということで、電波監理審議会とは別の場をつくった、それが今回の法案のみそだと私思うんですよ。
　利害関係者が、利害関係者の立場から大臣にＮＨＫの業務規程や定期的評価について直接に意見を言う場は、当然、放送法上これまではなかったことだと思いますが、間違いないか。これ、極めて異例という理解でよろしいですか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　委員が御指摘いただいているのは、電波監理審議会からちょっと、電波監理審議会の仕組みとは別にこうした仕組みを設けたことについて、ほかにちょっと仕組みがあったのかという御質問というふうに理解をいたしますが、他の審議会の在り方全てについてちょっと網羅的に把握していることではございませんが、本法案におきましては、その趣旨、すなわち放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保し、公正な競争を担保することを目的として、総務大臣による学識経験者及び利害関係者の意見聴取と、これを踏まえた勧告、命令といったような、その前提とした電波監理審への諮問の機会を設けると、そういう仕組みを取っているところでございます。
　すなわち、本法案の趣旨ということに照らして必要な措置ということを御提案させていただいているということでございます。
○伊藤岳君　いろいろ言われましたけど、これまで放送法上はこういう規定はなかった、これ極めて異例な規定だということはお認めになったと思います。
　そもそも、ワーキンググループの取りまとめではこうなっていました。ＮＨＫ以外の第三者機関、電波監理審議会等が、民間放送事業者、新聞社、通信社等の関係者の参加を得て実施をし、エビデンスベースで、インターネット活用業務の具体的な範囲や提供条件を決定する仕組みとすべきである。
　なのにですよ、それをひっくり返して、利害関係者の意見を事前に、事前にです、大臣が聴くことを必須とする規定を法定することになります。電波監理審議会とは別の会議体をつくる、そこまでして利害関係者の意見を優先する仕組みをつくるということだと思うんです。
　もう一つお聞きします。
　本法案では、総務大臣が学識経験者及び利害関係者の意見を聴いた後、業務規程や定期的評価が適合していないことが明らかだと判断した場合、総務大臣が電波監理審議会に諮問、答申の上、ＮＨＫに変更について勧告、命令することができるとしていると思います。
　小笠原局長に聞きます。
　総務大臣が、公正な競争が確保されていない、すなわち民業を圧迫しているなどと大臣が判断した場合、総務大臣が電波監理審議会に諮問、答申するということは、これ必ずやらなきゃいけない必須の事項になりますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今御指摘のところは、今言及ありましたとおり、改正後の放送法の二十条の四第六項及び第七項で、業務規程を変更すべき旨の勧告及び命令を行うことができるという規定というふうに理解いたしますが、これらの行政処分につきましては、その公正性及び客観性を担保するため、同法百七十七条第一項におきまして、総務大臣は電波監理審議会に諮問しなければならないというふうに規定しているところでございます。
○伊藤岳君　必ず、必ず大臣は諮問しなきゃいけない。
　じゃ、大臣が、民業を圧迫している、この競争、公正な競争が確保されていないと判断をして電波監理審議会に諮問したものの、電波監理審議会の議論の結果、公正な競争が確保されていますよと、民業を圧迫しているとまで言えませんよという答申が出た場合には、大臣はどうしなきゃいけないんですか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいまの御質問につきましては、業務規程に関する総務大臣の判断と電波監理審議会の答申が異なった場合の対応に関する御質問というふうに理解をいたしますが、具体的な事例を離れましたこうした仮定に基づく御質問ということについては、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ一方、今回放送法が、業務規程の変更の勧告あるいは命令につきましては電波監理審議会に諮問しなければならないというふうな規定されている趣旨を踏まえれば、こういった審議会の答申を尊重しつつ対応していくということになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○伊藤岳君　ちょっと答弁曖昧ですね。
　法文では、電波監理審議会に諮問の上、大臣は勧告、命令できると。これ、法文だけ読むと、諮問さえすれば大臣は独自の判断で命令、勧告できるとも読めるんですが、ちょっと今局長の答弁曖昧でしたよ。
　もし、大臣の判断と、もう一度聞きますよ、大臣の判断と電監審の判断が違った場合、大臣はどうしなきゃいけないんですか。もう一度明確に答えてください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、やはりちょっと今の具体的な事例を離れて、違った場合はどうなるかという、そういう仮定の質問ということにはちょっとお答えを差し控えていただきますが、ちょっと今申し上げましたとおり、まさに今委員御指摘のとおり、放送法の今回の改正案に電波監理審議会の答申に従わなければならないという趣旨の、という規定はちょっとないところではございますが、ただ、先ほど、ちょっと繰り返しになって恐縮ですが、この業務規程の変更や勧告や命令について電波監理審議会の諮問しなければならないというふうに規定されているところでございますので、その趣旨に従ったちょっと運用ということをしてまいることになるというふうに考えます。
○伊藤岳君　大臣が従わなきゃいけないという規定はないと言われました。これ重大だと思いますね。
　それで、確かに、諮問した上でとなっていますけれども、これではちょっと非常に危惧の念を拭えません。だから、利害関係者から必ず意見を聴くための仕組みをつくったということだと私思うんですよ。わざわざその仕組み、大臣が関与する仕組みをこれなぜ入れるんですか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、ちょっと、今回の法案の趣旨は、メディアの、放送の二元制ということを含むメディアの多元性の確保ということ、そのための措置ということでございます。
　一方、先ほど委員からも言及ございましたとおり、ＮＨＫの自主性を尊重するという観点から、こうした行政処分の発動ということについては慎重に対応する必要もあるということであります。
　したがいまして、こういったメディアの多元性という非常に重要なことに関わる制度であること、そして一方、ＮＨＫのこの自主性の尊重ということも極めて重要なことであること、そういったことを踏まえてちょっと今回の放送法案に盛り込みました措置ということを提案させていただいているところでございます。
○伊藤岳君　大臣がですよ、電波監理審議会の答申していかなきゃいけないんだったら、そのまま電波監理審議会に諮問して、電波監理審議会が利害関係者から意見を聴いて答申すればいいということになると私思うんですよ。
　これ、質問にはしませんが、こうした仕組みは、電波監理審議会が独立して審議、調査をする上でもこれ圧力となる危険性があると思いますよ。審議会の形骸化につながるおそれがあるのではないかということも指摘をしておきたいと思います。
　この法案の提出までの経過見ましても、ワーキンググループの取りまとめの直前に自民党の情報通信戦略調査会が提言を出しました。この提言を丸のみする形でワーキンググループのまとめが、取りまとめが出されました。そして、法案の中にも、理解促進情報を番組関連情報として、公正な競争の確保に支障が生じないことが確保されるなどの要件を入れた業務規程の策定、公表等を義務付け、その実施状況を定期的に評価すること等を義務付けています。
　大臣に最後お聞きします。本法案によって必須業務となるＮＨＫのネット配信は、公共放送としてのＮＨＫの自主自律に基づいて実施されることが必要だと思います。大臣が業界関係者らの意見を聴いたとしても、その言い分を一律に是として判断するのではなくて、ＮＨＫの自主自律を尊重して判断する必要があります。大臣の責務は非常に重いと思います。大臣、その御認識はおありですか。
○国務大臣（松本剛明君）　今局長からも御答弁申し上げましたとおり、本法案におきましては、ＮＨＫに対する業務規程の変更の勧告や命令については、公正な競争の確保に支障が生じないことが確保されることなどの要件に適合しないことが明らかな場合などに、有識者の方々などや利害関係者のお話も聴いて、また、電波監理審議会に諮問し、公正中立な立場で判断いただいて答申をいただいて実施をするものであると思っておりますが、いずれにしましても、ＮＨＫの自主性を尊重する観点から、これらの措置の発動については慎重に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　大臣としての責務をしっかり果たしていただくことを求めて、質問を終わります。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る組の齊藤健一郎です。
　ちょっと滑りましたね。気にせず進めたいと思います。
　まず、放送法の質疑に入る前に、ちょっとこれ質問通告出していないんですけれども、お答えできる範囲内で結構です。ネット上で今ちょっと物議を醸しているジェンダー体操というものです。
　これ、何かというと、ＮＨＫのＥテレで五月四日にやっていたんですが、これＬＧＢＴの理解増進法、この理念法ですよね、この理念法にのっとってＮＨＫが放送したのではないかなと思われるんですけれども、このジェンダー体操の中に、セックス、セックス、セックス、セックスと連呼をする、これは日本語訳が付いていたのでまあ性別というふうに分かるんですけれども、そのほか、以外に、英語訳で、英語でしゃべっているんですけれども、ペニス・オア・バギナ、まあ日本語訳ではまた違う、もう全く違う訳し方をしていたんですけれども、このＬＧＢＴ法のその理念法といえども、これをこの理念としてＮＨＫが国民に理解を施すために流した放送だと思っているんですね。
　そもそも、このＬＧＢＴ法案自体、僕は懐疑的に思っています。この日本国民全体がそのＬＧＢＴの方々に対してそこまで理解がないのかといったら、そうじゃないと思います。実際に差別があるのかとか、軽蔑しているのかといったら、決してそうはないと思っているんですね。その中で、その日本人、日本の方々に対して、まずこの議員立法として出てきましたが、国会がまず国民を信じていないんじゃないかなという、そんなこと日本人しないよねって、もっと優しいよねって、そういう気持ちを持ってこの理解法、理念法というところをどう解釈しているのかなというところはまずその気になるところなんですね。
　こういうふうに国民を信じていない、国会が信じていないから、国会全体に対して国民から軽蔑されるようなことがすごい多く見られるんじゃないかなというふうに思っています。何かもっと日本の国民を信じてもいいのじゃないかなというふうに思っているんですが、そのＬＧＢＴ法案に関してはまた別の話ですのでいいのですが。
　今回、このＬＧＢＴ法案、理解増進法に従って、この理念として掲げられた法案に対して、このジェンダー体操というものが、この番組が放送されたことに対して、会長と大臣の方に御見解をお伺いできたらなと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　御質問の通告をいただいていなかったもので準備はしておりませんけれども、ＮＨＫは放送法にのっとって国民に資するような放送、それから理解増進情報なども含めて対応していくのが使命だと考えております。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のあったものは、大変残念ですが、直接拝見をしておりませんのでコメントすることはできませんけれども、今お話がありましたＬＧＢＴ法案についても直接のコメントは控えさせていただきますが、私どもは、政府におきましても、また立法府におかれても、国民の皆さんが安心して暮らせる環境をつくるために法制度上どうすべきかという議論の中から様々御議論が行われているものと承知をしており、それにつながる形を、また私どもも課題を認識して取り組んでまいらなければいけないと思っております。
　なお、放送についての適否については、さらに所管の大臣としては申し上げるべきではないかと思いますので、コメントは控えさせていただきます。
○齊藤健一郎君　我々ＮＨＫ党は、その放送内容については言及をしないということをちょっと明言はしているんですけれども、是非、ネット上のコメント等を是非見てきてください。もう本当、誹謗中傷もどんどんどんどんあるし、それに対して本当に違和感を抱いている国民すごく多いです。ＮＨＫは、しかも、そういった放送、理念法があるといえども放送しないという選択肢もあったはずなので、まともな判断を是非下してほしいなというふうに思います。
　ここで、次、放送法の方に入っていきます。
　まず、総務大臣、ＮＨＫ会長、御見解をお聞かせいただきたいんですけれども、今回の法案について、スマホやパソコン、受信料を取るということができるようになるわけですけれども、今回この受信料という名前についてなんですけれども、ネットやパソコンだけを持っている、これも受信料、受信料という言い方をしているんですけれども、ネット視聴をしている方から取るという、視聴していない方からも取るということなんですけれども、これ、受信料という言い方、そのままでいいんでしょうか。
　我々としては、これ視聴料というふうに変えるべきじゃないかなと思っているんですけれども、ごめんなさい、会長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　放送法の改正案は、放送と同じように、インターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けする、そういう義務がある、それとともに、テレビを持たず、インターネットのみでサービスの利用を開始した人には相応の費用負担をしていただく、そういう内容だと承知してございます。
　今後も、公共放送の財源としては広く視聴者の皆様に負担していただく受信料がふさわしいものと考えておりまして、受信料という表現を見直すことも考えておらないということでございます。
　視聴者・国民の皆様に、ＮＨＫならではの放送サービスを通じて公共的価値に共感していただき、納得して受信料をお支払いいただけるよう今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○齊藤健一郎君　改めて確認になりますけれども、そのスマホやパソコン、そのＮＨＫを、今回の法案改正によって、ＮＨＫを見ると能動的に動いた方、その方のみが今回支払うという形の改正案という認識でよろしいでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　そのとおりでございます。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　あくまでもスマホやパソコンを持っているということだけで受信料が課されるということのないように、小沢委員の方にも、質問にもありましたけれども、是非よろしくお願いします。
　そして、前にも質問をさせていただいたのですが、やはり納得のいかない部分というところのお話をさせていただきます。要するに、二二％の受信料を払っていない人たちについてです。
　こちらについて、この支払率、何度も答弁いただいているんですけれども、七八％の払っている人が二二％の払っていない人の負担をしているんですね。要するに何かといったら、二二％の人が得をして、七八％の人は損をしているというところなんです。
　要するに、賢くＮＨＫ党が発している情報を受け取っている人は、あっ、何だ、これ契約だけして支払わなければいいんだというふうにしたら、月千円払わなくて済むんですよ。そういった方々に対して、もうやはりまだまだ国民の皆さん知らないので、次の選挙のときに立花孝志の顔をどんと大きく出して、ＮＨＫ受信料を払っている人はばかだという選挙のポスターを掲げようと思っているんです。
　そこまでしないと国民には伝わらないと思っているので、そのポスターを掲げることに関して、ＮＨＫ会長、稲葉会長、是非御意見をお聞かせください。
○参考人（稲葉延雄君）　御質問の内容については、政治的な公平性の観点からお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、受信料の公平負担というのは大変重要なことだと思っておりまして、公共放送ＮＨＫの役割や受信料制度の意義について視聴者・国民の皆様に御理解いただけるよう、今後も丁寧に説明してまいりたいというふうに思っております。
○齊藤健一郎君　この件についても言い続けます。
　ちなみに、もう今七八％になり、今後、七七％、七六％と減っていくことは考え得るべきであろうというところになるんですけれども、要するに、二二％今現在で支払っていない人がいるということなんですけれども、この二二％分を会長の給与から差し引く、要するに、未払している人、払ってくれていない人の分だけ責任を取って給与を減らすんだと、そういうお考えないか、お聞かせください。
○参考人（稲葉延雄君）　私としては、今委員がおっしゃったようなことは全く考えてございません。むしろ、受信料の公平負担の観点から、支払率の維持向上に向けた道筋を立てていくことというのはむしろ重要だと考えてございます。
　会長としてますます努力を傾けていきたいというふうに思っております。
○齊藤健一郎君　そして、二二％の話に戻ります。
　二二％の中に、こちら私も入っています。皆様にもお配りしていますけれども、現在、齊藤への請求が十万三千百七十円ということで、御請求期間が令和六年五月現在で来ているんですけれども、これ、現在、うちの立花孝志のところ、この問題を取り扱っているので、四千円の、四千円の滞納でこれ裁判になったんです。負けて、負けました。ちなみに、齊藤のところには裁判が来ておりません。言うたら、この総務省、総務委員会に属して放送を担当して、さらにＮＨＫ問題を追及するＮＨＫ党のこの国会議員に対してなぜ裁判をしないのか、お答えいただけたらなと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫでは、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明して、その上で、それでもなおお支払いいただけないという場合の最後の方法として民事手続による支払督促を実施しているということでございます。
　支払督促につきましては、お客様の個別の事情を総合的に勘案することとしておりまして、請求額の大小に関わらず対応を検討しております。どなたであれ、準備が整った方から順次実施していく方針でございます。
○齊藤健一郎君　その件もちょっと後ほどやりたいことがあります。
　その前に、ちょっと気になることが一個ありました。
　私もその不払をしているんですけれども、名前の入っていない特別あて所配達郵便ということ、届けられることが様々な家庭にあるのですが、これ、議員会館、議員宿舎に一度も来たことがないんですよ。しかも、それを聞いたこともないですし、ただ、これ、ガーシー前参議院議員が質問主意書という形で出したんですけれども、これ、自衛隊の隊員の方が宿泊する宿舎にはテレビがなくても全員に視聴料を納めなさいというふうな通達まで出て、これが強制徴収されたという相談が複数寄せられたという質問、質問主意書という形で出したのですが、これ、ＮＨＫさん、この議員会館とか議員宿舎とか、それぞれってきっちり送られていますか。お伺いさせてください。
○参考人（稲葉延雄君）　議員宿舎における受信契約のお願いは、議員会館の受信契約の御案内とともに併せて行ってございます。
　それで、テレビ等の受信機の設置があれば、一般の御家庭や事業者などと同様に、是非受信契約のお届出をお願いしたいというふうに思っております。
○齊藤健一郎君　これ、一例です。国会議員の皆さんも知らないことがあるかもしれないんですけれども、まず、東京に事務所があります、地元に事務所があります、議員会館があります、議員宿舎があります、地元に自宅がありますなど、例えばこの五つだったら五つとも契約をして支払わないといけないでしょう。となると、月五千円の負担なんですね。年間で六万円の負担になってくるんですけれども、本当にこれを皆さんがちゃんと承知した上で負担しているかというところはちょっと甚だ疑問があるところなので、もしこれに対しておかしいと思う国会議員の先生方がいらっしゃるのであれば、来年度予算案に反対するなどの声をしっかり上げていただきたいなというふうに思っております。
　そして、また二二％の話に近いことに戻ってくるんですけれども、ここで会長若しくは理事の方、どちらでも結構ですので、ちょっとね、今日、ロールプレーイングをしたいと思っているんです、ロールプレーイングね。どういったロールプレーイングかというと、僕は実際にお示ししたように、今現在、十万三千円の不払のものなんです。ＮＨＫからいつでもそのように説得をした上で、ちゃんと理解を得て納得してくれた人には払ってほしい、それでもなおかつ払ってくれなかったら裁判ということなんですけれども、実際目の前に不払をしている僕がいるので、会長でも理事の方でも結構なので、僕を納得、説得させるようなちょっとロールプレーイングをしたいんですけれども、まずお願いします。
　まず、ピンポンからいってみましょう。じゃ、ピンポンって鳴りました。はい、齊藤ですと表に出ましたというところで、はい、どうぞ、僕のことを説得してください。
○参考人（小池英夫君）　受信契約を結ぶための説明をどのように行うかという御質問だと理解しております。
　放送法では、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置された方は受信契約を締結しなければならない旨が定められております。また、この放送法に基づいて、総務大臣の許可を得て定めた日本放送協会放送受信規約では、放送受信契約者は受信料を支払わなければならないと規定されております。ＮＨＫは、この受信料を財源として、確かな情報や豊かな番組コンテンツをいつでもどこでも誰にでも分け隔てなく伝えられるように取り組んでいるところでございます。
　国内では自然災害の激甚化が進み、海外では国際秩序の混迷も深まっております。また、フェイクニュースの拡散など、社会の分断も進んでいるところでございます。こうした中、正確で信頼できる情報やコンテンツ、多角的な視点を提供して、インターネットも含めた情報空間の健全性を確保することで、健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの役割は一層高まっていると考えております。
　こうしたＮＨＫの役割や受信料制度の意義を御理解いただき、受信契約の締結と受信料のお支払をお願いしたいと思います。
○齊藤健一郎君　もちろん説得はできない。この後の会話でよくあるパターンですけれども、いいえ、払うつもりはございません、帰ってくださいという形になります。
　はい、ここで法務省の方に質問に移りたいと思います。
　不法侵入とは具体的にはどういうことなのかのちょっと御説明をお願いいたします。
○政府参考人（吉田雅之君）　お尋ねの不法侵入とおっしゃられたのは、刑法第百三十条の住居侵入罪のことであると理解いたしましたが、この住居侵入罪は、正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入した場合に成立し得るものと承知しております。
○齊藤健一郎君　先ほどのその住居侵入罪、それと不退去罪が成立する場合を、総務省、お聞かせください。
○委員長（新妻秀規君）　総務省ですか、法務省ですか。
○齊藤健一郎君　ごめんなさい。法務省です。
○政府参考人（吉田雅之君）　御指摘の不退去罪は、ただいま申し上げた刑法第百三十条に同じく規定されておりまして、その条文上は、要求を受けたにもかかわらず、人の住居若しくは人の看守する建造物等から退去しなかった場合に成立し得るものと承知しております。
○齊藤健一郎君　これ、例えばＮＨＫのその委託業者が営業とか未払の請求というものを、その住んでいる人に対してのアポもなく住居の敷地に入って、玄関先で、もう入るな、帰れと、先ほど私がロールプレーイングをやったように、もう帰ってください、帰れと言っても帰らないと。そして、その暴力的な表現とか行為を用いた事件というのが実際にありました。これ、皆さんにもお配りした参考資料の中です。いや、許可なんて要りませんよ、払えよというような方ですね。かなり威圧的な形で、これ動画でも残っていますので、是非皆さん、動画見られる方是非見てほしいんですけれども。
　このような場合、帰れと言われたにもかかわらずその場に居座ったことに対して、法務省としてこれは罪に当たるのかを教えてください。
○政府参考人（吉田雅之君）　犯罪の成否は捜査機関によって収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、先ほど申し上げたように、不退去罪は、要求を受けたにもかかわらず、人の住居若しくは人の看守する建造物等から退去しなかった場合に成立し得るものと承知しておりまして、この条文に該当するかどうかということで、個別具体的な証拠に基づいて判断されるというふうに考えております。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　現在、我々の活動の中、ＮＨＫさんのその対応によっては、対応によって、委託法人による訪問集金というものがなくなりました。これは誠にありがとうございます。本当にこういった、このような方々が本当に被害者として続出したからこそ、我々が国政政党として二％の国政要件を得て国政に出てきたわけなんですけれども、今現在、非常にこの被害者が減ったという現在に関しては、我々の党の支持がなくなってきているという現状もあるんですけれども、問題が解決されたということでもあるので、これは非常に有り難いことだったのではないかなというふうに思っております。
　そして、次の質問、もう一個法務省にお伺いします。
　ＮＨＫのこの委託業者、いわゆる集金人ですね、契約してもらうために、今までの分は結構ですよと、次回から契約してくださいと、延滞利息も請求しません。これ、我々追及していたんですけれども、やはり弁護士法七十二条違反に当たるのではないかというふうに、その集金人の、ＮＨＫからの委託を受けた人がそのような窓口、入口で、玄関先で交渉を行っているということになるので、弁護士法七十二条違反になるのかどうかをお聞かせください。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、弁護士又は弁護士法人以外の者が、法律に別段の定めのある場合を除いて、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件等その他一般の法律事件に関し業として法律事務を行うことは、弁護士法七十二条によって禁止されております。
　しかしながら、法務省といたしましては、お尋ねの個別の事案につきまして弁護士法に違反するかどうかをお答えするのは困難であるということで御了解いただければと思います。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　ちょっとこれはまた今後も問題として、七十二条違反ではあったのじゃないかというところの疑念を残しつつ我々活動しているんですけれども。
　続きましてです。ちょっとまたＮＨＫの方に戻っていくんですけれども、先ほどロールプレーイングというものをちょっと行わさせていただきました。納得できたら本気で支払うとここで約束をしようかなというふうにちょっと思っていたんですけれども、書面を読み上げるだけの状態で、到底この十万三千円を支払うというふうな気持ちに一切なっておりません。
　このように、目の前のやり取りというところでまず僕を説得できない、理事の方が僕を説得できないということは、これ本当に、現場の方、ＮＨＫの職員の方々が今国民の方々の家に行って受信料払ってくださいということを言っているのですが、どのような言い方をしているのかというところを本当に聞きたかったんですよね。本当にこの場で納得できるのであれば、本当に僕は払ってもいいと思っていたんですけれども、現場で結局集金する方が説得力がなければ、結局は帰ってくださいということになります。帰ってくださいと言われたら、先ほど法務省の方からも説明がありましたけど、帰ってくださいと言われたら、ちゃんとそのように、不退去にならないように撤退をしていただきたいと思っております。
　そこで、あまねく全国でというキーワードがＮＨＫからたくさん出ているんですけれども、これ、例えばＮＴＴとかでもそうなんですけれども、水道、ガス、電気、水道、全部、全国にあまねく、全国で同じサービスが受けれるようにしないといけないということなんですけれども、これも毎度のことなんですけれども、払わなかったら止めますよと、水道止めますよ、電気止めますよと言われたら、いやいや、困りますと、止められたら僕ら生活できないんです、夏やったら冷房切れるし、冬やったら暖房入れれないし、死んでしまいます、いやいや、でも払ってください、払わないから止めたんでしょうというふうな、この会話になったら多分払うと思うんです、だって死んじゃいますもん。生活に支障を来すので払うとなるでしょう。
　じゃ、ここでＮＨＫが、あなたの家、払わなかったらＮＨＫ止めますよとなったら、ああ、どうぞとなる状態だと思うんです。だからこそ、納得いってくれるようなＮＨＫが説得をしないといけないんです。ちゃんと払いたい、払わないといけないな、払わないことによって自分の生活にマイナスになるなと思ってもらったら、国民が納得をいった上でしっかり払う状態になると思うんです。
　要するに、今の二二％というのは、ネットの方でＩＤが不正にフリーライドという形にならないようにという話も先ほどありましたが、現状、既に二二％の方はフリーライドの状態なんですね。その状態でＮＨＫはずっと予算を組んで、なおかつ国会のこの場で予算に賛成しているんです。全部の党です、我々以外。なかなか納得できないんですよ。
　それで、一つ、もう一回ちょっとお聞きしたいことがですね、会長、ＮＨＫの売り、シンプルにＮＨＫの売りというのは、お金を払いたくなるような売りというものは何なんでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　委員のおっしゃっていることですけれども、ＮＨＫは、中期経営計画でもお示ししていますように、健全な民主主義の発達に資すること、これがＮＨＫの究極的な使命でございます。例えば、電力で電気を供給する、水道局が水道を供給する、同じような意味で、ＮＨＫはこの健全な民主主義の発達に資するというお役立ちをしたいというふうに思っています。そのための様々な経費を賄うために、ＮＨＫの行動に対して十分理解をいただいて、受信料という形で財源として賄わさせていただくと、こういう仕組みになってございます。
　これは、ネット社会になってアテンションエコノミー的にアテンションの強いところにニュースが集約され、その結果、人々の経済観とか生活観がゆがんでしまうというふうなことを避けるためにも、ＮＨＫが受信料を財源とする組織として正しい情報を皆様に提供する、そういうことで皆様の情報空間が健全になるように尽くしていくと、こういう役割を評価していただくということが一番大事で、その下で受信料をお支払いいただきたいと、私たちはその努力がまだまだ足りないというふうに思っております。
○齊藤健一郎君　続いて、ちょっと時間がないので次の質問に移りたいと思うんですけれども、今現在、ＮＨＫは継続的にこの口座引き落としという形を推奨してやっているんですけれども、これ、コンビニ払いの方へと支払変更する場合の、そのような申請があったときに、口座引き落としからコンビニ払いに変更になったときに、ちゃんとＮＨＫとして、その申請があれば変更していただけるのかどうかを確認させてください。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　支払の方法については、視聴者の方の意向に沿って変更をすることは可能でございます。
　先ほど、申し訳ございませんが、先ほどの答弁で、私の答弁、誤りがありました。総務大臣の認可と申すべきところを、総務大臣の許可と間違って申し上げてしまいました。おわびして訂正させていただきます。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　最後、締めさせていただきます。
　現在、現在というか、先ほどやったロールプレーイング、やはり納得ができません。
　やはり、二二％の方々が得をして七八％の方々が損をするというところですね。先ほどの、口座引き落としやったら自動的にお金が引き落とされるんですけれども、コンビニ払いにすればこれは支払わずにごみに、ごみとして捨てることが可能。私はこの国会の場で、先ほど十万円以上の請求が来ているものを、現在私にも来ています。まあこれは保管はしていますけれども、これは、国民の皆様、捨てていただいて結構です。納得いかない、ＮＨＫに納得いかないということならば、僕がこの国会の場で国会議員として正々堂々と、この不払をもうはっきり言って推奨します。そうまでしないとＮＨＫを大きく変化させることがもうできないと思っています。
　この宣言どおり、私どもは不払を推奨していって、それで裁判されたら立花孝志が支払う、このお約束をずっとしているので、間違いない国民への約束としてこの場で私は宣言しますので、国民の皆様、是非とも、私と一緒に不払というものを是非やっていきましょう。そして、ＮＨＫをぶっ壊すという形でＮＨＫ改革を取り組んでいきたいと思いますので、今後とも、皆様、どうぞよろしくお願いします。
　以上、終わります。
○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　最後のバッターでございます。大分論点も出尽くした感がありますけれども、どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず、必須業務化に関連してお伺いします。
　法第二十条第一項第三号、四号において、ＮＨＫが放送法第十五条の目的を達成するために、必須業務として、同時、そして見逃し配信の規定が置かれました。
　この必須業務化の目的は、若者のテレビ離れ、ネット上ではフェイクニュースやフィルターバブルなどの課題が噴出している中で、ＮＨＫは、ネットを通じても信頼ある正確な情報を届ける役割を担うことが期待をされております。そのためには、ＮＨＫの放送番組をテレビなどを設置していない方に対しても継続的、そして安定的に提供することが必要であります。その目的自体は理解するところでございます。
　その上で、具体的に改正案は、スマートフォンやパソコンなどを所有するだけでは費用負担の対象とはせず、視聴する意思を持ち、かつ能動的な行為を示した方をテレビなどを設置している方と同等の受信環境にある方として、第六十四条第一項第二号で受信契約の締結義務の対象に位置付けているわけでございます。
　そこで、まず確認なんですけれども、今回の改正は、公共放送を受信できる環境にある者からの負担金で賄う受信料という方式なのか、それとも、先ほど齊藤委員の方からも御指摘あったんですけれども、公共放送を見たい人が番組の視聴に対して相応の対価を、対価を支払う方式、つまり視聴料、いわゆるサブスク方式なのか、その理由も含めて、御所見、お伺いをいたします。
○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいまの委員のお尋ね、受信料制度の趣旨、意義ということとの関わりと思いますが、この受信料制度の趣旨につきましては、平成二十九年の最高裁判決において、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによってＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であることを示すものというふうにされているというふうに承知しております。
　本法案は、この判決にも示されております受信料制度の根幹であります公平負担の考え方を、受信契約の対象となるインターネット配信の受信について、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者と同等の受信環境にある者に適用するということとしておるものでございまして、現行の受信料制度の考え方にのっとったものであるというふうに理解しているところでございます。
○広田一君　総務省の方から、公平、全体を見てというふうな、がキーワードの御答弁があったところでございますけれども、それに関連してお伺いをいたしますが、今回のネット配信についてなんですけれども、これは、ＮＨＫの専用アプリをダウンロードをするなど、視聴する意思を持ち、能動的に一定の操作を経て受信を開始をした者に対して受信契約を締結する義務を負うというふうなことでございます。
　ただ、これについてもこれまでどおりの考え方ということでありますから、これも確認の意味で質問いたしますが、それでは、どの段階で義務とされている受信契約を結ぶことになるのか、更に言えば、テレビと同様に、受信契約を結ぶことがなくても、受信料を支払わなくてもネット配信を視聴し続けることができるということなのか、これについての御所見、お伺いします。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今の御質問、受信料、今回の法制度の受信料の考え方ということについてのちょっとお尋ねというふうに理解をいたしますが、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、受信契約の対象ということにつきましては、インターネット配信の受信について、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者と、それと同等の受信環境にある者に広げるということでございます。それで、現行の受信料制度の考え方にのっとったものということでございますが。
　それで、今委員のお尋ねにありました、スマートフォンとかちょっとパソコンとか、要するにインターネットを受信する端末、どういう段階でということでございますが、これは、インターネットを通じましてもＮＨＫ等の放送を受信することのできる環境にある者と同等の受信環境ということに入ったというふうにちょっと考えられるということで、ちょっと法律上も一定の行為ということを受信者の方に求めるということを一つメルクマールとして掲げているところでございます。
○広田一君　局長の御答弁の前提は自分なりに理解をして質問をしているわけですが、その上でですよ、その上で、今回義務化されるわけです。義務とされる受信契約をいつ結ぶことになるのか、そして、今のテレビと同様に、受信契約を結ばなくても、そして受信料を支払わなくてもネット配信を視聴し続けることができるのか、このことについては明確に答弁願います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　それでは、いつの時点で受信契約の締結ということを、ちょっと今委員のお尋ねでございましたが、今回の最高裁判決におきましても、受信契約の締結の時点ということにつきましては、視聴者とそれからＮＨＫさんの間で明確にその契約が締結された時点ということを述べているわけでございます。
　それから、払わなくとも視聴できるのかということについてでございますが、その払わなくとも視聴できるというお尋ねにつきましては、これは受信契約ということの締結義務をちょっと負うということでございますので、あくまでその前提ではございますが、この委員会での御答弁でもちょっと申し上げていたと思いますが、今回、今回の法律の業務規程の要件にも出てまいりますが、災害、それから国民の生命、財産といった部分に関わるようなものについては、やはり国民・視聴者全体にちょっとお届けしなきゃいけないというものがあるということについては、この委員会でもちょっと御答弁申し上げておりましたし、そういった使命についてはＮＨＫさんの方からもちょっと御答弁があったところではございます。そういった届けるべき情報ということはあるというふうに認識はしております。
○広田一君　もちろん防災アプリは今でも無料でダウンロードして使用することができます。
　これちょっとＮＨＫの方にも確認したいんですけれども、私もＮＨＫプラスの利用者でございまして、大変助かっているわけでございますが、これ、プラスを始めるときに、まずメールアドレスを入力し、ＩＤとパスワードを設定し、そして受信契約者の氏名、住所を入力してログインするんですけれども、今回新たにネット配信をする場合には、どの段階で義務とされている受信契約を結び、そして受信料の徴収について規定するのか、お伺いをいたします。
○参考人（小池英夫君）　放送法の改正案で示されておりますように、意思を持って能動的な行為をした人、一定の行為をした人につきまして支払義務がそこで生じるということで、見られる環境になった人については契約をお願いしていくということになります。これは、テレビを設置した人と同じ状況になるというふうに理解しております。
○広田一君　それは、繰り返しになりますけれども、理解した上で、しかもＮＨＫプラスの事例も出させていただいて、じゃ、どの段階で受信契約を結び、そして受信料の支払を設定をするのか、これすごくある意味大事なポイントなんですよね。手続なんですけれども、これを明確にしないと、今のテレビのように受信料を、契約もしない、受信料も払わない、だけどＮＨＫを見続ける人がまたネットの世界でも現れてしまうわけでございます。それを許容するのかどうかということが私は問われている大事なポイントだというふうに思うわけでございます。
　そういったことを踏まえたときに、これは、この法改正をする際にも、私は、ＮＨＫとしては明らかにする責務が受信料を払っている方に対してもあるのではないかな、こういうふうに思うわけでございますので、この点については是非明確に御答弁いただければと思います。
○参考人（小池英夫君）　放送法の改正案では、スマートフォンやパソコン等の通信端末を保有しているだけでは受信契約の締結義務は生じません。受信契約の締結義務は特定必要的配信の受信を開始したところから生じるわけでございますが、受信を開始しようとする方には、誤ってその受信を開始することがないよう、通信端末機器上の一定の操作等を求めることがＮＨＫに義務付けられております。
　具体的な内容については検討中でありまして、まだお示しできる段階にはありませんけれども、技術的な安全性なども考慮しながら、フリーライドを防止する方法も含めて検討してまいりたいと考えております。
○広田一君　確かに例外的な措置の対応をしていかないといけない、それについてはしっかりとした準備と規定をしていかなければならないということは理解をするわけでございますけれども、これ、ちょっと三回目になるので、もうそろそろちょっとはっきりと明確に御答弁をしていただきたいんです。
　今回のこのネット配信においても今のテレビと同じように受信契約をしない、受信料を支払わなくてもこのネット配信を見続けられる状態になってしまうのかどうか、この点を私は明確にしていただきたいんです。それを明確にした上で、じゃ、どうすればいいのかという次の議論ができるわけです。これは、仕方ないけど認めながら、あのＢＳ放送のように、それでも払ってくださいということを表示しながら支払を督促していくのかどうかも含めて、どういった基本的な考え方を持たれているのかということを是非示していただきたいというふうに思います。
○参考人（小池英夫君）　繰り返しになりますけれども、受信契約の締結義務というのは特定必要的配信の受信を開始したところから生じると。受信を開始しようとする方には、誤ってその受信を開始することがないよう、通信端末機器上の一定の操作等を求めることがＮＨＫに義務付けられております。
　具体的な内容については検討中でありまして、まだお示しできる段階にはありません。フリーライドを防止する方法も含めて検討してまいりたいと考えております。
○広田一君　これ以上ちょっと繰り返しても詮ない話なんですけど、けど、明確に答えられないということは、私の理解としてはテレビと同じことが生じてしまうんじゃないかということを大変危惧をいたしております。
　しかも、このネットの場合は、この人ＮＨＫ見ているねというのがはっきり分かるわけです。そして、これは技術的にもそういう方々に対しては視聴を御遠慮していただくこともできるはずでございます。
　確かに災害等の話はあろうかというふうに思いますけれども、しかし、ＮＨＫに課せられているあまねくというところがネット配信の世界でどこまでしなければならないのかということを考えたときに、私は、この受信料とあと視聴料ということを何か明確にさび分けをすることができないような環境にもう今や突入しているんじゃないか。そういう意味で、このネット時代においては、私は、ＮＨＫは第三の新しい概念をつくって、いかにして納得して国民の皆さんからいわゆる括弧付きの受信料というものを支払っていただけるようにしていくことが大変重要ではないかなというふうに思っておりますので、今日はここまでとしますが、是非とも御検討していただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、ネット利用者の受信料についてお伺いをします。
　これ、第六十四条第三項を踏まえて総務省は、同一の受信環境であれば受けるサービスと負担が同等であるという基本的な考え方を示されています。ＮＨＫも同様に、インターネット配信のみを利用する場合の受信料の額は地上契約と同じ水準とする方向で議論をしています旨の見解を示されています。本日も同様の趣旨の御答弁があったところでございます。
　この念頭にあるサービスは私も愛用しておりますＮＨＫプラスを対象としているというふうに思われますけれども、そうだとすると、地上契約と同じ水準の料金とするのはネット配信利用者の中には理解を得にくい方が出てくるのではないかなというふうに考えます。
　つまり、有識者によると、放送波を受信するテレビよりも提供されるサービスに劣る部分があるということであります。具体的には、画質の低下はもちろんのこと、現在のＮＨＫプラスは、著作権や配信権の関係で配信ができない番組や映像がございますし、また、一般の回線、通信回線を使用しているため提供するサービスは三十秒の遅れが生じております。放送と比較して途絶のリスクもありますし、見逃し機能そのものがメリットだというふうに思いますけれども、テレビのように録画することはできません。
　このような課題を総合的に考えますと、料金について同等の水準とするにはネット配信利用者に対して私は丁寧な説明が求められるというふうに考えますが、御所見お伺いします。
○参考人（稲葉延雄君）　放送とインターネットのサービスは、それぞれメディアの特性に応じまして同一の情報内容と価値を提供していくということでございますので、基本的には同水準とする方向で検討しておりまして、こうした考え方は基本的には御理解が得られていくんではないかなというふうに思っております。
　一方で、委員が御指摘になりましたように、個々の配信に関しましては権利許諾などがありまして、権利者の方に丁寧に説明して御理解をいただいて、より多くの番組を配信できるように努めていく必要が現時点でもなおあります。
　したがって、その辺のところで不公平感というのが出ないように、引き続き、これからもインターネットサービスについては放送と同一の情報内容と価値をネットの特性に合わせた形でしっかり提供していくということが大変重要だというふうに思っておりまして、視聴者の皆様、国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧に説明してまいりたいと思っています。
○広田一君　そしたら、会長、確認なんですけれども、会長から御答弁あったように、著作権や配信権の関係で配信できない番組が出てくるということはお認めになった上で、これは料金について反映させるというふうな理解でいいのか。ということになると、少なくとも、今の地上波の方の放送の料金よりネット配信の料金が上がる、負担が増えるということはないと、下がることはあっても負担は増えることはないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　基本的には、同一のサービスを行うということで、受信料についても同一だということを基本にしたいと思っております。
　なお、現状においてその著作権とかそういうことで配信できないという面がないわけではないので、そういうことが、実際に必須業務化を始める段階までに、できるだけそういうことがないように努力をしていきたいと思っております。
○広田一君　そうすると、現在、ちょっとＮＨＫプラスでは見ることのできない、著作権上の問題等で見れない番組というものについては、必須業務化をして、それが運営される段階においては、著作権上もクリアしていくということを前提として、料金についてはほぼ同一になると、そういったような理解でよろしいんでしょうか。
○広田一君　分かりました。これは非常に大事なことだというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、これも段々の質問あったわけでございますけれども、ニーズについてでございます。
　今日の答弁でも、衆議院でも、今回の改正で契約者数や視聴者数にどのような影響が出るのか算定することは難しいというふうな趣旨の御答弁あるわけでございますが、ただ、普通の会社でございましたら、新規事業をやる場合には、どれだけ売上げが上がるのか、どれだけの利用者数があるのかというのはそれなりのマーケットとかニーズ調査をするわけであります。
　しかも、今回は、ネット配信による収入も含めた今後予算も計上するわけでございますから、特にその初年度においてはどれだけの利用者があるのかというのはある程度把握した上でないと、事業を進めるのは私はなかなか難しいというふうに思いますので、是非マーケット並びにニーズ調査ぐらいはすべきじゃないかというふうに思いますが、最後に、この点についての御所見、お伺いします。
○委員長（新妻秀規君）　お時間ですので、答弁は簡潔にお願いします。
○参考人（稲葉延雄君）　おっしゃるとおり、ビジネスの世界では、確かに新しいビジネスを始めるときにはそれなりの予測なりが非常に重要だと思います。
　ただ、今回のネットの必須業務化について、特にテレビを見ない、ネットを見ている人たちに実は逆に見ていただくというようなことをお願いする、あるいは見ていただくような方向に持っていくということが主目的でありますので、そこのところはやりながら御理解をいただいて、やはりＮＨＫをネットで見ることは意味がある、受信料を支払いながら、お支払いいただきながら意味があるというふうに思っていただける方を増やしていくという方法論がよろしいんではないかというふうに思っております。
○広田一君　それでは、以上で質問を終了します。どうもありがとうございました。