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○池坊分科員　おはようございます。公明党の池坊保子でございます。
　大臣には、一昨日の文部科学委員会の質問に引き続いて、きょうも質問させていただき、大臣は連日お疲れと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　私はきょう、二つの問題について大臣に伺いたいと思います。一つは、私立大学と文部科学省の行政指導のあり方、そして二つ目は、今子供たちが悩んでおります病気のことについてでございます。
　私は、かつて小さな短期大学の理事長をしておりました。その当時、今も変わらない状態ではありますけれども、何に頭を悩ますか。いろいろなことに頭を悩ましておりましたが、一つはやはり経営です。限られた予算の中で、子供たちのためにいい環境整備をしたい。それは、いい先生と子供たちが出会えるようにしたい、そしてまた、運動の施設やあるいは講堂の施設や、そういうものも整備してあげたい。だけれども、特に今、短期大学は氷河期と言われております。私立大学、特に小さな私立大学は大変経営難に陥っております。
　そして二つ目に、本当に祈りのような思いで入学生を迎えるのは、この子供たちが二年間の中で、いい先生とめぐり会い、いい友人とめぐり会い、学力を身につけ、本当に実り豊かに成長し、何の瑕疵もなく社会に出ていってほしい。もう卒業のときには本当に、ああ、よかったと、これは祈りにも似た思いでございます。
　大臣も副大臣も御存じのように、私立大学には、私学助成金、私立大学等経常費補助金、これは二〇〇九年度では三千二百十八億、大学の収入のうちの約一割がこれによって成り立っております。二〇〇八年度には五百八十九校、これは大学院も含んでおりますけれども、交付されております。
　でも、二十九校が、私学助成金が不交付や減額になりました。言うまでもなく、その理由は、助成金の不正使用、財務諸表の虚偽記載、役員や教職員が刑事罰を受ける、入試に不正があったなどが挙げられております。確かに、入試に不正があった、これはよくないけれども、私は、不正というのは一体どういうことなんだろうかと。
　不交付で最も多い理由は、不適切な在籍者数です。大臣も御存じのように、定員の一・三倍は許容される範囲です。それから、〇・五倍以下の定員も、これは不交付となります。定員の一・三倍というのはどうしてかというと、言うまでもなく、実際にはみんなかけ持ちをいたしますから、数が減っていってしまいます。ですから、一・三倍まではいいだろうと。ところが、正確に一・三倍にするということは、予測の能力のすぐれた人にもなかなか難しいのではないかと私は思うんです。
　二〇〇八年に不交付となったある大学では、定員数を読み間違えて、一・三倍を数人だけ超過してしまった。それだけで前年度三億四千万円あった助成金を辞退しなければならないということになってしまいました。たったの、一・三倍を数人だけなんです。この数人だけをきちんと、ふやしちゃいけないんだ、そんなこと無理なんじゃないかと私は思うんですね。
　それで、別の例では、平成十九年に東京のある大学が、新入学者の数を見誤り、定員の一・三倍である二百九十二人よりたった一名多い二百九十三人に達したために、他の短大との統合を一年延期せざるを得なかったんです。つまり、これはペナルティーなんですね。確かに線引きは必要だし、ペナルティーも必要だ。でも、たった一名多かっただけで、一年間他の短大との統合はいけませんよ、一年待ちなさいよと。一年待つということは、その当事者にとっては大変つらいことなんですね。
　それからまた、定員を数名読み間違えるというのは、保護者あるいは本人がそこに本当に入ってきてくれるかどうかというのはわかりません。平成二十年度には、やはり、ある大学が新設いたしました生命科学部というのが、本当は新設ですから余り人が入らないと思った、ところが、予想を超える人気で、定員の一・四倍を上回る入学手続となってしまいました。そこの大学は、やはり私学助成が欲しい、私学助成をもらわないと私立は経営が困難であると。
　これは、私は正しいことではなかったと思いますけれども、ほかの学部に転入させた。それで、私学助成が減額となりました。ほかの学部に入れたのは公平ではないから私はしようがないとは思いますが、そもそもが、一・四倍になって、それをふえたらもらえないよと。それがやはり恐怖なんですね。
　この辺について、大臣はどんなお考えでいらっしゃいますか。たったの数名でこんなことって、余りにも現場を知らないし、一生懸命やっている人たちに対してひど過ぎるではないかと私は思います
○川端国務大臣　お答えいたします。
　先生自身も、教育の現場で理事長もお務めになって、そういう実態も含めて、あるいは教育に対して大変な思いを込めてお話しされていることは本当に伝わってまいります。
　そういう中で、御案内のとおり、大学設置の基準等々に関しては、教育の内容とそれから経営上の観点から厳しい条件がついていることも御案内のとおりです。これは、そこで学ぶ子供たちが安心してしっかりと学べる環境を責任を持って保障するという視点であることも御承知だと思います。
　そういう中で、仕組みとして、文部科学省が定期的にいろいろ報告をいただいた中でチェックをして、これは問題があるのではないかという事象が出てきた場合には、大学設置・学校法人審議会というところに審議をお願いいたしまして、案件によって分科会等々で御議論をいただいて、ある種の御答申をいただいて、それをもとに文部省として最終的に、俗に言うある種のペナルティーというんですか、を決めるという手順になっております。
　その中で、今お伺いする部分の、個別の事例がいいか悪いかは直接は申し上げられませんが、ニュアンスとして、一人だけのことを、あるいは軽微な錯誤であったのではないかということが億単位の公金の停止等に至っているという現実があることは、そういう事実はそうだというふうに思います。これも、お気持ちの部分でのことも感じとしては非常にわかります。
　ただ、仕組みとして基準を決めたということは、厳格に守るというルールでやるということをしっかり担保することも非常に大事でありまして、おおむねみたいな裁量の幅を持っていいのかどうかというのが多分今までの議論だったというふうに思って、もう裁量の幅をつけないで、そういうものだということのときに、それが非常に厳格なものであって、もしもちょっとでも間違えたら大変なことになるということがわかっておられなかったかもしれないということはあると思うんですね。
　そういう意味で、やはり学校を設置する、あるいは運営していただくときに、経営していただく管理者の立場でいえば、子供たちの教育環境を守るという意味で、非常に厳しく求められている立場にあるということをよくわかっていただくということが第一義的だと思いますし、そのことの周知みたいなものはおわかりいただいているという前提ですが、ある意味ではもっとしっかりと皆さんに注意を喚起する必要はあると思いますが、一名がというのは気持ちとしては非常にわかるんですが、今の仕組みはそうなっていることだけは御理解いただきたいと思います。
○池坊分科員　仕組みがそうなっているのはわかっておりますけれども、そうであるならば、私は仕組みを変えていただきたいと思います。そして、大臣、副大臣、一度ぜひ私立大学の現状を御理解いただきたいと思います。
　私は、行政というのは、強きを助け弱きをくじくようなものであってはならないと思うんですね。ところが、大きな大学、あるいは文部科学省から、それも調べましたが、天下りというか、行っているところは、いろいろな事情がよくわかっているからこういうことがない。ところが、何度も言うようですが、しっかりと定員まで満たす、では、それを少なく見積もればいいじゃないか。少なく見積もったのでは経営できないんです。ですから、その辺はぜひお考えいただきたいのと、定員が割れますと、これは五〇％以上の入学定員割れとなります学校が二十九校あって、これももらえない状態にございます。
　私は、特色あるいい短期大学、特に短期大学などはあると思います、地域と連携しながら。でも、いい大学なんだけれども、定員が余りない、そういう学校をちょっと支援すれば立ち直ることもできるんですね。それを切り捨てていってしまう。しゃくし定規だなと私は思うんですね。もっと温かな指導がやはり行政には必要なんだ。その過程の中で指導してほしいと思います。
　ある私の友人が本当に情熱を注いで創設した大学がございまして、白血病だったけれども、命もないと言われたけれども、大学をつくるまではと思ってつくった大学がございます。国際的に活躍できるスポーツ選手の育成などを目指し、五輪メダリストなどを指導者に迎えて頑張っていたんですね。
　ところが、二〇〇六年四月の大学の設置の申請のときに、本当は基本財産として登録していなければいけないのを運用資産にしてしまった。これはそれこそ申請の登録ミスではないかと私は思います。ですが、四年前にさかのぼって、それはだめだということで、四年間新しい学部をつくることができないんですね。新しい学部を四年間つくることができないというのは、大学にとっては四年間そのままでいなさいよということ、希望がないということになっていくと思います。
　これはどうしてこういうことになったのと言ったら、市町村合併などがあったのでちょっと考えたりいろいろしているうちに、文部科学省への相談がおろそかになった。確かに、おろそかになったという瑕疵はあると思います。ですが、私は、これは基本財産とするか、あるいは運用資金として登録するかというようなミスではないかと思うんですね。
　こういうようなミスというのはあるじゃありませんか、うっかりミスというのは。鳩山総理だってうっかりミスをしていらした、知らなかった。知らなかったで通るのか。でも、知らなかったということもあるし、知らなかったらいけないんだよとおっしゃるならば、すべて世の中成り立っていかないんですよ。その過程において、それならば、厳しく指導し、そうならないようにする必要が私はあるんじゃないか。
　それだけでなくて、同じ大学の法人として申請されている、こっちは岡山にある、こっちは愛媛にある短期大学も、今まで一億の助成金を受けておりました。これもカットされるんですね。私立にとっては、一億の助成というのはすごく大きいんです。あるいは、これは健全に運営されている短期大学ですけれども、つぶれるのではないかというふうに私は思っております。
　審議会が決めたとおっしゃいましたけれども、このことについてどうお思いになるのかということと、では、審議会というのは一体だれが決めるのか。それは行政指導があって、審議会が決めたからなんだという隠れみの、一昨日もちょっとそのようにも申しましたけれども、審議会の存在価値も私は見直す必要があるんじゃないか。
　どちらにいたしましても、現場の人間は、まずは子供たちのために、環境整備にそうやって心を砕いておりますうちに文部科学省との連絡が密にならなかったという点はいけないとは思いますが、第一次的に経営者がやるべきことは、やはり子供たちへの安全、環境整備なんです。文部科学省の小さな重箱をつつくと言うと怒られそうですが、そういうことのためにエネルギーを注ぐということであってはむしろいけないというふうに私は思いますので、大臣、それについては、ぜひ仕組みも変えていただきたい、あるいは、どういう方向がいいのかということ、友愛の精神でぜひ学校の指導にも当たっていただきたいと思いますので、このことについての御答弁をお願いいたします。
○川端国務大臣　個別の案件はなかなかお答えできにくい部分があるんですが、この件でいいますと、審査をして実情の御報告をいただき、調査をした、そしてそれから約一カ月半で設置認可をしたんですが、その一カ月半の間に、資金がこれだけありますという、現金資金が土地の購入に変わったという部分は、この間ではなかなか事前のチェックはできなかったし、連携、意思疎通ということよりは、重大な、もしこれが事前にわかっていたらもともと許可されなかったという案件であったということで、結構瑕疵としては大きいという評価をされたんだというふうに思います。
　個別の案件は別にしまして、私も、先ほどからの御議論も伺いながら、そして申し上げたんですが、しっかりと学生たちが勉強できる環境、安心して勉学が保障されるということが本来の趣旨であります。それをしっかり守ってほしい、守ったものでないと認められないというのが本来の趣旨でありますから、そのことにおいては、公正で厳格な審査が必要であることは当然だと思います。そのときに、何か落ち度を見つけてペナルティーを科すことを目的としてやっているのではないはずであります。
　お受けとめとして、ちょっと細かく、厳し過ぎるのではないかというか、判断のときに実情をよく理解していただきたいということが御趣旨だと思います。しゃくし定規に、数字がだめだったら門前払いでだめということではなくて、本当はどうだったのか、そして、こういう処分に関しても、そういうことをすることが、将来にわたっての学生たちの教育環境をよくするためにはどういう中身があればいいのかということも含めて、総合的に今までも判断をしていただいていると思うんですけれども、これからも、本来の目的で、厳正、公正と同時に、しっかりと実情、本来の趣旨は、子供たち、学生たちの教育環境をより整備し、将来に向けて安心で学べる環境をつくっていくことにあるということはしっかりと徹底をしていきたいというふうに思っております。
○池坊分科員　おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、私は、最後だけ言わせていただくならば、国がやるべきことは、私立大学に対しては援護射撃なんですね。手を差し伸べ、そして本当の意味で支援していくことが私は行政のあり方だと思います。それがなされていなかったから国民は行政に対して大きな不信感を持っているのだと思います。それは、私は、新政権において根本的に変わっていただきたいと強く願っております。
　もし気づいていたなら、その過程の中で、さまざまに、これはいけないよ、是正しなさいよと促すべきであると思います。そして、もしそれに何年も気づかなかったとしたら、それは審査機関としての役割を果たしていなかったのではないか。
　だから、個々に対して私はあれこれ申し上げるつもりはありませんが、行政というのはどうあるべきかといったならば、厳しく指導しながらも、そんなペナルティーをあっという間にかけるような立場、そういう役割を果たしてはいただきたくないということなのです。国民の視点に立って、いつも手を差し伸べるような文部科学省であってほしいと私は切に願っていることを申し上げておきたいと思います。
　時間がございませんので、大臣、脳脊髄液減少症という病気を御存じですか。多分御存じないと思って、資料をきのう送らせていただきました。
○川端国務大臣　まさに浅学非才で、承知をしておりませんでした。先生から御質問の予定をいただいて、一夜漬けで関係資料だけさらっと読ませていただきました。こういうことがあるんだということを初めて知りました。
○池坊分科員　実は私も存じませんでしたが、三年前に、この病気にかかっていらっしゃる多くの、一万二千名の署名をいただきまして、学校現場でもこれを周知徹底してほしいと言われまして、教育委員会等で周知徹底するようにと、ちょうどそのとき私は副大臣でございましたので、いたしました。
　これは、交通事故を初め、転倒やスポーツ外傷、体に衝撃を受けたことなどが原因で、脊髄硬膜から脳脊髄液が漏れて脳脊髄液が減少してしまう病気です。これが減少すると、大脳や小脳がそれに伴って下がってしまって、神経とか血管が引っ張られて、神経系の症状、激しい頭痛、首の痛み、目まい、倦怠、視機能障害、吐き気、耳鳴りなどを起こします。
　今、体がだるいと言っている不登校児も、医学部の先生によっては、これも原因なのではないかというふうなことも言われております。なぜかといいますと、野球をしていてボールが当たったとか、あるいはテニスのラケットが当たってこういう症状になった。ところが、あなたは怠慢だと言われて、なお落ち込んでしまうということがあるんですね。
　私は、ぜひこれを周知徹底して、これは経費がかかるわけではございませんので、事務連絡というのを三年前に出しましたが、現在どのような調査、対応などをしていらっしゃるかをちょっと伺えたらと思います。
○川端国務大臣　まだはっきりした病名というか、例えば健康保険の病気の対象でもないというし、極めて症例も少なくて、研究が進んでいないというのが実情であるというふうに伺いました。
　そういう意味で、こういう診断法でこういう結果が出たらこの病気、この症状は脳脊髄液減少症であるというその診断方法自体がまだ確立していない。ですから、倦怠感や頭痛や目まいというものがほかの原因でもいっぱいありますから、そういうことで、学校にそういう生徒はいますかということの聞きようが実はなくて、体がだるい、頭が痛いと言っている子はいるかといったらたくさんいると思うんですけれども、そういうことで、正直に申し上げて、このことに対しての実態調査というのは行えていません。
　ただ、先生が十八年以降熱心に取り組んでいただいて、やってきていただいた中で、都道府県の教育委員会には、こういうものがあるからそういう目でちょっとみんな見てくださいねという、先生の時代だと思いますが、書状を発出したと同時に、ホームページにも載ってあるんですが、確認しましたら、そういうようなのを出しましたという、書類を発出したという記録がホームページにあるだけであって、広報的に、学校関係者の皆さん、あるいは父兄、生徒の皆さん、こんなことがありますよ、だから、体がだるいとかいうことであればひょっとしてあなたもそうかもしれないという啓蒙という姿勢でやっているということではなかったので、きのう、こういうことを言っていただいたので、これは広報をしているのではなくて記録がホームページに載っているというだけなので、そういうことでなくて、知らしめるという観点でホームページを変えようというふうに早速指示をさせていただきました。
○池坊分科員　署名は一万二千じゃなくて一万九千の誤りでした。
　そういう子供たち、保護者が、第一歩だと思って大変喜ぶと思います。ありがとうございます。
　これは、現段階での治療としては、本人から無菌的にとりました静脈血を注射器にとり、またもとに戻す、こういうブラッドパッチ治療法というのによって治っていく子供たちもございます。
　ですから、まずは先生方に周知徹底して、それによって治る子供もいるということで、千葉県はこれは実態調査をいたしております。実態調査をしているということで、千葉県のそういう問題、病気を抱えたお子様方、それから保護者の方々は大変に力強く思い、この実態調査は三月三十一日には出るようでございますので、ぜひこれをモデルケースとしてまた広げていただけたらと思います。
　それから、今おっしゃいましたように、これは保険適用がございません。一回につき三十万、四十万かかる今申し上げましたブラッドパッチ療法をしなければなりません。
　文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っております災害共済給付制度がございますね。ぜひこれにも入れていただき、四割とかの負担ができるように、ちょっと御努力をいただけたらと思います。いかがですか、大臣。
○川端国務大臣　御指摘のように、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度というのは、「医療等の状況」の「傷病名」の欄にいわゆる脳脊髄液減少症と書いてあるもので申請されたのは、今までに三十件あります。こういうふうに出てきた場合には、初診料と再検料と画像診断料などは対象となりますが、御指摘のいわゆるブラッドパッチ治療法のような治療法は今対象になっていません。
　これは、このスポーツ振興センターの災害共済給付制度が対象とする部分の治療に際しては厚生労働省のいわゆる健康保険適用のものにするということでありますから、それ以外のものということになっていない。そうすると、個別にこのものだけにすると、あのものも、そのものもということになりますので、一応基準としてそうなっています。
　ですから、一番根本では、いわゆる健康保険の治療の対象にしていただくというのが一番の前提でありますので、これは厚生労働省に対しては、そういうきょうの御質疑も踏まえて、こういう要望があるから、問い合わせと同時に検討もまたお願いをしてみたいというふうに思っております。
　それから、言われたように、私も難病関係の部分はいろいろなことで勉強してきたこともあるんですが、やはりこういう病気があるということを知っているか知っていないかで、診断がもう全然そこへたどり着かないというケースが一番根っこにありますから、そういう部分では、先ほど申し上げました、周知して、皆さんに、特にスポーツとか転んだりしたときのけがで起こるということの部分では、これは本当に大事なことだと思っております。
○池坊分科員　大臣には大変友愛の精神に満ちた御答弁をいただき、みんなも喜ぶことだと思います。知るということがまず、先生方が知っていただきませんと、この理解を得るということが私はやはり最大の第一歩ではないかと思っております。
　私は、教育行政こそが総理がおっしゃっている友愛の精神が隅々まで行き渡るようなそういう行政であってほしいな、そういうものを見ながら子供も育っていくのだと思いますので、ぜひこれからもその友愛の精神に基づいて、国民の視点に立って、そして子供の視点に立って、こういう仕組みなんだよということでなくて、この際、改革すべきことは抜本的に変えていただきたいと強く願い、私のきょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○海江田主査　これにて池坊保子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午前九時三十一分散会
本分科会は平成二十二年二月二十三日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 海江田万里君 津島　恭一君
 長島　一由君 山田　良司君
二月二十四日
　海江田万里君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十二年二月二十五日（木曜日）
 午前十時開議
　出席分科員
 主査　海江田万里君
 江端　貴子君 津島　恭一君
 長島　一由君 山田　良司君
 兼務　萩原 仁君　兼務　高橋千鶴子君
 兼務　重野　安正君
 …………………………………
 文部科学大臣 川端　達夫君
 文部科学副大臣 中川　正春君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 外務大臣政務官 吉良　州司君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 文部科学委員会専門員 芝 新一君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 長島　一由君 江端　貴子君
同日
　辞任 補欠選任
 江端　貴子君 福嶋健一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 福嶋健一郎君 長島　一由君
同日
　第三分科員重野安正君、第五分科員萩原仁君及び第六分科員高橋千鶴子君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ————◇—————
○海江田主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。川端文部科学大臣。
○川端国務大臣　主査、委員の皆さん、よろしくお願いいたします。
　平成二十二年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十二年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆五千九百二十六億円、エネルギー対策特別会計は一千四百十二億円となっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
　よろしくお願いします。
○海江田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○海江田主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○海江田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江端貴子君。
○江端分科員　民主党の江端貴子でございます。
　国会においての初めての質問ということで、今回この質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。私は、中学三年生の息子を持つ親として、きょうは主に教育のことに集中いたしまして御質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは川端文部科学大臣にもお越しいただいておりますので、まずは大臣への御質問から先にさせていただきたいと思います。
　大臣は、今国会の所信表明で、学校の教育力を高めるために最も重要なのは教員の質と数の充実であると述べられました。大臣は、教員の資質向上方策の抜本的な見直しについては、学校関係者や保護者などの意見を把握しながら、あらゆる課題について幅広く検討していくとされております。そういった中で、今、教員免許更新制度の見直しあるいは教員養成課程六年制の問題などあると思います。
　実は、私も教員養成学部を卒業いたしておりまして、小学校、そして中学、高校理科の免許を持っておりますけれども、二十八年前に取得いたしましてそれを使っておりませんので、もう事実上は失効しているということになるかと思います。さらには、六年制ということでは薬学部が六年制に踏み切りまして、そういった中で、初年度の大学、薬学部を志望する学生が国公立大学において七％、私立大学においては三一％減ったというようなこともございます。
　職種が違いますので簡単に比較することはできないかもしれませんが、こういった教員免許更新制度の見直し、そしてまた教員養成課程六年制との関連を含めて、その構想内容や方向性について大臣の御見解をお聞かせください。
○川端国務大臣　委員の初質問の機会に初答弁をさせていただきまして、光栄に思います。ありがとうございます。
　教育の重要性はもう申すまでもないというふうに思います。そういう中で、今もお触れいただきましたが、鳩山内閣としては、教育の充実のために、何といっても教員の数をふやしてきめ細かい教育を実現することと同時に、質を上げたい。
　今、学習指導要領の改正にも伴いまして、どんどんと時代が変わる中で、教科の幅も広がり、そして深みも増しているという中で、先生にとって教える中身も非常にふえてきた。日々の研さんをしていただかなくてはいけないということと同時に、社会の変化によって、俗に言われる子供のコミュニケーション能力の低下、要するに、子供にどういうふうに理解をしてもらい、学力を身につけさせるかという、いわゆる学習の指導力というか、教育力というものにも大変能力を求められてくる。
　そして同時に、社会の環境の変化によっても影響があるんでしょうが、保護者との関係、あるいは地域との関係、それから特別にきめ細かく応援をしてあげなければいけない児童生徒もふえているというふうなことで、先生に求められる質というのは非常に多岐にわたって要求が大きくなってきているということを踏まえると、先生の質を上げるためには、恐らく、一つは教員の養成課程でどういうことを学んで身につけてもらうのか、それから採用のときにどういう判断基準で先生を採用していくのか、それから、なっていただいた先生にどういう現場の教育をしながらスキルアップしていただくのか、この三つのフェーズでそれぞれに重要なんだろう。
　目的はいかに質の高い教員をふやしていくのかということに尽きるという中で、一番初めの養成課程における免許を持ってもらうときによりスキルを上げるということでいうと、六年制というのは一つのアイデアとして想定をしております。
　ただ、ずっと六年間という医学部みたいなものなのか、四年にプラス大学院があるのか、それは二年じゃなくて一年なのか、連続性なのか、教職についてから後なのかというのは幅広く議論をしていきたい。さまざまな御意見があります。今御指摘のように、六年にすると学費の負担はかかる、六年たったからといってどれぐらいの処遇が保障されているのか、あるいは教員になるには採用試験がありますから、採用されなかったら終わりですから、終わりと言ったら語弊がありますが、ということで、せっかくのということになります。
　ということをも含めて、あるいは、いわゆる教員養成課程をしっかり持っている養成を主とする大学、横浜国立大学のような学部もあれば、一般大学で教員免許を取れるということもありますから、そういう部分で幅広く、まさに教育関係者、保護者も、それから学生も含めて、幅広い中で議論をしてまとめてまいりたいというふうに思っております。その調査するときの一定の予算も、調査費も計上させていただいて、六年制というものの一気に連続してということだけにこだわってということではなく、幅広に、目的はいかに良質ないい先生をつくって現場に出せるかということを最大の目的として取り組んでまいりたいと思っております。
○江端分科員　ありがとうございます。
　教員の数につきましては、また後ほど御質問させていただきたいと思います。
　次に、新しい公共の観点から、学校支援地域本部事業の今後についてお伺いしたいと思います。
　鳩山総理が、施政方針演説の中でも新しい公共ということを話されました。これは、官だけではなく地域の住民、あるいはＮＰＯ、企業などが連携して主体的に公の役割を担っていくというものですけれども、教育の面においては杉並区立和田中学が成功事例として有名になりましたが、学校支援地域本部はまさにその先駆けの事業に当たるのではないかというふうに思います。しかし、各地で同じような活動をしているにもかかわらず、費用の面などで悩んでおり、まだこの学校支援地域本部事業の存在を知らないケースも多いように見受けられます。
　そこで、この事業の対象はどういう基準で選考し、そして今どれぐらいの規模と予算で実施されているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○鈴木副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　まず、今現在、千六の市町村で二千四百二の本部が活動をいたしております。平成二十二年度予算でございますけれども、委託事業分といたしまして二十七億円、それから補助事業といたしまして百三十一億円の内数という予算になっているところでございます。まず、箇所数については二千二百二十五カ所にふやしてまいりたい、補助数についても千六百二十カ所にふやしてまいりたいというふうに考えてございます。
　基準でございますけれども、まず必要な組織体制を整えているのかどうか、それから地域の課題、学校の課題を踏まえた事業内容となっているかどうか、自立的に事業を継続できるかどうかということでございますが、これは外部委員から成る事業選定委員会において審査をしていただいておりますけれども、これまで審査のあった地域は、審査の結果、こうした基準を満たしているという判断ですべて採択をされております。
　イメージで申し上げますと、体制ということでいいますと、地域コーディネーターが今認定をされているところの平均で申し上げますと二・三人ぐらい、それから、学校支援ボランティアが単純に一地域平均で申し上げますと百九十一人程度ということになっておりますので、このような人員が確保されて先ほど申し上げたようなことが満たされれば、学校支援地域本部事業として開始をしていただけるというふうに御理解をいただければと思います。
○江端分科員　ありがとうございます。
　実は、私の地元に城西大学附属中学校・高等学校というのがございまして、箱根駅伝で有名になりました城西大学の系列学校なんですけれども、通常、私立の学校といいますと、どちらかというと地域からは切り離されて、というのは、通ってくる生徒さんも保護者も地域の方ではないという場合が非常に多いものですから、どちらかというと地域住民と学校とのかかわりというのは非常に薄いというのが一般的だというふうに思うんですが、この城西中学・高校の場合は、実に地域の方々に非常に開けた形で学校を運営しておりまして、例えば、地元で獅子舞という伝統があるんですけれども、なかなかそれを担う方たちがいなくて、お祭りのときも大変困っているというような状況がございました。
　そんな中で、この学校で、クラブ活動の一環としてそういった地域の伝統を受け継ぐというようなことをしたり、あと、生徒、それから教職員、保護者、そして地域の方々も加わって混声の合唱団を形成して、そういった地域の中で非常に溶け込んだ形で活動しているんですけれども、この学校支援地域本部事業という中で、私立の学校も対象となる、あるいは拠点となるというような可能性があるのかどうかについてもお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木副大臣　今もいい事例を御紹介いただきましたが、基本的には、広くその地域と学校が一緒になって地域全体で子供をはぐくんでいく、こういうことでございますので、ぜひ研究、検討をさせていただきたいというふうに思います。
○江端分科員　ありがとうございます。
　地域が教育を支えるという新たなスキームは、まさに新しい公共の先駆けということで高く評価していきたいと思います。
　今度はちょっと一たん子供の側の立場から、小学生、中学生、高校生の放課後の過ごし方について、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　私も働く母親として子育てを実際に行ってきて、小学校に上がる前は保育園、小学校に上がってからは学童保育、そういった形で、放課後、子供をどういうふうにして過ごさせるのかということを考えてきたわけですけれども、今、いろいろな制度が複雑に地域あるいは学校に入ってきて、子供側あるいはその保護者からすると非常にわかりにくい状況になっているのかなという感じがいたします。
　例えば、子供の放課後事業ということで文部科学省はおやりになられているわけですけれども、学校の中で今度は学童保育が併設されてしまうと、同じ学校の中で物理的に、放課後になったらある意味、厚生労働省の管轄になる子供たちと、それから文部科学省の管轄になっている子供たちが入り乱れているという状況で、私の息子が通っていた学校は実際そういう状況に途中からなったんですけれども、学童保育の方は、親が月々何がしかの、お菓子代とかを払っている。そうなると、同じ部屋の中をカーテンで仕切って、こっちが、学童保育の子は今からおやつの時間とか、そういったことをやっている。
　あるいは、子供を預けている親としては、多少学童保育の場合ですと、例えば、何時になったら実はちょっとピアノのおけいこがあるので、うちの子だけ少し先に帰させてほしいとかあるんですが、学童保育と子供放課後事業が一体になってしまうと、なかなかそういったきめ細かなところまで、指導員の方が子供たち一人一人を見るというようなことが難しいというようなこともあって、ある意味、これは自治体で解決しなければならない問題なのかもしれませんが、子供たちの放課後を包括的に見守っていけるような具体的なプランというのはあるのでしょうか。文部科学省としての考えを教えていただきたいと思います。
○鈴木副大臣　学童クラブは非常に歴史と伝統と積み重ねのある制度でございますけれども、放課後子ども教室というのを文部科学省がやっております。これは、実は私の発案というか、第一号のプランニングなどをさせていただいたわけでありますが、御指摘のように、学童クラブは、まさにお勤めをしておられる御家庭のお子さんということにこれは限定をしていたわけでありますけれども、かつ学童が学校の中にあるというケースも最近ふえております。そういう中で峻別するということはいかがかというようなこともありまして、平成十九年度からは、私も野党時代いろいろな御提案も申し上げて、一体的にやっていただいて、放課後子どもプランということでやってはいただいております。
　ただ、先ほどお話のあった、放課後子ども教室も別に授業をやっているわけではございませんで、子供たちに居場所を提供していまして、スポーツをやっている子供もいれば、読書をやっている子供もいれば、あるいは宿題をやっている子供もいれば、そうした子供たちをボランティアの皆さんが見守っていただいている、こういうことでありますので、出入りは別に不自由はないというふうに思いますが、これは経緯的にはそういういろいろ二つの流れをつなぎ合わせておりますけれども、やはり新しい政権にもなりましたし、そこの接続をよりよくしていく。その方策としては、やはり、もっと学校現場にいろいろな権限といいますか決定権をおろしていくということがより大事だというふうに思っています。
　例えば、学校支援地域本部とかあるいはコミュニティースクールになっているようなところは、もう現場で、そうした学童クラブの関係者と、それから運営協議会の理事者、ＰＴＡ、あるいは運営協議会の人たちが相談をして大体うまくいっているわけでありますが、必ずしもそういう現場で調整する受け皿といいますか枠組みがないところは、御指摘のようなやや所管によるふぐあいというものが残っているところはあるのかもしれませんけれども、これはもちろん両省の調整ということも必要ですけれども、むしろ、地域主権あるいは現場主権を進めていくということで解決すべき課題ではないかなというふうに理解をいたしているところでございます。
○江端分科員　ありがとうございます。
　子供の教育、福祉を一元的にとらえる上でも文部科学省と厚生労働省との連携というのは非常に必須だというふうに私も考えますし、ある意味、今の幼保一体化というのはその一歩というふうに言えるんだと思います。
　先日、一月二十七日の参議院の予算委員会で、鳩山総理が、幼保一体化の関連法案を二〇一一年度に提出するというようなお話、意向を示されたということがございました。そこで、幼保一体化を実現するに当たり、どのような構想なのか、今の段階での御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○鈴木副大臣　私どもの高井政務官と山井政務官で、本当に連日いろいろと御相談をさせていただいているところでございますが、まずは既に制度化されております認定こども園というものを着々と進めていくということと、昨年の十二月に閣議決定されました緊急経済対策におきましても、幼保一体化を含めた新たな次世代育成支援のための包括的、一元的な制度について、平成二十二年前半を目途に基本的な方向を固め、平成二十三年通常国会までに所要の法案を提出するというかなり具体的な方向について、これは私もそのプロセスを見守らせていただきましたが、高井、山井両政務官のイニシアチブでこのような結果になっているということになっております。
　さらに、それを受けまして、ことしの一月の二十九日に設置をされました子ども・子育て新システム検討会議におきましても、次世代育成支援改革の検討とあわせて、認定こども園制度のあり方、それから幼児教育、保育の総合的な提供、いわゆる幼保一体化について精力的に検討をするということになっておりますので、総理の御意向を受けて着々とやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○江端分科員　ありがとうございます。
　今まで、幼児教育、また小学生、中学生、高校生の放課後の過ごし方についてお聞きしてまいりましたけれども、ちょっと視点を変えまして、私の地元の豊島区では、障害のあるお子さんの放課後の居場所というのが極めて少ない状況でございます。厚生労働省の児童デイサービスの中で、障害のある方もお預かりするということもありますけれども、ちょっと不便なところにあってなかなか送り迎えが行き届かないというようなこともありまして、実質一人ぐらいしか御利用されていない。
　一方で、やはり、知的障害を抱えるお子さんをお持ちのお母さん方が別に今組織をつくりまして、二〇〇一年からアフタースクールということをやっているんですけれども、今度はこちらの方は予算がつかないということで、自治体から五十万、都から五十万、民間からの助成金で二十五万ということで、年間百二十五万で、区から場所だけはお借りしているんですけれども、運営をしているというような状態が起きております。
　そうなると、結局、利用料を取らざるを得ないということになるんですが、この利用料が月々大体四万から五万、それから夏休みになると八万円ぐらいかかってしまう。そうなると、ほとんどパートで働いているようなお母さんではとても賄い切れない、こういった状況も生まれております。
　当然、これも自治体含めて考えていかなくてはならないあれだと思うんですけれども、やはりどうも、地方と都会というだけでなくて、都の中でも、自治体によってこういった予算がつけられる、つけられないということで、かなり格差が出てきているというのが実態ではないかなというふうに思います。
　こういったことも含めまして厚生労働政務官にお尋ねしたいんですが、この児童デイサービス事業、今後どういうふうな見通しと、課題についても教えていただきたいというふうに思います。
○山井大臣政務官　江端委員御指摘のように、障害のあるお子さんの放課後の居場所というのは非常に切実な問題だというふうに思っております。
　そして、委員御指摘のこの児童デイサービスは、障害のある児童について、日常生活における体の動作の訓練や集団生活を営むための訓練を行うという目的で行われておりますが、平成二十一年十月現在で、全国で千四百九十一カ所、四万五千百六十五人が利用しているわけですが、今御指摘のように、まだまだ現場では使い勝手が悪いとか、自治体間で格差があるということですので、その現場の声を聞きながら改善に努めていきたいと思いますし、そのほかに、家族が休息できるよう障害のある方や児童を一時的に預かって見守る日中一時支援事業や、また、共働き家庭の児童の放課後等の居場所として、放課後児童クラブとして障害のある児童を受け入れるということに関しても、全国で一万八千四百七十九カ所、そのうち障害児の受け入れは八千三百三十カ所ということになっておりますので、とにかくこれらを総合的に強化してまいりたいと思っております。
○江端分科員　ぜひ、新しい公共という概念からこの話に入らせていただきましたけれども、今、円卓会議も進んでいると思いますけれども、使い勝手のいいといいますか、利用される方々が本当に効果があると思われるような、また、その中で縦割り行政だったものを横に見ていくというようなこともやっていただければと思います。
　最後に、先ほどありました教員の数のお話について、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　学級編制の基準というのは、昭和五十五年の第五次定数改善計画で四十人学級になって以降、改善されていないということで、自治体によっていろいろとありますけれども、東京都の場合はまだ四十人ということになっております。
　平成十七年の小泉政権では教員の数が減らされ、その後、改善策がなされたものの依然として教員数は減ってきたという中で、今回、平成二十二年度予算案で教員定数について四千二百人の改善をしたということは非常に画期的なことだと思われます。この内訳と、この数を設定した根拠について教えていただければというふうに思います。
○鈴木副大臣　今御紹介いただきましたように、昨年の五倍を超える四千二百人の大幅定数改善を行わせていただきました。七年ぶりの純増ということにもなります。
　内訳でございますが、学習指導要領が改訂をされます。特に、理数の教科が授業の時間がふえるということがございます。そうしたこともありますし、それから、学力の定着ということにも配慮いたしまして、まず少人数指導のための教員定数改善を二千五十二人、これは概算要求満額回答を財務省からいただいたわけであります。
　それから、特別な指導を必要とする児童生徒への対応、これも非常に重要な課題でございますので、これも満額の、通級指導のための教員定数要望千四百十八人をそのまま認めていただいたところでございます。
　それから、一定規模以上の特別支援学校に専任の特別支援教育コーディネーターを配置できるように教員定数を三百十三名改善をいたすということなど、あるいは、外国人児童生徒への日本語指導の充実とか、食育とか、教員の事務負担軽減とか、今の学校現場が抱えている諸課題をきめ細かく着目いたしまして、それに対する手当てを行わせていただいたということでございます。
○江端分科員　ありがとうございます。
　ただいま平成二十二年度のお話がございましたけれども、では、二十三年度以降、こういった学級編制及び教職員の数をどう改善していくかということを本格的にこれから検討されるというふうに思うんですけれども、検討に当たりどのような方法で現場の意見を反映させるのか、また、中央教育審議会における教員の質と数の充実の検討に関する役割について教えていただければと思います。
○鈴木副大臣　まず、マニフェストにおきましても、ＯＥＣＤ加盟国の先進国平均水準並みの教員配置を目指すということを盛り込ませていただきましたし、政権発足時の総理指示でも、教員数をふやすということについての明言がございました。
　こうした方向を踏まえまして、まず平成二十二年度は先ほどのような取り組みをさせていただいたわけでありますが、平成二十三年以降は計画的に定数改善を進めていきたいということで、第七次の定数改善計画ができて以降、この間、定数改善に関する計画すら定められていなかったということで、今、先週から始めましたけれども、教育関係団体、有識者、国民の皆様からのヒアリングを始めさせていただいたところでございます。
　中教審との関係というお尋ねでございましたが、これまでも、従来の定数改善計画のときもそうだったわけでありますが、中教審に専門の組織を設けるということではなくて、従来は調査研究協力者の皆様方の御協力をいただいたわけでありますけれども、もちろん、中教審に先月も定数改善の必要性についてはもう既に御意見もちょうだいしておりますので、あとは現場の声を伺いながら具体的な内容は詰めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○江端分科員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○海江田主査　これにて江端貴子君の質疑は終了いたしました。
　次に、萩原仁君。
○萩原分科員　おはようございます。民主党の萩原仁でございます。
　予算委員会の分科会におきまして当選後初めてこのような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、選挙戦におきましても、子供たちの未来のためにということでずっと戦ってきたわけであります。それは、我が国が資源がない国でございまして、やはり子供たちの教育、人材の育成というのが国の将来につながっていくのではないかというふうに考えたのと同時に、自分も子供ができまして、自分の子供だけではなくて、近所の子供も、ひいては世界じゅうの子供たちにきちんとした教育、人材の育成ということをしていけば、世界も安定して平和につながっていくのではないか、このように考えて、そこに尽きるということで、私も国会議員としてそのような活動を頑張ってまいりたい、こう思っておる次第なんです。
　そこで、質問に入らせていただきますが、文部科学省の平成二十一年度のＯＤＡの関連予算なんですけれども、三百八十一億六千九百万円、そして二十二年度が予算案として三百三十一億三千二百万円と伺っておりますが、これは間違いがございませんでしょうか。
 〔主査退席、津島主査代理着席〕
○中川副大臣　お答えをいたしたいと思います。
　御指摘のように、二十一年度予算は約三百八十二億円、平成二十二年度予算案は三百三十一億円、五十億円の減となっています。
　これは、授業料減免学校法人援助、ＯＤＡの留学生を対象にした減免をやっている学校に対しての支援であったわけですが、これを今回は、私立大学等経常費補助金、丸い形で、私立大学へ向いて補助をしていこうということで、統合させていただくというような枠組みの中でこの五十億円の減額があるというふうに考えておりまして、その調整を今やっておるというところであります。
○萩原分科員　ありがとうございます。
　そのＯＤＡの予算なんですけれども、日本の国は、御承知のように大変不景気でございます。私の地元なんかでも、お話をしましても、外国にお金を使っている場合ではないのではないかというような一般的な意見も聞かれるわけでございまして、関心といいますか、国際協力の必要性がわかっておりましてもなかなか理解をしにくいという現状があるかと思うんです。
　これは中身がわかりにくいというところだと思うんですけれども、例えば教育、文化、スポーツ、国際機関などへの協力という点に具体的にどういった使われ方をしているかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○中川副大臣　文部科学省のＯＤＡ予算というのは、実は九八％が留学生の関係経費になっておりまして、留学生の受け入れ支援ということになってまいります。
　具体的には、奨学金それから授業料、あるいはまた私費外国人留学生等についての奨励費等々ということでありまして、これがほとんどということですね。あとは、ユネスコや民間ユネスコ活動の支援、それからアジア太平洋地域の世界遺産等文化財の保護、そして海外の青少年スポーツ活動の振興ということでありますけれども、これが全体の二％ということですから、ほとんど留学生ということになっております。
○萩原分科員　今までお聞きいたしましたが、日本国内において留学生を受け入れるというようなお話でございます。
　一方、海外に目を転じた場合に、これは御担当は外務省になるかと思うんですが、途上国の一般的な教育等々におきます支援の過去の実績として、代表的なもので結構なんですけれども、どのようなものがあるか教えていただきたいんですが。
○吉良大臣政務官　開発援助委員会統計ベースによりますと、対中国への支援が第一位でございます。ちなみに、実績といたしまして、二〇〇八年度ベースでありますけれども、対中国が一位、そして二番目がインドネシア、続いてフィジー、アフガン、ベトナム、ネパール、ボリビア、スーダン、タイ、ニカラグア、このようなことになっております。
○萩原分科員　教育支援をしておられて、その前後で、お金をかけてその後どう変化したかとか、いわゆる費用対効果が各国に対して本当にあったのかどうかというのをちょっと教えていただきたいんですが。
○吉良大臣政務官　今申し上げた、例えば第一位の対支援国である中国の場合は、御指摘は恐らく、未就学児童等の支援による改善効果やいかにということであろうかと思いますけれども、中国あたりも、実は、九一年段階で九八・三％、現時点ではもう既に一〇〇％近い就学率になっております。
　またもう一つは、先ほど中川文科副大臣の方からございましたけれども、我が国の支援がどちらかというと現時点では留学生支援ということになっていることもあって、未就学児童の就学率向上という意味では、残念ながら大きな貢献はないかと思います。
　ただ、もう一点つけ加えさせていただくと、御承知のとおり、日本として、また外交政策として、ＴＩＣＡＤということで、ＴＩＣＡＤ４で代表されるアフリカ支援ということをやっておりまして、そのアフリカ支援の中で、今力を入れ始めたところでありますけれども、これから就学率の向上等、日本の支援による教育効果が出てくるものと思っております。
　以上です。
○萩原分科員　今、アフリカというお話が出ましたが、実は先日、ある専門学校の経営者の方とちょっとお話をしておりまして、いわゆるアフリカとかいうような国にも、自分たちも教育者としての志で何とか手をかせないものかというようなお話がある一方、長引く不景気と少子化ということで、今、日本でやっているその学校の経営不振に陥ってきている。これは、お話をされたその理事長さんだけではなくて、どこにいても、これは専門学校ですが、私立の高等学校なんかも生徒が少ないという状況にはなってきていると思うんです。
　そんな中で、その先生がおっしゃっていたのが、いわゆる人材もいてる、ノウハウもあるというような形で、片や、アフリカなんというのは、教える人も少ない、ノウハウもない、こっちは生徒がいてないという話で。先ほど申しましたけれども、例えば、現地の子供たちの教育にＯＤＡの予算なんかを、何に使っているか国民には見えないという点が大いにあると思いますので、例えばそういう専門学校なんかに、高い志をお持ちの方のところに援助をして、向こうの教育に協力をするというようなことについてはどう思われますでしょうか。
○吉良大臣政務官　まずは、そうやって、国内の学校を経営されている方々の思いを体して提案というか質問をしてくださることに敬意を表したいというふうに思います。
　今御指摘の点でございますけれども、まず、現時点での我が国のＯＤＡの中で、対教育支援の基本は、先ほど言った留学支援に加えて、相手国の教育機会の確保だとか、それから質の向上、また学校運営を含むいわゆるマネジメント、教育システム自体を支援するということにございまして、今おっしゃられた、国内の学校機関を支援して、その学校機関が当該国を支援するというスキームは現時点ではございません。
　釈迦に説法で恐縮でございますが、やはり基本的にＯＤＡはガバメント・ツー・ガバメントということで、しかも、相手からの要請主義、要請に基づいてやっていきますものですから、まずは、国内のそういう機関に支援をするというよりも、相手国のニーズに対して支援をしていくことになろうかと思います。
　どう思いますかということでございましたので、少し所見も含めて述べさせていただくならば、実は先日、イラクのある保健担当の政府高官が来られまして、実は日本はイラクに対して保健分野でいろいろな支援をＯＤＡでやっておりました。その際に活躍をした、高い実績を上げた日本のコンサルタントを、イラク政府として、今度、援助じゃない、自分の財政支出による保健施設の建設及びシステムの構築に日本のコンサルタントを起用したい、する、こういうような話がございました。
　そういう意味では、おっしゃられているその日本の学校機関が、まずはその相手国の、先ほど言いました学校システムづくりのノウハウを蓄える、また、今言いましたように、それも含めて、相手国の全体のシステムづくり及び個別の学校の指導をする。そこに、ある意味ではアドバイザー、コンサルタント的に入っていけるようなノウハウを培っていただいたならば、道が開けるのではないかというふうに思っておることが一点。
　あと一点、実は、外務省傘下にＪＩＣＡがございますけれども、ＪＩＣＡの方で草の根技術協力事業というのがございまして、これはＮＧＯを含めて、草の根で、相手国、相手の社会のニーズに応じた協力をするところに対して、ある一定の実績があるところに対しては三年間で五千万円、実績がないところは三年間、一千万円というような支援をするというスキームがございます。こういうのも一つ参考になる支援スキームではないかと思っております。
　以上です。
○萩原分科員　ありがとうございます。
　日本の方の経営難ということもあるわけでございますし、何とか今後そういう形を、いろいろな縛りや決まり事もあるかと思いますけれども、進めていっていただけたらなというふうに思っております。
　質問を文部科学省の方に戻させていただきまして、ちょっと違う分野での質問を行いたいんです。
　登録博物館についてお伺いをしたいんです。
　今の登録博物館というものの現状なんですけれども、その定義と実数というものをちょっとお教えいただきたいんですが。