maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○武藤国務大臣　井坂委員にはいつもいろいろと御教授いただきまして、ありがとうございます。
　インパクトスタートアップの必要性について、まさに新しい技術やアイデアによって社会課題をスピード感を持って解決し、地域の活性化をもたらす存在だというふうに承知をしています。今後の日本の経済社会にとって重要な役割を担うと期待をしております。また、能登半島地震でもスタートアップの企業が水不足の解消に貢献するなど、活躍の実例が出てきているところも承知をしているところです。
　こうしたインパクトスタートアップがより多く生まれることは大変重要だ、先生おっしゃられるとおりだと思います。
　産官学金共同のインパクトコンソーシアムにおける自治体とスタートアップとの連携促進ですとか、新しい地方経済・生活環境創生交付金によって、地域の社会課題解決に向けた調達や実証等の取組の促進、また、官民一体で集中支援を行うＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｉｍｐａｃｔプログラムの実施等に取り組んでいるところですけれども、引き続き関係省庁と連携をしながらインパクトスタートアップの育成を図っていく、これはまさに先生からも今後とも御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○井坂分科員　更問いというか、大臣に、簡単な受け止めというか、お聞きをしたいと思うんですけれども、なぜ今これだけインパクト投資が増えてきたというふうに見ておられますか。これは何か答えがあるわけではないんですけれども、大臣の受け止めをお聞きしたいと思います。
○武藤国務大臣　世の中がやはりいろいろ変化している中で、私ども昭和の生まれで、非常に石破総理と近いですけれども、やはり世の中の変化がそういう形で起きてきている。ミドルエージと若い方々との時代、それからネットの社会のいわゆる世界的な変化もあり、また、今回特にまたＡＩ等が出てきて、やはり、世の中の変化に対応して、若い人たちが新しく、スタートアップの起業的な発想で、だんだん地ならしができつつあるのかなというのが、正直、私からの見方です。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　本当に、大臣おっしゃるとおり、若い世代の方と話していると、単にビジネスを大きくしたいとかリターンを得たいというだけじゃなくて、やはり、何か課題を解決したい、社会の問題、困っている人を助けたいという思いがより強く感じる、おっしゃるとおりだと思います。
　私は、もう一つ、インパクト投資が何でこんなに増えたのかなと思うと、これは大臣のおっしゃった話と実は真逆の話にもなるんですけれども、やはりもうかるからということだと思うんですよね。
　投資家というのは、もちろんよき心も持っていますけれども、一方で、やはりリターンがない限り投資はしないわけであります。普通の投資よりもインパクト投資の方が中長期的に見てやはりリターンがある、インパクト事業をやる企業の方が中長期的に見て必ず成長する、そういう確信が今持たれてきているので、要は、単にいいことだから投資するというのではなくて、ＥＳＧ投資がまさにそうだったんです。環境にいいから投資しているんじゃなくて、環境にいいことをちゃんと社内でやっている会社の方が行く行くやはり伸びているという事実がはっきり出てきたのでＥＳＧ投資は伸びてきた。同じように、インパクト投資は、やはり、社会にいいだけじゃなくて、そういうところの方が伸びる、インパクト産業は成長産業だ、そのようにも思うんですね。
　大臣、是非、成長するインパクト産業とそうでない非インパクト産業、どちらを日本の主軸に据えるべきか、答えは私は明らかだというふうに思いますので、インパクト産業、単にいいことだからちょっと応援しようというレベルではなくて、インパクト産業が伸びる、少なくとも損得を一番重視する投資家はそう見て巨額を投資をしているわけでありますから、そこを是非受け止めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、インパクト産業を日本で伸ばすために、インパクト特区ということを御提案したいと思います。
　インパクト企業が普通の企業と違うのは、単に売れた、もうかったということに加えて、やはり、社会がどれだけよくなったのか、問題がどれだけ解決をされたのかというインパクトの測定を行う点であります。しかし、インパクト測定を一企業、とりわけスタートアップが行うことは、事前の実証実験も含めて非常に難しいことであります。
　そこで、インパクト特区、自治体がテーマを決めて、例えば、うちの町は健康問題のインパクト特区になりたいですと自治体がまず手を挙げる。その問題を解決しようというインパクト企業とかインパクト事業、プロジェクト、また、健康に関する専門家、専門機関がその町に集まってくる。自治体は、例えば、この企業の製品を使った住民と使わなかった住民でその後健康状態がどう変わったのか、こういうことはやはり自治体でなければできない調査でありますので、自治体は、そういったインパクト測定のためのデータ収集とか、あと、インパクト事業の参加者募集などをお手伝いをする、インパクト企業が活躍しやすいように、様々な町中での手配を手伝ったり、あるいは必要があれば規制も緩和をする。その町を健康をテーマにしたインパクト産業を育てるためのフィールドにしようということであります。
　更に申し上げれば、大企業はその自治体にふるさと納税という形で資金援助ができます。ふるさと納税、大企業さんに聞くと、やはり、自治体、ここと決めて寄附するのは実は結構難しい、理由が問われる、ただ、特区でもあれば、それは健康企業のうちが健康特区のこの町に寄附するのは当たり前でしょうということで、非常に寄附をしやすいというふうにも伺っています。企業版ふるさと納税のいいところは、単にお金を出すだけではなくて、社員の派遣という形の寄附も可能になっています。そうすると、大企業の社員が例えば健康特区の自治体に行って、健康のスタートアップとまさに人的交流をするということが自然に可能になるわけであります。
　大臣に伺いますが、テーマごとに自治体が実証実験のフィールド等を提供して、そこにインパクト企業が集まるようなインパクト特区を創設をしてはどうでしょうか。
○武藤国務大臣　インパクトスタートアップの育成には、自治体を含めた地域ぐるみでこれに取り組んでいく実証の取組、これがまさに重要と考えておりまして、これはもうまさに委員と共有をするところであります。
　経済産業省といたしましては、内閣府等と連携をしながら、スタートアップ支援に積極的に取り組む自治体に対して集中的に積極支援を行うエコシステム拠点都市や、産官学金共同のインパクトコンソーシアムにおける自治体とスタートアップの連携促進などの取組を通じて、スタートアップと自治体や地元企業が参加する実証事業等の支援を既に進めているところであるのは、もう先生御承知のとおりです。
　こうした取組の効果を見極めながら、関係省庁とも議論しながら一層の取組の強化が必要である、私もそう思っておりますので、積極的に検討してまいりたいと思います。
○井坂分科員　大臣、ありがとうございます。
　是非、特区にするメリット、一つは交流によるイノベーション、二つ目が、実証実験、面的にフィールドが用意されるということ、三つ目が、世界から投資が集められる。一スタートアップではとても見つけてもらえませんが、健康問題のインパクト特区があれば、じゃ、そこでどういう事業、どういう企業があるのかと目に留まるというふうに思います。是非前向きに研究、検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、参考人に伺います。
　中小企業の進化を支援するというテーマで、一つは、予算委員会で大臣ともＡＩの議論をさせていただきました。ソブリンＡＩ、国産ＡＩを日本で作れるように頑張りましょうということであります。一方で、社会や産業がＡＩを使ってそれぞれの事業を進化させていくということも大変重要であります。
　その後押しとして、中小企業のＡＩ導入、また、もう既にある簡易なＡＩサービスと中小企業のマッチング、こういった支援ができないか、お伺いいたします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業、小規模事業者がＡＩ技術等も活用しながらデジタル化、ＤＸを推進することは重要だと認識しております。
　このため、経済産業省におきましては、ＡＩ製品も含めてＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金を措置しているところでございます。この補助金では、中小企業等が申請可能なＩＴツールの中から自身のニーズに合ったＩＴツールを選んでいただき、導入できる仕組みとなっております。
　加えまして、中小企業基盤整備機構によるＩＴ経営サポートセンターなどの相談窓口の整備を通じまして、ＩＴ技術の具体的な活用方法が分からない事業者に対しまして支援体制を構築しているところでございます。
　また、中小企業等に対しましてＩＴ導入を含むＤＸの取組や効果を普及啓発することも重要であるというふうに考えておりますので、ＤＸで優れた成果を残している中小企業等を表彰するＤＸセレクション、あるいは、全国の優れたＤＸ推進を行う企業事例をまとめたデータベースの整備、こういった取組も行っているところでございます。
　今後も、こういった取組を通じまして、ＡＩ技術の活用も含めた中小企業のデジタル化、ＤＸの促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○井坂分科員　もう一つ、中小企業の高度化ということでお伺いをしたいと思います。
　日本はこれまで、設備投資を一生懸命やってきた反面、無形資産への投資が遅れてきたと言われてまいりました。
　ただ、無形資産、三つあるうちの一つ目、情報化資産、デジタル資産はこの間大分進んできたというふうに思います。二つ目の革新的資産、研究開発とか特許、知財、それからデザイン、この辺りも国会で議論をして大分進んできているというふうに思います。今最も足りないと言われているのが、無形資産の三つ目、経済的競争力というふうに言われる、ブランドであったり人的資本、組織やマーケティングのノウハウ、こういったところが特に中小企業はまだまだ足りないのではないかと見ています。しかし、一方で、中小企業が高い専門家を雇ってブランド構築をがっつりやるというのはまだまだ大変ハードルが高い状況であります。
　そこで伺いますが、ブランディングだけではなくて、ブランディングもできる例えばウェブデザイナーとか、ブランディングがちゃんとできるＳＮＳの代行業者、こういう辺りにお願いをして中小企業のブランド構築を支援をできないか、お伺いいたします。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　中小企業が新たな価値を創造して収益を拡大し成長していく上で、ブランディング等により商品の差別化に取り組むことは重要であると認識しております。
　中小企業庁は、中小企業の相談に応じるワンストップの無料相談窓口である全国のよろず支援拠点に、先ほどおっしゃったようなデザイナーも含めて多様な専門家を配置しているところでございます。各地の相談内容を踏まえまして、例えば、開発された商品の仕上げのデザインとか、商品を魅力的に売り込むためのパッケージに関する助言なども行っているところでございます。
　また、補助金関係で、ものづくり補助金では、創造的なデザインを製品化するための設備投資が必要であればそれに係る費用とか、あるいは製品のデザインを外注する場合にはその経費、小規模事業者であれば、小規模事業者持続化補助金においてウェブページなどのデザインに係る経費を補助対象にしているところでございます。
　こうした支援策が効果的に活用されるように、個々の相談にきめ細かに対応しながら、中小企業のブランディングあるいはデザインに対する取組というのも後押ししてまいりたいと考えております。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　是非、何か新たな制度が必要とまでは思わないんですけれども、ブランディングだけやりましょうというと、なかなか中小企業は難しいですし、それだけにお金を出すのは難しいんですが、ホームページを作るとか、あと、最近絶対あるのが、そろそろＳＮＳをちゃんとプロに任せてやろうというところは今非常に多いと思いますから、そのときに、ただＳＮＳだけをきれいにやってくれるところに頼むのか、それとも、それと同時に、ちゃんとブランディングとか一番根本の部分も同時に見てもらって、それと併せてＳＮＳで情報発信をできるようにするのかというところで大分変わってくると思いますので、是非一工夫をよろしくお願いをいたします。
　次に、大きな三つ目のテーマで、再生可能エネルギーの地産地消ということについてお伺いをいたします。
　政府のエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーは二〇四〇年に最大の電源ということで位置づけられております。しかし、最近は、風力発電とか太陽光発電を地方に造ろうとしても、環境問題あるいは景観の問題等々で反対運動が起こったり、地元とトラブルになることも多くあります。
　一部の自治体や事業者は、地域のエネルギー会社というようなものをつくって、新しく造る再エネ発電所から地域の学校とか地域の公共施設、あるいは場合によっては地域の住民さんに安く電気を卸すということで、単に雇用が増えるとかだけじゃなくて、ここが来たから電気代が安くなったという、直接的に利益が感じられる、利益還元などもやろうとしているわけであります。確かに、発電したその場所で、すぐ隣で電気を使うということができれば、送電ロスもなくなり、エネルギー効率も非常によくなります。
　参考人に伺いますが、再生可能エネルギー発電所がちゃんとその地域の直接的な利益となって、エネルギーの地産地消が進むような取組はできないかということをお伺いいたします。
○伊藤（禎）政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入することを政府の基本方針としてございます。
　委員御指摘ございましたとおり、導入された再エネを地域で活用する地産地消につきましては、災害時のエネルギーの安定供給の確保に加えて、地方創生、そして地域活性化に資するものとして大変重要であると承知をしております。
　具体的な点としまして、再エネ設備の建設工事や設備の補修、メンテナンス等におきまして、地域に継続的な雇用あるいは需要の発生が期待され、また、例えば、事業規模が大きく、産業の裾野も広い洋上風力発電におきまして、サプライチェーンの構築や雇用効果などを通じ、地域経済に大きな波及効果をもたらすことが期待されるところでございます。
　こうした点を踏まえまして、政府としまして、再エネ海域利用法に基づく各地域での洋上風力発電の案件形成、また自治体と連携した地熱発電や小水力発電の導入など、地域との共生を図りながら、委員御指摘ございましたように、地方自治体ともよく連携をしまして、地域活性化に資する、そして地域の利益となるような再エネの導入拡大をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　今のは大きな再エネ発電所が地方に進出したときの話でありましたが、一方で、今、ペロブスカイトの太陽電池などなど、安くて軽い発電施設を屋根とか壁とかに貼り付けて、建物単位での発電ということも以前にも増して簡単になってきております。
　こうした企業や住宅が小さな発電施設と蓄電池を持って、互いにそれをつなげて電力を融通し合うような分散型発電、あるいはマイクログリッド、こうした取組も更に進めていただきたいというふうに思いますが、参考人、よろしくお願いいたします。
○伊藤（禎）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、工場等への屋根置き太陽光発電など、再生可能エネルギー等を活用しましたいわゆる小さな電源ということで、分散型エネルギーシステムの構築は、自家消費の促進あるいは地産地消の観点で大変重要と承知をしてございます。
　経産省としまして、分散型エネルギーシステムの構築に向けまして、需要に近接して設置できる住宅、工場等の屋根設置太陽光発電の施策を強化し、また、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度で投資回収の早期化を図っているところでございまして、さらに、蓄電池等の需要側の分散型電源の導入促進、そして、分散型電源を地域で活用するマイクログリッドの構築支援等に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、今御指摘ございましたような分散型エネルギーシステムの構築支援を通じ、地域における再エネの導入をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　最後に、大きなテーマの四つ目で、地域でお金を循環させる地域経済循環ということについてお伺いをしたいと思います。
　一番最初に議論をいたしましたインパクト特区のように、世界から仮にお金を、投資を集めることができても、そのお金が結局、地域ではなくていろいろなところで海外にお金が流れ出てしまったり、あるいは都市部にお金をどんどん持っていかれてしまったりということでは、なかなかその地域の経済はよくなりません。
　食べ物とか電気だけでなく、あらゆる商品やサービスをなるべく地元で買ってもらうために今使われているのが、デジタル地域通貨、これは一つの有効な手段だというふうに思います。
　たまたま、うちの政策秘書の佐藤さんが住んでいる板橋区なんですけれども、いたペイというデジタル地域通貨、これは成功例としてよく挙げられているんですが、聞くところによると、ふだんは一％還元なんですけれども、何か二〇％還元の時期があって、その時期は板橋区内の飲食店が大繁盛しているというような状況で、実際、その地域通貨を使っている経済規模、あるいは利用者数、どんどんどんどん拡大をしているということであります。まさに、デジタル地域通貨を介して、域外にお金が流れ出さずに、域内でぐるぐるぐるぐる回っているという状況であります。
　参考人に伺いますが、こうしたデジタル地域通貨を導入をする自治体、あるいは複数自治体による圏域、こういったものを支援をしていただけないでしょうか。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の自主的な取組を支援するため、新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型を令和六年度補正予算において措置しております。
　この交付金では、例えば、書かない窓口や医療ＭａａＳなど、地域の特性に応じた様々な取組への活用が可能であり、複数の地方公共団体における地域間連携事業としての申請も可能であります。
　委員御指摘がありました地域デジタル通貨につきましても、本交付金の対象となり得る取組でありまして、本交付金の前身であるデジタル田園都市国家構想交付金等においても多くの地方公共団体で御活用いただいているところであります。
　内閣官房としましては、引き続き、地方創生に資する地域の独自の取組を強力に後押ししてまいりたいと考えております。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　実は、これも経産省かなと思って通告を出したら、経産省では、国全体のクレジットとか、そういうデジタル化のことは一生懸命やってくださっているんですけれども、何か特定の地域のこういったことについては経産省の所管ではないような感じになっておりまして、今日はちょっと代わりに来ていただいたという経緯があります。
　ただ、やはりこれは、もちろん地方創生という文脈でもあるんですけれども、地域で経済を回すということはやはり経産省さんにも大事なテーマとして考えていただきたいというふうに思っておりますので、今ある制度は、単に、別にデジタル地域通貨向けの制度ではないんですけれども、これを使って実際にデジタル地域通貨を導入している自治体はたくさんあるという状況ですから、今ある制度もうまく経産省さんも何か使って、地域経済のために展開をしていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ。地域でお金を回すためには、やはり、真面目にやろうと思ったら、地域ごとの経済循環の分析といったことが欠かせないというふうに思います。どの部分、地域でお金がぐるぐる回っているときのここの部分にこの産業が足りないから仕方なしに域外から物を買う、サービスを買うというような、どこでお金が漏れてしまっているのか、そして、そこに例えばどんな産業を持ってくれば、あるいはどんな工場を持ってくれば、あるいはどんなサービスがあればお金が漏れずにぐるぐる回り続けるのかというのが地域経済循環の分析であります。
　日本にはＲＥＳＡＳという大変優れた分析ツールが公開をされていて、誰でも使えるようになっております。しかし、優れたツールがあるということと実際にそれを使って本当にいい分析ができるということはやはり全く違う話であり、分析は簡単ではありません。幾つかの自治体は、あるいは圏域は、このＲＥＳＡＳなどを使って、うちの地域ではどういうお金の回り方をしているのか、どこでお金が抜けていっているのか、じゃ、どうすればいいのかという、こういう真面目な分析をやっています。
　是非、これは経産の参考人にお伺いをしたいんですけれども、自治体や圏域ごとに経済循環の課題分析を行う、これを経産省が全部やるのがいいのか、あるいは、やろうとする自治体を後押し、あるいはやらない自治体をやりなさいよというのがいいのか、やり方はいろいろあると思いますが、地域ごとの経済循環の課題分析を行い、そこに足りない要素を補う、こうしたことへの支援をしていただけないでしょうか。お伺いいたします。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自律的な地域経済の発展に向けましては、地域の様々な主体自らが地域経済の課題を主体的に分析そして把握できるような基盤整備が重要であると考えてございます。
　まず、御指摘いただきましたとおり、経産省におきましては、今、地域経済に関する様々なビッグデータを見える化できる地域経済分析システム、今御指摘あったいわゆるＲＥＳＡＳを提供しているところでございまして、地域のユーザー自身がデータ分析を実施できる環境を整備しているところでございます。
　他方で、これをどう使っていくのかという視点だと思いますけれども、まさに内閣官房におかれましても、自治体向けのワークショップの開催といった形で、ＲＥＳＡＳの活用促進に向けた普及啓発を今推進していただいていると承知してございます。
　加えまして、我々所管の法律になりますけれども、地域未来投資促進法におきましては、各自治体が基本計画を策定するわけでございますが、その際に、今のこのＲＥＳＡＳなどを活用したまさに地域経済の定量的な把握そして分析に関する記載を求めておりまして、その活用をうまくやっていただくというところを促しているところでございます。
　いずれにいたしましても、これは我が省の関東経産局のところでも進めている取組などもあると承知しておりますけれども、いろいろな事業を展開しておりますので、こういった事業を通じて得られた知見も生かしながら、今後の施策展開というのをしっかり考えていきたいと思ってございます。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　最後に、大臣、是非お聞きをいただきたいんですけれども、実は、この質問を作っているときに、最初、経産省のページでこういった資料が出てきたんですね。だから、経産省はちゃんとやっているんだと思って。そうすると、実は関東経産局、要は地方組織が結構進んだことを、調査をやっていたりして、本庁の方は余りまだそこにタッチできていなかったりということが、これは全然悪いことじゃなくて、せっかくいろいろな地方組織があるので、地方組織では更に地域密着のいろいろな分析とかいろいろな取組をやっていますので、それはいいことだというふうに捉えて、是非本庁の方でも、地方がやっているいろいろな取組を是非全国展開をするようなことを考えていただければというふうに思います。
　本日は、本当に日本の経済をどう強くするかというテーマで議論をさせていただきました。大臣そして参考人の皆様、本当にありがとうございました。
○伊藤（達）主査代理　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、東克哉君。
○東（克）分科員　立憲民主党、広島三区、東克哉と申します。
　本日は、このように予算委員会分科会にて質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。大臣も長時間ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、私からは、予算の、事業の見直し、そして中小企業への支援の取組、公正な取引による労務費等の価格転嫁への取組、そしてヘルスケア産業について、この三点を大枠として質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　一月三十一日から始まりました予算委員会において、我が党の多くの先輩議員から、予算の無駄や削減、そして実際に見直しにつながるであろう指摘がたくさんなされております。これらの予算は、国民の皆様からお預かりした税金であり、無駄なく効率的に使わせていただく。やはり、予算や事業についての見直しは国会においての最大の責務だと考えております。
　そこで、行政事業を見直す取組である行政事業レビューという行政評価が毎年、行政改革実行本部のプラットフォームに基づいて各省庁に行われていると把握しております。こうした不断の見直しや改善は、国民の皆様からお預かりした税金で予算措置をされておられる。そして、事業が実施されていく中では、非常に重要で、当然行うべき取組だと考えております。
　この行政事業レビューの取組について、政府参考人にお尋ねさせていただきます。
　経済産業省では、毎年どのようにこのレビューに取り組んでおられるのか、見直しの対象や方法、外部からの意見、これをどのように取り組んでいるのか、そしてその見直しや意見をどのように予算へ反映させているのかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきます行政事業レビューの取組ですけれども、行政改革推進会議が定めました行政事業レビュー実施要領、これに基づきまして、毎年度、原則、全ての予算事業において実施をしてございます。
　その中で、御指摘の外部有識者による点検につきましては、前年度に新たに事業を開始したものでありますとか事業の最終実施年度に当たるものなどを対象に行うこととされてございまして、レビューシートを点検いただく形で、こうした形で実施してございます。
　さらに、一部の事業につきましては、春の公開プロセスあるいは秋の年次公開検証といった公開の場におきまして、外部有識者に直接御議論をいただいているところでございます。
　こうした中で外部有識者から頂戴した御指摘を踏まえまして、予算要求などのプロセスにおきまして、例えば、短期、長期の成果目標、それらのつながりを示しましたいわゆるロジックモデル、この見直し、あるいは事業のガバナンスや透明性を確保するための公募、契約方法の見直し、こうした事業の改善などに取り組んでいるところでございます。
○東（克）分科員　ありがとうございます。
　前年度新たにされているもの、そして今年度最後のものに取り組まれていることを見直しされているということを伺わせていただきました。
　実際の事業レビューでは、各事業の点検が集約されて、外部の有識者から書面で点検作業が行われるということを理解はしておるんですけれども、ただ一方で、概算要求に含まれていない補正予算について、レビューシートを作成するタイミングとの兼ね合いで予算額と比較しにくいという課題があるということは認識しております。
　例えば、令和六年度の補正予算、総額四・四兆円に上る、ですが、令和七年度の当初予算は二兆五百二十四億円です。このように、比較しづらい現状があること、これもやはり見直しが必要であると感じております。これまで始まった予算委員会においても各先輩議員方が既に指摘をされておられますけれども、改めてこの点を改善していただきますようにお願いをいたしたいと思います。
　そこで、政府参考人にお尋ねさせていただきます。
　比較しづらい状況であるとはいえ、この行政事業レビューを通じて見直された事業、改善された事業、具体的な数値、有識者の意見など、これらがどのように反映されたのか、そして、若しくは反映されなかった、行政事業レビューの反映状況、成果について、令和七年の予算を用いて、例としてお聞かせくださいますでしょうか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度における行政事業レビューの取組を令和七年度の概算要求にどのように反映したかにつきまして、行革事務局の定める定義がございまして、これに基づきまして申し上げますと、事業の廃止、これが一つでございまして、七十億円でございます。二つ目に、五つの事業につきまして令和七年度の概算要求を縮減してございまして、それは十一・五億円でございます。さらには三番目に、二十一の事業で執行面での改善などを行ってございます。
　令和六年度の行政事業レビューにおきましては、外部の有識者からは事業の成果目標の設定の在り方などについて御指摘を頂戴したところでございます。
　例えばユニコーン創出支援事業におきましては、短期、長期の成果目標のつながりを示したいわゆるロジックモデル、これにつきまして見直すべきだという御指摘をいただきまして、具体的には、金額からユニコーンの数といった形で見直すなどの成果目標の修正を行った上で予算要求を行ったところでございます。
　今後とも、外部有識者から頂戴した御指摘も踏まえながら、更なる政策の改善や適切な予算の執行に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○東（克）分科員　ありがとうございました。
　令和六年度の廃止をされた事業七十億円、そして五つ縮減したのが十一・五億円ということですけれども、決して小さい額ではありません。ですが、令和六年度予算の総額は四・四兆円ですので、比較がやはり容易ではないということが分かります。やはり、補正予算の比較、補正予算でされた事業の比較を容易にすること、それが継続的に不断の検証で行うことでより一層予算措置の改善、適正化が期待できると思われますので、しっかりと行政事業レビュー自体の見直しを含めて検討いただきますようによろしくお願いいたします。
　そして、行政事業レビューの中で、秋のレビューというものが実施されていると把握をしております。これは公開の場で、外部有識者から直接、経済産業省が実施した事業について様々な指摘、意見を受け議論する場となっておると把握しておりますが、令和六年度の行政事業、秋のレビューでは、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業がその対象となっておりました。リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業というものは、転職を望む方を支援するため国が費用の一部を負担する事業であり、この秋のレビューでは、事業に対して四名の外部有識者から幾つか指摘がありました。その内容を取りまとめさせていただいております。抜粋して三つお示ししていきたいと思います。
　一つ目が、基金設置法人に係る管理費。この事業に見合った水準に抑えられているのかどうかを点検、見直しをしていくべきであると言われたのが一つ。二つ目が、基金事業における効果的なガバナンスが確保できるよう、個々の補助金の審査、採択を国と基金設置法人が連名で立ち上げた第三者委員会において行う、そして経済産業省が四月に策定したルールに沿って管理体制を速やかに構築すべきであるということが二つ目です。そして三つ目。本基金に限らず、基金を所管する全ての所管府省庁において、事業の効果的な検証に必要な成果目標や指標、そして具体的にそれが設定されているのかされていないのか、基金に関する業務を民間企業に外注する場合、適切なルール、厳格な運用を通じ、各府省庁による責任を持った、丸投げではなく責任を持った事業の管理が徹底されているのか、そして管理費の水準は適切なのか、これらの観点から、早急に基金の再点検を実施すべきである、このような指摘が繰り返されないように、各所管府省庁の責任の下において点検を行い、基金の適切な管理に不断に取り組むべきであると有識者が御指摘されておられました。
　そこでまた、政府参考人にお尋ねいたします。
　秋のレビューによる、今私が申し上げたごく一部の抜粋したところも踏まえて、令和七年度の各種基金事業へのこのような御意見をどのように反映されているのかをお聞かせください。
○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、秋の行政事業レビューについて、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業に関しましては、基金設置法人に関する管理費の水準や効果的なガバナンスの確保などについて御指摘をいただいたところでございます。
　これを受けまして、経済産業省としては、管理費については、基金事業終了までに不断に点検を行う、そして現地検査による証憑類の確認などを通じまして経費の算定方法や単価の適切性などの確認を行うこととしております。
　また、ガバナンスの確保も御指摘をいただいたところでございますけれども、経済産業省が昨年四月に策定をしました基金見直しのルールにのっとりまして、本事業の実施要領の改正を行ったところでございます。これにより、事業者の審査、採択を行う第三者委員会の運営に国も責任を負うようにするなど、執行体制の在り方を見直し、ガバナンス強化に努めているところでございます。
　経済産業省としましては、このリスキリングの事業のみならず、あらゆる事業において国によるガバナンスの確保は大変重要だというふうに考えておりまして、先ほど申し上げた新たなルールにのっとって基金事業の更なるガバナンス強化に努めているところでございます。
　引き続き、有識者の御意見も取り入れながら、より効果的な施策を講じてまいりたいと考えてございます。
○東（克）分科員　ありがとうございます。
　やはり、国によるガバナンス強化をしていくことで、丸投げしやすい事業が起きないように、これからの点検をよろしくお願いいたします。やはり、経済産業省、これから様々な事業を日々変わっていく経済状況の中で行っていかないといけないと思いますので、その点だけをよろしくお願いいたします。
　そして、基金事業につきまして、幾つか先ほどもお伝えしましたけれども、見直しが必要な点、そして有識者の御視点、国会での議論を踏まえてさらに、私、今回初めて質問させていただいておりますけれども、これからも先輩議員の御意見を踏まえながら改善していただければなというふうに思います。
　続いて、令和七年度予算の中小企業の支援についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　これは先ほど同僚議員の福森議員も少し触れておられましたが、私自身、去る二月十二日、予算委員会の地方公聴会が広島で行われました。その場でも、私は意見陳述人からいろいろな御意見を聞かせていただきました。その際には、湯崎広島県知事、連合広島の大野会長、中国経済連合会の芦谷会長、そして高垣東広島市長が出席されて、地方の賃上げ、価格転嫁の取組等について御意見や御発言をいただいております。
　そこの声は、ありましたように、まず、連合広島の大野会長より、価格転嫁の取組について改善されているところはあるものの、二次、三次の、どんどん下に行けば下に行く下請になるほど厳しい現状にある、価格転嫁できない厳しい現状にある、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分と働き方を含めた適正な取引が重要であると指摘がされておられます。
　また、労務費を適切に価格転嫁するための価格交渉に関する指針を周知するとともに、より一層パートナーシップ構築宣言の周知を拡大する必要があるという意見陳述がありました。広島でも約六割の企業としかまだパートナーシップ宣言構築ができていないという状況で、これをどんどんどんどん推進していかないといけない、そして二次、三次、四次と下に行けば行くほどそれをもっと徹底させていかないとということを痛切に大野会長はおっしゃられておられましたので、やはり何とかしないといけないという思いがあります。
　そこで、これは大臣にお伺いさせていただきます。
　このパートナーシップ構築宣言の周知、実効性の向上、加えて、これから三月に向けて始まる価格交渉月間の実施、より実効性のある価格転嫁対策について、経済産業省の施策の現状と、下請法の改正なども含めて今後の方向性、そして支援策、取組についてお聞かせください。
○武藤国務大臣　地方公聴会、御苦労さまでございました。
　まさにこの価格転嫁なんですけれども、これまでもいろいろと議論をし、そして公正取引委員会も含めて様々な対処をしてきたところであります。
　現状ということでまずお話を申し上げれば、年二回、価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表、また事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、今おっしゃっていただいたパートナーシップ構築宣言の周知や実効性の向上など、様々に今までやってきたところであります。
　まさに、物価が高い、それを上回る賃金を何とかしなきゃいけない、これを地方という形で考えればほとんどが中小企業、ということで考えれば、まさにその価格転嫁をどうやっていこうかというところの実効性が求められるということだろうと思っています。今おっしゃっていただいたように、二次、三次、四次、地方では、僕も岐阜県ですけれども、いろいろな、そういう、地域それぞれ特性があるのの中で、正直言うと、本当にどこまで掘り下げていけるか、ここがまさに今年正念場を迎えているんだと思います。
　御指摘のパートナーシップ構築宣言なんですけれども、参加企業の拡大については、関係省庁とも連携をしながら、ここは、業界団体、経済団体への働きかけ、補助金における加点措置などのインセンティブの拡充を進めているところであります。
　そして、実効性の向上につきましては、取組状況の調査、あるいはフィードバックに加えて、宣言の取りやめ条件の明確化と拡充を行ったところであり、これに基づく措置をしっかりと行ってまいります。
　さらに、公正取引委員会と共同で下請法の改正法案を今国会に提出をする予定であります。この法改正では、協議に応じない一方的な価格決定の禁止ですとか、下請法の執行力を強化するため、公正取引委員会や中小企業庁に加え、事業所管省庁との連携についても盛り込むことを検討しております。
　また、先般ですけれども、石破総理から関係大臣に対しまして、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むよう指示があったところであります。経済産業省としても、関係業界団体や関係省庁に対し働きかけをなお一層行い、一層の価格転嫁を推進してまいりたいと思っております。
○東（克）分科員　ありがとうございました。
　今国会では、先ほど言われたように、公取の法律が提案されるということを非常に中小企業の皆さんは期待しておりますので、少しでもよいものに、中小企業にとって、地方にとっていいものになるように、私も汗をかいてまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
　価格転嫁をしやすい環境づくりというのは、やはり先ほど言いました法制度の面から非常に重要であるというふうに強く感じております。何度も言いますけれども、地方公聴会での連合の大野会長の思いも私の思いも同じです。パートナーシップ構築宣言に基づいて、大臣も先ほど言われました、あしき商慣行をどれだけ取り除くことができるのか、そして、労働の価値を認め合い、適切な評価がされるよう、是非、大臣からも経団連や経済界への働きかけをよろしくお願いいたします。地方で働く者の声だと認識していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、今は民間同士の経済のお話をさせていただきましたが、民間経済に加えて、地方にとっては、公契約、官公需というものは非常に大きな役割を担っています。公契約、官公需も労働の価値に対する適切な評価を国がしっかりと押し上げることで、後押しすることで、地方の官公需における労務費などの価格転嫁、労働環境の改善、そして賃上げ、さらには人手不足の解消につながると考えています。
　そこで、政府参考人にお尋ねさせていただきます。
　こうした官公需における労務費などの価格転嫁について、経済産業省が何もしていないとは言わないんですけれども、やっている施策の周知がまだまだ足りていないなという認識がございます。この周知、そしてこの施策をどのように対策されているのか、是非お聞かせください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　官公需における価格転嫁の状況につきましては、これを把握するための新たな取組として、昨年九月の価格交渉促進月間におきまして、官公需における価格転嫁の状況を調査し、初めて結果を公表しております。コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八％でございまして、更なる取組が必要と認識しております。
　これを踏まえての対策でございますけれども、中小企業庁では、毎年度、国等の官公需について、中小企業による受注機会を確保するため、官公需法に基づき国等の契約の基本方針を策定し、閣議決定をいただいているところでございます。
　昨年四月策定の令和六年度の基本方針におきましては、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には契約変更も含め適切に対応すること、また、受注者の申出があれば迅速かつ適切に協議を行うなど、申出が円滑に行われるよう配慮すること、さらには、労務費の適切な転嫁のための価格交渉の指針の趣旨を最大限に考慮して対応することなどを定めております。
　本年一月、先ほど大臣からもございました、石破総理から関係大臣に対しての御指示の中に、官公需についても適切に価格交渉、価格転嫁に応じるよう御指示がございました。これも踏まえまして、このような内容の更なる周知徹底、こうした措置の更なる浸透が実現するよう、引き続き経済産業省として働きかけてまいる所存でございます。
○東（克）分科員　ありがとうございました。
　契約変更も含めて価格転嫁に対応していくことということが、恐らく、今、中小企業の方々、知らない方も私の周りではやはり多いですので、私も一生懸命汗をかいて、こういうのがあるよということを周知してまいりたい、周知の一助になれればなと思って今お話をお聞かせいただきました。
　やはり、中小企業がこれから、特に地方、私の地元広島もそうですし、働く者の、中小企業で働いている人たちが地域を担っていくというのは間違いありませんので、その一助として、これからの官公需の適正な動きを一緒に進めてまいりたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、続いて、地方都市でのヘルスケア産業についてお尋ねさせていただきます。
　地方都市では、ヘルスケア、今日は特に介護の方のヘルスケア産業についてお伺いさせていただきたいと思っております。介護を必要としている人のサポート、働く場の提供という意味でも、支援が必要な産業の一つだと考えています。私の地方に行くと、働く場所が病院か介護施設か、そして町役場か、そういうところしかない地方もありますので、そういうところでやはり介護が働き場の一翼を担っているということを強く感じています。
　ですが、この年初に東京商工リサーチが調査した記事によると、令和六年の介護の倒産件数は過去最多の百七十二件に上るという報道がなされていました。百七十二件のうち百三十七件が訪問介護、デイサービスなどの在宅サービスで占められています。この理由として、令和六年度の報酬改定による売上減少、人手不足が原因となっているということなんですけれども、これと同時に、政府の推計で、令和八年度には必要な介護職員が二十五万人不足するという見込みがなされています。実際に、厚生労働省の調査によると、令和五年度に介護職に従事する職員数が初めて減少するという、いわゆる介護に非常に厳しい状況が続いています。地方は更に厳しいです。
　そして、これは、今在宅の話もしましたけれども、在宅系だけではなくて、介護分野で働く皆さんの処遇を改善するためには、まずは介護事業所がしっかりと収益を上げていただく環境をつくらないといけません。
　実際に現場の声を聞くと、一番に言われるのは介護報酬を上げてほしいなんですが、もう一つの大きい声がありまして、そのもう一つの大きい声というのが、今いる利用者さんのニーズに応えられない、介護保険内のサービスでは対応できないという声がたくさんあります。スマホの使い方を教えてほしい、もっとリハビリしたい、どこかに連れていってほしい、ささいなニーズなんですけれども、多様なニーズがここにはあふれています。
　これらのニーズにやはり応えなければならないというのが、介護士さんとしては心からは思うんですけれども、逆に言うと、これはビジネスチャンスだというふうに捉えることもできると思います。そして、身近にサービスを提供している介護事業者さんは、利用者さんの介護保険内のサービスではなくて、介護保険外のサービスと一体的に提供できるようにならないかという声も聞いています。
　そこで政府参考人にお尋ねいたしますが、現在経済産業省で、介護保険外のサービス等の振興に関して実証的に検証しているとお伺いしております。この取組の状況、今後の見通しについてどのような考えを持っているのかをお聞かせください。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでありますが、介護をめぐる様々な課題に対応していくためには、介護保険外サービスも適切に活用していくということが重要であります。
　経済産業省としましては、このような問題意識から、高齢者、介護関連サービスの振興に向けまして、事業者が保険外サービスを提供するモデルの実証調査を行うとともに、保険外サービスに関する認証制度創設を担う業界団体の設立支援、こういった取組を行っているところであります。
　引き続き、厚生労働省を始め関係省庁とも連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○東（克）分科員　ありがとうございます。
　認証支援業界団体をつくるということでございましたので、是非、介護保険外、ニーズはやはりたくさんありますので、それをビジネスモデル化、そして地域の大事な働き場の一つとして基盤をつくっていくことをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、今までは在宅系の介護サービスについてお尋ねいたしましたが、続いて、施設に関するヘルスケア産業についてもお伺いさせていただきます。
　人手不足対策として、介護職員さんの事務負担の軽減、身体的負担の軽減がやはり重要な課題になっております。日々の記録、データの入力、そして身体介護を行う際の身体的な負担はとても大きいです。まず、こうした事務的負担と身体的負担、この二つが大きな負担になりますが、この二つを軽減するための機器の導入は、人手不足解消のための一つの大事な方法であると考えます。
　導入することは厚生労働省さんで日々様々に実施していただいているんですけれども、実際に、サポート機器の使い勝手の向上、そして新たな機器の開発、こちらは介護事業が産業として生き残っていくためには必ずやらなければならないことです。さらに、地方においては、限られた人員で必要な介護を、利用者が満足する形で、しかも介護職員さんの、先ほど言った二つの負担を軽減していかなければなりません。非常に、新しい機器を開発していくことが大事になってきます。
　そこで、政府参考人にお尋ねいたします。
　現在、経済産業省においてこのような機器の開発支援に取り組んでいると聞いておりますが、この取組の現状と今後の見通しについてお聞かせください。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢化の進展、それから介護人材不足といった社会課題を解決するためには、先生おっしゃるとおり、介護する側の生産性向上や負担軽減、それから介護される側の自立や社会参画の促進に資する介護テクノロジーの開発が求められていると考えております。
　経済産業省でですが、これまで百二十五件の介護テクノロジーの開発及び改良への支援を行いまして、三十五件が実用化されたところであります。さらに、現場改善を加速化する必要性に鑑みまして、介護テクノロジーの開発及び普及をモデル的に推進する事業を今年度の補正予算として十九億円で立ち上げたところでございます。
　経済産業省としては、こうした予算もしっかりと活用して、デジタル技術の進展動向や介護現場のニーズ等も踏まえ、介護テクノロジーの開発、普及をしっかり進めてまいりたいと思っております。
○東（克）分科員　ありがとうございます。
　介護テクノロジー、この令和六年の補正予算で十九億円を積まれた、そして、今までの実績として百二十五件の支援があり、三十五件が実用化した。これが本当に普及して、地方の介護に推進して、少しでも現場の職員さんが楽になるようなものをつくっていきたいなと思います。
　本当に、今日は、経済産業省として、地域の産業振興として、雇用の維持、促進から、予算の、事業の見直し、労務費の価格転嫁、そしてヘルスケア産業、特に介護分野についてお伺いさせていただきました。これからも、私も一生懸命汗をかいてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　本日は終わります。ありがとうございました。
○伊藤（達）主査代理　これにて東克哉君の質疑は終了いたしました。
　次に、荒井優君。
○荒井分科員　立憲民主党、衆議院議員の荒井でございます。いつも経産委員会でもお世話になっております。
　今回の衆議院の選挙で二期目を迎えてここにおりますが、やはり、そのときの選挙のときも、ずっと物価高に関してやはり大きな課題だということを有権者の皆さんに訴えてまいりました。うちの党ではまだオーソライズはされていないんですが、やはり、この物価高に向き合うためには、食料品の消費税をゼロにするという政策は必要なんじゃないかというふうに個人的に思っていて、そういったことも有権者の皆さんにもお伝えしてきましたし、今党内でもそんな議論も進めているところです。
　ただ、とはいえ、食料品の消費税をゼロにするには約四兆円ぐらいの減収だということで、兆円規模の減収、兆円規模の税収というものをどういうふうにするのかというのは、やはり大変難しいことだなということも同時に感じております。
　特に、今回この予算委員会を通じて、僕も衆議員としてはまだ四年目ではありますけれども、改めて政府の予算というもの、特に経済産業委員会、経済産業省の予算を、どうやってこれをよりよくするのかということをこの約一か月という非常に短い中で、同僚の議員やみんなと一緒にいろいろ議論をしながら、でも、とはいえ、簡単ではないですし、政府の皆さんでいろいろ作ってきた予算に対して軽々に見直しはできない中、少しでもよりいい予算にするためにはどうしたらいいのか、そのお金の使い方をみんなで考えて三・八兆円の削減と、それに加えての新しい案も出したりした次第ではあります。
　いずれにせよ、国家の予算を兆円規模でいろいろ考えていくことは大変難しいことだというのを、肌触りをもって今回感じてきていました。
　そういう中で、実はちょっと思い出したことがありまして、ちょうど今、あしたで僕、五十歳になるんですけれども……ありがとうございます、ちょうど二十五年前ぐらいですかね、社会人になりたてぐらいの頃にリクルートという会社に勤めていましたが、当時、みんな普通にグーグルとかそういったデジタルサービスを使っている中で、中国政府が、グーグルとかを使わないようにしよう、そういう議論をしていると。そして、その数年後には完全にグーグルが撤退する、その代わり、バイドゥという中国のデジタルサービスを使って検索しているみたいなことがあったときに、一ＩＴ系のサラリーマンとしては、何でそんなことを国が規制してやるんだろうというふうに思いながら、グーグルで便利なのに、十分にいいじゃないか、そんなふうに思っていたわけですが、そこから二十五年たってみると、最近は、デジタル赤字というものが言われるようになってきました。
　デジタル赤字、様々な海外の、特にプラットフォームとかを使って、日本が外国にデジタルの利用をすることで払うお金が、年間約六兆円ぐらいあるということなわけですね。まさに兆円規模のお金が海外に、検索をするとか、音楽を買うとか物を買うという、便利だからいいなというふうに思って使っていれば、でも、結果的に兆円の単位のものが自動的に出てしまっているということに、改めて、そうか、あのときの二十五年前のそういった判断というのは結果的にここにつながってきているんじゃないか、そんなふうに思ってきているわけです。
　ＧＡＦＡＭと言われるようなプラットフォーマーに関しては、その六兆円のうちの約半分の二・六兆円ぐらいがそこに。我々は、僕ももちろん使っています、大変便利でいいなと。もちろん日本製のサービスもあるんですが、何となく長年の慣習でそれを使っているわけです。
　今、世界中、特にヨーロッパを中心にこういったデジタル課税、ＧＡＦＡＭについて課税をしていくみたいな議論もあるというふうに伺っていますが、今、直近のこういう世界でのデジタル課税、特にアメリカのプラットフォーマーに対しての課税というものをどんなふうに今検討しているのか、経産省に教えていただけますでしょうか。
○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、いわゆるデジタルサービス税の海外の導入状況についてお答え申し上げます。
　例えば、フランスですけれども、二〇一九年から導入されて施行されておりまして、対象でございますけれども、デジタルサービスの年間売上高が全世界で七・五億ユーロ超、かつフランス国内で二千五百万ユーロ超のデジタル企業を対象とし、利用者同士がオンラインで取引をするサービスやネット
　そのほか、フランス以外にも、英国、イタリア、カナダなど約三十の国・地域で類似の制度が導入されているもの、こういうふうに認識しております。
○荒井分科員　ありがとうございます。
　ヨーロッパを中心に、こういった、特にアメリカのプラットフォーマーに対して厳しく課税しているというふうに認識しています。
　我が国、日本ではこれに対してはどういうように向き合っているのか、教えてもらえますでしょうか。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　日本独自のデジタルサービス税について、現時点で具体的な検討は行っておりません。
　我が国としては、経済のデジタル化に伴う課税上の問題に対しまして、デジタルサービス税のような各国独自の措置ではなく、多国間による枠組みでの解決を図るものとしてＯＥＣＤにおいて議論されている第一の柱の多国間条約について、これまで各国政府とよく議論し、早期交渉妥結に向けて議論をしてきた、そういうことでございます。
○荒井分科員　そうですね。日本はまだ進んでいませんし、このデジタル課税については、ＯＥＣＤで議論をしたものを国際協調によって進めていくという形で、一歩後ろに引いているというか、そんな感じがいたします。一歩引いているうちに、毎年六兆円規模のお金が海外に出ていっている。まさに、先ほど申し上げた食料品の消費税をゼロにするのに四兆円のお金がかかる、それを超えるものが海外に出ていっている、そういう現状なんだなというふうに思っています。
　ちょうどこの質問を通告した後に、トランプ大統領が、デジタル課税をかけるところには更に報復的な対応をするぞみたいなこともニュースで拝見をしたわけで、トランプ大統領はタリフマンということを御自身でもおっしゃっていますが、まさにここの部分というのを非常に敏感に感じられているんだというふうに感じてもおります。
　こういった公的な場で大臣にその部分も含めて伺うのはなかなか難しいところもあるんだというふうには思いますが、とはいえ、現状の経済産業大臣としてのデジタル課税への取りまとめというのをどのようにお考えなのか。さらには、これからアメリカに行かれる予定があるというふうに伺っていますが、このことについて何かしら議論する余地があるのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　アメリカの動向につきましては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと考えております。
　なお、現時点で、経済産業大臣の訪米予定が決まっているという事実はございませんが、アメリカにおける検討状況を注視しつつ、必要があれば日本政府として適切に対応させていただきたいと考えております。
○荒井分科員　ありがとうございます。
　僕も四年目になりまして、経済産業大臣も四人目になりました。萩生田大臣、西村大臣、齋藤大臣、そして武藤大臣というふうになっていますが、毎回、特に今回は本当に大変難しいお役柄なんだろうなというふうに想像はしております。でも、是非、国益のために、本当に頑張っていただきたいというふうに思ってございます。
　その意味で、もう一つ、先ほどのトランプ大統領が車の関税を二五％にするということ、これもニュースで出てきているわけですが、これも本当に僕ですらびっくりしたわけですから、所管の経済産業省、若しくは特に自動車関連産業の皆さんにとっては相当な大きなショックなんじゃないかというふうに思っておりますが、こういった、もしも本当に二五％というのが実施された場合には、その影響というものの試算を経済産業省として行っているのか、教えていただけますでしょうか。