○鳩山由紀夫君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、小泉総理の所信に対し質問するとともに、私の所信を表明し、絶叫すれども姿が見えぬ小泉流構造改革の実態を明らかにしてまいります。
　最初に、私は、アメリカにおけるさきの同時多発テロに際して亡くなられた方々、負傷された方々、そしてその御家族の皆様方に対して、心から哀悼とお見舞いの言葉をささげます。
　九月十一日の日本時間夜九時四十五分、ニューヨークの世界貿易センタービルに旅客機が飛び込んだあの映像は、世界の人々の目に今なお焼きついていることでしょう。激突した飛行機の中でテロリストたちにやいばを突きつけられていた人たちはどれほどの恐怖に包まれて最期の瞬間を迎えられたか、悲しみと怒りで、私自身、胸がつぶされそうな思いです。
　テロリズムは、正義と人道に反する行為であり、私たちはこれを絶対に許すことはできません。私たちは、米国や国際社会と一致協力して、暴力に屈することなく、いかなるテロに対しても毅然として立ち向かわなければなりません。
　当面するテロ撲滅対策に関する民主党の基本姿勢は、一、正義と人道に反するテロには毅然として立ち向かう、二、テロ撲滅行動への協力に必要な法整備には憲法の枠内で周辺事態法の議論を踏まえて行う、三、求められる後方地域支援には犯人の特定と米国の作戦目的の明確化を求める、以上の三原則を条件としています。
　ここで忘れてはならないことがあります。古代ローマの政治家キケロは、戦争になると法律は沈黙すると言いました。国権の最高機関である立法府に集う私たちは、これを許してはなりません。我が国が米国を初めとする国際テロ対抗措置を講ずるに当たり、なし崩し的な対応、あるいは危機に名をかりた行き過ぎた行動を決してとってはなりません。
　以下、総理に具体的な質問を行います。
　今回のテロ事件に対する小泉総理の初動は、諸外国と比べてスピードに欠けたというのが率直な感想です。総理みずからが国民や世界に対して日本の姿勢を表明したのは、事件発生後、何と十二時間以上もたってからです。事態の深刻さに対する理解が欠けていたとしか思えません。
　そして、小泉総理は、九月十九日、唐突に七項目の当面の措置を発表し、二十五日にはブッシュ大統領と会談し、日本の支援策を説明しました。しかし、今日に至るまで、七項目の詳細について、日本国民や国会に対してはほとんど説明がなく、十九日の記者会見はメモを読むだけの一方的な表明でした。先週の所信表明でも、内容については何ら語られていません。
　総理に対し、初動のおくれに対する反省と、七項目の詳細や法整備について国民への説明も作業そのものもおくれていることについて、納得のいく答弁を求めます。
　九月二十一日、米国の空母キティーホークが横須賀基地を出港し、それに合わせて海上自衛隊の護衛艦が出港、同行しました。
　防衛庁は、防衛庁設置法第五条の調査研究活動と説明していますが、中谷防衛庁長官が、警戒監視であったことを記者会見で認め、山崎自民党幹事長も、きのうのテレビで、護衛であったことを認める発言をしました。法的根拠のない活動を自衛隊が行ったことになり、法治国家として看過しかねる問題が起きました。対米支援なら法的根拠がなくても行ってよいというわけにはいきません。さらに、こうした自衛隊の活動が官邸の福田官房長官の耳に事前に入っていなかったと報道されていることも、大変危うい問題をはらんでいます。
　総理に質問します。
　九月二十一日の自衛艦活動の法的根拠は何か、もしも調査研究活動というならば、それを実質護衛と呼ぶ中谷防衛庁長官や山崎幹事長の発言に問題はないのか。また、今後、インド洋へのイージス艦の派遣を行う計画があるのか、あるとすれば、イージス艦派遣の法的根拠は何なのか。以上二点についても、あわせて総理に伺います。
　次は、国内テロ対策について質問します。
　総理の所信表明には、対米支援の決意は盛り込まれていても、この肝心かなめのポイントがすっぽり抜け落ちていたことに、私は唖然としました。日本国民の生命と財産を守ることが私たち国会議員の最大の責務であることを考えれば、総理に猛省を促さなければなりません。今後、日本がアメリカなどに協力する場合、日本に対するテロの危険がいや増すことは否定できません。生物化学兵器テロ、サイバーテロを含めて、万全を期すことが最も喫緊の課題です。
　そこで、小泉総理に二点質問いたします。
　空港などの検査体制や出入国管理の強化など、現行法のもとで政府の危機管理の取り組みはどうなっているのでしょうか。また、今後、警察力を超える事態が国内で起こった場合に、自衛隊を活用することも必要になると考えますが、その際、米軍基地や自衛隊基地を守れても、例えば都心のオフィスビルは守れないということになれば、本末転倒なのじゃありませんか。今後必要になる自衛隊の警備対象についていかが考えるのか、総理にお尋ねいたします。
　総理は、七項目の措置の中で、「米軍等に対して、医療、輸送・補給等の支援活動を実施する目的で、自衛隊を派遣するため所要の措置を早急に講ずる。」としています。ところが、そのために必要となるであろう法整備と憲法との間の関係が明確ではありません。
　例えば、与党幹部の発言からは、今回の自衛隊の活動について、活動地域及び武器使用基準について従来の憲法解釈におさまり切らない可能性がある、だから本件限りの特別立法にして、大目に見ましょうという印象さえ受けるのです。憲法に例外を認めるようなやり方は、絶対に認めることができません。
　小泉総理は、去る九月二十四日、ワシントン市内で行われた同行記者団との懇談で、自衛隊は危険なところに出しちゃいかぬでは話にならない、出し惜しみはしないと述べました。これは、従来、海外における自衛隊の行動を、戦闘区域と一線を画した場所に限定してきた政府の基本方針を変更する意図を表明するものとも受けとめられます。新法における自衛隊の活動領域についての考え方と、それが武力行使の一体化に関する従来の政府見解を変更するものであるか否かについて、総理の明確な答弁を求めます。
　また、同じ懇談で、総理は、自衛隊の武器使用基準について、どこにいても安全は保証されない、常識的な対応が必要だと思うと述べています。常識的な対応と法律に書くことはできません。総理の言う常識的な対応の内容について、具体的な答弁を求めます。
　特に、総理が自衛隊の武器使用に関する従来の政府見解を変更する意図を持っているか、持っているとすればどの程度までの基準緩和を考えているのか、明確に説明することを求めます。
　後方地域支援に当たる自衛隊の任務についても、慎重な吟味が必要です。周辺事態法では、自衛隊による武器弾薬の輸送を認めていますが、新法において、日本の領土や公海を越え、他国の領域での活動をも認めるのであれば、慎重を期して、武器弾薬の輸送も行わないこととすべきです。総理の見解を伺います。
　また、十九日の七項目の中には、医療目的や難民支援のための自衛隊派遣が入っていますが、これは、パキスタン等に対する陸上自衛隊の派遣を意味するものでしょうか。私たちの理解では、アフガニスタン周辺国において、陸上自衛隊の活動区域を、現在及び将来にわたって戦闘区域と一線を画される地域として認めることは、基本的に難しいと考えます。この点について、総理の見解を伺います。
　ところで、小泉総理の発言からは、日米同盟を強調する余り、何か米国が求めることであれば何でもやると言わんばかりの焦りさえ感じられ、それに国民は危うさを感じているのです。日米同盟は重要ですが、テロ撲滅のための国際共同行動という、より大きな文脈に立って今後の対応を考えなければなりません。その際、国際的な正当性を裏打ちするのが国連決議だと思います。その点、これまでの国連決議では不十分です。新たな決議をあくまで求めるべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
　国連決議が国際的な正当性なら、国内的な正当性は国会承認で担保すべきではないでしょうか。フル装備した自衛隊を海外に出すのです。新しい法整備で自衛隊の後方地域支援を可能にするのであれば、シビリアンコントロールと民主主義を全うするという観点から、国会承認が不可欠です。また、一定期間を超える活動に対して国会にチェック機能を持たせることも、泥沼化防止には極めて有効です。国会承認を要件とすることについて、総理のお考えを伺います。
　私たちは、仮に新法が成立しても、それが自動的に新法適用を意味するものとは考えていません。すなわち、日本が実際に後方地域支援に踏み切る場合には、幾つかの条件があります。その一つは犯人の特定であり、少なくとも日本政府が、犯人をウサマ・ビンラディン氏と断定する根拠について、アメリカ政府から十分な説明を受けなければなりません。
　総理に伺います。本日現在、日本政府はどのような説明を受けているのですか。
　また、アメリカの作戦目的についても、ビンラディン氏の逮捕か、テロ組織の撲滅か、それを支援した国家に対する攻撃をも含むのか、日本政府が全く関知することなく自衛隊を派遣するというわけにはいかないと考えるのは、それこそ常識です。
　総理に伺います。日本政府は、今回のアメリカ軍の作戦目標についてどのように聞いているのでしょうか。
　今回のテロリズム撲滅のための国際共同行動は、アメリカなどに対する後方地域支援にとどまるものでは当然ありません。むしろ、外交面で日本が役割を果たすことが非常に重要なのです。私たちは、テロの遠因である貧困問題解消のためにＯＤＡを戦略的に活用することや、中東和平外交への取り組みを倍加すべきことを提案します。例えば国連決議についても、本来ならば、日本が中国を含む安保理常任理事国に働きかけるべきことなのです。
　一体、安保理常任理事国や中東、南アジア諸国に対し、どのような外交的働きかけを行うつもりなのか、お答えください。
　テロ撲滅のためには、国際司法の観点から取り組みを強めることも不可欠です。そして、これに関連する重要な国際的取り決めが、九八年に採択された国際刑事裁判所設立条約であります。これは、国際社会にとって最も深刻な罪である集団殺人罪、人道に対する罪、戦争犯罪等を犯した個人を国際法に基づき訴追し、処罰しようという常設の国際刑事法廷の開設を意図するものです。しかし、我が国は、本条約の批准はおろか署名さえしていません。
　私たちは、日本が国際刑事裁判所設立条約に署名、批准すべきだと思いますが、日本政府としてその用意はあるのですか。
　最後に、国民の皆さんに訴えておきたいことがあります。今後の日本が取り組む挑戦は、あくまでテロリズムとの闘いです。決して、特定の宗教や民族、文化、思想の対立と位置づけてはなりません。日本における多文化教育の充実などとあわせ、日常生活を送る上でもこの点を踏まえた冷静な対応をお願いするものです。
　小泉総理、総理就任から百五十日がたちました。まだ百五十日ではなく、もう百五十日なのです。もはや、始まったばかりとの言いわけは許されません。改革、改革と言う総理の勇ましい言葉とは裏腹に、国民の目の前にあるものは一体何でありましょうか。
　それは、日本経済を瀕死の状態まで追い込んだ経済のマイナス成長であり、本格的な五％失業時代への突入であり、さっぱり進まぬ不良債権処理と相次ぐ大型倒産という現実であります。そして、資金繰りに苦しむ地域の中小企業群の解体であり、中高年者の自殺の増大です。今や、人間も地域社会も崩壊の危機にあえいでいます。
　経済ばかりではありません。政治、行政の世界においても、国民に伝えられるものは、相次ぐ外務省不祥事の発覚であり、農水省の狂牛病に係る隠ぺい体質の露呈であり、高祖議員辞職劇を生んだ政官癒着構造の顕在化であります。これが、総理自身の百の説教よりも確かな現実なのです。
　総理自身、抵抗勢力と組んでは道路特定財源の一般財源化をうやむやにし、国債発行額を三十兆円以下に抑制するとした国民への約束を放棄するかのような発言をしています。これらの癒着、隠ぺい、なれ合い、先送り、その場しのぎ、そのすべてが総理になる前からの自民党政権の体質そのものじゃありませんか。
　その上、特殊法人改革をめぐる国土交通大臣と行革担当大臣のばらばらな姿勢、官房長官と外務大臣の冷え切った関係など、内閣としての一体性に乏しく、あなた自身の統治能力そのものが問われているのです。
　総理就任から株価は四千円以上下落をし、アリ地獄のようなデフレの進行のもとでダウ平均一万円を大きく割り込み、バブル崩壊後最安値を更新しました。にもかかわらず、株価には一喜一憂しないとうそぶいておられます。しかし、問題は、一喜一憂するかしないかではありません。総理自身が、我が国経済が崩壊寸前の危機的状況にあることをわかっておられるかどうかなのです。総理、私は大変に危機的な状況だと認識していますが、あなたはどう思っておられるのか、お尋ねをします。
　さて、総理は、柳澤金融担当大臣の言をうのみにして、不良債権について、その処理がうまくいっているかのような発言を行ってまいりました。実際、つい二年半前、当時の柳澤金融再生委員長は、不良債権処理は完了したと宣言しています。しかし、不良債権の金額は実はどんどんと膨らみ、あげくの果てには、問題債権は百五十兆円もあるという、とんでもない事実が判明する始末です。今や、だれも政府の言うことを信じていません。欧米から厳しいまなざしを向けられ、ＩＭＦが金融特別審査に乗り込んでくるのも、そのためなのではありませんか。
　柳澤大臣は、不良債権の査定は適切だと言い続けてきました。しかし、倒産したマイカルの資産査定は、本当に適切に行われていましたか。自民党お得意の手心を加えて、甘い査定をしていたのではないですか。
　マイカルは、昨年、個人投資家向けに九百億円の社債を発行したといいます。実に二万人の個人投資家が一瞬にして財産を失いました。金融当局と銀行、大企業のなれ合いと問題先送り体質がこうした事態を招いたのではありませんか。
　私は、柳澤大臣のもとでは不良債権処理は進まないと前から主張してきましたが、その責任についてどう対処されようとしているのか、総理の決断をお尋ねします。
　また、政府自身の認識の誤りを率直に認めて、私たち民主党が主張しているように、緊急一斉検査を実施して、銀行に厳格な資産査定と引き当てを行わせることが必要不可欠なのではないですか。お答え願います。
　総理は、整理回収機構による不良債権の買い取り価格の決定方式を弾力化するという方針を示されましたが、買い取り価格は簿価にしようという構想もあると聞いています。
　不良債権を時価より高い価格で買い取るということは、形を変えた銀行への税金投入であり、国家的な不良債権の飛ばし、すなわち、国民の税金による肩がわりにほかなりません。私たちは、このような国家的な飛ばしを断じて認めるわけにはまいりません。それでもこの方針を強行するおつもりですか。明確な御返答をお願いします。
　今国会に提出する補正予算の規模、内容についてお尋ねします。
　特に、今年度の国債発行額を三十兆円以下に抑制するのかどうかについて、所信表明演説は明快ではありませんでした。「大胆かつ柔軟に」などと逆方向の言葉も申されているのです。
　総理は、みずからの公約をあえて捨て去り、三十兆円を超える国債発行で補正予算を組むようなことはないと思いますが、はっきりとお答え願います。
　次に、ついに日本でも発症例が確認された狂牛病問題についてお尋ねをします。
　九月十日に農水省が、狂牛病の疑いのある牛を一たん焼却処分したと発表しておきながら、たった四日後の十四日には、実は肉骨粉に加工されていたと発表するとは何事ですか。届いたファクスを机に放置するなど、県との連絡の不徹底さも次々と明らかになっています。狂牛病の発生に対応するマニュアルもなかったと聞きます。こんな農水省の発表を今後一体だれが信じるというのでしょうか。
　農水大臣の責任は極めて重大です。その責任について総理はどうお考えなのか、お答え願います。
　総理は、先月二十七日、まるで人ごとのように農林水産省や厚生労働省の対応を批判したと聞いています。さらに、あの薬害エイズ事件での元厚生省課長に対する有罪判決について、随分もう前のような出来事だねと、平気でコメントしたのもあなたです。
　一体、行政府の長はだれなのか。ほかならぬ、小泉総理、あなたです。あなたこそ、この事態に対応しなければならない最高責任者なのです。国民に対し早急に、この事態をどう解決するのかという、いつもあなたがなかなか口にしたがらない具体策を打ち出すことこそ求められているのです。
　総理、あなたの所信表明では、この狂牛病問題についてはほんのわずかしか触れられませんでした。まさに、総理の危機感のなさのあらわれではありませんか。万全の措置を講ずるなどという聞き飽きた言葉を並べるのは、もういいかげんにやめてください。
　狂牛病の感染経路の早期解明、狂牛病発覚に伴う直接の被害及び風評被害を現実に受けておられる関係者に対して補償と対策をどうするのか、狂牛病感染の実態とともに、人間への影響などに関する早急な情報開示とあわせて、それぞれ明確にお答え願います。
　近畿郵政局長を初め郵政関係十六人の逮捕者を出した高祖議員をめぐる選挙違反事件は、連座制適用目前というところでの辞任劇となりました。しかし、国民は、政府・自民党による臨時国会前のトカゲのしっぽ切りと感じているのです。事件の根底にある、業界、団体、省庁、そして族議員との、ザ・自民党の癒着構造が深々と横たわっていることを国民は知っているのです。
　私は、代表質問や党首討論を通じて、繰り返し、さきの参議院選挙における自民党の比例候補者に業界団体代表、官僚ＯＢがずらっと並んでいる事実を取り上げ、自民党を変えると公約をして自民党総裁になった小泉総理に再考を促してきました。にもかかわらず、自民党は相変わらず利益誘導で業界団体などの支援を取りつけ、郵政族のほかに、建設族、医師会、看護業界、ＪＲ族などから候補者をそろえたのです。事もあろうに、高祖議員の辞職に伴って繰り上げ当選となるのは、その一人であるＪＲ出身の人物です。これでは、あなた方自民党にとっては、いわばやり得そのものじゃありませんか。
　あなたの師である福田元総理は、政治は最高の道徳とおっしゃったと聞いています。政治を最高の道徳にするためにも、やり得方式の繰り上げ当選を辞退させ、議席返上を党総裁として決断すべきだと思いますが、どうでしょうか。明確な答弁を求めます。あわせて、高祖前議員の喚問を要求して真実の徹底解明に当たるべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　管理監督の責任者である総務大臣や郵政事業庁長官らは、組織的犯罪の実態が発覚した後も、実態調査を行って真相を解明する努力への姿勢を見せていません。二人の責任は重大です。総理は、その責任問題にどう対処するつもりなのか、お尋ねをします。
　今、与党内で中選挙区制復活の議論が進められています。党利党略が露骨に出過ぎて、自民党の中からさえも、哲学も理念もない、国民の失笑を買う提案だとの声が出るほどじゃありませんか。こんなお粗末な選挙制度改悪を強行するなら国民の信頼は全くゼロになるとの貴党の議員の叫びが総理には聞こえますか。あまつさえ、連立をどう維持するかの観点で決断したと自民党選挙制度調査会の責任者が公言するありさまではありませんか。この問題について、自民党総裁でもある小泉総理はどのような見識を持っているのか、ぜひお聞かせ願いたい。
　次に、小泉内閣のアジア外交について伺います。
　小泉内閣発足以来、私たちの隣国である中国、韓国との関係は、率直に言って冷却化しています。これは、総理自身の靖国参拝問題など、あなたが種をまいた結果です。韓国の金大中大統領は、日韓関係の冷え込みについて、問題は日本側で生じたと述べ、韓国民が納得できる日本政府の措置を求めています。
　総理に質問をいたします。
　特に靖国参拝問題について、日本国民及び諸外国に対してどのように説明するつもりなのですか。これを明らかにしなければ、総理の望む中韓両国指導者との真摯な対話は不可能です。
　テロリズムへの対応を初め、今日、外交の重要性はかつてないほど高まっています。しかし、日本外交を担うはずの外務省と、その司令塔であるはずの外務大臣が機能不全に陥っているのではないか、その危惧は今や広く国民の共有するところとなっています。
　とりわけ、田中外務大臣についてです。最近でも、テロ事件の後、極秘情報であったアメリカの国務省の避難先をマスコミに具体的に話してしまったこと、パキスタンへの訪問を拒否したと言われること、駐日中国大使の表敬訪問を二カ月近くも放置していたこと、官邸や外務省幹部との間で意思の疎通さえとれていないことなど、大臣としての資質を疑わせる事例は枚挙にいとまがありません。このような事態を放置しておくことは、日本の外交不在に拍車をかけることになり、国益そのものを害することにほかなりません。
　総理は、かつて、まだ二カ月なので多少ふなれなこともあるとか、勉強していろいろな事情もわかってくるなど、そんなたぐいの発言を繰り返しては、田中外務大臣を弁護する姿勢をとってこられましたが、今日に至ってもまだその姿勢は変わっておられないのでしょうか。田中外相の外交センスと外務省管理能力について、任命権者たるあなたの認識をお聞かせ願います。
　小泉総理、最後にあなたに申し上げたい。
　あなたの最大の問題は、この国の未来の姿を国民に一度も示したことがないことです。あなたの口から発せられてきた断片的な改革の先にどんな社会を描いているのか、あなたは一度も国民に語っていません。あなたは、所信表明で改革が目指す五つの目標を示したつもりでしょうが、あなたの改革でなぜこのような目標を実現できるのか、全く説明がありません。ごまかしてはいけません。改革に痛みを伴うと言われても、痛みの先にどんな未来が待ち受けているのか見えなくては、国民が痛みに耐えられるわけがありません。
　私は、子供も大人も一人一人が尊厳を持てる社会、女性と男性が互いに自立し、共生し、責任を持つ社会をつくりたい。海外に名誉を求めることよりも海外から尊敬される、そんな日本をつくりたい。中央集権ではなく、地域主権の国をつくりたい。そして、会社や組織の利潤を第一に考えるのではなく、個人そして家庭を第一に考える、人間中心主義の世の中にしたい。そのためには、今までの依存型社会から勇気を持って脱出することです。それはまさに、テロへの対応にも見られるようなアメリカ依存から、より主体性のある外交をつくり出し、政官業の癒着の中に安住した官僚依存の政治をやめることです。それが真の構造改革です。
　小泉総理、あなたには改革の意味がわかっていない。自民党政治に身を任せ、政官業の癒着に手をつけようともせず、主体性のある外交も行っていない。私は、だから改めて確信します。政権交代なくして真の構造改革はあり得ない。このことを最後に申し上げ、代表質問を終えます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕