maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十年六月十日（火曜日）
 午後六時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月九日
 辞任 補欠選任 
 石井　準一君 衛藤　晟一君
　六月十日
 辞任 補欠選任 
 衛藤　晟一君 末松　信介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 神本美恵子君
 藤本　祐司君
 柳澤　光美君
 浅野　勝人君
 中村　博彦君
 荒木　清寛君
 委　員
 梅村 聡君
 大久保　勉君
 加藤　敏幸君
 風間　直樹君
 金子　恵美君
 川崎 稔君
 行田　邦子君
 外山 斎君
 舟山　康江君
 牧山ひろえ君
 愛知　治郎君
 石井みどり君
 末松　信介君
 塚田　一郎君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 牧野たかお君
 松村　祥史君
 丸山　和也君
 浜田　昌良君
 弘友　和夫君
 仁比　聡平君
 又市　征治君
 国務大臣
 財務大臣 額賀福志郎君
 副大臣
 財務副大臣 遠藤　乙彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十八年度政府
　関係機関決算書（第百六十八回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　また、本日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十八年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　本件決算につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（小川敏夫君）　少数と認めます。よって、本件は賛成少数により是認すべきものでないと決定いたしました。
　次に、平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（小川敏夫君）　少数と認めます。よって、本件は賛成少数により是認すべきものでないと決定いたしました。
　次に、平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（小川敏夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時三十四分散会
平成二十年六月九日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任 
 西田　実仁君 浜田　昌良君
 山下　栄一君 遠山　清彦君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任 
 米長　晴信君 牧山ひろえ君
 西田　昌司君 衛藤　晟一君
　五月三十日
 辞任 補欠選任 
 牧山ひろえ君 林　久美子君
　六月二日
 辞任 補欠選任 
 林　久美子君 牧山ひろえ君
 丸山　和也君 鈴木　政二君
　六月三日
 辞任 補欠選任 
 鈴木　政二君 丸山　和也君
　六月五日
 辞任 補欠選任 
 遠山　清彦君 弘友　和夫君
　六月六日
 辞任 補欠選任 
 衛藤　晟一君 石井　準一君
 塚田　一郎君 島尻安伊子君
 仁比　聡平君 紙 智子君
　六月九日
 辞任 補欠選任 
 島尻安伊子君 塚田　一郎君
 紙 智子君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 神本美恵子君
 藤本　祐司君
 柳澤　光美君
 浅野　勝人君
 中村　博彦君
 荒木　清寛君
 委　員
 梅村 聡君
 大久保　勉君
 加藤　敏幸君
 風間　直樹君
 金子　恵美君
 川崎 稔君
 行田　邦子君
 外山 斎君
 舟山　康江君
 牧山ひろえ君
 愛知　治郎君
 石井　準一君
 石井みどり君
 塚田　一郎君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 牧野たかお君
 松村　祥史君
 丸山　和也君
 浜田　昌良君
 弘友　和夫君
 紙 智子君
 仁比　聡平君
 又市　征治君
 国務大臣
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　町村　信孝君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 食品安全）） 泉 信也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、規
 制改革、国民生
 活、科学技術政
 策）） 岸田　文雄君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 渡辺　喜美君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 大田　弘子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 上川　陽子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 岩城　光英君
 副大臣
 財務副大臣 遠藤　乙彦君
 ─────
 会計検査院長 伏屋　和彦君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 政府広報室長 高井　康行君
 財務大臣官房長 丹呉　泰健君
 財務省主計局次
 長 香川　俊介君
 農林水産省生産
 局長 内藤　邦男君
 国土交通大臣官
 房長 宿利　正史君
 国土交通省国土
 計画局長 辻原　俊博君
 国土交通省都市
 ・地域整備局下
 水道部長 江藤 隆君
 国土交通省道路
 局長 宮田　年耕君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 諸澤　治郎君
 会計検査院事務
 総局第二局長 小武山智安君
 会計検査院事務
 総局第三局長 真島　審一君
 会計検査院事務
 総局第四局長 鵜飼 誠君
 会計検査院事務
 総局第五局長 高山　丈二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十八年度政府
　関係機関決算書（第百六十八回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
○会計検査の要請に関する件
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山下栄一君、西田実仁君、米長晴信君、西田昌司君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君、牧山ひろえ君、弘友和夫君、石井準一君及び紙智子君が選任されました。
 ─────────────
○野村哲郎君　私が先ほど総理の質問で、今日における安全保障、食料の安全保障というふうに申し上げましたのは、実は過去の総理大臣で食料の安全保障に触れられたのはだれだっただろうかなと思って調べていきますと、昭和五十五年の大平総理でございます。この昭和五十五年の防衛庁の設置法の一部改正というのがありまして、中身は申し上げませんが、この質疑の中で、社会党の議員が、総合安全保障は食料、燃料、兵器であり、特に食料に対する展望についてという御質問の中で大平総理が答えられております。
　ただ、ちょっと読ませていただきますと、当時の答弁でありますが、大平総理は、農業の生産性の向上に極力努め、自給力の向上を図る一方において、国内農業との調整を図りながら、輸入の増強を通じて国民食料の確保に努めてまいりますと、こういう答弁でございました。もちろん今とは時代が違い、この当時の食料自給率、カロリーベースですが、五三％でございました。つまり、この答弁は、自給力も高めるけれども、海外からの輸入を増やすことによって国民食料の安定確保を図るという意味だというふうに思います。
　ただ、今、福田総理は先ほどの答弁で、今までこのことについて軽視してきたと、金があっても買えない時代であると、生産力の強化は本気で取り組むと、こういう大変力強い御答弁をいただきました。多分、今日見ていらっしゃる消費者の皆さんはもちろんのことでございますが、厳しい経営を強いられております生産者も安心感とそして期待感を持って今の答弁を聞いていらっしゃるというふうに思います。ただ、その期待にこたえるべく施策を集中していただきたい、そのことを強くお願い申し上げる次第でございます。
　次に、先ほどちょっとお触れになりました洞爺湖サミットの対応についてでございます。
　私は、先ほども総理がお答えになりましたＦＡＯ主催によりますこの食料サミットで、福田総理は、いろんな我が国の基本姿勢を格調高く、しかも世界最大の食料純輸入国の立場からお訴えになりました。その中で、食料不足で当然苦境に立たされている途上国に対する緊急的な国際支援、これを呼びかけられたわけでありますが、そのほかに三つ私は大事なことを御提言なさったと思っております。
　一つは、農産物の輸出規制の自粛でございます。二つ目は、我が国を含めまして、先ほどの御答弁のように、各国が農業生産を強化することを提案されました。そして三つ目は、バイオエネルギーと食料安全保障のかかわりについて言及されているところであります。
　このように、福田総理が食料不足なりあるいは価格高騰によって世界の安全保障が脅かされている重大かつ危機的局面に対しまして必死にお訴えになっているわけでありますが、ただ、この食料サミットの宣言、いわゆるローマ宣言では、やはり自国の食料確保優先を主張する輸出国、あるいはまたバイオ燃料の促進を目指す国、こういった主張も取り入れられまして大変抽象的な表現にとどまったことは誠に残念の極みだと言わざるを得ないと思います。そういう意味で、今回のこの宣言は玉虫色と、こういう論評もあるところでございます。
 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　しかし、先ほどもおっしゃいましたように、七月には洞爺湖サミットがございます。これは地球温暖化が当初は主題だと聞いておりましたけれども、ここに来まして食料の安全保障も重要なテーマになってきたというふうに思うわけでありますが、そこで、福田総理が主張されております輸出規制の自粛なり撤廃、あるいはバイオ燃料対策について、この洞爺湖サミットで我が国の主張をどう反映させるおつもりなのか、あるいは議長国としてどのように解決の道筋をお付けになるつもりか、御答弁をいただきたいと思います。
○弘友和夫君　それで、こういうことを続けておりましたら地方財政は本当にもたない。
　あの破綻した夕張市の下水道事業、資料にもあると思いますけれども、人口は一・三万、一万三千人なんです。普及率は二八・三％。余り普及していない二八・三％ですけれども、汚水処理に掛かる費用は三億三千四百万ですよ。使用料としていただいているのは五千八百万ですよ。回収率一七・四％、年間に二億七千五百万、これ一般会計から補てんしないといけないんですからね。毎年毎年、やればやるほど、この一万三千人の市で二億七千五百万を毎年これは、もっと整備やっていったらもっと増えると思う。だから、下水料、今度破綻して上げましたよ、もう倍近く。
 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　ここだけの話じゃないんです。人口五万人未満の市町村の下水道事業、汚水処理、本来だったら一世帯当たり十四万二千九百四十八円、公営企業ですからね、使用料として賄う、十四万二千九百四十八円いただかないといけないのに、使用料金は四万三千七百八十九円。一世帯に十万円ずつ毎年、一世帯でですよ、五万人以下の方は補てんをしないといけないという構造になっているわけですよ。これはやはり大変な私は問題だというふうに思っております。ですから、これは全国で今一般会計等から補てんしているのは八千四百億ぐらいあるんですけれども、これ、だんだんだんだん、減らないんですから、これは。これは大変な数字だというふうに思います。
　それで、私は、こういう公共事業は赤字だから全部やめなさいと言っているんじゃないんです。赤字でもやらなければならないものはありますよ。例えば道路にしても、それは無駄は徹底的に省かないといけない。無駄は省く。
　そういう中で、私、先日、大分のいわゆる限界集落、豊後大野市の大野町北部、土師地区というところに、過疎集落に行ってまいりました。住民の皆様からそこで言われたのは、県道四十一号線、大分大野線という県道が来ている、すぐそばまで。だが、整備されていない、車が通れない。私は、車が通れない県道があるのかなというふうに思いましたけどね。だから本当に、これが整備されたら、子や孫が帰ってきて大分市に通えると、もう涙ながらに訴えられておりました。
　ですから、私は、こういうのは当然やるべきだと。私は冬柴大臣に、同じ党だから言うんじゃないんですけど、本当に私は尊敬しておりまして、大変努力され、また庶民の心が分かる。だけど、信念の方です。幾ら今の世の中どういう風潮になろうとも、後世のためにやらなければならないものはやるんだと、徹底的に無駄は省きました。道路の予算なんて半額になったじゃないですか。さっきも法人が出ていましたけど、五十一法人、十六法人、これも今からもっと切り込みますよと、こう言われている。だけど、必要なものはやるんだと。病院もそうなんです。公営病院も赤字だから全部やめますと。無駄は省かないといけないけれども、残さないといけないのもある。だけど、これは本当に私は大事な観点だと思いますね。
　渡辺大臣、私、一場面をとらえて、冬柴大臣は悪代官だと、渡辺大臣は正義の味方だと、こうテレビでずうっとやって、イメージは怖いものだなというふうに思いましたけれども、こうして拝見しておりましたら、何か反対なんじゃないかなという。まあ、しっかり渡辺大臣は非常に頑張っておられるんでね、いい仕事をされているというふうに思いますけれども。
　だけど、私は、本当にやるべきことはやるんだ、公営病院だってそうだと。だけど、この下水道は違うんです。これは、国民の皆さんが、下水道が必要というよりも生活排水、汚水処理施設を必要としているわけですよ。ですから、代わり得るものがあれば、これは当然安くて、あれです、代わればいいじゃないですか。
　環境大臣、私はこの浄化槽というのは世界に誇る本当に日本のすばらしい技術だというふうに思いますけれども、この特徴と、それから、だれとは言いませんけれども、下水道部局の方が各議員回って、浄化槽は二〇ｐｐｍで下水は一五ｐｐｍだから、二〇ｐｐｍの水は、隅田川のどろどろとしたあの汚い写真付けて、こういう水ですよとか言って回っている人がおりますけれども、とんでもないことだと、こういう人こそ接見禁止にすればいいんだというふうに思いますけれども、時間がありませんので、端的にお願いします。
○又市征治君　議論は分かれるところでありますが、ここで終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、紙智子君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（小川敏夫君）　速記を始めてください。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、各府省所管の公益法人の財務等の状況について、年金記録問題について、国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行について及び防衛装備品の一般輸入による調達について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　暫時休憩いたします。
 午後四時十九分休憩
 ─────・─────
 午後四時二十七分開会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　次回は明十日午後零時十分に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十八分散会
平成二十年五月二十六日（月曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任 
 谷合　正明君 遠山　清彦君
 紙 智子君 仁比　聡平君
 近藤　正道君 又市　征治君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任 
 武内　則男君 梅村 聡君
 松浦　大悟君 行田　邦子君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任 
 舟山　康江君 谷岡　郁子君
 遠山　清彦君 山下　栄一君
 浜田　昌良君 西田　実仁君
 仁比　聡平君 大門実紀史君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任 
 谷岡　郁子君 舟山　康江君
 牧山ひろえ君 米長　晴信君
 衛藤　晟一君 西田　昌司君
 大門実紀史君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 神本美恵子君
 藤本　祐司君
 柳澤　光美君
 浅野　勝人君
 中村　博彦君
 荒木　清寛君
 委　員
 梅村 聡君
 大久保　勉君
 加藤　敏幸君
 風間　直樹君
 金子　恵美君
 川崎 稔君
 行田　邦子君
 谷岡　郁子君
 外山 斎君
 舟山　康江君
 牧山ひろえ君
 米長　晴信君
 愛知　治郎君
 石井みどり君
 塚田　一郎君
 西島　英利君
 西田　昌司君
 野村　哲郎君
 牧野たかお君
 松村　祥史君
 丸山　和也君
 西田　実仁君
 山下　栄一君
 大門実紀史君
 仁比　聡平君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　町村　信孝君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、規
 制改革、国民生
 活、科学技術政
 策）） 岸田　文雄君
 国務大臣 渡辺　喜美君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 岩城　光英君
 副大臣
 外務副大臣 木村 仁君
 財務副大臣 森山 裕君
 ─────
 会計検査院長 伏屋　和彦君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 政府参考人
 内閣官房消費者
 行政一元化準備
 室長 松山　健士君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 川村　卓雄君
 内閣府大臣官房
 遺棄化学兵器処
 理担当室長 西 正典君
 内閣府国民生活
 局長 西 達男君
 公益認定等委員
 会事務局長 戸塚 誠君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 山田 務君
 総務省人事・恩
 給局長 藤井　昭夫君
 外務大臣官房審
 議官 小田　克起君
 外務大臣官房参
 事官 石川　和秀君
 財務省主計局次
 長 香川　俊介君
 文部科学大臣官
 房総括審議官 合田　隆史君
 文部科学大臣官
 房審議官 前川　喜平君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 舌津　一良君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 宮島　俊彦君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 厚生労働省老健
 局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省政策
 統括官 小野 晃君
 社会保険庁総務
 部長 吉岡荘太郎君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 農林水産省生産
 局長 内藤　邦男君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 勝野　龍平君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 寺坂　信昭君
 経済産業省産業
 技術環境局長 石田 徹君
 経済産業省製造
 産業局長 細野　哲弘君
 中小企業庁長官 福水　健文君
 国土交通大臣官
 房長 宿利　正史君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 佐藤　直良君
 国土交通省道路
 局長 宮田　年耕君
 防衛参事官 小川　秀樹君
 防衛大臣官房長 中江　公人君
 防衛省防衛政策
 局長 高見澤將林君
 防衛省運用企画
 局長 徳地　秀士君
 防衛省経理装備
 局長 長岡　憲宗君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 増田　峯明君
 会計検査院事務
 総局第一局長 諸澤　治郎君
 会計検査院事務
 総局第二局長 小武山智安君
 会計検査院事務
 総局第三局長 真島　審一君
 会計検査院事務
 総局第四局長 鵜飼 誠君
 会計検査院事務
 総局第五局長 高山　丈二君
 参考人
 独立行政法人国
 民生活センター
 理事 田口　義明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各
　省各庁所管使用調書（その１）（第百六十六回
　国会内閣提出、第百六十九回国会衆議院送付）
○平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各
　省各庁所管使用調書（その１）（第百六十六回
　国会内閣提出、第百六十九回国会衆議院送付）
○平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づ
　く経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調
　書（その１）（第百六十六回国会内閣提出、第
　百六十九回国会衆議院送付）
○平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各
　省各庁所管使用調書（その２）（第百六十六回
　国会内閣提出、第百六十九回国会衆議院送付）
○平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各
　省各庁所管使用調書（その２）（第百六十六回
　国会内閣提出、第百六十九回国会衆議院送付）
○平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十八年度政府
　関係機関決算書（第百六十八回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、紙智子君、近藤正道君及び谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君、又市征治君及び遠山清彦君が選任されました。
　また、去る二十二日、松浦大悟君及び武内則男君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君及び梅村聡君が選任されました。
　また、去る二十三日、仁比聡平君、遠山清彦君、浜田昌良君及び舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君、山下栄一君、西田実仁君及び谷岡郁子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○行田邦子君　是非、コスト意識というものを持って業務に取りかかっていただきたいというふうに思っております。
　そして、この費用積算見積りが、これがまたおかしいことになっています。例えば、平成十八年度の発注金額は約二千万円なんですけれども、そのうち、私、国交省からいただきまして、費用積算見積りを見たんですけれども、そのうち間接業務費が一千二百万円、発注金額の約六割となっています。間接業務費の明細が付いていないので国交省さんにお聞きしたところ、内訳は次のようになっています。
　技術経費で四百五十万円。技術経費というのは建設コンサルタント等における平素からの技術能力の高度化に要する経費等で、技術研究費及び専門技術料、これに四百五十万円。そして、諸経費に約七百五十万円。諸経費というのは何かといいますと、当該業務担当部署の事務職員の人件費及び福利厚生費、水道光熱費等、当該業務担当部署以外の経費であって役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、
 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　要するに、間接業務費というのは何に使ってもよいと、企業でいうところの粗利益のようなものだと理解しているのですが、発注金額の約六割が間接業務費、粗利益というのは、営利を目的としない公益法人への発注としてはこの比率は高過ぎると私は思いますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　今のところ、二年後を目途にということで考えて検討中でございます。
○大久保勉君　続きまして、国土交通省に関連しまして不適切なタクシーの利用実態に関して質問したいと思います。
　今日は関東整備局長の北橋さんもいらしていると聞いておりますが、北橋さんの方に質問したいと思います。
 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　これは新聞等でも、若しくはテレビ等でも問題になっておりますが、一人一年間で四百九十万円に上るタクシーの使用がありました。ページ、十一ページ、新たな資料を出してもらいまして、整備局道路部にはそれぞれの課があります。道路計画第一課二十二名、こちらのうち七名が十一か月で二千二百万円のタクシー代を使っていたというのが明らかになったんですが、新たな資料で、道路計画第一課二十二名で三千万のタクシー代を使っている。第二課は三百万、その他の課といいますのは大体二百万とか四百万、さらには三十万ということです。ですから、道路計画第一課が一けた多いということです。
　一方で、確認したいのは、一番下といいますのは平成十九年度の残業手当です。一人当たりの平均支給額は、道路計画第一課も第二課も、さらには地域道路課、計画調整課、ほとんど一緒なんですよね。ですから、残業はほとんど同じぐらいなのに、どうして道路計画第一課のみがこれだけ多大なタクシーの使用があったのか、私は非常に疑問なんです。
　そこで、北橋関東整備局長に質問したいと思いますが、この理由に関して質問します。
○国務大臣（若林正俊君）　公益法人の造成されている基金千五百二十三億円につきましては、施設、機械のリース事業のように、実際には資金としてではなく物として持っているものでございます。そういうことで、これが資金として持っているというものではございません。
　しかしながら、今般の独立法人の見直しの中で、いや、質問に答えているんですからね、今、これは。
○委員長（小川敏夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　今の大臣の問題意識というのは、私も全く同じでありまして、また私よりも大臣の方が見識は高いですし、いろいろ経験されておりますので、その点については全く異論はありません。また、しっかりと議論をしていかなくてはいけないし、より良い組織をつくっていかなければいけないというのも、全くその意識は同じであります。
　ただ、心配しているのは、実は防衛施設庁、額賀大臣のときに、もうやむにやまれぬ措置ではありましたけれども解体という決断をしまして、それは必要だったと思うんです。ただ、現実問題としてなかなか、新しい組織をつくって運用していく上で、いまだに多分十分な機能を果たせていないんじゃないかというふうな意識も持っているんです。
　だから、今回の不祥事についてはもちろん、まずは監察本部を徹底的に活用していただいてチェックをすると。それから、将来的に、やはりおっしゃるとおりに、運用についても全体の組織の在り方についても議論をして改革をしていかなければいけないというふうに思いますけれども、是非、これはくれぐれも慎重に、組織というのはなかなか一朝一夕にできるものではないですから、一つ一つステップを踏んでいきながら慎重に組織をどんどん改革していってほしいというふうに考えておりますので、中身について云々ではなくて、その段階というかステップ、また時間的なものも含めて、国民のコンセンサスを得るのを含めて、また組織が機能するための準備期間も含めて慎重にやっていただきたいと、そういうことでありますので、是非よろしくお願いします。また、私自身も議論に加わっていきたいと思いますので、その点でもいろいろ教えていただきたいと思います。
　今日の質問はこれぐらいにしておきたいと思います。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷岡郁子君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君が選任されました。
 ─────────────
○山下栄一君　もう時間参りましたので。
　今日は会計検査院に検査要請しませんでしたけど、具体的にはこの場ではね。要するに、これは公金に係ることですし不正経理に係ることでもございますので、このやみ専従の問題そして委託費の問題、重点的にきちっと調査、会計監査してもらいたいと要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（甘利明君）　連鎖販売取引、いわゆるマルチ商法でありますが、これをめぐる消費者相談の件数は、御指摘のとおり、ここ数年、二万件を若干超える水準で推移をしておりまして、消費者トラブルの動向について引き続き注視すべきであることは御指摘のとおりだと思っております。
　先ほども冒頭、若干触れましたけれども、国会で現在御審議をいただいております特定商取引法及び割賦販売法の改正案でありますが、連鎖販売取引自体を主たる規制対象、規制強化対象とはしておりませんけれども、制度改正の一環として、まず一つとして、消費者の承諾を得なければ送信が禁止をされる電子メール
　これらの法律改正事項の効果であるとか、連鎖販売取引をめぐる消費者トラブルの推移をしっかりと見極めつつ、必要に応じて制度の見直しに努めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　このマルチ商法ネットワークビジネスが毎年二万件も相談が来ているというときに、看過できない問題が国会の中で起きているので指摘をさせていただきたいと思います。
　この業界、アメリカの企業が多いわけですけれども、〇二年十一月に流通ビジネス推進政治連盟というのをつくりました。ＮＰＵと言います。Ｎはネットワークビジネスですから、まさにもうマルチ商法推進政治連盟と。年会費が法人が五十万円で、ただし加盟企業は非公開というふうな政治連盟でございます。この政治連盟の国会のパイプ役としてネットワークビジネス推進議員連盟というのができております。事もあろうに、マルチ商法を推進しようという国会の議員連盟でございます。しかも、自民党ではなくて野党の政党の中で、人数は少ないですけれどもつくられていると。
　野党共闘が大事な時期ですので、この問題は私、ずっと取り上げるのを熟慮してまいりましたけれども、もう四年にわたって政治的ないろいろ働きかけされているということで、消費者保護問題をずっとやってきた私としては看過できないということで、むしろ事が大きくならないうちに注意された方がいいという、まあ友情を込めて取り上げているというわけでございます。
　会長は、その党の最高顧問をやっていらっしゃいます藤井裕久さんです。与党のために質問しているのではありませんので、静かにしてもらえますか。前の会長、そして今の顧問が現国対委員長でございます。ほかの方はもう実名は今日は伏せておきますが、どうしても実名を出さなきゃいけないのは前田雄吉衆議院議員という方でございます。
　前田議員は、毎年のようにこのマルチ商法ネットワークビジネス業界の意向を代弁して国会で質問をされてまいりました。ずっと見てまいりましたけれども、もうちょっと目に余るということで取り上げさせていただきますけれども、前田議員の論理は、悪質な業者はけしからぬが合法的なものは擁護、育成せよと、そういうような論理でずっと取り上げてこられたわけですけれども、そういう擁護してきた、先ほどあったニューウエイズそのものが処分されたわけですから、何を考えていらっしゃるのかと。これは、そういう違法は取り締まれと、合法なところはいいんだと、擁護しろというのは、実はサラ金のときもクレジット被害のときも使われた論理なんですね。業界がそれを一生懸命言った論理なんですけれども、そうではないということで、構造的な仕組みを正そうということで貸金業法も割賦販売法も特商法も改正になったと、そういう流れをこの方御存じないんじゃないかと思います。
　しかも、前田議員が国会で質問するたびに業界誌ではもう拍手喝采という状況でなっておりまして、具体的にどんな質問をしたのかと申し上げますと、国民生活センターの、後で具体的に申し上げますが、パンフレットの書き方を批判するということ、あるいは国民生活センターの苦情相談件数のカウントの仕方を直せというふうなことを質問されてきました。私は、消費者保護のために頑張っている国民生活センターへの、これはもう政治的圧力だと私は判断せざるを得ないと思います。
　もう一つ申し上げたいのは、今、国会議員がある業界のために国会で質問したら受託収賄に問われかねない時代なので、本当に注意をされた方がいいと私は思っております。政治資金も今調べている最中でございます。
　問題は、今日申し上げたいのは、こういう政治家の圧力に対して国民生活センターがどう対応したかということですが、配付資料の三枚目が前田雄吉議員が問題にした国民生活センターのパンフレットでございます。これは、〇七年の二月二十八日の衆議院予算委員会第七分科会で、国民生活センター、被害を食い止めようと、なくそうと思って一生懸命こういうパンフレットを作っているにもかかわらず、この中に、左下の方にネットワークビジネスという名前が入っていることがけしからぬと、ネットワークビジネス全部を否定するものだと、このパンフを消せと、ここの文言を消せということで執拗に迫られました。
　当時、今日も来てもらっていますが、国民生活センター理事の田口さんは何回か抵抗されましたけれども、結局は、マルチ全部が悪いと誤解されないように配慮してまいりたいというふうなことを言われたわけですね。私の立場はマルチ商法全体が問題だと思っていますので、そんなこと言う必要ないんですけれども。しかも、このパンフレット、何もネットワークビジネス、ＭＬＭ、これはアメリカ式のマルチなんですけれども、これをかたって友達を勧誘しと言っているだけで、何も攻撃しているわけじゃないんですね。こんなものまで消せというふうな質問をされたわけでございます。
　このパンフレットを、国民生活センターに聞きますけれども、その後どうなったんですか。
○又市征治君　先ほども言いましたが、まだ幾つか会計検査院などにも質問があったんですが、時間がありませんから。
　ただ、やっぱり自治体が超過負担を随分やっているところがあるんですよ。ところが、この実態も聞こうと思ったら全然データないと、こういうわけでしょう。各自治体それぞれ苦労して、超過負担してでも何とか成り立つように努力をしたりしている。一方では、介護保険会計は悪化して当然のところを一般会計で肩代わりして無理にとんとんになっている。やはり、もう少しこうした実態というものを把握をいただいて、実態を踏まえて改善を図っていただく。今大臣はそういうふうにおっしゃいましたが、是非、重ねてそのことを強く求めて、今日は質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧山ひろえ君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として米長晴信君及び仁比聡平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もないようですから、平成十八年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。
　予備費関係五件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（小川敏夫君）　少数と認めます。よって、これら二件は賛成少数により承諾を与えるべきものでないと議決されました。
　次に、平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上三件を一括して採決を行います。
　これら三件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（小川敏夫君）　多数と認めます。よって、これら三件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十四分散会
平成二十年五月二十一日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十九日
 辞任 補欠選任 
 前川　清成君 大久保　勉君
 山下　芳生君 仁比　聡平君
　五月二十日
 辞任 補欠選任 
 姫井由美子君 牧山ひろえ君
 遠山　清彦君 谷合　正明君
 仁比　聡平君 紙 智子君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任 
 梅村 聡君 武内　則男君
 行田　邦子君 松浦　大悟君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 神本美恵子君
 藤本　祐司君
 柳澤　光美君
 浅野　勝人君
 中村　博彦君
 荒木　清寛君
 委　員
 梅村 聡君
 大久保　勉君
 加藤　敏幸君
 風間　直樹君
 金子　恵美君
 川崎 稔君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 舟山　康江君
 牧山ひろえ君
 松浦　大悟君
 愛知　治郎君
 石井みどり君
 塚田　一郎君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 牧野たかお君
 松村　祥史君
 丸山　和也君
 谷合　正明君
 浜田　昌良君
 紙 智子君
 近藤　正道君
 国務大臣
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 増田　寛也君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　町村　信孝君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 食品安全）） 泉 信也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、規
 制改革、国民生
 活、科学技術政
 策）） 岸田　文雄君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 大田　弘子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 上川　陽子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 岩城　光英君
 副大臣
 財務副大臣 遠藤　乙彦君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 政府参考人
 内閣官房拉致問
 題対策本部事務
 局総合調整室長
 兼内閣府大臣官
 房拉致被害者等
 支援担当室長 河内 隆君
 内閣府大臣官房
 審議官
 兼遺棄化学兵器
 処理担当室長 西 正典君
 内閣府大臣官房
 審議官 舘 逸志君
 内閣府大臣官房
 政府広報室長 高井　康行君
 原子力安全委員
 会委員長 鈴木　篤之君
 宮内庁次長 風岡　典之君
 警察庁長官官房
 審議官 五十嵐邦雄君
 総務省人事・恩
 給局長 藤井　昭夫君
 総務省自治財政
 局長 久保　信保君
 総務省情報通信
 政策局長 小笠原倫明君
 総務省政策統括
 官 中田 睦君
 消防庁次長 大石　利雄君
 外務大臣官房参
 事官 小原　雅博君
 財務大臣官房審
 議官 古谷　一之君
 国税庁課税部長 荒井　英夫君
 厚生労働大臣官
 房審議官 中尾　昭弘君
 原子力安全・保
 安院長 薦田　康久君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 諸澤　治郎君
 会計検査院事務
 総局第五局長 高山　丈二君
 参考人
 公営企業金融公
 庫総裁 渡邉　雄司君
 沖縄振興開発金
 融公庫理事長 松田　浩二君
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 西川　善文君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 伊東　敏朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十八年度政府
　関係機関決算書（第百六十八回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
　（皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企
　業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の部）
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日までに、山下芳生君、前川清成君、姫井由美子君及び遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として大久保勉君、牧山ひろえ君、谷合正明君及び紙智子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　平成十八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○藤本祐司君　十八年度ですよね、今の。そうすると、今の国民対話というのは多分タウンミーティングのことをおっしゃっているんだろうと思いますが、タウンミーティングは本来でいえば広聴活動としてやるべきものが、例の十三年から十八年で約二十二億円ほど使ったということで、あれはほとんどやらせ質問と動員を掛けたということで、これ広聴活動ではなくて多分広報活動なのかなと。この特別委員会でもいろいろ議論が教育基本法の改正のときにもあったとおり、これは基本的には、広聴活動に入れていましたけれども、これは広報活動だということなんだろうというふうに思いますと、そうすると、やはりほとんど、九七％とか九八％が政府側からのいわゆる政策の、何といいますか、ＰＲということになるわけです。
　つまり、この議院内閣制の下ではいわゆる政府というと内閣、与党ということになるので、与党の政策を知らしめるというためにこの九十七億円ほどが政府広報室から支出されて、税金を使ってテレビ番組を作ったり新聞
　それではまず、広聴の代表的な話としては世論調査があるんだろうというふうに認識をしておりますが、お手元にも配付資料の一といって裏表の両面コピーの紙を出しておりますが、これ十九年、十八年、十七年、十六年、十五年のいわゆる世論調査の発注先と落札金額を書いたものでございますが、この世論調査、十八年度においては十二件、一億五千四百六十二万三千円ほどの支出があるんですが、これ見ていただくと、十九年もそうです、十八年もそうです、十七年もそうなんですが、世論調査の発注先というのはこの二社、社団法人中央調査社というのと社団法人新情報センター、この二社に限られておりまして、これずらっと見てもどこを探してもほかの会社が実は出てこないという状況であります。
　この資料を求めたところ、まず、落札率はどのくらいですかというふうに質問をしたんですけれども、契約形態はこの世論調査は一般競争入札ですが、落札率は全部空欄なんですね。これなぜ落札率というのを開示できないのか、お答えいただけますでしょうか。
○外山斎君　本日はお手元に資料を配らせていただいておりますが、これは、九州のＪＰ労組が、民営化された郵便局についてどう考えているか、一千人程度の利用者に対してアンケート調査を実施した結果です。見ていただければ分かるとおり、民営化になって郵便局が不便になったととらえている利用者は五四％にも達しております。
　三年前の郵政民営化の選挙で小泉元総理は、サービスは向上する、郵便局はなくならないと国民に訴え、与党は歴史的な勝利を収めたわけでありますが、民営化がスタートして半年、来る三十日に民営化後初めての決算が発表されるようですが、実態は国民が期待した方向と全く違った方向に向かっていることを指摘しておきます。利用者にとって良かったと評価してもらえる民営化でなければ何のための民営化だったのでしょうか。
　民営化会社の経営者並びに政府には、まずこの現実をきちんと受け止めていただく必要がありますし、また、来年三月には三年後の見直し期限が来ますが、政府におかれては、この現実をきちんと検証した上で制度に問題があるのであればきちんと見直す、これが何よりも必要であると考えますので、政府としても今後ともしっかりと対応をお願いしたいと思いますし、私も今後、郵政関連会社の経営について注視しながら、様々な場で意見を述べさせていただきたいと思います。
　続いて、拉致問題についてお伺いいたします。
　先日、政府拉致対策本部が作成した「めぐみ」というアニメーションのＤＶＤを見ました。私は、北朝鮮による拉致の問題は、報道が盛んになる前からこの問題に関心があり、今でも私は、小学生のころに宮崎に現れた不審船を海上保安庁のヘリが追跡した映像を今でも覚えております。不審船が出没し、また拉致も繰り返される宮崎県に住む人間としてこの問題は人ごとではありませんし、何としてでも拉致された同胞を救出しなければなりません。
　小泉元総理が訪朝して拉致被害者数名を連れて帰ってきたこと以外は、さほどこの問題が進展していないように感じます。
　昭和五十二年に横田めぐみさんが北朝鮮によって拉致されました。私は昭和五十一年生まれですから、私が一歳のときからこの問題は三十年以上も解決されていないことになります。何の罪もない国民が拉致され、我が国の主権が侵害されているわけですから、国家としてすべての被害者を連れ戻すという明確な意思を持ってこの問題を解決しなければなりません。
　宮崎県においては、現在政府が認定している十二件十七名の拉致被害者のうち、原敕晁さんが青島海岸から連れ去られたことが分かっております。また、原さんを拉致した実行犯が北朝鮮工作員の辛光洙であることも確かであり、今日は警察庁の方にも来ていただいておりますので、こうした拉致問題についてもその捜査状況等をお伺いしていきたいと思います。
 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　そこで、まず初めに、基本的なところで福田内閣の北朝鮮問題に対する姿勢を確認いたします。
　福田総理におかれましては、就任当初から、北朝鮮に対して対話と圧力の間に適切なバランスを用いることを表明されております。一方で経済制裁を継続しながら他方で交渉の窓口を開けておくというスタンスは私も同調するものでありますが、現在の福田政権の北朝鮮問題に対する基本的な姿勢を改めてお伺いしたいと思います。
○外山斎君　北朝鮮側に拉致された同胞、そしてまた拉致の実行犯が我が国に引き渡されるよう、粘り強い交渉を引き続きお願いいたします。
　それでは、我が国がこうした拉致問題に取り組んでいる一方で、米朝間では昨年二月に合意された初期段階の措置を経て、現在、第二段階の措置を履行すべく米朝協議などが開催されております。
 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　その中でやはり気になるのが、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除をする動きであるのではないかと思いますが、テロ支援国家の指定の根拠となる米国務省テロ年次報告書の二〇〇七年版が先月三十日に発表されましたが、拉致問題について引き続き明記されていたものの、あわせて、指定解除の約束を再確認する内容となっており、いまだ指定解除が実施される懸念が払拭されません。
　もし指定が解除された場合、それによって拉致問題の重大性に何ら影響はないことは当然でありますが、日本政府としてこうした事態にどのような方策で取り組まれようとしているのでしょうか。仮定の話で恐縮ですが、官房長官の所見をお伺いいたします。
○梅村聡君　是非、現場の声を生かしていただいて、またグループ内の連携が乱れることがないようなしっかりした経営をお願いしたいと思っております。
 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　それでは、郵政関連の質問はここで終わらせていただきますので、参考人の方々につきましては退席いただいて結構でございます。
　それでは続きまして、話題は少し変わりますけれども、消防庁の方々に新型インフルエンザ対策等につきまして少しお伺いをしたいと思います。
　今年もゴールデンウイーク前に東北地方あるいは北海道でハクチョウの死骸から強毒性のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザが検出されたという報道がございました。日本におきましては、まだ鳥から人への感染、これは起こってないわけでありますけれども、しかし新聞の報道でいきますと、今年の四月二十三日にもインドネシアでは三歳の子供さんがこの強毒性の鳥インフルエンザで亡くなったと。インドネシアでいきますと、今年に入ってだけで十四人目、それから通算でも百八人目ということでありますので、もうこれ決して日本でも対岸の火事といいますか、そういう状況ではないと、いつ起こってもおかしくない状況ではないかなと思うわけでございます。
　今、インフルエンザ行動対策として、例えばタミフルの備蓄であるとかあるいはワクチンを備蓄、それからいろんな感染防護の服でありますとかそういうキットを備蓄しているという計画が進められているわけでありますけれども、一方で、これ実際起こったときのシミュレーションとして訓練というのは非常に大事だと思っております。
　そこで、これまで政府、行政機関あるいは住民等が行った訓練、シミュレーション、行われた訓練の内容を教えていただきたいと思います。
○梅村聡君　自治体での取組が非常に大切であるという御認識だと思うんですけれども、そんな中で、私、先日、これは雑誌の中でですけれども、東京都の品川区が実際に患者さんが発生したときに、じゃ、どういった対応をするかという取組の特集が載っておりました。これは、医師会と保健所が公民館の中で実際にテントを張って、そして新型インフルエンザの疑いの方がそこに実際やってこられると。そこで、Ｎ95という非常に密度の高いマスクをして、そしてゴーグルと、重装備のドクターがそれぞれの患者さんを診察していくという報道がありました。
 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　ただ、そこで課題になっていたのは、やはり今そういった訓練をするときはあくまでもこれ自治体の持ち出しなわけです。つまり、自治体が独自でやっているわけでありますから、今特にこういう新型インフルエンザ対策として地方に補助される財政的措置というのはありませんから、これはもう地方のそれぞれの自治体の持ち出しになるわけであります。
　特に、これからどんどんこういう新型インフルエンザの発生の危険性が高くなってきたときに、いろんな自治体がそれぞれの訓練あるいは対策をしていきたいという声が出てくることが多くなってくると思うんですけれども、そういった場合、例えばこれは私の私見ですけれども、交付税措置を講じたりとか補助金であったりとかいう財政的裏付けがなければ、こういった効果的な施策というのはもう実行できないと思うんですけれども、その辺りの声が出てきたときに総務省としてどういった対応ができるか、少しお考えをお聞かせください。
○政府参考人（大石利雄君）　御指摘のように、やはり真に緊急を要する患者さんをいかに速やかに搬送するか、これが救急の基本でございますから、そういったことで国民の方々に救急車を適正に利用していただくということが非常に大事でございます。
　私ども、こういった事態を受けまして、各消防本部に、タクシー代わりのような利用をしていただかないように十分啓発していただきたいということでポスターの作成をお願いをいたしたり、あるいは私ども消防庁といたしましても、政府広報を使いまして、救急車の適正利用についての働きかけをテレビ、インターネットあるいはポスターの配付等によって行っているわけでありまして、十九年度消防庁の予算で申し上げると約三百万ほどのわずかな額でありますが、そういった経費に使っております。二十年度におきましても、消防庁予算以外の政府広報、これを有効に活用して、テレビ、新聞等の
　御指摘のように、軽症者であるから使う必要がなかったということでは決してないのであります。例えば、おもちがのどにつっかえて救急車を呼んだというのは、入院の必要が最終的にないから軽症という扱いになるわけですけれども、当然これは救急車を呼ぶべき事案だったと、こういうことになるわけでありますから、利用の抑制になってはいけないということを常に心掛けながら、適正な利用について更にＰＲをしていきたいと思っています。