maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十八年十二月九日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月八日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 高野光二郎君
 柘植　芳文君 平野　達男君
 藤木　眞也君 足立　敏之君
 石上　俊雄君 杉尾　秀哉君
 舟山　康江君 川合　孝典君
 宮沢　由佳君 相原久美子君
 吉良よし子君 井上　哲士君
 武田　良介君 山添 拓君
 石井 章君 高木かおり君
 山本　太郎君 福島みずほ君
 中山　恭子君 中野　正志君
　十二月九日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 野田　国義君
 松沢　成文君 行田　邦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 林 芳正君
 理　事
 石井　準一君
 二之湯武史君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 小川　勝也君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 紙 智子君
 委　員
 足立　敏之君
 古賀友一郎君
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 進藤金日子君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 滝波　宏文君
 中西 哲君
 中西　祐介君
 平野　達男君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 山田　俊男君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 相原久美子君
 江崎 孝君
 杉尾　秀哉君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 野田　国義君
 浜口 誠君
 河野　義博君
 佐々木さやか君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 井上　哲士君
 山添 拓君
 儀間　光男君
 高木かおり君
 福島みずほ君
 行田　邦子君
 中野　正志君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 岸田　文雄君
 農林水産大臣 山本　有二君
 国務大臣 石原　伸晃君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 常任委員会専門
 員 大川　昭隆君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣府大臣官房
 審議官 大塚　幸寛君
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 川島　俊郎君
 消費者庁次長 川口　康裕君
 外務省経済局長 山野内勘二君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局生
 活衛生・食品安
 全部長 北島　智子君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 水田　正和君
 農林水産省消費
 ・安全局長 今城　健晴君
 農林水産省食料
 産業局長 井上　宏司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中山恭子君、大沼みずほ君、柘植芳文君、吉良よし子君、武田良介君、山本太郎君、石井章君、宮沢由佳君、舟山康江君、石上俊雄君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として中野正志君、高野光二郎君、平野達男君、井上哲士君、山添拓君、福島みずほ君、高木かおり君、相原久美子君、川合孝典君、杉尾秀哉君及び足立敏之君が選任されました。
　また、本日、松沢成文君及び川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君及び野田国義君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（山本有二君）　我が国の産品のブランド価値を高めるということは間違いなくございます。そして、ＧＩの海外での保護が重要であるということも委員御存じのとおりでございます。
　国際協定によるＧＩの相互保護に向けた交渉を進めるということは、我々にとりまして何より重要なことでございます。将来ＴＰＰが発効した際に、ＧＩ保護の手続ルールについて……はい。
　国際協定は国際協定でもって、言わば条約でございますから、国会が批准していく、また、国会にお諮りをするということは間違いないわけでございまして、その手続を、整々とこれを、手続を進めていくということはお約束をさせていただくところでございます。
○国務大臣（山本有二君）　私は、そごがないし、そして国会軽視ではないというように思っております。
○委員長（林芳正君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（林芳正君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（林芳正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成二十八年十二月八日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月六日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 山本　太郎君
　十二月七日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 大沼みずほ君
 平野　達男君 柘植　芳文君
 相原久美子君 宮沢　由佳君
 藤末　健三君 舟山　康江君
 新妻　秀規君 佐々木さやか君
 岩渕 友君 吉良よし子君
 辰巳孝太郎君 武田　良介君
 藤巻　健史君 石井 章君
 中野　正志君 中山　恭子君
　十二月八日
 辞任 補欠選任
 行田　邦子君 松沢　成文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 林 芳正君
 理　事
 石井　準一君
 二之湯武史君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 小川　勝也君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 紙 智子君
 委　員
 大沼みずほ君
 古賀友一郎君
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 進藤金日子君
 高橋　克法君
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 中西 哲君
 中西　祐介君
 藤木　眞也君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 山田　俊男君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 浜口 誠君
 舟山　康江君
 宮沢　由佳君
 河野　義博君
 佐々木さやか君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 吉良よし子君
 武田　良介君
 石井 章君
 儀間　光男君
 山本　太郎君
 行田　邦子君
 松沢　成文君
 中山　恭子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 松本 純君
 国務大臣 石原　伸晃君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 常任委員会専門
 員 大川　昭隆君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣府規制改革
 推進室次長 刀禰　俊哉君
 財務大臣官房審
 議官 井上　裕之君
 財務省理財局次
 長 北村 信君
 厚生労働大臣官
 房審議官 諏訪園健司君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局生
 活衛生・食品安
 全部長 北島　智子君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 山口　英彰君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 水田　正和君
 農林水産省消費
 ・安全局長 今城　健晴君
 農林水産省食料
 産業局長 井上　宏司君
 農林水産省生産
 局長 枝元　真徹君
 農林水産省経営
 局長 大澤 誠君
 水産庁長官 佐藤　一雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福島みずほ君、中野正志君、新妻秀規君、辰巳孝太郎君、岩渕友君、藤末健三君、相原久美子君、高野光二郎君、平野達男君及び藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君、中山恭子君、佐々木さやか君、武田良介君、吉良よし子君、舟山康江君、宮沢由佳君、大沼みずほ君、柘植芳文君及び石井章君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の二十五年試算、これにつきましては、もう御存じのとおりでございますが、全ての関税が即時撤廃される、追加的な国内対策が行われない極めて単純化した前提で試算したところでございまして、生産減少額が三兆円。一方、今回の試算、二十七年度試算につきましては、対象品目は前回同様でございます。しかしながら、交渉結果によって関税撤廃の例外を二割獲得しておりますし、また長期の関税削減期間や……そういうように、関連政策大綱に基づく国内対策をすることによりまして生産減少額が一千三百から二千百億円に下がっております。
　そうした基本的な試算のやり方の違いによって、こうした大きな額の差になってきております。
○国務大臣（山本有二君）　加工用トマトについて例を挙げさせていただきますと、関税……一言で言いますと、もう財源につきましては、これは政府で決めましたＴＰＰの発効に基づいて、合意に基づいた結果、国内対策をすることによって私はこれが可能になる、減少額が低くなるというように考えています以上、きっちりとした国内対策、産地パワーアップ事業、これを推進していきたいというように思っております。
○国務大臣（山本有二君）　除外という概念は一般的なものとは考えておりません。ＴＰＰ協定の関税に係る品目ごとの約束において、この区分、カテゴリーは用いられていないわけでありまして、ＴＰＰ協定……分かりました。
　関税撤廃の例外を数多く確保したことや国家貿易措置とか差額関税制度、いわゆる除外概念に代わる措置が国会決議、特に営農を継続するというその冠に沿って実質的に除外という概念のその成果は得られたものというように考えておるところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば無傷の品目はないという御指摘だろうと、このように思うわけでありますが、一つの品目に関税割当ての枠内と枠外の複数の税率が設定されている場合、双方共に変更を加えなかった品目がないため、守り切れた品目は一つもないという御主張がこの委員会においても度々展開をされてきているわけでございますが……しかしながら、政府としては、そのような機械的な基準でその品目を守ったかどうかを判断することは適当でないと、こう考えているわけでありまして、例えば枠外の高率関税を維持するために枠内の輸入枠を増やすなど、国内生産に影響を与える重要なタリフラインに影響が出ないよう措置をしておりまして、言わば実際に生産者に影響が出るかどうかということにしっかりと注目をしながら交渉し、そして勝ち取ってきたわけでございまして、品目全体として影響が出ないようにしているわけでございまして、そういう意味におきましては、我々はしっかりとこの国会決議に沿う交渉ができたと、このように考えております。
○紙智子君　安倍総理、お答えになっていないんですけれども。
　安倍総理は、改革推進会議に出席して、それで、そういう意見が出ているということに対して、私が責任を持って実行するというふうに言ったら、農家の人たちは一層不安になるんじゃないですか。農業者のためと言うけれども、本当は企業が活躍しやすい国づくりのために農政改革をやろうとしていると。全農や農協は単協や農業者を組合員として、自主的な組織なわけですけれども、協同組合なわけですけれども、外からあれこれ指示するというのはこれは不当な介入だと、協同組合を理解していない異常な議論だと思いますよ。
　農政改革というのは、農業をアメリカの多国籍企業と農業の大企業のもうけの場にするＴＰＰと一体の農業改悪だと。これは私は絶対許すわけにいかないと思います。一部の多国籍企業の利益のために国民を不幸にするようなＴＰＰの推進には断固反対を表明して、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として松沢成文君が選任をされました。
 ─────────────
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　安倍総理にＴＰＰ関係を質問したいんでありますが、その前に申し上げたいと思います。
　総理は、来る十五日、ロシアのプーチン大統領を山口に迎えて首脳会談があります。さらには、二十七、八日ですか、真珠湾を訪問されて、オバマ大統領共々慰霊を、途に就くそうであります。これで対アメリカと、国際法上も戦後処理は最後になるかと思います、間違いなくですね。ただ、沖縄に不発弾などがまだあって戦後処理は続いておりますが、国際法上、主権の問題という意味では、ハワイに行かれることによって戦後処理は完了するのかなと思います。
　ところが、対ロシアについては、ソ連、ロシアについては戦後処理は一つも解決されていません。北方領土がそのままであってみれば戦後処理はこれからだというようなところでありますから、どうぞひとつ、そういう意味で、せめて主権を認める、潜在主権を認めるような話、あるいはその入口、もうやっているとは思いますが、それを確固たるものにして北方領土の返還を促進していただきたいと。
　もとより、昨日、我が党の片山代表から話があったように、また答弁があったように、一朝一夕ではいきませんけれども、粘り強い交渉の中で北方領土の返還を勝ち取っていただきたいと、わざわざ北方領土返還のバッジを付けてその熱意を示したところです。
　さて、我が党は、もとよりＴＰＰは推進派でありました。ところが、来る一月二十日にアメリカの大統領就任予定のトランプさんのあの発言には正直驚きを覚えました。内向きで保護主義でいくのかなというように思いまして、今までどおり我々がＴＰＰを推進して果たしてよいものなのか、一抹の不安を覚え、一瞬ではありましたが、ちゅうちょいたしました。
　ところが、今日までの我が国の歴史をかいま見るときに、我が国の明治から今日まで至るまでの国の成り立ちを客観的に考察すると、資源に乏しい我が国が世界に冠たる貿易大国あるいは経済大国まで成長、発展遂げることができたのは、要因は、まさに貿易そのものにあったといたすのであります。これを否定する人は何人もいらっしゃらないだろうと、こういうふうに思います。
　我が国は、地理的条件が四面海に囲まれた島国であり、また、少子高齢化の到来で将来的には人口は一億人を切ると予測され、国内市場は縮小されることが間違いなく進んでまいるわけでありまして、これを否定する何人もまたいないのではないかと思います。そのようなときに、我が国の先人たちの先見性でもって築かれた貿易立国を持続発展させるためには、ＴＰＰの推進以外ないと考えているのであります。
　我が国の地理的特性や非資源国という条件は、過去も現在も、そしてまたこれからも変わるものではなく、この際、残されたＴＰＰ加盟十か国を始め安倍総理がそのトップリーダーとなって、強力なリーダーシップを発揮してアメリカの翻意を促していただきたいというふうに思うのでありますが、総理の新たなる決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　残念ながら今の状況において、確かに、委員が御指摘になったように、次期トランプ米国大統領がＴＰＰから脱退をするという趣旨の発言をしておられるわけでございますが、しかしこのＴＰＰというのは、我々もこの四年間交渉をしてきたわけでございますが、まさに交渉を進めてきたことによってＴＰＰ自体が進化をし、そして自由貿易のルール、新たな経済圏をつくっていく、公正でフェアな経済圏をつくっていく中において大変大きな成果が出たと、こう考えているわけでございまして、言わば自由でフェアなこのルールの中で、物やお金が自由に行き交う中において地域を間違いなくこれ発展させていくわけでございますし、また、日本と米国がこれはリードしてきた、言わば普遍的価値を共有する国々の中において日本がルール作りの中においてもリードしてきた結果、バランスの取れたこれは協定ができたと、こう考えております。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　米国政権が移行期にあり、また、世界の中において保護主義が台頭しつつある中において、こうした新たなルールを世界に示していく、そして日本がこの水準の高いルールをしっかりと国内において批准する、これは、そういうことができる国であるということを示していく、そして、この方向が世界が目指していく方向だということを国会においても示していくことは大きな意義があることであろうと、このように思います。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　日本語の正文、ＴＰＰには存在しません。
　正文とは何ですか。協定の公式言語です。そうとも言えるのが正文です。条約や協定を作る際、基本となる解釈を他国と共有できるように、後から解釈でもめないように、それぞれの言語で準備するのが正文。先々解釈でもめた場合でも、日本語の正文ではこうなっていますよという共通の認識を基に闘えるんですけれども、今回のようにただ英文を翻訳しただけのものではそれができません。
　ＴＰＰには、日本語の正文はありませんが、英語、スペイン語、フランス語による正文は存在します。フランス語の正文は、ＴＰＰ参加国カナダのある地域のために作られました。カナダ国内でフランス語が話されているのは、ケベック州とニューブランズウイック州などの地域。ＧＤＰで見てみると約三千六百億米ドルぐらい、日本のＧＤＰと比べると約十三分の一。日本の経済規模の十三分の一の地域のためにフランス語での正文が準備される一方、ＴＰＰ参加国の中でＧＤＰ第二位の日本のために日本語での正文は用意されていない。おかしな話ですね。
　シンガポール、メキシコ、ペルー、オーストラリア、モンゴルなどなど、今までもそのような協定、二国間とかでいろんな協定を結んできましたが、日本語の正文が存在するものはあります。ほかの多国間協定でも日本語正文がないものがあるじゃないかとおっしゃりたい方いらっしゃるかもしれない。けれども、あれもこれも秘密のＴＰＰで協定文だけを頼りに審議するんだから、誤解が生じないように日本語の正文、用意するぐらいは最低条件じゃないでしょうか。
　日本語の正文がないと、どんな問題が生じるでしょうか。具体的な例で聞いていきたいと思います。（資料提示）
　環境や健康などに影響を及ぼす企業活動の歯止めになる条文ありますかと以前質問いたしました。その際、投資の章九・一六条と附属文書九のＢについてお答えをいただきました。九・一六条については、投資の章に違反しないという条件付、限定付きで健康、環境に関する規制を掛けることを許してあげましょうという代物だった。つまり、論理的には何の歯止めにもならないことが明らかになりました。
　今日は、以前の答弁でおっしゃったもう一つの方、附属文書九のＢについてお聞きします。
　附属文書九のＢって何ですか。投資の章に規定された投資財産の収用の原則禁止に関連し、締約国の行為が間接収用に該当するかどうかについての条文。要はどういうことでしょうか。何が収用、間接収用に当たるか書かれたものです。
　収用、間接収用、ざっくり説明します。収用。かつてイランやベネズエラのような産油国で、外資系企業が開発した油田を突然国有化する、財産を完全に取り上げてしまうといったことが起こりました。こうした行為が投資の章が禁止する収用の典型例。直接財産を取り上げてしまうような収用だけではなく、規制の強化や新たな規制を設けた結果、財産を制限したり使えなくしたりすることも収用の一部だよ。これを間接収用という。
　例えばメキシコ政府が、メキシコ国内でスペイン企業が運営する廃棄物処理施設が環境及び公衆衛生に対する脅威になっていると施設の許可の更新を拒否した事例、この許可の更新拒否が間接収用に当たるとされた。政府が人々の健康や環境を守るための判断や規制を行えば間接収用としてＩＳＤＳで訴えられる状況って、これ異常ですよね。しかし、仲裁に関わり巨額の報酬を得る弁護士や投資家はこれまで間接収用という魔法のつえで数々の訴えを実際に起こしてきた。多くの投資仲裁事例でもそれははっきりしています。それに対する歯止めはどうなんでしょうか。簡単に間接収用じゃないかと言えない作りにＴＰＰはなっているんでしょうか。
　附属文書九のＢ第三項（ｂ）を見てみます。これは、原則として公共の福祉を目的とする規制措置は間接収用に該当しないと言っています。前回の答弁で附属書九Ｂを挙げたのはそういう理由からだったと思うんですよね、そちら側が。しかし、条文の下の方、黄色いライン部分をちょっと拡大してみますね。条件限定、これやっぱり付いていることが分かるんですね。どういうことなのか。「極めて限られた場合を除く」と。どういうことか。つまり、公共の福祉を目的とする規制措置でも間接収用に該当する場合があると認めているわけですよね。じゃ、どんな場合に間接収用なんですか、極めて限られた場合ですと。極めてですから、単なる限られた場合よりも限定された、本当にレアなケースを指していると考えるのが普通ですよね。
　該当部分、英文でも確認いたしました。同じく黄色い部分ですね、ライン引いてあるところ。すると、エクセプト・イン・レア・サーカムスタンシーズ、「except in rare circumstances」と書いてある。辞書で確認しました。エクセプトは除いて、レアはまれな、サーカムスタンシーズは状況という意味らしいです。つまり、まれな状況を除いてという意味の英文。日本語訳のうち、限られた場合を除くという部分は何となく英語に対応していると言えると思います。間違ってないよねって。でも、極めてと強調するニュアンス、英文のどこにもないんですが。レアに入ってんじゃんじゃないです、まだ続きがあるんです。聞いてくださいね、自民党の皆さん。極めて限られた場合を除くと強調するならば、クワイト又はイクシーディングリー。だって、レアだけだったら、まれという意味ですから、普通はそのような言葉が付け加える必要があると。
　なぜ、限られた場合を除くという日本語訳ではなく、極めてという原文には見られない修飾語を入れて強調するような翻訳を行ったのか、簡単に教えていただいていいですか。短めにお願いします。審議官の方でいいですよ。
○山本太郎君　ありがとうございます。勉強になりますね。
　ほかの協定でもやってきたと、そんなふうにも読めるんだよ、よく勉強しなよ、山本君と。分かります。でも、今回、多国籍企業などの投資家がＩＳＤＳ使うことできるようになると。でも、なおさら、極めて限られた場合という日本語訳を使いたい気持ち分かりますよ。でも、実際にちゃんと書き込むべきだったら慎重を期して記入するべきだと思うんですよね。でも、日本語の正文が存在しない以上、そのようなこと、国内向けの説明、ただの印象操作でしかないと思うんですよ。正文ないんですもんね、訳文しかないんだから。実際に、それもしも仲裁廷に持ち込まれた場合に、念には念を入れた正文を作っていれば、これはレアだということで極めてということも読めるんだよという解釈を間違いのないものにしておく必要がある。どうしてか、国益が懸かっているからですよ。
　そういう話なんですけど、実際、ＩＳＤＳで日本が訴えられてしまった場合、政府が主張するような極めて限られた場合かどうかではなくて、レア・サーカムスタンシーズ、つまり限られた場合かどうかで間接収用に当たるかを判断する。解釈としてはそれすごく問題になると思いますよ。それで押し切れるかどうか分からないじゃないですか。しかも、正文がないんですもんね。仲裁廷でジャッジされる場合、日本政府が勝手に付けた極めてという話になるかもしれない。印象操作のための修飾語は無視されますよ。こういった翻訳文を根拠に政府が幾ら安全だと主張しても、正文である英語の解釈と異なっていれば相手にすらされないと。私たちは、政府が作った正確とは言い難い、むしろ国内世論向けに印象操作が施された翻訳を前提に審議を行っているのです……これからですからお待ちください。
　さらに、ほかの協定文でもやってきたとおっしゃった。じゃ、ほかの協定文、同様の箇所見てみましょうよ。先ほども出されましたっけ、例を。オーストラリアとの間、日豪ＥＰＡ。措置がその目的に照らして過度に厳しいものであるために誠実に適用されたものと合理的にみなすことができない場合等、などの極めて限られた場合。極めて限られた場合という言葉はそのまま同じですよね。でも、その手前、よく見てくださいよ。どのように限られた場合なのか、どのように限られた場合が間接収用だと認められるのか、説明、限定、ちゃんと書かれているんですよ。
　パネルに、今皆さんの資料にお配りしてあるウルグアイとの投資協定も同様ですよ。これだったら、投資家が限られた場合に該当すると主張して、それ、間接収用という魔法のつえを振りかざすこと、より難しくなる。今だったら、レアという言葉がどこまでの範囲を示すかということがまず問題になる。そこに対して、ちゃんと言葉付け加えなかったんでしょう、念には念を入れて。それをしていなかった上に、このように、事前に、極めてとかという前にちゃんとした説明を入れてなかったという話なんですよ。
　最近の投資協定では、間接収用という魔法のつえが濫用されないように、こうした説明、限定を加える例が増えているそうです。米韓ＦＴＡでも同様の規定が存在する。しかし、ＴＰＰではそういった説明、限定をあえて意図的に外してしまっている。どうして魔法のつえを振りかざす余地、あえてつくっているんですか。
　質問します。交渉過程で、ほかの協定で加えたような、目的に照らして著しく厳しい場合とか著しく均衡を失する場合といった文言をＴＰＰでも設けることについて実際現場で話し合われたんですか。
○委員長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
平成二十八年十二月六日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 川田　龍平君 相原久美子君
 櫻井 充君 神本美恵子君
 舟山　康江君 藤末　健三君
 大門実紀史君 岩渕 友君
 石井　苗子君 藤巻　健史君
 山本　太郎君 福島みずほ君
　十二月六日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 松川　るい君
 神本美恵子君 江崎 孝君
 熊野　正士君 新妻　秀規君
 佐々木さやか君 三浦　信祐君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 林 芳正君
 理　事
 石井　準一君
 二之湯武史君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 小川　勝也君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 紙 智子君
 委　員
 古賀友一郎君
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 進藤金日子君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 滝波　宏文君
 中西 哲君
 平野　達男君
 藤木　眞也君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 山田　俊男君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 相原久美子君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 神本美恵子君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 浜口 誠君
 藤末　健三君
 河野　義博君
 新妻　秀規君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 儀間　光男君
 藤巻　健史君
 福島みずほ君
 行田　邦子君
 中野　正志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 常任委員会専門
 員 大川　昭隆君
 参考人
 公立大学法人奈
 良県立医科大学
 公衆衛生学講座
 教授 今村　知明君
 鈴鹿医療科学大
 学薬学部客員教
 授 中村　幹雄君
 特定非営利活動
 法人日本消費者
 連盟共同代表 天笠　啓祐君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大門実紀史君、石井苗子君、山本太郎君、川田龍平君、櫻井充君及び舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君、藤巻健史君、福島みずほ君、相原久美子君、神本美恵子君及び藤末健三君が選任されました。
　また、本日、佐々木さやか君、熊野正士君及び小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君、新妻秀規君及び松川るい君が選任されました。
 ─────────────
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　やっぱりなかなか本当に難しい問題だなというのが改めてよく分かりました。
　この暫定措置を取り入れる幅ですね、これをどの程度認めるかによってこの予防原則がどれぐらい実質化されるかというところはかなり変わってくるんだなということは私も思っておりまして、国際社会はまだ手探りのようでありまして、逆に言えば、そのことがこの不安の一因になっているのかなと、こういうふうに思いましたが、ただ、いずれにしても、この問題はＴＰＰによって追加的に生じる問題ではなくて、もう既に現にある問題だということだろうと思うわけであります。
　ちょっと時間が少なくなってまいりましたので、次に用意していた質問は割愛いたしますけれども、今回のいろんなお話を伺っておりまして、ＴＰＰにまつわる問題とＴＰＰ以前の問題、現状の問題、これはちょっとごっちゃになっている面があるのかなというのは印象として持ちましたので、そこはきっちり分けて議論をする必要があるんだと思いました。客観的な安全基準も科学の進歩によって変わりますし、主観的な安心感もこれは安全基準とはまた別ですので、ここのところの問題も難しいんだなと思いました。
　いろいろ本当に参考になる御意見ありがとうございました。これで私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
 ─────────────
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず、今村参考人にお聞きしたいんですけれども、天笠参考人から中国産ギョーザの問題とか中国産農産物の問題がお話があったんですけれども、今村参考人の観点からして、中国というのはリスク分析の枠組みがきちんとできているのか。要するに、中国人民を守るための、自国民を守るための食のコントロールシステムがきちんとできているのかどうかちょっとお聞きしたいんですが。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
○参考人（天笠啓祐君）　まず、価格が下がるかどうかという問題なんですけれども、これに対してもやっぱりある意味では疑問を持っております。
　といいますのは、例えばアグリビジネスという分野がありますけれども、農薬とか種子のいわゆる農業を扱う分野でありますけれども、今、御存じのように、アグリビジネスの分野でいわゆる多国籍企業同士の合併が相次いでおりまして、例えばバイエル、ドイツのバイエル社がアメリカのモンサント社買収に掛かりました。それから、デュポン、いわゆるアメリカのデュポンとダウ・ケミカルが合併に合意いたしました。そのほかにも中国の化工集団公司というところ、いわゆる中国の国営化学企業がスイスのシンジェンタの買収に走りました。こういうふうに、今はアグリビジネスがいわゆる多国籍企業同士の合併によって三大企業グループにつくられつつあるわけですね。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　そうなりますと、いわゆる価格協定が非常に容易になるんです。これはやはり自由貿易の中でより強くなろうとするものですから、そういう多国籍企業同士の合併になってしまうわけですけど、そうしたときに、非常に価格協定が容易になってしまいまして、例えば農薬ですとか種の値上げという攻勢が出てくる可能性が非常に強まってきたんですね。そうしますと一番ひどい目に遭うのはやっぱり農家です、種代が高くなったり農薬代が高くなりますから。そうしますと、結果的に消費者も食品価格が上がって跳ね返ってきます、上がってまいります。
　ですから、自由貿易、いわゆるＴＰＰのような自由貿易の中で、やはり価格が下がるというよりもむしろ逆に上げられていく可能性もあるわけです。ですから、そういう意味で、私は消費者の立場からいっても、価格が下がるということに関して疑問を持っております。
　それからもう一つは、やっぱり食の安全を脅かすという点で、このＴＰＰのような自由貿易の、いわゆる徹底した自由貿易ですよね、ＴＰＰの場合は。そうした場合には、やっぱり食の安全を脅かすということはもうずっとお話ししてきたとおりで、先ほどの中国産ギョーザ事件から始まりまして。ですから、そういう意味では、やはり消費者の立場からいっても、このＴＰＰに対しては私たちは賛成できない、そういう立場です。
○委員長（林芳正君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十三分散会
平成二十八年十二月五日（月曜日）
 午後一時開会
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 委員の異動
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 進藤金日子君
 松川　るい君 宮島　喜文君
 森屋 宏君 中西　祐介君
 相原久美子君 川田　龍平君
 江崎 孝君 櫻井 充君
 川合　孝典君 舟山　康江君
 山添 拓君 辰巳孝太郎君
 清水　貴之君 石井　苗子君
 福島みずほ君 山本　太郎君
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 中西 哲君
 宮島　喜文君 小野田紀美君
 宮沢　由佳君 浜口 誠君
 三浦　信祐君 河野　義博君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 林 芳正君
 理　事
 石井　準一君
 二之湯武史君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 小川　勝也君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 紙 智子君
 委　員
 小野田紀美君
 古賀友一郎君
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 進藤金日子君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 滝波　宏文君
 中西 哲君
 中西　祐介君
 平野　達男君
 藤木　眞也君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 宮島　喜文君
 山田　俊男君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 石上　俊雄君
 川田　龍平君
 櫻井 充君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 浜口 誠君
 舟山　康江君
 河野　義博君
 熊野　正士君
 佐々木さやか君
 平木　大作君
 大門実紀史君
 辰巳孝太郎君
 石井　苗子君
 儀間　光男君
 山本　太郎君
 行田　邦子君
 中野　正志君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 松本 純君
 国務大臣 石原　伸晃君
 副大臣
 国土交通副大臣 田中　良生君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 常任委員会専門
 員 大川　昭隆君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 個人情報保護委
 員会事務局長 其田　真理君
 総務省総合通信
 基盤局長 富永　昌彦君
 外務省経済局長 山野内勘二君
 財務省主税局参
 事官 吉田　正紀君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 武田　俊彦君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 住田　孝之君
 経済産業省商務
 情報政策局長 安藤　久佳君
 参考人
 日本銀行副総裁 中曽 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山添拓君、朝日健太郎君、森屋宏君、松川るい君、清水貴之君、福島みずほ君、川合孝典君、江崎孝君及び相原久美子君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君、進藤金日子君、中西祐介君、宮島喜文君、石井苗子君、山本太郎君、舟山康江君、櫻井充君及び川田龍平君が選任されました。
　また、本日、三浦信祐君、宮沢由佳君及び足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、浜口誠君及び中西哲君が選任されました。
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○委員長（林芳正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、明六日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁中曽宏君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　是非積極的な取組を私自身も決意をして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（吉田正紀君）　お答え申し上げます。
　我が国の税法上、外国法人の課税については恒久的施設がなければ課税されないと。いわゆる、今御指摘のとおり、恒久的施設なければ課税なしの原則が取られているところでございます。
　恒久的施設とは、法人税法上、外国法人の国内にある支店、工場など事業を行う場所、外国法人の国内にある建設作業場、外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者とされております。
　なお、外国法人がその資産を購入する業務のためにのみ使用する場所、外国法人がその資産を保管するためにのみ使用する場所、また外国法人が
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、四か月前まで国会の外でこうした政治的な議論を聞いていた人間ですので、今日は新人議員として素朴な質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず総理に三点ほど、そして次に医療に関するＴＰＰの質問をさせていただきます。
　日本維新の会はＴＰＰを推進する立場にあります。既に出尽くした感はありますが、十一月にトランプ氏がＴＰＰ離脱を発言した後、アメリカが離脱するなら外圧という論点も崩れた、なのになぜ国会はまだ審議を続けているのかという疑問を国民の皆様も感じていらっしゃるのではないかと思っております。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　確かに突然の離脱表明だったかもしれませんし、想定外のことが起こったとしても、もっと言えば、ＴＰＰがあってもなくても、一国の総理大臣として国民に理解してもらいたかったＴＰＰ審議継続の意義というのが、これまでの答弁のほかにあったのではないかと思っています。例えば、自由貿易の保護や物の関税以外にも、サービス、投資、知的財産、国有企業への規律など、それらの高次元のルールを作るためといった御答弁がございました。
　今、少子高齢化社会の中で日本がどう生き残っていくか、何を選択していくかということについて、ＴＰＰを題材として審議することは、皆さんのこうした議論の過程で、私たちが学習すること、今まで知らなかったことを学習できることも多い、そう思われて審議を中止せずに続けられたのではないかと私は思っています。間違っていたら申し訳ございません。
　今日は、テレビだけではなくて、ラジオをお聞きの国民の皆さんもいらっしゃると思います。国民の皆さんに総理から、審議の継続はなぜ無駄ではないかという点について、これまでと違った言葉で改めて答弁をお願いしたいと思っています。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　先ほど、私、オリンピック、二〇〇〇年と言い間違えました、二〇二〇年です。失礼いたしました。
　それでは、お手元にお配りしました資料、ＴＰＰ関連です。法案十一番目、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係の一の背景のところを見ていただきます。「ＴＰＰ協定の実施に伴い、」という出だしがありまして、最後が「規定の整備を行う必要がある。」、さらに、二の改正の概要というところで、厚生労働大臣で始まる段落が二つあります。いずれも何々することができるで終わっていて、これだけ読みますと、あたかもＴＰＰのために改正を行い、これまでなかった規定を新たに作らなければならないと読んでしまう危険性があります。
　では、パネルをお願いいたします。
　これは第三者認証制度についての資料なのですが、皆さん御覧いただきたい右下にあります登録認証機関という欄なんですけど、私も現在、病院で非常勤勤務をしておりますが、これ全く知らなかったことなんですが、日本は一年で医療機器を二千品目以上、ここの右下にあります十三の登録認証機関で登録、認証を行っているんです。二千品目というのはかなりの数なんですが、十三の中の七の機関が外資系の認証機関が参加しているということが分かります。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　前のページからこうやって読んでいきますと、ＴＰＰが締結されると、こうした外資系の認証機関がどんどん入ってきて、日本の医療機器は外国製品ばかり、今でもかなり多いんですけれども、外国製品ばかりにどんどんなっていくという不安を与えてしまいます。実際は、よく勉強すればそんなことはないので心配ないということが分かったんですが、こうして資料だけでは理解のそごが生まれてしまうという、不安材料をつくってしまうということについて厚生労働大臣はどう思われていらっしゃいますでしょうか。
○山本太郎君　その言葉を信じたい、総理を信じたい、そう思うんですけど、果たしてそれができるかどうか。やっぱりいろいろ検証していかなきゃいけないなと思うんですよね。
　ＴＰＰ、生きた協定とよく言われます。これはどういう意味なんだろう。それを説明するためには、まず、ＴＰＰ参加国が規制をどれぐらい撤廃したのか。
　資料の一、関税に関する参加国の関税撤廃率。よくある表ですよね、皆さん御存じの。一番撤廃率低いのが日本ですよと分かります。これ以外の各分野にわたっても、一番緩和する余地が残された国に対して、この先、規制緩和、撤廃に向かうのが自然な流れですよね。
　協定が発効された数年後、再協議することは条文上設定されている。例えば、運用、制度に関する規定は三年以内、政府調達、公共事業は三年以内、国有企業、独占企業は五年以内、自動車の貿易は五年後、関税、セーフガードは七年後、生物製剤は十年後など、要は現在規制が撤廃なされていない分野、事柄でも先々の協議によってその扉が開かれていくシステムだと。そればかりでなく、各分野に置かれた二十二の小委員会でも足りない撤廃の協議はなされることでしょう。ＴＰＰの先々の交渉事、若しくは新大統領がお望みの日米ＦＴＡ、どちらにしても国益を守り抜くような交渉できるのかな、検証が必要です。
　過去に遡ります。一九八〇年代から、日本の商品の競争力、世界市場を席巻。日本の輸出超過とアメリカ輸入超過が歴然とし始めた。アメリカ様はお怒りに。アメリカ製品、日本で売れない、アメリカ企業、日本に進出できない。原因は何だ。ああ、日本固有の制度だ、法律だ、規制だ、それらが障壁だということになった。八九年、日米貿易の不均衡是正を目的に日米構造協議スタート。その五年後、九四年より、アメリカ様の要望という名の命令が書かれた年次改革要望書が毎年出される。要望書とは名ばかり、事実上の命令書。
　ざっくりと命令を受け入れたものを時間がないので言わせていただくと、国内の金融企業の破綻、淘汰を加速させた金融自由化。郊外型の巨大ショッピングセンターができまくった、地元商店街はシャッター通りになりました。その原因をつくったのは大店法の改定。派遣法の規制緩和で製造業への派遣を解禁、雇用は流動化。二〇〇八年には派遣労働者が二百万人突破、非正規社員は増加、格差は拡大、労働基準法の改定。公社は細分化されました、民営化されて。日本郵政公社が保有していた国債百六十六兆円、全国債発行額の三分の一が外資に流れる危険性を生み出した。これ止めたの誰でしたっけ。政権交代してよかった。郵政公社の民営化などなどなど、言い出したら切りがない。はっきりノーと言えていないじゃないかって。日本経済の弱体化に手を貸している政治ってどういうことなんだよって。
　これ、外圧という名の過度な内政干渉だけじゃないですよね。国内にも、長いものに巻かれて、自分の地位を守り、私腹を肥やそうとする者たちがいる。スパイみたいな存在、永田町にも霞が関にもいるんでしょうね。痛みを伴う構造改革と称し、自民党をぶっ壊すどころか日本の労働環境もぶっ壊し、アメリカ様のリクエストにお応えした小泉純一郎さん。お知り合いでしたか、済みません。国会の承認が必要のない委員会のトップに君臨、規制緩和、撤廃やりまくったオリックスの宮内さん。政府の中枢、大臣の立場でむちゃな規制緩和を持ち込んだ竹中平蔵さん。名前挙げたら切りがないですよ。企業側の人間が企業の論理を政治の場に直接持ち込んで色濃く反映させ利益誘導する。随分ともうけたんでしょうね、本当に。ちなみに、竹中さんは現在、人材派遣会社パソナの会長でありながら、成長戦略と構造改革の加速化を図る未来投資会議の民間議員を今やられている。また労働環境でもぶっ壊すおつもりなんですかね、これ。本当に許せないというか、ろくでもない。
　外圧による規制撤廃の要求を受け入れ、国内で規制緩和しながら利権構造を構築し、甘い汁を吸う。こういう構造が行き過ぎた自由貿易だったんじゃないですかって。圧倒的な格差を生み出したのはここにあるじゃないですかって。自由貿易の皮をかぶった新自由主義の旗を振り続ける存在により、国益は切り売りされ続けていますよ。そんなこと、今もプレゼント攻勢、宗主国様と巨大企業へのプレゼント攻勢が続いている。
　ＵＳＴＲ、アメリカ通商代表部、皆さん御存じですよね、もちろん、アメリカの通商交渉において代表する機関だと。ＴＰＰもアメリカを代表して交渉に立った。そのＵＳＴＲは、アメリカの議会に対して報告書を出しているよ、外国貿易障壁報告書。これを見たら、二〇一四年の部分、全部ＴＰＰなんですよ。ＴＰＰに書かれていることそのものなんですよ。求められていることを全部実現していっているじゃないかって話なんですよね。
　牛肉、米、小麦、豚肉、かんきつ類、乳製品及び加工食品の輸入に関するアメリカ様の要求は、日本はＴＰＰで本体と、そして関税の原則撤廃など、七年後の見直し約束により実現させている。それだけじゃない。ほかにも、保険市場の開放については二国間並行協議の結果に反映させた。透明性では、俺たちにも意見を言わせろ、外国企業にも物を言わせろということを、結局この二国間並行協議でもＴＰＰ本体でも約束しちゃっている。結局、ＵＳＴＲに出された議会への報告、そのまま日本の政治の変更につながっていること明らかじゃないかって。これ大丈夫ですかって、交渉なんてできるのかって話なんですよ。もう二国間協定なんて要らないよって、だって元々差し上げているんだからって話だと思うんですね。
　これ、十一本の関連法案は直ちに廃案が必要だと思います。時間なのは分かっています。十一本の関連法案は廃案にしていただきたい、だって発効されないんだから。そうお願い申し上げて、今日の質問終わります。
　ありがとうございました。
○中野正志君　次に、塩崎大臣にお伺いをいたします。
　二日に行われたここの参考人質疑で、正直、様々な当然ながら御意見が出ました。ＴＰＰが発効されれば日本の医療制度が崩壊する、日本の国民皆保険制度が崩壊するという危機的な御意見もありました。そして、ＴＰＰが発効されれば、混合診療が解禁され、アメリカの価値観で営利企業が医療分野に参入してくる、アメリカの民間保険会社は先進医療などの保険を扱う、その結果、国民皆保険制度は形骸化し、最終的には崩壊する、こういうのであります。また、アメリカは日本の薬事制度、医療制度の崩壊を狙っているのだというような大変陰謀めいた話まで実は披露いただきました。
　私は決してそうは思いません。ＴＰＰ協定には、私たち日本が誇る、まさに日本のこの国民皆保険制度の在り方について変更を求める規定もないわけでありますし、あくまでも、政府、国家の意思として、この制度はしっかり守るんだ、安倍大臣も次の世代にしっかり引き継いでいくんだという決意も示されたところであります。そのとおりですね。
　それで、塩崎大臣、是非、医療制度、薬事制度の最高責任者でありますから、このＴＰＰによってどうなるかではなくて、制度を守る厚生労働大臣としての改めての決意を、一応、不安をさりげなく持っておられる国民の方々もいらっしゃる、いろいろ変な情報に何となく頭を汚されておられる人たちもいる、しっかりお答えいただいて、国民の皆さんの理解を是非求めていただきたいと思います。
○委員長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十六分散会
平成二十八年十二月二日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月一日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 朝日健太郎君
 中西　祐介君 森屋 宏君
 藤末　健三君 川合　孝典君
 吉良よし子君 山添 拓君
 片山　大介君 清水　貴之君
 森　ゆうこ君 福島みずほ君
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 中西 哲君 足立　敏之君
 浜口 誠君 宮沢　由佳君
 河野　義博君 佐々木さやか君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 林 芳正君
 理　事
 石井　準一君
 二之湯武史君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 小川　勝也君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 紙 智子君
 委　員
 足立　敏之君
 朝日健太郎君
 古賀友一郎君
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 滝波　宏文君
 中西 哲君
 平野　達男君
 藤木　眞也君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 森屋 宏君
 山田　俊男君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 相原久美子君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 川合　孝典君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 浜口 誠君
 宮沢　由佳君
 熊野　正士君
 佐々木さやか君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 儀間　光男君
 清水　貴之君
 福島みずほ君
 行田　邦子君
 中野　正志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 常任委員会専門
 員 大川　昭隆君
 参考人
 学習院大学経済
 学部教授 遠藤　久夫君
 北海道がんセン
 ター名誉院長
 北海道医薬専門
 学校学校長 西尾　正道君
 東京大学名誉教
 授 醍醐 聰君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉良よし子君、片山大介君、藤末健三君、森ゆうこ君、進藤金日子君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君、清水貴之君、川合孝典君、福島みずほ君、朝日健太郎君及び森屋宏君が選任されました。
　また、本日、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君が選任されました。
 ─────────────