○金子参考人　私は、先ほど御紹介いただきました日本弁護士連合会で住宅紛争処理機関検討委員会の委員長を務めております。
　今ここで審議されております履行確保法、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律でございますが、この法律の母法といいますか、前提となっている品確法に基づきまして、弁護士会において住宅紛争審査会の運営にかかわっているところでございます。
　そういう関係で、今回のこの法律の立法過程にあっては、昨年来、いろいろ国土交通省からも相談にあずかってきました。そういう立場から、この法案の趣旨には弁護士会としても積極的に賛成する立場で協力してきましたけれども、今こうしてでき上がった法案を拝見しまして、何点か、国会の先生方に留意してほしい、あるいは検討してほしい点を申し上げてみたいと思います。
　まず、我々がこの法案に賛成する一番の理由は、品確法における住宅供給業者の十年間の瑕疵担保責任を実効あらしめるために、その資金的裏づけをさせる法律であるからであります。
　一体に、法律は、こういう事故を起こしたときにはこういう責任が発生するということが決めてあるだけでありまして、その責任のある者が責任を資金的に果たせないとき、金がない、倒産してしまったときはどうなるかについて無関心でありました。わずかに、身近なところで自動車損害賠償保障法がございまして、事故を起こした運転者に資力がなくても、強制的に保険がつけられていますから、人身事故の被害者が補償を受けられないということはまずありません。
　自動車と同じように、我々の生活にとって基本的なインフラである住宅に対し、供給責任の履行確保法が制定されるということは画期的なことでありまして、遅きに失したと言ってもよいくらいであります。この法律がもっと早く成立していたら、少なくとも品確法と同時に成立していたら、今回の姉歯・ヒューザー事件などの被害者はどんなに救済されていたことでありましょうか。
　そういう観点から、法案の中身を幾つか検討してみますと、まず、責任の履行確保の方式として、供託方式と保険方式の二つが用意されています。この二方式は、責任のとり方として妥当なものと考えます。立法段階ではこれ以外の方式も検討されたと聞いていますが、今ここでは触れないことにいたします。
　次に、補償の限度額が問題になります。供託、保険とも二千万円を基準額としていますけれども、一戸当たり二千万円で十分でしょうか。今回の事件のように、マンションごと建てかえをしなければならないような悪質な欠陥があった場合には、一戸当たり二千万円では到底被害回復に十分でないことは明白であります。
　この点について、国交省の説明では、保険を引き受けるに当たっては、ただ保険契約を締結するだけではない、それまでには、品確法上の評価住宅と同じように、建築工事中に二回も三回も中間検査をする、あるいは竣工検査もするから、今回のような悪質な事件は起こり得ないと言っています。
　確かに、保険会社としても、欠陥住宅について保険を引き受けていたら、幾ら保険料を高くしても採算が合わないでしょうから、制度の発足時としては、まずこの程度の金額で様子を見るというのも一つかもしれません。
　ただ、供託の場合は、業者側が、うちにはこれだけのお金が積んでありますから大丈夫ですよということで、第三者による中間検査を予定していません。その上、供託金額の逓減方式が採用されていて、法案三十七ページ以下の別表によりますと、戸数に応じて一戸当たりの金額が極端に減少しております。例えば、一度に十戸の住宅に欠陥が生じたとすると、一戸当たり三百八十万円になってしまいます。
　先ほどの第三者機関による中間検査が予定されていないこととあわせて、気になるところではありますが、ただ、供託した金額が将来取られることを前提として建築する業者はあり得ない、つまり、モラルハザードの問題は起こり得ないわけですから、この点も将来の課題ということでいいのかもしれません。
　三番目に、今回の事件のような、故意、重過失の場合であります。この点が今回の制度設計に当たって最重要課題となった点であります。
　供託の場合は、供託金額から当然補てんされますから問題は起きませんが、保険の場合は、モラルハザードに抵触する、保険制度と相入れないということで、当初はこの場合の手当てがなされていませんでした。しかし、それでは何のための法律かということで、我々弁護士会挙げて対処を求めた次第でございます。
　その結果、保険契約者全員が拠出する救済基金の設定となったわけでございますが、この点は法律には明文をもってしては書いてございません。多分、指定保険法人の規定である十九条の六号、保険業務以外の附帯業務ということで、今回の制度の中に当然組み込まれているものと理解しています。しかし、その具体的内容はすべて政令、省令にゆだねられているわけであります。
　したがって、制度上組み込まれていることを前提として議論しているんですけれども、そこで万一、故意、重過失による事故が発生した場合、故意、重過失による被害だからといって、通常の供託、保険の場合と比べて救済の内容に差異があってはなりません。被害者にとっては、それが供給者側の単なる過失によるものか、故意、重過失によるものかは関知しないところからであります。
　次に、救済基金の総額についても、参議院の審議において議論があったと聞いています。一戸当たり保険料とともに五百円を徴収して、年間保険加入戸数八十万戸とすると一年間に四億円、十年間ですから、十年たてば四十億円の基金がプールされるという計算のようですが、今回の姉歯・ヒューザー事件のように、マンション数十棟、戸数にすると数百戸の建てかえということになりますと、四億円でも四十億円でも足りないことは目に見えています。
　しかし、この点も、国交省の説明によれば、建築基準法も改正して厳格化した、建築士法も改正した、中間検査、竣工検査もするのであり得ないということですし、参議院における冬柴大臣の答弁を読んでみますと、足りないときは幾らでも国庫補助をするということですので、ひとまず了解することにいたします。
　その他、被害補償の範囲はどこまでか。現在の住宅保証機構の制度では、補修の工事費は当然として、建てかえの場合は除却解体費と建てかえ費用のみでありますけれども、新制度では、移転・仮住まい費用、調査費用なども加える方向で検討していると伺っております。弁護士会の方では、それは当然として、さらに悪質な場合には慰謝料、弁護士費用なども加えるべきだという意見が多数ございます。また、免責金額、補てん割合についても、被害者に過大な負担が生じないように検討をお願いします。
　次に、住宅の直接の買い主、注文者が補償されるのは当然でございますが、住宅は、先ほど来お話がございますように、国民の共有財産として流通転々するものですから、初めの所有者から住宅を購入した転得者も保護されるように制度設計するべきだという意見もあることを紹介しておきます。
　その他、まだいろいろあるんですけれども、ひとまずこの程度にしまして、次に、我々が関与する、保険事故、供託事故が発生した場合の紛争解決システムの課題について申し上げます。
　まず、これまでの品確法の住宅紛争審査会は評価住宅のみが対象でしたから、現在までの普及率はだんだん上がってきて、現在は、年間百三十万戸の着工戸数とすると、その二割弱が加入して、年間約二十万戸、そのうち弁護士会に上がってきた事件は、十二年の制度発足以来、これまで全国で百件弱でした。それが、百三十万戸について、保険、供託、どちらかに全部ということですから、幾ら中間検査等を厳格にするといっても、国交省の試算で、年間千件から二千件の事件が起こるだろうということでございます。
　そうしますと、これまで全国五十二の単位会のうち事件を扱っていたのは半数程度、しかも、そのうち一、二件という会が大多数だったのですが、これが全国の弁護士会に相当数の事件が上がってくることは必定でございます。これに対して、受け入れる側の、大都市の弁護士会では少々の事件は受け入れる人的・物的体制は準備されていますが、地方の少人数の弁護士会では十分受け入れられるだろうかという心配をしております。
　また、事件を受け入れるには、住宅紛争というのはそれなりの専門的知識、経験を必要としますから、事件が来るまでに、弁護士会としても、事務局体制はもとよりですが、紛争処理に当たる弁護士、建築士に対して十分な研修教育をしなければなりません。
　この点について、これまでも住宅紛争支援センターの全面的なバックアップを受けてきました。しかし、新制度発足に当たっては、これまで以上に技術的な情報提供や財政的な支援をお願いしなければなりません。支援センターのバックアップは、制度が軌道に乗るまでは国庫の支援ということになるのでしょうから、弁護士会に対する支援とともに、支援センターに対する予算措置についても十分な御配慮をお願いしておきます。この点は、参議院における附帯決議にも、技術的に適正な判断・助言ができる第三者機関の設置の検討として触れられているところであります。
　また、同じ附帯決議において、本法が政省令に委任している事項、すなわち、さきに述べた適正な保険金額、供託金額の設定のほか、被害者からの保険法人に対する直接請求の場合の要件を含む相当期間の問題など住宅購入者の保護、さらに住宅紛争審査会に対するあっせん、調停の申請について、認証紛争解決手続によると同様の時効中断の効力付与を求める立法措置なども要望しておりますけれども、これらの点については私としても全く同感であります。
　最後に、以上、今回の立法制定に当たって、弁護士会としてかかわってきた立場から、住宅購入者の保護が十分となるように、そして万一、被害が発生したときは、紛争が簡易迅速に解決されるシステムを用意しておきたいという思いを込めて、幾つかの要望を先生方にお願いいたしました。
　どうか、この法律が一日も早く成立して、国民が安心して一生の買い物である住宅をリスクなく購入し、精神的、経済的に豊かな生活が送れる制度的な基盤を用意してくださるよう祈念して、私の意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。