maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度第二次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　質疑は、本日及び明日の二日間とし、総括質疑方式とすること、質疑割当て時間の総計は百八十九分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十八分、立憲・国民．新緑風会・社民九十二分、公明党二十三分、日本維新の会二十三分、日本共産党二十三分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○政府参考人（前田泰宏君）　いつからというのは、具体的には今ちょっと思い出せませんが、私が商務情報政策局に行く前から交友が始まったということでございます。
　それで、どの程度の交友かといいますと、そんなに親しい方ではないということでございまして……いえ……ということでございます。
○政府参考人（前田泰宏君）　そういうチラシがあることは事実でございます。はい、事実でございます。はい。
○国務大臣（梶山弘志君）　特定の方たちがもうかる仕組みにはしておりません。
　先ほど申しましたように、確定精算をするわけであります。それは、もうこの金額はあくまでも予算上、入札上の話であって、最終的には一つ一つの証憑に基づいて精算をしていくということであります。業務委託の場合は全てについてそういうことであります。
○国務大臣（梶山弘志君）　中抜きという言葉のちょっと真意がよく分かりませんけれども、そこには仕事、業務が張り付いているわけですね。そして、サービスデザイン推進協議会も、振り込み、利息の支払、そしてその全体の取りまとめという仕事もして、人も張り付いているわけであります。
　電通が受けない理由につきましては、電通側から聞いたところによりますと、電通が巨額の預り金を受けると、経理上、経理面から会社として受けない判断に至ったということでありまして、これは投資家への説明の問題であります。四半期ごとの決算において自己の、自己資本比率であるとか流動性が下がるということもあって、そういったものの説明のことも含めて、そういうことも含めてであります。
○蓮舫君　人が張り付いていると言うけど、事務所、もう空っぽじゃないですか。張り付いていませんよ。その疑惑がいつまでたっても払拭されないから、ちゃんと説明してください。総理、そこでやじるんだったら答弁してくださいよ。
　いいですか、七百六十九億の事業を受けたときの、そのときの代表理事だった笠原さんは、ＴＢＳの取材に、私は飾りだと言っています。
　こんな団体に大切な税金を渡して、持続化給付金、いつまでもスピード感持って届いていない。適正なんですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま既に梶山大臣から答弁をさせていただいているように、これは精算払いをしている、することになっているわけでありますから、ちゃんと人が張り付いて、事業があって、そしてそこで費用が発生しない限り支払は行わないということでございますし、また、中抜き等々という、それも言葉遣いとしてどうなのかなと思うわけでありますが、例えば、例えばその中には十五億円、十五億円、二十億円の中の十五億円については、これは振り込みの手数料ということになるわけでございますし、それはまさにみずほ銀行等々の銀行に行くわけでございまして、中抜きという話を……
○蓮舫君　大臣……済みません、茂木大臣のやじ、やめさせてもらえませんか。
○委員長（金子原二郎君）　恐れ入りますが、皆さん、不規則発言は、両方とも、よろしくお願いいたします。
　皆さん方、お願いしますから、場外からの発言が非常に多いようですので、そこは慎んでいただきたいと思います。
　また、大臣席も不規則な発言はおやめいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。質問を受けた方だけ答えていただければいいですから。それ以外の方は自席からもお答えいただかなくて結構ですから。お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げたとおりでございます。あのときはサーバーの最大値まで能力を増強したということで乗り切って解消をしたんですけれども、一時的にこのオンライン申請、受付開始後にアクセスが集中したということでございます。
　ですから、できるだけ、例えば自分のパスワード等を忘れてしまったというようなことで再設定されるような方はお急ぎになるんですけれども、もうじきお誕生日が来て、そろそろ更新をしなければという方などについては少しお待ちいただいて、本人着のもので、本人着の郵便で送り返すような対応を自治体にお願いしたところでございます。
○委員長（金子原二郎君）　西村担当大臣。
　北村大臣。
○国務大臣（北村誠吾君）　先ほどもお答え申し上げましたように、知見の、知見と責任を有する担当大臣の判断で……適切な処置をするということとなっております。
○国務大臣（北村誠吾君）　担当大臣が御判断なさるところであろうと思います。必ずしもそうとは限らない。質問は座って聞きますから。
○委員長（金子原二郎君）　要望でいいですね。
　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○斎藤嘉隆君　えっ、三十三万円ですか。百三十三万円。百三十三万円がこれ寄附という形で集まっていて、今おっしゃられたような使途に使われていくんですけど、やっぱりこれ、寄附とか民間のこういうものに頼るだけではやっぱり無理だと思います。やっぱり公的な直接的な私は支援をしていくべきだと。最後にこのことをお伺いします。
○斎藤嘉隆君　これ、学校休校を要請するに至った経緯をこれやっぱり後々検証しないといけないと思うんです。だからこそ、先ほど蓮舫委員もおっしゃっていたように、専門家会議の議事録が必要ではないかと、こういう議論になっていくわけですね。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　専門家会議は、西村大臣、現在までで何回開催をされていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、第一回目の会議で自由に率直に御発言いただくということで専門家の皆さんに了解をいただいております。
　これは、そして、その中で様々な、この感染に関して、個人情報であったり、その地域の情報であったり、いろんな職種の属性であったり、様々なことが議論をされています。そして、専門家の皆さんは、名前を特定されると、これは個人攻撃あるいは訴訟のリスクなども、様々リスクを負われることになります。そういったことを判断をして、これまでの会議は、これ専門家お一人お一人に確認をさせていただきました。専門家の皆さんのそうした立場も踏まえて、これまでの会議についてはもう自由に率直に御発言いただいている、そうしたことも踏まえて、これまでのように議事概要、丁寧に残させていただきたい。ただし、今後は、専門家の皆さんの御理解もいただきましたので、名前と発言を特定した形で残していくというふうに決めたものでございます。
　それと併せて、速記録はこれは残すということで御了解をいただいておりますので、しっかりと、これも発言、間違いがあったりしてはいけませんから確認をした上で、そして記録を残させていただいて、十年間の後に国立公文書館に移管をされて公表、公開されることになります。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で斎藤嘉隆君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘の一から五までの項目でございますが、人事院があくまで重い処分とする場合の具体例として記載しているもので、処分を決定するに当たって必ずしも個別に該当性を判断することが求められているものではないと考えておりますが、今般の処分の決定に当たっては参考し、このようなことも全般的に考慮をしております。
○委員長（金子原二郎君）　質問者は立ってやってください。
　いや、答弁ちょっと待ってください。
　森法務大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　人事院の御指摘の指針の中にも書いてありますとおり、具体的な処分量定の決定に当たっては、このような事情のほか、様々なことを総合的に考慮の上判断するものとあるというふうに今書いてございますけれども、今般も、この、今から、先ほど申し上げました一から五の項目については考慮をした上で、様々な事情を総合的に考慮して判断したものでございます。
○国務大臣（森まさこ君）　使っていないというふうに申し上げたわけではございませんで、先ほどから申し上げたとおり、総合的に考慮をしております。
　その上で、様々な事情を考慮して、監督上の措置として最も重い訓告処分としたものでございます。
○委員長（金子原二郎君）　質問者、手を挙げて。
　森法務大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　お答え申し上げます。
　お示しの人事院の指針をですね、正確に読み上げますと、例えば標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合としてということで、一から五までが例えばという、つまり例示として掲げられております。
　ですので、要件ではございませんで、当てはめが求められているわけではございませんが、それで当てはめたわけではないというふうに御答弁申し上げたんですが、そのように例として書かれていることは、先ほどから答弁しておるとおり、総合的に考慮をし、その上で処分を決めたということであります。
○委員長（金子原二郎君）　小西洋之君。
　森法務大臣。
○委員長（金子原二郎君）　小西洋之君。
　しばらく速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　加重要件に当てはめずに処分した例があるかというお尋ねでございますが……しなかった例があるかというお尋ねでございますが、私どもとしてその詳細を今承知をしてございません。
○小西洋之君　黒川検事長の懲戒処分の内容、手続を定めた法律の名前を言ってください。
○小西洋之君　安倍総理は、先ほど森大臣が答弁した人事院の懲戒指針にあるこの加重要件ですね、懲戒処分の加重要件を黒川氏について当てはめていない、つまり使用していないということを今日まで御存じでしたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これも先ほど来申し上げており、おきますが、そうした各省庁における様々な出来事については、こうした処分事案についても、まずは当然その省庁において調査をし、そしてその省庁において判断をするわけでございます。その意味におきまして、先ほど申し上げましたように、黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知をしております。これを私がいきなり覆すということは、これは考えられないことでございます。
　また、これはまあ繰り返しになるんですが、先ほど申し上げましたように、国家公務員、これ一番最初からこれ申し上げていることなんですが、国家公務員法に基づく懲戒処分を行う場合は、通常……これ何回も、今、私最初から読んでいますよ、小西さん聞こえなかったかもしれませんが。国家公務員法に基づく懲戒処分を行う場合は、通常、当該国務大臣が処分案の閣議請議を行い、閣議において懲戒処分を決定することとしているところでございます。
○小西洋之君　黒川氏が首相官邸に行ったときに安倍総理に会っていたか、そして、そのときに黒川氏が賭けマージャンこと、この賭博行為を行っていたか、答弁ください。法務大臣。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　突然のお答えでございますが、先ほど総理からも御答弁ございましたように、基本的には各省庁においてそこの……いえ、あの、現実にそういう形で内閣の閣議の運営というものはされておるというふうに承知しております。
○政府参考人（伊藤栄二君）　お答えいたします。
　まず、黒川氏の退職金の金額でございますが、これは個人のプライバシーに関わるものでございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げますると、この東京高検検事長の役職にあった者が、休業等によることなく、休業等による除算がされることなく、例えば勤続期間三十七年で自己都合により退職したとすると、その場合は約五千九百万円になるということでございます。
　そして、その退職手当の支払でございますが、これは国家公務員退職手当法第二条の三第二項において、職員が退職した日から起算して一か月以内に支払わなければならないと定められているところでございます。黒川が、黒川氏が退職したのが令和二年五月二十二日でございますので、その支給期限は令和二年六月二十一日ということでございます。
　そして、給与の方でございますが、これについては、これも、金額については個人のプライバシーということでございますので、金額については差し控えさせていただきたいと存じますけれども、これも法律上、東京高等検察庁検事長については俸給が月百三十万二千円というふうに法律上定められておりますので、それを前提とする金額ということでございます。それに地域手当が加算されるということでございまして、そういたしますと……はい、済みません……。
○委員長（金子原二郎君）　いやいやいやいや、発言はやっぱり委員長が指名してからやってください。自席では駄目です、さっきから注意しているように。大臣席も、発言は、不規則発言はやめてください。
　はい、どうぞ。
○小西洋之君　官房長、法務省官房長、もう一度、要件、条文をですね……
○小西洋之君　懲戒、差止めの、読み上げていただけますか。
○政府参考人（伊藤栄二君）　先ほど十三条の二項の一号を読み上げさせていただきましたので、次に二号の方……両方、済みません。
　二号について読み上げさせていただきます。
　当該退職、当該退職手当管理機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の基礎、算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為、括弧、在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう、以下同じ、括弧閉じ、をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
○国務大臣（加藤勝信君）　今おっしゃるのは経営状況ということだと、ということだと……経営状況については、今委員の資料もありますけれども、個々の病院等からもいただくものはいただきながらやらせていただいております。
　それから、幅広く提供体制そのものということであれば、これは日々日々都道府県から、確保している病床、あるいはどれだけ入っておられるのか、あるいはさらには重症の病床、そしてそこに入っておられる方々、あるいは宿泊療養、そういった情報は日々日々各都道府県からあるいは定期的にいただき、それを公表させていただいているところでございますので、引き続きそうした努力もしながら、それからさらに、今、一時的に新規の感染者の患者さんが減少しておりますが、今委員お話しのように、これからまた増えていくということも踏まえたときにどういう提供体制をすべきなのか、これについても近々に各都道府県に考え方をお示ししながら、それぞれ各都道府県と連携してそれに備える体制をしっかり取らせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員お話がありますように、もう直近三十度を超えるような状況になってまいりましたので、熱中症を、日々日々、熱中症で搬送される、救急搬送される方も出てまいりました。
　また、ちょっとタイミング分かりませんけれども、多分秋以降にまたインフルエンザそのものの発生というものも当然例年であれば迎えるということでありますから、それらと同時に、新型コロナウイルス感染症対策と同時にそれらを進めていくということは大事だというふうに思っております。
　まず、熱中症対策については、環境省とも連携をさせていただいて、今、新しい生活様式ということを申し上げておりますが、その下で熱中症の予防行動のポイントをまとめ、例えば、屋外で人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外していただく、特に運動するようなときにはそうしていただく、あるいはマスクを着用する場合には負荷の掛かる作業や運動を避け、周囲の人と十分距離を取った上で適宜マスクを外して休憩を取っていただくこと、あるいは水分補給をしっかりしていただくこと、あるいは、マスクをしていると口がしっけるんですけれども、これ、体が本当は水分不足になっているのとギャップが生まれるわけでありますから、そういったことに十分注意をしていただくこと、こういったことを情報提供させていただいておりますが、引き続き、これから更に気温が上がっていく状況の中でしっかりと対応させていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　また、インフルエンザ予防についても、これはある意味では新型コロナウイルスとダブるところがありまして、手指消毒等をしっかりやるということはこれ感染者、感染症の対策になりますし、今年ですね、今年は例年よりインフルエンザが少なかった背景にはそういうこともあるんではないかという指摘もございますけれども、そうした感染防止策の普及と同時に、またインフルエンザワクチンの安定供給、そして早期の接種の呼びかけ、これらをしっかりさせていただくことによって、そうした流行の阻止を図らせていただきたいと思っております。
○国務大臣（加藤勝信君）　まだ交付金を執行しているわけではありません、あっ、一次についてまだ執行しているわけではありませんが、今作業を進めておりますけれども、来週中には各都道府県に対して交付決定をさせていただきたいということで今準備を進めているところでございます。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　二次補正、先ほど申し上げましたように、医療提供体制の確保と、また資金繰り等々含めて支援策を盛り込ませていただいております。
　まず、重点医療機関として病床を整備した医療機関に対する、これは軽症、中症等患者向けの病床……いやいや、も含めた空床確保の増額等、これは四月に遡って、要するに四月に遡って支援をすることに予定をしております。それから、当面の資金繰り支援等については、予算成立、拡充分については成立後からも支援が可能ということであります。
　今、委員の御指摘は、どの辺を見てこの予算を作ってきているのかということだというふうに思います。四月の数字がベース、これはかなり数字が分かってきております。それから、五月の状況もいろいろ聞かせていただいております。まあ足下、今、六月進行しておりますけれども、その辺を少し見ながら今回の予算を作らせていただいていると。中には今後も同じように支給していけるよという予算もありますけれども、経営状況としては、今、ここ数か月ぐらいの状況を見させていただいておりますので、これから、今自粛がだんだん解除されて、緩和されていく中で患者さんがどう戻ってくるのかこないのか、この辺、また状況を見ながらまた必要な対応は考えていくということであります。
○国務大臣（加藤勝信君）　同じことの繰り返しになって恐縮であります。
　先ほど委員がお話しになったこの表では、これはどっちかというと入院の部分でありまして、入院については先ほど説明させていただきました。帰国者・接触者外来のその費用の増加分については、これは交付金で対応させていただくということでございます。
　それに加えて、外来をつくって、ほかの外来を潰してということよりは、多分そういうことに、結果、それだけじゃなくて、一般に外来に来られる方が減っておられると、こういう趣旨なんだろう、じゃないんですか。済みません。設置されるというか、そこは外来でありまして、通常そういった外来は別途セパレートしたところにつくったり、中には外につくったり、これはいろんな工夫をされておりますので、直ちにそれで外来そのものが他の外来を全部潰しているという事例は私はそれほどないんではないかと思いますが、ただ、一般論として、そういった外来があれば、ほかの外来に来る患者さんがどうしても遠慮して来なくなられるとか、そういった事例はあるんだろうと思います。
　そういったことを含めて、先ほど申し上げたような、それぞれの地域が大体どういう状況になっているのかを確認をしながら、先ほど申し上げた、感染拡大防止という形ではありますけれども、そういったことも想定した上で、病院について最大二百万プラス五万円掛ける病床数等の補助制度を設けさせていただいているということであります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。そして、闘病されている皆様にお見舞いを申し上げます。さらに、医療、介護、福祉分野、社会で御奮闘されている全ての皆様に感謝を申し上げます。
　資料、パネルを御覧ください。（資料提示）これは、五月二十九日に専門家会議で提言をされました次の波に備えた安全、安心のためのビジョンでございます。これに沿って質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、このパネルの左下のところにございます医療のところですが、特にこの赤文字の医療提供体制について伺います。
　今後、感染の再拡大に備えて、コロナ感染症患者のためのベッドを、空きベッドを用意する必要がございます。一方で、今回のコロナ感染症によりまして、通常の医療体制、これも縮小せざるを得ませんでした。その結果、手術を延期するなどして重大な影響が出始めております。したがって、通常の医療体制に早く戻す必要があるわけでございます。
　つまり、コロナのためとそれから通常の医療ということで、この両立をしっかりしていかなければならないということで、国としては、今回、第二次補正予算では、病院あるいは病棟の役割分担を明確にして、コロナ感染症患者を受け入れる病院を重点医療機関に指定をしまして、財政支援をしっかり行うというふうにしております。コロナを受け入れる病院と、それからそれ以外の病院をしっかり区別をすることで効率的な運用を期待をしているところだと思います。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　ただ、ここで申し上げておきたいのは、第二波、第三波がどれぐらいの規模で来るのかがよく分からない状況でございますので、余り厳格にこの重点医療機関というものを絞り込み過ぎないように是非していただきたいなというふうに思っておりました。
　先ほど増子先生との討論の中で、議論の中で、かなり前向きな大臣の御所見があったと思います。すなわち、地域の実情に合わせて、たとえコロナ患者を受ける病院が、病床数が少なかったとしてもその都道府県とかの柔軟な対応をというふうなお話がございました。これ、確認でございますので簡潔にまた御答弁いただきたいと思います。それともう一つは、この財政措置ですけれども、先ほど来、遡ってということでございまして、四月に遡るというふうにございました。この二点について、簡潔に明確にまた御答弁いただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＰＣＲ検査については、今回、感染者数の増大が見られた局面では、保健所の業務増大等によって、医師が必要と判断した方に対してＰＣＲ等の検査が迅速に行えない地域も生じたところでありますが、接触機会の削減などで国民の皆さんの御協力をいただく間に検査体制の拡充を進めた結果、現状においてはこのような状況を改善できていると認識しています。
　この点は専門家会議からも指摘を受けており、今後再び感染が大きく拡大した局面においては、医師が必要と判断した方や、あるいはまた濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるよう、保険適用による普及促進や抗原検査の活用による検査能力の増強に加え、唾液検査の活用などによる検体採取の体制拡充を急ぎたいと考えています。
　他方、社会経済活動と感染拡大防止をどのように両立させていくか、今委員が御指摘になった点でありますが、という観点からは、各業界団体で作成したガイドライン等に基づき、業界ごとの感染防止対策をきちんと実践しながら段階的に事業活動を再開していただくことが重要でありますが、その一環としてＰＣＲ検査の実施も想定されますが、それのみに頼るのではなく、様々な感染防止策を適切に組み合わせながら対応していただく必要があるというふうに考えています。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　また、国際的な人の往来の再開に向けて、向けてはですね、様々な国との意思疎通を行いながら、ＰＣＲ検査の実施等も含めて、感染拡大の防止と両立する形で部分的、段階的な再開に向けて引き続き慎重に検討を進めていきたい。
　いずれにいたしましても、こうした場合への対応も含めて更なる検査体制の強化について全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で熊野正士君及び里見隆治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○片山虎之助君　総理のお気持ちも分からないわけじゃないんですが。
　予見できないんじゃないんですよ。十兆のうち五兆は予見したんですよ、大まかですけれども。だから、今の役所の能力からいうと予見できるに決まっている、後を。それをばっと白地の十兆をくっつけるということが私はよく分からない。それは与野党の国対か何かの折衝で五兆は決めたんでしょう。まあかなり大まかですよ。大まかだけれども、しかし、それはそれでもいいということで決まったので、そういうことからいうと、残りの五兆がどう決まるか、なかなか心配ですよ。
　というのは、総理ね、日本の国の予算は、もう釈迦に説法ですけれども、例えば、国交省は七兆なんですよ。たったのと言いませんよ。防衛省は五兆三千億なんですよ。文科省は五兆五千億なんですよ。ですが、農水省は二兆二千億なんですよ。五兆円ですよ。十兆円ですよ。
　それで、やっぱり例外なんですよ。予備費というのは、何も使途を決めずに、後で決まったら承認する事後承認でしょう。予算というのは事前に国会が決めろというのが憲法の大原則なんですよ。そういう意味では違憲のおそれがありますよ、余りやると。
　私は総理のお気持ちも事情も分かるんで、もうこれ以上強く言いませんけれども、何かね……言っているか。そこのところは釈然としないんですよ。一つの大きい省の主要官庁の役所より大きい予備費なんというものは例外ではないんですよ。例外である以上は、どこか限度があるんですよ。その限度を決めないと、十兆がそのうち十二兆になるかもしれない。仮に、総理が替わられてほかの人がなったら、十二兆にするかもしれない。そんなことをやっていいんですか、今の財政民主主義という憲法の規定から。私はそこを心配しているんですよ。
　もう少しそこをきちっとやる必要があるんじゃないんですかね。昔の財務省なら絶対体を張って反対したと思いますけどね。財務大臣、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　お考え方はいろいろあるんだ、いろいろあるんだと思いますけれども、少なくとも、片山先生、今起きている話というのは、このコロナの話なんというのは、過去七十年間、こんな話は一回もありませんから。一回も何もないことが起きておるわけですから、それに対応するためには、何が起きるか考えないかぬ、考えないわけにはいかぬということで……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど麻生総理が、副総理が答弁をさせていただいたように、まさにこれ、我々人類にとっても現代になってからは経験したことがないことが起こっているわけでありまして、これだけのこの力を持って伝染をしていくという新型コロナウイルスであります。
　そして、世界でも相当の人数の方が亡くなって、先ほど申し上げましたように、米国でもベトナム戦争の死者を、これを超えている状況が起こっているわけでありまして、さらには、これを食い止めていく上においては経済活動を止めていくということもやらなければいけない。相当の被害をもたらすわけでありまして、驚く、そのまさにこの経済を後退をさせていく、これに対してどのように雇用を守っていくか、これ大変なことになっていくんだろうと思います。一部の大企業においても、事実上、ほとんど売上げが半減していくということも起こっているわけでありまして、そこでは相当思い切ったことが大切。
　そして、そういう意思を示す必要が我々にはあると、こう考えているわけでありますし、これ、何に使ってもいいということではなくて、これはもう総則でこれはお示しをしているということでございまして、あらかじめ国会の議決をいただいた範囲内に使途が限られていることとなっておりまして、国会の審議を通じた予算統制が十分に働く仕組みとなっているというのは、これは申し上げているとおりであります。その上で、予備費の使用については適時適切に国会に御報告することとしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まだ、これ検証するということについては、まだこれ事態が、緊急事態宣言は解除しましたが、まだ事態は続いているわけでございまして、まさに対応をしているさなかでございますから。検証するというのは、そのための部隊をしっかりとこの検証に人手も含めて回さなければいけないわけでございますし、ですからそれは基本的に、しっかりとした検証をするというのは事態が終息した後にやりたいと思っております。
　ただですね、ただ、それを何にも、今までやっていたことを我々見直しをしたり、ある意味でのそういう様々な政策ごとの検証をしていないということではもちろんないわけでございまして、例えばＰＣＲについては、どこでどういう問題があったのか、どういうことをしていくべきかということは常にやっているわけでございますし、専門家の皆様からも様々な御意見をいただきながら、対応の改善等を図っているところでございます。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○片山虎之助君　それ、日本は私は、後で言いますが、よくやっていると思うのに評判は良くないんですよね、本当に。私、本当によくやっているし、理由もあると思うんですけれども、良くない。だって、感染者数が少ないし、死者は圧倒的に少ないんですよ。まあ、その民度というのは、言葉の使い方はともかくとして、私はこういう結果は日本の総合力だと思いますよ。恐らく麻生副総理は総合力を民度と言われたので。まあ民度というと、いかにもそれぞれの民族や人種の程度の差みたいなことになるので。そうじゃない、総合力なんですよ。
　私は、とにかく、強制力がないのに、お願いベースでこれだけみんな協力するんですよ。学校だって、外出自粛だって、出勤だって。それは大したものですよ。それから、日本は元々医療体制が非常に私は強いところだと思う。それはしっかりしている、医療関係者が。リーダーばかりですよ、昔から、政治を含めて。それから、衛生観念が日本人が一番あれですよ、きれい、汚いにこれだけ敏感な国民いませんよ。よそのことの悪口言うとまた言われますから言いませんけど、よその国へ行ってみるとよく分かる。
　それから、私は、最後にはやっぱりリーダーが、政府も、今回は都道府県知事さんもよくやったと思いますよ。特に知事は大統領ですから、知事、市町村長は。地方は独任制執行機関ですから、目立つんですよ。それからまた、こういうことが本来の仕事なんですよ。住民を守る、地域を守る、先頭に立つ、みんなをまとめる。それがなきゃ知事じゃありませんよ。みんなよくやった。まあ特色はありますけれども。
　そういうことの総合評価があの死者のあれだと思いますよ。普通の季節性のインフルエンザが三千二、三百人でしょう、死者が。九百人ですから、まだコロナは。死者が、多けりゃいいというものじゃ全くない、ありませんけれどもね。私は、そういう意味ではもっと、ジャパニーズパズルじゃなくて、謎ではなくて、もっと私は評価されていいと思うんですが、総理、どうですか。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。
　次回は明十二日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時散会
令和二年六月十日（水曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　棚橋　泰文君
 理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
 理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
 理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
 理事　大串　博志君　理事　渡辺 周君
 理事　伊藤 渉君
 あべ　俊子君 秋本　真利君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 うえの賢一郎君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 小野寺五典君
 奥野　信亮君 神山　佐市君
 河村　建夫君 笹川　博義君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　義昭君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 宮路　拓馬君
 村上誠一郎君 山口 壯君
 山本　幸三君 山本　有二君
 渡辺　博道君 今井　雅人君
 小川　淳也君 大西　健介君
 岡本　充功君 神谷 裕君
 川内　博史君 玄葉光一郎君
 後藤　祐一君 関　健一郎君
 玉木雄一郎君 辻元　清美君
 本多　平直君 馬淵　澄夫君
 前原　誠司君 國重 徹君
 濱村 進君 志位　和夫君
 藤野　保史君 宮本 徹君
 串田　誠一君 杉本　和巳君
 森 夏枝君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 梶山　弘志君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 小泉進次郎君
 防衛大臣 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 田中　和徳君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 武田　良太君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （海洋政策担当） 衛藤　晟一君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 竹本　直一君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 西村　康稔君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （地方創生担当） 北村　誠吾君
 国務大臣
 （男女共同参画担当） 橋本　聖子君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡本 宰君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 宮嵜　雅則君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田　光明君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 小林　洋司君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 藤澤　勝博君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 渡辺由美子君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 鳥居　敏男君
 予算委員会専門員 鈴木　宏幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 うえの賢一郎君 宮路　拓馬君
 今井　雅人君 神谷 裕君
 岡本　充功君 関　健一郎君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 宮本 徹君 志位　和夫君
 杉本　和巳君 森 夏枝君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 うえの賢一郎君
 神谷 裕君 今井　雅人君
 関　健一郎君 岡本　充功君
 玉木雄一郎君 後藤　祐一君
 志位　和夫君 宮本 徹君
 森 夏枝君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 串田　誠一君 杉本　和巳君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第２号）
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
 ――――◇―――――
○棚橋委員長　
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長小林洋司君、厚生労働省雇用環境・均等局長藤澤勝博君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、環境省自然環境局長鳥居敏男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山国務大臣　家賃支援給付金の要件につきましては、与野党でまた協議もされたと聞いております。
○安倍内閣総理大臣　ただいま梶山大臣がお答えさせていただいたのは、確かに、玉木委員がおっしゃるように、家賃支援だけということであれば、当然四月も入れなければならないんだろう、こう思うわけでありますが、しかし、先ほど梶山大臣が答弁をさせていただいたように、まず持続化給付金によって、固定費ということで、固定費の中で地代賃料等が大きいわけでございます、その固定費の中における地代賃料に対して、半年間分ということで最高二百万円の持続化給付金をお届けさせていただいているところでございまして、そして、その上において、いわば四月についてはこれでお願いをしたい。
　これは、緊急事態宣言を発令したのは、確かにそのとおりであります。ただ、五月に更に、我々それを延長させていただきましたので、この延長等ということも含めて、今回、家賃支援を更に拡充をしていくということにさせていただきましたので、そういう意味で五月以降ということにさせていただいているということで御了解をいただきたい、こう思うところでございます。
○茂木国務大臣　人の往来、そんなにすぐに、あしたからという話にはなりません。さらに、まず日本において感染の収束、ある程度、一定のめどがつくということが重要になってきますし、当然それは、中国始め各国での今感染の状況がどうなっているか。ベトナム、ニュージーランド、こういった国は、もう数十日も感染者がゼロという状態でもあります。
　また、入れるに当たっても、すぐに観光客ということにはならないんだと思います。（玉木委員「中国は」と呼ぶ）今話しますから、待ってください。
　まずは、ビジネス上必要な人材であったりとか専門家、そして次に留学生、最終的には観光客も含む一般の方々ということになってまいりまして、例えば、中国の場合を見ましても、新規の感染者、これは減っている傾向にありますが、全体の感染者は八万人を超える、こういう状況の中で、まずはそういった、先ほど申し上げたような……そんな長くありません。まずはそういった、ベトナムであったりとか……
○棚橋委員長　これにて森君、串田君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和二年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○棚橋委員長　ただいままでに、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、日本共産党の二派共同による、本多平直君外一名から、令和二年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。本多平直君。
 ―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）及び令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○本多委員　私は、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議等から構成される共同会派及び日本共産党を代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和二年度第二次補正予算三案を撤回のうえ編成組み替えを求めるの動議に関し、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　政府の第二次補正予算は、野党が一次補正の際に提出した編成組み替え動議の一部など、我々の主張も取り込んでいることは率直に評価するものです。ただ、まだまだ不十分な点も多く、政府が唱える新しい生活様式は、個人の努力だけでは進みません。国の支援が必要です。そうした観点から、事業や雇用、生活を守るのに十分な措置を講ずるとともに、第二波も想定した体制の再構築が必要です。
　また、十兆円もの未曽有の予備費を追加していますが、その使途について、政府にフリーハンドを与えることについては、財政民主主義や国民への説明責任の観点から大きな問題があります。五兆円については、使途の方向性を示していただいたことは評価しますが、問題は依然残ります。
　よって、現時点で必要と考えられる対策で、一定の積算が可能なものは全て明示し、予備費はできる限り減額をすべきです。また、国民が先を見通せるよう、対象期間が当面九月末ごろまでの緊急対策であることも明確化すべきです。
　なお、今後、過大な委託費等の問題を勘案し、新型コロナウイルス感染症の収束や経済の回復状況等も踏まえつつ、行政事業レビュー等も活用し、必要性、有効性、効率性の観点から政府の事業全体を洗い直すことも強く求めます。
　次に、編成替えの概要を十三項目御説明をいたします。
　第一に、中小・小規模事業者等の持続化給付金を拡充します。
　緊急事態宣言下の外出自粛要請、営業自粛要請、宣言解除後の新しい生活様式への対応等により、多くの企業が深刻な減収に直面しています。特に経営基盤の弱い中小・小規模事業者等を支えるため、給付上限額の大幅増額を行うとともに、現行前年同月比五〇％以上の売上げ減少率を三〇％以上にする等の支給要件緩和を含め、持続化給付金を二・七兆円拡充し、一次補正予算と合わせて総額七兆円に引き上げます。
　第二に、中小・小規模事業者等の賃料の支払い猶予です。
　事業用の不動産のテナント料について、支払い猶予を行うため、五兆円の財政投融資を行います。家賃支援給付金は弁済に充てます。なお、求償権の行使に当たっては、社会情勢、対象となる中小・小規模事業者等の事業の状況等に配慮することとし、その財源については一般会計において措置することとします。
　第三に、子供食堂を始めとするＮＰＯや公益法人などの民間公益活動が大きな影響を受けていることに鑑み、持続化給付金の給付要件に新たに会費や寄附金の減収も含め、支給の対象者を拡大するなどの支援策を講じます。
　第四に、活動の縮小や停止を余儀なくされている文化芸術関係者や関連業種従事者への支援について、支援対象を拡大し、予算を大幅増額します。
　第五に、学生支援のための措置を講じます。
　今年度分の授業料の半額を免除するとともに、アルバイト収入が半減した学生に対し、二十万円を上限に給付金を支給するため、一・二兆円を措置します。また、学資貸与金等の返還が困難な者に対し、今年度分の返還を免除するために、七千億円を措置します。
　第六に、児童扶養手当受給者への支援を行います。
　児童扶養手当受給者に対して、半年間、児童扶養手当の全部支給の額に相当する額の臨時特別給付金を支給するため、千六百億円予算を増額し、総額三千億円とします。
　第七に、労働者生活支援給付金及び失業手当の拡充等を行います。
　今回措置された雇用調整助成金の拡充等に加え、賃金が二割以上減少した全ての労働者に対して、労働者生活支援給付金を支給するとともに、失業手当の給付額の引上げと給付日数のさらなる延長、臨時職業訓練受講給付金の支給等を行うため、二兆円を措置します。
　第八に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を二兆円追加します。
　自治体が地域の実情に応じて対策を実施することが極めて重要です。それぞれの自治体の裁量権を高めるとともに、休業協力金などの給付、テナント賃料の補助、介護施設への給付、保育や学童保育の支援などを独自で実施できるよう、地方創生臨時交付金を一次補正予算と合わせて総額五兆円に増額します。その際、自由度を高くし、交付手続も簡易迅速なものとします。緊急事態宣言が早期に解除された自治体についても、経済回復までには時間がかかることから、十分な額を交付をいたします。
　第九に、ＰＣＲ検査体制の強化を含む緊急包括支援交付金について、大幅に積み増すとともに、保育、学童保育を含め、慰労金の対象者拡大を行うために二兆円増額し、一次補正予算と合わせて総額四・四兆円とします。
　第十に、医療機関等支援給付金を創設します。
　緊急包括支援交付金とは別に、新型コロナウイルス感染症対応等により経営環境が悪化している、歯科を含む医療機関の経営を支えるため、五千億円の給付金を創設します。
　第十一に、既定経費等の減額を行います。
　問題となっている持続化給付金やゴー・トゥー・キャンペーンの委託費、延期により不用となったオリパラ関係予算等を含め、三千億円の減額を行います。
　第十二に、十兆円の予備費の減額を行います。
　追加で積む予備費を十兆円から八・五兆円減額し、過去の予算総額に占める予備費の割合なども勘案し、一次補正予算と同額の一・五兆円とします。追加の予備費については、例えば、これまで講じてきた措置では十分な支援が届かない者への追加給付や、地域の経済社会活動の基盤である公共交通の支援、減収した者への自動車税の減税等のため使用するなど、幅広い活用が考えられます。
　第十三に、特例公債を二・五兆円、財投債を五兆円追加発行します。
　以上のとおり、令和二年度補正予算を組み替えようというのが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の編成替え案の概要であります。コロナ禍による国民生活、経済の深刻な実態に寄り添った補正予算とするため、与党など多くの皆さんにも本動議に賛成していただくことをお願いして、提案理由説明といたします。
○棚橋委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○小倉委員　自由民主党の小倉將信です。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和二年度第二次補正予算三案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　まず、新型コロナにより亡くなられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、治療中の皆様の一日も早い御回復をお祈りいたします。
　緊急事態宣言の全面解除を受け、今後、感染防止の取組を進めつつ、事業活動を再開していくことになりますが、完全な日常を取り戻すまでにはかなりの時間を要するはずです。一部の事業者は、感染症終息後も、新たな生活様式のもと、これまでのビジネスモデルの転換を迫られるかもしれません。
　こうした中、事業者とその従業員の方々の生活を引き続きしっかりと支えるとともに、未知のウイルスに対しては、最悪のケースも想定しつつ、最良、最大の支援策を講じなければなりません。
　こうした点を踏まえ、第一次補正予算と合わせて真水でも七十兆円弱、事業規模は二百三十兆円を超え、ＧＤＰの四割にも上る、世界最大級の対策として、日本経済を守り抜いていくために策定されたものが、この第二次補正予算であります。
　他方で、どんなに手厚い支援策であっても、支援を欲する人に伝わらなければ、また実行が遅くなれば、意味をなしません。総理や閣僚の方々が、支援策に関するさらなる広報の充実やスピード感ある対応を約束しておりますことを評価し、また期待いたします。
　以下、本補正予算に賛成する具体的な理由を申し述べます。
　第一に、雇用調整助成金の拡充や、二兆円規模の家賃支援給付金の創設といった施策が盛り込まれ、人件費と家賃という固定費への支援を抜本的に強化する予算となっております。
　第二に、無担保無利子融資の大幅拡充に加え、劣後ローンや出資の供給を行い、先般の補正予算と合わせて百四十兆円規模の対策により、資金繰り対応に万全を期す予算となっております。
　第三に、地方創生臨時交付金を二兆円追加するとともに、二兆円を超える地方向けの医療、介護の交付金を創設したことで、先般の補正予算と合わせて五兆円規模で、地方の取組を国として全力で支援する予算となっております。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。議員皆様の御賛同を賜りますことを強くお願いを申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
　なお、立国社、共産提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し添えます。
　以上です。
○小川委員　立国社の小川淳也です。
　私は、会派を代表して、政府提出の令和二年度第二次補正予算三案及び野党提出組み替え動議、双方に対する賛成討論を行います。
　まず、今般の第二次補正のメニューと規模が、第一次補正時、すなわち四月段階で実現していれば、国民の安心感は全く変わっていたはずです。当時の野党組み替え案に御賛同いただけなかったことを含め、救済がおくれたことは極めて残念です。
　同時に、今般の十兆円の予備費は、そもそもなぜ国会で予算を審議するのか、国会審議の存在意義そのものを根底から脅かすものであり、限度を超えています。
　麻生大臣は予算審議中、法令にも憲法にも違反していないと強弁されましたが、まさにこれが問題の本質。この政権のゆゆしき特徴の一つは、法令の明文に違反しないことをいいことに、長年積み重ねられた不文律を容易に踏み倒すことにあります。中立機関の人事への介入、憲法を含めた恣意的な法解釈も言うまでもありません。今後、予備費の使用に際しては、事前に詳細な国会説明を行うべきことを強く求めます。
　今回、予算執行の遅さ、目詰まりに加え、出所不明の官製トンネル法人が予算の中抜きにより不当利益を得た疑惑も重大です。
　恐らく、政権中枢の権力闘争がすきを生じさせ、結果的に官邸官僚を肥大化させたのではありませんか。中でも、今井補佐官を筆頭とする経済産業省官僚の増長と慢心が問題の背景にあるのではないか。布マスクの配付や違和感のある総理の動画を含め、問題の深刻さを指摘し、強く警鐘を鳴らすものです。
　今回、野党は再び、持続化給付金の再拡充など、編成替え動議を提出いたしました。今回こそ与党の賛同を求めるとともに、この状況下で来週国会を閉じることは極めて不適切です。国会を延長した上で、本予算案では甚だ不十分な国内需要喚起策、同時に、秋冬に向け、いかに感染抑止と経済活動の二兎を追うべきか、その基本戦略等を徹底審議すべきことを強く主張し、予算原案並びに組み替え動議、双方に対する賛成討論といたします。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム並びに日本共産党提案の組み替え動議に賛成、政府提出の第二次補正予算案に反対の討論を行います。
　第二次補正予算案には、国民の世論と野党の論戦に押されて、一定の前向きな支援策が盛り込まれています。例えば、雇用調整助成金の一万五千円への上限引上げや家賃支援給付金、学生支援給付金の創設などは、問題点はあるものの、賛成できるものです。
　しかし、決定的な問題は、予算の三分の一を占める十兆円もの予備費です。
　国が財政活動を行う場合には、国民の代表である国会の審議と議決が必要であり、政府に白紙委任してはならないというのが、憲法が定める財政民主主義の大原則です。
　具体的な使途を決めずに巨額の予備費を計上し、政府に使い方を白紙委任することは、憲法が定める財政民主主義の大原則に反するものであり、国会の自己否定にほかなりません。このような前例をつくることは、将来に重大な禍根を残すものです。
　そもそも、政府が五兆円の使途の大枠を示したということは、政府・与党も二次補正では足りない部分があると認めたということです。そうであるならば、この五兆円分については、政府・与党の責任で予算修正を提案して、国会で審議、議決すべきです。
　また、残る五兆円についても、政府は長期にわたるコロナ対策に使うと述べています。そうであれば、五兆円は削除して、速やかに第三次補正予算を編成し、国会に提案する、これが財政民主主義のあり方ではありませんか。
　しかも、重大な問題は、この巨額の予備費が、安倍政権が通常国会を延長せず、臨時国会も開かないことを可能にする点です。
　新型コロナの第二波を抑えながら経済社会活動を再開する新たな局面に入ったもとで、検査と医療の拡充、暮らしと雇用の深刻化に対応した新たな経済対策が必要不可欠です。野党は組み替え案も提案しておりますが、これも含めて国会で直ちに審議を行うべきです。また、予算委員会の審議を通じて、持続化給付金事業などをめぐる利権化の疑惑はますます深まりました。
　さらに、検察官定年延長問題、河井前法務大臣の公職選挙法違反事件、辺野古新基地建設など、安倍政権の基本姿勢に関する重大な問題が山積しており、国会と国民への説明責任が厳しく問われています。
　これらの審議のためにも、国民の代表である国会が開いていることがどうしても必要です。会期の大幅延長を強く求めます。
　十兆円の予備費は好き勝手に使いたいが、野党に追及される国会は開きたくない、こんな身勝手な姿勢は断じて許されないと強く主張して、討論を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、会派を代表して、第二次補正予算について賛成、野党の組み替え動議には反対の立場から討論いたします。
　まず初めに、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。現在治療中の方と御家族の皆様にはお見舞いを申し上げます。最前線で治療されている医療従事者の皆さんには心から敬意と感謝を申し上げます。
　まず、野党提出の組み替え動議は、事前提示がありませんでしたので反対いたします。
　次に、第二次補正予算について、賛成はいたしますが、二つ注文をつけたいと思います。
　一つは、マイナンバーカードです。
　マイナンバー法案は平成二十五年に成立し、平成二十八年一月から本格導入されましたが、政府が本気で取り組んでこなかったということで進んできませんでした。
　今回の各種給付において、もしマイナンバーと銀行口座をひもづけしていれば、給付は直ちに行うことができました。これまでマイナンバーのシステム構築を怠ってきたことこそが大きな問題でした。
　与党と日本維新の会は、現金給付を速やかに行うためにマイナンバーと預貯金口座をひもづけるマイナンバー法改正を含む緊急時給付迅速化法案を共同提出しました。第二波の到来に備え、迅速な給付の実現が今こそ必要です。政府には、ぜひともマイナンバーの利活用を推進していただきたいと考えます。
　もう一つは、地方への権限移譲です。
　新型コロナウイルス感染症対策は、新型インフルエンザ特措法を改正して適用して対応いたしました。政府が緊急事態宣言を発令し、都道府県知事が権限を行使するという二重構造のたてつけでした。地方自治体が重要な役割を果たしていることを国民の多くが感じました。しかし、地方自治体には権限も財源もありません。このことは大きな問題です。地方に権限と財源を移譲すべきであることをこの場で訴えたいと思います。
　日本維新の会は、グレートリセットを訴えてきました。新型コロナウイルス後の社会こそ、グレートリセットが必要なときです。これからも国民の皆さんからの期待に応えるべく、さまざまな提案をしていくことをお約束いたしまして、第二次補正予算に対する賛成討論といたします。
○棚橋委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○棚橋委員長　これより採決に入ります。
　まず、本多平直君外一名提出の令和二年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　起立少数。よって、本多平直君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　起立多数。よって、令和二年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和二年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○棚橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十四分散会