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○浮島委員　公明党の浮島智子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案に関連いたしまして質問させていただきたいと思います。
　今回の法案におきまして、保育士の確保のための施策の充実や虐待を受けた子供への対応の強化を図っていくこと、これは極めて重要であると思っております。公明党としては、この法案を速やかに成立させ、子供たちが健やかに育つ環境の整備を図ることは喫緊の課題であると思っております。
　このような保育に関する体制の強化は、そこで育った子供たちが自らの未来を自分で決めるための環境づくりに社会としてしっかりと取り組むこととセットでなければなりません。
　公明党はかねてから、子供たちが集団の学びと実体験等の個別学習を行き来する中で、一人一人に光が当たり、子供が生きる喜びに輝いている輝き教育というのを提唱してまいりました。
　そのことは引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますが、本日は、保育士の確保、虐待を受けた子供の対応をしっかりするとともに、自分の関心や適性に応じて頑張っている子供たちを支え、その思いに応える、心の成長という観点からお聞きをさせていただきたいと思います。
　順番をちょっと変えさせていただきまして、まず初めに、舞台に立つ子供たちについてお伺いさせていただきたいと思います。
　現状の理解では、特に十五歳未満の子役、二〇〇五年以降は、厚生労働大臣の措置で午後九時までの出演が可能となり、運用がされているところでございます。
　劇団四季では、二五年三月時点で、子役を起用する演目は「ライオンキング」と「アナと雪の女王」の二つです。各々の上演時間は、「ライオンキング」が二時間四十分、そして「アナ雪」が二時間二十五分、また、懸案のソワレの開演時間、これは夜の公演ですけれども、「ライオンキング」が平日六時半、土曜日五時半、「アナ雪」は平日六時、土曜日十七時、五時となっています。
　「ライオンキング」の場合、平日のソワレの終演の時間が九時十分となります。十分過ぎているために、子役はカーテンコールに出ることができません。また、当該公演に出演して一幕で出演を終えた場合は身支度をして二幕の上演中に劇場を出なければいけない、退館しなければいけないということもあります。いかに熱演しても、そしてお客様の前で一生懸命演技させていただいても、お客様から拍手を受けることができません。
　松竹においても、二十一時に楽屋を出るということが求められているため、実際の出演時間はそれよりも早く、前に終わらなければなりません。ですので、カーテンコールのみ出演できないという例があります。
　先日も、今日はカーテンコールに出られないよと子役の方に伝えたところ、その出演者が号泣してしまうというプロデューサーからのお話も伺いました。こういった制約を回避するために、終演が遅くなる場合、本来の児童の子役が担うべき役どころを、小柄な大人のアンサンブルの方がやっているということもしばしば起こるということでございました。
　また、十八時以降の開演でさえ、多くの会社員の方、また今海外からインバウンドでたくさん来られておりますけれども、観光客の方が劇場に駆けつけるのが困難な時間帯でもありまして、大幅に影響を受けております。まして、子供が最後まで出演する必要がある演目は、十七時開演など、極端に早い時間にしなければならないということで、上演自体の是非にもつながりかねないという現場の声があります。
　また、海外の例を申し上げさせていただきますと、ブロードウェーでは、現在上演中の「ライオンキング」は七時から八時の開演、これは開始時間です。なので、終演が二十一時半、九時半から十時半になりますけれども、カーテンコールに子供が出られないということはありません。また、トニー賞受賞作品でも、「秘密の花園」や「メリー・ポピンズ」、「ビリー・エリオット」、「アニー」、「マチルダ」などで子役が主演俳優、特別功労賞なども受賞しております。表現活動については大人と区別は全くありません。
　これまでも、団体の方々が政府に要望を出してきたという経緯もあります。三原大臣は、小学校二年生のときから劇団に入って子役、そして俳優として活躍なさってきたのでお分かりになっていただけると思いますけれども、今、この児童福祉の観点から、労働基準法において満十三歳以上十八歳未満の児童については原則として午後八時あるいは九時を過ぎると深夜労働となり、働くことが禁止されています。
　でも、カーテンコールに参加できないため、私がもう何回も目にしているのは、大人の出演者は皆さん客席に向かっておじぎをして、たくさんのカーテンコールをいただいているんですが、子役の子は、かわいそうに袖の中に入って、誰もいない真っ暗の中で観客に向かっておじぎをしているというのを私も何回も見てまいりました。もう本当に胸が詰まる思いです。
　また、演技者は命を削って本当に最高の演技をしようと舞台に出ています。子供も全く一緒です。それは、自分への挑戦であるとともに、何といっても、劇場がいっぱいである、その皆様から拍手をいただき、やってよかった、本当に苦しい思いをして毎日毎日自分との闘いを乗り越えてそこに立ちます。そして立って、その最後の最後のカーテンコールで皆様から拍手をいただく、その拍手で、また次も頑張ろう、自分自身に自信をつけていく、これが私は必要であると思っております。
　そこで、まず厚生労働副大臣にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、演技者にとってカーテンコールは最もすばらしい名誉であります。そして喜びであります。カーテンコールを労働だと思う出演者、演技者は誰もいないと思います。しかし、労働基準法では、カーテンコールが午後九時以降になってしまった場合は、児童福祉の観点から、深夜労働の禁止を理由に児童がカーテンコールに並ぶことができません。
　この点、是非、必死で演技に取り組んでいる子供たち、児童のためにも、カーテンコールには出るようにするべきだと思いますけれども、見解をお聞かせください。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　労働基準法は、児童の健康及び福祉確保等の観点から、義務教育終了前の児童を労働させることを原則として禁止しております。その上で、行政官庁の許可を得た場合に限り午後八時まで労働させることができ、さらに、特例といたしまして、義務教育終了前の児童が演劇の事業に使用され、演技を行う業務に従事する場合は、午後九時まで労働させることができることとしております。
　このように、演劇の事業に従事する児童の就労可能時間は極めて例外的に認められた措置でございまして、これを更に午後九時以降に延長することにつきましては、児童の睡眠時間が減少することや、学業や心身の発育に影響を与える可能性があることなど、様々な課題がございまして困難ではございますが、委員から御紹介いただきましたとおり、子供たちの様々な思いもございます。いただいた御指摘につきまして、関係者の御意見を伺いながら、どのような対応ができるか、その可否を含めまして検討させていただきたいと思います。
○浮島委員　子供たちの健康や、早く帰って寝かせなきゃいけない、だから八時まで、九時までというのは分かるんですけれども、今、補導されるのは十時以降、そして、子供たちも今塾とかいろいろなところに通っております。その子供たちも九時、十時、十一時まで外で勉強していると思いますので、そこのところはしっかりと検討してください。
　また、私が運営していた劇団にも養護施設の子供たちがたくさんいました。様々な養護施設に私も行かせていただいております。
　もう本当につらい思いをするのは、養護施設にいるときに、中学生の女の子が御両親に連れられて入ってこられたんですね。その御両親がその女の子に告げた言葉は、今日からここがあなたの家だよと言って去っていきました。その女の子は、顔は真っ白、顔面蒼白、それでもう人のことが信じられない。そうだと思います。施設に入りました。その子供は、私の劇団に通ってくれました。
　そして、もう一人の男の子は、やはり小学校の頃から養護施設に入った。そして、自分に自信をつけたいということで劇団に入ってきた。そして、一生懸命練習をしてきた。
　もう一人の女の子は虐待を受けています。虐待を受けている中でも、自分に自信を持ちたい、自分が悪いんだ、悪いんだと毎日言っていました。でも、自分に自信をつけたい。
　そして、このみんなは、自分との闘いでずっと闘ってきました。
　その一人の男の子は、僕には夢がある、一つだけ夢があるんだ、僕にもできるというのをおじいちゃん、おばあちゃんに見てもらいたい、僕は認められてこなかった。私は、必死でおじいちゃん、おばあちゃんを捜しました。そして舞台に来てもらいました。そして、最後に、おじいちゃん、おばあちゃんが花束を上げたんです。そうしたら、その男の子はずっと夜空を見て泣いていました。僕にもやればできたんだ、僕は自信がついた、これから頑張る。
　こうして拍手を受けるこの温かさが、自分が今までほったらかしにされた、その子供たちがどれだけ勇気を持って前に出ていかれるかということでございます。
　そんな観点から、子供ど真ん中政策の責任者であり、御自身も小学校の頃から演技に挑戦されてこられた三原大臣に、この問題についてどう思われるか、是非、子供の意見を尊重し、最善の利益を優先して考慮することを基本として、子供、権利利益の擁護を図るミッションとするこども家庭庁を担当する大臣として、厚生労働省と連携の上、子供たちの気持ちに応えていただきたいと思いますけれども、お答えをお願いします。
○三原国務大臣　今委員のお話をお聞きしていてちょっと思い出してしまいましたけれども、私も、七歳のときから、特に舞台を中心にお芝居をさせていただきまして、そのきっかけも、今からじゃちょっと想像がつかないかもしれないんですが、人見知りがひどくて、人前でしゃべったりすることが余り得意ではない、その自分を克服するために親が劇団に入れてくれたというのがきっかけだったものですから、その今のお話を聞いていて、とても胸が痛くなる、熱くなるような思いをいたしました。
　そうしたお子さんにとってのカーテンコールの意味、これは特に経験をした者なら分かることなのかもしれませんが、これは本当に大変な名誉であり、御褒美のようなものだと思っております。
　それを労働と見るのかという御質問でありましたので、今厚生労働省の方から答弁がございましたように、お子さんの睡眠時間ですとか、そういうことを考えれば当然そうなのかもしれませんが、子供の意見を一番に尊重するという私どもの立場からすると、これはまた深く考えなければならないなというふうに思いながらお話を伺っておりました。しっかりと考えてまいりたいと思います。
○浮島委員　是非よろしくお願いいたします。
　今大臣からもありましたけれども、子供たちが早く帰って休む、これは重要なことだと思います。でも、やはりほかのものと比べると、補導は十時以降になっていたり、みんな子供たちが塾に通ったり、様々なスポーツの練習をしたり、まだ遅くまで頑張っている中で、やはり頑張ってきた子供たちが、その最後のたかが十分、十分過ぎたからといってそこのカーテンコールに出られないというのは、本当に私は残念ですし、その子供たちの心を思うと、是非とも、是非とも穴を空けていただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いします。
　最後にもう一回副大臣にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、どうか、今の話を聞いて、厚労省としてもしっかりとここに取り組んでいただくということを、もう一度御答弁をお願いします。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　私ごとで恐縮ですが、私も、文部科学大臣政務官をさせていただきましたときに、芸術も担当させていただきました。当事者の、携わっていらっしゃる方の思いの一端も私も分かっているつもりでございます。そういった思いも含めて、様々な御意見もありますので、それを踏まえた上でしっかりと検討させていただきたいと思います。
○浮島委員　どうぞよろしくお願いします。
　どうか、こ家庁と厚生労働省、しっかりと連携を取りながら進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　今回の質問に当たって、子供が大好きで、子供の頃からの夢であった保育者になるという夢を実現した方々から数多くお話を伺いました。ただ、その方々から語られたのは、本当に厳しい保育者を取り巻く環境でした。
　例えば、子供の指導や保護者対応が非常に多様化し、変化をしている。また、環境整備であったりクレーマー対策、クレーマー防御のために身を守ることも大きな負担になっている。また、様々な書類作成など、やることが本当にいっぱいで、出口が見えない中、いっぱいいっぱいで仕事をしなければいけない、本当に余裕がない、もう辞めたい、そういう声をたくさん聞きました。
　また、自分自身の子育て期になると、自分の子供を見るために、本当にたくさんの仕事と子育ての両立ができなくなって辞めざるを得ない、育休制度はあるけれどもそれでは補えない、精神的に本当に病んでしまう、こういう人が周りにたくさんいる、そんな声も聞きました。
　また、最近では、アレルギーを持つ子供も増えていて、これも命に関わることなので様々な対応をしなければいけない、そのための学習も大きな負担になっている。
　全く労力に合った給料ではない、非正規の方々は更に低い、本当にみんな余裕がなくて、だからこそ、いろいろな、虐待につながってしまう、そういった状況があるんだということを切々と訴えていました。もちろん、子供が真ん中、保育者である以上は、子供のために全力で仕事をすること、これは根本的な状況であります。
　そして、先ほど来、三原大臣から、保育者の方々の給料が上がっている、一年間で一〇・七％アップさせた、そういう努力についても表明がありました。ただ、物価上昇であったり、また他業種との兼ね合いで、これが保育者の方々の職場環境の魅力にダイレクトにつながっているかというと、なかなかそうは思えない、元々が低過ぎたんだ、こんな声もたくさん聞きます。
　子供問題の司令塔として本当に活躍していただかなければいけないわけですが、今日は、九人目の質問者ということで、かなり用意した質問がされ、また回答もあったということで、大臣の哲学に関わるようなことも含めて質問させていただきたいと思います。
　まず、虐待の定義について伺いたいと思います。
　熱心なしつけと虐待、これは紙一重の面もあるかもしれません。子供を虐待から守ることは絶対的に必要だけれども、でも、まず、虐待の定義と、そして熱心なしつけとの違い、大臣はどのように考えているんでしょうか。
○三原国務大臣　虐待はいかなる理由があっても許されるものではありません。私も一政治家として、十五年前に政治家になってからずっと児童虐待防止ということに取り組んでまいりました。
　そういう中で、身体的虐待ですとかネグレクト、性的虐待、様々ありますが、今、最近本当に増えているのが心理的虐待ということで、いわゆる、お子さんの目の前で御両親がけんかをされる、そのけんかも大変な暴言等、暴力等が行われるというようなことが大変増加をしているという結果が出ております。
　そういうことを思いますと、本当に、子供の体だけではなく心を大きく傷つけ、それが後々まで傷となって残ってしまう、そういうことは本当にあってはならないですし、それこそ虐待ということにつながるのではないかなというふうに考えております。
○阪口委員　虐待は絶対あってはならない、これは本当に当然のことであります。
　ただ、例えば、保育者の方が子供に対して熱心なしつけをしていた、子供が泣き出して、そして大変な状況になってしまった、本当に、号泣した子供の状況を見て、それを例えば虐待として通報されるようなこともあり得ると思います。より弱い立場の子供の尊厳、そして命が守られる、これは当然のことでありますが、しかし、愛情を持って熱心に子供をしつけようとしている方々、この人たちも守らなくてはならない。
　総合的に虐待なのか熱心なしつけなのかということを判断する上で、どのような基準で分析すべきなのか、この点、お答えいただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘いただいたように、虐待なのか、あるいは保育の世界のいわゆる不適切な保育なのかという仕分が非常に分かりにくいというふうな現場からのお声をいただいております。
　私どもは今年度、ガイドラインを策定するということを目的としまして、調査研究をやっております。現場の方々にもお入りいただきまして、不適切な保育と虐待、どういうふうに考えたらいいんだろうかということの行為類型を調査研究をしているところでございます。
　現場の皆さんが萎縮し過ぎないように、かつ、虐待はあってはならないという大臣からの強い御答弁もございましたように、あってはならないこと、そして一方で、現場が萎縮し過ぎて適切な保育に支障が生じるということがないように、そういった概念を整理するということを現在やっておりまして、もう少しお待ちいただければと思いますが、現在その整理をしているところでございますので、整理ができ次第、現場の皆様方にも御説明をしたり意見交換をしたりという機会を持っていきたいというふうに考えております。
○阪口委員　本当にここが大事なところだと思うんですね。
　やはり、保育者の方々が熱心に仕事に取り組む余り、でも、結果的にそれが評価されずに辞めていくというような状況を何とか防ぐということが今回の法案の大きな目的でもあるわけですから、このガイドラインというものの制定、そしてそれが実効性のあるものにするということは非常に重要だと思います。
　私が今回ヒアリングした中では、子供の個性であったり、あるいは保育環境、これは人的配備であったり施設環境、職員の人間関係、また保育者自身の資質、また保護者のこれまでの教育など、虐待の表面的な事実に関わる様々な状況を客観的に分析して、そして、これが虐待なのか、あるいはそうではないのかということをしっかりとやはり評価するガイドラインというのが必要だし、やはり、それがないと、まさに保育者の方々が萎縮しかねない、これが職場を離れる原因にもなってしまいます。
　繰り返しますが、子供の命や尊厳を守るということは絶対に必要だけれども、同時に保育者の方々を守るということも念頭に置かないと、結果的に、自分を熱心に指導してくれた人が職場を離れるというのは、これも子供を傷つけることになりかねないと思います。その点、是非配慮をいただきたいと思います。
　もう一つは、虐待があったということを通報すること、これは必要なことだと思います。見てみぬふりをすることは許されないことだと思います。ただ、現状の日本社会というのは、仲間内で告発をすることというのは、様々な人間関係なども踏まえると、これも大変難しいことだと思います。
　この通報者を守るという上でどのような対応、またガイドラインなどを作っていくのか、この点もお答えいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、法改正によりまして、児童虐待の通報制度、保育所等においても設けるということで改正をお願いしてございます。
　この通報者を守るという委員の御指摘、非常に重要な論点だと思っております。現在でもガイドラインによりまして虐待の通報をお願いしておりますけれども、その中でも、公益通報者保護法の適用になりますので、不利益な取扱いをしてはいけませんよということを既に通知の中では盛り込んでおりますけれども、今回の児童福祉法の改正の中にも入念的な規定を設けたところでございます。
　したがいまして、法定化された通報制度が実施されるに当たりましては、改めてガイドライン等でしっかり通報者を守るということについて、児童福祉法の規定、公益通報者の保護の規定、両面についてしっかり明らかにしながら周知していきたいというふうに考えております。
○阪口委員　是非、この点、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　また、保育者の方々のヒアリングをする中で最も強く要望があったのは、根本的な待遇の改善、つまり給料を増やしてほしいということなんですね。
　子供問題の司令塔として、保育者の待遇改善ということについて、三原大臣、今後、どのように要求し、そのためのリーダーシップを取っていこうと考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○三原国務大臣　委員御指摘のとおり、保育士の処遇改善というのは極めて重要であると考えております。令和六年度補正予算でも一〇・七％という大幅な改善を実施いたしまして、令和七年度予算でも財源を確保した上でこれは反映しているところでございます。そしてまた、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図っているところということも先ほど来お話をしているところでありますが、処遇改善、お給料というところだけではなくて、環境というところもしっかりと整備していかなければならないと思っておりますし、また、他職種と遜色ない処遇の実現というものをこの度の保育政策の新たな方向性ということで昨年の十二月に公表させていただきました。ここに懸ける私の強い思いというものも是非御理解をいただけるとありがたいなというふうに思っています。
○阪口委員　子供たちの未来をつくっていく大変すばらしい職業だと思うんですね。ですから、そこにふさわしい待遇、そして給与、これは是非実現していっていただきたいと思います。必要なことは、受持ちの定数を下げること、そして正規職員を増やしていくこと、そして何よりも給料を上げること、このような待遇改善に全力で取り組んでいっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の法案、保育士不足に対処するというものと言われておりますけれども、やはり根本的なところに手を打つべきだというふうに考えております。
　保育士不足に関しては、ほかの産業と比べても低い賃金を引き上げるということ、そして子供の命と安全、発達を保障する、そして人権を保障する、保育士の皆さんにそういうことを保障して、やりたい保育がちゃんと実現できるようにしていくこと、そのためにも保育士の配置基準の改善ということが必要ですし、保育士さんが産休や育休を取るときに、本当にごめんねと周りの方に言いながら、泣きながら取るような状況がありまして、そういう環境を変えていくこと、有休も、そして病休も取りやすくしていくということ、こうしたことこそ保育士不足の解消の道だというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○三原国務大臣　今もお答えさせていただいたとおり、保育士の皆様の処遇改善、そしてまた配置改善ということは大変重要なことだというふうに思っております。
　このため、処遇改善につきましては、私が大臣になって本当に最初の予算であります令和六年度の補正予算からしっかりと一〇・七％という大幅な改善を実施しようということで、これは令和七年度予算でも財源を確保した上で反映させていただいたところであります。そして、今まさにお話しさせていただいた、昨年の十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性で、他職種と遜色ない処遇の実現、こうしたものを掲げさせていただいたところであります。
　やはり処遇改善、お給料の面、先ほどもお話ししましたけれども、それだけではなくて、やはり働きやすい職場環境ということが、委員御指摘のとおり、大変重要だというふうに考えております。現場へのＩＣＴの導入ですとか、また保育補助者の配置の支援、こうしたことも環境づくりに取り組むためには大変重要なことだというふうにも思います。
　そうした意味も込めて、今回の法案で保育士・保育所支援センターというものを法定化して、保育士の就労環境向上のための相談支援等の業務を行う体制の整備を行っていくということ、これもまた大変重要なことだと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○本村委員　補正予算と今年度の予算の中で処遇改善ということで一〇・七％ということですけれども、例えば大臣のお地元の神奈川県の方からお話をお伺いしたら、やはり保育園としては基準を超えて加配しているわけですよね、子供たちのために。なので、そういう方々の給料も保障しないといけないということで、そのことを合わせると、現場では半分ぐらいになってしまうんじゃないかというお声も聞いております。
　そして、保育士の皆様や保護者の皆様から切望されてきた一歳児の保育士の配置基準の改善が、今年度、見送られてしまいました。保育現場からは落胆と憤りの声が寄せられております。
　加算の予算は増えましたけれども、結局のところ、要件があって、実際に一歳児のところの保育士を加配している保育園でも加算が取れないという実態があります。現場の皆さんを失望させているというふうに思うんです。
　こども家庭庁の一歳児の加算を取る要件は、私は本当に子供さんのことを第一に考えた要件なのだろうかというふうに疑問を持つ点がございます。
　一つは、職員の方々の平均経験年数が十年以上の保育園は加算の一つのハードルを越えることができるというふうになっているんですけれども、十年未満の保育士さん、ベテランの方々が少ない保育園、だからこそ子供たちのために保育士の配置を手厚くするというのが必要なのじゃないかというふうに現場からは言われております。
　また、デジタルの保育計画、これもポイントが一つクリアできるわけですけれども、デジタルか手書きかなのではなく、例えばデジタルでも、コピー・アンド・ペーストした保育計画だったらその子のためにならないわけですよ。やはりその子のための保育計画であるかどうか、この点を評価するべきだというふうに思います。また、デジタル導入ということで、導入費やメンテのお金も必要だというところも、ハードルが現場にはあるわけです。
　いろいろな要件をつけて実際に一歳児のために保育士が加配されているのに、その要件のために一歳児の加算が取れないという現実があります。一歳児の加算が取れないと、一歳児さんのための加配された保育士は公定価格の給料のアップの対象外になってしまうわけです。そういうふうになるのではないかというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○三原国務大臣　保育士等の処遇改善について、先ほどお話をさせていただいたとおりでありますが、公定価格について、園児の人数に対する保育士の人数を決めた法令上の基準である配置基準や、公定価格上、評価することとしている加算分、これを基に算出しておりますので、保育の現場においてこうした配置基準や加算分を超える保育士が配置されている場合には、機械的な計算どおりにならない場合があるということは承知しております。
　他方、今般の当初予算による公定価格上の人件費の増額分を活用した賃金改善は、通常の教育、保育に従事する全ての職員を対象とすることを可能としておりまして、各事業者においてその実情に応じながら処遇改善を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
○本村委員　入ってくるお金は公定価格のところということで、それをどのくらいの人に分配するかという話で、一人一人が薄くなってしまうわけです。
　私は、以前に、一歳児の子供さんの命が失われてしまった事故が相次いでいるということ、そして、自治体のその事故の第三者の検証の報告の中で、配置基準の改善が必要なのだというふうに書かれていることを指摘いたしました。
　一歳児の保育士の配置基準を改善するべきだというふうに思います。また、少なくとも一歳児の保育士の加配を実際に行っているところに対しては加算を使えるようにするべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　先ほども申し上げましたように、御指摘の一歳児の配置改善は、三歳児や四、五歳児の配置改善より大変多くの保育人材が必要となるため、まずは、基準の見直しではなくて、保育の質の向上、職場環境、処遇改善等の観点から、一定の要件を満たす事業所への加算措置による対応を進めるものでございます。
　いずれにしても、一歳児の配置改善、これは五十数年ぶりであります。まずはこの形で、令和七年度から一歳児の配置改善加算、これを着実に実施して、そして保育現場における職員配置の改善を進めていく、その上で、本要件の在り方につきましては、加算の取得や実際の配置の状況等を踏まえて、また検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○本村委員　実際に子供たちのために加配しているわけです。五人に対して一人ですとか、四人に対して一人、こういう保育園がある中で、その要件があるために国からはお金が入らないというところは市町村が配るわけですけれども、それは直ちに改善していただきたいというふうに思っております。
　子供たちのことを真ん中にして考えているのかという問題、もう一つございます。幾つもあるんですけれども、小規模保育についてです。
　今回は全国で三歳以上の子供さんの小規模保育ができる規定になっているんですけれども、小規模保育についてはＡ型、Ｂ型、Ｃ型というものがありまして、ビルの一角というところもあり、もちろん一生懸命やっているところもあるということを私もお話を聞いて存じ上げておりますけれども、三歳児以上の子供が過ごす、そういう場として本当にふさわしいのかということもございます。
　Ａ型は保育士さんで保育してくださいと。しかし、営利法人が五三・七％、そして人件費割合が六四・八％ということで、通常の認可保育園でいいますと、人件費というのは七五・一％なんですけれども、Ａ型の人件費は六四・八％。Ｂ型になりますと、保育士は二分の一以上でいいですよということになっておりまして、営利法人の割合は四七・四％、人件費の割合は六四・五％。Ｃ型となりますと、保育士でなくてもいいですよ、研修を修了した人でいいですよというふうになっておりまして、営利法人の割合は三五・二％、人件費割合は六二・五％というふうになっております。特にＢ、Ｃは、国家資格である保育士ではない方々が見ているという点で、保育の質に格差ができてしまうのではないかという懸念もしております。
　今回の法案は、三歳以上のみ小規模保育ということで、Ａ型を想定しているんですけれども、でも、そのことは法律に書いていないわけです。ですから、将来、Ｂ型、Ｃ型に拡大するんじゃないかという懸念もありますし、地域の皆さんにお伺いをしたら、今、公立保育園を潰す動きがあるんですけれども、質の向上のためにも大切な役割を果たしている公立保育園を潰して、そちらの保育に、受皿としてこの小規模保育が使われてしまうのではないかという懸念の声も出されております。
　やはり、保育の質を低下させる、そういう施策ではなくて、保育環境を整えて、保育士を手厚く配置して、子供たち一人一人の命と安全を守り、そして発達を保障する、そういう施策こそ、今、求められていると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　小規模保育事業所における保育の質の確保は重要であると考えておりまして、特に三歳から五歳児の保育、〇―二歳児と比べて教育的な要素が強く、専門性を持つ保育士による関わりが重要であるということを踏まえ、今回の改正におきましては、保育士のみを配置するＡ型に限って全国展開することとしております。
　この小規模保育事業のＡ型、Ｂ型、Ｃ型の類型、これは従前より内閣府令で規定されているものでございまして、今回の三から五歳児のみの小規模保育の創設におきましても、これは、法律ではなく、内閣府令で対応することとしております。
　なお、Ｂ型及びＣ型については、令和六年十二月の国家戦略特別区域諮問会議決定において、引き続き特区での実証や活用ニーズ等を踏まえて全国展開の可否を検討するとされて、引き続き、特区の仕組みの中で実施し、検討することとしており、今回の法改正の議論の中でいただいた保育の質を担保すべきという趣旨の御意見等も踏まえまして、関係者の御意見も伺いながら、丁寧な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　保育の質がやはり後退するのではないかという懸念があります。法律事項ではないために、やはり白紙委任はすることはできないというふうに思っております。
　認可保育所と比べても人件費比率が低いということで、処遇の水準が低くなってしまうという懸念もございます。こうした問題もございます。
　また、一時保育の子供さんと保護者の面会に関しては、パートナー弁護士なんかも配置して、子供の権利を保障できるようにすることと同時に、臨床現場では、家庭裁判所で面会交流を決められた子供たちが、面会交流を嫌悪し、面会をめぐる別居している親との紛争にさらされ、あるいは、過去のトラウマから回復が進まず、全身で苦痛を訴え、不適応を起こして健康な発達を害している事例が増えているという学会の指摘もございます。
　こうしたこともしっかりと、一般社団法人日本乳幼児精神保健学会の皆さんが声明を出しておりますので、こうしたことも踏まえて、丁寧に、慎重に運用していただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。東徹君。
○東（徹）委員　日本維新の会の東徹です。
　私は、会派を代表して、児童福祉法等の一部を改正する法律案について、賛成ではありますが、討論させていただきます。
　今回の法案にある保育人材の確保に関する対応策は、全くもって不十分です。何年も前から、保育所が保育士確保に苦労している、民間の人材紹介会社から高い手数料を取られ、それが保育所の経営を圧迫していると言われ続けているにもかかわらず、今回の法案では、保育士・保育所支援センターの法定化など現状を変える効果が見込めない対策にとどまっております。政府が本気で保育所のことを考え、保育士の確保を進めようとしているとは到底思えません。
　保育所は全国で二割以上が赤字であり、赤字施設の割合が四割を超える県もあります。将来にわたって質の高い保育を続け、子育てしやすい国を目指すのであれば、政府は、厳しい現状を早急に把握して高額の紹介手数料にメスを入れるべきであります。保育所は税金で賄われている事業であることを重く受け止めなくてはなりません。
　保育だけでなく、医療や介護なども含め税金が多く投じられている公的な分野では、センターやハローワークの体制強化では足りず、紹介手数料をゼロにするなど民間の人材紹介に実効性のある規制をかけ、福祉ビジネスと言われる状況を変えていかなければならないことを指摘し、討論といたします。
　ありがとうございました。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　この児童福祉法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場で討論させていただきたいと思います。
　少子化に対してもうとにかく全力で対応する、これはもう国の最大の危機の一つなんだということを考えた場合に、やはりこの法律についても、厳しい環境の中で、多様化する価値観の中で日々闘っている保育者の方々に希望を与えるものでなければいけないと思います。
　ただ、私が様々な保育者の方々にヒアリングをしたところ、やはり皆さん、顔を曇らせるというか、まだこれでは十分ではないという声がたくさんありました。保育を取り巻く環境を抜本的に改革する、こういった基準で見た場合、十分ではないということ。
　そして、虐待対応の強化、これは評価できます。ただ、例えば虐待と熱心なしつけをどのように区別するのかというような点についてガイドラインが制定中であったり、あるいは、通報者を守るということに関しても、本当に萎縮することなく取り組めるのかということについては、やはり不安を感じました。また、地域限定保育士制度についても、質の低下をもたらしかねないということや、過度な地域間競争、これがやはり、市場原理を持ち込んではいけない、子供を守るという保育士の仕事に対して悪影響を与えかねないということ、これらが懸案事項であります。
　法改正で受皿を整備すること、これは重要なことではありますが、中身がゆとりのある教育環境の整備につながっていないと、やはり虐待というのはこれからも増加するおそれがあります。
　採用の門戸を広げると同時に、何よりも職場環境を充実したものにする、そのための本気の改革を行うことを強く求めるという視点から、今回の法改正には反対という立場で討論をさせていただきました。
　ありがとうございます。
○本村委員　私は、日本共産党を代表し、児童福祉法等の一部を改定する法律案に反対の討論をいたします。
　反対の理由の第一は、保育の質を後退させる危険性があるからです。
　小規模保育事業は、待機児童対策として、原則ゼロ歳児から二歳児を受け入れてきました。本改定案は、三歳児以上の子の受入れを可能とするものです。小規模保育事業は、マンションなどの一室が使われることもありますが、活発に動く三歳以上の子供の活動を制限し、小さな部屋で保育することは、現行の保育所の認可基準から後退させるものであり、認めることはできません。公的保育の質の向上のために必要な公立保育園が廃止され、その受皿になるのではないかとの懸念の声も出されています。
　また、小規模保育事業は約半数が営利法人が運営しており、市町村から支払われる運営費には使途制限がないため、保育士の人件費等、処遇低下のおそれがあります。
　第二の理由は、公的保育の非営利原則を弱めることにつながるからです。
　国家戦略特区における地域限定保育士の試験について、筆記試験は通常の試験と同じですが、都道府県で行われる講習会を修了した人は実技試験が免除されます。本改定案は、これを全国展開するものです。保育士不足の背景にある処遇や配置基準の問題を抜本的に改善せず、緩和策で保育をする人を確保しようとするものであり、認められません。保育士の抜本的な処遇改善と保育士配置基準の抜本的な改善によって、保育士確保を進めるべきです。
　また、地域限定保育士の試験については、認定を受けた都道府県又は指定都市が行う判定事務の委託を営利企業にも認めるなど、公的保育の非営利原則を弱めるものであり、認められません。
　なお、反対ではありませんが、本法案では、一時保護された子供と保護者との面会等制限について、行政処分として児童虐待が行われた場合に加えて、児童虐待を行った疑いがあると認められる場合にも可能としています。
　保護者と子供の面会は、子供の意思の尊重が何より重視されなければなりません。子供の権利を擁護する子供パートナー弁護士などを位置づけること、ＤＶ、虐待ケースでは、ＤＶ、虐待の被害者支援の経験を有し、複雑な子供の心理を理解する高い専門性を持った児童精神科医や児童心理司などによる子供の意思の確認など、慎重に対応する必要があります。そのためにも、児童相談所の体制強化、児童福祉司、児童心理司など職員の定着化のプログラムが必要です。
　以上を指摘し、反対討論といたします。
○谷委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、牧島かれん君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。神津たけし君。
○神津委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　保育士の確保が困難な状況にある中、保育士の一層の処遇改善を進めるための措置を講ずるとともに、平時からの保育所等の職員配置基準の改善や災害時の対応の強化について引き続き検討すること。また、職務の専門性を適切に評価する観点から、公定価格上の人件費の基本分単価の在り方も含め、保育士の平均賃金が他職種と遜色のない水準となるよう、実効性のある対策を検討すること。
　二　保育士・保育所支援センターを法定化するに当たり、支援の実効性を高めるため、各センターに地域の実情に応じた支援目標や確実な根拠に基づくＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定させ、その達成状況や支援実績を定期的に公表して評価する枠組みを導入することを検討するとともに、同センターの支援実績を向上させるため、保育士資格を有する者への周知など必要な措置を講ずること。あわせて、保育士の就職あっせんを行う民間の人材紹介会社が高額な手数料を得ており、保育所の経営を圧迫している現状を踏まえて、手数料実績の公開、求職者への金銭等提供の原則禁止、ハローワークによる無料職業紹介機能の強化など政府における取組の実施状況を踏まえながら、必要な対策を講ずること。
　三　保育士が特に不足するおそれが大きい地域が集中的に保育士確保に取り組むことができるよう、潜在保育士の実態やニーズを把握し、職場復帰を強力に支援するために必要な措置を講ずること。
　四　地域限定保育士の登録後三年経過と一定の勤務経験により他地域での勤務が可能となる仕組みを設けることが、試験実施区域内の保育士不足が解消されない事態につながることを避けるため、地域や職場で適切な処遇を実現できるよう、保育の公定価格における地域区分の在り方の見直しを含め、保育士の職場定着を図るために必要な措置を講ずるとともに、地域で十分な保育士を確保するための適切な対策を検討すること。
　五　実技講習を修了することで実技試験の免除が可能となる地域限定保育士制度を創設することが、保育士の専門性に対する社会的評価を低下させることのないよう、保育人材の社会的地位を向上させる観点から、保育士資格の在り方について引き続き検討を行うこと。
　六　地域限定保育士試験の実施に関する事務を一般社団法人及び一般財団法人以外の法人にも行わせることができるとしているところ、保育の公的責任を後退させることのないよう留意すること。
　七　地域限定保育士の一般制度化を行うに当たり、保育士試験及び指定保育士養成施設の修了と同程度の知識及び技能の水準を確保する観点から、都道府県等が実施する地域限定保育士試験及び講習の質を担保するための措置を講ずること。あわせて、指定保育士養成施設における教育内容を充実させ、保育士試験の内容について十分な検討を行うことにより、保育人材に期待される資質が適切に確保されるようにすること。
　八　小規模保育事業において、一人一人のこどもの命と安全が守られ、特性に応じた発達が保障できる保育の質を確保するために不断の努力を行うこと。
　九　三歳以上児を対象とする小規模保育事業において、集団生活の重要性に留意しつつ、集団としての遊びや活動を通して人と関わる力を育てていくために必要な保育の在り方を示すこと。
　十　三歳以上児を対象とする小規模保育事業については、地域の実情を十分に踏まえ、その必要性が認められる場合において、適切に実施されるよう努めること。その際には、こどもの成長発達や安全性に十分配慮するとともに、必要に応じて専門的知見を有する人材の配置や、戸外活動の環境確保など、保育の質の向上に取り組むこと。
　十一　保育所等の職員による虐待に関する通告義務等について、専ら保護者と離れた環境下においてこどもが不安を抱えることなく安心して通える場所を網羅する観点から、対象となる施設及び事業の範囲について、引き続き検討すること。
　十二　被措置児童等虐待の事案の共有や公表の在り方について、虐待の発生を防ぎ、全国どこでもこどもや保護者が安心して保育所等を利用できるようにする観点から、所管行政庁によって対応に著しい差が生じないよう、適切な指針を示すこと。
　十三　一時保護委託の登録制度について、登録に伴う手続等により委託先に過度の負担を与えることのないよう配慮し、これまで多様な存在が一時保護委託を担うことにより蓄積されてきた経験を尊重しつつ、委託先での性暴力など加害行為がなされないよう万全を期するなど、委託先の適切な監督を行うこと。
　十四　一時保護されたこどもが、委託先を転々とする事態をなくすためにも、児童相談所設置都道府県・指定都市等が一時保護施設を新増設できるよう、かつ、安心して過ごせる生活、教育環境を整備することができるよう、必要な財政措置を行うこと。
　十五　一時保護中の児童の面会通信制限等について、児童の権利に関する条約の趣旨を尊重し、児童の最善の利益を考慮した運用が行われるように適切な制度設計を検討すること。その上で、児童虐待が行われた疑いにとどまる段階で、児童相談所長が要件を拡大的に解釈して判断することを防止する観点から、面会通信制限等を行う場合の具体的な基準と、指導又は行政処分の運用の在り方について、詳細な指針を策定して児童相談所長に示すとともに、不断の見直しを行うこと。
　十六　両親の離婚後又は別居中において、家庭裁判所で面会交流を決められたこどもたちが、全身で苦痛を訴え不適応を起こして、健康な発達を害されている事例が臨床現場であることに留意し、児童相談所長が面会通信制限等を行うべきか判断する場面においても、児童の最善の利益に資する判断ができる体制を整えること。
　十七　ＤＶ事例（面前ＤＶ）の場合、虐待を受ける環境で生き抜くための心理的背景から、こどもが暴力を目撃しているうちに、被害を受けている親に対して加害行為を行う親の歪んだ見方に同化し、虐待を否認することがあることに鑑み、ＤＶ・虐待家庭で育ったこどもの複雑な心理を理解する高い専門性を持った児童精神科医や児童心理司などの判断が求められていることにも十分配慮し、面会通信制限等については、丁寧に判断される運用体制を整えること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○谷委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。三原国務大臣。
○三原国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
 ―――――――――――――
○谷委員長　次回は、来る八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
令和七年四月一日（火曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君
 理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君
 理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君
 理事　東 徹君　理事　黒田　征樹君
 理事　日野紗里亜君
 加藤　竜祥君 岸　信千世君
 草間 剛君 小池　正昭君
 田野瀬太道君 福田かおる君
 三反園　訓君 宮内　秀樹君
 宮下　一郎君 山本　大地君
 東 克哉君 安藤じゅん子君
 市來　伴子君 中谷　一馬君
 橋本　慧悟君 福田　昭夫君
 福田　淳太君 福森和歌子君
 奥下　剛光君 仙田　晃宏君
 浮島　智子君 大森江里子君
 阪口　直人君 本村　伸子君
 吉良　州司君
 …………………………………
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 三原じゅん子君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 内閣府大臣政務官 友納　理緒君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 山本　大地君
 萩生田光一君 福田かおる君
 柚木　道義君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 福田かおる君 萩生田光一君
 山本　大地君 大西　洋平君
 福田　昭夫君 柚木　道義君
同日
　理事黒田征樹君同日理事辞任につき、その補欠として東徹君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
三月三十一日
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
同月二十五日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願（櫛渕万里君紹介）（第五三三号）
　同（森田俊和君紹介）（第五三四号）
　同（阿部知子君紹介）（第五五二号）
　同（手塚仁雄君紹介）（第五六四号）
　同（田嶋要君紹介）（第六一七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事黒田征樹君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に東徹君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○谷委員長　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。三原国務大臣。
 ―――――――――――――
　児童福祉法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○三原国務大臣　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　保育士の有効求人倍率は全職種平均と比較すると依然として高い水準で推移しており、保育士の確保は喫緊の課題となっています。そのような中、乳児等通園支援事業の創設や保育士の配置基準の改善等により保育士需要の増大が見込まれることから、保育士の確保のための施策を講ずることが必要であるとともに、保育士不足の状況や保育のニーズは地方公共団体の間で差が見られることから、地域の実情に応じた対策を進めていくことも重要です。
　また、近年、保育所等における虐待等の不適切事案が相次いだこと、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数が増加している状況等も踏まえ、虐待を受けた子供への対応の強化を図る必要があります。
　これらを踏まえ、保育に関する多様な需要に対応するために必要な人材の確保及び事業の実施体制の整備を図るとともに、虐待を受けた子供への対応の強化を図るため、この法律案を提出しました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、潜在保育士の復職支援等を強化するため、都道府県が保育士・保育所支援センターとしての機能を担う体制を整備するものとするとともに、関係機関の連携協力に関する規定の整備等を行うこととします。
　第二に、保育人材の需要は地域によって差があるため、保育士が不足するおそれが特に大きい地域について、集中的に保育人材の確保に取り組むことができるよう、現在、国家戦略特別区域に限り認められている地域限定保育士制度を一般制度化することとします。
　第三に、子供の保育の選択肢を広げるため、現在、国家戦略特別区域に限り認められている三歳児から五歳児までのみを対象とした小規模保育事業を全国展開します。
　第四に、子供や保護者が不安を抱えることなく安心して保育所等に通い、子供を預けられるような環境を整備するため、保育所等の職員等による児童への虐待について通報義務等の仕組みを設けることとします。
　第五に、一時保護委託先の質を担保し、虐待等で傷ついた子供が安心して生活でき、適切なケアが図られる環境を整備するため、一時保護を適正に行うことができる者の登録制度を創設することとします。
　第六に、子供の心身の安全の確保のため、一時保護が行われている児童に対して保護者が児童虐待を行った疑いがあると認められる場合において、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認めるときの面会制限等に関する規定を新たに整備することとします。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会