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○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　日本国憲法第八条の規定による議決案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　菅内閣官房長官は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時七分散会
令和二年三月二十五日（水曜日）
 午前九時四十分開議
　出席委員
 委員長　松本　文明君
 理事　井上　信治君　理事　関 芳弘君
 理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
 理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
 理事　大島 敦君　理事　太田　昌孝君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 泉田　裕彦君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 金子　俊平君
 神田　憲次君 小寺　裕雄君
 高村　正大君 佐藤　明男君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 長尾 敬君 西田　昭二君
 平井　卓也君 藤原 崇君
 三谷　英弘君 村井　英樹君
 泉 健太君 大河原雅子君
 源馬謙太郎君 中島　克仁君
 中谷　一馬君 森田　俊和君
 柚木　道義君 吉田　統彦君
 早稲田夕季君 江田　康幸君
 佐藤　茂樹君 塩川　鉄也君
 浦野　靖人君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 内閣府大臣政務官 神田　憲次君
 内閣府大臣政務官 藤原 崇君
 内閣委員会専門員 笠井　真一君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 丹羽　秀樹君 高村　正大君
 本田　太郎君 佐藤　明男君
同日
　辞任 補欠選任
 高村　正大君 丹羽　秀樹君
 佐藤　明男君 本田　太郎君
 ―――――――――――――
三月二十四日
　日本国憲法第八条の規定による議決案（内閣提出、憲議第一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法第八条の規定による議決案（内閣提出、憲議第一号）
 ――――◇―――――
○松本委員長　
　内閣提出、日本国憲法第八条の規定による議決案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
 ―――――――――――――
　日本国憲法第八条の規定による議決案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○松本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○松本委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、日本国憲法第八条の規定による議決案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十二分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　松本　文明君
 理事　井上　信治君　理事　関 芳弘君
 理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
 理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
 理事　大島 敦君　理事　太田　昌孝君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 泉田　裕彦君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 金子　俊平君
 神田　憲次君 小寺　裕雄君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 中曽根康隆君 長尾 敬君
 丹羽　秀樹君 西田　昭二君
 百武　公親君 平井　卓也君
 藤原 崇君 穂坂 泰君
 三谷　英弘君 村井　英樹君
 泉 健太君 大河原雅子君
 岡本あき子君 源馬謙太郎君
 中島　克仁君 中谷　一馬君
 森田　俊和君 柚木　道義君
 吉田　統彦君 早稲田夕季君
 江田　康幸君 佐藤　茂樹君
 塩川　鉄也君 浦野　靖人君
 …………………………………
 国務大臣 赤羽　一嘉君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣 武田　良太君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 衛藤　晟一君
 国務大臣 竹本　直一君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 西村　康稔君
 国務大臣
 （規制改革担当） 北村　誠吾君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 国土交通副大臣 御法川信英君
 内閣府大臣政務官 神田　憲次君
 内閣府大臣政務官 藤原 崇君
 会計検査院事務総局次長 宮内　和洋君
 会計検査院事務総局第三局長 宮川　尚博君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 時澤 忠君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 安居 徹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 河村　直樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 成田　達治君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 田中愛智朗君
 政府参考人
 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長） 秡川　直也君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 松尾恵美子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房総括審議官） 渡邉 清君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 粕渕 功君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局次長） 福浦　裕介君
 政府参考人
 （カジノ管理委員会事務局次長） 並木 稔君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　松本　敦司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　森 源二君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 西山　卓爾君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　加野　幸司君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 茶谷　栄治君
 政府参考人
 （財務省大臣官房企画調整総括官） 上羅 豪君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 富山　一成君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 矢野　和彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 椿 泰文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 野原 諭君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 塩見　英之君
 参考人
 （日本銀行企画局長） 加藤 毅君
 内閣委員会専門員 笠井　真一君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 中曽根康隆君
 中谷　一馬君 岡本あき子君
同日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 百武　公親君
 岡本あき子君 中谷　一馬君
同日
　辞任 補欠選任
 百武　公親君 穂坂 泰君
同日
　辞任 補欠選任
 穂坂 泰君 本田　太郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○松本委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長加藤毅君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣官房内閣審議官成田達治君、内閣官房内閣審議官田中愛智朗君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、総務省大臣官房審議官松本敦司君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、財務省大臣官房企画調整総括官上羅豪君、財務省理財局次長富山一成君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官椿泰文君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、経済産業省大臣官房審議官野原諭君及び国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長宮内和洋君及び会計検査院事務総局第三局長宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　午後二時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時四十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時二十分開議
○西村国務大臣　御指摘のように、デジタル市場、特にデジタルプラットフォーマーと言われる方々の展開によって、小さな企業もそこで利益を上げることができるし、消費者の方も、普通なら手の届かない、手の届かないというか、知らない商品もそこで知ることができて、手に入れることができるということで、さらに、おっしゃったような、御指摘のようなネットワーク効果によってそれが更に拡大していくという、本当に健全な形で成長していけば、全ての人にとってウイン・ウインになるような、そういう市場であるというふうに理解をしています。
　その健全な発展のためのルール整備を行っていこうということで、省庁横断的にスピード感を持って検討を進めるという観点から、昨年九月にこのデジタル市場競争本部を設置したところでございます。これまでに、今通常国会に提出をしておりますプラットフォーム取引透明化法案及び個人情報保護法改正法案、それから企業結合審査と優越的地位の濫用に関する二つの独禁法の関連のガイドライン、これについて取りまとめを行ったところであります。
　今後の取組については、まさにデジタル市場が非常にスピードの速い、変化の速い、そういう市場であることから、イノベーションの促進を阻害しないように、イノベーションとルールの整備というのをバランスよく図りながら取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　この提出しておりますプラットフォーム取引透明化法案、これが、御議論いただいて、成立した暁にはその詳細設計を進めることになりますし、引き続き、デジタル
　いずれにしても、イノベーションをやはり起こしていきたい、このスピードの速い中で。と同時に、一定のルールを整備して、消費者も安心して、事業者も安心してそこで取引ができるように、そういったことを、進むように取り組んでいきたいと考えているところであります。
○菅国務大臣　そこは全く違う話じゃないでしょうか。
　少なくとも、私はこの件について国会で繰り返し説明していますよ、何回も質問されて。詳細は一昨年の調査報告書にこれは示されているんじゃないですか。それで処分もされているんじゃないですか。あたかも私が関与した、そういう断定調に立って質問をして、そうでなかったらどうですか。
　私は委員にお尋ねしたいんですけれども……大変失礼しました。
○松本委員長　午後四時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後四時十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後四時三十分開議
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十四分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 石井　準一君
 本田　顕子君 岡田　直樹君
 市田　忠義君 山下　芳生君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 上月　良祐君
 柘植　芳文君
 杉尾　秀哉君
 矢田わか子君
 石川　博崇君
 委　員
 石井　準一君
 今井絵理子君
 岡田　直樹君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 木戸口英司君
 岸　真紀子君
 塩村あやか君
 高橋　光男君
 清水　貴之君
 高木かおり君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 武田　良太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策）） 衛藤　晟一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（宇宙政
 策）） 竹本　直一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 西村　康稔君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 橋本　聖子君
 ─────
 会計検査院長 森田　祐司君
 ─────
 事務局側
 事務総長 岡村　隆司君
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 衆議院事務局側
 事務総長 岡田　憲治君
 裁判官弾劾裁判所事務局側
 事務局長 松本　智和君
 裁判官訴追委員会事務局側
 事務局長 中村 実君
 国立国会図書館側
 館長 羽入佐和子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 二宮　清治君
 内閣官房内閣審
 議官 渡辺その子君
 内閣官房ギャン
 ブル等依存症対
 策推進本部事務
 局審議官 榎本健太郎君
 内閣官房就職氷
 河期世代支援推
 進室次長 黒田　岳士君
 内閣府大臣官房
 長 大塚　幸寛君
 内閣府大臣官房
 審議官 小平 卓君
 内閣府男女共同
 参画局長 池永　肇恵君
 内閣府宇宙開発
 戦略推進事務局
 長 松尾　剛彦君
 内閣府子ども・
 子育て本部統括
 官 嶋田　裕光君
 警察庁警備局警
 備運用部長 河野 真君
 カジノ管理委員
 会事務局次長 並木 稔君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大村　慎一君
 外務省大臣官房
 参事官 齋田　伸一君
 財務省大臣官房
 審議官 山名　規雄君
 国税庁課税部長 重藤　哲郎君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森 晃憲君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 田中　誠二君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 八神　敦雄君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 依田 泰君
 農林水産省農林
 水産技術会議事
 務局研究総務官 島田　和彦君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 原田　祐平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（まち・ひと・しごと創生関係経費を除く）
　及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、地
　方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く
　）、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推
　進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策
　推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議
　、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個
　人情報保護委員会、カジノ管理委員会））
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之君、本田顕子さん及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、岡田直樹君及び山下芳生君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官二宮清治君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　就職氷河期世代支援の広報につきましては、就職氷河期世代支援プログラム、行動計画による新たな支援策の周知徹底を図りまして、できるだけ多くの支援対象者が相談窓口を利用する流れをつくること、また、様々な事情を抱えておられる一人一人につながる広報を展開すること、こういったことを念頭に置いて情報発信しているところでございます。
　具体的には、これまで、内閣官房にホームページを開設いたしまして、個々の人の状況に応じて様々な情報にアクセスできるよう配慮したほか、インターネットや新聞にバナー
○高木かおり君　日本維新の会、高木かおりでございます。
　連日コロナウイルス関連の質問がなされておりますけれども、今、その影響で観光業も大打撃ということで、インバウンド市場に与える影響、六月末まで訪日客が減ったというふうに仮定しますと、九千八百十三億円の落ち込みというふうに試算されているそうでございます。
　現在は、コロナウイルスの感染拡大を抑えるためにと、あるいは日本に対する警戒感ということもありますが、海外からの渡航者というのは激減をしております。しかし、いずれ海外からのインバウンドも回復すると考えられますし、逆に回復させなければならないというふうに思っております。
　日本は観光立国を掲げておりますけれども、今、訪日外国人の数はどんどん増加していて、今現在、年間約三千万件の消費税の免税手続が行われているんですね。
 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　今日は、外国人旅行者の消費税免税制度について伺ってまいりたいと思います。
　今までインバウンドを増やすために様々な施策はしていただいてまいりました。例えば私の大阪の地元梅田や心斎橋、難波、そういったところですとか、例えば東京だと銀座、それから新宿、そういったところで多くの外国人の方が買物を楽しんでいる。まあ言ったら日本人よりも外国人の方が多いような状況になってきていたわけなんですけれども、そこで、まずは消費税免税制度、これについてちょっとまず御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　ただいま委員御指摘のような事例につきまして、私どもとして、その例えば件数でありますとか金額といったことを網羅的に把握しているということではございません。
　ただ、我々といたしましては、ただそういった事例が極力生じないように消費税免税販売制度を適正に運用することが重要だと考えておりまして、そのために、免税店の許可時を始めとして免税店に対して適正に手続を履行するように指導する、あるいは様々な資料情報の収集、分析に努めて、免税店において法令上認められていないような販売が行われているようなケースを把握した場合にはその事業者からの申告について是正をするといった対応を行っているところでございます。
　引き続き、消費税免税販売制度の適正な運用に国税庁として努めてまいりたいと考えてございます。
 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十分散会
令和二年三月十三日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 加田　裕之君
 岡田　直樹君 清水　真人君
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 清水　真人君 宮崎　雅夫君
 岸　真紀子君 長浜　博行君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 宮崎　雅夫君 本田　顕子君
 長浜　博行君 岸　真紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 上月　良祐君
 柘植　芳文君
 杉尾　秀哉君
 矢田わか子君
 石川　博崇君
 委　員
 今井絵理子君
 岡田 広君
 加田　裕之君
 古賀友一郎君
 本田　顕子君
 宮崎　雅夫君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 木戸口英司君
 岸　真紀子君
 塩村あやか君
 長浜　博行君
 高橋　光男君
 清水　貴之君
 高木かおり君
 市田　忠義君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣 西村　康稔君
 副大臣
 内閣府副大臣 宮下　一郎君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 神田　憲次君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 安居 徹君
 出入国在留管理
 庁出入国管理部
 長 石岡　邦章君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 浅沼　一成君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉永　和生君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 本多　則惠君
 参考人
 独立行政法人地
 域医療機能推進
 機構理事長 尾身 茂君
 同志社大学法学
 部教授 川本　哲郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井準一君、岡田直樹君及び岸真紀子さんが委員を辞任され、その補欠として加田裕之君、長浜博行君及び宮崎雅夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（水落敏栄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び同志社大学法学部教授川本哲郎君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長い時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官安居徹君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、繰り返しになる部分もありますけれども、感染の拡大に向かっていくのか終息できるのか、何とか持ちこたえている状態ということで、専門家の会議の皆さん方からそうした現状についての認識が示されているところでございます。
　万が一、感染拡大に向かうようなことがあれば、いざというときに国民の生命をしっかり守ると、その観点から緊急事態宣言を発出することもあると思います。ただ、その発出するときも、もちろん、専門家の御意見をしっかり聴いて、区域とか期間とかしっかり定めてやっていくことになりますけれども、そして国民の生命を守るということでありますが、まずはそうならないように全力を挙げて取り組んでいくのが現状でありまして、やれることをできる限り全てやって、そして、この伝家の宝刀として使うような状態がないことが望ましいわけでありますので、できることなら使わずに、その前に終息に向けて進んでいくために全力を挙げて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
○国務大臣（西村康稔君）　この新型インフルエンザ特措法の制定時の御議論も踏まえて、民放テレビ局等は指定しないこととしているところでございます。これは、具体的には、これまでも国民保護法とか災対法とか同様にこの指定公共機関、指定の議論が行われてきておりますけれども、国民保護法はこれから攻撃があるかもしれないという緊急の警報の放送などがあるため、民間放送、民間の放送機関を指定をしておりますけれども、災対法、それからこの新型インフル特別措置法においてはそこまでの民間放送に求められる緊急性は想定されないというふうに考えております。
 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　このようなことから、現在も民放テレビ局等の民間放送は指定公共機関に指定をしておりませんし、今後も指定することは考えておりません。
○矢田わか子君　共同会派、矢田わか子です。よろしくお願いをします。
　まず冒頭、宮下副大臣、お越しいただいておりますので、衆議院の法務委員会の発言についてお伺いします。
　特措法の下で、放送内容には介入できるという御発言、撤回されますか。
○副大臣（宮下一郎君）　一昨日の答弁についてでございますけれども、その新型インフルエンザ等対策特別措置法におきまして、その指定公共機関と、あっ、民間のテレビ局等をその指定公共機関として法的に指定し得るかどうかという御質問がございまして、これに対しては、指定、法的には指定をし得るというふうに回答申し上げました。この点、そのまま変わっておりません。
　そして、その上で、そのときに申し上げたのは、しかしながら、これまでの立法時の議論等々も踏まえまして、指定をすることはしない、こういうことも同時に明言をさせていただいているところでございます。これも変わるところはございません。
　その上でですけれども、その三月十一日のこの私の発言の意図としましては、お尋ねがありましたので、仮にその民間テレビ局等が指定公共機関となった場合にその新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有するようになると、こういったことをお伝えをするという観点で発言をさせていただいたということであります。
　一方……はい。放送局には当然、放送の自由がございますし、放送内容について、この法律に基づいて実際に要請や指示を行うものではないと、こういうことでございます。
○委員長（水落敏栄君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後一時四分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎雅夫君及び長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子さん及び岸真紀子さんが選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（西村康稔君）　先般来の総理からの要請は、これはあくまでも本当の法に基づくものではなく、要請でございまして、イベントの主催者であったり、学校を設置する地方自治体あるいは学校法人等においてその最終的な判断は行われるものというふうに考えております。現に、休校を行っていない地域もございますし、私の地元明石市でも、来週からは、十六日からと聞いておりますが、学校を再開すると聞いておりますので、それぞれの地域の事情に応じて最終判断はなされているものというふうに理解をいたしております。
　その上で、ごめんなさい、ちょっと質問を今忘れてしまいまして、ごめんなさい。はい、そうですね、期限については、まず、こうした都道府県知事の権限が与えられるのは、こういう措置がとれるのは緊急事態宣言の発出後でありますので、緊急事態宣言には二年以内の、二年を超えない範囲でその期間と区域を定めて発出をいたしますので、それを受けて、都道府県知事におかれては当然、その緊急事態宣言より短い期間で、そしてその区域の中において要請や指示をなされるものというふうに思います。
　その際、都道府県知事が適切な判断をできるように、これは知事のお考えをお聴きをしたりしながら、まさに御指摘の総合調整の機能がございますので、専門家の意見をしっかりと聴いて、そして、都道府県知事、それぞれの知事が適切に判断できるように運用していきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（水落敏栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○杉尾秀哉君　私は、ただいま可決されました新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に定める新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に係る各種の措置は国民生活に重大な影響を与える可能性のあることに鑑み、定められた要件への該当性については、ウイルスの病原性、感染力等の科学的知見に基づき、感染者の状況、感染地域を考慮し、慎重に判断すること。その際、医学・公衆衛生等の専門家の意見を十分踏まえること。
　二　政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態が発生したと認める判断をするに当たっては、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴取すること。
　三　緊急事態宣言をするに当たっては、特に緊急の必要がありやむを得ない場合を除き、国会へその旨及び必要な事項について事前に報告すること。緊急事態宣言を延長する、区域を変更する、又は解除する場合も同様とすること。
　四　特措法に定める政府行動計画に基づき、必要な措置を迅速かつ組織的に幅広く実施すること。その際、都道府県・市町村等がそれぞれの行動計画等に基づき迅速・的確に施策を実行できるよう、政府が持つ情報や学識経験者の意見を提供し、最大限の支援を行うこと。
　五　特定都道府県知事及び特定市町村長並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を政府対策本部長に報告すること。政府対策本部長は、報告を受けた事項を取りまとめるとともに、緊急事態宣言の実施状況について、適時に国会に報告すること。
　六　課題の共有・解決に向け、与野党に対して必要な情報共有を適時、適切に行うとともに、与野党の意見を尊重して施策の実施に当たること。
　七　新型インフルエンザ等が周期的に発生することに鑑み、政府対策本部、都道府県対策本部及び市町村対策本部等においては、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる事態が行政文書の管理に関するガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定されたことを踏まえ、特に、緊急事態宣言の決定に至り得る場合においては、会議録等の経過記録と科学的根拠となるデータ保存に万全を期し、国民への説明責任を果たすとともに、海外関係諸機関との情報共有を行い、次代への教訓として活用できるようにすること。
　八　各種対策を実施する場合においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすること。また、関係機関に対しても、その旨徹底すること。
　九　放送事業者への指定公共機関の指定は限定するとともに、感染症に関する報道・論評の自律を保障し、言論その他表現の自由が確保されるよう特段の配慮を行うこと。
　十　必要と認められる者については、早期にＰＣＲ検査を実施するとともに、健康観察を行うための体制を確立すること。
　十一　今回の事態により、大幅なマイナス成長になる可能性が極めて高いことを前提に、消費と雇用に重点を置いた万全の金融・財政政策を講ずること。その際、サプライチェーンの寸断等や風評被害を含む顧客の大幅減少により大きな経済的影響を受けている中小・小規模企業、個人事業主・フリーランスのうち、新型コロナウイルス拡大に伴う減収が一定程度を超える事業者に対して、事業継続が可能となるよう特に配慮すること。
　十二　小学校等の臨時休業により、仕事を休まざるを得なくなった保護者等への支援策や、放課後児童クラブ等の子供の居場所の確保に万全を期すること。
　十三　特措法第四十五条における施設利用等の制限要請等を行う政令については、消毒液の設置、人数制限等のより人権制約の度合いの小さい措置が可能であることを明示し、集会の自由等の人権が過度に制約されることがないようにすること。その際、感染症の専門家及び現場の意見を十分踏まえること。
　十四　特措法第四十五条における施設利用等の制限要請等を行うに当たっては、その実効性の一層の確保を図るため、当該要請等によって経済的不利益を受ける者への配慮を十分に検討すること。
　十五　企業及び個人（奨学金を含む。）に対する貸付条件等について、国から金融機関等に対して柔軟な対応を要請すること。
　十六　生活や経済に支障が生ずる国民や企業が相談できる窓口を開設し、ワンストップで各種支援制度の申請手続が行えるよう早急に検討すること。その際、緊急的かつ深刻な経済情勢に鑑み、申請手続における提出書類や各種条件を極力簡素化するとともに、審査は迅速かつ合理的に行うようにすること。
　十七　過去の経験に照らせば、新型コロナウイルス感染症の影響が、健康問題にとどまらず、経済・生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況となっていることを踏まえ、政府は一人の命も犠牲にしないという強い決意の下に、全国の自治体と連携し、自殺対策（生きることの包括的支援）を万全に講ずること。
　十八　国民、企業などが、不必要な混乱を避け、冷静で的確な行動がとれるよう、科学的見地からも正確で必要十分な情報発信を適時、適切に行うこと。特に、医療従事者、高齢者、障害者、学校関係者、訪日・在留外国人、海外等への情報発信及び相談・支援体制の構築には最大限留意すること。また、ウイルスの肺以外の臓器や血液への影響、排泄物を通じた感染、動物への感染などについて、医学的に検証し、その結果についてもきめ細かく情報提供するよう努めること。
　十九　農水産品の流通及び輸出入に支障が生じないよう努めるとともに、国産の輸出農水産品について科学的知見を踏まえて対応し、風評被害防止に努めること。
　二十　中小企業金融の返済期限、雇用保険の給付期間の延長などについて、東日本大震災に伴って実施された期限延長措置にならい、その実施を検討すること。
　二十一　感染症対策を一元的に担い、一定の権限を持つ危機管理組織の在り方（日本版ＣＤＣ等の設置）を検討すること。
　二十二　今回の新型コロナウイルス感染症への政府がとった対応について、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を明らかにすること。
　二十三　特措法の適用の対象となる感染症の範囲（当該感染症に係る法令の規定の解釈により含まれるものの範囲を含む。）について、速やかに検討すること。
　二十四　感染国から在留邦人、邦人旅行者を早期に出国させるため、出国手段等の確保に万全を尽くすこと。また、船舶での感染症対策について、国際的な協議を速やかに行うこと。
　二十五　新型インフルエンザ等対策等については引き続き国際的な連携を図るとともに、特に発展途上国での医療体制や公衆衛生の向上に積極的に貢献すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
令和二年三月十一日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　松本　文明君
 理事　井上　信治君　理事　関 芳弘君
 理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
 理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
 理事　大島 敦君　理事　太田　昌孝君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 池田　佳隆君 泉田　裕彦君
 大塚　高司君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 金子　俊平君
 神田　憲次君 熊田　裕通君
 小寺　裕雄君 杉田　水脈君
 高木 啓君 高橋ひなこ君
 津島 淳君 中曽根康隆君
 長尾 敬君 丹羽　秀樹君
 西田　昭二君 百武　公親君
 平井　卓也君 三谷　英弘君
 村井　英樹君 山田　賢司君
 泉 健太君 大河原雅子君
 源馬謙太郎君 後藤　祐一君
 重徳　和彦君 中川　正春君
 中島　克仁君 中谷　一馬君
 森田　俊和君 柚木　道義君
 吉田　統彦君 早稲田夕季君
 江田　康幸君 佐藤　茂樹君
 塩川　鉄也君 浦野　靖人君
 …………………………………
 国務大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 宮下　一郎君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 内閣府大臣政務官 神田　憲次君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 安居 徹君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁出入国管理部長） 石岡　邦章君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉永　和生君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岸本　武史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉　政嘉君
 内閣委員会専門員 笠井　真一君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 大塚　高司君
 池田　佳隆君 熊田　裕通君
 藤原 崇君 高橋ひなこ君
 本田　太郎君 中曽根康隆君
 泉 健太君 中川　正春君
 中島　克仁君 後藤　祐一君
 森田　俊和君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 安藤 裕君
 熊田　裕通君 山田　賢司君
 高橋ひなこ君 井野　俊郎君
 中曽根康隆君 百武　公親君
 後藤　祐一君 中島　克仁君
 重徳　和彦君 森田　俊和君
 中川　正春君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 藤原 崇君
 百武　公親君 本田　太郎君
 山田　賢司君 津島 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 池田　佳隆君
 ―――――――――――――
三月十日
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
 ――――◇―――――
○松本委員長　
　議事に先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から九年を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられた方々を悼み、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立ください。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○松本委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
 ――――◇―――――
○松本委員長　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。西村国務大臣。
 ―――――――――――――
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○松本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、厚生労働省大臣官房総括審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　ちょっと時間をとめてください。
 〔速記中止〕
○松本委員長　ちょっと時間をとめて。速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、東日本大震災から九年がたちました。改めまして、亡くなられた方々への哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　また、新型コロナウイルスによってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、現在治療に当たられている方々の回復を願いまして、質疑に入りたいと思います。
　私の地元の大阪でも、今回の新型コロナウイルスの感染拡大、一部ではクラスターが疑われる。これは、感染症対策本部の基本方針の中でも、恐らく小規模患者クラスターというふうな表現で言われているものだと思いますけれども、こういった感染拡大に対する対応というのが喫緊の課題となって、大阪府の吉村知事をトップに、府下の市町村が一体となって今対応をしているところです。情報の共有など体制を整えてやっているわけですけれども、この中で、大阪が得てきたさまざまな知見、そういったものも、もちろん国の方とも共有をさせていただいているでしょうし、ツイッターなどで吉村知事自身が積極的に発信をしてきたと思います。
　我々日本維新の会も、こうした現場での知見、経験をもとに、二度にわたり政府に対して提言を行わせていただきました。一回目は二月三日、二回目は三月の四日です。
　その提言で、主に我々が、二月の三日、二月の、一番最初の提言で行わせていただいた新型コロナウイルス感染者、罹患者に対する情報公開、これは、当時は、なかなか情報公開されなかったものを政府の方でいろいろと考えていただいて、情報を、もちろん風評被害や個人情報の保護に配慮しながら、公開をしていただけるように、前向きに対応していただきました。
　そのときに、同時に、感染症への対応に関する政府権限の拡大、要は、今、きょう議題になっております新型インフルエンザ等と並びになるような対応を、政府の権限を拡大してほしいという提言も行わせていただいております。
　また、出入国の管理、これも今、対応していただいておりますけれども、この時点で、指定した国、地域からの外国人の入国を拒否できるようにしてほしいという提言もさせていただいております。
　一回目のときに我々がお願いをさせていただいた一番重要な項目は、緊急立法協議会の設置でした。これは我が党の遠藤国対委員長が議運で提案をさせていただいた。その中で、それはしないということで議運ではねられたという経緯はありますけれども、こういった、与野党関係なく、しっかりと新型コロナウイルスにこの二月の頭で対応していたら、もう少し解決できたこともあったんじゃないかというふうに我々は考えています。
　三月の四日、二回目の提言で、我々、このときも、ある程度、入国禁止措置がまだできていなかった。このときは、中国全土から入国禁止措置をすべきだという提言をもう一度させていただきました。
　そして、医療崩壊を阻止するための措置、これは医療機関と介護施設にマスク等を優先的に供給するというお願いです。
　あと、休業補償。これはフリーランスの方にもということ。これはもう、我が党だけでなく、各党からも訴えがありましたし、それに対応するという方向で政府も考えていただいております。
　我が党の提言を踏まえて、真摯に受けとめていただいて、何点か実行していただいたということは、手前みそかもしれませんけれども、率直に感謝をいたしたいと思います。
　二回目の提言でも言わせていただいております大規模イベント等の中止に関する補償というのは、やはり考えないといけないと思いますが、現時点での政府の対応をお聞かせいただけたらと思います。
 〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○西村国務大臣　この新型インフルエンザ特措法が改正されて、新型コロナウイルス感染症がその適用対象となった場合には、四十五条に基づいて、まさに大規模施設の使用制限とかイベントの制限、停止、こうしたものが、都道府県知事が要請、指示を行うということをできる権限が付与されるわけであります。もちろん、私権を制限するものであるため、第五条がありますので、それは必要最小限でなきゃいけないということになりますけれども。
　そして、そのときの損失補償についての考え方でありますけれども、これは、法体系全体で見ますと、幾つかそういう、要請なり指示をした場合にございます、土地の使用があったり、今の使用の利用制限があったり、いろいろございます。それを体系的には、緊急措置の内容と強制力、それから対象者がこうむる不利益、こうしたものを総合的に勘案して位置づけられているものというふうに考えております。
　ですので、土地の使用とか、こういったものについては損失補償の規定がございますけれども、ないものもあるわけでありまして、したがって、全てのものの補償措置を法律上位置づけることについては、これは慎重に検討していかなきゃいけないというふうに考えております。
　ただ、実態的にさまざまな影響が出ることになると思いますし、今この時点で、政府がさまざまな対応をお願いをしたりしている中で、中小企業の皆さんの資金繰りが苦しくなったりしているところはよく承知をしております。何とか踏ん張っていただきたい、そういう思いで、昨日も二兆円規模の対応策をまとめたところでありまして、無利子、無担保でお貸しをする、あるいは、小口の資金についてはもう、すぐに手続を簡素化して出せるようにしようじゃないか、こういったこと、あるいは、既存の債務についても、借金についても、返済を猶予してもらえるように、民間金融機関等に要請をしているところでございます。
　あるいは、休みになって、休ませなきゃいけない従業員の方々の休業補償についても、雇用調整助成金で、これは非正規の方も含めて対応しているところでございまして、そうした対応で、何とか資金繰りと雇用、これを守れるように、中小企業の事業と雇用を守れるように対応しているところでありますけれども、このインフル特措法の対象となって、こうした事態に、四十五条が適用されるような事態になった場合にも、今回の、今対応していることも踏まえて、適切に対応していければというふうに考えているところでございます。
 〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○今井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に定める新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に係る各種の措置は国民生活に重大な影響を与える可能性のあることに鑑み、定められた要件への該当性については、多方面からの専門的な知見に基づき慎重に判断すること。
　二　政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態が発生したと認める判断をするに当たっては、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴取すること。
　三　緊急事態宣言をするに当たっては、特に緊急の必要がありやむを得ない場合を除き、国会へその旨及び必要な事項について事前に報告すること。緊急事態宣言を延長する、区域を変更する、又は解除する場合も同様とすること。
　四　特定都道府県知事及び特定市町村長並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を政府対策本部長に報告すること。政府対策本部長は、報告を受けた事項を取りまとめ、緊急事態宣言の実施状況について、適時に国会に報告すること。
　五　課題の共有・解決に向け、与野党に対して必要な情報共有を適時、適切に行うとともに、与野党の意見を尊重して施策の実施に当たること。
　六　特措法に定める政府行動計画に基づき、必要な措置を迅速かつ組織的に幅広く実施すること。その際、都道府県・市町村等がそれぞれの行動計画等に基づき迅速・的確に施策を実行できるよう、政府が持つ情報や学識経験者の意見を提供し、最大限の支援を行うこと。
　七　各種対策を実施する場合においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすること。また、関係機関に対しても、その旨徹底すること。
　八　必要と認められる者については、早期にＰＣＲ検査を実施するとともに、健康観察を行うための体制を確立すること。
　九　今回の事態により、大幅なマイナス成長になる可能性が極めて高いことを前提に、消費と雇用に重点を置いた万全の金融・財政政策を講ずること。その際、サプライチェーンの寸断等や風評被害を含む顧客の大幅減少により大きな経済的影響を受けている中小・小規模企業、個人事業主・フリーランスのうち、新型コロナウイルス拡大に伴う減収が一定程度を超える事業者に対して、事業継続が可能となるよう特に配慮すること。
　十　特措法第四十五条における施設利用等の制限要請等を行うに当たっては、その実効性の一層の確保を図るため、当該要請等によって経済的不利益を受ける者への配慮を十分に検討すること。
　十一　企業及び個人（奨学金を含む。）に対する貸付条件等について、国から金融機関等に対して柔軟な対応を要請すること。
　十二　生活や経済に支障が生ずる国民や企業が相談できる窓口を開設し、ワンストップで各種支援制度の申請手続が行えるよう早急に検討すること。その際、緊急的かつ深刻な経済情勢に鑑み、申請手続における提出書類や各種条件を極力簡素化するとともに、審査は迅速かつ合理的に行うようにすること。
　十三　過去の経験に照らせば、新型コロナウイルス感染症の影響が、健康問題にとどまらず、経済・生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況となっていることを踏まえ、政府は一人の命も犠牲にしないという強い決意のもとに、全国の自治体と連携し、自殺対策（生きることの包括的支援）を万全に講ずること。
　十四　国民、企業などが、不必要な混乱を避け、冷静で的確な行動がとれるよう、科学的見地からも正確で必要十分な情報発信を適時、適切に行うこと。特に、医療従事者、高齢者、学校関係者、訪日・在留外国人、海外等への情報発信には最大限留意すること。また、ウイルスの肺以外の臓器や血液への影響、排泄物を通じた感染、動物への感染などについて、医学的に検証し、その結果についてもきめ細かく情報提供するよう努めること。
　十五　農水産品の流通及び輸出入に支障が生じないよう努めるとともに、国産の輸出農水産品について科学的知見を踏まえて対応し、風評被害防止に努めること。
　十六　中小企業金融の返済期限、雇用保険の給付期間の延長などについて、東日本大震災に伴って実施された期限延長措置にならい、その実施を検討すること。
　十七　国が自治体等の事務に関し方針等を定めた場合には、国は自治体等からの質問に対して誠実に回答すること。
　十八　専門的知見を活用し、感染症対策を一元的に担う危機管理組織の在り方（日本版ＣＤＣ等の設置）を検討すること。
　十九　今回の新型コロナウイルス感染症への政府がとった対応について、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を明らかにすること。
　二十　特措法の適用の対象となる感染症の範囲（当該感染症に係る法令の規定の解釈により含まれるものの範囲を含む。）について、速やかに検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○西村国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。
 ―――――――――――――
○松本委員長　次回は、来る十三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会