maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○城島委員　いやいや、それはもう当たり前のことなんですね。ところが、いかにも今までは、最低五〇、最低五〇、こればかりじゃないですか、はっきり言って。モデルは、今やっと、それは予算委員会のところから明らかになってきましたよ、確かに。しかし、僕は質問主意書を出して、まだお答えいただいていないんだけれども、しかし、普通の人が見ると、これはだれだって五〇％を確保できるような内容になっていることも事実なんですよ。
　しかも、与党の皆さんのホームページの中でも、五〇％確保しますということばかり書いたホームページばかりですよ、僕に言わせれば。これは不誠実だ、僕に言わせると。それは、金額は割ったらそうです。でも、五〇％といったら、それぞれの収入の中で考えるわけですから、そうすると……いやいや、うそつくよりよっぽどいいんだ。
　だから、夫婦の今のモデル世帯は、五〇％というのは、四十年間年金を払い続けるでしょう、一方の、例えば夫が。妻は専業主婦だと。一回も働いたことがない奥さんなんていますか。そうしたら、結婚前から会社勤めもしない、結婚した後に専業主婦、これをモデルと言えますかということです。
　こういう中で五〇％ということを、しかも、僕は、本当にこれは、どういう状況でも五〇％というのを、そのモデルであっても、維持できるかと。維持していくんですか、どういう状況でも。これはいかがですか。
○城島委員　いやいや、それはやっとそういうことだということを、要するにわかってきたというか、言うようになってきたわけですよ。言っていないんだよ。
　それで、しかも、今はっきりしているのは、確かに、みんな、僕に言わせれば、ああいう政府の答弁だと、どんな高額所得者だってそれは五〇％と思うんですよ。最低五〇、最低五〇だけじゃないですか、今まで言ったことは。やっとそうじゃないということを、最近、だから、みんなそうなのと言いますよ、地元へ行くと。ああ、そうだったのかということを言うように、やっとその中身がわかってくると、そのものに対しても問題意識が強くなってくるんです。
　今、現実的に、これはもうデータが出ていますからおわかりのとおり、すなわち、本当に基礎年金だけの方の平均は、これは全国的に四万六千円ですね、この前もデータが出ていましたけれども。平均で四万六千円なんです。最初言ったように、ほとんど貯蓄がなくて年金だけで暮らしている人もいっぱいいるわけです。そして、一万円以下の人も、この前のデータを見ると六万人もいるわけです、年金が。それだけで暮らしているという意味ですよ。本当に大変なんですね、実態の中で。そういった人たちに対して、これは、介護保険料もこれから問題になってくるというようなことを含めたときに、本当に、抜本的な改革も必要なんですが、これまた、僕は、この五〇％と同じように、やっとここへ来て政府案も、いいですか、総理、総理は、自分が任期中は消費税は上げないとおっしゃっていますけれども、一方で、政府案の前提の中では、二〇〇七年、二〇〇八年、二〇〇九年、消費税を上げることをベースとしてなっていますよね。
　これも、予算委員会の中で、私、ずっと見てきたけれども、最初は、政府側は消費税を上げるということを認めてこなかったんだ。我が党の、参議院でいけば大塚議員の厳しい実際に応じた追及によって、そしてまた、参議院でいけば辻議員の追及によって、やっとこの消費税を、しかも引き上げるということを前提に立っている、二〇〇七年半分、二〇〇八年半分、二〇〇九年から全額だと。いわゆる三分の一から二分の一への負担の中でということですよ。この情報公開が余りに悪い。
　だから、さっきから言っているように、我が党の年金改革案は、本当に自前でやってきたんですよ、データをなかなか出してくれない中で。その中で、我々は、本当に、民主党の中でこの改革案をつくってきた。ところが、データは、実は調べるといっぱいじゃないですか、経済財政モデルの中で。でも、一切出さない、これは、本当に。やっと、参議院の予算委員会の中で、いやいや、実は二分の一へは消費税を上げることを前提にした計算をしていますと。この程度ですよ。
　だから、はっきり言って、この政府案の中でも、後の利回りの問題、出生率の問題、これからも徹底してこれを、どういう変数を入れ、どうやっているかということを明らかにしていかなきゃいかぬと思いますよ。ぜひ、明らかにしてください。この消費税の問題もはっきりと政府案の中には前提にして、いや、民主党案が消費税消費税とおっしゃるけれども、そういうことも今まで隠してきて、一切言わなくて、我々の追及でやっとはっきりしてきたというその政府の不透明さは、大変大きな問題だと思いますよ。
○坂口国務大臣　二〇〇七年から消費税を一部導入するという前提の話は、これは昨年の与党の協議会においてもう既に決定をして、これはもう発表しておるものでございます。したがいまして、その時点からはオープンになっている話だというふうに思っております。
　それから、先ほどから、中には確かに国民年金一万円あるいは二万円という方もおみえでございましょう。そういう方もあるというふうに思いますが、その方々が全部これは所得の低い人かというと、そうでもなくて、ほかに所得のある人もあるわけでございまして、本当に所得が少なくて、そして国民年金も少ない人というのも、これはありますから、そうした人のことも考えていかなければならないことは当然でございますが、皆さんの案も、そういう人にも消費税をかけるわけでありますから、これも大変な話だと私は思うわけであります。
　だから、そうしたことも十分に考えてこれは今後やっていかなきゃなりませんし、それから、さまざま、皆さん方が必要になられますいろいろのデータにつきましては、私は、言われたらちゃんと出せというふうに言っているわけでありまして、これは予算委員会でも言ったんですけれども……これは、質問主意書は、これは急に言われてもそうなかなかできないことはありますから。だから、そんな、本当に、厚生労働省の書類をひっくり返さなきゃならないほどのたくさんのことを一遍に言われても、それは出ないわけでありまして、少しお時間はいただかなければならない。
　そうしたことも含めて我々はやりますので、もしもこれが出ないというのだったら、私に言ってください。
○長妻委員　これは小さい話じゃなくて、五兆六千億円というすごい金が、年金の掛金が支払い以外に使われているんですよ。すごい話なんです。
　それで、グリーンピアの話、私、国会図書館を通じて先進国を調べてもらいました。自国民の大切な年金の掛金でリゾート施設をつくった国というのは日本以外ほかにありますかと。国会図書館、調べて私に資料を持ってきました。いや、こういうことをしたのは日本しかありませんでしたと。これは、何で日本は……今、すばらしいというやじが自民党から飛びましたけれども、ちょっとこれはふざけるのもほどがあると思うよ、本当に。まじめに聞いてください。
　それで、どういう法律でこのグリーンピアが支出されたか。これは、私は「なんでも福祉法」という言葉をつけているんですが、厚生年金法と国民年金法の中に、被保険者の福祉を増進するためなら掛金を使っていいという条文があるんですよ。
　それで、これをお聞きしますけれども、結婚式場も福祉ということで掛金でつくられているんですが、結婚式場というのは福祉の増進ですか。
○長妻委員　今言われたのは、何か少子化対策で、福祉だというので、結婚式場が掛金でいいようなお話でありましたけれども、それもちょっと首をかしげるわけでございます。
　そしてもう一つ、
○長妻委員　まあ、やはりちょっと感覚が違うんですね。こういうものは、交通事故の賠償金も保険料で払うのかどうかということで、認識がちょっと違うと思います。
　これ、民間の保険だという今お話がありましたけれども、これ、民間は税金入っていないんですよ、民間の保険会社は。給付と負担でこれはバランスとっているわけで、これ、国民年金とか厚生年金の掛金は既に負担のところで税金が入っているんです。これ、政策判断なんですよ。どこに年金の掛金を使うか、どこに税金を使うか、政策判断なんです。決断すればできるんです。
　そして、もう一つ、天下りの問題を申し上げますと、これ、年金の掛金が流れ込んでいる天下りの団体というのが五十程度ある。そこで三万人働いておられる。ですから、もう、一つの産業といいますか、そこで生活しておられる方がいるわけです。
　ですから、そこに役員として天下りのお役人が天下っておられるということで、この天下り団体の問題が、非常に本質的な、年金の掛金がどんどんどんどん使われる、これを防止するための本質的な問題、ここにメスを入れるということだと思いますが、それを調べているうちに、またちょっと驚くことがありまして、これはよく言われるのは、天下り団体を渡り鳥で歩いていく、巨額退職金をもらって、またもう一つの天下り団体に行って巨額退職金をもらう、こういう話は聞いたことがありますが、事実としてもありますけれども、同じ天下りのお役人が同時に二つの団体、二つの天下り団体に同時に常勤として勤務されている。そして、お給料を両方からもらっている。だから、私の民間の感覚から、私もかつて民間企業にいましたけれども、二つの会社に同じ常勤で勤務するというのは、これは不可能ですよ。
　これは書類もございますけれども、常勤と書いてあります。この資料の五ページにございますけれども、この資料は、年金総合研究センター、こういうところにおられる理事長さん、厚生事務次官です。事務次官で天下りをされた理事長さん、これは常勤というふうに書いてありますが、この方は、ここの所属というところにもありますけれども、全国土木建築国民健康保険組合理事長、ここも常勤なんです。確認しました。
　それで、こちらの、両方常勤で、年金総合研究センターの方はほとんど行かれていないということですけれども、年収がこちらの方が百九十四万円、そして、この全国土木建築国民健康保険組合、これも常勤で年収が二千九十万円。これを同時に二つ常勤でいるという方が、私がたまたま調べて、この方、これ、どうですか。
○長妻委員　これ、私、何度も官僚の方に、社会保険庁、官僚の方に確認しましたら、いや、常勤です、別に勤務は関係ないんだ、常勤なんだ、こういうふうに言われて、この資料は正しいとずっと言っておられるわけで、これ、大臣、ぜひそういう常識外れのことを放置しないでいただきたいというふうに思います。
　そして、どんぶり勘定なんです、はっきり言えば。福祉で拡大解釈、拡大解釈して使ってしまう。あるいは国民年金の掛金と厚生年金の掛金、これも、国民年金の仕事なのに、そこに厚生年金の掛金をつぎ込む、こういうどんぶり勘定もすごいんですよ。これは特別会計が違いますから、歴然と、きちっと分けなきゃいけないんです、本当は。
　例えば、一つの例で言いますと、あの話題になった江角マキコさんの
　これ、また小さい話と与党の方言われるかもしれませんけれども、こういうことが随所にあるんです。特別会計というのはきちっと分かれているんです、特別会計というのは。これは収支を明らかにするために、違う仕事だということで分かれている、そういう趣旨で二つの特別会計があるわけでありまして、これ、どうなっているんですか。
○衛藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
平成十六年四月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月六日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 浅尾慶一郎君
 千葉　国男君 風間 昶君
 西山登紀子君 小池 晃君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 金田　勝年君 小林 温君
 浅尾慶一郎君 平田　健二君
 風間 昶君 山本　香苗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 有村　治子君
 小林 温君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 朝日　俊弘君
 大脇　雅子君
 平田　健二君
 柳田 稔君
 山本　孝史君
 山本　香苗君
 井上　美代君
 小池 晃君
 福島　瑞穂君
 西川きよし君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 衛藤　晟一君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 厚生労働省健康
 局長 田中　慶司君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省保険
 局長 辻 哲夫君
 社会保険庁運営
 部長 薄井　康紀君
 環境省環境管理
 局水環境部長 吉田　徳久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○クリーニング業法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、羽田雄一郎君、西山登紀子君及び千葉国男君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君、小池晃君及び風間昶君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　クリーニング業法の一部を改正する法律案及び公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長田中慶司君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（田中慶司君）　御説明申し上げます。
　物価統制令につきましては、昭和二十一年に戦後の物価騰貴を抑える目的で制定されたものでございまして、公衆浴場につきましては、入浴が公衆衛生の維持向上のために欠くことができないものである等にかんがみまして、制定当時からその適用対象として指定されていたところでございます。
　その後、昭和四十八年の第一次オイルショックを契機としまして、同年十二月に、物価統制令による最終的な価格統制手段を発動するまでの間の価格調整手段を定めました国民生活安定緊急措置法、国民生活安定緊急措置法、これが制定される一方、物価統制令の発動要件は厳格化することとなりました。この際、公衆浴場の入浴料金を物価統制令の対象として存続させるべきかどうかが議論となりましたけれども、人手や燃料が不足していた当時の状況におきまして、物価統制令の対象外とすれば値上がりは不可避であり、またその負担がとりわけ自家ぶろを持たない低所得者層に大きいことが予想されたことなどから、同法附則第四条におきまして、この法律の施行の際、現に物価統制令の規定に基づき統制額の指定されている価格等に関します統制額の指定につきましては、当分の間、従前の例によることとされたものでございます。
　その後、平成十年の地方分権推進計画を踏まえました法改正の際にも議論がなされましたけれども、その際には、まず、自家ぶろを持たない方々に対しまして低廉な料金で公衆浴場を利用できる機会を確保していくことは重要であるということ、次に、国民生活安定緊急措置法は緊急時のための法律でありまして、平時において発動することはなじみにくいことなどから、引き続き物価統制令の対象として存続させることが適当とされ、現在に至っているものでございます。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　物価統制令の解除の要請につきましては、平成十五年六月に東京都生活文化局から、自家ぶろの普及等による利用者の激減等により、物価の安定確保という指定理由が意味を持たなくなっているとして、物価統制令の指定品目からの除外について提案がなされまして、中長期的な検討につきまして要望されたところでございますが、これ以外の要請については特段承知しておりません。
　いずれにしましても、全国で五％程度の世帯ではいまだ自家ぶろを有していない状況にあります。このような世帯にとっては、公衆浴場は健康で文化的な生活を営む上で欠くことができないものであり、とりわけ公衆浴場の施設数が減少し続けている現状において、低廉な料金でこうした施設を利用できる機会を確保していくためには、その上限価格を規制する方法が最も効果的であること等にかんがみれば、当面、公衆浴場に対する物価統制の継続は必要ではないかと考えているところでございます。
○国務大臣（坂口力君）　おふろの方も、全体では、全国平均では、おうちにおふろのない御家庭が五％、東京では一〇％ということをお聞きしたんですが、まだ必要な御家庭がたくさんございますし、そして、これからだんだんと高齢化してまいりまして生活習慣病の人たちというのも増えてくるわけであります。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　おふろということが非常に健康的にも大変いいということでございますので、そうした取組もこれから必要でございますし、しかし、おふろに入ります入り方というものも、やはりどこかで少し指導をしないといけないんではないかというふうに思っています。余り熱いおふろに入るというのも、これも良くないこともございますし、人によりましては何度も何度も入る人がございますし、そうしたことございますので、少しその辺のところを、おふろ屋さんがそういう知識を持っていただいて、そして、何か時々人を集めてそういうお話をしていただくのか、他の人がいいのかよく分かりませんけれども、利用される皆さん方に対してプラスになるようにどうするかということも少しその中に取り入れていけば、この公衆浴場の意義というものは更に広がってくるんではないかというふうに思っている次第でございます。
　私の学生時代、私もよく利用させていただきましたけれども、公衆浴場のおふろというのは熱くてどうもなかなか入れなかった記憶がございますが、そんなに熱いのがいいのかどうかというようなこともあろうかというふうに思っております。
○委員長（国井正幸君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浅尾慶一郎君、風間昶君及び金田勝年君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君、山本香苗君及び小林温君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより両案の採決に入ります。
　まず、クリーニング業法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
○衛藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長薄井康紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○衛藤委員長　次に、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合所属委員の質疑に入ることといたしておりましたが、質疑者の通告が得られません。質疑者の通告を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○衛藤委員長　速記を起こしてください。
　民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合所属委員に対し、質疑者の通告を要請いたしましたが、質疑者の通告が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時四十三分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十六年四月六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月五日
 辞任 補欠選任 
 浅尾慶一郎君 羽田雄一郎君
 風間 昶君 千葉　国男君
 小池 晃君 西山登紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 有村　治子君
 金田　勝年君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 田浦 直君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 朝日　俊弘君
 大脇　雅子君
 羽田雄一郎君
 柳田 稔君
 山本　孝史君
 千葉　国男君
 井上　美代君
 西山登紀子君
 西川きよし君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 衛藤　晟一君
 青少年問題に関
 する特別委員長 武山百合子君
 青少年問題に関
 する特別委員長
 代理 小泉　龍司君
 青少年問題に関
 する特別委員長
 代理 石毛えい子君
 青少年問題に関
 する特別委員長
 代理 富田　茂之君
 青少年問題に関
 する特別委員長
 代理 石井　郁子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 谷畑 孝君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 警察庁生活安全
 局長 伊藤　哲朗君
 法務省民事局長 房村　精一君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 田中壮一郎君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正す
　る法律案（衆議院提出）
○クリーニング業法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小池晃君、浅尾慶一郎君及び風間昶君が委員を辞任され、その補欠として西山登紀子君、羽田雄一郎君及び千葉国男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の審議のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　武山委員長及び大臣は御退席いただいて結構でございます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十六年四月二日（金曜日）
 午後二時十五分開議
　出席委員
 委員長　衛藤　晟一君
 理事　鴨下　一郎君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　福島 豊君
 井上　信治君 石崎 岳君
 加藤　勝信君 上川　陽子君
 木村 勉君 木村　義雄君
 菅原　一秀君 竹本　直一君
 棚橋　泰文君 中西　一善君
 中山　泰秀君 能勢　和子君
 原田　令嗣君 平田　耕一君
 福井 照君 三ッ林隆志君
 三原　朝彦君 吉野　正芳君
 古屋　範子君 桝屋　敬悟君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 谷畑 孝君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 厚生労働大臣政務官 竹本　直一君
 厚生労働大臣政務官 佐々木知子君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 中根　康浩君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 西村智奈美君 中根　康浩君
 —————————————
三月三十一日
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
四月一日
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出第三一号）
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出第三一号）
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合所属委員に対し出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律案
　年金積立金管理運用独立行政法人法案
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○衛藤委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十八分散会
平成十六年四月一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 有村　治子君
 金田　勝年君
 佐々木知子君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 朝日　俊弘君
 山本　孝史君
 井上　美代君
 小池 晃君
 福島　瑞穂君
 西川きよし君
 衆議院議員
 青少年問題に関
 する特別委員長 武山百合子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正す
　る法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成十六年三月三十日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任 
 渡辺　孝男君 風間 昶君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 有村　治子君
 金田　勝年君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 田浦 直君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 浅尾慶一郎君
 朝日　俊弘君
 大脇　雅子君
 柳田 稔君
 山本　孝史君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 福島　瑞穂君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 谷畑 孝君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 竹本　直一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 小平　信因君
 総務省人事・恩
 給局次長 村木　裕隆君
 総務省統計局長 大林　千一君
 財務省主計局次
 長 杉本　和行君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 小島比登志君
 厚生労働省保険
 局長 辻 哲夫君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 厚生労働省政策
 統括官 水田　邦雄君
 社会保険庁運営
 部長 薄井　康紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十六年度における国民年金法による年金の
　額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長吉武民樹君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（吉武民樹君）　大臣には去年の年末の予算折衝で財務大臣とこの問題にも折衝していただいたわけでございます。それで今回の措置になっておるわけでございますが、私どもの今の財政計算といいますか、でお示しをしているポイントだけちょっと申し上げますと、平成十年度から事務費につきまして、先生御質問の財政上の特例措置が講じられまして、それから平成十六年度にも継続をしておるわけでございます。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　ただ、特例措置を講じます前の平成九年度の業務勘定への繰入額が二千九百三十四億でございまして、それから平成十六年度予算案におきます繰入額は二千八百六十七億でございますんで、トータルとしては、この特例措置によって業務勘定への繰入額を余り増やさない形できておるということがございます。そういうことがございます。
　それから、保険料財源の中には、いわゆる年金相談でございますとかあるいは給付に関連しまして、被保険者へのサービスの向上を図るということで、従来から審議会の御意見もお聞きしながら、言わば定着しているものもございまして、そういうものを全体どう考えるかということがあるんではないかというふうに思っています。財政的に申し上げますと、この特例措置、あるいは保険料の財源の繰入れが減るということは、その分が国庫負担に替わってまいりますので、財政的にはより安定するという方向になってまいることは違いないわけでございますけれども、年金の財政試算としては言わば少し堅めの前提を置いているということで、この直近の状況を反映いたしまして計算をいたしております。
　それから、今、先生がおっしゃいました、平成十七年度以降これどう考えるかというのは、大臣のお気持ちはもう私ども本当に十分、昨年の大臣の折衝にも同席させていただきましたのでよく分かっておりますが、十七年度予算をどうするかということはこれからの検討の状況にかかわりますので、そういうことを見ながら、先生がおっしゃるようなことも必要に応じて、私ども必要な計算はやっていきたいというふうに思います。
　ただ、なかなか、今申しましたようなことで、前提条件の置き方がなかなか難しいということは御理解をいただきたいと思います。
○辻泰弘君　将来にわたる試算ですから、もちろん前提も置かなければなりませんし、そのとおり動くということはないわけですけれども、しかしやはり人間ができることというか、やはり一つの目標なり計画なり、それなりにプランを持ってそれを手掛かりにしながらやっていくということしかないと思うわけでございまして、そういう意味で、この「改革と展望」とか、歳出・歳入の試算とか、また厚生労働省がやっておられる厚年、国年の財政の将来見通し、共済もそうあるべきだと思いますけれども、そういったものはやはり大事なものだと思いますので、これからもより精緻なものを作っていただくようにお取組をいただきたいと思うんですが。
　同時に、望むらくは、それぞれが個別にコンピューターを回してやっていらっしゃるんだと思うんですけれども、それぞれの長所といいますか、それぞれの強みというものもあると思うわけでございまして、そういう意味では、年金局と主計局とそれから内閣府の方の御担当とそれぞれ連携を深めていただいて、そういったより状況を反映したといいますか、より専門的な形での試算を積み上げていただくように、そのことについては御要請を申し上げておきたいと、このように思うわけでございます。
　それで、あともう少し幾つか御質問したいんですけれども、まず、さっき申し上げたマクロ経済スライドについてちょっとお聞きしておきたいと思うんです。
　マクロ経済スライドは、スライド調整率の想定は、公的年金全体の被保険者数の減少率と平均的な年金受給期間、すなわち平均余命の延びを勘案した一定率と、こういうふうな想定になっているわけですけれども、この率の算出方法ですね。すなわち、被保険者数を把握せないかぬわけですけれども、これはいつの時点で把握することになるのか、どういうふうな把握をされるのか、お示しいただきたいと思います。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○委員長（国井正幸君）　午前中の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（国井正幸君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について採決に入ります。
　まず、井上君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　少数と認めます。よって、井上君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十七分散会
平成十六年三月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任 
 風間 昶君 渡辺　孝男君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 有村　治子君
 金田　勝年君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 田浦 直君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 朝日　俊弘君
 大脇　雅子君
 柳田 稔君
 山本　孝史君
 渡辺　孝男君
 井上　美代君
 小池 晃君
 福島　瑞穂君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 谷畑 孝君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 竹本　直一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 岡本 保君
 総務省自治税務
 局長 板倉　敏和君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 井口　直樹君
 厚生労働省健康
 局長 田中　慶司君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 厚生労働省保険
 局長 辻 哲夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○平成十六年度における国民年金法による年金の
　額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
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○国務大臣（坂口力君）　ただいま委員長から御指摘のありました件について、その詳細を御説明申し上げたいと思います。
　現行の小児慢性特定疾患治療研究事業につきましては、スティーブンス・ジョンソン症候群は、一か月以上の入院医療について医療費の自己負担分を公費により負担する膠原病の一つとされており、通院及び一か月未満の入院は制度の対象としていないところであります。
　政府答弁書は、これを前提として、一か月以上の入院医療にかかわる医療保険給付等の自己負担部分を全額負担しているとの趣旨で答弁したものでありますが、この答弁は、通院等も含め、すべての医療費を公費負担の対象としているとの誤解を与える内容となっているものと認識しております。
　質問主意書に対する答弁書は、内閣として閣議を経て国会に提出するものであり、内閣の公式見解として極めて重要なものであると考えております。
　本件につきましては、より正確には、一か月以上の入院医療における医療保険給付等にかかわる自己負担分の全額を公費により負担していると答弁すべきであったところ、結果として答弁書に不適切かつ不十分な部分があったことは誠に遺憾であり、今後かかることがないよう職員に対する指導及び適正な業務の遂行に厳正を期してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　先ほどからいろいろ御意見があって、私もお聞かせいただいておりますが、一般財源化をするということについては私は地方も異論はないんだろうというふうに思いますし、民主党さんもそれには御異論がないんだろうと私は思っております。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　ただ、それに対して十分なその財源がきちっと担保されたかどうかということが今問題になっているんだろうというふうに思っております。そこにはいろいろの御指摘があることは私たちも謙虚に受け止めなければならないというふうに思っている次第でございます。
　ただいまの公立保育所の中で、いずみこども園でしたかね、私も一度お邪魔いたしましていろいろ御意見をお伺いをしてきたことがございますが、そうしたいわゆる総合施設がこれからできますときに自由度があるというふうに申し上げましたのは、今まではその中の運営につきましても、いわゆる文部科学省の方の、幼稚園の方のいわゆる補助金とそれから厚生労働省の側の補助金と別々にしながら、例えば物を買うにしましても別々にしてやってこなきゃならなかった。しかし、今回は両方ともそれは市町村にあるいは国にゆだねられるわけでございますから、そうしたことを同じに取り扱っていただけるようになるということだというふうに思っております。人件費でありますとか事業費でありますとか管理費といった使途の規制がなくなるということだろうというふうに思います。
　そうしたことだけではなくて、補助金の交付にかかわりますいろいろの手続というものもなくなるわけでございますし、ともに今回の一般財源化に伴いまして、公立保育所とそれから公立幼稚園の運営にかかわります財源がともに地方公共団体の一般財源となりますために施設運営の経理を一つにすることが可能になる。例えば、遊具一つ買うにいたしましても、これ保育所の分とかこれ幼稚園の分とか、そうしたややこしいことはなくなるということだろうというふうに思っております。
　それから、自由度の問題がよく出るわけでございますが、そうした中で、今度、総合施設としましては更にその仕組みそのものも変えていこうということでございますから、それはまた今後いろいろの自由度が高まるだろうというふうに思っておりますが、現在の中におきましてもそうしたことが可能になってくるということだろうというふうに思っております。
○副大臣（谷畑孝君）　先生がおっしゃるように、保育に欠けるということについては、私もこの問題についてはいろいろと、いろんな角度から考えるわけですけれども、ある意味で言うたら、もちろん共働き、そして子育てを支援するというそういう立場もありますけれども、やはり就学前教育というのは、子供というのは子供なりで同じ世代の中で一緒に暮らして、そこで遊んだりいろいろすることによって人格が形成されていることもありますので、だから、そういう意味では、先生がおっしゃっているように、保育に欠けるということをもう少し拡大しながら、できる限り保育度の必要な人については入所をしていくということは、私自身も心を動かされないわけでもありませんし、また将来、正直な話、そういうことは検討されていくような課題であると思うわけでありますけれども、現状、先生御存じのように、やはり児童福祉の観点から、やはりどうしても子供を育てることができない、共働きだとか、そういうところを保育所入所ということで今しておるということでありまして、しかし、それでも徐々に、求職活動をされている途中である人の子供を預かるとか、あるいはまた児童の育児疲れということの中での一時保育の推進事業だとか、そういうことを徐々に取り組んでおると、こういう現状であります。よろしくお願い申し上げます。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○委員長（国井正幸君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○西川きよし君　西川でございます。よろしくお願いいたします。どうぞごゆっくり御用意なさってください。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　私の方からも、まず、無年金障害者についての東京地裁の判決、諸先生方からも発言がございましたが、以前、忘れもしませんが、お隣に座っておられました黒岩先生の方から、今息子さんが参議院でおられるわけですけれども、大臣に御質問を申し上げましたところ、大臣の方からもすばらしい答弁がございました。鮮明に私も記憶をさせていただいております。
　先ほど来、熟慮に熟慮を重ねてという大臣の御答弁でございますけれども、よく本当に分かります。昨日は大臣も、早く西川さんのように自由になりたいというふうにおっしゃっていただいて、本当に、でも、この問題につきましては、私の方からも、国はもう控訴することなくこの判決を本当に重く受け止めていただいて、全面解決に向けて対応を要請したいと思います。もう大臣には御答弁は結構でございます。
　次に、私は、国民健康保険法に絞ってお伺いをしたいと思いますが、先週に引き続きまして、辻局長さん、よろしくお願い申し上げます。
　国保組合のこの補助金制度の在り方でございますけれども、先週十八日の委員会で、普通調整補助金の算定の根拠が昭和五十八年の調査ということで、二十年前の数字を使っているということでございました。また、平成元年と六年の調査をされながら、結果としては、局長さんの御答弁では幻の調査になってしまったという御答弁をいただいたわけですけれども、先週は委員長の方からもお口添えをいただきまして、ただいま委員長替わっておりますけれども、その後の御対応について局長様より御答弁をお願いいたします。
○西川きよし君　細やかに本当にありがとうございます。
　次に、時間的なものがございますので、一つ飛ばさせていただいて五番目にさせていただきたいと思います。
　ここが一番大事な問題ではないかなと僕自身も思うわけですけれども、いろいろお話をさせていただいて勉強させていただく中で、法的な根拠がないというお話でございました。年に一回は調査をしなければならないとか、そういった規定がないわけですね。そういうことでありますので、制度改革での話になると思うわけですけれども、その調査そのものの中に、法律に書き込んでいただくというような必要性があるように思うんですけれども、局長さんどういうふうにお考えでしょうか。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○委員長（国井正幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十一分散会
○衛藤委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、理事会での協議に基づき、特に、クリーニング業法の一部を改正する法律案及び公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を起草することを念頭に調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、保険局長辻哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮澤委員　自由民主党の宮澤洋一でございます。
　本日は、クリーニング業法、また、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律がこの後採決されるという前の一般質疑ということでございますが、時間も十五分ということでございますので、両法に限って御質問をさせていただきます。
　御承知のとおり、クリーニング業界、大手のチェーン等々ができるなど、大変厳しい状況が中小のクリーニング業者には続いております。また、公衆浴場、一般の公衆浴場、銭湯につきましても、大変重要な設備であるにもかかわらず大変厳しい状況が続いているという中で、今回、何とか議員立法という形で改正までこぎつけることができました。
　業界等の意見も聞きながら、我が自由民主党としても、長勢筆頭理事が毎回理事会で野党の皆様にも協力をお願いし、また野党の皆さんも迅速に対応していただき、年度内に間に合うかどうかはともかくといたしましても、衆議院は年度内に何とか通過できるのではないかというところまで参りました。
　議員立法でございますから、なかなか政府側に質問というのも難しいところがございますけれども、まず、今回の法律、きょうこの厚生労働委員会を通過することは間違いないわけでございますし、また、委員長提案ということですから、成立することは間違いないわけでございます。
　今度の法律が施行されますと、まずクリーニング業法について言えば、処理方法を含めて今大変苦情が多いわけでありますけれども、その苦情そのものが少なくなってくるという点。また、苦情があった場合でも適切、迅速な苦情処理が行われるということが期待されるわけです。
　さらに、近年、車両を使った、車を使った営業というものが大変多くなってきている、これが、法律からいうと、野放しと言ってはなんですけれども、チェックがきいていなかった。したがって、今回の法律が成立いたしますと、届け出義務が今までなかった車両だけで取り次ぎを行っている業者に対して監督が行えるようになる。さらにまた、既存の業者も含めて、業務用の車両について新たな衛生措置を講ずることができるということになるわけでございます。
　政府として、この苦情の問題、また車両による取次業者に対する規制強化の問題について、この法律が成立した場合、具体的にどのように対応するのか。いろいろ通達等出されるのではないかと思っておりますけれども、局長に、どのように対応するか、まず伺わせていただきます。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○三井委員　まさに私も、コインランドリーで、特にそういう年代の差別をするわけじゃございませんが、若い人たちは結構平気でズック靴ですとか、結構乱暴な使い方をされているわけでございますね。
　けさの、私はテレビを見なかったんですが、聞くところによりますと、コインランドリーの洗濯機も、新しい衛生措置がきちっと持たれたような機器が投入されるということも聞いておりますけれども、これにはなかなか、普及までには時間がかかると思いますので、ぜひとも、今の森副大臣が御答弁ございましたように、コインランドリーの衛生面からもきちっとやはり規制をかけてほしいな、こういうぐあいに思う次第でございます。
　最後に、私も、当選以来、厚生労働委員会に籍を置かせていただいておるわけでございますけれども、その中でも中小企業対策に、特にまた商店街の問題にもしっかりと取り組んできたつもりでございます。今、商店街の活性化の成功例などを見ますと、やはり、流行を追って無理な投資をすることよりも、地域に密着した住民の声に基づいた町づくりですとか、あるいは顔の見える町づくりを進めてきたところは確実に伸びているんですね。
　こういうクリーニング屋さんは、特に、先ほど申し上げましたように商店街の顔でありますから、やはりこういう点をしっかりと、私は、中小企業九九・八％、今、商店街が大変厳しい中であるわけでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。そういう意味では、地域のコミュニケーションの担い手でもあるクリーニング業の皆さんに、しっかりと地域の活性化に取り組んでいただきたいと思います。
　公衆浴場の質問をしたいわけでございますが、時間もございませんので、次の大島議員が公衆浴場については質問させていただきます。どうもありがとうございました。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（富）委員　では次に、私、公衆浴場にかかわって尋ねてまいりたいと思います。
　今度の公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律にかかわりまして、住民の福祉の向上というものが公衆浴場の目的に加わることになりますと、地域に応じてさまざまな積極的取り組みが当然始まってくると思います。私が厚生労働省から聞きましたら、既に足立区では、公衆浴場で落語会をやっているそうですから……はいという声がありました。それで、先ほども挙がりましたけれども、温浴療法ですとか高齢者の入浴サービスなど、いろんなアイデアが生まれてくると思います。
　そうなりますと、私は、住民の福祉の向上という観点で当然積極的活用が進むわけですから、厚生労働省としては、フォローアップの体制がこの場合非常に大事になってくるというふうに思うんですが、これは大事な点なので、大臣に、そういう体制をきちんととって臨まれるのか、お考えを示していただきたいと思います。
○阿部委員　カルテは大事な個人情報、患者情報でございますから、改ざん等の、本当にあってはならない事態が起きないための厚生行政のかじ取りをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○衛藤委員長　次に、クリーニング業法の一部を改正する法律案起草の件及び公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　両件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長においてそれぞれ草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　まず、クリーニング業法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、クリーニング業において新しい営業形態の出現やクリーニング業を営む者に対する利用者の苦情がふえている状況を踏まえ、利用者の利益の擁護を図り、クリーニング業における適正な衛生水準を確保するため、必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法の目的に、利用者の利益の擁護を図ることを加えること。
　第二に、営業者は、業務用の車両について必要な衛生措置を講じなければならないものとすること。
　第三に、営業者は、利用者に対し、洗濯物の処理方法等を説明するよう努めなければならないとともに、苦情の申し出先を明示しなければならないものとすること。
　第四に、クリーニング所を開設しないで取次業を営もうとする者は、営業方法等を都道府県知事に届け出なければならないものとすること。
　なお、この法律は、一部の事項を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　クリーニング業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○衛藤委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案をクリーニング業法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
 —————————————
○衛藤委員長　次に、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っていることにかんがみ、住民の福祉の向上のため、公衆浴場の位置づけを明確にしようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法の目的において、公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っていることを明確にするとともに、住民の福祉の向上を加えること。
　第二に、国及び地方公共団体は、住民の健康の増進、住民相互の交流の促進等の住民の福祉の向上のため、公衆浴場の活用について適切な配慮をするよう努めなければならないこと。
　第三に、公衆浴場の経営者は、公衆浴場の活用に係る国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならないこと。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○衛藤委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕