maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○市村委員　この問題は、学校教育の中にある程度のセミプロ化したような世界が形成されてしまっているんじゃないかということは私、以前から指摘していることがあるんです、この野球だけじゃなくて。
　だから、例えばサッカーでクラブチームだったら、クラブチームというのは、そもそも
　ただ、今の現役の高校生にその責めの一端でも負わせるということは、私は、これはあってはならない。あくまでもそれは、そういう制度をつくってきた上の世代、我々大人の世代の問題だろうと思いますし、それがもし問題であったら、高校生にそれを、おまえたちも悪いんだよと言う前に、まず、自分たちがやってきたことをもう一度、来し方を振り返って、本当によかったのかということを反省しなければ。ある日突然に、いや、おれ、悪かったんだから、おまえたちも悪いんだというようなやり方だったら、やはり、学校教育の現場であるにもかかわらず、まさに教育方針として、何なんだ、この国はというかこの学校はと、高校生たちにも不信感、またその親御さんたちにも不信感をもたらしてしまう。これはやはりあり得べきことではない、こう思います。
　実は、きょうなぜこの問題を取り上げたかといいますと、私、この問題よりも実は前から、この二年半以上前から取り上げている問題がありまして、これは、バスケットボールの世界で、年齢詐称の問題を私は取り上げてまいりました。
　どういうことかといいますと、今まで具体名を挙げてこなかったので、きょうもどうしようかと思いましたけれども、きょうもあえて挙げません。もう二年半も待っていますが、もう少し待とうという思いでおりますので具体名は挙げませんが、ある高校が、国名は挙げます、セネガルという国から留学生に来ていただいて、プレーを教えていただいたということであります。
　バスケットの世界では、高校生は十九歳までというふうになっておるんですが、どうもその時点で、そのプレーされた方は二十三歳ではなかったか、四年の年齢を間違っていたんじゃないかということで、私は疑問を持って、これをこの委員会の場、また文部科学委員会の場でも取り上げてまいりました。
　文部科学委員会では、当時の馳副大臣が、前向きに、これは大変、もし事実だとすればゆゆしき問題だろうということで、調査をということでおっしゃっていただいたんですが、なかなか、文部科学省としても、本当にその年齢が違うということに確証を持てない限り動けないということでありました。
　私も調査したところ、結局、今ここまで来ているのは、その方のパスポートに書かれた年がまず一個あります。それは、セネガルの生まれたところの役場で出生証明をとって、パスポートをつくられた。その一つの生年月日がここにある。もう一つは、ＦＩＢＡ、つまり国際バスケット連盟ですかね、そこに届けられたその方と同姓同名の方の生年月日がこっちに一個あるわけですね。結局、その二つの生年月日が違っている。一方のパスポート上の生年月日は一九八六年の十月四日生まれになっている。ところが、ＦＩＢＡアフリカ事務局に届け出た、二〇〇〇年の男子ジュニアアフリカ選手権のセネガルチームに登録されている選手という生年月日は一九八二年の一月四日ということなわけですね。
　これは同姓同名なんです。今外務省さんにお願いして調べていただいているのは、この方々、同姓同名のこの人たち、この二人と二つの名前、いや、一つの名前なんですが、これは同一人物かということを今照会しているというところまで来ています。
　ところが、外務省さんも努力していただいているんですが、これがなかなか出てこない。もしこれが同一人物であるとすると、ある一人の人物が二つの生年月日を持っている。一方だったらば十九歳ぎりぎり、しかし、一方だったら、二十二、三歳のときに十九歳と称してプレーをし、しかもその学校は全国優勝をしちゃった、こういう話なんです。
　この事実自体もゆゆしき問題ですが、私が心配しているのは、結局、これも学校教育の現場で起こっているわけです。教育現場なんです。これがクラブチームだったら、まだ。でも、これはクラブチームの方が実は厳しいんですね。つまり、年齢詐称というのは最もやっちゃいけないことの一つなんです。クラブチームでやると、もう多分これは対外試合に一生出られないとか、プロにはなれないとか、大変厳しい制裁が待っています。
　だから、これはそうなんですが、今、日本の場合は、日本の教育現場でこれが起こっているということで、大変またこれもゆゆしき問題であるし、やはり周りの高校生たちはそれをおかしいと思っているわけですね。おかしいということが改められない。改められないどころか、その学校が優勝していく。
　高校でこういうことが起こるとどうなるかというと、大学の推薦にもかかわってくるわけです。優勝校の選手だったということで推薦状を書かれるか、県大会に出られても敗退したチームの選手だったかとなると、結局、大学の方でどの生徒をとるかというときに、やはりそれは書類上は優勝校の生徒をとらざるを得ない。実力はどうもこっちがあっても、しかし優勝したチームの生徒だしなとなるわけですね。そうすると、フェアな考え方でいくと、優勝校の生徒をそれこそスポーツ特待としてはとらざるを得ないということになって、高校の問題が大学まで行くんですね。大学の方まで行く。これは大学の体育関係の先生からもそういう証言を得ています。結局、高校で起こった問題は大学まで引きずっていくんだとなるわけです。
　だから、そういうことを考えますと、結局、高野連の問題、もう本当に、子供たちに責任の一端を押しつけようとする話でもありますし、あと、今、事実関係を最後の最後のところで精査しているとは思いますが、結局、こういう問題も日本は、指摘しても、二年かかっても三年かかってもなかなか一つも解決できない。高校生の気持ちからすると、結局、この国というのはやった者勝ちということになりますよね。高校生が見たら、何だ、この国はと。この国は正義というのはどこにあるんだと。最もフェアな精神を教えないといけない学校の教育現場で、しかもスポーツの現場で、全くフェアじゃないことが行われて、そしてそれが改められない。指摘しても改められない、平気の平でいる。
　僕は、こういうことが非常に問題であり、教育基本法を変えるとか教育再生会議で議論するよりこういうことを解決した方が、高校生たち、また子供に対してよっぽどいい影響を与えていく。やはり悪いことをしたらとがめられる、罪を償わなくちゃいけない、こういうことを教えることの方がよっぽど大切ですよ。私はそう思います。
　ということで、きょう初めてお聞きになられたかもしれませんが、官房長官に御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　死者数につきましては、先生御指摘のように、私どもが今数字で申し上げましたのは二十四時間以内の死者数でございます。そのほかに、三十日以内の死者数、あるいは厚生統計というふうな三つの数字がございます。例えば二十四時間以内死者と三十日死者を比べますと、約一四％ほどふえます。
　ただ、私、先ほど傾向をずっと申し上げましたが、基本的にこの傾向というのは同じでございまして、二十四時間が減るときには三十日以内も減っております。したがいまして、一四％の差、これは大体キープしておりますので、基本的に二十四時間以内の死者でいろいろな統計を考えるというのを、基本的な対策の整理としてはいいのではないかというふうに考えております。
 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○柴田政府参考人　まず、自殺対策関係のデータにつきましては、ホームページ上でどんどんと更新をするということで私ども考えております。そのようにやっていきたいと思っています。
　それから、組織の関係につきましても、これはいろいろ、もともとが精神保健の関係から手をつけてきたこともあって、都道府県では精神保健中心にやっているところもあると思います。
　国は、総合調整あるいは総合的な企画をやる内閣府で、高市大臣のもとで各省、自殺総合対策会議というのをつくって、そして大綱をつくり、しかもその大綱をフォローアップしていく、おくれているところはもう少し頑張ってくださいというようなこともやっていくということでございますので、先生の御懸念の点につきましては、そういうことを適切に運用することによってきちっとやっていきたいというふうに思っております。
 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○松田政府参考人　今申し上げたことに尽きるわけでございます。
　金額等の内訳をこれ以上開示することにつきまして、公にすることにより信頼関係が損なわれるおそれがあり得るということで、差し控えてきたところでございます。
　日中間のこれまでの協議におきまして、中国側に対しまして、実際、政府といたしまして、経費の妥当性確保の重要性につきましていろいろ強調して、いろいろ資料請求をいたしまして、よく精査をして、私どもとして中国側に確認しつつ対応しておるところでございます。はい。そういうことで、私ども、内容の精査を行いつつ、適切に執行しておるところでございます。
　ただ、開示ということになりますと、中国側との信頼関係を損なうということで、これ以上、内容開示は行っていないところということを御理解いただきたいと存じます。
○泉委員　もうとてもとても、今まだ満足できる状態ではありません。ほとんど明らかになっておりません。両大臣、どうか御認識をいただきたいと思います。
　そして、なぜこの問題を扱うかといいますと、やはりまず第一に、我が国の国民の多額の公金が、税金が使われている事業である、それが、対中国ということで、大変国民の目が行き届きにくい状態であります。そういった意味で、予算が膨らんでいくということは私は看過できません。
　もう最後になりますけれども、例えば一つ例を申し上げますと、この遺棄化学兵器の処理を行うコンサル業務を行うＰＣＩという会社がございますけれども、今、機構に対して一〇〇％の出資をしております。その機構から、さらにコンサルティング事業として、またＰＣＩという会社が再委託を受ける形になっております。ややこしいので、一度パネルか何かで御説明をしたいと思いますけれども、これは随意契約でして、二、三十億円規模でこのコンサルティングの業務が随意契約で発注されているということであります。
　その意味では、実は、事業が長く続けば続くほど、そういった随意契約のコンサルティング料というのも長く発生するような仕組みにも今なっているという状況でありまして、これはやはり、いろいろと不透明なことが指摘をされてはいけない。日中友好のかけ橋になるべきこの処理事業だということも、以前、担当室の方からは聞いておりますので、ぜひやはりその趣旨で頑張っていただかなくてはならないと思っております。
　きょうは、両大臣に対して直接御質問する時間は少なかったですけれども、また改めて時間をとらせていただきますので、どうか、それまでに資料をよく精査して、よく研究をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○河本委員長　次に、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに馬淵澄夫君外四名提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。渡辺国務大臣。
 —————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河本委員長　次に、提出者馬淵澄夫君。
 —————————————
　国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案
　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河本委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十九年五月十五日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十四日
 辞任 補欠選任 
 松井　孝治君 尾立　源幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤原　正司君
 理　事
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 朝日　俊弘君
 工藤堅太郎君
 委　員
 佐藤　泰三君
 鈴木　政二君
 田村耕太郎君
 竹山 裕君
 林 芳正君
 山谷えり子君
 尾立　源幸君
 木俣　佳丈君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 亀井　郁夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 参考人
 中央大学商学部
 教授 根本　忠宣君
 全国商工会連合
 会会長 清家 孝君
 毎日新聞論説委
 員 北村　龍行君
 慶應義塾大学経
 済学部教授 木村　福成君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、財政金融委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成十九年五月十一日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 安次富　修君 赤澤　亮正君
 新井　悦二君 宇野 治君
 遠藤　武彦君 遠藤　宣彦君
 岡下　信子君 嘉数　知賢君
 木原　誠二君 新藤　義孝君
 谷本　龍哉君 寺田 稔君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 丹羽　秀樹君 萩生田光一君
 林田 彪君 松浪　健太君
 松本　洋平君 村上誠一郎君
 茂木　敏充君 市村浩一郎君
 岩國　哲人君 小川　淳也君
 岡本　充功君 小宮山洋子君
 近藤　洋介君 佐々木隆博君
 細野　豪志君 三日月大造君
 横光　克彦君 渡辺 周君
 石井　啓一君 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当）
 （食品安全担当） 高市　早苗君
 国務大臣 渡辺　喜美君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 内閣府副大臣 平沢　勝栄君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山浦　耕志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 河 幹夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 雅彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 小滝 晃君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 坪井 裕君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 刀禰　俊哉君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房政府広報室長） 高井　康行君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 丸山　剛司君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 板東久美子君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 齊藤 登君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　門山　泰明君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房広報文化交流部長） 山本　忠通君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中根 猛君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 板谷　憲次君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮坂 亘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 村木　厚子君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 藤崎　清道君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 貝谷 伸君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局研究総務官） 伊地知俊一君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次長） 内山　俊一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 辻原　俊博君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局次長） 桝野　龍二君
 政府参考人
 （国土交通省国土地理院長） 藤本　貴也君
 参考人
 （食品安全委員会委員長）　見上 彪君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 宇野 治君
 木原　誠二君 新井　悦二君
 谷本　龍哉君 萩生田光一君
 土井 亨君 松本　洋平君
 林田 彪君 茂木　敏充君
 松浪　健太君 新藤　義孝君
 村上誠一郎君 丹羽　秀樹君
 市村浩一郎君 三日月大造君
 小川　淳也君 細野　豪志君
 小宮山洋子君 近藤　洋介君
 佐々木隆博君 岡本　充功君
 横光　克彦君 岩國　哲人君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 木原　誠二君
 宇野 治君 安次富　修君
 新藤　義孝君 松浪　健太君
 丹羽　秀樹君 村上誠一郎君
 萩生田光一君 谷本　龍哉君
 松本　洋平君 土井 亨君
 茂木　敏充君 林田 彪君
 岩國　哲人君 横光　克彦君
 岡本　充功君 佐々木隆博君
 近藤　洋介君 小宮山洋子君
 細野　豪志君 小川　淳也君
 三日月大造君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 嘉数　知賢君
 —————————————
五月十一日
　地理空間情報活用推進基本法案（額賀福志郎君外九名提出、第百六十四回国会衆法第三九号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地理空間情報活用推進基本法案（額賀福志郎君外九名提出、第百六十四回国会衆法第三九号）の撤回許可に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　地理空間情報活用推進基本法案起草の件
　地理空間情報の活用の推進に関する件
 ————◇—————
○河本委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長見上彪君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官河幹夫君、原雅彦君、内閣府大臣官房政府広報室長高井康行君、男女共同参画局長板東久美子君、食品安全委員会事務局長齊藤登君、総務省大臣官房審議官門山泰明君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、村木厚子君、医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、農林水産省大臣官房審議官貝谷伸君及び国土交通省自動車交通局次長桝野龍二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉井委員　普通は、これは国土交通の場合であれどこであれ、競争入札をやったら全部明らかにするわけですよ。予定価格はどうであったか、落札率は幾らであったかも全部明らかになるのです。企画競争だと言いながら、要するに、電通と随意契約して電通の分だけが出てきて、あとのものは見積もりもとっていない。この契約のあり方というものは余りにも異常だということをまず言わなきゃいけないと思うんです。そして、これは今からであっても、きちっと各社の見積もりをとって、改めて提出をしていただきたいと思います。
　二月のこの委員会でタウンミーティングを取り上げたときに、政府広報の契約のことについて、公益法人契約の政府広報というのをこのときやったわけですが、きょうは、新聞による政府広報、
　政府広報のうち、新聞というメディアを使ったものは予算的にかなり大きいものと思いますが、どのくらいの割合を占めていますか。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、記事下
　契約の方式でございますけれども、記事下
○吉井委員　要するに、記事下は単価契約で、突き出しは総額契約ということです。
　資料一をごらんいただきたいと思うんですが、これは内閣府政府広報室からの提出資料を整理したものです。二〇〇一年度から二〇〇五年度までの五年分の新聞による政府広報の契約をまとめたものですが、五年間合計は、記事下については、これは一段当たりの総額は八十九億九千万円、記事突き出しは約四十二億四千万円で、総計百三十二億三千万円というのが年間の新聞
　そこで、林副大臣に伺っておきたいと思うんですが、こういう資料を見たときに、競争といっても実際は随意契約、いろいろなところで行われてきて、そして、実質的に新聞
○林副大臣　お答え申し上げます。
　今、吉井先生から資料を出していただきましたけれども、平成十三年度から十八年度の、今御指摘のありました政府広報の新聞
　各年度ごとに見ますと、例えば十三年度は、電通が五〇・三に対して博報堂はゼロだった年もございますし、一方、その次の十四年度は、電通が一一・一で博報堂が三七、こういう年もありましたので、各年度ごとに見ると、いろいろばらつきもあるわけでございます。
　一般競争入札で新聞
○吉井委員　企画競争といっても、名前に競争がついているだけで、実際に随意契約であったりとか、この実績を見ても、これは余りにも異常な事態ということをはっきり読み取ることができます。
　そもそも、
○高井政府参考人　はい。まず、
○吉井委員　要するに、制作業者の方が新聞社の仕様に合わせて政府広報室と協議して原稿をつくるわけですよ。
　そうすると、政府広報室というのは、直接、
○吉井委員　ところが、いろいろなところでよく一般競争入札というお話はあっても、予備的調査の報告書を見ておりましても、随意契約の場合には、予定価格と落札率一〇〇％というのは出てくるんですが、一般競争入札の場合には予定価格も落札率も何も出てこない。私たち、求めてもなかなか提示をされないわけです。これは結局、予定価格と落札価格が同額か、ほとんど同じ、一〇〇％に近いということがあって、そもそも一般競争入札といいながら、その札入れの価格を示すこと自体、非常に不都合なことがおありなんだろうということを思わざるを得ません。
　資料一で引き続いて見ていただきたいのは、新聞による政府広報で不可解なのは、入札には来ておきながら入札を辞退する、こういう
　入札辞退件数という、一番右端を見ればわかるわけですが、新聞社ごとに入札の札を入れるわけですが、辞退件数は、日本経済社が百十一回、オリコムは九十回、読売エージェンシー八十回、名鉄エージェンシー七十九回も入札辞退ということになっています。そこはまた落札件数が非常に少ないわけですが、落札件数が少ない会社が入札辞退の件数が多いということを明瞭にこれで読み取ることができます。
　新聞
○吉井委員　資料二をごらんいただきたいと思うんですが、黒いのがずっとあったりするものですね。これは、二〇〇一年度から二〇〇七年度まで、新聞による政府広報の入札状況調書を年度別に整理したものなんです。
　上の段は、記事下一段当たりの単価契約をやったものです。下の方は、記事突き出しの契約の方なんですが、二重丸は落札した
　特に地方紙は完全に電通一極支配というふうになっているんですが、このように電通が新聞各紙の独占的落札、記事下の方ですから、例えばこういうふうなものですよね。「所得税は一月から、住民税は六月から納税額が変わります。」とか、「これまで、全国の特区は八百四十七件！　広がっています。あなたから始まる構造改革。」とか、大体新聞の半分を使っての
○吉井委員　緊張感を持ってウオッチできていないというのが、こういう事態がずっと続いているということにあらわれているんじゃないかと思うんです。
　資料二の入札辞退社の部分を見ると、例えば、二〇〇六年度で見ますと、フジサンケイアドワーク、日本経済
　電通の一極支配構造を維持するための
○吉井委員　これからこうするとかああするとか、いつもこういう話になると出てくるんですけれども、一番大事なことは、まず解明だと思うんですね。実際に、政府広報を契約する内閣府の人が天下りをしていっている。そして、この入札の一連のいろいろな問題の中で、いろいろな疑念とか疑惑、そういったものが持たれるものについて、やはりまずこれを徹底的に解明する。そのことなしに公務員制度改革を口にするということは、私は、かなり筋が違うんじゃないか。改革を口にするんだったら、まず実態の究明、解明だということを言わなきゃならぬと思うんです。
　一般に
　政府企画のタウンミーティングから政府広報、それから政府の新聞
　時間が来たという札が来ましたから、時間がありませんからきょうはこれでおいておきますが、電通の
 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣　平成十八年の十一月十七日、行政改革推進本部第四回専門調査会に提出された資料がございます。これは人事院が作成をしたものでございまして、この専門調査会は主に基本権を中心に議論をしておりますので、そのたぐいの記述が多うございますが、諸外国の国家公務員の任用、それから、評価、身分保障、退職関連、給与等々について、この資料では記述がございます。（岩國委員「再就職についても書いてありますか」と呼ぶ）再就職、「退職関連」という項目がございます。
　また、これは天下り問題を扱ったものではございませんけれども、季刊行政管理研究、二〇〇三年三月のナンバー百十七、公務員制度改革、上級管理職制度の意義と課題、ごめんなさい、これは下だな、二〇〇六年九月、ナンバー百十五、それから百十七ですね。上下にわたって、信州大学の田中秀明非常勤講師がかなり膨大な論文を書いております。
　これ以外にも、事務方が調査研究しているのはたくさんあるはずでございまして、全く何にもやっていないなどということはあり得ません。
 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（周）委員　たまたまホームページに言及したのは、余りにも外務省の「歴史問題Ｑ＆Ａ」というホームページが、根拠もなければ、「諸説」というふうに触れられた諸説すらも載せられていない。見たって全然わからない。ホームページというツールが、ある意味では世界じゅうからアクセスをする上で、当然のことだが一番最初に情報を得られるものだろうとして挙げたわけですけれども、これは日本政府として、あるいは日本国として、二カ国間の協議の中で指摘をしていくなんというのんきなことを言っていたら、もう膨大な反日的組織がロビイストとしてアメリカの中にもある。だからこそ、今度のような、アメリカの下院の決議が行われるようなことになってきているわけであります。
　この点に対して、やはり政府として、黙っていたらいずれ落ちつく問題だ、最近ちょっと鎮静化してきたから、この機会に乗じて、余りこちら側からもう一回蒸し返すようなことをしない方がいい、だから、何となくおさまってきたので、しばらく様子を見ようなどといって通り過ぎるのを待っていれば、間違いなく、この問題、またどこかのタイミングで当然再燃をする。
　そして、国際的なイベントが開かれる中において、またこうした記念館が観光施設として今度は公開されたことによって、その中身を見た人は、全くわからない。例えば、欧州や北米から来た人たちが、同じような顔をした民族の国の中で何かいろいろあるけれども、こんなことは当然歴史の中であったんだろう、日本という国が当然それぐらいのことをしたんだろう、その程度で眺めていってしまったときに、やはり、我が日本の国がありもしないことで批判を受ける、あるいは軽蔑をされるということだけは何が何でも避けたいなと思うわけであります。
　これは二国間で詰めていく、ただしかし、その場合には、先送りされてしまえば、事実として認められないものがずっと蓄積されていってしまうわけであります。ぜひその点については、正しいことについては我が国としての発信をもっとすべきだと思うんですけれども、その点について政府としてどうなんですか。これはホームページに限らずですけれども、やはり世界に対して、時にはアメリカの新聞に、全国紙に意見
　今回の慰安婦の問題でも、いわゆる二十万人が性奴隷にされたという見出しで四月の二十六日に、あれはニューヨーク・タイムズだったでしょうか、私も全面
　こういうことを一方的に言われておいて、日本は謝罪をしていますと。きょうは時間がないからこれ以上言いませんけれども、何に対して謝罪しているかについても、残念ながら安倍総理は訪米ではっきりと言われなかった。その時間もなかったのかもしれませんけれども。
　ですから、やはり日本の国として、認めるべきことと認めないことははっきりと分けて、世界に向かって発信をしていかないと、いわれなき批判だけがどんどん戦略的に波状攻撃を受けて積み重なっていく。その中で、我が国としての歴史の問題に対しての、日本側が、私たちの国が日本の名誉と誇りにかけて一生懸命積み上げてきた研究成果、学術界の方もいらっしゃる、政府としてもたくさんの資料がある、私は、やはりそれをもとにして世界にちゃんと言うべきことは言うべきだと思うんですけれども、政府としてはどうお考えですか。
　慰安婦の問題に限らず、南京もそうでありますけれども、これからこうした諸外国に対して、本当に、これはこういうことなんです、我が国として、現時点ではこういう認識ですということに対して、やはり何らかの形で発信し続けるべきだと思うんですけれども、政府としてはいかがなんですか。
○下村内閣官房副長官　まず、南京大虐殺記念館についてでありますけれども、これは、昨年の十月、安倍総理が訪中をいたしまして、中国との間におきましても専門家による歴史研究をこれからしていこうということになりました。この中で、南京事件についても取り上げて、日中のそれぞれの歴史専門家の中でまずきちっと議論をしてもらう。当然この中で、記念館についての、史実に基づいているかいないか、どこがどうなのかということについては専門家の方々に議論していただいて、そしてそれを公表していただくということが、これがある意味では政府的な関係の中で今後やるべきことだというふうに思います。
　それから、アメリカにおける従軍慰安婦問題等については、これは政府というよりは、特に中国、韓国系のＮＰＯ関係団体、世界三十幾つを超える団体がネットワークを組んで、あのようなキャンペーン的なことを含めて進めてきて、そして、新聞の
　ですから、ぜひ、日本国内のそのような認識を持った民間団体やＮＰＯ団体等にも、日本の事実のところはきちっと世界で主張するということについてもお願いしたいなというふうに思いますが、しかし、日本としても、世界において事実でない歴史観が語られるとしたら、これは日本の国益に反することでありますから、今後、戦略を持って情報的なものも含めて取り組むということが必要になってくるというふうに思います。
○渡辺（周）委員　慰安婦の問題については、もともとの話というのは、強制連行というものがあったということから始まって政治問題化したわけです。慰安婦という方もいたし、慰安所というところもあった。当然、その移送や管理、許可に関しては、関与といえば、これはもう軍部が関与していたことは当然だ、これはだれも否定をしておりません。
　ただ、そもそもの問題というのは、工場から連れ去られたり、先ほど申し上げたように、路上や家から銃剣で突きつけられてそういうことにつかされたということに対しては、いまだに証明するような事実やエビデンスは出てこないじゃないかということに対して、私たちはやはり主張すべきだというふうに思うんです。
　そういう方々、戦時下とはいえ、そのような職業につかなければいけなかった女性の身の上に対しては本当に同情しますし、もう二度とこんなことがある社会であってはならないという世の中だということは、日本の一つの宣言としてやるべきだと思いますけれども、過去の問題を、政治的に真実性があるかないかという中で裁かれるという、それが政治利用されてきたことに余りにも今まで政府が事なかれ主義で来たんだということに対して、ここまで問題が大きくなったんだと私は思っております。
　結びに一言言って終わりにしたいと思いますけれども、いわゆる百人切りということが報道されたことに対して、戦争時の報道とはいえ、あれは実はほら話だったということがあった。実は昨年の十二月に裁判があったんですね。名誉回復は成らなかったけれども、裁判所の、東京高裁の判決の中で、百人切りが行われたという記事については信じることはできないんだというようなことを司法の場で認めたんです。そのときに、一貫して訴えてきた遺族の方の中で、百人切りが真実ならどんなことでも耐えますが、うそなのです、汚名を着せられ歴史に残るのは残念ですというコメントが、当時あるところで紹介されていました。
　私たちは、あったことは率直に認めるし、謝罪をし、また当然償いをしなければいけないと思いますけれども、なかったことを、政治利用された結果によって歴史の中で汚名を着せられていくことがやはりあってはならないということを最後に申し上げまして、またこの点につきましては質問をさせていただきたいと思いますので、これで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
 —————————————
○河本委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として農林水産技術会議事務局研究総務官伊地知俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○河本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百六十四回国会、額賀福志郎君外九名提出、地理空間情報活用推進基本法案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山浦耕志君、内閣参事官小滝晃君、坪井裕君、刀禰俊哉君、内閣府政策統括官丸山剛司君、総務省大臣官房総括審議官久保信保君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、文部科学省大臣官房審議官板谷憲次君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君、国土交通省大臣官房審議官辻原俊博君及び国土地理院長藤本貴也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村（康）委員　地理空間情報活用推進基本法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　平成七年一月、私の地元で発生いたしました阪神・淡路大震災以降、政府において、地図データと地図上に位置づけられるさまざまな情報を用いて、視覚的な表現、高度な分析、迅速な判断を可能とする地理情報システム、いわゆるＧＩＳを推進しており、道路などの位置、土地の境界に至る基本的な国土における地理空間情報は次第にデジタル化されつつありますが、同じ基盤的なデータがさまざまな機関や団体により重複して整備され、互いに重なり合わない等の現状があります。そのため、各システムの連携の強化を図り、さまざまな情報の重ね合わせを可能とするため、より高精度で新鮮な共通白地図が必要となっています。
　また、人工衛星を使った米国の全地球測位システム、いわゆるＧＰＳ等の衛星測位は国民生活や国民経済に深く浸透し、重要な社会基盤となっているとともに、我が国でも準天頂衛星システム計画が推進されています。
　平成十四年の測量法改正等により、日本測地系から世界測地系への移行が行われ、これら地理情報システムに係る施策及び衛星測位に係る施策の連携の可能性が拡大しており、二つの施策の相乗効果等を柱とした立法を行うことは時宜にかなうものとなっております。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、地理空間情報の活用の推進に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地理空間情報の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めようとするもので、以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一に、米国等では、地理空間情報の活用に関する技術、人材、制度等を包含する概念を国土空間データ基盤、すなわちＮＳＤＩと称しておりますが、我が国においてもこれに対応する国土空間データ基盤を形成するため、総合的、体系的に施策を実施し、関係する施策の相乗効果を発揮すること、信頼性の高い衛星測位サービスを安定的に享受できる環境の確保、その他防災対策の推進、行政運営の効率化、高度化、多様な事業の創出、民間事業者の技術提案、創意工夫の活用、個人の権利利益及び国の安全への配慮等の基本理念を定めることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体並びに関係事業者の責務について規定しております。
　第三に、政府は、これらの基本理念を実現するため、地理空間情報活用推進基本計画を新たに策定し、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的、計画的に推進するとともに、計画の策定及び施策の実施に関し、関係行政機関の協力体制の整備をすることとしております。
　第四に、国は、地理空間情報の活用の推進に関する施策全体に関係するものとして、政策研究、知識普及、人材育成、行政における地理空間情報の活用、個人情報の保護のために必要な施策を講じることとしております。
　第五に、国は、地理情報システムに係る施策として、電子地図上における位置を定めるための基準となる情報で電子化されたものであり、道路や鉄道の位置、三角点などのようにさまざまな情報の位置決めの基準となる基盤地図情報の整備や地籍や登記などの行政の各事務と基盤地図情報の相互活用、国が保有する基盤地図情報等の原則無償提供などに関する施策を推進することとしております。
　第六に、国は、衛星測位に係る施策として、ＧＰＳを運用している米国政府等の地球全体にわたるシステムの運営主体との連絡調整、衛星測位に係る研究開発、技術実証、利用実証、その成果を踏まえた利用促進を推進することとしております。
　これらの施策の実施により整備される地理空間情報を活用して、例えば、社会的弱者に対するより効果的な行政サービスの実施、災害時におけるより迅速、正確な対応、民間事業者による新たなサービスの創出など、国民生活の向上に寄与するものと期待されるところであります。
　その他、附則において、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
　地理空間情報活用推進基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○細野委員　官房副長官、今のが私の懸念なんですよね。ガイドラインをつくるのは政府ですから、個人情報保護法ができている中で、利用するたびにどういう制約があるのかということについて、ぜひ早急に御検討いただきたいというふうに思います。私もそこは注視をしていきたいというふうに思っています。
　もう時間もなくなってきましたので、最後、ちょっとデブリの問題について、少しこの法案とは離れますが、質問させていただきたいと思います。
　資料を配っていますので、ちょっとそれをごらんいただけますでしょうか。二つ資料をつけさせていただいているんですが、グラフの方をごらんいただけますか。これが宇宙のデブリの数です。一番上が、登録された物体ということですから、全体の数ですね。真ん中が落ちたもの、差し引くと、一番下、軌道上の物体が一番下のものです。
　よく見ていただくと、一番最後のところでグラフが高騰しているのがわかると思うんですが、これは何かおわかりでしょうか、上がっているのは。一番最後に上がっているのがごらんいただけると思うんですが、これは、中国が風雲一号という衛星の破壊をしたときにこれだけ上がったんです。日本ではこれは余り大きく報道されなかったんですが、アメリカでは大変な問題になりました。中国との宇宙の協力関係についても破棄をすべしという議論まで出てきたぐらい大変な問題になったんですね。
　私も、宇宙関係者とこの問題を随分議論いたしましたが、ちょうどこのデブリが出てきている軌道は、高度でいうと八百六十五キロ前後ということで、そこにこれだけ宇宙のごみがたまるということは、宇宙開発に決定的なダメージを与えるんですね。
　その現状を示したのが地球儀の方でして、一九六〇年からどういう形でデブリがふえてきたのかということを模式的に示してあります。一番近々のが二〇〇〇年のデータですが、二〇〇〇年の時点でもうこれだけデブリがあるわけですね。
　この問題に、やはり日本はもっときちっとメッセージを出すべきだ、そして国際的なルールづくりについても前向きにやっていくべきだというふうに私は思っています。
　外務省からも御答弁いただこうかと思ったんですが、済みません、時間がもうありませんので、この問題に対して、少し政府としてきちっと取り組んで、国際的なルールづくりにもぜひ前向きにやっていただきたい。
　ただ、ちょっと時間もありませんので、では、そういう必要性、あと、それについて立法機関としても取り組むということについてどのようにお考えになるか、提出者にお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○西村（康）委員　委員御質問の測量法との関係でありますけれども、御案内のとおり、参議院で既に可決をされました測量法の改正でありますが、これは、既にある地図の情報を、御指摘のとおり、インターネット等を通じて流通を促進していこう、利用を促進していこうというものであります。
　それはそれで、もう既に測量の成果をどんどん世の中に生かしていくという意味で大事なことだと思うんですが、今回、我々、この法案、地理空間情報活用推進基本法案でやろうとしていることは、さらに、衛星測量を使っていわゆる地図情報をより正確なものにしていこう、基準も統一をし、それぞれいろいろなところにある地図情報を重ね合わせるようにしていこう、より精度の高いものにしていこうというものでありますので、測量の成果と相まって、この地図情報が整備をされて、それをまた今回改正がなされる予定の測量法の新しい法律によってさらに流通を促進するということで、両方の法律が相まって地理空間情報の活用が促進される、そういうふうに期待をしているところであります。
 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河本委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員　ただいま議題となりました地理空間情報の活用の推進に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 地理空間情報の活用の推進に関する件（案）
 政府は、地理空間情報活用推進基本法の施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
　一　地理空間情報の活用の推進に当たっては、産学官一体となった取組や民間活力の積極的導入により、民間の産業育成を旨として関係する施策を推進すること。
　二　関係閣僚会議の早期設置等により関係省庁間での十分な連携を図るとともに、国、地方公共団体、関係事業者間の適切な役割分担により地理空間情報の活用の推進のための効果的な施策を講じること。
　三　インターネット等による地理空間情報の流通の拡大に伴い、国の安全を害することのないよう措置するとともに、国民の人権が侵されることのないよう個人情報保護などの観点から十分に配慮すること。
　四　国が保有する地理空間情報の提供に当たっては、国民に対して、可能な限り、無償又は低廉な価格で提供されるよう配慮すること。
　五　地理空間情報の活用の推進に当たっては、我が国独自の衛星測位に係る技術基盤の確立を目指すこと。
　六　本法の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じること。
 右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○河本委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時八分散会
平成十九年五月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月八日
 辞任 補欠選任 
 尾立　源幸君 松井　孝治君
 木俣　佳丈君 芝 博一君
 亀井　郁夫君 長谷川憲正君
　五月九日
 辞任 補欠選任 
 郡司 彰君 櫻井 充君
 芝 博一君 木俣　佳丈君
 長谷川憲正君 亀井　郁夫君
　五月十日
 辞任 補欠選任 
 櫻井 充君 郡司 彰君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤原　正司君
 理　事
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 朝日　俊弘君
 工藤堅太郎君
 委　員
 佐藤　泰三君
 鈴木　政二君
 田村耕太郎君
 竹山 裕君
 林 芳正君
 山谷えり子君
 木俣　佳丈君
 郡司 彰君
 櫻井 充君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 国務大臣 渡辺　喜美君
 副大臣
 内閣府副大臣 林 芳正君
 農林水産副大臣 国井　正幸君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 椎名　一保君
 経済産業大臣政
 務官 高木美智代君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 本部事務局次長 大藤　俊行君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 本部事務局審議
 官 鈴木　正徳君
 金融庁総務企画
 局審議官 河野　正道君
 財務大臣官房参
 事官 香川　俊介君
 財務省理財局次
 長 小手川大助君
 財務省国際局次
 長 玉木林太郎君
 農林水産大臣官
 房政策評価審議
 官 中尾　昭弘君
 中小企業庁事業
 環境部長 近藤　賢二君
 参考人
 国民生活金融公
 庫総裁 薄井　信明君
 農林漁業金融公
 庫理事 坂野　雅敏君
 中小企業金融公
 庫理事 石川　雅郎君
 日本銀行企画局
 長 雨宮　正佳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○議案の撤回に関する件
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君が選任されました。
　また、昨九日、郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官兼行政改革推進本部事務局次長大藤俊行君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に国民生活金融公庫総裁薄井信明君、農林漁業金融公庫理事坂野雅敏君、中小企業金融公庫理事石川雅郎君及び日本銀行企画局長雨宮正佳君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時十七分開会
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　この際、議案の撤回についてお諮りいたします。
　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限に関する法律案について、発議者松井孝治君外四名から、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化のための国家公務員法等の一部を改正する法律案について、発議者松井孝治君外五名から、それぞれ撤回の申出がありました。
　両案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認めます。よって、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限に関する法律案及び国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化のための国家公務員法等の一部を改正する法律案は撤回を許可することに決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十分散会
平成十九年五月九日（水曜日）
 午前十時三十四分開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 遠藤　武彦君
 遠藤　宣彦君 岡下　信子君
 嘉数　知賢君 谷本　龍哉君
 寺田 稔君 土井 亨君
 中森ふくよ君 西本　勝子君
 林田 彪君 松浪　健太君
 村上誠一郎君 市村浩一郎君
 小川　淳也君 小宮山洋子君
 佐々木隆博君 高山　智司君
 横光　克彦君 渡辺 周君
 石井　啓一君 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣 大田　弘子君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 法務副大臣 水野　賢一君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 内閣府大臣政務官 田村耕太郎君
 政府参考人
 （内閣府公共サービス改革推進室長） 中藤 泉君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　後藤 博君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 西本　勝子君
 市村浩一郎君 高山　智司君
同日
　辞任 補欠選任
 西本　勝子君 木原　誠二君
 高山　智司君 市村浩一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
 ————◇—————
○河本委員長　
　内閣提出、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府公共サービス改革推進室長中藤泉君、法務省大臣官房審議官後藤博君、民事局長寺田逸郎君及び厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員　本来のこの市場化テストの趣旨というものをよく徹底していただくことが必要かと思います。
　ちょっと私、もう少し中身を勉強したいわけですけれども、いろいろな民間委託は、この市場化テスト法を通さずとも各省庁でされていることが多いと思うわけですね。例えば警察庁なんかでいうと、昨年の六月の一日からですか、駐車違反の指定機関が民間で取り締まりというか、標章を張るという行為ができるようになったわけですけれども、そういうものが市場化テストを経ずに民間で行われるということの理由。そして、今回対象事業になったものは市場化テストとして行われる、その峻別の仕方というのはどういう理由に基づくものなんでしょうか。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○西村（康）委員長代理　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時十七分開議
○後藤政府参考人　申しわけありません、突然のお尋ねでございますので、今手元にはございません。