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○政府参考人（下仲宏卓君）　お答えいたします。
　ＳＮＳ上の誹謗中傷を含むインターネット上の違法・有害情報は、短時間で広範に流通、拡散しまして、国民生活、社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
　委員が御指摘いただきました、一昨日、今月一日に施行しました情報流通プラットフォーム対処法においては、インターネット上の誹謗中傷等に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、投稿の削除申出窓口、手続の整備、公表や、削除申出に対する一定期間、一週間としておりますけれども、の判断、通知等を求めることとしております。また、同法では、大規模なプラットフォーム事業者は、これらの義務の履行状況について年に一度公表しなければならないというふうになっております。
　総務省といたしましては、今後、この制度運用に際しまして、各事業者とも適切にコミュニケーションを図りつつ、各義務の履行状況について適切に把握、分析してまいりたいと思っております。
○竹谷とし子君　まだ施行されたばかりでありますけれども、事業者が対応しない場合に被害者がどこに訴えればいいかということについても早急に検討して、実効性を持たせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　これまでの委員さんの質問で大体私が聞いている質問みんな言ってくれたんで、大体もう満足しているんですけれども、まあ一応、どうしても法案質問というのは同じ質問になってしまうので、そこは御容赦いただいて聞いていきたいと思います。
　今回のこの法案というのは悪質ホストクラブの問題に対する強化策、対策強化していこうという法案で、話を聞くと、大変重大な人権侵害にも当たるし、迅速かつ的確にこの問題に対処していくというのは必要だなというふうに思います。
　それで、私自身もニュースで最初に見たのは何年前だったかなと思いますけど、やっぱり新宿の歌舞伎町だったと思います。それで、女性がホストクラブで多額の借金背負って、それで、それの返済のために売春をしたりだとか風俗店で働いたりだとかという、こういう状況が実態が明らかになった。そして、それが東京だけじゃなくてほかの地域にも広がっているという実態が明らかになったということなんですが。
　まず、この傾向をちょっと聞きたいんですけれども、これはいつ頃からこうした悪質ホストが暗躍するようになってきたのか、コロナの後なのか、また、だから、そうした傾向と、あとは、相談件数というんですか、それがどれくらい最近は増えてきているのか。それで、あと、そのホストクラブに、じゃ、通う女性の方たちの年齢層はどれくらいで、その財力に対してどれくらいの、何というのか、その売掛金というか、その借金を背負わされているのか、ちょっと警察が把握しているその被害の実態というんでしょうか、まずそこを分かりやすく教えていただければと思いますが。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　悪質ホストクラブに係りますまず警察への相談件数を見ますと、令和三年は二千四十四件でございましたが、令和四年は二千八十九件、令和五年は二千六百七十五件、令和六年は二千七百七十六件と増加の一途をたどっているところでございます。
　この悪質ホストクラブ問題が、最近になって非常に問題になってきております。先生おっしゃりますように、コロナ禍の中で出てきたように我々の方も認識しておりまして、この問題が急に発生した事実につきまして、我々の方で確たるこういうものではないかということはなかなかお答えするのは難しいところではございますけれども、現状を見て、我々としては早急に対応しなければならないなというふうに考えております。
　また、ホストクラブに通われる女性、お客様の年代を全て我々の方ではちょっと把握はできておりませんけれども、例えば売春防止法関連で全国で取り扱った女性、令和五年と令和六年で六百七十八名おられるんですけれども、その中でホストクラブに通われるのが目的で売春をされていたということをおっしゃられる方々を見ますと、大体二十代の方が大半というような状況でございます。
　また、借金につきましても、どのような借金があるんですかというのをお聞きしたところ、ホストクラブの中に対する借金ということでお答えになったのは、四十九万円以下、五十万円以下と、未満という方もいらっしゃれば、やはり百万近いという者もございますし、三百万を超えるような借金を持たれていた方々も多いと聞いております。大体、比率としましては、大体、そうですね、三百万以下ぐらいのところが主要なところなのかなというふうに認識しているところでございます。
○片山大介君　そうすると、本当、返せなくなるんだなというのはもう容易に分かりますよね。
　それで、これコロナの影響というのはどういうあれなんですかね、コロナである程度活動が制限された中で、なかなか人との接触もできなくなって、そうした中でそういうホストクラブに行くような、そういったところにある程度逃げ道を、逃げ道というのかな、何かつくるようになった。
　だから、ちょっとそこら辺はどういう分析なのか、教えていただけますか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　済みません、確たることは申し上げられないんですけれども、コロナ禍の最中は、やはり人々が社会に出てこないというようなことで社会的接触が減ってきたというのは一般に言われているところでございまして、その中で孤独、孤立の問題が深刻化し、人とのつながりとか自己肯定感を求めてホストクラブに訪れる女性が増えたのではないかというようなことをおっしゃられる方々もおられます。
　また、最近は、派手な看板やアドトラックといった
○片山大介君　それで、今回のいろいろと禁止事項だとか行政処分事項だとか、いろいろ見ていきたいと思うんですけど、そもそも今回の法律前は、こうしたことに対して、不法行為ではあると思いますけれども、警察としては、これ、何か、なかなかこれまでは取り締まれなかった、その取り締まる根拠となる法律というのは余りなかったのか、そこら辺はどうだったんでしょうかね。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　これまでも、例えば、ホストが女性を性風俗店などの勤務を紹介するとか売春を働きかけるといった場合には、例えば職業安定法違反であるとか売春防止法違反で検挙はしておりました。また、売掛金を回収するために脅迫したりとか、そういったようなこともございまして、刑法犯に触れるものにつきましては我々やっておりました。
　ただ、今回新たに追加します遵守事項とか禁止行為につきましては、今回我々が調べた中、被害実態を調べた中で明らかになりましたホストクラブなどで行われている非常に悪質な営業行為だったと思われます。ただ、これにつきましては、現状、新たに追加するということですので、風俗営業としてそういった行為を行うということが取り締まれられない状況にございました。
　そこで、営業の在り方についてある程度枠をはめまして、女性等がホストクラブで多額の借金をこさえるような事態が起きないようにしたいというふうに考えて、今回の法案を考えております。
○片山大介君　じゃ、その悪質な営業というやつをちょっと一個一個ひもといて見ていきますと、まず、じゃ、その女性が何でこのホストクラブに行くようになった、通うきっかけになったかというと、ＳＮＳとかマッチングアプリだというんですよね。それで、女性からすると、マッチングアプリ等でホストとは知らないまま知り合って、そして交際関係が始まって、それで後でホストであることを知らされて、それでホストクラブに通うようになった、きっかけになっていったという。
　店側からすると、ホスト側からすると、逆に言えば、身分を隠して、目的を隠して、そしてマッチングアプリで接触をして、それでお店の方に誘引をしていくというか引き込んでいくというやり方で、これ、よく、風営法では客引きを禁止するとされていますけれども、これ、新たなＳＮＳを使った客引きのようなものであって、これまでこうしたことというのはなかなか気付かなかったところもあったのかもしれないんですけれども、これがだんだんこういう手口があるというのが分かってきたら、ここに対しても何かメスを入れていかなきゃいけない、まず入口のところだと思いますけれども、ここら辺についてはどのように考えているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、風営適正化法においては、風俗営業を営む者につきまして、営業に関し客引きをすることが禁止されているところでございます。
　今、ここでいう客引きというのは、現にある検挙事例等につきましては、まさに町中で、店の前で引いてくるとか、そういったものを中心に検挙していたところでございます。
　ただ、ここでいいます客引きといいますのは、相手方を特定して営業所の客となるように勧誘するということと解されておりまして、個人的な交際の申込みを装って通行人に声を掛けた場合についても、客観的な状況から客引き行為と認められる可能性はあるのではないかと考えておりますし、客引き自体は、公衆の面前でなされることも要件ではないというふうに解しております。
　したがいまして、例えば、営業所の客となるように勧誘する目的で、委員御指摘のようにマッチングアプリ等で女性を探して、当初はその目的を秘して近づいて、交際関係に至った段階で来店を求めるといったような場合であっても、最初から店に引っ張ってくるというのが目的で、相手方を特定して営業所の客となるように勧誘するという客引きに認定できる場合もあるのではないかというふうに考えております。
　じゃ、取り締まれるかどうかというのは、個々具体の当てはめをして判断しなければならないと考えますけれども、そういった観点も含めまして、今後取締りをやっていきたいと考えております。
○片山大介君　もう少し具体的に。これ、具体的に、じゃ、どうやりますか。注意を呼びかける、何かマッチングアプリ上に注意喚起の何か、何でしょうかね、何かオレオレ詐欺みたいに、ああいうのに近いような形で注意を呼びかけるのか、どういうやり方があるんですかね。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　マッチングアプリ等で行われていると、それが外見上客引きかどうかというのはなかなか判断できない状況ではあろうかと思いますが、我々としては、こういったものがありますよというのを広報していくしかないのがまず第一かなと考えております。
　我々は、検挙事例を基に、ホストというのは身分を隠して、装って近づいてくるんですよと、こういった被害があったんですよという事案を公表することによって、女性の方に注意をしていただくというのもございますし、これはちょっと事後的な対応にはなりますけれども、例えば今回導入します遵守事項、禁止事項の違反がございました場合に、そのホストがそういったことで女性を客として勧誘したというのが分かって、かつそれが店として認めているとか推奨していると、やらせているというような場合があれば、当然、その店の方もそういった客引きをさせているということになりますので、行政処分なり、取締りという形でやっていきたいと考えております。
○片山大介君　ここのそのまず入口の部分をきちんと対策取った方がいいなというふうに思います。
　それで、それじゃ、実際にそれ知り合って、じゃ、行くことになった場合には、これ、ここ何、今度は、初回には安い料金をうたって来店をさせて、それでその後、恋愛感情等に付け込んで高額な注文どんどんやって借金を膨らませていく。これはマニュアルもあるというので、私それも何だかびっくりしたんですけれども、じゃ、今回、それを止めようというか対処しようということで、先ほどから話が出ている、まずこれ、何でしたっけ、行政処分の対象とする遵守事項、これを設けたというんですね。それで、その遵守事項というのが例として三つ挙げているのかな、料金に関する虚偽説明をしてはいけませんよと、あと二つ目が、関係の破綻を告げるなど客の恋愛感情に付け込んだ飲食等の要求、それで三つ目が、客が注文していない飲食の提供をしてはならない。これやった場合には、その遵守事項に該当する違反行為として行政処分が課されるという。
　で、これ先ほどから話変わるんですけど、やっぱり、だけどこれって、お店の中での会話でのやり取りだと。それで、そのお客の方もアルコールが入っているわけですよね。だから、そうすると、これ私もやっぱりこれ最初に聞いたときに、ここが今回の柱の一つではあるんだけれども、これはなかなか立証難しいなというふうに思って、これ、仮に立証して摘発したとしても、この後の公判維持なんかできるのかななんていうのは、何か、昔ちょっと事件取材をしていた立場からするとすごく思うんですけど、そこら辺はどんなふうに思いますか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　確かに、店の中で、店舗内で主に行われる行為でございますので、先生言うような立証の困難さはございます。
　ただ、まず第一に、なかなか被害者からそういった被害の声が上がってこないという問題がございますけれども、今回、この遵守事項等で、こういったことは悪質な行為なんですよというのを明確に法律上規定いたしまして、我々も、当然、こういうことというのはいろいろな高額なお金を払わされるためにやる行為ですよということを広報することによって、周知させることによって、まずは、女性客の方々、風俗営業のお客の方々に気付きの機会を与えられるんではないかなと考えております。
　その上で、違反があった場合に、当然、そのお客様からのまず申告なりお話が中心になってくると思いますけれども、それを受けた場合に、我々としても、じゃ、その女性とそのホスト側、店側とのやり取りで何か残っているものがないかとか、場合によっては店の方に行政権で立入りをして、売上伝票なり、そういったマニュアルみたいなものがないかとか、そういったことを確認して立証していくことは可能なのかなというふうに考えております。
○片山大介君　そうすると、今言われた申告というところが一つ気になってくると思うんですけど、じゃ、これ親告罪なのかという話になってくるんですけど、事前レクだけど、親告罪じゃないとは言っているんですよね。
　だけど、やっぱりこれは本人がなかなか言わない限り、これなかなか、本人からの告訴というか、告発というのがない限りなかなか端緒としてたどり着けないし、しかも今の言った部分を立証するというのはできないと思いますけどね。そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　おっしゃいますように、今回導入いたします遵守事項、禁止行為、これはいずれも、禁止行為については罰則が付いておりますけれども、別に被害申告がなければ何もできないというものではございません。
　ただ、我々としても、違反情報というのを入手した場合には、先ほども、繰り返しにはなりますけれども、当事者からお話を聞いたりとか、その周辺の方々から話を聞いたり、また各種調査によりまして客観的な証拠を集めて立証はしていけるものというふうに考えてはおります。
○片山大介君　これ、本人がある程度その認識がなかった場合、まあさっきマインドコントロールの話も出ていましたけど、そもそもよく覚えていないだとか、それから、そもそも、まあこれくらいの料金いいんじゃないかとか、虚偽の説明だったけどまあいいよみたいな、何か本人にその気がなかったら、被害意識がなかった場合はどうなんです、それでも摘発するんですか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　御指摘のとおり、そもそも被害意識を持たれていない場合には、被害を受けているという認識もありませんので、警察や周りに相談することもないのかなというのは仕方のないところかなとは思っておりますが、先ほども申し上げましたけれども、これまで、例えば悪質なホストクラブの中でどのような営業が常態として行われているのかというのが、余り広く知られていない状況にあったかと思います。
　繰り返しになりますけれども、悪質な行為というのはこういうことですよというのを明らかにいたしまして、そういったことがあったときに、これはおかしいと気付いていただくというきっかけを与えるという意味でも今回の改正というのは大事だと思いますし、事後的な対応にはなりますけれども、当然、ホストでありホストクラブの方の責任を追及することによってそういった悪質なものというのは排除していく、それによって悪質なホストクラブをなくしていくということで、被害者支援、被害者の対応をしたいと考えております。
○片山大介君　私もそうなんだろうなと思います。法律に明記することによって、まあ抑止効果というんでしょうか、抑制効果、そこはなるんだろうなというふうに思います。
　それで、その行政処分以上の罰則のある方の、じゃ、禁止行為というのは何かって見ていくと、こっちの方は、客に注文や料金の支払をさせる目的での威迫、さっきから出ている威迫という言葉ですね、あと、威迫や誘惑による料金の支払等のための売春、性風俗店勤務、ＡＶ出演をさせることなどなんですが、こちらも罰則あるんですけど、まず、その威迫、我々、やっぱり日常で威迫という言葉はまず余り使わないんですよ。大体、脅迫とか要求というのは分かる。今回は、これ要求と威迫を使い分けているんですね。要求の方はその行政処分の方にしちゃって、威迫の方をこっちの罰則の方にしているんですけど、これなかなか、これもすごく線引き難しいと思います、正直言って。
　さっき声を荒げるとかって言いましたけど、声を荒げたから威迫になるかって、そんな簡単なものでもないと思いますね、威迫というのは。そこら辺どのようにお考えか、教えていただけますか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　先ほども御答弁をいたしましたけれども、威迫といいますと、法律用語的には、脅迫には至らないけれども、言語、動作、態度をもって気勢を示し、相手に不安、困惑の念を生じさせる行為というふうにされております。
　我々もそのように解釈しておりますし、いろいろなことを受けて困惑するかどうか、威迫をされた上で、されたためのその結果として、されたお客様が困惑するかどうかというところを見てやるしかないかなとは思っております。何か具体的な行為というよりも、お客さんの受けた状況、そういった行為を受けたことによってどう感じられたかというところからスタートして、じゃ、何をやっていたんですかというところを求めていくことだと思います。
　遵守事項の方は要求ですので、どのような形態にもかかわらず、じゃ、こう言ってください、ああやってくださいとお願いすることだけですので、威迫のように、比べますと、悪質性という意味では、要求というのは割とフラットなところがありますので、ちょっとそこでは差は設けているところでございます。
○片山大介君　だから、結局あれですよね、だから、同じ密室の中で、同じ会話の中で、何というか、遵守事項であり罰則が、要求だとか威迫だとかというのはまあ混在するんだと思うんですけど、結局警察が摘発するときというのは、その罰則の方のもう威迫というのは結局できなくて、結局この行政処分の方の、遵守事項の方のを守らなかったって行政処分の方が、私、結局はそっちに流れていくというか、そっちの方で取りあえず押さえておくという方が結局の、実際に始まったらそっちの方が多いんじゃないかなというふうに思いますけど、そこら辺はどうでしょうかね。
○政府参考人（檜垣重臣君）　今回追加します遵守事項と禁止行為なんですけど、それぞれ対象としているステージといいますか段階が異なっておりまして、遵守事項につきましては、いろいろ悪質な営業行為によって不当に高額な飲食、遊興をさせられるというところを捉えて、そういったことをやらないようにということで遵守事項でやっております。そこで、こちらにつきましては、把握したときに直ちに行政処分を掛けてそれをやめさせてしまえば以後のものがありませんので、遵守事項として行政処分の対象としているところであります。
　禁止行為の方につきましては、もう既に借金なり何があったりとか、飲食をする際に要求をされたりとか、借金を返すためにこういうことをやってこいということで、非常に悪質な行為と捉えております。もうそこは取立ての部分でございますので、そこにつきましては罰則をもって対応しているというところでございます。
　それなので、それぞれの適用する段階も異なっておりますし、我々、行政処分だけでやろうというのはございません。いろいろな、御指摘のように困難な部分はございますけれども、禁止行為違反の罰則につきましても、我々持てる力を尽くして立証して検挙していきたいと考えております。
○片山大介君　そうすると、整理すると、その最初通い始めた人に対してはどっちかというと遵守事項での行政処分の方を店側には適用しやすいし、そのどんどん通い詰めてどんどん膨れ上がっていった人に対しては、よりその罰則というか、そっちの方で店側を取り締まるようなことができるようになっていくと。そういうような考え方になるということでよろしいですかね。
○政府参考人（檜垣重臣君）　委員御指摘のとおりと考えております。
○片山大介君　それで、続いてちょっと聞きたいのが、これまでも恋愛感情に付け込んで高額な注文をしたりするというのが、消費者契約法にも同じようなものがあったというんですよね。その場合はいわゆるデート商法というのかな、それで、その場合、契約は取り消すことも可能だというふうに言っているんですが、じゃ、これ、今回のその法律がこの消費者契約法上の契約の取消しとどう違うのか、どちら側の立場というか目線というのかな、によって法律の使い分けにもなってくるのかなと思うんですけど、そこを分かりやすく教えていただけますか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　我々で導入いたします規制につきましては、風俗営業に対する規制でございますので、悪質な行為をやったときにその営業者側を取り締まるという話になります。
　消費者契約の方は、私、所管ではないので詳しくはお答えできませんけれども、当然、民と民の関係で不当な契約につきましてそれに対応するための法律でございますので、例えば、既に売り掛けがある場合にその債務をどうするかといったようなところは、消費者契約法の方で対応していただくことになるのかなと考えております。
○片山大介君　だから、あれなんですよね、今回の法律の方は店側を取り締まる法律で、消費者契約法の方はその消費者の方の権利を、侵害された権利を守ってあげるというか、契約を取り消すことができるということなんだと思いますけど。
　消費者庁さん、今日来ているんですよね、どなたか。じゃ、せっかくだから聞きましょう。じゃ、これまでこの類いでどれぐらい適用件数が、悪質ホストクラブの関係で消費者契約法上の契約取消しというのができたのか、ケースがあったのか、これを教えていただけますか。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　消費者契約法でございますけれども、先ほども御指摘ありましたが、民民の関係の民事ルールを定めた法律でございますので、正確に、例えばその取消しが何件あったかというようなことを行政の方で把握するという方法はないということでございます。民間で、民民で事業者に対して交渉で取消し権というものを使って解決できたものもあるでしょうけれども、あるいは裁判になってということもあるかもしれませんが、その全てを行政において把握するということはなかなか、網羅的に把握するということではないということでございます。
　他方で、消費者センター、消費者の、消費生活センターに様々な相談、消費者トラブルの相談が来ます。必ずしも悪質ホストクラブに限ったことではないかもしれませんが、先ほど来委員から御指摘のあります例えばデート商法というようなものの相談件数といったようなことでございますと、例えば直近二〇二四年度ですと八百八十件程度あり、そのような相談があった場合には、センターでは、例えば消費者契約法のこういう取消し権があるからこのように使えるよとか、あるいは使うに当たって、よりフォローを受けたいんであればということで様々弁護士に相談を行ったらとか、いろんなアドバイスができるという状況にあると考えてございます。
○片山大介君　なるほど。
　そうすると、じゃ、今後、今回の法律ができることによって、相互の連携というのかな、分からないですけど、それぞれ、相乗効果というのか分からないですけど、どういうふうに連携が取れるのか、活用できるのか、効果を生むのか、それ教えていただければと思いますが。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　現在も警察におきましては、消費生活センター等とも様々な面で連携をしているところでございます。今回新たに規制するデート商法的な風営法におきます規制につきましても、例えば、警察側にそういう相談があれば、都道府県の消費者生活センターの方に行って、こういうところは民事上のあれで対応できますよというのを紹介することができると思いますし、逆に、消費生活センターの方にそういったホスト等のトラブルの相談があった場合には、それを我々の方に頂戴いたしまして、それで我々としては風俗営業の監督官庁として対応できるような形になるのかなと思っております。
　ここもしっかりと連携をして対応していきたいなと考えております。
○片山大介君　せっかくなんで、そこは連携を取って、是非、こういう問題やっぱり根絶していかなきゃいけないと思いますよ。それで、今も増えてきているというんだから、だから、ここは是非連携を取って、根絶できるように努力していただきたいなというふうに思います。
　あと、ちょっと時間なくなってきたんでちょっと質問飛ばして、私もスカウトバックの話をちょっと聞きたいんですけど。
　それで、これ、悪質ホストクラブというのが、その、何、借金を抱えた女性をホストがスカウトを経由して、介して性風俗店にあっせんして、それで、あっせんしたらその性風俗店からそのスカウトに対して女性の紹介料が支払われる、これをスカウトバックだというんですね。
　これまでは、何か聞いたら、職安法でそのスカウトをした側は検挙されたケースがあるけど、スカウトを受けた側、だから紹介されたお店側の方、そこはこれまで何か摘発対象じゃなかったというんですけど、これは何でなのか、教えていただけますか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　スカウトの絡みの検挙につきましては、有害業務紹介ということで職安法違反で検挙するというケースがございました。これにつきましては、紹介をする行為が違反となっておりまして、別に紹介を受けるという行為に罰則があるわけではございませんので、職安法の方では殊更共犯関係でもない限りには対応はできないというのがございます。
　また、風営法の世界におきましても、そういったものでお金を払っていけませんよという規定がこれまでありませんでしたので、例えば性風俗店の側は紹介を受けたことによっては検挙はできなかったというものでございます。
　ただ、その紹介を受けたことによって、その店舗側で例えば売春行為が行われていたとか、そういうことが発覚して店を別罪で検挙するといったような事例はこれまでもございました。
○片山大介君　だけど、あれですよね、紹介をする側が違反行為ってことですよね。それで、店側もそれを知った形で受けたとなると、これはある程度共犯成り立つんじゃないのかなと思うんですけど、そういう解釈にはやっぱりならないんですか。
　だから、今回はこれでスカウトバックを規制することに初めてしたんですけれども、やっぱりこれまでそれしなかったというところはどうなのかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　共犯として検挙できるかどうかにつきましては、やはり個別具体の事実関係を基に検討をしなければならない話でございますので、じゃ、必ずできる、できないというのが一概に言えるものではございません。
　ただ、今回は、そういったものとは別に、我々として、やっぱりスカウトバックというものが支払われるということは、性風俗店におけます売春を助長させるおそれもあるということを捉えまして、性風俗店側がスカウトバックを払うという行為を風営法上禁止したいと考えております。
○片山大介君　それで、このスカウトグループというんでしょうか、これがそのいわゆるトクリュウが入り込んでいたというんですよね。その匿名・流動型犯罪グループというのがあって、それで、そこがスカウトバックもらうことが一つの資金源になっていたというから、今回ここも絶やそうということになるんだというふうに思いますけれども、さっきもこれ質問があったのかな、これが、そうすると、性風俗店だと対象になるんだけど、これ、何でしたっけ、ほかのキャバクラとかストリップとか、何かＡＶとかはこれ対象になっていないと。それ、何というのか、まだ、何というか、その被害実績がないからとかなんとかというんですけど、これ、だけど、被害実績、本当にないのかなとかと思うし、これから出てくるんじゃないかなというふうに思いますけど、そこら辺はどう考えていますか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　まず第一に、キャバクラなどの普通の風俗店につきまして、例えばスカウトとして従業員を紹介するという行為につきましては、紹介された方が例えばキャバクラで売春とかするかというおそれは非常に低いと考えられますし、実際そういった実態も余り把握しておりませんので、規制の対象にする必要はないのかなと考えております。
　ＡＶ絡みの関係につきましては、先ほどもお話をいたしましたけれども、今回のスカウトバックの規制というのは性風俗店におけます売春を助長するといったことを防止するという目的がございますので、我々の世界の、風営法の世界の中でできることをやったというものでございます。
○片山大介君　もう終わったんで、大臣、一言もしゃべっていただいてないので、最後、決意だけお願いします。
○国務大臣（坂井学君）　片山委員からも大変幅広い分野、そして深い質疑をいただきましたが、一番大事なのは、こういう女性がいて、そういう女性が自分で気付き足抜けをしていくということ、そしてまたこういう女性を生まないための対策ということかと思いますので、総合的にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○片山大介君　終わります。
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○委員長（和田政宗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、奥村政佳君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景さんが選任されました。
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○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　今回の法案審議に当たり、法案の質疑に当たりまして、法令遵守を徹底し、女性の安心を最優先に考えているという風俗営業を営む関係者から話を伺ってまいりましたが、周囲で、本当に苦しみ、自ら命を絶った被害女性を何人も見てきたとおっしゃっておりました。だからこそ、今回の法改正で悪質なホストクラブ等が排除されていくことを心から願っていますということをおっしゃっていました。
　法令遵守を徹底し、女性客の安心を最優先に考えているホストクラブもあり、ホストクラブ全てが否定されるべきものではないと考える一方で、まさに悪質な行為、そして不適格者は一掃されなければいけないと思っております。
　私は、この法案の審議を通じて、これはインターネットでも配信されますので、多くの一号営業を営む、営業する人とか、あるいはそのお客さんになる人とかがこの審議を是非見ていただいて、この質疑、そして大臣のお話等も聞いていただければと思っております。
　今までの質問と重複するところがございますので、ちょっと質問を飛ばさせていただいたり順序が逆転することは御容赦いただきたいと思います。
　初めに坂井国家公安委員長にお伺いしますが、先ほど来出ています、近年、警察等に相談件数が多いということで、特に令和四年、五年、六年ということで増えているんですけれども、この悪質ホストクラブに関する相談が増えている社会的な背景について、大臣、どのように考えているか、教えてください。
○国務大臣（坂井学君）　悪質ホストクラブに関する相談件数が近年増加しているというのは事実でございますが、その社会的背景について警察として断定的にお答えするのはなかなか難しいところがございます。
　しかし、その上であえて申し上げれば、やはりコロナ禍というのは大きかったのではないかと思います。孤独、孤立の問題が深刻化をし、人のつながりや自分自身を認めてもらうという、存在を含めて認めてもらうということも大変求めて、求める方が増えた。そして、ホストクラブを訪れる若い女性が増加したのではないか。
　また、大変看板が派手で人目を引くものでありますし、また、アドトラックといった、トラックの後ろが全部
　そういう中で、御指摘のように、物すごく健全というか真面目に営業しているところと、それからこういった若い女性の社会経験の乏しさや恋愛感情等に付け込む悪質なホストクラブも、これが多数出てきて、女性客が借金を蓄積し売春等をせざるを得ない状況に追い込まれるといった現状があるのではないかと考えているところでございます。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　法案の中身について質問させていただきたいんですが、今回の改正はこのホストクラブに限定したものではなくて、対象を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第二条第一項に定められている風俗営業の類型一号、料理店、社交飲食店としたその理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　いわゆるホストクラブにつきましては、委員御指摘のとおり、設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業と定義されます風営適正化法二条一項一号の営業、接待飲食営業と呼んでおりますけれども、これに該当するものでありまして、キャバクラやスナックと同様の規制を受けているところでございます。
　この一号営業につきましては、接待が行われるということを要件としておりまして、その一号営業から更に今ホストクラブに相当する営業のみを切り出して定義するということは非常に困難でありますし、仮に何らかの定義を行ったとしても、潜脱されて実効的な規制とならないおそれがあります。
　そこで、本改正では、新たに設ける規制の対象は接待飲食営業全体とさせていただきました。
○竹詰仁君　先ほど冒頭言いましたように、今の警察庁さんのお答えを是非いろんな方に見てもらって、そういう趣旨でこの一号全体に掛かっているということを多くの人にも理解していただきたいと思って質問をさせていただきました。
　そして次に、ちょっと質問飛ばさせていただきまして、今回のこの接待飲食営業を営む風俗営業者がしてはならない行為、遵守行為に規定されている料金に関する虚偽説明というのがございます。
　例えば、東京都にはぼったくり条例というのがございます。このぼったくり防止条例というのは、公安委員会が指定する地域で営業している飲食店や性風俗営業店を対象に、不当、法外な料金を請求するぼったくり行為を禁止するものであります。平成十二年に全国で初めて東京都でこのぼったくり条例が、防止条例ができたんですけど、それ以降、大規模な繁華街を持つ大阪あるいは愛知県等もこういった条例がございます。
　今回のこの法改正でいうこの料金に関する虚偽説明と同様に、このぼったくり防止条例というのがあるんですけれども、これと同じ点、そして違う点、それぞれ教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　御指摘の東京都が定めるいわゆるぼったくり防止条例におきましては、営業に係る料金について、実際のものよりも著しく低廉であると誤認させるような事項を告げ、又は表示することを禁止し、違反した者について罰則を定めております。
　こうした条例上の規範に、規定に違反する行為が、本改正により新たに遵守事項として規定されます料金に関する虚偽説明違反にも該当する場合はあり得るものと認識しております。
　ただ他方、新たに規定いたしますこの第十八条の三の第一号につきましては、罰則は規定しておりませんが、著しく低廉という要件を設けておらず、単に事実に相違する説明又は誤認させるような説明をすれば直ちに同号に違反し、指示等の行政処分の対象となりますことから、ぼったくり防止条例の規定よりも幅広く悪質な料金トラブルの未然防止を図ることができるものと考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　ぼったくり防止条例の方は、著しく低廉だという条件があると。今回は、この低廉だとかそういうことにかかわらず、虚偽の説明があった場合はこれは駄目だということで、私は今理解をいたしました。
　私も、スカウトバックについてもう一度確認させてもらいたいんですけれども、今回、その性風俗店によるスカウトバックの禁止ということなんですけれども、この性風俗店を営む者がスカウト等から求職者の紹介を受けた場合に紹介料を払う、いわゆるスカウトバックを禁止すると。で、その違反した場合は罰則を科すということなんですけれども、スカウトに紹介料を支払えなくするということは、もうおのずとスカウト自体が、その行為が全てなくなるんではないかと、成り立たなくなるんではないかというふうに思って質問をさせていただきます。
　この性風俗店を営む者がスカウト等から求職者の紹介を受けた場合という、スカウト等の等というのが入っているんですけれども、この等というのはどのようなケースなのか、確認します。例えば、既にそのお店で働いている人が知人を紹介する、あるいは入店した場合に店側から紹介者に謝礼と称して金品を渡す、こういったことも考えられるんですけれども、こういったことも規制対象になるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　今回の改正案では、性風俗店を営む者は、求職者の紹介を受けた場合において、紹介をした者又は第三者に対し、紹介の対価として金銭その他の財産上の利益を提供し、又は第三者をして提供させてはならないというふうに規定しております。
　したがいまして、適用におきましては個別具体の事案に応じて判断する必要がありますが、御指摘のような事例につきましても、紹介したということに対する対価という形で金銭が支払われているような場合には本法案の規制対象になり得るものと考えております。
○竹詰仁君　先ほどの御質問にもあったんですが、もう一度確認しますが、この性風俗店ではない例えばホストクラブやキャバクラ等などの風俗営業店のこのスカウトバックというのは禁止されるのか、あるいは、性風俗店によるスカウトバックを禁止するということは性風俗店へのスカウト自体が全くなくなるということを狙いとしているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　本法案で禁止しておりますいわゆるスカウトバックにつきましては性風俗店が払うものでございまして、ホストクラブやキャバクラ等の風俗営業店によるスカウトバックは規制の対象としておりません。
　本法律案が成立した暁には、そもそも性風俗店に従業員を紹介するという行為は職業安定法に違反するものでございまして、こういった法令に加えまして、スカウトバックの禁止規定を運用することで、悪質ホストクラブ、スカウトグループ、性風俗店、また、その背後には匿名・流動型犯罪グループも関与もうかがわれるような卑劣なビジネスモデルといったものが形成されている状況がございますので、そういったものの解体に向けて取締りを徹底してまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　続いて、無許可営業等に対する罰則の強化についてお尋ねいたします。
　この無許可営業に対する罰則の強化で、風俗営業の無許可営業等に対するものは、二年以下から五年以下の拘禁刑、あるいは二百万円以下から一千万円以下の罰金、両罰規定に関わる法人罰則の方は二百万円以下から三億円以下の罰金というふうに罰則が変わるという内容でございます。これまでの罰則では十分な抑止力が働かなかったということがこういった背景にあるんではないかと推察いたします。
　この法案を提出される前の報告書というのが出されているんですけれども、この報告書の中では、悪質な営業を営む者の検挙事例として、各事例の売上げは年間で約三億二千万とか、あるいは多いところは約十六億九千万だということが売上げであったというのが私も報告書で読みました。
　この法律案の無許可営業に対する罰則の強化というのは、この検挙事例を踏まえた強化水準というのをお考えになったのか、そして罰金を以下ということにするんであれば、最大の罰金はもっと引き上げてもよかったんではないかというふうに考えるんですけれども、この点を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　今回の改正におきまして、無許可営業等の罰則につきましては大きく引き上げることとしております。委員御指摘のとおり、最近の検挙事例等を見ますと、こうした無許可で行われているような営業につきましては、一か月当たり数千万円と、短期間で高額な売上げを得ているということが確認されております。現行罰則で処罰された場合の不利益の程度に見合っておらず、こういった処分が、現に悪質な違反が後を絶たないため、この度、罰則を引き上げたいと考えております。
　また、罰則に、引上げに当たりましては、他の法律における類似の罪の法定刑も参考といたしまして、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金又はこれらの、ああ、済みません、失礼しました、一千万円以下の罰金又はこれらの併科、両罰規定における法人に対する罰金刑は三億円以下に引き上げることとしております。
　この罰金の上限でございますけれども、こちらにつきましても、やはり全体的な刑罰法令のバランスの中でいろいろ関係部署とも協議して定めたものでございます。今後の施行状況を見て、また更なる罰則の引上げが必要になってくるのかどうかといったものは、また検討してまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　続いて、風俗営業の許可に係る欠格事由というのが追加されてございます。親会社等が許可を取り消された法人や警察による立入調査後に許可証の返納、処分逃れをした者などは、不適格者として風俗営業の許可が与えられないというふうに理解をいたしております。こうした不適格者の排除は同意します。
　その一方で、実際に営業許可を与えないためには、会社の親子関係の調査とか、例えばデータベース化するとか、いろんなデータの共有だとか、あるいは都道府県をまたいだ警察の連携だとか、そういったことも必要になるんじゃないかと私は思いました。
　この風俗営業からの不適格者の排除について、この今回追加する欠格事由、これどのように警察として見定めていくのか、それを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　委員が御指摘されました親会社等の関係を例にしてお話しさせていただきますけれども、親会社等に当たるかどうか、この判断に当たりましては、まずは、例えば株式の保有や資本金の拠出、人事等を通じて申請者の意思決定に恒常的に関与しているかどうかというところに注目いたしまして、親会社と言えるような法人があるかどうか、また同じ親会社を持つ兄弟法人があるかどうかというのを確認いたしまして、その法人についての処分歴の有無を確認していくこととなります。
　我々警察におきましては、風俗営業の許可を持った方々、またその処分につきまして処分履歴等、データベースがございますので、申請がありました場合には、それとも照らし合わせながら欠格要件に該当する者かどうかというのを判断をしていくとともに、そこに足らない部分は我々の方で調べて、しっかりと該当しないかどうかを判断していくこととなります。
○竹詰仁君　今の、もう一度確認なんですけど、その場合、私、先ほど自分が申し上げた中で、警察の管轄をもう超えて全国大で、例えば大阪と東京とかいうのが連携があるかというのをお尋ねしたかったんですが、その警察をまたいだそういった連携はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　先ほどのシステムでございますけれども、確かに風俗営業の許可というのは都道府県ごとの許可ではございますけれども、そこで許可したデータにつきましては全国で活用できるように管理されておりますので、大阪で申請した、ではその人の親会社が東京にあったという場合でも、当然大阪の方から東京の方に照会して調べることは可能でございます。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　続いて、今回のこの法律の施行日の考えなんですけれども、ちょっと全部読み上げませんが、今回四つあって、一、二、三と、皆さんの法案概要の説明の中のあった資料の中で、一、二、三は公布から一か月後、そして最後のこの欠格事由のところは公布から六か月後ということなんですけれども、これ、それぞれ差を付けた理由、これ改めて教えてください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　改正法案につきましては、悪質ホストクラブによる被害に早急に対応するため、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することを原則としております。ただ、風俗営業の許可に係る欠格事由の追加等の規定につきましては、下位法令の制定や都道府県警察の体制の整備等に要する期間がございます。それらを勘案いたしまして、公布の日から起算して六月を経過した日から施行するということにしております。
○竹詰仁君　私もできるだけ早くこれを法律を施行していただきたいという意味で、この参議院で可決されれば、私はすぐに衆議院でもこの審議を始めていただきたいと、そういう思いもございます。
　ちょっと時間の関係で、最後に改めて坂井国家公安委員長に質問、お聞きしたいと思いますが、今るる御説明もいただいたんですけれども、この法律案によって悪質なホストクラブを一掃すると、そして女性を被害から守る、こういったことの大臣の決意、改めて教えてください。
○国務大臣（坂井学君）　このホストクラブ問題をめぐっては、ホストクラブ、スカウトグループ、性風俗店等が女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデルが存在をしていると。そして、そこの背後にはトクリュウの関与もうかがわれているということでございまして、対策は急務だと認識をしておりまして、私も着任当初から歌舞伎町のエリアを視察をさせていただいたり、また、私のみならず石破総理からも直接御指示をいただきましたので、これらも踏まえて、この法改正案の取りまとめを警察庁に指示をしてきたところでございます。
　今般の風営適正化法の改正案が可決、成立した暁には、この法律に盛り込まれた各種規定を運用して、この卑劣なビジネスモデルの解体に向けた取締りを徹底するとともに、更なる被害の未然防止に向けた積極的な広報啓発を推進すると同時に、今日の御審議でも御指摘いただきましたけれども、様々支援団体の皆さんが活動いただいておりますので、こういった皆さんとも連携をするよう警察をしっかり指導してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　本法案は、いわゆるホストクラブにおいて遊興や飲食をした女性客が、売掛金等の名目で多額の債務を負担させられ、ホストやホストクラブ経営者から、その支払のために売春することや性風俗店に勤務することと等を要求されるという、いわゆる悪質ホストクラブをめぐる事案に対応するものということとされております。
　国家公安委員長にまず基本的認識を聞くんですが、この多額の債務を負担させられ、その支払のために女性が売春をさせられたり性風俗店に勤務させられるこの事態というのは、まさに女性に対する重大な人権侵害だと、この点のまず基本的認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　悪質ホストクラブが利用客である女性に売掛金等の名目で多額の債務を負担させ、その返済のために売春や性風俗店での稼働等に追い込む行為は、女性を搾取する極めて悪質かつ深刻な問題と認識をしております。
　そのため、まあその裏にもトクリュウ、犯罪グループの関与も見えるところでございまして、対策は急務ということで、この度、本改正案を提出したところでございまして、女性の被害を未然に防止するための所要の規制を設け、ビジネスモデルを解体しようというところでございます。
○井上哲士君　女性を搾取をするということをなくさなくてはいけないと、こういうことでありますが。
　ある被害者の例を紹介いたしますが、十八歳のときにホストに多額の借金を負わされて、その支払のために売春等をさせられる被害に遭った現在二十代の女性ですが、そのきっかけがやっぱり歌舞伎町でのホストクラブのキャッチ、客引きだったというんですね。
　彼女は、この実父の性的虐待、そして家出した先での買春、買う方の買春男性からの性加害等々の被害に遭って、居場所をなくしていたと。当然、所持金もほとんどなかったと。しかし、もうキャッチに執拗に付きまとわれて、断ったら何をされるか分からず怖かったということで、このホストクラブに引き入れられたと。ホストから結婚しようと言われて、自分が必要とされていると思い込まされる中で、お金なら心配ないと、仕事を紹介すると押し切られて、歌舞伎町の性風俗店での管理売春をあっせんされて、ホストに二年間で数百万円を搾取されたと。そのホストは売上げが店でナンバーワンと言われたそうですが、これほとんど彼女によるものだったというわけですね。
　この女性はこう言われているんですよ。このキャッチに付きまとわれたときに、あのとき行政や警察が守ってくれたら被害に遭わなかったかもしれないと、こう言われているんですね。
　現行のこの風営法でも可能なこうした悪質な客引きの取締りが十分に行われてきたのかと、この点、国家公安委員長の認識いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　警察におきましては、客引き行為につきまして、風営適正化法や条例を活用して積極的に取締りは行っております。
　具体的には、風営適正化法で規制されている客引き、付きまとい等について、令和五年中で百五十三件百九十四人、令和六年中で百二十四件二百人を検挙しており、ホストクラブに関連してでは二年間で十九人の客引きを検挙していると承知をいたしております。
　引き続き、積極的なこの取締りを徹底するよう指導してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　先ほど紹介した女性の被害、彼女の言葉にあるように、あのとき行政や警察が守ってくれたら被害に遭わなかったかもしれないと、こういう声が現にあるわけですよね。
　今いろいろ御答弁ありましたけれども、やはり現行法での対応ができることが十分できていなかったんじゃないかと、この認識がなければ、今回の法改正の内容も生かされないんじゃないかと思うんですね。その点の認識を是非持っていただきたいと思うんですが。
　その上で、この法案は、悪質ホストクラブ問題に対応するために、第二十二条の二を新設して、客に対し、注文や料金の支払等をさせる目的で威迫することや、威迫や誘惑によって料金支払のための売春、性風俗店勤務、ＡＶ出演等の要求について、罰則のある禁止行為としております。
　一方、料金に関する虚偽説明、客の恋愛感情等に付け込んだ飲食等の要求、客が注文していない飲食等の提供については、第十八条の三を新設して、遵守事項に追加するとしておりますけれども、なぜどちらも禁止行為ということにしなかったんでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　本改正案によりまして、接待飲食営業を営む風俗営業者の遵守事項といたしまして追加されます料金に関する虚偽説明等につきましては、直接罰則で履行を担保し、違反があれば刑事事件として捜査、訴追するよりも、第一次的には指示等の行政処分により弾力的かつ迅速な違反の是正を行う方が効果的であるというふうに考えております。
　もとより、当該行政処分に違反した際には、許可の取消しや罰則の適用といったより厳正な措置を講じることで被害の拡大防止を図ってまいりたいと考えております。
○井上哲士君　確認します。この、だから、遵守事項というのは、この許可を受けている事業者に対して適用されると、こういうことでよろしいですね。
○政府参考人（檜垣重臣君）　御指摘のとおりでございます。
○井上哲士君　つまり、今のこの風営法は、風俗営業の健全化、適正化を目的にしておりますが、このキャバレーやスナックなどの接待飲食等営業の風俗営業は許可制となっておりますが、一方、性交類似行為をサービスとして提供するいわゆるソープランド、ファッションヘルス、デリバリーヘルス等の性風俗関連特殊営業は許可制よりも容易な届出制にしていますが、この区別はなぜなんでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　風俗営業につきましては、健全に営まれれば国民に憩いと娯楽を与える有用な営業であると考えられますが、その営業方法や業務内容が不適正なものとなれば風俗上の問題を引き起こす可能性がありますことから、許可制として不適格者を排除するなど、所要の規制と業務の適正化措置を行うこととしているものでございます。
　他方、性風俗関連特殊営業につきましては、性を売り物にする本質的には不健全な営業であり、業務の適正化や営業の健全化にはなじまないものであり、こうした営業を許可制によって公に認知することは不適当と考えられることから、届出制によりその実態を把握した上で、広範な営業禁止区域、地域を設置するなど、厳格な規制を設けるとともに、違反があれば厳正に対処しているというところでございます。
○井上哲士君　今答弁ありましたように、この性風俗関連特殊営業というのは性を売り物にする本質的に不健全な営業だから、国として許可を与えるのは適切でないというお話なんですね。
　そうであれば、許可制よりも容易な届出制にして認めるということではなくて、そもそも禁止をするべきではないのかと考えますが、国家公安委員長、いかがでしょう。
○国務大臣（坂井学君）　風営適正化法における性風俗関連特殊営業の位置付けについては、政府参考人から今説明があったとおりでございますが、違法行為である売春を業とする営業が法的に認められないことは言うまでもなく、性風俗関連特殊営業は売春を行わないことを前提に営業が認められているものでございます。
　一方で、仮にこの性風俗関連特殊営業で認められる性的好奇心に応じてその客に接触する役務の提供を一律に禁止しようとすれば、それは新たな規制の導入となることでございまして、これにつきましては十分な議論が必要になるものと考えております。
○井上哲士君　実際に行われていれば駄目だというお話ですけど、ただ、この届出制でその実態を把握すると言われるわけですけど、こういう性風俗関連特殊営業で売春行為が行われているというのは周知の事実でありますし、様々ないろんな媒体を通じてそのことを売り物にしたりもしているわけですよね。それなのに、届出をすれば事実上営業は認められているというのは、私、これでいいのかと思うんですけれども、改めてどうでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　今も申し上げたところでございますが、これらの、現在ですね、これらの営業や業態で働いている方等にも多大な影響を及ぼすものであり、また、国民の間でも正直様々な御意見があるものと考えられておりまして、多様な意見や立場の方々を含めて十分な議論が必要となるものと認識をしております。
　いずれにせよ、この性風俗関連特殊営業において違法な行為があれば厳正に対処するよう、引き続き警察を指導してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　今回の法改正で、先ほども議論になりましたけど、性風俗関連特殊営業に対する規制として、性風俗店への女性のあっせんの際に、スカウトやホストへの紹介料の支払を禁止をするわけでありますが、改めて、この目的はどういうことでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　性風俗店を営む者がスカウト等から求職者の紹介を受けた場合にその対価を支払う、いわゆるスカウトバックにつきましては、性風俗店を営む者が、スカウト等に対してスカウトバックを行うために、女性に対してより売上げを伸ばすよう求めることで売春を助長する、また、性風俗店における稼働の対価がスカウトバック分を差し引いたものとなるため、女性の手取り分が少なくなり、女性が手取り分を増やすために売春を行いやすくなるといった問題がございます。実際、警察として、スカウトバックが行われている性風俗店におきまして売春が行われている事案を把握しているところでございます。
　このように、性風俗店を営む者からのスカウトバックにつきましては、性風俗店において売春が行われることを助長するものであり、性風俗店等において生じやすい売春等の違法行為を防止することを目的とする風営適正化法におきまして対処すべき事項であると言えるため、本改正案におきまして性風俗店からのスカウトバックを禁止することとしたものでございます。
○井上哲士君　先ほども申し上げましたけど、違法行為があればとおっしゃるんですが、実際行われているというのは本当周知の事実ですよね。
　そういうその今の売春防止法の下で、この性交類似行為をサービスとして提供するこの性風俗関係特殊営業を届出だけでも合法化をしていると、それが風営法なわけですが、こういう事実上性売買を容認している現在の法制度に指一本触れずに、このスカウトバックの禁止だけで売春の助長を防ぐといっても限界があるんじゃないかと思いますけれども、改めていかがでしょうか。