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○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法、これは昭和二十三年に議員立法で成立をしたわけでございますが、その法案要旨の説明におきましては、この法律案は、政治活動に伴う資金の収支を公の機関に報告をさせ、もってこれらの資金の全容を一般国民の前に公開する措置などによって成り立っており、題名はその内容に最もふさわしい意味合いから政治資金規正法案と名付けることとしたと説明をされております。
　このように、政治資金の流れを国民の前に公開をし、国民の不断の監視と批判を仰ぐという方法を取っておりますことから、法律の名称も、制限をするという意味の規制ではございませんで、正しく直すという意味での規正、キマサですね、規正とされているということでございます。
○小西洋之君　今総務省おっしゃったとおりで、このキマサですね、正しく直すというこの規正の文字を使っているのは、政治資金の流れを国民の前に公開し、国民の不断の監視と批判を仰ぐ、だから政治資金規正法というこういう文字を使っているんですね。
　十年後の公開、しかもこれ時効が成立しちゃいます、五年後に虚偽記入罪の、あるいは脱税も五年で時効が成立しますから、十年後だったら仮に犯罪を起こしたことが分かっていても検挙されないんですよね。
　このようなこの十年の公開制度というのは、鈴木発議者に聞きますけれども、これはもう政治資金規正法の名前そのものを変えないと国民を欺く法改正だというふうに私は思うんですね。十年後の公開制度をやるんだったら、法律の名前を変えて、政治資金裏金法、そういうような名前に変えるべきじゃないですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この度、この政策活動費というものを定義する中で、政党から個人への支出についての全てをその対象としてこの規制を行いました、この改正を行いました。ただ、その一方で、もちろんそれぞれの党の運用、これまで我が党としては、党内のガバナンスの中でその適切性、あるいは違法性のなさ、そういったことをきちんと万全を尽くしてまいりましたが、そうも言っていられないということで、今回、法令の中でそういった規制をするということであります。
　そのことでいえば、今回、年月、時期とかあるいは項目についてもしっかりこれは罰則が掛かる本体の収支報告書上で記載をする、さらには第三者機関におけるチェックも仰ぐ、その上で、公開になじまないものについて十年という年月を経た後でそこの、ある意味でもう国民の皆様方の監視というところに委ねる、そういったことを今、この提案をしているところであります。
○小西洋之君　この法改正は、さっき申し上げたように年間何十億という政策活動費の最終支出がこれブラックボックスになるんですね。本当は公開しなければいけないものを、そのブラックボックス、それを肯定することになるわけですね。そうした意味でも、この法律なんですけれども、これもう名前変えるべきですよ、裏金肯定法だとか闇金肯定法だとか。やってはいけないその行為を法律によって肯定する、そのような法改正なのですから。
　鈴木発議者に聞きますけれども、裏金肯定法だとか闇金肯定法だとか、そういうふうに法案の名前を変えるべきじゃないですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　政治資金、これは、常にそれは当然国民の皆様方の監視に委ねる、これは当然のことであります。その透明性をどう上げていくのか、これ極めて大事であります。
　その一方で、やはり公開になじまない、そういった部分があるのも事実です。これ、やはり今回十年ということを置く中で、より公開ができる範囲というものを増やしていく、そういった意味での政治資金の規正というこの本旨にはのっとっていると思いますし、法律違反で虚偽の記載がされれば、当然それはその時点で会計責任者に対する罰が及ぶということになりますので、そういった意味では、規正法ということの趣旨には鑑みても、今回の措置というものは問題がないと考えています。
○小西洋之君　先ほど申し上げた日本維新の会のこの委員会への見解の提出なんですが、このままだったら本当に年間何十億という政策活動費が本当に最終支出が分からない、裏金、闇金になってしまうわけですから、こういう法改正について日本維新の会は賛成しているのか、賛成するのか、そのことについて、先ほど委員長からもお計らいいただいていますけれども、きちんと見解を出していただきたいと思います。
　じゃ、ちょっともう話にならないので、別の重要な観点について質問をさせていただきたいと思いますけれども、鈴木発議者に聞きますが、さっき質問がありましたけど、この法律の十九条の十六の二で、虚偽記入などをやった政治資金について国庫に納付する制度を設けているんですが、今回の安倍派あるいは麻生派のこの裏金ですね、全部で合計たしか、自民党の報告書によれば五億七千九百四十九万円、自民党の調査報告によれば五億七千九百四十九万円。今回の自民党の派閥の裏金はこの国庫納付制度の対象から外れているというふうに衆議院法制局から説明を受けていますけど、なぜ外したのか、それを答えてください。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　まず、今御質問の中で安倍派、麻生派という話がありましたが、我が派といたしましては、政策集団といたしましては適切にやっておりますので、二階派ということでそこは訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、法の遡及という話と、今回そういった不記載というそういった不正行為、不法行為があったということの対応と、やはりこれは切り分けて考える必要があると思っております。
　政治資金の枠内の中で会計責任者等が意図的に不正に処理をしたこの資金、この金銭の取扱い、これ極めて大事なことであろうと思っております。実際、その対象の議員においても、返還をしたいという、そういった議員も実際おりますし、あるいは党内においても、そういった不記載の資金については返還をさせるべきであろうと、そういった議論があるのも事実であります。そこについては、党内のガバナンスにおいて、党の執行部においてこれから判断をされることだと思いますが、法律を施行させるかどうか、遡及させるかどうかということとは、それは若干次元の違う問題になるんだろうと思います。
○小西洋之君　実は、かつて私、総務省の政治資金課政党助成室にいて、今言ったまさに法律の遡及に係る政治資金の法改正に官僚で、議員立法なんですけど、御協力したことがあるんですが、これ、自民党が平成二十二年と二十一年に二回出して、両方とも衆議院の委員会に付託されているんですが、これは何かというと、政党が解散するときに、解散の日に別の政治団体に政党交付金を横出しするケースが、これいろんな政党にあるんですけど、あるんですね。本来は国庫返納なんですけれども、横出しをすると。
　で、この法律なんですけれども、横出ししたお金を受け取った政治団体が、これ今回の、同じです、虚偽記入の裏金と同じです、国庫に納付できる制度をつくったんですね。ただ、それについてわざわざ条文を一条設けて、その法案が、法律が成立する前の、施行前の政党交付金の扱いについても国庫に返納できるようにしたわけですね。
　ところが、今回、この改正法は、わざわざ附則の四条という条文を置いて、さっき私が言いました、本則の条文だと裏金議員の皆さんは国庫に納付できるんですね。五億七千九百四十九万円、先ほど失礼しました、安倍派と二階派のこの裏金が国庫に本則の条文のままだったら納付できるのに、わざわざ附則の四条というのを設けて法律の施行後の、しか納付できないというふうにしているんですね。
　私は、これ、国民の皆さん、到底理解を得られないと思うんですね。国民の皆さんは本当に物価高騰等で生活が苦しい中で、自民党の多くの議員が裏金を作ってやっていたと。そして、そのことに怒るだけじゃなくて、二月には確定申告もありました、脱税までしていたと。ところが、収支報告書の訂正という、総務省が形式的審査権しか持っていない、マネーロンダリングを使って、全部合法的な政治資金、政治団体のお金にしてしまったんですね。
　それ、そういうお金については国庫に納付できるという制度をつくるんだったら、まさにこの自民党の安倍派と二階派のこの莫大な五億八千万余りのお金を戻せるように私は法改正をするべきだというふうに思うんですが、鈴木発議者はそういう法改正をするべきだと思いませんか。それを簡潔に答えてください。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　先ほど申し上げましたように、やはりこの金銭の扱い、これ極めて大事なことだと思いますし、国民の皆様方の関心は極めて高い問題だろうと思います。
　そこについてどういう判断をするのか、これは、不正な、法律にのっとらない記載がされて、法律にのっとった記載がされていなかったという案件でありますから、その処理をどうするのか、この政治資金の範囲内でどういう対処をするのか、そこについての方針ということは、これは党の執行部の判断によるものだと思いますが、そこはきちんと、これは私も申し上げておりますが、それぞれの議員においてこれ適切な、考え方もそれぞれあると思いますし、そこは今後様々な議論が行われると承知をしております。
○小西洋之君　いや、将来の裏金は国庫に納付できるようにして、国民の皆さんをこれだけ怒らせた裏金については国庫の納付の制度、わざわざ、その納付できない条文をわざわざ作って免れさせるということは、私は到底国民の皆さんの理解を得られないと思うんですね。こんなのもう立法府の在り方に関わりますよ、こんなめちゃくちゃなことやっていましたら。
　委員長、是非、この委員会で協議、皆で審議、していただきたいんですけれども、この裏金、今回の安倍派と二階派の五億七千九百四十九万円の裏金について、この法案を改正して、改正法に修正を加えて、国庫に納付できるような、そういう修正をやるということについて理事会で協議をいただきたいと思います。
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○小西洋之君　ちょっと重ねてですね、昨日の審議の中で、さっきの政策活動費ですけど、穴が、一番の大穴はさっき言ったあの大穴です、国会議員の支出、最終支出が全く出てこない、明らかにならないというのがあの大穴なんですが、その他、我が会派の熊谷議員が言っていた小切手で渡す場合、あるいは、これ我が会派も指摘をしようと思っていたんですが、党の事務総長に政策活動費を渡す場合あるいは地方議員に渡す場合、あるいは人件費ですね、経常経費で幹事長に人件費名目でお金を党の中で出してですね、政党の人件費って総額しか収支報告書の報告義務がないので、その人件費に紛れて渡して政策活動費としてばらまくということも、これ、やろうと思えばできるんですよね。
　委員長にお願いしたいんですが、今私が申し上げたこの政策活動費の改正法におけるこれらの脱法行為、これを塞ぐ修正を良識の府の存立に懸けてこの委員会でしっかりやっていく、そのことについて幹事会の協議を求めます。あっ、理事会ですね、理事会の協議。
○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。
　では、続けて、この法案が再発防止に全く役に立たないことについて追及をさせていただきたいと思います。
　これもちゃんと通告しているので明確に答えてほしいんですけれども、今回、法律で収支報告書の政治家による確認制度というのを設けているんですが、その当該政治家が、ある派閥から政治家の側にお金が渡っていた場合があって、当該政治家がその裏金の存在を全く知らなかった場合、全く知らなかった場合には、この政治家についてはこの確認の法的な履行の義務も負わないし、その確認の責任も負わない、また、確認をしないで確認書を発行したら、交付したら罰則があるんですが、その罰則の適用もないということでよろしいですね。簡潔に答えてください。
○衆議院議員（小倉將信君）　まず、簡潔にということで、長々と説明はいたしませんけれども、今回の法案は、先ほども申し上げたように、随時、定期の議員本人による確認、あるいは会計責任者による提出、それらを踏まえた上で確認書を交付するということでありますので、これまでのように全く把握をしていなかったということはそもそも起こり得ないのではないかというふうに思っております。
　ただ、そうした様々な今回の法案によって記された確認義務を履行してもなお当該資金の存在を把握することができなければ、これ一般論としてで恐縮でございますけれども、委員御指摘のとおり、確認しないで交付した罪を負うことはございません。
○小西洋之君　いや、自民党の皆さん、八十五名の国会議員などのこの裏金をもらっていた方々がいるというふうに自民党の二月十三日の調査報告にあるんですが、資料の十一ページですけれども、八十五名中の五十三名は、当時から還付金などを、つまりキックバックなどを認識していなかった、全く知らなかったというふうに言っているんですね。私は確かに信じ難いんだけれども、我々政治家、本当にまさに国のための政策をもう死に物狂いになってやっていますから、会計管理を会計責任者に任せていればこういうことを知らないということは、私はあり得ないと思うんですけど、どうもあるんだというふうに言うわけですね。
　いずれにしても、私の質問は、今後起きないんじゃなくて、我々政治家が知らないところからお金が入ってくるということは、これは論理的に言ってないわけじゃないわけですから、じゃ、これ通告していますけれども、仮に今回の改正法の下で、自民党の派閥の裏金事件が今回の改正法の下で起きた場合、八十五名の国会議員などのうち何人が立件され、また会計責任者の何人が立件されることになるんでしょうか。それを答弁してください。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　もしこの法律があった場合にということでありますけれども、この立件ということについては、この制度改正前においても後においても、具体的な事実関係や意思等に基づいて捜査当局がこれは判断するものであります。
　そういったことでいえば、そういった状況というものをつぶさに承知をしておりませんので、そこは提案者として何人が該当するしないということは申し上げることはできないと、申し上げる立場にはございません。
○小西洋之君　鈴木発議者にもう一回聞きますけど、国会議員が、このさっき別の発議者の方が答弁していただいたんですけれども、今回のこの確認制度、会計責任者が政治家に説明するんですね、収支報告書など。その説明を受けているときに全く裏金の存在をその政治家が知らなければ、法律上、このまさに説明を受けているときですよ、その確認行為をやっているときに全くその裏金の存在を知らなければ、その政治家には確認の法的な責任や、あるいは確認をせずに確認書を交付したその罪というのは生じないということでよろしいですね。
　それだけ簡潔にお答えください。当たり前のことを聞いていますよ。
○衆議院議員（小倉將信君）　ちょっと個別具体的なケースについて、いや、その裏金がどういった経緯で入ってきたとかそういったことにもよりますので、個別具体的な当てはめをなかなかするのは難しいので、一般論として精いっぱいのお答えということで御勘弁願いたいと思いますけれども。
　基本的に、例えばパーティーの還付金という形で大口の収入があった場合には、私どもの法案では随時の確認をすることになっております。議員本人が随時の確認をすることになっておりまして、その確認を怠った場合には確認義務違反を議員本人に科されることになりますので、裏金の存在、裏金と言うかどうかは別として、その事務所に対する政策集団からの大口の収入について議員本人が全く知らないということは今後起こり得ないのではないかというふうに考えております。
○小西洋之君　今の答弁は多分初めての答弁だと思うんですけれども、この法律の確認って、これ条文に書いてあるんですけれども、会計責任者の説明に基づき、そしてさっきも答弁ありましたけど登録政治資金監査人の監査報告書に基づき、あと、今答弁された定期あるいは、定期あるいは随時なんですよ、随時じゃないんですよ、定期でもいいんですけれども、うなずいていますけれども、その確認に基づいてやる確認なんで、その個別の具体の確認を私は政治家に求める法制度だとは到底条文上は理解できないんですが、端的に言えば今までと同じなんですね。収支報告書を確認する政治家が後になって、いや、当時確認はしたんだけど、説明を受けている間、我が事務所に裏金が来ていたとは自分は全く知らなかったと言えば、これ空振るわけですよ。確認のこの、をしなかったという違法にもならないし、また罰則も生じないんですね。
　じゃ、もう一つ。会計責任者が政治家に裏金の存在を隠して説明をしていた場合、この場合は会計責任者に虚偽説明罪が生じるんだと思いますけれども、鈴木発議者がうなずいてくださっているんですが、ちょうど法務省に来ていただいていて、法務省に聞きたいんですが、よろしいですか、法務省。
　今回、八十五名の国会議員らにおいて裏金事件が勃発して、その中で会計責任者が立件されたの、虚偽記入罪で立件されたのは四千万円を超えるお金だけだったんですね。ほかは、よろしいですか、八十五名の会計責任者全員が虚偽記入罪を犯しているんですよ。これは間違いない。ただ、立件されたのは四千万円以上だったんですね。
　そうすると、よろしいですか、虚偽記入罪は禁錮刑が五年間付いているんですけど、今回の会計責任者の虚偽説明罪は禁錮刑はないんですね、罰金刑だけなんですね。だから、はるかに軽いんですね。はるかに重い罪の虚偽記入罪で四千万円以上でなければ立件されなければ、はるかに軽い虚偽説明罪では四千万円の金額の虚偽説明をしても検察は絶対会計責任者を立件しない、法の下の平等でそういう運用をするということでよろしいですね、検察。
○政府参考人（吉田雅之君）　個別事件における検察当局の事件処理に関する事柄についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、御指摘のあった虚偽記入の罪に関しましては、そうした事件の処理に当たって、動機や犯行態様、それからその不記載や虚偽記入等の額、被疑者の供述内容、他の事案との比較など様々な事情を総合的に考慮して判断しておりまして、不記載あるいは虚偽記入の金額のみによって機械的に判断して事件処理をしているものではないと承知しております。
　今回の法案で新設される罰則につきましても、機械的に金額だけで判断するということではなくて、様々な事情を考慮して判断し、処理していくものと承知しております。
○小西洋之君　犯罪、脱税の関わるその虚偽記入が、結果的に虚偽記入にしたんですけど、それが、四千万円以上、八十五名の会計責任者のうち四千万円以上の虚偽記入でなければ立件されていないわけですから、これ明らかにきちんとした捜査は行われていないんですが、ただ、これ、そういうことをやっている以上は、さっき私が言ったように、虚偽記入罪よりも今回の会計責任者の虚偽説明罪ははるかに軽いんですね。だから、多分自民党の先生方はこう思っていると思うんだけど、いや、この法案っていざとなったら今回と同じ、全く当時知らなかったと言えば政治家は罪に問われない、そして、かわいそうに、会計責任者はトカゲの尻尾切りになるかもしれないけれども、四千万以上の虚偽記入罪すら、四千万円超えないと立件されないので、虚偽記入罪でですね、そうすると、虚偽説明罪だから、多分一億円とかになるんじゃないですかね。まず立件されないから会計責任者は安心していいと、そういうふうに多分自民党の中で理解されている法制度ではないかというふうに思う次第でございます。
　ちょっと鈴木発議者に、ちょっと飛びますが、大事な点なんで、さっきの冒頭のこの領収書の公開なんですが、領収書の公開ですね、政党の本部から幹事長に渡って、政策活動費が、その原資で国会議員に渡ると。この国会議員の名前が載った領収書は、この附則十四条のまさに領収書だと思うんですが、この国会議員の名前が十年後に墨塗りになるということは法解釈としてあり得るんでしょうか、あるいは法の運用としてあり得るんでしょうか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　そこの様々な、どういう制度になるか、これは各党の間での協議ということになると思います。その一方で、この公開ができないそういった状況というのは、やはりその特定の状況、それは外交上の問題であったりあるいはプライバシーの問題等々ということでありますから、そこに応じて適切に判断をされるということになろうと思います。
○小西洋之君　今の答弁は、国会議員の名前も墨塗りはあり得るという法解釈、あるいは制度として国会議員の名前も墨塗りはあり得るということですか。どなたか、担当の発議者もいたら明確に答えてください、簡潔に。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　常識的に言えばないと思われます。常識的に言えばないと思われますが、もちろんその様々な今後の制度の詳細については各党の間での議論になると思いますので、発議者としては以上の答弁とさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　もう本当に議論が全くかみ合わない。まあ今のは国会議員は墨塗りがあるという答弁だったんですけど、めちゃくちゃですよね。国会議員を墨塗りするんで、維新、これでいいんですか。これで賛成するんですか、そういう法案だというふうに理解しているんですか、ちゃんと委員会に説明していただきたいと思うんですが。
　発議者の皆さんに聞きますが、岸田総理は今回の裏金事件について、裏金ではなかったと、裏金というふうに認めていないんですね。発議者の皆さんの中で、今回の安倍派と二階派に起きたあの不正な違法な金銭の問題、これを裏金だというふうに認識されている方がいたら手を挙げて答弁してください。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この点については、以前、予算委員会で岸田総理も答弁をされていますが、裏金というその言葉、これは使われる方それぞれで意味合いは異なってきます。そういった意味で、裏金かどうかという、そういったことで今回のなかなか判断することは難しいと思いますが、その文脈によって異なる意味において、裏金に該当する自民党の国会議員がいないとは申しませんと。これは岸田総理からも答弁をしておりますように、そこはそれぞれ定義によりますので、今回起こった事案について言えば、法的には必要な法律上の記載をしていなかったということに尽きると思います。
○小西洋之君　発議者の皆さんが裏金と思っていなかったら、まともな法律作れるわけないですよね。
　実はこの質疑、厳しい質疑をやるつもりだったんですが、発議者の皆さんは自民党の中でも本当にえりすぐられた、将来の自民党を担うエース中のエースの皆さんだというふうに思います。私は非常に残念です、冒頭の答弁始めですね。
　我々が政治を変えないといけない。今回本当にやらなきゃいけない政治改革は、勝目さんも、私は総務省の時代から鈴木さんと同じ時期ぐらいにお世話になった方なんですが、我々が目指している政治というのは、失われた三十年、この失われた三十年の国民の生活の苦しみと日本の競争力などの没落から国民と国家を救う改革が、今この政治改革に求められているんですよ。その本旨は何か、それは皆さん自身が自民党の中にいて認識したであろう自民党の派閥政治の弊害ですよ。利権と能力のない人間が、政治家が大臣になるような派閥人事、そして世襲。利権、人事、世襲、うなずいていただいていますけど、その弊害を断つ、その法改正が我々に求められているんですよ。政治資金パーティーを法律で禁止する、あるいは政党助成法を改正するんであれば、ちゃんと我々国会議員を立法者やあるいは行政監督の責任者として鍛え上げるようなトレーニングを公党の政党が責任を持って行う、あるいは政党交付金をもらっている政党は世襲はやらない、そういうような改革をやらなきゃいけない、私はそうした思いを、我々の世代で国民を救う政治をやらなければいけません。
　ただ、残念ながらそういう議論ができないので、もう我々立憲民主党が岸田政権を打倒する政権交代しかこの正しい政治がつくれない、そのことを申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。よろしくお願いいたします。
　昨日の質疑で我が党の里見議員から、今般の政治資金改正法の改正に向けました公明党の取組について、総論的な質問と、政治資金、特に政策活動費の透明性を確保するための第三者機関を新たに設置することに関しまして、その設置時期や位置付けについての質問がなされましたので、私の方から、今日は外部監査の在り方と政治家の責任の強化を中心に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　自民党の派閥の政治資金パーティーにおきまして多額のキックバックを受けながら派閥とキックバックを受けた政治家個人の双方の政治団体の収支報告書に何ら記載がなされなかった問題は、国民の生活感覚から大きく懸け離れたものであり、断じて許されるものではございません。
　政治資金収支報告書の不記載は明らかな政治資金規正法違反でありますけれども、その違反事実に対しまして政治団体の代表者である政治家自身が十分に責任を果たしていないことが今般の国民の政治への信頼を大きく損なうことになった一番の原因であるというふうに思っております。したがって、今回の法改正の一丁目一番地は、政治家自身の言い逃れを許さない仕組みづくりであります。
　そこで、まず今回の問題の背景について確認をしたいと思います。
　自民党の一部の派閥及び所属議員において政治資金規正法に従わない収支報告書が提出されたことが今回の問題の所在でございますけれども、それが結果としてなされてしまった背景としてどういう事情があったのか、提案者に確認をしたいと思います。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今回の事案、我が党の一部の派閥、そして所属の国会議員において、政治資金規正法に従わない、法律にのっとらない、そういった収支報告書が提出をされていたということであります。私も党所属の国会議員の一人として、その点については誠に遺憾でございますし、心からおわびを申し上げたいと思っております。
　そして、今回のこの背景ということでありますけれども、一つには、代表者である国会議員の責任範囲、これが明確ではなかったということ、その結果として言い逃れを許容していたということがあります。そして第二に、派閥と言われるもの、これが厳しい規制の掛かる国会議員関係政治団体の対象から除外されていたために、適用される規制がそもそも甘かったということがあります。実際、今回問題があった三つの政策集団においては、会計責任者と代表者が同じ人物、国会議員ではなかったと、そういった状況もございました、そういった点。そして三つ目には、不正の温床となり得る現金、この現金による管理というものを許容していた、さらには、国会議員関係政治団体であったとしても、外部監査の対象、これが支出のみで収入が対象となっていなかったということ、こういったことが原因で十分な抑止力が働かなかった、これが背景というふうに認識しております。
○杉久武君　今御答弁いただきましたとおり、代表者である国会議員の責任の範囲が不明瞭であったということ、そして派閥が規制の厳しい国会議員関係政治団体から除外をされていた、加えて現金での管理が許容されていた、また、今回は収入の不記載というのが問題の根幹でございますけれども、収入が外部監査の対象外であった、こういったことでございます。そういった課題があるという認識を今お示しいただきました。
　その上で、二度とこのようなことを繰り返さない、再発を防止を徹底することが何よりも肝要であり、政治資金をめぐる政治家の言い逃れを完全になくすためにも、先ほど示されたこれら四つの事情に対して本改正案ではどのように対応されようとされているのか、提案者に確認をしたいと思います。
○衆議院議員（小倉將信君）　先ほど鈴木提出者が申し上げた点が立法事実となりますので、これらを踏まえて実効性のある再発防止策を講じることといたしました。
　具体的には、まず御党からの貴重な提言を取り入れさせていただいて、収支報告書が政治資金規正法の規定に従って作成されていることについての代表者による確認書制度を導入し、秘書に任せていた、知らなかったとの言い逃れを完全になくすとともに、確認書に係る代表者の罰則を強化をし、あわせて、不記載等の収入に係る国庫納付制度も設けさせていただいております。
　また、国会議員関係政治団体の政治資金につきましては、預貯金での管理を義務付けた上で、収入に関しても政治資金監査の対象とするとともに、政策研究団体、いわゆる派閥につきましても国会議員関係政治団体に含め、政治資金監査の対象にしております。
　こうした施策を通じて、改正案は今般の問題に関する実効的な再発防止策であり、政治に対する信頼回復に資するものとなっていると考えております。
○杉久武君　今るる様々指摘された背景に対してのこの法案での対応策というものを示していただきました。今日はその中身を幾つか掘り下げて確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず一つが、やはり外部監査の強化でございます。
　現在の政治資金監査は、外部の第三者であります弁護士、公認会計士及び税理士という職業的専門家により行われる監査でありますため、一定の牽制効果があるというふうに思っております。そして、今回の問題は、繰り返しになりますけれども、監査の対象外であった収入において虚偽の報告がなされたことであります。
　そのため、今般の改正案では収入を監査対象に新たに含めることとなりましたが、私はこれは一定の効果があるというふうに期待をしているところでございますけれども、では、具体的に収入に関してどのような監査手法を行うことを想定をされているのか、提案者に確認をしたいと思います。
○衆議院議員（小倉將信君）　杉委員お尋ねの収入に関する政治資金監査の具体的な手法でございますけれども、監査をする上で、まず前提といたしまして、政治資金について銀行保管を義務付け、また、収入に関する事項として、翌年への繰越額がこの口座残高と一致しているかを確認をし、一致しないときは差額説明書の作成を義務付け、その上で、この点についても登録政治資金監査人による政治資金監査の監査事項としたところでございます。
　これによりまして収支報告書の適正性を確保し、政治資金の透明性の向上を図ることができると考えております。
○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、今回、収入の監査の手法としては、銀行口座の繰越残高と政治資金収支報告書の繰越残高を照合をすると、一致しなかった場合には差額証明書を作成をし、それも確認をすると、こういう御説明であったというように思っております。
　この点については、衆議院での議論拝見いたしますと、これで収入に対しての監査として十分なのか、こういったやり取りもあったのではないかというふうに思っておりますけれども、この点についてちょっと今日は整理をしたいなというふうに思っております。
　提案者に次の質問をする前に、その前に、まずは、この現在の政治資金監査というものはどういう性格のものなのかどうかというのをまず総務省に確認をしたいと思います。
　現在の政治資金監査は会計事務に対する外形的、定型的な監査であり、いわゆる公認会計士が企業の決算書にお墨付きを与える監査証明業務とは大きく異なる性質のものと思いますが、現在のこの政治資金監査制度の特徴について、総務省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金監査制度、これは平成十九年に、国会議員関係政治団体の収支報告の適正の確保を図ることを目的として、議員立法により設けられたものでございます。
　現行の政治資金監査につきましては、政治資金規正法第十九条の十三第二項におきまして、同項各号に掲げる事項、すなわち、会計帳簿、領収書等が保存されていること、会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、会計責任者が会計帳簿を備えていること、収支報告書は会計帳簿等に基づいて支出の状況が表示されていること、領収書等を徴し難かった支出の明細書等は会計帳簿に基づいて記載されていることの四つの事項について行うこととされております。
　この規定や政治資金監査マニュアルに基づきまして、先ほど委員おっしゃいましたけれども、登録政治資金監査人、これは弁護士、公認会計士又は税理士で登録研修修了した方ということでございますが、登録政治資金監査人が、国会議員関係政治団体が管理すべき会計帳簿等の関係書類が保存されているかどうか、それらの書面の記載が整合的かどうかを外形的、定型的に確認をするというものでございます。
　このように、政治資金監査は、国会議員関係政治団体の内部資料であります会計帳簿や領収書等の現物を含め、外部性を有する第三者が全ての支出をチェックするものでございまして、国会議員関係政治団体の支出について外部的な目で確認をされるということによりまして、内部のみで処理されることによって生じ得る誤りを防ぐとともに、収支報告の適正の確保と透明性の向上を図ることを期待されている制度と考えてございます。
○杉久武君　今丁寧に御説明、総務省の方からいただきましたが、やはり現行の今の監査の仕組みというのは、やはり支出に対して領収書等の限られた証拠に基づいて外形的にそれが合っているかどうか、これをチェックをするというのみでありまして、例えば預金口座のある銀行に何か照会をするとか取引の相手先に何か確認をするとか、そういった調査の権限は与えられていないわけでございます。
　そういった中で、今の、通常、企業に対する監査は、私、公認会計士長年やっておりましたので数多くの経験をしてまいりましたけれども、実際、企業にそのお墨付き、決算書が正しいというお墨付きを与えるいわゆる保証業務と言われる部分、保証をする、この決算書は正しいという保証をするような業務をする場合は、やはりこの帳簿だけではなくて、実際いろんな相手先の企業に行ったり、相手先に確認の書面を送ったり、様々な手続をするわけでございます。
　今回この政治資金監査、現状の政治資金監査というのは、そういった意味では、支出の実在性、本当にあるのかとか、評価の妥当性、適切な価格かどうか、表示の妥当性、きちんと開示されているかを限定的に、領収書等でそういうのは見れますので、確認をしているというのが私は実態ではないかというふうに思っております。
　しかし、本来監査というのは、監査人がそういった様々な監査証拠を入手するために実施するものでありまして、どのような監査手続を採用するかを選択するリスク評価手続と、それを適用して実際に監査証拠を入手するリスク対応手続と、大きくこの二つに分かれます。政治資金の支出に対しては、政治活動として不適切な支出がなされていないかどうか、ここがやはりリスク要因だと思いますので、実在性の評価や妥当性を担保するため、現在の領収書との突合というのは私は一定の意味があるというふうに思っております。
　一方で、今回の問題ですね、収入の不記載という今回問題がございますけれども、これは、リスク評価という観点から申し上げますと、記載すべき収入が記載されていないかもしれないという、これはある意味、収入の網羅性、これが私は一番のリスク要因だというふうに思っております。
　この収入の網羅性に対しまして、今政治資金監査でやっているような、例えば、記録された取引を全部例えば入金記録とか領収書の控えと確認しただけでは、網羅的かというのは、これは多分見付けられないわけであります。例えば、仮に何百件、場合によっては千件を超えるパーティーの収入に対しまして入金記録や領収書の控えなどを突合しても、収入の網羅性というリスクに対応する手段にはなり得ず、また、仮にやったとしても、私は、費用対効果の全然伴わないバランスの取れない作業になってしまうのではないかなというふうに思っております。
　こういった面につきまして、例えば監査の専門家である公認会計士協会からは、政治資金監査の対象範囲や対象項目を拡大したとしても、ルールの逸脱を未然に防止又は発見できることを可能とする各政治団体における内部統制やガバナンスの整備が不十分な状況では今回のような事案を防止できるものではないと、こういう声明も出されているところでございます。
　そこで、提案者に伺いたいというふうに思いますけれども、収入の監査として繰越残高の突合を実施するだけでなく、いろんなものをやっぱり組み合わせていかないと、今回の問題の解決手段として説得力が持てないのではないかと思いますが、御見解をいただければと思います。
○衆議院議員（小倉將信君）　杉委員には、専門家として専門的な見地から御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　委員御指摘のとおりだと思います。今回我々が導入いたしました収入に対する監査、これは、翌年への繰越額と口座の残高、これを突合するものでございますので、したがいまして、差額説明書でも説明できないような巨額なものが存在をした場合には、その時点でそれが端緒になって収入の不記載を見付けることができるという意味では大きな前進だと思いますし、そういったことを専門家でいらっしゃる政治資金監査人の方にチェックをしていただくということは、外部の目を働かせてそういった不記載や虚偽記入を防ぐという意味でも大きな意味がございます。
　さらには、外部の目を使うような牽制効果もあると思いますけれども、委員御指摘のように、政治資金監査だけでは限界があるというのはおっしゃるとおりだと思います。私どもは、こうした外部の目だけではなくて、やはりそれと同じかそれ以上に重要なのは、まずは政治団体の代表者並びに会計責任者がしっかりとコンプライアンスを向上させていくということだと思っておりますので、そういった代表者、そして会計責任者によるしっかりとしたチェック、これと組み合わせて不記載や虚偽記入を防いでいく、こういったことを想定してございます。
○杉久武君　今御答弁いただいたとおり、何よりも大事なのは、やはり政治家本人がしっかりと確認をする、チェックをする、その仕組みづくりだというふうに思っております。そういった意味で重要なのが、今回この法案に定められております議員本人からの確認書の入手でございます。これは、我々公明党の主張を受けまして今回の改正案に盛り込まれたものというふうに理解をしております。
　私は、この確認書の件につきまして、この参議院予算委員会でも総理に質問をさせていただきましたが、民間上場企業では経営者の確認書という仕組みがございます。これは、公認会計士の監査を終えるに当たって、企業の代表者と財務担当役員が、企業の決算書が適法に作成されていること、そしてその作成責任が企業の代表者、経営者側にあるということを認めてサインをするものでございます。
　今回、政治資金収支報告においてこの確認書の仕組みを取り入れることで、収支報告書の作成責任が政治家自身にあることを一層明確にし、もし確認が不備があれば政治家本人の責任が追及できる、そういう仕組みであるというふうに思いますが、提案者の御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（小倉將信君）　確認書制度は御党が各党に先駆けて御提案されたものでございます。それを取り入れたものということで感謝を申し上げたいと思いますが、その中身は、第一に、代表者の監督責任について規定した上で、代表者が行うべき監督について具体的な義務として規定しますとともに、第二に、収支報告書が政治資金規正法の規定に従って作成されていることについての確認書制度を設けて代表者の責任を強化をするというものでございます。
　この確認書制度の趣旨は、まさに、収支報告書の記載内容について全く知らなかった、会計責任者任せにしていたといった言い訳を許さないようにするため、国会議員関係政治団体の代表者に対しまして収支報告書が政治資金規正法の規定に従って作成されていることを一定の具体的な行為によって確認することを義務付けるとともに、その旨を記載した確認書の交付をも義務付けることで収支報告書の作成への代表者による関与を具体的な方法で義務付けることとしたものでございます。
　委員御指摘のとおり、これにより代表者が知らなかったという言い逃れはできなくなり、こうした実効的な再発防止策を講ずることによりまして、政治資金の透明性をより一層確保するものと期待をいたしております。
○杉久武君　私は、この確認書の仕組みによって、会計責任者だけでなく政治家も連帯して責任を負う、いわゆる連座制の強化になるというふうに思っております。私は、この確認書の仕組みが今回の改正の肝だというふうに思っておりますので、実質的な確認を行ったことの証拠として足り得る確認書でないといけないと、そのような制度設計を今後詰めていかなきゃいけないんではないかなというふうに思っております。
　一部、議論の中、議論を拝聴していますと、代表者と会計責任者の責任を同じにしたらいいんじゃないかという議論もありましたけれども、民間企業においても、当然、ＣＥＯとＣＦＯの責任、やること、日頃やることは違います。ただ、最後、監査を受けるときには連名でこのようにやっぱり確認をして責任の範囲を明確化にすると、これが私は民間の今やられていることだと思いますので、そういった民間の知恵もしっかり今回採用して進めていくべきだということを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、やはり大事なのは、何を確認を、どういうふうに確認をするのかということだというふうに思っております。
　具体的に、恐らく最終的にはひな形みたいなものが作られていくんだろうとは思うんですけれども、まだその具体的な中身については確定はしていないと思いますけれども、例えば先ほど例で挙げさせていただきました民間企業における経営者の確認書の確認項目の一つは、全ての取引は会計記録に適切に記録され、計算書類等に反映されておりますという項目がございます。このように、記載事項の網羅性、今回の問題はここに問題がありましたので、記載事項の網羅性、これをしっかり担保するような趣旨の確認は私は必須だというふうに考えますけれども、提案者の見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（小倉將信君）　今後、法案をお認めいただいた暁には、この確認書の様式につきましては総務省令で定めることとされております。
　まず、この代表者が行うべき確認につきましては、法律上、これ繰り返しになりますけれども、随時又は定期の確認ですとか会計責任者からの説明、そういったものを踏まえた上での確認ということが規定をされております。
　この具体的な確認書の様式につきましてでありますけれども、こうした確認書制度の仕組みやその趣旨を踏まえて、代表者による確認の事実を記録化する観点から、まず会計責任者から収支報告書及びこれに併せて提出をすべき書面の提示を受け、収支報告書が政治資金規正法の規定に従って作成されている旨の説明を受けたことをその説明を受けた日とともに記載するとともに、代表者が随時又は定期に行った会計帳簿等の保存及び会計帳簿への記載に関する確認に加え、収支報告書提出時の会計責任者からの説明内容並びに政治資金監査報告書を確認したところ、収支報告書に記載すべき事項を記載しており、不記載や虚偽の記入がなく、失礼しました、収支報告書が政治資金規正法の規定に従って作成されていることを確認した旨を記載すること、そして、上記確認をし、確認書を交付した日を記載するとともに、代表者本人が確認した旨の意思表示を表す代表者の署名がなされることといったものになると考えております。
　このように、杉委員御指摘の民間の経営者の確認書と同じような趣旨で収支報告書が政治資金規正法の規定に従って作成されていることを確認したことが確認書に記載されることになるものと考えておりますし、こうした委員会の場におけます委員との質疑のやり取りを踏まえて、先ほど申し上げたように、その法律の趣旨にのっとって総務省令において総務省が適切に今後作成していくものというふうに考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　是非、この確認書の中身についてはまた今後もしっかり議論させていただければと、そして、しっかりと実効性のあるものにしていきたいというふうに思っております。
　続いて、政治資金の管理手法について質問いたします。
　もう一つ今回大事なのは、やはりしっかりと取引に証拠を残していくということが大事だと私は思っております。やはり業務プロセスの定型化と証拠力の向上のために、今回、現金管理は原則禁止をすると、基本的に預貯金で対応すると、特に政治資金パーティーの対価の支払及び受取は預貯金口座への振り込みによる方法に限定をすると。
　これは、取引ごとにしっかりとした証拠を残し、簿外収入を防ぐために私は極めて重要だというふうに思いますけれども、提案者の御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。
　杉議員御指摘のとおり、今回の一連の事案においては、やはり現金での取扱いが広く行われていた、そのことが極めて大きな背景になったのではないかと考えております。
　そこで、本改正案におきましては、国会議員関係政治団体の政治資金について、銀行等への預貯金の方法により保管することを義務付けております。また、特に政治資金パーティーの対価の支払については、御党からの御提案からもございましたように、原則としてその開催者の銀行振り込みによる方法によらなければその対価の支払ができないことを規定しております。
　これらの規定により、収入につきましては預貯金通帳等に記録が残るようになるため、その記録を活用することにより収支報告書に記載のない収入の発生を防ぎ、収支報告書の記載の正確性を担保することで政治資金の透明性の向上が図られるものだと考えております。
○杉久武君　次に、第三者機関の役割について伺いたいと思います。
　我々公明党には政党が議員個人に支給する政策活動費はございませんし、その必要性も感じていないわけでございますけれども、その使途の公開に一定の制約が必要とするのであれば、やはりこの独立した第三者機関による厳しい監視が欠かせないと思います。
　この第三者機関が国民から信頼されるためには、その専門的能力だけでなく、何よりも独立性が確保され、かつしっかりとした権限を持つことが必要と考えますが、どのように独立性があり権限のある組織としていくのか、提案者の見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　第三者機関、今、杉先生がおっしゃいましたように、極めて大事な機関であろうと思います。
　法案上においては、政策活動費についてのその監査の在り方、そういったことが書かれておりますが、それ以外においても様々これは検討し得るんだろうと思います。どのようにしてこの政治資金の透明性の向上、ここに寄与するのか、その中においては、やはり今御指摘のように、独立性をどうしっかりと担保するのか、あるいは権限をどう持たせるのか、これが大事になってくると思います。
　例えば実際にこの法執行、これをやる場合、例えばその政治団体への立入りであったりあるいは不記載、虚偽記入への指導なども含めて、そういった権限を持たせるとすると、そこはやはり内閣の下に置かざるを得ないことになろうかと思います。あるいは、行政府に置くにしても、三条委員会であったりあるいは八条委員会であったりあるいは特別の機関であったり、どのようにしてどういう立て付けで置くかということで、その独立性あるいは中立性、さらにはこの保秘の部分ですね、ここのところがかなり左右されてくると思っております。
　まさにそうしたことをきちんとどのようにして設置をしていくのか、さらには有効な具体的な権限の付与をどうしていくのか、こういったこと、速やかにこれは結論が出せるように、各党間での今後の協議によると思いますが、そこについてもしっかりと合議はしていきたいと思っております。
○杉久武君　我々もしっかりここの点については議論していきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、デジタル化について伺います。
　政治資金規正法の目的の一つが、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするということでございますけれども、現在のやっぱり収支報告書の公開方法では十分な分析、検証ができないんではないかというふうに思っております。
　収支報告書をオンライン提出をし、そしてその情報をデータベース化していくことによって様々な角度から分析、検証が可能になると考えますが、提案者の見解を伺うとともに、このデータベース化は先ほどもありました第三者機関による効率的かつ効果的な監視にも資すると思いますが、併せて見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。
　収支報告書のデジタル化に係るデータベースの構築は、政治資金の透明性向上という観点から大変有意義なものでありますが、収支報告書のオンライン提出がそもそも前提になるものだと考えております。
　収支報告書のデータベースの構築につきましては、情報の検索機能をどのようなものにするのかという点について各党で議論を行った上で、予算措置や技術的課題の整理などを行う必要があるとも考えておりますが、収支報告書のオンライン提出によるデジタル化を進めながら、かつ検索可能なシステムを目指していくべきだと考えております。
　データベース化と第三者機関の関係性につきましては、第三者機関の組織あるいは権限の具体的な内容にも関わってくることでもありますので、データベースの構築については、様々な角度からの分析、検証や効率的かつ効果的な監視に資するものと考えられることでございますから、第三者機関の在り方そして制度設計を今後議論する中で、そういったことも念頭に置きながら、御党を始めとする各党会派と議論を重ねてまいりたいと、このように考えております。
○杉久武君　この件についても少し民間の知恵というか状況をちょっとお伝えしたいと思うんですけれども、例えば民間企業の監査をする場合は、仕訳テストといって、一年間の企業の全部の取引の仕訳、これをデータとして受け取って、異常な日付の取引とか異常な仕訳の組合せとか日頃仕訳を切らない人が仕訳を切っているとか、そういう異常値を抽出をして分析をする、こういう手法も取られております。しかも、最近は技術も進歩しておりまして、最近では、チャットＧＰＴなどＡＩを活用してそのデータを分析をさせて異常な取引を抽出する、こういった技術も開発をされているようであります。
　私は、これから新設される独立した第三者機関には、是非、データベースの分析、検証をする権限を与え、かつ異常な取引などが発見された場合には質問や立入りなどを含めた強い調査権限を与えるべきと思っておりますので、引き続きこの第三者機関の在り方については議論をしてまいりたいと思っております。
　次に、会計帳簿の在り方について伺いたいと思います。
　私自身のことで恐縮ですけれども、例えば私自身は、自身が代表者の政党支部、また資金管理団体の会計につきましては、会計ソフトを利用して複式簿記で記録をしております。また、コインパーキングなど小口現金を使わざるを得ないような場合を除き、原則として預金口座から入出金をし、そして、インターネットバンキングを活用して銀行取引と会計ソフトをＡＰＩ連携させ、仕訳は自動に基本できるようにしております。そして、その上で収支報告書はオンライン提出をすると。私はやはり、政治家自らが適正な収支報告書の作成、提出のための環境をやっぱりしっかり整えていくべきではないかというふうに思っております。
　残念ながら、今の政治資金収支報告書は、民間企業とは懸け離れた現金主義、単式簿記でございます。政治団体の財政状況や経営状況を適切に把握するためにも、適時適切な会計帳簿に基づいた複式簿記の導入も含め、会計帳簿の在り方についても検討を行う必要があると思いますが、提案者の御意見を伺いたいと思います。
○衆議院議員（小倉將信君）　複式簿記の導入でございますけれども、実は我が党内にも杉委員と同じように、その方は税理士の方でありますけれども、事務所内に複式簿記を導入しているという方がいらっしゃいまして、同様の指摘がなされたところであります。収支報告書の正確性を更に期す上で重要な論点といたしまして、政治資金の会計の在り方としていかなる制度が適切であるか、今委員が御指摘の複式簿記の導入につきましても、それを含め、適切にしっかりと検討していく必要があると思います。
　その際、政治団体の収支の状況を明らかにして政治活動の公明を確保するという規正法の目的や、実態上の問題といたしまして、全国を通じて六万以上ある政治団体において複式簿記を行うことができる会計責任者の担い手が確保できるのかなどを考慮に入れつつ検討する必要があると考えておりますし、会計帳簿全般につきましては、例えば支出項目の区分の分類などについて政治資金適正化委員会において検討されたことがあるやに聞いておりますが、いずれにいたしましても、政治団体の会計帳簿に関しまして、より望ましい在り方についての御提案があれば我が党といたしましても御党とともに真摯に検討してまいりたいと、このように考えております。
○杉久武君　是非、今、技術も進歩しておりまして、余り知識がなくてもそういう複式簿記が記帳できる、そういった簡易な会計システムも増えておりますので、是非具体的な議論を深めていければというふうに思っております。
　最後になりますけれども、今回の政治資金規正法の改正は政治改革のスタートであって、決してゴールであってはならないというふうに思っております。今回の政治資金規正法の改正が実現しても、政治家自身の不断の改革がなければ、この政治資金規正法改正も絵に描いた餅になりかねません。
　不断の改革が必要と考えますが、最後に提案者にお伺いをしたいというふうに思います。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　杉先生おっしゃるとおりだろうと思います。今回、再発の防止ということでそこを徹底をしていく、さらには、その上で、必要な資金の透明化に向けての様々な各党の御提案を踏まえたこういった提案をしております。
　その一方で、先ほど質疑にもありましたけれども、内部統制がない中でどうしていくのか、あるいは今回も、やはり政治家個人のある意味の遵法意識、そういったものも極めて大事だったんだろうと思います。まさにそういったところは政治家個人がしっかりとこれから対応を考えていかなくてはいけないと思いますし、また同時に、資金ということにおいても、やはりどのようにして幅広く、ある意味で政策決定等をゆがめないような資金、これを広く調達できるのか、そういったこともそれぞれ政治家は考えていく必要があると思います。
　そういった意味においては、きちんと身をそれぞれが律しながら、同時に必要な改革をしっかりと進めていく、こういったことが肝要ではないかと思っております。
○委員長（豊田俊郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時四十分散会
令和六年六月十日（月曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月七日
 辞任 補欠選任
 田中　昌史君 岩本　剛人君
 山田　太郎君 清水　真人君
 和田　政宗君 星 北斗君
 梅村みずほ君 梅村 聡君
 藤巻　健史君 音喜多　駿君
 天畠　大輔君 木村　英子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 豊田　俊郎君
 理　事
 石井　浩郎君
 佐藤　正久君
 藤井　一博君
 牧野たかお君
 小沼 巧君
 谷合　正明君
 高木かおり君
 委　員
 青木　一彦君
 赤松 健君
 岩本　剛人君
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 神谷　政幸君
 清水　真人君
 白坂　亜紀君
 友納　理緒君
 星 北斗君
 宮崎　雅夫君
 山下　雄平君
 青木 愛君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 宮口　治子君
 森屋 隆君
 里見　隆治君
 矢倉　克夫君
 山本　博司君
 梅村 聡君
 音喜多　駿君
 浜野　喜史君
 井上　哲士君
 山下　芳生君
 木村　英子君
 伊波　洋一君
 発議者 井上　哲士君
 委員以外の議員
 発議者 竹詰 仁君
 発議者 浜口 誠君
 衆議院議員
 発議者 鈴木　馨祐君
 発議者 小倉　將信君
 発議者 藤井比早之君
 発議者 本田　太郎君
 発議者 勝目 康君
 修正案提出者 小倉　將信君
 修正案提出者 勝目 康君
 修正案提出者 鈴木　馨祐君
 修正案提出者 藤井比早之君
 修正案提出者 本田　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）（衆第一三号）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（井上
　哲士君発議）
○政党助成法を廃止する法律案（井上哲士君発議
　）
○政治資金規正法等の一部を改正する法律案（竹
　詰仁君外一名発議）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、天畠大輔君、梅村みずほ君、藤巻健史君、田中昌史君、山田太郎君及び和田政宗君が委員を辞任され、その補欠として木村英子君、梅村聡君、音喜多駿君、岩本剛人君、清水真人君及び星北斗君が選任されました。
 ─────────────