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○国務大臣（黄川田仁志君）　提案募集方式による地方分権改革におきましては、平成二十六年から令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、その八割以上で実現、対応してまいりました。実現した提案は、自治体が現場で実際に困っている切実な課題として上げられてきたものでございます。これらの提案の実現を通じて、自治体の自主性、自立性を高め、幅広い分野において住民サービスの向上が実現してきたものと考えております。
　具体的には、最近の例でいえば、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大することで申請時に住民の皆様に求めていた住民票の添付を不要としたもの、また、里帰り出産等における情報連携の仕組みを構築することで里帰りした妊産婦へのより効果的な支援を可能としたものなど、住民サービスの向上に直結した事例がございます。
　こうした取組の成果をより多くの住民の皆様に実感していただけるよう取り組むことは重要と考えておりまして、今後、関係省庁や地方三団体等とも連携しつつ、これまで以上に制度改正の内容やその活用方法を周知するための取組を進めてまいりたいと考えております。
　今後とも、地方の現場の声を丁寧に酌み取りながら、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　人口減少が進む中で、国と地方の関係、地方のありようというのは非常に重要な我が国のテーマになってきておりますので、しっかり地方の声を聞きながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上でございます。ありがとうございます。
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○委員長（横沢高徳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木大地君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。
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○石平君　日本維新の会の石平と申します。
　今日は、政府がお進めの地方分権の基本理念について質問したいと思います。
　地方分権というのは、当然、近代になってから確立した政治概念ではありますが、日本の場合は、例えば江戸時代において既に地方分権の実態がありました。周知のとおり、江戸時代の幕藩体制の下では、各藩は、財政的に独立して、藩内の政治も独自に行いました。このような幕藩体制の下では、各藩は、自分たちの財政を守るために、当然、地方経済の振興に力入れて、日本全国の、全国じゃないな、日本全土の市場経済の繁栄をもたらしたという歴史の経緯もあります。
　しかし、幕末になりますと、やっぱり日本全国が二百数十の藩に分かれているという状況の下では、国の力を集中させて欧米列強の植民地政策に対抗することがもうできなくなりまして、そこで明治維新が起こりまして、幕藩体制が崩壊して強力な中央集権的な国家体制が築き上げられました。その中で、例えば各都道府県の知事が、たしか中央政府、当時の内務省によって任命されまして、地方に対する中央の支配が確立された。このような強力な中央集権体制の下で、日本は富国強兵に成功して、当時世界一流の国家としての地位を勝ち取ることもできました。
　一九四五年からの戦後においては、戦後民主主義が定着する中で、たしか一九四七年に地方自治法が施行されて、近代以来初めての地方自治の時代が始まりました。こうした中で日本が戦後復興と高度成長を成し遂げて、世界有数の民主主義先進国家になりました。
　また、平成の時代になってから、今から三十三年前からですけれども、行政改革の中で地方分権も着々と進められてきています。
　では、このような歴史の経緯から見ますと、明治の中央集権にしても、あるいは江戸時代か戦後の地方分権にしても、それは全くそれぞれの時代の要請に応えたものであって、要するにそれぞれの時代にふさわしい政治理念であると思います。
　それで、令和の時代になった今では、各地域の自主性あるいは活力を引き出すという観点から、地方分権のより一層の推進が求められる。その一方において、我が国は今、未曽有の厳しい国際環境に直面する中で、やっぱり国防力の強化、あるいは国全体の危機管理の視点からしては、一定の、ある程度の中央集権的な国家の機能の強化も必要とされるのではないかと思います。じゃ、このバランスをどう取るか、恐らく日本にとって大きな政治的、政策上の課題になると思います。
　ここで政府にまずお聞きしたいのは、今後政府が推し進めようとする地方分権は、今の時代になって、それは一体どのような政治理念に基づくものなのか、それを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　地方分権改革については、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議を起点としまして、第一次分権改革において機関委任事務制度の廃止等を行うとともに、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に近い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本的な役割分担とし、取組を進めてまいりました。これまでの三十年余りの取組により、地方の自主性、自立性は高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識しております。
　一方で、近年の人口減少や人手不足等の社会経済情勢の変化を背景として、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっております。
　内閣府としては、国と地方の役割分担の在り方などについても調査審議を進めている地方制度調査会の動向も十分注視しつつ、地方の現場での問題意識を丁寧に酌み取りながら、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいと考えています。
○石平君　御答弁ありがとうございます。
　今の答弁で分かった政府のこの地方分権の政治理念は、ある意味では我が日本維新の会の掲げる地方分権の政治理念とも一致するところが多いと思いますので、是非一緒に頑張っていきたいなと思います。
　それで、二番目の質問としては、やっぱりさっきの話でございますが、今我が国が大変厳しい国際情勢に直面して、国防力の強化がそれ急務となっている。そのような状況では、じゃ、地方分権、今後どのようにしてバランスよく推し進めていくべきか、そこはまた政府の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘のとおり、今我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識しております。
　ですので、我が国が国家の本来的任務を担うこととする基本的な役割分担を踏まえた取組を進めていくことが重要、国として重要であると考えております。
　こうした中、先ほども答弁したとおり、地方においては、近年の人口減少や人材不足など社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっております。その解決を図るため、事務の廃止や事務処理の広域化、外部化などの国、都道府県、市町村間の役割分担にも関わる提案にも取り組んでいるところでございます。
　内閣府としては、様々な情勢の変化に対応しながら、適切な役割分担によりまして、国と地方がそれぞれの機能を発揮することが可能となるよう改革を進めてまいりたいと思っております。
○石平君　御答弁の趣旨がよく分かりました。是非このように地方分権と両立できるように、国家の国防力の増加とか、そういうことも国全体として進めていただきたいと思います。
　次は、ちょっと質問を変えますけれども、今度は、中国人民日報系の環球時報という新聞紙に掲載されたある記者の沖縄記事について、ちょっと質問したいと思います。
　実は、五月十八日に発売された週刊ポストという週刊誌では次のような記事が掲載されています。要するに、沖縄県辺野古で基地反対運動を展開するヘリ基地反対協議会が中国人民日報系の新聞紙である環球時報のある記者を抗議船に乗せて、基地の建設の現場をこの記者に取材させたという内容の記事でございますけれども。
　しかし、この環球時報という新聞紙は、それは二〇二〇年二月十八日にアメリカ国務省から中国共産党の宣伝機関だと認定されています。じゃ、このような環球時報の記事が、記事じゃない、記者が日本国内の基地反対運動の支援で日本の基地建設の現場を取材したことがもしそれ事実であれば、それは明らかに中国共産党による反基地プロパガンダ工作の一環であると思います。
　したがって、今後、じゃ、この事実関係の精査も含めて、この環球時報の署名記事の問題点、あるいは、この署名記事の中で、環球時報の記者による記事の取材の問題点、特に法的に問題があるかどうか、それで改めてまた確認していきたいと思います。
　今日は、特別委員会で、この件ではなくて、同じ環球時報の記者の人の手による沖縄関連記事について質問したいと思います。
　実は、今年の一月の中国環球時報の公式サイトである環球網において、ある記者の沖縄に関する署名記事が、私が確認したところでは以下の三つが掲載されています。それは皆様にお配りしている参考資料にも載せております。
　一つは、まあ時間順で行きますと、一つが一月五日に掲載された記事では、この記事のタイトルは中国語から直訳したものですので、ちょっと日本語になると変なものではございますが、環球ゼロ距離、琉球記事、日本の国家構築において踏みにじられて、米国の軍事存在の下で犠牲にされた彫刻の中の琉球の血と涙、金城実と彼の抗争。それが一つの記事。二番目は、一月十四日に掲載された記事ですけれども、このタイトルは、記者手記、全ての武器を楽器に変えよう、琉球は平和の島になりたがる。それ、二番目の記事です。三番目は、一月二十六日に掲載された記事ですけれども、タイトルは、琉球人の尊厳と権利は注目されるべきだというような、三つの記事ですけれども。
　じゃ、これらの記事のタイトルからしても、どう考えても、まさに扇動的な日本批判を趣旨とするものであることがよく分かります。あるいは、記事の中でそういうふうにも書いています。日本による長年の圧迫に対して、彼ら、要するに沖縄県民のことですよ、一人一人に立ち上がって徹底的に抗争しなければならない理由があるというふうに、明らかに日本国内の政治的分断をあおり立てるようなとんでもない内容であると私は認識しております。
　さらに、何よりも問題視すべきなのは、さっき紹介したこの三つの環球時報の公式サイトに掲載されているこの三つの記事は、一律に日本の沖縄県のことを琉球と呼んでいます。皆さん、これ、タイトルを御覧になれば、中国語ですけれども、それ漢字ですから一目瞭然ですわね。しかも、この記事の中身においても、やっぱりこのような呼び方が一貫としています。
　しかし、周知のとおり、我が国の現在の行政区分においては琉球という地名、という自治体名は存在しません、そもそも。今存在しているのは、沖縄県、要するに日本の都道府県の一つとして沖縄県だけが存在しています。
　しかし、この環球時報の公式サイトに掲載の某記者の署名記事は、公然と日本の公式の行政区名を完全に無視して、沖縄県のことを執拗に、ほぼ確信犯的に琉球だと呼んで表記していること、それは明らかに、要するに、近代以前のときに中国王朝の属国にもなった、朝貢した琉球王国の歴史を引き出しにして、現在の沖縄県を日本から分離させようとする政治的な意図によるものであると私は認識していまして、しかも、それは日本の主権と領土保全を侵そうとする、そういう疑いもあります。
　したがいまして、この件に関して、政府に次の三つの質問をしたいと思います。
　まず、質問一。環球時報公式サイト掲載の某記者の署名記事が沖縄県のことを一貫して琉球だと表記しています。しかし、じゃ、日本では、自治体の公式名称は法律上においてどのように定められているのでしょうか。教えていただきたいと思います。
○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。
　地方公共団体の名称は、自治法第三条におきまして従来の名称によると規定されておりまして、従来の名称をそのまま用いることとされております。
　沖縄県につきましては、明治十二年に沖縄県という名称で県を設置することが布告されました。その後、昭和四十七年に我が国に沖縄県の施政権が返還され、日本国憲法や地方自治法を含めた国内法令が沖縄県に実効性を持って適用されることとなりましたので、地方自治法第三条に基づき、従来の名称である沖縄県という名称が適用されてございます。
○石平君　御答弁ありがとうございます。
　じゃ、今の御答弁からすれば、日本で例えば沖縄県が沖縄県と呼ばれるのは、そういう日本の法令による、定めたところであると私は理解していますけれども、じゃ、そうしますと、この環球時報公式サイト掲載の署名記事が日本の都道府県の一つである沖縄のことを琉球だと表記していることが、それ、どう考えても日本の法令に抵触する疑いがあると私は認識しておりますが、是非この件に関して政府に、関係部門に追及していただきたいと思います。
　じゃ、それで、質問第二に移りたいと思います。じゃ、環球時報公式サイト掲載のこの某記者の署名記事が日本の都道府県の一つである沖縄県のことを確信犯的に琉球だと表記していることが、それは我が国の内政に対する干渉に当たるか当たらないか、そこを政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（大塚建吾君）　お答えいたします。
　御指摘のような中国メディアの報道につきまして逐一コメントすることはいたしませんけれども、その上で申し上げますと、沖縄に関するものを含めまして、我が国の政策や立場に関し事実に反する主張がなされる場合には、日本政府としてしっかりと反論、発信をしてきております。今後ともその方針は変わりません。
　引き続き、様々な機会を通じて我が国の考えを説明、発信し、国際社会において正確な理解が保たれるような取組を行っていく考えでございます。
○石平君　御答弁ありがとうございます。
　是非、日本政府として、そういうようなものに対してやっぱりしっかりと反論しないと、実は恐らくこの環球時報のこの呼び方、環球時報自身の判断というよりも、ある意味では中国政府からの指図があって、わざと日本の沖縄県を琉球、琉球と呼ぶことで、何とかして沖縄県あるいは沖縄県民を日本から切り離そうとする、そういう政治的な意図がありますから、だから、日本政府としては、絶対それを看過してはならないと思います。
　そこで、質問の三に移りたいと思いますけれども、じゃ、環球時報公式サイト掲載のこの某記者の、まあ名前はここで読み上げないんですけれども、某記者の署名記事は、明らかに日本国内の政治的分断をあおり立てて、日本の国益を損なおうとするものだと私は認識しております。じゃ、このような認識の下では、政府として、出入国管理及び難民認定法の五条一項十四号に基づいて、この記者に対して、この署名記事書いた記者に対して、日本への入国を入国拒否するような措置をとることが可能でしょうか。そこをまたお聞きしたいと思います。
○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。
　お尋ねは個別の事案に関するものでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、その上で、委員から御指摘のございました入管法第五条第一項第十四号の上陸拒否事由の該当性につきましては、あくまでも個別の事案に応じて、申請内容や申請者に係る様々な事情等を踏まえて総合的に判断するものでございまして、その該当性について一概にお答えすることは困難であるということを御理解いただければというふうに考えております。
○石平君　いや、御理解いただきたいと言われても、私が理解できません。
　というのは、この十四号という法律の条文は、明確に日本の国益を損なう者に対しては入国拒否ができるというふうに書いておりますので、ですから、私は政府に対して、是非このような記者に対して断固とした措置をとることを求めます。さもないと日本の国益が守られませんということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。
　法案審議に先立ちまして、冒頭に一言申し上げます。
　四月二十四日に私がこの委員会で要求をいたしました、沖縄辺野古ボート転覆事故の関係者、すなわち抗議船平和丸の船長及びヘリ基地反対協議会代表者に対する参考人招致並びに証人喚問についてですが、先日、横沢委員長の下、理事会協議が開かれました。その結果、与党自民党筆頭理事より、民間人を参考人招致することには慎重であらねばならないとの理由から御賛同いただけず、見送りとなりましたことを、国民の皆様の知る権利に照らし、御報告申し上げたいと思います。
　メディアが十分な情報を提供しない中で、御遺族が耐え難い苦しみと悲しみの中で必死に情報発信をなさっています。亡くなられた武石知華さんの身に何が起こったのか、なぜ事故が起こったのか、今の平和教育の実態はどのようなものなのか、手繰り寄せようとなさっています。
　国民の代表たる我々国会議員は、せめて知華さんに対してできる弔いがあるとするならば、御遺族や、また関心を寄せる多くの国民の声に応えて、二度と同様の悲劇を起こさないように、この事件の全体像を理解して、国政や立法に生かしていくことと考えております。
　参考人招致が見送られたことは大変残念でなりませんけれども、引き続き、できることを可能な限り行っていくことをお誓い申し上げて、法案審議に入ります。
　さて、閣法三十七号でございますけれども、こちらは、それぞれの自治体から昨今の情勢を鑑みて改善要望を国に寄せていただいて、主に国と地方の事務配分等について毎年見直しを図っているというものでございます。今国会では、十一項目十七法律を改正しようという内容になっております。
　財力もマンパワーも十分ではない地方にとって、この十一項目、それぞれの改正が負担軽減につながるだろうと期待をしておりますけれども、幾つか改正に基づく政策に絡み気になる点がございますので、質問させていただこうと思います。
　今回の改正の一つに、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務について、都道府県から国民健康保険団体連合会、国保連ですね、こちらへの委託を可能にするというものがございます。
　既に介護報酬ですとか障害福祉サービス報酬の審査支払を実質的に担っているのが国保連だということで、このシステムを活用して都道府県の重複事務を削減するものと理解をしております。これは二重の事務になっていたところですので、簡素化していただいたらいいと思っているんですけれども。
　今日は、厚労省から長坂副大臣にお越しいただきました。お忙しいところありがとうございます。今回の対象となっているこの介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金というのは具体的にどういったものを指しているのかということと、また、昨今トラブルが起きがちな情報管理、また金銭の支払等に関しておりますので、何かしらの問題が生じたときの責任の所在、これが非常に重要だと思っているんですけれども、この責任の所在や情報管理、ちゃんとうまくいくのかということに関してお答えいただけますでしょうか。
○副大臣（長坂康正君）　お答え申し上げます。
　介護、障害福祉分野の人材確保に向けて、処遇改善は重要でございます。これまでも累次の取組を講じており、近年は都道府県を実施主体とする補助金による対応も行っているところでありますが、地方自治法の規定により、地方自治体は法律又は政令の特別の定めがある場合を除いて公金の支出の権限を私人に委託することができないとされていることから、国保連を含めた第三者に審査等は委託できても、支払は委託はできないこととなっております。
　今般の法改正は、令和七年の地方分権提案におきまして、こうした処遇改善に係る補助金の支払事務の事務負担を背景に、都道府県の事務負担軽減や効率的な事務の実施の観点から、補助金の支払事務について介護報酬の審査支払事務を実施している国保連へ委託可能とするよう要望を受けたことを踏まえて講じるものであり、近年措置している補助金と同様に、賃上げに向けた支援を行う補助金を念頭に置いたものとなっております。
　また、これらの既存の補助金は都道府県を実施主体としており、今般の法案においても都道府県が実施主体として支給する補助金について国保連への委託を可能とする旨規定することとしており、今後、類似の補助金が講じられることとなった場合には、実施主体である都道府県が国保連と連携して適切に対応していくことになると考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　主に賃上げ、賃金に関する補助金だと承知しておりますし、今後も、もう全てを丸投げというのではなくて、やっぱり行政としての責任果たすべきところを果たすというところ、しっかりと担保していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。
　また、介護、福祉分野というのは人手不足が深刻だと言われる分野でもございまして、参政党は外国人を余り入れないようにというような主張をするんですけれども、実は私自身が二年前にフィリピンに渡っておりまして、何のために行ったかというと、この介護、福祉分野の人手不足ということであるのならば、日本の文化をしっかりと理解して、語学も日本語しっかり学んだ上で来日をして、こういったジャンルで活躍してくださる人材を見付けなければいけないということで、そういったところがあると聞きまして、アクラン州というところに伺って、そこの日本語クラスで学びながら介護、福祉の勉強もしているというような現場を実際見に行ったんですね。
　そこの学生さんたち、もちろんフィリピンの若い方々ですけれども、必死に勉強していらっしゃって、日本人と感覚が近いところもフィリピンはありまして、また、キリスト教国ということもありまして、御高齢の方に対するリスペクト非常に熱いものがあるということで、こういった人材であれば受入れもよいだろうなと思いながら現地を見てきたという経緯があります。
　ですので、私ども、もうヒステリックに、どの分野でもゼロでなくてはいけないと、受入れもう一切駄目だというのではなくて、その状況に応じて入れるということにはウエルカムといいますか、やっぱり日本人によって成り立つというのがどのジャンルでも好ましいとは私ども思っておりますけれども、どうしても足らない分野があるのであれば入れることもやぶさかではないという立場でございます。
　その上で、今気になっているのが、各分野に人の数をまずは補填をするということに重きが置かれているんではないかというところの懸念ですね。
　どの分野でもそうなんですけれども、事介護であるとか障害福祉の分野というものは人の命に関わるものであり、チームワークも非常に大切な分野です。単にその人の数が補填されたからといってうまくいくものではなく、日本語をしっかりと話してもらって、専門知識も当然あって、コミュニケーションが取れるというのが大前提なんですね。
　そこで、私の周りで聞こえてくる声の中には、最近急速にやはり外国人材が私たちのジャンルにも入ってきていて、それは有り難いことではあるけれども、やっぱり様々な価値観であるとか衛生に関する常識であったりとかというのの相違が見られる場合があると。総じて、あとはタフな仕事は日本語が分からなくて日本人にということで、どうしてもしわ寄せが日本人に来ることがあって、非常にこのストレスと業務がたまって日本人が疲れて辞めてしまうことがあるというようなことも聞くんですね。
　先に三番目の質問行かせていただきたいんですけれども、そうした課題というのはお耳に入っているかどうか、御見解をお聞かせいただきたく思います。
○副大臣（長坂康正君）　お答え申し上げます。
　我が国の介護現場におきまして、既に多くの外国人介護人材に御活躍をいただいており、質の高い介護人材としてその能力を発揮していただくことが非常に重要であると考えております。
　定着支援の観点からは、特に日本語や生活面での支援が必要であることから、日本語学習の支援や外国人介護人材の生活支援等に要する経費の補助など取組を実施しているほか、外国人職員と日本人職員の円滑なコミュニケーションを支援するための多言語翻訳機などについても導入に要する経費の補助を行っております。
　加えて、日本人、外国人を問わず、職場定着のためには介護人材の業務負担の軽減が重要でありまして、補正予算等を活用した補助事業により、介護現場におけるテクノロジー導入を支援し、現場の負担軽減、職場環境の改善を進めております。
　引き続きまして、外国人介護人材と日本人職員が共に安心して活躍できることのできる環境整備に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　よくこういった問題が出ると翻訳機という言葉が出るんですけど、翻訳機も割と余裕のある現場だったらいいんだろうと思うんですけれども、命に関わるような業界であるとか、翻訳をしている場合ではないというところも当然あるわけなんですね。今日、折しも本会議で防災庁設置法案が審議入りしましたけれども、震災が起こった、大規模災害が起こったとき、この介護や障害者福祉の分野もそうですけれども、翻訳機どころではなくなってくるんですね。
　そういった非常事態ということも想定に置いてこういった分野は外国人材を受け入れていっていただくということがすごく重要だと思っていまして、やっぱりそのしわ寄せ、負担がたまって日本人が辞めなくてはいけないと、違う業界に行こうなんということになったら本末転倒でございますので、よくよく御留意いただきたいと思います。
　では、こちらは役所からで結構ですので、一点お伺いしておきたいんですけれども、介護、障害福祉サービスに従事する方を、介護、福祉分野では外国人材の受入れも拡大して増やしていってくださっているんですけれども、そういった外国人材の受入れを促進するような制度というのはどういったメニューがあるのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、介護人材の確保は喫緊の課題となっている中で、我が国の介護現場においては既に多くの外国人介護人材に御活躍いただいておりまして、厚生労働省といたしましても、希望される外国人の方々が質の高い介護人材として我が国の介護現場で長く働くことができるよう、海外への働きかけと、日本語や介護技術の習得支援も含めた定着支援の両面で取り組んでございます。
　具体的には、海外への働きかけといたしましては、日本の介護に関する情報発信を行うでありますとか、介護事業者と就労希望者との適切なマッチングを実施する、そういったものを支援いたしますでございますとか、介護事業所による海外現地での採用活動経費への補助などを予算事業として実施しております。
　また、定着の支援といたしましては、日本で働く外国人材の方に日本語学習の支援を行いますですとか、介護福祉士国家資格試験のための多言語による学習教材の作成、外国人介護人材の生活支援等に関する経費の補助などを行うとともに、日本で働く外国人からの相談支援、あるいは受入れ施設への巡回訪問などの取組を実施しております。
　今後も引き続きこれらの取組を行うことによりまして、外国人介護人材の確保、定着に向けて対応してまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　質の高いという言葉をいただきまして、そこが非常に重要でございます。数を入れればいいという問題ではない、結局、質が伴わなければ、希望を抱いてやってくる外国の方にとっても、受け入れる側の日本にとっても、あるいは介護サービスを受ける側にとっても、こんなはずではなかったという事態にならないようによろしくお願いしたいと思います。
　では、続いての質問をさせていただこうと思いますけれども、今回の法改正のメニューの中にありますのが、財産区議会設置条例について、都道府県知事による提案に加えて、市区町村等自らによる提案を可能にすることになっています。
　この財産区議会というのがそもそも耳慣れない言葉なんですけど、済みません、ここで、長坂副大臣におかれましては、先に退室いただいて結構です、この後は関係ない質問になりますので。済みません、御配慮が足らず。
○委員長（横沢高徳君）　長坂副大臣におかれましては、退席していただいて結構でございます。
○梅村みずほ君　済みません。数分先にお願いすればよかったですけれども。
　財産区議会の件でございます。財産区議会というのがなかなか耳慣れないところでもございますけれども、こちらは、それぞれの自治体で、町村合併などいろいろありまして、その土地その土地が持っている山林や墓地、ため池、温泉源泉など、その土地の財産や公の施設について、元々の地域や住民のために役立てていくために協議ができるということになっています。
　少子高齢化や人口の都市集中等の背景もありまして、多くの地方では、もうこの会議体を維持していくのが大変だということで、廃止をしたいというようなニーズもあるというふうに聞いています。あるいは、新しく設置をしたいというニーズもあると聞いていますけれども、それに際して、この財産区議会を設置する条例の提案が都道府県知事にしかできる権限がないということで、市区町村だけのことにもかかわらず、設置するにも廃止するにも都道府県の方に動いてもらわなきゃいけないということで、それは市区町村側も都道府県側も大変だなということになっていたわけでございます。
　折しも、地方では、所有者不明土地であるとか、所有者不明の墓地であるとか、そういったものも増えてきておりますので、役割自体はこれからも一定あるんだろうなと思っているところなんですね。なので、今回の法改正はやっていただいてよいと、市区町村長あるいは市区町村の議員からの提案によって財産区議会設置条例が成立することができるということでございますので、進めていただければいいと思っております。
　基本的に、地方分権というのは非常に重要でございますので、地方のことは地方で決めていただいたらいいと思うんですけれども、この墓地というものが入っていると、最近私が政府に対して問題提起をしているものの中に土葬墓地の問題があります。主に地方の方から土葬墓地を拡大してくれという要求がありまして、先日の予算委員会でも高市総理に、これは公衆衛生上の問題があるから、国として方針を決めていただかなければいけないんではないですかというふうに言っていたところ、調査も始めていただきまして、厚労省の皆様には有り難いということでお礼も申し上げたいと思うんですけれども。
　こういった財産区議会の中で、墓地というのも当然議題として上がってくることがあるんですね。この墓地の土地の活用について、地方に当然自主的に議論をしていただいたらいいんですけれども、これは一部の地域の問題でもありつつ、公衆衛生という問題もありますので、注意しなきゃいけない部分もあるだろうなというふうに私は思っております。
　そこで、厚生労働省に来ていただきましたので、お伺いをしたいんですけれども、この財産管理の観点から、こういった議題も上がり得るかと思いますが、墓地の整備を含む土地利用の変更が行われる場合に、地下水とか生活環境、あるいは住民の合意形成についてどのような基準が設けられているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　墓地経営の許可等につきましては、地域の実情に応じて行う必要があることから、御指摘のような地下水等に係る具体的な整備に関する基準等については、都道府県等の判断により定められることになります。
　厚生労働省では、平成十二年に各自治体に対しまして墓地経営・管理の指針をお示ししており、その中で、申請者にあっては、計画段階から墓地設置について周辺住民の理解が得られるよう努めることが望ましいこと、それから、墓地の設置場所について、周辺の環境との調和に配慮されること、地域の実情に応じて学校、病院その他の公共施設、住宅、河川等との距離が一定以上あること等を求めることが考えられるなどとしており、こうした基準等も参考として対応されているものと承知しているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。すぐにはできないのかなと思いながら聞いておりましたけれども。
　ちなみにお伺いします。我が国では、明治年代に火葬禁止の令が出されて、公衆衛生の問題から、あるいは土地が狭過ぎてという問題もあって、二年後には撤回されたというような背景があるというふうに承知しているんですけど、厚労省の方ではそういった事実は把握しているんでしょうか。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　明治六年に布告されました火葬禁止令が明治八年に廃止されたということは承知しているところでございます。
　その理由につきまして、詳細は承知してございませんが、「新訂逐条解説　墓地、埋葬等に関する法律第四版」によりますと、明治に入ると、国学者を中心に廃仏運動が起こり、火葬は我が国の習慣に反するため排除すべしとの主張がなされ、維新政府は、明治六年七月、太政官布告を発し、火葬を禁止した、しかし、全国的に普及していた火葬を禁止することは困難であったため、明治八年五月、再び太政官布告によってこの火葬禁止令を解除することとなったとされているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございました。
　時間来たので終わりますが、今日は、お越しいただきました、国交省から上田政務官、質問できずに申し訳ございませんでした。
　終わります。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本法案は、二〇二五年、地方分権改革に関する提案募集に対する対応方針のうち、法律改正により措置すべき事項について関係法律の整備を行うものです。
　このうち、今日は戸籍法改正案に関わって質問をしていきます。
　戸籍法の改正は、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能にするというものです。戸籍に関する事務は市町村、市区町村が担っています。都道府県が戸籍証明書等の交付を市町村に請求した際に、今は郵送で請求、交付するとなっていますけれども、この法案で、メール等での請求を可能にし、この請求に対し戸籍電子証明書等とひも付いた識別符号が送付される、オンライン化されるということになります。
　初めに、法務省に伺います。戸籍について伺うんですけれども、戸籍とはどういうものでしょうか。
○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。
　戸籍は、一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに編製され、出生、婚姻、死亡等の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でございます。戸籍は、真正な身分変動を登録し、公証する機能を有していると考えてございます。
○岩渕友君　今答弁にはありませんでしたけれども、戸籍は、限定的かつ厳格に扱われる必要があるというふうにされています。なぜ限定的かつ厳格に扱われる必要があるのでしょうか。
○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、戸籍制度は親族的な身分関係を登録し、公証する唯一の公簿となってございます。
　したがいまして、戸籍には秘密性が極めて高い個人情報が含まれているということになりまして、戸籍法は個人の、失礼しました、国民のプライバシー保護のため、戸籍謄本等の交付を請求することができる主体を限定しますとともに、一定の必要性がある場合に限って請求することができることとするなどしてございます。
○岩渕友君　今の答弁のとおりだというふうに思うんですが、本改正案では、限定的に扱うというふうにされていたものを広げることになるというふうに思うんですね。
　提案募集の提案事項を見ると、提案団体は東京都というふうになっています。そもそも、東京都の提案の中身というのはどういうものだったのでしょうか。
○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。
　令和六年の地方分権改革に関する募集提案で、今御指摘ございましたように東京都から提案ございました。その内容といたしましては、戸籍情報連携システムの利用可能対象範囲を都道府県にも拡大することという提案でございました。
　これは、戸籍情報連携システムについて、都道府県の利用が認められる、都道府県自体が利用するということによりまして、都道府県の事務処理の迅速化のみならず、市区町村における戸籍謄本等の交付事務の負担を大幅に減らすことができるとして、都道府県と市区町村双方の事務の効率化を目的として提案したものだというような御説明がございます。
○岩渕友君　要は、東京都に端末を置かせてほしいという中身だということだと思うんですね。
　今回のこの提案に対して、法務省は第一次回答でどう対応したのでしょうか。
○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。
　法務省からは、第一次回答といたしまして、戸籍情報連携システムは、その制度上、戸籍事務のためのみに用いることができるものであることから、市区町村の戸籍担当部署において利用が可能となっている。そのため、戸籍事務を取り扱うことがない都道府県において戸籍情報連携システムを利用して戸籍情報を閲覧することについては、戸籍法の趣旨及び取り扱う、失礼しました、趣旨及び扱う情報の機微度からすると困難であり、慎重な検討が求められるものとなると回答いたしました。
○岩渕友君　今答弁にあったように、戸籍法の趣旨及び扱う情報の機微度からすると困難であり、慎重な検討が求められるというふうに回答したということで、つまりは提案には応えられないという回答を行ったということなんですよね。
　この第一次回答を踏まえた提案団体、東京都ですね、からの見解では、事務負担が重いことなどを理由に、一定のセキュリティーを担保した上で再検討を求める見解が示されています。
　この見解を受けて、提案募集検討専門部会からの再検討の視点では、地方自治体職員の担い手不足が懸念をされるので、行政の効率化やデジタル化を進め、都道府県、市町村の負担軽減を図る観点から、既に構築されているシステムを利用できるように検討するべきではないかとか、戸籍法の趣旨や個人情報の機微度といった形式的かつ抽象的な理由から実現困難とするのではなく、厳密な情報管理の方策を検討するなど、柔軟な視点を持って検討してほしいなどとあるわけですね。
　法務省は、この専門部会からの視点を受けて第二次回答を行っています。紹介をしたいと思うんですけれども、法改正によって負担が軽減されるものと考えると、こういうふうにしながらも、戸籍は機微性の高い情報を含むとして、市区町村の戸籍事務担当職員以外の者が利用することは認められないというふうにして、本来であれば戸籍事務を担当する職員が公用請求の権限や必要性、相当性について審査した上で戸籍証明書の交付を行うべきところ、それを経ることなく戸籍の情報を利用することが可能になってしまうことなどを踏まえると、都道府県職員による戸籍情報連携システムの使用を認めることは困難だというふうにしているわけですね。それで、利用状況を踏まえながら、費用負担策についても検討する必要があるというふうにしているんです。
　そこで、法務省にお伺いしたいんですけれども、法案の中では、戸籍電子証明書などのオンラインでの公用請求に当たり、提供を求める都道府県は、戸籍情報連携システムの使用料、これを負担しなければならないというふうにされています。その趣旨は何でしょうか。
○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。
　戸籍電子証明書等の公用請求を都道府県もすることができるようにしていくと、今回の法案によりましてそのようにしていくためにも、法務省において現在運用を行っております戸籍情報連携システムが将来にわたりまして安定的に運用され、十分な処理能力を維持していくことが必要不可欠というふうになってまいります。一方で、本制度の導入によりまして、都道府県は、従来、郵送請求等に係る時間的、金銭的コストを削減することができまして、業務の効率化という便益を継続的に受けることができるということとなります。
　こうしたことから、戸籍情報連携システムの運用維持のための経費を賄う財源を確保するために、その利用者となります都道府県に対して、いわゆる受益者負担の原則などから、便益の対価として一定の使用料の負担を求めさせていただくこととしたものでございます。
○岩渕友君　戸籍情報連携システムそれ自体の拡充が図られるということにつながっていくんだというふうに思うんですね。
　先ほども紹介をしたように、法務省は何度言われても、戸籍の重要性に鑑みて、戸籍情報連携システムを都道府県が直接利用することは認められないというふうにしてきたわけなんですよね。ところが、最終的にはこの公用請求のオンライン化を認めてしまったということなんですよね。
　法務省に伺うんですけれども、これはなぜなのでしょうか。
○政府参考人（竹林俊憲君）　今お尋ねに、これまでお尋ねいただいたところと重なるところございますけれども、当初の提案の事項は、戸籍事務を取り扱うことがない都道府県が戸籍情報連携システムを都道府県自体におきまして利用して戸籍情報を閲覧するといったことを可能とする、それによりまして事務処理の負担の軽減などを図っていくというような趣旨のものであったと理解してございます。
　先ほどお答えいたしました戸籍法の趣旨ですとか、あるいは、そこに、戸籍に記載されております情報の機微度、プライバシーに関わるような情報が、身分関係に関わる情報が記載されてございますので、そういったことを直接その戸籍事務を取り扱うことがない都道府県が閲覧したりすることは適切ではないと考えてございまして、その御提案そのものの実現は困難と判断したものでございます。
　ところで、その検討の過程でございますけれども、今回の法改正に至る過程でございますが、その後、今申し上げましたような困難性の課題を引き続き検討することといたしまして、法令に根拠がある場合にのみ市区町村に対して認められる公用請求の枠組み、こちらは、都道府県自体が戸籍情報システムを使うというものではなくて、あくまで市町村が利用する戸籍情報連携システム、そちらに情報を提供してほしいと請求する仕組みでございますけれども、こちらの枠組みを利用して御提案の趣旨にあるような事務処理負担の軽減を図ることができないか、検討していたものでございます。
　そのやり方といたしましては、現在、市区町村の機関が、その市区町村長、その当該市区町村長に対して請求する場合に限定して認められておりますいわゆる広域交付といった仕組みでございますけれども、広域交付の公用請求、これに倣いまして、都道府県が公用請求をする場合にも同じような仕組みを整えることができないか、検討させていただきました。
　しかしながら、都道府県においてこのような、今申し上げましたような枠組みの公用請求を利用すること、これを可能とした場合には、これまで本籍地に対してされておりました公用請求、こちらが、都道府県の機関が所在する市区町村に対して集中してされることになることが想定されました。そういたしますと、請求する側の都道府県といたしましては事務処理が軽減されるわけでございますけれども、ある特定の市区町村に対してそういった公用請求が集中する、かえってそちらの市町村の、市区町村の事務負担が増大するということが懸念されました。そのため、都道府県のそのような枠組みでの公用請求を可能とすることも困難と判断してございます。
　ちょっと長くなって恐縮ですが、そのようにして明らかになった課題を踏まえつつ検討を進めた結果、今回の戸籍電子証明書等の制度を活用して都道府県のオンラインでの本籍地の市区町村に対する公用請求を認めることといたしました。こういたしますと、本籍地のところに請求しているという事務負担自体は相手方としては同じでございますので、特定の市区町村に請求が集中することなく、都道府県の戸籍証明書等の公用請求に係る郵送等の事務処理負担、これが軽減されると考えて今回実現させていただいた次第でございます。
○岩渕友君　いろいろ答弁いただいたんですけれども、公用請求をメールでやり取りできるというふうになったら、これ先ほどもやり取りありましたけど、誤送信の可能性あると思うんですよね。それはどうですか。
○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになる部分がありますけれども、今回の改正によりまして、都道府県等による戸籍電子証明書等の公用請求がオンラインで行えるようになりますけれども、都道府県等と市区町村との間におきましては、インターネットから切り離された高度な安全性が確保された行政専用のネットワークを用いまして請求ですとかその回答を行うことを想定してございます。したがいまして、このネットワークの外部への情報流出等のリスクの発生は想定されないところでございます。
　また、市区町村からの回答は、この行政専用ネットワークを用いた電子メール等の方法で行われることになりますけれども、個人情報が記載されている戸籍電子証明書等を直接都道府県等に送信するのではなく、戸籍電子証明書等を識別するために付された符号、パスワードを送信することとしてございます。そして、都道府県等は、法務省との行政機関間のシステム連携によりまして、この符号を用いて戸籍電子証明書等の提供を受けることとなりますので、更に高度の安全性が確保されることになると考えてございます。
　法務省といたしましては、本法案が成立した場合には、先ほど申し上げましたような各都道府県等向けの運用マニュアルを作成する予定でございまして、御指摘のようなヒューマンエラーによる誤送信等の想定されるリスクの発生防止に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○岩渕友君　そうは言うけど、可能性はゼロとは言えないわけですよね。
　そこで、大臣に、先ほど法務省にしたことと同じ質問したいと思うんですけど、法務省が何度も認められないと言ってきたものが閣議決定されたわけですね。戸籍の重要性と利便性をてんびんに掛けた結果、利便性が優先されたということになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　今法務省から答弁がありましたとおり、非常に高いセキュリティーの下、この請求、都道府県からの、東京都からの依頼によってこの団体の抱える問題の解決につながったというふうに考えております。
　引き続き、この戸籍法の趣旨、これをしっかりと守りながら、都道府県やまた市区町村の行政の簡素化、これにのっとって地方分権改革を進めていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　最後に、国会審議の在り方についてちょっと述べたいと思うんですが、地方の要求を酌み取ることそのものを否定するものではないんですけど、戸籍という法務行政の根幹に関わるような基本法が審議をされるのに、この場所には法務大臣いないわけですよね。本来だったら、これだけ重要なことは、法務大臣が出席する法務委員会で行われるか、若しくはこの審議に法務大臣も出席できるようにするべきじゃないかと思うんですよ。
　国会審議の在り方、これでいいのかということで、大臣、いかがですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　今回の法案は、これまでの地方分権一括法と同様に、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を通じまして地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案することが適当であると考えています。また、本法案は提案募集方式という共通の枠組みに基づき措置するものでありまして、戸籍法についても、地方公共団体からの提案を受け、その事務負担を軽減する内容となっております。
　今後とも、改正する法律の趣旨、目的等に鑑み、一括法として提案することが適当であるか、十分に精査して取り組んでまいりたいと考えております。
○岩渕友君　審議の在り方はやっぱり見直す必要があるんじゃないかということを求めて、質問を終わります。
○伊勢崎賢治君　よろしくお願いします。
　まず初めに、いきなりですが、地方の財源確保案として、確保するための案として注目されている地方債のデジタル証券発行について総務省に伺います。
　海外事例を見ますと、ちょっと簡単な調査をしたんですけど、これ、スイスのちっちゃな町、ルガーノ市だけが今のところ先行するのみで、世界的に広く普及している状況にはまだないと。これは、各国の法整備の問題というよりも、市場構造として地方債のデジタル化に本質的なメリットが余りないんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
　次に、特に懸念すべきは、この提案を東京都が行っているという事実であります。東京都はスイス一国の国家予算にも匹敵する財政規模を誇ります。このような巨大な自治体がデジタル債の発行で先行しちゃった場合、市場にある投資資金というのは、その圧倒的な信用力を持つ東京に吸い寄せられてしまって、そうなれば、他の自治体は相対的に資金調達が困難になり、言わば富める、裕福な東京とその他の地域という経済格差が半永久的に固定化されてしまうのではないか、これが僕の懸念であります。
　このような想定され得る悪影響について、総務省としてはどのような対策と責任を持たれるのでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（橋本憲次郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました中で、まず海外で普及していない理由についてでございますが、地方債を含めまして、有価証券をデジタル証券の方式により発行する仕組みについては、海外では法的枠組みがまだ整備途上にある、また、デジタル証券の発行に用いられるブロックチェーンのプラットフォームがいまだ開発中の段階にある、デジタル証券は多くの投資家にとって新しく、まだなじみがないといった状況にあるものと承知しております。こうしたことから、議員御指摘のとおり、デジタル証券方式による地方債の発行については、現時点においては実績が限られているものと認識しているところでございます。
　次に、東京都のような大きな自治体が先行することについてでございますが、総務省といたしましては、地方債の安定発行の観点から、各自治体における資金調達先の多様化は重要であると考えているところでございまして、これまでも共同発行市場公募地方債の仕組みの創設などの取組を行ってきたところでございます。
　今般創設するデジタル証券方式による地方債の発行の仕組みにつきましても、各自治体における資金調達先の多様化に寄与するものと考えているところでございます。
　なお、今般創設する仕組みにつきましては、当初は一部の自治体における取組にとどまるのではないかと考えておりますが、そのことをもって地方債市場に新たな問題が生じるということは想定していないところでございます。
　総務省といたしましては、幅広い自治体における検討に資するよう、先駆的な自治体の取組状況を把握し、適切な情報提供に努めるほか、社債における活用状況の把握など、必要な研究を行ってまいりたいと考えております。
○伊勢崎賢治君　ブロックチェーンなんて久しぶりに聞きました。僕、実は元々国際開発の場面にいましたので、その概念、バンキングシステム全てを変えるようなイメージで捉えていたんですけれども、まだまだその状況なわけですね。慎重にやってください、これは。よろしくお願いいたします。どうも。
　次に、今まで他の議員さんたちも話題にした地方分権の理念についてちょっと問題にしたいと思います。これを改めてチェックしたいと思います、我が国のですね。そのために、この委員会は沖縄も扱っていますけど、沖縄を題材に振興予算の制度設計について、これは内閣府に伺います。
　私がかつて身を置いた国連を始めとする国際社会の開発援助において、持続可能な地方自治、これサステナブル・ローカル・ガバナンスの確立は開発支援の成否を分ける極めて重要な原則です。その核心は、原則の核心は、支援が終了した後もその地域が自立的に発展できる行政システムを現地に根付かせることにあります。また伊勢崎が破綻国家や途上国の話をしているとお思いでしょうが、今回扱うこの原則というのは、ＯＥＣＤとか世銀も同じ概念を採用しております。この観点から見ると、政府が二〇一九年に新設した沖縄振興特定事業推進費の仕組みには深刻な疑問を抱かざるを得ません。
　国際協力の現場では、国連関係団体や世界銀行、世銀など外部の支援者が、性急な成果を求めて県のような中間自治体を飛び越え、市町村などの基礎自治体に直接介入するこういうバイパス援助、県をバイパスするということですね、これは、長期的には多くの弊害を生むことが原則として定着しております。なぜ弊害を生むのか。それは、現地の行政システム全体の能力構築、キャパシティービルディングですね、これを阻害し、地域の主体性、オーナーシップ、これを奪ってしまう、結果として外部からの支援の依存構造を固定化されてしまうという認識があります。
　地方分権とは、単に国から地方へ権限を移すことではありません。そんな単純なものではありません。それは、県と市町村、さっき言った中間自治体と基礎自治体ですね、この県と市町村の適切な階層的役割分担、レイヤーです、があって初めて機能する一つの生態系のようなもの、こういうふうに我々は捉えます。
　特に、県が担うべき次の二つの役割は持続可能な地域運営に不可欠という認識であります。一つは、地域の広域な調整機能であります。インフラ産業、そして環境、単一の市町村では解決できない課題に対し地域全体の視点から、特に環境なんかまさにそうですよね、計画を調整する役割。二番目、公平性です、の担保。財政力や企画力に差がある市町村間の格差を是正し、域内全域の均衡ある発展を促す役割、これが県の役割であります。
　しかし、僕が問題にする推進費は国が直接市町村に資金を交付する仕組みであります。これは、持続可能な地方自治の構築に不可欠である県の役割を意図的に空洞させるものではないかと僕はちょっと疑っております。ごめんなさい。
　その意図が、政府の意図が、この近年の予算配分を見ればちょっと明らかなんですね。本来、地方分権の受皿であるべき沖縄県への一括交付金、これ前回も問題にしました、この七年間で約三割も削減されました。一方、国から市町村へのこの推進費、これは実に三倍以上になっています。これ、どういうことなんでしょうね。
　これは、持続可能な地方分権の哲学に逆行するものであります。地方分権の名を借りて、実質的には国の依存度を強め、国の意向に従う自治体を選別、管理する中央集権のように見えてしまいます。きつい言葉でごめんなさい。
　なぜ政府は、法律で既に定められている、さっき言った県への一括交付金とは別にこのような制度を設ける必要があったのか、説明願えればと思います。どうも。
○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。
　いわゆるソフト一括交付金は、県及び市町村が事業を計画的、継続的に実施するための財源として、人口等の客観的基準に基づき、毎年度、沖縄県及び県内の市町村に配分されるものであります。このため、特に県とも比較して相対的に財政規模が小さい市町村においては、ソフト一括交付金を財源として対応する場合、多様な地域課題、政策課題への迅速、柔軟な対応が困難なケースもあり得るものと考えております。
　今委員御指摘のこの推進費でございますが、この推進費は、このようなケースに備えて、臨機応変な財源捻出が困難な市町村等に配分され、ソフト一括交付金を補完し、事業を機動的に実施するための財源として令和元年度に創設されたものであります。また、この推進費については、内閣府が市町村と直接調整を図ることによりまして、多様な政策課題に機動的に対応することが可能となるものと考えております。
　一般論として申し上げれば、補助金制度については目的や対象などに応じた制度設計がなされるものでありまして、国から直接市町村に交付する仕組みは、沖縄振興予算の他の補助金も含めて現に、この推進費だけではなくて、現に複数存在するものと承知をしております。
　なお、地方分権は地方の自立性、自主性を高めるため累次の改革を進めているものでありますが、以上御説明した推進費の仕組みがこれらの改革理念と整合しないとは考えておりません。
　以上でございます。