○山下参考人　東京大学の山下でございます。
　本日は、法務委員会におきまして、保険法案等に関する意見を申し上げる機会を与えていただきまして、大変光栄に存じておる次第でございます。
　我が国の保険契約に関する基本法は、商法でございますが、明治三十二年の制定時から約百年間、ほとんど改正を加えられずに今日に至ってまいりましたが、保険法案は、これを全面的に見直し、現代の保険契約に適合した保険契約に関する基本法を制定しようとするものでございます。
　私は、保険法案の要綱案を審議いたしました法制審議会保険法部会に参加しておりましたが、この保険法案の意義というのは次に申し上げます五点に整理することができ、これらの五点から考えて、保険法案は保険契約に関する民事基本法として適切な内容となっているものと考えるものでございます。
　以下、順次申し上げさせていただきます。
　第一に、現代的な保険取引に適合した規律の整備ということでございます。
　約百年前の保険取引と今日の保険取引の実態は大きく変わっておりまして、また、保険契約に関する法理論もやはり大きく変わっております。商法の規定には、現代の理論にも実務にも適合していない部分が含まれております。今日広く普及しております傷害疾病保険に関する規定が商法には存在しないということはその一例でございまして、保険法案では傷害疾病保険の重要性にかんがみまして、新たな契約類型として規定を設けることとしております。
　また、損害保険におきましては、制定当時は、保険契約成立後に保険加入者が少しでも実際にこうむる損害を超えて保険金による利得を得る、そういう可能性がある契約については、その超える可能性のある部分をあらかじめ無効とする、こういう規定を置いております。超過保険や重複保険に関する規定がそうでございます。これらは利得禁止原則という保険法特有の理論に基づくものでございますが、非常に古い時代の理論に基づく硬直的な規律となっておりまして、実務ではこれと異なる考え方で処理されているわけでございます。保険法案は、このような硬直的な規律を柔軟化し、保険に対する合理的なニーズに対して柔軟に対応できるようにしておるわけでございます。
　第二に、保険契約者保護の強化でございます。
　保険約款をごらんになるとわかりますように、保険契約というのは極めて難解な契約でございまして、消費者のみならず事業者である保険契約者にとっても理解が困難でございますし、内容も保険契約者の利益を十分に考慮したものとなっていないこともございます。法律において、保険契約における契約当事者間の権利義務のあり方についての合理的な規定を示すということは、次の第三点で申し上げる強行規定とする場合に限らず、任意規定とする場合でも大きな意味がございます。保険法案では、このような保険契約者の保護の強化ということを多面的に図っております。最もわかりやすい例といたしまして、告知義務に関する規定が挙げられるかと思います。
　告知義務は、保険に関して最も紛争になりやすい事項なのでございますが、そのうちでも、保険加入者が営業職員とか外務員と呼ばれるような募集従事者に、告知すべき既往症などを告げたにもかかわらず、この募集従事者が、それは告知しないでよろしいというふうなアドバイスをすることがあります。
　このような場合に、法律論としては、やはり募集従事者には告知を受ける権限というのが、特に生命保険の分野ではございませんので、告知をしたことにならない、告知義務違反が成立することになるわけでございます。これはいかにも不当な結論ではないかということで、裁判になりますと、告知義務違反がそういう場合には成立しないという解釈論をとることもございますが、やはり立法的に解決した方がよいということで、保険法案では告知妨害に関する明文の規定を設けているわけでございます。
　その他、保険法案では、全般的に契約者保護の内容を盛り込んだ規定の見直しをしているところでございます。
　第三に、片面的強行規定性の導入でございます。
　商法の規定は任意規定ということでございまして、商法の規定よりも保険契約者側に不利益な合意も禁止されないということに従来はなっておりますが、特に契約者保護の要請の高い規定については、この法律の規定よりも契約者側に不利益な内容の合意をしても無効というふうにする必要がございます。これは、借地借家法でございますとか各種の消費者保護法で広く使われている手法でございます。保険法案でも、契約者保護の必要性が高い規定について、片面的強行規定というものにしておるわけでございます。
　ただ、この片面的強行規定性が適用される範囲を、契約者が消費者である場合に限るのか、事業者である場合にも及ぼすのかという問題がございます。零細な事業者は、やはり強行法による保護が必要ではないかという問題がございます。ただ、零細かどうかを売上高とか資本金というふうな数値基準を用いて保険法案で規定することは技術的に困難でございます。
　また、企業活動に伴うリスクにつきましては、片面的強行規定により契約内容が余り制約を受けますと、国際的な再保険への出再に支障が生じるなど、さまざまな実務上の問題が生じ得るということでございまして、保険法案では、海上、航空、原子力保険、この三つについては当然に片面的強行規定の適用除外とするとともに、事業活動に伴い生ずる損害を対象とする損害保険について、片面的強行規定の適用除外としております。
　これは、逆に言えば、事業者が契約者となる保険でも、対象とするリスクが消費者向けの保険のリスクと実質的に変わらないようなものについては事業者を保護するということで、適切な解決ではないかと思っております。
　第四の点でございますが、保険契約当事者以外の第三者との法律関係の規定の整備でございます。
　商法は、非常に古いままなのですが、それでは契約者の保護が非常に不十分かというと、これは各種の行政的な規制とか裁判所の判例による規制あるいは事業者の自主規制によって、実際に使われている保険約款というのは相当の改善が図られているわけでございます。しかし、これは保険契約当事者間の法律関係であるからこそできることでございまして、契約当事者以外の第三者との法律関係については、法律の規定なくして勝手に権利義務というものをつくり出すことができないという限界がございます。そのことが最もわかりやすい例は、責任保険の被害者の地位についてでございます。
　責任保険と申しますのは、自動車についての自賠責保険でございますとか任意保険を考えていただければわかりますように、保険加入者が万一他人に損害を与える行為をして損害賠償責任を負った場合に、加害者である保険加入者の損害をてん補する保険でございます。加害者の損害をてん補する保険でございますから、保険金請求権も加害者の権利となります。
　そこで、例えば加害者が事故を起こして責任を負った後に破産した場合を考えれば、保険金請求権も加害者の財産である、したがって破産財団に属することになって、被害者とその他の債権者に平等に分配されることになります。責任保険は、加害者の損害をてん補する保険であるということは当然でございますが、それのみでなく、やはり社会的には被害者の救済という機能も果たさなければならないというのが国際的には一般的な理解になってございまして、責任保険の保険金が専ら被害者に渡るようにする、こういうふうにする必要がございます。
　ところが、我が国では、この面の法律の整備が従来不十分であったため、せっかくメーカーが製造物責任保険、ＰＬ保険と申しますが、こういうものに加入していたにもかかわらず、加害事故を起こした後、破産してしまったため、保険金が被害者に渡らないという非常に問題のあるケースが生じたりしております。
　今回の保険法案では、被害者が加害者の有する保険金請求権に特別先取特権を有することにして優先的な弁済を受けられる、こういう形で問題を解決しているところでありまして、こういう第三者との法律関係の整備ということが今回の保険法案の非常に大きな意義であると考えてございます。
　第五点でございますが、保険契約と共済契約の一元的な規律でございます。
　商法は、営利を目的とする保険者の行う保険契約が本来的な適用対象でございまして、ただ、制定当時から営利を目的とするものではございませんが、相互保険会社の行う相互保険にもこれを準用するものとしております。しかし、共済というのは非営利の制度でございますから、共済契約について法律規定は従来存在しない、例外を除きまして存在しないということになっておりました。もっとも、商法の学説といたしましては、共済も保険と同じような大数の法則などの保険技術を用いて運営され、契約内容も保険契約と実質的に変わらないものについては、解釈上、商法の規定が原則的には類推適用されるのが一般的であります。
　保険法案は、保険そのものの定義は明文化しておらず、解釈にゆだねておりますが、実質が保険に当たるものを契約として行う限りでは、保険契約であれ、共済契約であれ、一元的に適用されるものとしております。これは、実質が保険契約である限り同じルールを適用して契約者の保護などを図る必要があるということ、それから、共済が今日非常に盛んに行われるようになり、これについての契約法がないということは適切でないという判断によるものでございます。
　共済事業サイドからは、非営利主義で運営されることや、組合員自治が行われていることなどの特質がよく挙げられますが、このような特質に基づく契約上の規律を必要以上に制約することにはなっていない、そういうのが保険法案の内容であるというふうに考えております。また、共済事業に関する行政的な監督につきましては、保険法案の適用とは別問題であるという整理がされているところでございます。
　以上の五点が、私が保険法案の意義として考えているところでございますが、保険法案が保険及び共済に関する消費者保護などの課題をすべて解決できるものかといえば、そうではないと思います。保険法案は、民事の基本法としての性格から、すべての保険・共済契約に適用される契約ルールを規定することになるのでございまして、そのような保険法案と、保険業者及び共済事業者の行政的監督を行う保険業法や、各種協同組合法による事業者の事業活動のきめ細かい規制あるいは事業者の自主規制というものが複合的に相まって、我が国の保険、共済に関する消費者保護が実現されるべきものと考えております。
　現に保険法案の制定の過程で、保険法案に盛り込まれなかったのではありますが、消費者保護上の課題とされた事項がございまして、こういう事項については、今後、金融審議会の場で検討が行われることになっているところでございます。
　以上、私の意見でございます。