○進藤参考人　経団連の地球環境部会長の進藤でございます。
　本日は、こうした機会をちょうだいし、感謝申し上げます。また、先生方におかれましては、日ごろより産業界の考えを御理解いただき政策立案に取り組んでいただいており、まことにありがたく、感謝申し上げます。
　早速ですが、お手元の資料に沿って、買い取り法案に対する経団連の考え方を御説明申し上げます。あわせて、私は鉄鋼業に所属しておりますので、その立場から電炉等の電力多消費産業が受ける影響についても御紹介させていただきたいと思います。
　資料の一枚目、三点ございます。
　まず一番目でございますが、「空洞化を助長してはならない」と書いてございます。
　先生方御承知のとおり、重い法人税負担、円高、突出した温暖化対策や労働対策、それから通商政策のおくれなど、我が国の企業は、しばしば五重苦と言われる大変厳しい事業環境の中で、ますます激化する国際競争に直面しております。
　これに加えて、今回の東日本大震災を契機に、火力発電にシフトし、原発の点検後再稼働の見通しが立たない中で、電力料金が大幅に上昇し、六重苦になることが懸念されております。具体的に電力料金がどれぐらい上がるかという試算は後で御説明申し上げますけれども、多くの経営者は、本当にこの国でものづくりや雇用を続けていけるのか、大きな不安を抱えているのが実情でございます。
　１の（３）に書いてございますけれども、企業が生産や投資の場所を決める上では、エネルギーが経済性のある価格で安定的に調達できることが最重要の要件でございます。
　私どもが現在何よりも望んでおりますのは、今後五年程度、電力が適正な価格で安定的に供給されるための政策的な道筋を早急に示していただきたいということであります。震災で企業の体力が弱り、電力の不安、つまり電力単価の上昇と量の不足でございますが、これがある今の状況では、全量買い取り制度を導入し、「人為的に」と書いておりますけれども、政策的に電力料金を引き上げるようなことがあれば、復興に悪影響を与えるばかりか、産業の空洞化に一層の拍車をかけることになります。
　私どもとしては、これまで厳しい状況においても何とか日本の企業として日本国内での責任を果たそう、つまり、製造拠点の維持と雇用の維持を果たそうと歯を食いしばって頑張ってまいりました。多くの経営者は、日本でものづくりをしたい、物をつくりたいと本当に心から考えているところであるわけでありますが、本当に今、耐えられないところまで来ているというのが実情でございます。
　これが一番目でございます。本法案の中身が及ぼす影響についてであります。
　二番目は、「エネルギー政策全体の議論をまず行うべき」という、大変僣越ですが、議論の順序の問題でございます。
　今回の買い取り法案は、震災前に立案されたエネルギー政策に基づき設計されております。しかし、震災を契機にエネルギー事情は大きく変化いたしました。まずは、エネルギー政策全体の議論を行い、この中で再生可能エネルギーの位置づけを冷静に検討する必要があると考えるものであります。
　資料には書いておりませんが、福島原発事故の原因の調査をきちんとやって、分析もして、他の原発の安全性にその教訓を生かし、他の原発の安全性を検証する。そして、原発、化石燃料、再生可能エネルギー、このエネルギーミックスを、まずは時間軸を置いてみて、そのときに電力単価がどうなるのか、ＣＯ2の発生量がどういうふうになるのか、国際競争力、家計の負担、そういうことも総合的に見て、こういうものを何回か回してみてエネルギーミックスをつくっていく。これがまさにエネルギー基本計画の見直しなわけですけれども、これがあってこの買い取り制度に期待する部分を明確にしていくということだと思っております。
　方向が同じだから基本計画見直しが後になってもよろしい、こういう議論があるやに認識しておりますけれども、方向が同じでも、どこまで行くかによって制度の質ががらりと変わってまいります。したがって、この順序をぜひお願いしたいということでございます。
　三番目は、「開かれた国民的議論をすべき」ということであります。これは議論の仕方についての要望でございます。
　言うまでもなく、再生可能エネルギーは将来的に伸ばしていく必要があります。しかし、現時点では、高コストで、稼働も不安定、さらには自然条件に大きく左右されるといういろいろな制約条件があるわけであります。日本の自然環境に合った、自然条件に合った導入量、普及策を、国民に開かれた場でしっかりと、短期、中期、長期の時間軸を入れた工程表をつくる、そういう議論をする必要があろうかと思います。その際、技術革新やモデル実証を通じ、低コスト化、高効率化をまず実現することを優先していくことも重要であると考えるわけであります。
　また、３の（２）に書いてございますが、買い取り制度は、国にかわり電力会社が、国が決めた料率に基づいて、電力を使用する国民や企業からサーチャージをいわば強制的に徴収する制度であります。実質的には、電力消費税と言えるかと思います。
　その本質において税であり、巨額な国民負担を課すものであるならば、国会で負担水準を決めるべきものですが、そのようになっていないと私どもは認識しております。あえて言えば、大変失礼な言い方ですが、立法府から行政府にいわば白紙委任状を出していると言っても過言ではないのではないかと考える次第でございます。
　加えて、最後に書いてございますが、電力消費税がその本質であるならば、逆進性の問題があるわけでありますし、被災地の方々の負担をどうするのかという論点も存在するかと思います。
　先生方におかれましては、本制度の抱える問題を十分に御理解いただき、拙速に法案の成立が行われることのないようお願い申し上げたいと思うわけであります。
　二ページ目を開いていただきますと、これが本制度のコスト面の影響を書いたものでございます。参考一に二つの要因が書いてございますが、電力料金がどのぐらい上がるのかということであります。
　まず一つの要因は、本制度とは関係ありませんが、原子力発電所停止による電力料金の上昇。よくマスコミでも言われております、日本エネルギー経済研究所試算で、二〇一二年度で全部とまっちゃいますと、四月にとまりますと、三・五兆円化石燃料がかかる。これを単価に割り戻しますと、三・七円・パー・キロワットアワーということであります。我々の計算によりますと、製造業全体で約八千六百億円の負担増ということで、製造業の経常利益の約六％がこれで喪失されるということでございます。
　二番目が、本制度の二〇％導入による電力料金の上昇であります。これはいろいろな見方がありまして、二〇％になった場合どのぐらい上がるか。統一的な見解がないので、前提を置いてそれぞれ試算せざるを得ないわけですが、今、〇・五円・パー・キロワットアワーと言われております。二〇二〇年における再生可能エネルギー全体の比率を、原案の経産省案は一三・五％というふうに承知しておりますが、菅総理発言のように、二〇二〇年代のできるだけ早い時期に少なくとも二〇％を超える水準と言っておられますので、二〇年に二〇％と仮に置いた場合、今九％ですので、それを一三・五に四・五％上げるのと、九％を二〇％に一一％上げるということであれば、絶対量として約二・五倍ふえることになると思います。
　また、導入加速をそれだけ実現するためには、経済原則からすると、買い取り価格を上げないと導入が進まないだろう。そうすると、これも数字があるわけではありませんので、仮にそれを一・五倍とすると、一・五掛ける二・五ですので、四倍弱ぐらいになる。国民負担の合計は、経産省案はマックスで六千億と言っていますが、これの四倍、二・四兆円になる可能性があるわけであります。
　単価でいうと〇・五円から約二円、百五十円・パー・月というのが家計の負担と言っておりますけれども、六百円以上ということになろうかと我々は思っています。製造業全体では、四千六百億の負担増、約三％が喪失されるということであります。
　単純に三・七円と二・〇円で五・七円上がるということに加えて、系統安定化費用が、導入率によって相当振れ幅が大きい額がかかってまいります。それから、東電さんの賠償の転嫁分、全部国が払うわけではないと思いますので、電力料金転嫁で賄う分、この大きなアルファが五・七に加わるだろうというふうに我々は考えております。
　次に、電力多消費産業への影響ということで、少しく電炉の話をさせていただきたいと思います。
　電炉業というのは、そこに書いてありますように、スクラップを電気で溶解して新しい鉄を生み出すというリサイクル産業であります。電力依存度が非常に高くて、そこに表が書いてありますが、百万円の売り上げを上げるためのメガワットアワーは、製造業平均で〇・五三メガですけれども、電炉は四・三八ということで九倍から十倍の原単位で事業を行っているものです。
　したがって、できるだけコストを下げるために、夜間の方が安いものですから、三分の一ぐらいの値段ですから、夜間傾斜操業、俗にフクロウ操業と言われていますけれども、昼寝て夜働くという、夜間電力比率七七％の操業を行っております。
　この結果、二番目に書いていますが、昼間の化石燃料費用の低減だとか昼夜間の電力負荷の平準化を通じて、二つ書いてございますが、電力産業のピークロードに必要な設備投資をしなくてもいいようにする。それから、エネルギーの安全保障、外からの石油等の輸入を減らす、ＣＯ2の排出削減。
　スクラップで鉄をつくると、これは石炭と鉄鉱石を運んでくるよりもＣＯ2のリサイクルになりますので、非常に少なくなります。スクラップ一トン輸出するということは、ＣＯ2の一トンの権利を放棄する、こういうことになるわけであります。
　この規模がどれぐらいかということで注が書いてございますけれども、夜間電力の規模は原発によって賄われているわけですが、これに必要な発電容量は三百九万キロワット。標準的な原発の二・二基分を夜に使わせてもらっているということであります。仮にこれを石油火力発電でやった場合は、千五百四十万トンＣＯ2が増加します。十二、三億トンが日本全体の排出量ですので、これが昼になることで約一・三％増加するということになります。
　こういう電炉に全量買い取り制度が入るとどうなるか。
　経産省案〇・五円で計算しますと、電炉業八十七億五千八百万、ほかの鋳造、ソーダもそういうふうに試算しておりますが、電炉業では経常利益の、これは過去何年かの平均ですが、九・四％が喪失します。仮に、先ほどの三・七円が化石燃料で入ってきますと経常利益の六五％、その上に再生可能エネルギー二〇％導入で我々の試算である二・〇円が加わりますと同じく三五％、この二つが全部成就した場合には足して一〇〇％の経常利益が飛ぶ、こういうマグニチュードでございます。
　最後のページですが、そもそも昼発電される太陽光のサーチャージを、書いてございませんが、夜操業する電炉が一律均等に負担するのが果たして公平なのかという議論を我々内部では相当してきたわけでございますが、ここではドイツの再生可能エネルギー法の例を書いてございます。
　ドイツは、明確に国際競争力の維持を目的としてということで、下のマトリックスがございます、横軸に年間の電力消費、これは絶対量、縦軸に総付加価値中の電力コスト、これは原単位でございます、これでマトリックスをつくって、一番右端、これが一番多く使い、原単位も多いわけですけれども、ここに整理される産業が九七・六％のサーチャージの減免という制度を持っております。この軽減分はだれかの負担になるわけですが、ドイツの場合は、家庭や他の産業、人様の負担でやっている、これも国際競争力という大義のためにそういうふうにしているということであります。
　日本の場合、この軽減分に、そこに公平感にやや違和感があるということであれば、国の予算を投入することも一つの方策であろうと思います。省エネ補助金のための財源をとっていただくのであれば、ぜひそれをこのサーチャージ軽減策に使っていただければと考えるものでございます。
　繰り返しになりますけれども、大前提として、エネルギー政策全体の議論及びそれを踏まえた再生可能エネルギーの導入のあり方に関する冷静な国民的議論なくして、日本経済の空洞化を助長する買い取り制度を現段階で導入することは、避けていただきたくお願い申し上げます。
　私からは以上でございます。どうもありがとうございました。