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○鈴木（庸）委員　そうすると、またちょっと、せっかく培った議連のネットワークとかが断絶になってしまうと思うんですけれども、立法府のことだから、そういう部局をつくってそれを対策するとかいうのはなかなかできないんだろうなというのは分かるんですが、少なくとも、例えば新しい議連が、私どもも隣の小熊さんを中心に立憲民主党日米議連というのをつくりましたけれども、例えば議連が新しくできましたというときに、外務省さんの方に一言入れておいて、このときにはこんなのがありますよということで、後々ほかの議員から問合せがあったときに、一応情報だけは提供するぐらいな体制にしていただけると、継続性が出てくるのかなと思っております。
　もちろん、会計の問題とか、何百万円もたまっているけれども、それが全く、塩漬けにされているとか、そういういろいろな問題があるとは承知しているんですけれども、是非その辺の情報の管理については御検討いただきたいとお願いを申し上げます。
　大臣に、こうした国際的な議連の活動についての所見を伺えますでしょうか。
○岩屋国務大臣　私も、議員個人としては恐らく数十の外交関連の議連に参加をしていると思いますが、やはり、議員の方々が様々な外交上の課題に対応していただいているというのは、本当にありがたいことだと思います。外務省の外交もある意味助けていただいているというふうに認識をしております。
　ただ、さっき事務方が申し上げたように、あくまでも議員の方々の自由な活動でございますので、それを政府の方が一元管理するというのは、ちょっと筋が違うのかなというふうに思っております。
　いずれにしても、可能な限りにおいて、議員外交に対する支援を外務省としてはしっかり行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　是非、情報提供程度でもいいと思いますので、御検討をいただければと改めてお願いを申し上げます。
　次に、邦人のサポートについて伺いたいと思います。
　海外で性被害に遭った邦人のサポートについて教えていただきたいと思うんです。
　ちょっと古くはイタリアとかインドでもこういう報告があったりしたんですけれども、ある御相談をいただいたのは、他国で就職をして、その会社の上司から性的な被害を受けた。ただ、その国は民主主義がない中で、俺は政府の高官と強いコネクションがあるんだと言われて、よく言いそうな、聞きそうなコメントですけれども、何をされるか分からないということで萎縮してしまうようなケースもある。
　こうした中で、外務省の方でそうした方々のサポートというのもやっていると思うんですけれども、改めてしっかりやっていただきたいなとお願いをしたいところなんですが、まず、一般論として伺いたいのは、海外で邦人が性被害に遭った場合に、外務省としてどのような対応を取っていらっしゃるんでしょうか。
○岩本政府参考人　外務省としましては、この性被害、こういったことに海外の日本人の方が遭わないように、まずは様々な形で、こういうことを注意してくださいということを周知をさせていただいております。具体的には、外務省の海外安全に関するホームページ、また、別途動画ですとかパンフレットも使いながら、具体的な事例も紹介しつつ注意喚起をさせていただいております。
　そして、その上で、万が一性被害に実際に遭われたという場合には、在外公館では被害者の方のプライバシーに配慮しつつ対応したいと考えておりますので、在外公館に相談してくださいということを呼びかけているところでございます。
○鈴木（庸）委員　この対応の具体性というところなんですけれども、例えばイギリスとかオーストラリア、この場合は、チャイナ・インフォメーション・フォー・ビクティムズ・オブ・レイプ・アンド・セクシュアル・アサルトという、法的申請や警察等の対応について事細かに書かれているマニュアルがあったりするんですね。それだけ被害の申請が多いということかと推察されるんですけれども。
　ただ、その一方で、今、被害に遭ってしまったら相談をという、こういう場だから漠としかおっしゃれないことというのは分かるんですけれども、在中国日本大使館の犯罪防止ガイド、安全手続、並びに被害やトラブル及びその対策例には、性犯罪への言及がありません。さらに、外務省のホームページも、海外における女性の性的被害というところにおいても、事前防止が中心で、被害に遭った際の具体的な対応についての詳細がないわけですね。
　改善の検討をしていただけないでしょうか。
○岩本政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、まずはそういった被害に遭わないように注意していただくということが重要と考えておりますので、そういった観点から、先ほど申し上げたような注意喚起をさせていただいております。
　その上で、被害に遭われた場合の対応、これは今委員から他国の事例も御紹介いただきましたけれども、こういった点も踏まえながら、外務省としましても、更にどういった対応ができるのかはしっかりと考えていきたいと思っておりますし、また、私どもが現在行っております支援の内容、これを一層分かりやすく、邦人の方にも御理解いただくように工夫をしていきたいという具合に考えております。
○鈴木（庸）委員　できるだけ具体的に、分かりやすくお願いできればと思います。
　万が一、不幸にも大きな犯罪に巻き込まれる、被害に遭ってしまったときにある制度として、国外犯罪被害弔慰金等支給制度、これは議員立法ででき上がったということで承知しているんですが、この概要について、まず伺えますでしょうか。
○若田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの国外犯罪被害弔慰金等支給制度は、国外犯罪行為により不慮の死を遂げた日本国民の御遺族又は障害が残った日本国民の方々に対しまして弔慰金等を支給するものでございまして、平成二十八年に成立したものでございます。
　支給される金額は、被害者が亡くなった場合には二百万円、被害者に法が定める程度の障害が残った場合には百万円が支給されることとなっているところでございます。
○鈴木（庸）委員　スタートからこれまでの支給件数と金額を伺えますでしょうか。
○若田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年十一月三十日の法施行以降、令和五年度末までに、死亡の場合と障害の場合を合わせまして二十二名の被害者の方に関しまして、総額約四千三百万円の支給裁定を行ったところでございます。
○鈴木（庸）委員　例えば、交通事故でひかれてしまった、亡くなってしまった。過失なのか、それとも故意なのか分かりにくいけれども、残念ながら海外で亡くなられてしまった。そういう場合に支給する、この制度がどれだけ周知されているかということは別として、御遺族としては、少なくとも二百万円の受取ということは御希望される方が多くなるかとは思うんですけれども、判断基準というところについては、どのような判断基準で出す出さないを決めていらっしゃるんですか。
○若田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの支給に関わります基準につきましては、法令に定めが置かれておりまして、例えば国外犯罪被害障害見舞金の対象となる障害の程度につきましては、法律の第二条及び別表におきまして列挙されておりまして、具体的には、障害の場合は、その「両眼が失明したもの」、あるいは「咀嚼及び言語の機能を廃したもの」、あるいは「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」などが定められているところでございます。
　支給の裁定に当たりましては、外務省の在外公館並びに被害者の方々御本人から収集いたしました資料に基づきまして、法令にのっとった裁定を行うこととしているところでございます。
○鈴木（庸）委員　法令にのっとった裁定ということですけれども、日本の法令の基準と向こうの法令の基準が違う場合とかがあるんですが、昨日のレクの段階では、できるだけ被害者に寄り添うというようなお話をいただいたんですが、その辺を議事録に残しておきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○若田政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、今申し上げました障害の程度に関して、関係の書類を出していただくんですけれども、その具体的な認定に当たりましては、医師の診断書等に基づいて認定を行っているところでございます。
　今御答弁申し上げましたとおり、支給の裁定に当たっては、客観的な資料に基づいて法令にのっとった裁定を行っているところでございますが、これに加えまして、犯罪被害者等の方々の立場に立って、できる限り早期の給付を行うことができるよう、迅速な裁定に努めているところでございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。できる限り早期の給付をお願いしたいと思います。
　今のお話の中にも、精神障害、かなり精神的に追い詰められている方が今世界中にいらっしゃる中で、この精神障害の場合に、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」とあるんですが、この基準はどう判断されるんでしょうか。
○若田政府参考人　お答え申し上げます。
　本法が定めます障害の範囲は、例えば災害弔慰金の支給等に関する法律において、災害障害見舞金の支給対象となっている障害と同様になっているところでございまして、引き続き、法令にのっとった裁定を行ってまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（庸）委員　法令にのっとったけれども、極力被害に遭われた方に寄り添ってお願いできればと思います。
　同じように、海外の邦人保護の一環として、重要犯罪被害者弁護士無料相談。なぜ、るるこういうことを申し上げているかというと、余りにもちょっと、海外で邦人が殺されるとか、凶悪犯罪が何か去年ぐらいから多いのかなという気も、気のせい、まあ、統計を取っていないので分からないんですけれども、多いのかなという気がしていて、この重要犯罪被害者弁護士無料相談サポートについても伺わせてください。
　先ほどの支給制度と同じく、在外邦人のサポート体制として、この重要犯罪被害者弁護士無料相談サポートがあると承知しているんですけれども、とりわけ、この制度の概要と、中国人弁護士を紹介するときの選定基準を伺わせていただけますでしょうか。
○岩本政府参考人　今御紹介いただきましたこのサポート制度ですけれども、これは、そもそも、昨年、中国で大変痛ましい日本のお子さんが殺害される事件がございましたが、そういった状況も踏まえまして、中国において重要犯罪事件、具体的には、殺人ですとか傷害ですとか、またＤＶ、不同意性交等々、こういった犯罪、事件に遭われた方を対象としまして、日本語による弁護士無料相談サービス、これを今年一月から開始させていただきました。
　このサービスを通じまして、弁護士の方から、捜査や裁判手続についての説明ですとか、また、必要に応じて損害賠償、こういった関係の手続等について、法的観点からアドバイスをしていただくようになっております。
　そして、弁護士の選定基準でございますが、基本的には、日本語がお分かりで、かつ、日本人への支援について一定の実績がある弁護士の方を選んで御紹介をさせていただいております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。選定基準は日本語がメインということなんですけれども。
　例えば、何かがあったときに大使館員が同行をするということになってくると思うんですけれども、これも先日のハンガリーのときもそうだったんですけれども、何かがあったときに大使館員が同行する、例えば警察に同行する、行政機関に同行する、この同行する支援の基準というのはどこになるんでしょうか。
○岩本政府参考人　海外の犯罪、様々な事案がございますので、警察への同行の基準を一概に定めて申し上げることはなかなか難しいのではございますが、基本的には、事案の重大性、そして該当される日本人の方の個別の状況、これを総合的に勘案しながら同行の必要性を判断しておりますが、実際に、これまでも、必要に応じて在外公館の担当者が警察に同行させていただいている例はございます。
○鈴木（庸）委員　そこはもうケース・バイ・ケースということになるしかないというのは承知しているんですけれども。
　以前のハンガリーの邦人女性殺害のときも問題になったんですけれども、例えば、大使館の職員に同行していただけない中で警察に被害届を出すとなると、大使館に、この日、このとき、どういうことを相談に行ったと。日本のＤＶ被害でもそうですよね、日本のＤＶ被害とかストーカー被害でも、このときにこの警察署に相談に行った、行っていないというのが、事件が残念ながら起きてしまった後に、報道のボリュームも変わってきますし、日本だけじゃなくて海外でもやはり同じ傾向があるのかなと思うんですね。
　前回のハンガリーのときも、大臣は彼女が首を絞められたという話を聞かれていない、東京の領事局の方にもその情報が上がってきていない、でも、彼女の友達は彼女が首を絞められたというのを聞いているということで、どこかで情報がおかしくなっている。どういう、意図的なのか偶然なのか分からないけれども、記録がどこかでおかしくなっているというような事実が幾つか見受けられるのかと思うんです。
　その前提で伺いたいんですけれども、この記録をどう取っていらっしゃるんでしょうか、相談記録というのは。
○岩本政府参考人　在外公館におきましては、日本の方から御相談があった際には、主に領事の担当者が相談記録を作成しております。この記録は、その在外公館、そして外務本省の関係者が閲覧できるような形になっております。
　そして、相談の記録につきましては、これは基本的に行政文書として、情報公開法による開示請求の対象となります。もし開示請求がございましたら、情報公開法に基づいて記録の開示、不開示が決定されることになります。
　その上で、今申し上げたこの開示請求のプロセスとは別に、実態上の運用としましては、先ほど委員からも御紹介のあった、相談者の方がどうしても今後の手続等で必要だというようなことがある場合には、相談者の御本人に限って、その御本人だということが確認できれば、その相談の記録、御本人からあった相談の内容、これについては写しを提供できるような形になっております。
○鈴木（庸）委員　かなり踏み込んだ御答弁、どうもありがとうございました。
　写しを提供できるということなんですけれども、これはおおむねどれぐらいの期間で、請求から出すことができますでしょうか。
○岩本政府参考人　それは個別のケースで、御相談の内容のボリュームがどれぐらいあるのかということにもよりますけれども、基本的には、御相談の内容ということであれば、それほど時間がかからずに御提供できるような形になっております。
○鈴木（庸）委員　それほど時間がかからないと。すごく時間がかかったというようなお話をされている方もいらっしゃるんですけれども、数か月がマックスぐらいの理解でよろしいですか。
○岩本政府参考人　それは事案の状況によりますけれども、数か月単位とか、それほど長い時間がかかるというわけではないと理解しております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　正直、ここまで御答弁いただけると思っていなかったので、大変感謝を申し上げます。海外で何かトラブルに巻き込まれた邦人の皆さん、これで事務的な手続が、どうプロセスが進んでいくのかというのが明確になったので、大変感謝を申し上げたいと思います。引き続き、邦人保護に取り組んでください。よろしくお願い申し上げます。
　最後に、イスラエルについて伺わせてください。
　先ほども武正委員からもお話がありましたけれども、御案内のように、パレスチナを国家承認する国として、スペインとアイルランドとノルウェーが国家承認を表明していて、さらに、フランスやイギリスも数か月以内にこれに同調するといった構えを見せておりますが、このことについての日本の所見を大臣に伺えますでしょうか。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、スペイン、アイルランド及びノルウェーが、昨年五月にパレスチナを国家承認したと承知をしております。
　第三国の決定について我が国としてコメントすることは控えたいと思いますが、いずれにしても、我が国は、従来から当事者間の交渉を通じた二国家解決を一貫して支持しておりまして、独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解して、これまでパレスチナの支援を行ってまいりました。
　国家承認につきましては、やはり和平プロセスが進んでいくということが重要だと考えております。我が国としては、いかなるタイミングでそういう判断、つまり国家承認の判断を行うことが適当かということを引き続き総合的に検討してまいりたいと思います。大事なことは、和平プロセスがしっかり進んでいくということだというふうに考えております。
○鈴木（庸）委員　戦争が始まる前から、国家承認云々ということについては議論の余地があったと思うんですけれども、和平プロセスが進んで、少なくとも国家承認ということについては検討されているということの答弁だったと理解をさせていただきます。
　これに加えて、これも先ほどもあったんですけれども、正直、イスラエルがガザで今やっていることは何が目的なのか、もはや理解できないということで、ドイツの首相もおっしゃっていますし、国際人道法が本当に侵害されているのであれば、ドイツもドイツの首相もそれについて何か言わなければならない。
　御案内のように、この歴史的な背景から、ガザへの攻撃についてイスラエルが国際的な批判を受ける中でも、ドイツは、どちらかというとというか、結構明確にイスラエル側を支持する立場を貫いてきたと思うんですね。それが、明らかにここに来て、メルツさんも、ちょっと発言の内容が変わってきている。引き続きイスラエル側にとどまることに強い関心を持っている、また、イスラエルも、ドイツが少なくともヨーロッパからの最も重要なパートナーであり続けることを望んでいるみたいなことは言っているんですけれども、その親友がもはや受け入れられなくなるようなことをやってはいけないというような言い方もしていて、ドイツの雰囲気も変わってきているのかなと思います。
　御案内のように、ドイツというのは、小学校、中学校、義務教育の現場でも、ナチス・ドイツがやったことについて、これほどまでやるのかというぐらい教え込まれる国なんですけれども、そのドイツでも、この五月、公共放送ＺＤＦの調査だと、イスラエルによるガザの軍事侵攻、軍事行動について正当化できないという回答が八割、八〇％となって、三月の六九％から一〇％以上増えているということになっているわけですね。
　この歴史的な背景も踏まえて、ドイツは、ほかのヨーロッパ諸国よりもイスラエルを批判することにずっとちゅうちょしていたというか、慎重な姿勢を示してきたわけですけれども、日本は、極めてこのまま、ずっと極めて遺憾という表現を続けているんですけれども、これは続けるんでしょうか。続けるとしたら、具体的にどの部分が遺憾ということになるんでしょうか。
○岩屋国務大臣　ガザ地区における今般のイスラエルの軍事作戦の拡大といいますか再戦闘行動といいますか、このことによって民間人を含む多くの死傷者が発生していることは、まさに甚だ遺憾に思っております。
　イスラエルの軍事行動ですけれども、一般論として、軍事行動が全体として正当化されるためには、やはり必要性あるいは均衡性を満たさなければならないというふうに思っておりまして、国際法の観点から、イスラエル政府により説得的な説明がされているとは言えないと考えております。我が国としては、イスラエルに対して、国際法を遵守するよう一層強く求めていきたいと思います。
　先般も、イスラエルとの外相会談において、私からサール外相に対して、国際人道法を含む国際法の遵守を直接強く申し入れました。また、今般、二十二日、船越外務次官が駐日イスラエル大使を召致して、このガザの再占領や軍事作戦の拡大について強い懸念を表明し、ガザの人道支援の全面的な再開を直ちに許可することを改めて強く求めたところでございます。
　今後とも、こういう外交努力をしっかり継続して、イスラエルに対する働きかけを強めてまいりたいと思います。
○鈴木（庸）委員　ティックトックとか、あとインスタグラムとか、皆さんのところにも、ガザの子供が亡くなっているとか爆弾で体が吹っ飛んでいるとか、そういうのがいっぱい出てくると思いますし、一般の日本人の、日本の国民の皆さんの携帯電話にもそういう映像がだんだん出てきている中で、ちょっとドイツ国内ですら世論が変わっている中で、日本も更に強い姿勢で戦争終結に向けて頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○和田委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　幾つか聞いていくんですが、今、鈴木委員とかぶるものが幾つかありまして、ちょっとどうしようか考えながら質問をしてまいります。
　まず最初は、日本とパラグアイの関係についてお伺いするんですが、ちょっと非常に難しい聞き方をしますので、質問取りのときにも丁寧に説明したつもりなんですが、意図が伝わるかどうか、丁寧に聞いてみますが、意図を理解した上でお答えいただければありがたいと思います。
　日本とパラグアイが戦略的パートナーというものに引き上げられたというところの話なんですが、まず最初に私が申し上げるのは、実は、第二次世界大戦のときに、チャーチルは、この戦争を終わらせるために何が大事かと考えたときに、とにかく欧州戦争に米国を引き込むことだ、これに全力を尽くしたと言われるんですね。アメリカが欧州大戦に、引き込もうと言うと言葉は悪いですけれども、関わったということが決まった段階で手を打って、これで戦争は終わった、勝った、こういうふうに言ったとも言われているぐらいなんです。
　今、台湾有事というものが私たちは目の前にあると危惧をしている。そのときに、どう考えても、アメリカ、米国をどう関与させるか、台湾有事を抑止するためには米国をどのように私たちは巻き込んでいくか、やはりこれしかないと私は思います。日本独自でできることだって、そんなのは限られていますし、それで何かが決まるというものでは、それだけで決まるというものではない。やはり米国をどのように関与させるかということに全ての力を注ぐ必要があるだろう、こう思います。
　そういったときに、実は今回、日本は、台湾と国交関係を、正式に外交関係を持っているパラグアイを戦略的パートナーというふうにいたしました。これは大変すばらしいことだと私は思うんです。日本としてはなかなかこういう積極的な動きをするということは、今までには余りなかったような気が私はしています。
　前期のときも、林外務大臣もそうですし、上川さんにも、私は、台湾と国交関係を持つパラグアイをできるだけ支援をすべきだ、ＯＤＡとかそんなものでもすべきだということも申し上げてきましたし、それを了とする発言もございました。そういう中で、アメリカが台湾政策を見る中で、台湾と外交関係を持つ国を我々は支援をしていくということも大切なことだと思うんです。
　今回の日本のパラグアイとの戦略的パートナーに引上げというような、踏み込んでいく、踏み込んでいくと言うと変ですけれども、関わりを持っていくことは、アメリカの台湾政策にも影響される部分があったりする部分も私はあると思うんですね。
　やはり米国に歩調を合わせていくということを見せていく、私たちは、アメリカが台湾を大事にしている、あるいは台湾と友好関係のある国を大事にしている、そのことに我々も寄り添っているという姿勢を示すことも大事だと思うんですが、今回のパラグアイとの戦略的パートナーに引き上げていくという動き、政策というものの主眼というものはどこにあるのかをまずお伺いしたいと思います。
○野口政府参考人　お答え申し上げます。
　パラグアイは、自由、民主主義、法の支配、自由貿易等の価値や原則を共有し、また、約一万人の日系社会というきずなも有する、従来からの我が国の重要なパートナーでございます。拉致問題や自由で開かれたインド太平洋のビジョンの共有等、国際場裏においても協力をしております。
　国際秩序が歴史的転換期にあり、同志国との連携が重要な今、これまでの協力関係を踏まえつつ、更なる連携を目的に、今般、ペニャ大統領訪日の機会を契機に日・パラグアイ間で調整した結果、両国関係を新たに戦略的パートナーへ格上げするに至ったものでございまして、特定の第三国との関係を考慮に入れて行ったものではございません。
○和田委員　それは、日本も独立国ですから、米国に言われてやりましたということもないだろうし、そういうことも言うこともないでしょうけれども、やはり、横目で見ながらそういうことも考えて、我々は米国の政策に寄り添いながらやるということも大事だというふうに申し上げておきたいと思うんです。
　ここでもう一つ申し上げたいのは、台湾において疑米論というのがあるんですね。アメリカは本当に台湾を守ってくれるのかと疑いの目を持つというのは疑米論というんです。これは、恐らくは、中国共産党の工作によるものが大きいだろうとよく言われています。
　この疑米論をやはり我々は払拭してあげる必要、あげると言ったら、これも変な言い方ですけれども、上から目線じゃないですよ、横からやはりそういうものを払拭していく。日本国内においても、台湾においても、この周辺地域においても、アメリカがしっかりコミットするんだということを知らしめる必要が私はあると思うんですね。
　そういう中で、やはり我々は、台湾有事の抑止につながるような、いろいろな作業はしていく必要があるだろうと思います。そういった意味で、今回のパラグアイとの戦略的パートナーの格上げというのもありますし、そういうことを活用していくというやり方もありますし、アメリカもコミットをする政策に我々も積極的にコミットをするみたいなやり方がやはりあってもいいと私は思うんですが、そのことについて、外務大臣はいかがお考えになりますか。
○岩屋国務大臣　今般の日・パラグアイ関係、これを戦略的パートナーに格上げをしたというのは、今般、ペニャ大統領訪日の機会を契機にして、これまでの両国間の協力関係を踏まえて、日・パラグアイ間で調整した結果でございまして、その目的はあくまでも日・パラグアイ間の更なる連携のためであって、特定の第三国との関係を考慮に入れて行ったものではありません。
　その上で申し上げれば、台湾は日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人でございます。
　今、台湾を承認する国は十二か国となっておりますが、この点、我が国として、両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、今後の影響を含め、大きな関心を持って注視をしているところでございます。
　台湾をめぐる問題は、あくまでも対話によって平和的に解決されるべきであるというのが我が国の一貫した立場でございまして、このことは中国側にも直接伝えてきておりますし、関係各国の共通の立場として明確に発信をしてきております。
　今後とも、こうした外交努力を続けてまいりたいと考えております。
○和田委員　ちなみに、この間、頼清徳総統が一周年に際して、日本のメディアのインタビューを受けたときに何と言ったか。日本との関係は家族である、このように言われたんですね。家族のような関係だと。これに、やはり私たちは応えていくだけのものがないといけないと私は思います。非常に感動しました。家族のような関係だと。友人でも隣の隣人でもない、家族だと言ったんですね。私は非常に心を打たれました。
　その次に、もう一つ、パラグアイの話をやるんですけれども、先日、ペニャ大統領が来られて、パラグアイ共和国、日本及び台湾の友好を祝うレセプションというのがございました。私も行ってまいりました。私は、日華断交以来の慶事だと思って、喜んで実はその場に行ったんです。ところが、私は非常にがっかりしてしまったんです。
　このことをやることだけでも、恐らく、関係された方々は見えないところでいろいろな苦労はあったんだろうと思います。私も、先ほどの話じゃありませんが、議員外交でいろいろなことを、特に台湾との中でいろいろなことをやらせてもらっているので、これはいろいろな方々が汗をかいただろうなというのは、私は思いました。でも、あのレセプションが終わってからですから、私、やはり申し上げたいと思うのは、がっかりきた。
　なぜか。大統領が来られていて、そして、日本と当然パラグアイは外交関係がある、その大統領が来られてレセプションをやる、そこに、パラグアイと外交関係のある台湾の大使や、そういう方々も来られている。なのに、日本は、責任ある立場の方が、政府の立場のある方々は、その立場で参加をしていないということ。なぜだろうと私は思ったんです。
　これはなかなか、知恵を出した人がうまかったなと最初は思ったんです。パラグアイにおいては日本国大使館と中華民国大使館は併存し、共に国を代表する大使同士が存在をし、会話をするんです。なぜできなかったんだろう、日本のこのレセプションで。誰も日本側は責任ある立場の人は来ない。私は非常に悲しい思いでございました。
　その点について、事実関係をまず参考人にお伺いしたいと思います。
○野口政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の行事は、在日パラグアイ大使館と台湾の対日民間窓口事務所である台北駐日経済文化代表処が開催し、議員連盟やビジネス関係者等を対象としたものであり、日本政府関係者の出席はなかったと承知しております。
　ペニャ大統領の今次訪日では、パラグアイとの関係を重視する観点から、石破総理との間で日・パラグアイ首脳会談及びワーキングディナーを行ったことに加え、同国の万博ナショナルデー公式行事等への高円宮承子様の御臨席、秋篠宮皇嗣同妃両殿下の御接見、日・パラグアイ外相会談等、充実した行事が行われたところでございます。
　今回のペニャ大統領訪日の成果を踏まえ、パラグアイとの間では、引き続き戦略的パートナーとして関係強化に取り組んでいく所存でございます。
○和田委員　私が聞いたのはこのパーティーの話であって。
　そこで、こういう表現をすると失礼かも分からないけれども、そこまで日本は、北京政府、中国の顔色をうかがわなきゃいかぬのでしょうか。日本で外交関係のあるパラグアイの大統領が来られるレセプションがあって、そこに台湾が来ているからといって、それを、中国の顔色をうかがって行かなかったんじゃないでしょうか。
　その点について、大臣はいかがお考えになるか、お伺いします。
○岩屋国務大臣　御指摘の行事は、今も説明いたしましたように、在日パラグアイ大使館と台湾の台北駐日経済文化代表処が開催したものであって、政府として関与したものではございません。
　そういう意味で、何かに気兼ねをしているとか、そういう御指摘は当たらないと考えております。
○和田委員　正式な招待状というのは政府に対して来なかったんでしょうか。その点、事実関係はいかがですか。
○野口政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政府関係者には、基本的には招待状は来ていなかったというふうに承知をしております。
○和田委員　基本的には来ていなかった。一体どういう意味なんですかね、それは。
　もう一回、基本的にはというのはどういうことですか。
○野口政府参考人　何といいますか、我々として、招待状がどこに発送されたかということまで詳細には承知しておりませんので、細かいところまでは分かりませんけれども、パラグアイから聞いておる説明では、日本政府関係者には招待状を出されていないというふうなことでございます。
○和田委員　細かな話はこれ以上やりませんけれども、こんな状況でやってきたから、次の質問、私は尖閣のことを聞くんですけれども、我が国はこんなことになってきているんじゃないかと思うんですよ。
　そこで、次の質問、尖閣の話に行きます。
　実は、この間も私はやりました。セスナ機で飛ぼうとした人がいて、それに対して向こうがヘリコプターを飛ばした。それに抗議したのかと。抗議したら、今度は向こうから逆抗議が来たといった事実関係を前に聞きました。
　そうしたら、その後に出てきた報道があって、そのことについて。遊覧飛行をしようとした人が、国土交通省の出先に飛行計画を出す。普通、遊覧飛行をする人とかは出すんですよね。神戸空港から大阪を回って帰るときも出すんですね、ああいうのを。
　それを出したら、危機管理案件として政府内でその情報が共有されて、飛行直前に海保から接触があって、中国が何をしてくるか分からないから、不測の事態が起こったら困るから、中止要請された、こういうことだったというんですよ。
　まず、そこまで、この事実関係はどうなっていますか。
○魚谷政府参考人　お答え申し上げます。
　当該民間小型機の飛行に関する情報につきましては、事前に当該人から国土交通省にございました。これを受けて、国土交通省から関係省庁に情報共有をいたしております。
○和田委員　関係省庁に情報を共有したと。それは、その後どうなったんですか。
○山戸政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、関係機関と連携しつつ、政府の考えとして、当該我が国の民間小型機の飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえ、不測の事態を防ぐ観点から、当該民間小型機の航行の安全を図るという目的で、飛行の安全性を考慮すべきである旨を当該小型機の運航者に対し伝達したものでございます。
○和田委員　我が国の飛行機に、我が国の領空を飛ぶことをやめてくれと言ったというんです。一体、どうなっているんですか。
　これを質問取りに聞いていくと、いや、うちではない、うちではないみたいな話になって、事態室ですかねみたいな話になったわけですよ。事態室はこのことについてどう把握されておられるんですか。
○千代延政府参考人　お答えいたします。
　事実関係につきましては、ただいま国土交通省航空局及び海上保安庁から御答弁のあったとおりでありますけれども、私ども内閣官房事態室は事態対処や危機管理を担当しておりまして、常日頃から関係省庁と連携をし、様々な緊急事態への対応を行っております。
　今般の事案につきましても、関係省庁と緊密に連携の上で情報の把握など行い、政府全体の見地から調整を行ったところでございます。
○和田委員　全く、ちょっと時間がないので、次々聞いていきますけれども。
　じゃ、今度、次に何が報道で出てきたかというと、中国政府がこの情報を察知して、我が国外務省に、飛行をしたら大変な事態になるから、あなたたち、制止すべきだと警告をしてきて、その流れの中で事態室はこんな判断をしたと書いているんですけれども、この点についてどうなっていますか。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の中国からの事前の要請でございますが、報道の一つ一つについて政府としてコメントすることは適切ではないということでございます。また、本事案をめぐる中国側とのやり取りについては、外交上のやり取りであるので、詳細は差し控えたい、このように考えてございますが。
　その前提で申し上げますと、中国からは独自の主張があったということでございまして、それに対して我が国としては全く受け入れられず、尖閣諸島周辺の領空においても我が国は完全かつ排他的な主権を有している等、我が国の立場を伝え、中国側には明確に反論した次第でございます。
○和田委員　私が聞いたのは、事前に日本のその情報が中国に流れたというふうな報道があるわけですよ。それをもって中国が日本の外務省に言ってきている。この事実はどうなんですか。もう一回お聞きします。
○大河内政府参考人　中国から日本への事前の要請という御質問でございますので、ちょっと繰り返しになって申し訳ございませんけれども、外交上のやり取りでございますので、詳細の方は差し控えさせていただきたい、このように考えてございます。
○和田委員　いや、外交上のやり取りと言っているのが意味不明ですよね。前後の話なのに。
　ちょっと時間がなくなってきているので、もう一声、次に行きますけれども。
　その次の報道では、別のところで、自衛隊のある関係者が言っているというわけですよ。これでは、まるで日本がもう主権を持っていないようなことを言っているようなものじゃないか、実質的に日本の主権が及んでいない状況を知らしめることになっているんじゃないかと言った人がいるというんです。私は、そのとおりだと思うんですよ。
　領土問題はないと言われましたけれども、中国に不測の事態が起こるからと言われるような、それで飛ぶのをやめてくれと言っているのは、何を寝ぼけたことを言っているんだろうと私は思うわけです。
　そのことについて、まず、このことを管轄するのは、ＮＳＳ、国家安全保障局というふうにお聞きしましたので、いかがですか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、先ほどの質問の中で、中国が事前に把握していたという事実でございますけれども、これを中国がどのように把握したかにつきましては現時点で確認できておりませんが、一つだけ申し上げますけれども、日本政府として、中国にこのことを事前に伝えたというようなことは全くございませんので、その点については誤解のなきようにお願いをいたします。
　その上で、御質問について申し上げさせていただきます。
　まず、国際法上、主権とは、一般に、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことでございます。一国がその統治権を行使をするという範囲で一番重要なことは、領土、領海、領空に対する外部からの侵害を排除することでございますが、それに併せ、同時に、当該領域内における自国民の安全を守る、これも統治権行為の一環として非常に重要なことである、この点についてはまず御理解いただきたいというふうに思います。
　それにつきまして、今回の件を申し上げます。
　尖閣につきましては、私ども国家が有効に支配をしております。しかし、これに対し、中国側による、かねてからの力による一方的な現状変更の試み、チャレンジを受けておりまして、まさに中国海警船が常に接続水域周辺で活動しているという大変遺憾な状況が続いている、こういうことでございます。
　こういった試みは、当然、受け入れられるものではございません。これについて、海上保安庁を始めとする関係省庁で連携し、三百六十五日、昼夜を問わず、我が国の有効な支配を守っているというところでございます。
　今回の八十代民間人男性による自家用機遊覧飛行の計画、これを私ども把握をしたわけでございますけれども、残念ながら海警船が常にいるという状況、この中において、主権の行使として、領土、領海、領空を守ることと同時に、日本国民の安全を守るということも我々の責務でございます。これを同時に果たすということを考えた際に、まさに日本国の主権の行使として、政府の責務としてまずやったのは、やはり安全の観点から、危ないので行かない方がよいのではないかという説得をするということでございます。こういった説得をするということによって日本の主権がへこむ、こういうことは全くございません。
○和田委員　私はそうは思わない。普通の人はそうは思わないと思います。それは詭弁だと私は感じる。
　それで、もう一声言います。もう時間がないですけれども。
　ヘリコプターが海警局から飛んで、日本がスクランブル発進をした。ところが、スクランブル発進して、着いたときにはもう帰っていたというんですよ。どうしますか。防衛省、どう考えますか、これに関して。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる領空侵犯対処措置でございますので、相手の動向を確認し、必要なスクランブル処置をしたところでございますが、スクランブル処置をしたところ、先生が御指摘のとおり、退去してありましたので、そのまま措置を終了したということでございます。
○和田委員　もう既に中谷大臣が言われているように、中国が航空母艦を近所まで持ってきていますよ。以前、接続水域の外に来ていた、接続水域に海警が来た。そして、領海に入り始めた。ついに遼寧まで、近所まで来ている。どうしますかね。接続水域に中国の航空母艦が入ってきて、領海に入ってきたら、「いずも」を出すんですか。「いずも」を横にひっつけるんですか、航空母艦同士。そんなことになったら、ますます不測の事態が起こり得ますよ、防衛の、安全保障の話でいったら。そういうことも考えたら、もっと断固たる姿勢を示さなきゃいけないんじゃないですかね。
　というところで、もう時間がないので、最後に外務大臣、いかがお考えになりますか。
○岩屋国務大臣　もう繰り返しになりますが、尖閣は我が国固有の領土であって、中国側の主張は断固認められません。その都度明確に抗議をし、反論をしてきているところでございます。
　その上で、我が国領空における我が国航空機の飛行は、法令の制約を満たす限り、それは当然のことながら妨げられるものではないんですけれども、先刻説明があったように、一方で、この尖閣諸島周辺の空海域において一方的な現状変更の試みが誠に遺憾ながら続いている、こういう状況において、十分な対応能力、性能を有さない民間機が当該空域において遊覧飛行を行うことは、国民に危険が及ぶ可能性がある。これを防ぐという観点から、政府としては、当然行うべき措置を取ったということだと考えております。
○和田委員　時間が来てしまったので、あと二問ありましたが、恐らく、この常会は多分これで私は最後なので、次回に送るということは今国会ではできないかも分かりませんが、また次回に残したいと思います。
　ただ、しっかりとやってください。こんなままやっていたら、いつの間にか、日本人の命がと言っているうちに、尖閣が取られちゃいますよ。どうしますかね。そのときに我々子孫に対して申し訳が立ちますかね。そのことを申し上げて、終わります。
　以上です。
○堀内委員長　次に、深作ヘスス君。
○深作委員　国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススです。
　冒頭、政府参考人に御質問いたします。
　大臣、必要でしたら、一時的に御退席いただいても結構でございます。
　冒頭、まずは、ＵＳスチールについてお伺いをしたいと思います。
　先ほど来、トランプ政権、トランプ氏の言動やこれまでの政策についていろいろと御議論がありましたが、このＵＳスチールに関しては、前政権のときから続いている一つの課題でもございます。また新たな局面を迎えたというような報道もございますが、現時点において、このＵＳスチール、どのような状況になっているのか、政府のお立場、御理解についてお示しください。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画については、バイデン前大統領によって買収禁止命令が出され、その後、本年四月、米国政府内で、トランプ大統領からＣＦＩＵＳに対し、再度審査を行うよう指示する覚書が出されたという経緯がございます。
　こうした中で、先日、トランプ大統領が本件に関するＳＮＳでの投稿を行ったこと等については承知しておりますけれども、米国政府による正式な発表を待ちたいと考えているところでございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　現段階においては、トランプ氏のＳＮＳでの一つの発言しか根拠がないということで、なかなか政府として答えられることはないのかもしれないと思いながらも、この件につきましては、先ほども申し上げたように、元々のきっかけは、トランプ氏がこれに対して選挙が行われる前から訴えていたことに呼応するような形で、バイデン氏もこの買収停止を政策に掲げていこうということで、最終的にはバイデン氏が退任直前にこの停止命令を下したという経緯がございます。
　一般的に考えると、基本的には市場というものは自由であるべきでありますし、例えば、こういったことが政治の力によって、政局によってこういったものが差し止められてしまうと、今後、未来に行われるＭアンドＡや投資、こういったことに対して、相手の政権がどう思うのかということを心配をしなければ次の行動に移せなくなってしまうということで、市場を守っていくためにも、ここをしっかりと、民間同士の活動というものを担保していくことが大変重要であると思っています。
　他方で、今回は、先ほど来申し上げているように、政治が前に出てきて、ある意味政局化されて、日本製鉄、ＵＳスチールというものがやり玉に上がってしまいました。
　この中で、日本政府は、政府の立場でこの交渉にどういった関与をしてきたのか、どういった主張をアメリカ側にしてきたのか、この部分について、日本政府の関与についてお示しください。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画につきましては、委員からもお話がございましたとおり、バイデン前大統領によって買収禁止命令が出されたという経緯がございます。
　バイデン前大統領の判断につきましては、日米双方の経済界から、今後の投資の予見可能性について強い懸念の声が上がっていたということを重く受け止めまして、政府といたしましても、その懸念の払拭を米国側に働きかけてきたところでございます。
　その後、本年二月の日米首脳会談におきましては、本件は単なる買収ではなく、米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィン・ウィンの関係になるものにしようという認識が首脳間で共有されたという経緯でございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　懸念の払拭をするように政府からも求めたということなんですが、具体的に、どのラインで、どういったメッセージを誰から誰に出したものなのか、今お示しいただけますでしょうか。
○浦田政府参考人　外交的なやり取りでございますので、詳細については申し上げませんけれども、大臣等のハイレベルも含めまして、事務方も含めまして、様々なレベルでそうした懸念の払拭の働きかけを行ってきたという経緯でございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　これまで、アメリカとの向き合い方について、私たちも主権国家として、自らの国のことは自分たちで決めていくんだということをしっかりと態度として示していく。それを、外交の現場ですので、表に立って見えるような形でやるのが本当にいいのかとか、最終的な成果。
　今回のことであれば、買収がしっかりと前に進むこと、成果があれば、プロセスはおいておいても、成果を求めていくんだという考え方もある中ではありますが、私は、やはりプロセスにおいても、私たちが、あちら、アメリカ側が特に政治的に出てきたときに、しっかりと政府がバックアップをして、市場のことであっても、国の利益、産業の利益を守っていくんだということを前に出していただきたいというふうに思っています。
　ちょっと今日、質問をどのような形でしようか、先ほど座りながら考えていたときに一つ思い出したことがありまして。
　私がアメリカの日本大使館で在外公館派遣員として働いていたときに、記憶が正しければ、政務部か又は経済班どちらかだったかと思いますが、その壁に、日本車が燃やされている写真が飾られていたように思います。ちょうど今いらっしゃる参考人の中でも、在米大経験者の方がいらっしゃる、間違っていたら訂正をいただきたいんですが。
　これは、ある意味で、外交という現場において産業を守っていく。当時は貿易摩擦の中で日本車がやり玉に上がって、今回の関税もそうですが、攻撃対象になってしまう、これをしっかりと防いでいって守っていく。産業を守ることで私たちの生活を守っていくのは、ある意味で外交の大きな役割であるということを考えたときに、ある意味でその苦々しい思い出をしっかりと忘れないように、大使館内に飾っているんではないかということを今思い出しました。
　是非大臣におかれましても、今まだ確定的な状況、このＵＳスチール、先が見えているわけではございませんが、こういったアメリカ、ある意味で、同盟国でありながら、最もこういった産業においては時に牙をむいてくる可能性がある。この言い方がなかなか大臣からは言えないかもしれませんが、トヨタのプリウス問題などもありました、こういった形で、日本の産業に対して損失が起こるような形で、アメリカが出てくる場合もあるわけです。
　他方で、今、この関税交渉が行われる中で、トランプ氏の今回のＵＳスチールのＳＮＳの発信の中に、これが七万人の雇用創出につながって、百四十億ＵＳドル、二兆円程度の貢献があるというようなこともありました。
　起きたこととして、元々はネガティブなことではありましたが、この関税の部分の交渉についても、日本がこれだけ投資をしているという一つの例としても、こういったものを取り上げていただくとともに、最後まで市場が自由であるということ、既に懸念は示されたというふうにおっしゃっていましたが、是非この取組をしていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○岩屋国務大臣　御指摘の発言については承知をしておりますが、まだ途中経過だろうと思いますので、米国政府による正式な発表を待ちたいというふうに思っております。
　実際、本件については、外交上も様々なレベルで扱っております、正直申し上げて、私のレベルでも。ただ、元々は民民の契約事項でもございますので、政府がどういう形でどこまで前面に出るか、あるいは出たように見せるかということについては、いろいろ考えなくちゃいけないということだろうというふうに思います。
　したがって、政府としては、必要に応じて関係者間の意思疎通の促進を支援するという言い方に徹してきておりますけれども、実際には、様々な取組をやっているということを御理解をいただきたいと思いますし、それは今後も続けていきたいと考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　今回、この件が、今大臣、政府もいろいろと関与してきてくださったということを明確に言っていただいて。
　実は、元々買収阻止をされたものが再び審査にのるということは、過去、私が調べた限り、ほとんどない又は全くないようなことで、これは間違いなく政府や、もちろん当事者を含めて様々な努力があったから逆転をしていった、ある意味で、日本の外交が一つの力を、成果を見出せる、きっかけを見出すことができたいい例だと私は思っています。
　最後まで、今、予断を許さない状況ではありますが、ただし、しっかりとこういった取組をしてきて、私たちも、日本の産業、利益のためにやってきたということが見えるということは、ある意味で私たちが外交に対する期待を持てる、望みにもなりますので、是非、できる範囲でこういった発信も大臣には引き続きしていただきたいと思います。
　続きまして、次の質問、外国人の土地規制についてお伺いをいたします。
　外国人の土地規制については、これまで様々な場面で国会でも取り上げられてきた議題であります。先ほど、ジェノサイドについては七十年以上国会で議論しているけれども進んでいないと。ただし、外国人の土地規制に関しては、大正十四年の外国人土地法が制定されてから、実効的なものというのは整備をされてきていない。もちろん、近年、重要土地調査法が制定をされまして、重要土地周辺における活動をモニタリングする、これを管理ができるような状況はできましたが、実際の土地取得ということに関しては、具体的な法律改正などは行われていないと承知をしています。
　その中で、この議論は参議院の外防委員会でも既に何度か行われているというふうに私も承知をしていますが、現時点で、日本は、外国人が土地を所有したければ購入をすることができる、完全な形で所有ができるということになっていますが、日本と同様に、ほぼ完全な形で外国人が土地の所有権を持てる国、これは世界の中でどれくらいあるのか、政府参考人からお答えください。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきまして、我が国として網羅的かつ有権的にお答えすることは難しいところがございます。
　しかしながら、例えばということで申し上げれば、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアにおいては、外国人も土地の所有が可能であるというふうに承知しております。
　他方、これらの国において、例えば、安全保障上の懸念が認められるような土地取引に関しましては、投資規制などを通じた規制があるものと承知しております。
　なお、フランス、イギリスについては、対象となる主体は外国人に限定されておらず、外国のサービス提供者や投資家に対して差別的な扱いをする規定というものはないというふうに承知しております。
○深作委員　ありがとうございます。
　実際、今世界の中でどれだけの国がどういったことをやっているのか、これをしっかりと把握をすること、これは、世界だけではなく、国内においてどの土地がどのように買われているのかが実はどこの省庁も管轄をしていない。重要土地については内閣府を主体として、そして林野庁や農水省などが田畑を管理をしているということは承知をしていますが、それ以外は今網羅的に、どういった国籍、日本人も含めて、誰がどこの土地をどれだけ持っているのかというのが把握ができていないことも大きな課題であるというふうに考えています。
　そして、この外国人の土地の取得に関しては、一つ、もちろん、ＧＡＴＳとの関係、この留保規定をつけていなかったということで、これに対して実効的な規制をかけることが難しい状況がございます。もちろん、条約を批准しておきながら、それを無視をするような形で法律を作る、この改正をしていくということは、難しい状況であることは承知をしていますが、他方で、留保条項をつけていないながらも制限をかけている国というのはあるものと私は承知をしています。
　ですので、このＧＡＴＳで留保条項をつけていない国々の中で、外国人による土地取得にどのような国内規制を講じているのか、ほかの国の事例でも結構ですので、お示しください。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＷＴＯ事務局が公表しているサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳの約束表におきまして、土地取引について留保を明記していない主要なＷＴＯ加盟国には、我が国のほかに、例えばイギリスやフランスといった国があると承知しております。
　イギリスの例について申し上げますと、他国の国内規制について網羅的に、かつ有権的に我が国としてお答えする立場にございませんが、その上で申し上げれば、イギリスには国家安全保障投資法、ＮＳＩ法というのがございまして、それによって、土地取引が国家安全保障上の脅威となるおそれがあると当局が合理的に判断する場合、そういった場合には当該取引を審査することができるというふうに承知しております。
　また、フランスでございますけれども、フランスの場合は、都市計画法典といったものによって、国防、エネルギー、公衆衛生、公共の安全などに関係する土地について、公共の目的のために、土地取得、利用の制限を課すことができるというものと承知しております。
　なお、これらの制度の対象となる主体は外国人に限定されておらず、外国のサービス提供者や投資家に対して差別的な取扱いをする規定はないものと承知しております。
○深作委員　ありがとうございます。
　外国の事例を見ながら進めていくことも大事なんですが、私たちも、法の支配を大事にしていくという中で、国際的な条約、約束事に違反をする前提で法律を作るということはかなり厳しい、そして、これがなかなか進んでいない理由も、そういった複雑性にあると思っています。
　他方で、だからといって、こういった土地が買われていく状況をそのままにしておくわけにもいかない。先ほどあったように、安全保障上の懸念があるということを理由にこれを守ることができるのか、こういった議論は、より積極的にこの国会においても進めていかなければいけないというふうに思っています。
　時間の関係で、次に進みます。
　Ｔ４の練習機墜落事故についてお伺いをいたします。
　過去十年間の中で起きた航空死亡事故、死亡を伴う事故の中で、フライトレコーダーがついていなかった事案、その件数についてお示しください。
○嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一五年度から現在までの間におけます自衛隊の航空機事故で搭乗員が死亡した事故の件数につきましては、今月十四日に発生したＴ４練習機の墜落事故を含め十件となります。
　このうちフライトレコーダー、フライトデータレコーダーが搭載されていなかった機体による事故でございますが、今般のＴ４練習機の墜落事故のみとなっております。
○深作委員　ありがとうございます。
　今回、報道によりますと、フライトレコーダーがついていなかったときにどういうふうに原因究明をしていくのかということは大きな課題になっていくと思いますが。
　今回、最後に背面飛行をしている様子が見受けられたというふうに聞いています。多分それは、ちゃんとランディングをするために、目的地を定めるために、背面飛行にしてしっかりと直滑降で降りていき、ほかの地域に落ちないように最後に判断をされたんではないかというふうに思います。
　今回殉職をされたお二方に心からの哀悼の誠をささげるとともに、この使命に向き合う中で、国民、市民への被害をもたらさないように最後まで努力をされたことに心から敬意を示しますが、これを美談にしてはいけなくて、やはり、こういったことが起きないことが最もいい状況ですので、フライトレコーダーの設置、ボイスレコーダーの設置、こういったことを是非より進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。