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○国務大臣（虎島和夫君）　在日米軍駐留経費負担の経緯に関するお尋ねがありました。
　在日米軍駐留経費負担については、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するとの観点から、財政事情等にも十分配慮しつつ、我が国として自主的にできる限りの努力を払ってきたところであります。
　防衛庁としては、日米両国を取り巻く諸情勢を勘案し、昭和五十三年度以降、逐次、在日米軍駐留経費として提供施設整備、労務費、光熱水料等あるいは訓練移転費の負担を行ってきたところは御承知のとおりであります。
　次に、在日米軍駐留経費負担の意義に関するお尋ねがございました。
　冷戦終結後も、アジア太平洋地域において引き続き不安定要因が存在する中で、日米安保体制は我が国及びこの地域の平和と安定のために重要な役割を果たしております。
　在日米軍駐留経費負担は、このような日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上で基本的な重要性を有しており、このような意味で在日米軍駐留経費負担の重要性は決して暫定的なものではありません。
　他方、政府としては、安全保障情勢、経済情勢、我が国の国際社会に対する貢献のあり方等、日米両国を取り巻く現下の諸情勢を総合的に勘案の上、地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつ、暫定的、特例的、限定的な措置を定めるものとして、新たな特別協定を締結することが適当であるとの判断を改めて行ったものであります。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　照屋寛徳君。
 〔照屋寛徳君登壇、拍手〕
○照屋寛徳君（続）　米軍への思いやりから国民への思いやりの政治への転換、軍隊と軍事力による二国間軍事同盟の安全保障から、社会民主党が主張する北東アジアの総合安全保障機構の創設を訴えて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　海兵隊を含め沖縄に所在する各米軍施設・区域は、我が国及び極東の平和と安全に寄与するという日米安保条約の目的達成に重要な役割を果たしている一方で、在日米軍の施設・区域の約七五％が集中することにより、沖縄県民の方々に多大な御負担をおかけしていることは私としても十分認識をいたしております。
　政府としては、こうした御負担を軽減するためには、ＳＡＣＯ最終報告を着実に実施することが最善の道と考え、全力で取り組んできているところであり、先般の沖縄での日米首脳会談でも一致したとおり、今後とも日米で協力して取り組んでいく考えでございます。
　政府としては、これまでも沖縄県の御意見を踏まえ、ＳＡＣＯ最終報告に九項目の地位協定の運用改善措置を盛り込み、その後これらすべてを着実に実現してきております。
　私としては、地位協定のあり方について考えることもありますが、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると思い、今後とも沖縄県の御要請に真摯に耳を傾けつつ、昨年末の閣議決定にあるとおり、地位協定の運用の改善について誠意を持って取り組み、必要な改善に努めていく考え方でございます。
　去る九月に開催されたいわゆる２プラス２会合の際に発出をいたしました環境原則に関する共同発表は、このような運用改善努力の一環として行われたものでありまして、今後とも、政府としてはこういった具体的対応につき沖縄県などを含め関係方面に説明をしてまいりたいと思っております。
　在日米軍駐留経費負担に係る特別協定は、我が国が在日米軍の労務費、光熱水料等及び訓練移転費を特別の措置として負担するための枠組みに関するものでありまして、在日米軍駐留経費負担の多寡と在日米軍施設・区域の整理、統合、縮小とは必ずしも単純な相関関係を持っているわけではございません。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　照屋議員にお答えいたします。
　沖縄の負担と沖縄の米軍基地の整理、縮小、海兵隊の撤退についてのお尋ねがございました。
　沖縄には、海兵隊を含め、全国の米軍施設・区域の約七五％が所在しており、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々にさまざまな御負担をおかけしていることは十分認識しております。
　政府といたしましては、沖縄県の方々の御負担を軽減するため、先般の沖縄での日米首脳会談でも一致したとおり、今後ともＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に最大限努力してまいります。
 〔国務大臣虎島和夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（虎島和夫君）　お答えを申し上げます。
　提供施設整備について、地位協定二十四条に基づき我が国が費用を負担すべきものでないとの御指摘ですが、地位協定第二十四条第二項において、地位協定第二条に定めるすべての施設及び区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供する旨規定されており、提供施設設備については、この規定に基づき我が国がその経費を負担しているものであります。
　具体的な提供施設整備に当たっては、地位協定の範囲内で米側の希望を聴取するとともに、安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案の上、個々の施設ごとに我が国の自主的判断により措置してきたところであります。
　今後とも、この方針により、適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、光熱水料等について電力使用量を例示してのお尋ねがございました。
　在日米軍が使用する電力は、主として軍の運用上必要な飛行場、港湾及び各種庁舎等で使用されるものであり、一般家庭の消費電力との比較は必ずしも適当とは思われません。
　いずれにしても、光熱水料等は在日米軍の駐留を維持していく上で必要不可欠なものであり、かかる経費の負担は、在日米軍の効果的な活動の基盤を確保することに大きく寄与するものであると考えております。
　在日米軍基地内で働く外国人従業員についてのお尋ねですが、外国人従業員は、近年、三百人前後で推移しているところであり、特段にふえているという認識はありません。
　いずれにしても、外国人であっても日本国内で就労する資格があり、日米間で締結した労務提供契約の資格要件を満たす者であれば、在日米軍従業員として採用することについては問題はないという認識を持っております。
　以上であります。
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。堺屋国務大臣。
 〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案の趣旨を御説明いたします。
　現在、情報通信技術の活用により、個人の活動、生活様式、社会経済活動、行政のあり方等広範な分野において、急激かつ大幅な変化が世界的規模で進展しております。
　我が国においてもこのような変化に的確に対応し、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全で多様な情報や知識を受発信することにより、創造的かつ活力ある発展が可能となる社会、すなわち、高度情報通信ネットワーク社会を形成することが喫緊の課題であります。
　このような状況にかんがみ、本法案におきましては、所要の施策を迅速かつ重点的に推進するため、基本理念とこれに基づく基本的な施策の枠組みを定めるものであります。
　次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、六つの基本理念を掲げております。すなわち、すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現、経済構造改革の推進及び産業の国際競争力強化、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現、活力ある地域社会の実現、民間主導の原則と適切な官民の役割分担、情報通信技術の利用機会の格差の是正であります。
　第二に、施策の策定に係る基本方針として、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、教育及び学習の振興並びに人材の育成、電子商取引の促進、行政の情報化、ネットワークの安全性の確保、研究開発の推進、国際的な協調等を規定しております。
　第三に、推進体制として、内閣に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど組織、所掌事務等を規定しております。
　第四に、本戦略本部が策定する重点計画について、原則として施策の具体的な目標や達成の期間を付するべきことなど所要の事項を規定しております。
　以上がこの法律案の趣旨でございますが、衆議院におきましては、基本理念として、社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における新たな課題への対応を加えることを内容とする修正が行われております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。高橋千秋君。
 〔高橋千秋君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　日程第一　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長岡崎トミ子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕
○岡崎トミ子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人事院の国会及び内閣に対する意見の申し出にかんがみ、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者の採用の一層の円滑化を図るため、一般職の職員について、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、任期付職員採用における公正の確保と人事院の役割の重要性、本制度の拡大、一般化に対する懸念、今後の公務員制度の全体像の提示の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百四 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長加藤紀文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加藤紀文君登壇、拍手〕
○加藤紀文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、いわゆる内職・モニター商法やマルチ商法による消費者トラブルが急増していることから、内職・モニター商法である業務提供誘引販売取引については、書面交付の義務づけ、クーリングオフ制度の導入、割賦購入あっせん業者に対する抗弁を認める等の措置を講ずるとともに、マルチ商法である連鎖販売取引については、
　委員会におきましては、内職・モニター商法やマルチ商法に対する規制のあり方、ネット取引に関する消費者トラブルへの対応、消費生活センターの充実強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これにて休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後二時一分開議
○議長（井上裕君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第三　国務大臣の演説に関する件
　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。宮澤大蔵大臣。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　今般、さきに決定されました日本新生のための新発展政策を受けて、平成十二年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、当面の財政政策等の基本的考え方について所信を申し上げますとともに、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済情勢とさきに決定されました日本新生のための新発展政策について申し上げます。
　我が国経済の現状を概観いたしますと、各種の政策効果もあって、緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いております。しかしながら、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状況が続いております。
　国際経済情勢を見ますと、世界経済は、総じて見れば引き続き拡大基調にあるものの、米国やアジアの経済の動向、原油価格の動向などを注視する必要があると考えております。
　政府は、このような状況のもと、公需から民需への円滑なバトンタッチに万全を尽くし、景気の自律的回復に向けた動きを本格的回復軌道に確実につなげるとともに、我が国経済の二十一世紀における新たな発展基盤の確立を目指すとの観点から、経済対策として日本新生のための新発展政策を決定いたしました。
　本対策においては、まず、日本新生プランの具体化を図る見地から、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の四分野に重点を置き、二十一世紀の社会の基盤となる施設の整備や技術開発の推進等を行うとともに、国民のＩＴ利用技能向上のための施策を講じることとしております。また、これらとあわせ、生活基盤充実、防災、災害復旧のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融対策等についても必要な措置を講じ、全体としては事業規模十一兆円程度の事業を早急に実施することとしております。さらに、本対策においては、活力ある社会を築くための規制改革や企業活動の活性化のための法制度の整備等につきまして取り組むこととしております。
　税制につきましては、平成十三年度改正において、現下の経済情勢等を踏まえ、企業の組織再編成にかかわる税制など、真に有効かつ適切な措置について検討を行い結論を得るとともに、株式譲渡益課税について、これまでの経緯を踏まえつつ、株式市場に関連するさまざまな見地から検討し、平成十三年度改正の中で早急に結論を得ることとしております。
　なお、財政構造改革につきましては、まず、財政の透明性の確保を図り、効率化と質的改善を進めながら、明るい兆しの見えてきた我が国の景気回復を一層確かなものとし、その上で、二十一世紀の我が国経済社会のあるべき姿を展望し、税制のあり方、社会保障のあり方、さらには中央と地方との関係まで視野に入れて取り組んでまいります。
　次に、今般提出いたしました平成十二年度補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、経済対策関連として、社会資本整備費二兆五千億円、ＩＴ関連特別対策費九百六十四億円、災害対策費三千七百七億円、中小企業等金融対策費七千六百四十億円、住宅金融・雇用等対策費千二百九億円を計上することとしております。このほか、地方交付税交付金を増額するとともに、義務的経費の追加等特に緊要となったやむを得ない事項等について措置し、あわせて、既定経費の節減等を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、租税について最近までの収入実績等を勘案して一兆二千三百六十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の純剰余金一兆五千百三億円を計上し、さらに、その他収入の増加を見込んでおります。
　なお、決算上の純剰余金については、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、財政法第六条に基づく国債整理基金への繰り入れを行わないこととしております。この剰余金の処理につきましては、別途、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　以上によってなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として公債の追加発行一兆九千八百八十億円を行うこととしております。今回の措置により、平成十二年度の公債発行額は三十四兆五千九百八十億円となり、公債依存度は三八・五％となります。
　これらの結果、平成十二年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも四兆七千八百三十二億円増加し、八十九兆七千七百二億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、経済対策を実施するため、この補正予算において、日本育英会、中部国際空港株式会社等九機関に対し、総額三百四十億円を追加することとしております。
　以上、平成十二年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上裕君）　ただいまの演説に対する質疑は後日に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時九分散会
 ─────・─────
平成十二年十一月九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成十二年十一月九日
 午後一時開議
　第一　書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案（内閣提出）
　第四　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（内閣提出）
　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　議員請暇の件
○議長（綿貫民輔君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　竹本直一君及び柳澤伯夫君から、十一月十二日から十九日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長古屋圭司君。
 —————————————
　書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古屋圭司君登壇〕
○古屋圭司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近のインターネット等の情報通信技術の発達に伴い、民間における電子商取引等の促進を図るため、書面の交付等による手続の義務にかえて、情報通信技術を利用する方法を用いて行うことができることとするために、総計五十本の関係法律について所要の改正を行うものであります。
　その主な内容は、
　第一に、民間の商取引において書面の交付あるいは書面による手続を義務づけている関係法律について、書面の交付等にかえて、政令で定めるところにより、顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子メール等の情報通信技術を利用する方法により提供することができることといたしております。
　第二に、組合等における議決権に関し書面による行使等を義務づけている関係法律について、組合員は、定款に定めのある場合、書面による議決権の行使等にかえて、電子メール等の情報通信技術を利用する方法により行使することができることとしております。
　本案は、去る十一月七日本委員会に付託され、同日平沼通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　昨日質疑を行い、質疑を終局したところ、日本共産党提案による修正案が提出され、修正案の趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、日本共産党提案の修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、農地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長宮路和明君。
 —————————————
　農地法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔宮路和明君登壇〕
○宮路和明君　ただいま議題となりました農地法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農業経営の法人化を推進し、その活性化を図るため、農業生産法人について、一定の株式会社を認めるほか、その事業及び構成員の範囲の拡大その他の措置を講ずるとともに、農地の権利移動許可の下限面積要件を弾力化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、十一月二日谷農林水産大臣及び石破農林水産政務次官から提案理由の説明を聴取した後、同日と去る七日、八日の三回にわたり政府に対する質疑を行ったほか、七日には参考人から意見を聴取するなど、慎重に審議を行いました。
　昨八日質疑を終了しましたところ、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び21世紀クラブから、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、農業の多様な担い手及び優良な農地の確保のための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」旨の検討条項を附則に追加する五会派共同提案による修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決し、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長井上義久君。
 —————————————
　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔井上義久君登壇〕
○井上義久君　ただいま議題となりました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置及び施工体制の適正化の措置を講じ、あわせて適正化指針の策定等の制度を整備すること等により、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、公共工事の入札及び契約は、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底及び適正な施工の確保を基本として、その適正化が図られなければならないこととすること、
　第二に、公共工事の発注者は、年度ごとの公共工事の発注の見通しを公表するとともに、指名業者の名称その他の公共工事の入札及び契約に関する情報を公表しなければならないこととすること、
　第三に、公共工事の発注者は、その発注する公共工事の入札及び契約に関し、独占禁止法に違反する入札談合や建設業法等に違反する行為があると疑うに足りる事実があるときには、公正取引委員会や建設業者の監督権限を有する国土交通大臣等に対し、その事実を通知しなければならないこととすること、
　第四に、公共工事については、一括下請負を全面的に禁止するとともに、公共工事の受注者は、発注者に対して施工体制台帳の写しを提出しなければならないこととすること、
　第五に、国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととするとともに、公共工事の発注者が当該指針に従って講じた措置の状況について報告を求め、必要に応じ所要の要請を行うことができるものとすること
等であります。
　本案は、去る十月三十一日本委員会に付託され、十一月一日扇建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同月八日質疑を行いましたところ、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、保守党の七会派共同提案により、公共工事の入札及び契約において排除が徹底されるべき不正行為として談合を例示するとともに、適正化指針に定める入札及び契約の過程並びに契約の内容についての意見反映方策の対象とする学識経験者等の意見の第三者性を明らかにしようとする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　同日、採決の結果、本案は全会一致をもって七会派共同提案に係る修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中野寛成君。
 —————————————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中野寛成君登壇〕
○中野寛成君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別措置協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、日米両国を取り巻く諸情勢に留意し、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日米間の経費負担の原則を定める地位協定第二十四条についての新たな特別の措置を講じようとするものであり、平成十二年一月以来、日米両国政府間で行われた交渉の結果、合意に至りましたので、平成十二年九月十一日、ニューヨークにおいて本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する基本給等一定の給与の支払いに要する経費並びに合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等及び暖房用等燃料に係る料金または代金の支払いに要する経費の全部または一部を我が国が負担すること、
　日本国政府の要請に基づき合衆国が合衆国軍隊の行う訓練の全部または一部を他の施設及び区域を使用することにより変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となる経費の全部または一部を我が国が負担すること、
　合衆国は、従来と同様、これらの経費の節約に努めること、
　本協定は平成十三年四月一日から平成十八年三月三十一日まで効力を有すること
等であります。
　本件は、去る十月三日本院に提出され、十月三十一日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、十一月一日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨八日質疑を終了し、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐藤静雄君。
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　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔佐藤静雄君登壇〕
○佐藤静雄君　ただいま議題となりました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に的確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針を定め、並びに、内閣に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を設置するとともに、重点計画を作成することにより、その施策を迅速かつ重点的に推進しようとするものであります。
　本案は、去る十月二十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、去る十月二十六日中川内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、同月三十一日から質疑に入り、十一月六日には商工委員会及び逓信委員会との連合審査会を開催し、そして翌七日には参考人からの意見聴取を行い、さらに本日森内閣総理大臣等に対し質疑を行うなど、幅広い角度から慎重かつ熱心な審査を行ってまいりました。
　かくして、本日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び21世紀クラブの各派共同提案に係る修正案並びに日本共産党から修正案が提出されました。
　引き続き、両修正案についてその趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、採決いたしましたところ、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び21世紀クラブの各派共同提案に係る修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。黄川田徹君。
 〔黄川田徹君登壇〕
○黄川田徹君　自由党の黄川田徹でございます。
　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対し、反対の討論を行います。
　まずもって、この法律の成立の経緯についての問題点を指摘しなければなりません。
　既に平成六年に高度情報通信社会推進本部が設置され、また、平成七年と十年には高度情報通信社会に向けた基本方針が策定され、当時から既に本法案と同様の内容がうたわれているのであります。また、平成十一年四月にも本法案の内容と同様のアクションプランが策定されており、平成十二年にはフォローアップも行われております。これらの措置は、法律をつくるまでもなく、政府がこれまで実施してきたものであります。
　この法案は、衆議院選挙後になって森内閣の新しい目玉づくりのために突然打ち出されたものであり、内容に新しいものは何もなく、今申し上げた施策を基本法の名のもとに文章化しただけなのであります。これが森総理大臣のパフォーマンスにすぎないことは、市場の冷淡な反応を見ても明らかであります。
　ＩＴ戦略会議でも、この法案について詰めた議論がなされたとは聞いておらず、そもそも基本法そのものが必要かを含め十分な議論が必要であるにもかかわらず、この九月四日に立ち上げられた内閣ＩＴ担当室が大急ぎで作業して、十月十七日に、一月余りで国会に提出するという拙速の感は否めないのであります。
　次に、法案の内容についての問題点を申し述べます。
　第一に、「目的」に危機意識が不足している点であります。世界各国がインターネットを初めとするＩＴ戦略を進める中で、我が国が大きく立ちおくれている現状をどう改革していくのかは一向に明らかにされず、これまで進めてきた施策を「目的」として文章化したにすぎません。基本法でありながら三年後の見直し規定を置いたのは、自信のなさのあらわれであります。
　第二に、すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会、利用の機会等の格差の是正をうたっておりますが、民間主導が原則、競争の促進、国と地方の役割は環境整備と述べているだけであり、官と民との役割分担についての戦略が全く明確にされていないのであります。これでは、規制改革が不徹底のまま、光ファイバーなどのＩＴ公共投資がいたずらにふえる結果となりかねないのであります。
　第三に、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成と言いながら、そもそも基本法になじまないアクションプランレベルの課題を法制化しようとしたため、法文自体が抽象的であいまいな内容に終始しており、これでは各省庁がＩＴ予算獲得の根拠にするという官僚行政を助長するばかりであり、肝心のＩＴ革命がこれにより達成されるとは到底思えないのであります。
　第四に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を設置するとしておりますが、今既にある高度情報通信社会推進本部の看板をかけかえただけのものであり、今までうまくいかなかったことを反省することなく、心を入れかえて今までどおりやろうと言っていることと同じであります。
　以上、反対の理由を申し述べましたが、この内容の法案では修正にも値せず、政府は撤回して出し直すべきであります。
　今、二十一世紀の世界をさま変わりさせるようなＩＴ革命が現に進行しております。我が国の命運は、このＩＴ革命をなし遂げられるかいかんにかかっていると言っても過言ではありません。そのためには、規制緩和を初めとする大胆な改革を断行しなければなりません。それは、これまでの官主導の国づくりを改め、国民が生き生きとして経済活動が営めるような社会を構築していくことにほかなりません。官僚の作文をそのまま基本法にして、それに基づいてＩＴ革命を推進しようとする発想自体を改め、日本を一新する構造改革を推進していくことこそが必要であることを申し上げまして、私の反対の討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　矢島恒夫君。
 〔矢島恒夫君登壇〕
○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対して、反対の討論を行います。
　私は、まず、二十一世紀の社会のあり方にかかわる基本法の審議にもかかわらず、野党が要求した公聴会開催要求も受け入れず、与党がともかく審議を急ぐことに終始したことを、厳しく指摘するものであります。
　情報通信技術の発展は、人類の文化、技術の発展の中でも画期的な一段階を開きつつあります。特に、インターネットは、既に国民の二割以上が利用し、多様な情報を入手し発信する新しいコミュニケーションの手段となっています。我が党は、この新しい技術を社会全体が有効に活用できるようにしていくために、国民だれもが利用でき、その成果をすべての国民が受けられるようにすることこそ基本にすべきだと考えます。そして、個人情報の流出やＩＴを利用した新たな犯罪など、否定的な諸問題への対応を重視すべきだと考えています。
　本法案に反対する第一の理由は、基本法として最も重要な民主主義の立場が欠落しているということであります。国民こそが、高度情報通信ネットワーク社会の主人公であります。法案には、この見地が完全に欠落し、目的、理念に、高度情報通信ネットワーク社会の形成が民主主義の発展に資する、という言葉すらありません。本法案では、国民が望む高度情報通信ネットワーク社会の形成となり得ないことは明らかであります。
　第二の理由は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たって最低限の土台となる、高度情報通信ネットワークへのアクセスを国民の権利とし、それを国が保障するという明確な理念及びその理念を具体化していく基本方針、重点計画がないことであります。
　審議の中でも、インターネットが障害者の社会参加への可能性を画期的に高めることが明らかになりましたが、障害者が活用できるような器具の開発や料金制度の具体化なしには、この可能性は現実のものとなりません。高度情報通信ネットワークの形成を民間の競争のみに任せるならば、地域、年齢、所得、身体的制約などによる新たな情報格差が生じ拡大することは明瞭であります。
　第三の反対理由は、高度情報通信ネットワーク社会形成の必須の要件として、個人情報保護及び消費者保護の徹底を国の責務として施策を推進するという点で不十分であるということであります。法案は電子商取引の促進をうたっていますが、個人情報保護及び消費者保護の徹底がなければ電子商取引の健全な発展はあり得ません。
　基本法として、国民、消費者こそが主人公という根本的な哲学を欠く本法案では、国民が望む高度情報通信ネットワーク社会の形成とはならないということを指摘して、私の反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　植田至紀君。
 〔植田至紀君登壇〕
○植田至紀君　初めまして、社会民主党の植田至紀です。よろしくお願いいたします。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に反対の立場から見解を表明させていただきます。
　森総理は、先日の所信表明演説の中で、「人類は、そして我々日本人は、ＩＴ革命という歴史的な機会と正面から取り組む決意が必要」と力説されました。全くそのとおりです。が、結果提出された法案は、大山鳴動してネズミどころかノミ一匹じゃないですか。一体この法案のどこにＩＴ革命という歴史的な機会と正面から取り組む決意があるというのか大いに疑問であります。そのことをまず申し上げて、幾つかの点について指摘させていただきます。
　まず第一に指摘しなければならないのは、ＩＴ革命の主体たる国民の参加が何ら保障されていないということです。この点は、総理が一大国民運動を展開すると述べたことと明らかに背反するものであり、法案の根本的な問題です。
　確かに、戦略本部ができる、そしてそこで重点計画が策定されるというわけですが、実際に具体的にその策定過程において国民がいろいろな形で物を言うその機会は、実際上は閉ざされている。そういう意味で、本来主人公たる国民が、このＩＴ基本法ができることによってむしろＩＴ革命の推進力としての力を失ってしまう、そういう危惧を持たざるを得ないわけです。
　さて、第二は、高速通信網などインフラの整備のみが強調され、ＩＴ革命をパソコンの普及程度にしか認識していないのではないかという点でございます。
　ＩＴの普及というのは、その活用を通じて新たな民主主義社会を推進する、そういう意味からやはりとらえられるべきでしょう。そういう意味で、ＩＴの活用やインターネットの普及に必要なのはインフラよりもコンテンツであり、ハード以上に市民の情報リテラシーの向上ではないでしょうか。しかし、そのことが法案では理解されていない、そう言わざるを得ないわけです。
　第三は、法案では、情報格差、デジタルデバイドの解消に関して施策の方向性すら示していないことです。すなわち、国民の権利としてそれを保障する観点が欠落しているのです。幾ら法案が申しわけ程度に触れていたとしても、施策の推進に当たって国の責務が明らかにされていない以上、空文と言わざるを得ません。
　第四は、ＩＴ革命の推進に伴う雇用不安への対応が不明確であるということです。若干の修正が行われたとはいえ、その中身が明確でない以上、問題はいまだ解決されていません。
　さて、法案は、ＩＴ革命が目指す二十一世紀の社会像、未来像を全く描いていません。このことは、法案を提出された政府、すなわち森内閣に私たちの未来を語る資格などないということをかんがみるならば、賢明な御判断であったと私は考えます。
　そこで、せっかくですからこの機会にもう一つ賢明な御判断をしていただきたいのです。すなわち、森内閣の総辞職です。引き際ぐらいは森総理もわきまえておられるかと存じますし、今がそのときであるということも十分御認識だとは思いますけれども、もし万が一、森総理御自身が国民の支持を得ているなどと誤った認識を持たれているようでは大変でございますので、その点、蛇足ながらつけ加えさせていただきまして、私の反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣虎島和夫君。
 〔国務大臣虎島和夫君登壇〕
○国務大臣（虎島和夫君）　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第一条に規定する周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定めることを内容としています。
　船舶検査活動につきましては、昨年四月、周辺事態安全確保法案の国会審議の過程で、別途立法措置を講ずることを前提として同法案から削除されましたが、その後、与党間で鋭意協議され、今般、船舶検査活動に関する法案の要旨等について合意されたところであります。本法律案は、この合意内容を踏まえ、周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定め、周辺事態安全確保法と相まって、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的として提案するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、船舶検査活動は、周辺事態に際し、国連安保理決議に基づいて、または旗国の同意を得て実施することを定めております。
　第二に、船舶検査活動は自衛隊の部隊等が実施すること、及び、この場合において、当該船舶検査活動に相当する活動を行う米軍に対し、後方地域支援を実施することができることを定めております。
　第三に、船舶検査活動の実施に際して、一定の事項を周辺事態安全確保法第四条第一項に規定する基本計画に定めることを定めております。
　第四に、防衛庁長官が、基本計画に従い、船舶検査活動について実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て自衛隊の部隊等にその実施を命ずること等を定めております。
　第五に、船舶検査活動の実施の態様等について定めております。
　第六に、乗船して検査等を行っている者の生命等を防護するため必要最小限度の武器の使用ができることを定めております。
　なお、附則において、自衛隊法及び周辺事態安全確保法について所要の改正を行っております。
　以上が、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
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　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。桑原豊君。
 〔桑原豊君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　朝鮮半島情勢についてお尋ねでございますが、御承知のとおり、六月の南北首脳会談以降、南北対話が着実に進展し、米朝間でもまた大きな動きが見られておりますが、安全保障上の問題は依然として存在しております。こうした動きは、朝鮮半島の緊張緩和に資するものであり、これらの成果を基礎に、今後軍事面でも信頼醸成が進み、朝鮮半島の緊張緩和につながることを強く期待をいたしております。
　日朝国交正常化交渉につきましては、今回の北京での交渉では、双方の立場の接点を見出すための作業を行いましたが、今後とも双方の間の大きな隔たりを埋められるよう全力を傾けていく考えでございます。
　アメリカの大統領選挙は、御指摘のとおり、いまだその結論が出ておりません。そういう状況下で、クリントン大統領の訪朝につきましては、特段の決定はまだなされていないと承知しております。また、対北朝鮮政策の遂行に当たりましては、日米韓三カ国で緊密な連携が維持されていくことを期待いたしております。その他外交政策については、まだ大統領未決定の今日、私から申し上げることを控えさせていただきたいと思います。
　金大中大統領は、南北首脳会談以降も、在韓米軍の駐留は韓国の国益と朝鮮半島の安定のために必要である旨述べておられますが、現段階で我が国が予断を持って将来の在韓米軍のあり方について云々するのは適当ではないと思います。
　普天間飛行場を含め、在日米軍の兵力構成等の軍事態勢につきましては、一九九六年の日米安保共同宣言に従い、引き続き米国政府との間で緊密に協議していく考えであり、あわせて国際情勢が肯定的に変化していくよう外交努力を積み重ねてまいる考えでございます。
　代替施設の使用期限の問題につきましては、先般のサミットの際の日米首脳会談におきまして、森総理よりクリントン大統領に対して取り上げられました。今後とも、昨年末の閣議決定に従いまして政府としては対処していく考えでございまして、あわせて国際情勢が肯定的に変化していくよう外交努力を積み重ねていくことも当然のことでございます。
　船舶検査法案に対する周辺諸国の反応についてお尋ねがございました。
　韓国、中国、ロシアからは、現在のところ、懸念が表明されたとは承知をいたしておりません。今後、仮に本法律案に関し懸念を表明する国があるとすれば、必要に応じて説明をし、透明性を高めていくことが重要であると考えます。
　国連安保理決議がない場合で旗国の同意が得られない場合には、当該旗国の船舶に対して船舶検査活動を実施し得ないこととなるというふうに御答弁を申し上げます。
　本法案は、周辺事態に際して、国連安保理決議がない場合でも、国際社会がその協調行動として経済制裁を実施しているときに、検査対象船舶の旗国の同意を得て船舶検査活動を実施することを可能としております。これは国際法上も適法な活動であり、戦闘行為と評価されるものではなく、このような活動に対して武力攻撃が行われることは、通常、想定をされておりません。
 〔国務大臣虎島和夫君登壇〕
○国務大臣（虎島和夫君）　朝鮮半島情勢についてのお尋ねですが、現状では軍事的対峙の状況は変化しておらず、また、北朝鮮は弾道ミサイル等の軍事力を依然として維持強化していると考えられます。
　防衛庁としては、朝鮮半島を初め、我が国を取り巻く安全保障環境のいかなる変化にも対応して我が国の平和と安全を確保できるよう、自衛隊の態勢や日米安保体制への信頼性の向上等に万全を期す所存であります。
　さらに、米軍のプレゼンスに関するお尋ねがありました。
　アジア太平洋地域においては、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している等、依然として不透明、不確実な要素が存在しております。このような状況の中、在日米軍を中核とする米軍のこの地域におけるプレゼンスは、我が国の安全及び地域の平和と安定のために、引き続き重要な役割を果たしていくものと認識しております。
　次に、船舶検査活動に関する与党協議についてお尋ねがありました。
　船舶検査活動の取り扱いについては、これまで与党において、国連安保理決議に基づく場合のほかに、旗国の同意を得て船舶検査を実施するといった点も含め、慎重かつ真剣な議論が行われてきたものと承知しております。本法律案は、かかる議論も踏まえ作成されたものであり、政府としては、本法律案に基づいて船舶検査活動を有効に行うことができ、我が国の平和と安全の確保に資するものと考えております。
　さらに、国連安保理決議がなく、旗国の同意がない場合の船舶検査活動の実施の可否についてお尋ねがありました。
　本法律案において、船舶検査活動は、同活動の実施を要請する国連安保理決議に基づいて、または旗国の同意を得て実施することとしており、これらのいずれもない場合には船舶検査活動を実施することはできません。
　船舶検査活動が日本有事を招くのではないかとのお尋ねがありました。
　本法律案の検査対象は基本的に商船であり、また、検査を実施するに当たっては、国連安保理決議に基づくか、または当該船舶の旗国の同意を得ることとしており、さらに過去の諸外国の活動実績においても、攻撃を受けたとの例は承知しておりません。また、本法律案に基づく船舶検査活動は武力の行使または武力による威嚇を伴うものではなく、さらには、本法律案における武器の使用は、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであり、必要最小限の武器使用を規定しているものであります。
　このようなことから、船舶検査活動の実施が日本有事を引き起こすような事態は想定しがたいと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣続訓弘君登壇〕
○国務大臣（続訓弘君）　桑原議員の御質問にお答え申し上げます。
　船舶検査活動に関する与党協議についてのお尋ねでございました。
　基本的には、ただいま防衛庁長官が答弁されたとおりであります。船舶検査活動の実施は、周辺事態安全確保法の実効性を高めるためにぜひとも必要な措置であり、与党三党は、継続的に船舶検査活動について議論、調整を重ね、今年九月末に、与党三党の安全保障に関するプロジェクトチームで合意したと承知しております。
　私どもといたしましては、本法律案に基づいて船舶検査活動を有効に行うことができ、我が国の平和と安全の確保に資するものと考えております。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　桑原委員からお尋ねがございました。
　委員御承知のように、少なくとも、私ども、船舶検査の問題につきましては、我々の前身であります当時の自由党と自由民主党との連立の政権のもとにおいて、与党二党と公明党を加えた三党間の協議において、特に周辺事態に対する法案での船舶検査に国連決議が必要か、警告射撃を認めるかどうかなどの問題をめぐって協議が調わず、その結果、船舶検査の規定をガイドライン関連法案から削除し、別途協議を続けることとしたわけでございます。その後、自民党、公明党、保守党の連立政権が発足するに当たりまして、三党間の協議を経てようやく合意に達し、今回、船舶検査法案を提出するに至ったものであります。
　このような経緯の結果、船舶検査の問題の決着がガイドライン関連法案以降一年も経過してしまったことに対しては、国民にも、また国際的にも大変申しわけなかったと思っております。
　保守党としては、自由党以来、国連決議等の国際法規によるならば船舶検査を周辺事態に限定する必要はないのではないか、この考え方は変わっておりません。しかし、今日の国民のコンセンサス、国益などを考慮し、政策判断として、船舶検査活動は、周辺事態確保法における周辺事態に対し、国連安保理決議を含む国際的約束及びそれの確立された国際法規に従い、旗国の同意を得て実施することが妥当と判断したものでございます。
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○議長（綿貫民輔君）　土田龍司君。
 〔土田龍司君登壇〕