maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（寺田健二君）　お答えします。
　基金への出捐は、本予算の承認をいただいた後、総務大臣の認可を受けて行うことになりますが、本事業は民放との二元体制によるネットワークを将来にわたって維持していくことを目指しておりまして、基金は約三十年にわたって運用していくことを想定しております。ミニサテや条件不利地域の小規模中継局の共同整備等への経費助成のみならず、将来にわたる放送ネットワークの維持に向けて、ブロードバンド等代替など新たな伝送技術の開発、導入促進等への助成を見込んでおります。
　ミニサテや条件不利地域の中継局の共同整備への経費助成については、設備整備に必要な経費のうち五分の二を助成する想定であります。残り、残余の五分の三については、当該中継局が送信している電波の数に応じてＮＨＫ、民放各社が分担することとなると考えておりまして、認可申請に向け具体化を進めてまいります。
○小沢雅仁君　次に、約六百億円のうち残る二百億円は共同利用会社への出資に充て、全国約四百八十局のミニサテ局の一括管理、共同利用を行うとされています。
　この二百億円の積算根拠と民間事業者への出資への参画予定の有無についてお伺いしたいと思います。
○参考人（寺田健二君）　お答えします。
　共同利用会社では、現在、放送事業者が共同で所有している約四百八十局のミニサテ設備を引き取るとともに、送信機やアンテナ、電源設備の更新を行います。また、アンテナなどを設置している鉄塔についても劣化状況に応じて更新することを見込んでおります。主にこれらの設備の引取りや更新を行うために必要となる経費を約二百億円規模と見込んでおります。
　共同利用型モデルの事業内容の具体化については民放と協議を重ねている最中でありますが、民放からは共同利用会社への出資の申出があり、ＮＨＫとしてもこれを受け入れる方向で協議を進めております。
　二元体制維持という本来の目的を踏まえ、ＮＨＫは民放と協力して放送ネットワークの維持に取り組む考えであり、共同利用モデルの事業を推進してまいります。
○小沢雅仁君　原資が受信料である以上、費用対効果の観点からも十分な検証を行い、視聴者・国民の信頼を損なうことがないように、適切な執行を強くお願いをしたいと思います。
　次に、メディア産業全体への貢献について伺います。
　ＮＨＫは、総務省の官民協議会において策定されるアクションプランを踏まえ、基金に百億円を拠出し、人材育成、技術開発、調査研究分野の支援を行うとしています。
　本年一月に総務省が設置した実写コンテンツ展開力強化官民協議会では、二月に一次取りまとめが公表されております。
　そこで、ＮＨＫが拠出する百億円の基金の活用についてどのような方向性が示されているのか、具体的に総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　委員御指摘ございました実写コンテンツ展開力強化官民協議会でございますけれども、これは、ＮＨＫも含めまして、官民の関係者により構成されておるところでございまして、我が国発の放送・配信、発ですね、の放送・配信における実写コンテンツ、ドラマとかドキュメンタリーとか、そういう分野の制作力の強化、あるいは海外展開への促進を図るための方策について幅広く議論をしているところでございます。
　本年二月にその基本的な方向性として一次取りまとめを行ったところでございますけれども、この取りまとめの中におきまして、特に、今後ＮＨＫが行う人材育成事業等に関連する部分にしましては、官民の関係者が連携をして、具体的には、番組制作を行うプロデューサーや映像制作技術などの分野についての人材の育成を特に集中的に取り組むべきというような方向性を打ち出したところでございます。
　この協議会につきましては、今後議論を深めまして、四月の下旬をめどに取りまとめを行うこととしておりまして、この取りまとめを踏まえまして、ＮＨＫにおきまして具体的な人材育成の内容が決定されるものというふうに承知をしております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　次に、財政安定のための繰越金の在り方について伺いたいというふうに思います。
　ＮＨＫは、これまでも同繰越金について、大規模災害等による経済情勢の急激な変化が生じた場合であっても、放送・サービスを継続していくためには少なくとも五百億円程度は確保していく必要がある旨、国会答弁においてそのように答弁されてまいりました。しかし、今回、繰越金残高はいずれも百十七億円となる見込みであります。
　そこで、五百億円程度が必要であるとされてきた根拠はどのようなものであったのか、また、現在の水準で放送継続に支障はないのか、さらに、今後の繰越金の在り方についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　財政安定のための繰越金は、大規模な災害などによる経済状況の急激な変化に対応するほか、設備投資の財源として減価償却資金など当年度の自己資金では賄えない場合などに対応するものでございます。今の経営計画では、現時点で考えられる災害リスクや代替機能の強化の進捗などを踏まえて、必要最低限の額として少なくとも五百億円程度必要とお示しいたしました。
　大規模な自然災害や経済状況の急激な変化などが起きる中でも、視聴者の皆様に追加の負担を強いることなく公共放送として放送・サービスを継続していくことが重要でございます。インフレの長期化に伴い物価高、価格転嫁が続いており、その先行きは不透明でございますが、財政安定のための繰越金は少なくとも五百億円程度確保したいと考えております。
　今後、更なる経営努力によって財政安定のための繰越金の確保に努めてまいります。
○小沢雅仁君　これまでの国会答弁との整合性も踏まえて、やはりしっかり五百億円程度は確保していく必要があると思いますので、しっかりお取組をしていただきたいということを強く御要請申し上げておきたいと思います。
　ちょっと質問の順番を変えまして、昨日、ＮＨＫラジオ第二放送が終了いたしました。ＮＨＫ・ＡＭとＮＨＫ・ＦＭの二波体制ということに移行されました。早速、私も「らじる・らじる」というアプリをスマホにダウンロードして、今朝、朝六時半のＮＨＫのラジオ体操を聞いたところであります。ダウンロードも本当に簡単にできて、そういった意味では、今まではラジオそのものがないとなかなかラジオ放送って聞くことができなかったんですが、手軽にスマートフォンでＮＨＫのラジオ放送を聞くことができるようになりました。
　そういった意味では、災害発生時のときにも、電源が喪失をしたりしてラジオが手元になければ、避難先で自分のスマホでＮＨＫラジオを聞けることができるようになっているということは、非常に私はすばらしいことだなというふうに思っています。片方で、山間地域等では電波が届かなくてラジオを聞くことができない、そういうことも強く指摘をされているところであります。
　こういったことで、ＦＭに転換した場合、一部の地域で受信できなくなる可能性があるという、このような指摘にＮＨＫとしてはどのような対応を考えているのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（寺田健二君）　お答えします。
　ラジオについては、委員のおっしゃるとおり、放送だけでなくインターネットを使うリスナーが増えまして、利用形態が変化しております。そうした実態を踏まえ、二〇二六年三月三十日より、音声波をＡＭ一波、ＦＭ一波に再編しました。ラジオ第二で放送していたほとんどの番組はＮＨＫ・ＡＭ、ＮＨＫ・ＦＭに移行し、高校講座や語学番組などの教育番組は再編後も原則ＦＭで引き続き放送するなどの措置を行っています。再編後も、ラジオ放送によるサービスは基本的に変わらず、加えて、インターネットの活用によって利便性を高めるという両立を図っている考えです。
　ＡＭとＦＭのカバーエリアの大半は一致していますので、基本的には引き続き放送でお聞きいただけますが、委員が御指摘のように、ＡＭ放送とＦＭ放送の電波の特性の違いから聞こえにくくなる地域が発生するおそれがあります。こうした地域については、ＮＨＫは、これまでも受信調査を実施した上で、地域の実情に合った適切な受信方法のアドバイスを行っています。
　今後も、地域の実情や要望に配慮しながら、きめ細やかな受信相談対応に取り組んでまいります。
○小沢雅仁君　是非、この「らじる・らじる」というアプリ、多くの皆さんにダウンロードしていただいて、ＮＨＫラジオがすぐ聞けるということを認知してもらうことも私すごく重要だというふうに思いますが、多分、御年配の方がこのアプリをダウンロードするにはちょっとなかなかスムーズに進めない可能性がありますので、是非、ホームページのみならず、テレビの方でもそういったことを少しＰＲしていただけたら有り難いなということをお願いしておきたいというふうに思います。
　もう一点、手話ＣＧの活用拡大について伺いたいと思いますが、東京二〇二五デフリンピック応援アンバサダーに任命されたＣＧキャラクターのＫＩＫＩ、これはＮＨＫの子会社が開発したものでありまして、日本語手話のみならず、多くの他言語で情報を届けることができていると思います。
　そこで、ＮＨＫにおける手話ＣＧ研究の現状、技術的課題、更なる実用の見通しについて、是非お伺いしたいと思います。
○参考人（寺田健二君）　お答えします。
　高齢者や障害者を含めた誰もが豊かな放送・サービスを楽しめるよう、人に優しい放送を目指すことは重要な役割の一つだと考えており、ＮＨＫはそのための研究開発を進めております。
　手話ＣＧの研究については、二〇一七年に気象電文から手話ＣＧを自動生成する技術を開発し、その後、二〇二三年四月からインターネットで気象情報や災害情報などのある程度定型化された情報をお知らせする手話ＣＧの提供を開始しております。二〇二五年十月からは、障害者のための防災情報サイトをリニューアルしまして、新たに手話ＣＧの動画を付け、活用の場を増やしているところです。現在は、ニュース速報などの定型化されていない文章を手話に翻訳する技術、あるいは手話の伝わりやすさにとって重要な手の位置や口の形、動きを始めとした表現を再現する技術などの研究に取り組んでおります。今回のミラノ・コルティナ・オリンピック・パラリンピックでは、ハイライト番組などでそれらの成果を取り入れた手話ＣＧを活用しました。
　引き続き、手話翻訳などの技術の研究開発に取り組み、様々な番組での活用について検討を進めてまいります。
○小沢雅仁君　是非様々な番組でこの手話ＣＧ活用していただけたら有り難いなというふうに思います。とりわけ災害が発生したときに、やはり言葉が通じない外国から来日されている方々にとっては極めて生命線になるというふうに思いますので、是非そういったお取組もお願いしたいと思います。
　時間が残されておりますので、もう質問はいたしませんが、質問しようと思っていました東日本大震災の教訓の継承と災害報道、ＮＨＫにおいては、ＮＨＫ仙台において職員研修、東日本大震災伝承というような研修を、このリポートもちょっと見させていただきましたが、大変すばらしい研修をされております。
　是非、当時震災を経験をされた方のみならず、震災後に入社した方も多くいらっしゃいますので、是非ともこういった研修をしっかり、体験した方々が、そのとき自分が何をできたかということが、また何ができなかったかということも伝えることも極めて重要だと思いますので、是非この研修しっかりと継続していただけるようにお願いをしたいと思います。
　それと、私も老朽化の施設の質問をしようとしておりましたが、冒頭に質問出ておりました南海トラフ地震のみならず、もう既に半世紀以上もたっている老朽化したＮＨＫ放送局があるとお伺いしております。大地震で倒壊をしてそういう機能が失われることも可能性がありますので、是非とも老朽化した施設の早期建て替えをお願い申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　休憩前に引き続き、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○奥村祥大君　国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。
　午後も是非皆さんと熱く議論を交わさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今、ＮＨＫ、公共放送として成り立っているわけでありますけれども、諸外国を見ると、今まさに時代の変遷期にあるのかなということを思っています。例えば、今、午前の議論でもありましたけど、インターネットが主軸になってきたというところもあって、これまでの料金の徴収方法でよいのかというところが各国でも議論されているなというところを感じます。例えばドイツ、もう全世帯で徴収が始まったり、そうした動きがある中で、日本としてもこうした議論が必要だろうということを感じています。
　国内でも、スクランブル放送にしようだとか、そうした議論もいろいろあるわけですが、こうした大きな議論は後続の齊藤委員に全て委ねたいということを思っておりまして、私からは、現行のこの公共放送で成り立っていると、その上で受信料の収入に大きく依存を今しているわけなんですが、この受信料、既に何度か近年も下がっていますけれども、更に下げられないのかなというところでちょっと議論をさせていただきたいと思います。
　本日冒頭、井上会長からの御説明にも、副次収入など受信料外収入の増収確保にも取り組みますという御発言もいただいておったところでもあります。今、このＮＨＫさんの来年度の予算見ると、受信料の収入が九五％を超えているということで、受信料の一本足打法というか、結構依存をしているというところなんですが、それ以外にも交付金、副次、財務、雑、特別収入等々があるという中であります。
　一方で、放送法の第二十条四項、営利目的の禁止というものが規定と、文言としてありまして、こうした受信料以外の収入を伸ばしていくこと等には解釈の余地がいろいろあろうかなというふうに思います。
　そこで、ちょっと総務省さんにまずここ確認をさせていただきたいのが、法的に、この営利目的の禁止というところ、この条文の意味するところを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、放送法に基づき設立をされた受信料を経営基盤とする特殊法人でございまして、放送法におきまして、その業務は営利目的で行ってはならないということが放送法第二十条の第四項に規定をされております。
　ただ一方で、例えばＮＨＫオンデマンドのようなサービスにつきましては受信料と別に料金の設定がされているわけでございますけれども、こういう業務の実施に当たって受益者から適正な対価を求めるということは、これは公平の観点から合理的であるということで、この範囲において放送法が禁じていることではないというふうに考えております。
　その上で、このような業務の実施に当たりましては、受信料財源を毀損をし、本来目的とする放送等の業務の円滑な実施に支障を来さないようにＮＨＫにおいて実施をすることが求められているものというふうに考えております。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　適正な範囲であれば、こうした事業に関係する範囲で、もちろん民業圧迫等はしないという範囲でやっていってよいということかなというふうに理解をいたしました。
　そこで、私が今回注目したいのは二つありまして、一つがまずＮＨＫオンデマンドになります。これ、契約をすれば過去の作品含めて見放題になっていくということで、ＮＨＫの番組のファンの皆さんには大変有り難いものかなというふうに思っておるんですが、これ、直近、売上げ、三か年の推移で是非とも教えていただきたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　二〇二五年度、令和七年度の上半期は、大河ドラマ「べらぼう」ですとか連続テレビ小説「あんぱん」などの視聴が好調だったことや、アーカイブス番組の配信強化など利用促進施策によりまして、事業収入は前年度中間期比三億二千万円増の三十四億六千万円で、事業収支差金は六億一千万円でした。
　直近三か年は、二〇二二年度事業収入が五十四億六千万円で、事業収支差金は二十二億七千万円、二三年度事業収入が五十八億一千万円で、事業収支差金は二十一億五千万円、二四年度事業収入は六十五億四千万円で、事業収支差金は九億円となっております。
　二〇二六年、令和八年二月末現在、協会が利用者に直接提供するサービスの会員登録数はおよそ三百七十七万人を上回り、堅調に推移しているところでございます。
○奥村祥大君　商売の基本でありますけれども、売上げというのは単価とそれ掛ける契約数になろうかなというふうに思っておりまして、私の課題意識としては、単価設定が高過ぎるんではないかということをちょっと思っています。
　例えば、動画配信サービス、大手になりますけれども、ネットフリックスであれば最低の一番スタンダードなプランで八百九十円、アマゾンプライムビデオは六百円という中にありまして、このＮＨＫのオンデマンド見放題パックは九百九十円ということで、値付けが少々高いのかなということを感じています。
　仮に、これちょっと値下げをして契約数が倍増は言い過ぎかもしれませんが、増えれば、その分総売上げは増えていくということで、ＮＨＫさんにとってもプラスなのかなというふうに私は考えがあるんですけれども。どういうふうに値付けをしてこの九百九十円というところに行き着いているのか、また今後この価格変えていくような余地はないのかというところを是非教えていただきたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　両社の、ネットフリックス、アマゾンプライムビデオのホームページによりますと、御指摘いただいたネットフリックスですとかアマゾンプライムビデオの料金、こちら
　なお、ＮＨＫオンデマンドは二〇二三年度末に繰越欠損金が解消しまして、これまで進められなかった配信システムですとかユーザーの使い勝手向上のためのインターフェースの改修、こういったことなどサービス拡充への投資を行っておりまして、持続可能で安定的な運営を目指している段階であります。
　引き続き、より多彩なコンテンツを配信し、多くの方に御利用いただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○奥村祥大君　結局、その値段の改変というのは今議論に上がっているのかどうかという点、伺ってもよろしいですか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、まだ今はサービス拡充への投資を行っているという段階でございまして、持続可能で安定的な運営を目指すというような段階でございます。
○奥村祥大君　今後見直しの余地はあると思いますので、是非そこの辺りも検討いただきたいというふうに思います。
　井上会長にも是非伺いたいと思いますけれども、冒頭申し上げたように、副次収入等を伸ばす中で、こうしたＮＨＫオンデマンドというのも一つ伸ばしていく余地があろうかなというふうに私は思っているんですが、事業としてどのように伸ばしていきたいとお考えか、方向性、是非お示しをいただきたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　このＮＨＫオンデマンドのサービスの目的は、国民共有の財産であります放送番組を視聴者・国民の皆様に還元することだというふうに考えております。その収入はサービスの充実に充てるということを基本としておりますけれども、最終的に発生する事業収支差金は副次収入として一般勘定に現在も繰り入れておりまして、視聴者の負担増を抑制することにつながっております。
　そうした観点からも、引き続きＮＨＫオンデマンドのプラットフォームの成長に取り組んでいきたいというふうに思っております。配信番組の充実、それから外部プラットフォームとの連携、課金システムの多様化、ＮＨＫＯＮＥとＮＨＫオンデマンドとの連携、こうしたことを更に推進しまして、サービスの拡充に努めて、ＮＨＫが培ってきたアーカイブスの価値の最大化を図っていきたいというふうに考えております。
○奥村祥大君　私は、ＮＨＫの予算、大体六千億円、これが縮減をする余地はあるのかも分からないんですが、仮に六千億で据え置いた場合に、その六千億をどう賄うのかという点を是非とも考えたいというふうに思っています。
　受信料に今九五パー頼っているけれども、例えば今申し上げたようなＮＨＫオンデマンドの売上げが伸ばすことによって受信料の割合を下げる、それがひいては国民の皆さんの負担が下がることにつながっていけばいいなという趣旨でございますので、是非ともコンテンツの充実、是非やっていただきたいというのと、価格設定であったり、あるいはどう売上げを伸ばすのかという点については是非とも御検討を進めていただきたいなというふうに思うところであります。
　二つ目のところが子会社の関連になります。
　ＮＨＫさんの資料等々をいろいろ拝見をすると、ＮＨＫ本体とＮＨＫ子会社あるいは関連団体との取引が一定存在をするということでありました。
　契約の方式として、随意契約と競争性の契約、競争入札等あるということは一般論としてあるわけなんですが、随意契約ですね、スピード感がある、あなたにお願いしますということでスピード感がある一方で、その分デメリットとして、金額が高いままになりがちというのがよく言われるところだと思いますが、そんな中で、子会社への、ＮＨＫ本体から子会社の方に発注をして契約をしてお金を払うわけですけれども、この原資はもちろん受信料収入なわけですよね、九五パー依存しているので。そうなったときには、市場価格で取引をするのが本筋だろうということで、できる限り安い価格で契約を取っていく、これビジネスの基本でもあると思いますけど、そうなると、競争入札であったり競争性の契約が本来としては筋だろうというふうに私は思っています。
　であれば、随意契約の割合を減らして競争入札の形が取られるべしというふうに私は思っているんですが、まず伺いたいのは、随意契約の割合、直近三か年、どう推移していますか。
○参考人（中嶋太一君）　お答えいたします。
　子会社などとの取引における随意契約の割合につきましては、二〇二二年度が九八・五％、二〇二三年度が九八・一％、二〇二四年度が九六・五％となっております。段階的に引き下げてはきているものの、更に取組を進めていかなければならないと認識しております。
○奥村祥大君　これ、一〇〇パー近いというか九割を大幅に超えている九八パーで、直近も九六・五パーということなんですが、これ、随分前から会計検査院等も指摘が入っている中でなかなか進んでいないということだと思うんですけれども、これ課題認識、是非伺いたいのと、あと、今年、来年度の予算からどういう対策していくのかというところ、手を打っているものを教えていただきたいと思います。
○参考人（中嶋太一君）　お答えいたします。
　随意契約の見直しにつきましては重要な課題であるというふうに認識をしております。今後、更に取組を進めていかなければならないと考えております。
　御質問のありました対策につきましては、二〇二三年度から調達改革の部局横断のプロジェクトを立ち上げておりまして、随意契約の割合の引下げなどを目的といたしまして、一つ一つの契約について詳細な仕様の見直しを進めております。
　二〇二四年度は放送設備関連などの競争契約化を実施し、さらに、二〇二五年度は人事、総務関係業務などを新たに競争契約に移行したものであります。二〇二六年度は競争契約化を更に加速させまして、随意契約の割合を八〇％台まで引き下げることを目指しておりまして、今後一層の取組を進めてまいりたいと考えております。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　八〇％を目指していくということだったんですが、それでも国民の皆さんからすれば、なお高いのかなということを言われても仕方ないのかなと思うんですが、最終的にはこれ、どこの辺りまで、八〇％が一つのマイルストーンで置かれているということだと思いますけど、最終どこまで割合減らそうと思われていますかね。ちょっとこれ通告外なので、よろしくお願いします。
○参考人（中嶋太一君）　お答えいたします。
　今申し上げたとおり、随意契約の見直しは重要な課題でありまして、今後更に取組を進めていくということになると思います。先ほど申し上げた八〇％台というのは、今後目指していく、二〇二六年度に目指しているものでありますけれども、更に今後一層取組を進めていかなければならないと考えているところであります。
○奥村祥大君　何度も申し上げているとおり、競争入札等で価格を下げる、で、ＮＨＫ本体から子会社に払う金額が減らせれば、それだけ支出が減る。つまりは、受信料で賄われているＮＨＫの皆さんのそのお金が減るということは国民の皆さんの負担が減るということですから、是非ともここ、ちゃんとやっていただきたいなということでありまして。
　続いて、契約体系のお話と、続いて、関連して子会社のガバナンス強化。やはり急務だなと思っておるわけなんですが、子会社の関連団体においては売上げを上げてもらって、ＮＨＫ本体に配当なりなんなりの形でお金を回してもらえたら、それは私はいいことだなというふうに思っておりますが、一方で、ＮＨＫ本体にどれだけ売上げを依存をしているのかなということをちょっと気にしておりまして、子会社、あるいは関連団体全部でも構わないです、その子会社が、売上高、全部の売上高の何％程度がＮＨＫ本体との取引なのか、教えていただけますでしょうか。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　令和六年度、二〇二四年度決算におけます子会社の売上高に占めるＮＨＫとの取引は六八・六％となっております。
○奥村祥大君　六八・六％、これ非常に高いと思っているんですが、これ、直近、基本的にはこの数値ということで間違いないですかね。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　令和四年度が七〇・八％でありまして、令和六年度は六八・六％というふうに推移してございます。
○奥村祥大君　昨年、会計検査院が、ＮＨＫの子会社から計五十六億円、ＮＨＫ本体に繰り入れる臨時配当可能じゃないかというような指摘がございました。近年でも、子会社の利益剰余金の一部を親会社であるＮＨＫ本体に臨時の配当である特例配当というような形で還元をされているというふうに承知をしております。
　この子会社の利益剰余金、直近三か年、幾らくらいなんでしょうか。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　子会社の利益剰余金の三か年の推移でございますが、令和四年度、二〇二二年度末が一千四十五億円、令和五年度、二〇二三年度末が一千三十億円、令和六年度、二〇二四年度末が一千五十億円となっております。
○奥村祥大君　済みません、もう一度お願いしてもいいですか。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　利益剰余金、子会社三か年の推移でございますけれども、令和四年度、二〇二二年度末が一千四十五億円、令和五年度、二〇二三年度末が一千三十億円、令和六年度、二〇二四年度末が一千五十億円、以上でございます。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　先ほど、売上げの子会社等の割合聞きました。大体七割程度、七〇％等がＮＨＫ本体との契約に依存をしているということだと理解をしました。
　ＮＨＫ本体の原資、何度も申し上げますけれども、受信料負担ということで国民の皆さんの負担で賄われているわけですから、国民の皆さんのおかげのお金をＮＨＫ本体が集めて、それが子会社と契約しているわけですね。そのうち、子会社の売上げの七割が本体との契約ということは、そこも、基本的には子会社の売上げの七割も受信料収入によって成り立っているというようなことも言えるのかなというふうに思います。
　今伺ったところ、利益剰余金が令和四年一千四十五億、その後一千三十億、その後一千五十億ということかと思いますけれども、つまりは、受信料を払う我々のお金がそのまま子会社にどんどんどんどん積もっていると、利益剰余金として膨れ上がってきているということかと思います。であれば、やはり特例配当等の形でＮＨＫ本体に還元をして、もってＮＨＫ本体の受信料下げていくというような取組を進めるべきだというふうに私自身は考えるわけであります。
　是非ともこの点、井上会長にお伺いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　子会社の配当につきましては、関連団体運営基準によって配当方針を定めておりまして、原則として、当期純利益の五〇％相当額を下限とし、その事業計画上の純利益を上回る場合はその八〇％を配当に充てるというふうにしております。
　さらに、経営、資金両面で比較的安定している子会社につきましては、関連団体の維持、発展に必要な内部留保を除いた剰余金を原資とし、特例的な配当を計画的に実行することとしております。子会社の財務の健全性の確保を前提に、今後、ＮＨＫの収支状況を踏まえて、子会社に特例的な配当を要請していきます。
　子会社は、ＮＨＫの業務を補完、支援することを基本としております。ＮＨＫが事業支出の大幅な削減に取り組む中、子会社には効率的な業務遂行による経費の削減や受信料外収入の拡大による財政貢献等を求めてまいります。
○奥村祥大君　今、売上げ何％かという話とこの利益剰余金のお話をさせていただいたわけです。やっぱり私は、本体、ＮＨＫ本体に七割依存というところがもっと下がって、もっと子会社としても独立性を持っていく、売上げを上げていくような仕組みが必要だと思いますし、おっしゃっていただいたように、この利益剰余金が一千億円を超えているというのは、それ我々国民の負担で一千億円プールがされているようなものなので、ここの改革、絶対的に必要だと思います。
　長年外部からの会長が来ていた中で、生え抜きの井上会長というのが今回誕生されて、是非とも、この子会社のガバナンス強化であったり改革には是非とも目を配って取り組んでいただきたいというふうに思っているんですが、こうした子会社への思いみたいなもの、井上会長からお伺いしてもよろしいでしょうか。
○参考人（井上樹彦君）　剰余金のことについてなんですけれども、令和六年度末の子会社の利益剰余金、先ほど説明がありましたけれども、一千五十億円となっております。実は、この中には子会社の運転資金、それから放送機材、社屋などの事業維持に必要な資産、あるいは特定の目的のための積立金などが含まれております。利益剰余金のうちこうした積立金などを差し引きますと、特例配当できる金額は五十四億円となります。今後、ＮＨＫの支出の状況を踏まえて、子会社に特例配当を要請していきたいと考えております。
　ＮＨＫグループ全体として、受信料の負担の軽減、あるいは副次収入の増収等、一体となってこれから取り組んでいきたいというふうに考えております。
○奥村祥大君　五十四億円程度は配当金としていけるんじゃないかということだと思いますので、是非とも、そういったもの、本体への還元というのは是非ともやっていただきたいと思います。
　今日、ＮＨＫオンデマンドというところと子会社のところで受信料の低減というところのお話をさせていただきました。冒頭申し上げたとおり、井上会長のお言葉でもありました、副次収入など受信料外収入の増収確保にも取り組みますということをいただいていますけれども、私が取り上げた二つ以外にも、もしお考えとしてあれば伺っておきたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　ＮＯＤ、ＮＨＫオンデマンドは、ＮＨＫにとりまして、アーカイブスという財産を最大限最大化して活用していくという意味では、非常にこれから受信料外収入として期待しているところでありますし、今日の御議論の中でも出ましたけれども、外部プラットフォームとの連携、あるいは国際展開、ＮＨＫの財産である質の高いコンテンツを存分に生かした、そうした受信料以外の収入の確保という道は十分広がっているんじゃないかというふうに思っておりまして、そういったところを今後具体的に展開戦略を詰めていきたいというふうに考えております。
○奥村祥大君　受信料収入に九五％依存をしているというこの体質を、放送法の範囲内で、抵触しない範囲で私はやっぱり増やしていくということが大事だと思っていますので、是非今おっしゃっていただいた点も含めて取り組んでいただきたいということと、受信料は国民の負担であるという点がやはり非常に重要だと思います。
　今、物価高の中で、苦しい中でこのお金を払うのも結構きついと、これがあればもっとほかのことに充てられるという方々たくさんいらっしゃるわけなので、この金額が減れば減るほど国民の皆さんにとってはもちろんいいことだと私は思いますし、一方で公共放送としてのＮＨＫの存在というのも同時に大事だと、この両立のバランスだと思っていますけれども、下げられるものなら私は受信料下げていきたいというふうに思っていまして、最後に、この受信料を、在り方、まあ下げる方向に私は持っていきたいと思っていますけれども、今が適正だと思っていらっしゃるのであればそれでも構いませんし、是非とも会長から受信料に対するお考え、お伺いをしたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　これは冒頭の発言でもお伝えしましたけれども、コンテンツを中心とするＮＨＫの事業の根幹は受信料制度というものにあるというふうに考えております。今後、ネットの拡大とメディア環境あるいは視聴スタイルの拡大、変化は非常に大きいと思うんですけれども、そういう中で、放送でも配信でもＮＨＫのコンテンツの価値をより強めて、この受信料制度を今後も持続可能な制度として取り組んでいきたいと、継続のために取り組んでいきたいというふうに考えております。
○奥村祥大君　様々ありがとうございました。
　是非、井上会長の下、改革進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　本日はありがとうございました。
○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文でございます。
　初めに、新しい体制での御出発に祝意を申し上げる次第でございます。
　令和八年度のＮＨＫ予算の考え方につきまして、まず原則的な部分からお話を伺いたいと思います。
　事業運営計画では、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることが究極の使命であると規定をされていまして、そのうち一つが情報空間の参照点の提供、また二つ目に信頼できる多元性確保への貢献というふうに掲げていらっしゃいます。
　これは、具体的にこの八年度予算の中でどのように実現をしていくものなのか、初めに見解を伺います。
○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、現在の経営計画におきまして、情報空間全体の健全性の確保、多元性の確保を目指しておりまして、メディア産業全体のために外部との協調、連携を進め、貢献するということを二つの基軸として打ち出しております。
　メディア環境が急速に変化する中、デジタル化の加速で利便性が高まる一方、偽情報、誤情報などが蔓延しています。正確で信頼できる情報を提供すること、多様な価値観を尊重し、情報空間の健全性を確保することがＮＨＫの重要な役割だと考えています。
　時代や環境が変わろうとも、公共放送、公共メディアとしての根幹は、豊かで質の高いコンテンツにあると考えています。正確で信頼できるニュース、多彩な番組、必要とされる情報を提供することで、健全な民主主義の発展に貢献していきます。
　二〇二六年度予算におきましても、ＮＨＫは、フェイク情報対策、検証報道の強化などを通じまして、正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信し、情報空間の参照点としての役割を放送とネットの両面で果たしてまいります。
　また、全国ネットワークを生かした地域発コンテンツの充実、還元目的積立金を原資とした放送ネットワークの効率化に向けた取組、メディア産業全体の人材育成支援等の施策を組み合わせることで、信頼できる多元性の確保に貢献してまいります。
　正確で信頼できる情報を提供することや情報空間の健全性を確保することはＮＨＫの重要な役割と考えておりまして、しっかり取り組んでまいります。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　そうした使命やビジョンを実現していくことは大変重要なことだと思いますし、また必要とされていることだとも思います。
　そうすると、特に中核たる取組としては、この報道取材をいかに充実化させていくことではないかというふうに考えます。民間だけでは捉えることができない小さい声であったりとか、また多様な実情を広く社会で共有していくことこそが公共放送の意味だと思います。そして、それができないのであれば、存在理由を失うと思います。
　この点、今回の予算の内訳を拝見すると、報道取材費はやや減少しているように思えます。効率化を図ったり、適材適所な配置をしたりすることが背景に、一因としてはあるのだと思います。それであればなおのこと、そうした効率化で得られた財産的余力や人的資源を報道体制への予算配分に強化すべきではないかと思います。
　来年度の報道取材費に関する予算計上の背景や根拠についてお伺いをします。
○参考人（中嶋太一君）　お答えいたします。
　報道取材費の二〇二六年度予算は二百三十億円でありまして、前年度に対して七億円の減となっております。これは、前年度予算には参議院選挙の取材放送経費が入っていたためでありまして、これを除くとほぼ同額ということになります。
　二〇二七年度の収支均衡に向けまして、国内放送費全体では予算を削減している部分があるわけですけれども、報道取材は、今御指摘がありましたとおり、ＮＨＫの中核、根幹でありますので、予算規模を維持しているということであります。
　二〇二六年度予算につきましては、自然災害の多発、激甚化に対し、命と暮らしを守る報道を深化させること、それから、フェイクニュースなどの課題に対応するとともに、情報空間の健全性に貢献することなどに重点を置いて予算を編成しております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　先ほど来ありますとおり、今、ＳＮＳやネットメディアでの情報を得ることが当たり前になっている社会になっています。ただ、そうした情報の基礎となっていたり、また前提となっていたりする一次情報の獲得においては、その規模であったり体制については報道機関の優位性は変わらないと思います。そうした情報があるからこそ、その次の段階における各媒体での情報配信が可能となると思いますが、だからこそ、客観的な裏付けを得るための報道取材の充実化を図ってもらいたいというふうに思います。
　そうした意味でも、取材に円滑に協力いただける環境整備も必要なのではないかというふうに思います。これは報道だけに限らず、その他の番組制作に当たっても関連することだと思いますが、例えば、取材対象者であったり、取材の前提となる事実関係や知見を確認するために情報提供を求めたりする場合に、名目のいかんを問わずに報酬などを支払っているようなことはあったりするのか、また、そうした協力をしていただいた方々に、情報のみを利用したりするなどで終わってしまうと、いわゆるただ乗りといいますか、フリーライドに終わってしまうような状況に陥っているような状況が発生していないかどうか、その点をお聞かせください。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　日々の取材におきまして、通常、取材の対象者に謝礼をお支払いするということはございませんけれども、ニュース番組への生出演といった負担をお掛けした場合には社会常識の範囲でお支払いすることもあり、個別に判断しているというところでございます。
　ＮＨＫ放送ガイドラインでは、取材相手との関係につきまして、節度ある距離を保たなければならないとした上で、相手の利益を図ったり、癒着と受け止められる行動を取ったりしてはならないと定めております。
　取材協力者への謝礼の支払につきましては、こうした原則に照らして、社会的な受け止めなどを考慮するとともに、取材協力者との間で認識のずれが生じることのないよう、今後も適切に対応してまいります。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　今のお話にもありましたとおり、当然、距離感というのは大切になってくると思いますし、反面、相手の方の協力があってこそ成り立っている部分もあると思いますので、そうした部分でのきちんとした同意を得るとか合意を得るというふうなこともきちんと積み重ねていっていただければと思います。
　次に、情報を発信していく面に関してのお伺いをしますが、国際放送についてお伺いをします。
　ある意味では、他国からの視線や視点も考慮しないといけないわけですが、国内向けの放送と異なって国際放送はどういった位置付けになるのか、その所見を伺います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、国際放送の番組編集に当たりまして、放送法に基づいて国際番組基準というものを自ら定めております。このうち、事実を客観的に取扱い、事実を報道すること、人権の尊重などは国内放送向けの国内番組基準と共通しているものでございます。これに加えまして、国際番組基準には、日本に対する理解を深めることや、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解並びに我が国の世論の動向を正しく伝えるということなど、独自の基準も含まれております。
　世界で分断と対立が深まり不確かな情報が拡散する中で、ＮＨＫの国際放送は、取材に基づく公平公正な情報を日本から世界に発信し、国際社会における相互理解を深め、平和で持続可能な世界の構築に貢献していく重要な役割を担っているものと考えております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　今のお話も踏まえまして、この放送法の六十五条一項から三項にかけては国際放送の規定があります。これは総務大臣が要請して行う場合があるというふうにありますが、電波監理審議会の答申を踏まえて八年度の要請もされておりますけれども、海外への情報発信というのは、今もお話ありましたけれども、具体的にどういった戦略を持って構築しているのか、その点も所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　国際放送につきましては、我が国に対する認識、これを培うことによりまして国際親善の増進を図るなど、重要な役割を果たしていると考えております。
　こうした観点から、ＮＨＫ令和八年度収支予算等に付した総務大臣意見におきまして、我が国に対する正しい認識、理解、関心を培い、普及させるとともに、国際交流、親善の増進、経済交流の発展、地方創生の推進、在外邦人の安全確保、国際社会における我が国のプレゼンス向上等に資するよう国際放送のより一層の充実強化に努めることなどをＮＨＫに求めておるところでございます。
　また、総務省といたしましては、この先ほど申し上げました国際放送が果たしている役割、これを踏まえまして、放送法に基づき、電波監理審議会に諮問の上、国の重要な政策、邦人の生命、身体等の保護等に関わる放送事項や放送区域などを指定して、毎年度国際放送の実施を要請してきております。
　ＮＨＫにおいては、公共放送としての社会的使命を十分に踏まえ、引き続き国際放送を適切に実施していただきたいと考えておるところでございます。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　今お話ありました二月二十四日付けの大臣の御意見にも、視聴態様等の検証を踏まえた効果的なリーチ確保とコスト削減ということも付されていますが、具体的に今後どのような検証がされるのか、また予定があるのかということについてもお聞かせください。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、国際発信の効果を客観的に検証するため、重点地域と位置付けましたアメリカやアジアなど七か国でインターネットによる国際戦略調査を二〇一五年度から毎年実施しております。調査では、ＮＨＫの国際放送への認知度、接触度、日本への理解度などを測定しまして、調査結果を基にニュースや番組の改善、編成の見直しなどの参考にしております。また、調査概要は四半期業務報告でも公開しております。
　このほか、世界五十九の国と地域に住むおよそ二百人の番組モニターからの評価、国際放送の公式ウェブサイトですとかＳＮＳへのアクセスなどの分析を通じまして、視聴者のニーズの把握に努めております。
　こうした結果を踏まえて、効率的な配信網の整備ですとか見直しを進めるなど、効果とコストの両面を意識して国際放送の発信強化に取り組んでまいります。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　今大臣から、またＮＨＫさんからもありましたけれども、まさに国際放送は、公開情報として日本が何を伝えようとしているのか、また日本が国際社会においてどういう位置を、ポジションを目指すのかということを知らしめていく要素もあると思いますので、より効果的な発信、伝え方ができるように、より一層の工夫を重ねていっていただきたいというふうに思います。
　次の点に行きます。私も受信料についてお話を伺いたいと思います。
　受信料については、公平に徴収するという観点から、未払分をどのように減らしていくかという取組もこれまで行ってこられていると思います。先ほどもお話ありましたとおり、十分に対応していただくことが難しい場合は、法的手続として支払督促も活用されているということです。
　昨年は受信料特別対策センターも設置をされて、この部分の業務を担っていると思いますけれども、現状の支払督促の申立て状況や訴訟移行の状況、また最終的な解決の状況について御教示をください。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　これまでに申し立てた支払督促の総数は、二〇二五年度、十二月末で累計一万二千三百七十七件となっており、そのうち一万一千九十七件が解決済みでございます。異議申立てにより訴訟に至った件数は五千九十八件で、百四十六件が現在も係属中となっております。
　申立てにつきましては、コロナ禍を受け訪問活動に制約が生じたことなどによりまして抑制した時期もありましたが、未収の数の増加に歯止めを掛けるため、今年度からは拡大を図っているところでございます。
　ＮＨＫとしては、受信料制度の意義や公共放送の役割について誠心誠意丁寧に御案内し、民事手続に至る前に御理解をいただけるように最大限努めてまいります。
○佐々木雅文君　民事手続、法的手続に移行すると、どの段階になったとしても印紙代含めて申立ての手数料も掛かるわけでありますけれども、仮に本訴移行としたとしても簡裁事案が多いでしょうから、可能な限り組織内で対応してもらって、法的手続に係る経費も抑えていく中で費用対効果を是非高めていく必要があるのかなと思います。
　その上で、そのほかの手続も含めまして発生している営業経費があると思います。受信料収入に対する営業経費の割合、決算ベースで近年八％台で推移をしていますけれども、本年度と来年度、予算ベースでは少し上昇をして九％台後半になっています。営業経費の変動要因や、今後の対策、目標数値の設定について所見を伺います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　二〇二六年度予算の営業経費は、システムの更新や文書施策の拡充などにより、前年度予算と比べて十七億円増加の五百九十一億円としております。受信料収入に対する営業経費率は九・九％を計画しています。営業経費率は、巡回型訪問営業の縮小に伴って訪問に係る手数料が大幅に削減されたことにより八％台となりましたが、二〇二三年十月に実施した受信料値下げの影響などにより分母となる受信料収入が減少したことや、郵便料金の値上げなどによる固定的な経費の増加もあり、現在は九％台となっております。
　事業運営に必要な受信料収入の確保のためには、一定程度の経費が必要ではありますが、施策効果の最大化などに向けて取り組むとともに、既存業務の見直しといった間接費の削減にも努めて、可能な限り効率的な営業活動を目指していきたいと考えております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　ちょっと時間の都合で、次の副次収入の点は少し省略させていただいて、その次の財務収入、特別収入の点について伺いたいと思います。
　特別収入の内訳は保有する固定資産の売却等があるかと思いますが、こうした売却物件については、その対象や時期の判断基準はどのようにされているのか、また、業者が媒介している場合はその業者の選定はどのようにされているのか、その点、それぞれ伺います。
○参考人（中嶋太一君）　お答えします。
　ＮＨＫでは、老朽化や用地の移転などで事業用として使用しなくなった放送会館、あるいは世帯寮、それから放送所などの固定資産につきましては、物件の安全性の問題や維持経費などの観点から、計画的に売却をしているところであります。
　公共放送としての取引の透明性を確保する観点から、売却は規定に従いまして一般競争入札で行っております。媒介する業者につきましても、購入の当事者となり得るような不動産業者ではなくて、取引の中立性などの観点から信託銀行を選定しているところであります。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　続いて、財務収入についても伺います。
　受取利息は預貯金関係で、配当金は子会社、関連会社からの配当になっているかと思いますが、保有する資産について運用する体制とかはあるものなのか、そういう体制があるのであれば、そこからどのような運用益が発生しているのか、把握している限りで結構ですので、教えてください。
○参考人（中嶋太一君）　お答えいたします。
　保有する資産につきましては、国債や地方債、事業債などの債券や定期預金などによる運用を行っております。その源泉が受信料であることを踏まえまして、運用につきましては安全性の確保を最優先として取り組んでいるところであります。
　二〇二五年度の運用利息、運用益は、中間期におきまして十六億円、平均利回りは〇・四九％となっております。これは、購入した債券は原則満期保有として運用していて、低金利時代に購入した債券も保有しているため、現在の市場金利に比べて平均利回りは低くなっております。
　今後は、還元目的積立金の取崩しなどによりまして資金量は減少していきますが、金融情勢の把握に努めまして、安全性を確保しながら適切に運用してまいりたいと考えております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。是非、適切な今後も対応をお願いをしたいと思います。
　支出の点についてもお伺いをしたいと思います。
　外部との協調、連携も掲げていて、共存共栄のための外部制作比率の確保や、人権、ビジネスの観点の取引も含めて、取引の透明化、公正性の確保ということを掲げています。
　その上で、中小企業庁の昨年九月の価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果では、放送コンテンツ業界は三十業界の中で下位にあって、価格転嫁が進んでいないという状態があります。これはＮＨＫさんも含まれている部分かと思いますけれども、このＮＨＫにおける制作会社さんとの価格転嫁、適正化進んでいるのかどうか、状況をお聞かせください。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、価格交渉、価格転嫁の促進につきましてグループ全体として取り組んでおります。全局的な説明会を継続的に開催し、公正取引委員会の指針について周知しているほか、価格転嫁の状況に関する自主点検を行い、課題が確認された場合には、その都度改善に向けた対応を指示しております。
　御指摘の中小企業庁による価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果、こちらは直ちに協会内で共有し、改めて適切な価格交渉、価格転嫁を進めることを指示いたしました。今後も定期的に取組状況を確認し、適正な取引が行われるよう対応に万全を期す所存であります。
　番組制作会社を始め、全ての取引先は公共放送を共に支える大切なパートナーでございまして、今後もＮＨＫグループとして適正な取引を進めてまいります。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。是非これもお願いをしたいと思います。
　済みません、時間の都合で、少し今の部分に関する質問を省略させていただいて、還元目的積立金について伺います。
　意義付けとしては、先ほどもありましたけれども、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出ということになっていて、今回、メディア産業全体への貢献の一環として、総務省が設置する官民協議会に参画をして、そのプランを踏まえて基金に百億円を拠出というふうにあります。
　この協議会は、実写のコンテンツ展開力強化官民協議会となっていますけれども、海外展開も目的とされていますが、ドラマなどの実写コンテンツがアニメなどの実写ではないコンテンツに比べてどの程度の成長の余地を見込んでいるのかという点を御教示ください。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　我が国の実写コンテンツの海外展開につきましては、近年、我が国の放送番組の海外輸出額、過去四年間で全体として約一・二倍、このうち特にドラマの分野については約一・五倍に増加をしている状況がございます。さらに、配信プラットフォームにおける特にアジアのドラマの実写コンテンツの人気、これは最近急速に伸びているということも踏まえますと、将来的な成長の余地が極めて大きいものと考えております。
　ドラマなどの実写コンテンツの制作力の強化と海外展開の促進などの方向性等具体策を検討するため、現在、官民協議会を開催しておりまして、その具体的な手法について議論を進めているところでございます。
○佐々木雅文君　アニメコンテンツは経産省さん所管かと思いますが、既に先行して進んでいる部分でもあると思いますので、一定のノウハウを共有していく中で是非展開を進めていただきたいと思います。
　済みません、ちょっと時間の関係で、最後の質問に行きたいと思います。ＮＨＫさんの組織体制について伺います。
　執行機関としての役員の方々とは別に、最高意思決定機関として経営委員会があります。この経営委員会の皆さんが毎年度の予算、事業計画などの経営に関する基本的な方針等を策定されているかと思いますが、その上で、そうした予算や計画を執行し、対外的にＮＨＫを代表するのは、執行機関である役員また会長になられると思います。
　役員が執行上の責任を負うのは当然として、経営委員会という組織は、自身が策定した予算や計画の内容の是非とか、また執行役員が忠実に執行をしたとしても妥当な結果が生じなかった場合の経営責任は負っているのかどうか、法文上、ちょっといまいちこれ明らかじゃないというか、明瞭でないというふうに私自身はちょっと思っていて、その点、総務省さん、またＮＨＫさん、それぞれ所見を伺いたいと思います。
○委員長（吉川沙織君）　まず、豊嶋局長。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　経営委員会は、会長を始めとするいわゆる執行部から独立をし、役員の職務の執行を監督する機関として設置をされております。
　その職務につきましては、放送法に基づき、ＮＨＫの経営に関する基本方針などの議決や、会長を始めとする執行部の職務執行の監督とされております。経営委員は、原則として協会の業務を執行することができないということが併せて規定をされております。
　このことを踏まえますと、経営委員会については、放送法に基づき、執行部との適切な役割分担の下、その職務に関する責任、先ほど申し上げたとおり、具体的には執行部の職務執行の監督、そういうことなどの職務に関する責任を負っているものと考えております。
○委員長（吉川沙織君）　次に、日本放送協会経営委員会古賀委員長。
○参考人（古賀信行君）　議員御指摘のところでございますけれども、法文上の解釈は別にいたしまして、私自身、経営委員会を運営するに当たってどう考えているかを申し述べさせていただきます。
　執行部は執行部でちゃんとやっているわけです。ただ、執行部をやっている弱みというのもあります。逆に、経営委員会は、執行は担っちゃいけないと今ありました。やっぱり執行を担っていない強みというのがあるはずです。執行をしている人は、やっぱり執行しやすいように、やすきに流れるというのが世の中の常識だと思います。経営委員会は、執行をしていない強み、これはしていないがゆえに言えることがあると思います。したがって、経営委員会では極力何でも言ってくれというスタイルを貫徹しようと思っております。
　ただ、経営委員が言ったことをそのままやれというのは、これは間違いだと思います。その間違いを正すためにも、より良くなるために意見はたくさん言う、それを執行部がきちんと受け止めて執行に生かす、こういう運営ができていけばＮＨＫは良くなると、このように感じております。
○佐々木雅文君　分かりました。是非、今後ともその両者の監督とそして執行というバランスを取りながら、より良い形を目指していただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。