○鮎川参考人　世界自然保護基金、ＷＷＦジャパンの鮎川です。
　ＷＷＦは一九六一年に設立された世界最大の自然保護団体です。世界の約四百五十万人と一万社・団体のサポーターに支えられ、地球規模のネットワークを基盤として、およそ百カ国の国々で活動しております。ＷＷＦは、森林、海水、淡水、有害化学物質、生物の種の保全、そして地球温暖化を六つの重点項目として活動を展開しております。
　私は地球温暖化の担当ですけれども、二十カ国以上の代表から成る国際チームが結成されておりまして、京都議定書を発効させること、そして、まず取り組まなくてはならない先進国の排出削減を実現するために、特に産業界と手を組むなど、さまざまなプログラムを展開しております。本日はその観点からお話をさせていただきたいと思います。
　温暖化の深刻さが起きておると思いますけれども、この三月、南極大陸の最大級の棚氷が崩壊しました。そして、これは厚さ二百メートルもあるラーセンＢという棚氷で、広さは三千二百五十平方キロメートル、東京都よりも広い、そういった氷が解け出したわけです。これは三十年で起きた最大の崩壊と言われており、過去五十年間に南極周辺の平均気温は二・五度も上昇しているということで、地球温暖化がもう既に起きているということが言えると思います。
　さらに、ヒマラヤの氷河湖は、多くは解けた氷河や雪解けの水を蓄え、洪水を起こしかねない状況にあるという報告も、この四月、国連環境計画、ＵＮＥＰの方から出されました。
　つまり、世界では恐ろしい地球温暖化の影響がもう既に起きているということが言えると思います。この地球の温暖化をとめようと、世界の国々が十年以上も話し合った末、ようやく取り組みの合意にたどり着いたのが京都議定書です。これは温暖化を防ぐ唯一の国際協定であり、最も重要で現実的なツールであります。ＣＯＰ７で具体的なルールやガイドラインが決められ、ようやく批准をできる段階に来ています。アメリカがこれから離脱して世界に不協和音を醸し出そうとしておりますけれども、今のところ京都議定書にかわり得る国際的な取り組みはありません。
　これを発効させ、世界の国々が実施に取り組み始めるよう、そして日本は、京都という名の当事国として、一日も早くこれを批准していただきたい。批准の承認が十日以降国会で議論され始めたと聞いておりますけれども、京都議定書の批准というのは最も重要で、温暖化対策推進法改正法案とは切り離してでもこの批准を進めていただきたく、私のきょうの最大のお願いはこれです。
　というのも、日本で六％削減は可能であり、京都議定書批准は経済的効果もあるというお話もしたいです。
　ＷＷＦジャパンが昨年発表しました「地球温暖化問題解決のためのＷＷＦシナリオ」によりますと、ハイブリッド車、燃料電池、発光ダイオード照明など、エネルギー効率の高い最新の技術を導入したり、サービス経済へ移行をしたり、自然エネルギーの導入及びＣＤＭやＪＩなどの京都メカニズムを利用することによって、二〇一〇年までに一九九〇年レベルから一二％まで削減が可能という結果が出ております。つまり、日本は削減しようという政策的意思さえあれば、京都議定書を批准して温暖化を防ぐための具体的なシナリオを既に手にしていると言えると思います。
　また、これも昨年発表したものですけれども、「京都議定書批准は経済的損失をもたらすか」という報告がありますが、これは、日本は炭素削減という規制の中では、これを受け身ではなく積極的にとらえ、技術開発に投資を行い、その結果付加価値率を上げ、ＧＤＰを九五年から四百七十三億ドル、約六兆円も上げることができる。企業はエネルギー高価格に反応して新製品の開発や省エネルギーなどの革新に積極的に取り組み、その結果、産業構造は脱エネルギー化に向けて変化していきます。日本はこうした活躍をしてこそ温暖化対策の世界市場をリードするようになれるはずです。
　また、京都議定書発効を支持する企業の署名を集めるエミッション55という運動があります。これはヨーロッパ発の運動で、ドイツテレコム、クレディ・スイス、ヌオン電力会社などが中心になっておりますけれども、既に世界から百六十五社が署名をしております。日本からも、リコー、富士ゼロックス、キヤノン、セイコーエプソン、京セラ、ナットソース・ジャパンなどを含む二十五社が署名しております。こうした企業は、京都議定書を発効させ、脱炭素社会を目指すことが、世界にとっても、そして自分たち企業にとっても必要で、新しい産業、雇用を生み出すビジネスチャンスととらえているわけです。
　以上述べた観点からすると、地球温暖化対策推進法改正法案は、改正の姿勢については評価いたしますが、いわゆる善意や国民運動などによる努力目標だけで、各種規制や税制政策などの具体策については中身があいまいなものになっています。批准を機会に、日本が京都議定書を担保するための強力な施策を備えた抜本的改正を行うことを望んでいたのですが、本改正案では京都議定書を担保するための法律として見直すべき改正が十分に行われていないと認識され、非常に残念です。
　今国会での審議では、批准の承認を確実にした上で、時間の許す限り十分な審議をし、可能な限りの修正などをして強化していただけるよう、本日は、次の点を中心にお願いしておきたいと思います。
　第一章の「総則」、これは「的確かつ円滑な実施を確保すること」とありますけれども、ここの部分は、京都議定書の目標達成を確保することとするべきです。全体的に、京都議定書の削減目標を達成するための政治的意思が感じられるものとしていただきたい。
　次に、温室効果ガス排出量及び吸収量を算定し、これを公表するとありますけれども、これは、実質的な削減を行い、京都議定書の目標達成及び京都メカニズムの運用の基盤となるものであり、これを確実なものにするためには、排出源ごとのデータの把握が必要であります。どのくらいの排出量を削減したかを見るためには、もととなる排出量がベースにあって初めて計算できるわけです。地方公共団体や民間団体が削減の実施状況を把握するためには、事業者等の現状の排出量を把握することが必要であり、これが京都議定書目標達成の第一歩であります。
　例えば、このたび佐川急便が、ＷＷＦが行っているＣＯ2削減プログラム、クライメート・セイバーズに参加することになり、覚書を取り交わしたんですけれども、これは、企業の自主的取り組みを第三者認証機関が認証するプログラムです。削減目標を掲げるために、排出の現状データを把握してベースラインを設定し、これを第三者に認証してもらうことになったんです。これこそ、企業の自主的取り組みを客観的に評価し、透明性のある確実なものにする試みです。このような取り組みがもっと幅広く行われるようになれば、企業の自主的取り組みも数量的に意味を持ち、京都議定書達成の基盤ができるはずです。
　第二章「京都議定書目標達成計画」、ここで計画の中身は何も書かれていません。しかし、京都議定書目標達成計画の策定に当たっては、温暖化対策推進大綱を基盤とすると大綱には書いてあります。そのため、計画は、大綱の問題点をそのまま引き継いでいることになります。
　以下、その問題点です。
　国民の合意形成。大綱は基本的に政府部内で検討、決定されたもので、国民の参加がありません。国民の合意のもとでないと、温暖化対策は推進できないわけです。合意形成のための仕組みをつくるべきです。
　それから、現状維持というだけの第一ステップでは間に合いません。既存の取り組みのもとでの温室効果ガス排出量は、既に一九九九年で九〇年レベルから六・八％増加しています。ＣＯ2だけでいえば九％の増大で、二〇〇四年までの第一ステップで、今までと変わらず各主体の自主的取り組みを中心としているような状況では、結局、この大幅増大傾向をとめることはできないのではないでしょうか。その結果、対策の実施がおくれ、目標達成がより困難になると思われます。
　第二ステップはどうするのでしょう。第一ステップで温室効果ガス排出量が減少方向に向かわなかった場合、第二ステップからどんなシナリオでどのように対処するつもりなのか、社会全体として今から対策、施策を考え、準備しておかなければならないと思います。特に、炭素税導入とか国内排出量取引など、今までとは異なった、今までにない抜本的な政策が必要であることを今認識する必要があります。
　国民各界各層の努力には、これは国民運動だけではなく政策的支援が必要です。これは、国民各界各層の努力に一・三から一・八％を大綱では充てておりますけれども、国民運動的なものだけでは実現が難しく、こうした努力を数値化して削減量として見込むことは実効性が乏しく、京都議定書目標達成のためのツールとしてはならないわけです。これは単なる努力目標にすぎないので、もっとちゃんとした政策支援のもとにこれを行わなくてはならないと思います。
　それから、京都メカニズムをきちんと使う具体的な仕組みを構築しておく必要があります。
　京都メカニズムというのは、何もしないで浮いてきたロシアのホットエアなど問題も多いんですけれども、きちんと使えば、途上国へクリーンで持続可能な発展に寄与する技術と資金の移転が行われるメカニズムでもあります。途上国はこのメカニズムを通して京都議定書に参加するわけですから、その意味でも多くの民間企業がかかわるよう、民間企業がかかわると得をするような参加インセンティブのある国内制度を構築しておく必要があります。本改正法案では、こうしたことが確実になるような条文が入れられることを期待しております。
　最後に、森林吸収源の問題をお話ししたいと思います。
　森林吸収源の問題は、京都会議以降の最大の難問であります。京都議定書に入れられてしまったものの、樹種により、また樹齢により吸収量が異なり、データが不確実であること、また、山火事や病虫害などにより、吸収側から排出側に回りやすく、永続性がないこと、そして、自然吸収量に比べ人為的な活動に基づくものは計測しにくいことなどから、環境ＮＧＯとしては、吸収量は最小限にすることを求めてきました。条約交渉の場でも、吸収源の取り扱いをめぐってはけんけんがくがくの議論が展開され、二〇〇〇年のＣＯＰ６はこれが原因で決裂してしまったほどです。
　その問題の森林吸収量を、日本としては、ブッシュ米大統領が京都議定書から離脱したおかげで、例外的措置として本来なら計算できないものまで計算してもいいと、千三百万トンまで認めてもらったわけです。大綱で掲げている三・九％の吸収量というのはそういう数字であります。
　それでも、これを機会に日本の森林を整備し、再生が図られるのであれば、それ自体は悪くない。しかし、新しい政策措置もなく、現状程度の水準で森林整備、木材供給、利用等が推移した場合には、二・九％程度の吸収量しか見込めず、大幅に三・九％を下回ると言われております。このように不確実で実現が難しそうな三・九％分をあらかじめ計上することは、目標達成を極めて危うくするものであります。
　いずれにせよ、日本の森林が価値あるものだと認識を新たにし、真に追加的で人為的な活動を行い、林業が産業として成り立つような基盤を人材確保も含めて整備する必要があります。国産材の利用を広げるために、公共施設や新規住宅などで国産材を一定割合利用することを建築基準で決めたり、バイオマスエネルギーを発電や熱源として利用を拡大し、もうかるビジネスとなる林業を確立しなければなりません。
　さらに、森林の質的側面をあわせて検討すべきです。持続可能な森林の管理、経営へ向けての明確な展望と具体的な実施体制をあわせて示していただきたいということで、ＷＷＦとしてのお話を終わらせていただきます。