○内閣総理大臣（野田佳彦君）　小渕優子議員にお答えをしたいと思います。
　まず、小渕恵三先生と私が似ているような報道が当初ありましたけれども、私自身も恐縮至極でございました。
　ただ、天と地というほどの大きな差があるということ、御指摘いただき痛み入りますが、私自身は、小渕先生が国会で初当選されたときに地元の皆さんと撮った写真がとても好きです。ある雑誌に出ていたんですが。そういう意味で、私なりにリスペクトの念と親近感を持っていることだけはお伝えさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、目指す国家像についての御質問をいただきました。
　私が何を目指しているかについては、さきの臨時国会における所信、その前後の質疑でも御説明をしてきたというふうに思います。この国に生まれてよかった、そしてプライドを持っていけるような国にしたい、こういうことを申し上げてきたつもりでございます。
　今、現実を見据えて、目の前の危機を一つ一つ乗り越えていくことが必要であります。すなわち、まずなし遂げるべきは、大震災からの復興、原発事故の収束、そして経済金融危機からの脱却による国民生活と日本経済の立て直しであります。
　国民の皆様とともに、そして各政党の皆様との共同作業によって、誇りと希望が持てる日本の再生を達成する道筋において、この国に生まれてよかったとプライドを持てる国がつくられていくと確信し、総理としてのリーダーシップを発揮していきたいと決意をしている次第であります。
　続いて、普天間飛行場移設問題の責任や認識、解決の道筋についてのお尋ねがございました。
　普天間飛行場の移設問題については、政権交代以降、何とか県外移設ができないかという考えのもと、さまざまな案を検証してまいりましたけれども、結果的には、現在の日米合意に至りました。
　民主党政権としては、この過程で沖縄の皆様に大変御迷惑をおかけしたことについて、深くおわびをしなければならないと認識をしています。
　普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の危険性の一刻も早い除去を目指し、沖縄の負担軽減を図ることがこの内閣の基本的な姿勢でございます。
　沖縄において県外移設を求める声があることは承知しておりますが、現在の日米合意は、全体として、少なくとも現状に比べると、沖縄の大きな負担軽減につながると考えております。政府としては、引き続き、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、政府の考えを誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく、一歩一歩努力していく考えでございます。
　引き続いて、沖縄問題に関する御質問が続きました。
　沖縄には幾たびか訪問させていただいておりましたが、総理としては、今後、しかるべき時期に伺うことを希望しております。
　御質問にあった大田実中将は千葉県の出身でございまして、沖縄戦の悲惨さ、沖縄県民の過酷な実情と献身を訴えた電報は私もよく認識をしております。
　しかし、戦後を通じて、また、沖縄返還を経て今日に至っても、沖縄県民の皆様に重い負担をお願いしてきたことについて、政府として大変申しわけなく思い、負担の軽減と普天間基地の危険性の除去を一刻も早くなし遂げたいと考えております。
　日米合意を踏まえ、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、理解を求めながら、普天間飛行場の移設実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
　沖縄関係閣僚の役割及び司令塔についてのお尋ねがございました。
　普天間基地移設問題など沖縄の基地負担の軽減と沖縄振興に関する諸問題については、政府全体として真摯に取り組む必要があります。各閣僚は、こうした課題についてそれぞれ責任ある立場にあり、現在の政府の考え方を御説明し、また、沖縄県からの御意見を真摯にお伺いするために訪問をしたものであります。
　沖縄に関係する諸課題の解決について政府全体で取り組む必要があり、その司令塔は、内閣総理大臣である私であります。関係閣僚においては、司令塔たる私の指示のもと、官房長官が主宰する沖縄関係閣僚会合等において、それぞれの情報を共有し、認識を統一しながら、政府全体として一体的に取り組んでまいります。
　さらに、私の沖縄訪問についてのお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたけれども、普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、同飛行場の危険性を一刻も早く除去するとともに、沖縄の負担軽減を図ることがこの内閣の基本的な姿勢であります。
　この問題は、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、理解を求めながら取り組むことが重要と考えており、私自身も、諸事情を勘案しながら、適切なタイミングで沖縄を訪問したいと考えています。
　名護市長選挙と沖縄県知事選挙についての御質問をいただきました。
　昨年の名護市長選挙に際しては、民主党沖縄県連が稲嶺現市長を推薦いたしました。他方で、普天間飛行場の移設については、日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減を図ることが野田内閣の基本的な姿勢です。
　沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、理解を求めながら、普天間飛行場の移設実現に向けて全力で取り組んでいるところでありますが、また、昨年十一月の沖縄県知事選挙に際しては、民主党本部として、自主投票を決めました。御指摘のあった沖縄県連所属以外の民主党議員の行動については、残念なことであったと考えています。
　三次補正の提出時期と規模についてのお尋ねをいただいております。
　当面の復旧復興施策については、一次、二次合わせて六兆円規模の補正予算を編成し、これを着実に執行しているところであります。また、予備費や、二次補正に盛り込まれた復旧・復興予備費八千億円の活用により、機動的な対応もあわせて行ってまいりました。
　他方、本格的な復旧復興を総合的かつ計画的に進めるためには、復興構想会議での議論や、それを取りまとめた提言を踏まえた上で、必要となる復興施策、復興事業に係る財源確保など、国による復興のための取り組みの全体像を明らかにすることが必要であり、こうした観点から、七月末に復興の基本方針を策定いたしました。
　今般、この基本方針に沿って、真に復興に資する施策を重点的に措置した三次補正予算を国会に提出したところでありますが、必要な対応を適時適切に行ってきたと考えております。
　また、三次補正予算においては、東日本大震災関係経費として九・二兆円を計上し、東日本大震災復興交付金を創設するほか、原子力災害からの復興に向けた施策や、立地補助金などの産業空洞化対策など、必要な施策を質、量ともに十分に盛り込んでいると考えています。
　復旧復興予算全体の規模についてお尋ねをいただきました。
　東日本大震災の復旧復興の事業規模については、阪神・淡路大震災の際との被害規模の違いなどを勘案して、当初五年間の集中復興期間における国及び地方の事業規模について少なくとも十九兆円程度、十年間では少なくとも二十三兆円程度と見込んでおります。
　復旧復興対策の三次補正予算を踏まえた全体の事業規模の進捗については、実質的には十四兆円半ばであり、「少なくとも十九兆円」との関係では残り四兆円台半ばとなっており、「少なくとも十九兆円程度」を超えてしまう事態に直ちになるとは考えていません。
　いずれにせよ、政府としては、一定期間経過後に、事業の進捗等を踏まえ、復旧復興事業の規模の見込みと財源を見直すこととしている次第であります。
　続いて、高線量問題、除染について御質問をいただきました。
　放射性物質による汚染の問題については、地域の実情を踏まえた対策が不可欠です。国は、長期的には追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下となることを目指し、自治体の要望を伺いながら、責任を持って除染を推進してまいります。
　除染については、線量が高い地域は国が直轄で除染を行います。その他の追加被曝線量が一ミリシーベルト以上の地域は、地方公共団体が中心となって除染を行っていただくこととなりますが、国としても、効率的、効果的な除染技術や作業員の安全を確保するための情報提供を行うなど、技術的な支援をするとともに、財政的にも支援してまいります。
　線量が特に高い地域については長期的な取り組みが必要となりますが、それ以外の国が直接対策を行う地域については、平成二十六年三月末までに、生活圏周辺等の除染等の措置を行い、発生する除去土壌等を仮置き場へ逐次搬入することを目指します。
　さらに、除去土壌等については、環境省により公表されたロードマップにおいて、平成二十四年度内に中間貯蔵施設の場所を決定するとともに、平成二十七年を目途に中間貯蔵施設への搬入を開始することとしております。
　食品の放射能汚染についてお尋ねがございました。
　食の安全、安心は、国民の健康に深くかかわり、生活に密着した大変関心の高い課題であります。このため、事故後速やかに暫定規制値を設定し、これを超える食品が市場に流通しないよう、的確に出荷制限などを指示しています。
　検査については、地方自治体により円滑かつ適切に実施されるよう、これまでも、自治体からの依頼に基づく政府機関での実施や、国による買い上げ調査を通じて改善を図ってまいりました。さらに、検査機器の貸与による支援にも取り組んでまいります。また、風評被害を防ぐため、すべての検査結果は毎日公表し、消費者の安心につなげてまいります。
　今後、新たな規制値を設定しますが、その際には、より食品の安全、安心を確保できる基準とするとともに、子供に対する十分な配慮も行うなど、国民の視点に立ったさまざまな対策に万全を期してまいります。
　続いて、復興庁について御質問をいただきました。
　近日中に提出する復興庁設置法案においては、復興庁について、勧告権や各省の復興関係予算要求の調整権を含む強い総合調整権限のみならず、道路、病院、学校施設、漁港建設等の復興のための補助を横断的に一括する復興交付金、各省の規制、制度や税制等に切り込み、その特例を実現する復興特区制度など、強力な権限や予算を担うこととしています。
　これらを活用し、復興基本法に沿って被災自治体の要望等にワンストップで対応し、復旧復興のための事業を強力に進めてまいります。
　八ツ場ダムについて御質問をいただきました。
　八ツ場ダムについては、現在、国土交通省において、予断を持たずに検証が進められております。国土交通大臣は、来年度予算に間に合うよう、なるべく早く結論を出すと申し上げてきており、現在のスキームによる検証の結論に沿って、国土交通大臣が適切に対処すると考えております。
　少子化、子育て支援の道筋についての御質問をいただきました。
　本格的な人口減少社会が到来したことを受け、少子化対策は待ったなしの重要課題であります。このため、チルドレンファーストの理念に立って、人生前半の社会保障の充実のため、国や地域を挙げて子育て世代へのサポートを強化していかなければなりません。
　具体的には、まず、子ども・子育てビジョンに基づき、待機児童の早期解消や、地域における拠点づくり、経済的支援など、バランスのとれた総合的な子育て支援策を推進いたします。
　あわせて、子供と子育て家庭を社会全体で支援する子ども・子育て新システムの実現を図ります。新システムについては、御指摘の財源問題など幾つかの検討課題が残されておりますけれども、来年の通常国会に関係法律を提出し、恒久財源を得て早急に本格実施できるよう、関係者と丁寧に協議し、成案を取りまとめてまいります。
　南スーダンでの国連平和維持活動についての御質問をいただきました。
　南スーダンへの自衛隊施設部隊の派遣については、本日午前中、官房長官、外務大臣及び防衛大臣が集まり、これまでの現地調査の結果を踏まえ、最終的な調整を行ったところであり、私もその結果の報告を受けました。
　政府の方針については近く公表したいと考えておりますが、派遣の判断に当たっては、武器使用権限を含め、現行法の枠内で、隊員の安全確保に十分留意し……