○大城参考人　おはようございます。一般社団法人裁判員ネット代表理事で弁護士をしております大城聡と申します。
　きょうは、裁判員ネットの活動を中心にして、市民の視点から見た裁判員制度の現状と課題についてお話をしたいと思います。
　裁判員裁判が始まって、見て聞いてわかる裁判になる、裁判員が法廷で見て聞いてわかるということになったので、実は、傍聴席から見ても、裁判員とほぼ同じ状況を市民が見ることができます。そういった意味で、制度開始当初から、裁判員裁判の法廷を傍聴して、裁判員裁判を市民の視点から検証するという市民モニターというものをやってまいりました。また、あわせて、裁判員経験者にインタビューを行い、経験者ネットワークという取り組みでは、交流会で裁判員経験者のお話をこれまで二十一回聞いてまいりました。きょうは、そういった裁判員経験者もしくは裁判員になるかもしれない市民の視点からお話しできればと思います。
　その中で、私が一番強く感じているのは、これまで専門家に委ねられていた刑事事件の問題、刑事司法の問題を自分のこととして受けとめる方が非常に多いということです。これは、経験者のお話の中でとても印象深く思っている点です。
　このようなお話を聞く中で、現在、政府から出されている法律案の改善点だけではなくて、これからお話しする三つのテーマについても、ぜひ、裁判員として主体的に参加をするために体制づくりをする、そのための見直しをしていただきたいと思っております。
　資料の二ページ目から具体的な問題を書いておりますので、ごらんください。
　まず第一の点は、裁判員の体験を市民が共有できるようにすることです。
　現在、裁判員の候補者には、自分が裁判員の候補者であることを公表してはいけないという禁止規定が裁判員法にあります。また、裁判員を経験した人には守秘義務が課されている。この二つの壁があって、裁判員の経験を市民が共有できない状況になっていると思います。
　これまで裁判員候補者の通知を受け取った方は百九十七万人ですので、有権者の五十三人に一人が実は裁判員候補者の通知を受け取っていることになります。ただ、私がお話を聞いていても、それほど裁判員制度の話が会話で出るわけでもないですし、社会の中に制度として定着しているとは言えないのではないかと思います。これは、いろいろな世論調査の結果を見ても明らかなことだと思っております。
　裁判員候補者であることを公表することを禁止する規定の趣旨は、裁判員候補者に不当な働きかけがないように平穏を保つという趣旨で設けられているんですが、毎年秋に二十万人から三十万人の人に一斉に発送する候補者通知を受け取ったからといって、御本人も、どの裁判を担当するかわからないんですね、その時点では。当然、働きかけのしようがないというか、不当な働きかけがされるおそれはかなり少ないというふうに言っていいと思います。
　一方で、事件が決まって、六週間前から、裁判所にいつ来てくださいという呼び出し状を受け取ります。この時点からは、担当する事件が特定されますので、場合によっては不当な働きかけのおそれもある。
　そういう趣旨からすると、裁判員候補者通知を受け取ったこと自体は、本人が公表したいと思えば、それは禁止するというふうにはしないで、呼び出し状を受け取ったことについては公にしてはいけないというふうに、ぜひこの規定を改めていただきたいなと思います。
　裁判員ネットで裁判員制度に関するシンポジウムをやっていて、終わった後にこっそりと寄ってきて、実は私、候補者なんですけれども、お話ししてもいいですかと、何かすごくいけないものを受け取ってしまったみたいな形で来るんですね。
　ここは、国民が司法に参加をするという、まさに法律の制度趣旨からしても、候補者であることを公表してはいけないというのはやはりおかしいのではないかというふうに思っております。
　また、守秘義務についてですが、裁判員の経験の中心部分、核心部分というのは、まさに評議の中にあります。裁判官と裁判員とがどういう話をしたのか、どういう意見が出たのか、そこの部分が今、守秘義務によって全く話せない。感想は言えるというふうになっております。
　資料の中に、裁判員経験者、二十代の男性の方のお話を引用しておりますが、「評議の内容の中には守秘義務があるとされていますけど、評議の内容にこそやっぱり一番いろいろと感じたことだったりとか、考えさせられたことというのが詰まっていました。ですから、そういったことを公開できないとなると、やっぱり経験を話すことは、少し窮屈といいますか、萎縮してしまう部分はあると思います。」というお話をされています。
　関係者のプライバシーを守ることや裁判員の意見を自由に言う、評議の自由を守るというために一定程度の守秘義務はもちろん必要ですが、例えば、誰が発言をしたのか特定をしないとか、多数決であったのか全員一致であったのか、そういったことについては、守秘義務の範囲を縮小して、守秘義務の対象から外すべきだというふうに考えております。
　この二つによって、社会の中で、裁判員を経験するとこういうことになったんだ、自分はこうやって感じたんだということも伝えられますし、次に裁判員になる方が、自分は全く法律の素人だけれども、裁判にかかわってどういうことができるのかというのを自分の問題として考えることができるようになると思っております。
　次に、裁判員の心理的負担についてですが、裁判員経験者ネットワークでは、裁判員を経験された方に心の負担についてのアンケートを行いました。四十二人に回答していただいたうち、三十人の方が、心の負担があると感じておりました。特に、いつ感じたのかという質問については、審理前、審理中、審理後とそれぞれいて、審理中が一番多いんですが、しばらくたってから負担を感じましたという方もおります。例えば、被告人が控訴をしたということを知ってからとか、一定程度時間がたって自分の出した判決を考える中で思うことが出てきたという方もいらっしゃいます。そういう意味では、各段階において心のケアをしっかりとしていく必要があると思います。
　裁判員になる前の段階は主に心の準備ということになると思いますが、今回、改正案の中に、著しく長期にわたる事件は外すというふうにありますが、ここについては、裁判所が、仮に恣意的にであるとか安易に裁判員の対象事件から外すようになってしまうと、逆に、市民の側からすれば、重要な問題は裁判官に任せておいて自分たちはそうでない問題をやるんだというふうにもし捉えられてしまえば、それは制度の本質を損なうことになると思いますので、仮にこういう規定ができるとしても、慎重に判断できるようにすべきだと思っております。
　また、現在、百日を超える長期の裁判というのが何件か行われておりますので、特にそういった長期の事件についてどういった運営上の問題があるのか、もしくは裁判員にどういった点が負担になっているのかということを集中的に検証することが必要だろうというふうに思っております。
　裁判員を務めている間の心のケアなんですが、これはぜひ、裁判所に臨床心理士を配置して、何かあればすぐ相談をできるようにしていただきたいと思います。昨年、国賠が起こってから、裁判所ではかなり運用に気を使っているようですが、裁判官は法律の専門家であって心理の専門家ではないですから、やはりその事件の内容ではなくて、自分の体調とかを見て、こういう状況なんだけれども続けても大丈夫かというようなことがすぐ相談できれば、安心をして審理に集中できると思います。そんなに難しいことではないと思いますので、ぜひこれは実施をしていただきたいと思っております。
　次に、裁判員を務めた後の段階ですが、これは、守秘義務の問題がここでも関係をしてまいります。やはり、何か悩みがあるときに、守秘義務があって自分の親しい人に相談できないということが一つの負担になっているというのもアンケートで浮かび上がってまいりました。
　今、裁判所は裁判員メンタルヘルスサポート窓口というのを設けておりますが、これは利用率が極めて低いんですね。負担を感じていないのであれば利用率が低くても構わないですが、アンケートの結果、三十人の負担を感じる人の中でも、この窓口を利用したのはお二人だけでした。しかも、お二人の自由記述を見ると、特にそれによってよくなったということはなくて、むしろ裁判員制度のことをちゃんとわかっている人に相談をしたかったというように書いている方もいるので、この窓口の改善というのは極めて重要だと思います。
　特に、現在、五回まで無料という回数制限があるのが、本当に負担を感じている方はかえって相談しにくい。その後はどうなるんだろう、有料になるのかとか、放り出されるんじゃないかとなるので、濫用されるかどうかではなくて、本当につらい思いをしている人に寄り添うような制度にしていただきたいというふうに考えております。
　最後に、市民の視点から検証する体制をつくるということで、今お話ししてきたこと以外にも、裁判員経験者のお話を聞く中で、裁判員の役割というのは判決までなんですが、その後、控訴されたかどうか非常に気になるというお話をよく伺います。これは、裁判体によっては、控訴がありましたというふうに裁判長が教えてくれるケースもあるようですけれども、制度上はそうはなっていないので、判決を出したらもう裁判員の役割は終わりというふうになっております。ただ、被告人がどうなるのか、もしくは、被害者も含めて事件の関係者のために自分が出した判決がどうなっていくのかということを知りたいというのは極めて当たり前だと思いますし、そこの点については、今の制度では抜け落ちているというふうに考えております。
　被告人のその後が気になるというのは、判決のその後だけではなくて、特に更生の問題、有期懲役の場合には刑務所に行く、もしくは、執行猶予の場合には保護観察がついているケースがとてもふえております。そういう意味で、裁判員としてかかわることで、裁判所での判決だけではなくて、刑事司法全体についての関心は非常に強くなっているというふうに思います。
　その中で、自分がいる社会の中で犯罪が起こらないようにどうしたらいいのかとか、家族のことを考えたりというふうに、経験した御自身が変わってくるということも多く見られます。
　これはある裁判員経験者の言葉で、職業裁判官の方は何度も判決を書いているけれども、自分は人生に一度だけだ、やはりそこをすごく考えます、被告人のことも被害者のことも考えると。何で犯罪が起こってしまったのか、そういう社会的なことも自分が裁判員になったことで初めて真剣に考えるようになりましたというお話を聞いています。
　こういった声を、個別の裁判の適正さだけではなくて、裁判員制度自体にもぜひ反映していくような仕組みづくりをしていただきたい。
　そのために、一つは、今、裁判員法では附則九条に従って見直しが行われていますけれども、ここが終わると、裁判員法自体には見直しの規定がなくなってしまいます。制度が始まって六年ですが、なかなか予想もしなかったようなことというのはこれからも出てくるでしょうし、制度がスタートしてまだ間もないですから、これからしっかりと見直しをしていくというのはむしろ求められると思います。そういった意味で、ぜひ、この附則九条にかわる見直しの規定というのは入れていただいて、立法府からもしっかりと見直すというような形にしていただければと思います。
　それとあわせて、裁判員経験者も含めて、市民の視点から裁判員制度を検証する仕組み。
　例えば、裁判員を経験された方というのは、御自分の体験とか御自分の事件はわかるんですけれども、制度全体について何か意見を言うというのはなかなか難しいんですね。そうすると、市民の視点を集約していくような検証機関とか委員会というものがあれば、ではインタビューを一定程度しましょうとか、アンケートをしましょう、これは今、最高裁を中心にやっていますけれども、職業裁判官の視点とはまた別に、本当に市民の視点が反映できるような仕組みづくりはぜひお願いをしたいというふうに思っております。
　私からの意見陳述は以上にしたいと思います。どうもありがとうございます。