○岡村参考人　全国犯罪被害者の会（あすの会）代表幹事の岡村勲でございます。
　本日は、意見を述べる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私が初めて公訴参加、附帯私訴の必要性を新聞で訴えたのは、平成十年十二月のことでした。当時は、だれも取り上げてくれませんでした。それから八年間、いろいろと運動を行って、この法案がこの法務委員会で審議されるということになりました。今までの運動を振り返ってみて、まことに感無量なるものがございます。
　私は、被疑者、被告人の人権を尊重する美しい憲法にあこがれて、昭和三十四年、弁護士になりました。弁護士の使命は国家権力から被疑者、被告人の人権を守ることにあり、新しい刑事訴訟法こそそのとりでであると信じて弁護士活動を行ってまいりました。
　裁判官に対する罷免訴追請求を行ったこともあり、日米安保条約改定に反対して国会に突入した学生や、大学紛争で安田講堂に立てこもった学生の弁護もしたことがございます。
　弁護人として性犯罪の被害者との示談交渉をまとめたときにも、ああよかった、これで執行猶予がとれるという思いが先に立ち、被害者の心情には全く理解を示しませんでした。性犯罪の被害者は十年も二十年も重い傷を引きずって生きていくのでありますが、当時の私は、それが全くわからない、冷たい弁護士でございました。今振り返って、本当に申しわけないことをしたと、ただただ恥じ入るばかりでございます。
　その私が、犯罪被害者の遺族になって、美しいと思った刑事司法がいかに被害者を苦しめているものであるかということを身をもって体験したのでございます。企業を恐喝してきた男が要求に応じなかった代理人の私を逆恨みして、自宅に押しかけ、不在だった私のかわりに妻を殺害するという事件に遭遇したのです。弁護士になって三十八年目のことでした。
　加害者には憲法、刑事訴訟法で多くの権利が認められているのに、被害者は何の権利もありません。法律家としてそのことは当然知っており、別に疑問も持たないで過ごしておりました。しかし、遺族になってみますと、この制度が被害者をいかに苦しめる制度であるかということを身をもって知らされたのでございます。
　当時は、今と違って捜査情報の提供も少なく、新聞で捜査状況や事件の内容を知るという時代でございました。遺族が事件の真相を知ろうとするためには、法廷傍聴しか手段がありませんでした。しかし、法廷でのやりとりや証人尋問は聞くことができても、目撃者や被告人の捜査官に対する供述調書はその全文を朗読されることもありませんし、実況見分調書や現場写真も傍聴席には回ってきませんから、傍聴しただけではその詳細を知ることができませんでした。
　そこで、裁判所に公判記録の閲覧をお願いしたのであります。すると、裁判長には、心情は理解できますが、今の法律では被害者には公判記録を閲覧する権利がありませんのでできませんと断られました。私はそのとき、加害者側は自由に見られるのに被害者にはなぜ見せないのか、公開の法廷で出た記録を見せてくださいと言っているだけではないか、私が見てどんな不都合があるというのだということで、悔しくて涙が出たのであります。
　私は、この被告人と会ったことも話をしたこともありませんでした。文書で応酬しただけでありますから、顔を見たのは法廷が初めてであります。前科九犯、逮捕歴十五回の被告人は、法廷でもうそのつき放題、捏造に捏造を重ね、私の妻が突然飛びかかってきたから刺したのだとか、妻の精神状態がおかしかったから飛びかかってきたんですよとか、名誉を傷つけることを平気で繰り返し発言しておりました。傍聴席にいる私は、妻のために反論することはもちろん、何の発言をすることもできませんでした。事件の当事者、最大の利害関係人である遺族を蚊帳の外に置く刑事司法に対して、一体だれのための裁判だと深い憤りを感じたのでございます。
　ほかにも、同様の苦しみを抱いている被害者はたくさんございます。山口県光市で奥さんと赤ちゃんを殺された本村洋君も私たちの会の幹事として一緒に行動しているのですが、会えば必ず、この悔しい思いを述べております。
　今から十七年前の最高裁判決は、刑事司法は公の秩序維持のためにあるのであって、被害者のためにあるのではないと言っております。本当にそうでしょうか。強姦の被害者が検察に届けをし、恥を忍んで法廷で証言するのは、公の秩序を守ってもらいたいからでしょうか。自分を犯した男性を処罰してもらいたい、そういう目的で出廷しているのではないでしょうか。
　刑事司法は、公の秩序維持のためにだけあるのではありません。犯罪被害者のために存在してこそ、刑事司法であるのであります。私は、刑事司法を犯罪被害者のために取り戻す決意をいたしました。
　平成十二年一月、私が新聞に書いた論文を読まれた被害者四人とともに、全国の犯罪被害者に呼びかけてシンポジウムを開きました。そこで次から次へと立ち上がって述べられる意見は、司法に対する不信に満ちあふれておりました。そして、被害に苦しむ実情を切々と訴えられたのであります。私はそれを聞いて、その場で全国犯罪被害者の会（あすの会）を設立し、犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を目指して本格的な運動を始めた次第でございます。
　あすの会は、平成十四年にドイツとフランスに調査団を派遣し、公訴参加、附帯私訴の調査を行いました。そして、その報告書に基づいて、犯罪被害者のための刑事司法、訴訟参加、附帯私訴、この三つの創設を求める署名運動を全国的に展開いたしました。最終的には、五十五万七千二百十五人の方が署名してくださいました。この運動の途中の平成十五年七月、小泉総理に直接陳情し、また自由民主党も取り上げてくださり、平成十六年十二月一日には、犯罪被害者等基本法が全政党一致の議員立法として成立いたしました。
　この基本法は犯罪被害者等の権利を明確に認めた画期的なものであり、初めて被害者が権利主体としてこの世に姿をあらわした誕生日となったのであります。そして、刑事手続への参加の機会の拡充、損害賠償と刑事手続の有機的関連を基本的施策に定めており、私たちの願いをかなえてくれました。
　平成十七年十二月に閣議決定された犯罪被害者等基本計画では、刑事司法は犯罪被害者等のためにもあると言えようと記載していただき、犯罪被害者のための刑事司法という私たちの主張も通りました。
　これまで、被害者や遺族は、刑事裁判の場では証拠としてしか扱われてきませんでした。この法案によって、被害者は被害者参加人として法廷の中に入り、検察官の近くに座り、訴訟に参加することができるようになります。あすの会の制度案要綱とは違って、被害者ができる事柄は相当に絞り込まれており、また、厳しい要件のもとではありますが、被告人質問や証人尋問ができるということは、被害者にとって大変ありがたいことであり、また立ち直りにも寄与することでございます。
　父親を殺されたある被害者家族の話です。公判の始まる前に、加害者の妻が被害者の家族に対して、私たちは賠償する義務も意思もありませんと言いながら、情状証人として法廷に出廷するや、一転して前言を翻し、誠心誠意賠償しますと証言しました。殺された父親から、常々、人間はうそをついてはいけないと言われて育った中学二年の娘さんは、それを聞いて、大人はうそをつく、信用できないと言って深い人間不信に陥り、登校拒否すれすれまで行ったのでございました。母親は、証人に対して、私のところへ来たときには賠償する意思もありませんとはっきり言ったではありませんか、ここでは違ったことを言う、大人がうそをついていいのですかと一言追及してやれば、娘はこんなに落ち込まなかったであろうと言って残念がっております。今回の法案は、こういう場合にも利用できるのです。
　被害者の家族は、真実を知り、被害者の名誉を守り、適正な刑罰が科せられることを願っています。意見陳述の制度を含む本案は、犯罪被害者等にとって大変有意義で、立ち直りにも役立つことになります。
　この法案に反対する人の中には、被害者は参加することでさらに傷つくと言う人もいますが、しかし、被害者は既に十分傷ついているのです。たとえ少しでも真実を知るような機会に恵まれれば、心はどんなに救われるかわかりません。
　日本弁護士連合会は、被害者の参加について、国民的議論が始まったばかりだ、慎重に審議しなければならないと言いますが、これは明らかに間違いであります。
　平成十五年十月の日弁連人権大会では、訴訟参加の是非及びあり方について早急に論議を深めるという決議をし、翌年から始まった自由民主党の基本法の検討会や基本計画策定の検討会にも、日弁連の責任者や日弁連推薦の委員が検討に加わっているのであります。ところが、平成十七年六月、突然、理事会決議をもって反対を表明し、議論を封印してしまいました。今になって議論が始まったばかりだと、どうして言えるのでしょうか。
　また、法制審議会の審議回数が少ないという批判もありますが、基本計画策定であらわれた議論や資料を踏まえて審議したのでありますから、決して性急に出した結論ではございません。
　日弁連会員にも多数の法案賛成者がおり、私たちに激励や資金カンパをしてくださる弁護士もおります。
　新聞等の中には、法案に反対する被害者団体があり、被害者の意見が分かれていると報道するところもありますが、私たちが今日まで運動してくる過程の中で、反対する被害者や被害者団体に会ったことは一度もありません。現に、十五の被害者団体や多数の被害者から、内閣総理大臣、法務大臣、政党に対する法案成立の要請書があすの会あてに届いております。激励電話をくれる被害者もたくさんおり、反対を述べる人は一人もおりません。また、全国被害者支援ネットワークを初め、全国各地の支援センターもこの法案の成立を求めているのであります。
　附帯私訴については、あすの会の制度案要綱と違ったものになっておりますが、法制審で議論した結果であり、納得いたしております。
　私たち犯罪被害者の会の運動は、多くの人々の支持を得て今日まで続いてまいりました。これは、私たちの運動の目的が、私たち会員の利益のために行っているのではないということを理解していただいたからであります。この法案が通っても、既に裁判が終わった会員には何の利益もないし、適用されないことでしょう。しかし、私たちはひどい苦しみをなめさせられました。この苦しみをこれからあらわれるであろう被害者に味わわせたくない、そういう一念でこの運動を進めてきたのでございます。
　犯罪は、だれが遭うかもしれません。その潜在的犯罪被害者のために、私たちは安全ネットを何とかつくりたいという思いでやっております。これが、亡くなった人に対する私たちの義務であると思っているのであります。
　被害者参加制度、損害賠償命令の制度は、全国民のためのものなんです。どうか、一日も早い成立をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。