○中川智子君　社民党の中川智子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、二〇〇二年度補正予算案に関連し、総理及び坂口厚生大臣に質問をいたします。
　小泉総理、あなたが誕生して間もなく、総理におなりになって間もなく、横綱貴乃花がひざの故障を押して優勝したとき、あなたが、痛みに耐えてよく頑張った、感動したとおっしゃったのは有名なエピソードですが、昨日、貴乃花関は引退をしました。残念です。第二の彼の人生が実り多いものであることを心より祈るものです。
　でも、痛みに耐え切れず、たった一度の人生を捨てざるを得ないところまで追い詰められている人たちがふえています。
　年が明けて数日後、私が乗った電車がとまりました。車内アナウンスが、人身事故発生のためと告げました。自殺です。都市圏では、またかというほど日常茶飯事になってしまいましたが、私は、そのたびに、全身が凍りつくような思いがいたします。何が原因だったのだろうか。家族はどうしているのだろうか。どんな思いを持って電車に飛び込んだのか。
　総理、一日に百人近い人々がみずから命を絶つ現実をどう考えますか。それも、四十代半ばから五十代の男性がふえています。一生懸命働き続け、経済成長の下支えをしてきた働き盛りの人々をどんどんリストラし、完全失業者三百六十二万人を生んだこと、また、中小零細企業への貸し渋りや貸しはがしが、どれほど多くの国民を追い詰め、絶望のふちに追いやっているか、考えてみてください。総理、今、死と隣り合っている人々に、死ぬなと、あなたは言えますでしょうか。このことに総理が人間としてどのように思われているか、まずお聞かせください。
　さらに、構造改革と称し、国民に対し痛みに耐えよと言い続けてきた総理は、将来に希望が持てない深刻さがおわかりでしょうか。小泉内閣の失政によって日に日に社会不安を増大させている責任をどのように考えるのか、お答えください。
　長引く不況の中で、失業者や中小零細企業の経営者が、やむにやまれずサラ金や商工ローンからお金を借り、返済ができないまま、やみ金融に手を出してしまうという事例が増加しています。借金地獄から自殺が相次ぎ、今や社会問題化しています。
　やみ金融がはびこる最大の原因は、大手の商工ローン、消費者金融の安直な貸し出しがあります。やみ金融に手を出す人は、消費者金融への返済が不可能になった人たちであって、最初からやみ金融に手を出す人はいません。また、大手銀行が庶民への融資をやめて消費者金融に資金を流していること自体、見逃すことはできません。したがって、大手商工ローンや消費者金融の安直な貸し出しを規制することが最も重要であると思いますが、総理の御見解をお聞かせください。
　次に、総理、一家の担い手は主に夫であるという形はもうやめにしませんか。一家の大黒柱であることの重荷は、この不況下にますます深刻です。世帯単位の税の仕組みや年金制度は、いやが応にも、「大黒柱は男性」の社会をつくり上げてきました。男と女、ともに働き、暮らしを支えていく雇用形態を実現するために、労働の均等待遇を検討すべきと考えます。一千二百万人を超えるパート労働者など、非正規労働者の七割が女性です。その賃金は、正規雇用者の何と半分です。同じように働いて、こんな理不尽なことはありません。
　この不平等待遇によって、男性をも正規雇用から非正規雇用に移行させる企業がふえています。社民党は、パート均等待遇立法の法制化に取り組んでいます。政府としてもぜひこのような趣旨での法整備を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さて、厚生労働大臣に早急に御決断をお願いしたいことがあります。
　つい先日、厚労省は、障害者の介護にかかわるホームヘルプサービスなどの支援費制度について、利用時間に実質的な上限を設ける方針を打ち出しました。これが実施されれば、障害者は地域で暮らすことができなくなります。全国すべての障害者団体が白紙撤回を求め、東京都など努力してきた自治体も、福祉の後退につながるとして猛反発しています。今も、寒空の下で障害者の人たちが必死で抗議行動をしています。
　大臣、今までどおり利用時間の上限はつけないと約束してください。明確な御答弁をお願いします。
　さて、一月十七日で、阪神・淡路大震災から八年がたちました。私は、あの震災がなければ、この場に立っていませんでした。一人の被災者として、必死でボランティア活動をしました。多くの被災者の方々と会いました。被災者の方々から漏れるつぶやきはこうでした。「ああ、あのとき死んどったらよかった。」私は、被災者にこのような言葉を吐かせるこの国に対して強い怒りを持ちました。
　一瞬にして六千四百三十三人の人々の命が失われた日、助かった人々は、命あることに感謝しました。しかし、家も家財も何もかも失った人々を待ち受けていたのは、生活苦でした。自殺、孤独死が、八年たった今でも後を絶ちません。
　私は、人災とも言える被災者の悲惨さを前に、どうしてもこの国に被災者を救う法律が欲しい、そう思って議員になりました。法律ができて五年がたちました。ことしは見直しの年です。所得制限の緩和、支給額の増額等、より充実した中身が要求されています。なお、法律の附則に盛り込まれた住宅再建への手だても、いまだ何らなされていません。被災地神戸で震災時にできた空き地は、三割がそのままになっています。
　災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。あすは我が身です。東南海・南海地震も危惧される今、セーフティーネットの確立は一日の猶予もありません。政府の支援策の見直しについて、お考えをお聞かせください。
　北朝鮮がＮＰＴからの脱退とＩＡＥＡの査察協定からの離脱を宣言しました。危険な核を道具としてもてあそぶ、このような対応を国際社会が許すはずはありません。
　北朝鮮の行為は、九四年の米朝合意をほごにするものであることはもちろん、九二年の朝鮮半島非核化南北共同宣言違反であり、日朝平壌宣言をも踏みにじるものです。また、社民党が呼びかけてきた北東アジアの非核地帯構想を根底から否定するものであり、私どもは、北朝鮮の核開発を断じて容認するわけにはいきません。
　北朝鮮の核開発を断念させるためには、日本を含めた近隣諸国、すなわち中国、ロシア、韓国を含めた粘り強い説得を行うと同時に、アメリカが直ちに北朝鮮との対話を開始すべきではないかと思います。世界で唯一の被爆国として我が国がイニシアチブを発揮し、北朝鮮とアメリカへ積極的に働きかけるべきだと思いますが、小泉総理の御見解をお伺いします。
　しかし、総理、一月十四日、あなたは三たび靖国神社を参拝しました。なぜこの時期なのかという疑問に、二月に韓国、五月に中国訪問の予定があるからという話が伝わってきたことに対しては、唖然といたしました。そんな小手先のごまかしは、外交的にはかり知れないマイナスをもたらします。
　中国、韓国、そしてアジア各国の反発、批判は当然のことです。中韓の新しい指導者と話し合う前から、メンツや意地を優先させ、信頼を損なった責任をあなたは自覚しているのでしょうか。過去に学ばない小泉さん、あなたに未来は築けません。一昨年の靖国参拝後、中国で抗日戦争記念館、韓国で西大門刑務所を訪問した際、あなたは一体何を見て、何を感じてきたのか、お答えください。
　さて、最高裁は、十六日、ゼネコン汚職事件であっせん収賄罪に問われ、無罪を主張していた中村喜四郎衆議院議員の上告を棄却する決定をしました。そこにいつも静かに座られていました。このほかにも、大島農水大臣の前政務秘書官による口きき疑惑、清水達雄参議院議員の党費立てかえ問題など、口きき政治、腐敗は相も変わらず続いています。
　さらに、長崎県知事選に絡むゼネコンからの違法献金事件に関し、自民党長崎県連が地検の捜索を受け、前幹事長らが逮捕されるという事態も生じています。極めてゆゆしき状態です。政権与党の政党支部の捜索、責任者の逮捕、極めて異例です。その中で、巨額の負債を抱え、債務免除を受けたゼネコンや、民事再生法で再生中の建設会社からの献金もあったということは、余りにも国民を愚弄していないでしょうか。
　公共事業を食い物にした自民党の集金システム自体が問われています。総理、この金権腐敗体質をぶっ壊さなくて、自民党の一体何を壊すのでしょうか。あなたが提案した、公共事業受注企業からの献金禁止はどうなったのでしょうか。よもや、ほかの改革と同じように、言いっ放し、丸投げ、棚上げに終わるということをおっしゃるのではないでしょうね。
　今のあなたの姿は、政治倫理に関しては、ごりごりの妨害勢力。抵抗勢力どころではありません。ごりごりの妨害勢力になっています。公共事業受注企業からの献金禁止に対する決意をこの場ではっきりと示してください。
　今、世界じゅうの目がアメリカとイラクに注がれています。アメリカの姿勢はイラク攻撃ありきのようですが、軍事攻撃によっては何も解決しません。そのことを日本ははっきりとアメリカに示すべきです。ヨーロッパ各国も、湾岸戦争のときとは明らかに対応が違い、慎重になっています。小泉首相がアメリカに同調されることなどないと思いますが、臨時国会終了直後にイージス艦を派遣されたことなどを見ると、懸念を抱かざるを得ません。
　世論調査によると、イラク攻撃に反対する人は実に国民の七割に上ります。しかし、国会で反対の声を上げている人はいまだに少数です。国民の声にじっと耳を澄まし、アメリカに対してイラク問題を平和的に解決するよう毅然と要求すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　私は、命を大切にする議員でありたいと思っています。そのことにこだわって仕事をしてまいりました。皆さんも同じ思いだと信じています。自殺も戦争も、政治によって防ぐことができます。もう二度とこの手を血で染めてはならない。強く戦争反対を訴えて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕