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○平木大作君　ありがとうございます。時間が参りました。
　私も、今日は鳥獣被害についてしっかりお伺いしようという思いで参りまして、先週末は北海道産のエゾシカを食べてまいりました。ただ、やっぱりまだまだ身近じゃない。やっぱりどうしても、フランス料理ですとか、ちょっとこういわゆる敷居が高いものが多いというのが実態でございます。
　この十一月からは、またいろんなジビエバーガーですとかジビエカレーですとか、そういったものも町の中にだんだん出てくるというふうにお伺いをいたしました。こういうところも是非御支援、強力に進めていただきたいことをお願いして、私からの御質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　まず、大臣、大臣におかれては、就任早々、政党交付金始めとする政治資金で御子息の方からの買物をされたとか御親戚の会社から事務用品を大量に買われていたとか、また、御子息に政策秘書の勤務実態がないのではないかといった、まあ違法性を問われるかどうかは別としても、やはり大臣、それから国会議員としてのモラルを問われるような局面が続いているかと思っております。
　一方で、野党の我々の方も、国会で小さなことばかり聞かないでもっと政策の議論をしてほしいという声も確かにありますが、やはり小事は大事ということわざもあります。小さなこともおろそかにしてはいけないというのが我が国の繁栄の基礎を築いてきた先人たちの教えだと、こういうふうに今日は思って、まずは大臣に小さなことを伺ってみたいと、こういうふうに思っております。
　まず、大臣の政治資金についてでございますけれども、大臣の方は、十月十六日の本委員会の質疑で、私の農政連又は農協関係団体からの政治資金とかパーティー券の購入をこれまで受けたことがあるかということに対しては、政治資金については政治資金規正法にのっとり適正に処理してまいりましたと、こういう御答弁をいただきました。
　そこで、私の方で大臣に関する政治団体、政党支部の自民党栃木県第二選挙区支部、それから資金管理団体の幸湖会の、これは選管で公開になっているものを平成二十二年から二十四年までの間で収支報告書と、平成二十四年の総選挙の選挙運動費用等収支報告書、さらには農政連の下部組織、団体の収支報告書などをいろいろ突き合わせて調べさせていただきました。その調査結果は、農林水産関連団体からの政治資金ということで、お手元の実は資料に配らせていただいております。
　まず、赤字の栃木県興農政治連盟、これは農政連、農協の政治団体でございますけれども、ここから二十万円、栃木県興農政治連盟の収支報告書には陣中見舞いというふうに記載されているようです。受取は自民党栃木県第二選挙区支部とされているんですが、この陣中見舞い、その自民党栃木県第二選挙区支部の収支報告には記載されていません。これは政治資金規正法に言う不記載又は虚偽記載に当たらないのかと。資料は昨日お渡ししていますから御確認いただいていると思いますので、御回答ください。
○国務大臣（西川公也君）　この収支報告書への記載については何度もチェックして万全を期してきたつもりでおります。しかし、それでもミスがあれば、事実を確認の上、収支報告書を訂正させていただきます。
　そこで、今、山田委員から指摘がありました。これ全くそのとおりでございまして、御指摘、むしろ私の方からお礼を申し上げます。
　本件については、記載すべき収入が記載されていなかったことが分かりましたので、直ちに収支報告書を訂正いたしました。支部から領収書を発行していることからも分かるとおり、これは単純ミスであったと私は思っております。
○山田太郎君　冒頭でも申し上げたんですが、先日の委員会で大臣の方は、政治資金については規正法にのっとって適正に処理してまいりましたと御答弁されています。本当にしっかり調査されたのかと。
　昨今いろいろなものが出てきておりますので、大変これは大臣にとっても不名誉なことかもしれませんけれども、我々、一緒に政治を担っている国会議員としてもやはり影響は大きいことであります。小事もきちっとされるということをもう一度世の中に訴えるために、改めて大臣の政治資金収支報告書の不記載がこれ以上ないのかどうか、徹底的な再調査をしていただいて、後日委員会に報告していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　報告書については、政治資金規正法にのっとり適正に処理をしています。
　そういう中で、私も何度も何度もチェックをしてきたのでありますが、この度記載漏れがあり、今日直させていただきましたが、このような不名誉がないようにこれからも努力をしてまいります。
○山田太郎君　こんな問題でずっと国会が審議がなかなか進まないということでは大変ですので、もうこれ以上は間違いはないと、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　更にチェックを重ねて万全を期してまいりたいと考えております。
○山田太郎君　もう一つ、お手元の資料を見ていただきたいと思いますが、様々な農業団体から大臣の方は政治資金の方を受けていらっしゃいます。こうした政治資金が、大臣就任前ですけれども、西川候補にまさに集まったと、この期待の大きさというのはただならぬものがあるなというふうにも思っております。
　ただ、国民誰しも、政治資金やパーティー券の購入というのは何らかの期待を込めてお金の提供をすると、そしてお金をもらったら何かサービスをするんじゃないかと、こういうふうに思うのは普通だと思うんですね。ましてや、大臣になって、お金をもらった農林水産業関係者にサービスをしようと思えば、極端なこと、できる立場にもなったと、こういうことなんだと思います。ましてや、お金をもらっているのは業界団体ですから、見返りは政策であり予算と、こういうことにもなりかねない。お金をもらった業界に関する改革はこんな状態でできるのかどうかといったところが非常に我々からしても危惧しているところであります。
　そういった意味で、国民の誤解を受けないよう大臣の在任中は農林水産業団体から政治資金の受領やパーティー券は辞退されるべきではないかと。特に、今、西川大臣、一生懸命調べたといってもまだまだ出てくるようですから、そういうことも踏まえて、是非その辺り、大臣ですし、今、農政転換期で物すごく大事な時期、国民の世論もしっかり支持を得なければ前に進まないと、政治は前に進まないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　農林水産大臣としましては、誤解を受けないよう、そして予算執行に限らず適正な職務遂行に邁進してまいりたいと考えております。また、寄附などを受け取った場合には、今後も政治資金規正法等にのっとり適正に処理してまいります。
　いずれにいたしましても、寄附を受けたことによって利益誘導を行うといったことはあり得ないと、こう考えております。
○山田太郎君　そこのところが、ちょっとしつこいようですが、大事でありまして、確かに今の大臣規範では業界団体からの政治資金の辞退までは求められていないんですが、この際そういうことがあってもいいじゃないかと思いますが、大臣の御所見、もう一度伺えないでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　国民の疑惑を招かないよう大臣規範にのっとって身を律してまいります。
○山田太郎君　時間がありませんので、政治資金の問題はまた後日取り上げる機会があったらやらせていただきたいと思います。
　さて、大きな方の話でありますけれども、昨年の今頃になりますけれども、先ほど話題にもなりました農地中間管理機構法案の件について少し質疑を進めていきたいと思っております。
　大変な膨大な予算を充てて、農地中間管理機構法案、臨時国会で昨年通ったわけでありますが、そのとき我が党としては、その予算の積算根拠、それから本当に実現性があるんだろうかと、こういうことを含めて実は反対の立場をさせていただきました。ただ、委員会も含めて本会議では賛成多数となり可決されて今に至っているところであります。
　そこで、これは安倍政権にとっても農政の大事な政策でありますので、今どうなっているのかなということを今回の一般質疑に合わせていろいろと調べさせていただきました。それで、農水省さんに今どういう状況なのかということを調べていただきましたらば、ちょっと三週間ぐらい掛かって大変だったんですが、その結果がお手元の二枚目の紙でございます。ちょっと見ていただきたいと思いますが。
　まず、農地中間管理機構、今年の八月末の段階で東京都以外四十六都道府県に設置されているようでございます。八月末の段階で、機構による農地の借受け面積、それから農地の整備状況、土地の貸付面積は資料のとおりということでありまして、特に赤でフォーカスしているところを見ていただきたいんですが、借受け面積は五百五十二ヘクタール、機構による農地の整備状況、これは耕作放棄地等は整備をしながら農地にするということでありましたので、それについてはないと。それから、機構から農地の貸付け状況は、貸付け面積五百六ヘクタールだということであります。
　農水省さんから資料をいただきましたのでデータはこのとおりだと思いますが、問題は、予算を付けるに当たって、初年度十五万ヘクタールをやりますと。十五万ヘクタールの農地を借り受ける予定になっているということで、予算措置もそれを前提にした金額であると思うんですが、法律施行半年たったわけでありますけれども、実際は約五百ヘクタールぐらいしか借りられていないんですね。これで本当に予定どおり十五万ヘクタールやれるのかどうか、大変心配でもあるんですけれども、その理由は一体何なのか。この辺り、大臣、教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　御承知のとおり、補正と本予算と組んで、これを積極的にやると、こういうことでやってきました。これから本格化してくるだろうと、こう思っておりますし、今まで農繁期でもあり、なかなか接触が十分でなかったと、こういう面もあったかと思いますが、私どもは十五万ヘクタールの目標を掲げておりますので、これを達成すべく最大限の努力を図ってまいります。
○山田太郎君　先ほど関連で郡司委員の方からも、米の価格が上がらない、それで米農家をやめようか、そういうものと政策がまさに一致しているんではないかというちょっとうがったような質問もされたんですが、本当に、じゃどうなっているのかなということで、今直近、県別の資料を実は私の手元にいただきました。五百五十二ヘクタールの借入れ面積のうち、実は半分は北海道なんですね。大規模にやっているところから半分借り上げても、本当に政策目標としてどうなのかと。その他、実際にできているところは山口県、これ、さすがに前大臣の御地元だったのかなというふうに思いますが、百五十四ヘクタールだそうでありまして、もちろん桁が全然違いますので、これを足し上げても大した数にならないんですが、あとは兵庫県で三十八ヘクタール、新潟では三十五ヘクタール、岩手三十六ヘクタールと、あと一桁ヘクタールぐらいということでありまして、ほとんどが、県で実施、執行されているのかどうかということは疑問にも思うところであります。
　農繁期なのでできませんというような、実は農水省さんの御回答も事前にいただいていたんですが、であれば、やっている県があるのは何でなんだろうと、こういうことにもなるわけでありまして、こういうことを見ると、私自身も、むしろ要するに補正予算を確保して、使いもしないのに都道府県に基金として二百九十億円ばらまいたんじゃないかと、こういうふうにもうがった見方できると思うんですが、ちょっとこの辺り、大臣の方からも、一体どういうことなのか、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　御指摘のように、金額の割には仕事の進み具合が遅かったと、こういうことは御指摘がされるかと思います。
　そこで、県単位でこれ基金として積んでいます。しかし、しっかり予算付けがあるんだということも、これから事業進捗に大きな力になってくると私は考えておりまして、今、貸したいと、こういう人の希望もたくさんありまして、目標は実現できるように最大限の努力をしていきたいと、こう考えています。
○山田太郎君　実は、耕作放棄地のうち耕作可能面積が大体十五万ヘクタール前後と言われていますので、これを無理くり充てて政策目標を達成しちゃうんじゃないかと私もうがった見方をしているんですけれども、そんなことがないようにしっかり大臣の方にはやっていただきたいんですが、ただ、そうなってくると、来年度予算、これから議論になると思いますが、概算要求でも五百七十六億円を更に要求しているんですね。これもどうかと思いますが、本年度末になっても、もし十五万ヘクタール、目標達成できない場合、大臣はどういうふうに責任を取られるのか。
　これはどうしてかというと、多分、大臣が責任を取ると言われないと、農水省さん、それから都道府県の現場も一生懸命やらないと思うんですね。これは本当に安倍政権にとっても農政の最大のいわゆる政策の一つでありますから、やるならきちっとやっていただきたい、こういうふうに思うんですけれども、大臣、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　私どもは最大の課題のうちの一つだと、こう思っています。
　それで、十五万ヘクタールを目標にしておりますが、今希望が出ておる借受け希望、二十三万ヘクタールが出ています。これが確実に実を結んでいけば十五万を達成できていけると。こういう数字ではありますけれども、いずれにしましても、収穫期が終わり、農地の利用調整が進めやすい時期になってきましたので、この目標達成に向かって全力を挙げて努力してまいります。
○山田太郎君　今大臣の方から、借受け希望が二十三万ヘクタールあると。これも初めて聞いて驚いたんですが、それでは貸付希望はどれぐらいあるのか。そのギャップを埋めるために、この半年の間、工程とか施策というのは当然あるというふうに考えておりますが、その辺り、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　まず、受け手があって、今は貸したいという人もたくさんあるわけですけれども、とにかく借りてくれる人がいなけりゃ実際に耕作につながりません。そういう意味で、私どもはまず借受けの希望者を調べてみたと、こういうことでありまして、これから当然、貸したいと、こういう希望者についても状況を把握して、各県のこの農地中間管理機構の皆さんとともにこの仕事を進めていきたいと考えています。
○山田太郎君　残念ながら、今の農政に失望をして農地は出したい人が殺到していると。でも、その農地を借り受けてやりたいという人は本当にいるのかどうか、こんなうがった見方もできるんじゃないかと思いますが、今私が質問しましたようにそのギャップをどう埋めるかということが最大の政策のポイントだと思いますが、もう一度伺います。
　その辺りの政策、どんなポイントがあるのか、一つでも二つでも三つでも教えていただきたい。もしそれができなかった場合に、大臣の責任、別に大臣の責任だけを問いたいわけじゃありません。安倍政権の真剣度を伺うためにも、そこのところから始めなければ、農水省さん、都道府県一体となってこの政策、絶対に成功しないと思いますが、もう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　四十七都道府県で今四十六の管理機構ができています。そこで最も進んでいるのが、私どもは鹿児島県の仕組みは非常にうまく、あっ、熊本県ですか、失礼しました、熊本県です。これ間違ったら大変なことで、熊本県の皆さんは大変熱心にやってくれておりまして、これを全国に今知らしめています。なかなか新しいことでありますから、先進地の事例を早く知らせると。それがなけりゃほかの県でも最初の取組が、動き出しが時間掛かると思いますので、私どもはこの優良事例を全国に分かっていただいて、努力を重ねていきたいと、こう考えています。
○山田太郎君　確かに熊本県は六・三ヘクタール上がっておりますので、桁が違っていると思いますが、ここ十一億円、各県よりも割と多い形で予算が配付されております。これ、無駄にならないようにやっていただきたいと思っております。
　まさに、平成二十六年予算と合わせると、約六百億円の国費が基金として都道府県に積み立てられています。どうも農水省さん、ＡＬＩＣさんの特会の方でも指摘したんですが、使いもしないのにお金をため込む癖があるのかなという気がしておりまして、やっぱり我々、私、民間出身ですけれども、お金は流れて価値がありますし、大切な元は全て税金でありますから、是非、これは安倍政権としても大事な施策でもありますし、国民の大切な税金が投入をされて、そのお金も既に都道府県の向こう側に行っているわけですから、これがどんどん基金として現金でたまっているよという異常事態を招かないようにやっていただきたいと。
　今日は残念ながら大臣の責任について聞けなかったんですが、改めてまた、引き続きこの問題やっていきたいと思います。
　時間になりましたので、私の質疑、これぐらいにしたいと思います。ありがとうございました。
○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。
　これから質問する予定のものは鉱物資源やサンゴのことで、ひょっとすると本委員会と関係ないのかもしらぬという疑問があるかも分かりませんが、全て海洋にまつわることでございますから、あえて御理解を賜って質問させていただきたいと思います。
　さて、我が国は余り鉱物資源に恵まれていないため、今日でも鉱物資源の多くは外国に頼っているところであります。しかし、昨今、我が国の領海あるいはＥＥＺ内で豊富な海底資源の存在が確認をされております。その開発いかんによっては、我が国の発展はもとより、エネルギー政策に革命的なインパクトが与えられるだろうというふうに思っております。したがって、海底資源の開発は国家の最重要プロジェクトとして位置付け、積極的に取り組むべきであり、その観点からの質問をさせていただきたいと思います。
　お分かりのように、我が国は世界で第四位のエネルギー消費国と言われております。しかし、自給率はたったの四％前後、主要なエネルギー源である石油は九九％が輸入に頼っている。そのために、石油産地の政情によっては、あるいは国際の情勢によっては常に左右をされるリスクを負い、エネルギー資源の安定供給が脅かされるというような状況にあるのが事実であります。
　私が申し上げました我が国の領海や排他的水域内には、石油、天然ガスを含めて、メタンハイドレート、銅、亜鉛、金、銀、レアメタルなどなど様々な資源があることが調査によって判明をいたしております。鉱物資源に乏しい我が国にとっては大いに期待のできるものであり、政府の積極的な取組に期待を寄せるものであります。
　そこで、政府は、いろんな経過はあったと思うんですが、平成二十五年四月に海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の見直しを行っております。そこで、質問に入るんですが、もし我が国がメタンハイドレートの開発を商業ベースにのせることができますと、我が国のエネルギー政策はまさに先ほど言ったように革命的な変化が起き、大いに経済貢献するものだと思います。
　そこで、質問でございますが、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の見直しの理由の一つとしている近隣諸国との海洋権益をめぐる国際情勢とは、どの国とどのような関わりが生じているのか、あるいは生じていないのか。メタンハイドレートの開発にいかなる問題や課題があり、メタンハイドレートを実用化するまでに何年ぐらいを目標として持っていらっしゃるのか。さらには、海洋エネルギー・鉱物資源を開発するに当たっての課題を克服するには、政府主導による技術革新、頭脳の集積、人材の育成、情報の一元化、予算措置等々を始め各省庁間の密接な連携が必要とされていると考えますが、この点についても状況を聞きたいと思います。さらには、採掘技術を早急に確立することが肝要だと思いますが、採掘技術の進捗状況、あるいはその課題を含め技術はどの辺まで確立されているのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（住田孝之君）　鉱物資源に関する御質問でございますけれども、御指摘のとおり、我が国の周辺の海洋にいろんなものが存在をしておりまして、これらを開発することができれば非常にエネルギー政策、資源政策上大きな意味があるというふうに考えておりますので、私ども積極的に取り組んでおるところでございます。
　御指摘のございました海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の見直しの理由の一つでございます近隣諸国との海洋権益をめぐる国際情勢でございますけれども、こちらにつきましては海洋基本計画にも書かれておるわけでございますが、我が国の同意を得ないような外国船舶による海洋の調査といったようなものを念頭に置いたものでございます。
　また、次に御指摘のございましたメタンハイドレートでございますけれども、メタンハイドレート、幾つかの種類がございますが、一つは砂に混じっているようなものでございますが、砂層型のメタンハイドレートにつきましては、昨年の三月に海洋では世界で初めてとなります生産実験を渥美半島から志摩半島の沖合において行ったところでございます。今後、長期的にかつ安定的に生産をしていくためにいろんな技術開発が必要でございます。今御指摘のございました掘削をどうするかというところもございますが、それらが重要な課題となってまいります。
　したがいまして、今回、昨年の生産実験の結果をよく検証しておるところでございますが、そこから出てまいっております一つ一つの課題を乗り越えまして、平成三十年度をめどに商業化のための基盤となるような技術についての整備をし、その後、平成三十年代の後半には民間主導での商業化のプロジェクトが開始されるように様々な技術開発、これは主にコスト低減などが重要でございますが、そうした技術開発を進めてまいりたいというふうに思っております。
　一方、海底面の近いところにございます表層型のメタンハイドレート、これは主に日本海側にございますけれども、こちらについては昨年度から三年間程度で広域的な分布調査を集中的に行っているところでございまして、まずはこれによって資源量の把握をし、その次のステージに進んでいきたいというふうに思ってございます。
　また、先ほど御指摘のございました様々な資源、海底熱水鉱床と呼ばれているような、海底のところから噴き上がってくるようなものがございますが、これが我が国の近くにある、沖縄の海域周辺でありますとか伊豆や小笠原の海域の周辺にあると言われておりますので、平成二十七年度までに資源量の調査を沖縄海域でしっかりやっていくということ、それから、平成二十九年度までには、海底の鉱石を掘る採鉱、それから掘った鉱石を引き揚げてくる揚鉱というのを組み合わせたパイロット試験を実施するということにしておりまして、こうした目標を一つ一つ着実に達成することによって、平成三十年代の後半には民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトを開始をするということをこちらも目指してまいりたいと思っております。また、採掘技術等につきましても、着々と一つずつの課題を解消すべく取り組んでおるところでございます。
○儀間光男君　今多くのことを語られましたが、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の見直し、含みのあるお話がありましたが、遺憾ながら、私、これ中国だと思うんですよ。あるいは韓国かも分かりません。あるいは台湾かも分かりません。
　ところが、遺憾ながら、本年四月二十四日に沖縄県の久米島沖、これは排他水域内ではありましたが、中国の海洋調査船、科学号というのがおりますけれども、これが何物かの落とし物というんですか、海底にロープみたいなもの、浮きみたいなものをつるして航行している。明らかに海洋、海底調査船、調査目的だろうと、こう思っておるんですが。中国政府から我が国に事前の通告はあったということになっております。それに対して、我が国はそれを認めなかったと、ＥＥＺ内で調査活動を認めなかったということになっております。認めていないわけですから、我が国の海保の皆さんはこの中国公船の科学号に対して再三再四にわたり調査の中止を求め、我が国のＥＥＺであることから、その調査をやめなさいということを警告をしておりますが、それを無視して続けたと言われております。
　そのとおりだったかどうかの確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（下川眞樹太君）　ただいま御指摘のありました科学号でございますが、四月十二日、海上保安庁において、久米島北約百五十七キロメートルの我が国排他的経済水域において、我が国の事前の同意を得ていない調査を行っている可能性があるということを同庁の哨戒機が確認したため警告をしたものでございます。
　それと並行いたしまして、外務省において、外交ルートを通じまして、我が国が事前の同意を与えていない調査は認められず、直ちに調査を中止するよう中国に申入れを行ったところでございます。
　この通報の件でございますが、日中間におきましては、双方が東シナ海における相手国の近海で海洋の科学的調査を行う際に、調査開始予定日の二か月前までに相互に事前通報することを定めた相互事前通報の枠組みが存在しておりまして、今回のこの科学号につきましても、同枠組みに基づく調査の通報がございました。
　他方で、日本側として調査内容の詳細について確認を必要と判断しましたため、枠組みに基づく日中間の協議を行い、その中で、本件調査の内容について問題のない海洋の科学的調査であることをより詳細に説明するよう中国に求めていたところでございます。
　しかしながら、中国側はその協議に応じずに、適切な追加的な説明を行うこともなく調査を強行している可能性があることから、中国側に対しまして、先ほど申し上げましたように、直ちに調査を中止するように申入れを累次にわたって行ったところでございます。
○儀間光男君　なぜこれを言うかというと、平時で、普通で、ふだんであれぐらい平気でやるんですよ。我が国が再三再四どんなに警告をしても、へともしないですね。小国日本の言うことを聞く必要はないと、大中国はそう思っているんですよ、多分。
　これは、この問題に限らず、沖縄近海でサンゴが根こそぎやられましたけど、私、国会へ昨年来まして、昨年の臨時国会、今年の通常国会通して、このサンゴの問題も含めてこれやってきたんですよ。ところが、皆さん、大した反応しない。通り一遍の答弁をして、大変だ、国益を損することであるということの危機管理というか危機認識がなかったように思えてならぬですね。その結果があの小笠原や伊豆じゃありませんか。あれは再三再四私が警告をし、この委員会でも相当やってきたんです。外防委員会でもやってきたんです。それなのに、ああいうことになる。
　沖縄本島と宮古島の間に大きな瀬があって、ここは二百隻から二百四十隻、ずっと夜になると集魚灯をともして、根こそぎにサンゴをやっていたんですよ。そのときすら大したことをやっていないんですね、外務省も。海保があるいは水産庁の取締り船が行って物を言うけど、全然聞く耳を持たない。そのときに、日中漁業協定はあるものの、あるものの、それぞれきちっと国際機関に訴えるとか、何とかしてやってロックアウトしていかなければならないはずの時期にほっておくから、こういうことになるんですよ。
　極めて重大なことであって、もう一つ水産庁に聞きたいんですが、宮古島と沖縄本島の間のあの瀬のサンゴ密漁の後、中国漁船の後、あの海底の環境はどうなっているか。ということは、百五十メーターから二百メーター下にあるアカサンゴですから、底引き網、地引き網でやると、上のサンゴやサンゴの中に生息する海洋生物、全部根こそぎ持っていくんですよ。坊主にしてくれるんですね。家を失った海洋生物が多くなる地域になってしまうんですよ。
　今、その後どういう状況にあるのか、あるいは、まだあの地点でも中国の密漁は続いているのかどうか、水産庁、どうですか。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のとおり、宝石サンゴにつきましては、年間〇・二ミリから〇・三ミリしか成長しないということで、一旦損なわれるとその回復に非常に時間が掛かるということでありまして、宝石サンゴ資源に悪影響を与える可能性が非常に高いというふうに認識しております。それから、サンゴが生息している海域というのは瀬の状態になっておって、ここは魚類にとっても重要な生息場所でありますので、これによってサンゴが損なわれると生息環境にも悪影響を及ぼすといったような認識ではおります。
　ただ、御指摘のように、この海域というのは百メートルとか二百メートルぐらいの水深でございます。これについては、特殊なやはり調査船、調査艇のようなものを用いないとその影響については把握できないというような状況でございまして、残念ながら、今私どもして正確な情報を持ち合わせるという状況ではございません。
　この海域につきまして、昨年四月からサンゴ船が出没を始めて、昨年十月から十一月にかけては二百隻を超えるサンゴ船が押し寄せてまいって、先生からも何度も御指摘をいただいております。私どもとして、一定の拿捕、追い払い等を行いながら、中国に対してはそこで撮った写真を提供するような形で現地でも取り締まっていただく、そのような体制を整え、今年も日中漁業共同委員会で話合いをする、そのようなやさきの小笠原での出来事であると、そんな状況になっておるところでございます。
○儀間光男君　こういうことは、実効あらしめぬということでないと駄目なんです。しかも、法治国家で、日中漁業協定があって自由に航行できるようになっている、中国船がね。ところが、我が方の国内法を適用できませんから、条約ですから。我が方が臨検やその他をやることはなかなか難しい。
　ところが、中国の当局はできるわけですね。できない、中国当局は自分の船もできないんですか。それじゃ、ここは野放しじゃないですか。無法地帯じゃないですか。違法操業、違法航行、誰がどっちでどう取り締まるんですか。
○政府参考人（本川一善君）　北緯二十七度以南の日中漁業協定の水域につきましては、両国政府がそれぞれ漁業関係法令を適用しないということを決めておりますので、残念ながら、私どもの取締り船が漁業を行う中国の船を取り締まるということはできない状態になっております。
　それから、この海域については我が国の排他的経済水域でございますので、ここで中国の公船に公権力を行使していただくということもできない水域になっておりまして、まさにそのような、御指摘のような水域になっているわけでございます。
　ただ、この海域につきましては、その資源の状態も含めて、日中漁業共同委員会というところでその資源の在り方とか管理の在り方を議論するということに日中漁業協定上なっておりますので、その共同委員会の場を通じて、先ほど申し上げたような、私どもが撮った写真を先方に提供して先方が中国本土で取り締まるなど、そういうような共同で取り締まっていく体制づくりについて、これまでも話合いを進めてきておりますし、これからも積み重ねていきたいと考えておるところでございます。
○儀間光男君　先人のことわざに、アリの一穴は堤防を破壊すると言っています。今、アリの一穴じゃなくなったんですね。
　このサンゴ、アカサンゴの生息する場所は、しかも島から二、三キロ、四、五キロ、リーフがあって、領海内なんですよ。そこで、小笠原や伊豆大島や、今沖縄の現状を見ると、これ領海侵犯どころか侵略ですよ。しかも、我が方の取り締まる海保の船、水産庁の船、尖閣諸島の問題もあって、中国の陽動作戦と思われるぐらいの、組織的な動きじゃないかと思われるぐらいになって、警備する手はずが少ないんですよ。その中でこんなことをやられて、もう侵略ですよ。自衛隊出せと言いたくなるぐらいです。そうじゃないと、海保、警察、水産庁、なかなか手に負えない。手に負える相手でもない。もっと深読みをすると、ひょっとすると本当に組織的な日本の防衛体制を見ている、そういう調査が二百何十隻でやっているんじゃないかと、試しにやっているんじゃないかというところまで疑いたくなるような現状なんですね。
　ですから、外務省、条約は条約で大事ですが、その実効の上がるような、国益を損なわないようなことをしなければ、協議をしたって実効は上がってこない。いつまで協議して、いつまでも実効上がらぬうちに侵略されて占拠されて終わりじゃないですか。
　外務省、その辺、日中協定は今更変えるわけにいかぬと言うんですが、国際法、国際の場に出ていってでもこれを排除していかなければならない、守らせていかなければならないと思うんですが、決意のほどをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　沖縄の海域と、今お話がございました小笠原の海域につきましては、明らかに相違がございます。御指摘あったように、沖縄の海域については日中漁業協定の海域でございますので、相互に漁業関係法令を適用しないということになっておりますが、小笠原の海域というのは明らかに私どもの領海であり、排他的経済水域でございますので、その状況は全く違うということでございます。
　小笠原の問題については、いろいろ課題もございますが、今、政府挙げて、中で議論をしながら、早急に何らかの対応を検討しておるといったような状況でございます。
○政府参考人（下川眞樹太君）　小笠原周辺海域を含みます我が国の領海、そして排他的経済水域での法執行につきましてはただいま水産庁長官からお話があったとおりでございまして、我々連携を強めまして取組をしていきたいと思っております。
　それと同時に、これら海域におけます中国側の行動に対しては、我々も外交ルートを通じて強く抗議をし、再発防止、予防等について申入れを行っているところでございます。
　もう一つ、先生から御質問のありました、日中漁業協定の適用がある水域についての御質問でございますけれども、確かにこの協定や所管の在り方について様々な御意見があることは承知しておるところでございますけれども、現行の枠組みを全面的に見直すことにつきましては、当該海域における新たな秩序の在り方について日中双方で合意ができない場合に、かえって現場の海域の安全を損なうおそれもありますので、そういうことも踏まえながら、我が国の国益を総合的に勘案しながら慎重に判断する必要があるというふうに考えております。
　ただ、先ほど水産庁長官からもお話しいただきましたように、日中漁業委員会の枠組み、この枠組みを活用しながら、共同しながら、どういうことがやっていけるのか、そういったようなことについてしっかりと連携して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（山田俊男君）　儀間先生、時間が来ておりますので。
○儀間光男君　はい、分かりました。
　一言申し上げて終わりたいと思いますが、要するに、沖縄近海は治外法権をつくった。安保条約と一緒です。中国に対して治外法権を設けた。そんなことでいいんですか。良くないと思いますから、また引き続き、どこかの場でさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。
 ─────────────
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
 〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　まず、米価下落対策について質問いたします。
　前回の私の質問に対して大臣は、十月末の作況を見て対策を出すということで答弁をされました。その後、三十日に農水省が、一四年度産米の産地と米の卸間の取引価格である相対取引価格を発表しましたが、これ、九月の全銘柄平均価格で六十キロ当たり一万二千四百八十一円と、二〇〇六年以降最安値になっています。
　ＪＡ全農が二千円から三千円下落しているという中で、これ実勢の取引も同じ水準に引下げとなったということですよね。スーパーなどの小売の安値競争に、今後は更に下落、農家は悲鳴、作るほど赤字ということが報道されています。
　西川大臣は、概算金はいずれ追加払いがあるというふうに言われますけれども、相対取引価格は既に前年比で一六・一％下がっているわけですね。この追加払いで前年並みに戻るのか、一体どういうふうに対策を取るんでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　追加払いは、これから農協が取引の状況を見てから決めていくと、こういうお金であるわけでありまして、こちらも下がっていることは事実であると、こう受け止めております。今後、米の需要の動向がどういう状況になるか分かりませんが、今の状況では米価が持ち直すかどうかというのは予測し難いと、こう考えています。
○紙智子君　予測し難いという話なんですけれども、私は、やっぱり緊急に今、対策は必要だということを前も申し上げました。
 〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　小売とこの卸の取引で下がった価格を回復させていけるのかどうかという保証がない話ですよね、今の話は。大臣は、状況を見て、最終的に収量を、十二月末ですか、めどに確定していくんだということを何かの折に言われていますけれども、そんな悠長なことをやっていたら大変ですよ。だって、農家は年内に支払があるわけですから。その状況の中で何も手を打たないというのでは、十二月末では遅過ぎるわけですよ。
　ですから、やっぱり生産者としては一日も早くこれに対して見通しを示してほしいと思っているわけで、これに応えるべきではありませんか、農水省として。
○国務大臣（西川公也君）　先ほども申し上げました。今の米の需給の安定のためには飼料米に向かってもらいますと、こういうメッセージを発信しながら今後の問題をやっていきますが、今年の米価の下げにはそれは通じないわけでありまして、現在のところは、収入減少影響緩和対策、あるいはナラシに入っていない人にも半額支払うと、この制度でやっていきたいと思いますが、あとは、七千五百円の早期支払、ほかに何ができるかということにつきまして、先ほども申し上げましたが、与党でも様々な議論をしていただいているところであります。
　私どもとしては、この議論を受け止め、現場の声にも耳を傾け、適切に対応していく考えであります。
○紙智子君　ナラシの前倒しとかその他もろもろということで、そのほかに何ができるかというのはこの後また出すということではあるんですけれども、やっぱり価格が下がっているこの現状の中で、ＪＡとか自治体なんかも待てないものですから、独自の支援をもうやってきているわけですよね。石川県でいうと、ＪＡ小松で六十キロ当たり六百円の助成をするとか、島根の出雲、ＪＡいずもですね、ここも集荷量の増加で三十キロ当たり三百五十円の奨励金を出すとか、独自の支援をやっているわけです。自治体も引き続きやっているところも出てきています。
　そういう努力に対して、やっぱり国として、私はずっと言ってきました、市場を隔離してちゃんと買取りをするとか、とにかく早く、早く国として打ち出すべきだと。この状態で放置すれば、やっぱり来年以降の担い手自身がどんどん減っていくということになりかねない状況なんだということを認識すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それで、次に移りますけれども、前回に引き続いて、大臣の政治倫理問題について質問したいと思います。
　大臣の政治献金の問題はマスコミも一斉に取り上げています。衆議院で安倍総理は、予算委員会の際にいろいろ質問をされて、しっかりと説明すべきだと指示したというふうに言われています。十分に説明が理解できないということで御指摘があればそれに誠実に答えていくのは当然の責務なんだということで、閣僚の説明責任も強調されています。ですから、十分な説明をいただけるものというふうに、それを前提として質問したいわけです。
　安愚楽牧場からの政治献金について、大臣は返却したというふうに言われていますけれども、いつ、どなたに返却したのかということです。当該会社は二〇一一年の八月に倒産していると。被害総額が四千二百七億六千七百万円。本来は、あなたが受け取っていた政治資金というのは、これ、被害者に返却する性格のものなわけです。ですから、いつどなたに返却をされたのかということを明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　安愚楽牧場への返金につきましては、二〇一二年の十二月以降、資料により安愚楽牧場からの献金をいただいていることが確認できました。確認以降、返金を行っております。
　いつ誰に返金したかと、こういうことでありますから申し上げますが、二〇一二年の十二月には破産管財人に対して返金をいたしました。清算手続が完了した後に見付かった献金については、弁護士に相談の上、処理を委託して返金額を支払っております。
○紙智子君　今大臣は破産管財人に返金をされたということなんですけれども、しかし、このあぐら被害の会で弁護に当たった弁護団の方に連絡を取りましたけれども、大臣からの返金は一切ないと、届いていないというふうに言われているわけです。
　それで、お返しになったと言うのであれば、やっぱりそれに対する証拠がなければ国民は納得しないわけですから、領収書なり、是非当委員会に提出すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　収支報告書で全て説明をしております。二〇一二年の方は当然でありますが、その後返金した残額については来年の収支報告書で、今年の分ですから載ってまいります。
○紙智子君　受け取っていないという発言があったということでありますし、それが返したということであれば、当然、領収書という形で発行されているわけですから、是非出していただきたいと。もう一度お願いします。
○国務大臣（西川公也君）　私は政治資金規正法にのっとり処理をしてきたところでありますし、報告書にも当然二〇一二年の分は入っていると思います。それから、その後の返金については今年の収支報告書に載ってまいります。
○紙智子君　今の御答弁では納得、国民は誰もできないと思います。やっぱり証拠がないと、それで処理されたと言われても、ちゃんと領収書なりがなければこれは確認できないわけですから、これ、委員長、当委員会として提出を求めていただきたいというふうに思います。
○紙智子君　次に、大臣の御長男が安愚楽牧場の顧問をされていたことについて、大臣は労働の対価としての報酬だから問題ないというふうにおっしゃっていましたが、当時、御長男はＮＡ企画の社長でもあったわけで、一体、じゃ、どういう労働形態だったのかなと。労働されたのか、そして、そのときの顧問料なり幾ら受け取っているのか、それについても本来でいえば被害者の会に返金することが必要だと思うんですけれども、これは返金する考えはないのかどうかということを明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　長男のことでありますが、これは別人格でありますね。そして、安愚楽牧場における具体的な仕事の内容や報酬については、私は把握しておりません。勤務実態があったことは確かだと、こういうことで受け止めております。長男が私の落選中に生活のために労働し、その対価として報酬を受けていたものであり、報酬の返還の必要はないものと理解しております。
○紙智子君　今の御答弁もやはりちょっと納得できないなと。別人格という話と、それから実際に長男がどうであったかということは把握していないということなんですけれども、これもやっぱり疑問は解けないというふうに思うわけです。
　それで、今お聞きしたことは本当に疑いが解けないわけですけれども、最初にも言いましたように、総理もやはりきちっと説明責任を果たすように指示をしたというふうに言われているわけで、今の説明ではやっぱり納得できないということです。返還したのであれば、きちっと証拠となるものを提出すべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それから、今大臣の政治倫理上の問題としてマスコミが取り上げているのは、この安愚楽牧場の問題だけではありません。政治資金の使い方にも言及をされていると。私も大臣の資金管理団体の幸湖会の政治資金収支報告書を拝見させていただきました。そこで疑問に感じた点がありますので、お伺いします。
　この幸湖会の収支報告書で見ますと、二〇〇七年、二〇〇八年には全く計上されていない支出項目がお土産代なんですね。ところが、二〇〇九年になって急にこの土産物代が支出項目に計上されているわけです。皆さんも御承知のように、二〇〇九年というのは七月に総選挙がありました。それに向けてお土産をお配りしたのではないかというふうな疑問が湧いてくるわけです。
　お配りした資料、今日配っていますけれども、二〇〇九年の幸湖会の政治資金報告書から土産物代というところを抜き出したものです。総額で大体七十七万円ほどあるんですけれども、この土産物代を購入したところというのは、銀座和光だとか日本橋の三越とか、それからホテルニューオータニとか一流のところで購入されているんですけれども、一体何を購入をされ、誰にお土産を渡したのかと、そして、なぜ二〇〇九年になってこの支出項目にお土産代が計上されることになったのか、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　お土産でありますけれども、公職選挙法等の関係法令にのっとり、選挙区外のお世話になった方にお渡しするため適宜購入しております。相手の方との関係を考えながら適切な品物を選んで、その都度購入しております。
○紙智子君　今選挙区外のというふうにおっしゃったんですけど、それが本当にそうかどうかということも、これまた証拠がないと分からないわけで、選挙区内の人ももしかしていたんじゃないかということもありますし、それから、今お答えになっていないんですけれども、二〇〇九年になってこれがにわかに項目が出てくるということについてはどうしてなんでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　私も東京と栃木を往復していました。選挙は大変な状況でございまして、結果も大変でありましたけど、そういうこともありまして、応援してくれる皆さんに常々、東京へ来ては、上京の際にはお土産を配りながら私の御支援もお願いしたり事情を分かってもらうための努力をしてきたと、こういうことでございます。
○紙智子君　そうすると、二〇〇九年から出てきたというのは、選挙だと、選挙だったので県外の方にお願いをしてきたということなんでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　私は常々お土産等を購入しております。そういうことで、今でも同じような状況で何かあればお土産を、東京で懇談会があるたびにお土産等も配らせていただいておりまして、通常のお付き合いの中に配らせていただいたと、こういうことでございます。
○紙智子君　やっぱり疑問が解けなくて、であれば、どうして二〇〇九年からだけなのかなというのが解けませんし、それから、やっぱり県外というふうに言われても、県内はいなかったのかなという疑問は払拭できないわけですよね。
　もう一言どうでしょう、それについて。
○国務大臣（西川公也君）　これは、贈物をしたのに誰のところへ何を持っていったというのは公表できませんね。これはどなたも同じだと思います。私は、この贈答品、お土産等については、政治家になって以来、こういうことでお願いするときの御挨拶のときには贈答品を贈ることが一般的にやってきたことでございます。
○紙智子君　なかなかちょっと疑問が吹っ切れないわけですけれども、さらに二〇一〇年から、先ほど紹介された御長男が社長をされているＮＡ企画から土産物を購入されているわけです。この土産物購入は、政治資金がＮＡ企画に入っているということにもなるわけですけれども、一体どういう土産物を購入されて、どなたにお渡ししたのかということもお聞きしたいと思います。
　この土産物の問題というのはやっぱり二重に重大だというふうに思うんですね。仮にですよ、仮にもし選挙区の有権者に渡されたものであれば、これは公職選挙法違反行為ということです。それからまた、ＮＡ企画から土産物を購入したということは、これは政治資金で賄われているわけですから、政治資金があなたの身内に流れたということになるわけですね。
　ですから、それが政治倫理上問題ないということになるのかどうか、これについてはいかがですか。
○国務大臣（西川公也君）　正常な商取引でありますので、私は、政治資金法あるいは公職選挙法上問題はないと考えております。
○紙智子君　今の発言は大変私は問題ではないかなというふうに思います。
　マスコミが問題にしているように、政治資金で何でも支出する、それを身内の企業に流すということになれば、これ政治資金の私物化というふうに言える問題になるわけですね。
　政治資金というのは、政党交付金が原資となっています。まさしく国民の税金だということになるわけで、国民の税金で自らの身内だとか自分の懐に入るということは、これは全く問題だというふうに思うんですけれども、問題ないというふうに言われるわけですか。
○国務大臣（西川公也君）　私の商取引は通常の商取引で、なぜそう誤解が受けるかと、こう私は思っています。そういうことでありまして、この取引については何ら問題がないと、こう思っています。
○紙智子君　第三者というか身内でないところから買っていれば、まだそういうことも言えるのかもしれませんけど、そこはやっぱりそうじゃない事実があるわけですから、そこはやっぱり疑問を持たれるというのはもう当たり前だと思うんです。
　それで、私どもは、共産党は、政党交付金というのは一切今もらっておりません。それはなぜかというと、これ憲法に反するというふうに考えてきたからです。国民の思想、信条の自由に反すると。つまり、支持する、どこを支持していいかどうかというのはこれは自由なわけですけど、支持したくないところにも、言ってみれば一律二百五十円払わなきゃいけないということなわけですよね。ですから、こういう違反の政党交付金というのは廃止すべきだというふうに思ってまいりました。
　今の答弁を聞いていても、私は、恐らく多くの国民の皆さんはしっくりきていないと思います、納得していないと思います。納得できるように説明責任を果たすべきだというふうに思うんですけれども、仮にこの政党交付金がそういう形で使われていたとすれば、これ政治家としても大臣としてもその資格が問われることになると。今お聞きしただけでももう全然説明責任果たされたというふうには言えないというふうに思いますので、納得できるような説明責任を果たすべきだというふうに思います。できなければ、これは大臣、政治家の資格が問われると、失うということにもなりかねないことだというふうに思います。
　昨日の毎日新聞に、評論家の森田実さんが書いています。どうして政治家はこうもお金につまずくんだろうかという記事が載っている中、ずっと読んでいきますと、最後のところにこう書いてありますよ。政治資金には、国民の税金である政党交付金も入っている、その使途を説明できない政治家は議員辞職をし、けじめを付ける必要があるんだと。それを今やらなきゃ駄目なんだということを言っているわけです。
　私は、やっぱりこの今日の議論を通じて是非提示していただきたい資料は出してほしいと思いますし、これで納得できなければ、やっぱり本当に決断をしていただきたいなということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　何か最後に一言あればどうぞ。
○委員長（山田俊男君）　時間が来ておりますので、紙智子君の質疑は以上で終わります。
　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　次に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付しておりますとおり、草案がまとまりました。
　この際、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的として、平成十九年に制定された後、平成二十四年に一部改正が行われ、市町村による被害防止計画の策定、鳥獣被害対策実施隊の設置、鳥獣の捕獲等に関わる人材の確保、猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の特例等の施策が実施されてまいりました。
　この猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の特例は、銃砲刀剣類所持等取締法の猟銃所持許可の更新等の申請をした場合における同法の技能講習に係る規定の適用を除外するものであり、特定鳥獣被害対策実施隊員については、当分の間、適用を除外することとされておりますが、それ以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事する者については、本年十二月三日までの間、適用を除外することとされております。
　しかしながら、被害防止計画を策定する市町村の数は本年四月末時点で千四百一にまで増える一方で、鳥獣被害対策実施隊を設置する市町村の数は同月末時点で八百六十四にとどまっており、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等を進めるに当たり、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の猟銃を使用して捕獲等に従事する者に頼らざるを得ない市町村もいまだ少なくない状況となっております。
　本法律案は、このような現状に鑑み、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者についての猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習に係る特例の期限を二年延長し、平成二十八年十二月三日までとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び内容であります。
　それでは、本草案を鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
 午前九時五十分開議
　出席委員
 委員長　江藤 拓君
 理事　伊東　良孝君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　吉川　貴盛君　理事　篠原 孝君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 大西　英男君 加藤　寛治君
 金子万寿夫君 川田 隆君
 坂本　哲志君 末吉　光徳君
 鈴木　憲和君 武井　俊輔君
 武部 新君 津島 淳君
 中川　郁子君 橋本　英教君
 堀井 学君 簗 和生君
 寺島　義幸君 松原 仁君
 鷲尾英一郎君 坂本祐之輔君
 椎木 保君 林 宙紀君
 稲津 久君 佐藤　英道君
 畑 浩治君
 …………………………………
 農林水産大臣政務官 佐藤　英道君
 農林水産大臣政務官 中川　郁子君
 農林水産委員会専門員 奥井　啓史君
 —————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 大西　英男君
 後藤 斎君 松原 仁君
 鈴木 望君 椎木 保君
 畑 浩治君 村上　史好君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 菅家　一郎君
 松原 仁君 後藤 斎君
 椎木 保君 鈴木 望君
 村上　史好君 畑 浩治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
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○江藤委員長　
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　外務委員会において審査中の経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件について、外務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、本日午前十時十分から第十三委員室において開会する予定となっております。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十一分散会