maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○斎藤（ア）委員　まさにおっしゃったように、デフレの時代が終わって、インフレのある通常の社会に戻りつつあるわけでして、実額として減っていなかったら駄目だということではまたデフレマインドみたいなものになってしまうので、しっかりと、これぐらい削減効果があるということが分かりやすく国民にも示していただけるように検討していただきたいというふうに思っています。
　とはいいつつ、ちょっと私自身が矛盾することを申し上げて悪いかもしれないですけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、自分で、自前でセキュリティーもやって自前で運営していくのに比べてそれはコスト削減できるだろうという話はよく分かるんですけれども、これまで自治体クラウドを活用していたところ、共用のハード、アプリを利用していたところでは、先行事業体で、経費が上がって、ガバメントクラウドにすることによって逆に経費が上がってしまっている現状もあると思います。
　繰り返しになってしまうと思うんですけれども、そこの削減効果というのはしっかりと発揮されるものなのか、発揮していきますというような、気合みたいなものかもしれないですけれども、そこに向けた取組を改めてちょっとお伺いできればと思います。
○平国務大臣　先行して自治体クラウドをやっているところは、オンプレサーバーで個別にやっているところに比べると、ガバメントクラウドに移行したときのメリットというのはやはり少なくなるんだと思います、先行してやっている分。
　ただ一方、先ほどお話ししましたとおり、ガバメントクラウドの規模が大きくなりますので、それでみんなで費用を按分するという効果はガバメントクラウドの方が大きいですし、また、大規模災害が起きたときのリカバリーも、エリアでやっているとそのエリアが全部災害に遭うと復興しにくいですが、全国に分散をしていれば災害時のリカバリーもやりやすいということもあります。さらに、国家がしっかりとガバメントクラウドでやりますので、サイバーセキュリティーも含めて、世界のビッグテックや国内事業者と常に議論しながら最新、最善のセキュリティー環境もつくれますので、メリットは大きいと思います。
○斎藤（ア）委員　サイバーセキュリティーの問題、大変話題にもなっていますし、そういったところの要件を満たす中でやっていこうとすればガバメントクラウドが一番効率的なんだということを、これもまた国民に示していただく。そもそも難しい、よく分からない話でございますので、分かりやすく伝えていただくのもデジタル庁のお仕事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、移行に関して、期限なども含めて改めて確認をさせていただきたいと思います。
　繰り返しになると思うんですけれども、質問する前提として改めてお答えいただきたいんです。まず、標準準拠システムへの移行、これは二〇二五年度末までの移行期限というものが設けられていますけれども、それに間に合わないと想定される自治体がどの程度あるのかということと、併せてですけれども、政府として、当然、標準準拠システムに移行してもらうことと、その先にあるガバメントクラウド、クラウドへの移行というものも促進をしていくということだと思うんですけれども、そのガバメントクラウドに移行することが見込まれている、具体的にスケジュールが分かっているような感じで見込めている自治体がどの程度あるのかというところもちょっとお答えをいただければと思います。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　標準準拠システムへの移行の難易度は極めて高くて、二〇二五年度末までの移行が難しいと考えられているシステムにつきましては、昨年十月時点の状況を今年の三月に公表したところでございますけれども、様々な事情によりまして標準準拠システムへの移行が二六年度以降にならざるを得ないことが具体化したシステムの状況につきましても、併せて把握を進めているところでございます。
　現在、数字そのものを精査中でございますけれども、本年の十月末時点でおおむね二千百システム、全体の六％前後が、全自治体の二割ぐらいがそういったものに該当するということで見込んでおりまして、引き続き確認を進めているところでございます。
　また、デジタル庁において実施しているガバメントクラウドへの早期移行団体検証事業の採択団体につきましては、本年十一月の末の時点で千団体超となっておりまして、こういった団体を始めとして、ガバメントクラウドへの円滑かつ安全な移行に向けて、デジタル庁として自治体を最大限支援してまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　ちょっと確認なんですけれども、先行事業団体、千程度選定をという話なんですけれども、それ以外の地方公共団体については、ガバメントクラウド、クラウドへの移行については、まだ具体的なスケジュールが見込めない状態という理解なんでしょうか。
○楠政府参考人　これはなかなか、捉え方ではございますけれども、先行事業と申しますのは、令和六年度中に使い始めたいという場合に申し込むものでございますので、令和七年度にガバメントクラウドを利用するということを決めている団体であっても、まだ具体的な作業を始めていない場合には先行事業に申し込まないケースというのも出てまいりますので、計画をしている団体という点においては、より多くの団体がお使いいただけるというふうに承知をしております。
○斎藤（ア）委員　そうですね、どれぐらいの進捗なのかというのが、ぱっと、ちょっと分かりづらい。仕方ない面もあるかもしれないですけれども、分かりづらい状況かなとは思ったんです。
　ちょっと大臣に御所見を伺いたいんですけれども、先ほど、二割の自治体が困難で、期限に間に合わないという話に加えて、今の、クラウドへの移行の全体のスケジュール感というか、そういった状況についてどのように受け止めているかというところを少し教えていただければと思います。
○平国務大臣　先ほど申し上げたとおり、それぞれの自治体がオンプレサーバーでやっていくというのはもう限界だということで、できるだけ早くガバメントクラウドに移行するべきだということで、二〇二五年度末ということで自治体の皆さんにも御協力をいただいてきたところであります。かなり頑張っていただいて、実質、システム数においては九割超が期限内に実現をできるということで、本当によく頑張っていただいたというふうに認識をしています。
　一方で、まだ移行困難というところもたくさんありますので、これはいわゆるハンズオンで寄り添って、それぞれのところをしっかり支援し、今後、多分、これから方針を示しますけれども、恐らく、更に五年という猶予と、あと総務省の方での基金ということで猶予ができると思いますが、その中でもやはりできるだけ早く移行していただけるように支援をしてまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　標準準拠システムへの移行についてはそういったことを是非進めていただければと思いますけれども、標準準拠システムにしていただいて、そしてそれをクラウドに載せていただく、最終的にガバメントクラウドを実現するということをもって運用経費の削減であったりセキュリティーを確保していく、最大限発揮されるという理解でよいのか。つまり、そこはクラウドに載せていきますよということですよねということをちょっと改めて確認させていただきたいんですけれども、それはいかがでしょうか。
○平国務大臣　イメージとしては、オンプレサーバーからクラウドになります。ここは、費用対効果も世界最高水準だし、セキュリティーも最高水準になります。その上に載せるアプリケーションは、デジタルマーケットプレースというのをつくって、そこにいろいろなベンダーさんとかソフト事業者がアプリケーションを並べていただいて、自治体の方は、サーバーはクラウドですけれども、そこから欲しいソフトというかアプリケーションを抜いてカセットのように入れていくと、それなりのものができます。なので、非常に開発コストも抑えられるし、セキュリティーも担保されるデジタルガバメントができるようになるというイメージです。
○斎藤（ア）委員　標準準拠システムに移行して、そしてそれぞれガバメントクラウド、クラウドに載せていくという、そのクラウド移行の期限というものを、目標というものを設けるということはあるんでしょうか。そこの部分はないということなんですかね。
○楠政府参考人　現時点でクラウド移行そのものについて期限を設けるということは特段考えておりませんけれども、当然、移行には移行経費を伴うものでございますし、クラウド移行そのものに対する移行経費を別途設けているものではございませんので、多くの団体において、標準準拠システムへの移行に伴ってガバメントクラウドに移行していくことによって、標準準拠システムへの移行の基金による措置をガバメントクラウドへの移行において受けられるというふうに承知をしております。
○斎藤（ア）委員　承知をしました。
　クラウドにするということの効果を最終的には求めていくんだろうということだと思います。その部分も、どういうスケジュールで進めていくのかということをまた検討いただければと思います。
　一方で、一気に今回ガバメントクラウドを進めたせいで、いろいろな記事とかありますけれども、ＩＴベンダーの人手が不足していたり、料金がすごく高くなってしまっていて、これは一気にすると駆け込み需要みたいなものが発生するんじゃないか、そういった懸念もあるんです。
　現状、総務省の方にお伺いしますけれども、そういった高騰のようなものが起きていたりとか、あるいはこれから起きていくようなことが懸念されるのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　標準化につきましては、原則、令和七年度末までの移行期限を踏まえ各自治体は移行作業を進めてございますけれども、こちらも先ほど来議論になっておりますように、移行が遅れてしまう自治体若しくはシステムがございますので、こういった状況、また、自治体からも期限の延長を是非お願いしたいという声もございましたので、五年延長をめどに、令和七年度末である基金の設置年限を、延長の検討を今行ってございます。この基金の年限延長になりますと、各自治体において実情に応じた対応が可能になりますので、需給逼迫を緩和する効果が一定程度見込まれるのではないかと考えてございます。
　いずれにしましても、今後とも、円滑かつ安全に標準準拠システムに移行できるよう、支援に努めてまいります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　需給逼迫、これは懸念すべきことだと思いますので、それが期限延長によって緩和されるということはよく分かりました。
　ちょっと最後の質問になるかなと思うんですけれども、今回、地方公共団体の方のお話を聞いていて、これは一方の意見なので、それがどうなるかということは大臣にお伺いをしたいんですけれども、一気にガバメントクラウドに移行してしまうということが果たして効率的だったのかという意見をよくいただきます。先ほどの駆け込み需要の質問でもそうですけれども、需給が逼迫をしてしまうと、やはりベンダーの値段であったりとか工賃とかが上がってしまうので、国として、全体としてコストアップに逆につながってしまったのかと。
　繰り返しになりますけれども、これは当然、セキュリティー面だとか効率面でガバメントクラウドを進めていくことに私も賛成ですし、それに反対される方というのはなかなか、当委員会ではそこまでの意見は出ていないと思いますのでそれ自体はいいんですけれども、全ての自治体で共通の期限を設けて、これを一部、間に合わないからこれから延長するという話でしたけれども、取りあえず、これまではそこに向けて動いていたということですから、大変負担が大きかったし、コスト面でも問題が生じてしまっていた可能性があったのではないか、一部無理があったのではないかなと思っているんです。
　このガバメントクラウド政策全体のスケジュール感だとか、一気にやるということについて、どう今お考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
○平国務大臣　まず、日本のデジタル化が遅れているというのは、私が内閣府でデジタルの担当副大臣をやっているときに、コロナが来まして、いろいろなデジタル化の基盤ができていないということが明らかになりました。そういった中からデジタル庁といったものが発足をし、このガバメントクラウドというのが進んできたんだろうと思います。
　そういった中で、やはりスピードを上げてやっていくべきだろうというのは、判断は当時あったし、今見れば全システムの九割以上が期限内にできるということでありますので、これは一定の成果があったと思います。一方で、自治体の皆さんには大変な御負担をかけたと思います。
　そういった中で、いわゆるＩＴベンダーの仕事の受注能力とか技術者の数も限られていますので、確かに単価が上がったのではないかという可能性は否定できないというふうに思います。
　ただ、成果としてここまで来ましたので、あと、残りの困難と言われているシステムの移行については、また伴走型でしっかり寄り添ってできるだけ早く実現をしてまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　ガバメントクラウドを始め、今後、様々なデジタル行政の推進であったり、日本のデジタル対応を進めていくということになりますので、なるというか、していかなければならないと思いますので、今回のガバメントクラウドについても、当然、また随時検証をしながら、次の政策に生かしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、日野紗里亜さん。
○日野委員　国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。
　今回の質疑がガバメントクラウドに関することでございまして、私は五番目でございますので、事前に通達しました内容ほとんどがかぶっております。なので、重なる部分もあるかと思うんですけれども。
　実は、ちょっとお話しさせていただきたいのが、私は一期生で、今回初当選をさせていただきました。選挙期間中、ずっと政治の日常化ということを訴えてまいりました。私自身が自治体議員の経験もなく秘書経験もなく、本当に真っさらなところからこの度国政に手を挙げさせていただきました新人でございます。
　そんなことから、この新人が今回手を挙げ、国会議員になって、皆様、やはり私の周りで応援してくださった方も、これまで政治と余り近しくない生活をされてきた方がとても多いです。そんな方々が、この度私が国政に御縁をいただいたということで、今日の委員会の様子もインターネット中継で見てくださっている方も大変多いです。ですので、見てくださっている方にとっても分かりやすい質問をさせていただきたいということで、ちょっと導入部分の御質問もさせていただきたいと思います。
　最初の質問です。
　まず、ガバメントクラウド、導入する目的は何か、国と公共団体、そして国民においてそれぞれどんな利点があるのか、お答えください。
○平国務大臣　御質問ありがとうございます。
　先ほども言ったんですけれども、今は千七百八十八の都道府県と自治体がそれぞれサーバーを買って必要なソフトを開発してやっているんです。でも、これは、人材不足もあり、それぞれがサーバーを持ってアプリケーションを作る、またサイバー攻撃からも守るという人材を確保するのはもう無理だと思います。更に言うと、これから人手不足になってきますので、役所も人が採れない状態で行政サービスの水準を維持していかなければなりません。そういった中でデジタル化を進める、ガバメントクラウドというクラウド化をしていく。
　クラウドの一番の私の問題意識は、コロナのときに、陽性患者になった人が病院でＰＣＲ検査を受けて保健所にその連絡をしました。その保健所の情報が自治体に上がり、都道府県に上がり、厚労省に上がりと三層構造だったんですね。その間、ファクス、ファクス、ファクスだったので、情報が目詰まってしまった。なので、リアルタイムに厚労省は、あのときにあの混乱の中でコロナの陽性の人が何人この国にいるんだという把握もできなかった。
　これは、行政の縦割りとよく言われますけれども、縦割りと併せて、自治体のレイヤー構造、横割りの壁がある。この縦割り、横割りを壊していくという言い方はおかしいですけれども、情報共有して機能しなくするためにはクラウド化をしていくということが実は一つのソリューションになります。
　そういったことで、安全性、コスト、人材不足、さらには国民と行政が直接つながるような行政サービスを実現するためにガバメントクラウドというのが必要だということで、今回この法案を出させていただきました。
○日野委員　大変分かりやすい御説明、大臣、ありがとうございました。
　私も、ガバメントクラウドは行政のデジタル化を進める中で大変重要な基盤として位置づけられていると思っております。しかしながら、先ほどの御質問にもありましたが、移行に伴う費用の負担でしたりとかランニングコストの安定化までの見通し、さらにセキュリティーリスクや国内事業者育成への取組についてはまだまだ明確に示されていない部分があるのではないかなというふうに思っておりました。
　そこで、二点目の御質問をさせていただきたいと思います。
　政府は、これまで自治体クラウドを推進してきたと思います。自治体クラウドを導入している自治体におきましては、既に職員の負担軽減や行政の効率化といったものが図られていると思います。一律にガバメントクラウドに移行することを今回求められているでしょうか、お答えください。
○平国務大臣　自治体クラウドで取り組まれている皆さんは、先ほど申し上げました一自治体でサーバーを持ってやっている、オンプレサーバーでやられている方々よりも多分ローコストでランニングが実現をしているんだろうと思います。なので、ガバメントクラウドに移ったとしても、オンプレサーバーの方々から比べれば、その効果は圧縮をされると思います。
　一方で、ガバメントクラウドは規模の経済性が働きますので、イメージとしては、自治体クラウドはこんな感じだ。ガバメントクラウドは広いのでコストのところにも優位に働きますし、また、サイバーセキュリティーにおいても、ガバメントクラウドの方が常に最新の情報を入れながら高度なサイバーセキュリティーの体制が組める。さらには、災害があったときの復旧復興もガバメントクラウドの方が優位だと思いますので、コストのみならず、サービスの高度化、サービスの強靱化においてガバメントクラウドに是非移っていただきたいと思っております。
○日野委員　ありがとうございます。
　皆さん気になっているのがコストの面だと思います。ガバメントクラウドの移行に係る費用につきましては、地方公共団体の負担なく全額国費にて補助されると伺っておりますが、その認識でよろしいでしょうか。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありましたように、移行経費等につきましては基金で面倒を見ることにしておりまして、具体的な支援額というのは、これは実際に様々団体においてばらつきもある中で、しっかりと一個一個査定をしていきながら、合理的に支出をしてまいりたいというふうに考えております。
○日野委員　先ほど大臣からも、九割近くが移行できる、そして五年の延長ということをお伺いしておりますが、それに間に合わなかった自治体、これは独自の費用負担がございますでしょうか、お答えください。
○平国務大臣　今の御質問は、二〇二五年度末じゃなくて、その後、更に五年延びたにもかかわらず間に合わなかった自治体に対してペナルティーがあるかどうか。（日野委員「そうですね、その後にスライドした自治体についての費用負担の面でございます」と呼ぶ）
○谷委員長　日野委員、委員長が指名をしてから発言をお願いします。
○平国務大臣　済みません、私が悪かったです。ごめんなさい。
　これは、今の政府の立場といたしましては、まず、二〇二五年度の大方針、これは変えません。その上で、この十二月末に新たな方針、現状を踏まえて出そうということにしていますので、その五年間の間でガバメントクラウドに移りたいという意向を持っている自治体は全部移れるようにデジタル庁として支援をしていくという立場であります。
○日野委員　ありがとうございます。
　また、費用の面でもう一つ負担がありますのが、ガバメントクラウドの運用開始後、現在と比べて年間の運用費、どのぐらい抑制されるのかといった見通しがなかなかつかないといった現状があると思います。それも、新旧のシステムが併存する期間というのが間違いなくあると思います。そこの部分でのコスト増でしたりとか、標準化しなかったシステムの存在により逆にコストが上回ってしまうという可能性もありますが、例を示して具体的な金額とか割合を示していただけますと分かりやすいかと思いますので、お願いします。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、システムをクラウドに移行した直後と申しますのは、多少そのコストが上がる部分はございます。あと、過去のシステムと新しいシステムの両方の併存期間、これもございます。
　ただ、今後は、その併存期間をなるべく短くするということの取組も進めてまいりますし、委員の御指摘があったかと思いますけれども、基本業務以外のシステムも、それらのシステムも全てガバメントクラウドに上げていただくことで、地方自治体とガバメントクラウドの間の通信回線もそこ一本だけで済むということもございますので、今後の運用経費につきましては、デジタル庁が地方自治体とも一緒になって、こういう対策ができる、こういう対策ができるという形で、伴走型の支援でしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○日野委員　コストの面につきまして御丁寧に御説明いただきまして、本当にありがとうございました。
　続きましては、セキュリティー面についてお伺いをしたいと思います。米国企業のクラウドを利用する場合に想定されるリスクでございます。
　米国のＣＬＯＵＤ法の下では、米国企業が運営するクラウドサービスを利用する場合、サーバーが日本国内にあったとしても、米国政府がデータにアクセスするリスクが排除できないという指摘があるかと思います。特に、日本のガバメントクラウドにおいて米国企業であるアマゾンウェブサービスが約九割を占めているといった現状では、このリスクが現実のものとなる可能性があります。政府として、このようなガバメントアクセスによるデータ主権侵害や機密情報漏えいのリスクをどのように認識し、現段階でどのような対策を講じているか。また、万が一これらの事態が発生した場合、責任の所在はどこにあるか。
　これは、先ほどの質問で大臣からクラウドサービス事業者というお答えがあったかと思います。しかしながら、ガバメントクラウド、大変膨大なデータを管理されると思います。一つの事業者のみが責任を負うといったことに対して、国民の皆様からの不安の声はあるかと思います。こちらは政府も責任を負うべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
○平国務大臣　まず、ガバメントクラウドに生のデータが載っているわけではなくて、暗号化されているデータが載っています。それを、米国の司法の判断でそのデータを開示しろと言っても、暗号が出てくるだけということになっています。
　更に言うと、先ほど申し上げたように、データセンターは国内にあります。
　さらに、調達条件においてガバメントクラウド事業者にはいろいろな制約をかけていて、言われたからといってすぐ出すようなことはしないということも含めて、日本国政府と併せて、連携をして対応していくということになっておりますので、そうした調達要件、また契約、そしてテクノロジー上の実態を踏まえれば、それほど御心配には及ばないというのがまずは我々の認識であります。
　その上で、仮に、クラウド事業者の責に帰すべき事由により情報漏えいや不正利用が発生をし、国民や法人に被害が生じた場合の責任主体については、これはやはりクラウドサービス事業者になります。そのクラウドサービス事業者に対して損害賠償を請求し、その範囲で市町村、当該行政機関に対して損害賠償の金額をお支払いするというたてつけになっております。
○日野委員　御説明いただきまして、ありがとうございます。
　一点お伺いしたいのが、米国のガバメントアクセスに応じるか否かの判断というのは、これは国が行いますでしょうか、それともクラウドの事業者が行いますでしょうか、お答えください。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　米国ＣＬＯＵＤ法では、まず、犯罪捜査に関わるところでありまして、また米国の裁判所が令状を出したものに限るということでございますので、極めてまれな例ではございますが、その際、米国政府が米国企業に対してその企業が持っている情報の開示を求めているというたてつけになってございます。
　ですので、議員の御質問に答えますと、米国政府が米国の企業に対して求める形になってございます。
○日野委員　分かりやすい御説明、ありがとうございます。
　続きましては、国産クラウド事業者が選定されるための取組についてお伺いしたいと思います。
　先ほども申し上げましたとおり、現在海外事業者のクラウドが多く採用されておりますが、今もちょっとリスクの部分をお伝えさせていただきました。いかに暗号化されたデータになったとしても、その暗号が読み解かれてしまう可能性もゼロではないと思っております。
　そんな中で、特定のクラウドサービス提供者の技術やサービスに依存し過ぎることでまた新たなベンダーロックインの可能性もあるということで、その対処のためにも国内の事業者の参入を促進するための具体的な取組が必要と考えます。
　今後、国産クラウド事業者が優先的に選定されるような基準や施策を検討する予定があるのか、また、今のところ国内の事業者がなかなか手を挙げることができないこの現状について大臣はどう受け止めているかどうか、お答えいただけますと幸いです。
○平国務大臣　外国のクラウド事業者にデータを預けるリスクがあるんじゃないか、だから国産で、国内事業者でという話ですが、何で国内事業者が採用されないかというと、セキュリティーも含めた厳しいＩＳＭＡＰ基準をクリアできないからで、そのクリアできない事業者を無理にガバメントクラウドに使うということはセキュリティー上あり得ないということなんです。なので、定量的に安全な、さらにはサービスがよくてコストの安い事業者を選んだら外資になったということであります。なので、リスクの観点からは、そこを手加減して国内事業者を採用することはあり得ない。
　一方で、さくらインターネットさんが手を挙げています。まだ条件付でありますが、頑張ってこのＩＳＭＡＰ基準をクリアして、是非その選択肢の一つに日本の国内の事業者として入っていただきたい、そのように思います。
　また、クラウド事業者の育成に関しては、これ自体は経済産業省の所管だと思います。データセンターの支援とか補助金などいろいろな支援がありますので、政府の様々な支援策をそういった事業者には御活用いただきたいと思っております。
○日野委員　コスト面とセキュリティー面についてお答えいただきまして、ありがとうございました。
　そこで、大臣、私、このガバメントクラウド、これが円滑に進む鍵、これはもう政府による伴走支援しかないと思っております。これはあえて、決定するのが政府でございますので、クラウド事業者とは言わずに政府と言わせていただきます。
　というのも、やはり地方公共団体、いわゆる一人情シスですよね、なかなか人材不足ということで、システム環境を一人で担ってしまって属人化しているといった現状があると思います。新しいガバメントクラウドを採用する、セキュリティー面、コスト面、いいと思って採用した。だけれども、最初の部分では既存のシステムの方が使いやすいと思います。そうすると、どうしてもガバメントクラウドへの移行というのが置き去りになってしまう。
　そんな中で、どうしても自治体からの要請に基づいてという部分ですと、なかなか円滑に進んでいかない。どちらかというと、政府の方である程度のパッケージ化をしてプッシュ型の支援をしていった方がこのガバメントクラウドが円滑に進むと思っておりますが、いかがでしょうか。
○平国務大臣　デジタル庁の運用は、私もデジ庁に携わってよく分かったんですが、上意下達で何か書面をぽんと送って仕事が終わったような気分になるような役所、そういうのはないとは思いますが、デジ庁はかなり自治体のシステム担当者とコミュニティーをつくって密に意見交換をしています。その上で伴走型で進めておりますので、委員の御指摘を踏まえて進めてまいりたいと思っております。
○日野委員　済みません、質疑時間が来てしまいました。
　最後に一点だけ。人材不足という観点から、人材を養成していくといった部分はすごく大事だと思います。我が子供たち四人もＩＴ企業系に進んでくれないかなと、親としても思っているところでございます。そんな中で、人材不足、育成者が本当にいないと思います。ＩＴ人材を育てるための育成者がいないと思いますので、そういった育成者の養成について政府の方で取り組んでいただけると大変うれしく思います。
　日野紗里亜からの質疑を以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○谷委員長　次に、阪口直人君。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人でございます。
　本日は、地方公共団体におけるガバメントクラウドへの移行について、そして、ガバメントクラウドの主たる情報提供者が外国企業、米国企業であることについて、また、米国ＣＬＯＵＤ法への対応について質問させていただきたいと思います。
　論点が出尽くした感もありますが、重複するものもあるかもしれませんが、できる限り違った角度で聞いていきたいと思っております。
　政府は、令和七年度末までにガバメントクラウドに移行する努力義務を課しております。そして、地方公共団体が原則として令和七年度までに、つまり来年、あと一年です、ガバメントクラウドを利用したシステムに移行できる環境を整備することを目標としているということでございます。
　ただ、様々な地方公共団体が移行期限にどうしても間に合わないということで、移行期限の延長であったり移行経費の財政措置を求める声も多々上がっていると聞いております。
　先ほどの平大臣の答弁においても、移行した場合の地方自治体の負担が増えた場合の国の財政支援について明確な答弁はございませんでした。また、ドル建て契約ということで、円払い、為替リスクというものも当然ありまして、地方自治体は不安を抱いていることと思います。
　まず最初の質問ですが、期限を、あと一年、令和七年に切るということに対してできる限り柔軟な対応をしていただきたい。目標年度があるということで、大変多忙な地方自治体の方々の業務がガバメントクラウド採用の業務に相当割かれてしまうということから、先ほど、あくまでも目標年度は設定した上で努力してもらう、それも分かるんです。ただ、様々な業務の負担を考えて、ここをより柔軟に対応するということについての政府のお考えはいかがでしょうか。
○平国務大臣　先ほど申し上げたとおり、千七百八十八の都道府県、自治体が各々オンプレサーバーを持って独自でソフトを開発するのはサステーナブルではないということもありますので、できるだけ早くデジタルガバメント、ガバメントクラウドへの移行が必要だと思っています。
　そんな中で、二〇二五年度という期限を切って、自治体の皆さんには大変御負担をかけたと思っています。一方で、みんなが力を合わせた結果、九割を超えるシステムが期限内に移行ができる、標準化ができるという成果も得たところであります。
　なので、この大きな方針は変えずに、一方で、どうしても間に合わない、自治体によって、システムによってはそういった問題がありますので、そこは政府としてもしっかり寄り添って今後支援していく。また、期限についても、総務省と相談し、年末には新たな方針を出させていただきたい、そのように考えております。
○阪口委員　大臣の説明は説明で分かりますが、このガバメントクラウドへの移行については、経団連からの強い要望、国が強い指導力を発揮して行うべきだ、そういう要望があったとも聞いています。
　これは、地方公共団体、地方自治体の様々な業務の煩雑さよりも経済界の要望をより重視した、このように捉えられかねないことだと思いますが、この点については大臣はいかがお考えでしょうか。
○平国務大臣　私は、経団連から政策提言をもらって、そのとおり政策をやったことは一度もありません。
○阪口委員　大臣がそのようにお答えになるとしても、自民党さんがどれほど経団連さんから献金をもらっているかというようなことを考えると、正直、余り説得力のない答弁であったと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○平国務大臣　デジタルの政策は確かに党が主導してつくってまいりました。特に、今のデジタル政策は、コロナ禍でデジタルを使ったパンデミックへの対応といったところで持った問題意識をベースに私は政策を進めております。
　また、人手不足や技術者不足、さらにはサイバー攻撃がどんどん進化していく中で、繰り返しになりますけれども、各自治体が各々オンプレサーバーを持って開発するのはサステーナブルではないというのは、ある程度デジタルを分かっている人、行政を知っている人なら共通の認識だと思います。
　なので、そこの判断に経団連が入り込む余地は私はないと思います。
○阪口委員　デジタル化、クラウドの利便性、そしてセキュリティーを向上させる、これは本当に不可逆的なことで、そこに反対するということでは全くありません。
　ただ、地方自治法の団体自治の原則から考えると、移行のタイミングについては自治体に選択権があってもいいのではないかと思います。最低限、法案改正に当たって、努力義務という規定を外してはどうかと我々は考えているんですが、この点はいかがでしょうか。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　ガバメントクラウドの推進は、国と自治体のデジタル基盤の共通化を整備していくことでも重要でございますし、先ほど来議論のございますセキュリティー対策、大災害対策などでも有効でございます。
　このような有効性を踏まえますと、自治体がガバメントクラウドを活用した標準準拠システムを利用することにつきまして努力義務を課していることにつきましては、標準化の趣旨、目的と合致しているものと考えているところでございます。
　ですので、今回の法改正におきまして、努力義務の規定につきましては特段の改正は考えていないところでございます。
○阪口委員　この点については、地方自治体に寄り添うという視点をしっかり持ちながら、決してこのガバメントクラウドへの移行が大変重要な様々な業務の足かせにならないように、最大限の配慮をいただきたいと思います。
　次に、ガバメントクラウドの提供者が海外企業であるということについての懸念についてお伺いしたいと思います。
　令和五年度までに選定されたのは、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの四社であり、この中でアマゾンウェブサービスが圧倒的に大きなシェアを占めているということであります。また、全ての条件を満たすという条件付で、日本企業として初めてさくらインターネットを選定したということでございます。
　令和六年十月末時点での利用状況を見ると、このうちアマゾンが九七％を占めているということは、自国のデータは自国で守るというデータ主義や経済安全保障の観点からも当然懸念しなければいけないことだと思います。
　そして、この点は、例えば、アマゾンの事実上の独占状態になっているということで、競争原理が働かずにアマゾンへの長期的な依存につながる可能性や、また、将来的に、利用料がアマゾンの言い値になって行政コストが上昇するのではないかという懸念もございます。
　日本企業であるさくらインターネットも提供事業者として選定されておりますが、実際には、先ほど大臣がおっしゃったような理由で、地方自治体も対応可能な技術者を確保しやすいアマゾンを選ぶことが想定されて、国産クラウドの導入がどこまで進むかということについては懸念を持っております。
　先ほど大臣が大変胸を張って国内企業でセキュリティー等に対応できる企業はないとおっしゃっていましたが、これをしっかりと後押しするのがデジタル庁そして日本政府の役割だと思います。
　質問ですが、国産クラウドの導入を進める、依存するのではなくてなるべく高めていくために、今講じている戦略といいますか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○平国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、ＩＳＭＡＰの基準を満たしていただかなければいけないので、その基準を満たさない事業者を国内事業者だからといって選定することもないし、そこにデータを預けることは逆にリスクが高まるということです。
　そんな中で、さくらインターネットさんが手を挙げて、今、条件付でありますが、準備を進められているということで、デジ庁といたしましても、さくらクラウドさんから四半期ごとに開発の進捗状況を伺って審査をしているところでございますので、伴走型でやってまいりたいと思いますし、その他の支援策は、基本的に経済産業省でいろいろな、データセンターの支援金とか補助金等があると思いますので、フルに御活用いただければと思っています。
○阪口委員　先ほど来の議論とも重複しますが、米国企業のクラウドサービスを利用した場合、米国のＣＬＯＵＤ法によって、米国の捜査機関が裁判所の令状によって、米国企業、例えばアマゾンのサーバーに保存された日本人の個人情報について開示要求できる可能性があるということです。
　先ほど大臣は、暗号などの対策によってディフェンスすることは可能だという答弁でしたが、例えば、開示要求されているのが米国の治安であったり安全を脅かすテロリストとの関係を疑われるような人物だった場合、本当に日本政府としてしっかりディフェンスできるのか、このような可能性があるということは想定されているんでしょうか。
○平国務大臣　暗号化だけではなくて、さっき申し上げたのは、いろいろな、調達要件とか契約内容とか、クラウド事業者との連携とか、先ほど言った暗号化などで総合的にということであります。
　今、テロの話がありましたけれども、これは今回の法律とかガバメントクラウドのレギュレーションの話ではなくて違う話でありますので、それはその法律にのっとってやるんだろうと思います。今回のクラウドの規律の話ではありません。
○布施田政府参考人　リスク管理につきましては、先ほど来議論のありましたとおり、米国政府からの問合せ、開示要求につきましては、様々な対抗措置を設けているところでございます。
　先ほどの個別具体的なケースにつきましては仮定の話でございますので、別の所管での議論かと存じてございます。
○阪口委員　デジタル庁の管轄ではないとはいえ、その辺の懸念も含めてしっかりと政府として対応していく必要があると思います。
　地方自治法においては、第一条の二で、国際社会における国家としての存立に関わる事務、全国的に統一して定めることが望ましい事務や施策、事業の実施を重点的に担うと国の役割を定めております。このガバメントクラウドは、地方自治体の自主性を重んじつつ、最終的な責任は国が負うんだ、そういう自覚と責任を持って進めていっていただきたいと思います。
　大臣、もし何か一言あればお願いします。
○平国務大臣　その趣旨にのっとって国の責務を果たしてまいりたいと思います。
○阪口委員　以上です。ありがとうございました。
○谷委員長　次に、本村伸子さん。
○本村委員　日本共産党の本村伸子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、平大臣にお伺いしたいと思います。
　十二月二十六日号の週刊文春には、平大臣が自民党の内閣第二部会長のとき、二〇一九年二月十八日、マイナンバーの中核システムなどを受注しているＮＴＴグループから、東京都港区麻布十番の会員レストラン、ＫＮＯＸというところで、ここはＮＴＴグループの接待に利用されている迎賓館というふうに書かれております。そういう場所で、最上級五万円のコースを振る舞われたというふうに書かれております。接待のホスト役は当時の取締役と書かれております。このほかにも、二〇二〇年三月十二日、内閣府副大臣のとき、五万円のコース。二〇二〇年九月十七日、副大臣退任直後、五万円のコース。そのときもてなしたのはＮＴＴの会長。
　こうした接待を受けたのは事実かどうか、まずお答えいただきたいと思います。
○平国務大臣　週刊文春でございますが、まず、平デジタル相がＮＴＴ迎賓館で三度接待を受けていたということですが、大臣として接待を受けたことはありませんので、明言しておきたいと思います。
　また、この記事にある会食は事実でございます。ＮＴＴとは、科学技術やイノベーション、スタートアップなどの最新の情報について意見交換をしたものであります。
　また、内閣府副大臣在任中の二〇二〇年三月十二日の会食については実費をお支払いしています。
　あと、記事によると、高いお酒を持って帰ったか飲んだか言われていますが、その事実はございません。
○本村委員　ということは、内閣府副大臣のときは五万円のコース、実費を払ったということですけれども、二〇一九年二月十八日、そして二〇二〇年九月十七日は五万円のコースをおごってもらったということになりますでしょうか。
○平国務大臣　五万円かどうかは当時認識もありませんでしたし、何ら法令に反することもないので、民間の皆さんとは、最新の技術動向を踏まえ、いろいろな意見交換をいろいろな場面でさせていただいているところであります。
　なお、接待を受けたからといって、何か先方から依頼されたこともなければ、私の方でそういったことを受けて何か役所に働きかけをしたなどということは一切ございません。
○本村委員　ＮＴＴが関わっているのはマイナンバーだけではありません。
　私もマイナンバーカードに関しての入札について質問したことがございます。不調、不調、不調となって、なぜか随意契約になってＮＴＴグループが受注していたんですけれども、そういうこともございました。
　今回のガバメントクラウドのことでも、例えば、ＮＴＴ西日本のホームページには、ＮＴＴ西日本グループは、政府や地方公共団体が共同利用する共通クラウド基盤、ガバメントクラウドへの接続、円滑な移行をトータルサポートするガバメントクラウド接続サポートサービスを提供、これを四月十七日から開始しますというふうに書かれております。地方自治体をガバメントクラウドに誘導する流れと合致した動きをしております。
　このＮＴＴの接待の問題について、私は当時の総務省接待のことでも質問させていただいたんですけれども、平大臣にも、是非、ＮＴＴと会食した日時、場所、誰にどのようなツールを使って招待を受けたかという点、そして、参加者、会食の趣旨、飲食の単価、お土産代、タクシー代、お車代などの交通費、費用負担の有無、費用負担額、これを今まで全て出していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○平国務大臣　ＮＴＴは日本を代表する通信事業者でありますから、いろいろな業務をやっているんだろうと思います。そこでどういう仕事を担っているか私は存じ上げませんが、そこの採用とか調達などで私が関与したことは一切ありません。
　また、今お答えしているとおりで、この報道のとおりであります。それ以上お答えする必要もないと私は思っています。
○本村委員　今申し上げた資料を是非委員会として求めていただきたいということを委員長にお願いしたいと思います。
○谷委員長　理事会で後日協議させていただきます。
○本村委員　接待の問題については、行政をゆがめてしまう。何も影響していないとおっしゃるんですけれども、大臣の頭の中にはいろんなお話が入っていて、そういうふうに誘導されていく危険性もございます。また、甘い指導や監督になる可能性がございます。あるいは、本来必要な規制あるいは立法もできない、そういうふうになってしまう可能性もございます。これは国民、住民の皆さんにとって不利益になる、利益に反する事態になるおそれもございます。政治家、国会議員、大臣、こうした方はそういう企業からの接待というものは受けるべきではない、やめるべきだということを強く申し上げたいと思います。
　今回の法案について質問させていただきたいと思います。
　私もある自治体にヒアリングを行わせていただきました。その自治体の方は、今、地域の自治体の皆さんと自治体クラウドで運用しております。ガバメントクラウドに移行するという業務は、標準化対象業務、戸籍を含む二十業務のみで、残りの業務は現行システムで運用するということであるため、これまでの利用料に加えてガバメントクラウドの利用料分がそのまま負担増になる、しかも利用料が高いというふうにおっしゃっておりました。また、初期投資の費用は分かるけれども、ランニングコストが幾らかかるのか分からない、国に聞いても明確な回答がない。また、国はベンダーロックイン防止として複数事業者を選定しているというけれども、現在使用しているシステムとの関係で特定事業者のクラウドを利用せざるを得ない。ベンダーとの関係で特定事業者を選定せざるを得ない。それがアマゾンウェブサービスなんですけれども、そういうふうにおっしゃっておりました。具体的なランニングコスト等も分からず、でも利用料は自治体が負担しろというのでは、余りにも乱暴ではないかと思うわけです。
　先ほどもデジタル庁が最適化を案内しますからというふうにおっしゃったんですけれども、その最適化が住民の皆さんの福祉にとって本当にいいことなのか。結局後退することになるんじゃないかということも大変懸念しているわけです。財政保障するとも言わない、これは余りにも乱暴過ぎるのではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、自治体によりましては、現在、二十業務につきましてガバメントクラウドに移行する自治体がございます。その際に、委員御指摘のとおり、二十業務と今残っている業務が二つあって大変だというお声もございます。
　そこで、自治体によりましては、その二十業務以外の業務を一緒になって上げていただくことで、一つのデータセンター、クラウドのところを面倒を見ればよくなりますので、そういうところもコスト削減だったり使い勝手がよくなるところがございますので、先行事例も御説明しているところでございます。
　また、ランニングコストが分かりにくいという御指摘もいただきましたが、ランニングコストにつきましても、各サービスベンダーが計算ツールを出してございまして、あとは、自治体の方が、自分たちのシステムが今どうなっていて、どういう使い方をしているのかということを入力していただければ、クラウド利用料の計算値、料金はしっかり出てくるところでございます。
　また、クラウドの最適化をすることで住民の方々への利便が目に見えにくいという御指摘もございますけれども、自治体説明会で申し上げてございますけれども、自治体が持っている幾つものシステムのデータを連携していくためには、ガバメントクラウド、同じクラウドの中に載っていればセキュリティー高くデータ連携ができるということで、住民へのサービスの質の向上にもつながるということでございます。
　様々なメリットがございますが、今後とも引き続き自治体、国民の方々へ御説明を尽くしてまいります。
○本村委員　国にいろいろ聞いても、結局、ガバメントクラウド分の利用料が負担増になってしまう、その財源をどうしてくれるんだという声が自治体からあるわけでございます。
　九七％がアマゾンに依存するという寡占状態になっているということで、先ほど来御指摘がありましたように、競争原理が働かずにアマゾンへの長期依存につながる可能性ですとか、あるいは、将来的に、利用料がアマゾンの言い値になって行政コストが増大するのではないかという懸念なども指摘されております。また、利用件数が少ないクラウドでは、長期契約でないと割引されないんじゃないかなどの懸念もあるわけです。そういう懸念がある中で、国が誘導していく。
　なぜそこまでガバメントクラウドにこだわるのかということですけれども、資料を出させていただきました。「基本方針を通じた国・地方デジタル共通基盤の整備・運用の推進」というペーパーを見ていただければと思います。右のところに、将来的な実現イメージとして、物理基盤、ＤＰＩということで、共通ＳａａＳ、ソフトをパソコンにインストールしなくてもインターネット上でソフトの機能が使えるというものですけれども、その利用を前提とするデジタル公共インフラ、そして、国や地方自治体が活用できる共通ＳａａＳが描かれております。必要に応じデータ連携が実施できるというふうに書かれております。
　まず確認したいんですけれども、この図における物理基盤が今回審議しているガバメントクラウドを指しているのかという点をまずお示しいただきたいと思います。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　絵にありますとおり、物理基盤はネットワーク層、クラウド層でございますので、そこはガバメントクラウドサービスが提供しているところでございます。このような基盤の上に様々なアプリケーション、システムが乗っかっているところでございます。
○本村委員　次に、今後どのようにデータ連携をしていくことを想定しているのか、そのときに個人情報はどのように利活用されていくことを想定しているのかという点をお伺いしたいと思います。六番、七番に通告していることを大臣に答弁をお願いしたいと思います。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　クラウド上でのシステム間のデータ連携でございます。
　クラウドサービス事業者は、現在四つを運用していて、今度五つになりますけれども、異なるクラウドサービスに乗っかっているシステムの中でのデータ連携ということが話題になるところでございますが、異なるクラウドサービス間でのデータ連携のためにつなぐ回線、ネットワークのところはデジタル庁がしっかり用意させていただきまして、自治体側の多くのニーズに対応していくということでございます。
○本村委員　個人情報はどういうふうに利活用されていくのか、その点。
○布施田政府参考人　お答えいたします。失礼いたしました。
　まず、個人情報をセキュリティー高く使うということにつきましては、ガバメントクラウドサービスの技術要件の中でセキュリティーを高く規定しているところでございます。
　どのように使うかというところは、まさにシステム側の範疇でございまして、例えば、自治体の中で住民の方々のデータをどのように連携したいかというニーズがありまして、その際にガバメントクラウド上にシステムが乗っていれば、サービスを提供するまでの期間を非常に短縮して提供できる、このようなメリットがあるところでございます。
○本村委員　個人として、どこからアクセスされ、どのように情報が利活用されているのか、その点を把握するすべを私は持つべきだと考えます。その点を構築するべきではないでしょうか。大臣、お答えいただきたいと思います。
○布施田政府参考人　お答えさせていただきます。
　ガバメントクラウドサービスの上にあります住民サービスを提供するシステムにつきましては、各システムオーナーの方が設計して運用されてございます。ですので、地方自治体の場合は、地方自治体がサービスを設計し、そのシステムを作り、地方自治体が住民の方々に提供しているところでございます。
　ですので、委員の御質問の住民の方々への説明につきましては、一義的にはサービスを提供している主体となります地方自治体の方が御説明していただき、その中で物理基盤としてのクラウドネットワークのところの御説明が必要でございましたら、デジタル庁から積極的に御説明させていただくところでございます。
○本村委員　個人の情報活用というのは本人同意が基本だと思います。勝手に利活用することは許されないというふうに強調させていただきたいと思いますし、自治体が保有している個人情報に関しまして、デジタル庁や、もちろんほかの国の機関もアクセスが禁止されていると思いますけれども、しかし、アクセスした場合はどうするのか。あるいは、デジタル庁、国の機関がガバメントクラウドの個別の領域へアクセスすること自体、法律で禁止していないという問題をこの法案は抱えていると思います。
　そのことを指摘し、質問を終わらせていただきます。
○谷委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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○谷委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。阪口直人君。
○阪口委員　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。
　政府は、これまでデジタル庁を中心に、民間の知見を活用して様々なデジタル政策を打ち出してまいりました。デジタル政策を技術面から支援してきた民間事業者との役割分担や、公共サービスの担い手である地方公共団体との連携については、まだ不十分であると言わざるを得ません。そもそも、政府主導によるこれまでのデジタル政策についての検証も十分になされておりません。
　地方公共団体情報システム標準化基本方針においては、地方公共団体に対して令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行が求められていますが、当初からこの期限の設定には無理があるという声がありました。実際に移行困難な自治体が多数出ています。
　また、政府のデジタル政策ということでいうと、令和六年十二月以降の健康保険証の新規発行を停止する改正マイナンバー法の施行等により、医療機関などにおいては混乱も続いています。
　このような政府主導によるデジタル政策の進め方に対しては、一定の政策効果があったとされる一方で、現場に無用な混乱や不信感といった摩擦を招いてしまったという意見もあり、検証の必要性が指摘されています。十分な検証がないままに経団連からの要望で進めてきたのは問題です。
　また、ドル建て円払いという事業者との契約でありながら、そのリスクは自治体が負うこと、政府クラウドに移行した場合の地方自治体の負担が増えた際に国が財政支援をしないことも問題です。
　我が党としては、特に、この法案について、ガバメントクラウドのセキュリティー、ガバメントクラウドの提供事業者の海外企業への依存度が高いこと、また、国産クラウドの導入の問題点、米国ＣＬＯＵＤ法への対応、そして、地方公共団体におけるガバメントクラウドへの移行にまだ解決されない問題があるということから、災害対応における情報が守られる可能性が高いことなど、デジタル化を進める大きな流れに反対するものではありませんが、政府のデジタル政策に対する十分な検証のないままに、クラウド提供者としての海外企業への依存、地方公共団体におけるガバメントクラウドへの移行などの点において懸案事項を抱えたまま進めることについては反対という立場を表明いたします。
　以上です。
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部改定案に関して、反対の討論を行います。
　本法案は、公共情報システムの整備、運用を行おうとするとき、国の行政機関等に対してはクラウドサービス利用検討の義務を、また、地方公共団体等に対しては利用検討の努力義務を課すものです。
　反対の第一の理由は、データの取扱いや自治体等との関係など、重要な規定についての法的な規律事項は設けられておらず、国の裁量が大きく影響を及ぼすものとなっているからです。
　国が推進する自治体情報システムの標準化、共通化では、自治体カスタマイズは抑制が前提とされ、国の定めたひな形に自治体の業務を制限するなど、地方自治を侵害する重大な問題があります。本法案は、これを更に強力に進めるもので、千七百を超える自治体の個々の多様な意向が十分に反映されず、重要事項の決定や変更等も国が定める基本方針や契約によって一層推し進められることになります。ガバメントクラウド活用が先にありきで、地方自治を制約し、後退させることは認められません。
　情報漏えいの危険が拡大することも重大です。近年、サイバー攻撃やクラウドの設定ミスによる情報漏えい事案も発生しています。大量の情報を集約し、連携することは、一方で大量の情報漏えいへの懸念を高めるものとなります。
　第二に、地方自治体の負担増、行政サービスの後退の問題です。
　政府は、金銭保管の仕組みを導入し、デジタル庁が一括契約することで利用料の低減を図るとしています。しかし、デジタル庁が実施した先行事例検証の中間報告は、現行のシステムよりランニングコストの負担額が増えている団体があります。また、クラウドサービスを提供する事業者はアマゾンウェブサービス一社の寡占ともいう状況であり、しかも、支払いはドル建て円払いで、為替変動も大きく影響してきます。
　国のガバメントクラウドにおいても、自治体情報システムの標準化、共通化においても、運用経費等の削減根拠は明確になっていません。負担増によって自治体の独自施策が廃止に追い込まれるなど、行政サービスの後退につながりかねず、反対です。
　以上申し述べ、討論といたします。
○谷委員長　これにて討論は終局いたしました。
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