○中澤参考人　愛知県岡崎市から来ましたＮＰＯ法人四ツ葉の会中澤恵と申します。今回、意見を話す貴重な席にお呼びいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、まず、きょうの会議の二つの案件であります障害者雇用促進法の改正についてと精神保健福祉法の改正について意見を少しお話しさせていただきまして、そして、その後に、私が十五年間福祉の現場で働いてきました経験や思いについて、少しお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず一点目。
　障害者雇用促進法の関係ですが、おおむね賛成をしています。ことし四月から法定雇用率の方も引き上げられまして、特に精神障害の方が過去すごい伸び率でふえてきているということですので、身体や知的障害と一緒に法定雇用率に含めるということは、現状に即していて妥当かなと思っています。
　ただ、やはり就職するまでも大変だとは思うんですが、就職してからも継続して働けるように、車椅子の身体障害の方には段差の解消ですとか、知的障害を持つ方には単純で写真や平仮名を表示した指示書とか、精神障害の方には、人とのかかわりがすごく苦手な方も多いので、余り人とかかわらない場所で、例えばフレックスタイムで働けるような、そういう配慮がされているといいなと思いますので、障害者雇用の継続しての雇用の質について企業の方に求めていっていただきたいなと思っています。
　二点目の精神保健福祉法の改正案についてですが、保護者制度の廃止という観点から見ると、私は賛成しています。保護者による治療を受けさせる義務、医師の指示に従う義務、患者の引き取り義務などは、本当に保護者の中には高齢化している方もいますので、過度な負担となってきていました。
　ただ、医療保護入院における同意の対象者を家族から三親等の扶養義務者に拡大したということは、実際に生活をともにしていない、いとこなど、そういう方も対象になってくるということで、医療保護入院の要件の緩和ですとか、新たに家族以外の扶養義務者への負担を強いるということになってくるのかなと思っていますので、慎重にしていただきたいなと思います。
　また、同時に、入院時からも退院に向けた専門家の支援ですとか、退院後も地域で暮らしやすい環境整備が必要だと考えています。
　あと三点目として、私が障害者福祉の現場で働いている中で感じていることについて少し述べたいと思います。
　私は、愛知県にあります日本福祉大学を卒業しまして、岡崎地域の精神障害の方の家族会の協力を受けまして、当時、小規模作業所と呼ばれる、本当に五名から九名ぐらいの小さな事業所を立ち上げてしばらく働いていました。
　精神障害を持つ方の支援というのは、中には大変だなと言われる方とかがみえるんですが、皆さんとても優しくて、スピードだとか量とかを求められている、そういう生産主義の現代社会のストレスを受けて本当になってしまう方が大勢いるなと思っています。
　精神疾患を患う方というのは、発病の原因となった修羅場の体験談を聞かせていただいたり、本当に疲れるくらい気を使ってしまう彼らと接する中で、自分の気の配り方だとか、すごく人間性について学ばせてもらうことができまして、あと、結果として本当に精神障害の方の優しい部分に癒やされたりすることも多々ありました。
　僕が勤務している中で、強迫神経症と言われて、気になって、汚いと思って、何回も手を洗うような方がみえるんですが、本当にそれをやめようということで、一生懸命水道のない部屋で耐えていたりするのを、隣で寄り添う中で、本当に三カ月ぐらいして手を洗わなくなる、気にならなくなるような姿を見てきて、とてもうれしくなったことを覚えています。
　しかし、決していいことばかりではなく、本当に悲しいエピソードもありました。母親と二人暮らしの御家庭の利用者で、お母さんが末期のがんになってしまって余命宣告をされて、作業所で相談に乗った御利用者さんがいたんですが、すっきりして御帰宅いただいたと思っていた帰りの電車に飛び込んでみずから命を絶つような方もみえました。入院しているお母さんが行けないということで御遺体の本人確認をしに警察に行った経験もありまして、本当に足が震えて言葉にならなかったことを思い出します。
　そういう相談を二十四時間できる体制を築くということで、当時働いていた職場でも相談支援事業所というのを立ち上げまして、夜間も、携帯電話を持っての相談も開始しました。
　夜、不穏になって眠れなくて体調を崩されるという方は精神障害の方で多いですので、電話をかけていただくことですっきりして寝ていただく方は多かったです。また、夜、薬をたくさん飲んだといって、本当に声にならないような電話をくれる方もみえまして、御自宅を訪問して救急車で夜間病院へ連れていったことも思い出します。朝帰ってきたんですけれども、携帯電話がなかったら、僕が起きていなかったら、本当に信頼関係を築けて電話をくれていなかったらと思うと、今、普通に話していますけれども、紙一重のエピソードだったなと思っています。
　私の方は、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、全て資格は持ってはいるんですが、そういう専門的な学習というよりも、やはり地域で暮らしている障害者と同じ市民の立場として、今、何ができるかという視点に立って仕事をしていきたいなと常々思っています。
　話はかわりますけれども、平成十八年に、一般的に三障害と呼ばれる知的、身体、精神の障害、現在では発達障害や高次脳機能障害なども含まれてきますが、そういうあらゆる障害の当事者や御家族、事業所の方の連携が非常に大事だという思いで、岡崎福祉ネットワークというＮＰＯ法人を立ち上げて、理事長を務めさせていただいたことがあります。
　当時、障害者自立支援法が施行されて間もない時期で、当時の小規模作業所という十名以下の規模ですとか、任意グループですと、なかなか事業がやれないという状況だったので、岡崎福祉ネットワークという、以前より事業を実施しているベテランの事業所の職員だとか関係者がサポートしたり、十名以下のところを二、三カ所、一体型ということでカウントして事業化できるということで、とても当時のＮＰＯ法人としては画期的な取り組みを実践させていただいたと思っております。
　現在では就労系の事業所だけで学習会をしておりまして、その代表として会を組織させていただきました。合同でロットの多い内職を行ったりですとか、ある事業所のクッキーとある事業所のコーヒーを詰め合わせてギフトパックにしたりとか、そういう事業所の連携した製品づくりなども行っています。
　やはりどうしても同業種が集まると利用者のとり合いですとか抱え込み、利用者さんに来てもらうということで事業所の方は収入を得ていますので、そのように自分の事業所だけがいいという意識が生まれてくることもあるかと思うんですが、やはり、事業所同士連携して、例えば新規参入したいという事業所の方へアドバイスをしたりですとか、事業所マップの作成だとか、ある事業所では受け入れられない利用者、利用者さん同士の相性が悪いとかそういう理由であるんですが、そういう方もほかの事業所では受け入れられるということもあるので、地域、また事業所の雰囲気、作業内容、工賃など、障害者が選択できるようになってきたという、たくさん事業所ができてきたという意味ではいいのかなと思っています。
　経営主体も、僕が就職した十五年前よりもふえていまして、当時は社会福祉法人が主流だったんですけれども、現在はＮＰＯ法人や株式会社など非常にさまざまな母体が運営しています。私が勤めているＮＰＯ法人でも就労継続支援Ｂ型というのをやっているんですが、Ｂ型として、精神疾患の特性だとか家族等の調整、医療機関との連携、年金や手帳、福祉サービスの手続など、本当にさまざまなことに対応できることを事業所の特色としています。
　株式会社が設立したＡ型の事業所は、雇用関係があったりですとか、有給や失業手当の対象になったり、工賃も最低賃金が保障されている等で、障害年金プラスそのお給料で生活をしていくということは、満足感も得られて、とてもよいことだなと思っています。
　うちは、Ｂ型として、Ａ型に行くための能力を身につけてもらって、積極的にＡ型に送り出しています。やはりＡ型の事業所は最低賃金をクリアするということに専念していただいて、そこに向けてＢ型として生活面だとか医療面だとかでフォローを行っていけるといいなと思っています。
　あと、就労移行支援というのもあるんですが、これは二年で就職をしてもらうような、専門学校のような機関だと認識をしています。今、特別支援学校の方を対象に、一旦就労移行支援をアセスメントのために利用しなければ、Ｂ型とかに行けないというふうになってきているんですが、それが形だけの、岡崎の場合だと三日間だけのアセスメントになったりとか、その三日で何が本当にわかるかといった部分。あと、そのアセスメントをとることに一生懸命になりまして、本来の目的であります一般就労に向けての支援がなかなかできなくなってきている現状もありますので、その辺も考えていただきたいなと思っています。
　私の勤務するＮＰＯ法人では、重度の障害の方の福祉サービス、生活介護事業もやっているんですが、平均障害程度区分で五以上、最重度の六の方が三八％いる事業所なんです。最近では医療が進歩しまして、昔だと幼いころに亡くなっていた方も大人になれる方がいて、本当にいいなと思っているんですが、障害の方は進行していき、昔やれていたことができなくなって、例えば栄養も、経管や胃瘻での栄養摂取になったりだとか、たんが自力で出せなくなってきている方がみえます。
　最近、介護福祉士法で、養成校のカリキュラムが改正されて、一部、医療ケアができるようになってきたりだとか、現場の方も一定の研修を受けるとやれるようになってきているんですが、本当に費用の方がかかったりします。看護師も、病院の看護師不足も深刻だと思いますが、福祉の方も不足していますので、そのような研修を受けられる方をふやしていきたいなと思っています。
　生活介護の職員配置というのは、利用者さん一・七人に対して職員が一なんですが、うちは、本当に最重度の方が多くて、一・二人に対して一人という手厚い職員を配置しなければ、安全だとか介護サービスに支障が出ます。人権費がかかってきて本当に大変なんですが、障害が重いという理由で当日に欠席する方がかなりみえます。
　うちは一日に十七名ぐらいみえているんですが、三、四名の欠席者がいます。やはり、当然欠席されないという予定で職員配置を組んでいるんですが、当日休む方が多いために、パートの方に出勤時間の一、二時間前に休んでほしいと言うと、やはり家計がありますので、今度はパートがやめるような現状が出てきてしまうので、欠席時対応加算というのが一カ月当たり一人四回算定できるようになっているんですが、これをいろいろな事業で一律ではなくて、職員配置だとか障害程度に合わせて加算の額や回数について検討していただけるとありがたいなと思っています。
　最後になりましたけれども、私自身、このような福祉の現場で働かせていただいていまして、個人的に地元エフエム岡崎の福祉の番組のパーソナリティーもしていまして、きょう七時からあるんですけれども、そういう仕事や個人的なことを通じて、障害当事者の方、御家族の方、事業所の方に、本当に一般市民に活動を知ってもらえるような、そういう普及啓発にも努めていきたいなと思っています。
　以上で、私の話を終わらせていただきます。ありがとうございました。