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○熊田委員　自由民主党の熊田裕通です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
　現在、父母の離婚が子の養育に深刻な影響を与えるとの指摘や子の養育の在り方が多様化しているとの指摘がされております。
　そのような中で、父母の離婚に直面する子の利益を確保することは非常に重要な課題であり、そのためには、離婚後も父母が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすこと、また、親権や婚姻の有無にかかわらず、養育費の履行を確保することや、安全、安心な親子交流を実現していくことが重要であります。
　本法律案は、これらの課題に対応するため、子の利益を確保する観点から、父母の責務等を明確化し、親権等に関する規定を見直すとともに、養育費の履行を確保する方策や、安心、安全な親子交流を実現するための規定等を設けるなどしております。
　本法律案に対しては、ＤＶや子の虐待等の困難な状況にある方々を懸念する意見もございましたが、本法律案においては、単独親権としなければならない場合や、父母双方が親権者となった場合において単独で親権を行使し得る場合を明確化するなど、これらの課題に対応するための規律を設けております。
　また、そのような困難な状況にある方々に対しては、本法律案の成立後も、その円滑な施行に向けて、関係省庁等が連携し、子の利益が損なわれることのないよう、必要な支援策や体制整備を図っていくことが確認されました。
　全ての子の人格が尊重され、その心身の健全な発達が図られ、子の利益が図られるようにすることが非常に重要であり、そのためには、本法律案の一日も早い成立、施行が必要です。
　委員各位の賛同をお願い申し上げて、私の賛成討論といたします。
　なお、本法律案については、十五時間を超える委員会質疑、二回の参考人質疑を行い、慎重かつ丁寧な議論を経て、四党による修正が加えられ、附則において、その円滑な施行のために広報啓発、周知を行う旨の規定や、政府が更なる検討を行い必要な措置を講じる旨の規定が追加されました。
　修正された法律案については、子の利益のため、一日も早い成立、施行を強く求めるものであります。
　委員各位の賛同をお願い申し上げまして、本修正案についても、私の賛成討論といたします。
○道下委員　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対の立場から討論いたします。
　法制審議会家族法制部会は、離婚後の共同親権導入などをめぐり三年近く議論した末、民法改正要綱案を賛成多数で了承しましたが、参加委員二十一人のうち、三人が反対。また、慎重派委員の訴えを受けて追加したＤＶ、虐待を防ぐ取組の必要性などを盛り込んだ附帯決議は、内容が不十分だとして二人が反対しました。
　家族法制部会長は、全会一致が望ましかったが、今回は異論が残り採決になったほか、通常では余り実施しない附帯決議もつけた、異例だと思っているとの所感を述べられました。
　その部会長の異例という所感や、反対、棄権した委員の懸念は残念ながら的中し、これまでの審議内容やパブリックコメント、要綱案、附帯決議は必要十分には反映されず、さらに、関係府省庁などとの事前協議や検討が不十分なまま、生煮え、玉虫色のこの民法等の一部を改正する法律案が今国会に提出されたと言わざるを得ません。
　法定養育費制度の導入など一定評価する部分もありますが、この改正原案の肝である離婚後共同親権の導入は、賛成派と反対派の双方の意見が存在し、慎重な議論を進めてきました。しかし、我が会派が指摘する問題点や懸念は、委員会審議を通じても多く残されています。
　原案は、子の利益を最優先するとしていますが、裁判所が親権の指定又は変更について判断するに当たって子の意見を尊重するという規定がありません。子の意見表明権の確保は欠かせません。
　共同親権下でも親権の単独行使ができるとする急迫の事情の急迫とはどれくらい差し迫った時間的範囲を指すのか、監護及び教育に関する日常の行為の日常の行為とは何が当てはまるのかは、曖昧であり具体性がありません。
　離婚後共同親権における監護者の定めの義務づけがなされていないデメリットや、子に対する支援が減少するなど不利益となるおそれがあります。
　協議離婚により共同親権を選択する合意型共同親権であっても、ＤＶ、子の虐待、父母の葛藤が激しいケースが紛れ込む危険性があります。
　さらに、裁判上の離婚の場合に父母双方を親権者と定める非合意型強制共同親権は、子や父母一方を危険にさらすリスクが高まる可能性があります。
　子供とともに逃げて恐怖におびえながら何とか生活しているＤＶ被害者は、共同親権が導入された場合、ＤＶ加害者と共同親権となり、再びＤＶ被害を受けるおそれ、裁判所がＤＶ被害を認定してくれないおそれなど、更なる恐怖にさらされてしまうと先日の参考人質疑でＤＶ被害者が悲痛な訴えを陳述されました。
　共同親権導入に伴い、共同親権をめぐる裁判や調停が発生することとなります。家庭裁判所の裁判官及び調査官などの人員、体制、施設は今でさえ十分と言えない状況です。
　以上のことから、修正部分を除く原案に反対します。
　次に、民法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、これら問題点、不安や懸念を払拭すべく、私ども立憲民主党が求めた十一の修正項目案を反映したものとは言えませんが、最低限盛り込まれたものであり、原案のまま運用されることによって生じる被害を少しでも減らせることができると判断し、賛成します。
　以上で討論を終わります。
○本村委員　私は、日本共産党を代表し、民法改定案に反対の討論をいたします。
　本法案は、離婚後共同親権を導入するものです。この問題では様々な意見があり、本委員会審議では重大な懸念が浮き彫りになりました。
　それに対して、立憲民主党から、修正項目案として、父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない、離婚後の父母双方が親権者となる場合には必ず父母の一方を監護者とするなどが提案され、日本共産党は積極的に評価をしていましたが、四党合意の修正案には盛り込まれませんでした。
　慎重かつ丁寧な議論によって、新たな人権侵害を生じさせることなく、国民的合意をつくることが求められています。重大な懸念の声がある中で、審議を尽くさないまま採決することは認められません。厳しく抗議をいたします。
　本法案に反対する理由の第一は、親の子に対する権利という認識が色濃く残る親権という用語をそのままに、離婚後共同親権を導入していることです。
　参考人からも、包括的な子に対する親の権利があるかのような誤解を生む可能性があると指摘されました。本法案で子の人格の尊重の親の責務が明記されたことは重要ですが、日本国憲法の下では、親権とは、親の支配権ではなく、子供が安心、安全に暮らせるようにするための親の責務であり、社会による子供の権利と福祉の保障であるべきです。再定義を求めます。
　第二に、子供の意見表明権が明記されていないことです。
　離婚等に伴う環境変化は子供の人生にとっても一大事であり、子供が意見を聞かれる権利を保障することは、一人一人の子供の最善の利益のために必須の手続です。親権者の決定時にとどまらず、監護や面会交流など親子法制に関わる手続のあらゆる場面で子供の意思、心情が尊重されることを明記するべきです。
　第三に、裁判所によって、当事者に不本意な共同親権が強行され、一方の親、子供の利益が害される懸念があることです。
　共同親権になった場合、子供に関わる重要な決定は元配偶者の同意が必要となります。法務大臣も、裁判所で判断がなされるべきことが増えるかもしれませんと答弁したように、合意が得られなければ、そのたびに裁判所の判断を求めることになります。急迫の事情、日常の行為の場合は単独行使できますが、解釈の違いが生じた場合は紛争となります。不当な協力義務違反などで訴えられることも予測されています。六年間に十六件もの裁判を抱えるＤＶ被害者のように、リーガルアビューズが深刻化することの大きな懸念もあります。医療現場、行政、学校、支援の現場からも懸念の声が出されています。
　第四に、家庭裁判所の人的、物的体制と総合的な施策が極めて不十分なことです。
　裁判官、調査官の大幅増員など、家庭裁判所の人的、物的体制を増強すること、子供の安全、安心を最優先にした、子供の意思、心情の尊重をするための徹底した研修、特にＤＶ、虐待ケースでは、児童精神科医や児童心理司等の専門家による子供の意思の確認を行う仕組みをつくることが必要です。公費による子供パートナー弁護士制度、給付制への民事法律扶助制度の大幅拡充、養育費立替え払い制度の創設など、総合的な施策を本気で取り組むべきです。高等学校等就学支援金制度や税金控除、各種一人親支援制度が使えなくなることがないようにするべきです。
　以上、申し上げ、反対討論といたします。
○武部委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、民法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、笹川博義君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武部委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、笹川博義君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。米山隆一君。
○米山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　施行後の本法の運用状況について公表するとともに、諸外国における子の養育に関する法制の動向等も踏まえ、本法による改正後の家族法制による子の利益の確保の状況、親権者の指定等における父母の真意の反映の程度、ＤＶや児童虐待等を防止して親子の安全・安心を確保するものとなっているか等について不断に検証し、必要に応じて法改正を含むさらなる制度の見直しについて検討を行うこと。
　二　子の権利利益を保護するための父母の責務の明確化等の本法の趣旨及びその内容について、国民、関係府省庁はもとより、児童扶養手当等の事務を行う地方公共団体及び共同親権の導入により大きく影響を受ける関係機関等に正確に伝わるよう、周知広報の徹底に努めること。特に、親権の単独行使の対象となる民法第八百二十四条の二各項の「急迫の事情」、「監護及び教育に関する日常の行為」、「特定の事項」及び第七百六十六条第一項の「子の監護の分掌」等の概念については、その意義及び具体的な類型等をガイドライン等により明らかにすること。
　三　子の利益の確保の観点から、本法による改正後の家族法制による子の養育に関する事項の決定の場面において子自身の意見が適切に反映されるよう、専門家による聞き取り等の必要な体制の整備、弁護士による子の手続代理人を積極的に活用するための環境整備のほか、子が自ら相談したりサポートが受けられる相談支援の在り方について、関係府省庁を構成員とする検討会において検討を行うこと。
　四　父母の別居や離婚に伴う子の養育をめぐる事件の審理に関し、特に子の権利利益を保護する観点に留意し、子の監護の安全や安心への配慮のほか、当事者の意見を適切に聴取しこれを尊重することを含め適切な審理運営がされるよう必要な研修その他の取組を行うこと。
　五　離婚後の養育費の受給や親子交流等が適切に実施されるよう、我が国における実状調査のほか、諸外国における運用状況に関する調査研究等を踏まえ、養育費・婚姻費用について裁判実務で用いられている標準算定表を参照して取り決められる額が適正なものとなるための配慮等を含め、国自らによる取組の在り方に加え、民間の支援団体や地方公共団体の取組等への支援の在り方について検討を行うこと。また、調査研究に当たっては、公的機関による養育費の立替払い制度など、養育費の履行確保のさらなる強化について検討を深めること。
　六　父母による子の養育が互いの人格の尊重及び協力関係のもとで適切に進められるよう、離婚前後の子の養育に関する講座の受講や共同養育計画の作成を促進するための事業に対する支援、ＡＤＲの利便性の向上など、関係府省庁及び地方公共団体等と連携して必要な施策の検討を図ること。
　七　改正法により家庭裁判所の業務負担の増大及びＤＶ・虐待のある事案への対応を含む多様な問題に対する判断が求められることに伴い、家事事件を担当する裁判官、家事調停官、家庭裁判所調査官等の裁判所職員の増員及び専門性の向上、調停室や児童室等の物的環境の充実、オンラインによる申立てやウェブ会議の利用の拡大等による裁判手続の利便性の向上、子が安心して意見陳述を行うことができる環境の整備など、必要な人的・物的な体制の整備に努めること。
　八　司法手続における利用者負担の軽減を図るため、法テラスによる民事法律扶助、ＤＶ等被害者法律相談援助や地方公共団体における支援事業など、関係機関との連携を一層強化し、必要な施策の充実に努めること。
　九　ＤＶ及び児童虐待が身体的な暴力に限られないことに留意し、ＤＶや児童虐待の防止に向けて、被害者支援の一環としての加害者プログラムの実施の推進を図ることを含め、関係機関と連携して被害者の保護・支援策を適切に措置すること。また、居住地や勤務先・通学先等が加害者に明らかになること等によるＤＶ被害や虐待の継続、ＳＮＳなどインターネット上の誹謗中傷や濫訴等の新たな被害の発生を回避するための措置を検討すること。
　十　親権者の指定や親子交流等が子の利益のため適切に行われるようにするため、ＤＶ及び児童虐待の被害又はそれらのおそれの有無についての認定が適切に行われるよう、必要な研修その他の取組を行うこと。また、父母が互いの親子交流を尊重し、これを妨げる行為を防止する措置等について検討すること。
　十一　本法の下で新たな家族法制が円滑に施行され、子の利益を確保するための措置が適切に講じられるよう、関係府省庁等が連携して必要な施策を実施するための体制整備を進めること。また、本法の施行に伴い、税制、社会保障制度、社会福祉制度等への影響がある場合には、子に不利益が生じることはないかという観点に留意して、必要に応じ関係府省庁が連携して対応を行うこと。
　十二　改正法が国民生活へ多大な影響を与えることに鑑み、本法の施行に先立って、子の利益の確保を図るために必要な運用開始に向けた適切な準備を丁寧に進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武部委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉法務大臣。
○小泉国務大臣　ただいま可決されました民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
 ―――――――――――――
○武部委員長　次回は、来る十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
令和六年四月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月九日
 辞任 補欠選任
 若林　洋平君 自見はなこ君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 山本　啓介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐々木さやか君
 理　事
 古庄　玄知君
 和田　政宗君
 牧山ひろえ君
 伊藤　孝江君
 川合　孝典君
 委　員
 岡田　直樹君
 北村　経夫君
 山東　昭子君
 田中　昌史君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 山本　啓介君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 石川　博崇君
 清水　貴之君
 仁比　聡平君
 鈴木　宗男君
 国務大臣
 法務大臣 小泉　龍司君
 副大臣
 法務副大臣 門山　宏哲君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 江口　有隣君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 上原 龍君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 坂本　三郎君
 法務省民事局長 竹内 努君
 法務省刑事局長 松下　裕子君
 法務省矯正局長 花村　博文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若林洋平さんが委員を辞任され、その補欠として山本啓介さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　総合法律支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自民党の森まさこです。
　総合法律支援法改正法案について質問をさせていただきます。
　私はこれまで、犯罪被害者やその御家族に対する支援に取り組んでまいりました。ある日突然、不条理な犯罪に遭う、自分が、家族が、また大切な人が。そして、家計が苦境に陥り、暮らしそのものや子供たちの食事、進学、人生を棒に振る取り返しの付かない被害。実は私自身が犯罪被害者の家族でございまして、中学を出てからずっと働きながら進学をし、弁護士になりました。そして、被害者のための弁護士活動をしてまいりました。
　その中で、被疑者、被告人には国選弁護人の制度があるものの、被害者を支援する弁護士には国からの支援がないことにずっと疑問を感じてまいりました。そのために、被害者は弁護士を頼みにくくなり、ひいては被害者の支援がおろそかになってきた一面があったと思います。
　二〇〇八年に被害者参加人制度はできましたが、それよりももっと早期の段階、事件当初の段階から支援が必要です。むしろ、事件当初の方が重要であると言ってもいいかもしれません。そこで、私が法務大臣になったときに指示をいたしまして、犯罪被害者等支援弁護士制度検討会を法務省内で初めて設置いたしました。そして、法務省内での検討を開始いたしました。お配りをしております資料一にその経緯を記してあります。
　私はその後も、資料二のとおり、当委員会における令和三年五月十三日の審議で当時の上川陽子法務大臣に対しこの犯罪被害者支援弁護士制度の検討の進捗を促して実務者会議の設置につなげ、そして、実務者会議の取りまとめが出た後は、当時の加田法務大臣政務官を直接訪ねて改めて本制度の導入を要望をしたりなど、本制度の創設を切れ目なく後押しをしてまいりました。
　今般、本法律案が国会に提出され、衆議院よりも先にこの参議院で審議がなされ、その法案審議のトップバッターを私が仰せ付かったことは、これまで被害者団体の皆様や被害者支援弁護士の仲間たちとともに取り組んできた努力がついに一歩踏み出したものと、感慨深く受け止めています。
　そこで、まず、法案の趣旨と概要について大臣から端的に御説明をお願いします。
○国務大臣（小泉龍司君）　まず、本制度の検討の開始に当たり、委員が当時の法務大臣として強いリーダーシップを発揮されたこと、承知しております。心から敬意を表したいと思います。また、その後の検討の推進にもお力をいただいてきたということ、感謝申し上げたいと思います。
　犯罪被害者、またその御家族は被害直後から様々な対応が必要となりますが、精神的、身体的被害等によって自らが対応できないばかりか、その被害に起因するなどして経済的困窮に陥ることにより弁護士等による援助も受けられない場合がございます。
　本法律案は、法テラスがそのような被害者等の刑事手続への適切な関与又は損害、苦痛の回復、軽減を図るために必要な法律相談を実施し、また契約弁護士等に法律事務等を取り扱わせることにより、早期の段階から、犯罪が起こったその直後の段階から包括的、継続的に援助する犯罪被害者等支援弁護士制度を創設しようとするものでございます。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　この本制度の対象犯罪でございますけれども、一つは、故意による犯罪行為で人を死亡させる罪、二つ目に、不同意わいせつ罪、不同意性交等の罪、そして三つ目として、その他政令で定める罪とされています。
　そこで、政令に定められる内容によっては適用対象となる犯罪が狭くなるのではないか心配しております。そもそも本制度の趣旨に照らせば、例えば、電車での痴漢など条例違反となる犯罪行為、ＳＮＳでの名誉毀損行為なども対象とすべきではないでしょうか。政令を定める基準や過程について教えてください。
○国務大臣（小泉龍司君）　本法案においては、法案に規定しました二つの類型の罪以外の罪の被害者についても、その被害の内容、程度によっては、精神的、身体的被害等により自らが直接対応できず、弁護士等による支援が必要な場合が生ずると考えられます。
　そこで、そのような必要性等を考慮し、適時適切に援助の対象とすることができるよう、政令で定める罪の被害者等であって、同じく政令で定める程度の被害を受けた場合を本制度の対象とすることにいたしております。
　この政令で定める罪や被害の程度の具体的内容については、本法成立後、関係機関、団体と協議しつつ、本制度の対象とすべき必要性等を十分に考慮して、また本委員会における、国会における御議論も踏まえて検討をして、定めていきたいと考えております。
○森まさこ君　大臣は具体的な犯罪名はまだ挙げていただけませんでしたけれども、先ほどの例示に加えて、交通事故とかそれからストーカー被害なども、ある日突然、不条理に大切な人を失う苦しみというものは変わらないわけでございます。政令に定める内容の判断に当たっては、こういった被害者の方々の声に真摯に耳を傾け、被害者の方々に真に寄り添った制度となるようにお願いします。そのためには、海外の事例を調査することや日弁連等と連携を図っていくことなどが必要と考えております。
　次に、本制度の適用対象となる被害者等でありますけれども、現在の社会情勢の多様な変化を鑑みれば、事実婚関係にあった被害者御遺族、あるいは同性パートナーの御遺族等も被害者等に含めるべきだと考えています。
　また、犯罪被害者支援弁護士となる弁護士の報酬についてでございますが、後継者の育成、定着のために、少なくとも被疑者国選弁護人と同じくらいではならないと考えています。
　こういった様々な課題があることを踏まえて、本制度については時期を見て見直すことが必要と思っておりますけれども、その見直しの時期についての政府のお考えを伺いたいと思います。政府参考人、お願いします。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　本制度の対象犯罪の一部ですとか資力要件、あと弁護士報酬といった問題につきまして、制度の詳細につきましては、この法律が成立し、法律案が成立した後、本制度の趣旨を踏まえ、関係機関、団体と協議しながら定めていくことになります。
　そのため、現時点で、この制度の運用開始後の見直しの要否やその時期について確たることを申し上げることは困難でございますけれども、法務省といたしましては、この制度が真に犯罪被害者等に寄り添ったものとなるよう、その運用状況等を見定めながら、制度運用上の課題を的確に把握するなどして、不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
○森まさこ君　成立してから決めるということでございますけれども、そうであるなら、その後の検討というのが本当に重要になってくるわけです。
　今、犯罪被害者支援弁護士制度・実務者協議会が法務省の中にありますが、法案が成立したら、それを終わらせてしまうのですか。今後も実務者協議会は存続をさせ、今言ったような課題等をしっかり話し合って、現実に即した制度改正のための検討や提案等を行ってもらうために活躍をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の犯罪被害者支援弁護士制度・実務者協議会、これ令和三年十月に設置をされまして、令和五年四月に本制度の導入を求める内容の取りまとめを行い、公表が行われました。
　この制度については、本法成立後、その詳細を定めることになりますけど、その際、委員御指摘の実務者協議会の構成員等の皆様方、また、それ以外の様々な方の御意見に耳を傾け、本制度が犯罪被害者やその御家族に寄り添ったものになるよう十分検討していきたいと思います。
○森まさこ君　是非、実務者協議会、存続していただきますようにお願いします。
　実は、この実務者協議会の前身となりました、冒頭、私が申し上げました、私が大臣時代に設置した検討会、すなわち犯罪被害者支援弁護士制度検討会ですけど、その委員の中を見ますと、委員八名の中、四人が女性なんです。女性の割合五〇％に、これは本当に努力をして五〇％にいたしました。そのほかの私が大臣時代に設置したものは全て女性の割合を高くしております。例えば、性犯罪の厳罰化のための会議や養育費不払問題の会議も女性割合は六、七割となっております。
　これはＷＰＳの考えとも共通しますが、犯罪被害、とりわけ性犯罪被害又は養育費の不払被害、これらを見ると女性が多く被害に遭っています。その救済のためには、女性が制度設計の意思決定プロセスに多く入っていかなければならないと考えています。これは、多様性の確保や持続可能性の確保という観点からも大切なことです。是非、大臣も、大臣が法務省内で設置する審議会についてはそういうお考えでしていただきたいと思います。
　続けて、人質司法について触れたいと思いますが、人質司法についての御質問が古庄議員やその他の委員からも多く出ています。
　この観点から、私が法務大臣時代に法務・検察刷新会議を立ち上げました。その取りまとめを見ると、人質司法という言葉が載っております。
　この法務大臣時代の法務・検察刷新会議、この参考にするために、第一回会議で使いたいと思いまして在り方検討会の議事録を探したところ、法務省のホームページに載っておりませんでした。これはいつの時代に載らなくなったのか、最初から載っていなかったのか分かりませんが、この議事録を探して、本当に何か月も探して、法務省のホームページにまた載せたという経緯もございます。この問題については小泉大臣もしっかりと認識をしていただきたいなと思います。
　女性の会議体についての割合について、そして、法務・検察刷新会議の取りまとめと、その後の取りまとめに対する法務省の取組について、大臣から御答弁を願います。
○国務大臣（小泉龍司君）　女性の方々が当事者として、また被害者として、多くの方々が苦しみの中にある、そういう方々のお声を聞くということは大変重要なことでありまして、こういう委員会の委員構成においてもそのことが十分担保されなければならないというのは委員御指摘のとおりであると思います。
　我々もそういう視点に立って努力はしてきてはおりますが、まだなお足りない部分があるとすれば、しかと対応を進めていきたいというふうに思います。もう一度、私の下での委員会、審議会のメンバー構成、よく調べまして、注視しまして、チェックしまして、改めるべきことがあればそのように努めたいと思います。
　それから、今の刷新会議でございますが、法務・検察行政刷新会議、これ、国民の皆様方から法務・検察に対して様々な御指摘、御批判をいただいたことを契機に、委員が当時の法務大臣のお立場で、法務・検察への信頼回復のための取組として令和二年七月に設置をされました。同会議においては、委員が当時の法務大臣として示した三つの検討の柱に沿って議論が行われ、令和二年十二月に報告書が取りまとめられたものでございます。
　こうした検討の歩みの歴史の中で重要な位置付けにあると思いますので、私もまだつまびらかに詳細を目を通すに至っておりませんでしたが、今回の御質問を一つの大きな契機として、この報告書、まとめていただいた報告書、熟読をさせていただき、法務行政にしっかりと生かしていきたいと思います。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。
　総合法律支援法についての審議ということででして、この内容はとてもすばらしいというふうに思っています。
　必要な法律事務の例でいえば、加害者側との示談交渉ですとか訴訟の代理申請手続といった本当になかなか専門家でなければ難しいようなこと、これを行っていただけると。あと、付随する事務の例なんかも本当にきめ細かくて、裁判傍聴の付添いなんかもしてくれたりとか、大きな事件なんかで特に困ると思いますけれども、報道機関への対応といったところまでこれカバーをしているということで、とてもすばらしいと思うんですが、残念な点がやっぱり一点ありまして、被害者等というところで、これ、対象者なんですけれども、その等の部分に、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹ということで、配偶者というふうに単になっているんですね。この部分、是非ここに事実婚をまず含んでいただきたいと。事実婚を含んでいただきたいということに合わせて、先月、最高裁が犯給法に関して、事実婚に同性パートナーも含まれ得るというふうに判示をしたということと合わせて、法改正の対象に同性パートナーも含む形で事実婚を是非入れていただきたいという主張をしてまいりました。
　そして、いよいよ審議ということで、今日は、同性パートナーの当事者や法学部の教授、参考人に是非来ていただいて、その思いを聞きたいというふうに思ったんですけれども、残念ながら、自民党さんの反対で、これ、ことごとく拒否されまして実現しなかったということは、極めて残念だというふうに思います。
　婚姻の平等については、岸田総理も議論をすることが大事というふうにも言っていただいておりますし、また小泉法務大臣におかれましても、オープンな議論を繰り返し深くしていくことが必要ですとか、国会の場でもしっかり議論をしていただくことが必要という答弁をしていただいているにもかかわらず、それに関連をする本法律案について参考人を認めないというのは、自民党は議論を拒否をしているというか、議論妨害をしているんじゃないかと言わざるを得ません。
　委員長、改めて本委員会で婚姻の平等に関する審議、これはしっかりと別に取っていただきたいというふうに思いますので、強く要望いたします。
○石川大我君　そして、さらに、この法テラス法についてですけれども、これから審議をしますけれども、参考人、これを呼んで今後審議をするということもしっかりとお願いをしたいというふうに、冒頭ですけれども、お伝えしたいと思います。
○委員長（佐々木さやか君）　その件につきましても、後刻理事会において協議をいたします。
○石川大我君　そうしましたら、前回の積み残しを最初に行いたいと思います。
　刑務所の問題ですけれども、先日二十二日の法務委員会において、全国の刑務所の室内温度について大臣より、室内で低体温症で亡くなるってどういうことだろう、非常にショックを受けていますと、冷暖房の在り方ももう一度統一的に調べて、議論して、足りないところは補っていく、そういう方針で進みたいと思いますという旨の発言をいただきました。とても有り難く思っております。
　現在の調査状況など、どのようになっているでしょうか、お知らせください。
○国務大臣（小泉龍司君）　先般の本委員会での御議論を、また御指摘を、御要望を踏まえて、本年三月二十二日の法務委員会後、矯正局に対し、全国の刑事施設の収容居室の温度を統一的に調査をする、悉皆調査をするということを指示し、またこれを実施いたしました。特定の日の同一時刻に計測を一斉に行い、現在、それを確認、整理、精査中であります。お出しできるタイミングが来ると思います。
○石川大我君　是非、この件も早急に調べていただいて、委員会への報告をお願いいたします。
○石川大我君　あと、これ通告していませんので分からなければ大丈夫なんですが、名古屋の入管に関して、これ、移送した場合に、親族ですとか、あとは法定代理人ですとか、そういった方に行き先を知らせないということで非常に家族が困ったという事例で、大臣も心を寄せていただいたかと思うんですが、その辺、今ちょっと紙が入りましたけれども、大丈夫でしょうか、御答弁いただけるようであればお願いします。
○国務大臣（小泉龍司君）　先般、この委員会で御指摘ありまして、そして、事案、個別事案でありますから、この個別事案に即した場合には結論が変わるかもしれないということを留保を掛けさせていただいた上で、一般常識的に言えば、御家族が居所を尋ねた場合には、当該収容者の方の今どこにいるということぐらいはお教えしてもいいのかなというふうに申し上げたことは事実でございます。
　その後、入管等で検討を詳細詰めているところでありますけれども、やはりその収容者が移動するその間、言わば移動先の情報が、事後であればあれなんですけど、事前に伝わる、そうするといろんな方々にまたそれが広がる、そういうリスクもありますので、そういった場合を分けてしっかりと対応できるように体制をつくりたいと、そういうふうに思っております。
○石川大我君　これも是非前向きにお願いしたいと思うんですね。
　確かに、事前に移送先が分かれば、その移送ルートで何か強奪をされるというか、その収容者を奪い返そうという勢力が道路で待ち構えているということもないわけではないかもしれませんが。
　ただ、御家族にとっては、この方の例でいえば、ずっと仮放免が継続をされている方で、そんなに、いつものことですから、近所のコンビニに行くほどということではないと思いますけれども、そんな大荷物を持ってくるということではなくて、比較的、一般的に我々がいろんなところに行くような持ち物を持って、それで入管に行ったと。もうそれは、もうずっとこれが、仮放免が継続されているものですから、それが継続されるものだと思って多分行ったんでしょう。
　そうしましたら、結局身柄を拘束をされて、そしてどこかに移送されたのかなと僕思ったんですが、これ、後日、前回の委員会ではお話ししていませんが、結局、本国に強制送還をされてしまったと。お子さんがいて、お連れ合いがいて、この方たちは正規の滞在であって、旦那さんだけ、その強制送還がされた方が非正規の滞在に今なっているというような状況の中で継続的に仮放免がなされていた状況で、本人もびっくりしたと思うんですよね、いきなり身柄を拘束されて、そうしたらすぐ本国に移送されてしまったということで。非常に、あっちに行ってからの、まあ日本の生活長いですからね、あちらに行ってからどうなっちゃうんだろうということも僕も不安なわけですけれども。
　そういったときに、これ事後でもしっかりとお伝えする、あるいは直前にお伝えをするといったことは、場合を分けてとおっしゃいましたけれども、是非これ検討していただいて、この件も本委員会に報告をお願いします。
○国務大臣（小泉龍司君）　たまたま今回、名古屋入管のケースの場合は御家族が来られる直前に移送されてしまったために、移送先に行けば携帯電話が使える、御家族に電話が御本人ができるんですよね、それが移送中はできない。その来られた直前に移送が始まっていますので、タイムラグが生じてしまったというケースだと思いますが、そういう点も含めてもう一回、場面を分けてやり方をしっかりともう一回整えたいと思います。
○石川大我君　どうぞよろしくお願いいたします。
　そうしましたら、刑務所の件、ちょっと戻りますけれども、温度の件ですけれども、長野、大分東京暖かくなってきましたが、長野の最低気温、今日は五度ということで、昨日はマイナス五度から三度で、二度というような情報もありますので、早急に改善がなされるべきだというふうにこれは重ねて申し上げたいと思います。
　総合法律支援法です。
　総合法律支援法、被害者等というところに、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹が対象とされていますが、事実婚やパートナーシップ制度を利用している同性カップルは含まれません。まず、その理由からお聞かせください。
○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘でありますけれども、事実婚あるいは同性パートナーの状態にある方々を援助の対象とした場合、法律上の婚姻関係を有する配偶者の場合と比べまして、どうしても法テラスにおいて個々の事情をより詳細かつ実質的に確認する、検討する必要が生じます。
　この制度は、犯罪被害が起こったその当初から、その直後からスピーディーにやるんだということが大きな趣旨の一つでございますので、こうした審査業務全体が遅滞するということをやはり避けなければいけないという面もございまして、迅速かつ的確、公平に援助の可否を判断し、被害直後の早期の段階から援助を行うという本制度の目的を果たし得なくなるおそれがあると考えたところでございます。
○石川大我君　対象者を素早く決めてスピーディーにという、これはとても良いことだというふうに思います。ただ、これで事実婚を排除する理由になるのかなというふうにも思うわけです。
　つまり、事実婚の方たちというのは住民票で届け出ている場合があります。その中に、未届けの妻とか夫（未届）というような形でこれ記載があるわけですから、この記載の住民票を持ってきていただくとか、あとは生活実態を証明する書類、例えば連名で出している年賀状があればそういったものを、何年か蓄積しているというものもあるでしょうし、同性カップルにおいては、これも自治体でもう既にパートナーシップ制度というのが、人口ベースでいえばもう一億人の方たちがお住まいになっているところにこのパートナーシップ制度があるということですから、こうしたパートナーシップ制度、自治体の証明書を持ってくるといったこともできるというふうに思っています。是非、配偶者の対象として、この事実婚、同性パートナーを含んでいただきたいというふうに思います。
　支援法ということで、先ほどお話ししましたけれども、本当に当事者の皆さんお困りになっているところに寄り添うというような法律で、とてもすばらしいとは思うんですが、いかんせん、やっぱりそこから外れてしまう人がいるというのは、当事者の皆さんもこれ悲しんでいるんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　制度のスタートにおいては、今申し上げたような点を考慮せざるを得ないということは御理解いただきたいと思いますが、また、先生おっしゃるように、様々なこの手法、やり方を考える、具体的に考えることによって事実確認、実態把握がより容易にできる、そういう可能性もあります。そういったことも研究を深めつつ、皆様、国民各層の御意見、また先生の御意見、そういったものも含めて、十分に我々もそれを受け止めて、しっかりと取組を行っていきたいと思います。
○石川大我君　ほかの法律にも、同じような法律の中に事実婚を含んでいるというものもあります。
　ちょっと具体例をお示ししたいと思いますが、今日は警察庁に来ていただいております。本来でしたら、国家公安委員長、答弁者としてお願いをしたところなんですけれども、これまた自民党さんの反対で合意が得られませんでした。非常に残念だと思います。
　この犯罪被害者給付金法、いわゆる犯給法ですけれども、先月三月二十六日の最高裁判決、支給対象に同性カップルも含まれ得るという旨の判決が出ました。この最高裁判決を受けて、翌日、二十七日だと思いますが、速やかに各都道府県警に、同性であることのみを理由として不支給にすることがないようにという旨の文書、これを発出していただいたということで、本当に有り難いというふうに思っております。
　そして、この件に関連して、ほかにも同じような法律が警察庁さん所管であります。国外犯罪被害弔慰金の支給に関する法律というのがありまして、これの五条に、これ同性婚も、ごめんなさい、事実婚も含まれると、五条で事実婚も含まれていると規定されています。
　このような法律、関連法も、犯給法のように同性パートナーも認められる、あるいは認められ得るというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。
　議員御指摘の今回の最高裁判決につきましては、犯罪被害給付制度の趣旨、目的を前提に示されたものでありますことから、同じ文言を用いる他の制度につきましては、直ちに最高裁判決の解釈が当てはまるものではないところではございます。
　御指摘の国外犯罪被害弔慰金等支給制度につきましては、今回の最高裁判決の趣旨を踏まえ、その制度の趣旨、目的に照らしまして適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○石川大我君　是非これも積極的に、直ちに当てはまらないということではありますけれども、趣旨を踏まえて、判決の趣旨を踏まえて適切に対応するということですから、門前払いをしないということだというふうに思います。
　法務大臣にお伺いしたいんですけれども、今警察庁からありましたように、ほかの法律では事実婚に同性カップルも含む方向で動いていっていると思うんですね。そんな動きが出ようとしている時期ですので、是非これ社会の変化に合わせて、今まで認められなかった、気付かれなかった人々へ行政の支援がしっかりと届くように、法務大臣の是非これ御決断で手当てをしていっていただきたいというふうに思います。
　是非、支援というこの名に恥じないような法律、これ不断の見直しを是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　最高裁の判決の趣旨を十分踏まえて、そしてこうした御議論も十分踏まえて、また一方で、その各制度、法律には本来の趣旨がありますので、そういったものも視野に入れながら、先生おっしゃるような考え方を共有しつつ、しっかりと取り組みたいと思います、この問題については。
○石川大我君　力強いお言葉をいただいたというふうに思っておりますので、是非早急にこれ見直しをしていただきたいというふうに思います。
　関連して、法務大臣にお伺いをいたします。
　先ほどもありましたけれども、犯罪被害者給付金の法律で、これ事実婚の同性パートナーは含まれるという最高裁が判示をいたしました。
　法務省所管の法律の中で、事実婚、これを含めた規定が幾つかあると思うんですが、これは幾つありまして、この中で同性パートナーも含まれ得るというふうに解釈できるものは幾つありますでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　昨日、委員から御要請がありまして、調査をいたしました。
　現時点で把握している限りではございますけれども、法務省が所管する法律のうち、御指摘のような規定がある法律の数は合計九本でございます。
○石川大我君　これもお知らせをいただきました。
　九本ありまして、一本の中に二つ規定があるということで、箇所的には十か所あるということなわけですけれども、この中で、同性カップルもこれ含まれるんじゃないかなというようなものというのはどのぐらいあるというふうに今把握していますでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これはちょっと今時点で正確に申し上げることは難しいんですけれども、法務省所管の法律において、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者の規定に同性パートナーが含み得るかどうかについては、先ほどの繰り返しになりますけど、法律の趣旨、また関連する法令制度全体の動向を踏まえて検討していく必要があると思います。
　ただ、最高裁の判例、判決もあり、国会でのこういう御議論もありますので、我々としてはしっかり取り組んでいきたいというふうに今考えております。
○石川大我君　非常に大事な御答弁をいただいたというふうに思っています。
　我々は、やっぱり事実婚の中にこれは同性カップルも含まれるんじゃないかということは再三いろんなところで主張してきたところなんですけれども、残念ながら、政府の答弁を見ますと、答弁というか政府全体の対応というものをこれ見させていただくと、事実婚というのは、婚姻の届出、婚姻届を出せる可能性があるんだけど、出すことができるんだけれども、でも出していないという人が前提なんだというようなことを再三おっしゃっていまして、つまり、婚姻届を出すことができる人、つまり男女ですよね、男女のカップルでなければその事実婚という状態にはならないんだというようなことを再三おっしゃっていて、事実上、この事実婚という制度といいますか、解釈の中から同性カップルをこれ排除していたわけです。
　この後お話をしますけれども、今もう長年連れ添って夫婦同様の生活をしている、婚姻同様の生活をしている方たちというのはたくさんいる中で、やっぱりこうした人たちをしっかりと保護していこうというのはこれ世界の潮流でもあり、日本の国民の中での理解でもあるし、認識でもあるというふうに思うんですね。
　そういった中で、今まではある意味、門前払いをされていたわけですけれども、そういったことではなくて、個別のその法律の趣旨とか制度全体を見ながらこれ一つ一つ検討していくんだというようなことで、門前払いしませんよというメッセージ、是非法務大臣からいただきたいんですが。
○国務大臣（小泉龍司君）　まさにそういうことでございます。
　各法律の趣旨はありますから、それは当然検討の必要性があると思いますけれども、また、多くの、国民の皆様から多くの声があるということも踏まえ、最高裁の判決も出ましたので、それも踏まえて取り組みたい、しっかりと取り組みたい、そういうふうに申し上げます。
○石川大我君　しっかり取り組みたいということで、力強いお言葉いただきました。
　そうすると、大臣、もうちょっと、ちょっと欲張りになりますけれども、いつまでにということが気になってまいります。
　やはり当事者としては、この事実婚というもの、この規定は自分たちが使えるんだというふうに、適用してくれるんだと言われれば、それはやっぱり申請をするということができると思います。ただ、残念ながら、それは申請してもらわないとこれが適用できるか適用できないか分からないよということでは、なかなかそれは保護には値しないんじゃないかなと思っております。
　これは、規定ぶりとしては同性カップルもいいだろうと、こっちはちょっとなかなか難しいんじゃないかみたいな、そういう検討というのを是非していただくというお話なんですけれども、これいつまでにということはどうでしょうか、めどは。
○国務大臣（小泉龍司君）　いつまでにという、いつまでにということも含めてしっかり検討したいと思います。
○石川大我君　判決が出たのが先月下旬ということですから、これ、これからということなので、是非早急にこれは検討していただいて、公表をしていただきたいというふうに思います。
　そして、今後、この判決を受けて、国とか地方公共団体、企業も含めた組織が、異性の事実婚パートナーを対象とする各種法令及び制度の規定、運用について同性の事実婚パートナーを対象としていない場合には、むしろその取扱いに合理的な根拠があるかを精査をしなければならないんだろうというふうに思います。法の下の平等といった観点、差別的な取扱いを排するという観点、人権尊重の観点から、是非これを精査をしていただきたいと思います。各省庁におかれては、そのように対応していただきたいなというふうに強く思っております。
　是非、この件、精査が終わりまして、これは同性パートナー含むよというものをしっかりと、法務省の中ではこれだよということを提示を早急にいただきまして、本委員会に御報告をいただければと思います。
○石川大我君　それで、そうはいっても、事実婚認められるべきだと思いますが、やっぱり本丸は婚姻の平等、これをしっかりと実現をしていくことだと思います。本来なら参考人として法テラス法について御意見をいただきたかったんですけれども、残念ながら実現をしないということで、婚姻の平等、これ実現すべきだということにも少し大臣のお話を伺いたいと思います。
　これ、まずお呼びしたかったのは、Ａさん、Ｂさんとしますけれども、三十代の男性のカップルでいらっしゃいます。年齢が近く、同学年ということで、お子さんと三人で暮らしているということで、八年前に出会ったというこのカップル、私もお会いしてお話をさせていただきましたけれども、同じ職業であったということで意気投合しまして、それぞれの目標に向かって邁進しながらお互いを支え、共に暮らすようになったと。六年前、生涯を共にすることを決め、結婚式を挙げました。多くの友人、そして両親、同僚に祝福をされ、二人の生活が始まったんだということを説明をいただきました。結婚式のときの写真も見させていただきましたけれども、御両親もいらっしゃって、幸せそうな皆さん笑顔の写真を見させていただいたことが印象に残っております。
　ただ、困難も非常にありまして、職場に自分たちの関係を証明することができなくて、結婚休暇というのがその会社はあるらしいんですが、この結婚休暇というものがもらえなかったと。仕方ないので、お二人とも有給休暇をこれ取りまして式を挙げたんだけれども、同じ時期に結婚式を挙げた男女のカップルは、同僚ですね、これは結婚休暇をもらっていたということで、それを見て悲しい思いをしたとか、家を借りるときになかなかスムーズにいかないので、ルームメートであるというふうに言ったというようなことが非常に後ろめたい気持ちになったとか、そういういろいろな困難、教えていただきました。
　大臣、こうした不利益や悲しみ、これは甘んじて受けなければならない、甘受しなければならないものなのかというふうに思います。大臣の思いを是非聞かせていただきたいと思います。男女のカップルと同性カップル、何が違うのかというふうにやっぱり思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　制度を所管する立場としましては、まずこの制度的な在り方については、やはり国民各界各層、また国会、地方自治体、様々な方々の意見のコンセンサス、理解、そういったものがやはり必要になると思います。
　そして、その中で、私あくまで個人としての感想を申し上げれば、やはりそういった方々の人生にしっかりと寄り添っていく、そういう考え方というのは、どんな政策においてもそれは共通するものだと思いますけれども、政治のあらゆる課題に共通するテーマだと思います、命題だと思いますけれども、そういうふうに感ずるものであります。
　また繰り返しになりますけど、制度を所管する立場においては、オープンな場で繰り返し深く議論が重ねられ、そして多くの方々の理解が進むこと、コンセンサスに進んでいくこと、そういった状況の中で制度を変えていくということが可能になるんだろうというふうに考えております。
○石川大我君　今、大臣から人生に寄り添う考え方が大切だというお話ありました。人生に寄り添う法律になっていただきたいなというふうに強く思うわけですけれども。
　このお二人、先ほどもお話ししましたが、誕生日が半年しか離れていないということで、学年としては同学年なわけですね。お二人の法的な関係を守りたいということで、本来は婚姻関係を結びたい、結婚したいというふうに強く思っているんですけれども、今の状態では、残念ながら、二人の法律関係を守るためには養子縁組をするというような方法が一つ考えられるということで、養子縁組をされているんですね。そうすると、お二人は年齢が非常に近くて、同じ学年で、半年しか年齢が離れていないんですけれども、どちらか一方の年長者の方が、これ養子縁組ですから、親と子ですから、どちらか一方が親になるということで、本当はカップルなのに法的な関係結ぼうとすると親子になってしまうということなわけですね。
　それで、Ａさん、Ｂさんいまして、Ａさんが年上でＢさんが年下と、まあ六か月ですけどね、ということでこの人がお父さんになっちゃうわけです。で、この年下の方が子になっちゃうわけですね。その子になったパートナーの片方の方にお子さんがいらっしゃいまして、そうすると、法的な関係を守るということでやっているわけですけれども、パートナーはお父さんとお母さんに、お父さん、お母さんじゃない、お父さんと、ごめんなさい、お父さんと子供になるわけですよね、子になるわけですよね。そして、その子に子供がいますから、このパートナーとこの子供との関係というのは孫になるわけですよね、おじいちゃんになってしまうわけですね。
　子供から見たらおじいちゃんだし、その親から見れば、本来だったら自分が一生懸命育てて、共同して育てて、本当に仲むつまじく、御飯与えたりとかして、非常に、僕もお会いしたんですが、かわいいお子さんでした。本来でしたら大臣にも見ていただきたかった、お会いしていただきたかった人なんですが、このお子さんから見ればおじいちゃんだし、親から見れば孫になってしまうという、ちょっとこういう実態に即していない、そういった法律関係になってしまっているというような状況です。
　すんなりと本当に見ていただければ同性カップルが子供を育てているというだけなのに、そういう、ある意味いびつな形というんですかね、そういうふうになってしまうんですけれども、これ、このままで果たしていいのだろうかというふうに思うわけですが、法務大臣、いかがでしょうか。やっぱりこれを改善すべきだと思うんですが。
○国務大臣（小泉龍司君）　そういう状況に置かれてしまうカップル、方々がいらっしゃって、大変な矛盾を感じながら、心の葛藤も感じながら生活されているということをしかと承りました。そういった御意見もしかと承りながら、先ほど申し上げた制度の在り方についてはしっかりと、国民各界各層の意見の在り方をしっかりと注視をしていきたい、こういうふうに思います。