○瀬古由起子君　私は、日本共産党を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　最初に、法案審議に先立ち、二月八日、栃木県宇都宮市で、生活の困窮から母子ともに衰弱し、二歳の女の子が凍死するという痛ましい事件が起きた問題について、厚生大臣はどのように受けとめておられるのか伺います。
　命の支えである水道をとめる前に、水道料金をたびたび滞納していたこの母子家庭を訪問することができなかったのでしょうか。電気、ガス、水道をとめられ、食べるものもなく、寒さに震えながら二歳の子どもが凍死する、世界に冠たる経済力を誇る日本で、なぜこれほどまでに悲惨でむごい事件が起きてしまうのか。本当にこの子を助けるチャンスはなかったのでしょうか。
　昨年七月、二年もおくれて出生届が提出されたときに職員がその事情を尋ねていれば、あるいは児童手当の申請が行われた際に所得の調査がきちんと行われたなら、職権で生活保護法を適用する道もあったのです。なぜこの職権を生かすことができなかったのか、なぜ福祉の手が一度も届かなかったのか。行政の責任は余りにも重いと言わなければなりません。
　必死で仕事を探す母親に、子供がいてはと断られ、保育所はいっぱいだと断られ、幼子を抱えて次々と前途を絶たれてしまったのです。女性が一人で子供を育てるということがどれほど困難な社会環境か、子供の命を救うことができなかったという事実がすべてを物語っています。
　この悲惨きわまりない事件を、厚生行政を所管する大臣としてどのように責任を感じているのか、今後、この事件を教訓にどのように対応されるのか、最初に答弁を求めます。
　子供を育てられない社会、あと一人子供が欲しいと望みながら産むことができない社会、この深刻な現実を克服し、安心して子供を産み育てる環境整備のために今何をしなければならないのか。大切なことは、少子化を招いている最も大きな要因は何かを明らかにすることです。待機児童が三万人を超えるほどの保育所の不足、高い教育費と受験地獄、女性に対する賃金差別、加えて過酷な労働条件、負担ばかりが増大し、不信が広がる医療や年金、介護など、根本問題にまずメスを入れることです。
　女性の社会進出が最も進んでいるスウェーデンで、首相のアドバイザーだったアグネッタさんは、自分の意思で子供を産む社会で出生率が下がることは、人々が未来に希望が持てない社会ですと語っています。
　厚生大臣、女性の求める声に本気で耳を傾け、未来に希望の持てる社会をつくること、だれもが安心して産み育てる環境整備のために、抜本的で総合的な対策をとることが求められているのです。大臣の考えを伺います。
　日本共産党は、一貫して児童手当の拡充を主張してまいりました。児童手当を義務教育就学前まで拡充するのは当然のことです。
　本法案では、少子化対策の一環として、子育てを行う家庭の経済的負担を軽減するため、三歳以上義務教育就学前の児童を養育する者に対し、第一子及び第二子には五千円、第三子以降は一万円の手当を支給するとしています。児童手当の拡充は積極的に推進すべきです。しかしながら、今回の法案には余りに多くの問題があります。
　賛成できない最大の問題は、その財源です。新たな財源は二千二百億円ですが、このうち二千億円を、年少扶養控除を廃止して、小中学生の子供のいる世帯の増税で財源を捻出するというものです。この結果、所得税増税の対象になる子供は千九百万人に及び、新たに児童手当支給対象となる三百万人を差し引いても、千六百万人に増税だけがのしかかるということになるではありませんか。しかも、年少扶養控除の廃止によって、子供の数が多いほど増税は大きくなり、三歳未満児及び小中学生を抱える家庭のすべてが増税になるばかりか、年収六百万円の家庭の場合、九八年との比較では、三歳以上就学前の子供がいても、第二子であれば、児童手当は年間六万円で、課税分は約八万円となり、実質二万円もの増税になってしまうのです。三人目では、児童手当と増税がほぼ同額で、児童手当分が吹き飛んでしまいます。
　大蔵大臣、これでは経済的負担の軽減どころか、子供を産むなと言っているのに等しいのではありませんか。この改革によって、子育てを行う家庭の経済的負担はどのように軽減するのですか。具体的に御説明ください。
　また、三月二十三日の参議院財政・金融委員会で、我が党の池田議員の質問に対し大蔵大臣は、少なからず納税者に影響を及ぼしていると述べ、子育て増税が多数に影響があることを認められました。たった一年で結果も検討せずに控除の廃止に踏み切り、子育て中の多くの国民に増税を押しつける、これでは朝令暮改政策そのものと言わなければなりません。年少扶養控除は間違いだったのでしょうか。明確に御答弁ください。
　第二に伺いたいのは、国庫負担を大幅に削減している問題です。
　本来、児童手当は義務教育終了までが対象となっていたものを、八六年から順次年齢を引き下げ、九三年からは三歳未満にまで改悪してしまいました。また、所得制限を低く据え置き、標準世帯以上は対象外とするなどによって、支給対象児童数は、一九八八年の三百九十万人から九九年には二百三十一万人へと、最高の六割弱に大幅に減少しているのです。この結果、国の負担分は、一九八〇年の八百十三億円から一九九九年には二百七十八億円に減額され、十九年間で約三割にまで激減してしまったのです。児童手当の拡充を求める国民の声に反して国の負担を大幅に減らす、このことが子育てを一層困難にしているのではありませんか。どのように総括し、反省されているのか、厚生大臣の答弁を求めます。
　第三は、国際的に比較して、我が国の児童手当制度が余りにも貧困であるという問題です。
　児童手当制度については世界八十六カ国で制度化されていますが、国民総生産における児童手当給付費の比率は、日本が〇・〇三％で、四・八四％であるスウェーデンの百六十分の一、二・七七％であるフランスの九十分の一と、主要国の中でもけた違いの最低クラスです。児童手当及び税制控除、両方の制度を持つ国々の標準世帯における対年収比率で比較しても、最高のベルギーで一八・六％、オーストリア一六・八％、フランス八・〇％、スイス六・八％に対し、日本は最低で、二・一％にすぎません。支給年齢も、多くの国が十八歳までとなっており、三歳などという国は見当たりません。支給額も、日本は最低クラスです。
　所得制限、支給年齢、支給額等をせめて諸外国並みに抜本的に引き上げるべきではありませんか。厚生大臣、検討の意思がおありかどうか、明確に御答弁ください。
　第四は、三歳以上就学前の児童手当分について、企業、事業主負担が全くなくなる問題です。
　現行制度で、サラリーマン家庭の場合は、夫婦二人子供二人の家庭の所得額が二百八十四万円まではその十分の七を、そして四百七十五万円までの特例給付については一〇〇％事業主が負担をしております。
　厚生大臣、なぜ三歳以上就学前の児童手当分について事業主の負担をゼロとする異なる制度を創設したのか、財界、事業主団体とどのような話し合いが行われた結果なのか、新制度創設の理由と経緯を明らかにしてください。
　そもそも、子供たちの健全な成長のために企業が大きな責任を負うのは当然です。厚生大臣、事業主負担の千百億円分を子育て家庭の増税に転嫁するなどは到底許されません。なぜ事業主に負担を求めないのか、明確な説明を求めます。
　第五は、児童手当制度の目的に照らして、支給対象が平等、公平な基準で定められなければならないという問題です。
　現行制度でも、自営業者の場合の所得額は二百八十四万円が限度とされ、差別的な取り扱いを受けているのです。児童手当制度の目的は、児童養育家庭の生活の安定に寄与すること、次代の社会を担う児童の健全な成長及び資質の向上に資すると定めています。長引く不況や大型店舗の出店などで倒産、廃業に追い込まれる自営業者は多く、保険料の滞納や未払いを余儀なくされている世帯が多いことは明白な事実です。すべての子供が平等に処遇されなければなりません。なぜ自営業者の子供についてこのような差別的な取り扱いをするのか。厚生大臣、見直すべきではありませんか。
　だれもが安心して子供を産み育てることのできる、未来に希望の持てる社会をつくるためには、公共事業に年間五十兆円もの予算をつぎ込む財政のあり方を根本的に改めることです。公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という、国際的に見ても逆立ちした財政構造を改めれば、財源は十分に確保できます。
　日本共産党は、連立のための党利党略などという狭い了見を捨て、すべての子供たちが健やかに育ち、未来に希望を持てる社会の実現に向けて、国民とともに力を尽くすことを表明して、質問を終わります。
 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕