○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党の重野議員の御質問に順次お答えしてまいります。
　まず、労働者派遣法改正案、郵政改革関連三法案、そして交通基本法の成立に向けての御質問をいただきました。
　御指摘のあった三つの法案は、いずれも重要な法案であることから、政府としては、速やかな成立を目指してまいります。
　被災地のまちづくり及び復興特区法案についての御質問をいただきました。
　現在、被災市町村では復興計画の策定が進んできております。政府としても、三次補正予算において、東日本大震災関係経費として九・二兆円を計上しているほか、復興特区制度、復興交付金等を復興の全体パッケージとして、被災市町村を強力に支援していく所存であります。
　復興特区制度については、被災地の要望を踏まえ、復興に必要な規制、手続の特例、税、財政、金融上の支援措置を盛り込んでおり、さらに、地方からの要望に基づき、国と地方の協議会での協議により、特例を追加、充実する仕組みを導入したところであり、地域の創意工夫を生かした取り組みを支援してまいる所存でございます。
　水産業の復旧復興に関するお尋ねがございました。
　復興基本方針に盛り込まれた漁業権に係る特区は、被災地のうち、地元漁業者のみでは養殖業の再開が困難な区域に限り、地元漁業者が主体の法人に知事が直接免許を付与できるようにするものであり、企業に漁業権を集中させるものではございません。
　水産業の復旧復興については、生産者が強い意欲を持って取り組めるよう、漁業、養殖業の経営再開への支援、水産種苗の放流、漁業者による瓦れき撤去への支援等を第三次補正予算案に盛り込んでおり、今後とも、地域の方々の意見を踏まえ、全力で取り組んでまいります。
　被災地の雇用対策についてのお尋ねがございました。
　被災地の雇用情勢は、夏以降、求人が増加し、毎月一万三千件程度の就職件数が続くなど持ち直しの動きも一部見られるものの、依然として厳しい情勢にあることから、雇用なくして被災地の再生はないと強く考えております。
　今後、本格的な安定雇用を生み出すため、第三次補正予算を踏まえた「日本はひとつ」しごとプロジェクトフェーズ３に基づき、産業政策と一体となった雇用面での支援や、若者、女性、高齢者、障害者の雇用機会の確保に取り組み、被災者のこれからの暮らしの安心を支えてまいります。
　復興財源と関連して、建設国債の活用や、行財政の無駄の排除等を行うことについての御質問をいただきました。
　与野党の合意により成立した復興基本法においては、東日本大震災からの復興に必要な資金を確保するため、つなぎ財源として復興債を発行することとしており、また、これを、その他の公債、つまり建設公債や特例公債と区分して管理するとともに、あらかじめ償還の道筋を明らかにすることとされています。
　この復興債の償還期間については、次の世代に負担を先送りせず、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うとの復興の基本方針における考え方に立って、その期間を設定しております。
　また、政府としては、復興財源の捻出のため、歳出削減や税外収入の確保に最大限努めてまいりますが、それでもなお足らざる部分については、個人にも企業にも過大な負担とならないよう配慮した上で、時限的に一定の御負担をお願いすることとしております。
　ストレステストと原子力安全規制体制についてのお尋ねがございました。
　定期検査で停止中の原子力発電所については、事業者が行ったテストを保安院が評価し、さらに、その妥当性を原子力安全委員会が確認した上で、地元の理解や国民の信頼が得られているかどうかという点も含め、政治レベルで総合的な判断を行ってまいります。
　原子力安全規制体制の見直しについては、来年四月の原子力安全庁（仮称）の新設を目指して対応していきますが、新組織の設置を待たずとも、過去の問題点を抜本的に解決し、原子力安全・保安院が、その仕事ぶりを通じて、信頼される組織となるよう努力していくことも重要であります。また、原子力安全委員会においても、制度上、体制を直ちに変えることは困難でありますが、徹底的に情報開示を行い、信頼回復に努めていくべきであると思います。
　また、原子力発電所に対する国民の安心、信頼を確保するためには、今般の事故から徹底的に教訓を抽出し、それをもとに法体系や基準の見直し等に着実に取り組むことが極めて重要であり、引き続き、これらにしっかり取り組んでまいります。
　ＴＰＰ参加のメリット、参加判断、米国との関係、交渉からの撤退の可否について、一連の御質問をいただきました。
　アジア太平洋地域に位置する貿易立国である我が国にとって、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を高いレベルの経済連携を通じて取り込むことはプラスであると考えます。他方、農業再生との両立といった課題もございます。
　こうした点なども踏まえ、ＴＰＰ協定への交渉参加については、引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出してまいります。
　また、ＴＰＰ協定については、我が国として、国益を確保する観点からさまざまな検討、分析を主体的に行ってきているところであり、特定の国の御機嫌伺いとの御指摘は当たりません。
　なお、交渉からの離脱に関するお尋ねがありましたが、一般論としては、交渉の中で国益を最大限追求することは当然のことであり、国益に合致するよう、全力を尽くして交渉に臨むべきものであると考えております。
　貿易自由化を進めた場合の戸別所得補償制度のあり方についての御質問をいただきました。
　戸別所得補償制度は、農業が食料の安定供給や多面的機能の維持という重要な役割を担っていることを評価し、意欲ある農業者が農業を持続できる環境を整えることを目的とする政策であります。
　ＴＰＰ協定への交渉参加については、現在議論を行っているところであり、今の段階で、参加を前提とした本制度のあり方についてコメントすることは差し控えたいと考えております。
　いずれにせよ、さきに決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画においても戸別所得補償制度を適切に推進することとされており、引き続き取り組みを進めてまいります。
　森林の除染に関する御質問をいただきました。
　これまでに実施してきた航空機モニタリングの結果等から、福島県内には追加被曝線量が年間五ミリシーベルト以上相当の森林があり、また、追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以上相当の森林は、さらに、宮城県、栃木県、群馬県等に広がっていると認識をしています。
　森林の除染方法については、森林内の放射性物質についての調査等を踏まえ、九月三十日に、原子力災害対策本部において、森林の除染の適切な方法等を公表したところであります。今後とも、知見の集積に伴い、随時見直しをしてまいります。
　除染を推進するための体制については、環境省が中心となって、関係府省が連携して、政府が一体となって取り組むための体制準備等を進めているところであり、汚染物質の置き場の確保、移動、保管管理を含め、大規模な除染を、自治体の協力を仰ぎつつ、国の責任として、全力で取り組んでまいります。
　地球温暖化対策のための税についての御質問をいただきました。
　継続審議となっている税制改正法案に盛り込まれている地球温暖化対策のための税については、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源のＣＯ2排出抑制のための諸施策を実施していくことを目的としているものであります。
　また、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、国全体としての財源確保も引き続き検討してまいります。
　沖縄振興について御質問をいただきました。
　沖縄は、成長するアジアへの玄関口として高い潜在力を持っており、来年は、新たな沖縄振興のスタートを切る重要な年であります。
　このため、使い道を限定しない、自由度の高い一括交付金の創設を含め、地元の御意見も伺いながら、沖縄の経済の真の自立と持続可能な発展を実現できるよう、新たな振興策に真剣に取り組んでまいります。
　また、新たな沖縄振興特別措置法案と跡地利用に関する関係規定を一元化した法案を来年の通常国会に提出する予定でありますが、地元の意見、要望をお聞きしながら作業を進めてまいりたいと考えております。
　普天間飛行場の移設に関する沖縄の理解、日米合意の見直し等についての御質問をいただきました。
　普天間飛行場代替施設に関する環境影響評価書については、本年六月の２プラス２で代替施設の位置、形状等を合意したことを受け、年内には環境影響評価書を提出できるよう準備を進めているところであります。
　このことは、まず、先月、十月十七日、一川防衛大臣より仲井真知事及び稲嶺名護市長へお伝えし、先週二十五日にパネッタ米国防長官にお伝えをいたしました。
　沖縄において県外移設を求める声があることは十分承知しておりますが、現在の日米合意は、全体として、少なくとも現状に比べると、沖縄の大きな負担軽減につながると考えております。
　政府としては、日米合意を踏まえつつ沖縄の負担軽減を図るのが基本的な姿勢でありますが、引き続き、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、政府の考えを誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく、一歩一歩努力していく考えであります。
　なお、オスプレーの沖縄配備について、安全性や騒音等に対する御懸念があることも承知をしております。地元の方々が安心できるよう、本件に関しても、丁寧に、誠意を持って御説明してまいりたいと思います。
　国家公務員制度改革関連四法案等についての御質問をいただきました。
　国家公務員制度改革関連四法案は、効率的で質の高い行政サービスを実現するためのものであり、早期成立に向け、最大限の努力を行ってまいります。
　社会保障と税の一体改革についての御質問をいただきました。
　今回の所信表明演説は、今臨時国会期間に取り組むべき課題を中心に私の所信を申し上げたものであり、一体改革についての私の考え方は、新内閣発足後、さきの所信表明演説やその後の国会審議において、既に申し上げているところでございます。
　Ｇ20では、カンヌ・サミットに向け、政策協調を通じて、強固で持続可能かつ均衡ある成長を確保するためのアクションプランを策定することとしていますが、その中で各国の取り組みの具体化が求められており、我が国としては、一体改革成案で示された従来からの方針を踏まえつつ対応していくつもりであります。
　いずれにせよ、その具体的な内容については、現在、関係各国で最終的な調整をしているところでございます。
　一体改革は、安定財源を確保しながら、社会保障の充実と重点化、効率化にあわせて取り組むことにより、その機能強化を図るものであります。今後、与野党協議をも踏まえ、改革案の具体化を早急に進め、次期通常国会への関連法案の提出を目指してまいります。
　南スーダンでの国連平和維持活動についての御質問をいただきました。
　南スーダンでは、長年の南北スーダン間の内戦、和平合意の履行、独立を経て、国づくりの重要な時期を迎えています。
　国連南スーダン共和国ミッションは、平和と安全の定着及び南スーダンにおける発展のための環境の構築を支援するために設立されました。
　同ミッションへの自衛隊施設部隊の派遣については、政府調査団の調査報告に基づき、隊員の安全確保に十分留意し、兵たん支援、衛生環境等を含め、さまざまな角度から検討いたしました。その結果、国連の要請に応ずることが望ましいと判断し、本日午前中の閣議において、官房長官から、要員の派遣に係る準備を開始したい旨の発言を行いました。
　こうした自衛隊施設部隊の派遣のほか、国際社会と協力しつつ、政府開発援助を活用して、インフラの整備、基礎生活分野の強化、農業基盤の整備、行政能力の強化といった支援を行っていく方針でございます。
　最後に、ウォール街で始まったデモについてのお尋ねがございました。
　御指摘のデモは、格差の拡大や拝金主義への批判が草の根的に広がっている運動と承知をしています。グローバリゼーションには光と影があり、その光の部分を伸ばしつつ、影の部分をいかに制御するかといった課題に世界じゅうの国々が格闘している、それが今日の国際社会の一つの断面であろうと思います。
　この問題は、我が国とて例外ではなく、持続的な成長、雇用の確保と処遇の公正性、所得の再分配機能、セーフティーネットの整備、そして居場所と出番の確保など、政策運営に心して当たるべきことを強く肝に銘じる次第であります。
 —————————————