maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○近江屋委員　裁判官、検察官の仕事は、それはお金だけでなくて、仕事のやりがいが重要であるという観点を伺いまして、全くそのとおりだなと理解するものであります。
　続きまして、小泉総理は先般の所信表明演説で、構造改革を断行し、政府の規模を大胆に縮減しますと明言されました。これは小さな政府路線を明確にしたものと思っております。この路線、小さな政府路線というものは、先ほど来答弁にもありましたように、事前統制型社会から事後救済型社会への転換、そういうものと表裏をなすのであろうと思っております。
　そういう事前統制型社会から事後チェック、事後救済型社会へ転換するということでありまして、それに対応するために、いろいろな司法制度改革をこれまで行ってこられた本法務委員会においても、また最高裁、法務省においても、その改革の大変大きないい仕事をされてきたのだろうと評価いたしております。
　これまで、法科大学院の導入とか裁判の迅速化、それから総合的な法律支援、また裁判員制度の導入など、まことに精力的に取り組まれてこられたのでありますけれども、その改革の全体像を簡潔にお示しいただいて、これからその改革を国民にどう定着させていくのか、その辺の道筋についてどうお考えか伺いたいと存じます。
○南野国務大臣　今般の司法制度の改革ということにつきましては、総合法律支援制度、また裁判員制度の導入を初めといたしまして、裁判の迅速化、それから法曹養成制度に関する改革など多くの重要な改革が実現し、大きな成果を得られたのではないかなというふうに思っております。
　これが我が国の司法のあり方を半世紀ぶりに抜本的に改めるとともに、一連の構造改革のかなめとして、活力ある自由で公正な社会を築くための基盤を整備するものである、これら一連の改革によりまして、二十一世紀の我が国の司法を支えるにふさわしい制度ができたのではないかな、そのようにも思うわけでございます。
　今後は、国民に身近で、速くて、頼りがいのある司法、これを実現するために進めてきた司法制度改革の成果を国民が実感できるように取り組んでいくことが重要であろうかと思っております。国民の皆さんが改革の成果を実感することができるよう改革の本旨に沿った制度の実施に取り組むとともに、引き続き、必要な司法制度の見直しを適宜適切に行ってまいりたいと考えております。
　そのためには、一連の改革の実施を中心として担ってきた法務省、または総合調整を担当する内閣官房におきまして所要の体制を整備しておりますので、これらの体制のもとで引き続き改革にしっかり取り組んでいこうというふうに思っております。
○近江屋委員　司法制度改革、これまでも残された課題がある。法務大臣の御見解によりますと、内閣全体で取り組んでいかれる決意をお伺いいたしましたが、今後とも残された司法制度改革に、しかも全力で取り組んでいくということで、本法務委員会、法務省、最高裁、関係省庁、すべて挙げてこの改革に取り組むべきものという所見を私としても持つものであります。
　次に、先ほど申し上げました事前統制型社会から事後救済型社会へ転換する中で、司法を国民が身近に利用できるようになるために、司法の機能が一段と重要になってくるわけでありまして、司法の機能が一層充実強化されなければならないと思います。
　そういう中で、事後救済型社会ですから、やはり司法にとっては人の面でそれなりの一定のボリュームがなければやっていけないのではなかろうかとも思います。
　その点、司法全体の今後の姿として、政府は小さな政府ですが、司法は大きな司法に持っていくのか、あるいは中くらいの司法に持っていくのか、あるいはやはり小さな司法でいいのか。そういう将来の展望を持ちながら改革に対応していかなければならないわけでありますし、そういう中で人的な側面をどのようなあり方で充実強化していくのか。充実強化の人的な面のあり方を含めて、大きな展望と人的な面、その両方をお伺いいたしたいと思います。
○南野国務大臣　多くの項目を御質問の中に含んでおりますが、サービスの向上等々考えますならば、自由かつ公正で国民が安心して暮らせる社会を実現するためには、司法の役割はこれからも増していくものというふうに考えられております。
　国民により身近で、速くて、頼りがいのある、そういう司法を実現することが、今般の司法制度改革において求められている重要な課題であるというふうに認識しておりますし、そういう司法、繰り返せば、国民により身近で、速くて、頼りがいのある司法こそが、あるべき司法の姿とも考えております。
　このような観点から、平成十四年三月の政府の司法制度改革推進計画におきましても、全体としての法曹人口の増加を図る中で、裁判官、検察官の大幅な増員や裁判所書記官等の裁判所職員または検察事務官等の検察庁職員の適正な増加を含む司法を支える人的基盤の充実を図ることが必要であり、そのためには、各種の制度改革の進展や社会の法的需要を踏まえるとともに、その制度等を効率的に活用しながら、必要な措置を講ずるというふうにされておりまして、法務省といたしましても、司法制度改革の進捗状況や、その時々における事件数、社会の需要などを踏まえながら、適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○近江屋委員　将来にわたる司法のあり方については、本法務委員会においても考えていかなければならないことでありますし、司法当局と一緒に、今後の司法のあり方、今後ともしっかりと取り組んでいきたい課題であるなと私も実感をいたします。
　続きまして、テーマからは少しそれるかもしれませんが、やはり法秩序を守るためには現行の法令が世の中でしっかりと遵守されていくということが重要でありまして、したがって、コンプライアンス、法令遵守ということは極めて重要なテーマであると存じます。
　昨今、企業、中央省庁、また地方自治体、それから政党などにおいて、決して不祥事を発生させないための法令遵守の体制づくりに取り組まれておりまして、特に企業においては大変盛んであります。日本経団連は、毎年十月を企業倫理月間と定めて、企業倫理の確立、そしてそれを徹底するということを会員企業に徹底的に求めている、強く求めていると聞いております。
　我が党自由民主党のことを少し触れさせていただくならば、政治活動における法令遵守、これの周知徹底を図るために、党改革実行本部、安倍幹事長代理が本部長を務め、塩崎法務委員長が事務局長兼政治資金部会長でありますが、そこで極めて熱心に取り組んでおりまして、党本部の中にコンプライアンス室というものを設けて、専門の事務局のプロジェクトチームと必要な嘱託弁護士でもってこの事務に当たっております。
　政治活動にかかわる事柄について、国会議員からの法律相談を受け、また独自の実践的、実用的なルールブックも作成をして、研修会も頻繁に行って、また補欠選挙の際などは、その弁護士が選挙事務所に出向いて、コンプライアンスの観点から指導をしている、そんなことをやってきておるわけでございます。
　コンプライアンスの周知徹底、それは企業、団体、政党、それぞれが努力するべきことであろうかと思いますが、そのような努力を助長していく必要があるなということを、私の所見を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○吉野委員長代理　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　私は、今回、衆議院選挙で初めて当選をさせていただきました公明党の伊藤渉と申します。本日が私の第一回目の国会での質問となります。
　まず、この役割を与えていただきました党員並びに支持者の皆様方、なかんずく創価学会の皆様に心より感謝を申し上げます。全力で国政に貢献できるよう努力をしてまいりたいと思います。また、法務大臣、副大臣、政務官を初め、法務委員長、各党理事、そして委員の皆様、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案並びに最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案に関しまして質問させていただきますが、その前提として、まず何点か確認をさせていただきたいと思います。
　二〇〇六年末からサービスが開始される総合法律支援、司法ネット、これは、公明党がマニフェストに掲げ、実現に努力をしてきた成果でございます。これにより、全国どこででも国民の皆様が法的な紛争解決に必要な情報やサービスを受けやすくなる道筋ができました。国の出資でこのサービスを提供する日本司法支援センター、法テラスは、各都道府県の地裁所在地に設置されるほか、いわゆるゼロワン地域など、弁護士不足地域への配置も検討され、関連予算確保についても積極的に取り組んできたところでございます。
　一つには、司法サービスの全国展開がより進むわけでございます。この点につきまして、現在はどこまで進んできているのか、その進捗状況について御説明いただきたいと思います。
○倉吉政府参考人　総合法律支援制度について御支援をいただきまして、ありがとうございます。
　この日本司法支援センターの業務を円滑にスタートさせるためには、関係機関との連携協力が不可欠である、御指摘のとおりでございます。
　現在、法務省といたしましては、日本司法支援センターの設立に向けまして、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、財団法人法律扶助協会等の関係団体、関係機関と協議を重ねつつ、準備作業を行っているところでございます。
　また、支援センターの業務は、その性質上、地域に密着したものとなります。そこで、地域の実情を支援センターの設立準備作業に的確に反映させるとともに、地方の関係機関等の支援を受けることが、必要な作業を円滑に遂行する上で必要でございます。そこで、各地で司法を支えている方々に委員を委嘱、依頼いたしまして、地方準備会というものを設けまして、準備作業の支援をお願いしているところでございます。
　さらに、中央レベルの話でございますが、支援センターの業務に関係する各省庁、これは各地域にいろいろな相談窓口、機関、団体等の窓口がございます。地方公共団体であれば総務省ということになりますし、消費者云々ということになれば、またいろいろな省庁が関係している。そういう関係省庁で総合法律支援関係省庁等連絡会議というものを設けまして、その開催などを通じて、関係各省庁との緊密な連携、協力関係の構築にも努めているところでございます。
　九月六日には、支援センターの理事長となるべき者として、金平輝子氏が指名されました。法務省としては、金平氏とも十分意思疎通を行いながら、平成十八年十月ころに支援センターが業務を遺漏なく開始できるよう、引き続き作業を進めてまいりたいと思っております。
　それからまた、概算要求も行っているところでございまして、引き続き御支援をよろしくお願いいたします。
○伊藤（渉）委員　また、法曹への道を広げ、法科大学院へ進学する学生を支援するために、奨学金制度を二〇〇五年度事業費総額で百五億円、貸与人員の五千八百人への拡大、月額の拡充など、十分な財政措置を講じるべく、これもマニフェストに掲げ、実現に努力をしてきたわけでございます。すなわち、法科大学院奨学金等、幅広い人材を法曹界へ送る環境整備を行ってきたわけでございます。この点につきましても、現在どこまで進んできているのか、進捗状況について御説明いただきたいと思います。
○徳永政府参考人　お答え申し上げます。
　法科大学院制度、大変その役割の重要性にかんがみまして、私ども文部科学省といたしましても、奨学金を初め、私学助成、国公私を通じた競争的補助金という形で支援に努めているわけでございます。
　特に、現在、委員御指摘の奨学金につきましては、多くの方々からの御支援、とりわけ御党の力強い御支援をいただきまして平成十六年度に創設されたところでございますけれども、平成十八年度の概算要求におきましては、前年、前々年度からの継続経費を確保しつつ、新たな需要にも十分こたえられますよう、対前年度比千五百六十九人増の七千三百六十九人、金額にいたしまして二十四億円増の百二十九億円の事業費を要求しているところでございます。
　このほか、私学助成、国公私の共通の経費といったことにつきましても所要額の要求をしているところでございます。今後とも、そういったものの充実を通じまして、法科大学院の教育の充実あるいは学生の支援といったことに努力をしていきたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　現在、政府の司法制度改革推進計画に基づきまして、司法試験の合格者も年々ふえ続け、二〇一〇年度には合格者数を三千人程度にふやされ、多くの人材登用が法曹世界に広がり、法曹の質の向上に大きく資すると期待をされております。司法の大きな潮流ができつつあるわけでございます。
　人的側面での整備はどこまで進んでいるのか、重ねてこの点についても御説明いただきたいと思います。
○倉吉政府参考人　司法制度改革審議会意見書を踏まえた司法制度改革推進計画では、司法試験の合格者数について、平成十四年に千二百人程度にする、それから平成十六年に千五百人程度に増加させることとする、こうされまして、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには三千人程度とする、そのことを目指す、こうされているところでございます。
　司法試験管理委員会では、この審議会の意見書及びこの推進計画を最大限尊重する旨の決定を行いまして、平成十四年度及び同十五年度の司法試験合格者をそれぞれ千百八十三名、それから千百七十名といたしました。さらに、平成十六年には新たに司法試験委員会が設置されたわけでございますが、この司法試験委員会もこの決定を引き継いで、同年度の司法試験合格者を千四百八十三名といたしました。
　今後とも、この審議会意見及びこれを踏まえた司法制度改革推進計画の実現に向けて最大限努力し、法曹人口の増加を図ってまいりたいと考えております。
　それから、最初に、司法制度改革審議会意見と推進計画を尊重して司法試験管理委員会がと申しましたが、このときはまだ推進計画の前でございまして、審議会意見書を最大限尊重する、こういったところでございます。失礼いたしました。
○伊藤（渉）委員　少々抽象的な質問でございますが、法務大臣と最高裁にお伺いをいたします。
　我が国の法曹界の将来像についてどのような見解をお持ちであるか、差し支えなければお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　今後の将来像、法曹界の将来像ということで、大変大きな問題でございますけれども、今後、国民生活のさまざまな場面において法曹に対する需要は一層増大するであろう、それもますます多様化し、高度化していくであろうということは予測できることかなというふうにも思っております。
　したがいまして、これらの法曹には、訴訟事務を中心とする分野だけでなく、紛争の予防または訴訟外の紛争解決の分野、または公的機関、国際機関、民間企業などにも進出して活動されることが一層求められることになるのではないかなと考えております。
　そうしまして、法曹がこのような多様かつ広範な国民の法的需要に対応していくためには、また人間性という問題にも目を向けなければならないのかな。例えば、豊かな人間性や感受性がある、幅広い教養と専門的知識、柔軟な思考力、説得、交渉の能力等基本的な資質に加えまして、社会や人間関係に対する洞察力、また人権感覚とか、先端的な法的分野または外国法の知見、さらに国際的視野と語学力、これも必要になってくると思いますが、そういうものを身につけた法曹の数を大幅に増加していくということも必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
○山崎最高裁判所長官代理者　ただいま法務大臣御答弁なさいましたとおり、法曹の活動分野というのは広がってくるだろうと思いますが、裁判所ということで申しますと、やはり司法の中核を担う、そういう役割は変わらないのであろうと思っております。
　司法に対する国民の期待が高まってくる、それに応じて、国民に身近で、速くて、頼りがいのある司法の実現に向けて、私どもも裁判所の立場で引き続き努力していく必要があると考えておりますが、そのためにも裁判所を支える人的基盤の充実を図るということが必要でございまして、先ほど法務大臣が詳細に御答弁なさいましたような、すぐれた資質あるいは能力を備えた人材の確保と育成に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　続いて、基礎的な部分で何点か、裁判官に絞って御質問させていただきたいと思います。
　今回の改正案は給与水準の改定、いわば給与の引き下げとなっておりますけれども、この裁判官の昇給制度といいますか昇進制度は一体どのようになっているのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判官は、多くの場合、司法修習を終えてすぐに判事補として任官いたしまして、判事補で十年の経験を積んで判事に任命され、その後も、再任ということもございますけれども、基本的には定年に至るまで勤務するということになるわけでございます。
　その間、徐々に給与も上がっていくということになるわけでございますが、その給与が上がっていく昇給の運用について定めた規定というものはございませんで、私どもの運用を申し上げますと、裁判官になって、その後約二十年間の間は、ほぼ同じ時期に裁判官になった人が同じ時期に上がっていく、こういう運用を行っておるわけでございます。
　その理由でございますけれども、これは、裁判官という職務の特殊性、全国均質の裁判を実現するために全国さまざまなところで勤務しておりまして、しかも職務の内容もさまざまであるというようなこと、それで、それぞれのところで独立して職権を行使する、こういった特殊性にかんがみて、先ほど申し上げた運用を行っているわけでございます。
○伊藤（渉）委員　これも細かな質問ですけれども、勤勉手当、いわゆるボーナスというものが支給をされるのか、また具体的にどのような支給基準となっているのか、これも御説明いただきたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　判事補と報酬が五号以下の者であります簡易裁判所判事に対しまして、一般の官吏の例に準じまして勤勉手当が支給されるということになっております。
　具体的に申し上げますと、現在の状況でございますが、判事補のうち一号から四号までの報酬を受ける者、それから簡易裁判所判事でいいますと五号から九号までの報酬を受ける者、この者につきましては報酬月額等の一・八カ月分。それから、もう一つのカテゴリーは、五号以下の報酬を受ける判事補、それと十号以下の報酬を受ける簡易裁判所判事でございますが、これらの者につきましては報酬月額等の一・四カ月分が支給されております。
○伊藤（渉）委員　続いて、また他の諸手当についても、どのようなものがあるか教えていただきたいと思います。
　特に裁判官についてですけれども、いわゆる残業手当や休日出勤の手当がなく、また出勤簿等もないと聞いておりますけれども、そういったことについても、理由はなぜなのか、お伺いしたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　その他の手当につきましても一般の政府職員の例に準じまして支給されておるわけですが、代表的なものを申し上げますと、通勤手当、調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当などがございます。
　お話がございましたとおり、超過勤務手当あるいは休日給といったものは裁判官には支給されないこととなっておるわけでございますが、これは、事件の適正迅速な処理のために、夜間など一般職員の執務時間外においてもこれに対処するということが要求されるわけでございますので、裁判官には一般の国家公務員と同じような勤務時間というものを観念することが非常に難しい、そういうことがございます。
　こういった裁判官の職務の特殊性を踏まえまして、言ってみれば時間外手当的な要素も考慮した上で報酬が設定されているというふうに言われておりまして、そういうことから、逆に出勤簿も特にないし、残業手当等の支給もない、こういうことになるわけでございます。
○伊藤（渉）委員　先ほど来の質問と若干重なるところもございますけれども、本年八月に示された人事院勧告では、一般行政職員の給与について、全国共通の水準を平均四・八％引き下げた上で、民間賃金が高い地域には最大一八％の地域手当を支給する内容となっており、今審議されているこれらの改正案もこの基準に準じるとのことでございますけれども、これら地域手当を一般行政職員と同様に導入しようとした理由は何か。また、地域手当導入とあわせて、適切な人事上の施策を行うよう努める必要があることが確認されたと聞いておりますけれども、この適切な人事上の施策とは具体的にどういうことか、御説明いただきたいと思います。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判官につきましては、いわゆるキャリアシステムが事実上の原則となっている関係で、その給与につきましても他の国家公務員の給与制度と全く別のものという形では考えにくいということで、現在の法律の考え方は、国家公務員の給与体系の中で裁判官の給与をバランスのとれたものにする、こういうことになっておるわけでございます。
　そういうことで、裁判官の給与制度は、一般の行政官に対してある程度の格差を保つようにして、裁判官の報酬月額を特別職あるいは一般職の俸給表と対応させている、こういう構造になっているわけでございます。
　そのため、従来から、人事院勧告に従って一般の政府職員の給与を改定する場合には、これに準じまして裁判官の給与を改定してバランスを維持するという作業がされてきたところでございまして、今回も同様の措置をお願いしたというところになるわけでございます。
　ところで、地域手当のお話が出ましたが、裁判官報酬法第九条第一項によりますと、報酬以外の給与は一般の政府職員の例に準じて支給することとされておりまして、現在は調整手当が裁判官に支給されておりますが、調整手当にかえて地域手当が導入されるということになりますと、やはり同様に一般職員の例に準じて裁判官に地域手当が支給されることになろうということでございます。
　御指摘がございました適切な人事上の施策の関係でございますが、去る九月二十八日の最高裁判所の裁判官会議におきまして今回の改定をお願いするということを決定した際に、地域手当の導入については、全国いずれの裁判所においても均質な裁判を実現するため、転勤が多く、独立して職権を行使している裁判官の職務の特殊性等に照らし、これまで同様、地方都市を含め、全国各地に等しくすぐれた裁判官を配置できるように、適切な人事上の施策を行うよう努める必要があるということが確認されたわけでございます。
　その趣旨は、やはり全国均質に高いレベルの司法サービスを今後とも提供できるようにしなければならない、そのためには、裁判官の配置、異動、執務体制のあり方など幅広く人事上の問題について検討して適切な施策を行っていく必要がある、こういう認識を示されたものと私どもは理解しておるところでございます。
○伊藤（渉）委員　私は、今回この立場を与えていただく前は民間企業に十一年間勤めておりました。一般に申し上げまして、給与というのは、現職の方もそうでございますけれども、例えばこれからその職種を選択していこうという皆さんにとっても、選択の大きな条件の一つであるとも思います。もちろん給与だけが判断基準ではございません。
　給与を引き下げるのは今回で三回目になります。先ほど来再三申し上げてきたとおり、大きな流れとして司法部門の重要性が増してきているにもかかわらずです。
　例えば二〇〇五年度の裁判官一人当たりの裁判所の予算を見てみますと、イギリスは二億、フランスは一・四億、これに対して日本は約〇・九億というデータもございます。一概に比較はできないとは思いますけれども、世界標準で見た場合に、日本の裁判官人件費を含めた予算額は決して高額ではないとの見方もできます。選択と集中という考え方がございますとおり、日本という国家全体の運営を考えたとき、すべて横並びで動かすのではなく、必要かつ重要な部門には集中投資をするということがあってもよいと考えます。
　国民のための司法を形成するという観点から、優秀な人材の継続的な確保並びにその採用人数を増加させなければならないという実情を考えると、この裁判官給与と人事院勧告の連動を含めた全体の予算額のあり方については一考の余地があるのではないかと考えますが、この点について御意見を伺いたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　お話のございましたとおり、これから司法に対する期待が高まってくる、そういう期待にこたえるためには裁判官にすぐれた人材を、しかも数多く確保することが重要であることはそのとおりでございまして、その点では裁判官の給与も重要なポイントの一つになろうかと思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたが、裁判所といたしましては、今の給与体系というものが一般職の国家公務員との関係で定められているということ、その一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の重要性というものもまた尊重する必要があるということでございまして、今回は一般の政府職員の改定に準じて改定するという方式をとらせていただいておるわけでございますが、この方式は従来の長い歴史がございまして、それ相応の合理性を有するものというふうに考えております。
　もちろん、今後ともこういった給与に関する考え方を基本としつつも、人材確保についてはやはり適切に対処していく必要があろうかというふうに思っております。
○伊藤（渉）委員　次に、裁判官の給与に関連して、また引き続き基本的なデータについて伺いたいと思います。
　平成十七年度の裁判所予算、三千二百五十九億四千八百八十万となっておりますけれども、これは国家予算八十二兆のわずか〇・四％にも満たない額でございまして、諸外国から見ると信じられないほど少額であると改めて感じます。
　このような中で、裁判官の数は現在どのくらいいらっしゃるのか、また人口に比してどのくらいいるのか、またこれも諸外国と比べてどのような状況にあるのか、御説明いただきたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　平成十七年度の裁判官の数は、簡易裁判所判事も含めますと三千二百六十六人となっております。これを人口比ということで計算してみますと、国民十万人当たりの裁判官数は二・六人ということになります。
　これをただいまお尋ねの諸外国の裁判官数と比較をいたしますと、これはそれぞれの国で発表されました人口と裁判官数に基づいて比較をするということになりますが、これを比べてみますと、国民十万人当たりの裁判官数が最も多いのはドイツでございまして、二十五・三人。次いで多いのはアメリカでございまして、十・七人でございます。次いでフランスが八・八人、イギリスは六・七人というようになっております。
　したがいまして、この数値を見てみますと、我が国の裁判官数は、対人口比でいいますと、欧米諸国に比べて少ないという状況にございます。
　ただ、裁判官数を比べるのに、人口と、それからそれぞれの国で発表されている裁判官の数というものを比べましても、各国には司法制度の相違、裁判官の任命方法の相違、訴訟手続の相違などに大変大きな違いがございますので、単純にこれを比較して論じるということはなかなか難しいというように考えております。
○伊藤（渉）委員　以上のような質問をしてきましたのは、先ほどからの御質問にもありましたとおり、全体として裁判官がまだまだ少ないという問題意識と、もう一つには、変化の速度が著しい現代社会におきまして、訴訟問題が複雑かつ膨大な量となっている一方、裁判の迅速かつ充実とが求められている状況の中で、実際に裁判官が少なければ、一人の裁判官にかかる重圧、激務は大変なものではないかという認識があるからでございます。
　このような状況の中で正しい判断や処理ができるのか。土曜も休日も休むことなく、代休もなければ残業手当もない中で、難しい判断を迫られながら、朝から晩まで判決を書き続けている裁判官に真っ当な判決を下し続けることができるのか。常識をある種疑われかねないような判決が報道でも散見をされるにつけ、一国民として本当に大丈夫なんでしょうかという疑念がぬぐい去れません。
　また、裁判官の増員もさることながら、裁判所を支えている書記官を初めとする裏方の皆さんを同時に増員して初めて裁判所の充実が図られるものと思います。それは裁判官の待遇をよくしよう云々ということではなくて、あくまでも司法のサービスを受ける国民一人一人のためになるのかどうかという視点に立って、今回質問に立たせていただいたわけでございます。
　昨年は、裁判官は七十五人の純増に対し、書記官は百名の要求に対して六十五名。今回、本来の筋論であれば、人事院勧告に準じて必ずしも給与改定する必要がないわけでございますけれども、給与を引き下げるということであるならば、せめて書記官も含めた人員の純増を訴えるべきであろうと考えます。この点はむしろ立法府の側がしっかり後押しをしていかなければならないと痛感をしておりますし、私も与党の一員として、裁判官や職員の増員に全力で応援をしていきたいと考えております。
　また、四年後には裁判員制度がスタートし、選ばれた裁判員の皆様に丁寧かつ適切な助言等を行う責務を担う裁判官にとって、審理の充実のためにも、時間的なゆとりをふやしていかなければならないと思います。そのような中で、他の案件を多数抱えている裁判官にさらなる重責とならないようにするためにも、四年後を見据えた人員増員を急ピッチで行う必要があると考えます。
　全国規模で千五百五十七人の裁判官をさらに数百人規模で増員する必要があると考えますし、書記官等についても同様に手当てをしていかなければならないと考えます。無論、純増したからといって、質が低下しては本末転倒でございます。質の確保を行いながらも増員していくという難しい事業ではございますが、ぜひともよい人材を確保していただいて、国民の要望に迅速かつ充実した結果でこたえていただける司法サービスの提供に努めていただきたいと思いますが、この点についてお考えをいただきたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　裁判官、それからそれを支える裁判所書記官あるいは裁判所調査官というようなものについて、適正迅速な裁判を図るという観点から人的体制の充実を図るということは、私どもも全くそのとおり考えておるものでございます。
　それに加えまして、我が国の社会全体が事前規制型の社会から事後チェック型の社会にと急速に変化を遂げていこうということで動いている中で、適正かつ公正な手続によって、しかも、透明な手続というものを本質的に持っている司法のこの役割はなお一層重大なものとして増大していくものというように考えております。
　このようなことを踏まえながら、私どもも、裁判官の増員、それからそれを補助する裁判所書記官あるいは裁判所調査官等の増員について、御指摘のとおり、今後も引き続いて努力をしていきたいというように考えております。
○伊藤（渉）委員　最後になりますけれども、国民のためにどこまでも開かれた司法の一層の充実をお願いしまして、私の最初の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○塩崎委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ————◇—————
 午後三時二分開議
○塩崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石関貴史君。
○石関委員　民主党の石関貴史です。今回、初めてのこの委員会での質問になります。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、今回の裁判官の報酬、そして最高裁判所裁判官退職手当の減額、この二点と憲法規定との関係についてお尋ねいたします。
　まず、いろいろ憲法との関係で議論があります。憲法違反にならないだろうか、こういったいろいろな意見が出ておりますが、このことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　裁判官の報酬の減額につきましては、憲法第七十九条第六項及び第八十条第二項が「在任中、これを減額することができない。」と規定いたしております。法務省は憲法の解釈一般について政府を代表して意見を述べる立場にはございませんが、当省なりの考え方を申し上げるということであるならば、これらの憲法の規定は、裁判官の職権行使の独立性を経済的側面から担保するため、相当額の報酬を保障することによって裁判官が安んじて職務に専念することができるようにするとともに、裁判官の報酬の減額については、個々の裁判官または司法全体に何らかの圧力をかける意図でされるおそれがないとは言えないことから、そのようなおそれのある報酬の減額を禁止した旨の規定であると解されております。
　ところで、今回の国家公務員の給与の引き下げ、これは、国家公務員の給与水準を社会一般の情勢に適応させるために国家公務員全体の本俸を引き下げるべきであるとしまして、その旨の人事院勧告を受けて行われるものでございます。このような国家公務員全体の給与水準の民間との均衡、その観点からなされた人事院勧告に基づく行政府の国家公務員の給与引き下げに伴いまして、法律によって一律に全裁判官の報酬についてこれと同程度の引き下げを行うということは、相当額の報酬が保障されている限り、裁判官の職権行使の独立性や三権の均衡を害して司法府の活動に影響を及ぼすということはないわけでございます。
　したがいまして、今回の措置は、憲法第七十九条第六項及び八十条第二項の減額禁止規定の趣旨に反するものではなく、同条に違反するものではないと考えております。
　なお、同趣旨の引き下げは、平成十四年及び平成十五年にも行われております。
　以上です。
○石関委員　このことについて、特に下級裁の裁判官の間に異論や不満の声があるというふうに聞いているんですが、このことは把握していらっしゃるか。また、もし把握していらっしゃるのであれば、このことについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○山崎最高裁判所長官代理者　今回、人事院勧告を受けて一般の国家公務員の給与が引き下げられる、これに準じて裁判官の報酬をどうするかということが問題になったわけでございます。
　私どもの方で、人事院勧告が出た後に、下級裁の裁判官にこの給与問題について意見を聞きました。一つは、資料を送付するような方法、それから、各地方裁判所、家庭裁判所の所長を通じて、裁判官の意見を聞くということをやったわけでございます。
　その概要を申し上げますと、多くの裁判官は、それに伴って裁判官の給与の改定がされることはやむを得ない措置であるというふうに理解を示したわけでございますが、一部の裁判官からは、そういう引き下げとともに地域手当というのが導入されるということにつきまして、裁判官それぞれ全国各地でひとしく職責を果たそうということで仕事をしておる、そういう状況から見ると少し問題ではないかという意見が一部に見られたところでございます。
　それから、ただいまの憲法問題につきましては、その点についても危惧がある、そういう意見もございましたが、それは、先ほど法務大臣が御答弁なされました一律の引き下げということもさることながら、地域手当の導入によって、従来にも増して勤務地によって裁判官の給与に差が出る、そのことについて何らか憲法上の疑義が生じるのではないか、そういった趣旨の意見が一部にございました。
　繰り返しになりますが、大多数の裁判官は、それはやむを得ない措置であるというふうに意見を述べておるところでございます。
○石関委員　質問を送付したということ、それから、そこで聴取をしたということですかね、今の御答弁によると。どんな内容の質問をされたんでしょうか。
○山崎最高裁判所長官代理者　先ほどちょっと申し上げましたけれども、人事院勧告に従って一般の国家公務員の給与が改定されますと、従来、それに準じて裁判官の給与の改定も行ったわけでございます。その改定の仕方、増額だけではございませんで、先ほど法務大臣がお答えになられましたように、平成十四年、十五年に引き下げるというようなことで、準ずる形で改定を行ったということがございますものですから、そういう過去の例も踏まえた上で、人事院勧告そのものを裁判官に見てもらって、これが裁判官の報酬に準ずるような形で及んだ場合にどういうふうに考えるか、こういう意見の聞き方をしたわけでございます。
○石関委員　そういう形で意見を聴取したということなんですが、一体、何人の方を対象に聴取されたんでしょうか。例えば、下級裁判所ということですけれども、地裁何人とか、そういう形で具体的にわかれば教えていただきたい。
○山崎最高裁判所長官代理者　今回、人事院勧告がございましたのが八月十五日と記憶しておりまして、その後、大至急意見を聴取したということでございます。
　当然、聴取すべき範囲というのは全裁判官ということでございまして、これは、判事、判事補、簡易裁判所判事を含めて三千二百名ほどおりますが、その全員に聞いてほしいということでやったわけでございます。
　ただ、いわゆる夏季休廷期間にも当たりますものですから、すべからく全員について漏れなく聞けているかどうか、この点については、ちょっと私どもの方では全部について確認をしたわけではございませんが、先ほど申し上げました、各地方裁判所、家庭裁判所の所長を通じてやっておりますので、恐らく全員の方の意見を何らかの形では聞いていただいたものと承知しております。
○石関委員　十五日に人勧が出たということですね。それから質問をされて、その質問に対する答えをどれぐらいの期間で集約をされたのでしょうか。
○山崎最高裁判所長官代理者　実は、八月の末に最高裁判所の裁判官会議が開かれまして、その際に人事院勧告の御報告を申し上げたわけでございますが、そのときに、とりあえず返事の返ってきた部分について御報告させていただきました。
　そういたしますと、その部分については、大体二週間弱になりましょうか、その程度で意見を集約していただいたということになりますが、しかし、それはデッドラインを決めてそこで締め切るというものではございませんで、その後も追加的に意見がある方は述べてほしいということを申し上げたものですから、その後に寄せられた意見も当然ございまして、そういう意味では、最終的な裁判官会議によって方針を決めた、そこまでの間の意見は集約され、それが裁判官会議に報告されているというふうに御理解いただければと思います。
○石関委員　今御答弁で、とりあえず二週間ぐらいの期間だということなんですが、その後も五月雨式に意見が来ているということです。
　先ほどの御答弁で、反対が一部にあった、大多数は理解をしているということだったんですが、この二週間なり、その後に五月雨式に来た数、その中で大体というのは、また一部というのはどのぐらいの人数を指しているんでしょうか。
○山崎最高裁判所長官代理者　実は、意見の集約を地家裁の所長に任せたものでございますから、そういう地裁単位、家裁単位ということで取りまとめていただいて、それを私どもが受け取ったという形になるものですから、そこで必ずしもその内訳、何人が賛成、何人が反対という形になっておりませんものですから、大体地家裁所長の報告したそのままを今申し上げたということになります。
　そういう地家裁所長からの報告によりますと、多数の人間というのですか、多数の裁判官についてはこの措置でやむを得ないと考えておる、こういう報告があったということでございます。
○石関委員　今の御答弁を伺うと、意見の聴取の仕方としては、非常にあいまいな数であって、このことをもって大体がいいとか一部が反対と言うのは大変問題があるんじゃないかなと思いますが、今までも、いろいろな意見の聴取に関してはこのような集約の仕方をされているんでしょうか。
　裁判官の数は決まっているわけですから、期間を設ければ、夏休みが終わってその後ここまでということであれば、しっかり人数を、全員に質問をして意見の集約というのができるんでしょうけれども、期間が大体二週間で、その後も五月雨式に来て、数も大体であるし、反対も大体である。これは大変あいまいなことだと思うんですが、こういったやり方を今までされているんでしょうか。
○山崎最高裁判所長官代理者　先ほどお話が出ました平成十四年の改定の際に、大体同じような趣旨の意見の集約の仕方をしたことを記憶しております。
　これは実は、裁判官の多数決で決議するという性質のものではございませんで、最終的には最高裁判所の裁判官会議が方針を決定する。その際に、下級裁の裁判官の意見がおおむねどのようなものかを承知して、そういうものも踏まえた上で御決定をいただく、そういう目的のもとで意見を聞いたということでございますから、今申し上げたような状況になったわけでございます。
○石関委員　意見の参考にするには大変あいまいなやり方を今されているんだなというふうに受けとめました。
　手元にある資料で、日本裁判官ネットワーク、こういうネットワーク、団体があるそうです。平成十七年八月三十日付でアピールが出ています。「緊急アピール（意見文）」ということで、最高裁判所長官殿、最高裁判所判事殿、これをあて先にしているんですが、タイトルが「裁判官報酬における人事院勧告等の受け入れについて」ということですが、この文書については御承知されているんでしょうか。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判官ネットワークという団体から私どもの方にもその意見書が送付されてまいりまして、しかも、最高裁判所の裁判官に配付してくれという御要望がついておったものですから、私どもの方で最高裁の裁判官にも配付したという経緯でございます。
○石関委員　要望のとおり配付をされたということなんですが、それでは、この日本裁判官ネットワークというのはどういった団体なんでしょうか。コーディネーターとして、この文書には、広島高裁の安原さん、神戸地裁の伊東さん、大分地裁の浅見さんとお名前が出ておりますが、この団体についてどのように把握をされているんでしょうか。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判官の有志の方が今のネットワークという団体をつくっておられるということは私ども承知しておりますが、その実態と申しますか、例えば何人ぐらいの方が集まってどういう活動をしておられるか、その詳細については承知しておりません。
○石関委員　文書が送られてきて、その要望に従って配付をしたということなんですが、何だか実態がわからない団体の要望を聞いてそういったことをされたんでしょうか。この裁判官ネットワークというのが、今お話を聞くと実態を把握されていないということなんですが、よくわからない団体の言うことを聞いてこういった行動をとられたんでしょうか。
○山崎最高裁判所長官代理者　申し上げましたのは、活動の実態あるいは会員の構成、そういったものがわからないという趣旨で申し上げたものでございまして、現職の裁判官が会員になっておられる、例えばそこで、たしか世話人でしたか、コーディネーターでしたか、そういう形で名前が上がっている方々が現職の裁判官であるということは私どももわかるわけでございますので、それは下級裁判所の裁判官の意見の一部であろうという位置づけで、先ほど申し上げましたように最高裁判所の裁判官にも見ていただいたということでございます。
○石関委員　身分はもちろんしっかりした裁判官の方々ということなんですが、このネットワークについてよく内容は承知していないということで受けとめてよろしいんでしょうか。
　このアピールを見ますと、一番目に、「慎重な対応を求めます」ということで意見が載っています。
　そして二番目、「違憲の疑いについて」、「憲法七十九条六項後段、八十条二項後段は、裁判官の身分保障の一つとして、裁判官の報酬の減額ができないことを定めています。本件勧告等を受け入れると、平均四・八パーセント、判事層で試算すると、七パーセントを超える報酬の減額となり、地域手当額を考慮しても、上記各規定に触れると考えるのが素直です。」というふうに書いております。また、いろいろ経過措置についても触れられているんですが、「経過措置だけで、違憲の問題を全て解消するのは難しいのではないかと考えます。」。
　こういった意見が載せられている文書なんですが、この内容を把握して配付されたということだと思いますが、この内容についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
○山崎最高裁判所長官代理者　先ほども申し上げましたが、下級裁判所の裁判官の中には憲法上の疑義があるのではないかという意見を持っている方もおられるわけでございまして、今御紹介いただきましたネットワークという団体に所属されている裁判官も恐らくそういう意見をお持ちなんだろうと思いますが、それは一つの裁判官の意見ではございますけれども、最終的にそういうものも踏まえた上で、最高裁判所の裁判官会議で、今回のお願いしております給与の改定をする、そのための立法依頼をするという決定がされたわけでございます。
○石関委員　それでは、今回、四・八％の切り下げということでありますが、このことについて、二〇〇二年の引き下げのときとは随分下げ幅が違うんですが、下げ幅が多いということで、そのことをとらえて憲法違反ではないか、こういった意見も今回特に出ているというふうに承知をしておりますが、このことについてはどうお考えでしょうか。
○山崎最高裁判所長官代理者　憲法論につきまして私の立場で申し上げるのはいかがかと存じますが、最高裁判所の裁判官会議で平成十四年に、給与の改定をする際に憲法問題について議論がございまして、その結論といたしまして、一般の公務員が人事院勧告に従って報酬が下げられる場合に、それと同内容で裁判官の報酬を下げるということは、司法権の独立の観点からしても問題のないことであって、憲法に違反するものではない、そういう確認がされておりますので、その考え方が今回も同じような考え方として取り入れられて、今おっしゃられました四・八％という引き下げの率もございますけれども、そういうものにつきましても同様に、憲法上問題がないというふうに最高裁判所の裁判官会議は考えたということだろうと思います。
○石関委員　今、憲法のことについてお尋ねしましたが、裁判官には、憲法八十条二項、また裁判所法の四十八条に報酬減額禁止規定があるということです。その趣旨からいっても、民間や一般公務員との連動を避けるべきものではないか、先ほど大臣からも若干答弁がありましたが、このことについて、特に民間や一般公務員との連動、こういうことを行うということに対してどのように考えていらっしゃるんでしょう。問題だということでお尋ねをいたします。
○倉吉政府参考人　憲法の議論も含めて、民間準拠のあり方ということを広い立場から御質問になっているものだと思います。
　裁判官の給与制度のあり方は、その任用制度とも密接な関連を有するものでありまして、裁判官についてはいわゆるキャリアシステムが事実上の原則となっている我が国におきましては、裁判官の給与体系についても、同様にキャリアシステムを採用しております他の国家公務員の給与制度と全く切り離して考えることはできないだろうと思っております。裁判官の給与に関する現在の法律の考え方は、国家公務員全体の給与体系の中でバランスのとれたものにするというものでございまして、合理性のある考え方であろうと思っております。
　このような考え方のもとに、現在の裁判官の給与制度は、その給与の仕組みにおきまして、その職務と責任性を相当程度反映し、また、その給与水準において、一般の行政官に対比いたしましてある程度の格差を保つよう、いわゆる対応金額スライド方式というものがとられておりまして、裁判官の報酬月額とそれから特別職及び一般職の俸給表の俸給月額と対応させているわけでございます。これは、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の重要性を尊重しつつ、裁判官の職務の特殊性を給与体系に反映させようとするものでございまして、相当の合理性を有する、こう考えております。
　従来、この考え方にのっとりまして、一般の政府職員の給与が改定されるのに準じて、裁判官の給与についてもそれとバランスをとっていくという改定作業がなされてきたものでありまして、今回についてもこれは同様であるということで、同様の措置を講じているものでございます。
　もちろん、その四・八％という下げがどうか、そういう議論がございますけれども、これも基本的には一般の国家公務員と同じでございまして、もちろんそれが、いわゆる憲法の、前提となっております、相当な報酬額と書いてありますこの相当な報酬額とは言えないということになれば話は別でございますけれども、そこまでは言えないであろうというふうに判断しているわけでございます。
○石関委員　先ほども申し上げました裁判所法の四十八条、ここには「その意思に反して、」という要件がありますが、この引き下げについては、最高裁の裁判官会議で決めたものでありますが、これは「その意思に反して、」ということには触れないんでしょうか。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判所法四十八条のお話でございますが、この規定は、ほかの部分もあわせて読みますと、個別の裁判官について、現在もらっておる報酬を下げるというものを禁ずる、そういう規定だというふうに一般的に解釈されておりまして、今回のように一般の国家公務員の給与が改定される際に裁判官の報酬水準そのものを下げるというようなもの、そういう形態の場合にはこの法律の条文はカバーしていないんだという解釈が一般でございます。それは、むしろ、ダイレクトに憲法上問題があるかないかという議論をして、その結果憲法上問題がなければ、裁判所法四十八条との関係ではこういう形態の給与の改定についてはカバーしていないんだ、そういうことでございます。
○石関委員　今、憲法とダイレクトにということで御説明がありましたが、それでも、四十八条の「その意思に反して、」ということなんですが、この意思というのは、個々の裁判官の意思ということであって全体の司法としての意思ではないのではないかというふうに考えますので、そうすると、最高裁で一律に決めるということが私はできないのではないかというふうに思うんですが、これについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○山崎最高裁判所長官代理者　ちょっと私の説明が不十分でございましたが、個別の裁判官に対する報酬の減額を禁じているという趣旨でございまして、特定のＡという裁判官についてだけその人の報酬を下げるということはその意思に反しては行ってはならないというのが、裁判所法四十八条の趣旨だというふうに一般に解されているところでございます。
○石関委員　先ほど全体の公務員との関係、その中の位置づけということを御説明いただきましたが、それでも、裁判官報酬の独自性、特殊性、裁判官の地位、その特殊性を考えると、やはり裁判官には独自の報酬制度が必要ではないかな、私もこのように考えますし、こういった御意見も多数あるようですが、このことについてはいかがでしょうか。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判官の報酬のあり方につきましてはさまざまな意見がございますけれども、先ほど法務省の方から御答弁ございましたように、現在の方式といいますのは、一般の国家公務員との関係でバランスをとりながら決めていく、そういう考え方が法律によってとられているということでございまして、私どもも、その考え方は一つの合理的な考え方であろうと思っております。
　そういうことでありますので、独自の報酬体系という考え方、もちろん理屈としてはあり得るわけですが、現在のやり方において、憲法が言っております裁判官に対する相当額の報酬が保障されているのであろうというぐあいに理解しておりますので、私どもは、今の考え方でやっていくのがよろしいのではないかというふうには思っております。
　なお、報酬のあり方というのは非常に重要な問題でありますから、これは将来とも十分に意を用いてやっていきたいというふうに思っております。
○石関委員　今、報酬のあり方ということなんですが、平成十三年六月十二日に出されました、政府の司法制度改革審議会の意見書、この中には、「現在の報酬の段階の簡素化を含め、その在り方について検討すべきである。」このように意見が述べられております。
　しかし、意見書が出されて、この検討がなされないままに今人事院勧告との連動がなされているんじゃないか、このように思うんですが、これはいかがなんでしょう。この検討というのはどうなっているんでしょう。
○山崎最高裁判所長官代理者　今お話がございました司法制度改革審議会の意見書の中で、裁判官の報酬のあり方、特にその進級制のあり方について検討するという意見があったことは事実でございまして、それを受けまして、私が申し上げるのもなんでございますが、政府の方で、司法制度改革推進本部の方でその点を検討されたというふうに聞いております。
　その際の検討ではいろいろな意見がございまして、進級制をもう少し簡素化すべきだという意見ももちろんございましたが、他方で現状の進級制で何も問題はないのではないかという意見もあったやに伺っておりまして、そういうことでございますものですから、特にその進級制の見直しということは、現在まで政府の方でそういうスケジュールを立てておられないというふうに私どもは理解しておるところでございます。
○石関委員　政府の方でそのことが進められていないということなんですが、このことについて政府としてはどのように、今現在どういう状況で、将来的にはこれを検討するということですから検討する方向にあるのか、現在の段階を大臣にお尋ねいたします。
○南野国務大臣　では、ちょっと長くなるようでございますが。
　裁判官の報酬につきましては、一般の公務員の給与体系の上にこれと連動した形で報酬額を定めてきたことによって報酬レベルが確保されるとともに、社会的事情に即した報酬体系になってきていると考える。裁判官の報酬体系も、社会的、経済的な諸条件との関連の中で定められるべきものであるという意味では不変というわけにいかないことは認識しているが、裁判官の報酬については、憲法が裁判官の身分保障の一環として特に定めを置いていることや、裁判官の責務の重要性等をも考慮する必要がある。
　司法制度改革審議会の議論におきましても、裁判官の量のみならず質についても充実を図ることが当然の前提とされ、今後は弁護士、学者等から多数の有為な人材が任官することが期待されていると同時に、裁判官に期待される職責も極めて高度なものとなっているところである。
　それからさらに、裁判官の報酬の進級制、昇給のあり方については、司法制度改革推進本部の法曹制度検討会における議論でも、現在の裁判官の報酬の進級の刻みについて検討の余地があるとする意見があった一方で、現在の裁判官の報酬の進級制に特に問題はないという意見もあったところである。
　いずれにしても、裁判官の報酬体系の変更については、裁判官の地位やそれから勤務条件に極めて大きな影響を与えるものであるから、裁判官の職権行使の独立性への影響、その他職務の特徴等を踏まえつつ慎重に検討していく必要があるというふうに考えられているということが述べられております。
○石関委員　述べられているということで今御答弁をいただいたんですが、十三年にこの意見書が出て、検討すべきであるというふうに言っているんですが、そういった検討の場が一体設けられているのか、全くそういう検討がなされていないのか。いろいろな意見はそれぞれ個別にはあるんだと思うんですが、この検討のスケジュールが実際今あるのかとか、こういったことについて大臣は把握されていらっしゃいますか。
○倉吉政府参考人　先ほど大臣の答弁の中にもございましたが、推進本部の方で検討していた段階でも両方の意見があったということで、ただいまのところ、その検討を進めているということはございません。
○石関委員　では、両方意見があったけれども、検討すべきというふうに意見が出ているにもかかわらず、今そのままになっているということでよろしいんでしょうか。
○倉吉政府参考人　ただいまのところ検討する場は設けておりませんで、そのとおりでございます。
○石関委員　それでは、この意見書の検討すべきであるということに対して、対応していないということですね。これは、こういった政府の審議会の意見書ですから、俗な言い方をすればほったらかしにされていて、この検討すべきということに対応していないということだと思いますが、大臣としては、これはどのようにお考えでしょうか。
○南野国務大臣　必要があればそれを早速しなければならないというふうには思っておりますけれども、最高裁判所の判事さんたちのいわゆる給与につきましては、先ほどの最高裁判所裁判官会議の結果に基づいて我々がそれを今調査させていただいているわけでございますので、そのようなことについて御報告したいと思っております。
○石関委員　必要があればということなんですが、「在り方について検討すべき」という表現ですから、これは必要があるということだと思いますので、検討を可及的速やかに進めるお考えがあるのかどうか、もう一度お尋ねいたします。
○南野国務大臣　裁判所の御意向を踏まえながら、検討させていただきたいと思います。