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○国務大臣（茂木敏充君）　イランでありますが、私、アラグチ外務大臣とも旧知の仲でありまして、今月二回電話会談やらさせていただきました。直近といいますか、三月十七日の電話会談におきましては、アラグチ外相に対して、ペルシャ湾内に日本関係船舶を含む多くの船舶、約三千とも言われておりますが、これが留め置かれていると、このことについて強い懸念を表明いたしました。その上で、ホルムズ海峡における全ての船舶の安全が確保されるように、イラン側に適切な対応、強く求めたところであります。
　イランとは外相レベルを含め様々なレベルで緊密な意思疎通を行っているところでありまして、実際、現在のイランと率直なやり取りができる国、これ非常に限られていると考えておりまして、日本としては、国益も踏まえ、またイランと直接対話できる、こういう関係も生かしつつ、ホルムズ海峡における航行の安全確保に向けてイラン側に適切な対応を引き続き粘り強く求めていきたいと思っております。
○山田吉彦君　是非、諦めずに、更に幅広い交渉の窓口を開いていただきたいと思います。
　続きまして、ホルムズ海峡の危機に伴う石油輸入の代替航路の検討状況、あるいは政府としての把握している現状をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　原油の代替調達につきましては、民間事業者があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているものと承知をしております。具体的には、サウジアラビアやＵＡＥについても、パイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達を始め、供給余力に優れる米国や、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米についても検討を進めてございます。
　政府としても、民間事業者と一体となって代替調達先の確保に全力を尽くしてまいります。
○山田吉彦君　具体的にサウジアラビアのパイプライン、ヤンブー港という港、大体搬出する能力が五百万バレルまで可能であると、最大七百万バレルまではできるのではないかと言われています。また、ＵＡＥ、フジャイラ港、百八十万バレルの持ち出しが可能であると言われております。サウジアラビアは大体一五％ほど日本への輸出というのが期待できます。そして、フジャイラ港は四五％ほど。実に、合わせますと百五十五万バレルは確保できるんではないのかと。そうしますと、日本で一日使う石油の量、二百四十万バレル、二百五十万バレルと言っておりますので、かなり期待できる数値になってこようかと思います。
　そこで必要なことは、この地図を今日お配りしておりますが、どのルートを運ぶかということなんですが、バブ・エル・マンデブ海峡という安全保障上極めて重要な海峡がございます。その対岸にはジプチ、ジプチ、自衛隊の拠点が設けられております。この自衛隊の拠点開設するときには、当時、外務副大臣、榛葉賀津也さんが造られた基地、ときの時代に造られた基地があります。
　このバブ・エル・マンデブ海峡、そしてこの周辺の安全を守る現状をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　今御指摘のこのバブ・エル・マンデブ海峡は、いわゆる紅の海、紅海とアデン湾を結ぶ我が国にとっても非常に重要なシーレーンであると考えております。
　今月二十八日ですが、イエメンを拠点とするホーシー派が、今般の攻撃の応酬が開始して以降初めてイスラエルに対して攻撃を行いました。
　政府としましても、こうした情勢、緊迫の度合いを深めておりますので、このバブ・エル・マンデブ海峡周辺の安全について、より一層情報収集の強化に努めてまいりたいと考えております。
○山田吉彦君　防衛大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　このバブ・エル・マンデブ海峡周辺、海賊対処法に基づきまして、今までも警戒をしてきた海域です。そして、イエメンのフーシ派と言われるグループ、これは、政府というよりも日本としてはテロリストとして扱っております。二〇二三年、日本関係船、ギャラクシー・リーダー号が襲われたときも海賊グループであったと、実際には海賊的な行為が行われております。
　この海域で自衛隊のできる、紅海ルートにおいて日本関係船の安全を確保するために自衛隊が実施可能な措置の範囲を御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　山田先生からは幾つか御質問いただいていると思いますが、既に恐らく三点目の御質問をいただいたかなと思いますので、そちらについてお答えさせていただきます。
　今、航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であり、日本政府として、現下の中東情勢については重大な関心を持って鋭意情報収集を行ってきているところです。
　その上で、海賊対処法に基づく海賊対処行動については、あくまで海賊行為に対して適切かつ効果的に対処するための枠組みであり、同法に基づいて自衛隊が海賊行為への対処以外の活動を実施することはありません。また、海賊対処行動の実施に当たって定めている現行の対処要項においては、バブ・エル・マンデブ海峡に隣接するアデン湾を行動の区域に含めていますが、海峡自体は対象としておりません。
　海賊対処行動については、引き続き、対処要項に定められた区域において、海賊行為への対処を適切に実施してまいります。
○山田吉彦君　このバブ・エル・マンデブ海峡の安全が国際的に確保できるのかというところが、これ世界における石油の状況というものの改善になると思います。
　このバブ・エル・マンデブ海峡、どのような形で安全が守られるのか、むしろ航行の安全という視点から日本の果たせる役割というのは大きいと思います。特に、フーシ派は、イスラエル以外は敵ではないというような声明も出したと聞いております。日本の果たせる役割というのは非常に大きいと思います。
　そして、このバブ・エル・マンデブ海峡を通過した石油、日本に送られることによりまして、日本の経済がまた安定に導かれていくと。そして、できれば、併せた形で、フィリピンを始め東南アジアの石油に困っている国々への支援ということも念頭に置いていただけたらと思います。
　今日お願いしておりました質問、全てすることができませんでしたが、今日お集まりいただきました皆様、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日の議題となっております在外公館名称位置給与法について質問をさせていただきたいと思います。
　現在、大変この世界の秩序が大きく変わろうとしているこの中にあって、やはり日本の持っている在外公館のネットワーク、本当に国益を守っていく上で大きな資産であろうというふうに思っております。この在外公館については、これまで長きにわたって合理化の観点から、いわゆるコンパクト化、ミニマム化、いろいろ進められてきたわけでありますけれども、やはり現下の情勢に鑑みて、現在はこの在外公館の質の維持向上、さらには時宜を見た新増館、新増設ということもお取り組みいただいております。
　ただ、これ、やはり今、大使館数、日本は百九十五となっておりますけれども、実館の数は百五十六ということでありまして、この差分が要するに兼館ですよね。本来であれば一つ一つが実館であればいいわけですけれども、やはりここのギャップというのがまだ大きい。加えて、総領事館も六十七ということですから、他の主要国に比べて決して多くない。この在外公館のネットワーク、しっかりとこれ維持強化していかなければいけないというふうに思っています。
　そんな観点から今日幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まず、ちょっと今回の法案の中身の中で、大変基本的なところなんですけど、改めて確認をさせていただきたいと思っています。
　今回改正におきまして、この在ラトビア大使館の位置の地名をリガからリーガへと変更ということでございます。やっぱりこれ分かりにくいのは、外務省におけるこの実態の運用上は、既にこの地名の呼称変更については法改正を待たずに基本的に行うことができるというふうになっていますから、ある意味、もう運用上は、これリガからリーガになっているわけですね。
　こういう中で、改めてこの法律の中でしっかりやらなければいけない、よくある立て付けでは、いわゆる実際の地名の呼称については政令で定めるみたいなこともできるんじゃないかなと思うんですけれども、改めて、これ在外大使館所在地の地名まで含めて法律で定めることの意義ということを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　名称位置給与法は、国名ですとか地名そのものを直接定めるということを目的とした法律ではございませんで、他国と外交を行う拠点であります在外公館の設置、これを法律によって明らかにするとともに、在勤基本手当の基準額を定めるに当たりまして、在外職員の手当がどの在外公館について適用されるかということを特定するため、あくまでこの二つの目的のために在外公館の所在地の位置の地名を法律で定めるというふうにしているものでございます。まさに先生御指摘のとおり、その呼称そのものについて外務省がどういう呼称を用いるかというものにつきましては、必ずしもこの法律改正は必要としていないというふうに考えております。
○平木大作君　その上で、改めてもう一問関連してお伺いしておきたいんですが、今回のこのリガからリーガへの変更ということについては、これ昨年八月、ラトビア政府からの要請を受けて今回行われるということであります。基本的には、先ほども御説明いただいたとおり、実態の運用上は、別に、先に始まっていたりするわけでありますけれども、これ、そもそも相手国政府から、これ呼称、名称変更の依頼があっても変更を検討しないみたいなことが例えばあり得るのか、あるいは、検討の上、結局変更はしませんでしたということがあり得るのか。
　これ、何を想定しているかというと、これ以前、この委員会でもこのまさに法律の改正のときに議論になったわけですけれども、かつてバチカン市国の方から、いわゆるローマ法王庁ではなくてローマ教皇庁の方がいいんじゃないかということで、できれば名称変更したいという申出があったと言われているんですけれども、実際にはそれなかなか実現しなかったということで、これ当時、我が党の高瀬弘美議員もこのテーマ取り上げさせていただきました。そのときには、結局、二〇一九年、これ当時のフランシスコ教皇の来日に合わせてこの教皇庁という名前へのいわゆる変更というのが行われたということがございました。
　改めて、今の、先ほどの論点とともに、そもそも名称変更について、例えば実施の時期、要請を受けてからどのくらいのうちにやるみたいなことですとか、あるいはこの変更の是非、そもそも判断基準はどこにあるのか、こんなことも併せて御説明をいただけたらと思います。
○政府参考人（大鶴哲也君）　まさに先生御指摘ありましたローマ教皇庁につきましては、当時、駐日ローマ法王庁、当時法王庁と呼んでおりました、の大使館からの希望がなかったということで、法王庁という名称を使っておりましたけれども、フランシスコ教皇訪日に際しまして、様々なファクターを総合的に判断いたしまして変更に至ったということでございます。
　事ほどさように、在外公館の位置の地名につきましては、相手国との関係、先方の希望の有無ですとか、あと、他の国名、地名等と紛らわしくないか、それから、そもそも日本国民にとって分かりやすいか、すなわち我が国におけます慣用としてどの程度定着しているのか等、そういったものを様々総合的に判断いたしまして、また、お尋ねの時期につきましては、その時々の緊急性ですとか必要性に応じまして個別に判断をしてきておるというところでございます。
　他方、もし相手国政府から正式な変更要請があった場合、これにつきましては、今何か法律に規定があるわけではございませんけれども、我々としては基本的に全て応じるという姿勢で臨んでおります。
　今後も、これら要素を考慮しながら適時適切に、ケース・バイ・ケースで判断していくということになろうかと思います。
○平木大作君　よく分かりました。
　次の問いなんですけれども、やはり、もう近年、この数年、特にヨーロッパの方とお話をしていると、このロシアによる脅威ということについて本当に話題にされることが多いなというふうに思っております。
　我が国もロシアの隣国ではあるわけでありますけれども、やはり地上国境がないということもあるのか、欧州の、ヨーロッパの皆さんと比べるとこの実感がやや薄いなということも感じるわけです。
　今回、この名称変更の対象となる在ラトビア大使館ですけれども、もうここは地理的にも歴史的にもこのロシアの脅威と基本的に向き合ってきた場所でありますし、現在まさに欧州、ヨーロッパに広がるこの緊張感の高まりですとか、安全保障環境の厳しさ、こういったことを知り、その現地の、じゃ、政府がどういう対応をしているのか、これをしっかりと知る、把握をする意味でも極めて重要な拠点なんだろうというふうに思っております。
　ここ最近でも、そういう意味でいくと、ラトビアの状況を見ていますと、これバルト海に敷設をされた海底通信ケーブルの切断事案というのが、本当にこれ調べていくと頻繁に起きています。実際にこれ意図的にやったかどうかというのはやっぱり相当判断が難しいようでありますけれども、大変多発をしている。加えて、最近ですと、軍事用のドローンがこの領域内に墜落をしたりということもありまして、本当にある意味厳しい安全保障環境にあるんだなということ、分かるわけです。
　これ、茂木大臣、是非お伺いしたいんですが、こういう、例えば通信が途絶をされてしまう、こういうときに大使館機能どう維持していくのか、あるいはこの在留邦人の皆さんにどう情報を伝えていくのか、避難や退避、これ必要になったときどうオペレーションしていくのか、サイバーも含めた危機対応、これ様々実は取り組まなければいけない現代的な課題というのがあるというふうに思っております。
　この在外公館の機能強靱化における取組、しっかり大臣に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　在外公館、これは我が国外交遂行上の顔であると同時に、在外邦人保護における最後のとりでとも言える場所でありまして、強靱化をしっかり進めていくということは極めて重要だと考えております。
　委員御指摘のとおり、バルト三国、ラトビア、エストニア、リトアニアと、日本とも深い関係があります。
　リトアニアについては、杉原千畝さんの命のビザの話があったりとか様々なことがあるわけでありますが、この地域、ロシアに近接しているということで、非常に今、脅威というか緊張感が高まっているのは間違いないと思っております。
　そんな中で、ラトビアにおきましては、エストニアとの間の海底通信ケーブルの切断であったりとか軍用ドローンの墜落等が発生しておりまして、大使館の機能の維持、これ特に重要になってきていると考えております。
　委員御指摘の通信途絶であったりとか、またサイバー攻撃を含みます緊急時に関しては、在外公館で衛星通信を用いたバックアップ通信装置を配備をいたしまして、サイバー攻撃に備えてシステムを常時監視すること等を通じて、大使館機能を維持できるように日頃から備えているところであります。
　また、在外邦人保護等に際して重要となります在外公館施設の強靱化については、老朽化している施設への中長期的な対策であったりとか警備体制の充実などを進めておりまして、令和八年度予算におきましては、対前年度比で六十九億円増の二百三十六億円の関連予算計上してお願いをしているところであります。
　外交最前線であります在外公館の体制整備、機能強化、これ、かなり、私もいろんな公館へ訪問させていただいて、歴史的にはいいんですけれどかなり老朽化しているところであったりとか、いろんな、手狭であったりとか、また一番新しいシステム等々を導入しなきゃならない、様々な課題があるところでありまして、更なる取組、しっかりと進めていきたいと考えております。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　次の質問なんですけれども、以前、学生時代からの友人がイラク大使館に勤めておりまして、本当に、一時帰国したときにいろいろ向こうの状況をお伺いして、大変な中で仕事をされているなと。もう本当に、ある意味、敷地の外に一歩も基本的には出れない状況で何か月も何か月も仕事をされている、そんな過酷な環境というのをお伺いしています。
　この法案の中ではいわゆる手当ということが今回議題としては中心なんですが、改めて、これやはり、御家族も含めた安全ですとかあるいは心身の健康、ここに最大限やはり配慮をした環境整備を進めていただきたいというふうに思っております。
　当然、これ外部委託できるものについてはどんどん委託をしながら、まさにそういうところに手当てをするということかというふうに思っておりますが、今回の、じゃ、この手当のところを見ていきますと、基本的にはこの在勤基本手当の基準額、ここについては、調査会社も使いながら、現地の物価、為替相場、生活事情を勘案して決めるということであります。ある意味、これ地域それぞれにいろいろ数字が決まってくるわけですが、一方で、この子女教育手当とか家族関連手当については、一律の額だったり、あるいはその一律の加算限度額としておりまして、ちょっとそういう意味でいくとハイブリッドな形での手当の方式になっているというふうに思っております。
　改めて、これ、これまでも外務省の中でいわゆる在外勤務環境に関するアンケート調査などもされているというふうにお伺いしていますけれども、今回の改定で、これ、これまで職員の皆さんから寄せられてきている要望ですとか様々な声に十分に応えられているというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大鶴哲也君）　御指摘ありがとうございます。
　これまで女性職員を含めます在外勤務を経験した職員からは、例えばですけれども、単身での海外赴任、あるいは子連れでの海外赴任、これにつきましての経済的負担が大きい、あるいは在外公館での子育てはデメリットが大きい、多い、単身赴任ですとか子供に特化した手当があれば大きな助けになるといったところが非常に主な意見として聴取したところでございます。
　また、今次法改正に先立つタイミングで調査を行いました結果、幼稚園に通う子供に係る在外職員の経済的負担が増大してきているということが判明しましたので、今般の法改正におきましては、同行子女手当ですとか在外単身赴任手当、こういったものを新設をして、また、幼稚園に係る加算限度額、これについては、今まで五万一千円という限度がありましたけれども、この上限を九万三千円に引き上げさせていただきたいというふうに考えております。
　今まで大体、幼稚園に通う子供を持っている職員の三分の二ぐらいが持ち出しだったわけですけれども、今回の改正を認めていただきますれば、これが三分の一に減るという状況でございます。従来に比べまして、職員のライフステージ、赴任形態、様々になってきております。今まで困難を感じていた海外赴任に、今回の法改正が成れば希望が持てるようになりますという声も多数届いております。
　できる限りの措置を行ったとは考えておりますけれども、一方で、更なる要望があるということ、更なる課題があるということは委員御指摘のとおりでございまして、今後とも、在外職員の声にも耳を傾けながら、生活実態も踏まえて、引き続き不断に検討を行ってまいりたいと考えております。
○平木大作君　今回、特にこの幼稚園に通われているお子様が、場合についてはある程度手当てできたんじゃないかというお話をいただきました。
　先ほど、これ、経済的な負担というところについては青木委員も御質問されていましたけど、極端な例は実はたくさんありまして、私もかつて文科委員会で取り上げたことがあるんですが、ニューヨークに住んでいる昔の同僚が、自分の住んでいる地域はそもそも公立の小学校に入れられないと、危な過ぎて入れれない。結局、私立に入れるしかないという中で、別に何か高望みして選んだわけじゃなくて、もう自分として選択肢がここしかないというところ通わせて、年間の学費が三万ドル、小学校ですね、だそうでして、もう普通に考えたら払えないんですけど、そこしか選択肢がなかったというお話を教えてくれたことがあります。
　改めて、このやっぱり一律の額で本当にこれ足りているのかということも含めて、不断の検討をお願いしたいというふうに思っています。
　今、官房長からの答弁の中でも、女性職員の声ということで御紹介いただいたんで、その関連の問いに移りたいと思うんですけれども、やっぱりこの在外勤務環境あるいは生活環境、これを向上させる上で、そこで働く女性の皆さんの声をいかにしっかり反映できるかということが極めて重要だろうというふうに思っています。
　これ、衆議院における議論を拝見しても、外務省の女性職員比率というのが四割、在外公館勤務者の割合、女性割合になると三割、これが女性の大使とか総領事の割合になると六％ということで、ここは実は本当にこれからまさに改善の余地が一番あるところだなというふうにも思っているわけです。
　外務省に在籍をされている優秀な女性の皆さんに、女性職員の皆さんにやっぱり在外公館でも存分に力を発揮していただけるかどうか、このためにはやるべき仕事ってまだまだたくさんあるんだろうと思っていまして、官房長は、外務省は日本の在外勤務のロールモデルになっているということで胸を張って答弁をされていたところもありますので、ここ更に進めていただきたいなと思っているんですけれども。
　これは外務省に限った話ではないんですが、この在外勤務する日本人女性からやっぱりよく聞かれる声が、子育てがしづらいという、先ほどまさに御紹介したような声でして、今回のこの外務省のアンケートの中でも私ちょっと気になっているのが、この今の制度のままでは出産を諦めざるを得ないという声、これ本当に真剣に対応していただかなきゃいけないんだろうと思っています。
　そこで、今日、厚労省に来ていただいています。そもそも労働基準法が定める産休制度について、その概要と趣旨について御説明いただきたいということと、ちょっと併せて聞いちゃうんですが、これ、国内でも働いている女性から、最近、いわゆる自分が働きながら出産する環境が整っていないぞと、今の日本の産休制度おかしいぞという声が、例えばＸのポストなんかで大分実はトレンドとして上がってきています。実態に合っていないとか、そもそも取れないみたいな声がたくさんあるんですが、そこの御認識と、今もし何か対応の方針あればお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
　産前休業ですけれども、母体保護の観点から労働基準法において規定されたものでございます。胎児の成長が著しい妊娠末期は、母体への負担が大きく、休養を取る必要があることから、使用者は、六週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は、当該労働者を就業させてはならないこととされております。
　また、妊娠中の母体の状態は個人差がありますので、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置におきまして、事業主は、医師等による指導事項に基づいて、女性労働者に対する休業等の必要な措置を講じなければならないこととされております。
　様々な御意見があることは承知してございますけれども、厚生労働省といたしましては、この産前休業や母性健康管理措置につきまして、リーフレットやホームページを通じた周知徹底や法律の履行確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　今、本当に簡単に概要の部分だけお示しいただきました。この母体の健康管理、保護という観点から、いろんな当然理屈もあって定められているわけですが、そもそも任意の制度であって、やはりさっき言ったように、この国の法律の基準だけだとこれ取れないとか実態に合っていないみたいなことがあるわけです。
　そこで、これ改めて外務省にお伺いしたいんですが、外務省ではこの在勤、勤務者に向けてどのような産休制度を設けているのか、取得状況と併せてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（大鶴哲也君）　外務省におきましては、関連の人事院規則にのっとりまして、本省及び在外公館女性職員に対しまして、最大で出産予定日の原則六週間前から出産の日までの期間については産前休暇、また、出産の日の翌日から八週間を経過する日までの期間についての産後休暇というものを認めてございます。
　数字ですけれども、令和七年度、在外の女性職員については、八名の職員から産前産後休暇の申請を受けて、これを承認してございます。
○平木大作君　実態として、これ労基法の基準だけですとなかなか厳しいということで、企業等においては割とこれ、それぞれ柔軟な制度がつくられているというふうにもお伺いしています。ただ、今御答弁の範囲内で理解する限りにおいては、なかなかそこから一歩踏み出した形にはまだなっていないんじゃないかというふうにもお伺いをいたしました。
　これ、当然、しっかりと女性職員の方が取りやすいように、そしてしっかり戻ってこれるようにということもそうでありますし、パートナーの方の、例えば男性育休みたいなものとやっぱり組み合わせて、しっかりとした運用をちょっと考えていただきたいというふうに思っております。
　そして、最後に茂木大臣にお伺いしてみたいんですが、やはり、今後、在外公館のこの機能強化、充実進めていく上で、やはりこの女性職員の働く環境、しっかり整えていただきたいというふうに思っています。
　大臣、省内で先ほどもアンケートを実施したということがありましたが、アンケート、目を通していただくだけじゃなくて、実際に在外勤務の経験のある女性職員の方とも直接いろいろお話しになる機会は多いというふうに思っています。そういった声、真摯に受け止めて先ほどの環境整備進めていただきたいですし、最後は、この大使、総領事、もっともっと女性の比率を増やすというところも含めて大臣にお取り組みいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私も女性職員から直接声を聞きまして、そういった中で、単身赴任であったりとか子供に特化した手当がない、そのために在外赴任をためらう、こういった声も聞きまして今回の制度改正をやらさせていただきました。
　委員先ほど御指摘ありましたように、外務省全体でいいますと女性職員の数が四割、そして在外公館においては約三割、ただ、大使についてはまだ非常に少ないということなんですが、今年の総合職でいいますと半分以上が女性ということになっていますし、実際、今Ｇ７の国を見ましても、日本除いた六か国でいいますと、ドイツの志野大使、それからまたイタリアの小野大使、女性の大使が二人おりまして、恐らくこの数もだんだん母数が増えていくとともに増えていくと、こんなふうに考えております。
○平木大作君　是非とも茂木大臣、先頭に立っていただいて、この外務省が女性が働くそのロールモデルに示していけるようにお取組をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
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○委員長（里見隆治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。
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○石平君　日本維新の会の石平でございます。
　まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務省公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、私自身がその妥当性を認めまして、賛成したいと思います。
　それで、今日の質問に入りたいと思いますけれども、まずは、先般三月、たしか三月二十四日に、本委員会における茂木外務大臣の所信に関して質問したいと思いますけれども。
　茂木大臣は、先般の本委員会においては、中国との間の問題性に関しては、中国との間に、そういうふうに茂木大臣が指摘しています。中国との間には、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試み、我が国周辺での一連の軍事活動、日本企業などに対する輸出規制などの措置を含め、数多くの懸案や課題が存在しています、台湾海峡の平和と安定も重要ですというふうに茂木大臣は述べていますけれども、その中で私が気になるのは、要するに、台湾海峡の平和と安定に関しては、それ重要であると述べることにとどまりまして、どこかちょっと物足りないのではないかと思います。
　いや、というのは、皆様にお配りしている参考資料でも分かるように、先般の日米首脳会談においては、やっぱり日米首脳が台湾海峡に関しては力による一方的な現状の変更に反対するという立場で一致したというふうに報じられていますけれども、そうしますと、その直後における茂木大臣の所信においては、やっぱり台湾に関して、台湾海峡に関して殊更にやっぱり現状変更に対して、日本政府としてそれを反対するという立場を明確に表明した方がいいんじゃないかと私は思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　中国によります一方的な現状変更の試みへの反対につきましては、米国との間やＧ７の場を含めてこれまでも様々な機会に確認をし、対外的にも日本としてこの立場を発信しているところであります。その上で、台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体の安定にとって重要と考えております。
　台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場であります。我が国としては、こうした立場、これを中国側に直接伝えるとともに、関係各国の共通の立場として明確に発信しておりまして、今後ともこうした外交努力を続けていきたいと思っております。
　決して、何というか、後退しているとかそういうことではなくて、大体、この本会議での外交演説もそうでありますが、所信等におきましても、限られた時間の中で様々な課題について、何というか、御説明を申し上げるという中で御指摘のような表現になっておりますが、考え方として、今申し上げたようなことが基本であります。
○石平君　御答弁ありがとうございました。よく分かります。
　やっぱり、私としては、日本政府としては恐らくやっぱりあらゆる場面において、中国側に対して、あなたたちによる一方的な現状変更には容認、そういうものを容赦しないよ、容認しないよという立場を繰り返して明確に伝えることが、それが中国に対する一種の抑止力にもなるのではないかと思っております。
　続きましては、小泉防衛大臣に対して質問したいと思いますけれども、小泉防衛大臣が、先般の所信においては中国問題に関して私がすごく感心するほど詳しく述べておりまして、例えば、中国の核・ミサイル戦力の増強とか、東シナ海、南シナ海における中国の現状変更の試みとか、あるいは台湾周辺における軍事活動の活発化とか、あるいは中国軍機による自衛隊機に対するレーダー照射とか、あるいは中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施しましたということをすごく詳しく述べまして、私からすれば大変適切な現状認識を示されたと思います。高く評価したいと思いますけれども、しかし、じゃ、それに対して我が国はどうすればいいかとなりますと、小泉大臣の所信では、これ小泉大臣の言葉ですよ、我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであるという立場です、様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応していきますと、小泉大臣はそう述べたんですけれども、しかし、私、このくだりでちょっと何か拍子抜けかという、何か物足りなさを感じます。
　いや、確かにですよ、中国との対話は重要ですし、あるいは意思疎通を継続することも必要ですけれども、しかし、それはどう考えても、外務大臣の仕事であっても防衛大臣の仕事、主な仕事ではないのではないかと思いまして、やっぱり防衛大臣としてはもっと言うべきことがあるのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。御評価いただいた後に、適切なアドバイスもいただきました。
　中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会への深刻な懸念事項です。防衛省として、例えば尖閣諸島周辺を含む東シナ海においては、平素より、海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期すなど、国民の命と暮らしを守り抜くため、我が国周辺の軍事動向等に対し強い関心を持って注視しながら、冷静かつ毅然と対応しています。
　同時に、中国との間には様々な懸案と課題があるからこそ率直な議論と意思疎通が重要であり、私が対話にオープンだと述べたのは、そうした我が国の姿勢を明確にするため申し上げているものであります。日本は、何か相違があるから全てのチャンネルを閉ざすようなことはしないと、こういった姿勢を申し上げております。中国に対しては、今述べたような考え方の下、今後も適切に対応してまいりたいと思います。
○石平君　よく分かりました。
　実は、通告はしていませんけれども、ちょうど昨日、中国政府が、我が国の国会議員である古屋先生に対してまた制裁を行いました。去年の九月に私に対しても同じような制裁を行ったことがありまして、まあ私からすればとんでもない茶番でございますが、茂木大臣はそれに関して何かコメントがございませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先生に対する措置もそうでありますが、古屋議員に対する措置も極めて遺憾だと考えておりまして、中国政府に対しましては、その撤回、これを申し入れているところであります。
○石平君　分かりました。ありがとうございます。
　私自身としては、まあ彼らが撤回しなくてもいいと思います。勲章、光栄だと思いますので、また、これからも対中国的に頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山中泉君　どうも、委員長、委員、それから大臣、皆様、今日は、参政党代表しまして山中が質疑をさせていただきます。
　まずは、茂木大臣、この最近のホルムズ海峡封鎖、一段と戦闘が激化しているわけで、国際情勢が一気に複雑化しております。大変難しい外交のかじ取り、誠にお疲れさまです。
　昨年、この委員会で三回の質疑をさせていただきました。そのうち二回、世界に大きな戦争が刻々と近づいているとの、米国の地政学の大家、シカゴ大学のミアシャイマー教授の意見を御紹介させていただきました。
　ミアシャイマー教授は、二〇二三年、既にアメリカとイスラエル対イランの戦争の開戦は近いと予想しておりました。しかし、今年二月二十八日、既に戦争は勃発した。ホルムズ海峡は閉鎖された。世界のエネルギー価格は急上昇しております。
　アメリカの安全保障の専門家の多くは、この戦争の長期化を予測しています。つまり、今高値を更新しているガソリン、電気代は更に高くなり、それが長期化するという日本の最も脆弱な部分を狙い撃ちされたような状態が続くというシナリオがあり得ます。
　私は、今こそ、この世界の危機、日本の国家の非常時だからこそ、今こそ同盟国、同志国との連帯を一層強化して、日本独自の外交を力強く進めていっていただきたいと願っております。
　さて、今回の在外公館名称位置給与法の改定について外務省にお伺いします。
　今回の給与制度見直しですね、優秀な人材確保のためには大変重要な法案であると考えています。かつては、語学に堪能で優秀な学生は外務省に就職するということが当たり前であったと思われます。ただ、近年は、それら優秀な人材が大学卒業後、外務省に行くより、金融会社やコンサル会社といった外資系企業へ採用されているとの指摘があります。また、外務省に入ったものの、その後、外資系企業に高い給料で引き抜かれるという話も聞くところです。実際、退職者数は増加傾向にあり、特に若手の流出が著しいとも聞いています。
　私は、国際的にも優秀な人材獲得競争、ますます激しくなる中で、国家の外交を支える人材の弱体は重大な課題であると考えます。今までも現在も、外務省には非常に優秀な人材がいることは承知しています。しかし、外部条件が今後ますます厳しくなる中、優秀な人材を確保することがますます困難になっています。
　そのために、外務省としてどのように国家の外交を担う優秀な人材を確保していくのか、その採用戦略についてお聞かせください。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　我が国が直面します安全保障環境、さらには国際経済秩序をめぐる厳しい状況の下、外交力の抜本的強化、これは喫緊の課題というふうに考えておりまして、そうした中で委員御指摘のその外務省員の離職につきましては極めて深刻にこれを捉えております。
　離職理由はそれぞれ事情が異なります。複合的な理由による場合も多いというふうに認識はしておりますけれども、いずれにしましても、日本外交に貢献したいという高い志を持って入省してまいりました職員が直面する人事ですとか処遇面、そういったことでの不満、閉塞感、これを打開をしながら、また、外交のプロとしてのモチベーション、これの維持向上を実現できるような勤務環境の整備が必要というふうに認識しております。
　こうした問題意識の下、茂木外務大臣の指導の下で、これまで働き方改革といたしまして、業務合理化、デジタル化、これを進めますとともに、定員の増強、新卒、社会人経験者採用、これの強化、マネジメントを含みます様々な研修、これの拡充、省内公募制度の拡大、こういったことを行いまして職員の成長、キャリア形成を促進するということ、さらには、今回の名称位置給与法にもございますとおり、給与、手当、こういった点での処遇改善、こういったものを通じまして、組織全体として改革を進めてきているところでございます。
　引き続き、優秀な人材の維持確保に向けて一層の取組を進めてまいりたいと考えております。
○山中泉君　ありがとうございます。
　様々な取組を進めていらっしゃる、是非更に進めていただきたいと思います。
　ちょっと事前通告しておりました外務省職員の処遇についてなんですが、これ、青木委員の方からも大変いい質疑をしていただきましたので、ここはちょっとスキップさせていただいて、茂木大臣の方に三番目の質問ということで準備したものをお伺いしたいと思います。
　イラン情勢が一気に悪化したことで、日本のエネルギー安全保障が大きな危機に直面しています。こうした状況を踏まえると、エネルギー大国であるロシアを含む各国との外交の在り方は、これまで以上に多角的な視点が必要になってきたのではないのかと考えます。日米同盟が日本外交の基軸であるとの認識には賛同いたします。また、欧米との連携は重要である。である一方、それだけで日本の国益を十分に守ることができるのかという視点も必要ではないのかと考える次第です。
　対ロシア政策について、日本が他の欧米諸国とは全く違う地政学的位置にあること、歴史的経緯、シベリアでのＬＮＧ開発、北方領土問題など、欧米諸国とは違う事情を抱えていることも考えなくてはなりません。
　これを踏まえて、日ロ外交に関して、日本の国益を第一に考える立場から、欧米追従一辺倒ではなく、日本のエネルギー安全保障を最重視して構築するとの観点から外交を進めていっていただきたい。是非、大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、山中委員おっしゃるように、日本とロシアの関係、これ様々な、隣国であるがゆえに、北方領土問題であったりとか、ほかの国とは違った課題というのも抱えているのは確かだと、こんなふうに考えております。
　その一方で、力による一方的現状変更の試み、これは東シナ海、南シナ海においても、欧州においても決して許すことはできない、インド太平洋における安全保障環境と欧州や大西洋における安全保障環境、これ表裏一体である、こういう思いは持っているところであります。
　こういった観点から、ロシアによりますウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、国際社会全体の平和と安定を損ねているのは間違いないと思います。こうした観点から、我が国としては、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をしながら対ロ制裁を行っていく方針に変わりありません。
　同時に、エネルギーの安定調達、これも極めて重要でありまして、海外からのエネルギーの確保、これは我が国のエネルギーの安全保障上極めて重要でありまして、調達先の多角化、これを含めて日本への安定的な供給に向けて万全を期していきたいと考えております。
　引き続き、我が国外交全体において何が我が国の国益に資するのか、こういう観点から適切に対応してまいりたいと考えております。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　去年、かなり似たような質問しましたが、今回は、去年と一番違うのは、イランとアメリカ、イスラエルの戦争がこの二月始まってしまったということなんです。それによりまして、世界的な、そして日本は一気にこのホルムズ海峡というチョークポイントで首を絞められている状態に陥ってしまった。一層の危機感を持って、エネルギー、今おっしゃられた多角化を進めていただかなきゃいけないんですね。
　最後に、ちょっと時間が迫っておりますので、ちょっと質問にお答えいただけるか分かりませんけど、エネルギー庁、エネ庁の参考人の方にお聞きしますが、中東地域の不安定化を背景にして、現在、日本のエネルギー供給の脆弱性が改めて浮き彫りになっております。とりわけ、我が国はエネルギー供給の大半を中東に依存しており、国際情勢の変化に大きな影響を受けています。
　今の状況を考えれば、ホルムズ海峡への依存リスクについて政府はどのように認識しているのか、ＬＮＧを含むエネルギー調達の多角化について、アジアやアメリカなどを含めた現状、今後のエネルギー戦略をお聞きしたいんですけれども、数分あるようですから、エネ庁の参考人の方、是非よろしくお願いいたします。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございますが、原油の大部分をホルムズ海峡経由で調達している我が国にとりまして、エネルギー安全保障を確保する観点から、調達先の多角化は不可欠でございます。
　原油の代替調達につきまして、現在、供給余力に優れる米国からの調達を始め、サウジアラビアやＵＡＥについても、パイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達、また、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米からの調達も含め、民間事業者と連携しながら対応を進めてございます。
　この上で、我が国は石油やＬＮＧなどを海外からの輸入に大きく依存していることから、第七次エネルギー基本計画に基づきまして、積極的な資源外交や国内外の資源開発支援、化石燃料の調達先の多角化、石油の備蓄の確保などの取組を通じまして、我が国の最優先課題であるエネルギー安定供給の確保に努めてきておりまして、引き続きエネルギー安定供給の確保のため万全を期してまいりたいと考えております。
○山中泉君　ありがとうございます。
　非常に重要なこのエネルギー確保の多角化、是非、大臣、外務省、それからエネ庁、皆さん、政府一丸となって進めていっていただきたいというふうに思います。
　時間来ましたので、これで失礼させていただきます。どうもありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　法案は、為替、物価水準の変動、在外職員の家族構成や赴任形態の多様化に対応して手当を見直すものであり、賛成です。
　一点確認いたします。
　配偶者手当が同行配偶者手当と名前を変え、支給額は減額となります。同行子女手当や在外単身赴任手当が新設されるため、多くの職員は給与総額が増えると考えられますが、配偶者のみ同行する場合などは減額となる職員もいるかと思います。激変緩和措置はどうなっているでしょうか。過去、国家公務員の手当が減額されたときと比べて過度に不利益となっていないでしょうか。お答えください。
○政府参考人（大鶴哲也君）　ありがとうございます。
　今回の改正案におきましては、配偶者のみを帯同する職員につきましては、同行配偶者手当の支給割合、在勤基本手当の一三％ということになっておりますが、その家庭生活の安定性確保等の観点から激変緩和措置を設けさせていただいておりまして、施行日から一年間はこの支給割合を一七％にとどめるということにしております。
　また、今般の改正案におきましては、同時に在勤基本手当の基準額、ベースアップですね、これも改定しておりまして、昨年の為替変動、海外物価高騰なんかを踏まえまして、例えば在米国大使館に勤務する一等書記官が受け取る在勤基本手当は、令和七年度と比べ三万四千九百円、月額の増額となっております。このベースアップを前提といたしますれば、先ほどの激変緩和措置と合わせまして、同行者配偶手当、合計で二・二％増額ということになります。
　経過措置、更に長くとるべきではないかという議論もございますけれども、やればやるほどそれのない職員との乖離というのも出かねませんし、また、在外公館職員、平均しますと大体一人三年間の勤務ということになっておりますので、この経過措置につきましては一年間が適当かなというふうに考えております。
○山添拓君　在外職員が職責を十分全うできるような処遇となるよう、引き続き求めたいと思います。緩和措置についても了解をいたしました。
　イラン攻撃について伺います。
　外務大臣は、先週Ｇ７外相会合に出席し、会見では事態の早期鎮静化の重要性について考えを共有できたと述べておられました。
　そこで伺いますが、Ｇ７の中で今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃を支持すると明確に表明している国はどこでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先週のＧ７外相会談におきましては、事態の早期鎮静化を図ることが重要である、また、ホルムズ海峡の航行の安全、これを確保することが重要である、こういった点につきまして、Ｇ７各国の外相、意見の一致を見たところであります。
　その上で、今回の事態に対する各国の立場、様々な機会、また形式、そして主体によって表明をされているところでありますが、これは、各国の立場表明が御指摘のような支持に当たるかどうかということにつきましては、資料も用意していただいたようでありますが、必ずしもそこのところが、見ても明らかではありませんし、政府としては……済みません、こっちの資料でした。失礼しました。
　政府として有権的に解釈することは困難であると考えております。
○山添拓君　困難ということでしたが、少なくとも現時点でＧ７で支持を明確にしている国などありません。そうした中、総理が日米首脳会談で米国の行動を事実上支持した、これは、孤立する米国に助け船を出したと、その責任は重大だと指摘しておきたいと思います。
　米軍が中東への追加派兵を加速しています。ニューヨーク・タイムズは、既存兵力に増派分を合わせ五万人に達したと報じ、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が中東に最大一万人の地上部隊の追加派兵を検討していると報じました。ワシントン・ポストは、米国防総省が数週間にわたる地上作戦の準備を進めていると報じています。
　先ほど大臣が述べたように、事態の早期鎮静化が重要であるならば、追加派兵や地上戦を含めた戦闘準備などやめるように求めるべきじゃありませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　米国ですね、今、イランとの間で仲介者も含めて協議も進めていると、直接また間接に、パキスタンであったりサウジアラビア、エジプト、トルコ等々の仲介の下で和平に向けた協議も進めていると。
　一方で、それに対する圧力という形で増派を行っている、双方を追求している、こういう可能性もありますし、その評価を行うことは難しいと考えておりますが、じゃ、米国は一方的にもう和平はないんだと、攻撃のためだけに今の選択肢を取っていると、こういう評価は少し違うんではないかなと思っております。
○山添拓君　いや、両方の選択肢があるなら増派も構わないと、こうおっしゃるんでしょうか。そもそも、攻撃を継続し、先ほど大臣がおっしゃった協議ですけれども、協議を続けると言いながら、攻撃の意思も明確に示していますね。
　昨日、トランプ大統領は自身のＳＮＳへの投稿で、早期の合意に至らず、ホルムズ海峡を直ちに開放しなければ、イランの全ての発電所、油田、カーグ島、輸出拠点ですね、完全に壊滅させると発信しています。海水淡水化施設も対象になるかもしれない、こんなことも言っています。
　イギリス、フィナンシャル・タイムズのインタビューには、私の望みはイランの石油を奪うことだと、こう述べて、カーグ島を手に入れるかもしれない、しばらくの間そこにとどまらなければいけないなど、カーグ島の制圧、駐留の可能性にまで言及しています。
　トランプ氏が進めているのは、ディールを受け入れるのか、さもなければ攻撃を受けるかを迫る、その期限を四月六日と区切っているわけですが、大臣、これは武力による威嚇そのものじゃありませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私が何か攻撃を自ら行っていると、やっぱりこういうことについてはちょっと意見を、私がまるでやっているようなお話をされましたので、その部分は違うと申し上げておきたいと思っております。
　その上で、事態の早期鎮静化、これが極めて重要だということは、アメリカに対してもイランに対してもイスラエルに対しても直接お伝えをいたしております。
○山添拓君　今の答弁はひどいと思いますよ。委員の皆さんの中で、私はトランプ大統領やイスラエルも含めたことは非難しましたが、茂木大臣が戦争をやっているかのように聞かれた方いらっしゃいますか。
　今のような印象操作をするような答弁は撤回していただきたい。
○国務大臣（茂木敏充君）　私にはそのように理解できたので申し上げました。
○山添拓君　そのように質問者の意図を曲解して、それをわざわざ答弁で答えると、それは極めて不当だと思いますよ。
　改めて伺いますけれども、トランプ大統領が、協議をしているかもしれないけれども、その一方で、合意に達しなければ、あるいはホルムズ海峡を開放しなければ攻撃するぞと脅しを掛けると、これは武力による威嚇、国連憲章が反する武力による威嚇ではないかと、その大臣の認識を伺っています。
○国務大臣（茂木敏充君）　海外の首脳含めて、日本が行動を行っているわけではありません。その一つ一つの発言であったりとか報道について、その評価についてコメントすることは差し控えたいと思います。
○山添拓君　私は、日米同盟の下で首脳会談まで行って、世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと総理が語りまでして、そういう下でそれに反するような更なる攻撃を示唆する、これに対しては物を言うべきだと思いますよ。
　そもそも、交渉中に攻撃したのが米国とイスラエルです。昨年六月の攻撃もそうでした。これでは交渉にならないと思うんですよ。ですから、攻撃をやめ、即時に停止し、戦争を終わらせる、そういうことが必要です。これをトランプ氏にも日本からも迫るべきだと私は思います。
　こうして露骨に力の支配を振りかざしているのがトランプ氏ですが、二十二日付けの読売新聞に、首脳会談の首相同行筋の話としてこんな報道がありました。首脳会談の席上、トランプ氏から力による平和に関する想定外の質問があり、困った首相が茂木氏に視線を向けると、茂木氏が代わりに回答、トランプ氏は上機嫌だったというと。
　大臣、トランプ氏から何を問われて、大臣は何と答えたんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日米首脳会談の内容につきましては、既に記者会見等々で発表しているところであります。
　その上で、それ以上の詳細につきましては、今、高市総理とトランプ大統領、信頼関係の下に率直なやり取りが行われております。今後もまたそういった率直なやり取り、そこの中で日本としても中東情勢の早期鎮静化が必要であると、こういった日本の立場は明確に申し上げておりますし、こういった率直な対話を続けるためにも、それ以上の発言についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　お答えになりませんが、トランプ氏が上機嫌だったというからには、法の支配とは言わなかったということが強く推認されると私は思います。憲法九条を持つ国が力による平和を容認するなど言語道断です。
　私は東京の調布市というところに住んでいるのですが、その調布の市議会で、中東情勢をめぐり、国際法の尊重、平和的解決などを求める意見書が全会一致で可決しました。全国の地方議会で意見書決議が採択されています。
　地方自治法九十九条に基づく同様の意見書は幾つ寄せられているでしょうか。特徴的な内容とともに御紹介ください。
○国務大臣（茂木敏充君）　三月三十日時点で外務省担当部局が受領しております意見書の数は十一件であります。なお、御指摘の意見書につきましては、紙媒体のみならず、オンラインで発出されているものもあり、必ずしも全ての意見書が外務省に送付されているとは限らないものだと、このように承知をしております。
　また、地方議会により提出された意見書の内容につきましては、例えば、事態の早期鎮静化や、それに向けた日本政府による積極的な働きかけの実施等を求めているものを複数受領いたしております。
○山添拓君　御紹介いただきました。
　調布では全会一致でした。戦争を止めよというのが、国政与党の地方議員も含めた圧倒的な世論です。攻撃と威嚇を続けるのではなく、戦争を終わらせる外交交渉を行えと米国に迫るよう重ねて求めまして、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　本省及び大使館の中のハラスメント対策についてお聞きをします。
　内部の監察査察官制度は承知しておりますが、そこでの訴えは過去三年で何件あり、どのような内容だったか、またどのように解決に至ったか、教えてください。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　外務省人事当局におきましては、関連の人事院規則及び外務省の内規に基づきまして、各種ハラスメントに関する職員からの苦情の申出及び相談を受ける職員を本省及び全在外公館に配置しております。
　お尋ねの苦情相談の数でございますけれども、現時点で人事当局が把握している限りでは、令和五年から七年の三年間、全在外公館プラス本省全て合わせまして百八十九件でございます。ざっと半分程度が在外公館によるものだというふうに思われますので、大体百件程度、三年間と。
　二つ目のお尋ねですけれども、累計ですけれども、知り得た内容を厳守するという前提でいろんな苦情相談をやっておりますので、内訳、傾向を含めてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　解決ですけれども、事案が提起された際は、非常に丁寧にそのハラスメントの提起の内容を相談者から受けまして、聴取しまして、更にその意向を確認した上で、プライバシーに配慮しながら、ほかの複数の第三者、行為者からのヒアリングも実施するなど客観的な状況把握に努めた上で、得られた事実関係を踏まえまして、関連の法令、規則に基づいた公正で適切な解決策を検討いたしまして、中には処分に至るものもございます。それも含めた対応を、しかるべき、探ってきております。
○福島みずほ君　細かい中身を教えていただけないんですが、プライバシーに配慮しつつ、例えば、セクシュアルハラスメントが多いのか、パワーハラスメントが多いのか、マタニティーハラスメントが多いのか、そして、あるいはそれがどう解決したか。それがやっぱり働きやすさというものにつながるので、それについてお答えしていただけないのは残念です。
　ただ、それが本当に機能しているのかという問題もありますし、件数が結構ありますので、今後それについてしっかり取り組んでくださるようお願いいたします。また、細かい傾向などについては今後教えてください。
　次に、パスポートの名前の電子データについてお聞きをします。
　ＩＣＡＯにおける国際標準でいうと、パスポートの電子データは戸籍名ということになるということでよろしいですね。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　旅券の作成に当たりましては、国際民間航空機関、すなわちＩＣＡＯにおいて定められた国際標準にのっとり対応する必要がございます。そのため、現在我が国は、旅券のＩＣチップには、法律上の氏名として戸籍上の氏名を記載することとしております。
○福島みずほ君　パスポートの電子データは戸籍名しか駄目なんですよ。だから、幾ら旧姓併記と日本語で書いても、そんなの誰も読めない。結局、電子データは戸籍名ですから、外国に行く、日本で大使館に行く、あらゆるところで身分証明使うときに大混乱が起きて、おまえは誰だということで混乱になる。
　内閣府、通称使用の制度化は無理です。パスポートの電子データは登録姓で、これ戸籍名で変えられないわけですから、結局使えないんですよ。通称使えないんですよ。問題が起きる。通称使用の制度化は諦めたらどうですか。
○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。
　旧氏使用の法制化については現在検討を進めているところでありまして、現時点で具体的な制度設計について述べることはできないんでございますが、いずれにしても、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができるよう、厳正な本人確認がなされる場面とのバランスを考慮しながら、引き続き必要な検討を進めてまいりたいと考えております。