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○伊勢崎賢治君　肯定的なお答えだと理解しました。よろしくお願いします。これ大切ですので、僕からも切によろしくお願いいたします。
　続けて外務省に伺います。
　国際法、国際犯罪の領域では、扇動は更に中心的な論点であります。ジェノサイド条約、来ましたね。ジェノサイド条約は、締約国に国内法上の処罰体制を求め、つまり犯罪化しなきゃいけない、国内法で。共謀や公然の扇動を含めて処罰対象としています。
　その前提で伺います。日本がこの条約に参加できていない背景、していないんですよ、これ。これは先進国として大変に恥ずかしいんですけれども、日本がジェノサイド条約に参加できていない背景として、この国内法整備、つまり処罰類型や構成要件の設計、これが国内的に主な障害になっているという認識でよろしいでしょうか。あわせて、未加入の状態を国際的信用、これ繰り返しますけど、恥ずかしいんです、これ、の観点から政府としてどう説明し得るのか、見解をお伺いします。どうも。
○大臣政務官（大西洋平君）　お答えを申し上げます。
　ジェノサイド条約の締結に向けて必要となる国内法の整備につきましては慎重な検討が必要でございまして、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと存じます。
　一方で、その上で申し上げさせていただければ、例えばジェノサイド条約第三条が規定する集団殺害の共同謀議や直接かつ公然の扇動については、その意味するところが必ずしも明確でなく、これらの規定の国内法上の整備を含めて真剣に検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところでございます。
　我が国は、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会全体の関心事でもある最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えておりまして、引き続き、同条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく関係省庁との協議を深めてまいります。
　以上です。
○伊勢崎賢治君　今おっしゃったことはまさにいつも聞くひな形の答弁なんですけれども、老婆心のようですけれども、表現の自由との調整、これは入っていませんか。
　もう一度、表現の自由の観点からこれが、何というんでしょう、未加入の理由になっていないかどうか、もう一度お願いします。
○政府参考人（門脇仁一君）　今、大西政務官が答弁いたしましたところですけれども、繰り返しになりますが、委員御案内のとおり、集団殺害の共同謀議、直接かつ公然の扇動について、その意味するところが必ずしも明確ではないということ、その規定と国内法上の整備を含め真剣に検討を進めるべく、今関係省庁の協議を深めているところであります。
○伊勢崎賢治君　一昔前まではこの表現の自由とのバッティングがあるというのが入っていたんですけど、それはもう消えたということですね。なぜかというと、これ、バックファイアするんですね、今スパイ防止法とかのあれでね。まあいいです、まあいいです。一つ進歩したと思います。
　次の質問に移る前に、この未加入というのはジェノサイドを容認しているわけじゃないですよ、我々ね。もちろん、今言われたように、いけないことだと思っている。だけれども、国内法との整合性を確保するためのこの技術論的な障害があるという理解ですよね、ですよね。だから、一緒に乗り越えましょう、これからね。僕も協力しますから。
　次です。質問三。ここから法務省に行きます。法務省に伺います。
　国際人権でも国際犯罪、この領域でも、扇動、インサイトメントは、単に不快だからではなく、重大犯罪や集団への加害を予防するために例外的に別枠で扱われています。これ、ＩＣＣＰＲで説明したとおりです。一方で、表現の自由を守るため、定義の明確性、規制の最小限性、つまり表現の自由を守るためですね、それと運用の厳格性がこれ不可欠であります。
　そこで、確認いたします。
　政府が、このアイヌ施策特別法、アイヌ推進法の中でも出てくる、現行法で足りるという既存の刑法のことですね、例えば名誉毀損罪とか侮辱罪等。これは、法律的には個人法益が中心の考え方であります。でも、この個人法益の枠組みだけで、特定集団への敵意の扇動が現実の物理的な排除、そして暴力等を誘発するこのリスクに我々は本当に対応できるのでしょうか。
　特に今から言う三つは、現行法では僕は限界があると思います。一、被害者が個人としての特定ではなく集団、アイデンティティーを一括して標的とする言動。これですね、これは同時に、国際人道法、ジュネーブ諸条約が厳禁する集団懲罰も誘発します。二、ＳＮＳ等での拡散や反復によりこの危険、リスクが累積する。累積するこの厚みです、その問題。三つ目は、その切迫性、本当に大規模な暴力をトリガーする、引き金となるこの逼迫性、蓋然性をどう扱うか。この三つの点ですね。
　この三つの点を、法務省として、少なくとも現行法では限界があるかどうかだけちょっとお伺いしたい。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　犯罪の成否につきましては、収集された証拠に基づきまして個別の事案ごとに判断されるべき事柄でございまして、法務副大臣として一概にお答えすることは困難であるということをまずもって申し上げさせていただいた上で、その上で一般論として申し上げればということになりますけれども、捜査機関におきましては、名誉毀損罪、侮辱罪、脅迫罪、業務妨害罪といった罰則のほか、共犯規定等も駆使しつつ、刑事事件として取り上げるべき行為があれば、法と証拠に基づき適正に対処するものというふうに承知をしております。
○伊勢崎賢治君　まあ限界があるってことですね、現行法で対処するには。ですよね。
　先ほど言いました、外務省に宛てて言いましたラバト行動計画、これを是非、法務省も学習なさってください。よろしくお願いいたします。昨日は本当に、若い人たちと問取り楽しくやりましたので反応がすごく良かったんですけれども、後ろにいらっしゃいますけれども、頑張ってください。
　最後の質問です。内閣府に対してです。
　もう一度繰り返します。私がここで求めているのは一般的な言論統制ではありません。表現の自由は一番大切なものです。表現の自由を守るためにこそ、国際人権が例外として扱うこの扇動、つまりインサイトメントを、繰り返します、定義は明確に、でも規制は最小限に、運用は厳格に制度化する必要がある。これを今日問題提起するために僕はここに来ました。
　まず手始めとして、内閣府におかれましては、アイヌ施策推進法の見直しに当たり、法務省、それと国際条約を扱う外務省と連携し、密に連携し、この扇動に対する論点整理のために横断的な検討の場を設けるべきというかお願いなんですけれども、べきだと考えますが、見解を伺います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　今、外務省と法務省との議論、非常に総括的な、包括的な議論を拝聴させていただきました。
　このアイヌ施策につきましては、私が座長をしておりますこのアイヌ施策推進会議等において、協議や人権対策等を含めた様々な課題への対応について、関係者の御意見を伺いながら総合的に推進しているところでございます。
　このアイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、全ての国民が相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けて、アイヌの方々の意見を丁寧に伺いながら総合的な施策の推進に取り組んでいくと、そういう方向でございます。
○伊勢崎賢治君　丁寧な御答弁ありがとうございました。その中に扇動という言葉をちょっと入れていただくと僕は大変うれしかったんですけれども、今日はそのために質問を組み立てましたので。扇動です、インサイトメントです。頭に入れておいてください、これだけ。お願いします。
　締めの言葉なんですけれども、本日の私の問題意識は、表現の自由を守るためにこそ例外として扇動、これを明確に定義し、また繰り返します、最小限かつ厳格な運用で扱う制度が必要だということです。事件が起こる前です。一世紀前に我々はやらかしました。関東大震災のときですね。あれが繰り返されないようにということであります。
　外務省には国際基準等の参照、法務省には論点整理と実態把握、このヘイトの現状ですね、そして内閣府には横断的体制の構築、この三つを求め、私の質疑を終わります。ちょっと時間が早いですけど、済みません。
○司隆史君　公明党の司隆史です。
　今日も長丁場になっております。元気いっぱいさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私の方からは、打って変わって、現場目線の視点から幾つか確認をさせていただきたいと思っております。
　まず一点目が、自転車の交通規制の対応ということでございます。この四月から自転車においても交通規制適用となりまして、十六歳以上、百十三の違反項目が新たに青切符の適用となりました。
　私も地元で様々お話を聞いておりますと、日常会話で、お父さん、お母さん、また自転車使われる方がですね、情報をしっかりつかんでいるということで、警察から提供されたパンフレットであったり、またインターネットを使って、本当に口コミで今規制されている内容についてそれぞれで情報共有するような場面もあります。また、最近は雨がよく降る季節でありましたけれども、傘を差してということが規制掛かっておりますのでどういう感じかなというふうに思っておりましたら、かっぱを買う方も大分多くいらっしゃるということで、売上げも多くなっているということで聞いております。
　本当に少しずつ理解も深まっていく一方で、やはりまだまだこの規制、百十三の項目について、大丈夫かなと、今までどおりの使い方で大丈夫なのかなという不安も持っていらっしゃるのも確かであります。
　実際、四月から始まったということなんですけれども、現状、どのように認識をされ、また今後どのように対応するためのいわゆる情報、状況把握ですね、進めようとされているのか、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。
　都道府県警察からの報告によれば、国民の皆様から様々な声ありまして、例えば、自転車の交通ルールが分からない、交通違反をした場合、どんな違反でも切符を切られるのかといった御質問、御意見のほか、声掛けや取締りをもっと警察官がやるべきだ、子供たちがけがをしないように厳しく取り締まってほしいといった様々な御意見が寄せられているということでございます。
　自転車の交通違反に対する指導取締りについては、これまでも基本的に、指導警告を実施する、交通事故の原因となるような悪質、危険な違反については検挙を行うこととしているところ、青切符導入後もこの基本的な考え方に沿って各都道府県警察では指導取締りを行っているものと認識しております。
　引き続き、施行後の状況について都道府県警察から報告を受けるなどして注視しつつ、自転車の交通ルールの周知や交通事故防止に資する自転車の交通違反の指導取締りに努めてまいります。
○司隆史君　ちょっと通告していないんですけれども、具体的に得た情報を分析して対応するというフローはあるんでしょうか。
○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。
　今申し上げました国民の声というのも非常に大事でございますが、そのほかにも客観的な指標というのは、例えば、施行後の交通事故全体の中に占める自転車の交通事故がどうなったとか、どんな形態の事故が減ったとか増えたとか、あるいは、我々の指導取締りの客観的な数字がどうなっているか、そういった今の要素を踏まえつつ、施行の状況というのを検証してまいりたいというふうに考えております。
○司隆史君　ありがとうございます。是非しっかりと今現場で何が起こっているかというのを注視していただいて、現場任せにせず対応いただきたいなというふうに思います。
　またちょっと特出しになってしまうんですけれども、先月、先月じゃないですね、今月の予算委員会で質疑を私、一般でさせていただいた案件があります。それは、いわゆる放課後、学童等に走るお父さん、お母さん、お子さんを乗せてということで、今回、自転車の同乗、子供さんを乗せるということについても就学前までの子供に限るというような規定が、規制が入ります。
　その基準となっているのはＳＧ基準、いわゆる自転車の安全基準で、後部については二十四キロというような規制に基づいて就学前というふうな規定になっておるんですけれども、実際、二十四キロということを考えたときに、私、三人、元気いっぱいの子供がおるんですが、就学前の段階ではもう二十キロ前後というような状況でありまして、いわゆる体重の状況だけを見たら安全で乗せてあげれる。ただ、都道府県の交通規制の問題、規定の問題で就学前というふうに決まっているということで、やはり現場のお父さん、お母さん、お話聞いていると、是非乗せたいというようなお話。また、先日、ニュース見ていますと、歩道を子供が一生懸命走って、車道をお母さんが自転車を乗って、早う付いておいでというようなニュースの場面もあったりして、やはり現場の使い方と合っていないなと。
　いわゆる体重と規制の年齢の整合性が合っていないんじゃないかということを予算委員会で申し上げさせていただいて、それを規定している都道府県の規定、これ現場で、都道府県で検討、改正できますかということで、国家公安委員長にお伺いをさせていただきました。答弁としては、その見直しの要否を検討するに当たって必要な情報を提供していきますということですね。都道府県で検討、改正できるけれども、情報をしっかり出していきますということで答弁をいただきました。
　実際にどのように情報を提供し、現場の判断に生かされようとしているのか、実際にそういう情報提供は既に行ったのか、その辺をお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。
　先日の国家公安委員長答弁の後において、現時点、自転車の幼児用座席に係る製品の安全基準について変更は行われておりませんことから、都道府県警察に対しまして特段の情報提供は行っておりません。
　しかしながら、今後やはり、先ほど申し上げたような自転車に係る交通事故の発生状況の推移等も踏まえ、都道府県警察において必要な情報を的確に警察庁としても提供してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○司隆史君　先日の予算委員会以降、我が党の地方議員から寄せられている声としては、より現場に即した交通規制の改正を都道府県ごとにできるのであればということで、各、警察庁との、警察とのやり取りを始めていただいているんですけれども、やはり初めての検討でございまして、都道府県から変えていくということのやはりハードルは高いということで、しっかり国家公安委員長、警察庁からの情報提供をしていただきたいというようなお話も現実にあります。なので、是非、現場に寄り添った国からの発信ということも是非検討していただきたいというふうに思います。
　最後に、国家公安委員長にお伺いするんですけれども、私、再度になりますが、地元を歩いていますと、例えば、自治会ごとでそれぞれの警察、区であり市でありに勉強会やってほしいということを個々で交渉を掛けて、小さな単位でも警察の方来ていただいての勉強会やったりとか、またこれもニュースで見ておりましたら、高校生がＤＪポリスになって今回の自転車の規制改正についてしっかりと呼びかけようというようなことも、地元単位でよりいいものをつくっていこうということで取り始めている温度感もあるわけでございまして、重要なことは、国民の皆さんと行政、警察がしっかり歩み寄って今回の改正をしっかりと理解促進することが大事だなというふうに思っておりますので、是非、国家公安委員長のその国民の理解促進に向けた取組、御決意いただけませんでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　今委員のお話にある自転車への交通反則通告制度、いわゆる青切符でございますけれども、この導入に当たっては、なお国民の皆様方に丁寧に、今お話のあるような地域単位という場合もあるでしょうし、丁寧な説明、周知、これを行うこと、このことが重要であるというふうに思っております。
　自転車の交通ルールに関する広報啓発を充実させるため、警察庁においてでございますけれども、昨年九月に自転車の基本的な交通ルールを分かりやすく解説する自転車ルールブック、これを作成をいたしました。また、昨年の十二月でございますけれども、自転車の交通ルール等を取りまとめた特設のポータルサイト開設をするなどしております。あわせて、今、地域という話もありました。また、お子さんという、いわゆるライフステージごとという話もあるでしょう。そういった、それに応じた自転車の交通安全教育、この充実、これを図るため、昨年十二月に、自転車の交通安全教育の充実化に向けた官民連携協議会、ここにおいて自転車の交通安全教育ガイドライン、これを策定したところでございます。
　引き続いて、自転車のルールブックやこうしたガイドライン等を活用して交通ルールの、自転車の交通ルールの周知に是非積極的にというふうに思っておりますし、関係機関、また地域の様々な団体と連携をするよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。
○司隆史君　ありがとうございます。しっかり連携をしてということでございました。
　しっかり理解の促進を図るとともに、私は、今回の自転車の同乗、子供たちのという部分については、やはり規則自体も現場に即した検討を併せてしていただきたい、またそれができる環境を整えていただきたいということで、警察庁、国家公安委員長の取組を今後も注視させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、成長戦略についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　大臣の所信表明においては、成長戦略について、最先端の技術、花を咲かせる成長戦略ということで意欲を述べていただきました。実際に日本成長戦略会議におきまして官民投資のロードマップ素案ということで提示もされているわけでございますけれども、私は、民間のチャレンジをしっかりと国の後押しを受けて花を咲かせていただきたいというふうに私自身も感じておりますし、また、私は大学院の方では、医療、病院の方で遠隔ロボットの手術の研究、またＡＩの自動診断ということで、まさに先の、実用化を超えた先の研究開発の研究室にいたということもありまして、是非、実際に形になるような、またそういったことが世界に発信できるような日本の成長がすごく大事だなというふうに感じております。
　冒頭ちょっとお聞きしたいことは、その官民投資のロードマップ素案も踏まえて、今後どのようにしっかりとした形、実用化などのある中身にしていこうとされているのか、大臣のお考えをお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　十七の戦略分野ですが、ここにおける官民投資ロードマップにつきましては、対象領域、課題などを、総花的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で策定していくよう高市総理から御指示をいただいているところであります。
　このため、三月十日に日本成長戦略会議開催いたしましたが、ここにおきまして、国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性などの観点から、戦略的に選択しましたこの十七の戦略分野のうちの六十一の主要な製品、技術等をお示しするとともに、そのうち、六十一のうち二十七の先行する製品、技術等についての官民投資ロードマップを三月十日のこの会議で御提示したところであります。
　その中では、例えば御関心のある、委員御関心の創薬・先端医療分野の例えばファーストインクラス製品、ベストインクラス製品について日米欧での同時承認を獲得すること、そして、いまだ満たされていない医療ニーズに応える製品を生み出し、健康医療安全保障を実現することなどを目標として掲げました。
　この夏の日本成長戦略の策定に向けまして、今申し上げました先行する製品、技術等以外の製品、技術等についてもスピード感を持って官民投資ロードマップの策定を進めて、それぞれの製品、技術等について日本が取り得る勝ち筋を、これをしっかり見出して供給及び需要の両面にアプローチする、そういった多角的な観点からの総合支援策を講じていく考えであります。
○司隆史君　ありがとうございます。医療についてちょっと掘り下げて言っていただきました。ありがとうございます。創薬、また研究含めて、世界にしっかりと発信ができる市場を開拓できるようなことで挑戦を応援していくということでございました。
　私も、その素案を、ちょっと詳しくというか、今まだ大きな概要ではあるんですけれども、中身読ませていただきました。この中に、特出しで一つ申し上げますと、課題という点においては、いわゆる治験実施の基盤、またＡＩ活用のためのいわゆるデータ環境、医療データの利活用の環境がまだまだ不十分ですよという課題、それに向けて講じる政策パッケージとしては、ＡＩを活用した研究開発をそもそも応援をしていくということと、医療データの利活用に向けた仕組み、環境をしっかり整備していくということを明確に入れて、入っているわけでございます。
　今日、質疑のポイントとして申し上げたいことは、とはいいつつも、これだけ国家戦略として掲げているにもかかわらず、実際の今の制度の中身を見ますと、やはり民間に丸投げしている点がございます。しっかりと国が積極的に関わっていくことを改めてこの成長戦略に基づいて取り組んでいただきたいということで、質疑を進めさせていただきたいと思います。
　その民間に丸投げという部分については、医療情報の利活用の、実際の全国にある病院の情報をしっかりと集めて、それを自治体であったり介護であったり様々共有していくもの、そしてまた研究に生かしていくということになると思うんですが、これ、いわゆる医療情報の一次利用、二次利用ということになります。
　ちょっと詳しく一つずつお伺いしたいんですが、医療情報の一次利用について、これ、全国医療情報プラットフォームの説明になるかと思うんですが、どのように医療情報を収集し、活用を進めていこうとされているのか、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　政府としては、二〇二三年に策定した医療ＤＸの推進に関する工程表に基づきまして、医療等情報の一次利用の取組として、オンライン資格確認等システムにより、医療保険のレセプトの診療、薬剤情報、電子処方箋管理サービスによる直近の薬剤情報などの共有や利活用を始めております。これらに加えまして、電子カルテ内の診療情報提供書、傷病名や検査値などの情報を共有する電子カルテ情報共有サービスの準備も進めております。現在、全国的な運用開始に向けて、モデル事業において確認された課題の解消などを行っております。
　また、一次利用のために収集された医療等情報を研究機関等に二次利用していただくために、データベースの構築等の取組も進めております。
　引き続き、医療・介護現場における情報連携によって医療の質の向上を図るべく、医療ＤＸの施策を推進してまいりたいと考えております。
○司隆史君　もう少し詳しく言っていただければ有り難かったんですけど。
　要は、配付をさせていただいている資料一、二が、いわゆる一次利用のメインの内容となります。そのメインのメニューとなるのが、資料一の左上近くにある電子カルテの共有サービス。ここで、全国の電子カルテ、二〇三〇年に向けて一〇〇％を目指すということですけれども、そこで集約をした電子カルテの情報を使うことによって、右のメリット例ということで、いわゆる救急、医療、介護の情報提供によるサービスを上げていく。また、医療機関、自治体サービスの効率化、負担軽減を行う。また、個人でもマイナポータルを使って自身の健康管理等もできますよということ。最後は、この情報を使ってでも二次利用の研究に生かせれますよというような話もございます。
　めくっていただいて二枚目の方は、今回のこの一次利用に関しては、電子カルテ情報共有サービス、いわゆる保存管理する支払基金という部分がありまして、ここは準公的組織によるサービスでございます。あと、各医療機関については、それぞれで電子カルテを導入はするんですけれども、標準化をしっかりと整えたりだとか、また、そういうシステムをしっかり入れることによる医療の診療報酬加算をするなり、提供する。つまり、一言で言いますと、一次利用については、しっかりと国が、標準化、システム含めてしっかり前のめりで関わっていただいているということが背景として分かるのではないかなと思います。
　今、プラスで二次利用という話がありましたけれども、二次利用をする情報というのは、この二枚目のページの下に文書情報、三文書六情報というような内容になるわけですけれども、ただ、この三文書六情報というのは、あくまで病院間の情報を共有して診療に生かす、いわゆる、ある方がどんな病気にかかって、どんな診療を受けたかという事実間を整える程度の情報でございます。もっと言いますと、研究に生かす、いわゆる創薬だとかＡＩ研究に生かすとなると、その薬を使ってどのように、お医者さんがいわゆる診療経過も含めたいわゆる生データをしっかりと共有することができないと高度な研究には生かせれないということでございまして、あくまで一次利用の程度にとどまっているという認識になります。
　じゃ、二次利用はどないするんだということなんですけれども、これについては、次の配付資料になりますけれども、次世代医療基盤法ということで、内閣府が所管として取りまとめて進めている取組になります。この二次利用の内容について、医療データ、医療情報をどのように収集し、活用されようとしているのか、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。
　一次利用に加えまして、二次利用も非常に重要だと考えています。
　御指摘の次世代医療基盤法は、個人情報保護法の特別法でございます。それで、国の認定を受けた認定作成事業者が、電子カルテや健診等の医療情報を医療機関等から収集しまして、匿名加工医療情報に加工して大学、製薬企業、さらに医療機器メーカー等に提供することで医療分野の研究開発に利活用する、利活用を促進する法律でございます。二〇一八年の五月に施行されたものでございます。
　その後、医療情報の利活用を更に推進するために、二〇二三年五月に次世代医療基盤法の改正が行われました。仮名加工医療情報を利活用できるとともに、ＮＤＢ等の公的データベースと連結した解析ができるようになっていると、こういったところでございます。
○司隆史君　ありがとうございます。
　次世代医療基盤法に基づいて、医療研究、また創薬の研究の基となる高度な医療情報については、この図に示すとおり、各病院、診療所、自治体に対して国が認定をした認定作業事業者、これ民間ですけれども、これが提供をお願いをしてその情報をいただいて、加工、保存、研究施設に提供するということでございました。つまり、研究に生かす二次利用のものについては、民間の取組をベースに取り組んでいるというような違いがあるという現状でございます。
　一方で、海外を見ますと、ヨーロッパ、またカナダでもそうですけれども、基本的にその一次利用だから国の取組がこうだ、二次利用だからこうだということを差別することなく、国民のこの医療情報を、もちろんプライバシーもしっかり重視した上で、しっかり統合して総合的に扱って、その先を一次利用にする、二次利用にするというような考え方の海外の例もあるわけでございまして、基本的な入口の議論ですけれども、改めて、この二次利用、一次利用をしっかり統括をしたシステム構築、また国の関与ということを議論することはできないんでしょうか。
○政府参考人（江澤正名君）　御指摘の医療情報の利活用の推進については、先ほどの答弁もございましたけど、厚生労働省を中心に国が基本的な医療情報の収集を行いＮＤＢ等の公的データベースとして整備し、それを二次利用のために提供をしていただいています。その上で、次世代医療基盤法において、国が認定した事業者が追加的に医療情報を収集し、研究開発のために提供を行っています。
　国は、医療情報の利活用のために必要な支援も行っているところでございます。次世代医療基盤法では、国の認定を受けた複数の民間事業者が、創意工夫によって、研究者、それから製薬企業等のニーズを酌み取って医療情報の収集、加工、提供を行う体制が適切という整理でございます。認定作成事業者を主体とする制度となっている、御指摘のとおりでございます。
　こうした制度の趣旨を踏まえつつ、医療情報の利活用を促進する観点から支援は重要だと考えていまして、これまでも、医療情報の研究開発関連のＡＭＥＤの調整費でございますけれども、こちらを八・三億円措置しまして、令和七年度に認定作業事業者におけるクラウド上の安全な解析環境の整備などを行ってきたところでございます。
　認定作成事業者を通じた医療情報の収集や研究開発での利活用が円滑に行われ、研究開発の成果が国民に還元されるよう、引き続き医療情報の利活用の環境整備に取り組んでいきたいと考えております。
○司隆史君　基本的な姿勢としては、全国医療情報、一次利用における環境でも二次利用ができるというお話ありましたけれども、何度も申し上げますけど、三文書六情報では、それは高度な研究には至らない面もあるわけでございまして、あくまで次世代基盤法の中身を改めて検討いただきたいという思いであります。
　ただ、その上で、事業者がしっかりと取組を進めるように幾つか支援もしていますというお話もありましたけれども、事業者の方ともお話をさせていただいたときに、やはり一番大変なことは何かといいますと、病院、自治体から医療情報をいただくときに、いただくこと自体は任意なんですね、いただけるかどうか。いわゆる、つまり、もう事業者が個別に営業を掛けて、こういうものに使うので提供していただけませんかということを本当に一つ一つ営業をされている。いわゆる提供は任意であるというようなことでございまして、それ自体にやはりマンパワーも費用も使う。三つ事業者さんがあるんですけれども、やはりそれぞれの事業者間で、顧客獲得のために同じ国の共有財産であるべき医療情報をどこが提供するかで価格を下げないといけないとか、そういうことの努力もされているということを聞いておりまして、そこに努力すればするほど支出はかさんで収入は減るというような苦しみのお声もいただいております。
　この事業者さんの負担についてどのように認識されているのか、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（江澤正名君）　事業者の負担についてお答え申し上げます。
　次世代医療基盤法の認定作成事業者は、医療情報の収集、安全なデータ管理体制を構築するであるとか、解析環境の整備、この負担が大きい一方で、なかなかそれに見合った利用者が現在では確保できておらず、厳しい状況にあるという認識はしております。
　このような中、先ほども申し上げましたけれども、次世代医療基盤法の利用者が増加し医療情報の利活用が促進されるように、仮名加工情報を利活用できるようにするとともに、ＮＤＢ等の公的データベースと連結した解析ができるようにしています。先ほども申し上げたＡＭＥＤを通じた支援としても八・三億円の措置を行って、安全な環境整備等に、また医療機関からの医療情報の収集に円滑化に取り組んでいたところでございます。
　ガイドライン改正によってデータの管理等もクラウドで行うようにできるとか、そういったことも取組を進めているところでございまして、医療機関の、医療分野の研究開発が促進されるよう、医療情報の利活用の環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○司隆史君　済みません、城内大臣と国家公安委員長、以上です。ありがとうございます。
○委員長（北村経夫君）　城内国務大臣、あかま委員長は御退席されて結構です。
　城内大臣、御退席されて結構です。
○司隆史君　ありがとうございます。
　今お話をいただいたところの内容について、まだまだ利用が少ないというお話もありましたけれども、それ僕は逆だと思います。しっかりと多くの医療データを集約をし、例えば疾患の前情報、いわゆるこういう症状があればこういう重病がある、また大きな情報があるからＡＩに対しても精度も上がっていくということも私はあると思っております。
　先ほど、事業者の方がやるべき仕事ということで、いわゆる加工ですね、研究に使いやすい情報を加工するとか統計分析をするとかいうことは、恐らく事業者がやるべき内容だと私も思うんですね。だから、逆に言うと、そこに集中させていただきたいな、させてあげるべきではないかなと思っておるんです。
　具体的に申し上げますと、国が医療情報の収集、保存をし、事業者はそのたまったデータをどう加工して、どう統計分析を出せば研究に使えるかということを役割分担するようなことをすれば、もっと多くのデータをもっとより研究開発に生かせれるものになるのではないかというふうに思うんですけれども、こういった役割分担するような考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（江澤正名君）　国が医療情報を収集して、認定事業者が加工、提供を行う役割分担についての御指摘かと理解いたしました。
　先ほど申し上げたとおりですが、国が基本的な医療情報の収集を行って、公的データベースとして整備して二次利用等のために提供し、認定の事業者の方は追加的な医療情報を収集するという現在の役割分担でございます。現在、医療情報の利活用を更に円滑化するために、制度的な枠組みについては内閣府の検討会で現在検討をしているところでございます。検討会では、医療情報の収集、加工、提供等について、全て国が行う案から、国と民間の認定事業者で役割分担、連携をする案、さらには全て民間の認定事業者で行う案まで、様々なスキームを検討しています。
　御指摘のような医療情報の収集を国が行う案につきましては、新たなシステム等の構築、運用に大きなコストが発生するのではないかとか、それから、国が大規模な医療情報を収集することに国民や医療現場の理解が得られるか等の課題があるといったところも考えられます。
　いずれにしましても、医療情報の利活用が更に円滑化され、研究開発の成果が国民に還元できるよう、引き続き検討会において夏をめどに議論の整理を行いたいと考えています。引き続きしっかり検討を行ってまいりたいと考えております。
○司隆史君　あかま国家公安委員長、以上で大丈夫です。
○委員長（北村経夫君）　あかま国家公安委員会委員長は御退席いただいて結構でございます。
○司隆史君　ありがとうございます。長々と議論をしてしまって申し訳ございません。
　今言っていただいたように、今検討委員会、いわゆる医療情報の利活用の検討委員会というものがあって、夏に向けて、いわゆる二次利用も含めたどういう役割分担を果たすべきかという議論を今進めていこうということで、中身についても、丸々国がやる考え、事業者と連携する考え、事業者が丸々やる考えということで幅広い議論をしていただけるということでございますので、是非とも一番いい形を、めり張りのある形でこの国民の財産である医療情報をいかに医療に、研究に生かしていくかということで、応援というか、しっかり注視させていただきたいと思います。
　今検討委員会というお話が出たので、ちょっと一点だけ、そこで議論していただきたい内容を提案をさせていただきたいんですけれども、医療情報をこの認定事業者が収集をし活用する、加工するということだったんですけれども、ここに不明者、死亡者についての二次利用については活用が認められておりません。それは、オプトアウト、つまり案内をして、ちょっと駄目ですと言われたら使えないという、この手続に合わない、いわゆる通知ができないというような問題があるわけでございますけれども。
　ただ、ある医療機関にお伺いをすると、今たまっている医療情報の数と、そのいわゆる不明者、死亡者の数をパーセンテージで出すと、大体三割、三割の規模感でデータとしては使えずにたまっているというお話も聞いておりまして、もちろんプライバシー含めた対応は必要ですけれども、是非この不明者、死亡者の医療情報の二次利用についても活用の検討はあってもよいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（江澤正名君）　死者の情報、不明者の情報についても分析をするべきだという御指摘かと思います。
　次世代医療基盤法においては、認定作成事業者への医療情報の提供の前に本人の通知を行うこととしております。このため、通知前に死亡した方や未通知のまま不明となった方の医療情報については利活用ができなくなっております。この点も検討会のスコープに入っておりまして、検討しております。
　内閣府の検討会において、通知前に死亡した方の医療情報を利活用することも含めて、医療情報の利活用を更に円滑化するために制度の枠組みについて検討しているところであり、その中で御指摘の点も含めて検討を行ってまいりたいと考えております。
○司隆史君　ありがとうございます。
　検討委員会でその件についてもしっかりと検討をするということでございました。大きい議論をしていただけるということですので、そういった利便性も含めた議論を尽くしていただきたいというふうに思います。
　この件について改めて総論的な質疑に入っていきたいと思うんですけれども、改めて、日本の成長に向けてこの医療情報の活用というのは大きな意味があるのではないかと思っておりますし、今政府が掲げているこの官民連携の私はもう象徴的な結果を出すような内容ではないかなというふうに思っております。
　ただ、もう何でもかんでも、いいよね、いいよねということではなくて、医療関係者ともお話をしていると、例えば臨床研究、また創薬、もっと言うと急性期の疾患であったり希少疾患、また、がんというようなことで、内容を絞った研究をする前提であれば、例えば全国にある中で三百病床というような縛りをすれば、約千の病院になります。
　ここの千病院に対して、医療情報の収集とデータの保存、管理ということで試算をするとですね、試算をすると、大体費用としては年間二十から三十億程度というお話でございまして、前に戻りますけれども、やはり大きな可能性のある投資であるというふうに思いますので、この負担を踏まえたときに、私は前のめりで議論をし、国の投資があってしかるべきではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（若山慎司君）　御質問ありがとうございます。先生御指摘いただいた点、今しっかりまず受け止めさせていただきました。
　次世代医療基盤法に関しては、ＡＭＥＤを通じた支援を、先ほどお話出ましたけど八・三億円措置をさせていただき、認定作成事業者における安全な解析環境の整備を行っているところでございます。引き続き、積極的に医療情報の利活用の環境整備に取り組んでまいります。
　その上で、今検討会のお話もございましたが、内閣府の医療等情報の利活用の推進に関する検討会において、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組みについて検討を行っているところでございます。
　御指摘のような医療情報の収集を国が行う案については、新たなシステム等の構築、運用を行うことになりますと大きなコストが発生するのではないかという御指摘であったり、また、国が大規模な医療情報を収集することに対して国民や医療現場の理解が得られるのであろうかというような御指摘もいただいております。
　こういった課題があるというふうに検討会の中でも出ているところではございますが、いずれにいたしましても、医療情報の利活用は医薬品、医療機器等の開発のためにも大変重要なものであると思っております。創薬・先端医療ワーキンググループにおいて、医療情報の利活用の観点も含めて、官民投資ロードマップの取りまとめに向け大局的な視点で検討を進めます。
　また、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組みについても、内閣府の検討会で本年度夏を目指して、めどに議論の整理に向けて検討を行っておりますので、医療情報の利活用が促進され、研究開発の成果が国民に還元できるように引き続き取り組んでまいります。
○司隆史君　ありがとうございます。
　もう是非、大きな議論であるかと思いますし、私は、そのぐらいの大きな議論を今回の日本成長戦略としては、いかに民間の支えをするのか、どうなれば大きく前に進むのかという議論を、医療のこういう研究開発一つ取っても明確に議論すべき内容があるのではないかというふうに思いますので、是非、夏に向けての取組ということですので、引き続き応援もさせていただき、議論に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に大臣にお伺いをする予定だったんですけれども、今、内閣府としての取組をしっかり言っていただきましたので、是非、強く応援をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、最後、時間が迫っておりますけれども、個人情報保護についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日閣議決定をされた、いわゆる個人情報の利活用、しっかり民間の中で進めていこうというようなものと同時に、個人情報の保護についても明確に整理をしていこうという法案が今後出ますので、改めて入口のところの議論だけさせていただきたいなというふうに思っております。
　ちょっとまとめた質問となりますけれども、今回、個人情報の議論をする際に、統計情報に絞ったものにするというようなお話でございました。統計情報であるので個人の情報が薄まるというような思いもあるとお聞きをしておりますけれども、私は逆に、大きい統計情報であるがゆえに、例えばここにいる地域の人はこういう行動があるよとか、いわゆる統計から個人のプライバシーに対する問題もあるのではないかなというふうに思いますし、また、今回、個人情報を保護するときの取組怠った場合の結果として、結果として情報漏えいを招かない、そういう体制を取らないと駄目だということに対して、課徴金制度の内容が狭まったりだとか、団体訴訟についても内容が見送られたというふうに聞いておりますけれども、これらについてどのような議論が今まで行われてきたのか、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。
　論点三つと理解いたしました。
　一つ目、御指摘の統計作成でございますが、提出しております法案に定義ございますが、その要点を申しますと、大量の情報を解析いたしまして、そこで得られるその情報群の傾向や性質に関する情報でございまして、あくまでも個人との対応関係が切れていると、そういったことに限って今回の特例を設けようとしてございます。
　従来の個人情報保護法が想定しておりましたのはあくまでも個人を特定できるデータベースの利用が前提でございましたので、それとは大きく異なる取扱いの対応だと思っておりますので、それに見合った特例を設けると、そういう議論の末、提案しているものでございます。
　それから、恐らく課徴金の適用対象を安全管理義務違反を対象にしなかったという点かと思いますけれども、課徴金制度といいますのは、事業者の得た収益を強制的に剥奪するということが狙いでございます。それがとても大きいものですから、委員会として、勧告、命令の実績のある規律にまずは限定するという立場に立ちまして、その結果、一定の絞り込みをしてございます。
　その上で、安全管理措置義務につきましては、そのような、何と申しますか、一応法律上の義務はあるものの、その講ずべき内容、措置の内容につきましては、ガイドライン等で一定の程度は示しておりますが、多くの場合ケース・バイ・ケースという側面が否めない状況でございまして、また、違法行為を意図的に積極的にやるということに比較いたしますと、そういったものではないと。しかるべき対応が取れていなかったという意味では、悪意を持って違法行為を行うというものとの比較におきましては差があるということで、守るべき、守る立場にある事業者にとりましても予見可能性が十分高くないなということなどを含めて見送ったという経緯でございます。
○司隆史君　最後に大臣にお伺いします。
　今回の多分論点は、利活用と個人情報をしっかりバランスを持った内容で議論を進めていくべきだと思いますので、大臣の所見、今後の議論についてお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（松本尚君）　委員おっしゃるとおり、今回の法改正については、やはり個人情報の保護をいかにする、しっかりと保ちつつ利活用を進めるかという、本当にバランスをきちんと取らなければ国民の皆さんにも説明の付かないような、そういう改正だと思います。個人情報保護法の改正というのは常に、そういった論点は常に付きまとうものだろうというふうに思います。
　今回はとにかくＡＩの利活用、ＡＩの開発というものをやはり我々としては進めていかなければいけない。我々というのは国民全体としてですね、進めていかなければいけない中で、個人情報をちゃんと守りながらこの利活用を進めていきたいということを中にしっかりと埋め込んである改正内容だと思います。
　具体的な議論はこれから始まるんだろうと思いますけれども、まずはこの特例をしっかりと個人情報を守りながら進めていく。その守る中においては、課徴金の制度などもしっかりとそこに埋め込んで進めていきたいという、そんなコンセプトで今回の法改正が進められるというふうに私は考えております。
○司隆史君　済みません。ありがとうございました。
　以上です。
○高木かおり君　日本維新の会、高木かおりでございます。
　今日最後の質疑者となります。皆さん、本当に長丁場でしたけれども、最後までどうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、まず初めに、外国人の土地取得規制について伺っていきたいと思います。
　やっぱり、この近年、都市の、都心のタワーマンションから始まって、水源地とか離島、これ、至るまで外国人による土地取得への懸念というのが国民の間で大変広がっております。そういう中で、政府は、令和八年一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を決定されました。外国人による土地取得について新たな法的ルールの骨格をこの夏に取りまとめる有識者会議、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これを設置されたことを承知しております。
　まず、小野田紀美大臣に伺いたいと思います。
　令和八年三月に設置されました外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これ最終的に何を、どのような方向性を目指しているんでしょうか。新たな規制法の制定、視野に入れているんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　今委員より総合的対応策、そして検討会の御説明をいただきましたので繰り返しませんけれども、現時点で検討会の討論の方向性、そして法案提出の要否などについて予断を持ってお答えすることはなかなか、今委員が検討会で話してくださっている最中なので難しいのは申し訳ないんですけれども、国民の皆様の間にある不安や懸念にしっかりと向き合って、新たなルールの在り方について着実に検討を進めてまいりたいと考えています。
○高木かおり君　大変苦しいところを御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、今まさにいろいろな多岐にわたる視点から検討をいただいていると承知をしております。
　これ、検討会で、この最近の国際情勢を踏まえてやっぱり国民の皆さんに安全に、安心感をやっぱりしっかりと感じていただく、そして、そのためにしっかりと説明していくということがこれから非常に重要になってくると思います。
　我が国には、既にこの重要土地等調査法がございます。同法は調査法でありまして、土地取得そのものを規制する法律ではありません。これは、やっぱりこの対象が限定的であるとか、対象にこの施設内の民有地が入っていないですとか、注視区域が重要施設から約一キロという距離のことですとか、重要土地でなくとも、外国人による土地取得が付近のこの土地価格高騰を生んだり、治安の面で問題になっていたり、様々な問題といいますか、課題があるというような状況でございます。
　これ、やっぱり早急に議論を、先ほど、やっていただいている最中ではありますけれども、これ本当に早急に議論が必要ですし、国民の皆さんがやっぱり安心できる、繰り返しになりますけれども、こういった状況を早くつくっていくということをやらなければなりません。
　これ、同法には五年後見直し規定がありますけれども、今回のこの検討会の結論を踏まえて、五年を待たずに速やかにこの見直しを行うということがあり得るのか、この政府の見解を小野田大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　先ほど来お話しいただいているように、今年の夏までに骨格を取りまとめるというふうにしているところで現在検討を進めているんですけれども、具体的な対応、その時期については、当該の取りまとめや今後の法の執行状況、安全保障をめぐる内外の情勢を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えています。
　五年後見直しの対象になる、そのさっき御説明いただいた重要土地等調査法でやれることなのか、若しくはほかのところでやれることなのかというのを広く様々見て検討しているところでございますが、じっくり時間を掛けてというよりも、急がなければいけないというのも重々承知しておりますので、しっかり取りまとめてまいりたいと思います。
○高木かおり君　是非、今まさにやっていただいているこの状況も私は大変高く評価もさせていただいておりますし、進めていっていただきたいという思いで今日は質問をあえてさせていただいておりますけれども、ここで、重要土地等調査法の対象外となっている沖縄の自衛隊施設内の民有地、これについて伺っていきたいと思います。
　これ、以前も私、この問題を取り上げさせていただいたんですけれども、改めて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　沖縄の自衛隊施設内には民有地が広く存在しています。令和六年時点で施設内の五七・八％が民有地とされておりまして、政府は、機能阻害行為が考えられないとして、重要土地等調査法の実質的対象から外しておられます。確かに、防衛省が賃借権、地上権を設定しているということで、所有者が自由に立入り、使用できない状態にあることは理解をしているんですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　まず、この機能阻害行為の蓋然性が低いことと所有者を把握しなくてよいということは、全く別の問題だと私は思っております。施設内民有地の所有権は民法上の私的財産権であって、相続、売買、贈与によって第三者、場合によっては外国資本に移転することは誰にも止められないわけです。にもかかわらず、現行法では施設内民有地の所有者国籍の体系的な把握が行われていないのが実態なわけです。
　さらに、動的リスクへの問題もあるんではないでしょうか。外国資本が施設内民有地を取得した場合、使用期限到来時に契約更新を拒否、条件変更を要求することで、施設運営を、施設運用を不安定化させるリスクというのがあるんではないでしょうか。
　また、施設内地権者の立場を利用して、測量や境界確認、こういったことを名目に施設内情報へのアクセスを試みる情報収集リスク、こういったこともあるのではないかという懸念があるんではないかと私自身は考えておりまして、使用できないから問題ないという発想ではなく、現状の状態の静的な評価にすぎず、所有権の移転という動的なリスクへの対応がないということもしっかりと検討会等でも議論していただきたいというふうに思っております。
　やはり、こういう土地は、当然に外国人が取得するべきものではないと思っております。直接、規制法によって対処すべきものと考えてはおりますが、これは、日本維新の会と自民党との連立合意書の中で、令和八年通常国会において、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定するということも合意書の中にはあります。
　先ほどの外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これ夏頃に、先ほど小野田大臣も御答弁いただきましたけれども、ここで一定の回答を出していくという方向だということで大変期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　ところで、沖縄の今回米軍基地についてなんですけれども、過去に一部の報道で、米軍基地内の民有地を中国人が所有しているとの指摘があったことがありました。沖縄の自衛隊施設内の土地に関しても、外国人が取得している例があるのかどうか、端的に伺いたいと思います。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　自衛隊の施設内には、先ほど来委員から御指摘ございますとおり、一部、民有地、公有地がございまして、これは基本的には賃貸借契約を締結をしまして使用しているところでございます。
　これらの民有地の土地所有者の国籍につきましては、防衛省としては今承知をする手段がございません。ただ、これまでに、この土地所有の国籍いかんに問わず、自衛隊施設の安定的な使用に問題が生じているような例はないというふうに承知をしております。
○高木かおり君　今、防衛省にお答えいただきました。
　防衛省は、その沖縄の自衛隊施設内民有地の地権者と毎年賃貸借契約を更新して、借地料、銀行口座に直接振り込んでいただいているとかそういった、いろいろそういった事情もあるかと思います。そういう中で、今御答弁いただいたように、端的に言うと分からないということだと思います。
　やはり、今こういった安全保障の問題があるという中で、国民の皆さんも不安だという中で、外国資本が既にこの施設内民有地にあるかどうか、外国の方々がその土地を持っているかどうかが分からないということは、大変不安に拍車を掛けてしまうんではないかというふうに私自身は思っております。そういったことも含めてやはりこの規制法というものをしっかり、もちろん検討会の中で議論をしていただいた上で進めていくことが必要なんではないかというふうに考えております。
　そして、続きまして、最後になりますけれども、例えばこの規制法が仮に制定が進んでいったとしても、結局はＧＡＴＳとの整合性ということで大きな障壁があるわけですね。このＧＡＴＳとは、皆さんも御承知のとおり、ＷＴＯ協定の一部であるサービスの貿易に関する一般協定でありまして、これ日本は加盟をしているということで、外国人のみを対象とした土地取得規制はＧＡＴＳ上の内国民待遇等の義務に抵触し得るという、そういった指摘があります。
　これ、整合性確保の方法として可能性があるものが幾つか考えられるということで、様々な委員の皆さんからも議論は過去あったかと思います。一つ目が、このやっぱりＧＡＴＳの第十四条の二の安全保障例外の、これをもうどう立法していくかということ、これ、例外は極めて限定的でありますが、二つ目は、重要土地等調査法のこの方式のように、日本人と外国人を問わない内外差別規制とする方法、これも、ＧＡＴＳ上の差別問題は回避できるかもしれませんが、日本人にも規制が及ぶという、まさにこれが重要土地等調査法が調査法にとどまったという主因でもあったんではないかというふうに思っております。
　そういう中で、このＧＡＴＳの義務にどう抵触しないかというのが大きな課題であるということだと思います。検討会に国際法の専門家も参画しているということでございますので、このＧＡＴＳとの整合性確保について、現時点でどのような方向性で検討を進めていくのか、これについても最後伺いたいと思います。
○政府参考人（花田貴裕君）　お答え申し上げます。
　外国人による土地取得等のルールの在り方につきましては、まさに委員御指摘のとおり、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめることとなっております。お尋ねの規制措置とＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳを含む国際約束との整合性につきましては、こうした検討の中で、国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えます。
　その上で、委員御指摘の安全保障例外に関しましては、一般に規制措置が国際約束上の義務違反を問われた場合、当該国際約束に安全保障例外の規定が定められていれば、これを援用することによって一定の規制措置をとることは正当化し得ると考えられます。ただし、いかなる措置がこの例外に該当し得るかにつきましては、当該措置の具体的な内容、必要性等を踏まえ、個別の規制、規定に照らし検討し、ケース・バイ・ケースで判断する必要があると考えてございます。
　いずれにいたしましても、国際約束との関係につきましては、さきに述べました政府としての検討の中で、国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づき精査する必要があるというふうに考えてございます。