maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○篠原委員　今、大臣、大事なことをお答えになっているんですが、日本の場合は、地方分権とかありまして、屠畜場の管理は基本的に都道府県に任されている、アメリカは国が直接やっている、それはわからないではないんです。
　この今の写真をちょっと見ていただきたいんですが、よくおわかりにならないかと思いますけれども、内臓の処理の一番左にいる女性のヘルメットに字が書いてありますけれども、これはＵＳＤＡと書いてあるんです。ＵＳＤＡ、農務省の職員が直接検査しているんですね。十人ぐらい、四千頭も処理しているわけですから、当然きちんと検査しなくちゃならないんでしょうけれども、こうやってやっているわけです。しかし、私がいろいろ資料をお願いした限りでは、ペーパーでこのように、日本向け、先ほどの西川委員のところでは、タイソン社、名前を挙げるのはどうかと思いますが、ある社は五％日本に輸出している。相当なシェアだとは思うんです。
　日本向けについてきちんとやってほしいという要望をし、日本向けの検査、特に研修をきちんとしろとかいう要求は当然してしかるべきだと思いますけれども、そのようなことはお考えでしょうか、あるいはもう既にされたんでしょうか。
 〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○大島委員長　ちょっととめなさい。
 〔速記中止〕
○松田国務大臣　現時点では輸入をいたしておりません。よろしいですか。現時点では輸入いたしておりません。
○大島委員長　川崎厚生労働大臣、よろしいですか。まだ時間がかかればちょっと速記をとめます。
　ちょっととめて。
 〔速記中止〕
○大島委員長　これにて菅野君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○山田委員　どうも大臣よくわかっていないみたいだけれども、私が言っているのは、日本の食品安全委員会に対して、今回のリスク評価をするときに、ＥＶプログラムを遵守、いわゆる安全な基準が守られているかどうかということについて委員の中では随分心配されたわけだ。アメリカ側はこういうことになるんじゃないかと、今度の結果みたいに。それについて随分心配して、そのことについての評価もしようとしたんだけれども、その必要はないと……そうじゃない、食品安全委員会に。それはあなた方がリスク評価することはありませんと言っていた……それは、農水、厚労省からそう言われたと。
○山田委員　この十一施設です。十一施設において、多いところは十二件、こういった違反事例があった。多いところ、スウィフト・ビーフ・カンパニー、テキサス州のカクタスもそうですが、そういうふうにかなり違反事例が、十一施設においてすらこれだけあったんだから、それについて何にも知らずに行ったということは、いわゆる査察そのものの責任、いいかげんな査察をしてきたんじゃないか。本来なら、過去にどういう違反事例があって、本当に改善されたかどうかというのを調べなきゃいけない。それもしていない。それは大変問題ありと思うんです。
　それで、この査察した会社の中で、タイソンのホルコムという会社があります。この査察した十一施設の中の一番最後に書いている、いわゆる月齢判定違反が二件というものです。これが、いわゆる米国の農務省食品安全検査局が出した違反事例の記録です。それでいくと、三十カ月齢を超える牛の頭部がそのまま製品の工程に流れておる、これをはっきり書いております。
　それでは、私ども民主党が、そして自民党が見てきたやはり同じ工場で、エンポリアの工場があります、タイソンの。このエンポリアの工場においては、四件違反事例があります。そして、この四件の事例……これは消費者団体が勝手につくったものではなく、アメリカの食品安全検査局がこういう黒バツをつけて、それを消費者団体に情報公開法に基づいて渡したものです、何度も言っておりますが。
　この中で四件、特定危険部位の除去違反が報告されています。この中で、これは三十カ月以上の牛について切断、のこぎりで切断と書いておりますが、それについて、いわゆるそのまま三十カ月未満の牛にも使っていたという記録です。
　そのほかにも、この二枚目は、頭部から脳が出ているわけです。それについて、本当は屠殺したとき、ふたをしておかなきゃいけないんですが、頭部のノックホールにそれもやらずにやっているというのが一つです。
○山田委員　それからもう一つ。いわゆる危険部位、脊髄の除去について、その除去に関するプログラムに従って対処していない違反事例、これが二つあります。
　それで、私が言いたいのは、私どもが実際に民主党としてこのタイソンの工場に見に行ったときに、それこそ脊髄を、先ほど背割りしても大丈夫だと言っていましたが、脊髄を、髄液をバキュームせずにそのままやりますと、当然水もかかっているかもしれませんが、飛沫で周りの肉にどんどん髄液がかかるわけです。そして、幾ら洗浄しても、どうなるか。
　これも実際に見に行ってきましたが、洗浄したときに、私ども、一緒に行った岡本さんも、うちの山岡団長も指摘しておりますが、いわゆる骨髄がまだそのまま残っておったと。残っておって、しかも神経節のふにゃふにゃしたものもまだそこに残っておったと。これは、アメリカの危険部位がまだまだ除去されていないおそれが十分にある。これではだめだと、私どもは本当にそれを感じて、そして、見たまま、ありのままを話させていただきました。
　ただ、危険部位の除去等について、タンと扁桃部が割かれているというものは確かに見せていただいたんですが、そういう意味で私どもは、民主党としては危険部位の除去は不十分であると。それは当然、そういう監察、そしてまたアメリカの先ほど示した指摘、これから明らかであります。
　それで、もう一つですが、アメリカ側が、自民党さんには見せている、我々には写真も撮らせないし時間も不十分だったんですが、その中で、アメリカの皆さん方が、来たら、当然そのときはきれいにして見せる。例えば、私が指摘した、危険部位の除去のところを見せてくれと言ったら、確かに扁桃部とタンのところは切り捨てていました。ところが、それについてのタグをつけて、その後、そのタグに従って製品というものが十分なされていくかということについては、残念ながら見られなかった、これは。そういう意味で、私どもは大変気がかりになっております。
　それからもう一つ、歯の……少し静かにしてくれ。
○川内委員　いや、川崎大臣、その御答弁はちょっと違うと思いますね。
　特定危険部位の除去は完全にはできない、除去限界がある。飼料規制も規制の限界がある。トレーサビリティーも、日本でもトレーサビリティーは一割ぐらい年齢のわからない牛が出てくるんですよ。捕捉できない牛がいるんですよ、トレーサビリティーも。トレーサビリティーも限界がある。全頭検査も検出限界がある。だから、この四本柱でＢＳＥのリスクを低下させようというのが日本の政策でしょう。
　ところが、アメリカは違うんですよ。飼料規制は、特定危険部位が入りまくった、ダウナー牛も何もかも。レンダリングというのは、何もかも入れ込んだ肉骨粉がつくられて、それを回り回って牛が食べているんですよ。
　それで、牛から牛への感染はあっという間に感染します。米国は、ＢＳＥのリスクは米国内はそれほどないんだ、ほとんど清浄なんだということを主張されています、主張されたいんだと思います。しかし、そうじゃない。例えばヨーロッパで、イタリア、ドイツ、スペインというのはＢＳＥ清浄国であることを一生懸命主張していた。しかし、サーベイランスを義務づけられたら、あっという間にＢＳＥの牛がばっと出たんですよ。
　その辺の事情について、中川大臣、説明できますか。いやいや、質問通告してありますよ。
○大島委員長　これにて山田君、川内君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
 〔委員長退席、茂木委員長代理着席〕
○高橋委員　内容についても伺ったんですけれども、また聞くと時間になるので、私の方から説明します。
　今お話をしてくれたことをパネルにしてみたんですけれども、毎年アメリカは査察をしているわけです。その毎年の意味が、ＢＳＥがアメリカで発生して禁輸になった期間も含めて査察をしている。これは非常に日本とは違うことではないかな、このように思います。
　それから、私、大変失礼ですが、施設の条件にアメリカの基準と二つ書きまして、異論を挟まれるかもしれませんけれども、基本的には、アメリカの国内基準に合っている、このことを日本がアメリカに輸出する施設に対しても求めているわけですね。だから査察をしております。アメリカから日本に来るときもアメリカの国内基準です。ＨＡＣＣＰだとかいろいろありますが。その上で、ＢＳＥ対策では二つの上乗せ条件ということでやっているということですよね、そのとおりですね。ですから、私は、そういう点では、やはり日本とアメリカの対応というのはかなり違うのではないのかなというふうに思うのであります。
　この点でぜひ総理に聞きたいんですけれども、自分の国に牛肉を輸入するときの心構え、あるいは対応といいますか、それが日本とアメリカではちょっと違うのではないか。少なくとも同等のことを、アメリカが日本に求めるのであれば日本もアメリカに求めていく、これが基本的に大事だと思いますが、いかがでしょうか。
 〔茂木委員長代理退席、委員長着席〕
○大島委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十六日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成十八年二月十四日（火曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金子　一義君　理事　田中　和徳君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　松岡　利勝君
 理事　茂木　敏充君　理事　森 英介君
 理事　細川　律夫君　理事　松野　頼久君
 理事　上田 勇君
 安次富　修君 新井　悦二君
 井上　喜一君 井脇ノブ子君
 伊吹　文明君 臼井日出男君
 江渡　聡徳君 遠藤　宣彦君
 小川　友一君 小里　泰弘君
 尾身　幸次君 大塚　高司君
 大野　功統君 岡部　英明君
 奥野　信亮君 亀岡　偉民君
 川条　志嘉君 河井　克行君
 河村　建夫君 北川　知克君
 木挽 司君 近藤三津枝君
 斉藤斗志二君 笹川 堯君
 実川　幸夫君 篠田　陽介君
 園田　博之君 高市　早苗君
 寺田 稔君 渡海紀三朗君
 冨岡 勉君 中森ふくよ君
 中山　成彬君 長島　忠美君
 丹羽　秀樹君 西本　勝子君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　令嗣君 二田　孝治君
 町村　信孝君 三原　朝彦君
 山本　幸三君 山本　有二君
 石関　貴史君 小川　淳也君
 大串　博志君 岡田　克也君
 加藤　公一君 笹木　竜三君
 高山　智司君 寺田 学君
 永田　寿康君 長島　昭久君
 原口　一博君 伴野 豊君
 古川　元久君 馬淵　澄夫君
 三日月大造君 三谷　光男君
 村井　宗明君 坂口 力君
 田端　正広君 桝屋　敬悟君
 笠井 亮君 佐々木憲昭君
 照屋　寛徳君 糸川　正晃君
 徳田 毅君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 環境大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 安倍　晋三君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 額賀福志郎君
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 嘉数　知賢君
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 外務副大臣 金田　勝年君
 財務副大臣 竹本　直一君
 経済産業副大臣 西野あきら君
 環境副大臣 江田　康幸君
 防衛庁長官政務官 高木 毅君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 財務大臣政務官 西田 猛君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 伊佐敷眞一君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 小林　武仁君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 西山　正徳君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 小島　康壽君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 北原　巖男君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 西原　政雄君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久保　信保君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 塩尻孝二郎君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 佐々江賢一郎君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （国税庁次長） 石井　道遠君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 中島　正治君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 由田　秀人君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 滝澤秀次郎君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 松野 仁君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 丹羽　秀樹君
 尾身　幸次君 中森ふくよ君
 亀井　善之君 安次富　修君
 笹川 堯君 新井　悦二君
 園田　博之君 小里　泰弘君
 高市　早苗君 井脇ノブ子君
 渡海紀三朗君 長島　忠美君
 町村　信孝君 岡部　英明君
 山本　公一君 原田　令嗣君
 山本　幸三君 寺田 稔君
 山本　有二君 江渡　聡徳君
 小川　淳也君 長島　昭久君
 笹木　竜三君 石関　貴史君
 高山　智司君 三日月大造君
 原口　一博君 三谷　光男君
 坂口 力君 田端　正広君
 佐々木憲昭君 笠井 亮君
 阿部　知子君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 冨岡 勉君
 新井　悦二君 遠藤　宣彦君
 井脇ノブ子君 川条　志嘉君
 江渡　聡徳君 北川　知克君
 小里　泰弘君 園田　博之君
 岡部　英明君 小川　友一君
 寺田 稔君 山本　幸三君
 中森ふくよ君 木挽 司君
 長島　忠美君 渡海紀三朗君
 丹羽　秀樹君 西本　勝子君
 原田　令嗣君 大塚　高司君
 石関　貴史君 笹木　竜三君
 長島　昭久君 小川　淳也君
 三日月大造君 永田　寿康君
 三谷　光男君 村井　宗明君
 田端　正広君 坂口 力君
 笠井 亮君 佐々木憲昭君
 照屋　寛徳君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 遠藤　宣彦君 近藤三津枝君
 小川　友一君 町村　信孝君
 大塚　高司君 山本　公一君
 川条　志嘉君 高市　早苗君
 北川　知克君 山本　有二君
 木挽 司君 亀岡　偉民君
 冨岡 勉君 篠田　陽介君
 西本　勝子君 臼井日出男君
 永田　寿康君 寺田 学君
 村井　宗明君 原口　一博君
同日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 尾身　幸次君
 近藤三津枝君 笹川 堯君
 篠田　陽介君 亀井　善之君
 寺田 学君 高山　智司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○大島委員長　
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君、警察庁生活安全局長竹花豊君、警察庁警備局長小林武仁君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛庁防衛参事官小島康壽君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省北米局長河相周夫君、国税庁次長石井道遠君、文部科学省スポーツ・青少年局長素川富司君、厚生労働省健康局長中島正治君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、環境省大臣官房審議官寺田達志君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（有）委員　「主たる構成員が」というこの解釈でもって、明文化されていない、いわゆる総務省が考えられました解釈でもって、持ち株比率過半数を超えなければ献金ができる、超えたならばできないというお答えでございました。これは解釈でございます。明文に規定があるわけではありません。
　そうすると、桜井大臣政務官等が御主張になられて、いや、やはり三〇％にしようなんという解釈の変更、こういったことで罪になったり、献金ができたりできなかったり、そんなふうなことになりはしないか。私は、それについて非常に心配をしております。
　特に、資料一をごらんください、資料一。
　資料一は、日本経済新聞十一月十三日日曜日の朝刊の一面でございます。外国人持ち株が三割を超えたところが百社を突破した、こう書いてあります。
　この中段に表が載っております。二〇〇五年九月末、オリックスで六〇・八％、ヤマダ電機で五六・二％。ここらが献金ができないというのは、これぐらい差があればいいわけでございますが、ただ、五〇・六％だとか、富士フイルム五〇・六％、ローム五〇・二％、ソニー四九・六％。もし受ける側が、あっという間に五〇％を超えてしまったという会社が献金をしておって、それを知らずに受け取った。上場企業ですよ。瞬間風速で五〇を超えることもありますよ。そう考えると、刑事罰がついておって、もらう方というのはどうやったらいいんですか。一々毎日、証券取引所に電話して何％か聞いてから、だからお金を受け取るんですか。
　もらわなければいい、確かにそうです。全然もらわなくて、民主主義のコスト、民主主義のコストというのもかかります。議会政治、迂遠なことをやっております。しかし、それはあくまで民主主義だからでございまして、手続をとること、選挙をすること、そして意見を交換すること、野党、与党でこういった議論をしていくこと、全部手続に大変な時間と労力をかけております。そこにお金は要らない、実に立派な考え方でございますが、現実からは大変離れております。現実的ではありません。
　そう考えたときに、もう一回、桜井大臣政務官、これを変更するのに解釈でできますか。
○田端委員　公明党の田端正広でございます。三十分時間をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、先般の秋篠宮妃紀子様の御懐妊のニュースというのは、大変喜ばしい、またビッグニュースであったと思いますが、実は、このニュースでテレビ報道されたコウノトリのことからまずお伺いしたいと思います。
　幸せを運んでくるというコウノトリが本当の幸せを運んできたなというふうに私は思っておりますが、実は、一たん一九七一年に絶滅して、それから三十五年後の今日、ソ連から六羽もらったコウノトリを今は百羽ぐらいにふやしまして、豊岡市、兵庫県が一生懸命育ててきたというのは、これはすごいことだと思っております。私も昨年行ってきましたけれども、これは両翼を広げますと二メートルぐらいのすごい鳥でありまして、ツルによく似ていますが、非常に迫力があると思いました。実は、こういう絶滅したものをもう一回戻すというのは、これは並大抵じゃなかったと思うのですが、地域の人たちの協力でここまで来た、それが今回のビッグニュースに重なってテレビで放映された、そういうことで、地元でも、またいろいろなところでも関係者から喜ばれているわけであります。
　環境大臣、二〇〇二年に自然再生推進法という法律ができております。これは、環境省と農水省と国土交通省の共管で、自然をもとに戻すという法律、そして、三省が総合計画に基づいて認知すればきちっと財政的バックアップをしましょう、こういう法律だと思います。しかし、コウノトリをここまで育てた豊岡市は、その先を行ってしまって、法律より先に既にこういうことをいろいろな皆さんの協力でやったわけでありますが、井戸知事とか中貝市長にも私、せっかく法律があるんだから、法律の適用も受ければもっといい方向に行くんじゃないですかということで申し上げておりますけれども、ぜひ前向きに検討をしていただいてと、こう思います。
　せっかくですから、ことしの歌会のお題が「笑み」ということでありましたが、秋篠宮殿下が、
 人々が笑みを湛へて見送りしこふのとり今空に羽ばたく
というのが宮殿下でございます。紀子様は、
 飛びたちて大空にまふこふのとり仰ぎてをれば笑み栄えくる
いずれも、コウノトリを題材に笑みを入れているわけでありまして、本当にそれが国民的な笑みに今つながっているんだと思うわけであります。
　どうぞ大臣、このせっかくのチャンスを、この法律に基づいてさらにコウノトリを育てていこうという、そして自然再生をなし遂げていこう、こういう方向で御検討いただいたらどうかと思いますが、いかがでございましょう。
 〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○田端委員　ぜひ、兵庫県出身の大臣としてよろしくひとつお願いしたいと思います。
　アスベストの問題についてお伺いいたします。
　私も、与党のアスベスト対策ＰＴの一人として法案の作成等にいろいろとかかわってきた人間でありますが、そういった意味で、今回、この救済法と除去法、アスベストを除去する法律、そして補正予算、これらが成立したということは大変画期的な出来事だと思っております。これだけ昨年の六月に大きな話題になって、半年でここまで法律と予算とが成り立ったというのは、これは今まではなかったような画期的なことではないかなと思っております。
　実は、このアスベストというのは、非常にすぐれもの、すぐれものはすぐれものなんですが、魔性的すぐれものといいますか悪魔のすぐれものといいますか、耐熱性が非常に強いとか、耐火性があるとか、電気の絶縁性があるとか、防音性も強いとか、引っ張りにも強いとか加工もしやすい、あるいは摩擦にも強いとかといって、そういう性格はあったんですが、しかし、これが一たび人体に及ぼす影響というのは、もう命にかかわる大変なものであるということ。しかし、非常に複雑なことは、この潜伏期間が三十年から四十年というそこが厄介であったと思います。そして、発病したらもう一、二年で命にかかわる、こういう悪性の強いものでありますがゆえに、今回大きな社会問題にもなったわけであります。
　それで、今回の法律等、非常になかなかよかったと思いますが、例えば、周辺住民の患者に対しても月々に十万円の医療費、療養手当、あるいは、周辺住民の亡くなった方の遺族に対して特別弔慰金として三百万円という金額を決めて、こういう救済措置がとれたということ、これはよかったと思うんです。しかし、ではこれで果たしていいのかというそこが次の問題になろうかと思いますが、そういった、さらにより充実させるための一つの提言といいますか問題点としてきょう議論をさせていただきたい、こう思います。
　皆さんのお手元にこういう表が行っているかと思いますが、このアスベストの救済法の対象になっているのが中皮腫と肺がん、肺がんでもこれはいろいろ条件があるんですが、非常に厳しい条件、そういうその条件をクリアした肺がん、これが今回のアスベストの救済対象になっております。しかし、非常によく似ているといいますが、その下に書いている石綿肺、あるいは良性石綿胸水、あるいはびまん性胸膜肥厚、こういった病気は、実は、労災の対象になっていながら今回の救済から外されている、そういうちょっと残念なことになっているわけであります。そこをこのままで果たしていいんだろうかという問題提起でございます。
　従業員とか労災に入っている方はよかったんですが、例えば、一人親方というふうな方はたくさんいるわけでありまして、孫請の孫請みたいな感じでいろいろこういう仕事にかかわってきた。こういう人は、親会社が入っていなければ入っていないわけでありまして、そういった意味では、この対象から外れてしまうということになってしまう。この条件として、石綿による暴露であるという客観的な情報がなければだめだということになりますと、こういう一人で働いている方はそれを実証するということは非常に難しい。そこがそういう意味では落ちているのではないか、こういった関係で働いていた人が何にも救済されることにはならないのではないかということであります。
　例えば、神戸の震災のときに、大臣もよく御存じだと思いますが、もう本当に、建物を解体して町じゅうほこりだらけ、水もかけなければテントも敷かないで、余震もあるわけですから、もうとにかくどんどん解体作業をしなきゃならないというので、大変なほこりだらけになりました。あのときに我々も心配したことは、アスベストが飛散するのではないかということで私も国会で質問もさせていただきましたけれども、ああいう状況の中で、だれがどこでアスベストの近くで働いていたなんということは、これは実証しろといっても、実証責任といいますか、それはなかなかできないんじゃないか、こういうふうに思うわけでもあります。
　そういう意味で、この三つの病に関して、中皮腫なんかはよくわかりますが、しかし、この三つの問題について救済措置が何らないということについては非常に矛盾があるのではないかと思うんですが、この辺について今後やはり見直していく、しかも、五年後見直しという法律よりももっと早く見直すべきではないかなと思っておりますが、いかがなものでしょうか。
 〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○大島委員長　これにて田端君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○麻生国務大臣　先ほどから何遍も申し上げておりますように、この裁判のジュリスディクションに対して、正当性はあるのかという清瀬弁護人の冒頭質問が記述として残っていて、それに対してウェッブ裁判長の答弁がどんなものだったかはよく読まれていることだという前提でお話をさせていただきます。後で勉強してください。
○安倍国務大臣　今、小泉内閣はダイナミックにアジア外交も展開をしているというふうに思っています。
　アジア外交を考える上においても、極めて短期的に、これはまた近視眼的に考えるべきではなくて、もう少し世界を俯瞰しながら中長期的にやはり考えていくべきなんだろうな、こういうふうに思っています。
　今、経済界においては大変インドがブームになり始めているわけでありますが、これは昨年私も参りましたが、小泉総理がインドに行かれた、そして、ここで八項目の日印の戦略的なパートナーとしての合意事項をさらに進めていこうということを合意に至ったわけでございます。これは、お互いに安全保障の分野においてもそうしていこうということについて合意をしたわけであります。それが実って、昨年は経団連もミッションを出しましたし、今、若いベンチャーの人たちもインドに向かっているわけであります。
　そして、麻生大臣も、累次にわたるインドの訪問によって非常に関係が強くなってきているわけであって……今、中国はと言う人がいるんですが、そういうすぐにそこだけに視点を置くというのが近視眼的で戦略性のない考え方ではないか、こういうふうに思うわけであります。
　大切なことは、世界全体を俯瞰しながら、日米同盟を強化させ、そしてまた、さらには、東南アジアの国々とはＥＰＡ、ＦＴＡを、しっかりとこれをスピード感を持って締結していく、そしてまた、経済の問題において関係を非常に濃くしていくことがそれぞれの両国関係を安定化させる。政治上の問題においては、これは何か問題が起こるということはあるんですね。しかし、それを物すごく悪化させない、拡大させないということは、お互いが知恵を出していく、そういう仕掛けをどう考えていくかということも当然考えなければならないんだろう、こう思っています。
○与謝野国務大臣　金融庁顧問という立場を御説明申し上げますが、金融庁顧問は、金融庁の所掌事務のうち重要な施策に参画することとされておりますけれども、個別事案について意思決定またはその実行についての法的権限が付与されているものではなく、個別事案を所掌したり、これに関与をするものではない。したがいまして、委員御指摘の、平成十五年八月までの金融庁顧問であったことに問題はなかったと考えております。
○与謝野国務大臣　どういう事例で御質問になったかわかりませんけれども、顧問というのは、金融に関して有用な知識や経験を提供してくださるというだけでありまして、先ほどお答え申し上げましたように、個別の案件あるいは行政の中身にタッチする立場ではないということは先ほど御説明したとおりでございます。
○大島委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○大島委員長　馬淵君。馬淵君。
　馬淵君の質問に対して与謝野大臣のお答えを、議事録を精査した上で、そしてその処置については理事会で検討してまいりますので、馬淵君、まだ続きますか。（馬淵委員「一言」と呼ぶ）一言どうぞ。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　本日は、上海総領事館の館員の自殺事件について質疑をさせていただきます。
　まず冒頭に、亡くなられました領事官の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様方に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。領事カンのカンは官という字ですから。
○長島（昭）委員　せんだって、二月の八日に私の同僚高山議員から、政府の情報収集あるいは情報伝達に絞って質問をさせていただきましたところ、インテリジェンスにかかわる問題だということで十分な御答弁をいただけなかった。もちろん、国益の観点から考えれば、どういう情報に政府が関心を持って、そしてそれをどのように収集し、そしてそれをリレーしていくかということについて、こういう公の国会の場ではなかなか答弁しにくい、こういうこともよく理解をしているところであります。
　一方、憲法五十七条では秘密会という規定がございます。出席議員の三分の二の多数で議決をした場合には秘密会を開催することができる、こういう規定でございます。
　私は、本件、これから議論をしてまいりますけれども、この本件の重要な意味、重大性にかんがみて、場合によっては、秘密会という方式で政府と我々立法府との間で正確な情報交換、情報共有をする必要があると思いますが、官房長官、御所見をいただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、茂木委員長代理着席〕
○長島（昭）委員　インテリジェンスの関係は全然ありませんよ。これは非常に重要なんです。どういうグループにプレッシャーをかけられたのかというのは非常に重要なんですよ。
　後でまた少し議論をすることになると思いますが、亡くなられた領事館館員の方を検視したのは、これも外務省の発表によると、中国側公安関係者、こういうことになっているんですね。事実でなければ訂正していただきたいと思いますが、ここでいう、つまりは、今の外務省の発表によれば、領事関係に関するウィーン条約の接受国としての義務に反する行動をした公安関係者と亡くなられた領事館員の検視をした公安関係者とどういう関係にあるのか、具体的にお答えください。
 〔茂木委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々江政府参考人　何度も恐縮でございますが、この案件は基本的に諜報の事案であるということで……
○大島委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
平成十八年二月十三日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金子　一義君　理事　田中　和徳君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　松岡　利勝君
 理事　茂木　敏充君　理事　森 英介君
 理事　細川　律夫君　理事　松野　頼久君
 理事　上田 勇君
 井上　喜一君 伊吹　文明君
 浮島　敏男君 臼井日出男君
 尾身　幸次君 大野　功統君
 奥野　信亮君 鍵田忠兵衛君
 河井　克行君 河村　建夫君
 斉藤斗志二君 笹川 堯君
 実川　幸夫君 篠田　陽介君
 杉田　元司君 鈴木　馨祐君
 園田　博之君 高市　早苗君
 渡海紀三朗君 土井　真樹君
 中森ふくよ君 中山　成彬君
 丹羽　秀樹君 根本 匠君
 野田 毅君 広津　素子君
 福岡　資麿君 福田　峰之君
 藤井　勇治君 藤田　幹雄君
 馬渡　龍治君 牧原　秀樹君
 町村　信孝君 松本　文明君
 松本　洋平君 三原　朝彦君
 盛山　正仁君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 山本　幸三君
 小川　淳也君 大串　博志君
 岡田　克也君 加藤　公一君
 笹木　竜三君 田島　一成君
 高山　智司君 永田　寿康君
 原口　一博君 伴野 豊君
 古川　元久君 馬淵　澄夫君
 鷲尾英一郎君 坂口 力君
 福島 豊君 桝屋　敬悟君
 石井　郁子君 佐々木憲昭君
 保坂　展人君 糸川　正晃君
 徳田 毅君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 農林水産大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 安倍　晋三君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 額賀福志郎君
 国務大臣
 （金融担当）
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （行政改革担当） 中馬　弘毅君
 国務大臣
 （食品安全担当） 松田　岩夫君
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当） 猪口　邦子君
 内閣府副大臣 嘉数　知賢君
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 法務副大臣 河野　太郎君
 財務副大臣 竹本　直一君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 農林水産副大臣 宮腰　光寛君
 国土交通副大臣 江崎　鐵磨君
 防衛庁長官政務官 高木 毅君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 財務大臣政務官 西田 猛君
 農林水産大臣政務官 金子　恭之君
 国土交通大臣政務官 石田　真敏君
 政府特別補佐人 
 （人事院総裁） 佐藤　壮郎君
 政府参考人
 （内閣府計量分析室長） 齋藤 潤君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 幹雄君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 長尾　和彦君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 須田　和博君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 松本　義幸君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 北井久美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 中川 坦君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局建築指導課長） 小川　富由君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 岩崎　貞二君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事長） 小野　邦久君
 参考人
 （食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 藤田　幹雄君
 亀井　善之君 広津　素子君
 河井　克行君 盛山　正仁君
 斉藤斗志二君 福岡　資麿君
 笹川 堯君 鈴木　馨祐君
 高市　早苗君 鍵田忠兵衛君
 野田 毅君 中森ふくよ君
 二田　孝治君 藤井　勇治君
 町村　信孝君 松本　文明君
 三原　朝彦君 杉田　元司君
 山本　公一君 土井　真樹君
 山本　有二君 丹羽　秀樹君
 大串　博志君 永田　寿康君
 笹木　竜三君 鷲尾英一郎君
 坂口 力君 福島 豊君
 佐々木憲昭君 石井　郁子君
 阿部　知子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 鍵田忠兵衛君 高市　早苗君
 杉田　元司君 三原　朝彦君
 鈴木　馨祐君 浮島　敏男君
 土井　真樹君 馬渡　龍治君
 中森ふくよ君 牧原　秀樹君
 丹羽　秀樹君 山本　有二君
 広津　素子君 篠田　陽介君
 福岡　資麿君 斉藤斗志二君
 藤井　勇治君 二田　孝治君
 藤田　幹雄君 臼井日出男君
 松本　文明君 町村　信孝君
 盛山　正仁君 河井　克行君
 永田　寿康君 大串　博志君
 鷲尾英一郎君 田島　一成君
 福島 豊君 坂口 力君
 石井　郁子君 佐々木憲昭君
 保坂　展人君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 福田　峰之君
 篠田　陽介君 亀井　善之君
 馬渡　龍治君 安井潤一郎君
 牧原　秀樹君 松本　洋平君
 田島　一成君 笹木　竜三君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　峰之君 矢野　隆司君
 松本　洋平君 野田 毅君
 安井潤一郎君 山本　公一君
同日
　辞任 補欠選任
 矢野　隆司君 笹川 堯君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○大島委員長　
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣府計量分析室長齋藤潤君、内閣府政策統括官林幹雄君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、総務省総合通信基盤局長須田和博君、法務省刑事局長大林宏君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省住宅局建築指導課長小川富由君、国土交通省航空局長岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（幸）委員　おはようございます。自由民主党の山本幸三でございます。
　きょうは、物価と金融政策の関係を中心にお伺いしたいと思いますが、福井日銀総裁には、スケジュールをいろいろ変えていただいて御出席いただきまして、本当にありがとうございました。
　私は、今、日本経済の最大の課題は、デフレから早く脱却することである、デフレ脱却を早く確実なものにすることであると考えております。そのことに政治家としての執念を燃やしていると言っても過言でないと思いますが、それは、デフレというのが続くと、経済が停滞して、そして社会にいろいろなひずみを起こすからであります。この当委員会でも格差の問題が取り上げられましたけれども、私は、この格差を広げている最大の元凶はデフレにあると考えているんですね。
　デフレは、まさに持てる者はいよいよ強くなって、そして持たざる者がいよいよ弱くなるわけであります。借金をしている人が負担がいよいよ重くなって、現金を持っている人が一番得をする、そういう状況をつくり出すわけでありまして、まさに格差を拡大する元凶であります。
　日銀は、新聞報道等を見ますと、量的金融緩和政策を三月、四月ぐらいに解除するんじゃないかというようなことでいろいろな憶測が生まれておりますけれども、四月に一体何があるのかということを御存じですかね。四月一日から年金生活者の年金が下がるんですよ。〇・三％下がるんですね。これは、昨年のＣＰＩが〇・三％下がったからなんですね。まさに、デフレが継続しているから年金生活者の年金が下がるんですよ。国民年金で月額六万六千八円もらっている方は月額二百円下がることになります。厚生年金の標準ケースでは七百八円下がる。月額六万六千円、年収八十万ですよ。年収八十万の人の年金がデフレで下がるんです。
　余りこういうことは言いたくないんですけれども、日銀総裁の年収というのは三千六百万以上ですね。副総裁二千九百万以上、二千九百万ぐらいか。先般再任されましたけれども、日銀審議委員の年収というのは二千七百八十万ですよ。八十万円の年収と二千八百万以上の年収、これほどの格差がありますか。大変な格差ですね。しかし、その年収八十万ぐらいの方々の生活をいよいよ脅かすかもしれないようなことはどこで決まっているかというと、年収二千八百万以上の九人の政策審議委員会の議論で金融政策をどうするかによって決まってきているということなんですね。物価の番人、物価について最大の責任を持つ日本銀行のこの責任の重さを十分認識してもらわないと困る。
　日本銀行がやることは、年金生活者の年金を下げるようなことを、たとえ一％でもリスクがあったらやっちゃいけないんですよ。私はそう思う。むしろ、少しでも年金は、百円でも二百円でも毎月上がりますよというような社会を築く、そういう金融政策をやってもらわないと困るというのが私の基本的な認識であります。その認識に基づきましてきょうは御質問をさせてもらいたいというふうに思っているわけであります。
　そこで、まず最初にお伺いいたしますけれども、こういう議論をするときに一番の問題は、言葉の定義がきちっとなされていないことなんですね。日銀法に物価の安定とありますが、日銀のホームページを見ると、物価の安定とは何かと書いてあるかというと、インフレでもデフレでもない、わけのわからぬことしか書いていないんですね。そういう、きちっと言葉が定義されていないことによって、何をやったらいいかというのがはっきり出てこない、あるいは責任の所在もはっきりしないということが私は最大の問題だとまず思っておりまして、やはりこういう議論の第一歩は、定義をしっかりすることだと思います。
　デフレ脱却、政府の基本方針です。日銀も、政策の基本的な目的はデフレ脱却と言っているわけですが、このデフレ脱却というのはどういうふうに定義したらいいのかということについて、与謝野大臣と竹中大臣と日銀総裁にお伺いしたいと思います。与謝野大臣はＧＤＰデフレーターの所管でありますし、竹中さんはＣＰＩの責任者、日銀は企業物価そして金融政策の責任者でありますので、その順番でよろしくお願いします。
 〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○山本（幸）委員　おっしゃるように、消費者物価指数、ＣＰＩは、〇・三％出ていても実際はゼロだという意味なんですね。
　つまり、基準年のウエート、そこのバスケットのウエートで掛けていきますから、物は、安くなっているものに人は移っている、あるいは品質の改善がある、あるいはアウトレット等がどんどんふえてくるというようなことで、実際の消費者の行動は安い方に、いい方に移っているはずなんだけれども、量はもとのところで計算するわけですから、当然上方バイアスがあって、これは最近の例で〇・三％あったということでありますから、私は、このことは、ＣＰＩを基準に政策判断をするときには十分頭に入れておかなければいけないことだと思っておりまして、そこは、特にことし、この今の状況というのは、前回の基準改定から一番時間もかかっているわけで、それがまさに一番乖離幅が大きくなっている状況にある。
　これは今作業をやっていて、八月に二〇〇〇年基準、変えるわけでありますけれども、私は、この基準改定を見ないと、本当のところの消費者物価というものが本当にゼロ以上になっているのか、あるいは、今はまだゼロ％以上になっているけれども、改定してみたらマイナスになっちゃったというようなことが当然起こり得るわけでありまして、これは、余り早く政策変更をやると危ないというように思っております。
　しかも今度は、ＧＤＰデフレーターの場合、原油がきいてきて少し引っ張られるところがありまして、逆にＣＰＩは、最近の原油価格の上昇で上がっている面もあるわけですね。原油価格がこれからずっとこのまま続くということになれば、それは当然なことなんですけれども、ちょっとよくわからない。あるいはもっと上がるかもしれない。今のパレスチナのファタハが政権をとったり、あるいはデンマークの風刺漫画のことが起こったり、イランの核問題が起こったりして、原油価格というのは非常に高騰のリスクがある状況ですね。そういう状況でＣＰＩは確かに上がるのかもしれないけれども、実体経済は逆に大変な悪影響をこうむるおそれがあるわけですね。
　しかも、アメリカ経済は住宅バブルと言われていますが、金利を少しずつ上げてきましたから、これは、一般物価の部分ではインフレが起こってくるかもしれない。それに対して金利を上げざるを得ない。上げていくと、今度は逆に、金利の上昇に耐えられなくなって、アメリカ国民の消費者行動を支えている住宅バブルが破裂するかもしれない。そういうことになると、アメリカ経済の好調さ、中国経済の好調さを背景に輸出が伸びて最近の日本経済は回復しているわけですから、これもちょっと危なくなるかもしれない。
　あるいはアメリカは、連銀でバーナンキさんが総裁になりました。私もバーナンキさんと知遇を得ているわけでありますけれども、彼は、後ほどお話ししますけれども、いわゆるインフレターゲティング、私は物価安定数値目標政策と言っていますが、これの提唱者、理論的な支柱でありますよね。そういう方が今度連銀総裁になって、一体、どういう連銀としての政策をアメリカ経済を見てやるのか。これは、私は少し様子を見る必要があるんじゃないかというようにも思っていますね。
　そういうことをいろいろ含めますと、マスコミ等では三月とか四月とかいう話が出ていますが、基本的に、まずバイアスの話について納得させるためにも、そして、そのほかのさっき申し上げたようないろいろなリスクのことを考えても、少なくとも八月の基準改定までは待たないと、逆戻りする、年金生活者をまたいじめるようなことになるリスクがあると私は考えるんですね。
　そういう意味では、この八月の基準改定まで政策判断決定を待つということについて、日銀総裁、どういうふうにお考えでしょうか。
 〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○福井参考人　御指摘の参考試算につきまして、私どもこれは、今後五、六年を見通したときの日本経済が持続的な成長を続け、物価が緩やかに上昇するケースを示したものというふうに少し大づかみなとらえ方を私どもはしております。つまり、全体像を大づかみに示したものだ、こういう理解でございまして、その中でちりばめられている計数の一つ一つが本当にピンポイント的にこれが妥当かどうかということは、なかなか分析しにくいし、判断しにくい。
　私どもも、委員御指摘のとおり、実質成長率について、アメリカが三％を上回っている、ヨーロッパでさえ二％と言われているときに、日本がやはり早く二％近傍までは上げていく必要がある。おっしゃったとおり、これは過小評価で、自然に上がるということであればいいんですけれども、恐らく、さらに民間の努力と政府の政策とのかみ合わせでこれを上げていく必要があるだろうというふうに思っている根拠でございます。
　そういうふうに潜在成長能力を上げながら、物価安定のもとに持続的成長を続けていくというのが理想形でございまして、結果としての消費者物価指数が二％を上回るところまで行くかどうか。日本の国民の皆さんの一般的な物価観というのは、海外に比べると比較的低いところを胸のうちに秘めながら経済行動をしておられるようなところがあると思いますので、直ちに二・二というものがすとんと皆さんの胸のうちに入るかどうか、これは、もう少し今後の経済の流れの中で判断していかなきゃいけないことではないかというふうに思っております。
 〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○山本（幸）委員　よくわかりました。三％以上というのはちょっと無理だということは、十分日銀として考えているということはわかりました。
　それからもう一つ気になるのは、海外経常余剰で、ＧＤＰベースで五％、これは大き過ぎる。経常収支の黒字がＧＤＰ比で五％もある。昔は二・五％の壁と言われておりまして、経常黒字がＧＤＰ比で二・五を超えると、これは世界から、許されないということで猛烈ないろいろなプレッシャーがかかって、結局、超円高にして戻したという歴史なんですね。最近はちょっとその限度が上がっておりまして、まさに今年度、二〇〇五年度で三・六まで行くんですね。アメリカはもう五・五を超えているんじゃないですかね、史上最大の経常赤字ですから、六ぐらいになっちゃった。
　私は、これは危険領域だともう既に判断しておりまして、ことしから来年にかけてアメリカの経常赤字がこれ以上大きくなることは、アメリカも許さないだろうし、世界の資本市場も許さないだろうというふうに思います。アメリカから先にドル暴落になるのか、あるいは、いろいろな形でプレッシャーがかかって日本が円高に持っていくのかということをやらざるを得なくなる状況にあると思うし、少なくとも、経常収支の黒字がＧＤＰ比で五％というような状況は非現実的だというふうに思うんですけれども、この点についていかがでしょうか、内閣府。
 〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員　いや、手元に持っております。委員長に提示してよろしいですか。いえ、違います。
○大島委員長　ちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○原口委員　両筆頭を初め皆さんに感謝をしたいと思います。後で理事会に提出をさせていただきます。
　さらに証券等監視委員会に伺いますが、広島カープの買収があったときに、このときに与党の幹事長から読売新聞の社主に対して、今回は反対しないでくれ、あるいは、堀江さんから頼まれたということで、経団連の枢要なる地位の方から今回は反対しないでくれという、そういうお話があったということを事実として……買収ですね、広島カープの買収。前回、近鉄の買収のときには大きく反対をされました、読売新聞の社主だったと思いますが。その方に、今回は反対しないでくれというお話があったというふうに承知をしています。
　さて、証券等監視委員会、金融庁に伺いますが、今回、堀江さんに迷惑がかからないようにという圧力が政治家から金融庁あるいは証券等監視委員会にあったんではないかという情報を私は入手していますが、これは事実ですか。
○大島委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○小川（淳）委員　北側大臣、ありがとうございました。ぜひその認識を大事にしていただきたいと思います。
　これは決して揚げ足をとるわけではないんですが、十七年の七月七日、参議院の国土交通委員会、これは橋梁談合の問題を審議している最中です。公明党の山本香苗委員が北側大臣にただしておられるんですね。大臣はこの談合と天下りとの関係をどのように考えていらっしゃるのかお伺いをさせていただきたい、今と同じ問いであります。これに対して大臣は、そもそも、談合とは切り離して、この天下りの問題ということについて考えていきたい。この時点では、まだ少しそこの関係をあいまいにしておられたんだな、私、過去のやりとりを勉強しながらそう思っていました。
　やはり、この天下りの問題と談合の問題、どうしてもこれはセットで考えていかなければなりませんし、天下りの問題と公務員制度の問題、これもセットとして考えていかなければなりませんし、もっと言えば、公務員制度と日本の雇用文化の問題、これもセットで考えていかなければ本質的な解決はあり得ない、私はそういう認識に立って、残りの時間、質疑を進めてまいりたいと思います。
　きょうは人事院総裁にお越しをいただきました。国家公務員法は、国家公務員の再就職について規制を設けております。この規制の趣旨、総裁、簡単に御説明をいただけますか。
 〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○安倍国務大臣　いずれにいたしましても、政府としては、最近、国、地方で入札談合事件が続発をしていることは大変遺憾に思っているわけであります。
　昨年の十二月に、総理より与党に対して、入札談合等関与行為防止法の改革案をまとめるよう指示があったところであります。また、私に対しましても、入札制度の改善など政府が行うべきことについて検討の指示があったところでありまして、これを受けて、十二月二十六日に、内閣官房に公共工事の入札契約の改善に関する関係省庁連絡会議を設置し、公共工事の入札契約の改善について鋭意検討を進めているところであります。
　ただいま委員が御指摘になった一般職以外の天下りの問題についてでございますが、人事院の総裁から一般職についての御回答があったところでありますが、これはそれぞれの主管の官庁においてしっかりと検討がなされていくもの、このように考えております。
 〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○永田委員　民主党の永田寿康でございます。そうですね、昨年の選挙以来初めての質問で、前特別国会では答弁しかしていなかったので、きょうは久々にちょっとやりたいと思います。
　まず、ライブドア問題とＢＳＥ問題ということでそれぞれ通告がしてありますけれども、今回のライブドア問題の捜査の体制について私はちょっと奇異な感じがしたので、金融担当大臣にお尋ねしたいと思います。
　というのは、もともと、ああいう不正取引というか、偽計取引、風説の流布といった問題については、金融庁というか証券取引等監視委員会が情報収集をして、捜査も権限があるということでありますけれども、今回は地検と合同で捜査に入っています。そして、複数の場所に同時に合同で捜査が入っているということで、見事な連携がとれているんだなと思いますけれども、しかし、本来ならば監視委員会単独で捜査に入って、逮捕はできませんけれども、物の押収もできるわけですから、そのようにするのが本来の法制度のあり方だというふうに思っています。
　なぜ地検と合同でやったのか、その背景について可能な限りお話しください。