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○土屋品子君　自由民主党の土屋品子でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、賛成の立場から討論を行います。
　本年四月二十三日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案は、本日、参議院において否決され、本院に返付されてきました。
　昨年、ソマリア沖・アデン湾では、百十一件もの海賊事件が発生したため、六月以降、国連安保理では、ソマリア沖の海賊行為を制圧する決議が四回も採択されており、その対処は国際社会の一致した要請となっております。世界の二十カ国以上が取り締まりを強化してきましたが、ことしも、海賊事件が年間三百件を超えるのではないかという予想もあります。さらに、この海域は、年間約二千隻の日本関係船舶が通航している重要な航路であります。
　こうした経緯を踏まえ、本年三月、応急措置として護衛艦二隻を派遣いたしました。六月十五日現在で合計二十七回の護衛を実施し、外国船が不審船に追われているといった情報などを受け、人道上の措置として、既に六度対処しております。
　しかしながら、この派遣は、自衛隊法八十二条の海上警備の行動に基づく活動であり、警護対象や武器使用権限の面で十分でない部分があります。
　昨年四月に日本のタンカーがアデン湾で襲撃されたとき、これを救助したのはドイツ海軍でした。逆の場合、もしこれを放置するようなことがあれば、日本は他国の海賊被害には無関心と国際的な非難を浴びるのは必定であります。さらに、海賊が民間船舶に接近するなどの行為については、これらの犯罪行為を行っている段階で抑止する必要があります。
　こうしたことから、本法案には、保護対象を拡大し、外国船舶の護衛もできるようにすることと、警告に従わない海賊船への射撃を可能とすることで実効性をより担保しようとしております。
　さて、本法案に対する民主党修正案の柱は、国会の事前承認と海賊対処本部設置の二点であります。
　民主党は、国会の事前承認がなければ自衛隊に対する文民統制が担保されないと主張しておられますが、果たしてそうでしょうか。また、野党の一部には、今回の海自派遣を憲法違反だと主張する声があるようですが、海賊対処は、国連海洋法上、あくまで警察権の行使であり、憲法第九条の禁止する武力行使には断じて当たりません。そのため、与党としては、本法案で定めるような国会報告で十分と考えます。
　また、首相が本部長を務める海賊対処本部を新設すべきとの主張については、屋上屋を架すたぐいのものと考えます。なぜなら、原案でも、自衛隊が海賊対処行動をとるときは、政府全体の意思決定が必要となっていること、そして、身分を併用しても、実際、活動を行うのは海上保安庁と海上自衛隊であり、わざわざ本部を設けなくても、両省間で調整すれば対応可能であります。
　このような理由で、民主党との修正協議が調わなかったことは甚だ遺憾であります。与党がその主張の一部を取り入れた修正案を提示したにもかかわらず、民主党は、自衛隊派遣に異論のある党内事情の露呈を恐れる一方で、修正合意に反対する社民、国民新両党との共闘を優先したがゆえに、合意に向けてのハードルを最後まで下げませんでした。民主党は、国民の生命や財産を守るという意味で、国益に直結する海賊対策を政争の具としたことになります。参議院第一党として、また政権を目指す責任政党として、あるべき姿とはとても言えないでしょう。
　参議院では御賛同いただけず、返付されてまいりましたが、現下の情勢にかんがみ、一刻も早く海賊被害に機動的かつ効果的に対処することは、国益と国際貢献の両面で喫緊の課題であります。それは、三月中旬に内閣府が発表した世論調査において、六割以上の国民が前向きに評価したことにもあらわれております。
　以上の理由から、憲法第五十九条第二項に基づき、粛々と本法案の成立を図り、国会の意思を明らかにする必要があると考えます。国民の負託を受けた議員各位の良識に基づき、圧倒的多数をもって御賛同いただきますようお願いして、賛成の立場からの討論を終わります。
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、海賊対処法案の再議決に反対の討論を行います。
　まず、本日参議院で否決された海賊対処法案、租税特別措置法案、国民年金法案の三つの法案について、政府・与党が、参議院の意思を一顧だにせず、直ちに衆議院で再議決し成立させようとしていることに強く抗議するものであります。
　参議院で与野党の議席が逆転して以降、福田内閣での新テロ法を初め、三分の二の多数による再議決が計六回行われましたが、今回は、たった一日で、内容の異なる重要法案を三本まとめて押し通そうとしています。前代未聞の暴挙であり、断じて容認できません。
　本法案は、海賊対処を口実にして、自衛隊の海外活動と武器使用権限を拡大し、憲法九条が禁ずる海外での武力行使に道を開くものであり、断じて容認できません。
　この間の審議ではっきりしたことは、軍隊の派遣でソマリア沖の海賊問題を解決できないことです。
　そもそも、ソマリアは、欧米列強やエチオピアの植民地として分割統治され、一九六〇年の独立後は、米ソが競い合って軍事政権を援助し、大量の武器の流入を招きました。九一年に内戦状態に陥って以降は、国連の平和執行部隊の派遣が失敗し、対テロ戦争の名による米軍の空爆と軍事介入が行われてきました。そのもとで、外国船による違法操業、有毒廃棄物の不法投棄が横行し、追い詰められた漁民らが海賊に動員される状況を生み出したのです。
　外部勢力の不当な介入に翻弄されてきた歴史を持つ国で、海賊対処と称して軍隊を派遣することは、ソマリアの人々にさらなる不信を広げるだけであります。
　昨年から各国がソマリア沖に軍隊を派遣しましたが、海賊事件は、減るどころか、ふえているのが実態です。四月には、米軍が人質救出のために海賊三人を射殺し、海賊が報復を宣言する事態になりました。力でねじ伏せるやり方は、事態を悪化させるだけであります。
　ソマリア沖の海賊問題を解決する道は、軍隊を派遣することではありません。長期にわたる内戦を終結させ、人々が生活できる環境をつくる、そのための支援こそ必要です。
　ソマリアでは、地域主導の粘り強い和平努力が行われ、昨年八月、暫定連邦政府とソマリア再解放連盟の穏健派グループが武力行使の停止などで合意しました。今、かつてない広範な勢力が結集した暫定連邦政府を中心に、さまざまな問題を抱えながらも、内戦終結と国民的和解に向けた努力が続けられています。
　憲法九条を持つ日本は、こうした地域主導の和平努力への支援、民生支援こそ積極的に行うべきです。船舶の安全確保は航路の迂回などで可能であり、現にそうした方法をとっている商船も少なくありません。
　それでも政府が自衛隊派遣に固執するのは、結局、米軍支援が目的と言わなければなりません。
　シーファー前駐日大使は、一月の講演で、オバマ新政権に対し日本ができることをみずから提案するよう促し、その一つに、海賊からのシーレーン防衛を挙げました。
　海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の派遣は、米軍の要請を受けたものであり、対アフガン作戦に哨戒機を集中させた米軍の肩がわりにほかなりません。Ｐ３Ｃによる情報提供は、海賊対処だけでなく、対テロ戦争、ソマリア本土への空爆など、米軍の軍事作戦全体を支援することになるのであります。
　しかも、政府は、治安の安定が指摘されるジブチに、海外派遣の中核部隊として新編した陸上自衛隊中央即応連隊を派遣しました。インド洋で給油活動を行う海上自衛隊と合わせ、陸海空三自衛隊約九百人がアデン湾周辺に展開する事態になっているのであります。
　アメリカ言いなりで自衛隊を海外に派遣するのは、やめるべきです。法案を押し通し、自衛隊海外派兵恒久法への突破口にするなど、言語道断であります。
　以上、法案は廃案にし、海賊問題の解決に逆行する自衛隊派遣は直ちに中止するよう重ねて求め、討論を終わります。
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の再議決に対して、反対の討論を行います。
　一体これで何度目の再議決でしょうか。余りにも乱用され、日常化した衆参の賛否の違いに対する衆議院での三分の二を用いた再議決は、そもそも、この国会自体の賞味期限切れ、熟議の民主主義の否定、そして何よりも、二院制を定めた我が国の議会制民主主義への冒涜にほかなりません。
　こうした状況を打開する真の道は、一日も早い衆議院の解散・総選挙で、主権者である国民の意を問うことであることを、まず冒頭に強く申し上げたいと思います。
　その上で、既に三月十三日に、海上警備行動規定を拡大解釈しての発令のもとにソマリア沖に派遣された海上自衛隊と海上保安庁の皆さんの昼夜を問わない活動には敬意を表しつつも、しかし、事態は、海賊取り締まりの海域をどんどん拡大させるとともに、海賊事案も本年五月末で既に百三十件となり、昨年の百十一件をはるかに上回っていることをまず指摘せねばなりません。
　この間、我が国からも、Ｐ３Ｃ哨戒機二機が派遣され、陸海空の自衛隊が戦後初めてそろって海外派遣されたわけですが、果たしてその活動の現状がどうなっているのかも、国民からは全く見えません。インド洋でのテロ対策支援のための給油活動との関係、米英中心のＣＴＦ１５１やＥＵの海賊取り締まり対策との連動も、実態がなし崩し的に先行していきかねません。
　一方、参議院においても、あえて自衛艦を派遣する理由、現実に護衛し得る商船は全体のわずか二五％という事実、Ｐ３Ｃ派遣の目的、そして、何より重要な破綻国家ソマリア自身への支援の必要性が指摘された上で本法案が否決されたのです。
　加えて、本法案は、特定の国連決議等を根拠としない一般法であり、期限の定めのない恒久法でもあります。これから一体どういう基準で海賊に対処していくのか。海賊行為自体は、古今東西、海のあるところには必ずある一般的な犯罪行為であります。必要最小限の実力組織であるはずの我が国の防衛力でこれから世界の海賊と戦い続けていくつもりなのか、その展望も見えないままのものです。
　日本は、東南アジアにおける海賊問題について、ＲｅＣＡＡＰ協定に基づく情報共有センターの設立にリーダーシップを発揮し、沿岸諸国の海上法施行能力向上のための人材育成支援、海上保安庁の巡視船を派遣しての訓練などの積極的な貢献を行い、大きな成果を上げてきました。ソマリアの海賊に対しても、こうしたソフトパワーによる粘り強い対処が第一であり、その原点に立ち戻ることを再度強く求めたいと思います。
　何かあればそれを口実に自衛隊の活動領域を広げ、そして安易な自衛隊活用政策に、これ以上頼るべきではありません。自衛隊は専守防衛に徹し、万が一のための必要最小限の実力組織にとどめ、平和国家の名にふさわしい非軍事的な取り組みこそ優先させるべきだということを申し上げて、私からの反対討論といたします。
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　大島理森君外百一名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。
 —————————————
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数四百六十七。
　本投票の三分の二は三百十二であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
 可とする者（白票） 三百三十五
 否とする者（青票） 百三十二
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百一名から、憲法第五十九条第二項に基づき、租税特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。和田隆志君。
 〔和田隆志君登壇〕
○和田隆志君　民主党の和田隆志でございます。
　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案は、つい三時間ほど前、参議院で否決され、本院に戻されてまいりました。これは、本院においてもう一度慎重に検討すべしという意味を持つものです。
　にもかかわらず、直ちに採決すべしとの動議が出されたことに対し、民主党・無所属クラブを代表して、断固反対の立場で討論を行います。
　まず、麻生総理に一言申し上げます。
　日本郵政のかんぽの宿処分に端を発し、社長人事をめぐる騒動に発展した一件には、麻生総理の指導力、決断力の欠如ここにきわまれりといった感さえします。混乱が拡大するまで問題を放置し、総務大臣辞任という深刻な事態を招いたことは、霞が関の官僚どころか、みずからの内閣の中さえコントロールできない実態を露呈したと言わざるを得ません。
　総務大臣を辞任させ、社長を留任させることが、なぜ正しいことなのか、国民の皆様方に説明責任をきちんと果たすべきでございましょう。
　総理は、党首討論で、民間会社たる日本郵政の人事に政府が介入することには慎重であるべきとおっしゃられました。しかし、果たしてそうでしょうか。
　かんぽの宿について言えば、もともとは国の機関として、郵政省や郵政公社が国民の皆様方からお預かりした資金がもとではありませんか。国民の皆様方は、民間会社になってからも、御自分の預けられた資金がどのように使われて、どのように処分されているかについて、重大な関心を寄せていらっしゃるのです。こうした問題こそ、政府みずからが、国民の視線に立って、日本郵政の経営に積極的に発言していくべきではなかったでしょうか。
　かくなる上は、せめて、早急に国民の信を問うため解散・総選挙を行うくらいの指導力、決断力を見せていただきたいものです。
　さて、麻生政権発足以来、未曾有の経済危機という言葉を何度となく総理の口からお伺いいたしました。しかし、実際には、選挙向けのばらまき、官僚の天下り先の確保、そして無駄な箱物建設といった無駄遣いのオンパレードの予算を見ると、結局、経済危機は、税金を使ったばらまき、これを正当化するための口実ではなかったんでしょうか。
　補正予算に百十七億円もかけて国営漫画喫茶を建設することを計上したことなど、愚の骨頂です。本当に必要なら、なぜ、補正予算に潜り込ませるようなことをせず、堂々と平成二十一年度本予算に計上されなかったんでしょうか。
　また、傘下の団体で税金を使い、宴会にコンパニオンまで呼んだという報道まである中央職業開発能力機構に七千億円もの予算を計上したのも理解しがたいところです。
　独立行政法人、公益法人等官僚の天下り法人に三兆円、さらに加えて四十六の基金に四・四兆円ものお金を積むことも明らかになりましたが、基金の受け皿の大半は天下り団体になることが確実な状況です。
　歳入を見ても、このたびの租特改正法案は、全体として、金持ち、大企業を中心に減税を行うものとなってしまっており、本当に不況にあえいでいらっしゃる生活困窮者、中小零細企業の皆様方に対して目配りしてはいません。
　党首討論で議論となりましたが、一方で限られた予算を理由に生活保護の母子加算の廃止を推し進めながら、他方で比較的余裕のある層への優遇措置を設けることに、社会的正義があるとは到底考えられません。
　国民は、将来の増税を予想してしまい、また将来への不安から、財布のひもをかたく締めるでしょう。限られた資源、税収をどう有効に生かして経済を回復させるか、それこそが私たち政治に携わる者に課せられた使命でございます。
　麻生政権の、社会的弱者切り捨て、一部の層への優遇措置上乗せ、経済効果が不明確な巨額のばらまき、これを内容とした場当たり的な措置を講じるような手法では、国民の皆様方が期待する経済対策にはなり得ないと考えます。
　歳入歳出両面にわたって予算の構造改革を大胆に推し進めることこそが真の経済対策です。
○和田隆志君（続）　民主党が政権についた暁には、これを推し進めることをお約束いたします。
　このように考えると、本法案が再議決という異常な手段を使って成立しなければならない法案ではないことは明らかです。
　政治家の良心をお持ちの議員各位におかれましては、本動議に反対されることを強くお願い申し上げ、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　今村雅弘君。
 〔今村雅弘君登壇〕
○今村雅弘君　自由民主党の今村雅弘でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、賛成の立場から討論を行います。
　本年五月十三日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました租税特別措置法の一部を改正する法律案は、まことに残念ながら、本日、参議院において否決され、本院に返付されてまいりました。
　昨年九月のリーマンショック以来、深刻度を増す戦後最大の世界同時不況の中で、我が国の経済もまた、輸出市場の急激な収縮による実体経済の極度の悪化に直面いたしました。
　麻生総理は、政局よりも景気対策を掲げ、各国首脳との協力、協調による世界経済の一日も早い回復に全力を傾注しつつ、国民生活を守るために、総理就任から半年余りの間に、平成二十年度第一次、第二次補正予算、二十一年度総予算と補正予算を成立させ、着々と成果を上げてこられました。
　百年に一度とも言われる経済危機に対応するため、これらの景気対策の内容は、安心実現のための雇用対策、中小企業への資金繰り支援などの金融政策、定額給付金や高速道路料金引き下げ、子育て応援などの身近な生活者支援と福祉政策、さらには地域活性化や環境分野など、未来への投資にも及び、極めて多岐にわたっております。まさに、景気回復のためのオール・ジャパンによる政策総動員であります。
　本法案は、その一環として、民間需要を喚起し、内需の連鎖的拡大を促すための税制改正を行うものであります。
　具体的施策として、住宅取得等のための贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充を盛り込んでおります。
　このうち、住宅取得等のための贈与税の軽減は、我が国の個人金融資産の総額約一千四百兆円強のうち、その約六割を占める六十歳以上の方々の豊富な貯蓄を若年層に移し、住宅投資の活性化を図ることが目的であります。
　この措置に対しては、金持ち優遇との批判があるようですが、決してそうではありません。住宅投資は、建築資材はもとより、家具や電気製品など、幅広い需要を喚起する大きな効果を発揮し、それらに関連する雇用や所得を力強く下支えし、結果的に所得の低い方々の暮らしを守ることにもなるからであります。
　また、研究開発促進は、天然資源のない我が国が将来にわたって世界との競争に生き抜くために、まさに必要欠くべからざるものであります。
　お金は、経済の血液であり、お足とも言われます。巨額のお金を眠らせることなく、しっかりと動き、働いてもらいやすくするために、今回の税制措置は極めて有効なものであると確信いたします。
　麻生総理が目指す、景気の底割れ阻止、雇用確保と国民の痛み緩和、未来の成長力の強化という追加経済対策の三つの目標につきましては、野党の皆様も本音では全く異存はないものと思っております。
　その趣旨に沿って減税措置を盛り込んだ本法案に、何ゆえに野党は反対されるのでありましょうか。法案の内容ではなく、補正関連法案だからという一点で反対されるというのであれば、まさに政局一辺倒の理由で国民のためになる法案に反対されることとなり、多くの国民が失望、高く標榜される政権交代の野望は、たちまちにして夢のまた夢、あだし野の露と消えるでありましょう。
　今月十二日には、日経平均株価が終わり値で八カ月ぶりに一万円台を回復いたしました。まさにマーケットが今回の税制措置を初めとする一連の景気・経済対策を高く高く評価したからにほかなりません。この景気回復の流れをさらに勢いづけ、本格的なものにするために、何としても本法案の早期成立が望まれます。
　以上の理由から、憲法第五十九条第二項に基づき、粛々と本法案の成立を図り、国会の意思を明らかにする必要があると考えます。国民の負託を受けた議員各位の良識に基づき、国民の強い期待にこたえるために、圧倒的多数をもって御賛同いただきますようお願いしまして、賛成の立場からの討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。
 —————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数四百六十六。
　本投票の三分の二は三百十一であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
 可とする者（白票） 三百三十四
 否とする者（青票） 百三十二
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百一名から、憲法第五十九条第二項に基づき、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。長妻昭君。
 〔長妻昭君登壇〕
○長妻昭君　民主党の長妻昭でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、国民年金法等の改正法案を再議決すべきとの動議に対し、反対の立場から討論をいたします。
　議席三分の二を使っての再議決を三連発。これは、与党の最後の悪あがきでしょうか。再議決の撤回を強く求めます。
　本当に、今の国民年金は、生活できる年金でしょうか。国民年金だけの受給者は、月額平均四万八千円です。平成十九年七月時点で、生活保護を受けている人の四人に一人が年金受給者です。生活保護を受けている単身世帯に限ると、三人に一人もが年金受給者です。年金だけでは生活できず、生活保護を受けざるを得なくなっているのです。もはや、日本の年金は、老後の生活を支える制度になっていません。
　民主党は、本法案審議を通じて、現行の年金制度を生活できる年金とするため、最低保障年金の創設、年金の一元化など、抜本改革を主張してまいりました。政府の年金の財政検証でも、楽観的過ぎる経済前提の問題、所得代替率五〇％を維持するモデル世帯がほとんど存在しない問題など、数々の論点を指摘してまいりました。しかし、政府は、まともに答えようとしません。
　現行制度の微修正では日本の年金制度はもたないことを率直に認めることが、国民の利益にもつながります。年金制度が続いても、生活できない年金であれば、何のための年金なのですか。
　法案審議中に、重要な二つの問題について調査結果を出すよう求めてまいりましたが、それが、いまだ出ておりません。
　一つは、無年金者のサンプル調査による実態把握です。
　社会保険庁によると、無年金者は百十八万人に上るとされています。この中で、社会保険庁のミスなどの理由で、本来は年金を受給できるのに無年金者となっている方が何％いらっしゃるのか、民主党は調査を要請しました。年金が減るどころか、全く受け取れないという重大な問題です。
　政府は、このサンプル調査の結果が各社会保険事務所から上がってきているにもかかわらず、いまだに公表しておりません。意図があって公表しないのであれば、とんでもないことです。
　もう一つは、国民年金保険料のさかのぼり納付です。
　時効でさかのぼり納付ができないにもかかわらず、社会保険庁の関係者には不正に納付を認めていた事例が発覚しています。これでは、コネがある人だけは、何年間でもさかのぼり納付が可能になり、無年金者にならなくて済むことになります。コネのない人は無年金者のままとなりかねず、不公平です。
　政府は、同様の事例の調査を平成十九年一月に各社会保険事務局に要請しているにもかかわらず、いまだ公表がありません。二年半もたっています。直ちに公表するべきです。
　さらに驚くのが、厚生労働省の社会保険庁担当の政務官が先日辞任されましたが、後任を置かないということです。消えた年金問題を初めとする問題山積の社会保険庁を厳しく指導するという政治の責任を放棄していると言わざるを得ません。
　二つの保障、憲法九条と二十五条にある安全保障と社会保障は、国家の礎です。年金は、国民の皆様の将来の不安を取り除く、かけがえのない制度です。税金を逐次投入してびほう策を続け、百年安心という偽りの看板を掲げるのは、やめてください。現行制度を根本的に変えるという決断をしていただきたい。
　麻生おろしが成功するか、解散して麻生おろしを封印するか、またまた、政権投げ出しに続く自民党の内輪もめが勃発しました。自民党は我が党に対して、口を開けば、政権担当能力がないと非難されます。しかし、そもそも自民党こそ、本当に政権担当能力があるのでしょうか。疑問符が幾つも点滅します。
　そろそろ、一票で世の中が変わる政治体制をつくり上げようではありませんか。政治家が官僚の下請仕事をするのではなく、一票で選ばれた政治家が官僚の手綱を握る、そして、生活者の立場に立つ、国民に奉仕する行政を実行するのです。
　政権交代とは、予算を大幅に組み替え、税金の使い方をコンクリートから人への投資に変えることです。民主党が、金庫の裏側までひっくり返して、政府の大掃除をして、第二、第三の埋蔵金や消えた年金に続く政府の不祥事を明らかにしてまいります。
　この四年間、うんざりした、このよどんだ議場の風景を変えて日本を一新する、政権交代をして迷走する日本に決着をつける、決着の夏を実現することをお誓い申し上げ、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○桝屋敬悟君　公明党の桝屋敬悟でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の再議決動議に対して、賛成の立場から討論を行います。
　年金制度は、高齢や障害等による所得の喪失、減少によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、国民生活の維持向上に寄与することを目的とするものであります。
　今日、年金受給者は三千四百万人を数え、給付費総額は約五十兆円、高齢者世帯の所得の約七割を占め、六割の高齢者世帯が年金収入だけで生活をしているなど、年金制度は、老後の所得の保障の柱として極めて重要な役割を担っております。
　この年金制度を将来にわたって持続可能なものとするため、平成十六年改正においては、保険料の引き上げを抑制するための上限設定や、次世代等への給付に充てるための積立金の効果的な活用、さらには、被保険者数の減少などに応じ給付水準を自動調整する仕組みなどが盛り込まれるとともに、制度の基盤を支えるかなめとして、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げることが法律上明記されたわけであります。
　基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げは、これまでの、平成六年改正の際の国会審議において、国庫負担割合を二分の一をめどに引き上げることを検討する、この旨の附帯決議が全会派一致により盛り込まれたことなどを踏まえて、改正法に盛り込まれたところであります。
　すなわち、長年の政治の懸案事項として、与野党ともに二分の一への引き上げに取り組んできた経緯があり、その実現に異論はないものと考えるのであります。
　先ほどの反対討論を聞きながらも、年金というのは、百年、まさに長期、一人一人の長い人生を支えるものでありまして、なぜこの第一歩の改革が御理解いただけないのか、賛成をいただけないのか、全く理解ができないわけであります。
　本法律案は、基礎年金の国庫負担割合について、平成二十一年度及び平成二十二年度においては、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰り入れを行い、二分の一との差額を負担するとともに、その後、税制の抜本的な改革により所要の安定財源を確保した上で、国庫負担二分の一を恒久化するなど所要の措置を講ずるものであり、現下の厳しい経済状況の中で二十一年度から確実に二分の一への引き上げを実現するために、現実的かつ妥当な措置であると考えます。
　また、法律の附則に盛り込まれた基礎年金の最低保障機能の強化等に関する検討規定は、国民の多くが要望するところであり、本法案の成立を踏まえ、その具体化に向けての取り組みを加速化させる必要があります。
　さらには、国庫負担割合二分の一の実現によって、保険料免除期間の評価も三分の一から二分の一に引き上がることにより、低所得者層の保険料の納付意欲を高める効果もあります。
　こうした理由から、本法案は、四月十七日、本院において賛成多数で可決をされ、参院に送付されましたが、本日の参院本会議において、民主党を初めとする野党の反対で否決されました。
　しかしながら、本法案は、国民生活に直結する重要法案であり、年金制度の長期的な給付と負担の均衡を図り、国民の年金制度への信頼を確保するためにも、その実現を急ぐべきであります。
　したがって、両院で十分な審議が尽くされた以上、憲法の規定にのっとり、速やかに国会としての意思決定を行うべきと考えます。
　以上のことから、本動議が可決され、憲法第五十九条の規定に基づき、再議決を行い、速やかに本法案の成立を図って、国民生活の安心確保に努めるべきであります。
　議員各位の良識ある御判断により、与野党挙げて御賛同いただきますことをお願いして、私の賛成の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。
 —————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数四百六十四。
　本投票の三分の二は三百十であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
 可とする者（白票） 三百三十三
 否とする者（青票） 百三十一
○議長（河野洋平君）　日程第一、青少年総合対策推進法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。青少年問題に関する特別委員長末松義規君。
 —————————————
　青少年総合対策推進法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔末松義規君登壇〕
○末松義規君　特別委員長の末松義規でございます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、青少年問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、青少年が次代の社会を担い、その健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、青少年の健全な育成について、その基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるほか、青少年が円滑に社会生活を営むことができるようにするための支援その他の施策を定めるとともに、青少年総合対策推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な青少年の健全な育成のための施策を推進しようとするものであります。
　本案は、去る十五日本委員会に付託され、翌十六日小渕国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　その後、十八日、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提出により、本案の題名を子ども・若者育成支援推進法に改めるとともに、「青少年」という文言を「子ども・若者」という文言に変えて明確に位置づけ直すこと、本法による支援の対象を社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に拡大すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨説明を聴取しました。次いで、原案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局し、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤松正雄君。
 —————————————
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、市町村の区域外へ住所を移した場合においても住民基本台帳カードを引き続き利用することができるよう所要の手続を定め、また、外国人住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加え、住民票の記載事項等について所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月十二日及び昨日質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。
　次いで、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同により、政府原案において外国人住民に係る住民票を作成する対象者となっていない仮放免者等について、引き続き行政上の便益を受けられるようにするとの観点から、その者に係る記録の適正な管理のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本幸三君。
 —————————————
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、次のとおりであります。
　まず第一に、外国人の公正な在留管理を行うため、法務大臣が必要な情報を継続的に把握する制度を構築し、あわせて外国人登録制度を廃止するとともに、在留期間の上限の伸長その他の適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置を講ずることとしております。
　第二に、外国人研修生・技能実習生を実質的に低賃金労働者として扱うなどの不適正な問題が増加している現状に対処し、外国人研修生・技能実習生の保護の強化を図るため、所要の措置を講ずることとしております。
　第三に、留学生の安定的な在留のため、在留資格、留学と就学の区分をなくし、留学の在留資格に一本化することにより、留学生等の負担軽減等を図ることとしております。
　本案は、去る四月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日森法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、五月八日参考人から意見を聴取いたしました。
　本日、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案により、特別永住者の特別永住者証明書及び旅券の常時携帯義務とその違反に対する過料の規定を削除すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、原案及び同修正案に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　議員請暇の件
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　玉沢徳一郎君から、六月二十日から二十八日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 佐藤 勉君
 法務大臣 森 英介君
 財務大臣 与謝野　馨君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 国務大臣 小渕　優子君
 国務大臣 金子　一義君
平成二十一年六月十九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
 平成二十一年六月十九日
 午前十時開議
　第一　株式会社地域力再生機構法案（第百六十
 九回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院
 送付）
　第二　独立行政法人日本学術振興会法の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に
 関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　租税特別措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第五　国民年金法等の一部を改正する法律等の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第六　特定地域における一般乗用旅客自動車運
 送事業の適正化及び活性化に関する特別措置
 法案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　株式会社地域力再生機構法案（第百六十九回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、雇用の安定等に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図り、あわせて、これにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業者その他の事業者に対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じてその事業の再生を支援することを目的とする株式会社企業再生支援機構を設立しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、この支援対象の中に第三セクターが含まれていることに対して問題があるのではないかということで、第三セクターを外す、それから、急激な経済の悪化によって一日も早い再生が必要ではないか、そういう観点から修正が行われ、また、これに伴って政府原案の株式会社地域力再生機構の名称を株式会社企業再生支援機構に改めることといたしました。
　この経過を通じて、これ、本来は内閣府から提案されたもの、提出されたものであり、衆議院では内閣委員会で審議されましたが、このような経緯を踏まえて経済産業委員会で質疑が行われました。
　委員会においては、中小企業を取り巻く厳しい現状に対する認識と今後の中小企業の政策の在り方、機構における公正・中立性の確保と機構に対する政府出資の追加等、それから、ここの中で外された第三セクターに対してどのような形で再生を行っていくか等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おきください。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百十八 
 反対 八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中川雅治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十一年度一般会計補正予算により交付される補助金により、独立行政法人日本学術振興会に、先端的な研究の総合的かつ計画的な振興のための助成及び有為な研究者の海外への派遣に係る業務等に要する費用に充てるための基金を設けるものであります。
　なお、衆議院において、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる先端的な研究の集中的な推進について、より適切に位置付けるため、改正規定中、現下の厳しい経済情勢に対処するための臨時の措置とする文言を削る修正が行われております。
　委員会におきましては、研究開発力強化に向けた国立大学附属病院の窮状改善策、研究課題の選定の在り方と資金の配分手続における公正性の確保、衆議院における修正理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第三　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長榛葉賀津也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました海賊対処法案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年発生している海賊行為が海上における公共の安全と秩序の維持に対する重大な脅威となっていることから、船舶航行の安全確保と国連海洋法条約の趣旨にかんがみ、海賊行為の処罰及び海賊行為に対処するために必要な事項を定めるものであります。
　委員会におきましては、金子国務大臣、浜田防衛大臣及び中曽根外務大臣に対し質疑を行うとともに、四名の参考人から意見を聴取し、さらに、麻生内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。
　質疑の主な内容は、ソマリア沖・アデン湾での海賊事件多発の要因、諸外国の海賊対策の活動状況と米沿岸警備隊艦船の派遣の有無、海上保安庁巡視船ではなく自衛艦を派遣する理由、海上警備行動による護衛活動の現状、Ｐ３Ｃ哨戒機派遣の目的、本案による自衛隊派遣に国会の事前承認規定を設けることの是非、本案による武器使用の在り方と武力の行使との関係、ソマリア情勢の安定化のための我が国の支援などでありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本の白理事より反対、自由民主党及び公明党を代表して自由民主党の佐藤委員より賛成、日本共産党の井上委員より反対、社会民主党・護憲連合の山内委員より反対する旨、それぞれ意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。荒木清寛君。
 〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　公明党及び自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　我が国は、経済社会及び国民生活の安定的な基盤となる各種エネルギー資源や鉱物資源、漁業資源、農産物、その他の資源の多くを海外からの輸入に依存しています。我が国は四方を海に囲まれており、我が国貿易に占める海上貿易の割合は約九九・七％と、そのほとんどを海上輸送に頼っております。このような我が国の海上交通路の安全が妨げられますと、我が国の経済活動、国民生活に重大な影響を及ぼすことになります。
　このため、海上交通の要衝であるソマリア沖・アデン湾において多数発生している極めて凶悪な海賊被害に対し速やかに対策を講じることは、我が国の国益にかなうとともに、海賊が人類共通の敵であることから、国際社会の責任ある一員としての役割を果たすことになるのは言うまでもありません。
　以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　賛成理由の第一は、この法律を整備することにより、保護対象が外国船まで拡大され、海賊行為の抑止への協力を求めた国連海洋法条約や四度の国連安保理決議など、国際社会の要請にこたえることとなることであります。
　現在実施しております自衛隊法第八十二条に基づく海上警備行動では、日本関係船舶しか保護することができません。また、武器使用も限定的であり、本法案が成立すれば、国連海洋法条約の精神を十分に体現できることになります。
　賛成理由の第二は、民間船舶に接近する海賊船舶を停船させるための武器使用である停船射撃が盛り込まれたことであります。
　しかし、これは新たな武器使用権限の拡大を意味するものではありません。現在の警職法第七条では、停船命令に従わない場合、武器使用が可能な職務執行に対する抵抗に当たるのかが不明確であるため、現場で判断を迷うことなく、的確な職務執行を可能とする補充規定という位置付けです。
　賛成の第三の理由は、この法律に基づく武器使用は、憲法第九条に定める武力の行使には当たらないことは当然でありますが、実際の運用においても、抑制的に行われることであります。
　いわゆる人類共通の敵である海賊行為は、我が国の刑罰法令が適用される私人の犯罪行為であり、それへの対処は警察行為であります。よって、海賊対処という警察活動での武器使用権限の整備であることから、自衛隊の海外活動全体の武器使用の無原則な拡大に結び付くものでないことは明らかであります。
　賛成理由の第四は、自衛隊の派遣について国会報告を求めたことであります。
　海賊行為への対処は警察行動であり、海上警備行動と同様に、国会の事前承認に関する規定を設けませんでした。本法案では、内閣総理大臣が海賊対処行動を承認したときには、行動の必要性、区域、期間などを定めた対処事項の内容を遅滞なく国会に報告することとしております。また、一定期間の海賊対処行動が終了した場合も、遅滞なく国会報告する旨も定めております。
　自衛隊は的確な文民統制の下で運用することが求められていますが、海賊対処行動においても、これらの報告により、国会への説明責任は十分に果たすことができると考えます。
　以上、現実的かつ国民の十分な理解と支持を得られる内容と確信をいたします。
　ソマリア沖・アデン湾における海賊行為を真に撲滅させるためには、国家体制が破綻しているソマリアを安定化させ、秩序と豊かさを取り戻すための援助と協力を行うことが基本的に重要であり、我が国もこれまで以上に支援を行う必要があります。
　それとともに、現下の脅威である海賊行為という犯罪から国民の生命、財産を守り、海上における公共の安全と秩序に対する重大な脅威を取り除くために、一日も早く本法律案を成立させ、これに基づく海賊対処行動が行えるよう期待しまして、私の賛成討論といたします。
○議長（江田五月君）　一川保夫君。
 〔一川保夫君登壇、拍手〕
○一川保夫君　民主党の一川保夫でございます。
　民主党・新緑風会・国民新・日本を代表いたしまして、政府提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、反対の討論を行います。
　民主党は、海賊行為は人類共通の敵であり、国連海洋法条約においても、旗国主義の例外として、すべての国に取締りの権限を与えております。主権の枠組みを超えて、各国が連携をして対策を講ずる必要があると強く認識をいたしております。
　特に、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策については、累次の国連安保理決議も発出され、各国に積極的な取組が要請されており、同海域に艦船等を派遣して海賊対策に係る活動を行うことは、我が国関係船舶の保護のみならず、国際社会への大きな貢献であると考えております。
　民主党は、我が国における海賊対策は、一義的に海上保安庁の責務であると考えております。そのため、海上保安庁がしかるべく対応できるように体制の整備を図る必要があると考えております。
　海上保安庁のみで対処が困難な場合には、シビリアンコントロールを徹底する見地から、国会の事前承認を得るとともに内閣に設ける海賊対処本部の一員とする仕組みの中で、自衛隊を派遣することも認めるものであります。
　また、武器使用基準の拡大についても、海上における警察活動であることから、警察官職務執行法に認められた武器使用に加えて、海賊行為を未然に防ぐための危害射撃を行うこともその必要性を認めるところでございます。
　しかし、政府から提出された海賊対処法案は、海賊対処は海上保安庁が一義的とされながら、防衛大臣が特別の必要がある場合を判断をし、閣議を経て、自衛隊を出すことが可能となっております。判断の主体が海上保安庁ではなく防衛大臣になっていることに問題があります。
　また、法案提出前に、まず自衛隊の派遣ありきで、海上保安庁では本当に対応が困難なのかどうかという検討を先送りしたまま、我が国周辺海域を想定し、かつ恒常的活動とは考えていない海上警備行動を根拠として、海上自衛隊を泥縄式にソマリア沖に派遣したことは、極めて問題であると言わざるを得ません。
　特に、ソマリア沖・アデン湾へ海上保安庁の巡視船を派遣できないとした理由として、日本から遠距離にあること、海賊の所持する武器に対応できないこと、各国が海軍の軍艦を派遣していることを挙げておりましたが、委員会の審査を通じて、それらの理由が必ずしも絶対的なものではなかったことが判明いたしました。
　まず、他国は軍艦や軍用機を派遣しており、コーストガードはいないとの主張については、アメリカの沿岸警備隊の巡視船が既に派遣されていたことが当該ホームページに掲載されていたにもかかわらず、我々の指摘するまで全く誤った答弁を繰り返していたことが明らかになりました。
　さらに、海上保安庁の船舶では他国の艦艇と秘匿通信ができないとしておりましたが、現在、派遣されている護衛艦は一般の通信で行っているということでございます。
　さらに、日本からの距離があるとの理由にしましても、アデン湾までは途中給油をすることで問題なく到着することが可能でございます。
　現地での護衛活動に当たっても、二千キロを往復する任務であり、実際には護衛艦が洋上補給ではなく、ほとんどジブチの港で給油を受けていることからも、海上保安庁の巡視船で十分実施することが可能であります。
　また、政府は海賊が重武装であることも主張しておりますけれども、質疑の中で海上保安庁は、日本海で対処している北朝鮮の工作船の方がより強力で重武装であることを認めており、これも説得力のある理由とは言えません。
　このように、政府の海上保安庁の巡視船を派遣できないという理由は、初めに海上自衛隊の護衛艦の派遣ありきの発想で考えられたものであり、全く説得力がありません。その理論構成がもはや破綻しているものであるということが本院の審議の過程で明らかになったものであります。
　また、現在ソマリア沖・アデン湾で実施されている海上警備行動に基づく自衛隊の護衛活動についても、その実施前に政府は、年間二千隻、一日当たり四ないし五隻の船舶が護衛対象であると盛んに述べておりました。しかし、これも過大な表現であり、実際の護衛船舶数は一日当たり一ないし二隻という、そういう実態でもございます。
　民主党は、我が国周辺を越える海域での海賊対処に当たっては、国際協力の観点からも、海賊対処のための本部を設置し、我が国が持つ海賊対策のノウハウを一元的に集約することで、オールジャパンの体制で機動的に活動を行うことが必要と考えております。
　また、海上保安庁の対処のみでは対応困難な場合の判断は海上保安庁が行い、国土交通大臣が海賊対処本部の設置を内閣総理大臣に要請する仕組みを整えることで、海上保安庁に説明責任を果たさせ、自衛隊という実力部隊を遠洋に派遣することでありますから、国会の事前承認が必要であります。
　以上の認識に立ち、衆議院で提案した事項について、本院においても真摯に与党との修正協議に臨んでまいりました。残念ながら、衆参の修正協議を通じて、与党からは、修正の必要なしとの事の本質を全く理解しない的外れの回答しかありませんでした。
　さて、本院における参考人質疑においても明らかになったように、自衛隊によるソマリア沖・アデン湾における海賊対策は相当の長期にわたる活動が必要であるとの認識を述べております。また、浜田防衛大臣ですら、一般論としつつも、自衛隊の海外派遣には国会の承認が必要であるとの認識を示しておりました。
　その上で、このような長期にわたる海外における自衛隊の行動について、国会の事前承認を行い、大多数の国民の理解を得るという政治の責任を明確にせずにして、現場で重い任務を課せられる隊員を送り出すことは残念でなりません。単に国会報告で事足りるという政府・与党の姿勢は、物事の本質から完全に目をそらすに等しいものでございます。
　民主党が求めた海賊対処本部の設置にせよ国会の承認にせよ、国会によるシビリアンコントロールを徹底する見地から提案をいたしております。与党の対応は、民主党が承認行為を必要とするとした趣旨を全く理解をしていないと言わざるを得ません。
　以上、海洋国家日本の姿勢として、政府のなし崩し的な、とにかく自衛隊を派遣すればよいのだという対応にしっかりとした歯止めを掛けて、本法案が真に海賊対処に役立つように、そして海賊がいない平和な海になるように、また多くの国民の理解が得られるよう修正案を提案してきました。
　麻生内閣の支持率の劇的な低下の下、与党の修正協議に対するしゃくし定規な対応と、自衛隊での対処を安易に先行させているその姿勢は、国民に対する謙虚さを失った自民党、公明党の姿勢にこそ大きな問題があります。
　与党はその本質を全く理解しないままゼロ回答であったということに抗議の意を表するとともに、修正協議の決裂を受けて、本法案には反対せざるを得ないということを申し上げて、私の反対の討論といたします。
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外百一名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕