maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十七年五月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 石上　俊雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷合　正明君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 藤末　健三君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 野田　国義君
 林　久美子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 渡辺美知太郎君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 消費者庁次長 川口　康裕君
 消費者庁審議官 菅久　修一君
 消費者庁審議官 服部　高明君
 総務大臣官房総
 括審議官 武井　俊幸君
 総務省行政管理
 局長 上村 進君
 総務省自治行政
 局選挙部長 稲山　博司君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 総務省自治税務
 局長 平嶋　彰英君
 総務省情報流通
 行政局長 安藤　友裕君
 総務省総合通信
 基盤局長 吉良　裕臣君
 法務大臣官房審
 議官 上冨　敏伸君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 日本放送協会経
 営委員会委員（
 監査委員） 上田　良一君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会副
 会長 堂元 光君
 日本放送協会専
 務理事 板野　裕爾君
 日本放送協会理
 事 井上　樹彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長川口康裕君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外五名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（安藤友裕君）　基本的には受け取っていただくことが基本でございますので、まあ、状況についてはですね、必要な御説明をですね……はい。これは受け止めていただくことが、受けていただくことが基本でありますので、そこを留保されているという状況については、ＮＨＫの方で留保しておるので非常に困った状態にあったということでございます。
○参考人（井上樹彦君）　担当者がＮＨＫに来られるというときのその理由というか趣旨が、その時点では分からなかったのでございます。それで、その後……いや、これは本当のことで、何を怒られているか分からなかったんです。
　それで、その後、行政指導文書を持ってこられるということが分かりましたので、そのときはもう、先ほど申し上げましたような協議をしておりました。結果として、その間お待たせすることになったということでございます。
○藤末健三君　本件についてはまた、ちょっと今日は大事な法律の審議なのでここでもう終わりますけれども、もう一度……いや、ここで終わります。しかしながら、これは別途きちんと中身を詰めなきゃいけない。大臣にもちょっと申し上げたいんですけれども、指導文書をファクスで送りましたと、それで渡しましたということも僕はちょっと信じられないんですよ。
　大臣に申し上げたいんですけれども、もう一度会長を、きちんと来てもらって手交する、私も役人時代に役所にいましたので、経済産業省に、そのときにコンピューターシステムの入札で、もう異常に安値で入札をしたという事例がありました。そのときに、その会社の社長の方が局長室まで来て、ちゃんと注意文書を渡した。それがちゃんとマスコミに流れて、もう起きませんということになったんですよ。やはりそのようなきちんとしたけじめを付けることが非常に重要だと思います、対外的に。いかがですか、大臣。
○委員長（谷合正明君）　ただいまの件につきましては、改めて理事会においてしっかりと協議いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○副大臣（西銘恒三郎君）　現在、市場支配的事業者は、特定の電気通信事業者のみと連携することは禁止行為規制に違反して実施できないこととなっております。
　しかしながら、携帯電話事業者間の競争の進展によりまして、市場支配的事業者のシェアが低下をし、他の電気通信事業者への影響力が低下傾向にあります。また、端末市場やコンテンツ配信市場における外国企業の伸び等に伴いまして、製造業者やコンテンツ事業者への影響力も低下傾向にあります。また、移動通信市場では、電気通信事業者と警備業界や医療機器の業界など、様々な業種の企業との連携による多様な新しいサービス、新しい事業の創出が期待されている状況にあります。
 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　このような状況を踏まえまして、今回の改正では、移動通信市場の禁止行為規制を緩和をし、禁止行為の対象をグループ内の事業者への不当な優先的取扱いだけに限定をしまして、製造業者等との連携を可能とすることとしております。これによりまして、様々な業種との機動的な連携を通じて、例えば警備会社と連携したオンラインの防犯サービスや、自動車メーカー等と連携をして無線通信機能付きのカーナビによる最新の地図や音楽のダウンロードサービスなどなど、特定の企業と連携した多様なサービスが提供されることを期待をしております。
　以上です。
○副大臣（西銘恒三郎君）　現在、移動通信市場では、電波の有限希少性等から、電波の割当てを受けた事業を行う携帯電話事業者が主要な三つのグループによる寡占の状況にあります。このため、事業者間の競争を通じた料金の低廉化やサービスの多様化を実現するためには、電波の割当てを受けずに事業を行うＭＶＮＯが携帯電話網を借りやすくすることによって参入の促進を図ることが必要であると考えております。
 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　移動通信市場において一定以上のシェアを有する携帯電話事業者は、その携帯電話網の接続の協議において、強いですから優位な交渉力を有することになりますので、事業者間の協議のみに委ねていたのでは接続が円滑に行われないおそれがあります。そのために、電気通信事業法第三十四条で、主要な携帯電話事業者に対して電気通信事業者が取得すべき接続料、これはコストになりますけれども、接続料や条件を定めた接続約款の届出義務を課した上で、これに違反をした場合には接続約款の変更命令の対象とする等のルールを整備してきたところであります。
○委員長（谷合正明君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、無所属クラブ、社会民主党・護憲連合及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、新たに総務大臣への届出が義務付けられる卸電気通信役務については、公正な競争を促すことが、消費者による安定した電気通信サービスの安価な利用に資することに鑑み、公平かつ適正な提供が行われているか、継続的な監視・検証を十分に行い、当該結果を踏まえ、必要に応じ関係事業者に対して適切な指導を行うこと。
　二、電気通信事業法第三十条に規定する禁止行為については、公正競争に与える影響が大きいことに鑑み、当該行為が行われていないか、競争事業者等の意見も聴取した上で継続的な監視・検証を十分に行い、当該結果を踏まえ、必要に応じ関係事業者に対して適切な指導を行うこと。
　三、新たに導入される電気通信サービス及び有料放送サービスの初期契約解除制度等については、その内容に関するわかりやすい情報が利用者及び受信者に提供されるよう取り組み、関係事業者等にも指導すること。また、店頭販売やインターネット等の通信販売において、利用者及び受信者に対して混乱を防ぐ措置についての事業者自らの取組状況も踏まえ、過度な規制とならないよう省令等の制定に当たって十分に配慮すること。さらに、電気通信サービス等に対する苦情を減らすため、総務省、消費者庁等の関係各省庁が緊密に連携するとともに、必要に応じ関係事業者等に対して十分な指導を行うこと。
　四、消費者が自由な選択に基づいて購入できる環境を確保し、良質なコンテンツの流通を促進するために、販売代理店におけるアプリケーション等のコンテンツ販売が公平に行われるよう、販売の状況について注視すること。
　五、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を見据え、我が国の魅力向上・発信を図る観点から、訪日外国人にとっても利用しやすく、高品質なＩＣＴ環境の実現に向けて、引き続き必要な施策を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十七分散会
平成二十七年五月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 舞立　昇治君
 石井　正弘君 世耕　弘成君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 柘植　芳文君 石井　正弘君
 舞立　昇治君 井原 巧君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 柘植　芳文君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 西村まさみ君
 林　久美子君 柳澤　光美君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 西村まさみ君 江崎 孝君
 柳澤　光美君 林　久美子君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 石上　俊雄君 尾立　源幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷合　正明君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 藤末　健三君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 江崎 孝君
 尾立　源幸君
 難波　奨二君
 野田　国義君
 林　久美子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 渡辺美知太郎君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 総務副大臣 二之湯　智君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 総務大臣官房総
 括審議官 安田 充君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 原田　淳志君
 総務省行政管理
 局長 上村 進君
 総務省自治行政
 局長 佐々木敦朗君
 総務省自治行政
 局選挙部長 稲山　博司君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 総務省自治税務
 局長 平嶋　彰英君
 総務省情報流通
 行政局長 安藤　友裕君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 武田　博之君
 総務省総合通信
 基盤局長 吉良　裕臣君
 総務省統計局長 井波　哲尚君
 消防庁次長 高尾　和彦君
 文部科学省初等
 中等教育局長 小松親次郎君
 厚生労働大臣官
 房審議官 福島　靖正君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 住田　孝之君
 国土交通大臣官
 房審議官 舘 逸志君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 日本放送協会経
 営委員会委員（
 監査委員） 上田　良一君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会専
 務理事 板野　裕爾君
 日本放送協会理
 事 井上　樹彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（放送番組の政治的公平性に関する件）
　（特別区設置に係る住民投票に関する件）
　（日本放送協会における会長の言動等の諸問題
　に関する件）
　（郵便局を活用した高齢者支援サービス等の推
　進に関する件）
　（災害時における消防と医療の連携に関する件
　）
　（地方財政計画の規模拡大と地方創生に関する
　件）
　（放送の不偏不党及び自律の確保に関する件）
　（ふるさと納税の今後の在り方に関する件）
　（国と地方の役割分担の明確化に関する件）
○電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石上俊雄君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○吉良よし子君　報道していないとおっしゃったわけですけど、ＡＮＮの方ではその事実とともに朝日の会長の記者会見も放送していたわけです。なのに、ＮＨＫではこうした呼ばれたというその事実すら一言も触れていないというのはやはり驚きだと思うわけです。
　籾井会長は、国会で私の質問に対して、我々は放送法にのっとりまして、ＮＨＫは事実に基づいて不偏不党、今委員からも御説明がありました不偏不党……
○吉良よし子君　公平公正、何人からも規律されないという、これがやはり我々の非常に大事な報道姿勢でございます、こうして何度も繰り返し述べられて、真実を放送するんだとおっしゃったわけです。なのに、放送法の根幹に関わる問題だと主要な新聞の社説でこぞって取り上げられているその事件、その事実を当事者であるＮＨＫが放送しない。それは国民の目から真実を隠すということになるわけではないかと。
　なぜその事実を放送しなかったのか、その理由をお答えください。事実を放送したかどうかということです。
○委員長（谷合正明君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三分散会
平成二十七年四月二十三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　桝屋　敬悟君
 理事　石崎 徹君　理事　石田　真敏君
 理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
 理事　水戸　将史君　理事　稲津 久君
 あかま二郎君 青山　周平君
 池田　道孝君 大西　英男君
 鬼木 誠君 金子万寿夫君
 金子めぐみ君 川崎　二郎君
 黄川田仁志君 小林　史明君
 島田　佳和君 新藤　義孝君
 田所　嘉徳君 田畑　裕明君
 高木　宏壽君 橘　慶一郎君
 土屋　正忠君 中村　裕之君
 長坂　康正君 野中 厚君
 藤井比早之君 藤原 崇君
 前田　一男君 武藤　容治君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 逢坂　誠二君 黄川田　徹君
 黒岩　宇洋君 近藤　昭一君
 武正　公一君 福田　昭夫君
 高井　崇志君 吉村　洋文君
 浜地　雅一君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 吉川 元君
 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 総務大臣政務官 武藤　容治君
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 安藤　友裕君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 吉良　裕臣君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会監査委員会委員） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 堂元 光君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　石田　研一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 福井 敬君
 総務委員会専門員 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 青山　周平君
 黄川田仁志君 島田　佳和君
 新藤　義孝君 野中 厚君
 鈴木　憲和君 藤原 崇君
 橘　慶一郎君 田畑　裕明君
 武正　公一君 黒岩　宇洋君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 務台　俊介君
 島田　佳和君 黄川田仁志君
 田畑　裕明君 橘　慶一郎君
 野中 厚君 新藤　義孝君
 藤原 崇君 前田　一男君
 黒岩　宇洋君 武正　公一君
同日
　辞任 補欠選任
 前田　一男君 鈴木　憲和君
 務台　俊介君 藤井比早之君
同日
　辞任 補欠選任
 藤井比早之君 鬼木 誠君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
 ————◇—————
○桝屋委員長　
　内閣提出、電気通信事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、副会長堂元光君、専務理事塚田祐之君、専務理事吉国浩二君、専務理事石田研一君及び理事福井敬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長安藤友裕君及び総合通信基盤局長吉良裕臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田（昭）委員　それでは、支払えという意思決定をした人は誰もいませんよ。秘書室長がやったんですか。契約書だけでは支払いはできないの。
　例えば地方自治体には支出負担行為決議書というのがあって、契約書に基づいてこれを支払ってよろしいという決裁権者の判こが押されて、やっと支払うんです。
　ですから、契約書だけでは支払いはできないんですよ。契約書はあくまでも契約。その契約どおりきちっと行われたかどうか、それを確認して支出命令をするのが支出負担行為決議書です。そういう行為がなくして、どうして支払いができるんですか。
○福田（昭）委員　石田専務、経理局長には支払えという命令は出せないんですよ。やはり決裁権者がいて、この契約書に基づいて支払いを出せという命令を、権限を持っている会長がやるか、あるいは会長の指示を受けた秘書室長がやるか、そうした資料が届いて初めて経理局長はお金を送ることができるんですよ。とにかく、市長を務めた人がそんなやじを飛ばさない。
　きちっと、そういうＮＨＫ内部としての意思決定は。
○福田（昭）委員　答えはそう答えるでしょうけれども、しかし、もし大阪の坂本局長に責任があるという処分が出たとき、どうするんですか。単に二〇％減給ぐらいで終わらせてしまう、そういう考えなんでしょうか。大変疑問が残ります。
　次に、第三でありますけれども、第三は、四月二十五日付の情実人事についてであります。
　まず一つ目は、新任の理事三人のうち二人が福岡県出身というのはどういうことですか。会長にお伺いします。
○福田（昭）委員　さすが会長はとぼけるのがうまい。そんな、出身わからずして任命する人いますか。これでは、よろしいですか、職員のやる気が全くなくなりますよ、本当に。
　ＮＨＫですから、私は、どの人材を比べても実力は相当、そんなに変わりないと思っています。みんな、優秀な人が多いので、一人一人の能力にはそれほど変わりがないと思います。そうした中で、やはり福岡県出身が三人のうち二人というのは、これは異常ですよ、どう考えても。
　ですから、これでは……委員長、静かにさせてください。
○福田（昭）委員　それで、やはりこれでは職員のモラルもモラールも低下しますよ。ですから、そういうことをしっかり認識をしてやるべきだと思います。ちょっと静かにしなさい、━━━━━━
　二つ目は……━━━━━
○桝屋委員長　不規則な発言を……
○福田（昭）委員　二つ目行きます。
○籾井参考人　お答えいたします。
　委員がどのようにして仕事の量が極端に少なくなっていると御判断されたかわかりませんけれども、私は仕事の量が減っているとは思いません。全体のバランスを見て適切に実施しておりますし、両理事がこの仕事を遂行するためには相当のエネルギーが要ると私は思っております。
○高井委員　大変詳しく御答弁をいただきました。
　これから総務省令で総務大臣が指定をする、具体的な対象サービスであるとか、あと適用範囲などについてもそういうことになってくると思いますので、これは、代理店業界とか去年の十二月に新たにつくられて、非常に代理店も危機感を持って熱心に取り組まれていますし、電気通信事業者も、本当に真面目にやっている会社は非常に重要な点だと思っておりますので、ぜひそういった関係者の、もちろん消費者の声も聞くことが大事ですけれども、しっかり声を聞いて、バランスのいい制度を、ちょっと偏ったものじゃないものをつくっていただくようにお願いをしたいと思います。
　それでは、続きまして、七番目に通告をした外国法人に対する電気通信事業法の適用という、非常にこれは難しい問題で、総務省も答えにくいと思うんですが、しかし一方で、大変大事だと私は前から思っています。
　それは、今は、外国法人が日本でサービスをしても、電気通信事業法の適用を受けないんですね。国内事業者は電気通信事業法の適用を受けて、いろいろ規制もあるわけですけれども、外国に本社がある外国法人は、このＩＣＴの時代ですから、もう全くグローバルで国境もないサービス、具体的に言えばグーグルとかアマゾンとか、思いつくだけでも外国の企業がたくさんいてサービスをやっているけれども、日本国内の法が適用されない。
　しかし、これは全て一律適用されないかというと、そうでもなくて、例えば独占禁止法とか資金決済法なんかは適用されて、独禁法でマイクロソフトが排除命令を受けたことなんかもありますし、それから、実は大きな問題になったのは消費税です。消費税も今まで、アマゾンで本を買ったら消費税がかからないという問題があったわけですが、たしかことしの十月から、消費税も適用する、課税をするということになったわけですが、この電気通信事業法は相変わらず適用ができないというふうに言われます。
　では、具体的にどんなことが困るかというと、例えば、ちょっと会社名を出して恐縮ですけれども、グーグルは、約款において、利用者がメールをやりとりする、そのメールの内容を解析して、その人の嗜好に合った
　便利なんですが、ではこれを国内の会社がやろうと思うと、電気通信事業法に通信の秘密保護という規定があって、そういったことは利用できないということになっているわけです。
　こういったことを考えますと、私は、非常に不平等だな、競争条件が成り立たないんじゃないかというふうに考えますけれども、これの問題について、総務省としてのお考えをお聞かせください。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法改正案に対する反対討論を行います。
　電気通信事業の自由化、競争原理の導入は、新規参入を進める一方で、大手三社による寡占状態を生んでいます。
　こうしたもとで、料金の横並びと高どまり、契約の複雑化など、利用者、国民はさまざまな影響をこうむってきました。
　こうした実態を十分に検証、総括して、全国あまねく、誰もが安価に安心確実な提供を受けられる、公共性の高い通信事業のあり方についての検討こそが求められています。
　この法案は、ＮＴＴドコモの禁止行為規制を緩和するとしています。
　これに対して、携帯電話事業者やケーブルテレビ事業者など六十五事業者、団体から、公正競争の確保が困難として、緩和に反対する要望書が総務省に提出されています。安易に規制緩和をすれば、ドコモのシェア拡大につながり、利用者、国民がこうむる問題の解消にはつながりません。
　また、ＮＴＴによる光サービスの卸売について、公正な競争確保のための制度整備を行うとしていますが、その料金設定や契約は、ＮＴＴと各提供事業者の相対契約が前提です。行き過ぎた競争による利用者への不利益が懸念されます。
　最後に、消費者保護の規定は当然ですが、サービスの高度化に伴い、消費者の立場に立ったさらなる強化が必要であることを指摘し、討論とします。
○桝屋委員長　これより採決に入ります。
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本（哲）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　改正後の電気通信事業法第三十八条の二に定めるところにより総務大臣に届け出ることとなる卸電気通信役務については、公正な競争を促すことが、消費者による安定した電気通信サービスの安価な利用に資することに鑑み、公平かつ適正な提供が行われているか継続的な監視・検証を十分に行い、当該結果を踏まえ、必要に応じ関係事業者に対して適切な指導を行うこと。
　二　電気通信事業法第三十条に規定する禁止行為については、公正競争に与える影響が大きいことに鑑み、当該行為が行われていないか、競争事業者等の意見も聴取した上で継続的な監視・検証を十分に行い、当該結果を踏まえ、必要に応じ関係事業者に対して適切な指導を行うこと。
　三　今回の改正により導入される電気通信サービス及び有料放送サービスの初期契約解除制度等については、その内容に関するわかりやすい情報を利用者及び受信者に提供されるよう取り組み、関係事業者等にも指導するとともに、利用者及び受信者に混乱を生じさせないよう、所要の措置を行うこと。また、電気通信サービス等に対する苦情を減らすため、消費者庁等関係各省庁とも連携するとともに、必要に応じ関係事業者に対して十分な指導を行うこと。
　四　我が国を訪問する外国人観光客等に好印象を持ってもらえるよう、「選べて」「使いやすく」「日本の魅力が伝わる高品質な」ＩＣＴ利用環境の実現に向けて、引き続き必要な施策を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高市国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重させていただきたく存じます。
 —————————————
平成二十七年四月二十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　桝屋　敬悟君
 理事　石崎 徹君　理事　石田　真敏君
 理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
 理事　水戸　将史君　理事　稲津 久君
 あかま二郎君 赤枝　恒雄君
 池田　道孝君 大西　英男君
 大見 正君 鬼木 誠君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 川崎　二郎君 黄川田仁志君
 小林　史明君 新藤　義孝君
 鈴木　憲和君 田所　嘉徳君
 高木　宏壽君 橘　慶一郎君
 土屋　正忠君 長坂　康正君
 武藤　容治君 宗清　皇一君
 逢坂　誠二君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 武正　公一君
 福田　昭夫君 高井　崇志君
 吉村　洋文君 浜地　雅一君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 総務大臣政務官 武藤　容治君
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 安藤　友裕君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
 総務委員会専門員 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 赤枝　恒雄君
 中村　裕之君 大見 正君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 大西　英男君
 大見 正君 中村　裕之君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
 ————◇—————
○桝屋委員長　
　内閣提出、電気通信事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長安藤友裕君、総合通信基盤局長吉良裕臣君及び法務省大臣官房審議官上冨敏伸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　次回は、来る二十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十八分散会
平成二十七年四月十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　桝屋　敬悟君
 理事　石崎 徹君　理事　石田　真敏君
 理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
 理事　水戸　将史君　理事　稲津 久君
 あかま二郎君 池田　道孝君
 大串　正樹君 大西　英男君
 鬼木 誠君 金子万寿夫君
 金子めぐみ君 木村　弥生君
 黄川田仁志君 小林　史明君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 高木　宏壽君 橘　慶一郎君
 土屋　正忠君 中村　裕之君
 長坂　康正君 宮川　典子君
 武藤　容治君 宗清　皇一君
 山田　美樹君 逢坂　誠二君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 武正　公一君 福田　昭夫君
 高井　崇志君 吉村　洋文君
 浜地　雅一君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 農林水産副大臣 あべ　俊子君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 総務大臣政務官 武藤　容治君
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 末宗　徹郎君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 上村 進君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 佐々木敦朗君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 平嶋　彰英君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 安藤　友裕君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 木下　賢志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 武田　俊彦君
 政府参考人
 （水産庁長官） 本川　一善君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 加藤　久喜君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会監査委員会委員） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 堂元 光君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　石田　研一君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
 総務委員会専門員 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 金子めぐみ君 山田　美樹君
 田所　嘉徳君 木村　弥生君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 大串　正樹君
 山田　美樹君 宮川　典子君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 田所　嘉徳君
 宮川　典子君 金子めぐみ君
 —————————————
四月十五日
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
同月七日
　法人事業税の外形標準課税適用拡大反対に関する請願（伊東良孝君紹介）（第七六九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○桝屋委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、副会長堂元光君、専務理事石田研一君及び専務理事板野裕爾君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、総務省行政管理局長上村進君、自治行政局長佐々木敦朗君、自治行政局選挙部長稲山博司君、自治税務局長平嶋彰英君、情報流通行政局長安藤友裕君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君、大臣官房審議官武田俊彦君、水産庁長官本川一善君、国土交通省水管理・国土保全局次長加藤久喜君及び防衛省地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市国務大臣　週刊ポストには、先週の月曜日、そしてまた今週と続けて、私に関する、また私の秘書官に関する記事が掲載されております。
　まず、週刊誌に何かを書かれた、それも事実でないことを書かれたからといって、私自身はこれまで記者会見をしたこともなかったです。大体無視をするか、余りにもひどい場合には電話や文書で違いますということを編集部に入れる程度の対応だったんですけれども、先週掲載された記事は余りにも悪質な捏造記事であり、特に、先週という時期は、知事選挙や道府県議会議員選挙など選挙期間にかかっていたということもありまして、やはり閣僚遊説日程を足どめするような結果になる、選挙妨害だとしか考えられなかったものですから、先週に限っては、発売日に、時間を置かず、あえて記者会見をさせていただきました。
　特に、私として許しがたいと思ったことなんですけれども、先週、これは四月十七日号という週刊ポストなんですが、発売日は当然その前なんですけれども、新聞
　私が大臣に就任をしたのは昨年の九月三日でございます。再任をされたのは昨年の十二月でございます。記事によりますと、これは奈良県ではない、よその県の会社の案件らしいんですけれども、日本政策金融公庫が企業に対して融資を行った、それが平成二十三年の一月ごろか平成二十四年のころだということで、そのころ私どもは野党でございましたし、しかも、私は自民党の中で役員でもございませんでしたので、まずは、見出しで、いかにも現職である大臣が日本政策金融公庫の融資に何か関与をしたかのような、また秘書官が関与をしたかのようなイメージを与える、こういったものでありました。
　記事の内容を見ましても、今度、中を開くと、記事の方には「議員案件だから信用した」と、要は
　また、週刊誌の記事も、随所に間違いだらけというのですか、その借り入れをされた、記事中ではＭ会長とされている方でございますけれども、私がまず全く面識がない。秘書に聞きましても、全く面識がない、顔すらわからない。そもそも、私と関係のない方であり、私の選挙や政治活動を応援していただいたことも一度もない、そういった方でありますので、何かお世話をするいわれもないということでございます。
　そういうことで、直接的に最大の被害者となったのは私の秘書官でございましたので、去る四月十三日に、東京地方裁判所民事部に訴状を提出した。今後、裁判案件ということになります。私は、大変悔しく、残念な思いでおります。
○奥野（総）委員　訴えられたということでありますけれども、念のために、一、二点確認したいんです。
　私の聞いている話では、事実かどうかというのはありますが、昨年三月に、日本政策金融公庫が、ポストで言うところのＮ社への債権を名古屋支店債権管理課へ移動した、不良債権化したということだ、これはたしか記事になっています。しかし、不良債権化してから、利払いも行われていないんですね。ちょっと静かにしてください。利払いも行われていないということですね。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、経営委員会としての反省が全く見られないということを指摘して、私の質問を終わります。
 ————◇—————
○桝屋委員長　次に、内閣提出、電気通信事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 —————————————
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○桝屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十七年四月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月八日
 辞任 補欠選任
 浜野　喜史君 野田　国義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷合　正明君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 藤末　健三君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 野田　国義君
 林　久美子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 渡辺美知太郎君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 佐々木敦朗君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 総務省自治税務
 局長 平嶋　彰英君
 総務省情報流通
 行政局長 安藤　友裕君
 総務省総合通信
 基盤局長 吉良　裕臣君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員（
 監査委員） 上田　良一君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会副
 会長 堂元 光君
 日本放送協会専
 務理事 石田　研一君
 日本放送協会専
 務理事 板野　裕爾君
 日本放送協会理
 事・技師長 浜田　泰人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法
　を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長佐々木敦朗君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外五名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（高市早苗君）　二週間にわたりまして週刊ポストに記事が掲載されました。
　まず、先週掲載された記事は、もう余りにも悪質な捏造記事であり、あの時期、もう既に地方選挙、知事選等始まっておりましたので、この時期にあえてこういった捏造記事を掲載するということは、統一地方選挙前の、又は期間中の閣僚遊説を足止めするための選挙妨害だという一面もあると判断しましたので、先週は掲載日に即、記者会見を開きまして、内容について反論をさせていただきました。
　とりわけ先週の分などは新聞
　私が大臣に就任したのは昨年の九月三日、記事を読みますと、日本政策金融公庫から融資が行われたのは平成二十三年の一月から二十四年の五月頃までの間で、当時は野党の一議員でございましたので、まず、そういった大臣としての肩書、また現職の大臣秘書官である者が、それに、何か融資に関わったような、そういう誤ったイメージを与えるものでありましたし、そしてまた、野党であれ与党であれ、私の事務所では公的金融機関に関しての口利きを一切禁止しております。実際に、秘書もそういったことを行っておりません。また、その融資も債務保証もその期間、平成二十三年から四年に行われたものであり、一切関与をしていないということ。
　それから、その融資を受けたとされるＮ社、Ｍ社、こういったものも、週刊ポストから私の事務所への取材の紙の中には本名や本当の会社名が書いてございましたけれども、私の現在の秘書官も私自身も、その会社も、それから借入れをしたとされるその代表的な会社の経営者ですか、その方と面識すらございません。
　そういったことで、実は、昨日のポストの記事もざっと読ませていただきましたが、先週の記者会見の中の私の発言や誰か分からない関係者の発言など、故意に抜き出して記者のシナリオに合わせて構成したといったものにすぎず、非常に基本的なことから事実じゃないことが多く見受けられました。
　今回、こういった記事の掲載によりまして、あたかも、その当時は野党衆議院議員の政策秘書であった私の現在の秘書官が、その地位を利用して政府系金融機関から融資を受けさせたとか、何か金融公庫から一億円が消えてしまってそれに関与したような、ひどく誤った印象を読者に与えたということで、本人が、その秘書官が被っている被害は今甚大です。家族も含めて大変な被害を被っております。昨日付けで東京地方裁判所民事部に告訴をしたと聞いております。また、昨日の訴訟提起に続き、現在、刑事告訴につきましても弁護士と相談中だということでございます。
○藤末健三君　明確におっしゃっていただきまして、この雑誌に載ったのは事実じゃないということでございますね。ありがとうございました。
　続きまして、もう一つ雑誌の話をちょっとまた続けさせていただくことになるんですけれど、サンデー毎日、これ今日出されたものらしいんですが、そこに、ＮＨＫの籾井会長が受信料でカラオケに行かれたというような記事がございます。
　私はこの記事の内容を読ませていただいて、事実関係とかよく、これは私はもう会長を信じておりますけど、この記事について……いや、私、信じています、本当にこれは。会長がちゃんとＮＨＫを動かしていただきたいということで信じています。ただ、この事実関係についてちゃんと、記事について事実関係をちょっと教えていただけますか。お願いいたします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　監査委員の役割は役員の業務の執行を監査するということで、その範囲の中で監査委員会として調査をするかどうかというのは独自の判断でやっているわけですが、今回のこのケースに関しては、今お伺いして、私自身、事実を把握しておりませんので……
○委員長（谷合正明君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案について採決に入ります。
　まず、島田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君）　全会一致と認めます。よって、島田君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十八分散会
平成二十七年四月七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 野田　国義君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 野田　国義君 浜野　喜史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷合　正明君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 藤末　健三君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 野田　国義君
 浜野　喜史君
 林　久美子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 渡辺美知太郎君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 復興副大臣 長島　忠美君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 総務副大臣 二之湯　智君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 総務大臣政務官 武藤　容治君
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房情報通
 信技術（ＩＴ）
 総合戦略室次長 二宮　清治君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長
 兼内閣府地方創
 生推進室次長 末宗　徹郎君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長
 兼内閣府地方創
 生推進室次長 麦島　健志君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 満田 誉君
 総務大臣官房長 福岡 徹君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 原田　淳志君
 総務大臣官房審
 議官 長屋 聡君
 総務省行政管理
 局長 上村 進君
 総務省自治行政
 局公務員部長 丸山　淑夫君
 総務省自治行政
 局選挙部長 稲山　博司君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 総務省自治税務
 局長 平嶋　彰英君
 総務省情報流通
 行政局長 安藤　友裕君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 武田　博之君
 総務省総合通信
 基盤局長 吉良　裕臣君
 総務省統計局長 井波　哲尚君
 総務省政策統括
 官 南 俊行君
 消防庁長官 坂本　森男君
 消防庁次長 高尾　和彦君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 日本放送協会経
 営委員会委員（
 監査委員） 上田　良一君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会専
 務理事 塚田　祐之君
 日本放送協会専
 務理事 吉国　浩二君
 日本放送協会専
 務理事 石田　研一君
 日本放送協会専
 務理事 板野　裕爾君
 日本放送協会理
 事 木田　幸紀君
 日本放送協会理
 事 福井 敬君
 日本放送協会理
 事 井上　樹彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（公共放送の在り方に関する件）
○高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法
　を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長二宮清治君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕