○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました労働者派遣法一部改正案原案並びに修正案及び同一労働同一賃金法案に対し、いずれも断固反対の立場で討論を行います。
　今回の労働者派遣法改正案は、そもそも異常な法案です。前回の改正は、たった三年前の平成二十四年。初めて派遣労働者の保護を前面に打ち出して、当時野党の自民党、公明党も賛成して成立し、まだその運用は始まったばかりです。しかも、その最も重要な改定である労働契約申込みみなし制度は、長い準備期間を経て、この十月一日からようやく施行されるところでした。
　ところが、安倍政権は、あろうことか、業界団体の規制緩和の要望に応え、昨年、法案を国会に出してきました。二度にわたって廃案になったにもかかわらず、政府は今国会に、ほぼ同じ内容の法案を、しかも施行日を九月一日に設定して出してきました。何が何でもみなし制度の根幹である期間制限違反をなきものにしたいという決意の表れであり、そのことは、九月一日を過ぎた今、施行日を何と九月三十日に修正してきたことからも明らかであります。
　労政審で審議すべき政省令事項が四十一項目もあること、さらには、準備と周知のために相当な時間が必要なことを考えれば、円滑な施行は不可能です。現場は大混乱に陥ります。それでも数の力で押し切ろうとしているのです。かつてここまで露骨に、労働者を救済直前に裏切って切り捨てて、違法派遣を使って利益を上げてきたブラック企業を救済する悪法があったでしょうか。
　委員会質疑で、塩崎大臣は何十回も答弁不能に陥り、審議をストップさせました。与党自らが修正案を出さざるを得ず、三十九項目にも及ぶ附帯決議が採択されたことからも、本法案がいかに欠陥だらけで廃案にすべき法案であるかは明らかであります。
　問題点を挙げれば切りがありませんが、以下、五点に絞り、反対の理由を申し述べます。
　第一に、本法案は、派遣の期間制限を事実上撤廃し、これまで基本原則であった常用代替防止原則を有名無実化して、派遣の自由化に道を開き、正社員から派遣への置き換え及び固定化を招くもので、断じて容認できません。
　歯止めなどありません。過半数労組代表等が反対しても、聞く必要はなく、受入れ開始時には意見聴取の必要すらないのです。そもそも、期間延長しなければ例外業務以外の一切の派遣労働者を受け入れることができなくなるために、事実上、延長しないという判断は困難なのです。
　つまり、事業所単位への改悪によって期間制限は実質的になきものとなり、企業は、経営判断で好きなように正社員を派遣労働者に置き換え、三年ごとに労働者を入れ替えながら永久に派遣を使い続けることが可能になってしまいます。まさにこれは、業界による業界の利益のための法案なのです。
　第二に、雇用安定化措置義務は、抜け穴だらけで実効性がなく、派遣労働者の雇用が今まで以上に安定化することは到底期待できません。
　政府は、安倍総理を先頭に、繰り返し、正社員化を実現する法案だと宣伝してきました。しかし、これは全くのうそです。法案には、正社員化などどこにも書いてありません。意味のない直接雇用の申入れが雇用安定化措置の選択肢にあるだけで、それすらやる義務はないのです。派遣元事業主は、そもそも本来業務である新たな派遣先の機会提供さえしていればよく、しかも、義務規定の対象者は限定的で、大半は努力規定のみ。かつ、義務規定逃れも簡単にできてしまいます。そんな穴だらけの雇用安定化措置に何の意味があるのでしょうか。
　第三に、教育訓練提供義務も、キャリアアップや処遇改善を保障する規定になっておらず、かつ派遣労働者の権利として確保されていないため、実効性がありません。
　条文には御丁寧に、派遣就業に必要な技能及び知識を身に付けることと規定されていて、何を提供するかの判断は派遣元事業主に委ねられています。派遣労働者本人の希望や選択を尊重する義務などどこにもありませんし、塩崎大臣も、何をするかは経営者の判断と答弁で認めてしまっているのです。派遣労働者の皆さんが全く期待できないと訴えておられるのも当然のことです。
　第四に、この法案では、派遣労働者の賃金アップも処遇改善も実現されず、不合理な労働条件格差も職場差別も野放しのままで放置されるため、労働者に何のメリットもなく、派遣への固定化だけが進んでしまいます。
　なぜなら、均衡ある待遇への配慮のみを規定した条文は現行法から全く変更されておらず、派遣労働者の権利を強化する改正などどこにもないからであります。派遣元事業主は今、正社員よりずっと安くて便利で楽ですなどと宣伝
　第五に、本法案によって、専門二十六業務が一律に廃止され、これまで派遣の中では比較的雇用が安定し、かつ処遇も良かった専門業務の皆さんが、かえって雇用の危機に瀕してしまいます。
　既に多くの専門業務の方々が、三年後の契約打切りの通知を受け、衝撃を受けておられます。そもそも労働者派遣制度は、専門職や真に臨時的、一時的な業務に限って例外的に認められるべきものなのです。それを今回、専門業務という区分を撤廃してしまうことは、派遣制度のあるべき姿を根底から覆す大改悪であり、絶対に廃案にすべきです。
　以上、労働者派遣法改正案原案に対する反対理由を申し上げました。
　なお、修正案についても、施行日を九月三十日に設定した暴挙も含め、諸問題の根本的な解決にはなっていないため、反対です。
　また、同一労働同一賃金法案についても、衆議院での修正の結果、派遣労働者への適用に関する規定が、均等ではなく均衡待遇でもよしとされたこと、立法による措置が担保されなくなったこと、かつ、一年以内ではなく三年以内の措置と大きく後退してしまったことなどから、法案の実質的な意義が失われてしまったため、反対です。
　同志議員の皆さん、圧倒的多数の当事者の方々が本法案に反対しています。それは、将来を見通せない雇用の不安定さと、頑張っても報われない低賃金と不合理な処遇格差と全く理不尽な職場差別の中で苦しい毎日を過ごし、それでも一生懸命に働いておられる派遣労働者の皆さんです。反対しているのは決して法案の中身を理解していないからではありません。この法案がいかに欠陥だらけで、派遣労働者の権利、地位の向上や雇用の安定にはつながらず、むしろ企業が今まで以上に派遣労働者を雇用の調整弁として自由に使い、正規雇用を減らし、労働コストの削減で利益を出すことを可能にする法案だということを理解されているからこそ反対されているのです。
　この法案は、今の派遣労働者の皆さんの希望を奪うだけではなく、これから社会に出る若者や企業で活躍したいと願う女性たちの正社員への希望をも奪い、一生派遣で不安定かつ低賃金の労働に押し込み、一部企業のもうけのために彼らの将来を犠牲にしてしまう大改悪です。
　それだけではありません。今後、正規雇用が減り、不安定かつ低賃金の派遣労働が増大すれば、個人消費は一層減退し、貧困と格差が拡大して社会が不安定になり、貴重な人材まで失われ、少子化が加速し、地方経済は更に疲弊します。それがなぜ与党の皆さんに分からないのでしょうか。
　労働は商品ではありません。労働者は物ではないのです。労働者の犠牲の上に我が国の発展などありません。派遣労働者を犠牲にした企業の成長などあってはならないのです。世界一労働者が安心して働いて安心して暮らしていける国をつくることこそ私たち政治家の責任であり、私たち民主党は、派遣労働者の皆さんを含む全ての勤労者の皆さんとともに、その実現に向けて全力を尽くしていくことをここに改めてお約束をし、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。