○斉藤参考人　斉藤でございます。
　本日は、このような委員会に私どもの現況報告をさせていただく機会をいただきましたこと、大変厚く御礼申し上げたいと思います。
　時間の制限もありますので、お手元の資料を使いながら、私どもの一年間の取り組み状況と実績についてお話をさせていただきたいと思います。
　我が機構が目指しますのは個々の事業の再生でありまして、あえて申し上げますと、企業ではなくて事業再生を実現するということが業務運営の基本となっております。
　資料の一ページにその仕事の流れが書いてありますけれども、事業再生が可能かどうかの判断というのは、機構法及び定めがあります支援基準に基づきまして行いますけれども、数値基準等々いろいろな基準の中で、最も厳しく、かつ、私どもが最も重視しておりますのは、機構が買い取りました債権や出資の結果保有いたします資産、これが三年以内に売却等をしなければならないわけですが、果たして、それができるかどうかという基準であります。
　この三年以内のエグジット基準というものに従って再生の可能性を判断するということは、必然的に、市場の目から見た再生の可能性でその事業を評価するということになろうかと思います。機構に持ち込まれるような企業は、上場企業であっても市場の利用者としての意識は薄い、おしかりがあるかもしれませんが、そういうふうに我々は思います。三年以内のエグジットを可能にするということは、そうした企業をマーケットに受けられるようにつくりかえるという作業であるというふうに認識しております。
　私どもは、事業再生のプロフェッショナル集団として、市場へのかけ橋となろう、そのためのベストエフォートを続けているということであります。
　次に、民業の補完という意味から、資本の効率性の徹底というお話をさせていただきたいと思います。
　我が国の企業の中にも、当然、資本の効率性を徹底して、厳しい国際競争の中ですばらしい実績を上げておられる企業はたくさんあります。しかしながら、我が国の企業の中でそうした企業の比率というのは、残念ながら必ずしも高くありません。資本の効率性などほとんど考えたことがないというような企業も数多く存在しているということが現実であります。世界は今や、資本の効率性を徹底的に追求していくという厳しい競争を展開しているというふうに我々は認識しております。我が国の経済がそうした国際競争の中で伍していくためには、どうしても資本の効率性という考え方を企業経営に導入しなければならないというふうに思います。
　一方で、金融界の方から見ますと、担保主義、メーンバンク制といったものに固執しました銀行も、資本の効率性という面からの企業統治というものは行ってきておりません。一たんその事業が窮境に陥ると、再生を忘れて回収競争に入るというようなのが現状であります。
　私ども産業再生機構は、資本の効率性を徹底的に追求した事業再生を行っておりまして、今や世界共通の言語である資本の効率性についての考え方の我が国への導入に少しでもお役に立てればというふうに思っております。
　次に、官との調整という点についてお話しさせていただきたいと思います。
　民間に資本、資金が不足しているときに官がこれを提供し、経済を発展させることは、合理的でもありますし、必要なことであろうと思っております。例えば、戦後、官業による民業の補完が我が国経済の今日の発展に貢献したことはだれも否めないと思います。しかしながら、民業が自律的に発展を遂げた段階に至ってもなお官業が同様の活動を続けている場合には、官業がよほど資本の論理に基づいて動かない限り、かえって民業発展の阻害要因になることがあると思います。
　事業再生に関して言えば、ある事業の立ち上げや前向きに展開する局面では、官業は民業の補完としてよく機能しておりますけれども、一たん、後退、撤退あるいは再生の局面になりますと、官業は資本の論理では本来動かないために、両者の調整がつかなくなり、迅速な解決が困難になる傾向がございます。
　私ども産業再生機構は、官民両方の面を持ち合わせております機関で、官業と民業が協力し合って再生を進める枠を提示することが役割であると考えております。
　実績について御報告いたします。
　支援決定は、二ページにありますように、これまで十三件、一つ一つの案件がユニークであり、思い入れがあります。どうしても新聞、テレビは、取引所一部上場企業であるとか会社の規模が大きいとかいうものに注目されがちでありますけれども、機構としては、どんな案件であっても同じように全力で取り組んでおります。地方の案件は東京の新聞では注目度が低いわけですけれども、その地域の方々にとっては非常に重要であり、また、地方の交通機関、百貨店等の再生は全国共通の問題であり、機構の再生モデルの提示という機能からしても重要であると認識しております。
　数が少ないとの批判があることも承知しておりますけれども、他方、事業再生の専門家は非常なペースで案件を出しているという評価をしていただいております。
　産業再生機構の仕組みは、事業者、金融機関の案件持ち込みがあって初めて働くという申請主義であります。また、再生機構の役割は民業の補完であるということを我々は肝に銘じております。したがいまして、我々といたしましては、持ち込まれた案件をしっかりとした内容に仕上げることに全力を尽くすということであります。
　事業再生に果たす役割について一言申し上げます。
　私ども産業再生機構、ただいまプロフェッショナルが百五十名ぐらいで、全スタッフで百八十九名ぐらいでございますが、日本じゅうの再生案件を全部扱うというのはおよそ不可能であります。できるだけ多様な事業再生のモデルを提示することが私ども産業再生機構の役割であるというふうに考えております。例えば、九州の熊本の九州産交というバス会社の再生に取り組みましたけれども、多くの各地の自治体からの問い合わせをいただいております。
　事業再生専門家の育成について申し上げます。
　我が国における事業再生の問題といたしまして、専門家の不足というものが指摘されております。この長期にわたる不況のかなり大きな原因が、私はこういう人材が日本にいなかったということであろうかと思います。事業再生の専門家を育てるということも、私ども産業再生機構の役割であると考えております。
　私どもは、これまで、支援決定に至らなかった案件や現在進行中の案件も含めまして、実は百件近い案件に取り組んできております。外に出ましたのは十三件でありますけれども、現在も百件近い案件に取り組んでおります。この間、機構の職員が経験を積んだことはもちろん言うまでもありませんけれども、同時に、機構からアウトソーシングを受けました弁護士さんあるいは会計士あるいは企業コンサルタント等の事業再生に関する専門家というのは膨大な数に上っておりまして、人材の育成という意味でも既にかなりの貢献ができているのではないかと自負しております。
　次に、事業再生市場の創出あるいは拡大についてお話しさせていただきます。
　我が国の事業再生市場を創出すること、拡大することも私どもの使命であると思っております。幸い、今やすべてのメガバンクが再生専門の子会社や専門部署を有しております。地域の銀行におきましても、企業支援部門等の組織を持つところが急速にふえてきております。また、証券会社等、銀行以外にも事業再生に力を入れるところも出てきております。機構の設立と活動がこうした動きに刺激をしているとすれば、大変うれしく思います。
　次に、産業再生に果たす役割についてお話しさせていただきたいと思います。
　産業再生というと、国家による産業政策という観点から議論されることが多いと思います。もともと産業再生、再編とは、民間ベースで自律的に起こるものであるはずであろうかと思います。しかしながら、そのためには、企業や事業の再生や買収が経済合理性に従って円滑に行われるメカニズムが経済の中に仕組まれていないといけないというふうに思います。
　産業再生機構は、我が国の事業再生の仕組みの中で抜け落ちています私的再生と法的再生のよいところを、両者の溝を埋めるという機能を持っているということであります。
　お手元の資料の最後のページ、この色刷りのところでありますが、この図は、御案内のとおり、右側が、下へ行きますと債権者の間の調整の必要性が大きくなる、また左の方を見ますと、下へ行くほど窮境のレベルが高いということであります。一番下にありますのがいわゆる法的再生であります。
　法的再生の一つの特徴は、取引先等の営業債権が毀損するということであります。これに対しまして、上の、緑が濃いほど自律再生に近いわけでありますが、金利減免等々から始まりまして、私的整理ガイドライン、この法的再生と私的整理ガイドラインまでの間が、実は日本の社会制度、法的制度ではぽっかりあいているわけでありまして、そこに書いてありますように、営業債権者、いわゆるメーカーさん等々、納品者等への弁済による事業価値の維持が産業再生機構法ではできる。なおかつ、我々は、中立公平で迅速な債権者間の調整ができる、準裁判所的な行動がとれるようになっております。これが、現在の日本の構造であります。
　我々の仕組みは、取引先に迷惑をかけずに事業価値を維持するという私的再生の長所と、債権者間の調整を迅速に図るという法的再生の長所、両方を持ち合わせているということであります。産業再編を促進するには、こうした事業再生のメカニズムが必要でありますし、アメリカでは、御案内のとおり、ここが、チャプターイレブンということに関する運用の積み重ねがこの機能を果たしております。
　産業再生機構が一つの促進剤となって、我が国の事業再生に関するこれらの制度運用が整備されることを私どもは期待しております。
　今後の課題について申し上げます。
　以上申し上げました産業再生機構の機能を発揮いたしまして、役割を果たすべく、全力で、愚直に努力を重ねていくことが私どもの最大の課題であると思います。
　案件の持ち込みにつきましては、昨年五月の機構発足から夏ごろまでの間は、私どもがさまざまなバックグラウンドの人々の集まりであった、そういう組織であったことや、法律があるだけでありまして、実際の作業標準が全くない状態でありました。したがいまして、しばらくの間、相当に試行錯誤をしていたということは事実であります。この間、案件を持ち込まれました金融機関等の方々には、そうした意味で御迷惑をおかけした部分があるということは事実でございます。
　その後、具体的な案件が幾つか出てまいりまして、いろいろな作業の標準的な考え方も御説明できるようになりましたし、さらには、金子大臣の御尽力もいただきまして、金融機関の方々との意思疎通も十分に図ることができまして、発足当初の問題は現在、一掃できたと考えております。その結果、昨年冬からことしの春にかけまして、案件の持ち込み、金融機関との共同作業ともに順調になっております。
　今後とも、利用者である金融機関や事業者の方々の御意見を十分に踏まえまして、他方、守るべきところは頑固に守って、努力を続けていきたいと思っております。
　我々は、御指摘がありますように、決して、銀行の救済機関であるということは絶対に意識するつもりもありませんし、事業会社の延命機関であるということも絶対にあってはならないというふうな認識を持ちながら作業を行っております。
　最後に、機構がなくなった後についての提言をしておきたいと思います。
　これは、誤解なきように申しますが、機構がもっと存続しなければならないとか、そういうことを言っているものではありませんで、先ほど申しました、この真ん中の薄いグリーンのところを何とか日本の社会の中に先生方によってつくっていただかないと、産業再生機構がなくなりますと、ここのところが日本の構造からぽっかり欠けるということであります。
　機構法に定められました買い取りの期限は、来年の三月末であります。案件の持ち込みから買い取り決定に要します時間は、大体六カ月近くかかります。新たな案件を持ち込んでいただけるのは秋ごろまでだろう、こういうふうに思います。その後は、産業再生機構を事業再生の道具としては使えなくなるということであります。
　先ほど申し上げましたような、事業再生メカニズムにおきます私的再生と法的再生の間をつなぐ役割というものは、経済にとっては不可欠かと思います。これは、欧米では全部これがそろっているわけでありまして、残念ながら、日本には十分にはそろっていないということであります。したがって、この部分は、私的再生や法的再生の制度面、運用面の改善によってカバーする必要がある。私どもといたしましては、実際にこのすき間をつないだものとして、いろいろな制度や運用について、今後建設的な御提言ができればと思っております。
　簡単でございますけれども、御報告にかえさせていただきます。ありがとうございました。