○神山参考人　おはようございます。
　ただいま御紹介いただきました神山でございます。本日、このような席にお招きいただきまして意見を述べさせていただくことを大変光栄に思っております。ありがとうございます。
　御存じの先生方もいらっしゃるかもしれませんが、私が所属しております東京弁護士会では、一九八一年、およそ二十二年ほど前でございますが、食品安全基本法の提言というものを発表いたしました。このたびも、お手元にお届けしてあると思いますが、昨年の十二月の十二日に食品安全基本法についての意見書というものを発表いたしました。
　その冒頭部分で、大変手前みそでございますが、八一年に「「食品安全基本法」制定の提言を行なった。同提言では、立法により、消費者たる国民には、食品の安全について１安全な食品の供給を受ける権利、２安全な食品を選択する権利、３食品安全行政に参加する権利などの「諸権利」があることを明確にし、食品安全委員会や情報公開制度の設置を盛り込むなど、先見的な内容をもつもので、この提言が当時の立法や行政に生かされていれば、いま社会を揺るがしている食品安全問題も、相当程度回避できた筈である。」などという自分を褒めているような意見書を出しておりますけれども、私は、二十年を経て今この国会で同じ名前の食品安全基本法というものが審議され、また、その中に私どもが提案いたしました食品安全委員会というものを盛り込まれるということを、大変感無量の面持ちで受け取っております。
　私も、この法案につきましては、二十一世紀にふさわしい画期的なすばらしい法律だと存じておりますけれども、なおさらに二十一世紀的な、画期的な歴史に名を残す法律にしていただくために、三点ほど意見を述べさせていただきたいと思います。
　一点目は、まず消費者の権利についてです。二点目は、措置請求権というものについてです。三点目が、予防原則についてであります。
　今も読ませていただきましたが、東京弁護士会が提言いたしました食品安全基本法の最大の骨子は、消費者の権利を確立するということでした。
　消費者の権利といいますと、御承知のとおり、ケネディ大統領が消費者の利益保護に関する特別教書演説というものを議会でいたしましたが、これが一九六二年のことでございます。今から四十年も前のことだったんです。四十年もたって、今、国会に食品安全基本法、消費者保護に軸足を移したすばらしい法律がつくられようとしているときに、なお消費者の権利という言葉が入らない、消費者の役割にすぎないということを大変残念に思っております。
　ケネディ大統領の四つの権利というのは、消費者には、安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を聞かれる権利、この四つでございますが、一九六二年にこれが高らかに宣言されましてから後、我が国では、一九六八年に被害者一万四千人以上も出すカネミ油症という悲惨な食品事故が発生しております。さらに、ＤＤＴなどの有機塩素系農薬が販売禁止されたのは、一九七一年です。その後も、Ｏ１５７食中毒事件ですとか雪印加工乳食中毒事件、あるいは今回の食品安全基本法の発端になりましたＢＳＥ発生など、食品に関する事故は相次いでおります。
　私は、今こそ、新しい食品安全基本法をつくるのであれば、この中に国の責務、自治体の責務、事業者の責務に対する形で、消費者の権利というものを明文でぜひ盛り込んでいただきたい。消費者には安全を求める権利があり、それから情報を得て選択する権利があり、食品安全行政に参加する権利があるということを明文をもって入れていただきたいということをお願いしたいと思います。
　ちなみに、一九七五年に制定されました東京都の消費生活条例では、制定当初から消費者の権利というものが明文化されております。条例でできることが国権の最高機関たる国会でできないはずがないと私は確信しております。
　二番目に、措置請求についてでありますが、消費者は食品安全行政に参画する権利があるはずでありますが、それを明文化したものとして、措置請求権あるいは申し出権というものをぜひこの法律の中に入れていただきたい。運用の問題ではなく、条文の中に明文で入れていただきたい。
　私どもの東京弁護士会の昨年の十二月の意見書の二ページから、ここに措置請求権を規定することが必要だという意見を述べておりますが、現行法の中でも、例えば消費生活用製品安全法あるいは家庭用品品質表示法といったような法律の中に、担当大臣に対する申し出という条文がございます。
　消費生活用製品安全法ですと、「何人も、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するために必要な措置がとられていないため一般消費者の生命又は身体について危害が発生するおそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。」という条文がございます。
　こういった条文を食品安全基本法、あるいは実際にリスク管理を行います食品衛生法とか農薬取締法、あるいはＪＡＳ法などのそれぞれの条文の中に入れていただくということによって、この食品安全基本法がメーンに据えておりますリスクコミュニケーションというものが実のあるものになろうかと思います。
　先ほども各参考人からも御意見が出ておりましたけれども、これまで、例えば未承認の遺伝子組み換え食品でありますスターリンク事件にいたしましても、こういったことがあるよということを発表しているのは行政側ではなくて消費者側なわけですから、こういった情報を吸い上げて、それを政策に生かすという道が、運用ではなく条文として必要ではないかというふうに考えております。
　この点につきまして、例えば法案の十三条には「食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、当該施策の策定に国民の意見を反映し、並びにその過程の公正性及び透明性を確保するため、当該施策に関する情報の提供、当該施策について意見を述べる機会の付与その他の関係者相互間の情報及び意見の交換の促進を図るために必要な措置が講じられなければならない。」とされております。
　この条文を見る限り、国側が施策を策定しようとするときに意見を聞かれるだけでありますが、そうではなくて、一般消費者、一般国民が求めておりますのは、こういう新しい施策が必要だよ、あるいは施策の変更が必要だ、こういう意見を積極的に述べて食品安全行政に参画したいという強い意思でございますので、今私が申し上げましたような措置請求権あるいは申し出権、それから公聴会の開催要求というようなことも含めまして、法律の条文の中に消費者の参画の手段を明確にしていただきたいと思います。
　最後に、予防原則についてでございますが、この食品安全基本法の中では、リスク分析の手法を取り入れるということが言われております。非常に耳なれない、私どもが使いなれていないリスク分析という言葉でございますけれども、食品の安全性、国民の健康に対する影響あるいは環境に対する影響等、科学的にそのリスクを分析しようということですけれども、この世の中には、リスクを分析するための科学的データが十分そろっていないものもございます。例えば、環境ホルモン物質のように、一つの物質と一つの結果との間の一対一対応の因果関係は明確にできないというものもたくさんあります。
　このような科学的なデータが不十分な場合であっても、例えば、胎児、乳児のときに受けた暴露が思春期になってからあるいは成人してからあらわれて、しかもその結果はもう取り返しがつかないというような、こういう重大なリスクを、被害を生むということも十分予測されるわけでして、その場合には、科学的なデータが不十分であっても予防的な取り組みをするのだ、こういう原則、予防原則をリスク分析の手法の中に明文として入れていただきたいというふうに思っております。
　予防原則というのは、食品安全委員会が行うリスク評価ではなくて、むしろ各省庁が行うリスク管理の問題であるという意見もありますけれども、リスク評価とリスク管理両方含めてリスク分析手法と言うわけですから、食品安全基本法の中に、リスク分析の手法を取り入れる、その場合には、科学的にデータが不十分であっても、その結果その物質によってもたらされる被害が重大であってしかも対策がとれるという場合には、予防的に対策をとる。
　例えば、乳幼児用のおもちゃの中に環境ホルモン作用があると疑われる物質が入っているというときに、その乳幼児用のおもちゃにそういう物質を加えることを禁止するということは簡単にとれる措置であり、そのものによって、そのおもちゃの中の物質にさらされた乳幼児が成人してから被害を受ける、あるいは、たくさん言われておりますように、生殖毒性があるとか、あるいは精子が減るですとか、あるいは精神的な問題を起こすというようないろいろなことが言われておりますから、そういったことを避けるためには予防的な取り組みをしなければならないのだということを、明文をもってぜひ入れていただきたい。
　ＥＵの、欧州共同体の委員会では、ＥＵ加盟国の中で予防原則について恣意的な解釈がなされない、貿易の障壁にならないようにというようなことから、予防原則に関する文書というものを出して、予防原則の内容をできるだけ明確にして、これを施策に取り入れていこうということを既に二〇〇〇年に打ち出しております。
　ですから、これからこの国会で審議されて成立されようとしております食品安全基本法の中には、ぜひそういった視点を明確にしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　日本国憲法十三条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と明確にうたわれております。この憲法十三条あるいは憲法二十五条の趣旨にのっとって、すばらしい食品安全基本法を制定していただきたいとお願いして、私の意見を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。