maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○八幡委員　是非柔軟に、これからも取り組んで受け止めていただきたいなと思うんですけれども、これだけ貧富の差が拡大している中で、今、年金の保険料を支払っている人たちというのも向き合わないといけないと思うんです、もらうとかもらえないとかの話もそうなんですけれども。
　やはり、保険料というのは逆進性が私は強過ぎると思っています。手取りが減るので、払いたくても払えないという国民に寄り添うためには、やはり保険料の減免措置も考える必要があると私は考えています。
　今日の私の質問、年金制度について立ち返ろうというテーマでお送りしているんですけれども、公的年金制度の意義について、これは前回も申し上げましたが、厚労省のホームページにも、予測できない将来へ備えるためには社会全体で支える仕組みが必要だと書かれていて、要するに老後の生活保障を目的としているんですが、今、支払い能力がない人々が保険料を払えず、結果として将来の受給額が減ってしまうというのは、目指している目的からずれるとやはり私は考えます。
　既に、所得に応じた免除、猶予制度、全額免除、半額免除、学生納付特例などがありますけれども、二〇二三年時点で約六百万人、約四割の加入者が何らかの免除を受けているというデータもあります。当然、減免した分、もらえる額は減りますよね。これではやはり意味がない。
　それぞれの負担能力に応じて保険料を徴収する仕組みにした方がよいのではないでしょうか。手取り額が少ない中、将来のために国民年金保険料を支払いたくても、一律の保険料が高くて支払えない人がいる。今の経済状況を考えても、年金の満額給付を前提にした年金保険料の減免をするべきだと考えるんですが、大臣はいかがでしょうか。
○福岡国務大臣　国民年金に関しては、労働契約に基づき恒常的に賃金を得られる被用者と所得の状況が様々な自営業者との違いであったり、源泉徴収をされる被用者とそうではない自営業者との間の所得捕捉の課題などから、定額の保険料と定額の給付という仕組みにしております。国庫負担二分の一により、全ての被保険者の保険料の負担を抑制するとともに、今おっしゃいました、所得が低い方の負担能力を勘案した保険料の免除制度、こういったものも導入をしております。
　その上で、御提案がありました全国民共通の基礎年金につきましては、免除制度を利用した期間においても、保険料納付済期間を含めて、一律二分の一の国庫負担分として給付を行うこととしておりまして、御提案のあったような、免除制度の利用者のみを対象にして国庫負担割合を引き上げることとした場合に、免除期間の給付を公費によって直接穴埋めすることとなりますが、これは給付と負担の関係が不明確となりまして、相互扶助を原則とする社会保険制度の考え方であったり、ほかの被保険者との公平性の観点から、慎重な検討が必要であると考えています。
○八幡委員　免除を受けている人たちだけを補助する、満額受けられるようにというか、私、れいわ新選組は、とにかく一律で免除していくべきだと思うんですよ。そうなったら稼いでいる人たちに不公平があるじゃないかというんですけれども、よく言われるんですけれども、それはまた別の形で徴収をさせていただく。そうしないと、一律で減免措置をしていく、考えていくということの方がやはり大事なんじゃないかなと思っております。
　年金というのは、やはり全国民に関わってくる問題です。特に、若年層の負担、これを軽減することで、結婚や出産など、将来の投資能力を増やして、少子化対策にも間接的に寄与する可能性も考えられますから、やはり保険料の減免というのは政府・与党には考えていただきたいと思っております。
　続いて、今回の改正案でも議論となるポイントです。マクロ経済スライドについてです。
　政府は、二〇〇四年の年金改正で、厚生年金の保険料率と国民年金保険料額を固定して、マクロ経済スライドを導入して、自動的に給付額を抑制する仕組みを導入しました。
　冒頭申し上げましたが、公的年金で最も重大な問題は、生活保護費にも満たない低額の年金受給者が広範囲に及んでいることです。特に、女性の低年金が深刻となっています。それにもかかわらず、いまだにマクロ経済スライドの減額調整を適用する。年金給付額の減額を押しつけていると考えます。
　物価上昇で年金受給者の生活が苦しく、各党が消費税の減税の訴えを検討する中、昨日ですか、ガソリンの価格高騰を抑えるためにも、政府が新しい措置をするんだというスタートもありました。それでも、マクロ経済スライドで年金給付額を抑制しているということは、何か政策がちぐはぐしているんじゃないかなと感じます。
　社会保障審議会の部会の委員である駒村康平教授も、マクロ経済スライドは基礎年金の給付水準を低下させ、低所得者の年金水準を大きく引き下げる逆進性を持つと、ここでも問題を指摘されております。
　マクロ経済スライドは、緊縮財政が第一で、やはり国民の生活は後回しという、何とも冷たい政府を象徴している制度じゃないかなと思うんですけれども、私は即刻廃止すべきだと考えます。いかがでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　公的年金制度におきましては、物価等の変動に応じて毎年度年金額を改定することを基本としながら、マクロ経済スライドにより年金の伸びを調整することで、将来世代の給付水準を確保しつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保しております。これによって、人口構造も変化する中で、将来にわたって持続可能な仕組みとしております。
　現役世代の保険料率がもう上がらないようにしている中で、仮に、御提案のように、マクロ経済スライドを行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることから、これは将来世代の年金給付水準を確保するために必要な措置として御理解いただければと思います。
○八幡委員　でも、それでも、私は、少なくとも基礎年金、これをマクロ経済スライドの対象からすぐにでも除外すべきだと思っています。やろうと思ったらできます。先ほど、持続可能な制度のためにという言葉も出てきましたけれども、それを目指して、財源とかの話にもなってくるかもしれないんですが、やはり積立金というのも、私は切り崩して、うまく活用すべきだと考えています。
　日本の公的年金は、現在、当然ですが、賦課方式ですよね。それにもかかわらず、積立金の積立度合いが、同じ賦課方式を取る諸外国と比べて突出しているんです。日本は、二〇二四年度第三・四半期末の積立金、二百五十八兆六千九百三十六億円ですね。これは、今の給付費の約五年分。五年分を積み立てている。
　一方、諸外国を見てみますと、アメリカは、世代間扶養で給付費の約二年分です。これは四百十六兆円です。フランスは、今後、積立度合いはちょっとまだ増すと言っているんですが、今現在は一か月分、二・九兆円。イギリス、これは約二か月分積み立てている。ドイツは約一か月分。日本は、先ほども申し上げましたが、現給付費の約五年分を積み立てているんです。先進国と比べても異常に積み上げているのではないかなと私は思います。
　賦課方式を取っているんだから、そんなにプールする必要もないと思うんですよ。先日、鹿児島大学の伊藤周平教授をお招きして我々は勉強会を行ったんですけれども、伊藤教授も積立金を今の年金給付に活用するべきだとおっしゃっておりました。国民の負担を減らすために、年金積立金を切り崩すことを検討すべきではないでしょうか。お願いします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　公的年金制度は、今御指摘のように、賦課方式を基本としつつ、我が国の場合には一定の積立金を保有しております。これは、今というよりも、将来の保険料の上昇を抑えたりとか、将来の給付水準のために、将来世代のために使うということで保有しているところでございます。
　積立金は、少子高齢化が進んだ将来における年金給付に積立金を充てることにより、現役世代の負担に上限を設けた上でも将来の給付水準の確保を図るということでございまして、積立金を活用した上で、なおマクロ経済スライドの調整が必要となっていることについて、御理解を賜りたいと存じます。
○八幡委員　将来のために、今ではなく将来のために積み立てている、そして、今も切り崩しをされているということは、私もそれも理解をしているんですけれども、やはり将来、大事だから、大事だからと今何度もおっしゃいました。本当にそう思うのであったら、やはりＧＰＩＦの運用については考えないといけないと思うんですよ。それだけ、さっき、大切で、ちまちまちまちま、ちょっとずつ切り崩して何とかやっているんだとおっしゃったんだけれども、ＧＰＩＦの運用についてはばんとベットできてしまうわけなんですよね。
　年金積立金運用資産額は、先ほども言いました、二百五十八兆六千九百三十六億円です。この膨大な資金力から、株式市場では鯨と称されております。これは、二〇一三年当時の安倍政権で、成長戦略にＧＰＩＦが幅広い資産に分散投資することを織り込んで、今となっては実質日本の株価を下支えしているんですよね。
　ＧＰＩＦは、積立金を増やすために運用しているんだというんですけれども、早い話が、国民がおなかを痛めて、懐を痛めて捻出した年金保険料という、株の投資でばくちをしているということですよ。それこそ、やっていることは積立金の流用だと私は思います。
　これは、すぐに運用をやめるべきだと訴えるのは簡単なんです。でも、もうこの国は引くに引けないところまで行ってしまっているんですよ。そんなことは私だって分かっています。だから、アベノミクスのときに手を出すべきではなかった。いやいや、でも、アベノミクスがあって、そこからめっちゃもうけているねん、増えたんやでとおっしゃるかもしれないけれども、増えているからいいやんという安直な考え方をやはり見詰め直すべきだと思うんですよ。
　せめて、投資対象は国際金融市場の影響を受けないように国内企業だけにするとか、少しずつでもいいから見直していくべきではないでしょうか。だから、さっきも言いましたけれども、もうけられへんからという考え方がまずずれていると思います。
　私、父親がギャンブル依存でして、大変な家庭で育ったんです。お金がないからといって、私たちには食費を削ったりとか、文房具も満足に買えないような状態が続いた。それなのに、給料を全額パチンコ代にベットできるんですよね。少しでも勝って帰ったらええやん、お父さんが勝ったら、あなたたちのおもちゃでも買ってあげるからとか言われるんやけれども、そんな考え方は健全でないことは誰でも分かると思うんです。
　同じことを政府はやっていると私は思います。原資はみんなが納めた年金なんですよ。年金改革を考えるならＧＰＩＦの運用についても考えていくべきだと思うんですが、大臣はいかが思いますか。
○福岡国務大臣　年金積立金の運用につきましては、法律上、専ら被保険者の利益のために長期的な視点から安全かつ効率的に行うこととされております。これに基づき、ＧＰＩＦにおきましては、内外の株式を含めて、リスク、リターンの特性が異なる複数の資産に分散投資しておりまして、そういった観点から、リスクを抑えながら安定的な運用成果を目指しています。
　余り成果を言うなとおっしゃっていましたが、これまでの運用実績は、二〇〇一年度の自主運用開始から二〇二四年度第三・四半期までの累積収益額は約百六十四・三兆円となっておりまして、年金財政上必要な運用利回りを確保し、年金財政にプラスの影響を与えております。
　引き続きまして、ＧＰＩＦにおいて、資産であったり地域等の分散投資を行いながら、適切にリスクを管理することによりまして、長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行うことが重要だと考えております。
○八幡委員　言っていることがうちのお父さんと一緒やなと思いました。リスクを考えて、パチンコは大丈夫なんや、競馬や競輪とかに手は出していないんやみたいな説明を家でしていましたけれども、言っていることが一緒やなと思ったので、ちょっとこれは国民もしっかり考えていただきたいと思うんです。
　私が海外の企業の株を買うなと言ったもう一つの理由なんですけれども、二〇二二年に非人道的兵器、クラスター弾の製造企業三社の株式を持っていたということも報道されました。これが明るみになったのは厚生労働委員会だったと思うんですけれども、命と生活を守るためのみんなの年金、これを、誰かを傷つけるものを造る会社を支えるなよと思うんです。
　大臣、ちょっとこれは言及いただけないですか。二〇二二年、私は国会にいないし、大臣もそのとき厚労大臣ではなかったと思うんですけれども、海外の株を買うことについてどうですか。お願いします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　現在のＧＰＩＦの株式への投資につきましては、ＧＰＩＦ自らが運用指図をしておりませんで、運用受託機関に対して資金を渡しまして、そして購入しているということですので、個別の株の銘柄選定については関与していないところでございます。
　ただ、その上で、例えば中国の債券とか、それからロシアの株式なんかにつきましては、これは国際株式市場で取引ができないということもあって、そういう観点からそれは排除しているということでございまして、その点についても御理解を賜りたいと思います。
○八幡委員　でも、今の世界情勢を見ると、いつ何が起きるか分からない、どっちに加担してしまうかも分からないという、これを、日本は、主導してやっていないから分かりませんとか、結果としてそうなったけれども知りませんでは、私はちょっと通用しないと思います。なので、やはりこれを機にＧＰＩＦの運用についてしっかりと御検討いただきたいです。
　毎月毎月、年金保険料をみんなが支払っているわけです。大臣にはお願いなんですけれども、やはり数字ばかり追うとかではなく、さっきも成果があってとか増えたとか減ったと言ったけれども、そうやって毎月毎月いろいろな事情で、それは全額払えない、半額で免除している人、いろいろな人がいると思うんですけれども、そこには一人一人の生活とか人生が懸かっているんだということを忘れずに、引き続き年金法案について取り組んでいただく、一緒に考えていきたいと思っております。
　これは私自身への自戒を込めて、質問を終わります。ありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　厚生労働省は、今度の法改正に先立って、厚生年金積立金を活用して基礎年金のマクロ経済スライド調整期間の短縮を図る案を年金部会に示しました。政府も改正に盛り込むことを検討したんですけれども、今回、見送られています。
　そこで、次のケースについての試算を伺います。
　経済状況が過去三十年投影ケースで、マクロ経済スライドの調整期間を一致させ、そして、改正案にある厚生年金加入二百万人の適用拡大を実施した場合、この場合、マクロ経済スライド調整期間の終了は何年ですか。厚生年金と基礎年金の所得代替率はどのようになりますか。
○藤丸委員長　ちょっと止めてください。
 〔速記中止〕
○藤丸委員長　起こしてください。
　間年金局長。
○間政府参考人　失礼いたしました。
　令和六年財政検証のオプション試算によりますと、今回の改正と同様の適用拡大を行った上でマクロ経済スライドの調整期間の一致を行ったとした試算では、実質一％成長を見込んだ成長型経済移行・継続ケースでは現行の水準が維持される見通しである一方、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは、二〇三七年度にマクロ経済スライドによる調整が終了する見通しであり、その時点の所得代替率は、報酬比例部分、二階で二三％、基礎年金、一階で三三・三％、全体で五六・二％となってございます。
　その上で、田村先生、申し訳ありません、先ほど、お許しをいただきまして、早稲田先生の関係の御質問で私の言い間違いがあったということで……
○藤丸委員長　その分、時間を延ばしています。
○間政府参考人　はい、済みません、御了解いただいているということで、申し訳ありません。
　早稲田先生の御質問の中で、女性の年金の方が改善されるというときに、男性よりも女性の方が長命でいらっしゃいますと申し上げるべきところ、女性より男性の方がと逆に申し上げてしまいました。その点についておわびし、訂正させていただきます。田村先生にも申し訳ありませんでした。
○田村（貴）委員　もう一回言いますと、所得代替率は五六・三％だということですよね。
　過去三十年投影ケースで、調整期間終了二〇五七年の場合は五〇・四％とされているんです。現在の所得代替率は六一・二％ですから、どんどん低くなっていきます。マクロ経済スライド制でどんどん厳しくなっていきます。これは百年安心なんて言えないじゃありませんか。
　大臣、そう言うと、政府として百年安心は言っていないとこの間おっしゃったんですけれども、違います。言っています。二〇一九年六月十日、安倍総理は国会答弁で、マクロ経済スライドによって百年安心という、そういう年金制度ができたということですと。これは議事録に残っています。実際は、不安、不満が拡大する一途の年金制度ですよね。
　本会議から私は言っています。マクロ経済スライド導入で二十年、公的年金の給付水準は実質八・六％削減、そして、二〇五二年まで、今後二十七年間にわたって年金削減が続き、実質一五％切り下げられていく。百年安心の年金というのは完全に崩壊したのではありませんか。大臣、いかがですか。
○福岡国務大臣　まず、私が前回、正式には使っていないということは、今御指摘ありましたように、議論のやり取りの中では過去に触れられたことはあるかもしれませんが、正式にそうした言葉を用いたわけではないという文脈で前回申し上げさせていただきました。
　その上で、公的年金制度につきましては、二〇〇四年の年金制度改正におきまして、将来の現役世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料の上限を固定した上で、マクロ経済スライドによりその収入の範囲内で給付し、おおよそ百年間の長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしておるところでございます。この考え方は現在でも変わっていないということを申し上げたいと思います。
○田村（貴）委員　いや、もう言葉として残っているから、事実を伝えているんです。
　鰐淵副大臣にもお伺いします。
　二〇〇四年、公明党の坂口厚生労働大臣は、百年安心にしたい、百年安心にしていくという案を作ったと明確に国会で述べておられます。また、公明党のホームページでは、現在も出ているんですけれども、二〇〇四年の制度改革では、保険料の上限を定めるとともに、標準的な世帯の給付水準については、現役世代の平均手取り賃金額の五〇％以上を確保すると法律に明記、〇三年に公明党が発表した年金百年安心プランに沿った形になった、こういうふうにＰＲされています。
　先ほど答弁があったように、所得代替率は、もう五割は風前のともしびですよ。今も、これからも減る年金に国民は不安を募らせている一方ですよね。百年安心の年金というのは崩壊したのではありませんか。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　公明党といたしまして、過去にマニフェストで、年金百年安心という言葉を用いており、失礼いたしました、当時、公明党として、そうした文言を用いて政策の実現を求めていたという事実があるといたしましても、今、私も政府の一員としてお答えする立場といたしましては、先ほど大臣が答弁されたとおりだと思っております。
　公的年金制度につきましては、将来にわたって持続可能な仕組みということで、そのような考え方でございます。
○田村（貴）委員　何だかよく分かりませんけれども、年金に百年の安心というのはもう言っておられないし、もう瓦解しているんじゃないかということです。
　今回の政府案でも、年金部会提案の調整期間を一致させる案でも、年金の減少というのは十年単位で続いていきます。調整期間を一致させる案を政府は底上げといいますけれども、これは今の制度よりも減らないということで、減ることには間違いありません。
　大臣、お伺いします。
　厚生年金の積立金活用、それから標準報酬月額を医療保険並みに引き上げる、マクロ経済スライド制をやはり停止させていくべきではありませんか。
○福岡国務大臣　先ほども申し上げましたように、この年金制度を将来にわたって持続可能な制度とするために、このような制度を用いらせていただいております。
　その上で、今回、この法案の議論でも、年金の給付水準をいかにして確保していくか、そういったことは大きな論点だというふうに思いますので、そういった観点からも更なる議論を深めていきたいと考えています。
○田村（貴）委員　地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの運営問題について聞きます。
　ＪＣＨＯ病院は、厚生年金保険料を財源として設置されて、公的年金の資産にも影響を与える問題となりますので、この機会に尋ねたいと思います。
　船橋中央病院の移転候補だった用地をＪＣＨＯの山本理事長があえて買い逃がし、野村不動産が取得しました。その野村不動産の逸失利益三十四億七百万円を上乗せして、百十一億円を超える価格でＪＣＨＯがその後取得したんです。九日の質問でも取り上げました。
　この問題で、厚労省は、四月十四日、土地取得に関わる調査報告の中間取りまとめを出しています。厚労省は、野村不動産が持っている土地をどのような価格で売るのか、利用するのは野村側の裁量だから、結果的に鑑定評価額より高価になっても仕方がないと言わんばかりの説明をしています。
　船橋市の住民や職員の間からは、地域医療の充実に使われるべき資金の用途として看過できない、乱費は許されない、こうした批判や怒りが広がっています。当然のことだと思います。厚労省は、償還可能だと言っています。逸失利益を上乗せした五割増しの高い土地購入決定プロセスに、しかし課題があったとして、独立行政法人通則法上の要請をしている、これも事実であります。
　償還可能な新病院の計画、建て替えで購入を決定したといいます。しかし、土地購入後一年以上たつのに、具体的な新病院の建設計画は検討中だということです。土地の用途変更さえ、調整中と言うだけで、明らかになっていません。償還原資を生む新病院の建て替え計画や、そしてその前提となる土地の用途変更、これも見通しが立っていないのに、厚労省は、この高い土地価格には問題ないと言うんですか。監督官庁として、そういうふうに厚労省は判断しているんですか。
○森光政府参考人　お答え申し上げさせていただきます。
　御指摘につきましては、田村先生御紹介のように、厚生労働省において、関係法に基づく必要な調査を実施し、本年四月に中間取りまとめを行ったところ、ＪＣＨＯ船橋中央病院の土地取得が不当に高価なものであったとは確認をされておりません。
　一方、御紹介にあったとおり、法令違反ではないけれども、手続上の課題が確認されたため、ＪＣＨＯに対して、契約の透明性を確保するための関係規定の見直し、望ましいガバナンスを実現するための必要な取組などについて検討する要請書を発出したところでございます。
　船橋の病院につきましては、ＪＣＨＯからは、建築費用の高騰などの厳しい情勢や現在の建築単価を踏まえて、以前のグランドデザイン案の償還計画を見直すなどの検討を行っており、速やかにその方向性について結論を得るよう努めているところと聞いておるところでございます。
○田村（貴）委員　もうちょっと厳しく見た方がいいんじゃないですか。
　ＪＣＨＯは、この間の物価高騰による経営悪化や今回の高い土地購入などを受けて、五十七ある病院のうち赤字病院の再編統合を進めようとしているのではないか、私もそういう話を聞きました。経営悪化を理由にして、職員の給料もまともに上げていませんよね。
　二〇二四年、これは去年ですね、去年の六月に、ＪＣＨＯの経営強化本部会議で、経営強化集中期間後の法人運営について議論されたと聞いていますが、これは事実ですか。その会議で、令和七年、三年かけて九年までを、病院の統廃合に向けた調整を推進する病院再編推進期間とする方針が決定されたというふうにも私は聞いていますけれども、このことは事実でしょうか。
○森光政府参考人　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のＪＣＨＯにおける経営強化本部会議の内容につきましては、ＪＣＨＯの内部会議であることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　また、独立行政法人の運営は、法人の自主性を基本として行われるものと承知をしております。その上で、ＪＣＨＯにおいては、法人の目的である、地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図るとともに、あわせて、地域における役割分担や連携を通じて、地域の関係者と協議しながら、地域全体で効率的で質の高い医療提供体制の構築を進めていくものと承知をしております。
○田村（貴）委員　何か、関係ないみたいな話をされても困るんですけれども。これはリストラですよ。病院の整理、統廃合ですよ。地域の住民にとってみたら、これは大変なことなんですよ。病院の統廃合、再編推進期間、このことを厚生労働省は掌握はされているんですよね。
　まず、ＪＣＨＯと厚生労働省との関係なんですけれども、ＪＣＨＯというのは、国が二分の一以上を出資している法人ですよね。国とＪＣＨＯとの関係について、ちょっと教えてくれないですか。厚生労働大臣がＪＣＨＯの理事長を任命する、そして、ＪＣＨＯは厚生労働省の指導監督下にある、これは間違いないですね。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　その認識ではございますけれども、独立行政法人の運営というのは、法人の自主性を基本として行われるものというふうに承知をしています。その上で指導監督下にあるというふうに承知しております。
○田村（貴）委員　それはそうでも、今度の土地購入にしては、五割増しですよ。逸失利益まで計上されて、無駄なお金を出して買っているのではないか、船橋の職員の方も、そして地域住民の方も、おかしいじゃないかと言っているんですよ。
　だったら、厚労省は、そういう問題意識を持って文書を出したんだったら、徹底的にやはり検証すべきですよ。ＪＣＨＯを守るために動いてきた住民とかあるいは自治体を裏切るような方針を決定しているかも分からないんですよ。厚労省がこうしたことをちゃんと把握して、国会でも答弁しなかったら、やはりこれは地元の人たちを裏切ることになっちゃいますよ。
　ちゃんとこの件について調査をし、検証を深めて、ＪＣＨＯをただしていかなければならないと思いますが、いかがですか。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、ＪＣＨＯの、独立行政法人の運営というのは、法人の自主的な自主性を基本として行われるというふうに承知をしております。また、地域における効率的で、かつ質の高い医療体制を構築していく中で、ＪＣＨＯにおいても引き続き必要な医療・介護サービスを提供していく、そういう必要があるというふうに考えておるところでございます。
○田村（貴）委員　もうちょっと深刻な話をしましょうね。
　病院再編推進計画について、ＪＣＨＯの山本理事長が機構の会議でこんなことを言っているんですよ。極力表に出さず水面下で抑えていく。聞き捨てならない話でしょう。そして、これは記録に残っているというふうにも私は伺いました。職員や利用者、行政に伏せたまま、厚労省には言っているか言っていないか分からないけれども、伏せたまま進めていくというのは、これはあってはなりません。
　ＪＣＨＯ法第二十条では、利用者、関係者の意見を聞いて参考とし、地域の実情に応じた運営に努めなければならないと規定しているではありませんか。こうした理事長の発言が事実ならば、法律の趣旨にも明確に反するものと言わざるを得ません。
　今私の指摘したことについて、いかがお考えですか。監督官庁として調査をして、秘密裏に再編統合を進めるような方針を下してはいけない、それはやめさせるべきではありませんか。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、ＪＣＨＯの内部会議に関する内容についてお答えは差し控えたいというふうに考えておりますけれども、一般論として、再編統合を含めて、地域の医療機関の役割の分担や連携、これに係る協議は、都道府県において設置されております地域医療調整会議で協議をしていくということになっております。
　また、ＪＣＨＯの運営に当たっても、各病院に設置されております地域協議会において地域の関係者とも協議していくもの、これはまさに法律に沿った形で進めていただくものと承知をしておるところでございます。
○田村（貴）委員　今度の五割増しの土地買いのことについてなんですけれども、ＪＣＨＯの役員会に諮ることもなかった、そして、理事長を始めとする少数で、当該土地の購入の募集が開始する前から野村不動産と購入のために繰り返し相談をしていたということも明らかになっているんです。これはＪＣＨＯの関係者は認めていますよ。内覧会に野村と一緒に参加もしているんですよ。
　こうした経緯を見たら、やはりおかしいんじゃないですか。鑑定価格の五割増しの百十二億円で購入したんです。購入契約は二〇二四年三月なんですけれども、その半年後に地域住民との懇談でＪＣＨＯは、まだ基本構想の検討中で移転か現地建て替えかは決まっていないと答えています。完全にうそですよね。問題なしとする厚生労働省の調査には本当に疑問が残るわけです。ＪＣＨＯの自律性とか、そういう段階じゃないんですよ。これは大いに問題のある案件なんです。
　最近になって、掲載されてきた役員会などの会議録のホームページの掲載を止めるとか、内部の情報をできるだけ隠す、こういう秘密体質が進んでいるのではないでしょうか。年金資産を毀損しかねない強引な運営、住民や自治体に隠して秘密裏の病院の統合再編方針を改めさせる、私は、これをやらないといけないと思います。それができるのは、監督官庁の厚生労働省しかできないんですよ。
　福岡大臣、経緯はそういうことなんですよ。しっかりと監視して、そして適切な指導と、それから方針についてＪＣＨＯに言っていただきたいと思います。大臣、感想を含めてどうですか。
○福岡国務大臣　まず、報道等を受けまして、厚生労働省においては、必要な調査を実施し、本年四月に中間取りまとめを行いました。そこでは、不当に高額なものであったとは確認をされていません。
　ただ、その上で、先ほども申し上げましたように、手続上の課題があるということで、ＪＣＨＯに対しまして、関係規定の見直しであったり、望ましいガバナンスを実現するための必要な取組について検討するように要請書を出しているところです。しっかり、その要請に応じて取組が進められているか、チェックをしていきたいと思います。
○田村（貴）委員　ほかにもちょっと質問を用意していましたけれども、次回にまたしたいと思います。
　今日は終わります。
○藤丸委員長　次回は、来る二十七日火曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十九分散会
令和七年五月二十二日（木曜日）
 午前十時七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 倉林　明子君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 衛藤　晟一君 藤井　一博君
 山口　和之君 串田　誠一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柘植　芳文君
 理　事
 神谷　政幸君
 羽生田　俊君
 三浦 靖君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 委　員
 石田　昌宏君
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 比嘉奈津美君
 藤井　一博君
 星 北斗君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 塩田　博昭君
 新妻　秀規君
 猪瀬　直樹君
 串田　誠一君
 山口　和之君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 発議者 石橋　通宏君
 発議者 田村　まみ君
 衆議院議員
 修正案提出者 上野賢一郎君
 修正案提出者 岡本　充功君
 修正案提出者 浅野 哲君
 国務大臣
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 金城　泰邦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局官房審
 議官 向井　康二君
 外務省大臣官房
 参事官 柏原 裕君
 文化庁審議官 小林万里子君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 秋山　伸一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岡本　利久君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 日原　知己君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 鹿沼 均君
 厚生労働省年金
 局長 間　隆一郎君
 国土交通省大臣
 官房審議官 横山　征成君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医療・介護分野の賃上げ促進に関する件）
　（未払賃金への対応に関する件）
　（障害者支援策に関する件）
　（医療費適正化に関する件）
　（公的年金制度に関する件）
　（介護報酬に関する件）
　（生活保護制度に関する件）
○労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五〇号）（衆議院送付）
○労働安全衛生法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（参第七号）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日までに、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子さんが選任されました。
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○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長森光敬子さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽生田俊君　おはようございます。自由民主党の羽生田でございます。
　本日は、今国民の中にも話題になっております医療、介護、福祉について、各施設も非常に大変な状況になっているというようなことが大きく話題になっておりますので、その辺につきまして質問させていただきたいというふうに思っております。
　今申し上げましたように、医療、介護、福祉というのは全て公定価格というもので成り立っておりまして、現在、この保険の中で行われているというのが現在の状況でございます。一般の会社のようにいろんな形で、いろんな補填という形のものはできませんので、公定価格という中でしか事が動かせないというような状況でございますので、いろいろな問題点が起きているのではないかというふうに思っておりまして、そういう点を少し質問を今日させていただきたいというふうに思っております。
　医療につきましては、これは三月の十二日に、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の六つの病院団体と日本医師会とでの調査の結果というものが発表になりましたけれども、それを読みますと、二〇二四年の診療報酬改定後、病床利用率は上昇はしておりますけれども、医業利益率、経常利益率は大幅な悪化傾向が見られたということで、医業利益の赤字病院割合が六九％にまで増加しているという結果を発表されました。二〇二三年度の医療福祉機構、いわゆるＷＡＭですね、の債務返還年数というのがデータ分析されているんですけれども、このうち半数の病院が破綻懸念先というふうに判断される三十年以上になっているという結果も出されております。
　さらに、介護、福祉分野におきましては、同様に、経営が非常に厳しい状況の中にあるという、こういった声がどんどんと大きくなって私のところにも入ってきている状況でございます。
　さらに、資料を御覧いただきたいと思いますけれども、これは、病院団体から出された病院の医業利益率の年次推移ということで、特に右側の方の大きく下降している部分に注目していただきたいんでございますけども、これは、このグラフはＷＡＭの、医療福祉機構の調査でございまして、病院団体ではございませんでした、ＷＡＭの調査によりましての結果でございますけれども、いわゆる緑色の線が慢性期病院、そして紫色の線が精神科病院ですね、それから赤い線がいわゆる一般病院という急性期の病院、これらが全て下方に、ここ二年、三年で大きく下方にずれてしまっているということで、二三年度では過去最大のマイナス二・三％にまでなっているということがこの表で得られるわけでございます。
　そこで、厚労省にお伺いいたしますけれども、公定価格で運営されている医療、介護、福祉の分野におきまして、現在の経営状況をどのように認識しておられるのか、また、それに対する取組はいかがなのか。こういった点を、このお示ししました調査結果なども含めまして、具体的なことをお答えいただければというふうに考えているので、お願いいたします。
○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。
　病院につきましては、民間団体の調査でございますけれども、令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査の数字を御紹介いたしますと、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況について、対令和五年度同時期で医業利益が赤字の病院の割合は六四・八％から六九％へ、これは四・二ポイントの増でございます、経常利益が赤字の病院割合は五〇・八％から六一・二％、一〇・四ポイントの増でございます、と変化しているようなことが示されていると承知をしております。
　また、特別養護老人ホームにつきましては、令和五年度介護事業経営実態調査で令和四年度の決算の収支差の状況を調査したところ、五五・六％の施設で赤字であったと報告をいただいておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、医療・介護分野は物価高騰等の厳しい状況に直面していると認識しているところでございます。厚生労働省といたしましては、まず、令和六年度補正予算等によります支援を全国へ速やかに行き届かせるよう対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　補正予算等については後でまたお話をさせていただきたいと思うんですけれども、こういう状況になっている中で、非常に厳しい状況の中で、やはり幾つかの原因があるだろうというふうに思えるのでございますけれども、その中の大きな要因の一つに、物価の高騰というものが非常に大きく影響をしているということでございます。
　公定価格分野の経営が極めて厳しい状況にあるのは、かつてのデフレ時代と異なりまして、医薬品あるいは医療材料、食費、光熱水道費、委託費など、医療機関や施設の運営に必要な経費が軒並み高騰しているというものが非常に大きな影響をしているというふうに考えるところでございまして、資料二を御覧いただきたいと思いますけれども、これはコロナ前の二〇一八年から二三年までの五年間の一般病院の医業収益あるいは医業経費がどれだけ上がっているかということでございまして、その経費の内訳を示したものでございます。
　これによりますと、左側のグラフで見ますと、左側、医業収入、医業費用の変化で、青い線が医業収入、これだけ収入も増えているというところでございますけれども、実はその赤い線の医業費用の方がもっと大きく膨らんでしまっているということで、このために非常に赤字病院が増えてきているという原因になっているわけですね。
　それから、右側の図は給与費でございますけれども、これも青い線が給与費で、これも上がっていることは上がっている。そして、赤い線がその他の経費ということで、給与も上がっているけど、それ以上にやはり物価高騰等のための経費が非常に上がってしまっているということで、これトータルすると、ほとんどの病院が赤字経営になってきているという大きな原因になっているというものでございます。
　右側の表にはその内訳が書いてあるわけでございますけれども、やはり病院においては、医薬品費が二七・六％増、診療材料費が一四・四％増、委託費、これはお掃除や、今は給食等も委託をされているところがございますから、こういったものが二二・二％、それから水道光熱費が一三・六％増と、これだけの増加があるわけですね。
　この一番下にあるのが非常に大きな増でございますけれども、これは控除対象外消費税という、病院は消費税をもらうことができないけれども、払わなければならないということで、普通の場合には物を売ったときには消費税分をもらって、そのまま国の方に消費税として納めるわけですけれども、そのもらう分がほとんどないということで、ただただ消費税を納めている。大学病院等々は数億円、年間数億円この対象外消費税というものが発生しているということで、これも非常に大きいんでございますけれども、この消費税の問題はまた、ちょっと今回の話と別にまたどこかでしなければいけないかなと思っていますけれども。
　そういった状況でございまして、これらは診療報酬では、直接、今お話ししたように、直接償還されることがないということでございますので、病院の大きな赤字の原因になっているということでございます。
　そういったことで、この経費の増加について、こういった病院の診療報酬では直接償還されないという中でのこういった出来事、この点について厚労省としての認識、そして取組についてお話しいただければというふうに思いますので、お話よろしくお願いいたします。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　現状の認識とこれまでの取組ということで御説明させていただきます。
　御指摘の病院団体による調査結果につきましては、私どもも当然承知しておりまして、まさにその収入の増加以上に費用が増加している、こういった中で赤字のところがなかなか、増えているという状況だと思っております。
　また、私どもも福祉医療機構の融資先病院を対象とした分析結果を行っておりまして、この中におきましても、二〇一八年度と二〇二三年度の比較におきまして、収益は一〇・三％増加をしましたが、一方で費用が一四・七％増加しているという状況でございます。収益の増加以上に費用が増加しているという同様の傾向があるというふうに認識しております。
　特に費用につきましては、まずその五〇％超を占める人件費、こちらにつきましては一〇・七％の増加、また、割合はそんなに多くはございませんが、委託費は二五・九％、水道光熱費が一八・一％の増加ということで、この辺りは非常に伸び率も高いという状況でございます。医療機関が賃金上昇ですとか物価高騰などの厳しい状況に直面しているというふうに認識をしております。
　厚生労働省としては、これまでも、令和六年度診療報酬改定、また補正予算における対応、さらには七年度予算における入院時の食事基準の引上げ等の対応をこれまで行ってきたところでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　まあ給与の問題が今出ましたけれども、次に、この賃上げについて御質問させていただきたいんですけれども、資料の三を御覧いただきたいと思いますけれども、これは二〇二四年の就業者の産業分類別の就業者割合というものでございまして、この赤の部分が医療、福祉関係の就業者数。就業者全体とすると六千七百八十一万人という中で、医療、介護、福祉等々に働く方々は九百二十二万人いるであろうということで、全体の一三・六％を占めているということになるわけですね。これは非常に大きな割合でございますけれども、これは全体ですので、地方によってはこの一三・六％のこの割合が二八％ぐらいまで高い地域もあるということでございますので、そういったこと、お見知りおきいただきたいというふうに思うわけでございます。
　医療、福祉、介護分野では、この就業者に限らず、賃金には関係していませんけれども、家族介護というものもございまして、こういう方々の数も含めると、こういったものに携わっている方々は非常に、これ以上の数であるというふうに言えるわけでございまして、まさにその地域その地域の経済、そして地域を支えるという立場、成り立っておりまして、これらの方々の賃金というものが非常に極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　二〇二四年に二・五％、二〇二五年には二・〇％のベースアップを実現するための診療報酬改定というものが行われたものでございますけれども、春闘の結果としては、民間企業における全産業の定期昇給の込み賃上げ率は、二〇二四年に五・一％、二〇二五年度の速報値では五・三二％という水準で推移をしているというふうに言われております。
　次に四番目の資料を御覧いただきたいんでございますけれども、これは全産業と医療業関係の賃金の伸びの比較でございますけれども、賃金のいわゆる医療・福祉分野での賃上げは他の産業に全く追い付けない状況。全産業が黒い筋でございまして、二〇二四年一一二・五という筋に対しまして医療関係の賃金は一〇七・一ということで、非常に差を付けられているということでございまして、これは非常に大変な大きな出来事であるというふうになっております。
　続きまして、五番の資料を見ていただきたいんでございますけれども、診療報酬は公定価格ではありますけれども、これは国土交通省が、公共事業における公共工事設計労務単価というものがあるんですけれども、これを二〇二五年三月から全国全職種単純平均で前年度比六％のアップということで、これも公定価格なんですけれども、こういった引上げをしているというのが事実でございまして、これは、この結果、特に公定価格でもありながら医療、介護等々の分野が本当に取り残されてしまっているというのがこの表からも、この資料からも明らかでございます。
　こういう非常に厳しい中でありましても、各病院、施設等では各就業者の賃上げにつながる努力をしているところでございますけれども、賃上げをしたくても今ではその経営状態からその原資がないというのが現状でございまして、このままでは医療、介護、福祉分野を支える人材が賃金が上がらないためにモチベーションが下がってしまって、職場を辞め、結果的に地域を支える病院や施設を維持できなくなってしまうのではないかと心配しているわけでございまして、この状態が続けば離職者もどんどん増える、そして新規の就業者も獲得できないというようなことが起きてくるということで、慢性的な人材不足が起きてくるのではないかと。そうしますと、地域医療の縮小あるいは質の低下というもの、あるいは最悪の場合破綻という流れが一気に起こるのではないかということを心配しているわけでございます。
　もう既に閉鎖したという病院もあるわけでございまして、実際に起き出しているということでございまして、非常に心配をしております。いま一度、地域医療を守る、命を守るという、こういった目的をした体制整備の構築はするべきではないかというふうに考えているところでございます。
　そういったことが起きないために、この賃上げの状況につきまして厚労省としてこれにどう対処すべきかということを、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、この辺を少しお考えをお聞かせいただければというふうに思いますので、お願いいたします。
○政府参考人（鹿沼均君）　先生から今るる資料をいただいたところでございます。まさに最近、春闘等で賃上げの流れが全産業の中で続いている中におきまして、当然ながら公定価格の分野である医療、介護についてもそうした賃上げをしっかり行っていかなきゃいけない、そしてまた、全産業に占める就労者の割合も一割以上を占めている、地方にとっても非常に大事な部分だとございますので、そういったところの賃上げの重要性は私どもとしても認識しているところでございます。
　一方で、令和六年度の賃上げの状況については、例えば保育分野も入りますので医療・介護分野に限ったものではないですが、令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査、この結果によりますと、医療、福祉の一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％であったほか、介護分野におきましては、令和六年度処遇状況等調査では、介護職員の賞与なども含めた平均給与額が前年と比較して四・三％、金額にして一・四万円増加しているというふうに認識しております。
　これまで、先ほど申しましたような令和六年度の報酬改定、また補正予算等々行ってきたところでございますが、まさにその補正予算につきましてはこれから現場の方に行き届くものでもございますので、そういった効果もしっかりと見極めながら必要な対応を検討していきたい、このように思っております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　今の状況は、確かに少し上がっているのは事実でございますけれども、今おっしゃられたように医療関係二・五％でございますから、ほかの産業に比べたら半分以下と言っていいような状況であるということ。これは、確かに原資という点では、その公定価格で決まっておりますので、その公定価格も今のこの緊急状態、緊急宣言してもいいような状況の中で、突然の話ですが、今回、今年はいわゆる改定の年ではないんですけれども、こういった状況を鑑みれば期中改定ということも考えなければいけないのではないかという、これは補助金がどう動くかによってなんですけれども、期中改定までも考えなければいけないということも頭に入れて医療界等々は今考えておりますので、そういった暴動に近い状況が起きる危険もあるということまでお考えいただきたいというふうに思っております。
　次に、資料の六を御覧いただきたいと思うんですけれども、消費税というのはこれは社会保障に使うということがもう決められておりまして、そういった中でいろいろ分配をされるわけでございますけれども、今回の診療報酬では〇・八八％のプラスという改定が行われているわけでございますけれども、あっ、これ六番ですね、これは改定率の内訳を書いたものでございますけれども、これによりますと、その内訳は、賃上げ加算がプラスの〇・六一、そして入院時の食費の見直し、これ一食三十円上がったわけですけれども、これが〇・〇六％のアップ、それから、その一つ下に、上記を除いた分ということで、これは下にありますように、若手の医師とか事務職員、委託先の技工士等々の賃上げ〇・二八％を含んだ、そういうための〇・四六％でございますので、ほとんどが賃上げに行くということになるわけでございますけれども。
　その三つ目にあります管理料、処方箋料の再編、このマイナス〇・二五％、これが、数字では〇・二五％という数字ではございますけれども、実際に診療報酬を六月から請求するようになって、医療機関からは全くの赤字であると。要するに、プラス〇・八八というのは数字上の話だけであって、実際のところは完全にマイナスの改定であったという意見が続々と来ているわけでございます。
　そういうような状況でございまして、そういった意味で、この診療報酬改定というのが、まあ財務省にだまされたのかどうか分かりませんが、〇・八八％というプラスの数字が出ておりますけれども、実際には全くのマイナス改定であるというのが現実であるということでございます。
　こういったもので、他産業の賃上げ等々が上げられるのはやはり原資があるから上げられるわけでございますけれども、医療機関についてはそういった原資がない、この公定価格による診療報酬を適切に反映させていただかないとこの点がどうにもならないというようなことでございますので、この診療報酬等々のことにつきまして、賃上げを含めてこの点をどのようにお考えか、大臣の御意見をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　本日の質疑でも様々なデータを用いて、医療機関の経営の厳しさであったり、また、賃上げをしようにもその賃上げ余力がないというような、そういう御指摘をいただいたところでございます。必要な人材を確保する観点からも、賃上げを実現することは極めて大事だというふうに認識をしております。
　先ほど来申し上げていますように、令和六年度報酬で一定の措置講じましたが、他産業の賃金の伸びとか物価の上昇がそれを上回っている、そういう御指摘をいただいたところでございます。私どもとしても、令和六年補正予算で措置をしたり、また重点支援地方交付金を積み増したり、また、その間に医療機関が立ち行かなくならないように福祉医療機構の融資を拡充したり、行っておりますが、まずはそうした支援を全国に速やかに行き届かせること、で、これらの効果であったり物価の動向、経営状況など足下の情勢、これをしっかり見ていきたいと思います。その上で、次期報酬改定、こういったところにしっかり生かせるように取組を進めてまいりたいと思います。
○羽生田俊君　次期改定には本当にそういった点を入れていただきたいんですけれども、今現在がもうどうしようもない状態であるということで、その点は来年の診療報酬では間に合わないということでございますので、今年のうちに何とかならないかということが我々の希望でございますけれども。
　骨太の方針にも老人の増加分というのが規定されているのはよく存じておりますけれども、もう一つ下には、やっぱり物価等々の動向も勘案しという言葉が入っているんですね。今回の状況はそれがほとんど加味されていない、されていない上に物価がどんどんどんどん上がってきているということでございまして、それが足りない部分がどんどん膨らんでしまっているということで、余計に医療、介護は施設等々が非常に大変な状況になっているというのが現実でございますので、来年の診療報酬に向けては、今大臣お答えいただいたように、しっかりと考えていただく上に、今年の分を何とか考えていただきたいということで、先ほどありました補助金、これをどう使うか、それも早く出していただかないとどうにもならないわけでございますので。それから、医療福祉機構は十年間元金返さなくていいというような、そういうものをつくっていただいたんですけれども、結果的には元本は返さなきゃいけないわけでございますから、そういったものが、十年間、その医療機関がもつかどうかも分からないような状況が現状でございますので、その点をよくお考えをいただきたいというふうに思っております。
　補助金の執行状況でございますけれども、足下での厳しい人材不足や物価高騰に対応するためには、診療報酬を速やかに改定することを、先ほど申し上げましたように期中改定ということも我々としてはしてほしいという希望を持っているところでございますけれども、特にこの診療報酬では、いわゆる人件費と名の付く点数はないわけですよね。そういったものは基本料、外来基本料、入院基本料から人件費を出すというのがほとんどの機関でやっていることでございますけれども、この基本料をやはり増額していただかないとどうにもならないというのが現状でございますので、そういった点を診療報酬改定には十分お考えをいただきたいというふうに思っております。
　現状で逼迫した経営状況を見ますと、まず補助金が、非常に早期の適切な対応が必要であるということを改めて申し上げたいというふうに思っておりますけれども、二〇二五年、今年度の補正予算における賃上げに向けた補助金、この早期の執行というものが現場を救うまず第一の道であるというふうに思うわけでございまして、この補正予算、補助金の動向というのが一体どうなっているのか、その辺ちょっとお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　御質問にありました令和六年度補正予算における支援につきましてでございますが、これは都道府県において事業を実施するものでございまして、都道府県や医療機関等において準備期間を確保する必要があったため、令和六年度事業ではなく令和七年度予算に繰り越した上で実施をしているという状況でございます。
　現在、一部の都道府県では申請を受付を始めておりますが、その他の都道府県においては今現在準備中でございまして、各医療機関には本年夏頃からの支給が見込まれているという状況でございます。こうした取組が加速されるよう、引き続き都道府県と連携しながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。