maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○片山国務大臣　十月に着任してから頻繁に、Ｇ７のオンラインやワシントンにも一月に行きましたし、まさに主要国間交流の大切さを非常に痛感しております。
　私は、他国の財務省に行ったことはないんですけれども、国際会議の総務代理というんですか、ちゃんと外務省から辞令をいただいてサミットやＧ７に出る役を九〇年代にやっておりましたので、そういうチームというのに参加していると、おのずとそのときのＧ７の仲間とは随分仲よくなります。その人脈は、場合によってはまだ続いているので。
　やはり、今、採用人数が絞られている中で、どこかの国になかなか二年、三年優秀な人を送るということが率直に難しいので、別に忌避しているわけでも何でもなくて、そういうところに置けないということがあるんだと思います。例えば、パリ・クラブのようなところへの交渉代表を若い人に充てて、チームの中で責任を持たせてそこで人脈をつくるというようなことをしていけば、国際的な人脈というのはかなり構築できます。
　また、財務省の場合はおかげさまでかなりの割合が留学しておりますが、その留学先が問題なんですよね。やはり、そういうところに行くような人が行くところに、大変かもしれないし、なかなか受からないかもしれないけれども、送り込まないと。ただ単にどこでもいいというわけではなくて、アメリカや欧米においても、そういう政府高官なりビジネス界の高官になるようなところに送らなくちゃいけないということはあるので。
　全体的な人事戦略として、海外と対等に渡り合える、あるいは友情を持って接することができるような人材を職業訓練の中でいかに養成するかということは非常に大事だと思っていて、私は留学先がフランスなんですけれども、これは一択なんですよ、ＥＮＡしかないので。今の大統領が廃止しちゃいましたけれども、全く同じものを隣に造っていますから。まあ、似て非なる。それは国によっては非常に簡単なこともありますが、どの国でもそういう場というのは必ずありますので、御指摘も踏まえて、できるだけ人脈を構築するように頑張ってまいりたいと思います。
○植田参考人　委員御指摘のように、グローバル人材の重要性は一段と高まっていると思います。私ども、もちろん、例えば、ＩＭＦであったり、ＢＩＳであったり、各国の中央銀行にかなりの人数を出向させております。ただ、一段と努力したいと思っております。
○岡本（三）委員　時間が来ました。最後に、委員長に是非理事会で御協議いただきたいことがありまして。
　今日、日銀総裁に来ていただきました。それは、私は五十四分お時間を頂戴していまして、いろいろなことをお伺いできると思ったんですね。今日もいろいろな方が呼ばれていて、それぞれ、もちろん国権の最高機関ですから、お呼びになると、日銀総裁はたった一問でもいらっしゃるんですけれども、やはり、日銀総裁をたった一問、二問のために、済みません、変な意味じゃなくて、というよりは、例えばアメリカとかヨーロッパの公聴会みたいな形で、この委員会は朝から晩まで全部日銀総裁の日として、私たち一人一人が、やはり、総裁の御予定も考えながら、しっかりとした議論ができるようなことをどうしていくかということを是非理事会で御議論いただければと思いますので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○武村委員長　後刻、理事会で協議させていただきます。
○伊佐委員　中道改革連合の伊佐進一です。
　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、冒頭ちょっと申し上げたいのは、今、予算委員会が行われております。省庁別審査が行われております。その裏で、今、大臣はこちらに来ていただいて財政金融委員会を開かせていただいておりますが、省庁別審査、これは去年もそうでしたけれども、一般質疑の一環なので、本来であれば、予算を提出された政府側、その責任者の大臣は、やはり予算委員会でしっかりと同席していただいて審議に臨んでいただきたいというのが我々野党の思いでありました。
　ここは、予算委員会の委員会の運びの話ではありますが、そういう意味では、職権で今回立てられて、予算委員会については財務大臣が出席されずという裏で、そういう事情があって今回ここで財政金融委員会を開催しているんだという事情は是非御承知していただきたいというふうに思っております。私自身も予算委員会のメンバーでありますので、本来あっちにいなきゃいけないんですが、ちょっと差し替えをお願いをしてこっちに来ているという状況です。
　我々の思いは、いかなる状況であっても、やはり、国民生活に大事な予算、そしてまた、今回この財政金融委員会での様々な法案については、しっかりとした審議を行っていくことが重要だというふうに思っております。そういう意味では、今回、こういう状況でありましても、国会がある意味不正常な状況でありましても、財金の与党の理事の皆さんにしっかりと御理解をいただいて、例年と同じように五時間の所信の質疑を、お時間をいただいたということは、まず感謝を申し上げたい。そして、大臣にも、御出席いただいていることを感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　私も実は、今日、質問通告した中で、日銀と政府のアコードについて質問をするつもりでおりました。その中で、観点としては、さっきも議論があったように、このアコードというのは二〇一三年から変わっておりません。一言、文句だけ、ちょっと一言だけ表現ぶりが変わったところがあるだけで、そのままなんですよね。二〇一三年と比べて、もちろんデフレを完全に脱却し切ったと自信を持って言えない、もしかしたら何かあったら戻るかもしれないという理屈は分かるんですが、ただ、余りにも経済状況も違うし、余りにも財政状況も違うし、ここはやはり私は見直していくべきじゃないかと。
　さっき、賃金の観点でと岡本委員は言いましたけれども、私は、賃金とやはり円安、この観点で見直していくべきじゃないかと思いますが、今日、いろいろ、質疑の中で様々、私自身も新しい発見がありましたし、日銀総裁も、また片山大臣も答弁いただいた中で、ちょっとこれをもう一回私自身の中で精査をして、いま一度ここは質問をさせていただきたい。後日、この財金委員会か、あるいは、私は予算委員でもありますので、予算委員会かでまた議論させていただきたいというふうに思っておりますので、今日のところはこの質問はおいておきたいというふうに思っております。
　ということで、植田総裁、いろいろ御公務もあるでしょうから、ここで御退席いただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
○武村委員長　植田総裁、御退席いただいて結構です。
○伊佐委員　このアコードを含め岡本さんの大所高所の話から、私がいきなり最初取り上げるのは、サナエトークンの話をさせていただきたいというふうに思っております。
　これは私、基本的には政府参考人と議論をやらせていただこうと思っているんですが、ただ、この議論を聞いていただいた上で、もし大臣の方から最後に何か御所感があればいただければというふうに思っております。
　このサナエトークンについてなんですが、高市総理の名前が入っている暗号資産、昔でいう仮想通貨ですね、このサナエトークンについて、主宰者側は、高市総理にお墨つきをもらっているかのような
　高市さんサイドと主宰者が言っているのは、チームサナエが日本を変えるという後援会組織であります。その後援会からはどういう声明が出ているかといいますと、主宰者側からあった話というのは、あくまで、民意を広く聞いて政策に反映させる、いわゆるブロードリスニング、このブロードリスニングをデジタルでやるという話を聞いて、ああ、それはいいじゃないかと。いい意見を出した人にはポイントを与える、それがこのトークンの意味ですというふうにこの後援会の皆さんは聞いていたと。だから、ああ、いいねということを言ったわけですが、ところが、そういうブロードリスニングが始まる前に暗号資産、仮想通貨として発行されたので、こんなのは聞いていないということになったわけです。無関係と言われたので、一気に値崩れを起こしました。今、金融庁が実態把握に乗り出しているというのが今の現状です。
　その上で、まだ調査に乗り出したばかりですので、また、更にもっと言えば、さっき言った後援会、高市総理の後援会、高市事務所がどう関与していたかとか、あるいは後援会がどう関与していたか、これは総理御本人に聞く以外には当然分からないわけですし、片山大臣に伺っても仕方がないというふうに思っております。ただ、今、政府の詳細の把握というのもこれからだと思いますが、今ある情報の中でちょっとファクトをチェックしていきたいなというふうに思っております。
　まず、新しいコインの発行にはルールがあります。それは、自主規制団体、ＪＶＣＥＡというんだそうですが、ここがまず新しいコインの適格性をチェックする。例えば、匿名性がちゃんと担保されているかどうか、あるいは投資家保護がきちんとなされているかどうか、また反社会団体との関係がないかどうか、いろいろな専門的な観点でこのＪＶＣＥＡという団体がチェックをした上で、これが大丈夫だとなったら登録をするということなんですが。
　まず最初の質問は、このサナエトークンについて、主宰者は暗号資産交換業として、さっき私が申し上げた登録をしているのかどうか、伺いたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁が登録を行っております暗号資産交換業者二十八社の中で、当該トークンを取り扱っている事業者はございません。
○伊佐委員　まず、暗号資産交換業として本来登録をしなきゃいけないところを登録していないということです。
　そもそも登録する必要があるかどうかというところも一つ、恐らくポイントがあるんだろうと思っておりますが。つまり、業として行っていれば登録するという観点。今回、このサナエトークンの発行、運用というのが業として行っているかどうかということがポイントだと思いますが、どういう要件を満たせば業として行っているというふうに言えるんでしょうか。
○岡田政府参考人　我が国では、一般的に、自社が発行している暗号資産につきましても、日本の居住者を相手方として販売を行う場合には、暗号資産交換業に該当するものと解されております。
　その上で、私ども、暗号資産交換業者に対する事務ガイドラインにおきまして、今の暗号資産交換業の業として行っているということの判断におきましては、反復継続性でありましたり対公衆性でありましたりといったことを踏まえて、個別事例ごとに判断をする、そういうようにされております。
○伊佐委員　失礼いたしました。日銀の中村理事も今御同席いただいているということなので、さっき申し上げたアコード等の質問以外に多分通告していないんじゃないかと思いますので、御退席いただいて結構です。
○武村委員長　御退席ください。
○伊佐委員　業として行っているかどうか、今答弁いただきましたとおり、不特定多数に対して行っているかどうか、あるいは繰り返し反復継続を行っているかどうか。ただ、外形的な条件だけ見ますと、実際に、仲間内だけでやっていて価格が数十億円になりましたとかというのは、なかなか想像しづらいなと思っております。そういう意味では業としての可能性も私は高いんじゃないかと思っておりますが。
　その上で、やはり問題は、もし総理サイドと言われる方々の言い方が正しいのであるとすれば、ある意味総理と関係があるように見せかけた、さらに、実際にばんと上がってばんと下がったわけで、ここで被害を被ったということになれば、当然、詐欺罪に当たる可能性もあるというふうに思っておりますが、今回のこのサナエトークンの一件で主宰者あるいは関係者を罪に問うことができるのかどうか、伺いたいと思います。
○岡田政府参考人　お答えします。
　個別の事例につきましては回答を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論といたしまして、金融庁といたしまして、各種事案に対して、実態把握に基づき、利用者保護の観点から、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。
○伊佐委員　まだ詳細な把握に乗り出したという段階ですので、今この段階ではなかなか判断するのは難しいというふうに思います。
　金融庁の立場としては、様々なこういうトークン、コインであったりこういう商品に対して、金融監督の立場から、違法性があるかどうかという観点で判断されると思いますし、さっき私が申し上げた、例えば、これによって実際に被害を受けられた方々、虚偽の情報に基づいて投資を行って被害を受けた方がいらっしゃるのであれば、これはある意味、警察庁、警察の観点で、詐欺罪の観点で、構成要件に当たるかどうかということになるんじゃないかというふうに思っております。
　ちなみに、金融庁の金融監督の観点でいうと、さっきの無登録を含めて、罰則というのはどういう形になっているでしょうか。
○岡田政府参考人　お答えします。
　無登録で暗号資産交換業を行った場合は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金、又はこれが併科されるということでございます。
○伊佐委員　冒頭取り上げたのは、いろいろな、金融の世界でも様々な投資商品というのが出ております。コインについて申し上げると、日本で今、百を超えるコインというのが存在する。日本では比較的厳格にやっているとは言われておりますが、世界では数千のコインが取引をされている。これがもし、一定のルールはあるものの、本当に適切な、投資家としてルールに基づいて、もちろん損をする、得をするというのは当然あるとは思いますが、そのリスク見合いでそれぞれの投資家が判断されると思うんですが、例えば、さっき申し上げたような虚偽の情報であったりとか、あるいはいいかげんな体制で、そこに投資家が入って損をするというようなことがあって金融資産を失うというようなことは、これはちょっとあってはならないというふうに思っております。
　ここまで、もし、大臣、何か御所感があれば、いただければと思います。
○片山国務大臣　この点で昨日、定例の記者会見でも聞かれまして、その時点で、もう総理からは、御自分とは一切関係ないし、御自分が承認を付与したものではないということをその前日にＸで発信されて、私もそれを聞いておりましたので、それをリツイートいたしまして、何千万人かが見ておられると思います。
　その時点で、具体的な告発、被害者が名のり出て、よくあるんですけれども、金融庁の方にそういうのがあったということがなかったので、その点では、仮に、今金融庁の事務方が申し上げましたように、利用者保護で何らかの違反があるというような、必要があるのであれば当然適切に対応しますというような言い方をしたところでございます。
　本日の昼に、サナエトークン関連企業とされるノーボーダーＤＡＯのＸのアカウントで以下のような内容が公表されたというのを聞いておりまして、それは、一、トークン保有者への補償の実施、二、トークンの名称変更、プロジェクト見直し、三、有識者による検証委員会の設置、再発防止策の構築ということだそうでございますが、私どもに相談があったということではないんですが、このようなことをされているようであります。
○伊佐委員　ありがとうございました。
　利用者保護の観点でもし問題があるようであれば、しっかりと金融庁としても対応するということでしたので、よろしくお願いしたいというように思います。
　その次は、ちょっと大分飛ばしまして、問い十五から行きたいと思います。
　今回、衆議院選挙を通じて、私たち中道改革連合でも様々な公約を掲げさせていただきました。その中で、財政金融委員会に関係するところについて少し議論させていただきたいというふうに思っております。
　まず一つ目は、百三十万の崖の話です。
　手取りを増やすというのが、近年、大きなテーマの一つに、政治のテーマになっておりますが、百三万の壁については、基礎控除をどうするか、基礎控除を含めて控除の在り方はどうかという議論も、ここのところ国会でも議論がなされてきた。最終的には、今、百七十八万円となりました。だから、ここは、百三万の壁は、ある意味大きな動きがあった。
　百六万の壁については、これは実質なくなりました。つまり、百六万の壁というのは、厚生年金、健康保険、この年収を超えると厚生年金を払わなきゃいけない、健康保険に加入しなきゃいけない、これもなくなりました。なくなったというか、今までは百六万か週二十時間かというのが一つの目安だったわけですが、最低賃金が今どんどん上がっていますので、週二十時間働くと自然と年収は百六万を超えてきていますので、特に今年からは、全ての都道府県の最賃の状況を見てみますと、週二十時間になったらどの都道府県でも百六万を超えるということになりました。だから、百六万の必要性がなくなって、今、週二十時間だけが厚生年金の適用条件になっているということです。
　資料の七をお配りしておりますが、見ていただくと、年収の壁をめぐる現状ということで、この右のところを見ていただくと、就業調整、例えば、本当はもっと働きたいけれども働くのを控えるという就業調整について、これは厚労省の資料ですが、実は、このアンケートの結果を見ても、配偶者がいる女性のパートタイム労働者のうち、就業調整をしていると言った理由ナンバーワンは、やはり百三十万の壁です。五七・三％、六割近くが百三十万の壁で就業調整をしているということです。
　これは、我々だけじゃなくて、恐らくどの党も、今回の公約を見させていただくと、百三十万の壁は何とかしなきゃいけないというような思い、認識を共有している党が多いというふうに思っております。
　この壁が何で一番きついかというと、百六万の壁、健康保険の壁というのは、超えると、保険料負担はもちろん生じるんですけれども、もらえるものは増えるわけですよ。例えば、年金も増えます。病気になったときの傷病手当金も増えます。ところが、百三十万の壁については、これは国民年金、基礎年金なので、ここは超えて支払いだけが生じて、もらえるものは何も変わらないというところが一番きついということです。
　更に言えば、小さな会社というのは、厚生年金がそもそもありませんので、元々、百六万の壁がないんですよね。百三十万しか存在しないわけです。
　百三十万の壁でこれだけ就業調整が行われている現状に対して、政府はこれまでどのような対応を行ってきたか、伺いたいと思います。
○熊木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、百三十万のいわゆる壁の課題等については御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、できる限り被用者保険への移行を促していくということが重要であるという認識の下、この適用拡大を着実に行ってきているところでございます。
　また、働く方々に壁を意識せず働いていただける環境づくり、これを一層支援するということが必要でございますので、まず、令和五年十月からは、いわゆる年収の壁・支援強化パッケージを実施してございます。さらに、令和七年七月から、キャリアアップ助成金という助成金を拡充いたしまして、最大七十五万円まで支給額を引き上げる、加えて、本年四月からは、被扶養者認定方法の見直しを行う、こういった取組を実施してきたところでございます。
　これらの取組を通じまして、誰もが希望する働き方の実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　今、政府としても本当にいろいろ御努力をいただいて、いろいろな取組をやっていただきました、キャリアアップ助成金の活用であるとか、被扶養者認定の円滑化の恒久化。
　ちょっと、もう一個だけつけ加えて言っていただきたいのは、令和八年四月から、この四月から始まる雇用契約の話も、これも新しく手当てしていただいていると思うんですが、そこも言及していただければと思います。
○熊木政府参考人　御指摘のとおりでございまして、この四月から、雇用契約を最初に結ぶときに、もう契約上で分かりますので、そういった方につきましては、その時点で被扶養者認定をする、雇用契約上で百三十万円未満であることが明らかな場合には被扶養者認定をするということをしたいと考えてございます。
○伊佐委員　例えば、さっきもおっしゃっていただいた被扶養者認定の円滑化の恒久化、これはどういう意味かというと、要は、例えば、事業者側が、年末で忙しいからちょっと出てよと言って百三十万を超えたけれども、あくまで、それを超えたのは今たまたま忙しいから一時的に超えただけなんですよというふうに事業者が申告をすれば大目に見る、超えていなかったことにある意味するというか、そういう制度。これは二年間の限定だったんですが、これを恒久的にやりますと。事業者が、たまたま一時的に超えただけなんですと言えば、百三十万を超えたとしても一応大目に見られるのが一つ目。
　もう一個、令和八年四月から始まるのは、雇用契約の内容を基に判断する。つまり、雇用契約上、例えば、週何時間働きます、年収は大体それで幾らですと決まっているんだけれども、残業部分というのは幾ら発生するか分からないので、そこを除いて判断しますというのがこの四月から始まるということです。
　私の問題意識は、いろいろやってはいただいているんですが、今の賃上げ局面でどれも難しくなってくるという話なんです。
　さっき答弁いただいたとおり、基本的には、政府の立場としては、被用者保険の適用拡大、つまり、厚生年金とか健康保険に入ってくれる人をどんどん増やしていきましょうという政策なわけですよね。だから、百三十万の壁というのは、あくまで、国民年金の壁なので、ここは小規模事業者で働く人の壁なわけですよ。厚生年金であれば、さっき申し上げたように、百三十万よりも百六万が先に来ますので、週二十時間の方が先に来ますので、余り、厚生年金を持っている会社というのは関係ないわけですよね。
　今、政府が、さっき申し上げた被用者保険の適用拡大というのは、厚生年金をできるだけ広めましょう、小規模の事業者にも厚生年金を義務化していきましょうという動きがある。現状、従業員数が五十人を超えたところには、今全て厚生年金、健康保険適用が義務化されています。これも徐々に、二〇二七年十月からは三十六人以上の事業者に適用される、二〇二九年十月からは二十一人以上に適用される、二〇三二年は十一人以上、最後、二〇三五年十月からは全ての事業者に段階的に適用されます。だから、最後、二〇三五年までいくと、ほぼ全ての会社、事業者が厚生年金の世界になるわけですよね。
　そうなったら百三十万の壁もなくなるということになるんですが、問題は、最賃がどんどん上がっていっています。最低賃金がどんどん上がる。そうすると、二〇三五年まで、さっき申し上げたような、いやいや、これは一時的なんですという理屈が立つかどうか、あるいは、契約上で残業代は除いています、基本給だけなんですと言ったとしても、恐らく百三十万円をこれからどんどん超えてきます。今せっかくやっていただいたことが、使えなくなってくるんですよ。
　実際に、東京都の最賃、最低賃金を見ると、百三十万を既に超えていますという状況なんですよ。だから、二〇三五年まではもたないんです。どこかで何かまた新しいことをやらなきゃ、この百三十万の壁、就業調整というのは解消されません。
　という観点で是非政府に伺いたいのは、この百三十万の壁の今の対応では、賃上げ、上昇する中で、最終段階まで十分とは言えない、何らかのものを考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○熊木政府参考人　御指摘ありがとうございます。
　この課題についてのポイントは幾つかございますけれども、まず、二〇三五年十月以降、企業規模十人以下の企業が被用者保険の適用拡大の対象に入ってくる、これが遅いということが一つある御指摘かと思います。
　それにつきましては、先生がおっしゃっておられたように、二〇二七、二〇二九、二〇三二と段階的に徐々に増やしていく、その過程において被用者保険の適用拡大が着実に進んでいくということがまず第一点。
　その上で、施行の前でも、実は、希望する企業におきましては、任意で適用事業所となること、すなわち、被用者保険の適用拡大の枠の中に入ってくることが可能としてございます。この事業所単位の任意加入の仕組み、これはより周知、広報を進めて、被用者保険がより適用されるという方を増やしていくということは重要だとまず考えてございます。
　その上で、パッケージを実施した話、そしてキャリアアップ助成金の拡充といったことを申し上げましたので、これらの取組をしっかりと通じまして、引き続き、希望する働き方の実現に向けた取組を進めていくことが重要だというふうに考えてございます。
○伊佐委員　私は別に適用が遅いということは申し上げていなくて、これはやはり丁寧に進めないといけないので、小規模な事業者は、一気に厚生年金の世界に行くと、会社負担も当然大きくなります、ここは丁寧に進めるべきだと思っておりまして、二〇三五年の時間が遅い早いというよりも、それまでの間、何らかの手を打たないといけないんじゃないですかという問題意識です。
　ちょっと是非、財務省にも伺いたいんですが、資料七を見ていただいて、壁というのは、ずっと、本来であれば、収入が増えたら手取りが増えます。ところが、百六万、百三十万を超えた瞬間、どんと落ちるわけですよね。これが手取り減になります。ここを公費で埋めるということに対しての、まあ相当抵抗があると思いますが、財務省の見解を伺いたいと思います。
○中谷副大臣　先生が詳しく御説明していただいたので、収入増加に伴い、被扶養者から外れる人に対して、ここで就業調整を行ってしまう、これを防止する観点から公費で給付を行うといった施策を念頭に置いておられるというふうに思います。
　先日、参議院本会議において高市総理からも申し上げたとおり、これについて政府といたしましては、社会保険制度における給付と負担のバランスの関係、さらには所得把握など、実務上の課題や財源といった課題がある、これについて整理が必要と考えております。
　その上で、いわゆる百三十万円の壁については、被用者保険の適用拡大を着実に実施することで働く方々の被用者保険への移行を促していくことが重要というふうに考えているところでありまして、あわせて、壁を意識せず働いていただける環境づくりを支援する観点から、厚生労働省において行われております年収の壁・支援強化パッケージやキャリアアップ助成金の拡充などの取組が進められておると承知しております。
　誰もが希望する働き方を実現することができるよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伊佐委員　今の中谷副大臣がおっしゃったこと、私も非常に理解をいたします。被扶養者に対する適用拡大というのをしっかりとやっていくという観点について着実に実施するんだというような話というのは当然今申し上げたとおりで、だから、それがちょっと間に合わないんじゃないかという話であって、やはり大きな観点、もちろん財源の話はあるんですが、恐らく、給付と負担のバランスとおっしゃいました、これは保険で賄っているところに公費が入ってくるということに対してどう整理するかということだと思うんです。
　ただ、実際は、例えば協会けんぽ、これは公費が一六・四％入っています、保険以外から。もちろん工夫しているんですよ。財布は分けています。給付費の一六・四％は公費からといって、同じ財布には入れていないんですよね。ミシン目はちゃんと入っているわけですよ。もちろん、もっと言えば、年金なんて、国民年金は、半分、公費投入というような状況でもあります。
　だからここは、私も決して保険財源と公費をごちゃ混ぜにするのは好ましくないというふうに思っておりますが、ここは何らかの形で工夫しながら、さっき申し上げたように、二〇三五年、いずれ最賃全て百三十万を超えてくるような世界になってしまうのであれば、ちょっと時限的にも検討する余地はあるんじゃないかというふうに思っております。
　もちろん、人によっては、百五十とか、百三十万をもっと後ろに倒せばいいじゃないかと言う方もいらっしゃいますが、私はそれは余りよくないなと思っています。それをやると、さっき申し上げた被用者保険の適用拡大とちょっと逆行することになりますので、そこはよくないと思っているんですが、是非ちょっとこの辺は引き続きまた政府の皆さんと議論させていただきたいというふうに思っております。
　次に、これもちょっと難しい話なんですが、インボイスの廃止も、私たち中道で、実は今回、公約で掲げさせていただきました。相当悩みながら決めました。
　ここまでインボイスは一歩一歩前に進めてきた、相当前向きに様々な工夫をしながらやってきたわけです。簡易課税制度を使ったりとか、あるいは、たとえ免税事業者から課税事業者になられたとしても二割特例を設けて、まあ今回、三割特例になりましたけれども、というのを使いながら、いろいろと対応して一歩ずつ前に進めてきた状況です。
　相当悩んだのは、やはり、依然多くの中小企業、零細企業の皆さんから、インボイスが本当に負担だというのが相変わらず耳に入ってくる。これは恐らくここの議場にいる皆さんも同じじゃないかと私は思うんですが。
　ちょっと財務省、もし政府参考人で答えられるのであれば。中小企業の皆さんは大きな負担だとずっとおっしゃっているんですけれども、何が大変だと思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　インボイスを導入した際に、様々アンケート調査、私ども又は関係省庁、それから民間の事業者さん、いろいろ、そういったものでどういうところが負担なのかということをお聞きしました。
　その当時一番大きかったのは、やはり、新しい制度ということで、最初はまず、そういう新しい制度に習熟するための勉強期間というか、そういったものにそれなりに時間がかかるし、負担もあると。それから、やはり最初のうちは間違えみたいなものもあって、そういったものを訂正しなきゃいけないとか、そういったことも割と大変だというお声を伺っていたところでございます。
○伊佐委員　これも、現場で聞いているのとちょっと私は何か違うなと思っていまして。新しいから慣れれば大丈夫なんだというのが本当にそうかどうかですね。恐らく、私が感じているのは、免税事業者でい続けることによるインボイス導入による取引からの排除というのが、実は思った以上に結構強力に利いてしまっているというところがあるんじゃないかというふうに思っています。
　ちょっと伺いたいのは、今、食料品の軽減税率は八％になっております。これは、当時、三党の合意で、当時の民主党政権、民主党と自民党と公明党で、軽減税率を法律に書き込み、最終的には自民党、自公政権で実現したわけですが、その際に、複数税率であればインボイスは必要なんだというのを財務省はずっとおっしゃっているわけですが、ちょっと端的に伺いたいのは、複数税率だったら何でインボイスが必要になるんでしたっけ。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　まず、消費税の場合、仕入れ税額控除を事業者さんでされるわけなんですけれども、これを正しく適用して消費税の適正な課税を確保するためには、買手側で仕入れ税額控除を行う際の適用税率が売手側で売上げに対して適用された税率と一致しているということが確認できるような仕組みが必要でございます。
　この点、我が国では、税率が単一であれば、適用税率の誤りを防ぐという観点では、特別な仕組みを設けることは必ずしも必要ではないという考え方の下で、複数税率を導入する前は、帳簿及び請求書などによりまして確認する仕組みが採用されていたところでございますが、複数税率になったことによりまして、売手と買手側で適用税率の認識を一致させるための仕組みが必要となりまして、インボイス制度が導入されたところでございます。
　なお、諸外国の状況を見ますと、消費税に相当する税制を有する国、地域が全世界で百七十以上あるわけでございますが、それらにおいては、仕入れ先において課税されていることの証明が必要であるという理由から、単一税率の場合であってもインボイス制度が導入されている例はございます。
　このように、インボイス制度は消費税の仕組みを適正、公平に運用するために本来必要な仕組みであるというふうに考えております。
○伊佐委員　軽減税率が導入されたのは二〇一九年でした。インボイスが導入されたのは二〇二三年でした。この四年間はインボイスはなかったんですが、ただ、軽減税率、複数税率の日本の税制になっていた。この間どうしていたかというと、いわゆる区分記載方式、区分記載請求書等保存方式という形でやりましょうとなって、実際にはここで課税業務が行われていた、徴税業務が行われていたということなんですが、インボイスと区分記載請求書等保存方式、何が違うんでしょうか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのありましたインボイスと区分記載請求書は、どちらも、複数税率の下で適正な課税を確保するために、複数税率の導入前からやり取りをされてまいりました請求書などに適用税率等の一定の事項が追記されているというものでございます。
　ただし、インボイスにつきましては、区分記載請求書とは異なりまして、売手は買手の求めに応じてインボイスを交付し、その写しを保存することが義務づけられております。また、買手において適用税率や消費税額を追記、後から記載することは認められておりません。
　こうしたことによりまして、インボイス制度の下では、売手と買手の間で適用税率、税額の認識が意図せず相違することが防がれる仕組みとなっておりまして、区分記載請求書方式に比べまして、複数税率の下で消費税の適正な課税を確保する上で、より効果的な仕組みというふうになっているというふうに考えております。
○伊佐委員　インボイスは保存するものなんだということがまず一点おっしゃったんですが、そもそも帳簿というのがあるわけで、ある意味、帳簿も保存するものですと義務化すれば、多分一緒になると思うんですよね。
　あとは、ちょっと追記というのが私はよく分からなかったんですが、追記漏れがあったらもう一回発行し直してというのは多分どっちも同じのような気もするんですが。
　もっと言えば、よく言われるのは、書き直したりできるんだと、インボイスは書き直せないんだと言われるんですけれども、でも、意図を持って書き直したら当然どの方式であれ脱税なわけで、あるいは間違ったらそれは当然税務署に指摘されるわけで、そこも私は余りすっと落ちていないんです。
　答弁の中でさっきおっしゃったような、単一税率の国でもやっているんですというのは、逆に言えば、単一税率でもある、複数税率だから必要なんじゃなくて、単一税率だろうが複数税率だろうが、適正な税制のことを考えると必要だという観点であって、複数税率だから必要なんだというのは、私はここは理屈的には実は必ずしも正しいと言えないんじゃないかというふうに思っております。
　だから、一番大きな違いは、私の理解では、インボイスと何が一番違うかというと、結局のところ、さっき、冒頭申し上げたとおり、インボイスがないと仕入れ税額控除ができないという制度なわけです。だから、ある意味、免税事業者は排除されるということで、つまり、益税をなくすということが、一番の眼目がこのインボイスの、私は趣旨だと理解するのが一番分かりやすくて。
　ちなみに、もうインボイスは今導入されているわけですが、今回、インボイスの導入でどれほど税収が上がったか、つまり益税が解消されたか、伺いたいと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　インボイス制度の導入に伴いまして免税事業者の方が課税事業者に転換されることによります増収額は、平年度において、国、地方合わせまして約二千億円というふうに見込んでおります。
○伊佐委員　益税を最小化するという必要性は私も認めます。それが必ずしも間違っていると思いません。ただ、さっき申し上げたとおり、これをやると、まあ悩みながら多分我々は前に進んできたわけですが、今の経済状況でやると、様々、三割特例だったりやってはいただいているものの、やはり中小は苦しいというのが、私が今現場で聞いているお声ですので、今日はちょっとファクトについて様々質問させていただきました。引き続きここも議論させていただきたいというふうに思っております。
　次に、子ども・子育て支援金について伺いたいと思うんですが、これは、よくちまたでは独身税と言われていまして、この四月から始まる子ども・子育て支援金。私、この必要性とかこの意味するものが国民の皆さんにきちんと我々は伝え切れていないんじゃないかと常に思っております。
　そこで、ちょっとこれを取り上げたいんですが、この四月から始まる子ども・子育て支援金は医療保険を活用して徴収されるわけですが、どれぐらいの負担感になるか、具体的に教えていただければと思います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援金の加入者一人当たりの平均月額につきましては、令和八年度の被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療の全制度の平均では約二百五十円と試算しております。制度別では、被用者保険は約三百円、国民健康保険は約二百円、後期高齢者医療は約二百円と試算しております。
　これが、支援金が完成する予定の令和十年度になりますと、全制度の平均では約四百五十円、制度別では、被用者保険は約五百円、国民健康保険は約四百円、後期高齢者医療は約三百五十円になるものと見込んでおります。
○伊佐委員　さっきお示しいただいたとおり、令和八年でいえば、今働いている方々で平均大体月々二百五十円を負担していただくということになります。
　これで何ができるか。この資料の八を見ていただくと、右側にいろいろな支援の拡充。これを使ってやることというのは、例えば、児童手当の拡充。所得制限も撤廃されました。高校三年生まで延長されました。第三子以降は三万円になりました。妊娠、出産時に十万円給付されるというのも始まった。育休を取ったときの手取りが賃金そのまま、十割という制度も始まった。時短勤務をしたときに給料が減ってしまうので、その分、保険で上乗せしましょうというような制度も始まる。こども誰でも通園制度というのも始まる。
　この支援金をやることで、私が初当選したのは二〇一二年ですが、二〇一二年のときに、日本の世界における子供、子育て支援、ＯＥＣＤの家庭向け支出の公費支出は、ＯＥＣＤで最下位でした。ところが、この十年間、様々な子供、子育て支援を取り組んできたことで、これをやったことで、トップのスウェーデンについに日本も並びました。世界のトップになった。だから、子供、子育て、皆さんに令和八年は二百五十円御負担いただくことで、世界トップの子育ての充実した国に実はなったということです。
　さっきの独身税の話になりますが、確かに、十八歳まで子供を育てた場合に、当然、働く世代が、令和八年は二百五十円ですが、令和十年、最終形は四百五十円です。月々四百五十円負担すると、十八年間での負担増は十万円です。それによって子育て世帯は、実は給付は百四十六万円もらえることになります。だから、子育て世帯だけ得するじゃないかということなんですが、独身税と言われているわけですが、これについての見解を伺いたいと思います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生に今御紹介いただいたとおり、子ども・子育て支援金によって支えられる児童手当の抜本的な拡充とか、あるいはこども誰でも通園制度などの給付の対象は、子育て世帯に限られることは事実でございます。
　他方で、この拡充された給付により育った子供は、成長し、やがて我が国の社会保障の担い手になります。現在の現役世代が将来高齢者になられたときに社会を支える若い世代を育むという支え合いの循環を維持する観点から、支援金制度は、独身の方や高齢者の方も含め、全ての方にメリットがあるものと考えております。
　子供や子育て世帯を全世代、全経済主体で支援するという子ども・子育て支援金の趣旨につきまして、引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　おっしゃるとおりで、この瞬間、給付を受けるのは子育て世帯なんですが、子供を支援することで、この子供たちが将来、社会保障制度の担い手になっていく、だから、独身の方であったとしても結婚している方であったとしても、自分が高齢者になったときに必要な医療だったり介護だったりを支えてくれるのは結局今の子供たちになるんだ、だから社会全体で子供たちを支えていこう、守っていこうというものです。
　今、年金の所得代替率、毎回健康診断をやっていますが、下がっていくのは間違いない、医療や介護、社会保障財政も苦しいという中で、当然今の人口動態を見ているとそうなるわけですが、だからこそ、働く世代、子供たちがしっかり元気になることで日本の社会保障というのを強化することにつながるんだ、みんなが裨益するんだということをしっかりと政府としてもアピールしていただきたいというふうに思っております。
　あと多分二分ぐらいなので、ちょっと最後にＮＩＳＡ減税について。
　これも我々の公約なんですが、ＮＩＳＡは今現在、投資枠が大分拡大をしてきました。つみたて投資枠が年間百二十万円、成長投資枠が年間二百四十万円、合わせて非課税は千八百万円なんですが、この非課税の意味というのは、あくまで、そのときに得られる売却益とか配当とか分配金が非課税になっていますという趣旨ですよね。私たちが今提案しているのは、将来得られる利益に対する非課税じゃなくて、今々の減税はできないのか。
　つまり、今、ＮＩＳＡに投資をすると、当然その分、手取りが減るわけですよね。将来の投資のためにもちろんやっているんですが、今々生活が大変なんだ、それであれば、その投資分については例えば所得税から控除できるとか、そういう意味でのＮＩＳＡの減税みたいなものもあっていいんじゃないかというのが私たちの提案なんですが、これについて財務省の見解を伺いたいと思います。
○中谷副大臣　現行のＮＩＳＡ制度は、ＮＩＳＡ口座で運用する株式、投資信託から得られる配当等や、それらを売却した際の譲渡益を非課税とするものであります。
　令和五年度税制改正においては、非課税保有期間を無期限とするとともに、非課税保有限度額を一千八百万円まで引き上げるなど、抜本的な拡充を行っております。
　こうした措置に加えて、委員御提案のように、投資段階においてもその投資額の一部を税額控除化することは、相対的に投資余力の大きい高所得者に有利なものとなってしまうといった観点から、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○伊佐委員　終わりますが、でも、それは、今回、こどもＮＩＳＡでゼロ歳から十八歳、拡大したのも、子供のためというけれども、実際お金を出すのは親なので、ある意味それも同じですよねと私は思っています。そういう意味では、ちょっと、法人税でも、投資をすれば減税というのがあるので、個人の投資というのも一定の上限を設けながら議論してもいいんじゃないかというふうに思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○萩原委員　日本維新の会の萩原佳です。
　本日は、委員会の貴重な時間をいただき、ありがとうございます。
　では、まず、大臣所信に関連して、租税特別措置、補助金の見直しに関してお伺いいたします。
　昨年の予算委員会で、私が、歳出削減に向けた総理の意気込み、これをお伺いしたところ、高市総理からは、必要な見直しを実施して、直ちに見直し可能な項目を反映するように取り組む、片山大臣には、幅広く国民の皆様の声をお聞きすることが重要だと思っておりますので、その取組の運用を年内にも是非始められるように準備を進めると、スピード感ある非常に前向きな御答弁をいただいております。
　この租税特別措置、補助金の見直しに関して、その後の進捗状況をお伺いできればと思っております。よろしくお願いします。
○片山国務大臣　ありがとうございます。
　いわゆる租特と補助金の見直しにつきましては、日本維新の会と自民党の連立政策合意書におきまして、総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとされているところでございます。
　既に昨年十二月二日には、内閣官房長官や関係大臣、そして維新の遠藤補佐官、総理補佐官ですね、それから各府省庁の副大臣に御参加をいただいて、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催いたしました。担当大臣として総理から命を受けておりますのは私でございます。
　その際、各府省庁の副大臣には、国民の皆様に対し、政策効果の説明責任を十分に果たすため、これまでの会計検査院や行政事業レビュー等における指摘全て、各省庁いっぱいあるわけですから、全て踏まえた自己点検を進めていただき、見直しに積極的に取り組んでいただくこと、今後の取組は政務レベルから強力にリードをしていただくこと等をお願いいたしました。
　令和八年度予算、税制改正では、直ちに見直しの可能なものから早速行いまして、十二月二十六日の予算案ができたときにこの内容を公表したんですが、租特については、経済情勢の変化やデータに基づく分析などを踏まえて、的を絞り、めり張りづけ、インセンティブ強化の観点から、賃上げ促進税制の適用対象を絞ること、それから、研究開発税制についても税額控除率などめり張りをつけること等の見直しとともに、補助金についても、歳出改革徹底、予算のめり張りづけの観点から、地域未来交付金や地域脱炭素推進交付金等について予算額の削減等の見直しを行ったところです。
　また、先週二月二十六日まで国民の皆様から見直しの提案を募集しておりましたが、全く文章の意味がちょっと分からないとかいうものの精査はできていないんですが、単純集計では三万六千件以上の御意見をいただいております。
　次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスでは、要求、要望段階から一貫して対応を行っていくこととしておりまして、皆様の御提案を見直し検討の参考にしつつ、与党ともよく御相談しながらこの取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○萩原委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、様々な対応を取っていただいている、また、税制改正の方でも、賃上げ税制の廃止等々、今まで補助額を乗せるような改正というのはよく行われていたと思いますけれども、それを前もって削減していくようなものというのは非常に少なかった中で、賃上げ税制、大企業向けのやつに関しては廃止をしていった等々、素早く動いていただいていることは感謝しております。
　また、今おっしゃっていただいた租税特別措置、補助金に関する意見募集、これが約二か月弱の間にそれほどの意見が集まったということは、かなり多くの国民の方々が本当に意見若しくは関心を持って今回の見直しを注目しているものと考えております。
　ただ、その中で、様々な課題、いただいたアイデアをどう実行していくのかに関しては、なかなかハードルが高いようなものというのも含まれているとは思うんですけれども、改めまして、我々の連立合意の十二項目も含めてですけれども、片山大臣が昨年の会見でおっしゃっていた、物によっては大胆に、政府効率化局等を運営していくという考え、これは今も変わりないのか、見直しに向けた大臣の決意をお伺いできればと思っておりますが、よろしくお願いします。
○片山国務大臣　やはり、国民からの御意見を拝見していても、お望みになっていることは、必要なものは必要なんですけれども無駄は無駄ということで、私ども、責任ある積極財政と申し上げておりますが、国民の中で無駄感が強いものが様々な分野にあるということは、これは否めないことでございます。
　政府も、行政事業レビューですとか、ある意味、政策評価ですとか、あるいは、財務省でも査定を行っている部局内でもいろいろなことをやっておりますし、元々、日本維新の会においては、大阪府や大阪市でもいろいろなことをされていて、また、国の予算や制度にとても大事な部分の見直しを多く指摘されていて、特に医療等も含めまして、昨年の暮れは、いわゆるＯＴＣの問題ですとか高額医療の問題ですとか。
　これは痛みが伴うんですけれども、痛みが余りにもひどくなるとやはり改革というのはできないところもあるので、その辺を丁寧に、弱い方に余りにもしわが寄らないようにということも考えながらも、結論を一つ一つ御一緒に出させていただいた、このように思料しておりますので、これからも一線を絶対に崩さず、断固としてきちっとめり張り対応ということで頑張ってまいりたい、かように思っております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　今、大臣の方からもありましたけれども、必要なものは必要、無駄なものは無駄だ、その無駄感の話、非常にそれは感じておるところではあると思います。
　次に、ちょっと先ほども申しましたけれども、アイデアは本当によくても、いろいろなしがらみ、若しくは省庁間の調整等々、困難なことも多く生じると思っておりますし、そもそも、では、政府効率化局等、どういう人材、陣営でやっていくのかというのも重要ですし、それをどうしていこうかというところは判断を迷われることも多いと思います。その際は、是非、我々日本維新の会をいい意味で利用していただければと考えております。
　先ほど大臣の言葉でもございましたけれども、規模感、これは異なりますが、我々日本維新の会には、火の車だった大阪府政、これを立て直した経験がございます。その中には、当然、痛みが伴うもの、若しくは大きな抵抗を受けたものも多々ありましたが、しがらみのない立場から、特定の組織、団体のためではなくて、未来の大阪府政ということで、大阪のために必要な改革をやり遂げ、やり遂げたからこそ、今の大阪府、非常に財政の健全化が図られていると思いますけれども、この健全化ができたと考えており、是非我々の経験というものを利用していただきたいと考えております。
　本当に、政治において大事なのは実行力、何を言ったかではなくて何をやったかが大事だと考えております。困難なこともあるとは思いますけれども、是非、お互い協力してやり遂げていきたいなと思っておりますので、我々としても協力していきますし、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げようと思っております。
　というふうにしゃべっていると、大分一問目で時間がたってしまいまして、何問か用意していたんですけれども、ちょっと飛ばしまして、今回の令和八年の税制改正大綱における大きな柱の一つに、租税特別措置の適用実態調査、これの企業名の公表に向けた具体的検討というものがあったかと思います。
　ちょっとこれも釈迦に説法にはなるんですけれども、租特は、研究開発の促進若しくは賃上げの奨励など、特定の政策目的、これを達成するためのものではあるものの、一部の特定大企業や業界に恩恵が偏っているのではないかという批判が絶えません。
　この点、企業名を公表すれば、どの業界、どの企業がどれだけの税の優遇を受けているのか、これが国民の目に明らかになります。透明化により、特定の業界団体、政治家、官僚間のいわゆる癒着を防いで、一般の納税者、優遇を受けていない中小企業が不公平感、これを抱かないよう、制度の公平性、妥当性を確保できるという効果、これが期待できますし、この点を重視して、野党時代の我々もそうですし、ほかの野党の方々もそうだと思いますけれども、常々企業名の公表を求めてきていて、その結果、令和八年度の税制改正大綱に具体的検討という文言が載ったということは極めて大きな一歩であると考えております。
　ここで大臣にお伺いいたしますが、企業名の具体的検討に向けた、これもまた思いばかり聞いて申し訳ないんですけれども、大臣の思い、考え等がございましたらお伺いできればと思います。
○片山国務大臣　これは、私も租特・補助金見直し担当大臣の立場でもあり、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るというふうに与党でお決めになりましたので、この方向性を踏まえてきっちりと検討を進めさせていただきたいと思います。
○萩原委員　是非、そのスケジュールをしっかりと進めていただきたいと考えております。
　企業名、これが公表されれば、租税の公平性、これが確保されて、また、租税特別措置の特定の政策目的、これが本当に達成されているのか、減税措置が本来の目的に寄与しているのかを、ある意味、外部からも客観的に評価されやすくなります。
　今、政府では、各種ＥＢＰＭ等々、評価会議がされていますけれども、やはり、ちょっと成果がはっきりしないんじゃないのかとか、そういう指摘が専門家の方々から出ておりますし、また、それに対して対応を取っていくという話はしているものの、やはりまだクローズドな情報、もう少し情報を開示してほしいという話もあったかと思っております。
　また、この企業名の公表に関しては、税金の使い方という意味では、政府側の説明責任、これに寄与するだけではなくて、減税を受けている企業というのは、ある意味、レピュテーションリスクが生じて、投資家への情報提供の促進なども進むものと考えています。
　つまり、企業名の公表は、多額の税優遇を受けている企業はそれに見合う社会的な付加価値を生み出しているのか、そういう点を国民がチェックするための仕組みであるとも言えると思います。これによって、既得権益化した不要な減税措置、これが整理されて、より成長に資する分野へ税源を振り分けるための健全なサイクルが生まれるものと期待されますので、その第一歩となるこの透明化法を進めていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、租特についてもう一点だけお伺いいたします。
　昨年の通常国会の財務金融委員会にて、私は、所得税の基礎控除にインフレ調整をする仕組みの導入や少額減価償却資産の金額基準の見直し、これを提案させていただきましたが、八年の税制改正において、物価上昇において連動した基礎控除等の引上げや、少額減価償却資産の基準額、これの三十万未満から四十万未満への引上げ等が行われる予定となっています。これらの引上げ、もちろん、私自身提案していたということもありますけれども、いわゆるブラケットクリープの状態になっている国民、事業者にとっては非常に好ましい改正であると考えています。
　ただ、今回の改正でもう一歩できれば踏み込んでいただきたかったなと思っているのが、少額減価償却資産の償却限度額の引上げ、これが三百万円のまま据え置かれてしまったことであると思っています。
　事務負担の軽減という改正趣旨からは三十万円から四十万円に引き上げた点で一見十分であるとは思われるんですけれども、見方を変えると、インフレ下において、限度額、これが変わらない場合、事務負担の軽減はおのずと限界がありますし、実質増税の状態というのは依然続くとも言えますので、今年度の改正でどれだけ利用が増えていくのかという利用度合いとの兼ね合いにもなりますけれども、かかる限度額についても、例えば四百万円等への引上げの検討が必要だと考えておりますけれども、大臣の考えをお伺いいたします。
○片山国務大臣　今般、インフレを念頭に置いた調整ということで、官公需及び様々ないわゆるシーリング額について引き上げて、委員の、そして御党の御意見も踏まえて、三十万円未満の少額減価償却資産の問題は四十万未満に引き上げる、これは非常にいろいろなところから反響がございます。
　そのときに、三百万円上限となっていた部分がほとんどの企業が使い切れていないという問題、あるいは、今回の課税ベースの確保の問題を含めてどのぐらい必要があるのかというような御意見があって、与党の方からは今回見送ったということを私どもは聞いておりますが、この三百万円につきましては、今回四十万円未満に引き上げた後にどのぐらい適用が増えてどうなるかということがあり、あとは変更の事務負担の軽減という制度趣旨を踏まえつつ、検討はもちろん当然進めていくことになるかと思いますが、そういった要素があるということであります。
○萩原委員　ありがとうございます。
　検討を引き続きしていただけるということですけれども、是非、あらかじめ枠が三百万円に設定されているからこのような結果になっているのではないかという視点をお持ちいただきたいと考えています。
　中小企業を始めとする企業は、まず、枠が幾らかということを意識して、その枠を超えないように企業活動を行っていきます。三百万の枠のうち百万しか使わなかったではなくて、三百万しか枠がなかったんだから百万しか使わなかった。これは、ある意味、別論点ですけれども、交際費も、損金算入額は八百万円と言っているけれども、八百万円に枠を設定しているから、多くの場合、枠全般を使っていないという話と同様のことだと思っています。
　枠が基準になっていく、この視点を是非お持ちいただければと考えておりますので、この点をお願いいたしまして、私からの質疑とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。