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○田名部匡代君　ありがとうございました。
　食料安全保障の問題は大変重要でありますので、今後、基本法を議論する中で我々もしっかりと将来を見据えた責任ある提言をさせていただきたいというふうに思いますし、できるだけ、与野党全く別の方向を向くんじゃなくて、一緒になっていいものを作り上げたいというふうに思いますので、是非我々の提案も受け入れていただければと、いい議論ができればと思います。ちょっとその議論はまた今後ゆっくりできると思いますので。
　大臣、是非、いろいろ安全運転とか気にしなくていいです。大臣の思いを私たちにしっかり伝えていただきたいんですね。変な揚げ足取りとかしませんから、是非、私は大臣の熱意の感じる答弁が聞きたいというふうに思いますので、今日は、通告をしていないこともちょっと含まれていますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
　先ほど、横山議員も農業やっておられる女性のことについて触れられました。かぶるところは省いて、私も、これ平成二十四年、民主党政権の当時、鹿野道彦大臣、農水大臣のときに、所信で、今後の農業、農村の発展を考えたとき、女性の役割が更に求められております、多くの女性が主体的に活動し、その能力を最大限発揮して輝くことができるよう、各種補助事業における女性優先枠の設定などの支援を行っていますと、所信で具体的にやっぱり女性の支援のことを取り上げたことがあったんですね。当時、私も鹿野大臣お支えする立場にありましたけれども、非常にやっぱりそれは一つの力を入れておられる政策でありました。
　これまではやっぱり女性の農業労働というのはあくまで補助的な役割であって、女性のその、何というかな、農業への活動が評価されてこなかったというふうに思うんです。一九九〇年代以降は、国際社会の流れもあって、我が国でも農業政策において女性の活躍を応援するような方向に動き出していますし、様々な制度というものも充実をしてきたなというふうには感じています。
　農業、農村を活性化するに当たって、私はやっぱりこの女性の力、活躍というのは一つの大きな鍵になるんではないかなというふうに思うんですね。その女性の力を最大限に発揮していただくことが非常に重要で、生産から販売というのはもちろんですけど、地域の食文化を守っていたり、地元の食材を使って様々な商品を開発して、それは、何というかな、大々的にということじゃなくても、地域の中で、道の駅なんかで、誰々さんの作ったこういうものですという本当に昔ながらに食べられてきたものを、それぞれの、何というかな、味付けでというか、色を出して販売しているという、そういうこともありますし、直売だとかレストラン経営もそうですし、また環境問題なんかに熱心に取り組んでおられる女性の方々もたくさんいると思うんですね。
　まさに、こうした女性の力がなかったら今の農業は維持できていないと私は思っていて、先ほど、若い方々が大分農業に参入して活躍されておられる、農業女子プロジェクトですか、というのもあって、これはいいことだと思うんですね。私も、地元でいろんなグループをつくって活動されておられる女性の方々に、こういう支援もありますよということを話すときに、農業女子プロジェクトの話もするんですね。若干、この女子って言葉にいろんな反応があるんですけれども、でも、やっぱり、どういう支援があるのかというのが全然情報として届いていないのもあるんです。ですから、しっかりその情報を届ける努力もしていただきたいと思います。
　家族経営協定の締結農家数というのは増加傾向にあると聞いていますし、農業委員であるとか農業協同組合の役員であるとか、また土地改良もそうですよね、女性の割合を増やしましょう、目標を立てておられます。目標立てて取り組んでいることは、それはよしとしますが、是非、まず目標を達成していただく、そしてそれに満足せずにもっともっとやっぱり女性の意見、参画を進めるために、是非大臣、ここはリーダーシップを発揮していただいて、より積極的に、優先的にこの支援を広げて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　いろいろありがとうございます。
　私は、三年前に少子化対策担当大臣と地方創生担当大臣をやりました。そのときに、やはり鍵を握っているのは女性だというふうなことを所信でも申しました。で、女性が就農するということが一番大事である。女性が就農すれば、農業そのものもやっぱり変化が起きてくる。そのためには様々な環境整備が必要である。女性が就農するということは、地方に女性が帰ってくるということになりますので、それはそのまま地方創生だけではなくて少子化対策にもつながってくるというようなことで、私は農地をバックにした写真を撮りまして、そしてそこに女性の方々が何人か就農している、ここが私のオフィスですというキャッチフレーズでポスターを作りまして、そして各駅あるいは公共施設、そういったところに貼ったりもいたしました。
　ですから、これから農業の各団体への女性の比率を高めることもそうですけれども、トイレ等も含めて働く環境というものを、働き方改革も含めて、やはりその女性が就農したくなるような、そういう農業にしていくこと、これはこれから非常に大切なことだというふうに思っております。
○田名部匡代君　農家に嫁がれて農業されている女性もいれば、また外から入って新規就農でやっている方もおられますし、また実家の農業経営での後を継いだとか農業法人へ就職しただとか、それ立場立場によって抱えている課題も違うと思うんですね。多分現場の声は相当聞いていただいていると思いますけれども、特に、私の地元なんかでお会いする方々というのは、農家に嫁いで農業を一緒にやっておられる方が圧倒的に多いわけですけど、いろんな取組しているけど、何というか、それがもう特別なことじゃなくなっちゃっているんですよ。当たり前にいろんな取組をされている。でも、私は、もっともっとこれが評価されるべきだというふうに思っていますので、是非その点は大臣も応援をしていただきたいというふうに思います。
　理事の皆さんからお許しをいただいたので、これ、ここで皆さんにお見せしたいんですが、（資料提示）青森の地元の若い女性がですね、農家さんだった、農家の後を継いで自分でもうやられているんですけれども、御自身で作られたこの絵本なんです。これを保育園などで読み聞かせをしていて、子供たちに食べることの大切さを教えたいと、たくさんの人にリンゴ食べてほしい、こういう思いで作ったということで、写真も自分で撮りに行かれて、子供たちの好きそうな、興味を持ってくれそうなことを探したりして作った絵本ですということで、これ、中も見せちゃっていいんですけど、ちょっとぱらぱらとしかあれなんですけど、本当に一生懸命されている。生産者であり、妻であり、また母である私だからできることがあるんじゃないか、こういう食育にも一生懸命取り組んでおられる方がいます。見えないところでこういう力を発揮している方々を是非、このここにおられる委員の皆さんと一生懸命応援していきたいなというふうに思います。
　それで、大臣、前宮下大臣が所信で触れられていたけれども、坂本大臣触れておられなかった、これ食料安全保障に関わる点なんですけど、平時における食料アクセスの問題に対する認識です。別にそれは問題だと思っていないから触れなかったわけではないと思うんですけれども、私、これ結構大事だと思っていて、食料・農業・農村政策審議会の答申で、食料安全保障の定義は、国民一人一人が十分な食料を将来にわたり入手可能な状態と再定義されました。今後は、買物困難者であるとか、経済的理由により十分に食料を入手できない方々への食料アクセスの改善ということに政府が取り組んでいくというお考えに変わりはないかどうかということを確認させていただきたいんです。
　まさに、これ私、本会議で総理にもこの話をさせていただいたんですけれども、例えば、食料にアクセス、まあ子供食堂の数でいうと大都市圏が多いんです。人口の少ない地域というのはやっぱり少ない傾向にあるんですけれども、一方で、地域的な普及度を示す値というのは必ずしも大都市が高いというわけではない。また、フードバンクというのも地域格差が見られるんですね。この子供食堂であるとかフードバンクに対する支援を食料アクセスの問題として捉えるんであれば、やっぱり地域でできるだけこの格差をなくしていくような取組というものもまさに一人一人の食料安全保障ということにつながっていくのではないかなと思うんですが、大臣、ごめんなさい、本当に、通告していない、これ意地悪でやっているんじゃないのでごめんなさい。
　ちょっと大臣の、一人一人への食料アクセスということに対して、これも重要だとお考えかどうかだけでも答弁いただければと思います。済みません。
○国務大臣（坂本哲志君）　中山間地を始めとして、非常にやはり高齢者の多い集落が増えてまいりました。それから、子供の困窮の度合い、こういったものも深刻でございます。そういうことで、食料アクセスの問題というのは非常に大事である。量だけ確保すればいいというものではなくて、やはりラストワンマイルをきちっと届けていく、このことが大事であるというふうに思います。
　そして、子供食堂辺りも、当初は都市部に多かったんですけれども、今は、まあ湯浅さん辺りがやっております子供食堂の連絡協議会も含めて、もう全国に広がっております。フードバンクもそうであります。それだけやはり子供の皆さんたちの経済的な困窮、こういったものが深刻であると同時に、子供食堂が、そこが一つのコミュニケーションの場になっている、多世代のコミュニケーションの場になっているというふうに思います。
　ですから、今後、やはり平時の食料アクセスをきちっと届けていくための事細かな政策というものを充実させてまいりたいというふうに思っております。
○田名部匡代君　コロナ禍で、この生活困窮に対しての農水省の支援についていろいろ取り上げさせていただいたときにもそうだったんですけれども、生活困窮は厚生労働省の問題なんですみたいなことを是非もう言わないでいただいて、まさに一人一人の命、生活、またその食の安全ということも含めて、農水省としても責任を持った取組をしていただきたいと、そのように思います。
　次に、被災地における課題、先ほどももう水産業の話とかも出ていました。ちょっと私からも重ならない部分でお伺いしたいと思うんですけれども、例えば、現場、漁港の復興には相当の時間を要するのではないかなというふうに思うんですね、被害が大きいだけに。報道等も含めてですけれども、別のものを取るなどして生かすことができないのかという現場の声も、岩ノリなんかを取って、別の利用の仕方ができるんじゃないかというような声もあるという報道も見ました。
　これ、農水省、水産庁さんでも積極的に現場と意見交換していただいているというふうに思うんですけれども、やっぱり現場からすると、大体いつまでに話合いが終わって、どういう流れで復旧していくのか、そしてそれはいつまでにそれができるのかという大体のめどでもあればもっともっと希望が持てるのにという声もあります。
　現場におけるこの水産庁のこの立ち位置というか、どういう関わり方をして、どういうふうに今後復旧に向けて連携をしていこうとお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えを申し上げます。
　先ほども御答弁を申し上げましたが、やはりなかなか港内で漁船が身動きできない、あるいは共同製氷施設等の被災があるということで、なかなか操業再開に至っていない地域もなお多いという状況でございます。
　そうした例えば休漁を余儀なくされておられる漁業者の方々に対して、例えばその漁場の調査ですとか、あるいは浮遊物あるいは海底に堆積しているものの除去の取組をしていただくと、漁業者の、そういった漁業者の活動を支援するといったような取組も既に、例えば石川県でございますと、七尾市、輪島市等で活動の支援が始まっているという状況でございます。
　ただ、最終的に、やはりその本格的な復旧、漁場、漁業の再開ということになりますと、やはりなりわいの場としての漁港、漁場と、その生活の場としての漁村集落を一体的に考え、その復旧復興方針を検討するということが必要だと思っております。そうした面では、地元の皆様との対話が重要でございますし、県などとも十分に調整を図りながら、この地元の漁業関係者の意向を尊重しながら、まずは丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
　石川県では、県全体の復旧方針を検討するために、漁業者あるいは関係団体、市町などで構成します協議会の方を三月中に設置をするという、設置をして議論を開始する予定ということでございますので、国としてもしっかりと協力をしていきたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　東日本大震災のときもそうなんですけど、そのときの経験や教訓というのも生かされて様々な支援メニューも準備していると思いますし、当時、高台への集団移転であるとか漁港の復興、また漁業の再開、いろいろその地元の皆さんとの意見交換をしながら、地元の声を大事にしながら当時も支援策を決めてきたというふうに思います。
　ただ、創造的復興と言っていたあの当時も、人口減少の問題というのはやっぱり避けて通れない大きな問題だったと思うんです。漁船や漁港、また水産加工関連施設もそうですけれども、再建の際に事業を拡大された方々もいらっしゃると思いますし、その関連施設が高度化されたところもあったというふうに思うんですね。そのしっかり投資した部分が、生産量であるとか取扱量であるとかいうことできちんと返ってきていればいいんだけれども、いまだにやっぱり東日本大震災の地、被災地での水産業の復興というのは、まだまだ元には戻っていないというようなデータというか、アンケートもあるわけですよね。
　結局は、漁業全体が苦しい中で今のこれだけの大きな被害ですから、もちろん漁業全体への支援も大事なんだけど、私、何が言いたいかというと、現場の声大事なんです。丁寧にやっていただきたいというふうに思うんだけれども、将来に対してやっぱり責任ある提案というものを水産庁でもやっていただきたいというふうに思うんですね。
　いずれ、いずれというか、東日本大震災のときよりも高齢化というのは進んでいますし、今の被災地でも人口問題というのはやっぱり大きな問題なわけですよね。ですから、どういう姿にすることが本当に地域の皆さんのためになるのか、持続可能な漁業になるのか。いいことばっかりじゃないと思うんですね。じゃ、これから漁港を集約していくのかどうか、現場はもちろんみんな元に戻してほしいという願いだと思うんです。でも、どうすることが本当に漁業の発展につながるのかということも含めて、是非、水産庁としても、責任ある提言なり、話合いの場で積極的にそういう取りまとめに取り組んでいただきたいなと思いますけど、いかがですか。ちょっと簡潔でいいのでお答えください。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　まさに漁港や漁場、さらにその生活場としての漁村集落を一体的に復旧復興をどうしていくかということを検討していく必要があると考えております。先ほども御答弁申し上げましたとおり、県、石川県の方でも、復旧方針検討のための協議会を設置をし、議論を開始するということでございます。国としても、しっかりとそれに貢献をしていきたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　ついでにというか、二〇三〇年までに、水産庁、水産物輸出目標、一兆二千億円ですか、掲げられていて、ただ、中国などの輸入禁止の影響もあって、そこの禁輸措置が解除されない限りなかなかその目標達成というのは厳しいのかなというふうには思います。
　で、達成できないから駄目でしょうという話ではないんです。やっぱりこれを伸ばしていく努力はしていただかなければいけなくて、目標に向けて、目標を達成できるかどうかではなくて、目標に向けて具体的にこの輸出を伸ばすためにどういう取組をされようとしているのか、ちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（森健君）　これまで水産物の輸出額は堅調に伸びてきておりまして、二〇二三年の輸出額は三千九百一億円を達成したところでございます。他方で、御指摘のＡＬＰＳ処理水放出に対するその輸入規制強化の影響もございまして、昨年八月から十二月までの輸出額は対前年比約一三％の減少となっているところでございます。
　こうした中でも、農林水産省としては、やはりその輸出額の拡大、目標の達成に向けて、まずはこの輸入規制撤廃に向けた働きかけの実施、さらに、特定国に依存しないような輸出先の転換、多角化、輸出拡大に必要な施設整備や、設備、施設設備の整備ですとか、品目団体を通じた輸出促進の取組等への支援、これを行っておりますし、引き続きこうした取組をしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　ちょっと質問の順番入れ替えまして、構造改革特区のことについてお伺いしたいと思います。
　兵庫県養父市で行われている法人農地取得事業についてでありますけれども、これ、養父市では、まさに中山間過疎地域の非常に条件の悪い農地を生かすためにこうした取組に努力をされている、そのことを決して否定するつもりはございません。そうした努力には敬意を表したいというふうに思います。
　ただ、国会の議論は議論としてですけれども、昨年、改正構造改革特区法によって、養父市の法人農地取得事業については国家戦略特区を構造改革特区に移行をしました。衆議院ではこれは格下げではないかというような質問があったと聞いていますけれども、法人農地の取得事業について、全国的なニーズがない中にあっては、極めて私は妥当な対応だったというふうに思います。
　そこで、昨年の九月からですけれども、改正構造改革特区法が施行されて、養父以外で、養父市以外でこの特区を利用したいという申請は上がっているでしょうか。
○政府参考人（安楽岡武君）　お答えします。
　構造改革特区の認定申請は、毎年、年三回、具体的には一月、五月、九月までに申請を受け付けております。改正法施行後の昨年九月の申請では、養父市から申請があり、昨年十二月に認定を行いました。
　今年一月の申請では、本特例に関する申請はなく、現時点では法人農地取得事業に関する養父市以外からの申請はない状況です。
○田名部匡代君　養父市以外の市町村からというのは、まさに手挙がっていないわけですよね。農地価格が年間リース料の百年分とかということを考えると、私は当たり前かなと。どうしても農地を所有したければまさに農地所有適格法人になればよいだけでありまして、まだこれ法が、法律できてから半年ぐらいしかたっていないので判断下すというのは早いかもしれないですけれども、私はこれが養父市以外で活用されるとは思っていないんです。
　過去の議論見てみますと、これ、坂本大臣、前担当、内閣府特命大臣だったときにも議論に参加されていると思いますけれども、国家戦略特区諮問会議、規制改革推進会議、この合同会議、農水省ひどい言われようで、前にも言ったかもしれないけれども、これ、竹中議員というのは、あれですかね、もしかして、竹中平蔵さんですね、農水省の説明について、規制改革推進会議での虚偽説明という、これ、虚偽説明はたまたま私たちの目に触れた氷山の一角ではないかという、是非、政と官の関係の正常化の観点でも、官僚によるこうしたバイアスの掛かった説明がないか問題の検証をしていただきたいというふうに、竹中さん、河野大臣にこのとき言っているんです。
　ただ、ここにおられる皆さんとも共有したいんですけれども、その民間議員の評価だけでは我々はやっぱり判断できないんですね。いろいろな観点から考えていかなきゃいけないですし、民間議員の皆さんは別に責任取ってくれないですよ。最後責任取るのはやっぱり私は政治だと思うんですね。だから、政治的な決断、判断というものが非常に大事。法律がこうなっているんだから、この規制改革委員会や、何ですか、国家戦略特区で決まったことはやらなきゃいけないんだみたいな言いぶりなんですけれども、やっぱりここは、我々は結束して、やっぱり現場がどうなっているのかということを含めて、将来への責任ある議論をしていかなければならないというふうに思っています。
　是非大臣にもその覚悟を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますが、一言お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　ちょうどそのときも私の担当でございました。国家戦略特区、ちょうど五年目になりましたので、これを全国展開するというような状況になりました。農林水産省の方と、それから国家戦略特区、民間委員の方で相当な議論がございました。激しいやはり激論になりました。そこで、当時の菅総理が、この問題は自分の方で引き取るということで引き取っていただきました。そして、その後、論議を重ねて、最終的には国家戦略特区ではなくて構造改革特区として、これからその農地その他については各自治体の長が手を挙げることによってその特区にしようというようなことで落ち着いたところでございます。
　その後の養父市の農地の状況辺りを見ておりましても、今事務方から言いましたように申請があっておりませんので、これは妥当な判断であったというふうに思っております。
○田名部匡代君　食料安全保障を強化するということが喫緊の課題となる中、重要なことは、一般企業による農地の所有という議論ではなくて、そのまさに地域の将来像というものに基づいて農地の集積、集約、これをどうやって進めていくのか、農地を農地としてどうやって維持していくのか、こういうことだろうと思うんです。ですから、農業に余りふだん、何というか、関心を持たれていない民間議員の皆さんの無責任な意見には振り回されないようにしていただきたいというふうに思います。
　実は、この農地を活用するというのはこれだけではなくて、未来投資促進法であるとか農村産業法によってもいい農地は使えるようになっているんです。これ、現状どのような状況になっているか、お願いします。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　地域未来投資促進法では、本法が施行された平成二十九年度以降、約百五十ヘクタールの農地が転用されております。また、農村産業法につきましては、旧農工法を改正いたしまして現在の農村産業法となった平成二十九年度以降、約四百ヘクタールの農地が転用されております。
○田名部匡代君　転用された後にどのようになっているかというのはきちんとチェックされているという認識でいいですか。
○政府参考人（長井俊彦君）　転用後の状況につきましてチェックをしております。
○田名部匡代君　特に農産法では農家の就業機会を確保するというようなこともあって、いろいろ取り組んでいただいていると思うんです。
　企業の地元雇用の人数を書いた資料があったので拝見したんですけど、全部が全部農家なのかみたいなことまでは確認できないというふうに思いますし、なかなか地元にも、人手不足という中で、全部が地元雇用みたいなことは現実的にそうはいかないということは理解しています。ですので、今日そのことについては、中身については伺いませんけれども、是非、法の目的というものにのっとって、しっかりとその農村地域が発展するための法律の使い方ということを、その後のチェックも含めてですけれども、農水省の責任はやっぱりそこにあるというふうに思うので、経産省ではありませんから、農水省としての役割を十分に果たしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それで、大臣、これも突然ごめんなさい。大臣のこれホームページで拝見しまして、二〇二三年二月十八日、「農地は誰のもの」というタイトルで大臣がお書きになったものだというふうに思います。
　今の、国家戦略特区の担当大臣でしたということで、今の養父の問題についていろいろと書かれておりまして、最後、結論というところに、養父市以外でももし自治体で農地や不動産に関して構造改革特区を要望するところがあれば、国の厳しい審査を前提としてそれは認めるということにすべきだと考えますと。まあ、ここの部分は結構です。その後、一方で農地の管理については、農業の実態も変化してきた、十分な議論が必要、そして外国資本の農地購入は国際的に日本が呼びかけて改めて世界の問題、ＳＤＧｓと絡めて論じるべきと考えますとお考えを示されています。
　今もそのお考えで変わりがないかということと、今まさに農水の大臣ですから、この農地の外国資本の購入の問題について、積極的にこの国際的に呼びかけて取り組んでいこうというお考えなのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　農地の、外国資本の農地購入につきましては、日本はＧＡＴＳの協定のときに留保をしておりませんでした。そういうことで、外国資本のやはり農地購入、こういったものがいろんな形で進んでいるというふうな面もあります。しかし、かなり、どういうふうにしてそれをやはり歯止めを掛けるかということにつきましては、それぞれの自治体、あるいは国も含めて様々な手法を取っているところでございますので、できる限り、できる限り、この外国資本のやはり不透明な形での農地取得、そういったものはしっかりと否定すべきであるという考えに変わりありません。
○田名部匡代君　ごめんなさい。質問のときの言葉足らずですが、それを進めろと言っているのではなくて、今大臣の御答弁にあったとおり、やはりそれには警戒が必要だという観点での考えを発信されていましたので、確認をさせていただきました。
　時間がだんだんなくなってきましたけれども、収入保険の話に行こうかな。収入保険、農業共済のことについて、園芸施設共済のことについて伺いたいと思います。
　もうこれも何度か取り上げさせていただいておりますけれども、やっぱりこれだけ災害が多いわけですので、是非これ生産者の方々にはしっかりと加入をしていただいて、いざというときに備えていただきたいと思います。私も、被災地回らせていただいたときには、大変な中なんだけれども、そのことは一言いつも添えさせていただいています。
　大分加入促進も取り組んでいただいているようですけれども、今の加入状況についてと、これ未加入の方々の理由を把握されているかどうか、教えてください。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　まず、加入状況についてお答えいたします。収入保険の加入者数は、令和六年一月末現在で約九万三千経営体となっております。また、農業共済の加入者数につきましては、主な品目で申しますと、令和四年産で水稲共済が約七十三万六千経営体、麦共済が約二万四千経営体、大豆共済が約一万八千経営体となっております。
　次に、未加入の理由ということでございますけれども、収入保険につきまして加入しない主な理由として、必要性は感じるけれども費用負担が大きい、多品目栽培等を展開している関係上リスク分散がそれでできているというようなことで必要性を感じない、さらには、現在加入している制度で十分といった声に加えまして青色申告が手続的に負担だというようなお話をされる方もいらっしゃるというふうに聞いております。また、農業共済につきましても、加入しない理由としては費用負担を挙げる声などがあると認識をしておるところでございます。
○田名部匡代君　そういう意味では農業者の所得というものがしっかり上がっていくことも大事だと思うんですが、でも、やっぱりいざという備えは一人一人に考えていただきたいなと思うんですね。
　それで、加入された方々のアンケートを見ますと、もちろんいろんな方々からちゃんと説明、ちゃんとというか、説明を受けて加入を決めたというその中に、金融機関から勧められたという声もあるんですね。いや、これいいことですから、しっかりと情報共有して、いろんな形で農家の方々にその情報が行き渡って、やっぱりいざというときの備えを大事にしなきゃいけないなということの理解が進む、そして加入をしていただけるようにこれからも取り組んでいただきたいと思います。
　私が使っちゃった時間分、横沢さんが時間を減らすという約束になっていて、何分しゃべってもいいよと言われたんですけど、そういうわけにもいきません。米の輸入の問題等、レクしていただいたのに質問できなくて本当に申し訳ありません。またこの後の委員会で取り上げさせていただきたいと思います。
　横沢さん、ごめんなさい。ありがとうございました。
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○委員長（滝波宏文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉井章君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。
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○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は大臣所信に対する質疑ということで、議論を深めたいと思います。
　現場を回る中で生産者の皆様から現状やこの国の将来を考えた上で厳しい声もいただいておりますので、今日はちょっと厳しめの質問になるかもしれませんが、現場目線で質問をさせていただきたいと思います。
　まずは大臣にお聞きします。
　今国会では食料・農業・農村基本法改正が予定されております。前回の改正から二十五年、この間を振り返りまして、これまで国が進めてきた農政について、大臣、良かった点、例えば良くなかった点、大臣の率直なお考えをお聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の制定から四半世紀が過ぎました。良かった点、良くなかった点ということではなくて、やはり農業者数が大幅に減少をしてきた、そしてこれからもやっぱり減少するという見込みであること、そして同時に農地も減少しているということ、さらには農業を支える集落の機能、こういったものがやはり低下をしている、これは非常に深刻であるというふうに思っております。もちろん現行法にもこういったものを支えるための、支援するための法整備はしてきたところでありますけれども、やはりそれ以上に時代の進展が早いということであろうというふうに思います。
　こうした状況を踏まえまして、担い手の育成、確保や農地の確保、有効利用を図りながら、少ない人数でも食料供給可能な体制を整える必要があるということで、今回、食料・農業・農村基本法に加えて関連法案を提出させていただいているところであります。
○横沢高徳君　今大臣、少ない人数でもとおっしゃりました。大規模化、集約化、生産性向上にはリスクも伴うことを考える必要があると思います。今現場で起きているのは、営農を諦めて農地を貸したい人が年々増える、一部の担い手に農地と生産がどんどん集中していく現状があります。もし地域の主要な担い手が、病気やけが、家庭の事情などにより営農ができなくなってしまった場合など、地域の農地と生産をどのように継続していくのか。大規模化、集約化、生産性の向上のリスク管理も非常に重要であると考えます。
　この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　やはりそこは、法人化、大規模化と同時に家族経営をしっかりと守っていく、支援していくこと、このことが必要であるというふうに思っております。家族経営は、農業経営体の約九六％を占める重要な存在であります。このため、現行基本法に基づきまして、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を幅広く育成、支援をしていくというふうにしております。
　ですから、大規模化一辺倒の支援ではございません。それぞれに担い手が、規模拡大する際にしても、あるいは集落営農法人を含めて法人化するにいたしましても、そして家族経営にいたしましても、そしてもう一つ、やはり多様な経営体というものも加えまして、日本の食料安全保障と農地をしっかり守っていくというのが今回の食料・農業・農村基本法の、そしてこれからの農業をするに当たっての大きな概念でございます。
○横沢高徳君　その家族経営体がなかなかやはり営農継続ができないというのが今の現状で、現場を回っておりますと、どう見ても自民党支持の首長さんから、あの民主党時代の戸別補償、あれは良かったぞって声を聞いたりするんです。なので、何かしらやはり、今の政策以外のやっぱり家族経営体を守る農業政策が必要になってくるんではないかというのは現場感から感じております。
　大臣は所信で、人口減少に伴い農業者の減少が避けられないとおっしゃっておりました。現場を回りますと、地方の人口減少、少子化に歯止めが掛からない要因の一つに、農業、林業、水産業、一次産業に関わる人と収入の減少があることが大きな要因だという意見があります。これは私も同感であります。人口減少に伴い農業者が減少していくのではなく、自民党農政が農業者を減少させ、地方の人口減少が進んできたと言っても過言ではないと感じております。
　この点、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　自民党農政ということではなくて、やはり時代の趨勢というのがあると思います。そういう中で、人口減少が進んだ、そしてさらに様々な産業が、ＩＴ産業も含めて新たに生まれてくる、そして起業家も生まれてくる、そういう中でやはり、これからの農業というものをどうやはり形作っていくかということを考えていかなければいけないというふうに思っております。
　そういうことで、今回の食料・農業・農村基本法は、経営判断というものをしっかりやはりできるような、そういう農業を展開していこうと。それは、法人でも家族経営でも認定農家でもそうでありますので、経営判断をしっかりした上で、これからどういう需要が求められようとしているのか、そこにこれからの農業の在り方があり、さらには所得の確保というものもおのずと出てくるというふうに考えております。
○横沢高徳君　先ほど大臣も、食料安全保障元年にしたいというお話がありました。それでは、ちょっと食料自給率についてお聞きします。
　我が国の食料自給率三八％、先進国では最下位。どうして食料自給率の目標はここ二十年達成されないままだったのか、大臣から見てどうお考えでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　やはり米の消費が減ったということ、年間十万トンずつ減っております。一方で、やはり海外に、輸入に頼ります配合飼料等を必要とする畜産関係、この食肉関係辺りの消費が増えてきたこと、そういうことで、おのずと食料自給率というのが低下というよりもなかなか上昇しないという状況になっているというふうに考えております。
○横沢高徳君　私はスポーツの世界で生きてきた身として、二十年間一度も目標達成してこなかったのは作戦や取組自体に問題があったとしか言いようがないと思います。
　総理は施政方針演説で、農政を抜本的に見直すと発言されました。総理の発言を受けまして、大臣の考える農政の抜本的見直しとはどういうものなのか、お聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君）　今国会における総理大臣の施政方針演説におきましては、我が国の農業が直面する食料や肥料の世界的な需給動向、変動、需給変動、そして環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足といった、国内外の社会問題を正面から捉え、これらの克服を地域の成長へとつなげていくべく、農政を抜本的に見直しますというふうに総理は述べられております。
　このように、国内外の社会課題を踏まえまして、農政を抜本的に見直すために今回の基本法の改正案を提出しているところでございますけれども、やはり世界の気候変動、そして紛争等も含めたやはり地政学的な問題、さらには食料の争奪に関する様々な動き、こういったものがやはり日本農業のこれからの大きな、ここをどう克服していくかというのが大きな課題であるというふうに思います。
　そのために、やはり自分たちで作れるものはきちんと作っていこう、これは資材も肥料も含めてですね、そして、一方の方でやはりどうしても自給できないものもありますので、そういうものについては安定的な輸入をしていく、そのことによって国民の皆さん方一人一人に安定的な食料が供給できる、そういう体制がこれから我が農林水産省が目指すべき農政であるというふうに考えております。
○横沢高徳君　今大臣おっしゃられたことは多分これまでも進めてきたことだというふうに認識をしておりますが、抜本的に見直し、これまでの農政と何が違うのか、分かりやすくお聞かせをいただきたい、このように思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　自給率を引き上げる、このためにやはり法人化も進めなければなりません。そして、ブロックローテーション、農地を集団化することによりまして、ブロックローテーション、いわゆる輪作体系をしっかりと確立させて、そして、そこで米以外の米粉用米あるいは飼料用米、そしてＷＣＳ、さらには麦、大豆、こういったものをやはり作付けしていく、そのことによってやはり自給率を少しでも引き上げていく、輸入依存をできるだけ減らしていく、これまで以上にやはり自らの国で作れるものは自らの国で作る、そういうシステムをつくり上げるというのが一つです。
　それからもう一つは、やはり生産、流通、加工、小売、消費も含めて、食料を一つの食料システムというふうに考えて、そしてこの中でいかに合理的な価格を形成していくのかということも大きな柱の一つにこれからはなってくるだろうというふうに思っております。
○横沢高徳君　これまで何か聞いてきたこと、何か抜本的に変わったところは余りないような感じを受けましたが、今の大臣がおっしゃっていたことをやっていく上で、多分現場の皆さんは、現場はどのように変わっていくのか、イメージがまだ全然付かないと思うんです。
　現場は抜本的見直しをしてどのように変化をするイメージを持っていらっしゃるのかお聞かせいただきたい、このように思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　まず、集団化できるところは集団化していただきたい、そして、個別の農家で、認定農家を含めて、自らやっぱり規模拡大をして、経営判断をした上で、経営判断の上に立つ農業をやりたいという方は規模拡大へ向けて動いていただきたい。
　それからやはり、先ほど言いましたように、食料システムとしての考え方を今回明確に打ち出しましたので、やはり、需要に応じた生産をやはり自分たちで考える、そのことによって所得を少しでも引き上げる、そういう努力をこれからしていかなければいけないし、私たちもそれに向けて支援をしていくこと、これが、これまでのやはり農業と全く変わるわけではありませんけれども、これまでのやってきた政策を更に強化をしていきたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に伺います。鳥獣被害について伺います。
　鳥獣被害対策について、今どこの現場に行っても必ず出るのが、熊、鹿、イノシシなど、鳥獣被害どうにかしてくれという要望であります。まず、今現状この鳥獣がどれだけ生息しているのか、現状把握がまず大事、原点だと思うんですが、現状把握はどのような方法で行っているのか、お聞かせいただきたい。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　ニホンジカにつきましては、利用可能な都府県別の個体数推定の結果と全国的に同等の精度で入手可能な捕獲数等の情報を基に、統計的な手法を用いて全都府県の個体数を推計しているところでございます。
　また、熊類につきましては、四国のように個体数が減少している地域もありますので、捕獲数等の情報を基にした統計的な手法による推計は難しいというところでございます。
　このため、都道府県や地域個体群ごとに一定の地域での熊類の毛を採取、分析して個体数を推計するヘアトラップ調査や、一定の地域ごとに設置した自動カメラにより撮影された熊類の数から個体数を推計するカメラトラップ調査、このような方法により個体数を推計しているところでございます。
○横沢高徳君　私、この間、ＪＡＸＡに行ってきて、衛星から熊は見えないんですかって聞いたんですけど、見えませんって言われました。済みません。
　農林水産省はジビエ活用事業にも取り組んでおられます。遠野物語で有名な岩手県遠野市はジビエ活用を進めるとのことなんですが、しかし、一年間に鹿が有害狩猟を含めて五千頭も捕獲されているそうなんです。市長からは、ジビエ進めるんだけど、食べ切れないぐらいの熊が捕れるんだということで、ジビエの活用以外に、やはりその処分場の問題がこれから出てくると、ここを是非進めていただきたいという御要望があるんですが、この鹿とか熊とか、鳥獣被害の処分場の環境整備について、大臣、よろしくお願いいたします。大臣じゃなくてもいいです。
○政府参考人（長井俊彦君）　ジビエの利用に当たりましては、処理施設の整備というのは非常に重要でございますので、鳥獣被害防止総合対策交付金などによりまして施設整備の支援など等できますので、そうした支援でしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　この鳥獣被害対策のやはり処分の問題はかなり多分全国的な課題だと思いますので、是非前向きに進めていただきたいと思います。
　ちょっと時間も迫ってきましたので、太平洋クロマグロの漁獲枠について伺います、ちょっと順番入れ替わりますが。
　近年、三陸沿岸では、アキサケやサンマ、スルメイカなど主要な魚種の不漁が続いており、岩手県内の昨年の水揚げは七万二千トン余りと、東日本大震災の年の二〇一一年を、水揚げを下回ってしまいました。地元の漁師さんは、漁協から、せっかく定置網に良いマグロがたくさん掛かっているけど、漁獲枠の関係で海に放さなければならないんだ、何とかならねえかという声もいただいています。そして、クロマグロ、定置に掛かったマグロを放流しているのが、枠の五倍ぐらいですね、七百三十九トン、岩手県内で放流しているということです。
　マグロといえば、お隣の青森県の大間産や竜飛産が有名、田名部さんのところが有名ですが、最近は三陸で良質の大型のマグロが水揚げされるようになっており、漁業者の方からは、資源は大分回復しているんではないかという肌感はいただいております。
　太平洋クロマグロはＴＡＣ魚種でもあり、国際ルールに基づいた資源管理の下、漁業が行われていますが、日本の漁獲枠をめぐって今年、二〇二四年は非常に重要な年となると考えます。この太平洋クロマグロのこの漁獲枠、国際交渉について大臣の見解、そして今年に対する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　太平洋クロマグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んできた結果、委員おっしゃいますように、資源は順調に回復しているところであります。
　我が国漁業関係者の間には増枠に対する強い要望があるというふうに承知しております。ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会におきましては、委員おっしゃいますように、本年、新たな資源評価が行われる予定であります。最新の資源状況に基づきまして適切に漁獲枠の見直しが行われるよう、しっかりと声を上げて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　やはり現場の皆さんからは、いろんなものが不漁が続く中で、何とかマグロが回復してきて、そちらの方に収入源というかですね、漁業をシフトできれば、漁協も沿岸漁業の人たちも大分なりわいの、被災地の方も再生していくんじゃないかという期待の声が非常に大きいですので、今年のその会議、国際会議には是非とも強力な人材を送っていただいて海外の方に負けない交渉をしてきていただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、林業についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　大臣は所信で、森林・林業政策については川上から川下までの取組を総合的にと述べられておりました。我が国のエネルギー自給率は一四％、多くを海外の化石エネルギーに依存しているのが現状です。そこに大規模金融緩和の副作用と言ってもいい円安の影響を受け、電気代が上がる、灯油代も上がる、雪国の冬の暖房費が爆上がりの状況でありました。
　そこで、いま一度注目したいのが、地方の生活に身近にある木質エネルギーの活用です。高性能なまきストーブや廃材を利用したペレットストーブなど、森林政策先進国のヨーロッパでは当たり前のように暮らしに溶け込んでおります。
　大臣は川上から川下までの取組を総合的に活用した木質エネルギー有効活用についてどのように考えているか、御見解をお伺いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　今委員が言われましたまきストーブは、冬場、私たちのような九州のところでもブームになっている、そういう状況でございますので、これから大いに期待できるというふうに思っております。
　そして、地域の森林資源を活用いたしました、今言いました木質バイオマスのエネルギー利用、これは、エネルギーの自給率や、それから災害時のレジリエンスの向上、そして二酸化炭素の排出削減、それに加えまして、地域の雇用創出も貢献をします。そういうことで、林業と山村地域の振興策を図っていく観点からも非常に重要な政策であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、地域の関係者の連携の下、木質バイオマスの熱利用や熱電併給に取り組む地域内エコシステムの構築等を支援しているところでございます。バイオマス発電だけで今全国で二百十九か所ございます。
　今後とも、このような取組を通じまして、未利用資源材等の木質バイオマスの地域におけるエネルギー利用というものをしっかり促進してまいりたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　大臣もまきストーブを使っていたという話で。
　今の日本は、ほぼほぼ大臣の言ったように化石燃料に頼っていて、化石燃料はほぼ輸入であります。ヒーターをたけばたくほど日本のお金が海外へと流れていく仕組みになってしまっています。一方、今大臣もおっしゃられたように、木質エネルギーを使うと、森林を持つ地方や地域にお金が流れていき、地域経済が動き始める。森林資源を使ってエネルギー自給率を高めることは国内経済にとってもメリットがあると考えます。
　特にもう冬場の暖房費が今かさんでいる中で、やはり高性能なまきストーブやペレット化を進めるような政策を進めていく必要があると考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　まさにおっしゃるとおりで、高性能なまきストーブ、これからもますますそういう新たな技術開発も含めて進化していくんだろうというふうに思っております。バイオ由来のやっぱり熱利用、ストーブ、こういったものは進めてまいりたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　それでは、切って、使って、また植えて、育てる、五十年後、百年後を見据えた持続可能な循環型社会をつくっていくことを私も目指していきたいと思います。
　以上で、時間が来ましたので終わります。残余の質問は後ほどにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○松野明美君　お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　坂本大臣とは地元が同じ、農業県でございます熊本県でございます。私も地方議員時代、特に県議時代は、やっぱり一般質問でも農業のことがほとんどの質問がありまして、よく言われたところが、農業のことでよく分からなかったら坂本議員に聞いたらいいよと、優しいから何でも教えてくれるよと言われておりました。ただ、なかなかイベントで会いましてもお話しする機会がなかったものですから、このように質問をさせていただくことに非常にうれしく思っております。
　もう特に県議時代は、熊本県の、藤木先生もいらっしゃいますが、やはり鳥獣被害対策とか農家にお嫁さんがなかなか来ないけれどもどうしたらいいかというような、そういう質問が非常に多かったかなと思っております。そういう中で、たくさん聞きたいことあるんですが、熊本県で、大臣の地元も熊本県、私たちの地元、熊本県なんですが、これだけはほかの他県に負けないというものを一つ挙げるとしたら何かということが一つ。
　そして、これから日本の農業はやはり将来がとても不安です。そういう中でこの農業を守っていくために何が一番ポイントになるか、そのことを大臣はどのように思っていらっしゃるのかをお尋ねをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　ありがとうございます。
　同じ同郷として、これだけは鹿児島にも負けない、宮崎にも負けないというようなことを申し上げますと、やはり非常にバランスの取れた作物ができる。米、麦、大豆、そして酪農、養豚、畜産、養豚も含めたその畜産、さらには委員御地元の施設園芸、スイカを始めとして施設園芸、そしてその果樹、あるいはお茶、全てにわたってやはりバランスが取れた農産物を産出する県でありまして、そのこと自体が、北海道、そして鹿児島、そしてその次は千葉、茨城でございますけれども、あれ茨城、千葉だったですか、産出額第五位に今熊本がランク付けされているということであろうというふうに思います。
　あと一つは何ですかね。
○松野明美君　ありがとうございます。
　もう一つが、やはりこれからの日本の農業というのは非常に担い手不足とかいろんな人口減少とかで不安な農業になっておりますが、やはりその今の元気な農業を守っていくためには何が一番ポイントになるというか、鍵になると大臣は思っていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　一つは、やはり所得の確保であるというふうに思います。その所得をしっかり確保して、やはり家族を、家族とともに働いていく、家族をやはり、まあ養っていくという言い方はちょっとおかしいかもしれませんけれども、それが一つ。
　それから、やっぱり、地域への貢献というものにやはり誇りを持つ、そういう農業を展開するということだろうというふうに思っております。農業が盛んになることで地域のコミュニケーションも、そして自然環境もしっかりとしたものになってくる、そのことに自らが貢献しているんだという誇りを持って農業に携わるということが大事だろうというふうに思っております。
○松野明美君　前半のおっしゃいましたその熊本県の一番の魅力といいますか、それがバランスの取れた作物が取れるということなんですが、私も、やっぱりそのためには皆さんかなり努力なさっているなと思いました。何か諦めないというか、そういうチャレンジ精神があるなというのは地元にいてもつくづくと感じております。
　今朝の地元紙にもありましたけれども、熊本の人吉球磨・農業未来プロジェクトの一環で、この農業の方々が担い手不足を解消するために、タイミーといいまして、人材マッチングアプリ、これは、長期間人を雇用するのがとても難しいから、アルバイトのように忙しいときだけ労働力を確保できるというようなアプリを協力してもらいまして、人手不足をアプリで確保するという試験を始めたということです。
　タイミーというのは、働き手と事業主をつなぐアプリ、そして事業主がアプリに時間と場所と仕事内容を提示して、働き手がアルバイトのようにアルバイトを選べるということで、本当に苦しくても何か諦めずに前に進んでいくというようなところは熊本県の農業の方々はあるんじゃないかなというふうに思っております。
　ここではスポーツとも一緒でありまして、私、最近また地元を走っておりますと、前に止まられるんですね、トラックが。何かなと思いましたら、取れたてのキンカンを持ってこられまして、これを持って帰って食べてよとおっしゃるんですよ。あと十三キロ走らなくちゃいけないのになとも思いながら、この二袋のキンカンを両手で持ちまして、これ、意外といい筋トレになるんですね、一、二、一、二と走りまして。家に帰りましてそのキンカンをいただいたんですが、やはりそうやってスポーツと一緒で、この農業を通して、スポーツを通して仲間になるというか、すぐに友達になれるんですね、知らない方でも。そういうところがやっぱり農業は本当に、スポーツと似ているところがあるなと本当に思っております。
　そして、そのためには担い手不足というのの解消がやっぱり一番大切なことだと思うんですが、国では農地の集約とか農地バンクとか集積化とかスマート農業の推進とか言われますが、なかなかこの現地に、現場に、浸透といいますか、生きていないような感じがいたします。やはり実効性とかスピードとか、スピード感とか、そういうのがなかなか欠けているのではないかなとつくづくと感じるところです。
　そういう中で、基幹的農業従事者が二十年後には、今も少ないんですが、この百二十万人いるこの農業従事者が二十年後には四分の一の三十万人になってしまうという予想をされているんですが、このことについて、この深刻な問題についてどのように思っていらっしゃいますでしょうか。一応通告はしております。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　我が国全体で人口が減少する中、農業につきましても、まず個人経営体の基幹的農業従事者につきましてはこの二十年間でおおむね半減をしております。また、法人等につきましては、農業従事者が増加をし、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっております。その結果、農業総産出額で見ますと二十年前と同水準である約九兆円を維持していると、そういった状況にございます。
　基幹的農業従事者の平均年齢が六十八・七歳であることを踏まえますと、個人経営体の農業従事者は今後も大きく減少することが見込まれます。次代の農業人材を育成、確保するとの基本法の考え方を踏まえ、就農に向けてサポート体制の充実などの取組を引き続き行ってまいる必要があると考えております。
　それでも、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことも想定しておかなければならないと考えております。このため、地域計画の策定を通じた農地の集積、集約化を図るとともに、基本法改正法案において、新たにスマート技術の開発、実用化の加速化等による生産性向上、それから法人の経営基盤の強化などを規定をしております。担い手の育成、確保のための施策を強力に講じてまいる必要があると考えております。
　加えて、担い手だけでは全ての農地をカバーできないことから、担い手以外の多様な農業者についても基本法改正法案におきまして位置付けたところでございます。
　地域の農地の保全管理等が適切に行われるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○松野明美君　ちょっと危機感が余りないなというような感じがいたします。意外と冷静、ゆったりされているなというようなイメージが、そういうような印象がありました。
　そういう中で、先ほども横山先生、田名部先生からも積極的な質問があっていますけれども、やっぱり女性の活躍、私も本当にそれが鍵になるんじゃないかと思っております。坂本大臣もやっぱり、よく女性の活躍というのが、役割が大事なんだ、重要だということがよく発言をされていらっしゃいますが、これもちょっと地元の熊本で、熊本県のことなんですが、昨年二月に発足しましたくまもと農業女史コミュニティーＡｇｕＲｏｋｋａの存在は、大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　はい、承知しております。
○松野明美君　このＡｇｕＲｏｋｋａのメンバーは、県内で十八人とやや小規模ではありますが、二、三か月に一回集まりまして、農園の視察とか意見交換、そして大学と協力をしまして学生に講義をされているということでございます。昨年十二月にはくまもと農業未来ＤＡＹが開催されたということで、積極的な活動をなさっていると聞いております。そして、皆さん、まずは、担い手を確保するためには、自分たちが楽しんで生き生きと働くことが重要だということをおっしゃっております。
　先ほども、女性が経営とかに参画している経営体は、女性が参画をしていない経営体よりも、に比べて非常に伸びているという質問がございました。本当にそのとおりだと私自身も感じております。
　まずは、担い手を確保するためには現場の働き手、特に女性の働き手を、やっぱり生き生きと働いていただくというような支援、支えが必要だと思いますが、大臣はどのように思っていらっしゃいますか。よろしくお願いいたします。