○貝塚公述人　おはようございます。
　私は、この公述人はかなり経験の回数が多くて、久しぶりに出席させていただきまして大変光栄に存じます。
　最初に、予算案の全体に関して申し上げますと、細かい点、いろいろな問題があるとは存じますが、基本的に与党案に賛成という意見を持っております。あとは、私はいろいろ審議会に関係しておりますが、各種審議会あるいは各省庁の御意見とはある意味では独立な、個人的な意見を述べさせていただきたいと存じます。
　最初に、日本の財政は、相当財政赤字がふえておりまして、先進諸国では、数字のとり方は多少違いはありますが、国債の残高は、ＧＤＰに占める比重は一番高いという感じでございます。専門的な最近の若い方々の考えあるいは諸外国の専門家の考えでは、これは社会保障の制度もみんなそうなんですが、持続可能性という言葉をよく使いまして、要するに、制度が持続可能であるかどうかという点が非常に重要な基準であります。
　財政の場合は、持続可能かどうかというのは、一言で申しますと、財政赤字があること自身はそれ自身問題があるわけじゃなくて、むしろ、先になったときに財政赤字がどんどんどんどんふえ続ける、そうなると持続可能ではないという考え方でございます。
　日本の財政は、現在、財政赤字が非常に大きいわけでして、さかのぼれば、一九九〇年代の最初のころは、イタリアが財政赤字が相対的に大きい、それからアメリカもかなり問題でありました。日本は限界線上ぐらいにあるというふうに言われておりました。十年ぐらいたった間にアメリカの財政赤字はかなりよくなったんですが、最近は、ブッシュ大統領の減税で、また財政赤字が相当ふえるという見通しでございます。
　日本に関しましては、残念ながら、御存じのようにどんどんふえてきている状況で、ぎりぎりか、あるいはグレーゾーンか、少し危ないか、これは意見が分かれますが、持続可能性についてやはり疑問が持たれているということは承認せざるを得ないという状況ではないかと思います。
　その場合、財政赤字を減らすやり方は、財政支出、歳出をカットするか、それとも税収入をふやすかという二つのやり方が当然あるわけですが、元来は、歳出を減らすのが本当は一番いいといえばいいのであります。ただし、減らすというのは、少しずつ減らすということはできますが、大幅に、短い間に減らすということは、現実的には非常に困難と思われます。
　ですから、歳出のカットは基本的には非常に重要なんですが、ある段階で歳入をふやさなくちゃいかぬ、歳入というのは税収入をふやさなくちゃいかぬというふうに思っております。これは増税ということでありまして、条件としては、やはり景気がある程度よくなるということが条件ではないかと思います。いろいろな御議論があると思いますが、私の個人的な意見では、所得税の定率減税部分はもとへ戻してから、その先に消費税その他の税収入を考えるということではないかと思います。
　そういうわけで、財政の持続可能性については、日本はやはり疑問符がついているということは否定できませんで、今後、この点が一番重要なポイントであります。
　一つの点だけ申し上げれば、日本の国債の評価というのは、国内の市場では別に問題はないんですが、外国の市場といいますか、あるいは外国の格付機関というのは、必ずしもそのまま信頼できるかどうかというのは別の問題でありますが、しかし、クエスチョンマークがついているということは否定し得ないと思います。
　二番目には、社会保障制度について多少申し上げたいと思います。
　社会保障制度で何が一番重要かというのは、公的年金、医療保険、介護保険、それから雇用保険などでありますが、私の意見では、やはり年金が一番重要だろうと思います。
　というのは、年金のレベルが、給付の水準がどの水準にあるかということによって、ほかの社会保障の、例えば自己負担をふやすということが最近は結構ふえておりまして、これは病気にかかった人ですが、医療保険ですと一応三割ということになります。その他の保険も結構自己負担があります。
　ですから、もし年金の水準が非常に下がるとすれば、自己負担というのも平均的には相当の大きな負担になるし、個別の人には相当重い負担になります。年金をどの程度の水準にセットするかということは、社会保障制度の中で一番重要な部分じゃないかというふうに思っております。
　現在の日本の状況は、外国の学者も言っておりますが、昔は賃金が物すごく伸びておりまして、だから所得がどんどんどんどんふえている状況ですね。金利はそれに比べれば低いわけです。ということは、これは昔の話ですが、後になればなるほど所得水準がだんだん上がってきて、要するに、生活水準も上がってくるというわけですね。したがって、後の世代が払うということは、それほど難しい状況ではなかった。
　ところが、現在はどういう点が違っているかといいますと、わかりやすくいえば、金利の収入といいますか、社会保障の年金は基金がございまして、それで運用しているわけですが、その収入と賃金の伸びを比べると、賃金の伸びが今はほとんどマイナスに近いですね。
　簡単に言えば、払う人の所得の伸びは非常に低いわけですね。低いかあるいはマイナスになっている。それに対して、確かに利子は低いことは低いんですが、デフレの世の中ですので、金利は実質的にはかなり高いのであります。
　したがって、運用する金利の方が高いというケースは、原理的には、学者の理屈としては、やはり積立型の方が当然ですが有利になるんですね。日本の年金制度は、基本的には賦課方式に近くて、それをある程度変えなくちゃいかぬという状況に来ております。
　ですから、いろいろな御提案はあるわけですが、例えばの話、スウェーデン型というのは非常に有名なやり方ですが、スウェーデンという国は、ある意味では非常に熱心に社会保障をやってきて、いろいろな改革をしたのですが、とどのつまり、スウェーデンは、年金をどうしようかと考えたときに、六十五歳のところで一つ区切っちゃうんですね。区切って、それから先のところは、高齢化率といいますか、お年寄りの人数が予想よりも高くなったら、もうそこでの給付を今度は頭割りにしちゃうということです。ということは、当然、六十五歳以上では予想よりも人口の高齢化が進めば年金の給付は下がる、そういう形をとりました。これはスウェーデン方式というので、非常に有名であります。
　ですから、現在の年金は、やはり基本的には、高齢化の率とか年齢構成の話、そういうことと独立といいますか、経済学者の言われるには中立的と言いますが、要するに、年齢構成とかそういうことに全部依存して年金制度をやっていると非常に見通しは暗い。だから、年齢とか高齢化の率、そういうものと一応分けた形で制度をセットする必要があるのではないかと思います。これは本当は結構難しい話ですが、やはり積立型のものを年金制度の中に何らかの意味で入れていかないとうまくいかぬのじゃないかというのが、私の意見でございます。
　それから、あとは、細かい歳出の項目はいろいろございますが、多分、地方財政の問題というのはいろいろ議論されておりまして、地方財政の問題というのは非常に複雑でして、少し話は脱線に近いんですが、いろいろなお役所がありまして、現在は総務省ということですが、その中に自治省が統合されて総務省になっていますが、ここに自治省の方も、あるいはＯＢの方もおられるかもしれませんが、自治省の方の元来の御意見というのは、制度の話は非常に克明にやられて、制度論では物すごく強いといいますか、我々経済学者は本当は余り制度は強くはないんですが、そういう考え方のもとで運営されております。したがいまして、地方財政は、制度は非常に複雑です。
　今問題になっておりますのは、いろいろなことがありますが、やはり総体的に見ると、もちろん国は非常に財政赤字が多いんですが、地方財政も、よく見ると本当は相当大変だという状況に来ております。その大変だというところをどこで直せばいいのかというのも、いろいろなやり方がありますが、一つは地方交付税の話であります。
　地方交付税は、これも制度としては非常に複雑ですが、統計だけ見ていると、少なくとも一九九七年か八年ぐらいまでどんどんどんどん地方交付税はふえているわけです。ですから、日本の全体としての歳入あるいは税収入がふえていかない中で、地方交付税の部分は突出してふえているということです。
　したがいまして、地方財政はこういう状況ではぐあいが悪いんじゃないかということは、現在の総務省の担当の方も多分そうお考えだと思いますが、やはり交付税を何らかの意味で削減していかざるを得ないし、ある程度削減されつつありますが、これは必要なことだと存じます。
　それから、補助金の問題がございまして、この補助金の問題も非常に複雑であります。ただ、地方財政については、現在は、原則としては、地方分権の時代だということが言われておりまして、交付税をある程度減らすこともその線に沿いますが、補助金は特に地方分権にとっては重要であります。補助金というのは、中央省庁が権限を持っていて、地方にそれを配分するということですが、補助金の部分をある程度下げる、私は余り正確にはあれですが、今回もたしか一兆円の補助金を一週間以内の間に減らせという話がありまして、補助金はかなりの程度削減されたと思います。
　ただ、補助金を削減した場合に地方の方はどうしたらいいのかという問題があります。これは税金の問題が、次に当然、地方税の問題がありまして、地方の財源は、ほとんど大部分は国の税金がそのまま地方の税収につながる形をとっています。住民税というのは、国の所得税とか法人税、それとほとんど同じ、税率は違いますが同じような形で、だから、国税で取った部分が後で地方税で、率はかなり低いんですが、地方の収入になるということであります。
　地方分権の立場からすれば、私は、日本ではまだそういう段階に来ていないと思いますが、やはり地方分権というのは、最後は、税金を取るのに関して、地方政府、都道府県あるいは市町村が自主的な力を持つというのが地方分権の一番重要なポイントで、ただし、これはなかなか難しいんです。やはり地方が、それなりに税率も少しずつ違うということがあってもいいし、そうであることが、実を言うと、地方分権ということの一番重要なポイントではないかなと。したがって、そうであれば、地方自治体も税収をふやすことに関して非常に熱心になるのではないかというふうに考えております。
　ですから、三位一体と言われている改革は、三位一体という言葉はだれが言われたかということで時々、いや、私が最初に言ったんだと、いろいろな話がありましたが、元来はキリスト教の話なんだと思いますが、三位一体の話は……いや、今はちょっとあれですが、そういう言葉で、意味は、地方財政のシステムを一つだけを変えてはぐあいが悪いので、同時に、ここでは交付税、補助金、それから税金の話ですね、この三つを同時に連動させて変える必要があるという意味だと思いますが、そういう点で、私は発想法としては非常に重要であるのではないかと思います。
　国の財政についても、ほかに、既に問題になっておりますが、特別会計をどうするかという問題があります。
　ここで議論されているのはちょっと話がずれますが、主として一般会計を議論されていて、特別会計というのは、ある意味ではたくさんの勘定がありまして、いろいろなものがありまして、塩川前財務大臣は、比喩というんですか、例えがなかなかおもしろい。たしか、母屋でおかゆをすすっていて離れですき焼きを食っているという表現をされておりましたが、それはある意味では当たっておりまして、今手をつけ始めた段階でありますので、今後とも特別会計の話も重要ではないかと思います。
　全体として、現在の日本の予算編成は、非常に日本の財政がクリティカル、英語ではクリティカル、本当に今の時点でいろいろ頑張らないといけないという点が非常にたくさんあるわけでありますが、全体として、何とか予算をなるべくその大筋を外さないで編成するという点で、ぎりぎりのところでやっているんじゃないかというのが私の正直な印象でございます。
　余り時間もございませんので、大体二十分程度ということでございますから、これで私の意見陳述を終わります。