maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十一年六月一日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任 
 川上　義博君 柳澤　光美君
 川口　順子君 山本　順三君
 中山　恭子君 丸山　和也君
 山田　俊男君 衛藤　晟一君
　五月十二日
 辞任 補欠選任 
 近藤　正道君 又市　征治君
　五月二十日
 辞任 補欠選任 
 仁比　聡平君 大門実紀史君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任 
 大門実紀史君 仁比　聡平君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任 
 石井みどり君 市川　一朗君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任 
 金子　恵美君 相原久美子君
 市川　一朗君 石井みどり君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任 
 相原久美子君 金子　恵美君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任 
 西島　英利君 北川イッセイ君
 仁比　聡平君 大門実紀史君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任 
 北川イッセイ君 西島　英利君
 大門実紀史君 仁比　聡平君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任 
 衛藤　晟一君 古川　俊治君
 丸山　和也君 森　まさこ君
 仁比　聡平君 山下　芳生君
　六月一日
 辞任 補欠選任 
 金子　恵美君 大河原雅子君
 又市　征治君 近藤　正道君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 神本美恵子君
 那谷屋正義君
 松野　信夫君
 岸 宏一君
 西島　英利君
 浜田　昌良君
 委　員
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 金子　恵美君
 行田　邦子君
 外山 斎君
 徳永　久志君
 中谷　智司君
 舟山　康江君
 森田 高君
 柳澤　光美君
 吉川　沙織君
 石井みどり君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 松村　龍二君
 森　まさこ君
 山本　順三君
 松　あきら君
 山下　芳生君
 近藤　正道君
 国務大臣
 法務大臣 森 英介君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 佐藤 勉君
 副大臣
 財務副大臣 石田　真敏君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総長 山崎　敏充君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 小川　正持君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 政府参考人
 警察庁交通局長 東川 一君
 総務省自治行政
 局選挙部長 門山　泰明君
 法務省民事局長 倉吉 敬君
 法務省刑事局長 大野恒太郎君
 法務省入国管理
 局長 西川　克行君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 布村　幸彦君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 清水 潔君
 文部科学省初等
 中等教育局長 金森　越哉君
 文部科学省高等
 教育局長 徳永 保君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 河村　潤子君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 泉　紳一郎君
 文部科学省研究
 振興局長 磯田　文雄君
 文部科学省研究
 開発局長 藤木　完治君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 山中　伸一君
 国土交通大臣官
 房建設流通政策
 審議官 小澤　敬市君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 鵜飼 誠君
 会計検査院事務
 総局第四局長 金刺 保君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府
　関係機関決算書（第百七十回国会内閣提出）（
　継続案件）
○平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
　（法務省、文部科学省、警察庁及び裁判所の部
　）
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山田俊男君、中山恭子君、川口順子君、川上義博君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君、柳澤光美君、古川俊治君、森まさこ君及び山下芳生君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　平成十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、文部科学省、警察庁及び裁判所の決算について審査を行います。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○神本美恵子君　今日、資料をたくさん用意したんですけれども、資料六の、これは先日テレビで、ＮＨＫ放送なんですが、「そりゃあんまりだ！」という、高校生ですかね、高校生や大人の方が出て特集でやられていたんですけれども。
　その中で、これはある県のある家庭のものなんです。月収が、これは一人親だと思います。児童扶養手当が入っています。月収手取り十六万円、児童扶養手当三万四千四百円、就学援助二人で一万円、これを受けられているんですね。月額二十万四千四百円の収入があるけれども、支出を見ますと、そこにあるとおり家賃からずうっとありますが、学用品・修学旅行積立金、いわゆる学校に通わせるのに必要な額が一万七千円というふうに出ております。ですから、就学援助二人分で一万円支給されているけれども実際に掛かるお金は一万七千円と。もう既に月収手取りが十六万しかない家庭の中で、教育費、義務教育に掛かるお金だけで月々七千円の不足が出ているんですね。
　テレビでやっていたのでは、この市は就学援助の額が段階を付けて減らされているんですね。ですから、この家庭がどれだけ減ったというところを、ちょっと今ここに資料がないんですけれども、これまで一律例えば月額五千円とか一万円とか一人につきもらえていたのが、収入に段階が付けられて厳しくなっていますので、ここは二人お子さんがいるのに月額二人で一万円しかいただけない。そうすると、月々積立金等で掛かるお金が一万七千円、毎月教育費だけで七千円の赤字が出るというような、こういう実態を見てみますと、本当に各市町村が必要なだけやっているかということを調べると同時に、文科省として、先ほど言いましたように市町村に丸投げをして、制度設計まで丸投げをしていいのかというふうに思いますが。
　大臣、お伺いしたいんですけれども、これだけ景気、財政状況が悪化して、今までは必要ではなかったけれども、例えば父親がリストラに遭ったとか病気をしたとか、一人親で母親が病気をしたとかいう、そういう家計、家庭の経済状況の変化がいろいろ起きることが予想をされる中で、就学援助制度の最低基準といいますか、ナショナルミニマムといいますか、そういったものについて、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
 〔委員長退席、理事那谷屋正義君着席〕
○神本美恵子君　それと同時に、私も学校現場にいたときに要保護、生活保護を受けている家庭の子供さんのことは事務職員の先生から聞いて、この子たちは生活保護家庭だということを教えてもらうんですが、この準要保護についてはもちろんどの子とどの子って、当時四十人学級でたしか二人ぐらいしかいなかったと思いますが、教えてもらっていました。でも、この制度がどういう法律に基づいてどういうものなのかというところまでは知らないんですね。私がぼうっとしていたのか知りませんけれども。
　じゃ、今の先生方、学校現場の先生方がどれくらい就学援助制度というものを理解し、必要な子供にはちゃんとその保護者の方には制度を案内できるようになっているかということを思うんですけれども、これも資料八に付けております湯田さんの研究、アンケート調査によりますと、自治体において教職員に対する説明会、研修を行っていますかというところでは、事務職員対象には行われておりますけれども、全く行っていないというところが七割近いんですね。
 〔理事那谷屋正義君退席、委員長着席〕
　ですから、学校現場で先生方それを聞かないと分からないし、じゃ、大学の教員養成課程で学校教育法第十九条とか就学奨励法とか、そういうものを養成課程の中で教わってきたかというと、恐らく私の記憶ではないんですけれども、今養成課程ではあるのでしょうか。ないのであれば、私は、直接子供と向かって毎日子供の生活の状況等を把握しているのは学校の先生方ですから、こういうことはきちっと、余計なことは先生たちに研修しなくてもいいですから、こういうことこそ私はやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○石井みどり君　子供たちも入れて国民といえば、多くの国民の方々がかかわってきた漢検の事業でございますので、やはりこれからも厳正な御指導を是非していただいて、国民の方々に不信を抱かれない、そういうところを是非お願いをしていきたいと思います。
　続いて、今の世界同時不況ともいうべきこの厳しい経済状況の下では、失業あるいは離職などで学生時代に受けていた奨学金の返還が非常に困難になった人たちが増えているんではないかと懸念をしています。そのことに関して少し御質問をさせていただきたいと思います。
　こういう奨学金の返還困難者の方々に対して、今年度の補正予算においても手当が盛り込まれていると思いますが、こういう困難者の方々に対しては、やはりセーフティーネットを設けるということが大事なんではないかと思います。
 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　それに関しまして、例えば今年度どういうふうに、今申し上げたような補正でも見られていると思いますけれども、どうここを対応されるのか、少しその辺りをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（徳永保君）　まず最初の緊急採用の問題でございますが、先ほどざくっとした数を申しましたが、今回私どもの方では当初のような予約、あるいは元々その奨学金を出すということを予定された方ではなくて、いきなり大変な状況の中で緊急に奨学金を欲しいという方につきましては、こういったことを十分に対応可能なように、八千人ということですから、これは過去最大の緊急採用の数というようなこととほぼ同じだけこれは資金的には用意したところでございまして、今後ともこういった問題については、できるだけその実態に合わせた形で精力的に取り組んでいきたいと思っております。
 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　また、二番目の点の、言わばその回収の問題でございます。
　先生御指摘のように、日本学生支援機構の奨学金事業、これはもちろん一般会計から、あるいはまた融資の場合は財政投融資資金からの借入れ、こういった資金もございますが、同時に、卒業した奨学生からの返還金、これを再度奨学金の原資として活用しているという性格のものでございますから、当然返還金の回収は、これは大変重要な課題でございます。
　特に私どもといたしますれば、初期延滞債権、まあそれは、この初期延滞債権というのはごくごく初めの段階での数か月度の延滞債権でございますが、これをきちっと回収していく、この業務につきまして、民間委託を拡大をしているところでございますし、あるいはまた延滞者全員に対する法的措置の早期化、これまでは延滞が一年以上であったときに法的措置ということを実施をいたしましたが、今後、九か月以上の場合についても法的措置をやる、そこで強制執行まで徹底をするということの対応などにより、返還金の回収強化に努めているところでございます。
　一方で、当然現在の経済状況等もございますが、以前より失業あるいは大変低所得であるということで、そういう経済的理由により奨学金の返還が困難だという方もいらっしゃるわけでございまして、そういった方には返還猶予の制度が設けられているわけでございます。そういった中で、私ども先ほど申し上げました延滞債権のことの内容をよく、これは厳密に悉皆調査をしているわけではないわけでございまして、言わばその延滞者に対する抽出のアンケート調査でございますが、その延滞理由によれば本人の、低所得者あるいは生活保護など、本来でありますれば返還猶予の要件に該当するものも少なくないと考えております。
　このような状況を考えますと、その返還が延滞している者の中には、真に経済的状況によって返したくても返せない方と、そうではなくて経済的余裕があるのに返さない方と両方いるということでございまして、こういう経済的状況によって返したくても返せないという方の中で、その返還猶予の要件に該当する方については適切に返還猶予手続が取られるよう、そういったことをきちっとしていきたいと思っております。
　このためには、今後言わば奨学事業、そしてその言わば延滞した場合の取扱い、私どもがどういう形で回収をしていくのか、また同時に、返還猶予制度があると、そのためにはどういう手続を取るのか、そういったことについてきちっと周知徹底をしていきたいと思っておりますし、また延滞者についてより正確な実態調査を行いたいと思っております。
　また、当然余裕があって返還をしない、先生御指摘の悪質な滞納者ということについては、これについては一方で回収をきちんと強化をして、適切な対応を促していきたいと思っております。
○石井みどり君　確かに財政上の健全化というのは必要だと思いますが、やはり何が今求められているか、そこのところを一律にお考えいただくんではなく、一番今地域で果たす大学病院の役割、地域医療における役割、あるいは医療安全の観点からも、それから先進医療、ここも先ほど少し同僚の古川議員の方から御指摘ありましたが、そういうところ、そしてやはり医療職の人材というところも問題でございますので、是非その辺りをお願いをしたいと思います。一律なマイナスというのではなく、この状況に合わせた主張を是非していただければと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、金子恵美君が委員を辞任され、その補欠として大河原雅子君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（塩谷立君）　今回の経済危機に対して授業料減免、あるいは奨学金事業の拡充につきましては、昨年の補正予算、そして今年の本予算、さらには補正予算においてそれぞれ各都道府県に対する支援、あるいは新たな基金を設けて私立大学に対する支援等を今行っているところでございまして、それがしっかりと実行できればある程度のところのカバーはできると考えておりますが、今後更なる厳しい状態も考えられますので、先ほど申し上げましたように、家計負担についてはしっかりと検討してまいりたいと思っております。
 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　ただ、全体的な景気状況もこれはしっかり立て直さないといけないと思っておりますので、総合的にやはりこの問題は考えていく必要があると考えております。
○山下芳生君　やっぱり責任があいまいなんですね、数は分からないと、新たに学費免除がされる。
　事態は先ほども申しましたように緊急を要すると思います。資料を配付しておりますけれども、一枚目の上のグラフを見ていただきますと、年収二百万円以上四百万円未満の世帯の教育費負担がもう五割を超えていることが分かります。所得の低い世帯ほど教育費負担が非常に重いということです。その上で下の表を見ていただきたいんですけれども、これは家庭の年収階層別に見た学生数の割合でありまして、年収五分位で最も低い階層に属する学生数の割合が、これ平均、国公私立合わせますと、二〇〇四年度二三・八％の割合を占めていたのが、二〇〇六年度に一六・六％に激減をしております。ほかの収入階層がすべて学生の割合が増加しているのとは極めて対照的な結果になっております。これは大学の進学の機会における経済的格差が近年明らかに拡大しているということだと思います。
 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　憲法二十六条は、国民に対して、能力に応じてひとしく教育を受ける権利を保障し、国にその責任を負わせておりますけれども、文部科学大臣、政府として、教育を受ける機会が経済的に格差が拡大しているということは、一刻も放置できないゆゆしき事態だという認識はありますか。
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですから、法務省、文部科学省、警察庁及び裁判所の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時散会
平成二十一年五月十一日（月曜日）
 午前十一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任 
 加藤　修一君 松　あきら君
 山本　香苗君 弘友　和夫君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任 
 紙 智子君 仁比　聡平君
 近藤　正道君 又市　征治君
　五月八日
 辞任 補欠選任 
 柳澤　光美君 川上　義博君
 衛藤　晟一君 山田　俊男君
 丸山　和也君 中山　恭子君
 山本　順三君 川口　順子君
　五月十一日
 辞任 補欠選任 
 又市　征治君 近藤　正道君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 神本美恵子君
 那谷屋正義君
 松野　信夫君
 岸 宏一君
 西島　英利君
 浜田　昌良君
 委　員
 大久保潔重君
 金子　恵美君
 川上　義博君
 行田　邦子君
 外山 斎君
 徳永　久志君
 中谷　智司君
 舟山　康江君
 森田 高君
 吉川　沙織君
 石井みどり君
 荻原　健司君
 川口　順子君
 塚田　一郎君
 中山　恭子君
 牧野たかお君
 松村　龍二君
 松山　政司君
 山田　俊男君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 国務大臣
 農林水産大臣 石破 茂君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 財務副大臣 石田　真敏君
 文部科学副大臣 松野　博一君
 農林水産副大臣 近藤　基彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 久元　喜造君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部技術参事官 岡 誠一君
 農林水産大臣官
 房長 佐藤　正典君
 農林水産省消費
 ・安全局長 竹谷　廣之君
 農林水産省生産
 局長 本川　一善君
 農林水産省農村
 振興局長 吉村 馨君
 林野庁長官 内藤　邦男君
 水産庁長官 山田　修路君
 経済産業大臣官
 房審議官 西本　淳哉君
 経済産業大臣官
 房審議官 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 羽藤　秀雄君
 国土交通省河川
 局次長 田中　裕司君
 運輸安全委員会
 事務局長 柚木　浩一君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 谷津龍太郎君
 環境省総合環境
 政策局長 小林 光君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 原 徳壽君
 環境省地球環境
 局長 寺田　達志君
 環境省自然環境
 局長 黒田大三郎君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第三局長 河戸　光彦君
 会計検査院事務
 総局第四局長 金刺 保君
 会計検査院事務
 総局第五局長 真島　審一君
 参考人
 株式会社日本政
 策金融公庫代表
 取締役総裁 安居　祥策君
 株式会社日本政
 策金融公庫代表
 取締役農林水産
 事業本部長 坂野　雅敏君
 日本中央競馬会
 理事長 土川　健之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府
　関係機関決算書（第百七十回国会内閣提出）（
　継続案件）
○平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
　（農林水産省、環境省及び農林漁業金融公庫の
　部）
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、加藤修一君、山本香苗君、紙智子君、柳澤光美君、衛藤晟一君、丸山和也君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として松あきら君、弘友和夫君、仁比聡平君、川上義博君、山田俊男君、中山恭子君及び川口順子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　平成十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、農林水産省、環境省及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩といたします。
 午後零時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○川口順子君　ありがとうございます。各省それぞれ知恵を絞って、それぞれの角度といいますか観点からこれを進めていらっしゃるということがよく分かりました。
　モデル事業ということで基本的に各省やっていらっしゃるわけですので、モデル事業という範囲においては、それぞれその各省の関心と深めたい点を中心に設計をなさるということは、それはそれでいいんだろうというふうに思いますけれども、今、予算で、今後すべての学校に太陽光発電をというようなことになり、そして環境エネルギー教育を推進をそこでしていくんだということですと、各省、関係省庁の連携がないとスムーズにいかないし、それぞれの省庁が、今までそれぞれの省がそれぞれの立場で蓄積をした経験が生きていかないということになるのではないかという危惧を、という心配を私はしております。
　例えば、先ほど経産省から技術というお話ありましたけれども、じゃその技術が、文科省が今やろうとしているソーラー発電を地域中心に進めていきます、市町村中心に進めていきますということを言われるところにどのようにそれが生かされる形になっていくのか。これ時間も余りありませんし、金額的にもそれぞれ大きな金額であるわけですから、大変な問題だと思うんですね。円滑に進めるために非常にいい仕組みを各省で相談をしてつくっていただかなければいけないと思います。ですから、達成目標を明確にして、それを共有して、それで各省の連携を築かれるということが必須だというふうに考えますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。国民の大事な税金でございます。
 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　それから、太陽光発電というのは設置にも時間が掛かりますけれども、補修、点検、維持、これも非常に時間と費用が掛かるわけでございます。
　先般、参議院の環境委員長の有村治子先生とお話をしていましたら、もう大変にいいことをおっしゃって、私は非常に頭が下がる思いをいたしましたんですけれども、それは、今私がここでそれを引用することをお許しいただけるかと思って申し上げますけれども、例えば学校、今窓ガラスがどんどん割られる、新聞見ればそういうことが書いてあるわけです。そういうような状況で太陽光発電をせっかくつくっても、それが壊されるような状況では意味がない。ですから、地域社会全体として太陽光発電を設置して、その維持について皆さんが、大事なものだから守っていこうと思うような仕組みが非常に大事であるというふうに思います。有村環境委員長そういうふうにおっしゃられて、私も本当に心から同感をいたしております。
　ということでございますので、文科省、経産省、そして環境省、また、お呼びは今日いたしませんでしたけれども、地方自治体を所管する総務省も含めまして、関係省庁が一体となった取組を是非やっていただきたいということをお願いをいたします。
 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　そこで、関係省庁が一体となったニューディール構想、これの実行についての取組を、長らくお待たせをして恐縮でございますけれども、松野文科副大臣から決意をお述べいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　斉藤大臣には大変に、今、日本の行く末のキーマンになっておりますので是非しっかりと対応していただきたいと思いますけど、ちょっと順番を変えて、石破大臣も後で来られるということでございますので、最初に緑の経済と社会の変革、二十一年度の補正予算の部分ですね。これは先ほど川口先生との大臣のやり取りをお聞きしておりまして、まさしく私はこの緑の経済と社会の変革というのは、これを斉藤大臣にずっと語っていただきたいと思うぐらい、今日本が置かれている、どっちの方向に行くんだという本当に大事なことでありますので、これをずっとやっていただきたいと思うんですが、ちょっと時間がありませんので、一項目だけちょっと。
 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　エコポイントは非常に今いろいろと論議されておりますけれども、地域グリーンニューディール基金ですね、これについて、各地域の特徴を加味して事業計画に応じて補助金の配分を行う、都道府県等において基金を造成するわけでございますけれども、これは自治体それから民間事業者等に十分に知らしめなければ、知ってもらわなければ効果を発揮しないというふうに思うわけでございます。ですから、そういう事業例を含めた制度のＰＲ、そしてまた使い勝手のいい制度にしていく必要があると思いますけれども、ちょっと順番が変わって恐縮でございますけれども、これについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成十九年度の京都議定書目標達成計画関係予算についての御質問でございます。
　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと四つに分かれておりまして、まずＡ、一つ目でございますが、この削減約束に直接の効果があるものとして五千三百一億円、それから削減に中長期的に効果があるものの範疇に千四百九十億円、その他結果として、目的はほかにあるんだけれども、結果として温室効果ガスの削減に資するもの三千六百五十二億円、その他研究開発や統計など基盤的施策が四百四億円という予算でございます。
　これがどれだけ効果があったのかということにつきましては、法律による規制や税制の寄与もございまして、この予算だけでどれだけ寄与があったかということについて削減量をお示しすることは困難でございますけれども、各進捗状況については点検を行い、予定どおり進んでいるもの、また予定どおり進んでいないもの等きちんと把握をしているところでございます。予定どおり進んでいない一つの例として例えば電力等がございますけれども、これらについては、火力発電所における熱効率の更なる向上、また京都メカニズムの活用等を今後計画をしているところでございます。
 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　いずれにしましても、目標達成計画の厳格な進捗管理を行いまして計画の達成に全力を挙げたいと決意しております。
○弘友和夫君　それで、民間の企業の役割というのは非常に大事だと思うわけですけれども、私、先日、三月の十七日の新聞を見てびっくりしたんですね。全国紙の全部にこれ全面
　それで、先ごろ、日本政府は、京都議定書に続く二〇一三年以降の地球温暖化対策の新たな取組に向けたＣＯ２削減の中期的な目標を六月までに決定することを表明しました。私たちは、石油危機以来、家庭も産業も最大限の省エネルギー努力を推進してきました。その結果、日本は既に世界トップレベルの低炭素社会となっております。したがって、裏付けのない過大なＣＯ２削減には国民全体に大変な痛みが伴います。また、日本が幾らＣＯ２削減努力をしても、主要ＣＯ２排出国の参加がなければ地球温暖化問題は解決しませんと。次期国際枠組みには主要ＣＯ２排出国すべての参加が必須ですと。三％削減でも一世帯当たり約百五万円の負担だと。約五十二兆円の社会的負担が必要とされています。これは、仮に一世帯当たりにすると約百五万円の負担に当たりますと。
　要するに負担が大きくなるという、今までは経済と環境の両立については程々にというようなことの考えが強かったけれども、先ほど大臣が答弁されたように、環境が経済を引っ張るんだと、今の段階では、というところに来ているんじゃないですかね。それが全くの後ろ向きなというか、中期目標を決める前だからこういうのを出したのかもしれませんけれども、全国紙にこれだけ大きなやつ、全国各紙に載せるということは、民間ではあるけれども、これは日本経団連や商工会議所、各業界団体連名ですよ。これはやっぱり国民の意識を誤った方向に持っていくんではないかと。我が国地球温暖化対策、温室効果ガス排出量削減に向けた国民の取組をリードしていくために、こうしたことに対してはやはり断固とした態度を示す必要があるんじゃないかと。
　大臣は、大変悲しいと、産業界の本気度を疑われるというコメントを出しておられますけれども、大臣は非常に優しい方でございまして、私はこんなものを許していいのかというふうに思うわけですね。
　今、先ほどお話があった太陽光発電にしたって、国民の税金を使って、買取りにしても国民の負担でどんどんやっていこうとしているじゃありませんか。エコカーだって、税金は安くして、取得税とか、税金使って対策をしようとしているわけですよ。省エネ家電だってそうじゃありませんか。それは負担はあるけれども、そういう社会にやはりしていかなければいけないというものがあるからやっているわけですよね。その恩恵を受ける事業団体が、これは全然反対のことを言っておったんじゃ話にならないと思うんですよ。これはちょっと信じられないんですけどね。
　それともう一つは、このコストが掛かる、百五万円掛かりますよとかそういうことが大体正しいのかどうかと。大臣は、環境ビジネス、二〇二〇年、七十兆から百二十兆、これは増えますよ、雇用も百四十万から二百八十万になりますよ、こう言われている。総理も一月の施政方針演説で、環境問題への取組は新たな需要と雇用を生み出す種でもあります、成長と両立する低炭素社会、循環型社会を実現しますと、このように施政方針演説で述べているわけですね。だから、国全体の方向性はそういう方向に行こうとしているときに、一番大事なというか、八割を占めている産業界が今までと同じような考え方で果たしていいのかどうかというふうに思うんですけれども、斉藤大臣のお考えをいただきたいと思います。
○弘友和夫君　意見表明の自由はもちろんありますから意見
　経産省おいでいただいておりますけれども、本来だったらこの団体の方も来てて、どういう考えでこれ出されたのかとお聞きしようとも思ったけれども、民間ですし、こういう場であれですから、まあ経産省は今まで大体同じような立場で発言もされておりますけれども、大体どういうことなのかということをちょっと答えていただきたいんです。
○政府参考人（西本淳哉君）　お答え申し上げます。
　ただいま御議論出ておりますように、地球温暖化問題、これは産業界も含めて国民一人一人が考えるべき問題であるというふうに思います。今、次期枠組みの合意に向けた国際交渉とか進んでおりますし、それから中期目標につきましても検討中のところでございますけれども、この中で我が国の中期目標の検討に当たっては広く国民の意見を聴取するということとしておりますので、これまでに産業界も含めて有識者とか一般国民から様々な意見が寄せられておるというふうに思っています。
　産業団体の意見
○弘友和夫君　まさしくピンチをチャンスにという、ピンチをチャンスにということも一つあると思いますし。
　先ほどの大臣の、要するに国の在り方、生き様というのを本当にそっちの方向にやらないと日本がまたある意味では生きていけないと。例えば、太陽光発電にしても、経産省が今まで補助金である程度、日本は世界のトップいっていたんですよ、トップを。補助金をやめてしまって今ドイツが一番じゃありませんか。だから、そういうやっぱりこれに技術革新をしながら、これで将来世界の中で日本が生き残っていけるというものを出さないといけない。
　ＥＵなんかはもう二〇％削減いいですよと。あるいはまとまれば三〇％と、こう言っているわけですね。アメリカも変わってきたわけですよ、オバマになって。この星を守るためにエネルギーの使い方を変えなければならないと大統領は言っているわけですよ。だから、これは急速に変わってくると思いますよ。だから、日本だけやってもばからしいみたいな話じゃないと思うんですね、全然。だから、そこら辺をやっぱり大きく変えていただかぬといかぬのじゃないかと思いますけれども。
　石破大臣ちょうど来られましたので、農水省の方もこれ直接関連はないかもしれません、それはエネルギー起源じゃないとかいろいろありますから。ただ、やはりそういう低炭素社会に向けて農水省の役割も非常に大きいというふうに思いますけれども、中期目標をどの程度にしていくかとか、そういうことはお聞きしませんが、本当にどっちの方向に行った方がいいのかと、また、こういう意見
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですから、農林水産省、環境省及び農林漁業金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
平成二十一年四月二十七日（月曜日）
 午後二時四十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任 
 外山 斎君 松浦　大悟君
 弘友　和夫君 山本　香苗君
 松　あきら君 加藤　修一君
 山内　徳信君 近藤　正道君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任 
 松浦　大悟君 外山 斎君
 仁比　聡平君 紙 智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 神本美恵子君
 那谷屋正義君
 松野　信夫君
 岸 宏一君
 西島　英利君
 浜田　昌良君
 委　員
 大久保潔重君
 金子　恵美君
 行田　邦子君
 外山 斎君
 徳永　久志君
 中谷　智司君
 舟山　康江君
 松浦　大悟君
 森田 高君
 柳澤　光美君
 吉川　沙織君
 石井みどり君
 衛藤　晟一君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 牧野たかお君
 松村　龍二君
 松山　政司君
 丸山　和也君
 山本　順三君
 加藤　修一君
 紙 智子君
 近藤　正道君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 副大臣
 財務副大臣 石田　真敏君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 政府参考人
 内閣審議官 福富　光彦君
 内閣参事官 藤田　耕三君
 内閣府規制改革
 推進室長 私市　光生君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 中島　秀夫君
 警察庁長官官房
 審議官 深草　雅利君
 総務大臣官房審
 議官 佐村　知子君
 総務大臣官房審
 議官 佐藤　文俊君
 総務省行政評価
 局長 関 有一君
 経済産業大臣官
 房審議官 森川　正之君
 経済産業省産業
 技術環境局長 鈴木　正徳君
 経済産業省商務
 情報政策局長 近藤　賢二君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 羽藤　秀雄君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 北川　慎介君
 特許庁長官 鈴木　隆史君
 特許庁総務部長 黒岩 進君
 中小企業庁長官 長谷川榮一君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 加藤　利男君
 国土交通省河川
 局長 甲村　謙友君
 国土交通省鉄道
 局長 北村　隆志君
 国土交通省自動
 車交通局長 本田 勝君
 国土交通省航空
 局長 前田　隆平君
 国土交通省政策
 統括官 谷口　博文君
 環境省地球環境
 局長 寺田　達志君
 説明員
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 川滝 豊君
 会計検査院事務
 総局第三局長 河戸　光彦君
 会計検査院事務
 総局第五局長 真島　審一君
 参考人
 株式会社日本政
 策金融公庫代表
 取締役総裁 安居　祥策君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府
　関係機関決算書（第百七十回国会内閣提出）（
　継続案件）
○平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
　（経済産業省、国土交通省及び中小企業金融公
　庫の部）
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、弘友和夫君、松あきら君、外山斎君及び山内徳信君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、加藤修一君、松浦大悟君及び近藤正道君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　平成十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、経済産業省、国土交通省及び中小企業金融公庫の決算について審査を行います。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　じゃ、いったん速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○中谷智司君　本システムの改善をして是非とも利用率を上げていただきたく思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、どうしても駄目な場合には勇気を持って撤退するということも考えるべきだと私は思います。
　本案件を見ていて、私は、ＰＤＣＡのＰ、つまりプランの段階で既に間違っていたり、Ｃ、つまりチェックの機能が全く働いていなかったり、思った以上にひどく、まだまだ改善の余地がある、改善をしなければならない、そういうふうに思いました。
　国を預かり行政を管理する大臣や副大臣、政務官、そして局長以上の皆さんに、国が良くなるように是非とも責任を持って業務に取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、仁比聡平君及び松浦大悟君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君及び外山斎君が選任されました。
 ─────────────
○森田高君　それと、あと離発着枠が増加すると、今そのとおりだという答弁いただいたんですが、国際線の内訳として大ざっぱに考えると、成田の存在がありますから日中はそんなに遠距離路線を飛ばすことができないと。それは国内線の手前もあります。
 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　だから、日中は従来どおり近距離路線を中心にしてやっていって、夜間は、深夜、早朝帯は遠距離便を中心にやっていくという話になってくると思います。
　羽田の新ターミナルは、エアバス３８０、世界最大の機材にも対応できるような造りになっていますから、まさにそのとおり国際化が進んでいくんだろうと思うんですが、ここでもう一点国交省に確認したいんですが、今までは、もう現在でも日中、ソウルとか上海飛んでいますよね。大体これペリメーター方式というもので運用されていて、ペリメーターって何かといえば、今の羽田は国内線の基幹空港であるという位置付けから、大体国内の最長路線の範囲内で国際便だったら許可していきましょうという話になっていますが、冬柴プランでは大体香港とか北京も対象にしてやっていこうというふうに発表されています。つまり、大体千キロぐらいペリメーターを延長していって、三千キロ弱の範囲を守備範囲として国際線を運航していくというふうに聞いておりますけれども、それはもう間違いないでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　委員、よく勉強、御検討いただいておりますが、羽田空港というのは非常に貴重な資源だと思っております。したがって、将来の発着枠の使い方につきましては国内、国際双方の需要動向を踏まえて十分に検討していきたいと思っております。
 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　御指摘いただきました、二〇一〇年以降の羽田の将来の方向性について御意見いただきました。まずは国内線需要に対処していきたいと。さらに、国内、国際双方の需要の伸びを勘案しながら昼間、昼間は羽田のアクセス、利便性を生かせる路線を中心に国際線の増加を推進していくと、昼間です。深夜、早朝は、世界の主要国、主要都市への就航によりまして、成田空港と併せて首都圏全体の国際航空機能の二十四時間化というものを実現したいと思っております。
○加藤修一君　先進国ではこういうことをやっている国があるわけでありまして、例えば韓国は排除命令、これは日本と同じでありますけれども、課徴金納付命令、あるいは刑事罰では虚偽・誇大
○国務大臣（金子一義君）　御指摘いただきましたように、今までは市街化区域内の保全すべき農地について、都市計画制度におきましては、生産緑地制度を活用して保全を図ってきておりました。地域の実情に応じて、その保全、活用が図られるよう地方公共団体には周知してきたところであります。
　ただ、一方で、緑のオープンスペースというのは都市にとって必要不可欠でありますし、また都市農地というのも、都市の緑地的空間、防災的な空間、また農業体験、レクリエーションの場としても都市における良好な生活環境の確保という面からも大きな役割を果たしていると思っております。どうも失礼しました。
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですから、経済産業省、国土交通省及び中小企業金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時五分散会
平成二十一年四月二十四日（金曜日）
 午前十時四十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十日
 辞任 補欠選任 
 川崎 稔君 大久保潔重君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任 
 福島みずほ君 又市　征治君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任 
 又市　征治君 山内　徳信君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 神本美恵子君
 那谷屋正義君
 松野　信夫君
 岸 宏一君
 西島　英利君
 浜田　昌良君
 委　員
 大久保潔重君
 金子　恵美君
 行田　邦子君
 外山 斎君
 徳永　久志君
 中谷　智司君
 舟山　康江君
 森田 高君
 柳澤　光美君
 吉川　沙織君
 石井みどり君
 衛藤　晟一君
 塚田　一郎君
 牧野たかお君
 松村　龍二君
 松山　政司君
 丸山　和也君
 山本　順三君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 仁比　聡平君
 山内　徳信君
 国務大臣
 外務大臣 中曽根弘文君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 副大臣
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 財務副大臣 石田　真敏君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 ─────
 会計検査院長 西村　正紀君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 長 片桐 裕君
 外務大臣官房長 河相　周夫君
 外務大臣官房参
 事官 石井　正文君
 外務大臣官房参
 事官 香川　剛廣君
 外務省北米局長 梅本　和義君
 外務省国際協力
 局長 木寺　昌人君
 防衛参事官 枡田　一彦君
 防衛省防衛政策
 局次長 松本隆太郎君
 防衛省運用企画
 局長 徳地　秀士君
 防衛省経理装備
 局長 長岡　憲宗君
 防衛省地方協力
 局長 井上　源三君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 鵜飼 誠君
 会計検査院事務
 総局第二局長 小武山智安君
 参考人
 独立行政法人国
 際協力機構理事 黒木　雅文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府
　関係機関決算書（第百七十回国会内閣提出）（
　継続案件）
○平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
　（外務省及び防衛省の部）
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川崎稔君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君及び山内徳信君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　平成十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省及び防衛省の決算について審査を行います。
 ─────────────
○山内徳信君　私は、社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　本日の決算委員会は平成十九年度の外務省、防衛省の決算について審議が行われておりますが、これは例年実施されておる審議であります。私は、政府の行為として行ったイラク戦争の総括、決算があるべきであると、こういうふうに考えております。
 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　日本政府は、平和憲法の枠を超えて、専守防衛という基本方針をも無視して、後方支援、非戦闘地域論を組み立てて、ブッシュ政権に追従する形でイラク戦争に自衛隊を派遣しました。イラク戦争が何のための戦争であったのか、国際社会においても大きな疑問が提起をされております。国民の視点に立って、政府の視点じゃない、国民の視点に立って、是非、イラク戦争の検証、総括をすることは極めて重要であり、将来に生かす反省と教訓にすべきであると思います。
　さて、今年の二月二日、オランダの首相は、イラク戦争を支持した自らの決定を独自の委員会で調査することを指示しております。また、三月三十一日、イギリスのブラウン政権は、大量破壊兵器をめぐる情報操作や参戦問題を調査する委員会設置を表明しております。戦争を始めたアメリカのブッシュ大統領自身が、在職中の最大の痛恨事はイラク戦争に関する情報の誤りであったと、こういうふうに不思議に、率直に反省するところは、日本人として、日本政府として学ぶところがあろうかと思います。
 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　日本政府もイラク戦争に関し、きちっと検証し、反省、総括する責任があります。なぜか。納税者である、そして主権者は国民であります。そこにイラク戦争の総括をされて、報告する義務があります。ちなみに、自治体は予算の数字あるいはやった事業の項目だけでの決算審査はやりません。そして、その事業をめぐっての市民の立場に立った総括をやって、そして監査も受けるようにしておるわけでございます。
　私は、今日配られました、皆さん方から出していただきましたこれを全部読ませていただきました。そして、これは何千億とか何百億とか数字の羅列でございます。したがいまして、やはり日本の会計検査とかあるいは決算監査も一歩、二歩、やはり国民の視点に立って、納税者の視点に立って改善すべきは改善していかなければいかぬだろうと思っております。
　そこで、政府としてイラク戦争検証、これは名称はどっちでもいいと思いますが、イラク戦争検証委員会を設置されて、このイラク戦争についてのやはり日本国民として、当時の小泉政権はもうそれ行けそれ行け、そういう状況でございましたが、それではいかぬだろうと。したがって、検証して総括をしてそれをまとめて国民に、あるいは国会に報告をしてほしいと、そのことを要求いたします。そして、そのことについてまず、両大臣いらっしゃいますから、まず最初に外務大臣から、長い説明は要りません、是非決意のほどをお願いいたします。
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですから、外務省及び防衛省の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十分散会
平成二十一年四月二十日（月曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任 
 西田　昌司君 衛藤　晟一君
　四月十四日
 辞任 補欠選任 
 芝 博一君 柳澤　光美君
 近藤　正道君 又市　征治君
　四月十五日
 辞任 補欠選任 
 大門実紀史君 仁比　聡平君
　四月十七日
 辞任 補欠選任 
 大久保潔重君 川崎 稔君
 金子　恵美君 大島九州男君
　四月二十日
 辞任 補欠選任 
 大島九州男君 金子　恵美君
 又市　征治君 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 神本美恵子君
 那谷屋正義君
 松野　信夫君
 岸 宏一君
 西島　英利君
 浜田　昌良君
 委　員
 大島九州男君
 金子　恵美君
 川崎 稔君
 行田　邦子君
 外山 斎君
 徳永　久志君
 中谷　智司君
 舟山　康江君
 森田 高君
 柳澤　光美君
 吉川　沙織君
 石井みどり君
 衛藤　晟一君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 牧野たかお君
 松村　龍二君
 丸山　和也君
 山本　順三君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 仁比　聡平君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 財務副大臣 竹下 亘君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 並木　正芳君
 ─────
 会計検査院長 西村　正紀君
 ─────
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 政府参考人
 内閣参事官 井内　正敏君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 川村　卓雄君
 内閣府政策統括
 官 松田　敏明君
 総務省行政評価
 局長 関 有一君
 外務大臣官房審
 議官 堀江　良一君
 財務大臣官房審
 議官 田中　一穂君
 財務省主計局次
 長 真砂 靖君
 財務省主計局次
 長 香川　俊介君
 財務省理財局次
 長 中村　明雄君
 文部科学大臣官
 房審議官 寺西　達弥君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 森山 寛君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 村木　太郎君
 厚生労働大臣官
 房審議官 及川 桂君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 高原　正之君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省労働
 基準局長 金子　順一君
 厚生労働省労働
 基準局勤労者生
 活部長 氏兼　裕之君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 草野　隆彦君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 村木　厚子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 経済産業大臣官
 房審議官 石黒　憲彦君
 経済産業大臣官
 房審議官 大塚洋一郎君
 中小企業庁事業
 環境部長 横尾　英博君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 小武山智安君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府
　関係機関決算書（第百七十回国会内閣提出）（
　継続案件）
○平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
　（厚生労働省の部）
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日までに、西田昌司君、芝博一君、近藤正道君、大門実紀史君、金子恵美君及び大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君、柳澤光美君、又市征治君、仁比聡平君、大島九州男君及び川崎稔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　平成十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、厚生労働省の決算について審査を行います。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○行田邦子君　今の状況は余りにもひど過ぎますので、これ、いろいろお聞きしていると、厚労省の問題もありますけれども政府全体の問題というのも多々ありますので、また別の機会にお聞きしたいとは思っていますけれども。
　今日、一時間のお時間をいただきまして、厚生労働省の主に仕事と家庭の両立支援、ワーク・ライフ・バランスについてどのような事業を行っているのかということを見させていただきました。本当に恐ろしいほどのダブりや無駄があるというふうに認識をしております。厚生労働省全体を見ると、年金や医療なんかもっとひどいんじゃないだろうかというふうなことを感じております。是非、国民の皆様の税金や保険料を使っているわけですので、舛添大臣はこれ、厳しくチェックをするようにすぐにでも皆さんに周知徹底させていただきたいと思っております。
　私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、又市征治君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（太田俊明君）　若年者雇用対策関係予算につきまして、平成十四年度から二十一年度までの予算額についてお答え申し上げます。
 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　まず、十四年度当初予算額は約百六十二億円でございます。その当該年度の補正予算の追加額が約三・六億円でございます。十五年度が二百五十二億円、十六年度が約三百一億円、十七年度が約三百七十四億円、十八年度約三百六十三億円、十九年度予算額は約三百五十三億円でございます。二十年度は当初予算額が約三百三十三億円で、一次補正が約十一億円、二次補正が約〇・五億円の追加額でございます。平成二十一年度予算額は約五百五十一億円となっているところでございます。
○政府参考人（太田俊明君）　十八年度の場合には、先ほど申し上げたとおり、約三十六万二千人となっております。このときには、今お話ございましたように、期間の定めのない雇用だけでなくて、四か月以上の雇用期間の就職が含まれ得るものでございました。私ども、この十八年度は、サンプル調査をやりますと、この三十六万二千人のうちの約九四％が期間の定めのない雇用への就職でございまして、そのうち残りの約六％が四か月以上の雇用期間での就職でございますので、大多数は期間の定めのない雇用への就職であったというふうに考えているところでございます。
 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
○舟山康江君　はっきりなかなか自分たちの政策を否定することも難しいというお話でしたけれども、やはり反省する勇気というのも必要ではないかと思います。
　そういう中で、今回介護報酬を三％引き上げるということになりました。私はこの三％引上げに関しては、引上げそのものが悪かったという、やっぱりマイナス改定を続けてきた中でプラスになったということに対しては全く否定をするつもりはありませんけれども、まず一点は、三％引上げによって平均二万円介護労働者の報酬が上がりますよということを宣伝してまいりました。
　しかし、今、現場の話を聞いてみますと、とても今のその三％の引上げでは二万円の報酬アップにはつながっていない。実際その事業所の運営費に回ってしまうとか、そういったことで賃金には結び付いていないという批判が一つと、もう一つは、そもそも三％ではとてもではないけれども足りない。二万円きちんと上がるにしてもまだまだ足りないといった、そういう批判もあります。
　そういう中で、ある意味では二万円必ず上がりますという誇大