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○河村委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　一言お礼を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきました。まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
　午後一時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○河村委員長　藤原公述人、ありがとうございました。
 —————————————
○橘委員　どうもありがとうございました。
　今ほどお答えいただいた中空公述人は外資系証券のアナリスト、そしてまた、藤原さんもいろいろなことを自分で身をもって経験をされている、体験をされている、そういう方々であります。
　今度は上西先生それから寺西先生にまたお伺いをしたいと思うんですが、過労死の問題。
　お話があったとおり、過労死を防止しようというのは、全会一致で、この国会の意思として決めた法律であります、こういうことがあってはならないんだと。
　しかし、いろいろな新聞の報道を見ても、悲しい事件は幾つも出ておりますし、この委員会の場でもいろいろな資料を各議員の方々が出してこられるのを見ていても、それこそ
　いわゆる花形と言われる、そういった割と憧れられるような職業の中で、どうしてそういう働き方が求められてしまうのか、これが一点ですね。
　それから、当然、使用者の方と雇用者の方の人間関係のお話も、いろいろ皆さんお感じになっていると思います。そこで、どういう形にしていかなきゃいけないのかといったところを、いろいろと実態を感じていらっしゃるお二人の公述人に順次お話をお伺いしたいと思います。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、四名の公述人の皆様、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。
　大変貴重なお話をお伺いすることができました。そしてまた、特に寺西代表からは、私も過労死防止議連の一員でございますけれども、議員立法をさせていただくときに、さまざま御指導をいただき、そしてまた、私個人でいえば、兵庫の地元で活動している者とすれば、兵庫からお越しになられている方もおられます。そういう意味で、議連の中で兵庫の方もおられて、議連というか、この寺西さんの過労死を考える家族の会ですね、家族の会の皆様のお話を聞いてきたその一人としても、ちゃんとした議論をしていかなければいけないということを思っております。
　そういう意味では、非常に鬼気迫るお話もあったというふうに思っておりますが、きょうは、せっかく四名の先生方にお越しいただいておりますので、少しずつお話を聞いていければというふうに思っております。
　また、上西先生におかれましては、我々公明党の二〇一五年の会合でブラックバイトについて御講演をいただいたりもしておるわけでございます。さまざま御指導を賜っているわけでございますが、しっかりと、それも含めて承ってまいったところだと思っております。
　そして、中空公述人におかれましては、私、実はＢＮＰパリバの方だとばかり思っておったんですが、もともと野村総合研究所におられたと。実は私もそうでございまして、時期はかぶっておりませんが、一応私はシステムの方をやっておりましたので、そういう意味では、同じような働く環境にいた人間であるということでございますけれども、さまざま、きょうお話をいただいたわけでございますので、またお話をお伺いできればと思っております。
　その上で、まず最初にお伺いしたいのが、今、景気が上がって金利が上がっている、しかしながら、株価はなかなか下がっていますねというようなお話がございました。アメリカでＦＲＢが金利引上げを行っていくよというようなお話があって、それを受けるような形で株価の反応が見られているわけでありますけれども、これは日本においても多少反応しているように見えるんですが、一方で、資金需要自体についてちょっとお伺いしたいんです。
　需要自体は、まだまだ私は減っていないというふうに思っていまして、資金需要は旺盛だというふうに思っておるんですが、需要がなければ、貸してもらえるところが減っていくということもありますので、影響もあろうかと思いますが、別にそういうわけではないんじゃないかという仮説を持っておるんです。その点についてちょっと、どうお考えか、御意見をお伺いできればと思います。
 〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○山井委員　十五分間質問をさせていただきます。
　四人の公述人の皆さん、まことにありがとうございます。
　まことに済みませんが、限られた時間ですので、働き方改革について主に質問をさせていただきたいと思います。
　きょうも、過労死の家族の会の皆様が数多く傍聴にお越しをいただいております。そして、寺西さんの後ろには渡辺さん、そして中原さんもお座りをいただいております。
　今回の虚偽データ問題、私、非常に深刻だと思いますのは、私も当事者中の当事者で、二〇一五年三月二十六日、過労死家族の会の方々が、裁量労働制には反対ですという声明を発表されました。ちょうどその日に、当時の民主党が開いた厚生労働部門会議に、裁量労働制の方が労働時間が短いという、まあ反論とも言えるデータが提出されて、そのときの民主党の厚生労働部門の座長は私でした。
　そういう意味では、たまたま野党に提出されたのではなくて、過労死の御遺族の方々が裁量労働制や高度プロフェッショナルを拡大したら人が死にますということを切々たる思いで言っているのに対して、過労死の御遺族の思いを封じる意味でこのデータが出され、三年間その虚偽はばれずに、今回、政府みずからが認めたのではなく、野党や上西先生から追及されて、渋々うそのデータであったということを認めました。
　命にかかわるデータ、ミスのはずはないと思っております。これは一歩間違えば、薬害エイズや薬害肝炎のように厚生労働省の不作為によって人の命が失われるという、このまま裁量労働制や高度プロフェッショナルを導入して、残念ながら人が死ぬ、そうなると、これは下手したら国は訴訟されることにもなりかねませんよ。
　不十分な審議で、反対論が御遺族から出ているのを押し切って、死ぬ方が出るのをわかっていながら強行する、そんなことが国会であり得るんでしょうか、法治国家において。人の命を奪う法律を強行して成立させる、本当にあり得ない話だと思います。
　そこで、お伺いしたいと思います。上西さん、寺西さんにお伺いしたいんですが、先ほどの寺西さんの話の中でも、裁量労働制の拡大などを実現すると本当にお亡くなりになる方が出るんじゃないかという話がありました。お二人の方々に、なぜ裁量労働制を拡大すると過労死がふえて、お亡くなりになる方が出るのか、もう一度御説明をいただければと思います。
 〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
 午後四時九分散会
平成三十年二月二十六日（月曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　渡辺　博道君
 石破 茂君 古賀 篤君
 高村　正大君 田畑 毅君
 武村　展英君 根本 匠君
 石川　香織君 山内　康一君
 中野　洋昌君
 兼務　階 猛君　兼務　本村　伸子君
 …………………………………
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 松山　政司君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 茂木　敏充君
 内閣府大臣政務官 村井　英樹君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 宇野　雅夫君
 政府参考人
 （内閣官房人生１００年時代構想推進室次長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 中村　昭裕君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 池田　唯一君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 可部　哲生君
 政府参考人
 （スポーツ庁審議官） 藤江　陽子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 成田　裕紀君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小瀬　達之君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 高橋　憲一君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 西田　安範君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 武田　博史君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官） 鈴木　良之君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 内閣委員会専門員 長谷田晃二君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 安全保障委員会専門員 林山　泰彦君
 予算委員会専門員 石上 智君
 —————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 武村　展英君
 根本 匠君 高村　正大君
 山内　康一君 石川　香織君
 中野　洋昌君 濱村 進君
同日
　辞任 補欠選任
 高村　正大君 根本 匠君
 武村　展英君 田畑 毅君
 石川　香織君 山内　康一君
 濱村 進君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑 毅君 石破 茂君
同日
　第五分科員階猛君及び第六分科員本村伸子君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（内閣府（内閣府本府、金融庁）及び防衛省所管）
 ————◇—————
○武村分科員　ありがとうございます。
　続きまして、仮想通貨についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　今、世間では、仮想通貨の不正流出ということで大変な騒ぎになっているところでございますが、一方では、ネットで、こうした仮想通貨の取引を促すような
　そこで、基本的なことについてお聞きをしたいと存じます。
　まず、仮想通貨、この価格変動のファンダメンタルズ、基本的な要因というものは何であるのか、これをまず明らかにしていただくとともに、仮想通貨を投資の対象、資産形成の対象として考えることは適切であるのかどうか。今現在、金融庁では、貯蓄から資産形成への転換を強力に進められているというふうに思いますが、そうした立場の金融庁としての御見解をお伺いさせていただきたいと存じます。
　あわせまして、今後、どのように、こうした仮想通貨に対して規制を行っていくことが考えられるのか、業界団体における自主規制も含めて、お伺いをさせていただきたいと存じます。
○渡辺主査　これにて武村展英君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○渡辺主査　これにて本村伸子君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○黒田参考人　この二％の物価安定の目標は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するという金融政策の運営理念に沿って、我が国の経済、物価情勢を踏まえつつ、日本銀行が決定したものであります。
　その上で、日本銀行がこの目標の実現を目指すことは、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて政府と日銀が果たすべきそれぞれの役割を示した共同声明に盛り込まれて、両者の間で共有されております。
　もとより、我が国の経済、物価の現状を踏まえますと、引き続き二％の物価安定の目標の実現を目指していくことが適当であると考えております。
　委員御指摘の第二番目の点でございますが、日本銀行としては、次に申し上げます三つの理由から、物価安定の目標として二％を目指すことが重要だというふうに考えております。
　第一は、消費者物価には、新製品が速やかに調査対象に含まれないことなどから、物価上昇率を実態より高目にあらわすという統計上の癖がございますので、物価の安定を実態的に確保するためにはある程度のプラスの物価上昇率が必要となるという点でございます。
　第二に、ある程度のプラスの物価上昇率が実現して、それと整合的な金利が形成されますと、その分、先行きの金融政策の対応能力を確保することができるということでございます。
　第三がグローバルスタンダードでありまして、今申し上げたような二つの理由から、主要先進国は、ある程度プラスの物価上昇率として、共通して二％という基準を設けております。こうした中、関係国が同じ物価上昇率を目指すということは、長い目で見た為替レートの安定にも資するというふうに考えております。
 〔主査退席、古賀主査代理着席〕
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。
　さて、先週、報道等でもいろいろ出ましたけれども、消費の拡大を狙って打ち出された施策のプレミアムフライデーというものがあったかと思います。これが、先週の金曜日、二月の二十三日でちょうど一年が経過したということでありました。ですが、率直に言って、なかなか制度が広まりを見せていないのかなという印象が私自身の中にもあるわけでございます。
　ちょうど一年目の節目でもございますので、これまでの評価と今後の課題について、こちらは経産省になりましょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
 〔古賀主査代理退席、主査着席〕
○渡辺主査　これにて石川香織君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
○渡辺主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
 —————————————
○渡辺主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小野寺防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○渡辺主査　以上で説明は終わりました。
 —————————————
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の点は大変重要な課題だと認識をしてございます。
　防衛省・自衛隊におきましては、平素から、日本海を含めます我が国周辺海空域において、海上自衛隊の哨戒機等によりまして警戒監視活動を実施するとともに、ここで得られました情報を必要に応じて海上保安庁等の関係省庁に提供いたしているところでございます。
　先般、漂着船というのがございました。この漂着船につきましては、領土、領海における治安の維持に一義的な責任を有する海上保安庁等の警察機関が対応しておりますけれども、防衛省・自衛隊といたしましても、不測の事態への対応に万全を期すという観点から、これら関係機関と必要な情報を共有し、緊密に連携をしているところでございます。
　また、万一、一般の警察力をもっては治安を維持することができない状況に至った場合には、これは自衛隊法の第七十八条に規定がございまして、治安出動、あるいは同法の第八十二条に規定いたします海上警備行動、こういったことを発令することによりまして、自衛隊は警察機関と緊密に連携して対処をするということになるわけでございます。
　また、こうした事態に備えまして、これまで自衛隊では、ゲリラあるいは特殊部隊による攻撃を想定した訓練を実施しておりますし、警察、海上保安庁との共同訓練、これを通じて、事態対処における相互の連携要領についても確認をしてきているところでございます。
　防衛省といたしましては、今後とも、こうした訓練を精力的に実施するとともに、関係機関とのさらなる連携強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 〔主査退席、古賀主査代理着席〕
○広田分科員　先ほど、大臣の方から、しっかり検討をしていくということでございました。御紹介があったように、知事からも強い要請があったところでございます。
　私の方からも申し上げれば、南海トラフ地震が発生しますと、高知県の計画では、土佐清水市までの道路啓開日数は何と十七日かかるというふうに想定をされます。非常に長期の孤立が予想される厳しい地域でありまして、加えて、幡多地域というんですけれども、約十万人ぐらいの方々が住んでいらっしゃいますけれども、同様な孤立箇所というものが発生することが想定をされるわけでございます。
　そういう意味でも、この孤立地域の中においては、これは小野寺大臣が本当にみずからも経験され、重々承知をしているところでございますけれども、本当にヘリの果たす役割というのは極めて大事になってきます。
　そういった中で、土佐清水分屯基地においても、例えばＣＨ46Ｊなんかでも着実に離発着できるような、そういったヘリポートの整備等は既にしていただいているわけでございますが、それに加えて、やはり給油施設であるとか緊急物資の備蓄倉庫を備えたヘリポート関連施設というものを整備して、これをこの地域の応急救急拠点施設として活用すべきではないかというのが県の要望でもあろうかというふうに思いますし、私もそのとおりだというふうに考えます。
　同時に、この基地にヘリポートの整備をする際にも大変な苦労があったというのは、私自身も非常に、重々承知をしているところであり、さまざまな課題等々があることも認識をしているわけでございます。予算的な制約、そしてここに拠点をつくる理由、目的等々もしっかりしなければならないというふうに思いますが、先ほど大臣の方から、この地域における対応の重要性についての御認識を示してくださったわけでございますので、今後とも、自分たちも高知県ともども引き続き要望活動をしていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、二月十四日の当予算委員会での質疑を踏まえての御質問をさせていただきたいと思います。
　当日、私は、存立危機事態そして武力攻撃事態への対処のための手続に関する質問というものをさせていただいたところでございます。繰り返しになりますけれども、存立危機事態は、集団的自衛権ということでありますので、これは私は憲法違反と考えており、廃止をすべきだというふうに思います。
　その上ででございますけれども、法律的、つまり自衛隊法上は、いわゆる新三要件を満たせば武力行使ができるということになっております。ただ一方で、それだけでできるのではなくて、事態対処法に定められた手続というものを経なければなりません。これはシビリアンコントロールの観点からも大変重要な手続だというふうに私は思っております。
　これを前提としまして、具体的な事例を掲げさせていただきました。それは、昨年の八月十日、北朝鮮がグアムに対して弾道ミサイルを発射する、そういうふうな国営放送を通じての発表がございました。このことを念頭に置いて、これが新三要件を満たす場合には迎撃することができるという小野寺大臣の御答弁があったわけでございます。
　これは自衛隊法に基づいた判断だというふうに考えますけれども、そういうふうなことを踏まえた上で、事態対処法の手続というものを経た場合に、北朝鮮からグアムまでの、ミサイルが発射されてから着弾するまでが約二十分というふうに想定をされるわけでございますけれども、その時間内で本当に、対処基本方針の策定から国家安全保障会議の開催、さらには閣議決定というふうなことを経れば、本当に間に合うのかどうか。これが大変疑問に私自身思い、問題意識として持っているわけでございまして、この点について安倍総理大臣に御質問をさせていただいたところでございます。
　総理の方からは、必ず間に合うというふうな明確な答弁はございませんでした。しかし、迅速化のために具体的なことをやるというふうな御答弁がありましたので、きょうはそのことを踏まえて、確認の意味も含めて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　こういった状況で、あのときの質問の中で、安倍総理大臣の御答弁として、例えば、迅速化に資するという取組の中で、ＮＳＣ九大臣会合や閣議においては、これは電話でできるというふうに御答弁をされているわけでございますけれども、その根拠は一体何なんでしょうか。例えば、閣議決定をして、こういうふうな電話閣議ができる、九大臣会合も電話で済ませるということをやっているんでしょうか。
 〔古賀主査代理退席、主査着席〕
○渡辺主査　これにて広田一君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○関田政府参考人　お答えいたします。
　大雪の特別警報につきましては、気象庁告示により、数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合に発表すると定められております。具体的には、一定程度の広がりを持って五十年に一度の積雪となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度続くと予想される場合に発表することとしております。
　今回の大雪につきましては、この五十年に一度の積雪に達した地点はございましたが、一定程度の広がりを持つものではなく、かつ、その後大雪が丸一日程度続くという予想ではなかったことから、大雪特別警報を発表しなかったものでございます。
 〔主査退席、古賀主査代理着席〕
○古賀主査代理　これにて山本和嘉子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○渡辺主査　これにて池田真紀君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年におきます交通事故死者数は三千六百九十四人となっているところであります。しかしながら、交通事故死者に占める六十五歳以上の高齢者の割合は増加傾向にございまして、平成二十九年は全体の五四・七％を占めております。特に、歩行中死者に占めます高齢者の割合は七二・二％で、交通事故全体の死者に占める割合に比べまして更に高く、高齢歩行者に対する事故防止対策は重要な課題の一つであると認識しておるところでございます。
　私どもで実施いたしました歩行中死亡事故に係る詳細分析によりますと、高齢歩行者は、夜間、左方向からの進行車両と衝突する事故が特に多い等の傾向が明らかとなってきております。
　私どもといたしましては、高齢者に対しまして、事故分析により明らかとなりました事故実態を広く周知し、注意を促す取組を行うほか、関係機関や団体等と連携し、交差点等において交通ルールの遵守を呼びかける指導でありますとか、加齢に伴う身体機能の変化が行動に及ぼす影響の理解を促すための安全教育、夜間、薄暮時間帯等の事故を防止するための反射材用品等の普及などの取組を推進しているところでございます。
　今後とも、高齢者が被害に遭う事故の防止に向けまして、事故分析の結果等も踏まえながら、必要な安全対策を推進してまいりたいと考えております。
 〔主査退席、古賀主査代理着席〕
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　伊勢志摩サミットの警備におきましては、三重県警察及び愛知県警察におきまして、全国からの特別派遣部隊約一万五千人を含む、最大時で約二万三千人を動員して警備を完遂したところでございます。
 〔古賀主査代理退席、主査着席〕
○渡辺主査　これにて串田誠一君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○遠山分科員　三年ありますから、そういう御答弁になろうかと思いますが、これは実際、結構大変だと思います。局長は南大東島へ行かれたことはありますか。（北村（信）政府参考人「ございます」と呼ぶ）ありますね。あられるのであればおわかりだと思いますが、かなり条件が困難な地域にお住まいいただいている。
　一方で、南大東島とその隣の北大東島、人口は少ないですけれども、彼らがあそこで定住をしていただいていることで、日本のＥＥＺはたしか全体の一〇％ぐらいがあの二つの島でカバーされていたような記憶がありますけれども、そういう国の安全保障とか、あるいは海洋資源確保といった観点からも重要な離島だというふうに思っておりますので、ぜひ、そういったことも踏まえて、政府としてしっかり取り組んでいただきたい。
　私は、移行期間の間に、製糖業が維持できないということが明らかになってきたら、またその移行期間を少し延長することも考えなきゃいけないんじゃないかとぐらい個人的に思っていることでございますので、内閣府、厚生労働省、農林水産省挙げて応援をしていただければと思います。
　続きまして、企業主導型保育事業について、簡潔に二問伺いたいと思います。
　政府が平成二十八年度に企業主導型保育事業制度を創設いたしました。制度の概要は割愛しますけれども、この制度の導入によりまして、平成二十八年度に約二万人、平成二十九年度は約五万人、合計七万人の受皿を確保できたというふうに承知をしております。画期的な制度という声も公明党に多数届いておりまして、私自身もさらなる拡充をすべきだと思いますが、一方で課題もあると思っております。
　その一つが、公益財団法人児童育成協会がこの二年度にわたって六回の公募を行っているわけでございますが、この公募の時期が不定期であるということ、それから、公募の告知が公募を開始する直前二日前であったということで、小規模事業者にとっては、書類作成とか書類の取り寄せをするにしても期間が短過ぎるという指摘が具体的にございました。
　今後、これらの点は改善すべきではないかと思いますが、御答弁を求めます。
 〔主査退席、古賀主査代理着席〕
○古賀主査代理　これにて遠山清彦君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○古賀主査代理　これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○中野分科員　ありがとうございました。ぜひぜひこうした取組を進めていっていただきたいと重ねてお願いを申し上げます。
　少し具体的な支援の取組の状況に移るんですけれども、私の地元の兵庫県尼崎市というのは鹿児島の出身の方が大変多い地域でございまして、例えば薩摩川内市の甑島、こういう離島地域の出身の方も大変に多い地域ということで、県人会というか、郷友会というか、そういう地元の出身の方の集いというのに私もいつも参加をさせていただいております。
　この甑島というのも、まさに国境離島ということで、国境離島法による支援というのがまさに行われているということで、皆様も、ふるさとへの活性化の支援ということで大変に喜んでいただいております。
　この有人国境離島の法律の関係の予算、また、その他の取組も含めてで結構でございますけれども、甑島に対して現在どのような支援をしているのか。
　先ほど政務官の方からも、来年度の予算では、島民割引以外の、観光客、こうした者への支援もメニューに加えるということでございますけれども、こうした新しいメニューもぜひぜひまた支援の中に含めていただいて、ぜひ応援をしていただければ、このように思いますけれども、現状について、そして今後の取組についてお話をいただければと思います。
 〔古賀主査代理退席、主査着席〕
○渡辺主査　これにて奥野総一郎君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○渡辺主査　これにて菅家一郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十六日月曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十五分散会
平成三十年二月二十六日（月曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　橘　慶一郎君
 河村　建夫君 平井　卓也君
 平沢　勝栄君 逢坂　誠二君
 大西　健介君 近藤　和也君
 緑川　貴士君 原口　一博君
 兼務　岡島　一正君　兼務　浜地　雅一君
 …………………………………
 総務大臣 野田　聖子君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　頼　あゆみ君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　山崎　俊巳君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 池田　憲治君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山崎　重孝君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 今林　顯一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 巻口　英司君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 渡辺　克也君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （消防庁次長） 緒方　俊則君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 神山 修君
 政府参考人
 （文化庁長官官房審議官）　永山　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 椎葉　茂樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉永　和生君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　近藤　智洋君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 立林 理君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 田中 進君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 予算委員会専門員 石上 智君
 —————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 大西　健介君 緑川　貴士君
 原口　一博君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 緑川　貴士君 近藤　和也君
 福田　昭夫君 広田 一君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　和也君 大西　健介君
 広田 一君 原口　一博君
同日
　第七分科員岡島一正君及び浜地雅一君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ————◇—————
○緑川分科員　何度も同じ議論になってしまうのであれですけれども、私からやはりあえて申し上げたいことは、知らず知らずに、この結果を表にあえて出さずに、また新しい看板のかけかえみたいなことは、ぜひやめていただきたいというふうに思います。目標の数値に対しては、しっかりとやはり政治家として、結果責任でもって職務を全うしていただきたい。新人からこのようにお話をするのは大変恐縮ですけれども。
　そして、あわせて、仮に目標が達成できなかった場合には、徹底的な検証をしていただきたい。なぜこの目標が達成できなかったのか。
　これは、アベノミクスということでいろいろな数値を三本の矢というふうに掲げてきましたけれども、ＧＤＰ六百兆円とか介護離職ゼロとか、そして希望出生率一・八とか、そうした数字を並べながらも、これは総括していないし、そして数字としても何も責任を負っていない。こういう政治ばかりですと、やはり国民からは見放されてしまうと思うんですね。しっかりと突き詰めて検証されることをあわせて求めてまいりたいと思います。まだ質問しております。
　地方の人の流れの現状に触れますと、私は秋田県の人間でございます。東京圏以外の四十道府県は軒並み人口流出、全市町村の七六％、四分の三以上で転出超過、人口流出というものが起こっている。大変私も現場で感じておりますけれども、空き家はどんどんふえるし、雪の重みで今にも屋根が潰れそうなところがいっぱいあります。そうしたところを見て、もともとアナウンサーの仕事をしてきましたけれども、そうやって取材でもたくさんそうした現場を見てまいりました。
　この人口減少率で見た場合に、全国で第一位です、秋田県は。四年連続で人口減少率第一位という形になっております。昨年には、戦後初めて百万人を割り込む。そして、百万人を割ったかと思えば、来月の三月には、いよいよ九十九万人を通り越して九十八万人台になろうと。百万人の秋田県、十年前は百十万人余りだったのが、十年そこそこで十一万人、十二万人減っているんです。
　この減少率もどんどん年々ふえております。二十年前には年間四千人から五千人だった減少、十年ほど前からは毎年一万人を超える減少になり、そして昨年の秋には年間一万四千人。どんどん減っているわけです。二十年ほど前から比べれば三倍のスピードです。三倍のスピードです。
　構造的な問題として、この人口流出は以前から続いているわけですけれども、これはもちろん自治体のそれぞれの持ち場があります。各自の責任というものも問われている中で、地方における人口流出の傾向に全国的にますます拍車がかかっているというこの原因について、国としての御見解をまず伺いたいと思います。
○橘主査　これにて岡島一正君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤和也君。
 〔主査退席、平井主査代理着席〕
○平井主査代理　これにて近藤和也君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
 〔平井主査代理退席、主査着席〕
○大西（健）分科員　安城市はミャンマーだったんですけれども、私もミャンマーへ行ったことがありますけれども、ミャンマーへ行くと日本の中古自動車がいっぱい走っていて、温泉の送り迎えのマイクロバスとかが走っているんですけれども、我々から見ると陳腐に見えるんですけれども、日本語が書いてあることが非常に信頼性が高いとか、日本の中古車だというと人気があるということですから、逆に真っ赤な消防車が世界じゅうにあれば、これは日本から贈られたものなんだということになれば、これは本当に大きな国際貢献になると思いますので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
　次のテーマに移りますけれども、トランプ大統領が登場して以来、フェークニュースという言葉をよく耳にするようになりました。例えば、大統領選挙の際にも、ローマ法王がトランプ氏を支持した、こういうフェークニュースがネット上に拡散して、ローマ法王が記者会見でこれを否定したということもありました。
　こういうフェークニュースについて、実は昨年、ドイツでは、事業者に対して、利用者がにせニュースなどの投稿を報告できる仕組みを整備しなさいというふうに義務づけたり、あるいは、にせニュースやヘイトスピーチの消去を義務づけるという法律が成立をしたそうです。
　ネットの普及によって誰もが情報の発信者になれる、さらには、最近では
　一方で、例えば、ＳＮＳの運営会社に損害賠償できる仕組みをつくったらどうだと。例えば、どういう制度かというと、誰かがデマを流しても、そのデマを流した人間はわかりませんから、事業者をまず訴えて、事業者が投稿者に損害賠償を求償できるようにすれば、結果としては、そういうデマとかを流せば損害賠償を問われる危険があるということになれば、自浄作用が働くんじゃないか、こういうことを言っている学者さんもいます。
　野田大臣は、こういうネット上のにせニュースの規制について、今後、我が国でどうしていけばいいというふうに考えておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。
○橘主査　これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 正午散会
本分科会は平成三十年二月二十一日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 河村　建夫君 橘　慶一郎君
 平井　卓也君 平沢　勝栄君
 逢坂　誠二君 大西　健介君
 原口　一博君
二月二十二日
　橘慶一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十年二月二十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　橘　慶一郎君
 河村　建夫君 黄川田仁志君
 国光あやの君 佐藤　明男君
 田所　嘉徳君 平井　卓也君
 平沢　勝栄君 逢坂　誠二君
 大西　健介君 原口　一博君
 兼務　繁本 護君　兼務　高木 啓君
 兼務　本田　太郎君　兼務　渡辺　孝一君
 兼務　櫻井 周君　兼務　西村智奈美君
 兼務　小熊　慎司君　兼務　太田　昌孝君
 兼務　黒岩　宇洋君　兼務　宮本　岳志君
 兼務　串田　誠一君
 …………………………………
 総務大臣 野田　聖子君
 内閣府副大臣 田中　良生君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 総務大臣政務官 小林　史明君
 国土交通大臣政務官 高橋　克法君
 内閣府大臣政務官 武部 新君
 衆議院法制局長 橘 幸信君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 宮地 毅君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 池田　憲治君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山崎　重孝君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 佐々木　浩君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 今林　顯一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山田真貴子君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 巻口　英司君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 渡辺　克也君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 千野　雅人君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （消防庁次長） 緒方　俊則君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷　進平君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 眞鍋 純君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山 啓君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 山田　知穂君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 予算委員会専門員 石上 智君
 —————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 平沢　勝栄君 田所　嘉徳君
 大西　健介君 源馬謙太郎君
 原口　一博君 広田 一君
同日
　辞任 補欠選任
 田所　嘉徳君 佐藤　明男君
 源馬謙太郎君 岡本　充功君
 広田 一君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤　明男君 国光あやの君
 岡本　充功君 奥野総一郎君
 福田　昭夫君 菊田真紀子君
同日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 黄川田仁志君
 奥野総一郎君 大西　健介君
 菊田真紀子君 原口　一博君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 平沢　勝栄君
同日
　第一分科員西村智奈美君、太田昌孝君、第三分科員本田太郎君、第四分科員高木啓君、櫻井周君、第五分科員渡辺孝一君、黒岩宇洋君、第六分科員小熊慎司君、宮本岳志君、第七分科員串田誠一君及び第八分科員繁本護君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ————◇—————
○橘主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○橘主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○橘主査　これにて田所嘉徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昌孝君。
 〔主査退席、平井主査代理着席〕
○平井主査代理　これにて太田昌孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
 〔平井主査代理退席、主査着席〕
○橘主査　これにて宮本岳志君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○橘主査　これにて西村智奈美君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫻井周君。
 〔主査退席、平井主査代理着席〕
○櫻井分科員　まさに今大臣のおっしゃった、地方にいる若者が大学進学又は就職の際に東京の方に出てくる、結果として東京一極集中になっているのではないか。
　ただ、私自身も大学を卒業して就職するときに東京に出てきたという経緯もありまして、それは、例えば私の場合ですと、グローバルな仕事をしたいと思ったときに、職場はほとんど東京にしかないということで、別に東京に住みたかったわけではないけれども、こんな仕事をしたいと思ったらやはり東京になっちゃったというようなところもあろうかと思います。自己正当化するわけではないんですけれども、こうした生き方もあろうかなというふうには思いますし、それを国の方で抑制するようなことというのは、それはそれでおかしいんじゃないかというふうにも思うんです。
　ただ、そういう場合にあっても、そうすると、地方からすると、子育ての一番お金のかかる時期、これを地方自治体で、地方で面倒を見て、ようやく納税者になってくれると思ったら東京に行っちゃった、東京で納税をしている。それだったら、地方としては育て損じゃないのか。
　また、中には、東京で定年まで働いて、それで、またふるさとに帰ってきたい。そうすると、老後の介護とか、そういったところはまた地方でお金がかかるというようなことになると、地方ばかりお金がかかっちゃって、東京は、一番おいしい、税金を納めてもらうというところばかりとるということになってしまうのではないか。
　こうしたことも含めて、やはり地方交付税制度というのがあるんだというふうに思っております。
　そうしたところで、やはり地方交付税制度をしっかりやっていかなきゃいけないと思う反面、こうした、地方から中央に出てくる、それを歯どめをしようということ、ないしは中央に出ていった人たちをまた地方に取り戻そうということで、シティープロモーションとかシティーセールスとか、いろいろな言い方をされていますけれども、そういったことも行われているんですが、ちょっと内情を個別具体的に見ると、結局、東京に行った人をまた地方に連れ戻すというのはなかなか大変なんですよね、難しい。
　実際起きていることといえば、近隣市で住民の奪い合いをするようなことになっているのではないのかというふうにも感じるところがございます。結局、近隣市同士で住民の奪い合い、そのためにシティーセールスとかいっていろいろな
　金額的には、
○櫻井分科員　確かに、いろいろな書類を見ますと、それは美しく書いてあるので、美しいストーリーで、東京の一極集中を是正するんだ、何かそんなストーリーで書いてあるわけですけれども、ただ、実際を見ると、また実際に起きていることを見ると、必ずしもそうでもないのかなというところが散見されます。特に、露骨にやっている自治体なんかも中にはあったりして、さすがにそれは周りの自治体の首長から批判されて、最近は大分おさまっているようなところもありますけれども。兵庫県内にはそういった自治体もあったりしていろいろ話題になったりはしているところなので。
　悪い競争をあおるのではなくて、本当に純粋に、例えば待機児童、都市部においては本当に深刻な問題です。待機児童解消を果たしたという自治体のところには、では、入れるんだったらそこに行こうということで、人口流入がどっと起きるというようなことで、そっちだったら別に
　副大臣はこれで、ありがとうございました。
　続きまして、地方交付税の話は午前中も逢坂議員がされておりました。地方交付税、私も大変重要な財源だと思います。
　先ほども申し上げましたとおり、日本の場合には、人が自由に移動する、そういったときであっても、全ての地方自治体が最低限の行政サービスをしっかりと安心してできるようにする、こうした大変重要な仕組みだというふうに思っております。
　ところが、地方財政計画を見ますと、長らく財源不足ということが起きていて、ことしも六兆円以上の財源不足、うち、臨時財政対策債で四兆円近く発行するということになっております。
　臨時といいながらも二十年近くやっているということで、しかも、まだ臨時財政対策債の残高がふえている。すなわち、償還の部分についてはまた借りかえをしている。新規発行も、全体からすると大分減りましたけれども、まだ新規発行もやっているということで、この臨時財政対策債、残高がどんどんふえ続けている。
　この現状は大いに問題だと思いますが、大臣はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○平井主査代理　これにて渡辺孝一君の質疑は終了いたしました。
　次に、国光あやの君。
 〔平井主査代理退席、主査着席〕
○橘主査　これにて小熊慎司君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十六日月曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十三分散会
平成三十年二月二十六日（月曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　柴山　昌彦君
 衛藤征士郎君 村上誠一郎君
 山口 壯君 青柳陽一郎君
 川内　博史君 森山　浩行君
 津村　啓介君
 兼務　早稲田夕季君　兼務　階 猛君
 兼務　柚木　道義君　兼務　濱村 進君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 会計検査院事務総局第三局長 戸田　直行君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 中島　淳一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 水口 純君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 松尾　元信君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　林 禎二君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 矢野　康治君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （国税庁次長） 藤井　健志君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 下間　康行君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 松尾　泰樹君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 丸山　雅章君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　和田　浩一君
 参考人
 （国立研究開発法人科学技術振興機構理事） 真先　正人君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 予算委員会専門員 石上 智君
 —————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 青柳陽一郎君 森山　浩行君
同日
　辞任 補欠選任
 森山　浩行君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 川内　博史君 青柳陽一郎君
同日
　第一分科員濱村進君、第四分科員早稲田夕季君、柚木道義君及び第五分科員階猛君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（財務省所管）
 ————◇—————
○濱村分科員　ぜひ金融庁さんもしっかり業界と対話しながらやっていっていただきたいと御期待を申し上げるところであります。
　その上で、この自主規制ルールというのはさまざま今後考えられていくというふうに思っておりますが、自分たちでこのようにルールを決めますということは非常に大事な取組でございますが、一方で、法的規制あるいはそれに準ずるような規制というものが必要なのではないかということも思うわけでありまして、少し付言いたしますと、なかなか自主的ルールだけではそこまで強制力が働かない、あるいは、そこに入らない、業界団体に入らないアウトサイダーという方々も出てくるかもしれません。
　実は、この仮想通貨の業界も、少し詐欺まがいのような方々も出てこられているというのも事実でございますので、そうしたところでいうと、何かしらの緩やかなルールであったりあるいは規制というものも考えていかなければいけないんじゃないかと思っております。
　そこで、少し確認したいことがございますが、金融商品としての取扱いをするべきかどうかという点でございます。
　この点については、先日も他党の方が麻生大臣に質問を予算委員会でされていたというのがございますので、一応、念のための確認として整理をいたしたいと思いますが、これは、有価証券として持分権が発生するわけでもないので、なかなか金融商品としての取扱いは難しいというような趣旨の御答弁だったと思いますが、もう一回、この点、確認をしていきたいと思います。
 〔主査退席、山口（壯）主査代理着席〕
○森山（浩）分科員　ですから、賃貸をそのまま買うということであれば交渉はあるけれども、新たな契約の場合には交渉はあり得ないということですよね。
 〔山口（壯）主査代理退席、主査着席〕
○柴山主査　柚木君、先ほど出典が明らかでないパネルを不許可にしましたけれども、そのパネルのもととなる資料を掲示しての質問、これはルール違反です。注意をしてください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほどの御質問、先ほどの森山委員の御質問に大臣がお答えになられたということですが、大臣のおっしゃられたことは、恐らく、今回の会計検査院の検査というのは……済みません。申しわけありません。それは失礼いたしました。
○柴山主査　これにて階猛君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
本分科会は平成三十年二月二十一日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 衛藤征士郎君 柴山　昌彦君
 村上誠一郎君 山口 壯君
 青柳陽一郎君 津村　啓介君
二月二十二日
　柴山昌彦君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十年二月二十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　柴山　昌彦君
 井林　辰憲君 衛藤征士郎君
 小田原　潔君 神田　憲次君
 本田　太郎君 三谷　英弘君
 宮澤　博行君 村上誠一郎君
 山口 壯君 山田　賢司君
 青柳陽一郎君 村上　史好君
 津村　啓介君
 兼務　鬼木 誠君　兼務　源馬謙太郎君
 兼務　関　健一郎君　兼務　鰐淵　洋子君
 兼務　岡田　克也君　兼務　中川　正春君
 兼務　赤嶺　政賢君　兼務　丸山　穂高君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 総務副大臣 奥野　信亮君
 外務副大臣 佐藤　正久君
 財務副大臣 木原 稔君
 内閣府大臣政務官 山下　雄平君
 最高裁判所事務総局総務局長 中村 愼君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 水口 純君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 松尾　元信君
 政府参考人
 （金融庁監督局金融総括監理官） 伊野　彰洋君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　菊池 浩君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小野瀬　厚君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 富山 聡君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 名執　雅子君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 和田　雅樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際文化交流審議官） 宮川 学君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　高橋　克彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　牛尾 滋君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 鈴木　量博君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　田島　淳志君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　新川　浩嗣君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 大鹿　行宏君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 飯塚 厚君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （国税庁次長） 藤井　健志君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 山名　規雄君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　川端　和明君
 政府参考人
 （文化庁文化財部長） 山崎　秀保君
 政府参考人
 （水産庁資源管理部長） 神谷 崇君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 高野 滋君
 政府参考人
 （観光庁次長） 水嶋 智君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 小波 功君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　槌道　明宏君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 鈴木　敦夫君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 外務委員会専門員 小林　扶次君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 予算委員会専門員 石上 智君
 —————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 本田　太郎君
 村上誠一郎君 山田　賢司君
 青柳陽一郎君 山川百合子君
同日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 衛藤征士郎君
 山田　賢司君 三谷　英弘君
 山川百合子君 道下　大樹君
同日
　辞任 補欠選任
 三谷　英弘君 小田原　潔君
 道下　大樹君 堀越　啓仁君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 井林　辰憲君
 堀越　啓仁君 村上　史好君
同日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 神田　憲次君
 村上　史好君 青柳陽一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　憲次君 宮澤　博行君
同日
　辞任 補欠選任
 宮澤　博行君 村上誠一郎君
同日
　第二分科員源馬謙太郎君、第四分科員鬼木誠君、関健一郎君、第五分科員岡田克也君、中川正春君、第六分科員赤嶺政賢君、第七分科員鰐淵洋子君及び丸山穂高君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
 ————◇—————
○柴山主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生財務大臣から申出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○柴山主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○柴山主査　以上で本田太郎君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○柴山主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま河野外務大臣から申出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————