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平成二十三年五月二十六日（木曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 石川　博崇君 山口那津男君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 石川　博崇君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 山崎 力君 山本　一太君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山本　一太君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 副大臣
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 森田 高君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局長 田中　栄一君
 気象庁地震火山
 部長 宇平　幸一君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第五局長 斉藤　邦俊君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 數土　文夫君
 日本放送協会経
 営委員会委員長
 職務代行者 安田　喜憲君
 日本放送協会経
 営委員会委員 井原　理代君
 日本放送協会会
 長 松本　正之君
 日本放送協会副
 会長 小野　直路君
 日本放送協会技
 師長・専務理事 永井　研二君
 日本放送協会専
 務理事 金田 新君
 日本放送協会理
 事 大西　典良君
 日本放送協会理
 事 今井 環君
 日本放送協会理
 事 吉国　浩二君
 日本放送協会理
 事 冷水　仁彦君
 日本放送協会理
 事 石田　研一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照
　表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッ
　シュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明
　書（第百七十四回国会提出）
○日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長田中栄一君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長松本正之君外十一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山さつき君　これは大変期待できそうですね。大変な国際競争を勝ち抜いている企業の担当の方ですから、ＪＲで勇断を振るわれた松本会長とのコンビでばさばさとこの辺は切っていただきたい。
　経費、今七百五十億円のうちの三分の二が人件費ですからね。今、回収委託というのは民間では業なんですよ。これは、実はこの法律を作ったのは私ですけれども、それで、今そこに委託したら九十億円のものを十四億円の経費でやっていると、そういうこと、サービサーというんですね。済みません、そうでしたね、担当だったという意味ですね。九十億円収納するのに経費が十四億円、これでもちょっと高いと思いますが、まだましですね。この辺は相当な改善をお願いしたいと思います。
　人件費一般ですが、人件費が予算のうちの三分の一、三割ぐらいを占めるというのはＮＨＫですが、今こちらに、カメラさん寄ってくださいね、平成十二年からの人件費の流れ、人員数の流れ、そしてベアをどうしたか、平均給与がどのぐらいだったかを全部調べて出していただきました。初めはこれ人勧と連動していると思うんですけれども、ベアを乗せていたときもあったんですね。収益を上げているわけじゃないですけれども、ベアを乗せていたときもあったんですが、前の不祥事のときに、これは自民党時代ですが、十七年度、十八年度、十九年度、頑張って引下げ、カット、三年間やりました。ところが、その後やっていないんですよ。今、同僚の山本議員からこれだけたくさんの不祥事がありますがという指摘があった。この三年はやって、何でやらないんですか。
　まあ二十、二十一については確かにもう終わった話かもしれませんが、今回、不祥事の問題はいろいろあるけれども、震災対応ということで予算の審議をテレビでやらずにすっと通したんですよ、たっての御希望で。それだけ協力をいたして通した予算の中でも、特に大きな人件費の見直しもなくて、平成二十三年度のＮＨＫ予算における平均給与は千二百万円ですよ。この千二百万円、高くないんでしょうか。松本会長、お答えください。短く。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　ＮＨＫに対しては、与党、野党とどまらず、国民の立場でしっかり質問をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　まず、震災がございました。大きな被害が出たところでございますけれども、当初は百か所ほどの中継局が停波になったというふうに伺っておりますが、総務省の調べによると、五月二十三日夕方現在では、宮城県で中継局二か所、一か所が損壊、一か所が停電により停波していると。ラジオは、福島の例のあの原発から二十キロ圏内ですか、あそこの双葉中波第一中継所が停波中であるということでございますが、今現在、ＮＨＫの庁舎あるいは放送設備、被害状況はどういう状況でございましょうか。また、今申し上げた双葉の中波の中継所は、実際上はほとんど影響はないというふうに考えていいんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○参考人（松本正之君）　震災直後、ＮＨＫのテレビ送信設備のうち五百三十三局が停電等により停波いたしました。自家発電装置を仮設するなど復旧作業に努めまして、現在停波している局数は二局、先ほどのお話のとおりでございます。この二局は被害の大きな地域でございまして、今後、地元の復旧に合わせて対応してまいりたいというふうに思います。
　なお、今後、補修など必要な送信設備が百二局ありますけれども、これについては現在検討を進めております。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　一方、ＮＨＫ共聴施設につきましては百二十八施設で被害が発生いたしまして、そのうち七十一施設につきましては大部分が津波で流されております。ありません。地元の復興に合わせまして、被災者の方々と相談しながら対応策を検討していきたいと考えております。
　それから、先ほどお話ありましたラジオの福島の話は影響ありません。
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、両件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両件について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成二十三年五月二十四日（火曜日）
 午後三時五十一分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 石津　政雄君
 石原洋三郎君 内山 晃君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 笠原多見子君 黄川田　徹君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 中後 淳君 道休誠一郎君
 永江　孝子君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 松崎　公昭君
 山岡　達丸君 湯原　俊二君
 赤澤　亮正君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 佐藤 勉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 中谷 元君 平井たくや君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 内閣官房副長官 仙谷　由人君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 樋口　建史君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 桜井 俊君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 石津　政雄君 山岡　達丸君
 赤澤　亮正君 平井たくや君
同日
　辞任 補欠選任
 山岡　達丸君 道休誠一郎君
 平井たくや君 赤澤　亮正君
同日
　辞任 補欠選任
 道休誠一郎君 石原洋三郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石原洋三郎君 石津　政雄君
 —————————————
五月二十三日
　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案（内閣提出第六九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）（参議院送付）
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案（内閣提出第六九号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　内閣提出、参議院送付、電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長樋口建史君及び総務省総合通信基盤局長桜井俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡副大臣　委員が御指摘になりましたように、今回の大震災を受けまして、電力需給の逼迫というようなことにどう対応していくのか、あるいは、これから太陽光とか風力などの再生可能エネルギーを導入して普及していったときに電力をどう管理していくのか、こういうような観点から考えたときには、ＩＣＴを活用したスマートグリッドというのは大変重要な政策であり、これから取り組まなければならない課題であるというふうに私は思っております。
　このスマートグリッドについては、委員が御指摘になっているように、これまではどちらかというと経済産業省が中心になっておりますけれども、経済産業省、環境省はもとより、総務省の特に通信関係、それから国土交通省、これはエコ住宅とか電気自動車等の関係でございますけれども、これら関係省庁が一体となって推進をしてきているというふうにも思っています。
　事務方から聞きますと、現在、課長級の組織として、資源エネルギー庁を中心にして、次世代エネルギー・社会システム実証関係省庁連絡会議というのが平成二十二年の一月に設置されていて、お互いに情報共有をしたり、あるいは実証実験的なことをする場合の調整をしたりというようなことで取り組んでいるようでございます。
　さらに、産学官の連携を図るという意味で、スマートメーターを初めとする国際標準化を推進するために、昨年四月にスマートコミュニティ・アライアンスが設立されておりまして、総務省も経済産業省と連携してその活動に参加しているということでございます。このスマートコミュニティ・アライアンスも、実は事務局はＮＥＤＯがやっているというようなことでございまして、どちらかというと経済産業省が主体となって進めてきている面がたくさんあろうかと思いますけれども、やはりＩＣＴの重要性というのはスマートグリッドにおいては大いなるものがあるだろうというふうに私は思っておりますので、もっともっと総務省からもこの問題についてはリードしていけるように努めていきたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○橘（慶）委員　それでは、平井議員の残った時間を利用いたしまして、電波通信三法の質問をさせていただきます。
　夏の歌ということになりますと、卯の花とかホトトギスとかフジの花、そういうことになりますけれども、フジの花がだんだん咲いてくるとホトトギスの声も聞こえるぞという歌を歌わせていただいて、始めさせていただきたいと思います。
　万葉集巻十八、四千四十二番。
 藤波の咲きゆく見ればほととぎす鳴くべき時に近づきにけり
　では、よろしくお願いいたします。
　三つも法律があるものですから、少しさらさらっと幾つか確認をしておくところを順番に確認させていただくということで、お願いしたいと思います。
　まず、電気通信基盤充実臨時措置法ということで、ここでは、言ってみれば整備を進める促進措置の対象といたしまして高度通信施設というものがあります。そこについて、コンテンツサーバーにつきまして、学校、病院その他これらに類する施設で教育や医療に関する業務に使用されるものということで、類する施設については総務省令ということになっております。学校、病院その他はどのようなものがあるとお考えであるのか、確認をしておきます。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　あらかじめ御提示申し上げました通告と若干順序が変わることになりましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　初めに、電波法の一部改正案の内容についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正で、特定基地局の開設計画の認定の有効期間が五年から十年というふうに長くなっております。その理由をお伺いいたします。そして、なぜ特定基地局の開設計画だけが十年になったのかということもあわせてお伺いをしたいと思います。
　また、別表第六、これは無線局の区分と金額との関係をあらわしたものですが、ここに規定されている特定地域から、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、この関東地方の都県が対象から外れることになっております。その理由について、また、その改正の背景についてもあわせて御説明をお願いしたいと思います。
 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　今後の電波利用料の見直しに際しては、電波の利用状況等の環境の変化に応じ、負担の公平確保を旨として予算規模及び料額の算定に当たること。また、電波利用料の使途については、制度の趣旨に鑑み、電波利用料負担者の理解を十分得られるよう、一層の適正化を図ること。
　二　特定基地局の開設計画の認定に当たっては、審査における終了促進措置の位置付けを明確にするなど、その公平性、透明性を確保すること。また、周波数の移行に当たっては、利用者に混乱を来さないよう適切な措置を講じること。
　三　周波数の競売については、免許手続の透明化や歳入増が期待される一方、落札額の高騰による事業者・利用者の負担増等多くの課題があることから、電波が国民共有の財産であることに鑑み、国民全体の便益を考慮して、幅広く意見を聴取し、慎重に検討を行うこと。
　四　電気通信市場における消費者の利益及び通信産業の発展にとって公正競争の確保が非常に重要であることに鑑み、今後の検討に備えて、今回の法改正によって講じられる機能分離の効果等の推移を注視するとともに、電気通信市場における規制の在り方等について、引続き検討を行うこと。
　五　ブロードバンド・ゼロ地域についてはほぼ解消されたものの、今後も情報通信分野における地域間格差の解消に向け、更に取組むとともに、我が国の経済及び地域の活性化を図るため、情報通信技術の利活用を積極的に推進すること。
　六　情報通信施設は重要なライフラインの一つであることに鑑み、東日本大震災の被災地における情報通信設備の復旧・復興に万全を期すこと。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、情報通信設備の信頼性向上のための適切な措置を講じるとともに、災害等に関する情報が地域住民に正確かつ速やかに伝わるよう、自治体等の情報通信設備の整備に適切な支援を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　次に、内閣提出、東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時七分散会
平成二十三年五月十九日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　皆吉　稲生君
 理事　石田　真敏君　理事　坂本　哲志君
 理事　西 博義君
 石井 章君 石津　政雄君
 内山 晃君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 笠原多見子君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 斎藤やすのり君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 中後 淳君
 永江　孝子君 藤田　憲彦君
 松崎　公昭君 赤澤　亮正君
 加藤　紘一君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任 補欠選任
 湯原　俊二君 斎藤やすのり君
同日
　辞任 補欠選任
 斎藤やすのり君 湯原　俊二君
同日
　理事黄川田徹君同日理事辞任につき、その補欠として皆吉稲生君が理事に当選した。
 —————————————
五月十八日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）（参議院送付）
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）（参議院送付）
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
 ————◇—————
○原口委員長　
　内閣提出、参議院送付、電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○原口委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事黄川田徹君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に皆吉稲生君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十六分散会
平成二十三年五月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 西田　昌司君 世耕　弘成君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 副大臣
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 財務副大臣 櫻井 充君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 久元　喜造君
 総務省自治行政
 局公務員部長 佐々木敦朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長久元喜造君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川政人君　その件はまたおいおい違う機会で伺えればと思いますが、私は、今になって言っていてもこれは覆水盆に戻らない論議になってしまいますが、大臣の考えが伺いたいと思いますのは、先ほど地方の中でお互い仕事をしてきた、私も十一年半という県会議員の任期でしたから、しっかり六割の一時金で清算をしてこの場に来たわけでありますけれど、はい、そうなんです。そういうことで、悔しいから質問をしているというわけではありません。
　ただ、平成十八年に廃止された国会議員互助年金、このときにどうしてそういうシミュレーションができなかったのか。合併を進めて、先ほど言ったように三千二百を超える自治体が千八百なりの自治体になる中で、どうしてそれが言えなかったのか。これからやはり財政的に厳しいということ。そして、やはり国会議員の公費負担が七割と。地方は、県は四二％、市町村は三九％。交付額も、国会議員年金は四百四十三万円が最低です。県に行けば平均で百九十四万、市に行けば百三万、町村の年金は六十八万ですよ、年間。そういうことを考えると、やはり国はお手盛りであったとしか言いようがない。
　そういう中で、やはり国会論議の中で国会議員年金がこういう形で廃止をされたというのは当然なのかもしれませんが、そのときにどうして地方の声が大きくできなかったのか、総務省としてどうしてそういうことがある程度想定ができなかったのか、私はそういうところにも問題があると思います。
　ですから、過去のことを全部振り返ってこうだこうだということではなくて、これからこういう厳しい時代の中で、ましてや年金財源を稼ぎ出すやはり若い世代が減ってくる中でどういうことが我々の糧になるのか。まず、やはり反省することから進歩は始まると思いますので、今申し上げた、どうしてそういう想定ができなかったのか、何が問題だったのか、大臣の考えが伺えればと思います。
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、本法の施行に当たっては、年金受給権者及び現職の地方議会議員に対し十分な説明を行う等制度の円滑な廃止に向け最大限の配慮を行うこと。
　二、地方議会議員年金制度の廃止後、概ね一年程度を目途として、地方公共団体の長の取扱い等を参考として、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行うこと。また、検討に当たっては、地方議会議員の取扱いについての国民世論に留意するとともに、公務員共済制度や厚生年金制度の対象者との制度面あるいは負担と給付の面における均衡に十分配慮すること。
　三、旧退職年金をはじめとする年金給付については、公的年金制度全体を通ずる変更が行われるような場合を除き、安定的な給付が行われるよう、適切な財政措置を講ずる等、最大限の配慮を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　ただいま片山さつき君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成二十三年五月十七日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 石津　政雄君
 磯谷香代子君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 笠原多見子君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 花咲　宏基君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 松崎　公昭君
 皆吉　稲生君 湯原　俊二君
 赤澤　亮正君 小野寺五典君
 加藤　紘一君 佐藤 勉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 内閣府副大臣 東 祥三君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 国土交通副大臣 三井　辨雄君
 内閣府大臣政務官 和田　隆志君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 文部科学大臣政務官 笠 浩史君
 農林水産大臣政務官 田名部匡代君
 国土交通大臣政務官 小泉　俊明君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 江利川　毅君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小田　克起君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 桜井 俊君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 清水美智夫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 横尾　英博君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 山縣　宣彦君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 斎尾　親徳君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 後藤　祐一君 磯谷香代子君
 湯原　俊二君 花咲　宏基君
 赤澤　亮正君 小野寺五典君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 後藤　祐一君
 花咲　宏基君 湯原　俊二君
 小野寺五典君 赤澤　亮正君
 —————————————
五月十七日
　「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」の撤回を総務省に求めることに関する請願（重野安正君紹介）（第七〇〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————
○原口委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、東日本大震災被災地における地方行政、情報通信等の実情調査のため、去る十日から十一日までの二日間、岩手県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの小川淳也君、黄川田徹君、古賀敬章君、福田昭夫君、大西孝典君、自由民主党・無所属の会の石田真敏君、坂本哲志君、公明党の西博義君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の重野安正君、そして私、原口一博の十一名であります。
　このたびの地震と津波により、岩手県におきましても、陸前高田市、大槌町など、壊滅的な被害を受け、集落・都市機能をほとんど喪失した地域を初め、臨海部を中心に被災し、五月九日現在、死者四千三百八十八人、行方不明者三千二百七十五人の人的被害、全半壊が一万九千棟を超える建物被害が確認されているほか、農地、事業所、道路、鉄道、港湾、漁港、また、電気、水道、ガス等のライフライン、情報通信インフラ等に甚大な被害が発生いたしました。そして、今なお三万七千人を超える方々が避難生活を送っておられるとのことであります。
　改めて、この災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　五月十日でありますが、まず、岩手県庁において、宮舘副知事、上野副知事等から、県内の被災状況、県から被災市町村等への支援の状況について説明を聴取するとともに、東日本大震災津波に関する要望として、災害復旧事業等に係る地方財政措置等の拡充、壊滅的な被害を受けた三陸鉄道等公共交通の早期復旧等に対する全面的支援、被災市町村に対する人的・財政的支援等について要望を受けた後、活きた被災市町村支援のための県の取り組み、政府の復興構想会議と県の復興委員会との整合、平地部分が狭隘な中での仮設住宅の立地と復興の両立、人口流出加速の懸念、被災者の地上デジタル放送の受信環境整備に必要とされる支援等について質疑応答を行いました。
　次に、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングにおいて、通信・放送・郵政関係の被災状況及び被災後の対応状況について、総務省当局、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、ＮＨＫ、岩手県内民間放送事業者及び日本郵政から説明を聴取するとともに、被災を通じた情報通信分野における教訓、災害時の公衆電話の効用、地上デジタル放送移行の延期をめぐる放送事業者と総務省の見解及び早期移行に向けた取り組みの必要、全壊郵便局の再立地の考え方及び簡易郵便局再開等について質疑応答を行いました。
　翌十一日は、まず、被災地の後方支援基地及びボランティア支援の拠点となっている遠野市を訪問し、本田市長から、今般の被災において機能した同市の後方支援拠点施設整備構想を踏まえた沿岸被災地域への後方支援活動、外部団体の活動概要、変化する被災者ニーズの把握と対応等について説明を聴取するとともに、遠隔医療システム及び地理空間情報システムといったＩＣＴを利活用した被災地の後方支援についての提案等をいただきました。
　次に、釜石市災害対策本部が置かれているシープラザ釜石において、野田釜石市長、山本宮古市長、山内久慈市長、東梅大槌町長職務代理者副町長、佐藤山田町副町長及び橋場岩泉町副町長から、被災沿岸各市町村の被災状況、復興に向けて抱える課題と要望等について説明を聴取するとともに、一括交付金の配分のあり方、中長期的に見て必要とされる措置、地上デジタル放送への移行をめぐり必要とされる支援等について質疑応答を行いました。
　次に、大船渡市役所を訪問し、戸田市長から、被災状況、復興に向けた対応状況、災害復興の基本方針及び必要とされる支援等について説明を聴取するとともに、海上、海中の瓦れき撤去の費用負担等について質疑応答を行いました。
　次に、市庁舎及び職員に甚大な被害を受けた陸前高田市を訪問し、戸羽市長から、津波被害状況等について説明を聴取するとともに、人的支援不足の有無、復興に向けての考え方、取り組み方針、地域における医療・教育面での課題等について質疑応答を行ったほか、陸前高田郵便局仮店舗を視察いたしました。
　なお、各訪問地間の移動の際、車中からではありましたが、瓦れきが散乱している被災地の現況を目の当たりにし、津波被害のすさまじさを肌身に感じるとともに、瓦れき撤去作業、真摯なボランティア活動等被災地復興に向けた諸活動に深く感銘いたしました。
　以上が調査の概要でありますが、委員長といたしましても、この調査を踏まえて、一日も早い被災地の復旧復興のため委員会として行うべきこと、また、政府に督励すべきこと等の整理を速やかに行い、的確に対処してまいる所存であります。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
 —————————————
○原口委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役斎尾親徳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小田克起君、総務省総合通信基盤局長桜井俊君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、社会・援護局長清水美智夫君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君及び国土交通省大臣官房技術参事官山縣宣彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西（孝）委員　質問時間が終わりましたので、質問ではなしに、ちょっと要望だけさせていただきたいと思います。
　被災地の民間の放送局の聞き取りもしました。被災地ですから、いわゆる
　以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂本委員　その検討、あるいは全体のスキームというのはできるだけ早く出していただきたい。おくれればおくれるほど、やはり皆さんたちの焦燥感は募ります。そういうことで、ぜひ、非常に自治体にとっての選択肢が広がるというような、こういう政策が必要であるというふうに私は思っております。
　次に、人的支援の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　財源の問題とともに、どうしても、これだけ自治体機能が損なわれている、あるいは自治体の職員の方々が犠牲になっておられるということを考えますと、やはり人的な支援というのは非常に重要であります。
　しかし、それぞれの自治体で復旧の度合いが違います。スピードが違います。それと同時に、当初は一般職員、事務職員だけでよかったようなものが、技術者が必要である、福祉関係の専門家が必要である、あるいは保健関係の専門家が必要である、徐々に必要とする人材が変わってまいります。より専門的な人材を求める自治体が多くなってきております。
　ですから、総務省として、どういう人的派遣をするスキームにするかということを早急に考えるべきであると私は思います。
　本来ならば、自民党は一番最初に提言をしましたけれども、対口支援のことはやはりもっと十分考えるべきであったというふうに思います。四川省の大地震のときに中国はいち早く対口支援をして、そして、各自治体ぐるみでチームとなって四川のそれぞれの自治体を支援するということで、そこに友好関係や競争力やいろいろな協力関係ができ上がって、想像以上に復旧あるいは復興が非常にはかどったというような記事も出ておりますし、そういう報告書も読ませていただきました。
　今からでも私は遅くないと思います。例えば、関西広域連合は、対口支援というようなことで、それぞれの都道府県が三県の被災地の担当を決めてやっているようでありますけれども、やはりそういう対口支援の中にもっとチームをたくさんつくるということは大切であろうと思います。近隣の一番近い自治体が責任自治体となって、そして二十から三十、あるいは四十ぐらいの自治体がチームをつくって、それぞれの自治体に対しての対口支援をしていく。その中に、一般の事務職員、専門職、福祉職あるいは医療、こういった要望を受けながら、それぞれのチームで送り出すべき人材を確保していくということがやはり大事であると思います。
　そして、自治体にとりましては、六カ月というよりも、やはり一年、二年、非常に長期にわたる支援が欠かせないということも言っておられました。そうしますと、やはり複数の非常に多くのチームの中で、それぞれの自治体がやりくりをしていくということが欠かせません。
　ですから、現在行われている友好都市間による支援や、あるいは関西広域連合のような対口支援はそのまま残すとして、新たな支援スキーム、そして対口支援というものをやはり考えていくべきではないかと思いますけれども、大臣、どのように考えられますか。
 〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　先ほど申し上げましたが、人的支援は本当に必要だと思いますので、これから総務省として、市長会や町村会の協力を得ながら、しっかりやっていきたいと思っております。
　おっしゃった対口支援ということになりますと、対口支援的なものは、お触れになられた関西広域連合がやっているわけであります。数府県で、主として三つの県に応援をしているということでありますが、それはそれで私は結構だと思うんです。そのときに、平等だとかということも必ずしも考えていただかなくても結構だと思うんです。やれるところをやっていただいたらいいと思うんです。これからもぜひ、関西広域連合の活躍には期待しているところであります。
　今後のことになりますと、専ら市町村になります。それで、市町村の、特に専門的な知識や経験を有する職員を長期間、ある程度まとまった数で欲しいということになると思います。それについても、現在の市長会や町村会の協力を得た人的派遣のスキームを活用して需要に対応していきたいと思っております。
　その際に、対口支援的なものはどうかということでありますが、例えば、ある市などは百人を超える人数の派遣の要請があって、それに対して、もう今こたえることにしているんですけれども、仮にどこかの市が対口支援でペアリングしましょうといったときに、百人もの職員を長期間にわたって派遣するというのは、まずこれは無理であります。日本の自治体は比較的、広域合併を経た今日も、やはりそんなに大きくはありません。
　さっき申しましたように、中国の場合には省でペアリングをやったと思いますので、省の中で、省がコントロールのきく市でありますから、地方自治体と言えるのかどうかわかりませんけれども、地方公共団体でありますから、そこに声をかけて集めて支援をするということでありますから、これはこれで非常に効率的なやり方だろうと思うんですけれども、日本の場合にはそういうふうになっておりませんので、県が声をかけたらかえって反発するという自治体も、私の経験上もないわけではありませんので、やはり日本の地方自治の実情に即した支援ネットワークを組む方が、結果的にはうまくいくのではないかと思います。
　こんなことを申し上げるのはいかがなものかと思いますけれども、私のところにもこういう声が来ているんです。ある県で、知事があの県だと決めて、すべからく県内の市町村もあの県の市町村にやれと言って無理難題を押しつけると。実は、自分のところはつき合いがあって別の県の自治体に支援したいのにとか、県の求めに応じて市町村が職員を出したら、全部知事の手柄にされてしまってへんがないとか、いろいろな声が実はあるわけであります。
　そういう日本の実情に即した柔軟な、自主性の保てる、そういう支援の仕方が必要だと思いまして、今、そういうことを基本にしたマッチングシステムというものを作動させているわけでありまして、これを基軸にしながら、自治体のこれからの長期、専門、そういうふうなニーズにぜひこたえていきたいと考えております。
 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成二十三年五月十七日（火曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員長の異動
　五月十三日那谷屋正義君委員長辞任につき、そ
　の補欠として藤末健三君を議院において委員長
　に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 平田　健二君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 西田　昌司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 中西　祐介君
 西田　昌司君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 福山　哲郎君
 副大臣
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 環境副大臣 近藤　昭一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 厚生労働大臣政
 務官 小林　正夫君
 農林水産大臣政
 務官 田名部匡代君
 環境大臣政務官 樋高 剛君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 小田　克起君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 門山　泰明君
 総務省自治行政
 局長 久元　喜造君
 総務省自治行政
 局公務員部長 佐々木敦朗君
 消防庁長官 久保　信保君
 文部科学大臣官
 房政策評価審議
 官 田中 敏君
 水産庁長官 佐藤　正典君
 経済産業大臣官
 房審議官 中西　宏典君
 国土交通大臣官
 房審議官 三好　信俊君
 国土交通省河川
 局次長 山本　徳治君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 伊藤　哲夫君
 参考人
 日本郵政株式会
 社専務執行役 斎尾　親徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（緊急消防援助隊設備整備費補助金の在り方に
　関する件）
　（被災地の要望する一括交付金創設に関する件
　）
　（国家公務員給与の一割削減に関する件）
　（東日本大震災が被災地の過疎化に与える影響
　に関する件）
　（地方公務員給与の削減に関する件）
　（下水処理場汚泥から検出された放射性物質対
　策に関する件）
　（被災地のがれき処理に関する件）
　（被災者に対する郵政サービスの一体的提供に
　関する件）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十三日の本会議におきまして総務委員長に選任されました藤末健三でございます。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
　また、本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　私が委員長に選任されたことに伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に武内則男君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小田克起君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社専務執行役斎尾親徳君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田昌司君　三年度といえば結構長いですよ、そもそも。
　それで、私は三年度というのはちょっとびっくりしましたけれども、要は、結局いずれにしましても、継続的じゃなくて短期的な話でしていくという話で、その間の財源だとおっしゃるんだけれども、財源問題は本来別じゃないですか。本来は財源は税でやるべきなんです。そして、税でやるべきなんですが、要するに国民の負担でやるべきなんですよ、これは。ところが、今現在税を上げられる状況じゃないと。
　やはりデフレという、先ほどから申しましたように、これはもうこの十数年一番大きな問題はデフレなんですよ。だから、デフレを直そうと思うとある程度経済のパイを大きくしなければならない。経済のパイを大きくしようと思って、今まで民間の方にお金を回していけばその分国内で投資していただけるんじゃないだろうかという政策が自民党のときからも含めてずっとされてきたんです。しかし、結果どうなったかといえば、その結果民間は投資しなかったんですよ。投資しなかったために経済が大きくならないから税収はどんどん減る一方、減る一方の税金を補填するために結局は赤字国債を出さざるを得ないというこの悪循環にずっと入ってきたわけですね。
　そして、それだけ赤字国債を出していても、結局この日本の経済の中で金利はどんどん低い。本当でしたら、もし日本の経済が赤字国債が本当にひどいんだというんだったら、もっととっくに金利上がるんですよ。なぜ上がらないのかといえば、要は日本の国内で投資先がないんですね。それは、その一番の大きな原因は先ほど言いましたように国民の家計からの余ったお金が銀行に預けられ、その民間銀行から民間の企業に投資する先がないものですから、安定的投資先として国債が選ばれているということなんです。これは、午前中、財金でも日銀総裁ともずっと言ってきた議論なんですよ。ということを考えると、今は公的な需要が実は民間の方の市場の調査をしてもはっきり現れているわけですよ。だから、国債を出して復興のためのお金をどんどんつぎ込んでいけば、経済全体も良くなるし、今は国債が破綻することもないという話なんです。
　ところが、ところがですよ、今、そうじゃなくて、給料をどんどん下げていく方向の話に振っていくと、せっかく国債を支えようとしているその家計の分が、公務員給与に引っ張られて当然民間給料も下がるんですから、そうなってきたときにどういうことになるかといえば、国債自身も破綻する可能性が出てくるということなんですよ。だから、そこはもう少しやっぱり考えていただかないと、今おっしゃったように、とにかくこの効果は何かといえば、片っ方で見せかけの財源を見せているだけの話、そして国民感情にその方がかなうじゃないかという話、それ以外おっしゃっていないんですよ、大臣は。
　しかし、もう片っ方、こういうことをやると、公務員だって怒りますよ。政治家のパフォーマンスで、昼夜を問わず一生懸命働いているんですよ、役人は。その彼らが、なぜ、その分給料上がるんなら分かるけれども、何で給料減らされるんですか。おかしいじゃないですか。そうなると、モラルもやる気も物すごく落ちますよ。その結果、行政効率どうなりますか。もっとひどくなるんじゃないですか。だから、国会議員の歳費は、これはパフォーマンスで通っちゃいました。こんなことはもう国会議員だけでいいんですよ。そのほかの人間まで引きずってパフォーマンスする必要はない。皆さん方がそうだとおっしゃっているんだから、これは責任持って反対してもらわなくちゃ駄目ですよ、これ、本当に。
　もう一度、大臣、ちょっとお答えくださいよ。
○魚住裕一郎君　大臣、今回女川町行かせていただいて、町の理事者は当然でございますが、職員も本当に一生懸命やっているなと思いました。また、ちょっと職員に聞いたら、何か群馬県の職員の方が来ているという話で、あれ、前、何か玉突きで県は県同士でやって、例えば宮城県なら宮城県が各市町村に行くのかなと思っておりましたけれども、何か群馬県だというふうに言っておりましたけれども、非常に助かっているというお褒めといいますか、そういう評価がありました。
　それはそうですよね。必死の思いで、自分の家がなくなっている、親族が亡くなっているという中で、この職員としての仕事を一生懸命やっている。相当心労がたまってきているんじゃないのかなというふうに思うんですよ。まだ自分の例えばおふくろの遺体も捜しに行っていないという方もあるかもしれない。そういう自治体職員の皆さんをどう
　私らも大変でした。それから、例えば一週間でも何でもあの現場を見て、先ほど報告があったように石巻の方は非常に横から見たら本当に、それは私は知らない、生まれる前だけど、敗戦後の焼け野原みたいな世界になっているわけですよ。やっぱり、すごい衝撃です、これは。
　やっぱり、そういう派遣される職員のフォローということもしっかりやっていかないといかぬのじゃないかなと思っておりますが、その辺をどういうふうにお考えでしょうか、大臣として。