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○小沢国務大臣　五月二日から五日まで欧州に出張し、ドイツ・ペータースベルクで開催されました気候変動に関する閣僚級会合に出席し、また、オーストリア・ウィーンにおいて国連工業開発機関等を訪問いたしましたので、その御報告をさせていただきたいと思います。
　地球温暖化対策についての二〇一三年以降の国際的な枠組みに関しては、昨年十二月のデンマーク・コペンハーゲンにおけるＣＯＰ15の結果を踏まえ、本年十一月末からメキシコ・カンクンで開催されるＣＯＰ16に向けた国際交渉が進められております。今回の会合は、気候変動枠組み条約のもとでの交渉を後押しする目的でドイツ、メキシコ両政府の主催により開催された非公式会合であり、四十一カ国・地域が参加し、そのうち三十五カ国は閣僚級が参加いたしました。ＣＯＰ15以降、閣僚級で集まる初めての会合となり、友好的な雰囲気の中で率直な意見交換がなされた重要な会議でございました。
　会合のテーマ、「メキシコに向けたモメンタムの構築」が示すように、会合ではコペンハーゲン合意の内容をもとに議論を進めていくことについておおむねの共通認識が得られ、事務的な会合では得られないＣＯＰ16に向けた前進についての弾みが得られたと考えています。
　私からは、会合のスピーチにおいて、地球温暖化対策基本法案について紹介するとともに、コペンハーゲン合意をもとに包括的な法的文書を構築することが我々の目標であること、ＣＯＰ15の教訓を踏まえ議論を効率的、建設的に進める必要があること、低炭素型の技術、製品の普及による削減効果や原子力を含めた技術移転を正当に評価し、民間投資を促進するメカニズムの検討が必要であることなどを主張しました。
　また、欧州連合議長国のスペインのテレサ・リベラ気候変動長官やヘデゴー欧州委員会気候変動担当委員、米国のスターン国務省気候変動担当特使、中国の解振華国家発展改革委員会副主任等とも会談を行い、ＣＯＰ16に向けた交渉の進め方等について意見交換を行いました。ＣＯＰ16に向け、交渉のかぎを握る国の閣僚とじかに議論を行い、交渉上の論点や今後の連携についてさまざまな議論ができたことは非常に重要でした。日本の地球温暖化対策基本法案の審議状況についても関心が寄せられました。
　さらに、ウィーンを訪問し、オーストリア農林環境水資源省のマンク次官、国連工業開発機関のユムケラー事務局長と会談しました。マンク次官とは、先進国による率先した排出削減の重要性を確認したほか、欧州連合内における同国の具体的取り組みの現状について把握することができました。ユムケラー事務局長とは、気候変動対策における技術の重要性を確認するとともに、技術による貢献を適切に評価する仕組みの必要性で一致し、有意義な議論ができました。
　今後、ＣＯＰ16に向けた交渉が本格化することになります。引き続き、世界全体の温室効果ガスの排出削減に向け、我が国が主張する、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築を目指し、環境大臣として交渉の進展に貢献してまいりたいと思いますので、引き続き御支援をお願い申し上げます。
　続きまして、もう一つ発言をさせていただきます。
　四月二十三日の当委員会において、三月二十三日の私の答弁に関しまして齋藤委員から質疑がございましたので、お時間をいただき、改めて私の答弁の趣旨を御説明させていただきます。
　齋藤委員は、真水の割合、国富の流出、産業界やＧＤＰ、雇用への影響、一世帯当たりの負担について、いわゆるケース分けではなく政府として一つの見解を出すべきと指摘されております。
　それらに対し、真水の割合や国富の流出については私の答弁を求めない中で齋藤委員が要望として指摘されたり、その後、私から、産業界やＧＤＰ等への影響、国富の流出の程度や真水の割合、雇用への影響、また一世帯当たりの負担について、それぞれ「任せてください。」や「それもさせていただきます。」などの肯定的と受け取られる答弁をするなど、さまざまなやりとりがございました。
　ただ、私としては、最終的にこれらすべてに関しまして、「ロードマップは、あくまでもケースを示しながら、そして国民各界の皆さんと議論を重ねて、その上でともにつくっていきたい、」と答弁の中で訂正をさせていただいたと認識していたところでございますが、それが十分に伝わらず誤解を生じさせたとすれば、今日改めて訂正させていただきたいと思います。
　また、四月六日の質疑においては、イメージを持っていただくという意味でロードマップを私の名前で提示させていただいたが、これは法案の成立後に作成する基本計画のベースになるものである、私の責任のロードマップは提示させていただいたので、そこで議論は大いにやっていきたい旨を答弁させていただいているところですが、残念ながらその趣旨を十分伝えることができなかったものと思います。
　改めて申し上げますと、基本法案の国会審議に当たって、私の責任によるいわゆるロードマップを提示しておりますので、これを審議に当たっての参考にしていただきたいということですので、これが私の答弁の真意であったことについて委員の御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
 ————◇—————
○斉藤（鉄）委員　海外貢献分についての総理の認識はよくわかりました。基本的に私も同じように考えております。
　それから、一五％真水では低炭素社会への努力がそがれるのではないかというお話でしたけれども、一五％真水も、あと残された九年間を考えますと、一つ一つ技術を積み上げていきますと、これはかなりチャレンジングな目標であることは確かです。そのことだけを最後に言わせていただきます。
　このような議論、いよいよきょう、ある意味では総理にきょう来ていただいて議論がスタートしたわけで、しっかりとした議論を積み重ねて、低炭素社会をつくらなくてはいけないというのは三案とも同じ方向でございますので、いい結論が出れば、このように最後に申し上げて、私の質問を終わります。
 ————◇—————
○樽床委員長　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽床委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に江田康幸君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十二分散会
平成二十二年五月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 植松恵美子君 池口　修次君
 轟木　利治君 辻 泰弘君
 中山　恭子君 末松　信介君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 辻 泰弘君 轟木　利治君
 米長　晴信君 松野　信夫君
 末松　信介君 中山　恭子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山谷えり子君
 理　事
 相原久美子君
 ツルネン　マルテイ君
 有村　治子君
 加藤　修一君
 委　員
 池口　修次君
 岡崎トミ子君
 谷 博之君
 轟木　利治君
 広中和歌子君
 牧山ひろえ君
 松野　信夫君
 川口　順子君
 谷川　秀善君
 中山　恭子君
 浜四津敏子君
 市田　忠義君
 荒井　広幸君
 川田　龍平君
 国務大臣
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 副大臣
 外務副大臣 福山　哲郎君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 文部科学副大臣 中川　正春君
 農林水産副大臣 郡司 彰君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 環境副大臣 田島　一成君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 長安 豊君
 環境大臣政務官 大谷　信盛君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　堅一君
 政府参考人
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 齋藤　圭介君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 谷津龍太郎君
 環境省自然環境
 局長 鈴木　正規君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十八日までに、植松恵美子さん及び米長晴信さんが委員を辞任され、その補欠として池口修次さん及び松野信夫さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（山谷えり子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長齋藤圭介さん外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○有村治子君　私は、ただいま可決されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党及び新党改革の各派並びに各派に属しない議員川田龍平さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、排出事業者責任の在り方については、不適正処理の状況を踏まえ、今後とも責任の強化・徹底の観点から適宜必要な見直しを行うこと。特に、建設系廃棄物に係る排出事業者の元請業者への一元化については、都道府県及び関係業界との連携の下、その周知徹底を図るとともに不適正処理の防止に努めること。
　二、優良な産業廃棄物処理業者の許可の有効期間に係る特例については、許可期間をめぐって都道府県、排出事業者及び処理業者の間で混乱が生じないよう適切に対処すること。また、処理業者の優良化がより一層図られるよう、優良化の認定やインセンティブ等の在り方について引き続き検討すること。
　三、電子マニフェストについては、その普及拡大のため、特に処理業者の加入を促進するとともに、産業廃棄物の排出量、受託件数等に応じて、一定規模以上の排出事業者や処理業者への義務付けを検討すること。
　四、廃棄物分野における温室効果ガスの排出量は増加傾向にあることから、廃棄物の焼却時のサーマルリサイクルを積極的に進めるとともに、収集運搬の効率化やバイオマスの利活用、施設の更新等、廃棄物分野における温暖化対策を総合的に進めること。
　五、廃棄物の定義、一般廃棄物と産業廃棄物の区分、拡大生産者責任の強化等、廃棄物処理法において従来より課題とされている事項について今後とも検討すること。また、廃棄物の適正処理のみでは持続可能な循環型社会の実現は困難なことから、総合的な見地から、廃棄物・リサイクル制度の在り方について、関係省庁一体となって検討を行うこと。
　六、放射性廃棄物に起因する放射性物質による環境汚染が懸念されることから、放射性廃棄物が廃棄物等のリサイクルや処分において非意図的に混入し、汚染が拡散することのないよう対策に努めること。
　七、希少な資源の有効利用を図るため、廃小型電子・電気機器等からのレアメタルの効率的な回収について検討を行うとともに、資源戦略の観点から、低未利用の希少資源に係る回収・活用の技術開発について積極的に取り組むこと。
 右決議する。
　以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山谷えり子君）　ただいま有村さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山谷えり子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十五分散会
平成二十二年四月二十七日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　樽床　伸二君
 理事　太田　和美君　理事　木村たけつか君
 理事　橋本　博明君　理事　山花　郁夫君
 理事　横光　克彦君　理事　齋藤 健君
 理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
 石田　三示君 大谷　信盛君
 川越　孝洋君 工藤　仁美君
 櫛渕　万里君 小林千代美君
 斎藤やすのり君 田名部匡代君
 玉置　公良君 村上　史好君
 森岡洋一郎君 矢崎　公二君
 山崎 誠君 吉川　政重君
 小池百合子君 福井 照君
 古川　禎久君 山本　公一君
 吉泉　秀男君
 …………………………………
 環境大臣政務官 大谷　信盛君
 参考人
 （独立行政法人国立環境研究所特別客員研究員） 西岡　秀三君
 参考人
 （大阪大学大学院経済学研究科教授） 伴 金美君
 参考人
 （東京大学先端科学技術研究センター特任教授） 山口　光恒君
 参考人
 （気候ネットワーク代表）
 （弁護士） 浅岡　美恵君
 環境委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 中島　隆利君 吉泉　秀男君
同日
　辞任 補欠選任
 吉泉　秀男君 中島　隆利君
 —————————————
四月二十六日
　危険な気候を回避するための法律制定を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八四八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八四九号）
　アスベスト被害の根絶と補償を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八九八号）
　同（志位和夫君紹介）（第八九九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九〇〇号）
　家庭生ごみ（食品廃棄物）の有効活用に関する請願（江田康幸君紹介）（第九四四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地球温暖化対策基本法案（内閣提出第五二号）
　低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、衆法第七号）
　気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、衆法第一五号）
 ————◇—————
○樽床委員長　
　内閣提出、地球温暖化対策基本法案、野田毅君外四名提出、低炭素社会づくり推進基本法案及び江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、独立行政法人国立環境研究所特別客員研究員西岡秀三君、大阪大学大学院経済学研究科教授伴金美君、東京大学先端科学技術研究センター特任教授山口光恒君、気候ネットワーク代表・弁護士浅岡美恵君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じております。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず西岡参考人にお願いいたします。
○山口参考人　質問をありがとうございます。
　実際に京都の目標はなかなか難しいんですね。恐らく今御質問の趣旨は、産業界が自主的にやっている、それでできるのかということなんじゃないかというふうに私は思っておるんです。
　自主的か、例えば排出権取引みたいにキャップをかけるかというのは、教科書的には違います。ただ現実は、日本の場合に自主的にやっていることが、実は、これはいいか悪いかは別なんですけれども、ほぼ行政主導みたいになっているんですね。私自身も産構審と中環審の合同会議で、毎年毎年、言葉がいいか悪いかわからないんですけれども、例えば、パチンコ屋さんから何からいろんなところに来ていただいて、医師会もそうです、病院もそうです、もちろん鉄もそうですけれども、全部チェックしていったんですね。そして、ここのところがおかしいじゃないかというようなことで、そうするとまたそこのところを再検討してやり直してくれ、そういうような形で実際やってきました。
　ですから、一番ポイントはそこで、一つはそういうふうに自主的にやってきたのと、ヨーロッパの場合にはキャップ・アンド・トレードですけれども、物すごく緩いんですね。例えばそれの原単位の効率が果たしてどうなのかという、ここをひとつぜひ比較してみていただきたい。
　それからもう一つ、実は、ＩＰＣＣの報告書もお読みいただければと思うんですけれども、要するに、自主的なものというのがヨーロッパとアメリカで全然だめだ、こういうふうになっているんですね。ただ、ＩＰＣＣの報告書でも、例えば日本のようなところは非常にうまくいっているというふうに書いてあるんですね。ですから、国際的に認められている。それで、なぜそういうことになっているかというのがポイントなんですけれども、一つだけ例を申し上げます。
　私自身が驚いたんですけれども、中越沖地震がございました。あれは二年前でしたか、そのときに原子力がとまっちゃったんですよね。そうすると、当然のことながらガスとか石油とか石炭に行かざるを得ないので、電力は、自分がやったものが、もうどうしてもできない状況になりました。そのとき、その会社の社長さんが我々の審議会に、政府の審議会に出てこられて、これは自分で買いますと言ったんですね。それで実際買われている。
　これは、例えばアメリカとヨーロッパの人に私がその話をすると、まさかと言うわけですね。何で罰金もないのにそんなことをするんだと。ですから、日本というのはそういう国なんだという話を私はいたしました。そして、現実に産業の方は今のところは減っているわけです。ただ、もちろん、これは景気の動向とかいろいろございます。ですから、さっきのまさにキャップ・アンド・トレードみたいにきちっとやるのと自主的、これはどっちがいいかというのは、まさに日本の状況を見てやる。
　それから、例えばキャップ・アンド・トレードの場合でも、非常に緩い目標でしたら、ヨーロッパみたいにこれはすごく緩いんですけれども、その場合にはこれで全然うまくいくわけですね。ですから、国としてどのくらいの厳しい目標を決めるか、そこがやはり一番のポイントだ、こういうふうに思っております。
　どうもありがとうございました。
 〔委員長退席、横光委員長代理着席〕
○山口参考人　御質問ありがとうございました。
　私自身、太陽光発電は、太陽光だけじゃないんですけれども、新エネルギーですね、ぜひ伸ばすべきだというふうに思っているんですね。
　ただ、問題は、今よりもっと伸ばすかどうかということは恐らくどなたも異議がないと思うんですよ、どこまで伸ばすかという話なんですね。結局、コストの話になってきて、政府の支援があったときにかなり入って、支援がなくなったらそれがとまってしまう。私自身も、シャープは常に世界一であってほしいし、日本の太陽光はぜひそうしてほしい。むしろ、さっきお話しのように、ドイツは、あれは物すごく悪い条件でやったんです。ですから、逆に言いますと、そろそろ破綻すると思っているんですけれども、ただ、日本はドイツほどじゃない。
　ただ、問題は、どこまでやって、それによって当然コストがどこまで下がるかという、これはまたモデルの問題になるんですけれども、一般的にはどうしても電力価格が上がってくるわけですね。それに国民がどこまで耐えられるのかという、そこをぜひ国民とよく対話して、いや、そういうことはぜひ必要なんで、このくらいの電気料金引き上げ、例えば二倍はいいんだとか、よくわかりませんけれども、モデルで例えば電気料金が二倍になっているのと伴先生の一割というのは全然違うんですけれども、それはどっちがいいかわかりませんけれども、まさに国民が納得する、それでもそれをやるということであれば、それはもちろん構わないと思うんですね。ただ、いや、それはちょっと話は別だ、ぜひやってほしいけれども、おれは払うのはちょっと嫌だとなってくれば、これは途中でうまくいかなくなる。
　だから、あくまですべて、こういうことをやったときにこういう形になる、そして皆さん、国民はどうなんでしょうかと。当然コストアップになるわけですから、そこのいわゆる対話といいますか、これがぜひ必要だ、こういうふうに思います。
　以上です。
 〔横光委員長代理退席、委員長着席〕
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　先週金曜日の質問に引き続いてこういう場所に立たせていただいた、このことにまず御礼を申し上げたいと存じます。
　また、四名の先生方から大変な御指導そして多くの指摘を受けまして、本当にありがたいなというふうに思っております。
　まず最初に、山口先生の方に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先生の指摘については、自分自身大変興味を持ったわけでございます。とりわけ、今の国際的な動きの中では、それぞれ強制力、それは科学の要請ではない。そういった部分から見れば、どうあってもやはり政治のところの中で決まっていくんだ、こういう御指摘を受けたところでもございます。
　その中で、先生は、削減の部分について法をつくるのであるならば九〇年比八％、このことで法そのものについて基本法を考えるべきだ、こういう主張をしているわけでございます。
　私どものところでそれぞれ三つの法案が今審議をされているわけでございますけれども、鳩山政権の、総理みずからが二五％削減、こういった部分を言い切ってもいるわけでございます。
　そんな面で、山口先生が八％にこだわる一つの根拠についてまずお伺いをさせていただきたい、こう思います。
 〔委員長退席、山花委員長代理着席〕
○山口参考人　大変いい御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、私自身は実は、自民党の案ということではなくて、これは私自身は二〇〇五年比、別に自民党の肩を持っているわけではなくて、そもそも二〇〇五年比でやるべきだというのが私の意見なんですね。一九九〇年を基本にするのはだめだという意味なんです。これは詳しく御説明すると時間がかかるので、もしさらに御質問があればお答えします。要するに、二〇〇五年比を基準にやるべきだ、そうすると一五％だ、こういう意味なんですね。それが仮に九〇年にすると八になるというだけの話なんです。
　それで、なぜそうか。実は、当時の麻生首相がこれを発表されたときに、私は随分批判をいたしました。高過ぎるという批判をしたんですね。現時点、調べていただければわかるんですが、ヨーロッパのどこの国も、日本の当時の麻生首相のあの目標に異論は一切挟んでいません。一部の新聞が全く勉強もしないで、単にヨーロッパが二〇で日本が九〇年だと八なのでだめだと言っている新聞はありましたけれども、実際によくわかっている政府の人たちは一切反論していないんですね。
　ただ、私は反対したんですけれども、首相が決めましたよね。そうしますと、これはもう世界に日本としては宣言してしまっているわけです。すると、それがいいか悪いかという段階は残念ながら超えてしまっている。今度は鳩山首相が二五と言われましたけれども、言った根拠を今必死につくっているという、まあちょっと順序は逆なんですけれども。
　ただ、二五を言われて、例の前提条件があります。その前提条件というのは、先ほど申し上げましたけれども、首相の国会での説明からいうと、四五〇ｐｐｍあるいは工業化から二度というふうに恐らく首相は思っておられる。そうすると、これは、先ほど御説明しましたように、国際合意はまず絶対に得られないと私は思っています。アメリカもとてもだめですし、中国はもう絶対に受けないだろうと思うんです。
　そうすると、鳩山さんの二五というのがその前提条件がないときどうなるんだという話になるわけです。私が強く主張をしていることは、普通は、さっき冒頭で申し上げましたけれども、自国は単独でもこれだけやる、そして条件としてはほかがみんなやればここまで上げるよ、これはほかの国がみんなやっていることで、国際交渉の常識と言うのはおかしいんですけれども、別に日本が非常識とは言いませんけれども、そういうことなんですね。ということで、まず日本がどこまでやるということが今ない中で、それは非常にまずい。
　日本がやるとすれば、少なくとも、鳩山首相が言ったことは言ったことで、これはもう事実ですので、そこと国際的に矛盾しない形で日本の目標を解決していかなければいけない。そうなると、みんなが本当に私が言ったことを全部やれば、おれは二五でいい、やるよと、これはこれでもう首相が言われているわけですね。では、そうじゃないときはどうするんだとみんな聞かれます。それに対して、いや、これは真水で二〇〇五年比で一五％、仮に九〇年であれば八％なんですけれども、そこを日本はやる、あなたたちが何にもやらなくてもおれは一人でやるんだ、こういうことなんです。
　だから、私、経済学者から見ると、それでも他国から見ると日本が非常にきつい。
　というのは、限界削減費用というのがさっき出ましたけれども、これは限界削減費用と言うと何だかわからなくなるんですけれども、一言で言えば炭素価格なんです。要するに、排出権取引をやった場合の日本の炭素価格が大体百五十ドルぐらいなんです。そして、今ヨーロッパが言っているのとアメリカが言っているのは五十ドルぐらいなんですね。ですから、日本は、追加的に一トン出す場合のコストが百五十ドルぐらいになるような政策を麻生総理のときにもう既に言ってしまったわけですね。
　それはアメリカやヨーロッパよりも非常に高いんですけれども、ただ、そこはむしろ、ほかの方も言われたかもしれませんけれども、日本はまさに技術開発で生きていくので、ほかと同じではなくて、厳しくても自分たちはやっていくんだ、その厳しい目標を技術でカバーする。
　そして、もう一つだけ、その技術を世界に出していけば、これは日本が一五だの二五というんじゃなくて、排出量全体以上が日本の技術を出すことで大幅削減ができるんです。ですから、国内での削減はもちろん大事なんですけれども、日本が国際的に技術をもっとどんどん出していって削減する、ここが非常に大事だ、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
 〔山花委員長代理退席、委員長着席〕
○樽床委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。本当にどうもありがとうございました。
　この際、申し上げます。
　ただいま本委員会において審査中の各案及び経済産業委員会において審査中の内閣提出、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案についての環境委員会、経済産業委員会の連合審査会は、本日午後二時三十分から第十六委員室において開会いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成二十二年四月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 轟木　利治君 前川　清成君
 牧山ひろえ君 千葉　景子君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 千葉　景子君 那谷屋正義君
 前川　清成君 轟木　利治君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 牧山ひろえ君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 植松恵美子君
 矢野　哲朗君 谷川　秀善君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 松野　信夫君 米長　晴信君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山谷えり子君
 理　事
 相原久美子君
 ツルネン　マルテイ君
 有村　治子君
 加藤　修一君
 委　員
 植松恵美子君
 岡崎トミ子君
 谷 博之君
 轟木　利治君
 広中和歌子君
 牧山ひろえ君
 松野　信夫君
 米長　晴信君
 神取 忍君
 川口　順子君
 谷川　秀善君
 中山　恭子君
 浜四津敏子君
 市田　忠義君
 荒井　広幸君
 川田　龍平君
 国務大臣
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 副大臣
 環境副大臣 田島　一成君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 大谷　信盛君
 防衛大臣政務官 楠田　大蔵君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　堅一君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房審議官 中尾　昭弘君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 石塚　正敏君
 農林水産大臣官
 房審議官 山田友紀子君
 国土交通大臣官
 房審議官 佐々木　基君
 環境大臣官房審
 議官 伊藤　哲夫君
 環境省地球環境
 局長 寺田　達志君
 環境省水・大気
 環境局長 鷺坂　長美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、矢野哲朗さん及び池口修次さんが委員を辞任され、その補欠として谷川秀善さん及び植松恵美子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（山谷えり子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官中尾昭弘さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市田忠義君　終わります。
 ─────────────
○委員長（山谷えり子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松野信夫さんが委員を辞任され、その補欠として米長晴信さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（山谷えり子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○有村治子君　私は、ただいま可決されました大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党及び新党改革の各派並びに各派に属しない議員川田龍平さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、測定記録の改ざん等を防止し、排出基準の遵守を徹底させるためには、地方公共団体職員による効果的な立入検査の実施が求められることから、事業者に対する適切な検査や指導が行われるよう、地方公共団体職員への充実した研修の実施等、体制整備の支援に努めること。
　二、公害防止の自主的取組が事業者の責務として積極的に行われるよう、公害防止管理者制度の充実・活用や事業者への普及啓発等を行うとともに、事業者による測定データの公表・開示の推進を図ること。また、小規模事業場等も含め、事業者の自主的取組を促進するため、税制の優遇措置の拡充等、インセンティブを与える仕組みの導入や必要な支援策を検討すること。
　三、水質汚濁防止法の指定物質については、人の健康や生活環境に係る被害の未然防止の観点から、幅広く指定するとともに、科学的知見を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うこと。また、近年、水質事故件数が増加傾向にあることから、事業者による事故の原因究明や再発防止について、適切な指導が行われるよう努めるとともに、事故そのものの減少を図るため、効果的な未然防止対策の在り方を検討すること。
　四、大気汚染防止法における揮発性有機化合物や特定粉じんの濃度の測定記録義務違反に対する罰則についても、今後の光化学オキシダント対策の進ちょく状況等を踏まえ、必要に応じて検討を行うこと。また、ダイオキシン類対策特別措置法における測定結果の改ざん等についても、罰則の必要性を検討すること。
　五、環境問題が多様化する中で、公害問題に対する危機意識を希薄化させることなく、越境大気汚染対策や地下水汚染対策等、大気環境や水環境における諸課題について、今後も着実に対応を進めること。また、水行政の在り方について、総合的に検討すること。
　六、蜂群崩壊症候群との関連性が指摘されている農薬については、残留農薬対策のみでなく、水質汚濁等による人の健康や動植物への影響を防止することも重要であり、人への健康影響や生態系への影響などに関する調査研究を進め、その結果を踏まえ、適切な対策を行うこと。
　七、環境基準は、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされるべきものであり、排出基準とともに、子どもへの健康影響等も十分に考慮し、対象の追加や数値の見直しを適切に行うこと。また、有害大気汚染物質や要監視項目等についても、対象の追加や更なる環境基準の設定等の積極的取組を推進すること。さらに、個別の環境媒体ごとの規制のみでなく、環境総体としての統合的な環境管理の在り方を検討すること。
　八、本年が国連の国際生物多様性年であること、また、我が国が生物多様性条約第十回締約国会議（ＣＯＰ10）の議長国であることにかんがみ、生物多様性の確保のために生態系保全に係る環境基準の策定に向けて関係法制等についても検討を行い、その結果を踏まえ、適切な対策を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山谷えり子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
平成二十二年四月二十三日（金曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　樽床　伸二君
 理事　太田　和美君　理事　木村たけつか君
 理事　橋本　博明君　理事　山花　郁夫君
 理事　横光　克彦君　理事　齋藤 健君
 理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
 石田　三示君 大谷　信盛君
 金子　健一君 川越　孝洋君
 工藤　仁美君 櫛渕　万里君
 熊谷　貞俊君 小林千代美君
 斎藤やすのり君 田島　一成君
 田名部匡代君 玉置　公良君
 道休誠一郎君 向山　好一君
 村上　史好君 森岡洋一郎君
 森山　浩行君 矢崎　公二君
 山崎 誠君 吉川　政重君
 北村　茂男君 小池百合子君
 近藤三津枝君 福井 照君
 古川　禎久君 山本　公一君
 斉藤　鉄夫君 吉泉　秀男君
 …………………………………
 議員 齋藤 健君
 議員 塩崎　恭久君
 議員 平 将明君
 議員 野田 毅君
 議員 吉野　正芳君
 議員 江田　康幸君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 環境副大臣 田島　一成君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 環境大臣政務官 大谷　信盛君
 政府参考人
 （内閣府計量分析室長） 西川　正郎君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 寺田　達志君
 環境委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 村上　史好君 向山　好一君
 矢崎　公二君 金子　健一君
 小池百合子君 北村　茂男君
 江田　康幸君 斉藤　鉄夫君
 中島　隆利君 吉泉　秀男君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　健一君 矢崎　公二君
 向山　好一君 道休誠一郎君
 北村　茂男君 小池百合子君
 斉藤　鉄夫君 江田　康幸君
 吉泉　秀男君 中島　隆利君
同日
　辞任 補欠選任
 道休誠一郎君 森山　浩行君
同日
　辞任 補欠選任
 森山　浩行君 熊谷　貞俊君
同日
　辞任 補欠選任
 熊谷　貞俊君 村上　史好君
同日
　理事江田康幸君同日委員辞任につき、その補欠として江田康幸君が理事に当選した。
 —————————————
四月二十日
　低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外三名提出、衆法第七号）
　気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、衆法第一五号）
　地球温暖化対策基本法案（内閣提出第五二号）
は本委員会に付託された。
四月二十一日
　低炭素社会づくり推進基本法案（衆法第七号）の提出者「野田毅君外三名」は「野田毅君外四名」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策基本法案（内閣提出第五二号）
　低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、衆法第七号）
　気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、衆法第一五号）
　環境の基本施策に関する件
 ————◇—————
○樽床委員長　
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府計量分析室長西川正郎君及び環境省地球環境局長寺田達志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員　環境省において中央環境審議会、また法務省においては法制審議会、これは、ここを通らないと我々が与党のときには法律案はなかなか出せない、そういうすごい権威のあるものでございました。
　今、大臣のお話を聞けば、もうマニフェストで約束したから、国民の意見は聞いたんだからいいんだ、ただ、これからもっとロードマップを進化させるために中環審の小委員会を立てるんだという、何か形だけで、中環審の答申も得ましたよというアリバイづくりに使っているのではないのかという感じがいたします。ロードマップについての議論はこの辺で。
　次に、カーボンオフセットについて聞きます。ずっと質問を立てて、今ごろになったこと、大変申しわけなく思っています。
　実は、持続可能な森林経営ということで、通常の、主伐をして、植林をして、下草刈りをし、枝打ちし、間伐し、そしてまた主伐をしていく、五十年間、六十年間の通常の山林経営です。今までは、間伐についてはＪ—ＶＥＲがクレジットを認めておったんですけれども、まさに今環境省で、通常の山林経営、森林経営でもクレジットを認める制度ができました。第一号が住友林業の山でありまして、約二百二十ヘクタール、約千七百トン、毎年ＣＯ2を吸収するということで、そこをクレジット化いたしました。本当にすばらしいことだと思います。
　住友林業のほかに、通常の持続可能な森林経営でクレジットを組んだ森林がどのくらいあるのか、お聞かせを願いたいと思います。
 〔委員長退席、山花委員長代理着席〕
○吉野委員　クレジットを取得した方が積極的に売りに出す、買ってください、これはセールスのところで当然なんですけれども、その辺の取引が円滑にできるような御支援というものを環境省でやっていくべきだと思うんです。
　一つ提案なんですけれども、環境省でグリーン購入法がございますね。グリーン購入法というのは、同じ品物、同じ商品でも、環境に優しいものを買いなさい、例えば省エネにすぐれていればそれを買いなさい、こういう法律なわけです。省エネ商品ではなくても、このＪ—ＶＥＲのカーボンオフセット制度を使ってオフセットする、この商品はオフセットした、いわゆるＣＯ2を削減した商品ですよ、そういう商品はグリーン購入法の対象にすべきだというふうに私は思うんですけれども、環境省の御意見はいかがでしょうか。
 〔山花委員長代理退席、委員長着席〕
○吉野委員　時間も参りましたけれども、契約しても、契約というのは、途上国でこういう事業をすればこれだけＣＯ2が下がりますよ、では、そこにやってください、できたら買いますよということなんで、まさにフォローアップなんですね。その計画された事業が本当にできるのかどうか、契約したからには、我が国もこの辺をきちんとコミットして、その事業が達成されるようなフォローアップ体制をきちんとつくってくれることを要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
 ————◇—————
○樽床委員長　次に、内閣提出、地球温暖化対策基本法案、野田毅君外四名提出、低炭素社会づくり推進基本法案及び江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。小沢環境大臣。
 —————————————
　地球温暖化対策基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○樽床委員長　次に、齋藤健君。
 —————————————
　低炭素社会づくり推進基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○樽床委員長　次に、江田康幸君。
 —————————————
　気候変動対策推進基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○樽床委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○樽床委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る二十七日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽床委員長　次に、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業委員会において審査中の内閣提出、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案について、経済産業委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行うこととし、あわせて、ただいま本委員会において審査中の各案について、経済産業委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽床委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽床委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
 —————————————
○樽床委員長　次に、政府参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として環境省地球環境局長寺田達志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横光委員　民主党の横光克彦でございます。
　内閣提出の地球温暖化対策基本法案、そしてまた自民党案、公明党案の趣旨説明がただいま行われまして、いよいよ本委員会で法案の審査が始まりました。きょうをスタートに、さまざまな議論が本委員会を中心に展開されていくことと思われますが、私はトップバッターとして、政府提出の法案を中心に、自民党案そして公明党案にも質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　地球温暖化問題は、まさに今、人類が直面している深刻な問題でございます。そしてまた、これに対応するためには、地球的な規模で取り組まなければならない重要な課題であるということは申すまでもございません。この地球温暖化問題の重要性を世界的に印象づけたのは、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣと言われておりますが、ここに集う科学者たちが取りまとめた評価報告書だ、こう考えております。
　一九九〇年の八月、今から二十年前でございますが、ＩＰＣＣは第一次評価報告書を取りまとめました。その内容の趣旨は、もしも何らの規制もせず温室効果ガスの排出量が増加し続けた場合、二一〇〇年には地球の平均気温は三度Ｃ上昇するであろう。そしてまた、大気中の濃度を現在のレベルに保つには、直ちに人間の活動による炭酸ガスの排出量を六〇％以上削減しなければならない、こう警鐘を鳴らしたわけでございます。
　この報告書は政策担当者や国際世論に大きな衝撃を与えました。そして、地球温暖化について、国際的取り組みを定めた初めての条約であります気候変動枠組み条約の交渉へとつながっていったわけでございます。
　その後、数次にわたりＩＰＣＣの評価報告書は公表されてきましたが、最新の第四次評価報告書では、世界の平均気温が百年間で〇・七四度Ｃ上昇したとしております。十九世紀までの約千年の間で地球全体の平均気温が〇・二度Ｃしか変動していない。つまり、それまでの千年でほとんど変動していないことを考えると、百年間で〇・七四度Ｃの上昇は大変急激な変化だ、このように考えられます。
　お配りした資料をごらんになっていただきたいんですが、ちょっと小さいので申しわけありません、上の資料は世界の平均気温の変化でございます。温度計による気温測定が始まった一八五〇年以降の動きを示したグラフでございますが、右肩上がりに気温が上昇していることがわかります。特にこの黄色いラインは二十五年という短期のスパンでの気温の上昇率でございますが、非常に大きくなっております。近年になるほど温暖化が加速していることがよくわかります。
　また、下の図は、日本の年平均気温の経年変化ですが、こちらも上昇しております。特に一九九〇年代以降、高温となる年が続出していることがよくわかります。
　このグラフでおわかりのように、まさに地球環境は悪化の一途をたどっていると言っても過言ではないと思うんです。
　このように地球温暖化の問題の関心が世界的に高まる中、昨年九月二十二日に、鳩山総理は、我が国の温室効果ガスの削減目標について、一九九〇年比で二〇二〇年までに何と二五％削減を目指すということを、国連気候変動サミットの場において、世界に向けて発信をいたしました。このことは、世界各国から、また国民からも非常に高い評価と称賛を受けたわけでございます。二五％削減という意欲的な目標を世界に先んじて発信したということは、まさに我が国が世界をリードするんだという気概を示したものであり、大変意義のある、そしてまた勇気のある発言であると思っております。
　あのときの鳩山総理は本当に輝いていたなという気がするのでございますが、しかし、この発言に対しても、何の裏づけもないではないかとか、あるいは先送りではないかとか、骨抜きではないかとか、いろいろ声があるのも事実でございます。確かに、言うはやすく行うはかたしという言葉がございますが、しかし、言わなければ行うことができません。世界に向けて発信した以上、ハードルが高くても、そのハードルを乗り越えていかなければなりません。そして、乗り越えていくために、今般、地球温暖化対策基本法案が閣議決定をされまして、国会に上程をされました。鳩山総理の削減約束を形あるものにするための第一歩が始まったと私は認識をいたしております。
　そこで、小沢環境大臣にお伺いしたいと思いますが、この法案によってどのように地球温暖化対策が進展していくことが期待されているのか。この基本法案提出の意義、そして効果についてお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、山花委員長代理着席〕
○小沢国務大臣　これまでの経過に関しては斉藤委員の方が私よりもさらに詳しいのではないかと思うんですが、京都議定書ができ、発効して以降、我が国は、とにかく中国、アメリカという主要排出国が入る枠組みができなければ実効ある温室効果ガスの削減はできないではないか、こういうことを一貫して訴えてきたと私も承知をしているところでございます。
　そういった主張から見ますと、今回のコペンハーゲン合意というのは、曲がりなりにも、プレッジ・アンド・レビュー方式でありますけれども、アメリカも中国もそれを条約事務局の方に提出してきたという点においては、一歩とまで言えるかどうかわからないんですが、その内容にも、若干私も、もう少し大きな目標を出してもらいたかった、こうも思うものですから、半歩は進んだのかなと。少なくとも、立ちどまっているとか後退ではなくて、少し進んだかな、こういうことは言えるんだろうと思います。
　そこから先、さらなる高い目標に変えていっていただくこと、あるいはまた、そういった今の状況を法的な位置づけに高めていくこと、ここが最大の課題だと思っておりまして、そういった意味では、先ほど来私が申し上げているように、このコペンハーゲン合意、ここからスタートして、そしてそれを進めていく、それが大事だ、私は、今こう思っているところでございます。
 〔山花委員長代理退席、委員長着席〕
○樽床委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○吉泉委員　そうです。大変失礼いたしました。事前に言っておかなかったものですから、大変申しわけございません。
　それで、もう一度戻らせていただきたいと思いますけれども、本当に心配しているという部分が、京都議定書の中で、しっかり頑張る、大丈夫だというふうに答弁いただいたわけでございますけれども、でも、その当時、六％削減するというふうな方針があったわけでございます。そのときの方針等については、三・八％森林吸収源、〇・六％企業努力、それから一・六のメカニズム、合わせて六％、たしかこういうふうな方針があったのではないかな、こういうふうにも思っております。
　この辺のところをきちっとやるというふうになって、答弁はいただいたわけですけれども、この一つの方針的な部分が、まだ今は二〇〇八年の確定数値でございますから、そういったところについてはまだ動いている状況だろうというふうに思いますけれども、今、もう一〇年になっておるわけでございますから、この辺の現状というものについてもう少し具体的にお聞かせ願いたい、そういうふうに思います。
 〔委員長退席、橋本（博）委員長代理着席〕
○山本（公）委員　実は、多分人間よりもほかの生物の方が敏感に感じているんですよ。大臣は海なし県ですからお感じにならないでしょうけれども、私のような瀬戸内海にいますと、どんどんどんどんいわゆるサンゴ礁が北上しているんです。こんなところにというところにまで今北上してきているんですよ。
　午前中、塩崎さんが愛媛のミカンのことをおっしゃっておられましたけれども、ミカンも、実を言うと私の選挙区で、今、シシリー島でつくっているブラッドオレンジというのをつくっています。いつの間にかイタリアと同じ気候になってしまっているんです。それに生産者の方が気がついて、今、イタリアと同じ製品をつくっています。多分、人間よりもほかの生物の方が今の変動に対して敏感なんだろうと思います。
　そういう中で、午前中からお話がありました。自民党、公明党さんも含めて、三つの法案が提出されました。どの法案も、数字は違います、しかしながら、地球温暖化、気候変動に対して何らかの対処をしなければいけませんよねという思いは一緒なんだろうと思います。多分、その手法もほとんど一緒なんだろうと思います。
　にもかかわらず、今回、自民党さん、そしてまた公明党さんから対案が出てきた。それはなぜだろうということを考えていくときに、やはり大臣、何となくみんなが二五という数字の、大変失礼な言葉ですけれども、危うさを感じているからこそ、いろいろな対案が出てきたんだろうと思います。
　公明党さんも確かに二五をうたっておられます。私どもも、前にも申し上げましたけれども、環境をずっと勉強してきた人間から言えば、高い目標を立てることは非常にありがたいと思っている。ただ、前にも申し上げたように、できるかできないかが問題なんです。今、寺田局長がおっしゃった。京都の六％にしても、京メカを使ったり吸収源を使ったりしてやっと達成可能というところまで今来ている。
　今回大臣がお出しになったロードマップを改めて見てみて、これは多分真水で二五％を想定しておつくりになっていらっしゃるんじゃないですか。どうですか。
 〔橋本（博）委員長代理退席、山花委員長代理着席〕
○小沢国務大臣　まず、冒頭、山本委員からも御指摘があったように、やはり気候変動、何かおかしいぞ、こういう話はみんな感じているわけで、そういう意味では、いわゆる気候変動問題の対応は待ったなしである、こう思っておりますし、午前中のこの会議の中でもありましたように、ＩＰＣＣ初め、大変重要な指摘、報告書が出てきておるわけであります。
　そういう中において、我が国としては、まさにこの地球環境を守っていく、そのために先進国として必要不可欠な二五％目標という話を昨年の国連での気候変動条約国会議の中で発表させていただきました。
　そういうことがございますので、では、そのマイナス六％のままの、今までの数字のままでいいんだろうか、こういう話がある中で、民主党としては、もう御案内のように、さきの衆院選の前に二五％削減の目標を掲げ、法案も提出し、選挙でもそれをマニフェストに掲げて勝たせていただいたわけでございますので、それはしっかりと政府の方針としても固めていくことが必要だ、そういう判断でこの基本法を提出させていただいたということでございます。
　国際交渉の状況は、山本委員が御指摘のようになかなか厳しいところがありますけれども、しかし、あのコペンハーゲン合意も、一応テークノートという形にはなっておりますけれども、既にもう排出量の八割を超える国が数字も出してきておりますので、決してあきらめることなく私としてはやってまいりたいと思います。そして、各国に対して、やろうよということを言うためにも、日本では基本法もつくった、必ず実施をしていくから、あなたのところの国もやってくださいよ、こういう話を言っていくためにも必要だ、私はこう思っております。
 〔山花委員長代理退席、委員長着席〕