○玄田参考人　玄田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、きょう、特別委員会に時間どおりに着くことができて安堵いたしました。と申しますのは、大変危惧しておりましたのは、この時期、御存じのとおり大変人身事故が多いということで、もし人身事故等が起こっていれば恐らく今ここに到着していない。
　なぜ冒頭でそういうことを申し上げるかということを一言だけお話しさせていただきますと、自殺が三万人以上を超えて、これが大きな社会的問題になっているということは当然なんでありますし、それが、どちらかというと、高齢者の方も多いわけですけれども、今、若者の、さまざまな問題を抱えている人が選び得る最悪の選択というのが、やはり、みずから死を選ぶということだと思っております。
　ぜひ政治の力で、例えば三大都市圏、交通量の大変多い駅、また人身事故等が大変多い駅について、すべて転落防止さくを早急に設置するぐらいのことをお考えいただけないものでしょうか。
　十年前の不況期に、ほとんどの駅でエレベーターとエスカレーターがついて、老若男女問わず、大変生活の上で役立っている。今必要なのは、若者も含めて死を選ばない、そのために具体的に何をやるか、早急に何をやるかということを考えたときに、転落防止さくをすべての大規模な駅につけるぐらいのことは、まず大きな政治の力を期待させるものでもありますし、青少年問題と密接にかかわっていると思います。
　春先は大変人身事故が多い時期でありまして、大変心が苦しいわけであります。大学におりますと、昔から五月病というのがあって、四月を過ぎると大変精神的にも苦しい若者がふえます。今、大学は、五月病ではなくなりました。今は、三百六十五日病です。年がら年じゅう本当に生きることが苦しい若者たちがたくさんおります。当然、大学だけではありません。
　具体的に何を今すぐ実践していくかといったときに、私自身がささやかに思いつきましたのは、先ほどの転落防止さくを早急に設置するということぐらいしか思いつかないわけですけれども、まず一つ、お話しさせていただきました。
　青少年問題についてささやかながら勉強してまいりまして、同じような問題を多くの先進国がこれまで経験しており、しかも、単純な解決策がなかなかないということを感じております。
　その中で、あえて解決に向けたキーワードを挙げるとすれば、三つのキーワードが共有されているというふうに感じております。
　一つは個別的、二つ目が持続的、三つ目が包括的という三つのキーワードです。個別的、持続的、包括的、これから青少年問題の対策を考えるときに、恐らく、日本でもこの三つのキーワードに照らし合わせて、何が今行われており、何が不足をしているかということが重要な論点になろうかと思います。
　例えば、個別的ということで申し上げますと、二〇〇二年、三年に、日本の失業率が大変大きく上昇し、過去最高の五・五％を記録したときに、大変多くの緊急の雇用対策が上げられました。その中で、比較的費用対効果も含めて効果があると言われていたと認識しておりますのは、やはり個別の支援であります。
　例えば、ハローワークに行くだけではなくて、ハローワーク一つとっても、きょうからあなたの担当になりました○○です、あなたの就職が決まるまで、最後まで一緒に伴走していきます、一緒にやっていきましょう、いろいろな経験から含めると、やはり三カ月までが勝負ですし、それから先は大変だから、三カ月以内に決まるように一緒に考えていきましょうといったような個別の支援がやはり一番効果があった。
　今、伺うところによりますと、ハローワーク等も含めて、公的なそういうサポート、コンサルタントがふえている、その要員を増員しているというふうに伺っておりまして、それに対しては、大変すばらしい取り組みだと思っております。
　ただ、一方で、必要なのは、そういう公的な支援、機関だけではなく、より社会全体で個別に支援する人材が大変必要だというふうに日々痛感をしております。
　若者の人間力を高める国民会議の中で一、二度発言させていただいたことがあります。それは、こういうふうに申し上げました。
　今、国が、政府が、百人の例えばニート状態の若者に対して何かをしようとすると、それは成功するかもしれないが、大変な時間と費用を要する。より効率的で、かつ望ましい方法は、百人のニートを国が何とかするよりも、百人のニートを支援できる十人の支援人材を育成することが極めて有効であり、社会的な公正にかなっていると。
　重要なのは、個別に持続的に支援する人材をいかに公的に育成していくかだというふうに思っております。
　もちろん、一つの例は、これからお話しなさる工藤さんのような例もあり、ＮＰＯを含めて、そういう支援をする人材をどうやって育てていくのか。一九八〇年ごろより日本の家庭にさまざまな問題が起こった後、みずからの力でそういう支援をなさる方が大きくふえている。ただ、多くの経験を蓄積されたその方々が、今六十歳を過ぎ、これを今度は若い世代に、支援人材を育成するために、そのノウハウ、経験を伝える時期に来ているのではないかというふうに強く認識をしております。
　ぜひ、そういう公的な支援人材の育成プログラムということを作成し実践するといったような国の取り組みを期待したいというふうに考えております。
　次に、持続、包括にかかわって、今の青少年問題の本質的な問題は何かということを私なりに申し上げさせていただきますと、その背景にあるのは、言うまでもなく、実は貧困問題であります。
　当初、ニートが大きく話題になったときに一般によく言われたのは、ニートは、経済的に余裕のある、どちらかというと裕福な家庭から生まれているんだろうというふうな主張、意見というのは多々見られました。
　二〇〇七年十月に、労働政策研究・研修機構が発行しております日本労働研究雑誌という学術的な雑誌に、若年無業に関する経済学的再検討という論文を投稿し採択されました。そこでは、私自身、こういうふうな研究を御紹介しております。
　総務省統計局が五年に一回行っている就業構造基本調査という、百万人以上の単位、そこには大変多くのニート状態の若者を含めている大規模な調査があります。
　こちらを用いて研究してみたところ、かつては、ニート状態の若者は、比較的所得の多い、年収一千万円以上の世帯から輩出するケースは、確かに九〇年代冒頭ぐらいまでは高かった。それが、いわゆる失われた十年から二〇〇〇年代を経験する中で、明らかに経済的に豊かではない、むしろ、貧困世帯そして単身世帯、理由があって若者一人で暮らしている世帯、貧困世帯や単身世帯からニート状態になってしまう若者が明らかに多くなっているという事実があります。今、ニート、ひきこもり、青少年に困難を抱える問題の大部分は、恐らくは、今大変な社会問題である貧困問題と表裏一体の関係にあるということを改めて認識しなければならないというふうに思っております。
　そう考えますと、昨年来の、緊急、補正予算等でなされている対策は、非常に若年対策、青少年対策からしても望ましいものが多々あるというふうに思っております。
　非正規雇用の問題、派遣切りの問題も含めて、今、就業支援だけではなくて、やはり生活を支援する、その両方をいかにセットにしてやっていくのかということは大変大きな社会の流れであろうと思いますし、先進国の例を考えても、先ほど包括的と申し上げたのは、単に就業支援だけでは解決をしない、就業支援と同時に生活支援、この二つがセットになって初めてさまざまな効果が行われてくる。そういう意味で、今住宅支援等々生活に関する支援が行われているのは、大変青少年対策としても望ましい方向であろうというふうに考えております。
　例えば、技能者育成資金制度というのが始まって、技能訓練を受けると同時に、生活資金に関する援助もする。そして、それに対しては、就職の状況に応じて、奨学金の返済の免除ですとか、やっとそういう制度が始まってまいりました。これをいかにして、より望ましいものにし、多くの必要とされている方々に提供するのかということが今重要であろうと思っております。
　技能者育成資金制度のほかには、例えば、数年前から若者自立塾というのがスタートいたしました。そこでは、既に数千人の方が三カ月の教育訓練を通じて就職実績を上げているというふうに聞いておりますが、私の伝え聞くところによりますと、入りたいという問い合わせはその何十倍も届いているというふうに聞いております。
　ただ、実際、入らないのは、さまざま理由もありますが、恐らく、大きいのは、月額九万円程度の自己負担金というのを各世帯が準備しなければならないというのは、多くの貧困世帯にとってはやはり大変厳しい条件であります。もちろん、それに対して、低所得者に対する免除制度もありますが、それでも六万円程度の自己負担というのがなされなければならない。これは大変苦しい状況であります。
　貧困問題ということを考えてみると、自立塾が当初、就業対策、雇用対策としてスタートしたがために、そういう生活資金に対する援助というのは予算上の措置としては講じないというのは、確かに制度としては筋の通ったものだと思いますが、先ほど申し上げたような包括的な対策ということを考えますと、やはり厚生労働行政というのは、厚生と労働が一体化して初めて効果を持つものであり、自立塾一つをとっても、就業政策と生活支援政策とがより包括的になされる方向というのを考えるべきではないかということを考えております。
　包括的、持続的といった場合に、先ほど来就業と生活支援ということを申し上げましたが、もう一つ重要な根幹というのは、やはり教育に関する部分だろうというふうに思っております。
　最近、今回のような経済状況の中で、新自由主義に対する批判でありますとか、市場経済に対する批判、市場経済がいかにあしきものであるか、さまざまな御意見があろうかと思います。市場経済が悪かどうかということはまたいろいろな論点があるかと思いますが、残念ながら、市場経済の中にはあしき存在があるということも認めなければならない現実だと思います。
　フリーターというのは労災がもらえないんだとか、そういうふうなことを言う使用者側が全く世の中にはいないという保証はどこにもないわけであります。もちろんそれは法律上は間違ったことであって、しかし、そういう法的な知識ということを持っている若者ばかりではありません。
　以前、非正規の若者、独身の若者二千名に調査をしたところ、ほぼ八割から九割はハローワークの存在は知っております。ハローワークというのに行ったことがあるか行ったことがないかは別として、その存在というのは知っている。しかし、一方で、総合労働相談コーナーという存在は三割も知りません。
　総合労働相談コーナーというのは、御存じのとおり、二〇〇三年度から開始をされた、労働問題に関するあらゆる問題に対するワンストップサービス。賃金の不払い、不当解雇、セクハラ、いじめ、あらゆることに対して、そこに相談に行く。もちろん監督行政の一環でありますから、最悪、悪い場合には送検等もできるわけであります。
　ただ、何かトラブルに遭った場合に、そこに相談に行けばいいんだ、そういう知識も経験もない場合には、言い方は余り適切ではないかもしれませんが、泣き寝入りということも起こってしまうわけであります。どうやって問題が起こったときに自分一人で泣き寝入りせずに解決するのか。
　我々は、病気をした場合には病院に行けばということを多くの人は知っております。働きながら、生きながら、トラブルに遭った場合に、どこに相談に行けばいいか。もちろん親とか近隣にそういう相談に乗れる人がいる場合はいいでしょう。しかし、今の貧困問題を抱えているのは、親すら、近隣すらに相談できる場所がない、知人がいないというふうな現実であります。
　総合労働相談コーナー一つとってみても、私は、例えば御縁があって中学校や高校でお話をさせていただく場合には、総合労働相談コーナーという大変長い名前だけれども、必ず地域には複数あって、何かあったらそこに相談に行けば必ず個別に話を聞いてくれる人たちがいるんだということを伝えるようにしております。
　具体的には、やはり、キャリア教育という数年前から開始しているものに対して、キャリア教育というのは、生涯の中でさまざまな困ったことに出会ったときにどうすればいいのかという具体的な知恵や経験を伝えることだというふうに思っております。
　以上、個別的、持続的、包括的という観点から、幾つか思いつくところを申し上げさせていただきました。