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○尾辻委員　立憲民主党・市民クラブの尾辻かな子です。
　私も、初鹿委員に続いて、まず、ちょっと水道法のことについてお伺いをしたいと思います。
　きょう、衆議院のこの厚生労働委員会で、もう水道法の採決をしようという動きがあるというふうに聞いております。
　前回の通常国会の審議から、新たな事実、たくさんわかっております。先ほどの初鹿委員がやった、利益相反ではないかというパリの出張、フランスの出張の件もありますし、ヴェオリア社の職員が派遣をされていたというのも、これはもう少し調査が必要なものであると思います。また、参議院の方では、我が党の石橋参議院議員が、公営化については三例しか調べていない、余りにも古いのではないかということもあって、まさに立法事実が今揺らいでいるのではないかと思います。
　ですので、改めて大臣にお聞きします。
　大臣、このコンセッション方式導入は誰のためにされるのでしょう。外資系企業をもうけさせるためにコンセッション方式は導入されるのでしょうか。
 〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕
○尾辻委員　法改正してもこういうことが起こっているわけですから、今の状況ではこれを防げていないという、まずここを認識していただきたいんですね。
　それで、二カ月間も一人で夜勤をするなんというのはあり得ないわけで、寝たきりの人、これは褥瘡になりますよ。そういう状況が見えなかったわけですから、これは何らか、しっかりと対策をしていただきたいと思います。
　さらに、あともう一問、行きたいと思いますけれども、要支援一、二をめぐる方々の介護サービスが今崩壊をしているという状況にあるのではないかと思います。
　きょう、新聞をおつけいたしました。
　まず、一ページ目には、毎日新聞の一月のところで報道されていますけれども、今、要支援一、二のサービスというのは、市町村事業に移行されました。報酬が低いので、いろんな事業者が今撤退しているんですね。それで、百九自治体が運営難になっているということが、この新聞では報道をされているわけです。
　そして、一枚おめくりをいただきたいんですけれども、三ページ目。「低報酬介護　利用一割」と書いてあります。これは、要支援の方々が、今、新しい方式で介護することになりました、通所と訪問介護。そうしたら、全然それが参入が進まなくて、利用がたった一割しかないですよということが書かれているわけです。
　この事実を把握されているのかどうかということを聞きたかったんですが、ちょっと質疑時間がないので、こういう事実がある。厚労省とレクをしたときも、同じような事実というのは、資料をいただきました。
　私の地元の大阪市もそうなんですけれども、今、このような新しい総合支援事業は、従来報酬より二五％も報酬が低くなっているんです。じゃ、事業者はサービスをやりますかというと、事実上は一応サービス提供者にはなっていますけれども、もうそういうサービスはできないということで、受けないんですよ。
　ですから、要支援一、二の方々に対して今後どのようなサービスがちゃんとできるのか。生活援助専門の支援の資格をやるといっても、それもちゃんとできているわけではありません。現場に入ってきておりません。
　私が問題にしているのは、この状況で、財務省の審議会は、要介護一、二の方々の生活援助サービスを、同様に市町村事業に移行するという議論がされているわけで、これはもうとんでもないことだと思います。
　これを本当に厚生労働省として検討を進めるのかどうか、お答えをいただければと思います。
 〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○山井委員　公表するということであります。公表すると言っていないの。ちょっと、それは、もう一回答えてください。
○高橋（千）委員　今、やらせていただきますとおっしゃったので、委員長、審議をやっていただきたいというふうに、受けとめました。
　宮城県の村井知事が、参議院厚労委員会の参考人質疑で、みやぎ型管理運営方式ということで、全国初の上工下一括の、かつ、広域連携によるコンセッションについて、その構想を語り、水道法の成立を強く求めました。本当は、県議会の九月議会に間に合う成立を期待していた知事ですから、そのときはきっとがっかりして、そして、その分張り切って、反対意見を例示しながら、それに反論する形での陳述でありました。
　そのときの資料が、一部、私の資料の一枚目につけてございます。見ていただきたいんですが、現在は、当然のことながら、宮城県が全部、全ての設備、管路の建設、維持管理、運転事業者へ支出する分というふうになっているのが、みやぎ型になると、この緑のところがぐっと減りまして、管路は自分たちがやるんだ、建設と維持管理は宮城県がとる、その残り、運営権者には、水処理施設の運転、建設、維持管理に充てる、プラス、利益を見込み、それでもコスト削減が残るということで、これは大体一割くらいだということを述べていらっしゃいました。そうなんです。それが聞きたい。
　そこで、伺いたいのは、その一割コスト削減の根拠であります。法案では、国は、このような料金決定の根拠の妥当性について、どのように評価をするんでしょうか。
○冨岡委員長　理事の方々、お集まりください。
　速記はとめてください。
 〔速記中止〕
○冨岡委員長　速記を起こしてください。
 ————◇—————
○冨岡委員長　次に、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んじられ、その心身の健やかな成育が確保されることが重要な課題となっていること等に鑑み、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、成育医療等の提供に関する施策は、成育過程にある者の心身の健やかな成育が図られることを保障される権利を尊重して推進されなければならないこと等の基本理念を定めること。
　第二に、成育医療等の提供に関する施策に関する国、地方公共団体、保護者及び医療関係者等の責務等を規定すること。
　第三に、政府は、成育医療等の提供に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならないこと。
　第四に、政府は、毎年一回、成育過程にある者等の状況及び成育医療等の提供に関する施策の実施の状況を公表しなければならないこと。
　第五に、政府は、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本方針を定めなければならないこと。また、厚生労働大臣は、関係行政機関の長と協議するとともに、厚生労働省に設置する成育医療等協議会の意見を聞いて基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこと。
　第六に、国及び地方公共団体は、成育過程にある者及び妊産婦に対する医療、成育過程にある者等に対する保健、成育過程にある者及び妊産婦の心身の健康等に関する教育並びに普及啓発等の基本的施策を講ずるものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○冨岡委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　次に、第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。西村智奈美君。
 —————————————
　産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○冨岡委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後四時五十分休憩
 ————◇—————
 午後五時一分開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日付託になりました第百九十六回国会、内閣提出、参議院送付、水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会で本院において議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会、原案のとおり可決の上本院に送付されたものであります。
　したがいまして、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
　水道法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○冨岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本案に関する質疑は省略いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
○初鹿委員　立憲民主党・市民クラブを代表して、ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論いたします。
　今回の改正案は、通常国会において審議が始まり、衆議院で採決が行われ、そして参議院に送られたものの採決に至らず、継続審議となっておりました。本日午前中に参議院本会議で賛成多数で可決され、再び衆議院に戻ってきたところでありますが、通常国会において衆議院で採決をされてから参議院での採決が行われるまでの間に、大きな状況の変化がありました。
　まず、十月十二日、新潟県議会で、住民の福祉とかけ離れた政策である、国民の生命と生活に欠かせない水事業は民営化になじまないという、水道法改正案の廃案を求める意見書が可決されました。
　十一月四日の産経新聞では、海外での水道料金の高騰、水質悪化、暴動といったアメリカのアトランタやボリビアの事例を紹介し、十五年間で三十カ国以上が再公営化している事実を指摘するとともに、先ほどの意見書について、野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だと報じております。
　この記事以外でも、参議院での採決が近づくにつれ、この水道法の改正案、とりわけコンセッション方式の導入に批判的な報道が多くなり、国民の間でもやっと水道事業のコンセッション方式導入の問題点が認識され始めたところです。
　また、参議院の審議で明らかになった事実もあり、今ここで拙速に採決することなく、衆議院の厚生労働委員会でも、再度十分な時間をとって審議を行うべきであります。
　先ほどの質疑の中でも明らかになりましたが、公共サービス改革を担当していた福田隆之大臣補佐官が、昨年の六月にフランス等欧州を出張した際に、今回の法改正が行われれば利潤を得る可能性のある水メジャー企業のヴェオリア社の副社長と会食を行っていた事実、また、出張先での移動を、同じく水メジャー企業のスエズ社の車を使用していたという事実が判明しました。また、ワイナリーに行っていたのではないかという疑惑については、後ほど確認をして報告をするということでありますが、まだこの報告は受けておりません。
　現時点で利害関係がないとしても、法改正の内容によっては利益を受けるかもしれない企業に便宜供与を図ってもらうことは不適切であり、政策決定に一定の影響が及んではいないかという疑念は拭えません。
　さらに、参議院の社民党福島みずほ議員の質問で、ヴェオリア社日本法人の社員が、出向して内閣府の政策調査員として働いていたという事実も明らかになりました。
　今回の法改正で利潤を最大に受ける可能性のある企業の関係者が、業務を調査のみで行っているとはいえ、政策立案にかかわるような部署にいるということは、李下に冠を正さずでありますが、このような人事交流は疑念を生じさせることにつながり、非常に不適切であります。
　衆議院の審議の過程でも、海外ではコンセッション方式などにより民営化された水道が再公営化されていることが指摘され、再公営化した世界の事例に学ぶべきであるとの意見が多数出ておりました。
　根本匠大臣は、参議院の審議で、失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしていると答弁をしておりますが、失敗事例の調査が行われたのはたった三例のみであったことも明らかになりました。
　世界の民営化水道の実態を調査している公共サービスリサーチ連合によると、世界三十七カ国、二百三十五水道事業が再公営化されております。これだけ多くの事例があるにもかかわらず、わずか三例だけの調査で問題点、課題を全て調べ切れているとはとても思えません。
　例えば、再公営化しようとしたけれども、自治体の専門性が失われてしまい再公営化が困難であった事例や、再公営化しようとしたところ訴訟を提起された事例、こういったものが全く把握されていないのです。
　このような新たな事実が明らかになり、疑問が解消されていない状況で採決を行うなど、あり得ません。衆議院においても、いま一度審議時間をしっかりと設けて議論をする機会をつくる必要があり、この時点で採決を行うことに強く抗議をするものであります。
　我々立憲民主党・市民クラブは、さきの通常国会で、国民民主党と共同で、水道施設運営権の設定の許可に関する規定である第二十四条を削除する修正案を提出したとおり、今回の法改正全てに反対しているわけではありません。今回の法改正が、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るためのものであり、この点においては必要性があると我々も理解をしております。
　しかしながら、水の安定供給、水質の確保が十分に図られるのか、料金の高騰やサービス低下が引き起こされるのではないかという疑念のあるコンセッション方式の導入は、絶対に認めるわけにはまいりません。
　海外では、水道事業の民営化による弊害が明らかになり、再公営化の流れが強くなっています。一周おくれで我が国が導入する理由は全くありません。
　コンセッション方式の導入を断じて許さないという強い意思を表明して、水道法改正案に対して断固反対の討論とさせていただきます。
○大西（健）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　私たちは、衆議院での審議において、いわゆるコンセッション方式の導入については、次の三点の問題があることを指摘して、反対をいたしました。
　一つに、事業者が水道事業の許可を得る必要がなく、水道法上の責任の所在が不明確になること、二つに、自治体職員の転籍、災害時の責任の所在や役割分担など、自治体が策定する枠組みに委ねられてしまっていること、三つ目に、水道事業の技術継承を困難にし、地方公営企業の技術力、人的基盤の喪失につながるおそれがあること、また、特に、運営のほぼ全てを民間事業者が行う中で、モニタリングができるだけの知識と経験が自治体に蓄積されないといった問題があるというふうに考えております。
　衆議院での審議の後、水道法をめぐっては、新たな状況の変化や、参議院での審議で新たな事実も明らかになっています。
　本年は、豪雨や地震など災害が多発し、重要な生活インフラである水道も甚大な被害を受けました。コンセッション方式の導入によって、十分な災害対応が行えるのか、国民の不安が高まっております。
　また、参議院の審議では、内閣府民間資金等活用事業推進室に水メジャーのヴェオリア社日本法人の社員が出向していたことが明らかとなり、利益相反が疑われております。
　さらに、本日の委員会でも指摘があったように、官房長官の補佐官が海外出張で水メジャーの便宜供与を受けていたのではないかという疑惑も持ち上がっています。
　世界では、一度民営化された水道事業が再公営化された例が多く報告をされています。
　また、多くの県議会で、コンセッション方式の導入を含む水道法に反対の意見書が提出をされています。
　ここで立ちどまって、もう一度再考すべきであります。金曜日にも定例日があります。本日の採決を先送りにして、少なくとも再度本委員会での質疑をすることを強く求めたいというふうに思います。
　世界の潮流から周回おくれのコンセッション方式の導入を、反対を押し切り強行するのは一体誰のためなのか。少なくとも、国民のためでないことは明らかであります。
　水は命の源であり、水道は命と生活を支える重要な基盤です。国民民主党は、生活者の立場から、命の水を外資に売り渡すおそれのある法案には断固反対であることを申し上げて、私の討論を終わります。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、水道法の一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、さきの通常国会で、大阪北部地震を口実に審議を急いだ与党によって、極めて短時間で採決が行われたものです。
　しかし、参議院では一度も審議されることなく継続審議となり、今国会で参議院から送付されたのはきょうのことであります。午前の本会議での可決を受け、いきなり午後の委員会で採決が提案されました。参議院では参考人質疑が行われ、重要な懸念も指摘されたにもかかわらず、本委員会で追加の質疑も何らなく、採択というのは、断じて認められません。
　水道事業は、あまねく国民に安全、安心、安定的な水供給によって憲法の生存権を保障するものであります。法案は、その根幹を脅かすものです。
　反対理由の第一は、法案が都道府県の役割に広域化推進を明確化したことです。
　先行事例では、広域化による自己水源の放棄、余剰になったダム水の押しつけが住民負担の増加やサービス低下を招いています。
　第二に、本法案の中心であるコンセッション方式の導入の問題です。
　民間事業者の導入によって、経営効率化の名のもとに、事業の安全性、安定性が後退させられ、水道料金の値上げなど住民負担につながることも指摘されました。これを裏づけるように、海外での民営化した水道事業から再公営化の動きが広がっていることは、多くの委員からも指摘されました。
　厚労省は、本法案では自治体の責任を残しているから大丈夫だと言い、一方、そのモニタリングも第三者機関に任せてもよいと明言しました。技術の継承や後継者不足が指摘される中、むしろ運営事業者に自治体職員が吸収されることも織り込み済みであり、今日の水道事業の問題を法案は何ら解決できないことが明らかになりました。
　さらに、水ビジネスの海外展開戦略が政府で展開されています。水メジャーとの連携や水道法改定による国内での実績づくりはそのための足ならしであり、そこには、住民の命の源をいかに保障するかという観点は全くありません。水道事業をビジネスの対象にすべきではありません。
　会期末ぎりぎりのこの段階で、法案の審議も行わず、急いで成立を図ることは許せません。参考人質疑も行い、十分な審議を行うべきです。
　日本共産党は、国民が安心して使え、災害などにも対応できる安全な水道事業の発展を目指し、そのためには国が責任を果たすことを求めて、反対の討論といたします。
○冨岡委員長　以上で討論は終局いたしました。
 —————————————
○冨岡委員長　これより採決に入ります。
　第百九十六回国会、内閣提出、参議院送付、水道法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○冨岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
平成三十年十二月四日（火曜日）
 午前十時五分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石田　昌宏君
 理　事
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 山本　香苗君
 川合　孝典君
 委　員
 青木　一彦君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 木村　義雄君
 高階恵美子君
 鶴保　庸介君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 宮島　喜文君
 河野　義博君
 宮崎 勝君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政
 務官 新谷　正義君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房水循環
 政策本部事務局
 長
 兼国土交通省水
 管理・国土保全
 局水資源部長 佐藤　克英君
 内閣府民間資金
 等活用事業推進
 室長 石川　卓弥君
 内閣府規制改革
 推進室次長 窪田 修君
 厚生労働大臣官
 房生活衛生・食
 品安全審議官 宮嵜　雅則君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 宮本　真司君
 厚生労働省職業
 安定局長 土屋　喜久君
 厚生労働省政策
 統括官 藤澤　勝博君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 下水道部長 森岡　泰裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水道法の一部を改正する法律案（第百九十六回
　国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水道法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（根本匠君）　私は、今回の新たな制度で、訴訟になったというのは、あの海外で訴訟になった事例は、海外がそういう制度だから訴訟になったんではないかということを、そういう趣旨で私は申し上げました。
　だから、今回の……何でかというと、あの海外で指摘された事案、これは、民間事業者に求められる水道施設の管理運営レベルや設備投資の内容が不明確であって管理運営レベルの低下や設備投資の不履行が発生した、水道料金の設定方法が不明確であって料金が高騰した、あるいは民間事業者に対する監査、モニタリングの体制の不備によって問題の未然防止や発生後の調整が不可能となったと、こういうのが海外の事例からくる本質的な問題点だったということで、我々は今……あのね、その訴訟の話はもうちょっと、じゃ、ちょっと、今の我々の制度がどうなっていて、その上で訴訟の可能性がどうかというお話をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　訴訟になるリスクがどういうところで想定されるか。これは、民間の事業者と自治体がコンセッションの運営権を設定するときにいろんな取決めをしていますよ。それを、例えば自治体の都合でそれを民間事業者に対して例えば解約するとかそういうことになると、そういうことは私は想定できないけど、そういう場合は訴訟になる可能性はある。
　しかし、私は、自治体の方の都合でコンセッション契約を解約するというようなことは想定しにくいから、その意味ではそういう事態には生じないような仕組みに基本的にはなっていますよと。だから、訴訟になるというのはどういう事案が想定されて、この場合にどうですかという質問をいただけるんなら、それに対しては私も答えられますので。いや、そういう事案があればですよ。
　だから、そこのところで議論しないと。制度上、だって、訴訟になる可能性があるというのは自治体が訴訟を受けるわけだから、じゃ、どういうケースかなと。
　それで、ルールの話。あと、いろいろ、例えば災害のときにどうするかというやつの事前に取決めをするわけだけど、例えばそこに課題が出てきて、そして自治体と協議をして、その意味ではそこはいろんなケースがあり得ますけど、じゃ、訴訟になるケースはどういうケースでしょうかと。やっぱりそこのところを議論しないと、一般論として私は答えると、何か中途半端な答弁に逆になっちゃうと思いますよ。いやいや、本当に。だって、具体的な事案だったら議論できるけど。
○国務大臣（根本匠君）　私もいろんな質問で、要は、やっぱりいろいろな、いろんな背景があって質問されるとこっちも話しやすいんですが、私が申し上げたかったのは、仕組みとして訴訟をなりにくく、事前の説明をきちんと明確にしてお互いに話し合いながらやるわけですから、これは。だから、それは、その意味で訴訟をなりにくくする仕組みにしていると。ただ、訴訟は、まあこれはいろんな状況があるでしょうから、訴訟が全くないということは私も申し上げません。
○委員長（石田昌宏君）　一回速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　十分検証ができていなかったのではないかという御指摘でございますが、先ほども大臣からも御答弁申し上げましたが、二十三年の法改正で既にコンセッションという方式が入ってございます。
○国務大臣（根本匠君）　委員おっしゃるように、水道事業を支える職員の数、昭和五十四年をピークに減り続けて、平成二十八年度ではピークから約三割減少しております。水道事業における人材確保は極めて重要な課題だと認識しております。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　厚生労働省としては、これまで、人材確保と技術の継承、これは大変重要な課題と認識しておりますので、平成十六年の水道ビジョンや平成二十五年の新水道ビジョンでその重要性を示して、自治体に対処を要請しております。例えば、水道ビジョンでは、若年技術者の減少、世代を超えた技術の継承が課題だとか、あるいは効果的な職務の啓発活動による人材の確保が必要である、あるいは研修の充実、有機的──ちょっと短くしますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　二点あったかと思いますが、一点がモニタリングの関係というか職員の関係。そのコンセッション方式の導入に当たりましては、これまで水道事業を担当してきた専門的なノウハウ等を有する地方自治体の職員が、引き続き、その専門性を生かして水道事業に従事し、モニタリング業務を行うこととなります。
　今回の改正案では、厚生労働大臣は地方自治体のモニタリング体制を確認した上で許可する仕組みとしておりまして、モニタリングの確実性が担保されるということでございまして、そこで職員の方に活躍いただくということになろうかと思います。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　二点目は災害の関係でございますが、災害時等の対応をどこまで民間企業に委ねるかにつきましては、広域的な災害支援の対応も含めてあらかじめＰＦＩ法に基づく実施方針及び実施契約で決定することとしておりまして、民間事業者は災害支援のために求められる内容を前提とした上でコンセッション事業に応募し、選定されるものでございます。
　さらに、今回の水道法改正案で、厚生労働大臣がこうした災害時の地方自治体と民間事業者間の役割分担が明確に定められていることを確認した上で許可を行うこととしておりますので、実施契約に基づいて災害支援等が適切に行われることとなります。
○委員長（石田昌宏君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（石川卓弥君）　報告書については、まだ……はい、分かりました。
　ベルリン市については、限られた日程で効率的に調査を行うよう調査行程を調整した結果、訪問できなかったと聞いております。
○委員長（石田昌宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより水道法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、石橋通宏君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石田昌宏君）　少数と認めます。よって、石橋通宏君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○川合孝典君　私は、ただいま可決されました水道法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、公明党、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 水道法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、水道の基盤強化に当たっては、水道が極めて公共性の高い、国民の日常生活や命にも直結する貴重な財産であることを踏まえ、全ての国民が水道の恩恵と安心・安全な水の供給を将来にわたって享受できるよう、国、地方公共団体及び水道事業者等の相互の連携を深めること。
　二、将来にわたって国民生活の安心と安全を確保するとともに、大規模災害の発生等にも備えるため、管路の老朽化への対応及び耐震化の推進等、水道施設の継続的な更新と整備に万全を期すとともに、地方公共団体において施設整備の体制を支える人員及び予算が十分に確保されるよう努めること。また、災害時における速やかな応急給水・応急復旧を図るための組織体制、災害対応システム等が十分に整備・運用されるよう、必要な措置を講ずること。
　三、水道の基盤強化を図るために、水道事業に携わる人材の確保、技術の継承及び労働環境の改善が必要であることに鑑み、地方公共団体がこれらを実現するために必要な支援を行うこと。特に官民連携を行うに当たって、この点が重要となることを十分認識し、事業運営に支障を来すことのないよう、海外の再公営化事例の検証を含めて総合的な施策を講ずること。
　四、水道の基盤強化の基本的かつ総合的な施策の推進に当たっては、中山間部、過疎地域や人口減少の著しい地域等の自然的・社会的条件の厳しい地域を抱える地方公共団体や、経営基盤が脆弱な小規模の水道事業者に十分配慮して、必要な技術的・財政的援助を行うこと。
　五、水道施設運営権の設定については、水及び水道施設が国民共有の貴重な財産であること、また、重要な生活インフラである水道事業に外国資本が参入する可能性や、将来的に料金が高騰したりサービス品質が低下したりする可能性に留意し、その決定は厳に地方公共団体が住民の意思を十分に踏まえた上での自主的な判断に委ねられるべきであることを大前提に、公正かつ公平な手続や透明性を十分に確保した民間事業者の選定を含め、公共性及び持続性に十分留意したものとなるよう、地方公共団体において検討すべき事項の具体的な指針を本法施行までに明示すること。
　六、水道施設運営権の設定の許可に当たっては、地方公共団体において民間事業者の運営状況をモニタリングするための適切な体制が確保されているかについて厳格に審査を行うとともに、水道料金や水質基準への適合などの規制・モニタリングが確実に実施され、必要に応じ第三者による確認も得つつ、運営における公共性・公平性・公益性の確保を明確にするための具体的な指標等を示すこと。
　七、水道施設の維持管理、修繕及び計画的な更新が、地域の生活インフラの基盤として極めて重要であることに鑑み、これらの措置が適切に行われるよう、必要な支援を含めた包括的水道事業システムの構築に努めること。
　八、指定給水装置工事事業者の更新時に取得する修繕対応の可否等の情報、修繕時のトラブル防止や悪質商法に関する情報等を水道利用者に分かりやすく提供するよう、水道事業者に対し指導すること。また、給水装置工事主任技術者、配管工事に携わる者の技術・技能の維持・向上を図るための研修の充実等を通じて指定工事事業者の質の向上を図ること。
　九、水道の需給バランスの平準化を進める観点等から、水道スマートメーターを含む周辺機器の研究及び開発を促進するため、必要な措置を講ずること。
　十、上工下水、農業用水等の人間が利用する水のみならず、表流水、地下水等を一体として捉える水循環の視点から水利用の最適化を図ることにより、低廉で高品質な水道水を供給できる体制の維持に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石田昌宏君）　ただいま川合孝典君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石田昌宏君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三分散会
平成三十年十一月三十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
 理事　橋本 岳君　理事　西村智奈美君
 理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
 安藤　高夫君 上野　宏史君
 大岡　敏孝君 大隈　和英君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 国光あやの君 小林　鷹之君
 後藤田正純君 佐藤　明男君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 新谷　正義君 田村　憲久君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 丹羽　秀樹君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 山田　美樹君 渡辺　孝一君
 阿部　知子君 池田　真紀君
 尾辻かな子君 初鹿　明博君
 吉田　統彦君 稲富　修二君
 岡本　充功君 白石　洋一君
 山井　和則君 桝屋　敬悟君
 鰐淵　洋子君 高橋千鶴子君
 串田　誠一君 柿沢　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 根本 匠君
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政務官 新谷　正義君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　福田　正信君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　高田　陽介君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 玉上 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 宮本　真司君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 谷内 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大島　一博君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 吉本　明子君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
十一月二十二日
　社会保障制度改革に関する請願（穴見陽一君紹介）（第三七号）
　中小零細企業の社会保険料負担の軽減、国庫負担増に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三八号）
　同（笠井亮君紹介）（第三九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第四一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四五号）
　同（藤野保史君紹介）（第四六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四七号）
　同（宮本徹君紹介）（第四八号）
　同（本村伸子君紹介）（第四九号）
　七十五歳以上の医療費負担二倍化に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第五一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五二号）
　同（志位和夫君紹介）（第五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五七号）
　同（藤野保史君紹介）（第五八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五九号）
　同（宮本徹君紹介）（第六〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第六一号）
　子供のための予算を大幅にふやし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（中谷元君紹介）（第一〇三号）
　同（中川正春君紹介）（第一〇四号）
　同（大串博志君紹介）（第一〇五号）
　同（櫻井周君紹介）（第一〇六号）
　同（堀越啓仁君紹介）（第一〇七号）
　同（矢上雅義君紹介）（第一〇八号）
　同（浅野哲君紹介）（第一一三号）
　同（白石洋一君紹介）（第一一四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一一九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二四号）
　国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四四号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四八号）
同月三十日
　国の責任でお金の心配なく誰もが必要な医療・介護を受けられるようにすることに関する請願（藤野保史君紹介）（第一六四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一六五号）
　子供のための予算を大幅にふやし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（中村喜四郎君紹介）（第一六六号）
　同（荒井聰君紹介）（第一七三号）
　同（青山雅幸君紹介）（第一九五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一九六号）
　同（生方幸夫君紹介）（第一九七号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第一九八号）
　同（牧義夫君紹介）（第一九九号）
　同（池田真紀君紹介）（第二二三号）
　同（岡島一正君紹介）（第二二四号）
　同（青山大人君紹介）（第二五一号）
　同（伊藤俊輔君紹介）（第二五二号）
　同（山崎誠君紹介）（第二五三号）
　同（宮本徹君紹介）（第三〇四号）
　患者負担をふやさないことに関する請願（西岡秀子君紹介）（第一七一号）
　同（初鹿明博君紹介）（第一七二号）
　同（岡本あき子君紹介）（第二〇〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二〇一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇二号）
　同（牧義夫君紹介）（第二〇三号）
　同（松田功君紹介）（第二〇四号）
　同（重徳和彦君紹介）（第二二五号）
　同（関健一郎君紹介）（第二二六号）
　同（古川元久君紹介）（第二二七号）
　同（吉田統彦君紹介）（第二二八号）
　同（青山大人君紹介）（第二五四号）
　同（大西健介君紹介）（第三〇五号）
　七十五歳以上の医療費負担二倍化に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二九二号）
　同（笠井亮君紹介）（第二九三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二九四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二九五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二九七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二九九号）
　同（藤野保史君紹介）（第三〇〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三〇一号）
　同（宮本徹君紹介）（第三〇二号）
　同（本村伸子君紹介）（第三〇三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官福田正信君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、厚生労働省医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局長土屋喜久君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、保険局長樽見英樹君、人材開発統括官吉本明子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田政府参考人　まず事実関係として申し上げさせていただきますれば、今の法医の問題を始めとしまして、委員御指摘いただきました死因究明をきちっと行うことというのが大事であるというのは、政府全体としても認識してございます。
　その中で、今御指摘いただきました法医、法医学者に係る人材を育成するという観点につきましては、主に文部科学省の方で行われているということは先ほど大臣から申し上げたとおりでありますが、その上で、政府全体、その一員としての厚生労働省におきましても、死因究明全体を推進するという観点から、種々の問題について、実態も十分私ども聞かせていただきながら、関係省庁と連携をして進めさせていただきたいと思います。
○山井委員　ちょっととめてください。年額で国民年金と厚生年金が幾ら支給抑制になるのかということを通告もしているんですから。ちょっと、限られた時間しかないんですから。
○冨岡委員長　速記をちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○冨岡委員長　山井和則君、もう一度、質問を。
　お静かに。
　根本厚生労働大臣。
○吉田政府参考人　大臣から御答弁いただきます前に、事実関係を含めて御説明させていただきます。
　御指摘いただいておりますような美容医療を含めまして、医療行為というものとして行われたことにつきましては、患者の治療を目的として高度な専門性に基づく医師の裁量の範囲内ということを前提に実施されているということが基本でございますので、私ども、それに対する一律の規制というものについては慎重であるべきというスタンスをとってございます。
　一方で、御指摘のように、美容医療を受ける方々がふえていく中で、身体被害を含むトラブルというものが発生しているという中、この美容医療を安心、安全に受けられる環境の整備というのが必要だというふうに思っております。
　私どもといたしましては、まず三つ、一つは、医療法に基づく医薬品等に関する安全管理責任者の配置や職員に対する研修など、安全管理体制の確保を一方で義務づけるということ、二つ目として、都道府県等が設置する医療安全支援センターに寄せられております苦情あるいは相談というものの把握をするということ、そして三つ目に、医療事故調査・支援センターという形で行っております医療事故調査制度というルートにおいても、死亡事故等の重篤事案が起こった場合には、その情報の把握と再発防止に取り組んでいるところでございます。
　また、さらに、今患者さん側のお話といいますか、利用者さん側のお話もございました。私どもとしても、その診療の安全性や有効性について理解して医療を受けていただくということが重要だと思っておりますので、医療法に基づきまして、医師等による適切なインフォームド・コンセントの実施、あるいは美容医療を含めた医療
○冨岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成三十年十一月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 河野　義博君 矢倉　克夫君
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 矢倉　克夫君 河野　義博君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石田　昌宏君
 理　事
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 山本　香苗君
 川合　孝典君
 委　員
 青木　一彦君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 木村　義雄君
 高階恵美子君
 鶴保　庸介君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 宮島　喜文君
 河野　義博君
 宮崎 勝君
 矢倉　克夫君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府民間資金
 等活用事業推進
 室長 石川　卓弥君
 法務大臣官房審
 議官 佐々木聖子君
 財務省理財局次
 長 古谷　雅彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 玉上 晃君
 文部科学省総合
 教育政策局社会
 教育振興総括官 塩見みづ枝君
 厚生労働大臣官
 房生活衛生・食
 品安全審議官 宮嵜　雅則君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省職業
 安定局長 土屋　喜久君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 下水道部長 森岡　泰裕君
 参考人
 宮城県知事 村井　嘉浩君
 東洋大学経営学
 部教授 石井　晴夫君
 水ジャーナリス
 ト
 アクアスフィア
 ・水教育研究所
 代表 橋本　淳司君
 全日本水道労働
 組合中央執行委
 員長 二階堂健男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○水道法の一部を改正する法律案（第百九十六回
　国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水道法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（根本匠君）　今委員は、運営権のことについての私は問いだと理解しました。その次でしょう。抵当権はその次ですよ。まず、運営権の取扱い、運営権の移転についてはどういう規定かと言うから、私は、ＰＦＩ上の規定と、そして水道法上の規定を申し上げたので……じゃ、一緒に。じゃ、次ですね。まず、それが第一点。
　そして次に、抵当権についてお話をいたします。
　抵当権の譲渡については、先ほど運営権の移転は申し上げました。あくまでも、実は抵当権の付随する債権が第三者に譲渡される、抵当権の譲渡というのはそういうことであります。抵当権を譲渡された第三者は、法的には事業運営に介入することができる地位にはありません。したがって、ＰＦＩ法、改正水道法に基づいて実施する事業の枠組みが変わることはありません。
　また、厚生労働省としては、債権譲渡の際にも事業の安定性を確保するため、今後定めるガイドラインにおいて、債権譲渡について、金融機関が地方自治体に事前の協議を行うことを内容とする協定書をあらかじめ地方自治体と金融機関が締結することをコンセッション事業の条件とする旨を記載することにしております。
○国務大臣（根本匠君）　抵当権を実行した場合にはこういう形に、抵当権を譲渡された第三者は事業の枠組みには介入できませんから、抵当権を譲渡された第三者。先生のおっしゃるのは、ちょっと趣旨が私も十分に理解していなかったのかもしれませんが、先生のおっしゃるのは、抵当権を設定する、あるいは抵当権を譲渡する、ちょっと、どちらを問われたんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今の事例は、そういう現象があったということは書かれているとすれば、私はそこの事実は詳細は詳しく知りませんけど、そういう事実があったという結果は、私は中身は確認できませんが、それはそう書かれていますので、そういう事実が生じたということなんだろうかなと思います。
　ただ、それは、じゃ、どういう制度なのかと。民間との単なる契約で、契約内容が不明確とか料金に対しての規制も何もないとかということがあったらそういうことが起こると思いますよ。だから、我々は、これはきちんと水道事業者が最終的に水供給の責任を持つわけですから、我々はきちんと公の関与をしていますから、その上で運営権を認めていますから、私はそこの背景が違うんだと思いますよ。イギリスでも恐らく、イギリスってほとんど民間の水道事業者がやっていると私は聞いていますから、日本のような国の関与は、国の公の関与は、恐らくそこの前提がないんだろうと思います。
　それから、我々も……だって、そういうのは、パリの問題もあったけど、これはやっぱりちゃんとして、契約の中で水道料金はこうしますよとか、きちんとした契約の内容が担保されていないので、水道料金の、例えば人件費等のスライド条項が水道料金の不透明性を高めているという問題があって料金が高騰したと聞いております。
　じゃ、我々はその事案からどういうことを対応しているか。ＰＦＩ法に基づいて、事前に条例で基本的な料金の、例えば料金の話だけ言えば、基本的に料金の枠組みを決定しているし、厚労大臣は水道法改正案に基づいて、原価を適正に算定して水道料金を設定しているかどうか、ここも確認するわけですから、諸外国と日本がどこが違うかと言われれば、公の関与が、我が方はきちんと公の関与をした上でコンセッション、運営権を認めると。多分私はそこが違うと思うんです。前提が違うんだろうと思います。
○足立信也君　先ほど言いました、我々が政権担っていた当時は、日本の水というものを、途上国を中心に、上水、下水含めて、これ極めて技能的でもあるし、技術力も必要だし、日本の売りだと思っているわけですよ。なぜ、そういう人たちを海外から、技能実習で日本のものを学んで地元に帰るようなことをしなかったんでしょう。これ不思議でしようがないんですよ。まさに、やっぱり労働力不足を補うためだけでやっていたのかなと。
　私は、雇用の問題、社会保険の問題、いろいろありますけれども、日本人が明らかに減っていて社会インフラとして絶対欠くことのできない領域に関して、それはもちろん主体は公が持っている中で外国人の方にも働いてもらうというのは、私、極めて大事だと思っていて、この水道の分野なんかまさにそれがいいなと私自身は思っていたんですよ。でも、一切そこは関係ありませんという今話なので。その方がはるかに、運営そのものを民間の方あるいは外資に任せるよりもはるかにいいですよと私は思います。
　そこで、先ほどの福島さんの質疑、それから石橋さんの質疑のところなんです。ここは、天災あるいは地震、水害、天変地異が起きたときに、それは維持管理の、人災かどうかの問題って必ず起きてくる。必ず起きてきますよ。訴訟になるのはもう目に見えている。そのときには、国が許可したからという、最終的なその被告側というのは国になる。これは間違いないですよ。そのときに、全くリスクを取らないビジネスというのが許されるかどうかですよ。一番腹立っているのはそこですよ。訴訟のリスクは一切負わないで、投資しましょうということを許してしまったら、この国、形崩れますよ。そこが私は一番言いたいところなんですね。
　今までの考え方とがらっと変わったのは何なのか。それはやっぱり未来投資会議の意見だと私は思うし、その流れでいったら日本の形ががらっと変わってしまうし、大事なもの、日本が誇れるものまで売ってしまうという話ですよ。それは止めなきゃいけない。
　だから、官民連携の中でも特にコンセッションの部分は、私は、今回法案から削除すべきだということが我々の党としての主張でございますので、そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君が選任されました。
 ─────────────
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　ヴェオリア社に伊藤万葉さんという人がいらっしゃいます。万葉集の万葉ですからマヨというふうに読むと思いますが、伊藤万葉さん、二〇一六年七月十六日の下水道のシンポジウムでこう言っています。ヴェオリアの伊藤です。私は、営業本部ＰＰＰ推進部というところにおります。現職にて、プロジェクトエンジニアとしてＰＰＰや官民連携等の提案業務を担当しております。
　伊藤万葉さん、内閣府ＰＰＰ／ＰＦＩ推進室から資料をいただきました。伊藤万葉氏、採用期間、二〇一七年四月一日から二〇一九年三月三十一日予定、現職。つまり、ヴェオリア社のまさにこの担当者ですね。ＰＰＰや官民連携等の提案業務をやる人がこの内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進室にいるんですよ、これ提案しているんですよ。最もこの法案で利益を得る可能性のあるヴェオリア社、水メジャーですよね、その人の、まさにその担当者がこの内閣府ＰＰＰ／ＰＦＩ推進室にいるんですよ。
　これって、受験生がこっそり採点者に行って自分の答案採点しているようなものじゃないですか。利潤を得る人間と政策を立案するところが、利潤を最大に受ける可能性のある人間が政策立案のところに行ってこの法案作っている。ずるじゃないですか。公平性ないですよ。こんな法案駄目ですよ。コンセッションをやるところが、ヴェオリア社の人間が行って作っているんですよ。説得力全くないですよ。
　なぜ海外の失敗事例をきっちり検証しないか、ヴェオリア社が入っているから、利害関係人が入っているからじゃないですか。立法事実は失われた、立法事実の公平性はないと思いますが、いかがですか。