○園田康博君　民主党の園田康博でございます。
　まず、先日、五月二十八日にお亡くなりになられました松岡利勝農林水産大臣に心から哀悼の誠をささげ、御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　それでは、ただいま議題となりました政府提出、日本年金機構法案及び国民年金法改正案に対して、民主党・無所属クラブを代表し、断固反対の立場から討論を行います。
　先ほど、本院において厚生労働大臣柳澤伯夫君に対する不信任決議案及び厚生労働委員長櫻田義孝君の解任決議案が否決されました。しかし、これは国民の意思とは全く乖離したものであると私は信じております。
　みずから納めた保険料に応じた年金がもらえない、国に納めて安心していたにもかかわらず数十年もたって自分の記録がないと言われる、しかも、自分が納めたことを証明するために何十年も前の領収書を持ってこいと言われる、このような理不尽を放置する政府・与党の議会運営を一体どこの国民が許すというんでしょうか。
　本来ならば、手書き台帳をしっかりと保存し、コンピューターあるいはマイクロフィルムと突合する、そして、そのことによって少しでも多くの国民が救える、年金を返すことができる、そういった状況の中において、手書き台帳を捨てるように命令したのは一体どこのだれでしょうか。社会保険庁そのものじゃありませんか。振り込め詐欺そのものであり、そして、国家によるこの詐欺的行為を幇助している、それは与党・政府、あなた方であります。
　あげくの果てには、実際には被害者救済には役に立たない、政府・与党の言いわけのためだけの法案を救済法案と称し、その上、強行採決するという愚行に再び及んでしまったわけであります。わずか四日の間に二度も強行採決を繰り返す、そして、わずか二日でつくった法案をたった四時間の審議で議了する。数百万にも及ぶ可能性のある、切実な消えた年金の被害者を切り捨て、自分たちのアリバイづくりの法案を成立させる。余りにも身勝手な、なりふり構わぬそれらの行為については、私は断じて許しません。そして、この一連の行動を国民はじっと見ているはずであります。国民は必ずや、国民の声を無視した与党に対する鉄槌を下すものと、私たちは信じております。
　政府・与党が強行採決を行ったこの日本年金機構法案でありますが、この法案の第一の問題は、消えた年金の問題の責任をあいまいにすることにあります。
　政府は、先週二十五日に突如、消えた年金記録について調査を行う方針を示しましたが、その期限は相変わらず示しておりませんでした。これまでの議論の中で、社会保険庁が保有する年金納付記録に多くのミスがあり、このままでは年金の支給不足が起きかねないことは、政府自身が認めていることではありませんか。このミスは、改めて言うまでもなく、政府の機関である社会保険庁そのものが犯したミスであります。しかし、明確な期限のない政府・与党の方針では、この始末を日本年金機構、すなわち非公務員に押しつけることにほかなりません。
　そして、これまで自民党政権では、組織の変更に伴って責任の所在をうやむやにすることは数限りなくあったではありませんか。最近では、特殊法人から独立行政法人への組織がえに伴って、政府の出資金十二兆円がいつの間にか赤字の穴埋めに充てられていたことが判明いたしましたが、巨額の税金が雲散霧消していたにもかかわらず、その責任は全くあいまいのままでございます。国民の財産、生活に直結する年金については、決してこのようなことがあってはなりません。
　今、このときにおいても、本来もらうべき年金の給付を受けていない方々が数多く存在する可能性が高いのであります。そして、この方々の正当な権利を守るために、同時に、年金に対する信頼を守るためにも、一刻も早く消えた年金問題の徹底調査と被害者の救済が必要でございます。組織の看板をかけかえることによってこの責任から逃れることは、断じて許しません。
　日本年金機構法案の第二の問題点は、この法案によって設立される日本年金機構は、どこからどう見ても社会保険庁の看板のかけかえにすぎないということでございます。
　そもそも、なぜ今特殊法人なのか、その理由がわかりません。特殊法人にすることによって、年金保険料の納付率が高まるんでしょうか。あるいは、職員や組織の体質が改善され、不祥事の再発を防ぐことができるんでしょうか。業務の効率性が高まり、国民負担は軽減されるんでしょうか。いずれも全く期待のできない法案であります。
　自民党政権においても、特殊法人の業務の非効率性、コスト高を認めざるを得なくなり、改革に取り組んでいたのではなかったんでしょうか。そして、その中身の是非はともかく、今国会において、特殊法人改革の一区切りとしての政府系金融機関の改革法案を提出したばかりではなかったんでしょうか。このような状況の中で、なぜ不祥事続きの社会保険庁を特殊法人に衣がえするのか、全くもって理解ができません。
　何よりも最大の看板のかけかえ、ごまかしは、年金機構の職員の身分を非公務員としながらも、その給料を全額税金で賄うことでございます。
　年金機構には、競争相手も存在しません。そしてまた、年金を運営する唯一の機関であることから、倒産することも考えられていません。加えて、職員の給料は全額税金というのであれば、一体どこが公務員と異なるのでしょうか。政府は、民間的な運用ということを繰り返しておりましたけれども、一体どこが公務員と異なるのでしょうか。そして、その可能性は全くないと私たちは考えております。どこからどう見ても、この年金機構の職員は公務員そのものであります。これをごまかしと言わずして、何をごまかしと言うのでしょうか。
　さらに悪いことに、この年金機構の職員は、見せかけ上は公務員の身分を外れるため、国家公務員法上の規制の適用を受けません。具体的には、これまで社保庁職員として受けていた天下り規制の適用、この除外になってしまうのであります。天下りし放題ではありませんか。社保庁は、現在でも年間二千七百億円の予算を有し、これを背景に、所管の公益法人だけでも約七百名の天下りが在籍をしております。
　また、仮に年金機構で再度不祥事が発生した場合、政府案では、国会が機構に直接説明を求めることができるか不透明ではありませんか。現在であれば、社保庁は政府の一機関であり、そして村瀬長官は国会に対する説明責任を負っています。しかしながら、年金機構は政府とは異なる法人でありまして、その役職員は非公務員であります。したがって、そのために、社会保険庁長官のように、当然に国会に出席し、説明義務を負っているわけではありませんね。年金機構は、国民生活に密接に関係する年金の実質的な運営者でありながら、与党が了解を出さなければ、国会に説明する責任さえ回避できてしまうではありませんか。
　このように、政府提案の日本年金機構法案は、不祥事だらけの社会保険庁の職員に、給料は全額税金、天下りし放題、そして国会の出席義務なしというパラダイスのような環境を提供するものではありませんか。
　同時に強行採決された国民年金法改正案では、年金保険料を永久に流用するという信じがたい内容も盛り込まれています。政府は、雇用保険も医療保険も保険料を事務費に充当していると強弁しておりますが、年金保険料は事務費に充当しないという制度をつくったのは政府であり、かつ、これをもって民間保険よりもお得だと説明してきたんではないでしょうか。それを突然何の説明もなく、永久にこれを流用しますでは、これでは政府の説明を信じてきた国民に対する裏切りでございます。
　いわゆる福祉施設の規定についても、確かに政府案では当該規定は削除しております。かわりに、教育及び広報、相談その他の援助、利便向上に資する情報提供、電子情報処理組織の運用に保険料が充当できる規定が創設されているではありませんか。これは、読みようによってはこれまでの規定よりもはるかに広範囲な流用が可能と考えられ、例えば年金教育施設や、先ほど長妻さんからも説明がありました年金相談センターなど、日本じゅうにこれらがつくられてしまうではありませんか。
　平成十六年二月の衆議院予算委員会において、先ほども出ました自民党の大野議員は、与党年金改革協議会の結論として、「国民の皆様の大事な年金の保険料は年金の給付以外には絶対使わない、こういう誓いに達したわけでございます。」と、テレビの前でよくもしゃあしゃあと、ぬけぬけと言ったものでございます。その結果が、今申し上げたこの年金何でも流用法案、これをつくることになってしまったんではないですか。この矛盾を一体与党はどのように説明するのか、国民の前で責任ある与党議員が公言した事実をどのように受けとめておられるのか、猛省をすべきであります。
　以上、申し上げてきたように、政府提出の二法案の実態は、年金に対する政府の責任を放棄し、不祥事だらけの社保庁職員にパラダイスのような職場を提供し、そして国民に対する約束をほごにするものであります。このような法案を決して認めるわけにはいきません。何よりも、本法案の審議を尽くしたとして与党が強行に採決した直後に、政府・与党が一体となって特例法を提出したことが、本法案が欠陥法案であること、そして審議が全く不十分であったことを如実に示しているではありませんか。