○長谷川参考人　三宅村商工会副会長の長谷川と申します。どうかよろしくお願いいたします。
　私どもの避難生活も現在、一年七カ月が過ぎようとしております。この間、国におかれましては、三宅島火山活動に対しまして多大なる御尽力と御支援をいただいております。
　特に商工業者への支援といたしましては、既往債務に対する利子補給、災害貸し付けに対する利子補給、据置措置の延長、雇用調整助成金の特例措置の延長等は画期的な施策として大変ありがたく、この場をおかりし御礼を申し上げる次第でございます。
　また、本日、私どもの真の意見を直接お話しできる場としてこの場に出席依頼をいただきましたことは、委員の皆様を初め関係された皆様の多大なる御尽力があったことと存じます。改めて御礼を申し上げます。
　このような場で私の意見陳述としてすべてをお話しすることは、到底できるとは考えておりませんが、どうか、今後の噴火災害における長期避難が続く三宅島商工業者の意見としてお酌み取りいただき、今後、さらなる御支援をいただきたくお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、簡単に現在の三宅島商工業者の現況をお話しさせていただきますと、商工会の調べでは、噴火発生当時、ＮＴＴ、東京電力等、大手企業の支店を含めまして、三宅島には三百四十余りの商工業者がおりました。
　この中で、避難後も事業を継続している者、長期化に伴い事業を再開した者を合わせまして、現在、約二六％の商工業者が避難生活の中で事業を行っております。中身は、建設関係事業と遊渡船業が漁業に従事している者並びにこちらに本店を所有している事業所がその中心であります。
　そして、その他の約七四％の事業所につきましては、島でなければ設備的にも環境的にも資金的にも事業を再開することができず、事業収入はゼロであり、義援金やこれまでの蓄えを取り崩しながらの生活を強いられております。
　特に、高齢者の人たちは、年金、東京都の雇用対策事業、シルバー人材センターでの雇用等で生活している状況であり、また若い人たちはアルバイトの生活設計を余儀なくされている状況で、事業を再開している者、事業再開に至らない者、それぞれさまざまな環境下で非常に厳しい避難生活を送っていることは申し上げるまでもないことと存じます。
　また、島内の現況を見詰めたとき、三宅島では五百人に達する復旧関係者が常駐しながら作業を続けております。もちろん、宿泊所はクリーンルーム、作業にはガスマスク、警報装置を持つなど、最大限に安全を図った上での夜間常駐、復旧作業ではございますが、このような中にも、何とか段階的に三宅島島民の帰島ができないものかと考えるものでございます。
　現在、東京都を中心に、三宅島復旧に対しての大きな予算が計上され、事業が進められております。本来、復旧事業の意味は、もちろん、災害に遭った地域とその住民が災害前の姿に立ち戻ることでありますが、復旧事業を通してその地域の経済が潤うことも大変大きな要素であると考えられます。しかし、三宅島においては、全島民の避難により、現在、この復旧関係の予算がほとんどと言ってよいほど島の経済に反映しない状態となっております。これでは、将来的に島民の帰島がかなったとしても、大きなマイナスからのスタートである商工業者には、マイナスをゼロに戻すことさえできない状態となってしまうことと危惧いたします。
　島民の帰島に関しては、その大前提に安全性ということがございますが、現在、復旧作業員が島内のクリーンルームや近隣の島で宿泊しながら作業をしているのを、島内の既存の民宿やホテル、旅館等を活用し行うことができれば、現在、非常に厳しい労働環境下に置かれている復旧作業員の生活の改善にもなり、復旧作業体制も拡大し、商店や飲食店等も再開でき、島の経済に大きなプラス効果があらわれるものと確信するものでございます。
　この状況下で三宅島の商工業者の復興は、とにかく一日でも早く全島民が帰島することを切に願っておりますが、いまだなお続いている火山ガスの噴出、これが障害となっている以上、早期帰島という思いは、時期尚早とおしかりを受けるかもしれませんが、現時点ではこれが今後の三宅島の早期復興に向けた一つの案ではないかと考えられます。また、全島民の早期帰島へ向けての施策として、火山ガスと共生する対策が急務であると考えられますので、御理解をいただきたいと存じます。
　今まで申し上げたことは、とにかく早期に島に帰りたい、島に帰ることが三宅島復興への最大の近道であると思うことからお話をさせていただきましたが、長期的な三宅島復興を考えた場合には、私は、この災害の復興支援には三段階での考え方が必要であると考えます。
　まず第一段階としては、現在置かれている諸問題であります。
　これは、一般住民も同様な部分でありますが、生活に対する支援策であり、具体的には経済的な支援であります。特に自営業者や高齢者などの経済的に苦しい環境に置かれている者には、避難生活に際し経済的な安心感を与えられる個人への施策が必要であり、このことは急務であり、具体的には、継続的な災害には、すべての面で継続的に支援、援助のできるような災害に対する新たな法律の制定、あるいは現行法の改正が望まれるところであり、取り急ぎは三宅島災害に対しての時限立法をも視野に入れて、対応をお願いしたいと考える次第であります。
　次に、商工業者等自営業者への支援策としては、現在実施されている既往債務に対する利子補給の継続です。年度ごとの予算という背景もございましょうが、とにかく島に戻れるまで、さらには島に戻って本来の事業が軌道に乗るまでという期限を明確にした実施が望まれるところです。
　加えまして、災害融資の利子補給、災害貸し付けの貸し出し条件の緩和、返済期間の延長等も重要な支援策であると考えます。
　次に、三宅島に残してきた財産の保全です。
　現在でも、我々の財産は日一日と傷んでおります。長期化すれば、営業用資機材はもちろんのこと、家屋までが使用できなくなるということが現実として考えられます。
　昨年、短時間の一時帰宅が実施され、今年度もきのうを第一陣として定期的な一時帰宅が実施されるようになりますが、これとて、示されている渡島手段から見ますと、恐らく一年に数回程度しか願いはかなえられないものと推測し、まして費用については自己負担ということを考えれば、経済的に苦しい避難生活の中にあり、行きたくても行けない者が出ることでしょう。何とか住民の定期的な帰島を目的とした定期船運航に対する支援をいただき、ある程度自由に、そして経済的な負担を最小限に抑えた上で、島への立ち入りが可能にならないものかと考えます。
　第二段階としては、帰島がかなって、噴火前と同様に事業が再開できるまでの環境づくりであります。
　大半の商工業者は、帰島がかなってもすぐに収入の道が開けることはないでしょう。特に、事業再開に向けた資金が大きな問題となってきます。もちろん、この段階での充実した災害融資制度と利子補給等の支援策も望まれますが、大部分の商工業者には、再開に向けて投入する資金的な余裕を持った者はなく、避難前に投資した営業設備や在庫商品の借金に、全く同じ設備の導入や商品の仕入れを行うための借金を重ねなければならないという事態が多く発生するはずです。
　これらを考えますと、事業再開に当たっては、残してきた在庫商品の公的資金での買い取りであるとか、同様の設備導入に対しての公的な資金面での対策、あわせまして、新規開業者、起業家に対する支援策も必要であろうと考えます。
　第三段階は、三宅島商工業の復興に向けた施策であり、あわせまして地域住民の雇用の場の確保であります。これは、三宅村行政全体の復興ビジョンにも大きくかかわることでございますが、島内の発展と再建には、商工会を初めとした各種団体の充実が不可欠であり、このためには行政、住民、各種経済団体等が一体となり、三宅島の将来を見据えた対策が必要であろうと考えます。
　これには、地域経済団体や関係団体のさらなる組織強化と人材育成が求められるものであり、新たな産業おこしも必要であると考えます。このことは、帰島できてからでは遅く、現在から継続して行っていかなければならないものと考えます。
　しかしながら、現実の今を直視してみますと、どの団体も非常に弱体化し始めております。これまでの組織上の問題点も一方にはあろうかと思いますが、何といっても、現在の環境下で、いろいろな組織がその運営に非常に苦慮していることが心配です。これは、何と申しましても、その組織を運営し、活動を行う財源の問題であろうと考えられます。
　商工会のことで申し上げれば、会の運営費用はその構成する会員の会費や手数料をもって充てておりますが、現在のような状況下では、会費等の収入財源を確保することができない状況であり、このまま避難の長期化が進めば、避難中においての事業活動に大きな支障を来すだけではなく、その存続さえ危ぶまれ、他の団体のことも含め、このことは将来の三宅島復興にとって大きなマイナスとなることは明白であり、この点の各種団体への経常経費の支援に関しましても十分考慮をしていただきたいと願っております。
　次に、三宅島の復興対策、雇用の拡大を考えた場合、種々の産業再建施策が必要不可欠でありますが、その中で、まず一つの手段として、公共事業の必要性が挙げられると思います。先ほども申し上げましたが、本来であれば、既に復旧関係事業を通じ、地域経済の復興がなされるはずのところ、現下ではこのようなシステムになっておりません。数年すると復旧事業も必ずや終了を迎えます。しかし、三宅島にとって真の復興は、住民が島に戻ることができたときから発生するものであり、雇用の場の見通しがつかなければ島に戻れない住民も出てしまうのではないかと危惧しております。島を復興するのは経済であり、人です。避難してきた住民が安心して島に戻れるための収入の道として、また地域経済の全体を見据えたところで、公共事業は復興に向け非常に大きな役割を持っているものと考えます。
　取りとめもなくお話をさせていただきましたが、現在置かれている私どもの環境、そして将来の三宅島復興を見据えたとき、我々にとっては自分たちの手では解決できない困難が山積しております。地域の浮沈は地域商工業者が大きなウエートを占めていると言っても過言ではありません。どうか、このようなことを踏まえ、三宅島災害全体に関してはもちろんのこと、商工業者の復興に向けましても、新たな立法、現行法の改正等も最大限に考慮をいただき、これまで以上に皆様に取り組んでいただきたく、この場をおかりしまして厚かましいお願いを申し上げ、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。