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○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、まず、欧州のデジタル市場法の方でありますけれども、スマートフォンだけではなくて、パソコンのＯＳあるいはＳＮＳなども含めてデジタル市場における重要なプラットフォームサービスを規制対象としていると承知をしております。
　一方で、本法案でありますけれども、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンにおけるアプリストア等の市場において様々な競争上の問題が生じていることを踏まえて、まずはスマートフォンに係る市場を対象に、公正な競争環境を確保するために整備をするというものであります。
　公正取引委員会は独占禁止法を所管しておりまして、基本的には独占禁止法を執行しながら、必要に応じてこのような独占禁止法を補完する新しい仕組みも整備して競争政策を推進していくべきものというふうに考えております。
　スマートフォン以外のデジタル市場の他の商品、サービスにつきましても、独占禁止法上の問題があれば、先ほど申しましたとおり、同法に基づいて対応していくわけでありますけれども、競争上の問題が生じていないかという点については引き続き注視をするとともに、将来的に本法案が対象としているものと同じような競争上の問題があると認められる場合には、本法案と同様の規制の対象とすることを含めて検討してまいりたいと考えております。
　それから、我が国の経済成長のエンジンとなるべきデジタル分野におきまして、関係事業者あるいは消費者の利益が害されないように公正な競争環境を確保していくことは喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
　タイミングのお話、御質問もございました。
　本法案の提出が四月末となったのは、欧州では本法案と同様の規制でありますデジタル市場法の本格運用が三月、今年の三月から開始されたというところでありまして、この本法案の実効性を確保するために、欧州におけるデジタル市場法への事業者の対応も見極めた上で制度設計を行ったということでこのタイミングとなったというものでございます。
　本法案が成立した場合には、引き続き、欧州等の状況も見極めながら、下位法令の整備や運用の在り方の検討なども進めて、本法案によって期待される関係事業者や消費者へのメリットが確保されるように、本法案を適切に運用してまいりたいと思います。そのような形で各事業者、消費者へのメリットがしっかり広がっていくようにしていきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　次に、指定事業者に関して伺っていきたいと思います。
　一定規模以上の事業を行う者を規制対象事業者として指定するということで、先ほどから、今回についてはアップルとグーグルのこの二社を指定事業者として想定をしているというお話を伺いました。
　これは、規制とイノベーションとのこのバランスですね、これをどう取っていくのかという、これ難しい点もあると思いますけれども、この点、大事だと思っています。
　要は、これまでアップルとグーグルの二社がスマートフォン市場の基礎をこれつくってきたおかげで様々なイノベーションが起きた、これもやっぱりしっかり見ていかなくてはいけないと思っています。様々な商品とかサービスがデジタル化されて、日本国内のモバイルコンテンツは二兆七千八百六十一億円、モバイルコマースは五兆七千三百五十九億円の規模にまで成長をしてきたわけです。スマートフォンが登場して以来、こうした便利さとか楽しさとか、これを提供して、その上、この企業間の競争があって、ユーザーの支持があった結果が今の寡占状態と、先ほどからありますけれども、そのような状態になったのかなというふうに思っています。
　この多くのデジタル市場で様々なイノベーションを起こす土台となったこのアップルとグーグルの二社の貢献は大きかったと言えると思いますけれども、では、なぜそうして二社に今想定されているのが絞っているのかというところ、それから、規制対象をどう絞っていくのかということですね、その辺り伺いたいということと、また、今後どのような、その規制を掛けることによってですね、今後どのようなイノベーションが起きると考えているのか、伺わせてください。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　アップル社やグーグル社が提供する商品あるいはサービスは、我が国において多くの消費者に利用されているというふうに認識をしております。消費者にとって魅力的なサービスを提供するなど、正当な競争の結果として少数の事業者による寡占市場となること自体が競争法あるいは独禁法上、直ちに問題となるものではございません。
　一方で、モバイルＯＳやアプリストア等の市場は、これらの事業者による競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているというふうに考えております。加えて、これらの市場は、いわゆる間接ネットワーク効果のほか、規模の経済が強く働くといったことなどによりまして新規参入等の市場機能による改善が期待できないと、それから、独占禁止法による個別事案に即した対応では立証活動に著しく長い時間を要するといった課題もございます。
　こういった課題に対処するために、本法案では、モバイルＯＳやアプリストア等の特定ソフトウェアに係る市場において一定規模以上の事業者に限定して、その一定規模以上の事業者のみを指定をいたしまして、当該事業者を対象に類型的に独占禁止法に違反する行為を禁止事項としてあらかじめ定めるといったことなどによって、迅速かつ効果的に競争環境の整備を図るものでございます。
　本法案は、そのような特定ソフトウェアについて、セキュリティーの確保等を図りつつ、競争環境を整備することによって新規参入を促進すると、そして、公正かつ自由な競争を通じて、特定ソフトウェア分野への参入事業者あるいはアプリ事業者、そういったところも含めた形でのイノベーションの活性化を図るものでありまして、ユーザーにとっての選択肢の確保、あるいは良質で低廉なサービスの享受、そういったメリットが提供されることを目指すものでございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　次に行きたいんですけれども、デジタル市場競争会議がまとめましたモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告によりますと、これまでアプリ事業者などは、特定のソフトウェア事業者の決済、課金システムを利用することであったり、またそのシステムを通じて一定の手数料を支払う義務があることがあったと、それによってアプリ事業者などからは、手数料の負担がかなり大きくて収益を圧迫しているなどといった不満があったということが書かれていました。
　そうしたことを受けて、今回の法案では、他社の課金システムを利用しないことを条件とするなど、他社の課金システムを利用することを妨げてはならないという規制が設けられているとも理解をしています。そうなりますと、今回のこの法案によって、アプリ事業者などは特定ソフトウェア事業者に支払う手数料が減るということになって、その分利益を獲得、確保できるようになるかなということも考えられると思います。そうなれば、今度はその利益を設備投資であったり開発であったり、人材の確保とか育成などに回していってもらって、その結果競争力が強化をされるという、そういう良い循環が生まれてくるということがやはり望ましいと私は考えていて、また期待するところでもあるんですけれども、その点については、公正取引委員会としては、何か例えば働きかけなどしていく、そういう考えはあるのかどうかというところを伺わせてください。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　まず、アプリストアの手数料のお話もございましたが、グーグル社及びアップル社共に、売上高が百万ドル以下の事業者等については一五％の手数料率を適用している一方、売上高が百万ドル以上の事業者に対しては三〇％の手数料率を適用しておりまして、売上高百万ドルを超えて成長していこうとする事業者を含め、この手数料率は大きな負担となるというふうに考えられます。このような手数料負担については、アプリ事業者の投資余力を引き下げるものでありまして、これによってイノベーションを通じた競争の減退につながり得るといった指摘があるというふうに承知をしております。
　一般論といたしまして、手数料等の価格につきましては、本来公正かつ自由な競争を通じて決められるべきものでありまして、本法案の規制によりまして、信頼あるアプリストア間の競争環境の整備を図ることによって公正かつ自由な競争を通じて手数料が設定され、その結果としてアプリ事業者が資金を投資等に回すと、そしてイノベーションの活性化につながると、そういうことを期待しているところでございます。
○平山佐知子君　今回の法案によって良い循環が生まれて、新規参入が増えて競争力が強化をされるというところがやっぱり一番いいのかなと思っていますので、その点をまたしっかりお願いをしたいと思います。
　この特定ソフトウェアに関する市場では、独禁法での個別事案での対応が、この調査に時間が掛かり過ぎるために事前規制という形で今回の法案が策定されたという話、先ほどからもありました。附則第二条によりますと、本法律案の規定については、施行後三年をめどとして検討を加えることになっていますけれども、現時点ではどのような検討が行われるか、具体的なその内容については明らかではありません。規制とこのイノベーションのバランスを見ながら、実際に施行されてから、これでは規制がちょっと厳し過ぎるよとか、逆にこれでは緩過ぎるなどといったことを調査していくとすれば、結局時間が掛かってしまって、事前規制の意味がなくなってしまうということもやはり考えられると思います。
　先ほどから体制強化の話もありましたけれども、この急速に変化するデジタル市場に対応するために、やはり調査とか省庁内での議論のスピードアップ、これもやはり求められていくと思うんですけれども、その点の対応について伺わせてください。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　御指摘ありましたとおり、デジタル市場における急速な技術変化に適時に対応していくためには、本法案の規制内容について不断の見直しを行っていくことが重要と認識しております。
　本法案については、施行後三年を目途として、本法案の規定の施行状況を勘案し、本法案の規定について検討を加えて、必要な措置を講ずる旨を定めております。
　急速に変化するデジタル市場に対応していくためには、デジタル分野あるいはセキュリティー等に関する専門的な知見を要するところでございます。したがって、公正取引委員会の体制あるいは能力の更なる強化が必要であると考えております。
　公正取引委員会では、これまでもデジタル分野やセキュリティー等の専門的人材をデジタルアナリストとして登用を進めてまいりましたけれども、引き続き、関係各方面の理解も得ながら、質、量の両面から抜本的な体制強化を進めつつ、デジタル経済におけるイノベーションの進展とビジネスモデルの変化を的確に捉え、デジタル分野における公正な競争環境の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　最後、自見大臣にちょっと一問伺いたいなと思っていたんですけれども、そのスマートフォン関係以外の分野にも広がっていくのかという話に関しては先ほどからいろんなところで質疑もなされていますので、今日はここで終わって、また次に質問を残したいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（森本真治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会
令和六年六月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 星 北斗君 松村　祥史君
 石川　大我君 辻元　清美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森本　真治君
 理　事
 青山　繁晴君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 古賀　之士君
 東 徹君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 小林　一大君
 上月　良祐君
 丸川　珠代君
 渡辺　猛之君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 里見　隆治君
 三浦　信祐君
 石井 章君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 自見はなこ君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 古谷　一之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○スマートフォンにおいて利用される特定ソフト
　ウェアに係る競争の促進に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、星北斗君及び石川大我君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君及び辻元清美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見はなこ君）　ただいま議題となりましたスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、我が国においてスマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤としての役割を果たしていることに鑑み、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアの提供等を行う事業者に対し、特定ソフトウェアの提供等を行う事業者としての立場を利用して自ら提供する商品又は役務を競争上優位にすること及び特定ソフトウェアを利用する事業者の事業活動に不利益を及ぼすことの禁止等について定めることにより、特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定ソフトウェアの提供等を行う事業者のうち、当該特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配し得るものとして政令で定める規模以上であるものを、この法律の規制を受ける者として指定することとしています。
　第二に、指定を受けた事業者に対し、個別アプリ事業者に対する不公正な取扱いの禁止等の禁止行為や、データの取得等の条件の開示に係る措置等の講ずべき措置を定めるとともに、この法律の遵守状況に関する報告書を公正取引委員会に提出しなければならないこととしています。
　第三に、この法律に違反する疑いのある行為に対する公正取引委員会の調査権限や、違反行為を是正するための命令、課徴金納付命令等について定めることとしています。
　第四に、セキュリティー確保、プライバシー保護、青少年保護等の観点から、公正取引委員会が関係行政機関の長に意見を求めることができるとともに、関係行政機関の長が公正取引委員会に対して意見を述べることができることとしています。
　なお、この法律案は、一部を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（森本真治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
令和六年五月三十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 辻元　清美君 吉川　沙織君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 松村　祥史君 星 北斗君
 吉川　沙織君 石川　大我君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森本　真治君
 理　事
 青山　繁晴君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 古賀　之士君
 東 徹君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 小林　一大君
 上月　良祐君
 星 北斗君
 丸川　珠代君
 渡辺　猛之君
 石川　大我君
 村田　享子君
 吉川　沙織君
 里見　隆治君
 三浦　信祐君
 石井 章君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣 齋藤 健君
 副大臣
 経済産業副大臣 上月　良祐君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 馬場 健君
 文部科学省大臣
 官房審議官 伊藤　学司君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局科学技術・学
 術総括官 山下　恭徳君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 増田　嗣郎君
 経済産業省大臣
 官房長 藤木　俊光君
 経済産業省大臣
 官房技術総括・
 保安審議官 辻本　圭助君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 茂木 正君
 経済産業省大臣
 官房審議官 菊川　人吾君
 経済産業省大臣
 官房審議官 井上誠一郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 荒井　勝喜君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　哲也君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 経済産業省経済
 産業政策局長 山下　隆一君
 経済産業省産業
 技術環境局長 畠山陽二郎君
 経済産業省商務
 情報政策局長 野原 諭君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 井上　博雄君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 特許庁総務部長 滝澤 豪君
 特許庁審査業務
 部長 山下　隆也君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○新たな事業の創出及び産業への投資を促進する
　ための産業競争力強化法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、辻元清美君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青山繁晴君　皆様、おはようございます。
　今日も、主権者におかれては、平日にもかかわりませずわざわざ傍聴に来ていただき、心からありがとうございます。
　今日、実は一人分としては本日最長の時間いただいていまして、横にいらっしゃる長峯理事の差配と理事会から認めていただき、ありがとうございます。実はかなり恐縮しております。
　今日も、いわゆる与党質問はいたさず、政権党として根幹に立ち返る質問を試みたいと考えております。
　まず、大臣にお尋ねします。
　これまでは、そもそも産業競争力強化法という法律があること自体を知る主権者国民も、あるいは中小零細企業経営者の方々も、あるいは従業員の方々も多くはなかったと考えています。
　この経産委員会というのは、この場だけの専門用語が結構多い委員会だと思うんですけど、これ、略して産競法、産競法と言っているんですけど、この産競法は、元々は十年前の西暦二〇一四年に施行された法律です。そこから十年はどういう十年だったかと。そのさなかにはアベノミクス効果もあったんですけれども、しかし、いわゆる失われた三十年のうちの言わば最後の三分の一でもあるわけです。したがって、日本の産業の国際競争力、まさしく競争力が低下止まらなかった十年だと言わざるを得ない側面があると思います。
　したがって、まずこの法律を改正するに当たって原点として考えねばならないのは、元々この産競法が逆効果だったのか、あるいは逆効果とはまさか言わなくても効果が薄かったのか、あるいは競争力低下の原因に対して不十分だったのか、又は、実は回復を準備する効果があったのか、そこの総括を、もう一度申します、原点として、齋藤大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、産競法は、過当競争、過小投資、過剰規制、この日本経済の三つのゆがみを是正するということを目的として制定をされました。
　例えば過当競争につきましては、石油精製業や情報通信機器製造業など、幅広い分野における約百四十社の事業再編支援を行い、我が国の産業構造の変化を促してきました。また、過小投資につきましては、産業革新投資機構による投資先において計一・一兆円もの民間投資を生み出し、日本のスタートアップの資金調達環境を下支えをしてきました。さらに、過剰規制につきましては、新事業特例制度等の事業者単位の規制改革制度、事業者単位ですね、に行いまして、例えば電動キックボードのシェアリングビジネスなどの新分野でのビジネス展開を後押しをしてきました。このように、産競法は、我が国における産業競争力の強化に一定の、一定の成果を上げてきたものと認識しています。
　しかし一方で、これまでの産競法の取組では、企業がコストカットに注力をして利益拡大を図るというこの傾向、設備投資や人への投資がその結果抑制されて、経済成長の抑制に結果としてつながってきたという課題に十分対応することができなかったと、私は、この法律だけではできなかったというふうに認識をしています。
　このため、本法案では、経済産業政策の新基軸の考え方の下で、社会課題解決に向けた国内投資の拡大あるいはイノベーション投資を後押しするため、前例のない大胆な措置を講じようとするものであります。本法案を含めて、予算、税制等のあらゆる政策ツールを組み合わせて、コストカット型経済から、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換できるように取り組んでいきたいと思っています。
○青山繁晴君　私は社交辞令申しませんので、本当に誠実な答弁をいただいたと考えています。私の質問要旨というのは、おととい、もう長文で出してありまして、行政官を通じて大臣にはその意図を、上がっているとは思うんですけど、齋藤大臣と直接打合せとかそういうことはしませんので、今の御答弁は私としてはかなり納得のいくものだと思います。
　この元々の産競法、産業競争力強化法に足りなかったところも実際に言及されたと思うんですね。コストカットの経済をやめようというのは、総理発言にもよく出てきます。コストを削ることばっかり考えて、経済の成長をむしろ阻害したというのが私たち共通の、与野党問わずの反省だと考えていますから、そこを変えようとする志は僣越ながら評価いたしたいと、あるいは期待いたしたいと考えています。
　その上で、二点目は、この改正法案が、今ちょっと過去のことを振り返ったんですけれども、これから来る現実に耐えられる法案なのか、あるいは中央突破できる力が、経産省だけでは全部できませんけれども、そういう力を持っているのかということを問わざるを得ないんです。
　恐らく待っているのは、まず利上げなんですね。円安が、異常な円安が、日米の金利差、アメリカがどんどんどんどん金利上げてしまいました。利下げすると言っていてなかなかしないので、当然、利子の付かない円を売って、利子のたくさん付くドルを買うというのは当たり前のことですから、日銀の植田総裁の慎重な御発言ではありますけれども、利上げしたいという意欲がにじみ出ているわけです。しかし、私はそれに批判的です。
　なぜかというと、次の利上げ、日銀が仮に踏み切ったとしても、例えばアメリカが最初にやったような〇・二五％の利上げなんかとてもできないです。やったとして〇・一％でしょう。〇・一％の利上げを今、日本がやっても、日米の金利差は実態としてはほとんど縮まらないです。その代わり、反動は大きくて、中小零細企業への打撃になることはもう避けられないです。
　この委員会の委員の皆様がよく理解されているとおり、主権者にも理解していただきたいというか、理解されているとおり、私は、いまだに武漢熱、ウーハン・フィーバーと国際社会でも呼んでいますけど、いわゆるコロナで、無利子無担保の融資を経産省の英断で中小零細企業を助けるためにも行ったんですけれども、その返済すらできずに苦しんでいる中小零細企業は実は逆に増えているんですね、この武漢熱の収束傾向が少し見えていてもですね。そうすると、〇・一％の利上げは、円安を緩和する効果がないのに、期待できないのに、中小零細企業への深刻な打撃になることはもう避けられないと考えて、本当に懸念しています。
　しかも、もうアメリカでも既に兆候出ていますけど、当然住宅ローンの変動金利を押し上げますから、そうすると、今、日本経済に少し明るい兆しがあるのは、一つは、後でもう一度言いますけど、不動産バブルなんですよね、バブルです、実は。でも、不動産の活況が下支えしているわけですけど、変動金利が押し上がると、日本国民は非常に賢くて敏感ですから、この住宅需要も細っていくことが懸念されます。
　さらに、こういうことを考えると、個人消費の回復はかなり難しいんですね。そこに社会保険料が上がって、定額減税があっても、国民には増税不安が強いんです。
　これ、事実、総務省の家計調査を点検しますと、ざっとこの十年で大体御家庭の、平均的な世帯の御家庭の社会保険料と、それから、消費税じゃなくて直接税の負担増を考えると、大体二十万円ぐらい上がっているんですよね、平均。現在の年収のレベルから見て、平均的なレベルから見て、十年で二十万円負担が上がるというのは大変なことなんですね。
　そのさなかで、経産省の管轄としては再エネ賦課金も、前回の質問で大臣にあえて、早期に廃止すべきではありませんかということを申しました。しかし、逆に実は上がっています。というのは、経産省の資料にもありますとおり、再エネでつくった電気がよく売れると再エネ賦課金は下がると。去年は下がっていたわけです。今年、その電気が余り売れないので再エネ賦課金が上がっていて、ということは、ツケが結局もういつものとおり消費者に回っているということなんですね。
　そうすると、これから来る円安を何とかしろという声に応えて利上げが行われたりするときに、この再エネ賦課金の見直し、あるいは電気代やガソリン代の補助が終わるということを考えれば、大臣がさっき御答弁いただいたとおり、この法改正の志は極めて正しいんですけれども、現実には、経産省の管轄の中でやれる国民負担の軽減、国民負担率も上がるばっかりですから、もう五割五割ぐらいになっているわけですよね、官と民の負担が。
　それを考えたら、大臣からもう一度、できれば再エネ賦課金の問題も含めて、経産省にできることというのを、法改正に加える形でお聞かせ願えないでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景としてエネルギーの国際価格が急騰する中で、緊急対応として実施をしています。これを、緊急対応ではなくてもっと長く続けるということをもしすれば、それは皆さん喜んでいただけるし、まあ選挙に出る人間としてはやりたいという気持ちもありますが、しかし、この政策はやはり緊急時対応として行うべきだろうと私は考えています。
　燃料油価格の激変緩和事業につきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるために、四月末までとしていた措置を一定期間延長することとしています。国際情勢、賃金動向も含めた様々な経済情勢やエネルギーをめぐる情勢などを私はよく見極めながら、今後適切に対応していきたいと思っています。
　電気料金のお話もありました。電気料金の激変緩和事業につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下をした状況等を踏まえ、今月末まで措置するということといたしました。
　今後は、徹底した省エネや再エネ、原子力の活用等によりまして、エネルギーコストの上昇に強い経済構造へ転換を進めていきたいと考えています。その上で、予期せぬ国際情勢の変化等により価格急騰が生じ、国民生活への過大な影響を回避するための緊急対応が必要となった場合には、迅速かつ機動的に対応していきたいと思っています。
　なお、再エネ賦課金のお話がありました。これはもう御案内のとおりだと思いますが、再エネ拡大のための費用について、これはやはり需要家の皆様に広く負担いただくことがいいだろうということで、その単価は、再エネ特措法、法律で定められた算定方式にのっとって設定をされているものでありますので、この制度につきましては、カーボンニュートラルの実現に向けて着実に運用していきたいと考えています。
　いずれにいたしましても、我が国経済に生じている潮目の変化、私はこれは本当に大事な変化だと思っておりますので、この変化を着実に定着させるために、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現するためにあらゆる施策を総動員していくというのが基本的な考え方であります。
○青山繁晴君　大臣の御答弁に今大きなポイントが三つあったと思うんですけれども、答弁、今、当然今初めて聞いたんですが、一つは、今後、緊急対応などの必要があれば迅速かつ機動的に対応したいとおっしゃいました。これは政治家の決まり文句に聞こえるでしょうが、私の問いに対しての経産大臣のお答えとしては含みが、良い含みがあると考えています。
　つまり、硬直して対応するんじゃなくて、まずそのエターナルに制度を根幹から変えるなら当然法改正が必要だという含みでおっしゃっていて、それは別途考えなきゃいけないことだけども、しかし、現状の中でも、ウクライナ戦争の先行きも分かりませんし、それから戦争と戦争の危機というのは、実はウクライナだけじゃなくて、本当は世界的危機になっているので、そういうときには、不肖私が提案したこと、つまり国民負担を減らすということを軸にしてお考えいただくというふうに受け止めました。
　まず、三つポイントがあるんですが、一つ目のポイント、この受け止めでよろしいでしょうか。ちょっと予定項目からはみ出ていますけど、できればお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げたとおりなんですけれども、まず、基本的には、省エネや再エネ、原子力の活用等によって、とにかくエネルギーコストの上昇に強いエネルギー供給構造、経済構造を進めていくと。これ既にやっているわけでありますが、努力をしていくということに加えて、それでも、おっしゃるように国際情勢ってもう明日変わるかもしれませんので、そういう情勢の変化には、国民生活への影響をしっかり注視しながら必要に応じて対応していくというのは、これ当然のことだろうと思っています。
○青山繁晴君　ありがとうございます。
　二つ目のポイントが、この再エネ賦課金というのはあくまで需要家に御負担願うという趣旨だと、法に基づいた趣旨をおっしゃったんですが、そこは、実は私は前々から異論があって、需要家、つまり電気を使う、というか、ほとんど全部の人が使うんですけど、この需要家が求めているのは電気であって、それが例えば、実は廃棄物に大きな問題を抱えながら今まで表に出てこなかった太陽光パネルの電気が欲しいとか、あるいはビル四十階建ての大きさ、長さになっている洋上風力のブレード、これも二十五年から、もうちょっと早いかもしれません、潮風で、それが寿命が来たときに一体どこに捨てるんだということも含めて、再エネからの電気を欲しいという需要家ではなくて、もちろん、大臣と私は原子力の活用ということで意見一致しているんですけど、原子力についても深刻な議論はあります。
　ただ、需要家はあくまで電気そのものを必要とされているのであって、それが、片仮名使うなと言っている僕が使いますけど、アプリオリに、アプリオリって便利な言葉で、直訳すると先天的ということになりますけど、あらかじめ決まっているかのように、再エネというのはすばらしくて万能で、だから国民はそれを促進しなきゃいけないから黙って負担してくださいという考え方が、もう実はとっくに終えんを迎えているんですよね、イデオロギーじゃなくて。
　そのことを考えると、再エネ賦課金の在り方については、大臣が前回おっしゃったように、すぐに廃止はできなくても、だんだんＦＩＴ制度も実はある意味縮小していくわけですから、急にやることは難しいけれども考えるという御答弁だったと思うんですよね。
　その需要家ということに対する考え方、これも予定項目そのものではありませんけど、できればお考え、お聞かせ願えますか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、再エネによってつくられる電気というのは、要するにコストが掛かるわけであります。つまり、その余計に掛かるコストを誰が負担すべきかという、そういう素朴な議論なわけです。電力会社は負担はできないわけでありますので、むしろそのどういう人たちに負担をしていただくかということを考えた場合に、やはりその電気を使わない人に、あるいは、電気は使っているんだけど、もっとたくさん使っている人がいるのに使っていない人に多額の負担をしていただくというのはやはりおかしいのではないかという考え方があるわけですね。
　やはり、その電力において再エネを進めるに当たって、これは進める必要ないという人もいるかもしれませんが、これはもう国策としてやらなくてはいけない、そのコストを誰が負担するかということであるならば、やはり電気を使っている方に負担をしていただくというのは、一つの考え方として私は十分成り立つ考え方だと思っていまして、その考え方に基づいて既に法律で計算方法まで決まっているということがありますので、我々はその現行法に基づいて対応を行政としてさせていただいているということだろうと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、私の先ほどの答弁で、電力会社にかぶせるわけにはいかないという発言についてちょっと少し補足させていただくと、要するに、かぶせたらやらないということですので、やらせるために必要な措置としてこの賦課金があるということでありますので、誤解なきようにお願いをいたします。
　それから、潮目の変化について、青山先生、いろいろお話をいただきました。この言葉は、私が経産大臣になる前から使われている言葉であります。そして、この言葉に対しては、肯定的な御意見、否定的な御意見あります。私は、そういう意見がある中で、私個人としてのこの言葉の理解は、潮目の変化にするという意思の込められた言葉であると私は理解をしています。そういう意味では、この、お話ありましたように、失われた三十年を脱出したというほど楽観できるものではないと、むしろ潮目の変化にするためには、これからも様々な政策を継続をしていかなくてはいけないという基本的な考えであるということはまずお話をしていきたいなというふうに思っています。
　その考えの下で、この法案でありますけれども、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現するために、まず、その戦略分野国内生産促進税制、イノベーション拠点税制は、私は、国内投資や立地の拡大を図っていく上で効果があると思います。かなり斬新的な政策でありますので、私は効果があると思っています。また、地域の良質な雇用の提供者である中堅企業、ここのイノベーションを牽引する、中堅企業やあるいはそのイノベーションを牽引するスタートアップ企業に対する支援措置というのは、私は、イノベーションや新陳代謝を促進していく効果があると思っています。
　ただ、この法案に基づく税制や金融面の措置だけでこのデフレ型経済からの脱却ができるかというと、そんなに甘いものではないと思っています。したがって、このほかにも、御案内のように、半導体の国内工場の建設のために我々かつてない努力をしていますし、それからＧＸを、国内投資を促進するための措置も法案も通していただきましたし、国債ですね、ＧＸ経済移行債を発行して二十兆円を投入をすると、そして社会実装を世界に先駆けて実現をして、そして遅れてくるほかの国のマーケットを取りに行こうというところまでつなげられないかという努力をしているわけでありますので、こういう我が国がやれそうな分野についてきっちりと産業政策を展開をしていくということも続けていかないと、私は実現できないと思います。難しい課題ではありますが、潮目の変化にしたいと思っています。
○青山繁晴君　大臣の、潮目の変化にすると、したいの前にするとおっしゃっていましたので、その言葉を誠実な言葉として受け止めて、僣越ですけれども評価いたしたいと思います。
　次に、この法改正の中には、その投資をめぐって、これまで日本経済は本当は海外投資が多くて国内投資が少ないんだという問題意識があります。そこは正しいです。やっと肯定評価が出たのかと思われるでしょうが、この後がまた厳しくて、まずその正しい面でいいますと、今言いましたとおり、円安はやがて少しは円高に振れていくでしょうが、そのときにまた国内投資が減らないようにしなきゃいけないんですね。しかし、その上で、国内投資が少ない根幹というのは人口減です。企業の立場からすれば、人口が減っているところに投資してどうするんだということになりますから、この人口減と、それがもとになっている需要の減少、それが根幹なんですね。
　この法改正の一番根本的な問題の一つは、基本的に全て供給側なんですね。供給側について企業を勇気付けようということは盛り込まれているんですけれども、需要側を励ます内容というのが実質的にはほとんど見られません。見られないと考えています。
　人口減の対策というのは、管轄でいえば経産省の管轄ではないですけれども、しかし、人口が減ってもなお需要が減らないようにする。人口減ったら必ず需要減だというのは、はっきり言うと、むしろ経済界の思い込みであって、そうとは限らないことでありますから、この、人口が減ってもなお需要の減少は起こさせないというのは経産省の役割の一つだと思うんですね。あえて申しますと、この産業競争力強化法を改正するならば、本当は、例えば需要喚起法というものの制定も経産省の取組として今後必要じゃないかと思うんです。
　人口が減っても需要が増えるためにはどうするのかというと、まず、個人の購買力高めないといけないです。貯蓄に回る原因になっている不安を緩和して、さらに、買いたいと思わせる、付加価値の魅力を高めなきゃいけない。そのために、今回の法改正にはユニコーン企業の増加というのがあるんですよね。このユニコーン企業というのが、さっき委員長の顔を拝見しながら申し上げた、この経産委ではここだけの言葉がよく飛び交うんですよね。ユニコーン企業と言われて、お子ちゃまはあのユニコーンだと思うだけだろうし、それから一般の主権者がユニコーン企業というのがすぐ分かるかって、違いますよ、それ。
　これって本当は、アメリカにアイリーン・リーという人がいて、この人がカウボーイ・ベンチャーズという、そのまんまアメリカ風のベンチャーキャピタルを立ち上げて、この人がユニコーンが好きで、で、企業価値が十億ドルを超えている企業の一部にそのユニコーンと名前を付けて、その後、デカコーンとかヘクトコーンとかいう名前まで出てきたということであって、だから、要は、今までと違う考え方で需要を喚起して、先進国でも物が売れるような企業のことを言っているわけですよね。
　しかし、それも、ユニコーン企業といっても結局は供給側なので、需要の側に目を向ける。それはどういうことかというと、国民の生活の質を高めるということです。国民の生活の質を高めることができたら、かつての通商産業省が、通産省が経済産業省、経済という、まあコンプリ、また片仮名言っちゃいけないけど、包括的な名前に変わった本当の意味が僕はやっと生まれると思っているわけです。ゆとりがないと生活の質を高めようとはならないので、その上で、これ主権者の方々にも意識していただきたいんですが、社会的なインフレ、物価高は止まりません。なぜかというと、元々資本主義はインフレでなきゃいけないんです。
　さっき、私も住宅ローン返済していますと言いましたが、住宅ローンがなぜ成り立つかというと、返済真面目にやるからだけではなくて、インフレによって負担が重くなる、インフレというのはお金の値打ちが下がることですから、だんだんローンの負担が軽くなるのでローンが成立しているので、ローン、つまり金融というのは資本主義の血液循環なので、資本主義は元々インフレでなきゃいけないんですよ。
　そうすると、物価は上がっていきます。あるいは上がらなきゃいけないので、その中で個人の購買力を高めゆとりを持たせるには、もう一度しつこく申しますが、国民の負担を減らすしかないんですよ。その国民の負担を減らすことについて、経産省に貢献できることもあるのではないかということをもう一度大臣にお聞きします。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、個人消費始めとした需要サイドを盛り上げていくということも当然重要だろうと思っています。
　経済産業政策の新機軸におきましては、昨年来、国内投資、イノベーション、所得向上の三つの好循環ということを掲げていまして、この所得向上入っているんですね。それで、個人の豊かさの実現に向けて所得向上を目標に明確に位置付けるということで、需要サイドの議論もこの場で行ってまいりました。
　これまでの日本経済の停滞の背景には、国民にも企業にも将来への悲観というものがあったということを私は否定できないんじゃないかと思っています。これを払拭して、将来期待を醸成して成長型の経済に移行していくにはどうしたらいいかということで今様々考え、政策に落とし込んでいるところであります。
　この点、昨日の参考人質疑でもあったというふうに聞いていますが、気候変動対策の技術は、今はないけれど、絶対に必要になるビジネスチャンスだから取り組むという趣旨の御意見があったやに私は聞いていまして、これだと思います。まさに同じ観点から経済産業省として社会課題に注目したときに、これ需要あるんですよ、これからやらなくちゃいけない、それを求める需要は。
　したがって、その潜在需要をしっかり掘り起こして、それを企業の将来期待に結び付け、予見可能性をできるだけ高めて、これを国内投資の方に向けていくという努力というのが必要で、そのための産業政策というのは、やはり経済産業省がしっかり考えていかなくちゃいけないんだろうというふうに思っています。
　そういう企業や国民の前向きなチャレンジを後押しするためには、二〇四〇年頃の将来見通しの議論というものを進めて、シナリオとして、人口減少下でも所得も生活の質も向上し、一人一人が豊かになることができるという経済社会の在り方を提示をさせていただいたところであります。
　私は、こうした取組によって企業が積極的な国内投資を進めて、そこで得られる企業収益、これが所得の向上につながって、国民の豊かさ実感、購買力向上につながって、消費の拡大につながって、そういうようなことで更に投資が促進されるというような、いわゆる好循環に結び付いていくようにやっていかねばならないと強く思っています。
　そのためには、やはり賃上げにつながる取組というものも、これも行うことをしていかなくちゃいけないわけで、この観点から、六年度税制改正においても、賃上げ促進税制を拡充するですとか、それから中小企業の原資の確保につながる価格転嫁対策、これもかつてないような取組を今させていただいていますので、こういうことも同時にやっていきたいと思っているわけであります。
　消費者の行動というものを変えていくのは簡単ではありません。だけど、三十年以上続いてきた、賃金は上がらない、投資は増えない、物価は上がらない、こういうマインドを変えていく今チャンスが来ているというふうに私は思っていますので、先ほど申し上げたとおり、積極的な産業政策を経済産業省としては転換をして、これを継続、強化して、賃金も物価も投資も伸びる成長型経済を実現していきたいと思っています。
　済みません、先ほど、参考人質疑、昨日と申し上げましたが、一昨日でした。申し訳ありませんでした。
○青山繁晴君　大臣が参考人の御意見にも注目されているのも正しいと思います。
　大臣及び経産省がこの法改正に当たって需要サイドのことを考えたのは事実だと思うんですね。単なる質問だけじゃなくて日常的に議論していますから、それはそのとおりなんです。それをより形にしていただきたいと。つまり、大臣は、やはりその賃上げも強調されて、そのとおりなんですが、賃上げだけだと、賃上げした分がまた貯蓄に回るんです。それは、アメリカと日本は全然文化が違うので、だから、トランプ減税をやっても、日本だったら多分トランプ貯蓄になっているわけですよね。それを考えますと、国民の不安を鎮めるということが重要なので、経産省と大臣が需要側にも考えを致されたということを、もっと次の法改正あるいは新法で具体化していただきたいと願います。
　それで、その改正法の具体的な中身に更に踏み込んでいくんですけれども、一時間ずっと大臣は余りにも気の毒なので、なおかつ、実は上月良祐副大臣というのは僕は答弁に感心していまして、もう一度言いますが、社交辞令言わないんですよ、日常生活でも、思っていることしか言わないので、本当によく勉強されているんですよね。
　それで、ここで一問、一問だけですけど、副大臣にお聞きしたいのは、この改正法の中に対象物質について税額控除って、これ難しい言葉、法律難しいですから、これも本当は変えた方がいいと思いますが、主権者が普通に読んで分かる文書にすべきだと思っていますが、その対象物というのは、物を決めて、その物を作るんだったら税金をお安くしますよと、あくまで作る側の話ですけど、そういうことが盛り込まれているんですね。
　その中に、その対象物、変な日本語ですけど、対象物の一つに電気自動車等ってあるんですよね。この等に期待したいんですよ。実際には、その等の中に、電気自動車だけじゃなくて、燃料電池自動車であったり、あるいはプラグインハイブリッドという車も入っているんですけど。
　上月副大臣にお聞きしたいのは、この電気自動車、ＥＶ、エレクトリックビークルの万能論というのは、もう欧州を始め衰退しているんです。東先生、お聞きですか。聞いておられると思うんですが、維新の方々はＥＶの大推進論者が多いように思うんですけれど、しかし、現実に欧州回っても、僕、下手くそなレーシングドライバーでもあるので、欧州政府等回っていると、欧州ってレーサーの地位が高いので、すごく車のことを聞かれるんですけど、そのＥＶが使いでが悪いと、それから、実は環境負荷も、本当は製造過程あるいは廃棄の過程を考えると、特に電池の廃棄の問題は深刻なので、かなりこの万能論は再エネと同じように後ろに引っ込んでいるんですね。そうすると、この等の中に、例えば、いわゆるＥフューエル、合成燃料ですね、それももっと押し出してほしいと願うんですが、上月副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（上月良祐君）　御質問ありがとうございます。
　投資の促進策には様々な指標があると思っております。分野ごとの特徴であるとか、既存の支援策や制度も踏まえた効果的な施策を講じていくことが必要だと思っております。
　今般の税制は、戦略分野のうち、特に生産段階でのコストが高いといったなどの理由で投資判断が難しい分野について、生産、販売量に応じた措置を講ずることで国内投資の判断を引き出すべく創設をするというものでありまして、電気自動車や燃料電池車、ＳＡＦ等をその対象といたしております。
　御指摘の合成燃料や水素エンジン車につきましては、まだ、現在はまだ技術開発段階にあることなどから今般の税制の対象とはしていないわけでありますけれども、技術や市場の動向を見つつ、必要な施策を実施したり、あるいは検討しているところでございます。
　合成燃料は、既存の内燃機関や燃料インフラが活用できます。そして、化石燃料と同等の高いエネルギー密度もございます。燃料のカーボンニュートラル実現をしていくための切り札の一つであろうかと思っております。その普及に向けた大きな課題の一つが製造コストということでありますので、グリーンイノベーション基金において五百億円を上回る規模で商用化に向けた製造技術の開発や国内外の製造プロジェクトの組成、参画などの取組を進めております。二〇三〇年代前半までの商用化目標の達成に向けて、現在、合成燃料の導入促進に必要な政策、それについても検討していこうと思っております。
　また、水素エンジン車でございますけれども、自動車分野のカーボンニュートラルに貢献し得る多様な技術のうちの一つであるというふうに考えております。現在は民間の事業者が技術開発に取り組んでいる段階ということであります。技術開発の動向や商用化の見込み等を注視しながら、必要に応じて普及に向けた政策も検討していきたいと考えております。
　本税制の対象の追加自体は現時点では具体的には想定はいたしていないわけでありますが、ＧＸ等の分野における国内投資の拡大に向けて、今後とも、技術や世界の動向なども十分に踏まえて、税制のほかに補助金、規制あるいは制度なども含めて、効果的な投資促進策を不断に検討していきたいと考えております。
○青山繁晴君　副大臣おっしゃったとおり、合成燃料はまだコストが高くて、当面はリッター当たり二百円ぐらいまで下げるのが、例えばドイツにおいても現実の目標になっていると。一月にドイツに行ったときにもそれを痛感しました。ただ、ドイツのポルシェが真っ先にこのエンジンを残すことにかじを切ったのも、日本メーカーとしのぎを削ってエンジンの技術を向上させてきたわけですね。
　地球環境に悪いのは、エンジンじゃなくて排ガスなので、そうすると、燃料を変えると当然排ガスが変わるわけですから、今までの日本人の努力と創意工夫、それからアドバンテージですね、本当は、有利になっている点を生かすためにも、今回の法案に入らなかったのは私は非常に残念で、副大臣がおっしゃったとおり、取組は強化していただきたいと願います。
　たった一問でまた大臣に戻るんですけれども、この法案の特徴の一つに、ＭアンドＡを強調しているんですね。それで、このＭアンドＡというのも一般の人にとっては何だろうということだと思うんですが、例によって英語で、Ｍはマージ、マージ、Ａはアクイジションズ。それで、問題はアクイジションの方なんですね。マージという言葉、片仮名で言うとマージです、普通に英語で言うとマージ。このマージという言葉のニュアンスは溶け込むという意味なんですね、溶けるようにするという意味です。だから、経済用語になったら、これは合併になるんですよね。基本的には対等な合併のニュアンスです。それはいいんですよ。でも、アクイジションという言葉は、日常会話でアクイジションと使ったら奪い取ることです。したがって、経済に置き換えると、これは買収になるんですね。
　そうすると、さっき言いました、記者出身なんで、中小零細企業者、例えば大田区の方々とか、現実に回るんですけど、そうすると、息子が後を継いでくれないとなったら、急にＭアンドＡというのを振りかざして、もう奪い取りに来られて奪われたと。それ実感なさっている議員の方多いと思うんですよね。そうすると、ＭアンドＡというのは本当に良いことなのかというのを、哲学を持っている大臣にお聞きしたいんです。
　というのは、大臣、農水大臣もやられました。安倍総理の英断だったんですが、非常に農業改革につながったと私は記憶しています。それで、プロにこういうことを言うのも僣越ですけれども、実は齋藤農水大臣が誕生する前に、日本の農業は、いや、日本の農水省は、ちっちゃいところで農業をやっているから駄目なんだと、大規模農業にするといって、結果何が起きたかというと、世界で石油メジャーの悪名は高いけど、穀物メジャーはもっとすごいんですよね。同じ土俵に乗っけられて、それで日本の農家は物すごく苦しんでいるわけですよ。
　それを考えれば、このＭアンドＡで大きいことはいいことだみたいにするんじゃなくて、例えば東京の大田区で、仲間で仕事を回すということを特有の言葉を使ってやっているんですよね。それも生かして、この緩やかな中小零細企業連合という新しい在り方を模索すべきじゃないでしょうか、日本的なやり方として。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、農政についての言及がありましたけど、ちょっと意見が違いますが、別の機会にお話ししたいとは思いますが。
　ＭアンドＡにつきましては、様々なケースがあると思うんですけれども、例えばその後継者不在の中小企業の事業の承継につながったり、あるいはＭアンドＡの当事者である中小企業の経営資源の有効な活用によって、規模の拡大ですとか生産性向上につながるというケースも多々あろうかと思っていますので、こういうケース、政府はしっかり後押しをしていくべきだろうと思います。
　今回の法案でも、中堅・中小企業のグループ化を推進するために、中堅・中小企業が複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置を講ずるということにしています。
　この税制で典型的に想定しておりますのは、後継者不在の中小企業が自社の経営資源を買手となる中堅・中小企業に引き継いで、法人格を残した形で企業グループの一員となる場合を支援すること、こういったものを想定をしているわけでありますが、その結果として、グループ全体としてシナジー効果が発揮され、中堅・中小企業の更なる成長につながると、こういったことを目指しているわけであります。
　他方で、委員御指摘のとおり、厳しい経営環境の中で、例えば様々な技術や強みを持つ中小企業同士が連携をして、受発注業務をデジタル化することで分業体制を組んで、全体として受注力、生産力を高める取組といった緩やかな形での通常の事業活動における連携の強化も私は非常に重要であろうと思っています。
　中小企業の稼ぐ力を強化していくためには、現場発での様々な創意工夫というものが重要だろうと思っていますので、引き続き、様々な取組を研究しながら、中小企業政策として取り入れることができるかどうか、絶えず検討していきたいと思っています。
○青山繁晴君　今大臣がおっしゃった、その連携強化が大切だというのは実はキーワードですよね。ですから、もう一度申しますが、そのアメリカナイズされたＭアンドＡという考え方を、もう一度言います、アプリオリに、まるでアメリカ様のやることだから正しいみたいに取り入れるんじゃなくて、大臣がおっしゃったとおり、日本の零細業者の力、これは伝統工芸だけじゃなくて先進産業にも通用することなので、その連携強化の文脈でこの法改正を使っていただきたいと願います。
　ちょっともう時間が意外にもなくなってきたので、一問飛ばし、一旦飛ばしますけれども、この産業競争力強化法の改正というのは、要は積極財政なんですね。そうすれば、一番与党議員として言ってはいけないはずのことを言いますと、プライマリーバランスの重視というのは基本的に緊縮財政です。そうすると、この法改正と方向が逆なんですね。不肖私は明らかな積極財政の立場に立ちますので、そういう意味では、さんざん文句言ってきたけど、この積極財政、つまり、政府が関与すべきだというこの法改正は正しいと思っているんです。
　さっきの電気料金云々のところの電力会社の話ですけど、私も話をあえて途中で切ったんですけど、原発は、民間事業者がやっているけれども国策なんですよね、原子力政策というのは。だから、原子力を、例えば女川原発を十三年止めてきたというのは電力会社の責任というよりは国策の在り方ですから、その部分は消費者に持っていくんじゃなくて政府が、政府も国民の税金で成り立っていますが、公債の発行も含めて政府が負担すべきだということを本当は申し上げたかったんです。
　そのことも含めて、この法律は積極財政の考え方に立つので、まさか齋藤大臣にプライマリーバランスは考えなくていいと言ってくれとは言いませんよ、それ言ったら内閣不一致で逆に大問題ですから。そうではなくて、積極財政というものが根幹に必要だということを、産競法改正の主務大臣として、できれば発信いただけないでしょうか、あるいは問いかけいただけないでしょうか。