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○小泉国務大臣　高山委員の御質問にお答えさせていただきます。ありがとうございます。
　今、充足率、そしてまた二万人の計画に対して一万人に満たない、こういったことなども御紹介いただきましたけれども、幸いなことに、最近の処遇改善等、効果も出始めているものもありまして、現時点でまだ確定的なことは申し上げられませんが、今のトレンドでいくと一万人を今年度は突破できそうなところに来ています。ただ、とはいえ計画に満たないということは変わりません。
　そして、もう一つの危機感は、自衛隊・防衛省は事務官、技官、中途退職者が多いということで、やはり大切なことは、今いる職員をいかに大切にするか、お互いが大切にし合うか、こういったところが私は大切なことだと思っています。つきましては、働き方も含めて、一人一人がエンゲージメント高く取り組めるような環境をつくらなければいけないと思っています。
　今回、今こうやって答弁していますけれども、今、防衛省においては、この国会答弁の作成案も、ＡＩを活用して取組も始めていることも、これは、職員の中で、こんな膨大な作業をやっているということが次の世代にもそして後輩にも引き継いではますます辞めかねない、こういった危機感を持っている職員が自ら、データを読み込ませることとかこういったことを買って出てＡＩによる答弁作成の一つの仕組みをつくったということを私はこの前報告を受けたので、私の答弁でも基本的な素案も含めてＡＩ活用はどんどんやってくれ、こういった形で進めております。
　引き続き、中途で辞めることがないように、そして新規でも、自衛隊で生涯設計ができる、事務官、技官も防衛省でしかできない仕事ができる、こんなふうに思っていただけるように、大臣としてしっかりリーダーシップを取って頑張っていきたいと思います。
○高山委員　ありがとうございます。
　今、大臣から、今いる人を大事にするということを改めておっしゃっていただきました。これは大変重要なことであるというふうに思います。
　我々チームみらいとしては、テクノロジー、ＡＩの活用、それによる働き方改革をもちろん進めていきたいという思いを持っておりますが、ある意味でそれ以上に大切なのは、国民の命と平和を守るということのために任務に当たっておられる隊員の方、そしてその御家族の方々に対して私たちの敬意であるとか感謝がしっかりと届くということ、これはある意味、働き方改革以上に重要なことであるというふうに思っております。
　是非、小泉大臣におかれましては、着任以来取り組まれておられる、隊員の方そして家族の方々の声が届く、そういう組織にしていただくということを強くお願い申し上げて、私の質問を終わりにさせていただければと思います。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　小泉防衛大臣に聞きます。
　政府は、二〇二三年十二月に改定をした防衛装備移転三原則の運用指針に基づき、昨年十一月までにアメリカにパトリオットミサイルを輸出をいたしました。大臣、そのミサイルは今どこにあるんですか。
○小泉国務大臣　今、辰巳委員から御指摘がありましたとおり、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針改正によりまして、ライセンス生産品について、ライセンス元国からの要請に基づいて、完成品であっても移転することが可能となりました。ライセンス生産品の移転は、防衛装備、技術協力の面で緊密なパートナー国であるライセンス元国の供給の改善に貢献するものであります。
　厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障及びインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。この観点から、二〇二三年十二月に、日本政府として、アメリカからの要請に応じて米軍のペトリオットミサイルの在庫を補完し、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外に更に提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定いたしました。本件は、同盟国であるアメリカからの要請に応えて、米軍の態勢を支えるべく実施するものでありまして、日米同盟の強化に資するとともに、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものと考えております。
　なお、二〇二四年七月の売却契約に基づいて日本側から売却することで合意していたペトリオットミサイルは、既にアメリカ側への引渡しを完了しております。
○辰巳委員　大臣、私がお聞きしたのは、その供与したパトリオットミサイルは今どこにあるのかということでございます。もう一度お答えください。
○小泉国務大臣　共産党の皆さんは、以前、別の議員ですけれども、ミサイル列島とかを含めて、ミサイルなどについて大変関心があるようですけれども、ミサイルの具体的な運用ですとか、日米同盟の抑止力そして対処力を高める観点から、具体的な運用について、しかも供与したものについて、詳細なことについてお答えすることはないということは当然のことだと思います。
○辰巳委員　政府がパトリオットミサイルを提供することになったのは、アメリカがウクライナ支援でミサイルの備蓄が不足することになったからであります。
　今回、米軍自身が、イランに対する国連憲章違反の先制攻撃に踏み切りました。イランの報復攻撃に備えて、周辺の米軍基地にパトリオットミサイルを増強していたことも報じられております。
　大臣、日本政府が提供したパトリオットミサイルが中東地域に配備されている可能性があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○小泉国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、日本政府としては、アメリカからの要請に応じて米軍のペトリオットミサイルの在庫を補完をして、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外に更に提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定いたしました。
　それ以上詳細なことについて、私としてお答えすることは差し控えます。
○辰巳委員　中東地域に配備されていないということは、大臣は言えないということであります。今あったように、元々、インド太平洋地域に展開する米軍内で使用すると言ってきたのが防衛省の説明でもありました。
　確認しますけれども、そもそも、政府が提供したミサイルが米軍のどの部隊に配備されたのか、あるいはその後どこでどのように使われたのかを日本政府が把握できる仕組みになっていないんじゃないでしょうか。なぜなっていないんですか。
○小泉国務大臣　まず、厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障そしてインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。この観点から、先ほど申し上げたとおり、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定をしました。
　そして、日米間では日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定を締結しており、アメリカ政府が他国政府等へ移転を行う際は我が国による事前同意をアメリカ政府に義務づけるものとなっており、また、同協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはないものと認識しております。
　その上で、日米間では、アメリカ政府以外に更に提供されないこと、及び、今般の移転は我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることを確認しておりますので、辰巳委員の御指摘は当たりません。
○辰巳委員　そもそも、今回のイランへの攻撃が国連憲章違反ですよね。そもそも、トランプ大統領が、国際法に自分は縛られないんだ、自分を制約するのは自分の倫理観のみだ、こう言っているわけですよ。そのアメリカが、事前同意を日本に求めることがありますか。国連憲章違反の先制攻撃をやるというときに、事前同意を求めてくると思いますか。求めないですよ。国連憲章に合致した使用を義務づけていると言うけれども、そもそもそれがむちゃくちゃなんですよね。空文だと言わなければならないと思います。
　今、政府は、パトリオットミサイルのようなライセンス生産の殺傷兵器だけではなくて、国産の殺傷兵器の輸出も全面解禁しようとしています。
○坂本委員長　辰巳君、申合せの時間が過ぎております。おまとめください。
○辰巳委員　しかし、国際紛争を助長しないとする根拠は、事前同意を義務づけるということだけであります。これは何の歯止めにもなりません。
　国際紛争を助長する武器輸出の全面解禁はやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○坂本委員長　これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四十五分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時三十二分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日午後は、復興庁、総務省、経済産業省及び環境省について審査を進めます。
　各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。復興大臣牧野たかお君。
○牧野国務大臣　令和八年度復興庁の予算について御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に四千四百九十二億円を計上しております。
　その主要施策として、被災者の心のケアなどの被災者支援に百八十一億円、災害復旧などの住宅再建と復興まちづくりに三百九十五億円、福島県の営農再開に向けた取組などの産業、なりわいの再生に七百億円、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組などの原子力災害からの復興再生に二千八百九十五億円、福島国際研究教育機構の取組などの創造的復興に二百七十五億円を計上しております。
　以上、令和八年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○坂本委員長　次に、総務大臣林芳正君。
○林国務大臣　令和八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和七年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五等における重要政策課題に加え、高市内閣が掲げる強い経済の構築に向けた重要施策を実現するために必要な経費を計上したものです。
　総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。
　一般会計の予算額は、二十一兆二千七百一億円です。このうち、地方交付税等財源繰入れが二十兆八千七百七十八億円、一般歳出が三千九百二十三億円となっております。
　具体的な事項としましては、主なものとして、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備等といたしまして五百四十八億円、地域ＤＸの推進といたしまして三百十一億円、基地交付金及び調整交付金といたしまして三百八十五億円、デジタルインフラの中核となる技術、システムの国際競争力の強化、経済安全保障の確保等といたしまして四百八十六億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして二百六十三億円、恩給の適切な支給といたしまして四百三十二億円をそれぞれ計上しております。
　以上、令和八年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○坂本委員長　次に、経済産業大臣赤澤亮正君。
○赤澤国務大臣　経済産業省関係の令和八年度予算の概要を御説明いたします。
　国内では、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも六百兆円を超えるなど、明るい兆しが現れています。一方、米国関税措置や中東情勢の影響、物価高などの経済的リスクもあります。その中で、強い経済を実現するためには、成長投資による供給力の強化が重要です。
　そのため、本予算では、ＡＩ、半導体、ＧＸを始めとする危機管理投資や成長投資を力強く後押しする事業を盛り込んでいます。
　また、石油、天然ガスなどのエネルギーや重要鉱物の安定供給確保のための環境整備、徹底した省エネや、再エネ、原子力などの脱炭素電源の活用を進めてまいります。
　さらに、中小企業の成長加速化に向け、ＡＩ、デジタル化などの生産性向上支援や価格転嫁を通じた賃上げの実現、事業承継、ＭアンドＡの後押しに取り組んでいきます。
　これらの予算に加え、福島復興に着実に取り組むための施策なども含め、令和八年度予算では総額で三兆六百九十三億円を計上しています。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。
○坂本委員長　次に、環境大臣石原宏高君。
○石原国務大臣　令和八年度環境省所管予算の要点を御説明いたします。
　まず、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の三つの社会の実現に向け、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、ペロブスカイト太陽電池の導入促進、地域脱炭素の推進、国立公園の魅力向上と利用促進など、環境政策の統合的な実施により、環境保全と経済成長の同時達成を図るための予算を計上しています。
　また、環境省の不変の原点である国民の安全、安心の確保のため、水俣病を始めとする公害健康被害対策、熱中症対策、ＰＦＡＳ対策、熊等の鳥獣被害対策、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の整備、これらの施策を実行するために、一般会計予算に三千百五十四億円余、ＧＸ推進対策費五百六十億円余を含むエネルギー対策特別会計に二千四百四十七億円余の総額五千六百二億円余を計上しております。また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千百九億円余が計上されています。
　以上、令和八年度環境省所管予算の要点を御説明いたしました。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
○小林（史）委員　自由民主党の小林史明です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、今回の質問の背景、問題意識を共有した上で質問に移っていきたいと思います。
　言わずもがな、日本の根本的な課題は人口減少であります。これを反転させるために頑張っているところですが、そうはいっても、どんなに頑張っても、これが反転できるのは数十年後でありますので、その間は、我々、人口減少期を生きるということになります。そこに対して希望がない、むしろ不安が大きいことが国民の皆さんの足を止めている要因だと思っていますので、今我々がやるべきは、人口減少しても成長する強い経済、そして、人口減少しても十分に運営できる国の形を示していく必要があると思っています。
　分かりやすく考えていくと、二〇四〇年、現役世代の人数が今よりも八割になる、いわゆる八掛け社会を豊かにする戦略を広く国民と共有し、官民で取り組むことが重要になります。そのとき目指すべき方向性は、あえて単純化をすると、テクノロジーを徹底活用し、徹底的に効率化を進めることで、今まで十人で行ってきた仕事を八人で回せるようにする、若しくは、付加価値を高め、サービス、製品の価値を、今まで百円で売っていたものを百五十円にしていく、この二つの道を我々は官民でどう実現していくかということが重要だと考えています。
　この問題意識の下で、経産大臣、総務大臣に質問をしていきたいと思います。
　まず、経産大臣、経済政策についてであります。
　我々政府・与党では、徹底的に企業の国内投資を後押しをする大胆な設備投資税制、さらには競争力を高めるための研究開発税制を具体化をしてきました。今後は、高市総理が掲げる十七の成長分野を中心に、責任ある積極財政という考えの下で、政府が複数年の予算にコミットし、民間に予見性を提供することで民間の投資を誘発をしていくという政策が進められる予定です。これは非常に画期的ですので、きちっと協力をして中身を詰めていきたいと思っています。
　ただ、それに加えて、根本的に必要なのは、やはり企業経営者や働く皆さんのアニマルスピリッツを呼び起こして、自律的に成長投資を行っていく、こういう環境をつくることだと思っています。そこで重要になるのがコーポレートガバナンス改革であります。
　というわけで、一問目はコーポレートガバナンス改革について伺っていきたいと思います。
　経産省が二〇一四年に出したいわゆる伊藤レポートから日本のコーポレートガバナンス改革は着実に進みまして、日本企業の経常利益は大きく改善をし、株価は十年で三倍を超えまして、直近は五万七千円を超えました。
　一方で、自社株買いが十年前の数兆円から現在は二十兆円近くに急増するなど株主還元が大幅に増える一方で、設備投資や研究開発投資などの成長投資はそれほど拡大はしていません。そして、賃上げ水準も十分とは言えない状況だと思っています。
　これを見ると、企業が短期的に対応できる株主還元が加速しまして、本丸であるはずの成長投資、ここが拡大し企業価値向上に続くという本来の姿にはなっていないと思います。当然、企業価値を高める上で投資家の目線は重要ですが、それだけではなくて、経営者の大胆な意思決定、これを後押しする観点も加えて、成長投資を軸に企業価値を拡大していく成長志向型のコーポレートガバナンスへの転換を図ることが重要ではないかというふうに思っています。
　コーポレートガバナンス・コードの改定は金融庁の下で間もなく行われる予定になっていますが、これは金融庁だけに任せるのではなくて、やはり産業政策を担う経産省として、企業の経営者に対して成長志向型の企業統治や資本配分の考え方について実務的に実装可能なガイダンスを示していくべきと考えますが、赤澤大臣の見解を伺いたいと思います。
○赤澤国務大臣　日本企業の業績や株価は改善傾向にある一方で、設備投資、研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてもなお低い水準にあります。株主還元に関しても、この十年間で大きく増加しているということです。
　成長投資を通じて企業価値の向上につなげていくためには、資本効率の改善に加えて、事業ポートフォリオの不断の見直しや、成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくことが重要となります。
　やはり問題意識としては、企業に稼ぐ力をつけてもらう、稼いだら、しっかりとＲＯＩとかの高い事業に投資をしていく。ところが、見ていると、それを目利きをしてきちっとそういう事業を選び出して投資をするというよりは、どれに投資していいか分からない状況で、何となく、アクティビストに攻撃されると株主還元しちゃうみたいな感じのことも見受けられないでもないので、その辺を全部含めて、コーポレートガバナンスの中で、我々の思い、こういう企業に成長してほしいということをしっかり形にしていきたいと思います。
　というのが魂の部分で、経済産業省としては、現在、金融庁の審議会において改定が進められているコーポレートガバナンス・コードとも連動しながら、今申し上げたような意味での成長志向型、きちっとＲＯＩの高い事業を見極めて、その事業分野に、稼ぐ力も必要だし、稼いだ上でそこに投資していくことも必要だ、両方ちゃんとやってくださいという、実現に向けた検討を進めているところです。
　具体的には、成長投資と株主還元のバランスで、今言ったようなことをやった上で、余力があれば株主還元も考えてくださいというのが取るべきバランスだと思うので、成長投資の拡大に向けて、企業と投資家が共有すべき内容を整理をした成長投資ガイダンス策定に向けた議論を進めてまいります。
○小林（史）委員　重要な観点、答弁をいただきました。
　その際に、先ほども議論がありましたけれども、投資効率を求める議論が多いんですけれども、効率だけじゃなくて、やはり規模を拡大する観点、そして、先ほど言った株主還元のところも、時間軸を入れて、ずっと株主還元するなということではなくて、むしろ、成長投資をして企業を成長させ、その中からまた株主還元をしていくということが株主にとってもプラスになっていくという観点で、時間軸を入れて是非議論をいただきたいと思っています。
　では、二問目に行きたいと思いますが、先ほどの議論の中で、アクティビストの話がありました。よくあるのは、経営者のマインドがよくないんだという議論が行われがちなんですけれども、そのマインドをつくっている一つが、このアクティビストの活動だと思っています。
　当然、経営陣に緊張感は必要ですから、アクティビストの存在を否定するものではありませんが、どうも見ていると、世界の中でアメリカに次いでアクティビストの行動が活発しているのが日本だと言われており、企業、経済界からも、株主提案権が海外の制度よりも非常に濫用されやすくなっている、つまり、日本だけがアンフェアな状況で戦っているのではないかとか、投資家と対話しようにも、実質株主の持ち株割合が、実態把握ができないじゃないかという声があります。
　また、経産省が二〇二三年にまとめた企業買収行動指針が、買収時には、提案価格だけ、高値の買収のみを優先すべきといった認識が広まってしまっていることへの懸念も聞いております。
　ここは決して日本をだけ守ろうということではなくて、世界と同じレベルにしっかりやっていくという意味で、経産省として会社法の見直しや企業買収行動指針の活用状況の検証などをすることが重要ではないかというふうに思っていまして、これは、会社法は法務省だったりしますので、そこも含めてやはり経産大臣として是非見ていただきたいと思いますが、赤澤大臣、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　フェアで迅速かつ果敢な経営判断をしやすい事業環境の整備の観点からは、会社法改正の御提案がありましたけれども、一つは、迅速で果敢という意味で、株主提案できる権利の要件の引上げをする、余り乱発されないようにということが一つでありますし、フェアという意味では、議決権行使を指図できる実質的な権限を持つ者を把握できる制度の創設といったようなものを今法制審議会で我々は提案をしております。委員の問題意識も踏まえて、法務省と調整をしていきたいと思います。
　また、二〇二三年に策定した企業買収における行動指針も御指摘のような問題点があるやに聞いておりますが、アクティビストとかだけではなくて、これは責められたものばかりでもないと思いますけれども、場合によっては証券会社が高値で売ってくださいという強いお願いをする、そういった流れの中で、解釈として、例えば高い価格での買収提案は断れないとか、シナジーとか度外視して高いところに売ってしまえみたいなことはいいことかという話はありますね。それから、複数の提案がある場合は買収価格が高い提案を選ばないといけないなど、必ずしもそういう趣旨で我々は申し上げていないけれども、誤解されている可能性があると認識をしています。
　こうした点については、経済産業省として実態調査を行っておりまして、誤解等が確認されれば正しい解釈を周知徹底してまいりたいと思っています。
　これらの施策も含めて、経産省としては、企業による果敢な経営、大胆な成長投資を促すよう、様々な施策を講じてまいります。
○小林（史）委員　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。
　三問目です。日本の将来を思ったときに、結構、若い人たちが、日本の経済状況を見ると、厳しい状況だというふうに思われるんですが、やはり議論のときに重要だと思っているのは、当然、今の瞬間の経済のフロー、量を見る、それも大事だと思うんですけれども、ストックも重要だと思っていまして、成熟国日本として、やはり二千兆円の金融資産がある、これをしっかり運用していけばまだまだ成長可能であるし、それは、お金だけではなくて、大企業等の大きな企業が持ってきた人材や事業、研究開発のここのストック、これも非常に大きな力があると思っています。
　なので、我々はスタートアップ五か年計画を進めてきましたけれども、やはり大きな成長ドライバーとして、大企業がまだまだ成長できると思っています。そのときに考えなきゃいけないのは、企業の事業再編の後押しがいよいよ必要ではないかなというふうに思っています。
　例えば、日立は、材料分野などの非中核企業を売却をしまして、金属、化学などの子会社も整理し、そこで得た資金を活用して鉄道、エネルギー分野の企業を買収をして、更にＡＩも活用して企業価値を物すごく高めることに成功しています。これは、日立から切り出された事業や会社も、別の事業体の下で実は企業価値が上がっているんですね。
　なので、こういったことを後押しすることは、個社の利益だけではなくて、日本全体の生産性を高めることにもつながりますし、そこで働いている皆さんの幸福度も上がっていくんだろうと思っています。
　なお、大臣の同級生でもあります日本取締役協会会長の冨山和彦さんが、日本企業はこのポートフォリオ経営が苦手な企業が多くて、いろいろなしがらみや障壁があってうまくできていない、本来は、こっちの事業をやめてこっちを伸ばすということをセットで考えていく必要があるんだよなということで、様々な提言をいただいています。
　日本の経済の全体の新陳代謝を高めて成長を後押しするためにも、こうしたベストなオーナーの下に事業がどんどん転換をされていって全体が伸びていく、こういう後押しを税制も含めて考えるべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　ＩＧＰＩグループの冨山会長は、中学一年からの五十年以上のつき合いですので、よくそういった話もさせていただきます。
　恐らく、先ほどおっしゃったこと、念頭に置かれたのは、日立が日立化成を、昭和電工ですか、現レゾナックですかね、に売った例ということだと思いますが、大変重要な考え方で、冨山会長が本に書いていたのは、両利きの経営というのを彼が日本に紹介したと思うんですけれども、要するに、稼げる部分でしっかり稼いで原資をつくった上で、片方で成長がすごく見込まれる分野にも投資をして、両方きちっとやっていくというのを両利きの経営と言っていたと思いますけれども、そういうことをしっかり追求をしていく。
　それが、日本の企業は、得手不得手があるということでいえば、なかなか不得手な企業が多いということで、今まさにおっしゃったような考え方で、しっかりポートフォリオを、事業も、検討し尽くして、考え抜いて、何でキャッシュをつくるのか、それをどこに投じるのか、そういったことは本当にきちっとよく考えた上で経営をしてもらわないと、なかなかこれからの時代は厳しいということを思います。おっしゃるとおりだと思います。
○小林（史）委員　是非税制も考えていただきたいなと思っていて、今、スタートアップだと、スタートアップで成功した起業家が株式を売却をして、それをまた別のスタートアップに投資をするというふうになると、年間二十億円まで、このスタートアップの株を売却した株の非課税の枠というのがあります。これを企業でもできるようにしたらどうかなと。つまり、既存事業を切り出す、それで得られた収益、金額が出てくるんですけれども、それを複数年の間に別事業に再投資をすれば、その間、ここは税にヒットしないみたいなことをやれば、どんどんそういう後押しもできるんじゃないかと思うので、是非そういった税制も考えていただけたらなと思っています。
　では、ここから二問、林総務大臣に伺いたいと思います。
　人口減少する中で強い経済をつくるためには、企業や個人が今まで以上に意欲と能力を発揮できるように、規制改革を進めることも重要だと考えています。
　二〇二四年から、デジタル庁を中心に、目視や定期検査、対面講習、常駐、専任など、約一万のアナログな手段を限定する規制、これの見直しを進めてきました。二〇二六年には、二月時点で九八％、見直しが完了しています。実際に効果はどれぐらいあるかシンクタンクが試算をすると、ＧＤＰで三・六兆円を上げる効果だけではなくて、二十五万人分の作業時間を削減する効果もあると言われていますので、まさに八掛け社会に必要な規制改革だと思っています。
　これを、国ではやったんですが、自治体の条例にたくさん残っているということで、デジ庁がいろいろ支援をしてやってきた結果、二〇二五年時点で、千七百八十八の市区町村で、実施済み、実施中が四百十四、実施予定が三百三十四、未定が千四十。この千四十が、ほとんど小規模自治体なんですね。
　これは、本来、小規模な自治体こそ規制改革をやって効率的に運営したいはずなんですけれども、人手が足りなくてできないと言っていますし、こういったいろいろなサービスを提供する企業からすれば、地域ごとにルールが違うと非常に非効率なサービスになってしまって、大規模な投資もできづらくなってしまいます。
　であるならば、本来、総務省が、自治体をまとめて一括的に見直すような取組をやっていいんじゃないかと思います。是非考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　大変大事な御指摘だと思います。
　デジタル社会の実現に向けて、自治体におけるアナログ規制の見直しを含めて、国民目線、そして利用者目線で地域のデジタル改革やデジタル実装を進めていくということが重要であると考えております。
　委員が御指摘になったように、国が進みました、民間ももうできております、ただ、市役所へ行くとちょっとね、こういうことを私も地元の人やいろいろな方からよく聞くわけでございまして、結局、デジタルというのは全部デジタルで一気通貫していないとなかなか効果が上がらないので、最後のところがはまると非常にこの効果が上がるということだと思います。
　それに向けて、総務省としても、自治体における書面規制、押印、対面規制の見直しに係る留意事項というのを通知を出しております。それから自治体向けの説明会、さらには自治体ＤＸ推進計画等を通じた国の取組方針そして取組支援策等の周知を行ってまいったところでございます。
　どうしても、小さい規模のところほど、財政もそうですが、人員という意味でも大変だ。こういうところも含めて、引き続き、デジタル庁等と連携しながら、それぞれの自治体において、デジタル社会の実現に向けた重点計画を作っております、ここに掲げられているデジタル原則に沿って、アナログ規制の見直しが早期に進むように、自治体の取組を引き続き促してまいりたいと考えております。
○小林（史）委員　是非、前向きな取組をお願いしたいと思います。
　勝手に名前を出して恐縮ですけれども、今日、政府参考人で小川局長に来ていただいていますが、当時、個人情報保護条例二千個問題というのが昔ありました。自治体ごとに個人情報保護法の下に条例を作ったんですけれども、この基準がかなりばらばらなので、結局、データ活用が全国でできないということがあった。当時、小川局長が頑張っていただいて、国で個人情報保護法を改正をしていただいて、全国の条例を一律に実は整理をするということをやっていただきました。
　やればできることはたくさんあるんだと思っていますので、このアナログ規制の改革というのは、嫌がる人は本当にいないんですね。やるだけで一気に生産性が上がります。
　皆さんの地元の一級河川なんかは、河川敷に道路が走っていると思いますが、あれはマラソンするためのものじゃなくて、軽トラが走って目視点検するためのものになっています。これは、目視規制を外した結果、全部ドローンで点検できるようになって、３Ｄデータが手に入る、こういうことになっているわけですね。圧倒的に生産性も上がるし、そのデータを活用してまた新たな事業も考えられるようになるということなので、是非、この規制改革、高市政権でも重要視していただいていると思いますが、早くできるところ、特に地方から是非お願いできたらと思っています。
　もう一点、行きたいと思います。
　先ほども申し上げたように、八掛け社会の到来の前に、もう既に自治体は仕事が回らないという状況になっているのが実態です。ですので、そろそろ、自治体ごとに個別でやるべき業務と、国や都道府県が一括して引き受けてしまって効率的に運営する業務、再整理が必要なタイミングではないでしょうか。
　例えば、奈良県は、市町村ごとにあった消防本部を県で一つにすることによって、一円も予算を増やさずに、現場職員を百二十人増やすことができています。当然、各本部ごとにバックオフィスに人がいるわけですから、その人たちが表に出ることができたということです。
　教育分野では、先行事例として、ＧＩＧＡスクール端末の購入を、最初、自治体ごとにやったんですが、物すごく手間だし、コストがかかるということなので、これを都道府県単位でまとめて調達することで、コストを抑え、手間を省くことができています。
　このように、少しやり方を見直していくことで、まだまだ効率化できることがあると思っています。
　八掛け社会に適応した政府の形というのは、全国で同じような業務は国や都道府県がやる、テクノロジーを徹底活用して、調達、運用に係るコストを抑えて、その分、浮いたお金を必要な現場の人材の処遇改善や設備投資に回す、業務に余裕のできた市町村は、より対面であったり個別に工夫が必要な分野にリソースを集中させていく、そういう国の形なのではないかというふうに思います。
　そのために、デジタル行財政改革会議を当時立ち上げて議論を進めてきました。その会議を担っていた小川さんが今総務省に戻って、地方制度調査会を回し始めているということで、いよいよ本丸の議論が総務省の下で始まっているわけであります。
　そこで、是非期待をしたいのは、今までの国、都道府県、市区町村、この業務のやり方、分担は、人口が増える時代を前提にしていて、しかもテクノロジーがそんなに進展をしていない時代に整理をされたものです。これを、やはり現代から二〇四〇年を見据えた新しい形に切り替えて議論を是非していただきたいと思います。これは明らかにこの国の形を変える非常に重要な議論です。
　多分、分野によっては十年かかるような分野があると思います。例えば、上下水道の改革、これも、約千五百の事業体で行われていますけれども、本当は県単位で広域化すればもっと現場投資できるはずですけれども、かなりの調整が必要だと思います。だからこそ、今から二〇四〇年を見据えた青写真を描いた上で、大臣のリーダーシップの下でこの議論を是非まとめ上げていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　十年以上前に地方分権の議論をしたときに、共通システムという言葉を発しただけで、何だか地方分権に逆行するんじゃないのみたいな議論が当時あったことを今懐かしく思い出しておりましたけれども、今では余りそういう議論はなくなって、むしろこの八掛けの社会に対してどういうことをやっていかなければならないのか、こういうふうになってきていると思います。
　今、小林委員から触れていただいたように、三十四次の地方制度調査会で高市総理から諮問いただいておりますけれども、その中で、国、都道府県、市町村の役割分担の在り方、これを明記していただいております。どうやったら持続可能で最適な形で行政サービスが住民に提供されるか、極端に言うと、国、都道府県、市町村で、誰がやればいいのかというところにも恐らくなってくる、こういう諮問でございます。
　一方で、人材が不足しているという御指摘も先ほどありましたし、デジタル技術も進展している。この人手不足とデジタル技術というのは相性がいいと言われていたんですが、ガバクラをやってみると、なかなか最初のところは結構大変だなということもありますが、恐らく、先ほどお触れになった冨山さんの御主張なんかを聞いていますと、ＤＸよりも更に先のＡＸの方がこういう人手不足とは更に相性がよくなるんじゃないか、こういう御示唆のようなことも来ておりまして、デジタル技術の進展も含めてこれを考えていくという意味で、少し長い目で見て考えていくということが必要なんだろうというふうに思っております。
　こうしたデジタル行財政改革における取組また技術の進展、こういうものも参考にしながら、役割分担の在り方に関する闊達な議論が行われるように、事務局、今お触れいただいたうちの小川局長もいるわけでございますので、総務省としてもしっかり尽力してまいりたいと思います。
○小林（史）委員　ありがとうございました。
　やりたかった質問が終わってしまって、非常に端的で前向きな御質疑をいただいたなというふうに思っていますので、あと追加は、少し問題意識を最後に共有させていただいて、次の質疑者に回していきたいというふうに思っています。
　今の地制調での議論、本当に重要だと思っていまして、一つの観点は、いかに行政の形を効率的に回して、現場の負担を下げつつも住民サービスをよりよいものにしていくかという観点で取り組んでいく必要があると思っています。
　二つ目は、民間の事業者にとっても実は経済成長の機会になるということなんです。
　例えばですけれども、今回初当選したメンバーの中に、埼玉の選挙区で藤田さんという方がいらっしゃいます。彼はスタートアップの経営者で、衛星画像を基に、農地の実地監査というのがまさにアナログ規制であったんですけれども、これは、農業委員会の方と市町村の農家の方がわざわざ農地に軽トラで見に行ってチェックをしていた、適正に活用されているのかということをやっていたわけですけれども、これを全部衛星画像でやれるようになったわけですね。物すごい生産性の向上なわけです。
　ですが、じゃ、こういった事業者が、次、提案しに行こうとすると、千七百の自治体に一個一個提案をしに行くことになります。そんなに営業所が置けるだろうかと思うと、結局なかなかそれは行き着かないわけでして、成長の阻害要因になっているんですね。これを例えば都道府県単位で調達するようになるというふうになると、四十七の営業先になりますし、調達の金額ロットも大きくなってくるわけですから、非常にビジネスの将来性が見えやすくなってきます。
　これは上下水道もそうでして、上水道で千五百、下水道で千五百みたいな形で運営をされているんですけれども、これもやはり様々な調達コストがかかってきますし、今、スタートアップが、漏水をＡＩを使って七、八割の精度で点検できる、先にそこに手を打てば漏水を止めることができるということをやっていますけれども、これも、結局、提案に回るのが大変だというふうになっていますので、そういう意味では、新しい事業者の成長を加速し、民間企業の投資を促す上でも、この改革というのは是非やっていただきたいなと思っています。
　そして、林大臣はかなり御理解があるので、是非これも検討いただきたいと思うんですけれども、もう一つの形というのは、どちらかというと、住民接点を国で一括で担っていってはどうかという考え方です。
　多分、それぞれの省庁も、そしてそれぞれの自治体も、かなり住民から問合せの電話というのはかかっています。これを国家公務員も受けていますし、市町村の職員もひたすら受けているんですね。でも、今の技術では、ＡＩのコールセンターでお店の予約も可能になっていますし、様々な問合せ対応もできるようになっている。だったらば、一分野でもいいので、国一括のＡＩコールセンターをつくってしまって、そこで、本当に必要な個別対応について市町村に回す、それ以外はＡＩの回答で対応していくということができれば、市町村の業務、さらには国家公務員の業務というのは相当楽になるはずなんです。
　これは、楽になるだけじゃなくて、全国の電話を受けるようになると、全国で国民が何に悩んでいるのか、何が分からないのかというビッグデータが集まるようになってきますから、そのビッグデータを分析をして、より優先順位の高いものから手当てを打っていくという、物すごく速いＰＤＣＡサイクルを回すことができるようになります。これが、恐らく、我々が目指すＡＸした国の姿なんだと思うんですね。
　でも、それをやるためには、今までの国、県、市町村という役割分担では絶対できないということになっていますので、これをやはり試行的にやりながら新しい国の形を目指していくということを是非やっていただきたいなというふうに思っています。
　そういったことを進めていけば、冒頭申し上げましたとおり、人口減少するからこの国はオワコンだと言っている若者に対して、いやいや、そんなことはない、むしろ、人口減少する中で、一人一人が豊かになれる、もっと多くの人にチャンスがある、そして、その先に、そこに希望を見出した皆さんがまた前向きな行動を起こす中で、数十年後、しっかり人口減少が下げ止まって、またその先の日本の姿があるのだということを示していくことができるのではないかと思いますので、是非、経産大臣、そして総務大臣、お二人には、こちらの分野に光を当てていただいて、前に進めていただきたいということをお願いをいたしまして、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて小林君の質疑は終了いたしました。
　この際、石原環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。環境大臣石原宏高君。
○石原国務大臣　先ほど環境省関係予算を説明した際、皆さんのお手元の資料の六行目の浄化槽の整備から、九行目のこれらの施策を実行するためにというところの間を読み飛ばしておりました。
　そして東日本大震災及び令和六年能登半島地震からの復興、創生等に取り組みます、そのほか、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しておりますという部分を読み飛ばしておりましたので、訂正をしておわびを申し上げます。誠に申し訳ありません。
○坂本委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　山岡達丸です。
　本日、省庁別審査ということで質疑の機会をいただきました。
　冒頭、質問通告をさせていただいたことに絡めて、先ほどの午後一番のニュースをもって赤澤大臣にお伺いしたいと思います。
　日経平均が二千六百円超えの下落ということであります。このイラン情勢に関わる日本経済、マーケットの影響を、赤澤大臣、どのように感じておられますでしょうか。
○赤澤国務大臣　まず、冒頭申し上げておかなきゃいけないのは、我々は株価で一喜一憂することはしないということと、その水準についてコメントすることは控えていますので、その点は、今冒頭申し上げたことですが、私からコメントはいたしません。
　その上で、今、イラン情勢について言えば、大統領も、どれぐらいの期間かかるか分からないということをおっしゃっています。四、五週間ということをベースとしておっしゃったようですが、それよりもかかるかもしれないしということもあります。また、ニュースを見ていると、相当攻撃が広範囲にわたっているので、中東の各国がまた反撃をするようなことも、どういう展開になるか分からないところがあります。
　いろいろな意味で、今後どういうふうに情勢が展開していくのか自体がなかなか分からない中で、それについて、我が国にどういう影響を及ぼすかについては、正直、現時点においてコメントできるとは思えません。
　ただ、言えることは、恐らく委員が念頭に置いておられるエネルギー関係の、実際、安定供給をきちっと続けられるのかとか、それはエネルギーごとにどうかとか、いろいろな問題意識を持っておられると思いますが、個々に御質問いただけば、備蓄がどれぐらいあるとか、どういった方法で何とか安定供給を確保していこうと思っているとか、そういうことについてはお話ができるだろうと思います。
　いずれにしても、大変大きな影響があり得る事態がイランで生じておりますので、それについて、影響をまずしっかり注視をし、その時々で分かっている状況について万全の対応をしていくということをやらせていただきたいというふうに思っております。
○山岡委員　今、赤澤大臣から、大きな影響があり得るということも言及をいただきました。
　エネルギーのことにも触れていただきましたが、やはり非常に気になるのは、日本国内の中小企業の影響であります。中東と直接取引されている、そうした企業もあると思いますし、原油の高騰に対する物価高。そして、今、株価の下落は投資家のリスク回避姿勢だと。リスク回避姿勢で円安も進んでいます。かつてであれば、リスク回避で円は高くなると言われましたが、今はもう安くなる国になっている。円安となれば、このエネルギーの高騰に加えて、更に物価の高騰が心配をされるところであります。
　ここで是非、赤澤大臣に明言いただきたい。中小企業への対応として、今、日米の関税においてもあるいはウクライナによる物価高においても、まずは制度融資、金融措置、低金利融資や、あるいは貸出条件の緩和、相談窓口の設置、これは既に、アメリカの対応にもウクライナの対応にも設置しているわけであります。実務上はここに加えるということになりますが、このイラン情勢においても低金利を含めた中小企業の金融措置を行う、このことを御明言いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○赤澤国務大臣　イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をいたしました。中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握をし、迅速に必要な対策を講じることなどを指示したところであります。
　中小企業も含めた日本経済への影響については、繰り返しになりますが、現時点で予断を持って判断することは困難でございますが、原油価格の動向、それを通じた中小企業への影響などを注視してまいります。
　これまでも、まさに委員御指摘のとおり、国際情勢や大規模な自然災害などによる不測の事態により経営上の影響が生じた中小企業に対しては、例えば、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付け、あるいは、信用保証協会による信用保証制度や、よろず支援拠点による経営相談など、まさに御指摘のあったような各種の支援を実施してまいりました。
　引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、対応に万全を期してまいりたいと思います。
○山岡委員　今大臣から、現状、予断を持って判断できない、注視していくというお話もございました。ただ、やはりそうした影響があるというのは十分見込まれると思うんです。
　今日は、総理大臣もおられない、財務大臣もこの委員会には出席をされておられません。経産大臣のお立場からすれば、やはりそれは政府全体で決めていくことなんだろうと思いますが、政府全体の御判断ができるのが総理大臣なんだと思っております。そのことを思ったときに、こういう緊急的な対応の状況においても、恐らく、高市総理がおられたら、そう見込まれることであれば、この場で御判断いただいて指示していただいたんだということを強く思うわけであります。
　この刻々と変わる世界情勢の中で、やはり、総理大臣がおられない、あるいは財務大臣がおられない、この状況において、中小企業の皆様の不安等にお応えする、その状況がすごく鈍ってしまうということを強く感じるわけであります。
　今でも物価高であります。これ以降、物価高騰はまた更に続くということも含めて、この予算委員会の中でやはりしっかりとした審議が必要だと思っております。
　委員長にお取り計らいいただきたいんですが、この物価高騰に関しての集中審議、是非立てていただきたいと思います。お願いいたします。
○山岡委員　今回、省庁別審査でございます。今日は、総務大臣や経済産業大臣、環境大臣、復興大臣、出席をしていただいております。
　この省庁別審査、昨年までは、昨年までの財務大臣が出席していただいて、今日は片山財務大臣がおられないという状況であります。百二十二兆円という過去最大の予算を審議する、各省庁別のこの審査であっても、財務大臣はまさに全てを統括するお立場としていつでもお答えいただけるような環境をつくることが議会への礼儀ではないか、そのことを強く感じるわけであります。
　これが仮に、与野党の協調の中で、事情があってこういう委員会になったならともかく、残念ながら、予算委員長の職権でこうした立て方をしてしまったことが大変残念でございます。国民の皆様に数の力をもってそういう乱暴な立て方をしているんだということを言われる議会になってしまうと、やはり後世にも様々汚名が残ってしまうということを感じるわけであります。
　是非、今後の議論において、適正な、しっかりとした予算審議が行える環境を整えていただきたい、このことも是非お伝え申し上げたいですし、財務大臣、省庁別審査はまだ残っておりますので、この後でも財務大臣に御出席いただきたい、そのことも強く要請をしたいと思います。このことも、委員長、よろしくお願いいたします。
○坂本委員長　後刻、理事会で協議し、また、筆頭間で協議をいたします。
○山岡委員　経産大臣に引き続き伺いたいと思います。
　トランプ大統領との日米通商交渉と今回の予算の関係について伺いたいと思います。
　トランプ大統領との交渉においてまとめられました日米戦略的投資イニシアチブということで、五千五百億ドルということで、今の為替で見ると日本円にして八十六兆円規模と言われていますけれども、この内容でありますが、ほかの国が自国企業の直接投資というのにコミットさせられている中で、日本の場合は、直接の投資ではなく、ＪＢＩＣであったり民間金融機関が主に融資で資金提供を行う、その上で、サプライチェーン等様々なところに日本企業の製品の販売機会が設けられるということだとしたら、これはよく考えられて練られたスキームなんだろうということを感じるわけであります。
　日本の企業、これは国内投資も進めなければいけないというその問題意識で、今、私もそう思っていますし、政府ももっともっと国内投資が必要だと言われている中で、言うなれば、日本企業には直接投資の余力を残して、日本国内に向けての直接投資の余力を残して、米国内に直接投資を求められるとそういう余力は削られてしまうという状況であるという中で、金融支援というスキームになっているわけであります。
　ただ、それは他国企業の直接投資のリスクを金融という形で負うということにもなるわけであります。その投資の中で、日本企業の製品、サプライチェーンにおいても、確実にそこにコミットできる、購入をされるということであったりとか、あるいは、その融資が確実に返済、回収をできるというような、この二つが確かなものでなければ、これは、形はよく練られていても、実際はリスクだけ負わされることになってしまうわけであります。
　この点をどのように確保していくのか、赤澤大臣に伺います。
○赤澤国務大臣　まず、五千五百億ドルの投資、額だけからして大き過ぎるとか、いろいろな御批判がある中で、私が本当に思って追求してきたことをきちっとフォローしていただいている感じがするので、大変、まずその点についてはありがたいことだなというふうに思います。
　その上で、まさにおっしゃった点がポイントで、日本が不当に不利益を被ることなく、リスクを負うことなく実現をしていきたいということはベースにあります。だからこそ、委員はもうこれは当然御承知と思いますが、内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵ、了解覚書にルールが決めてありますけれども、その中で、法令に従うと。その法令の主要な点は、ＪＢＩＣもＮＥＸＩも収支相償。要するに、大赤字が出るようなものはやってはいかぬよということが書いてある上に、日本の裨益ということが書いてあって、日本にメリットがあって、しかも大赤字は出さないものをやるということを、法令を守らなきゃいけないと書くだけでそれになってくるわけです。
　その上で、利益についても、ＪＢＩＣとＮＥＸＩが通常のように出資、融資あるいは融資保証をします。そのときに回収すべき元本、金利、融資保証料みたいなものは、それが取れるまでは、日米間、上がった利益を五〇、五〇で分けながら、その回収を急ぐ。なので、ＪＢＩＣとＮＥＸＩは、規模の大きな形で今までやってきた事業をやるということで事業が発展する部分があり、まさに委員御指摘のように、日本企業がそこに納入をする、あるいは、できた製品を全部買い取る契約を取り付けるとかそういうことで、日本企業にもメリットがある形にする。
　今申し上げた中で、ＪＢＩＣやＮＥＸＩについて言えば、もちろん、私とラトニック商務長官の間で、日米の企業が決して損しないやり方をしようねということは中で常に言い合っていますが、ＪＢＩＣやＮＥＸＩ、融資の形で、出融資、融資保証の形で投資をしたものは必ず回収できるということを基本に考えていますし、また、それ以外にも、日本企業がこのプロジェクトに参加をすると、売上げが立つという形でいろいろなメリットが得られるというようなこと。それ以外も、御質問に応じて幾つか御説明をいたしますが、基本的に、リスクを最小にしながら、日本企業もきちっとメリットが得られるようにということを考えてつくったものでございます。
○山岡委員　大臣から心強く、必ず回収できるようにするんだ、売上げに貢献するんだという話がありました。
　そうしますと、今回の予算で、ＮＥＸＩに、ＮＥＸＩというのは、貿易保険機構、いわゆる海外の投資に対しての、金融支援に対しての保険でありますけれども、一兆七千八百億の交付国債を財政基盤の強化のために、言うなれば焦げついたときのために、補償するために一兆七千八百億円をつけるということは、これは違和感があるんです。うまくいくなら、このような措置は必要ないんじゃないでしょうか。お答えいただけませんでしょうか。
○赤澤国務大臣　御指摘の点も大変大事な点でありまして、交付国債というのは、これは、いざ事が起きたときに現金化するということなので、交付国債を手当てしただけで、日本で実際にキャッシュを何か用意したり、ＮＥＸＩにそれを入れたりということにはなっておりません。なので、基本的な考え方をまず定性的に申し上げれば、先ほども申し上げたように、法令上、収支相償という条件がかかっていますので、そこはまず大きな損害が出るようなことは想定をしていません。
　その上で、万が一のことが起きたときの備えをしていないということはこれはまたあり得ませんので、その備えとして、ＮＥＸＩが融資保証をつけ、それによって民間の金融機関のお金を借りたりするわけですが、万が一何か大きな穴が空いたときには、交付国債を現金化して、それで保険機能を果たすという意味であって、そういう意味では、額の根拠についても必要があれば御説明しますけれども、必要な程度であるけれども、決してそれは、何かこのプロジェクトをやることで大きなリスクをしょい込んだとか、そういうことを想定して、それが起きるだろうと思ってやっているわけではないことは、はっきり申し上げておきたいと思います。
○山岡委員　今大臣からお話ありましたが、交付国債というのは、要求があればすぐに現金化できるという性質のものであります。財政基盤の強化なら、真っすぐ財政措置をすればいいんだと思います。去年の補正予算では、一千億円をＮＥＸＩに入れています。今回は一兆七千八百億円という巨額を、交付国債という形なんですが、これは、財務省さんいらっしゃいます、参考人、端的にお答えいただきたいと思います。
　今回、百二十二兆三千億円という巨額の予算ですが、交付国債はこの百二十二兆三千億円の内数に入っているんですか。端的にお答えください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　株式会社日本貿易保険に対する交付国債につきましては、令和八年度予算案の一般会計予算総則におきまして、同年度における発行限度額、一・七八兆円を記載してございます。
　なお、御質問ありました一般会計歳出予算には含まれるものではございません。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今回、高市総理は、責任ある積極財政でも財政規律を考えているんだ、百二十二兆三千億円という過去最大でも赤字国債は三十兆円未満に抑えたんだということを高らかにおっしゃっておられるわけでありますが、今のお話、実質的にいつでも現金化できる交付国債という形、さきの補正予算ではちゃんと真っすぐ財政措置を入れたのに、今回、こういうやり方をしているわけでありますよ。そうすると、やはり財政規律という面においても、この発表が正しいのかということも問われるわけであります。
　交付国債の過去の例を見ると、東日本大震災のときの原子力損害賠償機構、いわゆる賠償のためにつくった機構で、交付国債、最初は限度額二兆円と言われていたのが、今は十五・四兆円まで膨らんでいます。
　まさに、予算の表に、説明に出てこない、第二の予算のような、そうした形で予算書が作られて膨らんでいくというのも、このやり方が適切なのかどうか、やるなら堂々と入れればいいわけでありますが、こうした検証もこの予算委員会の中でまだまだ議論する必要があると思います。
　そのほかも様々な課題があると思われます。是非、財政、経済、こうした全体に対しても集中審議を委員長にお願いしたい。お取り計らいをお願いいたします。
○坂本委員長　後刻、理事会で協議いたします。