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○上沼参考人　御質問ありがとうございます。
　第三者機関については議論いたしておりまして、ただ、結論としては第三者機関を創設することが必ずしも救済に直結するかどうかはよく分からないというようなことで、今回は見送りという話になっています。
　一つの理由が、第三者機関を創設したとしても、裁判を受ける権利が憲法上の権利である以上は、第三者機関だけで終わることはできず、結局、裁判所にそれを持ち込む手段を残しておかなければいけないということになります。そうすると、第三者機関の判断で終わらず裁判所に行くことになるのであれば最初から裁判所の仮処分等の方が早いかもしれないというのが一点。
　あと、もう一つ、第三者機関の判断がどの程度信用できるかということに関しても、事業者さんからすれば、第三者機関の判断に従ったとしても、それが必ずしもパーフェクトかどうか分からないという話になれば、やはり裁判所の判断を仰ごうということになるのではないかというような考えもあり得るというところだったので、今回は入っておりません。
　ただ、第三者機関によるアドバイス等が有用だということであれば、研究会の取りまとめにも入っているように、事業者が自ら第三者機関をつくって、そちらの判断に自ら従うというふうな自主的な運用をされること自体を否定するものではありませんので、そこが必要なのであれば御検討いただければいいのかなというふうに個人的には思っております。
　以上です。
○西岡委員　同じく、金参考人、山口参考人にも今の質問をさせていただきたいわけでございますけれども、なかなか権利侵害の有無を事業者自体が判断できない困難な事例が大変多くあるということの中で、ノーティス・アンド・テイクダウンや第三者機関設置についてのお考えをお伺いいたします。
○金参考人　第三者機関の設置についてですけれども、例えばドイツのネットワーク執行法においては、七日間以内に事業者が判断できなかった場合において、例外的に、独立した自己判断機関に委ねるというふうな規定がございました。これは現在もデジタルサービス法の下でドイツなどで運用されております。しかし、現実には、そこで判断されるのは半年以内でも大体三件ぐらいだそうです。ほぼないんですね。そういったようなことからしますと、おおむねＳＮＳ事業者内で判断できているというふうに評価していいかと思います。
　ただ、少ないながらも事業者自体では判断できないものについて徹底的に、被害者救済の観点から慎重に判断すべきだというふうな考慮がこの総務委員会でもよりされるならば、このような独立した第三者機関を設けるというものは中立な判断を促すという意味では効果的であろうというふうに考えます。
○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。
　そうですね、事業者が権利侵害の判断ができないというケース、これは間々あるだろうというふうに私も思っております。重要なのは、プラットフォーム事業者が勝手にどんどんどんどん判断して、どんどん削除することがいい社会なのかといったら、必ずしもそうではないわけですよね。ですから、判断ができない場合には正直に判断ができないと、その後どうするかをしっかり考える必要があるというふうに私は考えております。
　そういった中で、もっとじっくりと議論を内部でしていただくのか、あるいは第三者委員会のような中立なものをつくってそこで御判断いただくのかというのは、やり方はいろいろあると思うんですね。第三者委員会をつくるということに私は反対ではないです。ただ、それで解決するのかどうかもちょっと分からないので、まずは議論をテーブルに出して、しっかりとそういったものの意義などなどを検討した上で、要請するのかどうかといったところについてもまた議論を重ねるのが大事かなというふうに思いました。
　以上です。
○西岡委員　貴重な御意見をありがとうございました。またこれからの委員会質疑にもしっかり生かしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○古屋委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
令和六年四月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 牧野たかお君
 里見　隆治君 西田　実仁君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 音喜多　駿君 青島　健太君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 新妻　秀規君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 中西　祐介君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 青島　健太君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 広田 一君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 総務副大臣 馬場　成志君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 個人情報保護委
 員会事務局審議
 官 大槻　大輔君
 総務省大臣官房
 長 竹村　晃一君
 総務省大臣官房
 総括審議官 海老原　諭君
 総務省大臣官房
 総括審議官 湯本　博信君
 総務省行政評価
 局長 菅原 希君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省国際戦略
 局長 田原　康生君
 総務省総合通信
 基盤局長 今川　拓郎君
 外務省大臣官房
 参事官 大河内昭博君
 財務省大臣官房
 参事官 梶川　光俊君
 財務省理財局次
 長 湯下　敦史君
 国税庁調査査察
 部長 武田　一彦君
 参考人
 日本放送協会専
 務理事 山名　啓雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、里見隆治さん、永井学さん及び音喜多駿さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さん、牧野たかおさん及び青島健太さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、個人情報保護委員会事務局審議官大槻大輔さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事山名啓雄さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　電気通信事業法や日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の質疑に関しましては、私は二〇〇七年の初当選組でございます。十一年間は電気通信事業法の質疑に立つことはございませんでしたし、ＮＴＴ法については十三年目まで質疑に立つことはございませんでした。
　ただ、五年前の電気通信事業法改正の際、質疑に立って、このときの改正事項は何かと申しますと、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離等を伴う改正でございましたが、法案提出のプロセスについて最初に当時取り上げています。今回もそのときと同様、他律的要因の方が法案制定プロセスに与えた影響が大きかったのではないかとの点について取り上げたく存じます。
　五年前の電気通信事業法改正の際は、当時の官房長官の発言から法改正に向けたプロセスが一気に動き出しました。今回の改正も、自民党のＮＴＴ法の在り方に関する検討ＰＴ設置と軌を一にして動き出した側面が非常に大きゅうございます。
　そこで伺います。
　自民党ＮＴＴ法の在り方に関する検討ＰＴの一回目はいつ開催されましたでしょうか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　自民党に設置された日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチームは、昨年八月三十一日に第一回の全体会議が開催されたと承知しております。
○吉川沙織君　それでは、総務省に設置をされております情報通信審議会の下に、今回の件を受けて通信政策特別委員会設置されていますが、この一回目の開催はいつでしたでしょうか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　御指摘の通信政策特別委員会の第一回会合は、昨年九月七日に開催されております。
　なお、本委員会につきましては、昨年八月二十八日に開催された情報通信審議会総会において市場環境の変化に対応した通信政策の在り方の諮問が行われ、その審議を付託された電気通信事業政策部会において専門的な検討を行うため、新たに設置することが決定されたものでございます。
○吉川沙織君　今の局長の御答弁から、自民党の検討ＰＴの一回目が八月三十一日であるということ、それから、そのための審議体として情報通信審議会の下に通信政策特別委員会を設置して、これがその後の九月七日に行われたということでございました。
　では、自民党のＮＴＴ法在り方検討ＰＴが提言を出した日付について大臣に伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　自民党の日本電信電話株式会社等の、失礼、日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチームが出されました提言は、昨年、二〇二三年十二月五日に取りまとめられたと承知をしております。
○吉川沙織君　それでは、総務省の情報通信審議会通信政策特別委員会が第一次報告書案を出したのはいつか、局長、教えてください。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　通信政策特別委員会の第一次報告書案については、昨年十二月二十二日に開催された第十一回会合において議論が行われ、第一次報告書として取りまとめられております。その後、十二月二十七日に開催された電気通信事業政策部会において、委員会の検討結果として第一次報告書の報告がされております。
○吉川沙織君　今なぜ自民党のＰＴが取りまとめた日付を今の総務大臣にお伺いしたかと申しますと、十二月五日、その自民党がまとめた日、閣議後の記者会見において前総務大臣がこうおっしゃっていたからなんです。先週開催されました自民党のＰＴにおきましてＮＴＴ法の在り方に関する提言が了承されましたということ、それから、提言案では必要な措置を二段階で行うことを求めていると承知しておりまして、審議会におきましても早期に方向性が得られたものにつきましては速やかに取り組む必要と、こうおっしゃっています。
　ですので、自民党の提言の後追いで総務省もその体裁を整える格好になったと思うんですが、これって、五年前に質疑した二〇一九年五月の改正電気通信事業法の際も、当時の官房長官が二〇一八年の八月に発言したことを受けて一気に法改正に向けて動いたのと同じような政治的な動きがあったかというところだと思います。それでも、五年前の改正電気通信事業法の際というのは、年が明けてからも、当時の会議体というのはモバイル市場の競争環境に関する研究会というものだったんですが、今回の法改正は、提出は三月一日に国会に提出されたと承知しています。
　今回の通信政策特別委員会は、今年に入ってから法案提出前にどの程度会議開いたんでしょうか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　御指摘の通信政策特別委員会においては、第一次報告書が取りまとめられた後に、今後更に検討を深めるべき事項に関して、ワーキンググループの設置について第十二回会合が、論点整理案に関する提案募集の結果について第十三回会合が、それぞれメール審議により開催されております。さらに、それ以降も、設置された三つのワーキンググループにおいて引き続き議論が進められているところです。
　なお、第一次報告書につきましては、第一次答申として取りまとめられるまで、電気通信事業政策部会や情報通信審議会総会においても議論が行われております。
○吉川沙織君　今年に入ってから二回実施されたということ、そして、その二つは二回ともメールによる検討で、議事概要は一行、二行でしかありません。
　このメールによる検討って何でしょうか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました第十二回の会合につきましては、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障について専門的な議論を深めるための三つのワーキンググループの設置についてメール審議を行ったものです。
　また、第十三回の会合については、昨年十二月下旬から一か月程度、今後更に検討を深めていくべき事項に関する論点整理案の提案募集を実施した結果について議論することとしておりましたが、論点自体の修正や追加を伴う提案がなかったことから、形式的な修正を除き、論点整理案のとおりとすることについてメールで審議することとしたものでございます。
○吉川沙織君　結果として、この後質問させていただきますけど、検討規定が入っている以上、次にもつながる議論で、そのためのワーキングを設置して、そのための論点整理であるにもかかわらず、議事概要には議論の経過が残されていません。
　十二月十三日の通信政策特別委員会で論点案が提示されて、形式的な修正でその審議が終わったということは、まあ当初提示した案で、微修正でしかなかったということになるんだと思います。
　本来、このようなことは長期的視点から安定的に議論すべき内容ですが、五年前の改正電気通信事業法のときは約三か月、今回は約四か月の検討と、同じようなプロセスをたどっています。また、自民党のＰＴでの議論がどれだけ専門的で充実したものであったのか定かではございませんが、提言を拝読する限り、役員会を除く開催実績は六回ですので、情報通信審議会並みの議論ができたかどうかは少し疑問のあるところです。
　今回の改正案には、附則第四条に、「検討を加え、その結果に基づいて、令和七年に開会される国会の常会を目途として、」「法律案を国会に提出する」という表現になっています。ですので、附則で法律案の国会提出に言及しているということになりますが、ＮＴＴ法制定以降、改正案の附則に見直し規定を初めて置いたのはいつでしょうか。時期だけ教えてください。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　ＮＴＴ法では、二〇〇一年の改正法において初めて見直し規定を置いております。
○吉川沙織君　そのときの規定ぶりというのはどのようなものであったか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　二〇〇一年の改正法ではＮＴＴ法と電気通信事業法の改正を行っておりまして、ＮＴＴ法では、ＮＴＴ東西の業務規制の緩和を行っているものですが、改正法附則第六条において、改正後の規定の実施状況や社会経済情勢の変化などを勘案し、電気通信に係る制度の在り方について総合的に検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする見直し規定を置いております。
○吉川沙織君　ＮＴＴ法ができてから初めて改正案に附則、検討規定を置いたのが平成十三年、二〇〇一年の改正ということでございました。
　その検討の附則第六条を今御紹介いただいたかと思いますが、その次の法改正は二〇一一年、平成二十三年です。このときの附則の書きぶりはと申し上げますと、附則第五条、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」、こういった書きぶり。それから、さっき局長に御紹介いただきましたのは、初めての検討規定でしたので丁寧な書きぶりで、ただ、国会提出の時期に言及はしていませんでした。
　今回は法律案の国会提出の時期に言及されていますが、ほかに、じゃ、法律案の国会提出に言及している法律案の例というのがあれば、教えていただけると幸いです。
○国務大臣（松本剛明君）　法律の条文において特定の国会への法律案の提出に関する規定を設けている近年の例としては、平成二十五年法律第七十四号電気事業法の一部を改正する法律、平成二十五年法律第百七号国家戦略特別区域法、平成二十五年法律第百十二号持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律があると承知をしております。
○吉川沙織君　今大臣から、近年の例として、全てこれ偶然にも平成二十五年制定法でございますが、電気事業法、国家戦略特別区域法、持続可能な社会保障の確立を図るための改革の推進に関する法律、それぞれ御紹介をいただきました。ですので、今答弁の中で近年の例とおっしゃいましたので、もっと遡れば、初期国会において似たような例があったのかもしれませんけれども、例はあったということです。
　ただ、これ、全部近年の例が平成二十五年制定法で、私、八年ぐらい前から一貫して取り上げ続けております束ね法案、これも実は平成二十五年ぐらいから一気に増えていますので、まあそういう書きぶりとか法案の提出の仕方が増えた時期とも合致しているので何とも言えませんけれども、今大臣から御紹介いただいた三つのうち、社会保障改革推進法では、これは附則ではなく本則に書かれていると承知しております。
　本則と附則の違いについて、局長、教えてください。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　一般的に、本則には、その法令の立法目的である事項についての実質的規定が置かれる一方、附則には、施行期日や経過規定など、その法令の付随的事項が規定されると認識しております。
○吉川沙織君　今回、自民党が十二月五日に提言をまとめ、全文を公表、十二月十一日には官邸で内閣総理大臣にＰＴが提言を申し入れていること、それから、与党と政府の関係を考えれば、与党から政府に要請あるいは指示をすれば足りること等から、わざわざ附則をもって政府を拘束する必要は必ずしもなかったのではないかと思います。結果として、自民党の議論を情報通信審議会に慌てて後追いさせ、政府の検討を経たという体裁は取っているものの、実態としては附則に規定することによって政府をある意味追い込んでいるわけで、手法としてこれが好ましいかと言われれば、好ましいとは言えないのではないかという思いがございます。
　今大臣から三つ、法律案の提出時期について言及した法律案の例、三つおっしゃっていただきました。附則や本則に書いてある条文を拝見しますと、これは具体的な事項、何をするかというのが書いてあります。ですので、今回の附則との書きぶり、それからこれまでの書きぶりとは若干違っていますので、自民党の提言に引っ張られたということであれば、自民党の中でも議論が分かれた問題であったのではないかと思っています。
　そこでは、事業法、今回は電気通信事業法ではなくＮＴＴ法ですが、電気通信事業法とＮＴＴ法は結構密接な関係がありますので、そこで、電気通信事業法の、事業法の定義って何か、教えていただけると有り難く思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えします。
　御指摘の事業法でございますが、一般的には、特定の業種の営業の自由について公共の福祉のために規律する法律を事業法と呼称しているというふうに認識をしております。
○吉川沙織君　それでは、何とか事業法って、ある意味数はそこまで多くは、星の数ほどあるかと言われればそうではないかもしれないんですけれども、主要な事業法についてお答えいただけると助かります。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　御指摘の事業法、多数ございますけれども、主要な例といたしましては、電気事業法、ガス事業法、たばこ事業法、鉄道事業法などがあると承知しております。
○吉川沙織君　事業法といえば、今回、当委員会ではございませんけれども、他委員会において新たに新規制定法として制定をされる予定、審議をこれから本院でする予定の新たな事業法なんかもありますけれども、ある程度見通しが付く、電気にしても、ガスにしても、たばこにしても、鉄道にしても、そこの業種、業態、いろんなものを決めていく法律だということが分かります。
　では、主要な事業法に付随して特定の会社名が入る法律について、御存じでしたら教えていただきたく存じます。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　特定の事業について、御指摘の事業法とその事業を行う特定の会社名が入る法律、いわゆる特殊会社法の両方がある例としては、電気通信事業における電気通信事業法とＮＴＴ法、たばこ事業におけるたばこ事業法と日本たばこ産業株式会社法、鉄道事業における鉄道事業法と旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律などがあると承知をしております。
○吉川沙織君　今回の改正事項の一つに商号の変更というのがございますが、では、これ法律が成立すればですけれども、では、ＮＴＴ以外の特殊会社で自由に会社名を変更可能なものというのは今現在あるのかどうかだけ教えていただけるとうれしく思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　今回の改正法案におけるＮＴＴ以外で会社名を自由に変更することができる特殊会社はないと承知しております。
○吉川沙織君　特殊会社の例としては、日本郵便、日本郵政、日本たばこ産業、日本政策金融公庫等々ございますけれども、今の時点ではほかにないということでした。
　このＮＴＴ法と電気通信事業法は、ある意味、今、その主要な事業法に付随したというところで御紹介いただきましたように、一体として考えることが多うございますが、それでは、ＮＴＴ法と電気通信事業法の制定の年について教えてください。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　ＮＴＴ法と電気通信事業法は、いずれも昭和五十九年に制定されたところでございます。
○吉川沙織君　昭和五十九年制定法、法律番号も実は並んでいます。
　では、これらが制定された当時において対象とされていました電気通信事業とサービスについてお答えください。
○国務大臣（松本剛明君）　電気通信事業法は、それまで日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社により一元的に運営されていた電気通信事業の独占を廃止し競争原理を導入するとともに、電気通信分野の活性化等を実現するため制定されたものだと承知をしております。
　制定当時、昭和五十九年における電気通信事業は、固定電話、公衆電話といった電話が中心でございました。
○吉川沙織君　それでは、直近は二年前の事業法改正と承知しておりますが、直近の電気通信事業法改正で対象とされました電気通信事業サービスについてお伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　令和四年の電気通信事業法改正時に総合通信基盤局長が御答弁申し上げたところでございますが、近年、通信市場においては、通信ネットワークにおける仮想化の進展、事業レイヤーを超えたサービス提供等の市場融合、海外事業者の影響力増大等のグローバル化の進展等の事業変化が見られ、電気通信事業においても、従来の電話、ブロードバンドサービス、メール、検索サービス、ＳＮＳ等に加え、ライブ配信プラットフォーム、ウェビナー、メタバースなど、多種多様な形態が出現してきているところでございます。
　直近では、ＡＩ、ロボット市場の拡大やＤＸ、ＧＸ投資の増加、これに伴う情報通信インフラへの需要の増大と省電力技術へのニーズ拡大などの事業変化が生じているところでございまして、今後も電気通信事業において多種多様な形態が出現していくものと考えております。
○吉川沙織君　今大臣から、昭和五十九年の制定当時は公衆電話と固定電話が中心であったということ、直近の改正時において対象とされた分野は非常に幅が広いということでございました。昭和五十九年、法制定当時は固定電話が中心で、ＮＴＴ法と電気通信事業法制定時の、今は総務委員会ですけど、当時は逓信委員会でございました。
　参議院逓信委員会附帯決議を見てみますと、この中に、「当面、一、二〇〇ビット換算五〇〇回線を上回らないこと。」とありますが、この数値が意味する速度についてお伺いいたします。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　制定当時の電気通信事業法においては、電気通信回線設備を設置しないで行われる第二種電気通信事業のうち、政令で定める基準を超える設備による事業については、特別第二種電気通信事業として郵政大臣の登録を受けなければならないと定められておりました。
　当時の資料によりますと、先ほど委員から御指摘もありましたとおり、千二百ビット換算五百回線というのは、全国規模で法人向けの電気通信サービスを提供する際の目安となる設備の規模でありまして、御紹介をいただきました附帯決議は、全国で第二種電気通信事業を行う場合は特別第二種電気通信事業とすべきであるという趣旨の決議をいただいたものと承知をしております。
　なお、千二百ビットというのは一回線当たり毎秒千二百ビットの通信速度を指しておりますけれども、現在光ファイバーにより一般向けに提供されているような毎秒一ギガビットのブロードバンドサービスと比較すれば約八十万分の一の通信速度でございまして、例えば一メガバイトの写真のデータを送る場合には約二時間を要するという計算になります。
○吉川沙織君　つまり、今と比べ物にならないような通信の状況で、今はもうブロードバンドが当たり前という状況だと思います。当時と今は全く次元の異なる世界となっており、この状況をそのままだと時代にアップデートできないこととなりますので、見直し自体はもう必要ではないかと思っています。
　それでは、改めて、制定当時は公衆電話とか固定電話が中心だったということですので、固定電話の状況について伺います。
　昭和五十九年の法制定時以降、固定電話ピーク時の回線数と直近で分かる現在の回線数についてお伺いいたします。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　アナログ固定電話及びＩＳＤＮを合わせた固定電話の契約数について、ピークは一九九八年三月末時点の約六千三百万、直近では二〇二三年十二月末時点で約千四百万となっております。
　なお、ＩＰ電話も合わせた固定電話全体では、二〇二三年十二月末時点では約六千万となっております。
○吉川沙織君　今、固定電話、加入電話の方について伺いましたが、一九九八年で六千三百万、直近の二〇二三年十二月ですと約一千四百万ということですと、これ、ぱっと計算しますと、今もうピーク時の二割ちょっとまで落ち込んでいるということになります。機械というのも、いつか、保守点検したとしてもいつか維持限界が来てしまいます。電話交換設備が維持限界を迎えますので、それを契機としてＩＰ網への移行、いわゆるマイグレーションによって来年に電話中継網の効率化を図ることとされていますが、その一方で、アクセス回線であるメタル回線というものは当面維持をしていくことになります。
　これに関しては、メタルケーブルの耐用年数の見直しを二〇一三年度に行っていると承知しているところではあるんですが、それでもやっぱり限界はあると思います。メタルが維持限界を迎える年数について教えてください。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　総務省の情報通信審議会のヒアリングにおいて、ＮＴＴからは、二〇三五年頃にメタル設備の維持が限界を迎える見通しであるという旨が説明を、説明をされております。
○吉川沙織君　今二〇二四年度入ったところでございますので、もう維持限界は、ある意味、もうその先も見えているということになります。
　維持限界を迎える設備というのは常日頃から、そうでない設備に関しても一定程度の割合で故障等は残念ながら発生しますから、保守運用、点検は必要になるわけですが、特に維持限界を迎える設備は老朽化し維持費が掛かることになりますが、メタルに係る設備の維持費について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　御指摘のメタル回線の維持に掛かるコストは、電気通信事業法に基づきＮＴＴ東日本、西日本が整理しております二〇二二年度の第一種指定電気通信設備接続会計報告によれば、約三千億円となっております。
○吉川沙織君　今後、そのメタルを維持し続けた場合、維持限界、設備の維持限界自体が二〇三五年ということですので、それ以降無理に維持すると、やはり維持費と保守、その部品も手に入りづらくなりつつあると思うんですけれども、メタルのケーブルも、昔のものから補強したとしても、老朽化はしますし、腐食もします。日々、保守にも努めていると思うんですけれども、維持コストは相当程度必要になっていると思います。
　そこで、現在の電話の、加入電話の方ですけれども、ユニバーサルサービス制度については交付金制度がございます。その状況について、直近の交付額についてお伺いいたします。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　電話のユニバーサルサービスについては加入電話及び第一種の公衆電話を対象としておりまして、二〇二三年度認可に係る交付金額は、ＮＴＴ東日本が四十・二億円、ＮＴＴ西日本が二十七・〇億円で、合計六十七・二億円となっております。
○吉川沙織君　ユニバーサルサービス制度の交付金によってＮＴＴ東日本と西日本が交付を受けている額は直近で六十七・二億円ということでしたが、では、メタルの維持費だけで三千億とかそういうのが掛かりますので、ＮＴＴ東西におけるメタル、加入電話の直近のここの部分の赤字額について教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　ユニバーサルサービスの対象であります加入電話のＮＴＴ東西における収支は、ＮＴＴが公表した資料によれば、令和四年度でＮＴＴ東日本が約二百二十五億円、ＮＴＴ西日本が約三百二十五億円の赤字で、合計約五百四十九億円の赤字となっていると承知をいたしております。
○吉川沙織君　メタルの部分については、もう設備がそのままもう維持限界を迎えるとか、あと採算の取れない不採算地域でも事業を展開していることから、交付金をいただいたとしても、交付金を受けたとしても、赤字額が膨らんでいるということだと思います。
　差引き、直近の赤字額、東西でいいますと約五百四十九億円、受けている交付金の額が約六十七・二億円ということですので、差引き約四百八十二億円の赤字だということだと思います。
　一層の人口減少が進展している今、需要が更に減少をすることを踏まえれば、どのような立場に立ったとしても、議論は、これどう維持していくか、どう展開していくかという側面において議論は避けては通れないと思います。
　そこでお伺いいたします。
　電気通信分野におけるユニバーサルサービスはどこに規定がございますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のユニバーサルサービスについては、電気通信事業法第七条におきまして、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信役務として、その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければならないと規定されております。
　委員御案内のとおり、電気通信事業法には、これに関連する規定も設けられているところでございます。
○吉川沙織君　今、電気通信分野におけるユニバーサルサービスの規定は、大臣から電気通信事業法の第七条にあるということを教えていただきました。
　この第七条は、ユニバーサルサービスを提供することになる事業者自体は明記されておらず、「国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき」ものとだけ規定され、この具体的内容は省令で規定するという立て付けになっています。現状は、加入電話、第一種公衆電話、加入電話相当の光ＩＰ電話、最近付け加わったワイヤレス固定電話となっていますが、これまで概観しましたとおり、固定電話中心の時代から携帯やブロードバンド中心の時代となっていますので様々な議論が必要ですし、中でもこのユニバーサルサービスの在り方について議論する必要があるのではないかと思っています。
　ユニバーサルサービスの在り方につきましては、二年前の電気通信事業法の改正においてブロードバンドもこれに位置付ける旨、改正されたところですが、これを義務に改めることの是非が議論されているものと承知しています。この際、条件不利地域へのサービス提供事業者を資金面から支援するための交付金制度は創設はされています。電話に加え、ブロードバンドのユニバーサルサービスを義務としていくのでしたら、現在、電話では大きな赤字となっている交付金制度の在り方は、検討するに当たって非常に重要なポイントとなるのではないかと思います。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　ブロードバンドに係るユニバーサルサービス交付金制度の検討状況についてお伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　委員から御指摘ございましたように、令和四年電気通信事業法改正でブロードバンドのユニバーサルサービスの交付金制度が創設をされました。これを踏まえて、情報通信審議会におきまして交付金の算定方法など詳細な検討を進めていただき、本年三月の二十八日に答申をいただいたところでございます。
　今後、総務省でこの答申を踏まえ、交付金の対象となる区域について夏頃に公表するとともに、交付金の算定ルールに関する省令改正等を進めてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　三月二十八に答申で、夏頃と言われますと、今回その自民党が十二月五日にまとめた提言によると、第一ステップ、第二ステップとあって、第二ステップ、今年の夏頃に向けて情報通信審議会は後追いで審議をある意味しているような状況にあろうかと思いますので、この二年前の法改正の内容がまだまだという中でどうなのかなというのがあります。
　二年前の法改正に際して、二〇二二年二月二日に、ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会がブロードバンド基盤の在り方に関する研究会最終取りまとめというものを公表しています。この二十三ページにはこう書いてあります。「今般の制度改正における対応として、ＮＴＴ東西等に対して、有線ブロードバンドサービスに関するラストリゾート事業者としての法的責務を課すことは、必ずしも適当ではないと考えられる。」ともされています。
　こういう立て付けになってしまっている以上、今後、どの事業者が担うことになったとしても、この今までの電話と違ってブロードバンドの方の交付金は、どの事業者が仮に担うこととなったとしても条件不利地域や不採算地域に整備する場合であることが想定されますことから、現行の交付金のように負担の差額が膨大になるような制度設計では手を挙げる事業者がもしかしたらいなくなってしまうかもしれず、法制度いかんにかかわらず、この全容が見えない中、現在進行形の議論にも影響あるのではないかなという思いがあります。
　今回の法改正、研究開発、ＮＴＴの研究開発の推進責務及び研究成果の普及責務が廃止されることとなっています。これらは、もちろん昭和五十九年に制定された内容で、固定電話、ある意味全盛期の際に設けられた責務でありますが、これが運用見直しとなります。例えば、研究成果の普及責務を理由として共同研究を断られてしまったなど支障が生じた事例というのはこれまでにあったかどうか、総務省としては把握されていますでしょうか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　情報通信審議会におけるヒアリングにおきましては、ＮＴＴから、共同研究に関するパートナーとの交渉の中で、同業他社へ共同研究の成果を開示せざるを得なくなることから、プロダクトの差異化が図れないことなどを理由に交渉が不成立となった事例などが示されているところでございます。
○吉川沙織君　ある意味、そういった意味では断られる、今回廃止になれば共同研究などはしやすい環境になるわけですが、それでは、最近におけるＮＴＴの研究開発の推移と今後の見通しについて伺います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　ＮＴＴの研究開発費は、グループ連結で、近年は年間二千億円台で微増傾向にあり、直近の令和四年度決算ベースでは二千五百二十八億円であると承知しております。
　今後の見通しにつきましては、ＮＴＴは情報通信審議会のヒアリングにおいて、今後も更なる成長に向けＩＯＷＮ等の研究開発の深化、高度化を進めていくとともに新たなイノベーションなどを創出する基盤的技術の研究開発に積極的に取り組んでいく考えを表明しており、引き続き積極的な研究開発投資が行われることを期待しております。
○吉川沙織君　私も公表された数値見ておりましたら、二十年前と比べると減少はしていますけれども、今局長から御答弁いただきましたとおり、今後の国家、国益のため等も含めて、ここ数年は増加傾向ですので、それはそのままやっていくものだと、私はちょっと研究者じゃございませんので分かりませんけれども、やっていくんだと思います。
　それでは、国内外の状況について教えていただければと思います。
　まず、国内の情報通信事業者の研究開発費の規模について、それぞれ総務省として把握されている分がございましたら教えていただければと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　ＮＴＴグループの中で、ＮＴＴ持ち株の研究開発については令和四年度決算ベースで千二百七十八億円でありまして、ＮＴＴ東西、ＮＴＴドコモグループの研究開発費はＮＴＴグループ全体の研究開発費からＮＴＴ持ち株の研究開発費を除いた千二百五十億円の内数であると承知をしております。各社ごとの内訳は公表情報ではないため答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
　また、ＮＴＴ以外の主要な通信事業者の研究開発費について、直近の令和四年度決算ベースでは、ＫＤＤＩが二百六十四億円、ソフトバンクが五百六十一億円、楽天グループが百四十二億円であると承知をしております。
○吉川沙織君　研究開発は、国際競争に打ち勝つためにも、どの事業者とか関係なく、全ての事業者ができ得る限りの環境で総力を挙げてやっていかないと、この間、国際競争力、後れを取った側面、それから進んでいる側面、それぞれあろうかと思いますけれども、やっぱりどの事業者も国家、国益のため、国際競争力を高めていくためにはやっていかなければならない非常に大事な分野だと思っています。
　今、国内の情報通信事業者の研究開発費の規模について局長から御答弁をいただきました。では、国外の情報通信事業者の研究開発費の規模について、御存じでしたら教えていただければと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　国外の主な情報通信事業者の研究開発費につきまして、二〇二一年度の実績では、日本円換算で、メタが二兆七千八百六十四億円、マイクロソフトが二兆七千七百二億円であると承知しております。
○吉川沙織君　グーグルについては把握されていますでしょうか。
○政府参考人（今川拓郎君）　はい。
　アルファベットということでお答えをいたしますと、三兆五千六百七十億円となっております。
○吉川沙織君　アルファベットはグーグルの親会社だと思いますが、どっちにしても、メタ、マイクロソフト、グーグルの親会社で、全部二兆から三兆、これＮＴＴが一千億、連結で二千億超えていますけれども、それよりも一桁多い水準を研究開発に投じているということになります。ですので、電気通信技術の研究も国として、国家としてもやっていく必要はありますけれども、関係事業者挙げて尽力することが必要ではないかと思いますし、そうやっていかないと、更に他国に後れを取ってしまいかねないということにもなります。
　ＮＴＴ法も、それからセットで成立した電気通信事業法も、昭和五十九年法でありますため、この間、多様化する電気通信事業、サービスに合わせてその都度改正を重ねてきました。直近の事業法の改正に関しましては二年前ですが、その際、実は三点改正になっています。一つがブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度、もう一つが利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度、三つが卸協議の適正性の確保に係る制度について改正を行うもので、もうそれだけでも結構多岐にわたっています。
　今回のＮＴＴ法の改正は、情報通信審議会の下に設置された通信政策特別委員会一つで今のところ完結して、その下にワーキングを三つ設置したことは承知しておりますけれども、二年前の事業法改正のときは検討するための会議体だけで四つもありました。一つがブロードバンド基盤の在り方に関する研究会、一つが電気通信事業ガバナンス検討会、一つがプラットフォームサービスに関する研究会、一つが接続料の算定等に関する研究会で、これブロードバンド、ガバナンス、プラットフォーム、接続料、それぞれが全くある意味別のことを議論しているような状況で、これらは一つの法改正として出されていますので、多種多様なサービス、固定電話や公衆電話が中心だったところから併せて改正を重ねてきていますので、非常に分かりづらい、二年前の改正はある意味分かりづらい改正だったかと思っています。
　今回は、立法府の一員として、法制定のプロセスから概観をさせていただきました。国民生活により直結する視点からするとユニバーサルサービスの在り方について、国民生活を豊かにする視点からすると国際競争力やこれは不可欠です。公正な競争についての議論が必要で、必要な手続と手順を踏んでこれらが行われていくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、ＮＴＴ法の改正案に関する質疑ということで質問をさせていただきます。
　通信の自由化により競争原理が導入されました。一九八五年に電電公社がＮＴＴへと民営化されてから約四十年が経過をいたしました。これまで、ＮＴＴ法とともに電気通信事業者が守るべき一般的なルールを定める電気通信事業法とが言わば車の両輪となって、事業所間の公正な競争環境などが確保されてまいった次第でございます。
　こうした中、情報通信を取り巻く環境が急速に大きく変化していることから今回の改正が出されてきたと理解をしております。その上で、今回の法案が第一段階、そして今後の情報通信審議会等において検討した後に来年の通常国会に法案を提出するという第二段階ということになっていると承知しているわけですけれども、そこで、この改正を二段階にした理由、来年の常会で一遍に見直すのではなくて、この国会で一部でも改正しようとする理由についてまず確認をしたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、市場環境の変化を踏まえ、不断の見直しが必要と考えており、現在、総務省の情報通信審議会において必要な制度の在り方について御議論いただいているところでございます。
　御案内のとおり、情報通信分野は国内外問わず最大の成長分野の一つである中で、我が国の情報通信産業の国際競争力の強化はまさに喫緊の課題となっております。こうした観点から、情報通信審議会の第一次答申では、速やかに実施すべき事項として、研究開発に関する責務の見直し、外国人役員の規制や役員選解任の認可の見直しなどが提言されたところでございまして、今回の法案はこれに基づき先行的に必要な改正を行うこととしているものでございます。
　また、今後更に検討を深めていくべき事項とされているユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の確保などの在り方については、国民、利用者や関係事業者に重大な影響が生じ得る事項であるため、情報通信審議会にワーキンググループを設置いたしまして、本年夏頃の取りまとめに向けて専門的な議論を行っているところでございます。
　総務省といたしましては、その議論の結果などを踏まえまして、ＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、来年の通常国会を目途として、必要な措置を講ずるための法律案を提出していきたいと考えております。
○山本博司君　次に改正案の内容について伺います。
　今回の改正で研究の推進責務及び研究成果の普及責務を廃止をして研究開発の自律性を高めるというふうにしておりますけれども、この廃止することによってどのように国際競争力の強化、研究開発の促進が図られていると考えているのか、この責務規定がどのように研究開発を阻害しているのか、端的に伺います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　ＮＴＴ法では、電電公社から技術力や人材を引き継いだＮＴＴに研究の推進により技術発展の牽引役を担わせるとともに、ＮＴＴがその研究成果を独占することは適当ではないことなどから、研究の推進責務と研究成果の普及責務、この二つの責務をＮＴＴに課してきたところでございます。
　しかしながら、情報通信分野の競争が進展する中で、多様な主体による研究開発や、その成果の市場投入が活発化をしておりまして、また経済安全保障の重要性が高まるなど、市場環境も大きく変化しているところでございます。
　このような環境変化の中で、まず研究の推進責務については、国が法律の責務に基づき研究開発に関与するよりも、ＮＴＴが事業ニーズを踏まえながら自らの経営判断で研究開発の内容などを決定することで研究開発を最も効果的に進めることが可能になると考えられます。
　また、研究成果の普及責務につきましては、ＮＴＴにより原則開示といった運用が行われておりましたが、海外のパートナーと共同研究を実施する上で原則開示の運用が支障となり得ることや、研究成果の開示によって他国に技術が流出するおそれがあることなどの課題が指摘されているところでございます。このため、本法案では、研究に関する二つの責務を廃止することによりましてＮＴＴの研究開発の一層の促進を図ることとしております。
　こうした取組と研究開発や標準化活動の支援などを通じまして、我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化につなげていきたいと考えております。
○山本博司君　共同開発しやすい環境を整えるということは大変重要なことであると思います。
　この国際競争力の強化ということには、ＩＯＷＮ構想が念頭にあると思います。このＩＯＷＮ構想とは、ＮＴＴが二〇一九年に発表したＩＣＴインフラ基盤構想であります。
　このＩＯＷＮ構想が実現を目指す高速大容量通信と低消費電力はオール光ネットワークということで、総務省が推進をしております次世代情報通信基盤であるビヨンド５Ｇ推進戦略においても中核的な要素であると承知をしております。また、最近ではＡＩが急速に普及しておりまして、この情報通信基盤が我が国におけるＡＩの開発やＡＩ同士の相互監視による健全な活用を下支えしていく、言わばＡＩ社会の基盤として更に重要になってくると想定されます。
　このようなＩＯＷＮ構想が目指す次世代情報通信基盤の実現に向けまして総務省としても支援を行っていると伺っておりますけれども、その支援の概要、どのように支援しているのか、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワークは、総務省が推進するビヨンド５Ｇの重点技術の一つでございます。特に、今後、ＡＩの爆発的普及が見込まれる中で、ＡＩの利用などに伴う大量のトラフィックを高信頼、低遅延、かつ低消費電力で流通させることが可能な次世代情報通信基盤の実現の必要性が一層高まっていると考えております。
　また、社会で利用される多数のＡＩ同士をネットワークでつなぎ、相互に連携させることによってＡＩからより適切な出力を得ようとする構想も提唱されていると承知しており、健全なＡＩ社会の実現に向けて、インフラとしての情報通信基盤の重要性はますます高まると認識しております。
　総務省におきましては、次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇにつきまして、令和五年三月に、ＮＩＣＴに造成した基金を活用しまして我が国発の技術の確立と社会実装、海外展開を目指した研究開発などの支援を進めているところでございます。この基金などによりまして、オール光ネットワーク技術につきましては、関連する研究開発プロジェクトに対し、これまで交付決定、契約ベースで約四百億円を支援してきているところでございます。
　総務省といたしましては、このような研究開発に対する支援に加え、国際標準化、社会実装、海外展開などの取組を一体的かつ戦略的に推進することで、ビヨンド５Ｇの早期実現と国際競争力の強化につなげてまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非とも、この国際協力のある研究開発分野をしっかり促進を図っていただきたいと思います。
　以前、公明党の総務部会といたしまして、ＮＴＴ武蔵野研究開発センタ、視察をいたしました。ＮＴＴの研究施設では、およそ二千三百名以上の研究者が集って、基礎研究からＩｏＴやＡＩ、セキュリティーといった、こうしたビジネス展開を支える研究開発まで幅広い研究を行っており、この研究施設が大変重要な役割を担っているということを実感した次第でございます。
　こうした重要な役割を担っている研究開発が、もしも、今回の改正で研究の推進責務などを廃止することによって、こういったことはないとは思いますけれども、一民間企業として採算が取れないことを理由として、例えば基礎研究をやめてしまうなどということはあってはならないと思います。
　この情報通信技術の分野は今後の発展が期待される分野でございまして、例えば国の研究機関であるこのＮＩＣＴ、そして民間企業であるＮＴＴが相互に補完し、あるいは切磋琢磨することで、我が国が世界と伍していくためのこの基礎研究を始めとする研究力、競争力を強化することが今求められていることではないかと考える次第でございます。
　こうした基礎研究分野が継続的に推進できるようにするために、ただ見守るというだけではなくて、何らかな担保規定を設けるべきと考えます。総務省としてどのように働きかけていくつもりか、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（渡辺孝一君）　お答えいたします。
　ＮＴＴ持ち株は、情報通信分野におきまして我が国の研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施を本来業務として位置付けております。また、ＮＴＴグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず、研究開発に積極的に取り組んでいく考えを総務省の情報通信審議会におきまして表明しております。他方で、情報通信審議会におきまして、短期的利益を追求する株主の意見等により、リスクの高い基盤的研究が後退しないかという懸念もございました。
　これらを踏まえまして、情報通信審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して研究開発を促進するとともに、責務が廃止された後も基盤的な研究が着実に実施されるよう、総務省におきましてＮＴＴの基盤的研究の取組状況を継続的に実証することが適当であるとされております。
　総務省といたしましては、本法案をお認めいただいて研究に関する責務が廃止された場合には、そのような検証を行うことなどにより、我が国の情報通信産業の研究開発力が確保されるようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　次に、今後の見直しに関して伺います。
　今回の改正案の附則の第四条には、ＮＴＴ法について、廃止を含め検討していくと明記されております。今後の見直しの中で私が大変心配しておりますのは、ユニバーサルサービスの確保についてでございます。
　昨年の十一月の当委員会でも議論をさせていただきましたけれども、過疎地や離島などの人口減少が進む地域を含めて通信サービスが全国に届くことが極めて重要です。どのような状況になったとしても通信インフラは確保されなければなりません。条件不利な地域ほど、通信サービスがあれば効率化が図られ、地域活性化への効果はより大きなものになると思います。
　私も公明党の離島対策の本部長をしておりまして、全国の離島百十二を回らせていただきました。島根県の隠岐諸島や鹿児島のトカラ列島などを訪問した際にも、光ケーブルが敷設されて通信基盤が整備されたことで仕事ができ、移住する人が増え、地域が活性化する事例も見てまいりました。
　そうした観点から、今後の審議会では丁寧な議論をお願いしたいと思いますけれども、このユニバーサルサービス確保について今後どのように議論していくか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　総務省では、情報通信審議会において、昨年八月より、時代に即した通信施策の在り方について、御指摘のユニバーサルサービスの確保に加えまして、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から議論を進めていただいております。
　このうち、ユニバーサルサービスの在り方については、専門家のワーキンググループを設置いたしまして、技術革新などの動向も踏まえ、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の答申に向けて専門的な議論を進めていただいているところでございます。
　ユニバーサルサービスの確保に当たっては、人口減少や過疎化の進展などの市場環境の変化を踏まえつつ、サービスの効率的な提供を可能とする観点から、離島などでは無線通信の活用を検討するなど、多様な観点からの検討が必要と考えております。
　総務省としては、審議会での議論の結果などを踏まえまして、離島などを含め国民に必要な通信サービスが適切に確保されるよう、国民、利用者の立場に立って必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○山本博司君　最後に、大臣に伺います。
　ＮＴＴ法の第三条にある、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保と、この理念は欠くべかざるものであると思います。
　今回、能登半島地震でも、通信サービスの確保の重要性、改めて浮き彫りになりました。もしも責務規定が撤廃されれば、ＮＴＴが不採算と判断した地域から事業撤退してしまうおそれがあるのではないかとの懸念もございます。
　これからの議論におきまして、このあまねくという理念、後退することがないように、全国にユニバーサルサービスの確保ができることを前提に議論をしていただきたいと思いますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員から御指摘ございましたように、情報通信は本当に国民生活に欠かすことのできないものであると。その中で、今ブロードバンドサービスが大変大きな役割を果たすようになってきているという時代の変化はございますが、私どもとしては、この情報通信政策を展開するに当たっては、ユニバーサルサービス、そして適正な価格の提供につながる公正競争、これは利用者の皆さんにとって大変、いずれも達成をしなければいけない政策目的だというふうに考えているわけでございますが、さらに、最大の成長分野である情報通信産業において、そのリーディングカンパニーでもあるＮＴＴさんも含めて国際競争力を付けていただきたいと考えますし、世界情勢考えれば経済安全保障の視点も大事だということで、いずれの政策目的も是非とも達成できるように政策を議論して進めてまいりたいと考えているところでございます。
　ユニバーサルサービスの提供体制を整えることが極めて重要であることは申し上げるまでもないところでございますが、あまねくサービスの提供を確保することについて本法案の附則において今後更に検討を加えることとしておりまして、このユニバーサルサービスの充実、重要な課題であるということでしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　現行ＮＴＴ法であまねく提供することが求められておりますのは電話の役務ですが、現在、情報通信審議会においてその在り方も含め議論を進めており、各方面からブロードバンドサービスは確実に整備、維持してほしいとの声をいただいておりまして、総務省では……
○委員長（新妻秀規君）　大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　はい。
　このような声も踏まえて、情報通信審議会にワーキンググループを設置して、国民、利用者の視点から委員がおっしゃったようにあまねくという理念を確保し、更に時代に即したものとするため、ユニバーサルサービスの提供責務の在り方、担い手について専門的な議論をただいま進めているところでございまして、その結果なども踏まえて必要な対応をしっかり検討してまいりたいと考えます。