○稲嶺参考人　ハイサイ グスーヨー チュー ウガナビラ。名護市長稲嶺進でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　こういう場で初めてでございますトップバッターで緊張いたしておりますけれども、本日の地方参考人会の主題とされる二つの法案に対して、私自身の思いと沖縄県、なかんずく名護市の置かれている立場を説明申し上げる中から、いかにこの法案が国民に強い不安と危惧をもたらし、国のあり方まで変えてしまいかねない危険きわまりないものであるか、また、日米同盟の名のもとに、日本国をないがしろにして、日本国民をないがしろにして、去る四月には早々と米国議会において法案の整備を、今夏までの成立を約束するような発言をするなど、米国に追従するその姿は、真の独立国、主権国家とはほど遠いものであり、我が国の将来に禍根を残すことになると、強い懸念を持つものでございます。
　したがって、このたびの安保関連法案に対し、反対の立場から意見を述べたいと思います。
　このような場で意見を述べることは大変貴重であり、また重要な機会であるというふうに考えておりますので、言い残しがあったり、あるいは言い忘れは許されません。失礼に当たるかもしれませんが、準備したものを読み上げながら、私の役目を果たしたいと思います。
　まず初めに、反対の理由の一つとして、今回の法案は、集団的自衛権などを実際に行使できるように法律を改定するものであり、憲法九条及び前文の恒久平和主義と平和的生存権の保障の基本的原理に違反していると考えます。憲法第九条では、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認がうたわれており、その体制を根底から覆すものであるというふうに考えております。
　これらのことは、既に、憲法審査会の結果や多くの憲法学者、日弁連などとあわせて歴代の内閣法制局長も、いわば法律のプロフェッショナルが相次ぎ違憲判断を示し、本案は直ちに撤回すべきだと主張していることからも、看過できない事態と認識しております。政府はこのような意見を真摯に受けとめるべきだというふうに考えております。
　この法案は、自衛隊を、武力行使を行う実質的な軍隊へと転換を図るものであります。武力行使をする国、戦争をする国へと変えてしまおうとするものであります。また、そのことによって、自衛隊員は武器を使用する現場に送り込まれる。そこでは、みずから殺傷し、殺傷される現実の危険にさらされることになり、それは即、自衛隊員に死傷者が出る事態を招く、ひいては国民の生命、生活をも危険にさらされる、恐ろしい法律と言わざるを得ません。
　過去に、アフガン戦争やイラク戦争時に、日本は米軍から、ショー・ザ・フラッグとかブーツ・オン・ザ・グラウンドと強く迫られたことがございました。そのときは、憲法が海外での武力行使を禁じているとの判断がありました。しかし、今回は違います。前述のような、日米同盟に傷がつくなどと米国から強い要請があれば、政府の判断により、戦闘地域への自衛隊派遣が可能となるということでございます。
　二つ目に、今回の手法は、憲法の改正手続によらず法律によって実質的に憲法を改変するものであり、立憲主義の基本理念に違反していると考えます。
　これまで集団的自衛権の行使は憲法違反とした歴代の内閣、政府解釈を、現内閣の判断で覆す。これは、言いかえれば、憲法解釈を一旦行えば、時の内閣、政府の判断次第ということになってしまいます。こういうあしき前例をつくれば、安心、安定した国家の運営はままならず、世界からも信頼を失うことになるでしょう。
　しかも、法案の内容を国民に十分説明もせず、殊さらに安全保障環境の悪化を誇張して世論をあおり、煙に巻いて、知らず知らずの方式、これは以前の麻生大臣の発言を思い出してであります、を狙っているのではないかと疑いたくもなります。
　また、自民党内では、法律を決めるのは憲法学者ではなく政治家だと。中谷防衛大臣は、現在の憲法をいかにこの法律に適用させていけばよいのかという議論を踏まえて閣議決定を行ったと発言をし、さらに、昨日の新聞報道によれば、自民党の高村副総裁は、国民理解が不十分でも採決に踏み切るとの内容の発言にも見られるように、傲慢で独善的な考え方や、ありきの手法は、今、沖縄県における昨年の主要選挙の圧倒的な結果や県民世論を一顧だにせず、抑止力と地理的優位、しかしこれは、森本前防衛大臣が否定をしておりますので、根拠が破綻しているというふうに考えております。日米合意や安全保障環境の悪化を理由に掲げ、辺野古が唯一の解決策だとして作業を強行する政府の姿、その本質をあからさまに体現したものだと理解しています。
　また、辺野古移設に係るこのような考え方は、自民党本部で行われた集会で、百田尚樹氏の普天間飛行場建設過程における県民侮蔑発言や県内マスコミに対する偏見、蔑視などに見る屈折した沖縄観に通底するものがあると思わざるを得ません。
　三つ目に、仮にこの法案が成立すれば、自衛隊の海外派遣要件が拡大され、自衛隊と米軍が一体となって軍事行動を展開することになる。結果として、我が国が他国の紛争に巻き込まれるリスクが高まります。もしそうなったら、米軍基地が集中する沖縄がイの一番に狙われ、標的にされる可能性は大であります。
　再び戦場になる。沖縄県はそのことがぴんと頭をよぎる。それはなぜでしょうか。
　沖縄県民は、七十年前の戦争でそのことを一番よく知っているからです。当時の日本軍部は、本土防衛の防波堤、いわゆる捨て石として玉砕覚悟の陣地を沖縄に張り、徹底抗戦を命じました。米軍は、その前線基地沖縄を徹底的に攻め尽くし、鉄の暴風と称される大きな戦争台風が吹き荒れました。つまり、沖縄には日本軍の軍隊と軍事基地があるから、だから沖縄は狙われました。それは自明の理であります。
　現に、イランやアフガニスタンで、米国の無人戦闘機やＧＰＳなどコンピューターを駆使してピンポイントで攻撃していることなど、軍事拠点がターゲットになっていることからも証明されております。
　軍隊のいるところが戦場になるんです。もし有事となれば、今の沖縄が真っ先に狙われ、七十年前の二の舞を踏むことになるのは火を見るより明らかであります。またしても沖縄は捨て石にされる、そう考えるのは私一人ではないと思います。
　四つ目に、それでは、なぜそう考えるのか。
　それは、近代沖縄史をめくると、一八七九年、明治十二年の、琉球藩を廃し沖縄県を置く、いわゆる強権発動による琉球処分が行われ、それ以降、苦難の歴史が刻まれております。
　一九四五年の太平洋戦争では捨て石にされ、住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が繰り広げられた。沖縄は、そのときも本土防衛の犠牲となり、県民四人に一人が戦死し、日米の軍人も合わせると二十万人以上の人命が失われました。
　日本での戦後処理が進む中、一九五二年のサンフランシスコ条約の発効で、日本は、沖縄をアメリカの信託統治、植民地に差し出し、みずからは日米安保に守られながら独立、主権を回復し、経済復興を果たすことになります。これも、日米安保の負担。リスクのほとんどを沖縄に肩がわりさせることで得られたものであり、ここでも沖縄は、本土発展の踏み台として役割を担わされた格好になっております。
　一方、一九五〇年代には、本土各地で反基地闘争が激化すると、その鎮静化を図るため、岐阜県や山梨県の海兵隊が、米軍施政権下にあった沖縄に移駐を強行し、そのしわ寄せは全て沖縄に向けられ、その結果、銃剣とブルドーザーによる土地の強制収用が始まったが、日本政府はそれも黙認をしてきました。
　そんな中、沖縄では、プライス勧告、島ぐるみ闘争、宮森小学校へのジェット機墜落、六歳の少女暴行事件、コザ暴動事件、キャラウェー旋風等々、植民地下の圧制、人権じゅうりんなど、人間らしく暮らせることもかなわなかった時代が続きました。
　戦後沖縄は、常に外交、防衛の具として引き回され、同時に、構造的差別のメカニズムにどっぷりと組み込まれ、日米の手のひらで振り回されてきた歴史が、今をも物語っております。その歴史は如実に物語っております。
　日本政府は、それでもまだ負担と犠牲を我慢しろと言うのですか。沖縄県民が本土の方々と肩を並べて、日本国憲法が保障する自由と平等、平和的生存権を享受できる日は来るんでしょうか。
　一九七二年の日本復帰も県民の望む形にはならず、四十三年たった今でも、相変わらず〇・六％に七四％近くの米軍専用施設が集中配備され、県民の苦悩は癒やされるどころか、日米の合意や安全保障環境の悪化を理由に、普天間の代替施設は辺野古が唯一の解決策と移設を強行しようと、海上保安庁や機動隊は、反対住民を強権で圧制、制圧、弾圧を繰り返しています。
　その実態は、今やマスコミやネットを介して世界じゅうに伝聞され、日本政府の非民主主義と恥ずべき行為が暴かれております。それを受けて、日本国民はもちろん、世界じゅうから賛同、共感、共鳴の声が寄せられ、辺野古基金は四億円近くまで積み上げ、まだまだその輪の広がりを見せております。
　しかるに、二〇一三年の建白書、二〇一四年一月の名護市長選、十一月の県知事選、十二月の衆議院選、いずれも辺野古反対候補が圧倒的な勝利で民意を示し、その後の県民世論調査では八〇％以上の反対にもかかわらず、全く聞く耳を持たず、顔は米国に向き、沖縄県民の声を無視し続けるのは民主主義にもとる行為と断じざるを得ません。
　一方、辺野古に関しては、名護市長の権限に係る項目は何一つクリアできていない中で作業が続けられているのは、法治国家として許されず、すぐにも中断すべきであります。
　ここまでるるお話し申し上げてきましたが、今回の関連法案の進め方と辺野古移設問題とは、どこか問題の根が共通しているところがございます。それは、政府はこれまでに常々、県民の心に寄り添い、丁寧に説明しながら、御理解をいただきたいと言う。しかし、名護市長のところへは誰一人来たことがありません、説明もありません。言っていることとやっていることは整合がとれておりません。ただ、権力を振りかざす場面だけが目立っている感じがいたします。
　無理が通れば道理引っ込む。専門家や国民がどう考えようとも、自分たちが正しい、自分たちの思うとおりに進めるということになれば、我が国の行く末が案じられます。いつか来た道を再び歩もうとしている心配、危惧は大多数の国民が抱いております。
　時間が過ぎましたが、終わりに、以上で意見陳述は終わりますが、この法案は特に沖縄県にとって看過できないものであり、直ちに撤回すべきであることを重ねて申し上げます。
　御清聴どうもありがとうございました。