○石参考人　トップバッターを承りましたが、石でございます。
　私は、現在、国立大学の学長をし、かつ、国立大学協会の副会長をしておりまして、この法人化問題についてはたびたび発言もいたしておりますので、その立場上、これから十五分ほど時間をいただきまして、国立大学法人法につきまして、日ごろ考えています意見を述べたいと思います。基本的には賛成という立場で、以下、幾つか理由を述べたいと思っております。
　お手元に、ごくごく簡単な、レジュメだけの資料をお渡ししております。本来はもう少し肉づけをしたものをお渡しすべきかと思いましたが、ちょっと時間的制約もございましたし、まだ考えも固まっておりませんでしたので、この項目だけので失礼させていただきます。
　今なぜ法人法案が必要かということの前提といたしましては、現在、大学がどのような問題を抱え、そして、どういうふうなことを改革の方向として考えているかということから御説明するのがよかろうかと思っております。
　まず、大学は、特に日本の大学というのは、端的に申しますと、私は、国際的な環境の中で著しく競争力を失っておると考えております。つまり、研究者が海外に頭脳流出していくということはもう長年言われておりますが、最近は、優秀な高校生までが、日本の大学に行かないで欧米の大学に行ってしまうという現象がしばしば指摘されております。ということは、研究教育の面において日本の大学がしっかりしないといわば空洞化が起こるのではないか、こういう危機感を持っております。
　そこで、それに対して、大学も決して手をこまねいていたわけではございません。たしか一九九〇年初頭、九一年だったかもしれませんが、設置基準の自由化という形でかなり大幅な権限を大学に与えられ、内部改革について努力はしてまいりました。例えば、シラバスの作成であるとかあるいはセメスター制の導入であるとかあるいは任用制を具体的に入れるとか、たびたびやってはまいりました。
　しかし、やはり中だけの改革では生ぬるい、かつ、大学人の意識の変化がないとこういう大きな改革には結びつかないとかねがね思っております。そういう意味で、今回、国立大学の設置形態そのものを変えるというこの法人化というのはいいきっかけであり、私は、これをいい方向に動かしつつ真の大学改革を遂行すべきであるという立場をかねがねとっております。
　今どこに問題があるかといいますと、二、三、例を申し上げますと、やはり、大学の組織、人事が、今のままでは非常に硬直的であります。言うなれば、若いころ採用されたままで、さしたる業績もなくても定年まで安住できる状況でございますし、研究教育の最低限の義務を果たしていれば、それなりの大学生活を送れる。言うなれば、競争という形のものが著しく欠けているのではないか。
　そういう意味では、私は、第二に、やはり研究教育には競争が必要だと思っています。ある論者に言わせれば、大学は競争になじまないという御意見もあるのは事実でございますが、ただ、確かに、一、二割のところは競争になじまない研究領域はあると思っておりますが、それを理由にして、本来、競争にさらした方がいい分野にまで競争原理を否定するのは、私は大いに行き過ぎだと考えております。
　これからは、いろいろな形で競争ということで、いい教育サービスも送れるようになるでしょうし、あるいは、研究者同士が切磋琢磨して、いい研究業績を上げ、国際的なレベルにまで研究活動を広げるということが可能になると思います。
　が、本来、長時間、時間をかけなければ成果が上がらないとか、あるいは外部資金の導入とはおよそ縁のない学問分野というのもあるわけでありますが、その分野については、各大学が、例えば研究費をとってきたら、オーバーヘッドという形で大学全体にそれをファンドとして積み立てて、そういう基礎研究の育成あるいは充実のために充てるべきだということをやれば、恐らく、金の面、人の面でも、その基礎的な研究というものはなおざりにされないと思っていますし、それができないような大学はこれからだんだん衰退していかざるを得ないという自己責任、そこでこの勝負は決まってくると思っています。
　それから、私は、何といっても、この改革のいわゆる一つの目玉は、教育サービスが向上すると思っています。例えば、学生による授業評価の制度も入れている大学も出てきましたし、これは欧米の大学では当たり前なんでありますが、これが長いことやられてこなかった。
　それから、国立大学に評価というのが入る。これも海外ではごくごく自然に行われていることであります。当初はいろいろな問題があって、試行錯誤を経るかとは思いますが、この評価というものは、やはり、外部の目に大学のパフォーマンスをさらす意味では非常に重要であると考えております。
　それから、やはり、大学に経営マインドが出てくるだろうと思っております。これは、単に大学間だけではなくて、地域あるいは企業等々と連携をしながら、社会的な貢献という面で、国立大学あるいはひいては大学全体が貢献できるのではないか、このように考えております。
　そういう意味で、この設置形態の変更というのは非常に大きな意味を持ち、これが起爆剤となって、私は、大学改革を進める方向に大いに活用すべきだと思っております。もちろん、心配な面がないわけではございませんが、これはこれから何人かの方がおっしゃると思いますし、私も最後にはそれに触れたいと思っております。
　そこで、法人化をしたらどういうことが期待されるかという第二の項目の話を簡単にさせていただきます。
　簡単に申し上げますと、大学の運営、具体的には研究教育を中心とした大学全体の言うなれば運営でございますが、そこに自主、自律の原則が入り、かつ、その裏返しとして自己責任、これでもって大学の本来の使命を果たすということが必要になってこようかと思っております。交付金という形で、資金、俗に言われます金は与えられますから、その配分は大学の自由になりますし、人、定員管理も自由になりますし、ポスト、組織、これも大学の独自の方法によって自由に運用できるはずであります。
　実は、この面に関しまして、これまでは著しく不便でありました。金、人、組織、すべからく、はしの上げ下げまでと言われるぐらい、官ないし政府の縛りがいろいろあったのは事実でございまして、この辺に風穴があくということは非常に望ましい方向、ただ、そのかわり責任は大きくなると私は思っております。
　競争とはいっても、民間の企業と違いまして、売り上げで競うとかあるいは生産高で競うということはできません。そういう意味では、大学に六年間の中期目標、中期計画を立てさせて、その中で、後、評価をするといったような仕組みは、私はどうしても必要と考えております。
　つまり、何でもかんでも自由になるという、その幅をあるところで制約する仕組みはやはりあって、特にこれは予算が絡みます。幾ら法人化したといえ、国立大学は結局税金投入で運営される大学でありますから、国民あるいは納税者に対して、中で何をやっているかということを説明する責任がございますから、きちっとしたそういうフォームは必要かと考えております。
　それから、そういう意味では、これからは大学の中で、私は、非常に活性化してくる、つまりいい講義をする人、いい研究をする人に対してはそれなりに注目も集まり、それなりの待遇が期待されると考えております。
　今、情報化であり国際化の中で、従来のように教授会をベースにしたボトムアップ的なディシジョンメーキングでは大学はもたない、大学の運営は著しくおくれ、迅速な手が打てないと思っております。ある意味では学長のトップダウンといいますか、リーダーシップといいますか、それによって大学全体の意思をまとめていくということは必要になってこようかと思いますし、これは欧米の大学ではごくごく自然の話だと思っております。
　ただ、その学長が、非常に独裁者的な、あるいは暴君的なのではどうしようもないのでありまして、学長は、大学の構成員全体から支持され、慕われ、要するにその考えに従って皆が協力する、そういうリーダーシップでなければいけないと思います。制度的には、学長の解任権とか、あるいはリコール制とかというものをかませれば、学長にある幅の権限を与えて自由にやらせるという環境づくり、これが私は今後の大学の活性化に大きな役割を与えるものと確信いたしております。
　さて、問題はないわけではございません。改革でありますから、当然のこと、プラスの面、マイナスの面、両方考えなければいけません。ただ、リスクを恐れる余り、現状維持でいいということは、今の大学人は私はだれも考えないと思います。立ちどまって何もしない、そのリスクの方が私は大きいと思いますし、今申し上げた、あるいは法人化の方に込められております制度設計を見れば、頑張って努力する大学には報われるような、そういうような大学改革になると思っておりますし、なるべく努力をすべきだと考えます。
　そういう意味で、まず私は、運用というのが非常に重要だと思っています。法案ができ、法制化しても、実際にそれに携わるのは恐らく官僚、政府あるいは大学人等々の人でございまして、その運用に関してはかなり幅があると思っています。そういう意味で、今後、大学の裁量の幅をでき得る限り広げる、つまり逆のことを言えば、無用なコントロール、無用な介入はやめていただきたいということが恐らく大学人の共通の要望だと思っています。
　例えば、概算要求というのを一つとりましても、従来は大学は、何か組織を大きくしようとか、あるいはある企画を立てようということになると、大学の方からみずから文科省に出向いて、すべからく説明をし、各部署の何カ所も何カ所も許可をとるというような格好になっておりますが、これからは、六年間のいわゆる計画を立てる、そういう予算の中でありますので、窓口を一本化してすっきりするような格好、言うなれば大学の裁量でかなり予算編成ができるとか、そういうことも必要でございましょう。大学も変わるわけでありますから役所も変わるという基本的な原則をやはり貫いて、極力、少なくとも従来以上に大幅に大学の自由裁量の幅をふやすということが重要かと思っています。
　これはまた、逆のことを言えば、事前的なチェック、事前的なコントロールというよりは事後的なチェック、これが重要ではないかと思っております。あるルールを決め、そこでプレーヤーとして大学の運営を自由にやらせて、その後いろいろな問題が出てくればチェックをする、そういうことがどうしても必要になってきますし、何よりも透明な行政ということが欠かせないと思っています。例えば運営交付金の算定の仕方も、だれが見てもわかるような格好にぜひしてほしい。
　それから最後に、さまざまな制度改革になりますと、大学の事務量というのがほうっておくと非常に拡大する心配があります。もう既に各大学人はかなり危機感を持っておりますが、大学評価のための作業量、これは膨大であります。事務量も大変だし、印刷物も大変でありますし、会議に使う時間も大変であります。これは一つの例でございますが、今後これを極力阻止する方向でやらないと、法人化といういい方向を向いていても途中で息が切れてしまうということもあり得ようかと思いますので、こういう運用の面については、この法人法案を基本的に支持する立場としても、この辺は十分御留意いただきたい。
　まとめますと、私は、法人化というのは各大学の努力あるいは自覚と才覚が問題で、これからどういう大学をつくっていこうかというビジョンを立て、大学全体となって努力すればそれだけある方向で報われてくるというふうな制度設計になってくると思っておりますし、そうせないかぬと思っています。
　そういう意味で、二〇〇四年、来年の四月からは法人化というものに移行するという形で、今各国立大学は準備をもう既に始めております。各大学等も準備委員会等々をつくって着々とやっております。そういう意味で、この法案がなるべく速やかに成立して、具体的なイメージを我々に与えていただいて、それをベースにして、これからこの法人化、さらなる目標として真の大学あるいは大学改革というものに努力していきたいと思っております。
　時間が参りましたので、これで私の意見の開陳を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。