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○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました法律案について質問します。
　まず冒頭、三月九日、大津地裁は、関西電力高浜原発三、四号機の運転差しとめを命じる画期的な仮処分決定を行いました。
　同決定は、新規制基準に適合しても、その原発は安全とは言えないと断じています。また、政府には、避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準をつくる信義則上の義務があると指摘しています。
　これは、新規制基準に適合したことだけを根拠に再稼働を進める安倍政権の原発政策に対して、根本的な見直しを迫るものです。
　あの東京電力福島第一原発事故から五年がたちました。
　私は先日、福島県いわき市の仮設住宅で、楢葉町から避難している方々からお話を聞いてまいりました。皆さんが口々におっしゃっていたのは、このつらい思いをほかの人に味わわせたくないという言葉です。
　今政治がやるべきことは、原発の再稼働や海外への輸出ではなく、事故の収束と原因究明、全面賠償に全力を尽くすことではないでしょうか。
　次に、法案について質問します。
　本法案は、原発の運転に伴って発生する使用済み核燃料の再処理等を推進するため、国の関与を強め、認可法人や拠出金制度を創設するものです。これにより、電力自由化のもとでも核燃料サイクル政策を維持しようとしています。
　しかし、核燃料サイクルの本命である高速増殖炉「もんじゅ」は、総額一兆円以上投入しながら、もう二十年間、一度も発電していません。昨年十一月には、原子力規制委員会が、「もんじゅ」のあり方を根本的に見直すべきという勧告を出すに至っています。
　再処理で生まれるプルトニウムを加工したＭＯＸ燃料を普通の原発で使うプルサーマル発電は、昨年までに十六基から十八基が稼働している計画でしたが、現時点で一基も動いておりません。仮にプルサーマルを強行しても、その後出てくる使用済みＭＯＸ燃料の取り扱いについて、具体的な場所や方法は何も決まっていません。本法案により再処理を進めても、核燃料サイクルが回る見通しは全くないのです。
　核兵器に転用できるプルトニウムを日本が四十七・八トンも保有していることに対しては、世界から厳しい目が向けられています。本法案により再処理を進め、プルトニウムをさらにふやすことは、国内外で矛盾を激化させるだけです。
　行き詰まった核燃料サイクルを初め、原発推進路線全体を見直し、撤退を決断すべきではありませんか。
　使用済み核燃料の処分のあり方については、全量を再処理するのか、一部を再処理するのか、直接処分か、当面貯蔵かなど、大きな違いがあります。政府自身、二〇〇五年の現行法制定時には、経済的なコストの大小を含め、この四つのシナリオいずれにするか議論を行っていたはずです。
　ところが、今回は、福島第一原発事故という未曽有の経験をしたにもかかわらず、こうした議論を行った形跡がありません。なぜ直接処分ではなく全量再処理路線なのか、明確な答弁を求めます。
　これに対しては、アメリカからも強い懸念が寄せられています。トーマス・カントリーマン米国務次官補は、三月十七日、米上院外交委員会の公聴会で、経済合理性や余剰プルトニウムの観点から、日本の核燃料サイクル計画は停止することが望ましいとの考えを示しました。
　日本が核燃料サイクルを推進するには、アメリカの包括同意が不可欠ですが、その根拠となる日米原子力協定は、二〇一八年で期限切れを迎えます。政府は、米国としかるべき検討、交渉を続けていくと答弁していますが、どのような検討をし、どのような方針で交渉しているのでしょうか。
　本法案は、青森県六ケ所村の再処理施設に存在する約三千トンの使用済み核燃料だけでなく、全国の原発に貯蔵されている一万五千トン、さらには今後再稼働で生み出される全ての使用済み核燃料にかかる費用を、積立金方式から拠出金方式に変えようとしています。
　また、これまで対象外だったＭＯＸ燃料工場の費用も対象としています。アメリカ政府は、建設コストが当初見込みの七倍を超えたことから、二〇一五年度予算でＭＯＸ工場の建設を凍結しました。アメリカも撤退するような事業を新たに加えるなど、無謀にもほどがあります。
　現行法制定時の議論であえて対象から外されていたこれらの費用を、なぜ今回は加えるのか。また、それぞれ幾らかかると試算しているのか、答弁を求めます。
　本法案の骨格を審議した経産省の調査会は、昨年十一月の中間報告で、過去に発生した使用済み核燃料に係る資金や将来的に何らかの事情によって事業全体に要する費用が変動した場合も、必要な額を確保するとしています。
　これはまさに、過去、現在、未来にわたって、青天井で、核燃料サイクル全体にかかる費用を対象にするものではありませんか。
　政府は、現行法制定時、再処理などバックエンドに必要な費用は十八・八兆円だと説明していましたが、その後、まともな説明をしていません。
　核燃料サイクル全体で必要となる費用は総額幾らに達するのか。他方、直接処分を選択した場合の費用は幾らなのか、明確な答弁を求めます。
　現行制度では、再処理等の費用の一部は、電気料金という形で国民が負担しています。政府は、本法案によって膨れ上がる巨額の費用についても、電気料金の形で、将来にわたって国民に負担させ、回収するつもりですか。
　安倍政権は、二〇三〇年度に二〇％から二二％の電力を原発で賄う方針を立てています。しかし、福島第一原発事故以後、どの世論調査でも、過半数を超える国民が原発のない日本を望んでいます。この揺るぎない国民世論に反して原発を再稼働し、しかも、再稼働で生まれる核のごみの再処理費用を国民に押しつけるなど、到底認められません。
　最後に、ことしは福島第一原発事故から五年、チェルノブイリ原発事故から三十年の節目の年です。人間社会と原発は共存できない、この原点に立ち返ることを強く求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣林幹雄君登壇〕
○国務大臣（林幹雄君）　藤野保史議員から七つの質問がありました。
　まず、大津地裁による高浜三、四号機に対する運転差しどめの仮処分決定についてお尋ねがありました。
　今回の仮処分決定に関しては、当事者間で係争中のものであり、内容に関するコメントは差し控えます。
　他方、今回の仮処分に関する世論の反応を聞き、改めて感じたのは、原発の再稼働について、国民の皆様にはさまざまな御意見があるということです。
　政府としては、原発について、国民の皆様の信頼回復に向け、安全最優先を旨とし、国民の皆様の理解が幅広く得られるよう、引き続き、最善の努力を尽くしてまいります。
　原発の再稼働や海外への輸出ではなく、事故の収束と原因究明、全面賠償に全力を尽くすべきとのお尋ねがありました。
　福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経済産業省が担うべき最も重要な課題です。
　廃炉・汚染水対策については、引き続き、東京電力を指導していくとともに、安全確保を最優先に、国も前面に立って全力で取り組んでまいります。
　また、損害賠償については、政府として、東京電力に対し、引き続き、被害者の個別の状況を丁寧に把握した上で、迅速、公平かつ適切に行うよう指導してまいります。
　原子力発電所の再稼働や輸出も含めた原子力政策については、安全神話の信奉が招いた福島第一原発事故を片時も忘れず、真摯に反省し、国会や政府等に設置された事故調査委員会の報告などから得られた教訓を踏まえていくべきことは当然のことと考えます。
　核燃料サイクルを含めた原子力政策についてお尋ねがありました。
　原発への依存度は可能な限り低減させますが、他方で、安定供給の確保、電力コストの引き下げ、ＣＯ2排出の抑制の三点を実現しようとすれば、原子力への依存度をゼロにすることはできず、やはり一定程度の原発は稼働させなければ責任あるエネルギー政策を実行できないという判断を行っております。
　その中で、核燃料サイクルについては、エネルギー基本計画において、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低減、資源の有効活用などの観点から推進することとしています。使用済みＭＯＸ燃料の扱いも含めてさまざまな課題があることは認識しており、自治体や国際社会の理解を得つつ、一歩一歩着実に進めてまいります。
　また、プルトニウムについては、同計画において、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持し、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、その適切な管理と利用を行うこととしています。これを踏まえた政策対応を進めていきます。
　使用済み燃料の処分のあり方についてお尋ねがありました。
　我が国は使用済み燃料を再処理する核燃料サイクルを推進する方針をとっており、そのことはエネルギー基本計画で閣議決定しております。こうした方針の検討に当たっては、総合資源エネルギー調査会に設置された審議会における十七回に及ぶ議論、エネルギーに関係する各分野の行政に責任を持つ閣僚による議論を行いました。
　このような検討を踏まえた上で、我が国としては、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低減、資源の有効利用などの観点から、フランスなどと同様に、使用済み燃料を再処理する核燃料サイクルを推進する方針をとることを決めたものです。
　本法案の対象事業及びその費用の試算についてお尋ねがありました。
　本法案は、競争が進展した環境下においても、使用済み燃料の再処理等を着実かつ効率的に進めることを目的としています。このため、現行の積立金制度の対象としていなかった使用済み燃料についての再処理や再処理の工程と不可分なＭＯＸ燃料加工に要する費用も制度の対象としております。
　これらの事業に要する費用について、政府として試算を行っておりませんが、まずは、認可法人において必要な精査がなされることとなります。政府としては、その妥当性を確認した上で拠出金単価を認可することになります。
　核燃料サイクルに必要となる費用についてお尋ねがありました。
　現時点において、核燃料サイクル全体で必要となる費用の総額の詳細や、直接処分を選択した場合の費用について、その試算は改めて行っておりません。
　なお、バックエンド事業の総事業費の大宗を占める再処理事業と最終処分事業の費用については、事業者からの最新の報告によれば、二〇〇四年一月の審議会において示されたものと比べて、大差がないものと認識しております。
　本法案に関する再処理等の費用の回収方法についてお尋ねがありました。
　自由化が進展した環境下では、どのような方法で費用を回収するかは事業者が判断することであります。
　他方で、本法案において制度の対象としたような発電にかかわる費用は、電気の利用者から料金の形で回収することが一般的だと考えられます。
　また、今回、拠出金制度の対象としている費用は、現行制度下でも電気料金で回収することが想定されているものであり、全体としての国民負担を増加させるものではありません。
 〔国務大臣馳浩君登壇〕
○国務大臣（馳浩君）　藤野保史議員から二つ質問がありました。
　最初に、「もんじゅ」に関する原子力規制委員会からの勧告についてお尋ねがありました。
　エネルギー基本計画において、「もんじゅ」は、廃棄物減容や有害度低減等のための国際的な研究拠点と位置づけられております。
　昨年十一月には、原子力規制委員会より、原子力機構にかわる新たな運営主体を特定するよう求める勧告が発出されました。
　本勧告に真摯に対応するため、文科省では、昨年十二月に、私のもとに「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設け、これまでの課題の総括、「もんじゅ」のあり方の検討、具体的な運営主体の検討という三つのステップで議論を進めているところです。
　文科省として、可能な限り速やかに、「もんじゅ」を取り巻く課題を解決できるよう、引き続き前面に立って対応を進めてまいります。
　次に、核燃料サイクル政策のお尋ねであります。
　エネルギー基本計画において、核燃料サイクルの推進は、資源の有効利用や放射性廃棄物の減容、有害度低減等の観点から、我が国の基本的な方針とされており、この方針に変わりはありません。
　文科省としては、アメリカやフランス等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組んでいるところです。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら対応してまいります。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　私には、日米原子力協定についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、日米原子力協定の当初の有効期間は三十年、すなわち二〇一八年七月十六日までですが、その後は、自動的に失効するのではなく、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続されます。
　まず、現時点において、日米原子力協定の二〇一八年七月以降の取り扱いについて何ら決定はされておりません。しかし、同協定は、日米間の原子力協力のみならず、我が国の原子力活動の基盤の一つをなすものであり、極めて重要であると考えます。
　政府としては、米国との間で円滑かつ緊密な原子力協力を確保すべく、今後の日米原子力協定のあり方も含め、日米原子力協力に関するさまざまな課題について、緊密に検討、協議していく方針です。
 —————————————
○木下智彦君　おおさか維新の会、木下智彦です。
　ただいま議題となりました本法案について質問します。
　我が党は、原子力発電については、福島第一原発事故の教訓をしっかりと踏まえることが再稼働の条件であると訴えてきました。具体的には、原発再稼働責任法案に示したルールを整備すべきであり、それができないのであれば再稼働すべきではないと考えています。
　そのような立場から、以下の質問をさせていただきます。
　この法案は、我が国の核燃料サイクルの推進のために、必要となる資金を確実に確保することを目的としています。したがって、この法案について問われるべきは、まず、核燃料サイクル自体の正当性であります。
　国際的な正当性という点でいえば、我が国は、日米原子力協定によって核燃料サイクルの運用を認められています。我が党への本法案の事前説明の際、資源エネルギー庁は、この法案は、同協定への対応という面があり、核拡散への疑念を持たれないことが重要であると説明していました。
　ところが、今月十七日、米国のカントリーマン国務次官補が、米国上院外交委員会公聴会で、理性的ではない形で競争が激化している、経済的にも合理性がないと、日本の核燃料サイクル政策や中国、韓国の計画に懸念を示し、事業停止が望ましいとの認識を示しています。
　政府は、現時点で米国の真意をどう理解しているのでしょうか。外務大臣の御認識をお伺いします。
　そして、もし米国が、我が国の核燃料サイクル自体に既に疑念を示しているのであれば、二〇一八年七月に満期を迎える日米原子力協定の継続見込みに影響するのではないでしょうか。この法案で米国の懸念を払拭することができるのか、経済産業大臣の御見解をお伺いします。
　次に、核燃料サイクルに対する国民の理解という点からお伺いします。
　福島原発の事故後、新しい規制基準で原発を再稼働しようとしても、高浜原発三、四号機に見るように、裁判所に仮処分でとめられるケースが出ています。最終処分場も決まらず、候補地の調査さえ進まないのが現状です。
　そんな中、核燃料サイクルを進めて、一度も稼働していない「もんじゅ」を動かそう、再処理に必要な費用を確保する法律をつくろうといっても、国民にはその必要性が全く理解できないのではないでしょうか。
　国民に対して、核燃料サイクルとこの法案の必要性をどう説明されるのか、経済産業大臣に改めてお伺いします。
　最後に、新たな認可法人制度の創設についてお伺いします。
　ここで認可法人という法人形態をとったのはなぜでしょうか。例えば、ほかの法人である独立行政法人については、いまだにいろいろな問題はありつつも、ガバナンスや情報公開については、ある程度は制度が整備されています。
　これに対して、認可法人制度には、独立行政法人通則法のような制度が整備されておりません。そのためか、総務省の行政評価局が平成二十六年六月に行った各種の認可法人に対する調査では、財務諸表の届け出や備え置き等についての不備、さらに、所定の基準に反して、外部監査を行っていない等の事例が見られたため、所管省に対して是正を求める勧告が行われております。
　今回、なぜ独立行政法人ではなく認可法人となったのか、その際、さきの総務省勧告で指摘された種々の問題点を防ぐため、どのような対処を行うのか、経済産業大臣にお伺いします。
　民主党がつくる新党の綱領で、原案の、二〇三〇年代原発稼働ゼロを目指すとの文言が、原発に頼らない社会を目指すと修正となったそうです。労組の一部などから表現を改めるよう要請されたためと報道されております。
　我が党の原子力政策のあり方は、電力事業者や労働組合等からの圧力に屈せず、ただ国民全体の利益のために決すべきものと考えております。今後も、一貫してこれを主張し続けてまいります。
　国民の皆様の御理解をお願い申し上げ、質問を終わります。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　米国政府高官の核燃料サイクルに関する言及についてお尋ねがありました。
　御指摘の発言については、一般論として民生用再処理に関する米国政府の従来の見解を述べたものと認識をしております。
　我が国が再処理を含む核燃料サイクルを推進していくとの方針については、米国政府の理解を得ていると考えており、今後とも、米国との間で円滑かつ緊密な原子力協力の確保に努めていく考えです。
 〔国務大臣林幹雄君登壇〕
○国務大臣（林幹雄君）　木下智彦議員から三つの質問がありました。
　まず、日米原子力協定をめぐって、本法案と米国の懸念との関係についてお尋ねがありました。
　日米原子力協定に関しては、我が国の原子力活動の基盤の一つをなすものであり、今後とも、米国との間で円滑かつ緊密な原子力協力を確保すべく努めてまいります。
　我が国は、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持しています。今までも、この方針を遵守するために、事業者がこの政府の方針を明確に認識した上で事業を実施するよう指導しており、また、プルトニウムの平和利用に係る透明性の向上を使命とする原子力委員会が、事業者が策定する計画の妥当性を確認するとともに、ＩＡＥＡとの協定に基づく厳格な監視の受け入れ等を行ってきております。
　こうした従来からの取り組みに加えて、今回の法案が成立すれば、経済産業大臣が、認可法人が策定する再処理等事業の実施計画を認可することとなります。政府の方針に反する計画が策定されることは想像しがたいのですが、万が一そのような計画が策定された場合には、当然のことながら、認可いたしません。
　このため、本法案は、米国との関係でも、国際社会との関係でも、我が国のプルトニウム管理に関する信頼性をより高めるものと考えています。
　核燃料サイクル及び本法案の必要性をどのように国民に説明していくのかについてのお尋ねがありました。
　核燃料サイクルについては、さまざまな課題があることは認識しており、こうした現状を真摯に受けとめ、直面する課題を一つ一つ解決していくことが重要です。
　我が国は、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低減、資源の有効利用などの観点から、フランスなどと同様に、核燃料サイクルを推進しております。この方針はエネルギー基本計画で閣議決定しております。
　その上で、本法案は、本年四月に電力の小売全面自由化が実施されるなど、原子力事業をめぐる事業環境が変化する中でも、使用済み燃料の再処理に関する一連の事業が着実かつ効率的に実施されることを目的としているものです。
　このような核燃料サイクル政策を推進していくためには、国民の皆様や地元の皆様の幅広い理解が重要です。今後とも、さまざまな説明の機会をつくり、しっかり取り組んでまいります。
　新たに設立する法人を認可法人とする理由についてお尋ねがありました。
　使用済み燃料の再処理等事業は、これまで民間主体による事業として実施されてきており、関連する技術や人材も民間に蓄積しています。
　したがって、本法案で設立されることとなる使用済燃料再処理機構は、独立行政法人のような国の機関ではなく、民間主導で設立される認可法人とすることが適切であると考えています。
　その上で、適切なガバナンスや情報開示を確保するため、この認可法人の運営に関しては、外部有識者を含めた運営委員会において意思決定を行います。また、国も、拠出金の単価や事業の実施に関する計画の認可など、重要事項について一定の関与を行うこととしています。これは、平成二十六年の総務省行政評価局による勧告を踏まえた仕組みになっていると考えています。
○議長（大島理森君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　国立国会図書館の館長に羽入佐和子君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。羽入佐和子君の任命を承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 加藤　勝信君
　出席副大臣
 経済産業副大臣 鈴木　淳司君
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 平成二十八年三月二十三日
 午前十時開議
　第一　社会福祉法等の一部を改正する法律案（
 第百八十九回国会内閣提出衆議院送付）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
 に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名についてお諮りいたします。
　内閣から、中央選挙管理会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　本委員を指名するときは、併せて同予備委員を指名することとなっております。
　よって、これより中央選挙管理会委員及び同予備委員各五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　中央選挙管理会委員に神崎浩昭君、高部正男君、佐藤泰介君、橋本文彦君及び佐々木憲昭君を、
　また、同予備委員に元宿仁君、久米晃君、尾崎智子君、遠藤乙彦君及び吉井英勝君を、
それぞれ指名いたします。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公益認定等委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、行政不服審査会委員、中央更生保護審査会委員並びに日本銀行政策委員会審議委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に吉田耕三君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 十 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に吉田広司君、石津寿惠君及び中西敬子君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に岡田雄一君、白井玲子君、岡島敦子君、池田綾子君、秋定裕子君、下井康史君及び中川丈久君を、公益認定等委員会委員に山下徹君、小森幹夫君、小林敬子君、双木小百合君、西村万里子君、北地達明君及び堀裕君を、公認会計士・監査審査会会長に廣本敏郎君を、同委員に松井隆幸君、木村明子君、徳賀芳弘君、佐藤淑子君、淵田康之君及び水口啓子君を、行政不服審査会委員に市村陽典君、戸谷博子君、伊藤浩君、大橋洋一君、中山ひとみ君、成瀬純子君及び山田博君を、中央更生保護審査会委員に松浪克文君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員に池田陽子君及び渡井理佳子君を、公認会計士・監査審査会委員に吉田慶太君、山田辰己君及び八木和則君を、行政不服審査会委員に小早川光郎君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十三 
 反対 十 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、行政不服審査会委員に戸塚誠君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十 
 反対 四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日本銀行政策委員会審議委員に櫻井眞君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百四十六 
 反対 八十八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○三原じゅん子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百八十九回国会において衆議院より送付され、本院において継続審査となっていたものであります。
　本法律案の内容は、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、介護福祉士の資格の取得に関する特例等について定め、社会福祉施設職員等退職手当共済の退職手当金の額の算定方法を変更する等社会福祉事業等に従事する者の確保を促進するための措置を講ずるとともに、社会福祉法人に評議員会の設置を義務付ける等社会福祉法人の管理に関する規定を整備し、社会福祉法人が社会福祉事業及び公益事業を行う場合の責務について定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、社会福祉法人制度改革の目的と社会福祉法人の存在意義、小規模社会福祉法人に対する支援の必要性、福祉人材の確保及び資質向上に向けた取組の在り方、准介護福祉士制度の位置付け等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、自由民主党及び公明党を代表して羽生田理事より、この法律のうち同法の法律番号に係る部分中、平成二十七年を平成二十八年に改める修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より原案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十九 
 反対 十四 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在外公館として在ニウエ日本国大使館及び在ベンガルール日本国総領事館を新設すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給額を改定すること等について規定するものであります。
　委員会におきましては、在外公館の整備拡充の在り方、防衛駐在官の派遣体制の強化、シリアにおける邦人ジャーナリスト行方不明事案への対応状況、在外基本手当の基準額の算定根拠、在外職員の健康管理の取組状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十七 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十六分散会
平成二十八年三月二十二日（火曜日）
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　議事日程　第十号
 平成二十八年三月二十二日
 午後一時開議
　第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
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○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　人事官任命につき同意を求めるの件
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第二　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまフェルナンド・ダ・ピエダーデ・ディアス・ドス・サントス・アンゴラ共和国国会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
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　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
 神崎　浩昭君 高部　正男君
 佐藤　泰介君 橋本　文彦君
 及び　佐々木憲昭君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
 元宿 仁君 久米 晃君
 尾崎　智子君 遠藤　乙彦君
 及び　吉井　英勝君
を指名いたします。
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　人事官任命につき同意を求めるの件
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　公益認定等委員会委員
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　行政不服審査会委員
　中央更生保護審査会委員
及び
　日本銀行政策委員会審議委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に吉田耕三君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に池田陽子君及び渡井理佳子君を、
　公認会計士・監査審査会委員に吉田慶太君、山田辰己君及び八木和則君を、
　行政不服審査会委員に小早川光郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に吉田広司君、石津寿惠君及び中西敬子君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に岡田雄一君、白井玲子君、岡島敦子君、池田綾子君、秋定裕子君、下井康史君及び中川丈久君を、
　公益認定等委員会委員に山下徹君、小森幹夫君、小林敬子君、双木小百合君、西村万里子君、北地達明君及び堀裕君を、
　公認会計士・監査審査会会長に廣本敏郎君を、
　同委員に松井隆幸君、木村明子君、徳賀芳弘君、佐藤淑子君、淵田康之君及び水口啓子君を、
　行政不服審査会委員に市村陽典君、戸谷博子君、伊藤浩君、大橋洋一君、中山ひとみ君、成瀬純子君及び山田博君を、
　中央更生保護審査会委員に松浪克文君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　行政不服審査会委員に戸塚誠君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行政策委員会審議委員に櫻井眞君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　日程第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長野田聖子君。
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　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔野田聖子君登壇〕
○野田聖子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として、災害対策特別委員会の提出により制定されたものであります。
　本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五カ年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
　これまで、本法における国庫補助率のかさ上げ等に係る規定につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。現在、その期限は、本年三月三十一日までとなっております。
　本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担または補助の特例等の措置に係る規定の有効期限を平成三十三年三月三十一日までさらに五年延長する改正を行おうとするものであります。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、去る十八日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　日程第二　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長高木美智代君。
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　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔高木美智代君登壇〕
○高木美智代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書において、温室効果ガスの排出量を基準年比で六％削減する目標が我が国に課せられました。
　本案は、この削減目標の達成に資するために新エネルギー・産業技術総合開発機構が行ってきた排出量取引等の業務について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則において平成二十八年三月三十一日までとされている廃止期限を迎えるとともに、我が国は、京都議定書による温室効果ガスの削減目標を達成し、これまで同機構が行ってきた当該業務を継続する必要がなくなったことから、これを廃止する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日林経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、十八日に質疑を行い、同日、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
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　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月八日本委員会に付託され、翌九日岩城法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、同日質疑を終局しました。十八日、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第四、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長岸信夫君。
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　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔岸信夫君登壇〕
○岸信夫君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、本年一月二十二日、東京において署名されたものであり、在日米軍駐留経費の我が国による負担を図り、我が国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、経費の分担について定める日米地位協定第二十四条について新たな特別の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、我が国は、平成二十八年から平成三十二年の会計年度において、合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与及び合衆国軍隊等が公用のため調達する光熱水料等の支払いに要する経費の全部または一部を負担すること、
　第二に、我が国の要請に基づき、合衆国軍隊の訓練が日本国内のほかの訓練場または米国の施政下にある訓練場に移転された場合、我が国は移転に伴い必要となる追加的経費を負担すること、
　第三に、米国は、これらの経費の節約に一層努めること
等であります。
　なお、本協定は、平成三十三年三月三十一日まで効力を有することとなっております。
　本件は、去る三月十日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌十一日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日及び十八日に質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第五　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長赤澤亮正君。
 —————————————
　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔赤澤亮正君登壇〕
○赤澤亮正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、環境の保全に関する研究及び技術開発を効率的、効果的に推進するため、当該研究及び技術開発の実施及び助成に係る業務を独立行政法人環境再生保全機構の業務の範囲に追加するとともに、役職員に係る守秘義務規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、翌十五日丸川環境大臣から提案理由の説明を受け、十八日に質疑を行いました。同日、質疑を終局した後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長西村康稔君。
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　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日加藤国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日に質疑を行いました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会及び改革結集の会の五会派共同提案により、政府は、財源を確保しつつ、幼稚園教諭及び保育士等の処遇改善並びに子ども・子育て支援に係る人材確保のための所要の措置を講ずるものとすることを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　日程第七　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、自殺対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
 —————————————
　自殺対策基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました自殺対策基本法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自殺対策の一層の推進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、基本理念として、自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されなければならないこと等を加えること、
　第二に、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設けること、
　第三に、都道府県は都道府県自殺対策計画、市町村は市町村自殺対策計画をそれぞれ定めるものとするとともに、国は、これらの計画に基づいて自殺対策のために必要な事業等を実施する都道府県または市町村に対し、交付金を交付することができること、
　第四に、調査研究等の推進及び体制の整備等の基本的施策を拡充すること、
　第五に、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとすること
等であります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る二月二十四日本委員会に付託され、三月十八日、参議院厚生労働委員長から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　一人親家庭は、子育てと生計を一人で担わなければならず、生活上のさまざまな困難を抱えております。特に、子供が二人以上の一人親家庭においては、より経済的に厳しい状況にあります。
　このため、児童扶養手当について、特に経済的に厳しい状況にある一人親家庭に重点を置いた改善を図ることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　児童扶養手当につきまして、支給要件に該当する児童であって母が監護するもの等が二人以上である場合における加算額のうち、第二子に係る加算額を月額五千円から月額最大一万円に、第三子以降の児童に係る加算額を月額三千円から月額最大六千円に増額するとともに、これらの加算額について、全国消費者物価指数の変動に応じて改定する物価スライド制を設けるものであります。
　なお、この法律の施行期日は、平成二十八年八月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。初鹿明博君。
 〔初鹿明博君登壇〕
○初鹿明博君（続）　そして、格差の是正と格差の世代間連鎖をとめるために誰も置き去りにしない、誰一人見捨てない政治を実現していこうではありませんか。
　政治の助けを必要とする全ての人に寄り添い、一人一人を大切にする政治を実現するため、国民とともに進んでいく決意を表明して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕