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○加藤国務大臣　まず、本事案については、今委員からもありましたように、赤木俊夫さんが、高い志、倫理観を持って真面目に職務に精励をされておられた、にもかかわらず、公務に起因して自死をされる、こういった結果に至ったこと、これは心から財務大臣としてもおわびを申し上げ、また、そういった意味において、我々、この問題には真摯に対応していくということで、今情報公開等を進めさせていただいているところでございます。
　再調査の話等々ございました。これまでも答弁させていただいておりますけれども、本件については、説明責任を果たす観点から、検察当局の協力も得て調査を進めた上で、平成三十年六月に調査報告を取りまとめ、関与する職員に対する厳正な処分を行ったところでございますし、また、現在開示作業を進めておりますが、その状況を踏まえても、調査報告書の内容を覆す新たな事実が明らかになっていないものと承知をしており、再調査が必要になるという状況にはないと考えております。
　引き続き、しっかりと開示作業を進めることで、少しでも御遺族の気持ちに寄り添えるよう、今後とも、誠意を持って、丁寧な説明また開示作業を進めていきたいと考えています。
○川内委員　大臣、お言葉を返すようで恐縮なんですけれども、検察は、嫌疑不十分ですからね、嫌疑不十分。要するに、白、全く何の問題もないとは言っていないんです。我々は中身を知ることができないから、ちゃんと調査すべきであるということを申し上げております。また議論させてください。
　以上です。ありがとうございました。
○江田委員　おはようございます。
　まず、財政の基本認識からスタートをしたいと思いますが、この国会でもあちこちで取り上げられている先般の石破首相の発言、日本の財政はギリシャよりよろしくない、悪いという発言については、早速あちらこちらで物議を醸しておりまして、例えばブルームバーグなんかは、江藤発言よりも石破発言こそ舌禍だ、極めて危険だと。これは、国債市場に影響するようなことを軽々に一国のトップリーダーがおっしゃる危険性を指摘したものですけれども。
　私は、それよりも、本当に、日本の財政はギリシャより悪いというのは、僕はちょっとびっくりしたんですけれども、ゆめゆめ、事実上破綻した当時のギリシャ財政と比較してはいないと思いますから。それは、加藤大臣、いいですよね。だから、今のギリシャ財政と比べて、ちょっと事実関係をただしたいと思うんですけれども、端的に事務方からお答えいただきたいんですけれども。
　その前に、基本的に、ギリシャというのはユーロ建ての国債ですから、自国通貨じゃない。日本は円建ての自国通貨建て国債を発行している。だから、今財務省のホームページにもあるように、日米などの先進国の自国通貨建ての国債はデフォルトしない。この基本は、根本的に違うということを押さえた上で、事務方から、今のギリシャの対外純負債額、ちょっとお答えいただけませんか。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　ギリシャの対外純負債につきましては、ＩＭＦが公表しておりますドル建ての値を当該期間の年末の為替レートで換算いたしますと、二〇一二年は二十五兆円、直近二〇二三年は四十九兆円となっております。
○江田委員　だから、ギリシャは対外純負債国なんですね。一方で、日本は、ちょっとこの前、直近でドイツに抜かれたんですが、ずっと世界一の資産大国。昨年末では何と五百三十三兆円。前年から比べて六十兆円以上も伸びているということですね。
　次に、ギリシャの経常収支を教えてください。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　ギリシャの直近二〇二四年の経常収支は、ＩＭＦが公表しておりますドル建ての値を二〇二四年末の為替レートで換算いたしますと、二・八兆円の赤字となっております。
○江田委員　恒常的な経常赤字国であると。一方で、日本は、史上最大、直近でいうと三十兆円の経常黒字国であるということですね。
　じゃ、ギリシャ国債の海外保有比率、これは、ちなみに、参考のために、破綻時の、まず海外保有比率は何％ですか。
○吉野政府参考人　ＩＭＦのデータによりますれば、ギリシャの二〇一二年第一・四半期当時の国債などの海外保有比率につきましては、七一％となっております。
○江田委員　七割以上が海外保有。ヘッジファンドにしてみれば、いざギリシャが破綻寸前だとなれば、投売りをして、価格が急落して、金利が急上昇する、それで破綻を導いた。当時の例えばＣＤＳスプレッドについて言えば、三七〇％という考えられない数字まで行っていたわけで、現在は、ギリシャは、奇跡の回復と言われていますけれども、それでも、ＣＤＳスプレッドは〇・五七％、日本の二倍以上の保険料を払わないとギリシャ国債は買えないという状況になっているわけですね。
　ですから、申し上げたいことは、確かに、一点のみ、要は、政府債務対ＧＤＰ比は日本は二四〇％、ギリシャは一六五・二％。これは二〇二三年の数字ですけれども。この一点のみであれば悪いとは言えるんですけれども、その他の指標は全て日本がはるかに凌駕している。どこが日本の財政がギリシャ財政より悪いのか。基本的な認識をやはり改めていただかないと、本当に、私は、一国のトップリーダーですから、しかも、市場に及ぼすようなことを平気でおっしゃるという感覚、是非改めていただきたいと思います。
　次に、最近、与野党とも消費減税論議が高まってきて、途端に、減税反対派からはあのトラス政権の二の舞になるという言葉がにわかに出てきて、私も、えっと思っているんですね。これは誰かが振りつけているんじゃないかと。
　御承知のように、トラス政権というのは、大減税をして、一月半でトリプル安を来して退陣をした政権なんですけれども、消費減税をすれば日本でもトラス政権の二の舞になる、これはまさか財務省が振りつけているんじゃないでしょうね、大臣。
○加藤国務大臣　振りつけるという意味性が、しかも、誰にというのがないとお答えのしようがないのでありますが。
　我々、一般的には、いろいろ、野党の先生方含めて、お求めがあればそれに応じた御説明はさせていただいているものと承知しています。
○江田委員　トラス政権やイギリスに関心のなかったような政治家までが、トラス政権だ、トラス政権だ、メディアも含めて一部言ってきているというのは私は怪しいと思っていますが、まあ、そこはいいです。
　じゃ、トラス政権との比較もしましょう。これは事務方からお答えいただきたいんですが、当時、トラス政権時代の対外純負債額は幾らですか。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　トラス・ショック当時の二〇二二年のイギリスの対外純負債につきましては、ＩＭＦが公表しているドル建ての値を二〇二二年末の為替レートで換算いたしますと、四十七兆円となっております。
○江田委員　四十七兆円の純負債国。日本は、当時は世界一の資産大国。
　じゃ、次に、英国の当時の経常収支はどうですか。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二二年当時の英国の経常収支を二〇二二年末の為替レートで換算いたしますと、八・七兆円の赤字となっております。
○江田委員　そうですね。当時のイギリスも恒常的な経常赤字国なんですね。しかし、日本は、さっき言いましたね、三十兆円、史上最大の経常黒字がある。
　次に、じゃ、英国債、当時の海外保有比率は幾らですか。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＭＦのデータによれば、英国の二〇二二年第三・四半期当時の国債などの海外保有比率は三一％となっております。
○江田委員　そうですね。イギリスも、三割以上の国債を海外が保有している。ヘッジファンドのつけ入る隙は大いにあった状況にある。日本は今、長期国債の海外保有比率は六・四％ですからね。
　ＣＤＳスプレッドでも、私が調べたら、当時、トラス政権は〇・五〇二一％。日本は、当時は〇・二四％、二分の一以下ということで、まさに、このトラス政権と今の日本の財政を比べて、減税をすればトラス政権の二の舞になるんだということがいかに本当に間違っていることを言っているかということは、自重していただかないと、ちょっと恥ずかしいですからね。申し訳ないですけれども、森山幹事長までがそう言い出しているということですからね。是非、この中にはそういう方はいらっしゃらないと思いますけれども、余りトラス政権、政権と言わない方がいいですよ。財務省が言っているのかもしれませんが、分かりませんけれども。そこは指摘しておきたいと思います。
　私は、言っておきますけれども、やはり財政規律、財政再建も重要だと思うんですね。しかし、やはり、トップリーダー、これは民間でも政府でも、時々の四囲の状況を見極めた上で政策の優先順位をつけるのが役目だと思っているわけです。だから、今、財政規律や財政再建を叫ぶときなのかという意味で、ちょっと指標をまた挙げていただきたいんですけれども。
　ちょっと今日、日銀の事務方、来られていますけれども、先日発表した資金循環統計で、一般政府、この余剰が出たという話ですけれども、どのくらい余剰が出ましたか。
○諏訪園参考人　お答えします。
　資金循環統計の令和六年十―十二月期結果におきまして、一般政府の資金過不足は、参考計数として作成しております、季節的なアップダウンをならした季節調整値で見れば、約一・三兆円の資金余剰となっております。
○江田委員　二〇〇五年、統計創設以来初めて一般政府に資金余剰が出たということは、財政黒字が出たということなんですよね。
　財務省の事務方でいいですが、今、長期金利は、去年、今年ぐらいは大体何％ですか。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　長期金利につきましては、二〇二三年度末は〇・七二五％、二〇二四年度末は一・四八五％と承知しております。
○江田委員　これはなぜ聞いたかというと、ドーマー条件ですね、皆さん御承知のように。要は、名目成長率が長期金利を上回っている場合は基本的に借金は収束する方向だ、発散せず収束する方向だ、そういうことを意味するわけですが、日本の名目成長率は二三年度は五・三％、二四年度は三％、いずれも長期金利をはるかに上回っていまして、申し上げたいことは、要はドーマー条件を満たしている。それに伴いまして、政府債務対ＧＤＰ比率もこの三、四年はどんどん縮小していっているわけですよ。ですから、言いたいことは、やはり今は財政規律や財政再建を叫ぶよりも、物価高に苦しむ国民生活を救うための消費減税、財政出動が必要だということを、指標に基づいて、私、お話をしたかったわけでございます。
　さて、ちょっともう時間がだんだんなくなってきたんですけれども、我々はやっと、食料品の消費税ゼロ％を時限的ですけれども公約にするということを決定をいたしました。これは何も選挙目当てでやっているわけではなくて、私は、昨年十二月、党内に勉強会を立ち上げて、数回の真摯な議論を経て提言をしたことをうちの党の公約に入れていただいたということであってね。もっと言うと、去年の九月の代表選の頃から私は訴えているので、何も参院選目当てでやっているわけじゃないので、そこは真摯な議論の結果だということを申し上げた上でですね。
　ただ、消費減税の話をすると、これも石破発言ですけれども、要は、ＰＯＳシステムとかレジの改修に一年かかるんだという発言があって僕は驚いたんですけれども、今日、経産省の事務方が来られていますけれども、レジというのは、いわゆるガチャレジというキャッシュレジスターですね、個人商店が持っている。それから、デジタル化しているＰＯＳレジですね。おおよそ二つあるんですけれども、これに、例えば食料品の八をゼロにするとか税率を変えるときに一年もかかるんですか。
　私の理解では、八から一〇に消費税を上げたときに、複数税率を導入したときに、いずれのレジもそういう複数税率に対応するような改修が行われていると思っておりますので、その点、ちょっと経産省の事務方からお答えいただきたいと思います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　店舗システムについては、例えば販売情報を一元管理するＰＯＳシステムでは、売上情報を登録するレジ端末に加えまして、販売情報の管理や分析を行うシステムが会計システムなどと連携を行っているということがございます。
　レジ端末の設定変更の設定は短時間で作業が完了する場合もございますが、レジ端末と連動するシステムなどの改修が必要となれば、設定変更に相当の期間を要する場合もあるため、一概に申し上げることは難しいです。
○江田委員　まず、個人商店のガチャレジ、あれは一晩でできます。これはいろいろなところで店主がおっしゃっているとおりですね。ＰＯＳレジの方は、連動しているというのは分かりますけれども、ただ、基本的に、八から一〇に直している部分、設定を変更するだけなんですよ、システムとして。だから、ゆめゆめ、一年もかかるというのはあり得ないということを、今日はもう時間がないのでこれは指摘しておきたいというふうに思います。
　さて、ちょっと飲食店への影響を指摘する声が一部にあるんですね、食料品をゼロにすると。
　ちょっと今日は総務省さんの事務方が来ていますけれども、飲食店、一千万円未満それから三千万円未満の、合わせた飲食店数のうちの割合をちょっと答えていただけますか。
○永島政府参考人　お答えいたします。
　直近の令和三年経済センサス活動調査の結果からお答えいたしますと、主な事業として飲食店を営む企業等でございますが、売上規模三千万円未満では、数が三十万二千八十七、比率が八七・一％となってございます。
○江田委員　五千万円以下を聞きたかったんですが、統計がないというので、要は、三千万円未満でも八七％。五千万未満というのは簡易課税業者のことを私は念頭に置いているんですが、五千万円未満になると九割超なんですよ。要は、飲食店というのは大半は中小零細、町中のラーメン屋さん、定食屋さん、これが多いので九割以上は中小零細。すなわち、消費税について言えば、免税業者か、あるいは簡易課税業者かなんですよ。
　ですから、そもそも、一部、飲食店への影響があると言う方は、八％をゼロに下げても食材納入業者が下げないんだ、八％丸々下げないんだと言うんですけれども、この免税事業者は全く関係ないですよ、仕入れ税額控除方式を取っていませんからね。簡易課税業者、これも、売上げの六〇％をみなし仕入れで自動的に引きますから、これも仕入れ税額控除方式じゃないので。ですから、その誤解は是非解いていただきたいと思います。
　いずれにせよ、大部分の飲食店は要は売上げ五千万円未満の業者であって、食材が八％であろうが、ゼロ％であろうが、ゼロにしたときに実際に価格が下がろうが下がるまいが、全く関係ないということなので、その一点だけ、ちょっと主税局長に確認したいと思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　食料品の消費税率を引き下げても税込みの仕入価格が下がらなかった場合の免税事業者、簡易課税事業者への影響の点でございます。
　まず、政府としては消費税率を引き下げることは適当でないと考えておりますが、委員の御指摘の前提でお答え申し上げます。
　そもそも、消費税を申告しない免税事業者の方につきましては、仕入れ税額控除が理由となって最終的に手元に残る利益が減るということは起き得ないものと考えております。また、売上げ時に受け取った消費税額にみなし仕入れ率を掛けて仕入れ税額控除の金額を計算する簡易課税事業者につきましても、みなし仕入れ率が変わらない前提でございますれば、仕入れ時に支払う消費税額が減っても、仕入れ税額控除の額自体は変わりませんので、仕入れ税額控除の関係で手元に残る最終的な利益が減るということはございません。
○江田委員　ありがとうございます。
　質疑時間は終わりました。明確な答弁でしたね。
　最後に一言だけ。
　食料品をゼロにすると、今、農家さんとか……
○井林委員長　申合せの時間が来ていますので、御協力お願いします。
○江田委員　はい。
　これは、仕入れ税額控除って、還付金が出ますから、多少、今、米の問題でいろいろお米農家の窮状も訴えられていますけれども、ゼロ％にすると逆に消費税が還付されるという、多少の恵みの雨もあるということを指摘して、私の質疑を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○井林委員長　加藤財務大臣は御退席ください。
　次に、田中和徳君。
○田中（和）委員　自民党の田中和徳であります。
　再犯防止推進法に基づく重要なポイント、再犯防止対策のゲートウェーは、金融機関における口座開設であります。今般は、刑務所出所者などの口座開設と、その課題について伺います。
　私は、昭和五十八年、一九八三年の十二月五日に、秦野章法務大臣のとき、保護司に委嘱され、今日まで長きにわたって保護司を務めてまいりました。私の上着の右襟についている黄色い羽根が、更生保護、保護司のシンボルでございます。
　その後、平成八年、一九九六年に衆議院に初当選をしたときに、仲間の議員とともに更生保護を考える議員の会をつくって、会長に就任し、今日に至っている。その関係で、自民党の再犯防止推進特別委員会の委員長を務め、超党派で再犯防止を進める議員連盟の会長も務めております。また、地元川崎では、出所者の支援をしております更生保護施設川崎自立会の副理事長も長年務めております。
　特にエポックとなったのは、平成二十八年、二〇一六年十二月七日に議員立法で成立をさせた再犯防止推進法でございまして、この法律は、同年十二月十四日に公布、同日施行されました。この法律に基づいて、全ての都道府県と政令指定都市、自治体が自ら策定した、再犯防止推進計画が既に定められ、一般の基礎自治体でも大変なスピードで策定が今日進められ、再犯防止政策の推進の主役は地方に移ってまいりました。
　我が国の一般刑法犯の認知件数は、平成十四年、二〇〇二年に二百八十五万三千七百三十九件とピークを迎えましたが、その後、急速に減少に転じ、再犯防止推進計画の効果もあって、令和三年、二〇二一年には、何と五十六万八千百四件まで激減をして、過去最低を記録したのでございます。しかし、残念ながら、その後、再び増加傾向となって、令和四年は六十万一千三百三十一件、令和五年は七十万三千三百五十一件となっております。そして、犯罪の半分を占めるのが再犯でございまして、効果的な再犯対策こそが一番重要な肝だ、こういうことでございます。
　また、試算によれば、矯正施設の受刑者一人当たりおよそ一千万円の公費がかかっていると言われておりまして、当然、犯罪を減らすことは、分かりやすい国民負担の軽減ということにもなるわけであります。
　昨今、矯正施設の入所者の数は減り続けておりますが、令和七年三月末時点で刑務所及び拘置所に収容されておられる被収容者の人員は四万七百四十三人と伺っておりますが、再犯防止の中で最も大切なことは、一度犯罪をした人たちが、刑を終えた後は一般の社会人として生活ができるように、二度と犯罪に手を染めないようにする環境の整備と支援をみんなですることであります。
　今、我が国もそうでありますけれども、世界中でキャッシュレス化が急速に進みまして、就職をして働く、社会生活を営む上で、金融機関の口座なくしては生活上極めて不便を来すことになっております。口座が開設できなければ会社からの給料の振り込みもできませんし、それが理由で就職を断られるという理由がしばしばございます。また、クレジットカードの発行もできない、携帯電話の契約も難しい、家賃や電気、ガス、上下水道の引き落としも難しい、あらゆる場面で生活に支障を来しているのであります。
　しかし、対象者、すなわち満期出所者、仮出所者、判決で執行猶予を受けた方、また、その中でも保護観察を受けている人と受けていない人がいるわけでありますが、また、さらに、刑期を完全に終わった人などもいますが、今日、それぞれの口座開設の有無についての統計が全く分かっておりません。
　金融機関にはブラックリストというようなものがあると仄聞をするわけですが、それによって口座開設ができなくなって困っている人たちが大勢おります。私が役を務めている更生保護施設でも、しばしばその実態がございます。口座が開設できないことによって、就職ができない、生活ができづらい、その結果、再び犯罪者になるという負のスパイラルに陥ることの大きな要因になっておるわけでございます。
　再犯を誘発することは絶対にあってはなりませんし、対象者の、新しい、始まった生活を支えることは、再犯防止に絶対重要なことであります。金融庁は、この重大な問題をどのように思っておられるのか、金融機関に対してどのような働きかけをしておられるのか。法務省との協議などもしておられるはずでありますが、承っておきたいと思います。
○西野大臣政務官　まず、田中委員におかれましては、長年にわたって保護司として元受刑者の皆様方の社会復帰、さらには再犯防止に向けて御尽力いただいておりますこと、私の立場からも敬意を申し上げたいと思います。
　その上で、御質問にお答えいたします。
　金融機関は社会的責任を負っておりますので、当然のことながら、反社会的勢力が犯罪を犯すことに利することがあってはいけないということでございますので、反社会的勢力の排除、これはしっかりやっていかなくちゃいけないということだと思います。
　一方で、暴力団から完全に離脱された方、あるいは刑務所から出所された方で真の意味で社会復帰を目指す方、こういった方々が、過去に暴力団員であったこと、犯罪を犯したこと等のみをもって社会の基盤となる預貯金口座の開設の対象から排除されることになれば、就職や生活の維持に支障が生じ、結果として社会復帰が果たされず、再犯の要因にもなるというふうに考えております。
　そのため、金融庁といたしましては、各金融業界団体に対しまして、口座開設に関して、警察庁や法務省が策定しております支援策の内容や趣旨を傘下の金融機関に周知するように、繰り返し文書で要請しております。また、意見交換の機会を捉えて、口頭でもお願いしているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、暴力団離脱者や刑務所出所者等の社会復帰に必要な支援の充実に向けて、警察庁や法務省と緊密に連携して対応してまいりたいと思います。
○田中（和）委員　法務省にも伺います。
　先ほど申し上げましたとおり、対象者の人たちの金融機関での口座開設についてはしっかりとした調査が必要なんですけれども、どうも、伺うと、数字が出てまいりません。さらに、口座の有無と再犯率の関係についても明確な資料が当然ないわけであります。
　法務省は、きめ細かい調査をして、金融庁と連携をして口座開設をもっともっと徹底するように、実態の調査と、断られている状況を把握して対処していかなければ、再犯率の防止、低減を図っていくことができなくなっておるわけでございまして、このことをどう考えているのか伺いたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　保護観察所において実施しております口座開設支援策は、保護観察対象者及び満期釈放者等を含む更生緊急保護対象者を対象とするものでありまして、これらの者の口座開設の支援のニーズなどにつきましては、調査を実施するなどしてその把握に努めているところでございます。
　口座開設支援の必要性につきまして、保護観察等の対象とならない者を含めて全般的に把握することには難しい面がございますけれども、今後も、可能な範囲で状況を把握して、口座開設支援のニーズがある保護観察対象者等が必要な支援を受けることができるよう、金融庁とも連携しつつ、本支援策の積極的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。
○田中（和）委員　確かに、なかなか統計を取ったり調査をするのは難しいかもしれない、満期で出所する人たちはなかなかひもをつけることもできないし、また、過去に犯罪をした方たちも、もう普通の社会人ですからなかなか難しいかもしれないけれども、数字で見る限り、満期出所者の再犯率、口座のない人たちの再犯率はべらぼうに高くなっています。この現実をもう一回深掘りしていかなきゃいけない。どういうふうに調査したら一番いいのか、考えていかなきゃいけないんですよ。
　それで、金融庁に、最後、お尋ねをしておかなければいけないんですが、本当は対象者には全員口座を与えなきゃいけない。一定の間、試用期間というものを定めて、与えて、利用する、そして社会人としての生活を行う、しかし、何か問題を起こした、その場合は、しようがないですね、取り上げざるを得ない。だけれども、一定の期間以上ずっとうまく口座が利用され、生活をしている人たちには、その後、普通の人と同じように口座開設を認めてあげる、こういうふうな、ひとつ知恵を絞って工夫をするということが大事なんです。
　私も、実は、地元の金融機関の理事長にお願いしたことがあるんですよ、断られたから。そうしたら、やはりリストがあって駄目なんですよ。それは、過去に暴力団の関係者だったからという理由でした。その方は、今、極めて真面目に更生されてお仕事をしているんですけれども、それでも口座の開設がかなわなかった。
　私は、本当に、金融庁が努力していると言っても現実にできていない、我々が法律まで作って、再犯防止に国を挙げて取り組んでいる、地方自治体を挙げて取り組んでいるこの時代に、口座開設によって、これがまさしく水を差したような形になっているということは、何としてもこれは防いでいかなきゃいけない、このことを、是非ひとつ民間の金融機関の皆さんにも御理解をいただく、お互いに知恵を絞って努力をして、ひとつ再犯防止にお力をいただきたいと思います。どうしてもうまくいかなかったら、再犯防止推進法は議員立法ですから、法律改正をしなきゃいけない。でも、そこまでやらなくても何とかできるのではないかと期待をして、本日の質問といたしました。どうぞよろしくお願いを申し上げ、終わります。ああ、そうだね。
　答弁を求めて、終わります。
○井林委員長　済みません、時間が参りましたので、御協力いただければ。
　次に、山口良治君。
○山口（良）委員　公明党の山口良治です。
　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　四月の二十五日、石破総理を議長とし、就職氷河期世代等の支援に関する閣僚会議が開催をされ、これまで五年間の取組の成果等を踏まえ、今後の更なる支援についての検討が始まったと承知をしております。
　この就職氷河期世代については、その定義は様々ございますが、三十五歳から五十代までの広い世代を指すともされております。特に、一九七〇年代前半生まれのいわゆる団塊ジュニアと言われるボリュームゾーンを含んでおりまして、社会経済上、非常に重要な影響を持っております。大変大きい、私もその一人でございます。この世代の方々が安定した就労、収入を得る効果というのは、現在はもちろん、今後数十年にわたって、日本の社会保障を始めとする社会経済基盤の健全化に大いにつながるという点からも、この世代への支援は極めて重要な政策でございます。
　こうした実情につきまして、財政を担う当局としての認識、どのように認識されているのか。また、就職氷河期世代を支える施策については政府一丸となって取り組んでいかれるに当たって、それを支える財政当局としての財務省の御決意をお伺いしたいというふうに思います。お願いいたします。
○斎藤副大臣　山口委員の御質問にお答えいたします。
　山口委員からお話がありましたが、私も就職氷河期世代でございます。
　就職氷河期世代につきましては、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している方々もおられるものと認識をしておりますが、こうした方々が高齢となった際に生活困窮に陥らないようにしていくことは重要であり、それが、ひいては社会経済基盤の安定につながるものと考えております。
　こうした方々の就労や社会参加等を促す観点から、政府といたしましては、令和元年から就職氷河期支援に集中的に取り組んでおりまして、ハローワークの専門の窓口における就職から職場定着までの一貫した支援、非正規雇用労働者を正社員化した企業に対する助成、引きこもり状態の方々への相談対応など、きめ細かい支援を実施してきております。
　また、足下では、就職氷河期世代を含む様々な困難を抱えた方々を支援するため、本年四月に設置された、総理を議長とする就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議の下、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援という三本柱に沿って議論が行われているものと承知しており、引き続き、個々のニーズに応じて適切かつ効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○山口（良）委員　次に、関連して、就職氷河期世代へのリスキリング支援についてお伺いしたいと思います。
　この世代の方々は、厳しい経済、雇用環境の中で、希望する職にも就けず、今なお非正規、不安定な就労状況にある方も少なくございません。長期にわたったキャリア形成が困難であったこの世代に対して、学び直し、リスキリングを通じた再挑戦の機会を保障していくことは、先ほど副大臣からもありましたように、社会全体の活力を高める上でも極めて重要であります。
　ただ、政府は、現在、このリスキリング支援として、教育訓練給付制度、職業訓練の充実を進めていると承知をしておりますが、様々同世代の方々から聞く話としましては、相談、訓練、就労の接続がつながっておらず、断絶しており、スキルを得てもなかなか生かせない、キャリア設計や訓練の内容の選択について相談できる体制がなかなか、ハローワークに行けばいいんですけれども、一歩踏み出せないとか、所得につながる、正規雇用につながる、リターン、どういった自分のキャリアアップにつながるか、見えづらいということで、そういった声も聞きます。
　就労、処遇改善に向けた支援の入口となるこの相談体制をいかに整備、強化をしていくかということは大変重要だというふうに考えておりますが、先ほどもありました専門の窓口についても、現在、全国で九十二か所、人員としては約三百六十名程度ということで、本年度の予算が二十億円というふうにお聞きをしておりますが、氷河期世代をしっかりと支援していくまず第一歩となるこの相談体制、まだまだ私は不十分ではないかというふうに考えております。
　二〇一九年からスタートしたこの支援のプログラムを通じて、この五年間で、不本意非正規雇用労働者は十一万人減少し、正規雇用者も十一万人増えるという成果を上げているかとは思いますが、まだまだ、三十五万人、不本意非正規雇用労働者はおります。
　キャリア相談、リスキリング、就職といった各段階でしっかりと成果が上がっているかどうか詳細に把握をして、具体的な施策の、機動的な、更に強化を進めていくためにも、私は、訓練メニューの設計、キャリアの設計支援の拡充、企業とのマッチング強化、そういった支援の質とつながりを更に高めていく上では、改めて、この五年間の成果を総括した上で、ＫＰＩを明確に定めて戦略的に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど副大臣から御答弁があったところでございますが、去る四月二十五日、就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議が開催されたところでございます。
　関係閣僚会議におきましては、総理から、御指摘の相談体制、それから、リスキリングの支援も含む就労、処遇改善に向けた支援、それから社会参加に向けた段階的支援、そして高齢期を見据えた支援という三本柱に沿って、関連施策の充実強化に向けた検討を行い、その結果を本年六月を目途に取りまとめるよう指示があったところでございます。
　現在、総理指示を踏まえ、六月を目途に施策の方向性を取りまとめるべく検討を進めているところでございますが、政府といたしましては、今いただきました御指摘を踏まえまして、データに基づき適切なＫＰＩを設定できるよう、六月の取りまとめの後も更に検討を継続してまいりたいと考えてございます。
○山口（良）委員　これからの五年間、また更にその先というのは、この世代がやはり五十代後半に入り、高齢化が進んでくる大事な時期でございまして、着実に進めるための目標設定、しっかり検討していただければと思います。
　続きまして、日本においてはリスキリングに向けた制度は整いつつありますが、スキルの可視化や評価の仕組みが定着しているとはまだまだ言えないというふうに考えております。一方で、海外では既に、個人に支援が届き、制度とキャリア相談が連動し、スキルの獲得が職業の選択につながる仕組みを構築している国もございます。
　例えば、シンガポールでは、スキルズフューチャークレジットという制度として、全ての成人に学習予算が与えられて、国のポータルサイトの中で、スキル、適職、講座、求人といったものを一元的に管理をして、相談体制も充実しております。また、キャリアコンサルタントなどが公的機関などにも常駐し、常に個人個人がキャリア設計の支援を受けられる、そういう体制が取られており、企業の従業員訓練に対しても最大九割の補助が制度化されております。
　そこで、日本においても、リスキリング支援、キャリア相談体制について、個人が自発的に使えるそういった支援制度の自由度、アクセス性の向上、またキャリアコンサルタントの配置、相談機能の強化、またオンラインの活用など、スキルの可視化、職業選択への連動性の強化が必要不可欠だと考えますが、厚労省の見解をいただきたいと思います。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　働く方を取り巻く環境が急速に変化して、また職業人生が長期化、多様化する中で、働く方が労働需要の変化に対応して主体的にキャリア形成を図るための支援は重要であると我々も認識しております。
　このため、厚生労働省におきましては、一定の受給要件を満たす方が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合に受講費用の一部を支給する教育訓練給付金制度につきまして、改正雇用保険法に基づき、受講費用の給付率の最大八割への引上げを令和六年十月に施行するとともに、全国のハローワークにおきまして、キャリア設計や、今申したり、委員もお話しになりましたように、教育訓練の受講に関することも含めまして、きめ細かな相談支援を実施しているところでございます。
　その上で、今申し上げました教育訓練給付金につきましては、指定講座をインターネット上で分かりやすく検索できるシステムの整備や対象講座の拡大、申請手続などのオンライン化、また、ハローワークにおきましては、キャリアコンサルティングの研修を受けた職員の配置による職業相談、オンラインを活用した職業相談など、利便性の向上や相談体制の強化を図っているところでございます。
　こうした取組と併せまして、職業の情報を総合的に提供するジョブタグというサイトがございますが、そのジョブタグにおきまして、職業情報やスキル情報などを可視化して、ハローワークにおいて個々人の状況を踏まえたきめ細かな職業相談、職業紹介に活用するなどして、適切な職業選択を支援しているところでございます。
　引き続き、こうした施策の利便性の向上などを図りながら、働く方の主体的な能力開発やキャリア形成を支援してまいりたいと考えております。
○山口（良）委員　丁寧な御説明、ありがとうございます。
　ハローワークを中心としたキャリア支援というのは当然重要だというふうに思いますが、先ほどございましたジョブタグ等を使ったオンラインでの支援というのが、やはり若い世代にとってはより安心してステップを踏める、そういう仕組みだというふうに私も考えておりますので、オンラインが全てではなく、やはり対面の相談というのは非常に重要だとは思いますが、そうした制度が、仕組みが更に活用できるよう、また一人一人が生涯にわたってキャリアを支援してもらえる体制を、国としてつくっていっていただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、今後、日本は人生百年時代を迎え、働く人が、必要なときに学び直し、成長分野に挑戦できる社会の実現が求められております。特に、このリスキリングは、個人のキャリア形成、産業構造の転換を同時に支えていく、最も重要な人的資本の一つであるというふうに思います。
　しかし、現実には、学び直しには時間的、経済的な負担が伴い、特に、現役世代は子育てや様々な、忙しい中で、学びたいけれども踏み出せない、こういった状況もあります。
　こうした中で、リスキリングに係る費用を社会全体で支えていくという視点も必要ではないかと思いますが、ここは財務金融委員会でございますので、当然、税制については与党税調の議論となりますが、税制による後押しも私は必要ではないかというふうに思っております。
　今、現時点では特定支出控除という制度があり、こういったものも活用されておりますが、かつて、経済財政諮問会議でも、経済界から、労働者の自発的な投資を引き出すため、例えば、個人の教育訓練投資を人的資産とみなし、その費用を複数年にわたって所得税から控除する、そうした税制上の措置などあらゆる施策を選択肢から排除せず、必要な施策を講ずべきとの意見も出ておったかと承知をしております。
　社会全体で学び直しを応援する社会の実現に向け、個人や企業のリスキリング投資に対する税制支援という視点も是非御検討いただきたいというふうに思いますが、その拡充について、政府の認識、また今後の検討状況など、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましても、個人や企業のリスキリング投資が重要であるというふうに考えております。
　その上で、税制措置につきましては、まず、所得税におきまして、労働者が職務の遂行に直接必要な研修や資格取得に要した費用について特定支出控除として計上することができるところでございまして、最近でございますと、令和五年度の税制改正におきまして適用要件を緩和するなど、適時対応を行ってきているところでございます。
　企業に関しましては、賃上げ促進税制におきまして、人的投資が、生産性の向上や、さらには持続的な賃上げの実現につながるという考え方の下で、従業員のために支出した教育訓練費が増加した場合に税額控除率を上乗せする措置を導入し、適宜見直しを行っておるところでございます。
　まず、こうした制度をしっかり十分活用していただき、見直しを進めていくことが重要だというふうに考えております。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　あらゆる面からこのリスキリングを支援していく、そういう社会を実現していきたいということを、決意を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井林委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時四十二分休憩
 ――――◇―――――
 午前十一時四十八分開議
○井林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。萩原佳君。
○萩原委員　日本維新の会、萩原佳でございます。
　早速ですけれども、質問をさせていただきます。
　まず一問目として、減価償却資産の十万円、二十万円、三十万円の各基準金額についてお伺いいたします。
　十万円未満の支出は少額減価償却資産として一時の損金処理が可能であり、二十万円未満の場合はその資産ごとの耐用年数によらず三年償却が可能、そして三十万円未満の場合には、青色申告、事業年度内三百万円という条件はあるものの、一時の損金処理が可能となって、事業者の企業活動に非常に大きな影響を与えている数字であると言えます。
　ただ、これらの規定については、物価変動に応じて適時に見直されてきたとは言い難い側面があって、十万円及び二十万円の規定は一九九八年度において、三十万円については二〇〇三年度ということで、最終改定から二十七年若しくは二十二年が経過していることが分かります。消費者物価指数の推移を見ても、そして皆さんの肌感覚的にも、最終年度の二〇〇三年度と比べて、非常に今、インフレ局面にあると言えます。そして、インフレ局面においては適時の金額修正が必要であると考えます。
　ここで大臣にお伺いいたしますが、これらの金額基準の引上げに関してはどのように考えられているのか、御見解をお示しください。
○加藤国務大臣　今お話ありましたように、減価償却の例外として、全法人を対象に、十万円未満の資産は全額の損金算入を認めるなどとしており、これらに加えて、中小企業など向けには、租税特別措置として、三十万円未満の資産についての全額の損金算入を認めております。
　基準金額の見直しに当たっては、物価水準のみならず、中小企業における資産管理の事務負担の軽減といった措置のニーズが実際に高まっているのか、また、法人税の負担軽減手段として利用され、課税ベースが狭められ得るという課題をどのように考慮するのかといった点を踏まえて検討していく必要があると考えております。
○萩原委員　おっしゃるとおり、法人税、これを広く認めると減収するというところで、予算ベースをどう考えていくのかというのは非常に重要な問題ではあると思いますけれども、インフレ局面においては、この基準をキープする限り、実質増税に近いかなと思っておりますので、是非、局面に合わせた金額基準の改定をよろしくお願いいたします。
　続きまして、二問目として、配偶者控除制度の在り方、これに関してお伺いいたします。
　配偶者控除及び配偶者特別控除については、二〇一六年から二〇一七年にかけて様々議論が行われ、二〇一七年度改正において、百三万円の壁の心理的障壁への対応から、控除が満額適用される給与収入額を百五十万円にすることを所得制限とセットで行う改正が行われたと思います。当時の配偶者控除制度の改正は、働き控えの抑制という点に主眼を置いていたと思いますが、当時、既にフルタイムで働かれている方々のこと、これに対する配慮が欠けていたのではないかと考えています。
　二〇二三年六月の税制調査会の答申、我が国の税制の現状と課題、これを拝見させていただくと、今後とも、家族や働き方などをめぐる様々な議論を踏まえ、公平中立な税制を構築する観点から、配偶者控除、配偶者特別控除の在り方についても検討する必要がありますと記載がありますので、引き続き、これらに関しては検討する必要があるという点に関しては御理解されていると思います。
　ここでお伺いいたします。配偶者控除制度改正後、政府としては具体的な検討など行われているのでしょうか。お答えください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　配偶者控除そして配偶者特別控除を含みます今後の諸控除の在り方に関しましては、令和七年度税制改正法の附則第八十一条におきましても、政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとされておるところでございます。
　石破総理も、政府税調に対しまして、各種控除を含めた所得税の在り方の議論をお願いされたところでございます。
　今後、関連分野の学者、そしてエコノミストなどの専門家、中小事業者、労働関係者などが参加いたします政府税制調査会におきまして、幅広く、専門的な見地から、公平、中立、簡素な税制の在り方について御議論をいただけるものというふうに考えておりまして、政府といたしましては、こうした経緯も踏まえながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○萩原委員　今お答えいただきましたけれども、結論的には、まだ何もしていない、これから検討しようかな、そういう段階かと思います。ただ、人的控除の在り方を含め、抜本的に所得税、控除関係を確認していくというところで、是非これも議論に加えていただきたいなと思っております。
　資料一、お配りしているやつですね、これを御確認ください。独立行政法人労働政策研究・研修機構のデータです。
　このデータによると、妻の就業時間が週三十五時間以上のいわゆるフルタイムで働いている方は、二〇二三年度以降、専業主婦の世帯を上回っていて、二〇二三年以降はフルタイムで働いている妻の方が専業主婦よりも多いこと、これを客観的に示しているデータと言えます。そして、二〇二四年にはその差がますます広がっている状況でありますので、この流れは今後も変わることはないのかなというふうに感じております。
　つまり、各家庭の働き方、これの公平性、これを考えるのであれば、配偶者控除に関しても新たな仕組みを本当に考えるべき時期に来ていると考えておりますが、大臣はどのようにお考えになられるのか、お答えください。
○加藤国務大臣　共働き世帯の増加を含めて、経済社会の構造変化が進む中で、これに対応した税制の在り方を検討していくことは重要と考えております。
　一方で、日本の所得税体系は個人単位課税を基本としており、共働き世帯も含めた夫婦を対象とする新たな控除の導入については、世帯単位で税負担を捉える考え方を部分的に導入することをどう考えるのか、世帯単位での所得把握をどのように行うのか、合計所得金額が一定金額以下の配偶者を有する場合に当該納税者本人の税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられた現行の配偶者控除との関係をどう考えるのかなど、様々な論点がございますので、そうした点において慎重な検討が必要であるというふうに考えておりますが、税制全体については、先ほど申し上げたように、令和七年度税制改正法の附則にも書かれておりますように、各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずる、こうした姿勢で取り組んでいきたいと考えております。
○萩原委員　今大臣おっしゃったとおり、我が国の課税というのは世帯単位課税ではなくて個人単位課税になっているということはよく理解はしておりますが、やはり、共働き世帯の方が多いという状態、また、少子化対策という意味もありますけれども、各自治体において、婚姻してもらえるような施策というのを様々取っているということを考えると、結婚をしていただく、そして、結婚した方はもう働いている、共に働いているような時代になっているというところに関して、適宜、税制の面からサポート、反映していくべきじゃないのかなと考えております。
　イギリスの場合、配偶者の一方が自らの基礎控除を全額使い切れなかった場合、その残額を他方の基礎控除に移転することができる婚姻控除という制度がございます。これを参考に、夫婦で、配偶者控除、配偶者特別控除制度をある意味発展的に解消して、所得制限なしで夫婦が与えられた控除額を分け合う日本版婚姻控除制度、控除額シェア制度というのを導入したらいいのかと考えております。
　控除額を夫が全額使い切るのもいいと思いますし、妻が使い切るのもいい、若しくは両者で半々に分けるという形で、世帯での控除額は一定としつつも、夫婦であれば配偶者の働き方や所得に左右されることなく、個人の選択に対して非常に中立的な制度であり、この制度であれば共働き世帯の声にも応えられると思いますし、専業主婦世帯の声にも応えられると思っておりますので、抜本的な検討をされるという中で、是非考慮いただきたいなと考えておりますので、答弁は求めませんけれども、よろしく御検討願えればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、食品消費税のゼロ％課税についてお伺いいたします。
　現在、日本維新の会は、物価高騰、米国関税対策として、二年間、食料品消費税ゼロ、より正確には、食料品に関する消費税をゼロ％若しくは免税とすることを提案させていただいております。ただ、とはいえ、かかる食品消費税ゼロを実行する場合に課題というのはあると考えておりますが、一般的に想定される課題、消費税の軽減税率品目をゼロ％課税にする場合の一般的な課題、これをお示しいただければなと思います。お願いいたします。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　まず、全世代型社会保障制度を支える重要な財源でございますので、政府としては引下げは適当でないと考えておりますが、委員御指摘の前提でお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、消費税率の引下げ一般でございます。実務上の課題として考えられますものは、まず、全国の事業者におきまして、新たな値段設定の検討が必要でございます。また、新たな税率に対応するためのレジ、システムの改修など様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要になることなどに留意する必要があろうかと考えております。
　また、軽減税率のみを引き下げる場合でございますが、軽減税率が適用されますテイクアウトや総菜、弁当などの割安感が増すことから、標準税率が適用されます外食の売上げに影響する可能性があるほか、農家のように、標準税率で例えば肥料とか苗とかそういったものを仕入れる一方で、軽減税率で農作物を販売する事業者がございますが、こういった事業者の方につきましては、仕入れ時に支払う消費税分は変わらない一方で、売上げ時に受け取る消費税分が減るということになりますので、最終的に還付を確定申告で受けるまでの間の資金繰りの影響が生ずる可能性がございます。
　さらに、一時的、短期間の税率引下げにつきましては、値段設定の検討、システム改修などといった影響が、引下げ時だけではなくて税率を戻す際にも生じ得ることや、引下げ前の買い控えなど、それから税率を元に戻す際の買いだめなどによる経済取引への影響が生じることにも留意する必要があるというふうに考えております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　まず、引下げ時の値段設定、事業者側がどうなるかというところ、そこは、大手の会社というのは、基本的に税抜きで値段を決めて、その後、税額を乗せているというところで、そこまで影響するのかなという疑問はございます。
　また、テイクアウトのところの値段差があるというところはございますが、コロナのとき非常に、外食をメインにしているところがテイクアウト事業を始めてという状況はありましたけれども、実際、今はほとんどそういうところは少なくなっていて、やはり外食とテイクアウトの目的というのがおのずと分かれていくという意味では、特段問題ないんじゃないのかなと考えています。
　また、一〇パーで仕入れて、そしてゼロパーでもらうというような場合の仕入れ税額控除の話をされていたと思いますけれども、計算的にはフラットですし、その間の資金繰りをどうするのかというところに関しては、そもそも、今の消費税の税額ですね、徴収するところというのはかなり遅延が起こっていて、中間納付をもっと増やすべきじゃないのかという議論があると思うんですけれども、それと裏表の関係なので、余り理由にならないのかなという気はしております。
　るるおっしゃっていただきましたが、これらの課題、戻すときの買いだめ等々の話はありますけれども、全て実務的にはクリアできるんじゃないのかなというのが、種々事業者を見させていただいた経験がある、若しくは税理士側からの意見としては、全部クリアできるんじゃないのかなと思っております。
　というところで、それは前提として、今おっしゃった中にもありますけれども、食品消費税ゼロの場合、飲食店が価格転嫁できなくなる、どう設定するのかというので大変になるという話があったと思いますが、この話というのは、仮に五％での一律減税の場合であっても、食品ゼロの場合であっても、価格転嫁の問題というのは生じると考えているのですけれども、この理解でよいのか、御見解をお願いいたします。
○青木政府参考人　お答えします。
　軽減税率のみを引き下げる場合であっても、一般的に税率を引き下げる場合であっても、いずれにしても、税率を引き下げたものの対象になります品目につきましては、新たな価格設定という問題が生ずると思います。
　その上で、仮に消費税を引き下げる場合には、例えば、税率が引き下げられましても、原材料費の高騰への対応それから賃上げ原資の確保が必要、そういう課題が現在あるわけですけれども、そういった必要性の観点で、経営上の御判断で、税率引下げ相当分を小売価格に反映せずに据え置く場合ということも、現在のような状況では考え得るわけでございます。こうした売手による行為を規制して価格転嫁を義務づけることができるのかどうかというのもまた、御指摘のような前提のケースでは課題として考えられるものではないかというふうに思います。
○萩原委員　ありがとうございます。
　ここでちょっと私が言いたかったのは、食品消費税ゼロか若しくは消費税一律五％かの是非ではなくて、どちらの政策を取ったとしても、価格転嫁の問題であるとかインフレに対する懸念というのは生じ得ると考えています。ただ、我が党としては、今回の物価高騰対策としては一律減税ではなくて食品消費税ゼロ、これを主張させていただいております。これは、財政上の問題、若しくは、高級車や高級時計等々についても減税されることへの、必要性への疑問からでございますので、どういう立場に立つのかというところの違いかなというように考えております。
　少し、ちょっと話がずれたので話を戻します。
　価格転嫁については、二〇二三年一月に経済産業省の方で、消費税の価格転嫁について調査が公表されています。当時の調査は事業間取引の調査ではあるものの、九三・一％の事業者が全て転嫁できていると回答していて、全く転嫁できていないとの回答をした事業者は約一・六％で、ほとんどの事業者が消費税の価格転嫁ができていることを示している資料かなと思います。もちろん、その中で一・六％できていないところがあるというところに関しては、より必要な手当てというのは取る必要はあると思っていますが、現状、そういう状態になっています。
　ここでお伺いいたしますが、価格転嫁、今までは結果として商品価格の値上げができているのかという形での対応になると思いますが、消費税を仮に減税する局面に入ると、値下げができているのかという観点に変わって、値上げの場合とは別の課題が生じるのではないかと考えておりますが、消費税減税局面において想定される価格転嫁の課題、現状想定されているものがあればお示しください。お願いいたします。
○青木政府参考人　失礼いたしました。先ほどちょっと申し上げたことではございますが、繰り返させていただきます。
　御質問いただいた件につきまして、仮に消費税率を引き下げる場合には、税率が引き下げられても、原材料費の高騰への対応や賃上げ原資の確保が必要といった経営上の判断から、税率引下げ相当分を小売価格に反映せずに据え置く場合があると考えられます。売手によるこうした行為を規制して価格転嫁を義務づけることができるのかといった課題があろうかというふうに考えております。
○萩原委員　特にインフレ局面であるからこそ、値下げが本当にできているかというのは分かりづらいということかなという形で理解いたしました。おっしゃる課題は生じるかなとは思いますが、少なくとも、今どんどん右肩上がりに上がっているコストというのは一定下げる効果、これはあるんじゃないのかと考えております。
　今回、今るる、食品消費税ゼロについて質疑させていただいておりますけれども、食品、より正確に言うと飲食料品は軽減税率の対象商品となっております。これは、端的に申しますと、消費税引上げに際して、日々の生活の中でほぼ全ての人が毎日購入する飲食品に軽減税率を導入して、低所得者ほど税負担が重くなる逆進性を緩和するためであったと理解しておりますが、まず、この理解でいいのか、お答えいただけますか。お願いします。
○青木政府参考人　お答えします。
　軽減税率の対象品目を議論しておりました際の御議論として、今委員からも御指摘がありましたけれども、日々の消費、利活用の状況や、消費税の逆進性を緩和する効果、合理的、明確な線引きの必要性、社会保障財源である消費税への影響などの事情を総合勘案して判断されたものと承知しておりまして、御指摘の逆進性の問題もその中の一つの項目でございました。
○萩原委員　逆進性、どちらかというと聞きたかったのは対象の方なんですけれども、軽減税率としたものに対しては、重要なのは、日々の生活でほぼ全ての人が毎日使うということかなと。そういう枕言葉、キーワードが重要じゃないのかと考えています。飲食料品などはもちろんですけれども、日々の生活でほぼ全ての人が毎日消費するもの、飲食品はそうですけれども。ただ、軽減税率に関しては、飲食料品のみではなく、定期購読契約に基づいて週二回以上発行される新聞も軽減税率の対象となっています。
　ここで確認させていただきますが、定期購読の新聞も軽減税率の対象となっている理由をお示しください。お願いします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、酒、外食を除く飲食料品については、ほとんど全ての人が毎日何らかの飲食料品を購入し、日常の消費支出において相当大きな割合を占めていること、そして、食品表示法などに基づきまして合理的、明確な線引きが可能であることなどの事情を総合勘案し、対象品目とされたものと承知しております。
　一方、定期購読契約が締結された週二回以上発行される新聞につきましては、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情を総合勘案し、対象品目とされたものと承知をしております。