○谷岡郁子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の谷岡郁子です。
　会派を代表して、議題となりました在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に関する質問を行います。
　先日、北朝鮮がミサイルを打ち上げました。軍事的緊張を高めかねない行為に憤りを感じます。
　その前日、日本政府から二度の誤報が流れました。レーダーによる誤探知やコンピューターの誤作動なるものは、よく聞いてみると、人間の判断ミスであり操作ミスでありました。防衛大臣、そうではありませんか。
　人為的ミスを機械やシステムの問題にすり替えるということは、無責任で恥ずべきことだと私は思います。金正日氏は、日本の対応能力の欠陥を確認して、さぞ喜んでいることでしょう。世界に日本の対応能力の問題を喧伝したことの責任を、防衛大臣、職を辞してお取りになるべきだと私は思います。大臣はそう思われませんか、お尋ねいたします。
　防衛能力は高価なレーダーや対空ミサイルを買い続けることで上がるものとは私は思いません。それらを使いこなす人間の能力が問題だからです。
　すべからく人間社会のすべての行為はシステムと人間によって成り立っている、この旨、フランスの社会学者ピエール・プルデューは指摘しております。プルデューはまた、人間はシステムの欠陥を補うことができるが、人間の欠陥をシステムが補うことはできないと述べています。私も同感です。自衛隊のみならず、この国を豊かで幸せな国として運営していくためには、何よりもまず人の力を高めなければなりません。
　しかるに、政府は道路や装備などシステムばかりにお金を掛けて投資を集中し、人に対する投資、すなわち教育投資を惜しんできました。今、この国のあらゆるところで問題が起きている最大の要因だと思います。
　戦後、まだバラックが建ち並ぶ焼け野が原で、当時の政府は小中学校教育を無償化しました。財源の問題ではなく、国家再生の意思の問題としての決断でした。それから六十年を経て、世界のほとんどの国が高校教育を無償化し、大学教育の無償化への道を進めているのに対し、我が国はどうでしょうか。先進国、大国ということを経済や軍事では強調しながら、その基本となる教育大国であることを追求していません。劇的に教育予算を増やすときが来ていると思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。
　本題に入ります。
　本協定については、既に衆議院の委員会による審議、また衆参両議院の同僚議員たちによる質問主意書等で多くのことが明らかになり、また浮かび上がってまいりました。私は、本日、その成果の上に幾つかの質問をさせていただきます。
　党派を超えた同僚議員たちの努力をたどって見えてくること、それは一言で言って、本協定は奇々怪々であるということです。
　まず不思議なのは、この協定には存在意義が見当たらないということです。
　協定は二〇〇六年のロードマップをなぞっただけのものです。外務大臣は、衆議院の外務委員会で、この協定がなくともロードマップの合意は実行可能だと明言されました。資金供与のための払出しが可能なことも明言されました。これは、平成十九年の関連特措法質疑の折に当時の麻生太郎外務大臣が主張されたことでもあります。
　では、なぜこの協定は存在するのですか。その存在意義を、外務大臣、お答えください。しっかり説明していただかないと、ヒラリー、オバマ出演の外交ショーに対するギャラかと国民に思われかねません。
　次に、協定の名称です。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定となっていますが、不可解です。名が体を表していません。
　内容は、米政府による米軍再編、そのうち、グアムに集められる戦力のためのインフラ整備協力です。老朽化したグアムの水道等、これは民間も使いたいとグアム議会で言われていますが、言うなれば、世界一金持ちの国に対するＯＤＡのようにも見えます。日本政府からの、積算根拠も明らかでない米領土内の開発のための資金供与を決めているのですから。
　では、なぜ、沖縄海兵隊の移動に限るかのような名前が付けられているのでしょう。外務大臣にお尋ねいたします。
　次に、この協定は、その位置付けが奇怪であります。
　日本では国会承認が必要という説明です。一方、米国では議会承認を得ないとのことです。日本では、政府、政権が替わろうとも拘束力ある形になり、米国ではそうではないように思えます。なぜ、米国だけ議会承認が必要ないのですか。外務大臣、お答えください。
　また、国際法上、このような協定はどのような位置付けになるのか、外務大臣、明確にお答えください。この協定を例えると、表は百円、裏は十円、そんなコインのようにも私には見えます。これは一体幾らの価値なのでしょう。
　この協定は、その意味するところが不可思議です。政府の説明には整合性がありません。
　まず、現在返還されることになっている沖縄の米軍基地は、平成八年の秋のＳＡＣＯ、沖縄に関する日米特別行動委員会最終報告で七、八年以内の全面返還が決まっていました。一部そのとおりに返還されております。当時、米軍の再編やグアム移転は影も形もなかったのです。つまり、沖縄の負担軽減とグアム移転は本来無関係ですし、グアム移転なしに、その費用負担なしに全面返還がとうの昔に決まっていました。それをこの協定で返還されるように説明するのは、すり替えではありませんか。外務大臣に説明を求めます。
　次に、移転する人々の問題です。
　この間、グアムには、沖縄から移る海兵隊八千人及び家族九千人の住居を造ると説明されてきました。この八千人というのは、定員が一万八千人から一万人に減るという意味ですが、この数年、在沖縄海兵隊は一万二千人前後で推移しています。実際には二千から三千人が減るだけという可能性があることが衆議院の審議の中で浮かび上がってきました。しかし、建設される住居は八千人の海兵隊とその家族九千人分なのです。いや、それ以上という可能性もあります。
　外務大臣に再度伺います。実際に八千人とその家族九千人は移動するのですか。そうでないとしたら、余ったところにはだれが住むのですか。幽霊ですか。外務大臣、お答えください。
　この経済状況の中で、日本国民の税金が二十八億ドル、つまり二千八百億円の真水、その他融資、出資を含めると六十億ドル強、つまり六千億円強、加えて、最低でも三千六百億円と言われる普天間代替飛行場としての辺野古滑走路建設という形で出ていきます。これを正当化する理由として、沖縄の負担軽減が挙げられています。しかし、新たな基地は返らず、人数も大して変わらないのであるならば、これはまやかしであり、すり替えです。
　普天間の一本の滑走路は辺野古で二本に増えます。加えて、価格を付けることのできない、世界で最も美しく貴重なジュゴンの海が壊されるのです。その公有水面の埋立ては約百六十ヘクタールです。これは明らかに新たな基地の提供であり、沖縄にとっての負担軽減ではあり得ません。県内の一つの場所から他の場所への負担のツケ回しであり、それに乗じた施設のリニューアルです。
　外務大臣、沖縄の負担軽減とは具体的、実質的にどういうことか、分かるように説明してください。
　衆議院での委員会議事録を読んでいると、その答弁のあいまいさ、分かりにくさ、はぐらかし、ごまかし、すり替えは目に余るものがあります。膨大な審議時間が、その無意味に冗長な答弁によって無駄になっています。そのことは、自民党の河野委員長が度々注意し指導したにもかかわらず、改善されませんでした。
　また、米側では議会やホームページで公開されている情報を、米側の要請なるものを理由に隠し続けました。これは議会を愚弄しています。
　外務、防衛両大臣にお聞きいたします。もっと正直に明快に、そして短く分かりやすく参議院ではお答えいただけますか。
　私は、政府の米国との交渉の在り方に不信感を持ちます。本当に、ぎりぎりまで沖縄の負担軽減を求め、真剣な交渉をなさったのでしょうか。
　沖縄における米兵一人当たりの基地面積は、全国自衛隊基地における自衛隊員一人当たりの基地面積のおよそ二十倍です。二十八億ドルも使い、海兵隊が一定数移動して、平成八年に比べて不要な施設や土地が増えるはずなのに、なぜ平成八年以降、返還が少しも起こらないのでしょう。ここで新たな返還は付け加わらないのでしょう。私たち国会議員に対して説明責任を果たされないように、米国に対しても沖縄の人々を始めとする国民の思いを伝える義務を果たされなかったのではありませんか。
　外務大臣は、本当にこの協定における日本側の義務に相応する沖縄の負担軽減があるとお考えですか。お答えください。
　ドイツや韓国には軍再編成のための引っ越し代など要求しない米国が、結果としてこのように理不尽とも思える請求書を突き付けることになった背景に怪しさを感じます。事実、私が米議会関係者と話したときに、なぜ日本の官僚は関係を操作し、コミュニケーションを操作しようとするのか、真っすぐ話し合おうとしないのかと聞かれたことがあります。
　オバマ大統領の米国はブッシュの米国とは本質的に違うものだと私は思います。そして、今後の日米関係は必ずしもこれまでの関係の延長上にあるものではないと思います。
　民主党代表小沢一郎は、常々、アメリカは率直に話せば必ず分かってくれると言っております。金で歓心を買うことも奴隷的な卑屈さもなく、率直に話し合って真の信頼関係を培い、友人、パートナーとして極東を安定させていきたい。いつの日か沖縄から米軍基地をなくし、外交努力で平和を保つことができる、そんな時代は民主党が求める新たな日米関係とその協力の下でこそ可能だと信じるのです。
　自公政権にこれまでの日米外交の在り方は変えられない。だから退場すべきなのです。
　中世から近世の琉球、すなわち沖縄は、今と同じ場所にありながら武装せずに国として自立していました。美しく豊かな自然にはぐくまれた高い文化と穏やかな気質、武器を捨てたところから生まれる知恵としたたかさで彼らは独立を守っていたのです。これは、ある意味で我が日本国憲法の理想が二百年も前に実現されていたと言えましょう。
　その沖縄は今、基地によって寸断され、独自の開発もままならず、その可能性を発揮できずに苦しんでいます。私には、島の地図は手かせ、足かせ、首かせをはめられているように見えます。このかせから解放され、真の意味での沖縄の負担軽減がなされれば、沖縄は命と平和に輝き、二十一世紀の先駆者たる役割を果たすことができるでしょう。環境の時代の先駆者としての役割も果たせるでしょう。そして、それは若者や子供たちのための最高のプレゼントとなるでしょう。国会議員として、私はそれを未来の子供や若者たちに贈りたいと思います。そのためなら、六十億ドル以上の価格を払っても惜しくはないと思います。しかし、この協定はそのような未来を阻み、沖縄の人々共に善良な国民をも欺き、愚弄するものです。
　私たちは、民主党は、必ずや政権を取って、沖縄の、ひいては日本の未来を変えることをお約束して、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕