maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（古田大輔君）　御質問ありがとうございます。
　一つ目なんですけれども、この情報インテグリティーという考え方なんですけれども、これ国連が推し進めている考え方ですが、単に偽情報、誤情報に限らず、誹謗中傷とか違法情報もそうですし、また真偽不明な、質の分からないような情報が大量にある、それによって、人々が自分の必要とする、しかも質が担保された情報を自分が入手したいときにちゃんと入手できる環境になっていない、これが大きな問題としてあります。なので、それを実現していく、これが情報インテグリティーという考え方なので、まさしく総合的な対策が必要になってくるかと思います。
　二つ目なんですけれども、なぜ偽情報が広がるのか。一つ、この分野、我々の世界ではもう認知科学の世界に入ってきていて、人間、人誰でも、僕もバイアスがあります。自分の考えに近い情報は、それが質が高かろうが低かろうが正しく見えてしまう、思えてしまうというバイアスが人間には備わっています。このバイアスと今のそのソーシャルメディアのプラットフォームのアルゴリズムが非常に相性がいいんですよね。いわゆるフィルターバブルであるとかエコーチェンバーによって自分に近しい情報が流れてくる、それが自分の中のバイアスと相まって、どうしてもその一方向に進みがちになってしまうというところに大きな問題があります。
　なので、こういうアルゴリズムの透明化であるとか、今、情報的健康という言葉もありますけれども、よりバランス良く情報を摂取できるような環境を整えていかなければならない。それは、まさにこの情報インテグリティーの考え方の方向性とも一致しているのかなというふうに思います。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　次に、工藤参考人にお伺いをしたいというふうに思いますが、先生が、これ多分二〇一八年だと思うんですけれど、「ＡＩで加速するフェイクニュースとシャープパワー」という、ちょっと拝読をさせていただきました。七年前のことになると思うんですが、その中で先生は、ディープフェイクと呼ばれる技術群が非常に台頭していると。こういったものが民主主義を危うくすると。民主制では、民意が政治の在り方を決めることになっていると。フェイクニュースによって有権者の望む選択肢が誘導されているならば、その建前が覆されることになると。そこで、フェイクを見破るＡＩの開発も急がれているわけでありますけれど、このフェイクニュースを作る側と見抜く側でＡＩ同士の競争が生じつつあると。
　まさしくそのとおりに今なっていると思うんですね。もう先生、七年前にこういうふうに警鐘を鳴らしているわけでありますけれど、この七年間で、先生がこの時点でこういったことを書かれて、今七年たって具体的にどういうふうな変化が起きているのかどうか、少し具体的に教えていただければ有り難いなと思います。
○参考人（工藤郁子君）　御質問いただき、ありがとうございます。また、私の記事を読んでいただき、大変感謝いたします。
　七年前に書いたときと難しさは変わらないまま、巧妙化が非常に進んでおります。御案内のとおり、ディープフェイクの動画というのは、日本の著名人を対象とした動画というのも流れているなど、かなりすごく身近なものになってまいりました。
　これに対して、例えば、先ほど古田参考人もおっしゃったとおり、元ネタ動画を特定してファクトチェックをする、これは人力でやられているんですが、それだけじゃなくて、オリジナルの記事や動画を特定して、それが改ざんされていないかどうかを検証するとか表示するような技術、改ざんされていたら警告を発するような技術なども開発をされているにはいるのですが、それを更に上回るような、回避するようなＡＩがまた更に開発をしており、いつまでもイタチごっこは続いていますが、大切なことは、そういった最新技術の動向を注視し、必要に応じて応用していくというか、取り入れていくことだと思います。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　山本参考人、古田参考人、工藤参考人におかれましては、大変に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　現在、私、公明党の広報委員長もしておりまして、先般、党としてＡＩファクトチェックを導入するということを公表した次第でございまして、大変参考にさせていただきました。
　ソーシャルメディアは社会に利益をもたらす存在にも、また反社会的な存在にもなり得るということで、これは台湾のオードリー・タンさんの言葉であります。その反社会的な存在の象徴としてこの偽情報、誤情報が選挙におけて民意をゆがめるという、かねないということでありますけれども、例えばルーマニア大統領選につきましても、憲法裁判所により選挙無効の判断が示されまして、再選挙が行われるという事態になりました。こうした同じことが国民投票においても懸念されるということであります。
　言うまでもなく、選挙、国民投票においては、国民が正確な情報に基づいて投票を行い、国民の意思が正確に投票結果に反映されなければなりません。虚偽の情報により民意がゆがめられ、又は民意がゆがめられたとの疑いが生じるだけでも投票結果の正当性が疑われ、社会の分断を招きかねません。
　そこで、まず山本参考人と工藤参考人に伺います。
　現在、昨年の兵庫県知事選挙等を受けまして、公職選挙におけるＳＮＳ上の偽情報に対する措置が議論されております。まだ具体的な結論が出ていないところではありますが、偽情報対策の観点から、選挙と国民投票の場面において対応の差異はあり得るでしょうか。例えば、公職選挙は定期的に実施されますが、国民投票はそうではないという違いがあります。代表者を選ぶ間接民主制と憲法改正案に対する賛否を問う直接民主制の違いもあります。外国勢力の干渉の可能性や影響の大きさなどの違いを踏まえ、そうした違いを踏まえながらですね、規制の在り方に差異は生じるのか、お二人の参考人の御見解を伺いたいと思います。
○参考人（山本健人君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　この両者の差異というところはかなり重要なポイントだというふうに考えております。
　私の見解としまして、まず一点目としては、既に御指摘もいただいたところではあるんですけれど、その投票の対象が違うというところで、偽情報として何を偽情報あるいはフェイクニュースだというふうに考えるか、絞り込むかというところで大きな差が生まれてくるかというふうに思います。
　特に、国民投票の場合は、これに関する論点と一般的に抽象的に言えたとしても、そのうちの何をフェイクニュースだというふうに法的な規制を行う場合にはそれを指定するのかというところに大きな差が生まれてきます。ここの絞り方はかなり慎重に検討しなければならないというふうに考えております。
　もう一点、恐らく違うとした場合としては、その運動期間、選挙運動と比べまして国民投票運動の期間の長さというところの違いはあろうかと思います。この長さの部分が偽情報等の影響をどのように増幅するのか、あるいは衰退させるのかというところは今のところは明白には分からないというところになりますので、その観点をどう評価できるかみたいな点も検討する余地があるのかなというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（工藤郁子君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　山本参考人から憲法理論面で御指摘があったので、私からは実務面で気になっていることについてコメントをしたいと思います。
　国民投票というのは候補者なき選挙だというふうに言われることがございます。あるいは、候補者なき投票だと言われることがございます。これの含意といたしましては、先ほど古田参考人が、自分の動画であれば元ネタを確認することが容易であるというような御指摘があったんですが、このように、誰が一時的な責任を持って、あるいは誰が強い関心を持って偽情報に対処していくべきかという、そういうステークホルダーの構造の違いがあるのかなと思いまして、その点、多分実務的には問題になってくるかと思います。
　以上です。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　そして、古田参考人にお伺いしたいと思います。
　ファクトチェックに関しまして、憲法改正案が発議されますと国会には憲法改正案の広報を行うための国民投票広報協議会が設置をされます。この広報協議会が担うべき役割の一つとして広報協議会が自らファクトチェックを行うべきとの意見があります。一方で、広報協議会自身がファクトチェックを行うのは控えて、ファクトチェック団体との連携にとどめるとの意見もあります。
　国民投票の際に広報協議会がファクトチェックに関してどのような役割を負うべきなのか、又は負うことが可能なのか。また、そうした場合、その広報協議会の体制等について御見解があれば伺いたいというふうに思います。
○参考人（古田大輔君）　ありがとうございます。
　まず、広報協議会が正確で分かりやすい情報発信をすることになるということを否定する人は誰もいないと思います。そうなると、実は、この正確で分かりやすい情報発信とファクトチェックの違いって何というところが、結構判断が難しいところが出てくると思うんですよね。
　私は広義のファクトチェックと狭義のファクトチェックという言葉を使うんですけれども、狭義のファクトチェックというのは、ＩＦＣＮ、国際的なルールで定められたような独立機関が公正公平に、非党派性をもってやるような、しかも、いろんなルールにのっとってやる、これが狭義のファクトチェックです。
　それでいうと、広報協議会はそもそもその定義に当てはまりません。しかし、じゃ、広報協議会が世の中に広がっている国民投票に関する誤解についてＱアンドＡの記事を書いたとします。じゃ、それはファクトチェックなんでしょうか。
　私は、これ、もちろん狭義のファクトチェックにはならないと思うんですけれども、ＱアンドＡ形式で記事書いたら、それ、広い意味で間違った情報を検証しているというふうに、誤解に関してより正しい情報提供をしていると言うこともできると思います。なので、自分たちが何をやっているのかということをきちんと定義付けた上で分かりやすく情報発信をするというのは、まず大前提としてどんどんやるべきであろうと思います。
　次に、ファクトチェック団体との連携につきましては、先ほど山本参考人の方からも話がありましたように、それが、何か不透明で、どうも政府とファクトチェック団体が裏でつるんで国民をだまそうとしているみたいな見られ方をするのは大問題なわけですよね。そういった見られ方をしないようにした上で、何らかの形で連携をする、例えば意見交換会を設けるとか、そういったような連携というのは私はされてしかるべきではなかろうかと思っております。
○谷合正明君　ありがとうございました。
　今日、今いただきました意見を踏まえて更に議論を深めてまいりたいと思っております。
　ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　先生方、今日はありがとうございました。
　まず最初に、山本参考人にお伺いしたいと思います。
　山本参考人は、総務省のデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会の構成員でありましたが、そこのとりまとめも読みましたが、デジタル空間においても、やはり表現の自由とそれから知る権利というのは保障されなければいけないということで、私も全くそのとおりだと思います。
　ただ、この国民投票の場合は、先ほど先生御自身がおっしゃられたように、仮にその偽情報等の影響を受けて有権者が投票したことが事後的に明らかになったとしても投票結果は覆ることができないという、多大な影響を及ぼすということがある。
　ルーマニアのケースはあれは再選挙になりましたけれども、今回の日本の国民投票はそうなるかどうか分からないと。そういうことにおいても、やはりその国民投票に、憲法改正における国民投票においても、同じようにやっぱり表現の自由というのは保障されるべきというか、考え方はどのように思えばよろしいでしょうか。
○参考人（山本健人君）　ありがとうございます。
　ここのバランスをどう取るかというのは、まさに難しい問題ということになろうかと思います。
　もちろん、偽情報やフェイクニュースの影響下の下で決定された国民投票の結果というものはかなり疑わしいことになるわけですけれど、反対に、その削除の側とか対策の側に過剰に介入してしまえば、それは本来持ってしかるべきだった影響力を排除してしまうことになるはずで、それはそれで、反対の意味で、その国民投票の結果に疑義をもたらすということになろうかと思います。
　したがって、このバランスの中で適切な対応策を見付けるというのが目下の課題となっておりまして、その意味でやはり難しい問題なんですけれど、法的にかなり強力な義務付けをできる範囲では、かなり違法化するようなレベルでのフェイクニュースや虚偽情報というところは絞り込まなければ反対の懸念を生じさせかねないのではないかというのが本日の私の意見だったということになります。
　以上です。
○片山大介君　ありがとうございます。
　次に、先生のこの資料を見たら、これ先生の場合、偽情報と誤情報を区別されていらっしゃる。偽情報というのは、やっぱり意図して誤解や誤認させるために発信したもの。誤情報というのは、意図を目的としないけれども、誤解、誤認させてしまったもの。
　これ、今、ずっと三人の先生方、偽情報という形で対応されていらっしゃいますけれども、これ誤情報についても同じ対応をせざるを得なくなるのかなというふうには思いますが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。
○参考人（山本健人君）　ありがとうございます。
　この点は対策の仕方によって位置付けが変わるかなというふうに考えておりまして、例えば、違法化した場合に刑事責任を問うということになってきますと、意図の要件なしに問うということはかなりやり過ぎではないかという観点がある一方で、他方で、意図の以外の部分には該当する情報であれば削除という可能性があるわけですけれど、削除判断をする際に、意図まで踏み込んで認定をして、それがなければ削除できないということになると、削除可能な期間というものは相当後ろに倒れていくということになるかと思います。
　そういう意味で、この偽情報と誤情報で意図の要件をどの局面で考えるべきなのかということが異なるというふうに考えております。
　以上です。
○片山大介君　ありがとうございます。
　次、工藤先生にちょっとお伺いしたいんですが、ターゲティング
　ただ、それ先生が言われたように、このターゲティング
○参考人（工藤郁子君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　御指摘の点、非常に難しい問題をはらんでおり、恐らくいろんな選択肢があり得ると思います。
　途中で御紹介いたしましたＥＵにおける政治
　他方で、もちろん政治活動の自由、営業の自由、もろもろの自由を制約することにもなりますので、そういったところとのバランスを鑑みつつ、あるいは実務上その
　以上です。
○片山大介君　ありがとうございます。
　あと、同じく工藤先生にお伺いしたいんですが、海外からの介入ということについても聞きたいんですが、偽情報の場合は、国内の国内発の偽情報もあれば、海外からの国内に対する介入という意味での偽情報もあるわけでして、これが同じような形でやはりそれに対しては対処していくべきなのか。やはり海外からの介入ということになると、それは表現の自由だけじゃなくて安全保障上のリスクにもなる、それから先生自身が言われた対外的独立性の主権という意味での問題になってきます。
　そうすると、やっぱり対応は偽情報でも国内、国外で変えていった方がいいと思うのか、そこら辺どのようにお考えでしょうか。
○参考人（工藤郁子君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　これは、完全に私見、私の見解でございますが、対応はある程度は変えるべきではないかというふうに思っております。先ほどおまとめいただいたとおり、主権という問題もございますし、やはり自国民であれば多少仕方ないというか誤解が生じても許容可能かもしれません。海外となると許容可能性が一段と厳しくなってまいると思いますので、別途規制、規律の在り方はあり得ると思います。他方で、もちろんこちらも営業活動の自由とか表現の自由、政治活動の自由に関わってくるので、あくまでもバランスの中で選択していくべきかと思います。
　以上です。
○片山大介君　ありがとうございます。
　最後に、古田参考人にお伺いしたいんですが、このやっぱりファクトチェックはすごく大切になってくると思うんですが、そうすると、今、先ほどもあったんですが、広報協議会の中でやるというのもあるんです。なかなかそれも難しいというふうに思いまして、そうすると、民間のファクトチェック団体がどのように関与していけばいいのかというのをちょっと改めてお伺いしたいのと、あともう一つ、先生はやはりその被害を受けた人が一番分かるとおっしゃったんですが、そうすると、ファクトチェックは基本的に被害を受けた人が親告する、まあ親告罪のような扱いでやっていかないとファクトチェック対策はできないのか、この二点、お答えいただければと思います。
○参考人（古田大輔君）　ありがとうございます。
　例えば、台湾などは比較的官民連携が進んでいる国として知られています。
　私たちも台湾の団体とはよく協力関係を結んでいろんな情報交換をしているんですけれども、その台湾において、じゃ、政府との間でどのような連携をしているのかというと、政府側が間違った情報が流れたときにファクトチェック団体側の問合せにすぐに答える、こういうふうな連携が、地味ですけど、非常に効果的なんですよね。
　私たち、実際、政府とか省庁に問い合わせると、たらい回しにされたり、全然その返答が返ってこないなんということが、各政党の方に問い合わせてもよくあります。なので、そういったところでできるだけ協力いただくということが非常に重要なのではないのかなというふうに思っております。
　済みません、あと二つ目の質問は何でしたでしょうか。
　その点に関しては、これは特に政治家の方々は標的になりがちで、なおかつ政治家の方々は自ら発信する力があるので、そういった方々に関しては、まず第一対応はもう政治家の方々自らされた方が効果的であるというのが間違いないと思います。
　でも、これは、いろんな方々がいらっしゃって、じゃ、市民が自分で声を上げる、例えばアカウントがあるかとか、ない、ウェブサイトもない、そういった方々はもちろん自分で自力救済は難しいと思うんですよね。
　でも、政治家の方々が第一対応を取るとすると、それはファクトチェック団体がファクトチェックするのを待つよりも先に、自らの話であれば一番最初に確知するのは御自身です、若しくは秘書の方々が確知をするはずなので、その段階ですぐに対応するというのが一つ対策としてはあり得るのかなと思います。
○会長（中曽根弘文君）　上田清司君。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　三人の参考人の先生方には、今日はありがとうございます。
　まず、山本参考人にお伺いしたいと思います。
　政治はある意味ではエリートのための政治であったところが、普通平等選挙権が入って、危惧されながらも、国民のもの、大衆のものとして政治が執り行うことができるようになった。当然、政治に関する知識等々がレベルアップしていく、そのプロセスの中でそれが確立してきたものだと私は認識しております。
　同じように、新しい環境が生まれていると。デジタル技術あるいはＡＩ生成、この新しい環境の中で政治をどう組み立て直すかというのは極めて重要な案件だと思いますが、今日は、本当に意義の深い話を伺いました。
　先生の問題の意識の中で、選挙時を含めてデマあるいは偽情報等々は今までもあったと、しかし、今までと比べると、もう比較にならないような弊害が、可能性が出てきていると、こういう認識を持っておられるところですが、国民投票法というこの大きな枠組みの中で先生が思われるところの一番危惧されるところ、何が一番今後国民投票法において問題になるか、端的に言えば何が一番ポイントかということを改めて伺いたいと思います。
○参考人（山本健人君）　ありがとうございます。
　いただいた御質問、非常に重要なんですけれども、これだというところがなかなか明確にお答えしづらいところではあるんですけれど、そうですね、国民投票の場合、論点の設定が賛否を問うという形の問題になるかと思いますので、そういう意味では、ある種、偽情報が出回る危険性が高いのではないかという指摘はあるところになっております。
　というのは、対立、二者間の対立をあおってナラティブ構造をつくり出すという形での偽情報の反映というのは、パターンとしてはやはりこれは非常に多いということになりますし、さらにアテンションエコノミーという話も途中ありましたけれども、そういった形での情報というのは今の流通に乗りやすいという、アルゴリズム的にはそれが乗りやすくなってくるという事情もあります。そういった意味で、国民投票の場合、それが起こりやすいのではないかという一般的な指摘があるというところが一つです。
　もう一つは、日本においては国民投票がこれまで実施されていないというところで、この投票期間中に有権者の行動がどういうことになるのかというのは余り予測できないというところで、偽情報の対策等もどういう形のものが効果的になり得るのかというのがやや予測しづらいところがあるというふうに言われます。
　国民投票における憲法改正が頻発されているアイルランドみたいな国ですと、そういったものに対する、国民投票に関する文化みたいなものが形成されていて、それによって健全な国民投票環境があるんだということが言われるわけですけれど、日本においてそれと同じようなものがあって、対策をそこまで踏み込んでやらなくても十分に成立するのか、あるいは対策しなければ問題が起こるのかということが現状では読めないというところで、その中でどういった対策を考えなきゃいけないのかというところが重要なポイントになるかと思います。
　以上です。
○上田清司君　ありがとうございます。
　古田編集長にお伺いしたいと思います。
　資料で、ファクトチェックが非常に不可欠だと、でもそれだけじゃ不十分と。とりわけ、うそは一秒で伝わり、ファクトチェックそのものは時間が掛かる、本当にすばらしい言葉だなと思いますが、まさにこのファクトチェックをする機関の数だとか、そうしたことを考えると、今、世の中にあふれている、古田編集長から見て、そうしたものを常にチェックしていくこのレベル、規模というのは、今の日本ファクトセンターの規模と比較したらどのくらい必要なのか、それをちょっと御教示いただきたいと思います。
○参考人（古田大輔君）　ありがとうございます。
　例えば台湾を見てみます。台湾には台湾ファクトチェックセンターというところが二〇一八年から活動をしておりますが、組織規模でいうと、我々の編集部の、そうですね、四倍ぐらいの大きさになっています、人数でいうと。で、やっぱり一番大きなファクトチェックセンターが、日本だと日本ファクトチェックセンター、台湾だと台湾ファクトチェックセンターで、そこでその規模感がそんなに差があるというのがまず第一問題。
　次に、台湾は、その台湾ファクトチェックセンター以外にもそれぞれ個性的なすばらしい活動をしている団体があります。例えばコファクトという団体は、ＬＩＮＥ上にシステムを組み込んで、そこで皆さんから、こういう情報が流れているけど本当というふうな、問いを集める、それをプロのファクトチェックセンターの人たちと共有をして、それによって自動で、あっ、それはもうファクトチェックされているよって返すようなシステムです。そういうふうな、草の根で、みんなでファクトチェックをやっていきましょうみたいな体制をテクノロジーも活用してやっている、そういうふうな団体も複数あるんですよね。
　なので、そういう団体とかも日本でどんどん生まれてこないといけないと思うんですが、同時に、じゃ、日本ファクトチェックセンターの規模が今から十倍になっても、我々みたいな組織があと二つ四つできてきたとしても足りません。結局のところ、ファクトチェックだけでは問題は解決しないということはもう変わりがないので、そういったファクトチェックなどで集まった知見を基にした実践的なメディアリテラシー教育であったり、法的な規制の議論であったり、ＡＩツール開発を進めないといけないというところにまた立ち返ってくるのかなと思います。
○上田清司君　ありがとうございます。
　例えば、ファクトチェックのセンターが公のものでつくられるというようなイメージというのはあるんでしょうか、それとも諸外国においてはそういうものがあるんでしょうか。
○参考人（古田大輔君）　いわゆる国家によるファクトチェックみたいなものかなと思うんですけれども、そういった体制を取っている国もあります。例えばシンガポール、アジアでいうと、みたいなところではそのような体制もあります。ただし、例えばアメリカであったりヨーロッパの諸国の中で、国によるファクトチェックを前面に押し出しているというところは私は寡聞にして知らないです。むしろ、やっぱりファクトチェックというものは、基本的には民間が中心になってやる。
　ただし、私が先ほども申し上げたように、政府、公的機関が分かりやすく信頼性の高い情報発信をするというのは当然あるわけです。例えば、新型コロナのときのワクチンに関する情報発信ですね、諸外国ではよくＱアンドＡのコンテンツを作っていました。ワクチンの中に水銀が混ざっていて危険といううわさがあるけど本当というＱに対して、Ａで、いや、大丈夫です、安全性は確認されております、水銀というものは一部製作過程で使われているものですみたいな、そういうふうなＱＡは出ているんですよね。そういったものというのは、広義のファクトチェックとして、政府が分かりやすく情報を伝えるために出すのであれば、そういったものはあってしかるべきではないのかなと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　まず、古田参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども、冒頭、自民党の佐藤さんからも、昨日投開票の韓国の大統領選挙について工藤参考人宛てに御質問がありました。ディープフェイクも含めて膨大な偽情報が拡散をされて、残念ながら、ファクトチェックだとか、あるいは候補者陣営の削除要請だとか、こうした取組も全く追い付かなかったという報道があったところなんですけれども、古田さんの方で御存じの実情とか、あるいはそうした取組をやっている現場の苦労とか、こうした事態が、先ほど来お話のあるトランプ一期目のとき以降これだけ問題意識が語られながら、今日なおやっぱりこういう状態が起こっていると、その深刻さなどについて御認識を伺えればと思います。
○参考人（古田大輔君）　ありがとうございます。
　私、この分野でもう十年やっておりまして、その世界的な会議にも毎年のように出ているんですけれども、そのファクトチェックにしろメディアリテラシーにしろ生成ＡＩの開発にしろ、対策は広がっています。ただし、状況悪化のスピードの方が圧倒的に速い。なので、状況は十年間悪くなり続けているというふうに言えるかと思います。
　韓国の事例でいいますと、韓国でも、もちろんその生成ＡＩもそうですし、生成ＡＩ以外のフェイクも大量に拡散していました。韓国で一つ課題になっていたのは、韓国で最も大きかったファクトチェック団体は、ソウル大学ファクトチェックセンターというところが一番大きい組織だったんですけれども、去年活動停止になっていたんですよね。その理由というのが、活動資金の大幅な部分を出していたネイバーからの資金提供が止まった、それによって僅か半年でもう活動停止に追い込まれた。
　実はファクトチェック団体ってそれぐらいもう資金が危うい。なので、例えば、メタがこの度アメリカで第三者ファクトチェックプログラムというものを停止しました。それによって、そこからお金を得ていたアメリカの団体の中では、もうかなり存亡の危機に出ているところもあります。
　それぐらい、この偽情報、誤情報問題の最前線で闘っている我々ファクトチェック団体というのは非常に体力が弱い。なので、状況は悪化している割に対策は全然広がっていないというのが現状なのかなと思います。
○仁比聡平君　そこで、山本参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども、つまり深刻な事態だと思うんですよ。
　国民投票に限る話じゃなくて、そもそもこうした巨大なデジタル言論空間みたいなものが生まれ、その中でプラットフォーマーだったりそのフェイクをつくる人だったりというのが、先ほど来議論のあっているようなその収益システムなんかも含めてですね、という、そういう空間になっているという下で、二年半前なんですけれども、衆議院の憲法審査会に山本龍彦さんが参考人においでになって、このデジタルデータの利活用と個人情報保護という観点でこうおっしゃっているんですね。自分のパーソナルデータがどの範囲で共有されて誰に共有されているのかを明確に知っている方というのは少ないのではないかと、そういう意味で、データに関する個人の主体性というのが失われつつあると、そういう世界になっているのではないかと。
　私、もっともだと思うんですよ。個人情報の保護、あるいは自分のパーソナルデータが知らないうちにターゲティングだとか、あるいはそうしたアルゴリズムだとかというところに活用されてしまっているという状況そのものを変えないといけないんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○参考人（山本健人君）　ありがとうございます。
　これは非常に難しい問題かと思います。
　というのは、このパーソナルデータといいましても、どこに焦点を当てるかによってはかなり違ってくるということでして、例えば機微情報ですとか、まさに今回のようにプロファイリングをされてターゲティングに使われるといったような意味では、基本的にはこれは望ましくない方向性に行くわけですけれど、一方で、圧倒的な情報過多になっている状態において、ある種、情報のレコメンデーションがされなければ、今、我々は望ましい情報摂取行動をするのも難しいというような状況に陥っているかと思います。
　そういった中で、どの部分が悪性な利用であって、対処すべきであって、どの部分が現在のデジタル社会の恩恵であって、我々が得ている利益というものを守るべきなのか、この線引きを考えていかなければいけないということで、何というか、大上段の議論をしづらくなっているのが現状だというふうに認識しております。
　済みません、雑駁ではありますけれど、以上になります。
○仁比聡平君　そこで、工藤参考人に、先ほど御意見の中でもＥＵの取組などが紹介をされたんですけれども、今のお話のようなプロファイリングで他人から自己決定されてしまってとかいうみたいなことにならないように、問題意識とそれから取組がＥＵでは行われてきていると思うんですよ、成功しているかどうかはこれからだとしても。日本でそうした議論が極めて貧しいのではないかなと。むしろ、デジタルデータの利活用だとかビッグデータをどう経済活動に使うかとかみたいな議論の方が強くなっているかなと僕は思うんですけれども、その辺りは、工藤さん、いかがでしょう。
○参考人（工藤郁子君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　私も御指摘あるいは御理解をすごい共感するところ大でございまして、なぜかと申しますと、欧州の方々、政府関係者もそうですし学術関係者とも話していると、それこそ憲法的価値についてすごくたくさんしゃべった上で、でも、その上で、ＡＩやデータをどう利活用しつつ、人間の尊厳や憲法的価値、民主主義的な価値をどうやって守っていくのかというのを、政府当局もそうですし、あと技術者の方もよく考えておしゃべりになっているという印象を受けておりまして、そういったいわゆる理念のお話ですとか大文字の憲法論みたいなところが確かに日本においては活発ではない、少なくとも欧州と比べてというところが、現状のその対策の少なさであったりとか議論の薄さというところに反映されている可能性があると思いますので、このような場が非常に貴重だというふうに感じております。
　以上です。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎と申します。
　工藤参考人に。ありがとうございます。
　「キャンペーンと「イメージ政治」」という論考で、国民投票法は公職選挙法上の規制に比べて制約が緩やかで、
　例えばですけれども、この憲法改正というふうに考えた場合に、この憲法改正というところに賛成されている方々、もっとやっていった方がいいよということをおっしゃっている中には、やっぱり経団連という存在があるんですね。二〇〇五年以降繰り返し、憲法改正、そのための要件緩和などなどを要求していると。例えば、憲法九条の改正であったり集団的自衛権行使をできるようにということですね。恐らくこの背景という部分には、武器輸出などの拡大によってビジネスチャンスを広げたい思惑があったんだろうというふうに思うんです。こういった要望、要求は自民党の改憲草案にも忠実に反映されていると。ある意味で、こういった太客というものを持つ勢力ですね。
　そう考えた場合に、国民投票法には
　まさにこの改憲というタイミングというのは、メディアにとって特需という言葉がぴったりはまるんだろうと私は考えています。資金力のある勢力によって一方的な意見が一日中垂れ流される、そういった事態が起こるということは容易に想定できるだろうというふうに私は考えるんですけれども、この国民投票におけるＣＭ規制などが不十分なままで、一方で、国会の中では改憲の発議が急がれるような議論が進んでいる状況というものをどういうふうにお考えになりますか。
○参考人（工藤郁子君）　御質問いただき、ありがとうございます。また、私の古い論文をお読みいただき、大変感謝いたします。
　その論文を書いたときと基本的な認識は変わっておりませんで、公選法と比べると、やはり国民投票法というのは少し若干緩い、特に
　また、適切に御指摘いただいたとおり、その資金の方というか、その元々のお金がどれぐらいあるかによって
　ですので、ここでもう一回注目すべきは、欧州のまた政治
　以上です。
○山本太郎君　ありがとうございます。非常に参考になります。ありがとうございます。
　古田参考人にお聞きしたいんですけれども、実際に大手メディアに勤務されていたという御経験があって、勤務されていた先ということの限定ではなくてメディア一般にということからの御経験でお聞きしたいんですけれど、例えばですけど、メディア側から
○参考人（古田大輔君）　ありがとうございます。
　大手新聞、まあ朝日新聞のことだと思うんですけれども、もう辞めて十年がたちます。私自身が記者として十三年間、現場の記者、社会部や国際報道部、その後デジタル編集部に二年半おりましたけれども、私がその十三年間で自分が書いた記事に関して一度でもそのようなプレッシャーとか忖度を感じたりしたことはないです。なので、その範囲に関しては、私ははっきり言えるかなと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　例えばですけど、今のはメディア側から
　一方で、例えばですけれども、政治であったり、
○参考人（古田大輔君）　私たち記者は取材対象の方々といろいろお付き合いするので、話を聞く、その中ではいろんな会話があるわけです。それを、その会話を基に、ああ、これは自分にプレッシャーを掛けてきているという、感じる方ももちろんいるでしょう。人はみんな自分のことを良く書いてもらいたいので、なのでそういうふうな会話は必ずあるわけです。でも、私はそれをプレッシャーだと感じたことはないです。常に、ああ、そうですねというふうに言っているだけだったので。
　で、もうそれをプレッシャーと感じて筆を曲げる人がいるとしたら、やっぱりその人個人の問題なのではなかろうかと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　山本参考人にもお聞かせください。
　フェイクニュース対策と称した国家介入の危険性というものに関して、例えばですけれども、何かしらどういうものが想像できるか、実際にそういう例があったりとかですね、そういうものがあったらお聞かせいただきたいなと思いました。
○参考人（山本健人君）　ありがとうございます。
　明確に確認できる実例があるのかという問題と、それは想定され得るので回避すべきだという、この二つの観点があり得るかなというふうに思っていまして、私自身、明確にそういう介入がプラットフォームに対してあるのかということについて確信は余り持てないところでありますけれど、例えばアメリカ合衆国では、近年議論されているように、ジョーボーニングという形で口先介入というふうに、ちょっと日本語にするのが難しいんですけれど、ある種コンテンツモデレーションと言われているものとかについて政府側からの圧力みたいなものが生じたのではないかという疑惑みたいなものは出ています。ただ、これはどこまで事実なのかというところは難しいところです。
　したがって、ただ、そういうことが起こり得る可能性というのはあり得るところでしょうし、その結果、偽情報として削除みたいなものを要請するというふうになったときに、違法化したものは削除できるというふうな理屈にしておくのであれば、どのような条件に合致する情報の削除の要請がなされたのかですとか、そういった関係を透明化しておくことということが対策として重要になってくるだろうというふうに考えます。
　以上です。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　フェイクニュース対策というのは、恐らくこの先何かしら国会でも取組というものは進めていかなきゃならないことになっていくとは思うんですけれども、その際に、例えば、政府であったり権力側に言論統制に使われないようにするために私たちが気を付けなきゃいけないところというのがあれば、是非教えていただきたいと思います。
○参考人（山本健人君）　ありがとうございます。
　そうですね、これは本当に難しいところかというふうに思います。
　今日の私の話の中ですと、違法化しなければ、そもそも削除等の要求を国側から出すということは基本的には難しいというふうに考えておりまして、その違法化の指定の仕方が明確に判断できるようにしておくことが望ましいということになります。
　つまり、言論市場において特定の言論を削除せよというときについては、それの害悪が明白であって客観的に判断できるようにしておかなければ、曖昧な条件を付して削除みたいなことをやってしまうと、それはやはり実際それが事実として違法なものに最終的にはなる、あるいは、誤っているフェイクニュースだったとしても、そこには何らかの疑惑や疑念が生じるということになろうかと思います。
　そういったことが生じると政府への信頼性というものが下がるということになりますので、やはりそういった事態を招かないような法の立て付けを考えなければいけないということがポイントになるかと思います。
　以上です。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　憲法改正の手続の中の国民投票ということが今日のテーマですけれども、この国民投票制の中のアクター、要するに国会議員が憲法改正の案を発議すると。その後いろいろ示していくわけですけれども、この発議するまでのプロセスもあるわけですけど、その上で、国民に案を提示して、この提示する役割は恐らく行政機関ですよね、国民投票広報協議会などやると思うんですけど。そこに、実際に動いているのは国民、有権者ですよね、こちらが主権者なので憲法改正権力を持っているということになりますので。
　今日のお話の中で、このアクターですね、このアクターを一応念頭に入れてこれから御三名にちょっとお聞きしたいんですけど、まず山本先生の方ですね、このデジタル立憲主義ということで、立憲主義でしたら基本的には権力の抑制なので、そして人権を保障すると。そうしたら、今言った構図の中では、権力の抑制の側というのはこの発案する側に掛かるのか。それと、人権保障というのは恐らく有権者、国民投票の主体ですね。このデジタル立憲主義の意味というんですかね、国民投票と合わせると、どのようなことなんでしょうか。
○参考人（山本健人君）　ありがとうございます。
　そうですね、これお答えするのは少し難しい、複雑になってくるんですけれど、デジタル立憲主義の議論の根幹にあるのは、現代においては大規模なプラットフォーム事業者が国家に匹敵するだけの権力主体になっているのではないかということで、デジタル空間においては、国家権力の統制とともにプラットフォーム事業者の統制、権力の統制も必要なのではないかということになります。
　その上で、今回の議論との関係でいいますと、プラットフォームを通じて蔓延する偽情報等について、プラットフォームが自由に行っているコンテンツモデレーションや情報の流通に関するレコメンデーションの在り方、これが一つのプラットフォーム事業者の権力になるわけですけれど、この在り方を的確に統制することが可能なのか、なおかつ、それは当然、国家権力とのバランスの中で統制を考えていくということになるんですけれど、それが、国家権力の側が今度は権力を行使して行き過ぎにならないようにしなければならないということで、この国家権力だけの問題ではなくなっているデジタル空間の問題という位置付けになろうかと思います。
　以上です。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　もう一つのファクターが出てきたということですね。このファクター、今三者になってしまいましたけれども、これからもどんどん出てくると思いますが、憲法改正というものは非常に重要であると。先ほどファクトチェックの問題ありましたけれども、古田参考人にお聞きしたいんですけど、今の構図の中で三者出てきてプラットフォームの人がいましたけど、ファクトチェックをするセンターとして一番この構図の中で重要な位置付けといったときに、国民の側との間にも入るでしょうし、政府との間にも入るでしょうけれども、そういった中で、どういった作用をこれから、先ほど、案が出ればチェックをするということなんでしょうけれども、国会議員に求めるこのファクトチェックの何か支援というんですかね、先ほど財政の話も出ましたけれども、そこの辺り、一応、憲法審査会を含めて、もし財政面あるいはそれ以外のものでも何か御要望があれば、ファクトチェックの面でですね、ちょっと難しいかもしれませんが、お聞かせいただけたらと思います。
○参考人（古田大輔君）　これまでも三人ともにるる申し上げていたように、何か一つこれをやれば何とかなるというものがないんですよね。だから、もう総合的な対策をしていくしかないというのに、本当にそこに尽きると思います。
　もう、一つ本当に、まずはこれ認識として持っていただきたいなと思うのは、状況は加速度的に悪くなっているということです。今の新しいアクターの面でいうと、プラットフォームという言葉が出ましたけれども、今は情報流通の中心が圧倒的にインターネット、そしてその情報プラットフォームになったわけです。
　これ、私、大学で先生もしているんですけれども、そこでよく話すのが、私が大学生だった頃に見ている情報、見ている文字の九割以上はプロの人たちが書いたものを見ていた、私が見ていた動画のほぼ一〇〇％はプロが作った動画を見ていた。でも、今の大学生は、九割以上のテキストや動画は素人が作ったものを見ているわけです、プラットフォーム上で。そこはもう全く違うんですよね。
　私、十年前に朝日新聞を辞めてインターネットメディアの世界に行ったとき、当時のインターネットメディアの世界というのはそれにみんな夢を見ていたわけです。ようやく情報が民主化されて、人々が自由に情報を発信、受信できるすばらしい世界が来たというふうに私たちは思っていました。
　しかし、実際に何が起こったかというと、圧倒的なアルゴリズムの力によって、自分で自分の情報をコントロールができなくなっちゃったんですよね。そのような大変な社会の中に今私たちはいて、本当に民主主義社会がここを乗り越えられるのかという議論をしているということをまず認識していただけたらなと思います。
○高良鉄美君　大変ありがとうございます。
　やっぱり憲法という非常に重要なものを我々が議論をするといったときには、もうそれだけの危機感と、それから国民投票にどういう影響があるかということをやっぱりこの審査会の中で意識しないと、ああ、もう改憲しよう改憲しようというような、こんなスピードでやっていてもしようがないんですよ。やっぱりその中身をしっかり見ていかないといけないというふうに思います。
　工藤先生にちょっとお聞きしたいんですけれども、やっぱり今ファクターがいろいろ出ましたけれども、先生の書かれているこのシャープ、何でしたっけ。シャープパワーですね。そちらの方からいいますと、これは今の構図からいうと、もう第三者も超えてもう一つ出てくるということなんですけれども、そこら辺が、憲法改正というのが非常に重要な問題なので、外から何かこれに対して力が加わってくると大変だと。例えば憲法九条のときに、どこかから九条変えた方がいいですよみたいな強い圧力とかなんとかいろいろ来たりするというのもあると思うんですけど、そこら辺のお話をちょっといただけたら、憲法改正とシャープパワーとの間ですね。
○参考人（工藤郁子君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　冒頭の私の説明の繰り返しになってしまうんですが、シャープパワーが有効なのは、やはりそこにおいて表現の自由であったりとか政治活動の自由が尊重されているからこそ、そういう脆弱性というか、軟らかいところがあるからこそ狙われてしまうというところがあります。
　ただ、これ、この脆弱性というのは価値でもある、大切な価値でもあると思うので、この価値を重視しながら議論を尽くしていくということが大切なのかなというふうに思います。
　以上です。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　ちょっとお三方お聞きしていて、やっぱり情報公開の問題、これ情報に関わる問題なので、それに対してやっぱりリテラシーをしっかり主権者が持たなきゃいけないということが非常に共通していて、だけど非常に難しいと。それだけ、また審査をする方のメンバー、この憲法審査会のメンバーも国会議員も、やっぱりそこはもうしっかりフェイクといろんなものを分けていく力をより要求されているということを改めて今日感じました。
　ありがとうございました。
○会長（中曽根弘文君）　引き続き質疑を行いますが、これより質疑時間は答弁を含め各五分以内といたします。
　山本啓介君。
○山本啓介君　自民党の山本啓介です。
　三名の参考人の皆様方には、本当に有意義なお話をいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　ほかの議員からも質疑あっていましたけれども、もう少し補足の説明をいただきたいということで質問をしたいと思います。
　憲法改正や選挙への外国勢力の関与への懸念に関して、工藤参考人と古田参考人にお伺いしたいと思います。
　ＡＩによる選挙攪乱については外国勢力の関与を指摘する声がありますけれども、このような国家安全保障上のリスクを生じかねない事案に対して海外では現在どのような体制で臨んでいるのか、また我が国はどのように対処すべきか、そのポイントについて、まずは工藤参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（工藤郁子君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　先ほど御紹介したことの補足ということでよろしいと言っていただいたのでそうしますが、海外の事例におきましては、最近、途中で紹介したように、偽情報対策と同時にサイバー攻撃というのが連動しているということを踏まえて、その偽情報対策のみではなくて、いかにしてサイバー攻撃を防ぐか、予防するかということも同時に議論をされている、つまり、一番ワーストケースシナリオ、最悪のシナリオとしては、投開票日の三日前ぐらいにこのフランスの大統領選挙のようにサイバー攻撃があり、情報流出があり、その中にフェイクの情報が混じっていて混乱し、訂正が追い付かないというのが一番良くないパターンなので、それをいかに防ぐかということが現在検討されているというふうに承知しております。
　以上です。
○山本啓介君　済みません、五分しかないもので、もう一つの方の質問を古田参考人にはお願いしたいと思います。
　国家安全保障上のリスクを含むディープフェイクについて、国家機関と連携することを考える場合には国家機関が有する機密情報の扱いなども検討しなければならないと思いますが、機密情報に関連する形でのファクトチェックに参入している民間機関が海外にはあるのか、先ほど少しお触れいただきましたけれども、この部分について古田参考人に詳しく御説明いただきたいと思います。
○参考人（古田大輔君）　ディープフェイクに限らず、今やっぱりディープフェイクに非常に注目が集まるんですけれども、ＡＩを使おうが人間が作ろうが偽情報は偽情報なんですよね。例えば、二〇二四年ってディープフェイク元年と呼ばれましたけれども、実際はそんなに広がっていなかった。今はそれがどんどん増えてきているという過程なんですけれども、繰り返しますが、その両方に目配りをしなければいけないと思います。
　その上でなんですけれども、例えば台湾などでも国の関係の機関の方でこういうふうなＡＩツールであったり、その技術開発が進んでいたり、そちらのシンクタンクの方でその研究を進めていく。特に海外からの影響工作に関する研究に関しては、台湾の方では積極的に進められているのかなと思います。
○山本啓介君　それでは、今のお話も含めてですけれども、山本参考人に最後お尋ねしたいんですけれども、昨年、プロバイダー等の事業者の免責や発信情報の開示制度を設けているプロバイダー責任制限法、これが改正しまして、情報流通プラットフォーム、情プラ法ということで、まあ最近もニュースでよく出ているんですけれども、この改正によって、大規模プラットフォーム事業者に対しての削除対応の迅速化、運用状況の透明化といった義務を課すことにより、ＳＮＳ上の誹謗中傷などの違法・有害情報への対策が強化されました。
　そこで、憲法改正国民投票や選挙において投票行動や投票結果をゆがめるおそれが高いディープフェイクの偽情報等について情プラ法を活用する、どのような効果が期待されるか、御説明いただきたいと思います。
○参考人（山本健人君）　ありがとうございます。
　これも難しいところだとは思うんですけれど、情プラ法は基本的には権利侵害情報を対象にしているということになります。そこには名誉毀損というものは含まれるということになるかと思いますので、恐らくその対象となる情報の種類自体はこれまでと変わらないということになります。その選挙に関連して、政治家の皆さんですとか支援者の方々を対象とするような名誉毀損的な情報の流通に対して迅速な対応をプラットフォームに義務付けることができるといいますか、それに限られるということになろうかと思います。
　以上です。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　今日は、三人の参考人の方々に本当にありがとうございます。それぞれのお立場で大変貴重な御意見を賜りましたことに、私からも感謝を申し上げたいと思います。
　私からは、三人の参考人の方にお聞きをしたいと思っていますが、国民投票広報協議会の在り方とプロミネンスということでお聞きをしたい、お尋ねをしたいと思っています。
　憲法改正国民投票におけるこのデジタル空間においては、我が党は、既にマニフェストの中にも明記はしておりますが、表現、言論の自由に配慮し過度な規制は行わず、国民投票広報協議会を通じたこの正確な公式情報を迅速かつ大規模に発信していくことを最優先にすべきというふうに考えているわけですが、こういう観点から、ネットにおける国民投票広報について、この主要なプラットフォーマーの協力も仰ぎながら、できる限り多くの方の目に届くような、目立つようなところにですね、効果的な場所に掲載をしてもらうなどの対応が有効になるのではないかと考えます。
　そこで、山本参考人にお聞きをしたいのは、山本参考人御自身がメンバーでもありましたが、このデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会、そのとりまとめにも、信頼できる情報を受信者側のお勧め欄に表示したり上位に表示されるようにする措置、いわゆるプロミネンスについて言及をされているかと承知をしております。
　このプロミネンスの考え方はこの国民投票の場合においても有効と考えますけれども、そういう意味では、このプラットフォーマーにこのような措置を要請あるいは義務付けるということについてどのような御見解をお持ちか。また、工藤参考人にも、このようなこのプロミネンスの考え方を国民投票のデジタル空間で行うことについての見解をお伺いをしたいと思います。
　そして、古田参考人には、先ほども情報の空白ということをおっしゃいましたし、書かれた記事なんかを拝見をしておりますと、大量の、選挙期間中にこの大量の偽・誤情報が流れ込む構造があるんだと。で、検索結果にこのファクトチェック記事を並べることを重視しているということを指摘されているかと思いますが、そこで、この国民投票時においてもこの検索結果にファクトチェック記事を並べる取組が重要だと考えるんですけれども、この広報協議会との連携の在り方も含めてどのような御見解をお持ちか、それぞれお聞きをしたいと思います。
○参考人（山本健人君）　御質問ありがとうございます。
　この点、プロミネンスの中で問題になるのは、その優先して表示すべき正しい情報とは何かという、この決定の問題ということになると思います。この国民投票の場合については広報協議会が設置されておりまして、そこで公式の情報が確定されるということになります。そうすると、この情報をプロミネンスさせるということについては、プロミネンスに関わる問題の多くの懸念が払拭できるということになろうかと思います。
　もちろん、これを事業者に義務付けるということになると、事業者の自由の問題との関連は出てくるかと思うんですけれど、この点については、この国民投票という場合における選挙の公正、投票の公正ですとか判断の自由という観点から、それはある程度正当化できるのではないかというふうに考えますので、お答えとしては、これは可能ではないかということになります、有効ではないかということになります。
　以上です。
○参考人（工藤郁子君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　私も山本参考人と同意見で、ある程度正当化は可能だと思います。ただ、リスクの点も一応指摘しておきますと、その正確な情報、かつ政府というか広報協議会からの発信ということになりますと、かなり限定された情報になってしまいまして、投票権をお持ちの方々の関心にぴったりくるような情報提供になるかどうかというのは若干疑問な点もあるので、それだけ、プロミネンスだけが唯一決定打となるわけではなく、総合的な対策が必要だと考えております。
　以上です。
○参考人（古田大輔君）　ファクトチェックを並べること、非常に重要だと思っております。なので、このファクトチェックをやる主体が増えてくる、報道機関で昨今ファクトチェックを始めるところが増えてきております。そういったものが一つプラスになるのかなと思うのと、私自身が非常に重要だと感じるのは、投票期間だけが勝負ではないと。恐らくこれ、国民投票やりますよという話が政治の本当に議題に出てきた瞬間から偽情報は拡散を始めます。
　なので、できるだけ早い段階から対応を始め、かつプレバンキングですね、事前にこういう情報、もう投票期間の前から流れるよということを分析をした上で、そのファクトチェックを出していくことなどを我々はやっていこうと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　おおよそ時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○会長（中曽根弘文君）　田島麻衣子君。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子です。
　参考人の皆様、本日は本当にどうもありがとうございます。
　私は、日本ファクトチェックセンター編集長の古田参考人に対して、国民投票の実施に関連し、偽情報対策としての収益化の規制の検討について伺いたいというふうに思います。
　古田参考人の資料の中でも、偽情報を作成する動機の一つとして、故意犯については経済的な利益が挙げられていました。国民投票については、特にアテンションエコノミー等を利用した行為の収益化規制を検討するべきではないでしょうか。
　表現によって収益を得ることの規制は、規制の対象をどのように考えるか、また収益化とは具体的に何を指すのかなど、表現の自由の観点から慎重な検討が必要だと思います。
　これらも含めた考え方について、古田参考人の御見解を聞かせていただければと思います。