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○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松井孝治君、大江康弘君、大脇雅子君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君、平野貞夫君、田英夫君及び岩佐恵美君が選任されました。
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○小泉親司君　私、そういうでたらめな説明をしちゃまずいと思うんですよ。私、運輸省に聞きましたら、元々この移動式レーダーは不具合だった。本来であれば、移動式レーダーで九三年に、先ほど北米局長が言ったように、九三年のレーダーの更新のときには全く運輸省は知らない。これは外務省は知っていたかどうか知りませんが、知らないで米軍が独自にこれ運用し続けたんです。ですから、今回がこれは初めてなんですよ。このことは運輸省、お認めになるんでしょう。国土交通省。失礼。
○小泉親司君　しかし、そう言いますが、実際に私、米軍と、在日米軍と藤縄自衛隊統合幕僚会議議長が合意をいたしました、日本国自衛隊とアメリカ合衆国軍隊間の日米共同統合演習等の中期構想についてといういわゆるコンフィデンシャル、マル秘の日米協定を私ここに持ってきております。これによれば、この計画の中では……ちょっと待っていなさい、これは防衛庁から取ったんだから、防衛庁が出したんだから。その中期構想の中では、関係省庁をこの演習に参加させるということになっておりますが、この中期構想はなぜこれ結ばれたんですか、防衛庁長官。防衛庁長官だよ。
○委員長（山崎正昭君）　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○小泉親司君　私は、ほかの省庁は全部局を言っているんですよ。例えば外務省、これも参加しましたが、北米局の安全保障課と、これ、言っているんです。何で国土交通省だけが言えないのか、航空局だと言って、これ、何でシナリオが分かるんですか。防衛庁長官、そこを私に具体的に説明していただきたいと思います。
○委員長（山崎正昭君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
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 午後一時二分開会
○国井正幸君　時間も限られているので余りここで議論もするわけにもいきませんので、私も締めくくりたいというふうに思いますが、石埼先生を除いては、冒頭申し上げましたように御評価をいただいていると。そういう中で、ただ、共通しているのかなと、こう思って私自身も受け止めたのは、どんな立派な法制度をやってみても、本当にそれがうまく動くか動かないか、そっちの方が国民から見れば重要だよと、こういうふうなことだろうというふうに思います。
　そういう中で、やはりそれぞれの先生方から、常日ごろの訓練の必要性というのが御指摘されていただいておりまして、それはいろんなレベルがあるというふうに思うんですね。そういうことを、我が国は議院内閣制でもありますので、政治の責任としてもこれからしっかりそのことを私どももやっていきたいと、このように思っております。
　貴重な御意見をいただきましたことに感謝を申し上げて、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（山崎正昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡省君が選任されました。
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○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　四名の参考人には、お忙しいところ本当にありがとうございます。大変豪華な、日曜日の報道番組のような様相を呈してまいりましたけれども。
　先ほど、石埼参考人から若輩者ですがというお話がございましたけれども、決してそうではないと思います。私も石埼さんと同じ年でございますけれども、正に私たちがこれからの国を憂い、この国を牽引をしていかなければいけない。石埼参考人と私の考えは全く違いますけれども、あなたの御意見には敬意を表したいというふうに思います。
　本来、この有事法制というのは、私は、国民を安心させなければならない、そもそもそういった法案だというふうに思っております。しかし、この法案で多くの方々が逆に不安を感じたり不満を持ったりしている。私のところには連日このような束の手紙やメールやメッセージが届いてまいります。
　なぜこのような、本来国民が安心しなければならない法案で国民が不安に感じるのか。様々な理由はあると思います。戦前の国家総動員体制をほうふつとさせたり、また、先ほど御意見もありましたが、アメリカの戦争に自衛隊が巻き込まれるんじゃないかという懸念があったり、このテーマそのものが国民の中に物騒だというようなイメージがあるのかもしれませんけれども。
 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　しかし、私、一番の原因は、やはり地域で暮らす、現場で暮らしている国民の皆様がじかに接するいわゆる国民保護法制がいまだに見えてきていないという点と、それ以上のその根底には、政治家や自衛隊に対する私は不信があるのだというふうに思い、その不信を抱かれているであろう政治家の一人として、私は襟を正してこの法案しっかりと審議をしていかなければいけないというふうに感じております。
　私は、民主党で今回四党共同提案という形で法案の修正に我々は携わらさせていただきました。少し面白くない質問なんですけれども、立場上これは聞かなければならないものですから、森本参考人と小川参考人にお伺いをしたいと思います。
　今回、政府原案に対する与党の修正案と民主党案の協議の結果出たのがこの四党共同提出案ということでございますけれども、民主党の主張によりまして約三点が明確になってまいりました。一点が国会の関与ということ、そしてもう一点が基本的人権の保障ということ、そして三つ目が国民への情報開示というものでございます。
　これらの、民主党の案によりましてこの三点が更に改善をされたという点につきまして、両参考人はどのように評価をなさっておられますでしょうか。
○参考人（森本敏君）　いわゆる有事、外部からの武力攻撃というのは、この法律の建前は、あくまで国がその任に任じ、各国民、この場合は実際は県の中では県民、都の場合は都民の安全は、国の指導とか方針に従って地方公共団体の長が第一義的な責任を負ってその責務に任じるという、こういう役割分担にこの法律はなっているわけです。
　その際、なぜ危機管理庁なる別途の役所が要るかというと、私は、一つは情報という、つまり危機管理というのを行うためには、八割以上が、いわゆる統一された情報というものを全体が集め、評価し、分析し、政策に使い、それが末端の国民にうまく知らされる、それで不安感を取って、みんなが一貫した方針の下に行動して危機を救う。そのためには、どうしても情報というものの運用が大変難しく、これは、それぞれ今の国家行政組織の中で、警察は警察、あるいは消防は消防、あるいは県庁のお役人の方はお役人、自衛隊は自衛隊、海上保安庁は海上保安庁、それではとてもやっていけないので、したがって情報というものが一貫して運用されていないといけない。
　ただし、情報というのはそのための措置に必要なものなわけですから、情報だけが動き回るということはあり得ないわけで、したがって情報とペアになっている、その情報に基づいて個々の国民がどのように避難をし、行動し、より安全な措置を取っていくかということを機能するためには、何らかの組織が必要なわけです。でも、県知事に権限、責任を与えても、県の県警本部といいますか、県の警察にはそのような事態、有事に余裕があるはずもなく、消防だって本当は必要最小限の人員しかいないわけでその余裕もなく、県庁の役所の方々にそんな急に任務を与えられても機能するはずもなく、結局何らかの組織というのが要るわけです。手足がないと、これは幾ら法律に書いても動かないわけです。しからばその法律を、国全体で危機管理庁なるものを作っても、それがすべての末端の離島に至る一人一人の国民の安全まで危機管理庁なる組織がマネージできるか、私はそこらは余り現実的でないなと思うんです。
 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　しかも、その危機管理庁なる組織と、それでは警察やあるいは自治省の、あるいは海上保安庁の、あるいは自衛隊の諸活動とどのように権限を調整するかというと、非常に厄介な調整が必要で、つまり、屋上屋を重ねるもう一つの組織を、有事がどれぐらい蓋然性があるかとは別に、つまり公務員なる膨大な組織を別途また作るということが果たして有効なのかどうかということを考えた場合、今既にある地方で育ってきている防災組織というものを、そういう国民の保護、国民の安全を確保するための避難にうまく使うように平生からノウハウを積み重ね、訓練をしてそれに活用するというのが現実的な方法なのではないかと。
　理想の姿は、危機管理庁なるものが一括して、すべての有事には、県の警察職員、自治、消防、保安庁、自衛隊を全部一括統括してその組織の中に入れるというのがあり得べきかもしれませんが、それは、日本の今の行政組織の中ではとてもそういうことは期待できないので、既にみんなが随分と組織を確立し、訓練をし、今まで育ててきた防災組織を、この際十分に使うというのが現実的な方法なのではないかという趣旨のことを申し上げた次第でございます。
　以上でございます。
○参考人（小川和久君）　自分の能力を超える御質問をいただきまして、どれぐらいお話ができるか自信がございません。
　ただ、湾岸危機の段階でいいますと、日本は三つの点から最も外交的に有利な立場にあるということを税金の使い道を通じて自覚をして、湾岸危機の平和的な解決に向けて努力をすべきだと、そこで国益を追求すべきだということを書いたわけあります。その一つは、アメリカにとって最も重要な軍事的同盟国であり、アメリカは日本の言うことは相当聞くんですね。それから、国連に対して最大の経済的
　ただ、イランにつきましては、アメリカやロシアがイランの政治的な影響力や危険性について危機感を抱いているのと同等の危機感を日本の政府あるいは民間が抱いているとは思えないですね。やっぱりイランが危険な方向に行った場合にどれぐらい世界の大きな危機が生まれるか、またイランという国が、さっきおっしゃったようにエネルギーの面で日本とのかかわりがあったり、これまで友好関係もかなりあったわけであります。そういうところで、日本との国益の観点からどういうかかわりができるかということについて、まだまだアメリカ、ロシアと肩を並べてイランに対する外交をできるような話が整備されているかどうか、これは甚だ疑問である。それはやはり日本なりのイランに対する外交というものをきちっと組み立てて、国連との絡み、あるいは国際協調というものを考えてみるべき時点になっているんじゃないかなという感じがいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎正昭君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十二分散会
平成十五年六月二日（月曜日）
 午後二時開会
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 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 田名部匡省君 大江　康弘君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 岩佐　恵美君 畑野　君枝君
 大田　昌秀君 田 英夫君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 福本　潤一君 遠山　清彦君
 畑野　君枝君 小池 晃君
 田 英夫君 大脇　雅子君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎　正昭君
 理　事
 阿部　正俊君
 国井　正幸君
 中川　義雄君
 山本　一太君
 齋藤 勁君
 榛葉賀津也君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 平野　達男君
 委　員
 愛知　治郎君
 泉 信也君
 木村 仁君
 近藤 剛君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 月原　茂皓君
 福島啓史郎君
 舛添　要一君
 松山　政司君
 山下　善彦君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 岩本 司君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 広中和歌子君
 松井　孝治君
 若林　秀樹君
 遠山　清彦君
 山本　香苗君
 山本 保君
 池田　幹幸君
 小池 晃君
 吉岡　吉典君
 大江　康弘君
 大脇　雅子君
 衆議院議員
 修正案提出者 中谷 元君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （構造改革特区
 担当大臣）
 （防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
 副大臣
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 外務副大臣 矢野　哲朗君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 佐藤　昭郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　信明君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 増田　好平君
 内閣法制局第一
 部長 宮崎　礼壹君
 内閣府政策統括
 官 山本繁太郎君
 防衛庁長官官房
 長 山中　昭栄君
 防衛庁防衛局長 守屋　武昌君
 防衛庁運用局長 西川　徹矢君
 防衛庁人事教育
 局長 宇田川新一君
 防衛庁管理局長 北原　巖男君
 総務省人事・恩
 給局長 久山　慎一君
 総務省自治行政
 局公務員部長 森 清君
 総務省総合通信
 基盤局長 有冨寛一郎君
 外務省総合外交
 政策局長 西田　恒夫君
 外務省総合外交
 政策局国際社会
 協力部長 石川 薫君
 外務省北米局長 海老原　紳君
 外務省条約局長 林 景一君
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（
　第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会
　衆議院送付）
○武力攻撃事態における我が国の平和と独立並び
　に国及び国民の安全の確保に関する法律案（第
　百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆
　議院送付）
○自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会
　内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十八日、田名部匡省君が委員を辞任され、その補欠として大江康弘君が選任されました。
　また、同二十九日、岩佐恵美君及び大田昌秀君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君及び田英夫君が選任されました。
　また、同三十日、福本潤一君、田英夫君及び畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君、大脇雅子君及び小池晃君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎正昭君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
 ─────────────
○松井孝治君　本当にそうなんですよ。やっぱりアメリカなんかは、大統領とその代行権限、これは大変、全閣僚が当然ランクが付いていますけれども、大統領と副大統領は基本的にできるだけ一緒にならないように運営しておられるわけですよ。だから、例えば閣議、閣議を今……ちょっと静かに聞いていてください。
○大江康弘君　国会改革連絡会（自由党）の大江康弘でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思いますが、連日のこの集中審議でありますので、質問において重なる部分がありましたらお許しをいただきたいと思いますし、重なるということはそれだけ大事な部分であるというふうにも思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　まず最初に、官房長官、おめでとうございます。けげんな顔をされておられますが、何がめでたいかといいますと、連続在任期間、今日で九百四十九日ということで、実は歴代の官房長官の連続日数では一番記録を更新されたということで、大変、日ごろのお忙しい中、御苦労であると思います。今は総理がサミットに行かれて、その職務代理ということで大変御苦労いただいておるということを、まず冒頭、お祝いを込めて御慰労をさせていただきたいと思いますが、我々の立場からすれば、余り長くやられても困るわけでございまして。
　しかし、今こういう大事な時期に、私は昭和五十二年に、亡くなりましたが、玉置和郎先生の秘書として務めさせていただきました。当時、総理は官房長官の御尊父である福田総理でありました。
　この三月の予算委員会でギリシャ、ローマの崩壊、これはなぜ起こったかという、そういう議論を実は総理と玉置先生の間で、本当に政治家としてのやり取りを聞かせていただいて感銘を受けました。あのギリシャ、ローマが、あれだけの帝国を誇った国がやはり外からではなくて内から滅びていくという、それを福田総理がいろいろと歴史をひもといて答弁をされておった。
　そういうことを思い起こしますと、昭和五十二年、あれから二十六年余り、当時福田総理が有事法の研究を言われた。戦後初めて総理としての立場で言われた。しかし、それは時の、当時の野党の意向もあったりということで法制化をしないということが前提だったということで、そういうことを思えば、今回、官房長官の立場でこういう法案ができたということも一つの感慨もひとしおかなというふうに思いますけれども。
　私は、まだまだこの法案というのは十分でないという実は立場の一人でございます。しかし、やはり日本というのはアメリカほど世論の国ではありませんから、なかなか世論というのは形成しにくい日本の国であります。しかも、何か事がなければ進んでいかないというこの国民性というものも、私は非常にこれを我々が乗り越えなければ本当に国際社会の中で生きていけないということを日ごろから思う一人であります。
　しかし、随分、官房長官、世論も変わりました。
　私はびっくりしたんですけれども、私も自民党当時余り朝日新聞は読まなかったんですね。しかし、野党になってから朝日はしっかり読んで大分考え方も少しは変わってきたわけでありますけれども。しかし、私は朝日新聞というのも変わったなと。ええ、しっかり読んでおります、産経も読売も。
　平成十五年の五月の二十九日の朝日の「声」の欄に、いわゆる三十一歳の女性の方が、「疑問がわいた９条の神聖化」、そこにこうあるんです。
 戦争には、二つの悲劇があります。殺されることと殺すことです。平和憲法で阻むことができるのは「殺す」悲劇だけです。「殺される」悲劇の方は、戦争の放棄によってむしろ危険が増すかもしれないのです。
 「自分が殺さなければ、相手も自分を殺さない」と言い切るのは、あまりに楽観的すぎるのではないでしょうか。また、そうした理由で平和憲法を神聖化して守るというのは、一種のすり替えのように思います。
　これは、官房長官、朝日新聞がこういう記事を載せておるということは私も大変実は驚きでありました。それだけ意識というのは変わってきたんかなというふうにも思うんですけれども、まだまだ、先ほど言いましたように、何か事がなければ我々国民の意識というのは一歩前へ進んでいかないという、それだけに今回こういう法案ができたということは、私は官房長官としてもある種の感慨、思いもあったかと思いますけれども、この国民の意識とあわせて今回の法案というものをどういうふうに官房長官は思っておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　お答えいたします。
 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　憲法第九条は、第一項におきまして、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定しておりまして、さらに、同条第二項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と規定しております。
　解釈論といたしましてはここから出発するしかないわけでございます。この文理だけから見ますと、一見いたしますと、我が国による実力の行使は一切禁じられているようにも見えるわけでございます。
　しかしながら、憲法前文で確認しております日本国民の平和的生存権や、憲法十三条が生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えますと、憲法九条は、外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされているような場合に、これを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないというふうに解されるところであります。
　すなわち、先ほど述べました憲法九条の文言にもかかわらず自衛権の発動として我が国が武力を行使することができる、認められるのは、当該武力の行使が、外国の武力攻撃によって国民の生命や身体あるいは権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処して国と国民を守るためにやむを得ない措置であるからだというふうに考えられるわけであります。
　ところで、お尋ねの集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利というふうに解されております。
　このように、集団的自衛権は、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する、直接対処するものではございませんで、他国に加えられた武力攻撃を武力で阻止することを内容とするものでありますので、先ほど述べましたような個別的自衛権の場合と異なりまして、憲法第九条の下でその行使が許容されるという根拠を見いだすことができないというふうに考えられるところでございます。
○政府参考人（増田好平君）　武力攻撃事態等におきましても基本的人権を最大限尊重しなければならないということは言うまでもないことでございます。このような考え方というものは、私どもが承知する限り、我が国と他の外国との間でも基本的に異なるところはないものと認識しておるところでございます。
 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　ただ、具体的にどのような規定があるのかというような点について若干例示を申し上げますと、例えば、ドイツ連邦共和国の憲法とも言える基本法の中には、例えば、民間人の保護を含む防衛のための法律は、移転の自由及び居住の不可侵の基本権が制限される旨を規定することができるというような規定がございます。また、これがいい例示になるかどうか分かりませんけれども、アメリカ合衆国憲法の第三修正の中には軍隊の営舎に対する制限というものがございまして、戦時においても法律の定める方法による場合のほか同様とすると。この同様とは、その前にありまして、平時においては所有者の同意を得ない限り何人の家屋にも兵士を舎営させてはならないという、この点は戦時においても法律の定める方法による場合のほか同様とするというような規定ぶりがございます。
○国務大臣（石破茂君）　もうそれは事態の認定を我が国が我が国の主権に基づいて、法律に基づいて行うように、これがどういうものであるのかということも我が国が我が国の主権と我が国の法律に基づいて行うわけです。
　それはできないというふうに委員はおっしゃいますし、私……いや、違うんです、切り分けの問題じゃなくて、これがどちらの方に対応するのかということも両方の法律に基づいて、これは周辺事態、これは武力攻撃予測事態というふうに私どもは切り分けて対応ができる。それが区別ができないとおっしゃるのは委員のお考え方でしょうし、できるというのが私どもの考え方でございます。
○小池晃君　私も、今の議論を通じて、本当に、今回の法案によって結局そういう形でいけば、一体として一つのシチュエーションの中で起こっているときに分けようがないんですよ。これは、米軍の方からはこれはもう強い要請が来ることは間違いないわけです。そういう中で、結局、武力攻撃事態法の枠組みに合わせて義務的に業務遂行させていくということになる危険性は極めて強いと。
　結局、今回の法案で、私は、周辺事態法で設けられていた本当に様々な制約があったわけですけれども、これが外されてくると。周辺事態法では、自治体などにはあくまでこれ協力依頼するということになったわけですが、これがいったん武力攻撃予測事態ということが認定され、併存するということになれば、同じ事態であるにもかかわらず、これが結局自治体には業務が義務付けられてくるということになるわけであります。そして、自治体だけではなくて指定公共機関にも義務付けられていくということになる。そして、さらにこれから作られる国民保護法制の中では、国民の協力まで具体化されてくるということになると思う。私は、三法案の危険というのはますます強いものであるというふうに言わざるを得ないというふうに思うんですね。
　そこで、自治体の協力、自治体の業務についてお聞きをしたいんですが、そもそも国及び地方自治体のいわゆる公務員であります。ちょっと静かにしてください。これは、この対処措置の実施の業務命令というのは、これは公務員は拒否することができるんでしょうか。
○委員長（山崎正昭君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後五時四十一分散会
 ─────・─────
 〔参照〕
 福井地方公聴会速記録
　期日　平成十五年五月二十九日（木曜日）
　場所　福井市　福井県国際交流会館
 派遣委員
 団長　委員長 山崎　正昭君
 理　事 国井　正幸君
 理　事 榛葉賀津也君
 理　事 山口那津男君
 理　事 小泉　親司君
 椎名　一保君
 岩本 司君
 大江　康弘君
 公述人
 福井県商工会議
 所連合会会頭 江守　幹男君
 全国原子力発電
 所所在市町村協
 議会会長
 敦賀市長 河瀬　一治君
 福井大学助教授 塚田　哲之君
 同志社大学助教
 授 村田　晃嗣君
 前北陸中学・高
 校校長 村田　嘉孝君
 ─────────────
 〔午後一時開会〕
○公述人（河瀬一治君）　今、先生がおっしゃっていただいたように、行政も本当に今、今は地方分権の時代ということで、少しずつ変わってきておることもありますが、やっぱり基本的には余りにも縦割りがはっきりし過ぎておる。それといろんな許認可についてはまだまだそういうような体制も整っておらぬのも現実でありまして、これはまたこれからの地方分権に向けての、私ども市町村合併と、いろんな諸問題ございますので、それはそれとしてまたいろいろ運動したいと思っておりますが、特にそういう中で、特に原子力発電所を持っている地域は、特にこれはもうこの有事のみならず発電所の災害時におきましてもいろいろと実は苦慮することがたくさんございます。
 〔団長退席、国井正幸君着席〕
　私ども、いつも原子力につきましては、いろんなことについて、ともかくこれは一元的に国が責任を持ってやってくれと。といいますのは、一地方自治体で対処できない諸問題、事故等々に関してでもありますが、いろんなことがございます。当然、これはもう建設に当たる段階からでももうそういう問題がいろいろ複雑に絡み合っておりまして、これは基本的に、もし地方としてこれを責任を持ってやりなさいという、例えば私どもに権限もすべてありますれば、またその防御についても、何かあったことについても自分たちでこれはやろうという一つのことになりますが、そういう点では、今の現時点では、やはり例えば建設段階から当たって、すべてにおいてはやはり一応国の国策という中で地方は協力するという形なんですね。地方は、発電所を建設をしたいという事業者の動き、また国としての立場の中で私どもは協力をするという立場でありますから、そういう体制の中であれば、やはりこの有事の際であっても、災害、原子力災害の際であっても、当然これは国としての一元的な責任をまず持ってほしい。
　それをやることによって、縦割りであり横割りであり、その辺りは統一してできるということで、そういうことをやることによって私ども地方は、まあ言い方は変でありますけれども、安心ができるということでございまして、是非、今回においても、これが国としてこれはもうしっかり守ってあげますよという、そういうことは明確に地域住民にとって分かることでありますので、先ほど言いましたように、こういう法律をしっかりと取って、そういう体制を取っていただきたいという願いで発言をさせていただきました。
○公述人（村田晃嗣君）　ありがとうございます。
　まず第一点の周辺事態法と今般の武力攻撃事態法との関連でございますけれども、何と申しましょうか、それはいろんなお考えがあると思いますけれども、現実的なシナリオとして考えたときに、周辺事態法が発動されるような場合というのは正に我が国の安全にも相当深刻な事態が生じているわけであって、武力攻撃事態に近い事態につながりやすいというふうに思いますし、多くの場合、多くの場合といいますか、この両方が重なるという可能性が実は一番高くて、周辺事態法と武力事態攻撃法の両方が発動されるということが一番多いのではないか。もちろん我が国だけをねらったテロというようなことになりますと後者だけということになりましょうけれども、実際問題は両者がともに発動される可能性が非常に高いのではなかろうかと思います。
　ただ、大変重要な問題でございますから、この両者の関係について、国会でも御議論でしょうけれども、国民により分かりやすい形で説明する責任というのは国会にも政府にもあるというふうに思います。
 〔団長代理国井正幸君退席、団長着席〕
　それとの関連で、先生が御指摘になりました基本法、多分安全保障基本法のようなことをおっしゃっているんだと思うんですが、私は、安全保障基本法を定める必要は極めて重要だと思っておりまして、今般、仮にこれで有事法制が参議院でもお認めになってできるといたしましても、周辺事態法ですとか、ＰＫＯ法ですとか、冷戦終結後の十年ほどの間に日本は今までから考えると想像できないほど安全保障について次々にいろんな立法を作ってまいりましたけれども、それが対外的な必要性とかその時々の必要性に応じて、言うならば五月雨式に作られてきているわけでございまして、そうした個別の安全保障の法案、法律ももちろん大事でありますけれども、日本の安全保障全体を考える枠組みとしての安全保障基本法、アメリカでも国家安全保障法というのが一九四七年に作られておりますけれども、そうした大きな枠組みについて考える時期ではないかというふうに思いますし、衆参両院でも憲法調査会で、憲法問題についても来年ですか、最終報告が出ると。二〇〇五年でございましたか、最終報告が出るということでございますけれども、集団的自衛権の問題を含めて、を国会がどう解釈するかという問題を含めて、安全保障基本法のような大きな枠組みを国会が是非御検討いただきたいと私は個人的に強く考えているところでございます。
　それで、緊急事態に関して申しますと、私の理解するところでは、先生方がいらっしゃる国会議員の議員会館に金属探知機が置かれたのは九・一一のテロ以降であって、私は、これは国会議員の怠慢だと思います。つまり、国会議員の身体を守るというのは別に国会議員だけのためじゃなくて、国民に選ばれた代表であって、その国会議員の議員会館に金属探知機が九・一一のテロの前に置かれていないというのは、国政を預かる者として私は極めて怠慢だと思っておりまして、我が国の危機意識はこの点でも極めて低いと申し上げなければなりません。
　それから、イラク新法については、イラクに関する新法については、文字どおり今後国会で御議論いただくことだと思いますけれども、私は、国連決議も幸い通りましたけれども、一番大事なことは、イラクの復興、イラクの民生、福利に何が役に立つかということを一番の大前提にして、それに対して日本が何ができて、日本が一番得手、得意とすることが何かということから議論を出発しなければ話がこじれていくだろうというふうに思います。
　自衛隊の武器使用の基準につきましては、もちろん合理的に考えれば、正当防衛の今の基準だけではなくて、任務遂行のために武器を使用するというのが、私は本来のミッションを果たすという意味ではそれが筋だというふうに考えておりますけれども、もちろん自衛官の方々の命を守るという意味で正当防衛はそれは認められなければなりませんけれども、このイラクの問題で申しますと、任務遂行のための武器の使用というのがイラクの民間人の方々を場合によって傷付けてしまうようなことが、非常にまだ治安の安定していない流動的なイラクの社会情勢の中で混乱を招くような可能性もあって、筋としてはそこまで進むべきだというふうに思いますけれども、今回のケースについてそれを実施するかどうかというのは、イラクの情勢が非常に流動的であって悩ましいところであり、正にそれは政治的判断により今後御議論いただきたいところだと思います。
　以上でございます。
○公述人（村田嘉孝君）　この教育というのは、先ほどありましたように、大きくとらえると生涯教育ですね、大人も高齢者も子供も全部含めて。学校教育もあれば、又は高齢者に対する教育もあるし、それから先ほど言いましたようにリカレント教育、会社の人に対する教育もあるでしょうし、それから家庭におられる御婦人方に対する教育もあるでしょうし、いろんな教育があるわけです。
　それで、今、先生おっしゃったのは、子供に対する教育。今、子供に対する教育というのを、子供というのは今のところ、十八歳以下ぐらいに限定していいのかどうかちょっと分かりませんが、いわゆる児童福祉法で言いますと十八歳以下ですね。だから、その場合の教育といいますと、やはり保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学も入るかもしれませんが、短大なんか、十八歳、大学はちょっと入らないかもしれませんが、その辺の教育ということで考えれば、やはり私、先ほども言いましたように、外国と比べて、外国と比べてですよ、日本人の、いわゆる人が困ったときに何とかしようとか、困った人を見ると何とかしようとか、それから又は郷土を愛するとか、それから将来、何か社会のために役に立つ人になりたいとかというのがどうも欧米諸国に比べると日本の青少年は少ないんですよ。
　しかも、この青少年の場合には、日本の場合に非常に犯罪といいますか、虞犯といいますか、そういう社会的な慣行といいますか、それに反する子供も非常に最近日本では多くなっている。
 〔団長退席、国井正幸君着席〕
　そういう現状を踏まえると、やはり教育に対する考え方の一番基になるもの、例えばいろんな問題あると思うんですよ。ただ、愛国心だけでとらえると、愛国心というのは、やはり下手すると過去の日本のように何か突っ走る、そういう危険性もあると思うんですね。
　ただ、外国と比較して、教育というものに対して、本当に心の教育、人を愛する気持ち、困った人があったときにそれを助ける気持ち、そういう気持ちをやはり小中高の間に何とか植え付けるという方法を取っていかなければ、私が言うのは、この有事法案、何か事があったときに、こういう気持ちが、隣組意識でも何でもいいんですけれども、そういうときに芽生えないと、日本の将来を考えたときに、この有事というのはこのときだけではないわけですね。ずっと続くわけですよ、恐らく。五十年も百年も、ひょっとしたら何千年も続く問題なんですね。だから、そういうものを原則的に入れないと、場当たり的な有事法制だけではない。
　だから、私は、教育が大切だというのはそこに理由があって、教育でどういうことをやったらいいかということは、それは私が答えるべきよりは、やっぱり参議院の経験豊富な先生方が考えていただかなければならない問題でもあると私は思います。
　そんなのでよろしいでしょうか。
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　今日は、公述人の皆さん、本当にありがとうございます。それから、傍聴人の方の皆さんも大変お疲れさまでございます。
　私は、時間が限られておりますので、順次質問させていただきますが、まず、私ども日本共産党の考えについて簡単にお話しさせていただきたいんですが、御承知のとおり、私どもは今回の法案については反対であります。廃案を求めております。
　その主な理由でありますが、私たちは、今度の法案は、日本がどこかの国から攻められた場合ではない、アメリカがアジア、特に周辺事態で戦争を起こす、その場合に日本の国民を強制的に動員する仕組みを今度の法案は作るものだと。特に、二条七項で、武力攻撃予測がされる事態、つまりまだ日本が武力攻撃でない事態から米軍に対する協力、支援の在り方を具体化するという中身を持っていることからも、私たちははっきりしているというふうに考えております。その点で、私たちは今度の法案を廃案に求めるのが、この点で主な理由でございます。今日はそのことが主題でございませんので。
 〔団長代理国井正幸君退席、団長着席〕
　そこで、私、まず河瀬市長さんにお尋ねをしたいと思います。
　先ほど河瀬さんもお話しになりましたが、原発の危険と、それから国道などの道路の整備ということをおっしゃられました。私も実は国会に来る前にしんぶん赤旗の特派員でアメリカでアメリカの政治を見てまいりまして、アメリカも今一番大変な問題というのはスリーマイル島の原発事故で、言わば原発問題というのは総本山のアメリカも大変安全性に危惧されているような状況がある。
　私は、皆さんの外部からの原発の危険というのを非常に懸念しておりますし、これに対する対策をしっかり取るべきだと私も思います。しかし、一番最も肝心なのは、「もんじゅ」の事故に見られるように、国がこの原発に対する安全対策を本当にしっかりとやるかどうかと、ここに私は非常に懸かっているんじゃないかという点が一つ。
　それから、道路の整備の問題についても、私たちは、本当に無駄遣いをなくして、皆さん方の本当に道路整備がしっかりとできるような、国の税金の使い方をしっかりと改めていくと。言わば私は、私の意見を申し上げさせていただければ、有事法案がなくても、国の政治をしっかりと変えれば皆さん方の御懸念は私は解消できる面もあるんじゃないかということを私は考えております。
　その上で、この有事法制について、今多くの自治体で、実際、国民保護法制の中身が具体的じゃないじゃないか、米軍にどういうふうな協力をするんだろうか。これを国会で質問しますと、外務省も内閣官房長官も、中身はまだこれからだ、全然分からないと。こういう中身になってくると、前に民主党のある代表の方と議論したことなんですが、まんじゅうの皮だけあって中身がない。そうしたら、じゃ一体本当に守ってくれるのかどうかと、こういう懸念というのが今非常に自治体で高まっておりまして、御承知のように自治体の中での二割強の自治体の方々で、地方議会で、この懸念、反対、この決議が出ておることはもう御承知のとおりだと思います。
　そこで、この敦賀市の中ではそういうふうな住民の方の御懸念、御不安、こういうものがこの有事法制法案に対してどういうふうな点があるのか、この点、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。
○団長（山崎正昭君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたします。
　この際、公述人に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。
　拝聴させていただきました御意見は本委員会の審査に十分反映してまいりたい、このように思います。派遣委員を代表いたしまして重ねて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　また、本地方公聴会のために数々の御尽力を賜りました関係者の皆様方に、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　以上をもちまして参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会福井地方公聴会を閉会とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔午後三時二十九分閉会〕
 ─────・─────
 横須賀地方公聴会速記録
　期日　平成十五年五月二十九日（木曜日）
　場所　横須賀市　横須賀プリンスホテル
 派遣委員
 団長　理　事 阿部　正俊君
 理　事 中川　義雄君
 福島啓史郎君
 佐藤　雄平君
 若林　秀樹君
 福本　潤一君
 畑野　君枝君
 田村　秀昭君
 田 英夫君
 公述人
 横須賀商工会議
 所副会頭 小山満之助君
 弁護士 呉東　正彦君
 横須賀市長 沢田　秀男君
 神奈川県隊友会
 会長 冨田　定幸君
 防衛大学校助教
 授 松浦　一夫君
 ─────────────
 〔午後零時二十九分開会〕
○団長（阿部正俊君）　ありがとうございました。
　それでは、以上をもちまして当会場での公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、今日公述していただきました方々に一言お礼を申し上げます。
　大変、公述人の方には、長時間にわたりまして有益な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。拝聴いたしました御意見はこれからの本委員会の審査に反映してまいるよう努力したいと存じます。派遣委員を代表いたしまして、重ねて厚く御礼を申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。
　言い忘れましたが、また、本公聴会のためにこの会場の準備を始めといたしまして御準備をいただきました関係者の皆様に、この際改めまして厚く感謝申し上げる次第でございます。
　それでは、以上をもちまして参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会の横須賀地方公聴会を閉会とさせていただきます。
 〔午後三時二分閉会〕
平成十五年五月二十八日（水曜日）
 午後一時八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 畑野　君枝君 岩佐　恵美君
 田 英夫君 大田　昌秀君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎　正昭君
 理　事
 阿部　正俊君
 国井　正幸君
 中川　義雄君
 山本　一太君
 齋藤 勁君
 榛葉賀津也君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 平野　達男君
 委　員
 愛知　治郎君
 荒井　正吾君
 泉 信也君
 加治屋義人君
 木村 仁君
 近藤 剛君
 椎名　一保君
 田村耕太郎君
 谷川　秀善君
 月原　茂皓君
 福島啓史郎君
 舛添　要一君
 松山　政司君
 山下　善彦君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 岩本 司君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 広中和歌子君
 松井　孝治君
 若林　秀樹君
 福本　潤一君
 山本　香苗君
 山本 保君
 池田　幹幸君
 岩佐　恵美君
 吉岡　吉典君
 田名部匡省君
 田村　秀昭君
 大田　昌秀君
 衆議院議員
 修正案提出者 中谷 元君
 修正案提出者 渡辺 周君
 国務大臣
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 副大臣
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 佐藤　昭郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　信明君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 増田　好平君
 内閣法制局第一
 部長 宮崎　礼壹君
 防衛庁防衛参事
 官 安江　正宏君
 防衛庁防衛局長 守屋　武昌君
 防衛庁運用局長 西川　徹矢君
 防衛庁人事教育
 局長 宇田川新一君
 防衛庁管理局長 北原　巖男君
 外務省アジア大
 洋州局長 薮中三十二君
 外務省北米局長 海老原　紳君
 外務省条約局長 林 景一君
 財務省主計局次
 長 牧野　治郎君
 財務省理財局次
 長 楠 壽晴君
 国土交通大臣官
 房審議官 中山　啓一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（
　第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会
　衆議院送付）
○武力攻撃事態における我が国の平和と独立並び
　に国及び国民の安全の確保に関する法律案（第
　百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆
　議院送付）
○自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会
　内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、畑野君枝君及び田英夫君が委員を辞任され、その補欠として岩佐恵美君及び大田昌秀君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（福田康夫君）　質問をいただきまして、三月二十日の質疑でお答えを私いたしました。その議事録見て結構よく説明しているなと、こう我ながら思っておるところなんでございますけれどもね。十分な、私、説明をそのときにもさせていただいたというふうに思いますけれども。
　後手後手とか努力をしていないとか、そういうような言葉は私は当たらないというように思いますよ。もう少しよく、例えば外務省がどうしていたか、総理がどうしていたか、動静だけでも見ていただければ、随分日本もやっていたなということはお分かりいただけるんじゃないかと思います。
　実際問題言って、もう最後の最後、ぎりぎりまで我が国は何とか平和的な解決できないかということでいろいろな働き掛けをしてまいりました。しかし、万やむを得ずというようなことでもって米国が、米英軍が攻撃を開始するという事態になりまして、そのことは非常に残念には思っておりますけれども、しかし、本当にぎりぎりの交渉をしてきたということは、これは記録見てもお分かりだと思いますけれども。
　決して私は後手後手の交渉をしたなんというふうには今回のことについて思っておりません。むしろ、例えば、何番でしたかな、一四六八だったかな、あの国連決議の……一四四一、一四四一の国連決議などは、これは正に我が国が米国に執拗に働き掛けて出てきたと。それだけではないと思いますけれども、そういう部分もあるんですよ。
　ですから、いかに我が国として一生懸命そういう平和的な解決のために努力をしてきたかということについては、もし詳しくお知りになりたければ川口大臣からお聞きいただきたいんですけれども、そういうことについては是非真っすぐに御理解をいただきたいというように思っています。
○国務大臣（福田康夫君）　確かに、五月十五日付けの新聞でもって有事法制に対していろいろ意見を述べておられます。
　その中で、有事法制の整備に八割を超える知事が賛成しておるということも書いてございますよね。それから、国民の保護の法制の先送り、これについては二十五人の知事が不満を表明していると。これもそのアンケートの中にあります。そういうような、それからもう一つ、政府の説明は不十分という、そういう知事さんも多かったと、こういうように承知をいたしております。
　しかし、有事法制の整備に八割を超える知事が賛成したということについては、これは、やはり有事法制に対する国民の理解というものがかなり進展してきている、深まってきているというように考えてよろしいんじゃないかというように思っております。
　ただ、二十五人の知事が不満を表明したと。これは国民の保護法制がまだできていないということについて不満を表明しているんです。それは確かに、知事といえば住民の保護、地方公共団体がその責務を果たすために国民の保護法制の整備を急ぐ、これは当然のことでございますので、そういうものでございますので、この国民の保護の法制の整備に、これはできるだけ早く取り掛かって、そしてそれを明らかにしていかなければいけない、そのように思っております。
　また、政府の説明は不十分と、こういうような指摘も受けております。これは、四月の十八日に国民の保護のための法制について実は政府から公表をいたしております。その説明状況に関して、今月の上旬に新聞社はアンケートを行っております。そのため、この資料を、公表時に地方公共団体に時間の関係で、送付はいたしたけれども、しかし直接説明する機会がなかった。こういうようなことで都道府県知事の多くの方々がそのような回答をしてきたものではないかと考えております。
 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
いずれにしましても、政府としては、そういう知事の考えを真摯に受け止めて、法案の規定に基づく国民保護法制整備本部を活用して、知事と閣僚が直接意見交換する機会を設けるなど、節目節目で地方の方々の意見を伺ってまいる考えでございます。
○田村秀昭君　国会改革連絡会（自由党）の田村でございます。
　官房長官もおられますので、集団的自衛権についてお尋ねしたいと思います、二、三。
　まず、国連憲章の五十一条で個別的又は集団的自衛の固有の権利として認められており、こういうことが国連憲章に集団的自衛権が規定されているのは、独立国家と言える大切な権利だと私は思っているんですが、三十五年の安保改正、三十七年のキューバ危機、四十七年の沖縄返還など、我が国は昭和三十年代、四十年代にかけて、持っているけれども使えないというような態度を政府は取っておられますけれども、持っているけれども使えないというのは、もうちょっと分かりやすくどういうことなのか、教えていただきたいと思います。
 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　この件については官房長官、是非お答え願いたいんですが。
○福島啓史郎君　今お答えありましたように、短期間、例えばノドンの場合ですと、発射から着弾まで十分間なわけですね。その間に判断をしなきゃいけないという極めて難しい迅速な措置が必要なわけでございます。
　したがって、今の答弁を聞いておりますと、そのミサイル自体の方向性なりが判断できる場合はもちろん判断して、それでもって判断しなきゃいけないわけでございますけれども、しかし周辺の状況、例えば、ある発射した国が日本に対してどういう対応を取っておるか等、周辺的な事情も考慮して蓋然性を判断するということでよろしいかどうか、御答弁をお願いします。
 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
○福島啓史郎君　次に、防衛庁長官にお聞きしますが、では、そういう攻撃手段を日本は持っておるのかどうか、お聞きします。
 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
○委員長（山崎正昭君）　本日の質疑はこの程度といたします。
 ─────────────
○委員長（山崎正昭君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の三案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
平成十五年五月二十七日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 広野ただし君 田村　秀昭君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 岩佐　恵美君 畑野　君枝君
 又市　征治君 田 英夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎　正昭君
 理　事
 阿部　正俊君
 国井　正幸君
 中川　義雄君
 山本　一太君
 齋藤 勁君
 榛葉賀津也君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 平野　達男君
 委　員
 愛知　治郎君
 泉 信也君
 加治屋義人君
 木村 仁君
 北岡　秀二君
 近藤 剛君
 椎名　一保君
 田村耕太郎君
 武見　敬三君
 谷川　秀善君
 月原　茂皓君
 福島啓史郎君
 舛添　要一君
 松山　政司君
 山下　善彦君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 岩本 司君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 広中和歌子君
 松井　孝治君
 若林　秀樹君
 福本　潤一君
 山本　香苗君
 山本 保君
 池田　幹幸君
 畑野　君枝君
 吉岡　吉典君
 田名部匡省君
 田村　秀昭君
 田 英夫君
 衆議院議員
 修正案提出者 前原　誠司君
 修正案提出者 渡辺 周君
 国務大臣
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 副大臣
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 佐藤　昭郎君
 外務大臣政務官 日出　英輔君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 秋山 收君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　信明君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 増田　好平君
 内閣官房内閣審
 議官 貞岡　義幸君
 内閣法制局第一
 部長 宮崎　礼壹君
 内閣府大臣官房
 審議官 山口　勝己君
 警察庁警備局長 奥村萬壽雄君
 防衛庁長官官房
 長 山中　昭栄君
 防衛庁防衛局長 守屋　武昌君
 防衛庁運用局長 西川　徹矢君
 消防庁長官 石井　隆一君
 外務省総合外交
 政策局長 西田　恒夫君
 外務省総合外交
 政策局軍備管理
 ・科学審議官 天野　之弥君
 外務省総合外交
 政策局国際社会
 協力部長 石川 薫君
 外務省アジア大
 洋州局長 薮中三十二君
 外務省北米局長 海老原　紳君
 外務省中東アフ
 リカ局長 安藤　裕康君
 外務省経済協力
 局長 古田 肇君
 財務大臣官房審
 議官 小寺 清君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 細川　昌彦君
 国土交通省政策
 統括官 鷲頭 誠君
 海上保安庁警備
 救難監 横山　鐵男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（
　第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会
　衆議院送付）
○武力攻撃事態における我が国の平和と独立並び
　に国及び国民の安全の確保に関する法律案（第
　百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆
　議院送付）
○自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会
　内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、広野ただし君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
　また、本日、又市征治君及び岩佐恵美君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君及び畑野君枝君が選任されました。
 ─────────────