○岡本あき子君　立憲民主党・無所属フォーラムの岡本あき子です。
　会派を代表し、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　冒頭に、昨日は三月十一日、東日本大震災から八年がたちました。改めて、犠牲になられた方々並びに御遺族の皆様に哀悼の意を表します。
　発災直後から、国内外から数多くの支援をいただき、被災地仙台の一市民として心から感謝を申し上げます。
　一方、今なお現地や避難先の地で困難な生活を送っている方々がいます。高齢化する被災地、長期化する生活再建、人口が激減する中でせっかく再建した事業も縮小せざるを得ないなど、新たな課題に直面しています。
　復興期間終了後の必要事業を責任持って遂行できる体制を含め、誰もが取り残されることなく平穏な暮らしを取り戻すことができる日を目指して、長期化する課題に果敢に取り組んでいただくことを求めます。
　さて、前回私が登壇の機会をいただいたのは、昨年の五月二十五日、当時の厚生労働大臣に対する不信任決議案に対する賛成討論のときでした。働き方改革に対する根拠データがずさんなまま、また、過労死が起きている事例を報道されるまで公表せず、命を軽んずるような幹部の言動まで出る始末のときでした。
　通常国会閉会後に、大島議長の談話が発表されました。民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府、立法府は、ともに深刻に反省をし、改善を図らねばなりませんとおっしゃっています。議長の談話を受け、内閣、国会は、それぞれ深刻な自省と改善はされたのでしょうか。
　今国会でも、消費税増税の判断の根拠にもなる毎月勤労統計に不正が発覚し、国民に対する不利益を講じています。勤労統計は、調査方法や算出基準が変更され、ごまかすためにこっそり三倍復元、一連の行為は報道で指摘をされるまで公表せず、問題の指摘があると記憶がなくなり、対前年比較ができる参考値の実質賃金を今もって示しません。特別監察委員会の追加報告書の、うそはついたが隠蔽ではないなど、身内に甘いと指摘をされています。
　今回の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の対象となる子供たちは、生涯にわたる人格形成の基礎を培う時期でもあります。今の内閣は、子供たちに、うそはついてはいけない、不正はしてはいけない、ごまかしてはいけないと胸を張って言えるでしょうか。
　与党の皆さんにこそ申し上げます。国会の矜持を持って、内閣とは異なる独立した機関として、行政監視を徹底して行いませんか。
　さて、本法律案について、総理御自身、幼児教育、保育の無償化の目標とする全体像はどうなっているのでしょうか。
　一昨年の経済政策パッケージでは、ゼロから二歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めるとしておりましたが、閣議決定の骨太方針二〇一八では、当面という言葉がなくなりました。将来にわたり、ゼロから二歳児は住民税非課税世帯のみを対象とするということでしょうか。お答えください。
　そもそも、提案理由に、消費税率の引上げによる財源を活用しと前提を置いていますが、消費税の引上げがなされなければこの法律は施行しないということになるのでしょうか。総理御自身のお考えをお聞かせください。
　二〇一四年度からこの間、幼児教育の段階的無償化に一般財源で取り組んできました。それは、負担感の大きい低所得者や多子世帯という順での無償化であり、そこには合理性があります。
　一方、今回、消費税増税分を財源とする設計となると、増税分の保育料無償化予算四千六百五十六億円のうち、住民税非課税世帯以下の世帯にはわずか一％しか還元されず、一方で、年収六百四十万円を超える世帯には五〇％の二千三百二十億円、年収四百七十万円以上で、実に三千八百四十億円と、八三％が配分されることになります。低所得の方からも御負担をいただく消費税の配分先は、圧倒的に高所得者層になります。消費税増税の財源としてはかえって不公平感を招きます。
　総理にお聞きします。引き続き、認可保育所の低所得の方々、あるいは負担感の大きいゼロから二歳から段階的に対象としていくべきではないでしょうか。
　私たち立憲民主党は、無償化よりも保育所全入と質の確保を求めています。保育所に入れた入れないで、保護者と子供の人生が大きく異なるからです。保育園落ちたのハッシュタグがことしも立っています。これを毎年の風物詩にしてはなりません。
　政府は、二〇二〇年度末までに三十二万人の受皿整備を進めています。しかし、民間の試算では全く足りていません。改めて、第一に取り組むべきは、受皿を三十二万人増よりも拡大して待機児童解消を行うことです。総理、いかがでしょうか。
　並行してやるべき仕事は質の向上です。今回の法律案では、認可外保育所も対象となっており、経過措置とはいえ、認可外指導監督基準を満たしていない施設やベビーシッターも届出さえすれば無償化の対象となります。
　届け出たところの監査は自治体となりますが、既に責任が負えないという意見も出ています。幼児教育無償化を急ぐ余り、質が担保されず、リスクが排除されないままに公金投入の対象とすることは避けるべきです。
　さらに、質の確保には保育士の処遇改善も不可欠です。この間、政府の政策を従順に反映していれば、二〇一二年度から五年間で、保育士の給料は年収で三十一から三十八万円増になっているはずです。しかし、実態は年収平均で二十七万円余と乖離しています。
　総理、なぜ政府の考えどおりに保育士の給料は上がらないのでしょうか。このように保育の受皿を用意し、保育士の処遇改善を含め、質も確実に担保した上で無償化を行っていくべきと考えます。御所見を伺います。
　今回の改正では、幼児教育、保育の無償化といいますが、実質は無料にはなりません。認可保育所における給食費については、その全部又は三から五歳児の副食材費は、今までは保育料に含まれていましたが、今後、食材費は保育料から外され、自己負担となります。保育料を無償と言っていながら、一方で新たな負担を求めることは逆行していませんか。
　また、共同通信社の調査では、全国にある私立幼稚園百園の約四割が、無償化と合わせて保育料を値上げする可能性を示しており、一部は便乗値上げの可能性があることが報道されました。
　幼稚園、保育所運営者にとって、焼け太りするようなことはあってはなりません。料金設定の適正化をどのように把握していくおつもりでしょうか。宮腰大臣の答弁を求めます。あわせて、指摘のような便乗値上げの可能性はないのか伺います。
　認可外保育施設といえば、現在さまざまな課題を抱えている企業主導型保育事業も無償化の対象です。国会で指摘があり、現在、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会で改善策をまとめると聞き及んでいます。
　事業がスタートして三年。良質な保育で頑張っている施設がある一方で、休園や廃園のほか、二十八施設が譲渡されています。まるで転売のようですが、それによる利益は当然返還を求めるべきです。反社会的勢力の関与の排除も、事業開始の二年間は確認をしていませんでした。子供のことを考えて開設したとは思えないような事業者も存在し、憤りを感じます。
　この事業は事業主拠出金で賄われていますが、助成金額及び内訳については、事業を運営している児童育成協会が公表をしていません。整備費の水増し請求の可能性もある中で、児童育成協会自身による適切な審査、交付決定、監査が行われていたのか、見きわめる重要な点です。
　また、当協会は、インターネット審査で、直接事業経営者に会うことはなく、現場もほとんど見ることをせず、次々と交付決定を行ってきました。
　このように、簡単に審査が通り、認可並みの補助金がもらえるため、企業主導型保育は簡単にもうかるといううわさも相まって、昨年は五万人分の申込みが殺到しました。審査会で全てを審議したとは思えず、大方、実態を把握しないまま採択、不採択を決定しています。こちらも、審査方法、内容、結果も公表していません。当協会の仕事ぶり、公正な立場で行っていたのかも疑問です。
　統計不正問題と同様、予算委員会及び内閣委員会の審査にも、児童育成協会は参考人出席を渋っています。
　総理、事実を明らかにするため、政府がみずから率先して児童育成協会に公表を求めるべきではないですか。お答えください。
　当協会が再委託をしている事業があります。全国の企業主導型保育施設の九割以上の施設の監査です。株式会社パソナに委託をしています。一方、グループ企業、株式会社パソナフォスターが運営をする保育園が幾つか採択され、保育事業を展開しています。また、保育施設の運営コンサルティングも行っており、加えて、保育士の派遣事業や研修も請け負っています。
　利益相反からは一部排除されていると伺っていますが、コンサルティングしている保育施設あるいは保育士を派遣している保育施設についても、身内を監査していることにはなりませんか。宮腰大臣の答弁を求めます。
　さて、希望出生率一・八の実現という言葉がひとり歩きをしています。諸外国にも希望出生率というものはございません。数値を目標に掲げている国は、日本と韓国以外、見当たりません。産めよふやせよとは言えず、かわりにつくり上げた数値ではと疑いたくなります。
　数字ありきではなく、子供を持ちたいと思っている方の気持ちをかなえる施策をでき得る限りそろえることこそ大事であり、生まれる前の段階での不妊治療や子供の命を守り抜くための虐待防止策など、あらゆる子ども・子育て支援でなければなりません。なぜ数値目標の必要があるのか、宮腰大臣、お答えください。
　今回提出されている法律案で幼児教育の重要性を強調されていますが、子供たちによい影響を与える一番は、大人、特に責任がある者が手本となる行動をとることです。
　大人がうそをつかない、不都合が生じたときに隠蔽やはぐらかしをしない、示し合わせたように同じ日の記憶を失うことがない、正しいデータをもとに議論を尽くす、当事者、特に弱い立場の声を聞くことこそ、幼児に対して最もよい教育になると信じております。
　人を出し抜き、うまくやった者勝ちではなく、自分を大切にするとともに他人も大切にし、誠実に、責任ある行動をとられる人間になることを子供たちに期待するものです。
　最後に、安倍総理に子供たちに対する思いをお聞かせいただき、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕