maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小島大臣政務官　逐一報告をしていますけれども、全般、大体九時から委員会が開会のはずが、理事会が延長しました。その中で、私がここに入ったら既に委員長が開会を宣言していたわけですよ。だから、入ってすぐ委員会ですから、どうやって説明するんですか。私はその間、ちゃんと、ここに入るまでに事務官の方へ伝えております。そういうことをこの前はっきりと申し上げたんです。ですから、時間がなかったわけですよ。
　そういうことはあなたもわかっているでしょう。九時からですよ、九時から開会なのに、理事会が九時を回ったんですよ。僕が入ったら、もうここで既に委員長が宣言でしょう。どうやって説明するんですか。だから、事務局へちゃんと言っていますよ、私は。その事実をはっきり言ったんですよ。
○盛山委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○岡本（充）委員　それでは、早速質問に入っていきますが、限られた時間ですから、端的に答えていただきたいと思います。
　まず冒頭は、お配りしている資料で、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経団連、日商、それから連合、それぞれ連名で十一月八日に被用者保険関係五団体の意見として医療保険制度改革に向けた意見書を出されたようでありますが、これはもう大臣は当然受け取ってみえるんだと思いますが、これについて大臣はどのようにお考えなのか、一、二、三、四、五、これについてコメントをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○岡本（充）委員　結局、意見を聞いていきたいということであるとすると、結論から言うと、大臣の考え方、これについてどういうふうな思いを持っているかということが聞けなかったのは大変残念ですね。大臣として、どういう課題を持ち、どういう問題意識を持って意見を聞いているのかということぐらいは私は答えてほしいと思いますよ。言われるのならどうぞ。
 〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（充）委員　ぜひ、頑張った大学だけがばかを見るようなことはしないでいただきたいと思います。
　もう一つの論点は、これが本当に治療方針をゆがめていないかということを非常に気にしています。これは厚労省に聞くべき話であろうかと思いますけれども、ガイドラインをつくっている先生にかなりこうしたお金が流れている。
　例えば、私が調べたところ、二〇一八年の肺がんの診療ガイドライン二〇一八版、作成委員は百四十五人いたけれども、百十二人にこうした肺がんの治療薬のメーカーからお金が流れている。それから、胃がんのガイドラインは、十八人の委員のうち十八人とも受け取っている。それから、二〇一九年の大腸がんのガイドラインは、二十五人のうち二十一人が受け取っています。
　これで特に問題がないんだと言うのかもしれませんが、日本医学会は既に、ＣＯＩ、いわゆる利益相反の管理ガイドラインというのをつくっていまして、一社五十万円以上のお金を製薬メーカーから受け取っていたら自己申告する、こういう話になっています。これに基づいて本当にやっているのか、大変気になります。
　例えば、今回の指摘をした委員の中でも、二百件近い講演をしていた方の中には、高齢者の安全な薬物療法ガイドライン二〇一五、この査読者になっていた方がいます。この方は、日本老年精神医学会のクレジットで一旦査読者の名前に登録していたんですが、実際の本が出版されるときには、その方は、教授でなく、同じ研究室の准教授に名前を変えています。しかし、准教授に名前を変えているけれども、実質的に自分の部下ですよ。一社から一千万円近いお金を何年にもわたって受け取っていて、そして高齢者の認知症の治療薬の承認にもかかわり、そしてなおかつガイドラインでそれを推奨する。これで、一方で一千万円近いお金をもらっているということがあっては、これはディオバン事件の二の舞になるのではないかという危惧も持たざるを得ないわけです。
　そういう意味で、私は、誇大
○岡本（充）委員　対応いただくべきものですよ。ただ、それが最終的に医薬品の選択に資するものになっているわけですから、それが誇大
　そういう意味で、厚生労働省としても、適正なガイドライン作成がなされていくように、きちっと私はそれについて目配りをしていく必要があるんじゃないかと言っているわけですから、大臣の考え方がそれに同意をしていただけるかどうか、そこしかないです。直接指導する権限があるわけではないので、その考え方に同意していただけるかどうかを聞いています。
○盛山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○中島委員　だからこそ、ある意味今回は薬剤師さんの働き方の改革とも言える内容であって、それが、現行の時間外労働のあり方であったりとか、議論されている中で、安易に、二十四時間、はい、いつでもどこでも対応できますよといって、後々になってまたそのあり方を見直すということになると、これは大変なことになると思うんです。
　そういう意味で、先ほどの、どのくらいの国民がかかりつけ薬剤師を、また、一人の薬剤師がどのくらい受け持つのかという設定は、明確に、正確でなくても、やはりこのぐらいが適当だろうというものは厚労省として考えておく必要があると思います。
　二十四時間対応の要件に加えてちょっと質問いたしますが、いわゆる待機時、二十四時間ですから、薬局にいないとき、御自宅で、家にいるとき、夜中も含めてですが、患者さんの薬歴情報の管理はどのようにするんでしょうか。
 〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○中島委員　時間がないので質問を飛ばしていきますけれども、今のも、いわゆる一人薬局の体制と、何人か薬剤師がいる大きな体制の中では全く違うと思います。
　医療情報に関するガイドラインに沿ってということになると思うんですが、なかなか、一人でやっている中で、医療情報、薬歴情報を、夜中に患者さんから問合せがあって、一回薬局に行かなきゃいけないとか、一方では、こういう時代ですから、どういうツールを使って、ある意味オンライン診療とも関連するかもしれませんが、そういうシステムの再構築をしっかりとやらないと、これまた先ほど言ったように、一人で薬局をやっているところは立ち行かなくなってしまうということを御理解をいただきたいと思います。
　続いて、地域連携薬局について御質問いたします。
　五万九千カ所あると言われている薬局、立地や規模、地域住民との関係性において多様な状態となっています。いわゆる門前薬局も、一つの診療所に対して一つ存在する薬局から、大病院の前で複数店舗が林立する薬局など、さまざまな形態があります。大手の薬局もあります。また、調剤業務で、地域連携薬局、また専門医療関連薬局も同様でありますが、具体的な要件等は省令事項となっておる。
　確認ですが、地域連携薬局の認定要件は、多様な形態の薬局がすべからく認定を受けられるように配慮するのか。具体的に要件の内容を明確にするべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
 〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○中島委員　現状もそうですけれども、介護離職ゼロと要介護一、二の総合事業への移行は真逆の政策だということを御指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○盛山委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽見政府参考人　おっしゃるとおりでございます。課徴金導入の目的は、事業者による違反行為に対して経済的不利益を課すことによって、
○加藤国務大臣　先ほどから答弁させていただいているように、課徴金制度の導入というのは、事業者による違反行為に対して経済的不利益を課すことによって、今回の場合は
　一般的に、例えば景品表示法についての課徴金の算定率は三％でありますから、それと比べては随分高い水準になっている。また、一律にしているというのは、運用面、それからこうした制度をよく知っていただく、そういう点から四・五％という一律の率を課している、こういうことになっているわけであります。
○宮本委員　ですけれども、それでは、不法な
　その上で、もう一点だけ課徴金についてお伺いしたいんですが、製薬業界は、この算定率を決める過程で、厚労省に何らかの意見というのは伝えてきたことはあるんでしょうか。
○盛山委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後四時三分休憩
 ――――◇―――――
 午後四時十二分開議
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　薬機法等改正案に反対の討論を行います。
　最初に、本法案で医薬品等行政評価・監視委員会が創設されます。薬害肝炎事件の被害者、原告の皆さんが長く求めていたものであり、この点については賛成であります。改めて、事件の検証を通してまとめられた最終提言にある独立性、専門性、機動性など、厳格な運営を求めるものであります。
　本法案に反対する理由を述べます。
　第一の理由は、条件付早期承認制度です。
　従来の承認制度は、例外的に少人数の臨床試験データで早期承認した医薬品であっても、市販後に検証的臨床試験を実施することで有効性や安全性を証明することが求められていました。しかし、本法案では、早期承認の条件としている市販後の調査に、臨床試験を伴わないリアルワールドデータの活用でよいとしており、承認前も承認後も検証的臨床試験の実施を求めない制度となっています。しかも、検証的臨床試験を販売開始後に行うことが可能な医薬品についても、検証的臨床試験を義務づけていません。これでは、新たな薬害を生む懸念があります。
　本委員会で指摘しましたように、既に始まっている類似の制度では、有効性、安全性について海外からも問題が指摘されているのが実情であります。医薬品行政で何よりも大事なことは、安全性を確保することです。日本の過去の薬害の痛苦の歴史を教訓にすべきであります。このような規制緩和は認めるわけにはまいりません。
　反対の理由の第二は、オンラインでの服薬指導の、実証なき、なし崩し的な解禁です。
　服薬指導は、対面による患者との信頼関係によって安全性が成り立つと厚労省自身が説明してきました。オンライン服薬指導も、離島や僻地など医療機関や薬局に赴くことが困難な患者に対して、医療アクセスを保障する上でやむを得ない場合に限り、安全性が十分に確保された上で慎重に実施されなければなりません。なし崩し的な解禁は容認できません。
　最後に、新たに虚偽、誇大な
　以上です。
○盛山委員長　以上で討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○盛山委員長　これより採決に入ります。
　第百九十八回国会、内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○盛山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○大西（健）委員　私は、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　我が国における医療ニーズの高い革新的な医薬品、医療機器等の開発に対して、戦略的な支援を行うよう努めること。
　二　先駆け審査制度において、指定を受けた後に要件を満たさないことが明らかになった場合には、速やかに指定を取り消すこと。
　三　先駆け審査制度により製造販売承認を受けた抗インフルエンザ薬について、耐性ウイルスを発生しやすいことが指摘されていることから、その有効性、安全性等の状況を監視すること。
　四　条件付き早期承認制度の対象となる医薬品等の適応疾患について、生命に重大な影響がある疾患（致死的疾患）、病気の進行が不可逆的で日常生活に著しい影響を及ぼす疾患、希少疾病といった重篤なものや、申請時に有効な治療法が確立していないものを中心とすること。また、ワクチンを含む予防薬について、条件付き早期承認制度の対象としようとするときは、特に慎重に検討すること。
　五　条件付き早期承認制度により製造販売の承認をした場合は、速やかに有効性・安全性を再確認するために厳格な製造販売後調査等を実施すること。また、承認を受けた医薬品・医療機器の使用に際しては、通常の医薬品・医療機器と異なり、一定程度の有効性及び安全性が確認されたものにとどまることから、製造販売後に再確認を必要とするものであることについて、患者に対して適切な情報提供がなされるよう努めること。さらに、承認を受けた医薬品等の評価に係る調査等結果の提出期限については、実施に必要な最低限の期間を品目ごとに定めること。
　六　条件付き早期承認制度によって承認の際に付された条件を満たさなくなった場合には、速やかに承認の取消し又は承認事項について変更を命ずること。
　七　添付文書の電子化に当たっては、添付文書の情報が改訂された際に、それが直ちに確実に伝達されるための環境整備を図ること。また、災害等により、停電やサーバーに不具合が発生したような場合の添付文書情報へのアクセスを確保するための方策について検討すること。
　八　これまで進めてきた医薬分業の成果と課題を踏まえ、患者の多くが医薬分業のメリットを実感できるような取組を進めること。
　九　健康サポート薬局の届出数が少数にとどまっている現状を踏まえ、その要因を分析して検討し、必要な対策を講ずること。
　十　製薬企業等からの医薬品等の臨床研究に関する資金提供の情報等の公表について、臨床研究法の趣旨にのっとり、更なる透明性の確保が図られるよう、製薬企業等に対して趣旨の徹底を図ること。
　十一　医薬品等行政評価・監視委員会を厚生労働省に設置することについて、委員会の独立性に疑念を招かないように細心の注意を払うこと。また、委員の利益相反がないよう厳格に監視すること。さらに、委員には、薬害被害者を含めること。
　十二　採血事業者に対して、骨髄バンクへの登録呼びかけを行うよう協力を求めること。
　十三　新たな虚偽・誇大
　十四　「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」で提言された法違反時の役員変更命令の法定化について、本法の施行状況を踏まえ検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○盛山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○加藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。
 ―――――――――――――
○盛山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
 午後四時二十一分散会
令和元年十一月八日（金曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　盛山　正仁君
 理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
 理事　冨岡 勉君　理事　長尾 敬君
 理事　平口 洋君　理事　小川　淳也君
 理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
 あべ　俊子君 安藤　高夫君
 上野　宏史君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 大隈　和英君
 木村　哲也君 工藤　彰三君
 国光あやの君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 後藤田正純君
 佐藤　明男君 繁本 護君
 白須賀貴樹君 新藤　義孝君
 田村　憲久君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 津島 淳君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 三ッ林裕巳君 宮内　秀樹君
 宮路　拓馬君 宗清　皇一君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 阿部　知子君 池田　真紀君
 泉 健太君 稲富　修二君
 尾辻かな子君 岡本　充功君
 白石　洋一君 中島　克仁君
 西村智奈美君 初鹿　明博君
 本多　平直君 山井　和則君
 柚木　道義君 伊佐　進一君
 桝屋　敬悟君 宮本 徹君
 藤田　文武君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 法務大臣政務官 宮崎　政久君
 厚生労働大臣政務官 小島　敏文君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局次長） 佐々木雅之君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官） 寺門　成真君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 宮嵜　雅則君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 藤澤　勝博君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大島　一博君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 津島 淳君
 後藤田正純君 吉川 赳君
 塩崎　恭久君 宮内　秀樹君
 白須賀貴樹君 宗清　皇一君
 船橋　利実君 工藤　彰三君
 阿部　知子君 本多　平直君
 稲富　修二君 泉 健太君
 初鹿　明博君 池田　真紀君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 船橋　利実君
 津島 淳君 あべ　俊子君
 宮内　秀樹君 新藤　義孝君
 宗清　皇一君 白須賀貴樹君
 吉川 赳君 後藤田正純君
 池田　真紀君 初鹿　明博君
 泉 健太君 稲富　修二君
 本多　平直君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 宮路　拓馬君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 塩崎　恭久君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案起草の件
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
 ――――◇―――――
○盛山委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長佐々木雅之君、法務省大臣官房審議官山内由光君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君、厚生労働省医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、老健局長大島一博君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本副大臣　先月、厚生労働省、法務省、文部科学省と原告団家族代表の皆様方などとの協議の場として、ハンセン病に係る偏見、差別の解消に向けた協議会を立ち上げ、御家族の方々から貴重なお話や御意見をお伺いしたところでございます。
　そして、その中で、例えば、国というのは無らい県運動というのをやってきたわけですね。そうした大キャンペーンを張って患者の方を療養所の方に隔離するということを、ある意味で官民を挙げてという言い方もできるのではないかと思いますが、そういうのをやってきた歴史があったわけであります。例えばそうした勢いでなぜ普及啓発ができないのかということも問われましたし、一方で、そうしたことをこれまで国がずっと率先してやってきて、ある日から突然、ハンセン病の方々に対する差別、偏見を解消しましょう、そんな手のひら返しなんか誰も通用しない、そんなお話もいただきました。また、国のいろいろな施策、取組というのはなかったわけではございませんが、やったらやりっ放しだというお話もいただきました。
　そうした厳しいお声をたくさんいただいた、これを私たちはしっかりと受けとめて、偏見、差別の実態を踏まえるべきだとか、謝罪
　今後、まず実務的に具体的な議論をするということになっておりますけれども、そうしたことも踏まえながら、法務省、文部科学省とも連携し、そして、これは総理が所信で、政府一丸となりという表現もされました。そのこともしっかりと受けとめながら、そして、元患者の方々、御家族の皆様とも議論を深め、全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。
○加藤国務大臣　経団連の会長が出席をされていたということと、それから有識者からそれぞれ発言が求められた、それはそのとおりだと思いますが、ただ、個々については、先ほど申し上げたように、その議事において内閣官房の責任を持ってそれには対応する、こういう仕組みになっておりますので、私の方からは、それ以上の発言は控えさせていただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　これは検討会議だけでなくて、一般的な政府における会議は全部そういう仕切りでやっているんですよ。ですから、そのルールの中で、そしてそれを前提に、他の、要するに政府以外の参加者もそれにのっとって対応していただいている、あるいはそういうことを前提に参加をされている。
　したがって、今回についても、私から申し上げられるのは先ほどが限界であって、私が何をしゃべったかに関しては私からもちろん答弁させていただきますけれども、私以外の者についての発言については、御本人か、あるいは内閣官房からお聞きをいただきたいというふうに思います。
○泉委員　ぜひ、その給与金の対象者の方々への郵送ということもしていただきたいと思いますし、先ほど、ポスター、リーフレット、ホームページというふうにありましたが、時々、政府広報なんかで新聞に
　そして、さらには、この周知については、全療協ですとか原告団、弁護団、ここも私は役割を担えるんではないかというふうに思っておりますけれども、現時点で何か考えられていることはあるでしょうか。
○藤田委員　ちょっと時間がなかったので、一言だけ。
　人員基準を無視しろと言っているわけじゃないんです。要件を緩和して、ある程度柔軟に対応、例えば週に何回か来たらとか遠隔でとかいろいろなやり方はあると思うんですけれども、そういったことを、状況によって、絶対にとれない状況に追い込まれている人も多数いらっしゃるということをちょっと踏まえて、また制度設計を考えていただけたらと思います。
　この後、ハンセン病の採決がある予定になっておりますけれども、この問題に関して一歩前進したことを非常に大きく受けとめて、私も今後の活動をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
 ――――◇―――――
○盛山委員長　次に、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、ハンセン病元患者家族のこうむった精神的苦痛を慰謝するための補償金の支給に関し必要な事項を定めるとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復等について定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、本法律案に特に前文を設け、らい予防法を中心とする国の隔離政策により、ハンセン病元患者のみならず、元患者家族等も、偏見と差別の中で、ハンセン病元患者との間で望んでいた家族関係の形成が困難になる等長年にわたり多大の苦痛と苦難を強いられてきたにもかかわらず、その問題の重大性が認識されず、国会及び政府においてこれに対する取組がなされてこなかったことについて、国会及び政府は、その悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受けとめ、深くおわびするとともに、偏見と差別を国民とともに根絶する決意を新たにすることを明記しております。
　さらに、前文では、国会及び政府が責任を持ってこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、ハンセン病元患者家族のこうむった精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復及び福祉の増進を図るため、この法律を制定することを規定しております。
　第二に、国は、ハンセン病元患者家族に対し、補償金を支給することとしております。ここで、ハンセン病元患者家族とは、らい予防法が廃止される平成八年三月三十一日までの間に、ハンセン病の発病歴のある元患者と一定の親族関係にあった者であって、この法律の施行の日に生存しているものとすることとしております。
　第三に、補償金の額は、事実婚を含むハンセン病元患者の配偶者、親、子等については百八十万円とし、兄弟姉妹や元患者と同居していた孫、おい、めい等については百三十万円とすることとしております。
　第四に、厚生労働大臣は、補償金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行うこととするとともに、請求の期限は、この法律の施行の日から五年とすることとしております。
　第五に、国は、ハンセン病元患者家族に対し補償金の支給手続等について十分かつ速やかに周知するための措置を適切に講ずるとともに、補償金の支給を受けようとする者に対する相談支援その他請求に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとすることとしております。
　第六に、国は、ハンセン病元患者家族等について、名誉の回復及び福祉の増進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第七に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　なお、この法律による補償金とは別に、この法律の施行前に亡くなった国家賠償請求訴訟を提訴された方について、元患者家族への差別等の問題を改めて明らかにし、その解決を促したことに鑑み、一時金を支給する措置を省令において講ずることを想定しております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 ―――――――――――――
　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○盛山委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案をハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○盛山委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○盛山委員長　次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、ハンセン病問題解決の一層の促進のため、名誉の回復、福祉の増進等の規定の対象にハンセン病の患者であった者等の家族を加えるとともに、国立ハンセン病療養所における医師等の兼業に関する国家公務員法の特例を設ける等国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備及び充実等の措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 ―――――――――――――
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○盛山委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案をハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○盛山委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十八分散会
令和元年十一月七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月三十日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 吉田　忠智君 福島みずほ君
　十一月一日
 辞任 補欠選任
 本田　顕子君 末松　信介君
　十一月五日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 本田　顕子君
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　十一月七日
 辞任 補欠選任
 吉田　忠智君 岸　真紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 そのだ修光君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 片山さつき君
 自見はなこ君
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 川田　龍平君
 岸　真紀子君
 田島麻衣子君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 吉田　忠智君
 下野　六太君
 平木　大作君
 東 徹君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 国務大臣
 厚生労働大臣
 国務大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 神田　憲次君
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 厚生労働大臣政
 務官 小島　敏文君
 厚生労働大臣政
 務官 自見はなこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房就職氷
 河期世代支援推
 進室次長 黒田　岳士君
 内閣府大臣官房
 審議官 小平 卓君
 内閣府大臣官房
 審議官 伊藤 信君
 個人情報保護委
 員会事務局次長 福浦　裕介君
 厚生労働省大臣
 官房長 土生　栄二君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 日原　知己君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 樽見　英樹君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 安定局長 小林　洋司君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省年金
 局長 高橋　俊之君
 厚生労働省政策
 統括官 鈴木英二郎君
 国土交通省大臣
 官房審議官 小林 靖君
 観光庁観光地域
 振興部長 村田　茂樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（台風・豪雨災害対策に関する件）
　（医師の働き方改革の推進に関する件）
　（全世代型社会保障の考え方に関する件）
　（非正規雇用労働者の処遇改善方策に関する件
　）
　（地域医療構想の実現に向けた課題に関する件
　）
　（健康寿命延伸のための施策の在り方に関する
　件）
　（就職氷河期世代に対する支援策に関する件）
　（厚生労働省の組織改革の必要性に関する件）
　（子宮頸がん予防ワクチンに関する情報提供方
　策に関する件）
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君が選任されました。
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○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長吉田学君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　午後一時に再開することとして、休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○大臣政務官（今井絵理子君）　この災害救助法の適用の有無にかかわらず、またこれは災害対策基本法、これ基本理念におきまして、先ほど述べたように、被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえて適切に被災者を援護すること等におきまして、またそれは……よろしいですか。共に、今回の事例に関しては不適切であったと申しております。一義的に、避難所の運営というのは市町村であると思っております。
○国務大臣（加藤勝信君）　多分、委員がおっしゃっているのは雇用安定措置のことなんだろうというふうに……あっ、いや、失礼、雇用改善や処遇改善についてということだと思いますけれども、派遣労働者に関する雇用安定措置等の適切な履行については、派遣業界への要請や派遣労働者及び派遣先への通知、都道府県労働局による調査や監督指導等によって適切に運用されるよう取り組んでいるところでありますが、今後ともその適切な運用に取り組んでいきたいと思っております。また、派遣先の派遣可能期間の延長に係る過半数労働組合等への意見聴取についても、都道府県労働局において定期的な監督指導を行ってきており、今後とも法令違反に対しては適切な指導等を行っていきたいと思っております。
　なお、労働者派遣制度については、本年六月から労働政策審議会において、平成二十四年、二十七年の労働者派遣法改正の施行状況を踏まえた議論を開始をしております。今後、雇用安定措置の履行状況も含めて、派遣労働者や派遣元事業主、派遣先に対するヒアリングに加えてアンケート調査等も早期に実施をして、直近の施行状況を把握をしながら議論を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　石橋理事と同じように、新しい共同会派を代表して質問させていただきたいと思います。
　このバッター表ではどうもアスタリスク会派になっていますが、正式な名前は下に書いていますので、皆さん、お間違えのないようにお願いします。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　石橋理事は、加藤大臣にお帰りなさいと優しく言われておりましたけれども、その後の質問は決して優しくなかったと思いますけど、私は立場上なかなかお帰りなさいとは言えない。なぜかと申しますと、去年の六月に、加藤厚生労働大臣に対して問責決議案を提出して、本会議で説明を、趣旨説明をしたのが私でございますので、そのことがクリアされていない限り、なかなかお帰りなさいとは言えない。そのことをまず申し上げて、それは質問の中で明らかにしていきたいと思いますが。
　まず、ちょっと通告しておりませんが、大臣にお伺いしたいのは、昨日の夕方以降、相当この委員会の開催について混乱いたしました。それは、御案内のように、衆議院の本会議に大臣が出席要求をされたということなんですね。で、私がお聞きしたいのは、大臣は二度目の大臣就任ですが、その前に、二〇一五年十月から、少子化対策担当、女性活躍担当、働き方改革担当大臣を務められましたね、内閣府特命大臣。そのときも石橋理事は、当時は委員でしょうか、私も、加藤特命大臣に出席要求をして質問をしたかったわけですよ、何度も何度も。でも、ずっと断られたんですね。
　それは、私は、国会というのは議論を通じて国民の皆さんにその内容、審議過程をしっかりつぶさに見てもらう、だから、その検討する過程の中が大事なんだと私は思っている。特に、今、少数野党になったこの事態では、提出された後の修正というのはなかなか難しい。その成案を得る前にこそ質問をして、ただして、いいものを作り上げることに価値があると、野党では、私はそう思っていますので、その作る過程の中で是非加藤大臣に来ていただきたかったわけですが、出席されなかった。
　今回の事態も、私がお聞きしたいのは、国務大臣として、厚生労働大臣と今働き方改革担当大臣ですよね、憲法六十三条では、内閣総理大臣その他の国務大臣は出席を要求されたら出席しなければいけないとなっているわけですね。今回取り下げられたわけですけど、衆議院では。
　求めているのに出られない、それは内閣府特命担当大臣だからだと。厚生労働大臣に答えてほしいということと、内閣府特命大臣で働き方改革担当しているのと、厚生労働大臣と働き方改革担当大臣として今担当されているのはどう違うんですか。国会に求められたときに出てそれを説明するというのはどう違うんですか。私はその立場になったことがないのでいまだに分からない。特命担当大臣となっていて、国会で呼んで、なぜそれが断られなきゃいけないのか理解できないんですが、大臣としてはどういうふうに整理されているんですか。済みません、通告していませんけど。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回は衆議院の本会議においてそういう質問が当たったということでありまして、委員のお話は、本会議の話ではなくて、多分、内閣委員会とそれからそのときの厚生労働委員会との関係なんだと思います。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　これについては、これまでの国会でのルールというんでしょうか、作られたルールというものを踏まえて私どもとしては対応させていただいているということで、政府側からこうだああだということではなくて、与野党の中でお決めになられたルールに従って私どもは対処させていただいているというふうに承知をしております。
○足立信也君　ありがとうございます。終わります。
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　この際、委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠に岸真紀子君が選任されました。
 ─────────────
○山本香苗君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　三点目に、就職氷河期世代支援についてお伺いしたいと思います。
　三年間で三十万人と、この数字だけが独り歩きをして、あたかも就労一辺倒、正社員一辺倒、そういうイメージが横行しておりますが、私は、そういうものではないと、というか、そうであってはならないと思っております。正社員になりたいという人には、その希望がかなえられるようにサポートすればいい。しかし、この世代には、社会に出る段階でつまずいて、いっぱい傷ついて、働く意欲や自信を失っている方々もたくさんいます。また、正社員になってしんどさを感じる人もいます。就職氷河期世代といっても状況はもう様々です。私も就職氷河期世代の最初になります。本当です。ちょうど大学出るときにバブルが崩壊しまして、そういう状況だったわけでありまして、大変な苦労をいたしました。
　だからこそ、正社員一辺倒ではなくて、一人一人に応じた多様な選択肢、できることに目を向けた働き方、社会とのつながりをつくる社会参加など、きめ細やかな支援策を粘り強く進めていく、そして、新卒時に一旦レールを外れたらやり直すことが難しいという社会構造自体を変えていくんだ、何度失敗しても安心して受け止められる社会へと転換していく、新たに就職氷河期世代を生み出さない、これが今回のプログラムの目的であって一番大事なところだと思っているんですが、大臣、この認識でよろしいですよね。
○委員長（そのだ修光君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
令和元年十一月六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　盛山　正仁君
 理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
 理事　冨岡 勉君　理事　長尾 敬君
 理事　平口 洋君　理事　小川　淳也君
 理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
 あべ　俊子君 安藤　高夫君
 上野　宏史君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 神谷 昇君
 木村　哲也君 国光あやの君
 小島　敏文君 後藤田正純君
 佐藤　明男君 繁本 護君
 白須賀貴樹君 田村　憲久君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 本田　太郎君 三谷　英弘君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 阿部　知子君 稲富　修二君
 尾辻かな子君 岡本　充功君
 櫻井 周君 白石　洋一君
 中島　克仁君 西村智奈美君
 初鹿　明博君 山井　和則君
 柚木　道義君 吉田　統彦君
 伊佐　進一君 桝屋　敬悟君
 宮本 徹君 藤田　文武君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 文部科学大臣政務官 佐々木さやか君
 厚生労働大臣政務官 小島　敏文君
 政府参考人
 （内閣官房全世代型社会保障検討室次長） 榎本健太郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森 晃憲君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房長）　土生　栄二君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 藤澤　勝博君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大島　一博君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 浜谷　浩樹君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 大西　宏幸君
 塩崎　恭久君 本田　太郎君
 初鹿　明博君 吉田　統彦君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 岡下　昌平君
 本田　太郎君 吉川 赳君
 吉田　統彦君 櫻井 周君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　昌平君 神谷 昇君
 吉川 赳君 村井　英樹君
 櫻井 周君 初鹿　明博君
同日
　辞任 補欠選任
 神谷 昇君 大隈　和英君
 村井　英樹君 三谷　英弘君
同日
　辞任 補欠選任
 三谷　英弘君 塩崎　恭久君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十八回国会閣法第五四号）
 ――――◇―――――
○盛山委員長　
　第百九十八回国会、内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百九十八回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略したいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○盛山委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房全世代型社会保障検討室次長榎本健太郎君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房長土生栄二君、医政局長吉田学君、医薬・生活衛生局長樽見英樹君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、老健局長大島一博君、保険局長浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員　私もそのＡＭＥＤの研究のことを聞いておりましたので、ちょうどレクのときに。そこをもうちょっと具体的にお話ししてほしかったんですけれども、また今度で結構です。ここはそのときお話ししていますから、結構細かく。ごめんなさい、通告として明確にしてはいなかったので、もうそれで結構です。わかりました。
　大臣、今後これを進めていくとしたら、やはり細かくカテゴリー分けをするなどして、さっき大臣がおっしゃったように、厳格なルールやリスクというのもあります。岡本議員は血液内科ですけれども、血液内科だった医師がやはり一番なれてはいるんですよね。やはりそういった方々が在宅でそういうものをしっかりやっていけるようなカテゴリーやいろいろなルールもつくっていただいて、推進されるといいんじゃないかなと思っております。
　では、次の議題に行きたいと思います。
　本法案の課徴金について大臣にお伺いをさせていただきます。
　景品表示法では、不当表示の課徴金は三・〇％となっていますね。しかし、今回の改正では、虚偽、誇大
○加藤国務大臣　課徴金というのは、そもそも、事業者による違反行為に対して経済的不利益を課すことで、今回の場合は
　今回の算定率でありますけれども、医薬品等の製造販売業者における営業利益率は他の業態に比べても高いということから、医薬品等の製造販売業者全体の営業利益率の中央値、これを参考として四・五％ということにさせていただく。
　また、一律というのは、ほかの景品表示法の課徴金算定等も基本的には一律の率、場合によっては製造業とか分かれてやっている独禁法みたいな例もありますけれども、基本的には一律でやっているので、四・五％で一律というふうになっていると聞いております。
○加藤国務大臣　これは、基本的に
　今回一律にさせていただいたのは、先ほど申し上げた景品表示法、他の制度においてそうなっているということと、今度は、余り複雑にしちゃうと、どういう場合にどういう課徴金がつくかわからないという観点もあって、今回はこういうことにさせていただいたということでありますけれども、ただ、これに関してもいろいろな御意見があります。今も言われたように、それぞれ利益率もかなりばらつきがあるのではないかとか。
　したがって、施行後において、実際、抑止効果がどうなっているのか、あるいは、ほかの法律の制度においても多分同じ課題を抱えていると思いますから、そういったところでの議論がどうなっていくのか、そういったこともしっかり踏まえながら、必要に応じた検討をしていくという姿勢で取り組んでいきたいと思います。
○尾辻委員　よろしくお願いします。
　次に、医療
　皆さんのお手元には、いわゆる血液クレンジング療法やオゾン療法についてクリニックでどのように紹介されているのかということで、ホームページから、血液クレンジング療法などで検索をしたときに出てくる医療機関のホームページを印刷したものを持ってきました。
　本来、医療
　これを見ていただくと、すごいんですけれども、例えば左の下の方、治療効果の期待できる疾患というのが書いてあるわけですね。肝炎、ＨＩＶ、インフルエンザウイルスの除去効果があるんだとか、がん、悪性リンパ腫、白血病に効果があるとか、狭心症、心筋梗塞等の冠動脈疾患、抗アレルギー作用、いろいろなものに効果があるというようなことが書かれているわけです。
　これは医療
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　一般に、医療
　加えて、
　厚生労働省といたしましては、御指摘いただいたもののうち、例えば、標準治療があるにもかかわらず、がんに対する療法と称してその治療法が唯一であるかのように示すというような
○尾辻委員　私が例示で申し上げた、例えばがん、悪性リンパ腫、白血病への効果、免疫機能を活性化する、こういうふうに書くことは、これは誇大
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今お示しいただいたものについては、引き続き我々としても担当部局として精査をさせていただきたいと思いますが、一般に、
○尾辻委員　私は例示でそれの判断を求めているんですが、どうも局長は一般論で答えていただいていて、ちょっとすれ違っているんですね。
　例えば、ほかにもあって、一番上の「血液クレンジング療法とは」と書いてある一番最後の行には、スタンダードかつ安全な治療法だというふうに書かれているんですね。これも本当に、こういうふうにスタンダードで安全な治療法だというふうに
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、二つのことが必要かと思います。
　一つ目は、先ほども御答弁申し上げましたように、いわゆる血液クレンジング療法につきましては、私ども厚生労働省として、科学的な面についての確認が現時点においてできておりませんので、関係学会等と連携をしながら情報収集を行っているという点と、その上で、今お話ございましたように、標準治療があるにもかかわらず、がんに対する療法と称してその治療法が唯一であるというような
○尾辻委員　さっきから同じことを言っておられるわけですけれども。
　一つは、ガイドライン違反じゃないかということ、もう一つは、限定解除の基準が、これは本当に緩過ぎるんじゃないかと思うんですね。これを一つ一つやはり精査していかないと、こういった
　ちょっと、あと五分なので質問を急ぎますけれども、今問題になっているのは二つあって、一つは、病院側が、来院した著名人の写真とかを自分たちのホームページやインスタグラムに載せている。これは医療
　もう一つは、今、ステルスマーケティングと言われるものがあって、宣伝とうたわずに宣伝をする、こういう手法もかなり広がっているわけです。
　今回の芸能人の方々も、わからないんですよね。金品の授受があったのかどうかとかはわからないので、本当に宣伝行為なのかどうかというのもよくわからないんですが、こういった、宣伝かどうかわからずに、きょうこうやって治療を受けてきました、何かすごく体がぽかぽかして元気になりましたとか、こういうステルスマーケティングの手法は医療
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　二点御質問をいただきました。
　まず、著名人の写真などの活用につきましては、今委員引用されました医療
　それから、いわゆるステルスマーケティングの件でございますけれども、まず、医療
　さらに、個人の体験談のようなものにつきましては、同じくガイドラインにおきまして、医療機関からの依頼に基づく体験談である、あるいは医療機関から金銭等の謝礼を受けている又はその約束がある場合には、具体に個別の医療機関への受診を促すものになりますので、規制の対象としてございます。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　二つのルートがございます。
　一つは、医療
　二つ目のルートとして、厚生労働省におきましては、平成二十九年八月からネットパトロール事業というものを開始しております。これによりウエブサイトの
　通知を行った事案、多くは医療機関において自主的に改善又は
　現時点で最新の平成三十年度までの集計結果におきまして、医療
○加藤国務大臣　今御指摘のような課題がある一方、自由診療という制度のもとであるし、また、ネット空間というのは、まさに自由に展開されているということ。そうした中で、どこまでこうした対応ができ、患者さんが正確な情報に基づいて治療が選択できる、そして、かつ安全に行われていく、これをどう確保していくのかということが大事だと思っております。
　そういった意味において、既存のネットパトロール事業等々をやる中で、自治体等における規制が的確に行われること、また、関係学会等とも連携しながら、情報やあるいは認識の共有を図りながら、今の医療
○山井委員　消費税は上がる、物価も上がる、年金は年々カットされる、今後もカットされる、そういう中で、本当に長生きが喜べる社会をつくっていくためには、やはり二割負担に引き上げるというのはやめるべきだと思います。
　同様に、セットでまた厚労省あるいは全世代型社会保障検討会議が議論をしているのが、介護保険の二割負担の対象拡大、あるいは原則二割負担に上げていく。これも同様に、これによると、きょうの配付資料の中にも認知症の家族の会の方々の要望書を入れさせていただきました。きょうの配付資料の四ページ目の左ですね。認知症になっても安心な暮らしを実現する社会を求め続けよう、認知症の人と家族の会支部代表者会議、参加者一同。
　先日、この方々に直接お目にかかって要望もお聞きしましたが、二割負担になると、例えば、要介護三、四の方々が三十万円のサービスを使っていたら、一割負担だったら三万円だったものが、二割負担になると六万円。三万円アップしたら、サービスを抑制せざるを得ません。あるいは、十五万円分のサービスを使っていた方も、今まで一万五千円だったものが、二割負担になると三万円に、一万五千円上がってしまう。やはりこれはサービスの利用抑制になって、本当に、かえって症状が重症化するということになると思います。
　加藤大臣、やはり、二割負担の対象拡大、こういうものはやめるべきだと思いますが、いかがですか。
 〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕