maxzt/OpenJA huggingface dataset:
本国会召集日（平成十二年九月二十一日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　井上　義久君
 理事　岩屋 毅君　理事　古賀　正浩君
 理事　竹本　直一君　理事　野田　聖子君
 理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
 理事　山名　靖英君　理事　山田　正彦君
 岩永　峯一君 植竹　繁雄君
 木村　太郎君 阪上　善秀君
 桜田　義孝君 田中　和徳君
 中野 清君 西野あきら君
 蓮実 進君 林田 彪君
 菱田　嘉明君 阿久津幸彦君
 今野 東君 樽床　伸二君
 平野　博文君 前原　誠司君
 渡辺 周君 山岡　賢次君
 塩川　鉄也君 中西　績介君
 野田 毅君
平成十二年十月二十七日（金曜日）
 午後零時三分開議
　出席委員
 委員長　井上　義久君
 理事　岩屋 毅君　理事　古賀　正浩君
 理事　竹本　直一君　理事　野田　聖子君
 理事　田中　慶秋君　理事　樽床　伸二君
 理事　山名　靖英君　理事　山田　正彦君
 岩永　峯一君 植竹　繁雄君
 奥谷 通君 木村　太郎君
 桜田　義孝君 中野 清君
 西野あきら君 蓮実 進君
 菱田　嘉明君 水野　賢一君
 阿久津幸彦君 生方　幸夫君
 今野 東君 前原　誠司君
 渡辺 周君 山岡　賢次君
 塩川　鉄也君 中西　績介君
 野田 毅君
 …………………………………
 国土政務次官 蓮実 進君
 建設政務次官 植竹　繁雄君
 建設委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任 補欠選任
 阪上　善秀君 水野　賢一君
 田中　和徳君 奥谷 通君
 平野　博文君 生方　幸夫君
同日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 田中　和徳君
 水野　賢一君 阪上　善秀君
 生方　幸夫君 平野　博文君
同日
　理事吉田公一君同日理事辞任につき、その補欠として樽床伸二君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

 午後零時三分開議
 ————◇—————
○井上委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事吉田公一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う理事の補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に樽床伸二君を指名いたします。
 ————◇—————
○井上委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
 午後零時四分開議
　出席委員
 委員長　井上　義久君
 理事　岩屋 毅君　理事　古賀　正浩君
 理事　竹本　直一君　理事　野田　聖子君
 理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
 理事　山名　靖英君　理事　山田　正彦君
 植竹　繁雄君 木村　太郎君
 阪上　善秀君 桜田　義孝君
 田中　和徳君 中野 清君
 林田 彪君 菱田　嘉明君
 阿久津幸彦君 今野 東君
 樽床　伸二君 平野　博文君
 前原　誠司君 渡辺 周君
 山岡　賢次君 塩川　鉄也君
 中西　績介君
 …………………………………
 建設政務次官 植竹　繁雄君
 建設委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
八月七日
　川辺川ダム建設即中止、自然環境保護等に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一五五号）
　同（金田誠一君紹介）（第一五六号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第一五七号）
　同（春名直章君紹介）（第一五八号）
　同（保坂展人君紹介）（第一五九号）
　同（前原誠司君紹介）（第一六〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

 午後零時四分開議
 ————◇—————
○井上委員長　
　この際、御報告申し上げます。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、高規格幹線道路網等の整備促進に関する陳情書外十一件であります。
　また、今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条に基づく意見書は、お手元に配付いたしましたとおり、国の公共事業において国民の信頼と透明性に関する意見書外百六十九件であります。念のために御報告をいたします。
 ————◇—————
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りをいたします。
　まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じた場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
本国会召集日（平成十二年七月二十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　井上　義久君
 理事　岩屋 毅君　理事　古賀　正浩君
 理事　竹本　直一君　理事　野田　聖子君
 理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
 理事　山名　靖英君　理事　山田　正彦君
 岩永　峯一君 植竹　繁雄君
 木村　太郎君 阪上　善秀君
 桜田　義孝君 田中　和徳君
 中野 清君 西野あきら君
 野中　広務君 蓮実 進君
 林田 彪君 阿久津幸彦君
 今野 東君 樽床　伸二君
 平野　博文君 前原　誠司君
 渡辺 周君 山岡　賢次君
 塩川　鉄也君 中西　績介君
 野田 毅君
平成十二年八月四日（金曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　井上　義久君
 理事　岩屋 毅君　理事　古賀　正浩君
 理事　竹本　直一君　理事　野田　聖子君
 理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
 理事　山名　靖英君　理事　山田　正彦君
 岩永　峯一君 植竹　繁雄君
 木村　太郎君 阪上　善秀君
 桜田　義孝君 田中　和徳君
 中野 清君 西野あきら君
 蓮実 進君 林田 彪君
 菱田　嘉明君 阿久津幸彦君
 今野 東君 小泉　俊明君
 樽床　伸二君 平野　博文君
 前原　誠司君 渡辺 周君
 山岡　賢次君 塩川　鉄也君
 中西　績介君 野田 毅君
 …………………………………
 建設大臣
 国務大臣
 （国土庁長官） 扇 千景君
 国土政務次官 蓮実 進君
 建設政務次官 植竹　繁雄君
 政府参考人
 （建設事務次官） 小野　邦久君
 政府参考人
 （建設大臣官房長） 小川　忠男君
 政府参考人
 （建設省都市局長） 山本　正堯君
 政府参考人
 （建設省道路局長） 大石　久和君
 政府参考人
 （建設省住宅局長） 三沢 真君
 参考人
 （日本道路公団副総裁） 村瀬　興一君
 建設委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任 補欠選任
 野中　広務君 菱田　嘉明君
八月四日
　辞任 補欠選任
 阿久津幸彦君 小泉　俊明君
同日
　辞任 補欠選任
 小泉　俊明君 阿久津幸彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件


 午前十時三分開議
 ————◇—————
○井上委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として建設事務次官小野邦久君、建設大臣官房長小川忠男君、建設省都市局長山本正堯君、道路局長大石久和君及び住宅局長三沢真君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団副総裁村瀬興一君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員　これからいろいろな捜査で明らかになっていく部分もあるわけでありますし、発表されているように、若築建設が受注がふえたのかどうかについての客観的な精査というものもあるでありましょうし、その点について、ぜひ司法の点も含めて、また、我々としてできることについてはしっかりと聞いていかなくてはいけないと思うわけでありますが、やはり隔靴掻痒の感がある。
　というのは、小野次官が出てきていただいて御説明いただいたのも結構であったのでありますけれども、やはり藤井さんに聞きたいというのが私の今の率直な思いでございまして、ぜひとも、先ほどの件、委員長含め理事の皆さん方には前向きに御検討いただきたいということを重ねてお願いをして、この件についてはとりあえず終わりにさせていただきたいと思います。
　まともな質問に入らせていただきます。では、まともな政策論ということで政策論に入らせていただきたい。
　扇大臣、きのう、私は予算委員会で主に日本道路公団の質問をいたしました。その中でちょっと漏れたことがありましたので、二、三お伺いをしておきたいなと思うわけでありますが、今のようないろいろな疑惑事件、汚職事件にもかかわることでありますけれども、一つの大きなポイントとしては、やはり公共事業の発注の主体である例えば国とかあるいはその外郭団体、特殊法人、そういったところと業者の問題というのが、常に、これはもう今までの過去の歴史あるいは未来永劫をとってもなかなか難しい話だろうというふうに思うわけですね。
　その中で私は、少なくとも政府の外郭団体について、かなり建設省の、それは天下りと言うのかどうかは別にして、天下りという言葉を使わせていただければ、かなりそういう状況が私は強いんじゃないかなと思うわけです。
　きのう、日本道路公団の話をしましたように、純粋な経営的には完全に破綻をしています。つまりは、国が金を入れる、あるいは問題の先送り。つまりは、計画を先送り、先送りする中で何とか今の計画を保っている。しかもその前提が、交通量見込みもむちゃくちゃ、そしてまた需要見込みもむちゃくちゃ。つまりは、きのう申し上げたように、二〇〇七年以降について、人口が減るのにもかかわらず、一四％ぐらいの需要が伸びるなんという前提に立って返済計画を立てている。これは私は、全く純粋な民間の経営、独立採算という観点に立った場合は、完全にもう破綻をしちゃっているというふうに思わざるを得ないわけです。
　そういうことも含めて、私は、こういう特殊法人、特に道路公団のように採算性が強く求められるところには、何も役所の人が経営感覚がないとかあるいはセンスがないということを申し上げるわけではありませんけれども、また、藤井さんのように、土木屋さんですよね、技術屋さんですよね、だからその人が経営感覚がないと言うつもりはありませんけれども、やはり私は、外部からこういったポストには本当に経営のすぐれたような著名な人でも持ってきて、だって数十兆円というこれは負債と資産ですよ。だから、そういうところの経営というのは、これは相当責任がのしかかってくるわけで、私は天下りのポストで順送りにやるような問題じゃないと思うんですね。少なくとも、日本道路公団のこの総裁ポストについてこれから見直していくという観点が私は必要だと思うのでありますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○扇国務大臣　私、記者会見でも申し上げたことを今取り上げていただきましたけれども、私は基本的な姿勢として、今御存じのとおり、東京の地価評価というものが発表されました。その地価評価というものの発表を見ておりますと、田中先生も御存じだと思いますけれども、例えば東京の銀座並木通りあるいは原宿の表参道、それから骨とう通り等々に、もうあらゆる外資系のすばらしい企業が今全部集中的に入っております。そして、今度も世界一の店舗を出すというものもまた原宿にあります。外資系が日本に入ってくるということは、今の地価評価というものを見定めて入ってくるんですね。そうしますと、大体今が底に近いんだなというのを外資系が一番リサーチしているわけです。ですから、これだけ外資系が、もう銀座の並木通りなんというのはヨーロッパのような雰囲気でございます、ヨーロッパの店が全部ずらっと並んでいる。
　それは、外資系が入ってくるというのは、今申しましたように、大体地価がこの辺で下げどまりじゃないかなということを見ておりましても、じゃ、国民の皆さん方が、ちょうどいい時期だ、今からうちを建てようとせっかくこの気になっていただいても、今先生がおっしゃいましたように、住宅ローンの減税というものが時限立法だとおっしゃいまして、来年の六月で切れるわけでございます。しかも、切れるときに、今の法案では六月に入居していなければそれに適用されないと。そうしますと、今からおうちを建てようという気になってくだすっても、来年の六月まで、今からでは間に合わないわけでございますね。
　ですから、私は、せっかくこの地価評価というものを国民の皆さんがすべからく頭の中に入れられて、そろそろ今からおうちを建てようという気持ちを何としても喚起したい、それが経済の下支えになるという原点から、これをぜひ少なくとも二年ぐらい延長させていただきたいというのが、私、大臣に就任したときの記者会見でございます。
　まして、私は、今のままで延長しろとは言いません、大蔵省ももうすごい抵抗していますから。けれども、その内容に関しては、収入とか、段階的に何年にするかということも見直しながらも、ぜひこの制度が、今の住宅を建てたいという気持ちになってくだすった方に、喚起できるような面に利用していただいて、日本経済の下支えをしたい、その基本的なことで二年延長を申し上げているわけでございまして、きのうも予算委員会で私そのことを申し上げましたときに、ここに宮澤大蔵大臣が座っていらっしゃいました。大蔵大臣の前で私気になったんですけれども申しましたら、後、終わりましても、大蔵大臣、嫌な顔をなさっていませんでしたので、田中先生も野党第一党の政党でいらっしゃいますので、ぜひこれは延長ということに御協力、与野党を超えてこの延長問題に御協力いただければ、私、大変ありがたいというのが一点でございます。
　あと、残り一点は、これは少なくとも私は、今の住宅ローン減税の適用が六月まで入居という条件が、もう一つありますのは、この法案では新築でないといけないんですね。けれども、私は、今、戦後五十五年たって家族構成も変わってきて、建てかえたいと思っている方が大勢いらっしゃるんです。ですから、今度もし先生も御協力いただいてこれを推進してくださるのであれば、新築のみならず、中古あるいは建てかえの人にも、この法案を今回延長していただけるのであれば、適用できるようにということをひとつ私からもお願いさせていただきたいというのが住宅ローン減税に関しての意見でございます。
　また、御存じのとおり、住宅金融公庫の貸し出し、これも私は大変大きな問題だと思っていますし、今までこの住宅金融公庫の貸し出しがこの住宅行政に対しても大きな貢献をしてきたと私は思っております。これは残念なことに、これも来年の、二〇〇一年の三月で切れるわけでございます。ですから、これも両々相まちまして、私は、これからの住宅というものを考えている皆さん方、これに関しては、来年の三月で切れるということも少なくとも大きな問題の一つであろうと私は思いますので、これも御一緒にお考えいただければ、私も極力努力いたしますけれども、ぜひ一緒にセットで考えていただきたいと思います。
　それから最後に、先ほど申されました相続税の問題でございますけれども、先生も御存じのとおり、今の世の中、本当に殺伐としておりまして、親子のきずな、家庭の心のきずなというものが果たして那辺にあるのかということが大変問題になっております。それは、私は、みんなおうちの中で一緒に団らんの場もないし、あるいはそれぞれが世代別で一緒にならないということも含めておりますので、私は、今、六十五歳以上の方が一番お金を持っていらっしゃいますので、少なくともこれは老後の不安のためにお金を使わないという現実がございますので、二世帯同居、一緒に住んで、遺産相続税を前倒しにして生前贈与することによって、このお金で建てて息子と一緒に住めるということになれば、私は、もっと安心してお金を使っていただけるんじゃないかと思いますので、これも、生前贈与ということも含めまして贈与税の拡大をしていただければ、私はもっと今の経済の下支えができる、個人消費が伸びる大きな要因の一つだと思っていますので、それも私の意見として申し上げました。
 〔委員長退席、山名委員長代理着席〕
○田中（慶）委員　ぜひあなたが大臣のうちに発進をして、そして各省庁がそれに右倣えするような形を、我々もそのことを含めてさせてはいただきますけれども、現実にそういうことをやっていかなければいけないんだろうと思っております。
　特に、例えば先ほどの発注入札制度のあり方を見てください。まさしく旧態依然として変わっていない。議員の人たちはみんなそう思っていると思いますよ。仕事をできる、そうすると、もう既にここにはゼネコンが入っていく。東京だったらともかくも、地方だってみんな同じです。そして、そこには地方の人たちが、幾らこれだけ厳しい経済状態であっても参入できないんです。
　ところが、地方自治体では、知恵を出しながら方法を出しているのですよ。ゼネコンさんなりサブゼネコンなりあるいは地元の業者を入れて、ランク制をとって、そして共同企業体というものをつくっているわけですよ。建設省に幾ら言ったって、そのことをやろうとしない、はっきり申し上げて。共同企業体をつくったと思うと、先ほど大臣も言われているようにランクの中で、ゼネコンのランクの中で共同企業体を幾らつくったってだめなんですよ。ゼネコンが仕事をとる、少しは地元に回ってくるのかな、そうじゃない。東京から下請、孫請まで連れていく、これが実態なんです。
　ですから、今度の基本法をつくるときには、そんなところまで配慮をしてぜひやってほしいな、そんなふうに思っているんです。直接事務方として事務次官はやるでしょうから、事務次官、少し退屈のようですから、今私が言っていることをぜひサポートして、大臣を助けて、あなたは現場でこのことをぜひやってほしいと思いますが、どうですか。
 〔山名委員長代理退席、委員長着席〕
○井上委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十四分開議
○井上委員長　次回は、来る九日水曜日に委員会を開会することとし、開会時間は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十四分散会
本委員は平成十二年七月五日（水曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 岩永　峯一君 岩屋 毅君
 植竹　繁雄君 木村　太郎君
 古賀　正浩君 阪上　善秀君
 桜田　義孝君 田中　和徳君
 竹本　直一君 中野 清君
 西野あきら君 野田　聖子君
 野中　広務君 蓮実 進君
 林田 彪君 田中　慶秋君
 樽床　伸二君 平野　博文君
 前原　誠司君 山花　郁夫君
 山村 健君 吉田　公一君
 渡辺 周君 井上　義久君
 山名　靖英君 山岡　賢次君
 山田　正彦君 塩川　鉄也君
 中西　績介君 野田 毅君
七月五日
　井上義久君が議院において、委員長に選任された。
平成十二年七月六日（木曜日）
 午後一時十四分開議
　出席委員
 委員長　井上　義久君
 理事　岩屋 毅君　理事　古賀　正浩君
 理事　竹本　直一君　理事　野田　聖子君
 理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
 理事　山名　靖英君　理事　山田　正彦君
 岩永　峯一君 植竹　繁雄君
 木村　太郎君 阪上　善秀君
 桜田　義孝君 田中　和徳君
 中野 清君 西野あきら君
 蓮実 進君 林田 彪君
 菱田　嘉明君 樽床　伸二君
 平野　博文君 前原　誠司君
 山花　郁夫君 山村 健君
 渡辺 周君 山岡　賢次君
 塩川　鉄也君 中西　績介君
 野田 毅君
 …………………………………
 建設大臣
 国務大臣
 （国土庁長官） 扇 千景君
 国土政務次官 蓮実 進君
 建設政務次官 植竹　繁雄君
 建設政務次官 田村　公平君
 建設委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
七月六日
　辞任 補欠選任
 野中　広務君 菱田　嘉明君
同日
　辞任 補欠選任
 菱田　嘉明君 野中　広務君
 —————————————
七月六日
 岩屋 毅君 古賀　正浩君
 竹本　直一君 野田　聖子君
 田中　慶秋君 吉田　公一君
 山名　靖英君 山田　正彦君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　閉会中審査に関する件

 午後一時十四分開議
 ————◇—————
○井上委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、建設委員長に就任をいたしました井上義久でございます。
　御承知のとおり、本委員会に課せられた使命は、住宅・社会資本の整備など、真に豊かでゆとりある国民生活と活力ある経済社会の実現に向けた国土づくりであります。
　二十一世紀を迎えるに当たり、少子高齢化など急速に変化する経済社会に対応し、また、景気回復を推進するためにも、本委員会に寄せる国民の期待と関心はますます高まっております。
　このような時期に本委員会の委員長に就任し、その職責の重さを痛感している次第であります。
　委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存であります。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○井上委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおりその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 岩屋 毅君 古賀　正浩君
 竹本　直一君 野田　聖子君
 田中　慶秋君 吉田　公一君
 山名　靖英君　及び　山田　正彦君
を指名いたします。
 ————◇—————
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件につきましてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○扇国務大臣　このたび、建設大臣及び国土庁長官を仰せつかりました扇千景でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　御承知のとおり、建設行政、国土行政の基本的使命は、限られた国土をバランスよく適正に整備、管理し、さらに豊かな国民生活、活力ある経済社会を実現することにあると思います。
　我が国が、少子高齢化、地球規模での環境問題の深刻化など、歴史的な転換期を迎える中、多様化する国民のニーズに一層的確にこたえ、なお、次世代が夢と誇りを持てる国土づくり、地域づくりを進めてまいりたいと思っております。
　また、防災対策につきましては、ことしに入って、有珠山の噴火、三宅島の火山活動や神津島の地震など、災害の発生が続いております。阪神・淡路大震災や豪雨、台風災害等の過去の経験を踏まえ、国民が安全にかつ安心して生活できる環境の実現に努めていかなければなりません。
　また、来年一月には国土交通省が発足いたしますが、統合のメリットを生かして、国土交通省における多様な施策の連携の実現や、中長期的な政策展開の基本方針の策定に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　また、冒頭に皆さんに申し上げるかどうか、私もちゅうちょいたしましたけれども、この際、皆さん方に、大変申しわけないけれども、私は、私としての大臣就任の際に当たって御報告し、皆さんに御了解をいただきたいと思いますことは、かつて建設大臣経験者が逮捕されるという事態に至りました。大変遺憾なことと思っておりますけれども、それが建設省とどう関係があるのかという疑惑を持たれることのないように、また、皆さん方の委員会でこれから適正な審議をしていただくためにも、司法の進捗状況を見ながら、適時皆さん方に、また細部に至って御報告できることがあれば、そういうふうに努力していきたいと思いますことも、一言申し添えさせていただきたいと思います。
　委員長初め委員各位の皆様方の御指導と御協力を切にお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとう存じました。
○植竹政務次官　ただいま御紹介いただきました、総括政務次官を拝命いたしました植竹繁雄でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　国会審議活性化法の成立に伴いまして、政務次官の果たす役割というものはますます重要になってまいりました。特に、今大臣からお話ございましたような状況にございますので、その責任の重さを痛感いたしておるところでございます。
　微力ではございますが、扇長官のもとに、建設行政の推進に向けて全力を挙げて遂行してまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　委員長を初め委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○田村政務次官　建設政務次官の田村公平でございます。よろしくお願い申し上げます。
　国会審議活性化法の成立により、政務次官の役割が大きくなったことに伴い、それだけに深い責任と自覚が求められることとなっております。
　もとより微力ではございますが、植竹総括政務次官とともに、扇建設大臣のもとで、誠心誠意、建設行政の推進のために努力を重ねていく所存でございます。
　委員長を初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、あいさつといたします。どうかよろしくお願いいたします。
○蓮実政務次官　国土総括政務次官の蓮実進でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先般の国会審議の改革によりまして、総括政務次官に課せられた使命の大きさを痛感いたしております。微力ではございますが、扇国土庁長官を補佐しつつ、国土行政の推進のために全力で取り組んでまいる所存でございます。
　井上委員長を初め委員各位の御指導と御協力を心からお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○井上委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十二分散会
平成十二年四月二十八日（金曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　大口　善徳君
 理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
 理事　原田　義昭君　理事　宮路　和明君
 理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
 理事　井上　義久君　理事　中島　武敏君
 大野　松茂君 亀井　久興君
 岸田　文雄君 小林　多門君
 佐藤 勉君 桜田　義孝君
 西川　公也君 野田　聖子君
 蓮実 進君 林田 彪君
 増田　敏男君 松本　和那君
 川内　博史君 今田　保典君
 島 聡君 前原　誠司君
 上田 勇君 辻 第一君
 青木　宏之君 佐々木洋平君
 中西　績介君
 …………………………………
 建設大臣 中山　正暉君
 国土政務次官 増田　敏男君
 建設政務次官 岸田　文雄君
 建設委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 加藤　卓二君 大野　松茂君
 宮腰　光寛君 佐藤 勉君
 樽床　伸二君 島 聡君
 平野　博文君 今田　保典君
 渡辺 周君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 加藤　卓二君
 佐藤 勉君 宮腰　光寛君
 川内　博史君 渡辺 周君
 今田　保典君 平野　博文君
 島 聡君 樽床　伸二君
 —————————————
四月二十八日
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）


 午前十一時開議
 ————◇—————
○大口委員長　
　本日付託になりました内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣中山正暉君。
 —————————————
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、 地方整備局の設置に関し承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○大口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○田中（慶）委員　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件についてでありますが、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、この案件にて設置が予定されている地方整備局が、余りにも多くの所管事務、権限を有しているため、これまで以上に絶大な影響力を地方自治体に対して行使するのではないかという懸念があります。
　政府は、昨年の中央省庁等改革関連法案の審議に際し、国土交通省の権限、財源については、地方分権を推進する観点から、地方整備局に大幅に委譲すると説明してきました。しかし、地方整備局といえども国の機関であることは変わりありません。地方自治体にとっては、国の関与の度合いが強まりこそすれ、減らされるということはないのであります。
　しかも、これは、今まで地方整備局では行ってこなかった都市の行政、住宅行政、さらには公共事業の箇所づけ等についても地方整備局が行うこととされております。これは、地方自治体にとってみれば、あらゆる業務について、より身近な立場から監視し、口出しをされる体制が形づくられるという意味でもあります。これが地方分権に逆行すると言わざるを得ません。地方分権において必要なのは、中央から地方への分権であって、省庁の内部の分権とは全く違う意味であります。
　特に皆さんも御承知のように、昨年、地方分権法が通りました。権限が地方にゆだねられたわけでありますけれども、やはりこれからの行政改革というのは、権限と財源がワンパッケージになって初めて権限が地方に移譲されることになるわけであります。
　ところが、今回の場合においては、この地方整備局というものは、分権という名のもとに、それぞれ中央の省庁の権限を地方にゆだねる、こういうことでありますから、私たちは、大変そのことは行革の精神に逆行しているということを明確に申し上げたいと存じます。
　第二の理由でありますけれども、地方整備局の事務及び権限について、これをチェックするシステムが欠落をしているわけであります。
　今回の地方整備局の設置に際して、所要の予算額を一括して整備局ごとに配分をされるわけであります。それゆえに、地方整備局の予算が適切に執行されたかどうか、あるいは不透明な、チェックを要すると言われていても、しかし現実にはそのチェックができない、これが現実であります。
　例えば、建設大臣が従来まで所管をされていたもの、あるいは建設大臣がそれぞれ予算に対するいろいろな箇所づけの問題等々行ってきたものが、今度は地方でありますから、目の届かないところで予算の箇所づけがされる、目の届かないところで業務が行われる。こういうことであっては、やはり今日までの、私たちが申し上げてきました、時代の流れにおける行政改革のあり方、よりスムーズに、より透明度の高い、より簡素にという、この立場からも逆行しているのではないか、このように考えているわけであります。
　三つ目は、やはり何といっても、今回、この地方整備局を設置するに当たって、例えば港湾整備局は従来まで五つであったものを八つに、整備局と合わせて統合される。場所によっては新たに庁舎を借り上げする、こういう形で説明をされているわけであります。
　今、むしろそれぞれの財政を節約をしなければいけない。新たに地方整備局を設置することによって逆に予算が肥大化をしたり、あるいは、それぞれの事務所を借り上げをするのに歳出がさらに多くなるという、これは、今全体的に国も地方も財政削減なり、むだな財政はできるだけ削減しようという立場からしても、五つの港湾整備局が八つになって、そしてさらにそれが事務所を新しく設置するということは、現時点においても余り支障のないものがさらに拡大されるということは、それだけ財政が、より歳出が多くなるわけであります。
　以上のような三点申し上げました観点から、今回の承認案件については民主党として反対であります。
　以上でございます。
○中島委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件について反対討論を行うものであります。
　反対する第一の理由は、そもそも昨年の国会での中央省庁改革関連法の成立による、いわゆる中央省庁再編の理念や目的が、福祉、教育、労働、農業、中小企業などの保護行政の機能、機構を地方へ移管したり民営化し、できるだけ縮小するものであり、一方、軍事や外交、治安など重要な役割を重点的に担う機構を強化、温存しようとするものであるからであります。この再編は、医療や介護、年金の拡充など、国民の労働と生活全般の安心を確保するという国民が求める国づくりとは正反対に、財界、大企業の要求を全面的に推進するための再編であります。
　この省庁再編による国土交通省は、公共事業の約八割を占める巨大公共事業官庁として、対米公約である十三年間で六百三十兆円の公共事業を執行する官庁の誕生にほかなりません。年間五十兆円という、むだと浪費の多い公共事業の執行は、六百四十五兆円に及ぶ国、地方を合わせた借金の元凶であることが指摘され、今や国民の共通認識になっています。しかし、巨大公共事業官庁である国土交通省への再編は、その財政構造に手をつけず、さらに大型公共事業を推進し、利権と浪費構造を増幅するものだからであります。
　第二の反対理由は、地方整備局の設置は、癒着構造を温存し、利権をはびこらせるものだからであります。
　この地方整備局の設置は、国土交通省に巨額の公共事業や予算の配分権が集中し、利権腐敗を一層激しくするものであるとの批判に対して、予算配分や事業決定などの権限を地方のブロック機関、すなわちこの案による地方整備局に委任、移行することによって防止するとしています。しかし、現在の公共事業にまつわる政官財の癒着構造を温存したまま権限を移譲しても、腐敗や浪費を地方にばらまくだけであります。
　反対する第三の理由は、八カ所の地方整備局がそれぞれのブロックの地方自治体の上に君臨する巨大公共事業官庁になることであります。これは、最も住民に身近な地方自治体が公共事業を企画立案し、住民の要望を基礎にした住民参加の公共事業を行うという本来の地方自治や公共事業のあり方にも反するものであります。
　第四の反対理由は、スリムな政府といいながら、新しくできる地方整備局の幹部のポストは局長のもとに副局長を置くなどの新たなポストをつくって確保する一方、国民生活に直結する事務所や出張所などに働く職員のリストラを行おうとしていることであります。しかも、現在の運輸省港湾建設局と地方建設局を統合することによって新たに官舎が必要になることも予想されるなど、これではスリムどころか肥大化になるのではないかと指摘する声さえあるのであります。
　今、国民が求めているのは、このような地方整備局を設置することではなく、むだや浪費をなくし、国民が必要とする公共事業をどう行うかであります。そのためには、地方自治体に権限や財源を移譲し、地方自治体が主体となって、公共事業の計画段階から住民の要求を組み入れ、住民参加のもとで計画をつくり、公共事業の執行を行うことであります。今回の地方整備局の設置はそれにはおよそほど遠いものであることを指摘し、私の反対討論を終わるものであります。
○中西（績）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件について、反対討論を行います。
　社会民主党は、二十一世紀を目前として、明治以来の中央集権、官主導型のお上の行政から、主権在民にふさわしい、透明で公正な行政に組みかえていくところに今回の行政改革の目標があると考えています。そこで、橋本内閣の省庁再編においても、時代の要請である分権自治の推進と、業界擁護の不透明な規制の改革を踏まえて、中央政府の役割自体を見直した上でそれを遂行するにはどういう省庁体制がよいのかという姿勢で論議してまいりました。しかし、改革会議では、初めに一府十二省庁という組織機構の枠組みが先行してしまい、中央省庁の事務自体の見直し論は極めて不十分に終わってしまいました。
　社会民主党は、与党時代に協議に参画した経緯もあり、問題点を指摘しつつも、中央省庁等改革基本法や国土交通省の設置自体については認めてきたところです。しかし、今回の地方整備局の設置については、以下の懸念を払拭できないことから反対いたします。
　第一に、地方整備局は、依然として官の手に公共事業の決定権を握らせたままにし、公共事業の見直しの障害になるおそれがあることです。
　公共事業は、確かに経済の発展のための基盤整備や市民生活の向上のために貢献しています。しかし一方、これまで中央省庁主導で行われてきた公共事業が、シェアの固定化、類似した事業の重複、補助事業の申請・交付手続のむだ、社会経済情勢の変化に対応できない大規模プロジェクトといったさまざまな問題を生んでいることも事実です。省庁、官僚の権限拡大、縦割りの弊害も公共事業に象徴的にあらわれており、計画から実施まで徹頭徹尾、官の支配のもとに置かれ、政官財の鉄のトライアングルの象徴であり、環境と財政に大きな破壊的影響を与えるまでになっている公共事業をどう改革していくのかが現代の日本の行政の大きな改革の課題となっているのです。
　しかし、地方整備局は、議会によるコントロールもなく、公共事業に対する民主的な統制がきくのかどうか、また政治のリーダーシップが求められているにもかかわらず、今以上に強大な官僚機構となるのではないかという心配があります。多くの問題点を抱える公共事業を改革するどころか、暴走すら促すものになるのではないかという懸念も払拭できません。
　第二に、地方分権との関係です。
　国土交通省という余りにも巨大な官庁の出現に対して、行政改革会議が国の肥大化を防ぐことを理由として最終報告で急遽強調したものがブロック機関の強化でした。最終報告では、「ブロック別の地方支分部局が、直轄事業及び補助事業を含めた事業の実質的な決定・執行機能を有するような仕組み、即ち公共事業ブロック単位執行制度ともいうべきものを確立すべきである。」とされています。しかし、国の肥大化に対処するには本来の意味での地方分権を進めるべきであり、国の出先機関であるブロック機関の強化は論理のすりかえであります。
　社民党は、地方分権の推進と、権限が一挙に巨大化する国土交通省への不安も解消できる一石二鳥の案として、公共事業の権限移譲を地方分権推進委員会の第五次勧告の課題として取り上げられることを強く求めてきました。また、橋本総理も、余りにも巨大となる国土交通省を懸念し、公共事業の地方分権の検討を指示したのです。地方分権推進委員会も、当初は、一つの都道府県で完結する一級河川や百番以上の国道は自治体が管理するというガイドラインを示しました。しかし、各省庁の壁は厚く、結局、推進委員会の第五次勧告の内容が大きく後退してしまったという経過があります。
　人々の生活に的確にこたえた政策や事業の立案は、中央省庁より自治体にふさわしく、財源の最適配分の観点からも、自治体が主体となる方が有効利用につながります。自治体が住民とともにどの事業をやるのかを決定していくシステムをつくっていくことが分権型社会の基本につながっていきます。しかも、国が補助する公共事業を自治体が主体性を持つ地方単独事業に移すことによって、各自治体がやりたい事業を自主的に決めることができるようになり、事業ごとに固定化されたシェアもおのずから変わっていくことになることが期待されています。
　ところが、地方整備局は、本省において所掌していた都市行政、住宅行政、補助金の配分・交付決定等に関する事務も行うなどの権限強化もなされており、地方分権の推進どころか、国の巨大な出先機関となっています。地方整備局が本省との二重行政にならないのか、自治体に対して新たな上部機関として働くことはないのか、運輸省の港湾建設局と建設省の地方建設局の一体性はどう確保されるのか、地域住民の声がどのように反映されるのかなどについても明らかではありません。しかも、将来、ブロック機関を軸にした道州制につながる可能性もないとは言えず、大きな問題をはらんだものとなっています。
　最後に、本日の委員会審議のあり方についても問題提起をしたいと思います。
　本案件は、本日閣議決定され、国会に提出されたばかりです。来年一月の省庁再編のスケジュールに間に合わせなければならないとして、即日委員会で討論、採決しようという運営は極端過ぎるものです。行政府の都合で立法府の審議日程を云々されることは、国会軽視以外の何物でもありません。今回は認めることといたしましたけれども、このような審議方式を前例とすることのないよう政府・与党に強く求めて反対討論を終わります。
○大口委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○大口委員長　これより採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大口委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○大口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十一分散会
平成十二年四月二十六日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　大口　善徳君
 理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
 理事　原田　義昭君　理事　宮路　和明君
 理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
 理事　井上　義久君　理事　中島　武敏君
 加藤　卓二君 亀井　久興君
 岸田　文雄君 小林　多門君
 桜田　義孝君 西川　公也君
 野田　聖子君 蓮実 進君
 林田 彪君 増田　敏男君
 松本　和那君 宮腰　光寛君
 吉川　貴盛君 樽床　伸二君
 平野　博文君 藤田　幸久君
 前原　誠司君 渡辺 周君
 赤羽　一嘉君 辻 第一君
 青木　宏之君 一川　保夫君
 中西　績介君
 …………………………………
 建設大臣 中山　正暉君
 国土政務次官 増田　敏男君
 建設政務次官 加藤　卓二君
 建設政務次官 岸田　文雄君
 政府参考人
 （厚生省社会・援護局施設
 人材課長） 森山　幹夫君
 政府参考人
 （林野庁長官） 伴 次雄君
 政府参考人
 （水産庁次長） 川本　省自君
 政府参考人
 （建設省建設経済局長） 風岡　典之君
 政府参考人
 （建設省河川局長） 竹村公太郎君
 政府参考人
 （建設省道路局長） 大石　久和君
 政府参考人
 （建設省住宅局長） 那珂 正君
 政府参考人
 （消防庁次長） 細野　光弘君
 参考人
 （首都高速道路公団理事）　北川 久君
 建設委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 西川　公也君 吉川　貴盛君
 樽床　伸二君 藤田　幸久君
 上田 勇君 赤羽　一嘉君
 佐々木洋平君 一川　保夫君
同日
　辞任 補欠選任
 吉川　貴盛君 西川　公也君
 藤田　幸久君 樽床　伸二君
 赤羽　一嘉君 上田 勇君
 一川　保夫君 佐々木洋平君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案（内閣提出第七一号）（参議院送付）

 午前十時開議
 ————◇—————
○大口委員長　
　内閣提出、参議院送付、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として建設省建設経済局長風岡典之君、河川局長竹村公太郎君、道路局長大石久和君、住宅局長那珂正君、厚生省社会・援護局施設人材課長森山幹夫君、林野庁長官伴次雄君、水産庁次長川本省自君及び消防庁次長細野光弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として首都高速道路公団理事北川久君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○大口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○大口委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○大口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○宮路委員　ただいま議題となりました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、日本共産党、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　本法による土砂災害の防止のための対策の円滑かつ適正な実施が確保されるよう、土砂災害防止に関する国民の理解を深めるために必要な措置を講じ、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定の促進が図られるよう努めること。また、指定に当たっては、関係市町村や関係住民の意見が反映されるよう努めること。
　二　土砂災害防止対策基本指針については、本法施行後速やかに定めるよう努めること。また、基本指針に基づき行われる基礎調査等都道府県の事務が円滑かつ的確になされるよう支援に努めること。
　三　国及び地方公共団体は、土砂災害に対して迅速な警戒避難措置がとれるよう、情報相互通報システムの整備、雨量観測体制の整備等の推進及び支援に努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○大口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山国務大臣　建設大臣として一言ごあいさつを申し上げます。
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました災害防止について国民の理解を深めることによる土砂災害警戒区域等の指定の促進、本法に基づく事務を行う都道府県への支援、災害時に迅速な警戒避難措置がとれるような体制の整備等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
 —————————————
○大口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五分散会
平成十二年四月二十一日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　大口　善徳君
 理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
 理事　原田　義昭君　理事　宮路　和明君
 理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
 理事　井上　義久君　理事　中島　武敏君
 飯島　忠義君 加藤　卓二君
 亀井　久興君 岸田　文雄君
 小林　多門君 佐藤 勉君
 桜田　義孝君 西川　公也君
 野田　聖子君 蓮実 進君
 林 幹雄君 林田 彪君
 増田　敏男君 松本　和那君
 宮腰　光寛君 玉置　一弥君
 樽床　伸二君 平野　博文君
 藤田　幸久君 前原　誠司君
 渡辺 周君 石井　啓一君
 辻 第一君 青木　宏之君
 佐々木洋平君 菅原喜重郎君
 中西　績介君
 …………………………………
 建設大臣 中山　正暉君
 国土政務次官 増田　敏男君
 建設政務次官 加藤　卓二君
 建設政務次官 岸田　文雄君
 政府参考人
 （厚生省生活衛生局長） 西本 至君
 政府参考人
 （厚生省生活衛生局水道環
 境部産業廃棄物対策室長）　由田　秀人君
 政府参考人
 （建設省建設経済局長） 風岡　典之君
 政府参考人
 （建設省道路局長） 大石　久和君
 建設委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 加藤　卓二君 飯島　忠義君
 岸田　文雄君 林 幹雄君
 宮腰　光寛君 佐藤 勉君
 樽床　伸二君 藤田　幸久君
 前原　誠司君 玉置　一弥君
 上田 勇君 石井　啓一君
 佐々木洋平君 菅原喜重郎君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　忠義君 加藤　卓二君
 佐藤 勉君 宮腰　光寛君
 林 幹雄君 岸田　文雄君
 玉置　一弥君 前原　誠司君
 藤田　幸久君 樽床　伸二君
 石井　啓一君 上田 勇君
 菅原喜重郎君 佐々木洋平君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案（内閣提出第八五号）
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案（内閣提出第七一号）（参議院送付）


 午前九時一分開議
 ————◇—————
○大口委員長　
　内閣提出、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として建設省建設経済局長風岡典之君、道路局長大石久和君、厚生省生活衛生局長西本至君及び生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長由田秀人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○風岡政府参考人　今、ちゃんとした経費を見るための方法として一つの御提案がありましたので、私どもいろいろ勉強させていただきたいと思います。
　ただ、公共発注の場合には、会計法、予決令あるいは自治法という大きな枠組みがありまして、総価でやるという考え方が今の枠組みにありますので、現行制度の中で直ちにそういう方式がとりにくいかなというふうに思っております。
　ただ、先生の御趣旨は、いずれにしても適正な額が見積もられるようにしなければだめだという趣旨でありますので、例えば、総価のものであって契約をした場合も、それでは下請にどういう契約をしたのですかということを発注者がその後も
○大口委員長　この際、休憩いたします。
 午前十一時三十分休憩
 ————◇—————
 午後一時五十一分開議
○大口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕