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○国務大臣（坂井学君）　まさしく今委員御指摘のように、女性の視点であり、そして女性の感覚であり、そして女性が関わって事前の準備をすることというのは大変重要だと思っております。
　防災・危機管理部局などの現場への女性の参画促進に関し、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを定めるとともに、それに基づく取組を促進するよう地方公共団体に対して周知をいたしております。また、地方公共団体における取組状況について調査、公表するとともに、優良事例等の横展開を図っているところでもございます。
　内閣府としては、今般の法改正も踏まえ、関係省庁とも連携をし、女性の視点に立った対策の推進に着実に取り組んでまいりたいと思います。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　この災害対応については、いろんな事例を踏まえて少しずつ改良が加えられているとは思いますけれども、現場がしっかり動けるような、そんな取組を更に進めていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今回の改正案が、災害対策に福祉、それから在宅支援の位置付けを明確にすると同時に、その担い手として被災者援護協力団体やその登録制度を創設するということはとても大切なことだと思っております。
 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　そこで、仁木副大臣、お久しぶりですが、この当事者による被災当事者の支援の重要性について認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、お配りしておる資料の一枚目に、昨年六月二十一日付けの北陸中日新聞の一面トップの記事を御紹介をしています。御覧のとおり、ＪＤＦ、日本障害フォーラムの能登半島地震支援センターが主催された七尾市和倉での懇談の様子なんですね。和倉温泉の旅館でマッサージ師として働いてこられた視覚障害者の方々の懇談の場面なんですけれども、避難所にいられず、住まいを転々としたと、「日常生活に苦労、職探しも困難」という大きな見出しが付いています。
　この懇談は、障害のある当事者、同じ視覚障害のある当事者がコーディネートをするという場面で、お話を伺いますと、そのことによって、被災以来ずっと心の中に抑え込んでいた、避難所にいられなかった事情だったり、仕事を失って、また行政の支援も受けられなかったりという、そうした実情が初めて語られて、お互いに語り合われて、それを通じてニーズが共有されるという取組で、そういう取組だからこそ、こうやって地元紙も大きく報道をしたという形で注目をされているわけです。
　この下の方に、和倉温泉あんま組合長の方のお話があります。目が見えないと買物も風呂も一人では大変、新しい仕事も簡単に見付からないと。そのとおりなんですよね。あわせて、このＪＤＦの支援センターの事務局長を務めていらっしゃる本田さんが、避難所が健常者のために開設されているように感じる、健常者優先であってはならないとおっしゃっています。
　この二月に私もお訪ねして、そして今週月曜日ももう一度訪ねてきたんですけれども、そのとき、本田さんですね、一番困っている人たち、一番弱い人たちを基準に災害対策を考えてほしいと強くおっしゃっていて、私もそのとおりだと思うんですね。
　具体的にどんなことに困っているのか、どんな思いでいるのかということは、やっぱり同じ当事者の目線でのこうした支援の活動があってこそ具体的に私たちも分かってくるわけで、こうした取組というのはとても重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（仁木博文君）　仁比委員にお答えします。
　御指摘のように、そういった災害の対策というのは、一応、災害弱者という言葉がありますように、やはり災害が発災したときに一番困る方々等を対象に指定するということは重要でございます。
　このことに関しまして、先生が御質問されていることがありますので、御指摘のピアサポートの活動に関しましては、障害者と同じ目線に立って相談、助言等を行う取組というものがあります。被災地においても障害者の不安の解消に資するものと考えています。
　これまでも、ピアサポーターの活動について、地域生活支援事業における支援を行ってきたほか、令和六年度報酬改定においては、サービス事業等におけるピアサポートの体制に対する評価を拡充したところであります。引き続きこうした取組を推進してまいりたいと考えています。
 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
○仁比聡平君　そうした当事者団体の支援の中で、このＪＤＦの支援センターの五月十七日付けのニュース、「やわやわと」というこのニュースですけれども、支援に入られた方が、困り事は様々でしたと、ＪＤＦの活動が今年の九月で終わった後どうしようかと悩んでおられる方々の姿にもお会いになったというお話がありまして、実際そういう心配を塩田参考人も語られたわけです。塩田さん、こんなふうにおっしゃっているんですね。ＪＤＦのボランタリーな支援はいつまでも続けられるものではない。しかし、地元の障害福祉の事業者に引き継いでいくめどが立たない。発災直後から必死に障害のある人や事業所を守り支えてきた人たちがこの間退職をされています。残った人たちは少ない職員で業務過多になりながら支援を続けており、ＪＤＦへの事業所支援への要請が増え続けていますと。職員さんたちのメンタル不調も見逃すことができません。
　私は、これが実情だと思うんですね。現地の障害者福祉やあるいは介護、こういった分野における人手不足ということについて政府がどんな御認識か。
　これまで応援派遣を全国的に行ってこられたと思いますが、福祉避難所が閉鎖されるということに伴って三月末でこれが終了したということなんですね。その下で、ＪＤＦを始めとした民間ボランティアによる人手を送り込むといいますか、派遣するといいますか、そういうスタッフを派遣するというニーズが増えていっている。そういうニーズをちゃんと把握して、支援を改めて検討すべきだと思いますが、厚労省ないし副大臣、いかがですか。
○副大臣（仁木博文君）　お答えします。
　令和六年一月に発災した能登半島地震以降、被災した障害者支援施設への人的な支援のため、被災により介護職員等が不足する施設や避難所を、受け入れる施設等への介護職員等の派遣、また、福祉・介護人材確保のための緊急対策としまして、割増し賃金や手当など事業の再開に伴う掛かり増し経費の支援等を行ってまいりました。
　これからの取組につきましては、発災から一定の期間が経過したこと等を踏まえ、厚生労働省、石川県、施設で調整した上で令和七年三月末をもって終了していますが、委員も御指摘のように、シームレスなこういう被災された方に対するケアも重要でございますので、現在も、一部の施設のニーズを踏まえまして、自治体や関係団体の連携の下、職員の応援派遣等の支援が行われる場合があるものと承知いたしております。
　今後とも、引き続き、石川県や関係団体とよく連携し、被災地の施設の状況や要望を踏まえまして、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○仁比聡平君　ニーズを今本当につかむことが必要だと思うんですよね。
　珠洲市の介護のそうした拠点の施設が一体どうなっているかということを月曜日に訪ねてきて心配をしておりまして、ちょっとお尋ねをしますけれども、お手元に、四枚目に昨年四月二十六日の石川、珠洲の社会福祉協議会、デイサービスセンターオープンというニュースの記事があります。
　この記事にあるように、災害前までは社会福祉協議会やそれから民間が運営するデイサービスセンターが七か所あったわけです。だが、地震の影響でこのうち五か所が被害を受けて営業停止を余儀なくされていると。これ、現在もというのは、去年の四月の記事ですけれども、改めて確認をいたしましたら、今日も営業を停止をせざるを得なくなっている。結果、現在運営を再開できているのは二か所だけなんです。社会福祉協議会が運営をしてきたデイサービスセンターは全部被災して、その再建がままならないということの中で、珠洲の市役所の近くにかつて民間医療機関が運営していた通所リハビリ施設を市が買い上げて運営をしておられる。このニュースはそのときの喜びを書かれたものなんですけれども、二枚目に事務局長さんのコメントが出ていますけれども、皆さんがこちらに来てお話ししている姿を見ると、地元に戻ってきてほっとしているのだと感じると、これからも珠洲市で暮らしていくお手伝いをしていきたいというお話ですよね。その後、利用者が増えて、今は週六日の運営ということになっているようなんですけれども、こうした努力をしている。
　それから、民間事業者が運営する定員三十名のデイサービスセンターがあるというこの二か所だけになっているんですよ。珠洲市も広いですから、そして、かつての利用定員のこと考えたら、この施設を復旧して、ケアマネジャーさんだったり介護に携わるスタッフの皆さんにちゃんと戻ってきてもらって働いてもらうということがとっても大事なんだけれども、現実には、壊れてしまったデイサービスセンターのうち一か所は再建諦めなきゃいけないというか、めどが立たないと。二か所については、入札業者がいなくて修復ができないでいるということなんですね。ちょっと本当に大変な状況だと思うんですよね。
　これまで働いてこられた方は地元の女性の方が多くて、お連れ合いに被災地では仕事がなくなってしまっているとか、あるいは子供さんが進学をするということで地元から離れて市外に出ざるを得ない、例えば金沢にとか県外にというふうに出ざるを得ないという状況があって、実際に頑張ろうとしている職員さんたちが辞めていっているというわけですよ。
　施設が壊れたままで運営が再開できないと職員さんたちもいなくなってしまう、そうすると利用者の方々も帰ってこれなくなってという悪循環が起こるじゃないですか。そうした事態が能登で起こっているという声がこれだけあるわけだから、国が積極的にその実情をつかんで、どうすれば再開ができるのか、そうした検討をすぐにやるべきだと思いますが、副大臣、いかがですか。
○副大臣（仁木博文君）　今御指摘のような、仮設住宅に入居されている障害者や在宅におられる障害者の方々に対して、孤立防止のための見守り支援や日常生活等の相談を行った上で、必要に応じて専門相談機関へつなぐ取組を進めてきたところでございます。
　この災害時に在宅におられる障害者の福祉的なニーズ等につきまして、この現実を、実態を把握するということは非常に重要だと考えております。そういう、厚生労働省としては、災害ボランティアのセンターにおいて、社会福祉法人やＮＰＯ法人等の様々な民間団体と平時から関係構築ができるよう支援を行っているところでございます。
　さらに、今般の災害基本法等の改正法案では、被災者援護協力団体の登録制度を創設し、登録団体の活動内容、活動実績等を全国の自治体に広く共有できる仕組みの構築を進めるものと承知いたしておりまして、これによる連携体制づくりが更に後押しされるものと考えています。
　引き続き、県や関係団体等と緊密に連携し、被災した障害者の状況やニーズを踏まえつつ、安心した生活できるような支援体制に取り組んでいきたいと思います。
○仁比聡平君　施設の問題について、政府、いかがですか。
○政府参考人（吉田修君）　デイサービスセンターについての現状の事実関係についてお答えを申し上げます。
　被災したデイサービスセンターの復旧状況につきましては、厚生労働省といたしましても石川県を通じて状況の把握に努めているところでございますが、現時点で被災をした七事業所のうち、委員から御指摘のありました二つの事業所に加えまして、この記事にありますように、別の場所で再開したということで、合計三の事業所が既に営業を再開しているものと承知をしております。
　また、残る休止中の四つの事業所ということでございますが、このうちの一つの事業所については再開の見込みがないということでございますけれども、残りの三つの事業所ということになります。このうちの二つの事業所につきましては、同一法人の他の事業所で利用者の受入れを行っているということでございます。
　残るのが一つでございますが、こちらの一つの事業所では、国の補助金を活用して、デイサービスに地域の高齢者への相談機能等も付加したサポート拠点として整備することとしていると承知をしております。このサポート拠点の整備に当たりましては、これまで二回入札を行ったんですけれども、建設業者の確保に課題を抱えておりまして不調だったということなんでございますが、石川県に確認をいたしましたら、本日の三回目の入札におきまして落札がございまして、工事業者が決定したというふうに聞いております。
　引き続き、早期にサービス提供体制が整備されるよう、被災自治体とも連携しながら、地域の実情に応じた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　今日の質問に合わせたように落札されたなら良かったなと思うんですけれども、今御紹介いただいたような実情が一年半たって奥能登の実際なんだということだと思うんですよ。だから、様々なニーズが高齢者もそれから障害のある方々にもあるんだけれども、見守り支援、先ほど副大臣御答弁ありましたけれども、そこで支援のニーズをつかんで専門の相談機関につなぎはするんだけれども、受けた相談機関の方がそのニーズを解決してもらうための事業者がいないと。
　そこで、ＪＤＦを始めとしたボランティアの民間団体のこの活動がとても頼りにされていると。だから、元々三月末までって計画されていたけれども九月まで延長しようと。その後、だけど、ＪＤＦがいなくなったら自分はどうするんだろうか、移動支援もできなくなる、引きこもらなきゃいけないのかというような実情が現にあるということ、そこをつかんで応えていけるような福祉の施策の拡充をするというのが私は国の責務だと思います。ガイドヘルパーの充実や、あるいはそうした民間支援団体の活動そのものに係る費用を、せめて一部でも補助や支援を検討すべきだと思います。
　先ほど同様の御議論あって、なかなか厳しい御答弁になるだろうと思うので、ちょっと時間の関係で今日は要望にしておきたいと思いますけれども、先ほどの水道工事の問題でも、それから公費解体、私、円滑で速やかな進行をということで求めてきましたけれども、実際に他県からも含めた業者さんたちに入ってもらうために掛かり増し経費の補填、補助をしてきているじゃないですか。
　つまり、能登地震の復旧復興という困難な事態を進めていくために、一般のときには行わない特例的な措置を政府はこれまでやってきているわけです。福祉、介護などの分野でも同じ事態が起こっているのに、なぜここだけ民間団体のボランティア任せにして、言わば自発性という言葉を掲げて全部手弁当でやってもらうと。それは道理が通らないんじゃないですか。
　防災大臣に今の点で一問聞きたいと思いますけど、今回、災対法に福祉サービス、それから救助法にも位置付けると。これから起こっていく災害については、救助費の中で今申し上げているような経費が出ていくということになるわけですけれども、能登でそうした考え方が試されているんじゃないかと。それこそ司令塔として県などとも連携をしながら公的支援への引継ぎを進める。それまでの活動をボランティア任せにしないで、団体への支援を検討すると。いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　改正法案の被災者援護協力団体の登録制度は、要配慮者への支援も含め、支援団体の活動内容や活動実績等の情報を広く共有し、官民の顔の見える連携体制づくりを後押しする趣旨でございます。この制度は、能登半島における災害の経緯を踏まえて検討したものであり、能登半島において今なお続く被災者への支援活動にも生かされるべきものと考えており、被災者のニーズを踏まえて適切な支援活動につなげることが期待をされているところでございます。
　一方で、御指摘の障害者団体を含め、能登半島で行われてきた様々な被災者支援の活動がボランティア任せとならないよう、関係機関と連携をしてまいりたいと思います。
○仁比聡平君　連携してまいりたいと、大事な姿勢だと思うんですよ。国の予算も入れてもらって、県には基金もつくられているし、市町村もいろんな取組をされようと頑張っているわけですよね。だからこそ、その思いがちゃんと被災者の生活再建に届くように、是非とも大臣、頑張っていただきたいと思います。
　最後、二問をちょっとまとめてお尋ねしたいと思います。
　先ほど自民党の加田議員が質問をされました、心身の障害によりという文言で欠格条項が作られているという関係のことなんですけれども、この点で、日本障害センターの塩田参考人は、被災者援護協力団体に障害のある人が役員として加わることの意義は大きいとおっしゃっています。そのとおりだと思うんですよ。ＪＤＦ自身が障害当事者団体で、だからこそ今日議論をしたような取組ができているわけですよね。恐らく、その点については大臣もそのとおりだとおっしゃるんだと思うんですよ。
　ところが、条文は、障害者が役員を務める団体は被災者援護協力団体に登録できないかのように読めるんです。この条文のままだと全く矛盾するじゃないかと。そもそも、心身の障害という言葉を暴力団だとか薬物中毒だとかと並べて語ると、法に規定すると、これは差別、偏見を呼び起こすものではないかと、だから削除をと私求めるんですが、大臣の御見解いかがですか。
○国務大臣（坂井学君）　まず、この塩田参考人の御発言には、当然ながら私どももそのとおりという思いでございます。
　そこで、この一定の登録要件の話であります。心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものを規定することとしております。また、この内閣府令においては、被災者援護協力業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者と規定することを考えております。
　この役員についての要件は被災者援護協力団体の活動方針を決めるものであることから設けるものであって、障害者であっても必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者に該当しなければ、この要件には当たりません。障害者が役員を務める団体が一律に登録できないということでは決してないということでございます。具体的な運用といたしましては、被災者援護協力団体への登録申請の際に、申請者から欠格要件に該当しない旨を申告いただくことを考えているところでございます。
　被災者の支援に当たる障害者の方々を排除することは全く考えていないことから、そのような団体が排除されることのないよう運用してまいりたいと思います。
○仁比聡平君　やっぱり、そこまでして何でこの条項を置かなきゃいけないのかというのは私には理解ができない。どんな団体を排除しようとするのかというのが分からないですよね。
　今日の議論の中で、被災現場で厳しい状況にあるからこういう条項を置くんだみたいな話もあったんですけれども、そういう厳しい状況だからこそ当事者による目線での支援が必要だし、支援に当たる障害当事者団体に対する合理的配慮が必要なんだと思うんですよ。大臣もそう思っていますって今お話しになっているんですけど、やっぱりそこを、条文上こういうふうな規定ぶりになってしまうというのはとても残念だと。
　改めて、こうした議論を機会に、我が国の障害者権利条約にしっかりと見合う法制度を検討していくことを皆さんに呼びかけて、今日は質問を終わります。
○委員長（塩田博昭君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について仁比君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。仁比聡平君。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表し、災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　その趣旨及び概要について御説明申し上げます。
　本改正案が、能登半島地震から得られた教訓を生かし、応急対策期の被災者支援と災害救助について、避難所及び避難所以外の在宅被災者に対する福祉サービスの提供を明確にするとともに、災害救助業務の担い手として新たに被災者援護協力団体やその登録制度を創設することは重要です。
　能登半島地震では、被災した障害者への支援に当たって、同じ障害があるからこそ分かることや語り合えることがあり、障害当事者のコーディネートによってそれまで語られなかった思いや悩みが語られ、ニーズが共有される取組が社会的に注目されるなど、当事者による支援が、災害時、一層重要な意味を持つことが改めて確認されました。
　障害者権利条約の批准以降、障害の有無によって分け隔てられることのないインクルーシブな取組や、合理的配慮の提供が各分野で進み、それは防災や被災者支援において極めて重要な観点です。
　そこで、被災した障害者が、障害当事者、障害者団体による支援を受けられることの重要性に鑑み、当該支援に必要な合理的配慮が行われるべきことを明記すべきであると考えます。
　一方で、政府案が被災者援護協力団体登録の欠格事由の一つとして定めようとしている、団体の役員のうちに、心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものに該当する者のあるものとの規定は、障害者権利条約や障害者基本法に照らして極めて不当と言わざるを得ません。
　役員に障害者がいることで被災者援護協力団体の登録から排除されることは断じて認められません。また、心身の障害を暴力団や薬物中毒者などと並べること自体が偏見を生むことにつながりかねません。
　特に、本委員会の参考人質疑において、日本障害フォーラムの塩田参考人から、この条文の削除を、被災者援護協力団体に障害のある人が役員として加わることの意義は大きいと強く意見が述べられ、当該条項の不当性について他の参考人も全く同じ意見と同意されました。
　政府が昨年十二月に閣議決定した障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画においても、障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという障害の社会モデルの考え方を踏まえ、我が国は、特定の疾病や障害を有する者に対する優生上の見地からの偏見や差別を始め、障害のない人を基準とし障害のある人を劣っているとみなす態度や行動と決別しなければならないとしています。
　このように、政府案の役員が障害者との欠格条項を削除することは、内外の動向や法制度に沿うものと考え、本修正案を提出する次第です。
　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、国及び地方公共団体は、要配慮者に対する防災上必要な措置に関する事項を実施するに当たっては、被災した障害者がそれ以外の障害者による支援を受けられることの重要性に鑑み、当該支援に係る社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮が行われるために必要な環境の整備に努めなければならないこととします。
　第二に、被災者援護協力団体が登録を受けることができない事由のうち、役員のうちに心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものに該当する者のあることを削除することとします。
　以上が本修正案の趣旨であります。
　各会派におかれては、この間、真摯に御検討いただいてきたこと、心から感謝申し上げます。どうぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（塩田博昭君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに災害対策基本法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、仁比君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（塩田博昭君）　少数と認めます。よって、仁比君提出の修正案は否決をされました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○鬼木誠君　私は、ただいま可決されました災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、令和六年能登半島地震の教訓を生かし、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震や激甚化・頻発化する気象災害の発生に備え、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　災害関連死を防ぐため、災害関連死に係る実態の把握に努め、事例の検証を行うとともに、被災者に対する充実した福祉的支援及びスフィア基準に沿った避難所運営が実施されるよう、地方公共団体に対し、適切な助言及び支援を行うこと。また、災害関連死の適正な認定に資する体制整備のため、地方公共団体に対し、災害関連死の認定に係る審査会等の設置を促すこと。
　二　避難所に避難できず、自宅や車中で避難生活を送っている避難者に対しても、避難所で提供される物資や情報等が等しく提供され、適切に行きわたるよう、地方公共団体に周知徹底するとともに、適宜その運用状況を把握し、必要な対応を図ること。また、災害時に福祉避難所が速やかに開設できるよう、適切な施設の指定及び協定の締結を促進するとともに、福祉避難所を必要とする被災者の受入れに対応可能な物資の備蓄・機材の確保や施設の耐震化に向けた支援を行うこと。
　三　災害時における福祉的支援の充実・円滑化を図り、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児を始めとした特に配慮を要する被災者に対して、それぞれの事情に応じた応急の福祉的支援が行きわたるよう努めること。
　四　災害時における福祉サービスの提供に当たっては、必要とする者に適切なサービスが提供されるよう、ガイドライン等の整備を行うとともに、福祉施設や福祉サービスの機能が回復されるまでの間は、関係府省が連携し必要な支援を継続するよう努めること。また、施設やサービスの機能回復に向けた応援派遣や必要な物資・機材の調達等について、災害発生前から十分な準備ができるよう適切に支援すること。
　五　災害時に適切な福祉サービスが提供されるよう、ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）への情報提供及びＤＷＡＴ間の情報連携のために必要な環境整備を図ること。
　六　福祉関係者に対する従事命令の発出及び罰則の適用については、福祉の範囲が広範にわたることに鑑み、緊急性や必要性等を十分に検討し、慎重な運用がなされるよう、都道府県知事等に適切な助言を行うこと。
　七　被災者援護協力団体の登録制度については、登録基準を明確化するとともに、評価方法の公平性及び透明性の確保を図ること。また、登録を受けた団体以外の協力団体や個人ボランティアの活動促進に向けた施策について検討し、必要な措置を講ずること。
　八　被災者援護協力団体の登録に当たっては、当該団体の役職員が、被災者及び支援者に対して暴力、ハラスメントその他不適切な行為を行うことのないよう、教育・訓練の実施状況を考慮するとともに、登録被災者援護協力団体の業務状況を把握し、必要に応じ改善を求めること。また、役職員に暴力、ハラスメントその他不適切な行為があったことを把握した場合や、役職員又はこれらの職にあった者が秘密保持義務に違反した場合には、当該団体に対し、速やかに改善命令・登録取消等の対応を行うこと。
　九　被災者援護協力団体が登録を受けることができない事由のうち、「心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの」については、東日本大震災等で障害者団体が被災障害者の支援活動に大きな役割を果たしてきたことに鑑み、障害者差別解消法との整合性を確保し、心身に障害があることをもって一律に排除することのないよう十分留意するとともに、内閣府令を定める過程において、障害者団体の意見を積極的に聴取すること。また、障害者団体を共生社会の構成員として連携に努めること。
　十　災害の発生により施設又は設備に被害が生じ、かつ、市町村長又は都道府県知事による応急措置の実施が困難となる事態を想定し、平時から、地方公共団体等と連携するとともに、実際にこのような事態が生じた場合には、直ちに被災地の状況を把握し、躊躇せず応急措置を実施すること。
　十一　障害者、高齢者等への実効性の高い避難支援に向けて、各市町村における避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定が進むよう、防災・災害対応に係る人材の確保、財政措置、先進・優良事例に関する情報提供等、必要な支援の強化を図ること。また、災害時に要配慮者利用施設の利用者が速やかに避難できるよう、各市町村に対し、避難先や福祉人材の確保を促すとともに、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施等に係る優良事例の情報を提供するなど適切な支援を行うこと。
　十二　インフラ及びライフラインの復旧に当たっては、民間事業者を含めた作業員の安全衛生確保の強化及び周囲の理解促進を図ること。
　十三　液状化による宅地被害を軽減するため、液状化対策の周知・啓発を更に推進するとともに、市町村による液状化ハザードマップの作成の加速化や必要に応じた更新の実施に向け、助言及び支援を行うこと。
　十四　埼玉県八潮市における道路陥没事故により、インフラの老朽化問題が改めて顕在化し、老朽化対策が喫緊の課題となっている。自然災害が激甚化する中、インフラ老朽化の進行により、被害規模が拡大することのないよう、抜本的対策を講ずるとともに、インフラの維持管理を行う地方公共団体に対し、人的・財政的等の支援を強化すること。
　十五　地方公共団体における物資の備蓄状況については、その公表結果を踏まえ、地域間格差の是正を図ること。また、物資の備蓄に当たっては、女性や高齢者、アレルギー疾患を有する者などの多様なニーズに対応可能な物資の確保に努めるとともに、地方公共団体においても、同様の取組がなされるよう促すこと。
　十六　防災、復旧・復興に関する意思決定の場及び防災・危機管理部局等の防災現場への女性参画の強化など、「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」や「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」に沿った取組を全ての地方公共団体に徹底するとともに、取組の進捗状況を把握・公表し、必要な改善に努めること。
　十七　気候変動に伴い激甚化・頻発化する大雨・大雪等の気象災害や、岩手県大船渡市を始めとする各地で相次ぐ林野火災に適切に対処するため、災害救助や消防活動、避難所環境などに関し、地方公共団体間の格差是正や連携・協力の在り方について、国として必要な検討を進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（塩田博昭君）　全会一致と認めます。よって、鬼木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、坂井内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂井内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（坂井学君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十四分散会
令和七年五月九日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月八日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 進藤金日子君
 宮本　周司君 石田　昌宏君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 清水　真人君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塩田　博昭君
 理　事
 梶原　大介君
 藤木　眞也君
 鬼木 誠君
 平木　大作君
 委　員
 阿達　雅志君
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 清水　真人君
 進藤金日子君
 木戸口英司君
 野田　国義君
 広田 一君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 舟山　康江君
 仁比　聡平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 参考人
 東京大学生産技
 術研究所教授
 東京大学社会科
 学研究所特任教
 授 加藤　孝明君
 跡見学園女子大
 学観光コミュニ
 ティ学部まちづ
 くり学科教授 鍵屋 一君
 大阪公立大学大
 学院文学研究科
 人間行動学専攻
 准教授 菅野 拓君
 日本障害フォー
 ラム（ＪＤＦ）
 能登半島地震支
 援センタースタ
 ッフマネージャ
 ー 塩田千恵子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○災害対策基本法等の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、堀井巌君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君及び石田昌宏君が選任されました。
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○委員長（塩田博昭君）　災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、東京大学生産技術研究所教授・東京大学社会科学研究所特任教授加藤孝明君、跡見学園女子大学観光コミュニティ学部まちづくり学科教授鍵屋一君、大阪公立大学大学院文学研究科人間行動学専攻准教授菅野拓君及び日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー塩田千恵子君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、加藤参考人、鍵屋参考人、菅野参考人、塩田参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず加藤参考人からお願いをいたします。加藤参考人。
○委員長（塩田博昭君）　ありがとうございました。
　次に、鍵屋参考人にお願いいたします。鍵屋参考人。
○委員長（塩田博昭君）　ありがとうございました。
　次に、菅野参考人にお願いいたします。菅野参考人。
○委員長（塩田博昭君）　ありがとうございました。
　次に、塩田参考人にお願いいたします。塩田参考人。
○委員長（塩田博昭君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古庄玄知君　自民党の古庄です。
　本日、四名の参考人の先生方、本当に貴重な御意見ありがとうございました。
　私、地元が大分で、弁護士という法律家もしております。それで、先ほど塩田先生言われた障害者をこの支援活動から除外するという、これは私も個人的に憲法十四条の法の下の平等に反するんではないかというのが私の意見ですので、これはまず最初に申し述べたいと思います。
　地元大分県でも、これまでたくさんの豪雨や地震等に悩まされてきました。それで、今回この参考人質疑をさせていただくことに当たりまして、県庁や県の社会福祉協議会の職員などからも実情を聞かせていただきました。
　まず、別府市で被災者支援に関わっておられる鍵屋参考人と、去年、大分県庁で災害に関する講義をされた菅野参考人と、塩田参考人にお伺いしたいんですけれども。今回の災害救助法の改正で福祉サービスが災害救助の対象に加えられました。これまでも各地の社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを自主的に運営し、福祉支援の重要性が認識されながらも、法制度上は十分に位置付けられておりませんでした。その中で、全国社会福祉協議会を中心に提言が続けられ、ようやく今回の改正に至ったことは大きな前進だと受け止めております。
　災害弱者の生活と尊厳を守るには、医療だけではなく、福祉的支援の充実が不可欠です。今回の法改正を踏まえ、今後どのように取組を発展させていくべきとお考えなのか、専門家としての御意見をお伺いしたいと思います。
　よろしいですか。三名の方。
○参考人（鍵屋一君）　ありがとうございます。
　私の提案の五番目にありますけれども、人材育成と拠点の整備が重要だと考えています。
　先行しているのはＤＭＡＴ、医療の方ですね、災害医療の。ＤＭＡＴというのが先行していますが、あそこはもう既に二十年の歴史があり、そして一生懸命その人材育成をし、そして現地に最初に入って調整をするわけです。まさに、まずは最初はそこからやっていく必要があるだろうと。福祉人材を災害時にどのように活用できるかということについて研修を行い、そして現場に派遣して調整を行う。
　そのときに、現場に入った人にはある程度日当と交通費が出るんですが、抜けた方の施設の方にはちょっと厳しいんですよね。だから、今介護の事業所は非常に人手不足です。それで、現場に行って、そこから更に現場に行っちゃうと、こっちの方も足りない。こっちの方が人手が少なくなると基準を満たせないのでうまく人を送れないというようなことがありますので、災害時に人を派遣したら、こちらの方もちょっと基準が足りなくてもいいような仕組みを総合的につくっていかないと、現場で福祉職が十分に働けないということがあろうかと思います。
　あとは長期的な支援をいかにやるかという、ＤＭＡＴのように急性期だけではないので、比較的長期的な支援をやるためには、やはり社会福祉協議会のような現地の施設が中核になって調整をする必要があるかなと考えています。
○参考人（菅野拓君）　端的に申しますと、やっぱり人やチームをちゃんと育てておくということと、地域で体制整備をしておくという、この二つになるというふうに思っています。
　人やチームというのは、今でもＤＷＡＴというのは一応組成はされていますけれども、基本的には避難所にしか支援が行けないと。これが今後、災害救助法が改正されると、恐らく、例えば施設を動かしていく、回復させていくということや、若しくは、人、個別の、例えば在宅被災者の方や車中泊の方も含めてですね、様々な生活再建まで関わっていくと、こういう領域ができ上がっていくということになりますが、でも、今誰が行くのと、こういう話なので、まさにそういったところを担う、例えばＤＷＡＴの方になるのか、それともほかのチームができるのか分かりませんが、そういった人やチームをちゃんとつくって育成しておく。
　ＤＭＡＴの方々で多分恐らく千七百から二千チームぐらいできていますね、医療の方で。でも、本当のところを言うと、ケアワーカーの数って医療者の十倍ぐらいいるわけですね。ということは、一万から二万そういったチームを本当につくらないと実は実動できないということにもなっていますので、それを、まあ一年では難しいでしょう、例えば十年計画なんかでしっかりと育成していくんだということが重要になります。
　また、地域の方はそれを受けていかなければいけないわけですね。いろんな応援が大規模災害のときには入ってきます。これをやはり、災害ケースマネジメントの体制整備と私は言っていますけれども、例えば今だと、地域共生社会づくりなんかでいろんな支援者が困り事に応えて、ちゃんとその方々がいい生活をできるように地域で体制整備進められていらっしゃると思いますが、まさにそれを災害のことも考えて体制整備をしていく、フェーズフリーな体制で地域福祉を進めていくということです。
　どの地域でも何か起こったら伴走型の支援ができたり、困った方のところに行けたり、そういうことを外の力も受け入れてやっていけるように体制整備をする、この二点が非常に重要なことなんではないかなというふうに思っています。
○参考人（塩田千恵子君）　ありがとうございます。
　私もお二人の先生方と同じように、どのように人をそこにちゃんと派遣できるような体制がつくれるのかというのはとても大きな課題だというふうに思っています。
　ＪＤＦは実際に全国の障害者事業所で働いている人が支援に集まってきているわけですけれども、その間、自分の事業所を空けて出てくるわけですね。なので、今の人手不足の中で、東日本のときよりも熊本のときよりも集まりにくくなっています。どういうふうに被災地に人を送り込むのかというのがとても大きな課題だというふうに感じています。
　もう一つは、この間、いろんな団体が現地に入ったときに、ニーズを把握するということはされるんですけれども、そこが把握で終わってしまうんですね、仮設住宅を回って困ったことをお聞きしましたと。じゃ、困ったことにどう対応するのかという、そこまで踏み込んだ活動がないと、ニーズ把握で活動が終わってしまってはいけないというふうに感じています。
　以上です。
○古庄玄知君　次に、災害ケースマネジメントについてお伺いします。これは菅野参考人と鍵屋参考人にお伺いします。
　大分県の防災の担当者に今回の改正を受けて何に力を入れたいかというふうに聞きましたら、災害救助法に福祉サービスが追加されたので、災害ケースマネジメントに力を入れるという答えが返ってきました。現在研修などを実施しておりますけれども、防災関係者と福祉関係者との意識に違いがあるし、災害時の支援から復旧後の支援にシームレスにつなげる長期的な支援の方策を模索しているというふうに話しておりました。
　災害関連死の減少や生活再建支援を迅速に行うためには、災害ケースマネジメントの体制強化が不可欠だと考えております。これまでの大規模災害における災害ケースマネジメントの実態や課題を踏まえ、推進方策についてお考えをお聞かせください。
　以上です。
○参考人（菅野拓君）　まさにそこが肝だと思っています。
　今までは、過去の災害ですと、災害ケースマネジメントというのは国の方でも必要だ必要だというふうには言ってきたんですが、やはり法的な位置付けが曖昧で財源の根拠がない。例えば厚生労働省さんの予算事業なんかでやっていくと、こういう形で動いていたものですから、今までは、自治体の皆さんで体制整備取り組もうにも、じゃ、どの財源でやるんだっけとか、本当にお金が来るんだっけ、人は応援してくれるんだっけと、こういう状況になっていたわけですね。それがこの福祉サービスの提供というのが付くので、一縷の望みができてきたという状況だと思います。
　ただ、これ、例えば福祉サービスの部分を直後だけとか限ってしまうと、災害ケースマネジメントというのは本当に大きな災害だと何年も続く作業になるわけですね。しかも、いわゆる福祉事業者の方だけではなく、当然、行政の方、ＮＰＯの方、例えば法的な支援が必要な場合だと弁護士さんが入ったりと、様々な職種の専門家たちとつながりながらやっていく作業となってしまいます。
　なので、非常に重要なことは、やはりこの福祉サービスの提供というのをちっちゃく細かく限るのではなくて、できるだけ広く、また仮設住宅が供給されているような間はずっとその規定が使えると、そういうものとして位置付けていただきながら、どの災害が来ても、あっ、そこまで、災害ケースマネジメントやるところまでは絶対やるんだよねと、こういう形にしていただくということが非常に重要な部分かなと思いますし、そういう前提の中で各自治体の皆さんが計画を立てて体制整備に邁進していただくと、そういう条件を政府としてもつくっていただきたいなというふうに考えております。
○参考人（鍵屋一君）　多職種連携というのが災害ケースマネジメントでは非常に重要であります。一つの御家庭に、例えば子供が不登校になっちゃった、旦那さんが働けなくなっちゃった、家が壊れてしまった、様々な課題が急に災害時に来てしまいますので、多職種が連携してその方々をサポートする体制と。まあ日常でもやっているところはやっているんですけれども、日常の多職種連携をしっかりつくって、それが災害時につながっていくということが一つ大事。
　それからもう一つは、今の被災者支援、見守り支援活動ですよね。厚労省の事業は特定非常災害にならないと二分の一しか予算が来ないんですよね。特定非常災害になると全額国から出してもらえるんですが、そうすると、二分の一しか来ない比較的小さめの災害のときは、やると、実際の持ち出しが半分出さなきゃいけない。これは非常に気の毒な話で、被災者にとってみれば全体の被害が大きいか小さいかではなくてしっかりサポートしていただく必要があるので、この高齢者等見守り支援事業とか、それから被災、その事業で二分の一というのは外して、私はやっぱり全額国から出して被災者を支えていただきたいなというふうに考えています。
○古庄玄知君　今回の法案で被災者援護協力団体制度というのができましたけれども、これに対する評価につきまして、加藤参考人と塩田参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（加藤孝明君）　第一歩としては評価しております。ただ、先ほど隙間というキーワードを出したんですが、この登録制度をつくることで新たな隙間を生じかねない可能性はゼロでもないかなと思いますので、実際の運用をしていくときにその点の注意が必要かなというふうに思いました。
　加えて、組織が登録されていると、あとは実際に動かれる方のクオリティーをどう維持していくのかという観点に関しても今後の運用課題だというふうに認識しております。
　以上です。
○参考人（塩田千恵子君）　今回このような登録制度ができたことはある意味一歩前進だというふうに思いますけれども、その活動が現地のニーズに合わせて柔軟に活動できるようなものにならないと、逆にその登録された団体の足を引っ張ってしまうのではないのかということを懸念をしています。命令であるとか罰則であるとかいろんなことが書かれていますけれども、やはり支援活動、ＮＰＯ法人であるとかボランティア団体の支援活動は柔軟で独自性のあるものであるべきだというふうに思っています。それが、この登録されたことによって逆に縛りが掛かってしまうようであれば、被災者の人たちのニーズに応えるような活動ができないのではないか、そのことは懸念をしております。
　以上です。
○野田国義君　立憲民主党の野田でございます。よろしくお願いいたします。
　それで、今回の法律もいろいろ福祉とか入ったということでございますけれども、最近、災害見ておりますと、災害関連死で亡くなられる方が非常に多くなってきていると。ここの対策を私は喫緊の課題ではないのかなと。それぞれ四人の参考人からお聞きはしましたけど、もう一度この関連の、関連死ですね、災害の、ここを改善するには、また減らしていくにはどうしたらいいのかということをお聞きしたいと思います。それぞれ。
○委員長（塩田博昭君）　それぞれ。
　それでは、加藤参考人からでよろしいでしょうか。
○参考人（加藤孝明君）　災害関連死、過去の災害においても多数発生しています。その災害関連死に関するデータ、過去のデータについては内閣府などでも検討がされているんですが、やっぱり今後に向けてはきちんとその、個人情報も含めてなんですけれども、どういったメカニズムで災害関連死が発生したのかということをやっぱりきちんと分析できる環境を何かまずつくるということが必要なのかなと思います。
　一般論的に言えば、避難所の環境が問題だというふうに言われているんですけれども、先ほど在宅で亡くなっている方が多数という話もあったとおり、もう少し掘り下げた分析があると、何かより良い今後の施策というのも見えてくるかなというふうに感じております。
　以上です。
○参考人（鍵屋一君）　今、加藤参考人がおっしゃったように、データがちょっと十分にないんですね。今までで一番よく出ているなというデータは熊本地震なんですけれども、これでいうと、在宅で具合が悪くなって亡くなった、あるいは在宅から病院に搬送されて亡くなった方が六割を超えるんです。次が、病院で亡くなった方、介護施設なんです。避難所で亡くなった方は十人、四・六％なんです。だから、関連死を防ぐために、避難所環境の改善というのは決してダイレクトにはつながっていないんですね。避難生活をいかに守るかと。様々な場所で避難生活をしていて、そこで病院や介護施設や御自宅で亡くなる。
　ところが、そういう避難所外避難者というものに対する計画というのは、自治体ではほとんどまだ作られていないんです。要配慮者の見守りを三日以内にやるというところは、私どもの調査では〇・四％しかありませんでした。つまり、在宅の高齢者をすぐに見守りしますよという、今立ち上がるという制度にはなっていないわけです。その間に具合が悪くなる。一週間で五十三人、一か月以内で百二十四人の方が熊本地震では亡くなっています。それは、そういう早期の対策がまだ打てている状態ではないと。
　東日本大震災の関連死はまたちょっと事情が違って、一番多かったのは移動中に亡くなった方々ですね、原発の事故があって、移動中で亡くなった方々が多かったと。能登半島地震は、ちょっといろんな状態があって分からないんですけれども、避難生活でやっぱりかなり厳しかったというのが多いようですので、避難生活全般にしっかりとサポートが入るようにしなきゃいけない。
　ＤＭＡＴだけでは、もうすごい頑張っているんですけど、やはり足りないということで、多くの当初からの支援が必要であるというふうに考えています。
○参考人（菅野拓君）　今般、場所から人へなんという言葉が災害関連の中では出るようになりました。やはり、古い法体系ですね、災害救助法が一九四七年にできていますので、やはりどう考えてもこれ施設型なんですよね。だから、避難所をつくって、仮設住宅を造って、それでも駄目だったら公営住宅に入っていただくと。でも、今普通は、いわゆる要援護者と言われるような人たちって、まず在宅でケアを受けてもらって、本当にどうしようもないとなったら施設に入っていただいてと、こっちの方が普通の発想で、できる限り地域の中で暮らしていただくと、こういう体制でやっているのに、いきなり施設型が動き出すと。やっぱりここがまず根本的だと思うんですね。
　例えば、避難所の環境が悪いからそこに行けない、だから家で把握もされずに亡くなっている。若しくは、そこで耐えられないから広域避難をする。でも、ちょっと考えていただくと、高齢者で認知症の方がお一人で広域避難したら、その方の情報って誰も分からないんですよね。適切なケアすら受けられない。そうすると、当然お亡くなりになると。
　要は、こういう全然違う体制になってしまうということが根本的な問題だろうと思います。そのためにも、当然、医療の世界だけでは事足らない。今回も福祉的なケアの部分、でも、そこには情報もひも付かないわけですね。個人情報をちゃんと把握してリレーションできる、こういう仕組みも必要ですし、そこで適切なケアを使っていただくと、これをしないと根本的には防げないということになるかと思いますので、そういった体制をどうつくるのか、これが課題かというふうに思っています。
○参考人（塩田千恵子君）　先生方と重ならないようなところで幾つか発言したいと思うんですけれども、一つは、今災害関連死と言われている人たちは災害関連死のほんの一部分にしかすぎないと思います。災害関連死と認定されるためにはとてもハードルが高い。なので、現地の人たちとお話ししていると、おじいちゃんが地震の後亡くなったんだと、で、災害関連死かもしれないけれども、それを証明してもらうのにはすごい大変なのでそれは申請しないんだというようなお話を聞くんですよね。ですから、今災害関連死と言われている人たち以上の人が亡くなっているのではないかというふうに私は思っています。
　もう一つは、やはり我慢をされる。地震で生活が大きく変化がある中で、皆さん大変な生活をしておられる。そういう中で我慢を、自分よりもあの人の方が大変だから、自分は家が残っているがあの人は家が全壊やったからというような形で我慢をされる方がとても多くて、そういう人たちが体の具合が悪くなったときにも我慢をしてしまうというような状況がどこの被災地でも、東日本でも熊本でも能登でも私は感じていて、そういう意味では、災害関連死を防ぐためには、我慢をしなくてもいいようなやはり手厚い手だてというのが、特にやっぱり高齢の方であるとか障害、いわゆる社会的弱者と言われる人たちのところに手厚く手だてがないと増えていくのではないかなということは感じています。
　以上です。
○野田国義君　どうもありがとうございました。
　それから、再建していくには、被災者生活再建法ですか、あれの金額が非常に少ないんじゃないかなといつも思っております。いろいろ我が党なんかも法案なんかも出してやっているんですけれども、とてもじゃないけど、なかなかあれは厳しいんですよね、もらうためには、全壊や半壊とかいろいろあって。
　ですから、この辺りのところを、菅野先生、塩田先生ですか、どのように思っておられるのか、現場はどう捉えているのかということをお聞きしたいと思いますが。
○参考人（菅野拓君）　被災者生活再建支援法、非常に大事な法律ですが、やはりなかなか厳しい面も持っている法律だなと思っております。
　というのが、法にいわゆる支給の条件がもう規定されてしまっているんですね。それがいわゆる罹災証明という、たまたま住んでいた家の壊れ具合ということになります。これは持家も借家も関係ありません。
　でも、ちょっと考えると、住宅ローン残っていて全壊になっちゃったという人と、言葉は悪いですが引っ越せば大丈夫な人と、でも全く同じと。要は、これ社会保障的な原理から発想されている法体系にはなっていないということですね。そうすると、やはりしんどい人が出てしまうと、こういう構図だと思います。なので、金額もさることながら、まずは支給の基準ですね、ここをちゃんと、本当にしんどい人たちを支えられるような基準を作って運用していくんだと、こういう話がまずは必要なんじゃないかと思います。
　恐らく、加算支援金やその後の、基礎支援金があって加算支援金がありますが、結構、支給も本当は生活の再建具合で、例えば家をどう建て直すかって決まってきますので、後の方で渡す話ですので、よくよく考えたら、課税の状況とか例えば社会的な援護の状況とかいろいろな判断、それは平時自治体がやっていらっしゃる判断で支給できる部分もあるはずなんです。そうやった平時の考え方を取り入れた形で支給要件を見直していくということは非常に重要なんじゃないかなというふうに思っています。
○参考人（塩田千恵子君）　大変厳しい判定基準があるなと思っています。一部損壊なのか半壊なのか全壊なのか、それが判定されるわけですけれども、その状態によって金額が全く変わってくるわけですよね。
　なので、不服審査のお手伝いもしたことがあるんですけれども、やはり一部損壊といいながらも住めないおうちもあるわけで、そこは判定基準というのがとても厳しいなと思っています。全壊であっても三百万とかその程度ですよね。いや、三百万で一体どうやって家の建て直しをするのかということは、自己資金がなければ住宅の建て直しも全壊であってもできないような状況ですので、お見舞金程度にしかなっていないというふうには感じています。
　以上です。
○野田国義君　どうもありがとうございました。
　それと、今社会問題にもなっておりますけれども、いわゆるインフラの老朽化の問題ですね。この問題で、能登も五か月あれ水道が復旧するのに掛かったというようなことで、これもう全体の、これは日本国中の問題でございまして、全部の老朽化したものを維持管理するだけで三十年間で二百兆ですか、年間にしますと六・六兆円。今、国交省の公共工事予算が五・三兆円ぐらいしかありません。だから、そういう本当に今厳しい状況なんですが、これ地震があればまた更にそれが大変なことになっていくというようなことでございますけれども。
　加藤先生と鍵屋先生ですね、この辺りのところ、例えば、何ですかね、トリアージですか、そんな考え方もここを取り入れていかなくちゃいけない。例えば合併処理浄化槽にするとか、その辺りをちょっとお聞きしたいと思います。お二人、よろしくお願いします。