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○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることは決してあってはなりません。出生率や出生数に関連した具体的な数字が当事者にとってどのように受け止められるかを考えれば、政府として、出生率や出生数を数値目標として掲げることは適切ではないと考えています。
　なお、衆議院と参議院いずれの参考人質疑においても、複数の参考人から出生率を目標に掲げることは慎重であるべきとの趣旨の意見があったところでございます。
　政府としましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより、個人の幸福追求を支援していくことで、結果として少子化のトレンドを反転させていくことを目指しております。
　なお、少子化トレンドが反転したかどうかについては、出生率によって判断していくこととなります。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。結果としての少子化トレンドの反転ということでございました。
　また、子供を取り巻く環境が、子供の貧困、いじめ、ヤングケアラーの問題など、複雑化、困難化している中で、少子化対策を進めていくためには、経済的支援などだけではなく、きめ細やかな様々な政策を総合的に進める必要があると考えるところでありますが、こうした政策の推進に当たっての政策、これももうやっぱり目標設定ということが必要だと思います。そのことと検証についてはどのようにお考えになるのでしょうか、政務官にお伺いをいたします。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　高橋委員との問題意識、共有させていただきたいと思います。
　この少子化は、様々な要因が絡んでおりますので、それぞれの要因ごとに対策を講じた上で、適切なＫＰＩを設定をいたしまして、各対策の効果を検証しながら進めていくことが重要であると、このように考えております。そして、それらの要因の改善状況や出生率の動向を検証しながらＰＤＣＡサイクルを回していくということで、まさにその総合的な対策を実施していきたいと、このように考えております。
　以上です。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　今、大臣、そして政務官からお答えいただきましたとおり、少子化対策を進めていく上では、子供、そして私たち日本国民の幸福度をいかに高めていくのか、そして、そうしたことを通じて出生率トレンドを反転させ向上させていくという総合的政策アプローチが不可欠であると、私もそのことの認識は共有をするところであります。
　いわゆる他省庁が行っておられますインフラ整備政策であるとか、あるいは産業政策であるとか、そういった政策分野とは異なる難しさがある子育て、そして子供政策であると、このように考えるところでありますが、だからこそ、政府におかれてはこども家庭庁を中心に一丸となってしっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　それでは、次であります。
　少子化対策に関する財源論についても本委員会において様々な議論が交わされてきたと認識をいたします。改めて、少子化対策を進めるに当たり、実質的な国民負担を生じさせない形で行うことについての政府の説明を求めます。政務官、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の子ども・子育て予算を拡充するためのこの三・六兆円の財源のうち、一・五兆円は既定予算の活用等で賄いまして、それ以外の二・一兆円につきましては、現下の経済状況に鑑みて徹底した歳出改革によって捻出する方針であることは、まさに先週の当委員会でも御答弁申し上げたとおりでございます。
　そして、その歳出改革二・一兆円のうち、一・一兆円は公費の節減によって、そして残りの一兆円は社会保険料負担の軽減によるというわけでございますけれども、当該負担軽減分を支援金として拠出をしていただいたとしても、負担軽減の範囲内で拠出していただくわけでありますから、追加的な負担とはならず、実質的な負担ではないと、このように説明をさせていただいているところでございます。
　若い人たちが将来に展望を抱けるよう、責任を持って安定財源を確保しながら、支援金制度の構築は負担軽減とセットで、かつその範囲内で行うということについて引き続き説明を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　私も、この財源論については本当にいろんな議論がございましたので、事務方から様々な資料もいただきながら勉強もさせていただいてきたところでございます。
　これまでのまずは歳出改革の推移というものの資料いただいたところによりますと、薬価改定がよく出てきておりました。薬価改定等による制度改正による減、こういったことが多くこの令和六年度、今年度までの見通しとして示されていたところでございますが、昨年年末に、いわゆるトリプル改定ということで、我々は、自民党の中でも様々な議論が行われ、私も、地元からのお声もございまして、様々な勉強もさせていただきました。そういった中で、薬価改定というのはどうももう限界ではないかなという声も出てきていたところでございます。
　今後、加速化プランの実施が完了すると政府がしておられる令和十年、二〇二八年までに検討する改革の工程表という道筋の資料も勉強させていただきました。これから二〇二八年度にかけて様々な項目にしっかり改革で取り組むというふうに記載がされているわけでありますが、こうした歳出改革の項目の中で特に重視する項目はどういったところにあるのか、これ、厚労省の方にお伺いをいたします。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の歳出改革につきましては、令和五年度、六年度の予算編成では、御指摘ございましたように、薬価等改定といった改革を行ったところでございます。
　今後につきましては、これも御紹介ございましたけれども、昨年末に閣議決定をいたしました改革工程の中で、今後検討すべき項目を幅広く提示をしております。この中には、医療、介護の現役並み所得の適切な判断基準設定等の窓口負担の見直しや、ロボット、ＩＣＴの活用など、介護分野における生産性や質の向上、医療提供体制の効率化といったサービス提供側の質の向上と効率化等の幅広い取組も視野に入れているところでございます。
　実際に歳出改革として実施する取組につきましては、今後、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において検討、決定していくこととしており、現時点で具体的に実施する施策あるいはそのそれぞれの影響額をお答えすることは困難でございますが、今後も、この改革工程に取り上げられました幅広い取組を検討対象としていく中で、歳出改革の取組を継続をし、二〇二八年度までにしっかりと、この歳出改革の効果をしっかりと積み上げていきたいと考えているところでございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　いただいたこの改革工程の資料を見ますと、医療ＤＸによる効率化、質の向上を筆頭に、本当に多くの、これできたらいいなという項目も多々並んでおりまして、こういった中で、四年間という限られた中でどういったことに重点的にこの財源ということに視点を当てていくのかということにつきまして、今具体例を挙げながら、医療、介護の窓口負担の問題、あるいはロボット等の導入などを伴って介護分野の生産性、質の向上、あるいは医療提供体制改革、こういった具体的な項目にも言及がございました。こういったことを一つ一つ丁寧に議論を進め、もちろん関係者のその理解も得ながらということだと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思うわけであります。
　政府側のこれまでの御答弁と、また一方で、委員の多くの方々から実質的な負担が生じないはずがないという御主張が出てきたというふうにこの委員会のその議論を振り返るところでありますが、こうした考え方の相違というのは、これから将来に向けての歳出改革の方向性あるいは見通しについての見解の相違によるところが大きいのかなと私は感じた次第であります。
　出生率が反転し、若い世代が増えれば、我が国社会が活性化し、全ての世代の日本人の幸福度が高まると、このように考えるところであります。政府におかれましては、政府一丸となって、これからの国民の全世代型社会保障の構築を目指す中で、しっかりと改革を進めるよう強く求めるものであります。
　こうやって財源論について議論することと同時に、こうした財源を通じ創設される支援金制度により子供一人当たりどれくらいの給付額が実現するのかということを国民にしっかりと示すことも大変重要だと考えるところであります。いかがでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　支援金制度は、今般の加速化プランの給付拡充を支える安定財源の一つとして、全世代、全経済主体で子供や子育て世帯を支える仕組みであり、その収入は子育て世帯への給付に充てられるという点が重要でございます。
　具体的には、給付面で申し上げれば、児童手当の高校生年代への延長や多子加算の増額、こども誰でも通園制度などに支援金を充てることで、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間、平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。また、現行の平均的な児童手当額も加えますと、子供一人当たり平均約三百五十二万円の給付を受けることになり、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものとなります。
　今後とも、財源と給付拡充について両面で説明を尽くしてまいります。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　今の大臣の御答弁によれば、今回の措置に伴う拡充額が百四十六万円、そして現行の児童手当と合わせますと合計で三百五十二万円が十八歳ぐらいまでの子供に給付されると。加えて、加速化プランの支援強化などにより更なる支援が受けられるということでございます。
　確かに、子育てにはお金が掛かる、これはよく分かりますし、そのように懸念をされて子供をつくろうかあるいはどうしようかということを迷っておられる若い世代の方々が多いと思います。そういった方々に具体的な金額の目安を示すことにより、彼らの子育てあるいはこれからの教育負担についての将来展望を示す、そして様々な判断を後押しするというような意味があると、このように考えるものであります。
　さて、次はちょっと別の質問でありますが、高い出生率ということを結果として実現をするという今回の政策を行うに際しては、地域に学ぶことも重要と考えます。四十七都道府県の中で最も出生率の高い県はどこでしょうか。
○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省の人口動態統計では、最も合計特殊出生率が高い都道府県は沖縄県となっております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。沖縄県の出生率の高さというのは長い間続いているというふうに理解をいたします。
　私も、沖縄県さんが発出しておられる資料拝見をいたしました。そういたしますと、残念ながら、一人当たりの県民所得は全国最下位、また子供の貧困率は、全国が一三・五％に対して沖縄は二九・九％など、離婚率の話もございますし、なかなか厳しい数字が並んでいると思うわけでありますが、この沖縄における出生率が高い要因、どこにあると分析をしておられますか。
○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。
　沖縄の出生率が高い要因でございますけれども、地元沖縄の民間機関の研究の分析によりますと、その高い出生率の要因として、まず、二十代後半から四十代前半の方々の結婚している方々の有配偶出生率が全国と比べて相対的に高いということが挙げられていると承知をしております。
　また、その背景につきましては、これは様々な要素が複雑に絡み合っておりまして一概に申し上げることは難しいところございますけれども、経済的理由以外の部分と申しますか、社会的、文化的な特徴として、まず、助け合いの精神が非常に強いという面に由来する子育てに温かい環境がある、さらには、多くの子供を持つことが望ましいとする価値観があると。この地元のそういう特徴もこの要因として挙げられていると認識をしてございます。
○高橋はるみ君　大変勉強になります。
　沖縄、温かいし、人もいい方が多いというふうに私は思うわけでありますが、沖縄の方々に聞きますと、おじい、おばあが子育てを助けてくれると、支えてくれるということをよくおっしゃることをお伺いをいたします。御家族であるとか、あるいは親族始め周りの人々の助け、助け合いの精神という今御答弁もございました、そういったことが沖縄県の高い出生率から学ぶことなのかなと私自身も思う次第であります。
　時間もなくなってきたのでありますが、そういったことを踏まえて、やっぱり国民運動が重要だという点であります。
　私自身、もう昔でありますが、子育て二人行いました。自分の経験によれば、子育ては楽しかった、うれしかった思い出ばかりであります。子育ては親の生活と精神を豊かにするものと振り返るところであります。子育てには多くの困難も伴うところでありますが、こうした楽しかったね、良かったねという思いを持つ子育て経験者は世の中に多くいらっしゃるのではないかと、このように考えるところであります。
　政府が多くの財源を投入して行う子ども・子育て支援を成功させるためには、母親経験者を始め様々な分野の方々に御協力を得て国民運動を展開することが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。
　社会全体で子ども・子育て世帯を応援する機運を高めていくことは、これ非常に重要だと考えておりまして、制度やその政策の充実とともに車の両輪として取り組んでいるところでございます。そして、委員御指摘のとおり、母親経験者を始め地域の様々な方々が世代を超えて応援をするということも非常に大きなプラスになると考えてございます。
　こども家庭庁におきましては、企業や地方自治体、さらには個人、ＮＰＯなどにもこどもまんなか応援サポーターになっていただき、こどもまんなかなアクションをＳＮＳで発信することを通じてその輪を広げていく取組を進めております。五月現在で、例えば企業、団体、個人の応援サポーターの数は千を超える規模になってございますし、都道府県三十五、市区町村は二百六十四と、その輪は広がっているところでございます。
　こうした取組を応援することにより、子供や子育てに優しい社会づくりの輪が全国に今後とも広がっていくよう取り組んでまいります。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　最近、その目でテレビなんかを見ておりますと、子供にフォーカスを当てた、例えばある放送局が「君の声が聴きたい」プロジェクトってやっていましたですね。お子さんを中心にいろんな意見を聞きながら物事を進めていく、そういった様々な国民的な運動が活発化することを心から願い、そして、その一翼として、私自身も、微力ではありますが、できることをやってまいりたい、そのように申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。
　前回の質疑を聞いておりまして、こども誰でも通園制度、これかなり危ういものを感じたので、幾つか質問をさせていただきます。
　配付資料を御覧いただきたいと思います。
　全国の保育士を対象に行った、去年十一月です、オンラインアンケートの結果です。御覧のように、このこども誰でも通園制度、悪いという人が七五％、四分の三いる、良いという人は一二％、これは保育士さんですけれども、大臣、これを見てどういうことが分かりますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　今お示しをいただきましたアンケート調査結果では、こども誰でも通園制度について、現場の負担や在園児の保育との関係、また人員の確保、通園に慣れない子供の心の負担といった観点から御懸念の声が示されたものと受け止めてございます。
　こども誰でも通園制度につきましては、多くの方々からの期待が大きい一方で、子供の安全をどのように確保するのか、現場の負担が大きいのではないかといった論点については、これまでの国会における御審議でも御議論をいただいているところでございます。こうした論点は、制度の本格実施に向けて留意すべき重要な点であると考えてございます。
　こども家庭庁としましては、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するというこの制度の目的の実現に向けて、試行的事業において事例、実例を収集しつつ、こうした御懸念が少しでも払拭されるよう、更に検討、整理を深めてまいりたいと考えているところでございます。
　いずれにしましても、現場の方々の御意見をしっかりと伺いながら、制度をつくり上げてまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　これから聞いても駄目なんですよ。遅いですよ。本当に子供のための制度になっているのかということなんですよ。
　そもそも、これ、低報酬に起因する保育士不足、これがもう絶対的に大きいわけ。施設環境の整備もできていない、十分な準備が整わない中で見切り発車でこういうことを決める、現場を知らない人たちが決めた制度だ、愚策だと、こういう声も保育士の間から出ています。これ、単なる杞憂ですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　保育の現場の不安、またそこにおいては特に人員不足、保育士さんの不足、そういったところが引き金になっているのではという御指摘、委員の御指摘かと存じます。
　それにつきましては、こども誰でも通園制度を円滑に実施するために、事業者が必要な保育人材を確保し、しっかりと運営できることが必要となってきます。このため、令和八年度からの給付化に当たりましては、実績に応じた支払を前提としつつ、試行的事業の状況などを踏まえて、こども誰でも通園制度を実施する事業者がしっかりと運営できるものとなるよう、運営費の単価設定等について検討をしてまいります。
　また、保育現場における職員の負担を軽減し、子供たちと向き合う時間を確保するため、利用者情報や利用実績の管理、自治体への給付費の請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することとしており、法制度化される令和七年度からの運用を目指してしっかりと準備を進めてまいります。
○杉尾秀哉君　漠然としているんですけれども、これ、事業者が人材確保するんじゃなくて、国が音頭を取って率先をして人材確保できるようにしなきゃいけないんですよ。これ、新しい制度になるとこれまでとは別の専門のスキルが必要だ、専門の要員も必要だ、こういう指摘もあるんです。
　こういうことに対応するために、十分な補助金を含めて、報酬アップ、人材確保などの対策、今考えられているもので十分なんですか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたしっかりとした報酬の確保、非常に重要だと思ってございます。このこども誰でも通園は、今年度は試行的事業、来年度は市町村事業としての位置付けとしての制度化、そして再来年度、八年度からは給付化ということで、順次段階的にしっかりと進めていきたいと考えております。
　最終的な八年度の給付化に当たりましては、委員から御指摘いただきましたように、しっかりとしたその単価設定をしていく必要があると考えておりますので、試行的事業の状況なども踏まえながら、給付化に当たりましては、実績に応じた支払ということを前提としながら、しっかり運営できるものとなるよう単価設定についても検討していきたいと考えております。
　その上で、人材確保、特にこども誰でも通園の特殊性も踏まえた指針のようなものも策定をしていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　お願いしますね。これ、再来年度、本格実施するわけでしょう。ですから、ここのところの制度設計極めて重要だと思うんですけれども、単価設定含めてですね、今説明ありました。
　特にゼロから二歳児は事故が起きやすい、誤嚥事故。それから、ヒヤリ・ハット事案、これはもう日常茶飯事です。中には、これは報道もされているとおり、死亡事故も実際に起きている。今の制度の中でも起きているわけですね。
　これ、現場の人たちは本当に日々神経をすり減らしているわけですよ。その中でつらくなって辞める方もいらっしゃると、こういう状況。ここに新たな負荷が掛かるわけですから、毎日違う子供が来る可能性もあるわけですし、どうやってこれ安全性の確保というのは進めていくんですか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度における安全性の確保、非常に重要な課題であると考えております。特に、毎日通ってくる子供だけではなく不定期に通ってくるお子さんもいらっしゃるということですので、しっかりとした安全対策を取る必要があると考えております。
　具体的には、初回に利用されるときには初回の面談を行ったり、あるいは慣れるまでの親子通園などの活用、こういったものもしながら、しっかりと少しずつ慣れていくことができるようにする体制整備、それから、システムを構築するとただいま大臣が申し上げましたけれども、このシステムの中で、事前に保護者が子供のアレルギーなどの情報を登録し受入れ施設が情報を共有できるような、そういった円滑に把握をできるような仕組みについてもしっかりとつくっていきたいというふうに考えておりまして、試行的事業、今年度、事例を収集してまいりますので、そういった中で安全の確保策についてもしっかり検討していきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　この今の制度ですと月十時間ですよね。細切れになるわけですよね。本当にどこまでその蓄積ができるのかという問題、非常に大きいというふうに思うんですけれども、これ、本当に、安全性の確保というのはイの一番に、これは最大限に優先しなければいけない課題だというふうに思っております。
　これは本当に子供のための制度なのか、子供の育ちを助けるための。それよりもむしろ、親の都合、これ親の都合を別に否定するつもりではないですけれども、むしろその親の都合の面が強くなるんじゃないかという懸念もあります。
　保育の質の低下、それから不適切保育、こうしたものが急増すれば、これはこども未来戦略が目標に掲げている子供の育ちのための仕組みにならないのではないか。まあ、これまでの質疑の中ではそうじゃないというふうな答弁ありましたけれども、にわかには信じられません。これについてどういうふうな見解持たれていますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度を利用することで、子供にとっては家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会が得られること、また、子供について専門的な理解を持つ人から保護者へ子供の良いところや育っているところを伝えられることなどにより、保護者の子供への接し方が変わるきっかけとなったり、子供について新たな気付きを得たりするなど、子供の育ちや保護者と子供の関係性にも良い効果があるなどといった大きな意義があるものと考えております。
　委員の御指摘は、例えば自由利用方式でこうした趣旨が実現できるのかといったことなのかと拝察いたしますが、これまで家庭の中だけで生活していた子供が、どのような利用方式であれ、通園をし、家族以外の人と関わることは、子供の育ちのためには重要なことだと考えてございます。
　また、委員からも御理解のお言葉ありましたけれども、保護者にとっても孤立感や不安感の解消につながるといった、保護者が子供に対して少しでも心に余裕を持って接することができるようになるということは、子供にとっても大きな意義があるものと考えております。
　こうした制度の目的や趣旨をしっかり様々な機会を捉えて周知を行って、本格実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　いや、ゼロから二歳児、うちの子供も、随分前ですけれども、全然知らないところに行ったら最初は泣きわめいて親から離れないですよ。その中で、見ず知らずのところに預けられて、しかも細切れでですよ、本当に今言ったような効果があるとは私には思えないんですよね、これは人それぞれ受け止め方違うと思うんですけど。
　それよりも大事なのは、定期的な園児の受入れとか日常からの関係構築じゃないですか。こういったものがやっぱり一番大事だと思うんですよ。そういうことを考えれば、この制度を仮にスタートをさせるということであれば、まずは定期的な利用とか特定施設の利用とか、こうしたところを基本とするところから制度スタートをさせてはどうですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　これまでの議論の中で、自由利用方式について、受け入れる施設の立場、子供の立場、両方の面から難しさがあることを御指摘をいただいてまいりました。
　自由利用方式については、施設の質や受入れ側の保育士の負担にも相当配慮が必要といった御懸念があることももちろん理解を申し上げる一方で、子供の状況に合わせて柔軟に利用できるですとか、子供に合った施設で多くの保育士や子供と触れ合うことができるといった特徴もまたございます。また、こども誰でも通園制度の検討会の中でも、定期利用と自由利用の両方を自治体で実施していただけるような仕組みが必要である、こういった御意見もございました。
　定期利用につきましては、子供にとって慣れた、メリットとしては、子供にとって慣れた職員と継続的な関わりを持つことができるほか、事業所にとっても利用の見通しが立てやすい、こういったメリット、特徴がある一方、事業所が合わないと感じたときでも他の事業所を途中利用しづらいといった点もございます。
　誰でも通園制度の設計に当たりましては、どちらであっても子供が安心して利用できるよう、慣れるのに時間が掛かる子供への対応として、初回の面談を行ったり親子通園を可能とするほか、国が構築するシステムを活用し、子供について理解するための情報の共有ができるようにしてまいります。また、子供が慣れるまでの間は複数の事業所を利用しながら少しずつ事業所を決めていくなど、子供の状況等によって定期利用と自由利用を組み合わせるなど、柔軟な利用方法も考えられます。
　様々な状況、実施方法を自治体や事業所において選択したり組み合わせてできるようになる、それが可能となる仕組みづくりが必要であると考えており、いずれにしましても、保育の質確保を前提としてこの制度をつくり上げてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　ちょっと長いんですよね。そんなに、だから、その答弁書を書く方もそうなんですけれども、それを最初から最後まで読むんじゃなくて、何度も質問しているように、聞かれたことのポイントを答えてくれればいいんですけど、あれもあります、これもあります、ずっと言っていて、結局何が何だか分からなくなっているわけですよ。
　このサービスの利用、もうこれ質問しませんけれども、前回も質問出ておりましたけど、これ国が構築するわけでしょう、アプリ、総合支援システム。ここに利用者が機微情報を入力しなきゃいけないわけですよ、緊急連絡先であるとか子供の既往歴であるとか、それからアレルギーのことなんかも含めて。そのまずプライバシー、そうした情報をどうやって保護するのか、これも非常に重要だし、何よりも施設の評価が分からなければ、利用者は何を基準にしてその施設を、ここにこのときは預けるというふうに判断すればいいのか分からないということなので。
　で、ちょっとここから、今日がもう最後に私なると思いますので、まとめ的に聞きたいんですけれども。
　日本の保育制度ってめちゃくちゃ複雑じゃないですか。認可保育所があって、それから無認可の保育所もあって、認定こども園があって、そして幼稚園もあるし、企業主導型もあるし、いろんなのがあって、実にこれ複雑怪奇、奇々怪々ですよ。
　私が子供の頃はもう保育園と幼稚園、もうこれ二つしかなかったですけれども、待機児童をなくすためにということでいろんな形の形態ができてきた。その中で、親が一番ベストのところに子供を入れたいと思って、いわゆる保活、保育活動というのをしてきた。こんな国、世界の中でも日本だけですよ。継ぎはぎだらけ、継ぎはぎだらけの中で。
　しかも、今度はこういうふうな新しい制度を入れようとしているわけですから、しかも、これ保育の質の向上につながればいいですけど、私は保育の質の低下につながりかねないと思っています。それは保育士の皆さんがアンケートでも答えているとおりなんですよ。こうした谷間とか、それから切れ目だらけの制度で、私はもう限界だというふうに思っております。
　子供自身の権利として、良質な保育を誰でも利用できる制度、つまり、これ専門家の皆さん、皆さんおっしゃっていますけれども、保育保障改革、これにこのタイミングをまさに好機と捉えて踏み込むべきだというふうに思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こども基本法には全ての子供の権利を守ることが基本理念として定められており、認可保育所や認可外保育施設、認定こども園等の施設類型にかかわらず、全ての子供の良質な成育環境を整備することは、こども基本法の基本理念を反映する意味でも極めて重要でございます。
　このため、保育所等につきましては、一定程度の保育の質を担保するため、設備運営基準を定めているほか、求められる保育の内容を示した保育所保育指針等において、各保育所等はその実情に応じて創意工夫を図り、保育所の機能及び質の向上に努めなければならないこととしてございます。
　こども誰でも通園制度につきましても、年齢ごとの関わり方の留意点等については、試行的事業の状況や保育所保育指針等の記載も参考に、こども誰でも通園制度を実施する上で指針になるようなものを作成したいと、このように考えております。
　こうした取組を通じて、全ての子供の育ちを応援するとともに、子供の良質な成育環境を整備をしてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　幼保一元化だってちゃんとできていないわけでしょう。結局、幼稚園と保育園とそれからこども園という形で三つになっていて、私の地元のこども園の人は、この書類は厚労省だ、こっちの方は文科省だ、こういうふうになっていて、今度また新しいこども誰でも通園制度みたいなことまでできていて、もう複雑極まりないわけ。現場の負担がそれだけ増えているということもよく考えていただきたい。
　それから、こども誰でも通園制度導入に当たっては、やっぱり保育の質を確保するというのが、これが一番です。それから、不適切保育はこれ以上増やさない、これも極めて重要です。
　本委員会の参考人質疑で池本参考人もおっしゃっておられましたけれども、全ての施設の質を評価、そして審査をし、公表する仕組み、つまりイギリスにあります教育監査局というんですね、がＯＦＳＴＥＤということですよね。このイギリスのＯＦＳＴＥＤに当たる日本版ＯＦＳＴＥＤの制度の導入が必要と、こういうふうな意見がかなり強く出されておりますけど、これについての見解、お聞かせください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘のような御意見や御指摘、御提言があるということは承知をしてございます。
　我が国においては、保育所のみならず、幼保連携型認定こども園、また家庭的保育事業等、そして企業主導型保育事業、認可外保育施設などの保育施設について、自治体がそれぞれの制度の枠組みの中で指導監督を、指導監査を行うこととしております。国においては、保育所等の職員による虐待防止など、保育を取り巻く様々な課題を踏まえて準拠すべき指導監査事項を示すなど、各自治体等の取組を後押ししてきたところでございます。
　加えて、保育所等が外部の者の視点を通して保育の改善を図るため、第三者評価、これを推進をしており、評価結果は保護者等が確認できるよう公表はされているところでございます。
　一方で、必ずしも保育の改善に十分踏み込めていないといった御指摘もあったり、また、保育所等における第三者評価において、失礼しました、指摘があることを踏まえまして、保育所等における第三者評価において子供の関わり等を具体的に評価できる指標の導入、これに向けた調査研究を行うなど、改善に努めているところでございます。
　こども家庭庁としましては、御指摘の英国の取組を含め諸外国の取組も参考にしつつ、我が国の実情を踏まえまして、保育の質の改善に資するよう監査、評価の仕組みの改善充実にしっかりと取り組んでまいります。
○杉尾秀哉君　結論を聞きますけれども、こうした制度を考えるんですか、検討するんですか。どうですか。いかがですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　最後で申し上げたところになりますが、御指摘の英国の取組を含め諸外国の取組も参考にしながら、一方で、我が国の実情も踏まえながら、保育の質の改善に資するよう監査、評価の仕組みの改善充実に取り組んでまいります。
○杉尾秀哉君　名前は別にそのＯＦＳＴＥＤじゃなくても全然構わないんですよ。こうしたその仕組みは、先ほど自治体というふうにおっしゃいましたけれども、これは自治体任せじゃなくて、やっぱり国が率先してその取組を始める。
　これ、ブレアの教育改革の一環でできたんじゃないかというふうに思うんですけれども、やっぱり国が、こうしたその保育、それからその教育、全面的にやっぱりちょっと介入し過ぎだという、そういう声も実際にはイギリスなんかではあるらしいんですが、私も、アメリカにいて、これアメリカの小学校、それから中学校に子供たち通っていたので、アメリカの教育、いいところも悪いところもありますけれども、何もそのイギリスのまねをそのまましろというわけじゃないけれども、こういうふうなその客観的な評価ができて、それを見ながら保護者が自分たちで選択をできる、そういうシステムをつくるということが極めて大事であって、これは本当に真剣に検討して、いいものであれば是非導入をしていただきたいというふうに思います。
　時間が一分になりましたので、私、今日で四回目ということになりますかね。残念ながら、私は議論がやっぱり深まらなかったというふうに思います。今日が最終日になっておりますけれども、ただ、この委員会で終わりではありませんし、これからずっと長く続く課題でもございます。
　加速化プラン三・六兆円、先ほど高橋委員の質問の中にもありましたけれども、やっぱりある程度目標を立てるということが重要だし、何よりも、最初に指摘しましたけれども、今度のこの異次元の対策が失敗をしたらこの国はもうなくなるんだという、それぐらいの取組というか、それぐらいの覚悟が欲しいんですけれども、私は大臣の答弁を聞いていても覚悟が全然感じられなかったんですよ。ただ要するに書かれた原稿を読んでいるという、極めて残念だというふうに言わざるを得ません。
　これ、子ども・子育て政策が本当に失敗したらということを考えると、我々の責任極めて重いというふうに思っておりますので、本当にこれは、これっきりじゃなくて、当委員会、それから様々な委員会で不断の検証が必要だということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　では、早速質問に入らせていただきます。
　子ども・子育て支援法、いよいよもう佳境というところになりますけれども、これまでの質疑の中で幾つか具体的に検討していただきたい事項を申し上げたいと思います。
　まず、自営業、フリーランスの方たちへのこの支援の必要性に関してなんですが、自営業やフリーランスの方に対して、子供が一歳になるまでの期間、国民年金保険料を免除する措置というのが今回創設されます。これはこれで一歩前進とは思うんですが、雇用労働者と比較した場合、やはりまだまだ十分な支援とは言えません。
　雇用されていて雇用保険に加入している方は、社会保険料、厚生年金保険料の免除に加えて、雇用保険の育児休業給付を受け取ることができます。今回拡充されました最大二十八日の手取り十割相当、これは両親共に、一定条件の下というのはありますけれども、そのほか百八十日まで六七％、それ以降は五〇％、これも十分とは言えないんですが、育児休業給付金があると、収入の手当てがあると。
　一方で、自営業者、フリーランスの方などは、今回の改正で育児休業中の国民年金保険料は免除になるけれども、個々のこの保険料自体は、医療保険のですね、免除されず、これ、産前産後の免除はありますけれども、収入がなくなる分の支援がありませんので、収入で見れば非常に大幅なマイナスになるということが分かります。
　更に言えば、会社員は、育休が終わればそのまま職場に復帰して同じように給料を受け取ることができるという一定の保証がございます。しかし、フリーランスや自営業者の方は、一回離れた仕事が育休後にも同じように再開できるかどうかというこの保証はございません。そういう不利益を被らないようにという通達はあったとしても、様々なやっぱり不利な立場に置かれているということです。
　そういう不安がある中で、よし、結婚も仮にした、子ども・子育て頑張ってみようという選択をするというのは、やはりかなり非常なハードル、更に勇気が要ることなのではないでしょうか。
　こういうことをやっぱり鑑みて、自営業者、またフリーランスの方たちを対象とした育児休業給付金同様のこの支援策の検討というのをやはりもう早急に進めていく必要性があると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　多様な働き方と子育ての両立支援が求められる中、雇用保険の適用を受けず育児休業給付の対象とならない自営業やフリーランス等の方々も含め、親の就業形態にかかわらず、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく、また経済的にも支援することが重要であると考えてございます。
　こうした視点も踏まえまして、自営業、フリーランス等の方々の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置としまして、国民年金の第一号保険者について、育児期間に係る保険料免除を創設することを本法案に盛り込んでいるところでございます。
　また、自営業、フリーランスの方も含めまして、全ての子ども・子育て家庭を支援する観点から、児童手当の抜本的拡充、また出産・子育て応援交付金の制度化、それからこども誰でも通園制度、これは経済的支援ではございませんが、全ての子ども・子育て家庭を支援する観点からこういった制度も本法案に盛り込んでいるところでございます。親の就業形態にかかわらず、支援を強化をしてまいります。
　まずはこうした施策の早期実現を図ることによって、フリーランスの方々も含めまして、若い世代が子供を持ち安心して子育てができるよう支援を推進してまいります。
○石垣のりこ君　拡充していただくのはもちろんいいんですけれども、今挙げていただいたものというのは、もちろん誰でも受け取ることができる、でも、それは子供を産んで育てていくときに出ていくお金として基本的には受け取るものなんですよね。収入そのものがやはりなくなってしまうと、その生活を元々維持していた部分がなくなってしまうので、じゃ、その分は、自営業の皆さん、フリーランスの皆さん、ちゃんとためておいてくださいよというのは、ちょっと余りにも、やはりちょっと難しいところがあるんじゃないんですかというところで、これは早急にこういう体制を整える必要が、本当に二〇三〇年までが反転のチャンスだということであれば、できるだけ条件を整えるという意味で必要なんじゃないですかということを申し上げたんです。
　それが要らないということではなく、更にちゃんと、生活費の部分もこの通常の雇用保険同様にちゃんと見るべきではないかということを申し上げたわけでございます。その点しっかりと御理解いただきたいと思います。是非ともよろしくお願いいたします。
　誰でも通園制度と、先ほど杉尾議員からもこの点ございましたけれども、特に医療的ケア児に関してのこども誰でも通園制度について伺います。
　私の地元宮城で、医療的ケア児の支援に携わっている方がいらっしゃいます。その方に今回のこども誰でも通園制度についてどうお考えですかということを伺ってきました。
　今回導入が予定されている六か月から三歳未満のお子さんを対象に保育所等の利用が可能というこども誰でも通園制度では、医療的ケア児も受入れの対象となっています。誰でもというからにはもちろん対象になるのは当然なんですけれども、この医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法ですね、これから三年たって、今、各地域でどのような変化があって、何が課題として残っているかということを、これまずきちんと精査してからこのこども誰でも通園制度に行かないと混乱してしまうのではないかという懸念を持っていらっしゃいました。
　実際、いろんな検証も、調査などもなされているとは思いますけれども、ちょっと、それにしてもちょっと唐突に、こども誰でも通園制度に医療的ケア児も入ります、できるだけ受入れ体制を整えていきますということが先行してしまっていて、現場でのやはり不安というのがあるようです。
　こども誰でも通園制度の子供側のメリットって、これどのようにお答えだったでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度は、医療的ケア児や障害のある子供も含めまして、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備すること、これを目的としているものでございます。
　こども誰でも通園制度によって、子供にとっては家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会、これが得られること、また、子供について専門的な理解を持つ人から保護者に対して子供の良いところなどが伝えられ、子供への接し方が変わるきっかけとなるなど、保護者と子供の関係性にも良い効果があることなど、これまで家庭の中だけで生活をしていた子供にとって大変意義のあるものと考えているところでございます。
○石垣のりこ君　そうした効果も否定はしないんですけれども、じゃ、医療的ケア児において、生後六か月から三歳未満の間に、成長の観点から、どこでも、誰でもどこでも預けられるという制度にどの程度のニーズ、必要性があるかということに関して、全く否定するものではないんですけれども、ちょっと、これはきちっと丁寧に考えなければならないのではないかというちょっと問題提起をしたいと思うんですね。
　実際、その発達の状態も様々です。定型発達の子供たちとまた違う発達支援をしっかりとアセス取りながらやっていかなければならないというときに、そのインクルーシブを否定するわけではないんですが、医療的ケア児については集団移行がなかなか疾患状況から難しい時期があると。なので、子供の発達アセスをして次の集団につなげる、そういう体制が必要であると。
　例えば、まず必要なのは、今ある児童発達支援センター、ここの体制が本当にちゃんと整っているのかというと、全国まちまちですし、かなり医療的ケア児の受入れが、ここの、この発達支援センターであっても困難だと、受け入れられないという医療的ケア児をお持ちの親御さんたちのこれ御意見としてあるわけです。
　早期からの、加速化プランにおける支援強化の障害児支援、医療的ケア児のところに、早期からの切れ目ない支援とインクルージョンの推進というふうに書かれていて、児童発達支援センターによる専門人材の巡回支援や看護師等の配置促進により、保育所等の受入れ体制を強化というふうに書かれてはいるんですけれども、そもそもこの大本の児童発達支援センター自体の受入れを断られるという、この医療的ケア児の需要を満たしていないという現状があるわけなんです。
　この点に関してどのようにお考えなのか、児童発達支援センターの機能拡充についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　委員の御指摘、大変共有、問題意識、共有させていただきます。
　医療的ケア児につきまして、子供の療育を担う児童発達支援センター等の受入れ体制、これを確保していくことは、医療的ケア児とその家族の育ち、暮らし、育ちと暮らし、これを支えていく上で大変重要なことであると考えております。
　医療的ケア児の支援体制については、医療的ケア児の人数や支援のニーズ、医療や福祉の資源などにより、地域によって様々な状況があると承知をしておりますが、自治体において地域の支援ニーズをきめ細かく把握し、必要な児童発達支援の体制を計画的に確保するようお願いをしていくとともに、センター等が医療的ケア児を受け入れた場合の報酬の充実を図る、こういった受入れ体制の確保と支援の充実を図っているところでございます。
　引き続き、医療的ケア児とその御家族が安心して地域で暮らし、育つことができるようにしっかりと取り組んでまいります。
○石垣のりこ君　今取り組んではいらっしゃるんだとは思うんですけれども、実態どうかというと、まだこれからというところがあるということは重々承知しつつ、一般社団法人全国児童発達支援協議会による昨年、二〇二三年三月に出されました厚生労働省令和四年度障害者総合福祉推進事業、障害児通所支援の支援内容に関する調査研究報告書、こちらに、児童発達支援センターと言われるところの中に、これ四類型に分けてアンケートを取られているんですけれども、特に指定がない児童発達支援センター、主に難聴のお子さん、主に重心のお子さん、そして医療型という四つのカテゴリーに分かれております。
　同じ児童発達支援センターで、ああ、ここだったらうちの子供をちゃんと見て発達支援してもらえるのかなと思いきや、医療型や重心の受入れは医療的ケア児のお子さんたちも進んでいます、でも一〇〇％ではありません。受け入れられていないのは、やはり特に指定がない児童発達センター、ここで六五％の受入れがなされていないんですよ。受け入れることができない、若しくは受け入れていないという現状の数字があるんですね。なぜかというと、ちゃんと見られる看護師の方、それなりの資格のある方がいらっしゃらないということがやはり大きな要因になっています。
　それでなくても受入れが十分でない状況で、このこども誰でも通園制度の対象施設に、ここのところちゃんと確認していただかなきゃいけないんですけれども、今回、誰でも通園できますよの対象施設に児童発達支援センターも入っていると。これ、誰でもなので、医ケア児のお子さんだけじゃなくて定型発達のお子さんも含めての話です。この定型発達児も受け入れること、これも検討していらっしゃるのか。対象にはなっています。これ実際どうお考えなのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　誰でも通園につきましては、全ての子供を対象にするということが大前提でございます。その上で、医療的ケア児について受入れを、安全を確保しながら受入れ体制を確保していくということが非常に重要でございますので、障害児の受入れの場合の単価の増に加えまして、対象の施設として児童発達支援センターについても是非御参画をいただきたいということで、今試行的事業についてもスタートをしようとしているところでございます。
　また、先ほどの大臣からの御答弁にもございましたように、そもそも児童発達支援センター自体の充実ということも非常に重要だというふうに考えておりまして、その意味では、自治体における計画的な体制の整備、そしてセンター等が医療的ケア児を受け入れた場合の報酬の充実、これは、御承知のとおり、六年度の報酬改定では、医療的ケアが可能な福祉職員への評価の充実だったり入浴支援の加算であったり、そういったことも盛り込んだところでございます。
　こういったことを総合的に取り組みながら、医療的ケアのお子さんへの対応についてしっかり努めていきたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　児童発達支援センターの拡充に関して、より受入れができるように今整えているところだという御答弁だったと思うんですけれども、私がもう一つ伺いたいのは、この児童発達支援センター自体が、誰でも通園制度のこの誰でもの中に、定型発達のお子さんも誰でもの中に入っていて、いわゆる児童発達支援センターに誰でもの定型発達のお子さんも入るのかどうかということをどう検討されているんですかということです。
○政府参考人（藤原朋子君）　御指摘のとおり、この医療的ケア児のお子さんを誰でも通園の対象とするときにどういうふうな体制で受け入れていくかということは非常に重要な課題であると考えております。
　先ほど申し上げました単価の増とか、そういった一般的な対策ももちろんですが、試行的、誰でも通園の試行的事業の検討会、十二月に中間取りまとめを発表いたしました。この中でも、こういった障害児、医療的ケア児への対応、非常に重要な課題だというふうに指摘をいただいております。
　特に医療的ケア児の場合には、外出することがそもそも難しいお子さんがいるということを考慮しつつ提供体制を検討する必要があるですとか、看護師のサポート体制が受け入れられる、受けられるような体制をどうやって整備をするか、こういったことを併せて検討する必要があるというふうに考えております。
　既存の事業の活用も踏まえまして、試行的事業を取り組む中で検討をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　親御さんが心配されているのは、今でも児童発達支援センターに医療的ケア児の子たちがなかなか受け入れられない状況なのに、そこに定型発達のお子さんたちも入れますよ、誰でも通園なのでここもオーケーですよと言われた場合に、いや、そっちより、まずは自分たちが入れるようにちゃんと対応していただけるように、発達支援をより必要としているお子さんたちが入れるようにしてほしいんだけれども、今、誰でも通園制度の対象になっているということは、定型発達のお子さんたちも対象になるのかなということを心配されているんですね。
　順序として、最終的にインクルージョンの世界を目指すのはいいんですけど、今その段階にないんじゃないですかということなんですけど、もう一回御答弁いただいていいですか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁の中で御紹介いたしました試行的事業の検討会、十二月に中間報告を取りまとめたところでございますが、児童発達支援センターについて、こども誰でも通園制度の中でどのように活用して位置付けていくかということについてでございますけれども、このこども誰でも通園制度を実施するに当たりまして、地域における児童発達支援のニーズや資源の状況も踏まえながら、障害児の支援に支障がないように留意して実施することも必要であるというふうな御指摘もいただいております。
　したがいまして、そういった中で、まさに先生おっしゃったような児童発達支援センター本来の充実ということも踏まえながら、こども誰でも通園制度の中でどのような留意をしながら実施をしていけるかということについてしっかり検討していきたいと考えております。
○石垣のりこ君　よりやっぱり必要な方が受けられる体制をまず整えるというその順序が必要だと思いますので、この点、実際、こども未来戦略会議の中でも実際に当事者団体のところから要望が出ていたと思いますので、是非この点しっかりと考慮していただきたいと思います。
　その上で、やはり児童発達支援センターでも、看護師配置のある重症心身障害の認定を受けているところしか実際のやはり受入れが難しいわけですよね。まだまだ医療的ケア児を見てくれる訪問看護師の数というのも相当数不足していますし、地域によっては本当、ようやく一人だけいて、この方に断られたらもう本当、二十四時間三百六十五日、親がもう付きっきりで何とかしなきゃいけないという、本当に悲痛な声を上げていらっしゃる方もいます。
　実際、この今、医療的ケア児が、医療的ケア児のお子さんがいらっしゃる親御さんというのは、腹膜透析、人工呼吸、ネブライザー、経管栄養、酸素投与、人工肛門管理、自己注射の家族による処置、まあ血糖値測ったりとかインシュリンなどの注射したりとかですね、こういう、親であるというだけでいわゆる違法性の阻却が行われていて、非常に大きな医療的な負担が全て親に行っているという状況があります。介護職等に許されている医療的ケアはそのごく一部で、相当な研修などを受けた方若しくは看護師の方ですけれども、喀たん吸引、経鼻胃管そして胃瘻、この三つだけなんです。
　医療的ケア児に必要なだけの看護師さんがいらっしゃればいいですし、これからどんどん養成していってたくさんの看護師さんに見ていただくというのは、それなりの時間が掛かると思います。この現状を打破していくために、やはりもう少し、これは人の命が懸かっている話なので安易な話ではないと思うんですけれども、親御さんがここまで医療的なことを、親であるということで担っていると、この二十四時間三百六十五日の、もちろんいろんなところにお世話になっているところあるでしょうけれども、この負担を軽減し、より医療的ケア児の受入れも含めて広げていくために、やっぱりこの担っている医療的ケアの部分をもうちょっと違う形で誰か担える方たちを増やしていく、そういう検討というのをせざるを得ないということも考えられるんじゃないかと思うんですが、この点についてちょっと現状の検討状況などありましたら教えてください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　まずもって、医療的ケア児、親御さんが付きっきりで看護をしておられると、そういう実態も多々ある中で、我々としては、その訪問、通所、ショートステイ、様々なサービスを組み合わせて医療的ケアに対応できる体制を確保をしていくことが何より重要であるというふうに考えております。特に、委員から特に御指摘をいただいたのは、そういった医療的ケア児の受皿を充実させるためにも、医療的ケアを担うことができる方々、人材を看護職員以外にも広く広げていくべきではないかという御指摘だったと思います。
　この点につきましては、まずもって、看護職員の配置に限らず医療的ケアの研修を受けた福祉職員、認定特定行為業務従事者でございますけれども、による対応を可能とするとともに、そうした福祉職員が対応を行う場合の評価の充実を図るなど、人材の柔軟な活用を図ってきているところでございます。
　さらに、医療的ケアを担うことができる対象職種の拡大については、これは医療行政を担う厚生労働省の所管になるわけでございますので直接的にお答えをすることは難しいですけれども、医療的ケアを行う際の安全性の確保など、丁寧かつ慎重な議論を進めていくべき課題であろうというふうに考えております。
　こども家庭庁としても、医療的ケア児そしてその御家族の支援をしっかりと確保できるように、引き続き関係省庁とも連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○石垣のりこ君　今申し上げただけでも本当ごくごく課題の一部でございますので、本当に丁寧に当事者の方たちのお話を聞いていただいて、預ける側も、もちろん当事者も、そして受け入れられる側も不安がないようにしていかなければならない、それにしてももう課題が余りにも多いなということを申し上げておきたいと思います。
　続いて、幼保無償化の対象外とされている幼稚園類似施設について伺います。
　幼稚園類似施設とは、主に三歳から五歳児を対象に幼稚園と類似の教育活動を行う施設で、認可を受けていないものをいいます。幼保無償化が導入される二〇一九年の、令和元年の十月からですね、ときに、認可がないということで無償化の対象から外れました。とはいえ、実際に通園しているお子さんいらっしゃいます。地域に定着している施設もあります。地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の一つとして多様な集団活動事業の利用支援ということで、地方自治体の手挙げ方式で支援が行われているというのが現状です。
　この幼児教育類似施設については、二〇一九年の子ども・子育て支援法改正の際に、本法施行後五年を目途として行われる検討に際しては、幼稚園と類似の機能を有する施設、事業であって学校教育法第四条第一項の規定による都道府県知事の認可を受けていないものを子育てのための施設等利用給付の対象とすることを含め、検討を行うことという条項が衆参の附帯決議に付けられております。
　また、令和四年三月十七日に行われた幼児教育・保育の無償化に関する協議の場幹事会でも滋賀県の三日月知事が、生涯にわたる人格形成や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性等を鑑み、検討を重ねてもらいたいと発言されています。
　これも、今回の子ども・子育て支援法の改正に当たって、この幼児教育類似施設、これ本年度の対象に含めるという検討が行われたかどうか、教えてください。