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○阿部（弘）委員　主に四号事案についての保護司の活動というのが今回メインではないかと思いますが、そのほか、刑務所を退所された方々の保護観察というのもあると思います。
　私が言いたいのは、こういう裁判で有罪になった方々の中に、例えば薬物事犯、非常に衝動性は強いですよ。あるいは何らかの精神疾患で妄想性疾患をお持ちの方、非常にこの方についても衝動性は強い。
　私は精神科の医者でございますが、精神科の外来、例えば、関東、神奈川県のある外来では、訪ねてきた外来患者さんが突然牛刀を持ち出して診察した医師に向かって襲いかかる、もちろん絶命をいたします。あるいは別の地域で、刃物を持ち出されて、そして素手で刃物を受ける、そうすると、その後、手には障害を残す。私ども精神科の医師は、そういうことを前提に外来の診察を行い、なるべく初診の方々は注意を払いながら、あるいは入院患者さんであっても逃げ道を確保しながら診察を行うものなんですよ。
　今回、保護司さんの絶命という、死亡事故というのは初めてらしいんですが、もっともっと、犯罪精神医学と言わずとも、妄想性疾患とか衝動性についてもっと研究をなされたらどうですか。この保護司制度の中間取りまとめには何らそのことの記載がないですよ。いかがですか。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会においてアセスメント等の細部についての御意見はいただいておりませんが、先ほど大臣からもお話がございましたように、大臣の指示の下、我々としては、アセスメントツールの充実ということに力を入れてまいりたいと思っているところでございます。
○阿部（弘）委員　ですから、アセスメントツールの中に精神状態というのがありますが、もちろん精神医学の専門家ではないわけですから、妄想性疾患があるのか、妄想が残っているのか、あるいは衝動性があるのかということについては特に注意深く見ないと。このことはそうしょっちゅうは起きないかもしれませんが、やはり何年かに一度はこういうことが起きてもしかるべきだと思いますよ。実際、刑務所から、矯正施設から、私の勤めている病院にお見えになる方、入院される方はたくさんいらっしゃいますし、そういう方々から、私も診療の最中に危ない目に遭うこともたくさんありますので。
　そういうことを保護司の方々は研修もされない。受けていない方々に全部ボランティアで無報酬で任せるなんというのは、僕は非常に国として無責任だと思いますよ。いかがですか。
○押切政府参考人　委員御指摘のとおり、例えば妄想性の障害ですとか衝動性等は、非常にやはり危機場面を生みやすいリスク要因になるものだというふうに思っております。
　そういったことも含めてアセスメントを強化するということと、それから、委員御指摘のとおり、保護司の方々の研修については、今現在、年に三回、全保護司を対象とした研修を行っているほか、新任の方、あるいは初任の方で数年目の方などを対象とする研修を行っているところでございますが、様々な場面を通してそういった安全確保に関する研修も充実させていく必要があると思っているところでございます。
○小泉国務大臣　このアセスメント、重要なポイントだと思います。
　平成三十年の十月からの試行を経て、令和三年の一月から、保護観察対象者のアセスメントを実施するためのツール、ＣＦＰというんですか、これを本格導入しています。我々の方針はこれを充実したいということでありますが、対象の範囲を広げるというよりは、分析の深度を深めたい、そういう考え方で、今、このアセスメントの実効性を高めようということで検討しております。
○阿部（弘）委員　大臣も精神医学の専門家ではないのであれですけれども、薬物事犯とか、そういう方々については十分の注意、配慮が必要ですよ。衝動性というよりも、かっとなることが非常に多いです、治療もなさっていなかったら。そういうことが多い。
　私のところの病院のある覚醒剤中毒の患者さんは、弁護士さんが退院請求を、何度も何度も請求されて退院されました。そうしたら、退院したその日に女子中学生をレイプして、そしてまた検挙されるということも起きました。
　ですから、なかなか予見はできませんけれども、法の中でいろいろ守られていくとそういうことも起きてしまう。ですから、いろいろなことに無頓着過ぎる。そういうところで中間取りまとめをずっと読んでいますけれども、何ら今回の死亡事案を防ぐ手だてが行われていないんじゃないかなというふうに私は感じ取ったわけでございますが、大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　令和三年一月から本格導入したということでありますので、これがしっかりと稼働していれば止められた可能性があるのではないかという、厳しいそういう論点もあり得ると思います。まず、しっかりとそこは検証したいと思います。
○阿部（弘）委員　キーワードは妄想と衝動性ですよ。そういうことが罪名とかで予測される、そういうものがあるときには、しっかり、この制度自体は私は大変いい制度だと思っておりますし、いいんですけれども、事故が起きない、事件が起きないということが国民にとっては安全、安心につながっていく。そして、犯罪を、過ちを犯した方々が社会復帰をできる制度だと思いますので、是非とも御検討をお願いしたいと思いますが、当事者の局長も答弁をお願いしますよ。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、精神医学的な観点からも、様々な角度から対象になっている人をアセスメントしていくということが非常に大事だと認識しておりますので、今後、アセスメントツールの充実に努めてまいりたいと存じております。
○阿部（弘）委員　差別にはつながっちゃいけないんですけれども、しっかりとそういう病歴あるいは犯罪歴についても保護司の方に提供されることを私は強く望みます。
　次の質問に移ります。
　私は、一貫して、議員になってから、医療観察法についての御質問をさせていただいております。
　津久井やまゆり園。障害者の方々が元職員の方に刃物で襲われて殺される。
　あるいは、京都アニメーション放火事件。この方は現在も存命でいらっしゃいますが、自分の作品を盗まれたという妄想を抱いて、ガソリンを建物の中にまいて火をつけた。ほとんどの方々がそこで焼け死んでしまわれた。本人が生きておりますので、その動機については語る機会があったんだというふうに思っております。
　また、同様に、大阪市の曾根崎の精神科クリニックに通う患者さんが、精神科クリニックにガソリンをまいて、そして火をつけた。道連れ殺人といいますか、京都アニメーションのこともよく知っていたのではないかというふうに想像されるわけでございます。
　このように、大量に、ある意味で、どんな妄想を抱いておったか分かりませんが、あるいは社会に対する恨みを持ってやったということもあると思いますが、こういう事件が起きても、国は、医療観察法について何ら手だて、あるいは見直しのための勉強会を一切行わずに、何もなさらないんですか。精神神経学会は、対象者が不明瞭であったり、あるいは病床の不足などを御指摘になっておりますが、まだまだ国民の犠牲がたくさん出るまで、このことについては頬かむりして、行政として何もなさらないのか。そのことについてお聞きしたい。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘は、医療観察法の対象犯罪が今六罪種に限定されていることについての見直しをするべきではないかという趣旨の御指摘と受け止めましたけれども、医療観察法におきましては、御案内のとおり、殺人、放火などの一定の重大な罪として規定されている行為に限って対象行為としておりまして、その罪種は、立法当時、様々な議論がございましたけれども、それを経て、いずれも個人の生命、身体、財産等に重大な被害を及ぼす行為であって、実態として心神喪失者等により行われることが比較的多いものであることに鑑み、心神喪失等の状態でこれらの行為を行った者については、特に継続的かつ適切な医療の確保を図ることが肝要であるということで選定されたものでございます。
　その範囲の拡大につきましては、新たに対象とする行為が現行の対象行為と同様な、今申し上げたような点があるかといった点を踏まえ、病状の改善や、それに伴う同様の行為の再発の防止を図り、その社会復帰を促進するため、手厚い専門的な医療を行う必要性、あるいは対象者の人権にも十分配慮する必要性、双方の観点から慎重に検討する必要があると考えております。
　現時点において法改正に向けた検討を具体的に行っているものではございませんけれども、犯罪情勢や医療観察法の運用状況については、今後とも注視してまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　病床の不足とか、あるいは、この医療観察法を運用するに当たり、様々な問題点は学会や関係団体から厚生労働省にも上がっていると思いますが、検討については、その意向というものも含めて、いかがでございましょうか。副大臣にお伺いします。
○宮崎副大臣　今ほど法務省の松下刑事局長から御答弁がありましたとおり、この法律は両省の共管でありますので、厚生労働省としても、これをしっかり運用させていただいているところであります。
　ただ、対象行為の範囲の拡大という点だけを捉えますと、これは現行の医療観察法の対象者と同様に、手厚い専門的な医療を行う必要性が高いと言えるかどうかなどの観点から慎重に検討されるべきであると考えておりまして、厚生労働省も、現時点で法改正に向けた検討自体は行ってはいないわけでありますが、医療観察法に基づいて、対象者に適切な医療が提供されて、社会復帰を促進することができるよう、運用状況などを注視しながら、しっかり取組を進めていく必要があるという認識でいるところでございます。
○阿部（弘）委員　私も精神保健福祉課の課長補佐をしておりましたが、かつて、在日アメリカ大使のライシャワーさんが精神障害者の方に足を刺されて出血をなさって、虎の門病院に担ぎ込まれた事件が起きました。その結果、精神障害者の外来通院公費負担、無料治療制度が始まったし、それに、ライシャワーさんはＢ型肝炎にかかってしまいましたので、輸血制度について新たな制度ができたというふうに存じ上げております。
　事件が起きないと日本の制度は変わらないのかなということも思っておりますので、是非とも、大臣、お願いしますよ。意気込みをお聞かせください。
○小泉国務大臣　御指摘の医療観察法の対象行為の範囲の拡大については、ただいまそれぞれの参考人から御答弁申し上げましたとおり、立法当時の議論を踏まえつつ、手厚い専門的な医療を行う必要性があるかどうか、社会復帰を促進する観点から、そういう必要性があるかどうか、もう一つは、対象者の人権にも十分配慮する必要があると考えております。
　強制入院という措置を伴いますので、やはり人権に対する慎重な配慮、慎重な検討、これは必要であろうかと思っております。
○阿部（弘）委員　いつも時間が迫ってきますので、次の質問に移ります。
　刑法二百二条、自殺関与罪について。
　日本は、西洋と違って、正犯であるべき自殺罪について、その規定がない。ただし、その周りの二百二条にしても、二百三条にしても、法整備は整えられている。正犯がないのに共謀罪がある。どうしてですか、局長。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　刑法上、自殺を処罰する規定が設けられていない理由につきましては、いろいろな考え方がありますけれども、文献等において、例えば、命は個人的な法益であり、個人の自己決定権は最大限に尊重されるべきことから、自殺は違法性を欠くとする見解が多数であるなどと指摘をされているところでございます。
○阿部（弘）委員　ちょっと時間が迫ってきましたので。
　ずっと連続してこのことは聞いておりますが、ちょっと、百年前の議論で大変恐縮なんですが、百十年前、明治天皇が崩御されて、そうすると、乃木大将が自害された。奥様も同様に自害された。日本の英雄である乃木希典大将が死んだことで、日本人は喪に服す。
　一方、白樺派の芥川龍之介などは、前近代的だということで、この自殺については批判的。そうすると、森鴎外は官僚出身ですから、「阿部一族」を書いて、このことを擁護する者がある。
　私は、日本に自殺罪がないのは、こういう切腹という武士の生き方として、美学として捉えられていたから自殺罪がなかったんじゃないかというふうに考えるわけであります。
　森鴎外は、「阿部一族」、非常に面白い書き方をしていますね。熊本の肥後藩主の細川忠利藩主が、おまえは新しい藩主のために生き延びよと阿部弥一右衛門に言い残して亡くなった。しかし、周りの人たちは、なぜ殉死しないんだということを言って、その後に切腹する。そうすると、藩主の遺言に背いたということで家格を下げられてしまう。長男は、忠利公の一周忌のときにまげを切って殉死の意思を示したら、縛り首になってしまう。そうすると、阿部一族はその後、滅亡してしまうわけなんですね。
　江戸時代の武家諸法度で切腹は禁止になっていますけれども、しかし、今、朝ドラなんかを見ていると、やはり多くの方々は武士の流れかなというようなことも十分に考えられるわけでございます。
　日本はキリスト教の国ではありません。キリスト教の国は、贖罪として生きていく、エデンの園を追われて生きていくわけですから、自殺は許されない、しっかり天寿を全うしなさいと。
　私は、また議論しますけれども、こういう、刑法二百二条しかない、自殺を正犯として刑法の中にないことが、安楽死など様々な日本の死についての議論を停滞させていると思っています。百十年前のことを、いまだにそれを守り続けている。
　刑事局長、そのことについてしっかり国民的議論を、大臣も含めて、していくことが、これからの死を、どう生きるかということに、大切なテーマになってきますので、是非とも御議論をいただきたいと思います。
　安楽死などについては前回答弁いただきましたが、自殺が刑法にないことについては、法務大臣、いかがですか。
○武部委員長　申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○小泉国務大臣　深い御示唆をいただきました。個人的にも関心を持ちました。しっかり勉強したいと思います。
○阿部（弘）委員　私も、六十を超えまして、六つの迷いがあるそうですから、六つの迷いを乗り越えて、しっかりと生きていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭、保護司として御尽力をいただきました新庄博志さんが殺害をされ、お亡くなりになりました。心から哀悼の意を申し上げたいと思います。
　この問題については集中審議をしていただきたいということで、今日の理事会でも申し上げました。先日の理事懇談会でも申し上げさせていただきました。是非、実現のために、委員長、理事含めて、御尽力をお願いしたいというふうに思っております。
　私も、保護司の皆さんからお話をお伺いをいたしました。そういう中で、やはり保護観察官の増員というものも必須だというふうに思います。そういう意味でも、概算要求、予算にしっかりと入れていただきたいというふうに思っております。
　また、今、電話で保護司の方々に御意見を伺っているというふうに聞いておりますけれども、電話だけではなく、匿名で御意見を率直にお伺いできる、そうした書面での提出ですとか、あるいはインターネットを通じての提出ですとか、そうしたことも是非やっていただきたい、それを踏まえた対策にしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、質問に関しましては、児童福祉司の増員、そして裁判所の職員の増員、一時保護の司法審査の関係で質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　来年度から、児童虐待などの被害を受けている子供たちの一時保護に当たりまして、保護者の方の同意が得られない場合に司法審査を行うということになっております。そういう意味では、子供たちの安全を守るためにも、司法審査の迅速さが問われてまいります。そのためにも、裁判所の体制の強化というのは喫緊の課題だと思います。
　さらに、親権、監護、面会交流をめぐる判断についても、子供の意思の確認、尊重、ＤＶ、虐待の判断の質の向上は、民法の改定のときに繰り返し求められてきたことです。人員体制の強化がその点でも必須だというふうに思います。
　裁判官、調査官、書記官、事務官などの増員、体制強化、是非やっていただきたいというふうに思いますけれども、最高裁、お願いしたいと思います。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　最高裁といたしましては、これまで、こども家庭庁に設置されている一時保護時の司法審査に関する実務者作業チームにおきまして、審査の適正性確保の観点から提出資料の在り方等について意見を述べてきたところでありまして、この作業チームにおける議論を経て作成されました一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアル（案）の内容も踏まえ、各裁判所に対し、事務処理の在り方を検討する上で参考となる情報を提供するなどしておりまして、各裁判所においては、こうした情報を踏まえて、事務処理の在り方について検討が進められているものと承知しております。
　また、先般成立した民法等の一部改正法が施行となれば、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるほか、新たな裁判手続等の創設に伴いまして、家庭裁判所に申し立てられる事件数の増加が見込まれることは、裁判所としても認識をしているところでございます。
　裁判所といたしましては、裁判所に期待される役割をしっかりと果たすためにも、御指摘の一時保護制度や民法の一部改正法に伴い新たに創設される裁判手続等を含め、それぞれの制度の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実に行われるよう、裁判所全体として適切な審理運用の在り方を検討していくことは重要であると考えておりまして、こうした適切な審理運用の在り方に見合った体制の整備に努めていく必要があると考えております。
　家裁を含む裁判所全体の事件処理能力の一層の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　子供の安心、安全に関わる、そして迅速に判断しなければならないということでございますので、是非、体制強化をしていただきたいと思います。
　この間、調査官の子供さんへの聞き取りの内容についてもお話を伺ってきたんですけれども、もっとじっくり子供たちの声に耳を傾けていただきたいというふうに痛感をいたしました。そのためにも、やはり絶対的な増員というものが必要になってまいります。
　調査官の養成というのは、入れたからすぐできるということではなく、二年はかかるというふうに伺っております。二年たったらすぐできる、十分かといえば、そうでもないというふうに聞いておりますので、必ず補正や来年度の予算の中で純増を図っていただきたいというふうに思っております。
　そして、名古屋市の現場の児童福祉司の方からもお話を伺ったところ、国の児童福祉司の増員計画、これが今年度で終わってしまうということで、引き続き国として増員の目標を持ってほしいというふうに言われました。児童虐待の相談対応件数というのは右肩上がりで増えているという下で、当然の声だというふうに思います。
　今までの業務に加えて、来年度からは一時保護の司法審査をしていくということになっておりまして、そのために、書類を書くなど、児童相談所、児童福祉司の仕事も増えていくわけです。
　実際に、今、各自治体、一部の自治体の方ですけれども、一時保護の司法審査の試行ということでやっていただいているんですけれども、名古屋市の職員の方にお伺いをいたしますと、業務量は増えているということを伺っております。そうしますと、やはり、児童福祉司を始め児童相談所の増員、体制の強化が必要となってまいります。
　引き続き、児童相談所の体制の強化、児童福祉司の増員に向けて、補正でも、そして来年度の予算でもしっかりと財政措置をしていただきたいというふうに思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　児童相談所等の体制強化を計画的に進め、児童虐待防止対策を更に進めていくため、令和四年十二月に新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、児童福祉司については、令和五年度から二年間で千六十人程度増員することとしています。
　また、令和七年六月に施行する一時保護時の司法審査の導入に向けては、今年の三月から幾つかの児童相談所にて、児童相談所における具体的な運用方法を示すマニュアル案に沿って一時保護状請求までの流れを試行的に実施し、作業ごとの対応時間やマニュアル案に対して意見等を報告していただく試行運用を行っていただきました。
　現在、各児童相談所からの試行運用の結果を集計しておりますが、一時保護開始時の司法審査の導入に伴い、現場では、親権者等の同意の確認、一時保護状請求書及び総括書面の作成等の対応が見込まれております。
　こうした業務量を確認した上、児童相談所の現場の状況等も十分に踏まえつつ、新たな児童虐待防止対策総合強化プランの改定について、必要に応じ検討してまいります。
　これが今、私どもの答えでございますが、本村委員から名古屋市の話が出ております。これは一例だと思って、多分議員は調べられたと思いますけれども、私も名古屋市会議員出身でありましたから、きちっと現場の子ども青少年局の担当課長に現状はどうですかという聞き取りをさせていただいて、すぐさま国に要請なんじゃないですけれども、厳しい状況は確かです。それに応じて、今これは人手が足らなかったらすぐさま要請したいし、頑張れるところは頑張っていきたいけれども、無理があるときはやはり要請をかけていきたいと。
　そして、私も、その辺で、今、予算の話も出ましたが、すぐさま予算化、増員という形は取れない、なかなか厳しいのが現状でありますので。そしてまた、新たな児童虐待防止対策総合プランというものをつくって、つくった途端に人を増員じゃなくて、やはり頑張れるところまでは頑張っていきたい、そして、足らないと思ったらやはり思い切って増員する、そういう考え方に基づきまして、適材適所で配置する、そんな考えでおりますので、御理解賜りたいと思います。
○本村委員　児童福祉司の方々にしっかりと専門性を持って取り組んでいただくためにも、増員は喫緊の課題だというふうに思っております。是非、補正でも来年度の予算でも、しっかりと児童福祉司を増やしていくこと、そして家庭裁判所の職員も増やしていくことということを強く求めたいと思います。
　この問題についてはこれで終わりですので、副大臣、御退席いただいても構いません。最高裁の方も退席していただいて構いませんので、お願いをいたします。
○武部委員長　副大臣と馬渡家庭局長、御退出して結構です。
○本村委員　続きまして、リニアの問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　リニア工事をめぐって、今日は、資料の一で出させていただいているんですけれども、ＪＲ東海に関わって、法令違反、そして死亡を含む労災事故の多発、環境破壊、談合などの事件をまとめた一覧表を出させていただきました。各地で本当にひどい問題が起きております。私は、これはまさに人権の問題であり、所有権の問題であり、かなり重大な問題だというふうに思っております。
　まず取り上げたいのは、リニア日吉トンネル南垣外工区の工事が原因とされておりますけれども、岐阜県瑞浪市大湫町で井戸やため池の水がかれ、水位低下が起きました。資料の二を見ていただきますと、水がかれたり水位低下した水源、ため池、井戸、黄色と赤の部分が水がれの部分、そして水位が低下をした部分です。
　私も現地へ行かせていただきまして、地域の方々からお話を伺いましたけれども、地域の方々にとって大事な井戸、水源がかれてしまった。江戸時代から歴史ある井戸もかれてしまいました。ある方は、半世紀かけて、苦労に苦労を重ねて田んぼを作ってこられました。これまで半世紀の御苦労をリニアの工事によって短時間で壊されてしまった、このことに対する憤りのお声をお伺いをいたしました。元に戻してほしいというお声を伺いました。ＪＲ東海はどのような責任を取るつもりなのかというふうに、私も大変憤りでいっぱいでございます。
　それで、前提としてお伺いをしたいんですけれども、この岐阜県瑞浪市大湫町で、水がれ、水位低下、いつの時点で事象が起き、いつ岐阜県、国土交通省に報告があったのかという点を確認をさせていただきたいと思います。
○岸谷政府参考人　お答えをいたします。
　ＪＲ東海からは、既設の観測用の井戸において二月二十日に水位の低下傾向を確認し、速やかに地域の関係者や瑞浪市に連絡をした、一方、岐阜県に対しては、内容をきちんとまとめて報告したいと考えていたところ、報告が五月一日になったとの説明を受けております。
　国土交通省に対しましては、五月の十五日に報告がございました。
○本村委員　続きまして、ＪＲ東海から、水位低下、水がれ、この問題についてなんですけれども、日吉トンネル南垣外工区を掘る中で、トンネルを通じて水が流れる量、湧水の量は、上昇がいつから始まったのか、湧水の量をリアルタイムにつかんでいたのか、伺いたいと思います。
○岸谷政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ東海からは、本年二月の中旬、現在のトンネルの掘削位置から約百メートル手前の箇所を掘削していたところ、トンネル内の湧水量が増加した、トンネル湧水量については常時計測を行っているとの報告を受けてございます。
○本村委員　今年一月下旬、地域の皆さんが南垣外工区の見学に参加をしたときに、トンネルから水が流れてくる湧水がありまして、これは大湫から流れ出ているものではないかということで、一月の下旬の時点で地域の皆さんは心配されていたわけです。
　資料三を見ていただきますと、資料三の右の下のグラフを御覧いただきますと、今年二月から水位観測孔の水位が下がっております。そして、資料四、下の棒グラフを見ていただきますと、南垣外非常口施工ヤードのトンネル湧水は二〇二二年秋から増えているということが分かります。トンネルを通じて水がどんどん流れるわけですから、どこかで水がれ、水位低下が起こっている可能性が高いということになってまいります。
　この大湫の水がれ、水位低下はどのように進行してきたのかということですけれども、二月の時点で水位が下がっていた、一月の時点でも流れていたということですけれども、なぜその時点で止めなかったのかという問題がございます。
　三月の地域の会合があったときに、ＪＲ東海に、工事の即時停止、住民の方から要求があったそうですけれども、なぜ止めなかったのか、なぜ五月まで工事を止めなかったのかという点について、副大臣にお願いしたいと思います。
○國場副大臣　ＪＲ東海からは、二月下旬から既設の観測用の井戸で地下水位の低下傾向が確認されたため、地域の関係者や瑞浪市に連絡し、地域の井戸等の状況を確認するとともに、井戸等を使用して生活されている皆様への影響を最小限に抑えるため、上水道を利用するための工事などの対応を始めた、トンネル工事については、二月下旬で掘削していた箇所は地質が脆弱だったため、安全面を考慮して安定した地質の箇所まで掘り進めていたとの説明を受けております。
○本村委員　元々、ＪＲ東海が出した環境影響評価には、本線トンネルについて、工事の施工に先立ち、事前に先進ボーリング等、最先端の探査技術を用いて地質や地下水の状況を把握した上で、必要に応じて薬液注入を実施することや、覆工コンクリート、防水シートを設置することにより、地下水への影響を低減できるというふうに書いてありました。
　大湫の水が抜けてしまう前、ＪＲ東海は、受注している清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設ＪＶに、ちゃんとこういうふうにやるようにということを言っていたんでしょうか。ちゃんとやっていたんでしょうか。その点、いかがでしょうか。
○岸谷政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の建設に当たりまして、平成二十六年に、環境影響評価において、環境影響を低減するための様々な講ずるべき措置を表明してございます。これに基づき対策が行われているものと承知しております。
○本村委員　先進ボーリングはこれからやるということですけれども、やっていたんですか、水が出る前。
○岸谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般論でありますが、トンネル工事を行う際には、トンネル掘削方向のおよそ百メートル程度のボーリング調査を行うというのが一般的な工法だと考えております。
○本村委員　一般論を聞いているわけではないんです。今回の水がれの件で私は聞いているわけでございます。
　少なくとも水がれの原因究明、再発防止ができるまで工事は止めるべきだというふうに考えますけれども、これは副大臣、お願いしたいと思います。
○國場副大臣　ＪＲ東海は、環境影響評価において、トンネルの工事及び鉄道施設の存在による地下水位への影響は、断層付近の破砕帯を通過する区間や洪積層の浅い場所を通過する場合においては、一部の地下水の水位へ影響を及ぼす可能性があると予測しており、環境保全措置として、地下水等の監視、応急措置の体制整備、代替水源の確保等をすることとしていました。
　なお、今回の事案を受けて、地域の皆様の生活への影響を最小限に抑えることに努めるとともに、薬液注入作業によりトンネル湧水を低減させる取組も進めているとの説明を受けております。
　現在トンネル工事は中断しておりますが、今後の工事の進め方については、現在、岐阜県環境影響評価審査会地盤委員会において原因究明等について議論されており、その議論を踏まえて今後の対応について検討した上で、再開するかどうかの判断を行うと聞いております。
○本村委員　様々対策をするんだというふうに言うんですけれども、少なくとも、飲料水、農業用水、井戸の掘削費用、井戸のポンプアップ代、維持管理費用、水道水の料金、そして水道工事、電気料金、水道料金、恒久的に補償するべきだというふうに考えますけれども、副大臣、お願いします。
○國場副大臣　ＪＲ東海からは、現在、井戸等を使用して生活されている方への影響を最小限に抑えるため、上水道を利用いただくための工事をＪＲ東海の負担で順次実施するとともに、新たに発生する上水道利用に伴う費用等についてもＪＲ東海が負担しているところであります。
　国の基準を踏まえて、地域の御意見を伺いながら補償などを行っていくと聞いております。
○本村委員　最後に、これは命の水の問題であり、人権、所有権に関わる重大な問題だというふうに思います。その点、大臣に御所見を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　先ほど来、委員より、リニア中央新幹線の工事に関しての様々な御指摘を伺いましたが、御指摘の工事については、法務省所管外であり、法務大臣としてコメントする立場にはない、このことを御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、課題があるのであれば、政府として必要な対応がなされることが肝要であると考えております。
○本村委員　事業を再検証していただきたいんです。今日は埼玉県の資料も載せさせていただきましたけれども、建設費用というのは、価格の高騰、今、様々な原材料費の高騰などを含めて、コストが上がっているというふうに思います。
　再検証を強く求め、そして、もうリニアはやめていただきたいということも強く求め、質問を終わらせていただきます。
○武部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
令和六年六月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 自見はなこ君
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 田中　昌史君 臼井　正一君
 山崎　正昭君 山本佐知子君
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 田中　昌史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐々木さやか君
 理　事
 古庄　玄知君
 和田　政宗君
 牧山ひろえ君
 伊藤　孝江君
 川合　孝典君
 委　員
 臼井　正一君
 岡田　直樹君
 北村　経夫君
 山東　昭子君
 田中　昌史君
 森　まさこ君
 山本佐知子君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 石川　博崇君
 清水　貴之君
 仁比　聡平君
 鈴木　宗男君
 国務大臣
 法務大臣 小泉　龍司君
 副大臣
 総務副大臣 馬場　成志君
 法務副大臣 門山　宏哲君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 吉崎　佳弥君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 総括審議官 谷 滋行君
 警察庁長官官房
 審議官 親家　和仁君
 警察庁長官官房
 審議官 千代延晃平君
 総務省大臣官房
 審議官 三橋　一彦君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 坂本　三郎君
 法務省刑事局長 松下　裕子君
 法務省矯正局長 花村　博文君
 法務省保護局長 押切　久遠君
 法務省人権擁護
 局長 鎌田　隆志君
 出入国在留管理
 庁次長 丸山　秀治君
 外務省大臣官房
 参事官 林 誠君
 外務省中東アフ
 リカ局長 安藤　俊英君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（テロ組織への対応に関する件）
　（被疑者取調べへの弁護人の立会いに関する件
　）
　（ＬＧＢＴ施策に関する件）
　（外国人材の受入れに関する件）
　（法廷通訳に関する件）
　（保護司制度に関する件）
　（女性被留置者の肌着の着用に関する件）
　（法務大臣の指揮権に関する件）
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神谷政幸さん、山崎正昭さん及び田中昌史さんが委員を辞任され、その補欠として自見はなこさん、山本佐知子さん及び臼井正一さんが選任されました。
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○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房総括審議官谷滋行さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田政宗君　皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗です。
　早速質疑に入ってまいります。
　北朝鮮による人権侵害問題、すなわち日本人拉致問題についてお聞きをいたします。
　外務省ホームページ、外務大臣コーナーの上川外務大臣の写真が、北朝鮮人権侵害問題啓発週間には内閣として閣僚に着用が呼びかけられ、拉致被害者の救出を求める国民運動のバッジであるブルーリボンバッジを着用していない写真となっています。
　これについて再三指摘をしておりますが、外務省は対応しないのでしょうか。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　御指摘のブルーリボンにつきましては、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルとなっていると認識しておりまして、上川大臣御自身も常日頃から各種会談を含む様々な公務において基本的に着用してきておりまして、今後も積極的に着用していく考えを述べてきているところでございます。
　その上で、外務省ホームページにおきます上川大臣のプロフィール写真につきましては、適切な対応としていかなるやり方が考えられるか検討しているところでございます。
○和田政宗君　これ、決算委員会でもたしか先月やって、これ自民党内の拉致対策本部でも提起をしておりまして、もう一か月以上たっているんですが、これ何でそんな検討時間掛かっているんでしょうか。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、適切な対応としていかなるやり方が考えられるか検討しているところでございまして、早期に結論を得るべく検討を進めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これ、ちょっとしっかりやってください。
　法務大臣にお聞きをいたしますが、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を始めとして、これらを所管する法務省の大臣として、内閣官房と連携をして全閣僚にブルーリボンバッジの常時着用を呼びかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘のブルーリボンでありますけれども、これは、毎年十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間の前に開かれる閣僚懇談会において、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするため、拉致問題担当大臣から全閣僚に対し着用を呼びかけているものであります。
　国民の皆様方から拉致問題に関する一層の理解と支援を得るために、今後も、まずは政府一丸となってブルーリボンの着用も含め様々な形で取組を進めてまいりたいと考えておりまして、私もその内閣の一員としてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○和田政宗君　国家は国民を守るためにありますので、国民が拉致をされた、人質となったというときに、これ政府はもう何にも代えて対応しないといけないわけでありますけれども、我が国は手段が現状限られている中で、外交努力、また、国民の一致結束、国会議員の一致結束しての奪還の姿勢、取り戻すというようなことを考えたときに、これは着用は当たり前だというふうに思いますので、しっかりと行動していただきたいというふうに思います。
　次に、テロ組織のことについてお聞きをしたいというふうに思いますが、国際テロリスト財産凍結法で指定されたテロ組織に、日本国内において活動拠点を提供したり資金援助をした者はどうなるか、お答え願います。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　国際テロリスト等財産凍結法第十五条では、同法で指定された国際テロリストに対しまして土地、建物及び金銭等を贈与又は貸付けをすることは、相手方が都道府県公安委員会が交付した許可証を提示しない限り行ってはならないこととされているところでございます。
　そして、都道府県公安委員会は、同条に違反した者に対し、必要な情報の提供又は指導若しくは助言をすることとされており、また、更に反復して同条の規定に違反するおそれがあると認めるときなどに、その者に対しまして、そのような行為をしてはならないことを命ずることができることとされております。
　その上で、この命令に違反して法第十五条の規定に違反する行為を行った者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられることとされているところでございます。
○和田政宗君　これは、日本国内における日本国民、つまり、これ外国人も含まれるということなんでしょうか。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　国際テロリスト財産凍結法につきましては、我が国の国内取引に対しての規制でございますので、国籍についてのその要件などは特段設けられていないところでございます。
○和田政宗君　ごめんなさい、さらに、これ、通告をしていないので、お答えになれればというような形でお聞きを関連していたしますけれども、そうしますと、これテロ組織に、これは国際テロリスト財産凍結法で指定されたテロ組織に、これ、日本国内において外国の大使館とか情報機関が活動拠点を提供したり資金援助をした場合というのは、これはどうなるか、お答えできるのであればお答え願います。
○政府参考人（千代延晃平君）　外国の大使館ということでお尋ねいただきましたけれども、まず、外交特権を有する外交官につきましては、外交関係に関するウィーン条約というものがございます。それで、接受国の刑事裁判権から免除されるということが一般論として申し上げることができるかと思います。そういった意味では、その刑事責任の追及はできないというのが一般的には考えられるところでございます。
○和田政宗君　これ、ちょっと気を付けなくてはならないというか、これ、いわゆる法制度も含めて、検討というか、実行していかないといけないというふうに思うんですが。
　私、これ再三この委員会でも追及しておりますトルコによるハマスへの資金提供を含む全面支援ですが、これ、今北朝鮮の拉致された方々の話をしましたが、今回のイスラエルとハマスの戦闘というのは、ハマスが越境テロ攻撃をしてイスラエル人千二百人を殺害をして、人質、現在も約百二十人おりますけれども、これ、ガザの人道問題、深刻だということで受け止めていらっしゃる方多いと思いますが、これもうイスラエル人の人質を解放してハマスが武装解除をすれば、これはもう解決するわけであって、じゃ、そのハマスをどこが支援しているかといったら、これ、トルコ、イラン、カタールが主なわけでありますけれども。
　これ、日本は、このハマスというテロ組織を支援しているトルコとテロ対策協議を行っているということなんですが、これ、テロ対策協議を行うんじゃなくて、ハマスというテロ組織支援をトルコにやめさせる協議を行うべきであるというふうに考えますが、外務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　トルコとのテロ対策協議でありますけれども、二〇〇六年、平成十八年十二月に第一回の協議を行った後、これまでに五回実施してきております。国際テロ、治安情勢に関する認識の共有、両国のテロ防止に向けた取組等について意見交換する有意義な機会となってございます。
　ハマスをめぐりましては、我が国とトルコにはそれぞれの立場がございます。トルコは、ガザ情勢を含め、地域の平和と安定に重要な役割を担う国であるということは事実でございます。
　本年一月、上川外務大臣がトルコを訪問いたしまして、エルドアン大統領を表敬し、またフィダン・トルコ外相と会談を行い、イスラエル・パレスチナ問題に関しては、ガザ情勢をめぐる事態の早期鎮静化に向けて連携していくこと等について一致いたしました。
　今後も、事態の早期鎮静化や地域の平和と安定に向け、関係当事者に影響力を行使することができるトルコを含む関係者と緊密に連携しながら、外交努力を粘り強く積極的に続けてまいります。
○和田政宗君　いや、それがだからおかしいんですって。ハマスは、日本においてテロ組織として指定をされていて、今回のいわゆる越境攻撃を、テロ攻撃をして、今回の原因をつくったわけですよね。それで、そういうテロ組織を支援している国に対して協議をするということであるならば、それはもうそういう支援をやめて世界の平和のために貢献をしてくれという形であるんですが、立場があるとかということは、これは何なのかということで。
　それで、もうちょっと時間が限られているので、最後の質問はちょっと言う形で終わると思いますが、これ、トルコによるハマス支援などのマネーロンダリングについては、国際機関がいわゆるグレーリストに指定をして、資金洗浄の監視強化対象国としてトルコを指定しているわけですよね。これ、日本国内において外国の大使館や情報機関がいわゆる関与したときには外交特権云々というようなことについてはしっかりと更に詰めた質問をしていきますけれども、これ、いわゆる世界においてマネーロンダリングできちゃうわけですよ、こういうことへの対応も含めてしっかりやらないと。
　我が国は世界の外交リーダー国であるというふうに私は深く認識をしております。世界の平和のために貢献をするというときには、いうことにおいては、やはり根本部分を根絶するために我が国はリーダーシップを発揮しなくてはならないというふうに思いますので、この点についてもまた機会を改めて質問をしていきます。
　時間が参りました。これで終わります。
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　弁護人の捜査の立会いについてお聞きをいたします。
　お手元に資料を配っておりますが、警察においても、犯罪捜査規範で、取調べを行うに当たって弁護人その他適当と認められる者を立ち会わせたときは、その供述調書に立会人の署名や押印を求めなければならないとあるように、立会人を禁止しておりません。
　そしてまた、これ資料をお配りしておりますが、刷新会議、ごめんなさい、法務・検察行政刷新会議、第六回、令和二年十月十五日で、公式に、弁護人を取調べに立ち会わせないという方針決定がなされてはいないと、検察というふうになっているので、弁護人の立会いは禁止されていません。
　では、認められている例がどれだけあるのか。検察官取調べにおける弁護人立会いを認めたケースはありますか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　お尋ねの件数につきましては法務省として網羅的に把握しておりませんで、具体的な事例についても承知をしておりません。
○福島みずほ君　刑事局長、聞いたことありますか。
○政府参考人（松下裕子君）　私の個人的な体験ということで申し上げると、私の個人的な体験ということで申し上げることは適当ではないと思いますので、控えさせていただきます。
○福島みずほ君　重要なことで、なぜデータ取っていないんですか。私が聞く限り、検察官取調べに、検察官の取調べに弁護人を立ち会わせたケースはありません。あるなら教えてください。
　検察官の取調べに関して、指導連絡が令和三年五月二十四日出ております。それまでは幾つか見られていたんですが、これ以降認められていないと聞いています。警察、これ実態どうなんですか。
○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。
　警察庁におきましても、都道府県警察における取調べへの弁護人等の立会いについて統計取っておりませんので、その件数や内容について把握はしていないところでございます。
○福島みずほ君　おかしいですよ。この指導連絡では、わざわざ、警察署独自で判断されることなく、警察本部へ報告を求めているんですよ。だとしたら、その集積、こういう場合は認める、こういう場合は認めない、こういう場合は認めた、ここはこうだったというのを集積していかない限り指導ができないじゃないですか。全く取っていないというのはおかしいですよ。
　実は、この指導連絡が出た後、認めた例ありますか。
○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。
　先ほどお答え申し上げたとおり、警察庁においてはそのような件数等について把握はしておらないところでございます。
○福島みずほ君　実は、立会い認められるんですよ。認められると刷新会議でも検察も言っているんですよ。にもかかわらず、なかなかこれが実際は認められていない。
　これは、二〇二〇年、自由権規約委員会第七回政府報告に関する事前質問票への回答です。これが、取調べを行う検察官や警察官が、取調べの機能を損なうおそれ、関係者の名誉及びプライバシーや捜査の秘密が害されるおそれ等を考慮し、事案に応じて適切に判断すべきものとなっています。実際はほぼ認められていないんですね。
　で、お聞きをいたします。
　どういう場合であれば認められるんですか。機能を損なうおそれとはどういう場合ですか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　検察官による被疑者の取調べに弁護人の立会いを認めるかどうかということに関しましては、まさに今委員が御指摘されたような様々なおそれ等を考慮して、事案に応じて適切に判断すべきものというふうに繰り返し御答弁してきているものと承知しております。
　具体的にその取調べの機能を大幅に損なうおそれとは何かというお尋ねでございますけれども、そのお尋ねに関しましては、例えばですが、検察官による取調べに弁護人の立会いを認めた場合、弁護人が取調べに介入して取調べ官の質問を遮ったり、取調べの最中に被疑者に対して例えば個々の質問に黙秘するよう助言することなどが可能となり得るわけですが、必要な説得、追及を通じて被疑者からありのままの供述を得ることは期待できなくなる、また、弁護人の助言によって被疑者が質問の一部又は全部に対して黙秘する中で、被疑者の供述が真実であるのか判断することも困難になるなど、取調べの機能を大幅に損なうおそれが大きいと指摘されているものと承知しています。
○福島みずほ君　外国は弁護人の立会い認めているじゃないですか。アメリカもイギリスもフランスも韓国も、それぞれ各国、様々な国認めていますよ。もしその場で問題があるんだったら、そこで、いや、ちょっと黙ってくださいとかいろいろな交渉をすればいいのに、取調べの機能を損なうおそれを理由に実は全面的に認めていないんですよ。これ、おかしいですよ。
　大臣、警察と検察からありました。実際は、法律上は、法律上というか、禁止されていない、刷新会議ではそれは認められると答えている、にもかかわらず認めない、これは変えるべきではないですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　実務上の様々な問題点あるいは懸念、あるいは、そういうそれに近い状況が起こったような、そういう実務上の様々な点をおもんぱかって、今の制度の下で今の運用になっているというふうに思うんですよね。
　したがって、その運用の在り方をもう一度考え直す視点は常に持たなければいけないとは思いますが、これまでの経験の中で培われてきた一つの判断としてそれなりの合理性は有していると思います。
○福島みずほ君　ただ、現実にほとんど認められていないという点が問題です。
　警察、検察、今後この点に関して、何件立会いが認められたか、それから具体的な基準をお示しいただきたいと思いますが、それぞれ答弁お願いします。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　取調べに弁護人の立会いを認めたかどうかということについて網羅的に報告を求めるということは、個別の事件における捜査活動について報告をさせるということにもつながりかねないところがございますので、どういった形で何ができるのか考えてみたいとは思いますが、直ちにお約束することは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。
　取調べにおける弁護人等の立会いにつきましては、その必要性と捜査への影響等を総合的に勘案し、都道府県警察において組織的に検討の上、対応がなされているものと承知しておりまして、現時点において、警察庁において網羅的に件数等を把握すべき必要性までは認められないと考えております。
○福島みずほ君　今後、報告を求めていきます。
　今、納得いかないですよ。この指導連絡は、警察署独自で判断させることなく、警察本部への報告を求めと言っているじゃないですか。報告求めているんですよ。
　是非、弁護人の立会いがそれぞれ認められていくようにお願いをいたします。
　次に、鹿児島県警のメディアへの捜索についてお聞きをいたします。
　報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に報道機関の取材源を特定して逮捕するということは、言論の自由を保障する民主国家ではあり得ません。戦後、日本で初めてではないかと言われています。
　検事総長となる松尾邦弘法務省刑事局長は、かつて、盗聴法、捜査のための通信傍受法の議論の中で、この委員会で、取材源の秘匿、大変重要なこと、最大限尊重すると答弁、報道機関が取材の過程で行っている通信、傍受の対象としないとも明言しました。
　今回、極めて問題だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。
　鹿児島県警察における捜査に関しまして、御指摘のような報道がなされていることは承知しておりますけれども、お尋ねは個別の事件の捜査活動に関することでありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げますと、都道府県警察における捜査の進め方につきましては、個別事件の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき適切に判断されるものと承知しております。
○福島みずほ君　いや、これ重大な問題で、要するに、例えばですよ、ある週刊誌が裏金問題を報道した、誰がリークしたのかばあんと捜索入ったら、もう取材源の秘匿も報道の自由もなくなりますよ。でも、それ、今回やったんですよ。それは極めて問題です。
　米司法省の現行規則は、報道機関の取材資料を押収する目的での強制捜査を明文で原則禁止しています。例外は、テロ攻撃、誘拐など、人命や人体への急迫若しくは具体的な危険性を避けるなどの目的がある場合に限定しており、匿名の取材源から秘密情報を受け取っただけの場合にもこの禁止は適用されると念押しするように明記をしています。日本の捜査当局が取材源の秘匿を最大限に尊重すると今まで累次表明してきたことも同じ考えだと思います。
　今回、今回、とにかくそこに入って、取材源どこかを暴いて、逮捕する。大問題だと思いますが、どうですか。内部告発の、内部告発だってできなくなりますよ。いかがですか。
○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。
　お尋ねにつきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、個別の事件の捜査活動に関することでありますので、その点はお答え差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、個別の事件ごとに、その事実関係に即して、法と証拠に基づき適切に捜査の進め方については判断がなされるものと承知をしているところでございます。
○福島みずほ君　大臣、どうですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　申し訳ございません。ちょっともう一度質問をお願いします。
○福島みずほ君　残念です。
　これ、初めてですよ、こんな形で入ったの。今までメディアには入ってないんですよ。もし国会議員に、国会で質問して、どこから取材源来たのか捜索入ったら、大変じゃないですか。同じように、もう知る権利、国民の知る権利や報道の自由を侵害したということで、極めて問題だと思います。
　鹿児島県警は、昨年、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を捜査員らに配付をしています。再審請求などで警察にとって都合の悪い、都合が悪いというか、再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありませんという文書です。驚くべきことだと思います。
　昨日、えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟で、多くの人数で大臣に要望をいたしました。鹿児島県警のとにかく早く廃棄せよというこの文書、極めて問題だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（親家和仁君）　お尋ねの文書の関係につきましては、鹿児島県警察において、誤解を招きかねないような表現があったということで、内容を改めたものと承知をしております。
○福島みずほ君　不要な書類は適宜廃棄せよと、再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません。とんでもないというふうに思います。
　今回、鹿児島県警のメディアへの、メディアへの捜索について質問いたしました。これ、ゆゆしき事態ですので、極めて問題だと思います。
　また、袴田事件の論告要旨を配るのはおかしいと思います、国会議員に。検察がやるならいいですよ。でも、法務省はミニストリー・オブ・ジャスティスですよ。一方当事者のために動く法務省ではあってはならないと思います。
　時間過ぎておりますので、質問を終わります。以上です。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いします。
　本日は、総務副大臣にお越しをいただきました。ありがとうございます。
　まずは、住民登録についてお伺いいたします。
　今月上旬、名古屋入管で、小学生の子供のみに在留資格が付与された事案がありました。入管職員が十四日以内に住民登録をすることと説明し、同日、役所の住民登録担当課にこの親子が出向いたところ、子供のみを住民登録してよいか県に問合せをしないと分からない、この手続を受理してよいか疑義が残るとし、住民登録ができなかったという事案が発生しました。
　確かに、日本人に置き換えても、親子で来所して、子供だけ住民登録というのはなかなか想定できないケースだというふうに思います。
　子供のみ在留資格を与えて親は在留資格を与えないということは国際的に見ても批判されるべきだということは申し上げつつ、この親子、入管の指示に従い適切に申請をしたけれども駄目だったということで、今後同様のケースも起こり得ると思います。総務省さんに問合せをしたところ、住民登録を受け付けるべきだったということでした。この親子、また後日来所をしまして、そして登録を済ませたということです。
　総務省、法務省において連携して、広域自治体、四十七都道府県に、こういうケースは受け付けることが法的に適切だという内容の通達ですとか事務連絡、そういったものを出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　在留カードを交付された外国人であって住所を有する者は住民基本台帳制度の対象となり、未成年者についても同様であります。
　御指摘のようなケースにおいて、未成年者のみの世帯に係る転入届があった場合においても、市区町村窓口で円滑に手続が行えるよう、入管庁からの情報提供等も踏まえ、総務省としても必要な周知を行ってまいりたいと存じます。
○国務大臣（小泉龍司君）　これまた、法務省、入管庁としましても、こうした取扱いがあり得るんだということをあらかじめ市町村に丁寧に周知をし、しっかり連携していかなければならないと思います。