maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和八年三月十六日（月曜日）
 午前八時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二日
 辞任 補欠選任
 村田　享子君 横沢　高徳君
　三月三日
 辞任 補欠選任
 横沢　高徳君 村田　享子君
　三月九日
 辞任 補欠選任
 吉井 章君 小川　克巳君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 吉井 章君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 末松　信介君
 石田　昌宏君 山谷えり子君
 石垣のりこ君 蓮 舫君
 杉尾　秀哉君 小沢　雅仁君
 高木　真理君 徳永　エリ君
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 徳永　エリ君 高木　真理君
 蓮 舫君 福士　珠美君
 伊藤　孝恵君 舟山　康江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 阿達　雅志君
 加藤　明良君
 長谷川　岳君
 本田　顕子君
 広田 一君
 森本　真治君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 青島　健太君
 委　員
 今井絵理子君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 末松　信介君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山谷えり子君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 脇 雅昭君
 小沢　雅仁君
 小島とも子君
 高木　真理君
 徳永　エリ君
 福士　珠美君
 村田　享子君
 山内佳菜子君
 蓮 舫君
 伊藤　孝恵君
 牛田　茉友君
 田村　まみ君
 平戸　航太君
 舟山　康江君
 窪田　哲也君
 佐々木雅文君
 原田大二郎君
 石井めぐみ君
 串田　誠一君
 新実　彰平君
 安達　悠司君
 塩入　清香君
 中田　優子君
 大門実紀史君
 奥田ふみよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融））　片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣
 国務大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（サイバ
 ー安全保障）） 松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、こども政策
 少子化対策 若
 者活躍 男女共
 同参画、地方創
 生、共生・共助
 、アイヌ施策））　黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、規制改
 革）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、人工
 知能戦略、経済
 安全保障）） 小野田紀美君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 佐藤 啓君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長 福田千恵子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 溝口 洋君
 内閣官房水循環
 政策本部事務局
 長 宮武　晃司君
 内閣官房就職氷
 河期世代支援推
 進室次長 成松　英範君
 内閣官房外国人
 との秩序ある共
 生社会推進室室
 長代理 山野 徹君
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 西海　重和君
 内閣官房内閣情
 報調査室次長 町田　達也君
 内閣府大臣官房
 審議官 殿木　文明君
 内閣府政策統括
 官 横山　征成君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 内閣府知的財産
 戦略推進事務局
 次長 守山　宏道君
 内閣府健康・医
 療戦略推進事務
 局長 内山　博之君
 内閣府総合海洋
 政策推進事務局
 長 舟本 浩君
 宮内庁次長 緒方　禎己君
 警察庁生活安全
 局長 山田　好孝君
 金融庁監督局長 石田　晋也君
 こども家庭庁長
 官官房長 藤原　朋子君
 こども家庭庁成
 育局長 中村　英正君
 こども家庭庁支
 援局長 齊藤 馨君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 総務省大臣官房
 総括審議官 藤田清太郎君
 法務省民事局長 松井　信憲君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　浩史君
 外務省大臣官房
 審議官 西崎　寿美君
 外務省大臣官房
 参事官 貝原健太郎君
 外務省大臣官房
 参事官 大塚　建吾君
 外務省大臣官房
 参事官 上田 肇君
 外務省北米局長 熊谷　直樹君
 国税庁次長 田原　芳幸君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 合田　哲雄君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 伊澤　知法君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鹿沼 均君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省政策
 統括官 辺見 聡君
 農林水産省消費
 ・安全局長 坂 勝浩君
 水産庁長官 藤田　仁司君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江澤　正名君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 石井　宏幸君
 国土交通省総合
 政策局長 鶴田　浩久君
 国土交通省海事
 局長 新垣　慶太君
 国土交通省航空
 局長 宮澤　康一君
 防衛省防衛政策
 局長 萬浪 学君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
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○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和八年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう取り扱います。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　令和八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び次回は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・無所属の会八十二分、立憲民主・無所属七十九分、国民民主党・新緑風会五十分、公明党四十分、日本維新の会三十分、参政党三十分、日本共産党十分、れいわ新選組十分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（藤川政人君）　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより基本的質疑に入ります。徳永エリさん。
○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。立憲民主党、北海道の徳永エリでございます。今日もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　衆議院での予算案の審議、審議時間が六十時間に届かなかった、五十九時間ということでありました。集中審議も一・五回、そして分科会は開かれなかったということであります。この参議院では、与野党の国対が例年に倣って充実した審議を行うということで合意をいたしております。例年に倣うということになりますと、昨年の本予算の審議は何と約七十四時間審議を行いました。そして、集中審議は衆議院を超える七回も行ったんです。慣行もしっかり守っていかなければなりません。どうか、熟議の府参議院では、課題も山積をいたしておりますので、委員長、しっかり審議時間を確保していただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　中東情勢に関連して、まずお伺いいたします。
　ペルシャ湾内で滞留している商船三井所有の日本船舶のコンテナ船が損傷したという報道がありました。原因については調査中だということでありましたけれども、原因は分かったんでしょうか。
　また、他国のタンカーや貨物船が攻撃を受け、死者や行方不明者も出ているということでございます。ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって多くの船舶がペルシャ湾内に閉じ込められているという状況になっておりますけれども、今、このペルシャ湾内がどうなっているのか、政府はどのように把握しておられるでしょうか。まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢については、航行の自由及び安全が脅かされている状況、これを深く懸念をいたしております。
　現在、ペルシャ湾内には全体で三千隻以上の船舶が滞留しておりまして、ただ、これはタンカーだけじゃなくて、本当にちっちゃな船も含めてということになるんですが、そのうち日本関係船舶は四十五隻、そしてその中の五隻に二十四名の邦人が乗船をしております。
　これまで合計で十六件の船舶が被害を受けたと、こういう報道があります。商船三井の船舶についても損傷を受けましたが、乗組員にけがはなく、航行の支障は来していないと、こういった報告も受けているところであります。
　機雷の設置の有無等については非常に情報が錯綜いたしておりまして、引き続き重大な関心を持って鋭意情報収集を行っているところであります。
○徳永エリ君　政府はどこからどういうふうに情報を収集しているんでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　湾岸の各国それぞれ情報を持っております。私も直接やり取りを、カウンターパートの外務大臣等々行っております。それから、関係国たくさんありますので、そういった国々から、今、湾岸の状況はどうなっているかと、また、船舶を所有している組合また企業等々とも緊密に連携を取りながら全体の状況については把握をさせていただいております。
○徳永エリ君　本当に、こういう状況になると、やはりインテリジェンス機能の強化というのは重要だなということを改めて考えさせられます。
　今も少しお話ありましたけれども、ホルムズ海峡でイラン革命防衛隊による機雷の敷設が行われたという報道がありました。これを受けてトランプ大統領は、そんなことはないとおっしゃったり、その機雷の敷設をする船舶とかボートを爆破しているような、そんな映像を公開したりしております。
　果たしてホルムズ海峡に機雷が敷設されたのかされていないのか、我が国としてはどのように受け止めておられますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども申し上げましたが、機雷、本当に航行ができなくなるためには、一個ということじゃなくて、それがかなり、ホルムズ海峡でいいますと三・五キロぐらいの航路の中に何個置かれているかということも重要なんですが、今確定的にどの位置にどれだけが置いてあると、こういった確認は取れておりませんし、実際に機雷をまいたかどうかというのについても情報いろいろ錯綜しておりますし、様々な発表がありますので、そういったものを精査しているところであります。
○徳永エリ君　もし実際に機雷が敷設されたとしたら、当分の間、ホルムズ海峡は安全な航行ができなくなるということですよね。
○国務大臣（茂木敏充君）　今申し上げたように、この航路、ある程度の距離、まあ決して広いわけではありませんけど、そこの中にどういう形で機雷が埋設をされているのかと、このことにもよってくるんじゃないかなと思います。
○徳永エリ君　かつて、ペルシャ湾に自衛隊が派遣されたことがありました。自衛隊法第九十九条に基づきまして、一九九一年の四月二十六日から十月三十日まで、機雷を除去するのに半年も掛かっているんですよね。
　どれだけまかれているのか、実際にまかれているのか、そこは分かりませんけれども、最悪の場合、相当長い期間、安全に航行することが不可能なのではないかということを大変に懸念をしているところであります。
　さて、先週、中道改革連合、立憲民主党、そして公明党の三党で、大変にお忙しい中、木原官房長官に要請をお受けいただきました、要請をさせていただきました。そのことについて御質問させていただきたいというふうに思います。
　外務大臣からもお話ありましたけれども、ペルシャ湾内には、ホルムズ海峡から出ることができず、タンカーなど五十九隻の日本関係船舶が閉じ込められております。外務大臣からは四十五隻というお話がありましたが、これは日本船主協会加盟船舶の数でありまして、日本関係船舶ということになると五十九隻ということでございます。日本人が乗っている船舶は五隻、二十四人おられます。それらの船舶には、共に働き、共に生活をしている千名を超える外国人船員もいるということであります。
　ペルシャ湾からいつになったら出られるのか分からず、船舶の航行の安全、船員の命が脅かされる事態に発展しています。これまで船員の方々が想定した中で最も危険な状態だと感じているということも聞いております。
　船員の安全の確保、政府は今どのように対応しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　関係団体、日本船主協会も含めて安否確認をやっておりまして、現在のところ、安全な海域に停泊されているというふうに聞いております。
○徳永エリ君　大丈夫でしょうか。本当に安全なんでしょうか。ミサイルが横切っていったとか、他国のタンカーや貨物船が爆破されている、そういったニュースも流れておりますので、大変に心配をいたしております。
　イラン・イラク戦争でもホルムズ海峡が封鎖されることはなくて、船団を組んだり護衛されてホルムズ海峡から出ることができたということですけれども、今回はいつ出られるか分からないということですし、本当に不安が高まっていると思います。
　さらには、報道されていることが現場の船員の方々に届いているのかどうか分かりませんけれども、我々が報道で見る限りにおいては相当に緊張感が高まっているのではないかというふうに思っておりますので、もっと危機感を持って対応していただきたいと思います。
　食料、水、燃料も、もって一か月、しかも、全ての船舶が同じ状況かどうかは分かりません。
　そこで、木原官房長官に要望させていただいた内容についてそれぞれ大臣にお伺いしたいと思いますけれども、物資供給体制の構築、長期滞留を想定した場合の食料、水、医療品、燃料などの確保、供給ルートの確保及び運航会社との連携体制の確立。それから、退避体制の整備ですね、長期化、緊迫化した場合の対応措置の検討、関係者との協議、関係国との協力を求めなければなりません。また、海上での緊急退避体制を含む対応措置の検討、手段の確保、これ法律もどういった法律を使って救助するかということも問題になってくると思います。それから、上陸後の陸路での安全地域への退避手段、受入れ施設の事前確保。また、情報提供の強化、関係船舶、運航会社への正確かつ即時の情報提供、二十四時間体制での相談、そして緊急連絡、支援体制の確保、関係国政府及び国際機関との情報交換、連携強化。
　やらなければいけないことがたくさんあるというふうに思うんですけれども、まずは国交大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　現下のイラン情勢に鑑み、ペルシャ湾内に入域している日本関係船舶の乗組員におかれましては、大変な御苦労をされているものと承知をしております。また、船舶が損傷を受ける事案が発生している状況を深く懸念をしております。
　ペルシャ湾内に入域している日本関係船舶と各運航会社との間では毎日安否確認を実施しており、現在のところ、水、食料の確保や乗組員の健康状態に問題が生じているとの報告は受けておりません。
　国土交通省としては、船員及び船舶の安全確保を最優先に、情報収集を徹底するとともに、海路の状況把握等、関係者への情報提供を行ってまいります。
○徳永エリ君　長期化した場合の供給体制はどうなりますか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、水、食料、燃料については必要に応じて現地において補給がなされているとの報告を受けております。また、日本関係船舶と各運航会社との間では毎日安否確認を実施しており、現在のところ、水、食料、燃料の確保や乗組員の健康状態に問題が生じているとの報告は受けておらず、退避に関する要望にも接しておりません。
　しかしながら、国土交通省としては、船員及び船舶の安全確保を最優先に、情報収集を徹底するとともに、今後の推移を見守りながら適時的確に対応させていただきたいと思います。
○徳永エリ君　外務大臣、関係国との協力体制、支援の要請、どうなっているでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、金子大臣の方から答弁させていただいたように、今、船舶の乗組員の方は退避したいと、こういう御要望はないようでありますが、御案内のように、周辺国に若しくはイランにいらっしゃる方々については、それぞれ安全な陸路での隣国への退避であったりとか、既に、日本にお帰りになりたいという方につきましては、政府として六便のチャーター便手配をいたしまして、千名を超える方、千百四十名ですか、の方々が既に無事に日本に帰国をしております。
　同じような形で、退避の要請また出国の要請等々がありましたら、できる限りの対応というか、しっかりした対応を取ってまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　防衛大臣にお伺いいたします。
　事態が急変する場合もあると思います。そのときには直ちに救助をしなければいけないと、こういうことも考えられます。航空機による救助は多分無理だと思いますし、それから、陸路で退避するとしても、砂漠地帯ですよ、誰がサポートしながらその航空機に乗るところまでたどり着くのか。このサポート体制など、どのようにお考えになっておられますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　幾つか徳永先生からの御指摘は論点があると思います。航空機、そして船、そしてまた陸路。例えば今回のケースという限定ではなく、一般論として申し上げさせていただきましたら、例えば、海外におきまして邦人等の退避を必要とする事態に至り、商用便での出国等が困難となった場合など、諸般の事情を勘案し邦人の安全確保のための手段として必要と判断される場合には、政府として自衛隊法第八十四条の四に基づく輸送の実施を検討することになります。具体的には、外務大臣から在外邦人等の輸送の依頼があった場合において、輸送に当たり予想される危険とこれを避けるための方策について防衛大臣と外務大臣が協議し、防衛大臣が輸送を安全に実施できると認められる場合に自衛隊法第八十四条の四に基づく在外邦人等の輸送を実施することができます。なお、この輸送を実施する際には、国際法上、派遣先国の同意も必要であります。
　いずれにしても、防衛省・自衛隊として、状況を注視しながら、関係省庁と緊密に連携しつつ、いかなる事態に対しても対応できるように万全を期してまいります。自衛隊機も今モルディブで、前方で即応待機をしております。
○徳永エリ君　これまで、このペルシャ湾に滞留している船舶に関しては、官房長官が関係省庁と連絡を取り合って安否の確認とか物資の供給とか対応してこられたようでございますけれども、今各大臣にお話を伺いましたが、やはりその各大臣間の連携というのも大変に重要になってくるというふうに思います。もう今や物資の供給というレベルではなくて、戦争に巻き込まれて、私は本当に命の危険が迫っているというぐらい危機感を持っております。
　そこで、総理にお願いなんですけれども、ホルムズ海峡、ペルシャ湾対策関係閣僚会議、こういったものを設置していただいて、船員の安全の確保と緊急時の対策について関係省庁で議論を深め、スピード感を持って対応し、船員の皆さんの安全を確保していただきたいと思いますけれども、検討していただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　御指摘いただいたように、もう既に関係省庁、様々な情報の共有を密に行っております。昨日も、関係省庁集まっておりましたし、また夕方、私もその報告を受けました。
　付近の海域の安全のために必要な情報は、これ、日本航行警報ということで、我が国独自の取組として発出もしております。また、現地における食料の流通状況ですとか港湾の稼働状況など、乗組員の皆様が必要とする情報を提供してまいります。
　今後、どの会議体でやるか、現在も続けておりますけれども、そうですね、必要に応じて、国家安全保障会議四大臣会合、様々な形で情報共有を行ってまいります。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　それから、令和三年には、二〇一九年にオマーン港を航行していた日本関係船舶が攻撃を受ける事案が発生したことをきっかけに、中東地域の航行の安全に関する官民連絡会議、この連絡体制の強化のために設置されています。船舶関係者とも連携をしていただいて、船員だけではなくて、留守を預かっている家族の方、もう本当に心配していると思います。こういった家族の方々の安全にも是非とも努めていただきたいということも併せてお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　私たち立憲民主党とそれから公明党で予算の修正案を検討しようというような話をしているところでございますので、これに関連して少しお話をさせていただきたいと思いますが、原油価格高騰による国民生活への影響です。
　ガソリン価格の高騰を受けて、政府は、小売価格を百七十円程度に抑制するために、超える部分に関しては石油元売企業に対して全額補助することを決めました。しかし、原油はドル建てで取引されるので、為替の影響を大きく受けることになります。これ、円安が進むと、同じドル建て原油価格でも円換算の輸入コストが上昇するんですね。円安基調が続けば、原油価格が横ばいでもガソリン価格は押し上げられるということになります。そのことによって、補助金の支出額が膨張することになります。
　今、一ドル百五十九円ぐらいでしょうか。これ、百六十円を超えるんじゃないかというふうに言われておりますが、補助に活用される燃料油価格激変緩和対策基金の補助金の支出額が膨らみ、約二千八百億円がこのまま円安が進行すればすぐに枯渇するのではないかと心配をいたしておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今般の緊急的な激変緩和措置につきましては、中東情勢により原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して実施していく予定です。
　他方で、中東情勢の先行き、いまだ予断を許さない状況にありますので、現時点で今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるというのは困難でございます。ただ、中東情勢、油価の状況を注視しながら、必要がありましたら、その他の予備費の使用状況も見極めた上で今年度の予備費を活用することも否定されるものではないと考えております。
○徳永エリ君　みずほリサーチ＆テクノロジーズの服部氏、ガソリン価格が一リットル二百円、かつ販売量が前年と同じ想定で必要な補助金額を試算をしました。三月は十九日以降で一千三百九十五億円、四月以降は一か月当たり二千三百億円から二千五百億円が必要で、二千八百億円は一か月強で底をつく計算となるということであります。
　また、服部氏は、今後中東の緊張が長期化すれば、補助金の増加に伴う財政支出の拡大が円安を招き、原油の調達価格が上がりガソリン代も上昇する、補助金の額が増え、更に財政が悪化するという悪循環に陥る可能性もあると指摘をしておりますけれども、この指摘に対してどうお考えになるのか、また、何か対策を打つお考えはおありでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　今委員から御指摘がございましたように、約二千八百億円の基金残高がありますが、エコノミストの方が御指摘したような試算はおおむねのめどとしては、規模感を見る上であり得るところで、三分の一か月で計算すれば、例えば仮に約三千億円台のものは一千億円台になるので、それはそうでございまして、また、為替の水準につきましては、もう長い予算委員会の中でも、委員よく御承知のように、私の立場でも総理の立場でも水準にはコメントはできませんから。
　いずれにしても、Ｇ７の財務大臣会合は一番初めに今回の一連のイラン問題で開いておりまして、その為替も含めたマーケットは非常に乱高下していることに共通して懸念を表しておりまして、我々も最大限の緊張感を持って、断固たる措置も含めてそういう姿勢でおりますので、これはこれの問題としまして、あとは年度内の予備費が八千六百億円ありまして、それにつきましては今総理が申し上げたとおりでございます。あとは、できるだけ早く本予算について御理解を賜れば、御賛成をいただくことがあれば、本予算案には一兆円の予備費はあるということは申し上げさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　中東情勢が悪化し、そして原油高が続き、また円安が進行していくということになると、補助の持続可能性の観点から、基金それから予備費というお話もありましたけれども、新たな財源の確保ということも考えなければならなくなるかもしれません。それから、この物価高対策という意味では、決して今物価高対策が十分だとは思わないんですね。特に、住民税非課税世帯、低所得者の方々に対する支援が足りてないと思っております。そういった新たな対策も考えていかなければなりませんので、予算の修正も必要になってくると思いますし、審議時間ももっともっと必要になってくると思いますし、暫定予算のことも考えなければいけないと、そんな状況にもなってくるんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　さて、国民生活にもこの様々な影響が出るわけでありますけれども、農林水産大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　農家はこれから春耕、農耕期に入りますよね。一年で一番忙しい時期でありますけれども、一番トラクターなどの軽油をたくさん使う時期でもあります。もう現場からは、農協から軽油、ガソリン、このくらい上がりますよという知らせが来ていて、いや、どこまで上がるんだと大変に心配をしているんですね。
　農林水産大臣は、この中東情勢、それから原油高、現場にどのような影響を及ぼすというふうに現時点でお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおりで、燃油につきましては、これから春の作業が始まるわけですから、たくさん農業の現場においても消費するということになろうかというふうに思っております。
　十一日に高市総理が、このガソリン小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するとともに、軽油、そしてまたＡ重油などについても同様の措置を講じることを指示をされたところであります。まずは、本対策によって農業で使用する燃油の負担も一定程度は軽減される見込みではないかというふうに考えております。
　さらに、農林水産省においては、現時点で、この施設園芸などＡ重油をたくさん使う分野については補填金をもう既に令和三年三月以降交付をしているところでありますので、こうしたことでしっかり経営支えてまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　大臣、影響は燃油だけではないと思いますけれども、肥料はどうなんでしょうか。肥料価格、原料価格が上がるだけではなくて、中東からホルムズ海峡を通って輸入している肥料原料もありますから、供給が足りなくなるんじゃないかと、そういう懸念もありますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　肥料につきましては、この中東は、先生御指摘のように、肥料原料のうち尿素の主産地域であります。
　我が国の調達について見ますと、この尿素についてはマレーシア、ベトナムなどからの輸入が大半を占めておりまして、中東からはサウジアラビアから輸入をしておりますが、我が国向けの全体の五％程度と限定的でありますので、直ちに日本向けのこの肥料の供給に影響があるというような報告は受けておりませんが、ただ、全体としてこの価格がどんどんどんどん上がりつつあるというふうなことはよく認識をしておりますので、取りあえず春の作業に使用する肥料や資材については既にほとんどの農業者が調達済みと考えられておりますが、今後、生産資材、そして肥料、また燃料も、この価格動向はしっかりと注視をさせていただきまして、農業者の皆さんの経営をしっかり支えてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　いや、農水大臣も危機感がないですよね。私はすごく心配していますよ。
　昨年は、農家倒産、過去三十年で最多でした。その原因、分かっておられますよね。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　基本的には、農家の皆さんが営農を継続できなかったということは、御高齢によって引退したという方もたくさんいらっしゃると思いますが、一方で、コスト高ですね、様々な資材のコストが高いことによって、結果として、それは価格転嫁なかなかできなくて経営が苦しくなったというような要因もあろうかというふうに思っております。
○徳永エリ君　あるかと思うじゃなくて、それが大きな原因ですよ。もう生産コストが高騰して、収入が増えても、コストを引くと所得は減少している。
　生産コストももう四割ぐらい上がっているという、そんな悲鳴も聞こえてきておりますので、もっと危機感を持って取り組んでいただきたいと思いますし、何か新たな対策は検討されるんですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今後このイラン情勢、どのように、長期化をするのかどうなのかについては見通しが、見通すことが難しいわけですが、どんな状況になったとしても農業者の経営をしっかりと支えるということは変わりがありませんので、内々の検討も含めてしっかりやらせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　またこの件に関しては委員会でしっかりやっていきたいと思っております。
　さて、次の質問です。高額療養費制度についてです。
　高市政権は、治療の中断や命に関わるという患者さんたちの悲痛な声を受けて、一旦凍結された高額療養費の自己負担額の上限を今年の八月から二段階で引き上げることを決めました。
　衆議院でも影響についていろいろ議論がありましたが、特に、物価高で家計が厳しく、病院に行きたくても行けないという高齢者の健康への影響が大変に心配されます。
　二〇二六年の年金給付改定額が発表されましたけれども、老齢基礎年金は一・九％、国民年金で月額千三百円しか上がっていないんですよ。これ、まあ千円や二千円ぐらい上がるぐらい大丈夫だろうと思っているかもしれませんけれども、本当に今ぎりぎりのところでやっているわけですから、具合が悪くても病院に行けないというのは、これ現実だと思っております。
　高齢者の外来特例も廃止や見直しが検討されています。負担が増えれば受診行動に影響が出ることは否めません。受診できないことで病態の悪化を招いて、そして医療費が更に掛かるということにもなりかねません。
　厚労大臣、制度は守れても命を守ることができなければ、これ本末転倒だと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　高齢者の影響についてお尋ねがありました。
　まず、前回の見直しから約十年が経過をしておりますので、全体といたしましては、一人当たりの医療費の伸びを基にいたしまして負担限度額の見直しを行っているところであります。
　住民税非課税の高齢者の皆様に関しましては、昨年度そして本年度の年金改定率の範囲内にとどまるように、負担限度額の見直し幅に配慮をさせていただいております。
　また、七十歳以上の高齢者の方のいわゆる外来特例でございますが、基礎年金のみで生活しておられる高齢者の負担額は据置きとさせていただいておりますし、厚生年金を受給しておられるものの住民税非課税の方につきましては、年間の負担額が今よりも増加しないようにする年間上限を設定をしておりますので、そうしたことをこれからも丁寧に御説明をしていきたいと考えています。
○徳永エリ君　いや本当に、この数年間の物価高の中で、低年金で暮らしている高齢者の方々がどんなに厳しいかということを本当に分かっておられるのかなと思いますね。
　そして、昨年の総額一兆三千六百四十九億円の補正予算の介護・医療パッケージと、診療報酬の三十年ぶりの三％を超える高水準の引上げによって、経営が厳しい病院への支援をしっかりしていただきました。しかし、根本的な解決には至っていないんですよ。つまり、患者数がコロナ前にまだ戻っていないということなんですね。
　二〇二五年十月時点では、入院が八・一％、外来が六・九％減少しています。さらに、この物価高で生活が苦しい中で、高額療養費の自己負担額の上限の引上げ、そして外来特例の廃止、見直しということになりますと、更に患者数が減少するということで、病院の経営がますます厳しくなるんじゃないかということも懸念しておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　医療機関に対しましては、委員御案内のとおりでありますが、まず、補正予算におきまして、合計約一兆円規模の支援、これをパッケージとして盛り込みました。また、令和八年度予算におきましては、賃上げ、物価対応といたしまして、診療報酬改定の改定率、本体改定率では三十年ぶりに三％を超える水準の予算を確保しております。
　いずれにいたしましても、こうした補正予算、診療報酬、これをしっかり実施をすることによりまして、病院の経営などの支援をしっかりとやらせていただきたいと考えております。
　なお、高額療養費制度につきましては、持続可能性の確保あるいはセーフティーネット機能の強化の両立を目指すものでありますので、少し医療機関の経営支援という観点ではございませんが、それにつきましても、先ほど申しましたように、丁寧に説明をしていきたいと考えています。
○徳永エリ君　机上の議論だけじゃなくて、数字だけじゃなくて、やっぱり、このことによって何が起きるのかという想像力を働かせていただいて、もっと時間を掛けていろんな方の意見も聞きながら私は慎重にやっていただきたいなというふうに思っておりますので、そのことはお話をしておきたいと思います。
　次です。防衛増税についてお伺いをいたします。
　防衛費増額の財源については、二〇二七年度以降に毎年度必要な四兆円分を歳出削減や剰余金、税外収入で三兆円ほど確保し、不足する一兆円強を増税で賄うということです。（資料提示）
　今年の四月からは、このフリップを御覧いただきたいと思いますけれども、たばこ税、これが増税となります。それから、法人税も四％上乗せということで増税になるわけであります。そして、来年、二〇二七年の一月からは所得税も一％上乗せ、増税になるということであります。
　衆議院でも、復興特別所得税の流用の是非、防衛特別所得税はいつまでと期限もありません、これ恒久化ですよね、新たな負担増にはならないという政府の詭弁、いろいろと指摘をされておりますけれども、法人税、たばこ税、所得税の三税の増税で確保するとしていた二七年度で一兆円強の防衛費、既にたばこ税と法人税で一兆円以上の税収を確保しているということでよろしいですよね。
○国務大臣（片山さつき君）　現行の防衛力整備計画で税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいるというのは委員御指摘のとおりで、税制措置の施行時期が令和八年度からになりましたので、この防衛特別法人税、たばこ税の措置並びに防衛特別所得税による財源の確保額は、この令和八年度と九年度で約二兆円弱の見込みとなっております。
　したがいまして、現行計画におきまして税制措置による財源確保が防衛特別所得税の創設によって過大になるということはなくて、税制措置が施行されるまでの間、令和五年度で積み立てた防衛力強化基金の取崩しですとか、追加的な税外収入等による財源確保で補ってきたという現実の経緯がございますので、そこで、令和八年度の税制改正法案、今お出ししているわけですが、これに盛り込ませていただいているとおりに防衛特別所得税を創設して、この令和九年の一月から課税を開始することによって、現行の計画において安定的な財政基盤を確保することができる、そのために必要だという、こういう計算になっております。
○徳永エリ君　計算は分かるんですけれども、三税でとしていたところ、もう二税で一兆円以上の税収を確保しているんですから、もう来年のこの所得税増税は一旦凍結した方がいいんじゃないでしょうか。
　今、これ中東情勢もあって原油価格も上がっていて、これから国民生活への負担が増大するのではないかという懸念がある。そういう中で、国民の皆さんは少しでもこの負担を抑えたいと思っている中で、防衛税、防衛費の増税、この所得税の増税というのはやはり大変に不安になると思うので、是非とも一旦、この所得税、来年の一月からの増税は凍結する方向で考え直した方がよろしいんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　今のお話になるんですけれども、税制措置で三兆円程度の確保というのは、現行の今の防衛力整備計画で見込まれているところで、八年度、九年度でまだ二兆円弱でございますから、あと一兆円弱足りないということになりますので、この防衛特別所得税の創設は必要ということでお出ししているんですが、まさに御家庭の負担というお考えがございますので、その足下での負担が増加しないように、復興等の特別所得税の税率を引き下げさせていただくとともに、この財源の総額が確実に確保されるという観点から復興特別所得税の課税期間の方が延長されて、その議論はまた別途あるんですけれども、何とかぎりぎり厳しさを増している安保環境に対応しなきゃいけないと。
　今、今日の現実の議論も見まして、厳しさを増している安全保障環境ということは委員におかれても十分御理解があるということは先ほどの質疑で伺いましたが、現下の家計を取り巻く状況という意味では、単年度のその瞬間ではパーセンテージは変わらない状態をつくる形の税制でございまして、あと、復興財源の総額の確保という意味で課税期間が延びるということで、これについてもめどの計算は示させていただいているので、決して恒久ということではないんですけれども、そういう形でのぎりぎりの、ぎりぎりの工夫でございますので、是非御理解を賜りたいと思っております。
○徳永エリ君　復興所得税は十年延びるということでありまして、その防衛特別所得税で一％そこから流用するということでありますけれども、つまり、今、物価が上がって厳しくなるんじゃないかという中で、この一％、ある意味、防衛特別所得税を凍結すると減税になるという考え方もあるんだというふうに思います。いずれまた時期が来れば考えればいいと思いますけれども、取りあえず現下のこの物価高の厳しい状況の中では、もう一兆円この二税で確保しているんですから、考えていただけないかということでございましたので、お受け止めいただきたいというふうに思います。
　そして、次でございますけれども、農業についてもちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなりましたので。
　政府は、二〇三〇年に輸出五兆円目標達成に向けて今その輸出拡大に取り組んでいるわけでありますけれども、現下の農業の現場を見てみますと、今、基幹的農業従事者が減少いたしております。二〇〇〇年には二百四十万人を占めていた基幹的農業従事者が二十年で半減、二〇二四年には百十一万人、このままだと四分の一の、二十年後には三十万人まで減少すると言われているんです。農地面積もどんどん減っています。
　総理は水田も畑もフル活用して食料自給率上げるとおっしゃっておりましたけれども、大変にこの農業の生産基盤が弱体しているという状況です。まずやるべきことは、この農業の生産基盤の弱体化、これをしっかり食い止めて強化することだと思いますけれども、農林水産大臣、最後に御答弁お伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　食料安全保障の確保を図るためには、大切なことは、やはり生産基盤も含めて供給力の確保をしっかりと図っていくと同時に、需要もしっかりと拡大をしていくということが大事であろうかと思いまして、その両方を伸ばしていくことによりまして稼げる農林水産業を創出することが重要であるというふうに考えております。
○委員長（藤川政人君）　以上で徳永エリさんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、広田一君の質疑を行います。広田一君。
○広田一君　立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、日米首脳会談についてお伺いをいたします。
　十九日から首脳会談が開催をされるところでございます。今般のイラン情勢を踏まえて、世界が注目する会談になると考えます。そのイラン情勢について、トランプ大統領との信頼関係に基づいて、高市総理におかれましては、トランプ大統領の真意を確認をしてもらいたいなというふうに思います。総理も、突っ込んだ議論をしてみたい、こういうふうな旨を述べられているわけでございますけれども、日本の今の国益が懸かった重要な会談でございます。この首脳会談に向けての決意と基本方針についてお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、イランによる核兵器の開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場です。その上で、我が国として、これまでの関係国などとも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。
　日米首脳会談におきましては、このイラン問題を始めとする中東情勢、厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを踏まえてじっくりと議論を深めてまいります。
○広田一君　総理はこれまでイラン情勢について、早期の鎮静化を図っていきたい、そういった旨の答弁をされておりますけれども、この早期の鎮静化とは一体どういう意味なのか、そして、これについてトランプ大統領に求めていくのか、お伺いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　攻撃の応酬が継続化して地域全体の情勢が悪化している中、今何より大事なことは事態の早期鎮静化を図っていくことです。
　三月十一日にＧ７首脳オンライン会議に出席しました。日本の立場も説明するとともに、事態の早期鎮静化に向けて関係国と緊密に連携して対応するということを確認しました。
　日米首脳会談においても、やはり早期鎮静化に向けた日本の考え方、それから立場、そういったものを踏まえてしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。
○広田一君　総理、早期の鎮静化とは一体どういうことなんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　既に二週間以上にわたって攻撃の応酬が続いて、人的、物的被害が拡大して、エネルギー安定供給への懸念が深まっているということです。
　早期の鎮静化というのは、これ、Ｇ７の首脳会議、また外務大臣レベルでも意思疎通をしておりますけれども、互いにエネルギーの安定供給、これが確保できること、そしてこの攻撃の応酬が収まる、そのためにしっかりとした外交努力、もちろん我が国からイランに対する働きかけも続けておりますので、まず、ホルムズ海峡が平和な安全な状況になること、湾の中に閉じ込められている船舶、こういったものが退出できること、そして、まず、エネルギー安定供給への懸念が深まっているこの状態をとにかく解決できる、そういったことであろうと思っております。
○広田一君　先ほど答弁があったんですけれども、それはつまり、アメリカとイラン、これ停戦合意をすること、これが鎮静化というふうに解釈してもいいんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　アメリカ、イランのみならず、イスラエル、イラン、アメリカ、こういったことであろうと思っております。
○広田一君　じゃ、それについて、トランプ大統領にそういったもろもろおっしゃった鎮静化について要求、要望するという理解でよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　日米首脳会談の詳細について現時点で明らかにすることはいたしません。
○広田一君　具体的なこと、つまびらかにしてほしいというふうに言っているわけではありませんけれども、総理が繰り返しておっしゃっている早期の鎮静化、またＧ７でも共有をしているというふうに先ほどおっしゃったとすれば、これ当然のことながらトランプ大統領にも求めるべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ちなみに、Ｇ７の首脳会談にはトランプ大統領も出席をしておられました。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　鎮静化を働きかけるべきではないかということですが、御指摘の点も含めて、国益に沿うように適切に対応いたします。
○広田一君　もう一点確認したいと思いますけれども、早期の鎮静化というのは、米国の軍事作戦、これが完了したということも含まれるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどから総理答弁しておりますように、今、攻撃の、相互の攻撃の応酬というのは継続している、この状況が基本的には止まる、その止まり方として、委員おっしゃるような停戦もあると思いますし、違ったやり方もあると思いますが、この攻撃の応酬がなくなり、そして、ホルムズ海峡航行の安全が確保され、エネルギーの安定供給も図られる、こういう状況だと考えております。
○広田一君　確認ですが、エネルギーの安定供給、これが始まるまで事態は鎮静化していない、こういう判断になるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　相互に関連している問題だと思いますが、事態の鎮静化、そしてまた、エネルギー安全保障含めて、ホルムズ海峡、これが安全に通航できる状況と、これを確保される、これが確保されることが極めて重要だと考えております。
○広田一君　それは鎮静化ということの定義でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　細かい意味でいいますと様々な状況というのがあると思うんですが、大きくはそういった問題だと思っております。
○広田一君　その上で、高市総理にお伺いしたいと思うんですけれども、米国は、イランに対する先制的、予防的武力行使の理由について、イランからの差し迫った脅威を排除し、アメリカ国民を守るためといった旨の主張をされているように承知をいたしております。
　よって、この首脳会談において、この差し迫った脅威の根拠、理由、これについて確認すべきというふうに考えますが、高市総理の御所見お伺いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　日米首脳会談における個別の議論について予断することは差し控えさせていただきます。
　その上で、日米首脳会談において、イラン問題を始めとする中東情勢、厳しさを増す国際情勢についても我が国の考えをしっかりと伝えていきたいと思っております。
　法的評価については、米国及びイスラエルの攻撃に関する国際法上の評価については、我が国同様確定的な法的評価を行っていない場合も含め、各国の立場は様々です。また、専門家の間も含めて国際社会において様々な議論が行われているということを承知しております。日本は、その詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価は行っておりません。
○広田一君　総理、法的評価についてはまだ私、質問はしていないんです。そういう中で十分な把握ができていないというふうな御答弁が今ございました。だからこそ、首脳会談において、イランからの差し迫った脅威とは一体何なのか、その根拠、理由についてトランプ大統領にきっちりと聞くべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　三月一日に行われた中東情勢に関する国連安保理緊急会合における米国の主張、それからまた、三月十日付けの、これは書簡ですね、米国、国連常駐大使発の安保理議長宛ての書簡における米国の立場については承知をいたしております。
　その上で、早期鎮静化に向けて我々がやるべきことも含めて、国際法上の法的評価について議論をするというつもりはございません。その上で、我が国の立場をしっかりと伝えるということになります。アメリカは、アメリカなりの国連憲章上の法的評価については、もう既に安保理に対して明らかにしております。
○広田一君　総理、法的な根拠については議論をしないというふうなこと、これについて、私は今後の国会のまた議論になるんじゃないかなというふうに思うところでございます。
　そうした中で、やはりそれも含めて、なぜ今回米国が武力攻撃に転じたのか、イランからの差し迫った脅威、これについては、やはり国民の皆さんに総理の言葉から説明する責任があるというふうに私は思う。だからこそ確認すべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げました国連安保理の緊急会合において米国政府が説明したこと、それを超える内容について説明を求めて、聞けるんであれば詳細な情報を聞いてまいります。
○広田一君　是非とも詳細な説明を求めるよう強く要請をするところでございます。
　その上で、先ほどの差し迫った脅威とも関係するんですけれども、今回、米国が武力攻撃をしたタイミングなんですけれども、これ実はイランとの核協議が交渉中になされたわけでございます。これは私は、外交上の信義上、信義則から考えても適切ではないというふうに思うところでございます。このタイミングでの武力行使、これに関する高市総理の御認識と、なぜ重要な交渉中に武力攻撃に踏み切ったのか、これについてトランプ大統領に真意を問うべきだというふうに考えますけれども、御所見お伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　米国とイランとの間の協議、これ平和的な解決に向けて極めて重要だということで日本としても支持をしてきておりましたが、実際にオマーンが仲介に入ったりカタールが仲介に入ったりしまして、その状況も聞きましたが、そこの中で、協議についてこれからしっかり続けていこうという考えと、なかなか協議は難しいなと、こういう考えがありまして、当事者でありませんので、その協議が継続中であったかどうかについて確定的に日本として申し上げることは差し控えたいと、こんなふうに思っております。
○広田一君　茂木大臣のお考えは理解しました。
　高市総理はどうでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今外務大臣が申し上げたとおりでございます。
○広田一君　是非とも総理の言葉で頂戴したいというふうに思っておりました。
　それで、総理は先ほど、日米首脳会談で今回の武力攻撃における法的な根拠については議論しないというふうなことでありましたけれども、さすれば、詳細なこともお聞きするということでございましたので、訪米後、諸般の事案を勘案しました上で速やかに法的な評価をされるのか、それとも、今後も法的評価については差し控える考えなのか、この点についてお伺いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、米国は、イランは、米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反及び中東全域における国際の平和と安全への脅威について責任を負う旨を述べた上で、米国は国連憲章第五十一条に基づきこれらの脅威に対処するための合法的な行動を取ったと説明していると承知をしております。
　また、三月十日付け国連常駐代表発の安保理議長宛ての書簡で、今回の攻撃は、イラン政権による継続的な脅威に対処するために国連憲章第五十一条に反映される固有の自衛権を行使し、必要かつ均衡の取れた措置を行ったものである旨、説明をしております。
　今もう各国、その国際法的な評価、これを明らかにしようとする動きよりも、もうこの事態の早期鎮静化、ホルムズ海峡の安全確保、こちらの方に議論が移っておりますし、確定的な法的評価をしている国というのは非常に少ないと考えております。
○広田一君　総理、二点確認したいと思うんですけど、今総理が御説明になった米国の主張、これは総理は支持をされるんですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　これは米国の主張でございます。支持をするとかしないとかいうことではなくて、またさらに、ワシントンＤＣで詳しい話が聞けるかもしれませんし、支持をするとかしないとかいうことよりも、我が国は我が国の国益をしっかり守っていくと。国民の皆様の安全を守る、生活を守るためにできることを我が国の判断でやるという、今そういう状況だと考えております。
○広田一君　そうであれば、総理、今我が国が守るべき国益について説明ください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　いかなる状況であっても国民の皆様の生命、財産を守る、ひいては我が国の国益を確保していく、これが政府の最も重要な責務です。
　現下の情報を踏まえれば、まず邦人保護に引き続き万全を期すこと、エネルギー安全保障の確保が重要だと考えております。エネルギー安定供給のための対策についても既に第一弾を打ったところでございます。それから、積極的な外交努力も今続けております。
○広田一君　総理、その中に法の支配をこれからも守っていく、これは日本の国益なんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市内閣の外交の柱はＦＯＩＰでございます。これは、自由、民主主義、法の支配、これを柱として、できるだけこの同志国を広げていく取組でございます。
○広田一君　つまり国益だということですね。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　この共通の価値観を持つ仲間を増やしていくということが、ひいてはインド太平洋地域の安定にもつながり、平和にもつながっていく、まさに我が国の国益だと考えております。
○広田一君　国益ということであれば、今回のこの米国の武力行使についても、法的な評価しなければいけないのではないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　総理の方から国益、直接的に言えば、国民の生命、財産を守り、また、直近でいいますと、エネルギーの安定供給、こういったことを確保することによって、日本経済、さらには家計を守っていくということになると思いますが、国益、非常に広い概念でいいますと、そういった平和で安定した国際秩序をつくっていくと。そのために、自由、民主主義、法の支配、こういったものをインド太平洋地域、さらには世界全体に広げていくということも結果的には日本の国益につながるものであると、こんなふうに考えております。
○広田一君　先ほど茂木大臣の方から御答弁がございましたけれども、これについての総理の考え方をお伺いします。
○委員長（藤川政人君）　片道方式ですので、不必要な発言は控えてください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今外務大臣から説明がございました。総理として違う答弁をするつもりはございませんので、同じだと考えてください。
○広田一君　閣内一致ということで理解をしたところでございますけれども、しっかりとこういったことについても米国にきっちりと御主張してもらいたいなというふうに思うところでございます。
　それでは次に、国益の一つである、先ほど徳永議員の方からも御質問がございました、ペルシャ湾に閉じ込められております日本関係船舶五十九隻の安全と乗組員二十四名の命を守るため、これまた望ましい安全保障環境をつくっていかなければなりません。
　これについて、昨日のＮＨＫの報道では、トランプ大統領が、ホルムズ海峡安全確保へ、日本を含む関係国が艦船を派遣することに期待を示したというふうにされます。現状、つまりイランとの交戦状態が続いたままで米国を主体とする船舶護衛活動は、私はかなりリスクが高いというふうに思うところでございます。
　ただ一方、Ｇ７やトランプ大統領の発言を踏まえますと、今般の日米首脳会談で米国側から船舶の護衛活動への参加検討を求められる可能性が高いというふうに想定されますけれども、その場合どのように対応されるんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まだ求められておりませんので、仮定のことにはお答えしにくうございます。
　日本政府として、必要な対応を行う方法を現在検討中です。もちろん、日本の法律の範囲内ででございますけれども、どのように日本関係船舶及びその乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中でございます。
○広田一君　総理、その検討の中に、日本関係船舶の護衛、それに伴う自衛隊の派遣というものが含まれているんでしょうか。