maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○片山国務大臣　いや、それは、やはり経済ですよ。経済が財政に直結してくるんですよね。国税がこれだけ、特に十五年度なんか見ますと落ち込みますから、交付税が自動的に落ち込んでくる、地方税も落ち込む、こういうことでございます。
　構造改革はやっていますよ。例えば、公共事業は、十五年度はマイナス三％ですが、十四年度はマイナス一〇％なんですね。十三年度予算は森さんのときでございますから。それから、一般的な経費も相当切り込んできていると私は思いますけれども、ひっくり返るような改革は、財政上の、予算上のことはなかなか難しいものですからこういうことになっております。
　それから、大阪の話がありましたが、地方の財政が硬直化しているのは、一つは、地方は義務経費が多いんですよ、固定経費が。というのは、国が地方の歳出の七割に影響しているんですね。もう御承知のとおりですよ。福祉を初め公共事業でも義務教育でも、全部国が制度を決めて、補助金だとか、いろいろな法令で縛っておりますからね。
　それから、今言いましたように、地方は必ず出さなければならない支出が大変高うございますので、国よりは、そういう意味での柔軟性、弾力性には欠けると思いますけれども、それをもって地方財政改善の努力がないと言うのは、ちょっとお言葉が過ぎるんではなかろうか、こう思っております。
○安住委員　そこで、今出た話の延長で言うと、今回、文部科学委員会の方に出ているんですか、義務教育費の国庫負担の問題が出てきたわけですよ。大臣、これは来年以降どうなさいますか。地方交付税は、要するに、今のような枠組みでただ単に義務教育費を地方に振ればいいという話じゃないですよね。これはどうするんですか。
 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　これは、去年の六月に片山プランというのを経済財政諮問会議へ出しました。当面、今、国が六、地方が四の税源配分を五対五にする、そのためには、第一段階で、第一ステージで国庫補助負担金を削減して、五兆五千億、国税から地方税に移譲する。そのうちの三兆円は、国の所得税を減らして地方の個人住民税をふやす。それで個人住民税をフラットな税率にする。
　それから、もう一つは、今消費税が、御承知のように、国と地方、四対一で分けておりますが、これを三対二にすれば、一％がグロスで二兆五千億ですから、これで二兆五千億になる。そのかわり、国の補助負担金を五兆五千億削る。何を削るか、これはいろいろな議論があるんですが、奨励的補助については、私は七割ぐらい削ってもいいんじゃないか。奨励的補助、国の都合で奨励をしてやってもらう仕事、この補助金は七割ぐらい削ってもいいんじゃないか。
　それから、国庫負担金については、義務教育なんかそうですけれども、公共事業もそうですし、福祉もそうですが、これは内容を精選して、場合によっては、これは四割から五割ぐらいの削減というのはあり得るのではなかろうか、こういうことを言っておりまして、それで、地方交付税が、今、数字としてはこれだけ穴があいておりますから、これが穴があかなくなったら、交付税を減らしてこれを地方税の税源移譲に変えていく。
　こういうことで、全体としては国と地方の比率を五対五にする、こういうことを提案いたしておりますし、この方向で三位一体の改革をまとめたいと考えております。
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　先ほどは、ずっと安住委員さんから三位一体論を話されましたので、私もまず、この三位一体改革への取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。
　いずれ、今後の地方財政のあり方として最も重要なテーマは、国の関与を見直した上での税財源の移譲を実現すること、これが一番大事だと私も認識しております。そのために、昨年五月に大臣は、経済財政諮問会議にいわゆる片山プランを提出されました。そして、税源移譲の実施案として、所得税から住民税に三兆円、そしてまた消費税から地方消費税に二・五兆円、合計五・五兆円程度を国から地方へ移譲を図る、そういう考え方であったと思っております。
　この片山プランの発表がなされますと、小泉総理も今まで以上に地方財政の構造改革に前向きとなり、国庫補助負担金の廃止削減、そして税源の移譲、さらには地方交付税の見直し、いわゆる三位一体改革が第二弾の骨太方針に盛り込まれた、こういうふうに理解しております。
　しかしながら、昨今の動きを見ますと、どうも、国だけの財政の再建といいますか、そういう色が濃くなっているんじゃないか、私はそう思っておるわけなのであります。
　全国知事会もこれに危機感を深めまして、勉強会を開始するなど、さまざまその対応を図っておるわけであります。
　例えば、昨年十月、政府の地方分権改革推進会議は「事務・事業の在り方に関する意見」として最終報告をまとめました。しかしながら、税源の移譲には踏み込めずに、逆に地方の負担転嫁を盛り込んでおるのではないかと私には見えるわけなのであります。そして、地方六団体すべて、一斉に反対、反発しているわけであります。
　そこで、お尋ねいたします。
　大臣、地方分権改革推進会議のこの報告書、率直に言ってどのように感じておられますか。その感想をお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　十五年度におきまして、今お話しのように、義務教育国庫負担金の一部の削減を行いました、二千三百億弱。これにつきましては、先ほども申し上げましたが、学級編制や教職員配置において、都道府県の自主性を大幅にふやす、こういうことが一つ。それから、二千三百億弱国庫負担金を削りましたけれども、それと同じ額を地方特例交付金と地方交付税で手当てをする。これは、こういう国庫補助負担金の整理合理化がかなりまとまりますと、何兆円単位に、そこで税源移譲、税制改正をやろう、こういうことで、我々としては、地方特例交付金や特別の地方交付税はそれまでのつなぎだ、こう考えております。
　そこで、義務教育の国庫負担金は三兆円あるんですから三兆一千億、これをどうするんだということですが、これも、先ほど申し上げましたように、教育改革の中で義務教育制度のあり方を位置づけまして、そういうこととの関連で一般財源化をしていこうと。だから、幾ら、どのくらいにするかは、これから議論して、夏までの三位一体の改革表に間に合えば入れていく、こういうことでございまして、もしそうなれば、幾ら、どうするかということの方向を出せば、それについて十八年度までの「改革と展望」の期間の間に実行していく、こういうふうに考えておりまして、義務教育のこの関係が、私は今後の国庫補助負担金の整理合理化と税源移譲の一つのこれがパターンになるんではなかろうかと。そういう意味で、私は、芽出しであり、第一歩だ、こういうふうに思っております。
　同じことを道路で少しやったんですよ。道路で九百三十億円。これは、御承知のように、自動車重量税の地方配分率を四分の一を三分の一にしまして、九百三十億円都道府県と市町村にもやって、そのかわり市町村の補助の細かいものはやめる、都道府県については、高速道路の直轄についての都道府県負担の財源にする、こういうことにいたしたわけであります。
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○林政府参考人　臨時財政対策債への振りかえにつきましてお答えを申し上げます。
　これまで、十三年度と十四年度におきましては、基準財政需要額の臨時財政対策債への振りかえに当たりましては、単位費用のうち、包括的な算入をいたしております五費目を選定いたしまして、その単位費用を引き下げることによりまして振りかえを行っていたところでございます。
　ただ、この方法につきましては、五費目分で算定を行うこととなりますために、算定事務が複雑化するとか、あるいは地方団体の皆さん方から見まして、発行可能額を見込む際にも事務負担が少なくないとか、こういう御意見が寄せられておりましたし、また五費目における単位費用の減額プロセスが法律上明示されていないということもありまして、御説明が難しかったという点も見られた等の問題がございました。
　さらに、十五年度の発行額も増額することもございまして、地方団体からも簡素化の意見が出されていることも踏まえまして、いわばマイナスとする、いわゆる控除する単位費用を一つだけに設定をいたしまして、包括的に振りかえることとし、簡素、簡明化を図ることといたしたところでございます。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　重野委員言われるとおりなんですよ。もともと交付税の身がわりですから、特定の費目だけ落としていくというのは無理があったんですよ。
　それは、額が小さいときはいきますよ。しかし、額が大きくなってくるとそれはもう無理になってきますし、おかしくなるんですよ。だって、交付税としての、きちっと需要と収入を出して、そのうちに交付税が足りない分の身がわりですから、まとめて一括でやって差っ引いた方がいいんです。私は、この方がずっと方法としてはいいと思いますけれども、臨時財政対策債がどんどん大きくなることは、できるだけこれから我々も努力して避けていかにゃいかぬ。
　ただ、国も赤字国債三十兆ですから、そういう意味では地方の赤字地方債が五兆八千億というのは決して少なくありませんけれども、そういう状況でございまして、ぜひ景気の回復、デフレの阻止を本気でやって、そうしないと国の財政も地方の財政も私は大変なことになるんじゃないかという認識を持っておりますので、今後ともそういう認識の上に立って努力してまいります。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○武正委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　現在の交付税制度は、余りに複雑、不透明で、受益と負担の関係があいまいであり、地方の国依存の大きな要因になっています。よって、地方交付税を抜本的に改め、簡素、透明で、かつ地方の自立を進める形の制度への転換が必要であります。
　政府も三位一体の改革を叫び、ことしは三位一体の芽出しをして変わったと主張していますが、交付税特別借り入れが続いていたり、後年度一〇〇％交付税措置の赤字地方債を加えれば対前年度比一兆一千六百億円余増等、それは見せかけにすぎません。
　以下、どこが見せかけであるのかを具体的に指摘させていただきます。
　義務教育費国庫負担金のうち、共済費長期給付及び公務災害補償に係る部分を一般財源化するとしていますが、三位一体の改革方針が明確になった上での措置ではなく、政府案は、とりあえず国庫負担を削減するというものにすぎません。平成十六年度以降の地方財源の手当てに至っては、今後の議論にゆだねられています。民主党は、真にひもつきでない教育一括交付金を提案していますが、それに比べ、政府案は、教育改革でも地方分権でもない、見せかけの芽出しと批判せざるを得ません。
　自動車重量税のうち九百三十億円を地方に分配し、高速道路と市町村道整備に半分ずつ使用するということも三位一体改革の芽出しとして高々と掲げられています。しかし、これでは、道路特定財源の一般財源化どころか、余剰分もすべて道路関係に回ることになり、道路族を喜ばせるだけになってしまいます。
　それに比べ、民主党予算案では、約九千億円規模の環境税を創設すると同時に、自動車関連諸税を整理して税収中立とすること、環境税収は新エネルギー開発普及等温暖化防止に有用な分野及び地方の道路整備財源に優先的に配分すること、国、地方における道路特定財源制度を廃止することを提案しており、真の改革に資する内容となっております。
　小泉内閣の地方分権改革が見せかけにすぎないことは本改正案からも明らかであること、民主党の改革案こそが真の改革につながることを最後に指摘し、私の討論を終わらせていただきます。
○黄川田委員　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成十五年度地方財政計画について、反対の立場から討論をいたします。
　現在、日本経済は、大不況と財政破綻で破滅の危機に置かれており、それに伴い、地方財政も極めて緊迫した状況に陥っていることはだれの目にも明らかとなっています。しかしながら、小泉政権は、出たとこ勝負とその場しのぎの問題先送りで国民をごまかしているばかりであり、具体的な解決策を何もとっていません。
　例えば、今年度の通常収支の不足は約十三兆五千億円に上っていますが、交付税特別会計借入金を廃止したとはいえ、地方負担分については、結局のところは、臨時財政対策債で補てんするなど、地方債の発行でごまかしているにすぎません。また、国が実施しようとしている恒久的な減税に伴う減収の補てんについても、その大半は減税補てん債などのいわゆる借金で賄うことになります。この結果、地方債依存度は約一七％、交付税特別会計借入金残高は約四十八兆円、地方の借入金残高は平成十五年末見込みで約百九十九兆円という莫大な金額になっています。
　このように、今回の地方財政計画は、数字の上でつじつま合わせを行っているにすぎず、実際は地方経済回復のためのシナリオも全くないと断ぜざるを得ないわけであります。
　以上、述べたように、今回の地方財政計画や改正案には、地方税財源の再配分をどうするか、国と地方の関係をどのように改革するかという具体策や理念もビジョンもない、旧来の自由民主党政治を引きずった無責任なものにすぎないことは明白であります。
　なお、最後に、我々自由党は、地方分権を実現して真の地方自治を確立するために、国と地方の役割分担と行政権限、税財源の再配分等を内容とした地方自治確立基本法案を今国会に提出することを表明して、私の反対討論を終わります。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、地方交付税法の趣旨に反し、恒常化した財源不足の補てんを地方に押しつけるだけでなく、今年度もその補てんに赤字地方債の発行を強いていることであります。
　第二は、本来国が責任を負うべき共済長期分など義務教育国庫負担金の一部を一般財源化していることです。
　義務教育費国庫補助負担金制度は、かつての義務教育国庫負担金が廃止され、平衡交付金制度に包含されることで都道府県間での教員の待遇、定数の不均衡が甚だしくなったとの苦い教訓から、一九五二年に発足し、補助対象も拡大されてきたものです。今回の共済長期負担金等の廃止、一般財源化は、こうした教訓を無視して、義務教育に対する国の責任放棄を進めるだけでなく、さらに国庫補助負担金廃止の突破口を開こうというものであり、断じて認めるわけにはいきません。
　第三は、先行減税における地方影響額のすべてを地方負担としていることです。
　小渕内閣が行った恒久的減税においても、その地方影響額の一部は地方負担とされましたが、今回の先行減税においては、地方影響額の全額が地方負担とされ、政策減税における国の一層の責任放棄と地方負担が推し進められております。さらに、先行減税の中身は、大企業・資産家減税、その穴埋め財源は将来の庶民増税という全く不当なものであり、二重に認めるわけにはいきません。
　第四は、自治体財政を危機に追いやる地方単独事業の実施を引き続き地方に求める一方、合併促進に向けて人口十万人未満、特に小規模自治体への財源保障を切り縮める段階補正見直しを継続し、自治体への兵糧攻めを行っていることです。
　最後に、今回の改正案は、地方の財源保障制度である地方交付税制度そのものの縮小、解体を視野に入れ、その突破口として国庫補助負担金廃止、一般財源化への端緒を開く重大な改悪を含んでおり、こうした三位一体改革は、憲法が保障する地方自治の発展とは全く相入れないものであるということを厳しく指摘して、私の反対討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、反対の討論を行います。
　地方財政の改革について、政府は、補助金、交付税、地方税の三位一体改革を強調しており、来年度の地方財政についても改革の芽出しがなされていると言います。しかし、地方交付税制度並びに地方財政計画を見る限り、改革の芽出しはおろか、制度改悪の花盛りはここにきわまれりと言うべきでありましょう。一般財源比率、地方債依存度も悪化し、地方全体の債務残高も二百兆円の大台に近づき、もはや地方財政の破局は目前となっている今、改革の芽出しなどと言っている余裕はどこにもないはずであります。
　以下、反対理由を申し上げます。
　その一つは、政府の言う三位一体改革が、実は地方財政の抑制と国の責任、負担を自治体へ転嫁するだけにほかならないからであります。
　義務教育費国庫負担金の共済長期負担金等の一般財源化に伴い、地方特例交付金への置きかえと、依然として交付税特会借り入れ方式による措置がとられており、本来の税源移譲は行われないままに終わっています。道路関係でも本格的な道路財源の移譲ではなく、自動車重量譲与税などの一部の手直しにとどまっています。
　その二つは、地方財政の財源不足の補てんのあり方の問題です。
　二〇〇三年度は、いわゆる折半ルールに基づき、本格的な赤字地方債に依存させられることになりました。これによって、財政調整財源である交付税の総額を自治体がみずからの借金で賄う状態はますます深められることになったわけであります。通常収支不足の補てんも、恒久的な減税に伴う減収の補てんも、先行減税に伴う減収の補てんも、国庫補助負担金の見直し等に伴う措置も、皆国の対策が原因となって必要となる補てん措置であり、抜本的な補てんのあり方の改革が求められていると考えます。今日的状況のもとで二〇〇四年度からの国と地方の新ルールがどうなるのか、少なくとも赤字地方債の延長や衣がえといった、財政調整制度の原則にもとる方式はとられるべきではありません。抜本的な税財源の移譲こそ肝要であると考えます。
　その三つは、赤字地方債頼みの財政運営の問題です。
　約五・九兆円にも及ぶ臨時財政対策債の発行は、地方財政計画と交付税の分離をもたらし、地方財政制度の根幹をゆがめるものとなっております。地方債発行の元利償還の一部を将来交付税で措置するからとは言っても、交付税に占める過去の地方債の穴埋めに充当する部分がますますふえているのが実態であり、しかも既往の臨時財政対策債の利払い充当分までも臨時財政対策債で賄うというのは、タコの足食い以外の何物でもありません。
　さらに言えば、臨時財政対策債をもって、基準財政需要額の一部を振りかえたり、もとに戻したりし、来年度は道府県、市町村とももとに戻して計算した中から控除するやり方は、需要額算定面からも財政対策の行き詰まりを示すものであります。
　最後に、地方財政はもう一つの予算ともいうべき性格を有しているにもかかわらず、影響を受ける当事者の自治体の声も聞かず、このような短時間での質疑、採決に至ったことに対し、遺憾の意を表明し、私の反対討論を終わります。
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明四日火曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後十一時十四分散会
平成十五年二月二十五日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　林 幹雄君
 理事　八代　英太君　理事　安住 淳君
 理事　武正　公一君　理事　桝屋　敬悟君
 理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 左藤 章君 佐田玄一郎君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 蓮実 進君 平林　鴻三君
 宮路　和明君 吉田六左エ門君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 島 聡君 中沢　健次君
 牧 義夫君 松崎　公昭君
 山田　敏雅君 山元 勉君
 青山　二三君 山名　靖英君
 山岡　賢次君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 金子善次郎君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 総務大臣政務官 岸 宏一君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 春田 謙君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議
 官） 伊藤祐一郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員
 部長） 森 清君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長
 ） 高原　耕三君
 政府参考人
 （総務省郵政企画管理局長
 ） 野村 卓君
 政府参考人
 （郵政事業庁長官） 團 宏明君
 政府参考人
 （消防庁長官） 石井　隆一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 井口　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 石川　裕己君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 宮路　和明君 蓮実 進君
 山田　敏雅君 牧 義夫君
 久保　哲司君 青山　二三君
同日
　辞任 補欠選任
 蓮実 進君 宮路　和明君
 牧 義夫君 山田　敏雅君
 青山　二三君 久保　哲司君
 —————————————
二月二十一日
　一律外形標準課税導入反対に関する請願（楢崎欣弥君紹介）（第三三一号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願（山口わか子君紹介）（第四一七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成十五年度地方財政計画）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、総務省自治行政局公務員部長森清君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省郵政企画管理局長野村卓君、郵政事業庁長官團宏明君、消防庁長官石井隆一君、内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣法制局第一部長宮崎礼壹君、厚生労働省大臣官房審議官井口直樹君及び国土交通省鉄道局長石川裕己君、以上の方々の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山元委員　民主党の山元でございます。
　私は、先日の片山大臣の所信の中で、「公務員制度については、公務員制度改革大綱に基づき、国民の立場からの制度の抜本的改革を進めます。」この二行があったんです、そのことについて質問させていただこうというふうに思います。
　片山大臣は、その大綱を決定された主要な閣僚のお一人です。さらに地方公務員について最高の責任をお持ちだというふうに思いますが、そういう責任ある大臣がこうおっしゃっていただくことについて御質問したいというふうに思います。
　おととしの十二月に閣議決定をされて、当該組合の皆さんが、これは大変なことになる、大変な改悪だということで署名運動をされました。公正、公平な公務を進めていくとか、あるいはキャリア制度や天下り制度の問題、あるいは対等、平等な協議の保障、こういうことを求めて署名をされました。何と、今までに余りない、千五十万人の国民の皆さんが署名に賛同をした。そして、そのことは国会に出されましたし、衆参の議長にもこの旨は伝えられました。
　けれども、一向に事が進まないということでＩＬＯに提訴をされました。これは御承知だと思います。公務員の組合だけではなしに、連合全体として。そうしたら、世界の主要な、例えば国際自由労連だとか公務労連だとか、民間の組合の組織を含めて六つの団体が共同提訴をしようということになりました。これも余り例のないことです。いわば、国民の皆さん千五十万人の方が賛同する、理解をする、あるいは世界の主要な組合全部が一緒に提訴をしてあげようということになる。これは世界の常識だというふうに思うんですね。
　そういう中で、去年の十一月二十一日に、ＩＬＯが報告と勧告を日本政府に出されました。私は、そのことについて、政府は耳を傾けるなと思ったけれども、そうでない。それが言っていることは、極めて大きな間違いを犯している政府の態度だというふうに思いました。
　ですから、私どもは、自由党の皆さん、社民党の皆さん、連合の皆さんと一緒になって、民主党は調査団としてＩＬＯに行ってまいりました。私が団長で行ってまいりました。
　そのことについて向こうで聞いてきたこと、確かめてきたことに基づいて御質問したいと思うのですが、私が行って一番ショックを受けたのは、例えば、政府は、厳しい勧告だと。私どもも、画期的な勧告だ、こう思った。けれどもＩＬＯは、そんなことありませんよ、別段厳しいものでもない、これまでの日本の案件に対する勧告の積み上げに従って改めて勧告をしたんだと。今まで四十年間、日本問題としてＩＬＯは取り組んできた。しかし、よくなるどころか、悪くなる改革大綱が出た。しかけたのは日本政府だというふうに私はそのとき思いました。ＩＬＯがずっと続いて、対等な協議をしなさいよ、人勧の保障制度は守りなさいよと言ってきたけれども、守られないで、かえって悪くなるような、人事院を弱化するような、そういう大綱が出てきたことについて勧告をしたんだと。
　私は、日本の今の状況というのは世界の常識から大きく乖離をしているというふうに思います。したがって、これを政府は真摯に受けとめて、そして改革大綱を見直すべきだというふうに思うんです。大臣、どうですか。端的に、無視するのか、これを受けとめるのか、どうなんですか。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○山元委員　しっかりと理解をしてほしいのは、説明は今まで十分向こうも聞いてきたし、状況は知っている、勧告もしてきたと。その上に立って、大綱を見直しなさい、八十七号、九十八号をしっかりと守りなさいということ、これは世界共通の原則なんだと、繰り返して私は聞いてきましたよ。世界の常識なんです。ですから、今回の勧告について、政府は中間報告だ、中間報告だとおっしゃっているけれども、このことについては最終的な結論を出したんだということはしっかりと受けとめなきゃいかぬ、私はそう思いますよ。
　そして、さっき大臣がおっしゃった消防の問題ですが、消防の問題についても話を聞いてきました。この報告の中で、六百三十パラのところで、結社の自由の原則はすべての国に一様かつ一貫して適用されるべきものだという原則があるんだと。そして、わざわざ、消防と監獄職員についてもきちっとすべきだというふうに言っているんです。これは、確かめたら、ＯＥＣＤの加盟国の中で日本だけですよ。ほかにありますか、そういう消防職員の団結権を認めていない国というのは。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時五分開議
○重野委員　そこで、その資料が出された時点で改めてまた質問を深めたいと思うんですが、市町村建設計画に関する総務省の公共施設の統合整備に関するマニュアルのくだりについて聞いておきたいんですが、このマニュアルでは、「基本とする。」だとか「あり方を検討する。」などと書いております。この表現はどの程度具体的な記述を求めているんでしょうかというお尋ね。
　それから、よもや、先ほど私もちょっと触れましたけれども、基本的な考え方やあり方を検討すると記せばよいというようなことではないんだろうと思うんですが、その点についてお答えください。
 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○重野委員　私は、この部分というのは、当該自治体に住んでおる住民にとっては最も大きな関心を寄せる部分だと思うんです。合併する場合に、新たに公共施設がどのように整備されるのかということ、あるいは、行政サービスの拠点となっている公共施設が合併でどうなるんだろうかという点、役場はどこに行くんだろうか、小中学校はどうなるんだろう、病院や幼稚園、保育園、公民館はと、そういう公共施設に対する住民の思いというのはもう数限りなくあるわけです。
　私、先般、ある当該地域に入りまして、そこは二市八町で合併をする地域でありますが、行って話を聞いてみますと、どうもそこら辺のイメージが全然わいてこない。まあとにかく、とりあえず合併して、そこから先、話せばいいや、こういうふうな、イメージと言えば語弊がありますけれども、そういう感じなんですね。合併すればここは、この人が市長になるだろうし、あとの今の町長さんや市長さんはみんなもうやめるんだというふうな、冗談とも本音ともわからぬような話がやはりまともに出てくるわけですね。
　そういうふうな状況がありますから、例えば私が行ったところでは、そこが合併すると、その県の県庁所在地の二・六倍の広さになるというわけですね。小学校は五十一校、中学校が二十一校、郵便局は四十五局あるというんです。公立病院が四つある。それから公立の温泉が七つある。こういう物すごい大きな合併なんですね。どうおさまるんかなと本当に私は心配になりました。
　そういうケースがあるという前提に立って、今私が申しましたように、こういう実態の中で、今言うように、いや、それはそちらで考えることですよということで、もうここは一番早く合併するわけですね、この地域は。言うと、熊本のあるところですけれども。本当に私は心配になりました。そういう前提に立って答えてもらわぬと困りますけれども、どうですか。
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　以上で説明は終わりました。
 ————◇—————
○遠藤委員長　次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三分散会
平成十五年二月二十日（木曜日）
 午後零時三分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 左藤 章君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 中本　太衛君
 野中　広務君 平林　鴻三君
 福井 照君 宮路　和明君
 吉田六左エ門君 大出 彰君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 松崎　公昭君 三井　辨雄君
 山田　敏雅君 山元 勉君
 福島 豊君 山名　靖英君
 山岡　賢次君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 金子善次郎君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 総務大臣政務官 岸 宏一君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 福井 照君
 佐田玄一郎君 中本　太衛君
 中沢　健次君 三井　辨雄君
 久保　哲司君 福島 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 中本　太衛君 佐田玄一郎君
 福井 照君 上川　陽子君
 三井　辨雄君 中沢　健次君
 福島 豊君 久保　哲司君
 —————————————
二月十八日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
同月十四日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第二七四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、片山総務大臣から所信を聴取いたします。片山総務大臣。
○若松副大臣　平成十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十八兆八千七百五億一千六百万円であります。
　本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、構造改革を一体的かつ整合的に実施することにより、デフレに対応しつつ、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい仕組みをつくり上げることが必要とされていることを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＴ政策等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、行政改革を積極的に推進するため、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づく各府省の政策についての統一的、総合的な政策評価等の着実な実施、独立行政法人等も含めた情報公開制度の適正かつ円滑な運用、着実な整備、公務員制度改革大綱等に基づく国家公務員制度の改革を推進するための諸施策の実施に必要な経費として八億五千三百万円を計上しております。
　次に、自主的な市町村合併を推進するため、住民への啓発並びに市町村の合併準備及び合併に伴い実施する事業に対する補助金等に必要な経費として三十二億七千五百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十六兆三千九百二十六億三千二百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として一兆六十一億六千八百万円を計上しております。
　次に、ＩＴ政策を推進し、我が国が世界最先端のＩＴ国家になるとの観点から、世界最高水準のネットワークインフラの整備を推進するため、インターネットの高機能化の促進、高速・超高速ネットワークの全国展開、放送のデジタル化の推進に必要な経費として三百五十一億二百万円、国民の利便性の向上、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資する電子政府、電子自治体の実現を図るため、行政情報の電子的提供、申請、届け出等手続の電子化等に必要な経費として百五十九億二百万円、ネットワークの利用を促進するため、デジタルコンテンツの流通促進、電子商取引等の推進に必要な技術開発、情報通信分野の専門的、技術的な知識及び技能を持つ人材の育成に必要な経費として九十三億四千六百万円、いつでもどこでも情報通信を利用できるようにするための技術、ネットワークの超高速化技術、移動通信技術や衛星通信技術等の戦略的研究開発の推進に必要な経費として七十八億八千五百万円、情報通信セキュリティー技術の開発、地理的要因や年齢、身体的な条件に基づく情報通信の利用機会または活用能力の格差、いわゆるデジタルデバイドの解消を図るための取り組み、国際的な情報通信流通基盤の整備に必要な経費として百八十八億九千七百万円を計上しております。
　また、本年四月に発足する日本郵政公社の適正な運営を確保するための体制の整備や信書便事業の円滑かつ適正な推進に必要な経費として五億八千四百万円を計上しております。
　次に、複雑多様化する災害に対処し、災害に強い安全な地域づくりを推進するため、消防防災施設等の整備に必要な経費として百七十五億四千二百万円、統計調査を効率的かつ円滑に実施するための経費として二百九十九億五千二百万円、文官及び旧軍人等に対して恩給を支給するために必要な経費として一兆一千三百四十三億四千八百万円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金の交付に必要な経費として三百十七億三千百万円、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し交付する基地交付金及び特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金に必要な経費として三百一億五千万円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は六十七兆二千百七十九億一千三百万円、歳出予定額は六十七兆四百三十四億一千三百万円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の三分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上しております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百九十六億五千四百万円、歳出予定額は八百三十億七百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成十五年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○遠藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成十五年一月三十日（木曜日）
 午後三時四十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十九日
 辞任 補欠選任
 谷 博之君 羽田雄一郎君
 松井　孝治君 内藤　正光君
　一月三十日
 辞任 補欠選任
 山内　俊夫君 近藤 剛君
 輿石 東君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 伊藤　基隆君
 内藤　正光君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 近藤 剛君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 神本美恵子君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 羽田雄一郎君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局長 堀江　正弘君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 長 春田 謙君
 総務大臣官房総
 括審議官 伊藤祐一郎君
 総務省人事・恩
 給局長 久山　慎一君
 総務省自治行政
 局長 畠中誠二郎君
 総務省自治財政
 局長 林 省吾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
　また、本日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に内藤正光君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局長堀江正弘君、内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、総務大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君及び総務省自治財政局長林省吾君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八田ひろ子君　はい。
　こういう電子政府、電子自治体構想の住基ネットは基になっているものですから、やっぱりそういうものも見直してきちんとやるべきだと。
　こういうことで、時間が来ましたので、今日の質問はまた次の質問にいたします。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として近藤剛君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十六分散会
平成十五年一月二十八日（火曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 山崎 力君
 理　事 景山俊太郎君
 理　事 世耕　弘成君
 理　事 山内　俊夫君
 理　事 伊藤　基隆君
 理　事 高橋　千秋君
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十八日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 谷 博之君
 内藤　正光君 松井　孝治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 辻 泰弘君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 谷 博之君
 松井　孝治君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　今年になりまして今常会で初めての総務委員会でございます。委員各位におかれましては、本年もどうかよろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、内藤正光君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君及び谷博之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に辻泰弘君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
本国会召集日（平成十五年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　桝屋　敬悟君
 理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 左藤 章君 佐田玄一郎君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 平林　鴻三君 宮路　和明君
 吉田六左エ門君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 大出 彰君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 武正　公一君 中沢　健次君
 松崎　公昭君 山田　敏雅君
 山元 勉君 久保　哲司君
 山名　靖英君 山岡　賢次君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 金子善次郎君 三村　申吾君
平成十五年一月二十七日（月曜日）
 午後五時一分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 左藤 章君 佐田玄一郎君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷畑 孝君 谷本　龍哉君
 野中　広務君 平林　鴻三君
 吉田六左エ門君 渡辺　博道君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 島 聡君 中沢　健次君
 松崎　公昭君 山田　敏雅君
 山元 勉君 白保　台一君
 山名　靖英君 山岡　賢次君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 金子善次郎君 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 春田 謙君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 坂 篤郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議
 官） 伊藤祐一郎君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林 省吾君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長
 ） 高原　耕三君
 政府参考人
 （総務省郵政企画管理局長
 ） 野村 卓君
 政府参考人
 （消防庁長官） 石井　隆一君
 政府参考人
 （気象庁長官） 山本　孝二君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 渡辺　博道君
 宮路　和明君 谷畑 孝君
 久保　哲司君 白保　台一君
同日
　辞任 補欠選任
 谷畑 孝君 宮路　和明君
 渡辺　博道君 佐田玄一郎君
 白保　台一君 久保　哲司君
同日
　理事後藤斎君同月十七日委員辞任につき、その補欠として武正公一君が理事に当選した。
 —————————————
一月二十日
　国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（上田清司君外五名提出、第百五十一回国会衆法第五八号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（上田清司君外五名提出、第百五十一回国会衆法第五九号）
　特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（上田清司君外五名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号）
　聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外二名提出、第百五十三回国会衆法第三号）
　特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案（岡田克也君外八名提出、第百五十四回国会衆法第六号）
同月二十四日
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　委員の皆様方には、つつがなく新しい年をお迎えなされた御様子で、何よりと存じ、お喜び申し上げます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に武正公一君を指名いたします。
 ————◇—————
○遠藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省郵政企画管理局長野村卓君、消防庁長官石井隆一君、内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣府政策統括官坂篤郎君及び気象庁長官山本孝二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、交付税の減額の半分を地方に押しつけ、国の責任を放棄するものだからであります。
　そもそも、地方財政計画を策定し、交付税総額を見積もることは、地方交付税法に定められた国の責任であり、交付税総額の確保は国の責任に属するものです。今回、その交付税総額が大きく落ち込んだのは、まさに、小泉内閣の経済財政運営の大失敗によるものではありませんか。地方交付税法上の責任はもちろんのこと、経済財政運営の失敗の責任をみずから果たすべきであります。にもかかわらず、その負担を地方へと転嫁する本改正案は断じて認められません。
　反対理由の第二は、交付税特別会計の借入金を増大させるとともに、交付税のいわば先食いを一層激しくするものだからであります。
　今回の措置によって、年度末の地方負担分の交付税特別会計の借入金残高は、三十兆七千二百四十億円と過去最高の額となります。この借入金の返済原資は将来の交付税であり、これは、三十兆円を超える交付税の先食いであり、交付税を特定財源化するものと言わなければなりません。しかも、臨時財政対策債の増発にかわる借入金三千百九十五億円の返済は、通常の五年据え置き十年償還とは違って、来年度から四年間で返済することになっており、先食い状態を一層激しくするものであります。
　以上、今回の改正案が、全く国の責任を放棄したもので、地方交付税法の精神とも相入れないということを厳しく指摘して、私の反対の討論を終わります。
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十一分散会
本委員は平成十五年十一月二十日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 赤城　徳彦君 小里　貞利君
 海部　俊樹君 瓦 力君
 久間　章生君 中川　秀直君
 森 喜朗君 山中　貞則君
 綿貫　民輔君 枝野　幸男君
 小沢　一郎君 樽床　伸二君
 長浜　博行君 藤村 修君
 三井　辨雄君 米澤 隆君
 渡部　恒三君 神崎　武法君
十一月二十日
　米澤隆君が議院において、委員長に選任された。
平成十五年十一月二十六日（水曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　米澤 隆君
 理事　赤城　徳彦君　理事　久間　章生君
 理事　中川　秀直君　理事　枝野　幸男君
 理事　樽床　伸二君
 小里　貞利君 海部　俊樹君
 瓦 力君 森 喜朗君
 黄川田　徹君 田嶋 要君
 伴野 豊君 三井　辨雄君
 渡部　恒三君 神崎　武法君
 —————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任 補欠選任
 小沢　一郎君 黄川田　徹君
 長浜　博行君 田嶋 要君
 藤村 修君 伴野 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田　徹君 小沢　一郎君
 田嶋 要君 長浜　博行君
 伴野 豊君 藤村 修君
 —————————————
十一月二十六日
 赤城　徳彦君 久間　章生君
 中川　秀直君 枝野　幸男君
 樽床　伸二君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選

 ————◇—————
○米澤委員長　
　一言ごあいさつ申し上げます。
　去る二十日の本会議におきまして、私が懲罰委員長に選任されました。まことに光栄に存じます。
　申し上げるまでもなく、当委員会は、議院の規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第であります。
　委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○米澤委員長　これより理事の互選を行います。
　理事は、議院運営委員会の決定の基準のとおり、その数を五名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 赤城　徳彦君 久間　章生君
 中川　秀直君 枝野　幸男君
 樽床　伸二君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二分散会
本国会召集日（平成十五年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　鈴木　淑夫君
 理事　小里　貞利君　理事　河野　洋平君
 理事　村岡　兼造君
 川崎　二郎君 久間　章生君
 中曽根康弘君 野田 毅君
 宮澤　喜一君 森 喜朗君
 山中　貞則君 枝野　幸男君
 樽床　伸二君 市川　雄一君
 小沢　一郎君 海部　俊樹君
 江田　憲司君 田中 甲君
平成十五年二月十八日（火曜日）
 午前十一時三十分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　淑夫君
 理事　小里　貞利君　理事　河野　洋平君
 理事　村岡　兼造君　理事　枝野　幸男君
 理事　樽床　伸二君
 川崎　二郎君 久間　章生君
 宮澤　喜一君 森 喜朗君
 市川　雄一君 樋高 剛君
 佐藤　敬夫君 江田　憲司君
 田中 甲君
 —————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任 補欠選任
 小沢　一郎君 樋高 剛君
 海部　俊樹君 佐藤　敬夫君
同日
　辞任 補欠選任
 樋高 剛君 小沢　一郎君
 佐藤　敬夫君 海部　俊樹君
同日
　理事熊谷弘君平成十四年十月十七日委員辞任につき、その補欠として枝野幸男君が理事に当選した。
同日
　理事菅直人君一月十七日委員辞任につき、その補欠として樽床伸二君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任

 ————◇—————
○鈴木委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 枝野　幸男君 樽床　伸二君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十一分散会