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○小島委員　おはようございます。自民党の小島敏文でございます。
　お時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　この農業基本法案につきましては、我々が心血を注いで作り上げた法案であります。これを一日も早く成立させまして、食料の安定供給と、農業者、関連事業者への支援を進めていくということが重要であるというふうに考えております。
　これらの法案が狙いとしたところを、幾つか焦点を絞りまして質問したいというふうに考えます。坂本大臣の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、基本法改正の理念が我々の考えとぶれてはいないかについてお伺いをいたしたいと思います。
　御承知のように、農林水産業には、国民食料の安定供給という役割と、地域社会の健全な維持発展に資するという二つの重要な使命を帯びております。この二つの役割は相互に関連しており、どちらもおろそかにできない車の両輪であろうと思っています。
　私は、農政とは、産業としての農業と、地域社会としての農村づくりを一体に推し進める必要があると考えております。そういった認識が本法案にきっちりと盛り込まれているのか、坂本大臣の見解をお伺いします。さらに、本法案の成立の暁には、農林水産予算が大幅に前進する元年にしたい、このように期待をしているところでございます。大臣の覚悟のほどをよろしくお願いいたします。
○坂本国務大臣　農業を持続的に発展させるとともに、農業を下支えいたします農村の活力を守っていくためには、委員御指摘のとおり、農業を成長産業とする産業政策と、そして農村を活性化させるための地域政策、その双方を展開していくことが重要であるというふうに考えております。
　食料・農業・農村基本法改正案におきましても、基本理念として、農業の持続的な発展と農村の振興を位置づけております。これらの規定では、農村のなりわいであります農業の発展や、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たす農村の振興を図ることにしておりまして、やはり車の両輪としてこれからやっていかなければいけないというふうに思います。
　私自身も純粋な農村部に育ちまして、まさに地域農業一本やりのところでありまして、閉鎖的な社会で、それを一刻も早く抜け出したいというふうに思っておりましたが、最近は、法人化をいたしまして、規模拡大もいたしまして、非常に開かれた産業農業になっています。それでいて農村のコミュニティーというのは崩れておりませんので、そういう車の両輪というのがやはり必要であるというふうに思っております。
　また、基本法の改正案が成立をした暁には、政府といたしましては、これに基づきまして、食料・農業・農村基本計画を策定いたします。その中で、基本法に定めます各般の施策の具体化を行います。その上で、基本計画に定める施策を的確に着実に進めていくために、しっかりとした必要な予算を確保してまいりたいというふうに考えております。
○小島委員　次に、食料安全保障と食料自給率の問題についてお伺いいたします。
　国民の食料安全保障にとって重要な課題は、一言で、食料自給率の向上にあると言えます。食料自給力を重視するという御意見もございますけれども、食料自給力は各品目によって重要な指標とは言えますが、やはり、私は、国際比較が可能な、ＦＡＯ、国連食糧農業機関がルールとしております、オリジナルカロリーベースでの食料自給率を基本にすべきだというふうに考えております。
　このオリジナルカロリーベースというのは、食料として用いられる肉、卵、魚などを生産するために必要な飼料をカロリーとして表した量というふうに私は理解していますけれども、そこで問題でございますけれども、我が国の場合は、国内の畜産、酪農の原料に使用されている飼料穀物などの多くが輸入であります。このことが自給率の足を引っ張っておるというふうに考えております。
　これは今に始まったことではなくて、食生活が高度化、多様化して米離れが進んだ今から四十年前の八〇年代からの問題でありまして、依然として、畜産、酪農経営の構造、日本農業の体質は変わっておりません。
　こうした中、過度に輸入に依存している飼料穀物についてできるだけ国内で生産することは、畜産、酪農の安定という面からも重要であります。耕畜連携を始め、更に思い切って進めるためには何が必要であるのか、大臣のお考えをお伺いいたします。
○坂本国務大臣　我が国では、飼料穀物を輸入に大きく依存していますが、耕地面積が限られていますために、飼料穀物の生産を大きく拡大し、自給率を大幅に引き上げることは、現実的に困難な面がございます。
　ただ、耕作放棄地の拡大が見られる状況を踏まえれば、労働時間が短くて済む飼料作物、これはトウモロコシとか牧草、労働力が五分の一以下で済みます。そういった飼料作物の特色を生かして、人手が不足する中でも、農地の活用を進めていくことが重要であると考えております。
　このため、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携、いわゆる耕畜連携、そして、コントラクターなど飼料生産組織の運営強化などの取組を支援しているところでありまして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進していかなければいけないというふうに思っております。
　また、現在行われております地域計画の策定に向けた話合いにおきまして、飼料作物生産についてもしっかりと位置づけられるように促してまいりたいというふうに思っております。
○小島委員　次に、農産物の輸出促進についてお伺いをいたしたいと思います。
　第二次安倍晋三政権以降、農林水産業・地域の活力創造本部が設置されまして、農業改革や農業団体改革が行われてまいりました。その中で、農林水産物の輸出目標を、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までに五兆円といった方針が取られてきました。その目標を達成するためには、私はやはり、いろいろな農林水産物があるわけですけれども、米ではないか、米がキーポイントを握っているというふうに思っているところでございます。
　実は、昭和五十六年八月に、時の亀岡高夫農林水産大臣が中国の雲南省に訪問されました。そのときに、雲南省にある米を、これが日本のインディカ米のルーツということを実は確認されたということでございます。実は、農業新聞に記事が載っておるんです。そういうことは、言い換えれば、日本のインディカ米というのは、中国と食味が合うのではないかという……失礼しました、ジャポニカ米と食味が合うんじゃないかというふうに思っておりまして、ここをしっかりと考えなくては、これからの、さっき申し上げたように二兆円、五兆円の輸出が達成できるかということで、そんなことを思うわけですけれども。
　実は、これまで政府・与党において、例えば中国への米の輸出に関して、いわゆる輸出港が四か所整備されました。また、薫蒸処理施設が五か所整備されておりますけれども、今現在、その効果はどのようになっておるのかということを、まず一点、お伺いいたします。
　さらに、やはり、私は、もっと政府として高いレベルの取組が必要ではないかというふうに考えております。そこで、坂本大臣、大臣自ら中国へ赴かれて、こうした米のセールスということを積極的に取り組まれるということも肝要ではないかというふうに思っております。今後、こうした、亀岡元大臣もわざわざ中国へ行ってそういうルーツを調べてこられて、そのルーツで実はジャポニカ米があったということですから、そこらのお考えをよろしくお願いいたします。
○坂本国務大臣　輸出拡大実行戦略では、米それからパック御飯、米粉及び米粉製品の二〇二五年輸出目標は、百二十五億円を掲げております。
　中国は輸出先の重点国の一つとして位置づけております。中国向けに精米を輸出するためには、中国側に認められた指定精米工場での精米及び登録薫蒸倉庫での薫蒸処理が必要となっています。
　そして、二〇〇八年の輸出解禁時には、中国向けの指定精米工場は一か所、登録薫蒸倉庫は二か所でしたが、歴代政府・与党の働きかけによりまして、二〇一八年に追加され、現在はそれぞれ三か所、五か所となっております。当時、北海道に李克強首相が来られた、それをきっかけに広がったというふうに理解をいたしております。
　これによりまして、中国向けの輸出実績については、精米工場や薫蒸倉庫が追加される前の二〇一七年の一億円弱から、二〇一九年には三・六億円に増加をしたところです。
　ただ、二〇二〇年以降は、新型コロナウイルス感染症の影響、それから、その後の中国経済の後退等によりまして輸出が伸び悩んでおりまして、昨年、二〇二三年の輸出実績は一・七兆円というふうになっております。
　中国は、今委員御指摘のように、日本と同じ短粒種、ジャポニカ米の大きな市場であり、米の輸出先としてはとても重要であるというふうに思っております。
　あらゆる機会を捉え、中国向けの精米工場等の追加や規制緩和の働きかけなど、中国向けの米の輸出の促進を図っていく考えです。
　具体的な対応につきましては、相手国との関係国もありまして、私自身のことにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○小島委員　どうぞ大臣、しっかり中国へ出向いていただきまして、営業の方、よろしくお願いしたい、このように思っております。
　やはり国内の人口が減少していくわけですから、そういう中で、やはり、農業の方々が安心して穀物等、作物を作って海外へ持っていけるというふうな体制をしっかりとつくっていただきたい、このように思っております。
　次に、中山間地域の農業への支援と、農山村の活性化についてお伺いをいたします。
　御承知のように、中山間地域の農業生産額は、国全体で四割を占めているということで、極めて大きな比率を占めていますけれども、中山間地域には、しかし、条件不利地域が多いことから、平場以上にてこ入れ策を講じなければ、我が国の農業、農村は、総じて立ち行かなくなる懸念があると考えております。
　中山間地域農業をどう活性化するかは、日本農業全体においても重要な問題でもあります。中山間地域における高齢少子化は、都市部に比べて二十年近く早く進んでいると言われていますけれども、基本法の改正を節目に、新たな決意で臨まなければならないと考えます。
　鳥獣被害の深刻化、そして集落の崩壊危機に対して、どう手を打っていくのか、基本法改正で、この位置づけを政府としてどういうふうに考えておられるのか、方針をお伺いいたします。
○坂本国務大臣　答弁する前に、先ほど私は、二〇二三年の米の輸出額一・七兆円と言ったようでありますけれども、一・七億円に減少しております。訂正して、おわび申し上げたいと思います。
　基本法制定後、農村地域では、委員おっしゃるとおりに、人口減少、高齢化が急速に進みました。今後、特に中山間地域を中心に、地域コミュニティーの維持等が困難になる集落が増加することが懸念をされております。
　このような情勢を踏まえまして、基本法の改正案では、基本理念に、地域社会が維持されるよう、農村の振興が図られなければならない旨を追記するとともに、中山間地域の振興につきましては、これまでの農業の振興等に加えまして、改正案に、地域社会の維持に資する生活の利便性の確保を新たに位置づけたところであります。
　これを踏まえまして、集落の維持機能に向けましては、地域資源を活用して所得や雇用機会を確保する農山漁村発のイノベーションの推進、それから、複数の集落協定や自治会などが連携し、農地の保全や生活を支える農村ＲＭＯ形成、鳥獣被害防止対策やジビエ利用の取組等に対する支援を強化することというふうにしておりまして、今後とも、中山間地域の活性化に向けて、しっかりと支援してまいりたいと思います。
　ちなみに、中山間地域の販売農家数、農業産出額では、農家数では、二〇〇〇年と二〇二〇年を比べますと、半減をしております。ただ、農業の産出額については、畜産や、あるいは、その地域の中山間地の野菜や果物のブランド化等もありまして、横ばい若しくは微増になっておりますので、中山間地は中山間地として、今後、やはり非常に活性化する要素を多分に持っているというふうに思っておりますので、そういうところを、今回の改正法の後でも、改正法が成立しましたならば、しっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
○小島委員　次に、みどり戦略、みどりの食料システム戦略につきましてお伺いしたいと思います。
　政府は、今後、我が国が脱炭素社会を目指す中で、自然に優しい、環境と調和した農業生産を展開するために、より安全、安心な肥料の開発普及や、農業生産のコストを下げて、担い手の減少にも対応できるようなみどり戦略をどのように展開されようとされておるのか、お伺いいたします。
○坂本国務大臣　議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けましては、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、堆肥による土づくりや、化学肥料、化学農薬の低減に取り組む産地を創出いたします。そして、戦略の実現に必要な技術の開発、普及等の産地の環境負荷低減の取組を支援しているところでございます。
　令和四年七月に施行されましたみどりの食料システム法によりまして、環境負荷低減の取組に必要な化学肥料、化学農薬の代替資材の開発、普及を行う事業者の計画認定を行っております。
　また、リモコン草刈り機、可変施肥田植機などは、非常に省力化と同時に化学肥料、化学農薬を減らす効果もありますので、しっかりと今後もこういったものに対する支援措置をしてまいりたいというふうに思っております。
○小島委員　ありがとうございます。
　質問の最後になるかもしれませんが、昨年四月、農業経営基盤強化促進法が施行されました。各県、各市町村におきまして、農業委員会系統が中心になり地域計画の目標地図の作成が進んでおります。農地集積等による経営規模拡大や水田と畑地化の有機的な連携を図ることがますます重要となっております。農地確保と適正な利用は食料自給率の向上を目指す上での基本でもあります。基本法改正の大きな柱でもあります。
　その目標地図について、国の方針を農業委員会と市町村行政、農業諸団体がどのように頑張っておるか、進捗状況についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　地域計画は、地域農業関係者による話合いを基に将来の地域農業の在り方などを明確化するものであり、地域農業の将来設計にとって大変重要であります。
　農林水産省において各市町村に地域計画の取組状況についてお伺いしたところ、令和五年十一月末時点で、計画の策定期限である令和七年三月末までに全国千六百三十六市町村の約二万三千地区で策定いただく予定となっております。
　これは、地域計画として法定化する前に取り組んでいただいていた人・農地プランがございますけれども、人・農地プランが全国千五百五十五市町村、約二万二千地区で取り組んでいただいていたという実績になっておりますので、この人・農地プランよりも多いという数字になっております。各地の市町村、農業委員会や農業関係者の皆様方の御理解と御協力によるものと認識をしております。
　農林水産省といたしましては、現場起点で定める地域計画の中で、輸出向け作物の生産や水田の畑地化などを国の農業政策の方向性を踏まえて話合いをしていただくよう、地域計画策定の手引等において明記をし、周知を図っているところでございます。
　引き続き、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等の農業関係機関と一体となって、地域の取組を親身になって後押ししてまいりたいと考えております。
○小島委員　どうもありがとうございました。
　私、地方なんですけれども、今、こういう中で、人口一万五千人の町村、実はなかなかこの土地計画ができないところがあるんですよ。国が言うから、まあしかし作っておけというふうなことがちょっとあるところもあって、これが、国が言うから作ったはいいが、十年後に見たら全然現場と違ったということはあるんじゃないかと思うんですね。したがいまして、私が農水省にお願いしたいことは、どうかきめ細かにひとつ御指導してあげていただきたい、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○野中委員長　次に、古川康君。
○古川（康）委員　ありがとうございます。自由民主党の古川康でございます。
　農政の憲法たる食料・農業・農村基本法の審議に当たりまして、こうした質疑の機会を賜りましたことを本当にありがたく思うところでございます。基本法の改正によりまして目指すところのものをお尋ねさせていただきたく存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず一点目が、食料安全保障についてでございます。
　この法案は、食料の安定供給に加えまして、国民一人一人の食料の入手という観点も含むものとして、食料の安全保障を定義していただいています。そして、その確保を基本理念として位置づけられているものと理解をするところでございます。この考え方に基づきまして、国内における農業生産の増大を基本としているわけでございますが、この国内における農業生産の増大をどのようにして達成していくのかをお尋ねしてまいります。
　まず、一つ目のお尋ねです。
　農地そのものについては、残念なことに長期にわたって減少している傾向にあります。農地を確保していくためには、基本法の関連法案として農振法や農地法、こうしたものの提出も行われておりまして、こうした法案によりまして減少傾向にある農地を守っていこうという方向性、これは理解できるところでございます。しかしながら、農地を確保する、この確保というだけでは、農業生産を増やしていくということには直接つながらないのではないでしょうか。
　また、スマート農業の展開による効率化、これも今回の法案の中に示されているわけですが、これによって、基幹的農業従事者が減っていく中であっても農業生産を確保していくということにはつながっていくだろうと考えるわけでありますが、スマート農業の展開が農産物の生産の拡大にどうつながっていくのか。
　さらには、農地の確保やスマート農業以外にどのような政策を実行していくことによって国内の農業生産の増大を実現しようとしているのか、お尋ねをいたします。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、国内の人口の減少に伴い、農業者の減少が不可避となる中で、担い手の育成、確保を図りつつ、少ない人数でも安定的な食料供給が可能な体制を整えることが必須だと考えております。
　このためには、生産性の向上と付加価値の高い農業を実現することが必要です。具体的には、スマート農業に関する新しい法制度によりスマート農業の普及を図る。また、スマート技術を始め、経営、技術面で経営体をサポートするサービス事業体の育成、確保を図るほか、単収向上や省力化に資する品種の開発を進めます。また、付加価値の向上を図るためのブランド化や知的財産の保護、拡大する海外市場も視野に入れた輸出促進等の複数の施策を組み合わせることによって、国内農業生産の増大に努めてまいりたいと考えております。
○古川（康）委員　ありがとうございます。
　私が申し上げたような政策に加えて、単収向上、新品種の開発、そして輸出、こうしたものを組み合わせることによって国内の農業生産を増大させていくという御答弁でございました。
　食料安全保障の観点からいえば、国内でいかに多くのものを、農産物を生産できるかということが問われると思っております。今御答弁いただいたことが実現できるように心から期待申し上げるところでございます。
　そして、二つ目が、適正な価格形成についてのことでございます。
　この基本法の改正に向けて地元で様々な意見交換などを行っておりますが、やはり、適正な価格の形成ということについて地元の農業関係の方の関心が非常に高いということを感じています。農業資材の価格が高騰しているにもかかわらず、なかなか農産物の価格がそれに見合ったものにならない、これを何とかしてほしいという切実な声は、ここにいらっしゃる全ての皆様方の元に届けられているのではないかと思います。
　農水省では、こうした声を受けて、適正な価格形成に関する協議会を昨年の八月に発足していただきました。私の印象からすると、これまでは、もう市場に任せるというところがメインであったところからすると、こうした価格の形成というものについて農林水産省が協議会を発足させた、立ち上げたということは、これまでから見ると大きな方向転換と言えるのではないかと思って、そこは評価しているところでございます。
　この審議の状況、そしてこれからの方向性についてお尋ねをさせてください。
　適正な価格形成につきましては、今、飲用牛乳、そして豆腐、納豆について検討を進めることになっています。まず、現場から一番お尋ねがある事柄として、代表的な作物であるお米について、この適正な価格形成についての検討対象としないのはなぜなのか。そして、更に申し上げれば、様々ある農産物、農畜産物の中で、飲用牛乳、そして豆腐、納豆、ここに言う豆腐、納豆というのは、その原料である大豆というよりは、製品としての豆腐や納豆が適正な価格形成の議論の対象になっていると理解をしているところでございますが、なぜこうしたものが対象になっているのか。また、現在における審議の状況を教えていただければと思います。
　そして、今はまだ、なかなか関係者間での議論がしっかりとした一定の方向性に向けて結論が得られているという状況にないとも報道等で承知をしておりますが、この議論が進んだ上で関係者間で納得が得られたならば、我々から見たときに、消費者から見たときに、関係者から見たときに、どういう結果になるということが考えられるのか、併せてお尋ねをいたします。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　昨年八月より開始をいたしております協議会の対象の品目でございます。
　これにつきましては、まず、飲用牛乳につきましては、指定生乳生産者団体などに九割以上の生乳が集荷されて、これを背景といたしまして主に大手乳業との間で価格が決定されるという、流通経路が簡素な面を考慮いたしてございます。また、豆腐、納豆につきましても、八割程度が総合スーパーですとか食品スーパーなどとの間で取引されるということで、こういった両品目の実情を考慮いたしますと、流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であるという点に着目をいたしまして、まずは具体的な議論を進める対象としたところでございます。
　また、御指摘のございました米についてでございますが、米につきましては、地域ごとに農協出荷を通じて卸売業者などへ販売されておりましたり、あるいは生産者自身が自ら直売をされておりましたり、流通経路が非常に多様でございます。また、生産面積の拡大に伴いまして、生産コストが減少する傾向が強くございます。様々な生産者の方々の米が集荷される中で、どういった規模のコストを指標にすればよいのかといったことに関して非常に合意形成が難しいという実情があろうかと思っております。
　このために、今後、その他の品目の一つとして、まずはコストデータの把握、収集ですとか、それから、価格交渉や契約においてどのような課題があるかなどを調査、検証するということとしているところでございます。
　さらに、協議会における議論の状況でございますが、持続的な供給に必要な合理的費用を考慮した価格形成の仕組みづくりの必要性についてのまず共通認識、それから、品目ごとに作成されます費用の指標でありますコスト指標、これをどういうふうにつくっていくのかといったことについて議論を進めてございますが、こういったものについて合意形成が進めば、次は、こういった費用をどういうふうに考慮するのかといったことについて、その仕組みづくりをまた一層検討を深めていかなければならないと考えてございます。
　これらの内容を踏まえまして、最終的には法制化も視野に検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　このことについては期待感の高いところでございます。難しいことは重々承知の上ではございますが、是非いい結論が得られることを心から御期待申し上げる次第であります。
　次に、食育についてお尋ねをいたします。
　一定程度、価格が相対的に割高であったとしても、環境配慮をされた農産物であるとか、今お話のあった適正な価格形成システムに基づいての値づけであるとか、こうしたことについて、消費者や関係者に理解をしていただく必要があります。これがまさに食育であります。
　この食育を担っていくのは、学校においては栄養教諭の役割でございます。栄養教諭は、学校給食をおいしくかつ安全なものとして提供できるという役割を担いつつ、子供たちに対する食育も行っていただいています。
　最近では、大規模な共同調理場による、給食センター方式による学校給食の提供が増えました。こうしていく中、そのセンターで、いかに安全で、おいしくて安価な学校給食を提供するかということに栄養教諭の先生方はいわば忙殺をされているという面もあるとお伺いをしていまして、本来栄養教諭に期待されている、学校現場において子供たちに対して食べるものの大切さ、作ることの大変さ、そして、こうしたことを楽しむことの大事さ、そうしたことから遠ざかってしまっているという声も聞くところでございます。
　今回の法案の成立を機に、食育の重要性について更に認識が深まっていくことを期待しますが、農水省として、どのように考えておられるでしょうか。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　国民の食生活と農林水産業の現場との距離が遠くなる中で、委員御指摘のとおり、食や農林水産業の現場に対する国民の理解の醸成を図るということが重要になっておりまして、食育が改めて重要となっているところでございます。
　このため、食料・農業・農村基本法の見直しにおける議論も踏まえて、子供から大人まで幅広い世代を通じた食育を、官民が協働して幅広く進めることとしております。特に、委員からお話がございましたとおり、子供の頃からの食育というのは、健全な心身を培うとともに、将来の消費者を育てていくという観点からも重要でございます。
　文部科学省と連携しながら、栄養教諭の皆さんも生かしつつ、学校給食での地場産物を活用した食育や、地域での農林漁業体験の提供などの更なる推進を図ることとしておるところでございます。
　今後とも、食や農林水産業に対する国民の理解を深めるため、文部科学省などの関係省庁とも連携して、学校における食育を始めとした食育の取組の充実強化を図ってまいります。
○古川（康）委員　食料に関するもう一つの基本法、食育基本法ができてから約二十年になります。今回の法改正を契機に、更に食育の充実が図られることを心から願います。
　次に、環境と調和の取れた食料システムの構築について、お伺いをいたします。
　近年、地球温暖化による気温の上昇や、記録的な豪雨、台風などの頻発、薬剤防除の推進による薬剤抵抗性の発現、化学肥料を多く投入することによる地力の低下など、環境負荷の低減が課題となっています。このような課題に対応するため、農水省から、みどりの食料システム戦略が打ち出されました。
　今般の基本法の改正に当たって、環境と調和の取れた食料システムの確立を初めて基本理念として位置づけ、農業の環境への負荷低減を規定することとなったと認識をしています。これはまさに農政の大きな転換点であり、画期的なものであります。
　一方で、アジア・モンスーン地域に位置する我が国は、温暖湿潤であります。環境負荷低減を見据えた農業の展開にはハードルが高いという状況にあります。環境負荷低減、生産力の向上を両立させ、生産現場に過度の負担をかけることなく転換を進めること、このことが求められるのであります。
　そこで、基本法の新たな理念を実行に移していくため、新たな施策を導入し、しっかりと環境と調和した食料システムを実現していくべきと考えますが、大臣の御決意をお聞かせください。
○坂本国務大臣　農林水産業、食品産業におきましても、地球温暖化など環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題となっております。
　ただ、委員おっしゃいますように、アジア・モンスーン地域に位置し、温暖湿潤で、環境に対する取組に高いハードルがある、我が国にはそういうハードルがあります。しかし、基本法の改正を踏まえまして、環境負荷低減を見据えた農業を展開していくためには、委員御指摘のように、新たな施策を導入することが必要だというふうに考えます。
　まず、農林水産省の全ての補助事業等に対しまして、最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化するクロスコンプライアンスを導入することとし、これを令和六年度から試行実施をいたします。
　その上で、令和七年度より次期対策期間が始まります環境保全型農業直接支払交付金等につきましては、有機農業の取組面積の拡大や、環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進のための見直しを検討いたします。そして、その後、新たな制度を導入したいというふうに思っております。
　令和九年度を目標に、みどりの食料システム法に基づきまして、環境負荷低減に取り組む農業者を認定いたしまして、そして、先進的な営農活動をやる方々を支援する新たな仕組みに移行するということをただいま検討しているところでございます。
○古川（康）委員　大臣の力強い御決意、ありがとうございました。まさに、これからの新しい日本農業の姿として、この環境と調和した食料システムの実現を期待申し上げるところでございます。
　最後の質問になりますが、農水省にお伺いをいたします。
　こうした環境負荷低減のクロスコンプライアンスの導入を始めとして、様々な事柄が、新たなハードルとして受け取られるということはないのでありましょうか。そうしたことについて、生産者、そしてさらには消費者の理解をいただくために、どのような取組を行っていただけるのか、簡潔にお願いいたします。
○野中委員長　時間が来ていますので、簡潔にお願いいたします。
○武村副大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地球温暖化による農業への影響、化学肥料原料の輸入依存の問題などについて、農業者の皆様に知っていただき、必要性を御理解いただくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、クロスコンプライアンスの導入に当たりましては、適正な堆肥や不必要なエネルギー消費の節減といった基本的な取組の重要性を現場にしっかりと周知をしているところです。
　先ほどもありましたが、みどりの食料システム法に基づきまして認定を受けた農業者も三月末に全国で四千名を超えたところであります。引き続き、同法のメリット措置の活用を促していきたいというふうに思います。
　また、消費者等に対しても、分かりやすい形で、消費者に生産者の努力を伝え、御理解と支持を得て行動変容につなげていくことが重要であります。そのため、みどりの食料システム戦略におきまして、環境負荷低減の取組を見える化をしていく……
○野中委員長　答弁を簡潔に願います。
○武村副大臣　はい。
　そうした消費者に分かりやすい表示を進めていきます。
　環境負荷低減の見える化の普及を通じまして、消費者を含めた食料システムの幅広い関係者への理解浸透に努めてまいる所存です。
　以上です。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、担い手への農地集積についてお伺いします。
　今回の基本法の改正については、今後急速に農業者が減っていくことが予想される中で、いかにして農産物を生産し国民の食料を安定供給できるか、また農地を守っていくことができるのかが当然視野に入っており、やはり、その中では、効率的かつ安定的な農業経営者、特に法人への集積に期待している面も大きいと思います。
　その点につきまして、私の先日の本会議における質問に対して、大臣より、食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集積を進めつつ、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、世代交代等による適切な管理が難しくなる場合には、管理できる方に円滑に継承していくことが重要との答弁がございました。
　実は、これにつきまして、私は四国比例ブロック選出の議員でありますが、徳島県におきまして地元で長く農業法人として経営されている方が、地域においてまさに世代交代における適切な管理が難しくなった農地を、農業者の皆さんから何とかお願いしたいと託されて、その土地で代わりに農業を継続してくださっています。実は、その数に私は驚いたのですが、実に約二百の農業者の土地を代わりに農業されています。
　その、代わりに行っている農地がどこにあるのかというのを航空写真で見せていただきましたが、その都度依頼のあった方から受けた土地ですので、もちろん集積されておらず、約二百の土地が市内の各地に点在しております。そこで実際に農作業を行うとなると、例えばトラクターなどの機械の移動だけでも大変な労力がかかっています。
　今、地域計画が進んでおり、これからはこういった土地がもっと集積されていくと思うのですが、今は過渡期であり、そのような中で、耕作放棄地を増やさないために、このように地域の中で積極的に継承している農業者の方の負担が大きくなっています。実際には、経営的利点というよりも、経営者の、農業は人間の命を支える源であり地域の灯台であるとの信念の下で行ってくれていますが、最近はこういう要請がどんどん増えてきて、どうしても断らざるを得ない状況も出てきたと言われていました。
　そこで、このように適切な管理が難しくなった農地を継承してくれている農業者に対して、もちろんフリーではなくて一定の要件の下、例えば、ある意味収益性を度外視してこれだけ多くの土地を継承している方に対して、今回などの場合には例えばトラクターの移動経費だとか、何らかの支援策を講じていくことはできないでしょうか。こういった取組は地域計画が整っていくまでの間の農地の確保に重要なことであると思いますが、大臣の認識をお伺いします。
○坂本国務大臣　農業者の減少が見込まれる中で、農地の受皿となる担い手の育成、確保、これは最重要であります。このため、担い手に対しまして農地の集積、集約化を進めるとともに、経営所得安定対策、それから収入保険、そして出資や融資、税制などを通じて重点的な支援策を講じているところであります。
　このうち、農地の集積、集約化につきましては、昨年四月に施行いたしました改正農業基盤強化促進法におきまして、これまでの人・農地プランを、委員おっしゃいましたように、地域計画として法定化し、地域の農業関係者の話合いにより、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化をいたします。その上で、目標地図に位置づけられた受け手に対しまして、農地が利用しやすくなるように、農地バンクの活用というものを進めようとしております。
　農業労働者が少なくなる今後におきましては、特に、農地の集約化を進めることが最重要と考えています。このため、分散した農地を農地バンクがまとめて借り受ける場合には、農家負担ゼロの基盤整備、それから集積協力金の交付等の、農地の受け手や出し手に対する支援策を講じております。
　引き続き、担い手の負担の少ない形で農地が円滑に引き継がれるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　農地バンク等の取組が始まったということで、是非、そういった取組が更に充実、促進していくようによろしくお願いいたします。
　次に、新たな担い手の確保について、私の地元高知県の取組について紹介させていただきます。
　実は、新しく農業をしたいという就農希望者に対して、国の新規就農者育成総合対策事業を活用して取組を行っています。その内容は、市町村内の居住を要件として、農業公社などの研修施設で二年間の研修を受けた後に就農していく農業研修制度を創設して取り組んできましたが、その中で、県外の方などを中心とした移住者の促進という面において、ここに住みたいという居住地域の希望と作りたい品目のマッチングがうまくいかないなどの課題が出てきました。つまり、居住地域にある研修施設の品目がそのまま就農後の生産品目となってしまうルールのため、この市町村に住みたいけれども私の作りたい品目と違うということが見られ、就農希望者の増加につながらないという課題がありました。
　そこで、今回、周辺六市町村が連携して、例えば、Ａの自治体の就農希望者が希望する品目がトマトだったが、Ａの自治体の研修施設の品目はキュウリであり、今まではそこでマッチングがうまくいかなかったのを、隣の自治体Ｂの研修施設の品目がトマトだった場合に、このＡの自治体の就農希望者の研修を自治体Ｂのトマト研修施設で受け入れる、そして、二年間の研修後は、自分が居住を希望していたＡの自治体に住んで、そこで、Ｂの自治体で研修してきた、作りたかったトマト農家として活動していくという取組を広域六市町村で始めました。
　この取組により、就農希望者の居住地域や生産品目の選択肢が増え、単純に言うと、今まで生産品目が一択だったのが、今、六市町村で三施設ありますので、生産品目の選択肢が増え、就農しやすくなることが期待されていますし、実際にそのような事例ができてきております。
　この地域の場合は、中山地域であり、地域でこれを作っているといった特産品のような品目が少なく、元々多品目を生産しているような地域であるということとともに、もう一つは、元々、ふだんから六市町村が仲がよいといいますか、よく連携が取れているという条件だということもありますが、こういった、就農者ファーストといいますか、就農者を真ん中、中心に置いた、就農希望者に寄り添った現場での取組が、これから一人でも多くの新規就農者を増やしていくためには非常に重要な視点であり、このような地方の取組を政府はより一層支援していくべきだと考えますが、大臣の認識をお伺いいたします。
○坂本国務大臣　今委員から御紹介ありました、高知県幡多地域、六市町村が一緒になって、そして九品目の研修をするということにつきましては、大変私たちも注目をいたしております。
　そういう中で、就農相談から研修、そして就農後の定着に至るまで、市町村やＪＡ等の地域の関係機関が連携して、就農希望者のニーズに応じたきめ細かな支援をしていくこと、これは、これからの若い人たちの就農には大変大事なことだというふうに考えております。
　農林水産省では、こうした取組を全国展開すべく、農業経営や生活面等の相談窓口となる就農相談員の設置や、技術習得に必要となる研修農場の整備、そして就農後の経営安定に向けた先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実を支援しているところであります。
　これらの取組を通じて、農業人材の呼び込みと定着を一層推進していきたいというふうに思っております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　本当に幡多地域の方は非常に高知県の方でも中山間の方ですので、そういった農水省の後押しがありますと、また移住者の方も進むと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　済みません、質問の順番を変更いたします。申し訳ありません。次に、先ほど古川先生からもありましたけれども、食育についてお伺いします。
　今回の改正では、消費者の役割が拡充され、環境への配慮や食料の持続可能な供給に資するものの選択に努めることで、食料の持続的な供給に寄与していこうという内容になっており、それには食育が今まで以上に重要になってきています。
　この点につきまして、私の先日の本会議の質問に、総理からは、農業の持続可能性を確保し、その発展を図る上で、農産物が生産から加工、流通を経て消費者に届く過程、また、国産農産物や環境に配慮した食品を選択することの意義等について、食育を通じ、子供たちの理解を深めていくことが重要ですとの答弁がありました。
　実は、この点につきまして、まさにこのことを絵に描いたような実践をされている高知県の小学校の栄養教諭さんがいます。
　まず驚いたのが、昨年一年間で約百七十六時間の食育の授業をされていたことでした。その内容は、生活科や総合学習の時間の中で一年生から六年生までで実施されており、それぞれの学年の授業の教材とリンクさせ、まず田植から始まりまして、田植をして、野菜を育てることから始めまして、収穫をして調理をして食すという工程を、実に工夫をしながら、楽しく子供たちと行っています。
　例えば、「おおきなかぶ」を習う一年生は、カブの種を植えて育て、収穫したものを給食の食材として使ったり、調理実習でカブスープを作って食したり。二年生は、生活科の夏野菜を作ろう、冬野菜を作ろうの中で高知県の特産品であるナス、トマト、ピーマンを、国語の授業で「ゆうすげ村」を習う三年生は、その物語の中で出てくる大根を作ります。昨年度は大根の収穫量が百キロを超え、学校給食として子供たちはそれを食すといった体験的な学びで、子供たちは学びを深めていっています。
　さらに、その栄養教諭さんは、ほかの先生の協力も得ながら、校内で高知の特産品でもあるニラを子供たちと育てています。小型のビニールハウスを子供たちと一緒に張り、ニラを育て、収穫し、今では、学校給食で使うニラは、一年間全て自校で育てたニラで賄っているそうです。
　これらの取組は、実は、学校生活が荒れていた当時小学校五年生の男子児童二名に、栄養教諭さんが一緒に農業をやってみないかと声をかけ、それに乗ってきた二人と始まったようですが、今は、農業ボランティア部という名前がついて、五年生、四年生も加わって、朝の始業前の時間と休み時間を使って楽しく活動しています。
　その中では、ニラをただ切って食べるというだけではなく、この食べられるような状態になるまで、土を耕し、種を植え、ハウスを張って、水をやり、そして常々雑草を刈りといった手間、工程があってこそ私たちの口に入ってきているんだという、この工程を体験的に知ってもらう、学んでもらうことを重視していると語っておられました。
　このことは、先日の総理の食育の答弁にありました、農業体験機会の提供、学校給食における地場産業の活用、栄養教諭を中核とした食育の推進であります。
　また、地元に代々伝わる地元飯を地域の方と一緒に交流しながら作る中で、どうしてこのような地元飯が作られるようになったかという、地元の歴史や気候、土壌についても学んでいます。
　そのほかに、地産地消の推進も含めて、健康も絡めて、必ず成分表示を見ていくような習慣化、災害時の防災食を作ったり、ＳＤＧｓ学習での食品ロスの学習、学校給食を通した牛乳のすばらしさを知ってもらう授業等、その内容は多岐にわたるとともに、その学習内容の質の高さには驚きました。
　私は、六年前まで公立中学校の教頭をしていましたが、当時とは隔世の感があり、学校現場における食育の急速な推進に驚くとともに、大変うれしく思いました。
　そこで、食育について、先ほどの事例にあったような、地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し伝えていく取組は、地域教育との相乗効果があり大変有意義であると考えますが、現在の食育の現状と今後の具体的な取組の推進についてお伺いします。
○坂本国務大臣　御紹介のありました高知の教師の方の取組、すばらしいものがあるというふうに思っております。
　農林水産省でも、食育の活動の中で、地域食文化の継承等に取り組んでいるところでございます。
　特に、和食文化の普及を担う人材を育成する具体的な取組といたしまして、栄養教諭や栄養士の方々を主な対象として、二〇一九年、令和元年度から和食文化継承リーダー研修を実施しており、これまで千三百名の方が修了をされております。
　研修を受講した和食文化継承リーダーの方々にあっては、実際に小中学校の教育現場等で行う食育の取組といたしまして、地域の伝統野菜を題材とした和食の授業を行ったところ、これをきっかけとして地元生産者との結びつきが生まれ、地元産野菜の給食への導入に至り、子供たちが伝統野菜や地域の食材について考える機会が増えたというような効果が出ております。また、調理実習の授業におきましては、郷土料理をメニューに取り上げたところ、子供たちの間で地域、家庭で受け継がれてきた郷土料理に対する関心が高まったという声も寄せられております。
　農林水産省では、今後とも、和食を始め伝統的な料理、あるいは作法等を次世代に継承していくよう、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における食育に関しましては、委員御紹介のとおり、給食の時間でありますとか各教科を通して行われているわけでございますけれども、これに当たりましては、食に関する指導そして給食の管理を担う栄養教諭が大変重要な役割を果たしておるというところでございます。
　例えば、御紹介ございましたけれども、学校給食に地場産物を活用したり、郷土食、行事食を提供し、そうした意義を説明するなどによりまして、児童生徒に地域の食文化、歴史、伝統、そして生産者の努力などに対する理解、関心を深めさせるなど、創意工夫ある取組を行っていただいているところでございます。
　文科省といたしましても、栄養教諭等の教職員定数につきましてこれまでも計画的に改善を図ってきておりますほか、児童生徒に対する食の指導の充実等のための栄養教諭等の加配措置を行っているところでございまして、令和六年度予算においても改善分を計上しているところでございます。
　文科省としましては、栄養教諭の職務の明確化等を図りますとともに、任命権者に対しまして、栄養教諭の新規採用や学校栄養職員から栄養教諭への任用替え促進等を働きかけているところでございまして、今後とも、こうした取組を通じまして、栄養教諭の配置促進、そして食育の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　農水省と文科省が一体になった推進の中で、このような展開、いろいろな事例が出てきていると思いますので、横展開をお願いしたいと思います。
　農業者の方は、適正な価格形成においても、やはり、消費者の行動変容という点において、小さいときからの食育への期待、すごくそういったところに対する期待が大きいですので、更なる推進をお願いしたいと思います。
　それで、先ほどありましたけれども、このような取組が出てきたので、やはり栄養教諭を単独で配置してほしいというふうな声がすごく大きくなってきております。先ほど言及していただきましたが、本当に、また、今なかなか難しいと思いますけれども、やはり農は国の基と言われるような大事な教育を担ってくれていますので、是非、配置基準の見直しの方もお願いしたいと思います。
　そこで、食育の推進が進んできている中で、学校現場では、栄養教諭が本来の業務ではない給食費の徴収業務等を行っているとの現状が散見されるようです。そこで、栄養教諭さんが食育も含めた本来の業務に専念できるような職場環境づくりが重要であると考えますが、御認識をお伺いいたします。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　学校において食育を推進するということは極めて重要でございまして、その際、御指摘のとおり、栄養教諭がその専門性を発揮をして本来の職務に集中できるような環境を整備していくということは重要であると考えてございます。
　文部科学省といたしましても、栄養教諭の職務の範囲について明確化を図りますため、その標準的な職務内容に関しまして、主として食育に関すること、主として学校給食の管理に関することということを示しつつ、各教育委員会に対しまして、学校管理規則等の関係規定を整備をし明確化するよう求めているところでございます。
　また、御指摘の学校給食、給食費の徴収、管理を公会計で行い、また学校や教職員ではなく地方公共団体の業務として実施しているというところが少なくとどまっておりまして、学校給食費の徴収や未納者への督促等の事務が教職員の負担になっているという状況が生じているというふうに認識をしております。
　文科省といたしましては、学校給食費につきましては、徴収、管理の効率化、そして透明性の確保の観点からも、公会計により学校以外が取り扱うべき業務であると考えてございまして、ガイドラインの作成や先行事例の紹介等を通じまして各教育委員会に対応を求めているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして給食費の公会計化等を推進し、栄養教諭を含め、教職員が本来の業務に集中できる環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。
○山崎（正）委員　本当にコロナのときとかは大変だったようで、今は不登校の子供さんへの給食の配慮等もあって、一日誰が休んでいるのかというようなところも大変だったようで、悲鳴を上げておられました。
　本来の業務とは違うと思いますので、実際の現場ではそれぞれの学校で違うようで、そういった業務はやらなくていいよというふうなところも、きちっと行われている学校もありますけれども、そうでないところも残っているということですので、また改めて、文科省の方から、本来の業務に集中できるような発信をお願いできたらというふうに思います。
　次に、農福連携についてお伺いします。
　基本法の制定時に比べ、全国で農福連携の取組が格段に活性化されていますが、今回、新設で、第四十六条に障害者の農業に関する活動の整備が盛り込まれましたが、今回の改正法の下で、具体的に農福連携についてどのような取組を行っていくのか、お伺いします。
○坂本国務大臣　農福連携の推進に当たりましては、これまでも、官民が連携いたします農福連携の優良事業の表彰、いわゆるノウフク・アワードの選定、公表をしておりました。そして、障害の特性等を踏まえました農福連携の実践手法を現場でアドバイスする専門人材の育成をやってまいりました。さらには、障害者が農作業を行うために必要な生産施設や休憩所、そしてトイレ等の整備等を支援してきたところでございます。
　今後は、新設されます第四十六条の規定に基づきまして、更に農福連携の取組が地域に広がり定着していくよう、農業関係者が主体となった地域協議会の拡大の後押し、そして、障害者だけでなくて、社会的に支援が必要な者の社会参画の促進、こういったものに取り組みまして、厚生労働省等の関係省庁と連携をしながら、農福連携の取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　実は私も、農福連携によって町がつながり活性化してきた事例を間近で見てきました。
　生きづらさを抱えた方々に寄り添い、農業を通じて様々な機関とつながり、支援を行い、社会的に自立してもらおうという取組を行っている団体が高知県安芸市にあります。そこには、障害者の方を始め、引きこもり支援を通じての通所者、生活困窮支援を通じての通所者、さらには触法者支援を通じた通所者など、様々な制度の切り口から、多くの生きづらさを抱えた方が通所してきています。
　ナス生産を行っていますが、ナスを収穫する人と袋詰めする人との大きく二つの仕事に分かれていますが、例えばナスを収穫する人は、自分の畝を任されまして、最初は、自分の出てこれる時間に、作業可能な時間だけナスを取って、それが自分の収入になる。作業中はナスに向き合うだけで、自分のペースで作業ができる。そして、次の日も可能なら来てくださいねという感じでスタートします。
　そのルールが、対人関係が苦手であったり、相手の気持ちや場の空気が読みづらい発達障害の方にとっては、仕事のスタートとして非常に入りやすい環境であり、発達障害の二次障害で十年引きこもっていた、二十年引きこもっていたという人が、自信を徐々に回復し、結果として就労が続き、就農するのが当たり前の日常となり、お給料を稼いで社会的自立を果たしていく。そういった方が続出しており、現在は、その取組を聞いて、市外はもちろん県外からも入所者が殺到しているとともに、その取組が他の市町村へも伝播しております。
　そういった取組の中で、一昨年の四月から、十年引きこもっていた発達障害の三十代の青年が見事に農業者として独立を果たしました。
　そのときに重要なのが、発達障害者の方の場合、新しいことの予想や見通しがつきにくかったり、不安が高いということがあります。先ほどの男性の場合は、ビニールハウスの手配のサポートを受けながら、困ったことや分からないことがあればいつでも相談に乗ってくれ、すぐに助言をいただける環境の中でスタートしました。無事に一年目のナスの生産を終えた彼は、何と、一年目の一反当たりの収量は安芸市の農家さんの平均収量を超えました。そして、彼は自信を持って、二年目の今、生産に向かっています。
　ここで何をお伝えしたいかというと、発達障害の方は、その障害の特性ゆえに、スタート時には一般の方よりも手厚いサポートが必要であるが、そこで成功体験をしっかり積むことができれば、そこからは見通しを持って自走していけるということであります。
　そういった取組を行っている中で、現在出てきている案が、実は高知県安芸市などは、一般の新規就農者の場合は、サポートとして、農家での実践研修を終えていよいよ独立するときに、自治体が建てたサポートハウスと呼ばれるビニールハウス一棟を使って二年間実際に経営をやってみて、そこで練習して、その後自分でビニールハウスを購入して本格的に独立するという取組を行っていますが、ここで先ほどに話を戻すと、発達障害の方がこれから、なかなかやはり通常のサポートハウスの支援だけではスタート時は厳しいこともあり、先ほど紹介したような発達障害の方の障害特性に合わせた支援を行う障害者サポートハウスの設置も検討している自治体が出てきています。
　そこで、このような取組の根幹は、障害者の方でも自立営農ができる、そのための障壁を取り除いていくという障害者への合理的配慮だと考えます。今回の基本法の見直しに当たり、この機会を捉えて、農福連携についてこのような考えを持って施策を推進していくというような検討が必要であると考えますが、見解をお伺いします。
○坂本国務大臣　それぞれの皆さん方の御尽力により、そして私たち農林水産省としても、農福連携を支援してまいりました。その結果、令和元年度、四千百十七の農福連携の事業所から、令和四年度は六千三百四十三と、三年間で農福連携に取り組む主体というのは大きく増加をいたしました。多様な作業が必要となる農業現場におきましては、障害者の方々が個々の特性に合った作業を分担することで、農業現場における貴重な働き手となっているところです。
　委員御指摘の障害者の独立就農に向けた取組、そして、自走していく農業就農、将来の農業の担い手の確保に向けてもこれは重要なものであるというふうに考えておりますが、実態につきまして十分把握できておりませんので、その実態や期待される成果等を今後しっかり調査をし、農福連携の今後の推進に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○山崎（正）委員　今年度、先ほど言った先輩の姿を見た通所八年目の後輩が、いよいよ今年度から自立するというふうな形の流れも起こってきています。ますますの推進をお願いいたします。
　済みません、ほかにも質問がございましたが、お時間が来ましたので、大変、準備していただいたのに申し訳ありません。次の機会に必ず質問したいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　営農再開には、田植期に向けて、農業者の御意向の確認、これに加えて、水張りが可能かどうか、圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗をスピード感を持って確保すること、これが肝要でございます。県、市町、農協等の関係者と連携して、今年産に必要な水稲の苗の計画的な供給に努めているところです。
　石川県内では一般的に田植期は五月上旬というふうには伺っておりますが、六月上旬まで遅らせることも可能というふうに伺っております。六月上旬に田植を行う場合は、五月中旬まで育苗の調整を行うことができるため、余った苗ですとかキャンセル料への支援というのはなかなか難しい、適当ではないと考えておりますが、計画的な苗の供給に向けて現地と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
　また、御指摘ございました水稲共済でございますけれども、水張りが可能であれば、六月上旬まで田植を延期した場合でも加入することができるというふうに考えております。
　その上で、どうしても水稲の作付を断念せざるを得ない場合は、なりわい支援のためのパッケージに基づきまして、一つは水田活用直接支払交付金の活用ですとか、農業機械のレンタル等によります大豆、ソバ等の代替作物への転換、それから、農業法人等が被災農業者を一時的に雇用して作業に従事してもらう、研修する場合の支援等、各種支援を重層的に講じてまいります。
　これらの施策が被災地の農業者の方々に伝わらなければいけないということでございまして、現在、県、ＪＡ、農林水産省の職員が常駐した相談窓口を設置しておりまして、個別の相談を受けながら、事業申請手続等の伴走支援、これを行っていきたいというふうに考えております。