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○堤委員　日向審議官、ありがとうございます。
　ただ、学校に計画を、学校といいますか教育委員会ですかね、計画を義務づけるということは、また現場の負担が多くなるんじゃないかなというふうに少し懸念しております。
　やはり、給特法のために、自主的、自発的との言葉で片づけられている、傍線を引いているところですけれども、労働としてちゃんと認めてほしいということで、法改正の必要性を強調するという、この新聞記事にもあります。ですから、是非やはり給特法ではなく労基法が適用されるようにしていただきたいと思います。
　通告しておりませんけれども、労働行政をつかさどる厚労大臣にお聞きします。
　給特法の対象は公立学校の教員のみです。私立学校の教員には、給特法ではなく労働基準法、労基法が適用されています。国立の教員も、二〇〇四年に公立大学が法人化されることに伴って、給特法ではなく労基法が適用されるようになりました。同じ小中高の教員なのに、労基法が適用される教員と適用されない教員がいる。おかしいと思いませんでしょうか。率直にお答えください。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、私立の学校につきましては労働基準法が適用され、公立学校について給特法が適用されるといった形で、法律の適用関係は分かれておりますけれども、これはそれぞれの実情に応じて法政策が取られているものと承知をしておりまして、私どもとしては、労働基準法が適用されているところにおいては、労働基準法が適正に履行されるよう努めてまいりたいと考えております。
○福岡国務大臣　今局長から話があったとおりでございますが、働く方が働き過ぎによって健康を害することはあってはならないというふうに思っております。
　文部科学省において、教員の働き方改革を進める中で、学校の指導、運営体制の充実を推進されるものというふうに承知しています。
○堤委員　実情に応じてということですが、実情が非常に、労基法が適用されていないということによって労働時間が増えているということがあるわけですから、労基法との矛盾をなくし、不当な違いを解消するためには、給特法を廃止すべきであるということを申し上げておきます。
　次に、子供の脳の発達と乳幼児里親の普及についてお聞きします。
　資料の二を御覧ください。
　これは、ユニセフの二〇〇一年世界子供白書からでございます。下線部１を読み上げさせていただきます。脳内の細胞の結合は生後三年間に爆発的に増殖し、子供は目覚めている事実上全ての瞬間に新しい事項を発見している。２、様々な経験が幼い脳の発達の仕方に影響するが、早期のケアや養育ほど重要なものはない。３、発達に最も適したときに子供が必要なケアを受けず、飢餓、虐待、放置にさらされると、脳の発達が損なわれるおそれがあるということです。この後も、様々な脳科学の進歩によって、そのようなことが裏づけられてきております。
　そこで、四月二日の本委員会で私は、人的資本への投資はとにかく子供が小さいうちに行うべきとする論考を紹介させていただきました。三歳以下の子供が信頼できる大人と愛着関係を築きやすいように、家庭的な環境で暮らせるよう保障することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞きします。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　議員から今御指摘いただいたとおり、特に三歳以下の子供については、愛着関係の基礎をつくる時期であり、子供が安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが重要であると考えております。
　児童福祉法におきましても、社会的養護に係る家庭養育優先原則が定められておりまして、こども家庭庁といたしましては、こうした原則の下、子供の最善の利益を実現するため、取組を進めているところでございます。
　また、取組を徹底する上では、実施主体となる各都道府県において計画的に家庭養育を推進するための整備等を行っていただくことが重要であり、各都道府県において、里親等への委託の推進に向けた取組を含む社会的養育推進計画を策定し、これに基づいて取組を進めていただくこととしておりまして、こども家庭庁としても都道府県を伴走的に支援していくこととしております。
　こうした取組を通じて、三歳以下の子供も含め、やむを得ず家庭からの分離が必要となった子供についても、安心できる、温かく安定した家庭環境で暮らすことができるよう、里親委託の推進などに取り組んでまいります。
○堤委員　源河審議官、ありがとうございます。
　資料の三を御覧ください。
　これは、こども家庭庁のホームページからですけれども、左下のところ、里親等委託率、これが、現状、三歳児未満は二五・三％である、そして国の目標は三歳未満児が七五％であるということです。
　このことについても、三年前の二〇二二年二月四日、内閣委員会で質問させていただきました。当時の佐藤副大臣は、令和二年度を初年度として、三歳未満についてはおおむね五年以内に里親委託率七五％を実現するのが目標と明言されました。
　つまり、令和六年度内、昨年度内、つまり今年の三月末までに七五％ということです。七五％の目標を達成する時期はもう既に過ぎているということです。しかし、いまだ二五％台にとどまっています。余りにも低過ぎると言わざるを得ません。
　政府が掲げた目標は国民との約束です。目標を達成できなかったことを真摯に反省すべきと思いますが、どう考えておられるのか、お聞かせください。
　その上で、新計画で明記された、令和十一年、二〇二九年度までに七五％という目標、つまり、五年後に先送りされてしまったわけですけれども、この目標は今度こそ必ず達成していただけるのか、お聞きします。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたとおり、令和二年度より三歳未満児の里親等委託率について七五％という目標を掲げているところですが、令和六年三月末時点で二六・九％となっており、目標に達していない状況となっております。この背景には、里親制度の周知が十分に進んでいない、保護者の同意が得られにくい、里親と児童との間のマッチングがうまくいっていないといった事情があるものと考えております。
　こども家庭庁といたしましては、里親等委託の更なる推進のために、昨年四月に施行された改正児童福祉法において包括的な里親支援を行う児童福祉施設として創設された里親支援センターの設置を促進するとともに、昨年より里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議を実施し、各自治体の課題の洗い出し、取組事例の横展開を行い、都道府県等を伴走的に支援するなどの取組を進めているところでございます。
　これらを通じて各自治体における里親等委託が進むよう、必要な支援を続けてまいります。
○堤委員　是非よろしくお願いします。
　資料四を御覧ください。
　これは世田谷区の取組についてなんですけれども、保護した乳幼児、すぐに里親家庭へということで、一時保護せずにすぐに里親家庭に委託するということです。そのためには、世田谷区は、四家庭に月十万円の待機料を払って、いつでも子供を迎えられるように原則として準備してもらうという取組になっております。これはまた同様の取組が大分県、山梨県でも行われていると聞いております。そして、このような短期の里親をきっかけに、長期の里親や養子縁組につながるとも聞いています。
　この乳幼児短期緊急里親事業についてどのように評価しておられるのか、お聞かせください。また、この事業を是非こども家庭庁としても制度化していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　今御紹介いただきました乳幼児短期緊急里親事業につきましては、乳幼児の一時保護委託を原則としていつでも受け入れてくださる養育里親を確保し、受託の有無を問わず待機料として毎月一定額を支給する事業として、世田谷区、大分県、山梨県で実施されているものと承知しております。
　特に乳幼児については愛着形成の観点から家庭養育が望ましく、その点は比較的短期の養育となる一時保護委託についても同様と考えておりまして、事業実施自治体においては、緊急保護時であっても円滑な里親の一時保護委託が図られるなど、一定の成果が上がっていると承知しております。
　一方で、受託の有無にかかわらず待機料として一定の公費を支払うことをどう考えるか、当該里親に求められる要件など、国が制度化するに当たっては整理すべき課題も多くあると考えておりますので、今後、実施自治体からの聞き取りなどを行って、実施状況や課題について把握してまいりたいと思います。
○堤委員　源河審議官、是非よろしくお願いいたします。
　次に、乳幼児生活援助事業について、これは、赤ちゃんの実親が養育困難に直面する、そういう問題の背景に思いがけない妊娠があり、そして、この思いがけない妊娠をした方々を支援する大切な取組なんですけれども、ちょっと時間が来てしまいましたので、次の機会にお願いしたいと思っております。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　もう一問ぐらいいいかもしれない。（堤委員「二十三分までと思ったんですけれども、大丈夫ですか」と呼ぶ）まだ二十分だから。じゃ、一問お願いします。
○堤委員　済みません、ありがとうございます。ちょっと私の時計が進んでいたのかもしれないですけれども。
　じゃ、この事業ですけれども、昨年四月一日に施行された改正児童福祉法に基づく法定事業で、まだ始まったばかりですので、事業所にとって使いづらい点もあるというふうにお聞きしました。
　そこで、そのようないただいた課題から二点、つい先日、この事業をなさっているところを視察させていただき、そのときにお聞かせいただいた課題二点、お聞きしたいと思います。
　一点目に、県外の方の利用がかなりあるということで、広域利用が活用できるようにしていただきたい。また、広域利用を実施した場合には自治体間で費用分担できるようにすべきではないかとのことですが、いかがでしょうか。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきました広域利用につきましては、令和六年三月二十九日に発出したガイドラインにおいて、居住地外の妊産婦等から相談があった場合には、相談者が管轄外であることをもって相談支援を取りやめることなく、必要に応じて、居住地の自治体とも連携するなどにより事業を実施することとして自治体に周知しておりまして、現行でも広域利用を可能としているところでございます。
　議員御指摘のとおり、予期せぬ妊娠等に悩まれる方々につきましては、早期に支援につながることが重要であり、昨年四月より開始したこの事業を更に拡大していくとともに、関係機関の連携により、妊婦を円滑に支援につなげられる環境を整備することが必要であるというふうに考えております。
　このため、令和七年度予算におきましては、引き続き、自治体における事業実施に必要な予算を確保するとともに、新たに、妊産婦等生活援助事業のほか、関係機関が連携するためのネットワークの形成強化を図る事業を創設し、必要な予算を計上いたしました。
　こども家庭庁といたしましては、引き続き、こうした取組を通じて困難な事情を抱える妊婦さんへの支援体制の整備に取り組むとともに、費用分担も含めた本事業の広域的な活用についても、関係者の意見を聞きながら、どのような対応ができるか検討してまいりたいと思います。
○堤委員　現在でも広域利用は可能だということですけれども、やはり断られたりして、そして次々にほかのところを当たらなくちゃいけない現場の負担に非常になっているということです。
　ネットワークをつくっていただくのは結構ですが、その中で出てきた現場の意見をちゃんと酌み取っていただいて課題の解決をするように、是非よろしくお願いいたします。
　それでは、時間ですので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○猪口委員　日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、市販薬のオーバードーズが若年者に増加しており、命に関わる危険な状態を招いています。今回の薬機法改正では薬剤の販売規制を行うこととしており、一定の効果が得られることを期待しております。
　しかし、オーバードーズに至る問題は、様々な要因として、精神的なストレスなど、生きづらさを抱えた若年者が多いと推測されます。国として、若年者に対するオーバードーズへ至る心のケアに対しての対策は何かありますでしょうか。厚生労働大臣にお聞きします。
○福岡国務大臣　心のケアが大事だというのは御指摘のとおりだというふうに思います。オーバードーズ対策につきましては、販売時の対応のみならず、普及啓発であったり、根本的な原因であります孤独、孤立への対応を一体的に行っていく必要がございます。
　一般医薬品の乱用の危険性などにつきましては、パンフレットであったり動画の作成、厚生労働省のホームページであったり、ＳＮＳ、ラジオ番組などを活用した啓発を行っております。
　また、孤独、孤立への対応につきましては、自治体の相談窓口であったり、電話、ＳＮＳによる相談窓口を設けておりまして、例えば、つらい気持ちや悩みを抱える若者などを対象といたしました相談窓口として「まもろうよ　こころ」を設け、周知を図っているところでございます。
　加えまして、薬剤師さんや登録販売者さんが薬物乱用に苦しむ青少年を適切な支援先につなぐためのマニュアルを作成しておりまして、今般の薬機法改正法案の販売規制に加えて、オーバードーズに関する啓発活動や相談窓口での対応などを通じて、抑止であったり支援につなげることができるよう、対応を進めてまいりたいと思います。
○猪口委員　ありがとうございます。
　学校と家庭というのは、そこが原因で心の問題につながっていくということなので、その真ん中を埋めるということで、ＳＮＳ等、電話等を利用するのはいいと思いますが、塾や駅、あるいはトイレとかそういったところに、そういうＳＮＳにつなげるとか電話につなげる、そういったものを利用して、誰にも相談できずにという状況がないように、小中高の自殺のお子さんが過去最高を記録しておりましたので、それも含めて様々な対応をしていただきたいと思います。
　続きまして、市販薬のオーバードーズで、依存性と意識障害や呼吸不全を生じる危険が高いブロモバレリル尿素、これは市販名でウットとかナロンエースなんかがあるんですけれども、欧米では一般用医薬品としても処方箋医薬品としても使用されていませんが、日本では一般用医薬品として市販されています。
　今後、一般用医薬品から処方箋医薬品へのスイッチ、あるいは承認取消しとするお考えはないでしょうか。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　医薬品の製造販売につきましては、薬機法に基づきまして、企業から申請される効能、効果、用法、用量等について提出されたデータを基に品質、有効性及び安全性について審査をして、品目ごとに承認をしております。
　御指摘のブロモバレリル尿素につきましては、日本では約五十年以上前から市販薬として販売されているものでございますが、用法、用量や使用上の注意を守って適正に使用されている限りにおきましては、有効性及び安全性の観点から薬機法の承認取消し事由に該当するものではないと考えております。
　また、承認の仕組み上でございますが、一般用医薬品から処方箋医薬品への変更につきましては、これは、有効性や安全性に関する新たな知見によって処方箋医薬品に変更するような必要性が生じるような状況の場合に限りまして、製造販売業者から医療用医薬品としての申請及び承認の手続を要するものでございます。一方的に処方箋医薬品への変更を行うということは難しいものでございます。
　なお、このブロモバレリル尿素につきましては、乱用等のおそれのある医薬品に指定をしまして、購入者の年齢、購入理由等の確認や販売数量規制を行っているところでございまして、今般の薬機法改正法案による販売規制の強化やオーバードーズに関する啓発活動等を通じまして、引き続き適正使用に取り組んでまいりたいと考えております。
○猪口委員　取消しは非常に難しいということですけれども、ブロモバレリル尿素は、これは依存性もあって、規制していますけれども、定期的に購入して使っている方をたまに見受けますので、依存性もあり、脳の萎縮等も起こしてきますので、あと、大量投与で死に至るケースもありますので、できれば非常に厳しい規制をかけていただけたらと思います。
　続きまして、熊本の慈恵病院に「こうのとりのゆりかご」、東京の賛育会病院に「いのちのバスケット」という名称で赤ちゃんを託す施設が設置されていますが、誰にも相談できずに出産を迎える母親に対し、最後のとりでとしての機能と考えられます。
　相談窓口として、国は令和六年よりこども家庭センターを設置していますが、賛育会病院は出産費用までは支援が困難とのことでありますが、出産費用等の面で国が支援するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　出産のケースについては、通常であれば、出産育児一時金ということで、医療保険の世界では費用を出しているというところでございます。
　ただ、本件については、恐らく、親の方がどうなのか、いらっしゃるのかというか、預けていらっしゃるということもあるので、そこはちょっとこども家庭庁ともよく相談をしながら検討させていただければと思っております。
○猪口委員　支援がなくて子供を産んで、そしてお子さんの命が奪われるというケースが非常に多いので、こういったケースについて、救いの手を差し伸べるという制度も必要なんじゃないかなと思います。
　現時点での一般的な出産に関わる費用というのは、先ほど鹿沼さんがおっしゃったとおりに、地域によっては異なりますが、一時的に出産費用は妊婦がまず支払って、後で費用が出産一時金として払い戻される、そういう状況が今あります。全ての妊婦さんに対して、出産時に支払いをしなくて済むよう、完全無償化とすることが少子化対策になるのではないか。
　今、出産のときに、ある程度、医療機関によっては違いますけれども、予約金みたいな形で二、三十万用意して、それをあらかじめ払って、その上で出産ということになる。出産で、出産育児一時金が後から払われるという状況で、現金を用意することが難しい若い世帯が非常に多いので、そういうことをケアするためにも、まず、お財布の要らない出産、これがやはり一番大事だと思うんです。
　経済的に非常に苦しいから、子供は欲しいけれども、お金がたまってから子供を産みたい、そういう若い世帯が多いのを承知しております。そういうことが積み重なると、高齢出産にもつながり、さらには不妊という、高齢によって不妊が増えるという状況がありますので、できれば、出産に際しては全く初めにお金を用意しなくてもいい、そのような状況が非常に重要かと思いますが、厚生労働大臣に、そのような制度を整える今後の予定とかはないでしょうか。
○福岡国務大臣　妊婦の方々の経済的な負担を軽減し、安心して出産できる環境を整備するために、令和五年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額いたしますとともに、出産費用の見える化について進めさせていただいてきたところでございます。
　出産費用は年々上昇傾向にございまして、令和六年度上半期には全国平均でいえば五十二万円と、出産育児一時金の支給額を上回ってございます。こうした現状を踏まえまして、現在、有識者の検討会におきまして、平均的な標準費用について、妊婦さんに自己負担が生じないようにするとの基本的な考え方に基づきまして、妊婦の出産時の経済的負担の軽減策を検討してございます。
　妊婦さんの経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制確保、この双方の観点に十分留意しながら、引き続き、関係者の方々の意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○猪口委員　妊婦さんたちにとっては、後から払われるという状況が一番困るという、それをまず考慮していただきたい。保険医療でやるか、いろいろな手法があるとは思いますけれども、後からの状況というのが困難な状況を招くということだけ理解していただきたいと思います。
○福岡国務大臣　先生御承知のとおりと思いますが、保険者から医療機関に直接給付をいたしまして、その分を妊婦さんの支払いに充当する直接支払い制度を多くの医療機関で導入いただいておりまして、現在、年間の分娩の割合でいうと約九四％がそれに当たるということでございます。
　今委員の御指摘いただいた部分は、そこの残りの六％の部分ということでございますので、そこのこともしっかり受け止めながら、対応については、先ほども言いましたように、今後検討を進めてまいりたいと思います。
○猪口委員　分かりました。
　ただ、調べた限りでは、出産に際しての予約金、そういうことは今も行われていると思いますので、それがないようにしていただけたらと。保険給付でやるのであればいいんですけれども、そういったことが、自己負担というよりも、後から戻るということがないように、全員に対して無料であるということを目指していただきたいと思います。
　続きまして……
○藤丸委員長　保険局長はいいですか。
○猪口委員　お願いします。
○鹿沼政府参考人　今おっしゃられましたのは、分娩予約のときの預り金のようなもののことだと思いますけれども、妊婦の一時的な経済負担を軽減するという趣旨は先生がおっしゃっていたとおりだと思いますけれども、これを踏まえれば、直接支払い制度を利用している医療機関等で分娩予約時等に預り金を求めることは限定的であるべきだというふうに我々も思っております。例えば、出産費用の見込額が一時金支給額を超えることが事前に明らかであるというような場合に限り、その差額の範囲内で個別に預り金を設定するよう、これは医療機関等に私どもは求めております。
　そういった意味でも、出産費用の見える化等もしっかりやっていきながら、妊婦の出産費用に対する予見可能性の向上にも併せて取り組んでいきたいと思いますし、あとは、今、検討会におきましては、妊産婦に対する総合的な支援策、こういったものも検討しているところでございますので、引き続きしっかりと対応していきたいと思っております。
○猪口委員　ありがとうございます。
　早い段階でそれを実現していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、マイナ保険証について御質問させていただきます。
　マイナ保険証は、患者、保険者、医療機関同士を結び、情報を共有するものですけれども、今回の医療法の改正で最も大きなところは、この中に、支払基金を医療情報共有サービスとして新たに位置づけることが最も大きな改正点ではないかと承知しております。
　医療の無駄を省いて、ビッグデータを生かし、国民の健康やパンデミックに備えるといった観点で医療ＤＸも進めていくことが最善かと思いますが、その中で多くの課題を抱えているということは皆さんも御承知と思います。
　まず、マイナ保険証は、薬剤情報、特定健診結果、本人確認、こういったことが医療機関では非常に欠かせないデータで、非常に役立っております。しかし、マイナ保険証の普及率は二〇％程度にとどまっておりまして、今後更にマイナ保険証の利用率を上げるためには何か方策があるのかどうか、厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。
○鹿沼政府参考人　先生御指摘のとおり、マイナ保険証は、まさに確実かつ電子的な本人確認の下、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものだと考えております。そのメリットが早期に享受されるよう、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。
　一方で、これも先生御指摘いただきましたが、利用率については、令和七年二月時点で二六・六％ということで、多くの皆様にマイナ保険証を御利用いただけるよう、メリットの周知、不安の声に丁寧に対応していく、この必要性が非常に高いと思っております。
　こういった観点から、昨年度から順次、救急車や搬送先の病院といった救急医療の現場において、患者の意識がない場合等でも医療情報の共有が可能になっているほか、令和七年度中に、電子カルテ情報共有サービスの本格運用により、必要な電子カルテ情報を医療機関等が電子的に共有できるようになるということ、またさらには、本年春のｉＰｈｏｎｅへの搭載を、実証事業を経た上で、九月頃をめどに、環境の整った医療機関においてスマートフォンでもマイナ保険証を利用できるようになるなど、そのメリットがますます増えていくと考えており、国民の皆様がこういったメリットを享受できるよう着実に取組を進めるとともに、周知も行っていきたい。
　また、あわせて、持ち歩いて紛失しないか心配といった不安の声もあると承知しておりますので、マイナンバーカードの中にプライバシー性の高い情報が入っていないことや、何らかの事情でマイナ保険証での資格確認ができなかった場合の対応、こういったものも含め、丁寧に周知をし、また国民の皆さんに御理解をいただきながら、利用促進にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○猪口委員　医療機関に対しては、推進のためのいろいろな施策、加算ですよね、医療ＤＸ推進体制整備加算とかそういったものはあるんですけれども、患者さん目線からメリットを感じないから自分から進んで利用しない、そういうケースが今一番多いんじゃないかと思います。
　医療機関としては、マイナ保険証の取扱いについて、機械の不具合がよく起きることは確かなんですけれども、これは導入という状況からしたら、導入時というのはどのような状況でも、例えば日本年金機構ができるときも非常に不具合があったりして、これは非常に起きるべくして起こることで、それを少しでも改善していくということが必要かとは思うんですけれども、患者さんに対しての何かメリットとなる普及の方法というのは考えていないんですか。
　今お話しになったのは、スマホでチェックインすればいい、そういう状況も非常に利便性が高いと思うんですけれども、高齢者に対しての普及、これはいかがでしょうか。紙の資格確認書が発行されている状況であればそれでもいいと思うんですけれども、実際に医療現場あるいは救急の場では、やはりマイナ保険証があることで受入先医療機関は非常に利便性が高まると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○鹿沼政府参考人　ありがとうございます。
　一部ちょっと重複もございますが、大きく申しまして、まずメリットをしっかりと国民の皆様に理解をしていただく、周知していくということが大事だと思っております。そういった意味で、マイナ保険証は、確実かつ電子的な本人確認の下に、本人の健康医療情報を活用した適切な医療が提供できるということ。また、先ほどもちょっとお話ししましたが、救急車や搬送先で意識がないということがございますけれども、その場合にはマイナ保険証を見ることによって医療情報の共有が可能となっている。まさに一刻を争う救急の現場でございますので、そういったところで、こういったことで命が救われるということ。こういったことをしっかり伝えていくことが大事だと思っています。
　二つ目は、やはり利便性の向上ということで、スマートフォンなどもそういったものの一環だと思っております。
　三つ目といたしまして、やはり不安の声というのがあるので、そういった不安の声に対して応えていかなきゃいけないということで、マイナンバーカードをいつも持ち歩いて大丈夫だろうか、落としたらどうなるんだろうか、そういったような不安のお声に対してもしっかり応えていきたいということで、先ほど述べさせていただいたとおりでございます。
○猪口委員　ありがとうございます。
　マイナ保険証のほかに情報の集約に欠かせないのが電子カルテですが、電子カルテの普及率は五〇％にとどまっていますけれども、現在、五〇％の電子カルテを導入している医療機関でクラウド型を利用している医療機関はどの程度でしょうか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるクラウド型とオンプレミス型の電子カルテシステムでございますけれども、何をもってクラウド型というか。これは、電子カルテのアプリケーションが院内のサーバーで動作しているかどうかという観点もございますし、あるいは、データの保管が院内かクラウドかによってクラウド型という場合もございます。
　そういう意味で、定義が様々なので、一概にお答えすることは難しいのでございますけれども、令和五年度の調査におきまして、電子カルテを導入している一般病院の約九割、一般診療所の約八割が医療機関内にあるサーバー機器等でデータを保管しているというふうに回答しておりまして、その意味で、これらがオンプレミス型の医療機関だと考えてございまして、オンプレミス型の医療機関が多い状況というふうに承知をしてございます。
○猪口委員　そうしますと、電子カルテが普及していないところが五〇％で、普及しているところではオンプレミス型ということで、今後、社会保険支払基金が役割を大きく変えて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となるような形になりますので、そういった場合のときに、クラウド型にしていかないと、オンプレミス型だと普及が非常に難しくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内山政府参考人　電子カルテの普及でございますけれども、今、厚生労働省では、できるだけクラウド型にしていくという方針を打ち出しているところでございます。
　いずれにしましても、オンプレミス型であれ、クラウド型であれ、現状の電子カルテの普及率、これを向上させていかなければいけないというふうに思っていまして、そのため、例えば診療所につきましては、クラウド型製品が普及し始めている点、そういうこともありますし、医療機関の負担の軽減の観点もございますので、標準型対応済みのクラウド型電子カルテの導入を検討いただきたいと考えてございまして、例えば、現在政府で開発しています標準型電子カルテの普及を進めるといったようなこと、それから、既に導入している診療所についても、標準型対応済みの民間事業者のクラウド型製品、あるいは先ほど申し上げた標準型電子カルテへの移行を検討いただきたいということをお願いをしているところでございます。
　また、病院に対しては、今、クラウド型製品の普及が十分ではないこともございますので、民間事業者において標準型に対応したクラウド型製品の開発を今後促していくということもしてございますし、導入済みの病院については、オンプレミスの製品の標準型への改修、こうしたものを促していくというふうにしてございます。
　こうしたような方向性を持って電子カルテの早期の普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○猪口委員　時間もなくなりましたので、ちょっとはしょりますけれども、今回の医療法の改正で、社会保険診療報酬支払基金の役割が大きく変更されて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となりますが、国民健康保険団体連合会における業務はどのようになるのか、また国保連との関係はどうなるのか、これをお示しいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　医療ＤＸに係る社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会の費用に関しましては、これまで、オンライン資格確認等システムであったり電子処方箋管理サービス等の運用に係る必要経費は、国民健康保険も含む各保険者等が加入者数に応じて負担する運営負担金で賄われておりまして、支払基金の改組後も同様でございます。
　その上で、今後、支払基金が新たな医療ＤＸ業務を実施する場合においては、その負担の枠組みを医療保険者等の関係者と調整した上で決定していくこととなります。
　なお、御指摘のとおり、国保連合会は国民健康保険に係る診療報酬の審査支払い業務を担っておりまして、その点については今後変わるものではございません。
　医療ＤＸの推進に当たりましては、支払基金であったり、国保連合会、国保中央会とよく連携して、適切な体制を構築して進めていきたいと考えております。
○猪口委員　現在、支払基金に各保険者は手数料として審査のために八百億円ほど、協会けんぽなんかでは八百億円程度払っているという状況で、それは被保険者と雇用主、これが負担をしているわけで、これが一体化してしまう、今後の共有サービスの基盤となる支払基金、これがどのような形で費用、運営されるのかということは十分公平に考えていただきたいと思います。
　以上、質問がちょっと残りましたけれども、また次にさせていただきます。ありがとうございました。
○阿部（圭）委員　日本維新の会の阿部圭史でございます。
　先ほど、薬機法がこの委員会において可決されました。後発医薬品の業界再編に加えまして、革新的医薬品に関する創薬体制の強化は非常に重要なことだと思っております。特に、附帯決議に記載しました後発医薬品の業界再編の促進策につきましては、厚生労働省を挙げて確実に行っていただきたいというふうに思っておりますので、お願い申し上げます。
　また、零売薬局についても一言申し上げます。
　先週水曜日の四月九日、薬機法改正に当たりまして、私、零売について質問いたしましたが、その質問を聞いた零売薬局の経営者の方から後日御連絡をいただきました。
　以下、読み上げます。これまで零売薬局は法的な位置づけが明確ではないまま、地域の健康インフラとして役割を果たしてまいりました。今回、私、阿部の質問によって、国として零売薬局の存在を明確に認めていただいたことが広く伝わり、現場で日々対応している私たちにとって大きな励みとなりました。
　このようにいただいておりまして、現場ではこのように受け止めていただいているということなんだろうなと思います。参議院の方でも薬機法が可決、成立した場合には、その後、やむを得ない場合というものについては厚生労働省令で列挙することということになっておりまして、医薬局長や医薬局総務課長からも、省令に書く具体的事項としてはこういうものを想定しているという資料をいただいております。
　日本維新の会は、セルフメディケーションの推進、薬剤師の役割の拡大を実施すべきだと考えておりまして、その省令に書く内容について、今後、なかなか、こういったいただいた資料から変更が軽々になされることはないと思っておりますし、大方そごはないというふうに思っておりますけれども、引き続き注視していきたいと思っております。大臣におかれては、その辺りの御指導をしっかりとお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、まず初めに、沖縄の離島からの住民避難、受入れに係る取組について質問いたします。
　自衛隊と米軍が昨年二月に実施した日米共同指揮所演習、キーンエッジで、台湾に侵攻する中国軍艦艇に対し自衛隊機がミサイル攻撃を行う判断が下されたことなど、演習の概要が六日判明したと産経新聞が報じております。日米共同演習で本格的に台湾有事を想定したのは初めてとのことで、演習の結果は、有事の際に自衛隊や米軍が行動する際の指針となる作戦計画に反映されることが想定されています。
　台湾有事は日本有事、まさにそのとおりだと思っております。台湾有事で我が国の最前線となるのは沖縄県です。沖縄県につきましては、国民保護法三十二条に基づく国民保護基本指針において、沖縄県の島外避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、国が特段の配慮をすることが必要とされています。
　本年三月、台湾有事等を想定して、内閣官房事態室が、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組を公表しました。
　資料一を御覧ください。対象は、先島諸島の五市町村、約十二万人です。一日約二万人の輸送力、単純計算で六日間で十二万人を九州及び山口県に輸送する計画となっております。
　ここで事態室にお伺いします。
　沖縄の離島からの住民避難、受入れに係る取組について、この国民保護措置を実行するに当たり、避難開始のトリガーに関してどのように考えているか、お聞かせいただけますでしょうか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　住民の方の避難等の国民保護措置が必要となる状況につきまして、一般的な状況としましてお答えさせていただきますと、少なくとも、我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であるというふうに考えております。
　そのような状況におきまして、政府としましては、いわゆる事態対処法等に基づきまして、対処措置としまして、避難の指示等の国民保護措置を行うことになるというふうに考えております。
　事態が緊迫し、時間的な制約がある状況に応じてこうした措置を的確に実施するためには、武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であると認識しております。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　武力攻撃予測事態の認定ということですけれども、やはり、避難をするに当たっては、これを早期にやっていくということが大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　防衛省にお伺いします。
　今の説明によれば、武力攻撃予測事態ということですけれども、資料にもございますとおり、輸送については船と飛行機を利用することになっております。民間アセットと自衛隊アセットの船と飛行機、使い分けについてはどのように検討されているのでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊といたしましては、有事に際して、武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化するという主たる任務を遂行するとともに、これに支障のない範囲で、可能な限り国民保護措置を行うことになります。自衛隊しかできない、武力攻撃を早期に排除するという任務、これを遂行することが極めて重要であり、このことが国民の生命財産を守ることにつながるとの考えに基づくものでございます。
　その上で、御指摘ありました沖縄県の国民保護訓練では、先島諸島からの住民避難の輸送手段として、基本的には民間の航空機や船舶の活用を想定していますが、自衛隊のアセットについても、海上輸送の手段の一つとして、その活用可能性が検討されております。
　防衛省といたしましては、引き続き、様々な検討、訓練に参加することで関係機関との連携を深めるなどして、国民保護の実効性を高めてまいります。
○阿部（圭）委員　自衛隊の本務はまさに武力攻撃を排除するということで、武力攻撃正面への対応というのがまさに一番重要になってくると思いますので、やはり後方の輸送については、民間アセットを中心に活用するというのが望ましいんだと思っております。ですので、民間との連携を密にしてやっていただきたいなと思っております。
　次に、資料二を御覧ください。
　避難に当たっては、医療・介護サービスを受けている方を輸送する必要もございます。今回の取組の中では、このような方々を要配慮者と呼んでおりまして、十二万人の避難民のうち約八千人いると試算されています。全避難者のうち約六％になります。
　本計画では、輸送は消防庁、受入れ側を担っているのは厚生労働省と聞いておりますので、消防庁と厚労省にお伺いします。
　避難時の要配慮者の避難手順及び受入れ先の医療、福祉の提供体制の確保に関する施策について、輸送と受入れの詳細について教えてください。特に、この際、医療従事者等の人を他県からですとか、アセットが非常に課題になってくると思いますので、人をどのように派遣するかですとか、あとは病床や施設等の箱、受入れ側の箱に余裕があるのか、その手当てをどうするのか、この辺についてもお伺いしたいと思っております。
　お答えいただくに当たっては、やはり、これはまだ全ての検討が済んでいるわけではないと思いますので、現在までに決まっていることと今後決めていくことを峻別してお答えいただけますでしょうか。お願いします。
○小谷政府参考人　お答え申し上げます。
　本年一月三十日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、武力攻撃予測事態を想定した、先島諸島から九州、山口各県等への住民避難について図上訓練を実施しました。
　要配慮者の避難に係る調整については、令和六年度までの訓練において、先島諸島の五市町村ごとの対象人数の把握、医療関係者の意見等を踏まえた要配慮者の症状の程度等に応じた搬送手段及び付添体制の整理、先島諸島の五市町村における医療機関に入院している方や社会福祉施設に入所している方、在宅の方、それぞれの避難実施要領のモデル的な検討などを行ってまいりました。
　令和六年度までの訓練を通じて課題が明らかになったことから、令和七年度以降の訓練においては、これまでの検討内容の更なる具体化、医療従事者等の応援確保に関する検討、避難先都道府県との連携、調整に係る検討などを行ってまいります。
　こうした訓練、検討を通じて練度の向上や課題の改善を図るなど、引き続き、離島避難の更なる実効性の向上に努めてまいります。
○福岡国務大臣　国民保護事案が発生した場合には、厚生労働省国民保護計画に基づきまして、医療につきましては、医師を確保し救護班を編成し、患者さんの搬送や受入れ医療機関の支援を進め、福祉につきましては、関係団体と連携して、避難者の受入れ施設等への介護職員等の応援派遣により支援を進めることとしておりまして、有事にこうした対応が取れますように、例えば令和六年度までの訓練においては、要配慮者の避難者数の把握であったり避難のための搬送手段の整理を行ってきたところでございます。
　令和七年度におきましては、避難者数に応じた受入れ施設の確保に関する検討に加えまして、救護班を編成するための、医療従事者であったり医療資材の確保に関する検討などを行う予定としております。
　引き続き、医療、福祉関係者の方々の協力を得ながら、関係省庁や関係自治体と連携し、より具体的な計画となるように準備を進めてまいりたいと思います。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　まさに令和七年度からも検討せねばならないことはたくさんあると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、資料三を御覧ください。今回の国民保護における輸送避難体制とは、要するに、さきの大戦の戦時中でいうところの疎開の一部のようなものだと理解をしております。
　我が国は専守防衛をうたっておりまして、専守防衛ということは、戦域は我が国領域内ということが想定をされるわけです。現在、ロシアによるウクライナ侵略が続いておりますけれども、戦域が我が国領域内になるというのは、まさにウクライナ戦争で見ている光景が想像されるわけでございます。そのためには、今回の国民保護における輸送避難体制の構築という施策は非常に重要なものでございます。
　本日、これまで議論してきましたのは、あくまで輸送と受入れ体制についてです。しかし、長期化した場合には、受入れ場所での生活をどうするのか、医療・介護提供体制をどうするのかということも考えねばなりません。
　この資料にございますのが、戦時中、長期的に避難する場合、すなわち、いわゆる疎開ですね。疎開について戦時中に行われていたのが、この昭和十九年三月三日の閣議決定、一般疎開促進要綱、これに基づいて疎開が行われていたと認識をしております。
　長期的な避難施策、いわゆる疎開の体制、全体像、どのようになっているんでしょうか。厚生労働省にお伺いします。
○福岡国務大臣　避難生活が長期化をした場合には国民生活に様々な影響が及びますために、国民の安全、安心の確保に取り組み、社会経済活動の安定に資するように取り組んでいくことは極めて重要だというふうに考えております。
　このため、厚生労働省では、国民保護法に基づき厚生労働省国民保護計画を策定しておりまして、その中で国民生活の安定に関する措置をあらかじめ定めまして、雇用対策であったり必要な福祉サービスの提供など、厚生労働省の所管事務に係る幅広い措置に的確かつ迅速に取り組むことができるようにしております。
　避難生活が長期化した場合には、本計画に基づきまして、関係府省庁とも連携しながら必要な生活支援を行っていきたいと考えています。
○阿部（圭）委員　今お話しいただきましたのは、まさに全体像ということで、国民保護計画に基づいてということでございます。
　特に、避難が長期化した場合は、もちろん厚生労働省も旧内務省系の官庁として非常に重要な役割を担うわけですけれども、それ以外のところもしっかりカバーせねばならないというふうに思っております。
　具体的に言いますと、よく戦時中の漫画でございますように、例えば学生が田舎に行って疎開をしているというシーンとかありますけれども、そういったことを想像しますと、避難が長期化した場合の、どのようになりわいを続けていくか、生活支援ですとか、就労、教育体制、この辺についてもしっかりと体制を整えておかなければならないのではないかというふうに思っておりまして、避難が長期化した場合の生活支援、就労、教育の体制について、厚労省と文科省にお伺いします。いかがでしょうか。
○松坂政府参考人　お答えいたします。
　国民保護に関する沖縄県の離島からの住民避難、受入れの検討につきましては、現在、内閣官房を中心として、関係省庁、自治体等が連携して検討を行っているところです。就学再開を含む避難の長期化等を見据えた対応につきましても、検討していく予定と承知しております。
　その上で申し上げれば、文部科学省といたしましては、これまでの自然災害におきましては、児童生徒の就学機会の確保に向けて、例えば、避難先の学校での児童生徒の弾力的な受入れについて全国の教育委員会等に通知すること、また、被災地の学校が避難先で教育活動を再開する場合における支援等の対応を行ってきたところです。
　今後の検討に当たりましては、これまでのこうした対応も参考としつつ、避難の元の地域、受入先地域、双方の自治体の御意向等も丁寧に伺いながら、関係省庁等と連携し、必要な検討を深めてまいります。
○福岡国務大臣　武力攻撃事態や災害時における生活支援策としては、まずは、国民保護法であったり災害救助法に基づき、避難先の確保であったり食料品等の必要な物資の確保が行われることになると承知しています。
　加えまして、生活の維持であったり再建に向けて、例えば、社会福祉協議会が行います生活福祉資金貸付けにおきまして、緊急小口資金の対象者の拡大であったり償還期限の延長など、災害の規模等に応じた対応を災害時の特例として検討することが考えられます。
　また、就労支援につきましては、ハローワークにおいて、必要に応じて、避難した求職者のニーズの把握であったり、地方自治体と連携した出張相談会の実施、避難者向けの求人の確保など、求職者と事業主の橋渡しを行い、きめ細かな就職支援に取り組むことが考えられます。
　いずれにしましても、その状況に応じた適切な対応を迅速かつきめ細かく講じることが必要だと考えております。
○阿部（圭）委員　今大臣からお話がございました、生活支援に関する生活福祉資金制度というのがございましたけれども、やはり、災害時の特例ということでお話がございましたとおり、これまで我が国が災害をかなり経験をしてきて、なかなか自分の地域に戻れない、例えば福島の事例なんかはそうだと思いますけれども、そういったこれまでの積み重ねが活用できるんじゃないかというふうに思っておりますので、是非とも、災害関係もよく見ていただいて、特に、また戦時中の疎開の状況についてもよく研究していただいた上で施策を練っていただきたいというふうに思っております。
　次に、同じく有事の際ということで、有事の医療という観点で、特に重要な抗菌薬と戦傷医療に必要なアドレナリン、ノルアドレナリン、麻薬について伺います。
　まずは、抗菌薬について。抗菌薬については、特定重要物資として指定されていると思いますけれども、抗菌薬の原材料及び原薬の国内における確保策について、現状を教えていただけますでしょうか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　ベータラクタム系抗菌薬につきましては、医療上の必要性が高いにもかかわらず、その原材料のほぼ一〇〇％が中国に依存していることなどから、経済安全保障推進法の、御指摘のありました特定重要物資に指定をしてございまして、二〇三〇年までに原薬の国内生産体制を整備することとしてございます。
　具体的には、抗菌薬原薬国産化支援事業というものを実施させていただいてございまして、原薬やその原材料を製造する事業者の負担が大きい、国内製造に必要な設備投資に助成を行っているところでございます。
　引き続き、この事業を通じて、ベータラクタム系抗菌薬のサプライチェーンの強靱化を進めてまいりたいと考えてございます。
○阿部（圭）委員　抗菌薬は非常に重要ですので、施策を進める必要があると思っておりまして。
　余談ですけれども、かつて私、厚労省の役人をしていた際に、多剤耐性菌、いわゆるＡＭＲというものと抗菌薬に関する施策の初代の担当者をしておりまして、その際の大臣は、今日も委員会にいらっしゃいますけれども、田村憲久厚生労働大臣でいらっしゃいまして、田村大臣にレクに伺った際に、これは本当に大変なことだということで、俺も風呂場でのぼせるまでこの本を読んだから、おまえも読めというふうに言われまして、本を渡されて、大変熱い御指導を賜りまして、私は田村先生の熱い御指導でのぼせそうになりながら勉強していたということでございまして、非常に懐かしい、よい思い出でございますが、済みません、ありがとうございました。
　その際に、様々な製薬企業にお話を聞いたところ、抗菌薬は汎用品として薬価が低く、商売にならない、要するに、もうからないので作りませんということを大半お伺いをいたしまして、これは日本だけではなく、他国でもそうなんですね。安いから作りませんということで、法的な対応もされている国もございます。
　先ほど審議官からお話がございましたとおり、厚労省では、令和四年度第二次補正予算で五百五十億円規模の抗菌薬原薬国産化事業を実施しておりまして、抗菌薬の国内製造設備の費用負担を補助しています。抗菌薬は安くて作ってももうからないということなので、やはり製造工場に補助するだけでは駄目でして、国産品の抗菌薬については、薬価を引き上げる等の施策が必要だと思いますけれども、現在の対応をお伺いいたします。いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　経済安全保障推進法の特定重要物資に指定されましたベータラクタム系抗菌薬につきましては、二〇三〇年をめどに国産原薬を用いた抗菌薬の製造販売が開始される見込みでございますが、国産原薬を使用した製剤は、海外産原薬のみを用いた抗菌薬よりも高くなることが想定されます。
　国産原薬を用いることに伴うコスト増につきましては、委員御指摘のとおり、私たちも課題だというふうに認識をしておりまして、令和七年三月に開催されました中医協において、二〇三〇年目途の国産原薬を使用した製剤の供給開始に向けて、例えば薬価であったり時限的補助といった方法により、国産原薬を用いることに伴うコスト増に対し、どのような対応が可能かを検討する必要が生じることを論点として提示したところでございます。
　引き続き、国内製造の原薬が継続的に用いられるような環境整備に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思っておりまして。
　次に、有事の際に同じく重要なアドレナリン、ノルアドレナリン、麻薬について伺います。
　資料四を御覧ください。最も優先して取組を行う安定確保医薬品、カテゴリーＡとして、このアドレナリン、ノルアドレナリンも含まれております。それだけ救命にとって重要だということでございます。
　防衛省にお伺いしますけれども、戦傷医療として、このアドレナリン、ノルアドレナリン、麻薬は、有事の際、しっかり確保できるんでしょうか。
○金子大臣政務官　御指摘のとおり、戦傷医療においては、アドレナリン等の投与による救急救命行為や麻薬による疼痛管理は、自衛隊員の人命救助の観点で非常に重要であるというふうに認識しております。そのため、防衛省では、自衛隊員への投与のためのアドレナリン等や麻薬の確保に向けた体制を整備しているところでございます。
　また、厚労省では、国民の保護に関する基本指針に基づき、指定公共機関及び都道府県において、必要な応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄が行われるよう努めるものとされていると承知をしております。
　防衛省といたしましては、戦傷医療対処能力向上を図るため、厚労省と連携し、対応してまいります。
○阿部（圭）委員　是非、連携して頑張っていただきたいと思っております。
　次に、時間がございますので、飛ばしまして、医療提供体制の再編について伺います。
　資料五を御覧ください。政府は、令和六年補正予算に基づく病床数適正化支援事業を行っています。これは、超高齢化、人口減少の中で効率的な医療提供体制の確保を図るということで、病床の適正化を進めるものですけれども、具体的には、病床数の適正化を進める医療機関を対象に、経費相当分として、病床一床当たり約四百万円を支給するというものでございます。
　ここで厚労省にお伺いします。
　令和六年補正予算に基づくこの事業について、今回の、今申請がされていると思いますけれども、申請状況について教えてください。具体的には、三つお願いします。全医療機関数のうち手を挙げた医療機関数及びパーセンテージ、二つ目、全病床数のうち手を挙げた病床数及びパーセンテージ、三つ目、現時点において、各都道府県に許容された病床数のうち手を挙げた病床数が多い都道府県のトップファイブについて教えていただけますでしょうか。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの病床数適正化支援事業につきましては、都道府県を通じまして、医療機関に対して、本年の二月二十一日から三月十八日まで募集を行い、医療機関の経営状況等を勘案した上で、今月十一日に都道府県に第一次内示を行ったところでございます。
　申請状況につきましては、病床を有する全ての医療機関約一万三千のうち申請した医療機関数は約二千でございまして、全体の一五％。全病床、これは一般、療養、精神等、全部含めたものでございますが、約百五十四万床のうち申請した病床数は約五万床でございまして、全体の約三％となっております。申請された病床数が多い都道府県は、上位から、北海道、東京都、大阪府、福岡県、兵庫県となっております。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　これは数字を見ましたけれども、今回の事業で拾われている病床数、医療機関、少ないということで、やはり制限があるんだと思います。
　やはり、この事業は大きな需要があるんだと思っておりまして、地域医療構想を進めていく過程で、より加速化して行う必要があると思いますけれども、最後に、大臣、その必要性についてお伺いしますけれども、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　御指摘の、昨年度の補正予算で措置いたしました病床数適正化支援事業については、医療機関から五万床を超える申請がございまして、約七千床分の予算配分について、先週、都道府県への第一次の内示を行ったところでございます。
　他の補正予算の事業であったり融資拡充と併せて、まずは必要な支援が現場に行き届くように取り組みますとともに、執行状況や足下の情勢変化等を丁寧に把握した上で、執行残も活用した予算確保であったり、更に必要な対応を検討していきたいというふうに考えております。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　これは、必要な状況が、需要がかなり大きい事業だと思いますので、是非頑張って進めていただきたいなと思っております。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○福田（徹）委員　お願いします。国民民主党、福田徹です。
　私は、初めて街頭演説に立ったその日からずっと、人に優しい医療改革という言葉で訴えております。現役世代の負担を抑えながら、世界一の日本の医療を守る。医療を受ける人も、医療を提供する人も、医療を支える人も、皆にうれしい医療改革を実現したいと思っております。
　そして、医療の経験がある者として、科学的根拠に基づいて、そして、その根拠がなければその根拠をつくるような、そういう役割として実現の力になっていきたいと思っております。
　そして、私は、今政府が進めようとしている方向性はおおむね正しいと思っております。そして、その実現のために前へ進むことを阻む壁は何なのか、その壁を乗り越えるためには何が必要なのか、それを政府の皆様、委員の皆様と一緒に前向きに議論していきたいと思っております。
　今日は、骨太の方針二〇二四のこの部分に注目したいと思います。「持続可能な社会保障制度の構築に向け、能力に応じ全世代が支え合う」、このビジョンに向かって進むために最も重要な言葉は、「能力に応じ」という部分だと思っております。ここの意味を明確にして、全ての国民で議論の前提として共有すること、まず、これが適切な議論に向けて大切なことだと思っています。
　そして、質問させていただきます。
　この能力とは何を意味するのでしょうか。恐らく、自然に受け取れば、医療費支払い能力、医療費を支払ってもほかの生活に支障が出ない人という意味だと思っておりますが、間違っていませんでしょうか。