○尾立源幸君　皆様、おはようございます。民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。
　私は、会派を代表して、所得税法等改正案について質問をいたします。
　まずは、アベノミクスについてお伺いをいたします。
　三月二日の参議院予算委員会で、安倍総理は、アベノミクスが失敗だという指摘は当たらないとおっしゃいました。答弁の中で、正規雇用者について、総理は、二十七年は二十六年に比べ二十六万人増えたと述べておられますが、民主党政権最後の年である二十四年の三千三百四十万人と比べると、安倍政権で三十六万人減少しています。
　総理は、雇用は百万人以上増えたとおっしゃいますが、増えている労働者の多くは非正規労働者であり、正規労働者は減少しているのです。労働法制を改悪し、非正規で働く不安定な労働者が増えたことで胸を張る。総理、あなたは誰の味方で、どんな社会をつくりたいのでしょうか。総理、お答えください。
　円安やＧＰＩＦ、日銀の支えによる株高や度重なる法人税減税により、一部企業の業績は上がり、内部留保は二〇一五年十—十二月期で三百五十六兆円にまで積み上がっています。これは、一年前に比べて二十三兆七千億円もの増加です。
　一方で、円安の進行により輸入物価が値上がりしているのに、実質賃金が増えないため、国民の財布は痛め付けられる一方です。決まって支給する給与の実質賃金指数を見ると、四年連続対前年マイナスとなっています。
　月給は増えないのに物の値段は上がる。そんな状態で家計による支出が増えるわけがありません。ＧＤＰの六割を占める個人消費が十分伸びないから実質ＧＤＰも十分に上がりません。これではアベノミクスはうまくいっているとは言えません。
　総理に伺います。
　政府目標ともいうべき経済財政に関する中長期試算において、平成二十七年度の実質成長率の見込みは何％になっているでしょうか。また、この数字を達成するために二十八年一—三月期で前期比年率何％程度の伸びが必要でしょうか。また、それは達成可能でしょうか。もし無理な場合、アベノミクスがうまくいっているとおっしゃるのに、達成できない理由は何なのでしょうか。
　次に、安倍政権が犯そうとしている大きな罪である軽減税率について伺います。
　低所得者への配慮の観点からなどと言いながら、酒類、外食を除く食料品全般を八％に据え置くいわゆる軽減税率を導入して得をするのは誰でしょうか。
　軽減税率のために一兆円の財源が必要ですが、そのうち、所得が三百万円未満の方々が受けられる恩典は一千百億円に対して、所得が一千万円以上の方々には一千四百億円もの恩典があります。これでは、逆進性対策ではなく金持ち優遇と言わざるを得ません。
　また、軽減税率で税収不足が生じ、トータルの税収を確保するためにヨーロッパのように標準税率を高く設定しなければなりませんし、中小企業にとって事務手続が非常に煩雑になるという問題点もあります。さらに、対象品目の線引きも困難で、新たな利権を生じさせるおそれが大いにあります。だからこそ、私たちは、一貫して軽減税率ではなく消費税の払戻しである給付付き税額控除の導入を主張してきました。
　軽減税率で社会保障財源に一兆円もの穴が空きます。こんな大きな財源不足で、社会保障をどうするのですか。社会保障の充実を成し遂げる気がないと考えられますが、総理、いかがですか。
　そもそも、税の世界には公平、中立、簡素という基本原則があります。軽減税率が公平、中立、簡素のそれぞれにどのようにのっとっているのか、お答えいただきたい。やはり軽減税率は導入すべきではないと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
　消費税の一〇％への引上げについて伺います。
　総理は、これまで、リーマン級の経済ショックや大災害が起こらなければ予定どおり引き上げるとおっしゃっておられました。しかし、最近になって、世界経済の大幅な収縮を引上げ延期の条件に挙げ出しました。
　伊勢志摩サミットに向けて、国際金融経済分析会合を来週から五月まで開催されるそうですが、この会合はどのような人たちを招き、何を目的に開催するのですか。また、結局、そこで世界経済は縮小しつつあると言うのではないですか。総理の答弁を求めます。
　五月十八日には一—三月期のＧＤＰ速報値も出ます。少なくとも、二〇一五年度の成長率について、政府の見通しが達成できるような良い数字にはならないでしょう。その直後に、伊勢志摩サミットで世界経済の安定のために内需拡大が必要などと言って、またもや経済対策、補正予算を組むと言い、世界経済が不安定だから消費税の引上げができないと言って解散・総選挙をしようとしていませんか。消費税の引上げ延期は世界経済の安定に資するものとお考えでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
　ちまたでは、五月二十七日に消費税の引上げ延期を発表するなどとする報道もありますが、消費税引上げ延期の条件は何でしょうか。また、延期の理由として挙げている世界経済の大幅な収縮とは具体的にどのような状態を指すのでしょうか。前回の引上げ延期の際は解散・総選挙をされましたが、仮に今回引上げ延期をするならば、改めて解散・総選挙が必要でしょうか。それとも、夏に予定されている参議院選挙で争点にすることで十分だとお考えでしょうか。また、仮に消費税の引上げ延期を行うとすると、財政健全化計画への影響についてどのようにお考えでしょうか。総理に明確にお答えいただきたい。
　消費税率の引上げの前提として議員定数の大幅な削減という形で身を切るべきと考えますが、総理はこの点をどう考えますか。野田総理と約束した国会議員の定数削減についても、いつの間にか十削減にすり替えて、さらにアダムズ方式の導入時期をめぐり、総理が総裁を務められる自民党が全体の足を引っ張っているという論調の報道が多く出ています。衆議院の定数削減について、いつまでにどの方式で幾つ削減するかを、お得意の私が決めるで、総理から自民党総裁として表明をいただきたい。
　さて、真の社会保障・税一体改革について述べます。それは、消費税を含む税制改革と社会保障給付の充実を一体で行うことに加えて、社会保障給付と税制を一体化させることです。例えば、勤労所得税額控除がその例として挙げられます。これは、所得税の納税者に税額控除を与え、控除し切れない方や課税最低限以下の方には現金給付を行うものです。このように、社会保障給付と税制を一体化することは、制度の効率化にもつながり、まさに社会保障・税の一体改革と言えるものであります。
　軽減税率をやめて、消費税の払戻しである給付付き税額控除とともに勤労所得税額控除や子育て世帯を対象とする児童税額控除の導入を進めるべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　さて、もう一つ軽減税率の問題点を指摘したいと思います。それは、税の相談、徴収に当たる国税の現場についてです。今後、業務量が増加することは確実であるにもかかわらず、国税職員についての定員査定は二十八年度も純減となっており、過去五年で延べ五百九十七人も削減されています。もちろん、現場の職員さんたちは真面目に懸命に与えられた職務をこなそうとするでしょう。しかし、業務量が増える一方、職員数が減る中で、それは人間的な職場環境と言えるでしょうか。
　また、大きな問題として実地調査率の低下が挙げられます。平成元年度の実地調査率は、法人税であれば八・五％、所得税であれば二・三％であったものが、平成二十五年度には、それぞれ三・〇％、一・〇％と低下しているのです。多くの納税者は真面目に納税してくださっていますが、所得税に至っては百年に一回の調査割合です。あってはならないことですが、不届き者が出てきてもおかしくありません。
　国税は、関税を扱う税関とともに、国の財政基盤である税による歳入確保という非常に重要な役割を果たしており、職員の皆さんも、使命感を持って高い士気の下、懸命に業務に取り組んでおられます。国税の場合は、人員を増やすことで税収増という効果も見込めます。ここは是非、緊急増員を含め、体制の整備が必要だと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　ここまで、軽減税率の問題点についてるる指摘をしてきました。改めて、私たちは、無責任で問題だらけの軽減税率を前提とする消費税の再増税には断固反対し、軽減税率の即時撤回を求めます。
　最後に、改めて租税特別措置、いわゆる租特の問題を指摘します。
　租税支出という観点及び政策の効果を検証するために、私たちは、租税特別措置透明化法を成立させ、様々な租特の適用実態を明らかにしました。
　先日、二〇一四年度の適用実態が国会に報告されましたが、その中身は驚くべきものでした。二月十四日付けの朝日新聞でも報道されましたが、企業向け租特により一兆二千億円という巨額の減税がなされており、しかも、資本金百億円超の企業への減税額が七千三百六十五億円と、全体の六二％を占めています。また、安倍政権になってからの税制改正で減税規模が拡大しており、その規模は、民主党政権時に比べて二・三倍にも大きくなっています。その上で、一社で千八十三億円もの減税を受けている企業があることも明らかになりました。
　これが明らかになったことは、全て私たちが提案した租特透明化法が成立した成果でありますが、まだ十分ではありません。現状では、例えばこの千八十三億円の減税を受けている企業グループが、昨年や一昨年はどのぐらい減税を受けていたかという経年変化が分かりません。
　租特は税による支出であり、国民の理解、納得を得ることが不可欠です。そのため、私たちは今国会で改正案を提出する予定であります。租特の利用状況や利用の偏りを把握するために、経年変化を把握する手段として毎年固定の企業コードを付けることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。財務大臣の見解を伺います。
　以上、アベノミクスの失敗を認めること、軽減税率をやめること、そして、一部の大企業のためではなく国民のための税制を構築することを提案して、私の質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕