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○稲垣参考人　御質問ありがとうございます。
　みどりのシステム戦略と食料安全保障なりの関係についてということでございますか。
　みどりのシステム戦略の問題は、もう一昨年ああいう形で法律が出て、今現場で進んでおりますし、あと、特に、今年からクロスコンプライアンスのようなことも始まっておりますので、やはり、こういうものをしっかり現場に浸透させていく上で、農業者に余り過度な負担にならないような点が大事かなというのが一点と、やはり、みどりのシステム戦略では、年数は忘れましたが、有機農業の面積を百万ヘクタールというすごく野心的な目標設定をされているわけですので、そういうものを進めていく上でも、農地の対応等も含めてしっかり取り組んでいく必要があるのかなと思っております。
　やはり、有機農業であるとか、環境に負荷を与えない、これは当然のことですけれども、それを、今なかなか生産性とか所得の上がっていない農家に過度に求めると、なかなか達成が大変なわけですので、その辺の理解を求めることと併せて取り組んでいく必要があるのかなと思っている次第であります。
 〔古川（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○掘井委員　ありがとうございます。
　次の質問なんですけれども、これは稲垣先生と田代先生に聞きたいと思います。
　日本の農業の競争力は非常に弱いわけでありますけれども、農地が不足しているために、土地利用型作物はもう米以外は輸入に頼っている、これは日本の課題でありますけれども、米は余っていても生産調整されており、兼業のために集積も進みにくいということであります。
　また、畜産は自由貿易の交渉で輸入の開放が進んで、また、青果も輸入自由化で国内生産が落ちました。これから輸入は、日本のプレゼンスが落ちてきたということから、リスクも高まっておるということであります。燃料を使う穀物の困難性もあります。パンデミックによるサプライチェーンの確保、これも心配であります。国内生産力の拡大というものが本当に課題であります。
　これは基本法で議論されたことでありますけれども、各国はやはり、直接支払い、この制度によって農業収入を補完して、そのための予算を十分に計上しております。これは、食料の安全保障というのがもう目前に迫っているからだと思うんです。一方、日本は、非常に金額を見ましても低い。農地、また農地をやっている農家の方を守れるのかな、こういう課題がつきまとうわけであります。
　特に、基本法の二項に、兼業農家さんもそこにどんどん入れていくということでありますから、この直接支払いという考え方が非常に重要になってくると思いますけれども、それぞれの御所見を伺いたいと思います。
○稲垣参考人　どうも御質問ありがとうございます。
　直接支払いの問題につきましては、もう既に、日本には中山間でありますとか多面的等の日本型の直接支払いの制度があるわけでして、当然に、今課題になっている問題を解決するには、これの拡充が必要であると思います。そのためには、やはり予算を確保していただくという、まさに政治の力に期待するところが大であるということを特に特に強く申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○田代参考人　先ほど申しましたように、新基本法改正案でも、合理的な費用、それを合理的な価格に反映させるというだけではどうも片がつかない、何らかのやはり直接支払い政策を考えなければならない。
　ただ、現状でも、共済とそれから補助金の農業所得に占める割合はかなりの程度に来ていますので、いろいろな創意工夫が必要だなと。余り細々した補助金ではなくて、やはり一括した形での直接支払いが必要になってくるなというふうに思っております。
○掘井委員　ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　参考人の皆さん、本日はどうもありがとうございます。
　最初に、田代参考人と平澤参考人にお尋ねをします。
　平素からの対応が大事なのは、これはもう論をまちません。そして生産の拡大、生産向上、そして自給率を高めていく、また国内生産を高めていくといったところで、考えなければならないのは輸入依存の問題であります。この輸入依存を制度で位置づけている数々の自由貿易協定、経済連携協定についてどのようにお考えでしょうか。
　田代先生は著作の中で、適切な国境措置というふうにも書かれています。そして、海外を含めた備蓄にも言及されています。是非、備蓄とか国境措置について、お考えをお示しいただければと思います。
○田代参考人　国境措置をどうするかという、このことでありますけれども、非常に重要な問題で、できるならば、私は不測時にも備えて、不測時はやはり食料を輸入に依存しているからこそ起こってくる不測事態なのであって、そこをもっと高めるためには、やはり国内生産をもっと重視するということが必要だとは思っております。
　ただ、そうはいっても、既に国境措置については、いろいろな自由貿易協定で、国の間の約束でもって決めちゃっているので、これをまた覆すというのはなかなか困難なことだなというところに、今の日本の苦しみがあると思うんですね。ということで考えると、制度的には国境措置が低くなっていることを前提として、だからこそ国も力を入れて国内生産を高めていく、こういうことが必要かと思っております。
　先ほどいろいろな議員の先生方から消費者の理解も大切だという話もありましたけれども、例えばお米を取ってみると、やはり消費者の方々は米から離れていってパンに移っちゃっているということもあるわけであって、食料自給率というと、国内消費量を分母として国内生産量を分子とするわけですから、米の消費が減ってくれば、生産も減ってきて駄目になっちゃう。食料自給率を高めるためにも米をもっと大切にする必要があるんだよということを示すためにも、やはり食料自給率という言葉は非常に重要だと思うんですね。ところが、それがちょっとないがしろにされているのは非常に残念だと思っております。
　以上です。
○平澤参考人　まさに、この間自給率が下がってきたのは、自由貿易を進める過程でどんどん下がってきたわけで、もう何度かるるお話ししているように、農地が少ない、つまり競争力の少ない国が貿易を自由化すれば、農地を集約的に使う農業という産業は縮小していく、これが経済学の理論なわけであります。
　一方で、自由貿易を我が国は選択していくということであれば、政策で農業の方をいかに支えていくかという、それをセットでやらないといけないということでありまして、残念ながら、今のところ、やや予算が足りないのか、農業の方は縮小が続いているということです。
　これまでは、そこの自由貿易で乗り切ればよくて、輸入すればいいではないかということであったわけですが、肝腎の払うお金がだんだん寂しくなっているということであれば、やはり国内で守りを固めていくしかないということですので。一方で、国境を今更上げるということはそもそも国際ルール上難しいということであれば、やはり国内農業をいかに支えていくかということにならざるを得ない。
　そして、今日ずっと生産拡大の話が出ていますけれども、実際にはどんどん生産基盤が毀損している状態なわけでありまして、少なくともこれを底入れさせていかないといけないわけですよね。特に、人口が減るからある程度大丈夫ではないかということもあるんですが、今予想されている生産の減少の加速はそんなものではないわけであります。なので、何とか国内の生産を維持して、むしろ、人口が減少するにつれて人口一人当たりの農地が増えていくような、そういった政策が必要だということだと考えております。
　以上です。
○田村（貴）委員　平澤先生がおっしゃった生産基盤の低下のところなんですけれども、平時から頑張っても農地が足りないということを強調されました。
　その農地については、農業基本法の論議の中で、大臣からは、農地は維持していくというお話がありました。農地を維持していくんですけれども、担い手についてはこの二十五年間で半減しました。農業従事者は、二〇四一年には三十万人に、今、百十六万人が三十万人に減るということを想定してやっていくというわけですね。
　私は、これではもう農業を維持できないというふうに思っていますが、担い手を増やすための基本的な対応、対策について、先生の御所見をお聞かせいただければと思います。同じ質問を田代参考人にもお願いします。
○平澤参考人　幾つかあると思いますけれども、やることはシンプルでありまして、やはり、国境で守るか、あるいは所得を支えるか、いずれかしかないわけでありまして、国境を開く以上、そこは所得で補填していくということしかありません。
　特に、今、自給率が問題になっているのは、例えば若い人が就農するといっても、ほとんどがみんな野菜を作ってしまうわけですよね。お米を作る人がいない。あるいは、それ以外もですけれども、いわゆる土地利用型と言われるような、穀物を作ってももうからないので、そこからどんどん人が抜けていって、やる人がいなくなってということなので、そちらの方をある程度重点化していくということをやらないとやはり農地の維持はできないということだと思いますので、そこが大きな課題だと思います。
　問題は、結局、農業政策は、農家が食べていけないといけないので、そうすると、もうかる方へ誘導ということをすると、日本では農地をいっぱい使うものほど競争力が低いですから、そうすると、農地を節約するような園芸の方にどうしても行ってしまうんですよね。そっちがもうかるということです。ただ、それをやっているとどんどん土地利用部門から撤退してしまうことになりかねないので、そこのバランスをきちんと取っていくということをやっていかなければいけないということだと思っています。
　以上です。
○田代参考人　まず、三十万人という言葉なんですけれども、これが独り歩きしているんですね。三十万人というのは、昔の言葉で言えば基幹的農業就業人口のことであって、要するに農業を主としてやっている人の数なわけですよね。だけれども、今考えていることは、農業を主としている人じゃなくて、半農半Ｘだとか副業的農家だとか、いろいろな方が一緒になって頑張ろうということなので、そこも含めた数がやはり必要だと思うんですね。
　さはさりながら、やはり今一番重要なことは、非常に農地について強調されましたけれども、私は、耕す人といいますか、新規就農者というか、やはりこれの歓迎体制をもっともっと整えていく必要があるんじゃないか。
　今、農の雇用事業だとか青年の就農対策だとか、いろいろな手当ては結構されております。しかし、それだけではやはり足りなくて、集落営農法人が自分で雇って将来の地域の担い手を育てていくだとか、農協がやるだとか、いろいろな目に見えない費用もかかっておりますので、その辺も含めて、やはり新規就農対策にもっともっと力を入れていただきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　続いて、食料供給困難事態対策法についてお伺いします。稲垣参考人、それから高橋参考人にお尋ねします。
　法案では、食料供給困難事態になったときに、事業者に対して要請から指示に切り替わり、計画を出すことが強制されます。そして、生産計画で全体量が不足するとなったら、今度は増産が指示され、増産計画を出さなかったら罰則、罰金が科せられます。さらに、計画どおりに生産しなかったら公表される。社会的制裁を含む、私権に踏み込む重大な規定が入っています。これについて、いかがお考えでしょうか。率直なところで御意見を聞かせていただきたいと思います。
　まず、稲垣参考人、農業会議所の全国の皆さんにまだ知れ渡っていない、説明する必要があるというふうに先ほどお述べになりましたけれども、全国の委員さんからどのような感想とか、また要望が寄せられているでしょうか。
　高橋参考人は、全国の農業者、東北、岩手の農業者の方をずっと見ておられますけれども、そういう声を聞かれているでしょうか。いかがでしょうか。
○稲垣参考人　どうも御質問ありがとうございます。
　供給困難事態の法案について、このことについて組織討議ということをしたことはないんですが、公式、非公式、いろいろな農業者の方と会うと、やはり、いささかびっくりしているというのが偽らざる実感なのかなと。
　ただ、一方で、今回の基本法の改正で食料安全保障ということを打ち出した以上、それに対応する法律の整備ということは当然なのかなと思いますが、まさに今日多くの参考人の方がおっしゃっておられましたように、やはり、そういうものを本当に危機になったときに発動できる農業構造をちゃんとつくっていくということが改めて本当に大事なのかなと。そこがしっかりしていれば、また、そこがしっかりしていないと、こういう法律を作ってもそれを動かすことができないのではないか。また、せっかく法律を作っても、想定していなかったようなビヘービアということになるのではないか。
　同じことを繰り返しますが、やはり、こういう法律を作る以上は、平時からしっかりと農業者の方が、また地域が安心して農業に取り組めて、また、地域が振興できているという基盤があって初めて、この事態法案がしっかり動いていくのだろう。ですから、そこができれば農業者の受け止め方も全然変わってくるのではないか。そこがおろそかになっていたり、また、農業者なり地域が所得の向上であるとか地域の振興が実感できない中でこういうものが起きていけば、それはまた厳しい反応が出てくるのではないかなと思う次第でございます。
○高橋参考人　有事に私権に踏み込むということができる前提として、やはり、平時に日本の食を担っているんだという社会的なリスペクトを今の農家さんたちが得られているか。親が農家だということを上京してきて恥ずかしくて言えない、あるいは、子供に農業をやれというのを言えない、こういう現状なわけですね。
　やはり、皆さん、農業は大切な仕事だと消費者も含めて言うんだけれども、じゃ、あんたがやるかというと、やらない。だったら、やっている人たちがちゃんと胸を張って食っていける値段で買うかというと、買わない。これはある意味で文化継承を強いる社会的圧力だとも思っていて、やはり、平時において、本当に、消費者を含めて、一次産業を担っている人たちが社会からリスペクトされて、胸を張っていけるような仕事で初めて、有事になったときに、よし、それなら皆さんの期待に応えてやるぞということが成り立つと思うので、やはり平時が問われていると思います。
○田村（貴）委員　田代先生からは、生産の促進には北風、罰則よりも、太陽、インセンティブが必要だという指摘がありました。
　そこで、平時の低農業所得の問題について触れられました。時給が全国平均で千円を超えて千四円、そして全経営体で平均で一時間三百七十九円と、最低賃金にも及ばない今の農家の状況の中で、罰則ばかり強調されても、これは私は納得いく話ではないというふうにも思っています。
　田代参考人からは、このインセンティブとして直接支払い対策が必要だという御指摘がありました。そして、先ほど平澤参考人からも、やはり所得を支えていくということが必要だというふうに思いました。
　日頃生産しても生計が維持できないという農家が大半な中で、農業の経営維持に対して何が必要か、所得対策に何が必要だということを、最後、渡辺参考人、お願いします。
○渡辺参考人　私でよろしいでしょうか。そういう意味では少し変化球が飛んできたと思いますけれども。
　まさに、今の法案というのは、まだそれの認識がない農業者の皆様方にこれをお願いすることになりますけれども、ただ、お願いする皆様方が今脆弱なところであるとすれば、それは多分、基本法の方で、基盤の整備とか強化というところで拾っていただきたいと思います。
　それはそれとして、事態が進展したときに、生産者の皆様方は、政府の指示で動くというよりも、当事者である、主体であるということを認識いただきたい。その背景には、高橋参考人がおっしゃった、そもそもの平時の農業に対するリスペクトが必要である。多分、これも基本法のところでやっていただくべきことかと思うんですけれども。
　ただ、だからといって、今の有事あるいは不測時に対しての仕組みに対して、余り現場に圧力をかけてはいけないという議論にはならないかなと思います。ですので、それは、粛々とこれから対話を重ねることによって、お互い信頼感を持って、これは国の不測時であるので、これは政府であろうと生産者であろうと、対等なパートナーとしてやっていくべきだということで御理解いただくことが必要かなと思っております。
　ですので、基盤整備の方については、あるいは収益性については基本法の方で拾っていただきながら、不測時に対しては、これはもうオール・ジャパンでやるときには対等なパートナーとしてやっていただく。こんな対話と信頼感の醸成が必要かと思います。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　参考人の皆さん、ありがとうございました。
　終わります。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　まずは高橋参考人に伺いたいと思います。
　事前に高橋参考人の資料が、参考人の皆様の資料が配付されているので、これは皆さん読んでいるものなんですけれども、高橋さんの会社、雨風太陽は、昨年十二月に東証グロース市場に上場をしました。都市と地方をかき混ぜるをミッションに掲げまして、上場に当たっては、利益の創出と社会課題の解決を両輪で目指すインパクトＩＰＯで上場されたわけですが、その際に起きたことについて私は驚きを持っているんですね。
　十二月十八日に上場するというニュースが高橋さんの出身地の岩手日報の一面で報じられた際に、株なんて買ったことがないけれども、応援したいから株を買わせてくれという漁師さんから電話がかかってきた。そんな農家さんからも連絡があって、上場によって農家や漁師が雨風太陽の株主になったということなんですね。
　先ほど高橋さんから食料安全保障について、また食料供給困難事態対策法案について、最後の一手の前の平時の対応や関係が重要だというお話がありましたが、まさに象徴している出来事だなと私は思ったわけでございます。
　私たち消費者が日頃から生産者に寄り添っていれば、食料供給困難事態にも生産者は消費者のために腕をまくってくれたり一肌脱ごうとなるはずですが、平時から生産者の作るものを安く買いたたいていたり、ただ都合がいいだけの関係になる、それではいけないということをこの高橋さんの上場のエピソードから感じ取るわけなんですけれども、この点について、高橋さんがよりお伝えしたいことがありましたら、もう一度聞かせていただけますでしょうか。
○高橋参考人　ありがとうございます。
　知らない人が作ったものというのは僕も買いたたけるんですよ、安く買えるんですけれども、知っている人や友達が作っているものというのは言い値で買いたくなるのがやはり人だと思うんですね。
　今、この完成された消費社会で食べ物の裏側から完全に切り離されているので、我々消費者が得られる情報というのは、値段、見た目、食味、カロリー、全て消費領域の情報です。
　僕もこんな偉そうなことを言っているけれども、スーパーに行くと、やはり安いものを探しているんですよ。それは、それしか情報がないので、消費者高橋博之としての合理的な行動は費用対効果の最大化ですから、できるだけ安いコストでたくさんのものを得ようと、僕だけじゃなくて多くの消費者、国民がしてきた結果、気づけば外国産の農産物、海産物、畜産物が日本の食卓とレストランを席巻し、その裏側で地方の国産の生産をしてきている農村、漁村が今衰退をしているということなので、誰が悪いということじゃなくて、みんな、消費というのは選挙と一緒ですから、どういう事や物、その集合体としての社会を次世代に残すかという意思表示を皆がしてきた結果が今の社会だと思うので。
　僕は、違う選択肢、未来を変えられる選択肢があるということに気づいて、それは、食べ物の裏側にいる生身の生産者、農家と漁師、これを知ると、もう一つの人格が発動して、受贈的人格というんですけれども、これが発動すると、その生産者の生きざまだったり、哲学だったり、守ろうとしている価値に共感をした人は、多少スーパーより高くてもその人の言い値で買おうという人格が発動する。その選択肢を示せば未来は変えられるはずだということで、これまで見えない生産者を可視化して消費者とつなげるということをしてきたので、これをとにかくこれから先も続けていくことが未来を変える道だと思ってやっています。
○長友委員　消費は選挙だという、私たちには非常に胸に刺さるキーワードが出てきたわけなんですけれども、非常に大事な指摘をいただいたというふうに思っております。
　続きまして、農地の確保について伺います。
　農業振興地域の整備について、また農地の確保について、全国農業会議所の稲垣専務理事からお話がありました。農地の管理は集落営農法人でやってきたわけですけれども、もうそれが成り立たないという状況になってきている。さらに、各地の自治体職員や農協職員も減っている中で、関係人口の取組が重要ということも稲垣さんからのお言葉の中にありました。実は、この関係人口という言葉は、高橋さんが提唱してきた一人でもございます。
　まずは高橋さんにお伺いしたいんですが、これからの農地の確保や農業振興地域の整備は、どのような形で取り組んでいくことが重要だと思いますでしょうか。ふだんから農村に入られている高橋さんが考える農地の守り方について、また、これからの農業委員会の在り方についても、もし御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○高橋参考人　江戸時代、日本は三千万人で、それが一億三千万人になったら中山間地が過疎になったという、おい、どこに行ったんだという話で。七割の中山間地から三割の平地に皆が出ていって、都市に集中して、中山間地が過疎になっているということなんですけれども。
　僕は、やはり平場の農業はドローンを飛ばして生産性を高める農業を追求すればいいと思うんですが、中山間地の農地の保全に関しては、もはや、行けば分かるけれども、集約化といっても条件不利地域は日本は多いですから、ここにいる人たちだけでやれというのは酷ですよ。行けば分かる。
　なので、いわゆる多面的機能と一言で言ってしまえば身も蓋もありませんが、あれは別にそこに住んでいる人のためだけのものではなくて、多くの都市住民、僕、冒頭説明しましたけれども、今、帰るふるさとがないという都市住民が多いので、子供たちも夏休みにやっていることといったらユーチューブと塾とゲームみたいな。だから、都市で得難い教育的価値を提供できる空間がやはり中山間地にあるので、そういう形で、農地ということでもいいし、体験する空間としてでもいいし、都市の人たちに対していわば開放していくことで、そこを都市の人も含めて一緒に保全をしていくということは十分やれると思う。
　ヨーロッパは、一九六〇年代に労働時間の短縮運動を各国でしています。日本で言う働き方改革ですよ。自由時間を手にした都市住民はどこに行ったかというと、農村、漁村ですよ。一週間、バカンスをやっているわけですよ。そこで創作活動をしたり、生産活動を手伝ったり、ワインを飲んで農家と交流し、心身共にリフレッシュをして、農家にお金を払って都市に帰っていくということを、まあ、イタリアなんかが先進地ですが、日本もそういう形で、これからの農家は、漁師も、作物を作るだけで収入を得るのは半分、あと半分はやはり場を、都市の人たちは価値を感じるところにお金を払うので、場を開放して提供することで半分収入を得ていく。まさにイタリアがそうですけれども。
　そうすることで、農業に対する理解も広まって、適正価格にもつながっていくと思いますし、ひいては足腰の強い食料安全保障をつくっていくことにも僕はつながっていくんじゃないのかなと思っています。
○長友委員　高橋さん、ありがとうございます。
　稲垣参考人、今の高橋さんのお話を聞いて、農地の守り方という部分でどのような見解をお持ちでしょうか。お聞かせいただくことはできますでしょうか。
○稲垣参考人　御質問、どうもありがとうございます。
　先ほど集落営農の、ちょっと一点、私の話し方がまずかったのかなと思って、訂正というか付言させていただきたいんですが。集落営農が成り立たなかったということを申し上げたのではなくて、要するに、特に水田についてくる畦畔、のり面、水路、この三点セットを、従来は共同作業で、経済学でいえばいわゆる外部不経済のことで対応していたことが、今、にっちもさっちもいかなくなっているということで、この問題は農地法、農振法、基盤法ではフォーカスされていない部分ですので、そういうところの手当てが大事なのではないかということを申し上げました。
　その際、もう人がいないわけですから、やはり外から人を取り込んでくるということで、特に関係人口の中の、広く国民全般を取り込めればもちろんいいわけですけれども、一つのターゲットとして、不在村地主というのは元々そこにいた方ですから、そういうことを取り込んでいくようなことに注力してはどうかなというのが一点です。
　それと、やはり、農地には三つの価値があると思っています。規模を追求するという価値、それから収益を追求していくという価値、あと社会的な価値。この三つの価値がある中で、今までの農業生産というのは、やはり規模の拡大であるとか、零細な農地でも集積型で収益を追求していくということでやってきた。その方向性は間違っていないと思うんですが、昨年の農地法の改正で下限面積が撤廃されました。この問題については、投機的な農地取得とかまだまだいろいろ心配な部分はあるんですが、その一方で、やはり半農半Ｘとか、従来想定しなかったような方が農地にアクセスをしてきている。
　ですから、規模も大きくない、収益もそんなに求めない、要するに社会的な価値を求めてくる方が増えてきている。こういう方をしっかり、農村とタッグを組んでいく必要があるのではないか。
　その意味でいいますと、改めて、平成二十一年の農地法の改正で、前文に、農地というのは国民の、地域の限られた貴重な資源であると明記していただきましたし、また二条で、所有者であろうが耕作者であろうが農地に対してしっかり責任を持つ、そういう趣旨のことをお書きいただいたわけですから、それを今更ながら磨き上げて、やはり、農地というものは国民にとって大事なものであるということを官民挙げて提唱していくということが、究極的には、食料の安全保障なり緊急時の対応にも必要な、大事なことになってくる視点ではないかと思っている次第であります。
○長友委員　ありがとうございます。
　最後に、スマート農業について伺いたいと思います。
　先ほど高橋参考人から、スマート農業は何のためにやるのか、あるべき姿、農村の姿とセットで取り組むべきだという御指摘をいただきました。
　そこで、高橋さんが考えるあるべき農村の姿というものをもう少し具体的に伺いたいと思いますが、教えていただけますでしょうか。
○高橋参考人　日本という国は、荒ぶる自然と向き合って先人たちは生きてきたわけで、台風の通り道だし、地震は起こるし、火山は噴火するし、津波は来るしということで、その土地その土地でその自然とどういうふうに折り合いをつけて、自然から生活の糧にするのかという、まさにその土地固有の生き方を連綿とつなげてきた歴史が各地にございます。この集落五百年、あるいは千年というのもざらですね。
　それはやはり関わりの中、先祖からつながってきた命の関わり、海の人たちは海との関わり、山の人たちは山との関わり、自然との関わり、それから地域の隣近所との関わり、関わりの中に自分というのを認識できるというのがやはり農村社会だと思うんですね。
　伊勢神宮というのは、三十年に一度わざわざ造り替えているのは、造り替えることで技術を永久に保つためにやっているわけで、各地の農村、漁村も、命をつなぐことによって、その土地の文化を永遠につなぐということをやってきているわけですよ。それは、まさに都市がなくしたものです。そして、なくしたがゆえに、都市は今行き詰まっているところです。
　今、無縁社会と言われていますけれども、行政サービスに依存するだけで、これから高齢化を迎える都市社会が耐えられるのか。あるいは、気候危機をここまで引き起こしているときに、際限のない拡張的な合理性だけを追求していることが世界的に今見直されている中で、まさに関わりの中で生きている農村社会というのは、取り過ぎると次の年はしっぺ返しを食らうということをよく知っていますから、そのやはり循環の中で、預金でいえば、利子の範囲内でやって元本に手をつけなければ持続可能なわけですから、我々都会の人間がそこから学ぶことはたくさんあると思うんですよ。
　そういうものを失っていったら、のっぺらぼうですからね。歴史の断絶ということに僕はなってしまうと思うので、その集合体が、まさに日本という国が日本であるゆえんだ、源だと僕は思っております。
○長友委員　大切な指摘をありがとうございます。
　高橋参考人からは、青少年自然体験活動等の促進に関する法律案についても御指摘をいただきました。我が党は、これを来週木曜日にヒアリングして協議することになっておりますので、本日の高橋さんに伺った熱量をしっかりと伝えてまいりたいと思います。
　本日は誠にありがとうございました。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　今日は、参考人の先生方には大変貴重な御意見をありがとうございました。
　まず、渡辺先生、危機管理の専門家ということでお聞きしたいのは、農林水産省の方で、食料安全保障を、今回の法案の改正の前に、令和に入ってから三回ぐらいシミュレーション演習をやっておられると思います。私もそれをちょっと見させていただいて、例えばスイスでやっているのと比較をしたら若干物足りないところを感じたんですが、専門家の目から、こういうことをもう少しやった方がいいというのがあれば教えていただきたいと思います。
○渡辺参考人　御質問ありがとうございます。
　そういう意味ではスイスと我が国はもう数十年の差がある中で、やはり日本が一歩踏み出したという意味では、シミュレーション演習、つまり、これまで起こっていなかったことがどのように起こって、それがどのように影響していくか。これはセンシティビティーアナリシス、つまり感応度分析と言いますけれども、農水省の見ていらっしゃるいろいろなインデックス、国内外の指標を見ていくものが、いろいろなシナリオを投げかけることによって、どこがどういうふうにヒットするか、それが一体全体我が国の不測の事態に対してどのような状況をもたらすかということを始めたばかりですので、物足りなさを感じているのは、多分参加をされている農水省の方々もそうだと思うんですが、ただ、やり始めて、これを続けることに意義があると思います。
　恐らく、そのストレスのパターンというのは、地政学的リスクなものもありますし、天災的なものもありますし、原産国の干ばつがあるし、今、いろいろなパターンを見ながら、どういう事態がどこにヒットして、それが我が国の不測の事態にどのように影響していくか、これを始めたという意味では大きな意義があるんですけれども、ただ、スイスと比べられるとそれはちょっと厳しいかなというところがございます。
　以上でございます。
○北神委員　ありがとうございます。
　例えば、たしか過去の不作の状況を前提にしてシミュレーションをしたり、それ一つ取っても、もう少し、多分、食料安全保障と言うからにはより深刻な事態というものを想定しないといけないとか、そういうことをちょっと私は感じましたけれども、いろいろもっとこれから、おっしゃるとおり、防災でもそうですけれども、続けることが非常に大事だと思いますので、是非また御指導してやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、平澤先生ですけれども、食料安全保障というのは、自給率ももちろん大事ですけれども、先生が強調されているのは土地ですね。農地というのが最終的には一番重要で、人というのは、直接支払いとかそういう方法で、所得さえある程度保障すれば何とかなるだろうと。
　そのときに、土地利用型農業というと、水田か畑作かということになりますけれども、私、いつも悩ましく思っているのは、普通に考えると、自給率からいうと、本当にいざというとき、輸入が途絶されたような、そういう本当に厳しい状況の中では、当然、自給率の高いお米の方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、平時において、やはりどんどん十万トン毎年需要が減っている中で、農林水産省さんは、今、むしろ麦とか大豆とか、そういった方に転換をしようとしている、いわゆる畑作。水田活用交付金というのも運用をかなり変えてしまっている。
　確かに、平時の需要に合わせないと、相当それは税金を使ってコストがかかって、水田を守るというのは大変だということも分かる。しかし、三倍のコストですよね、外国の小麦と日本の小麦。三倍のコスト。それをゲタ、ナラシでいろいろやっているわけですけれども、じゃ、いざというとき、輸入途絶のときに、それが本当に、麦とかそういったもので安全保障の対策として機能するのか、そこは非常に悩ましいというふうに思っているんですが。質問、分かりますかね。じゃ、お答えいただければ。よろしくお願いします。
○平澤参考人　おっしゃるとおり、非常に難しい問題でございます。
　ただ、私は、そのことを考える際に、やはり、日本の風土に合ったお米は、水田は非常に大事なんですけれども、一方で考えないといけないのは、まさに需要が減っていることでありまして、これから更に人口が減っていくということですと、どんどん減っていくわけですね。そうすると、どこかの時点で、恐らく今の水田を維持していくことが本当に正当化できなくなるという日がいつか来ると思っているわけです。
　今、既に水田が半分近く余っているわけです。これで人口が半減という状況で、普通に考えて、七五％の水田は余るんだけれども、ずっと取っておきますということがいつまでできるかということですね。
　一方で、お金がかかるといっても、水田を維持するためにいろいろな施策をやっていますけれども、そちらにもお金がかかるわけです。ですから、最終的に水田が維持できなくなれば、それはもう畑にせざるを得ない。なので、長期的な展望を持ってどの程度畑にしていくかということを考えるというのが恐らく現実的なところであろうかと思います。
　問題は、水田が一番生産が安定していまして、麦、大豆は変動が激しいわけですね。おまけに単収もそれほどいかないということですので、カロリーをどう稼ぐかという問題はもちろん別途あります。なので、必要に応じて水田に残せるような、輪作の部分が残せれば、それにこしたことはありませんし、ただ、やはり、水田に使えばその分湿気が出ますから、麦、大豆に不適ということもあるので、そこのバランスを取りながら。
　もう一つは、あるいは、今余り積極的にやられていませんけれども、トウモロコシであれば単収が取れます。これであれば、我々はそれは餌だと認識しているわけですけれども、中南米ではこれが主食でありますので、餌といっても、それは餌米でもトウモロコシでも同じことですけれども、いざというときには食べるという考え方をすれば、食料安全保障という対策にもなるのではないかなと思っている次第です。
　以上です。
○北神委員　分かりました。非常に明快な説明、よく分かりました。
　田代先生に伺いたいのは、田代先生はどちらかというとお米派だというふうにさっきの説明で伺ったんですが、もし今私の言った問題意識について何かお考えがあればというのが一つ。
　もう一つお聞きしたいのは、元々農林水産省におられたというふうに経歴を拝見したら書いてあったんですが、僕、不思議なのは、ほかの役所に比べて、安易に財政出動というのはよくないと思いますよ、安易にそれを要求するのは。
　ただ、農業の場合は、さっきの、これは全然多分お立場が違う平澤先生のお話とかを伺っていても、やはり、元々の土地の限界とか、そういったことからいうと、どうしてもこれは国の支援が必要だと思うんですよ。
　ところが、農林水産省の役所はほかの役所と違って割と謙虚なんですよ、自己抑制的というか。こっちがもっと頑張らないといけないんじゃないのと言っても、いや、余りばらまきはよくないですねとか、自分で自分を抑制しちゃっていて、本気でやはり、もう少し、市場原理とかスマート農業とか、そういうものを生産性で頑張らないといけないと本気で信念として持っているのか、財務省に気を遣っているのか。その辺、もし心理が分かれば教えていただきたいと思います。
○田代参考人　おっしゃるとおり、私は米派でございまして、そろそろ腹が減ってきたんですけれども。
　やはり、今、世の中どこを見ても、パンについては物すごくいろいろな種類があって、よく皆さんパンをお食べになるんだけれども、米については食べ方は限定されていて、やはり、米についてもパンぐらいいろいろな食べ方があれば、もっと需要も伸びるのかなというふうに思います。
　先ほど平澤先生は、長期的にはそういう問題もございますけれども、やはり水田が一番転換が利きやすいわけですね。畑作にも水田にも、それから飼料にも、餌にも使える。そういうことから考えると、日本の風土に一番適した土地利用は何かということで考えたら、やはり私は水田だなと。汎用化まではいいけれども、畑地化というのは、ちょっと考えた方が食料安全保障との整合性は取れるな、こういうふうに思うわけです。
　それから、農水省の予算については、元農水大臣もいらっしゃいますし、決して謙虚に予算が下がってきたんじゃなくて、二〇〇〇年代の初めには、やはり当初予算でもって四％の基準があったんですね。現在は二％になっていて、これが一％を切るかどうかということは、決して農水省が謙虚だったのではなくて、やはり押されているんだと思うんですね。
　率直に申せば、防衛予算については、四十三兆円とどんどん出てくるという中で、安全保障、国民の安全保障ということを考えたら、農業ももっと大切だよということは、議員の先生方に頑張っていただいて、やはり回復するということは必要だなというふうに思います。
○北神委員　ありがとうございます。
　おなかがすかれたということで、もうこれを最後にしたいと思いますけれども、これは稲垣先生に。ちょっと違うかもしれないですけれども、違反転用のことで、私は京都なんですけれども、地元で、やはり、外国人が農業委員会に申請をして土地をもらって、余りちゃんと運用していないという事例が幾つか出ているんですけれども、全国的な目で見て、そういうことはありますか。もしあるんだったら、あるいは、違反転用だけじゃなく、いろいろな問題意識がおありかどうかというのを最後にお聞きしたいと思います。
○稲垣参考人　御質問ありがとうございます。
　外国人と農地の問題につきましては、なかなか難しい問題だということが、条約の問題とかあってそう簡単ではないということが分かってくる中で、御案内のように、昨年から、農水省の方でといいますか、農業委員会の現場で、農地を取得する際に、外国人というか国籍のチェックをするということがありました。
　累年の統計的なものがなかなかはっきりしない中で、やはりこういう取組をしっかりやっていく中で、まず、外国人の方がどういう形で土地を持っていくかということをしっかり把握するとともに、それは日本人だろうが外国人だろうが、農地をちゃんと使っていただくということを徹底していくことが必要なのかなと。
　外国人の農業労働の問題とも含めて、これから農村現場にもどんどん外国人の方が入ってきて、そういう方が、今後、永住とかを含めますと、どんどん日本の方と結婚されたりして家族をつくっていく中で、外国人の農地所有ということも避けて通れない中で、まずは、昨年から始まった、そういう取得段階でしっかり、日本人なのか外国人なのかということをチェックして、そこに対しては、日本人だろうが外国人だろうが、しっかり農地を使っていただくということを官民挙げて働きかけていくということが必要なのではないかと思っている次第でございます。
○北神委員　ちょっと早いですけれども、お昼御飯にしたいと思いますので、ありがとうございました。
○野中委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　本日は、早朝から御参集いただき、また、それぞれの立場から貴重な意見を述べていただきまして、ありがとうございました。
　参考人各位の意見を参考にして、今後、本委員会で本法案に関する議論をより深めてまいりたく存じます。
　改めて、委員会を代表し、御礼を申し上げます。本日はありがとうございました。
　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
令和六年五月九日（木曜日）
 午前十時十三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝波　宏文君
 理　事
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 委　員
 清水　真人君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 舞立　昇治君
 宮崎　雅夫君
 山田　俊男君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 高橋　光男君
 横山　信一君
 松野　明美君
 紙 智子君
 寺田 静君
 国務大臣
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 副大臣
 農林水産副大臣 鈴木　憲和君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 高橋　光男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹口　裕二君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 上村 昇君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 梶山　正司君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 杉中 淳君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 宮浦　浩司君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 川合　豊彦君
 農林水産省大臣
 官房統計部長 山田　英也君
 農林水産省消費
 ・安全局長 安岡　澄人君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 水野　政義君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 農林水産省畜産
 局長 渡邉　洋一君
 農林水産省経営
 局長 村井　正親君
 農林水産省農村
 振興局長 長井　俊彦君
 国土交通省大臣
 官房審議官 松原　英憲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝波宏文君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　食料・農業・農村基本法は、制定から二十五年が経過をして、ロシアによるウクライナ侵略を始めとした地政学リスクの高まりや気候変動による異常気象の頻発化など、制定時には想定していなかった情勢の変化に直面をしています。
　そのような中、今回の改正基本法案は、これらの情勢変化、課題に的確に対応し、食料・農業・農村政策の大きな方向性を示すものとなることが期待をされています。改正基本法案がその役割を果たすものとなり、また、この法案に基づいて具体的な施策が着実に実施されるよう質問をさせていただきたいと思います。
　まず、食料安全保障の確保についてであります。
　さきに述べました、ロシアによるウクライナ侵略を始めとした地政学リスクの高まり、気候変動等による世界的な食料生産の不安定化、世界的な食料需給の拡大に伴う調達競争の激化などを踏まえれば、今回の改正法案において最も重要な点は食料安全保障の抜本的強化であります。
　この食料安全保障について、改正法第二条第一項では、食料の安定供給に加えて、国民一人一人の食料の入手の観点も含むものとして定義をして、その確保を基本理念に位置付けています。食料安全保障の定義について、その見直しの趣旨と併せてお伺いをいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　まず、委員御指摘のとおり、近年、世界の食料需給が不安定化をし、食料の安定供給はより重要な課題となっているというふうに認識をしております。これに加えて、不採算地域からの小売スーパーの撤退や高齢者を中心とした買物の移動の不便さの増大、貧困格差の拡大等により食品アクセス問題が顕在化をしております。
　これまでのように、十分な食料を総量として供給するという問題意識だけではなくて、どのような立場に置かれた方であったとしても、日本に暮らす一人一人の皆様全てに適切に食料が入手できるかどうかということが重要な課題となっていると認識をしております。
　こうした情勢の変化も踏まえまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義、食料安全保障のですね、定義も参考にして、今回の基本法の改正案においては、基本理念の柱として、国民一人一人の食料の入手の観点の、確保のですね、観点も含めて食料安全保障を位置付けるということとさせていただきました。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　次に、合理的な価格の形成についてであります。
　農業生産の持続可能性を含めて食料供給全体を持続可能なものとするためには、価格は市場で形成されることを前提としつつも、生産から消費まで関係者の合意の下、努力に見合った必要なコストが価格に転嫁をされていく、こういった仕組みが必要です。お互いに利益が相反し合うこともありますので大変難しい政策課題だとは考えますが、食料システム全体を持続可能なものとするためには欠かせないというふうに考えます。
　今後、合理的な価格の形成に向けてどのように取組を進めていくのか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　資材高騰、資材価格等が高騰している中で食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要があります。こうした考え方を今回の改正案にも盛り込んでいるところであります。
　このような仕組みにつきまして検討を行うために、昨年八月より、生産、加工、流通、小売、そして消費等の幅広い関係者が一堂に集まります協議会を開催し、関係者間で議論を重ねてきているところであります。この協議に当たりましては、取引関係に当たる当事者間で、委員おっしゃいますように、利益が相反する議論となることから、かねてより関係者同士で協調することを働きかけているところであります。
　引き続き、食料システムの持続性の確保という共通の目的の下に、関係者が相互に理解し合えるよう丁寧に合意形成を図り、法制化も視野に検討を進めてまいります。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　この合理的な価格の形成に関しては、大変農業者の皆様の期待も高いというふうに思います。一方で、まだまだ特定の分野にその取組が限られているようにも見えますので、これをどうやって全体に広げていきながら、様々な農産物を生産する農業者の方々が安心していただけるような環境も整えていくのか、法案のことも含めて、大臣からは御発言がありましたので、しっかりと進めていただきたいと、そのように思っているところであります。
　次に、消費者の役割についてお伺いをしたいというふうに思います。
　食料の持続的な供給を実現するためには、合理的な価格の形成を含めて、消費者の方々が農業を始めとする食料への理解を深めて実際の購買行動につなげていただくということが重要であります。
　今回の改正法案において、食料消費に関して、持続的な食料供給に資するものの選択を通じて持続的な食料供給に寄与するという点を書き込んだことは、これ画期的だというふうに思います。
　しかしながら、これを実現するためには、学校教育等の食育を始め、消費者政策の抜本的な強化が必要であります。また、農林水産省だけではなくて、関係省庁でこれ相当連携を深めながら取り組んでいかなければならない、これ難しい課題だというふうに考えますが、今後、改正法案に基づいて具体的に消費政策をどのように変えていくのか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　改正法案におきまして、消費者の役割として農業等への理解を深めていただくとともに、食料の消費に際しまして、環境への負荷低減など、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めていただくということを規定しているところでございます。
　そのため、農林水産省では、食や農林水産業に対する理解を深めていただくため、生産現場の実態を知ることができる農林漁業体験や給食での地場産物の活用を始めとした学校での食育など、関係省庁と連携をして様々な食育の取組を更に進めたいというふうに思っております。そして、生産者の環境負荷低減の努力を星の数で消費者に分かりやすく伝えます見える化を推進してまいります。
　こういうことによりまして、国民の理解醸成や行動変容に取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　なかなか、実際に国民の皆さんの行動変容につなげていくということ、簡単ではないというふうに思います。ですから、特に、この学校教育での食育、今大臣からも答弁の中で触れていただきましたけれども、こういった、各省庁、どうしても縦割りになりがちですが、しっかりと、この縦割りを打破していただいて、大臣のリーダーシップでしっかりこの政策を省庁全体、国全体で進めていただきますようお願いをしたいというふうに思います。
　次に、食料安全保障の確保という観点では、我が国の農業、食品産業の発展を通じて、食料供給能力を全体として維持していくということが重要であります。
　我が国は、人口減少に伴って国内市場がどんどん縮小をしていくと、そういった状況にありますので、農業、食品産業においても、これ輸出の促進ということに取り組まなければ縮小の傾向というのはなかなか打破できないという状況であります。今回の改正法第二条第四項におきまして食料安全保障の確保に向けて輸出促進というものが位置付けられたこと、これは高く評価したいというふうに思います。非常に現実的だというふうに考えています。
　今後、この改正法案に基づいて、農業、食品産業の輸出促進にどのように取り組むのか、この具体的な施策をお伺いをいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答えを申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、食料安全保障を考えた際にも、輸出促進というのは大変重要な要素であるというふうに考えております。
　本法案の改正案におきましては、輸出促進のための施策として、第二十二条において、輸出を行う産地の育成、農産物の関係者が組織する団体による輸出の取組促進、需要の開拓を包括的に支援する体制の整備などの規定を盛り込むこととしております。
　この規定に基づく具体的な施策といたしましては、マーケットインの考え方を原則といたしまして、まずは、輸出産地の育成につきましては、海外の規制、ニーズに対応して、地域ぐるみで輸出向けの生産流通体系へ転換する取組支援や、一定量を継続的に輸出できる産地のフラッグシップ輸出産地としての選定を実施をします。そして、団体による取組促進としては、輸出重点品目について大臣認定をした十五の品目団体によるオールジャパンでの輸出力を強化をしていきます。
　また、需要開拓の支援体制といたしましては、輸出先国・地域において、輸出事業者を規制情報の提供や商流構築等の面から包括的に支援をする輸出支援プラットフォームによる取組の強化などに取り組んでいきたいというふうに思います。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　次に、国内の輸入の安定化についてであります。
　国内で生産できるものはできる限り国内で生産するというのが大原則でありますが、国民の皆様の食生活に合わせた生産を行おうとすれば、現在の国内の農地の三倍の面積が必要といった試算もあります。麦、大豆、飼料作物などは、国内で全ては賄い切れないわけであります。また、菜種などの油糧種子は、ほぼ海外から頼らざるを得ない状況となっています。こうした中で、改正法第二十一条の規定のとおり、現実的な問題として、ある程度輸入も安定的に確保していかなければなりません。
　今後、改正法案に基づき、輸入の安定化について具体的にどのような対策を講じられるのか、お伺いをいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　国内生産で国内需要を賄うことができない食料や生産資材については、平時からの安定的な輸入を確保するには、我が国の民間事業者が担っている調達事業をより強靱なものとするための環境整備が重要であります。
　そのため、我が国と主要輸入相手国との間で、例えばですけれども、小麦でいえばカナダやオーストラリア、そして肥料のリンについてはモロッコなど、そうした国々との間で、政府間対話の機会等を活用して、相手国政府の理解、協力を得ながら、食料や生産資材の安定的な輸入の確保に取り組んでまいります。
　あわせて、我が国の民間事業者による調達に係るサプライチェーンの強化を後押しすべく、海外現地において、これらの事業者が有する集荷や船積み施設等に対する投資の促進を図るための予算も、令和五年度補正予算において計上したところであります。
○佐藤啓君　また、食料安全保障の確保を図るためには、平時から食料安全保障の状況を定期的に評価、検証していくことが重要となります。
　これまで、食料自給率の目標を設定、評価してきたわけですが、食料自給率単独では、例えば肥料などの農業生産に不可欠な資材の安定供給の状況が反映されないといったことなど、施策の効果を正しく評価することが難しいといった課題があることも認識しています。
　このため、改正法第十七条では、食料自給率に加えて、食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めるものとされたというふうに認識しておりますが、これ、一部では、食料自給率の位置付けが弱くなるんではないかといった、そういった懸念も出ているところであります。
　食料自給率の位置付けは低下するということになるのか、この改正法第十七条の趣旨と併せてお伺いをいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標として引き続きしっかりと位置付けていくこととしているものであります。国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本としているとおり、その位置付けが低下するということでは全くありません。
　他方で、食料自給率については、委員からも御指摘が今ありましたが、海外依存の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加要因と、自給率の高い米の消費の減少等の減少要因の双方が作用することとなっており、個別の要因の評価がまず難しいということと、また、肥料などの生産資材の安定供給の状況が反映されないといったものであるということから、食料安全保障の確保のための施策の効果を食料自給率という単独の目標で評価をするということは難しいというふうに考えております。
　このため、基本法改正法案の第十七条においては、食料自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標というのを定めることとしているものであります。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　食料自給率の位置付けが低下する、軽視をしているんじゃないかという指摘に対してしっかり対外的にも説明をするようにしていただきたいと、そのように思います。
　次に、環境と調和の取れた食料システムの確立について伺います。
　人口が減少する中でも、持続可能性という観点からは、地球温暖化防止、生物多様性の保全など、環境への対応も併せて求められています。特に、輸出の拡大を行うにしても、近年はオーガニックの農産物の生産が有効な手段になり得ると、こんなふうに考えています。
　私の地元の奈良県におきましても、みどりの食料システム法に基づきまして、天理市においては地域ぐるみ環境負荷低減に取り組む特定区域の設定、また宇陀市においては環境負荷低減事業活動実施計画の認定が行われるなど、取組が広がっているように思います。私の地元の奈良県でも、この天理市、宇陀市の取組を見て、我々もやっていこうという、やはりそういった広がりが出てきているのかなと、そんなふうに感じているところであります。
　一方で、我が国は、冷涼乾燥な欧州と異なって、非常に温暖湿潤な気候でありますから、有機農業への取組は、これは非常に意欲的、チャレンジングな取組であるというふうに考えます。
　みどりの食料システム戦略では、有機農業の作付面積を百万ヘクタールまで増やすという、かなり壮大な目標を掲げていますが、これ具体的にどのように実現をしていくのか、生産現場にどのような具体的な行動変容を求めていくのか、大臣にお伺いをいたします。