○逢坂誠二君　私は、民主党の逢坂誠二でございます。
　ただいま議題となりました地方分権改革推進法案について、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。
　私たちの日本は、戦後、新たな民主主義の国として生まれ変わりました。しかし、その民主主義は、真の民主主義とは質を異にした観客民主主義、あるいは、私自身の言葉で言いますと、国や自治体、組織や他者に依存するお任せ民主主義だったと思われます。
　しかし、現下の幾多の課題を思うとき、このお任せ民主主義からの脱却が必要であり、主権者たる国民が自律性と責任を持ってみずから考え、行動するという真の民主主義を必要としている、今はまさにそのときだと私は強く感じております。
　そして、真の民主主義実現のかぎを握るのが自治であります。
　フランスのトクヴィルやイギリスのブライスは、百年以上も前に、国家レベルの民主主義をしっかりとさせるその要素、それは自治であることを指摘し、ブライスは、民主主義の源泉たる自治は民主主義の学校であるとの言葉を残しております。
　また、石橋湛山は、大正十四年、東洋経済新報の社説において、自治体の政治は、真に住民自身が、自身のために自身で行う政治たるを得ると論じ、民主主義の原点が自治にあることを指摘しているのです。
　分権改革によって、地域の自治は活性化されます。地域の実態に即した責任ある政策の実現が可能になります。さらに、国の各種の補助金の廃止と自治体財政の充実、そして国の権限と関与の縮小によって、限られた財源をより効果的、効率的に使用することができます。国や自治体組織の簡素化にも大きな効果が期待できます。まさに分権改革は今の日本に最も必要な改革なのであります。
　また、地方分権は、地方との文字面から、自治体や地方のための改革と思われがちでありますが、地方制度の再設計を裏返してみますと中央政府の再設計でもあり、すなわち、これは国家全体の改革なのであります。
　そこで、総理、総務大臣に何点かお伺いをいたします。
　安倍総理は就任後、本院で初めての演説の中で、総理の目指す国の形は美しい国と述べられましたが、その説明からは、どうも分権型の国の姿が見えてきません。地域や地方よりも国や国家を中心とする、分権とは逆の国のようにも思われます。
　折しも今、教育の場においては、痛ましいいじめ事件や、高校での必修科目の未履修問題が発生しています。これらに関する議論からは、中央集権的な強制力の強い国家像の復活が見え隠れし、分権型社会の構築とは乖離する議論になる懸念を感じます。
　そこで、総理が地方の活力なくして国の活力はないと考える具体的な理由と、分権型社会構築の観点から総理の考える日本の国の形についてどう考えておられるか、お伺いをいたします。
　現在の日本の国レベルでの政策決定には大きな問題点があると私は思っております。それは、自治体や国民に影響を及ぼす法律の議論、決定に関し、自治体は国の都合に合わせて意見を聞かれるだけの存在にとどまっていることです。
　自治の現場は、国政のよしあしを判断するリトマス試験紙のようなものです。また、政策の内容を規定する現実、真実は、自治の現場に多数存在しています。国の政策決定に自治の現場の実態をしっかりと反映させないままに議論をした結果、例えば、障害者の自立を阻害する障害者自立支援法を生み出してしまったのです。
　フランスの元老院、そしてドイツの連邦参議院、いずれも国の政策を議論する場ですが、この議会の構成員は自治の関係者なのであります。この仕組みにより、国の政策に国民の実態が反映され、国民にとって真に効果を発揮する政策の創出が可能になります。
　そこで、総理にお伺いをします。
　真の分権型社会とは、単なる権限の移譲ではありません。どんなに権限がふえても、それが他者の意思によって分け与えられる権限なら分権型社会とは言えないのです。国と自治体が対等の関係で議論し、政策決定ができる仕組みを構築することが分権型社会には必須だと私は考えますが、総理の所見をお伺いいたします。
　その具体化として、自治体関係者が国と同じテーブルで国の政策について議論、決定する仕組みをつくることが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
　また、将来的には、フランスの元老院、ドイツの連邦参議院の例に見られるように、日本の国権の最高機関にも自治関係者の関与を考えるべきだと私は思いますが、総理の所見をお伺いいたします。
　なお、さきの通常国会で提案され継続審議となっているいわゆる道州制特区推進法案も、道州制という分権のある種の発展形態を目指す法案であるにもかかわらず、自治体が提案したことを国が判断して決定するという、上下主従の構造であり、その法案の名称と内容は似て非なるものです。さらに、道州制本質への言及は皆無であり、分権とは無縁のまやかし法案であることを強く指摘したいと思います。
　法案第七条には、透明性の向上と住民参加の規定があります。自治体のみならず、国の行財政改革においても、情報公開、透明性の向上と参加こそが改革の出発点だと感じます。
　しかし、国の情報公開の実態は極めて不誠実です。過日、高齢者や障害者の雇用を支援する独立行政法人に関連し、民間からの納付金の運用実態を問い合わせたところ、なかなか情報を出さず、何度かやりとりをしてやっと資料が届く始末です。しかも、その決算資料の費目分けが大ざっぱ過ぎて、納付金が有効に使われているか、無駄がないかを知る材料にはなりませんでした。
　現在、障害者の皆さんは、この法人が本当に障害者の役に立っているかどうか、その実態を知りたいと願っています。しかし、国の情報非公開の壁に阻まれて、苦しい立場にいる障害者の皆さんの声にこたえることができず、私は、本当に申しわけなく、そして悔しく思っています。
　去る四月十日、衆議院の行政改革に関する特別委員会で、行政改革に関する情報公開が進まないことへの懸念をただしたところ、担当大臣から、私どもも、かなり役所に強く迫っていることもひとつお伝えをしていく次第でございます、なかなか歯がゆいところがあるお気持ちは私どもも共有するところがありますと発言され、現役の閣僚にすら役所は情報公開をしていない実態が明らかになりました。
　そこで、総理にお伺いします。
　分権改革や行財政改革の出発点は情報の公開や情報の透明性の確保だと考えますが、この考えに賛同できますでしょうか。
　さらに、現職の閣僚までもが役所から情報を引き出すことに苦慮している実態があり、特別会計や独立行政法人などに至っては、情報公開よりも情報の隠ぺい傾向が見受けられます。私は、国の中央省庁などの透明性の確保は不十分だと感じますが、総理の認識をお伺いします。
　加えて、改革のみならず、健全な民主主義の発展のためにも、さらにしっかりとした情報公開が不可欠だと考えますが、この点に総理としてどうリーダーシップを発揮されるつもりか、その考えをお伺いいたします。
　なお、あわせて、過日、菅総務大臣が、ＮＨＫのラジオ国際放送において、拉致問題について特に留意して放送を行うよう命令することを電波監理審議会に諮問する意向を表明しています。私は、一般論として、個別に内容を特定する命令放送は慎重であるべきと考えますが、今回の命令放送に対する総理の考えをお伺いいたします。
　地方六団体が六月に内閣に提出した意見書の中には、中央省庁の壁は厚く、三位一体改革では、国の強い関与を残したまま補助負担率を引き下げ、地方の自由度の拡大という点では不十分だったとのくだりがあります。このような中央省庁や官僚の抵抗は、以前の地方分権推進計画の策定の際にも大きな弊害となりました。
　ところが、法案第四章に定める地方分権改革推進委員会の規定は、以前の地方分権推進法とほぼ同様であり、またしても官僚の強い抵抗に遭遇する可能性が高いことが予測されます。そこで、この弊害を回避するために、第三条第一項に「地方分権改革を集中的かつ一体的に推進するために必要な体制を整備する」旨の規定が設けられたようです。
　そこで、まず菅総務大臣に伺います。
　この体制の整備に関し、現時点で具体的に予定あるいは検討されていることをお知らせください。
　次に、総理にお伺いします。
　この推進委員会の運営には、経済財政諮問会議のように総理と政治の強いリーダーシップが必要だと考えますが、総理としてそれを制度上どう担保するおつもりか。あわせて、この委員会では、地方のことに詳しい委員、例えば自治体関係者などが入らなければ血の通った議論にはならないと思いますが、この点をどう考えているか、お伺いいたします。
　第六条に財政上の措置のあり方が規定されておりますが、地方交付税は地方固有の財源であり、自治体の自律を考える上で極めて重要な仕組みだと認知されています。しかし、総理はこの交付税の制度を誤解されているのではないかと私は心配をしております。
　それは、総理が、地場産品の発掘やブランド化など、前向きに取り組む自治体に対して交付税の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」を来年度からスタートさせるとの考えを持っているからであります。この総理の考え方のように、地方交付税を補助金のように扱ったり、地方交付税で政策の誘導をしたりするのは、分権の本旨にも交付税の本旨にも反すると思われ、こうしたことはすべきではないと私は思いますが、総理の考えをお伺いします。
　この法案は、三年の時限立法であり、以前の分権推進法に比較すれば期間が短くなっています。そこで、この三年間は対象を絞って分野を限定した議論になる可能性が高いと私には思われますが、具体的にどの分野を議論する予定でいるのかをお伺いします。
　さて、去る十月二十日、札幌市で地方分権推進北海道総決起大会が開催され、広い北海道の各地から、市町村長、議長などを初め千名近い方々が参加をされました。この大会で、分権にはみんな賛成、しかし、なかなか簡単にはいかない、結局、三位一体改革は、税源移譲は財務省が抵抗し、補助金、負担金の削減は各省が死に物狂いで反対などと述べた方がいました。何とそれは、元総務大臣を務められた与党参議院の重鎮であります。
　また一方、さきの通常国会で小泉改革の集大成として慌てて成立をさせたいわゆる行政改革推進法には、著しく中央集権的かつ画一的な行政を行ってきたことが、個性豊かで活力に満ちた地域社会の形成を阻害する要因となったとの認識から地方分権に関するくだりがあります。
　今の政権与党は、戦後の大半にわたってこの国の政権を担ってきました。その党の自治担当の閣僚経験者が、今になって自分たちの進めた分権に対するリーダーシップの欠如を何の反省もなく言い、そして今後の行政改革の重要なしるべとなるはずの法案の中でも、自分たちがつくり上げ、守ってきた中央集権体制の弊害を述べてもいません。その同じ皆さんが、これからさらに分権改革を進めると言っているのです。こうした現象のことを、世間ではマッチポンプというふうに呼ぶのではないでしょうか。
　本来の分権改革をしっかり断行できるのはだれでしょうか。既得権とは無縁で、国民の目線で政治を進める我々民主党こそが、この分権改革推進の主役たり得ることを国民の皆様に強く訴えたいと思います。
　郵政民営化などというまやかしの改革ではなく、国、地方を通して本当の改革の本丸になる分権改革を、民主党は国民の皆様とともにしっかりと進めることをお誓い申し上げ、私の質問といたします。
　大勢の皆様からの御声援、ありがとうございます。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕