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○鈴木（庸）委員　済みません。僕は通告したつもりだったんですが、そこにそごがありましたら次回また質問させていただきます。
　同じようなケースで、同じ年の二月に、在中国日本大使館員が中国当局に一時拘束された事件がございました。このときは、当時の垂中国大使が中国外務省を訪ねて、外務次官補に抗議、謝罪、再発防止を求めた。森次官も駐日臨時代理大使を呼んで抗議、謝罪、再発防止を求めたということですが、ここについては、その後の経緯、又は、日本として何らかの対抗措置を取ったということはあるんでしょうか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二二年二月二十一日、北京市内におきまして、在中国日本大使館員がその意に反して中国側当局により一時拘束されるという事案でございます。本件は外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であり、到底看過できず、断じて受け入れられないことから、様々なレベルで中国側に対し厳重な抗議を行い、謝罪と再発防止を強く求めてきているところでございます。
　しかしながら、現在までに中国側から本件について謝罪や再発防止のための説明等はなされておらず、極めて遺憾な状況でございます。
○鈴木（庸）委員　やられ損なところがあるので、是非、強い毅然とした対応、ロシアのときにもう一人こちら側も指定したということなんですけれども、大変強い毅然とした対応、特に、御案内のように、中国の今の拘束事案というのは国民の皆さんの関心事でもございますので、是非強くやっていただきたいと思っております。
　あと、シリアのイラン大使館もイスラエルに先月、攻撃、空爆を受けています。多くの人が亡くなったんですけれども、イスラエル軍は、攻撃された標的はダマスカスにある民間施設を装ったゴドス軍の軍事施設と主張しているわけです。
　これを聞いて思い出すのは、ユーゴスラビアで中国大使館がアメリカ軍の空爆に遭って三人が死亡したニュースです。実は、昨日五月七日で発生からちょうど二十五年たちました。
　習近平さんは、今ちょうどセルビアを訪れていて、決して忘れないと言っていますし、ロシアのメディアでスプートニクというのがあるんですけれども、ここは、このときのアメリカは照準誤差が十三メートルのＧＰＳ誘導精密爆弾を使ったにもかかわらず、そこからアメリカとしては四百四十メートル離れたセルビアの建物を攻撃しようとしたという主張なんですね。一部のイギリスやデンマークの新聞についても、これについては爆撃が意図的に行われたのではないかといった報道も見られている。
　何を申し上げたいかというと、理由をつければ、大使館を空爆しようと、外交官を拘束しようと、何でもありに今世界中がなってしまっているのかと思っております。大変ゆゆしき事態だと思うんですが、そういった中で、今回のシリアのイラン大使館の空爆についての日本政府の見解を教えていただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事案につきましては、我が国として事実関係を十分に把握することが困難である中、確定的な法的評価をすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般に、国際法上、外交使節団等の公館に対する攻撃は許されるべきものではないと考えております。
○鈴木（庸）委員　ウィーン条約の細かいところについて聞かせてください。
　第九条、先ほども出ましたペルソナ・ノン・グラータの指定について、通告後、第二項のところにある相当な期間内にこれを実行しなかった場合の、この相当な期間ということについて国際的な基準はあるんでしょうか。それとも、接受国の判断に任されているんでしょうか。
○御巫政府参考人　お答え申し上げます。
　外交関係に関するウィーン条約第九条の２にございます相当な期間につきましては、具体的にどの程度であるかについては条約上明記されておりません。基本的には、個別具体の事案を踏まえて相当な期間を接受国が判断することになります。
○鈴木（庸）委員　理由を示さず、受け入れ難い者であるということを通告した上で、使節団、外交の構成員と認めることを拒否された。つまり、そういう場合には外交官でも身柄がすぐに拘束されてしまう可能性というのはあるんでしょうか。
○御巫政府参考人　お答え申し上げます。
　外交関係に関するウィーン条約上、接受国が派遣国の外交官等に対し、ペルソナ・ノン・グラータ又は受け入れ難い者であることを通告した際、相当な期間内にこれを履行しなければ、接受国は同外交官等を使節団の構成員として認めることを拒否することができます。この場合には、当該外交官等は特権免除享有者としての身分を失い、同時に、特権及び免除も終了いたします。
　したがって、外交官としての身分を失い、特権免除が終了した後に引き続き接受国から退去しない場合には、特権免除が終了した後の同人の行為は、接受国に滞在する通常の外国人と同様に扱われます。
○鈴木（庸）委員　そうなんです。通常の外国人と同じように扱われてしまう。それが接受国の判断によって、ウィーン条約の中にも規定されていないとなると、相当な覚悟でこれから外交官の皆さんを世界中で守っていただく覚悟、気迫というものを政府にはお願い申し上げまして、大分質問が残ってしまったので、積み残しは次回にさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○徳永委員　徳永久志です。
　本日は、日本のアニメ業界、そして日本外交についてお伺いをいたします。
　まず冒頭、通告をしておりませんけれども、もし可能ならば、大臣、日本のアニメの作品の中でお好きなものがございましたら、一つ御紹介いただけますか。
○上川国務大臣　私は、宮崎駿さんの作品が大好きでありまして、何度も見た「ナウシカ」などがあります。
○徳永委員　宮崎駿監督の作品もすばらしいですよね。こうした日本のアニメというのは、世界でも大変高い評価を受けております。
　そうした中で、政府も、二〇一三年からクールジャパン戦略ということで、その中核にアニメを置いて、さらに、日本が誇るソフトパワーの一つでもあるということでもあります。
　私は、日本外交を推進するに当たって、日本のアニメというのは強力なツールになるというふうに考えておるんですけれども、まず大臣のその辺りの御認識を伺います。
○上川国務大臣　私といたしましても、日本のアニメまた漫画が世界の人々に愛されている様子は、訪問するたびごとに、様々なチャンスを捉えてそうした機会をいただいているわけでありますが、そういうときに強く感じるところであります。
　岸田総理も今回の訪仏におきましてマクロン大統領やアタル首相と会談をしたところでありますが、両者からは、多くのフランス人が「ドラゴンボール」等の漫画、アニメに慣れ親しんでいるとの反応があったと聞いております。私も、先般訪問いたしましたマダガスカルで日本語を学ぶ大学生と懇談した際に、アニメが日本語学習のきっかけの一つであると聞いておりまして、アフリカにおいてもアニメや漫画が日本への関心を高める手段となっているということを改めて感じたところであります。
　アニメ、漫画を始めとする日本の文化の魅力を発信することは、相手国との間におきまして相互理解の裾野を広げていくことにつながりますし、また、日本との関係を盤石なものにする上で重要であるというふうに考えております。
　今後も、文化外交の一環として、各国にある図書館等を通じてアニメまた漫画を始めとする日本のコンテンツを発信し、また、対日理解促進のためのエントリーポイントとして活用することも含めまして積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○徳永委員　今大臣がおっしゃったとおりだと思います。
　しかしながら、実際にアニメ業界の現場で働いている方々のお声を聞きました。彼らが言うには、大臣が今みたいに日本のアニメはすばらしいと国際社会で発信をされる、我々国会議員もいろいろなところでそういう発言をする、それを聞くたびに、アニメ業界の現場の方々は、俺たち、自分たちの大変な苦労も知らずしてと、非常にしらっとした雰囲気になるんだそうです。
　なぜそういうふうにアニメ業界の現場の方々が思うのかということについて、これからちょっと御紹介をしていきたいと思います。
　恐らく問題意識は同様なのだろうと思うんですが、確認のためにお聞きします。
　新しい資本主義実現会議におきまして、映画やアニメといったコンテンツ産業の現場の実態調査を行うということが明らかにされました。これはどのような問題意識で行うものなのか、内閣官房にお伺いします。
○馬場政府参考人　お答えいたします。
　アニメ、映画、音楽、ゲーム、漫画、放送番組といったコンテンツは日本の誇るべき財産でございます。他方で、先生御指摘されましたように、制作現場の労働環境や賃金の支払いといった側面で、若い人たちが安心して働くことができる環境が未整備であるという指摘がございます。
　そこで、このコンテンツ分野を、いわば好きでやっている人たちの集まりという状況から、成長産業として持続的に成長できる体制を整えるために、取引慣行の実態調査とそれに基づく改善のための指針の作成が必要である、このように考えてございます。
○徳永委員　問題意識が共有されていてよかったと思います。日本のアニメ業界の制作現場の実態というのは大変過酷なものになっておりますので、そこにスポットを当てて今回調査をしていただくことは大変意義のあることだというふうに思います。
　一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟の方々のお話をお聞きしました。彼らが調査をしたところ、アニメ現場の制作者の方々の月間労働時間は平均で二百十九時間。ですから、全産業の一般労働者の方々の三割以上長く働いている。一方で、年収については四〇％の方々が二百四十万円以下ということになっています。まさに長時間労働に低収入といった過酷な状況ということになっておりますので、是非こういった部分に強くスポットを当てて徹底した調査をお願いしたいというふうに思うんですけれども、実際に調査を担われる公正取引委員会の見解をお伺いします。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　クリエーター個人の創造性が最大限発揮される取引環境を整備するために、公正取引委員会は、クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査を実施してございます。
　クリエーター支援のための取引適正化の中でも、まず、これまで議論のある音楽、放送番組などの分野における実演家と芸能事務所、プロダクションとの取引などの実態について調査を実施しておりまして、年内を目途に調査結果を取りまとめる予定としてございます。
　そして、年明け以降、映画やアニメなどの制作現場におけるクリエーターの取引環境に係る実態把握のための調査を実施する予定でございます。
○徳永委員　年明け以降、そんな悠長なことでいいのかなと思いますが、それは後でまた申し上げたいと思います。
　問題は、非常に手間をかけて苦労して作った作品が世界的な大ヒットを飛ばしても、現場の人間には何の恩恵もないという仕組みが今あるようであります。例えば、アニメ関連業界の市場規模は全体で三兆円に達する一方で、日本国内でアニメ制作に携わっている方々に目を向けると、その市場規模は二千七百億円と十分の一以下に落ち込むわけです。
　これは、今、複数の企業が合同で組織する製作委員会方式というものがありまして、この製作委員会がアニメ作品の著作権を独占しています。作品が大ヒットしても、制作現場には利益が還元される仕組みすら整っていないというようなことが今の現状のようであります。
　こうした製作委員会が独占する著作権の一定割合を現場の制作会社が確保できるような仕組みが少しでもつくれればもっと違った状況になるんだというふうに思うんですけれども、こうした根本にしっかりとメスを入れる、そういう調査もやっていただけるんでしょうか。公正取引委員会、お願いいたします。
○片桐政府参考人　現在、先ほども答弁申し上げましたとおり、音楽、放送番組等の分野における調査を実施しているところでございます。
　年明け以降、映画やアニメなどの分野についての調査を実施する予定でございまして、ただいま先生御指摘の問題意識も踏まえまして実態解明を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○徳永委員　ちょっと悠長に構え過ぎなんじゃないかなと思うんですね。
　なぜかといいますと、昨年の夏、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会の専門家が来日をされて、日本国内をずっと調査に回られました。その調査をまとめた声明によると、日本のアニメ業界についても言及をされているわけです。
　外務省、これはどのような内容だったか、教えてください。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年七月から八月にかけての約二週間、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会の専門家が訪日いたしました。その最終日に、訪日調査における取りあえずの所見に関するステートメントが発出されたと承知しております。
　そのステートメントにおきまして、アニメ業界について、アニメ業界での極度の長時間労働や不正な下請関係に関連する問題ゆえに、クリエーターがその知的財産権を十分に守られない契約が結ばれている例が多いという情報も得た旨記載されていると承知しております。
○徳永委員　国連人権理事会ですから、我が国も加盟国でありますよね。そこのステートメントで、過酷な長時間労働、不正な下請関係、そして知的財産権がしっかりと守られていないという大変な指摘を受けているわけです。
　恐らくこの六月にも最終報告書が日本政府に提出をされるんだろうと思います。日本も国連人権理事会の加盟国であり、報告書は確かに法的拘束力はありませんけれども、加盟国としてしっかりと責任ある対応が早急に求められているんだろうというふうに思うんです。ですから急いでくださいということを申し上げているということは是非理解をしていただきたいと思います。
　加えて、特に昨今、欧米では人権デューデリジェンスを重視する風潮が強いものですから、日本のアニメの作品の流通制限とか不買運動というものにこれからつながる可能性があるのではないか。こうした長時間労働とか不当な下請関係、あるいは知的財産権が守られないというような状況が放置されたままだったら、まさしくこの人権デューデリジェンスにひっかかってしまって、不買運動あるいは流通制限、日本のアニメはもううちとしては取り扱いませんよというようなことになりはしないかと非常に心配をするんです。もしこういうことになってしまったら、あっという間に中国や韓国に席巻されてしまって、日本のアニメ業界というのはもう沈んでしまうということなんですよね。
　まさか新疆ウイグルの綿製品と同じ扱いになっていいわけがありませんので、日本外交推進のツールというのであるならば、クールジャパンの中核というのであるならば、ソフトパワーの中核というのであるならば、ここらはしっかりと外務省としても、所管外ということではありますけれども、注視をして、取組をいろいろな面でサポートしていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、通告をしておりませんけれども、一言ございますでしょうか。
○上川国務大臣　今委員から作業部会の最終報告書が六月に人権理事会に提出されるということでお話がありましたが、その経緯につきましては承知をしているところであります。
　現時点で我が国自身がどう対応するかについては述べることは困難でありますが、その報告書の内容をしっかりと検討した上で適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
　問題は共有をさせていただきましたので、しっかり対応してまいりたいと思います。
○徳永委員　大臣も新しい資本主義実現会議のメンバーでもありますので、繰り返しますけれども、所管外ということでのんびりと構えるのではなくて、これは日本外交のツールがもしかしたら一つなくなってしまうのではないか、もっと言うならば、日本の成長産業の一つが欠けていってしまうのではないか、そういう認識の下で、是非とも関係省庁と連携を取っていただいて、お尻をたたく、そういう役割も果たしていただきたいというふうに思います。
　それで、若干話は前後しますけれども、来年から調査を実施するということでございますけれども、これはもうそういうふうに決まってしまっているんですか。最初からそういうふうに決め打ちして、その段取りで進んでいるという理解をすればいいんですか。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のアニメの分野、それから今取り組んでおります音楽、放送の分野、これらの分野におきましては、業界内で一定の立場を得た事業者がクリエーターの才能を搾取する構図が懸念されるといった先生御指摘の問題があるところでございまして、クリエーター個人の創造性が発揮される取引環境を整備するという観点から調査をしているところでございます。
　そこで、繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、まずは、これまでいろいろ議論のあった音楽、放送番組の分野における実演家と芸能事務所、プロダクションとの取引等の実態について調査をしているところでございまして、これについては年内に取りまとめます。
　それ以降、その調査結果も踏まえながら、公正取引委員会として得た知見も踏まえて、映画やアニメなどの制作現場における問題についても実態把握のための調査を実施する予定としているところでございます。
○徳永委員　その実態把握をしていただいた中で、先ほども申し上げましたけれども、いわゆるアニメ業界の根本的な課題だと思う製作委員会方式、そこが著作権を独占してしまって、現場には全くその恩恵が回ってこない、そういう仕組みを改善していかなければ、これは幾ら言っても仕方がない問題になるんだろうというふうに私は思うんですね。その辺りの解決策めいたことについては、公正取引委員会としては今回の調査では触れていただけますでしょうか。もう一度。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のアニメなどの制作現場におけるクリエーターの取引環境でございますけれども、調査を行うということでございますが、まずは、先生御指摘の点も念頭に置き、この分野における取引環境について実態を十分に把握するということで調査に注力したいというふうに考えております。その上で、その結果を踏まえまして必要な対応を検討してまいりたい、このように考えてございます。
○徳永委員　もちろん実態調査は大事ですので、裏金問題でも実態調査をせずに解決策を出すというのは無理な話ですから、それはしっかりと実態調査をやっていただいた上で、根本的な解決策に向けての言及もしっかりとしていただかなければいけないという部分でありますので、ここは新しい資本主義実現会議の方でも議論をされていくんですよね。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、このコンテンツ分野につきまして、成長産業として持続的に成長できる体制を整えるために、取引慣行の実態調査を公正取引委員会にお願いしております。
　それとともに、それに基づく改善のための指針、取引部長が申し上げておりましたように、調査を踏まえていろいろ整理して指針を取りまとめていただきたいというのが実現会議での議論の方向性でございます。
○徳永委員　内閣官房としては、新しい資本主義実現会議としては、解決のための指針を公正取引委員会にまとめていただきたい、それを実現会議の議論の俎上に上げてほしい、そういう答弁ですよね。
　でしたら、そこはしっかりと取りまとめて指針を出していただけるということで、公正取引委員会、よろしいですね。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　まずは、今行っております音楽、放送の分野を対象にした実態調査について、これは年内を目途に調査結果を取りまとめて公表する予定としております。
　調査結果を踏まえまして、クリエーター支援のための取引適正化に資する指針の策定に速やかに着手をいたしまして、独占禁止法や競争政策上の具体的な考え方を明確にしていきたい、このように考えてございます。
○徳永委員　もう一度しっかりと整理をしていただいてスピードアップして取り組んでいただかなければ、六月に国連人権理事会の専門家から最終報告が出されて、それについて日本政府としてどう対応するのだと言われて、調査中です、調査中ですとずっと言ってしまえば、国際社会の信用もなくなりますし、ひいては日本アニメ全体の評価の低下にもつながりますから、是非、もう一度繰り返しますけれども、上川大臣におかれましても、そういった日本外交を推進するツールを守るという観点からもしっかりとした取組をしていただきますようお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○青柳（仁）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。
　アフガニスタンへの支援について御質問させていただきます。
　まず、アフガニスタンに関しては、二〇〇一年に例の九・一一のテロ事件がアメリカのニューヨークでありまして、それの首謀者と言われたオサマ・ビンラディン氏がタリバン政権にかくまわれているのではないかということで大規模な空爆が行われまして、内戦が終結して、そこからカルザイ大統領を中心とする新政権が立ち上がった。それから二十年間、国際社会はカルザイ政権を支えるために様々な支援を行ってきたわけですが、二〇二一年の八月に、タリバンが再び勢力を取り戻しまして、大統領府を含む政府を全て占拠して、現在までその状況が続いている、まずはこういう背景があります。
　その中において、日本も非常に巨額のＯＤＡの資金をつぎ込んできたということと、それから、そこに対する国際的なコミットメントも何度も何度も行ってきた極めて責任ある国の一つであるわけなんですが、そのうちの一つのプログラムについてお伺いしたいと思うんです。
　平成二十七年に外務省がまとめた資料の中に、元兵士の社会への再統合というプログラムを行ったというふうに書いてあります。これはどういうことかというと、当時は、ＩＳＡＦと言われる国際軍プラス・アメリカ軍が主体となって、国際軍とアメリカ軍と現地に駐留する軍隊がタリバンの武装勢力と戦っていたわけですが、戦闘をして相手の数を減らしていくというのは、人の命を奪うことでもありますし、こちら側の犠牲も多く出ますので、向こうのタリバンの兵士そのものの数を減らしてはどうか、こういう発想でまず始まったものだと認識しております。
　そのために、当時、現地で分析をされていたのは、タリバンの兵士のほとんどは貧困層の方で、職業がない。ですから、今自分の生まれた農村等で暮らしていても将来の展望が開けない、子供たち、家族も食べさせていくことができないから、やむを得ず収入源を得るためにタリバンに入っているんだ、タリバンに入れば給料が出る、御飯が食べられる。こういう現状認識がありまして、それに対して、であれば、そういった方々の今持っている武器と引換えに現金を渡す、あるいは彼らがこれからきちんとした生活を営めるような状態をつくってあげることによってタリバンの数を減らせるんじゃないか、こういう分析が現地でなされておりました。
　それに対して、二〇一〇年に立ち上げられたアフガニスタン政府主導の再統合事業、平和・再統合プログラム、ＡＰＲＰを支援するために、この再統合基金に対して日本政府は当時のお金でおよそ五十億円という非常に巨額のＯＤＡをつぎ込んでおります。
　端的にお伺いしたいんですけれども、まず、このプログラムによってどれぐらいの兵士が実際に武器を手放して一般の社会に戻っていったんでしょうか。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　プログラム全体で、二〇一五年までの累計で、目標一万人に対しまして約一万一千人の元戦闘員の再統合が実施されたと承知しております。
○青柳（仁）委員　一万一千人という非常に大きな数が減っているにもかかわらず、ずっとこの間、タリバンの数は二万人から三万人と言われていましたが、そうすると、一万人が減るということはほぼ半減したということになるんですけれども、タリバン軍の数、国際社会で報道されている数がほとんど変わっていなかったんですけれども、これはどういうことですか。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　このプログラムの終了後に提出された報告書によれば、一万一千人の再統合を実現したことが成果だとされております。その後について、これらの中からまた戦闘員に戻った人がいることについても同時に承知をしております。
○青柳（仁）委員　プログラムの終了後に戦闘員に戻ったら意味がないと思うんですけれども、その点、いかがですか。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　プログラム実施中には一万一千人の再統合を実現したことが成果でありまして、元戦闘員及びコミュニティーが雇用や小規模開発事業を通じて生活の質を上げたとされております。
　当時、アフガニスタンにおける平和構築が大きな課題となる中で、外交的には最大限に取り組んだものと考えております。
○青柳（仁）委員　その報告書というのはどこから出された報告書で、その一万一千人というのは日本政府としてどのように確認したんですか。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　報告書は、ＵＮＤＰが二〇一五年に出したアニュアルプロジェクトプログレスリポートというもので、ここの数字を先ほど申し上げたとおりでございます。
○青柳（仁）委員　では、ＵＮＤＰが出してきた数字をそのまま受け止めている、こういう理解でよろしいですか。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　本件はＵＮＤＰのプロジェクトでございますので、日本政府としては、この報告書に基づいて評価をしているところでございます。
○青柳（仁）委員　これは非常におかしいんですよ。今、成果が一万一千人と言っていましたけれども、現地のタリバンの人数は二万人ですから、だから、一万人減っていたんだったら半減していなきゃおかしいんですよ。でも、この間、タリバンの数というのはほとんど減っていないんです。
　何で減らなかったのかというと、現地の人たちはみんな分かっている話なんですけれども、タリバンじゃない人たちがその辺にある武器を適当に持ってきて現金と引き換えていたとか、自分はタリバンだと言えば現金がもらえるわけですから、そういう人たちが大量に列に並んでいた。
　私も実は当時カブールにいましたけれども、私のアシスタントを含めてほとんどのアフガニスタン人はこのプログラムを失笑していました。こんなことでタリバンの数が減るわけがない、タリバンじゃない人たちが大量に列を成して日本政府から現金をもらっているだけだ、みんなそう言っていました。
　どう考えてもそれはそうでしょうと思うんですけれども、何でこんなばかげたプログラムを五十億円も国民の税金を使ってやったのか。これはいまだに私は非常に不思議でしようがないんですけれども、こういう同様のプログラムはほかの国でも行った実績があるんですか。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　その件につきましては手元に資料がないのですが、武装解除というのは、日本もいろいろと協力をしておりますので、この規模ではないと思いますが、ほかの国でもやったことがあるのではないかと推測いたします。この点は確認してお答えをさせていただきたいと思います。
○青柳（仁）委員　確認して答えていただきたいんですが、私が聞いているのは、ＤＤＲのこういう武装解除、動員解除のプログラムがあったかなかったかではなくて、今回のＡＰＲＰのように現金を直接渡して武器と引き換えるだとか、それから、それによって今実際に戦っている兵士たちの数を減らしていくというような取組をほかの国でやったことがあるか、こういう質問ですから、きちんとこれはお答えください。
　私の知る限り、ないんです。こんなプログラムをほかのところでやるわけがないんですよ。非常におかしなプログラムなんですけれども、なぜこれを日本政府として採択することにしたんですか。なぜなら、決められたアフガニスタン支援の様々な予算の中で、いろいろなプライオリティーがあったと思うんですよ。やるべきプロジェクトもたくさんあったと思うんですよ。なぜこれが採択されたのか。採択したのは外務省、日本政府の責任ですから、これをやった理由を教えてください。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のプログラムは、アフガニスタンの諸問題を解決するためには、反政府勢力との和解、構成員等の社会への再統合が有効であるとの考えの下、アフガニスタン政府によって立ち上げられたものでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、当時、アフガニスタンにおける平和構築が大きな課題となる中で、我が国として外交的に最大限に取り組んだと認識しております。
○青柳（仁）委員　これが最大限取り組んだとしたら、非常に日本のＯＤＡのあるいは外務省の判断のレベルは低いなと言わざるを得ないと思います。
　何度も言いますが、現地で失笑されていました、いろいろなドナーの方々からも。なぜなら、そんなことが起きるわけがないからなんですよ。ちょっと考えれば分かる話です。自分がタリバンだと言えばお金をもらえるんですから。長蛇の列を成して、みんな自分がタリバンだと言ってお金だけもらって出ていくわけです。そのときの身柄の安全はこのプログラムの中では確保されていますから。ですから、実際に実行していたＵＮＤＰの職員ですら実は首をかしげていたというのが実態です。
　何で実際にこんなプログラムをやったかというと、今大学教授をされている方ですけれども、当時ブリティッシュコロンビア大学で大学院生をされていた方が書いた論文があったんです、これと同じような論文が。それをそのまま採用した。その方は何か現地に来られたんですけれども、それを、どういうわけか、当時の民主党政権あるいは外務省の方と人脈的なつながりがあったのか分かりませんが、はっきり言って、その方の書かれた大学院生のレポート、卒業論文みたいなもの、書いてあるやつをそのままやったんですよ。しかも、その後その方はこのプログラムのプログラムコーディネーターにまでなっていました。これも現地の人は日本人も含めてみんな失笑していました。何ですかこれはと。
　こんないいかげんなプログラムで日本の国民の税金五十億円を使って、しかもほとんど意味がない、こんなひどいＯＤＡは私はないと思いますよ。もちろん、日本にだってタリバン政権が復権してしまった責任はありますよ。こういう復興がうまくいかなかった責任の一端はこんなことをやっているからじゃないかと私は思うんです。これからも紛争国での支援というのは当然あるわけなんですけれども、同じようなことが繰り返されないことを心から切に願っております。
　当時、国際協力機構、ＪＩＣＡの理事長をされていた緒方貞子さんはこのプログラムに大変否定的でした。これは現場を知らない人が考えているものだとはっきりおっしゃっておりましたし、それから、こういった紛争国というのは一つのやり方をいろいろな紛争国に当てはめちゃ駄目なんだと。紛争国はそれぞれ現場現場で違うし、事情も違うし、状況も違うから、現場の意見をきちんと聞かないと、現場の主導で考えないといい支援なんかできないと再三おっしゃっていたにもかかわらず、何かよく分からない外務省の連れてきた大学院生のレポートをトップダウンで実行してこういうばかげたことをやる。こういうことは、日本という国として私は恥ずかしいと思いますよ。
　これからも復興支援はありますよ。ウクライナ、パレスチナはまた事情が違いますが、ほかの国でも内戦というのはたくさんありますから、是非今後よく考えていただきたいと思います。
　それからもう一つ、当時、カブール首都圏開発というプロジェクトを行っておりました。これは、二〇〇一年の前は、様々な内戦を行っていた中で、アフガニスタンの中の土地は現地の四つの民族がそれぞれ歴史的に治めていたところがあるわけですね。ですから、例えばパシュトゥン人ならパシュトゥン人の土地というところをほかのタジク人とかウズベク人とかハザラ人とかが一緒に住もうと言ったらパシュトゥン人の非常に強い反発を受けるとか、こういうことがありましたので、今まで歴史的に誰にも占拠されたことがない土地に新しい都市を造ろうということで、カブールのすぐ隣に大きな土地がありまして、そこに新しい都市を造ろうという、これは日本がアメリカと一緒に主導して行ったプロジェクトなんです。
　ところが、その後タリバン政権が復権してしまいまして現状がどうなっているか分からないものですから、まず、現状がどうなっているかということと、それから、現状も含め、どんな成果が日本政府としてあったかということをお伺いできればと思います。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、このカブール首都圏開発に関しましては、カブール市の人口が急増する中で、アフガニスタン政府からの要請を受けまして、二〇〇八年から九年にかけて、都市計画マスタープラン作成のための開発調査を日本が実施いたしました。続けて、この調査を受けて策定された基本計画に基づいて、二〇一〇年から一五年にかけて、技術協力でカブールの都市環境、居住環境の改善、整備などを実施いたしました。この協力は二〇一三年以降の現地の治安悪化の影響を受けつつも継続されまして、開発の基本計画の策定、カウンターパート機関の都市開発における能力強化に貢献したものと考えております。二〇一七年には、我が国による開発調査の成果を踏まえて、アフガニスタン政府自身によるカブール新市街建設事業が開始されております。
　現在のタリバン暫定政権下における現状でございますが、これは公開情報によりますけれども、暫定政権は我が国作成のマスタープランを認知していまして、同プランに従って、詳細な計画の修正を行った上で事業を実施していると承知しております。
　この教訓でございますけれども、紛争国におきましては長期的な政治的和解のための素地をつくることが重要でございまして、生活の安定化、経済基盤の構築を図ることが不可欠であると考えておりまして、こういったことでこの首都圏開発も一定の役割を持ったのではないかと思いますし、そういった取組を続けていきたいと思っております。
○青柳（仁）委員　今おっしゃったとおり、マスタープランの作成をして、そこに各ドナーあるいはアフガニスタンの政府をのせて、それで実施していくというようなたてつけで行われたわけです。ですから、もちろん、その後大量のインフラ建設が必要なプロジェクトですから、それが予定どおり進んでいるとはとても思えないんですけれども、少なくとも、政権が替わって状況が変わっても一定の成果というのが見て取れる。
　つまり、何が言いたいかというと、はっきり言って国際社会から見てばかにされるようなどうしようもないプロジェクトもあれば、紛争がまた再び再燃してもある程度の成果を残すようなプログラムもある。つまり、現場のプロジェクトは全然同じではなくて、どれを選ぶか、何を実施するかによって、現地の人たちの命も懸かっているし、アフガニスタンの復興も大きく関わってくるわけです。
　これをトップダウンで、本当によく分からない決まり方をしているなと当時思ったんですけれども、そういうことをこれからも続けるのかなというのが私は非常に疑問に思っておりますが、外務大臣に通告していましたので、今の点について外務大臣の所見をお伺いできればと思います。
○上川国務大臣　現地のニーズをしっかりと把握した上で、そして、現地のニーズを問題提起している者とよく連携しながら取り組んでいくプロセスというのは非常に重要であるというふうに認識をしております。
　カブールの首都圏開発プロジェクトにつきましても、今説明したとおり、都市計画のプランを作るというプロセスから、そして、その実現に向けて様々なステージにふさわしい支援をしていくということ、これを愚直にやっていく必要がある、また、そうしたプロジェクトほど長く持続した開発につながっていくというふうに思っておりますので、そうしたことを大事に、ベースは何といっても、現地の開発に携わる、あるいは政府とよく相談をしながら対応していくというある意味では日本型の寄り添い型の取組というふうに私は理解しておりますが、こういったことを実践していきたいというふうに思っております。
○青柳（仁）委員　特に紛争国においては、何度も繰り返しになりますが、現場の声を是非聞いていただきたいと思うんです。現場の人が一番よく分かっていますから。その声なしに、これがいいとか正しいとか、これだけの大きな予算をはかなきゃいけないからここの国際機関にお金を突っ込むだとか、そういう発想でやってもうまくいかない。これはアフガニスタン支援だけじゃないです。ほかのところでも同じことです。
　これからも同じですから、外務省のやり方が変わらなかったらこれからも同じことが繰り返されます。これは本当に外務大臣としても是非頭に入れておいていただきたいなというふうに思います。
　それから、もう一つ私が感じた非常に大きな違和感なんですが、当時、とにかく誰でもいいからたくさんの日本人の頭数を現地に送ってくれ、誰からとは申し上げませんが、そういう依頼がありまして、とにかく日本人を大量にカブールに呼んで、余り専門性がないような人も含めて、何とか調整員とか何とか調査員とか、要るのか要らないのか分からないような人でもいいので、とにかくいっぱい呼んでカブールに住まわせていました。なぜかというと、頭数が重要だったからです。日本人が何人現地にいるか、こういうことを示すことが重要だったからなんですね。
　ところが、当時、現場にいた日本人たちは自衛隊には守られておりませんでした。なぜなら、危険地域なので自衛隊を派遣することはできなかったからです。ところが、例えばＵＳＡＩＤだとか、アメリカの同じようなＯＤＡの実施機関、それからそういった専門家の方々はすべからくアメリカ軍に守られておりました。
　我々を守っていたのは、雇われの三人ぐらいのひょろひょろのアフガニスタン人が、銃を撃ったことがあるのかないのか分からない人たちに銃を持たせて門の前に立たせておく、そんな状態でした。こんなのは襲われたら一発でおしまいです。また、現地でそのことを言う人もいました、こんなに日本人の命を日本政府は軽く見ているのかと。
　ほかの国はほかの国の軍隊が守っていますから、その軍隊が負けちゃって、その結果、中の人がもし殺されたりしたのであれば、それはその国の責任ですから仕方がないですよね。でも、我々がお願いしていたのは、民間の、民兵といいますか、セキュリティー会社みたいなところです。そんな人たちに命を預けながら、なぜ日本人があそこに頭数だけ置かなきゃいけなかったのか。
　これは、背景にはインド洋の給油をやめたことによるアメリカ側からの強いプレッシャーがあったというふうに認識しておりますが、そもそも、自衛隊が派遣できない危険地域に文民だけが派遣されているという現状が紛争国支援ではあるわけです。これは各国同じではなくて、かなり日本に特化した話なんですが、この点、非常に奇妙だと思うんですが、外務大臣の認識を教えていただけますか。
○上川国務大臣　まず、海外に渡航、滞在する邦人の安全確保は政府の最も重要な責務の一つであります。危険レベルが３又は４が発出されている国、地域につきましては、全ての邦人に対しましていかなる目的であれ渡航しないよう勧告をしているところであります。
　他方、開発途上国の平和構築や経済社会開発等のニーズに応えるために、今委員が御指摘なさいました地域も含めまして、ＯＤＡを実施するために、ＪＩＣＡの職員あるいは専門家の方々、そうした国際協力の事業関係者が危険な国、地域への業務渡航をせざるを得ないという現実が存在をしているところであります。
　こうした現実を踏まえまして、国際協力事業の関係者が渡航を希望する場合に、渡航の必要性及び緊急性、渡航先の治安状況、また必要な安全対策が講じられているか等を精査した上で、外務省として渡航の是非を判断しているところであります。
　今後とも、邦人の安全確保や保護に万全を尽くしつつ、国際協力事業の実施に当たってまいりたいというふうに考えております。
○青柳（仁）委員　私が現地にいたときにも、目の前で何度も自爆テロとか戦闘が行われておりました。戦闘が始まったときは映画を見ているかのようで、現実とは思えないような光景が目の前に広がるわけですけれども、そういった中で、当然恐怖を感じる人もいる。私自身も感じなかったと言えばうそになりますが。そういう中で、自国の軍隊に守られながらそういう活動を続けているというのと、そうではないというのは、安心感の面でも非常に大きな違いがあると思うんですよね。
　私はこれは非常に奇妙だと思うんですよ。なぜ丸腰の文民は派遣できるのに、訓練された自衛隊は派遣できないのか。逆に、訓練された自衛隊が派遣できないそういう危険地域なのに、なぜ文民がそこにいられるのか。憲法、集団的自衛権の解釈の云々という問題はありますけれども、現実に現場でこういう矛盾が起きているということを是非外務省としても考えていただきたいなと思うんですよね。
　それからもう一つ、この問題のそもそもの原因は、やはりインド洋の給油をやめてしまったことだと私は思うんです。
　インド洋の給油というのは非常に優れた策だったと思います。なぜかというと、戦闘行為に加わることなく、海上で十一か国に給油をするということをもって国際貢献を果たしている。したがって、現地に自衛隊を派遣する必要もないし、そういった無理な頭数を求められることも、それを継続していればなかったと私は思うんですね。
　ですから、日本が難しい立場にあるとか、憲法上の制約があるとか、それはそのとおりなんですけれども、それを踏まえた上できちんと適切な外交をしないと、ああいうめちゃくちゃなことが現場で起きていてもこういった場で話す機会はほとんど現場の人はないわけですよ。みんな知らないんですよ。知らないまま終わっていく。政策には反映されない。
　これでは、先ほど申し上げましたけれども、国際社会からの失笑、現地からの失笑は免れない、恥ずかしい国だと私は思いますので、今日申し上げた点、是非しっかりと頭に入れていただきたいなというふうに思っております。
　残余の質問については、また次回、機会をいただきまして、御質問させていただきます。
　以上で終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　私は、この間、本委員会で、日本が購入する米国製巡航ミサイル・トマホークの日米一体運用など、自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、指揮統制のかつてない連携強化が進んでいることを告発し、批判してきました。
　今回は、関連する具体的問題を取り上げたい。
　滋賀県高島市の饗庭野演習場で展開される日米軍事演習を含む実弾射撃訓練について質問します。
　饗庭野演習場は陸自中部方面隊最大の演習場であり、日米地位協定により年間六週間以内の米軍との共同使用が可能とされる一方、自衛隊の軍事訓練は年間三百日を超え、多い年には年間約十八万人の自衛隊員が百六十八日の実弾射撃訓練を行う演習場であります。
　この饗庭野演習場では、二〇一五年以降、場外への着弾事故が四回起こっています。いつ起こったのか、どういう内容だったのか、報告いただきたいと思います。
○鬼木副大臣　穀田議員にお答えいたします。
　二〇一五年以降、饗庭野演習場における場外への着弾等の事案としては、一、平成二十七年七月に陸上自衛隊第四施設団第一〇二施設器材隊が十二・七ミリ重機関銃の射撃訓練を実施した際、着弾地点から跳弾した銃弾が演習場近隣の民家屋根を損壊させた事案、二、平成三十年十一月に陸上自衛隊第三師団第三七普通科連隊が八十一ミリ迫撃砲の実弾射撃訓練を実施した際、三発目に発射された実弾の破片が演習場境界線付近の路肩に停車中の民間車両に当たり、窓ガラス等を破損させた事案、三、令和元年九月に防衛装備庁が調達する八十一ミリ迫撃砲用赤外線照明弾の射撃訓練を行った際、照明弾のパラシュートが演習場外に落着した事案、四、令和三年六月に陸上自衛隊第一四旅団第五〇普通科連隊が百二十ミリ迫撃砲の実弾射撃訓練を実施した際、砲弾の一発が演習場外に着弾した事案の四件が発生いたしております。
○穀田委員　一歩間違えば人命を奪いかねない重大事故が起きているわけですよね。起こってはならないとんでもない深刻な事態だが、その事故原因について聞きたいと思います。
　防衛省陸幕広報室の平成三十年十二月十八日及び令和三年十二月九日陸上幕僚監部のプレスリリース、資料一、二で皆さんにお配りしています。事故原因についてどう述べているか、赤線を引いた該当箇所を読み上げてください。
○鬼木副大臣　平成三十年十一月に饗庭野演習場で発生した迫撃砲弾の弾着区域外への着弾に至った経緯、原因については、射撃実施部隊の分隊長が思い違いから誤った方位角を分隊員に指示したこと、一弾目及び二弾目が着弾する景況が確認できない砲弾であったにもかかわらず、射場指揮官や射場勤務員が諸元点検を怠ったこと、その上で、射距離を二百メートル増して三弾目を射撃したことなどが挙げられています。
　次に、令和三年六月に饗庭野演習場で発生した迫撃砲弾の演習場外への着弾に至った経緯、原因については、当該事故発生時、装薬量を調整した弾薬と装薬量を調整する前の弾薬を取り違え得る環境であったこと、射撃部隊の分隊長が射撃を急ぐため時間計測に集中して、分隊員の行動に係る確認、指導が不十分であったことなどが挙げられております。
○穀田委員　人為的ミスが重なり、相次いで重大事故が起こっているということですね。ただ、皆さんが見て分かるように、これはプレスリリースなんですけれども、全く反省も謝罪もないんだよね。それが特徴だということを一言述べておきたいと思うんですね。
　この背景には、饗庭野演習場に事故が集中する構造的な原因があると言わなければなりません。
　第一に、饗庭野演習場は、東西六から七キロ、南北四から五キロでしかないんです。最大射程距離が十キロ以上もある百二十ミリ迫撃砲、最大の射程距離が二十五キロもある百五十五ミリ迫撃砲などの実弾訓練をやるには極端に狭いんですよ。
　第二に、実弾射撃訓練が年間二百日前後、過密訓練に加え、兵器の改良で射程距離が伸び、質、量共に危険性が増している。
　第三に、陸自中部方面隊では実弾射撃をできるのは饗庭野だけしかなく、今後も饗庭野に演習が集中することが避けられない。
　以上の三点から、事故は起こるべくして不可避的に起こっている、そう考えませんか。
○鬼木副大臣　一般に、訓練は、その内容や規模、実施部隊、演習場等の使用状況等に応じてそれぞれ適した演習場等を使用して実施しており、饗庭野演習場においてもこのような観点から必要な訓練を実施してきています。
　このような観点から、例えば、令和五年八月の方面野戦特科部隊合同訓練では中部方面隊の部隊が東富士演習場で演習を実施したように、中部方面隊の部隊が実施する訓練であっても、他の方面区にある演習場に赴いて実弾射撃訓練を実施することもあります。
　引き続き、部隊や隊員の練度を維持向上するため、饗庭野演習場を含め各地の演習場等において安全確保策を徹底し、必要な訓練を実施していく考えです。
○穀田委員　二〇一九年の一月に開催された近畿防衛局主催の住民説明会で、防衛局の担当者は、今、富士の話がありましたわな、饗庭野演習場では実弾訓練の射程距離が実際には二・五キロメートルしか取れないんですよ。そのことを認めた上で、なぜ二十五キロもの射程距離がある実弾訓練を狭い饗庭野でやるのか、北海道や富士でやったらどうかという住民の疑問に対し、演習経費の関係でやむなく饗庭野で演習を実施していると回答したと聞いています。参加者からは、防衛省は住民の命や安全よりも金を優先するのかという怒りの声が沸き上がったそうであります。
　また、この説明会で、安曇川町上古賀の区長さんは、四年に三度の事故は再発防止策が形骸化されている証拠だ、狭い土地での射撃訓練はやってほしくないのが地区住民の願い、相当な精神的苦痛と不安を与えていると訴えておられます。また、別の区長は、安心して生活できません、実弾射撃はやめてほしいと訴えられておられる。
　防衛省は、演習経費の関係で狭い饗庭野で演習を続けているのか、住民の命よりも金が大事か、実弾演習をやめてほしい、こういう住民の切実な声にどう応えるのか、簡潔にお答えください。
○鬼木副大臣　御指摘の住民説明会においてあったとされる発言ですが、どのような文脈でなされたものであるか明らかではないため、ここでのお答えは差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、引き続き、部隊や隊員の練度を維持向上するため、饗庭野演習場での実弾訓練を含め、安全確保策を徹底し、必要な訓練を実施していく考えであります。
○穀田委員　どんな文脈かは事実をみんな調べたら分かるわけで、そういう発言が出たことは明らかなんですよ。しかも、区長という人たちが話をしているということを軽視したらあきませんで。全く住民無視だと私は言わざるを得ないと思います。
　具体的な危険性について聞きます。
　資料三の地図を見てほしい。
　演習場内を国道三百三号が通っているけれども、この国道は、日中一時間に約四百台の車が通過します。常識で考えても、ここでの実弾演習を行えば事故が起こるのは不可避と考えます。実際、二〇一八年の事故では、あと三十センチ着弾がずれていれば死者が出ていたと。しかも、これまでの四回の事故はいずれも定点から定点を狙った訓練で起こったものなんですね。しかし、今後予定される実弾訓練は、質的に全く違う段階に踏み込むものであります。
　資料四を、写真を見てほしい。
　これは、今年の四月二十七日に開催された大津駐屯地創立六十五周年記念行事での訓練展示の写真であります。この車両は、最近七十二億円かけて十台配置された最新兵器一六式機動戦闘車だけれども、ジグザグ走行をしながら射撃する、いわゆるスラローム射撃が可能とされています。写真で火を噴いているのは百五十五ミリりゅう弾砲で、会場では、遠く離れた地から敵部隊を制圧します、大津駐屯地から大阪府枚方市付近まで射撃することができますとアナウンスされているんですね。
　定点から定点でさえ重大事故が相次いでいるのに、ジグザグ走行する戦闘車からこんな長射程の射撃を行えばもっと大きな重大事故につながらないのか。危険極まりない実弾訓練は直ちに中止すべきだと考えますが、いかがですか。
○鬼木副大臣　饗庭野演習場での御指摘の事案につきまして、地元の自治体及び住民の皆様に御迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます。
　防衛省・自衛隊として大変深刻に受け止め、徹底的な原因究明と再発防止策を徹底してきております。こうした再発防止策を徹底することにより、今後二度と同じような事案が発生しないよう努めてまいります。
○穀田委員　私は新たな危険性を指摘しているわけですよね。
　次に、饗庭野演習場で昨年二月十七日から三月二日にかけて行われた国内初の陸上自衛隊とインド陸軍との共同訓練について聞きます。
　この日印共同訓練の目的、また、閣議決定された安保関連三文書との関係について、滋賀民放社が防衛省報道室に問いただしたところ、三文書に記載されている同盟国、同志国等との連携強化の一環、自由で開かれたインド太平洋の維持強化という日印共通の目的に向けた協力の一環として実施するとの回答だったと聞く。これは間違いないですね。
○鬼木副大臣　陸上自衛隊は、令和五年二月十七日から三月二日までの間、自由で開かれたインド太平洋の維持強化に資するべく、陸上自衛隊の戦術技量の向上とインド陸軍との連携の強化を図る目的で、インド陸軍と共同訓練を実施いたしました。
○穀田委員　間違いないということで。
　では、これは外務大臣にいよいよお聞きするわけですけれども、私は、陸自の施設である饗庭野演習場を使用できる他国の軍隊は、日米地位協定に基づく協定を締結した米軍に限られるはずだ。日印共同訓練は国会承認が必要な条約も協定も結ばれていない。インド陸軍が共同の軍事訓練を行える法的根拠はどこにあるのか、簡単に御説明ください。
○上川国務大臣　インドとは、特別戦略的グローバルパートナーシップの下で、防衛、安全保障を含めまして幅広い分野で二国間協力を推進しているところであります。委員お尋ねの陸上自衛隊及びインド陸軍間の共同訓練につきましても、日印間の防衛協力を一層推進する観点から、昨年、陸上自衛隊饗庭野演習場において実施されたと承知をしております。
　なお、一般に、外国軍隊が他国の領域で活動するためには当該領域国の同意が必要であり、外国軍隊が我が国において訓練を実施できる根拠は我が国が付与する同意であると承知をしております。
○穀田委員　私は、その内容でいうと、我が国の同意という形で済まされないと考えます。結局、同意でおしまいだというのですが、その法的根拠を私は聞いているわけですよ。どういう法的根拠があるんですか。
○上川国務大臣　外国軍隊が我が国において訓練を実施できる根拠ということでありますが、根拠は我が国が付与する同意でございます。必ずしも委員御指摘のような日米の地位協定のような国際約束が必要となるものではないと認識をしております。
○穀田委員　それは新たな見解と言わざるを得ません。日米地位協定でできる米軍の活用、それはありまっせ。そういう点では、やはり私は法的根拠はない軍事訓練だと言わざるを得ないと思います。
　日本が同志国とするインドにとってみると、この共同訓練は中国を仮想敵国と想定した戦争訓練であることは明白なんですね。そうすると、これは、日本の自衛隊がインドとともに中国を攻撃するという、憲法と国連憲章に違反する先制攻撃、集団的自衛権の行使を想定したものにほかならないということになると思います。
　実際、陸幕の広報室によると、日印両軍は、まず、二日間かけて実弾射撃訓練を実施し、続いて、二日間の市街戦訓練を実施、仕上げに、二日間かけて、自衛隊のヘリで敵が潜伏する市街地に侵攻し、機関銃の射撃など、ビルやレストラン、銀行、市役所を制圧する総合訓練が実施されています。これは仮想敵国を想定した戦争訓練そのものであります。
　鬼木副大臣に聞きますが、陸上幕僚監部は先月十一日、七月に中部方面区などで米陸軍と中部方面隊による実動訓練、いわゆるオリエントシールドと呼ばれる国内最大規模の実動訓練を実施することを発表しています。二〇二一年以降のオリエントシールドは、米陸軍のＭＤＯ作戦、マルチドメイン作戦と、陸自のＣＤＯを連携させた実動訓練であり、陸海空だけでなく、宇宙、サイバー、電磁波など、敵国を制圧するためのあらゆる分野で共同し、対中国を想定した危険な訓練に様変わりしています。ここに先ほど紹介した新配備の一六式機動戦闘車や戦闘ヘリからの実弾射撃訓練が加わり、かつてなく危険な訓練となることが予想されます。
　第十九回目の日米共同訓練の場所や内容について陸自は調整中としていますけれども、これは今回も饗庭野演習場で実施されるんですか。
○鬼木副大臣　饗庭野演習場での日米共同訓練について現時点で決まった計画はありませんが、防衛省・自衛隊は平素から日米共同訓練についての様々な検討を行っており、時期や実施内容等についての調整が整った場合に訓練を実施してきております。
○穀田委員　そんな一般論を話したって駄目ですよ。七月にするのやからどうすんねんと聞いているんですよ。
　饗庭野では日印共同訓練、日米共同訓練が連続し、その内容が質の面でも規模の面でも従来の枠を大きく超えているんですよね。これは、四月の日米首脳会談の最重要項目に位置づけられた米軍、自衛隊の司令部機能の強化につながるものであり、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするためのもの、自衛隊をインド太平洋司令部の指揮統制の下に置くための実動訓練にほかならないと私は考えます。
　この点では、日米軍事同盟の歴史的な大変質であり、憲法をじゅうりんし、日本を守るどころか、戦争と大軍拡で国民の命、安全、暮らしを根底から脅かすものであります。
　また、地元住民からは、饗庭野での危険な実動訓練を中止してほしいと、先ほど言いましたように切なる願いが沸き起こっています。
　戦争準備のための日米共同訓練はきっぱり中止し、軍事同盟強化や大軍拡の道ではなくて、外交と対話による平和創出に徹すべきであるということを強く述べて、質問を終わります。
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○勝俣委員長　次に、グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣上川陽子君。
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　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
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