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○城内国務大臣　お答えします。
　委員御案内のとおり、二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画を策定いたしまして、それ以来、官民一体の取組を行ってまいりました。
　その結果、我が国のスタートアップの数は、二〇二一年の一万六千百社から、委員も御指摘がありましたけれども、二〇二五年には過去最多の二万五千社に増加するなど、我が国のスタートアップエコシステムは着実に発展しつつあります。
　他方で、御指摘のように、十兆円規模というスタートアップへの投資額とかあるいは百社のユニコーンの創出という五か年計画で掲げた目標は、まだ実現できておりません。御指摘のとおりであります。
　スタートアップ政策を強化するため、本年、日本成長戦略会議の下に、私自身が分科会長であるスタートアップ政策推進分科会、これを立ち上げまして、現在、精力的に検討を進めているところでございます。
　御指摘の規制改革についても、スタートアップの育成推進に極めて重要な課題であると、まさに高山委員と同じ、全く同じ認識でございまして、実は、四月二十二日に開催された日本成長戦略会議においても、スタートアップに係る規制改革について、ちょっと幾つか例を挙げさせていただきますが、独占禁止法に基づく議決権保有制限の見直しとか、あるいはスタートアップの資金調達時の有価証券届出書の提出免除基準の引上げ、さらには、国家戦略特区制度の更なる活用の促進といった対応の方向性をお示ししたところでございます。
　今後、高山委員の御指摘も踏まえまして、更に検討を進めて、スタートアップ育成五か年計画を強化し、我が国発のスタートアップが主要なプレーヤーの一つとして活躍する強い経済の実現に向けた戦略を五月までにまとめたいというふうに考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　五月までにまた次の戦略というところで、その内容も是非注目しながら、引き続きいろいろと議論をさせていただきたいと思います。
　まさに、このスタートアップの領域、きちんと粒ぞろいの成功をしていくことももちろん大事、百点、百二十点を目指すことも大事なわけでございますが、やはり、海外、特に米国に目を向けると、百点、百二十点を目指すという視座ではなくて、千点を目指すみたいなぐらいの成長をするような企業が何社生まれるかというところで、市場自体も大きく広がっていく、そういった特性があるかなというふうに思います。
　今、スタートアップで頑張っておられる方々もそういった千点を目指す夢が見られるというか、そういったことも現実的になるなというチャレンジができるような規制改革ということを是非進めていただきたいなというふうに思います。
　もう一点是非お伺いしたいのが、私、成長戦略の観点と規制改革の観点という御質問を大臣に何度かさせていただいていると思うのですが、やはり、省庁の方は、お話を伺っても、すごくそれぞれで仕事をしっかりやられているということは感じるんですが、成長戦略の目線と規制改革の目線というのは日頃考える目線が結構違うんだろうなというところでございまして、その両側の目線を持つ大臣から、この連動であったりとか、あるいは、ある意味自分の所管を超えて、向こう側を想像して働くといいんじゃないかみたいなところのお考えについて、是非一言いただけないでしょうか。
○城内国務大臣　大変これは適切な御指摘だと思います。おっしゃるように、成長戦略の目線と同時に、反対側に、それを実現するために規制改革をどうしていくかということは、本当に重要な御指摘だと思います。
　そういった観点から、十七の戦略分野がございますが、それと同時に、分野横断的課題として八つの課題がございまして、その中にもスタートアップというのがございまして、また、私、御指摘のとおり、日本成長戦略担当大臣であるとともに、まさにスタートアップの担当でもあり、規制改革の担当でありますので、省庁の垣根を越えて、御指摘のとおり、日本成長戦略を策定すると同時に、スタートアップの視点、そして規制改革の視点もしっかり、横串を刺しながら、各戦略分野にそういった観点を、別の角度から注視するように努めてまいりたいというふうに考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさにそういった目線を日頃から、関わる方に対してお示しいただくということが、ある意味で、こういった複数の担当大臣を兼ねられている城内大臣としても、非常に、もし私が担当者であれば聞きたいなと思うところですので、是非引き続きよろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中村（は）委員　本日最後の質問者となります。無所属の中村はやとです。
　私は二期目なんですが、一期目は、環境委員会に所属し、気候変動やごみリサイクル問題、太陽光パネルの問題等について勉強してきましたが、この内閣委員会では、個別の分野を超えて、政府全体で俯瞰的に考えるべきテーマについても議論できる場だと考えており、まさにそうしたテーマの一つである経済財政政策について、今日は城内大臣に質問をさせていただきたく思います。
　第二次安倍政権以降、経済再生と財政健全化の両立との明確なスローガンが打ち出され、先般の城内大臣の委員会所信においても、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させるとの言葉がありました。その意味するところは文字のとおりだと思っておりますが、経済成長も財政健全化もどちらも大切であり、二兎を追うということだと理解しております。
　私も、この基本方針に異論はありません。ただ、重要なことは、その時々の経済財政状況を踏まえ、両者のバランスをいかに取るかであると私は考えております。
　高市総理は、所信演説の中で、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ると宣言されておられます。財政規律にも十分配慮するとおっしゃりながら、実際にはプライマリーバランス目標に柔軟性を持たせる検討を進めるなど、成長重視のスタンスであることは明らかです。
　そうした中、お手元に資料を配付しておりますが、先月末に開催された経済財政諮問会議では、オリビエ・ブランシャール教授とケネス・ロゴフ教授というマクロ経済界の世界的権威を招き、高市政権の経済財政運営について意見交換を行っておられます。
　当日の議事録を拝見すると、高市政権の積極財政を直接否定する指摘はなかったと思いますが、教授たちからは、五年後若しくは更に短い期限でのプライマリーバランス均衡の重要性や、高い債務残高比率ゆえの金利上昇時のリスクについて指摘を受けております。
　率直に言って、私は、この議事録を読んだときに、教授たちは高市政権が掲げる成長重視の積極財政に対して警鐘を鳴らされているのではないかと感じました。配付資料にもあるとおり、主要紙の受け止めも同様です。
　債務残高がＧＤＰの二倍を超える規模に積み上がり、持続的な金利の上昇も懸念される状況を踏まえれば、今は財政健全化の手綱を緩めるべきときではないと考えておりますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○城内国務大臣　お答えします。
　高市内閣の責任ある積極財政、これは当然、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策でありまして、マーケットからの信認を損なう、いわゆる野方図な財政政策を取っているわけではございません。戦略投資を拡大することによって、責任ある積極財政はやはり将来の経済成長と所得をもたらすものであります。
　三月二十六日の経済財政諮問会議では、御指摘のとおり、ブランシャール教授とロゴフ教授から日本の経済財政運営について貴重な御助言を賜りました。活発な議論を行うことができたというふうに認識しております。
　お二人からは、例えば、我が国は投資が不足していること、また、債務残高対ＧＤＰ比の安定化が欠かせないこと、さらには、世界的に金利が高まり、不安定化が進む中で、金利上昇に備えたリスク管理が大切であることなどについて御発言がございましたが、これらの御発言は高市内閣の方針と軌を一にするものであると考えております。
　具体的には、ブランシャール氏は、高市総理がお考えのことは極めて実行可能であるとか、あるいは、ロゴフ教授は、非常によいアイデアが示されていると、戦略投資拡大も積極財政も賛同の意を示されたわけでございます。確かに、お配りされました記事の中身を私も承知していますが、そういう状況でございます。
　高市内閣では、いずれにしましても、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えることとし、また、政府債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野へのやはり大胆な投資を行いつつ、強い経済、そして片一方では財政の持続可能性、これをバランスよく同時に実現してまいる考えでありまして、また、将来の経済成長と所得をもたらすためには、やはり、高市総理が強調されたように、供給力、物、製品や、より質の高い製品、サービスを生み出す供給能力を拡大する、そういった戦略投資が必要であるというふうに考えています。
○中村（は）委員　ありがとうございます。
　となると、お二人からはどちらの面でも指摘や御意見があったということなので、厳しい指摘もありながらも、評価される部分もあったと。私がちょっと懸念しているのは、今回のことによってお墨つきを与えられたみたいな感じになってしまうと困るなというふうには思っておりますので、そういう点で確認をさせていただきました。
　次の質問です。高市政権の成長戦略の肝である危機管理投資についてです。
　高市政権では、危機管理投資を、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資するものと位置づけ、債務残高対ＧＤＰ比の低下にも有効だと考えられているようでございます。
　しかしながら、この点についてブランシャール教授は、こうした投資の重要性について理解は示されているものの、財政的収益が見込めるとは言い難い、そして、成長を押し上げるかもしれないし、そうでもないかもしれないとも御指摘されております。
　私は、成長分野への投資は否定しません。中期的、長期的な視点から、我が国の持続的成長のために政府は成長分野への投資をもちろんやるべきです。ただ、投資はあくまでも投資であって、投資をしたから必ず経済成長につながるわけではないということも十分認識すべきだと考えております。これまでも毎年赤字国債を刷り増して多くの成長投資をしてきたのに、力強い成長が見られない我が国の現実から目を背けるべきではないと思います。
　高市政権では、成長投資がＧＤＰを拡大し、債務残高対ＧＤＰ比を低下させて、市場の信頼を得られると主張されておられますが、投資頼み、成長頼みの財政健全化では実現可能性が担保されません。むしろ、計画性のない策としてマーケットの信認を失ってしまうのではないかと危惧しております。
　債務残高対ＧＤＰ比の引下げにとって重要なことは、ＧＤＰ成長に頼り切るのではなく、債務そのものをこれ以上増やさないこと、着実に減らしていくことなのではないでしょうか。大臣の見解を伺います。
○城内国務大臣　ちょっと若干誤解があるんじゃないかと思うので、ちょっと御説明させていただきます。
　繰り返しになります、高市内閣の責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野への大胆な投資、これは、全ての分野に同じ額でばんばん投資するというのではなくて、投資すべき戦略分野、勝ち筋、投資した分、後でリターンが見込まれる分野、今そこに限定して大胆な投資を行い、先ほど申しました、強い経済と、片一方の財政の持続可能性をバランスよく同時に実現していくこととしております。戦略投資の拡大によって、タイムラグはありますけれども、将来の経済成長と所得をもたらす供給能力の拡大、それによって財政の持続可能性をより高めていくという考え方であります。
　令和八年度予算においても、国の一般会計において、新規国債発行額、これは二年連続で三十兆円未満に抑えています、そしてまた公債依存度も低下させるなど、繰り返しになりますけれども、財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっております。
　債務残高対ＧＤＰ比も、政府が負う債務について、その利払いというか、返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかを示した指標でございまして、財政の持続可能性を見る上で有意義だというふうに考えています。また、債務残高対ＧＤＰ比につきましては、先日の経済財政諮問会議において、ブランシャール教授、ロゴフ教授も重視されているというところでございます。
　いずれにしましても、引き続き、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、繰り返しになりますけれども、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという考えであります。
○中村（は）委員　ありがとうございます。
　城内大臣のお話は、今までもそうしてきたし、これからもちゃんとやるということだと思うんですけれども、だとすると、やはり、責任ある積極財政という言葉自体が、何かもう、成立するのかな、何だか不思議な言葉だなという違和感は、ずっと考えていたところではあったんです。
　いずれにしても、こういったもやもやというのは、それぞれの立場によってやはり感じ方というのは大きく違うと思うんです。そういった中で、重要なのは、私は客観性だというふうに思っております。私としては、健全化に関しては、手堅く、確実なスタンスで臨むべきだと考えております。
　最後に、政府の取組の客観的レビューについて伺います。
　市場からの信認を得るためには、政府の健全化の取組が本当に成果を出しているか、経済財政政策の客観的な検証が必要になります。今回、諮問会議において、世界的な有識者から政府が率先して厳しい指摘をもらったことは高く評価されるべきだと思いますが、こうした客観的な評価は、アドホックではなく、継続的、構造的に行われるべきです。本来は諮問会議がそうした役割を担うべきなのかもしれません。しかしながら、諮問会議はあくまでも政府のリーダーシップを発揮させるための総理のための組織であり、その会議のメンバーで幾ら議論を重ねても客観的な評価とはみなされないと考えております。
　例えば、今月十三日にも諮問会議が開催され、四人の民間議員の方が、教授たちとの議論を踏まえた見解を示されています。しかしながら、そこには、教授たちが示された日本財政への厳しい御指摘についての言及はなく、あくまでも高市政権の取組をオーソライズするだけの内容になっています。せっかく世界的マクロ経済学者のお二人からいただいた貴重な御批判も、二週間もすれば諮問会議の中では忘れ去られてしまうようです。
　こうした現実を踏まえるに、いわゆる独立財政機関のような客観性の高い機関を設置して、政府の経済財政政策が定期的にレビューされる仕組みを構築すれば、お手盛りの評価を排除し、自らを厳しく律する姿を示すことができ、市場からの信認の獲得につながるのではないかと私は考えます。独立機関をどこに設置するかという点については今回は踏み込みませんけれども、いずれにしても、政府にとっても、こうした機関の設立は政策に客観性と透明性をもたらす意味でのプラスに働くのではないでしょうか。
　経済再生と財政健全化の両立に向けて、政府の経済財政政策を客観的に評価する独立機関を設立することについて、大臣の見解を伺います。
○城内国務大臣　お答えします。
　ただ、一点だけ、先ほども私御答弁させていただいたように、そういった記事あるいは報道があることは承知しておりますけれども、確かに両教授どちらかから金利上昇に備えたリスク管理は重要だという御指摘がありましたけれども、両者とも、ブランシャール教授もロゴフ教授も、お二人とも、戦略投資拡大の積極財政についてはよいアイデアだということで御賛同いただいたというふうに、私は、あるいはその場にいた関係者の皆さんはそのように認識しております。
　御指摘の独立した組織についてですが、まず経済財政諮問会議について御説明しますと、これは、専門的、中立的な御知見を有する学識経験者なども参画する中で、経済財政について活発な議論を行っている、そういう場でございます。
　マーケットからの信認を確保していくためには、やはり、経済財政諮問会議における議論も踏まえながら、経済財政運営の方針についてその専門的、中立的な知見も含め様々な観点から検討を重ねること、その上で、決定した方針に従い、政府一丸となって強い経済の構築と財政の持続可能性の実現の両立、何度も繰り返しますけれども、両立に取り組むことが重要であると考えております。引き続き、債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げに取り組んでまいります。
　そしてまた、債務残高対ＧＤＰ比などの財政指標の持続可能性の確認にもやはり資するような形で、成長率あるいは金利などの不確実性を織り込む分析、検証を強化し、あわせて、市場関係者との緊密な対話に努め、政府としてもマーケットからの信認を確保していくこととしております。
　御指摘の政府から独立した組織、これにつきましては、例えば国会などの政府外に設置すべきという御提案であれば、やはりこれは政府としてこの場でお答えすべき立場にはないということで御理解をいただければ、ありませんが、そういう御指摘があったということはしっかり受け止めさせていただきました。
○中村（は）委員　是非、前向きに検討という感じではなくて、是非、こういう声はもうかなり出てくると思いますので、これも私の主観になっちゃうかもしれませんけれども、検討を真剣に考えていただければなというふうに強くリクエストさせていただきます。
　私は、経済財政運営は危機管理だと考えております。安全保障の世界でも、防災の世界でも、有事においては甚大な影響が出るからこそ、そうした事態を起こさない努力を日頃から行います。経済財政運営もそれと同じで、一たび危機的な状況が訪れれば、国家が、そして日本国民が生活が立ち行かなくなるわけであり、政府にはそうした事態を決して起こさない努力が求められているはずです。そうした努力こそがまさしく責任ある経済財政運営だと私は思っております。
　私は、高市総理が、戦略的な成長投資を行うとともに、財政規律にも十分配慮していただけるという姿勢を明らかにしていただいたので、首班指名では高市早苗さんの名前を書いているというところもあるんです。だからこそ、そういった面を深く受け止めていただいて、今後、取り組んでいただければと思います。
　時間になりましたので、私の質問は終わりにさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○山下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三分散会
令和八年四月二十二日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　山下　貴司君
 理事　安藤たかお君　理事　井出　庸生君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　中根　一幸君
 理事　長谷川淳二君　理事　鳩山　二郎君
 理事　後藤　祐一君　理事　浦野　靖人君
 理事　森ようすけ君
 阿部　弘樹君 岩崎　比菜君
 大空　幸星君 長田紘一郎君
 金子　容三君 川崎ひでと君
 河野　正美君 佐藤　主迪君
 平 将明君 中田 宏君
 平井　卓也君 平沢　勝栄君
 福田かおる君 文月 涼君
 古川　直季君 村木 汀君
 山本　大地君 吉田　有理君
 若山　慎司君 渡辺　博道君
 大島 敦君 長妻 昭君
 黒田　征樹君 西田 薫君
 野村　美穂君 川　裕一郎君
 高山　聡史君 塩川　鉄也君
 中村はやと君
 …………………………………
 議員 橋本　幹彦君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 木原 稔君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　あかま二郎君
 内閣官房副長官 尾崎　正直君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 内閣府大臣政務官 若山　慎司君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 風早　正毅君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中間　秀彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 町田　達也君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡 素彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鎌谷　陽之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長） 和田 薫君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 千代延晃平君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　林　美都子君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　松尾　智樹君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 福田かおる君
 川崎ひでと君 岩崎　比菜君
 古川　直季君 阿部　弘樹君
 若山　慎司君 山本　大地君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　弘樹君 古川　直季君
 岩崎　比菜君 川崎ひでと君
 福田かおる君 大空　幸星君
 山本　大地君 若山　慎司君
同日
　理事鳩山二郎君同日理事辞任につき、その補欠として井出庸生君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
四月二十一日
　インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案（橋本幹彦君外二名提出、衆法第三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案（橋本幹彦君外二名提出、衆法第三号）
　国家情報会議設置法案（内閣提出第二四号）
 ――――◇―――――
○山下委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事鳩山二郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に井出庸生君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○山下委員長　橋本幹彦君外二名提出、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。橋本幹彦君。
 ―――――――――――――
　インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○橋本（幹）議員　ただいま議題となりましたインテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案につきまして、その趣旨及び概要を御説明いたします。
　インテリジェンスは、我が国及び国民の安全を守る施策の一つであり、その証拠となる情報の収集、整理、分析、活用を行うものです。
　安全保障のための施策は、時の政権の思いつきでなされるものではありません。的確な情報に基づき、確かな施策を実行することは、複雑化する国際情勢において我が国及び国民の安全を守るために必須であります。しかしながら、我が国において、情報収集活動は、個別の政策に従属するものと位置づけられてきました。インテリジェンスコミュニティーのコアメンバーとされる省庁においても、警察は法執行政策のため、外務省は外交政策のため、防衛省は防衛政策のため、公安調査庁は団体規制のためといった、それぞれの所掌の中での情報収集であり、我が国及び国民の安全を守るためにインテリジェンスを専ら行う機関は存在しません。
　本法律案は、これまで光の当たらなかったこの領域に光を当て、声なき声を形にするものであります。我が国で初めてインテリジェンスについて定義するとともに、国会による民主的統制や政治的中立などその実施に当たっての留意点を明らかにする立法であります。
　国民の理解なくして、的確にインテリジェンスを行うことはできません。本法律案の作成に当たり立てた議論の三本柱、すなわち、国民の自由と人権の尊重、国家の存立と主権の防衛、インテリジェンスの最前線で活動する者の保護は、国民の理解の共通の基盤となると信じております。本法律案の審議を通じて、国会の熟議が進むことを期待するものであります。
　以下、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、インテリジェンスとは、国の安全の確保、公の秩序の維持及び公衆の安全の保護に関する政策決定のために必要な情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用を行うとともに、国の安全の確保等に関する重要な情報を保全し及び我が国に対する不当な情報収集等に対処することとしております。
　第二に、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に係る基本理念として、外国の利益を図る目的で行われる活動の透明性の確保、政治的中立及び民主的統制の確保、インテリジェンスに係る体制の整備が国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識、日本国憲法が保障する国民の自由と権利の尊重を定めております。
　第三に、政府は、インテリジェンスに係る態勢の整備に関する施策を実施するために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとし、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後三年以内を目途として講じなければならないこととしております。
　第四に、基本的施策として、外国による不当な影響力の行使の防止のための措置、行政組織の整備、情報収集等に係る手法の拡充、インテリジェンスに係る職務に従事する者等の安全及び適切な処遇の確保、人材の確保、検証及び調査研究の推進並びに国民の理解の増進及び信頼の向上を規定しております。
　第五に、インテリジェンスに係る態勢の整備を総合的かつ集中的に推進する機関として、内閣にインテリジェンス態勢整備推進本部を置くこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、熟議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○山下委員長　内閣提出、国家情報会議設置法案及び橋本幹彦君外二名提出、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官風早正毅君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤たかお君。
○安藤委員　自由民主党の安藤たかおでございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私からは約六問、今までの振り返りと、また、私も医者なものですから、医師としての立場からの質問をさせていただきたいと思います。全て政府参考人の方にお願いをしたいと思っております。
　では、第一問目です。
　本法案は、我が国のインテリジェンス機能を強化し、国家安全保障体制の高度化を図るものと承知をしております。また近年は、国際情勢は一層複雑化し、従来の軍事的な脅威に加え、サイバー攻撃、そして経済安全保障、さらには感染症といった健康危機など、国家として対応すべきリスクは多様化しています。こうした中で、関係省庁に分散している情報を適切に集約をして、分析し、政策判断につなげていく仕組みの必要性については一定の理解が進んでいるものと認識をしております。
　一方で、国家情報局という新たな組織は、その性質上、国民の皆様にとって必ずしも身近なものではありません。また、よく分からないものに対しては誰もが不安を抱くものではないかと考えております。特に、本組織は情報を扱う機関であるからこそ、その役割や必要性について国民の理解を得ることが不可欠であると考えます。
　そこで、まず基本的な点としてお伺いいたします。
　本法案のメリットを、改めて国民の皆様に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岡政府参考人　よろしくお願いします。
　今日の我が国を取り巻く脅威は、武力攻撃やテロリズムのほか、外国による影響工作、サイバー攻撃、先端技術情報の窃取や重要物資の供給途絶など、平時の社会経済生活に入り込む潜在性の強いものも多く、その構造も複雑で、危険が顕在化してから対処していては国民生活に甚大な被害が生じるおそれがございます。その兆候をできるだけ早期につかみ、脅威の全体像を把握し、関係機関の情報共有の下に、予見される危機に対して的確な政策判断と早期対処につなげることが求められます。
　政府のインテリジェンス機能強化は、まさにこうした脅威又はその兆候をつかむためのもので、国民の生命財産、豊かで自由な日常生活を守ることを目的としております。
　本法案による司令塔機能の整備は、大きく捉えますと、その第一歩と位置づけられるものです。国家情報会議において政府統一的な情報活動等に関する基本方針を定め、同方針の下、より明確な役割分担や優先順位づけが行われ、情報活動のパフォーマンスは最大化、最適化されます。また、国家情報局が政府内を総合調整することで各省庁の多種多様な情報を集約し、総合分析が強化されることで、政策部門に対し、より多く、質の高いインテリジェンスを提供することが可能になると考えます。
　これをもって改革が完成するものではございませんが、新しい司令塔組織を設置することで、政府の有する既存の情報源、情報収集手段を最大限活用するとともに、政府全体の情報活動の方向性や強化方針を的確なものとする大きな効果があると考えています。
　本法案により得られるメリットはこのようなことであると考えております。
○安藤委員　どうも御答弁ありがとうございました。
　国民の方々もまだまだ不安なところがありますので、是非とも更に分かりやすく御説明をいただければ幸いかと存じます。ありがとうございました。
　では、次に、二問目でございます。
　先ほどの御説明にも関係をしますが、次に、情報の評価についてお伺いしたいと思っております。
　本法案により国家情報局が総合調整の役割を担うことで、これまで以上に様々な情報が関係省庁から集約されてくることになると考えられます。一方で、情報は、量が増えるほどその正確性の見極めが重要となります。そして、過大評価や過小評価といったリスクが高まるのではないか、そう懸念をしております。
　そこで、お伺いいたします。
　集約された情報の正確性についてどのように判断していくのか、そして、過大評価、過小評価を防ぐ仕組みが必要と考えられますが、これについてどのように考えているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○岡政府参考人　お答えします。
　今回の法案は、政府内の様々な関係機関が収集した情報を新設する司令塔組織に集約して、オールソースの総合分析を行い、客観的で、過大にも過小にもならない的確な情報評価を行える仕組みを整備しようとするものです。
　複雑で高度化した安全保障上の課題や脅威に対応する政策部局を情報面から支援するためには、情報部門は、特定省庁が集める情報だけではなく、全体像を把握し、総合的な分析を踏まえた情報評価を行うことが求められます。
　国家情報局は、様々な分野にまたがる情報をインテリジェンス関係機関から集約する立場となりますが、同局に新たに付与された総合調整機能を通じまして、各機関が収集し得るあらゆる情報をこれまで以上に迅速、包括的に集約し、それらを突合して多角的に分析を行うことで、各省庁の情報それぞれに対しましてもより的確な情報評価を行うことが可能となると考えます。
　また、国家情報局において行われる総合分析の結果生み出される情報のプロダクトにつきましては、政策部局に提供し、その後、政策部局における評価がなされます。その際に、これは役に立った、役に立たない、あるいは何が不足しているという御指摘を私どもとしては受ける立場にございますので、こうした情報部門とそれから政策部門の連接ないしサイクルにおいても、先ほど御指摘のあった正確性の確保、あるいは過大評価、過小評価を防ぐ仕組みと整理することができると思います。
○安藤委員　どうも御答弁ありがとうございました。
　是非、情報の評価、非常に重要なものでございますので、制度として適切にまた運用をしていただければな、そういうふうに思っております。ありがとうございます。
　次に、三問目ですけれども、続いてお伺いしたいのは、人の問題でございます。
　組織が有効に機能するためには、人材の質はとても重要な要素であります。既存の省庁や民間企業でも、求められる義務に対し様々な教育が行われると思います。
　一方で、国家情報局は政府のインテリジェンスの司令塔であり、そしてまた、人材には特殊性の高い能力が必要なものではないかと考えています。例えば分析能力など、日頃から高めていく必要があるのではないかと考えていますが、どのように職員の能力を高めていく予定でしょうか。政府としてのお考えを教えていただければ幸いです。
○岡政府参考人　失礼します。
　まず、分析能力という点におきましては、午前中の連合審査会においても御説明申し上げたとおり、内閣情報室におきましては、八人の内閣情報分析官が、官邸首脳や国家安全保障局を始めとする政策部門の情報関心に応えるべく、中長期的な国際情勢等の展望あるいは評価について、オール・ソース・アナリシスの手法も活用した高度な分析を行っているところでございます。
　御指摘の分析能力の強化についてでありますけれども、まず、本法案によりまして、内調の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が新たに加わることから、より高い水準の情報が国家情報局に集約されることで、分析レベルの更なる向上が期待されるところでございます。
　また、本法案で、同様に国家情報局に企画立案に関する事務が新たに加わります。この事務を通じまして、例えばでありますけれども、分析能力を高めるための省庁横断的な、すなわち各省庁の職員を呼び寄せて行う集合的な研修や訓練の実施、また、ＡＩなどを用いた分析手法の高度化のための調査研究、さらに、国家情報局も含めた省庁間の情報共有、データ共有を効果的に行うための仕組みの構築などを内閣官房の国家情報局として主導していきたいというふうに考えております。
　このような取組を通じまして、国家情報局を含めた各情報機関の分析能力が強化され、これらの相乗効果によっても一層高度な情報の分析、評価が達成されるものと考えております。
○安藤委員　御答弁、どうもありがとうございました。
　高度な分析能力はやはり短時間じゃできないと思っておりますので、長い期間ですから、ある程度標準化をして、人によって大きな差ができないような、何かそういうふうな仕組みがあるといいのかな、そう思いました。
　次に、第四問目ですけれども、次は少し違う視点から質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案には、緊急事態という文字が含まれております。
　記憶にも新しいですが、コロナウイルスの流行によるパンデミックの際には、様々な情報が錯綜して、各国もそうですけれども、日本国内でも混乱が起きて、自治体や医療機関、国民自身にも情報によって多くの混乱が生じたと思います。
　そこで、質問です。
　この緊急事態とは、具体的にどのような状況を示しているのか。例えばパンデミックのような、国民の命に関わるような健康危機の場合にも対象となるのでしょうか。国家情報会議の開催の想定についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　議員の御指摘のあった本法案の第二条でございますけれども、この条文の中で、重要国政運営の例示といたしまして、緊急の事態への対処を掲げております。あくまで例示でございますけれども、新組織に特に期待される役割を代表するものとして、重要な例示として掲げさせていただいております。
　ここで言う緊急の事態とは何かということでございますけれども、一般的な言い方を申し上げると、国民の生命、身体、財産に重大な被害を生じさせるような事態で、一たび発生した際にはその対処に当たりまして迅速的確な情報収集が重要になる、そういう事柄を念頭に置いております。典型的には、地震や大規模な風水害といった自然災害への対応、さらに、他国で武力紛争などが発生した場合に現地に取り残された邦人の方々を救出するオペレーションなどが考えられます。
　一方で、パンデミックにつきましても、例えばですけれども、既に我が国で重大な感染症が広く蔓延してしまっている場合におきましては、その拡大防止措置などの様々な政策判断が必要となりますので、それに当たり、当然に迅速的確な情報収集が重要となってまいります。また、それには至らない場合ではございますけれども、外国で深刻な感染症が蔓延していて、いつ我が国にその脅威が及ぶか分からないという状況におきまして、その状況がつかみ切れていないというときには、それを把握するための情報収集がやはり重要となります。
　こういった際に国家情報会議を開催するかどうかでございますけれども、我が方のような情報部門の会議体のほかに、例えば内閣感染症危機管理統括庁のような、内閣官房に置かれた別の危機管理組織もございますので、そうした組織との役割分担もよく考慮しながら、最終的には議長である総理大臣において開催の要否が判断されるものと考えます。
○安藤委員　どうも御答弁ありがとうございました。
　国家情報会議及び国家情報局では、国家としての判断に資する情報を扱うことが本懐だと思っております。
　先ほどお話がありましたように、いざパンデミックが起きますとなかなか連携が取れていないというのが現状でございますし、また、今大きな気候変動も起きておりますので、新たなるウイルスによる感染症というのも考えられると思います。そういう意味で、緊急事態の際には、国民の皆さん、そしてエッセンシャルワーカーなどの現場で活躍する人たちにも、情報によって救われたり、被害を被ることがありますので、そうした観点も含めて、実効性のある仕組みづくりをお願いしたい、そう思っております。
　続きまして、五番目の質問に移らせていただきたいと思います。
　次にお伺いしたいのは、組織の運営でございます。これもちょっとまた以前のものと重なることがあるかもしれませんが。
　国家情報局に格上げされると、企画立案や総合調整を行う上で、業務の増大が予想されます。こうした中で、情報システムやデジタル基盤の活用、プロジェクトに応じたマネジメントも重要な要素になってくると思います。
　今後、国家情報局として、的確、迅速な意思決定や持続的なパフォーマンスのために、業務の合理化を意識した組織運営が求められると考えていますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
○岡政府参考人　業務の合理化は、一般の行政事務のみならず、情報活動の分野におきましても同様に問題視される事柄でありまして、様々な視点から検討、吟味がされるべきものと考えております。
　内閣官房も含めました各情報機関の間では、情報の収集、分析の対象につきましては、統一的な指針を示しているということにも影響しておりますけれども、対象の重なり合いというのもございますし、それに伴う事務の重複というのも一部では発生しているところでございます。
　同じことをやることが悪いことなのかというと、幾つかの見方がございまして、例えば、異なる分析官あるいは異なる省庁が、それぞれのソースを用いて、同じ事柄に対して一つずつ評価を行う、それを持ち寄ることによってより客観的な実態というのが浮かび上がるという効果もございます。これについては、必ずしも無駄と断じることはできないのだろうというふうに考えております。
　ただ、実際に、誰がやってもそう変わらないであろうという作業を各省庁がばらばらにやっているという実態も多少は見られますので、そういった効率化というのは、新しくできる内閣官房の組織において、政府全体を見渡した上で役割分担の見直しを図るというのは一案であるというふうに考えられます。
　また、先日来、情報共有あるいはデータ共有のためのシステム化といった御指摘がございます。このような、情報共有を進めること、あるいはそれを自動化ないし自動検索可能な状態にすることによりまして、これまでは別々に収集したり分析していたりしたことが、他機関の助けにより省くことができるという状態も創出することができると考えており、情報共有というのも業務効率化の一つの手段であるというふうに考えております。
　さらに、これも各委員からるる御指摘がございましたが、世界中の各言語で記されたインターネット空間上の膨大な文書や情報を、人の手によるのではなくて効率的に収集、整理し、有意なものを取り出す、そういう作業が求められておりまして、もはや人の力によっては困難なレベルに達しつつあるところでありますけれども、こうした役割分担の見直しでありますとか、情報共有の促進、さらにはそのためのシステム整備、先ほど申し上げた、膨大な文書や情報を効率的に収集、整理ないし分析するためのデジタル技術やＡＩなどを用いた公開情報等の処理の手法を確立することなどを進めまして、委員のおっしゃる業務の合理化を意識した組織運営を図った上で、情報力の総合的な強化を図ってまいりたいと考えております。
○安藤委員　どうも御答弁ありがとうございました。
　様々なものを使って、総力戦でもってやっていくというお話でございました。是非また、いろいろなものが関わってくるでしょうから、ＫＰＩなどを作りながら進めていただければ、そう思っております。ありがとうございました。
　では、最後の質問になります。
　私は医師でもありますが、最近はちょっとペーパードクターぎみでございますけれども、国家情報局で働くこととなると、職員の健康についても危惧しております。これは、健康を害することで分析力や判断力の低下など重大なリスクにつながる可能性もあるのではないか、そういうふうな意識を持っております。
　特に、国家情報局に勤める職員の方は、国としても重要かつ機微な情報を扱い、その種類も様々なことだと思います。加えて、その情報を長い期間、個人として記憶することになるだろう、そう思っております。そうした意味で、心の負担も大きいことが想定されます。
　政府としては、職員の健康やメンタルヘルスケアをどのように管理していくつもりか、そしてまた、持続的な高いパフォーマンスを発揮できる組織にしていくべく、政府のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岡政府参考人　御心配いただき、本当にありがとうございます。恐縮でございます。
　国家情報局に限らずですけれども、一般的に、各情報機関の職員というのは、先ほどもおっしゃっていただいた秘密保全上の要請から、職場の上司、同僚や、あるいは家族、友人らに職務の内容を明かせない、そういう状態に置かれるのが通例でございまして、そのことに起因する孤立感でありますとか孤独感というのを感じることはよく見聞きするところでございます。
　また、更に申し上げると、任務の成否が国や国民の安全を左右しかねないという重圧感や緊張感など、様々な心理的負担がかかりやすい環境下に置かれておりまして、特に、格上げ後の国家情報局においてはそうした負担が増すことも考えられます。
　そのほか、御案内のとおりですけれども、外国で勤務しますであるとか、あるいは特別な秘密を取り扱う職員においては、一日中窓のない職場で勤務するといった、物理的な環境という点でも特殊なケースがございます。
　必要な使命感や緊張感を保つことは業務上必要なことだと思っておりますし、私どももそういう服務規程の下で勤務しているところでございますけれども、ある程度肩の力を抜いて職務に当たることがよい結果につながるとも思いますし、また、長い目で見て、本人のやる気を持続、継続させる支えにもなるというふうに考えております。
　ですので、例えば、組織内で秘密保持と両立のできる相談受理の方法を定着させることでありますとか、仕事のことをいっとき忘れられる長期の休暇取得というのを従来以上に促進するでありますとか、さらには、長年継続することが望ましいと申し上げながらも、安心して重要任務を引き継ぐことのできる後任者を計画的に育成、配置することなど、様々な工夫を進めることにより、御心配の職員の心身の健康に留意した組織運営を図ってまいりたいと考えております。
○安藤委員　どうも御答弁ありがとうございました。
　国家の安全を守る組織であるからこそ、その基盤は人だと思っております。是非、定期的にストレスチェックをしながら、専門家にフォローしていただいて、今お話があったように、生きがいを持って元気よく仕事ができるように、是非、みんながこの職場に行きたいというような方向になっていただければと思っております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○大島委員　情報収集衛星について、何問か質問したいので、よろしくお願いします。
　まず、どうして情報収集衛星の導入になったのか、現状どのぐらいの人数で運用しているのか、予算は補正を含めて幾らぐらいなのか、教えてください。
○和田政府参考人　情報収集衛星の導入は、外交、防衛等の安全保障や大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的として、平成十年十二月に閣議決定されたものです。
　現在、内閣衛星情報センターにおいて運用中の情報収集衛星は十一機あります。その内訳は、光学衛星四機、レーダー衛星六機、データ中継衛星一機となっており、このうち、衛星の設計上の運用期間内のもの及びこの期間を超過しているものの運用実績等を踏まえ、更なる運用が安定的に見込まれるものは、光学衛星二機、レーダー衛星二機、データ中継一機の計五機となっております。
○大島委員　情報収集衛星の予算は、これは補正を含めて一千億円ぐらいでいいという理解でよろしいでしょうか。
○和田政府参考人　失礼いたしました。
　情報収集衛星関係予算につきまして、令和八年度当初予算額は約六百二十二億円となっております。また、令和七年度における当初予算額及び補正予算額の総額は約九百五十億円となっております。
　さらに、情報収集衛星関係予算の当初予算額及び補正予算額の総額につきまして、過去三年で見ますと、約九百億円から約九百五十億円となっております。
○大島委員　情報収集衛星は、アカデミアの方に聞くと、この解像度は物すごくいいんですって。やはり、ずっと、多分、五百億円を超えて一千億円に近い予算を毎年毎年投入することによって、レベル感は桁違いに上がっているはずなの。ですから、我が国としては、準天頂衛星、測位の衛星があって、これも十五年間で十一機体制までいくのかな、ここにかける予算と、この情報収集衛星の予算が宇宙開発の要だと思っていまして。恐らく言えないと思うんですけれども、他国から結構頼られているはずなの。アカデミアでも、この衛星の解像度は使いたいと言っているので。
　なかなか言えないと思うので聞きませんけれども、例えば日本の顔認証のシステムが、ＮＥＣが世界でも一番優れているのは、入管庁が毎年毎年予算を投入しているから、投資の予見性があって技術開発が進むの。
　情報収集衛星も同じだと思っていて、これは、思い出すのはキューバ危機ですよね。あのときの衛星の解像度は低かったので、上空、多分二十キロぐらいかな、Ｕ２という偵察機がキューバの上の写真を撮って、それをケネディ大統領に持ち込んで、これが情報の収集になりますよね、調査。そして、ケネディ大統領のところに持ち込んで、そして政府内で議論をして、多分、国防総省としては、解像度がばれるので、分かってしまうので、国連の安保理で取り上げることは消極的だったんですけれども、そこでしっかり出すことによって、ソ連がキューバで核基地を開発しているということで止まったと思うの。
　ですから、皆さんの運用が一番大切だと思っていて。ですから、恐らく、今の体制、宇宙の体制もいいんですけれども、二十四時間しっかりと運用できる体制が必要だと思うんですけれども、その点について、官房長官にするのか、政府参考人の方からまずは御答弁ください。
○和田政府参考人　令和八年四月一日現在におけます内閣衛星情報センターの人員数は約三百八十名となっております。現在、センターにおきまして先ほど申し上げました衛星を運用しているところでございますが、こうした体制をもってデータを収集しているところであります。
　現在、外交、防衛等の安全保障あるいは大規模災害への対応等の危機管理のために、様々工夫を行い、必要な情報の収集を行っているところであり、こうした厳しい安全保障環境に対応するために、現在の体制で更に確実に取り組んでまいりたいと考えております。
○大島委員　去年、つくばに行って、ある大手製薬会社のＡＩによる新薬の開発を視察をして、いろいろと意見交換させていただいて、創薬についてのＡＩの活用で何が一番大切かというと、一番いいＡＩのエンジンを持ち続けることなんですって。スタンドアローン、内部にはつなげないＡＩのシステムの中で、それを常に一番世界で最高水準に持っていく、そのために、Ｆ１と同じように、一番いい部品を、一番いいプログラムとか一番いいソースコードを組み込んでいく。
　ですから、恐らく今後、衛星情報の活用としてはＡＩの活用も必要だと思うんですけれども、その点について、答えられないと思うんですけれども、何かあったら一言発言をお願いします。
○和田政府参考人　今後、宇宙基本計画等に沿って、光学・レーダー衛星各四機にデータ中継衛星を加えた十機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成し、その中で撮像頻度の向上や夜間、悪天候に対応することとしております。
　また、委員御指摘のありましたＡＩの効果的な活用等も含めまして、衛星や関連するシステムの能力向上にも取り組んでまいりたいと考えております。
○大島委員　ＡＩで大規模言語モデルはなかなか、日本が米国、中国に太刀打ちするのは大変かなと思うの。多分、スタンフォードのＡＩインデックスだと、米国と中国の差というのは一年もなかったんじゃなかったのかな、意外と追いついているところがあるので。
　ただ、こういう分野のＡＩでしたら使えるものがあると思うので、是非、セキュアな環境の中で、できるだけ瞬時に様々な動きが分かるようにすることが多分日本の安全保障にとって必要だと思いまして。
　そこで、官房長官に是非、予算、応援の弁をいただきたいと思います。
○木原国務大臣　安全保障環境が厳しいというのは常々申し上げておりますし、昨今は、大規模災害への対応などの危機管理のためにも、情報収集衛星の必要性、重要性というのは一層高まっているもの、そのように認識しております。
　政府といたしましては、宇宙基本計画等に沿って必要な経費や体制を確保し、情報収集衛星の機能の拡充、強化を図り、機数増を着実に実施して、十機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成できるよう取組を進めてまいりたいと考えています。
　また、そうした体制によって得られる衛星画像をより効果的に活用するための取組も大変重要であると考えておりますので、ＡＩの活用も含めて、関連システムの性能向上に取り組んでまいる所存です。
○大島委員　もう一つ官房長官に伺いたいのは、国家情報会議ができると、恐らく、戦略を作ることになると思うんです。
　一番役所の方が気にする文書は、骨太方針というものですよね。もう一つは、首相の施政方針演説の中に一言文言が入ることが結構気にかけているところだと思っていまして、この国家情報会議が作成するであろう戦略については、予算的な裏づけが、しっかりとそれで求めることができるのかどうかという点についてお答えいただければと思います。
○木原国務大臣　まず、本法案により新設されます国家情報会議及び国家情報局には、各省庁の予算を直接に査定をし、また配分する、そういった権限が付与されているものではありません。
　政府における予算編成というのは、各省大臣が所掌事務に応じて概算要求というのを行って、これを受けて財務大臣が査定を行うということによって、内閣として予算を編成する、このことはもう御承知のことと思います。
　この点、国家情報会議が定める政府全体の情報活動に関する基本方針において、例えば、情報活動の重点事項を示す中で、どの情報収集アセットに対して重点的にリソースを配分するかといったことであるとか、また、インテリジェンス関係機関の連携強化を検討する中で、これらの機関が共通して活用する情報基盤の構築の在り方をどうすべきかであるとか、さらに、インテリジェンスコミュニティー全体の人材確保とか育成方策、そういった将来的な人材構想を示すということも考えられますので、委員のおっしゃるように予算だけでなくて、定員又は装備、システムの整備、あとは人材育成にわたる内容も含まれてくるものと考えています。
　こうした国家情報会議で示される基本方針については、関係閣僚が自ら合意したものとして、インテリジェンス関係機関における各要求の検討の際にしっかり考慮されるものと考えておりますし、私もそのように指導していきたいと思っています。
　また、こうしたリソース配分に関わってくるような事柄については、閣僚級で構成される国家情報会議において議論されることがふさわしく、国家情報局はそれを的確にサポートできるようにしたい、そのように考えているところでございます。
○大島委員　御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。
　国家公安委員長に一問だけ。
　国家公安委員長の職務権限について、通告しているかと思うんですけれども、お答えいただければと思います。
○あかま国務大臣　国家公安委員会は、国民の良識を代表する民主的管理機関として、警察行政の民主的運営、併せて政治的中立性、これを確保するため、警察庁を管理しておるものでございます。
　警察庁を管理しているのは、あくまでも、合議制の国家公安委員会でございます。委員長である私自身は、政治的中立性を保つために、例えば、委員会の会議に際して、可否同数の場合以外には表決に加わらない、また、会議を主宰して、対外的に国家公安委員会を代表する立場でございます。あわせて、国家公安委員会と内閣の意思疎通、連絡の緊密化を図って、これによって、治安に関する内閣の考え方を国家公安委員会の判断に反映させる、これもまた国家公安委員長たる私の役割に含まれているというふうに考えております。
○大島委員　やはり国家公安委員会の皆さんに、今回の国家情報会議設置法が成立した際には、十分にそのことについて、民主的統制等についても理解していただくようにお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　中道改革連合の後藤祐一でございます。
　今日は、これまでの答弁でややあやふやだったところの確認の答弁、そして、附帯決議、この後、採決になると思いますけれども、これの確認、条文修正については、残念ながら、与党から受け入れていただけないということについては残念だと思いますけれども、これに代わり、答弁で確認をしていきたいと思います。
　単純にこれまでの確認も多いので、そういったものは是非短めに、そのとおりでございますみたいな感じでやっていただけると助かります。
　ちょっと順番を変えて、要旨の紙の三ポツの確認答弁というところから、上から順にだあっとやっていきます。
　まず一つ目は、配付資料の二十二ページ目に条文第二条があって、二十三ページ目から附帯決議の案がついています。それまでの一ページ目からの、だあっとあるのは、これは、これまでの質疑の中で非常に意味のあるというか、我々の会派が中心ですけれども、総理から比較的はっきりした答弁があったみたいなものを並べたものですので、参考にしていただければと思います。
　まず、岡審議官に伺います。
　重要情報活動の定義に関してですが、本法二条、二十二ページを見ていただければと思いますが、この重要情報活動として収集調査する重要国政運営に資する情報は、定義が広過ぎで、本来、条文修正すべきだと思うんですが、附帯決議一にあるように、「「資する情報」の解釈が過度に広範なものとなることのないよう、国民の安全や国益の確保の観点から、政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすること。」でよいか、政策部門における対応のために必要とは、主として重要国政運営に係る政策決定に必要ということでよいか、伺います。
○山下委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○山下委員長　速記を起こしてください。
　岡内閣審議官。