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○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　私は、ただいま議題となりました岸田総理のＧ７首脳会合出席に関する帰朝報告について、会派を代表して質問いたします。
　冒頭、ウクライナの無実の市民の尊い命を奪い、愛する祖国を破壊するロシアの侵略を最大限非難するとともに、ロシア軍の即時撤退を強く求めます。お亡くなりになられた方々に深い哀悼の意を表します。
　国際秩序の根幹を揺るがす今回の事態に対処するには、国際社会、中でも主要国Ｇ７の連携と協力が不可欠です。この度の首脳会合において、ロシアの不当かつ不法な侵略及びプーチン大統領が開始した戦争から平和と安定を取り戻すため、Ｇ７が断固たる結束の下で行動する意思が確認されたことを高く評価します。
　まず、岸田総理に対し、改めて今回の欧州訪問の意義及び成果とともに、停戦合意に向けた現状認識、そして、一日も早く平和と安定を実現するために我が国が果たすべき役割について見解を伺います。
　また、三月二十四日のＧ７首脳会合当日には、北朝鮮が新型ＩＣＢＭ級と主張する弾道ミサイルを発射し、我が国ＥＥＺ内に着弾させました。我が国のみならず、地域及び国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威であり、一連の安保理決議に明白に違反する行為に対し、断固抗議します。
　本件に関しては、首脳会合直後にＧ７外相による非難声明が発出されたと承知します。国民を守るための備えとともに、朝鮮半島の平和という国際秩序の構築にどう取り組むのか、総理の答弁を求めます。
　さて、ロシアの暴挙を止めるためには、制裁による外交的、経済的圧力の強化が重要です。総理は首脳会合において、我が国の対ロシア追加制裁措置を紹介されました。他方、首脳声明でも確認されたように、制裁の効果を軽減するための回避、迂回及びバックフィル、すなわち穴埋めが行われないようにすることは、制裁の実効性を担保し、向上させるために不可欠です。我が国による追加的制裁の執行並びに各国への働きかけも含めた実効性確保のためにどのように取り組むのか、総理の答弁を求めます。
　今後、仮に事態が長期化したとしても、ウクライナに残留する邦人、あるいは孤立するロシアやベラルーシに在留する邦人の安全確保は政府の責務であります。ロシアから撤退する日本企業、法人等が所有する財産を保護するため、国際法に基づく厳格な対応を求めます。この点、現在政府として講じている緊急時の邦人保護や財産保護のための対策並びに今後の取組について、外務大臣にお尋ねします。
　ロシアの侵攻を止め、国際秩序を立て直すためには、我が国として不断の外交努力と多国間主義に基づく対話による平和的解決が必要です。Ｇ７の中で唯一非ＮＡＴＯ国である我が国だからこそ中立的な立場で関与し得ることから、ウクライナの安全を保証するために、ＮＡＴＯとロシア、関係諸国との間の交渉が前進するよう、働きかけを強化すべきではないでしょうか。また、総理は先立って、クアッドの一角を占めるインド、ＡＳＥＡＮ議長国のカンボジアを訪問され、その成果をＧ７首脳に共有されました。では、アジアの代表国である我が国として、今後、Ｇ７以外の国々と連携した外交をどのように展開していくのか、併せて総理に答弁を求めます。
　また、国連総会の緊急特別会合において圧倒的多数で二度採択された対ロシア非難決議の内容を実現していくことも重要です。しかしながら、棄権した国の約半数がアフリカ諸国であり、二度目の決議では二十か国にも上りました。夏のＴＩＣＡＤ８、第八回アフリカ開発会議に臨むに当たり、そうした棄権国の態度転換を通じた国際秩序回復に取り組む一方で、今回の事態で食料や医療面で危機に瀕している国々には支援をしていく、こうした均衡あるアフリカ外交が重要と考えますが、外務大臣の見解を求めます。
　今回、ウクライナ及び周辺国に対し、これまで表明した一億ドルの支援に加え、追加の一億ドルの緊急人道支援を行うことを表明したことを高く評価します。総理は、周辺国滞在の避難民に対する医療、保健等の分野での人的貢献の検討について触れられ、モルドバにはＪＩＣＡ調査ミッションを派遣中と承知します。同国は小規模にもかかわらず多くの避難民を受け入れていることから、継続して支援してほしいとの切実なお声を、先週、我が党と周辺国の在京大使団との会合で伺いました。
　そこで、国際機関経由の支援のみならず、無償資金協力を通じた物資提供やＪＩＣＡ調査を踏まえた技術協力などの二国間援助も迅速に実施すべきと考えます。我が国による人道支援の早期かつ着実な実施及び周辺国政府とも連携した避難民への支援等の取組状況について、総理にお伺いします。
　ウクライナ避難民の円滑な受入れも喫緊の課題です。そのためには、国内向けの相談窓口のみならず、現地でのウクライナ語での情報発信、迅速な査証発給、日本への渡航支援、避難民受入れを表明している国内自治体、企業とのマッチングなど、希望される方々が円滑に日本に来られるようにするための体制構築が急務です。具体的には、避難民支援チームをポーランド以外の周辺国にも設置するとともに、政府専用機の活用のみならず、民間チャーター機等を活用した継続した渡航支援なども行うべきです。
　同時に、日本到着後の教育支援、医療や保険、雇用機会の提供などの支援も欠かせません。その際、在留資格認定には行政書士会、人権擁護には弁護士会等の諸団体、就学に当たっては大学や日本語学校、就労や生活支援には企業やＮＧＯ、ＮＰＯ等のお力も借りて、まさにオールジャパンで受け入れていく枠組みを早急に構築すべきです。是非総理の力強いリーダーシップを求めたいと思いますが、答弁を求めます。
　本年は、日・ウクライナ外交関係樹立三十周年です。一刻も早く戦禍を終息させ、両国が手を携え、次代の展望を開いていかなければなりません。その意味で、ゼレンスキー大統領が国会演説で二度言及された復興に対する我が国への期待を重く受け止めるべきと考えます。そこで、ちょうど二十年前、そして十年前も苦境にあえぐアフガニスタンのために国際社会を主導して行ったように、我が国としてウクライナの人々に希望を届けるためにも、有志国、国際機関等にも呼びかけ、適切なタイミングにおいてウクライナ復興支援国会合を開催する用意があることを表明すべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
　最後に、国民生活にもたらす影響への対応について伺います。
　ロシアの侵略はエネルギーや食料の価格高騰に拍車を掛けており、我が国の国民生活への影響を軽減していかなければなりません。今日から新年度を迎え、新生活が始まる方々も多い中で、今後、食品、生活用品、交通運賃などの物価高への対処は差し迫った課題です。総理は今週、そのための緊急対策を四月末までに取りまとめるよう指示をされました。その検討は、公明党が総理指示前日に行った緊急提言を十分踏まえていただくことを求めます。
　一方、我が党は、国民生活の不安を取り除くのに真に必要で実効性のある対策を講じていくため、現場のお声を踏まえた更なる提言を行ってまいります。この点、ウクライナ情勢等による影響が完全に見通せない中、しかるべき対策を行うには補正予算の編成が必要と考えますが、我が党の提言及び特に財源措置に関する総理の御認識とともに、国民生活を守り抜くための総理の御決意をお尋ねして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　高橋議員にお答えをいたします。
　ウクライナ、ロシア及びベラルーシにおける在留邦人の安全確保についてお尋ねがありました。
　ウクライナでは、在留邦人の方々に対し、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行い、退避を支援しているほか、個別の相談や問合せに応じてきています。今後とも、在ポーランド日本国大使館及びジェシュフ連絡事務所等を拠点として、在留邦人に対する情報提供や安全確保、出国支援に最大限取り組んでまいります。
　また、ロシア及びベラルーシでは、両国全土の危険情報をレベル３に引き上げるとともに、在留邦人の方々に対し、商用便による出国について検討するよう呼びかけています。
　現時点では、両国より中東諸国等への航空便が通常運航を続けており、大使館及び総領事館では、こうした両国からの商用便や陸路での出国手段等について日本国大使館等のホームページに掲載するとともに、領事メールを発出して在留邦人の方々に情報提供を行っています。
　状況は流動的であり、政府としましては、引き続き、細心の注意を払い、機敏に対応して、両国の在留邦人の安全確保に万全を期す考えです。
　次に、ロシアから撤退する日本企業等が所有する財産保護についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。
　そうした中で、そのロシアが日本の国民や企業に不利益が及び得るような方針を示していることを、強い懸念を持って注視をしています。既に、外交ルートを通じてロシア側に対し、その懸念を伝達の上、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求めてきています。また、在ロシア日本大使館や総領事館を通じて現地の日本企業とは緊密に連絡を取っております。
　ロシア側において、ロシアから撤退する外国企業に対して具体的にいかなる措置を講じるかについて検討が行われていると承知をしておりますが、現時点で実際に外国企業の財産が接収された例があるとは承知をしておりません。
　政府としては、引き続き、ロシア側への働きかけを含め、日本企業の利益を保護するために適切に対応をしてまいります。
　次に、ＴＩＣＡＤ８の機会も見据え、ウクライナ情勢に関し、アフリカ諸国と今後どのように協力していくのかについてお尋ねがありました。
　三月二十六日及び二十七日に開催いたしましたＴＩＣＡＤ閣僚会合において、私からアフリカ諸国に対し、今般のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがす国際法違反行為として断じて認めることはできない旨述べた上で、国連憲章や基本的人権など、国際社会がよって立つべき原則を守ることが重要である旨説明をいたしました。これに対し、アフリカ諸国からは、ウクライナ情勢とその影響についての懸念が述べられ、国際社会が協力することの必要性について認識を共有したところです。
　本年八月のＴＩＣＡＤ８を含む様々な外交機会を通じ、ウクライナ情勢がアフリカ経済に及ぼす影響も考慮しながら、引き続き、アフリカ諸国に対し、国際社会として一致して事態に対処していく必要があることをしっかりと働きかけていきます。
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○国務大臣（鈴木俊一君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。
　まず、ＳＷＩＦＴ排除によって日本の金融機関が止めた対ロシア決済の規模についてお尋ねがありました。
　ＥＵの決定により、三月十二日をもってＳＷＩＦＴからロシアの七行が排除されたものと承知をいたしております。その上で、日本の金融機関がこれら七行との間で停止した決済の額につきましては、個別金融機関の取引に関する内容であることからお答えすることは控えますが、いずれにせよ、ＳＷＩＦＴからの排除を含め、ロシアに対する一連の経済制裁は、Ｇ７各国等と緊密に連携することにより、力による一方的な現状変更は認めないとの強いメッセージを国際社会に与えるものと認識しております。
　次に、最恵国待遇の撤回に係る関税上の影響についてお尋ねがありました。
　日ロ間で互いに最恵国待遇を撤回した場合、その際にロシアが代わりにどのような関税率を日本に対して適用するかが不明であることから、日ロどちらに関税上の影響が大きいのかについてお答えすることは困難であると考えております。
　最後に、外為法改正案についてお尋ねがありました。
　暗号資産については、三月二十四日のＧ７首脳会合において、岸田総理から、暗号資産を用いたロシアの制裁回避に対応するため、金融面での制裁の実効性を更に強化するための法改正案を今国会に提出する旨表明されました。これを受け、現在準備を進めているところであります。
　法案の内容につきましては、速やかに検討を進めているところでありますが、制裁の実効性を更に強化できるよう、チェック体制も含め、適切に検討をしてまいりたいと思っております。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　大塚議員にお答えをいたします。
　全ロシア将校会議による交換、公開書簡及びロシア連邦保安庁局長軟禁についてお尋ねがありました。
　本年一月末、ロシアの退役軍人団体、全ロシア将校会議のイバショフ代表は、ウクライナに対する軍事力行使を批判し、大統領に辞任を要求する旨のプーチン大統領への呼びかけを行ったと承知をしております。
　また、ロシア連邦保安庁の対外情報部門の幹部が自宅軟禁になったとの報道は承知しておりますが、ロシア当局はその事実関係を公式には認めていないと承知をしております。
　オリガルヒ有力者が外国企業の資産接収に反対したという報道の事実関係についてお尋ねがありました。
　個々のオリガルヒの動向の一つ一つについて、事実関係を含め、その評価を述べることは差し控えますが、御指摘のオリガルヒ有力者であるポターニン氏は、ロシア市場からの撤退を宣言した企業の資産を没収することは、私たちを百年前の一九一七年に戻すことであり、こうした措置の結果は、投資家からの世界規模のロシアに対する不信感であり、何十年も味わうことになると述べたと承知をしております。
　いずれにせよ、政府としては、オリガルヒの動向を含むロシア国内の関連の状況について、引き続き、高い関心を持って注視をしていく考えです。
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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。会派を代表し、岸田総理に質問します。
　冒頭、ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略に強い憤りを込めて抗議し、ロシアの軍事行動の即時中止を求めます。
　ウクライナに対する人道支援が急務です。我が党はウクライナ支援募金に取り組み、これまでに九千二百四十五万円が寄せられ、ＵＮＨＣＲとユニセフに順次お渡ししています。その際、四百万人を超える国外避難民のほとんどが女性と子供であり、家族ばらばらにされることへの深い心の痛みを抱えていること、心のケアも含めて国際社会の支援が必要となっていることも伺いました。こうした点や避難民の受入れも含め、政府として非軍事の人道支援を強化すべきではありませんか。
　国際社会がどうやって侵略を止めるのか。何より重要なのは国際世論です。世界中の国々と市民社会が、ロシアは侵略をやめよ、国連憲章を守れ、国際人道法を守れの一点で声を上げ、力を合わせることこそ侵略を止める最大の力です。プーチン政権が、政権に批判的な非政府組織などを一方的に外国の代理人と決め付け、報道機関にその明示を強要するなど、異常な言論、報道の統制、弾圧を行っているのは、国内外の世論の批判を何より恐れているからにほかなりません。
　この点で、国連総会で三月二日、ロシアの侵略を国連憲章違反と断罪し、即時無条件撤退を求める非難決議が加盟国百九十三か国の七割を超える百四十一か国の賛成で採択されたこと、続いて三月二十四日、ジュネーブ条約など国際人道法の尊重を強く求める決議が百四十か国の賛成で採択されたことは、ロシアによる侵略と戦争犯罪を非難し、その中止を求める国際社会の揺るがぬ意思を示したものとして大きな意義があります。
　また、二十四日の決議採択の過程で、ロシアによる侵略という事態の性格を曖昧にし、ロシアを名指しせず、全ての当事者による敵対行為の即時停止だけを求める決議案も浮上しましたが、多数の反対で、採決にかけられないまま廃案となりました。ロシアによる侵略という事態の本質に目をつぶる議論が国連総会の場で通用しなかったことは、国際社会でのロシアの孤立ぶりを明確に示すものとして重要であります。
　総理、こうした国際世論による包囲こそ、ロシアの侵略を止める最大の力であると考えますが、総理の認識はいかがですか。
　総理は、Ｇ７首脳は国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っていると述べましたが、総理の言う国際秩序の根幹とは何ですか。
　私は、二度の世界大戦を経て、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止などを加盟国に義務付けた国連憲章こそ国際秩序の根幹であり、国連憲章に基づく平和の国際秩序を守る一点で国際社会が大きく団結してこそ歴史の岐路を前向きに打開できると考えますが、総理の見解を伺います。
　我が党は、国際世論による包囲をより強固にするために、国会議員団が手分けして、駐日ロシア大使、駐日ベラルーシ大使と面会し、侵略とそれへの加担を即時中止するよう、直接申し入れました。また、ロシア非難決議に棄権、退席した駐日ベトナム大使などに、ロシアを非難する立場に立つよう、要請を開始しました。政府として、ロシアを包囲するための外交活動を強化すべきではありませんか。答弁を求めます。
　ロシアによる生物化学兵器の使用、核兵器使用の危険が現実的に生まれています。二月二十四日、プーチン大統領はウクライナ侵略に当たっての演説で、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、ロシアに対する通常兵器による攻撃に対しても核兵器を使用することを示唆しました。さらに、三月二十二日、ペスコフ・ロシア大統領府報道官は、ロシアが存亡の危機に陥った場合には、核兵器使用もあり得ると発言しました。
　これらの発言は、決して偶然のものではありません。プーチン政権は、二〇二〇年六月二日に公表した文書、核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎において、国家の存立が脅かされるような通常兵器によるロシア連邦への侵略などに対しても核使用はあり得るとして、核の先制使用を行うことを国家の基本姿勢として公言しています。
　総理、核兵器の非人道性を知る唯一の戦争被爆国である日本から、ロシアは核兵器の使用もその威嚇もやめよの声を上げることが極めて重要だと考えますが、いかがですか。
　これまで核兵器保有国が核を持つ最大の理由にしてきたのは、核を持てば核抑止が働いて戦争を止められるという理屈でした。しかし、プーチン大統領のような先制核使用を公言する、自分の国の国民が報復によってどんなに犠牲になろうと核兵器を使うことをためらわない指導者が出てくる下で、核抑止はいよいよ無力だということが明らかになっています。総理、その認識はありますか。
　こうした状況を打開し、核兵器使用の危険から人類を救う道はただ一つ、全世界から核兵器を廃絶することしかありません。しかも、それは急務です。被爆国である日本が核兵器禁止条約に参加することは、核廃絶への道を加速する大きな力となります。総理、真剣に検討すべきではありませんか。
　総理は、ロシアによる平和条約交渉中断宣言にひるむことなく、今後とも断固とした対応を取っていくと述べました。しかし、今、世界で、ロシアとの経済関係を重視し、覇権主義への態度を曖昧にする親ロ路線がプーチン氏に誤ったメッセージを送ったなどとして、これまでの対ロシア外交、対プーチン政権外交への反省が起こっています。
　翻って、日本はどうでしょうか。ロシアによる一方的なクリミア併合にＥＵが経済制裁を行っている同じ時期に、プーチン大統領に対し、ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ていると言い、二十七回も一緒に食事したとアピールし、日ロ領土問題で、四島返還という従来の政府の立場からも後退して、事実上の二島返還へ一方的に譲歩したのは一体誰か。安倍政権ではありませんか。その中で合意された、北方四島でロシアの主権の下に進む共同経済活動の予算二十一億円を、ウクライナ侵略が起こった後も削除せず強行したのは誰か。岸田政権ではありませんか。
　こうした対ロ外交の破綻は今や明瞭です。総理、歴代政権がロシアにこびへつらう外交をやってきたことへの真剣な反省が必要ではありませんか。この反省なしに、今後とも断固とした対応を取っていくと言っても全く説得力がないと考えますが、いかがですか。
　ましてや、これまでの対ロ外交の反省なしに、危機に乗じて、核共有や敵基地攻撃、九条改憲を唱えるなど、断じて許されません。
　日本共産党は、旧ソ連の時代から、ロシアの覇権主義と正面から闘い抜いてきた政党です。旧ソ連によるチェコスロバキア侵略、アフガニスタン侵略に断固反対し、北方四島はもちろん、全千島が日本の歴史的領土だと主張するなど、自主独立の立場を貫いてきました。そのためにソ連から乱暴極まる干渉攻撃を受けましたが、党の生死を懸けて闘い、頑としてはねのけ、ソ連が崩壊したときには、世界の巨悪の崩壊をもろ手を挙げて歓迎するとの声明を出したのは日本共産党であります。
　この党の歴史に懸けて、どんな国であれ覇権主義を許さず、世界平和のために奮闘する決意を述べて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山下芳生議員にお答えをいたします。
　ウクライナの人々の心のケアを含めた人道支援の強化についてお尋ねがありました。
　ウクライナの人々の心のケアについてですが、三月十一日に決定済みの一億ドルの支援の中で、国際機関を通じた支援として、紛争の影響を受けた人たちへの心のケアとして最初に行うべき心理社会的支援などを実施することとしております。また、先般、追加的に一億ドルの人道支援を行うことをＧ７の場で表明いたしましたが、この追加的緊急支援、緊急人道支援においても、議員御指摘の心のケアといった点にも対応すべく、国際機関や日本のＮＧＯと内容の調整を行っているところです。
　我が国は、今後も、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、現地のニーズを的確に把握しつつ、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　国際世論によるロシアの包囲等についてお尋ねがありました。
　国家の主権や領土一体性の尊重及び武力の行使の禁止といった原則は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げた国際秩序の根幹です。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む国際社会の秩序を根底から揺るがす暴挙であり、国連憲章第二条四が禁ずる違法な武力の行使です。断じて容認、許容できず、厳しく非難をいたします。一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、国際社会が結束してロシアに対して強い制裁を課していくことが重要です。
　我が国として、ウクライナに対する侵略決議を棄権、退席した国を含め、引き続き、各国に対して様々な機会を捉えて粘り強い外交努力を続け、また国際世論を喚起してまいります。
　ロシアによる核兵器の使用に関する威嚇への対処等についてお尋ねがありました。
　今般のロシアによるウクライナ侵略の中で、核兵器が使用される可能性を深刻に懸念しています。唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを引き続き強く訴えていきます。
　現下のウクライナ情勢により、核抑止は無力だと明らかになったとの御主張は当たりません。むしろ、現下の情勢は、核兵器のない世界への道のりの厳しさを示していると考えます。核兵器のない世界を目指すとの私の決意は変わりません。
　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。
　そのためにも、核兵器のない世界に向けて、唯一の同盟国である米国と信頼関係を基礎としつつ、現実的な取組を進めてまいります。
　対ロ外交についてお尋ねがありました。
　北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。我が国としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場であります。
　また、二〇一四年のロシアによるクリミア併合に対しては、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであるから、我が国としても国際社会とともに対ロ措置を課しました。そして、我が国を含む国際社会は、こうした措置を課す一方で、ロシア、ウクライナ両国に対して様々な働きかけを行い、協力を行うことで緊張緩和に努めたというのが国際社会全体の取組でありました。
　その中で、ロシアとは、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、粘り強く平和条約交渉を進めてきたものであり、ロシアにこびへつらう外交をやってきたという御指摘は当たりません。ロシアによる今回の侵略後の現在の基準でもって、当時の我が国の対応について評価することは適切ではないと考えております。
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
令和四年三月三十一日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十二号
 令和四年三月三十一日
 午後一時開議
　第一　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（内閣提出）
　第三　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　岸田内閣総理大臣のＧ７首脳会合に関する報告及び質疑
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（中島克仁君外十六名提出）、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（中島克仁君外十六名提出）及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外十六名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長中根一幸君。
 ―――――――――――――
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔中根一幸君登壇〕
○中根一幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果の御報告を申し上げます。
　本案は、所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化等を図るための所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、地域福利増進事業の実施のための措置等の対象である特定所有者不明土地の範囲を拡大するとともに、地域福利増進事業について、対象事業の拡充、土地等使用権の存続期間の上限の延長をすること、
　第二に、管理が実施されていない所有者不明土地について、災害等の発生の防止のための市町村長による勧告、命令及び代執行制度を創設すること、
　第三に、市町村長は、所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図る活動を行うことを目的とする法人を指定することができること
などであります。
　本案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、昨三十日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案、日程第三、植物防疫法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長平口洋君。
 ―――――――――――――
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び同報告書
　植物防疫法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展等を図るため、環境と調和の取れた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設け、所要の支援措置を講ずるものであります。
　次に、植物防疫法の一部を改正する法律案は、近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、緊急防除の迅速化、発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告及び命令等の措置の導入、植物防疫官の検査等に係る対象及び権限の拡充等の措置を講ずるものであります。
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案は、去る三月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　また、植物防疫法の一部を改正する法律案は、翌十六日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十七日金子農林水産大臣から両法律案の趣旨の説明を聴取し、二十三日から質疑に入り、翌二十四日に参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、昨三十日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、両法律案及び修正案について順次採決いたしましたところ、まず、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案につきましては、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、植物防疫法の一部を改正する法律案につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　内閣総理大臣の発言（Ｇ７首脳会合に関する報告）
○議長（細田博之君）　内閣総理大臣から、Ｇ７首脳会合に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、三月二十四日にベルギー・ブリュッセルで開催されたＧ７首脳会合に出席をいたしました。その概要を報告いたします。
　今回のＧ７首脳会合は、ロシアのウクライナ侵略に関し、Ｇ７首脳が対面で議論する最初の機会となりましたが、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くとの強い決意を確認する大変有意義な会合となったと考えております。
　私からは、Ｇ７首脳は、国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っており、連携して毅然と対応していく必要があること、我が国は、ロシアによる平和条約交渉中断宣言にひるむことなく、今後とも断固とした対応を取っていくことを説明いたしました。また、ロシアによる大量破壊兵器の使用を深刻に懸念しており、核兵器による威嚇、ましてやその使用は許されないこと、生物化学兵器の使用も決してあってはならないことを述べました。Ｇ７として、ロシアによる大量破壊兵器使用の威嚇に関し警告を発しました。
　また、私からは、Ｇ７と緊密に連携してロシアへの外交的、経済的圧力を一層強める旨述べ、一、ロシアの最恵国待遇の撤回のための法改正に向けた準備、二、輸出禁止対象団体の更なる追加、三、オリガルヒやその家族等の資産凍結対象への更なる追加、四、ぜいたく品の輸出禁止措置の導入、五、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応するための法改正に向けた準備、これらを進める旨表明いたしました。
　さらに、Ｇ７以外の諸国との連携については、私自身が先頭に立ってアジアなど各国に対する働きかけを行っている旨述べ、先般のインド及びカンボジア訪問の成果などを説明いたしました。こうした我が国の取組についてＧ７首脳から高い評価を得ました。
　Ｇ７として、制裁の回避や迂回、バックフィルを行わないことについて、Ｇ７で連携し、各国に働きかけていくことで一致をいたしました。
　世界経済については、ロシアの侵略はエネルギーや食料の価格高騰に拍車をかけており、Ｇ７が協調し、影響を受けている国々への支援を含め、エネルギー安全保障や食料安全保障の確保に取り組むことで一致をいたしました。エネルギー市場の安定化に向け、私自身がサウジアラビアやアラブ首長国連邦といった産油国の首脳と電話会談を行い、増産を含め原油市場の安定化に向けた積極的な協力を呼びかけたことを紹介いたしました。
　Ｇ７として、ウクライナ及び周辺国への支援を強化することで一致をいたしました。私からは、追加で一億ドルの緊急人道支援を行うことを表明し、さらに、周辺国に滞在する避難民支援のため、物資協力や医療保健等の分野での人的貢献を行うことも検討していること、加えて、避難民の受入れを促進していることを述べました。
　以上に加え、私からは、Ｇ７首脳会合の直前の北朝鮮によるＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの発射について、国際社会の安全保障上の深刻な脅威である旨述べ、Ｇ７として、北朝鮮の核開発とともに、連携して対処していくことを確認いたしました。
　また、この機会に、バイデン米国大統領を始め、ＥＵ、英国、ポーランド、カナダの首脳及びＮＡＴＯ事務総長ともバイ会談で膝を突き合わせて率直な意見交換を行い、ウクライナ情勢等について緊密な連携を確認することができたことは、有益だったと考えております。
　我が国は、Ｇ７の来年の議長国として、ロシアの侵略に対する国際的取組について、本年の議長国ドイツを始めＧ７各国と緊密に連携して取り組んでまいります。
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　内閣総理大臣の発言（Ｇ７首脳会合に関する報告）に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中谷真一君。
 〔中谷真一君登壇〕
○中谷真一君　自由民主党の中谷真一です。
　私は、自由民主党を代表して、岸田総理のＧ７首脳会合帰朝報告について、全て総理に質問いたします。
　まず、今般、総理が異例の対応でベルギー・ブリュッセルを訪問し、Ｇ７で唯一のアジア国として対面でのＧ７首脳会合に出席したことを高く評価いたします。
　今回のＧ７首脳会合の意義と成果をお聞かせください。
　十九世紀の英国首相のパーマストンは、英国は永遠の友人も持たないし永遠の敵も持たない、英国が持つのは永遠の国益であるという言葉を残しました。この言葉は、外交の複雑さを表すとともに、外交にとっての唯一の羅針盤となるのは何より国益であるという事実に気づかせてくれます。
　こうした観点から、私は、ウクライナや周辺国に対する人道支援は可能な限り実施すべきと考えている一方、ウクライナに対する軍事支援やロシアに対する制裁措置については、各国の状況を見ながら、これらの措置が日本の国益に資するのか、慎重に見極めるべきと考えております。
　今回、日本としていかなる方針でウクライナに対する軍事支援やロシアへの制裁措置を策定していくのか、総理の見解をお聞かせください。
　これまでの対ロ外交では、北方領土問題の解決を含む日本とロシアとの間の平和条約締結問題を念頭に、経済協力や北方領土の元島民らによるビザなし交流を進めてきたものと承知をしています。また、こうした対ロ外交の背景には、日本の主たる脅威である中国とロシアの連携、一体化を進めないという方針があるものと理解をしています。
　およそ四年半もの間外務大臣を務められ、対ロ外交に精通している岸田総理の日本の対ロ外交に対する見解をお聞かせください。
　ロシアによるウクライナ侵略後、中ロが接近し、一体化が進んでいるようにも見えます。中ロ間の距離感によって、日本の対ロ及び対中外交を決定していかなければなりません。
　中ロの距離感について、総理はどのように見ているのでしょうか。また、Ｇ７では中国についてどのような議論が行われており、それを踏まえて日本として何を訴えていくのか、総理の考えをお聞かせください。
　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みにほかなりません。私は、世界の各地において堰を切ったようにこうした動きが常態化する可能性を懸念しております。日本としては、中国と台湾の関係について、特に注意深く見ていく必要があります。
　この点について、Ｇ７内でいかなる議論が行われており、それを踏まえて日本として何を訴えていくのか、総理の考えをお聞かせください。
　ウクライナに対する軍事支援及びロシアに対する制裁措置についても、中国の動きやＧ７を始めとする各国の動きをしっかり見た上で、日本の国益に照らして考えていかなければなりません。
　他方、さきに申し上げたとおり、戦渦に巻き込まれたウクライナ及び避難民を受け入れる周辺国に対しては、可能な限りの人道支援を提供するべきです。約二百万人のウクライナ避難民を受け入れているポーランドに対して、現地のニーズを把握することも重要です。
　こうした避難民への支援を含め、日本としていかなる支援策を実施していくのか、具体的にお聞かせください。
　ロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギーや食料価格の高騰が起きています。各国によるロシアへの制裁措置が価格高騰の原因の一つであるという見方もあります。
　こうした制裁による市民への影響に対して、Ｇ７ではどのような議論が行われているのでしょうか。また、日本としてはどのように対応していくのでしょうか。総理の見解をお聞かせください。
　最後に、総理は、一月の施政方針演説で、理想の旗を掲げつつ、現実を直視し、新時代リアリズム外交を展開する、現実から目を背けることなく、領土、領海、領空、国民の生命と財産を守り抜くと決意を述べられました。急速に変化する国際社会において、何が国益かという現実を常に見据え、今ある危機に迅速に対応されることを政府に求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中谷真一議員の御質問にお答えをいたします。
　Ｇ７首脳会合の意義及び成果についてお尋ねがありました。
　今回の会合は、ロシアのウクライナ侵略に関し、Ｇ７首脳が対面で議論する最初の機会であり、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くとの強い決意を確認する大変有意義な会合となったと考えます。
　私からは、我が国の対ロ追加制裁措置、ウクライナ及び周辺国への追加の一億ドルの緊急人道支援、保健医療分野の人的貢献の検討、避難民受入れ促進のための追加措置などの取組を紹介するとともに、先般のインド、カンボジア訪問の成果を含め、アジアを代表してＧ７に参加する日本の第三国への働きかけについても説明し、高い評価を得ました。
　議論の結果、ロシアに対する制裁、大量破壊兵器の使用の威嚇に関する警告、ウクライナ及び周辺諸国への支援、エネルギー安全保障及び食料安全保障の確保といった様々な点について、Ｇ７で引き続き緊密に連携することで一致をいたしました。
　我が国は、Ｇ７の来年の議長国として、ロシアの侵略に対する国際的取組について、本年の議長国ドイツを始めＧ７各国と緊密に連携して取り組んでまいります。
　ウクライナへの支援及びロシアに対する制裁措置の方針についてお尋ねがありました。
　今般のロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為です。国際社会が一致して、毅然と行動していかなければなりません。
　国際社会が前例のない対応を行っている中、我が国も、防弾チョッキ、ヘルメットなど装備品を提供いたしました。今後とも、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、できる限りの支援を行ってまいります。
　ロシアに対する制裁措置については、これまで、Ｇ７を含む国際社会と連携し、機動的に厳しい措置を講じてきましたが、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、適切に対応してまいります。
　対ロ外交についてお尋ねがありました。
　これまでの対ロ外交においては、インド太平洋地域の戦略的環境が大きく変化しつつある中で、ロシアと安定的な関係を構築することは、日本の国益のみならず、地域の安定と発展にとっても重要との考えの下、取り組んできました。
　具体的には、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてきました。
　しかしながら、今回のロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて容認はできません。
　国際秩序の根幹を守り抜くため、こうした暴挙に高い代償が伴うことを示すべく、断固として行動していく考えであり、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできないと考えています。
　中ロ関係や両岸関係を踏まえた対ロ、対中外交についてお尋ねがありました。
　Ｇ７首脳に対しては、私から、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、我々がロシアの行動に適切に対処することは他の国々に誤った教訓を与えないためにも必要であることを訴えました。これに対し、Ｇ７首脳からは賛意が示されました。
　中国とロシアは、近年、緊密な関係を維持し、軍事協力も緊密化しており、その動向を関心を持って注視しています。我が国として、引き続き、中国に対しても責任ある行動を呼びかけていく考えであり、Ｇ７を始めとした関係国と緊密に連携して対応してまいります。
　ウクライナと周辺国への人道支援策についてお尋ねがありました。
　ロシアによる侵略が継続する中、ウクライナにおける人道ニーズが高まり、周辺諸国が困難な状況に直面していることを踏まえ、ウクライナ及び周辺諸国に対する支援を、Ｇ７を始めとする国際社会とも連携して強化していく考えです。
　具体的には、先般のＧ７首脳会合において、私から、人道状況についての深刻な懸念をＧ７首脳と共有した上で、日本は、ウクライナ及び周辺国に対して、これまで表明した一億ドルの緊急人道支援に加え、保健医療、食料等の分野において追加で一億ドルの緊急人道支援を行うこと、さらに、周辺国に滞在する避難民支援のため、物資協力や医療保健等の分野での人的貢献を行うことを検討していることも表明をいたしました。このため、モルドバに、ＷＨＯと連携し、ＪＩＣＡの調査団を派遣しています。
　また、避難民の方々の我が国への受入れも進めています。このため、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議を司令塔として、政府一体となってウクライナ避難民の円滑な受入れ等を行ってまいります。
　さらに、ポーランドにウクライナ避難民支援チームを設けたほか、近く、総理特使をポーランドに派遣し、避難民の受入れのための作業を促進してまいります。
　我が国は、今後も、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、現地のニーズを的確に把握しつつ、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　そして、エネルギーや食料の価格高騰についてお尋ねがありました。
　Ｇ７首脳会合では、ロシアの侵略はエネルギーや食料の価格高騰に拍車をかけており、Ｇ７が協調し、影響を受けている国々への支援を含め、エネルギー安全保障や食料安全保障の確保に取り組むことで一致をいたしました。
　政府としては、原油価格や物価の高騰による国民生活への影響に対し、緊急かつ機動的に対応するため、四月末をめどに原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめてまいります。
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○議長（細田博之君）　西村智奈美君。
 〔西村智奈美君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　藤田文武議員からの御質問にお答えいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた国家安全保障戦略等の見直し、我が国の防衛力の強化等についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反として厳しく非難されるべきものです。ロシアによるウクライナ侵略により、原油やガスの国際市場は急騰し、穀物市場を始め食料関連市場も逼迫するとの見方が広がっています。こうした状況を踏まえたときに、事態の展開次第では、世界も、そして我が国も戦後最大の危機に陥る可能性があると考えているところです。
　このような力による一方的な現状変更を、インド太平洋、とりわけ東アジアで許してはなりません。我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、新たな国家安全保障戦略等の策定は喫緊の課題です。ウクライナ情勢を含め、我が国が直面する厳しい現実から目を背けることなく、国家安全保障戦略等の検討を加速してまいります。
　また、我が国の防衛力の強化は、日米同盟を一層強化していくためにも不可欠です。我が国の領土、領海、領空、国民の生命と財産を断固として守り抜くために、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力を抜本的に強化していきます。
　この際、防衛費については、金額あるいは結論ありきではなく、現実的な議論の結果として、国民の命や暮らしを守るために必要なものを計上してまいります。
　また、ウクライナと我が国の比較については、ＮＡＴＯ加盟国でないため、米国を含むＮＡＴＯの集団防衛の対象でないウクライナと、日米同盟に基づき、米国の拡大抑止を繰り返し確認してきている我が国とは、事情が大きく異なっていると考えています。
　核共有の議論及び米国の拡大抑止とデカップリングの問題についてお尋ねがありました。
　核共有について様々な意見があることは承知していますが、いわゆる核共有は、これまで申し上げているとおり、非核三原則を堅持していくことや、原子力利用は平和目的に限ると定めている原子力基本法を始めとする我が国の法体系との関係から認められず、政府として議論する考えはありません。
　その上で、米国は累次の機会に日米安全保障条約の下での自国の対日防衛義務及び拡大抑止を確認してきているところであり、この点を本年一月の日米首脳テレビ会談においてもバイデン大統領が改めて表明をいたしました。日本としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いています。
　日米間では、核抑止を含む米国の拡大抑止に関し、日米拡大抑止協議の場を含め、様々なやり取りを行ってきており、引き続き、米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けて、日米間でしっかりと協議を行ってまいります。
　安保理改革の進め方についてお尋ねがありました。
　国際社会の平和と安全の維持に大きな責任を持つ安保理の常任理事国であるロシアが国際秩序の根幹を揺るがす暴挙に出たことは、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示しています。
　二十三日のゼレンスキー大統領による国会演説においても、国連や安保理が機能していないとの訴えがあったところであり、しっかりと受け止めたいと思います。
　安保理改革については、我が国は、長年、その改革の必要性を訴え、積極的に活動してきました。先般の私のインド及びカンボジア訪問の際にも、安保理改革の早期実現に向けた協力について首脳間で確認をしたところです。
　常任理事国の権利及び特権の停止は、国連憲章上、ロシアを含む常任理事国の同意が必要であるという手続上の難しさがあります。また、各国の複雑な利害も絡んでいます。このように、安保理改革は決して簡単ではありませんが、多くの国々と協力し、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向け、引き続きリーダーシップを取ってまいりたいと考えます。
　そして、原子力発電所の再稼働についてお尋ねがありました。
　原子力は、実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給確保の観点から、重要な電源として活用していく必要があると考えています。
　その上で、小林大臣も先日申し上げたように、原子力発電所の再稼働については、独立した原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるというのが政府の方針であります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　拉致被害者の御家族からは、私自身、累次お会いする機会に、何としても結果を出してほしいという思いを直接伺っています。今月十六日にも、拉致被害者家族会及び救う会の皆様と面会をし、長年にわたる苦しみや悲しみ、そして、運動方針に込められた、決して諦めない、諦められないとの切実な思いをお伺いしたところです。
　自民党党大会あるいはＧ７首脳会合で拉致問題に言及がなかったとの御指摘でありますが、個々の挨拶、発言において拉致問題という用語を使っていないとしても、拉致問題を含む北朝鮮問題、国際情勢についての認識はしっかり述べていると考えています。いずれにせよ、拉致問題の解決に向けた私の思い、決意はいささかの揺るぎもありません。
　拉致問題は最重要課題です。各国と連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意であります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（海江田万里君）　吉田宣弘君。
 〔吉田宣弘君登壇〕