○小宮山泰子君　立憲民主党の小宮山泰子です。
　立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました特定都市河川浸水被害対策法等改正案、いわゆる流域治水関連法案について質問いたします。
　本法案が作られた背景には、度重なる水害被害があり、事業の遂行には、政府への信頼が大前提となります。そこで、まず、武田総務大臣にお伺いします。
　昨日の総務委員会でも議論になりましたが、昨年十一月十一日に武田大臣がＮＴＴ及びＮＴＴドコモとともに会食をした葛西敬之氏が名誉会長を務めるＪＲ東海は、列車内や駅構内でも光ネットワークや列車無線を利用する、電気通信事業法上の電気通信事業者です。すなわち、総務省にとって、法律上、ＮＴＴやＮＴＴドコモと全く同じ、利害関係者であります。
　しかも、昨年十一月といえば、総務省所管の情報通信研究機構に、ＪＲ東海が近い将来利用するであろう高速移動体の技術開発費約三百億円を令和二年度第三次補正に盛り込むことを決定する、大詰めの時期です。
　武田大臣は、この状況及びＪＲ東海が利害関係者であることを認識しながら、大臣規範に照らし合わせて、何のちゅうちょもなく会食の誘いを受けたということでしょうか。
　この会食の事務連絡において、総務省は関与していたのでしょうか。また、利害関係者との会食について事前に会費はどのように取り決めていたのでしょうか。
　武田大臣は、葛西名誉会長以外の参加者を知らなかった旨答弁していますが、その場に、株式公開買い付け当事者であり、総務省にとって最も深い利害関係者の一つであるＮＴＴとＮＴＴドコモのトップが同席したことを知って、なぜ即座に退席しなかったのでしょうか。
　結局、一時間にも及び飲酒を伴いながら懇談するとは、大臣としての倫理意識はあきれるほど低いものと言えるのではないでしょうか。
　それぞれ御答弁ください。
　さて、我が国は、災害大国と言われます。全ての人々が安全に暮らせる、災害に強い国、社会をつくることは、我々政治家に託された使命です。
　災害大国であっても安全であることは資産であり、世界から信用を得ることにつながり、日本の基幹産業となるべき観光関連産業にも裨益します。
　そのためにも、国の河川整備は着実に推進しつつも、地域の決断を尊重し、財政面を始め、思い切った措置、支援を講じる必要があります。
　今回の改正は、気候変動による災害の激甚化、頻発化を踏まえ、これまで取り組まれてきた水防災意識社会の再構築の取組を一歩進めるため、都市化の進展による安全度の低下に対応するため、従来の総合治水の取組を全国の河川に拡大するとともに施策を拡充し、併せて事前防災対策を加速させることで、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う流域治水を推進し、総合的かつ多層的な対策を行えるようにするものです。
　これまでの水防意識社会の再構築の取組が進められても、毎年のように大規模な水災害が起き、人的、物的被害が絶えませんでした。このような状況を考えると、これまでの治水は抜本的な対策とは言えなかったのではないでしょうか。
　国交大臣に、これまでの治水の総括をお伺いいたします。
　流域治水関連法案は、特定都市河川浸水被害対策法や、水防法、河川法等、主要な法案だけでも九本にわたる、いわゆる束ね法案です。
　一方で、あくまで国土交通省の法案であり、水害対策との関係の深い森林の整備や保全、農業との関連など、他省庁との連携が弱いことを指摘せざるを得ません。
　また、近年の洪水等の状況も念頭に置いて制定された水循環基本法では、河川等と並んで森林、農地の整備が挙げられ、水循環に関する総合的、一体的な施策として進めていくことを求めています。
　しかし、流域治水関連法案では、森林、農地等の整備、保全に関し、法律上明確な位置づけが見当たりません。
　政府全体で総合的に施策を進める水循環基本法の趣旨を踏まえ、国土交通省を超える枠組みでの流域治水を検討し、農林施策と治水との関連性を持たせる制度上の整備が必要と考えますが、なぜ法律上の位置づけがないのでしょうか。お答えください。
　また、流域のあらゆる関係者が協働で行う流域治水による水害対策においては、集水域における森林、治山施設の整備や、農地の保全も重要な役割を担うと考えます。
　農林施策においては、治水に資する新たな制度の創設等は検討されているのでしょうか。農林水産大臣より御答弁ください。
　さて、本法案では、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、流域における協議会を設置することとされています。本法案による協議会が治水に特化したものであるとはいえ、水被害を含む総合的な施策が協議される水循環基本計画との乖離があってはなりません。
　同じ水を対象とする両協議会の関連性が示されていないのはなぜでしょうか。また、それぞれの果たすべき役割をどのように考えているのか。両協議会が策定する計画の内容に整合性が確保されるべきと考えますが、これらへの対応について、国土交通大臣の見解をお伺いいたします。
　今回、協議会の設置や流域治水の計画に基づく雨水貯留浸透施設に係る官民連携、土地利用規制等の抜本的な対策が可能となるのは、特定都市河川浸水被害対策法の特定都市河川の流域ということになります。そのため、指定が行われない限り、改正案により創設、拡充される様々な制度の多くは使われないこととなってしまいます。
　本法案で創設される多くの施策を特定都市河川の流域における限定的な制度とした理由は何でしょうか。お答えください。
　現状を見ると、特定都市河川は八水系しかありません。国はその指定対象を全国に広げるとしているとはいえ、国や都道府県である指定権者の判断が必要な制度となり、特定都市河川の指定により、計画策定や協議会の運営に加え、計画を実施するために貯留浸透施設等を設ける地方公共団体は、財政的負担、人的負担が生じます。一定規模以上の宅地化等に対し、雨水貯留浸透施設の設置が義務づけられることになりますから、流域治水に取り組む必要があっても、指定が進まないことも懸念されます。
　まず、実際に指定が行われるよう、国は法律による指定対象の拡大のほかに、どのような対策を講じるのですか。大臣にお尋ねいたします。
　災害は全国どこでも起こるものであります。特定都市河川の指定に時間を要する場合や未指定の地域における対策も重要です。
　特定都市河川の指定のない河川の流域における雨水貯留浸透施設の整備の推進や、浸水により人命への危険が想定される土地の利用規制等の対策について、国土交通大臣の御見解をお聞かせください。
　昨年七月の社会資本整備審議会の答申において、「流域治水を進める上で、生態系ネットワークに配慮した自然環境の保全や創出、かわまちづくりと連携した地域経済の活性化やにぎわいの創出など、防災機能以外の多面的な要素も考慮し、治水対策を適切に組み合わせることにより、持続可能な地域づくりに貢献していくべきである。」と提言されています。
　水害を軽減するグリーンインフラの活用は、生物多様性が高いほど、自然が持つ防災・減災機能や水質浄化などへの効果も期待されます。
　今回の流域治水において、各地それぞれの生物多様性、自然環境を保全、再生し、自然を生かすとの観点が重要と考えているのか、また、生態系ネットワークなど、地域の生態系や生物多様性を治水とともに構築していく考えがあるのか、環境大臣にお伺いいたします。
　創設される貯留機能保全区域は、当該区域の指定は地権者の同意を得て行い、保水、遊水機能を阻害する行為を事前に届けることが義務づけされています。
　遊水によって農作物に被害が生じた際の補償や地権者が遊水地とすることを許容する場合の買収などをセットにして、区域の指定を促進していくことが重要と考えますが、どのような措置を行うことを想定しているのでしょうか。また、少なくとも固定資産税の減免など、指定を促進するためには何らかの経済的なインセンティブを設ける必要があるのではないでしょうか。国土交通大臣にお伺いします。
　次に、利水ダム等の事前放流についてお尋ねいたします。
　ダムのような、いわゆるグレーインフラの整備も、グリーンインフラの活用と両立するものです。特に、既存のダムを最大限活用していくダムの事前放流は、その取組を進めていく必要があると考えています。
　本法案により、ダムの事前放流の取組を強化していくため、利水者を含む協議会が法定化されますが、利水者は発電や農業等の国土交通省以外の所管官庁の関係者であり、従来の縦割り行政の壁を越えた流域治水実現のための連携が鍵となります。
　治水協定の締結による総論的な枠組みだけでなく、今後、事前放流を効果的に実施するためには設備の増強や情報の共有が必要となりますが、どのように連携し、取り組んでいくつもりなのか、お聞かせください。
　樋門操作についてもお伺いします。
　水被害による被害の約三割は内水被害によるものであり、特に都市部であるほどその割合は大きくなります。
　改正案では、下水道の樋門の操作規則の策定を義務づけることとしていますが、その効果をどのように見込んでいるのか、お答えください。
　一方で、規則を定めても、設備が老朽化、陳腐化し、操作を安全に行うに当たっての根本的な課題が多いのが現状です。管理者である地方公共団体は厳しい財政状況にありますが、政府はどのような支援を考えているのでしょうか。お聞かせください。
　さて、本法案は、度重なる水害被害に遭った当該自治体の要望もあり、作成されました。成立後には大規模な事業予算が必要となります。
　本日、図らずも裁判では罪を認めましたが、さきの参議院選挙広島選挙区における河井元法務大臣夫妻による買収事件では、裁判において、お金を受け取った側の地方議員から、現金の受取を拒むと、国の助けを受けて進める地方の事業を邪魔されることを恐れたとの発言が報道されていました。
　政策の実行、予算の箇所づけは、与党や特定の議員によって左右されるべきものではなく、必要性を公正公平に検討した上で決定されるべきものです。与党議員がいるから予算がつく、事業が進む、そういったことが実態なのでしょうか。政策実行、事業への予算づけの公平性、公正性の確保に関して、国土交通大臣よりお答えください。
　最後になりますが、改めて、被災された皆様に衷心よりお悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げますとともに、復旧復興の支援については、党派を超えて全力で対応し続けることを立憲民主党としてお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕