○石井参考人　おはようございます。石井でございます。
　私は、一般廃棄物の処理に携わる市区町村の全国組織でございます全国都市清掃会議の専務理事を務めておりまして、容器包装リサイクル制度の推進の一翼を担う立場から、私どもから見た今回の制度見直しをめぐる経緯と、本改正案に対する私どもの考え方につきまして述べさせていただきたいと思っております。
　委員の皆様方も御案内のとおり、容器包装リサイクル法制定前夜の平成五、六年ごろといいますのは、経済発展に伴う生産、消費の拡大でございますとか、生活様式の多様化、それから消費意識の変化等に伴い、廃棄物の排出量が増加するとともに、その種類も多様化が進み、また、最終処分場を初めとする廃棄物処理施設の確保が困難となり、不法投棄等の不適正な処理が大きな社会問題となるなど、廃棄物の処理を取り巻く状況には極めて深刻なものがございました。
　このような中で、市町村においてはかねては有価物として集団回収等が行われておりました資源ごみが、幾つかの品目の取引で逆有償化が生じ、市町村がコストを負担しなければ引き取りあるいは再生利用に結びつかないどころか、瓶に見られますように、お金を払っても再生資源市場において買い取られるということもなく、最終処分場へ逆戻りし、埋立処分されてしまうといった事態が生じまして、リサイクルの進展を図る上で大きな障害となっておりました。
　このため、市町村の中から、容器包装廃棄物の回収、リサイクルのシステム構築が必要であるとの声が高まりまして、こうした状況に対応するため、平成七年に容器包装リサイクル法が制定されたのでございます。
　容器包装リサイクル法では、それまで市町村に偏っていた廃棄物の処理責任や費用負担のあり方を転換し、容器包装の利用事業者や容器の製造等事業者、消費者等に一定の役割を担わせることといたしまして、具体的には、家庭から排出される容器包装廃棄物を分別収集して、異物を取り除くなど一定の基準に適合する状態とするよう選別し、事業者に引き渡すために保管するまでを市町村が実施することといたしまして、これらの基準に適合したものを事業者が引き取り、再商品化を行うという役割分担をされました。
　このようにして容器包装リサイクル法は、市町村、消費者、事業者がリサイクルの役割を共有する新しい社会システムを構築するためのいわゆる嚆矢になるものとして平成七年十二月に施行され、平成九年四月からペットボトル及びガラス製容器を対象といたしまして、平成十二年四月からはプラスチック製容器包装及び紙製容器包装に対象を拡大し、分別収集と再商品化を実施されてまいりました。
　そして、現行法の施行から十年が経過いたしまして、この間、リデュース、リユース、リサイクルの優先順位を示す循環型社会形成推進基本法が平成十二年に制定されますとともに、容器包装廃棄物の分別収集は着実な進展を見せてまいりました。
　この間、例えば市町村によるペットボトルの回収率を見てみますと、ペットボトルの分別収集が開始されました平成九年度には九・八％だったものが、平成十六年度には四六・四％にも伸びてきております。また、プラスチック製容器包装の分別収集にしてみましても、現行制度制定時にはほとんど実施されていませんでしたが、今や約六割の市町村が分別収集を行うようになってきているなど、循環型社会の構築に向け、市町村は大いなる努力を重ねてまいりました。
　その結果といたしまして、一般廃棄物の最終処分量は年々減少するとともに、最終処分量の残余年数も一定の改善が見られております。
　こういった成果が上がる一方で、課題も指摘されるようになりました。すなわち、容器包装廃棄物の排出量そのものについては十分な減量効果があらわれていない状況でございまして、循環型社会形成推進基本法においてリサイクルより優先されるべきとされておりますリデュース、リユースの取り組みは不十分ではないかということでございます。また、容器包装のリサイクルは進展してきているものの、より効果的、効率的な推進、質的な向上を図る必要性が指摘をされております。
　こうした状況を踏まえまして、国においては、法に定める見直し時期を翌年に控えた平成十六年七月から、環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会において、それぞれの容器包装リサイクル法の評価検討の審議が開始され、私はいずれの審議会にも委員として参加をし、現行の容器包装リサイクルシステムの中で費用負担の重い分別収集、選別保管を担う市町村の立場から意見を述べてまいりました。
　中央環境審議会、産業構造審議会の両審議会ではさまざまな議論がありましたが、主として次の三点が議論の焦点となりました。
　第一に、現行制度は事業者にとって容器包装の使用量を抑制しようというインセンティブが弱いのではないかと考えられ、例えば、消費者の日常の暮らしに非常に身近な存在であるレジ袋等を対象として容器包装廃棄物についてスリーＲを徹底することによりまして、容器包装廃棄物の排出抑制を促進すべきではないかという点でありました。
　第二に、特にプラスチック製容器包装につきましては、財政的な負担がネックとなりまして、分別収集を実施する市町村数がいまだ低水準であるという問題がございます。こうした問題等を背景といたしまして、厳しさを増す地方自治体の財政状況も考慮し、市町村が行う分別収集、選別保管についてまで事業者が役割を拡大すべきではないかという点であります。
　第三に、市町村が住民に対しリサイクルするとして分別収集したプラスチック製容器包装について、異物やマテリアルリサイクルに適さないプラスチックが多く含まれ、場合によっては、約半分が残渣となって産業廃棄物として処分されておりまして、容器包装のリサイクルシステムを住民の協力により発展させていくためには、リサイクルするとして分別収集されたものが資源として確実に利用されることが必要であるという点でございます。
　両審議会では、昨年七月に中間取りまとめが公表され、それぞれパブリックコメントを実施した後、昨年九月から審議が再開されました。再開後の審議会では、各検討課題について議論が深められました。
　排出抑制の促進につきましては、市町村分別収集計画等に基づく取り組みの推進、レジ袋等無料配布される容器包装に対する対策、事業者の自主的な取り組みの促進等が提言されました。また、市町村と事業者の役割分担については、現在膨大なコストをかけて市町村が分別収集を行っていることや、拡大生産者責任の徹底等の観点から見直しを行うべきではないかとの意見や、さらに、これによって容器包装のリサイクルに係るコストが適切に商品価格に内部化されること等により、発生抑制に向けた消費者の行動が促進されるのではないかとの意見がある一方で、経済情勢が厳しさを増している状況下におきまして、各主体が取り組みを深化させることが必要であり、現行制度の枠組みを変える必要はないとの意見が強く主張されたところでございます。
　そのような中で提案されたのが、再商品化の合理化の程度等を勘案して事業者が市町村に資金を拠出する仕組みという新たな制度であり、特にプラスチック製容器包装につきましては、その他の容器包装に比べ再商品化コストが高どまりになっているという問題にもかんがみ、市町村が質の高い分別収集、選別保管を行い、再商品化費用が合理化された場合に、市町村の寄与の度合いを勘案して、事業者が市町村に資金を拠出するという考え方であります。
　この制度により、市町村が分別収集した容器包装廃棄物について質の高い分別収集、選別保管が実施されれば、再商品化の質の向上に資するものと考えております。
　この案につきましては、本年一月に開催されました中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議におきまして、最終取りまとめとして了承が得られ、これを忠実に反映する形で今回の改正案が取りまとめられたものと考えております。
　私ども、市町村に対する御意見として、容器包装廃棄物を含めた一般廃棄物の処理事業に係るコストが不透明ではないかとか非効率なのではないかとの御指摘があることは十分に承知しております。私どもも、これを真摯に受けとめまして、一般廃棄物の処理に係るコストの透明化を強力に推し進めますとともに、これらの処理を効率化するためにできる限り努力を行ってまいる所存でございます。
　今回の改正案は、排出抑制の促進など、真の循環型社会を構築する上で必要な方向に沿ったものと考えております。また、真の循環型社会の構築は、一気に、あるいは一度の制度改正で完成するものではないと思います。今回の法案の施行状況を十分に見きわめつつ、関係者として不断の努力を続けてまいる所存でございますので、委員の皆様方におかれましても、不断の議論をお願いいたしまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。