maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。
　本日も御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず第一に、人工知能の研究開発の促進に向けたＮＨＫが持つアーカイブデータの利活用についてお伺いいたします。
　政府が策定したＡＩ基本計画の骨子案に、日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるＡＩという方針が盛り込まれました。しかし、この日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるＡＩをつくるための課題は、学習データの質、そして量でございます。現在、ＡＩ開発の現場では、良質な日本語データ、そして日本に関するデータが不足しております。ＡＩが文章だけではなく音声や映像も取り扱えられるようになった中で、テキストデータだけではなく、質の高い音声データや映像データも求められております。
　二〇二五年十一月二十五日の参議院総務委員会において、林芳正総務大臣からも、ＮＨＫの保有している放送番組等のデータは、高品質な日本語のデータとして貴重な資産であり、ＡＩの開発という観点で活用されることは大変意義深いとの御発言もありました。実施についてはＮＨＫが自ら判断するものとした上で、ＮＨＫの放送業務に関連して行う場合も、外部事業者と共同で研究目的で提供、活用する場合も放送法に反するものではないという総務省の見解が示されました。
　この見解を踏まえて、ＮＨＫ稲葉会長にお伺いいたします。
　ＮＨＫは、経営計画の中でも正確で信頼できる情報の重要性を説き、そして情報空間の参照点を提供することで公共放送の役割を果たすとしております。今後、更に多くの方々がＡＩを通じて情報を収集するようになる中で、日本に関する正確な知識や文脈を出力できる、信頼できるＡＩを育てることは、ＮＨＫの究極の使命であるところの健全な民主主義の発達に資する上でも非常に重要でございます。
　ＮＨＫが長年にわたって蓄積してきた高品質な日本語の放送アーカイブといった公共的資産を適切な形で活用することは、ＡＩ時代においてＮＨＫが公共メディアとして果たすべき社会的貢献にも合致するのではないかと考えますが、ＮＨＫとして、今後、ＡＩ開発のためにアーカイブデータの提供をしていく想定はございますでしょうか、意見をお伺いいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫは放送事業者でございますけれども、ＡＩという観点から見ますとＡＩを利用する立場にございます。一方で、ＡＩに学習させ得るコンテンツの権利者でもございます。同時に、放送技術研究所を始めとしてＡＩ開発を行う立場でもございます。これらを総合して考えてみますと、ＮＨＫが今後、ＡＩとどのように関わっていくべきか、これは大事な課題でございまして、現在、今、検討の途上にあります。
　その検討の一環として、ＮＨＫ自身が保有するアーカイブコンテンツを学習させた大規模言語モデルの研究開発を既に始めてございます。ＮＨＫにおける業務高度化、効率化を目的として行っている開発ではございますが、外部機関が実施するニュース報道等に関する検定試験を用いた評価実験では、ＮＨＫのデータを学習させることで、大規模言語モデルが報道された事実に関して間違った回答をする割合が学習前と比較して大きく減少するといった成果が出てございます。こうしたことで、例えばＮＨＫが使う生成ＡＩについては自賄いすると、自分で開発するというふうな努力をちょっと続けてみるといったような方針に現在あります。
　そうした観点も含めて、今後のことでございますけれども、ＮＨＫのアーカイブコンテンツがＡＩ開発という観点からもやはり高品質で有用な日本語データであることが実証されるということであれば、今後はこのデータを日本のＡＩの質の向上にどうやって生かしていくかということを検討することになると思います。
　今後、外部の事業者からＡＩ開発のためにＮＨＫが保有するアーカイブコンテンツを提供できないかといったような打診があった際の対応について、受信料で制作された知的財産というような価値をしっかり守っていくという考え方を前提に、どのような対応が可能か検討していきたいというふうに思ってございます。その上で、外部事業者がどのような目的でＮＨＫが保有するコンテンツのＡＩへの使用を希望しているか、個別の案件ごとに検討した上で提供するかどうかを適切に判断していきたいというふうに思っております。
○安野貴博君　御回答いただきありがとうございます。
　既にＮＨＫの中では、アーカイブデータを活用することによって、より信頼できるＡＩを開発できるのではないかという示唆もあるというふうに伺いましたが、まさにそういったアーカイブデータが実際にいろんな信頼できるＡＩをつくることに対して役立っていくということは非常に重要なことと考えますので、是非検討の方を進めていただければと思っております。
　次に、ＡＩで情報収集する方への適切な情報の提供についてお伺いをいたします。
　先ほどの質問はＡＩの学習段階の質問でございましたが、この二つ目の質問は、どちらかというと利用段階を主な焦点に当てた質問でございます。
　今、多くの国民は、企業が運営する様々なＡＩを使ったサービスから情報を得ており、その傾向は日に日に高まっております。今後、このようなＡＩでの調べ物が主流になるにつれて、ニュースサイトを閲覧することは減っていき、ＡＩが要約した情報を参照することが増えていくことが予想されております。また、質の低い情報源を参照してしまったＡＩが不確かな情報を回答し、ＡＩサービスの利用者が正しい情報を得ることができないという問題も発生しております。
　先日、二〇二五年十一月二十五日の総務委員会におきまして、総務省の豊嶋情報流通行政局長から、ＮＨＫを研究目的で活用する場合は放送法には抵触しないとの御答弁をいただきました。ＮＨＫが経営計画で掲げるように、公共放送として情報空間の参照点を提供するような役割を果たすためには、これは研究目的に限らず、対価や利用条件を適切に設定した上で、ＡＩサービス事業者がＮＨＫの情報を参照できる仕組みを整備することも検討すべきではないかと考えております。こうした対応により、ＡＩを経由して情報を得る国民にも質の高い情報を提供できるようになるためでございます。
　そこで、まずは総務省にお伺いをいたします。
　十一月二十五日の総務委員会においては、ＮＨＫデータを研究目的で活用する場合は放送法に抵触しないとの答弁がございましたが、研究目的以外でも、ＡＩサービスを提供する企業に対してＮＨＫが情報を提供することは現行法制度上可能と解釈してよろしいでしょうか。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えをいたします。
　ＮＨＫが具体的にどういう業務をしていくのかと、これもまた詳細が分からないということで、断定的に申し上げることというのは難しいんですけれども、一般論で申し上げますと、御質問のありました研究目的か否かにかかわらず、御指摘の提案があった例えばツール提供するような行為というのは、ＮＨＫの放送業務等に関連して行われる業務というふうに一般的には想定されるということから、放送法に抵触するものではないというふうに考えられます。
　なお、実際にＮＨＫがその放送番組等のデータを外部提供するか否かにつきましては、これはＮＨＫが、先ほども答弁ございましたけれども、公共放送としての役割を踏まえながら、例えばコストの負担とか、あるいは権利者の保護なども含めて検討を行って判断するべきものというふうに考えております。
○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。
　放送法に一般論としては抵触しない可能性もあるというふうに認識をいたしました。
　その上で、ＮＨＫの側で判断すべきことであると、やるかどうかを判断すべきことであるというところで、ＮＨＫにお伺いをいたします。
　もし、法制度上の問題、これがクリアされるとするのであれば、ＮＨＫは、ＡＩで情報収集する方への適切な情報提供も見据えて、企業が運営するＡＩサービスに対し、適切な対価、利用条件を設定した上で、ＮＨＫが保有する番組、ニュースなどの情報を提供するお考えはありますでしょうか、お考えをお聞かせください。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、外部事業者がＮＨＫの番組映像やニュースなどのコンテンツの使用を希望する際、放送の二次利用としてこれを提供する業務を長年にわたって行ってきております。ＡＩサービスを行う企業に対するＮＨＫのコンテンツの提供も、こうした二次利用に準ずるものだと考えられるというふうに認識しております。
　ただ、受信料で制作されたコンテンツの知的財産としての価値はしっかりと守っていくことが前提となります。さらに、ＡＩサービスを行う企業が提供を求めるコンテンツの範囲、ＡＩの利用目的、制度上の問題の有無などの点を個別の案件ごとに詳細に検討して、適切に対応してまいりたいと考えております。
○安野貴博君　御回答いただきありがとうございます。
　これは、ＮＨＫが経営計画で掲げるように、情報空間の参照点を提供するという役割を果たすためにも重要な取組になると考えておりますので、是非継続的な検討をよろしくお願いいたします。
　次に、三点目として、ＮＨＫのランサムウェア対策についてお伺いをいたします。
　ランサムウェアとは、コンピューター内のデータを暗号化して使用不能にしたり、窃取したデータの公開等を持ちかけて身の代金を要求するサイバー攻撃であり、近年、世界的に深刻な被害が相次いでおります。放送を含む主要なインフラがランサムウェア攻撃の対象となり、業務停止や情報流出に至る事案も発生している中で、公共放送であるＮＨＫがいかに備えるか、これは非常に重要な課題でございます。
　国内でも、今年九月にアサヒグループホールディングスがランサムウェア攻撃を受け、受注、出荷業務やコールセンターなどが大きな影響を受けるとともに、約百五十万件を超える個人情報が漏えいした可能性が公表されたところでございます。これは、規模の大きな企業であっても攻撃を受ければ業務の停止や情報の流出といった深刻な影響が生じ得ることを示す事案でございます。
　国外では、二〇二一年に、全米で多数のテレビ局を展開するアメリカの大手放送事業者、シンクレア・ブロードキャスト・グループがランサムウェア攻撃を受け、複数のローカル局でニュース制作や放送が停止、遅延するなど、放送業務に実際の支障が発生いたしました。報道機関が攻撃の対象となり、放送の継続に影響が及ぶことを示した代表的な事例でございます。
　我が国でもメディア関連企業の被害が報じられており、放送機関も公共インフラとしてランサムウェアの脅威にさらされ得ることは明らかでございます。
　災害報道も含む重要情報の配信の継続性を確保するためにも、ＮＨＫがどのように備えるか、大変重要な論点だと考えますが、そこで、まずランサムウェアへの備えについて、ＮＨＫとして基本的なお考えをお聞かせください。
○参考人（安保華子君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、政府の情報セキュリティー戦略をつかさどる国家サイバー統括室、ＮＣＯが定める十五分野の重要インフラ事業者の一つに位置付けられております。サイバーセキュリティ基本法及び重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画などに基づき、ＮＣＯ始め放送・通信業界の攻撃情報共有組織、ＩＣＴ―ＩＳＡＣなどとも連携し、重要社会基盤事業者としてセキュリティー対策の強化を図っているところです。
　ＮＨＫは、公共放送として国民生活に不可欠な情報を提供する役割を担っており、いかなるときも放送を継続すること、受信契約者等の個人情報を守ることを最重要の課題としております。そのため、ＮＨＫグループ全体の通信を二十四時間三百六十五日監視するとともに、重要なシステムはインターネットから分離するなど、多層防御を徹底しております。特に放送機器におきましては、万一大規模なサイバー攻撃を受けても放送を継続できるよう、バックアップ設備の整備を行っております。また、セキュリティーの組織体制や人材育成の強化など、グループ全体でサイバー攻撃に対する防御力、回復力の向上にも取り組んでおります。
　ランサムウェア攻撃につきましては、ＶＰＮ機器の脆弱性をついた不正侵入による深刻な被害事例が多く報告されております。ＮＨＫでは、これらの機器で緊急度の高い脆弱性が発見された場合、システム停止を含め、速やかに対策を実施しております。さらに、アタックサーフェスマネジメントサービスを導入し、ネット上から見える脆弱な機器をＮＨＫ自らが早期に検出し、対応する取組も進めているところです。
○安野貴博君　御回答いただきありがとうございます。
　やはり、ランサムウェア攻撃が来た際には、実際に現場の方が非常に厳しい意思決定を迫られることになります。そのため、セキュリティーの観点から、判断基準の詳細、そこは問題ないと思いますが、身の代金の支払の可否であるとか、どういうふうに判断するのかということに関しては、事前にしっかりと検討された上で、書面として明文化をしていくことが望ましいのではないかと考えております。
　質問、時間が来たので終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党を離党しました齊藤健一郎です。
　引き続きＮＨＫ問題には取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。
　先月の十一月二十五日に行われました総務委員会でも、こちら、委員の方とも共有しながら、経営委員の非常勤の方の報酬についてのお話を随分とさせていただきました。その続きをまずはさせていただきたいと思います。
　もう一度、何度も繰り返し、これ恐縮なんですけれども、繰り返します。非常勤の経営委員の方のその報酬、もう一度言います、これ日額十八万円になっております。これ、インターネット上でも非常に多くの批判的コメントが多く寄せられました。これは、やはり国民の声として、非常にこれはもう高額であると、納得できないと、ＮＨＫなんか要らないんだというような声が非常に多く僕の元にも届けられました。
　そして、これの基準となるのが、先日行われました本会議の方でも行われましたその同意人事案件、そこでの相場感というのが、政府が出せるお金というのが日給三万円程度というところが一つの基準になっております。もちろん、期末手当もありません。要するに、出勤した分だけ、会議に出た分だけ日給がいただけるという形で、おおよその方はやっぱり百万も行かないような年収になっております。報酬になっております。
　その中で、期末報酬まで入れて、何とＮＨＫの非常勤の経営委員の方は日額十八万円、先ほど奥田委員の方も話題に取り上げていただいていましたが、年間五百万円弱もらえるんですね、月二回しか出ていなくて。そして、四時間の会議で何と四・五万円、時給四・五万円になってしまうというような。
　この金額感、まず、委員長、古賀委員長、この金額感について、まず、いかが思われますか。お答えください。
○参考人（古賀信行君）　今の御質問、とりわけ比較でありますけれども、同意人事の委員と比較されましたけれども、私は同意人事にはいろんな職種があると思います。その一つ一つについて私は存じ上げませんので比較はできませんけれども、端的にお答えすれば、私自身は決して高くないというふうに思っております。
○齊藤健一郎君　いや、これ委員長が高いかどうかというよりも、国民感情に寄り添えているかどうかというところなんですね。経営委員長に入る金額も、全てこれ、公平負担の中の受信料から成り立っております。よって、国民がそれを納得するか否かというところなんですね。
　というところで、来年に向けて、この委員会の方でも報酬についてもまた会議があると思いますが、今現在、ＮＨＫ、赤字です。この状態の中で、その高額な報酬を見直すというお考えがあるかどうか、古賀委員長、もう一度御答弁お願いします。
○参考人（古賀信行君）　委員は水準のことをおっしゃいますけれども、私は、経営委員というのは、単に会議に出て、そこで自分の意見を述べればいいものじゃないと思います。やっぱり、ＮＨＫそのものを監督する、そういう機能もあるわけですし、議決していく、そういう機能を持っています。そのためには、会議に出るときだけではなくて、日頃からしっかり学び、しかも、いろんな意見を求められるのは自分の知見に基づく部分だけじゃなくて、専門の知見だけじゃなくて、世の中で起こることに対してどう判断すべきかを悩まなきゃいかぬのです、毎日悩まなきゃいかぬのです。だから、その時間で決められるような言い方されると、私は、労働者ではないと、こういうふうに申し上げたいと思います。
○齊藤健一郎君　いや、委員長ね、そういう言い方をすると、ほかの同意人事の委員の方々も同じなんですよ。同じように、日々情報収集をして、そして学んで、そして会議の場に生かす、その人たちの日給が三万円だという基準なんです。同じように、日々の過ごし方は大きく変わらないと思いますよ。
　じゃ、委員長、お願いします。
○参考人（古賀信行君）　委員は同意人事の中での比較をされますが、私、運営している立場で言うと、最も頭が痛いのは民間企業の社外取締役であります。機能的には、機能そのものは違いますが、態様としては非常に似ています。役員会に出て意見を述べるだけじゃないかと言われちゃうとそうでありますが、それだけではなくて、やっぱり日頃から会社全般について自分から学び、こういう動作が求められているわけです。しかも、ここのところ、コーポレートガバナンスの効用で社外取締役の報酬は上がっています。上がっている中で、同じような人たちを経営委員会の委員にきちんとアポイントしなければ、経営委員会としての機能が低下することを私は非常に恐れます。
　したがって、上げてくれと申し上げるつもりはないんです。ただ、その単位時間の高さだけを問題にして下げろ下げろだけでは、やっぱりこの全体はもたないと、このように思料いたします。
○齊藤健一郎君　古賀委員長のお考えは分かりました。あとは、これは国民が納得するかどうかです。この古賀委員長の意見を聞いて、国民が納得すればその報酬でも問題ないと思います。あとは、これは国民の声に真摯に耳を傾けて、実際のその会議の方に生かしていただきたいと思います。
　そして、続きまして、自治体のカーナビ、私もやらせていただきます。いつも質問が最後になりますので、結構皆さんがいろんなことを言われるので、ネタがどんどんどんどん減ってはくるんですけれども、ちょっと違う目線で行きたいと思います。
　様々なこの自治体のカーナビについて、岐阜県の江崎知事も、元経産官僚で非常に優秀な方で、その方の観点として、法律的に少し解釈が間違っているんじゃないかというようなお話もされております。その中でお伺いします。
　まず、その放送法六十四条の部分です。六十四条の八項の三号のイにこう書かれております。放送の受信を目的としない受信設備と書かれているんですね。これは要するに何かと申しますと、受信契約の義務というところなんです。受信契約の義務の中で、第八項三号のイでは、放送の受信を目的としない受信設備、要するに受信契約の義務が必要では、必要じゃないんかという解釈が私も調べた限りできるはずなんです。なので、この自治体のカーナビについて、この放送受信を目的としないのであれば、そもそも契約の義務が、じゃ、ないのではないかと。
　でも、これ先ほどから答弁、ＮＨＫ側からの答弁もたくさん出ておりますが、放送の受信できる設備を設置していれば、これはＮＨＫの義務として請求しないといけないというふうな答弁がもう前からずうっとされているんですよ。ただ、ここのイでは、そもそも放送法の中に、受信を目的としないのであれば契約要らないよというような法解釈にもなっているにもかかわらず、付いているだけで要るんだという主張をずっとされているんですけれども、これ、そもそもその法の解釈自体が、目的で、設置目的で、設置目的を大前提に法律を解釈していると私自身考えておりますが、この点について、古賀専務理事ですかね、ちょっとお答えいただきたいかなと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　放送法第六十四条では、特定受信設備、いわゆるＮＨＫの放送を受信できるテレビ等の受信機を設置した者は契約を締結しなければならないというふうに規定されております。ただ、放送の受信を目的としない受信設備はこれに該当せず、受信契約の対象外となります。
　この放送の受信を目的としない受信設備とは、具体的には、判例において、電波監視用の受信設備、電器店の店頭に陳列された受信設備等、放送される番組の視聴を目的としないことが客観的に明らかな状況において設置された受信設備であり、専ら設置者の意思により放送の受信をしないというだけでは該当しないとされております。
　このため、公用車に設置された放送を受信できる機能のあるカーナビは、放送の受信を目的としない受信設備に該当しないものと承知しております。
○齊藤健一郎君　これ、最高裁の判例出されていますよね、今言われたのは最高裁の判例だと思うんですけれども。この判例、多分自治体のことは関係ないと思うんです。個人のことに関してであったりとかというような、衆議院の方でも最高裁の判例を基に出されていたんですけれども、これ、自治体のことであるとか放送法のこの六十四条の部分に関して言っていたものではないと承知をしているんですけれども、どうしてもそこも判例を出してきて、そこで請求をしなければならないんだというようなちょっとお話になっている部分、ここ、もう一度ちょっと整理をしていただきたいと思います。
　これ、総務省としてでも、これは法律を変えることなく、放送法を変えることなく、自治体のその請求というところがそもそもこのイに当たるのではないかという検討もできるはずですので、これをちょっと、ＮＨＫと総務省の中でもちょっとこれを話し合っていただきたいというふうに思っております。
　これはまず、まず自治体の費用負担を減らすというところについてのまず一点なんですけれども、その二点目というのが、これ免除もできるんじゃないかというふうに私は考えております。
　先ほどは、その放送法の放送目的を、放送を目的としない、視聴を目的としないというところだったんですけれども、その免除というところにおいても、これ自治体というところにおきまして、これ国民の二重負担になっております。
　まず、家庭でそれぞれが皆さん受信料をお支払いした上で、自治体の負担というのは国民の税金で納めている形になっております。そういう部分で考えても、やはりこの自治体に付いている放送設備、そして、ましてや緊急車両に付いているようなカーナビというところのこの規約の部分に関しては、この免除規定に関しては、これＮＨＫで作れます。作った上で、総務省が認可をするだけです。これ、はっきり言ってスルーで通るでしょう、ＮＨＫがしっかりそれを試算すれば。
　これはＮＨＫの決断だけでできるものであるというふうに、規約の方で改定をすることができることだと思っておりますので、これを一度検討できるかどうか、まずお答えいただきたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　警察や消防などの緊急車両の受信料につきましては、免除の対象にすべきだという、あるいは契約の対象外とすべきだという御意見があることは承知しております。
　受信料の免除は、学校や社会福祉施設、公的扶助を受給している世帯などに対し、ＮＨＫの公共的使命に照らして、教育的見地や社会福祉的見地などから限定的に行っております。また、受信契約は、放送を見る見ないということではなく、受信設備を設置された方に手続をお願いしております。こうしたことから、緊急車両であるという理由のみをもって免除の対象や受信契約の対象外となるものではないというふうに考えております。
　ただ、自治体からは、受信料の原資は税金であり、住民感情にも配慮してもらいたいという声はいただいているのは事実でございます。
　ＮＨＫとしては、可能な限り丁寧な説明に努めるとともに、今後の受信料の負担の在り方につきましては不断に検討していく必要があるというふうには考えております。
○齊藤健一郎君　それは理屈なんですよね。先ほど、最後は検討していただけるということをおっしゃいましたが、要するに、これチャンスなんですよ。要するに、国民の感情が、救急車とかパトカーからまで取っているんか、しかも一台一台取っているんかと、そんなことまでやっているんかいＮＨＫ、というところに、これをどれだけ早期に、やはりそこから取るのをやめますって免除規定を何とかＮＨＫの内部で規約で作って、それを総務省に提出しますというのを、これを数か月、半年でやってしまえば、国民の声を聞いてくれているなという、ＮＨＫのその対応が問われるチャンスだと思います。
　これ、多くの自治体、今現在、これＮＨＫのレクも受けたんですけれども、今四十七都道府県の中で千七百ぐらい自治体があると思うんですけど、まだまだ出てきますよね。これ、そもそも、ＮＨＫの受信料の公平負担の観点から、まず分母が結局、そもそも今まだいまだに分からない状態なんです。七八％というのも、これから分母が増えてきたら、それはもっともっと減るような形になります。
　その分母の計算というところも、千七百ある自治体の中で、これ古賀委員長、もう一個聞きたいんですけれども、今契約できているのは、分かればいいです、これちょっと質問通告出していないので、千七百の自治体の中から契約できているのって何件ぐらいですか。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　九月末時点で受信契約の手続が完了している自治体の状況でございますが、四百八十五の自治体でございます。
○齊藤健一郎君　千七百ある自治体で四百八十五しか契約をしていない。これ市町村です。台じゃないです。契約をしているもの自体がそこしかないということは、軽く見積もって、千の自治体は契約すらしていない状態なんですね。これがしかも台数ごとになってくるとなると、さあ、分母がこれからどうなってくるんだというお話、なるんだというお話になります。
　そして、これ議員の皆様、それぞれ御自宅、自分の事務所、そして議員会館、そして地元の事務所であったりとかって、これ複数箇所皆さん払っていますか。これ、払わないといけないんです。これもかなり、皆さん、じゃ、それができていますかといったら、分母がそもそもちゃんと数字を出せていないというところが問題あるんですけど、先お話しさせて。
○参考人（小池英夫君）　今、私が四百八十五の自治体と申し上げたのは、今年二月の愛媛県の、愛媛県からの契約の申出があって以降、再契約の、再手続の申出をいただいて契約を結んだのが四百八十五ということですので、誤解のないようにお願いいたします。
○齊藤健一郎君　時間が参りましたので終わりますが、まだ分母がまだまだ増えてくるということ、これは申し添えて、引き続きＮＨＫの問題取り組んでいきます。
　そして、会長、済みません、最後になりますが、多分ここで御一緒させてもらうのは最後になるかと思います。お元気にお過ごしされて、今後とも御活躍されることをお祈りしまして、私の質問とさせていただきます。
　以上です。終わりです。
○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、四件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより四件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○齊藤健一郎君　続きまして、齊藤です。
　ＮＨＫ令和二年度、三年度、四年度、五年度、各決算の承認に反対の立場から討論いたします。
　受信料収入の支払率は、令和二年度七九・七％から令和五年度が七八・四％へと毎年右肩下がりです。未収入約二二％の受信料を回収されなくても一年間の経営を可能にする計画が毎年作成されていました。受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民が最も損をしている不公平な現状が何年も改善されておりません。
　ＮＨＫは、税金や
　経営計画のスローガンに、信頼が全ての源、視聴者・国民から信頼されるＮＨＫの組織運営と、絵に描いた餅が書かれております。
　まず、経営委員、そして役員、率先して給料を受信料未収入分の二三％のカットをして、経営の改革を国民へ示すべきであります。
　そこで、令和六年五月二十八日参議院総務委員会で、私が古賀信行ＮＨＫ経営委員会委員長へ、経営委員及び会長の年収が三千九十二万、副会長が二千六百九十万、専務理事が二千三百六十万円、理事が二千六百六万円の報酬を減額してはどうかと質問したところ、古賀経営委員長は、組織を治める人の報酬は世の中を見詰め、適正な水準が必要であると、客観的に考えて余り高いとは思っていませんと、赤字決算にもかかわらず減額の必要はないと、国民感情からずれた答弁をされました。
　民間企業は企業努力で利益を上げるが、ＮＨＫは国民からの定額の受信料をいただいています。平たく言えば、税金と同じ国民負担であります。陣頭指揮を執る経営陣が自分たちに甘いこの認識と経営感覚で国民の信頼と理解を得ることはできません。
　テレビ離れの加速と人口減少、そもそも受信料が増える環境にありません。将来を見越して、事業計画、組織改革、いまだに高額な職員給料、コスト削減が不十分であることから、令和二年度、三年度、四年度及び五年度のＮＨＫ各決算の承認に反対するものであります。
　最後に、国民のための公共放送とは何か、経営委員会の委員、役員、職員の皆様はいま一度よく考え直していただきたいことを申し添えて、私の反対の討論といたします。
○委員長（吉川沙織君）　他に御意見もないようですから、四件に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について採決を行います。
　本件を是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について採決を行います。
　本件を是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について採決を行います。
　本件を是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について採決を行います。
　本件を是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十一分散会
令和七年十一月二十七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　佐藤　英道君
 理事　島尻安伊子君　理事　鈴木　英敬君
 理事　橘　慶一郎君　理事　岡島　一正君
 理事　岡本あき子君　理事　高松　智之君
 理事　岩谷　良平君　理事　向山　好一君
 安藤たかお君 石橋林太郎君
 上田　英俊君 大空　幸星君
 勝目 康君 金子　容三君
 神田　潤一君 国定　勇人君
 高村　正大君 坂井 学君
 坂本竜太郎君 佐藤 勉君
 島田　智明君 新谷　正義君
 高見　康裕君 中野　英幸君
 根本 拓君 福原　淳嗣君
 穂坂 泰君 本田　太郎君
 宮路　拓馬君 向山 淳君
 村上誠一郎君 山口　俊一君
 吉田　真次君 おおつき紅葉君
 奥野総一郎君 高橋 永君
 西川　厚志君 波多野　翼君
 福田　昭夫君 松田 功君
 眞野 哲君 道下　大樹君
 矢崎堅太郎君 山　登志浩君
 山花　郁夫君 黒田　征樹君
 杉本　和巳君 福田 玄君
 庄子　賢一君 高井　崇志君
 八幡 愛君 山川 仁君
 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣 林 芳正君
 総務副大臣 堀内　詔子君
 総務大臣政務官 中野　英幸君
 総務大臣政務官 向山 淳君
 会計検査院事務総局第五局長 長岡　尚志君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 藤田清太郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 小川　康則君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 長谷川　孝君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 豊嶋　基暢君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 古賀　信行君
 参考人
 （日本放送協会会長） 稲葉　延雄君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　小池　英夫君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　山名　啓雄君
 参考人
 （日本放送協会理事） 根本　拓也君
 参考人
 （日本放送協会理事） 中嶋　太一君
 参考人
 （日本放送協会理事・技師長） 寺田　健二君
 総務委員会専門員 山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 坂本竜太郎君
 勝目 康君 上田　英俊君
 小林　史明君 金子　容三君
 本田　太郎君 高村　正大君
 宮路　拓馬君 石橋林太郎君
 奥野総一郎君 矢崎堅太郎君
 杉村　慎治君 眞野 哲君
 山川 仁君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 高見　康裕君
 上田　英俊君 勝目 康君
 金子　容三君 吉田　真次君
 高村　正大君 本田　太郎君
 坂本竜太郎君 大空　幸星君
 眞野 哲君 杉村　慎治君
 矢崎堅太郎君 奥野総一郎君
 高井　崇志君 八幡 愛君
同日
　辞任 補欠選任
 高見　康裕君 穂坂 泰君
 吉田　真次君 根本 拓君
 八幡 愛君 山川 仁君
同日
　辞任 補欠選任
 根本 拓君 新谷　正義君
 穂坂 泰君 宮路　拓馬君
同日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 安藤たかお君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤たかお君 島田　智明君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　智明君 小林　史明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
 ――――◇―――――
○佐藤委員長　
　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の各件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行君外六名の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、総務省大臣官房総括審議官藤田清太郎君外三名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長長岡尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。林総務大臣。
 ―――――――――――――
　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○林国務大臣　おはようございます。
　日本放送協会令和二年度、令和三年度、令和四年度及び令和五年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、令和二年度の貸借対照表の一般勘定については、令和三年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百二十五億円、負債合計は四千五百十六億円、純資産合計は八千二百九億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円となっており、経常事業収支差金は百八十一億円となっております。
　次に、令和三年度の貸借対照表の一般勘定については、令和四年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百四十三億円、負債合計は四千百三十四億円、純資産合計は八千六百九億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千一億円、経常事業支出は六千六百三十八億円となっており、経常事業収支差金は三百六十三億円となっております。
　次に、令和四年度の貸借対照表の一般勘定については、令和五年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千九百七十億円、負債合計は四千九十八億円、純資産合計は八千八百七十二億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千九百十七億円、経常事業支出は六千七百五十三億円となっており、経常事業収支差金は百六十三億円となっております。
　次に、令和五年度の貸借対照表の一般勘定については、令和六年三月三十一日現在、資産合計は一兆三千百九十一億円、負債合計は四千四百五十五億円、純資産合計は八千七百三十五億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百十八億円、経常事業支出は六千七百二十七億円となっており、経常事業収支差金は二百八億円の欠損となっております。
　何とぞ慎重御審議のほどお願いをいたします。
○佐藤委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長稲葉延雄君。
○稲葉参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の令和二年度から令和五年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、令和二年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千七百二十五億円、一方、これに対する負債総額は四千五百十六億円、また、純資産総額は八千二百九億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百八十一億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百五十一億円となりました。
　当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、令和三年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千七百四十三億円、一方、これに対する負債総額は四千百三十四億円、また、純資産総額は八千六百九億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千一億円、経常事業支出は六千六百三十八億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は三百六十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は四百億円となりました。
　当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、令和四年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千九百七十億円、一方、これに対する負債総額は四千九十八億円、また、純資産総額は八千八百七十二億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千九百十七億円、経常事業支出は六千七百五十三億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百六十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百六十三億円となりました。
　当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　なお、令和五年四月二十日に放送法及び放送法施行規則の還元目的積立金に関する規定が施行されたことを受け、令和五年度に財政安定のための繰越金のうち千九百二十億円を取り崩し、還元目的積立金に組み入れました。
　引き続き、令和五年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆三千百九十一億円、一方、これに対する負債総額は四千四百五十五億円、また、純資産総額は八千七百三十五億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千五百十八億円、経常事業支出は六千七百二十七億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は二百八億円の不足となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百三十六億円の不足となりました。
　当期事業収支差金の不足につきましては、財政安定のための繰越金を取り崩し、補填いたしました。
　以上につきまして、令和二年度から令和五年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされておりまして、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後、協会運営に当たりまして、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。
　放送開始百年という節目を迎え、正確で信頼できる情報を届けるという放送開始の原点に思いを致し、ＮＨＫとして、視聴者・国民の皆様が本当に知りたいと思っていることに真正面から向き合い、期待にお応えしていきたい所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○佐藤委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長長岡尚志君。
○長岡会計検査院当局者　日本放送協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、令和二年度につきましては三年七月二日、三年度につきましては四年七月十三日、四年度につきましては五年七月五日、五年度につきましては六年七月十二日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ三年十一月五日、四年十一月七日、五年十一月七日、六年十一月六日に内閣に回付いたしました。
　協会の二年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、複写機の調達に当たり、一般競争入札を実施することが可能であったにもかかわらず、これを実施しなかったことにより透明性及び競争性が確保されておらず、経済的な価格により契約を締結していなかった事態が見受けられました。これについて指摘したところ、協会において、一般競争入札を実施することにより、透明性及び競争性を確保し、経済的な価格により契約を締結するなどの処置を講じたものであります。
　協会の三年度及び四年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　協会の五年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、有料老人ホーム等における受信契約の締結を促進するための取組について、協会全体としての契約締結を促進するための取組が十分に行われていなかった事態が見受けられました。これについて指摘したところ、協会は、協会全体として有料老人ホーム等における受信契約の締結を促進して受信料負担の公平性を確保するための取組を十分行うことができるよう、協会本部が主導して取組の成果の検証等を行うとともに、各放送局に対して具体的な取組方法等を周知するなどの処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○佐藤委員長　以上で説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大空幸星君。
○大空委員　おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。
　今日は、令和二、三、四、五と、四年分まとめてのＮＨＫ決算ということで、皆さんのお手元にも大変多くの資料が配られていると思いますが、単年度決算を連続して比較するというのはなかなか難しいという前提に立った上で、国民目線のためのＮＨＫとしてあり続けていただきたい、その思いで質問をさせていただきます。
　まず、ＮＨＫの予算そして業務報告書には、総務大臣意見が付されるということになっております。令和二、三、四、五と、業務報告書に対する総務大臣意見において繰り返し言及をされている言葉がございます。それが、より精緻な収支予算の編成に努めることが望まれると。これは、全ての業務報告書で全く同じような文言が総務大臣から付されているわけでございます。令和二から四年度は、赤字予算を掲げながら実績では黒字となった。令和五年度は逆に赤字となっています。総務省としては、収支予算の精度向上を求めておりますけれども、毎年同じような指摘になってしまっている。
　まずは、このことについて、すなわち、収支予算の精度向上の改善がなかなか見えづらいんじゃないか、こういう声についてどういうふうに受け止めておられるか、お聞かせください。
○中嶋参考人　お答えいたします。
　予算、事業計画を着実に実行してまいりますことは、当然のことながら重要なことだというふうに考えております。
　各年度とも、事業収入につきましては、より高い成果を上げるために取り組んでおりまして、その結果として増収となっております。また、事業支出につきましては、より効果的、効率的な事業運営に努めておりまして、その結果として、決算では事業収支差金が増えております。
　このうち、令和二年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言などによりまして、事業活動に様々な制約が生じまして、事業収入、事業支出両面にわたって大きな影響が出ました。
　令和三年度、四年度、五年度につきましては、事業収入は、コロナ禍の減収からの回復に努めた結果、予算に対して増収となっております。事業支出につきましては、設備投資の抑制など、効果的、効率的な事業運営を行った結果、支出は削減されております。
　令和六年度以降につきましても、こうした方針に変わりはありませんけれども、計画した支出削減をしっかりと行い、構造改革を進める中で、経営資源をより有効に活用いたしまして、予算管理の精度を高めていきたいというふうに考えております。
○大空委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃっていただいたように、コロナもありましたし、そして放送法の改定もありましたから、様々な内部、外部要因があったと思います。ただ、この収支の差というのが、そのまま放置をされていいというわけではないと思うんですね。
　といいますのも、今、ＮＨＫは受信料の未収対策を非常に強化をしている。今般、報道もありましたけれども、弁護士等から成る受信料特別対策センターというのも設置をされておりまして、支払い督促による民事手続が過去最大の規模で行われていくというふうに伺っております。
　受信料の公平負担というのは、もう言うまでもなく極めて重要でございまして、先ほどもありましたとおり、やはり効果的な、受信料をどうやって、国民の皆さんにいただいていくのか、そういう方策を考えなきゃいけないということもよく分かります。
　ただ、受信料の公平負担というのは、受信料制度そのものへの深い御理解があって成り立つものだというふうに思っておりまして、毎年毎年収支予算の精度向上が求められているという状況の中で受信料の支払いを、強化をしていくというのは、これはなかなか理解が広がらないんじゃないかというような気もいたします。
　収支の精度を高めるということは、受信料を過大に徴収しないためにも重要だというふうに私は思っておりますけれども、どのように精度を上げていくのかということについてお聞かせいただければと思います。
○中嶋参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘のあったとおり、予算、事業計画の策定に当たりましては、視聴者からいただく受信料を財源としておりますことから、しっかりと適正なものでなければならないというふうに考えております。
　予算執行に当たりましては、計画した業務を着実に実行していくとともに、施策の効果分析あるいは見極めを更に精緻に行うことなどによって、これまで以上に施行管理を徹底してまいりたいと考えております。
○大空委員　ありがとうございます。
　是非、適宜見直しを行っていただいて、そして、効果的な経営というのもやっていただきたいと思います。
　もう一点、収支の差に加えまして、受信料制度への国民の理解を得るために、ＮＨＫが是非とも説明をしていただきたいということがございまして、それが資産についてであります。
　今回の審議対象である令和二年から五年度にかけて見ますと、資産合計は一兆二千六百八十一億円から一兆三千二百二億円まで増えている。単純に純資産を見ていったときに、二〇二〇年は八千百五十八億円、これが二〇二三年には八千七百三十五億円と、およそ五百七十七億円増えておりまして、今回の決算審議の対象ではありませんけれども、その前年の二〇一九年から見ていくと、二〇二三年までに八百四十五億円純資産が増えているわけですね。特に、現金預金であるとか有価証券、長期保有有価証券も含めた金融資産がかなり増えております。
　この莫大な金融資産を常に抱えている、そして、またそれを非常にうまく運用をしておられるということだと思いますけれども、やはり、これだけの金融資産を保有をしている、そのことについての説明というのも、分かりやすい説明が必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○中嶋参考人　お答えいたします。
　令和二年度末より五年度末で、現金預金は、五百十九億円から四百三十億円増加いたしまして九百五十億円、有価証券につきましては、六千七百六十七億円から三百六十八億円増加して七千百三十六億円となっております。
　増加した主な理由につきましては、コロナ禍におきまして当初計画していた事業活動が十分に行えず、支出が抑制されたことによりまして、事業収支差金が発生したためであります。差金を有価証券などで保有しているものであります。
　建設積立金、あるいは受信料値下げの原資となっております還元目的積立金は、中期経営計画どおりに取り崩しているところでありまして、有価証券の保有額につきましては、直近の令和六年度末では、五年度末に比べて千百三十四億円減少して六千一億円となっておりまして、令和二年度末の六千七百六十七億円よりも減少しております。
　現金預金につきましては、日常の出金などの運転資金のために、一か月半分の支払い規模を目安に保有をしております。また、有価証券は、放送センター建て替えなどに備えるための建設積立金、あるいは視聴者に還元するための還元目的積立金などを担保するために保有しているものであります。
○大空委員　ありがとうございます。
　また、加えて、全国それぞれの地方にＮＨＫはあるわけでございまして、その設備であるとか、また最新鋭の機材ということもそろえておられると思います。これは、ＮＨＫの国際競争力をしっかりと担保していくという意味でも重要な資産であると思いますから、現金預金、有価証券についても今御報告をいただきましたけれども、それでも、規模としてはやはり大きい。
　受信料をこれだけ徴収していくんだということが同時に発信をされている中でのこれだけの金融資産の規模でありますから、是非、特殊法人で法人税も免除をされているということも踏まえて、受信料の支払いを、強化していくのであれば、より透明性の高い経営、そして数字についての適切な説明というのを引き続き続けていただきたいと思います。
　同様に、先般の放送法改定に伴って、今おっしゃっていただきましたけれども、還元目的積立金が創設をされて、受信料の値下げが行われました。ＮＨＫの資産を国民に還元をしていくということがこれから重要になるのではないかと思いますが、還元というのは、何も値下げだけではないと思うんですね。例えばということで、今日、是非議論をさせていただきたいのがコンテンツ産業についてでございます。
　今般、総務省の放送・配信コンテンツ産業戦略検討チームにおいて、我が国のコンテンツ産業の発展のために官民の協議会をつくるということの取りまとめがございました。ＮＨＫの還元目的積立金を使用してファンディング機関をつくっていくということになっております。メディア産業全体に貢献する取組に約百億円ＮＨＫが確保しているということの発表がございます。
　皆さんも御案内のとおり、我が国のコンテンツ産業の規模というのは現在約十五兆円ということで、海外売上げは今、六兆円なんですね。六兆円ですけれども、既に半導体や鉄鋼を超えているという状況で、二〇三三年までにエンタメ、コンテンツ産業の海外市場規模を二十兆円にするというのが今の政府の目標であります。
　私、この我が国の成長戦略は極めて重要だと思っておりまして、日本経済復活のまさに切り札というのがコンテンツ産業というふうに思っております。日本のコンテンツ産業の競争力の更なる強化であるとか持続的な発展に向けましては、まさにオール・ジャパンの取組が重要でありまして、当然ここには、ＮＨＫの皆さんには主体的な役割を果たしていただく必要があると思っております。
　今回のこの有識者会議の結論も踏まえて、コンテンツ産業の振興の意義であるとか、ＮＨＫがそれに取り組んでいくことの役割等についてお聞かせください。