maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　熊が人の日常生活圏に出没してきた場合、緊急時対応が行われるというとき、直ちに現場に行くことができる捕獲者、そういった方々を確保しなきゃいけないということでございます。
　ただ、一方で、熊の捕獲に当たりましては、各地それぞれの状況がございまして、地形等の自然条件、あるいは地域の実情、そういったことに精通している、そこも求められるということでございます。そういった中で、各自治体が地域に根差した人材の確保、育成をしていく、そのことが重要であります。
　環境省では、昨年度から補正予算の中で、自治体が捕獲者を雇用できるような、そういった形での交付金の対象に追加をさせていただきました。冬の間に準備をしていただいて、この春からということで、緊急銃猟にも対応できるように、していただけるようにということでありましたけれども、委員おっしゃるとおり、まだまだ体制は十分ではないというところがありますので、環境省としてもそこを十分後押しをしながら、環境省も地方環境事務所にクマ対策専門官を配置しておりますので、そういったところとうまく連携をして、人材の育成にも貢献していきたいというふうに考えております。
○柏倉委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　やはり事態は国が考えるよりも切迫しているということを是非認識していただいて、ハンターの養成、その前に、できれば配置というところも御検討いただきたいと再度お願いをさせていただきたいと思います。
　次に、今回、緊急銃猟ではなくて一般的な捕獲ということになったわけですけれども、今後は緊急銃猟に都市部でも当然なり得ることがあると思います。
　今回の熊は、客観的な評価は難しいんですが、比較的おとなしくて、人から逃げるように、建物の隅々、家屋の奥に入っていくというような、気性の、どちらかというと、温厚と言うと語弊がありますが、凶暴ではなかったというところも幸いしていると思います。
　しかし、これから、やはり都市部での緊急銃猟ということも十分あり得る、そういった中で、まだ自治体のそれに対する準備というものが、正直言って、まだまだできていないというのが実情だと思います。当然、緊急銃猟の法律ができてまだ時間がありませんから、これから、宇都宮市でもやっと緊急銃猟マニュアルが定まって、そして机上演習ということを一回だけやってというのが、今回、これに対応する布石にはなっていると思うんですが、こういったやはり切迫した状況、もっと国は自治体に、緊急銃猟に備えて、演習、マニュアルの充実というところも共にやっていく、いわゆる加速させるべきではないでしょうか。
　あと、質問を併せてお聞きさせていただきたいと思いますけれども、先ほど来、交付金を上げ、地方で活用して、各々対応してほしいということをおっしゃっております。確かに交付金で、ハンターの養成以外、必要な資機材、様々な有効と思われる資機材を購入するのにも有用、ポータブル式の電気柵とかそういったものを買って対応してほしいということなんですが、交付金で資機材の購入を促進するだけではなくて、やはり捕獲のノウハウというものも、特に市街地を抱える自治体と共有していかなければいけないんじゃないかと思います。
　併せて伺いましたが、この緊急銃猟対策を加速させるための国の後押し、そしてノウハウの共有について、併せてお伺いできればと思います。
○堀上政府参考人　委員御指摘のとおり、緊急銃猟制度を昨年の九月から、法改正をした後、施行させていただいております。
　熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段でございますけれども、確かに九月からということで、各地域でたくさん実行されているというところではございませんが、ただ、昨年度については六十件実施しておりますので、事例については、様々事例が集まってまいりました。その事例を自治体の方に我々としても紹介をしていきたいというふうに考えております。何にしろ、実施主体の自治体においてノウハウが蓄積されることが重要でございますので、そこに届くように、緊急銃猟ガイドラインも改定をして実施事例を追加した上で、自治体にも提供を始めてございます。
　また、昨年度も現地研修会あるいは事例報告会もやっておりましたが、これについても、今年度も引き続いて、各地域で説明会あるいは研修会を実施できるようにしていきたいと思っておりますので、何とか緊急銃猟を現場でちゃんと対応できるように、そういった整備をしていきたいというふうに考えてございます。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　是非、しっかりとした精緻なマニュアル、これは私も拝見させていただきました。非常にすばらしいと思います。ただ、現場で共に汗を流すという姿勢も是非忘れないで、共に自治体と熊対策をしっかりしていただきたいというふうに御要望させていただきたいと思います。
　続きまして、私ごとですが、私の娘が、先週末、冒険活動というのがありまして、これは低い山に登って、そこでキャンプを張ってというような、こういう取組があるんですが、その冒険活動に行った際、イノシシが何頭か出てきた、非常に怖かった。ただ、そのときは猟友会の方々が緊急出動してくれて、仕留めてくれた、事なきを得たということでした。
　もし熊だったらどうするんだろうみたいな声はありましたが、これに関しては特に質問はいたしませんけれども、子供に何かあったときに、医療等々、この負担はどうなるのかというような声も実は親御さんから複数個上がっておりました。
　私の理解としては、こういう学校の活動における子供さんの傷害等に関しては、災害共済給付金というもので適用されるというふうな認識がありますけれども、周知するために、そこのところの実際はどうなのか。また、医療費に関しては無償化も進んでおります。医療費以外のところで必要になる部分もあるということも考えて、無償化が進んでいるケースでの災害共済給付金の給付はどのようになるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　災害共済給付制度は、学校等の管理下における児童生徒等の災害、すなわち負傷、疾病、障害又は死亡に対して、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給を行うものです。
　ここで申し上げました学校等の管理下には、授業中だけではなく、例えば、学校等の教育計画に基づく課外活動や、通常の経路及び方法による登下校中も含まれます。熊などの獣害による被害につきましても、こうした学校の管理下に該当する状況において発生したものであれば、本制度の対象となり得ます。
　本制度における医療費の給付額につきましては、保険診療に係る医療費総額の三割に相当する額に加え、療養に伴って要する費用として一割を加算した額となっております。
　先生御指摘の、自治体の医療費の助成制度を利用して無償になっていた場合につきましては、三割相当分は自治体から助成されているため、本制度における給付額は一割相当分となります。
○柏倉委員　どうもありがとうございます。
　最後に、学校活動の中であれば災害共済給付金が適用されると思うんですが、そうじゃない、いわゆるプライベートのとき、ここのところのときは、やはり各々が入っている子供さん向けの保険ということになってしまうんでしょうか。そうだとは思いますけれども、そうであるとすれば、なかなか国として民間の保険を後押しするというのはできないというのは重々承知ではありますが、子供さんに、やはり獣害対策というものも加味して積極的に入っていただきたいというふうに、私はそのように切に思うんですが、国の考えを聞かせていただきたいと思います。
○宮路委員長　竹林官房審議官、既に時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　教育外の活動など学校等の管理下の範囲に該当しない負傷等につきましては、先ほどお答えした災害共済給付制度の給付対象とはならないものでございます。
　その上で、民間の保険につきまして、こども家庭庁において網羅的に把握しているものではございませんが、一般には、民間保険における具体的な補償等の内容は、保険会社と加入者との契約に基づいて決定され、各契約者が具体的な補償等の内容を勘案した上で加入されているものと考えています。
　いずれにしても、こども家庭庁としては、獣害の被害も含め、子供の安全を確保することが大変重要であると認識しており、引き続き、関係省庁と連携しながら、子供の安全を守るためにしっかり取り組んでまいります。
○柏倉委員　時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○宮路委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時三十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時五分開議
○宮路委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。島村かおる君。
○島村委員　参政党の島村かおるです。
　今日も質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　私たち参政党は、生態系に影響を与えるような環境リスクのある行き過ぎた再生可能エネルギーの推進には反対しています。
　先日、私の地元である山口県の白滝山にある風力発電施設を現地視察してまいりました。そこで住民の皆様とお会いをし、そこで強く感じたことは、風力発電施設の建設は、単に山の上に風車を建てるだけではないということです。実際には、森林を伐採し、尾根筋に作業道路を通すなど、山の地形や水の流れに影響を与え得る形で開発が行われていました。
　さらに、地域住民の方々からは、風力発電施設が建設された後、一見すると関係がないように思える川の水量が減少しているというお話も伺いました。もちろん、川の水量の変化には、降雨量や気候変動など、様々な要因が考えられます。しかし、山の森林が伐採され、作業道路や造成地が造られれば、山が本来持っている保水力や地下水を育む機能に影響が出る可能性があります。
　そのため、私は、山地における風力発電と川の水量や土砂流出などの環境変化は本当に無関係と言い切れるのかという疑問を持ちました。
　そこで、山梨大学の名誉教授であられます、そして防災工学博士でもある鈴木猛康教授に山の機能や森林の役割についてお話を伺ってまいりました。
　まず、このパネルを御覧くださいませ。お配りした資料を御覧ください。
　まず、質問に入る前提として、山が持つ水を受け止める機能について、図を使って説明させていただきます。
　山には雨水を受け止める大切な機能があります。雨が降ると、雨水の全てが一気に川へ流れていくわけではありません。一部は蒸発し、一部は土の中にしみ込み、一部が地表を流れて沢や川へ出ていきます。蒸発するものが四〇％、土の中にしみ込む量としては三〇％から四〇％、地表を流出していく量が一五％といったような感じでございます。
　森林がある山では、木の葉や枝が雨を受け止めて、そして地面に落ちた水は、落ち葉や腐葉土を含んだ軟らかい土にしみ込んでいきます。しみ込んだ雨水は、土の中でろ過をされて、地下水になってまいります。
　また、山には木の根が張っています。この根が土をしっかりとつかんでいるため、山は保水力を保ち、土砂が流れ出ることを防いでいます。根があるということは、そこに微生物がすんでいます。根と微生物というのは共存して生きているわけです。大量の雨が降っても、水が一気に流れ出るのではなく、ゆっくりと地中にしみ込み、ゆっくりと沢や川へ流れ出していきます。
　これが森林の持つ水資源涵養の機能です。木がなくなれば、雨を受け止める葉や枝が少なくなり、根がなくなれば土を支える力が弱まります。地面が削られたり重機で固められるなど、開発の仕方によっては雨水が地面にしみ込みにくくなり、その分、沢や川へ流れる水がスピードを増して、増えることがあります。
　つまり、森林を伐採して尾根筋に風力発電施設を造るということは、単に木を切るということだけではありません。生態系の破壊と、そして地盤の不安定というのは、両方が相互関係にあります。山そのものが持っている水を受け止める力、それを弱めるおそれがあるということです。
　その影響は、山の上だけにはとどまりません。沢や川の水量、濁水、土砂流出、魚などの生態系、さらには下流の暮らしにも関わってきます。
　山口県下関市豊北町にある、麓にあります粟野川では、毎年アユの稚魚の放流活動が行われています。しかし、川底に土砂がたまることでアユの餌となる藻類や水生生物が育ちにくくなり、アユが生息しにくい環境になっていると聞きました。地元の住民の方は、以前のようにアユが戻ってこなくなったというお話も伺っております。
　山口県というのは蛍の名所がとても多く、一の坂川、豊田町など、国の天然記念物に指定されている場所もあるほど水がきれいなところであります。水がきれいなだけで蛍は育たないんですね。主食である良質な藻類、そしてカルシウムを含んだ水、そして泥がたまり過ぎていない砂れき、適度な水温と緩やかな流れ、こういった自然環境の中にあって初めて蛍が生息できるという環境が整うわけでございます。しかし、その水が沢や川に流れ込めば、下流域に負担をかけるおそれがあります。
　そこで、伺います。
　森林がこれまで受け止めていた雨水について、伐採後はどのような施設や仕組みによって受け止めることを想定しているのでしょうか。また、伐採や造成によって地表を流れ出る雨水の量について、どのような基準や方法で見積もっているのでしょうか。さらに、排水計画について、下流域に負担をかけないために事業者に対してどのような対策を義務づけているのでしょうか。お願いします。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　森林は、雨水を貯留することで、洪水の緩和、水質の浄化といった水源涵養を始めとする多面的機能を有しており、こうした機能が高度に発揮されるよう適切に森林の保全を進めることが重要と認識しております。
　森林法に基づく保安林制度等の規制では、風力発電事業の実施に際して、事業内容や地形、地質等の事業地の条件に応じて流出係数を確認し、雨水の量を見積もって排水施設を計画することとしています。
　その際、下流に負担をかけないよう、解除の対象となる保安林の機能から見て必要となる排水施設や調整池などの設置により、安全に水を流下させることなどを要件としております。
○島村委員　ありがとうございます。
　安全に水が流れるようにということでございますが、やはりそこには自然環境というものがございますので、そこも含めて考えていただきたいというふうに思っております。
　一つ質問を飛ばさせていただきまして、保安林、水源地、国有林について伺います。
　現在、環境影響評価手続中である陸上風力発電は三百件を超えると言われています。その多くが尾根筋の山間部で森林を大規模に破壊し、大量の切土、盛土を伴うもので、保安林解除を必要とするものです。
　風力発電建設は、水源や災害防止のために重要な役割を担っている森林を大規模かつ再生不可能なまでに破壊してまで行うべきではないと考えております。尾根筋の大規模な開発は、土砂災害の危険を高め、水質を悪化させ、流域全体の環境に重大な悪影響をもたらします。保安林及び国有林内での開発は原則禁止すべきと考えます。
　鳥取県西部で進む大規模風力発電施設の計画をめぐり、立地を予定する伯耆町、江府、そして日野町の三町長が、町民や議会の意見を踏まえ、反対の表明を行っています。現状の事業計画の許認可権を持つ国の制度では、計画に同意するか否かについて、住民や自治体の意見が反映される仕組みにはなっていないのではないかと思います。
　そこで、伺います。
　保安林、水源涵養区域、すなわち私たちの使う大切な水を育てる地域、尾根筋、土砂災害リスクの高い場所を風力発電の開発対象にしてよいのでしょうか。仮に何らかの公益性があるとしても、水源涵養区域において、それを上回る公益性とは何でしょうか。こうした区域は、個別審査の前に、原則として開発を避ける区域にすべきではないでしょうか。お願いします。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、森林の公益的機能が特に要請される森林について水源涵養保安林などに指定し、山の頂上や尾根に限らず、開発を厳しく制限し、区域ごと、集団で管理しています。
　また、風力発電設備の設置にあっても同様ですが、特に土砂災害リスクの高い場所などは原則解除を行わないこととしています。やむを得ず保安林の一部を解除する場合であっても、周辺の保安林全体の公益的機能の発揮に支障を来さないと認められる場合に限って、その土地以外に他に適地を求めることができないこと、転用に係る土地の面積が最小限度であること、転用に係る代替施設の設置等の措置が講じられていること等の要件を全て満たしたと認められる場合に解除されることになります。
○島村委員　ありがとうございます。
　林野庁には、風力発電に関する保安林の指定解除事務等マニュアルがあります。本来、保安林は国土保全のために指定される森林です。尾根筋は多くの場合水源保安林に指定されており、保安林の定義から考える必要があり、地下水の水脈の根源に蓋をすることになり、慎重に判断されるべきものです。
　そこで、伺います。
　なぜ風力発電のために保安林解除や作業許可の手続を整理したマニュアルがあるのでしょうか。これは、保安林の公益的機能を守るためのものなのでしょうか。それとも、風力発電事業を進めやすくするためのものなのでしょうか。お願いします。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　保安林の指定解除事務等マニュアル風力発電編は、風力発電設備等の設置に係る保安林の解除手続に時間を要することから、規制改革実施計画を踏まえ作成したものです。
　本マニュアルは、森林の公益的機能の発揮と調和の取れた再生可能エネルギー施設整備を進めるとの考えの下、手続の円滑化を図るため、事業の安全性等を確認するための申請書類を事業者に確実に作成してもらうことを目的としたものであり、風力発電設備等の設置のために保安林解除の要件を緩和する目的で作成したものではございません。
○島村委員　ありがとうございます。
　調和の取れたということでございましたが、もう既に自然環境というのは調和を崩しておりまして、地元の方に伺っても、川に大きい石がごろごろと流れてきていたり、あとは、山に私も行きましたが、風力発電がある大きい風力の麓に行きますと、やはり大きい岩が崩れてきていて、道路にも流れ出しているというような状況も現実にはございました。
　次に、環境アセスメントについて伺います。
　環境影響評価は、基本的に事業者が調査をし、予測し、評価する仕組みです。しかし、事業者は事業を進める立場でもあります。その事業者自身が調査、予測、評価を行う場合、第三者性や中立性が十分に担保されているのかが問題です。特に、尾根筋や水源地のように、開発による影響が大きく、元に戻すことが難しい場所では、より慎重な審査が必要です。
　そこで、伺います。
　事業者自身が行う環境アセスについて、第三者性や中立性はどのように担保されているのでしょうか。また、尾根筋や水源地など影響の大きい事業については、事業者任せではなく、より独立性の高い審査を行う仕組みが必要ではないでしょうか。お願いします。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　環境影響評価法では、事業者に対しまして、地域の自然的、社会的条件を踏まえまして、地域住民等とのコミュニケーションを図りながら、事業ごとの環境影響について適切に調査、予測、評価を行うとともに、その結果に基づき、環境影響の回避、低減のための措置を講ずるよう求めております。この環境影響評価手続の各段階におきまして、専門家等の助言を受けることも求めております。
　加えまして、この法律におきましては、事業者が行う環境影響評価に地域住民等が環境保全の見地から意見を述べる機会も確保するとともに、事業者に対し、方法書及び準備書の内容につきまして、それぞれ説明会の開催を義務づけるなど、地域住民等とのコミュニケーションが図られる仕組みが設けられております。
　また、事業者が作成いたしました環境影響評価図書につきましては、環境影響をできる限り回避、低減しているかといった観点から国が審査を行いまして、事業者による調査や環境保全措置等が不十分であると判断される場合につきましては、環境大臣から追加的な調査の実施や事業計画の見直しも含めた意見を述べ、その内容も公表しております。
　さらに、国が行う当該審査に当たりまして、必要に応じ、各分野の専門家に対しヒアリングを実施し、より客観的かつ専門的な知見を反映するようにしております。
　引き続き、適正な環境配慮が確保されますよう、しっかりと制度を運用してまいりたいというふうに考えております。
○島村委員　ありがとうございます。
　地域の住民の声は余りにも小さく、そして、そんなにたくさん説明を受けたという実感がないままこういった事業は各地で進んでいるわけです。ある日突然、地元の新聞を見て、こんなところに大きい風力ができるんだ、そういったことを知って初めて動き出すということも往々にあるわけでございます。
　次に、環境アセスの事後調査について伺います。
　環境アセスは、事前の予測だけではなく、工事後に実際にどのような影響が出たのかを確認する必要があります。例えば、河床の上昇、魚の減少、濁水、土砂流入、地下水への影響などです。実地調査、住民の声を聞くことが大切だと思っています。
　そこで、伺います。
　事業者が提出した環境アセスについて、国や自治体は、事業実施後の実態調査や数年後の再調査を行っているのでしょうか。また、その調査は、事業者任せではなく、第三者によって担保されているのでしょうか。仮に今の科学で影響の予測が難しい項目があるとしても、それは関係がないということではありません。予測が難しいからこそ、事業後に実際の変化を確認する必要があるのではないでしょうか。
　現行の環境アセス制度は、事後の検証が十分とは言えないのではないか。実際に起きた環境変化を把握できるよう、制度を見直すべきではないかと思います。お願いします。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の環境影響評価法は、事業の実施前に、事業者が自ら環境影響に関する調査、予測、評価を行うことによりまして、環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていく手続を定めたものでございます。そのため、事業の開始後の環境配慮に関する手続を定めた制度ではございません。
　その上で、環境影響評価手続において述べます環境大臣意見では、必要に応じて適切に事後調査を実施することや、発電所の稼働による重大な環境影響が認められた場合には追加的な環境保全措置を講ずること等につきまして、環境影響評価書に記載することを求めております。
　そして、事業の免許等の実施権者、各省庁になりますけれども、これが、環境影響評価書の記載事項を考慮した上で免許等を行うとともに、免許等に必要な条件を付することができる仕組みとしておりまして、これによりまして、事後調査の実施等を含む環境影響評価の結果が事業の内容の決定に反映されることになります。
　環境大臣意見におきましては、事後調査の実施等を求める場合、事後調査の項目や手法の検討、事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施、その環境保全措置の終了の判断に当たっては、専門家等の助言を受けること等により客観的、科学的根拠に基づくこと等を求めてございます。そのため、事業者任せであるといった御指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。
○島村委員　事業者任せではないという御答弁でしたけれども、事業者自ら用意した調査をする方々、それは自作自演とも言えるわけですよね。自分に都合のいい調査をしてあげるということも、国民にとってはとても不信感なわけです。
　私が話を伺った鈴木教授など専門的な方に説明していただきますと、かなり風力発電は自然を壊すという意見も多くございます。そういったことを無視して、調査をしているから大丈夫だと言い切って本当に大丈夫なんでしょうか。
　住民は、そもそも、計画があることをどのように知るのでしょうか。下流域の住民や自治体にも早い段階で情報提供し、意見を聞く仕組みが必要ではないでしょうか。
　一つ質問を飛ばさせていただきまして、説明会の場所、回数や時間帯、対象地域はどのような基準で決められているのでしょうか。住民はこれを後で知ることになるわけです。多くの住民が、山を見て、山にある風力を見る、その見られるところに住んでいる人みんなに関係があるんです。山を持っていて山の麓に住んでいる人だけに関係がある、それが風力発電ではないんです。
　私は、大臣の所信表明をしっかりと読ませていただきました。それは、環境の循環を考えて、海や川の生き物まで全てを考えて環境影響を評価するといったような内容であったと思います。でも、今まで私が説明させていただいたこの風力をやってしまったら、尾根筋というのは山をしっかりとホールドしてくれている、木々たちが山をしっかりとつかんでくれている、そういった場所なんです。そこには水源が多くあって、そこを崩してしまったら、国土の破壊につながると言っても過言ではないと私は思います。
　説明会の場所、時間、対象地域はどのような基準で決められているのでしょうか。下流域の住民にも確実に情報が届く仕組みになっているのでしょうか。事業の前段階からより広く、分かりやすく、繰り返し説明をする仕組みが必要ではないでしょうか。お願いします。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　環境アセス手続におきまして公表される環境影響評価の図書が地域やステークホルダーにとって分かりやすいものであることは、非常に重要であるというふうに考えてございます。
　このため、この法律におきまして、事業者は、環境影響評価図書を作成した際には、当該書類の要約書についても併せて作成することとしてございます。
　それから、法律に基づきまして、事業者に対し、方法書、準備書の内容につきまして、それぞれ説明会の開催を義務づけるなど、先ほど申し上げましたが、地域住民等とのコミュニケーションが図られる仕組みを設けてございます。
　この説明会につきましては、例えば方法書に関する説明会について申し上げますと、環境影響評価法及び同法の施行規則におきまして、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域内で開催すること、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮した日時及び場所を定めることとされております。また、日時及び場所につきましては、管轄する都道府県知事の意見を聞くことができるというふうにされております。
　また、環境省からいわゆる留意事項を示してございまして、説明会での配布資料につきましては、ホームページへの公開等、説明会に参加できなかった方々に対しても情報が伝わるように工夫することを事業者に推奨してございます。
　それから、御指摘の地域合意に関しまして、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域につきまして、自治体が地域の協議会等で合意形成を図りながら設定することを支援してございます。
　いろいろ申し上げましたが、引き続き、地域共生型の再エネの導入に向けまして、事業者と自治体、住民等とのコミュニケーションを促してまいりたいというふうに考えております。
○島村委員　関係する範囲ということですけれども、これは住んでいる地域の問題だけではなくて、日本に住む私たち全てに関係があるのがこの風力発電による影響でございます。
　環境というのは一つを切り離して語れるものではなく、高いところから低いところへ水は流れるものでありますから、まず水源地を守ること、国土、環境、生活、生態系を守ること、尾根を守るということは、それはすなわち日本を守ること、国土を守ることにつながっていると思っております。
　大臣に、そのように環境を守っていただきたい、今ある日本のすばらしい環境を壊さないでいただきたい、こういうことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮路委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
令和八年五月二十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮路　拓馬君
 理事　五十嵐　清君　理事　石原　正敬君
 理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君
 理事　西野　太亮君　理事　輿水　恵一君
 理事　池下 卓君　理事　向山　好一君
 石坂 太君 井原 隆君
 衛藤　博昭君 長田紘一郎君
 門 寛子君 小寺　裕雄君
 今 洋佑君 世古万美子君
 俵田　祐児君 土屋　品子君
 とかしきなおみ君 中川こういち君
 長野　春信君 丸田康一郎君
 森下　千里君 金子　恵美君
 西園　勝秀君 柏倉　祐司君
 鍋島　勢理君 伊藤　恵介君
 緒方林太郎君 渡辺真太朗君
 …………………………………
 環境大臣 石原　宏高君
 環境副大臣 青山　繁晴君
 環境副大臣 辻 清人君
 環境大臣政務官 森下　千里君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　西崎　寿美君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 古田　裕志君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 堀上 勝君
 環境委員会専門員 鈴木 努君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 丸尾なつ子君 石坂 太君
 島村かおる君 伊藤　恵介君
同日
　辞任 補欠選任
 石坂 太君 門 寛子君
 伊藤　恵介君 島村かおる君
同日
　辞任 補欠選任
 門 寛子君 丸尾なつ子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
 ――――◇―――――
○宮路委員長　
　内閣提出、参議院送付、南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官西崎寿美君外二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今洋佑君。
○今委員　皆様、おはようございます。自由民主党の今洋佑でございます。
　本日、初めての国会質問をさせていただきます。委員長、それから理事の皆様、委員の皆様、このような機会をいただきましたこと、まずは心よりお礼を申し上げます。
　では、時間も限られていますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、総論について大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣とは実は会館の部屋が隣ということで、初日に御挨拶に行きましたら、頑張ってねと言って爽やかに励ましをいただいて、もうすっかり大臣のファンになっている私なんですけれども、このような機会、光栄でございます。
　今回のこの法改正については、南極条約議定書の附属書６の締結に向けて必要な法改正ということなんですけれども、この議定書の附属書自体は以前からあったという中で、なぜこのタイミングにおいて批准それから法整備を進めるに至ったのか、その背景、意義について、大臣からお話を頂戴したいと思います。
○石原国務大臣　おはようございます。
　今委員の御質問にお答え申し上げます。
　近年、南極地域における観光活動が活発化しており、これに伴い環境上の緊急事態が発生するリスクが高まっております。こうした中で、環境上の緊急事態が起こった場合の責任を定める附属書６の発効は、南極地域の環境保護のために重要性が増しているというふうに考えております。
　また、各国においても附属書６の締結が進んでおり、発効に向けた機運が高まっているところであります。
　我が国も附属書６を早期に締結することで、発効に近づけるべく、今回、法案の提出に至ったものであります。
　附属書６の早期発効を実現し、環境上の緊急事態への我が国や関係国の対応に万全を期し、南極地域の環境保全に貢献することが、本法案の提出の理由であります。
○今委員　ありがとうございます。
　では、法律案の具体的な内容について政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。
　まず、新たに、南極大陸への上陸を伴わない観光船、それから科学的調査船、この二つが南極での活動としての対象に追加されたということなんですけれども、なぜこの二つに絞ったのか、あるいは、なぜこの二つを選んだのかということについて教えてください。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　南極地域における観光活動の活発化を受けまして、附属書６では、南極地域に入る全ての観光船を適用対象とすることが明記されております。このため、附属書６の義務を負わせることを前提として、南極地域活動を行う観光船は全て法に基づく環境大臣の事前確認の対象とすることといたしました。
　また、科学的調査船につきましても、事故の発生リスクという点では、南極大陸への上陸を伴うものも伴わないものも同様であるということから、今回、事前確認の対象とすることとしたものでございます。
○今委員　ありがとうございます。
　この二つの活動が入った上で、実際に、環境上の緊急事態から生じる責任ということで、緊急事態が発生した場合には、まず主宰者、実際の運航者とかが対応する、これができなかった場合に日本の環境大臣、そして、またその先には他の締約国、それが難しければということで、段階においてスキームができていると理解していますが、南極はすごく日本からも離れていて、また過酷な環境でございます。このような仕組み、他国のをいろいろ参考にしながらつくられたと思うんですが、実際に機能するのかどうか、この辺りについてお見立てを教えてください。
○堀上政府参考人　まず、本法案のスキームでございますけれども、環境上の緊急事態が発生した場合に、南極地域活動を取りまとめる主宰者に対して、迅速かつ効果的な対応措置を取ることを義務づけているというところでございます。
　原則として、環境上の緊急事態を生じさせた主宰者自身に対応措置を取らせるということが重要であると考えておりますけれども、その上で、主宰者が対応措置を取らない場合には、附属書６の内容を踏まえて、主宰者の締約国としての環境大臣及びほかの締約国が主宰者に代わって対応措置を取るということを想定した制度になっています。
　対応措置につきましては、附属書６において、「合理的な措置であって、当該環境上の緊急事態の影響を回避し、最小にし、又は封じ込めるもの」とされておりまして、また、浄化も含むということになっています。
　その具体的な対応措置としましては、例えば、沿岸域で発生した船舶の油流出事故により環境上の緊急事態が生じた場合であれば、オイルフェンスを張ることによって油の拡散の防止、燃料タンクからの油の抜取り、排出された油の回収や処理、それから海岸の清掃ということが考えられます。
　環境大臣が対応措置を取る場合には、必要に応じて、民間のサルベージ会社と契約を行って、専門の設備と備品を備えた船舶と作業員が南極地域に出向いて、油の回収作業等を実施することも想定されています。
　また、環境上の緊急事態が発生した場合、その内容を南極条約事務局に速やかに通報することとしておりまして、通報の結果によって、ほかの締約国が対応措置を取る、そういうことを希望した場合に、我が国としてもこれを受け入れる場合には、当該締約国による対応措置が円滑に取られるように、関係省庁と連携して調整に努めていきたいと考えてございます。
○今委員　ありがとうございます。
　この法律を作るということで、しっかりと御対応いただければと思っております。
　では、これに関連しまして、二つほどまた質問をしたいと思います。
　まずは、南極の生態系の保全についてです。
　この法律案、元々の目的のところにも環境を保全してということが書いてありまして、非常に重要な論点だと思っております。
　報道等で私が見たところでは、先般、広島で、五月十一日から南極条約協議国会議が開催されたということで、こちらに辻副大臣が御出席されたということで、大変お疲れさまでございました。
　その中で、様々な論点があったと思うんですけれども、生態系という意味では、コウテイペンギンの保護、この論点が出てきたということで、ほぼ全ての国が、コウテイペンギンを守るために特別保護種に指定するという御意向があったようですけれども、ごく一部の国、報道では中国とかロシアという名前が出ていますけれども、全会一致でなければできないというところで、どうしても進めるのが難しい状況だったということを見ました。
　やはり、南極の生態系保全のためには、国際協調を進めつつ、しっかりと日本もリーダーシップを取っていくということが肝要かなと考えますけれども、その辺り、辻副大臣のお考えを是非お聞かせください。
○辻副大臣　お答えします。
　過日、三十二年ぶりに我が国で、広島で開催されたＡＴＣＭの条約会議に私も環境省を代表して出席させていただきましたが、御指摘のとおり、コウテイペンギン、今絶滅が危惧をされている状況でございまして、優先して保護する重要性について議論されました。
　我が国を含む多くの国がコウテイペンギンを特別保護種に指定することを支持しましたが、委員が御指摘された国々が特別保護種への指定に反対しました。
　今回、特別保護種の指定の合意に至らなかったことは大変残念でありますが、我が国としては、引き続き、特別保護種の指定に向けた合意形成の議論を積極的に主導しまして、南極地域における生態系の保護に関する取組に貢献してまいりたいと考えております。
○今委員　力強いお言葉、ありがとうございます。
　日本は南極条約のオリジナルメンバーだとも承知しておりまして、しっかりと、政府、それから政治も一丸となってやっていくべき課題だと私も認識しております。
　続きまして、今日、文科省の古田審議官にお越しいただいているんですけれども、文部科学省にお伺いしたいと思っております。
　今回、科学的調査船が対象に入りましたけれども、南極での調査研究活動というのは、もちろん南極自体の調査研究は大事なんですけれども、それにとどまらず、地球規模の気候変動の解明、それは、例えば日本の暮らしにも反映してくる。私の地元、福井県ですけれども、豪雪の被害が年々ひどくなっておりますし、農林水産業でも、例えばお米の取り分が悪くなったりとか海面の温度上昇とか、問題がございます。
　こういう中で、南極の調査研究を進めていくということが、地域の課題についてもメリットがあるということもあるのかなと思いますけれども、改めて、南極調査研究の意義について御説明いただければありがたいと思います。
○古田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の南極地域観測事業は、長期的かつ継続的な観測データの蓄積により、地球規模の環境変動の解明や将来予測に不可欠な基盤の提供につながっていることから、我が国としてこれに取り組むことは重要な意義を有するものと認識しております。
　具体的に、南極地域観測で得られる知見は、委員の御指摘のとおり、極域の変化が全球の大気、海洋循環を通じて我が国の気候に影響を及ぼす仕組みの解明や、将来の気候変動予測の精度向上につながるものでありまして、農業、漁業への影響や海面上昇による社会インフラへの影響など、国民生活に直結する課題への対応に資するものであります。
　文部科学省としましても、引き続き各国と共同しながら、南極地域観測事業の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○今委員　ありがとうございます。
　私も南極議連に入らせていただいておりまして、その中で、先般、総会は行けなかったんですけれども、極地研の先生方が私の部屋に来てくださって教えていただいた中でも、やはり、南極で分からないことはまだまだあるんだけれども、それを解明していくことによって、すごく人類の将来を左右するようなことも分かるし、やはり、日本が昭和基地を中心にやってきたその積み重ねというのが、すごく先端的なところもあって、これはしっかり続けていかなきゃいけないということを聞きまして、私もそのとおりだなということを強く思いました。
　こういう法整備あるいは条約の整備を通じて、日本を始めとして各国がそれを進められる環境を整えるということも一つ重要かなということを強く思った次第でありまして、今日の、今の文科省からのお話もすごく力強く思いました。私も、一議員としてしっかりと後押ししていきたいと思っております。
　時間がそろそろあれなので最後なんですけれども、このように、今回、法改正自体は、汚染の手当てをどうするかとかそういう話のポイントですけれども、全体として、南極条約を基盤としました活動全体というのがますます重要になってくるということを思っております。その中で、日本が担うべき役割も大きくなってくると思います。
　改めて大臣にお伺いするのもちょっと恐縮かもしれないんですけれども、御決意といいましょうか、環境省として進めていく上でのお気持ちを、是非最後にお聞かせいただきたいと思います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の改正により、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を与える環境上の緊急事態の発生を未然に防止するとともに、また、万が一環境上の緊急事態が発生した場合でも対応措置を迅速に取らせることができるようになります。
　先日開催された第四十八回南極条約協議国会議においても、辻副大臣を始め環境省から、附属書６の締結に向け国内手続を進めていることを各国とともに共有して、未締結国に対して早期締結を呼びかけたところであります。
　南極地域は、人類の活動による破壊や汚染の影響を僅かにしか受けていない、地球上に残された最大の原生地域であります。
　今回の法改正案や未締結国への継続的な働きかけを通じて、こうしたかけがえのない南極地域の環境保全にしっかりと環境省として貢献してまいりたいというふうに思います。
○今委員　お言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　私も、地元とかを回っていても、南極という問題が出ることはなかなか、言葉としてもないですし、多分、こういう議論を見ていただいても、すごく遠い世界の話という有権者の方が多いかなと思うんですが、実際にはすごく、人類あるいは地域の暮らし、全てに関わってくるということを私自身もしっかりとお伝えしながら、この取組が前に進むようにやっていきたいということをお誓い申し上げて、ちょっと時間が余っておりますが、今日は質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮路委員長　次に、輿水恵一君。
○輿水委員　おはようございます。中道改革連合の輿水恵一でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。
　本日は、南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　南極地域は、人類共通の財産ともいうべき貴重な自然環境を有しております。これまで、南極条約体制の下で、南極の平和的利用、また科学的調査、また調査の自由、さらに国際協力、そして環境保護が進められてきたことは、国際社会における大きな実績であると考えます。
　一方で、近年、南極の観光や船舶による活動が増加して、上陸を伴わない観光船や調査船による南極海域での活動も広がっていると伺っております。万が一、船舶の座礁や油流出事故などが発生すれば、南極の生態系に重大かつ長期的な影響を及ぼしかねません。
　今回の法改正は、環境保護に関する南極条約議定書の附属書６、すなわち環境上の緊急事態から生ずる責任に関する附属書の締結に向け、国内法上の担保措置をしっかり整えるものであると承知しております。具体的には、南極地域活動により環境上の緊急事態が発生した場合に、活動の主宰者に対して通報や応急措置、また対応措置を義務づけるとともに、必要な費用負担の仕組みを整えるものと理解しております。当然、南極という極めて厳しい環境下では、事故が起きてから対応するのではなく、事故の予防や対策など事前の確認は大前提であると思います。
　そこで、石原環境大臣に伺います。
　今回の法改正を通じて、我が国は南極条約体制の下でどのような責任を果たそうとしているのか、今後、南極環境保護について我が国としてどのように取り組んでいくのか、大臣の基本認識をお聞かせください。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　南極条約体制の下、一九九一年に環境保護に関する南極条約議定書が採択をされました。我が国では、一九九七年に南極環境保護法を制定し、この議定書及び附属書１から５を実施する責任を果たしてきたところであります。
　他方、南極において環境上の緊急事態が起こった場合の責任を定める附属書６については、現時点では我が国は未締結の状況にあります。
　このため、本改正法案により国内担保措置を整備することで、附属書６を締結し、実施する責任を果たすことができることになります。
　具体的には、本改正法案では、緊急事態の防止措置と緊急時計画の作成、南極地域活動により環境上の緊急事態が生じた場合には、その活動の主宰者に対応措置の実施を義務づける等の措置を講じます。
　これにより、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を与える環境上の緊急事態の発生を未然に防止するとともに、万が一環境上の緊急事態が発生した場合でも対応措置が迅速に取らせることができることとなります。
　今月広島で開催された南極条約協議国会議において、辻副大臣から未締結国に対して、附属書６の早期締結の呼びかけをいたしました。また、附属書６の早期発効の必要性についても、他の協議国と認識を共有してきたところであります。
　今後も、引き続き、法に基づく南極地域での活動の事前確認制度の丁寧な運用、また協議国会議での環境保全に関する議論への積極的な参加、附属書６の未締結国への早期締結の呼びかけ等を通じて、国際的にも評価が高い南極地域の原生的な自然環境の保護に一層貢献をしてまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　これから更に南極の方に貢献をお願いしたいと思います。
　次に、南極地域における環境保全の具体的な仕組みについて伺います。
　南極条約の環境保護議定書及びその附属書では、南極地域の特別な価値を守るため、地域の保護、管理、また環境影響評価、さらに動植物の保護、また廃棄物管理、また海洋汚染防止など、幅広い規律が設けられているところでございます。
　この附属書５では、環境上、科学上、また歴史上、また原生地域として顕著な価値を有する地域などを南極特別保護地区として指定し、立入りや活動に厳格な制限を設けていると伺っております。また、附属書１では、南極で行われる活動について事前に環境影響評価を行うことが求められております。
　そこで、伺います。
　南極の特別な保護が必要な地域とは、具体的にどのような地域であり、どのように保護がなされるのか、また、南極地域における活動の環境影響評価について、どのような基準や手順に基づいて評価されているのか、具体的にお聞かせください。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、環境保護議定書附属書５では、環境上、科学上、歴史上、芸術上の、又は原生地域としての顕著な価値を有する地区として指定される地区を南極特別保護地区としておりまして、これまでに八十四の特別保護地区の指定について南極条約協議国会議で採択されてまいりました。
　南極特別保護地区が指定されている場所には、例えば、ペンギンや海鳥の大規模な繁殖地、それから湖沼、湿地又はコケ類などを含む淡水生態系、そういったものがございます。
　また、南極特別保護地区への立入りにつきましては、南極環境保護法に基づき、地区ごとに定める要件に該当する場合に限り可能とされておりまして、厳格な保護を図っているところでございます。
　さらに、南極特別保護地区以外で行われる活動につきましても、行おうとする南極地域活動の内容や場所について環境大臣が事前に確認をし、確認を受けた南極地域活動以外は行ってはならないということとしています。その際、例えば、南極地域の生物相を保護するため、生きている生物を南極地域に持ち込まないものであること、哺乳類や鳥類の捕獲は科学的調査のために行われるものに限るものであることなど、それらを確認の要件としておりまして、環境に対する著しい影響が生じないように保護を図っているところでございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　次に、南極の動物や植物の保護について伺いたいと思います。
　南極地域には、ペンギン、アザラシなど、厳しい自然環境に適応した生物が生息をしております。また、南極の陸上では、今御紹介いただきましたが、植物の種類は限られているものの、コケ類や藻類などが生育しており、極めて繊細な生態系を形成しているところでございます。
　近年、気候変動による氷床の減少、また海水温の上昇、餌となるオキアミの分布変化、また、先ほど来ございました、観光や船舶活動の増加などが南極生態系に影響を与えていると指摘をされているところでございます。
　そこで、伺います。
　この南極地域には、どのような動植物が生育しており、特に保護が必要とされる種にはどのようなものがあるのか、また、それらの種が直面している主な脅威は、気候変動、観光、船舶活動、外来種、感染症など、どのような要因によるものなのか、当局の認識をお聞かせください。
○堀上政府参考人　南極地域の海域や沿岸域には、コウテイペンギン、アデリーペンギンなどのペンギン類、それからウェッデルアザラシ、ロスアザラシなどのアザラシ類などが生息しています。
　また、委員も御指摘いただきましたけれども、植物も生育しておりまして、氷に覆われていないような僅かに岩が露出しているような、そういったところで、雪解け水でできた湖の中、あるいはその周りにコケ類などの植物が生育しています。
　国際自然保護連合、ＩＵＣＮが選定するレッドリスト、絶滅のおそれのある生物のリストでございますけれども、ここにおきまして、南極でミナミゾウアザラシ、ナンキョクオットセイ及びコウテイペンギンが絶滅危惧種として位置づけられております。
　これらのうち、コウテイペンギンにつきましては、特に繁殖期と羽が生え替わる時期に、海氷の上に、そこで生息しているということで、気候変動の影響によって海氷が減少しますと、生息環境が脅かされる、個体数が減少する、そういうことが懸念されている、そういうことがＩＵＣＮの方の指摘でもされているところでありまして、そのほかに、委員御指摘のように、いろいろな要因で危惧されているところがございます。
○輿水委員　分かりました。ありがとうございます。
　そして、今年は一九五六年十一月八日に第一次南極地域観測隊が東京を出発して七十年、そういったときを迎えると伺っておりますが、我が国は、このとき以来、一九五七年一月に昭和基地を開設して、長年にわたり南極地域観測を継続をしてまいりました。南極は地球環境の変化を最も鋭敏に映し出す場所の一つであり、長期にわたる様々な観測は、気候変動、生態系、また宇宙科学など、幅広い分野において大変に有意義なものであると思います。
　そこで、伺います。
　我が国の南極地域観測事業はこれまで国際的にどのような貢献を果たしてきたのか、具体的な成果も含めてお聞かせください。
○古田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の南極地域観測事業は、委員の御指摘のとおり、オゾンホール発見への貢献や、南極氷床のアイスコア解析による過去の気候変動のメカニズム解明、隕石の採取による惑星物質の形成過程の解明、バイオロギング研究、これは小型記録計を動物に装着して行動データを得る調査研究ですが、こういった動物生態の行動調査など様々な成果を上げております。
　また、長年にわたり、地道に継続している高層気象観測や電離層観測などは国際的な観測ネットワークの中で重要な役割を果たしておりまして、天気予報、宇宙天気予報、全球測位衛星システム、ＧＮＳＳなどに不可欠な基礎データの取得、公開などを通じて広く貢献をしております。
　文部科学省としては、引き続き、各国と共同しながら南極地域観測事業の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさにオゾンホールの発見で、そのオゾン対策、また紫外線に対するそういった取組が大変大きく進んだ、そういった貢献は大きいものだと思いますし、今御紹介いただきました電離層のそういったデータによって、ＧＰＳで誤差が起きたり、いろいろなことが起きることを事前に様々な形でつながっていくことによって、私たちの生活の安全や安心も守られる大変重要な取組であると私も思っております。これからもしっかりと続けていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、この南極地域観測事業の今後の展望についても伺いたいと思います。
　この南極観測を安定的に継続するためには、昭和基地の施設の整備、さらに観測機器の維持、更新、人材の育成、国際連携、そして運送体制の確保等は不可欠であります。とりわけ、南極観測船「しらせ」は昭和基地への人員物資輸送を支える極めて重要な基盤であります。今後、「しらせ」の老朽化や後継船を含めた輸送体制の在り方について、政府全体として早期に検討を進める必要があると考えます。
　そこで、伺います。
　南極地域観測事業を将来にわたり安定的に継続していくため、観測の計画とか昭和基地の整備、また人材育成、国際連携、そして「しらせ」の後継船を含む輸送体制の確保について、どのような方針で取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。
○古田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の南極地域観測事業は、南極研究に関わる世界の動向を把握、調整しております南極研究科学委員会、ＳＣＡＲの提言等を踏まえ、南極地域観測六か年計画を策定し、確立した観測手法により国際的、社会的要請の高いデータを継続的に取得、公開する基本観測と、南極地域の特徴を生かした独創的、先駆的な研究を行う研究観測を両輪として推進しております。
　昭和基地の整備につきましては、老朽化施設の撤去、更新を着実に進めつつ、基地主要部の再整備、新発電棟、宿舎の建設等を通じた機能強化を図るとともに、再生可能エネルギーの導入や廃棄物処理の推進などにより、環境負荷低減にも取り組んでおります。
　また、人材育成につきましては、観測隊への大学院生の参加機会の確保や、若手研究者の育成に加え、教員の南極派遣プログラムや、南極教室の実施などを通じて初等中等教育とも連携をし、多様な人材の裾野拡大と継続的な人材育成を図ることとしております。
　このような活動を通じて得られました観測データや調査分析結果などは、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ報告書のエビデンス等としても活用されておりまして、地球規模の気候変動の解明や将来予測に貢献しております。
　また、現在運航中の「しらせ」の退役に伴う次期輸送体制につきましては、文部科学省に設置されております南極地域観測統合推進本部の下に委員会を設けまして、文部科学省及び防衛省により「しらせ」の後継船の所有及び運用主体を海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣにするなどの案を本年四月に提案をしたところでございます。昭和基地への隊員及び物資の輸送は昭和四十年から防衛省が担ってきましたが、海上自衛隊のリソースや氷海航行技術の進展などの状況を踏まえた上で関係省庁とも調整をし今回の提案を行ったところでございまして、今後、同本部において今後の輸送体制の詳細について検討を進めていくことになります。
　運用主体が替わっても氷上輸送等に必要な海上自衛隊の派遣等の協力をいただく予定でありまして、技術や知見の継承などをしっかり行い、安全第一で継続できるよう、引き続き関係省庁とも連携し、検討を進めてまいりたいと思います。
○輿水委員　どうもありがとうございます。これからもしっかりと観測事業を進めていただければと思います。
　最後に大臣に伺います。
　本日の質疑を通して、南極地域では、極めて脆弱な自然環境を守るために厳格な環境保護のルールの下で観測活動や科学研究が行われていること、そして、その積み重ねが気候変動、生態系、地質学、また宇宙科学など様々な分野で国際的に重要な成果につながっていることが確認をできました。
　南極は地球環境の変化を映し出す鏡であり、同時に国際協調の象徴でもございます。我が国といたしましては、南極条約体制の下で環境保護と科学的調査の両立を図りながら、国際社会における日本のプレゼンスを高め、観測研究の分野で更なるリーダーシップを発揮していくべきだと考えております。
　そこで、我が国の南極地域観測事業を安定的に継続、推進し、南極の環境保護と科学研究の両立を図るため環境省として今後どのように貢献していくのかについて大臣のお考えをお聞かせください。