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○郡司副大臣　まさにその点が、私どもの国でおくれてきた分野ではないかなというふうに思っております。
　需要があるのかという話がよくございましたけれども、需要は一定程度あるんだろう、そしてそれに対する供給の体制がこれまで整ってこなかったというふうに私どもも思っておりまして、そこのところをことしから再生プランというものの中でしっかりとつくり上げていきたいというふうに思っております。
　例えば、路網の整備あるいは作業の集約化というようなことももちろんでございますけれども、それを出したときの製材所も、これまで二万軒ほどありましたものが八千軒ほどにも落ち込んでおります。そして、住宅メーカーが、これまでの、旧来のグリーン材というものではなくて乾燥材というものを使うような形になってきた。あるいはまた、ツーバイフォーというような工法に適合するような基準の見直し等も含めまして、私どもも、いろいろな形で供給をしっかり行っていくようにしたいというふうに思っておりますし、先ほど大臣からありましたように、ちょうど伐期を迎えている、ちょうど宝の山になりつつある、そのことを十分に生かしていくような支援策をとっていきたいというふうに思っております。
○斉木分科員　ありがとうございます。
　路網の整備が重要だというのは、全く同じ意見でございます。
　ただ、日本の場合は、例えばヨーロッパですとドイツなどが非常に木材供給国でございますけれども、地形が違います。ドイツの場合、比較的なだらかな丘陵状で、非常に機械が入りやすくて路網も発達しているんですけれども、私の例えば天竜地区、天竜杉の産地でございますが、中央構造線の南側にあるので非常に急峻な地形でして、ですのでなかなか路網の整備が進まないという現状がございます。
　こういった急峻な日本の林業地帯でどうやって路網の整備を進めていくお考えでしょうか。
○郡司副大臣　地形のお話がございました。ドイツもかなり急峻なところもございまして、そこに対しても必要な路網の整備を行ってきたということを、私どもも実際に団を派遣して検証してきたところでございます。
　それよりも、私どもがこれまでそのことにきちんと予算を振り向けてこなかった、例えばスーパー林道とかあるいは一般の林道というものに対しての予算に対しまして、実際の作業道、路網をつくる際の、どういう基準で、どのような工法で、どのような人たちがということについての国としての施策が若干弱かったんだろうというふうに思っておりまして、そのことを、先ほど言いましたように、国の意思として変えていこうということでございますから、私どもは、おっしゃられましたような地形の問題というよりも、国の意思としてこれからはきちんと行っていくということで、私どもの政策を、供給体制をきちんと整えることができる、そのように思っております。
○斉木分科員　ありがとうございます。
　本当に路網の整備は不可欠なインフラだと思いますので、ぜひ力を入れて進めていっていただければというふうに思います。
　森林・林業再生プランに関しては以上でございます。
　もう一つ、その森林を水源とする水に関してお伺いしたいというふうに思います。
　用水路なんですけれども、日本の場合、昭和三十年代、昭和四十年代の高度成長期、その高度成長期の前ぐらいから全国各地で農業用、工業用の整備が進んでまいりました。今、寿命がおよそ四十年から五十年経過いたしまして、どこもその延命であるとか維持改修というのが非常な課題になってきているというふうに思います。
　その一つが、私の地元にあります三方原用水路という用水路がございます。これは昭和三十年代に整備が始まって、今は浜松市の八十万人以上の上水道、農業用水、そして製造業、自動車メーカーの工業用水にも使われている、まさにこの遠州地域の生命線とも言えるインフラなんですけれども、その寿命が大分たちまして、例えば農業用水も、鋳鉄製の管が張りめぐらされているんですけれども、各地で漏水であるとか断水であるとかの経年劣化が起きておりまして、例えば農閑期に二カ月間断水をして、部分部分で補修をしているような状況でございます。それによって農業などにも多少支障が出始めているという現状がございます。
　この老朽化が進んでいるという現状に対して、その維持補修計画というのは今どういうふうにお考えでしょうか。
○郡司副大臣　御指摘がございました浜松市三方原用水地区でございますけれども、約五千九百ヘクタールの農地に農業用水を供給するほか、工業用水あるいは水道用水を導水するために、昭和三十五年から四十五年に国営かんがい排水事業として実施をされたというふうに聞いております。既に四十年が経過をしているということでございまして、これらの施設の多くが耐用年数を超過しているという状況にあることも存じ上げているところでございます。
　機能低下が進んでいるということでございますから、改修に向けた検討が必要という認識は持っているところでございまして、省といたしまして、平成二十年度から地域整備方向検討調査を開始いたしております。現在、施設の改修、整備に向けた整備構想の取りまとめを行っているというふうにも聞いております。
　また、昨年五月に、静岡県の知事から、先ほど言いました検討調査の結果を踏まえまして、事業計画を作成するための地区調査の申請が出されたところでございまして、二十二年度から必要な調査を国としても行うというような準備を進めております。
○斉木分科員　本当に生命線でございますので、ぜひしっかりと維持をしていっていただきたいなというふうに思っております。
　もう一点、浜松地域というのは、御存じのように、東海地震そして東南海地震の危険地域に指定されております。震度六もしくは七クラスの大陸棚型の地震が想定をされている。
　そういった中で、耐震補強というのも課題になってくるのではないかなというふうに思います。具体的には、地中に埋められましたサイホンのコンクリート部分であるとか、架橋の部分、上に橋として導水管が出ているものもございます。そういったものも非常に寿命がたっておりまして、地元の農業者そして製造業者からは、地震が起きたらもうこの一帯の送水が長期にわたって停止するのではないかといった懸念も出されております。
　こういった耐震補強といったものに関しては、どのようにお考えでしょうか。
○郡司副大臣　今御指摘がございましたように、浜松市、静岡県全体ということにもなるのでありましょうけれども、大規模な地震が発生をするおそれが特に大きい地域に指定をされているというふうに思っております。
　このため、先ほどの用水路につきましても、特に施設の劣化が著しいトンネル部等でございますけれども、耐震化の対策が必要というような認識を省としても持っているということでございます。
　したがいまして、先ほどの県からの調査結果に基づきまして、県やあるいは当該の土地改良区はもとよりでございますけれども、共同事業者でございます浜松市あるいはまた静岡県の企業局とも連携をする中で、今後の耐震化の問題について対応する方針でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○斉木分科員　ありがとうございます。
　これで私の質問はほぼ終わりでございますけれども、一点、先ほどの林業にかかわりました補足の質問をさせていただければというふうに思います。
　公共財ということで、先ほど私も、例えば老人ホーム、大臣からも小中学校のお話がございました。地元の林業者とこのプランについての意見交換会を行いましたところ、イギリスなどのケースだと、高速道路の防音壁にアルミのかわりに木材を全部使っている。例えば、静岡県など第二東名高速道路が平成二十四年の開通に向けて今整備が進んでおります。そういったものに対して、防音壁を木造化できないか、木材を使えないかという声も出ておりまして、この点に関しては、大臣、副大臣、どのようにお考えでしょうか。
○郡司副大臣　例えば、それ以外にもいろいろなところでの利用というものも検討されているというふうに思いますし、たまたま、きょう本委員会に田中委員もいらっしゃいますけれども、長野の方では既にガードレールのようなところにも使った工事というものも行ってきております。
　ただ、所管そのものも、道路に関するようなところでございますと、国交省とかいろいろなものがございますが、技術的なものを含めて、今後とも、いろいろな角度での用途というものを検討していく、そのような中の一つとして検討させていただきたいというふうに思っております。
○斉木分科員　どうもありがとうございます。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○山口主査　これにて斉木武志君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉置公良君。
○玉置分科員　おはようございます。
　この二十一日には赤松大臣が私の和歌山の第三区のところへ来ていただきまして、本当にありがとうございました。特に農業関係者、漁業、林業を含めて大変喜んでおります。そのことをまずお礼を申し上げて、質問に入りたいと思います。
　私は、まず一つは、私どもの和歌山県は実は果樹王国と言われまして、ミカン、梅、そしてカキ、ハッサク、これが全国で一番だということで言われております。そして、そのとおり果樹農家が全体の農家の約七割を占めるというところでございます。平地が大変少ないということもございますけれども、そんな中で特にきょうは、ミカン、梅の消費拡大、このことについて御質問をしたいと思います。
　そこで、実は努力はしておるんですけれども、梅やミカンの消費がなかなか行かず、また、値段も安くて、大変厳しくなってきています。例えばことしのミカンでいえば、大体キロ六十円か七十円、去年から比べて半額なんです。梅は、いいときは十キロたる大体一万二千円ぐらいしておったんです。大体七千円から八千円があれば暮らしていけるけれども、しかし、ことしはその半値近い四千円から五千円、こんな値段も下がり、さらには在庫も大分抱えておる、こんな状態が続いております。
　そうした中で私は、一つは、果実、特に生活習慣病等に必要な果物、さらには学校給食などの食育等、こういった問題を掲げて、ぜひとも国の大きな応援をいただいてこの取り組みをお願いしたいということがきょうの質問の本旨です。
　そこで、私は実際調査をいたしました。食育の点について一つ申し上げますと、全国の学校給食、公立の小学校、中学校です、調べましたら、これが約二万八千七百十二校、完全給食と補食給食とやっておる。人数が大体一千万人近い九百四十五万九千八百三十九人と聞いております。ここで、一回の学校給食での果物の摂取量、これが、小学生は大体十八・七グラム、中学生は二十・八グラムらしいです。
　そこで、実は文部省等の調査をしましたら、「学校給食における食事摂取基準等について」ということで、学校給食で小学生はこのぐらいとりなさいよ、中学生はこのぐらいとりなさいよ、こういう基準があるんですけれども、実は、一回について小学生は三十グラムから四十グラム、中学生が大体四十グラム。これからいきますと、実態は果物の摂取量が約半分しかとれていない。言いかえれば、二倍に消費拡大をできていく大変なチャンスだと私は思っておるんですけれども、こんな実態の調査が一つはわかりました。
　今現在、果物の学校給食に入っておるトン数ですけれども、約三万五千トンです。これを二倍にふやしていけば約七万トン、こういう形になるわけです。私どもの温州ミカンでいえば、学校給食に今入っているのが、そのうちの約四割を占めております。それが約二万八千トンになっていくだろうという想定をするんですけれども、この二万八千トンというのは、和歌山のミカンの販売量からいえば一八％を占めるんです。
　こういった数字をまず申し上げまして、ぜひとも、食育としての学校給食、国を挙げてのやはり支援体制をしていただきたい。
　このことについて一点お聞きをしたいことと、そしてもう一つ、和歌山で、生産地でミカンを消費拡大していくために努力はしておるんですけれども、やはりもっと国を挙げて、都市圏の、例えば東京の学校給食に、二千校ありますから七十八万人ぐらい生徒がございますけれども、こういったところと都市圏をつないでいくとか、これはなかなか一つの県では努力をしてもかなり進まぬわけなので、こういった問題についても支援をお願いしたいと思いますので、お聞きをしたいと思います。
○郡司副大臣　今委員が御指摘になりましたように、文科省の方では小学生、中学生それぞれ果実の摂取目標数量というものを決めているということを初めて知りました。それに対する実績というものが、今御指摘がございましたように、小学校では十八・七、中学校で二十・八ということで目標に達していない、こういう現状だということでございます。
　このような中で、私どもといたしまして、今御指摘がございましたけれども、学校給食におきまする地場産物の利用割合を一定以上増加させる計画というものを立てておりまして、二十一年度、これは補正等で私どもの見直しをした中で残した基金事業でございますけれども、地場産物の利用を拡大した献立導入に際して原材料費の助成等を実施する、また、果実の消費拡大を推進する等の支援を行ってきたところでございます。これについては、引き続き行わせていただきたいというふうに思っております。
　それから二つ目に、例えば和歌山のミカンを東京というようなことの御指摘もございました。これについては新しい提案でございます。ただ、それぞれの地域でやはり同様に、量の多寡は若干あろうともつくっている産物等がございますから、そのようなものをどのようにすればうまく今お話しをいただいたような形で消費の拡大、あるいは、結果としては文科省が目標として定めている摂取量に届くのか、検討をさせていただきたいなというふうに思っております。
○玉置分科員　ありがとうございます。ぜひとも前向きな御検討をお願いしておきます。
　そこでもう一つ、この資料がございますけれども、「主な施設の人員」と書いています。実はきょうは御提案ですけれども、この保育所から刑務所まで国関係の施設の人員を調べてみたんです。そうすれば、私の調査では、国関係でいえば約三百二十万人ぐらいございます。こういったところへも果実等の消費拡大をしてはどうかということの提案です。
　自衛隊のあの市谷の駐屯地を一遍調べてみたんです。約七百人の自衛隊員がございます。年間どのぐらい梅干しを食べておるかと聞いたら、年間八百五十二キログラム、かなり消費はしてきてくれておるんですけれども、国を挙げてそういったところに国産の果実をぜひとも消費拡大をしていく、こんなことについても御提案の御答弁をいただければと思います。
○郡司副大臣　先ほど申し上げましたように、なかなか難しい側面もあろうかというふうに思っております。
　特に、具体的に御指摘をいただきました自衛隊の食料ということに関しましては、平常時の摂取量と、それから二泊三日寝ないときの摂取量とかというものは、通常の人の二倍から三倍ぐらいのカロリー摂取というものを目標に献立等をつくっているということがございまして、その中で果実というものが、例えば携帯の用にどのような形を用いるのかとか、いろいろなことの課題というものが出てくるんだろうというふうに思っております。
　したがいまして、今御指摘をいただきましたことも、まさに、全体の栄養のバランスがとれての立派な精神、体格ということの問題の基礎になるということにも思っておりますから、どのようなことができるのか、これについても改めて検討させていただければというふうに思っております。
○玉置分科員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
　それでは、二つ目の項目に移ります。
　これも赤松大臣が来られて御要望を申し上げたんですけれども、先ほども申しましたように、和歌山県は果樹農家が約七割を占めておる。今回は米のモデル事業から始まるわけですけれども、なじむかなじまないか、そこらもございますが、果樹農家への戸別所得補償をぜひとも実現をしていただきたい。このことについて御答弁をお願いしたいと思います。
○郡司副大臣　御指摘をいただきましたように、ことし、米そして水田を使った利活用についての所得補償のモデル事業を予算計上させていただいております。
　その基本的な考え方といいますのは、もう委員御存じのことだというふうに思いますけれども、恒常的に、構造的に生産費を販売価格が下回るというようなことを考えておったところでございまして、としますと、この果樹というのは、なかなかそのようなところにすぽっとはまるという形にはならないということも御存じのことだろうというふうに思っております。
　しかしながら、いっぱいできた、ことしは少なかった、あるいはもちろん、先ほど言いました需要と供給という関係も含めて、大変に価格の乱高下というものもあろうかというふうに思っております。したがいまして、経営安定のための何らかの対策というものは考えていかなければいけないというふうに思っておりますし、それがどのような形になるか、戸別所得補償という概念だけではなくて、支援策というものは検討しなければいけない、そのように思っているところでございます。
○玉置分科員　そこで、私の私案を提案したいと思います。
　まず戸別所得補償、このことを一つは基本に考えてほしいのですけれども、なじまないとすれば、例えばちょうどこの資料、ここに書かせてもらっておりますけれども、果樹共済制度がございます。この共済制度の今の実態を見ますと、ここに図を書いています、「「災害」補償から「農家所得」補償へ」。今は災害補償だけですね、災害が出たら。ただ、ここは加入率がやはり調べてみますとかなり悪い、こういう状況があります。これを、加入率も上げていく。さらには、所得補償という新しい視点をこの果樹共済の中へ入れてもらえれば、あとの詳しいことは私もまだまだ勉強不足ですけれども、こういう方法もあるのではないかと思いますので、御意見をいただきたいと思います。
○郡司副大臣　果樹共済というものがございまして、加入率が大変低い、約四分の一ぐらいの加入率にとどまっております。
　これがどのような原因によるかというのはなかなか一概には言えないわけでありますけれども、現在のこの共済制度というものは、生産金額の減少を保険の仕組みにより補てんをするというような方法でございまして、御指摘のように、所得そのものを考えていこうというものとは若干異なっているというふうに思っております。
　先ほど言いましたように、所得補償という概念だけではなくて、果樹農家に対しても経営の安定というものをどのように図っていくかということは、これは、私どもの国全体の問題としてやはり考えていかなければいけない要素だというふうに思っておりまして、本格実施までの間の検討過程の中で、果樹の農家につきましてもどのような支援策が必要か、あるいはまたできるのかということについて、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、検討させていただきたいというふうに思っております。
○玉置分科員　よろしくお願いしておきます。
　それでは三点目、質問いたします。
　これも大臣が来られて大変要望の強かったことなんですけれども、農地、農業用施設の災害復旧事業の傾斜二十度以上の適用除外という、災害が起これば畑等が崩れまして、そこの傾斜地が二十度以上あったら当てはまらぬ、こういうことがあるんです。
　実は、先ほど言いましたように、和歌山県の農業の形態というのは、傾斜地が十五度以上が園地、樹園地の半分以上を占めておる。全国を調べてみますと、傾斜地が少ないんですね。全国の平均は五度未満の園地が半分以上、和歌山県は反対に十五度以上が半分を占めておる、こういう形態なんです。そこでやりくりしながら苦労して、おじいちゃん、おばあちゃんも頑張っておられる。
　そういった中で、去年の七夕災害、大雨が降りまして、私の地元の田辺の方で大災害が起こりました。そこで梅畑が崩れ落ちまして、上秋津地区と言うんですけれども、そこで三十軒六ヘクタールが崩れまして、それがいわゆる二十度以上ということの中で適用除外ということで、いまだに直せない。こういったことが続いております。
　確かに、法律は法律でわかりますけれども、ここらについて、特にそういう実情ですので、これはやはり政治判断、全国一律の基準ではなくて、やはり何か助ける手だてを考えてほしいなということで思いまして、きょうは質問した次第です。御答弁をお願いいたします。
○郡司副大臣　大臣も二十一日に現地入りしたときにお話を伺ったというふうにも聞いております。
　大変に難しい問題だろうというふうに思っておりまして、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第五条及び同法施行令第九条第一号ということの長い言い回しなんでありますけれども、そこにありますように、二十度以上のものについてはということで、なぜそうなんだということになりますと、これは大変恐縮な言い方になるわけでありますけれども、経済効果の少ないものとして災害復旧事業を適用しないというふうに定められているところでございます。
　今のお話をお聞きしますと、和歌山というものはそういう条件の中でみんなが大変に頑張っているんだ、何とかならぬのかということでございますけれども、今現在の法の体系からいきますと、なかなか私どもとして直ちにこの場で返答することができないというようなことがございます。
　そこで、個々の災害のケースにつきまして、県を初め関係機関と連携を図りつつ、これは、報告がまず上がってきてからどのような形を考えるかということになるわけでございまして、できる限り早期に傾斜の状況を確実に把握するなど、状況把握に努めるようなことにはしておるところでございます。
　なお、市町村単独で水路などの農業用施設について災害復旧事業を行うということの場合があり得るわけでございまして、傾斜が二十度を超える場合であっても、市町村の負担軽減を図るため、起債に関しての交付税措置というものが講じられるような形にはなっております。
　現在のところ、今のような状況でございますので、大変申しわけないのでありますけれども、現行の中では、市町村の取り組みに対して国が側面から支援をする、そのような形になっているということでございます。
○玉置分科員　わかりました。そういう状況はよくわかりますけれども、なるべくもう一ついい方法で政治的な判断があれば、大臣、お願いします。
○赤松国務大臣　私も現地も見させていただきまして、和歌山県へ行くと、ずっと本当に斜面にミカン畑あるいは梅の畑が続いている。土地柄から、急斜地でのこうした果実栽培が行われているという実態がございます。
　副大臣も申し上げましたように、一応規定上は何度以上は無理だと。これは無理だというのは、その中に重機等が入らないんですね、いろいろな工事をしようと思っても。そういうこともありますし、とりあえず復旧事業をやっても、またちょっと雨が降ったり、ちょっとあれがあればまた土砂崩れしてしてしまう。そういう費用対効果の問題もあって一応の基準ができているということですけれども、しかし、せっかくの御質問ですし要望でございますので、まだ県の方からは国に何らかのことをしてくれということが来ておりませんので、担当部署から和歌山県の方にお話もして、ほかの制度でもって、いわゆる一般的な災害復旧、そういうようなこともできないのかというようなことを一度前向きに相談をさせていただきたい、このように思っております。
○玉置分科員　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。これが崩落をした写真です、先ほど言うのを忘れましたけれども。
　それで、私は最後の四点目の質問に入りたいと思います。
　特にこの四点目は、ずっと私も県会議員時代から土の問題について取り組んできた者でして、その中の一つとして、土壌保全調査事業というのがございます。これは国策としてずっとやってこられた制度でありますけれども、残念ながら四年前に、小泉三位一体改革の中で、各県ではこういう調査事業は、交付税はおろすけれども自由にしていい、そういったことになりました。
　実は、私、先ほどずっとやってきたということで言いましたのは、土というのは、調べれば調べるほど大変大事なものである。特に、土は地球の肝臓だと言われておりますけれども、一説によりましたら、大気中のＣＯ2、あの悪玉を土の中に、表層一メーターの中に地球上で言えば約二倍ため込んでおる。これが、例えば砂漠化して放出をしたり、今、ロシアの方に私も行ってきましたけれども、凍土が解けてきたり、こういった中で土壌管理をきちっとしていかなくては、地球がなくなってしまう。いろいろな小手先のことを言い合っても、この土というのが一番大事ではないかという私の考え方なんですけれども。
　そういった中で実はずっと調べていきますと、農地管理も含めまして、日本というのは、世界一と言ってもいいほどそういう土壌技術、管理技術がすばらしいということがわかってきました。そういった中で突き詰めていきますと、その一番中心になっておったのが、明治以来百三十七年続いていたこの土壌保全調査事業だったんです。これは実は、私の親友から聞きますと、アメリカもＥＵも、もちろん中国や韓国も、この日本の土壌技術、ここについては見習いたいし、それに負けぬとお金も入れて取り組んでいこうというのが世界の動きなんです。
　ところが、今、地球環境の温暖化防止の問題で、農地管理を今度はＣＯ2を吸収するというところで入れていこうやないかということで去年私も質問を環境委員会でしたんですけれども、片方ではそういう地球温暖化防止の問題、土壌の必要性が大変重要視をされてきておりますし、世界からも注目をされておる。そういった中で、一番大事なこの土壌保全調査事業というのがなくなってきておる。
　そこの実態について、できれば、今、全国で何県がその保全調査事業をやめていっておるのか、教えてください。
○郡司副大臣　今御指摘があったとおりの経過で、各県が行うというような形に現在は変わってきております。
　昭和五十四年度から開始をし、平成十八年度から一般財源化をされて地方がということでございますが、何県が今現在行っているかということについては、三十五都道府県が行っているというような現状でございます。
○玉置分科員　そうすれば、四十七から三十五を引いたらいいですね。十二県ですか。ちょうど今から三年前に私が和歌山県の県議会でやらせてもらったときに、ほとんどまだやめていなかったんですよ。近畿では一県ぐらいだった。それがかなり急速にやめていっておりますので、これは大変大きな問題だと思っています。
　したがって、ぜひともこの土壌の保全調査事業をもう一遍精査してもらって、新しい政権になりましたから、これは国の宝になります。私の友人から聞きますと、外国からもいろいろと教えてくれるんですけれども、この土壌保全調査事業の復活をするとか、これに見合うような、国策としてこういう国の宝についてはやはりやっていくべきだと私は思いますけれども、それはどうでしょうか。
○郡司副大臣　先ほど御指摘をいただきましたように、温暖化対策の関係につきましても、これまでは吸収源というものは森林のみでございました。これからは、それがカウントされるかされないかということとは別問題かもしれませんけれども、この土壌の中に温室効果ガスを吸収していこうということは、これは世界の大きな流れの一つであろうというふうに思っております。
　ニュージーランド政府は、発生をする大半が第一次産業からのもの、それを日本の技術を何とか生かしたいというような申し出がありまして、総理もそれにこたえて、取り組みをしていこう、このようなことを行っているところでもございます。
　またあわせて、土壌そのものを調べることによりまして作物がきちんとそれに合ったような形で育つというのは、これはもう常識のことでございますので、この土壌の検査というものは大事なものだというふうに考えております。
　これはこれからやるのかという質問でございますけれども、現在の体系上は、間違いなくその分の費用について各都道府県にお渡しをしております。したがって、やることが当たり前の事業を行っていないところの県が十二県あるということの認識を持っておりますので、今御指摘いただきましたように、適正に対策をとっていただくようにしたいなというふうに思っております。
○玉置分科員　大変いい答弁をいただきました。今までは、これはやってもやらぬでもと言ったら語弊ですけれども、そういう、積極的に国がぜひともしなさいということはせなんだんですよ。だから十二県にもなってきたんです。
　だから、そこらについてぜひとも国として主導権を握って、そして指導を強めていただきたいと思いますので、大臣、一言、この土の問題についてはひとつ大臣の方からもお願いします。
○赤松国務大臣　鳩山総理が意欲的な二五％削減ということを出しておりますし、既に、先日のＣＯＰ15を初めとして、それぞれの国際交渉の中でも、環境省を中心にして、旧来の森林吸収源、京都議定書のときは三・八でしたけれども、それに加えて、土壌、農地が持つこうした環境に対する負荷を減らしていく、これはバクテリアを入れてやる場合もありますけれども、そういうこともぜひカウントすべきだというのが実は日本の主張でもございます。
　そういう意味で、こうした土壌の持つ、農地が持つ重要さというのは、委員御指摘のとおりでございますので、ぜひ各都道府県、十二県に対しても厳しく指導していきたいと思いますし、また、制度としても、この全国農地土壌炭素調査を国の補助事業として二十年度から開始をしたところでございますので、ぜひそれを意味のある事業として推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○玉置分科員　ありがとうございました。本当に前向きな答弁をいただきました。
　ぜひとも土の問題については、この地球環境は本当に基本でありますので、よろしくお願いを申し上げまして、ちょうど時間が来ましたので、終わります。
○山口主査　これにて玉置公良君の質疑は終了いたしました。
　次に、山尾志桜里さん。
○山尾分科員　衆議院の山尾でございます。
　初質問の機会に、地元愛知でもお世話になっております赤松大臣に地元の声を届ける機会をちょうだいしたことを非常にうれしく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうの質問を通しまして私がお伝えしたいこと、一言で申し上げれば、地元でこれまで住民が守り、育て、愛してきた里山が今危機にさらされております。これをぜひ危機から救ってほしいというこの一言に尽きるわけでございます。
　この里山といいますのが、愛知県の日進市にございます東部丘陵というところでございます。大臣の方がずっと現状おわかりかとも思いますけれども、地元の声の代弁者として、しっかりと現状をお伝え申し上げたいと思っております。
　これまでの経緯でございますけれども、一九九九年、開発業者が鉱業権を出願いたしまして、これが約三十四ヘクタールにわたって許可をされております。さらに施業案の認可、これも既におりております。現状でございますが、保安林指定の解除申請を県が受理しております。そしてまた来月にも、三月にも県の森林審議会の方で検討がなされる、県としての意見を検討される見通し、こういうふうに伺っております。
　ただ、この東部丘陵、保安林指定されておりますけれども、この解除が最終的になされてしまうのかどうか、この最終的な判断権、これは農林水産大臣にゆだねられております。
　地元の日進市民の方、市民団体の方あるいは日進市議会も含めまして、ここ十年以上、ずっとこの里山を守っていこうということで、必死に活動を続けてこられております。また、活動されておりますのが日進市の方だけではございませんで、これは東部丘陵が天白川の水源にもなっております。その下流域に住む名古屋市内の方々も、この東部丘陵の開発によって深刻な災害がもたらされることになってしまうんじゃないか、保安林解除によって保安林としての機能が失われて、災害が随分もたらされるんじゃないかということを随分危惧されて、名古屋市の方々も反対運動に御尽力をされております。こういった地域の方々が十年余りにわたって活動を続けてきた。今、これが本当に瀬戸際にございます。
　そういう中で、私のもとにもたくさん声が届いておりますし、何と申しましても、大臣に伝えてほしい、保安林指定を解除しないでほしい、愛知県、地元の里山を守ってほしい、こういう本当に切なる声でございます。私も、何とかその声に今こたえていきたいと思っております。
　そこで、最初の御質問になりますけれども、この指定解除の森林法における条文、二十六条二項でございますが、このように規定されております。「農林水産大臣は、公益上の理由により必要が生じたときは、その部分につき保安林の指定を解除することができる。」こういうふうに規定されております。「公益上の理由により必要が生じたとき」、この解釈の問題なのでございますが、私も解説書などで勉強させていただきまして、このような理解で間違いないのかどうか、確認をさせていただきたいと思っております。
　これらの二つの公益上の必要性を比較考量するんだ、一方が、その森林を保安林として存続させて、その機能、保安林としての機能を発揮させる、この必要性がはかりの片方にあって、もう一方には、その森林を保安林として利用することをやめて、ほかに転用することの必要性、これをてんびんにかけて、後ろの方、つまり転用の必要性の方が公益性がより大きい場合に、そのために解除をすることができるんだ、こういう解釈で正しいでしょうか。まずはちょっと御確認をさせていただきたいと思います。
○赤松国務大臣　私の知る限りでは、公益上の理由による保安林解除をするときの要件というのがございまして、その要件としては、山尾さんも法律家ですから、元検事さんですから、よく法律的なことを御存じだと思いますが、あえてこういう場ですから言わせていただきますと、一つとしては、その土地以外に適地を求めることができないか、あるいは著しくそれが困難であるということが必要な要件でございます。それから二つ目は、解除面積が必要最小限であるかどうかということ。それから、幾つかありますけれども、保安林の機能を代替する施設、防災施設の設置等が行われているかどうかというようなことが、その解除の要件となっておるわけでございます。
　現在はまだ地元で、今お話ありましたように、愛知県において国が審査するために必要な調査の実施等の準備段階ということでございまして、まだ書類は上がってきておりませんから、こうした個々の事例について、いいとか悪いとか、認めるとか認めないとか今の段階で言うことはできませんけれども、今申し上げたような、そういう要件に合致しているかどうかということをきちっと見ながら里山を守っていく。
　あるいは、ことしは特にＣＯＰ10も名古屋で開かれるという中で、まさに名古屋地域、愛知県地域そして日本が、世界に、やはり環境を守るためのこれだけの努力をしている、こんなすばらしい国土保全のための取り組みをしているということを見ていただくことも含めて、きちっと対応をしていきたい。適切かつ厳正に審査していくつもりでございます。
○山尾分科員　ありがとうございます。
　そのまさに地元の努力、取り組み、これも本当にこの機会にお伝えをしたいと思います。当然、その適切な判断の前提といたしまして、保安林として、里山として保全することの必要性ということも十分に御考慮いただけるものと思っておりますので、二つの観点から御紹介をさせていただきたいと思います。
　まず、防災という観点なんでございますけれども、この東部丘陵、これは森林法の二十五条一項二号でございますが、土砂流出防備、これを目的として保安林指定を受けております。その森林としての保水力が土砂を流出させない、こういう機能を持っているということで、地域住民の方あるいは天白川流域にお住まいの方に大きな安心の柱にもなっているわけです。
　そしてまた、政権交代がありまして、何といってもコンクリートに頼らない治水、防災というのを考えていくんだと。今こういう本当に大きな政治判断、岐路に立っている中で、この東部丘陵は、まさに地域の住民の皆さんから、以前から緑のダム、緑の防災施設、こういうものとして本当に大きな安心の柱になっているわけです。しかも、その土砂流出を防ぐために、今のところ、ほかに特に実効的な手段がその後講じられた、こういうことも見当たりません。
　もう本当に、愛知県は約十年前にこの天白川流域でも東海大豪雨というのがございまして、これを経験されている地元の方がおるわけです。もし本当にこの東部丘陵が広く深く掘削されるようなことがあって、またあの豪雨が起きたときには、どれだけの災害に至るのか、広がるのか、こういう思い、御不安を本当にたくさん聞いております。
　また、まだ起きていない地震に名前がついているという珍しい例でございますけれども、東南海地震というのが本当にいつ起きるのか、こういう不安も非常に危機感が強いわけです。
　こういう中で、ぜひ御判断の際には、緑のダム、緑の防災施設としての東部丘陵の機能、これを十分に重く受けとめて考慮していただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○郡司副大臣　専門の委員でございますから、御指摘をいただいたように、保安林制度というものは、水源の涵養あるいは土砂の流出の防備等の目的のために森林を保安林として指定しているということでございます。今後とも、私どもとしては、保安林制度の適切な運用を行っていく、つまり土砂流出の防止等の森林の有する公益的機能の高度発揮に向けて取り組んでいくという考え方に変わりはございません。
　そして、コンクリートから人へ、あるいは緑のダムというようなことも今披瀝をされましたけれども、私どもも、政権として同じようなことをもちろん申しているわけであります。
　ただ、緑のダムという機能につきまして、現実的に一定の期間に一定の量が、どこまでどれだけ以上がということになりますと、その辺のところの科学的な見解というものもまたそれぞれ出されているところでございまして、ここの場合には、現実的なお話として、限られた地域でございますから、より具体的にそのようなことも、どのような影響があるかということは調べていかなければいけないというふうには思っております。
　したがいまして、私どもとして、先ほど大臣が申し述べたとおり、これまでの考え方に基づく森林、保安林の高度発揮というものをやっていくつもりでございます。
　さらに加えて申し上げれば、まだ知事からの進達がない状態でございますので、まさに一般的な話としてそのようなお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
○山尾分科員　ぜひ、コンクリートから人へという大きな視点、そしてまた森林の公益性というものを重く見ていただくということなので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、もう一つの、先ほど既に大臣から生物多様性のお話、ＣＯＰ10のお話が出ました。環境保全という観点からも、もう一つ申し上げたいと思います。
　この東部丘陵ですけれども、東海丘陵要素植物という本当に世界でも貴重な植物が生息、群生している地域でもございます。モンゴリナラですとか、トウカイという名がつきますトウカイモウセンゴケ、あるいはシラタマホシクサというような本当に珍しい植物が生きている、まさにそういう場所でございます。
　また、ギフチョウというチョウが飛び回り、あるいはオオタカが空を舞い、そして去年ですけれどもキツネが見つかった。名古屋市という本当に都市のすぐそばにある丘陵ですけれども、生態系上位でございますキツネが見つかったという、まさに本当に豊かでまとまった自然がある里山だということをあらわすものであるとも思っております。
　また、この東部丘陵、場所的なことでございますけれども、環境共生をテーマにした愛知万博、今、跡地が海上の森ということで本当に自然を保護されておりますけれども、ここにつながっております。猿投山ろくにもつながっております。緑の回廊として、本当にいろいろな植物が生き、あるいは動物が移動する、こういう場所にもなっております。
　そしてまた、ことしはまさに生物多様性の年、名古屋市でＣＯＰ10も開催される、そういう場所でもございます。本当に、環境万博が行われたそういう場所の足元で、しかも、これから生物多様性、多様な種を守っていこう、こういう国際会議がまさに開催されようとしているその足元で、里山が掘削されて、生き物がすむ場所を失って、ＣＯ2を吸収する森林が伐採されていく、こういう事態がぜひ生じないようにしてほしい。
　生物の種の確保のため、あるいは本当に、チャレンジ25でございますけれどもＣＯ2削減の吸収源となっている森林の保全、こういう面も重く受けとめて、検討の際にはしっかりと要素として入れ込んでほしい、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○赤松国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、まだ県からは正式に進達が来ておりませんので、それが来た段階で、今の御指摘の点も踏まえて、慎重に、厳正に、厳格に審査をしてまいりたいと思います。
　当然のことながら、書類上の審査をするだけではなくて、今農水省の役割分担で郡司さんが森林・林業関係を主にやってもらっていますが、郡司副大臣が行くのがいいのか、あるいは大臣という立場で私が行くのがいいのか、どちらにしても現地も、お許しがいただければ見させていただきたいと思っておりますし、また地元の日進市長さんなんかも反対をしておられると聞いていますので、そういう地元の首長さんたちの意見、地域住民の人たちの声ということもしっかり判断の中に考慮させていただくことに、当然のことながら、なると思いますので、直接そういう声もお伺いをする機会をつくりたい、このように思っております。
○山尾分科員　ありがとうございます。
　大臣あるいは副大臣が現地に入って声も聞いていただけるということで、本当に地元の方も心強く思うと思います。
　今、保全することの必要性、こちらの方をずっと申し述べてまいりましたけれども、当然、そのはかりのもう一方には、鉱物を掘削する、こういうことによる公益性ということ、これも当然御判断されなければならないということも承知をいたしております。
　これは一般論としてお伺いをするんですけれども、確認をしておきたいのは、掘削する利益というのは、開発業者さんの私的な利益ではなくて、あくまでもそのことを通じて公の利益、公益がどういうものであるか、これを厳密に検討すべきだ、こういうふうに思うわけでございます。条文上も明確に「公益上の理由」というふうに書いてございます。
　これまで申し述べてきたもう一方のはかり、森林を守るという方のはかりには、個人的な利益というのは何一つないわけです。土砂災害を防ぐ、生物の種を守る、ＣＯ2を削減していく。皆さんも、自分の個人の利益ではなくて、本当に、地域のため、社会のため、環境のため、地球のため、こういうまさに公益の観点から、私人の一人一人の皆さんが御努力をされているということでございます。
　この点、確認なんですけれども、もう一方のはかり、保安林を転用することの公益、これを判断する際には、業者さんの私的な利益ということではなくて、あくまでも公益、公の利益を考慮するんだ、こういう理解でよろしいでしょうか。御確認をさせてください。
○赤松国務大臣　そのとおりだと思います。
　お伺いしますところ、Ｏという会社は、要は粘土をとって売りたいということなんだろうというふうに思いますけれども、それが公益の利益に合致するかどうかという点も含めて、判断の一つの材料とさせていただきたいというふうに思っております。
○山尾分科員　ありがとうございます。
　本当に、業者さんの企業体としての利益保護ということを言い出せば、業者さんだって手間をかけ、あるいは場合によっては費用をかけて権利を得てきたということもあるかもしれません。それをどう保護するかという話になってきてしまう。
　今、大臣にも御確認いただいたとおり、あくまでも公益だということ、公益だからこそ、業者さんがとった鉱業権という権利ですけれども、これは私も驚きましたが、まさに所有権から独立して、そして所有権の制約を受けずにその権利の行使が認められるという本当に強力な権利になっています。
　とすると、今回の場合、保安林として利用することを仮にやめる、三十数ヘクタールにわたって粘土、おっしゃったとおり、粘土などと聞いていますけれども、掘るために木が伐採される、穴が掘られる、そのために粘土など鉱物が手に入る。ただ、手に入るのは、これはもちろん業者さんの手に入るわけであって、国あるいは国民の手に入るわけではございません。そうしたときに、このこと、今現在における公の利益というのは何なんだろうか、こういう疑問が出てくるわけです。
　この森林法が定められたのが昭和二十六年、鉱業法が定められたのが昭和二十五年、私が生まれる二十五年前の法律でございます。その時期、私はまだまだ生まれていませんので、聞いたり読んだりした話になりますけれども、戦後、まさに日本が一丸となって高度経済成長を目指そうとする中で、鉱物資源は国の宝だと。環境というのはもしかしたら後回し、あるいは、環境、エコ、こういう言葉はほとんど聞かれなかった時代にできた法律、これが鉱業法であり森林法、こういうことなんじゃないかなというふうに思うんです。
　この時代であれば、当時であれば、鉱物を掘削する、粘土を手に入れる、こういうもののために保安林を転用していくということがまさに国のため、日本の成長のためということに、相当密接に関連をしてくるという時代だったのかもしれません。
　ただ、ここから六十年がたったわけでございます。今この現状で、森林を伐採して、穴を掘って、業者さんが鉱物をとってくる、このことと、公の利益という距離というのは、一般論として、もう随分遠くなっているのではないかということを私は思うわけです。
　今、保安林を解除して森林を伐採するということで、公の利益、なるほどねと納得できる事例というのを私も考えてみましたけれども、例えば、山がありまして、ふもとに集落がある。その近くに病院がなくて、まさにその山を越えた先に病院がある。迂回をしていたのでは救急に間に合わない、こういうときに、例えば、その山の保安林指定を解除して、道路を通して、まさに命の道路、このために必要だということなら、これはなるほど公の利益というふうに納得できるんだろうけれども、こういう場合と、業者さんが粘土をとる、鉱物をとる、これは本当に全くレベルの違う話だというふうに思うんですね。ただ、本当にまだ県から直接お話が来ていない段階ということも存じ上げております。
　ただ、一般論として、今、時代の変化があります。環境というものが本当に強く要請される時代でございます。こういう中で、随分と、鉱物を掘削する、こういうものについての公益性が、相対的には、時代の変化とともに低下をしているという面があるんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○郡司副大臣　今御指摘をいただきましたように、つくられました当時、鉱業法でございますけれども、採取権者が他人の土地の収用を行うことができるということになっておりまして、まさに土地収用法に係る事業と同様に公益性を有するものというふうに解されているということだろうというふうに思います。こうした性格というのは現在でも変わっていない。
　ただ、公益性というもの、あるいはそれに対する世間の見方というものは、当然六十年の間に変わってきているということは今御指摘のとおりだろうというふうに思っております。
　公益というものがどれほどのものとして、国民の間に認知をされる度合いが変わってきているのか。それに対する一方の、私益ということではなくて、別な意味での、先ほどから御指摘の生物多様性でありますとか、そのような利益というものが、人類あるいは私たち地球にとっても有意義なものだという感覚というものは、ますます時代とともに大きくなってきているというふうに思っておりますので、そこのところの判断というものは今後とも、当たり前のことでございますけれども、慎重に行わなければいけない、そのように思っておるところでございます。
○山尾分科員　ありがとうございます。
　そこで、御質問なんですけれども、この森林法が定められた昭和二十六年以降、これまで、鉱業権を有する事業者から保安林解除の申請があった場合に大臣が不許可とした、こういう事例は今までありますでしょうか。
○郡司副大臣　過去五年間でございますけれども、保安林の解除申請は約五千件行われたということでございます。この間におきまして、鉱業法に基づく事業を含め、保安林解除申請が不許可となったものはないというのが現状だそうであります。
　なお、保安林解除に当たりまして、通常は、解除申請に先立ちまして、事前相談により保安林解除の要件等に適合をした内容のものが申請をされておりまして、解除が困難なものについてはそもそも解除申請に至らないというような事前の相談等があったということも、この五千件の内容についてお含みをいただきたいというふうに思います。
○山尾分科員　過去五年間では不許可という事例はない、事前相談の段階で、ある程度、不適なものは申請に至らない状況になっている、こういう御答弁だったかと思いますが、過去五年間とおっしゃったのは、それ以前のものは記録に残っていないということでしょうか。
○郡司副大臣　五年以前のものが、まとめて記録として保管といいますか、精査する状況にないというふうに私ども聞いておりまして、もう一度確かめますけれども、今の現在の段階では、五年間まで調べることができるというようなことで聞いております。
○山尾分科員　五年間だけというのは少し、これまでの経緯を把握するのに短過ぎるかなというふうに思いますので、その点、さかのぼってぜひお調べをいただきたいというふうに思います。
　そして今、事前相談というお話がありました。またその事前相談というのが、いかなる根拠に基づいてなされているのか、どういう当事者のもとでなされているのか、そして、そこで不適なものは申請をされないということについて、私は今非常にいろいろと疑問を持つところでございますが、これはちょっと、改めて別の機会に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、今御答弁にありましたが、不許可事例が見当たらないということ、これをやはり地元の方も物すごく御心配をされているわけです。
　要は、鉱業権の許可がされる、施業案の認可がされる、保安林解除の申請がなされる、不許可ということは見当たらない。そうすると、申請すれば大体これは通っていく、こういうまさにベルトコンベヤーに乗っかっていくような、こういう道筋に今乗っているんじゃないか、こういう御不安を地元の方々が抱えていらっしゃるわけです。
　なので、ぜひ、今、政権交代をして地域主権ということを掲げた。そしてまた環境立国ということも掲げた。政治主導ということを掲げた。地域のことは地域で決める、本当に環境を大事にしていく、そして、今までとは違う政治のリーダーシップで地域の声にこたえていく、こういう新たな政権の中で、活動してきた方々も、本当に大臣を初め民主党政権に新しい判断を期待しております。ベルトコンベヤーからとにかく外してほしい、そういう御期待が本当に強くございます。
　ぜひ最後に、今手を挙げていただきましたが、赤松大臣、御所見を、御決意をお答えいただければと思います。
○赤松国務大臣　委員御承知のとおり、この地域は、先ほど年齢の話が出ましたが、もちろんまだ生まれておられない時代ですが、大変問題になったことに、亜炭の採掘をしてそのままにしておいたために地盤沈下が、瀬戸を初め、そのうち、春日井もそうですけれども、矢継ぎ早に起こって、大変問題になったことがかつてございます。瀬戸というのはまた瀬戸物の街で、粘土等の採掘をして、その跡地の整備等もきちっとしていなかった。川は汚れ、そういう反省の中で、今、市長さん初め地域の人たちも、いかにして環境を守っていくかということで、地域を挙げてお取り組みをいろいろいただいております。
　そういう過去の苦い経験あるいは失敗、そういうことをきっちりとこれからの参考にしながら、私どもはこれからのあるべき地域の環境保全ということを考えていかなければならない、このように思っております。
　過去、例があったとかなかったとか、政権交代もあったんですから、いいことであれば自公政権のもとでのいろいろな仕組みややり方、方法ということは踏襲をしていきますけれども、これはやはりまずいだろうということは大胆に変えていく。それでなければ政権交代をやった意味がないんですから。
　ですから、過去に不許可にした例があろうがなかろうが、そんなことは関係ありません。私どもの新しい体制のもとでの政権の判断でもって、あるいは農林水産省、農林水産大臣としての判断でもって、これはきちっとやらせていただきたいと思います。
○山尾分科員　ありがとうございます。
　必要あらば大胆に変えていく、過去のデータは関係ない、本当に力強いお言葉をいただきました。これは地元の皆様にもお伝えをして、また今後とも、地元の方にぜひ一度、大臣あるいは副大臣においでいただきたいとお願いを改めていたしまして、御質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口主査　これにて山尾志桜里さんの質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津分科員　おはようございます。
　私の方から、赤松大臣初め御質問をさせていただきながら、御答弁いただきたいと思っています。
　最初に、ちょっと紹介をさせていただきたいと思うんですが、私は北海道の空知という地域に生まれ育っておりまして、もう大臣は十分御承知おきだと思うんですけれども、北海道は今、食料自給率が二〇〇％といういわゆる食料基地、こう言われる地域になりました。明治の時代からの開拓、それから特に、さきの大戦の後に、いわゆる復興を目的にして、北海道をやはり食料基地として位置づけていこうという当時の方々のさまざまな御判断があったというふうに思います。
　そういう中で、冷涼で本来はなかなか向かない、適作地とは言えないような米についても、現在は約六十万トンぐらいですか、生産を誇っておりまして、米の品種も、今や売れるお米としても六つ、七つぐらいあるということで、私は高い評価を各地からいただいていると思っております。
　そういう中で、ちょっと御紹介をさせていただきますと、例えば、後ほど質問をさせていただきますが、生乳については、ちょっと古いデータですけれども、全国のシェアの四割の生産量を超えている。それからタマネギ、これも六割近く。それから小麦、これも六割を超えている。先ほどの水稲については七％をちょっと切るぐらいですけれども、てん菜に至ってはほとんど一〇〇％という状況でございます。
　これは、何よりも農業者の方々の不断の御努力があった、それが一番大きいと思うんですが、あわせて、やはりさまざまな農業政策が、ここに相当いろいろ手を入れていただいて、その結果、いわば総合的な農業政策のもとで北海道のこうした農業の発展がここまで来たんだろうというふうに私は思っております。
　そういう中で、新政権になってから新年度予算の中で、随分やはり農業予算で、めり張りをつけているのか、残念ながら大幅な予算縮減もございまして、加えて、さきの事業仕分けで残念ながら廃止になった、そういう事業もございました。
　私はきょうは、そうした予算の縮減、それから廃止になった事業、こういったことを幾つか挙げさせていただきながら議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。
　まず初めに、事業仕分け、これで廃止になったことを一つだけ例に挙げてお話をさせていただきたいと思いますけれども、有機農業モデルタウン事業というのがありまして、これが事業仕分けで廃止になったというふうに承知をしております。これは、自治体で地域協議会をつくって、そこにＪＡ、消費者、また学校給食にかかわる方々、そうした方々が、いわゆる地域における有機農業の振興というかこういうことで、補正も含めて五十九カ所ですか、でされてきたということで、携わった方々からは大変高い評価がある、こう承知をしております。
　残念ながら、これは事業仕分けで廃止になったわけですけれども、そこで伺いますが、この有機農業モデルタウン事業をどのように評価されておられるか、それから、廃止になった理由についてもお聞かせいただければなと思っておりますので、お願い申し上げます。