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○国務大臣（麻生太郎君）　寺田先生から四問ちょうだいいたしました。
　財政健全化目標のための手法についてお尋ねがあっております。
　政府としては、財政健全化に向けて、国、地方のプライマリーバランスにつきましては、御存じのように、二〇一五年度までに赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減、二〇二〇年度までに黒字化するとの目標を実現してまいりたいと考えております。
　このため、二十五年度当初予算につきましても、この財政健全化目標を踏まえて、実に四年ぶりに税収が公債金を上回る状態を確保するなど引き締まった予算とし、二〇一五年度の目標達成へ向けた第一歩を着実に踏み出したところだと考えております。
　他方で、議員御指摘のとおり、昨年八月に公表されました経済財政の中長期試算によれば、たとえ平成二十七年十月から消費税率の一〇％への引上げを実施したところでも、なお二〇二〇年度の黒字化目標達成には更なる収支改善が必要との姿が示されておりますが、まずは、二〇一五年度の赤字半減目標達成に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　今後、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋につきましては、経済財政諮問会議等においてその検討を進めてまいります。その上で、財政健全化目標を実現するための中期財政計画を年央をめどに作成をいたしたいと考えておるところであります。
　国と地方の借金についてのお尋ねがありました。
　国と地方の財政は密接に関係しております。したがいまして、財務省におきましては、国と地方の長期債務残高や、国の公債残高の増加額のうち、地方の財源不足の補填を要因とした金額などの資料を公表いたしております。寺田先生御指摘のとおり、地方の借金を国が実質的に負担をしております部分に関するデータは、地方財政白書におきまして公表されているのは御存じのとおりであります。
　今後とも、国と地方を含めまして、日本の財政状況について分かりやすい資料を公表し、国民の理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、租税教育の必要性についてのお尋ねがありました。
　先ほど総務大臣からも答弁があっておりましたが、次代を担う児童生徒が国の基本ともなります租税の意義や役割を正しく理解することは、大変重要なことであろうと考えております。このため、国税庁におきましても、関係省庁及び税理士会などの民間団体と連携して、租税教室への講師派遣など、租税教育の充実に努めているところであり、今後とも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、経済財政運営についての責任の在り方についてのお尋ねがありました。
　言われるまでもなく、政治は結果責任であります。現在だけでなく、国民の将来にも責任を有することはもとより覚悟しているところでもあります。いわゆる三本の矢により経済の再生を確実に進めるとともに、財政健全化を着実に進め、現在及び将来の国民のために豊かな日本を取り戻すということが第二次安倍内閣に課せられた責務であり、そのために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　寺田議員から、租税教育の必要性についてお尋ねがありました。
　子供たちに国民生活の安定と向上のために重要な働きをしている租税の大切さ等について理解させることは、極めて重要です。このため、学校教育では、学習指導要領に基づき、小中高等学校において社会科、公民科の中で、租税の意義や役割、納税の義務など、租税に関する指導を行っております。
　また、文部科学省では、租税教育推進関係省庁等協議会に主体的に参画するとともに、学校教育における租税教育の充実を図るため、全国の教育関係者に対し、各地域における租税教育の取組に関する情報提供などを行っているところでございます。
　今後とも、総務省及び国税庁とともに連携を図りつつ、学校における租税教育の充実に努めてまいります。
○議長（平田健二君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
平成二十五年三月二十二日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成二十五年三月二十二日
 午後一時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第二　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第二　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第三　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
 神崎　浩昭君 原 邦明君
 中野　寛成君 和田　洋子君
 及び　長谷雄幸久君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
 元宿 仁君 久米 晃君
 尾崎　智子君 早川　忠孝君
 及び　橋本　文彦君
を指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　日程第一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子恭之君。
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　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、平成十八年十月十四日から平成二十四年四月十三日まで北朝鮮船籍の全ての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、平成二十四年四月三日に入港禁止の期間を平成二十五年四月十三日まで一年延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る十四日本委員会に付託され、翌十五日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第三　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第二、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案、日程第三、予防接種法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。厚生労働委員長松本純君。
 —————————————
　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案
　予防接種法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松本純君登壇〕
○松本純君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関し、基本理念を定め、国、医師等、研究者及び事業者の責務を明らかにするとともに、再生医療の研究開発から実用化までの施策の総合的な推進を図ろうとするものであります。
　本案は、去る三月十九日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、予防接種法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国における予防接種の総合的な推進を図るため、厚生労働大臣が予防接種に関する基本的な計画を策定すること、新たにＨｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を定期の予防接種の対象とすること、定期の予防接種等の適正な実施のための措置に関する規定を整備すること等所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、翌十五日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日に質疑を行った後、討論、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付すことに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長森山裕君。
 —————————————
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔森山裕君登壇〕
○森山裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、水産加工業の体質強化を引き続き促進するため、現行法の有効期限を平成三十年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月十九日本委員会に付託され、同日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　日程第五、地方税法の一部を改正する法律案、日程第六、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長北側一雄君。
 —————————————
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔北側一雄君登壇〕
○北側一雄君　ただいま議題となりました各案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案は、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税の特例の拡充等の金融・証券税制の改正を行うとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するための個人住民税の住宅借入金等特別税額控除等の延長、拡充並びに東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等の復興支援税制の改正等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、平成二十五年度における措置として、地域の元気づくり推進費を設けるとともに、地方交付税の算定に係る単位費用等の改正、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の総額の確保等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る三月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日及び昨二十一日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定において、事業収入及び事業支出ともに、六千四百七十九億円でありまして、収支均衡予算となっております。
　事業計画は、いかなる災害時にも対応できるよう、安全、安心を守るための公共放送の機能強化を一層拡充するとともに、放送と通信の連携が一層進展する時代において、次世代のデジタル技術を活用した新たなサービスの開発をする等としております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、この収支予算等について、「受信料の値下げによる受信料収入の減収が見込まれる中、増収に向けた取組や経営の効率化により、収支均衡予算としており、おおむね妥当なものと認められる」との総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十九日本委員会に付託され、昨二十一日、新藤総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、同日、質疑を終局し、採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　以上三件中、日程第六につき討論の通告がありますので、順次これを許します。小川淳也君。
 〔小川淳也君登壇〕
○小川淳也君　民主党の小川淳也でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　去る十九日、本案委員会審議において、政権復帰の所感を尋ねました。新藤総務大臣は、うれしいとかそういう気持ちはない。柴山副大臣は、政治主導を意識して仕事をしている。緊張感のにじむ、実によい答弁、率直にそう思いました。
　政権を担当することの厳しさや難しさ、そこに対する謙虚な思い、そして民意への恐れ、こうした価値が現政権の手がたさ、手ごわさの背景にある、私はそう感じています。
　しかし、それも、政権が一たびかわったからであり、自民党が下野したから。それは、政権交代の最大の成果であり、私たちの所期の志でもありました。
　三年余りの政権運営は、確かに厳しく、反省点の多いものでもありました。しかし、ＴＰＰ参画の可能性を最初に論じ、大胆な金融緩和に挑戦し、議員や公務員の人件費に初めて切り込み、番号制度を法案化し、消費税の引き上げまでも、多大な犠牲を払いつつ、前に進めた。ふなれな中にはありましたが、意欲と意思に満ちた果敢な政権でした。
　手がたく見える今の政権。しかし、この政権は、第一次安倍政権の総括なくしてはありません。
　年金記録が最大の関心事だった六年前、安倍政権は、憲法改正、愛国心の教育、防衛省への格上げに必死でした。国会対応のほとんどは強行採決。参院選の大敗と、それにもかかわらずの続投表明。そして、直後の二〇〇七年九月十二日、本会議開会直前にして、余りにも唐突な辞意表明。これらを全て忘れたわけではないのです。
○小川淳也君（続）　今回の税制改正、総務大臣の実質的な決定権は自民党に移りました。昔に戻ったんです。
　私たちは、閣僚、三役が責任を持って決断し、その負荷を負いながら、みずから国会答弁に立ちました。
　交付税法と地方公務員給与の引き下げ、これ自体、やむを得ない面もあると思います。しかし、その法的な正当性は厳しく問われなければなりません。
　政府が独善で決め、法律改正を回避し、大臣は自治体にお手紙で要請。従えば交付税を山分けし、そうでなければ一切追加配分をしない。そんなやり方が、今の時代、通るんでしょうか。
　本来、真っ正面から地方公務員法を改正すべきではありませんか。それが、自治体に対する誠意であり、払うべき敬意ではありませんか。
　交付税も、従来から、補助金化、恣意的、不透明との批判があります。一般財源、固有財源といいつつ、その実は、誘導と半強制のオンパレード。そして、今回、ついには交付税の配分で自治体にリストラを強要するという前代未聞の事態。かつての独善と横暴をほうふつとさせる、安倍政権の地金がかいま見えます。
　公務員に給与削減を求めるなら、なぜ、今回、地方議員に負担を求めないのか。震災対策、地域経済、身を切る改革なら、むしろ議員が先ではありませんか。よもや、参院選の実動部隊に対する遠慮などと、そんな御都合主義でよいはずがありません。
　人件費の削減を要請するとして、せめて被災地は除くべきではありませんか。役場が流され、職員は激減、二年たった今も昼夜分かたず復興に精励する被災地に、今、どんな神経でリストラをせよと言うんですか。
　やはり私たちとは価値観が違う。理念が違う。よって立つところが違う。
　私たちは、地域主権改革を必死に進め、常に被災地の立場に立ち、働く人たちの不安定な、しかし、とうとい権利に繊細で敏感でした。
　地方議員にこそ負担を求め、私たちは、長年あなた方が維持してきた議員年金を廃止した。国、地方の協議の場を法制化し、一括交付金をつくり出し、交付税特会の借り入れを初めて償還し、あなた方がつくった借金だ、直轄事業負担金も削減した。未熟との批判を受けつつも、果敢に挑戦したのです。
　そして、政権交代の実現と、政治にダイナミズムをもたらすきっかけは、何といっても、二〇〇三年、民主党と自由党の合併でした。
　小選挙区制度のもとでは、野党はまとまらなければなりません。この余りにも当たり前でシンプルな事実を体で理解するのに、七年の歳月と、五回の国政選挙を要したのです。
　それ以来、ばらばらとの批判もありました。しかし、ばらばらだと批判されたことの無価値と、それでも一つになってきたことの価値と、いずれが大きいか、重いか。
　野党それぞれの独善と強過ぎる自我は、結局、与党を利し、その横暴と怠慢を許すのです。そして、その被害は確実に国民に及ぶ。今、再びその歴史を繰り返すのでしょうか。
　私たち民主党は、いま一度奮起したいと思います。何としても踏ん張らねばなりません。
　健全な対立軸を重んじ、しかし、政権を担う意思と覚悟を持ち、実際にその経験を積んだ政党として、価値は重く、とうとく、必須の存在です。
○小川淳也君（続）　政権再交代から約百日、ハネムーンは終わりました。国民の三人に一人は、今の政権に共鳴せず、不安を感じています。
　私たちは、再び立ち上がる。必ず再生し、再起する。やり残したことをなし遂げる。その大いなる決意を申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。
　まず、今回の地方財政計画についてであります。
　東日本大震災から二年、復旧復興支援のための震災復興特別交付税の増額、被災地における地方税の課税免除の延長などは、当然であります。
　その一方、来年度地方財政計画では、地方への一般財源総額を厳しく抑え込み、地方公務員の人件費と社会保障関係費の大幅削減を狙い撃ちにし、また、地方税で、上場株式等の配当・譲渡所得に対する損益通算特例を広げるなど資産家への優遇策を拡大していることは、問題であります。
　中でも重大なことは、国家公務員給与の削減分七・八％と同様の地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を削減し、これを地方自治体に押しつけていることであります。
　地方交付税は、地方の固有の財源であり、国が責任を持って確保すべきものであります。地方公務員給与の削減を前提に、あらかじめ一律の削減をかけて引き下げるなどということは、まさに前代未聞の乱暴なやり方であり、断じて許せません。
　しかも、安倍内閣は、あくまでも要請などといいながら、実際には、都道府県の担当者を集め、地方議会への条例の提案内容や議決状況、地方自治体の給与削減の実施状況を調査、公表するとしているのであります。こうした地方自治への介入は、きっぱりとやめるべきです。
　給与削減をしない地方自治体を富裕自治体とみなし、特別交付税削減などのペナルティーを科すなどは、絶対に行ってはなりません。
　ところが、新藤総務大臣は、私の質問に対して、まだ事態が発生していないと言い逃れをするだけで、これを否定しなかったのであります。極めて重大であります。
　医療、介護、保育、教育など、あらゆる分野で住民の生活を支えているのが地方公務員です。被災地では、みずからも被災しながら、住民の先頭に立って懸命に奮闘しているのであります。地方公務員の生計費をこんな乱暴なやり方で削るのは間違っています。
　さらに、地方公務員の給与削減は、地域の給与水準に大きな影響を与え、政府が唱えるデフレ不況脱却にも逆行することを述べて、反対討論といたします。
○議長（伊吹文明君）　これにて討論は終結いたしました。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　これより採決を行います。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　越智隆雄君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河井克行君。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河井克行君登壇〕
○河井克行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、ブラジル連邦共和国のベレンにある日本国総領事館を廃止すること、
　第二に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること
であります。
　本案は、去る三月十四日外務委員会に付託され、翌十五日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を行い、引き続き採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田勝年君。
 —————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現するとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するなどの観点から、国税に関し、個人所得課税、法人課税、資産課税、納税環境整備等について所要の措置を講ずるものであります。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の措置を講ずるほか、適正な課税のための規定の整備を図るものであります。
　両案は、去る三月十四日当委員会に付託され、翌十五日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十九日から質疑に入り、本日、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、日本維新の会から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、所得税法等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、関税定率法等の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告を申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　これより採決を行います。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
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　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を契機として、同年十月十四日以降、北朝鮮からの全ての貨物の輸入を禁止する等の措置が継続して実施されております。
　また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二回目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への全ての貨物の輸出を禁止する等の措置が継続して実施されております。
　政府は、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、平成二十四年四月三日、これらの措置の継続を決定したところであります。
　本件は、一年間を期限として平成二十四年四月十四日以降も輸出入禁止措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本委員会においては、去る三月十四日本委員会に付託され、十五日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　次に、内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案について、順次趣旨の説明を求めます。国務大臣甘利明君。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　このたび政府から提出をした行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政機関等の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人等を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野の情報を照合し、これらが同一の者に関するものであるかどうかを確認することができる情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、これらの者に対し申請等の手続を行い、または、これらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定の個人を識別するための個人番号について定めております。
　市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知するものとしております。
　このほか、個人番号を利用することができる者及びその利用範囲を定めております。
　第二に、市町村長は、住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者の氏名、住所、個人番号等が記載された個人番号カードを交付するものとしております。
　第三に、個人番号を利用して事務を処理する者の求めに応じ、情報提供ネットワークシステムを使用して、個人番号をその内容に含む個人情報たる特定個人情報を提供する場合など、一定の場合を除き、特定個人情報の提供を制限することとしております。
　第四に、内閣府に、特定個人情報の適正な取り扱いの確保に必要な指導及び助言等を行う特定個人情報保護委員会を設置することとし、その組織、業務等を定めることとしております。
　第五に、国税庁長官は、法人等に対して法人番号を指定するものとし、行政機関の長等は、他の行政機関の長等に対して法人番号を通知することにより、法人等に関する情報の提供を求めることとしております。
　そのほか、個人番号利用事務に従事していた者が、その業務に関して取り扱った個人の秘密事項が記録されたファイルを正当な理由なく提供した場合等について、罰則を定めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　次に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、三十六の関係法律の規定の整備等を行うため、所要の措置を定めるものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○議長（伊吹文明君）　国務大臣山本一太君。
 〔国務大臣山本一太君登壇〕
○国務大臣（山本一太君）　内閣法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、内閣官房における情報通信技術の活用に関する総合調整機能を強化するため内閣官房に特別職の国家公務員として内閣情報通信政策監を置くとともに、内閣情報通信政策監を高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の本部員に加える等の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣官房に、特別職の国家公務員として内閣情報通信政策監を一人置くこととし、内閣情報通信政策監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に関するものを統理することとしております。
　第二に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の本部員に内閣情報通信政策監を加えるとともに、同本部の事務のうち、府省横断的な計画や施策の実施に関する指針の作成などに関する事務を内閣情報通信政策監に行わせることができるものとしております。
　第三に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の本部員たる内閣情報通信政策監は、第二で申し上げた事務を行う際に必要があるときは、本部長たる内閣総理大臣に意見を述べることができるものとし、また、内閣総理大臣は、本部の事務を総括する際に必要があるときは、内閣情報通信政策監に事務の実施状況などの報告を求めることができるものとしております。
　そのほか、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が地方公共団体から情報の提供その他の協力を求められたときの同本部の努力義務について定めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○議長（伊吹文明君）　総務大臣新藤義孝君。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　地方公共団体情報システム機構法案の趣旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体にかわって行うこと等を目的とする地方公共団体情報システム機構を設立することとし、その組織、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、設立につきましては、都道府県知事、市長及び町村長の全国的連合組織が設立委員を選任し、設立委員が、機構の定款、事業計画及び予算を作成し、総務大臣の認可を申請するものとし、その出資者は地方公共団体に限ることとしております。
　第二に、組織につきましては、都道府県知事、市長、町村長の代表者及びこれと同数の学識経験者で構成する代表者会議を設置し、定款の変更、予算及び事業計画の作成等の重要事項を議決し、理事長及び監事を任命することとしております。また、外部の学識経験者で構成する審議機関として経営審議委員会を設置し、予算等に関する基本的事項について審議を行うとともに、必要に応じて、理事長に建議を行うことができることとしております。
　第三に、役員につきましては、理事長、副理事長、理事及び監事を置き、副理事長及び理事は、理事長が代表者会議の同意を得て任命することとしております。
　第四に、業務の範囲につきましては、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務を行うとともに、地方公共団体の情報システムに関する事務の受託、地方公共団体に対する地方公共団体の情報システムに関する情報の提供、助言その他の支援等を行うこととしております。
　第五に、同機構に対する国の関与につきましては、その設立及び定款の変更に際して総務大臣が認可を行うほか、この法律等に違反し、または違反するおそれがある場合には、総務大臣は報告徴収もしくは立入検査または違法行為等の是正要求を行うことができるとしております。
　そのほか、財団法人地方自治情報センターは、平成二十六年四月一日に解散するものとし、その権利及び義務につきましては、同機構が承継することとしております。また、同機構は、財団法人自治体衛星通信機構が指定認証機関として処理することとされている事務に係る権利及び義務について承継するとともに、これらの承継に伴い必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、地方公共団体情報システム機構法案の趣旨であります。
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　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　以上の趣旨の説明に対して質疑の通告がありますので、順次これを許します。若井康彦君。
 〔若井康彦君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　若井康彦議員の質問にお答えをいたします。
　ＴＰＰについてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉に当たっては、自民党の決議文をしっかりと胸に刻み、国民の皆様からのさまざまな御意見も踏まえつつ、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
　他方、これから交渉しようというときに離脱の話をすることは、国益の観点からも不適切であると考えます。
　いずれにしても、ＴＰＰについては、我が国としては、主張するべきことはきっちりと主張して、交渉を通じて、国益を最大限に実現するよう全力を尽くす考えでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　所得把握の向上による税の徴収への影響についてのお尋ねがあっております。
　番号制度の導入によって、法定調書の名寄せや申告書の突合がより正確かつ効率的に行える、そういうことになろうと存じます。これにより、現在に比べて、例えば、意図的な住所変更により名寄せを困難にさせる、また、結果として所得把握を難しくさせる行為など、課税上問題があると認められる事項の的確な把握が期待できるものと考えております。
　番号制度の導入に伴う所得把握の適正化による税収への影響につきましては、これを事前に見込むことは困難であり、影響額の試算は行っておりません。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えいたします。
　まず、消費税の低所得者対策についてのお尋ねがありました。
　低所得者対策につきましては、自民党、公明党、民主党の三党合意を踏まえまして、昨年八月に成立しました税制抜本改革法案におきまして、給付つき税額控除と複数税率がともに検討課題とされ、消費税率八％段階から、このいずれかの施策の実現までの間の暫定的、臨時的なものとして、簡素な給付措置を実施することとされています。
　その後、本年二月の三党合意におきましては、低所得者対策につきまして、引き続き協議を行うとされたところであり、与党間及び三党間での議論を踏まえながら、この法律の規定に沿って、しっかり検討してまいりたいと考えております。
　次に、社会保障・税番号制度を活用した総合合算制度の開始時期についてのお尋ねがありました。
　総合合算制度とは、現行の医療、介護の合算制度に加えまして、保育料等を含めた世帯の自己負担に一定の上限を設けようとするものであります。
　総合合算制度を実現するためには、例えば、制度の利用者は、各種社会保障サービスの窓口全てに申請するのではなく、できる限りワンストップでの申請を可能とすること、申請者の所得等の正確な把握に加え、医療、介護、保育等、各種サービスの利用に伴う自己負担の状況を制度横断的に把握することなどが必要となります。
　このため、番号制度の稼働後に、関係機関のデータ連携基盤が整うなど、関係機関の間に制度が定着することによって、必要な情報を円滑に把握できる基盤が整うことが導入の前提と考えております。
　次に、社会保障・税番号制度におけるプライバシーの保護についてのお尋ねがありました。
　一般の個人情報は本人の同意があれば提供できますが、番号法は、個人番号の利用範囲や提供できる場合を法律の規定によりまして限定しております。それ以外の場合には、本人の同意があっても利用、提供できないこととしております。
　そのほか、番号法は、個人番号を含む個人情報の収集、保管やファイル作成を制限するほか、特定個人情報保護委員会を設置し、また罰則を強化するなど、一般の個人情報に対する規制よりも厳格な規制を設けております。
　次に、委員会のメンバー構成及び権限についてお尋ねがありました。
　委員長及び委員は、個人情報の保護に関する有識者、情報処理技術に関する有識者、社会保障制度または税制に関する有識者、民間企業の実務に関する経験者、地方六団体の推薦者を含むメンバーで構成されることとなっております。
　権限につきましては、委員会は、特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため、国及び地方公共団体に対し、立入検査、助言、指導、勧告、命令などの権限を行使できることとなっております。
　次に、個人番号に関する情報保護体制及び委託についてお尋ねがありました。
　個人番号の取り扱いに当たっては、情報の暗号化など技術的な保護措置、職員に対する教育研修の実施など組織的な保護措置、保管庫の施錠・立ち入り制限など物理的な安全管理措置を講ずることが必要となります。
　この安全管理措置を効果的に行うための対策については、新設される特定個人情報保護委員会と連携して具体的に検討してまいります。
　委託については、例えば、個人番号を利用している情報の保管などの業務を委託することが考えられますが、その場合、個人番号を取り扱う機関は、安全管理の観点から委託先の監督などの義務を負うこととなります。
　次に、過失により情報漏えいが生じた場合の損害賠償についてのお尋ねがありました。
　国または地方公共団体の職員の過失により個人番号を含む個人情報が漏えいをし、それにより損害が生じた場合について、国または地方公共団体は、国家賠償法に基づく損害賠償責任を負うこととなります。
　次に、通知カードと個人番号カードの取り扱いの違い、個人番号カードの発行手数料についてのお尋ねがありました。
　番号制度におきましては、行政機関等において個人番号の提供を受ける際には、本人であることを確認することを求めています。
　個人番号カードと違い、通知カードには顔写真がついていないため、本人確認や個人番号の確認を行う際には、免許証などの本人確認書類と併用していただく必要がありますが、本人確認のために利用できる点では、個人番号カードと取り扱いが異なるものではありません。
　なお、通知カードと異なり、個人番号カードは、ＩＣチップを付加することとしており、空き領域を活用して、例えば、地方公共団体の施設の指定管理者が施設の利用者カードとして利用することも可能としています。
　また、個人番号カードの発行手数料については、有料とするかどうかを含め、国民の負担やカードの普及促進といった観点から検討してまいります。
　最後に、個人番号の利用範囲の拡大についてお尋ねがありました。
　番号法の附則におきましては、法施行後三年をめどとして、法律の施行の状況等を勘案し、法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずることとしております。
　将来的な、個人番号の民間での利用につきましては、この規定に基づき、適切に対応してまいります。
　以上です。
 〔国務大臣山本一太君登壇〕
○国務大臣（山本一太君）　政府ＣＩＯの法定化による電子行政の推進等に関する権限や体制の強化についてのお尋ねがありました。
　電子行政の推進等に関しては、政府全体としての府省間の連携が十分でなかったことが課題との指摘を受けているところです。
　いわゆる政府ＣＩＯとして内閣官房に設置される内閣情報通信政策監は、電子行政の推進等に係る司令塔として、政府全体の総合調整を行う権限を有するとともに、関連するＩＴ戦略本部の事務の一部についても、委任を受けて行うことができることとしており、各府省に対する十分な権限が付与されると考えております。
　ＣＩＯを中心に、これまで以上に、行政の効率化もあわせて図ってまいります。
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、中丸啓君。
 〔中丸啓君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中丸啓議員にお答えいたします。
　制度導入への所感と費用対効果についてのお尋ねがありました。
　社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤ともなるものであるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものと考えております。
　他方、厳しい財政状況のもと、今後、運用経費を含む経費の圧縮に努めるとともに、番号制度のメリットをより多くの国民に提供していけるよう、準備を進めてまいります。
　諸外国の導入状況等を踏まえた検討や対策等についてのお尋ねがありました。
　諸外国においては、さまざまな経緯、目的により番号制度が導入されており、中には、番号の不正利用による成り済まし犯罪等の問題が発生している国があるものと承知をしております。
　番号法案では、こうした諸外国の状況も踏まえ、利用範囲の限定、第三者機関による監視、監督、情報システムへのアクセス制御や暗号化、罰則の強化等、制度面及びシステム面の両面からの対策を講じることとしており、こうした点も含め、番号制度について丁寧に説明してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　中丸議員から、都合九問の御質問をいただきました。
　まず、所得と資産の把握についてお尋ねがありました。
　政府が国民の所得や資産をどこまで把握するかは、それに伴う国民の負担等も勘案した上、社会保障制度や税制といったそれぞれの制度の中で検討されていくものと考えております。
　次に、新しい制度、手法の導入による従来の制度への変化についてお尋ねがありました。
　従来、国民が給付申請等を行う際に求められていた住民票や所得証明書などの添付資料について、番号制度の導入により、行政機関の間で必要な情報の連携を行うことが可能となり、添付資料が不要となるなど、手続が簡素化され、国民の利便性が向上いたします。
　また、行政機関において必要な情報の連携を行うことにより、あらかじめ対象者を特定し、行政の側からお知らせなどのサービスの提供を行うことも可能となると考えております。
　次に、番号制度のシステムについてお尋ねがありました。
　番号制度のシステム構築に当たっては、個人情報を一元管理するデータベースは構築せず、従来どおり、それぞれの機関で分散管理の上、番号法に基づき、必要な限度で機関間での情報の授受を行うことといたしております。
　番号制度のシステム導入による合理化の効果については、数値化が難しいことから、具体的な試算は行っていないものの、複数の民間団体が行った試算によれば、一定の前提条件のもとで、いずれも導入費用を容易に回収できる経済効果が見込まれております。
　次に、合理化の進捗確認と結果に対する責任の所在についてお尋ねがありました。
　番号制度のシステム導入などによる行政情報システムの合理化の推進につきましては、関係省庁が内閣情報通信政策監とも連携し、着実に行ってまいります。
　次に、システム設計上の可変性、拡張性についてお尋ねがありました。
　地方公共団体のシステムにつきましては、その規模や方式が各地方公共団体で異なっていることから、内閣官房において、関係する事務及びシステムの実態を調査したところであります。
　社会保障・税番号制度に係るシステム設計に当たっては、これら調査結果も踏まえた上で、将来の組織改編や業務拡張等にも柔軟に対応できるように進めているところであります。
　次に、システム設計への地方公共団体の現場の声の反映についてお尋ねがありました。
　内閣官房で実施をした実態調査におきましては、全ての都道府県及び市町村のシステム担当部署及び業務担当部署に対するアンケートを実施するとともに、一部の団体に対しては実地のヒアリングも行い、その結果をシステム設計へと反映させているところであります。
　次に、システム設計に係る地方公共団体の現場の声に対するこれまでの対応及び今後の対応についてお尋ねがありました。
　実態調査等の結果は、地方公共団体へ適宜提供するとともに、それに対する御意見もいただいているところであります。今後とも、地方公共団体から御意見をいただくために、さまざまな機会を設けるとともに、システム設計に生かしてまいりたいと思っております。
　次に、番号制度の限界の払拭に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
　番号制度の導入のみで正確に所得を把握することには一定の限界があるものの、番号制度を導入することによりまして、社会保障分野、税分野のそれぞれにおいて、個人番号または法人番号を用いて各種資料情報等の名寄せやマッチングが効率的かつ正確に行われ、かつ、機関を超えて相互に情報を連携できるようになることから、社会保障・税分野全体を通じて、現状に比して、より正確な所得把握が可能となるものと考えております。
　政府が国民の所得や資産をどこまで把握するのかは、それに伴う国民の負担等も勘案した上で、社会保障制度や税制といったそれぞれの制度の中で検討されていくものと考えております。
　最後に、情報漏えい対策などについてお尋ねがありました。
　番号法は、個人番号を取り扱う機関に対し、その漏えい、不正利用、紛失などを防ぐための安全管理措置を義務づけており、これらの機関やその職員に対し、特定個人情報保護委員会が啓発等を行うことといたしております。
　さらに、これらの義務に違反した場合には、特定個人情報保護委員会による指導、助言、勧告、命令の対象となり、また、個人番号を漏えいするなどした職員には刑事罰が科されることとなります。
　以上です。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（赤松広隆君）　高木美智代さん。
 〔高木美智代君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高木美智代議員にお答えいたします。
　個人情報保護法制の見直しについてのお尋ねがありました。
　個人情報保護法制につきましては、消費者委員会での議論や国際的動向等も見ながら、引き続き、しっかりとした検討を進めてまいります。
　政府ＣＩＯの役割についてのお尋ねがありました。
　今回御審議いただく法案において、いわゆる政府ＣＩＯを内閣情報通信政策監として法的に位置づけることとしており、これが、政府全体の電子行政の推進等を担う司令塔として、政府のＩＴ調達を民間企業の感覚でチェックすることにより、ＩＴ調達の透明性を高めるとともに、財政の無駄削減に貢献することとなっております。
　また、同法案において、地方公共団体への協力については、地方公共団体から協力の求めがあったときに、ＩＴ調達に関する情報提供などの協力を行うこととしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕