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○平木大作君　もう一問お伺いしておきたいと思います。
　やはり先生たちの余裕がない、もう本当に時間がないという中で、しっかりとこの時間、勤務時間を削減をしていくということは大きな方向性としては大事だというふうに思っております。こういう中で、ちょっと今回は青木参考人、鍵本参考人、あと露口参考人にもお伺いしていきたいんですが、一つ、青木参考人の方からは、これも中教審の議事録の中で、いわゆるこま数に着目した方がいいんじゃないかという発言を見させていただきました。私もそのとおりだなと思うんですけど、これを、じゃ、どう生かしていくのか。当然、これってそのいわゆる現場に先生がいないとそもそも成り立たなかったり、いろいろな制約も当然あると思っていますので、直ちに、要は学校の現場でそもそもこま数に着目をした何か働き方改革ってできないのかというふうに思ったりするわけです。
　端的に、月のこま数が何時間を、何こまを超えた教員の数がどれだけいたかみたいなことでアラートが立つだけで、少し、例えば県の教育委員会が乗り出してくる余地があるとか、支援の仕方が動き出すみたいなことがあったりもするのかなとも想像したりするんですけれども、このこま数というところに関して何か今できることがあったら是非御提示いただきたいというのが青木参考人。
　そして、鍵本参考人に関しましては、この授業時間数って学校行事の在り方とかいろんなものとやっぱり関係がしてくるんだろうと思っていまして、そういう意味でいくと、ちょっと現場寄りのお声を是非お伺いしたいんですけれども、割とその時間数削減というところに邁進をし始めると、子供たちにとって結構大事なこの行事みたいなところから先に削られるみたいなやっぱり御指摘を聞くわけです。こういった点からすると、ある意味どこから着手していくべきかとか、あるいはこの時間数を考えるときに、ちょっとその、いわゆるちゃんと頭の中に入れておいた方がいいポイントみたいなものがあったら御指摘をいただけたらと思っています。
　そして、露口参考人は、先ほどお話の中では、この働きやすさという文脈の中でいわゆる八十時間超過みたいなところから切り口としてお示しいただいたんですが、この八十時間というところでも結構ですし、その時間を見ていく上でのやはりちょっと分析をされていく中で、もしその今後時間数削減等で何か御示唆があったら、是非教えていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
○委員長（堂故茂君）　それでは、青木参考人。
○参考人（青木栄一君）　お答え申し上げます。
　まず、いわゆるカリキュラムオーバーロードの御議論と理解しましたが、まず先生方、サプライサイドから見てのこま数については分担をするということが必要だと思います。その意味において、現在進められつつあります教科担任制等々の加配の措置は効果が期待できると考えております。
　他方、委員がお示しいただいた、言わば学期ごとの業務の棚卸しのような感じで教育委員会や設置者が学校のこま数を把握するということ。これ、現在どのぐらい行われているのか承知しておりませんが、そういったことが行われる、しかもそれをテクノロジーを活用して行われるようになるということはすばらしいことだと思いますし、昨今カリキュラムマネジメントと言われていること、これ、こういったこま数に注目することこそがカリキュラムマネジメントの本質ではないかなと理解しております。
　以上でございます。
○参考人（鍵本芳明君）　御質問ありがとうございます。
　時間数を制限することで行事等が削減されて子供たちががっかりするんじゃないかということもお尋ねかと思いますが、確かに、いろんな見直しをしていく中で、行事の方がこれまで一日やっていたものが半日になったりというところはかなりの学校でやっているところがあります。
　そのポイントは何に置くべきかというお尋ねでございますけれども、私は、一番はやはり子供主体の行事に本当になっているのかどうなのか。整理をしていくとするならば、例えば運動会にしても文化祭にしても、本当に子供たちを中心に任せて、子供たちにやらせているのか。あるいは、ここは保護者の人気がいいからこれは残そうとか、あるいは、こういうところは地域の声が強いから残そうというような行事であれば、それは、子供の側から見るとそれは必要ないよという話もあろうかと思いますので、そういう視点で行事を見直しませんかということはしっかり言ってきたところであります。
　そうすると、やはり子供たちも達成感がありますから、子供たちが必ずしも、半日であっても自分たちがやり遂げたんだという気持ちは残っていくと思いますし、本県におきましても、文化祭を学校としては取りやめたんだけれども、子供たちが地域の協力を得ながら、地域主体、地域と協力した行事につくり変えて始めたという中学校もございます。
　そういったところが非常にやはり子供たちの達成感も強いかなというふうに感じておるところでございますので、削減すればいいというものではありませんし、行事が一番というわけでもありませんけれども、やはり子供、子供たちを中心に考えていくというところが一番大事な部分ではなかろうかなというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○参考人（露口健司君）　御質問ありがとうございます。
　もう簡潔に。時間短縮を進められている自治体としまして、福岡県の古賀市というところが子供たちを二時半頃には下校させようと。その後やはり気になるのが授業時数ですけれども、夏休みをちょっと短めということで、配置を換えています。保護者の方も喜ばれているみたいな話をされておりました。
　やはり放課後の生活保障が課題になると思いますが、そこはコミュニティ・スクールと、その古賀市というところはコミュニティ・スクールにも力入れておりますので、地域一体となって先生方をサポートするような形ができておれば、二時半、子供帰す、もう五時に先生方が帰ることが可能になってくると、そういう実験といいますか挑戦を行っているというところでございます。
　以上でございます。
○金子道仁君　日本維新の会の金子道仁です。
　本日は、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございました。
　この給特法の改正、確かに、我々、知恵を絞りながら、少しでもこのことを通して働き方改革、そして処遇の改善、学校がしっかりと再建していくというか、回復していくために知恵を絞っていきたい、そのような思いで私たちも議論、取り組ませていただく中で、今回、我々も修正案として、附則の第五条のところに、ライフ・ワーク・バランスの実現のために学校で労務管理をしっかり意識を高めていく、そのための、具体的には人事評価表の改正、人事評価制度にてこ入れをすることによって、そこにライフ・ワーク・バランス欄を作っていくというような提言をさせていただいております。今日はそのことについて、中心軸に、それぞれの参考人の皆さんに御質問させていただきたいと思っております。
　一つ目に、青木参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の、なかなかこれ頭に、ぱっと言えないんですけれども、業務量管理・健康確保措置実施計画、実施計画と以降、以下させていただきますけれども、実施計画について、国が教育委員会に対して公表の、策定と公表の義務化をすると。これは、教育行政の地方自治への異例な措置である、例外であるということ。ただ、これは緊急事態であるので、今回のことについては適切に行われると理解している、そのような御発言がありました。
　私も、国の責任として、ある程度地方に対して、特にまだこの計画ができていない三分の一の自治体に対してこのようなことをすることは必要だと思いますし、これ、義務化するだけではなくて、今後、文科省の方は夏に向けてガイドラインを策定してそれを発出していくと、さらに、地方行政に対して一定の関与をしていくということを出しているわけです。
　ただ、何のためにしているのか、それは適切な運用を確保していくために、やはりやりなさいと言うだけではなくて、特に小さな自治体、小さな教育委員会であれば、そこから、ゼロから作るんではなくて、ある程度ひな形を参考にしながらそれぞれの地域性に応じて作っていくというのは非常に合理性のある考え方だと思うんですけれども、我々、そこに更に人事評価表にてこ入れをしていく、この人事評価表を是非この実施計画とリンクをさせていく、実施計画の実効性を高めるために同じような内容をそれぞれの先生方が加筆、記入する、また管理職の方々が記入する、そんなようなことをライフ・ワーク・バランス欄という欄を付けて、これから是非実施していただきたいということを提言しているんですけれども、この人事評価表のガイドライン、このひな形を通知することについて、青木参考人としては、この地方行政との関係、地方自治の例外としてこれは認められるんじゃないかということでしたが、今回のその人事評価表の通知についてどのようにお考えになるか、評価を教えていただけますか。
○参考人（青木栄一君）　お答え申し上げます。
　人事評価表をどのくらいの細かさで義務付けるのかというお尋ねと理解しておりますが、人事評価表の詳細について、私、申し訳ございませんが詳細承知しておりませんので、人事あるいは働く人としてのスキルをどう身に付けるかという観点からお答えしたいと思います。
　それぞれの先生方お一人お一人、あるいはそれを管理職の立場から管理する校長先生等がどういったスキルを持っているのか、つまり働くということについてどういったスキルを持っているのかということをこれまで以上に重視するということは非常に大切なことと思っております。
　それを社会実装上の課題として人事評価というスキームでどのようにすればいいのかというのは、大変恐縮ながらここで今すぐにお答えすることはなかなか難しいわけですけれども、いずれにしましても、文部科学省が地方自治体にこういった健康確保措置等を計画を義務付けることは、コミュニケーションツール、国と地方の間のコミュニケーションツールが開発されたというふうに理解していますので、その枠内で先生方がよりこれまで以上にいい働き方ができる、あるいはそういう職場をつくるという管理職の在り方、これを担保するために人事に関しての側面の研究は必要だろうと考えてございます。
　以上でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　また、鍵本参考人にも是非お伺いしたいんですが、岡山県の県教委の教育長を務められる中で、やはりこの人事評価のシートを恐らく作ってそれぞれのところにも通知されておられると思うんですが、参考人の考え方の中でもその働き方改革、皆さんが主体的に関わっていく、まあ学校もその中に入っていますから、学校の中でも特に管理職の方々だけではなくて、教員の方々もそのワーク・ライフ・バランスの実現のためにこの働き方改革に主体的に関わるという点でも、その人事評価表の中にそれを加えていくということについてどう思われるか、また、見える化に資することになるんじゃないかということについてもどう考えられるか。また、負担がある、特に勤務実態調査をするということに対しては負担がある、それはそうだと思います。ただ、同様の項目をその人事評価表に入れることによって、把握もできつつ、なおかつそれが処遇にもつながっていくということになれば、負担はあるけどインセンティブもあるんじゃないかと思うんですが、その辺り、御意見お聞かせください。
○参考人（鍵本芳明君）　御質問ありがとうございます。
　これはもう申し上げるまでもありませんけれども、人事評価につきましては、地公法に基づきまして、任命権者である各教育委員会が基準やあるいは方法を決めて実施しておるのが現状かというふうに思います。
　評価結果が処遇に反映されましたり、あるいは職員の意欲の向上につながるということはとても重要だと思いますが、それからワーク・ライフ・バランスということ自体はとても重要だというふうに考えておるわけでございますけれども、その実現に向けて人事評価を活用することも一つの方策かなというふうには思っております。
　ただ、これは先ほども申しましたように、各任命権者である教育委員会において、その実情に基づいて主体的に考えていく必要があるんじゃなかろうかなというふうに思いますので、まずは各教育委員会自体が、先ほど申しましたように、自分事として考えて、その評価も、これをどういうふうに生かしていけばいいのか、ワーク・ライフ・バランスに資するような評価制度にしていけばいいのかということは、各教育委員会において主体的に考えていくべきものかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　その辺りがまさに、先ほど青木参考人からも言われたように、バランスが難しい。また、コミュニケーションツールの確立という言われ方、非常に私自身すとんと落ちる評価の仕方なので、これからしっかりとコミュニケーションを取っていく必要があるかなと思っております。
　ちょっと時間が限られてきたので、露口参考人にお伺いします。
　このワークエンゲージメントを高めていく、その職務リソースの中に組織的な公正という発言がございました。まさに、役職によって処遇ではなくて、働き方に応じて処遇をしていくというのは非常に重要だと思います。総理からも、頑張っておられる教師の実績を人事評価を通じてボーナス、勤勉手当などに適切に反映されていくべきだということを言われますけれども、その辺り、組織的公正性というところと、その働き方をしっかり処遇に改善していくための人事評価、この辺りどのような御意見か、お聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（露口健司君）　御質問誠にありがとうございます。
　御指摘いただきましたとおり、やはり先生方の業務、担当されている業務に対する報酬、それがちゃんと業務量に対応しているかどうかという視点と、さらには、業績とか結果の方、先生方がお仕事をされて子供たちの成長にどれだけ資することができたかという、業務で努力された分と、それに伴って発生する結果の部分と、この両面を見ながら、先ほどの面談とか管理職の方々の観察等を通して評価していくことが重要かなと思っております。
　以上でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　少し話が、関係がずれるんですけれども、この資料、非常に興味深く見させていただいて、一つだけ脱線で質問をしたいんですが、この働きやすい職場でもワークエンゲージメントが低い、これはどうして起こるのか、その要因について一言教えていただけますか。
○参考人（露口健司君）　失礼いたします。御質問ありがとうございます。
　左上の働きやすさのみが高い学校群がございます、教育委員会にもございましたが。こちらの特徴としては、これは私の推測でございますが、業務改善なき時短を進めている可能性がございます。つまり、業務の中身を変えずに、もう教育委員会も言うから帰りましょう帰りましょうという、問題の根本解決になっていないと。帰ってしまうので、先生方の意思疎通とかコミュニケーションの機会が制約をされております。ゆえに一が付いている自治体が多いのかなと。先生同士のコミュニケーションが取れず、意思疎通できませんので、仕事がスムーズに進まない、で、抑うつ傾向が上がっていくという悪循環に陥っているものと分析、考察をいたしております。
　以上でございます。
○金子道仁君　いろいろ貴重な御意見、本当にありがとうございました。
　本田参考人には、ごめんなさい、時間が足りなくて質問できなかったですが、本当にありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○伊藤孝恵君　冒頭、本田参考人にお伺いしたいと思います。
　このような法案を通すのは恥であり罪である、この身に刻みたいと思います。ただ、同時に、今回、修正案をまとめた国会又は文科省の牛歩の努力があったことも同時にお伝えしたいというふうに思います。
　お伺いしたいのは、給特法、これ廃止をして、労基法の下で働くべきだというお考えなのかなと思いますが、その際、財源以外に新たな課題というのはないのか、お伺いしたいと思います。本田参考人。
○参考人（本田由紀君）　いえ、済みません、課題ということよりも、そうしなければならないということを申し上げました。財源は取ってこられるのが政府の仕事だと思っていますので、是非確保していただきたいということ以外にありません。
　それ以外の課題というものは、特に考えておりません。
○伊藤孝恵君　青木参考人にお伺いしたいと思います。
　教員像の三側面と二層の業務、大変興味深く拝聴いたしました。これ、ただ、参考人の方で、聖職性というのを削減すべきというふうにおっしゃいました。残すは専門性と労働者性ということになると、これは給特法でないといけないという合理性、労基法では駄目なのだという理由、これについてどうお考えなのか、教えてください。
○参考人（青木栄一君）　お答え申し上げます。
　私の整理がかなりめり張りを付けてしまいましたので、第二層であるところの聖職者性についてはもう少し説明させていただければと思います。
　例えば、放課後に子供たちと、私自身の子供時代を思い出しますと、放課後に先生が子供たちと校庭で遊んでくれるとかいうようなところがありました。そういう部分はまだまだ残したいなと、あるいは回復したいなと思っています。
　つまり、この聖職者性の中でも、私、ある別のところでは公共性という表現もしました。多様な子供を公立学校では引き受けているということで、そのことによって生じている、不可避的に生じている厳しい業務ですね。
　例えば、夜間に突然ある先生だけが個別の生徒指導をせざるを得ないと。これ、かなり負荷が高い業務でございます。そういったものについては、やはり支援員や関連機関との連携で先生方の業務から外していくということは必要だと思いますが、なおもやはり残っているのが、先ほど申し上げました、非常に素朴な事例で恐縮ですけれども、放課後子供たちと遊んでくれる、そういう先生であるところの聖職者性、こういったものは大事にしていきたいなと考えてございます。
　つまり、切り分けづらいものをあえて三つにモデルで分けていますが、それを包含している、それが法律の形になっているのが給特法でありますというのが私の理解でございます。
　以上です。
○伊藤孝恵君　更問いで恐縮ですが、その給特法立法時の合理性というのはよく理解できました。それが、今なおこの状態になっても、この時代においてもその合理性があるのか否かというところをお伺いしたいんですが。
○参考人（青木栄一君）　ありがとうございます。
　合理性については、当然、社会状況によって変わり得るものでありますので、現在とられている措置といいますのは、やはりその合理性が、表現は難しいですが、揺らいでいる、あるいは批判が起きているということに対する現実的な対応と考えております。
　もちろん給特法の改正もそうですけれども、先生方の御努力で、定数の改善ですとかこま数の削減といったものにも議論を展開していただいて、そういったことを前に進めていただいていることについては感謝申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○伊藤孝恵君　今、ちょうど部活の地域移行等で、部活の先生は、また、学校は終わり、そして部活の指導をするなら、それはそれで一つの仕事としてまたそのフィーを得ていくというような議論も始まっている中で、放課後に先生が遊ぶことをもってその給特法の合理性というのはなかなか考えづらいなという中で、鍵本参考人にもお伺いしたいと思います。
　民間企業のような残業抑制のインセンティブというのは働かないんだというふうに断言をされました。まさに、この構造的な問題を放置しているからこそ民間に人材を取られ続けるのではないかという課題感があります。民間の競合等にどのようにあらがっていくのか、御所見をお伺いします。
○参考人（鍵本芳明君）　民間との競合というと、これは、私も今教員養成の学部におりますけれども、やはり学生たちも非常に迷っておるところでございます。やはり、教員になりたい者の多くはやはり憧れの先生がいて、その先生のようになりたいということで教員を志している。これは教育学部に限りませんけれども、多くの者がそうであります。
　翻って、その学校の先生方が、じゃ、その魅力的な姿を子供たちであったり、あるいは学生たちに十分見せることができているかというと、やはりそこは現状としてはなかなか厳しい部分があります。
　ここは、やはり今の働き方改革によって現状を改善したり、あるいは定数改善によって先生方の余裕を生み出すことによって、その先生の魅力というものがしっかり出せる状況をつくっていくということが、引き続きやはり優秀な人材を確保して、教員、教育、日本の教育をいい状態に続けていくのに必要ではなかろうかなというふうに思っておるところです。ちょっとお答えからずれたかも分かりませんが。
○伊藤孝恵君　学生を見ていて、私、コスパ、タイパ世代の若者を見ていて、彼女、彼らには、可処分所得も大事なんだけど、可処分時間も大事なんだなと。この両方をちゃんと確保できる職業、もちろん崇高な使命で子供たちが大好きで、憧れの先生がいて教職を選んだとしても、それらが得られなければやっぱり移っていくんですよね。
　この定着をしないというのに対して、どうあらがっていくのか、この構造的な問題を放置し続けて定着してもらえるのかということをお伺いしています。
○参考人（鍵本芳明君）　いずれにしましても、やはり先ほど申しましたように、やはり教員の今の現状を改善していかなきゃいけないということはそうなのかなというふうに思っております。
　やはり魅力的な教員の姿を見て、やはり次の世代が教員になりたいというふうに思ってくるわけでありまして、そこのところはしっかり発揮できるような学校の環境整備が今後必要であって、それが教育のその持続性というものを維持していくことができるのかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○伊藤孝恵君　最後に、露口参考人にお伺いします。
　この「働きがい」という漠然とした概念を可視化していただいて、本当に目が覚めました。先ほど、ワークエンゲージメントを熱心に研究しているのは中国だというふうにおっしゃいました。この中国の狙いと、その後に及ぼす効果というのを参考人はどう評価していらっしゃるのか教えてください。
○参考人（露口健司君）　失礼いたします。
　私が読んでおりますのは結構心理学系の論文でございまして、ちょっとこう、その後、教育業界がどうなるかとか、そこまでのところはちょっと読み込めておりません。ただ、この二、三年の論文の数は、もう中国が桁違いに他国に比べて多い、そういう情報提供でございます。
　以上でございます。
○伊藤孝恵君　では逆に、日本の先生のこのワークエンゲージメントというのが低いまま放置していると子供たちにどのような影響を及ぼすと評価されているのか、教えてください。
○参考人（露口健司君）　御質問ありがとうございます。
　日本の教師のワークエンゲージメントは低くはなくて、民間企業等に比べると相当高いスコアになっております。例えば、この島津明人先生の使われているユトレヒトの尺度でいいますと五十四点満点ですが、日本の民間企業は二十三点程度で、それに対してこのＡ県の場合は教諭で三十二点、教頭にいきますと三十六点、校長いきますと三十八点ぐらいございます。日本の教師は働きがいが高いんですが、それがここ数年低下してきているというところにちょっと問題意識を持っているところでございます。
　以上です。
○伊藤孝恵君　今回、例えば保護者対応とかを首長部局に預けるですとか、イギリスの例に倣ってネガティブリストに沿って、それを文科省が公表した方がいいというような考えを持っているんですが、先ほどそうおっしゃった、これはマイクロマネジメントないし、この働きがいに悪影響を及ぼすのか否か、最後に教えてください。
○参考人（露口健司君）　ありがとうございます。
　先生方の勤務の状況の中で、一律時短とか、どんどん勤務時間を下げていく、業務量を減らしていくと、働きがいを感じている仕事もカットしてしまうということになりかねません。やはり先生方個人個人、働き方といいますか業務がばらばらで多様でございまして、それぞれの先生方が負担に思われている他律的な業務のところを優先的に改善し、時間を生み出し、働きがいの維持向上を進めていくと、こういったアプローチを各学校で取っていくことが肝要かなと思っております。
　以上でございます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　四人の参考人の皆様、今日は本当に貴重な御意見ありがとうございます。
　では、早速ですけれども、露口参考人と本田参考人に、その給与、処遇の在り方について伺っていきたいと思うんです。
　冒頭のお話の中で、本田参考人からは、やはりこの教職調整額一〇％というのが、現在の教員の労働時間に比して見合わないんだという御指摘があったと思います。また同時に、露口参考人からは、その処遇に関して公正に行われることが重要であるとの御指摘もあったと承知をしているわけですが、今回の法改正では、この教職調整額一〇％に段階的に引き上げるだけではなくて、中教審も受けてということで、学級担任への手当の加算もあるという一方で、問題となっているのは、私、特別支援学校、特別支援学級、そして通級を担当する教員の調整額、給料の調整額を引き下げるというこの改定、改悪だと思うんですけれども、これについて、文科省は、全体としてはマイナスにならない、改善になるように調整をしているんだと言い張っているわけですけれども、マイナスにはならないとしても、その改善幅、引上げ幅というのが小さくなるというのは明らかで、そういう事態の中から、現場の側からは、特別支援が必要な子供もそれを担う教員の立場も軽んじられているんじゃないかと、こう批判の声が上がっているわけで、やはりこうした給料の調整額を引き下げるこの行為そのものは公正とは言えないし、むしろそういった教育を軽視するというメッセージになってしまうのではないかと思うのですが、この点に関してのお二人の御意見をそれぞれお聞かせください。
○委員長（堂故茂君）　では、本田参考人。
○参考人（本田由紀君）　特別支援手当を引き下げることは軽視につながると思います。どんどん教員の方たちのこの軽んじられているという思いというものが強くなっていくということは、現場にも悪影響があると考えます。
　以上です。
○委員長（堂故茂君）　では、露口参考人。
○参考人（露口健司君）　御質問ありがとうございます。
　私の方で現職の先生方から聞いている意見が、特別支援学級の担当であると一日千円から千二百円に対して、学級担任をされている教務主任さんの方が二百円であると、これが果たして公正かどうかというような意見を現職の先生方から伺っております。
　そこで、今回、学級担任手当ということで加算していくわけなんですが、その金額というのも非常に微々たるもので、ある先生によりますと、これは日額か月額か分からないというレベルでございます。やはり現場の先生からすると、この学担を持つかどうかというのはもう、非常にその一年間の仕事のありようが決定的に変わってきますので、そういった先生方の業務量であったりとか、この熱意であったりとか、なされることに対する評価をもうちょっと上げていただけたらなという意見を持っております。
　済みません、以上でございます。
○吉良よし子君　学級担任の手当の引上げも当然必要だと思うんですけれども、一方で、特別支援に携わる教員の皆さんは、この学級担任の手当の加算の対象からも外されるという意味では非常に不公正と言わざるを得ない中身になっているんじゃないかと、やはりそれは軽視につながるんじゃないかというふうなことも感じている次第でございます。
　続いて、本田参考人に伺っていきたいと思うんですが、最初のお話で、主務教諭の問題点についての御指摘があったかと思うんです。やはり私自身も、この学校現場の皆さんの話聞くにつけ、学校で、そして子供たちの教育にとって大切なのは、同僚性というものが発揮される教職員の共同であるんだと。文科省も問題視している、その新任の先生方の負担も重いということもあるでしょうし、また主任を担当している先生方も様々任務があって大変だと。そういった大変な教員、お互いに支え合うという同僚性、共同性というのがやはり何よりも学校現場で大事だと思うときに、この主務教諭というものを導入して階層化をするというのは、そういう共同性の発揮を妨げることになるんじゃないかと、そして分断になるし、もっと言えばその新たに主務教諭となる方の負担にもつながる、過労にもつながるんじゃないかと思うんですけれども、その辺りについて是非詳しく教えていただければと思います。
○参考人（本田由紀君）　資料にも書いてあるとおりなんですけれども、同じ考えを持っております。
　主務教諭については、サポートをするといったような表現で書かれたりもするんですけれども、サポートをする、されるというような関係というのは、される側の一般の教諭にとってはやはり指示を受けるのと同じことになります、似たようなことになります。そうではなく、全員が同じ資格でもって対等に、敬意を払い合いながら、相談しながら、アドバイスをしながら、アドバイスというか、お互いに分かち合いながら決めていくということそのものは、非常に教員、学校にとって重要で、それは既に非常にもう危機に瀕しているような事柄になりますけれども、その中で一部の教諭だけを主務と名指して役割と手当を付けるということは、それ以外の教諭との間の落差ということが非常に際立つことになります。
　何の益もないというふうに、むしろその弊害の方が大きいことをなぜもたらすのかと。それが中堅教諭に対して、多少その賃上げというか、の口実として用いられているようであれば、それはやはり策術的なものだというふうに考えます。
　以上です。
○吉良よし子君　何の益もない、弊害しかないのではないかという御指摘、重く受け止めるところであります。
　それでは、青木参考人、鍵本参考人、そして本田参考人に伺いたいんですけれども、前回の参考人質疑の際にも伺ったんですけれども、やはりこの長時間労働の改善するといったときに、持ちこま数を削減していくこと、一人当たりの、そして教員の定数、基礎定数の改善こそがやはり本丸ではないかと思うのですけれども、一言ずつ御意見をいただければと思います。
○委員長（堂故茂君）　では、青木参考人。
○参考人（青木栄一君）　お尋ねありがとうございました。お答え申し上げます。
　定数改善につきましては大事なことだと思います。
　ここまでの議論を拝見していますと、その乗ずる数というものが論点になっているかと思いますけれども、これは私、十分詳しくない分野なので、どうお答えしていいかと考えながら今お答えしているのですが、乗ずる数が開発されたときは日本の人口が増加基調だった時代でありまして、現在の少子化が急速に進んでいるときにあの乗ずる数というのがどのように機能するかというのは、私まだ十分考えが及んでおりません。
　その上で、例えば、今現実で先生方が大変だと、学校でいろいろ大変なことが起こっている、お休みされる先生も増えているという中で、例えば、今回の定数改善の議論とは少し離れるんですけれども、副校長先生と教頭先生をダブルで配置するとかですね、そうすると、教頭先生は教育もつかさどるという規定ですので、何かあったときにバックアップ的な機能もしていただく、で、若手先生を育てるという機能も担っていただく。他方で、副校長先生に例えば行政の方、一般行政の方の、兼業をしてマネジメントをしっかりするというような形で定数改善が、中期的にはそういった点も、つまり学校当たり一人まずは定数を増やすというようなこともあっていいかなと思っております。
　以上です。
○参考人（鍵本芳明君）　持ちこま数についての考えということでございますけれども、教員は、授業だけではなくてほかの校務分掌も全体で分担して、生徒指導でありますとか進路指導とかやっておるところもございます。また、授業時数が多くても、持つ生徒が少なければそれは負担は軽くなるということもありますので、授業時数のみということでその負担が把握できるというところは十分検討が必要な部分かなというふうに思っております。
　ただ、小学校におきましては、やはりこれまでも議論がありましたように、教員の持ち授業数が軽減されることがとても重要だなというふうに思っております。高学年に行って、今度は四年生に行くわけでありますけれども、ここはやはり、今後も継続的に要は負担の軽減ということが図られまして、計画的な教員数の改善ということが今後も引き続き行われることが大切かなというふうに思っております。
　以上でございます。
○参考人（本田由紀君）　こま数であれ乗ずる数であれ、あるいは学級のクラスサイズを削減していくのであれ、手を尽くして定員は、教員基礎定数を増やしていただきたいところではあります。
　先ほど青木参考人から学校当たり一人増やすという提案が出ましたけれども、学校当たり一人増やすような状況にも全然達していないんですね。学校当たり一人増えて、仮にですけれども、一体どれだけ今の先生方の業務の削減になるのか。それすら達成されていない。これは、これまでいかに過酷な、無理を学校現場に強いてきたかということの表れですので、もうとにかく抜本的ということを強調しておきたいと思います。
　以上です。
○吉良よし子君　時間になりましたので、終わりたいと思います。御貴重な御意見をありがとうございました。
○宮口治子君　本日は、お忙しい中、参考人の皆様におかれましては貴重な御意見、お話をお聞かせいただいて、ありがとうございました。
　まずは、鍵本参考人にお話をお伺いしたいと思います。
　私、実は広島県選出の国会議員なんですけれども、子供たちが三人おりまして、三人とも中学、高校は岡山県内の学校に通わせていただいておりました。岡山県の教育水準は高いなというふうに私も評価しております。恐らく石井先生もそう思っていらっしゃるかと思います。
　それでは、県の教育委員会の教育長時代に岡山県公立小学校・中学校の働き方改革緊急宣言というのを発出されて、県内各市町村と協働して働き方改革を進めてこられたとのお話でございました。現在の県費負担教職員制度では、教員の任命や給与負担は都道府県教育委員会で行いますが、服務監督は市町村教育委員会が行います。都道府県とそして市町村の間で権限や責任が絡み合うような仕組みとなっているために、県としてリーダーシップを取って発揮していくというのがとても難しい場面もあったかというふうに思うんですけれども、特にどのような点に苦労されたかというところと、そしてまた、その苦労をどのようにして乗り越えられたのかというお話があれば、教えてください。
○参考人（鍵本芳明君）　御質問ありがとうございます。
　まずは、やはり当然、その差が出るということは、市町村によって差が出るということは現実問題申し上げたようにあるわけでありますけれども、大事なことは、でも同じ方向性へ向かって進んでいかなきゃいけない、つまり、課題意識を共有するということはとても大事かなと。
　それから、うまいこといっている市町村もありますので、そのうまいこといっている市町村のノウハウをやはりなかなか進んでいないところに提供していくということがとても大事なのかな、それは大いに参考になることでありますので、その橋渡しをするのは都道府県の教育委員会であるべきであるというふうに私は思っております。
　それから、そういった議論をしていく中で、やはり保護者や地域の方々を巻き込んでいくということはとても大事だなという意見も頂戴をしました。これ、私もそう思いましたので、では、その周知を図っていくのは、まあ当然市町村も大きいところ小さいところいろいろありますので、県教委としてそこはしっかりやっていこうということで、共通のパンフレットでありますとか動画を作って、是非これを保護者の方がおられるところで見てもらってくださいということをやりながら、役割分担をお互いに助け合いながらやっていくということがとても大事かなというふうに考えたところであります。
　ただ、依然として、やはりそれでもまだ取組に差がありますので、引き続きそこは、これからは市町村の教育委員会も計画を作っていきますので、計画がどうなったかということは、これは県教委としてもしっかりそこは把握して当然指導あるいは援助ということができると思いますので、しっかりやっていくべきだというふうに思っております。
　以上でございます。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　それでは続いて、本田参考人にお話をお伺いします。
　今回、この給特法に実際に現場の声を反映させていただいた、厳しい声というのを聞かせていただいたかと思います。時間外在校等時間のことはもちろん私の下にも多く届いている声ではございますけれども、主務教諭に関しても、長時間労働の悪化を生むと、今、いうふうに、反対であるといったことかと思いますけれども、学校では、特別支援学校や学校安全など、様々いろんな課題への対応というのが求められていて、こういった対応に対して中心的な役割というのを担う教員とか適切に処遇するということも必要じゃないのかなというふうに思います。
　学校現場においてこうした中心的な役割を担う教員に対してどのように、そしてどうやって処遇していくのがいいのかということをお伺いさせてください。
○参考人（本田由紀君）　御質問ありがとうございます。
　特別支援教育であったり、あるいは学校安全とか地域連携など、新しい様々な課題が増えていることは確かです。それにかなり専従するような、専門的に担当するような教員として例えば主務教諭を設けた場合、主務教諭は、通常の学級というか、授業の担当以外にそれを担うと大変なことになりますから、一般の先生よりも授業の担当は減ることになると思われます。そうすると、その減った分というのはほかの教諭にしわ寄せとなって現れるわけです。ということを考えますと、主務教諭に増えていく課題を担う分、授業を軽減するといったようなことというのは、実はその主務教諭にとって専従的に担う職務の重さだけで非常に長時間になるおそれもあり、それは、実はそれ以外の一般の教諭にも弊害となって跳ね返っていくということになるわけで、両方にとって非常に問題が大きいというふうに考えられます。
　では、どうするのかということは非常に難しい問題ではありまして、すぐ今解決策が言えるようなことではないんですけれども、主務教諭という新しい役職を設けることによっては対策にはならないと思います。これまでに存在するような、既に存在する役職の方々にそれを担っていただくとか、あるいは外部からの人材を導入するとか、そこも切り出していくとかいうことが必要になるかと思いますけれども、とにかく今回の主務教諭では対策にはならないということは強調しておきたいと思います。
○宮口治子君　分かりました。ありがとうございます。
　それでは最後に、青木参考人にお伺いしたいと思います。
　四月の十八日の衆議院の方の文部科学委員会の参考人質疑において、大石委員への答弁で、時間外在校等時間につきましては、労働している時間と考えることができると思いますというふうに青木参考人お答えされているかと思います。
　この委員会でも、超勤四項目以外の時間外在校等時間は労働時間ではないとの文科省の説明に対して厳しい批判というのが寄せられているかと思いますけれども、青木参考人が学校、時間外在校等時間は労働している時間と考えることができるというふうに発言をされた根拠というのを改めてお伺いさせてください。
○参考人（青木栄一君）　お尋ねありがとうございました。御回答いたします。
　そのときのお尋ねの文脈を思い出しますと、労働基準法上の労働時間かどうかというお尋ねでなかったように思っております。一般名詞として労働している時間、労働をしている時間と答えた記憶がございます。
　つまり、文部科学省の整理を見ましても、時間外在校等時間については労働基準法上の労働時間ではないという説明がありますし、それについては私も承知しております。その上で、私が労働基準法上の労働時間かと尋ねられていなかったように私記憶しておりますので、そういったお答えでまずはお答えとしたいと思います。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　以上で質問を終了いたします。
○委員長（堂故茂君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和七年五月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 若林　洋平君
 高橋はるみ君 赤池　誠章君
 水岡　俊一君 勝部　賢志君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 松下　新平君
 斎藤　嘉隆君 古賀　千景君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 堂故 茂君
 理　事
 石井　正弘君
 清水　真人君
 本田　顕子君
 水野　素子君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤池　誠章君
 赤松 健君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 末松　信介君
 松下　新平君
 若林　洋平君
 勝部　賢志君
 古賀　千景君
 斎藤　嘉隆君
 下野　六太君
 平木　大作君
 金子　道仁君
 中条きよし君
 吉良よし子君
 宮口　治子君
 衆議院議員
 修正案提出者 日野紗里亜君
 国務大臣
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 副大臣
 文部科学副大臣 武部 新君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 政府参考人
 財務省主計局次
 長 前田 努君
 文部科学省総合
 教育政策局長 茂里 毅君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 伊藤　学司君
 スポーツ庁次長 寺門　成真君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、江島潔さん、高橋はるみさん及び水岡俊一さんが委員を辞任され、その補欠として若林洋平さん、赤池誠章さん及び勝部賢志さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田努さん外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　近年、物価高が続いております。特に、主食である米の値段が一年間で倍増し、家計を直撃しております。エンゲル係数、家計の消費支出に占める食費の割合も四十年以上ぶりの高水準という事態になっております。
　政府では、米始め各種対策を打ち出しているわけですが、学業を本分とする学生に対して文部科学省でも支援すべきと考えます。コロナ禍において、文科省では学生支援緊急交付金や食の支援を実施しました。食の支援については、私が共同代表世話人を務める自民党政策研究会保守団結の会での提言を受けて実施していただきました。
　今般の物価高に対して食の支援を早急に実施すべきと考えますが、文科省の見解を伺います。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答えを申し上げます。
　食料価格の高騰が継続している中、学生が負担している食費につきまして、この二、三年で明らかな上昇が見られること、また、民間企業の調査では物価高の影響を受けて食費が上がったと感じる独り暮らしの学生が六割以上を占めていることなど、経済的に困難を抱える学生に対し大きな影響を及ぼしており、食の支援の必要性が高まっていると認識をしております。
　独立行政法人日本学生支援機構では、ただいまお触れいただきましたが、これまでも、コロナ禍におきまして、生活に困窮する学生を支援するため食費の支援等を行ってまいりましたが、今回の食料価格の高騰を受け、同様の支援を夏頃に開始できるよう現在検討を進めているところでございまして、文部科学省としても、こうした取組をしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　既に御説明をいただきましたとおり、コロナ禍において実績というものがあるわけでありますから、機動的にすぐさま実施に移していただきたいと存じます。今後も物価についてはまだまだ上昇することが予測されております。賃上げの恩恵を受けにくい、経済的に厳しい学生の皆さんに対して、その都度の判断というよりも恒常的な食の支援、それも官民連携して食料寄附等々、そういった仕組みづくりも含めた検討をお願いをしたいと存じます。
　次に、本委員会で審議しておりますいわゆる給特法の改正案について質問いたします。
　前回の本委員会での参考人にも指摘されておりましたけれども、手段だけが議論されて、目的、理念が曖昧になっていないか、手段の目的化が起きていないかということを私自身も危惧しております。
　改正案の前提、改正案の審議の大前提となっております、我が国にとってそもそも教育とは何か、教育にとって教師とは何か、文部科学大臣の基本的な理念、考え方について見解を伺います。
 〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕
○国務大臣（あべ俊子君）　赤池委員にお答えいたします。
　教育、国家、社会の礎でございまして、さらには発展の原動力でもございます。我が国の将来見据えた国家百年の計でもございます。まさに、人づくりこそ国づくりでございまして、一人一人の人生の可能性を開花させるとともに、国家、社会のこの存立基盤ともなるものでございます。
　そして、教育は人なりと言われますように、教師、教育の質、成果をまさに左右するものでございまして、我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命を有するかけがえのない職業でもございます。目の前の子供たちへの愛情、責任感、使命感によりまして、公教育の要となってくれていると私どもは思っております。
 〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕
　文部科学省といたしましては、これらを踏まえまして、子供たち一人一人が持つ可能性、これを最大限に引き出せるよう、教育施策の推進に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　私は、我が国の課題の根幹には国家意識の欠如があるのではないかと、この委員会に限らず、質問の機会をいただいた際にはいつも申し上げてまいりました。
　今の日本という国は、自然発生的に存在しているものではありません。長い歴史の中で、多発する自然災害を始め様々な難局を乗り越え、皇室を中心に先人が努力してきた英知のたまものだと思います。他国と比べても、日本は類を見ない歴史、伝統、文化を持つ国であり、それは、日本が日本であるべく先人が守り続けてきた結果だと思っております。目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていきさえすれば自動的に日本ができ上がるわけではありません。日本であり続けることの意識がなければ今はなかったのではないかと思います。
　しかしながら、この国家意識は戦後大きく変わってきたと言わざるを得ません。私は、我が国の伝統的な考え方である三徳、つまり智恵の智、思いやりの仁、勇気を奮う勇、この智、仁、勇を大事に考えております。国の政策もこの智、仁、勇に当てはまっているように感じます。智はまさにこの文教科学政策、仁は社会保障とともに経済財政、産業政策、勇は外交、防衛、防災対策ではないかと思っています。
　先ほど、日本という国は先人がつくり上げてきたものだと申し上げましたが、それを考えると、智、仁、勇を大事にする日本人であったからこそ、それに基づく政策になっていたのではないかと思います。
　私は、国会議員初当選以来二十年、国づくり、地域づくりは人づくりからを一貫して掲げてまいりました。改めて、日本を大事に思う人材育成の重要性を感じております。天然資源が少ない我が国にとって教育こそが、大臣もおっしゃっていただきましたが、根幹だと思っております。そして、教育基本法にあるとおり、教育の目的は人格の完成と国家、社会の形成者たる国民の育成であります。
　その目的を忘れ、知識、技能だけを教育した事例の一つとして、最近、プログラミングを学んだ子供たちがサイバー犯罪に手を染めた事件がありました。
　私は、本委員会で何度でも質問してきたわけでありますが、プログラミングという高度な技術を教えるのであれば、同時に、その技術を悪用してはならず、国家、社会に貢献するために活用しなければならないことも教育しなければならないのに、現状は、犯罪に巻き込まれないようにという性善説的な、一方的な性善説に立った教育しか行われておりませんでした。
　今回の子供たちのサイバー犯罪を契機に、私が主張していたように、文科省ではようやくサイバー犯罪をしてはならないことを教えるべく動画教材を作成していただいているということであります。この事件は一つの事例でありますが、やはり教育の目的を忘れず、プログラミング等の手段を目的化してはならないと思います。
　そして、教育基本法には、子の教育に第一義的に責任を持つのは父母等の保護者と書いてあります。その上に学校の教師がいて、教師の役割は、先ほど大臣もおっしゃっていただきました、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めることとされています。さらに、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携、協力に努めるとあります。そのように、教育基本法は多層的、複層的に教育を捉えているわけであります。
　教師とは、学校での教育がその役割なのであって、全ての教育を担うものではないことを改めて確認する必要があると思います。そして、今までに議論している教師の環境整備、処遇改善ですが、これらを解決すれば自動的に教育の目的がストレートに直接実現するわけでもなく、教育の質が向上するわけでもありません。そもそもの目的である教育の質向上の議論も併せて行うべきだと考えています。
　今回の給特法改正案は三本柱となっております。第一は学校における働き方改革の一層の推進、第二は組織的な学校運営及び指導の促進のため主務教諭の設置、第三は教師の処遇改善であります。まず、学校における働き方改革の一層の推進とありますが、これをどういう意味で使っているのか。理念、目的は文科省はどういう意味で使っているのか。また、文科省が学校現場における業務改善のためのガイドラインを出してはや十年がたつわけであります。そして、令和元年度に、前回、給特法の改正を行って、変形労働制の導入、第七条に教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針の作成等の規定を作ったわけであります。その後の進捗状況と課題、これがなかなか進まない、その原因をどう文科省は考えているのでしょうか、それが今回の法改正とどうつながっているのか。
　当初は、大臣告示として、法文化しなくてもいいんじゃないかみたいな議論があったとも聞いております。私どもの求めによって法文化したことは評価いたしますが、改めて文部科学省に見解を伺います。
○政府参考人（望月禎君）　学校における働き方改革の目的でございますけれども、教師の健康を守り、教師の意欲と能力が最大限発揮できる環境を整備し、それが子供たちの教育活動に跳ね返り生き生きと子供たちに向き合うことができるように、全ての子供たちへのより良い教育を実現しようとするものでございます。
　今、赤池委員の方からこれまでの働き方改革の経緯を御紹介いただきましたけれども、まさに、平成二十七年に学校現場における業務改善のためのガイドラインを策定いたしまして、平成三十一年の中教審答申を経て学校、教師が担う業務に係る三分類を定めまして、学校と保護者、地域住民との間や、教師と他の職員との間の役割分担の見直しや業務の精選を促すなど、教師が教師でなければできない業務に専念できる環境整備に取り組んでまいりました。その上で、令和元年の給特法の改正におきましては、在校等時間の上限を定め、客観的な勤務時間管理の徹底等を求める指針を策定するなどし、教育委員会や校長等が教師が働く時間を適切に管理する仕組みを促してきたところでございます。
　その結果、教師の時間外在校等時間を減少させることができてはいるものの、依然として長時間勤務の教師も多く、教育委員会や学校における取組状況にも差が見られるなどの課題もございまして、これは教育委員会や学校間での課題の状況や取組の意識に違いがあることなども原因ではないかと考えられるところでございます。
　しかしながら、そうであるとしても、全ての教育委員会や学校におきまして働き方改革を自分事として着実に進める必要があるため、今回の法改正では、御指摘いただきましたように、全ての教育委員会が首長や地域の協力を得て働き方改革の推進に関する計画の策定及び実施状況の公表等を行うなどの仕組みを構築することとしてございます。
　本法案は、学校における働き方改革をより一層推進することを通じて教師の働きやすさ、働きがいを高め、教師に有為な人材を得て、それが子供たちの教育の質の向上につながるもの、に必要なものと考えているところでございます。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　私は、十年前、文部科学大臣政務官時代に、先ほどお話が出ました、私も質問しました学校の業務改善ガイドラインの作成と推進、そして前回の給特法改正の議論にも関わらせていただきました。
　なぜ教師が教育基本法にあるとおり崇高な使命、研究、修養、そして職務に専念できずに疲弊してしまって長時間勤務の改善が進んでこなかったのか、その背景、原因を文科省にお尋ねしたのですが、なかなか十分な回答とは受け止められませんでした。
　私は、自分なりに考えて、四点あると考えております。
　第一は、先ほど御紹介した教育基本法にあるとおり、経済や社会の大きな変化の中で、子の教育の第一義的責任を持つ保護者の皆さん、家庭での教育力というのが残念ながら低下しているのではないか。
　第二は、家庭を取り巻く、地域によっては都市化であったり、また、ある地域によっては少子化、過疎化等々、地域社会のつながりの希薄化による地域、社会全体の教育力の低下があるのではないか。
　第三は、公立学校の設置者であるはずの地方公共団体や教育委員会の中には、これは文科省からも御指摘があったと思いますが、ばらつきがある、学校現場任せとなる、教育委員会改革も行ったわけでありますが、設置者としての役割、機能、そういったものが地域によってはなかなかうまくいっていない、不全状態ではないかということでもあります。そして、それを所管する文部科学省自体、今や国立大学が独立することによって中央省庁最小官庁となってしまって、権限といえば予算、指導、助言等だけで、実質は文科省自体も地方任せになっているのではないか。
　第四は、以上の家庭や地域の教育力の低下、行政の学校、現場任せからくる学校の教師への過重な役割の拡大とそれに伴う負担が重くのしかかり、今や子の教育の責任は学校、教師にあるという風潮がやっぱり社会の中で、また様々な場所であるのではないか。そして、学校の管理職の皆さんも、学校が組織として運営、管理というのがなかなか難しい現状があるのではないか等々を感じています。
　その全てが悪循環となって、そのしわ寄せが学校と教師の皆さんに来ているのではないかと思っています。
　それでは、この悪循環を断ち切って少しでも好循環に転換するためにはどうしたらいいのか。それが今回の法改正でなければならないと思っております。
　まずは、もう既に御紹介いただきました今回の法改正によって、設置者である地方公共団体、教育委員会の役割を明確化して、教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定と公表、進捗状況の公表、首長との総合教育会議への報告義務付け、さらに都道府県教育委員会による市町村教育委員会への指導助言等の努力義務化となっております。
　そこで、その前提となる文部科学省が作成する指針がございます。それがどのようなものになるのでしょうか。前回の法改正で導入した指針とどう違い、業務量管理と健康確保措置が教育の本来の目的、質の向上にどうつながるのか、文科省の見解を伺います。