○前田国務大臣　国土交通行政につきまして、所信を述べさせていただきます。
　昨年は、東日本大震災を初め、新潟・福島豪雨、台風十二号、台風十五号など、大きな災害が立て続けに発生しました。また、本年に入ってからの豪雪により、各地で大きな被害が発生しています。これらの災害によって犠牲となられた方々とその御家族に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。災害等に的確に対応し、また、一日も早く安全、安心な暮らしを取り戻していただくため、国土交通省が持つ現場力、統合力、即応力を最大限に発揮して、全力で取り組む所存であります。
　中でも、東日本大震災からの復旧復興は、国土交通行政として取り組むべき最優先課題であります。三陸沿岸道路を初めとする道路、河川、鉄道、港湾、海岸保全施設等のインフラの復旧、整備、被災地のまちづくりや被災された方々の居住安定への支援、地域産業の基盤形成など、国土交通省は復旧復興において大きな役割を担っており、被災地の住民の方々のため、地域の再生のため、復興庁を初めとする関係省庁と緊密に連携しつつ全力で取り組みます。
　さて、私は、人口減少、急激な高齢化、財政制約に加え、震災を契機としたエネルギー制約等の課題を克服し、次の時代のフロンティアを切り開いていくため、昨年十一月に、持続可能で活力ある国土・地域づくりを進めるための基本方針を取りまとめました。これは、持続可能な社会の実現、安全と安心の確保、経済活性化、国際競争力と国際プレゼンスの強化という四つの実現すべき価値と具体的に取り組むべき八つの方向性から成っており、その多くは、昨年末に閣議決定され、政府を挙げて取り組むこととなる日本再生の基本戦略にも盛り込まれています。既にこの基本方針の具体化に着手しており、着実かつ強力に進めてまいりたいと考えております。
　まず、持続可能な社会の実現を目指して、低炭素・循環型社会の構築を進めることとしており、国内の二酸化炭素排出量の五割以上を占める民生、運輸部門を所管する国土交通省が先頭に立って、東日本大震災の被災地におけるモデル的な取り組みを行いつつ、省エネルギー対策を強力に推進するとともに、再生可能エネルギーの導入、蓄エネルギー等にも積極的に取り組んでまいります。
　具体的には、住宅、官庁施設、自動車、船舶など単体の省エネ対策や省ＣＯ2対策に加え、まち全体の総合的な取り組みを推進します。特に、建築物や自動車などに由来して多くの二酸化炭素が排出されている都市における対策は急務であります。このため、都市機能の集約、公共交通機関の利用促進、緑化や未利用エネルギーの利用の促進、建築物の低炭素化などを柱とする都市の低炭素化の促進のための法案を提出いたしましたので、御審議のほどをお願いいたします。また、木造住宅や木の町並み整備の推進、健全な水循環の再生、エコロジカルネットワークの形成等にも取り組みます。
　さらに、社会全体の高齢化が進む中、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して健康、安全、快適に生活できるような、医療や介護、職場、住宅が近接した集約型のまちづくりを推進するものとし、高齢者向け住宅の供給促進や、地域の公共交通システムの整備、バリアフリー化の推進等に取り組んでまいります。
　次に、安全と安心の確保された社会を目指して、災害には上限がない、何としても人命を守るという考え方を基本に、ハード施策とソフト施策を適切に組み合わせ、災害に強い国土構造の再構築や危機管理体制の強化等に全力で取り組みます。
　具体的には、住宅・建築物や公共施設の耐震性向上、津波対策の強化等を進めるとともに、国土のミッシングリンクの解消や地震、火山、洪水等の観測監視体制の強化、津波警報の改善等を推進するものとし、あわせて、東京圏の中枢機能のバックアップのあり方に関する検討についても進めてまいります。
　特に、津波対策については、昨年成立した津波防災地域づくり法に基づき、被災地を初め全国における津波防災地域づくりを推進してまいります。
　我が国においては、高度経済成長時代に集中投資した社会資本の老朽化が見込まれており、それらの的確な維持管理は極めて重要な課題であります。人口減少などによる地域や社会の構造変化も踏まえつつ、重点化、長寿命化等を図るなど、インフラの戦略的な維持管理、更新に取り組んでまいります。
　八ツ場ダムについては、これまで四代の大臣で検証を進めてきましたが、我が国の中枢機能の集積地域でありながら洪水に対して脆弱な利根川流域の安全性を確保する上で重要かつ効果的な施設であり、地域住民の安全に責任を有する一都五県の知事の御意見も踏まえ、また、昨年のタイ洪水で首都バンコクが浸水したことも念頭に置きながら、昨年末、事業の継続を決定いたしました。今後は、官房長官裁定を踏まえ、適切に対処してまいります。
　また、公共交通の安全の確保は、安全、安心な国民生活を確保する上で最重要の課題であり、陸海空全てのモードにおける安全確保及び事故防止の徹底を図るとともに、事故被害者等への支援の取り組みを進めてまいります。
　経済活性化についても、国土交通省の最重要課題であり、日本経済の再生を実現すべく積極的に取り組んでまいります。
　具体的には、我が国の大都市の国際競争力の強化のため、国際的な経済活動の拠点となる地域の形成を重点的に進めるとともに、不動産投資市場の活性化等により、民間資金も活用して耐震改修、老朽施設の再生を進めるなど、地方都市も含めた都市の再生を目指してまいります。
　住宅・不動産市場については、住宅エコポイント制度の再開、リフォーム投資の促進と既存住宅の流通拡大などに取り組んでまいります。あわせて、地籍調査の推進に努めてまいります。
　建設産業については、国土を守り、生活を支える建設企業の再生や技能、技術の承継等を図り、その再生、発展に取り組んでまいります。
　観光分野では、東北観光博を実施するほか、政府全体が一体となって観光政策に取り組むための新たな観光立国推進基本計画の策定など、観光立国の実現に向けた総合的な取り組みを強化してまいります。
　具体的には、地域の観光資源を生かした魅力ある観光地域づくり、在外公館などと連携したオール・ジャパンによる訪日プロモーションや外国人観光客の受け入れ体制の確保等、関係省庁とも緊密に連携しながら、日本の再生に不可欠な観光の振興に取り組んでまいります。
　加えて、我が国の経済活性化のためには、その基盤の整備が重要であります。特に、今後の国際競争の中で、大都市圏環状道路、国際コンテナ・バルク戦略港湾、大都市拠点空港等の我が国の成長基盤は極めて重要であり、その着実な整備を進めてまいります。
　整備新幹線については、昨年末の政府・与党確認事項に基づき、既着工区間の整備を推進するとともに、未着工区間について、収支採算性と投資効果を改めて確認した上で、いわゆる着工五条件を充足し、各線区の課題に対応が示されていることを確認した区間から着工いたします。
　航空分野では、安全運航の確保を大前提としつつ、首都圏空港の抜本的な機能強化、戦略的なオープンスカイ、関空、伊丹の経営統合等の空港経営改革等の施策を推進します。経営再建に取り組んでいる日本航空については、確実な再建が図られるよう、引き続き指導監督を行ってまいります。
　海運・造船分野においては、革新的省エネ技術の導入等を図るなど、世界有数の海運・造船国として国際競争力を強化してまいります。
　また、今後の国土・地域づくりにおいては、被災地の復興を含め、民間の知恵、人材、資金を活用する必要があると考えております。インフラ等の海外展開に寄与するためにも、ＰＰＰ、ＰＦＩ等の活用促進が重要と考えており、国土交通省が先頭に立って取り組みを進めてまいります。
　最後の柱は、国際競争力と国際プレゼンスの強化であります。日本が少子高齢社会となった現在、国土交通行政を進めるに当たっても、アジアを初めとする海外の旺盛な需要を取り込み、経済成長につなげていくことが重要であります。鉄道、道路、自動車、水インフラ、航空、都市開発、船舶・海運、港湾・海洋施設、気象・地理・海洋情報など、我が国のすぐれた技術、経験を積極的に世界に展開し、相手国と我が国双方の国益につなげていくことが重要であり、官民一体となったトップセールスや日本の技術、規格の国際標準化に力を注いでまいります。
　特に、昨年のタイの洪水被害は、我が国あるいは世界のサプライチェーンの寸断など国内外の経済に大きく影響を及ぼしました。この教訓を踏まえ、日本では当たり前となっている、防災情報、警戒避難体制、インフラ、土地利用規制など、制度、体制等を含む防災パッケージを世界に展開し、我が国と相手国とが、安全、安心のための基盤のもと、ともに発展する新たな国際貢献モデルとなるよう積極的に推進してまいります。
　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識のもと、海上における主権を確保するとともに、治安と安全を守り、海洋権益の保全、海洋資源の開発及び利用等を進めるなど、海洋国家として総合的な取り組みを強化していくことが極めて重要であります。
　このため、海上保安庁において、我が国周辺海域における情勢の変化や大規模災害等に対応できるよう、巡視船艇、航空機の整備、要員の充実等を初め、体制整備の強化に努めてまいります。また、国際連携の推進等により、ソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めてまいります。
　さらに、排他的経済水域及び海洋資源の開発、保全を図る観点から、低潮線の保全や遠隔離島における活動拠点の整備、海洋調査の推進等を図ってまいります。
　以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を申し述べました。国民の皆様の御理解をいただきながら、御期待に応えることができるよう、諸課題に全力で取り組む覚悟であります。
　今国会におきましては、先ほど御説明した都市の低炭素化の促進のための法案のほか、大規模地震発生時における都市の滞在者等の安全確保のための法案、我が国の外航船社による安定的な国際海上輸送の確保のための法案、外航船舶からの二酸化炭素放出規制の導入等に関する法案、船員の労働条件の改善及び国際的な相互監視メカニズムの導入に関する法案、不動産特定共同事業の活用を一層推進するための法案、海上保安官の執行権限の充実強化等による海上保安庁の業務の的確な実施を図る法案、ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する法案、国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全を確保するための法案、国管理空港等の運営等の民間委託を推進するための法案の合わせて十法案を提出し、御審議をお願いしたいと考えております。
　また、前通常国会からの継続審議となっている、人と物の移動にかかわる政策を総合的かつ計画的に進めるための交通基本法案についても、その早期成立のため、御審議をお願い申し上げます。
　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。