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○今井雅人君　私は、日本維新の会を代表いたしまして、電気事業法の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　初めに、電力の自由化も成長戦略の一つでありますので、昨日提示されました政府の成長戦略について、一言だけ申し上げます。
　金融市場の反応は非常に冷ややかで、本日の東京市場でも、株価は急落し、急激に円高が進んでおります。先日、安倍総理が講演で成長戦略の概要を披露した際も、日経平均は急落いたしました。成長戦略を発表するたびに株価が下落しているという皮肉な結果になっております。
　目標ばかりが躍り、中身が中途半端になっていることに市場が失望しているんです。私は、長く金融機関でチーフディーラーをしておりましたが、もし今私が現役だったら、やはり、この中身では売りたいと思います。
　安倍総理、与野党の約束をまさかほごにして、委員会の場に立とうとしない、そんな逃げの姿勢ではなく、堂々と、もっと本気になって改革を進めていただきたい、このことをまずお願いを申し上げます。
○今井雅人君（続）　今回の法案は、電力システム改革の第一歩となるものであります。本法案は、広域的運営推進機関の設立が主たる内容でありますが、附則において電力システム改革のスケジュールを示す、いわゆるプログラム法案となっておりますので、この点も踏まえまして、意見を述べたいと思います。
　一連の電力システム改革案において留意すべき点は、大まかに言って、二点と考えております。
　まず一点目は、スピード感であります。
　茂木経済産業大臣の持論であります、改革は大胆に、スケジュールは現実的にという考え方自体は理解いたしますが、だからといって、慎重にするが余り、時間がかかり過ぎてしまうようなことがあってはなりません。
　現状での問題点あるいは課題を早急に解決し、一日でも早く、スケジュールを前倒しで実行していく必要があります。
　経済産業委員会の質疑においても、こうした点について質問をいたしましたが、現在計画されているスケジュールには期間の幅があり、その幅の中でスケジュールを早めることもあり得るとの答弁をいただきました。今後、経済産業委員会の質疑において、計画のスピードアップを図れるよう、具体的な提案を行ってまいります。
　二点目は、競争政策による新規参入者の誘導であります。
　電力の自由化は、市場での競争を促すために、新規参入者をいかに誘導し、そして巨大な一般電気事業者との対等な競争をどう担保できるかが、成功の鍵であります。
　具体的には、まず、卸売電力取引所の活性化であります。
　この点に関しましては、本年三月に試行され、今夏ごろまでに本格化が予定されております一般電気事業者の卸売電力取引所への供給に関する自主的取り組みの状況を見ながら、必要であればさらなる活性化政策をとるとの政府の見解を確認させていただきました。
　また、委員会での参考人質疑の際に参考人からの意見にもあったとおり、スマートメーター等の普及による電力のデマンドレスポンス体制を電力システム改革のスケジュールと合わせながら実現することが極めて重要になってくると考えておりますが、この点につきましても、委員会の質疑の中で、その重要性を政府と確認をさせていただきました。
　我が党からも、委員会の中で、スマートメーターのソースコードの共通化などの具体的な政策を提案させていただきましたが、今後、迅速な普及に向け、さらなる具体策を議論してまいりたいと考えております。
　改革の第三段階に予定されております発送電分離においては、送配電部門の中立性を担保することが極めて重要であります。
　政府は、本改革案の中で、法的分離という手法を採用するとしておりますが、その際、役員の兼任を禁止する等の措置による中立策を講じるとの政府からの答弁がありました。さらに、中立性を担保するために、持ち株会社の監視を強化する措置を講じる必要性も、質疑の中で共有されました。具体策については、今後、さらなる議論をしてまいります。
　また、その先には、所有権分離を含めた、さらなる改革の検討の余地はあるとの答弁を茂木経済産業大臣からいただきました。
　加えて、本法案により設立されます広域運営推進機関に関しては、人事等での中立性の確保に努め、国のチェックもより厳しくするとの見解が示されました。この点についても、中立性を担保できているかを、今後、随時確認させていただきます。
　また、日本経済の安定のため、電力のベストミックスを一刻も早く確立する必要があります。
　参考人からの、ベストミックスを決める決めないにかかわらず、電力の自由化の推進は必要であるとの意見は尊重いたしたいと思いますが、日本のエネルギー政策が定まらなければ、企業、家計にも不安が広がりかねません。
　また、核燃料サイクル、最終処分の問題も、そろそろ決着をつける時期に来ております。年内にエネルギー基本計画が策定されると伺っておりますが、今後の質疑の中で、この点は、電力自由化の議論と並行して、問いただしてまいりたいと思います。
　以上述べましたように、現状では、電力システム改革全体としては不明瞭な点も幾つか残っているものの、これらの点に関しては、今後、さらなる審議を進め、明らかにしていくと同時に、政府に対し、改革が後退していかないよう、しっかり政府の姿勢をただす役割を果たしてまいります。
　その我が党の姿勢を表明した上で、実現性に疑問を感じさせるような対案を示して、いたずらに反対するようなことは避け、責任野党として、本改革をまず一歩でも進める必要があるという観点から、本法案に賛成する次第であります。
　以上です。
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案、右二案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長松本純君。
 —————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松本純君登壇〕
○松本純君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、障害者の権利に関する条約の批准に備えるため、障害者である労働者が障害により差別されることなく、かつ、その有する能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備する見地から、障害者に対する差別を禁止する等の措置を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を含む障害者雇用率を設定する等障害者の雇用施策の充実強化を図ろうとするものであります。
　次に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、精神障害者の地域における生活への移行を促進する精神障害者に対する医療を推進するため、保護者の制度の廃止とあわせて、医療保護入院の手続及び医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するための措置の整備を行うとともに、厚生労働大臣による精神障害者に対する医療の提供の確保に関する指針の制度を設ける等の措置を講じようとするもので、これに参議院において、施行後三年を目途として検討を加えるべき事項を追加する修正が行われたものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る六月五日本委員会に付託され、同日、田村厚生労働大臣から提案理由の説明を、また、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について武内参議院厚生労働委員長から参議院における修正部分の趣旨説明を、それぞれ聴取しました。
　七日から質疑に入り、十一日には参考人の意見を聴取し、昨十二日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、討論を行い、まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次いで、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第四につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　次に、日程第五につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
平成二十五年六月十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
 平成二十五年六月十二日
 午前十時開議
　第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第三　国際的な子の奪取の民事上の側面に関す
 る条約の実施に関する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第四　民法の一部を改正する法律案（前川清成
 君外六名発議）（参第六号）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、大気汚染防止法の一部を改正する法律案及
 び放射性物質による環境の汚染の防止のため
 の関係法律の整備に関する法律案（趣旨説明
 ）
　一、食品表示法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第五十五番、比例代表選出議員、山村明嗣君。
 〔山村明嗣君起立、拍手〕
○議長（平田健二君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、山村明嗣君を国土交通委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。環境大臣石原伸晃君。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、大気汚染防止法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　建築物等の解体等に伴う石綿の飛散を防止するため、現在、大気汚染防止法に基づいて、石綿が使用されている建築物等の解体作業等に対して規制措置を講じております。
　しかしながら、建築物等に石綿が使用されているかどうかが事前に十分調査されていないため、解体作業等において石綿が飛散したと推測される事例が生じていることや、工事の発注者が石綿の飛散防止措置の必要性を十分に認識しないで施工を求める等により、工事施工者において十分な対応が取られていないこと等が問題となっております。また、石綿が使用されている可能性がある建築物の解体は、今後、増加することが見込まれております。
　このため、石綿の飛散を防止する対策の強化を図り、人の健康に係る被害を防止するため、本法律案を提出した次第でございます。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、解体作業等の届出義務者を発注者等に変更することとしております。
　第二に、解体等工事の受注者に調査及び説明を義務付けることとしております。
　第三に、立入検査等の強化を行うこととしております。
　次に、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　環境基本法においては、放射性物質による環境汚染の防止のための措置を原子力基本法等の関係法律に委ねておりましたが、昨年成立した原子力規制委員会設置法により、環境基本法が改正され、原子力基本法等に委ねる旨の規定が削除されました。このため、現在では、放射性物質による環境汚染の防止のための措置が環境基本法の対象とされております。
　一方、大気汚染防止法等の関係法律には、放射性物質による環境汚染について適用を除外とする規定が置かれているので、放射性物質による環境汚染を防止するため、大気汚染防止法等の関係法律の規定の整備を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の適用除外規定を削除し、放射性物質に係る常時監視の規定を設けることとしています。
　第二に、環境影響評価法の適用除外規定を削除し、放射性物質による大気汚染等も環境影響評価の対象とすることとしております。
　第三に、南極地域の環境の保護に関する法律の適用除外規定を削除し、南極地域活動計画において放射性物質による大気汚染等も確認することとしております。
　以上が、大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。小見山幸治君。
 〔小見山幸治君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　小見山議員にお答え申し上げます。
　アスベスト飛散防止対策の現状と課題についてのお尋ねがございました。
　アスベストを使用した建築物の解体等については、アスベストの飛散防止を図るため、既に現行の大気汚染防止法の規制対象となっております。具体的には、工事施工者に対し、解体等の際の届出や飛散防止のための作業基準の遵守を義務付けております。しかしながら、アスベストが使用されている建築物であるか否かの事前調査が不十分であること、費用負担者である発注者が飛散防止に十分な意識を持たないで工事の施工を求めること等を理由として、アスベストの飛散防止が十分でないことが課題となっております。加えて、アスベストを使用した建築物の解体が平成四十年ごろをピークに増加することが想定されるため、速やかに手を打つことが重要と認識をしております。
　改正法案の効果についてのお尋ねがございました。
　改正法案では、解体工事の受注者にアスベスト使用の事前調査とその結果の発注者への説明を義務付けること、その上で、発注者に都道府県等へのアスベスト除去工事の届出を義務付けること、さらに、届出がない解体現場にも都道府県等が立入検査を行うことを可能とすることとしております。これにより、工事が適切に行われ、アスベストの飛散防止が強化されると考えております。
　発注者が行う届出への支援についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、発注者は解体等の工事について専門的知識を有しない場合があります。このため、改正法案では、解体等の工事の受注者に、アスベスト使用の事前調査を行うこと、そして、その結果、及びアスベストがあった場合にはその除去方法などを発注者に書面で説明することを義務付けております。これにより、発注者による都道府県等への工事の届出義務の履行がなされる仕組みとなっております。
　建築物等におけるアスベストの使用状況の事前調査を行う事業者や人材の登録制度、人材育成についてのお尋ねがございました。
　アスベストの使用の事前調査を実施する事業者や人材の資質の向上には重要な課題と認識しております。今後、事業者の実態や改正後の制度の運用状況も踏まえ、調査機関等に関する登録制度の具体化や人材育成の在り方についてしっかりと検討していきたいと考えております。
　大気汚染防止法の罰則についてのお尋ねがございました。
　大気汚染防止法の罰則については、例えば、届出義務違反の罰則が三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金となっています。これは、関連制度であります建設リサイクル法や労働安全衛生法よりも重くなっているなど、必ずしも軽いものではないと考えております。罰則を含む制度の在り方については、改正後の制度の運用状況を踏まえ、更に検討してまいりたいと考えております。
　立入検査の強化についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、今回強化する立入検査権限に実効性を持たせる上で、届出がない解体工事の把握は重要な視点であると考えております。届出がない解体工事は、住民からの通報のほか、建設リサイクル法、労働安全衛生法の関連制度に基づく届出情報からも把握することが可能でございます。環境省としては、引き続き、関係各省と連携して、都道府県等における届出情報の共有化を推進していきたいと考えております。
　住民への情報開示についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、住民への情報開示を推進していくことは重要な課題と考えております。このため、改正法案では、アスベスト使用の有無に関する事前調査の結果について、アスベストがなかった場合も含めて解体現場に掲示するよう義務付け、情報開示の推進を図ることとしております。また、アスベストがあった場合には、作業方法、作業期間等についての掲示が既に義務付けられており、これを徹底してまいります。さらに、今後、関係団体等とも連携して、広く国民に対してアスベスト問題の現状やその健康リスクについて普及啓発に取り組んでまいります。
　総合的なアスベスト対策の推進についてのお尋ねがございました。
　アスベストは、建築物の解体等の際に飛散しやすく、吸い込んで肺の中に入ると、何十年もの長期の潜伏期間を経て中皮腫や肺がんなど深刻な疾病を引き起こすおそれがあります。このため、今回の改正法案によるアスベストの飛散防止対策の強化を始めとする被害の防止や、被害者の救済に関する対策は極めて重要と認識をしております。環境省としては、関係各省や地方公共団体とも連携して、総合的、実効のある対策の推進に全力を挙げていきたいと考えております。
　放射性物質の常時監視についてお尋ねがありました。
　現在、環境省では、全国の離島等での放射線モニタリングや、福島県を中心とした東北、関東での水質の放射線モニタリングを実施しています。これらを含め、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法に規定する常時監視の内容の詳細については、今後しっかりと検討することとしております。さらに、原子力規制委員会等における放射線モニタリングの実施状況を踏まえつつ、必要な実施体制の拡充についてもしっかりと検討してまいります。
　廃棄物処理法や土壌汚染対策法の改正についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、廃棄物処理法や土壌汚染対策法は今回の整備法案には含まれておりません。これらの法律の対象に放射性物質を含めるに当たっては、福島第一原発事故に対応するための放射性物質汚染対処特措法に基づいて現在行われている除染や汚染廃棄物の処理の今後の状況を踏まえた検討が必要であると考えております。特措法の附則には施行後三年の見直しが規定されているので、この検討に併せて残る個別環境法の取扱いも検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○副議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ─────・─────
○副議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　食品表示法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国務大臣森まさこ君。
 〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました食品表示法案の趣旨を御説明申し上げます。
　食品に関する表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し、重要な役割を果たしております。
　一方、現在、食品一般を対象とした表示制度は、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、健康増進法の三つの法律で定められております。この結果、一つの食品に対する表示のルールが複数の法律及びその下位法令に分かれて規定されており、複雑で分かりにくいものとなっております。
　このため、これらの法律における食品に関する表示の規定を統合して、食品に関する表示について包括的かつ一元的な制度を創設するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、食品に関する表示について、基準の策定その他の必要な事項を定めることにより、その適正を確保し、もって一般消費者の利益の増進を図ること等を目的とすることとしております。また、基本理念として、食品に関する表示の適正の確保のための施策は、消費者基本法に規定する消費者施策の一環として、消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援を基本とするとともに、小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響等に配慮しなければならないこととしております。
　第二に、内閣総理大臣は、食品を販売する際に表示すべき事項と、それを表示する際に遵守すべき事項を内容とする食品表示基準を定めなければならないこととしております。また、食品関連事業者等は、食品表示基準を遵守し、必要な表示をしなければならないこととしております。なお、栄養表示については、現在は任意表示となっておりますが、他の表示事項同様に義務化が可能な枠組みとしております。
　第三に、内閣総理大臣等は、食品表示基準に定められた表示事項が表示されていない食品を販売し、又は遵守事項を遵守しない食品関連事業者に対し、食品表示基準を遵守すべき旨の指示をし、さらに指示に従わない者に対し、指示に係る措置をとるべきことを命じることができることとしております。
　第四に、内閣総理大臣等は、本法の施行に必要な限度において、食品関連事業者等に対し、立入検査、報告徴収、書類等の提出要求、収去等を行うことができることとしております。
　第五に、食品に関する表示の適正化を図るため、適格消費者団体による差止め請求制度及び内閣総理大臣等に対する申出制度を設けることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出しましたが、衆議院におきまして、次の三つの事項を内容とする修正が行われております。
　第一に、食品表示基準の表示事項にアレルゲンを明記すること。
　第二に、食品関連事業者に対する措置命令に係る食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項にアレルゲンを明記すること。
　第三に、この法律の施行の状況についての検討の年限を施行後五年から施行後三年に改めること。
　以上、食品表示法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○副議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。大河原雅子君。
 〔大河原雅子君登壇、拍手〕
○副議長（山崎正昭君）　日程第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、金融システムの信頼性及び安定性を高めるため、情報伝達行為に対する規制の導入等のインサイダー取引規制の強化、投資一任業者等による運用報告書等の虚偽記載等に係る制裁の強化、投資法人の資本政策手段の多様化、大口信用供与等規制の強化、金融危機に際して金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理を行う措置の創設等、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致して、その意見を聴取するとともに、金融機関等の秩序ある処理の枠組みを整備する趣旨、銀行等による資本性資金の供給を強化するための五％ルール見直しの意義、公募増資インサイダー取引事案等に対する規制の実効性、投資一任業者等に対する規制の効果と更なる対策の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○副議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
 〔投票終了〕
○副議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六 
 賛成 二百六 
 反対 十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○副議長（山崎正昭君）　日程第二　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長増子輝彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、これらの事業活動の促進を図り、もって当該商品又は役務の海外における需要及び供給の拡大を通じて我が国経済の持続的な成長に資することを目的とする法人として、株式会社海外需要開拓支援機構を設立しようとするものであります。
　委員会におきましては、機構設立の必要性及び関係機関との連携、機構の役職員の人選の在り方、機構の事業者に対する出資等の在り方、中小企業支援策とクールジャパンに係る政策との連携の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して松田委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六 
 賛成 百七十九 
 反対 三十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○副議長（山崎正昭君）　日程第三　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第四　民法の一部を改正する法律案（前川清成君外六名発議）（参第六号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長草川昭三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔草川昭三君登壇、拍手〕
○草川昭三君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案は、不法な連れ去り又は不法な留置がされた場合において子をその常居所を有していた国に返還すること等を定めた国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結に伴い、その的確な実施を確保するため、我が国における中央当局を指定し、その権限等を定めるとともに、子をその常居所を有していた国に迅速に返還するために必要な裁判手続等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、ドメスティック・バイオレンス被害者への配慮の重要性と所在情報等の提供の在り方、子の最善の利益の尊重と子の返還拒否事由の解釈、中央当局及び在外公館の果たすべき役割と邦人支援等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　次に、民法の一部を改正する法律案は、事業者の貸金等債務を主たる債務とする保証契約による過大な保証債務の負担により、保証人の生活の破綻等を招く事例が多く生じていることに鑑み、保証人が金銭の貸付け等を業として行う者との間で締結する保証契約のうち、主たる債務者が事業のために負担する貸金等債務を主たる債務とする保証契約等は、保証人が法人又は主たる債務者である法人の代表者である場合を除き、その効力を生じないこととしようとするものであります。
　委員会におきましては、特別法ではなく基本法である民法を改正する理由、法制審議会における民法（債権法）改正作業との関係、第三者保証の原則禁止の影響及び例外として法人の代表者について個人保証を認める理由等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、みんなの党の真山理事より、施行日については、別に法律で定める日からとすること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○副議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六 
 賛成 二百十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○副議長（山崎正昭君）　次に、民法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○副議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十三 
 賛成 百十六 
 反対 九十七 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○副議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十一分散会
平成二十五年六月七日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十四号
 平成二十五年六月七日
 午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案（法務委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案の参議院の修正に同意するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長平井たくや君。
 —————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平井たくや君登壇〕
○平井たくや君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公安委員会は、免許を受けようとする者等に対し、一定の病気等に関する質問票を交付することができることとし、当該質問票に虚偽の記載をして提出した者に対する罰則を整備するものであります。
　第二に、無免許運転を行った者等に対する罰則を引き上げるほか、無免許運転を行うおそれがある者に対し自動車等を提供する行為及び自己の運送の要求等をして無免許運転が行われている自動車等に同乗する行為を禁止し、これらに違反した者に対する罰則を整備するものであります。
　第三に、公安委員会は、自転車の運転に関し反復して一定の違反行為をした者が、さらに自転車を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習を受けるべき旨を命ずることができることとするものであります。
　第四に、環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定を整備するものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十九日本委員会に付託され、五月三十一日古屋国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取しました。次いで、六月五日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加をされました。
 —————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊吹文明君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長北側一雄君。
 —————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔北側一雄君登壇〕
○北側一雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市または特別区への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを規定している関連法律を改正する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四日本委員会に付託され、同日新藤国務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六日、質疑を行い、これを終局し、本日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程が追加をされました。
 —————————————
　死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案（法務委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長石田真敏君。
 —————————————
　死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石田真敏君登壇〕
○石田真敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、死刑再審無罪者については、死刑の判決が確定した後は、仮釈放もなく社会復帰への希望を持つことが著しく困難であるため国民年金の保険料の納付等の手続をとらなかったことがやむを得ないと認められることに鑑み、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関し必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、死刑再審無罪者は、死刑判決確定日から無罪判決確定日の前日までの期間における国民年金の保険料を、無罪判決確定日から起算して一年を経過する日までの間に一括して納付することができるものとしております。
　第二に、保険料が納付された場合には、国は、国民年金法の規定による老齢基礎年金等の支給開始年齢に達した日の属する月の翌月以後に死刑再審無罪者となった者に対し、当該者の請求により、当該者に係る保険料が納付されたものとみなして無罪判決確定日の属する月までに支給されるべき老齢基礎年金等の額に相当する額の特別給付金を支給するものとしております。
　なお、この法律の施行日前に死刑再審無罪者となった者についても同様にこの特例を適用することとしております。
　また、政府は、矯正施設に収容中の者に対し、国民年金の保険料の免除の申請その他の国民年金の保険料の納付等の手続に関し、必要な指導を行うものとしております。
　本案は、本日、法務委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出の法律案とすることと決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決をされました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 国務大臣 新藤　義孝君
 国務大臣 古屋　圭司君
平成二十五年六月五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 平成二十五年六月五日
 午前十時開議
　第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
　第二　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の
 一部の執行猶予に関する法律案（内閣提出）
　第三　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るた
 めの刑事手続に付随する措置に関する法律及
 び総合法律支援法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第四　民間資金等の活用による公共施設等の整
 備等の促進に関する法律の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊
 の実施の確保等に関する法律の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　障害者の雇用の促進等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　精神保健及び精神障害者福祉に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法
 及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第九　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第一〇　在外公館の名称及び位置並びに在外公
 館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第一一　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保の
 ための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等
 に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第一二　水防法及び河川法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第一二まで
　一、国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関
 する調査の報告
　一、国民生活・経済・社会保障に関する調査の
 報告
　一、共生社会・地域活性化に関する調査の報告
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官、検査官、預金保険機構理事、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員及び社会保険審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に一宮なほみ君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十一 
 賛成 二百十一 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、検査官に柳麻理君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十二 
 賛成 二百十二 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、預金保険機構理事に井上美昭君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十二 
 賛成 二百七 
 反対 五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、預金保険機構理事に小幡浩之君を、日本放送協会経営委員会委員に浜田健一郎君、宮田亮平君、美馬のゆり君及び室伏きみ子君を、労働保険審査会委員に品田充儀君及び中嶋士元也君を、中央社会保険医療協議会公益委員に森田朗君及び野口晴子君を、社会保険審査会委員に西島幸夫君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に上田良一君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十二 
 賛成 二百六 
 反対 六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　刑法等の一部を改正する法律案
　日程第二　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
 （いずれも内閣提出）
　日程第三　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長草川昭三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔草川昭三君登壇、拍手〕
○草川昭三君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、刑法等の一部を改正する法律案は、犯罪者が再び犯罪をすることを防ぐため、前に禁錮以上の実刑に処せられたことがない者等について、刑の一部の執行を猶予することを可能とする制度を導入するとともに、地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を行うことを保護観察の特別遵守事項に加える等の規定を整備しようとするものであります。
　次に、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案は、刑事施設における処遇に引き続き保護観察処遇を実施することにより、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、これらの者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察等について刑法の特則を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、再犯の状況と防止対策、出所者の帰住先確保と就労支援、一部執行猶予刑を適用する際の判断基準、薬物を含む更生保護、処遇等の人的体制整備の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。
　次に、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案は、刑事被告事件の手続への参加に伴う被害者参加人の経済的負担を軽減するため、公判期日又は公判準備に出席した被害者参加人に対し国が被害者参加旅費等を支給する制度を創設するとともに、これに関する事務を日本司法支援センターに行わせることとするほか、裁判所に対する被害者参加弁護士の選定の請求に係る資力要件を緩和するための規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、犯罪被害者保護を充実させるための今後の取組、被害者参加旅費の性格、対象と支給主体・方法、犯罪被害者支援における日本司法支援センターの担うべき役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十三 
 賛成 二百十三 
 反対 〇 
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第四　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長相原久美子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔相原久美子君登壇、拍手〕
○相原久美子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、利用料金を自らの収入として収受する公共施設等の整備等に関する事業を実施する民間事業者に対する金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するための資金の供給その他の支援を行うことにより、我が国において特定事業を推進することを目的とする株式会社民間資金等活用事業推進機構に関し、その設立、業務の範囲、財政上の措置等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、機構設立の意義、地方自治体のＰＦＩへの参入促進、民間インフラファンドの設立に向けた環境整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十二 
 賛成 百七十六 
 反対 三十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第五　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長北川イッセイ君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔北川イッセイ君登壇、拍手〕
○北川イッセイ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、フロン類の大気中への排出抑制を一層推進するため、主務大臣等がフロン類又はフロン類使用製品の製造・輸入業者及び業務用冷凍空調機器の管理者の判断基準等を定めるとともに、フロン類充填業者の登録制度及びフロン類再生業者の許可制度を導入する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、附則の検討条項について修正が行われております。
　委員会におきましては、オゾン層の破壊及び温暖化の現状、フロン類の排出抑制の取組、ノンフロン製品の開発、普及促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十三 
 賛成 二百十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第六　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第七　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　日程第八　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長武内則男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔武内則男君登壇、拍手〕