○大島敦君　民主党の大島敦です。
　私は、民主党・無所属クラブ、国民新党・そうぞう・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました衆議院議長河野洋平君不信任決議案につきまして、賛成の立場で討論を行います。
　振り返りますと、河野議長が議長に最初に就任されたのは、二〇〇三年十一月十九日でありました。その翌年に、百年安心と政府・与党が称する年金改革の議論が行われました。百年安心は、ことし、三年で破綻してしまいました。あのときの国会審議も混乱しました。年金問題は拡大して、それが今に引き継がれています。そして、迂回献金、政治と金の問題であります。その問題を議論する予算委員会も混乱を来しました。
　さらに、参議院で法案が否決されて衆議院を解散するという、憲法の精神に反する郵政解散であります。当時も国権の最高機関の長であられた河野議長は、時の内閣の暴挙に抗議し、議会の権威を守られるものと見ておりましたが、その暴挙を支持されました。そのころも、問題が起きるたびに、私たちは議長のもとに要請に伺いました。結果は残念なものでした。
　そして、その郵政選挙後、二〇〇五年九月二十一日に、河野議長は議長に再任をされました。それでも、私たちは、郵政選挙後の議会構成を見ながら、河野議長になお期待しておりました。しかし、残念ながら、その期待はそう長くは続きませんでした。
　一昨年、議長として再任されて以降の河野議長の対応を見ますと、とても少数野党に配慮した国会運営を行ってこられたとは思えません。国権の最高機関の長として、立法府の権威を守らなければならない立場におありのはずなのですが、実態は、大変残念なことに、時の内閣の意に沿った、内閣の思うとおりの国会運営を行っておられます。
　安倍内閣発足後の衆議院は、まさに、三権の一翼を担うのではなく、内閣の附属機関かと見まがうばかりであります。特に、今通常常国会に入ってからは、その傾向が顕著となりました。
　各委員会で委員長の職権で委員会立てが行われた回数が四十七回、強行採決が行われた回数が実に十四回もあります。議院運営委員会で議運委員長の職権で本会議立てが行われたものが六回あります。衆議院で七割を超える議席数を有する巨大与党がその気になれば、何でもできるようになりました。国権の最高機関としての見識が失われてしまいました。
　平成十八年度の第一次補正予算審議では、野党が欠席する中で、与党の単独審議、単独採決で本会議まで一気呵成に行われました。引き続く平成十九年度の予算審議でも、昨年度に比べて大幅に審議時間を短縮し、野党が出席、抗議する中で力ずくの強行採決が行われました。関連する法案を審議していた総務委員会、財務金融委員会でも、同様に強行採決が行われました。野党が抗議して河野議長に申し入れても、採決に瑕疵はなしとの一点張りでありました。
　そして、去る五月二十五日、厚生労働委員会での社会保険庁関連法案の採決と、五月三十日の同じく厚生労働委員会におけるいわゆる年金時効特例法案の採決であります。だれが見ても、与党の一方的な審議打ち切り、強行採決の連発でありました。しかし、この際にも、河野議長はほぼ同様の対応をされました。さすがに五月三十日の厚生労働委員会の採決については、議事録での採決の確認が不可能であったため、与党に対して、採決の確認のための採決をするようにあっせんをされたようですが、結局、委員会は開かれず、議長のあっせんは不調に終わりました。議長が本気であっせんに乗り出されるなら、せめて、法案を委員会に差し戻し、再度委員会での審議を行った上で、採決確認のための採決をやる、それなら野党も過去に受け入れた例がありますが、残念ながら、そのような御努力をされた形跡も見当たりません。
　もともと与党御出身の議長であるということで、与党への思い入れが強くおありになるのか、少数野党に七、三の構えとか六、四の構えで対応されるなどということは、ついぞ見られませんでした。かつて河野謙三参議院議長は、小会派への質問時間の確保、審議時間の確保など、少数野党に一貫して配慮する姿勢を示されました。当然のことながら、私どもも河野洋平議長であればと期待しておりました。
　期待が大きければ落胆も大きい。それが決定的になったのは、去る六月十八日の懲罰委員会における、憲政史上に汚点を残す、与党の蛮行に対する河野議長の対応にあります。
　横光懲罰委員長の不信任動議を与党単独で採決し、事実上横光委員長の職務権限を奪った上で、内山君に対する登院停止三十日という動議を可決した。この前例のない暴挙に対して、当然のことながら、河野議長なら、懲罰事案を委員会に差し戻す程度のことはされるだろうとの淡い期待がありましたが、むなしい期待でありました。河野議長は見事に我々の期待を裏切りました。十九日の本会議で、選挙を通じて国民から重い負託を受けている内山晃君に対して、その権限を剥奪する登院停止三十日という厳罰があっさりと議決されました。
　社会保険労務士である内山晃君は、強行採決された年金時効特例法案では救われない裁定金額が平成十一年から十五年の五年間に一千百五十五億円になることを明らかにさせ、今後予定されている厚生労働委員会で、国民のためにさらに真実を明らかにする予定でした。登院停止三十日は、国会が有権者からの負託にこたえられない、国会の機能停止を招いてしまいました。消えた年金問題隠しであります。
　最大の問題点は、内山君を懲罰委員会に付するに至った五月三十日の厚生労働委員会で、あのような事態が生じた原因であります。その原因はどこにあるのか。それを考えれば、内山君に対する懲罰処分の不当性は明らかであります。場当たり的と批判されているいわゆる年金時効特例法案、法案を出したその日に議院運営委員会で強引に採決して厚生労働委員会へ付託、その厚生労働委員会では、たった一日、わずか四時間の審議で、数に物を言わせて採決を強行した、こんな許しがたい暴挙を行ったのは与党の方ではありませんか。その責任は一体どうお考えになっておられるのでしょうか。
　消えた年金五千万件に、新たに既に千四百三十万件がプラスされ、審議すればするほど社会保険庁の年金管理のずさんさが明らかになっています。それと同時に、安倍総理の危機感もあらわになっています。そんな内閣の姿勢を反映した、与党による強行採決連発の力ずくの国会運営に、議長は何の疑問も感じられなかったのでしょうか。内山君の行為は国民の声、切実な願いを受けとめたやむにやまれぬものでありました。
　同法案採決の際、与党の提出者も、何ら権限もないのに委員会運営を仕切っておられました。多数与党であるがゆえに、何ら責任を問われないのでしょうか。おかしくはないのですか。不当きわまりない強行採決に体を張って抗議した野党議員は、少数がゆえに不当に懲罰処分を科せられる。許されないことであります。しかしながら、河野議長には別のお考えもあったと伺っております。
　議員の身分問題を扱う懲罰委員会であのような事態が生じたことに、河野議長は何も感じられなかったのでしょうか。少数意見の尊重を言いますと必ず、民主主義は多数決原理だとの反論があります。しかし、それはあくまでも民主的な議会運営が行われることが前提であります。今国会での河野議長の国会運営を拝見いたしますと、前提条件は成り立ちません。
　一体、国会とは何でありましょうか。巨大与党がその気になれば、少数野党の議員など簡単に除名することもできます。そして、そうなった瞬間に、かつてのように議会制民主主義は機能しません。そのことを一番懸念されるべきは、衆議院議長であります。
　戦後、先輩議員が脈々と培ってきた我が国の民主政治を失うわけにはいきません。巨大与党の数の横暴は絶対に容認できません。今、国民の怒りは頂点に達しています。与党の皆さんは、このことを肝に銘じるべきであります。
　与党の皆さんに一言申し上げます。
　憲政史上に数々の汚点を積み残そうとしている御自身の姿に、そんな御自身たちの姿を見て恥ずかしくはありませんか。
　以上申し上げまして、衆議院議長河野洋平君不信任決議案に賛成、安倍内閣と与党の暴挙に改めて強く抗議をして、私の討論を終わります。