○吉野公述人　おはようございます。
　私は、九州は玄海の島で、人口三万二千人、その中で四千人の組合員を抱えております組合長をしております吉野でございます。
　本日は、私も農業をしておりまして、農家の立場あるいは農業を守る組合長としての立場で意見を述べさせていただきたいというように思っております。
　まず、今回の経営所得安定対策大綱の中の「基本認識」にこのように書いてございます。ちょっと読ませていただきたいと思いますが、「この今回の政策改革は、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地の増大など我が国農業・農村が危機的状況にある」というように書かれております。
　危機的にまでなっておるのかどうかわかりませんが、それに近い状況にあろうというように思っております。ただ、これは農家が好んでそうなったのではないだろうというように思っております。一生懸命頑張って農業をしておりますが、農業だけで飯が食えない、こういう状況にあり、結果として危機的な状況が生まれておる、このように認識をしております。家業である農業をできたら子供に継がせたい、継いでもらいたい、そういう気持ちで農家はおる。ひがんだとらえ方かもしれませんけれども、全責任が農家にあるというように書いてあるように感じて、少し残念に思っておるところでございます。
　さて、私の意見を少し理解していただくために、私の島の農業形態を若干おつなぎをさせていただきたいというように思っております。
　私のところは、米、畜産を主体にした典型的な土地利用型の農業を展開いたしております。まことに零細規模でありまして、水田が六十アール、畑は三十アール、繁殖牛が六頭程度の規模の農家が多数を占めております。現在、認定農業者が二百二十四名ということで、この認定農業者を中心に園芸、葉たばこ、畜産において担い手農家が育ってきておるということも事実でございます。
　ただ、大半は米、麦、大豆、和牛を複合的に組み合わせた兼業農家でございます。特に、畜産が農畜産物の販売高の六割を占めておりまして、千二百戸の農家が畜産を営んでおります。その数七千頭の繁殖母牛がおりますが、まことに零細でありまして、一頭から四頭飼いの飼育農家が千二百戸のうちの六割、七百七十戸ぐらい占めておりまして、その六割で頭数的には二七％ということで、まことに高齢化、小規模の畜産農家で成り立っておるという現状であります。
　さて、今回の品目横断的経営安定対策でございますが、対象者を全農家から担い手に絞るということが明記をしてございます。壱岐でも、現状、担い手農家は育成をされておりますし、今後もこういうことで育ってくるかもしれませんが、結果としては、多くの兼業農家の切り捨てになるというように認識をしております。地域社会の崩壊にこれがつながってくるんではないかということで、非常に心配をしておるというのが現実でございます。
　北海道を除いて、多くの農村社会は結い社会でございます。助け合いで成り立っておるというように認識をしておりまして、一戸の専業農家、担い手農家だけでは村の形成は成り立っていかないということでありますので、専業農家の周りに兼業農家が取り巻いて、そして村社会を築いていく、今後ともこういう社会が私は望ましいのではないだろうかというように認識をしております。
　今回、担い手農家が四ヘクタールという面積要件が出ておりますけれども、兼業農家の土地を集めないと四ヘクタールの担い手農家は育成できないということになりますと、非常に問題点が出てくるのではなかろうかというように思っております。
　我が長崎県は離島を多く抱えておりまして、その中で壱岐は土地条件は非常に恵まれておるというようには認識をしておりますが、それでも中山間、棚田、まだ未整備地区の水田、畑等もございまして、非常に土地が荒れていっておるというのが現実でございます。農協もできるだけ土地を荒らさないという観点から、担い手農家等に土地のあっせんをしておりますが、条件のいいところは借り手がございますが、条件が悪いところは借り手がないというのが現実の問題でございます。
　そういう中で、農協も、地域の農業を何とかしなければいけないということで、いろいろの取り組みを行っておりますが、二、三紹介をさせていただきたいというように思っております。
　私の農協では、農地保有合理化事業をやっております。それから、農協有のリース牛舎、リースハウス事業をやっております。それから、農協単独で農家に月十五万円の支援をして一年間研修をさせる新規就農支援事業というのを行っております。それから、農作業ヘルパー事業、これは百名ぐらい農家を登録して、担い手農家に労働力の不足したときにあっせんする事業をやっておりまして、これは非常に効果が上がっておるというように思っております。さらに、借り手のない農地をどうするのか、あるいは雇用の創設をどうするのか。壱岐も離島振興法でかなり公共事業がございましたが、かなり減っておりまして、働く場がなくなってきております。その余った労力をどう有効に使うのかというようなことで、二年前に農協の一〇〇％出資で農業生産法人アグリランドいきというのを立ち上げて、農業経営に農協みずからも取り組んでおります。
　これらの事業は、やはり担い手の育成を主体に置いて、先ほど言いました兼業農家もともに成り立っていける地域社会がないかということで現在取り組みをしておるところでございます。
　次に、食料自給率の向上について、一点述べさせていただきたいというように思っております。
　昨年十一月に、長崎県の後援を受けて、ＪＡグループ、ＮＨＫ、長崎新聞社合同でながさき実りの感謝祭というものを開催いたしました。その中で消費者の方々にアンケート調査をしたわけですが、日本の食料自給率は現在四〇％でありますが、これについてどう思いますかという設問をいたしました。七六％の人が高める必要があるという御回答をいただいております。では、何％ぐらいに高めた方がいいのかという問いには、わからないと答えた人が五五％でした。そして、実際に、数字的には六〇％という答えが一七％で一番多うございました。次に、七〇％、八〇％がそれぞれ一〇％、自給率五〇％と答えた人が六％という結果で、意外と消費者の方は、自給率を高い数字を求めてあるんだなということを認識いたしました。
　私は、一気にはならないと思いますが、今の四〇％を、当面目標として五〇％はやはり確保すべきじゃないだろうかというように思っておりまして、今回の施策は価格補償の恩恵を受けない兼業農家等の経営縮小あるいは離農につながる危険性が非常にあるということで、結果的には、自給率は四〇％を超えるどころか低下する危険性があるんではなかろうかというように認識をいたしております。
　特に今回は、担い手が規模を拡大するとか、あるいは新規に農業をやろうとか、そういう過去に実績を持たない方々の補償がないということでございますので、今後、やはりこれらについて何らかの対策を講じていく必要があるのじゃないだろうかというように思っております。ぜひ自給率が上がるように別途対策を講じていただきたい、このように思っております。
　全国農業会議所が発行しております全国農業新聞というものがございます。去年末だったと思いますが、ここに新聞を持っておりますが、Ｇ10の盟友、「スイス農業のいま」ということで、直接所得補償制度の内容が四回にわたって連載をされました。私も非常に興味がありましたので、そのことは記憶にありますが、ちょっと内容を説明させていただきたいというように思っております。
　スイスの直接支払いの歴史は五十年の歴史があるというように書いてありました。これは、面積に応じて支払われる一般型プラス条件不利地域加算プラス環境配慮加算、この三つの要件があるそうで、一例として、標高千五百メーターの山岳で十二頭の乳牛を飼育するクーネン牧場が年間に国から受ける金額が五百三十万円ということを明記してありました。十二頭で五百三十万円、日本ではちょっと考えにくいような直接支払いがされておるということが書いてありました。スイス国内の農家が年間に受けるこの補助が、平均、平地部で三百八十万円、山間部で五百五十万円ということで書いてありました。スイス国民の一人当たり所得の四百十万円から比較して、農業者がいかに国民の同意を得て所得補償を国から受けておるかという事例が出ておりました。私もスイスは山ばかりという印象がありますけれども、この山ばかりのスイスで自給率が五五％になっておるということは、この所得補償制度のたまものかなというように理解をしておるところであります。
　アメリカでもＥＵ諸国でも、農家所得の約五〇％を所得直接補償かあるいは助成金で賄われておるというように聞いておりまして、平成十六年度の米の所得で三万四千六百二十九円と出ております。小麦で一万五千八百二十二円ということになっておりますが、四町歩に米、麦を全部二毛作したときに、所得は二百万円にしかなりません。これでは農家は生活できないわけでありまして、土地利用型の米、麦で生活をするということになれば、少なくとも十町歩の面積は確保せねばいかぬ、こういう実態が出てくるというように認識をしております。
　おいしいお米がお茶わん一杯五十円という米の値段は、私は安いというように思っておりまして、米を初め、麦、大豆の価格は安過ぎるんじゃないかというように認識をしております。農業の持つ多面的機能を評価していただいて、もう少し、農家が安心して、そして農業が続けられる今回の所得安定対策にしていただきたい、こういうことを思っておるところであります。
　それと、集落営農について若干触れさせていただきたいと思います。
　今回は、認定農業者あるいは特定農業団体ということで明記をしてございます。今私のところでも、できるだけこの認定農業者なり特定農業団体でやっていこうということで進めてはおりますが、何せ小さい面積でございますので、認定農業者を集落から外しますと、残った農家だけでは二十町歩の面積の確保は到底難しいという状況でございます。したがいまして、幾つかの集落を合わせて二十町歩に持っていくという方法がございますけれども、余り多くなりますと、やはりまとまりにくくなるということもありますし、あるいはまとめるために認定農業者に貸しておる土地を戻してもらう、要するに貸しはがしという問題が現実に出てくるんじゃないだろうかな、このように考えておりまして、仮にできたとしても、今言いました貸しはがし等の問題が出てきて、非常に難しいなというように思っております。
　したがいまして、私のところは、認定農業者を含めて営農集落、特定農業団体をつくろうということで今進んでおりまして、既に四団体できておりまして、今後二十ぐらい、今年度中につくっていこうかということで進めておるという状況でございます。そういうことを申し上げておきたいというように思っております。
　ただ、先ほど言いますように、新たな面積の増加が認められておりませんので、私のところは、今、麦と大豆が今回の品目に該当すると思いますが、麦で七割、大豆で四割ぐらいしか恩恵を受けないというように推計をしております。したがいまして、今の面積から減りますので自給率は低下する方向に行くんじゃないか、このような心配をしておるというところでございます。
　最後に、食の安全の面で少し意見を述べさせていただきたいと思います。
　農業の本来的な役割は、安心、安全な農産物の消費者への供給ということにあるというように思っております。国民の食の安心、安全への関心は年々高まっておりまして、私たち農業者もそれにこたえる義務と責任があるというように認識をいたしております。
　五月二十九日から、いよいよポジティブリスト制度がスタートいたします。現在、壱岐においては、米で約六〇％、麦で八割、大豆の七〇％を無人防除ヘリで防除いたしておりますが、これが今後できなくなるだろうというように認識をしております。つい先般の農業新聞でも、ある地域ではことしから無人防除ヘリを中止したということが載っておりましたけれども、せっかく高齢者も含めて防除体系が確立できておりますけれども、これができないというのが現実問題となってきたときには、かなり現場としては問題があるな、そしてコスト増につながる危険性があるというように認識をしております。
　また、ＢＳＥの問題に若干触れさせてもらいたいと思いますが、全頭検査について、さきのアンケートでも、八三％の人が継続すべきというように答えてあります。まさかと思っておりました和牛のＢＳＥ患畜が、実は、残念ながら私の壱岐で三月の十七日に確認をされました。非常に多くの皆さんに御迷惑をおかけいたしましたけれども、何とか全国の皆さんの支援で乗り切ることができました。
　この中で、多くの消費者あるいはいろいろな皆さん方からこういう意見をお聞かせいただきました。日本の和牛は全頭検査が徹底されているので心配することはないよ、安心して牛肉を食べるから頑張りなさい、こういう多くの激励をいただきました。結果として、過去最高の一頭当たり五十五万という、過去にない価格を記録させていただきました。
　そういうことを踏まえて、ＢＳＥ全頭検査は国の責任においてどうぞ今後とも継続をしていってほしいし、アメリカに対しても毅然とした態度で輸入交渉に当たってもらいたいということをお願いしておきたいというように思っております。
　壱岐は農業、漁業という島でございますが、そのほかに、実はもう二つほど産業がございます。それは観光産業でございます。約百億ございます。それと、最近しょうちゅうブームで、しょうちゅうが三十億という産業まで発展をしてまいりました。大分県の前の平松知事だったというように認識をしておりますが、山は海の恋人であるという表現をされました。農家が田や畑や山を守ることが海を守ることにつながり、美しい海の幸、山の幸を求めて観光客が壱岐に来ていただいておるんだろうというように思っております。したがいまして、やはり我々は、野山を守り、海を守る義務があるだろうというように認識をしております。そういう意味で、農業を今後とも大切に守っていかなければいけない責任があるだろうというように思っております。
　先ほど言いましたように、壱岐は麦しょうちゅうの発祥の地として認定をいただき、かなり消費が伸びてきております。したがいまして、地産地消という意味で、地元のしょうちゅうメーカーと契約をして、原料大麦を地元で生産しようということで今取り組みをしておりますが、残念ながら、需要量の約一割しかまだ生産ができておりません。これを将来的には一〇〇％地元で生産しようということで今進んでおりますけれども、今回の要件では、新たな面積については品目横断的な恩恵がない、つくっても採算が合わないということになれば、これ以上の拡大はできないということになりますので、何とか、やはり一〇〇％を地元で供給できる施策の拡充なり、あるいはこれにかわる施策をぜひ講じていただきたいなというように思っております。
　今、田植えの真っ最中でございますけれども、麦の穂が風に揺れてなびいておる風景は、何とも言えない、心がいやされる気持ちでございます。そういう意味で、今後ともそれぞれの地域で心豊かに農業が続けられますように、今回の施策がぜひ農家にとって有意義なものになりますようにお願いをいたしまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。