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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小沢一郎議員にお答えをいたします。
　今国会で論議すべき最重要課題についてのお尋ねがありました。
　私は、施政方針演説で明確に述べたとおり、国民の働き方、暮らしの向上、教育の再生、そして憲法を頂点とする戦後レジームの大胆な見直し、いずれの課題に対しても、正面から全力で取り組んでまいります。二者択一ではないと思います。
　政府は、成長力を強化し、その実感を国民が肌で感じることができるようにするためのさまざまな具体的方策を提案いたします。今国会で徹底的に議論していただくことを期待いたします。私も、論戦を正面から受けて立つ覚悟でございます。
　教育再生についてお尋ねがありました。
　私が目指す「美しい国、日本」を実現するためには、次代を背負って立つ子供や若者の育成が不可欠であり、教育はそのすべての基礎をなすものであります。
　教育に関する課題の解決に向け必要となる基本理念が規定されている新しい教育基本法を踏まえ、教育に対する責任の所在を明確にし、信頼される教育行政の体制を構築することを含め、関係法律の改正に取り組むなど、社会総がかりで教育改革を推進してまいります。
　労働法制の考え方についてお尋ねがありました。
　働く現場のあり方に関して重要なことは、長期雇用か否か、正規雇用か否かを含め、どのような働き方を選択しても、安心、納得して働くことのできる環境を整備することであります。
　このため、今国会において、希望する方が正規雇用に移行しやすくする仕組みの整備、パート労働者の均衡処遇の実現、女性、高齢者の就労支援を初め、働く人たちのための一連の労働法制の整備に取り組んでまいります。
　年金制度についてのお尋ねがありました。
　年金制度については、平成十六年の制度改正において、上限を固定した上での保険料の引き上げ、保険料水準の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組みの導入、基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げ、積立金の活用等により制度を持続可能なものにするための見直しを行ったところであります。
　また、公的年金の一元化については、まずは厚生年金と共済年金の一元化を速やかに実現するため、昨年十二月の政府・与党の取りまとめ内容に基づき、今国会に法案を提出できるよう作業を進めてまいります。
　御提案の全額税財源による最低年金保障については、加入者がみずからの老後に備えて保険料を支払い、将来年金権を確保するという社会保険方式を放棄するのが適切かなど、数々の論点があります。
　また、現行の消費税収を基礎年金の財源に充てることについては、現在、消費税収は地方消費税分を含めても約十三兆円であり、約十九兆円の基礎年金給付費を賄うことができないだけではなく、国や地方自治体の財政に深刻な影響を与えるおそれもあります。
　政府としては、平成十六年の年金制度改正において構築した枠組みにのっとり、定期的に年金財政の状況を十分に検証し、長期的に安定した制度運営を図ってまいります。
　農業政策へのお尋ねがありました。
　農業従事者の減少、高齢化等による農業の生産構造の脆弱化が進む中で、農政の最重要課題は、構造改革を進め、生産性や品質の向上などの課題の解決を図ることであります。
　十九年度から導入する担い手に対象を絞った新たな経営安定対策は、農業の体質を強化する最善の方法であり、農村の活性化を図るためのその他の施策の展開とあわせて、農業、農村の活力を引き出してまいります。
　御指摘の民主党案は、農業の体質強化にはつながらず、現状の構造をそのままにするものと考えております。
　地方分権についてお尋ねがございました。
　地方の活力なくして国の活力はありません。地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには、地域に住む方のニーズを一番よくわかっている地方がみずから考え、実行することのできる体制づくりが必要です。私は、地方分権を徹底して進めてまいります。
　地方分権一括法案の三年以内の国会提出に向け、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直しを行います。その上で、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討を進めてまいります。
　中小企業対策についてのお尋ねがありました。
　全国四百三十万の中小企業の元気は、地方そして日本経済全体の活力に不可欠であります。
　政府は、中小企業の経営の革新、創業の促進を図るとともに、取引の適正化など経営基盤を強化すること等を中小企業政策の基本的な考え方としております。
　かかる観点から、地域資源を活用した中小企業の取り組みへの支援、再チャレンジをする起業家への支援、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資などにより、中小企業の頑張りを力強く応援してまいります。
　財源についてお尋ねがありました。
　地方への一括交付金化で六兆円、国家公務員の人件費削減で一兆円、特殊法人、独立行政法人、特別会計の廃止で四兆円の財源を確保するという御提案ですが、項目を並べているだけで、その具体的な内容、方法が不明です。実現可能性に大きな疑問があると言わざるを得ないと思います。
　極めて厳しい財政状況のもと、私の内閣では、歳出削減を一段と進め財政の無駄をなくすという基本方針に基づき、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出歳入一体改革に正面から取り組んでまいります。また、徹底してぜい肉をそぎ落とし、無駄ゼロを目指す行政改革を進め、筋肉質の政府の実現を目指します。
　政治資金をめぐる問題や政治資金規正法の事務所費についてお尋ねがありました。
　政治資金をめぐる問題は、常に政治家が襟を正して当たらなければならない問題であります。佐田議員の件については、法にのっとって適切に行わなければならない収支報告に不適切な処理があったことから、同議員からその責任をとって辞職したい旨の申し出があり、私も、その判断を重く受けとめ、これを了としたものであります。佐田議員が結果として辞任を余儀なくされたことについては、国民の皆様に対して責任を感じております。
　なお、松岡大臣については、御指摘の件につき、法にのっとった処理がなされているとの報告を受けております。
　私は、自由民主党総裁として、政治資金の事務所費の公表のあり方等について、党改革実行本部において検討を進めるよう指示しており、既に議論が行われているところであります。
　さらに、この問題については、政治活動の自由、政治資金の透明性等の観点から、御党においても御検討されることも含め、各党各会派においても同様に十分御論議をいただきたいと考えております。
　厚生労働大臣の発言についてお尋ねがありました。
　厚生労働大臣の発言については、その場で大臣みずから直ちに不適切であった旨述べたと聞いております。私としても、不適切な発言と考え、今後誤解を生じないように大臣に厳しく注意を促したところでございます。
　子供を産み育てるということは崇高な営みであり、母親の子供に注ぐ愛情はかけがえのないものであります。こうした家族のすばらしさ、価値について今後しっかりと再認識をしていくことを、運動を国民的に進めてまいりたいと考えております。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　中川昭一君。
 〔中川昭一君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　松本議員にお答えいたします。
　米国等の対イラク武力行使に関する私の発言についてのお尋ねがありました。
　私の発言は、当時、閣外にあって感じた感想として述べたものであり、総理がお答えしたとおり、政府としては米国等による対イラク武力行使を支持しており、私も、防衛大臣として、この政府の立場を支持、踏襲しております。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　松本議員にお答え申し上げます。
　私は、去る一月二十七日、島根県松江におきまして講演をいたしました。その講演の一部におきまして、人口推計の説明をいたしました。その際、女性と人口の関係につきまして、女性の方々を傷つける不適切な表現を用いました。国民の皆様、特に女性の方々に対しまして申しわけないと存じ、ここに改めて深くおわびを申し上げます。
　今後は、安倍内閣のもとで、子どもと家族を応援する重点戦略の具体化などを含め、少子化対策のために全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○松本剛明君　与えられた持ち時間の範囲で再質問をさせていただきたいと思います。五点にわたって質問をさせていただきます。
　まず一つは、イラク戦争の問題でありますが、国連決議を今おっしゃっておられましたけれども、国会でも、有名な大量破壊兵器の論議があったではありませんか。開戦の大きな理由だったわけであります。
　私どもは、久間大臣の今の答弁はもっと本音で語っていただきたいと思いますけれども、せっかく米国でも状況が変わりつつある今だからこそ、政治家として、やはり過ちは一度整理をして次へ進む、こういう決断をするチャンスだと思えばこそ質問をさせていただいたわけで、もう一度御再考をいただけないか、質問をさせていただきたいと思います。
　二つ目は、企業から家計にどうやってお金を回すのかというふうにお聞きをしたのに、企業をこうする、ああするという話ばかり御答弁をいただいたような気がいたします。
　あわせて、一つだけ申し上げておきたいと思いますが、定率減税は景気回復の一時的なものとおっしゃいましたが、当時の小渕総理が、恒久的なもの、こうおっしゃった。亡くなった小渕総理に対しても、また法律に書いてあることに対しても、答弁としては形になっていないというふうに申し上げざるを得ません。官僚の振りつけた答弁としか言えないのではないでしょうか。
　消費税の引き上げについても、改めてお聞きをいたします。
　財務大臣が、代表なくして課税なしとおっしゃったんです。そうであれば、やはり選挙に先立って税制のあり方をお示しいただきたい、このように申し上げるのが第三点であります。
　四点目は、天下りの規制であります。
　あっせんがよくないというのであれば、その文脈からは、あっせんをやめさせたらいいではないですか。押しつけ的なあっせんをなくすとおっしゃいますが、少なくとも我々は、今政府から、今行われている仲介、あっせんが押しつけだと聞いたことはありません。ということは、今の天下りは全部オーケーだと言ったに等しい答弁だというふうに今受け取りましたけれども、そういうことでよろしいのでしょうか。
　そして、年金記録の消失についても申し上げたいと思います。
　人のやることであるから、ミスがゼロだとは言いませんが、例えば、五十八歳、通知をされた方々で一割近い方が、私の記録は違っているんではないかと訂正要求を出しているんです。尋常じゃない事務の処理が行われているわけであります。
　そして、先ほど、受給をするときに記録を確認するとおっしゃいましたが、その後の判明ミスで、受給者の方でも十一万人の方が受給額が変更になっているんです。お役所の説明をどのようにお聞きになられたのかわかりませんけれども、実態をぜひ見ていただきたいと思っています。
　障害者自立支援法の問題でも、もうこれは質問いたしませんが、リハビリの問題でも、我々に対して役所は、きめ細かく対応すると官僚はしますが、現場では必ず大変なことが起こっているわけであります。
　今回も、そのことを踏まえて、現場の声を聞いてどうすべきかということで御提案をさせていただいていることを踏まえて、御質問に回答いただきたいと思っています。
　イラクの問題が第一、そして企業から家計へ回る方法が第二、消費税が第三、そして天下りが四つ目で、年金記録の消失が五つ目、五点御質問をさせていただきました。
　御答弁をお願いいたしますが、時間の範囲で私にはもう一度質問する権利がありますので、場合によってはさせていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　イラクについての再質問でございますが、既に私が先ほど答弁したとおりでありまして、当時、イラクは、十二年にわたりまして累次の国連安保理決議に違反をし続けたわけであります。国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとしなかったのは、御承知のとおりであります。最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった。こうした認識のもとで、政府としては、安保理決議に基づいてとられた行動を支持したものであります。
　続きまして、家計いじめについての再質問でございますが、我々は、いわゆる家計いじめというような認識は全く持っていないわけでありまして、これも既にお答えをしたとおりでございます。
　我々は、平成十九年度税制改正においては、我が国経済の成長基盤を整備する観点からも、減価償却制度の抜本的な見直しを行うとともに、住宅・土地税制の見直しなど、国民生活に配慮した措置を講じています。これにより、経済の活性化が図られ、さらに家計部門にも好ましい影響があるものと考えています。
　また、定率減税については、平成十一年当時に景気対策として導入したということについては、私が申し上げたとおりでございます。平成十八年度の税制改正において、こうした導入の経緯や経済状況の改善を踏まえ廃止をしたものというのは、もう答弁をしたとおりでございます。
　続きまして、消費税についてでございますが、消費税につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、歳出削減等を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければなりません。本年秋以降、本格的な議論を行い、十九年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見直しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいります。
　このように、消費税を含む税体系の抜本的な改革を行っていくと述べているとおりでございます。
　続きまして、天下りについての再質問があったわけでございますが、天下りにつきましても、先ほど申し上げましたように、これも繰り返しになるわけでありますが、いわゆる予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職を根絶する必要がある、この観点から取り組んでまいりますことをお約束を申し上げるところであります。
　そして、年金記録についてお尋ねがあったわけでありますが、これも先ほど既に答弁しているとおりでありまして、昨年八月から年金記録相談の特別強化体制をとっているわけでありまして、すべての被保険者等の御疑問にお答えをしているところであります。
　今後とも、年金に対する信頼が損なわれることのないよう、記録の管理や相談等に万全を期してまいります。
○副議長（横路孝弘君）　松本剛明君からさらに再質疑の申し出がありますが、残りの時間がわずかでありますから、ごく簡単に願います。松本剛明君。
 〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　ただいまお聞きをした五つの点も、細かい数字などを私は聞いた覚えはありません。御自身の御判断でお答えをいただけると思ってお聞きをさせていただいたんですが、あちらこちらから紙が出てきて、それを集めてお読みになっておられるようでありますが、結局、なぜもう一度御質問をさせていただくのかということになってしまうと思います。
　二点だけお聞きをさせていただきます。
　一つは、天下りの問題、先ほど申し上げました。あっせん、仲介は、官僚機構のトップである総理がやめる気になればできるはずなんです。指示を出される気があるのかどうかを私はお聞きをさせていただいているわけであります。
　それから、年金記録の消失については、今のままでは大変なことになる、間に合わない、解体前に一つやるべきこととして、緊急事態でやるべきではないかということを申し上げたわけで、政治判断をされるかどうかということをぜひおっしゃっていただきたいと思います。
　これで私も質問の機会がなくなりますので、あとは、政治資金規正法に対する答えについても、柳澤大臣の問題についても、答弁には納得をしていないということ。それから、最低賃金の問題については、米国ですら、世界で一番低かった米国がこれで日本を抜いて、日本は最低水準になろうとしているわけであります。政治判断の問題だからお聞きをしているということをぜひ御理解いただきたいということも、あわせて申し上げたいと思います。
　以上二点について、御答弁をお願いいたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　天下りについて、いわゆる押しつけ的な天下りについて、それを根絶する、私は根絶をしてまいる、このように申し上げているとおりでありまして、やる気があるかないか。まさにやる気があるから根絶するということをお約束を申し上げているわけであります。やる気があるかないか。やる気があることを答弁するのは当然であります。
　年金記録についてさらにお尋ねがあったわけでありますが、年金に対する信頼が損なわれることのないように、当然、この記録の管理や相談等に万全を期していかなければならない、その考えで今後とも取り組んでまいります。
 ————◇—————
○副議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　安倍　晋三君
 総務大臣 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣　伊吹　文明君
 厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
 農林水産大臣　松岡　利勝君
 経済産業大臣　甘利 明君
 国土交通大臣　冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣 大田　弘子君
 国務大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 溝手　顕正君
 国務大臣 山本　有二君
 国務大臣 渡辺　喜美君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 下村　博文君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
平成十九年一月二十六日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成十九年一月二十六日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　安倍内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　麻生外務大臣の外交に関する演説
　尾身財務大臣の財政に関する演説
　大田国務大臣の経済に関する演説
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、大田国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（河野洋平君）　財務大臣尾身幸次君。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○議長（河野洋平君）　国務大臣大田弘子君。
 〔国務大臣大田弘子君登壇〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　安倍　晋三君
 総務大臣 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣　伊吹　文明君
 厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
 農林水産大臣　松岡　利勝君
 経済産業大臣　甘利 明君
 国土交通大臣　冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣 大田　弘子君
 国務大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 溝手　顕正君
 国務大臣 山本　有二君
 国務大臣 渡辺　喜美君
平成十九年一月二十六日（金曜日）
 午後二時四十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成十九年一月二十六日
 午後二時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、大田国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。安倍内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　尾身財務大臣。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　大田国務大臣。
 〔国務大臣大田弘子君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五分散会
平成十九年一月二十五日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成十九年一月二十五日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会及び北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会及び日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査（国会法第百二条の六の調査をいう。）を行うため委員五十人よりなる日本国憲法に関する調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　諸君、第百六十六回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第六十番、九州選挙区選出議員、楠田大蔵君。
 〔楠田大蔵君起立、拍手〕
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　次に、
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
及び
　日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査（国会法第百二条の六の調査をいう。）を行うため委員五十人よりなる日本国憲法に関する調査特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　衆議院規則の一部を改正する規則案、衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案、常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長逢沢一郎君。
 —————————————
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案
　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案、衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案及び常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、衆議院規則の一部を改正する規則案でありますが、本規則案は、防衛庁から防衛省への移行に伴い、安全保障委員会の所管事項中「防衛庁」を「防衛省」に改め、副大臣及び大臣政務官に係る規定を整理するとともに、日本学術会議が内閣府に移管されたことに伴い、同会議の所管に属する事項を文部科学委員会から内閣委員会の所管とするものであります。
　次に、衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案及び常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案でありますが、両規程案はいずれも、衆議院規則と同様に、防衛省への移行に伴い、副大臣及び大臣政務官に係る規定を整理するものであります。
　本規則案及び両規程案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますよう、よろしくお願いをいたします。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも可決いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
平成十九年一月二十五日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成十九年一月二十五日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、特別委員会設置の件
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（市川
 一朗君外六名発議）（委員会審査省略要求事
 件）
　一、参議院政治倫理審査会規程の一部を改正す
 る規程案（市川一朗君外六名発議）（委員会
 審査省略要求事件）
　一、常任委員会合同審査会規程の一部改正に関
 する件
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　第百六十六回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
　外交防衛委員長柏村武昭君、文教科学委員長荒井正吾君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、欠員となりました外交防衛委員長及び文教科学委員長の選挙を行います。
　つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　外交防衛委員長に田浦直君を指名いたします。
 〔拍手〕
　文教科学委員長に狩野安君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、委員三十五名から成る政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を、
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を、
　政府開発援助を始めとする国際援助・協力に関する諸問題を調査するため、委員三十名から成る政府開発援助等に関する特別委員会を、
　また、日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査（国会法第百二条の六の調査をいう。）を行うため、委員三十五名から成る日本国憲法に関する調査特別委員会を、
それぞれ設置したいと存じます。
　まず、災害対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会並びに政府開発援助等に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　以上の五特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外四特別委員会を設置することに決しました。
　次に、日本国憲法に関する調査特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり災害対策特別委員、沖縄及び北方問題に関する特別委員、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員並びに政府開発援助等に関する特別委員を指名いたします。
　また、日本国憲法に関する調査特別委員は、追って議長において指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○災害対策特別委員
 岩永　浩美君 大仁田　厚君
 倉田　寛之君 小池　正勝君
 小斉平敏文君 田村　公平君
 段本　幸男君 中川　義雄君
 西島　英利君 松村　祥史君
 小林 元君 榛葉賀津也君
 那谷屋正義君 羽田雄一郎君
 広田 一君 松下　新平君
 水岡　俊一君 福本　潤一君
 山本　香苗君 仁比　聡平君
○沖縄及び北方問題に関する特別委員
 秋元 司君 有村　治子君
 魚住　汎英君 佐藤　泰三君
 伊達　忠一君 西田　吉宏君
 西銘順志郎君 橋本　聖子君
 脇 雅史君 小川　勝也君
 喜納　昌吉君 黒岩　宇洋君
 主濱 了君 藤本　祐司君
 円　より子君 山根　隆治君
 遠山　清彦君 渡辺　孝男君
 紙 智子君 大田　昌秀君
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員
 大野つや子君 荻原　健司君
 加納　時男君 木村 仁君
 小泉　顕雄君 鴻池　祥肇君
 陣内　孝雄君 竹山 裕君
 谷川　秀善君 中原 爽君
 二之湯　智君 野村　哲郎君
 保坂　三蔵君 真鍋　賢二君
 吉田　博美君 吉村剛太郎君
 足立　信也君 黒岩　宇洋君
 佐藤　泰介君 佐藤　道夫君
 島田智哉子君 下田　敦子君
 高嶋　良充君 谷 博之君
 福山　哲郎君 藤原　正司君
 山下八洲夫君 和田ひろ子君
 渡辺　秀央君 西田　実仁君
 弘友　和夫君 山口那津男君
 井上　哲士君 又市　征治君
 長谷川憲正君
○北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員
 小野　清子君 岡田　直樹君
 景山俊太郎君 岸 宏一君
 沓掛　哲男君 末松　信介君
 田中　直紀君 中島　啓雄君
 南野知惠子君 藤井　基之君
 今泉 昭君 工藤堅太郎君
 白 眞勲君 林　久美子君
 広野ただし君 森　ゆうこ君
 柳田 稔君 風間 昶君
 木庭健太郎君 緒方　靖夫君
○政府開発援助等に関する特別委員
 阿部　正俊君 岩城　光英君
 太田　豊秋君 岡田 広君
 神取 忍君 岸 信夫君
 小泉　昭男君 坂本由紀子君
 中川　雅治君 中島　眞人君
 中村　博彦君 野上浩太郎君
 山崎　正昭君 山下　英利君
 朝日　俊弘君 犬塚　直史君
 江田　五月君 小川　敏夫君
 大久保　勉君 加藤　敏幸君
 ツルネン　マルテイ君 富岡由紀夫君
 藤末　健三君 若林　秀樹君
 浮島とも子君 高野　博師君
 松　あきら君 大門実紀史君
 近藤　正道君 亀井　郁夫君
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　市川一朗君外六名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案は、いずれも発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、両案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。市川一朗君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔市川一朗君登壇、拍手〕
○市川一朗君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　両案は、防衛庁が防衛省に移行したことに伴い、関係規定の改正を行おうとするものであり、まず、参議院規則の一部を改正する規則案は、副長官及び長官政務官に係る規定並びに外交防衛委員会の所管に係る規定について所要の整理を行うことといたしております。
　次に、参議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案は、副長官及び長官政務官に係る規定について所要の整理を行うことといたしております。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　この際、常任委員会合同審査会規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件について議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本規程案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十二 
 賛成 二百十二 
 反対 〇 
　よって、本規程案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十一分散会
平成十九年十月十七日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十六日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 木俣　佳丈君
 島田智哉子君 辻 泰弘君
 平野　達男君 舟山　康江君
 福山　哲郎君 直嶋　正行君
 末松　信介君 松村　祥史君
 山本　一太君 野村　哲郎君
 近藤　正道君 山内　徳信君
　十月十七日
 辞任 補欠選任
 青木 愛君 森　ゆうこ君
 木俣　佳丈君 鈴木　陽悦君
 直嶋　正行君 水戸　将史君
 吉川　沙織君 内藤　正光君
 浜四津敏子君 鰐淵　洋子君
 小池 晃君 紙 智子君
 長谷川憲正君 自見庄三郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 尾立　源幸君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 羽田雄一郎君
 水岡　俊一君
 椎名　一保君
 伊達　忠一君
 林 芳正君
 山口那津男君
 委　員
 相原久美子君
 浅尾慶一郎君
 石井 一君
 植松恵美子君
 大久保潔重君
 川合　孝典君
 木俣　佳丈君
 鈴木　陽悦君
 辻 泰弘君
 友近　聡朗君
 内藤　正光君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 藤原　良信君
 舟山　康江君
 水戸　将史君
 森　ゆうこ君
 森田 高君
 米長　晴信君
 荒井　広幸君
 有村　治子君
 加納　時男君
 河合　常則君
 佐藤　信秋君
 田村耕太郎君
 谷川　秀善君
 野村　哲郎君
 南野知惠子君
 松村　祥史君
 松村　龍二君
 山田　俊男君
 谷合　正明君
 渡辺　孝男君
 鰐淵　洋子君
 紙 智子君
 山内　徳信君
 自見庄三郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　町村　信孝君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 渡辺　喜美君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 岩城　光英君
 副大臣
 法務副大臣 河井　克行君
 外務副大臣 木村 仁君
 財務副大臣 遠藤　乙彦君
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 農林水産副大臣 岩永　浩美君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 防衛副大臣 江渡　聡徳君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 保坂 武君
 国土交通大臣政
 務官 山本　順三君
 防衛大臣政務官 秋元 司君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 久元　喜造君
 消防庁次長 大石　利雄君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 大谷　泰夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中村　吉夫君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 国土交通省自動
 車交通局長 本田 勝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑割当て時間は百四十分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・日本六十五分、自由民主党・無所属の会四十二分、公明党十五分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合六分、国民新党六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（舛添要一君）　大変いい御提言ありがとうございました。
　今おっしゃいましたように、早速、私、九月からこの問題看過できないということで対応を取りまして、まず、五年経過する前の方々に対しても、もう連絡先を入手しろと、そして今直接呼び掛けを行っております。それから、先般フリーコールを設置しまして、新聞にもこんなに大きな
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で直嶋正行君の質疑は終了をいたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○浅尾慶一郎君　そうだとすると、艦載機が離着陸しているのも正にＯＳＷの部分もあるという理解でよろしいわけですね。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で浅尾慶一郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
 〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　今日は総理が御出席いただいておりますので、まず最初に、先般の総理の所信表明の中で福田総理は、いわゆる格差問題、とりわけ地域経済の立て直しにお触れになりました。その中で農業問題と中小企業対策について所信を表明されたわけでございますが、中小企業対策につきましては後ほど同僚の松村議員からの質問でお願いを申し上げたいと思いますが、私は農業問題に限定して質問をさせていただきたいと思います。
　先般の総理の所信表明の中で、「食料の安定供給は今も将来も極めて重要なことであり、安全、安心な食を生み出す日本の農林水産業が活力を持ち続けることが必要です。攻めの農政を基本に、担い手の頑張りにこたえる支援を行います。高齢者や小規模な農家も安心して農業に取り組める環境をつくり上げるなど、農山漁村に明るさを取り戻します。」という、大変、所信表明の中で農業の問題をお触れいただいたところでございます。
　福田総理の御地元の群馬県は、農業の産出額は二千二百億円、そして若林大臣の御地元の長野県もこれも二千四百億と、両県とも私は非常に農業を基盤産業として県として発展をしてきているというふうに認識をいたしております。
　私の鹿児島では、畜産なり畑作を中心に四千二百億でございまして、これにまつわる食品産業になりますと五兆六千億、この農業を基盤としまして一兆円産業が成り立っております。もう農業なくして、私どもの地元の鹿児島の産業は本当にもう基礎的な部分を担ってもらっております。
　そこで私は、総理が先般の所信表明、そしてまた群馬の地域をお考えになり、日本を考えていただいたときに、日本の農業農村、この役割なりあるいは国が果たすべき役割は何なのか、そういう、大変失礼な言い方かもしれませんが、基本的な認識を是非ともお伺いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　今委員が御指摘になられました品目横断的経営安定対策、今年から実はこれをスタートを切ったということであります。米対策の流れの中でいいますと第二ステージに今年から入るという意味で今年から始めたわけでございまして、是非とも我々はこの品目横断的経営安定対策が有効に作用をすることを願いながら、各ＪＡを始め地方公共団体、そして現場において農業にかかわっている皆様方にその御理解をお願いをしてきているところでございます。
　この品目横断的経営安定対策につきましては、委員がお話しになりましたような米価の変動によりまして販売収入の減少が農業経営に与える影響を緩和するという観点から、この対策に加入をする、加入をするという意味は生産調整に協力をするということであります、生産調整に協力をし参加をしている農家については品目横断的経営安定対策の収入減少影響緩和対策、言わば今委員がおっしゃられましたナラシ対策というものを講ずることにしているわけであります。
　しかし、担い手以外の方、規模の小さい人たちなどもいるわけでございますが、この規模の小さい方々で、これに、生産調整に参加していない方には稲作構造改革促進交付金、言わば担い手ではない人のナラシ対策というようなことも残して措置をしているところでございます。
　そして、これは地域でどのような形で運営するかは地域にゆだねているわけでございますけれども、そちらを余り強くしますと、生産調整に理解をして参加するという人たちの方が参加意欲が少なくなってくるということもございます。だから、政策の方向としては、やはり担い手の皆さん方には品目横断的経営安定対策の方に積極的に参加をいただいて、その代わり、この収入減少影響緩和対策、ナラシ対策を充実させていくということが基本でなきゃならないと私は思っているわけでございます。
 〔理事林芳正君退席、委員長着席〕
　そこで、このいわゆるナラシ対策についての基準価格を仮に固定をして、販売価格にかかわらず一定水準の収入とか所得を補償するというふうな仕組みにした場合には、消費者のいろいろなニーズがございます、それに応じていいお米を提供していく、売っていくと。しかも、一定の価格で売るということを外れて安売り競争に拍車を掛けるおそれもありますし、全体として更に価格水準が低下をして、今まで有利に販売していた生産者にも影響が出てくるというようなことも考えられるところでございます。その意味では、生産条件の不利を直接、ゲタと、こうしておりますが、これらを導入して底上げを図るというようなことについては、米についてこの対策を講ずることとしていないわけでございます。
　その意味で、この米政策改革につきましては、確かに今年から実行に入りましたけれども、種々御意見があることは承知いたしております。需給のギャップが生じていることから、全都道府県で生産調整の実効性が崩れてしまいますと、委員おっしゃるように価格の低下を更に加速することになっていくわけでございますので、先般、米政策改革を含めました農政改革三対策を着実に実施して現場に定着をしていくために、私を本部長とします農政改革三対策緊急検討本部というものを設置をいたしました。
　八月来、キャラバン隊と称して全国四十四道府県に幹部を派遣して各地の話を伺ってきておりますので、そういう生産調整を始めといたしました米政策についても、そういう現場から出ております意見を真摯に受け止めながら、この食糧法の枠組みを踏まえながら、念頭に置きながら、幅広い視点で検討をしてまいりたいと考えております。これもそうゆっくりしてられない今の米価の動向もございますので、できますれば来月の中旬ぐらいまでにはこの緊急対策本部で対応を決めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で野村哲郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終わりました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で紙智子君の質疑は終了をいたしました。
 ─────────────
○山内徳信君　質問でございます。いえ、あらかじめ総理に三点と申し上げてあります。
○山内徳信君　二つ目は、今回の教科書改ざん問題は文部省内部の職員によってしむけられたとの指摘があります。この事態の責任を文科省はどのように取る考えか、お答えください。
○山内徳信君　三点目に、今回の事態を反省し、検定制度の真実性、中立性、客観性、透明性を今後どのように確保していくお考えか、お答えください。
　特に、私はここで真実性を提起をしてございます。これにつきましては、御努力をしていただきたいということで、答弁は求めずに、時間がありませんから先に急ぎたいと思います。ああ、そうですか。大丈夫ですか、委員長。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で山内徳信君の質疑は終了をいたしました。
 ─────────────
○自見庄三郎君　国民新党の自見庄三郎でございます。
　福田内閣総理大臣、御就任おめでとうございます。私も長い付き合いですけれども、福田総理には徳というものがありますからね。一番西洋人が理解しにくい徳、バーチューというものがありますから、是非国家と国民のために御活躍を心からお願いいたします。
　さて、総理に質問をいたします。文芸春秋三月号です。文芸春秋三月号に書いてあるんですが、是非、これ、経済財政諮問会議民間議員でもございます伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎さんが次のように書いてあるんですよ。ちょっと読んでみますと、一九八九年に冷戦が終了し、共産主義の敗北が明確となると資本主義の暴走が始まりと書いてあるんです。これ、アメリカですよ。アメリカの資本主義の暴走が始まり、ワシントン・コンセンサスが台頭し始めたと。ワシントン・コンセンサスとは何か。それは国際通貨基金、ＩＭＦ、世界銀行及び米国の財務省の間で広く合意された米国流の新古典派対外経済戦略で、いいですか、小さな政府、規制緩和、市場原理、民営化を世界じゅうに広く輸出するんですよ。米国主導の資本主義を推し広げようとするものだと。日本もその標的となり、民営化が進み、社会を市場原理にゆだねた結果、格差社会が深刻化している、こう丹羽宇一郎さんが述べているんです。
　私は、小泉・竹中政権はこの米国の世界経済戦略ですよ、この世界経済戦略に唯々諾々と従い、小さな政府、規制緩和、市場原理、官から民へという政策を私は強行してきたと思いますよ。その一例が、郵政民営化もその典型的な一つだと私は思っております。鉄道、電信電話、通信事業は、これはアメリカでは一遍もアメリカ国有鉄道であったことはありませんよ。アメリカは、日本のような電電公社のように、アメリカ国有電信電話会社あったことはありませんよ。しかし、そのアメリカでも郵便事業だけは国営なんですよ。これは国営でないと成り立たないスキームなんですよ。
　私は十年前に郵政大臣を拝命いたしましたよ。そのとき、ありがとうございます、アメリカの郵政公社の総裁、ラニオンさんという人にワシントンでお会いした。フォード自動車のかつての最高経営者、アメリカの民間最高の経営者賞をもらった人がこう言いましたよ。自見さん、広いアメリカのどこに出すにも、郵便の場合、郵便はがき三十円の仕組みは絶対に国営でないとできないと。民営化が好きなアメリカ国民でも、郵便を民営化するというような、こういったばかな経営者は一人もおらぬと言って、大切なことは国営で効率化を図ることだと、こう語っていますよ。
　四年前にブッシュ大統領、ブッシュさんよ、ブッシュ大統領が設定した米国郵政庁に関する大統領委員会よ、これが答申出した。郵便は引き続き公営、公務員でやるのが最適であるとの結論を四年前に出しているんですよ。事郵便事業に関しては、アメリカは外国と内側に対して完全にダブルスタンダードだ。
　福田総理、このことについてどう思いますか。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で自見庄三郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
平成十九年十月十六日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十五日
 辞任 補欠選任
 木俣　佳丈君 大島九州男君
 辻 泰弘君 島田智哉子君
 佐藤　昭郎君 河合　常則君
　十月十六日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 浅尾慶一郎君
 内藤　正光君 吉川　沙織君
 室井　邦彦君 石井 一君
 森　ゆうこ君 青木 愛君
 浮島とも子君 渡辺　孝男君
 鰐淵　洋子君 浜四津敏子君
 大門実紀史君 小池 晃君
 自見庄三郎君 長谷川憲正君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 尾立　源幸君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 羽田雄一郎君
 水岡　俊一君
 椎名　一保君
 伊達　忠一君
 林 芳正君
 山口那津男君
 委　員
 相原久美子君
 青木 愛君
 浅尾慶一郎君
 石井 一君
 植松恵美子君
 大久保潔重君
 大島九州男君
 川合　孝典君
 島田智哉子君
 友近　聡朗君
 内藤　正光君
 中谷　智司君
 平野　達男君
 福山　哲郎君
 藤原　良信君
 森　ゆうこ君
 森田 高君
 吉川　沙織君
 米長　晴信君
 荒井　広幸君
 有村　治子君
 加納　時男君
 河合　常則君
 佐藤　信秋君
 末松　信介君
 田村耕太郎君
 谷川　秀善君
 南野知惠子君
 松村　龍二君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 谷合　正明君
 浜四津敏子君
 渡辺　孝男君
 鰐淵　洋子君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 自見庄三郎君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　町村　信孝君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 食品安全）） 泉 信也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、規
 制改革、国民生
 活、科学技術政
 策）） 岸田　文雄君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 渡辺　喜美君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 大田　弘子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 上川　陽子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 岩城　光英君
 副大臣
 内閣府副大臣 木村 勉君
 内閣府副大臣 中川　義雄君
 法務副大臣 河井　克行君
 外務副大臣 木村 仁君
 財務副大臣 遠藤　乙彦君
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 農林水産副大臣 岩永　浩美君
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 国土交通副大臣 平井たくや君
 国土交通副大臣 松島みどり君
 防衛副大臣 江渡　聡徳君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 古川　禎久君
 文部科学大臣政
 務官 原田　令嗣君
 文部科学大臣政
 務官 保坂 武君
 厚生労働大臣政
 務官 伊藤 渉君
 厚生労働大臣政
 務官 松浪　健太君
 経済産業大臣政
 務官 山本　香苗君
 環境大臣政務官 並木　正芳君
 防衛大臣政務官 秋元 司君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 総務省行政管理
 局長 村木　裕隆君
 外務省国際法局
 長 小松　一郎君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省健康
 局長 西山　正徳君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高橋　直人君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 資源エネルギー
 庁長官 望月　晴文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
 ─────────────
○国務大臣（舛添要一君）　必ずしも十分な対応ではなかったと。ただ、法的な責任があるかどうかということについて言うと、個人情報の問題でありますから、そこは、そこは全体として十分な、十分な対応ではなかったと。
○福山哲郎君　つまり、私が言いたいのは、一万一千件のうち九件把握をしている、わずか九件です。それも実はどの国の船かも把握していない。そして、適法だと相手が言っているので適法ではないかと。適法だと言ったら適法なんというんだったら裁判所も何にも要らないじゃないですか。こんないい加減な話はないわけです。
　ですから、逆に原油の話もそうです、転用の話もそうですし、国際法上違反している疑惑があるということだけは申し上げておきますが、次行きます。これ重要ですよ。これ本当に重要です。もしイランとかほかの国から、要は臨検をした国に対する抗議とかが出ていたら大問題ですからね。実は、私今調査をしているんですが間に合わなかったんですけれども、私は、出ているという話を実は仄聞はしていますが、しっかりと証拠を取ってからと思っていますが、それに対して政府が今どう答えられるのかを確認をしたかったので、高村大臣から答弁をいただいたので結構でございます。
　次、石破大臣にお伺いします。
　例の八十万ガロン、二十万ガロンの話ですが、石破大臣は事務的なＥメールの集計ミスであったとおっしゃいました。その根拠をお示しください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　国土交通省の発注件数は五万件ぐらいあります。そのうちの一部ですよ。全部という……ちょっと待ってください、そういう、それ全部と言われたら、それはね、いや、そういう特殊……ちょっと待ってください、特殊な、いいですか、特殊な経験とか機械とか機材とかを持たないとすることが非常に難しいという案件についてです。いいですか。今、先ほど財務大臣がおっしゃったような公募という形で、私どもは今までもこういう理由からこういうことをやっております。しかしながら、これについて応募する方があれば手を挙げてほしいという招請をしているわけで、それはインターネットでずっときっちり情報は流した上で、そしてその公募を求めているわけでございまして、それは数万件の中のこういうものでありまして、全部改めてないと言われるのは、それはちょっと言い過ぎではないかというふうに思います。