maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊佐分科員　今、当たり得るという答弁をいただきました。
　これは、不競法というのは対ビジネス、ビジネス間の公正な競争というのを担保するということですが、対消費者という観点でいきますと、消費者庁の景表法、景品表示法になると思います。不競法上についてもそういうあり得るということですので、恐らく景表法上、きょう消費者庁は呼んでいませんが、これも違法に問われる可能性があり得るんだというふうに私は認識をしております。
　消費者庁から、リラクゼーション、無資格のお店で健康被害、事故に遭ったという例も多数報告されておりまして、例えば、神経、脊髄の損傷に至った事例というのも二百件以上あります。
　資格を持った鍼灸マッサージ師の方々は規制がある、人員規制がある、
　実は、ＮＨＫでも、先日ある番組があって、もみほぐし店を七十二時間ずっと取材するというものでした。その中にも、来店されたお客さんの声、首が痛いから来ました、あるいは腰をちょっとぺきんとやっちゃってと言って、来ましたと。だから、来店する方から見れば、明らかに治療行為を期待して来ているわけです。それをＮＨＫで放送する、それを助長するような番組をやられてしまったというようなお声もいただいております。
　そういう意味でも、このリラクゼーション業というものでは、一部不適切な表示をしているような事業者もいると聞いています。こういうことを政府が後押ししているんじゃないかという厳しい声が私のところに届いていますので、ぜひ、そういう誤解を与えることのないように、経産省でも施策の展開をしていただきたい。
　むしろ、この有識者の、鍼灸マッサージ師の方々をヘルスケア戦略に積極的に組み込んでいく、こういうような取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤木政府参考人　経産省として、リラクゼーション業を含むサービス業を振興するという役割を担っているわけでございますが、これらの業を行う方々が先ほどありました不正競争防止法を始め関連法令を遵守しなければならないということは、当然の前提であるというふうに思っております。
　健全な業界の発展に当たっては、適切にサービスが提供される必要があるというふうに考えておりまして、例えば、一般社団法人日本リラクゼーション業協会というところでも、自主基準というのをつくられまして、その中で例えば
　さらに、あんまマッサージ指圧師等の医療をやられている方々、この方々とも連携、これによってヘルスケア産業全体を盛り上げていくという視点は、非常に大切な視点であるというふうに思っております。
　今後とも、こういった関連の事業者の皆様方と連携しながら、ヘルスケアサービスの一層の振興ということに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○宮下主査　これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十六日月曜日午前九時より開会し、引き続き経済産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十七分散会
平成三十年二月二十六日（月曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　竹内 譲君
 今村　雅弘君 加藤　鮎子君
 竹本　直一君 細田　健一君
 盛山　正仁君 落合　貴之君
 稲富　修二君 白石　洋一君
 兼務　伊藤　俊輔君　兼務　広田 一君
 兼務　福田　昭夫君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 復興副大臣 土井 亨君
 国土交通副大臣 牧野たかお君
 国土交通大臣政務官 秋本　真利君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （林野庁林政部長） 渡邊 毅君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 五道　仁実君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 田村 計君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 栗田　卓也君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 山田　邦博君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 石川　雄一君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 伊藤　明子君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤井　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 菊地身智雄君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 蝦名　邦晴君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 伊藤 治君
 国土交通委員会専門員 山崎 治君
 予算委員会専門員 石上 智君
 —————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 加藤　鮎子君
 竹本　直一君 細田　健一君
 落合　貴之君 末松　義規君
 稲富　修二君 浅野 哲君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 今村　雅弘君
 細田　健一君 竹本　直一君
 末松　義規君 落合　貴之君
 浅野 哲君 白石　洋一君
同日
　辞任 補欠選任
 白石　洋一君 稲富　修二君
同日
　第二分科員広田一君、福田昭夫君及び第六分科員伊藤俊輔君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
 ————◇—————
○福田（昭）分科員　民進党所属、無所属の会の福田昭夫でございます。
　今我が国は、御承知のとおり、大きな二つの危機の中にあります。その一つは、少子高齢化、人口減少問題。もう一つは、アベノミクスの異次元の金融緩和失敗による財政破綻の危機であります。そうした中で、やはり税金を生きた金として使うためには、時代の大きな流れの中で必要性が薄れたり、あるいは失敗が明らかである負の遺産となる可能性が高い公共事業は中止をすべきだと思っております。
　私は、公共事業そのものを否定するものではありません。公共事業は経済を下支えする一定の役割を果たすことを私もよく理解をいたしております。しかし、今申し上げたような観点から、大きく二点、特に栃木県にかかわる事業、思川開発事業とＬＲＴ事業について、何度も国の、国交省の考えをただしてまいりましたけれども、ここで改めて国交省の考えをただしてまいりたいと思いますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　まず、順序は、思川開発事業から行きたいと思います。
　一つ目は、必要性のないダムについてであります。思川開発事業の南摩ダムについては、必要とする水需要がまずありません。水需要面、治水面、両方からお伺いいたしますが、まず水需要がありません。
　暫定水利権で水道用水を取水している茨城県の古河市は四十六年間、小山市は二十二年、五霞町は二十一年、ダムがなくても取水することができております。ですから、すぐにでも法定水利権を与えるべきであります。新たに水利権を取得しようとしている栃木市、下野市、壬生町は、地下水で十分間に合っており、わざわざ地下水から六割も表流水にかえる必要はありません。
　したがって、人口減少時代を迎えて、もうダム開発をする必要が水需要の問題からもないと思われますが、大臣、いかがですか。
 〔主査退席、盛山主査代理着席〕
○白石分科員　希望の党の白石洋一です。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　今、所有者不明土地がふえてきております。先日の報道によりますと、九州と同じぐらいの面積が所在者あるいは所有者不明土地ということであります。これは田舎の方ほどそのような問題が深刻で、つまり、人口が都会に流出していく、そこでお年を召されて、あるいは引っ越しもして、わからなくなってくる。そして、今や相続がどんどん分割していく時代であります。家督相続ではありません。平等に相続される。そこで相続が分割して、所有権も分割されて、それがなお一層拍車をかけているということでございます。
　そのことによって、土地の有効活用やあるいは防災の面で弊害が大きく出てきていると思います。それも政府の方で認識されていると思いますけれども、当面の政府の対策としてどのようなことをされていますでしょうか、お願いします。
 〔盛山主査代理退席、主査着席〕
○竹内主査　これにて伊藤俊輔君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
本分科会は平成三十年二月二十一日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 今村　雅弘君 竹本　直一君
 盛山　正仁君 落合　貴之君
 稲富　修二君 竹内 譲君
二月二十二日
　竹内譲君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十年二月二十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　竹内 譲君
 石原　宏高君 今村　雅弘君
 木村　弥生君 繁本 護君
 竹本　直一君 堀内　詔子君
 宮路　拓馬君 盛山　正仁君
 和田　義明君 落合　貴之君
 海江田万里君 高井　崇志君
 中谷　一馬君 松田 功君
 稲富　修二君 大島 敦君
 城井 崇君
 兼務　大口　善徳君　兼務　中野　洋昌君
 兼務　田村　貴昭君　兼務　浦野　靖人君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 国土交通副大臣 牧野たかお君
 国土交通副大臣 あきもと司君
 国土交通大臣政務官 秋本　真利君
 国土交通大臣政務官 高橋　克法君
 国土交通大臣政務官 簗 和生君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 桑原振一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 米山 茂君
 政府参考人
 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長） 中川 真君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （水産庁増殖推進部長） 保科　正樹君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　藤田　耕三君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房物流審議官） 重田　雅史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 五道　仁実君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 由木　文彦君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 田村 計君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 栗田　卓也君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 山田　邦博君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 石川　雄一君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 伊藤　明子君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤井　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 菊地身智雄君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 蝦名　邦晴君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 中島 敏君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　江口　博行君
 国土交通委員会専門員 山崎 治君
 予算委員会専門員 石上 智君
 —————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 和田　義明君
 竹本　直一君 堀内　詔子君
 落合　貴之君 高井　崇志君
 稲富　修二君 城井 崇君
同日
　辞任 補欠選任
 堀内　詔子君 石原　宏高君
 和田　義明君 宮路　拓馬君
 高井　崇志君 海江田万里君
 城井 崇君 大島 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 木村　弥生君
 宮路　拓馬君 繁本 護君
 海江田万里君 中谷　一馬君
 大島 敦君 緑川　貴士君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 竹本　直一君
 繁本 護君 今村　雅弘君
 中谷　一馬君 松田 功君
 緑川　貴士君 井上　一徳君
同日
　辞任 補欠選任
 松田 功君 落合　貴之君
 井上　一徳君 稲富　修二君
同日
　第一分科員中野洋昌君、第六分科員田村貴昭君、第七分科員大口善徳君及び浦野靖人君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
 ————◇—————
○竹内主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま石井国土交通大臣から申出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○竹内主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○城井分科員　希望の党の城井崇でございます。
　予算委員会での質問は七年ぶりということになりますので、どうぞ大臣、前向きな御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、北九州空港の機能拡充そして利用促進についてお伺いいたしたいと思います。
　大型の航空機の安定した離着陸を可能とするため、また、滑走路の長さが足りないことで逃してきた旅客や貨物、特に貨物の需要は、北米からのジャンボ機向けなどの逃してきたビジネスチャンスは大変多かったというふうに理解しておりまして、こうしたものを着実に取り込むため、また、福岡空港と北九州空港の相互補完関係をより強固にして、空港間の連携のやり方にバリエーションをふやすためにも、北九州空港の滑走路を三千メートルへ延伸をするということを国として早期に実現をすべきだというふうに考えております。
　この滑走路の延伸については、せんだって私からも、特別国会の折に質問主意書で質問させていただきました。内閣からいただいたお答えでは、「効果や影響等について十分に検証する必要があると考えている。」こういう御答弁がありました。
　地元自治体にお話を伺いますと、国からは、大型機の就航実績を積むことが必要だ、こうした意向が示されて、そのことを酌み取りまして、実際に、福岡県や北九州市、そして苅田町におきましては、Ｂ７４７型機やあるいはアントノフなどの大型機によるチャーター貨物を誘致してきたところでございました。
　そして、これまでの航空貨物の誘致経験の中で、全体の重量を減らすために貨物の積載量を減らして就航することを条件とされたり、そもそも三千メートル以上の滑走路の長さがないということで交渉のステージにも上がらず、ふるい落とされてしまうというふうな事例があるようでして、相当に機会を逃してきているというのが実態でございました。
　その逃してきた実態、これだけ引き合いがあったんだという資料はお手元にお配りをしていると思いますので、御確認をいただければと思います。ここにありますのは、十八件の引き合いのうち形にできたのは二件ということでございまして、これはちょっと大きいというふうに思っております。
　こうした貨物は、九州や西中国の輸出入貨物にもかかわらず、一度、関空や、そして中部ばかりか成田を経由するような動きをしておりまして、こうなりますと、日数を余計に要することで輸送コストが割高になったりいたしますし、また、物流業者の手間がふえたりという事態を生じさせております。
　九州や西中国において日夜積み重なっていることの経済損失分を加味いたしますと、北九州空港の滑走路の延伸による効果は大きいというふうに考えております。この滑走路延伸に係る効果の試算を行って、そして、どれだけジャンボ機を誘致すればいいか、定量的な目安を空港管理者である国としてぜひ示すべきだというふうに考えております。
　この滑走路延伸、そして誘致の目安について、大臣から見解を伺いたいと思います。
 〔主査退席、盛山主査代理着席〕
○宮路分科員　建物、空き家から、そして所有者不明土地と政策ツールがそろっていき、こうした人口減少社会に対応した土地建物利用のあり方についてしっかりと本腰を入れて対応していく必要があると考えております。
　次に、そうした中ですが、これもまた、私、最近地元を回る中で、そもそも土地利用規制と申しますか土地利用のあり方について、今、人口減少社会に対応したものとなっているのかという声も聞くところであります。
　例えば、東京に出ていた息子夫婦が戻ってくる、そして、せっかく活用できそうな土地があるのに、なかなか、法的な規制があってそうした手続に時間がかかってしまい、自然に恵まれた、そして広い土地での生活をと思っていたんですが、それを諦めざるを得なかったんだという声もお聞きをいたしました。
　現在の土地利用、都市計画を始めとする土地利用のあり方については、高度経済成長期、そしてまた人口増社会の中で、当時スプロール現象というものも非常に行政課題として挙げられていた中でつくられてきたものだというふうに認識しております。それが、この人口減少社会においてもそもそも必要なのか、しっかりとそれに対応したものになっているのかという御意見もお伺いするところであります。
　そうした中で、人口減少社会に対応した土地利用のあり方、あるいはまちづくりのあり方について、現段階で国土交通省としてどのように考え、どのような取組を行っているのか、お伺いをしたいと思います。
 〔盛山主査代理退席、主査着席〕
○竹内主査　これにて繁本護君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○浦野分科員　日本維新の会の浦野靖人です。本日は、よろしくお願いをいたします。
　私、きょうは、ほとんど恐らく、答弁をいただくのは政府参考人の皆さんになっていると思いますので、もし、休憩がてら席を外していただいても別に結構ですので、よろしくお願いをいたします。
　きょうは、私の住んでいる地域にかかわる道路の質問をさせていただきますけれども、一つ目は、これは大臣の方にも、地元の首長始め代表の方々にお会いをいただいて、直接要望もさせていただいていると思いますけれども、大阪南部高速道路網の整備について。
　私の住んでいる地域は大阪の南部の方になるんですけれども、大和川より南の方で。大阪というのは、どっちかというと、もちろん都市部、いわゆる都市、都市部というところに当たるとは思うんですけれども、そういう大阪でも、私の選挙区には実は村もありますし、もちろん町も三つ、今四つですかね、私の選挙区だけで一村二町あるんですね。
　実は、大阪で唯一過疎指定を受けている千早赤阪村というところですけれども、千早赤阪村の村長さん、松本さんという方なんですけれども、非常にそれを悔しがっておりまして、そういった過疎指定から、まだ二年目ですけれども、何とか抜け出したいということでいろいろと御尽力をされております。都市に近いけれども、そういった昔ながらの地域もたくさん残っていて、道路がなかなか整備できていないという地域に当たります。
　主要に、今一生懸命、この高速道路のことで動いていただいている河内長野市なんかは、実は高速道路の入り口が市内に一つもございません。どこへ行くにしても、まず河内長野市から出ていって入り口まで走っていかないといけないというところで、非常に車の便が悪くなっているという地域なんですね。
　どこでもそうだと思うんですけれども、昔は、皆さん、若いころは車を運転して、ちょっとぐらいの道のりは車で走っていって苦にもならなかったと思うんですが、やはりだんだんだんだん、今、河内長野なんかは高齢化率が非常に高い市ですので、そういったところがどんどんどんどん高齢化していって、やはり自動車の運転も怖くなってきている、危なくなってきています。だけれども、やはり田舎に行けば行くほど、実は車は自分たちのふだんの生活の足となっていますので、非常に、昔以上に車の需要が高いというか、切っても切れないものになっています。
　そんな中で、やはり、交通の便が不便であるという一点をもって、人口の減少や企業の誘致がなかなかできないといった、これはどこの市町村でも抱えているような問題ですけれども、そういった問題に今直面をしています。
　大阪南部の十二市町村はもちろんですけれども、今、更に和歌山県の方と奈良の方も含めて、十五市町村で整備をしていただきたいというお願いをさせていただいておりますけれども、この道路整備について、今現状と実現に向けての見通しをお聞かせいただきたいと思います。
 〔主査退席、盛山主査代理着席〕
○海江田分科員　やはり、一番根本の問題は、冒頭にお話をしましたけれども、陸から入っていくということ、これは何としても避けなきゃいけませんし、それから、やはり時間帯の問題もある。もちろん風の問題もありますけれども、ここをもっと、本当に白紙に戻して、それこそもう一回横田空域ともしっかりとした話をして、ちゃんと主張すべきところは主張して、そして何とか少し通れるようにしてもらうとか、やはりそういう姿勢で臨んでいただきたい。
　これは本当に、私は航空局に最後に言っておきますけれども、事故が起きてからでは取り返しがつきません。大きな飛行機の航空事故だけじゃなくて、落下物の事故でもこれは大変大きな被害が地域住民に出ますから、そのことだけは申し上げて、本当は、これは本来ならば撤回をすべきじゃないだろうかというふうに思っています。
　あと、区民の声を、港区だけじゃありません、新宿だっていろいろありますし、それから目黒区も品川区もそれぞれありますけれども、やはりこれはよく聞く姿勢を持たなければいけない。
　実際に現地で説明会を聞いてきましたけれども、一々言うとその人の人格にかかわりますけれども、とてもじゃないけれどもこれは意見を聞こうという態度ではない。とにかく時間を稼げばいい、あるいは、説得できないだろうけれども、とにかく自分たちの主張は主張ですればいいという態度でありますので、これはやはり反省が必要ですよ。何か感想があったら、一言、もう時間ですから。
 〔盛山主査代理退席、主査着席〕
○大口分科員　大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、国道一号の由比、蒲原地区の越波対策と新ルートの整備についてお伺いします。
　昨年十月二十三日未明、超大型で強い勢力を持ったまま静岡県に上陸した台風二十一号の越波の影響で、国道一号は、上り線が清見寺—寺尾インターチェンジ間で、下り線が蒲原東—清見寺インターチェンジの間で、二十三日未明から通行どめになりました。さらに、東名高速道路も、富士インターチェンジから清水ジャンクションの上下線が通行どめになりました。
　十月二十七日に現地を私も視察をして驚いたんですが、越波は波と一緒に直径一メートルを超える大きな石も運んで、建物や交通施設を破壊していることを私も目撃をさせていただきました。
　国道一号とそれに並走する東名高速道路と合わせると、一日十万台を超える車両が通行しており、この大動脈が通行どめになった場合、興津、由比、蒲原地区は交通が麻痺し、大渋滞は三・一一のときは静岡市の中心市街地まで及んでおり、市民生活は大混乱したわけであります。
　日本の大動脈である国道一号は、我が国の経済を支え、国民の命と暮らしを守る重要なネットワーク道路としての役割を担っています。平常時、災害時を問わず、安全かつ円滑な国道一号の交通をどう守ることができるか、越波対策や新しいルートの整備について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
 〔主査退席、竹本主査代理着席〕
○大口分科員　新ルート整備につきましては地元からの熱い思いがございまして、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　次に、伊豆縦貫自動車道の天城越えルートの整備についてお伺いします。
　伊豆縦貫自動車道は、沼津市から下田市までをつなぐ延長約六十キロメートルの高規格幹線道路で、東名、新東名、圏央道ともネットワークで結ばれております。伊豆半島の背骨の位置に当たる道路で、地域の経済、雇用、観光産業を支え、災害時には緊急物資の輸送などさまざまな役割を担う道路であります。
　また、下田市から第三次救急医療機関まで現在約一時間二十分かかっておりますが、伊豆縦貫自動車道が整備されれば、約四十分に短縮され、命の道ともなります。
　天城湯ケ島—河津インターチェンジ間のルートについては、国交省は、温泉地下水の涵養源を迂回する西側ルートで整備することを発表していただきました。本年一月に計画段階評価を終了いたしました。
　これまでの御努力に感謝申し上げますとともに、この区間の一日も早い事業化へ向けて、今後の取組についてお伺いしたいと思います。
　そして、次に、この伊豆縦貫自動車道の一部を構成する河津下田道路二期工事について伺います。
　この二期工事は、河津町の梨本から下田市箕作の南北軸を担う延長六・八キロメートルの道路で、二〇一二年度に事業化されました。特に、河津—逆川インターチェンジ間は狭隘な道路が続き、七月二十日から八月二十日まで夏季大型車通行どめ区間もあり、観光地伊豆は早期開通に大きな期待を寄せております。この区間の一日も早い完成への特段のお力を賜りたいと思います。
　この二点につきまして、国交省の取組をお伺いしたいと思います。
 〔竹本主査代理退席、主査着席〕
○竹内主査　これにて松田功君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十六日月曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三分散会
令和元年十二月九日（月曜日）
 ―――――――――――――
 令和元年十二月九日
 午後一時三十分　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　筋痛性脳脊髄炎の根治薬と難病指定の研究促進に関する請願外五十八請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
 午後四時三十二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御報告申し上げます。
　本日、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党から、総理主催、桜を見る会をめぐる諸問題の審議のため、会期を十二月十日より来年一月十八日まで四十日間延長するよう申入れがありました。
　本件は、常任委員長の意見を徴し、議院運営委員会で発言及び採決の結果、会期は延長しないこととなりました。
　以上、御報告いたします。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　この際、一言申し上げます。
　去る四日、アフガニスタンにおいて銃撃事件が発生し、現地において人道復興支援に献身的に身を奉じられた日本人医師中村哲さんを含む六人の方々が犠牲となられました。まことに痛恨にたえません。
　犠牲者の方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々に衷心より哀悼の意を表します。
　これより、犠牲となられた方々に対し、黙祷をささげたいと思います。
　御起立願います。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○議長（大島理森君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員高鳥修君は、去る十月二十日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　高鳥修君に対する弔詞は、議長において昨八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに法務委員長　予算委員長　行政改革に関する特別委員長等の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等高鳥修君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
○福田達夫君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した筋痛性脳脊髄炎の根治薬と難病指定の研究促進に関する請願外五十八請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
 ―――――――――――――
 〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　福田達夫君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　筋痛性脳脊髄炎の根治薬と難病指定の研究促進に関する請願外五十八請願
○議長（大島理森君）　筋痛性脳脊髄炎の根治薬と難病指定の研究促進に関する請願外五十八請願を一括して議題といたします。
 ―――――――――――――
 〔報告書は会議録追録に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 ――――◇―――――
　委員会及び憲法審査会の閉会中審査に関する件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、閉会中審査をいたしたいとの申出があります。
 ―――――――――――――
 〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案、憲法審査会から申出の第百九十六回国会、細田博之君外六名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、同委員会及び憲法審査会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま閉会中審査をすることに決まりました案件を除く他の案件について、各委員会及び憲法審査会において申出のとおり閉会中審査をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　諸君、第二百回国会は本日をもって終了いたします。
　諸君は、当面する内外の重要問題について、終始、熱心な審議を重ねられました。ここに、その御労苦に対し、深く敬意を表します。
　これから多忙な年末年始を迎えますが、諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍あらんことを願ってやみません。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　これにて散会いたします。
 午後四時三十九分散会
令和元年十二月九日（月曜日）
 午後四時三十一分開議
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○議事日程　第十三号
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 令和元年十二月九日
 午前十時　本会議
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　第一　筋痛性脳脊髄炎の根治薬と難病指定の研
 究促進に関する請願（三十八件）
　第二　保育・学童保育職員の増員、仕事と子育
 ての両立支援策の拡充等に関する請願（二十
 五件）
　第三　国民が安心して暮らせるための社会保障
 制度の確立に関する請願（十四件）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
 も継続するの件
　一、事務総長辞任の件
　一、事務総長の選挙
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　厚生労働委員長から報告書が提出されました日程第一ないし第三の請願を一括して議題といたします。
 ─────────────

 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これらの請願は、委員長の報告を省略して、委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は委員会決定のとおり採択することに決しました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
 ─────────────

 ─────────────
○議長（山東昭子君）　まず、法務委員長要求に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
　次に、各委員長及び各調査会長要求に係るその他の案件について採決をいたします。
　これらの案件は、いずれも委員会及び調査会の審査又は調査を閉会中も継続することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも委員会及び調査会の審査又は調査を閉会中も継続することに決しました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、お諮りいたします。
　郷原悟さんから事務総長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
 〔郷原悟君事務総長席を退く〕
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、事務総長の選挙を行います。
　つきましては、事務総長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、事務総長に岡村隆司さんを指名いたします。
 〔岡村隆司君事務総長席に着く〕
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　議事を終了するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　通常選挙を経た後、初めての本格的な論戦の舞台となりました今臨時会では、相次ぐ自然災害への対策を始め国民生活に深い関わりを有する多くの課題について熱心な審議が行われました。
　ここに、議員各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表する次第です。
　また、十月二十二日には、天皇陛下が即位礼正殿の儀を挙行されました。改めて、令和の御代が国民にとって安寧で幸福なものとなるよう、皆様とともに全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　内外の時局ますます多端な折、議員各位におかれましては、御自愛の上、一層御活躍くださいますようお祈り申し上げまして、御挨拶といたします。
　これにて散会いたします。
 午後四時三十六分散会
令和元年十二月六日（金曜日）
 午前十時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 令和元年十二月六日
 午前十時開議
　第一　令和元年特定災害関連義援金に係る差押
 禁止等に関する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、情報監視審査会の調査及び審査の報告
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長杉久武さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔杉久武君登壇、拍手〕
○杉久武君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和元年八月二十六日から同月二十九日までの間の豪雨による災害、令和元年台風第十五号、令和元年台風第十九号又は令和元年十月二十四日から同月二十六日までの間の豪雨による災害に係る義援金を令和元年特定災害関連義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら義援金を使用することができるようにするため、同義援金について、差押えの禁止等をしようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長代理原田憲治君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
 〔投票終了〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十一 
 賛成 二百四十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、情報監視審査会会長から、情報監視審査会の調査及び審査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。情報監視審査会会長中曽根弘文さん。
 ─────────────
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○中曽根弘文君　情報監視審査会は、去る十二月四日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、年次報告書を作成し、会長から議長に提出いたしました。
　本報告書は、平成三十年十二月から本年八月末までの本審査会の活動を報告対象としたものであり、以下、その概要等について御報告申し上げます。
　本審査会の活動の柱は、行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査と、委員会等からの特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等の審査の二つでございます。
　しかし、今回、委員会等からの審査の要請等はなく、行政における特定秘密の指定等の実施の状況についての調査を行ってまいりました。
　以下、調査の経過及び結果について申し上げます。
　本審査会では、平成二十九年十一月から令和元年六月までの間、平成二十九年五月十九日に政府が国会に提出した特定秘密の指定等の実施の状況についての年次報告等を踏まえて調査を行いました。うち、平成三十年十一月までの調査内容は昨年の年次報告書で取りまとめており、それ以降の調査内容を本報告書で取りまとめています。
　本報告書の報告対象期間においては、平成二十八年末時点の特定秘密の指定等に関する昨年十一月末までの調査を踏まえ、本審査会が抽出した特定秘密の指定を行った各行政機関から、複数回にわたり、特定秘密の指定の状況等について詳細な説明を聴取し、質疑を行いました。
　また、本年二月及び六月には、内閣官房、警察庁、公安調査庁及び海上保安庁から、審査会が要求した特定秘密の提示を受け、説明を聴取し、質疑を行いました。
　さらに、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する宮腰国務大臣及び内閣府独立公文書管理監に対し、締めくくり的な質疑を行いました。
　なお、調査の過程では、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会・希望の党の委員から、国家安全保障会議及び防衛省の特定秘密の提示を要求する動議が提出されたところ、討論の後、採決の結果、本動議は否決されました。
　本審査会における調査を通じて、委員からは特定秘密保護制度の運用の改善に係る様々な指摘がありました。これらの指摘を踏まえ、本報告書では、本審査会が行政機関に特定秘密の提示や特定秘密の指定の適否を判断するための説明を求めた場合における真摯な対応、特定秘密の非公知性の判断根拠に関する十分かつ明確な説明、特定秘密文書中の特定秘密該当箇所への明確な表示、特定秘密の指定の有効期間の適切な設定、独立公文書管理監の検証・監察における新たな手法の導入や分析能力の向上等を主な指摘事項として政府に適切な対応を求めています。
　以上、情報監視審査会の年次報告書の概要を御報告いたしました。今後も、行政における特定秘密保護制度の運用を常時監視するため、委員一同、尽力してまいりますので、議長、副議長始め、議員各位の御支援を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十五分散会
令和元年十二月五日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十三号
 令和元年十二月五日
 午後一時開議
　第一　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉野正芳君。
 ―――――――――――――
　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、商業捕鯨の再開等捕鯨を取り巻く状況を踏まえ、鯨類の持続的な利用の確保を図るため、鯨類科学調査の定義より捕獲の例示を削除するとともに、捕鯨業の適切かつ円滑な実施のための措置等について定めるものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る十二月二日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌三日、参議院議員徳永エリ君から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 農林水産大臣 江藤 拓君
令和元年十二月四日（水曜日）
 午前十時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 令和元年十二月四日
 午前十時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協
 定の締結について承認を求めるの件（衆議院
 送付）
　第二　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ
 合衆国との間の協定の締結について承認を求
 めるの件（衆議院送付）
　第三　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
 規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の
 輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする
 貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置
 を講じたことについて承認を求めるの件（第
 百九十八回国会内閣提出、第二百回国会衆議
 院送付）
　第四　会社法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第五　会社法の一部を改正する法律の施行に伴
 う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第六　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給
 与等に関する特別措置法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔北村経夫君登壇、拍手〕
○北村経夫君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日米貿易協定は、我が国とアメリカ合衆国との間において、物品の貿易につき、関税の撤廃又は削減の方法等を定め、両国間の物品の貿易を促進するものであります。
　次に、日米デジタル貿易協定は、我が国とアメリカ合衆国との間において、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立することにより、両国間のデジタル貿易を促進することを目的とするものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、茂木外務大臣に対して質疑を行うとともに、農林水産委員会及び経済産業委員会との連合審査会を行ったほか、三名の参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における質疑の主な内容は、両協定締結の意義及び背景、自動車及び自動車部品に対する追加関税等が回避されたとする根拠、自動車及び自動車部品の関税撤廃時期等を明記しなかったこととこれらを含む経済効果分析等の妥当性、牛肉の関税削減約束に伴うＴＰＰ11協定のセーフガード発動基準数量の修正の見通し、米国産農産品についての将来の再協議規定の解釈、農林水産物の生産額への影響試算の妥当性と国内対策の在り方、日米デジタル貿易協定と我が国のプロバイダー責任制限法との関係等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、立憲・国民．新緑風会・社民の小西委員、日本共産党の井上理事、沖縄の風の伊波委員より、それぞれ両件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　両件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。羽田雄一郎さん。
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　私は、立憲・国民．新緑風会・社民を代表して、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に対し、反対の立場から討論を行います。
　その前に、一言述べさせていただきます。
　先日の決算本会議の中でも桜を見る会に対する質疑がありましたが、安倍総理は質問に真正面から答えず、逃げの答弁に終始され、数々の疑問は残されたままになっております。廃棄された名簿などは防衛省の日報隠しを思い出させるものであり、モリカケ問題から今日までの安倍総理や政府の姿勢は到底受け入れられず、一刻も早く、総理出席の下、予算委員会を開き、誠実に対応されることを強く望みます。
　それでは、以下、反対の理由を順次申し述べます。
　第一に、今回の交渉で自動車、自動車部品の関税撤廃を米国から勝ち取ることができなかったこと、そして、今後の交渉でも関税撤廃が確約されていない点です。
　政府は、本年九月二十五日、本協定に関する日米交渉が最終合意した直後の発表資料には、米国の譲許表に更なる交渉による関税撤廃が明記されたと説明していました。しかし、実際には、米国附属書に関税撤廃に関して更に交渉すると記述されているのみで、自動車、同部品の関税撤廃について、米国も合意の上で更なる交渉を行っていくことができるのか、そもそも関税撤廃の交渉の対象になるのかさえ、附属書の文言からは分かりません。政府の説明は単なる希望でしかなく、決して受け入れられるものではありません。
　第二に、米国通商拡大法二百三十二条に基づく自動車、同部品に対する追加関税です。
　日本側が最も警戒していたとされる自動車の追加関税について、政府は、日米共同声明の、協定が誠実に履行されている間、両協定及び共同声明の精神に反する行動を取らないとの内容を踏まえ、追加関税が課されないことをトランプ大統領に直接確認したと言い、数量規制等の回避に関しても閣僚間で合意していると繰り返し説明されていますが、首脳間や閣僚間の交渉の経緯や具体的な合意内容について記述された文書は提示されていません。このような重要な合意事項に関しては、口約束ではなく文書で提示されなければ確認もできず、そもそも追加関税や数量規制等を本当に回避できるのか、判断すらできません。
　第三に、ＷＴＯ協定に違反している可能性がある点です。
　政府は、日米貿易協定における関税撤廃率について、貿易額ベースで日本が八四％、米国が九二％となると発表しました。しかし、米国の九二％は自動車、同部品の関税撤廃を含めて算出された数値であり、今回の交渉では五九％を占める自動車、同部品の関税は撤廃されておりませんから、米国の関税撤廃率は実際には四一％でしかないとの指摘があります。ガット二十四条においては、先進国間の貿易協定において実質上全ての貿易について九割以上の関税を撤廃することを求めており、四一％などという関税撤廃率は自由化したとは到底言えず、明らかにＷＴＯ違反です。
　第四に、事実上、ＴＰＰを超える農産品の市場開放を約束したことです。
　関税撤廃、削減等を約束した全ての品目について、協定の発効時からＴＰＰ11と同等の利益を即座に認めたこと、すなわち発効二年度目の関税率まで米国に対しては一気に引き下げることを合意しました。さらに、牛肉のセーフガードについて、ＴＰＰ11加盟国からの輸入量と米国からの輸入量を合算した数量がＴＰＰの発動基準数量を上回った場合、ＴＰＰのセーフガードが発動するよう協議を行う方針としています。しかし、オーストラリアのマッケンジー農業大臣は日本農業新聞のインタビューで、我々から再協議を求めることはないと発信し、消極的な姿勢を示しています。ＴＰＰ11加盟国は、協議にそもそも応じるのでしょうか。今後、輸入牛肉の増加に歯止めが掛からず、米国とＴＰＰ11加盟国から輸入量がＴＰＰで合意した発動基準数量を上回る可能性を否定できません。
　第五に、日本側の附属書に、米国は将来の交渉において農産品に関する特恵的な待遇を追求することが明記されたことです。
　農家の皆さんは、米国との間で再協議が行われ、米を含む農産品について更なる開放を求められるのではないかと心配しています。政府は、農業は交渉対象として想定していないと説明していますが、この附属書Ⅰに書かれている意図は、農産品再交渉に向けた米国の非常に強い意志を感じます。
　報道によると、米国議会下院貿易小委員会で開催された日米貿易協定に関する公聴会には、米やバター、乳製品などの市場開放を求める意見や、第二段階の交渉を追求するべきとする意見等が出されています。また、トランプ大統領が、来年の大統領選挙を見据え、貿易政策を切り札として日米貿易協定の再協議等に言及する可能性が指摘されています。このような状況の下、協定発効から四か月以内に始まる協議において、米国が農産品の更なる市場開放を求めてくる可能性が高いと思われます。
　第六に、農林水産業への影響試算のやり直しが行われないまま国内対策、支援が検討されていることです。
　政府は、日米貿易協定による日本の農業水産物の生産減少額について、最大約一千百億円との試算を公表しました。しかし、この試算は、国内対策を実施することにより国内の生産量が維持されるという架空の前提の下で行われています。しかも、まだ予算も付いておらず、中身の不明確な国内対策の実施が前提であるなど、非現実的な内容となっています。
　さらには、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡを含む発効済み全てのＥＰＡによる影響に加え、台風や地震等の自然災害により深刻な被害を受けた農家の事情等の想定されるべき影響が全く加味されていません。農林水産業をめぐる現実の脅威や被災地農家の不安に背を向ける政府に日本の農林水産業の未来を託すことはできません。
　第七に、日米デジタル貿易協定に今後の国内的議論や規制を制約し得る米国型ルールが盛り込まれたことです。
　日米デジタル貿易協定には、ＴＰＰの電子商取引章と同等の内容に加え、ＴＰＰの内容を強化拡充する米国型のルールが種々整備されました。デジタル分野は急速な進化、変化の著しい領域でありますが、日本においては社会的な合意形成や十分な議論、政策決定がなされているとは言い難い分野であります。そんな中、米国型ルールが先行して導入されたことによって今後の公共政策、規制の選択肢が制約される懸念が生じています。特に、第十八条のＳＮＳ等のサービス提供者に対する民事上の責任の制限に関する規定については、日米両国の国内法制に違いがある中導入されたルールであり、規定の実施に当たっては、今後日米間でそごが生じ得る可能性があり、政府の責任は極めて重いと考えます。
　このように、参議院審議を通じ、日米貿易協定が日米双方にとってウイン・ウインの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかです。そうした実態を必死に隠し続け、内容の検証に絶対不可欠な説明に加え、必要最低限の情報、資料提供さえも拒み続ける政府の姿勢は断じて許されません。
　以上、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（山東昭子君）　山田宏さん。
 〔山田宏君登壇、拍手〕