○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　原口議員にお答えいたします。
　イラク派遣に対する基本的認識についてでございますが、イラクの復興に対して世界各国が協力する必要があると思います。イラクの安定というのは、日本のみならず、国際社会全体の平和と安全の観点からも重要であります。こうした考え方に基づきまして、我が国にふさわしい貢献として、自衛隊の部隊が人道復興支援活動を中心とする活動を行うこととしたものであります。
　今後とも、情報開示に努めるとともに、国民の理解と協力を得られるよう、できるだけの努力をしていきたいと思います。また、情報開示に努めるとともに、各種手段によりまして広報にも理解を得られるような努力をしていきたいと思います。
　今回の自衛隊のイラク派遣はこれまでの国際平和協力のあり方からの転換ではないかという御指摘でありますが、自衛隊は、これまでも世界各地の平和構築努力に積極的に参加して、実績と高い国際的評価を積み重ねてきております。今回も、このような経験を踏まえて、我が国の憲法の枠内において平和的な国際貢献を果たすことができるものと期待しております。
　我が国の人的貢献でございますが、これまで途上国に対し、御指摘の青年海外協力隊の派遣も含め、積極的な人的協力を行ってまいりました。イラクにおいては、現下の治安情勢により、邦人の援助関係者が活動できる状況にはありません。こうした状況にあって、人的貢献を通じた人道復興支援を行うため、自己完結性を備えた自衛隊を派遣することを決定した次第であります。
　イラク監視グループのケイ前団長の発言についてでございますが、ケイ博士の発言についての報道は承知しておりますが、国連査察団の報告等により指摘されている大量破壊兵器に関する疑惑は、今日に至るまで解消されておりません。米国のパウエル国務長官は、同監視グループに任務を続けさせ、大量破壊兵器の存在に関する疑いを解明する旨発言していると承知しておりまして、我が国としてこれを注視していく考えであります。
　我が国が米英に対してイラク武力行使を支持した判断についてでございますが、イラクはかつて実際に大量破壊兵器を使用しており、その後も大量破壊兵器の廃棄は立証されておりません。
　米国等によるイラクに対する武力行使は、安保理決議に基づきイラクの武装解除等の実施を確保し、この地域の平和と安定を確保するための措置として行われたものであり、国連憲章にのっとったものであり、我が国がこれを支持したことは正しかったと考えております。
　イラクによる大量破壊兵器の生産技術の開発でございますが、昨年三月の国連査察団の報告は、イラクによる大量破壊兵器の開発に外国からの輸入品が使用されている点に言及しておりますが、大量破壊兵器の生産技術をいかなる国から供与されたかについては言及がありません。
　自衛隊の派遣期間中の状況に関する判断の根拠についてでございますが、これまでの調査や各種の情報を踏まえ、バグダッド飛行場やバグダッドの連合軍司令部施設については、防護手段がとられた隔離された場所であり、このような場所の中までは攻撃は及ぶことは想定しがたく、活動の期間を通じて戦闘が生じるとは考えておりません。また、サマワ周辺の地域は、これまで、イラクの他地域に比べ全般的に比較的治安が安定しており、こうした情勢は今後も大きく変化するとは見られません。
　こうした状況を踏まえまして、サマワやバグダッド飛行場については、非戦闘地域に当たると判断し、実施区域として実施要項において定めたところであります。
　政府は、これまで、先般の基本計画の国会報告を含め、国会における議論の場などにおいて、自衛隊派遣に関する詳細な考え方やその前提となった各種の調査結果の概要などを可能な限り示してまいりました。今後とも、国会審議等いろいろな機会をとらえまして、自衛隊の派遣について国民の理解を得る努力を払ってまいります。
　イラクの今後の政治プロセスでございますが、イラクの安定のためには、イラク人によるイラク人のための新しい民主的な政府の樹立に向けた政治プロセスが着実に進展し、復興、復旧が進んで民生が安定することが重要であります。
　昨年十一月十五日のイラク統治評議会と連合暫定施政当局の間の合意によれば、本年六月末までに移行行政機構が統治権限を承継し、二月末までに制定される基本法に基づき、憲法制定や新政府の樹立を準備することとなります。
　平和で自由な民主国家としてイラクが再建されるためには、イラク内の各派の間で幅広い合意を得ていくことが重要と考えておりまして、我が国を含む国際社会は一致して政治プロセスの着実な進展を支えていくことが重要だと思います。
　特使の成果とフランスやドイツのイラクへの関与についてでございますが、我が国は、昨年末の特使派遣を通じ、国際協調の構築に派遣先の理解を得ることができました。特に、橋本特使がフランス、ドイツ両国首脳と協議した結果、三カ国でイラク復興支援についての協力を検討することとなる等、両国の積極的な姿勢を引き出すという重要な成果を上げました。なお、フランス、ドイツは警察官養成等を通じた治安分野の支援等を検討していると承知しております。
　国連の役割についてでございますが、中山特使を国連にも派遣いたしました。我が国は、イラクの復興には国連の十分な関与と国際協調が不可欠と考え、イラクでの本格的活動の早期再開を国連に働きかけております。国連の役割については、当面、選挙問題及び治安問題に焦点を当てて議論が行われていくものと承知しており、我が国としては、国際協調を強化するための外交努力を今後とも継続してまいります。
　現在、イラクは戦争状態ではないかというお尋ねでございますが、イラクにおいては、主要な戦闘は終結したものの、治安情勢は予断を許さない状態が続いております。特に、スンニ・トライアングルを中心に、米英軍、外国政府関係者や復興に協力するイラク人等に対する攻撃が継続しております。これに対して、米軍による掃討作戦などが行われており、また、イラク人警察による治安対策も強化されておりますが、戦争状態というべき状況ではないと認識しております。
　イラクへの復興支援ですが、基本計画に盛り込んだ自衛隊の活動内容は、累次の政府調査チームの調査結果や、総理補佐官による地元住民の代表との意見交換の結果などの情報を総合的に分析し、現地で我が国に対して要望の強い業務や、支援の必要が認められる業務であり、かつ、我が国にふさわしいと判断されたものを盛り込んでおります。
　自衛隊の活動による雇用ですが、イラクにおける活動がいかなる態様で行われるかについては、今後、先遣隊による調査結果も踏まえ、詳細について適切に判断してまいりますが、当面、自衛隊の宿営地内における各種の役務のために現地の方々を雇用することを検討しておりまして、これにより、限定的ではありますが、サマワでの雇用にも貢献できるのではないかと考えております。
　サマワの治安についてでございますが、住民の意向を反映した市評議会、穏健な宗教勢力等の存在により、治安は安定し、また、現地の治安維持を担当するオランダ軍も警戒態勢をとっていることから、これまで大きな事件もなく、住民は不審者を通報するなど、治安当局に協力的であると承知しております。ただし、治安状況につきましては、今後とも十分注意を払っていく考えであります。
　イラクに対する支援額についてですが、イラクの再建は、イラク国民にとって、また、中東地域及び我が国を含む国際社会の平和と安定にとって極めて重要であります。
　このような認識のもと、昨年の十月のイラク復興支援国会議で我が国が表明した支援は、世銀、国連等が行った復興需要調査を踏まえ、電力、水・衛生といった重点分野への協力について検討を行った上で、国際社会における我が国の地位にふさわしい貢献を行うとの観点から決定したものであります。
　対イラク債権についてでございますが、イラク復興に向け日本が国際社会で果たしている役割に合致するよう、先般、他の債権国と協調しつつイラクの債務について相当の削減を行うことに関与することを表明いたしましたが、その規模等については、今後、パリ・クラブの場において議論されることとなります。
　今回の決断は、イラクの再建はイラク国民にとって、また、中東地域及び我が国を含む国際社会の平和と安定にとって極めて重要であるとの認識に基づくものであります。
　対応措置の実施命令でございますが、対応措置の実施に関する命令は、昨年十二月十九日、防衛庁長官が陸海空各自衛隊の部隊等に対し発出いたしました。これは、基本計画及び実施要項に従い対応措置を実施すること、並びに、装備の準備、教育訓練の実施及び航空自衛隊の先遣要員の出国を命じています。他の部隊の出国については別に命ずることとされています。
　この実施命令に基づいて、各部隊に対しては、この日以後、状況をよく見きわめながら、逐次出国を命じる命令、いわゆる派遣命令を発出してきたところであります。
　国会承認でございますが、国会における意思決定のあり方については、もとより国会の判断によるものと考えますが、一般的に申し上げれば、憲法第五十六条第二項の規定により、衆議院、参議院、それぞれの出席議員の過半数の賛成をもって承認が決せられるものと考えます。
　イラクの電力分野に対する支援でございますが、イラクの電力不足はイラクの復興にとって重要な問題であり、我が国は過去のＯＤＡの経験も生かして、我が国企業が過去にかかわった発電所の緊急の修復等、電力の供給増のため積極的に支援していく考えであります。
　自衛隊の任務の完了についてでございますが、派遣の終了時期については、イラク特措法の期間内において、現地の政治、治安情勢を考慮しつつ、イラク人による国家再建の進展状況を総合的に踏まえて判断してまいります。
　また、活動する場所で戦闘行為が行われるようになるなど、非戦闘地域の要件を満たさない状況が生じた場合には、自衛隊は任務を終了することになると考えます。
　自衛隊の活動と憲法の禁ずる交戦権との関係でございます。
　イラク特措法に基づく自衛隊の活動は、武力の行使に当たるものではありません。また、我が国として主体的にイラクの人道復興支援を中心とした活動に従事するものであり、米英などの占領の一翼を担うとの指摘は当たらないと考えております。
　また、自衛隊が行う安全確保支援の活動も、国連安保理決議第一四八三において加盟各国に協力を呼びかけているものであり、人道復興支援に支障のない範囲で、そのような要請にこたえる活動をする国が直ちに占領国としての地位を得るというようなことはあり得ません。自衛隊の現地での活動が占領行為に当たるとして憲法違反であるとする指摘は当たらないと考えます。
　自衛隊員の安全確保でございますが、一般市民を巻き込んだ無差別テロのほか、アメリカ軍など駐留する外国の軍隊に対する攻撃も後を絶たないなど、現地の治安情勢は全般として予断を許さない状況が続いております。自衛隊の派遣に当たっては、こうした現地の治安情勢などについて改めて事前に調査し、また、必要な装備、武器、部隊運用について入念に検討と工夫を加えているところであります。まずは、不測の事態が起こらないよう、このような努力を積み重ねることにより、隊員の安全確保に万全を期することとしております。
　また、現地社会との良好な関係の確保が安全対策上、重要であると考えております。このため、事前の準備や訓練において、現地の住民の社会的、文化的慣習を尊重するよう隊員に徹底を図るとともに、自衛隊は戦争のために来るのではなく、イラクの人道復興支援のために駐留するのだということを現地の人々や国際社会にわかってもらえるよう、メディアなどさまざまな手段を通じて広報にも努めてまいります。
　万一、活動を実施している場所の近くにおいて戦闘行為が発生した場合などには、その場所から避難したり実施区域を変更するなど、不測の事態へも臨機応変に対応できるよう努めてまいりたいと考えます。
　カンボジアＰＫＯ派遣に関する当時の私の発言に対するお尋ねでございます。
　これは、私は、日本は血を流してまで国際貢献する、そういう状況ではないし、それは憲法で許されないという発言をしたわけでありまして、今回も、米英とともに日本がイラクで戦闘行為に参加するものではございません。人的貢献のために金だけ出せばいいというものではない、汗を流すことが必要であるということで、自衛隊も含めて人的貢献をする、そういうことであります。
　自衛隊派遣に関する国会の判断の基準についてでございます。
　政府は、これまで、先般の基本計画の国会報告を含め、国会における議論の場などにおいて、自衛隊派遣に関する詳細な考え方やその前提となった各種の調査結果の概要などを可能な限り示してまいりました。
　今国会では、基本計画に定められた自衛隊による対応措置の実施、具体的には、人道復興支援活動と安全確保支援活動の実施、及び、イラクその他実際に活動を実施したり、あるいは、途中通過する諸外国について国会の御承認をお願いしているところであります。
　自衛隊派遣の事前承認についてでございます。
　イラク特措法は、イラクにおける主要な戦闘が終わった後において、人道復興支援の目的で、自衛隊等をイラクへ派遣するために必要な法的枠組みを制定したものであります。したがって、同法が国会の審議を経て成立したことにより、自衛隊のイラク派遣について国会の承認が得られたと考えることもできるため、具体的な派遣について事後承認とする仕組みになっている点も特段問題はないと考えております。
　また、国会承認の問題を論ずるまでもなく、隊員の安全確保につきましては、不測の事態が起こらないよう万全を期してまいります。
　自衛隊員の安全確保でございますが、派遣に当たっては、派遣される自衛隊が憲法の枠内で活動することを確保するとともに、隊員の安全確保に万全を期してまいります。自衛隊は、日ごろから訓練を積んでおりますし、また、厳しい環境においても十分活動できる自己完結性を備えるとともに、憲法上の制約のもとにおいても危険を回避する能力も身につけていると考えております。
　以上でございます。
 —————————————