○足立参考人　関東学院大学の足立と申します。
　大分長くつくってきたものですから、早口で読まないと全部読み切れないかもしれません。しかし、一応まとまりのあるものですから、全部読みたいと思います。
　法務省は、本法案の提案理由として、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い、組織的な犯罪の共謀等の行為についての処罰規定の整備を挙げています。また、法制審議会においては、このような立法を行うのは、組織犯罪条約の批准に伴う国内法の整備であり、国内に立法事実があるからではないことを法務省は認めていました。
　では、なぜ条約には存在しない言葉を用いた条文をつくり、処罰範囲を拡大しようとしているのでしょうか。もし、立法事実が存在せず、条約の批准のみを目的とするのであれば、条約の内容を十分に検討し、規定できることとできないことをはっきりさせた上で、国内法には影響の出ないようなものをつくるべきではないでしょうか。
　法案では、組織的犯罪処罰法を改正し、六条の二として組織的犯罪共謀罪の新設を提案しています。その条文については既に御案内のことと思いますので、ここでは繰り返しません。
　では、なぜ組織的犯罪処罰法の改正を提案しているのでしょうか。組織的犯罪処罰法は、組織として犯罪を行う団体を処罰するものではありません。対象となる犯罪を行うことができる団体であれば、どのような団体でも適用されます。
　この組織的犯罪処罰法の中に共謀罪を位置づけることは、共謀罪が組織的犯罪対策の一環として行われ、それに限定しているかのような外皮をまとわせることを目指しています。しかし、法案では、組織の持つ犯罪性は要求されていないので、どのような団体であれ、その団体の性質を問わず、法案に該当する犯罪の共謀を行えば、それは処罰対象とされてしまいます。
　これでは、すべての組織が対象となるでしょう。政党、会社、団体、市民運動など、すべての団体や組織が対象となるのです。しかし、この共謀罪の独立処罰を組織的犯罪処罰法に規定することにより、このようなすべての団体が適用対象となるという一般化の外皮を社会に隠し通すことができるのではないでしょうか。
　では、提案されている共謀罪の具体的要件について考えてみたいと思います。
　まず、対象犯罪としては、「死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪」であります。それは全部で六百十九の犯罪が該当すると答弁されています。この数はもっと多くなるのではないかと思います。そのほとんどは、組織犯罪とは全く無関係なものです。特に日本の刑法は、構成要件を柔軟に定め、法定刑の幅を広げています。その結果、長期四年以上の懲役または禁錮の刑を定める犯罪がふえてしまうのです。構成要件を細分化していれば、長期四年以上の懲役または禁錮に該当する犯罪は、それなりの重さを持つものに限定されているはずです。
　処罰の対象とされる共謀については、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行」の共謀と定めています。
　団体については、組織的犯罪処罰法三条一項に定める規定によることになります。すなわち、「団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するもの」と定義されていますが、そこには犯罪性は全く要件にされず、逆に、すべての団体が当てはまるようになっています。したがって、二人以上の者が集まって結成したものなら団体であり、それで足りることになります。それ以上の限定は全くありません。
　法案は、このような団体の活動として、その中に実行組織を編成し、対象犯罪の遂行を共謀することを犯罪としています。
　そこで、刑法では、なぜ処罰対象を行為に限定しているのかについて考えてみます。
　イタリアのチェザーレ・ベッカリーアは、一七六四年に「犯罪と刑罰」という本を書きました。彼は、その中で、犯罪の尺度は社会に与えた損害であると述べています。これは、社会に損害を与えなければ犯罪にはならないことを明らかにしています。つまり、考えただけ、話し合っていただけでは犯罪にならないのです。ここに思想が処罰されない根拠があると思います。
　そのことの前提として、絶対主義国家における国家権力の恣意的行使と恣意的処罰を挙げる必要があります。近代刑法は、啓蒙思想を媒介として、そのような国家刑罰権のあり方を規制するものとして誕生しました。
　近代刑法では、その規制原則として、法律なければ犯罪なく、刑罰なしという罪刑法定原則、刑罰の重さは社会に与えた損害あるいは侵害の程度に従うという侵害性の原則または行為原則、責任なければ刑罰なしという責任原則を認めています。これらの原則は今日でも守られなければならないと思います。
　そこで、犯罪に至る過程を考えてみます。お配りしてあるレジュメの４のところの図をごらんください。時間は上から下へと過ぎています。
　犯罪を行おうとする者は、最初にどのような犯罪をどのように行うのかについて考え、決意いたします。この決意だけでは、社会的損害とは無関係であり、処罰されることはありません。その決意に基づいて、犯罪実行の準備を行います。これが予備の段階です。しかし、この段階ではまだ社会的損害を惹起していません。その危険性すら存在していません。だから、予備は無処罰が原則です。刑法は、総則には規定を置かず、個別犯罪として例外的に特に重大な殺人罪や強盗罪のような犯罪の予備についてだけ処罰することとしています。
　これに対して、犯罪の実行に着手したけれども、何らかの理由により結果が発生しなかった場合には未遂となります。これは実行行為を行っているので、結果発生の危険性が高くなります。そこで、刑法では、総則に規定を置き、明文による規定がある場合には未遂は処罰されることになっているのです。
　犯罪行為を実行し、結果が発生すれば、既遂になります。犯罪と定められていれば、すべての既遂は処罰されることになります。これは社会的損害が発生しているからです。
　このように見てきますと、犯罪には三つのタイプがあることになります。
　まず、第一のタイプです。これは、その下のところで、「既遂処罰しかない犯罪」を見てください。予備や未遂は処罰されず、既遂のみが成立する犯罪で、ほとんどの犯罪がこれに該当します。次に、第二のタイプは、未遂と既遂が成立する犯罪です。これは、法律の中で未遂処罰規定が存在する場合に適用されます。第三のタイプは、予備、未遂、既遂のすべてが処罰される犯罪です。これは非常に例外的で、殺人罪や強盗罪など、特に重大な法益に対する犯罪についてのみ成立します。
　ここで、今回の問題となっている共謀罪の独立処罰規定をこの三つのタイプに当てはめてみましょう。共謀は、まだ決意の段階であり、社会的損害を惹起していないので、無処罰が原則であることが前提とされなければなりません。
　第一のタイプの共謀罪です。既遂のみが処罰される犯罪を共謀した場合についてです。この場合には、未遂や予備が処罰されないのに、なぜ共謀を処罰することが可能なのでしょうか。
　具体的事例で考えてみます。刑法二百五十八条、公用文書毀棄罪についての刑罰は三月以上七年以下と定められ、二百五十九条は私用文書毀棄罪について五年以下とし、二百六十条の建造物損壊罪では五年以下と定めています。これらの犯罪については、未遂処罰規定は存在していません。
　ある労働組合が自分たちの主張を明らかにするために、会社の建物に大きな文字で主張をどのように書きつけるかを相談したとすれば、建造物損壊罪の共謀に該当し、どのような準備も行わず、文字を書こうともしていないのに、この共謀だけで処罰が可能となります。その根拠はどこにあるのでしょうか。国民はだれ一人として納得はしないでしょう。
　第二のタイプの共謀罪です。これについても同様に指摘することができます。犯罪行為の準備過程である予備が処罰されないのに、それ以前の段階にとどまっている共謀がなぜ処罰されるのでしょうか。
　第三のタイプと共謀罪についてです。この場合については、共謀罪処罰の説明はしやすいと思います。しかし、それが理論的正当性を持つかどうかは別の問題です。
　次に、別の側面から共謀罪について考えてみます。
　ここは衆議院の法務委員会です。出席されている方々は、選挙で当選された代議士の方々です。その選挙を規律している法律は公職選挙法ですが、その中に長期四年以上の懲役または禁錮を定めている犯罪が存在することを皆様方は御存じでしょうか。衆議院にしろ参議院にしろ、すべての議員に該当しますので、それについて説明します。
　二百二十二条では、多数人買収罪を規定しています。これは、多数の人に対して買収行為を行った場合に成立する犯罪で、五年以下の懲役または禁錮とされています。したがって、長期が四年以上ですので、共謀罪の対象とされる犯罪です。議員を当選させるために結成される選挙事務所は、事務長を頂点とし、出納責任者まで存在する団体です。事務長のもとで、幹部が集まり、この不利な状況を打開するために、多数の選挙人を集め、供応接待をし、運動員として学生アルバイトを雇うことを共謀した場合、この共謀罪で処罰されることになるのではないでしょうか。
　また、二百二十五条は、選挙の自由妨害罪を規定しています。それに対する罪として、四年以下の懲役または禁錮が定められています。したがって、同様な事例の中で、不正な方法による選挙の自由を妨害することを共謀した場合も、このような事例はこの共謀罪に該当するでしょう。
　この法案を提案している法務省は、このような事例は該当しないと言うでしょう。しかし、法文上、それが該当しない保障はどこにもありません。法文上該当するならば、適用されると見るのが通常であります。
　委員の皆様、自分たちの首を絞めるような法案に賛成しますか。賛成するとすれば、どうしてでしょうか。法務省の言いなりにならず、じっくりと自己の信念に基づいて考えてください。そうすれば、この法案の危険性は一目瞭然だと思います。
　これら二つの事例は第一のタイプに該当するもので、どちらも未遂処罰規定はありません。既遂しか処罰できないのです。なぜ共謀だけで処罰できるのでしょうか。
　議員の皆さん、もう一度よく考えてください。社会的に害悪を与える団体だけが処罰の対象とされているのではないのです。どのような団体であっても、対象とされる犯罪を行うことを共謀した場合には適用されることになります。このようなことは財界についても言えますが、時間の関係上省略いたします。
　この共謀罪で実際に有罪を獲得することは非常に難しいでしょう。だから法律を成立させてもよいということにはなりません。
　刑罰法規は、犯罪をつくり出し、捜査の対象をつくり出すのです。共謀罪が捜査の対象です。捜査は警察官の主観的嫌疑で始められます。捜査の過程で犯罪の嫌疑がなくなった場合には、捜査を終了することになります。
　この共謀罪がどのように使われるのかについては全くわかりません。しかし、法律は制定されてしまえばひとり歩きをします。言葉に書かれていないことを信用するわけにはいきません。立法事実が存在しないのであれば、批准に適応するが、国内では適用できない法律をつくればよいのです。
　一度失われた権利を回復することは容易ではありません。権力は、一度手に入れた権利を絶対に手放すことはないでしょう。この例が、コントロールドデリバリーです。これは麻薬新条約を批准するために麻薬特例法で認められたものですが、その後、銃刀法にも導入されました。このことからはっきりすることは、国民は、失うことは容易だけれども、守ることは非常に難しいということであります。
　共謀罪新設により失われるものは非常に大きいでしょう。結果的には、私たちの生活が日常的に監視されることになってしまいます。この監視権限を絶対に権力に渡してはならないと思います。
　さて、バーミンガム・サミットの話をしたかったのですけれども、もう時間がありませんので、そこを省略いたします。
　果たして、近代市民社会の成立においてかち取られた近代刑法の諸原則は、今やその存在意義を失ってしまったのでしょうか。あるいは見直されなければならないのでしょうか。もう一度、近代社会の原点に立ち返って考えてみる必要があります。
　共謀罪の新設は、刑法改正に匹敵するものです。その新設により、私たちが生活しているこの社会が変質してしまいます。また、近代刑法が確立した原則を否定してしまいます。このような法律は、十分な国民的議論が必要なのではないでしょうか。
　法務省の御用学者の集まりである法制審議会が答申したからといって、そのまま認めてよいということではありません。国会は立法の場です。立法を担うべき理性ある人々の集まっているところです。私利私欲を捨て、党利党略の立場に立たず、国民の立場に立った真摯な議論を希望してやみません。
　最後になりましたが、一言、条約の訳語について触れたいと思います。
　国連条約の正文には、中国語も含まれています。トランスナショナルを外務省は国際的と訳し、市民の立場では越境的と訳されていますが、中国では跨国的とされています。またぐという漢字を使って国です。国をまたぐということです。多分、正文を持つ中国の言葉が正しいのではないでしょうか。国をまたぐ犯罪を処罰する条約なのです。国際的でもなく、国を越えて行われるものでもありません。同じ漢字の国として、翻訳に際しては、正文である中国語を利用すべきではないでしょうか。
　御清聴感謝いたします。ありがとうございました。