maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉良委員　ありがとうございます。
　今回、日米首脳会談がありまして、その中で、日本企業が一兆ドル投資するんだということを、ある種、政治としてはコミットに近いようなことをトランプ大統領に言っているわけですけれども、私自身も、企業行動として、別に日本国内に限らず、世界中で利益を最大化するという行動自体は間違っていないと思っているんですね。
　ただし、先生の最初の説明のときにもありましたように、税制というか、財政貢献という観点からも、海外で稼いだお金は、二重課税防止ということもあって、さっき言った、トリクルダウンで本来日本に滴り落ちてほしかったものが海外に付加価値を落としているということに加えて、海外で納税して、その分、日本での納税が少なくなる。こういうことも、日本の、さっき言った、私の悲願でもある経済的国力の回復というところからすると、残念ながら後退をしている。それを、政府自ら海外への投資をコミットしていくということについても疑問を持っているわけであります。
　そのことを申し上げた上で、先ほど鈴木先生が説明した中には含まれていないんですけれども、先生の執筆された「金融財政ビジネス」一月三十日号の中に、百三万円の壁等々の税制問題をずっと説明をされていて、これは私は全て得心いくものばかりでありました。最後のところに、こういう個別のテーマも重要なんだけれども、むしろこれをチャンスとして、税制全体のグランドデザインを考えるべきである、少子高齢化や人口減少、働き方の顕著な多様化、またグローバル化を踏まえた公平かつ簡素で成長志向の税制とは何かということについて議論をしていくべきだと。全く私もそのとおりだと思っています。
　余りにも個別の事項に偏っている、否定的な意味ではないんですけれども、全体のグランドデザインが大事だと思っていまして、そういう意味で、先生の考える公平かつ簡素で成長志向の税制というものについて、もう時間がないので大枠だけになろうかと思いますけれども、先生のお考えをお聞かせいただければと思います。
○鈴木公述人　本当に、お読みいただき、ありがとうございます。
　所得税百三万円の壁がこれだけ話題になって、多くの人が制度の仕組みを理解し、あるいは課題がどこにあるのかということを、いろいろな議論が巻き起こったこと、本当に大きな成果だと思います。
　まず、これでもって、所得税、日本の所得税というのは、全体としては負担が低い方だと思います。課税ベースの拡大ですとか税率構造をどうするのかということを、是非トータルとして御議論を深めていただきたいと思います。
　それから、更にほかの税目も含めてということですと、私の意見としては、やはりこれからの時代というのはどうしても消費税に頼らざるを得ない、ほかの税目というのは非常にいろいろな問題があると思います。消費税というのは、しかも生産市場でかける税で、分配した所得にかける税ではございませんので、しかも投資にかけない、設備投資にかけない税でございますので、成長志向の税であると思いますので、消費税の位置づけというものを改めて重視すべきではないかと思っているところでございます。
○安住委員長　吉良君、間もなく時間が参りますので、まとめてください。
○吉良委員　はい、分かりました。もう終わります。
　実は私も、議員の中では珍しく、口を開ければ、消費税上げるべしと言い続けている人間でありまして、何か政策をやるとすれば必ず、特に恒久財源が必要、教育なんかも特にそうです。政治家も国民も消費税から逃げてはならないということを常に訴えておりますので、今の先生の答弁というか説明、得心いたしました。ありがとうございました。
　お三方については、先ほど言いました、質問せずに恐縮でありましたけれども、大変勉強になりました。ありがとうございました。
　終わります。
○安住委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
令和七年二月二十八日（金曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　牧島かれん君
 河野　太郎君 小森　卓郎君
 西銘恒三郎君 安住 淳君
 阿部祐美子君 今井　雅人君
 齋藤　裕喜君 池下 卓君
 空本　誠喜君
 兼務　下野　幸助君　兼務　西園　勝秀君
 兼務　堀川あきこ君　兼務　吉良　州司君
 …………………………………
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （領土問題担当） 坂井 学君
 国務大臣
 （防災庁設置準備担当）
 （経済財政政策担当） 赤澤　亮正君
 環境副大臣 中田 宏君
 厚生労働大臣政務官 吉田　真次君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 鷹箸　博史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡 朋史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 清水 巌君
 政府参考人
 （内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官） 江浪　武志君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室次長）
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　廣瀬　健司君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 伴子君
 政府参考人
 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 風木 淳君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局長） 高杉　典弘君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 桜町　道雄君
 政府参考人
 （復興庁審議官） 瀧澤 謙君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 大村　真一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　松尾　裕敬君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大河内昭博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
 政府参考人
 （財務省主税局国際租税総括官） 細田　修一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森友　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡本　利久君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 谷村　栄二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 辻本　圭助君
 政府参考人
 （国土交通省海事局次長）　舟本 浩君
 政府参考人
 （海上保安庁総務部長） 服部　真樹君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　小田原雄一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房施設監）　茂籠　勇人君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 青木　健至君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 田中　利則君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 小野　功雄君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官） 石川 武君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 嶺 康晴君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 予算委員会専門員 中村 実君
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 河野　太郎君 中野　英幸君
 今井　雅人君 齋藤　裕喜君
 池下 卓君 藤巻　健太君
同日
　辞任 補欠選任
 中野　英幸君 鈴木　貴子君
 齋藤　裕喜君 阿部祐美子君
 藤巻　健太君 空本　誠喜君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　貴子君 小森　卓郎君
 阿部祐美子君 今井　雅人君
 空本　誠喜君 阿部　弘樹君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 河野　太郎君
 阿部　弘樹君 池下 卓君
同日
　第二分科員下野幸助君、第四分科員堀川あきこ君、吉良州司君及び第六分科員西園勝秀君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　（内閣、内閣府（内閣府本府）、復興庁及び防衛省所管）
 ――――◇―――――
○牧島主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。西園勝秀君。
○西園分科員　公明党の西園勝秀です。
　私は、一九九五年に、国土交通省の前身である運輸省に入省しました。本日は、運輸省出身の大先輩であられます赤澤大臣に質問する機会を与えていただき、大変ありがとうございます。
　まず初めに、防災庁が取り組むべき事前防災とはどのようなものかについて伺います。
　私は、赤澤大臣がお書きになられた防災省創設に関する論文を拝読させていただき、大変感銘を受けました。この中で、赤澤大臣は、日本航空一二三便墜落事故、また阪神・淡路大震災で多くの貴い人命が失われた経験が原体験となり、あらゆる災いから一人でも多くの人命を救いたいという熱い思いが私の体の中で燃えていると表現されています。こうした思いを持つお方が防災庁の設置をリードしてくださることが大変心強く、赤澤大臣の防災立国にかける熱い思いに深く共感する一人として、本日は質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、復興庁に出向し、東日本大震災からの復興の教訓を取りまとめた復興政策十年間の振り返り、いわゆる復興政策十年史の編さんに携わってまいりました。被災地を回り、現地の皆様から様々な御意見を伺い、将来的に起こり得る南海トラフ地震などの大規模災害に備え、今、何をしなければならないのか、後世に何を伝えなければならないのか、本当に肌身で実感してまいりました。
　東日本大震災の復興政策を振り返る中で、今でも深く教訓として心に残っていることがあります。それは、東日本大震災の津波で当時の町長と職員計二十八人が犠牲となった岩手県大槌町旧役場庁舎の解体をめぐる議論です。大勢の方が亡くなられた庁舎を見るのがつらいという方々と、震災の遺構として将来の教訓を残すために残すべきだと訴える方々との間で意見が分かれ、町を二分する大きな議論となりました。津波でこれ以上ない辛酸をなめた被災者である現地の皆様が、更に一重、つらい選択を迫られる事態に追い込まれました。
　私は、語り部の方から多くのお話を伺いましたが、そのうちの数名の方がおっしゃっていたことが胸に刺さり、これまでずっと忘れられません。それは、本来であれば被災した皆が心を一つにして復興への歩みを進めていかなければならない、つらい思いを共有できる被災者同士だからこそ一緒に町づくりをしていきたい、それなのに、町長を始めとする役場の幹部が皆亡くなり、意思決定をする人がいなくなったために、被災者同士が語気を強めて言い争うような事態に発展してしまった、もし事前にルールがあればこのようなことにならなかったのではないかと思うとそれが本当につらいんですと肩を落としておっしゃっておられた姿でした。
　大槌町旧役場庁舎が解体されたのは、二〇一九年三月、東日本大震災から八年後です。被災後の復興の在り方を事前に決めていたとしたら、八年もの時間を費やす必要はなかったのかもしれません。この教訓を生かし、災害後の混乱を最小限に抑え、迅速で持続可能な復興を可能にする仕組みを構築するべきです。
　政府は、防災業務の企画立案機能を飛躍的に高め、平時から不断に万全の備えを行う、本気の事前防災に徹底的に取り組むとともに、災害発生時の司令塔機能を抜本的に強化するために、令和八年度中に防災庁設置に向けた検討を行うとしております。そのためには、現在、各省庁が担う防災業務を俯瞰的に捉え、国や自治体等が作成する各種計画が整合的に適切に実施されなければなりません。何が必要で、今、何が足りないのかを、防災庁は正確に把握する必要がございます。そして、司令塔として、政府の災害対応をリードしていかなければなりません。
　防災庁が取り組むべき事前防災とはどのようなものを考えているのか、御答弁をお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　災害に備える事前防災につきましては、物資の備蓄や訓練、避難生活環境の整備、防災ＤＸ、事前復興の推進などに取り組むことが重要と考えており、防災庁につきましては、これら防災業務の企画立案機能の抜本的強化に取り組むとともに、政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織としていきたいと考えております。
　また、防災庁設置までの間も、令和七年度から、都道府県とのカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置かせていただきまして、自治体と連携し地域の防災体制を強化するとともに、事前防災対策総合推進費を創設いたしまして、関係省庁等が行う事前防災の強化につながる取組を促進することとしております。
　令和八年度中の防災庁の設置に向けまして、現在、有識者に集まっていただいたアドバイザー会議を開催をしておりまして、専門家の御意見をいただきながら、防災庁を中核として、国や自治体が連携して一体となった災害対策を効果的、効率的に実施できる組織づくりを進めてまいりたいと考えております。
○西園分科員　ありがとうございます。
　ただいま御答弁された事前防災の取組は本当に重要です。東日本大震災では、大量の瓦れきが発生し、その仮置場が不足していたことが原因で、復興が大幅に遅れました。広域災害にあっては、被災した自治体が単独で瓦れきの処理を行うのは不可能です。例えば、私が住む静岡市では、南海トラフ地震で発生が見込まれる瓦れきを仮置きできる場所は、想定される発生量に対して十分の一もございません。全国の自治体が同じような状況にあります。そのため、災害廃棄物の処理を被災自治体のみに負わせるのではなく、他県も含めた広域で行う仕組みが必要です。
　現在、環境省は、南海トラフ地震などの広域災害を想定し、自治体が連携して災害廃棄物の処理を担う地域ブロック協議会を全国八か所に設けています。災害時の広域連携を確実に実行するため、各都道府県のカウンターパートとなる防災庁の地域防災力強化担当がこの地域ブロック協議会の枠組みに参画し、その推進に取り組むべきと考えます。
　また、復興事前準備も、事前防災の中核を担う取組として重要です。例えば、応急措置や罹災証明書の発行、被災者情報の収集など、被災後に発生が想定される膨大な事務作業に事前に備えることで、被災後の職員の負担軽減を図ります。また、自治体における復興まちづくりに対応可能な人材を育成します。これにより、被災後、応急復旧と並行して同時に復興まちづくりに取りかかることで、復興までの時間短縮を図ることが可能となります。こうして行政の仕事が円滑に行われることは、被災者の負担軽減にも直結し、彼らの生活再建を強力に後押しすることにつながります。
　現在、国土交通省は、復興まちづくりのための事前準備ガイドラインを策定し、各市町村に事前復興まちづくり計画を取りまとめるよう促しております。大規模災害における被害を最小限に抑え、発災後の円滑な復興を図るため、平時から土地利用やインフラの復旧の方針を定める事前復興まちづくり計画は、事前防災の重要な要素です。しかし、その必要性が十分に認識されておらず、全国千七百八十八の全ての自治体のうち、それを策定しているのは、作業中を含め、僅か三％にとどまっています。
　先ほど御答弁いただいた各都道府県のカウンターパートとなる防災庁の地域防災力強化担当には、国土交通省と連携し、是非その推進を図っていただければと思います。
　事前復興まちづくり計画の策定に当たっては、住民が被る自然災害のリスクを最小限に抑えることが重要です。具体的には、ハザードマップを活用し、危険度の高い地域を極力避けるとともに、仮設住宅や復興まちづくりの適切な場所を選定することが求められます。
　しかし、全ての自治体が、洪水、土砂災害、高潮、津波、液状化などのハザードマップを一〇〇％作成できていないのが実情です。本気の事前防災を進めるというのであれば、まず最初にやるべきは、ハザードマップの整備だと思います。ハザードマップが生かされず、作成されていない自治体もある中、いま一度、ハザードマップの重要性を認識し、作成を周知させ、事前防災に生かすべきと考えますが、政府の御見解をお聞かせ願います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　想定される地域のリスクと災害時に取るべき対応を可視化したハザードマップを作成、周知することは、災害による被害を軽減するために大変重要であると考えております。
　ハザードマップの種類により活用方法に違いはありますけれども、例えば津波とか洪水を念頭に置きますと、住民の防災意識を高めまして災害時の適切な避難行動につなげるといった役割が期待されるところでございますし、避難の実効性を高めるための防災訓練への活用、あるいは住民の土地利用とか住まい方の工夫とか事前復興や発災後の町づくり等での活用などが期待されるところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、ハザードマップの作成や活用について、御指摘を踏まえてしっかりと周知をしていきたいと考えております。
○西園分科員　ただいまおっしゃったように、一口にハザードマップといっても、その種類は本当に多岐にわたります。それを作成するためには最新のデータや技術者の高度な知見が必要であり、予算もまた必要です。ハザードマップで危険な地域に区分されるとその土地の地価が下がるなどの理由から、ハザードマップの作成が困難なケースも多く見られます。大変な道のりであるとは思いますが、自治体に対し、どうかきめ細やかな御支援をお願いいたします。
　次に、防災庁設置に当たり、防災訓練を通じた課題のあぶり出しについてお伺いいたします。
　私は、役人時代、毎年秋に実施される防災訓練に参画し、多くの貴重な経験を積みました。訓練を通じて現場の状況を再現することで初めて気づく課題も多くあり、その重要性を改めて痛感した次第です。例えば、危機対応マニュアルが存在していても、実際に訓練を行うと、状況にそぐわず形骸化している部分があると判明したこともあります。また、部署間で役割が重複し、責任の所在が不明確なために対応が遅れるといった問題も少なくありませんでした。こうしたトラブルや行き違いを挙げれば、枚挙にいとまがありません。
　防災訓練を実施する目的は、こうしたリスクを最小化し、実効性のある防災体制を構築することにあります。そのためには、現行の防災体制の課題や不足している点を正確に把握し、適切な対策を講じることが不可欠です。国や自治体、ボランティアを始め、全ての関係者が参加する防災訓練を実施し、その結果を分析しながら継続的に改善を図ることが求められます。
　防災庁の設置にあっても、こうした訓練を通じて明らかになった課題に的確に対応し、実効性のある防災体制を築くことが重要と考えますが、政府の御所見を伺います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘をいただきましたように、防災訓練は、実災害での対応に備えるということと同時に、訓練を通じて得られた課題をそれぞれ改善につなげていくというためにも大変重要であると考えております。
　先ほど申しましたように、来年度から内閣府防災において設置を予定しております都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当につきましては、備蓄、ボランティアとの連携とかのほかに、こうした訓練の取組、これも大変重要だというふうに考えておりまして、自治体と連携して、防災の訓練を実施しながら、課題の把握や施策の改善に努めていきたいというふうに考えております。
○西園分科員　ありがとうございます。
　ただいま御答弁にもあったとおり、自治体やボランティアとの連携、これが本当に鍵となってまいりますが、支援の実効性を高めるためには、具体的な連携の仕組みが求められると思います。その意味で、防災庁の設置に当たり、地域防災力強化担当を置く意義は大変大きいと思います。例えば、都道府県ごとのカウンターパートとなるこの地域防災力強化担当は、自治体やボランティアとどのように協力し、訓練や備蓄の強化を進めるのか。また、地域ごとに異なる課題に対応するための情報共有の仕組みや、訓練の成果を防災政策にどのように反映させるのか。
　こうした課題に対応するには、防災庁が司令塔となり、各省庁の職員が専門性を発揮しながら、政府全体で漏れなく、重複なく防災活動を進めることが求められます。特に、被災現場では混乱が生じるため、防災庁が被災自治体と緊密に連携し、必要な業務を各省庁に的確に指示する必要がございます。
　例えば南海トラフ地震が発生した場合、防災庁は被災自治体とどのように連携し、自衛隊やボランティアの支援をどのように調整するのか。現時点で想定している防災庁の役割や対応のイメージをお聞かせください。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　南海トラフ地震等の大規模災害により被災した自治体が機能を維持し、防災対応を適切に実施していくためには、各自治体における業務継続体制の確保、あるいは自治体同士の広域連携、官民連携の強化に向けた取組の推進が重要と考えております。
　このため、自治体間で応援を行う応急対策職員派遣制度、国による応援組織体制の整備、あるいは民間企業との連携協定の締結、また避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成研修等の取組を進めているところでございます。
　防災庁設置準備アドバイザー会議におきましても、あらゆる主体が連携した総力戦での災害対応、あるいは、プロである民間企業等による餅は餅屋の災害対応、官民連携のコーディネート機能の重要性などについて、有識者の先生方からも御意見をいただいているところでございます。
　こうした御意見も踏まえつつ、引き続き、様々な角度でいろいろな御意見をいただきながら、防災庁設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○西園分科員　ありがとうございます。
　災害時には、多くのボランティアが被災地に駆けつけ、復旧復興活動を支えています。その受入れ拠点として、災害ボランティアセンターが被災地の市区町村福祉協議会に設置されることが一般化しています。
　例えば、東日本大震災では、このセンターの設置により全国から集まった延べ約百五十万人のボランティアが適切に配置され、瓦れき撤去や炊き出し、心のケアなど、多岐にわたる支援が実施されました。さらに、学生や企業ボランティアが漁業支援を行い、ふんばろう東日本支援プロジェクトでは、被災者一人一人のニーズに応じた物資提供が行われました。
　また、熊本地震では、益城町ボランティアセンターが設置され、避難所での炊き出しや仮設住宅での見守り支援を実施しました。さらに、ＮＰＯや大学生ボランティアが、倒壊家屋の片づけを行うだけでなく、高齢者や障害者などの方々に寄り添い、精神的なケアも行いました。
　一方で、個人情報保護の観点から、行政が中心となって行わなければならない支援もございます。その一つが、在宅避難者への支援です。令和六年能登半島地震では、避難所に行かず自宅で避難生活を送られる方や、地域住民が自主的に開設した避難所に身を寄せておられる方が多数おられました。しかし、在宅避難者の状況把握が難しく、十分な支援が行き届かない課題が浮き彫りとなりました。今後、防災庁はこうした在宅避難者をどのように把握し、適切な支援を提供していくのか、政府の見解をお聞かせ願います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　避難者の皆様の状況の把握に当たりましては、訪問等によるアウトリーチの実施や、被災者の方からの情報発信を行っていただく仕組み、あるいは民間支援団体との情報連携体制の構築、そうした枠組みの構築について、平時から検討を進めておくことが重要であると考えております。
　また、マイナンバーカードやマイナ保険証、スマホなどのデジタル技術を活用いたしまして、避難所に来た方のみならず、在宅とか車中泊の方も含めた被災者全体の情報を把握できる体制を整備していく必要があるというふうに考えております。
　避難生活の支援に当たりましては、場所、避難所から人、避難者のそれぞれの人への支援といったふうに考え方を転換していくことが重要だというふうに考えておりまして、避難所以外で避難生活を送る方も含めまして、避難者の皆様の状況把握をしっかりと行いまして、被災者一人一人に対して適切な支援が実施できるように、防災庁の設置に向けて議論をしていきたいと考えております。
○西園分科員　御答弁ありがとうございます。
　ただいまおっしゃってくださったように、場所から人への支援に考え方を転換すること、これはとても重要なことだと思います。
　近年の大規模災害では、高齢者や障害者など要配慮者の避難生活が長期化し、適切な福祉サービスを受けられないケースが多発しています。例えば、東日本大震災では、福祉避難所の開設が遅れ、一般の避難所で適切な介護を受けられない高齢者が多数発生しました。また、熊本地震では、車中泊を余儀なくされた障害者が血栓症を発症する事例が相次ぎ、移動支援や見守りの必要性が改めて指摘されました。
　こうした状況を受け、公明党は、発災後に要配慮者への支援が後回しにされる課題を重く受け止め、災害のたびに福祉支援の充実に向けた対応を推進してきました。
　そして、昨年三月の参議院予算委員会で、当時の山本香苗参議院議員が、災害救助法の救助の種類に介護などの福祉支援が含まれていないことを指摘し、災害法制に福祉を明記するよう強く求めました。これに対し、当時の岸田文雄首相は、国会で初めて法改正に言及。その後、政府は、本年二月十四日、被災者支援の充実などを柱とする災害対策基本法改正案を閣議決定しました。
　そこで、厚生労働省にお伺いします。災害救助法に福祉の概念が取り入れられることで、在宅で生活する高齢者や障害者など要配慮者に対する支援をどのように行っていくのか、御見解をお聞かせ願います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、災害発生時におきましては、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣につきまして必要な費用を国庫が負担するなど、災害時の福祉的支援に取り組んでいるところでございますが、被災者の中には、先生御指摘の、在宅でありますとか車中泊で生活を送られている方々もいらっしゃることから、こうした方々に対しても十分な支援を行っていく必要があると認識しております。
　災害救助法における救助の種類としまして福祉サービスの提供を追加することを内容とする改正法案が今国会に提出をされており、在宅や車中泊などの在宅被災者などへの相談支援に係る費用が国庫負担の対象となるものと考えております。
　在宅被災者等への支援を含め、今後とも、高齢者、障害者などの要配慮者への支援について着実に行えるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○西園分科員　ありがとうございます。要配慮者への支援、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、トイレカー、キッチンカーについて質問させていただきます。
　災害時の避難生活では、トイレ不足や衛生環境の悪化が深刻な課題となります。東日本大震災や熊本地震では、仮設トイレの不衛生さから排尿を控え、膀胱炎や脱水症状を引き起こす事例が発生しました。令和六年能登半島地震では、トイレ不足が問題となったことから、自治体や企業がトイレカーを派遣しました。水洗式で清潔に使用でき、バリアフリー仕様も可能なため、高齢者や障害者にも対応できます。今後の防災対策として、トイレカーの全国広域での配備が急務です。
　また、被災地では食料確保が大きな課題となり、食材を持ち込み、現地で調理できるキッチンカーが重要な役割を果たしています。移動可能な調理施設を有し、迅速かつ衛生的に温かい食事を供給できるため、被災者の支援に貢献します。災害時には栄養バランスも重要で、キッチンカーは多様な場所で柔軟に支援できるため、今後の防災対策には欠かせない存在です。
　トイレカーやキッチンカーの全国広域での配備については、令和六年度補正予算で新地方創生交付金の中に地域防災緊急整備型が創設されたと承知しております。地方公共団体からは、全国でトイレカー等の注文が殺到しており、予知された事業期間内に資機材の納入が完了しないのではないかという不安の声も聞かれます。どのように対応するのか、政府の御見解をお聞かせ願います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘をいただきましたように、昨年度の補正予算におきまして、新地方創生交付金、地域防災緊急整備型を創設いたしまして、避難所の環境整備、これを強力に推進していくこととしておるところでございます。現在、地方公共団体に対しまして事業計画の募集を行った上で、採択団体の決定に向けて審査を行っているところでございます。
　御指摘をいただきましたように、今回の申請では、トイレカーとかキッチンカーとか、能登半島地震でも活躍した災害対応車両につきまして多くの要望をいただいておるところでございますけれども、車両の生産に時間がかかる等の不安の声も私どももお聞きし、承知をしているところでございます。
　今後、採択団体を決定した上で、現場の声をよく伺いながら、事業の執行をしたものについても柔軟に進めてまいりたいというふうに考えております。
○西園分科員　御答弁ありがとうございます。
　トイレカーの納入を危惧する自治体の声を是非聞いていただき、交付金の執行に当たっては、繰越手続などで柔軟な対応を取っていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　現在普及しているトイレカーは輸入車が大半だと思いますが、私は先日、トイレトラックを製造している日本の中小企業にお話をお伺いしました。トイレトラックについては、国内に統一した規格がないため、一部の部品は輸入に頼っているとのことでした。防災立国を目指す日本として、トイレカーについては国産車両での技術開発が進むよう、政府がリードすべきと考えます。
　また、防災立国を目指す大前提として、過去の災害の教訓を生かすことは当然のことと思います。その意味から、新たにできる防災庁は、復興庁を始めとする関係省庁、民間企業、団体、ボランティアなど、これまで復旧復興に携わってきた全ての人々が蓄積した教訓や知見に学び、それをベースに防災政策をつくり上げるべきと考えます。
　本気の事前防災を目指す赤澤大臣の防災庁設置に向けた意気込みをお伺いいたします。
○赤澤国務大臣　西園委員の今日の御質問を聞いていて、本当にプロなんだな、ライフワークにされているんだなということを思いました。冒頭、運輸省の私の後輩であることも御紹介いただき、港湾技官としてお入りになったんですね、その後復興庁の参事官も務められて、本当に防災をライフワークとする先生の御質問、本当に全身耳で聞かせていただいていたところでございます。私も防災をライフワークとする政治家の一人でありますので、今日の御質疑をしっかり我々の中に取り込んで生かしていきたいというふうに思った次第であります。
　瓦れき処理をする土地が十分確保できていないとか、そういう問題は本当に大きな問題で、事前に解決しておくべきことと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　災害大国である我が国が防災技術の研究開発を進めることや、それから、復興庁に蓄積されているものを含め、これまでの災害対応の経験や知見、教訓をフルに活用していくことは極めて重要なことであるというふうに考えております。我々が想定しなきゃいけないという巨大な自然災害、南海トラフの巨大地震もありますし、首都直下地震、あるいは、地震学者の方たちに言わせると、こちらの方が早いかもしれないと言われている日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、さらには富士山噴火など、大規模自然災害の発生が懸念される中で、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むとともに、政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の設置に向けた準備を、全力で、スピード感を持って進めているところでございます。
　防災庁の組織づくりに当たっては、東日本大震災を含む過去の災害対応の知見や経験、教訓をしっかりと生かした上で、避難生活環境の改善、それから災害専門ボランティアの育成、防災教育の充実、官民連携の促進、防災ＤＸの推進などに加えて、御指摘いただいた、私が昔に書いたものに、思いを込めて書いていましたが、防災技術の研究開発、社会実装、国際展開などの取組を強化することとしております。
　私からすると、本当に、瓦れきの中から迅速に生存者を見つけて助け出すようなロボットがなぜ災害大国の日本からまだ生まれていないのか、そういう問題意識はもう十年来持っているところでありまして、しっかり思いを形にしていきたいと思っています。
　防災庁の設置により、人命、人権最優先の防災立国を実現するとともに、我が国を世界一の防災大国とするべく取り組んでまいりたいと思っております。
○西園分科員　赤澤大臣、大変ありがとうございます。赤澤大臣の防災立国にかける熱い思いを拝聴し、大変うれしく思います。
　赤澤大臣は、先ほどの防災省創設に関する論文の中で、国家国民を挙げて一刻も早く防災立国を実現することにより、日本国内で生まれ、いち早く実用化されて進化を遂げた世界最先端の我が国の防災技術が、災害に悩まされる世界中の国々に輸出されて我が国の国富を創造する、さらに超ハイスペックの防災技術と民生技術の相互転用により更なる異次元の国富が創造されるという展開が確実に期待できると述べておられます。私も全く同感でございます。
　高度経済成長期に技術立国として世界をリードしてきた日本がいま一度その技術力を発揮できる分野の一つとして、防災分野が挙げられると思います。南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害は、いつ起こるか分かりません。その大規模災害に備え、災害リスクを最小限に抑える防災技術の開発に国は全力を注いでいかなければなりません。
　それと同時に、国民の皆様の更なる防災意識の向上も、これらの大災害を乗り越えるためには絶対に必須です。防災庁が先頭に立って防災意識の啓発を進めていかれることを願い、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧島主査　これにて西園勝秀君の質疑は終了いたしました。
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○牧島主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。吉良州司君。
○吉良分科員　有志の会の吉良州司です。
　今日は、私の大きな問題意識である経済的国力とは何ぞやということと、その経済的国力を回復するにはどうすればいいのかという問題意識を持ちながら、赤澤大臣と議論をさせていただきたいと思っています。常日頃から赤澤大臣の本当に高い見識に裏打ちされた活躍というものを敬意を持って見させてもらっておりますので、お互い知ってはいるけれども、こうやって公の場で議論することはなかったので、今日は本当に光栄だと思いますし、楽しみにしております。
　まず最初に伺いたいのは、経済財政担当大臣として日本経済の司令塔になっておられるわけですけれども、七年八か月も続いた安倍総理の下でのアベノミクス、このアベノミクスという経済政策に対する、政府として、又は場合によって自民党として、正規の総括といいますか評価、検証というのを聞いたことが残念ながらありません。私自身もこの問題については相当に高い関心を持っておりますので、これまで予算委員会で、岸田総理のときにもアベノミクスの評価についてお聞きしたりしたこともあります。ただ、その際の答弁というのは、正直言って、私自身が、得心、すとんとくるものではありませんでした。
　恐らく、政府の見解を聞けば、また同じような評価になるのではないかということを心配しておりますけれども、先ほど言いました、高い見識を持った赤澤大臣の活躍を期待しているという立場から、政府の見解プラス、もし、経済司令塔としての赤澤大臣の、個人的なといいますか、今の担当大臣としてで結構ですけれども、一歩踏み込んだ評価を聞かせていただければと思っています。
○赤澤国務大臣　一九九〇年代のバブル崩壊以降、企業は、短期的な収益確保のために、賃金や成長の源泉である投資を抑制してきたということがあります。その結果、消費の停滞や物価の低迷、さらには経済成長の抑制がもたらされ、我が国経済は三つの低と言っていたかと思いますが、低物価、低賃金、低成長という悪循環に陥っていたというふうに思っております。
　こうした中、アベノミクスは、デフレでない状況をつくるということに成果を上げて、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向につながったというふうに認識をしております。他方、一人当たりの平均の実質賃金が伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いていたという認識を持っておりまして、家計や企業のデフレマインドを払拭し、低物価、低賃金、低成長という悪循環から完全に抜け出すまでには至らなかったというふうに認識をしております。
　足下では、現在、国内投資や賃金に明るい兆しが現れてきておりまして、岸田内閣が進めてきた新しい資本主義などの取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、国民に根強くしみついたデフレマインドを払拭をし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいりたい、裏返せば、物価と賃金が上昇をし、経済が成長するという方向に移行していきたいということであります。
　御指摘の検証については、私どもとして、経済財政諮問会議において、専門的、中立的な知見を有する学識経験者の皆様なども参画する形で、絶えず政策の検証を行いながら、幅広く経済財政運営について議論しているという認識でございまして、今後ともこうした検証は続けてまいりたいというふうに考えております。
○吉良分科員　何点かアベノミクスを好意的にといいますか評価する見解をいただいたわけですけれども、私から見れば、そもそもそこまでいい経済政策であったならば、またその成果が出ているのであれば、ある意味それを継承していけばいいわけで、ところが、それが、菅、そして岸田内閣となって、特に岸田内閣のときには、現在赤澤大臣も担当されておる新しい資本主義ということを前面に打ち出されたわけでありますので。
　先ほど、高く評価する一方、一人当たりの実質賃金が低迷をしていたということと、個人消費が伸び悩んでいたという見解も示されておりますけれども、私は、自民党内における、かつて自分たちが選んでいただいたリーダーが主導した経済政策、それをあからさまに批判をしたりということは、なかなか、特に日本の組織文化の中では難しいと思いますけれども、今言った、それまで賃金が伸び悩んでいた、個人消費が低迷していた、その原因が何であるのかということをきちっとやはり国民にも示して、その一端がアベノミクスが進めた政策にもあるんだということを明確にされた方がいいと思うんですね。
　これまで私が言い続けてきたことですけれども、実質賃金が伸び悩んでいるのはなぜか。今言いました、最近でこそ賃金は上昇しつつある。けれども、少し前までは、賃金は上昇しないけれども物価は上がり始めていた。最近も、賃金は上がっているけれども、それを上回って物価が上昇するので、実質賃金が横ばいだったり、場合によっては若干のマイナスだったり、こういう状態が続いているわけですね。私に言わせると、その最大の原因は、やはりアベノミクスのときに取られた異次元の金融緩和政策、それがもたらす行き過ぎた円安、そして円安がもたらす輸入物価の高騰、それがある意味あらゆる物価に上昇圧力をかけている、これが実態だと思っています。
　前回の予算委員会で私が申し上げた論点の一つが、これまで、これまでというのをいつ、何年何月までかという特定というのは非常に難しいんですけれども、かつて日本が貿易立国である、貿易の黒字を積み上げることで経済を向上させてきた、そういう成功体験があって、円安こそ国益というような意識が、政治家の全員とは言いませんけれども多くの政治家だったり、経済界だったり、そして国民の間にもあってですね。極端に言うと為替の投機筋も政府は絶対に円高を嫌がるということが分かっているので、しかも低金利だということになれば、安い金利で円を借りて、それをドルに替えて、そしてドルで高い利回りというか高い収益を得るために投資をする、我々が昔、商社時代に使っていた言葉はちょっと忘れましたけれども、キャリー取引をやっているというような状況があってですね。
　繰り返しますけれども、今はもう新しい資本主義に移行し、賃金も上昇するけれども、それ以上に物価が上昇するというように局面は変わったんですけれども、くどいですが、私は、円安こそ国益だという状況が変わってきているということも踏まえて、結果的に過度な円安を導く異次元の金融緩和というものが間違いだったんだということを政府から明確に国民に示していただきたいと思っているんですね。この点について、赤澤大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○赤澤国務大臣　まず、円安、円高の話がありましたが、為替の水準については、私の立場で申し上げると非常に不測の影響を与える可能性があるので、それは控えなければならないと思っています。
　その上で、幾つか先生がおっしゃったこと、経済という意味でいえば絡んでいるんだとは思いますけれども、基本的に私どもは、金融政策については、具体的な手法は日本銀行に任せるということがありまして、私ども、十数年前に結んだアコードの中で、持続的、安定的な物価目標二％ということは結んだ上で、日銀に任せてきているということになります。
　そして、円安と円高についてですけれども、円安についても、これは言うまでもなく、国内物価の上昇に影響するところはもちろんあるわけですけれども、輸出する企業にとってはプラスの面もある、また、国内の企業にとっては、原材料を輸入しているところにとってはむしろコストが上がっちゃうみたいな側面もあるということで、通貨が円安だから、円高に振れたからということで、その水準ごとに単純に何か我々が読める影響があるというものではないというふうに思っております。
　そして、これも先生御案内のことですけれども、輸出条件をよくする、貿易条件をよくするために通貨を誘導するようなことについては国際的に認められておらず、為替介入というのは、もちろん財務省の指示の下で日本銀行がやることはありますけれども、これはあくまで、投機的な動きとかがあったとき、それに対して、一定の牽制効果というか、そういうものを狙っているものであって、結果的に、金利が上がったり下がったりということの影響、円安とかにも影響があるかとは思いますけれども、私どもが何か、金利を操作するとか、あるいは、為替の水準を、一定の水準を目指して何か政策を打っているということではないという点については御理解をいただきたいというふうに思います。
○吉良分科員　今、赤澤大臣が答弁された内容については、そのとおりだと思います。
　ただ、結果的に、アベノミクス時代の黒田日銀総裁が目指したものというのは、私に言わせれば、まず、賃金上昇がない状況の中でいきなり二％のインフレといいますか物価上昇を目指していく、これ自体、あえて日銀が国民の可処分所得を減らしていきますよと言っているようなものだったというふうに思っているんですね。おっしゃるように、政府自体が為替のレベルについて上げようだ下げようだというところまで意図していないと言えるかもしれません。ただ、私に言わせると、異次元、お金をじゃぶじゃぶに市場に出して、ある意味国債を日銀が買い続けＥＴＦ等も買い続け、こういうことをやることによって円安に振れていくであろうことは経済界もそれから専門家もある程度分かるはず、予見ができるはずなんですね。
　そして、おっしゃったように輸出企業が円安によって潤うという側面もある、もう一つは逆に中小企業の原材料が円安によって上がるデメリットもあるということを大臣はおっしゃられましたけれども、質問通告の二番、三番にも実は関係してくるんですが、私の認識は、輸出企業が潤うという潤い方が一昔前とは違っているという、日本経済のある意味では構造変化なんですね。
　かつて円安が進んだときには、当然競争力が増しますので、輸出数量がどんどん増えていく、そしてその結果は、かつて安倍総理が目指したトリクルダウン、国内の輸出用製品を作っている工場がフル稼働して、その方々への賃金が潤沢に支給される、増えていく、部品メーカーへの、子会社、孫会社、ひ孫への発注が増えて事業所、工場が潤っていく。まさに円安によって日本国内の工場がフル稼働して、そしてそれはトリクルダウンとして地域地域に付加価値を落としていた。ただ、今の円安というのは、実は輸出数量はほとんど増えていない。それはもちろん全く増えていないわけではないですけれども、じゃ、何が円安によって企業収益を押し上げているのか。
　今の日本の輸出企業というのは、ほとんどと言っていいと思いますが、特に大手は多国籍化しています。現地法人を米州、欧州含めアジアにも持っていて、現地法人が売上利益を拡大していく、一〇〇％子会社であれば現地法人の収益を本社が丸々認識できる。そのときに、一ドル百円で一万ドルの利益を百万円で認識できるか。円安になって一ドル百五十円であれば、同じ一万ドルなんだけれども連結決算上は百五十万円として計上できる。このようにして海外の利益を本社の連結決算では認識できる、そのときに円安の方が、同じドルでは変わらないのに円貨に換算したら大きく膨らんでいく。これが実は今の円安による輸出企業へのプラス効果。
　二番とも関係してきますけれども、私の問題意識は、じゃ、海外の今言った連結決算対象となる現地法人の利益が、帳簿上では計上できるものの、それが日本の経済にどこまで貢献するような形で戻ってきているか。
　例えば配当であれば、これは正確な数字は実は統計上も出ていないんですけれども、財務省の方にも聞きました。ざくっと配当でいえば、半分ぐらいが戻ってきて、半分ぐらいは、現地の内部留保、また再投資に使われている。また、債券投資であれば、その金利益が複利として再投資されていく。それは恐らく、半分どころかもうちょっと再投資されているのではないかという結果、今言った、正確な統計はないんですけれども、ざくっと言って、海外で上がっている利益のうちの三分の一ぐらいしか日本に還流していない。
　今、日本の経常収支上の第一次所得収支が、去年が三十六兆ですか、おととしが三十五兆円となっていますけれども、それがあって初めて貿易収支、サービス収支等の赤字を補って、経常収支は黒字になっている。けれどもキャッシュフローで、最近はキャッシュフロー経営とよく言われますけれども、キャッシュフローで見た場合には、実は赤字の可能性が高い。それ自体が円安要因になる。
　しかも、今言ったように、連結決算上の本社の利益は確かに本社の利益なので、株価は上がっていきます、その会社の価値は高まっているわけですから。けれども、株価が上がれど上がれど、それがさっき言ったトリクルダウンにつながらない、日本の国内経済の活性化につながっていかない、こういう問題意識を持っているんですね。
　かつて、安倍総理の時代は、アベノミクスの成果として、よく株価がこれだけ上がったという話をされていました。けれども、私に言わせれば、株価というのは、一方では、現在の業績がいいとき、将来的な業績見通しが明るいとき、確かに上昇します。けれども、それがない場合であってもさっき言った異次元の金融緩和でじゃぶじゃぶに市場にお金が流れて行き先がないとき、また、今言ったように海外利益が企業収益を押し上げて上がっている、だから必ずしも国内の経済全体がよくなっているという指標ではないというのが私の株価の理解です。
　という意味で、最初の答弁の中で株価が上昇したということについての言及はなかったと理解しておりますけれども、先ほど大臣がおっしゃられた、円安、円高、それを政府があえて目標としたり調整しているわけではない、そこについては、先ほども言いました、きちっと理解するわけでありますけれども、結果として円安になっていた、私は円安誘導だったと見ていますけれども。その円安は、今言ったように、必ずしも国内経済を潤すものになっていない、企業業績だけはよくなってもですね。
　このことについて赤澤大臣はどう認識をしておられるのか、また、そのことについての場合によって問題意識があればお伺いしたいと思います。
○赤澤国務大臣　吉良委員がいろいろな論点に触れられて、どれも非常に有意義で示唆に富んで、私も傾聴させていただきました。
　そんな中で、実は事務方が作った答弁にない話をちょっとさせていただきたいなと思ったのは、今、円安について、経済に与える影響ということで、かなり精緻な議論を吉良委員はされたんですけれども、じゃ、円高がかつてどう働いたかという部分でいうと、行き過ぎた円高という言い方があるのか、私がそれについて触れてはいけないので。
　ただ、産業空洞化、要は国内の生産拠点がかなり海外に出ていってしまうということを招いて、実は経常収支が黒字であることが委員も私も価値があることだと思っているという前提でお話をすれば、生産拠点の海外移転が円高で進んでしまったために貿易収支がかなり赤字化しやすい構造。昔は本当に貿易収支が隆々と黒を積み上げていたんだけれども、原油等の輸入を打ち消して黒だったものが、生産拠点の海外移転が進んでしまって非常に赤字になりやすいというのが一つの経常収支を考える上でのあれなので、そういう意味では一つ円安について悪い面ばかりではなくて国内回帰が期待できる部分があって、現にＴＳＭＣとかああいうものについて言うと日本国内の競争力が少し戻ってきているという部分もあると思うので、総合的に見ていく必要があると思います。
　そして、御指摘の第一次所得収支の黒字については、海外子会社の利益のうち、日本国内の親会社に配当として分配されない収益など、国内に還流せず海外において再投資されている部分も多いということは認識を全く共有いたします。
　その上で、重要なことは、先ほど申し上げたように、円安の結果、国内への外国からの投資が増えるような面もありますので、そういうことも全て含めて、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行を果たしていくことが重要であり、そこは好循環を生むということで、賃金が上がれば家計の購買力が上がって消費は増えますし、それが国内企業の売上げや業績につながれば、新たな投資、生産性向上ということで、また企業が次の成長段階に入って賃金が上がるというような好循環が期待できるということです。
　そのために、適切な価格転嫁の推進とか、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資を促進したり、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡなどの後押しを徹底的にやり、下請法の改正なども、御案内と思いますけれども、予定をしております。賃上げに向けた環境の整備に取り組んでいくということです。
　たまたま昨日あった新しい資本主義実現会議でも国内投資について議論したんですが、やはり、国内投資に長期的にコミットメントしろという強い有識者の方たちからの御意見があり、そして、成長を牽引できそうな中堅企業の創出、成長を加速するとか、新たな勝ち筋となる分野の挑戦の後押しとか、また、ボトルネックである産業用地と産業人材の不足への対応、さらには、ＡＩ、デジタル技術がもたらす、まさに産業構造のゲームチェンジ、ここで主導権を取れるように取り組んでいくべしなどの御指摘をいただいています。
　いろいろと委員がまさに御指摘のような円安の影響というのもありますが、為替について、特定の水準について物を申すことはいたしませんけれども、今申し上げたように、賃上げと投資が牽引する成長型経済にしっかり移行していく。これまで、比較的やはり人件費を抑えて利益を出すというコストカット型だったので、そこに重点を置いてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○吉良分科員　今の答弁内容についても、基本的には納得をいたします。
　ただ、二点指摘させてもらいたいのは、一点目は、輸出は工夫のしようがあるんです。今大臣がおっしゃった輸出企業というのは、まず第一に、これも私はずっと言い続けていることですけれども、経済人材の中でトップレベルの人たちが輸出企業に入っていく、またそのトップがいる、なので、空洞化というのは本来決していいことではありません、ただ、輸出企業が生き残っていく、少なくとも利益は日本にもたらすという意味で、例えば現地投資といいますか海外投資という手段もあるし、それからサプライチェーンを、それこそ世界的にネットワークを組んでですね。また、昔と違って外貨を企業が保有できるので、円高のときはここのベンダーを使うとか、円安のときはここを使うとか、そういう輸出については工夫の余地があるんです。
　ただ、輸入については、最初の答弁でもおっしゃられましたけれども、まず、輸入原材料を使う中小企業のみならず企業、どうしようもないんですね、石油が上がるということについて。例えば小麦が上がる、食物の飼料が上がる、これも逃げようがない。国民も、実は、輸入物価が上がってあらゆる物価が上がっていく、これも逃げようがないんです。けれども、単純に考えて円高になって、断っておきますけれども、行き過ぎた円安も行き過ぎた円高もこれはなしですね。そこはある意味では市場原理に任せるべしと思っていますけれども。
　じゃ、自然の流れの中でどちらがいいかといえば、逃げ場がない、工夫のしようがない、その国民が円高によって輸入物価が下がり可処分所得が結果的に増えていく、日本に本拠を置く企業が原材料が安くなって経営が楽になる。これは、先ほど言った経済で一番大事な個人消費、国民の可処分所得が増えることによって個人消費が増えていく、そして、企業も余裕が出ることによって、原材料が低めになるわけですから、それによって余裕ができた分は設備投資をしていく、これがまさに経済の好循環になっていくんだろうというふうに思っています。
　もう時間が来ましたので、最後、言いっ放しになるというか、これは質問ではないんですけれども、また改めて議論したいと思っているのは、さっき言いました海外現地法人の活躍、利益が伸びているということもあって、日本の企業というかＧＮＩは伸び続けている。ＧＮＩとＧＤＰの差が第一次所得収支になっていて、実はここが伸び続けて、さっきも言いました、経常収支が何とか黒字になっているんですけれども、日本企業が伸び続けていく、ＧＮＩが伸びることもいいんだけれども、残念ながら、それが今、日本国内の経済に、さっき言ったトリクルダウン効果を必ずしも出していない。
　こういう中で、経済的国力とは何ぞやと。企業が稼ぎ出す力自体も経済的国力であれば、まさにＧＤＰも国力である。これの相乗効果がプラスに出るような方策というのはないものなのかということを私は問題意識を持っていますので、もう今日は時間が来ましたので終わりますけれども、この点についてまた議論させていただければと思います。
　では、終わります。
○牧島主査　これにて吉良州司君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。空本誠喜君。