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○政府参考人（青木孝徳君）　今般の見直しによりまして、海外から輸入される一万円以下の物品についても、御指摘のとおり、消費税が課されることとなります。
　家計のネットショッピングにつきまして私どもの方で調べた範囲では、ネットショッピングの多くは、今回の見直しの影響を受けます海外からの物品の輸入ではなく、国内発送される商品でございます。こうした国内発送される商品につきましては従来から消費税が課されているところでございますので、一般家計における負担増というのは限定的なものではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今般の見直しでございますが、これは国内外の事業者間の公平な競争環境を確保するものでございまして、税負担の公平の観点からも必要なものであるというふうに考えております。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　続きまして、税関の体制について伺います。
　この越境ＥＣの貨物急増はもとより、外国人旅行者の増加、不正薬物や密輸対策、経済安全保障対応など、課題が年々重くなっています。その一方で、税関の定員は、十年前、平成二十九年の九千百七十八人から来年度予算の一万三百二人まで増えてはいるものの、その増加は限定的で、予算額も一千億と、ほぼ横ばいが続いています。もし本当に今回の課税強化を進めるのであれば、その増収の相当分を税関の人的体制強化に充てるべきではないでしょうか。
　国は長年、国家公務員の定員合理化、人件費抑制を続けてきましたが、その結果として、税関を始め現場の公共サービスが過度に圧迫されてきた感は否めません。高市内閣が責任ある積極財政を掲げるのであれば、国家公務員の定員、人件費についても過度な抑制方針を改め、実情に応じた人員確保に転ずるべきではないでしょうか。大臣の認識を伺います。
○国務大臣（片山さつき君）　税関の体制強化について御理解をいただいて、ありがとうございます。
　少額貨物の輸入件数や入国者数が急増しておりますので、当然、不正薬物や金等の密輸リスクも高まっておりますから、税関のお仕事は増えていて、しかも環境は非常に厳しくなっておりますので、私も着任いたしましてから年内に羽田空港を視察して、この拡大ぶりというのを本当に実感をさせていただきました。
　ですから、今おっしゃったようなことも踏まえて、円滑な物流、人流を確保しながらも厳格な水際取締りをちゃんと行うためには、当然高性能な取締り機器や検査機器の整備も必要ですが、業務の増加、複雑化を踏まえた機構、定員の充実が必要ですし、そのためには当然処遇改善も必要でございまして、公務員は御承知のように人事院勧告で今回も一定程度のアップが予算案にも盛り込まれているところでございますが、それに加えて、様々な勤務環境を、それから整備等の処遇改善もきっちりと取り組んでまいりたいと、かように思っております。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　関税の、消費税を除いて関税の少額免税の廃止は、国民負担だけでなくてダイレクトに税関の業務が跳ね上がりますので、是非慎重に御検討いただくとともに、免税を廃止するのであれば、より抜本的な税関の体制強化を同時に図るようにお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　まず最初に、日本の貿易政策、関税政策の基本的な考え方についてお伺いしたいというふうに思います。
　日本は、自由な貿易、投資の国際秩序がもう世界経済の安定と繁栄に寄与すると、そういう考えを基本として、ＷＴＯ協定などの国際的なルールを尊重しつつ、農林水産業を始めとする国内産業の保護が必要な場合にはルールにのっとって適切な関税を課すという姿勢で臨んでいるものというふうに理解をしております。ところが、残念ながら今のアメリカは、こうしたルールを無視した恣意的な関税を濫用をしていて、世界の安定と平和に対する脅威にすらなっているのではないかというふうに感じています。
　もちろん、アメリカにこうしろああしろということをなかなか言うことには限界があるわけでありますけれども、そんな中で、日本として、やはりこの自由貿易を基本として国際的なルールを尊重するという日本の基本的な姿勢をもっと積極的に発信していくべきではないかというふうに考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大というのが我が国の従来からの経済外交の柱でございまして、日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供してきたものと考えております。
　この国際経済の不透明感が高まっているというのは委員御指摘のとおりでございまして、多角的貿易体制につきましては、なかなかＷＴＯとも進んでおりません。かなり長いことそうなっておりますし、我が国は自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮していかなければならないし、そのことは役割としてますます重要ではないかと考えております。
　こういう観点から、幅広い分野をカバーした高い水準の共通ルールを掲げているＣＰＴＰＰですとか、ほかのマルチの枠組みについても、日本は本当に設立当初から積極的にリードして、むしろつくってきた側にあるものと考えております。
　引き続き、このルールに基づく自由貿易体制ですね、これを維持拡大するという政府全体の方針の下、しっかりと、当然この適切な関税政策もそうですが、国益に資する形で適切な関税政策にも取り組んでまいりたいと考えております。
○上田勇君　今大臣から答弁があったとおりだというふうに思います。
　やっぱり、世界がアメリカの関税政策に振り回されていて、それに対応することにもう大変な思いが世界中に広がっている、こういうときであるからこそ、やっぱり日本がきちんとしたそういう姿勢を明確に打ち出すことが国際社会における信頼を高めることにもなるというふうに思いますので、是非片山大臣にはまたその積極的な発信をお願いしたいというふうに思います。
　次に、合成麻薬フェンタニルの問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　これは、報道によりますと、昨年六月の日本経済新聞の報道でありますけれども、によりますと、この合成麻薬フェンタニルが中国で生産をされ、日本経由でアメリカに密輸されている疑いがあるとかなり詳しく報道をしております。
　フェンタニルというのは、私も調べたら、極めて危険な薬物で、アメリカ国内でもその乱用が大きな社会問題に、政治問題にもなっているというふうに聞いております。
　フェンタニルの密輸に関わる拠点が日本国内にあったとすれば、この日本に対する国際社会の信用を著しく傷つけるものであると、重大な事態だというふうに認識をしております。
　この件について、現在、政府としてはどのように把握をしているのか、これ厚生労働省の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤大作君）　お答えいたします。
　御指摘のような、米国に合成麻薬フェンタニルを不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明したなどの報道は承知しております。麻薬取締りに関する個別事案についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、フェンタニルを含む麻薬の取締りについては、米国を含む各国の取締り機関と麻薬取締部など日本の関係機関は引き続き適切に連携をすることとしておりまして、密輸等の不正な取引を阻止すべく取締りを徹底してまいりたいと思います。
○上田勇君　個別の案件については答弁できないということであります。まあそこの点はある程度は理解をするところでありますけれども、この件については、アメリカにおける裁判の証言に基づくものであるというふうに報じられています。内容もかなり詳しく、信頼性も、信憑性もかなり高いのではないかというふうに受け止めています。
　もしアメリカ国内でこれほど深刻な問題になっているフェンタニルの密輸に日本国内の法人や在留中国人が関与していたとすれば、我が国としても看過できない事案であるというふうに思いますので、事案の解明、そして適切な対処を強く求めるものであります。
　次に、このフェンタニルに限らず、税関の資料によりますと、令和五年以降、税関での大麻などの不正薬物の押収量が大幅に増加していると。このことから、市中での薬物の流通量も増加しているのではないかということも懸念を持っています。
　これ極めて深刻な事態になっていることもあり得るというふうに思っておりますが、政府でこの薬物の乱用の現状についての認識と、それから対応について、これも厚労省の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤大作君）　委員御指摘のとおり、近年、税関における不正薬物の押収量が高い水準で推移しております。令和七年においては、麻薬、大麻の大口事案の摘発もあり、六年ぶりに押収量が三トンを超え、過去二番目の水準であったと承知しております。
　近年の薬物事犯の検挙人員を見ると、覚醒剤が減少傾向にある一方、大麻は増加傾向でございます。特に十代、二十代の若年層を中心とした乱用拡大が見受けられるなど、我が国の薬物情勢は予断を許さない状況にあると認識しております。
　厚生労働省といたしましては、令和五年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略に基づきまして、引き続き関係省庁と連携の上、予防啓発や取締りの強化などの対策を徹底してまいりたいと考えております。
○上田勇君　対応はしていただいているということでありますけれども、やっぱりこれ、押収した量が必ずしも市中に出回っている量と比例しているとは限らないというふうには思いますが、ただやっぱり、検挙数が多いということは世の中に出回っている量も多いんじゃないかということが大いに懸念をされるものでありますので、対策の強化、これは是非一層進めていただきたいというふうにお願いいたします。
　今薬物の問題を取り上げさせていただいたんですけれども、これも税関で水際で摘発するということが非常に重要なわけであります。日本の社会の安全を守るために、税関はそういう意味では非常に重要な役割を担っております。今取り上げました不正薬物のほかにも、テロ関連物資であるとか知的財産侵害物件、そして金地金などの摘発も多いというふうに聞いております。できる限り水際で食い止めていくということが何といってもこの日本の安全のためには一番重要な点であるというふうに思っております。
　また、この法案でも、先ほどからちょっと取り上げられておりますけれども、少額輸入貨物への対応とか、また保税事業者への監督の強化など、業務も更に拡大をするわけであります。こうした増大する業務に適切に対応していくこと、それが必要なんですけれども、そのために必要な人員の確保あるいは機材等の交渉など、体制強化がこれはもう不可欠であります。
　先ほどからいろいろと質疑でも取り上げられておりますけれども、これまでも努力はされてきているというふうには承知をしておりますが、それ以上に一層の取組の強化、これが必要であるというふうに思いますけれども、御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（寺岡光博君）　少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中で、令和七年の税関による不正薬物の押収量が六年ぶりに三トンを超えるなど、不正薬物を始めとする違法な物品や金の密輸リスク、一段と高まってございます。
　税関は、迅速な通関と水際の厳格な管理、これを両立していくという役割は極めて高うございます。こうした中で、離島を含む全国津々浦々の水際の最前線で昼夜、休日を問わず職務に励む税関職員というものの負担も増大していると認識しており、今後、税関の責務を的確に果たしていくため、高性能な取締り機器や検査機器の増備、機構、定員の充実、それから厳しい環境で働く職員を支えるための庁舎、施設の整備や処遇改善など、質と量の両面でしっかりと税関の体制強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○上田勇君　やはり日本の安全を確保していくという意味では、やっぱり水際でどうやって食い止めていくかということが一番重要だというふうに思いますので、引き続き、この税関の役割重要であります、その機能の強化に更に努力をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、不当廉売関税、いわゆるアンチダンピング関税措置について質問いたします。
　財務省の資料によると、我が国の措置、このアンチダンピング関税の発動というのは、諸外国に比べて極めて慎重に対応しているというふうに承知をしております。これまでの発動件数が十七件。そして、これはこのアメリカの六百七十三、ＥＵが三百六十九、中国二百六十八、韓国百十七と比べて一桁違うというか著しくないというふうに伺っております。
　近年、特に中国が余剰な製品を海外にダンピングで輸出をしている、これが世界各国の産業に大きな影響を及ぼしているということがこれはもう大きな問題となっているわけでありまして、特にＡＳＥＡＮなど東南アジアの諸国ではこれが大きな問題になっているというふうに承知をしております。
　もちろん、日本が、冒頭申し上げたとおり、自由貿易を守るという姿勢は理解はするものの、今のこうした状況を考えると、やはり国内産業の公正な権利、その保護の観点からは、このアンチダンピング制度をもっと十分に活用していく、そのことが重要ではないかというふうに思いますけれども、財務省の見解伺いたいと思います。
○政府参考人（寺岡光博君）　我が国における不当廉売関税につきましては、二〇一六年以降の十年間の発動件数は平均して年一件程度にとどまっている一方、昨年七月以降の半年間で新たに五件の調査を開始するなど、昨今の国内外の経済環境の変化を反映して、今後発動件数は急激に増加していくものと見込まれてございます。産業界等からも、不当廉売関税の課税措置が迅速かつ実効性のあるものとなるよう、運用面も含めて調査体制の整備、充実を求める御意見をいただいており、国内産業保護の観点から、不当廉売関税への関心、御要望が強まっていると認識してございます。
　そもそも、不当廉売関税は、ルールに基づく自由貿易と国内産業を保護するためにＷＴＯ協定で認められた仕組みでございますので、我が国としても、昨今の状況を踏まえ、しっかりと対応していきたいと考えてございます。
○上田勇君　しっかりと対応していただきたいと思います。
　もちろん、これを濫用するということになると、これは国際的な秩序が乱されることになるんですけれども、まあこれはちょっと、幾ら何でもほかの国に比べて慎重過ぎるんではないかというふうに思います。
　我が国は、日本は基本的に公正な施策を取っているというふうに私は考えておりますので、そんな中で、海外に比べてこの制度活用していない、このことは、やっぱり国内の産業、特にこれ物づくりの関係の産業が非常に大きな影響を受けるんだというふうに思いますので、これ濫用することはよくありませんけれども、やはり先ほど答弁にもあったとおり、ちゃんとＷＴＯなどでも定められたルールでありますから、それを適切に活用していくということは重要だというふうに思いますので、引き続き積極的に対応していただきたいというふうに思います。
　次に、外国人旅行者の消費税免税制度について質問をしたいというふうに思います。
　本年十一月から、これ持ち出し後にリファンドする方式に変更した。これは、国内での不正な流通を防止するために妥当なものだというふうに考えてはいます。
　この免税措置が訪日旅行者の増加や滞在中の消費拡大のインセンティブとして果たしてどこまで機能しているのかについては、今もう様々評価も分かれてきているんではないかというふうに思います。また一方で、オーバーツーリズムの対策とか観光客受入れ環境整備などの自治体などの負担も増えています。
　私は、この本制度のインバウンド観光振興の効果は、少なくとも今に至っては限定的になっているんではないかなというふうに疑問を持っております。もう既にアメリカでは、地方税のセールスタックス、この還付制度は元々ありません。そして、最近では英国も廃止をしたというふうに聞いておりますし、元々ＥＵなどでも全額戻ってくるということではないんですね。
　そうした動向も踏まえて、還付制度の効果をよく検討した上で、これから段階的に縮小あるいは廃止も含めた検討をすべきではないかというふうに考えますが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　外国人旅行者向けの免税制度でございますが、外国人旅行者が一定の要件の下で購入する物品につきまして、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みでございまして、多くのＯＥＣＤ加盟国において同様の制度が導入されているものと承知しております。
　また、御指摘もありましたが、本制度は訪日客の消費促進に資する面がございまして、観光立国の実現に資する制度であるというふうにも認識しております。
　本制度につきましては、この令和八年度の与党税制改正大綱におきましても、今後も、不正防止の観点から、本年十一月から実施することとしているリファンド方式の実施状況を踏まえつつ、不正防止、観光立国推進などの観点から制度の有効性などを検証し、その在り方について検討を行うというふうにされておりまして、政府としてはこうした方向性を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○上田勇君　時間になりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、是非積極的な御検討をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○松田学君　参政党の松田学でございます。
　まず、関税の前に、先般の財政金融委員会でちょっと時間切れで十分お答えをいただけなかったと思っている消費税の輸出免税制度につきましてですね。
　これ、輸出大企業に対する補助金じゃないかという批判、そういう理解をしている国民が非常に多いんで、今もリファンドの話出ましたけれども、海外に行ったときに、付加価値税が掛かった分、空港でその余計に払った分を返してもらうというのと似たようなものだということなんですけれども、この批判に応えるためには、輸出大企業に対する納入する下請業者が消費税をきちんと価格転嫁しているエビデンスを示すといった説得力ある説明をする必要があるんですけれども、それは十分にできないものなのか、まずこの点についてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　我が国の消費税を含めまして、各国の付加価値税は、財やサービスの消費が行われる際、消費地国で負担を求める税でございまして、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において仕入価格に含まれる仕入れ時に支払った税額が控除し切れなければ還付を受ける仕組みとなってございます。
　こうした取扱いは、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点から国際的に共通した取扱いとして行われているものでございまして、ＷＴＯの補助金協定におきましても輸出補助金には当たらないこととされており、輸出企業を優遇するものではございません。
　御指摘のございました消費税が実際に価格転嫁できているのかという点に関しましては、消費税率引上げ分の転嫁状況につきまして、経済産業省が令和五年七月に行ったサンプル調査の結果によりますと、全て転嫁できているという御回答が九割を超えているものと承知しておりまして、基本的に消費税の転嫁はできているというふうに認識しております。
○松田学君　いずれにしても、国民に分かりやすく説明していただければと思いますが。
　じゃ、次に、関税の方に入りたいと思いますが、私ども参政党は、現場で頑張っている公務員を応援する立場に立っておりますので、基本的に税関を応援するという、そういう立場での質問になりますけれども。
　片山大臣は、たしか一九八八年頃に横浜税関の総務部長をされて、あっ、一九九八年、ごめんなさい、で、私も同じポストを経験したことがございますけれども、当時、税関行政を経験されて、そして今般財務大臣として再び税関行政を所管されるようになって、この間の税関行政、どんなふうな変化を特に強く感じられておられるか、その辺りから御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のように、一九九八年から九九年まで一年間、横浜税関の総務部長を務めさせていただいて、たしか私がその後、松田先輩に引き継がせていただいたんだと思いますが、大変同じ職場にいた者の連携が強いのがその税関ファミリーのいいところでございまして、会がずっと残っていまして、横浜関友会というのは私もずっと今でも入っておりまして、この間伺ったら、大臣になったお祝いを半年後にしていただきまして、写真を一緒に撮りましたけど。
　とにかくもうあらゆる意味で仕事が増えているというのを直感しておりまして、今御質問をいただいたので調べさせていただいたら、その当時は、年間の輸入許可件数が九百五十万件で、訪日の外国人旅行者数が四百十万件であったわけですが、現在はそれが二億二千万件と四千二百万人になっており、旅行者数の方は十倍なんですけれども、輸入許可の方はそれどころじゃございませんので、いかにＩＣＴ化が多少進んだとはいえ、もう大変な仕事量でございまして、大臣になってからは、昨年十二月に羽田空港を視察した際には、余りにもその人流がすごいので、これはＣＩＱ全部でございますが、人流、物流、共にすごいので、今昔の感がございました。
　こうした業務量の増加に加えまして、先ほど不正薬物や金などの密輸が増えている上に、また手口が巧妙化しているというようなモデルもいろいろ見れて、こんなところまで、こんなことまでするんだなというのがありまして、これを見抜こうと思ったらまた大変でございますし、また経済安全保障の観点からも、不正輸出を防止しなければいけないその対象の複雑性、高度性が出ておりますから、当時と比べて税関の業務内容が多様化、複雑化、困難化していることは間違いないと思います。
　離島を含めまして全国津々浦々で昼夜、休日を問わず職務に励む税関職員お一人お一人の負担が増大しているなというのを非常に強く感じておりますので、何とかこの環境に適応すべく、能力を最大限税関職員が発揮できるように、また税関全体として円滑な物流、人流は維持確保しながらも、厳格な水際取締りを遂行して、止めるべきものを止められるような必要な体制整備や執務環境の改善を含めて、大臣もその点でますますしっかりとやるべきことをやり、言うべきことを言わなきゃいけないという決意で税関行政に取り組んでまいりたいと考えております。
○松田学君　ありがとうございます。
　片山大臣とは、私から職務を引き継いだこともありますし、横浜税関は引き継がれたという、そういうことであったことを今思い出したんですが。
　私は、その後、関税局の監視課長という立場に就きまして、当時は、もう二十年以上前ですけど、同時多発テロというのがあって、テロ対策ということで税関にも期待されまして、顔認識システムというものの導入に私も関わったことがございました。また、出国時に航空会社から取得される事前旅客情報システムでありますＡＰＩＳというのを当時導入に向けて検討したんですが、今国会では入国管理の方で、法務省で同様の法案を用意しているというふうにも聞いておりますし、それから、近年では経済安全保障が重要な課題になっておりまして、これは国際局マターですが、財務省でも対内直接投資の審査制度の強化に向けた法案を用意しているというふうに伺っております。
　この中にあって、税関も経済安全保障の観点でいろいろ活躍しているんだという話はよく聞くんですけれども、これまで、具体的な個別の案件は言えないかもしれませんけれども、どんな仕組みをつくり、どんなような成果を上げてきたのか、お答えいただけるでしょうか。
○政府参考人（寺岡光博君）　経済安全保障上の脅威への対処は政府全体としての重要な政策課題となる中で、関税局、税関としても、本省やそれぞれの税関に体制を整備し、厳格な審査、検査に加え、経済安全保障に係る情報収集等の取組を実施してございます。
　具体的には、軍事転用のおそれのある製品や技術の流出につながる貨物の不正輸出等の防止の観点から、税関においても、経済安全保障に関する情報分析を行う機構の設置、また関係機関及び民間事業者等との連携を通じた情報収集、分析の強化、あるいは適正な輸出通関を図るための輸出貨物に関する事後調査の充実といった取組を行っているところでございます。
　このような中、各税関の不正輸出等の防止に対する取組により、一例でございますが、令和六年七月にはロシア向け水上バイク等の不正輸出事案、これを関税法違反として告発するなど、一定の成果を上げているというところでございます。
　引き続き、関係省庁等と連携の上、情報の収集、分析の強化、適正通関の確保等に取り組んでまいりたいと思います。
○松田学君　頑張ってください。
　私は、成田税関支署長というのも経験したんですけれども、旅客がたくさん、旅客がたくさんどっと入ってくるところでの税関職員のこのチェックというのは、長年の経験とか勘に頼る部分が結構あるということを痛感したわけで、最近ではいろんな検査機器とか人工知能とか導入されて、テクノロジーも発達しているんですけれども。
　かつては、税関が入手する情報というのは傾向情報と生情報というのがあると言われていて、傾向情報は分析的な情報で、生情報というのは垂れ込みであるとか直接入る情報。生情報が実は一番摘発に確実だと言われてきたんですけれども、ただ、それも近年の情報公開法だとか公務員倫理法とかいろんなのがあって制約が出てきた。当時、そんなことは別に税関に限らず、捜査機関の間でそんな話も出ていたんですけれども、しかし、やっぱり生情報が重要であると。
　それから、国際的ないろんな情報もギブ・アンド・テークで、海外の税関当局、中には００７のようにスパイ活動をやっているような税関職員もほかの国にはいましたけれども、そういう人たちの人間的な信頼関係といいますか、結局、人間力といいますか、そこに非常に重要なポイントがあるのは引き続き変わらないと思うんですが、この点について、大臣の御認識とか、どんなふうな対策を取られているか、お聞かせいただけるでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のように、どれだけテクノロジーが発達しても一番重要な情報は人間的なというか、まさに極秘情報でしょうけれども、人から聞いた、あるいは、あるいは告発があったりということが大変重要だと思っておりまして、財務省、税関におきましても、特に不正薬物やその密輸につきましては、国内外の関係機関から得られる情報、これは航空会社なんかもありますし、それから入国旅客の記録の活用とか、そういうことをちゃんときちっとやっているのかということでチェックに入れておりますし、それから関係機関、横浜税関の場合は隣が神奈川県警でございますので、たしか定期的にあちらの総務部長と一緒にそういう会議もやっていた記憶がございます。
　機器の活用ということとはまた別のレベルでそういうことを努力をし続けているものと承知しておりまして、これはこれからもそういう人の養成みたいのはやらなくてはいけないんで、このためには、もちろん税関の中で様々な職務研修をこの分野においてやらなきゃいけません。カウンターパートから信頼がなければ情報が来ることはないので、そういう人間関係をつくるにはどうしたらいいのかとか、あるいは、現場で培う経験や知見の蓄積で、兆候を教えてというときに兆候が何だか分からないと教えてもらえないので、そういう点も含めて重要な要素で、研修に取り入れていかなくちゃいけないこと、実際にはそういうことを教えているわけですが。
　さらに、国内の関係機関との間で人事交流をすることも当然有効ですし、また海外に職員を派遣するといった余裕は余りないけれども、そういうチャンスを背負ってもらうということも重要なので、こういうことも含めて、国内、国外の関係機関との信頼関係の構築も強化して、こういった人材の育成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○松田学君　そして、もう最後に、先ほどもちょっと質問が出ましたけれども、我々、第二次大戦後、当時はガット体制というのがあって、多角的な自由貿易体制というのをアメリカを中心に推進してきたと。その中で、近年では、さはさりながら、ＷＴＯがなかなか機能不全に陥っているとかですね。また、どちらかというと、地域経済圏といいますかね、ＦＴＡ、ＥＰＡ、そしてそれを拡大した、日本は、ＴＰＰであるとかＲＣＥＰであるとか、あるいは日ＥＵのＥＰＡであるとか、あるいは日米貿易協定、いろんなこの地域的な自由貿易の枠組みの中で一番そういう、そういった枠組みに参加している国であるということで、自由貿易の扇の要だという、そういう話も昔ありましたけれども、ただ、それが、このマルチの体制がなかなかうまく進まず、そして地域、いろんな経済圏ができてくるという時代ということで、自由貿易の旗手としてこの日本は先ほども期待されているということで、ルールというのは大事だということで、最近はトランプ大統領も出てきたという話もあるんですけれども。
　ただ、今、世界の秩序ががらがらと大きく変わっているということで、年明けのベネズエラ、そして今のイランもそうですが、超大国が力による秩序という時代に入り、世界全体が分断に入り、またトランプさんもああいう関税をやったりしているというふうになってきますと、我々日本は自由貿易の旗手として、工業品の関税をほとんどゼロと、そして農産品の関税、それもどんどん下げていくという形で進んできたんですが、しかし一方で、経済安全保障もありますし、それから国家としての自立、食料、重要物資、あるいはエネルギーですね、いろんな面で自立を図んなきゃいけないというふうになりますと、関税政策の在り方そのものも、単にグローバリゼーションに乗っかって自由貿易推進だと言っているだけでは済まない面が非常に大きくなっているんじゃないかなというふうに思っておりますが、この点、大臣、この関税政策の基本的な考え方、これは日本がこれからどうあるべきかという点についての御見解をお聞かせいただけないでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほどそういうお話も出て、やっぱり全体として日本はその関税について貿易自由化の中で引き下げてきて、農産物などはきちっと国内産業の保護を図ってくるという、こういうポリシーミックスでずっとやってきて、その基本路線として、日本のそういう地位も、要としての地位もございますから、それが今すぐに変更が必要ということを申し上げるつもりは全くないんですけれども。
　実は、重要鉱物、レアアースも含めまして、これについての枠組みの在り方というのはＧ７の財務大臣会合でつくってきておりまして、そういった中には、プライスフロアというのを維持しなきゃいけない、つまり、ダンピングを掛けてくる、主にこの場合は中国ですけれども、ダンピングを掛けている国に対して、たとえほかの正当な形でつくられたレアアースが高くても、そちらのマーケットでみんなやろうという、そういうゲームですから。そうなりますと、そこに差を付けるためには、関税が用いることができる国だったら関税になるし、ＥＵがやっているように国内税制という手もありますし、価格の維持をしなきゃいけないので、そういう議論が、まさに本来ＷＴＯで中心になるべきような主要先進国の間で出ておりますので、それは今の時代の局面で様々なことが変わってきていると。
　つまり、一か国が異常なぐらい黒字と対外輸出に依存して、それによってほかの超大国が、主にアメリカですけれども、恒常赤字に陥っていて、ほかの主要先進国も大なり小なり赤字になってくるような状況が、構造を変えてしまうと、そういう形については、何らかのことをしないと逆に自由貿易体制の維持からみんながドロップアウトしてしまいますので、そういう議論が出てきているのは、これは確かでございます。
　よく状況を見つつ、我が国の国益に一番資する形で考えてまいりたいと思っております。
○松田学君　以上です。どうもありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　関税定率法改正は必要な措置であり、賛成します。税関の体制強化は引き続き重要なので、よろしくお願いしたいと思います。
　通関業者が納税義務者である輸入者に代わって関税や消費税を立替払する、いわゆる立替え問題です。
　これ、二〇二四年三月の衆議院の財務金融委員会で我が党の田村貴昭議員が質問しました。当時、公正取引委員会は、優越的地位の濫用として独禁法上問題となるおそれがあるという見解を示して、当時の鈴木財務大臣も、これは公取の指摘に沿った形で是正される必要があるというふうに答弁されているんですが、これはなかなかちょっと是正されていないんじゃないかと。
　東京通関業会が昨年加盟店社に行ったアンケートで、立替払を行っているのは八七・一％で、これはもう前年の九五・六％から減少はしているんですが、大半は続いています。理由は、荷主からの要請との回答が九〇・一％、また、荷主への値上げ要請を七割の業者がためらっていて、値上げを求めたとしても応じた荷主の割合は二割以下との回答が半数です。
　大臣、こうした現状をどう見ておられるのか。やっぱり荷主が立替払を強いられている状況を放置してはいけないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　通関業者による輸入者の関税等の立替払が商慣習として行われていて、基本的には通関業者と輸入者の間の民間契約なんですけれども、先ほどの事業者団体が行ったアンケートにおいて立替払が負担となっているというお声が圧倒的に、また、公正取引委員会の調査においても独禁法上の問題につながるおそれのある事例としてこの立替払が取り上げられているということはもう十分承知をしております。
　これを踏まえて、財務省としても、貿易事業者団体を通じて、優越的な地位を利用して不当に立替払を行わせることが不公正な取引につながるおそれがあるということについて、輸入者への周知に努めますとともに、その立替払の負担軽減にも寄与することから、輸入者の口座から自動的に納税する方法というのも、これもう十年ぐらいになるようですが、これを導入するなど、輸入者自らが関税等を納付しやすくなるような納税環境の整備にも努めておりまして、その周知にも努めているところであります。
○小池晃君　様々手を打っていただいていることも認識はしているんですけど、やっぱりこれは今の現状を是正する必要あると思うんですね。
　公正取引委員会来ていただいていますが、今年一月から中小受託取引適正化法、取適法ですかね、これによって不公正な取引についても是正されるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、改正下請法が本年一月一日に施行されております。その中には、新たに特定運送委託というものが適用対象取引に追加されたほか、協議に応じない一方的な代金決定、手形払いの禁止等が盛り込まれておるところでございます。
　このような改正法につきましては周知徹底をしたところでございますが、公正取引委員会と中小企業庁が実施したヒアリングにおきましては、事業者から、資金繰りが改善をした、価格交渉が進んだというような声もいただいておるところでございます。
　一方で、実効性を高めるためには、周知徹底だけでは足りないということでありまして、積極的な法執行も重要であると考えてございまして、公正取引委員会と中小企業庁では毎年大規模な書面調査を実施しておりますので、そのような書面調査におきまして積極的に違反行為の情報収集をいたしまして、違反行為がありますと積極的に勧告、指導等を行っていきたいと考えてございます。
○小池晃君　これは、対象取引には特定運送委託、追加されているということでありますが、この荷主が物流事業者との間で物流業務に付随して輸入通関業務を委託する際に、関税や消費税の立替払と併せて手数料などの経済的な負担をサービスとして負担させているという例もあるということを聞いております。
　公正取引委員会として、こうしたケースは、これは取適法上問題ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　最終的には個別事案ごとの判断となることでございますので、一般的、一般論として申し上げたいと思います。
　荷主がその取引先である物流事業者に対しまして、本来荷主が納めるべき関税や消費税の支払を立て替えさせ、併せてこれらの手続に係る手数料などを負担させるということによりまして、中小受託事業者の利益を不当に害する場合には取適法上の問題となるおそれがあるところでございます。
　先ほどもお答えしたとおりでございますが、公正取引委員会及び中小企業庁におきましては、以前から違反行為に係る情報収集のため定期的な大規模な書面調査を実施しているところでございまして、違反行為を積極的に探知いたしまして、勧告、公表を行うこととしてございます。
　公正取引委員会といたしましては、引き続き、具体的な違反被疑情報に接した場合には、しかるべき調査を行った上で、違反行為に対しましては厳正に対処するなど、適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるように取り組んでまいる所存でございます。
○小池晃君　財務省としてはこうした事案にどう対応されていくのか、今の公取の見解も踏まえてお答えください。
○政府参考人（寺岡光博君）　そもそも、通関業者はその高度な専門知識を用いて国際貿易や通関手続を行う重要な機能を有していると考えてございまして、近年、その役割の重要性が増してございます。一方、料金設定や労務費等の適正な転嫁の問題も指摘されており、通関業者の役割の重要性に鑑みますと、その経営環境の改善を図ることは重要な課題であると認識してございます。
　ただいま公正取引委員会から、荷主が中小受託事業者の利益を不当に害する場合には取引適正化法上問題となるおそれがある旨の御答弁もございました。そのため、財務省関税局から貿易事業者団体に対して、優越的な地位を利用した立替払は独占禁止法上の不公正な取引につながるおそれがある旨、輸入者の一般口座の利用といった輸入者が自ら関税等を納付する方法等について所属の会員企業への周知を依頼するなど、今後ともこれまでの周知を継続してまいります。
　加えて、財務省が輸入者と通関業者との間での不適正な取引に関する情報を得た場合には、公正取引委員会に共有するなど適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○小池晃君　大臣、今までのちょっとやり取りも踏まえて、弱い者にしわ寄せが行くような業界の慣行はやっぱり改める必要があると思うんですね。しかも、今、原油を始めとして輸入物価上昇が深刻になってきていて、通関業者と輸入者の取引において、経費、労務費の転嫁、一層重要になっているんではないかなと思います。
　大臣の今のやり取りを踏まえた御見解をお示しください。
○国務大臣（片山さつき君）　物流全般についてこの問題はあって、私もいろんなところのお話を伺って、まさに委員の御指摘と同じような御指摘を、これ何とかならないのかというようなことをずっと見させていただいている中で、通関業者のむしろ負っていただく役割は増えていて、業務も複雑化していくわけですから、なのに収入が伸びていないということだと、要するに適正に労務費が転嫁されていないということですから、今の世の中の流れとはちょっと逆になりますので、その必要性を輸入者の方にちゃんと御理解をいただいて、適正に転嫁してくださいという流れをつくらなくちゃいけないし、公正取引委員会の方で引き続きお調べいただいたり御指導いただいているわけですから、この優越的な地位の濫用になるんだよということをそもそも認識していただいて、これをその通関業者さんが適正に業務運営の方向が確保できるように改善しなきゃいけませんから、この環境整備、環境改善につきましては私どもも一生懸命努力をしてまいりたいと、かように思っております。
○小池晃君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　それから、所得税法でちょっと取り上げられなかった問題をあと残り時間聞きたいんですが、今回の税制改正で、青色申告特別控除をｅ―Ｔａｘを要件にして六十五万円に引き上げる、又はｅ―Ｔａｘで申告して優良な電子帳簿で電磁的記録の保存などの要件を満たすものを七十五万円に引き上げると。一方で、複式簿記であっても、紙の申告書で申告すると十万円しか控除できないということが入っているんですね。
　これ、どうしてこういう差を設けたんでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　令和八年度税制改正におきまして、個人事業者の青色申告特別控除につきまして、近年における会計ソフトの普及や電子申告割合の向上を踏まえまして、記帳水準の向上を図るとともに、デジタル時代にふさわしい記帳や申告を一層推進する観点から見直しを行うこととしております。
　高度な電子帳簿を作成、保存し、電子申告を行う納税者を対象としまして、控除額を六十五万円から七十五万円に引き上げる一方で、書面申告の納税者につきましては、控除額を現行五十五万円であるところを十万円とすることとしております。これは、現在青色申告者の八割が、約八割が電子申告をしていることから、租税特別措置としての政策効果を踏まえまして見直しを行うものでございます。
○小池晃君　青色申告、八割が電子申告とはいえ、残り二割の方いらっしゃるわけですね。青色申告制度の意義からすれば、やっぱりこれはあくまで自主申告ですよ。自発的な納税協力を促して記帳水準の向上につながるという、白色申告にはない節税効果のある多くの特典を利用することができるというふうになっているわけですね。
　大臣ね、ちょっと一問飛ばしますけど、これ自主申告なんですから、やっぱり上からああせいこうせいということではないと思うんですね。同じ記帳、同じ帳簿で同じように申告するのに、紙の場合は控除額引き下げるというのは、これは不平等ではないか。で、これデジタル化だというふうにおっしゃるんだけれども、これ、紙の申告は五十五万円から十万円になるわけで、実質増税ですよね。
　私は、デジタル化というのは、あくまで合意と納得を得てやるべきで、何か懲罰的に控除額を引き下げるというやり方でいいのかと。やっぱりペナルティーを科すようなやり方ではなくて、きちんとデジタル化は合意と納得を得て進めるべきで、こういうその不平等を設けるというのは私はいかがなものかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　もう国税庁は本当に旧大蔵省時代から結構このデジタル化というかＩＣＴ化やってきている組織でございまして、それを、今回控除額に段差が付いたから懲罰的まで、まあそれは受け取り方ですわね、それがなければ全く控除がないわけではないので。
　もちろん、利便性の向上になることですから、合意で納得感を持ってやっていただければというお考えもあると思うんですけれども、組織全体として一貫してそういうことを記帳水準の向上とリンクさせながらやってきたという観点はあるわけですから、発想の延長線上として、めり張りを付けて、今回のような控除額があって段差が付くということがあったらそんなにいけないのかという、私は割とそれは自然に受け止めたところでございますが。
　やっぱりこの業務につきまして、これからもＡＩ化、ＩＴ化というのを行政の中では一定以上入れていかないと、なかなか、幾らこの機構、定員を頑張っても、元々若者が減っていく社会にいるわけですから、なかなかそれは無制限、無天井にできるわけではないので、さらに、納税される側の方も、デジタル化が少しずつ自主的に進んでいる中で私はこういうことをやっていくというのは、別にそんなに懲罰的ではないし、不慣れな方につきましては、さっきおっしゃったような、やらない方ですね、国税の方で親切丁寧な御紹介、御誘導、御指導も納税者に寄り添ってさせていただいているということなので、お許しいただければ有り難いと思っております。
○小池晃君　時間ですので、もう質問しませんが。
　五十五万円から十万円になるわけですから、これやっぱり実質増税なわけですよ。こういったことはやっぱりしないで、北風と太陽じゃありませんけど、プラスのインセンティブを付けるということならいいんですけど、マイナスまでやるというのは私はこれはやや行き過ぎではないかなというふうに言わざるを得ないというふうに思いますので、是非今後の在り方として検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　関税の関係、まず御質問させていただきますが、買物に行きますと、何か免税レジとか日本人向けのレジというふうな、これ何でかなというふうに思っていたら、外国人旅行者の今回リファンド方式というのを、これ資料ちょっと提出させていただいていますけど、聞くところによると、外国の人が日本で購入するときに免税で買うと、そして、税関のときに、そういったデータがあって、その商品持っているかどうかとかのチェックして何か出国すると。だけど、時間が足りないからというと、もうチェックもそぞろにそのまま出国してしまうと。で、どういうことが起こっているかというと、免税で買った商品を国内に残しておいて、それを何か売るような、そういう脱税の方式があると。ああ、そういうことかと。
　それで、今回こういうリファンド方式に変えたというのを聞きまして、それは当然だよなというふうに思ったんですけど、このイメージ図を見ると、この四番に、必要に応じて検査すると。先ほど、税関の関係は経験とかやっぱりそういうのが大きいんだという話がありましたけれども、これ、どういうふうに見て、必要に応じというのはどういうことなのかということをちょっと具体的に教えてもらうといいなと。
　実際、こういうことが十一月施行予定ということでありますけれども、税関の執行体制というのはこういうふうに必要に応じて対応するというようなこともあるようですが、どういう体制に変わるのか、今までと大きくね、そこら辺のところを教えていただければと思います。
○政府参考人（寺岡光博君）　輸出物品販売場制度と申しますけれども、免税購入品の国内での横流し等の制度の不正利用に対応するため、本年十一月より、出国時に税関で購入品の国外への持ち出しを確認した場合には消費税相当額を返金するリファンド方式に移行するということになってございます。
　この必要な場合ということでございます。現在、本年十一月のリファンド方式移行に向けて、検査対象とする基準を含めて具体的な運用方法の検討を行っているところであって、どのような場合に検査を行うか、ちょっとここでお答えするのは差し控えますが、財務省関税局、税関としては、免税購入金額や購入の回数、そうした購入履歴、これを電子的に把握することが今可能となってございまして、こうしたデータも活用しながら、まさに不正防止を図るために必要な検査、こういったことを行うということでございます。
　このリファンド方式では、免税を希望する全ての外国人旅行者が税関で手続を行うこととなりますので、今後の訪日外国人旅行者の更なる増加を踏まえれば、税関の業務量も大幅に増大するというふうには考えてございます。このため、新たな制度が効率的に運用され、万全を期していくために、令和七年度予算及び八年度予算において、リファンド対応のための税関定員の増員、こういったものも盛り込んだ体制整備を進めてございますし、必要十分な台数のキオスク端末を設置した上で利用者の誘導を適切に行うなど、制度の円滑な実施、不正利用の防止に向けて現在準備を鋭意進めているということでございます。
○大島九州男君　非常に必要な対応だというふうに私も理解をいたします。
　先ほど、大臣、視察に行かれたりとかして、いろんな経験上から、こういうような制度というか方式に変えていった後、十分にそれが機能するのかとか、やっぱりやってみたらまだまだこれが足りないなというようなこともあるでしょうし、定員と処遇改善の話も先ほどありましたけれども、更なる取組が必要になるような場合は早急に対応するとかいう、そういうちょっと意気込みを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほど、視察に行かせていただいたお話、羽田空港での準備状況でございましたが、着々と準備は進めておるということを私も見させていただいたわけですし、今も局長から答弁させていただきましたけれども、ほかの国は基本的にこの方式が多いので、記憶をたどればそういうシーンがあるなというのは見ておりますので、日本においてきちっと準備をして、混乱が生ずるとか非常に滞るということがないように配置をしているつもりでございます。つまり、運用に万全を期せということですから、混雑は防止され、旅行者の利便性も過度に損なわれることがなく、しっかりと確保できるようにということで。
　ただ、やってみたら、いかに事前に想定した場合よりもすごかったということが絶対にないのかというと、それは絶対は世の中にはないので、もちろん、きっちりと状況を見ながら、関係省庁とも、それから事業者の皆さんとも連携しながら、円滑に動き出すように、きちっと抜かりなく配意して対応してまいりたいと思っております。
○大島九州男君　今まで外国の人はそういう、もう支払のときに免税で払っていますから後で還付する手続やらなくていいけど、我々もちょっと、私も外国行ったときに、何かそういう税金返してもらおうと思っても、空港のどこ行ったらいいのとか、どういうふうに書いたらいいのなんていって、何か非常に混乱した覚えが、記憶があるので、そういうふうにならないような簡便な形で、普通の旅行者、真面目な人たちは簡便にできるようにしておいていただければということを申し添えておきます。
　次に、航空機部品等の免除制度、当然飛行機のエンジンなんか、何かよくロールスロイスのマークが貼ってあったりしますけど、そういった部品なんかというのは当然外国から持ってこなくちゃいけないので、そういうのはもう免税するというのは、これもう当然だと思うんですけど。
　そういう国産困難と認められるものについてはどういうものがあるのかと。そしてまた、国産困難な部品については、日本のやっぱり競争力を高めていくというのにも含めて国産化をしていくべきだというふうに私は思うんですけど、そこら辺はどういうふうな考え方なのか、経済産業省、教えてください。
○政府参考人（畑田浩之君）　お答えを申し上げます。
　まず、航空機部分品等免税制度と、これは日本において製作することが困難な航空機部品等を海外から輸入する際に関税を免除するものですが、これ輸入する、部品を輸入するケースとしては、例えば認証、これ安全認証が非常に厳しい業界ですので、その認証を取っている国産事業者がその部品について不在であって輸入品を使う必要がある場合のほか、それから、国産で製作するとどうしても割高になるためにコスト競争力に勝る輸入品を使う場合、また、こういうことも含めまして、国際共同開発の航空機におきましては、納入先のメーカーからこれを使えというふうに指定がある場合などがございまして、具体例としましては、今御指摘ありましたようなエンジンも、航空機そのものも含めて、グローバルサプライチェーンの中で航空機の主翼とか担当部分について、そこに使用するより小さな部品などについてこの免税制度を利用して輸入している場合があるというふうに承知をしております。
　航空機産業は、裾野も広いですし、付加価値も高いですし、安全保障上も意義が大きいということで大変重要な産業でございますので、経済産業省としては、各種の支援策で技術力それから製造能力の向上を今支援しておりますし、そのほかに関係国、それから関係するメーカーとの調整を行って、グローバル生産体制の中で日本の担当部分の質、量共に向上するように、そういう支援をしているところでございます。
　このほか、次世代の航空機で必要とされるような技術支援などを行っているところでありまして、グローバルな航空機生産体制の中で日本がより一層重要な役割を担えるように支援をしてまいりたいと思っております。
○大島九州男君　是非、国産の飛行機がどんどん飛べるように、いろんな規制が厳しいみたいですけれども、そういうふうに進めていただきたいという願いを込めて、そこは質問をとどめておきますが。
　今回、ちょっと前回の質疑のときに租特について大臣にもうちょっと突っ込んで聞きたかったんですけど、結局、この補助金の見直しとか租特の見直し室をつくりましたと言いますけど、まあ私の感覚からいうと、業界団体の陳情によってこういうものが大きく動くと、税は政府が決めるんじゃなくて、税は与党が決めるんだと、まさにそこに与党の力の源泉があるというふうに思うんですけど、どういうふうな方針でいろいろ補助金とかこういう租特を見直していくんでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　租特、補助金の見直し担当大臣という辞令も内閣総理大臣からいただいて今回はおりますので、去年の十二月二日に、官房長官や関係大臣、そして各府省庁の副大臣、全部御参加いただきまして、この租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議というのも開催いたしまして、その際に、各府省庁の副大臣には、国民の皆様に対して政策効果の説明責任を十分に果たすため、これまでの会計検査院や行政事業レビュー等における指摘を踏まえた自己点検などを進めて、見直しに積極的に取り組んでいただくこと、それから、今後の取組を政務レベルから強力にリードしていただくことというのをお願いをいたしました。
　令和九年度の予算編成と税制改正におきましては、各府省庁の要求、要望段階から査定段階まで一貫して見直しに取り組んでいくこととさせていただきましたので、当面、夏の要求、要望までの期間における点検が非常に重要だと思っております。いわゆるスプリングレビューでございますね。
　今後、この見直し室というのは、実際にこの業務をやっている財務省及び関係省庁の方を併任しておりますので、各府省とそこでまた連携をいたしながら、当面、年明けから二月末まで募集した国民の皆様からの御提案、単純集計で約三万六千件あるんですけども、これと、それから行政事業レビュー等の既存の取組における指摘、これだけで相当指摘事項があるわけですよ。で、指摘事項はあるんですけれども、見てみたら金額は減っていなかったりもするものですから、そこにはそれなりの理由があるわけですから、しっかりした成果を出せるように、各担当にも頑張っていただき、各府省庁の政務にも頑張っていただく、また、それを全体統括する私も取組がリードできるように頑張ってまいりたいと思っております。
○大島九州男君　私の要望としては、持っているものとか大企業だとか、そういったところではなくて、本当に困っているようなところ、中小、小規模、そういったところの皆さんの声がしっかり反映されて、これが利権だとかそういうふうにならないように、客観的に誰が見ても、ああそうだねと、そして、日の当たらないところに日が当たっているよねというような租特にして、見直しをいただくことを要望して、終わります。
○ラサール石井君　社会民主党、ラサール石井です。
　今までの質問とちょっと重複するところあるかもしれませんが、お願いします。
　関税定率法の各論に入る前に、関税についての我が国の考え方をお伺いします。
　我が国は、原則として自由貿易の価値を認めながら、安価な外国製品の流入により国内産業が脅かされないよう、難しいバランスを探ってきたのだとは思います。自由貿易は戦争をなくすための最も有効な手段であるという言葉もありますが、トランプ政権の誕生で、自由貿易に基づく国際関係が揺るがされている面もあると思います。
　米国を含めた国際社会に対し、我が国の関税についての考え方をどのように説明していくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　今日はるるそういうお話が各委員の先生方からありましたけれども、日本はこれまでも、ルールに基づく自由貿易体制を維持拡大するという政府の、まあ基本的には一つの方針だと思いますが、その方針の下に、国内産業保護の観点から、一部の品目については関税率を維持したり、いろいろ制度を維持しながら、全体としては、貿易自由化、貿易自由化の中で関税率を引き下げてまいったということでよろしいかと思うんですよ。
　今御承知のように、トランプ政権の関税政策等もありますし、国際経済の不透明感は率直高まっておりまして、多角的貿易体制は、それ以前からＷＴＯは非常に機能しない状態が長く続いておりましたから、二国間の自由貿易協定とか、あるいはマルチの様々な自由貿易協定が別途出てきていた時代というのが今だと思いますが、その中でも我が国はその旗振り役としてリーダーシップを発揮してきたと思いますし、それはこれからもそういうことを役割としてやっていくというのは非常に国益にも資するものと考えております。
　非常に広い分野もカバーした上に水準も高いというそのＴＰＰですね、現在のＣＰＴＰＰですか、十二か国、これは、我が国が本当にその設立当初からリードしてきたというふうに言えるものだと思います。
　そういったことですとか、引き続き、ルールに基づく自由貿易体制を維持拡大するという方針の下で、国益に資する形の適切な関税政策に取り組んでまいりたいと考えております。