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○長沢広明君　先ほど来の審議の中でも様々に重なってくるんですけれども、もちろんこの統合するためのメリットということ、そういうことをしっかり発揮させていくための工夫というのがやっぱり必要になってまいりますので、是非その辺を頭に置いた運営と努力ということをお願いしたいと思います。
　平成十九年や二十四年の閣議決定でも、この医薬品と食品、栄養に関する専門性の融合というのは閣議決定でも指摘されてきて、長年の議論を経て今回実行されると、こういうことになってきているわけです。
　両法人の統合については、新たな医療分野の研究開発体制の一つでもある日本医療研究開発機構の設立ということへ向けてのスクラップ・アンド・ビルドとしての性格も有しているという面もございます。この点が強調されると、今回の統合は何か数合わせではないかと、こういうような指摘も当然出てくるわけですね。法人が一つ減ったということではなくて、先ほど言ったとおり統合したことによる効果というものをどう発揮させていくかということが本当に大事に、重要になってまいりますので、改めて今回の統合の理念について説明していただくとともに、統合による融合効果をどのように発揮させていくか、具体的にどう取り組んでいくか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　長沢委員の御指摘のとおり、大変重要な問題でありまして、単なる数合わせでは余り意味がないんだろうというふうに私も思います。
　私も国立健康・栄養研究所に実際行ってまいりました。どういう研究をされているのかを見てまいりました。
　そこでは、かなり長期にわたって国民の栄養調査を行っておりまして、これは日本でも数少ない大きなデータベースだろうというふうに思います。これを使って、いろんな生活習慣病の共同研究等が可能であろうというふうに思っております。またもう一つは、人体のカロリーを計算、二十四時間部屋の中に入っていて、その中で生活してどのぐらいカロリーを消費するのかと、そういうふうな設備を持っておりまして、その意味では、設備に関して言えば、動かすことは非常に難しいわけでありまして、東京と大阪にあるのはある程度やむを得ないんだろうと。ただし、ソフトの部分についてはかなり融合的なことができるだろうというふうに考えています。
　そういうことで、お互いの専門性というものをうまく融合しまして、先ほど小西委員からも説明ありましたけれども、生活習慣病対策、こういったものが一つの大きなテーマになるだろうと。また、医薬品と食品、栄養の相互作用の研究の促進、こういったものは相乗効果を持てるだろうというふうに思っています。
　このような相乗効果を発揮するために、医薬品等の基盤的研究と栄養、食品の研究の企画立案をできる限り共同で行っていくと。同時に、この共同研究を実施していくと。また、合同研究発表会の開催、そして基礎研究成果の相互利用、こういったものを行って相乗効果をうまく引き出すように、これについてもいかにマネジメントをしっかりするかというのは大事なことだと思っておりますので、そういうことも含めて厚生労働省としてもしっかりリードしていきたいと、このように思っております。
○長沢広明君　平成二十五年の十二月二十四日の閣議決定、独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中では、独立行政法人制度を見直すこととされる中で、研究開発型の独法について、これは研究開発成果の最大化を法人の目的として、そのために必要な仕組みを整備することと、こういうふうにされているわけでございます。
　先ほど来統合することのメリットということが議論になっておりますけれども、やはり二つの法人を統合した上で、先ほど御答弁があったとおり、人事交流をするとか研究成果のお互いの交流をしっかりしていくとか、それは当たり前のことでございまして、統合した結果、研究成果を最大化するということが必要であります。したがって、統合したことによって、医薬基盤の研究とそれから食品、健康、栄養に関する研究を、これを統合したことによる研究目標というか、統合したことによる目標設定というか、それをしっかり高いところに置いて、そのために両方、今までのそれぞれの研究機関がより今まで以上に力を発揮すると、こういうようなことをしなければなりません。
　今回、統合後の法人も、大臣にお伺いしますが、研究開発型の独法に該当することになるのではないかと思いますけれども、統合による効果も発揮しつつ研究開発成果の最大化に努めると、こういうふうにするためにどのようなお考えを持っているか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今般提出させていただいております独法通則法の改正、これに関しまして、今言われましたとおり、研究開発型の法人という一類型を設けておるわけであります。
　これは、この研究開発型の独法、法人というのは、一つは研究が長期化する又は不確実性があるというような特性があるわけでありますので、そういう意味では、目標期間を今五年なんですけど七年と長めに設置できるようにするということ、ほかにも審議会を設けまして、科学的ないろんな助言をいただく等々を入れておるわけであります。
　また、運用面では、例えば給与、研究者の給与をフレキシブルに設定できるというようなことも運用面でこれは対応してまいりたいと、このようになっておるわけでありまして、今般のこの新しい統合独法は、まさにこの研究開発型の独立法人になるわけであります。でありますから、今言ったような特性、これに応じた制度になるわけでありますので、言われたとおり、研究成果、これ最大限化していくように我々としてもしっかりと努力をしてまいりたい、このように考えております。
○長沢広明君　研究目標の設定というところをやっぱり高めに置いて、きちんとそこで成果を最大化していくという、ただ統合しただけじゃなくて、統合したことによって今までのレベルからもっと高いレベルをどう目指せるかという設定が必要だというふうに思いますので、その点、御努力いただきたいというふうに思います。
　予算規模についてですけれども、医薬基盤研究所及び国立健康・栄養研究所に対して、双方、国から運営費交付金が出ております。平成二十六年度予算では、医薬基盤研究所に対しては約七十五億円、国立健康・栄養研究所に対しては約六億四千万円というふうになっております。統合後、この新法人の運営費交付金についてはどう考えるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　統合後の法人におきましては、現在の医薬基盤研究所の機能のうち、医療分野の研究開発に係る研究費の配分、評価業務などでございます先駆的医薬品・医療機器研究発掘支援事業、それと創薬支援ネットワーク事業、この二つの事業が日本医療研究開発機構に移管されるということになっております。したがいまして、平成二十七年度に新しい法人に交付される運営費交付金につきましては、これらの移管によって生じる影響なども勘案した上で、研究目的が果たせる必要な予算を要求していくということになろうと考えております。
○長沢広明君　ちょっとよく分からなかったんですけれども。
　もちろん、それぞれの法人も今までそれぞれ業務の効率化等に取り組んできたことと思います。この統合によって、やっぱり統合効果を発揮させるための研究の強化という面も必要ですし、同時に、強化すべきところは強化する一方で、効率化できる部分は効率化する必要があるというふうに思います。特に、統合した結果、管理部門においては効率化を行うことが可能だというふうに思うんですが、この点についてはどう考えるか、確認したいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　今回の統合によりまして、役員につきましては、理事長、当然これは一名でございますが、理事が一名、監事二名、合わせて四名を削減するということにしております。また、管理業務に従事する職員の合理化につきまして、統合予定の平成二十七年度に向けまして、今後、両法人を始め関係府省と調整するということにしております。
　また、二つの法人それぞれ、医薬品等の基盤的技術、また健康、食品に関する重要な研究を担っているということでございますので、研究に携わる職員については維持していきたいと考えているところでございます。
○長沢広明君　両法人の常勤職員数は、今年の一月一日現在で、医薬基盤研究所が九十四名、国立健康・栄養研究所が四十名というふうになっております。単純に合わせれば百三十四名ということになりますが、機構の方へ行く人たちも出てくると思いますけれども、統合による研究の融合の実を上げるという意味で、優秀な人材をどう確保するかということも統合を契機に改めて検討するテーマだというふうに思います。
　研究開発の成果を最大化するというこの目的を達成するために、統合後の新法人の人員体制についてはどう考えるのか、特に今後優秀な人材を確保するという点についてはどのような考えを持っているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　統合後の法人は、医薬品開発の基盤的研究、また国民の健康の保持増進に関する研究など重要な業務を行うということになりますので、御指摘のように優秀な人材を確保していくということは極めて重要な課題であると考えております。
　このため、法人の組織や研究体制などにつきまして、研究者の方々がより研究をしやすい環境となるように整備すること、また、研究成果を着実に生み出し、若手の研究者などにとっても魅力のある研究所とすることなどによりまして、優秀な人材の確保を図っていくことが必要であると考えております。
　法人のマネジメントは理事長が担うということになりますので、理事長ともよく連携を取りまして、厚生労働省としても必要な対応を図っていきたいと考えているところでございます。
○長沢広明君　次に、先ほど足立委員からも御指摘のあった創薬支援ネットワークについて、考え方は先ほど足立委員の指摘と私も基本的には同じでございます。医薬品の開発については、基礎研究から実用化につなげるまでやはり目利き機能というものをどう強化していくか、これは非常に大事になってまいりますし、そのために裾野をどう広げるか、これは非常に大事な点でもあります。
　医薬基盤研究所に創薬支援戦略室が設置されたのは去年の五月ということで、創薬支援ネットワークがそこから、大学とか製薬メーカーとか様々なところへの支援がちょうど始まったばかりという点であります。創薬支援戦略室は、今後、日本医療研究開発機構の方に移管されるということでありますが、これによって、せっかくつくり始めた創薬支援ネットワーク、この幅広い裾野の支援ネットワークが弱体化するようなことのないようにしてもらいたいというふうに思います。
　一方、医薬基盤研究所としては、ネットワークの本部機能である創薬支援戦略室が移管されたとしても、創薬支援ネットワークの重要な構成員として引き続き医薬品等の基盤研究に取り組む必要があると、これは先ほどの足立委員の御指摘とほぼ同じ趣旨でございますが、先ほどは大臣からの御答弁ございましたけれども、三浦審議官の方から改めて答弁をいただきたいと思いますが。
○政府参考人（三浦公嗣君）　現在審議中の健康・医療戦略関連二法案が成立した暁には、医療分野の研究開発については新たに設置される日本医療研究開発機構に研究費の配分機能などが集約されまして、基礎から実用化までの一貫した研究開発を推進するということにされております。
　医薬基盤研が配分してきた研究費につきましても、この新しい機構に移管し、集約された研究費配分機能と創薬支援ネットワークを一体的に実施するということによりまして、より大きな効果がもたらされるものと期待しているところでございます。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　一方で、医薬基盤研でございますが、ここは民間では実施できない、あるいはそれが困難である共通的、普遍的な創薬の基盤的技術の開発を担うということが求められているところでございますので、引き続き創薬支援ネットワークを構成する重要な研究機関として、しっかりと基盤的な研究を実施していきたいと考えているところでございます。
○長沢広明君　済みません、今のちょっと確認ですけれども、創薬支援ネットワークの重要な構成員であるということは変わらないと、こういうことで、もう一度いいですか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　今御指摘ございましたとおり、医薬基盤研は引き続き創薬支援ネットワークを構成する主要な研究機関として残りますので、これからもこのネットワークの一員を担うものとして重要な役割を担っていっていただきたいと考えているところでございます。
○長沢広明君　ありがとうございます。
　医薬品等の開発については、健康・医療戦略推進法案、そして独立行政法人の日本医療研究開発機構法案、今審議中でございますが、こういうことにより新たな研究推進体制が構築されるということになります。基礎研究から実用化まで一貫した研究支援を行うということがこれにより可能になる、革新的な医薬品等が実現されることになるというようなこと、この取組は非常に重要なことだと思います。
　一方、日本は世界に誇れる長寿を実現しているわけでありますけれども、日本再興戦略や健康・医療戦略でも掲げ、また指摘されておりますとおり、平均寿命と健康寿命の差、これを縮小していく、つまり健康寿命を延ばしていくということが大変大きな課題であります。これを実現するためには、革新的な医薬品の開発、必要な治療、これを受けられる環境を整備することも重要であるというふうに思いますが、そもそも病気を予防するということも大変重要であると、先ほど来の議論の中にもございます。
　このため、国立健康・栄養研究所で行っている生活習慣病対策の研究、これは非常にこれから更に重みを増してくるというふうに見ていいと思いますが、今回の統合等によりまして医薬品等の開発が進むわけですけれども、健康、栄養に関する研究や国民健康・栄養調査についても同様に更に強化していくことが必要であると。医薬品に関する研究も、健康、栄養に関する研究も、究極的には国民にその成果が還元されていくということが必要だというふうに思います。そういう意味で、この両法人とも非常に大事なそういう役割を負っていると。
　そこで、これまでの国立健康・栄養研究所での研究成果と今後の取組の方針について、あわせて、両法人における研究の成果については国民に還元するという意味では、国民に周知啓発すること、これ非常に重要であるというふうに考えておりますが、この点についてどのように取り組むお考えか、伺いたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　先生のおっしゃるとおり、予防というのは非常に大事だと考えております。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究を実施しまして、健康づくりのための身体活動基準・指針二〇一三の策定のときにはデータを提供するなどしてまいりました。また、日本人の食事摂取基準の策定に関する関係資料のデータベース化などの成果も上げてまいりました。
　国立健康・栄養研究所の業務については、厚生労働省や地方自治体における健康づくり施策に必要不可欠な科学的知見を集積しまして発信することを目標としております。今後とも、着実な成果を上げていきたいと考えております。
　また、国立健康・栄養研究所や医薬基盤研究所での研究成果については、その周知啓発を行うことが最も重要であると考えておりまして、現在でも研究成果についてのホームページの掲載、論文発表、学会発表の実施、一般市民向け、専門家向けのセミナーの開催などを行っていますが、今後、両法人の統合後も今まで以上に様々な機会に研究成果の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　ありがとうございます。今御答弁されたことをしっかり進めていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間早いですが、これ最後の質問にさせていただきます。
　昨今、ノバルティスファーマの問題とか臨床研究の疑惑についての、報道ベースでも様々にされております。そういうことに対する不安あるいは不信ということもあります。医薬品や医療機器の開発は基礎研究からの時間の掛かり方があるということで、これについても、なぜもっと早くできないのかという、医薬品の臨床研究に対する不信もあると。再生医療の分野においては多大な費用と時間が掛かるというふうにも言われております。
　こういう医薬品の臨床研究については、文科省、経産省も所管に入り、厚生労働省の分野でありますが文科省、経産省も入るということで、手続の煩雑さということも指摘をされていると。基礎研究から応用、実用化までの間の期間が掛かるということについては、この部分が死の谷とも呼ばれているという問題がございます。こういう意味では、日本医療研究開発機構を中心に創薬の推進を図るという、今回そういう措置が図られるわけでありますが、その一翼においては、この医薬基盤・健康・栄養研究所、新法人がその一翼を担うということも大事なことになります。この新法人の設立を契機として、今後国民の信頼を得ていくということが医薬品あるいは医薬機器の開発という中における様々な問題を解消していく一つの契機にしてもらいたいというふうに思います。
　医薬品、医療機器の開発、実用化というものは政府の成長戦略の一つでもございますし、その中で国民の信頼を、この行政の上で国民の信頼を高めていくために、新法人の設立を一つの契機として、改めて大臣、どのような御決意、お考えを持っているか伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられましたとおり、基礎研究、研究から実用化に向かって成長戦略の要でもあるわけでありまして、これをしっかり支援していくという意味からすれば、先ほど来お話がありますように、臨床研究中核病院の整備でありますとか、また創薬支援ネットワーク、これの強化、さらにはＰＭＤＡにおける薬事戦略相談の更なる整備、こういうものもやっていかなきゃならぬわけでありまして、これは途切れのない、切れ目のない支援をしてまいりたいというふうに思います。
　日本にはいいシーズがありながら製品化できなかったと、この間もちょっとお話をお聞きいたしておりましたら、例えばザーコリでありますとかハーセプチンでありますとかさらにはグリベックですね、こういうものももしうまくいっていれば日本からというような話もあったのではないかというようなお話もお聞かせをいただきました。
　でありますから、そういういいものを日本で是非とも実用化していきたいという意味からしますと、その支援はしっかりやっていかなきゃならぬわけでありますが、一方で、やはり臨床研究自体に信頼性がなくなりますとそもそもいいものが出てくるはずがないわけでありまして、例のディオバンの話もございます、これに関しては検討会でいろんな御議論いただきました。
　今ちょうど臨床研究に関する倫理指針の見直しをやっておる最中でありまして、例えば倫理審査委員会、これのやはり透明性でありますとか強化、これもやっていかなきゃならぬわけでありますし、さらには研究責任者の方々の責務の明確化でありますとか、また教育、研修、こういうものもしっかり強化していかなきゃなりません。そもそも改ざんなんというものに対して、それが起こらないような防止策、そしていろんなデータの保管、こういうものもしっかりできるような、そういうようなことをやっていかなきゃならぬわけでありまして、そういう観点から今指針の見直しをいたしております。
　あわせて、この臨床研究の在り方ですね、これに関しての検討会というものをこの四月から立ち上げて、これはまさに法制化が必要かどうかというような議論も含めて秋を目途に結論を得てまいりたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、この部分、臨床研究の信頼性、これを取り戻すためにしっかりとした対応をこれからも取ってまいりたい、このように考えております。
○委員長（石井みどり君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　本法案に入る前に若干質問させていただきたいんですが、四月一日に質問させていただきましたけれども、福島県における災害関連自殺者数増加に関して、三月末に福島県に調査に入ったと、内閣府ですけれども、その調査後、判明したことを少し教えていただきたいと思います。内閣府の方、お願いします。
○政府参考人（安田貴彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今年の三月二十七日に福島県に内閣府職員を派遣をいたしまして、県庁及び相馬広域こころのケアセンターでヒアリングを実施したところでございます。ヒアリングにおきましては、担当者から、人材不足等により支援が必要な方々を完全には把握できていない、あるいは避難者の見守りを行っている機関との情報共有など他機関との連携の強化が必要であるなどの課題が指摘をされたところであります。
　内閣府におきましては、ヒアリングの結果を受けまして、現地の課題への対応に資するよう、他の被災二県の取組について福島県に情報提供するなど福島県との連携の強化を図っております。
　今後とも、震災関連の自殺者数の推移も見つつ、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
○山口和之君　連携強化を図っていらっしゃるということなんですけれども、具体的にどういう連携強化が行われているのか。あるいはまた、その改善策をどういうふうに取りまとめて、どういうふうに発信していくのか。もしよかったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（安田貴彦君）　先ほども御答弁させていただいたところでございますけれども、福島県に対しましては様々な課題が指摘されていることを踏まえまして、他の被災二県においてどのような取組がなされているかということなどの情報提供を行わせていただいたり、あるいはまた、今後の福島県の人材育成等についてもまたいろいろと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山口和之君　福島県任せというところが一つあることと、人材育成についてはこれから検討していきたいということなんですけれども、三月末に調査が入って既にもう五月に入っているわけでございまして、そう考えていきますと、もう早急な対応策及び手当てというのが必要になってくるような気がします。
　見守り等のマンパワー不足ということなんですが、厚生労働省としては心のケアにつなげるための見守り等にどのような策を講じているのか、講じてきたのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災の被災者の方々に対して、心のケアが必要な方にきちっと支援が行くということが大変大事だというふうに認識をいたしております。
　心のケアにつきましては、委員お話がございましたとおり、心のケアセンターというのが各三県にありまして、そのセンターの言わば総合調整あるいは活動支援の機能として連携調整をいろんなことをやっています。一つは、市町村、保健所、医療機関との連携を一層促進図る、もう一つは、仮設住宅の運営機関やいろんな民間団体との連携調整を図ると、こういうことをやっておりまして、言わばそういう総合連携機能をより強化することによって支援の必要な方に必要な支援が結び付くようにしていきたいというのが一つあります。
　もう一つ、先生お話がございましたとおり、これは弱体化した地域のコミュニティーでどう対応するかというところがあろうかと思います。こうしたコミュニティーを再構築する観点から、地域の中で孤立化している方々に対してちょっとした相談をするだとか、相談の機会を与えるだとか、あるいは見守る、あるいは居場所をつくる、こういったようなことが非常に大事でありまして、こうした観点からの地域コミュニティ復興支援事業というのを実施しているところでございます。
　この事業の中では、福島を始めとする被災地において、社会福祉協議会に生活支援相談員というのを配置いたしまして、その方々が地域の民生委員などと協力しながら地域の見守りや訪問活動などを行っていると、こんな状況にございまして、こうした地域コミュニティーのいろんな活動と先ほどの心のケアセンター、こうしたところの連携というのをよく従来以上に図っていくということが必要だというふうに認識をいたしております。
○山口和之君　以前お聞きしたときは、自殺された方々は、心のケアのところには関与していないというか、支援を受けてはいなかったという方々であるという話をお聞きしています。要するに、その実態があっても見逃す方が多いということ、逆に言えば、見逃さなければ自殺につながることは少なくなるのかもしれないんですね。
　そう考えていくと、資料を見ていただくとなんですけれども、これは厚生労働省や総務省あるいは復興庁、内閣府等々の関連するような事業でございます。この事業がたくさんあるんですけれども、結局はやはり見逃しているということと、自殺者のほかに関連して亡くなられる方、関連死の方々は直接震災によって亡くなられた方を福島県においては上回っているということを考えていきますと、これらの事業一つ一つがしっかりと融合した関係が必要だと自分は思います。
　その中で、復興庁では被災者孤立防止と心のケアに関する関係省庁連絡会議というものを行っているようなのですが、このことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡本全勝君）　御指摘のように、今回の大震災、仮設住宅での生活の長期化が見込まれましたので、当初から孤立防止、それから心のケア対策というのが非常に重要であるというのは指摘されておりました。
　先生今御指摘の被災者の孤立防止と心のケアに関する関係省庁連絡会議、これは実は復興庁の前身となります復興対策本部の時代、平成二十三年十一月に関係省庁の方々にお集まりいただきまして対策を検討してまいりました。この連絡会議では、主に厚生労働省、それから内閣府、文部科学省など心のケアなどに関する担当課の課長に集まっていただいておりました。その後、更にこれを格上げというんでしょうか、平成二十五年十一月、昨年の十一月でございますが、心のケアだけでなく、避難者の健康・生活面全体の対策を充実いたしますために、今度は大臣の下に関係府省の局長から成りますタスクフォースを立ち上げました。
　そこでまとめましたのが、今日先生御指摘の資料に出ております、パッケージと私ども申し上げておりますが、被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージというもの、全体像をお示しして、関係省庁がどのようなことをしているかと、そして現場でどのような事業が使えるかというのを一覧表にいたしまして、関係の自治体で使ってもらえるようにお示ししました。各自治体には、その点は、非常に現在周知に力を入れております。
　もう既に御承知だと思いますが、このようなパッケージで全体像が分かるようになっておりますので、実際にはそれぞれの目的で各省庁が施策持っておりますけれども、現場では、おっしゃるように、仮設住宅なりあるいは避難住民の方々、それにどのようにして連携して入っていくかというのは確かに大きな課題だと感じております。
○山口和之君　予算も分散していろんな事業があちこちで立ち上がるのはいいんですけれども、結果的にどうなっているかというと、自殺者の数が増えているということと、関連で亡くなられる方の数が非常に増えているというふうに考えていくと、実際に横串の機能の効果はあるのかどうか。本来、復興庁は、そういったいろんな事業を取りまとめて相乗効果、この後法案の話になりますけれども、相乗効果としていろいろ取りまとめていくというふうに考えるとすれば、効果を果たしているのか、機能を果たしているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡本全勝君）　まだ十分とは申し上げませんが、今回かなり各省の御協力及び県、市町村の協力で力を入れてこれたと思います。例えば、心のケアセンターをつくっていただきましたのと、仮設住宅団地にはサポート拠点をつくっております。ここが一つの拠点になりまして、関係者、市町村の職員あるいは医療関係者、介護の関係者というのが拠点として包括的に見れるように仕組みはつくっております。これが、これまでの震災での取組と違う局面でございます。
　ただ、御指摘のように、それが全て完全に機能しているかという点については、なおこのような犠牲者が出ておられるということから、更に力を入れていかなきゃならないと思っております。いずれにしても、その現場というんでしょうか、そこで全体像をまとめて、いろんな施策をまとめていかなきゃならないと、そこが一番のポイントだと思っております。
　ただ、他方でもう一つ、また、子供さんたちの心のケアというので、文部科学省がしてくださっているのもございまして、どうしても、施策の対象者、高齢者それから障害者、普通の方あるいは子供さんというので、施策が幾つかの省にまたがって、課がまたがるというのは、これはやむを得ないと思っております。ただし、仮設住宅団地の場合では、そのような拠点を活用して包括的に見るという形にせざるを得ないと思っております。
○山口和之君　省庁によっていろいろ視点が違っていろんな事業が出てくるのはいいんですけれども、現場においてはやっぱり一つであってほしいし、私は子供しかやりませんのでそっちは見ませんなんてことはないわけですから、その連携がまず必要なことと、人材不足というのはこれはもう前から言われて、今、介護不足も含めてそうなっている状況で、各県にお任せします、あるいは市町村にお任せしますといっても、これはなかなか難しいところがあります。したがって、国を挙げてじゃないですけれども、今の被災地に支援をしていただきたいなというふうに思います。
　心のケアは非常に重要なんですけれども、関連死と、あるいは障害、高齢者でいきますと要介護状態が増えるということも含めて、そうすると、大きなところでやっぱり町づくりであったりＮＰＯを育てていくであったり、何かそういうことが非常に重要になってくると思うんですけれども、まずはしっかり各省庁取り組んでいただきたいことと、それをまとめていっていただきたいことと、厚労のほかに各省庁でもたくさんあることをどうやってくっつけていくかということを、まあ厚労大臣にお伺いするのもあれですけれども、自分の思いは、将来的には地域包括ケアシステムがそこに集約されていくんではないかというふうに自分は思っているんです。というのは、ワンストップサービスで、障害があろうが、あるいは高齢であろうが、あるいは子供であろうが、その地域の中で安心して暮らすためのそれが必要だというふうに考えると、地域包括ケアシステムというのを将来見据えてこういうものが動いていくのがいいんではないかと、自分はそう思うんですけれども、大臣はどうお考えか、お聞きしたいんですが。
○国務大臣（田村憲久君）　今ちょうど衆議院の方ではこの法律を御議論いただいておるわけでありまして、地域において医療と介護というようなものを考えて、それこそ、あと生活支援でありますとか予防でありますとか住まい、こういうものを完結して提供できるような、大体小学校区ぐらいの人数においてのそういうシステムということで地域包括ケアシステムということを提唱させていただいて、もう年数たってきておるわけでありますが、これを整備を更に進めていこうということであります。
　七十五歳以上の方々、今の団塊世代が二〇二五年に迎えられるということでございますので、それに向けて整備をしていこうという話であるわけでありますが、そこに例えば障害者の方がどう関わってくるか。まあ地域包括ケアシステムとなれば、中核的な役割を果たすのは地域包括支援センターということになるわけであります。そう考えたときに、確かに、例えば、これは一例でありますけれども、障害者の方と高齢者の方々が同居されておられる、そういうような形に対して総合的に何らかの対応ができないかということも考えられるわけでありまして、これは一つの課題であろうなというふうには認識いたしております。
　今、現状で、静岡の富士宮市においてそのような取組をされておられるようでありまして、地域包括支援センターで、取りあえず、障害も、もちろん高齢も、それから子供も、何かあったときには取りあえずそこに相談をすればいろいろなサービスにつなげてくれるというような、そんな取組をされておられるようであります。
　今お話にございました被災地のサポート拠点はまさに対象者を限っているわけではないわけでありまして、そういう意味では今委員がおっしゃられた方向性というのも一つの方向性ではあろうというふうに思います。
　ただ、今、高齢者に向かっての体制も十分にまだできていない状況でございますので、そういう意味では、高齢者に向かってこれから体制を整備していく中において、いろんな関係者の方々のお話もお聞かせをいただきながら、どのような対応の仕方があるのか、これは検討していきたいと思います。
　ただ、財源は、これは介護ということになればなかなか障害また児童には使えないということもあるわけでありまして、そこら辺のところ、いろんな課題もあるわけでありますけれども、重要な御指摘だというふうに思います。
○山口和之君　ありがとうございます。
　ただ、この事業、お渡しした事業全部見ますと、やはり集約されているのはそこだろうと思いますし、縦割りでいくと高齢者と何とかと分かれるかもしれませんけれども、地域にしてみればそんなの関係ない話であって、どうやって安心して暮らすかなんですよ。だから、被災地は、将来に向けて、未来に向けてそういう体制をつくっていく。その地域包括支援センターはどうなっているかというと、介護予防で目いっぱいで、それ以外のこと、町づくり、あるいはＮＰＯ法人を育てていく、あるいは見守り体制をつくっていくというところまで手が回らないでいると、この悪循環を繰り返しているわけですから、ちょっとしっかりとした取組を被災地をモデルにやっていただきたいなというふうに思います。
　それから、サポートセンターの話が出ましたけれども、サポートセンターというのは例えば仮設住宅の中にありますけれども、それは自治体ごとに動いていますので、例えばそこの自治体に仮設住宅が、ほかの自治体が来たとすれば、例えば福島市に仮設住宅が入ったとすれば、市とここの仮設住宅は別なんですね。結局は自治体ごとに動いているので、総合的にその地域を見るという感じにはならないんです。それこそ横串になっていかなきゃいけないわけなんですけれども、是非そういったところを未来のモデルとしてお願いしたいなと思います。
　本法案に入らせていただきますが、午前中もうかなり質疑されて、法人を統合する理由であったりあるいは効率化、相乗効果の話が出てきました。安易にくっつけるべきではないと、単なる数合わせではないよという話や、目玉となる研究テーマは何ですかとか、いろんな質問が出たと思うんですけれども、ちょっと、午前中の整理じゃないですけれども再びちょっと質問させていただきたいんですけれども、もう一度、法人を統合する理由をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　国立健康・栄養研究所の栄養や食品に関する専門性と医薬基盤研究所の医薬品に関する専門性、これらを融合することによりまして、生活習慣病対策への応用、また医薬品と食品の相互作用の研究の促進などの相乗効果を期待して両法人を統合することとしたものでございます。
　このため、統合後の医薬基盤・健康・栄養研究所では、医薬品などの基盤的技術研究と栄養、食品の研究の企画立案にできる限り合同で取り組むことといたしまして、共同研究の実施、共同研究プロジェクトの立ち上げ、合同研究発表会の開催、基礎研究成果の相互利用などを検討しているところでございます。
○山口和之君　午前中での答弁でもありましたけれども、目玉となるテーマというのは何で、そのために統合しますというようなものはどちらかといえば余り見受けられずに、統合したらこうなるだろうと、こういうふうなことが予想できるだろうという話だった気がします。
　また、効率化の話が先ほど来出ておりまして、効率化は、常勤職員例えば九十四人、健康・栄養研究所は四十人と、どの程度スリムになるのかという話においても、調整しますという回答だったんですけれども、これはもう統合する前にそういう話にはならないんでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　先ほど御説明したことをおっしゃっておられるんだというふうに思いますが、現時点で新しい法人の理事、理事長、監事の人数などについては法案の中に盛り込みまして、両法人の統合によりまして現状よりスリム化されるということが明らかになっていると考えております。一方で、管理業務に従事する職員の合理化など、これらは両法人を始め関係府省と調整していくということにならざるを得ないというのは、二十七年度の予算と大きく関わるからでございます。
　こういうような状況ではございますけれども、独法の肥大化とならないように対応してまいりたいと考えているところでございます。
○山口和之君　スリム化については、これから肥大化にならないように検討するというふうに思ってよろしいでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　私ども、効率化できるところは効率化を進めていくという方針で臨みたいと考えております。
○山口和之君　また、運営費交付金というものがあって、医薬が七十五億、先ほども出ましたけど、健康・栄養が六・四億、これの効率化についても先ほど質問出ましたけれども、そのときの答えとしては、今後検討していきたいということだったんですけれども、それも間違いないでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　予算に関わることでございまして、これらは二十七年度の予算編成に向けて今後検討していく課題だろうというふうに考えております。
○山口和之君　統合前にある程度の見込みというものはあってもいいのかなというふうには思いますけれども、そういうふうに考えると、日本再興戦略において、独立行政法人日本医療開発機構の設立に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づき行うこととし、公的部門の肥大化は行わないとされています。これを踏まえて閣議決定も昨年の十二月にされていますけれども、そうすると、この閣議決定に基づく統合という認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　これらの基本的な構想というのは、まさに日本再興戦略などに基づくいろいろな検討を踏まえたものだという理解でございます。
○山口和之君　そうすると、研究の目的が明確に出ているわけでもなく、あるいはそのスリム化をどの程度するということでもなく、まあどちらかというと、数合わせという言葉が午前中来出ていますけれども、どうしてもそういうふうに解釈されてしまうんですけれども。
　その閣議決定に基づく統合ということであれば、一法人と一法人が合併するわけなんですけれども、どうしても一法人と一法人の合併は限りなく二に近いように見えるんですけれども、一足す一が一になるわけではなくて限りなく二に近い。だから、ほとんどスリム化というわけでもなく、従来からやっている研究のつながりを良くするというようなイメージなんですけれども、公的部門の肥大化ということにはならないんでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　今回の統合に関係する二つの研究所は、それぞれ健康・栄養問題あるいは医薬品の研究開発、これらについて重要な役割を担っているという組織でございまして、統合を通じてもこれらの役割というのは引き続きこれらの研究所で担っていただくことが重要だというふうに考えております。
　ということは、二つの研究所が統合された上で、その統合後の法人において今申し上げた健康、栄養についての研究やあるいは医薬品の研究開発、これらが引き続き進められるということが重要だということになりますので、その中でできる限りのスリム化、具体的には理事長や理事、監事、これら役員の合わせて四名を削減するなど、できる限りのスリム化は今後とも引き続き進めていきたいと考えているところでございます。
○山口和之君　閣議決定でなされているわけですから、そのスリム化、合理化あるいは相乗効果というものをしっかりと発揮していただきたいなと思います。
　午前中から出ている話では、単なる数合わせという言葉のほかにも、ちゃんと研究ができるような環境をつくっていかないといけないだろうという話も随分出てきております。そういった意味でも、二つの法人を一つにして数を合わせてもう一つまた独法をつくるとか、何か小手先じゃないですけれどもそんなイメージがありますので、本質を失ってはいけないような気がします。
　是非このことについてはしっかりと、これから予算、これから何か組むとかいろいろ話されているようですけれども、足立委員の方から、いらっしゃいませんけど、足立委員の方からまた面白い提案もあったりしていますから、じっくりちょっと考えてもいいんじゃないかなと思いますけど、総合的に考えていった方がいいんじゃないかなと、自分はそう思います。決して肥大化にならず、しかも効率化、しかもいい研究ができるような体制ということをじっくり考えるべきだと自分は思います。
　終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　法案に入る前に幾つか質問したいんですが、四月二十三日のノーモア・ヒバクシャ岡山地裁判決について、昨日、厚労省は控訴断念をいたしました。この裁判は、三歳のときに長崎で被爆をして、被爆の当日、八月九日に爆心地から四百メートルのところに入市をされたという方ですね。二人の方の入市証明書があったんです。三歳でしたから、証明書が、確かに入ったという証明書が書類に添付されていたものをこれは見落としていたと。これは、国も裁判の中で、入市証明書が審査会において考慮の対象から漏れていた可能性は否定できないと認めているわけですね。その結果、原爆症認定はされなかった、当然認定されるべき人を、まさに国の重大な誤りによって認定されなかった。これ、国家賠償法上の支払を国に求めたわけです。
　判決は、本件却下処分及び本件棄却処分をした厚生労働大臣の行為は、本件申請に係る証拠書類を十分に精査すべき職務上の法的義務に違背したものだということで、国家賠償法上の違法の評価を受けるものであると、厚生労働大臣に過失があったことは明らかであるから、原告が被った損害を賠償する責任があると、こういうふうに判決は言い渡しております。
　これ、経過からいっても、控訴断念は私当然だと思うんですが、大臣、やはり控訴断念に至った経緯、説明をいただきたいのと、あわせて、原告は関係者も含めて東京に来るとおっしゃっていますので、是非会っていただいて謝罪をしていただきたいと、大臣の口からやはりきちっとこの経過について説明と謝罪をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今のお話でありますが、岡山地裁の方での判決、大変厳しい判決をいただきました。関係省庁と協議の結果、これは控訴しないということにいたしたわけであります。
　言われますとおり、申請書類等々、しっかりチェックできていないということで、これは二十年三月であったわけでありますが、四月以降に関しては、そのようなことがないようにということも含めまして、審査体制、これを審査部会をつくって強化をするとともに、申請書類の様式も変えて、そのような形がないような形に今なっております。
　この案件に関しましては、こちらの方でしっかりと審査のときに申請書類をチェックできなかったということでございます。そういうこともございますので、手紙でおわびという形でおわびの文書を送らさせていただいたということでございます。
○小池晃君　やはり手紙でなくて、大臣が直接会って私は謝罪していただきたいと思います。重ねて求めますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　手紙でおわびを申し上げるということも余り例にない話なんですけれども、やはりこういう案件でございますので、率直におわびの言葉をということで手紙を送らさせていただきました。現時点はこのような形で対応させていただいて、おわびの思いというものを伝えさせていただくということであります。
○小池晃君　手紙を出していただくということ自体は、それは私はいいことだと思うんですね。ただ、やはり直接会って、こういう経緯で、本当にある意味では完全な過失ですよ、国の、これははっきり言って。それによって人生が狂わされたということなわけだから、これはやっぱりきちっと会って謝罪をすべきだと。これ、検討していただきたいというふうに思います。
　それから、認定制度の在り方がやっぱり根本的に問われる事案だと思います。そのことについてはちょっと日を改めてまたこの委員会で議論させていただきたいと。構造的な問題ではないかと思いますので、そのことも申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一点ですが、国会に提出されている労働者派遣法案に誤りがあったことが連休前に判明しまして、これ厚労省に問い合わせたところ、まあ誤りは認められました。しかし、これはミスで済まされる話ではないと思います。罰則規定に関わる重大な誤りです。
　厚労省に聞きますが、一体どういう誤りだったのか。閣議決定まで行っているわけで、訂正など不可能だと思いますが、どうするつもりですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　誤りがあった点につきましては、今回の改正によりまして特定労働者派遣事業の関係の規定が削除されますが、経過的にその事業主に対する行政処分の規定を残すということになります。その場合の罰則規定につきましても経過措置で残すということにしたわけでございます。したがいまして、これは現行の制度の中でやられているものをそのまま残すということでありますので、そのまま附則に転記しなければいけないということでございましたが、その場合に、現行本則規定では一年以下の懲役とあります、これを誤って一年以上の懲役というふうにしたものでございます。
　これは、明らかにそのまま書くというべきものでございましたので、そういう意味では形式的に転記をミスしたということでございますが、先生御指摘のように、罰則規定におきましてこういうミスをしたということは誠に申し訳ないというふうに思っておりまして、これにつきましては謝罪させていただきたいというふうに思っております。
　それで、この点につきましては、正しい条文にした上で国会で御審議していただく必要があるというふうに考えておりますので、関係省庁等と協議をいたしまして適切な対応を取らさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
○小池晃君　これは訂正で済む話じゃないですよ。だって、一年以下と一年以上では天と地ほども違うわけです、罰則規定が。
　元々、この法案は、この委員会でも私、取り上げましたけれども、もう労働者派遣事業の在り方を抜本的に、根本的に転換するような大改悪なわけですね。しかも、労政審の審議過程でも派遣業界代表をオブザーバー参加させる、その意向に従って進めるという異様なものだったことをこの委員会でも私、指摘をいたしました。形式的な誤りで済む話じゃないと。法案自体にこれだけ重大な誤りがある、しかもそれを気付かずに閣議決定までした、内閣法制局もそれを見落とした。そして、安倍内閣の責任、これ極めて重大だと思います。
　大臣、この法案は、生涯派遣になる、正社員ゼロ社会に道を開くと。これは、もうナショナルセンターの違いを超えて労働団体からもあるいは法律家の団体からも反対の声が上がっている重大な法案です。しかも、今国会は会期末までもう僅かしかございません。審議に入れるような条件はないと思います。
　大臣、これ、今回こういう誤りも出た。もう潔く撤回をすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　二十六業務は今まで三年を超えて期限なく働けたというものを、それを含めて三年を上限という形にしたわけでございまして、三年以上は基本的には働けないという形にする法律でもあるわけであります。そのような意味からいたしまして、ほかにもいろんな論点があるわけでありまして、まさにこの転記ミスの部分に関しても実は大きな論点があったわけであります。
　その転記ミスということでは大変申し訳なく思っておるわけでありますが、これはまさに附則の方に転記するときのミスでございまして、今までのいろんな事例に照らしてみて、このような形のミスに関しましては出し直しということではなかったということでございまして、どうか御理解をいただく中においてこの法案、正誤ミス、訂正をさせていただければ有り難いというふうに思います。
○小池晃君　いや、これだけもう法案提出前からこの委員会でも何度も取り上げられているような大問題の極めて重大な法案で、しかも重大なミスがあったわけで、ほかの例と一緒にされたら困ります。これはもうあり得ない、撤回すべきだと。議論入れませんよ、こんなので。潔くもう撤回したら。議論入る条件ないんだから、みんな分かっているんだから、もう。撤回した方がいいと思います。どうですか。重ねて訴えます。
○国務大臣（田村憲久君）　重ねて、御理解をいただく中でミスの訂正をさせていただければ有り難いというふうに思います。
○小池晃君　これ、訂正は院が認めなきゃできませんよ、国会法で。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いえ、ですから、お願いをさせていただいて、どうか訂正をいただきますようにということでございます。
○小池晃君　まあ、これ以上やってもあれなので。
　ちょっとこれは、本当にもう審議に入る条件が完全に失われた法案だと思いますので、撤回を求めていきたいというふうに思います。
　法案に入ります。
　私どもは、一九九九年の中央省庁再編以来、独法化が国民生活に関わるサービスの低下につながるということで反対をしてまいりました。国立研究機関というのは長期的な観点で研究をすべきであって、五年という短期的評価、効率性と採算性優先ということではやはり満足な研究もできなくなり、これは国家的損失だというふうに思います。
　医薬基盤研究所は、医薬品などの基盤的技術研究、生物資源研究などを、国立健康・栄養研究所は、一九二〇年の創立以来、国民の栄養、食生活の改善や健康増進に貢献をしてまいりました。しかし、この間の独立行政法人化などによって本来の役割が果たせてきたのか、そこで働く職員、研究職員の労働条件あるいはその研究を支える条件が一体どうだったのかということの検証がやっぱり必要だと思うんです。
　そこでお聞きしますが、医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所の人件費と運営費交付金の削減の比率はそれぞれどうなっているか、二〇〇五年度と比べた二〇一二年度の比率でお答えをください。
○政府参考人（三浦公嗣君）　まず、人件費でございますが、平成十七年度の人件費としての執行額は、基盤研で約六・六億円、健康・栄養研究所、健栄研で五・二億円でありまして、平成二十四年度の人件費としての執行額は、基盤研で六億円、健栄研で四・四億円でございます。人件費については、それぞれ、基盤研で九・五％、健栄研で一三・八％の減少となっているところでございます。
　また、運営費交付金でございますが、平成十七年度の運営費交付金は、基盤研で約百十四・七億円、健栄研で約八億円でございます。二十四年度の運営費交付金は、基盤研で八十四・九億円、健栄研で約六・三億円でございまして、運営費交付金については、それぞれ、基盤研でマイナスの二六％、健栄研で二一・八％となっているところでございます。
○小池晃君　資料も配付させていただきましたけれども、今あったように大幅な予算削減を行われて、現場では、例えば施設のメンテナンスなども十分にできず、雨漏りの対策も満足にできないという話も聞いています。
　大臣、これ、今までのようなこういう削減を今後も続けていって、基盤的な技術研究あるいは難病・疾患資源研究、発展させることができるんでしょうか。やっぱりこういうどんどん削減ありきというようなやり方を見直すときなんじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　必要な人件費、研究費というものは、基本的には運営費交付金という形でございます。二十七年度統合に向かって、これしっかりと運営費交付金、これを確保していかなきゃならぬわけでありまして、必要なものは必要な分、しっかりと確保していきたいというふうに考えておりますが、一方で、研究費といいますと、運営費交付金だけではなくて、競争的資金、研究費があるわけでありますので、そういう外部資金をしっかり獲得していくということも重要であろうと思いますから、必要な部分というものはそういうものも含めて確保してまいりたい、このように考えております。
○小池晃君　医薬基盤研究所も国立健康・栄養研究所でも、非常勤の研究職員あるいは任期付きの研究職員が増えている、その問題についてちょっと次に聞きますが、これ、数見ますと、二〇〇五年と比べて一三年度は、非常勤研究職員数、任期付研究職員数は、医薬基盤研では任期付研究職員が二十人増えています。非常勤が三十六人増加しています。それから、国立健康・栄養研究所では任期付研究職員が十一人増加をしています。厚労省にお伺いしますけれども、この結果、それぞれ、任期付研究職員と非常勤研究職員が研究職員総数の中でどれだけになってきているのか、これも二〇〇五年と二〇一三年度でお答えください。比率だけ。
○政府参考人（三浦公嗣君）　平成十七年度の研究職の職員総数に占める常勤の任期付職員と非常勤職員の割合でございますが、基盤研が二・四％、健栄研が一六・一％でございました。二十五年の研究職職員総数に占める常勤の任期付職員と非常勤職員の割合でございますが、基盤研については七〇・四％、健栄研については五九・三％となっております。
　特に、基盤研につきましては、平成十七年から二十五年にかけまして、常勤の任期付職員と非常勤の職員の割合が大きく伸びておりますが、これについては、平成十七年四月の基盤研発足以来、研究内容を検討し、プロジェクトごとに必要な研究職員を雇用しているという状況にあるからと考えております。
○小池晃君　この間の独法化による人件費抑制のあおりを受けて、不安定な非常勤研究職員、任期付研究職員が増えているわけですね、比率が。激増していると言ってもいいと思います。
　現場の職員の話では、常勤の研究者が退職すると、その後の新たな採用は任期付きになっていて、任期付職員の方は常勤者と違って住宅手当出ないし退職金もなくて、非常にやっぱり研究に専念できる環境という点ではいろんな問題があるというふうに聞いているんですね。
　私は、国が責任を果たすべき研究機関です。研究者の環境改善にやっぱり全力を挙げる必要があるんではないか。落ち着いて国のための研究に取り組むためにも、大臣、今後はやっぱり非任期付きの研究職員の比率をこれは増やしていく、配置を増やすべきではないですか。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　任期制の活用は、中期目標の中で、これは中に入れていくわけでありまして、こういう中期計画の中において定められた下において進めていくわけでありますが、これは平成十三年、第二期科学技術基本計画、この中において、若手の研究者ですね、こういう若手の研究者に関しては任期付きでこれを採用すると、その上で業績等々を評価した上で任期なしへと、このような形で転換していくと、こういう方向性が示されているわけでありまして、それは成果という問題を考える上でも、それから競争という意味でも、一定の研究開発環境を整えていくという意味では意義があるんであろうというふうに思います。
　いろいろと、プロジェクトの実施期間でありますとか、それからそれぞれの将来に向かっての発展性、こういうものを勘案しながら、今委員おっしゃられました任期付きというものを任期なしというような形に移していくわけでございまして、一定程度はこれは致し方がないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、優れた人材を育成していくということがこれは研究にとっては大変重要なことでございますので、これからもそのような形で人材育成に取り組んでまいりたい、このように考えております。