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○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　簡単に言うと、日本の人口は、郵政民営化の翌年、ここにピークを迎え、その後減り続けています。また、市町村の支所、出張所数は大きく減少し、地域金融機関の拠点も減少していく中で、郵便局の拠点数はほぼ維持されているというのが郵政事業サイドから見た見方になろうかと思います。
　高市総理は、今国会の施政方針演説の中で、少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事と述べられました。日常生活に不可欠な公的住民サービスの担い手が郵便局だけとなっている地域もあり、まさに総理が言われる静かな有事が進行していることだと思います。こうした状況において、二万四千局の郵便局ネットワークは、地域を支える最後のとりでとして、今後ますます重要な役割を担っていくものと考えています。
　一方、社会の変化は郵政事業に対しても大きな影響を及ぼしています。人口減少とデジタル化の進展により郵便物数が大きく減少していることに加え、物価上昇などの影響により、郵便事業の収支は令和四年度に郵政民営化以降初めて赤字となり、これ以降三年連続で赤字が続いています。また、郵政民営化以降、時間が経過する中で、徐々に日本郵政グループの一体感が薄れつつあると言わざるを得ません。
　このような郵政事業の置かれている現状を踏まえ、全国で郵便局ネットワークが維持されていることについてどのように期待をされているのか、林総務大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　今、専門家の長谷川先生から基本的な御質問をいただきました。
　おっしゃられたように、人口減少、デジタル化の進展、人件費や物価の上昇、この郵政事業を取り巻く経営環境一層厳しくなっておりますが、先ほど数字も出してもらいましたけれども、人口減少、自治体の支所の統廃合、こうしたものが進む中、やはり郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供、これに加えて自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズに合わせた取組を行っておりまして、まさに委員がおっしゃったように、この最後のとりで、我が国の地域社会において重要な生活インフラとしての役割を担っていると思います。また、私の地元もそうですが、昭和合併の前の名前がしっかりと局の名前に残っていると、こういう本当に地域にとって有り難い存在であると思っております。
　厳しい経営環境にあるわけですが、その中でも経営の健全性を確保しつつ、郵便局ネットワークの維持、これが図られますことで、郵便局が今後とも住民に身近な存在として地域を支える役割を果たしていくことを、総務省として、また私として期待をしておるところでございます。
○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。しっかりと大臣から力強いエールをいただいたというふうに私は受け止めました。
　こうした問題意識の下、昨年の通常国会において、私ども自由民主党は、各党の皆様とも協議を行った上で、三党で郵政民営化法等の一部改正案を提出させていただきました。この法案は、先般の衆議院解散に伴い廃案となりましたが、各党の皆様と改めて御相談をさせていただきながら、新たな議員立法の提出を目指したいと考えているところです。
　様々な環境変化がある中で、郵便局という地域拠点を有効活用して、郵便、金融のユニバーサルサービスを維持し、地域を守り、地域に貢献していく、そのための法律だと思っておりますので、是非とも皆様方の御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、郵便局における行政サービス、住民生活支援サービスの提供と制度、財政面での支援の必要性についてお伺いをします。
　郵便法の改正案のように、政府においても郵便制度の見直しに向けた検討が進められています。しかし、郵政事業を取り巻く環境は非常に厳しく、この制度改正だけで郵便局ネットワークが担い続けてきた郵政のユニバーサルサービスを今後も維持、確保していくことができるかどうかは非常に心もとないところです。
　先ほども触れさせていただきましたが、郵便局ネットワークが持つ大きな価値の一つは、郵便局が行政サービス、住民生活支援サービスの担い手として、地域の最後のとりでとしての役割を担っていることにあると考えています。
　現在、五千局を超える郵便局において、自治体からの委託を受け、住民票、戸籍謄本などの証明書の交付に加え、地域のニーズに応じて、医療機関と連携したオンラインの診療や郵便外務員による空き家調査など、様々なサービスの提供が行われています。また、まだ数は多くはありませんけれども、ＪＲの無人駅と郵便局の共同店舗を一部地域でスタートをさせていますし、行政事務の受託ということでいいますと、熊本県天草市のように、二十五あった支所、出張所のうち二十二か所を廃止し、代わりに二十二の郵便局が行政事務の一部を受託し、行政、住民サービスを何とか維持しているところもあります。
　一方で、こうした取組は物すごく利益が出るものにはなかなかなりません。また、局長さんが地域に出て市町村や関係者と打合せをしようとしても、現状では、局長一名、社員一名、合計二名の体制の局が約六千五百局もあり、金融代理店としてある郵便局として社員一名を残して外に出るわけにもいかず、本当に悪循環になっていると思います。
　郵便局による住民支援サービスを提供するを加速するためには、その実施を日本郵便の本来業務として法律上に明確に位置付け、財政面での支援を行っていくことが不可欠だと思います。
　この辺について、林総務大臣の率直な御見解をお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったように、この地域の重要な生活インフラとしての役割をこの郵便局が果たすように、これまでも制度面、財政面における支援を実施してきました。
　令和三年及び令和五年に郵便局事務取扱法を改正しまして、郵便局において取り扱うことができる自治体窓口事務を拡大をいたしておりますし、今お話もありましたが、オンライン診療や買物支援などの地域諸課題解決、利用者利便の向上を推進する実証事業、これ令和元年度に始めさせていただきました。当時はこの予算も〇・二億というところから始まって、ずっと増やしてきておりまして、この八年度当初予算では一・七億まで増額をしてきているところでございます。
　この同実証事業に加えて、過疎地において自治体窓口事務を受託する郵便局などに対しまして、行政サービス、住民生活支援サービスを委託する、このことに伴う初期経費について、特別交付税措置を講じてきたところでございます。
　今後とも、今委員がおっしゃったことも含めて、住民に身近な存在として地域を支える役割を郵便局がしっかり果たせますように、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　林総務大臣には、郵政事業への現状を御理解いただき、地域を支える最後のとりでである郵便局ネットワークの維持、利活用、住民支援サービスの提供への制度、財政面での支援に思いを込めていただきましたこと、心から感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で長谷川英晴君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。
　私からも、あしたの日米首脳会談の成功をお祈りしております。
　しかし、トランプ大統領の言動は予測不能ということで、今や世界最大のリスクと言ってもいいというふうに思うんですが、そもそも、先ほど松川委員の方から最新のお話ありましたけれども、ちょっと遡りますが、これ、発端が三月十四日のこのＸなんですね。資料をお配りしました。
　トランプ大統領が自らのＸへの投稿で、日本を名指ししてホルムズ海峡への艦船の派遣を要請しております。
　まず、高市総理に伺いますけれども、これまでの質疑で総理は派遣要請はないというふうにおっしゃっておられましたが、その後、今に至るもないということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　これまでもないですし、現段階でもございません。
○杉尾秀哉君　先ほど、ちょっと通告しておりませんが、小泉防衛大臣が正式な要請はないというふうにおっしゃいましたが、非公式な打診は、じゃ、あったということでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　正式な要請はありませんし、自衛隊を派遣するという考えはありません。先ほどの答弁と全く変わりありません。
○杉尾秀哉君　もう一回聞きます。
　非公式な打診はなかったんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　外国の国とのやり取りというのは、常に平素から様々なやり取りがありますので、公式はこうで非公式はといって、非公式なことを話したら外交のことには成り立たないというのは、これは杉尾先生、お分かりいただけると思います。
　ただ、現時点で、平素からのやり取りを逐一申し上げるわけにはいきませんが、正式な派遣要請はありませんし、現時点で自衛隊の派遣を考えていることはありません。
○杉尾秀哉君　今の答弁聞いていると、非公式にはあったかもしれないというふうに思います。
　ただ、今大臣が答弁されたように、これまでの答弁ですね、おとといもそうですけれども、聞いておりますと、いまだ戦闘状態にありますペルシャ湾それからホルムズ海峡への海上自衛隊、護衛艦などの派遣は、存立危機事態、それから重要影響事態など、いかなる法的根拠をもっても難しいという見方が有力ですけれども、総理の認識はいかがでしょう。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ホルムズ海峡における航行の安全を含む中東地域の平和と安定の維持というのは、エネルギーの安定供給の観点を含めて、日本を含む国際社会にとって極めて重要ですから、我が国としてどのような対応が可能かというのは、今おっしゃった法的観点を含めた検討を行っております。
　自衛隊の派遣について、現時点で予断を持ってお答えすることはできません。現時点で予定はいたしておりません。
○杉尾秀哉君　小泉大臣に聞きます。
　派遣を考えていないというふうにおっしゃいました。それでいいですね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　現時点で自衛隊の派遣を考えているということはありません。
○杉尾秀哉君　現時点では派遣を考えていないということですけれども、この三月十四日のＳＮＳの投稿の後に、かなりトランプ大統領、強硬な発言もしているんですね。例えば、アメリカ兵が駐留している日本や韓国などを挙げて、参加しない選択肢があるのかと、こういうふうに問いかけた上で、ホルムズ海峡を経由した原油に頼る日本などに対して、タンカーの安全な航行に喜んで協力すべきだと、こういうふうにも発言しておりました。
　そのトランプ大統領からあしたの日米首脳会談で強硬に派遣を求められた場合、本当に予測不能ですから、高市総理はノーと言えますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　来る日米首脳会談における個別の議論について予断をすることは差し控えたいと思っております。自衛隊の派遣については何ら決まっていないということは事実でございます。
　米国を含む関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の状況をよく踏まえて、法律の範囲内で必要な対応を検討していくという考え方です。
○杉尾秀哉君　目下のところは何ら決まっていないということですけれども。
　そこで、最新の十七日のＳＮＳですけれども、先ほど松川委員が紹介されたように、日本などの支援は必要ない、こういうふうに言っておられます。ただ、実際には、この方はころころ発言が変わるので全く分からない、真意が分からないんですよね。
　このトランプ発言の背後にあるのが、恐らく、ＮＡＴＯも含めて各国がかなり慎重だと。フランスは協力に前向きなようですけれども。
　そうした中で、アメリカメディアが、一部のメディアですけれども、船舶護衛の有志連合の結成が今週中にも発表されるのではないかと、こういうふうに伝えております。
　総理に伺いますが、日本も有志連合に賛同を求められていると、これは事実でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　杉尾委員のおっしゃる有志連合というものがどういうものを指すかということにもよるところでありますけれど。
　今、国際社会、多くの国がホルムズ海峡の安全な航行、これが脅かされていると。この事態については深刻な懸念を持っておりまして、外交努力含め様々な形で、この航行の自由、安全、守る取組をやっていきたいと、こういう思いは共有していると思います。
○杉尾秀哉君　じゃ、外務大臣に伺います。
　今日の新聞の朝刊で、航行の自由の参加表明、政府検討とあります。これは事実ですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのような航行の自由というものが何を指すかによって違ってまいりますけど、具体的に何らかに日本が参加すると、こういったことをコミットしているものではございません。
○杉尾秀哉君　声明に参加するというのはそうですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、関係国各国との間で様々なやり取りが行われております。そういった中で、関係各国がどう対応していくかと、また連携できるかと、そういったことについては、今後いろんな状況出てくるかと思いますが、書かれている内容一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますけれど、声明が出るかどうかと、こういったことも含めて今の時点で決まっていることはございません。
○杉尾秀哉君　総理にも伺いますけれども、先ほどの、現在戦闘状態にあるペルシャ湾、ホルムズ海峡への派遣、困難じゃないかと、こういうことなんですけれども、これ、日本が法制度上、やっぱり憲法九条を含めて制約がたくさんある中で、できることはできる、できないことはできないとはっきりと伝えるべきではないか、できないことはできないというふうに伝えるべきではないかと思いますけど、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど来申し上げていますとおり、日本の法律に従って、できることはできるけど、できないことはできない、それをしっかりとお伝えするつもりですし、先方も、これまでの経緯から日本の法律よく御承知のはずでございます。
○杉尾秀哉君　ただ、その先方のトランプ大統領がよく御存じかどうかは分からない。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　安倍総理の頃には、一回、日本国憲法の内容等について丁寧に説明をしたり、できないことはできないということをはっきり申し上げたといった経緯はございます。もしも忘れておられたら、しっかりとお伝えをしてまいります。
○杉尾秀哉君　そこははっきりさせていただきたい。
　それから、再度確認しますけれども、繰り返しになるかもしれません。現時点で、ペルシャ湾及びホルムズ海峡に自衛隊を派遣することはできないんだと、こういうふうに明確に伝えてもらえませんか、日米首脳会談で。いかがでしょう。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほどから申し上げますとおり、自衛隊の派遣については何ら決まっておらず、派遣を前提とした御質問というのはお答えをしづらいということがあります。
　そして、防衛大臣としてお答えさせていただければ、自衛隊の安全確保がしっかりとなされる中でしか、自衛隊を軽々に送るわけにはいかないと、そういったことはしっかりと申し上げておきたいと思います。
○杉尾秀哉君　総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　日本政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢には重大な関心を持って鋭意情報収集も行っていますが、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。
○杉尾秀哉君　何ら決まっていないということなんですけれども、今ずっと申し上げているのは、ペルシャ湾それからホルムズ海峡ですけれども、一部メディアに、日米首脳会談で高市総理が何らかの形で自衛隊の派遣を伝達すると、こういうふうな報道もあります。
　考えられるのは、二〇一九年の前回のイラン危機の際の当時の安倍総理の対応ですけれども、日本は有志連合に加わりませんでした。その一方で、中東の周辺地域に、防衛省設置法に基づく調査研究目的で、自衛隊の護衛艦、それから哨戒機を派遣しております。安倍総理は高市総理大臣のお師匠さんですけれども、同じことを考えていませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　自衛隊の派遣については何ら決まっておりませんので、派遣するということを前提にした質問についてはお答えできないのですが、二〇一九年の派遣についてということでしたら、これは、令和元年に、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」を閣議決定した際には、我が国として、原油の安定供給の確保、米国との関係、イランとの関係も踏まえ、米国が立ち上げた多国間枠組みである国際海洋安全保障構成体には参加せず、日本独自の取組を行うこととしたということです。
○杉尾秀哉君　その日本独自の取組を今回もするつもりはないですかということです。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど来申し上げていますとおり、自衛隊の派遣について今何ら決まっていることはございません。
○杉尾秀哉君　決まっていなくても、検討はしていないんですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　完全に停戦合意が履行された後、完全な停戦合意が行われた後ですね、貢献できることが皆無だとは申し上げません。これはそのときしっかりと考えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　停戦合意が条件だということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　この二〇一九年と同様の派遣でしたら、そういった形でしかできないということでございます。要は、この派遣というのは、二〇一九年の派遣と同様の形の派遣でしたら、これは停戦がしっかりと確立しているということが条件であるということです。
○杉尾秀哉君　調査研究目的は停戦が条件だという答弁をいただきました。
　この紛争ですけれども、最新の状況だと、本当に終わるのかなというふうなふうにも思えますけれども、多分なかなかそうはいかないだろうと。長期化の可能性が指摘されています。当初のドローン戦争から石油戦争に変質しつつある。こういう見方もある中で、トランプ大統領としても、やっぱり秋の中間選挙ありますし、相当支持率落ちています。アメリカの物価が上がっている。これ、長期化は得策ではないというふうに思うんですね。
　そこで、高市総理に伺いますけれども、早期の事態の鎮静化や停戦を呼びかけるいいチャンスだと思います、今度の日米首脳会談。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　既に三月十一日、トランプ大統領も参加されたＧ７首脳オンライン会議で、私から事態の早期鎮静化については伝達をいたしております。
○杉尾秀哉君　鎮静化を伝達しているとお答えになりました。
○委員長（藤川政人君）　確認ですか、それは、確認。
　質問を続けてください。
○杉尾秀哉君　鎮静化を伝達しているというふうにおっしゃいました。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ええ。Ｇ７首脳オンライン会議で事態の早期鎮静化を図るべきことを伝達いたしております。
○杉尾秀哉君　聞いているのは、あしたの首脳会談でそういうふうにトランプ大統領におっしゃるかということです。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　会談の内容は、相手もあることですから、今予断を持ってお答えすることはできませんけれども、これは、米国経済にとっても世界にとっても早期鎮静化が大事であるということ、これは当然のことでございます。
○杉尾秀哉君　当然のことだというふうにおっしゃるんだから、そういう発言が恐らくあるんだと思います。
　一方、イラン側ですけれども、茂木外務大臣が昨日、アラグチ外相と電話会談されたと思います。内容を教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　アラグチ外相とは、三月九日にも電話会談を行っております。昨晩も電話会談を行わせていただきました。
　イランによります湾岸諸国におけるエネルギー施設を含みます民間施設等への攻撃であったり、またホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為、直ちに停止するように直接働きかけを行ったところであります。
○杉尾秀哉君　先ほど触れた一九年のときの安倍総理ですけれども、事前にイランを訪問してハメネイ師に面会するなど、会談するなど、仲介外交に尽くされました。
　結果的にはうまくいかなかったわけですけれども、それでもやはり今の日本の立場というのは、イランとも一定の良好な関係があって、もちろんアメリカとは同盟関係にあって、その日本が、つまり高市総理が今回その和平、停戦の仲介役を果たす、こういう役目を果たされたらいかがでしょう。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　そのために、累次にわたって茂木外務大臣に、アラグチ外相との会談、これをお願いしているわけでございます。私自身に関しましては、外相同士の会談の結果を踏まえて考えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　是非仲介役を果たしていただきたいと思います。
　それから、ここに来て、自衛隊派遣以外で日本がアメリカに貢献する案が浮かんでおります。朝刊の報道にもありますけれども、日米両政府が今回の首脳会談で、アラスカ産原油の増産に向けた協力について合意する方針で調整していると、こういう報道があります。これは事実でしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の報道は承知をしておりますが、原油の輸入先の多角化は、長きにわたり我が国政府が取り組んできた課題であります。現下の中東情勢を受けて、その取組の重要性は一層高まっております。
　しかしながら、今般の訪米時に首脳間で何が議論されるかについて予断することは差し控えたいと思います。
○杉尾秀哉君　結構具体的に、米原油、日本で共同備蓄ということで、対米投資、八十億ドルでしたっけ、あれの一環だというふうなことなんですけれども、そういうことはあしたの会談では提起しないんですか、どうですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　論点は、報道されていることによれば、私が承知しているところは二つあって、今先生がまさにおっしゃった産油国の共同備蓄というものの中に、アメリカも産油国ですので、サウジやＵＡＥやクウェートと並んで共同備蓄をするということはあり得るかという論点が一つ報道されておりますのと、あとはアラスカですね、原油やＬＮＧが産出されるわけですが、それについてという話ですが、いずれについても、申し訳ございませんが、明日の首脳会談でどんな議論がされるかについては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。
○杉尾秀哉君　今の話しぶりだと、当然これも一つ大きな議題になりそうだということですね。調達先の分散化にも資するということなので、これはこれで一つの考え方だと思います。
　いずれにしても、あしたの首脳会談、歴史的なものになることは間違いありません。日本、戦後最大の岐路に立たされているというふうにも申し上げたいというふうに思います。
　今度の日米首脳会談でもう一つ確認したいことがあるんですけれども、資料二を御覧ください。
　アメリカが推進する、さっきもこれちらっと出ました次世代型ミサイル防衛構想、アイアンドームと言うんですね、この参加を今回の首脳会談で表明するという報道があります。この構想への参加の有無、それから構想に参加する場合に想定される経費の規模及び日本の負担規模、これについて答弁してください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　杉尾先生、今、アイアンドームというのはイスラエルのもので、恐らく杉尾先生が言われたいのは、アメリカのゴールデンドームのことだと思います。
　今、今回の日米首脳会談においてということでは予断をすることは差し控えますが、今、各国まさに、杉尾先生が間違えるのもよく分かります、何とかドームというのが幾つかありますので、アメリカがゴールデンドーム、イスラエルがアイアンドーム、そして自国の防空システムをほかの国も何とかドームと言っているケースも、私も承知をしております。
　その中で、日米の間では、極超音速滑空兵器への対処能力向上のための迎撃ミサイルであるＧＰＩの共同開発を含め、ミサイル防衛に関して緊密な連携を図ってきています。我が国としては、統合防空ミサイル防衛分野を含む幅広い日米間の安全保障協力を着実に進めて、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいります。
○杉尾秀哉君　これについてこれ以上触れませんけれども、一説には二十兆円という莫大なお金が掛かるという話もあります。ここは慎重に判断したいと思います。
　私の質問は一旦ここまでにしまして、関連を、まず、村田委員の方から行います。
○委員長（藤川政人君）　関連質疑を許します。村田享子さん。
○村田享子君　日米首脳会談では重要鉱物についてもテーマになると報道されておりますので、まず、順番を入れ替えて、レアアース、資源の確保からお聞きをしたいと思います。
　総理、二月八日の番組で、南鳥島のレアアース開発における米国の参加について言及をされています。具体的にどのように米国と開発を行っていくんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　去年の十月、トランプ大統領来日されたときに、資源開発の話をいたしました。今年二月から日米間で、海洋鉱物資源開発に関する協力の議論、具体的に開始しています。南鳥島周辺海域のレアアース泥も対象の一つでございます。南鳥島周辺、来る日米首脳会談においても、予断はできませんが、議論することになると思っております。具体的な協力の在り方について議論をしていくということです。
○村田享子君　この南鳥島のレアアースの開発、私も非常に期待をしております。
　ここで、南鳥島のレアアースの商業化に向けた課題と、では、いつ頃商業化できるのか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて、今年二月には南鳥島周辺海域で試験を実施して、レアアース泥を採取し、現在分析を行っていると承知をしております。将来的な商業化のためには、レアアース泥の採取に係る費用の大幅なコストダウンや、レアアースを分離、精製するまでの一連の生産プロセスの確立が重要でございます。
　現時点で具体的な商業化の時期についてお示しできる段階ではございませんが、来年度以降の生産プロセス実証や経済性評価等を踏まえ、実用化の可能性を検討していくものと認識をしております。
○委員長（藤川政人君）　外務大臣、この質疑のとき退席していただいて結構です。
○村田享子君　今、商業化の見込み、検討ということだったんですが、大臣、先日、三月十一日、参議院の資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で、南鳥島のレアアースプロジェクトを進めてこられた東大の加藤先生がいらっしゃって、商業化には十年掛かるんじゃないかといった話も出たんですが、大臣もそのような認識をお持ちですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほど申し上げたような状況で現在ございますので、いろんな専門的見地からその方は十年とおっしゃったんでしょうけど、私は、今具体的に何年と申し上げられる段階というか、状況ではございません。
○村田享子君　いずれにしても、今すぐに南鳥島のレアアースが、じゃ、商業化なる、使えるといったものではないということなんです。
　ここでちょっと一点、レアアースについて、財務大臣、今日、日経新聞に記事が載っておりまして、そのことについてお聞きをしたいんですが、「レアアース　大国への条件」という記事がございまして、レアアースをめぐる各国の状況について、片山さつき大臣が御自身の動画サイトで、まともなマーケットをつくろう運動が主要先進国で始まっていると。レアアースについては、日本、アメリカ、ヨーロッパで最低価格制度、こちらについても議論されているといった内容でしたが、こちら、そのような御認識でしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　一月の初旬にこの目的でＧ７財務大臣会合、実際にワシントンで開かれまして、そこで同じような方針をコミュニケとして発表しております。
　正確には、非常に細かい、みんながつくろうとする市場の内容が記載されたわけではないですけれども、アメリカの方から提案があって、各国いろいろ意見を言いましたが、いずれにしても、特定国への依存を続けることは非常に我々ユーザー側にとって不利であり、武器化であるという認識は完全に一致しまして、それを減らしていくためにいろいろと考えていく中で、まともなという表現がいいかどうかは別として、その場で出ましたことは、環境問題もございます、劣悪な労働環境問題もあります、そういったことがない形で各国がいろいろ協力して、そういう開発、調達を行い、あるいはリサイクルとか、代替素材も含めてですね、そういったことの中でやっていくと、当然、ダンピングをそこで特定国がしますと、取り組んでいる国側が負けますので、過去そういうことも何度もあったということも発表されて、プライスのフロアですとかあるいは対ダンピング対策ですとか、いろいろなものが議論されました。
　今それは、財務大臣会合から外務大臣、それから防衛大臣の方にも行きまして、恐らく首脳の方に行く状況の中でだんだんファイナライズされていくものではないかと我々は思っております。
○村田享子君　やはり特定国に依存をしているこの状況をいかに他国と協調しているか、ここ重要だと思います。
　ただやはり、その上で、今国内でレアアースがない、この問題にどう向き合っていくのか。ものづくり産業労働組合、ＪＡＭによりますと、レアアースの供給不足で東北のある工場はもう既に二月から稼働が停止となっているということで、もう今、レアアースの供給不足で稼働停止になっている、こういった企業への支援策必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今委員御指摘のＪＡＭがつかんでおられる情報等について、私ども共有したいと思って今調査中ということでございますが、レアアースについては、御案内のとおり、特定国に今は極端に依存しているという状況であります。どうしても脱却する必要がありまして、これまでも、豪州での鉱山開発やマレーシアやフランスでの分離精製事業など、政府出資を通じ支援してきており、引き続き供給源の多角化に取り組んでまいります。
　また、令和八年度当初予算案も活用しつつ、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替えの支援なども行ってきております。さらに、特定国の輸出管理等により影響を受けた中小企業等に対しては、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けや、信用保証協会による信用保証制度や、よろず支援拠点を通じた経営相談への対応による支援を実施してまいります。
　委員御指摘のとおり、中長期的に見て脱していく、特定国への過度の依存からと。あわせて、現在苦労をされている企業に対する手当てもできる限りやってまいりたいというふうに思っております。
○村田享子君　この今ないということに対しての対策でいうと、ＪＯＧＭＥＣではレアメタルの国家備蓄を行っております。緊急時や需給逼迫時にレアメタルを日本企業に対して放出、売却することによってレアメタルの安定供給に寄与するとしておりますが、レアメタルの備蓄放出を行う予定あるでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　ＪＯＧＭＥＣは、円滑な産業活動の維持及び経済安全保障の確保の観点から、これまでも事業者からの相談などを踏まえ、必要に応じて備蓄放出を行ってきておりますが、経済安全保障の観点から、その実績の詳細や今後の予定についてはお答えを差し控えたいと思います。
　今後も、事業者からの相談があった場合には、内容を精査の上、適切に対応してまいります。
○村田享子君　確認ですけれども、この国家備蓄の放出については、各企業が個別にＪＯＧＭＥＣさんと相談をしていくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　きちっとですね、相談をいただければ、私ども適切に対応してまいりたいと思います。
○村田享子君　今、経済的ないろいろ市場への影響というのもあって、なかなかＪＯＧＭＥＣからの国家備蓄の放出の状況、お話しできないというのは私も理解するところであるんですが、例えば令和八年度予算でいいますと、希少金属備蓄対策事業として、令和八年度予算案に十二億円の予算が付いているわけなんですね。それを私たちが審議をするといったときに今の備蓄の状況とかが分からなければ、本当にその予算が妥当なのであるかとか、また今後検証する上で、ちゃんと適切に予算が使われたのか、そういうのをやはり検証できないと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　予算の使い道でありますので、先生方からきちっと審査といいますか審議いただくこと大事なことでありますが、先ほど申し上げたように、なかなかストレートにその辺の実績の詳細や今後の予定をお答えしづらいところがあるので、どんな方法があるかについてはちょっと考えさせていただきたいと思います。
○村田享子君　防衛大臣と外務大臣におかれましては退席していただいて結構ですので、委員長、よろしくお願いします。
○委員長（藤川政人君）　どうぞ退室していただいて結構です。
○村田享子君　今、レアアース自体がないということへの対策をお聞きしましたが、あわせて、せっかくレアアースが入手できても、物すごく価格が高騰していると。このレアアースの価格高騰に対して、今年の一月、改正取適法、施行されておりますけど、レアアースのこの価格高騰についても価格転嫁の対象になりますでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　個別事案に応じた判断となりますので一概にお答えすることは困難でございますが、その上で一般論として申し上げれば、発注内容に明示された製造委託等の対象となる物品等に必要なものであれば、レアアースを含む原材料費は製造委託等の代金を構成する費用に含まれるというふうに考えております。
○村田享子君　その上で、直近のその原材料費の価格転嫁率、どの程度になるでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　昨年十月に中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、原材料費の価格転嫁率は、二〇二二年九月に四八・一％であったのに対し、二〇二五年九月、三年後ですね、五五・〇％と改善傾向にあるが、更なる向上に向けて後押しをしていきたいと考えてございます。
○村田享子君　今大臣の御答弁にありましたが、改善傾向にあるけれども、まだまだ五五％ということで、ここにまた、今回レアアースの値上がり、お聞きしたところによると、二倍から三倍上がっているケースもあると聞いております。更なる価格転嫁を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘のとおりだと思います。
　サプライチェーンの深い層にある中小企業への価格転嫁の浸透を進めていくことは大事な課題でございまして、本年一月に施行された取適法、それから振興法の着実な執行と周知徹底、全国四十七都道府県に設置した価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援、そして業界団体への取引適正化に係る要請に取り組んでまいりたいと思います。
○村田享子君　ちょっと大臣に重ねて聞きたいんですけど、このレアアースだけではなくて、今、物づくりの皆さんから、中東情勢によって、生産に必要なナフサだったりメタノールも値上がりをしていると。もうレアアースだけじゃなくて今いろんなものが上がって生産コストが複合的に上がってくるとなると、本当にこれを全て価格転嫁していけるのか、あわせて、消費者にとってはかなりの値上がりになってくるんじゃないか、こうした懸念もありますが、大臣、御認識いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　国民生活、それから経済活動に中東情勢が及ぼす影響というのを極力抑えていきたいということを考えておりますので、原油について言えば、総理からの御指示に従い、十九日から補助を入れ、百七十円程度に例えばガソリン収まるようにというようなことをいろいろ配慮しながらやってまいります。
　それだけに収まらず、ナフサというのはもうその関連の製品でありますので、原油の価格を抑える努力をする中で効果出てくると思いますが、それ以外にも、重要鉱物、そういったものについては、いろいろと先生の御指摘も踏まえ、あるいはいろんな情報を調べながら、できる対応を考えていきたいというふうに思います。
○村田享子君　いや、これ本当に、生産者の方から、いろんなところから影響が、いろんなものが今不足して影響が出ている、レアアースも困っているというところ、そうした情報収集というのはきちんと今されていますでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　経産省の方でもろもろの定期的にやっている調査等もありますし、また油関係とかについては、実際ネットに窓口をつくって、例えば買占めとか売り渋りとか、ああいう類いのものについても情報があればお寄せくださいということで、できる限りの情報を集めて必要な対応を行っていきたいという体制を取っているところでございます。
○村田享子君　その現在のレアアース供給不足を、これを解消するには、やはり供給源の多角化とともに、やはり中国に対し、輸出規制緩和に向けた働きかけ重要だと思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　経済産業省として、中国政府に対して、輸出許可の迅速化のみならず、過度な情報要求を行わないよう、ハイレベルの二国間対話や局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申入れを行ってきております。私自身も、ＡＰＥＣなどで韓国に行った機会なども捉えて、カウンターパートは王文濤ですね、商務部の部長ということになりますが、強く申入れを繰り返してきているところでございます。
　ＷＴＯの場等において同志国とともにこうした問題点について中国側に申入れを行っているところでもあり、引き続き、様々な機会に粘り強く申入れを続けてまいります。
○村田享子君　ジェトロによると、中国での手続において、日本企業に対し、企業の営業秘密や競争力に関わる情報の提供を求める場合があると。
　こちら、経済安全保障の観点から問題だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員と全く同じ認識でございまして、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、過度の情報要求をするなよということも併せて中国側には繰り返し、しかも強く申入れを行っているところでございます。
○村田享子君　日本の産業競争力に関わる重要な点だと思いますので、お願いします。
　自国で資源を確保していくという中では、やっぱりリサイクルも重要です。ここで総理に御提案なんですけど、今、金属資源のリサイクルとして、ごみ焼却灰、これを溶かして金属資源を取り出すといった方法がございます。今環境省でも予算付いているんですが、いろんなもの含めて八億円しか付いていないんですね。もっとこうしたところ、活用を進めるべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　委員御指摘のとおり、ごみ焼却灰の再生利用、これ金属資源の回収や廃棄物最終処分量の低減につながります。循環経済を推進する上で重要な取組です。
　政府で今、廃棄物処理事業者や自治体のニーズを踏まえながら、予算事業を通じて焼却灰の再生利用を促進しているというところですので、あくまでもニーズを受け止めてやってまいりたいと思っております。
○村田享子君　続いて、この海に囲まれた日本、やっぱり船を造ることが経済安全保障、そして国の安全保障にもつながるということで、造船業についてお聞きします。
　国交大臣、造船業再生ロードマップにおける造船業の建造目標、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　造船は、高市内閣において日本成長戦略の戦略分野の一つに位置付けられ、令和七年度補正予算で認められました造船業再生基金等を通じまして、二〇三五年までに官民で一兆円規模の投資実現を目指しております。
　昨年末に策定いたしました造船業再生ロードマップにおきましては、我が国造船業の建造量を、二〇三五年に二〇二四年比で二倍となる一千八百万総トンまで引き上げること等を目標に掲げております。
　造船分野における大胆な成長投資を通じてこの目標を達成し、我が国造船業の再生を果たすべく、全力で取り組んでまいります。
○村田享子君　大臣に一点お聞きしたいんですが、今、二〇三五年に一千八百万総トンという目標をいただきましたが、二〇二一年に成立した海事産業強化法、こちらの目標を見てみると、二〇二五年に一千八百万総トンだったんですね。すなわち目標が後ろ倒しになっていると思います。目標未達の理由は何でしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　その件については要求がなかったので分かりませんが、いずれにしても、造船業につきましては、まず造船業から、我々は三千五百億を投資するからというような皆さん方の思いに政府が応える形でやっておりますので、そういう意味では、官民合わせて連動することによって目標を達成していきたいと思います。
○村田享子君　今ちょっと大臣御存じなかったというお話なんですが、やはりこれまでの経過があって、じゃ、何で目標が未達だったのか、これ知らなければ次の対策打てないと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　申し訳ありません。
　その数値を事前に調べておりませんでしたので、しっかり確認をしながら頑張っていきたいと思います。
○村田享子君　数値というより、これやっぱり目標です。しかも法律作ったときに決めた目標です。しっかりここも検討していただきたいと思います。
　造船業、確かに今仕事量増えてきたというお声があるんですが、現場では、人手不足で仕事量こなせないという声あります。この点の対策、どうでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　我が国造船業の再生に向けては、造船人材の確保、育成というのは重要かつ喫緊の課題であると思います。
　そのために、国土交通省では、関係省庁と連携いたしまして、大学等における造船分野の教育体制の強化や、各地域内における産学官による連携の促進等に取り組んでいくこととしております。その上で、少ない人手で船舶の建造を可能とするため、ＡＩ造船ロボットの開発や造船業再生基金を通じた省力化、自動化の設備投資支援も実施してまいります。
　さらに、こうした取組を通じまして、造船分野における人材確保、人手不足という御指摘でございましたので、そのことによって処遇改善を促して、造船業界に若い有能な方々が来ていただけるようにしっかり頑張っていきたいと思います。
○村田享子君　若手人材の確保においては、工業高校の意義大きいです。
　昨日、浜野委員も指摘されていましたが、私立高校の無償化によって工業高校の入学者の減少が懸念されています。入学者数を増やすための取組、文科大臣、どうしていきますか。
○国務大臣（松本洋平君）　おっしゃるとおりで、工業高校は我が国の優れた技術を生かした物づくり産業を担う人材を育成をしております。そして、工業高校の生徒の約八八％が公立高校で学んでいるというところであります。
　そのため、先般公表いたしましたグランドデザインにおきましては、工業高校を含む専門高校の機能強化、高度化を大きな柱の一つとして挙げているところでありまして、文部科学省では、高校教育改革促進基金を通じまして、専門高校を始め公立高校を対象に、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。さらに、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みを検討することとしているほか、新たに創設される高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待されるところであります。
　文部科学省としても、各都道府県の取組に伴走しながら支援をし、この工業高校の魅力向上にも努めてまいりたいと存じます。
○村田享子君　このグランドデザイン、先月決められたものです。これが、新年度から私立高校の無償化で入学者数減ってしまうという中で、本当に間に合わないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　だからこそ、我々は、高校の無償化だけではなくて、これは高校改革の一環だと思っておりまして、もう一つの大きな柱は質の向上ということで、昨年のお認めいただきました補正予算では三千億円の基金を積んで、この公立高校のその魅力向上、質の向上というものを充てさせていただいているところであります。
　実際に、三党協議の場におきましては、例えば工業高校でいえば、今実際の現場では高度なデジタル技術なども活用した新たな機械というものが導入されているにもかかわらず、実際にはそういう設備が工業高校にはないがために、なかなかそういうことを学ぶ機会がないといったようなお話もある中で、こういうものの設備整備にも使えるようにということで、今回こうした基金というものをつくらせていただいているという経緯も御理解をいただき、是非これらをしっかりと都道府県も御理解をいただいた上で、本当の意味で必要となる人材をそれぞれの地域において供給できる体制を文部科学省も伴走しながらつくらせていただきたいと思っております。
○村田享子君　この基金なんですけど、私も見ましたが、全ての専門高校ではなくて、都道府県で選抜された数校なんですね、ということでよろしいですよね。
○国務大臣（松本洋平君）　確かに、今回の三千億の基金においては、全ての高校という話にはならない、あくまでもパイロットケースの創出ということであります。ただ、その中には、実際にこの基金を通じて整備をしたそれらの高校がそれぞれの地域を引っ張っていっていただきたいということも書かさせていただいているところであります。
　加えて、今後の話でありますけれども、安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みを検討をするということにさせていただいているわけでありまして、この三千億円ワンショットで終わりという話ではなくて、今後は、その状況というものも見極めつつ、交付金等新たな財政支援の仕組みを使って、全体的な整備、底上げというものを行っていくことができるのではないかと考えているところであります。
　まずはこの三千億円の基金というものをしっかりと有効に活用して成果を出すことが極めて大事なことだと考えております。
○村田享子君　全てのやっぱり専門高校じゃないとすると、ただでさえ今、工業高校の入学者数減っている中で、あの高校は整備された、この高校は整備されない、で、ますます格差が広がっていくと思うんですが、全ての高校に、じゃ、それ整備されるというのはいつ頃になるんでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　率直に申し上げて、それぞれの地域によってそれぞれの状況というものは大きく異なるというのが実態だと思います。例えば、工業よりむしろ農業の方にまずは力を入れて優先的に整備をしていきたいという、そういう地域もあると思いますし、いやいや私たちは水産業だとか、いろいろとあると思います。
　だからこそ、地域差があるからこそ、それぞれの都道府県を中心に地域で計画を作っていただきたいということであります。
○村田享子君　分野の話ではなくて、もちろん地域によっては農業というところもあると思うんですけど、全ての専門高校に支援をすべきじゃないですかという指摘なんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　ですので、各都道府県でそれぞれの優先順位を付けていただき、計画を作っていただき、そして、それに対して国が支援をしていくという形だと考えております。
○村田享子君　その優先順位を付けることで、例えば兵庫県、これニュースになっていますが、公立高校も一倍をもう切ったというような、今年志願、志望率、そうでした。
　優先順位を付けることでますます人が集まらない、そういう高校ができちゃうんじゃないですか。
○国務大臣（松本洋平君）　一般論として、確かに今回の高校無償化の措置によって公立高校の志願者数が減っているのではないかというようなことが言われているのは認識をしているところであります。
　今回提出をさせていただいております法案の中には、附則に三年以内の見直しというものも挙げさせていただいているのは、まさに今回のこの措置によってどのような形で教育が変わっていっているのかというものをしっかりと分析をした上で、見直しを含めて、我々としては、しっかりとこの制度というものがきちんと教育の質を高めることにつながっていく、そうした取組を進めてまいりたいと思います。
○村田享子君　私がこの工業高校の話をするのは、直近の工業高校の求人倍率、三十一倍なんですね。なので、やっぱりこうしたところに力を入れてほしいし、卒業後の就職支援、これも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　おっしゃるとおりで、工業高校もそうでありますし、また高等専門学校もそうでありますけれども、大変有効求人倍率が高い実態にあるということは承知をしているところであります。
　文部科学省におきましては、工業高校を始めとする専門高校の魅力を社会に発信をするということを目的にいたしまして取組というものを進めているところでありますし、また、そうした工業高校というものが社会に大変求められている、そういうことも含めて、できる限り多くの子供たち、小中高生並びに保護者の皆さんにも御理解をいただいた上で、その中で、御自身がどういう道に選択をするのがいいのかということを考えていただくことができるような機会を、我々としてもしっかり情報発信も含めて進めていくことによって、そうした進路選択を、より良い進路選択に資するように、我々としても進めてまいりたいと思います。
○村田享子君　工業高校の就職の中で、一人一社制度、この見直しが必要ではないかという意見ありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　いわゆる一人一社制でありますけれども、これは法令や通知によって国が定めている制度ではありませんで、地域ごとに、地方自治体、経済団体及び学校関係者などの関係者により申合せを行う高校生の就職活動上の慣行というふうに承知をしているところであります。
　この一人一社制は、それぞれ短期間で学生と企業等のマッチングが可能であるということもある一方で、生徒にとっては、就職活動の長期化や複数社への応募による心理的、経済的負担等を軽減できる仕組みであるということもある一方で、生徒の主体性を過度に制限しているのではないかという御意見もあるところであります。
　文部科学省としては、厚生労働省と連携をいたしまして、各都道府県教育委員会に対しまして、選考期日当初から複数応募できる選択肢や、複数応募を可能とするまでの期間を短くすることが望ましい旨を通知をしております。各地域レベルで継続的な検討を促しているところでありまして、現在、六府県において複数応募可能となっているところであります。
　今後とも、生徒の主体性を尊重しつつ、学業に専念できる環境を整えることを念頭に、引き続き各都道府県における継続的な議論を文科省として促してまいりたいと存じます。
○村田享子君　この若手の物づくり人材の確保、育成の上においては、この技能五輪の全国大会、これ重要な意味がございます。
　こちら、衆議院の方で国民民主党の浅野哲議員も指摘をされていましたが、二〇二八年、技能五輪の国際大会が日本、愛知県で開催されますが、そのために全国大会が中止になるといった報道がございました。
　是非とも、これ、若手の物づくり人材の育成のために大会を、総理、お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　二〇二八年に技能五輪国際大会の日本開催が決定しました。
　国内の技能五輪大会ですけれども、企業や団体などの競技関係者の御負担を考慮して、この年の開催を見送ることにしました。他方、その後に、国内大会の開催について寄せられた御意見も踏まえまして、現在、様々な職種の関係者から国内大会開催について御意向を伺っております。それらの御意向を踏まえて、国内大会の在り方について検討してまいります。
○村田享子君　お願いします。
　造船業の質問なんですが、国の取組もあって、先ほど申したように仕事量増えてはいるんですけど、もう一つ課題があって、三月九日の日刊日本金属通信によると、韓国の鋼材の輸入が増えている。すなわち、日本の船は造られているんだけれども、その材料は韓国のものだということで、これ、日本の鉄鋼業の発展、経済安全保障の観点からも、日本の鋼材が使われる仕組み、これを是非入れていただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　我が国の鉄鋼事業者は、国内の造船事業者に高品質な鋼材を安定的に供給しております。その結果、現在、国内の造船事業者は、多くの場合、我が国の鉄鋼事業者の鋼材を選定していると承知しています。
　ただ、どの企業がどの鋼材を選択するというのは最終的に個々の造船事業者が判断するものでございますけれども、今後、船舶建造量の倍増に向けて、官民投資ロードマップを策定しまして、造船業の大胆な成長投資を促進していくんですが、このような動きの中で関係業界の連携が更に深まるように、関係省庁からも後押しをしてまいります。
○村田享子君　今、鋼材では中国から安い鋼材が入ってきているという問題もあって、日本の鉄鋼業、非常に苦しい状況です。国交大臣も是非取り組んでいただきたいんですが、どうでしょう。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　高市総理から今御答弁がございましたが、今、日本成長戦略本部の下にワーキンググループを開催をしておりまして、その中でしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○村田享子君　ちょっとここで、税と社会保険料における通勤手当の扱いについてちょっと聞いていきたいと思います。
　今、春闘真っ最中ということで、労働組合の皆さん、全国で頑張っています。ただ、賃上げをしても税や社会保険料が高くて、思ったほど手取りが増えない。その意味で、現役世代の社会保険料の負担を減らす、この観点から、通勤手当に社会保険料が掛かっている問題について聞きます。
　通勤手当を支給する制度がある企業の直近の割合、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　厚生労働省の令和七年就労条件総合調査によりますと、通勤手当を支給する制度がある企業の割合については、常用労働者が三十人以上の企業におきまして、八五・五％でございます。
○国務大臣（片山さつき君）　人事院の方の統計を財務省からお答えいたしますが、いわゆる職種別民間給与実態調査では、この対象となっている五十人以上の規模で事業所があるところのところでは、九二・〇％で交通機関利用者に対して通勤手当を支給しております。
○村田享子君　通勤手当が、じゃ、そもそも社会保険料の対象となるその理由は、厚労大臣、何でしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　我が国の社会保険制度は、各労働者が事業主から支払われる報酬を基礎として保険料を拠出いただく相互扶助の仕組みです。法律上、労働の対償として受ける全てのものを報酬とし、これに保険料を賦課しているところであります。
　通勤手当につきましては、法律上、事業主に支給が義務付けられているものではなく、画一的な定義もないため、実際の企業規模あるいは雇用形態によって支給実態が様々であること、また、支給額も、全額が支給される場合だけではなくて、定額の支給となっている場合もあるなど、多様な実態があります。
　そうしたことから、現在は、社会保険料の算定に当たっては報酬に含めているところであります。
○村田享子君　じゃ、財務大臣にお聞きしますが、所得税においては、通勤手当、一定限度額まで非課税となっています。その理由は何でしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　給与所得者に支給される通勤手当については、通勤費用の実費弁償的な性格、また一般に広く支給されているものであることを踏まえて、通常必要と認められる部分については、御指摘のとおり、所得税法上、一定額を限度として非課税措置を講じております。
○村田享子君　今御答弁にありましたように、通勤手当は報酬に該当するとして、社会保険料の対象となっています。所得税においては、通勤手当を実費弁償的な性格を有するとして、一定額を非課税としていると。これ、見解が分かれていると思います。総理の見解、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　税制と社会保険制度では、それぞれの制度の趣旨を踏まえて通勤手当の取扱いが定められています。
　社会保険の特性として、仮に通勤手当を賦課基準から除外した場合、健康保険については、保険料の全体額を維持するには全体の保険料率引上げが必要になって、全体では負担減にならないといったこと、厚生年金について、保険料総額が減ることになれば将来の給付水準も低下することになるといった点があると承知しております。
○村田享子君　総理、働いている人のやっぱり側に立つと、毎日通勤していて、その分の通勤費を会社から通勤手当でもらう、これもちろん、定期券代だったりしますので、お給料というよりも必要な経費としてもらっている、そっちの意識の方が強いと思うんですが、この点どうでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、通勤手当は、労働法上、企業に支払義務が課されているものではないということがございます。ですから、例えば社会保険料、これは算定対象になっていますよね。給付を伴う社会保険制度においては、労働の対償として受ける全てのものを報酬とする原則の下で、被保険者間の負担の公平性の観点も踏まえて、通勤手当が労働の対償として支給されるということになっています。
　だから、あくまでもこの公平性ということを考えると、これ、企業に支払義務が課されているものではないということにも留意が必要かと思います。
○村田享子君　海外の例で、国会図書館に調べていただきましたが、アメリカでは、総理の行かれるアメリカでは、通勤手当を支給しないことが一般的とされているんですけれども、通勤手当を支給する場合は、一定額について社会保険料の賃金には含めないとしているんですね。
　だから、これ、世界的に日本と同じような対応をしているわけではないんですが、その点いかがでしょうか。