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○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員法等一部改正案について、反対の討論を行います。
　初めに、天下り問題や国民の行政サービスと公務員労働者の権利にかかわる基本法を、不十分な審議のまま採決を強行することは、国会審議を形骸化するものであり、強く抗議するものであります。
　法案に反対する第一の理由は、官僚の天下りを原則禁止から原則自由に百八十度変えて、官業癒着をさらに深めるものとなるからであります。
　法案は、官民人材交流センターさえ通せば、公共事業や建設業に大きな監督権限を持つ国土交通省の局長が、退職の翌日からでも大手建設会社の役職につけることになります。銀行や証券会社の不正を検査し摘発する金融庁の検査局長も、退職した次の日から、検査される側の金融機関の役職につけるのであります。まさに天下り自由化法案そのものであります。
　政府は、各府省のあっせんを排除して、官民人材交流センターで一元的に再就職をあっせんするといいながら、各府省がセンターに関与できる仕組みをしっかりつくっているのであります。そもそも、国民が利用するハローワークと別に、官僚専用の特製ハローワークを国民の税金でつくる必要など全くありません。
　実効性ある天下り規制は、規制対象を民間企業だけでなく公益法人や特殊法人などに拡大し、離職後二年間の規制期間を五年に延長するなど、現行法の抜本強化を図ること、公務員を定年までしっかり働けるようにすることであります。
　反対する第二の理由は、能力・実績主義の人事管理導入が、全体の奉仕者としての公務をゆがめ、行政サービスを低下させるからであります。
　公務の仕事というのは、採算や効率だけではかれるものでなく、客観的な評価基準の設置を初め、実際の評価も極めて困難であります。実際、成果主義でノルマをあおってきた社会保険庁が保険料不正免除事件を起こすなど、成果主義が国民一人一人を大事にする行政サービスにつながらないことは明白であります。
　反対の第三の理由は、公務員制度改革といいながら、公務員労働者の労働基本権回復について何ら言及していないことであります。
　労働基本権というのは、憲法で保障された権利であり、公務員制度の民主的改革のかなめです。ＩＬＯからも、国際労働基準に合わせるよう繰り返し勧告が行われてきたものであります。
　なお、民主党案の天下り規制強化には賛成ですが、能力・実績主義の導入等には、さきに述べた理由から同意できません。
　官業癒着を深め、公務の公正中立をゆがめる本法案は、廃案しかないということを改めて強く指摘して、討論を終わります。
○菅野哲雄君　社会民主党の菅野哲雄です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案に対して反対、民主党・無所属クラブ提出、天下り根絶三法案に対して賛成の討論を行います。
　政府案は、官民人材交流センターの創設と能力・実績主義導入だけが先行し、天下りの抜本是正策は後回しにされています。国民が望む天下りの根絶、民主的で透明な公務員制度改革からかけ離れた内容だと言わざるを得ません。
　政府案に反対の第一の理由は、事前規制の撤廃と行為規制の導入によって天下りの自由化を促している点です。事前規制と人事院の関与を廃止して新設される新人材バンクは、まさに天下りバンクであり、その規模や費用についても政府は一切明らかにしておりません。天下りを政府公認で保障する新人材バンクに、官製談合や税金の無駄遣いを防ぐ効果はありません。
　第二の理由は、公正な評価制度が未整備のまま、能力・実績主義の人事管理が見切り発車されたことです。
　第三の理由は、ＩＬＯ勧告を満たした労働基本権の付与を初め、労使関係の改革が先送りされている点です。
　今、緑資源機構の官製談合の問題などにより、国民の官製談合や天下りへの関心が高まる中、その実態を国民に明らかにすることなく、拙速に政府案を押し通す目的は、つけ焼き刃、小手先の対策で国民の批判をかわすこと以外にありません。
　一方、民主党案は、天下りを禁止する期間の拡大、天下り先の規制対象の拡大、定年前の退職勧奨の禁止など、政府案より実効性のある措置が講じられていることから賛成するものであります。
　最後に、政官財の癒着構造を断ち、国民本位の民主的で透明な公務員制度改革を進めることこそ喫緊の課題であることを申し上げ、反対討論といたします。
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四ないし第六の馬淵澄夫君外四名提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案外二案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、三案の原案について採決いたします。
　三案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、三案とも否決されました。
　次に、日程第七、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 渡辺　喜美君
平成十九年六月六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
 平成十九年六月六日
 午前十時開議
　第一　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法
 律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第二　食品循環資源の再生利用等の促進に関す
 る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第三　株式会社日本政策投資銀行法案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地方公共団体の財政の健全化に関する法律
 案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。菅総務大臣。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、健全化判断比率の公表に関する事項であります。
　地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに健全化判断比率及びその算定基礎を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該比率を議会に報告し、かつ、公表しなければならないこととしております。
　第二は、財政の早期健全化に関する事項であります。
　地方公共団体は、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、議会の議決を経て、財政健全化計画を定めなければならないこととしております。また、毎年度、計画の実施状況を議会に報告し、かつ、公表しなければならないこととしております。
　第三は、財政の再生に関する事項であります。
　地方公共団体は、再生判断比率のいずれかが財政再生基準以上である場合には、議会の議決を経て、財政再生計画を定めなければならないこととしております。また、財政再生計画について、総務大臣に協議し、その同意を求めることができることとしております。
　第四は、公営企業の経営の健全化に関する事項であります。
　公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに資金不足比率等を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該比率を議会に報告し、かつ、公表しなければならないこととしております。また、資金不足比率が経営健全化基準以上である場合には、議会の議決を経て、経営健全化計画を定めなければならないこととしております。
　以上が地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○国務大臣（菅義偉君）　小川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
　まず、夕張市の財政破綻に関する国の責任についてお尋ねがありました。
　バブル経済崩壊後の景気対策等により地方財政全体が悪化しましたが、これは国、地方を通じて景気を下支える観点から行ってきたものです。また、近年は財政健全化を進めるため、国と地方が歩調を合わせ、懸命の行革努力を行ってきております。
　一方、それぞれの地方公共団体の財政運営は、それぞれの責任で行われるべきであると考えます。夕張市が多額な赤字を抱えるに至ったのは、炭鉱の閉山に伴う人口急減による歳入の大幅な減少に対応した行政サービス水準の見直しや組織のスリム化が遅れ、また観光事業等へ過大な投資を行い、さらに不適正な財務処理を行ったことによるものと理解をいたしております。
　次に、夕張市の財政再建の見通しや計画の見直し、支援策についてお尋ねがありました。
　夕張市の財政再建計画は、策定時点で見込み得る人口の減少を前提とし、今後の歳入歳出を見込んでおり、この計画を着実に実行することが基本であると考えております。しかしながら、今後、予測が困難なことが起きた場合には、必要に応じ、再建法に基づき総務大臣に協議し、同意を得た上で計画を変更することもあり得るものであります。
　また、夕張市に対する支援については、北海道において、財政再建が確実かつ早期に進められるよう、低利資金の貸付けや職員の派遣を始め、一定水準の行政サービスを維持するため総合的な支援を行うとともに、総務省といたしましても、職員を派遣したほか、北海道の取組に対し財政面を含めた支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、合併後の自治体の満足度についてお尋ねがありました。
　合併した市町村の合併効果や課題等の状況については、市町村合併に関する実態調査や、頑張る地方応援懇談会における市町村長との意見交換を通じて把握をいたしております。合併市町村では、地域の課題に対応しつつ、新しいまちづくりを円滑に進めるため様々な取組を進めており、総務省としてもこうした取組を着実に支援をしてまいります。
　次に、財政の健全化と市町村合併の促進との関係についてお尋ねがありました。
　地方分権を更に進めていくためには、地方公共団体の財政規律を確立をし、財政の健全化を進めることが極めて重要であると認識をいたしております。そこで、本法案により、地方公共団体の財政指標の開示を徹底するとともに、財政の早期健全化及び再生を図るための制度を整備することとしたものであります。また、分権を進める中、行財政基盤の強化を図る重要な手段が市町村合併であると考えており、引き続き推進することが必要だと考えております。
　次に、財政の健全化に当たっての国の関与の在り方についてお尋ねがありました。
　私は、更に地方分権を推進していくために、地方公共団体の財政規律を確立をし、住民によるチェックという自治体本来の機能を効果的に発揮をさせることが重要だと認識をいたしております。本法案は、このような観点から財政指標を整備し、その開示や財政健全化計画の策定などの基本的なルールを定めるものであり、国の関与については、地方公共団体の自助努力を促し、あるいは確実な財政の再生を図るための必要最小限のものにとどめております。このような制度が整備されることで、地方公共団体が住民の理解を得つつ、自らの判断により必要な事業を推進していく基盤になるものと考えております。
　次に、住民サービスの格差についてお尋ねがありました。
　全国どのような地域であっても、福祉や教育など一定水準の行政サービスを受けられるようにすることは不可欠であります。このため、まず交付税等の一般財源総額を確保することが重要であると考えております。十九年度は前年度を五千億円上回る一般財源総額を確保いたしました。また、近年の地域間の財政力格差の拡大については早急に対応すべき課題であると考えております。今後、偏在の小さい地方消費税の充実と併せ、法人課税の配分の在り方の見直しなど、格差が拡大しないよう検討してまいります。
　本法案に定める基準の設定における病院事業の取扱いについてお尋ねがありました。
　病院事業についての具体的な基準の設定に当たっては、全国的な公立病院の経営状況や地域の実態を踏まえつつ、地方公共団体の意見を十分聴きながら検討を進めてまいりたいと考えております。なお、病院事業については、救急医療に要する経費など、能率的な経営を行っても採算を取ることが客観的に困難な経費は一般会計が負担することとされております。したがって、資金不足が生じている場合には経営努力が不十分である等の何らかの原因が考えられますので、まずはコスト削減や収入の確保、民間的経営手法の導入などの経営改革が必要と考えております。
　次に、政省令の策定及び運用に係る地方六団体との協議についてお尋ねがありました。
　本法案においては、財政指標の詳細な算定方法や、財政の早期健全化や再生の具体の基準等は、法案の規定の趣旨にのっとって政省令において定めることといたしております。財政指標や基準に係る政省令は年内に整備をしたいと考えておりますけれども、その策定及び運用に当たっては、地方六団体を始め地方公共団体からの御意見についても十分伺ってまいります。
　最後に、交付税総額の確保についてのお尋ねがありました。
　交付税の総額については、基本方針二〇〇六に沿って地方歳出の見直しを行いつつも、先ほども申し上げましたように、全国どのような地域においても一定水準の行政サービスを確保できるようにしっかりと確保してまいりたいと考えております。
　なお、ふるさと納税につきましては、ふるさとに貢献したいという真摯な思いを生かし、地方の活性化にも資する仕組みを税制として構築する趣旨でしっかりと検討してまいりたいと思います。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　夕張市の財政破綻と石炭政策の変更との関係についてのお尋ねであります。
　政府は、石炭産業の構造調整による影響を是正するために産炭地域振興臨時措置法により措置を講じてきましたが、同法は目標をおおむね達成し、平成十三年に失効をいたしました。夕張市と同様に炭鉱の閉山に伴う問題を抱える産炭地域の多くは、自治体の努力、国の支援等を通じて、おおむね閉山の影響から立ち直っております。
　夕張市の財政破綻は観光事業への過大投資等の要因が大きく、石炭政策の変更が原因としてしまうべきではないと考えておりますが、同市を含め閉山の影響が残っている地域に対しては、地域活性化のための基金造成への補助を行うなど、最大限の支援を行ってきたところであります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　小川勝也議員にお答え申し上げます。
　二つ御質疑がございました。
　まず、高齢化率の高い地域における高齢者福祉についてお尋ねがございました。
　人口減少とともに高齢化率が高まる地域におきます高齢者の福祉につきましては、御指摘のとおり、将来の見通しを踏まえながら、中長期的に必要となる保健・福祉サービスを計画的に整備していくことが重要であると考えます。このため、各都道府県におきまして、高齢者をそれぞれの住み慣れた地域で支えていくための地域ケア体制整備構想を策定していただき、それに基づき施策の中長期的な取組を促進していくことを考えております。
　次に、地域医療の確保についてのお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、国民が地域において必要な医療を受けられることは重要でありまして、この見地から、医師不足を訴える声をしっかりと受け止め、地域に必要な医師を確保していくことが必要であると考えております。
　この要請にこたえ、政府・与党におきましては、先般五月三十一日に緊急医師確保対策を取りまとめたところでありますが、この対策には医師不足地域に対する緊急臨時的医師派遣や地域医療を支える公立病院への財政的支援など、様々な対策を盛り込んだところであります。今後速やかに本対策の具体化を図り、実効ある取組を行ってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　東京一極集中から脱却するための施策の転換と、今後の都市と地方の在り方についてお尋ねがありました。
　東京一極集中の是正は、これまでの国土政策においても重要な課題として取り組んできたところであります。しかし、金融、情報等の諸機能は引き続き東京に集中しているとともに、近年は東京圏への人口の集中傾向が現れる一方、地方圏では転出超過が続いています。東京圏のみに諸機能が集中することは、国土の適切な利用の観点からも、災害発生時等の危機管理の観点からも好ましいものではありません。国土全体での機能分担と連携を図りつつ、東京圏への過度の機能の集中を是正していく必要があります。
　このため、現在策定中の国土形成計画では、広域ブロックを単位とする地方がその有する資源を最大限に生かして地域戦略を描き、特色のある独自の発展を目指すこととしています。さらに、広域ブロックの内部においては、大都市や地方中核都市のみならず、ブロック内の各地域が固有の文化や自然、歴史といった地域資源を生かして知恵と工夫による地域活性化を図るとともに、互いに異なる特色を持つ地域間で相互に補完し合うことにより地域の維持発展を図っていくことが重要であり、これがバランスの取れた国土の発展にもつながるものと考えております。
○議長（扇千景君）　日程第一　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第一に、原子力発電環境整備機構が行う放射性廃棄物の最終処分の対象範囲を拡大し、その費用に充てるための拠出金の納付を再処理施設等設置者に義務付ける、第二に、放射能濃度が一定の基準を超える放射性廃棄物を地層処分しようとする事業者に対して核燃料物質等による災害の防止を義務付ける等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、一つ、核燃料サイクルの着実な推進に向けての方策、一つ、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の在り方、一つ、原子力施設における安全確保等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十六 
 賛成 百八十四 
 反対 十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長大石正光君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大石正光君登壇、拍手〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、食品循環資源の再生利用等を促進するため、食品廃棄物等を多量に発生させる食品関連事業者に食品廃棄物等の発生量等に関し定期の報告を義務付けるとともに、再生利用事業計画に位置付けられた食品循環資源の収集又は運搬を行う者について、一般廃棄物に係る廃棄物処理法の許可を不要とする等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新たな再生利用等実施率目標の在り方、熱回収を再生利用等の手法とすることへの懸念、家庭からの生ごみ対策の在り方、再生利用事業計画認定制度普及のための方策等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十五 
 賛成 百九十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　株式会社日本政策投資銀行法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長家西悟君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、いわゆる行革推進法に基づき日本政策投資銀行を完全民営化するとともに、その長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するため、現行の組織を解散して新たに株式会社日本政策投資銀行を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、現行政投銀の果たしてきた役割と民営化の意義、新会社のビジネスモデルと組織形態の在り方、公的資金に頼らない新会社にしていく必要性、災害復旧等の危機対応業務の重要性等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十六 
 賛成 百十一 
 反対 八十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十九年六月五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十三号
 平成十九年六月五日
 午後一時開議
　第一　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長上田勇君。
 —————————————
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔上田勇君登壇〕
○上田勇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、競輪及び小型自動車競走の事業の活性化が課題となっている状況等を踏まえ、両事業の業務を行っている特殊法人等について組織のあり方を見直すとともに、施行者である地方自治体が安定的に事業を実施できる環境の整備を図るために必要な措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、六月一日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長今井宏君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔今井宏君登壇〕
○今井宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、衆議院比例代表選出議員の選挙において衆議院名簿届け出政党等が標旗を掲げて街頭演説をすることができることとするとともに、参議院比例代表選出議員の選挙において公職の候補者たる参議院名簿登載者に交付する街頭演説用の標旗の数を増加しようとするものであります。
　これにより、いわゆるマニフェストを頒布することができる場所が増加することとなります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る六月一日政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 経済産業大臣　甘利 明君
平成十九年六月四日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
 ─────────────
 平成十九年六月四日
 午後一時　本会議
 ─────────────
　第一　日本年金機構法案及び国民年金事業等の
 運営の改善のための国民年金法等の一部を改
 正する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。柳澤厚生労働大臣。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、日本年金機構法案について申し上げます。
　公的年金制度は、国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであります。しかしながら、その運営を担う社会保険庁については、事業運営に関する様々な問題が生じたところであり、公的年金制度の運営体制を再構築し、国民の信頼を確保することが不可欠であります。このため、社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金制度に関する財政責任及び運営責任を担うこととする一方、新たに年金事業の運営業務を行う日本年金機構を設立するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、日本年金機構は、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、年金事業の運営業務を行うことにより、年金事業の適正な運営及び公的年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的としております。
　第二に、機構に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置き、その職務及び権限等を定めるとともに、理事会を置くこととしております。
　第三に、機構の役職員の身分は非公務員とし、その報酬・給与及び服務について、所要の規定を設けることとしております。
　第四に、機構の業務運営に関し、被保険者等の意見を反映するための措置や、年金事務所の設置、年金委員の創設、年金個人情報の利用及び提供の制限などを定めるとともに、厚生労働大臣の業務改善命令等の監督規定を設けることとしております。
　第五に、機構の当面の業務運営に関する基本計画の策定その他の機構の設立準備に関する事項を定めることとしております。
　以上のほか、社会保険庁の廃止に伴い、厚生年金保険法等において、社会保険庁長官の権限を厚生労働大臣の権限とし、厚生労働大臣はその権限の一部に係る事務を機構に行わせるとともに、保険料等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは滞納処分等の権限を財務大臣に委任できることとするなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日としております。
　次に、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　公的年金制度に対する国民の信頼を確保し、その安定的な運営を図るためには、社会保険庁の組織の改革と併せて、国民年金事業等の運営の改善を図る必要があります。このため、本法律案を提出し、国民年金事業等について、サービスの向上、保険料の納付の促進、公正で透明かつ効率的な事業運営の確保などの措置を講ずることとしております。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住民基本台帳ネットワークシステムから被保険者等に係る情報を取得することにより、その氏名及び住所の変更等の届出を原則として廃止するとともに、社会保険と労働保険の手続の期限を一致させることにより、事業主による手続の簡素化を図ることとしております。
　第二に、クレジットカードによる保険料納付制度の導入など、国民年金保険料を納めやすい環境を整えるとともに、その滞納者に対して通常より短期の有効期間を定めた国民健康保険の被保険者証を交付することができる仕組みの導入、長期間にわたって保険料の自主的な納付がない場合に保険医療機関等に係る指定等を認めないこととすること、事業主に対して国民年金制度の周知等について協力を求めることができることなど、関係者や関係制度との連携の下での保険料の納付促進策を講ずることとしております。
　第三に、年金事務費に保険料財源を充当できるようにするとともに、いわゆる福祉施設規定を廃止し、新たに年金教育・広報、年金相談、情報提供等の国民年金事業等の円滑な実施を図るための措置に係る規定を整備するほか、基礎年金番号を法定化することとしております。
　以上のほか、国家公務員共済組合法等関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成二十年四月など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしております。
　以上が日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。清水嘉与子君。
 〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
○清水嘉与子君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました社会保険庁関連二法案に関し、安倍総理に質問をいたします。
　質問に先立ち、先週月曜日にお亡くなりになりました松岡利勝農林水産大臣に対し、心から御冥福をお祈り申し上げ、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　さて、安倍総理は、今国会の冒頭、施政方針演説の中で、戦後の日本の繁栄を支え、頑張ってこられた方々の老後に不安が生じないようにすることが私の大きな責務であります、そして、社会保険庁については、規律の回復と事業の効率化を図るため、非公務員型の新法人の設立など、廃止・解体六分割を断行しますと主張されました。
　過去、社会保険庁において、年金の業務外閲覧や、納付率の見せ掛け上の引上げを目的とした年金保険料の不正免除など、規律・遵法意識を全く欠いた不正行為が横行したことは記憶に新しいところでございます。民間出身の村瀬長官の下、改革が進められていますけれども、年金制度を再構築し、国民の信頼を回復するためには、更に法的な対応が必要との認識が高まり、今回の法案提出に至ったものと承知しております。
　それでは、社会保険庁関連法案の質疑に入る前に、五千万件に及ぶ公的年金の納付記録の問題に関して総理の姿勢を確認させていただきます。
　まず、これらの記録は消えた記録ではなく、平成九年に基礎年金番号を一人一番号に統合する作業の過程で、いまだ統合が完了していないもので、その記録はしっかり社会保険庁に残されていることを確認させていただきます。いずれにしても、未統合の量が多過ぎることは事実で、これをできるだけ早くなくすことが必要でございます。
　総理は、社会保険庁が一年以内に五千万件すべての名寄せを完了させることを明言されました。特に、現在の年金受給権者約三千万人全員を対象に、早急に問題のある年金記録をすべて再調査し、その調査結果により本人を特定し、統合漏れの可能性がある旨を本人に通知すること、また本人の申告に基づき年金記録の不足分を検証する際、領収書がなくても、あらゆる手段を講じて不足金額を確認し、その全額を支払うことを固く約束されました。
　さらに、与党としては、国民が受け取るべき年金に関して、現行制度では五年の時効が適用されますが、時効を適用しないようにする弁済策を議員立法で行います。私たちは、年金をもらう人が、もらうべき年金を確実に受け取れるように、行政とともにあらゆる政策を尽くしてまいります。
　総理を先頭に、与党、行政が一体となって真正面からこの問題を受け止め、万全の対策を進めていることを分かりやすく国民の皆様に御説明いただくようお願いいたします。
　さて、社会保険庁関連法案に関してお伺いします。
　まず、日本年金機構法案ですが、これは安倍総理が言われる、社会保険庁を六つに解体し、年金の運営体制を再構築するものです。
　これまで社会保険庁の職員が不祥事を重ねてきたことへの反省から、職員は非公務員とし、勤務形態も民間的なものになります。また、新設の年金新法人は、職員の採用に当たって第三者機関による審査を経るものとされ、審査には人事管理の学識経験者などの意見を聴いた上で採否が決定されます。現在の社会保険庁職員はいったん退職し、新法人に採用されます。また、民間からも多くの職員が新規に採用されることになります。
　そこで、新法人の職員の採用に関してどのような方針で行うお考えなのか、また、民間採用を含めた具体的な人員体制についても御認識をお伺いいたします。
　新法人は、年金の徴収、給付、記録管理などの業務をできる限り民間会社にアウトソーシングすることになっています。業務の効率化という観点から積極的に進めていただきたいとは考えますけれども、国民すべてにかかわる年金業務だけに、個人情報の管理には最大限の慎重を期すべきと考えます。民間委託を進める中で、情報管理をしっかり担保していく方策についてのお考えをお伺いいたします。
　次に、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案についてお伺いします。
　この法案は、年金にかかわる様々なサービスを向上させ、保険料徴収面の手続上の簡素化、多様化による納めやすい環境をつくることが主眼になっています。既にコンビニやインターネットを通じた年金保険料の納付が始められていますが、今回、クレジットカードによる納付を認め、労働保険との徴収事務の一元化や国民健康保険との連携を進めるなどの措置が図られることになります。
　年金の納付率は平成十七年度実績で六七％と、十年前までの約八五％と比べ、依然大きな差があります。今回の徴収面での工夫により、具体的にどういった効果が期待できるのか、また、今年度末の八〇％という納付率目標は本当に達成可能なのか、御認識をお伺いいたします。
　かつて、ずさんだった年金保険料の使用に関しては、厳格に見直されることになりました。この法案では、必要性の精査が厳しく行われ、その使途を年金教育・広報、年金担保融資などに限定しています。また、安易な随意契約を見直し、競争入札を拡大することになっています。
　当然の措置ですが、一方で、国民生活に深くかかわる社会保険病院の整理などについては、地域に配慮した対応が求められます。地域において医師不足や病院の統廃合が進む中、地域医療の空洞化は何としても避けなければなりません。まじめに地域住民の医療にかかわっている病院長、看護部長からは、先行き不透明な状況の中で、職員の採用にも支障を来しているとの訴えが届いております。社会保険病院の扱いについて、御認識をお伺いいたします。
　古代から、日本人は、お年寄りを尊敬し、慈しみ、また困った人がいればみんなで助け合うというふうに、世代間の扶助の精神に富んだ民族でありました。公的年金は、こうした日本人の精神構造を制度化したものでもあります。
　日本で初めて公的年金を意識的に制度化した人物として、保科正之のことが月刊自由民主六月号に紹介されています。この人は徳川家康の孫で、初代会津藩主として民政第一を掲げ、様々な重要政策を断行しています。特筆されるのが、社倉の法と言われるものです。高値で農民からお米を買い上げて藩の倉に蓄え、一定の年齢に達した領民には、生涯お米を不足なく与えました。これにより、独り暮らしのお年寄りでも飢えることなく長生きできたといいます。
　政府におかれては、こうした偉大な先達と根本思想を同じくする公的年金制度について、国民、特に若者に対して理解を深めてもらい、その有利性を分かりやすく説明する努力をお願いいたします。
　今回の制度改革などを通して、国民の皆さんすべてに安心と安定の老後が保障されることを祈念して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　清水嘉与子議員にお答えをいたします。
　年金記録問題についてお尋ねがありました。
　長年まじめに保険料を納めてきたにもかかわらず年金がきちんと給付されないという理不尽なことは、絶対にあってはなりません。このため、国民の視点に立って、できる限り速やかに、かつ、行うべきことはすべて行い、国民の不安の解消に最善を尽くしてまいります。
　具体的には、第一に、基礎年金番号に統合されていない五千万件の年金記録につきましては、今後一年間で被保険者及び年金受給者の記録との突き合わせを行い、同一人の可能性がある方には、その旨と各人の加入履歴をお知らせをし、年金記録の確認をしていただくこととしております。もちろん、現在既に自分の記録に不安や疑問がある方々については直ちに対応いたします。そのために、二十四時間、土、日も通じる全国統一番号による電話相談等の相談体制の拡充を速やかに行います。
　第二に、記録の訂正に際して領収書等の証拠がない方については、第三者委員会を設置をし、そして、社会保険庁の判断だけに任せることなく、申し立てた方のお気持ちに立ちながら公正に判断する仕組みを設けます。また、その際には、元の雇用主の証言等により社会通念に照らして事実と認められるものは認めるなど、適切に対応してまいります。
　第三に、記録の訂正に伴って年金額が増額されたにもかかわらず、時効により全額がもらえないということがあってはなりません。与党提案の特別立法に基づき、すべての方に正しい年金額を全額速やかにお支払いいたします。
　このほか、社会保険庁のマイクロフィルムの記録や市町村の記録とオンライン記録との突合調査も行うなど、万全の対策を講じてまいります。
　また、社会保険庁の年金記録に関する問題については、平成八年の基礎年金番号導入に当たっての設計段階から今日に至るまで、すべての社会保険庁長官を含め関係者には大きな責任があると考えており、私としても大きな責任を感じております。
　このため、今回の問題の発生の原因や責任の所在について、厚生労働省以外の省庁において有識者から成る検証委員会を設置をし、しっかりと調査、検証していただき、その結果を明らかにしてまいります。さらに、こうした問題が二度と生じないようにするためにも、御提案申し上げている法案に基づき、社会保険庁の廃止・解体六分割を実現してまいります。
　新組織の職員の採用についてお尋ねがありました。
　私は、国民の視点に立った抜本的な社会保険庁改革を断行する考えであり、新組織の職員の採用に関しても、社会保険庁の職員をただ漫然と新組織に移すようなことはいたしません。第三者機関において一人一人厳正に審査することといたします。また、新組織にふさわしい意欲と能力がある人材は民間からも積極的に採用して、こういう新しい血を入れることにより、これまでの職場体質を刷新をし、真に国民の信頼を得られる新組織を実現してまいります。
　年金個人情報の保護についてお尋ねがありました。
　日本年金機構については民間企業への外部委託を徹底することといたしておりますが、受託業者には、関係法律において、情報の漏えい、不正利用禁止や安全確保措置が義務付けられることに加え、本法案により役職員に守秘義務を課し、これを罰則で担保しております。さらに、運用面においても、受託業者への立入検査を実施するとともに、監視、監督の厳格化を図り、年金個人情報の保護の徹底に万全を期してまいります。
　国民年金保険料の収納対策についてお尋ねがありました。
　国民年金保険料の納付率の向上は、負担の公平という観点から極めて重要な課題であります。本法案は、クレジットカードによる保険料納付の導入により、従来に増して保険料を納めやすい環境を整備するとともに、保険料未納者との接触の機会を増やすこと等により、納付率の向上に資するものであると考えております。
　納付率については、現状において目標との差が大きいことは承知をしておりますが、被保険者の態様に応じたきめ細かな対策に全力を尽くし、目標の達成に向けて引き続き最大限努力することが必要と考えております。
　社会保険病院についてお尋ねがありました。
　社会保険病院については、平成十七年度以降、施設整備に保険料を投入しないこととし、今後、整理合理化を進めることとしております。整理合理化に当たっては、地域の医療体制を損なうことのないよう、病院が現に地域において果たしている役割をどのように維持していくかを念頭に置きながら、厚生労働省において適切に整理合理化計画を取りまとめさせます。
　以上であります。
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○議長（扇千景君）　山根隆治君。
 〔山根隆治君登壇、拍手〕
○山根隆治君（続）　それとも、三年前の保険料値上げ、給付削減のあの年金改革は、今でも百年安心なのだと強弁できるのですか。厚生労働大臣に伺います。
　七月には、天下分け目の参議院選挙が行われます。民主党は、与党を完膚なきまでに打ち負かし、一日も早く政権交代を実現いたします。私たちの断固たる決意を表明して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山根議員にお答えをいたします。
　松岡大臣逝去に関する私と法務大臣の記者団へのコメントについてお尋ねがありました。
　私どものコメントは、東京地方検察庁において行われた検察庁幹部による記者への発言、すなわち公表された事実に言及したものにすぎません。したがって、捜査に立ち入るようなものでは全くなく、漏えい云々との御指摘はおよそ見当を得ないものであります。
　先日の党首討論での私の答弁等に関連して、私が年金記録の問題について責任逃れをしようとしているのではないかとのお尋ねがありました。
　先日の党首討論をごらんになっていた皆様は御存じかとは思いますが、私は、年金記録の問題に関して、政府のトップは私である以上、その責任はすべて私が背負っていると明確に申し上げております。また、昨日の街頭演説で申し上げたように、政府の責任者として国民の皆様に大変申し訳ないとの思いでございます。この認識の下で、私はこの問題に対して具体的にどのような対策を講じていく考えであるか、御説明させていただきました。そして、そうした具体策を責任を持って行っていくと断言をしたわけでございます。
　国民の不安が高まる中で、今求められていることは非難の応酬に終始することではありません。互いに具体的な案を示しながら、真に国民のためになる対策をつくり上げ、それを速やかに実行に移すことであります。私は、正にその具体策を先般の党首討論の場においてお示しをした次第でございます。今後とも、政治を停滞させることなく、やるべきことをしっかりと実行しながら、国民の負託にこたえてまいります。それこそが政権を担う責任感であると考えております。
　年金記録問題についてお尋ねがありました。
　基礎年金番号に統合されていない五千万件の年金記録につきましては、今後一年間で被保険者及び年金受給者の記録との突き合わせを行い、同一人の可能性がある方にはその旨と各人の加入履歴をお知らせをし、年金記録の確認をしていただくこととしております。なお、その際には適切なシステム開発を行うこと等により、定員の合理化を図りながらも着実に実施をしてまいります。こうした方法を始めとして、年金記録の統合を進めるとともに、国民の皆様には社会保険庁への積極的な問い合わせをお願いしていくことにより万全を期してまいります。
　なお、年金記録の訂正は、年金の裁定時に加え、年金相談など様々な機会をとらえて行われることから、それを人数として把握はしておりませんが、年金記録相談の特別強化体制において昨年末までに御本人の証拠書類により記録の訂正を行った件数は五十五件と聞いております。
　いずれにいたしましても、政府としては、国民の視点に立って、できる限り速やかに、かつ行うべきことはすべて行い、責任を持って国民の不安の解消に最善を尽くしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　歴代幹部職員の責任問題についてのお尋ねがございました。
　今回の改革で最も重要なことの一つは、かつての社会保険庁に見られたような無駄遣いは絶対にさせないということであります。そのための取組を徹底し、社会保険庁を抜本的に改革することにより、責任を果たすべきだと考えております。
　また、総理も答弁申し上げているとおり、社会保険庁の年金記録問題については、基礎年金番号導入に当たっての設計段階から今日に至るまで、社会保険庁長官を含め、すべての関係者には大きな責任があると考えております。そこで、この問題に関する有識者から成る委員会を設けると承知しており、その場においてしっかりした調査、検証を行っていくことが重要であります。そして、具体的な責任の取り方の一例として、自主的な退職金の返納についても言及をいたしました。まずは、有識者委員会において事実関係を精査することが前提になると考えております。
　次に、社会保険庁職員の雇用についてのお尋ねでございます。
　私は、総理の指示により、日本年金機構の業務委託の推進と職員の採用に関する基本計画を定める際の学識経験者からの意見聴取について担当することになっております。様々なしがらみにとらわれることなく、国民の目線で、公的年金に対する国民の信頼を回復するため全力で取り組んでまいります。
　次に、日本年金機構設立に際しての社会保険庁の職員の雇用についてのお尋ねでございます。私は、直接の所管ではございませんがお答えいたします。
　まず、職員の引継ぎ規定を設けるかどうかについては、国家公務員法との関係の問題ではなく、政策判断の問題であります。本法案の制度設計に当たり、厚生労働大臣が適切に判断されたものと理解しております。また、具体の職員の採用に関しては、日本年金機構の設立委員が職員採用審査会の意見を聴いて、厳正な審査の上、決定する仕組みとなっております。新組織の職員としてふさわしくない者が、そのまま漫然と採用されることはないと考えております。
　累次の国会決議との整合性についての御指摘は、どの決議を念頭に置かれているのか直ちに判然とはいたしませんが、社会保険庁職員の雇用については、国家公務員法や判例を踏まえ、任命権者である社会保険庁長官が適切に対応されるべきものと承知をいたしております。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　山根議員からの御質問にお答えいたします。
　民主党の歳入庁構想案についてのお尋ねがありました。
　国民年金は、滞納額が平均約二十万円と少額多数の債権であり、自主的な納付に結び付けることが基本であります。他方、国税は一千万円超の滞納が滞納額全体の約六割を占めており、大口悪質な案件に重点を置いて対応をしているところであります。また、自営業者等の国民年金第一号被保険者約二千二百万人のうち、所得税を申告している者は約三百五十万人にとどまっております。したがいまして、全体として見れば国民年金と国税の徴収対象は大きく異なっていることを御理解いただきたいと考えております。こうしたことから、民主党の歳入庁構想案では、収納率の向上や徴収の効率化に必ずしもつながらないと考えております。
　さらに、政府といたしましては、民主党案は様々な問題が生じた社会保険庁を公務員組織のまま温存するということにつながりかねないという問題があると考えております。
　政府の社会保険庁改革法案におきましては、新たに非公務員型の新法人を設立いたします。さらに、総理の御指示を踏まえ、特に悪質な滞納者については、厚生労働大臣から委託を受けて国税庁が強制徴収を行う道も開かれているところであります。
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○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました社会保険庁関連二法案について、安倍内閣総理大臣に質問をいたします。
　まず、質問に入らせていただく前に、先週お亡くなりになられました松岡農林水産大臣に心から御冥福をお祈り申し上げます。
　まず、公的年金制度の運営に対する国の責任についてお伺いをいたします。
　我が国の年金制度は、二十歳以上、すべての国民を加入対象とする国民皆年金制度であり、世代を超えた支え合いの仕組みです。平成十六年度の年金制度改革では、百年安心の年金のために、給付と負担のバランスを均衡させる改革を行いました。しかし、その中で社会保険庁について様々な不祥事や業務運営の問題が明らかになり、当時の坂口厚生労働大臣のいわゆる坂口試案を基に、抜本的に改革する検討が開始されました。公明党は、平成十七年五月に党としての提言をまとめ、改革を一貫して推進してまいりました。年金制度に対する国民の安心、信頼を確保するためには、まず、制度が将来にわたって持続可能であること、そして、制度を運営する組織が国民から信頼されること、この二つが車の両輪です。この二つの条件にこたえるべく、我々与党の改革方針に従い、本法律案が取りまとめられました。
　まず、社会保険庁を解体し、国が公的年金制度の運営に責任を持ちます。そして、具体的な運営の業務は新たに設立する非公務員型の公法人、日本年金機構に担わせます。この法人化で国の責任があいまいになるのではないか、様々な問題が解決されずに残るのではないかとの御指摘もございますが、本法律案では、今後とも一貫して国の責任で公的年金の管理運営を行うことが明確となっており、社会保険庁について明らかとなった問題を一掃できる改革案となっております。
　そこで、日本年金機構の設立後において、国はどのように公的年金制度の運営に対する責任を果たしていくのか、お伺いをいたします。
　次に、年金記録の問題についてお伺いをいたします。
　この問題では、様々な思惑とともに様々な数字が飛び交い、国民の年金に対する信頼をおとしめていると言わざるを得ません。政治の責任とは、未来に責任を持つ政治を実現することであり、国民の不安をいたずらにあおることではなく、国民の不安を解消するものであります。
　この年金記録の問題は、一人が複数持っている年金番号が一つの基礎年金番号に統合されていないことから生じております。基礎年金番号の導入は、この複数の年金番号を一人一つの基礎年金番号に統合する制度改革でありました。この時点で統合されるべき国民年金、厚生年金等の番号は約三億件ありました。その後、基礎年金番号へと統合され続け、現在、残りが約五千万件になりました。しかし、この五千万件のうち二千八百八十万件はこれまでの年金受給者が含まれており、支給漏れなどが生じているのではないか、これが第一の課題であります。
　第二の課題は、残りの二千百二十万件の持ち主がだれかということです。この二千百二十万件は、まだ年金を受給されている方々のものではありませんが、早急に記録の統合は進めなくてはなりません。
　この二つの課題に対し、総理の指示により、年金記録への新対応策パッケージが打ち出されました。このパッケージにより政府はどのようにこの問題に対応するおつもりか、お伺いをいたします。
　次に、年金記録の統合プロセスについてお伺いいたします。
　この問題に対する国民の不安は主に三つあります。一つ目は、この問題がいつまでにどのように解決するのか。二つ目は、年金を納付したはずなのに、社会保険庁などに記録がなく、領収書もない場合はきちんと年金の支給が受けられるのか。三つ目は、記録の訂正がされても、給付を受けるために必要な二十五年間の期間にわずかに足りない方々はどうなるのか。公明党は、この納付期間がわずかに足りない方々に対し、一定期間さかのぼって納付することができる事後追納制度を創設すべきと考えております。
　この三つの不安に対して、どのようにこたえるのか、あらゆる手段を使い、政府の対応を国民に周知徹底していくべきと考えますが、明快な御答弁を求めます。
　次に、年金記録が訂正された場合の対応策についてお伺いいたします。
　年金記録が訂正された場合、過去に遡及して年金給付額が変わります。しかし、現在は会計法の規定により、五年以上前については記録が訂正されても支払うことができません。我々与党は、この五年という制約を取り払うべく、年金時効特例法案を提出いたしました。この法案により、年金記録が訂正された場合、正しい年金額を全額速やかにお支払いすることができるようになると考えています。先週のクエスチョンタイムで総理は明言されたと思いますが、改めてお伺いをさせていただきます。
　次に、年金記録の問題の経緯についてお伺いをいたします。
　この問題は、平成八年の基礎年金番号の制度設計時に、年金番号の統合を継続的に推進し、チェックする仕組みをきちんと導入しなかった社会保険庁、厚生労働省の不作為にあります。とりわけ、当時の、元厚生大臣の菅直人大臣の責任は重大であり、糾弾されてしかるべきであると考えます。
　改めて、基礎年金番号の制度設計時にこの未統合の年金記録を統合させる進行管理の仕組みがあったのかどうか、統合の経緯についてお伺いをいたします。
　次に、年金記録の背景についてお伺いをいたします。