maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高橋（英）委員　去年サイパンへ行って本当に感じましたけれども、やはり、現地の人が圧倒的に詳しいので、現地の人をしっかりとどんどん採用して情報収集した方がいいというふうに思いますので、多いのはアジア圏なのかな、是非積極的に現地の人を採用して、やっていただきたいというように思います。
　では、次に移ります。
　領土問題に関してですけれども、東シナ海の周辺海域のガス田、これも本当に大きな領土問題だというように思っております。
　今、中国とどんな状況にあるのかお聞かせください。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　中国は、東シナ海の日中の地理的中間線の西側において、いわゆる二〇〇八年合意以前に、平湖、八角亭、樫、白樺の四基の海洋構造物を設置しております。また、中国は、二〇〇八年合意の後も含めて、現時点で合計十九基の海洋構造物を設置していることを確認しております。このうち、白樺、第十四基及び第十五基を除く全てにおいて採掘が行われ、生産に向けた活動が行われている可能性が高いことを示すフレアが確認されている、そのような状況になっております。
○高橋（英）委員　共同開発する、〇八合意というのがありましたけれども、これは全く守られていないと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○門脇政府参考人　お答えいたします。
　中国との間では、首脳レベルを含め、東シナ海資源開発に関する日中間の協力に関する二〇〇八年合意、御指摘の二〇〇八年合意を推進、実施して、東シナ海を平和、協力、友好の海とするとの目標を実現することで一致をしております。
　一方で、中国側は東シナ海の境界未画定の海域において資源開発を活発化させており、政府として、このような中国側の一方的な開発、その既成事実化の試みを行わないよう求めて、繰り返し抗議をしてきております。
　政府といたしましては、今後も様々な機会を捉えて、中国側に対し、一方的な開発行為、その既成事実化の試みを行わないよう求めるとともに、二〇〇八年合意に基づく国際約束締結交渉を早期に再開し、この合意を早期に実施に移すよう、引き続き強く求めていく考えでございます。
○高橋（英）委員　中国に言っても、抗議しても全然聞かないんだろうというふうに思いますし、何やら軍隊、海軍を置いて開発等々しようとしているという話も聞いているんですけれども、まさか南シナ海みたいにプラットホームみたいな形で造られたら大変なことになるというふうに思いますけれども、そういった懸念は考えていないんでしょうか。これは大臣の方がいいかな。
○岩屋国務大臣　今事務方からもお答えしましたように、中国側がこの海域において一方的な開発を進めていることは極めて遺憾でありまして、中国側に対しては、累次にわたって、一方的な開発やその既成事実化の試みの中止を繰り返し求め、また抗議をしてきております。
　二〇〇八年合意に基づいて、国際約束を締結しましょうねということを当時合意しておりますので、早くこの交渉を再開しましょうということを言い続けているんですけれども、まだ具体的な動きになっておりません。引き続き、強く中国側にこの合意の履行を求めてまいりたいと思います。
○高橋（英）委員　これはもう領土問題だと思っているので。
　先日、大臣は中国に行かれましたけれども、この問題は話題には出なかったんでしょうか。
○岩屋国務大臣　外交上のやり取りについて詳細は控えたいと思いますが、中国との間にはこれだけではなくてたくさんの課題があります。それら全てについて申入れを行っております。
○高橋（英）委員　全てにおいてということですから、本当にこれは強く言ってもらわないと困るんです。言っても言っても全然聞かないので、これは自民党の高市さんも話をしていましたけれども、これこそ日米共同開発した方がいいだろうと言っていました。私も、ああ、それはいいことだなというふうに思いました。今、赤澤大臣、アメリカへ行っていますけれども、弾としていいんじゃないですかね。どうでしょうか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　政府として、今後の対応については中国側の対応を見極めながら、全体として戦略的観点から検討していきたいと考えております。
　今米国に言及がございましたけれども、こういった東シナ海における中国による一方的な現状変更の試み、これに反対していくということについては、日米、Ｇ７関係国との間でも累次にわたり確認してきております。また、中国が参加している国際会議の場においても、我が国の立場を明確に説明してきております。そういった中で、今後の対応については、中国側の対応を見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討していく考えであります。
○高橋（英）委員　何となく一歩も進んでいかないような気がするんです。
　よく台湾有事という話はございますけれども、本当にプラットホーム的なものが中国の頭の中にあるとしたら、今中国がやっていることはもう有事ですよね、はっきり言って。そういう考えでやはり外務省も当たっていただきたいし、外務大臣も当たっていただかないとこれはどうしようもないと思うんです。
　今後の、これだけではないんでしょうけれども、中国に対する大臣のお考えをお聞かせください。
○逢坂委員長　岩屋大臣、申合せの時間が過ぎています。コンパクトにお願いします。
○岩屋国務大臣　中国とは戦略的互恵関係に基づいて建設的、安定的な関係を築いていきたいと考えておりますが、一方で、言うべきことはしっかり言っていくという姿勢を堅持してまいりたいと思います。
○高橋（英）委員　とにかく、強い気持ちで、毅然とした態度でお願いを申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻でございます。よろしくお願いします。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。
　まず、沖縄の学力問題について質問させていただきます。
　全国の小学校六年生と中学三年生を対象に二〇〇七年から行われている全国学力テストは、特に中学三年生の方は、沖縄は開始以来十七年間ずっと全国最下位でございます。文科省としてはこの理由をどう考えられているのでしょうか。
○金城大臣政務官　お答えをいたします。
　今、藤巻委員の御指摘のように、最近の全国学力・学習状況調査におきましては、都道府県別の平均正答率の散らばりは極めて狭い範囲に収まっている状況でございまして、都道府県の間に大きな差は見られないと捉えているところでございます。
　その上で、沖縄県の中学校について、令和六年度の調査結果を分析しますと、数学における下位層の生徒や学習時間が短い生徒が全国平均と比べて多いという課題が見られます。
　本調査は都道府県の序列化を目的としたものではございませんで、文部科学省としましては、引き続き、一人一人の学力課題を把握して、エビデンスに基づく学習指導に生かすという本調査の目的をしっかりと果たしてまいりたいと思っておりますし、学力向上に貢献してまいりたいと思います。
○藤巻委員　大きな差は見られないとは言っていても、沖縄は十七年間ずっと最下位にいるわけですから、そういうことを考えると、やはり沖縄の子供たちというのは、ほかの地域の子供たちと同じように整った教育環境が提供されていないということだと思うんですけれども、文部科学省としては、沖縄県が十七年間ずっと最下位であるということを別に特に問題として捉えていないということなのでしょうか。
○金城大臣政務官　お答えいたします。
　令和六年度の全国学力・学習状況調査におきまして、国語、算数、数学の平均正答率が、全ての都道府県で全国平均プラスマイナス一〇ポイントの範囲内に収まっている状況でございます。
　そうした都道府県別の平均正答率の状況については、本調査の結果の取扱いを検討している有識者会議において、調査開始当初、地域間格差が懸念されることもあったものの、現在のばらつきの状況は極めて狭い範囲内にまとまっていると評価をされているところでございます。
　以上です。
○藤巻委員　では、沖縄がずっと最下位にいるということに対して、文科省としては、特別、何もやっていないということでしょうか。
○金城大臣政務官　お答えいたします。
　これまで、文部科学省としましては、沖縄県教育委員会や各市町村の教育委員会の求めに応じて、授業改善のアイデア例の提供や、教科の専門家による助言や、ＩＣＴの効果的活用に関するアドバイザーの国費派遣等を行ってまいりましたが、今年度は、沖縄県に特化した学力、学習状況の分析結果も提供する予定でございます。
　文部科学省としましては、引き続き、沖縄県からの御要望を伺いつつ、可能な限りきめ細やかな助言や伴走支援を行ってまいりたいと思っております。
○藤巻委員　今、いろいろなアイデアを提供したりとか様々な方法を言っていたと思うので、それはいつ頃からやられているんですか。
○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げた沖縄県に特化した学力、学習状況の分析結果の提供でございますけれども、これは今年度から試行的に実施していく方向で検討しております。
○藤巻委員　今年度から。十七年間ずっと最下位が続いていて、今まで特に特別なことをやっていなくて、今年度からやるということで、遅いんじゃないかという思いはありますけれども、やはり全国各地の子供たちに平等に教育の機会を提供するのが文科省としての使命だと思いますので、もし学力に地域格差が明確に見られるようなら、そこは、平等な教育の機会が、整った教育環境が提供されていないということだと思いますので、十七年間放置してきたわけではありますけれども、今年からいろいろやるということであるならばしっかりやっていただきたいというふうに思うところでありますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、沖縄の観光について質問させていただきます。
　私は、旅が好きで、全国各地、たくさん旅行してきたんですけれども、やはり沖縄と北海道、魅力は格別だというふうに、多くの人と同じように感じているところでございます。
　そんな魅力的な沖縄だからこそ、オーバーツーリズムの問題というのも発生すると思うんですけれども、特に円安が急速に進んでいる昨今、遠くて時差もあって、治安も決してよくはない上に高いハワイよりも、近くて安くて、何ならハワイよりも海がきれいで安全な沖縄に行こうという人は、これからもますます増えることが予想されます。
　これは余談なんですけれども、私は昔、友人の結婚式でハワイに行ったときに銃撃事件に遭遇しまして、生まれて初めて本物の銃声を聞いたわけでございます。現場からそれなりに離れていたので事なきを得たんですけれども、沖縄ならそんな心配は全くないと思います。
　話を戻しますけれども、沖縄観光において、方向性として、インバウンドも含めて今後も観光客を増やせるだけ増やしていく、それがいいのか、あるいは、オーバーツーリズムの問題等も踏まえて、増やせばいいというわけではない、ある程度人数をコントロールしながら観光を盛り上げていくとか、そういった方向性についてはどうお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　藤巻委員の御質問にお答えしてまいります。
　沖縄県では、従来、入域観光客数を目標としていたところでありますが、令和四年七月に策定いたしました第六次沖縄県観光振興基本計画におきまして、観光収入や観光客の満足度など複数の目標を設定し、量と質のバランスの取れた、世界から選ばれる持続可能な観光地を目指すこととしているところであります。
　また、内閣府におきましては、令和四年五月に策定した「強い沖縄経済」実現ビジョンにおいて、特に強化すべき重点分野の一つとして観光・リゾートを指定し、県、市町村、経済界等と協調しながら、観光の質的向上を目指した各種取組を支援しているところであります。
　内閣府といたしましては、引き続き、地元からの御相談等にも応じながら、観光の振興に向けて必要な施策を推進してまいりたいと考えております。
○藤巻委員　質にもしっかり重点を置いて、やはり、観光客が増えるということは沖縄経済全体を見ると基本的にはいいことであるというふうに思うんですけれども、ただ、全ての人に恩恵があるわけではありません。観光業とは全く関係ないところで働く人たちにとっては、直接的な恩恵がないばかりか、オーバーツーリズムの問題もあるわけでございます。そういった事実についてはどう捉えて対策等を打っていらっしゃるでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　オーバーツーリズムの懸念ということでございますが、全国におきましても、観光需要が堅調な回復傾向にある中で、観光客が集中する一部の地域、時間帯においては、過度な混雑などによるオーバーツーリズムの問題が生じているものと認識してございます。
　沖縄におけるオーバーツーリズムを防ぐため、内閣府では、ソフト交付金を活用し、年間を通した入域観光客数の平準化や自然環境の保全と適正利用の両立を推進する沖縄県の取組を支援しているところでございます。
　また、メリット、裨益ということでございますが、観光業は沖縄のリーディング産業でございます。その経済波及効果は観光業以外にも様々な分野に及び、沖縄の自立型経済の持続可能な発展に貢献することが見込まれる。さらに、そうした経済的側面に加えまして、観光を通じ、国内外との交流人口の拡大による地域活性化、自然、文化の保全、地域住民の誇り、愛着の醸成といった多面的な効果が期待されるところでございます。
　沖縄県におきましても、先ほど大臣からもありました、令和四年に策定した第六次沖縄県観光振興基本計画において、県民、観光事業者、観光客の全てが幸せな三方よしの社会を基本方向として掲げ、県民の幸せ感を目標値の一つに設定して観光施策を推進しているところでございます。
　内閣府といたしましても、引き続き、地元からの御相談等にも応じながら、沖縄観光の振興に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○藤巻委員　これは沖縄に限った話ではないんですけれども、今、ホテルの宿泊料金が大きく上がっております。これはさっきも言ったんですが円安の影響も多分にあるところで、一ドル八十円の時代から考えると、インバウンドの方々から見るとホテル代も食事代も半額近くになっているわけです。多少高くても昔に比べれば半額なわけですから、インバウンドの方から見ると全然大丈夫なわけです。私が調べた限りでは、沖縄も、高いところのホテルだと一泊何十万円というところが幾つもありました。
　こういったところ、やはり、基本的にはインバウンドをメインターゲットとして考えているんだと思うんですけれども、沖縄の高級リゾート、泊まれるのは外人ばかりで、日本人はめったに泊まれない。健全な市場原理の結果なので悪いというわけではないんですけれども、少しちょっと悲しい気持ちにもなってしまうなと。こういった状況をどう捉えられて、何とかならないのかなというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。
○水野政府参考人　お答えします。
　政府としては、ホテル宿泊料、客室単価についてお答えする立場にはございませんことを御理解いただきたいと思います。
　ちなみに、沖縄振興開発金融公庫の調査によりますと、沖縄県内の主要ホテルの客室単価でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一旦大きく下落した後、回復傾向となりまして、令和五年度には、コロナ禍以前、令和元年度の水準となったところでございまして、数字で申し上げますと、シティーホテルの客室単価、令和元年度は平均で一万四千円だったところが令和五年度だと一万三千三百八十三円と、ほぼコロナ禍前に戻っているところでございます。
　以上でございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　時間も限られていますので、最後にちょっとＯＩＳＴについて聞かせていただきます。
　沖縄科学技術大学院大学、その卓越した研究成果により国際的にも高い評価を得ているところでございます。最先端の研究環境の下に、世界中から優秀な頭脳が集まって、日本の科学技術の向上に貢献しているところであると思うんですけれども、一方で、私立大学でありながら、収入のほとんどは沖縄振興予算から振り分けられて、令和七年度は二百一億円、この予算が配置されており、これは沖縄振興予算全体の七、八％ぐらいにも及ぶものでございます。
　ＯＩＳＴは、基礎研究の場で、短期的な成果を得る、そういった目的の研究機関ではないということは承知しているんですけれども、それでもやはり、ここまで大きな予算を措置しているならば、ある程度は直接的に、沖縄経済であったり、ひいては日本経済に寄与する成果を求められても否定できない側面はあるかなというふうに考えているんですけれども、そのような観点からどうお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　私も、二度ほどＯＩＳＴを見学、そしてまた懇談させていただきました。すばらしい大学だな、こう思っております。
　ＯＩＳＴは、開学以来、世界最高水準の科学技術に関する教育研究を行ってきた結果、令和四年には所属するペーボ教授がノーベル生理学・医学賞を受賞するなど、着実に成果を上げているところであります。
　ＯＩＳＴにおいては、こうした優れた教育研究の成果を社会に還元するためスタートアップ支援にも力を入れており、大学発スタートアップ創出数が五十二社となるほか、沖縄の企業との連携も着実に進んでいるところであります。
　ＯＩＳＴ発スタートアップ企業につきましては、例えば、開発された吸水性の高い資材が沖縄県内のＪＡにおいて販売され、沖縄の農業生産性に寄与する成果を上げている企業も出てきているところであります。また、地元企業におきましては、令和六年三月に沖縄電力株式会社と脱炭素及び持続可能な社会の実現を目指した連携推進に関する覚書を締結し、連携を進めておりまして、今後の沖縄経済への寄与も期待されるところであります。
　このように、ＯＩＳＴは、世界最高水準の教育研究の推進を通じ、沖縄経済への具体的な成果も着実に出始めている、このように考えております。
○藤巻委員　ＯＩＳＴ、大きな可能性を秘めていると思います。
　一方で、大きな金額の国費が投入されているわけですから、結果を出さなければいけないという観点も持って、これから様々な方策を打っていっていただければと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○逢坂委員長　次に、許斐亮太郎君。
○許斐委員　国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　一月の閉会中審査の質疑でも自己紹介しましたが、前職のＮＨＫ報道カメラマンとしての沖縄勤務の経験がありますので、友人も沖縄に多数います。様々な意見をいただいてきましたので、自身の経験も踏まえて今日の質問を行いたいと思います。
　まずは、生活者目線に立って、沖縄県の住宅事情についてお伺いいたします。
　早速の質問で恐縮ですが、沖縄では家を買えない、借りられない、そもそも家がない、最近、そのように言われています。この現状を伊東大臣は御存じでしょうか。
○伊東国務大臣　沖縄に住む、あるいは暮らすというのは、恐らく、本州方面にいる、我々は北海道でありますけれども、憧れであり、本当にすばらしいなといつも思っているところであります。
　ただ、台風が来るからコンクリートの柱の家がいっぱいあるなとか、昔は水不足で、屋根の上に貯水タンクを置いていたり、随分やはり内地とは違うなという、そんな思いをして、見てきたところであります。
　住宅の状況としては、近年、土地価格の上昇やあるいは建設資材等の高騰もありまして、新築一戸建ての建設費用や賃貸住宅の家賃が上昇傾向にあるというふうに承知をしているところであります。
　特に、新たに建設される住宅の約八割が中南部の地域に集中しておりまして、残り二割のほとんどを北部や宮古、八重山の地区が占めていると承知をしております。また、県内賃貸住宅の稼働率も高止まりの状況にあると承知をしているところであります。
○許斐委員　ありがとうございます。
　そうしたら、まずは、深掘りして、買えないことについてお伺いしたいと思います。
　令和五年度の住宅・土地統計調査では、沖縄の持家率は四二・六％で、全国最低です。その原因に、先ほど御答弁にもありました新築物件の高騰があります。資材や人件費の高止まりのために価格が上がっていることは理解できますが、沖縄の人には手が出ない価格に今なってしまっています。中古物件も上がっています。そんな中、沖縄県はいまだに全国で最下位の一人当たりの県民所得です。
　那覇の人がこう言っていました。物件を買っているのは県外の人たち、そして海外の人が投資で買っているのではないか、とても県民はついていけない、こうおっしゃっていました。
　そこで、お伺いいたします。
　持家率が全国最低の認識をお伺いするとともに、その原因は何であるとお考えでしょうか。そこに、沖縄の住宅が投資、マネーゲームの舞台になっている、そのような実態はあるのでしょうか。お答えください。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど引用いただきました総務省の調査によりますと、居住世帯のある住宅のうち持家である住宅の割合は、全国平均六〇・九％に対しまして、沖縄県は四二・六％となっており、全国で最も低い割合であると承知をいたしているところでございます。
　沖縄県の持家率が低い要因につきましては、県民所得の低さ、個人のライフスタイルや住まいの選択意向等様々な要因が考えられ、一概にお答えすることは難しいと考えてございます。
　内閣府といたしましては、沖縄県の実態も踏まえ、引き続き、関係省庁それから沖縄県と緊密に連携しながら、沖縄の豊かな住民生活の実現に向けた総合的な取組を推進してまいりたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　やはり、一番の解決策は県民の所得を上げることだと思います。本委員会でも、強い沖縄経済をつくっていくべく様々議論を行っていく必要があると思います。
　そんな中、次に、借りられないことについてお伺いします。
　持家だけではありません。借家、賃貸住宅も異常に高くなっています。令和五年の住宅・土地統計調査によれば、一か月の平均家賃は、沖縄県は九州において二位です。また、沖縄の民間調査では、平成三十年から令和四年で一〇％近く上昇しているとの試算があります。
　そして、実際に住民からもこんな声が聞かれます。沖縄県中部、沖縄市に住んで、子供を六人育てる、小さいながらも内装業を経営して、アパートで暮らしている家族です。こう言っていました、広い家に引っ越したいが、那覇よりももはや家賃が高くなっているために到底住めない。このような話を聞きました。学費もかかるので、子育て世代には手が出ない価格になってしまっています。さらに、沖縄振興策の重点地域でもある沖縄県北部や離島では更に深刻です。北部、今年度の名桜大学の新入生が、部屋を借りることができずに、学校の施設に寝泊まりしている実態があります。離島、宮古島では、車で寝泊まり、いわゆる車中泊をしながら働いている人もいます。
　そこで、質問です。
　既に沖縄での生活、経済活動に大きな影響を与えているこの賃貸物件が少ない状況、この状況を国はどのように考えて、今後どのような対策ができると考えているのか、お答えください。よろしくお願いします。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県においては、公営住宅の整備や住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅に対する支援等を重点的に進めていると聞いております。
　これまでのところ、沖縄県から内閣府に対して賃貸住宅に関する具体的な相談はございませんけれども、今後、相談があれば、現地の沖縄総合事務局を始め内閣府としても、どのような対策ができるか、県と緊密に連携してまいりたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　沖縄県と連絡を密に取っていただきたい、そう思います。
　あと、家が足りないと思います、絶対的に。宮古島では住宅の稼働率は九九％を超えて、石垣島も九九・五％です。沖縄県全域でも九五％を超えています。もう家が足りていません。
　住宅の質問として最後に、家がないことについてお伺いいたします。
　住宅の政策で一番大切なのは、生活に困っている人を助けることだと私は思っています。高齢者、障害者、低所得者、そして子育て世帯のために住宅をしっかりと確保、準備しなければなりません。
　まさに、その生活者のためにあるのが公営住宅、県営住宅だと思います。沖縄県の県営住宅の応募倍率は九倍です。全国は二二年度でおよそ三・六倍です。このように、安価に住むことができる県営住宅の速やかな建設準備が必要だと思います。
　そこで、必要なのはやはり予算です。ハード交付金だと思います。平成二十六年に九百三十二億円あったハード交付金が、令和七年には三百八十億円に減らされている。これでは県の背中も押すことができません。
　そこで、質問です。住宅供給のために思い切ったハード交付金の増額が必要だと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○伊東国務大臣　ハード交付金、いわゆる沖縄振興公共投資交付金は、県が自主的な選択に基づき実施する事業を推進するものであり、厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金であります。このため、個別の事業を積み上げて、国におきまして予算を確保したり、個別の事業への配分を国において決定したりすることは想定をされていないところであります。
　委員の問題意識につきましては県にもお伝えをいたしますが、県におきましては、沖縄振興に何が真に必要かをよく検討の上、既存事業の進捗状況等も踏まえつつ、適切に事業の順位づけを行い、ハード交付金が最大限効果的、効率的に活用されるよう検証を続けていきたいと考えております。
　内閣府といたしましても、令和七年度予算におきまして、物価高騰等を勘案して、令和六年度予算より十二億円増の三百八十億円を確保したところでもあります。また、令和六年度補正予算におきましても六十二億円を確保したところであります。
　今後とも、地元の声を丁寧に伺いながら、今必要な予算額を確保できるよう力を尽くしてまいりたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　県がやる、国がやる、結局これでは私は県民が困ると思います。
　重ねての質問で恐縮ですが、大臣にお伺いしたいと思います。思い切って、これは、国が沖縄公営住宅の促進事業を立ててはいかがですか。これは通告していませんのでちょっと厳しいかもしれませんが、大臣の答弁を是非お願いしたいと思います。
○伊東国務大臣　繰り返しになりますが、私も行政経験があるので思うんですけれども、住宅が足りない地域、県営住宅、市営住宅、町営住宅等々、公共の住宅もそれぞれの自治体で整備をされている現状でありますので、県営住宅と同時に、やはり市町村の町営住宅、村営住宅、市営住宅を整備することも併せて必要ではないかという思いがいたしております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　非常に一委員としておこがましいですが、国と沖縄県に提案したいと思います。
　ハード交付金は、おおむね二百戸未満の住宅の建設に利用できます。土地が狭いところ、そして離島にもちょうどよい規模の住宅が建設できると思います。豪華でなくてもいいと思います。民間で厳しいなら、公の資本が必要ではないでしょうか。県がやらない、国がやらないのではやはり困るのは県民です。この委員会を通して、国にはハード交付金の増額を重ねてお願いするとともに、県には県営住宅の建設を是非進めていただきたいとお願いいたします。
　関連質問で沖縄北部地域の定住条件の整備に資する事業の質問を用意しておりましたが、時間の関係上、割愛させていただき、次の質問に移りたいと思います。
　話題を変えまして、直近の尖閣諸島の事情について質問をさせていただきます。
　中国が用いている小刻みな日本への侵入、侵犯、いわゆるサラミ方式という戦略があります。これに伴う領空侵犯の問題について質問いたします。
　五月三日、尖閣諸島の日本領海を航行していた中国海警局船からヘリコプター一機が飛び立って日本の領空を侵犯したということがありましたが、これは小刻みな侵入行動を大幅に超える行動であり、とても容認できる内容ではないことと思います。大臣の認識を改めてお伺い申し上げます。
○岩屋国務大臣　五月三日、領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは、断じて容認できません。こういった中国海警局の活動は国際法違反でございます。
　我が方からは、三日、船越外務次官から、呉江浩在京中国大使を始め、東京及び北京で中国側には極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところでございます。
　引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、今後とも冷静かつ毅然と対応してまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。
　この背景には、二〇一三年十一月に、中国が尖閣諸島上空に一方的に防空識別圏、東シナ海防空識別区を設定したことがあると思います。非常に許せないことですが、既にもう十二年たっています。
　そこで、質問です。
　この件に関して、中国への外交のアプローチはどのように進んでいるのでしょうか。参考人の御答弁、よろしくお願い申し上げます。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の中国による東シナ海防空識別区の設定、これは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであって、我が国としてその撤回を求めております。
　また、中国側が設定した空域でございますけれども、これは我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示がされておりまして、我が国として全く受け入れることはできません。
　このような我が国の立場については、中国側が空域を設定した二〇一三年、外務大臣談話を発出しております。また、それ以来、外交ルートを通じ、中国側に対して我が国の懸念を伝え、厳重に抗議するとともに、撤回を求めてきております。
　また、政府としては、例えば公海上空における飛行の自由の重要性あるいは東シナ海における力による現状変更の試みへの懸念について、Ｇ７の外相会合あるいは東アジア首脳会議といった国際会議の機会を通じて各国の間で確認するといった外交努力も続けてきております。
　また、中国との間では、日中安保対話等による安全保障分野における平素からの意思疎通を含めて、幅広い分野で意思疎通を一層やっていくべく、主張すべきは主張し、引き続き責任ある行動を強く求めていく考えであります。
○許斐委員　重ねて、防空識別圏について、関連して質問いたします。
　一連の中国の対応が、尖閣諸島の報道分野において影響が出ています。具体的には、尖閣諸島に関連する報道に使用するいわゆる資料映像、写真が、各報道機関で古いものになっています。私も、ＮＨＫ沖縄放送局に勤務しているとき、固定翼機やヘリコプターで尖閣諸島や中国の海警局船などの撮影を行ってきましたが、まさに中国が防空識別圏を設定して以降、我が国の領土である尖閣諸島の上空において、民間機による空撮がいわゆる自主規制で行われていません。
　私の認識では、ＮＨＫでも二〇一三年の十一月に撮影したものが最後の映像です。先日の五月三日のニュースでも、二〇一三年の映像そして写真を各社が使っていました。一部、石垣市が行った海洋調査でのドローン映像も見かけますが、私たちがテレビニュースや新聞、ネットニュースで見ている尖閣諸島の映像のほとんどが実はおよそ十二年前の映像、このことは非常に異常事態だと思います。
　そこで、質問といいますか、提案とお願いです。
　尖閣諸島を常に国民が監視をする、今の尖閣諸島、そしてその周辺の現状を国民に知ってもらうために、現場の上空や海域を哨戒活動している自衛隊や海上保安庁が撮影した最新の映像を、国民に共有していただけないでしょうか。これは予算委員会の総務分科会でもお願いしましたが、改めて本委員会でも申し上げます。検討は進んでいるのでしょうか。防衛省、国交省の両参考人にお伺いいたします。
○小野政府参考人　お答えします。
　国民への適時適切な情報発信の重要性、これについての委員の問題意識というのは十分に共有いたします。
　それから、防衛省・自衛隊におきましては、尖閣諸島周辺の我が国周辺海空域におきまして警戒監視活動等をしっかり行っておりまして、こうした監視活動を通じて得られた周辺国の海軍艦艇の動向等につきましては、注視すべきものや特異なもの等があれば、速やかに当該艦艇等の行動概要あるいは写真等を公表いたしております。
　先日、五月二十五日も、東シナ海での空母遼寧を含む中国海軍艦艇の活動や艦載機の発着艦につきまして、写真を添えて公表いたしたところです。
　他方で、委員お尋ねの映像の提供でございますけれども、これについては、先日の他委員会での委員に対しまして御答弁いたしましたとおり、一般論として申し上げれば、自衛隊が警戒監視において撮影した映像を公開すれば、自衛隊の体制や能力等、こういった詳細を推察されかねないということもございますので、こうした点を踏まえて引き続き慎重に検討いたしておるところです。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊として、引き続き、警戒監視、情報収集に万全を期すとともに、活動を通じて得られた情報につきましては適切に公表してまいります。
○服部政府参考人　海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しております。
　このような当庁の活動状況については、これまでも、関係省庁と調整の上、報道機関に海上保安庁広報映像の提供などを行っているところです。
　海上保安庁としては、尖閣諸島周辺海域における当庁の活動状況について国民の皆様に知っていただくため、今後とも適時適切な情報発信に努めてまいります。
○許斐委員　領土をしっかり守っていくこともこの委員会の大きな使命です。尖閣問題に関しては、外交で、国際世論もしっかりと味方につけて、日本の領土であることを認識させる、それが絶対的に必要です。加えて、国民に今の尖閣諸島、今の現実をしっかりと伝えることも必要だと思います。それが国民の世論喚起になります。元カメラマンとしては是非映像で伝えてほしい、重ねてお願いを申し上げます。
　続きまして、話題を変えます。
　沖縄の農業について質問いたします。
　去年の三月に沖縄で確認された、沖縄の農作物、特にゴーヤやパパイヤに被害をもたらすセグロウリミバエについての質問です。私が所属する農水委員会でも今年三月十二日にも質問しましたが、日にちもたちましたので、確認の意味で本委員会でも質問させていただきます。
　まずは、現在の発生状況と根絶に向けた取組を教えてください。
○平中政府参考人　お答えいたします。
　セグロウリミバエは、ニガウリなどウリ科等の果実に大きな被害をもたらす害虫でございます。
　沖縄県では、昨年三月に発生が確認されて以来、その発生が拡大傾向にありましたことから、本年四月に緊急防除を開始し、沖縄県と連携し、また生産者の協力も得ながら、薬剤散布による防除や寄主植物の移動制限等に取り組んでおります。
　現在、十六市町村で発生が継続しておりますが、防除の効果もございまして、発生は収穫後の残渣や家庭菜園が中心でありまして、現在のところ、生産者に経済的な被害を与える状況には至っておりません。
　また、沖縄県におきまして、本虫の根絶を図るための不妊虫の放飼技術の研究開発が進められておりまして、本年四月より県内において実用化に向けた試験放飼が始まったと承知しております。
　農水省といたしましても、引き続き、根絶に向け、防除対策を進めてまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。
　沖縄の県民、沖縄の農家の方、そして家庭菜園を作らないなど、県民の人が非常に頑張っています。これ以上の被害の拡大を是非食い止めていただきたいと思います。
　そこで、さきの答弁にもありました不妊虫についてお伺いしたいと思います。
　以前、一九九三年、沖縄でウリミバエというものがありました。その根絶に大きな成果を与えたのが不妊虫の放飼、いわゆる散布です。ＮＨＫの「プロジェクトＸ」でも特集されました。ハエに放射線のガンマ線、コバルト60を照射して繁殖機能をなくした個体、いわゆる不妊虫を使って、それをヘリコプターでばらまいて個体数を減らすものです。この不妊虫は沖縄県の病害虫防除技術センターで飼育されています。現在でも、予防的に、毎週、県内に二千四百万頭を放飼、散布する必要があります。
　そして、今、そこに負担がかかっています。以前のウリミバエに加えて、今回のセグロウリミバエの生産が必要となって、生産能力を限界まで稼働させています。
　また、今後、ヘリコプターでまく範囲も増えることに加えて、ヘリコプターの機体が替わるために委託費も増えることになり、予算は、令和五年度ではおよそ十二億だったものが令和七年度ではおよそ二十四億円と、二倍となっています。さらに、機材の更新の時期も来ています。
　そこで、質問です。
　この予算は、特殊病害虫特別防除事業として、主に沖縄振興特別推進交付金、ソフト交付金から捻出されています。今後、全国への拡散を抑止する観点からも、国からしっかりとその分の予算を増額して、しっかりと国が沖縄県を支援し、沖縄を、そして日本を守る必要があると思いますが、そのお考えはありますでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○伊東国務大臣　ただいまのお話、非常に大事だ、こう思っております。病害虫の根絶対策、これを推進することは沖縄の農業振興の観点から極めて重要である、このように考えております。
　内閣府におきましては、ソフト交付金を活用し、今、御例示もありましたが、今年度は前年度比三億円増の約十五億円をこれに充てており、沖縄県が実施するミバエ類の病害虫の根絶防除など、これに係る取組を支援しているところであります。
　引き続き、地元の声も伺いながら、必要な予算を確保してまいりたいと思う次第であります。
　不妊虫放飼というのは、これは非常に効果のある大事な事業である、このように思っております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　負担が増えた部分はしっかりと国がケアをしていただき、国と県がしっかりと連携して、根絶に向けた引き続きの取組を万全にするようお願い申し上げて、本日の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　前回、沖北委員会におきましては、観光客の一年を通じた平準化、そしてその効果としての人材育成に資するということ、そのための文化観光の振興について質問をさせていただきました。
　本日は、観光産業振興における受入れ体制の整備について、沖縄県内の離島の今の実情から質問をさせていただきます。
　沖縄県石垣市では、コロナが収束し、多くの観光客の姿が見られるようになったとのことでございます。また、外航クルーズ船の増加や、本年秋頃には台湾との貨客船による定期航路も新規で開設され、人流、物流両面において石垣市の経済発展が進んでいくものと思われます。このよい流れを妨げるようなボトルネックがあるとすれば改善をされなければいけないと私は思っております。
　今申し上げたように、石垣市において来日客の増加が見込まれておりますが、ＣＩＱのような国の受入れ体制について、人手不足等を理由に調整が進まないこともあり、来日客の増加という喜ぶべき状況に水を差すような懸念も生じているところでございます。
　ここに、ＣＩＱとは、税関、カスタムズ、出入国管理、イミグレーション、それから検疫、クアランティーンの頭文字を取った略語でＣＩＱなんですけれども、これらは人、物が入国する際の法令に基づき行われる必要な検査、審査の総称のことを言っております。
　そこで、石垣市の例を取りましたけれども、沖縄県全体にちょっと広げて問いますけれども、沖縄県を訪れる多くの来日客にスムーズに対応できるような、沖縄県におけるＣＩＱに係る人員や審査機器の確保などＣＩＱ体制の充実を図るとともに、人員体制についても今後の発展を見据えた必要な人員配置を講じるべきと考えますけれども、財務省、それから出入国管理庁、厚労省、観光庁の順に答弁をお願いしたいと存じます。
 〔委員長退席、屋良委員長代理着席〕
○中澤政府参考人　お答えいたします。
　税関では、沖縄県を始めとして人の往来が活発している状況を踏まえまして、職員の適正配置による必要な人員の確保や、エックス線検査装置などの取締り検査機器等の積極的な活用により、迅速な通関、厳格な水際取締りの両立に努めております。
　今後も、国際クルーズ船の増加や貨客船の定期航路の新規開設などの状況対応に対し、所要の人員の確保を含め、万全の対応に努めてまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の石垣港に国際クルーズ船が到着、出発する際には、石垣税関支署の職員が支署から取締り検査キットとともに移動して、出入国旅客の税関検査に対応しておるところでございます。また、旅客数に応じて沖縄地区税関本関等から職員の応援派遣も行っておるところでございますが、引き続き、石垣市の関係者とも連携しながら対応に万全を期してまいりたい所存でございます。
 〔屋良委員長代理退席、委員長着席〕
○礒部政府参考人　お答えいたします。
　入管庁におきましては、国際航空便やクルーズ船の運航状況等に応じて、外国人の円滑な出入国審査の取組として、随時、職員の応援派遣や機動的な配置を行うとともに、審査機器の整備を行うなどして必要な体制を確保しているところでございます。
　委員から御指摘のございました石垣市には、外国人が出入国を行う出入国港として新石垣空港と石垣港があると承知しておりますが、沖縄県における出入国審査体制を含め適正な出入国在留管理行政を実現する上で、人員を含めた入管庁の体制整備を図ることは重要であると認識しております。
　引き続き、必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省としては、本年四月に新たに新石垣空港に那覇検疫所石垣空港出張所を開設するなど、対応を行っているところでございます。沖縄県域の検疫に必要な体制の確保をしております。
　今後とも、訪日外国人の推移等を踏まえ、検疫業務に必要な体制の確保にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○長崎政府参考人　二〇三〇年の訪日外国人旅行者六千万人、消費額十五兆円という政府目標を掲げる中で、沖縄を始め地方への誘客をより一層推進していくということは、我々の、政府としての大きな命題、宿題でございます。
　そのためには、地方空港、港湾といった我が国ゲートウェーのＣＩＱを含めた受入れ環境整備、これに取り組むことは大変重要な課題だ、こう認識しております。
　観光庁といたしましても、引き続き、関係省庁と連携しながら、この目標の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　政府一丸となってこの課題については取り組んでいただきたいと思います。せっかくたくさん来てくださる観光客が、本当に気持ちよく日本の、沖縄の観光を楽しんでいただいて、是非ともリピーターになってもらいたいわけですね。そういったいい思い出をつくっていただけるように、待たされたりするといらいらするものですから、是非お力をいただければと思います。
　次に、また同じ石垣市においてですけれども、言うまでもなく石垣市は離島でございまして、玄関口となる港湾における船舶の離発着に係る機能強化を進めることが、災害への備え等においても重要であると私は考えております。
　そこで、石垣市の港湾施設の早期機能強化を図るべきと私は考えておりますけれども、国土交通省から答弁をいただきたいと思います。
○安部政府参考人　お答え申し上げます。
　石垣港につきましては、御指摘のとおり、平常時だけでなく災害発生時も含め、八重山諸島一市二町の生活を支える拠点港として機能することが重要です。
　また、現在、石垣港は、昨年は過去三番目に多い百二十回と、クルーズ船が多数寄港しており、八重山諸島の国際観光拠点としての役割を果たしております。
　このため、国は、石垣港において大型クルーズ船の受入れのための港湾整備を推進しており、令和三年には新港地区に水深十・五メートルのクルーズ岸壁が完成、供用しております。また、現在は、防波堤や航路、泊地の整備、そして臨港道路サザンゲートブリッジの老朽化対策を進めております。
　これら港湾施設の強化は、災害発生時においても緊急物資の輸送等の支援を行う船舶の利用に資するものと考えております。引き続き、石垣港の機能強化をしっかりと進めてまいります。
○吉田（宣）委員　このような港湾の機能強化を進めることは、来日客の皆様にとっても、安心、安全な観光を楽しんでいただける、そういった力強いバックボーンになりますので、引き続きお力をいただきたく存じます。
　用意した質問が終わりましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。
○山川委員　れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、沖縄県、全国的に行われている闘鶏と賭博問題について質疑をさせていただきます。
　闘鶏とは、鳥を戦わせて勝敗を競う。場所によっては賭けの対象となり、違法賭博としての要素もあるようです。
　その闘鶏ですが、沖縄では、古くからの娯楽の一つ、若しくは、人によっては伝統文化と言う方もいたりするようです。
　しかし、近年は、時代背景も大きく様変わりをし、伝統文化や娯楽的要素も一転、動物虐待、戦いで傷つき、死んでしまい、そのまま死体を遺棄して放置していることもあり、その傷ついた鳥を保護し、ボランティアで看護している沖縄の施設には、約百羽以上の傷ついた鳥が、様々な治療を受け、どんどん数が増えてきているような状態だと伺っております。
　資料をお配りしているので、資料一を見ながらお願いしたいと思います。
　まず質問ですが、闘鶏について、動物愛護法に照らした環境省の見解を伺いたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　動物愛護管理法の第四十四条では、鶏を含む愛護動物をみだりに殺傷することや、みだりに愛護動物の身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせることなどを禁止しております。このみだりにとは、他の法令における一般的な解釈と同様、おおむね正当な理由なくという意味で用いられているものと理解しております。
　これらの行為に該当するか否かについては個別事案ごとに司法において判断されることとなりますが、その上で、一般論として申し上げますと、単に好奇的な娯楽を目的として闘鶏が行われる場合は、愛護動物を傷つけるおそれのある行為をさせることの正当な理由としては認められず、虐待に該当する可能性が高いものと考えられます。
○山川委員　ありがとうございます。
　それでは、沖縄県内の闘鶏の実態について伺います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県の闘鶏の実態について、環境省では詳細を把握しておりませんけれども、現在、沖縄県の動物愛護担当部局においては、県内市町村に対するアンケート調査などにより、闘鶏に用いられる鶏の飼養状況や遺棄の状況などの実態把握を進めようとしていると聞いております。
　また、沖縄県としては、市町村や県警など関係機関と連携し、闘鶏に関する実態把握や情報収集に引き続き努め、動物愛護法違反が確認される事案に対しては厳正に対処すると聞いております。
　環境省としても、沖縄県におけるこれらの対応が円滑に進むよう、技術的助言に取り組んでまいりたいと考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　それでは次に、年間、闘鶏によって遺棄、保護されている件数がありましたら伺います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県では、警察署で遺失物として預かり、県の動物愛護センターに移送された鶏や、負傷動物として直接動物愛護センターに収容された鶏の数を集計しています。
　この県の集計によれば、令和六年度に収容した鶏は二十羽であり、闘鶏により傷ついたものであるかどうかは定かではないものの、このうち五羽が闘鶏に用いられる種類の鶏とされております。
○山川委員　ありがとうございます。
　この資料一は新聞の切り抜きになっておりますが、「シャモの遺棄　相次ぐ」。この中で、二〇一七年から、けがをしたり遺棄されたりした鳥を保護しているという県内在住の方がそのようなコメントを出して、闘鶏の禁止条例を求め陳情を、当時、動いたようです。体中傷だらけ、また、先ほどいろいろと、伝統文化もという話がありましたけれども、賭け事のために命を粗末にするような文化などないとはっきりこの方はおっしゃっていて、県も含めて、環境省もこのような状況をしっかりと把握をして、東京都若しくは北海道、神奈川ほか幾つかの都道府県が闘鶏禁止条例を設置しているようなので、是非ともこういった動きを活発に進めていただければと思っています。
　闘鶏について、沖縄県と連携をして更なる実態調査を、もっと深掘りしながら、動物愛護法を遵守した社会形成及び段階的に全国的な闘鶏禁止法を設置していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになる部分もございますけれども、沖縄県では県内の闘鶏に関する実態把握や情報収集を進めていると聞いています。
　また、環境省としましては、動物愛護管理法に関する法的解釈の助言などを求められた場合に必要な支援を行ってまいりたいと考えています。
　また、動物愛護管理法の第四十四条において、鶏を含む愛護動物をみだりに殺傷することや、みだりに愛護動物の身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせることなどが既に禁止をされておりまして、これらの条文に抵触する行為については、当該規制に基づき対処することが可能であると考えております。
○山川委員　官房審議官、ありがとうございます。
　まず、先ほど冒頭で動物愛護法四十四条のお話をされていましたが、みだりに殺し、傷つけた者は懲役又は罰金に処するとあります。このアニマルウェルフェア、動物福祉を明確に今後定義づけて、導入すべきと考えます。また、環境省としてどのような認識をお持ちなのかを伺います。
○飯田政府参考人　繰り返しになりますけれども、動物愛護管理法の第四十四条において、愛護動物を殺傷することや、愛護動物の身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせることなどが既に禁止をされておりまして、こういった規定に照らしまして、沖縄県始め自治体としっかり連携をしながら、法の執行に努めてまいりたいと考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　是非、今回質疑をさせていただきましたので、環境省も、現場を訪問していただき、その状況を、どのような状況、環境になっているのか見ていただければと思っております。このアニマルウェルフェア、動物福祉を日本も明確に定義をつけていく、そこはしっかりと今後もお願いしていきたいと思います。
　では、次に進みます。
　沖縄振興予算について、資料の二枚目になります。
　安倍元総理が、二〇一三年十二月の閣議において表明をした、十年間三千億円台の確保を約束しました。しかしながら、なぜか、開始時の約束年度は二千九百三十七億円、約束を守っておらず、そして、県民の生活に直結する沖縄振興予算の国直轄事業分は年々増加する、制定趣旨に反するような状況が続いています。
　なぜその話をするかというと、国直轄事業分と地方向けの補助金分の沖縄振興予算が、分けたときに幾らになるのか、この十年間の平均額をお答えください。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　沖縄振興予算のうち、今回議員が配付された資料にあります国直轄分につきまして、平成二十四年度から令和三年度までの十年間の平均額は一千百六十六億円でございます。
　また、沖縄振興予算のうち、これも議員が配付された資料にございます地方向け補助金でございますが、これにつきましては、平成二十四年度から令和三年度までの十年間の平均額は一千九百六十六億円となってございます。
　以上です。
○山川委員　ありがとうございます。
　国直轄分を除けば、沖縄県民の生活に資するような地方補助金分は二千億もいかないという状況。それをあたかも三千億円台を確保したかのような環境で、沖縄県民の今のこの社会環境をつくってしまっているというところをお話ししていきたいと思います。
　沖縄県の試算を基に考えると、安倍元総理が表明をした沖縄振興予算の三千億円台の確保というのは、当時の、二〇一四年の予算における地方向け補助金二千二百九十七億円をしっかりとやはり上回るべきだと思います。二〇一四年以降は一切この額を上回ることもなく、国の直轄事業予算は増え続け、地方向け予算は減額続きであることはこのお配りした資料二を見ても分かります。
　仮に、約束をした十年間三千億円が、国の直轄分を除いて十年間計算をすると、その不足分、約一兆三百億円ぐらいになります。これは遡及をして次年度から沖縄の振興予算にしっかりと配分していただきたい、それが県民感情です。
　十年間の平均値を出してみると、先ほど来話があったように、国直轄事業は約一千百六十億円程度、地方向け補助金と言われている純粋な沖縄県民予算が十年間の平均で約千九百六十億円程度。当時の政府は、三千億円台の約束を守らず、基地建設は強引に進め、沖縄振興特別措置法の制定趣旨にも反し、そして、沖縄県民の特殊な諸事情に鑑み、沖縄の自立発展と豊かな住民生活の実現を目的とした法律をないがしろにしていると言わざるを得ません。その特措法の制定に合った予算と本当になっているのか、伊東大臣、今、この資料もしっかり見てください。
　また、次に質問しますが、国直轄事業はほとんど変わらず、逆に増加して、地方向け補助金だけが減額されている状況、沖縄県民のニーズに沿った政策立案の予算なのかと言わざるを得ませんが、沖縄に未来への投資と言える振興予算になっているのか。地方向け補助金を三千億円台に確保した上で、国直轄事業は別枠で、国が裁量としてちゃんと別で計上する。そして、離島振興を更に上乗せして強力に推進すべきで、次年度からその要素も取り入れた振興予算の編成を要望しますが、大臣の御見解を伺います。
○伊東国務大臣　山川委員の御質問にお答えしてまいります。
　今御指摘ありました国直轄事業では、今までの政府といたしましては、那覇空港の第二滑走路の整備、あるいは首里城復元の取組、直轄国道の整備、また国管理の多目的ダムの整備、管理、農業農村整備事業など、沖縄振興や県民生活に直結する予算等を計上してきたところであります。
　また、御指摘のありました離島振興につきましては、今年度から離島活性化推進事業を増額して計上し、特に条件不利性が高い小規模離島町村を対象とした子育て支援を新たに実施するとともに、従来はソフト交付金で実施されてまいりました農林水産物条件不利性解消事業及び離島住民交通コスト負担軽減事業につきましては、それぞれ必要額を増額計上した上で新規事業として実施しているところであります。
　今後とも、沖縄の持つ優位性あるいは潜在力を生かした強い沖縄経済が実現され、沖縄が日本の経済成長の牽引役となるよう、また県民の皆様の暮らしの向上や豊かさを実感できるよう、引き続き地元の声をしっかり伺いながら必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。