○久間章生君　自由民主党を代表して、小泉総理の施政方針演説を受けまして、総理初め関係閣僚に質問をいたします。
　まず、質問に先立ち、昨年の十二月二十五日、東日本旅客鉄道株式会社羽越線における列車脱線事故で、不幸にも亡くなられました五名の方に心から哀悼の意を表しますとともに、三十二名の重軽傷者の方々の一日も早い御回復を祈念いたします。
　また、昨年の十二月上旬以降、折からのたび重なる寒気の到来により、日本海側の各地では暴風を伴った大雪に見舞われ、記録的な積雪となったところもあります。この大雪による家屋の倒壊や、除雪作業中に屋根から転落するなどして多くの方々がお亡くなりになりました。心からお悔やみを申し上げますとともに、関係地域の方々にお見舞いを申し上げます。
　超高齢化社会を控え、だれもが安心して安全、快適に暮らせる災害に強い国土づくり、町づくりや集落形成づくりのため、既成の概念や価値観などにとらわれず、みんなが知恵を出し合う機会にすべきだと考えております。
　まず、安全、安心の確保についてであります。
　このたびの豪雪は、ライフラインや道路、交通機関などにも影響を与え、不自由な生活を余儀なくされた方も多くおられました。特に、国道四〇五号の全面通行どめにより、新潟県や長野県の一部集落が孤立するなど市民生活に大きな影響を与えましたが、このような道路の通行どめによる集落の孤立を防止するため、今後どのような対策をとられるのか。
　また、昨年は、三月の福岡県西方沖地震、九月の台風十四号などにより大きな被害が発生しました。これら災害による被災者の方々に心からお見舞い申し上げますとともに、今後とも、政府としてしっかりと被災者への支援、被災地の復旧復興に努めていただきたいと思います。
　さらに、いつどこで発生してもおかしくない地震への対策を進めることが重要であります。平成七年一月十七日の阪神・淡路大震災では、地震により六千四百人以上のとうとい命が奪われ、地震発生後の犠牲者の八割以上が建築物の倒壊による窒息死、圧死でありました。そこで、住宅や建築物の耐震化を積極的に推進することが地震による死者数軽減の最も効果的な対策であると考えております。
　また、政府を挙げて耐震化問題に取り組んでいる最中に発覚した今回の耐震偽装問題は、国民生活の基礎である住宅について、国民の夢と希望、信頼を大きく損ねた、まことに許しがたい行為と言わざるを得ません。被害に遭われた居住者の安全を確保するとともに、国民の間に広がる建築物に対する不安を解消する上でも、迅速かつ的確な対応が求められております。
　与党は、居住者の安全確保、危険建物の除去、被害者に対する支援、検査機関に対する緊急実態調査の実施、さらには第三者委員会の設置などについて、政府に早急な対応を強く促したところであります。
　早速政府においては、十二月六日、関係閣僚によって、居住者への公的支援等を内容とする当面の対応を取りまとめられました。現在なお疑いのある物件の調査が継続する中、今般、警察による強制捜査が行われたところであり、今後、事件の実態も明らかになると考えられます。
　こうした中で、建築基準法、建築士法等の現行法制度の不備も指摘されており、建築物全般にわたる安全性、信頼性の確保に向け、抜本的な対策が必要ではないかと考えます。
　なお、アスベスト被害についてでありますけれども、現在、アスベストによる健康被害が大きな社会問題となっております。特に、アスベストによる被害者のうち労災補償など既存の法律で救済されることがない方々については、現状では救済の道が事実上閉ざされております。これらの被害者について、迅速かつすき間のない救済を図るため、与党の検討結果を受け、一月二十日に被害者救済のための新法が国会に提出されました。一刻も早くこの新法を成立させなければなりません。
　さらに、国民の不安を解消するため、アスベストに関する情報の開示や、アスベストの早期で安全な除去が求められております。既存の建築物でアスベストを使用しているものがどれだけあるかにつきましては、政府で既に調査を行い、結果を公表しておりますが、府省ごとの個別の発表にとどまっており、アスベスト問題に関する情報公開の窓口を一本化する必要があると考えます。さらに、本件の行政相談窓口についても、その一本化や関係府省での情報の共有が必要と考えます。
　今後、アスベスト使用建築物は、飛散の危険性が高いものを優先しつつ早急に除去するため、自治体への補助や民間に対する融資などの支援策が必要と考えます。安全、安心の確保につきまして、総理のお考えをお伺いします。
　なお、この問題に関連して、米国産牛肉に危険部位の混入が判明した問題についてでありますが、政府は直ちに輸入の全面禁止を決定されました。この決定は、同時に、我が国が水際対策等、ＢＳＥ問題に万全を期してきた経緯から見ても高く評価いたしたいと存じます。
　今後、食の安全という観点からも、米国に対し、安全管理の徹底も含め、厳しく対応すべきと考えますが、農林水産大臣の答弁を求めたいと思います。
　次に、小さくて効率的な政府の実現についてであります。
　総理は、昨年の総選挙に当たり、郵政民営化なくして小さな政府なしとの決意を表明し、国民の圧倒的支持を得て、特別国会で郵政民営化法案を成立させました。いよいよ、行財政改革を通じた小さな政府を実現するために、改革を加速させるための強力な取り組みがメジロ押しとなります。
　まず、平成十八年度予算は、総理就任時の公約であった国債発行三十兆円への復帰を目指して予算編成が行われ、それを達成しました。プライマリーバランスも三年連続で改善し、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスの黒字化を目指すとの政府の目標に向け、着実に前進しつつあると言えます。しかしながら、国、地方合わせて七百七十五兆円もの巨額の債務を抱え、それはいまだにふえ続けているという深刻な状況には変わりありません。
　国民の将来不安を払拭し、持続可能な経済社会を構築していくため、今後も歳出歳入一体改革をより一層強力に推進していく必要があります。デフレ脱却も含め、経済財政運営に当たっての総理の御決意をお伺いいたします。
　この第百六十四国会は行革国会であります。昨年末に策定された行政改革の重要方針は、小泉改革の総仕上げとして、小さくて効率的な政府への道筋を確かなものにするため閣議決定したものであると承知しております。それをさらに法律化していこうという意気込みも評価されるところであります。
　そこで、幾つか質問を申し上げます。
　まず、大きな柱の一つであります公務員の総人件費改革について、政府の基本方針は、今後十年間で総人件費を対ＧＤＰ比でおおむね半減させるとしておりますが、そもそも人件費をＧＤＰと比較することの意味はどうなのか。
　また、人件費の抑制については二つの要素があり、一つは公務員の人数を減らすこと、いま一つは給与水準を下げることであります。公務員の人数を減らす、つまり、いわゆる純減の問題ですが、政府の方針では五年で五％の純減をうたっています。その具体的方策はどのようなものか。また、給与水準とその決定方式としての現在の人事院勧告制度についてどうあるべきか。
　さらに、こうした総人件費の改革に着手すれば、必ず公務員制度そのものを改革する必要性が高まろうと思いますが、民間のような能力、実績を重視した任用、給与の制度を導入するお考えがあるのかどうか。また、いわゆるキャリア制度あるいは天下りについてはどう考えるか。さらには労働基本権をどう考えるのか。これらについての、公務員制度改革法案提出の時期を含めて、総理のお考えを伺います。
　次に、政策金融改革ですが、これは、昨年十一月に政府・与党で協議を重ねた結果、民営化や廃止、統合することになったところでございますが、全体として、この改革の方向性をどう評価するのか。
　また、特別会計改革については、昨年末、与党で特別会計整理合理化計画骨子を策定しました。この際、政治のリーダーシップと英断をもって対処すべきと考え、当面、特別会計数は半分以下とすることとしております。これに対して、特別会計制度そのものについての総理の御見解をお伺いしたいと思います。
　次に、公益法人制度は、明治二十九年に民法が制定されて以来、百年以上にわたって抜本的な見直しが行われてこなかったため、時代の変化に対応した、国民による非営利活動の妨げになっているとの指摘があります。今回、抜本的な制度改正の法案が提出される運びになったことは、大きく評価されてしかるべきであると思います。
　規制改革については、今国会に公共サービス効率化法案、いわゆる市場化テスト法案を提出予定と承知しております。この法案のポイントは、財政負担の軽減と官業の民間開放であろうかと思います。
　財政負担の軽減の面でいいますと、官民競争入札ですから、民間が勝った場合、その業務にかかわっていた公務員については、例えば、分限免職の上、民間に転籍させるなどしなければ、行革効果は大きく上がりません。この場合の公務員の処遇についてはどう措置すべきか。
　また、官業の民間開放の面では、市場化テストはその促進剤に位置づけられると考えますが、官民の事業の仕分け、あるいは市場化テストの対象事業の選定についてはどのように考えるのか、総理の見解をお伺いします。
　年明けの一部報道で、省庁再々編が話題となっておりました。平成十三年に省庁再編をスタートさせてちょうど五年がたちますが、この際、省庁再編をレビューし、再編することでうまくいったこと、うまくいっていないことを整理し、再々編をしていこうというお考えをお持ちなんでしょうか、総理の御所見をお伺いします。
　次に、成長の確保についてであります。
　資源の乏しい我が国が、厳しい国際競争に伍して今後とも持続的な繁栄を続けるためには、国家戦略として義務教育を初め教育の改革を進め、人間力の向上を図る必要があります。さまざまな課題がある中、教育の根本を定める教育基本法を改正し、豊かな情操と道徳心にあふれ、正義と責任を重んじ、伝統文化を尊重し、郷土や国を愛する心や公共の精神が身につく教育、また家庭や地域の教育力の再生を実現すべきであります。教育基本法改正に向けた文部科学大臣の御決意をお伺いします。
　また、少子化の中で、人間形成の基礎が培われる幼児期の教育は極めて重要です。現在、長年の懸案であった、幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、教育と保育を一体として提供する施設の設置に向けた検討が鋭意進められております。すべての子供が力強く生きる力を幼児期から育成するため、国家戦略としての幼児教育を推進すべきと考えますが、文部科学大臣の御見解はいかがでしょうか。
　我が国経済は、緩やかに景気が回復しているものの、回復感には地域や企業規模等の間で大きなばらつきがあるなど、懸念される要素もあります。また、現在我が国は、グローバル競争の激化、巨額の財政赤字、少子高齢化、人口減少といったさまざまな課題を抱えております。
　こうした我が国の置かれた厳しい状況を踏まえると、今後とも、経済の構造改革と従来型の公共事業に極端に頼らない新しい形の経済活性化に向けて、政府が一丸となって取り組むことが必要であると考えます。新たな成長戦略に向けての総理の御決意をお伺いします。
　また、科学技術創造立国の実現が必要と思います。
　宇宙開発は、人類の広大なフロンティアを開くとともに、国民、特に青少年に多くの夢を与えるものであります。現在、平成十八年度からの第三期科学技術基本計画の策定作業が進められておりますけれども、必要な研究開発投資を確保し、宇宙輸送システム、新しい原子力エネルギー、次世代スーパーコンピューターの開発など、我が国の発展の基幹としての重要技術の開発整備や人材養成を推進すべきであります。
　また、昨年の原油価格高騰は、日本経済及び世界経済にさまざまな影響を及ぼしました。その背景には、中国、インドの急成長などによる需要の急増など、世界のエネルギー市場の構造変化があります。こうした情勢に対し、欧米諸国では、省エネ政策の強化、原子力の見直し、国際的な資源確保戦略の強化など、エネルギー国家戦略の見直しが進んでいますが、我が国としても確固たるエネルギー戦略が急務と考えます。
　柔軟かつ強靱な体質を持った産業、国家をつくり上げるには、省エネ、新エネ、安全確保を大前提とした原子力の推進など、需給両面から総合的な対策が必要であります。中でも、電気自動車や燃料電池車など、我が国が得意とする革新的なエネルギー技術の開発と導入がかぎを握ると思われますが、今後のエネルギー技術戦略をどう考えるのか、総理の御見解をお伺いします。
　我が国は、昨年十二月のＷＴＯ香港閣僚会合において、後発開発途上国を支援する開発イニシアチブを打ち出して、先進国及び途上国双方から高い評価を受けました。ラウンド交渉は、この会合で一定の前進を見たものの、関係国の利害が錯綜する中、難航しております。実質上の合意期限である本年末まで、残された時間はわずかであります。貿易から多大な利益を得てきた経済大国として、我が国が自由貿易体制の維持発展に責任を負っていることは言うまでもありませんが、交渉成功に向けてのかぎとなる開発途上国の取り扱いを含め、ラウンド交渉に取り組む総理の御決意をお伺いしておきたいと思います。
　近年、我が国は、各国との経済連携協定、いわゆるＥＰＡ締結に取り組み、昨年も総理にはマレーシアとの協定に署名されましたが、今後、総理が提唱されている東アジア共同体を実現し、また我が国経済の安定成長を確保するためにも、東アジア諸国や資源供給国等とＥＰＡを締結し、密接な共存共栄の関係を構築していくことが不可欠であります。その際には、労働市場や農業等の国内構造改革を踏まえて対処することが重要であります。
　さて、このＷＴＯ農業交渉やＥＰＡ交渉は、今後の農政を左右する重要な交渉であり、我が国農業に多大な影響を及ぼすことが想定されます。このため、政府は、やる気と能力のある担い手を育成し、確保する視点に立って、経営所得安定対策の導入や、政策金融改革に伴い新設される機関においても、農業専門の部門で長期低利融資を適切に実施していくなど、農政改革を積極的に進め、これに基づく各般の施策を展開していただくように、まず強く要望いたします。
　しかるに、昨年十二月のＷＴＯ香港閣僚会議においては、農業の問題についても積極的に議論をリードし、香港閣僚宣言の採択にこぎつけたと聞いております。今後、農業交渉は、四月末のモダリティー確立に向け、最重要課題である市場アクセスを中心に集中的な議論が見込まれておりますが、重要品目の数や取り扱い、上限関税といった問題について、我が国の農政改革の方向にも即した結論を得るように努力していく必要があると考えております。今後の交渉に臨む農林水産大臣の御決意をお伺いいたします。
　次に、少子化、子育て支援についてであります。
　我が国の人口は、二〇〇五年をピークに二〇〇六年から減少に転じると予想されておりましたが、予想を上回る少子化の進行により、昨年から減少に転じたことが発表されました。団塊ジュニアと呼ばれる年代の方々が結婚、出産適齢期にある時期に出生率低下の流れを変えられなければ、我が国の子供の数は減少の一途をたどることになります。
　政府は、これまでに、子育てと仕事の両立支援を中心とした取り組みを進めてきましたが、効果は上がっておりません。少子化対策に特効薬はありませんが、今こそ思い切った施策、考え得るすべての施策を実施すべきときだと考えます。経済的支援も、保育所の充実も、子育てしやすい労働環境の整備も必要です。母親が孤立しがちな育児の状況を地域社会が支えることも必要であります。
　また、子供が被害者になる事件も続発しており、その未然防止も求められております。子供を産み、育てようとする人が不安に感じたりためらったりすることなく、また、生まれた子供を健やかに育てる社会環境を整えていくことが政治の役割ではないかと思います。総理のお考えをお聞かせください。
　我が国外交の積極的展開についてお尋ねしたいと思います。
　アジアは今、未曾有の経済的繁栄と域内相互依存関係の高まりの中で、この地域を一層発展させる大きなチャンスを迎えております。その一方で、テロ・海賊問題、エネルギー問題、鳥インフルエンザ等の感染症問題など地域共通の課題を抱え、加えて、ナショナリズムの高まり等の不安定要因も顕在化しております。
　昨年末、アジアにおける新たな協力の枠組みを目指して、東アジア・サミットが開催されました。アジアは我が国のよって立つ地域であり、この地域の安定なくして我が国の平和と繁栄はないとの認識のもとで、この流れを確かなものとし、自由、民主主義、人権、法の支配など、普遍的価値の共有を目指すべきであります。
　そのためには、日中、日韓の関係改善は喫緊かつ重大な課題であり、新しいアジアをともに創造するという未来志向型の関係を構築していかなければなりません。中国、韓国との関係改善や新しい東アジアの構築など、今後のアジア外交をどう展開するのか。
　また、このアジア外交においては、北朝鮮による拉致問題等があります。
　昨年末の日朝協議では、我が国の提案した、拉致問題、ミサイルや核問題などの安全保障問題、過去の清算を含む国交正常化問題の三分野を同時並行的に協議していくことが確認されました。すぐにでも新たな協議の場での交渉を開始し、生存者の早期帰国と安否不明者や特定失踪者の情報提供、拉致実行犯の引き渡し等を強く求めていかなければなりません。
　この拉致問題の解決は国家の責任であり、一日も早く解決すべきであると考えますが、今後の交渉をどのように進めていくのか。
　以上、総理のお考えをお伺いします。
　日米協力、日米同盟の強化は、単に両国間の問題であるのみならず、国際社会が抱える諸問題への対処において極めて重要であります。
　中東地域では、政治プロセスが進展しつつあるイラクやアフガニスタンに対する復興支援、核開発を続けるイランへの対応、シャロン・イスラエル首相の病状から混迷を深める中東和平の行方等は喫緊の課題であります。また、安保理が国際社会の現状に効果的に対処し得るための改革も焦眉の急の課題であります。
　このような国際社会が一致して取り組むべき諸問題に際して、我が国は、米国との協力を通じてこそ、我が国が望む解決を導き、みずからの国益を追求することができるものと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　最後に、安全保障体制の強化について述べてみたいと思います。
　昨年十月二十九日に行われました日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、自衛隊と米軍の役割、任務、能力及び在日米軍の兵力構成見直しについての共同文書が発表されました。それを受けて、政府は、十一月十一日に閣議決定し、２プラス２の成果を踏まえ、在日米軍基地の所在する地元の都道府県及び市区町村の理解と協力を得ることに全力を傾注されております。
　在日米軍の兵力構成見直しについては、引き続きこれらの検討を重ねるとともに、地元に説明をしつつ、関係自治体、住民の理解と協力を得ながら、関係省庁と連携をし、中間報告に示された各項目の実現に万全を期すことが何よりも大切であります。
　これらを踏まえて、ことしの三月までに最終的取りまとめを行うわけであります。政府としては、こうした検討を一層促進するとともに、これらに基づく具体的措置の的確かつ迅速な実施を確保するための方策に関し、総合的な観点から必要な措置を講ずることについても検討する必要があると思いますが、米軍再編関連について防衛庁長官の御見解をお伺いいたします。
　今日まで自衛隊が行ってきた海外における活動は、安全保障対話、防衛交流の推進などとともに、国際社会全体の平和と安定に役立つものであります。我が国が国際社会の一員として、今後とも国際的責務を果たしていくことは当然のことであります。
　テロとの闘いについては、依然として存在する国際テロの脅威に国際社会が引き続き取り組んでいることを踏まえまして、我が国も国際社会の一員として、テロとの闘いに引き続き主体的かつ積極的に取り組む必要があります。
　こうした観点から、昨年、テロ対策特措法を一年間延長し、また、イラクの人道復興支援活動について、昨年末には、イラク人道復興支援特措法に基づく基本計画の派遣期間を一年間延長いたしました。こうした活動については、広く内外から高い期待と評価を得ております。これも自衛隊員が過酷な環境の中で任務を着実にこなしているからであり、派遣隊員には心から敬意を表するものであります。
　さらに、このほかにも、ゴラン高原における国際平和協力業務、一昨年末のスマトラ沖大規模地震等の大地震に際しての国際緊急援助活動など、世界各地で自衛隊員は汗を流しております。このような自衛隊の海外における活動に対しては、各国首脳を初め現地の国民からも数多くの感謝の言葉が寄せられており、それぞれの働きが国際社会の安定に貢献をしております。
　そこで、テロ対策特措法及びイラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊派遣についてのお考えと今後の見通しについて、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　また、一昨年、創設五十周年を迎えました自衛隊は、新たな半世紀の第一歩を踏み出しました。一昨年十二月に防衛計画の大綱が新たに策定され、本格的な侵略事態に備えつつ、弾道ミサイル攻撃やゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害といった新たな脅威や多様な事態に対しても実効的に対応していくことが必要となってきております。
　そのような態勢強化の一環として、本年三月には、新中期防に基づき、統合運用体制強化の観点から、統合幕僚監部が新たに発足することになります。
　我が党は、総選挙に臨んでの政権公約の中で、防衛庁を省にすることを国民にお約束しております。今後は、与党内の協議を経た上で、政府・与党内で具体的な法案検討作業が行われると存じますが、防衛庁を省にすることについて、防衛庁長官のお考えをお伺いいたします。
　最後の質問を終わるに当たりまして申し上げたいことは、改革なければ成長なしとの小泉総理の強い信念、指導のもと、道路公団の民営化や郵政民営化法の成立を初めとして、困難と思われた数々の改革がなし遂げられました。その結果、景気も自律回復へ向け着実な足取りを続けており、デフレからの脱却もようやく進展が見られるようになりました。
　総理は、我が国の新たな成長に向けての基盤づくりのため改革を見事に実現してこられ、第四十四回衆議院総選挙においては、自民党を歴史的な大勝に導かれました。
　ことし九月には自民党総裁選挙が行われます。我々は、小泉総理・総裁の改革の志と決断力を引き継ぐ立派な総裁を選出しなければなりません。エドモンド・バークの「保守したければ改革せよ」を肝に銘じ、改革を加速し、小さな政府実現のため全力を尽くすことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕