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○依田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の一点目と二点目をまとめた形での御回答になりますが、まず、一点目と二点目で、消費者庁が把握している限りにおきまして、機能性表示食品が原因で重篤な症状を引き起こした事例は今回が初めてでございます。また、販売を食品衛生法に基づいて差し止められた事例も承知しておりません。
　また、特保、特定保健用食品において許可に至らなかった食品の特定の成分を機能性関与成分として、機能性表示食品として届出された事例は一件ございます。こちらにつきましては、まず、特保の許可の食品安全委員会の諮問の過程でデータ不足という認定が行われたということでございます。一方で、機能性の方につきましては、長期投与試験あるいは過剰摂取試験といったヒト試験などにつきまして十分な安全性を確認しているということでございまして、機能性表示食品としての要件は満たすということで販売を認めたということでございます。
　また、消費者庁では、基本的に届出制の機能性表示食品の表示の適正性を担保するために、事後チェックに係る様々な事業を行っております。機能性関与成分の分析方法の検証、あるいは、買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認する買上げ調査を行っておりまして、この検証事業を行うことによって、品質管理の質が向上し、適正な表示による消費者への情報提供がなされるというふうに認識しております。この事後チェックの結果、問題のあった届出につきましては、届出者に対して届出資料の修正などを求めております。
　そういう意味では、その都度、表示の適正性に疑義があった場合には確認行為を行っておりまして、届出の自主的な撤回の数自体、ちょっと私どもはカウントしておりませんけれども、相当あると認識しております。
○吉田（久）委員　ほとんどがありませんという答弁でしたが、また、事後チェックとかはしっかりやっていただいているということで一定の安心はいたしましたけれども、正直、全貌は分からないというのが真実ではないかと思います。
　日本の機能性表示食品の基になるような制度が、アメリカのダイエタリーサプリメント制度、一九九四年から始まったＤＳＨＥＡという制度では、発売後三十日以内に健康効果があると企業が判断をすれば、ＦＤＡに通知するだけで機能性が表示できる制度で、この結果、市場は二十年でおよそ六倍の三百五十億ドル、日本円で五兆円超の規模となり、アメリカでは六万種類のダイエタリーサプリメントが売られて、成人の方の半分が使用していらっしゃるという状況だそうです。
　ですが、この制度の欠陥もあらわになってきており、事業者提出の研究でＦＤＡのガイドラインに一致したものは五百五十七研究のうち一つもなかった、科学的根拠が不十分だったと分かったということで、重篤な健康被害が出た場合の報告義務を課した二〇〇八年以降では、一一年までの三年で何と六千三百七件の報告があって、千八百三十六人が入院をし、八十人以上が死亡していることが判明をしております。因果関係が必ずしも証明されたわけではありませんけれども、ダイエタリーサプリメントの喫食が原因かもしれないと疑われている事例が多数起こっております。
　今回の紅こうじの問題も、原因究明をしっかりと進めた上で、消費者庁として、消費者を守る上で、必要な改革、例えば、健康被害等が疑われるときの報告の義務化、義務違反の罰則規定を設けたり、また、事業者以外の第三者によるＧＭＰ、適正製造規範の認証を必須にするなど、製品の安全性が担保できるよう法改正を含めて検討していただきたいと思いますけれども、大臣の御答弁を求めたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　安全性に問題のある食品の販売を規制する食品衛生法の遵守は大前提でございますが、機能性表示食品の製造過程におけます安全性の担保あるいは健康被害情報の報告ルール等につきまして、四月一日に立ち上げました我々消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加えまして、この度立ち上げる予定でございます専門家による検討の場、こういったものを活用しながら、委員からいただきました個別具体的な問題意識もしっかりと踏まえまして、五月末までに方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。
○吉田（久）委員　健康被害に遭われた方の家族の方からお声が寄せられております。
　八十代でとても元気に生活をされていらっしゃったわけですけれども、五年前から紅麹コレステヘルプを定期購入して服用されていた。昨年十一月頃から体調不良になり、急激に悪化をしてしまった。血液検査でも数値の異常が出て、腎機能の悪化と診断をされ現在治療中とのことで、ニュースで紅こうじのことを知り、小林製薬のホームページに記載されている健康相談受付センターに何度電話してもつながらず、消費者庁のコールセンターで教えてもらった電話番号にかけて、やっと小林製薬と話ができた。ただ、対応としては、手元にある商品を送ってください、その分は返金しますと言うだけで、体調や通院の有無などの聞き取りはなかったそうであります。
　いまだ原因が特定されていない中でもあり、成り済ましの心配もありますし、相当数の電話が小林製薬の方には殺到している状況で、回収に追われていることは理解はできるところでありますけれども、企業姿勢として、小林製薬側には定期購入者の履歴もあるでしょうし、患者としての認定や登録といったスキームを早く設置するように、コールセンターの体制拡充を小林製薬に消費者庁として指導してほしいというお声だったと伺っております。ちなみに、その方は、長期購買者であることを証明できる納品書また医者の診断書などは出す準備はできているそうでございます。
　この点について、消費者庁また厚生労働省としてどう指導していかれるのか、お聞きしたいと思います。
○依田政府参考人　まず冒頭に、先ほど私の答弁で、保健機能食品と言うべきところを健康機能食品というふうに発言してしまいました。訂正しておわび申し上げます。
　その上で、委員からの御指摘でございますけれども、まず、健康被害に遭われた方への対応につきましては、一義的に、事実あるいは因果関係を踏まえまして、小林製薬において適切に対応する必要があるというふうに認識しております。
　消費者庁におきましては、厚生労働省と共同で、三月二十九日に、国民及び事業者からの問合せに対応するためのコールセンターの設置、あるいは消費者への情報発信として、厚生労働省、農水省との連名でチラシ等を作成しまして、当該食品を購入した方に向けての喫食の中止などの呼びかけを行っているところでございます。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　今消費者庁からも答弁がございましたけれども、私ども、相談への対応ということでは、一義的には小林製薬が責任を持って対応すべきと考えておりますが、先ほどもありましたとおり、厚労省と消費者庁と合同で、三月二十九日に、幅広く国民の皆様と事業者の方からの不安にお応えするためにコールセンターを設置し、夜九時まで土日祝日も含めて対応しているということと、あと、小林製薬におきましても、関連する製品に関する健康相談を受けるための相談窓口を三月二十二日に設置をし、二十九日からは受付時間を夜九時まで延長していると聞いてございます。
　厚生労働省としては、引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、コールセンターにおきまして、お問合せに対し丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　質疑時間が終わりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　時間もありませんので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、旧統一教会被害者救済法の施行状況を検証するための検討委員会の設置についてお伺いをしたいと思います。
　配付資料の会議録を御覧いただきたいと思いますけれども、令和四年十二月七日の本委員会で、河野大臣は、法の見直しに向けて、消費者庁に何らかの形の検討会をつくりまして、そこでしっかり状況を見ながら議論をしていかなければならぬというふうに思っておりますと、何度も、この不当寄附勧誘防止法見直しについて、検討会の設置というのを明言をされています。しかし、いまだ設置をされておりません。これは、早急に検討会を設置して、見直しに向けた検証作業を行っていただきたいというふうに思っております。
　国会答弁で大臣が約束したことでありますので、これがほごにされるようであれば、こうやって我々が幾ら委員会で議論して、大臣から答弁をいただいても、それは無駄になってしまうということになってしまいますので、自見大臣、この約束、是非履行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　法の規定の検討につきましては、不当寄附勧誘防止法附則第五条に基づき、法律施行後二年を目途として、それまでの施行状況等を勘案しつつ、所要の検討を加えることとなり、まずは一定の運用実績を確保する必要があると考えてございます。よって、今は、不当寄附勧誘防止法の趣旨の周知啓発に取り組みつつ、引き続き、法の運用について厳正かつ着実に積み重ねをしてまいりたいと思ってございます。
　何らかの検討会という河野前大臣の御答弁は私も承知をしておりますが、背景には、法の施行状況や社会経済情勢の変化をしっかり確認していくという趣旨のほか、関連情報を収集する重要性なども含まれているものと認識をしているところであります。
　いずれにいたしましても、私といたしましては、国会における御審議はもとより、参議院の決議も踏まえつつ、多様な者の意見を聞くことを含めまして、法の附則第五条に係る対応について、十分に検討の上、適切かつ着実に進めてまいりたいと存じます。
○大西（健）委員　今の答弁は全く不誠実だと思うんですね。国会の会議録に何度も、検討会をつくる、こういうふうに大臣は言っているんですよ。それは、これまでの、この法律を作るときの検討会を衣替えしてでも、今すぐ始めるぐらいのことを言っていますので、これは会議録に残っていますので、しっかりそのとおりにやっていただきたいというふうに思っております。
　実際、消費者庁は、公益通報者保護法の附則に五年の見直しというのが書いてあるにもかかわらず十四年放置した、こういう前科があるんです。ですから、そういうことが起こらないように、是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、紅こうじのサプリによる健康被害の問題について質問いたします。
　冒頭、お亡くなりになられた方々、また、被害に遭われた全ての方々に、お悔やみと、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。
　健康になりたいという思いでこのサプリメントを摂取していた人が、健康被害に遭って、現時点で五人もの方が貴い命を落とすというのは、これは本当に深刻な問題だというふうに思っています。
　現在、厚生労働省と自治体が食品衛生法に基づく回収や立入検査を行っていますけれども、問題となった製品は、先ほど来指摘があるように、消費者庁が所管をする機能性表示食品です。この機能性表示食品の制度については、安全性や機能性の科学的根拠について疑問があるものであっても受理されてしまうとか、制度の発足当時から、全国消費者団体連絡会を始め、様々な関係者から不信の声が上がっており、国会でも指摘がされておりました。
　資料の二ページ目に会議録をつけておきましたけれども、線を引いてありますが、当時の山口大臣が繰り返し、やはり、しっかりと事後チェックの制度を機能させていくというのは、ある意味、この制度の肝なんだろうと思います、こういうふうに答弁をしています。
　先ほども指摘がありましたけれども、次のページにガイドラインをつけておきましたけれども、この消費者庁のガイドラインには、右側の赤線の部分ですけれども、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、消費者庁食品表示企画課へ速やかに報告することということが書かれています。それから、左の方を見ていただくと、線を引いておきましたけれども、入手した情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当であるというふうに書かれています。
　ところが、本件では、繰り返しになりますけれども、この事後チェックの機能が機能せずに、このガイドラインに反して、症例が報告されてから二か月以上報告がなかった。報道でも、摂取をやめれば回復した例が報告されています。ということは、もっと早くこのことがちゃんと報告されていれば、被害がここまで拡大しなかった可能性がある、このことが最大の問題だと思います。
　消費者庁は、今、約七千件の機能性表示食品の届出製品について、医療従事者から一件でも健康被害情報を受けたことがあれば報告しろという緊急点検をやっていますけれども、今頃やっていて、これは泥縄じゃないですか。
　大臣、事後チェックが肝、こういうふうに大臣が国会で答弁しておきながら、それができていなかったことで五人も死者が出た、このことの責任を、まず、消費者庁、大臣としてどう受け止めておられるか、御答弁いただきたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　機能性表示食品制度におきましては、届出事項の一つといたしまして、健康被害の情報収集体制を内閣府令に規定をいたしまして、表示の適正性を図る観点から、その運用について届出ガイドラインに規定をしているところであります。
　届出ガイドラインにおきましては、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は、届出者は速やかに、消費者庁はもとより、保健所に報告することとしてございます。こうした届出後の事業者の対応、具体的には、事業者が健康被害の発生の未然防止や拡大防止のために情報収集をし、報告を行う体制を事業者の責任においてきちんと運用していくということが重要だと考えてございます。
　それから、安全性に問題のある食品の販売をする、食品衛生法の遵守は大前提でございますが、現在、厚生労働省におきまして、小林製薬が製造した製品に係る健康被害の原因となった物質と、また、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定の取組を進めていただいているところだと承知をしてございます。
　現在、原因の特定に至っていない中で、予断を持ってお答えすることはできませんが、厚生労働省とも連携しながら、エビデンスに基づき、再発防止のために食品表示法の法体系においていかなる施策が必要か、しっかりと検討してまいりたいと存じます。
○大西（健）委員　今の答弁も全然駄目ですよね。私は責任をどう感じていますかと言ったのに、責任について一言の答弁もなかった。しかも、ガイドラインの答弁がありましたけれども、ガイドラインが守られていないんですよ。そのことによって死んでいるんですよ、人が。今の答弁でいいんですかね、本当に。
　機能性表示食品制度が参考にした米国のダイエタリーサプリメント制度でも、有害事象発生時は事業者がＦＤＡに対して速やかに通告を行う義務が課されており、我が国でも健康被害に関して罰則つきの報告義務を課すべきだと私は思います。これは、先ほど公明党の委員からも同じ意見がありました。
　追加で、今日、資料として今朝の朝日新聞の朝刊を配りましたけれども、これを読むと、消費者庁は、健康被害の因果関係が明確でない場合でも保健所などへ報告することを内閣府令の食品表示基準で義務化して、違反した場合には機能性表示食品として販売できなくすることを検討しているとありますが、自見大臣、こういう方向で検討しているということで間違いありませんでしょうか。
　ただ、私は、これは販売できなくするだけでは全然甘いと思いますし、政令では強制力が弱いと思います。先ほど自民の委員からも、これは今はガイドラインに違反しているだけなので違法にはならないわけですから、内閣府令で定めても法律違反ではないわけですから、やはり政令では私は弱い、これは法律で義務化をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　委員御指摘の届出後の健康被害情報の収集、評価、報告に関する事項につきましては、食品表示法第五条に基づき、食品関連事業者等が食品を販売するに当たって遵守しなければならない食品表示基準の運用について定める、機能性表示食品の届出に関するガイドラインで規定をしているところでございます。
　消費者庁といたしましては、届け出た科学的根拠や表示内容と商品の内容の整合性に疑義がある場合において、届出者に再検証を求めるほか、あるいは、健康被害の情報につきましては、収集した情報を基に健康被害の評価を求め、そして、評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、速やかに保健所と消費者庁に報告を求めることとしております。
　委員も御指摘いただいておりますように、ただし、入手した情報が不十分であったとしても速やかに行政機関に報告することが適当である旨もガイドラインに明記をされているところでございます。仮に、届出後の機能性表示につきまして、食品表示法に基づく食品表示基準に接触することを確認した場合には、同法に基づきまして措置を行うことになるということでございます。
　いずれにいたしましても、官房長官からも五月末の取りまとめを御指示をいただいておりますが、食品衛生法の法体系の中でどのような取組があるかということも武見大臣も申し上げているとおりでございますが、我々もしっかりと、食品表示法の法体系の中で何ができるか、努めて考えてまいりたいと存じます。
○大西（健）委員　今の答弁の中でも、健康被害情報が寄せられたらまずそれを評価して、また、その確認を求めるとかという話がありましたけれども、そもそも被害情報がガイドラインどおり上がってこないわけですから、ですから、消費者庁としては何もできないわけじゃないですか。だから、そこをちゃんとやるべきだと私は思いますし、そして、先ほど来、官房長官の指示で五月末と言っていますけれども、事は命に関わる話ですよ。ですから、最低でも今国会中に報告の義務化、この道筋を私はつけるべきだと思いますけれども、これは余りにも私は消費者庁の危機感がなさ過ぎると思いますが、今国会中にやるということでよろしいですか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　食品表示法に基づきます食品表示基準におきましては、機能性表示食品としての届出事項といたしまして、安全性及び機能性の根拠に関する情報、また生産、製造及び品質の管理に関する情報ということを求めてございます。
　委員からも問題意識がございましたけれども、機能性表示食品の届出に関するガイドラインの中で、サプリメント形状の加工食品について、ＧＭＰに基づく製造工程管理を強く……（大西（健）委員「全然違う答弁を読んでいるんですよ」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。サプリメント状況の加工についても、ＧＭＰに基づく製造……（大西（健）委員「それは次の質問なんだけれども」と呼ぶ）大変失礼いたしました。ちょっとお待ちください。（大西（健）委員「ちょっと、委員長、止めてください。これはめちゃくちゃですよ。次の質問の答弁だから、今の」と呼ぶ）お答えさせていただきます。大変失礼いたしました。機能性表示食品の届出に関しましてのガイドラインで様々なことを書かせていただいているところでございます。
　今、幅広く問題意識をいただいているところでございますので、私どもといたしましても、食品、機能性表示食品の所管をいたします我々どもといたしましても、この制度の中でどういったことができるのかということを真正面から考えてまいりたいと存じます。
　失礼いたしました。
○大西（健）委員　私が言ったのは、口に入れるものですよ、五人死んでいるんです、だから、もう早くやってくださいということを言っているんですね。
　大臣が読んだのは次の答弁なんです。それは、今回、健康被害の原因物質としてプベルル酸の可能性が指摘されていますけれども、まだ原因物質は特定できていません。一方で、紅こうじ自体は我が国では伝統的な食品や色素として広く使用されてきたものであって、紅こうじが危ないといった、こういう風評被害が広がることは注意が必要だと思います。
　本件では、製造工程において想定とは異なる物質が混入した疑いが指摘されています。そこで、これからさっき答弁していただいた話になるんですけれども、この点、機能性表示食品に関しては、導入時の議論においても、製品中に含まれる成分にばらつきが生じたり、極端な例では、先ほど買上げ調査という話がありましたけれども、製品の中に原料そのものが入っていないケース、こういうのも指摘されているんですね。ですから、適正製造規範、ＧＭＰの重要性というのが指摘をされていました。本件でも、小林製薬がもしＧＭＰをちゃんとやっていて、ロットごとに分析して品質管理をやっていれば、健康被害が出ているロットの問題にもっと早く気づいた可能性があると思います。
　このＧＭＰについては、米国では法律で義務づけられていると聞いています。それから、先ほど、強く推奨していると消費者庁の答弁がありましたけれども、これは、事後チェック、事後チェックと言うのであれば、我が国もこのＧＭＰ認証を推奨ではなくて法的に義務づけるべきじゃないか、これを検討すべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　食品表示法に基づきます食品表示基準におきましては、食品、機能性表示食品としての届出事項として、安全性及び機能性の根拠に関する情報並びに生産、製造及び品質の管理に関する情報等を定めております。
　ＧＭＰでございますけれども、製造管理及び品質管理の基準のことでございまして、委員御指摘いただきましたように、医薬品においては義務化をされております。一方、食品では、指定成分等含有食品についてのみ義務化をされているところでございます。
　食品全体のことにも関わることでございますが、様々な問題意識を受けまして、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思います。
○大西（健）委員　まだ原因は分からない、原因物質も分からないし原因もよく分からないわけですけれども、ただ、指摘をされているのは、例えば、大阪の工場がひどく古くて、それが和歌山に移転する直前にこの問題のあるロットが生じていると。それを考えると、やはり、このＧＭＰというのをちゃんとやっていればこういうことにならなかったんじゃないかなということが指摘をされていますので、これは非常に重要な問題だと思います。先ほども話があったように、別に紅こうじ自体が悪いわけじゃない、途中で何かが入っちゃった、そこに問題があるわけですので、ここはしっかり議論していただきたいなというふうに思います。
　それでは、次に、改めて確認ですけれども、これは短く答えていただければいいんですけれども、機能性表示食品の届出に関して、消費者庁は実態には踏み込まずに形式的な確認しかしていない、こういうことで間違いありませんか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　機能性表示食品は、機能性関与成分によって健康の維持増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨を表示するに当たって、その機能性のみならず、その機能性関与成分の安全面の科学的根拠も含め、事業者の責任において明らかにすることを求めているものでございます。
○大西（健）委員　答えてほしいのは、出された届出の中身に踏み込むんじゃなくて形式だけ検査しているんですよね、形式が整っていたらそれを受け付けて、認めるわけですよね。そこをイエスかノーかで。
○自見国務大臣　形式でございます。
○大西（健）委員　資料の最後につけたんですけれども、消費者庁が令和五年の六月三十日に、さくらフォレストの機能性表示食品について、景品表示法に基づく優良誤認での措置命令を下しました。その中で、届出表示の裏づけとなる根拠が合理性を欠くとの判断から届出表示そのものを不当表示と判断したことが、届出の科学的根拠に踏み込み、違反としたものとして、業界内で大きな話題となりました。
　ちょっと分かりにくいですけれども、何を言っているかというと、科学的根拠がないものをあるかのように言っていること自体が景品表示法違反だと。つまり、科学的根拠には踏み込まないで、形式が整っていたら受け付けるというふうに消費者庁は言っているんだけれども、これは科学的根拠に踏み込んでいるんじゃないかといって業界内がざわついたわけですよ。
　これを受けて、さくらフォレストに、じゃ、その科学的根拠をもう一回確認しろと言ったら、結局、届出を撤回してきたんです。さっき、届出の撤回は相当数あるけれども、分からないと言いますけれども、撤回してきたんです。消費者庁が同一の研究レビューを使用した同種の届出八十八件について科学的根拠を確認したところ、ほぼ全てで撤回の申出がありました。
　つまり、この結果というのは何を示しているかというと、届出時点で一定の科学的根拠の実質的審査をしないと、根拠がない表示が広く世の中に出回って、それを信じた消費者がそれにお金を払って、そして根拠のない食品を長期にわたって口にしてしまうという現実を示している。つまり、届出の形式審査しか行わないという制度ではやはり限界があるということを消費者庁自身が景品表示法の措置命令を出すことによって認めているんじゃないか、私はこういうふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　消費者庁は、令和五年六月三十日、さくらフォレスト株式会社に対しまして、同社が供給いたします、きなり匠と称する機能性表示食品、及び、きなり極と称する機能性表示食品の表示のうち、中性脂肪の低下効果をうたうＤＨＡ、ＥＰＡについてはそれらの含有量が不十分であったということ、あるいは血圧低下効果をうたうモノグルコシルヘスペリジン及びＬＤＬコレステロールの減少効果をうたうオリーブ由来のヒドロキシチロソールにつきましては、根拠となる論文と、そして表示で標榜する効果が適切に対応していなかったことなどから、これらに対しまして、「血圧をグーンと下げる」などの表示につきまして景品表示法第五条第一号の優良誤認に該当する違反行為が認められたといたしまして、同法第七条第一項の規定に基づきまして、当該表示を取りやめるとすることなどを命ずる措置命令を行ったところでございます。
　食品表示法第十四条は、「この法律の規定は、不当景品類及び不当表示防止法の適用を排除するものと解してはならない。」と規定をしております。機能性表示食品は、表示される機能について国が個別に許可しているものではなく、客観的な試験結果に基づき実証されていないといった、表示の裏づけとなる科学的根拠が合理性を欠くと認められる場合には、その表示は景品表示法上の不当表示等に当たるおそれがあるとしてございます。
　この事案を受けまして、消費者庁といたしましては、既に届出、公表されている機能性表示食品について科学的根拠の再検証を随時行うよう、関係事業者、団体に対して文書で指示をいたしました。
　また、本事案におきまして措置命令の対象となった二商品と同一成分であった、科学的根拠が同一である他の届出について、科学的根拠として疑義があるといった点を指摘し、事業者から合理的な回答があるかどうかの確認を行ったところでございます。その結果、確認の対象となった八十八件については、いずれも撤回の申出がなされてございます。
　また、委員の問題意識も受けてかと思いますが、消費者庁では事後チェックというものも行ってございまして、買上げ調査も行っていることでございます。
　こうした検証事業を行うことによりまして、事業者における品質管理の質が向上し、そして適切な表示による消費者への情報提供がなされるものと認識をしてございます。
○大西（健）委員　今の答弁、聞いていただいたと思いますけれども、科学的根拠がないものが結局そのまま広く出回っているんですよ。そして、それを消費者庁自身が駄目だと言っているわけですよね。
　さっき自民の委員からも規制改革云々の話がありましたけれども、これは、経団連の会長が、最初から安全性を犠牲にしてビジネスを優先するという大胆不敵な考えではなかったと思う、人の健康に関わる問題だから、もう少し厳しく慎重にやるべきだったと思う、問題が起これば速やかに見直すべきだ、もう少し厳しく慎重にやるべきだったという声が起こってくるのはそのとおりだと思うとおっしゃっているんですよ。
　ですから、これはちゃんとやらなきゃいけないと思います。今日だけでは時間が足りませんので、是非、厚労委員会との連合審査も含めて、再びこの機能性表示食品の見直しについて議論の場を設けていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　紅こうじサプリによる健康被害について伺います。
　今や、商品に紅こうじが入っているだけで買ってもらえない、中には機能性食品じゃない方を下さいと言うお客さんもいるというふうに聞いております。紅こうじやこうじなどの発酵食品、また、真面目に安全性を確保している機能性表示食品に対する風評被害が広がらないように、政府には特段の対策を冒頭お願いしたいと思います。
　本日は、紅こうじのことではなくて、機能性表示食品の法制度そのものについて議論いたします。
　まず、大臣、基本的な質問ですが、この機能性表示食品の制度は法改正により始まったのか、政省令の改正によって始まったのか、経緯の説明は不要ですので、端的に事実確認をお願いいたします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　機能性表示食品は、食品表示法第四条に基づく食品表示基準、内閣府令に規定されており、同法第五条にて、食品関連事業者は食品表示基準に従った表示がなされない食品の販売をしてはならないと規定されております。
○井坂委員　要は、法律ではなくて内閣府令を変えることによって始まったのがこの機能性表示食品制度であります。国会で決めたのではなく政府内で決めた制度でありますから、遅ればせながら国会でしっかり議論をして改正をする必要があると考えております。
　機能性表示の制度は、日本だけでなく、アメリカ、ＥＵ、中国、韓国、ＡＳＥＡＮなど世界各国に存在します。各国の制度で国の関与の仕方は大きく三つに分けられます。一つは、国が作った規格基準に基づいて決められた表示が可能な規格基準型、二つ目が、製品や原料ごとに国が評価をする個別評価型、そして三つ目が、企業が自ら安全性や機能性を評価して国に届け出る届出型。
　参考人に伺いますが、この機能性表示に関する国の関与の仕方が届出制というのは、日本とアメリカ以外にどこか存在するでしょうか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、冒頭に、我が国のいわゆるヘルスクレーム制度につきましては、届出制の保健機能食品だけではなくて、許可制の特保ということでございます。
　その点だけ押さえた上で、各国のヘルスクレームにおける国の関与、委員御指摘のとおりでございます。自己認証型、あるいは届出、あるいは許可型、大別して三つあるのかと思っております。
　その上で、私ども、済みません、全世界の状況を網羅的に確認はしてございません。
○井坂委員　当局もおっしゃるとおり、私も、知る限り、国が機能性や安全性に直接関与しない届出制というのは、日本とアメリカだけだというふうに思います。この両国は、機能性表示食品について、ルールが企業任せという意味では、最も緩い国と言えるわけであります。
　小林製薬の紅こうじサプリの実際の届出書類を見てみました。安全性の評価方法は、こう書いてあります。「喫食実績の評価により、十分な安全性を確認している。」、ここにチェックされていて、安全性の根拠は、こう書いてあります。当該製品と類似処方の製品を二〇一八年から二年間、二十万食以上販売しているが、本製品が原因と示唆される重篤な健康被害は報告されていない、これが安全性の根拠にされて記載されているわけであります。
　製品そのものでなく、類似処方のものでよいのかとか、欧米では二十五年間が求められる食経験、喫食経験が僅か二年で安全と評価できるのかとか、本製品が原因と示唆されるとはどの程度の関連性を指しているのかとか、重篤でない健康被害はあったのかなど、突っ込み出したら切りがないわけであります。
　参考人に伺いますが、特に最後、機能性表示食品の届出情報に、重篤な健康被害は報告されていないと企業が自ら記載した場合、その企業に果たして本当に報告は届いていないのかどうか、あるいは、重篤な被害なのに重篤でないと企業が勝手に判断したことはないのか。こういう客観性は一体どのように担保されているんでしょうか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　この機能表示食品制度につきましては、事業者の責任において、安全性や機能性に関する科学的根拠に関する情報などを販売前に消費者庁に届出することによって機能性表示を可能とするものでございまして、一義的に事業者の責任において適切な表示が行われるということでございます。
　一方、我々行政の方は、その届出内容について事後チェックをしていくということでございます。委員御指摘のような、いわゆる虚偽の届出などが発覚した場合には、当然、食品表示法に基づいたしかるべき措置を行っていく、こういうことになろうかと思います。
○井坂委員　大臣にもお伺いしますが、通告どおりですけれども、仮に企業がちゃんと報告を上げてきたとしても、消費者庁に健康被害の報告があっても、機能性表示食品と健康被害の因果関係が明らかにならない限り、原因と思われる機能性表示食品の例えば銘柄が公表されるというようなことはないというふうに伺っているんですが、そのとおりでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　安全性に問題のある食品の流通規制は食品衛生法により行われており、健康被害情報の報告を事業者が受けた場合は、管轄の保健所や厚生労働省に情報提供を行っているところであります。
　今般の事案につきましては、三月二十六日に厚生労働省から、小林製薬が製造した三商品について、食品衛生法第五十九条に基づき廃棄命令の措置を講ずるよう大阪市に通知をし、これを受け、大阪市において翌二十七日に廃棄に向けた回収を命じていることにより、委員御指摘の機能性表示食品の銘柄については公表されているものと承知をしてございます。
○井坂委員　済みません、確認ですけれども、要は、この機能性表示食品の法律に基づいてではなくて、いわゆる一般の、広く一般の食品全て含む食品衛生法に基づいて、健康被害がある、そこまでいけば、そっちの法律に基づいて銘柄まで公表される、そういうことですか。
○自見国務大臣　そうでございます。
○井坂委員　ありがとうございます。この点については後ほど議論をしたいというふうに思います。
　安全性試験、企業が機能性表示食品で安全ですという根拠として自ら記載をしている安全性試験についても非常に問題があると考えております。
　安全性試験というのは、同じ試験でも、試験方法とか、あるいは試験の期間、あるいは試験の対象とした人数とか、あるいはネズミなどの動物の数、やり方、いろいろなやり方によって試験の信頼性というのが大きく変わってまいります。だからこそ、ＯＥＣＤは、化学物質の安全性を評価するために、国際的に合意された試験方法をガイドラインにまとめているわけであります。
　ところが、今回小林製薬が紅こうじサプリの届出に記載した安全性試験は、対象とするマウスや人の数、あるいは投与する量などなど、ＯＥＣＤの世界的なガイドラインから大きく逸脱した、一言で言えば信頼性の低い安全性試験だったということが専門家から指摘をされております。
　参考人に伺いますが、単に、機能性表示食品の、企業が書いている、何々試験で安全性を確認しましたと試験名だけ書いて、中身は実は信頼性が低い試験を、これを安全性の根拠として記載をさせるというのはむしろ有害であって、ＯＥＣＤテストガイドラインに沿った試験しか記載できないというように、一定の検査の質を担保すべきではないでしょうか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＯＥＣＤテストガイドライン、こちらにつきましては、化学物質やその混合物を対象としまして、物理化学的性質、生態系への影響、生物分解及び生物濃縮、さらにはヒト健康影響などに関する知見を得るための国際的に合意された試験方法を規定しているものと認識してございます。
　一方、機能性表示食品の対象食品につきましては、サプリメント形状の加工食品はございますけれども、半分程度はサプリメント形状の加工食品以外の一般の加工食品あるいは生鮮食品なども含む食品全般でございまして、こうしたＯＥＣＤテストガイドラインが対象としてございます化学物質やその混合物に即した対応まで求めるのはちょっとやり過ぎではないかというふうに認識してございます。
　したがいまして、当方としましては、機能性表示食品の届出に関するガイドラインにおきまして、安全性評価に関するフローチャートを示した上で、届出をしようとする食品の安全性につきましては、まず食経験の評価を行うこと、さらに、食経験に関する情報が不十分な場合には既存情報により安全性の評価を行う、さらに、食経験及び既存情報による安全性の評価でも不十分な場合には安全性試験を実施して安全性の評価を行う、こういったルールを規定しているところでございます。
　いずれにしましても、五月末を目途に取りまとめる制度の在り方の方にスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○井坂委員　今、まず食経験をもってということで、その話もちょうどしたいところでありますが。
　先ほど、日米、この二か国だけが届出制じゃないかというお話をいたしました。アメリカは、届出制ではあるんですが、ただ、安全性ということについては日本より相当厳しいルールが張り巡らされております。先ほどの食経験も、二十五年以上ずっと食べられていますよということでない限りは安全とはみなされず、なおかつ、二十五年以上食べられていたとしても、サプリのように摂取頻度や量が多くなるような場合には、重ねて動物実験やヒト実験が、しかもＯＥＣＤガイドラインに沿った形で求められるというわけであります。また、先ほど議論があった品質確保のための製造指針、ＧＭＰも、アメリカでは義務化をしています。
　要は、国が基準も決めず審査もしないというのが届出制ですけれども、この届出制という、そもそも非常に緩いルールが日本とアメリカだけ。しかし、そのもう片方のアメリカは、少なくとも安全性については日本よりも本当にはるかに厳しいルールがあるという現実を見たときに、大臣、これは通告どおりですが、日本のこの機能性表示食品の安全確認ルールは、残念ながら世界一緩いのではないでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　機能性表示食品は、食品としての安全性については食品衛生法及び同法に基づく各種基準を遵守することを前提に、特定の機能性関与成分の保健目的を強調表示するに当たって、その安全性と有効性の科学的根拠を事業者の責任において届出、公開するものであります。
　委員の御指摘がございましたが、機能性関与成分の安全性につきましては、届出、販売開始には、食経験や安全性に関する既存情報の調査、又は動物や人を用いての安全性試験の実施、医薬品との相互作用の評価を求めており、届出後は、健康被害情報の情報収集、評価を求めているところであります。
　また、我が国の制度は、全ての機能性表示食品の届出情報を公開しており、科学的根拠を含む製品情報について透明性の高い制度となっており、科学的根拠に疑義がある場合には、表示の根拠を届出者に確認をし適正表示の確保を行っており、安心面で世界一緩いとの御指摘は必ずしも当たらないと考えてございます。
○井坂委員　いろいろおっしゃったんですけれども、私はシンプルに、そもそも届出制というのが相当緩い制度ですよねと。アメリカは、その中で安全性は、やはり法律ができてから長い歴史の中で何回か見直しをして、今かなり厳しくなっているんです。日本はそれがないので、まあ普通に考えたら、日本が一番、世界一緩いというのは言い切って差し支えないかなと思うんですけれども。日本以上に緩い国はあるんですか。
○自見国務大臣　必ずしも全世界の制度を承知しているわけではございませんので、適切にお答えすることができないということでございます。
○井坂委員　要は、ないということなんですよ。本当にないということなんですね。
　これは別に批判したいわけじゃなくて、やはり、今からこの議論が始まるわけなので、現在地はきちんと虚心坦懐に認識すべきだというふうに思います。世界一緩いからとんでもないと言いたいわけじゃなくて、残念ながら今世界最下位の安全性確認ルールしか持っていないという現実を見据えた上で、これからどういう安全性確認のルールをこの上に構築をしていくかということが極めて大事だというふうに考えております。
　通告どおり、次に行きますけれども、先ほど大西議員も質疑しましたが、次の答弁を読まれて、結局答弁がなかったので、通告どおり伺います。
　政府は、答弁で繰り返し、まずは原因などを徹底的に調べて、科学的根拠に基づいて今後の対処方針を考えると答弁をしておられます。しかし、少なくとも、小林製薬の報告が二か月も遅れたということ、また、それが現状、違法でも何でもないというこの緩いルールについては、これは少なくとも、五月まで徹底的に調べるまでもなく、速やかな法改正が必要なのは明らかであります。
　大臣に伺いますが、今回の事件の原因や科学的根拠を五月末まで徹底的に調べるのは、それはそれでやっていただくとしても、健康被害の報告義務化については先行して今国会中に法改正をすべきではないでしょうか。するのかしないのか、お答えをいただきたいと思います。
○自見国務大臣　済みません、まず、先ほどの答弁で、世界一のところでありますけれども、安全面と言及すべきところ、安全面と言うところを安心面と言っておりました。訂正させていただきます。失礼いたしました。
　お答えいたします。
　今国会中に法改正すべきではないかというお尋ねでございます。
　安全性に問題のある食品の流通規制は食品衛生法により行われておりまして、現在、厚生労働省を中心に、今般の健康被害の原因となった物質と当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定の取組が進められているところでございます。
　この原因の特定に至っていない中で、予断を持ってお答えすることができない状況ではございますが、委員の問題意識もしっかりと受け止めながら、関係省庁とも連携をしながら、エビデンスに基づき、再発防止策のために食品表示法の法体系においていかなる施策が必要か検討してまいりたいと思います。
○井坂委員　全体のことを今国会にと言っているのではなくて、まさに、報告が遅れた、しかも、それが違法でも何でもないという、ここはもう本当に、直す以外ないという部分だと思いますから、そこは今国会中にやっていただきたいし、我々もやりたいというふうに考えております。
　次に、日本は、要は、企業が健康効果をアピールする機能性表示の部分だけがここでは制度化されていて、安全性とか品質は食品衛生法など既存の法律で取り締まっているわけであります。
　しかし、通常の食品と異なり、サプリは、特定の成分だけを濃縮して摂取する、しかも、毎日三食、何か月も同じものを摂取するということで、食品と同様の安全性だけではまさに今回のような問題が起こるということは当初から指摘をされてきたことであります。
　大臣に伺いますが、医薬品でも一般食品でもない今回のサプリのような中間的な存在について、安全性を取り締まる新しいルールが必要ではないでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　安全性に問題のある食品の販売規制措置は食品衛生法により行われており、同法で規制対象となる食品は、医薬品等を除く全ての飲食物とされており、サプリメント方式のものもこの定義に該当すれば食品でございます。
　他方、食品表示法においては、食品表示法が対象とする食品については、消費者が食品を摂取する際の安全性及び自主的かつ合理的な選択の機会の確保に資するため、当該食品の状況を消費者まで伝達するために、販売に当たっての表示規制措置を講じているところでございます。
　先ほどの、他方、食品表示法においては、食品衛生法が対象とするというふうに訂正をさせていただきます。
　委員もおっしゃっておりますが、食品表示法に基づく食品表示基準においては、機能性表示食品の販売に当たって、当該食品の安全性に対する事項を消費者に伝達するための義務事項としているところでございます。
　また、機能性表示食品では、販売に当たって、健康被害情報の収集体制を整備することを求めておりまして、その運用に当たっては、機能性表示食品が、医薬品と異なり、その摂取が限定されるものではないということから、万が一健康被害が発生した際には急速に発生が拡大するおそれがあることから、入手した情報が不十分であったとしても速やかに行政機関に報告することが適当である旨を届出ガイドラインに記載をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、与党からも御指摘を受けております、しっかりと五月末までに方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。
○井坂委員　立憲民主党では、機能性表示食品の見直しＰＴ、プロジェクトチームを立ち上げて、私は事務局長として、政府に対する申入れや、あるいは法案提出を近々行う予定にしております。政府として是非真摯に受け止めていただけるようにお願いをして、終わります。
　どうもありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、石川香織君。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、先に小林製薬の紅こうじ問題から質問させていただきたいと思います。
　今まで議論してきた中で、委員の皆さんはこの議論についていけている部分はあると思うんですけれども、やはり消費者の方は今回何が問題なのかというところを少し混乱されているのかなと感じることがあります。食品の安全性の問題、つまり、紅こうじそのものが悪いのではないかと勘違いされている方もいらっしゃいますし、紅こうじそのものの風評被害が発生しているということもあります。それから、機能性食品の制度の問題。それから、今までも議論になっておりました、報告の義務をするべきではないかとか。
　いろいろな問題が混在してしまって何が問題なのか分からない方もいらっしゃるのではないかなと実感しましたのが、先週、地元で、必ずこの紅こうじの話題になるときに、例えば、アイシングクッキーというかわいい色味をしたクッキーがあるんですけれども、これに着色のために紅こうじが入っているということがあって、親御さんたちが子供たちに食べさせていいんだろうかという話をされていたり、あと、ネットショッピングを見ても、この製品は小林製薬の紅こうじは使っていませんと表示が書いてある。そして、買物をするとき、コンビニに立ち寄ったときに、梅のおにぎりの裏を見ますと紅こうじと書いてあって、えっ、これは大丈夫なのと話している方もいらっしゃるということで。
　一旦、これは何が問題であるかということをきちんと整理する必要があると思いますけれども、改めて、今の状況を含めて確認させてください。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現在、厚生労働省におきまして、国立医薬品食品衛生研究所と連携しまして、今回の事案についての原因究明に向けて取組が進んでいるところでございます。委員御指摘の風評被害を防止するためにも、今般の健康被害の原因となった物質と当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定が進むことが望まれるところでございます。
　また、三月二十八日に、厚生労働省におきまして、薬事・食品衛生審議会の調査会が開催されました。小林製薬が直接紅こうじ原料を卸している企業などに対しまして、自主点検を行いまして厚生労働省への報告を依頼した結果、回収命令の対象となった三製品以外に、新たに対応が生じる製品の報告はなかったということでございます。
　厚生労働省が公表するこれらの情報を、消費者庁といたしましては、適時適切に情報発信していくことがまずは消費者の皆様の懸念の払拭につながるものだと考えておりまして、厚生労働省、農林水産省と連携しまして、政府一丸となって食の安全確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　必要以上にパニックにならないように、しっかりとアナウンスをしていくということが重要だと思います。
　そして、東京商工リサーチによりますと、消費者庁がウェブ上で公開している機能性表示食品のデータベースがありますが、これは半年に一度、企業の、内容の更新を要請しているにもかかわらず、約一五％の企業がこの情報の更新をしていなかったということが明らかになったということです。
　届出をしている会社は千六百七十一社あるということで、その七割が一億円未満の会社であるということですけれども、今や七千億円規模の市場になっている機能性食品ですから、これはきちんと、やはり企業の情報を含めて整理する必要があると思います。企業のモラルそのものも問われているのではないか。自見大臣も先日の会見の中で、このデータベースの早急な改善も検討する必要があるということを述べられておりました。
　消費者庁のこのデータベースでありますけれども、企業の情報更新、最低限行ってもらう必要がありますけれども、今の段階での改善点、それから今後のスケジュールなども教えていただければと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　この機能性表示食品制度につきましては、るる申し上げているとおり、事業者の責任において、安全性や機能性に関する科学的根拠に関する情報などを販売前に消費者庁に届出することによって機能性表示ができるということでございますが、この届出情報をまずは消費者の皆様に全て公開するということが制度の要諦だと考えております。
　その意味で、委員御指摘のように、届出をしたまま廃業した事業者がいることや販売状況についてのデータが更新されていないということについては、非常に大きな課題だと考えております。
　機能性表示食品の届出情報データベースにつきましては、令和七年度から新たなシステムに移行する予定でございまして、この際に、改善すべき事項については検討していきたいというふうに考えております。
　また、今回点検中でありますので、その結果も踏まえつつ、早急に対応できるものについては新たなシステムへの移行を待たずに改善するよう大臣から指示をいただいておりまして、先日、いわゆるホームページが非常に、最初の、消費者庁のホームページの表から探しにくいというような御指摘もありましたので、それをトップページに持ってくるとか、そういうできることから始めたいと思っております。
○石川（香）委員　具体的に、令和七年度の、届出のシステムの改修があるというお話もありましたけれども、届出された企業の中には、倒産したり、そもそも商品がなくなってしまったものもあるそうなんですけれども、消費者が何かあったときに連絡を取ろうと思っても連絡がつながらないということがあってはいけませんので、この辺りの運用をしっかりしていただきたいと思います。
　そして、再三ほかの委員からもありましたけれども、やはり今回の事案は機能性表示食品のチェック体制の問題ということが最大の論点だと思います。特に、被害が発覚してから報告までに二か月を要してしまったというのは大変大きな問題だと思っております。健康被害の報告義務、ガイドラインだけの努力義務にするのではなくて、きちんと法律事項として義務化をするべきではないか。
　これは大変重要な論点なんですけれども、これまでの国会の審議の中でも、事後チェックの機能の重要性について当時の消費者担当大臣から答弁もあったということ。それだけではなく、経団連の会長もコメントがありましたし、過去は、二〇一五年、機能性食品がまさにスタートしたときに、この制度の見直しを求める主婦連合会、意見書も出しておりまして、今のこの問題の本質を非常に見抜いていらっしゃる意見書になっています。今年の一月にも日本弁護士連合会の意見書が出されているということで、いろいろな方面から心配をされていたことがこのような事態になってしまったというのは、大変やはり重い事態だと思っております。
　今、大西委員や井坂委員からもありました、五月末までにとは言わずに、今国会での報告義務のルール作りというのは改めてやはり必要ではないかと思いますし、厚労委員会との連合審査の話もありました。
　大臣、三回目の質問になりますけれども、是非、このことについて踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　安全性に問題のある食品の流通規制は食品衛生法により行われていることから、機能性表示食品制度を含むルールの在り方につきましては、関係閣僚会議での官房長官の御指示も踏まえまして、厚生労働省と緊密に連携をして議論を進めていくということは非常に重要であると考えてございます。
　また、今回の事案を受けまして、機能性表示食品制度の今後の在り方につきまして、この指示をいただいて、今現在、届出食品の約七千件の健康被害情報の収集、分析情報、こういったものも確認を行いつつ、様々な、皆様から問題提起、御意見をいただいておりますことを謙虚に受け止めまして、そして、四月一日に立ち上げた消費者庁の中での検討チームでの検討に加えまして、専門家による検討の場を早急に立ち上げ、そして、五月末までに方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
○石川（香）委員　是非、この健康被害の報告義務化について、本当に早期に取り組んでいただきたいと改めてお願いを申し上げたいと思います。
　これまでも、科学的根拠の質の低さは度々問題視をされておりまして、消費者庁が二〇一五年度に実施した研究レビューに関する調査事業というもので、委員長を務めた東京農業大学教授の上岡洋晴さんが、二〇一九年に、いわゆる機能性の立証に対するレビューですけれども、再調査を実施したところ、前回よりも更に質が悪化しているということが判明したということだそうです。こんな簡素化された記述でも受理できるのかと考えた事業者が過去の研究レビューを安易に模倣するような悪循環が生まれたかもしれないと指摘をされております。
　これは厚労省の管轄の部分であったり消費者庁の管轄であったりといろいろと複雑であるわけですけれども、これまで消費者庁が実施した調査の中でもこのように質の低さがきちんと指摘をされているのであれば、やはりこれもしっかりスピード感を持って、早期に健康被害の報告義務化について取り組んでいただきたいと思います。
　では、次の質問に参ります。インターネットの
　二〇二二年三月三十一日には、インターネットの
　行政指導は年間数百件に上るということですけれども、商品名は公表されず、事業主に公表の義務はありません。行政処分になりますと年間数十件あるということですけれども、いずれも
○真渕政府参考人　お答えいたします。
　景品表示法では、事業者が、自己の供給する商品又は役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示ですとか、商品又は役務の取引条件につきまして実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を禁止しております。
　この法律に基づいて個別事案を処理する際に、行政処分と行政指導のいずれを取るかにつきましては、個別の事案ごとに、法律上の要件を満たすか否かを調査の中で得られた証拠に基づき検討した上で、要件を満たす場合には行政処分たる措置命令ですとか課徴金納付命令を、違反のおそれにとどまる場合には行政指導をそれぞれ行っているということでございます。
○石川（香）委員　今いろいろな問題点をいただきましたけれども、インターネット
　最近、ナンバーワン表示というものをよく見かけます。このナンバーワン表示、何の根拠をもってナンバーワンになったのかというこの根拠の部分をつくるためにリサーチ会社にデータの収集を求めるという会社があるわけですけれども、このデータがでたらめであっても最後には
○真渕政府参考人　お答えいたします。
　最近、委員御指摘のように、満足度ナンバーワンなどとうたう宣伝
　これらの事件の多くは、調査会社、リサーチ会社ですけれども、そこが
　こうした状況を踏まえまして、消費者庁といたしましては、ナンバーワン表示に関する実態調査を開始したところでございます。具体的には、調査会社などへのヒアリング調査のほか、実際のナンバーワン表示
○石川（香）委員　今調査が行われているということですので、いいかげんな
　それでは、ちょっと順番を変えまして、ゲノム編集の質問に移らせていただきたいと思います。
　今、ゲノム編集の品種開発が続けられておりますけれども、既に流通している品目を教えてください。
○中山政府参考人　お答えします。
　これまでに流通することを目的として届出がなされたゲノム編集技術応用食品は六品目でして、例えば、ギャバの含有量を高めたトマト、可食部である筋肉量を増やしたマダイ、早く成長するトラフグなどがあります。
　以上です。