maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本（香）委員　公益社団法人ということは、指導監督は厚労省じゃないということなんですよ。今めちゃくちゃ重要な業務を担っていただいているのに、このままでいいのかという問題意識でございますので、是非、今、大臣また局長、御答弁いただきましたけれども、問題意識は認識していただいていると思いますので、関係者の方がたくさんいらっしゃいますから、ここで決め打ちでおっしゃられるような話ではないとよく認識しておりますので、しっかりこの点、御議論いただきたいと思います。
　時間が迫ってまいりまして、ちょっと大きい問いを飛ばさせていただいて、最後のところに、三好年管審に、是非ともこれはという質問を最後にさせていただきたいと思います。
　社会保険手続における氏名の表記問題というのがあるんですね。どういうことかというと、今、我が国において外国人労働者が増加する中で、氏名の表記がローマ字だとか原語表記のみで、統一的な片仮名表記が制度上位置づけられていないことによりまして、社会保険の手続において今ちょっと混乱が生じております。
　といいますのも、住民票においては片仮名表記は記載されていない。片仮名は、必須記載事項じゃなくて任意なんですね。そして、外国人本人であっても、自らの氏名の片仮名表記がどれが正確なのか、必ずしも判断できるわけじゃないんです。
　その結果どういうことが起きているかというと、事業主や社会保険労務士が手続のたびに、本人が発音をする、これを聞き取って片仮名で書いているわけなんですけれども。そうすると、年金事務所において、年金事務所は住民基本台帳が見られる端末があるじゃないですか、出してきた紙を見て、事業主が出してきた資格取得届出の片仮名表記が、見て、違うとかといって受け付けてくれない場合があるんです。
　その場合、じゃ、どうするかというと、自治体の窓口までその本人を連れていって、そして住民基本台帳に載っている片仮名を教えてもらわなくちゃならないという形で、現場で物すごく大きな負担になっております。
　こうした状況をこのまま放置していると、名寄せができなくなる、記録が分断されるといった問題が生じて、保険料記録の誤りや給付漏れのリスクにもつながっているんじゃないか、というか、もう既に起きているんじゃないかという懸念をしております。
　別に、これは社会保険だけじゃなくて、実は銀行においても同様で、片仮名しか受け付けてくれない。ローマ字表記は駄目ということでありますので、その他の手続においても同様の課題があって、本来この問題は政府全体として検討すべきものであると思っているんですが、そんなことを待っていたら、この問題は物すごく大きくなっていって、第二の記録問題みたいになったらえらいことになりますので、特に社会保険の問題は極めて重要ですから、まず、社会保険手続におけるこの片仮名表記問題の解消を速やかに図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一点、記録問題といったようなところというのは、今、外国人の方について発生していないというところを御説明したいと思います。
　これは、外国籍の方の社会保険加入の際の手続というのは、事業主さんに提出いただく届け書と住民基本台帳の情報一致を確認して処理を進めているということでございます。
　具体的には、例えば外国から初めて来られたような方については、届け書に記載されたマイナンバーをキーとしまして、住民基本台帳情報と照会しまして、両者が一致しているということを確認して、基礎年金番号を振り出して、それを年金記録として保管する。その方が例えば転職したというような場合には、既に基礎年金番号が付番されていますので、以後も同じ番号で管理していく。
　つまりは、住民基本台帳と突合して本人確認をしているという点、それから、マイナンバーや基礎年金番号のように、一人に生涯一つ振り出される番号というのをキーとして名寄せをして管理をしているということでございますので、いわゆる記録誤りとか給付漏れとか、こういうことは生じないような仕組みになっているというふうに思ってございます。
　他方で、今先生からるる御指摘もいただきましたように、いわゆる現場でいろいろ、本人確認するのが、手続が混乱といいましょうか、手間がかかっているというところは実態として把握をしております。
　これは、年金記録システムは、今、先ほど御紹介いただきましたように、外国人の方というのは振り仮名氏名のみで管理をしておりますので、ある外国籍の方が転職されたときには、また新たに振り仮名で届出をしていただいて、それが元々登録されている振り仮名氏名と合っていない場合には、それは本当に本人かどうかというのを確認する必要がございますので、事業主さんを通じて確認する。
　必ずこれは本人の方に事務所まで来ていただかなきゃいけないというルールを別に設けているわけではございませんで、大半の場合には事業主さんとの間で完結はしておりますけれども、しかし、そうやって二度、三度とやり取りをしているというところで御負担をおかけしている場合があるというふうには認識しております。
　これは、元々、住民基本台帳というのは、先ほど先生から御紹介いただきましたように、振り仮名氏名は任意記載事項というふうになっておりまして、基本的にはアルファベットで、ローマ字表記で情報を管理されておりますので、最初に突合するときには、我々もローマ字氏名の届出もいただいて、その情報も保管しているところですので、その保管しているローマ字氏名、アルファベット情報も活用して、転職した場合の手続というのももっとスムーズにできるんじゃないか、そういうクイズみたいなことをしなくても済むようにできるんじゃないかということで、今、日本年金機構を含め、関係機関と検討を図っているところでございますので、できる限り速やかに対応できるよう努力してまいりたいと考えてございます。
○沼崎委員　中道改革連合の沼崎満子です。
　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　最初に、議法、全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案、ちょっと長い法律なんですけれども、御質問をさせていただきます。
　高額療養費制度は、国民皆保険の下、重い病気にかかった場合であっても必要な医療を受けることができる極めて重要なセーフティーネットであると私自身も認識をしています。また、現在審議されている健康保険法の改正案においても、度々この高額療養費の見直しが大きな論点となっております。患者の受療機会の確保と併せて制度の持続性をどのように確保していくのかは、非常に重要な課題であると思っております。
　そうした中で、今回提出されたこの議法について、提案者にお伺いをいたします。
　まず初めに、この法案はどのような位置づけのものとして提出されたのでしょうか。現在審議中の健康保険法改正案との関係をどのように整理したらいいのか、両立し得るものと考えているのか、見解をお伺いいたします。
○早稲田議員　沼崎委員の議員立法に対する御質問にお答えしたいと思います。
　通称、国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案についての位置づけのお尋ねでございますが、政府案は、現在審議をされておりますけれども、高額療養費制度を定める際の考慮事項を百十五条に追加をいたしました。長期療養者に配慮をするという内容でございます。しかし、現在でも、その経済的な負担から治療を断念したり生活の困窮に陥る場合があるというような現状もございますので、憲法第二十五条が保障しております生存権保障の趣旨に照らしましてなお不十分であると考え、本法案を提出をいたしました。
　その上で、本法案は、政府案の足らざる部分を追加するものでありまして、方向性としては政府案と同様であり、政府案と両立するものと考えます。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　続いてですが、法案で、第一に趣旨規定として、高額療養費が医療保険において中核的な役割を果たしていることが明記をされています。高額療養費制度が重要な役割を担っていること自体は多くの方が共有している認識であると思いますが、あえてこの中核的な役割を果たしているということを書き込んだことは、提案者として明確な問題意識があったものと理解をしております。
　趣旨規定として置いた理由についてお答えをいただきたいと思います。
○早稲田議員　お答えいたします。
　中核的な役割を果たしていると規定をしました趣旨でございますが、第一条において、本法律案では、高額療養費制度が、医療保険制度において、国民の生命とそれから生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割と明記をしています。これは、この制度が、医療費の自己負担が過重なものとならないよう、患者の負担能力に応じて自己負担に上限を設けるものであり、国民の生命と生活を守る重要なセーフティーネットとして、医療保険制度について中核的な制度として位置づけられるものと考えております。
　この点につきましては、三月二十四日、参議院の厚生労働委員会における小西委員の質疑の中でも、政府も同様の認識を示しているところでございます。
　そして、明確に中核的な制度というふうに位置づけましたことで、法案にも明記をすることで、やはり、政府が基本方針に基づいて必要な法制上の措置を講ずる際には、この中核的な役割という趣旨が非常に必要で、重要でありまして、この方針を踏まえた対応を求めるというところで意義があるものと思います。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　次にですが、本法案では、高額療養費等の支給要件や支給額を定める際に、高額療養費等の支給を受ける者そのほか関係者の意見を聞くこと、さらに、その前提として、算定に関わる資料そのほか必要な資料を提示する、このことも規定をされております。
　制度の見直しに当たっては、受療への影響や家計への影響を的確に把握しながら、同制度の持続性にも十分配慮をしていく必要性があると思います。制度を利用する当事者の声を丁寧に踏まえることは極めて重要でありますが、一方で、意見を聞くということが形式的にとどまっては、本来の趣旨は十分に生かされないのではないかと考えます。この点は、昨日の参考人の御発言の中でも御指摘があったところだと思います。
　そこで、当事者そのほか関係者の意見を聞くこととした趣旨についてお伺いいたします。また、単に意見を聴取するだけでなく、その前提として、算定に関する資料等の必要な資料を提示することを規定した理由についても併せてお伺いをいたします。
○早稲田議員　御質問ありがとうございます。
　単なる一回のヒアリングということでは、当事者の意見を聞いたということにはならないのではないかと考えます。
　当初、政府が、石破総理のときでございましたけれども、この高額療養費制度の見直しを行おうとした際に、当事者の意見を全く聞くことなく、短期間の議論で決定をしようとしていたことがありまして、これが丁寧さを欠いていたと思います。
　今般の見直しにおきましては、当事者も参加する専門委員会を九回設けて検討されました。これは、検討プロセスを確実に進めていく観点から、さらに、社会保障審議会の意見を聞く手続を明記し、その手続において、高額療養費の支給を受ける当事者の意見を聞くための措置を講ずるよう決定をいたしました。今回限りの専門委員会の設置ということにならないようにということも含めたものでございます。
　また、昨年十二月の政府の高額療養費制度の見直しの基本的な考え方の取りまとめでは、肝腎の自己負担額の引上げの具体的な金額が当事者には示されませず、そして、金額について当事者の意見を十分聞いたという状況にはないということも当事者団体から問題視する声も上がっております。
　そこで、あらかじめ自己負担の増額などに関する高額療養費等の支給額の算定に関わる資料もきちんと提示をした上で、当事者の意見を、参画をしていただいて聞くということが必要な手続として規定をいたしました。
　以上です。
○沼崎委員　議法に関する御質問は以上になります。提案者には、どうもありがとうございました。御退席いただいても大丈夫でございます。
○大串委員長　よろしければ退席してください。
○沼崎委員　では、続きまして、協会けんぽの国庫補助に関する措置に関して御質問をさせていただきます。
　協会けんぽの財政状況については、健全な財政状況が定着をしてきておりまして、準備金が約六兆円近くまで積み上がっていると承知をしております。
　このことを背景として、今回、特例減額の控除額を時限的に各年度五百億円、三年間引き上げる、ちょっと分かりにくいんですけれども、控除額の減額を引き上げるということなので、すなわち、協会けんぽに渡る国庫補助は引き下がる、そういった措置になっております。
　協会けんぽの財政については、足下では一定の安定性が見られておりますが、今後を見通ししますと、高齢化の進展や医療費の増加、加入者構成の変化など、中長期的な予想というのはまだ不確実性が大きいものと考えております。
　また、昨日の参考人質疑の中でも、財政の安定化に当たっては一六・四％の国庫補助率が前提となっている、それがあるから安定化をしているといった御発言もありました。
　つまり、現在の財政の安定化は、保険料収入だけで成り立っているわけではなくて、一定の国庫負担に支えられているということ、そういったことを考える必要性があると思っております。
　そうした中で、今回の措置をあえて、三年という期間で五百億、そういった形にした理由というのをまずお伺いをしたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　協会けんぽにつきましては、先ほど委員もお触れいただきましたように、近年、堅調な保険料収入などを背景に、健全な財政運営が定着しております。準備金も積み上がっているということでございますが、そうしたことも踏まえまして、協会けんぽにおいて、今年度から三十四年ぶりに平均保険料率の引下げが行われるとともに、本法案では、現行の国庫補助額を減額する措置について、減額幅を更に上乗せする時限的な措置を盛り込んだところでございます。
　この時限措置の考え方ですけれども、現行の国庫補助額を減額する措置が開始したのは平成二十七年度以降なのでございますが、それ以前の剰余金のうち、単年度の収支差がプラスとなった平成二十二年度の翌年度である平成二十三年度から二十六年度までの四年度の間に現行の特例減額が行われていたと仮定した場合の控除額を基に、国庫補助一六・四％分は幾らかというのを計算しますと、総額約千五百億円となります。
　これを国庫支出額から追加的に差し引く法律上の措置ということなんですが、これを、じゃ、いきなり千五百億円を一年で全部お返しいただくのかということではなくて、本措置が財政に与える影響を平準化する、ならしていくという観点から、三年間の時限措置として、各年度五百億円を追加的に国庫支出額から差し引くこととして御提案申し上げているものでございます。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　今の御説明を踏まえると、今回の措置は、これまでの経緯を踏まえた調整的な対応というふうに理解をいたしました。ということは、将来的な、この三年が終わった後に、その後もこういった措置が継続ということではなくて、一定期間に限った措置という理解でよろしいでしょうか。
○間政府参考人　御指摘のとおりと思います。
　今回の措置は、特例減額の考え方を若干過去にも適用した場合どうなるかということですので、限定的なものだと考えております。
○沼崎委員　承知しました。
　そこを踏まえてなんですが、協会けんぽの収支の今後の見通しをどのように考えているかについてお伺いをします。
　足下で準備金が積み上がっているとはいえ、今後の高齢化の進展、先ほども言いましたけれども、医療費の増加、そういう中でこれから協会けんぽの収支が中長期的にどのように推移していくか。それは、制度の安定運営や、被保険者の負担、事業主の負担、国庫補助をどれからどうしていくか、そういうことを考える上では将来見通しは非常に重要だと思っております。
　そこでお伺いしますが、協会けんぽの中長期的な収支についてどのような見通しを現状で持っておられるでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　協会けんぽにおきましては、将来の賃金上昇率や医療給付費の伸びについて、複数の仮定を置いた財政のシミュレーションを行っております。さらに、これは実は複数回、今回に関しては行われておりまして、協会けんぽの運営委員会というところにこのシミュレーションの結果も示されております。九月のときには保険料率一〇％で、また、十一月の運営委員会では平均保険料率の引下げなども織り込んだシミュレーションというのを示しております。
　シミュレーションの結果は、仮定の置き方によって程度はございますけれども、今回の平均保険料率の引下げを前提として国庫補助率を現行どおりとした場合であって、その場合を考えますと、例えば、賃金上昇率を〇・九％、一人当たりの医療費の伸びが二・八％というやや固めの仮定を置いたシミュレーションでは、二〇三〇年度には単年度収支が赤字となり、約十年後には準備金残高が相当程度減少する見込みでございます。また、賃金上昇率を一・八％と別の仮定を置いたシミュレーションでは、単年度収支が赤字となるのは二〇三五年度と、少し延びるということでございます。
　今回の時限的な措置は、そうした準備金残高の状況やこのようなシミュレーションの結果を踏まえて、政府として決定したものでございます。
○沼崎委員　承知しました。
　二〇三〇年から二〇三五年には収支がちょっと現状よりは厳しくなってくるだろうという、そういったシミュレーション結果ということが分かりましたので、その点も制度の運営にはしっかり踏まえて、やっていただいているとは思いますけれども、補助金率に関しても御配慮をいただきたいと思います。
　最後に、準備金の在り方についてお伺いします。
　今シミュレーションの話がありましたが、協会けんぽは主として被保険者と事業主の保険料に支えられておりますので、その財源は、言うまでもなく国民の負担によって成り立っております。
　そういう意味では、この準備金がしっかりあるということは、将来の医療費の増加や不測の支出に備えるために非常に重要な意味を持つ一方で、どこまで積み立てたらいいのか、そういった運用、活用の在り方に関しては、保険料負担をしている国民の理解を得るためには、先ほど御説明があったシミュレーションの結果等も含め、説明がしっかり必要ではないかというふうに思っております。
　今後は、準備金があること自体は必要であるとしても、その積立ての目安や活用のルールをあらかじめ示していくということも国民の理解を得るためには必要というふうに考えますが、政府としてはどの程度が適正であると考えているのか、そういった活用のルールに関して国民にどうやって理解を得ていくのか、その点に関する御見解をお伺いいたします。
○上野国務大臣　まず、協会けんぽの準備金でありますが、先ほど来答弁がありますけれども、予期せぬ理由によりまして保険料収入が不足をした場合などに備えまして、保険給付に支障を来すことのないよう、いわばバッファーとして積み立てられているものであります。準備金に対する減額等の特例につきましては、先ほど来御説明をしているとおりであります。
　その上で、委員から、一定のルールを設けて、準備金の在り方について検討すべきではないかというようなお話がありました。
　これは、まさに、国民の皆さんへの説明という意味では、おっしゃることも十分よく分かるわけでありますが、ただ、今後、少子高齢化、高額薬剤の普及などが更に進みまして、医療費の増加が避けられないという状況があります。また、経済悪化による保険料収入の減少などがあった場合でも、被保険者の予見可能性の観点からは、保険料率を安定的に維持する必要がありますし、また、現在の加入者だけではなくて、将来の加入者の保険料負担にも配慮をしていく必要があろうというふうに思っております。
　ですから、準備金の水準等を一定水準で考えるというのはなかなか難しいわけでございますので、機械的にどうかということはなかなか申し上げにくいわけでありますが、先ほど申し上げましたようなシミュレーションなども十分参考にしながら、今後の在り方については慎重に検討することが必要かと考えています。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　シミュレーションの結果をお示しするということも、理解を得る上では非常に重要かなというふうに思いました。水準を決めるのは難しいということも、今の御返答で一定理解をしたところであります。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　先ほどの山本議員の問題意識とちょっと重なる部分があるんですけれども、業務効率化に関する基金の対象に対しての御質問になります。
　以前の厚労委員会で、私は遠隔ＩＣＵに関して御質問をしたわけですけれども、遠隔ＩＣＵというのは、専門医が不足する地域でも質の高い集中治療を支える、そういう非常に優良な技術というふうに理解をしました。そして、その御紹介の中で、この遠隔ＩＣＵというのも医師の業務負担軽減に非常につながっている、そういったデータもお示しをさせていただきました。
　現在進められている医療機関の業務効率化に関わる新基準、基金の対象となる新基準の中に、ＩＣＴの活用によって業務の効率化が図られた場合が対象になる、また、幅広く、そういった御説明もあったと思いますけれども、遠隔ＩＣＵによるそういったＤＸの対応に対しても、業務効率化に資する取組として対象という位置づけになるかどうか。先ほど別の部分で、リハビリというところで対象となるかという御質問だったと思いますが、遠隔ＩＣＵは対象になるかどうか、御見解をいただきたいと思います。
○上野国務大臣　先日も、委員から遠隔ＩＣＵの御紹介をいただきました。
　これは、ＩＣＵで治療に当たる若手医師等に対しまして、複数の患者をモニタリングされている経験豊富な医師が遠隔で助言などを行うものでありますが、重症患者に対する医療提供体制の平準化を図るとともに、医師の勤務環境の改善を図る観点からも重要な取組だと考えています。
　このため、遠隔ＩＣＵ体制の支援を行う側、また支援を受ける側、両方の医療機関に対しまして運営費や設備整備費に対する財政支援、これを行うとともに、令和八年度の診療報酬改定においても、更なる普及に向けた措置を講じているところであります。
　今、基金との関係につきまして御指摘がありました。新たな基金事業につきましては、対象となる機器やサービスを指定をする、そうした仕組みではなくて、委員から今、遠隔ＩＣＵも含めまして、業務効率化あるいは勤務環境改善に資するものであれば幅広く対象となり得るものです。
　ただ、今申し上げましたように、既存の財政支援がありますので、それとの関係を整理するなどの精査が必要でありますので、個別具体的に判断をしていくことになろうかと考えています。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　既存の対処もあるということでしたので、併せてもし使えるようであればありがたいのかなというふうに思っております。
　次に、業務効率化と人員配置の在り方についてお伺いをします。
　ＩＣＴの導入や活用によって一定の効率化が図られたとしても、看護師等の配置基準が厳格に固定をされてしまいますと、その効果が制度に十分反映されない。今、看護師さんが非常に少なくて、そこが現場では非常に厳しいというお声をいただいていますので、そのための業務効率化でもありますが、配置基準でやはり明確に決まっているので、そこに対してこの業務効率化をどのように反映していくのか。
　先ほどの遠隔ＩＣＵの話にも戻りますけれども、やはり加算に配置基準がはまらないので、加算が取れないというような御意見もいただいております。効率化と人員配置の在り方について、どのように今後反映させていくのか、お考えをお伺いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　二〇四〇年という高齢化の、ある意味では高齢者人口が一番多い時期でございますが、そこに向けて、医療従事者の確保がますます困難になると見込まれる中、医療の質や安全を確保しながら医療機関における業務効率化を推進することは非常に重要だというふうに考えています。
　今回の令和八年度診療報酬改定におきましては、今委員、看護の話を例に挙げてお話しになりましたけれども、例えば看護業務について、見守りや記録、医療従事者間の情報共有においてＩＣＴ機器などを組織的に活用した場合に看護要員の配置基準を柔軟化する、あるいは、医師事務作業について、生成ＡＩや音声入力システムなどを組織的に活用した場合に医師事務作業補助体制加算の人員配置基準を柔軟化するといったような、そうしたことに対して評価を新たに行うこととしたところでございます。
　今後についても、医療機関におけるこうした評価の活用状況や患者さんへの影響等を把握しながら、引き続き中央社会保険医療協議会において議論していきたいというふうに思っております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　もちろん安全性はしっかり担保した上で、人員配置基準の緩和についても進めていただきたいと思います。
　ちょっと議題を変えまして、プレコンセプションケアについてお伺いをします。
　今回の健康保険法の改正は、妊娠、出産に対する支援の強化につながる改正で、非常にその意義は大きいと考えております。政府は、大臣もおっしゃっていましたけれども、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援の充実、これを図ろうとしているというふうに理解をしています。このプレコンセプションケア、妊娠前の取組についてもしっかり進めていただきたいと思います。高市総理も、施政方針演説において、性や健康に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うプレコンセプションケアを推進します、そのようなお言葉も聞かれました。
　まず、このプレコンセプションケア、その言葉自体がまだまだ認知度が低いというふうに思っておりますが、このプレコンセプションケアは何かというのを改めてちょっと御説明をいただいて、どういう考えの下、これを推進しようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　プレコンセプションケアは、性別を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うという概念と思っております。
　こども家庭庁としては、妊娠前の女性だけでなく、性別を問わず全ての人が、発達段階や状況に応じて性や健康に関する正しい知識を身につけ、希望するライフデザインを行えるよう、プレコンセプションケアを推進してまいります。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　ちょっともう時間になったので、次の質問を最後にしようかと思います。
　ただいま御説明いただきましたけれども、プレコンセプションケアは、今政府が進めている妊娠してからの支援という、それに先立つ、妊娠前からの支援になりますので、そこもしっかり進めていくということが非常に大事だというふうに思っております。
　プレコンセプションケア推進五か年計画の中で、これをしっかり前に進めていくというお取組をされているというふうに認識をしておりますが、この支援、今後、どのような形で五か年計画の中で計画し、具体的には進めていこうとされているのか、お示しいただけますでしょうか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘がありましたように、こども家庭庁では、昨年五月にプレコンセプションケア推進五か年計画を作りまして、今後、この五年間でプレコンセプションケアに関する一般的な相談窓口の認知度が一〇〇％となるようなことを目指し、ウェブサイト「はじめようプレコンセプションケア」におきまして相談窓口の一覧を掲載し、夜間対応を含む、ＳＮＳを活用したオンライン相談など、相談者の利便性に配慮した相談支援体制の整備などを進めているところでございます。
　また、自治体での取組も進めていく必要があると思っておりまして、性と健康の相談支援センター事業の取組を行う自治体を一〇〇％としたり、全ての自治体で、プレコンサポーターの養成講座について自治体職員の積極的な受講、あるいはプレコンセプションケアの普及啓発などに取り組んでいただく、さらに、地方の実情に応じて地方版プレコンセプションケア推進計画を策定し、計画的に取組を進めていただくことなどを目指しております。
　このような取組をもちまして、自治体におけるプレコンセプションケアの取組が広がるようにしっかり支援してまいります。
○沼崎委員　もう少し、あと一問できそうなのでもう一問だけ、済みません。
　学校教育の中に早い時期からプレコンセプションケアをやっていく必要性があると思っておりますので、学校教育の中で是非取り入れていただきたいというふうに思っております。実際、東京都は、都立高校で産婦人科医によるプレコンセプションケアに関する授業や相談体制を導入しているというふうに聞いております。
　外部講師などを取り入れた学校教育におけるプレコンセプションケアの取組を進めていくべきというふうに思いますが、こちらに対するお考えをお聞かせください。
○神山政府参考人　お答え申し上げます。
　学校教育におきましては、性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づいて、児童生徒の発達の段階に応じ、性に関する指導を実施してございます。
　各学校におきましては、初経、精通、異性への関心の高まりなど、思春期の心と身体の発育、発達、妊娠、出産とそれに伴う健康課題、異性の尊重、性情報への適切な対処、家族計画の意義など、身体的な側面のみならず、様々な観点から指導が行われております。
　また、各地域の実情に応じまして、今御指摘がございましたように、医師や助産師等の専門家の協力を得ながら、各教科等の指導や教科課程外の講演等の外部講師として活用をしたり、個別指導を行ったりすることなども取組の充実につながるものと考えてございます。
　このため、令和八年三月に、こども家庭庁と連名で事務連絡を発出し、教育委員会と母子保健局が連携して、必要に応じ、学校医ですとか、性と健康の相談センター、精神保健福祉センターなどの関係者の協力を得るなどして、子供の性と健康に関する普及啓発、相談支援に係る取組の充実を図るよう働きかけておるところでございます。
○沼崎委員　時間になりましたが、終わりますが、妊娠、出産をするかしないかにかかわらず、あらかじめ自分のライフデザインを考える上でも早い時期の教育、啓蒙、必要だと思っておりますので、推進を進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大串委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○大串委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。浜地雅一君。
○浜地委員　浜地雅一でございます。
　今国会の厚労委員会における重要広範が、この健康保険法の一部改正案でございます。今日が終わりますと、七時間終わりますと、質疑時間もかなり積み上がってまいりました。私が言うことではないかもしれませんが。
　次が大事。充実審議を求めて、井上筆頭理事始め与党の先生方や、また野党の皆様方に御協力をいただいて、二十四日にはしっかりと結論を出すということを先ほど理事会で決めさせていただきました。私も、残り時間、しっかりとまた質疑を続けていきたい、そのように思っております。
　今日は、一問目、これまで経産省の参考人の方に二回待機をしていただいておきながら、質問が最後まで行かずに御迷惑をかけたわけでございます。そのことについてまず一問、触れていきたいと思っています。
　前回の質問におきまして、ジェネリック医薬品の原薬の調達、自給率が非常に低いというお話をさせていただきました。ただ、ジェネリックにおきましては、製造の方は、製造業者は多くいらっしゃいますので国内で製造ができている。ただ、それが安定供給につながっていないという問題があります。
　ですので、構造上は、ジェネリックは原薬の調達が一つのポイント、あとは安定供給という製造の面でやっていけばいいんですが、片やバイオ医薬品については、いわゆる原薬の調達のところと、さらに製造のところでも国内での整備が足りていないというのが大きな問題でございます。
　もう御案内のとおり、バイオ医薬品は今上市をされておりまして、二〇三〇年代になりますと特許が切れてまいります。そうなると、今でもバイオ医薬品の割合は多く増えているんですが、ますます、バイオシミラー等含めて、バイオ医薬品の国内自給率ということが恐らく我が国では問題になってくるはずだと思っています。
　先日、私、予算委員会で、このバイオ医薬品の現在の状況、原薬も、先ほど言いましたとおり製造も足りない、約七千億円が貿易赤字になって、海外から輸入をしているという現状でございます。経産省におきましては、このバイオ医薬品のＣＤＭＯ、受託開発製造事業、こちらの方の育成について力を入れられていると思っています。
　私は、与党時代に創薬力強化ＰＴというものを党内で立ち上げまして、視察を重ねてまいりました。そこで浮かび上がった問題は、このバイオ医薬品のＣＤＭＯ、しっかり補助をしていただいて、今、設備はできつつあります、もう既に稼働しているものもございますが、一つ問題点が浮かび上がったのは、バイオ医薬品はやはり、たんぱく質の変化がありますので、低分子のように薬が安定しないということであります。したがって、初めて日本で製造されるバイオ医薬品の工場が、果たして均一性が保てるような医薬品が作れるかどうかということが、実は委託者側の製薬メーカーが懸念をしておりまして、なかなか思うようにこの稼働が進んでいないという問題点が浮かび上がりました。
　そこで、公明党時代の創薬力ＰＴの提言にも書かせていただきましたが、バイオ医薬品のＣＤＭＯの育成に当たっては、当然、製造側のＣＤＭＯに対する投資も必要なんですが、委託をする方のメーカー側に対するインセンティブがないとうまく回っていかないんじゃないかという問題を提起をさせていただきましたが、この点についてどういう施策をお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘のとおりの課題があると考えています。バイオ医薬品について、経済産業省では、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業、こちらでＣＤＭＯ等の拠点整備を支援しているところでございます。この事業によって、ワクチン製造で八拠点、製剤化、充填で四拠点、治験薬の製造で四拠点の整備が進んでいるところでございます。
　委員御指摘のとおり、新規の拠点については最初がまさに肝腎で、いかに製造が立ち上がるかということでございます。製造実績が乏しいことを理由に、委託側である創薬メーカーから選定されにくい、こういう課題があるものと認識をしております。
　現在、バイオ医薬品について、成長戦略の策定に向けまして、合成生物学・バイオワーキンググループや創薬・先端医療ワーキンググループで議論を行っているところでございます。
　国内のＣＤＭＯの受託実績の獲得を始めとした課題について、支援の在り方を含めてしっかり検討を行いまして、その結果を成長戦略に盛り込んでいきたい、このように考えております。
○浜地委員　今、経産省の参考人は、拠点整備が進んでいることと、これから検討していきたいということでありましたが、私の問題意識は、委託するメーカー側に、例えば、一番最初に受託製造を依頼するときに、やはり何らかのインセンティブ、一番最初のバイオ医薬品ですから、当然、リスクがあった場合には委託者側はやはりちゅうちょするわけでございますので、そこの具体的な支援をしていただきたいという趣旨でございました。
　これから考えていらっしゃると思いますが、問題意識は私はレクのときに共有をしているというふうに思っておりますので、近々何らかの具体的な施策が発表されるんじゃないかというふうに私は期待をしておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　もう退席されて、二回呼んでいますから、もう結構でございます。ありがとうございます。
○大串委員長　退席されて結構でございます。
○浜地委員　では、続きまして、ちょっと薬の話をしましたので、もう一問行いたいと思います。
　今、高市政権では、成長戦略会議を回されております。そこでは創薬分野で今議論がされているわけでありますけれども、創薬については二つ論点があって、一つは、やはり創薬のエコシステム、イノベーションを起こすところをどうやっていくかということであります。これについては、私もこの成長戦略会議におきまして資料を拝見させていただきましたが、やはり、我が国の弱点を補完しようという取組は大変高く評価をいたしたいと思っています。
　ただ、やはり公定価格で行われる創薬、薬の事業でございますので、イノベーションということは、本来であればそれは高く売れる、若しくは、今後の市場の予見可能性がある、投資可能性があるというところがないと、実際は、システムが回っても、最終的には利益のところでありますとか、やはり企業の業績につながらないとなると意味が余りないと思っています。
　当然、いわゆる予見可能性を担保するための薬価の議論、これもされているとは思いますけれども、厚労省の政府三役はもう御存じのとおり、一番懸念されているのが、我が国でいうと市場拡大再算定。一番最初にいい薬価がついても、その後、市場が拡大すると薬価が下がってしまう仕組み。それともう一つが、費用対効果評価というものがございます。ちなみに、この費用対効果評価は、過去一度も薬価の引上げに使われたことはなく、据え置きか引下げに使われている。
　これが、せっかくの内資、外資共に、日本で上市をしたとしても、最初の新薬創出加算でいい値段がついても、この市場拡大再算定と費用対効果評価によって予見可能性ができないという問題があります。
　私が仄聞しているところにおきますと、成長戦略会議ではこの予見可能性を担保する薬価の議論がもう一歩足りないのではないかというふうに聞いておりますけれども、この点につきましては、御知見の深い仁木副大臣に、この在り方について御答弁をいただきたいと思います。
○仁木副大臣　浜地委員にお答えします。
　私も構成員として参画しております創薬・先端医療ワーキンググループにおいては、創薬、先端医療に関して、世界有数の日本の創薬力を基盤といたしまして、大きく拡大する世界市場を着実に取り込み、革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう、民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策などについて精力的に議論が行われているところでございます。
　本年三月十日の日本成長戦略会議で公表いたしました官民投資ロードマップの素案においては、講ずるべき政策パッケージとして、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保や、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講ずるべき旨が盛り込まれました。
　現在は、この点も含めて、ロードマップの取りまとめに向けて更に議論を深めているところでありますが、その上で、薬価制度については、革新的な新薬について創薬イノベーションを推進する観点から、特許期間中の薬価を原則として維持する、そのことに加えまして、製品の特性に応じた有用性の評価の充実を図ってきたほか、令和八年度薬価制度改革において、企業の予見可能性を高める観点から、先ほども御発言ありました市場拡大再算定の類似品への適用、いわゆる共連れを廃止したところでございます。
　引き続き、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった観点についてバランスよく対応できる薬価制度について、このワーキンググループではまだまだ小さな声かもしれませんが、先生の今日の質問を踏まえまして、今後とも積極的に検討してまいりたいと考えております。
○浜地委員　仁木大臣、力強い答弁だったと思います。ワーキングチームの構成員でございますので、やはり仁木さんが政治主導でしっかりこの問題に取り組んでいただきたいなと思っています。
　やはり財政上の問題があって、当然、今はいわゆる目安対応をやっておりまして、約二千億、毎年出しています。そのうちの一千五百が薬で出す。その一千五百の薬価の削減の中の約一千億が、実はこの市場拡大再算定や費用対効果で捻出をしているということですので、財源との絡みでいうとやはりかなりハードルは高いです。
　しかし、何度も申し上げましたとおり、イノベーションを幾ら評価しても、その後の価格が、普通の民間の商品だったら市場原理に合わせて、いい商品は高くなっていくんですが、下がるという仕組みは、やはり投資に対する意欲というものがそがれていくんだろうと思いますので、是非政治的なお力を期待をしたいとエールを送りたいというふうに思っております。
　今回の健康保険法の話になりますが、ＯＴＣ類似薬についてもう少し深く聞きたいと思います。
　今回は、効能が異なる場合は、いわゆる代替性の高い医薬品として特別の料金の対象外というふうにされました。しかし、こういう懸念があるんです。例えばアレグラ、成分名で言いますとフェキソフェナジンでありますけれども、これは、ＯＴＣ医薬品、一般用の、市販用の医薬品はアレルギー性鼻炎ということで効能がうたわれております。しかし、医療用医薬品におけるフェキソフェナジンにつきましては、アレルギー性鼻炎に加えて、じんま疹又は皮膚疾患、具体的にはアトピー性皮膚炎等に対しても効能が認められるということでございます。
　この考え方につきまして、今回、このフェキソフェナジンについては、当然、ＯＴＣ医薬品のみ、要は、ＯＴＣ医薬品に認められているアレルギー性鼻炎という症状、疾患名の場合でしか特別の料金は取らないということでよろしいかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、今回のその対象医薬品は、成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならないということではございますけれども、今お話がございましたように、医療用医薬品とＯＴＣ医薬品で、同じ成分であっても、承認されている効能、効果が異なる場合がございます。
　今委員から御指摘のあったとおりでございまして、フェキソフェナジンで申し上げれば、ＯＴＣ医薬品の効能、効果は、花粉、ハウスダストなどによる次のような鼻のアレルギー症状の緩和、くしゃみ、鼻水、鼻詰まり、こういうふうに書かれております。他方で、医療用医薬品の効能、効果では、それらに加えまして、じんま疹や皮膚疾患に伴う掻痒という効能、効果も認められております。
　このような同等のＯＴＣ医薬品の効能、効果として認められていない症状に対して医療用医薬品が支給される場合には、別途の負担の対象外と想定してございます。具体的な対象薬剤の運用につきましては、今後、有識者の検討会で技術的な観点から議論をいただいた後、医療保険部会や中医協でも議論いただくことを考えておりまして、丁寧に検討したいと考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　ちょっと細かい話を聞きますけれども、いよいよこの法案も議論終局に向けているわけでございまして、我が党においてもいろいろな意見があるので、しっかりと答弁をいただいて、党内議論をして、最終的には賛否の態度を決めていきたいと思っています。その意味で、私は、党内で逆に懸念している方々の声を今代弁しているつもりであります。今のもその論点の一つでありました。
　それともう一つが、今回は、要配慮者、いわゆる特別の料金を徴収しない方が条文に明記をされております。列挙をされつつ、最終的には省令で定めるということでありますけれども、やはりここのイメージがもう少し湧かないと、この法案に対してネガティブな党内の方もいらっしゃいます。その声を代弁しながら、質問したいと思っています。
　ここでは、子供や、がん患者、難病など慢性疾患を抱える者、又は低所得者、入院患者、医師が長期使用等が医療上必要と認める者についてはこの特別の料金の対象外にしていこうという説明を受けております。
　では、子供は、現在、子供医療費の助成をやっています。自治体によっては十五歳のところがあったり、十八歳までのところがあったりします。果たしてこの子供とは何歳までを想定されるのかが一点。
　それともう一つが、がん患者、難病など慢性疾患を抱える者でありますので、がん患者は分かります。難病についても、指定難病なのか普通の難病なのか。それと、慢性疾患を抱えるという、この慢性疾患とはどういったことを今想定をされているのか。
　次に、低所得、どの程度の所得層を想定されているのか。
　また、入院患者におきましては、どんな疾患でも、期間も問わず、入院したらその間は特別の料金を取らないのかどうか。
　そして最後の、医師が長期使用等が医療上必要と認める者、ここの解釈もやはり問題になろうかと思っています。
　当然、省令事項ですから、様々な意見を聞いて最終的に定めることは分かっておりますが、ここの具体的なイメージがより、答弁で引き出すことができますと、やはり我が党もしっかりとこの法案に向き合っていきたいというふうに思っておりますので、局長の御答弁をいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　本制度は、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものでありますが、引き続き必要な受診が確保されるよう配慮措置を講じることとしてございます。
　ちょっと長くなりますけれども、個々の範囲で、現在考えているものについて御披露申し上げたいと思います。
　まず、子供でございますけれども、高校生年代くらいまでを念頭に置いてございます。
　それから、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患の範囲については、身体的負担が重く、継続的に行われる治療に対象医薬品を使用する場合は、別途の負担の対象外と考えておりまして、具体的な配慮の対象については、がん患者の方や公費負担医療の対象となる指定難病の患者さんのみならず、例えば、公費負担医療の対象とならない、比較的そういう意味では軽度という、あり得ると思いますが、対象とならないような指定難病患者さんについても、治療の一環として対象医薬品を使用する場合は別途の負担の対象外と考えております。ただ、具体的な対象は、今後また有識者等の意見を踏まえて検討していくことになります。
　低所得者の方ですけれども、まず、そもそも本制度による別途の負担は、急激な負担増とならないよう薬剤費の四分の一と設定することとしておりますし、また先ほどの、ほかの疾患に伴うものの治療の一環で対象医薬品が必要な方について配慮しているものですから、ここでは生活保護受給者は別途の負担の対象外と考えているところでございます。
　それから、入院患者の方ですけれども、特定の疾病によらず、どの病気かということよりも、医師の管理の下で行われる入院中の診療と一体不可分な処方となりますので、これについては負担の対象外というふうに考えております。
　また、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方につきましては、例えば、アトピー性皮膚炎の患者であって、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し通院する必要が認められる方は、別途の負担の対象外と考えておりますけれども、これも他の事項と同様に、具体的な基準等については、今後、有識者等の意見を踏まえて検討していくことにしております。
　いずれにしましても、施行まで、患者さんも含めてですけれども、広く関係者の意見を聞きながら丁寧に検討するとともに、医療現場や国民の皆様にしっかりと周知するため、可能な限り早期に具体的な制度の仕組みをお示しできるように努力してまいりたい、このように考えております。
○浜地委員　局長、本当に、今現在答えられる範囲でかなり詳細にお答えになったと思っています。ほかの委員の質問も同じようなことがありましたが、一歩踏み込んだ御答弁であったと私は感じております。
　このときに、当然、患者等の配慮者の意見を恐らく聞かれるんだろうと思います。昨日の参考人質疑、自民党さん御推薦の菊池参考人も、配慮者の意見を聞く枠組みは大事だ、そのようにおっしゃっておりました。したがいまして、実際に省令を決めていくときには、患者等の要配慮者の意見、これはどこかで聞く枠組みが必要だと思いますが、どのようにそういった意見を反映されていくおつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　本法案の御成案を得る過程では、昨年の十一月二十日の社会保障審議会医療保険部会において有識者や患者団体の皆様からも御意見を伺い、検討を進めてまいりました。
　別途の負担を求めない方の具体の範囲については、先ほど来申し上げておりますけれども、今般の法案の御審議も踏まえまして、今後、施行に向けて、有識者の検討会で技術的な観点から議論をいただいた後、医療保険部会や中医協でも議論をいただいた上で決定し、お示しすることを考えております。
　どのような形で患者さんや現場の方の意見を反映するかについては、今の御指摘なんかを踏まえましてよくよく検討していきたい、これはちゃんとお伺いをするということでありますが、そのやり方についてはよく検討してまいりたい、このように考えております。
○浜地委員　高額療養費のときに、ずっと八回も意見を聞いてきて、それでも不十分だったということを言われてしまったわけですね。私は十分、八回にわたって行われてきています、ですので、このＯＴＣ類似薬の要配慮者についても丁寧に運んでいただくことを是非強く要望しておきたい、そのように思っています。
　続きまして、保険者機能の強化について、ちょっと話題を変えたいと思っています。
　今回、協会けんぽに対して、保健事業を行ったり、剰余金のその辺りの法案があるわけでございますが、現在、協会けんぽは九・九％が保険料率であります。
　それともう一つ、やはり現役世代が入る保険組合として、健保組合があるわけでございます。
　今日、私は資料を一枚持ってまいりましたけれども、先日も佐野健保組合の顧問に参考人として陳述をしていただきました。健保組合は、比較的大きな会社が入っているんじゃないか、協会けんぽは中小企業中心だけれどもということで、非常に収益性はいいんじゃないかというような実はイメージがございますが、御覧になって分かるとおり、令和七年度の予算というところがございますが、経常収支は三千七百八十二億円の赤字であるということであります。令和六年度予算に比べれば赤字幅は減少しておりますが、これは、賃上げが進んで、その分、保険料収入が入ってきたことがあるんだろうというふうに思っています。
　それでも、現在、組合数は一千三百七十二組合あるんですけれども、特にやはり総合組合と言われる業界でつくっている健保組合は約八割が赤字である。健保組合全体のうちの七割が赤字なんですが、特に総合組合というところは八割の赤字であるということであります。そして、協会けんぽよりも高い保険料率が設定をされているという現状があるわけでございます。
　確認として、現在、健保組合の中で最も高い保険料率はどの程度になるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えします。
　事実関係だけ申し上げますと、令和六年度決算ベースの数字で申し上げると、健康保険組合の平均保険料率は九・三一％、これは事業主負担と本人負担分を合わせたものでございますが、九・三一％であり、最も高い保険料率は一二・〇％となっております。
○浜地委員　なので、今、平均の保険料を比べると、協会けんぽの九・九に比べ、健保組合は九・三なんですが、私が御指摘しましたとおり、中には一二％というかなり高い保険料率の健保組合が存在するということが問題でございます。
　今回、協会けんぽの保健事業として人間ドック等が追加されるというふうに聞いております。そうなりますと、健保組合もこれまで人間ドックがついている、協会けんぽはなかなかそこまで保健事業がなかった、でも、これがいよいよ、協会けんぽにおいても人間ドックが追加されている、充実をしてくるわけでございます。
　そうなると、保険料率でもほとんど変わらない、下手したら健保組合の方が高い、そして保健事業の内容も同じように充実してくると、もう健保組合を抜けて協会けんぽに移行しようという動きが出かねないというふうに私は懸念をしております。
　そうなりますと、御案内のとおり協会けんぽには一六・四％の国費が入りますので、移行が余り進み過ぎると、これは社会保障費、医療費の削減と逆行をするということになります。
　そこで、今回は出産費用の保険適用について参考人にも陳述をしていただきましたけれども、現在、現行制度と新制度、この出産費用の保険適用、一時金等も併存していくということでありますが、これは当分の間というふうに区切られておりますけれども、やはりこれは保険者に対する様々な負担が重いわけでございます。
　この当分の間は、私はしっかり期限を切る必要があると思いますし、また、参考人の意見でもありましたとおり、周産期医療体制の充実には、保険料を使うんじゃなくて公費で負担をしてほしいという要望もございましたが、この二つについて、現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありました、今回の出産に係る給付体系の見直しは、可能な施設から順次、新体系に移行を進めることとしております。その上で、当分の間、従来の出産育児一時金の仕組みも併存させ、施設ごとに、施設単位で、新体系か従来の仕組みかを選択できるようにしております。これが御提案している内容でございます。
　こうした経過措置を設けている理由は、社会保障審議会における議論の中で、妊産婦の負担軽減をできる限り早期に実現すべきという意見があった一方で、個々の施設が対応できるよう十分な時間的余裕を確保すべきとの意見もありました。
　また、特に都内で申し上げれば、分娩費用が百万円を超えるような分娩施設があり、かつ、そのような施設を妊婦の方御自身が積極的に選択するケースもあるといったことを踏まえたものでございます。
　この経過措置の期間については、現時点で具体的な期間を想定しているものではありませんけれども、新体系への移行状況や御指摘も踏まえて、移行期間の在り方を今後検討していきたいというふうに思っています。
　また、厚生労働省としては、周産期医療体制の充実に関して、都道府県における周産期医療体制の確保の取組に対して予算措置に基づいて財政支援を行ってまいりました。
　今後とも、地域の実情や医療機関の経営状況なども踏まえて、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
○浜地委員　協会けんぽもしかり、健保組合もしかり、後期高齢者医療に対する支援金、これが非常に重いわけでございますので、更なる負担となるようなことは是非慎重に検討というか、慎重に取り扱っていただきたいというふうに要望しておきます。
　昨日も参考人の中で出ておりましたが、いわゆる、今回の法案の中には、後期高齢者医療保険について、金融所得の勘案をしていくということであります。
　そうなると、現役並み所得の高齢者が増えることが予測をされますが、昨日も指摘があったとおり、三割負担の部分、いわゆる現役並み所得の高齢者の保険料には公費助成がございません。具体的には、保険者負担となっている金額は幾らなのか、お答えをいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　令和五年度の医療給付費の実績を用いて、三割負担の方の医療給付費について、仮にその五割を公費負担とした場合に要する費用を機械的に計算しますと、年間約五千億円となります。
○浜地委員　年間五千億円と、非常に大きな金額であります。
　私は、実は通告のときに、この五千億円を保険料率に引き直すと、どれぐらい公費助成が入ると健保組合の保険料が下がるんですかという問いをしようと思ったんですが、それはなかなか計算できないということなんですが、健保組合の方から聞いた数字を申し上げますと、この五千億円部分について公費助成が入ると、〇・二％、お一人お一人の保険料率は下がっていくということであります。特に、比較的所得の高い層でございますので、絶対値にすると結構な金額になってくるんじゃないかと思っていますので、これも一つ、保険料負担の低減というところでは論点になろうかと思っています。
　したがいまして、この三割負担者の公費助成の今後の在り方については、私は、遅くとも次の健康保険法の改正までには結論を出すべきだと思っています。なぜならば、この金融所得の勘案が実行されるのは四年から五年後というふうに聞いております。健康保険法は大体二年から三年に一度改正をされますので、実際にこの金融所得の勘案が始まるときには公費助成の在り方について結論を出すことが、やはり私は厚生労働省として正しき方向性じゃないかと思います。
　次の健康保険法改正までにはこの公費助成の問題、是非結論を出していただきたいと思いますが、局長の御答弁をいただきたいと思います。