○佐藤茂樹君　公明党の佐藤茂樹でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法案に関し、菅総理並びに関係大臣に質問いたします。
　菅総理、あなたは、みずからの総理退陣時期に関する発言で、一定のめどとして、公債特例法案、第二次補正予算案、再生可能エネルギー法案の三つの法案の成立を掲げられました。しかし、なぜこの三つなのでしょうか。
　今、国を挙げて早急に取り組むべき最重要の課題は、被災地域の復興や復旧であり、被災者や原発被害者の救済であります。そのための賠償スキーム法案は極めて重要かつ緊急を要するものであるはずですが、総理はそれをイの一番に挙げることすらなかった。総理は、絶対に成立させるというほどの重要性を感じていないのではないですか。
　なぜ、被害者の早期救済が第一の立場で、本支援機構法案や、公明党を含め野党五党提出のいわゆる仮払い法案の成立を重視されないのか、総理の明快な答弁を求めます。
　具体的な質問に入る前に、原発の安全性といわゆるストレステストの問題について伺います。
　海江田大臣が六月十八日に原発の安全宣言を出し、菅総理も翌十九日のネット番組で、私も全く同じと言い切られました。海江田大臣は、玄海原発の現地も訪れ、安全性に国が責任を持つと確約され、それを受けて、玄海原発の再稼働に向けて関係者も含め動き出そうとしていたやさきに、菅総理が、突然、すべての原発について、安全性評価、ストレステストを実施することを明らかにし、玄海原発の再稼働も白紙に戻ってしまいました。
　もちろん、原子力の安全性の徹底を図ることは必要なことであります。しかし、国の根幹にかかわるエネルギー政策の方針が、まさに場当たり的に変わり、しかも閣内亀裂まで起こしている。もはや行政府としての遂行能力すら持ち得ていないのではありませんか。
　総理、もういいかげんにしてください。原発立地自治体の住民のみならず、国民は大変に困惑しています。このままでは、定期点検で停止中を含めた原発すべてが長期の運転停止に追い込まれる可能性も出てきており、電力不足が長期化し、国民生活や日本経済への影響も懸念されます。
　政府は、原発の安全性と再稼働の関係、さらにストレステストの位置づけについて、明確な統一見解を示すべきではありませんか。菅総理並びに海江田経済産業大臣の答弁を求めます。
　政府は、昨年閣議決定したエネルギー基本計画の見直しを前倒しするとしています。その中で、エネルギー政策における原子力の位置づけをどのように再検討するつもりなのか。そもそも、総理の原子力政策の根幹というのは一体何なのでしょうか。脱原発なのですか、どうですか。その考え方次第では、原発の存在が前提となり、原子力事業者に負担金を求める本支援機構法案との矛盾を抱えることになりませんか。総理の見解を伺います。
　福島第一原発においては、特に原子炉の安定的な冷却、冷温停止に向けた懸命な作業が続けられており、関係者の決死の御努力に対して敬意を表します。
　しかし、例えば大量の汚染水の処理に関しては、予定どおり作業が進まず、年末までに終える目標の処理計画におくれが出る可能性があるとの指摘もあります。残念ながら、東電が示したロードマップどおりに進むかどうかは極めて不透明であります。
　原発事故の収束に向けた取り組みの現状をどう認識しているのか、また、ロードマップの見直しもあり得るのか、菅総理並びに細野原発事故担当大臣の答弁を求めます。
　以下、四つの視点から具体的に質問いたします。
　原発事故の賠償スキームをつくるに当たっての第一の視点として、被害者への賠償金支払いを完全に補償できるスキームでなければなりません。公明党を初め野党五党共同で、国の責任のもとで仮払いを迅速に行い、また、紛争審査会の基準で対象外となっている方々も柔軟に救済することが可能な、いわゆる仮払い法案を参議院に提出しております。
　本支援機構法案が仮に成立し、賠償の枠組みが決定しても、原発事故の収束がいつになるかわからず、また、被害の損害範囲が確定し、本格的に賠償金の支払いが始まるまでには、相当の月日がかかります。
　急ぐべきは被害者の救済です。本支援機構法案と仮払い法案は相対立する法案ではありません。よって、被害者の側に立てば、国が責任を持って被害者の手元に仮払金をいち早く届けることが急務であり、速やかに仮払い法案の成立を急ぐべきと考えます。総理の明快な答弁を求めます。
　本支援機構法案の前提となっている原賠法について質問いたします。
　原賠法第三条では、賠償責任は原子力事業者が無過失・無限責任を負うこととなっており、本支援機構法案でも、その前提でスキームが構築されております。
　一方、同法第三条一項ただし書きでは、「異常に巨大な天災地変」による原子力損害は、原子力事業者は免責され、政府が措置することとしています。
　昭和三十五年五月十八日の国会での政府答弁では、このただし書きの意味は「関東大震災の三倍以上の大震災」としており、今般の東北地方太平洋沖地震の規模から見れば、この政府答弁に該当するという解釈も成り立つのではないかと考えます。なぜこのただし書きの条項を適用しなかったのか、その解釈を含め、総理の見解を求めます。
　いずれにしても、現行の原賠法の枠組みのままでは、国の責任が極めてあいまいであるばかりか、今般の大規模な地震、津波を伴った原発事故による巨額な損害賠償に対応し切れているとは到底思えず、法的に限界があります。よって、私は、原賠法制定時の議論を検証するとともに、今般の事故を踏まえた上で、国の責任の明確化や国と原子力事業者の責任、負担のあり方の見直しなどを含め、速やかに見直し論議を進めるべきと考えますが、総理の認識を伺います。
　第二の視点は、国の責任についてです。
　今般の政府の賠償スキームでは国の責任が極めてあいまいであり、東電と国との賠償に係る責任のあり方について明確化すべきです。
　政府案では、原賠法の枠内で、賠償責任は原子力事業者に負わせ、政府は被害についての責任を負わないこととなっています。しかしながら、原子力政策を推進し、原子力施設の安全基準を策定し、それを認めた政府の責任はどうなるのか。さらには、今回の事故に関して政府が行った避難指示や警戒区域の設定、出荷制限等によって住民がこうむった被害や苦痛などの責任が皆無と言えるでしょうか。
　もちろん東電に第一義的な責任がありますが、同時に国も一定程度の責任を有しており、その認識に基づくスキームとすべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　関連して、東京電力の責任について伺います。
　東電は、本来ならば債務超過は免れません。しかし、本支援機構法案が成立すれば、債務超過にならないだけでなく、株式上場は維持され、銀行からの融資も政府保証つきで機構を通じて受けることが可能です。
　東電は、地域独占により電力の安定供給を担うなど、公益という観点からすれば特異な会社です。しかし、一民間企業であることも事実です。であるからこそ、例えば、法的整理あるいは一時国有化をすべきとの声も聞かれます。
　今般、なぜ、債務超過を回避し、法的整理等の選択肢を事実上排除するスキームとしたのでしょうか。一部では東電救済ではないかとの声も聞かれますが、今後の東電のあり方について総理の考えをお聞きします。
　また、東電は、本来ならば債務超過の可能性が高い会社であり、これだけの損害をもたらした以上、徹底した経営責任、株主責任を求めることは当然と考えますが、総理の答弁を求めます。
　本法律案では、原子力事業者からの拠出による機構を設置するとしています。これは、あってはなりませんが、今後の原子力災害による損害賠償に備え、一種の保険的、互助的なものであり、十分に検討すべき仕組みであると考えます。
　他方、法案では、この機構の枠組みを、既に起きた今般の東電による事故にも遡及して適用し、東電以外の原子力事業者にその分の負担金の拠出を求めることは、相互扶助とはいえ、疑問を感じます。総理の答弁を求めます。
　また、原子力事業者が負担する一般負担金の年度総額及び事業者ごとの負担率について、具体的な金額が不明な上、負担率も、何を基準として決定されるのかもわかりません。東京電力の特別負担金も含め、負担金の額及び負担率について、どの程度となると想定しているのか、海江田原子力経済被害担当大臣の答弁を求めます。
　賠償にかかる費用の負担について伺います。
　スキーム検討に当たっての第三の視点として、できる限り国民の負担の最小化を図るということを指摘したいと思います。そのためには、東電みずからが資産の売却や徹底したリストラを進めるなどの努力が欠かせないことは言うまでもありません。それでも、巨額に上る賠償の財源として、結局、電力料金に転嫁され、利用者や国民が負担増に苦しむことになりかねません。
　電気料金の値上げは、特に低所得者層ほど逆進的に負担が重くなってしまいます。こうした家計の負担増がどれくらいになると考えているのか、将来にわたる全体像を含め、総理並びに海江田大臣の答弁を求めます。
　第四に、電力の安定供給に支障が出ないようにしなければなりません。
　東電管内の今夏の電力需要は逼迫し、需要抑制一五％を初め、国民の協力もあって、節電への取り組みも進められております。しかし、一方で、過度な節電によって、熱中症になり、さらに、命を落とされる人も出るなど、多くの方の生活や健康に害をもたらしています。
　不要不急の電気を消すことなどはぜひとも実行に移していただきたいことではありますが、命を削ってまで行き過ぎた節電を行うことがないように、政府はきちんと国民に適切な節電のあり方を啓蒙すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　また、震災直後の計画停電では大混乱が生じました。総理、今夏には計画停電は起こさないと宣言してください。答弁を求めます。
　あわせて、電力の安定供給は日本の命綱であります。電力の安定供給に向けた方針について総理の答弁を求めます。
　最後に、日本の国家国民のために総理に申し上げたいと思います。
　私は、総理の居座りともとれる一連の言動に対してもやりきれない思いを持っていますが、それ以上に、一国の総理が、被災地の方々や原発被害者に目を向けない、寄り添う心を持ち合わせていないことに対し、憤りすら覚えます。
　その証拠が、復興担当大臣でありながら被災地の方々の感情を逆なでするような言を弄し、わずか九日で辞任するような人物を任命したことに端的にあらわれております。
　一九四六年に、ルース・ベネディクトは、名著「菊と刀」でアメリカ文化人類学史上最初の日本文化論を著し、日本文化を恥の文化と位置づけました。それから六十五年がたって、失政に次ぐ失政を重ねながら、地位に異常な執着を見せ、みずからの延命のためだけに首相の座に居座り続ける恥知らずな日本の首相を見たときに、ベネディクトはどのように感じるでしょうか。
　歴史の審判で恥知らずな史上最低の首相との烙印が押される前に、一分でも一秒でも早く、潔く身を処すべきであると最後に申し上げ、私の代表質問といたします。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕