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○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました平成三十年度地方財政計画、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　まず、地方財政計画について質問をいたします。
　初めに、平成三十年度地方財政計画において、平成二十九年度を上回る六十二兆一千百五十九億円の一般財源総額を確保したことや、概算要求時点で見込まれた地方交付税の減額、赤字地方債である臨時財政対策債の増額について、地方交付税を前年度比と同水準である十六兆円確保し、臨時財政対策債も最終的にはしっかりと抑制されたことを評価いたします。
　また、リーマン・ショック後に地方経済、雇用情勢の悪化等の対策として創設された歳出特別枠については、景気回復に伴って順次縮減され、平成三十年度地方財政計画で廃止が決定しました。歳出特別枠の廃止に伴い、喫緊の課題となっているインフラの老朽化整備や社会保障関係の地方単独事業に資金を回すなど、国民の生命と財産を守る施策にかじを切ったことを重ねて評価をします。
　特に昨年は、九州北部豪雨災害や台風二十一号など、大規模災害が多く発生し、各地で甚大な被害をもたらしました。こうした災害に備え、自治体の基金を有効活用して、地域住民が安心、安全に暮らすことができるよう、今後更新時期を迎える公共施設のインフラ老朽化対策を迅速に進めることが重要です。
　地方自治体における老朽化対策について総務大臣の決意を伺うとともに、公共施設の適正管理を図るためにどのような対策を講じていくのか、答弁を求めます。
　加えて、公共施設の対象範囲については更なる拡大が必要です。今回の対象拡充も地方自治体の要望を踏まえてのものと聞いていますが、今後も地方の更なる対象拡充の声やニーズをしっかり受け止め、必要な地方自治体の公共施設の老朽化対策を進めていただきたいと考えますが、重ねて総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　さらに、道路、橋梁等のインフラの老朽化対策においては、資金面の支援だけではなく、点検や診断の質を担保しなくてはなりません。特に、橋梁等の点検を行う技術者の適正な技術力の有無を確認する上では、適正な技術力を有する技術者の登用が重要であり、例えば、インフラ調査士のような国から認定された民間資格を活用し、点検を通じたインフラの信頼性と安全性を確保すべきと考えます。
　次に、障害児保育に要する費用への交付税措置についてお伺いします。
　これまで障害児保育への交付税措置は約四百億円と算定されていましたが、平成三十年度からは約八百億円に拡充することとされております。保育の分野において障害児によるニーズが増大しており、より実態に即した措置の拡充が行われたことは評価しますが、ここで言う障害児については、発達障害を含め、また軽度の方まで手厚く対象範囲に含んでいるのか。また、市町村ごとに受入れ障害児数の差があることから、障害児の受入れに積極的な自治体に対しては、しっかりと支援が行き届くよう精密な算定を行うことが必要と考えますが、併せて総務大臣の答弁を求めます。
　次に、地方税法の改正法案について伺います。
　まず、償却資産に係る固定資産税の特例措置についてです。
　固定資産税は市町村の財政を支える安定した基幹税であり、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持することが重要です。その上で、デフレ脱却と経済再生に向け、生産性向上のための設備投資を強力に後押しする観点から、生産性革命集中投資期間に限った臨時異例の措置である中小企業の設備投資を促進するために、固定資産税を二分の一からゼロまで軽減することを可能にする特例措置を創設したことは、中小企業支援策として大きな意義があると考えます。
　今回の措置については、市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の設備投資を対象とするなど、市町村の主体性が発揮できる仕組みとされており、地域経済の活性化につながる効果的な設備投資が促進されると期待しています。
　この制度の活用を促していくため、今後、地方団体や事業者の制度理解を促進する必要があると考えます。新たな特例制度においては、市町村が地域の課題等を踏まえて計画を作成し、事業者が市町村計画に基づく設備投資計画を作成するなど、市町村や事業者の対応が必要になります。こうした仕組みが活用され、効果がしっかり出るよう、どのように取り組んでいくのか、総務大臣の答弁を求めます。
　しかしながら、本制度の周知状況においては、十分に徹底がなされていないように思えてなりません。本制度の活用促進を図るため、より一層の周知徹底を図り、計画作成などについて地方団体や事業者の制度理解を深める必要があると考えます。
　また、先般、経済産業省が行った固定資産税の各自治体の取組状況アンケートは既に締め切られておりますが、締切りに間に合わなかったが真にやる気のある自治体に対して、地域経済の活性化のために何らかの配慮を行うべきと考えますが、経済産業大臣に対して今後の対応を求めます。
　次に、森林環境税についてお伺いします。
　我が国の森林面積は国土面積の三分の二に当たり、地方自治体では、急速な人口減少などにより、森林整備や林業への体制が不十分です。
　これらに対応するため、森林環境税の使途については、人材育成や間伐、木材利用の促進などに充てられるとしておりますが、ほかにも、自然教育や野外教育を推進する教育プログラムの開発などにも活用すべきと考えます。
　また、森林は、中山間地域と平地農業地域のような地域で差があり、整備の手間は大きく異なります。しかし、地域の防災対策としては同じ機能を持つことから、地域差を考慮しつつ、めり張りのある使途配分を行われるべきと考えますが、総務大臣の答弁を求めます。
　また、地方自治体の中には、既に森林環境、水源環境の保全を目的とした超過課税を行っているところもありますが、これらの自治体においては、森林環境税が創設された際、地方自治体の超過課税との役割分担について今後どのように取り組んでいくのか、総務大臣の答弁を求めます。
　最後に、個人所得課税についてお伺いします。
　今回の所得税改革では、当初、増税となる給与収入の線引きを八百万円超とする案が示されておりましたが、公明党が中間層の生活に配慮するよう強く訴えさせていただき、増税の対象が八百五十万円超までに引き上げられたことを高く評価いたします。
　一方で、フリーランスは減税となる予定ですが、地方の商店街等を支える自営業者は必ずしも減税となるわけではないとの観点から、今回の地方税にも関わる所得税改革はどのような意義があるのか、また、フリーランスとは具体的にどのような方々を指し、どのような政策効果が期待できるのか、総務大臣の答弁を求めます。
　本法案は、地方財政の健全化に努力を払いながら、防災・減災の強化、日本経済の再生など、山積する課題に対応した税制上の措置を実行するものであると認識をしております。平成三十年度予算と併せて早期に成立させる必要があることを訴え、質問を終わります。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　秋野議員にお答えいたします。
　まず、公共施設の適正管理についてお尋ねがありました。
　昨年行った地方公共団体の基金積立状況等に関する調査において、公共施設等の老朽化対策への備えが基金積立ての大きな目的の一つとなっていることが確認できました。
　公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することは、地方公共団体にとって極めて重要な課題です。公共施設等総合管理計画はほぼ全ての団体において策定されており、現在は、個別施設計画を策定し、これらの計画に基づいた具体的な取組を進めていく段階に入っています。
　総務省としても、各地方公共団体における取組を後押しするため、公共施設等適正管理推進事業債について、来年度から長寿命化事業の対象を拡充するとともに、長寿命化事業等について財政力に応じて交付税措置率を引き上げることとしています。こうした措置により、地方公共団体における公共施設等の適正管理の取組がより一層進むことを期待しています。
　次に、老朽化対策の対象の更なる拡充についてのお尋ねがありました。
　インフラの老朽化対策は地方の重要な課題であり、地方からは公共施設等適正管理推進事業債の拡充の要望がありました。
　この度の長寿命化事業の拡充は、地方から寄せられた要望を踏まえ、所管省庁と協議をした上で、河川、港湾、砂防及び治山等の対象事業の追加を行ったものです。地方団体において必要な公共施設等の老朽化対策をしっかり進めていただけるよう、引き続き、地方の御意見を丁寧に伺いながら、所管省庁と連携して適切に対応してまいります。
　次に、障害児保育に係る交付税措置についてお尋ねがありました。
　地方交付税の算定においては障害児保育に要する経費を算定しており、その障害児には、発達障害児や軽度の障害児も含まれます。保育所の受入れ障害児数が十年前の約二倍に増加している実態を踏まえ、平成三十年度より、算定額を約四百億円から約八百億円に拡充することとしています。
　また、市町村ごとの受入れ障害児数に差があることから、各市町村における実際の受入れ障害児数に応じて算定し、障害児保育に係る財政需要をより的確に反映することとしています。
　次に、償却資産に係る固定資産税の特例措置についてお尋ねがありました。
　今回創設する仕組みにおいて、地域の中小企業の投資を生産性向上に資する実効性あるものとするためには、市町村や事業者、経済界など、地域の関係者が制度の内容を理解し、一体となって取り組んでいくことが不可欠です。
　そのため、総務省として、経済産業省と連携して特例措置の制度内容について周知を図るとともに、関係者が協力する中で市町村計画の作成などが円滑に行われるよう、市町村と商工会議所等の支援機関との十分な連携について様々な機会にお願いしているところであり、引き続き制度理解の促進にしっかり努めてまいります。
　生産性革命集中投資期間中における臨時異例の措置であるこの特例を積極的に活用していただき、地域経済が大いに活性化することを期待しています。
　次に、森林環境税の使途及び配分についてお尋ねがありました。
　森林環境税は、都市、地方を通じて国民一人一人がひとしく負担を分かち合うことで、温室効果ガスの吸収源等として重要な役割を担う森林を国民全体で支える仕組みを創設するものです。
　このため、森林環境税の使途については、都市部の住民を含めた国民全体の理解を得る必要があることから、平成三十年度税制改正の大綱において、市町村分の森林環境譲与税の使途を森林整備及びその促進に関する費用としています。各地方団体においては、こうした使途の範囲内で、それぞれの地域の実情に応じて、森林整備や木材利用の促進のほか、森林環境教育、森林の有する公益的機能に関する普及啓発などにも取り組んでいただけるものと考えています。
　また、配分に関しては、譲与基準に、使途と相関の高い指標として、私有林の人工林面積、林業就業者数及び人口を用いることにしていますが、森林が多い市町村においては森林整備に係る経費が掛かり増しになると考えられることから、林野率の高い市町村について私有林の人工林面積を割増しする補正を行うこととしています。
　次に、国の森林環境税と地方団体が実施している超過課税とのすみ分けについてお尋ねがありました。
　現在、森林整備等を目的として、三十七府県、一政令市において、独自に超過課税が行われていると承知しています。一方、国の森林環境税は、農林水産省が今国会に提出した森林経営管理法案を踏まえ、主に市町村が行う森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設するものです。
　したがって、両者は財源の帰属主体が基本的に異なりますが、府県等が行う超過課税の使途は様々であるため、使途において重複する可能性があります。
　その点、国の森林環境税は平成三十六年度から課税することとしており、それまでの間に全ての超過課税の期限や見直し時期が到来するため、関係府県等において必要に応じて超過課税の取扱いを検討いただけるものと考えています。
　総務省としても、森林環境税との関係の整理が円滑に進むとともに、森林整備等が一層推進されるよう、林野庁と共に連携しながら、関係府県等の相談に応じ、助言を行ってまいります。
　最後に、今回の個人所得課税の見直しとフリーランスについてのお尋ねがありました。
　議員御指摘のフリーランスについては、明確な定義があるわけではなく、自営業者との線引きは難しいものの、近年、システムエンジニアなどで、特定の企業や組織に属さず業務単位で仕事を請け負うなどのいわゆるフリーランスと呼ばれる方を含め、多様な働き方が増えつつあります。
　こうした働き方の多様化を踏まえ、今回の個人所得課税の見直しにおいては、個人住民税においても、所得税と同様、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振り替えることとしています。これは、働き方に左右されない税制に向け、意義のある見直しだと考えています。
　なお、御指摘の地方の商店街を支える自営業者については、一定の要件を満たす青色申告者であれば、電子申告等を行うことで税負担が減ることとなります。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　固定資産税の特例措置に係る自治体への配慮についてお尋ねがありました。
　今国会に提出した新法において、自治体の判断により固定資産税をゼロにする新たな制度を導入します。
　固定資産税の特例については、まず、自治体向けの説明として、三月十五日時点で三百七十二の市町村に経済産業省職員が実際に足を運ぶとともに、全国で四十回以上の説明会を開催し、合計で千百四十三の市町村に対して直接新制度について説明を行ってきており、引き続き新制度の理解を求めていく予定です。
　また、事業者に対しては、これまで全国十三か所で説明会を開催してきましたが、今後、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
　御指摘のアンケートは、固定資産税特例に対する自治体の意向を確認し、ものづくり補助金等の優先採択に係る事務の参考にするとともに、結果を公表することで、ものづくり補助金等に応募する事業者が事業計画を策定する際に参考とできるよう、期限を設けております。
　他方、ものづくり補助金の一次公募期間は四月二十七日まででありまして、アンケートの三月七日の締切りに間に合わなかった自治体についても、一定期間内に回答があった場合には、同様に、ものづくり補助金等の優先採択に係る事務の参考にするなどの配慮を検討してまいります。
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○国務大臣（野田聖子君）　山下議員にお答えいたします。
　まず、臨時財政対策債についてお尋ねがありました。
　地方財政の健全な財政運営のためには、地方の財源不足を解消し、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要です。
　平成三十年度は、地方の財源不足が七・〇兆円から六・二兆円に縮小し、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・一兆円抑制していますが、引き続き巨額の財源不足が継続しており、厳しい財政状況にあると認識しています。
　このため、今後とも、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより地方税等の増収を図るとともに、歳出面では、国の取組と基調を合わせ、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで、財務体質の強化を図り、地方の財源不足の縮小に努めてまいります。
　次に、法定率の引上げについてお尋ねがありました。
　地方財政は、平成三十年度においても六・二兆円の財源不足が生じており、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、法定率の引上げ等により地方交付税を安定的に確保することが望ましいと考えています。
　国、地方とも厳しい財政状況にあることなどから、法定率の引上げは容易ではありませんが、今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。
　次に、金融所得課税や地方交付税についてお尋ねがありました。
　御指摘の金融所得に対する課税の在り方については、平成三十年度与党税制改正大綱において、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するとされているところであり、丁寧に検討する必要があると考えています。
　いずれにしても、地方団体が引き続き安定的に財政運営を行っていけるよう、地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保してまいります。
　次に、トップランナー方式についてお尋ねがありました。
　トップランナー方式においては、既に多くの団体が民間委託等に取り組んでいる業務について、その経費水準を地方交付税の算定基礎としています。
　また、導入に当たっては、地方団体への影響等を考慮し、複数年掛けて段階的に反映するとともに、小規模団体において民間委託等が進んでいない状況を踏まえて算定を行っており、地方交付税制度をゆがめるものではないと考えています。
　なお、地方団体に対しては、委託先等の事業者における労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮などについて留意するよう要請しています。
　最後に、人口減少社会に対応する地方行政体制についてのお尋ねがありました。
　今後本格化する人口減少と急速に進む少子化は、我が国が抱える最大の危機、そして見えざる有事だと考えています。人口減少社会においても持続可能な行政サービスの提供体制を構築することは重要な課題です。
　そのため、総務省では、全国の市町村が単独であらゆる行政サービスを提供するフルセットの行政の考え方から転換し、近隣市町村との有機的な連携を視野に入れて対応することが必要と考えており、連携中枢都市圏や定住自立圏などの広域連携施策を推進するとともに、連携協約や事務の代替執行などの制度を設け、市町村が多様な手法の中から最も適したものを選択できる環境を整えてきました。
　引き続き、全国の市町村が基礎自治体として持続可能な形で住民に行政サービスを提供していけるよう、しっかりと取り組んでまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　先ほどの山下君の発言につきましては、速記録を調査の上、議長において適切に措置したいと存じます。
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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、党を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、質問に入る前に与党の皆様に申し上げます。
　本日の議題は、そもそも同意人事案件と地方税についての趣旨説明質疑です。それにもかかわらず、先週本会議を欠席した会派に対し既に終わった所得税の補充質疑を認めたことは、今後も、欠席した会派に後から質疑を認める悪例であり、国会の秩序を壊すことになります。猛省を求めるとともに、是非とも真摯に国会運営をお考えいただきたいと思います。
○高木かおり君（続）　また、森友問題についても、一言申し上げておきます。
　森友学園への国有地売却の公文書改ざんは、ゆるがせにできない重要問題であり、財務省大臣官房による調査ではなく、中立な第三者機関による調査に踏み切るべきです。一方、現在止まったままになっている法案質疑は、国民生活に影響させないようしっかりと進めるべきであり、森友問題は特別委員会をつくり、その中で徹底的に事実究明をすべきであると考えます。
　それでは、質問に入ります。
　我々日本維新の会は、東京一極集中の是正と、統治機構改革による完全な地方自治の実現、多極分散型の国家の実現を目指しています。少子高齢化が加速する中、住民に身近な地方自治体が担う住民サービスに対する需要もますますの増加が見込まれています。一方で、それを支える地方財政については巨額の財源不足が生じており、三十年度の地方財政計画では六兆円を超えています。地域の自立に向けた税源と権限の大幅な移譲が不可欠であるとともに、地方財政の基盤となる地方税の充実を図る必要があると考えます。
　以上のような考え方から、まず固定資産税についてお伺いします。
　固定資産税は市町村の基幹税目であり、安定的な税収の確保が必要となります。平成三十年度は土地及び家屋に係る三年に一度の評価替えの年となりますが、三大都市圏を中心に地価動向は上昇傾向にあることから、評価替えで固定資産税の負担が大きく上昇することのないよう、商業地における負担調整措置の延長が提案されています。しかしながら、措置延長によって恩恵を受けるのは地価が上昇している大都市が中心となり、地価が下落している地方においては負担水準が上昇する土地が数多く発生することが見込まれます。また、措置特例の存在により、評価額が低い一部の土地の税額が、評価額が高い土地の税額を上回る逆転現象も生じることになります。
　地方団体は、負担の公平化を図る観点から、土地に係る固定資産税の負担調整措置の見直しを求めていたと聞きますが、それにもかかわらず、今回、負担調整措置を延長せざるを得なかった理由について、総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、生産性革命の実現に向けた償却資産課税に係る措置についてお伺いします。
　固定資産税の償却資産に係る特例が今回新たに設けられました。市町村計画の策定を通して、各自治体が主体性を持って地域の中小企業の生産性向上に取り組むことができるスキームについては、地方へ一定の配慮がされているものの、社会保障や地方創生等、今後ますます増大する市町村の財政需要を支えるため、固定資産税の安定的な確保が重要であります。
　今回の特例措置の創設により、国の推進する経済対策のために償却資産に係る固定資産税の税収に影響が出る点については疑問が残ります。
　経済政策を行う場合には、税制ではなく歳出により対応することが基本であります。経済対策などの国の政策目的のために地方税制を用いることは、地方税における応益課税の原則や税負担の公平性をゆがめるものであり、可能な限り行うべきではないと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、地方拠点強化税制についてです。
　地方へ本社機能の移転等を行う企業に対する税制上の優遇措置に係る適用期限が二年間の延長や拡充は、東京一極是正の点から評価をしています。
　実績を見ますと、拡充型事業一千百二十三件に対して、より一極集中の解消に寄与する移転型事業は二百八十件にとどまっています。今回、近畿圏及び中部圏の中心部までが移転型事業の対象地域として拡充されたことから、更なる移転促進を期待しているところですが、政府はこれまで、二〇二〇年までに企業の地方拠点強化の件数を七千五百件増加、地方拠点における雇用者数を四万人増加と目標設定していますが、この数値は妥当なのでしょうか。地方創生という観点から、梶山大臣のお考えをお聞かせください。
　地方拠点強化税制については、二〇一五年にスタートして以来、企業誘致策の一つでしかなく、決め手にならないという声も出始めています。税制優遇があるから企業は移るわけではありません。また、移転先で雇用を促進することも目指していたかと思いますが、そのためには、地方に優秀な人材が育っていかなければなりません。やはりどうしても人材育成に係る教育に力を入れていく必要があるのです。
　地方再生のためには、企業の移転のみではなく、その地方での人材育成が必要不可欠です。地方再生、地方の自立が地方税の確保につながっていくことと思いますが、今後のビジョンについて、地方創生大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、地方法人課税についてです。
　平成二十七年度及び平成二十八年度税制改正におきまして、法人事業税所得割の税率の引下げとともに、外形標準課税が拡大されました。これは応益課税の原則にのっとったものであり、評価いたします。
　しかしながら、外形標準課税の対象法人については資本金一億円超の法人に限定されており、全法人の〇・九％弱にとどまっています。企業の規模は資本金という指標だけで測れるものではありません。一律に中小法人まで拡大すべきという議論は乱暴ですが、中小法人でも、事業規模に比して所得が大きい法人にとっては、外形標準課税の適用は、法人事業税所得割の税率引下げと同時に行われるならば、実は負担減となります。
　資本金一億円以下の法人に対して一律に同一の制度を適用するのではなく、地域経済や企業経営への影響等も踏まえた制度設計の検討を速やかに行うべきかと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、資本金の額等により、外形標準課税の適用の有無や法人住民税均等割の税額が変動することから、減資により節税が行われるケースが見られますが、こうした動きに対して政府として今後どのような対応を検討されているか、総務大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、地方交付税について御質問いたします。
　今回、地方交付税については、地方の実情に沿った行政サービスの提供に必要な一般財源総額の確保に向け十六兆円を確保したことについては一定の評価をしていますが、臨時財政対策債の発行が恒常化しており、この残高は五十兆円を超えていることについては、財政健全化には程遠い状況であり、強い危機感を持っています。地方の独自財源が限られ、地方交付税と借金に依存せざるを得ない中、交付税の法定率引上げや税源移譲等が必要と考えますが、地方創生の観点から総務大臣の御所見をお聞かせください。
　最後に、臨時財政対策債についてお伺いをいたします。
　臨時財政対策債の平成三十年度の累積残高、推計で五十三・八兆円になる見込みとなっています。この金額は地方交付税の不足分で国が負担すべきものですが、地方は国の代わりに地方債を発行させられている状況にあります。さらに、将来、地方債であるから地方の借金であり、地方が払えと言われることを恐れています。平成二十八年一月十三日の総務委員会の政府参考人答弁では、「後年度に元利償還金の全額について交付税措置がなされる」とありますが、どのような経済財政状況になったときに実現されるのでしょうか。地方自治体の不安を払拭するために、総務大臣、明確にお答えいただきたいと思います。
　我が党は、各地域の自立を支える地方財政制度の確立とそのための統治機構改革、そして国税と地方税を通じた合理的で抜本的な税制改革を今後も目指してまいります。
　御清聴、誠にありがとうございました。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　高木議員にお答えいたします。
　まず、固定資産税の負担調整措置についてお尋ねがありました。
　今回、土地に係る負担調整措置の仕組みを三年間延長することとしました。これは、固定資産税は市町村財政を支える基幹税であり、その税収の安定的な確保が必要であるとともに、商業地等の負担水準を六〇％から七〇％の据置きゾーン内に再び収れんさせることに優先的に取り組むべき状況であること、現下の最優先の政策課題はデフレからの脱却を確実なものにすることであり、納税者に対して一定の配慮を行う必要があること等を総合的に勘案したものです。
　一方、御指摘のとおり、据置特例が存在することで評価額と税額の高低が逆転する現象が生じるなど、据置きゾーン内における負担水準の不均衡が解消されないという課題があり、税負担の公平性の観点から更なる均衡化に向けた取組が求められます。
　今後、地価の動向等を踏まえつつ、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、固定資産税の負担調整措置の在り方について十分な検討を行ってまいりたいと考えています。
　次に、償却資産に係る固定資産税の特例措置についてお尋ねがありました。
　固定資産税は市町村の行政サービスを支える基幹税であり、地方税における応益課税の原則や税負担の公平性の観点からも、特例措置の創設については、政策の必要性やそれを実現するための税制特例の必要性などを十分に勘案して真に必要なものに限定すべきだと考えています。
　一方、生産性革命の実現は政府の大きな政策課題であり、生産性向上を促進するため、税制、予算など施策を総動員することとしています。その一環として、ものづくり補助金等による重点的な予算措置を講じるとともに、税制面においては、地域経済の主役を担う中小企業の生産性向上を図るため、三年間限定の臨時異例の措置として固定資産税の特例措置を講じることとしたものです。
　今回創設する仕組みは、市町村が地域の実情を踏まえ、必要と判断した場合に、税制面での支援を行うことができる仕組みとし、市町村の地域活性化に向けた取組を支援するものとなっています。全国市長会等からは、今回創設する仕組みについて、全国一律に実施するのではなく、市町村の主体性を尊重した仕組みであるとの評価もいただいています。
　次に、中小法人に対する法人事業税の外形標準課税についてお尋ねがありました。
　法人事業税は、法人が事業活動を行うに当たって都道府県から行政サービスを受けることから、これに必要な経費を分担すべきとの考え方に基づくものであり、法人の事業活動規模に応じた負担を求める外形標準課税は、応益課税の明確化の観点などから望ましいものです。
　一方、外形標準課税の適用対象法人の拡大については、経済界等から様々な意見があるものと承知しており、平成二十八年度与党税制改正大綱においても、適用対象法人の在り方については、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行うとされているところです。
　今後、こうした方針を踏まえて、引き続き検討していくことになるものと考えています。
　次に、企業の減資による法人事業税、法人住民税への影響についてのお尋ねがありました。
　法人事業税の外形標準課税の適用対象法人や法人住民税均等割の税率区分は、資本金の額などが基準とされていることから、減資などにより税額が変動し得るものです。平成二十七年度税制改正では、外形標準課税のうち、資本割の課税標準である資本金等の額が自社株式の取得などにより著しく小さくなる状況を是正するための見直しを行うとともに、法人住民税均等割の税率区分についても同様の措置を講じたところです。
　一方、減資により会社財産の減少や信用力の低下などの影響も生じるため、企業が減資を行う事情や目的は様々と承知しており、今後、企業の組織形態の実態や経営への影響も踏まえながら、必要に応じ、課税の在り方について検討していくことになるものと考えています。
　次に、地方創生と地方財源確保についてお尋ねがありました。
　地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生の推進などに取り組むためには、安定的な税財政基盤を確保することが重要です。このため、平成三十年度は、地方財政計画にまち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上するとともに、前年度を上回る一般財源総額を確保しました。
　地方交付税の法定率の引上げについては、国、地方とも厳しい財政状況であることから容易ではないと考えていますが、今後とも、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。また、地方税については、税収の充実確保に努めるとともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を目指します。
　今後とも、地方団体が地方創生などの重要課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保してまいります。
　次に、臨時財政対策債の交付税措置についてお尋ねがありました。
　臨時財政対策債の償還については、地方財政計画において、元利償還金の全額を公債費として歳出に計上することにより所要の財源を地方全体で確保した上で、個別団体についての地方交付税の算定において、臨時財政対策債の元利償還金の全額を基準財政需要額に算入することにより、各地方団体が確実に償還できるよう財源保障しています。
　今後とも、地方財政計画の策定、地方交付税の算定を通じ、確実に対応してまいります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、企業の地方拠点強化に関する目標についてお尋ねがありました。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版において、本社機能の一部移転等により強化した企業の地方拠点強化における雇用者数を二〇二〇年までの五年間で四万人増加、雇用者増加のために必要な企業の地方拠点強化の件数七千五百件増加をＫＰＩとして掲げております。
　本社等の特定業務施設の整備に係る地域再生計画については、これまでに四十四道府県が計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けており、その計画において、千四百三件の特定業務施設の整備、一万一千五百六十人の雇用創出が見込まれております。
　平成三十年度の税制改正において、小規模オフィスの移転や拡充などが支援対象となるよう、要件の緩和や、移転型事業に限り近畿圏中心部及び中部圏中心部を対象地域に追加する等の制度拡充を講じることとしており、これらの措置や更なる周知活動の促進を通じて、引き続き、ＫＰＩ達成に向けて努力を続けて、地方創生の実現に取り組んでまいります。
　次に、地方での人材育成についてのお尋ねがありました。
　地方において地方創生を担う人材の育成は重要であり、地方創生版三本の矢の一つとして支援を行っているところであります。
　具体的には、地方創生に必要なカリキュラムをｅ―ラーニング形式で幅広く提供する取組として地方創生カレッジを開講し、多くの方に受講をいただいております。このほか、地方創生の人材支援策として、地方創生人材支援制度やプロフェッショナル人材事業による取組を進めています。
　また、移転先で企業が優秀な人材を確保する環境を整える観点から、地域において魅力ある雇用の拡大や創出のため、地方創生推進交付金の活用等を通じて地域の特性に応じた働き方改革の推進を支援するなどの施策を講じたところであります。
　さらに、知事等のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を新たな交付金により重点的に支援し、きらりと光る地方大学づくりを進めることとしております。
　これらの施策により地方創生を推進するため、人材の側面から支援を進めてまいります。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成三十年三月九日（金曜日）
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　議事日程　第六号
 平成三十年三月九日
 午後一時開議
　第一　国際観光旅客税法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際観光旅客税法案（内閣提出）
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
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　日程第一　国際観光旅客税法案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、国際観光旅客税法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小里泰弘君。
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　国際観光旅客税法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化の要請に鑑み、国際観光旅客税を創設するものであります。
　本案は、去る二月十三日当委員会に付託され、十六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十三日から質疑に入り、二十八日質疑を行い、三月二日参考人からの意見聴取を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣松山政司君。
 〔国務大臣松山政司君登壇〕
○国務大臣（松山政司君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　政府においては、喫緊の課題である待機児童の解消を図るため、新しい経済政策パッケージにおいて、子育て安心プランに基づく保育の受け皿整備を二年前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分の整備をすることとしております。
　この法律案は、子育て安心プランの実現に向け、社会全体で子育て世代を応援していくという大きな方向性の中で、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げるとともに、当該拠出金を子どものための教育・保育給付の費用の一部に充てることとする等の措置を講ずるものでございます。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を千分の二・五から千分の四・五に引き上げることとしております。
　第二に、子どものための教育・保育給付の費用のうち、三歳未満児相当分の一部に、当該拠出金を充てることとしております。また、全国的な事業主の団体は、その充当割合について、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができることといたしております。
　第三に、当分の間、市町村は、保育の量的拡充及び質の向上を図るための事業を行うことができることとし、当該事業を行う市町村に対し、国は、当該事業に要する費用の一部を補助することができることとしております。また、都道府県は、保育の需要に応ずるための市町村の取組を支援するため、関係市町村等との協議会を組織することができることといたしております。
　その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　最後に、この法律案は、平成三十年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 ————◇—————
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中山展宏君。
 〔中山展宏君登壇〕
○中山展宏君　自由民主党の中山展宏です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　我が国における少子化の問題は、まさに国難というべき状況です。過去最低の合計特殊出生率一・二六となりました平成十七年に比べ、近年は徐々に上昇傾向にあり、平成二十八年度で一・四四となりましたが、昨年一年間に生まれた子供の数は約九十四万一千人と、二年連続で百万人を下回りました。引き続き、より一層の少子化対策として、結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援ができるような環境整備を行ってまいる必要があると思います。
　また、働くことを希望するその人がその思いを実現することができるよう、仕事と家庭を両立できる環境整備も重要です。一人一人が個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望や能力を発揮でき、それぞれが納得をして生きがいを感じることができる社会の実現を目指していく必要があります。
　小さなお子さんがいらっしゃる、保育を必要とされる御家族のため、一刻も早い待機児童解消に取り組まなければなりません。
　もちろん、これまでも政府において、子ども・子育て支援新制度や待機児童解消加速化プランに基づく取組などにより、保育の受皿整備が進められてきました。平成二十五年度から平成二十九年度までの五年間で約五十九万人分の受皿が確保される見込みであるなど、保育の受皿は着実にふえ続けております。
　他方で、女性活躍の推進に積極的に取り組んでいく中で、女性の就業率が上昇しています。これに伴い、保育を必要とする子供の人数もふえたことにより、引き続き受皿確保が喫緊の課題となっております。
　そこで、政府においては、人づくり革命などを進める新しい経済政策パッケージにおいて、切実な課題である待機児童の解消を図るため、子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分の受皿整備を進めることとされました。
　私としても、仕事と子育ての二者択一ではなく、仕事も子育ても両立でき、安心して子育てができる社会の実現に向けて、このプランを確実に実現することが重要であると考えています。
　そこで、子育て安心プランの前倒しを確実に実行し、待機児童解消に向けた取組を強力に進めていただきたいと思いますが、加藤厚生労働大臣にその御決意をお伺いいたします。
　次に、この子育て安心プランを実現するため、今回の改正において、経済界の御協力をいただき、子ども・子育て拠出金の率の上限を〇・四五％に引き上げるとともに、新たに保育の運営費のゼロ歳児から二歳児相当分に充てることとしております。
　改めて、子育て支援の分野において経済界に御協力をいただくことになりました基本的な考え方と意義について、松山担当大臣にお伺いいたします。
　また、子育て安心プランの実現のため、企業主導型保育事業についても、今回の拠出金の引上げの一部を充てることとされています。企業主導型保育事業は、企業からもかなり整備の御要望があると聞いており、今後も待機児童解消に向けて非常に重要な役割を担うことと思っております。
　そこで、企業主導型保育事業の役割とこれまでの取組状況、そして今後の取組方針について、松山担当大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、待機児童解消を図る際には、保育所などの施設数をふやすだけではなく、保育士の処遇改善を始めとする人材確保策もしっかりと講じていく必要があります。
　今回の改正においては、都道府県が市町村の取組を支援するための協議会を設置できることとされています。
　もちろん、市町村の方々におかれては、地域の実情に応じ御努力をいただいていると存じますが、都道府県が中心となって市町村や関係者と連携しながら保育の課題に取り組んでいくことは、一層の市町村間の連携や、保育人材の確保、資質の向上を図ることにつながるのではないかと思います。
　そこで、今回創設する協議会の活用なども含め、これから保育士等の保育人材の確保をどのように進めていくのか、加藤厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　最後に、少子化の問題は、長時間労働、子育てと仕事の両立の難しさ、子育て中の孤立感や心理的負担、教育費の重さや経済環境など、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、きめ細かな少子化対策を網羅的に推進することが重要です。
　そのため、少子化対策担当大臣として、この法案の実現とあわせて、少子化問題にもしっかり取り組み、誰もが安心して子供を産み育てられ、家族において理想の子供の人数が育めるような社会の実現を目指していただきたいと考えています。
　そこで、少子化問題に対する認識と少子化対策に対する今後の取組方針について、松山担当大臣の御意見をお伺いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　中山展宏議員から、二問御質問をいただきました。
　待機児童解消に向けた取組についてのお尋ねがありました。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であります。昨年六月に策定いたしました子育て安心プランを前倒しし、平成二十九年度補正予算も活用しながら、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿整備を進め、待機児童の解消に最優先で取り組んでまいります。
　保育人材の確保についてのお尋ねがありました。
　保育人材の確保については、平成二十五年度以降、合計約一〇％の処遇改善を実現し、これに加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行いました。
　また、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度予算案に一・一％の処遇改善を盛り込んでいるほか、二〇一九年度も更に一％引き上げ、他産業との賃金格差を埋めてまいります。
　こうした処遇改善のほか、引き続き、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職といった支援に総合的に取り組んでまいります。
　また、子ども・子育て支援法の改正法案には、都道府県が市区町村の待機児童解消の取組を支援するため、保育人材の確保などについて、関係者が協議する場を設置できる旨を盛り込んでおります。この場を通じて、各地域ごとに必要な人材確保の状況を分析し、それに応じた人材確保や育成を行うなど、保育人材の確保につながることを期待しております。
　以上です。
 〔国務大臣松山政司君登壇〕
○国務大臣（松山政司君）　中山展宏議員にお答えをいたします。
　子育て安心プランの実現のために経済界に御協力いただく考え方と意義についてのお尋ねがございました。
　今回の子ども・子育て支援法の改正案は、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げるとともに、子育て安心プランの実現に必要な保育の運営費の増加分に当該拠出金を充てることなどを目的としているところでございます。
　子ども・子育て支援は、親や保育所、幼稚園だけでなく、地域や企業などの社会の全ての構成員が相互の役割を果たして協力していこうということが重要であると考えています。
　また、保育の受皿を整備して仕事と子育ての両立を図ることは、企業にとっても、子供のいる従業員の離職の防止など、労働力確保に資する面もあると認識をいたしております。
　こうした観点から、現行の子ども・子育て支援新制度においても、企業主導型保育事業などに対して拠出金が充てられております。
　このため、子育て安心プランの実現に必要な財源についても、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、経済団体との協議も踏まえ、御協力をいただくということにしたものでございます。
　また、企業主導型保育事業についてのお尋ねでございます。
　企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源として、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的として平成二十八年度に創設をされました。これまでに七万人分の受皿の確保に取り組んできており、平成三十年度は新たに二万人分の受皿を確保するということにしております。
　また、中小企業による活用を促進するため、中小企業が設置する施設の運営費の負担軽減などを実施することといたしております。
　今後とも、仕事と子育ての両立支援と待機児童対策に貢献するため、しっかりと取組を進めてまいります。
　また、少子化問題に対する認識と少子化に対する今後の取組についてお尋ねがございました。
　昨年末に公表されました人口動態統計の年間推計では、平成二十九年の出生数九十四万一千人、過去最少となり、また、自然増減数はマイナス四十万三千人と過去最大となりました。日本は、急速に進む少子高齢化という、まさに国難と呼ぶべき課題に直面をいたしております。
　少子化の問題は、若者の経済的な不安定さ、長時間労働、また、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、教育費の負担の重さなど、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が絡み合っているところでございます。これを一つ一つ取り除いていくことが重要でございます。
　このため、本法案の早期成立を目指して、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受皿を整備してまいります。
　そのほか、幼児教育、保育の無償化や、真に必要な子供に限った高等教育の無償化、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等の働き方改革などに関係省庁が連携して取り組んでまいります。
　加えて、現在、私のもとで、社会全体で取り組むべき対応策として幅広い観点から検討するため、少子化克服戦略会議を開催しておりまして、その成果は、できることから速やかに実施をしてまいりたいと思っております。
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○中野洋昌君　公明党の中野洋昌です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　待機児童の解消は、少子高齢化の克服に向け解決すべき喫緊の課題であり、女性の活躍促進のためにも、極めて重要な政策であります。こうした問題意識から、第二次安倍政権発足後、私どもは、保育の受皿を約五十九・三万人増加させるなど、待機児童の解消に全力で取り組んでまいりました。
　しかし、女性の就業率の向上に保育の受皿整備が追いついておらず、依然として、二万六千人を超える待機児童が存在しております。このため、三十二万人分の受皿を確保するという子育て安心プランを二年間前倒して行うこととなっており、これを確実に進めていく必要があります。
　本法案は、子育て安心プランに定める保育の受皿確保に必要な予算について、社会全体で子育てを支えるという観点から、経済界に対して応分の負担を求めるというものであり、以下、具体的に質問いたします。
　待機児童は、大都市を有する都道府県に多く存在し、また、特に一、二歳児に多く集中しております。一昨年、公明党が発表した待機児童解消を求める緊急提言でも訴えているとおり、待機児童解消に向けては、こうした地域の実情や利用者の視点に立ち、きめ細やかな支援策を行っていかなければなりません。
　また、子育て安心プランが定める三十二万人分という保育の受皿整備の目標は、あくまでマクロで計算した数値にすぎず、実際に市町村が受皿の整備を進めるに当たっては、保護者に丁寧に寄り添いながら、潜在的なニーズも含めてしっかりと把握し、それぞれの区域ごとに、きめ細やかな実態把握をしていく必要があります。
　また、都市部においては、施設の確保が困難であったり、大型マンションが建設された場合に一時的に多くの待機児童が発生したりするなど、都市部特有の課題が存在しており、こうした課題にきめ細やかに対応する必要があります。
　こうした点に対応しつつ、どのように待機児童を解消していくのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　子育て家庭にはさまざまなニーズがあり、例えば、子供が急に病気になったときに対応してくれる病児・病後児保育へのニーズは、保育の受皿が増加するにつれて、更に大きなものとなっています。また、新生児医療技術の発達を受け、生活する中で医療的なケアが必要な医療的ケア児の人数も年々増加しており、これに対するニーズが高まっていますが、残念ながら、現状ではこれらのニーズに十分に対応できる状況にはなっておらず、現場の声に耳を傾けながら、市町村とも連携しつつ、更に支援を充実させていくことが不可欠であります。
　病児・病後児保育や医療的ケア児など多様な保育のニーズに対応するための支援の充実について、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　また、小学校就学前の保育の受皿整備に加え、いわゆる小一の壁についても対策を行う必要があります。
　放課後児童クラブは、登録児童数の増加に伴い、待機児童数も一万七千人前後で横ばいで推移しており、このまま保育の受皿整備を進めていけば、放課後児童クラブの待機児童数も今後更に増加していくことが大いに懸念されます。
　政府は、当初の計画を一年前倒し、二〇一八年度末までに約三十万人分の受皿の確保を行う予定ですが、これを着実に進めるとともに、その後の整備についても考えていく必要があります。
　放課後児童クラブの今後の整備について、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　保育の受皿確保に当たっては、保育人材を確保するとともに、保育の質の改善をともに進めていくことが極めて重要です。このため、第二次安倍政権発足後、五年間で保育士の処遇を約一一％改善するとともに、技能や経験に応じて最大月四万円の加算を行うなど、処遇改善を大きく前進させてまいりました。
　しかし、この保育士等の処遇改善加算について、副主任保育士など、ある程度経験を積んだ層への加算が多く、実際に働いておられる職員が若い経験年数に偏っている場合など現場の実態と合わない場合には非常に使い勝手が悪いとの指摘や、今後、研修の受講が加算要件となる予定ですが、業務が多忙でこれを受ける余裕がない、あるいは、地元で研修の実施体制が整っていない等、さまざまな指摘をいただいています。
　この処遇改善加算については、柔軟な運用が可能となる制度へ見直すとともに、研修を受けられる体制の整備に向けた支援が必要であると考えますが、松山大臣の答弁を求めます。
　保育人材の確保に向けては、現在一〇％を超えている保育士の離職率を下げていくことも重要な課題であると考えます。
　保育士をされている方々からは、賃金が低い、仕事が多く長時間労働となる、職員の数が少なく余裕がない等の声が上がっており、こうした勤務環境が高い離職率につながっていると考えられます。
　先ほど指摘した処遇改善の取組に加えて、保育士の働き方の改善、業務負担の軽減を行うことは、保育士の定着率を向上させ、必要な人材を確保することを可能とするとともに、保育の質の向上にも資する重要な取組であり、支援を充実させる必要があると考えますが、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　これからの少子高齢化や人口減少を乗り越えていくためには、一人一人が持てる力や可能性を発揮できる社会をつくることが必要であり、人への投資こそが未来を開いていく鍵であると考えます。中でも、幼児期における教育、保育は、さまざまな機能の発達という観点からも、生きる力や自信を子供たちに与えていくという観点からも、極めて重要なものであるということは、多くの識者が指摘をしているところです。
　こうした質の高い幼児教育、保育を全ての子供たちが受けられることにすることが重要であり、そのためには、待機児童の早期解消に向け全力を注ぎつつ、幼児教育の無償化も進める必要があり、そして何よりも、幼児教育、保育の質の向上を着実に進めていくことが必要であります。
　最後に、人づくりにおける幼児教育、保育の質の向上の重要性の認識、質の向上に向けた決意を松山大臣に伺い、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕