○新藤公述人　千葉大学の新藤でございます。
　私は、この政府予算、基本的に多々問題が多過ぎる、そういう観点から反対という考えでございます。
　きょうは、時間も限られておりますので、予算全般といいますか、そうではなくて、三位一体の改革を中心にお話をしたい、そのように思っております。用意いたしましたペーパーに沿って、時間も限られておりますので、読み上げさせていただきたいと。済みません、お手元には行っておりません。
　平成十六年度予算、とりわけ一般会計予算を全体として見ますと、既存の財政構造に積極的な改革の手を加えずに歳出削減を図る一方において、国民に負担増を求める図式がいよいよ鮮明になっていると言えます。
　この予算における国債発行額は、本年度を千四百五十億円上回る三十六兆五千九百億円であり、これは過去最高の発行額です。一般会計歳出総額は八十二兆一千百九億円ですから、実に四四・六％が借金ということになります。政府の予測では、二〇〇四年度末の公債発行残高は四百八十三兆円であり、一般会計税収の十二年分に相当します。しかも、国債の償還に充てる借換債は八十四兆四千五百七億円に達しております。
　谷垣財務大臣は、財務省原案の内示後に、国債依存度を本年度と同一の水準に抑えたことをもって、二〇一〇年代の初頭にプライマリーバランスを回復するという政府目標への手がかりを得たと述べられておりますが、それは余りに楽観的と言えるのではないでしょうか。端的に言って、財政は、危機などというレベルを超えて破綻に近いと言ってよいかと思います。
　こうした状況からいかに脱するのか、その方法は当然一つではありません。とはいえ、一つの有力な方法は、地方分権改革を大胆に実施することだと言えます。
　私は、これまで幾たびも著書等において、日本の財政は拡張主義的な財政運営を特徴としていると述べてまいりました。高度経済成長期のように、減税をしてもなお自然増収によって前年度歳入を上回る収入があった時代の財政運営が、経済財政状況のいかんに関係なく、惰性となって続いていると言えます。
　しかも、この拡張主義的財政運営は、制度的に見ると、集権・融合型の国、地方関係に支えられていますし、同時に、集権・融合関係を常に強化するものでした。補助金行政の網の目が実に細かく張りめぐらされてきたのはその一つの典型例であり、知事らが時に語る、もらった補助金よりもらうためにかかった経費の方が多かったという笑えぬ話は、補助金自体の妥当性もさることながら、補助金申請、交付の過程において、中央、地方の双方に多大な経費と時間のロスが生じていることを意味しております。例えるならば、老朽化した水道管から漏水しているようなものでありまして、水道管を取りかえるだけではなくて、その構造を根本から改めることが必要であると言えます。
　この意味で、地方分権改革として三位一体の改革が大胆に実施されるべきことは言うまでもありません。二〇〇〇年四月に施行された地方分権一括法による第一次地方分権改革は、権限、税財源の移管ではなくて、関与の緩和でした。これによって機関委任事務制度が全廃されたことは高く評価しておきたいと思います。しかし、この改革は、政府と民間との関係でいうと、事業認可権限は霞が関が依然として握り続ける、ただし、事業参入の基準や手続を緩和するというのに等しいものでありまして、地方の政府である自治体の自治を強化するには不十分な改革であったと言えます。また、財政改革の観点からも、現状に風穴をあけるものではありませんでした。
　したがって、補助負担金の廃止、それに見合う国税の自治体移譲、一般財源による財政調整とはいうものの、実は、第二補助金ともなっている地方交付税の改革を同時に実施していくことが、第二次地方分権改革として重要性を増していると言えます。
　昨年六月末に閣議決定された骨太の方針第三弾は、この三位一体の改革について、二〇〇四年度から向こう三カ年間で四兆円規模の補助負担金の廃止、そして義務的経費については全額、それ以外は八割相当額を基幹的国税から地方に移譲する、地方交付税については財源保障機能を縮減するとしました。その後、私が申し上げるまでもないことですが、補助負担金の廃止規模は小さ過ぎるとの批判が続出しました。そして、改革派知事連合あるいは梶原全国知事会会長私案、全国市長会などから、五兆円から九兆円規模の一般財源化が求められました。また、十一月の総選挙で民主党は、十八兆円規模の補助負担金の大胆な改革をマニフェストで公約しておりました。ともあれ、小泉政権の継続によって、骨太の方針第三弾に言う三位一体の改革が二〇〇四年度予算において実行に移されることになったわけであります。
　しかし、二〇〇四年度予算の編成過程を振り返ってみますと、補助負担金改革はどたばたの数字合わせの色彩が濃厚であったと言わざるを得ません。もともと骨太の方針第三弾は、御承知のとおり、四兆円規模の補助負担金の廃止を言いつつも、具体的にいかなる補助負担金を廃止するのか、また税源移譲についても基幹的国税と言うにとどまっているわけで、何ら明記してはおりませんでした。首相の一兆円削減の指示に対して各省官僚の抵抗が強まるのは当然と言ってよいわけでございまして、この問題に限らず、政権が強調する内閣主導体制に疑問が提示されても、ある意味でいたし方がないと言うべきではないでしょうか。
　ともあれ、二〇〇四年度予算においては、公共事業関係補助金等四千五百二十七億円、義務教育費国庫負担金の退職手当等二千三百九億円、介護保険事務費交付金などの奨励的補助金二千六百四十三億円、公立保育所運営費負担金千六百六十一億円など、総計で一兆三百億円の補助負担金の廃止が盛り込まれました。しかし、地方が自主性、裁量性を持って事業に取り組めるようにするという政府方針からはいかにもほど遠いと言わざるを得ません。それは、一般財源化される補助負担金の規模が小さいというだけではなくて、補助負担金廃止の一方での地方財源対策を見れば、一層はっきりすると言えます。
　移譲税源については、当初たばこ税の移譲が構想されていましたが、結果的に、四千二百四十九億円の所得譲与税の新設によって所得税から移譲するとされました。この問題については、また後に述べることにいたします。
　加えて、義務教育費国庫負担金の削減額二千三百九億円については、将来の税源移譲までの暫定的措置として、二千三百九億円丸ごと特例交付金で国が面倒を見るとしています。また、公共事業補助金の削減に対応するかのように、市町村の市街地再開発等のまちづくり事業への交付金として、まちづくり交付金千三百三十億円が新設されています。これは、それぞれ自治体側からの負担増の批判にこたえたもののように見ることもできるのですが、私は、転んでもただでは起きない官僚機構の巧みさであるというふうに思っております。
　特例交付金あるいはまちづくり交付金は、中央統制の新たなチャンネルを創出すると言わざるを得ません。政府は、「まちづくり交付金の対象施設は、道路、公園、下水道、市街地再開発、公営住宅等の国土交通省所管施設に限定されず、市町村の自由な提案により追加可能であるほか、国の詳細な事前関与を廃止し、事後評価に重点を移す」としております。しかし、仮にこれが本当であるならば、まさに税源移譲によって自治体の自由度を高めればよいのであって、わざわざまちづくり交付金を新設する必要のないことであります。
　三位一体改革のもう一つの柱である地方交付税については、特別会計分を含む地方配分ベースで一兆一千八百三十二億円減の十六兆八千八百六十一億円となっております。四年連続の減少でありますけれども、交付税の制度あるいはシステムそのものには何ら改革の手は加えられておりません。単に総額の削減を図ったにすぎません。
　ところで、こうした補助負担金の削減、所得譲与税による財源保障、地方交付税の総額抑制が自治体財政にどのような影響を与えているのか、具体例を述べておきたいと思います。
　先生方には地元の方がいらっしゃるかもしれませんが、まず第一に取り上げるのは、人口四千五百五十三人、これはついこの間の国調人口ですが、四千五百五十三人の北海道ニセコ町です。廃止対象となる国庫補助負担金と削減額は次のとおりであります。保育所運営費負担金二千百二十八万一千円、介護保険事務費交付金百八万二千円、児童手当分の児童福祉費委託金十万一千円、児童扶養手当分の児童福祉費委託金が一万一千円、生きがい活動支援通所事業補助金八十八万八千円、療養給付費等事務費負担金十万二千円の総計二千三百五十五万五千円です。これに対して、所得譲与税収入は七百六十一万七千百六十九円です。したがいまして、普通交付税による基準財政需要額算入要素を除くと、税源移譲並びにこの補助負担金廃止に伴うニセコ町の赤字額は千五百九十三万八千円となります。
　もう一つの事例は、同じ国調人口で十万四千百三十五人の岐阜県多治見市です。御存じのとおり、陶器の町とはいいますが、大都市圏におけるベッドタウンとして特徴づけられる、ある意味で日本の典型的都市であります。
　そこでの削減額は次のようになっております。第二種地方特例交付金四百五十九万四千円、児童運営費負担金、これは公立保育所分ですが、九千五百九十一万一千円、介護保険事務費交付金二千二百五十二万七千円、児童手当事務費交付金七百三十七万四千円、生きがい活動支援通所事業補助金三百二十二万四千円、児童扶養手当事務費交付金七十八万二千円、療育給付費負担金八十五万円、公共事業関係六百三万円、総計一億四千百二十九万二千円です。一方、所得譲与税は、交付税収入七五％を算入して一億七千四百万円です。この限りで三千二百七十万八千円の黒字なのですが、実は、公立保育所の児童運営費負担金の県支出金四千七百九十五万五千円が差し引かれますから、差し引き千五百二十四万七千円の赤字となっております。
　このように見てまいりますと、政権は所得譲与税によって廃止される補助負担金の財源移譲を掲げてはいますものの、それは実態を伴っているとは言えません。三位一体の改革は、既に初年度において、地方分権改革による自治体の税財政面における自由度や裁量の強化ではなくて、自治体への負担転嫁の色彩が濃厚であると言ってよいでしょう。
　したがって、多くの自治体は臨時財政対策債、赤字地方債ですが、これを発行限度額ぎりぎりまで発行し、収支のバランスを形式上保つ、そうした二〇〇四年度予算の編成を余儀なくされております。しかし、繰り返すまでもなく、臨時財政対策債は赤字地方債そのものですから、国、地方を通じた借金漬け財政を高じさせるだけのことです。三位一体の改革が、言葉とは裏腹に借金漬け財政を加速させていること、この点にこそ注目しておくべきであると言えます。したがって、二〇〇四年度予算について言うと、補助負担金改革の結果自治体側に赤字が出る状況というのは是正されねばならない、そのように考えております。
　さて、こうした実態を踏まえて、三位一体改革について、少しそのあるべき方向を述べておきたいと思います。
　国の補助負担金といいましても、補助金総覧を見ればわかるように、その性格は一様ではありません。したがって、補助負担金の精査が必要であり、国庫支出金の性格に応じた改革が問われるのは当然です。補助金等の予算額二十二兆円余のうち約七八％が自治体に交付されておりますが、この改革を、まず大きく言えば、義務教育費国庫負担金のような、ナショナルミニマムの保障と国の財政責任の遂行に関係する支出金を厳選して抽出することであると思います。そして、これらの補助金は廃止、一般財源化するよりは、むしろ一括補助金、ブロックグラント化するべきです。つまり、使途を大くくりにして、自治体の政策裁量を大幅に高めるだけではなくて、配分は、中央各省の裁量がきかない社会経済的変数から成る配分公式によるべきであると言えます。
　こうした補助金、国庫支出金以外については、自治体の一般財源化が図られるべきであります。そして、当然のことながら、財の最終消費に応じた税源の再配分が行われるべきですが、税源移譲については、単純に基幹税イコール所得税、法人税と言うべきではないでしょう。なぜならば、自治体は住民生活に密着した地方の政府であって、地方政府の基幹的税制は、税源の偏在が比較的少なく、かつ景気変動にこれまた比較的左右されない税をもって構成されるべきであるからです。一九四九年のシャウプ勧告以降、市町村の中心的税制が固定資産税に置かれてきているのも、こうした理由によるわけであります。
　したがいまして、少し端的に申し上げるならば、現行消費税を完全な付加価値税に改革して、つまり、課税対象の厳選、インボイスの導入、それから課税最低限以下の階層に対する申告による戻し税などの改革を加えて、地方への移譲税源とするべきである、そのように思っております。
　地方交付税については、地方への税源移譲の規模と密接に関係いたしますが、自治体の首長や民主党などが求める大規模な移譲が実現するならば、現行のような垂直的財政調整によって副次的に水平的財政調整を行うシステムはそもそも作動の条件を持たなくなります。しかし、いかに税源の偏在が少なく景気変動に相対的に左右されない地方税制を実現しても、自治体間の財政調整をせねばなりません。したがって、三位一体の改革として追求するべきは、自治体間における水平的財政調整システムであります。
　ただし、直近の問題として言えば、架空の自治体を想定した基準財政需要額の算定方式を改め、第二補助金から脱却すること、並びに、何かといえば合併特例債であり、あるいは地域再生債のような、後々交付税で面倒を見るといった、双方ともに無責任体制を呼び起こすこうした方式を改めることが重要であろう、そのように思っております。
　以上、私の公述とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。