maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○渡海委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月現在の数字でございますが、つくば市内に所在をいたします宿舎の設置戸数は約三千八百戸でございます。このうち、実際に入居者がいる戸数は約三千百戸でございます。今回の宿舎の削減計画に基づきまして、市内の宿舎については約千二百戸に削減をする予定でございまして、入居者ベース、入居している戸数との比較で見ますと約六割程度の削減となります。
　以上でございます。
 〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○宮本委員　既に、ことし二月に退去通知が出されて、にわかに皆さん、出なきゃならないからといって家探しが始まって、今度は民間の物件も値上がりしている、こういう状況まで生まれているわけですね。ですから、そうおっしゃるんだったら、本当にこの問題は、真剣に現状をつかんで、もし問題があるとすれば正すという方向で御努力をいただきたいし、そうしてこそ我が国の科学技術・イノベーションの発展もあるんだということをまず御指摘申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、もう一点です。
　次に、ことし四月から施行された改正労働契約法が大学等の教育研究機関にさまざまな混乱とあつれきを生んでいるという問題を御指摘申し上げなければなりません。雇用が安定しないようでは、幾ら鍵だ、切り札だと言ってみても、研究者は安心して研究や教育に打ち込めないわけであります。
　五月の十七日に総合科学技術会議が発表した科学技術イノベーション総合戦略原案、これを見せていただきますと、「研究支援体制の充実」として、「主な施策」の中に、「大学等における改正労働契約法の施行等に係る課題の精査及び対応策の検討を速やかに行い、教育研究全体として望ましい状況を創出」という文言が書き込まれております。
　これは、改正労働契約法の施行によって、精査、検討すべき課題が存在するということ、そして教育研究にとって望ましい状況とはなかなか言えない現状が存在するということを政府も認識しておられる、こう受けとめてよろしいでしょうか、大臣。
 〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○渡海委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十六分散会
平成二十五年五月十六日（木曜日）
 午後二時二十分開議
　出席委員
 委員長　渡海紀三朗君
 理事　馳 浩君　理事　牧原　秀樹君
 理事　三原　朝彦君　理事　宮下　一郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　福田　昭夫君
 理事　伊東　信久君　理事　伊藤 渉君
 大串　正樹君 大塚　高司君
 大野敬太郎君 加藤　寛治君
 神山　佐市君 神田　憲次君
 小島　敏文君 関 芳弘君
 武村　展英君 豊田真由子君
 福田　達夫君 船橋　利実君
 前田　一男君 宮崎　謙介君
 武藤　容治君 八木　哲也君
 簗 和生君 山田　賢司君
 大島 敦君 津村　啓介君
 古川　元久君 杉田　水脈君
 鈴木　義弘君 西根　由佳君
 伊佐　進一君 岡本　三成君
 柏倉　祐司君 宮本　岳志君
 青木 愛君
 …………………………………
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （情報通信技術（ＩＴ）政策担当） 山本　一太君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 文部科学大臣政務官 丹羽　秀樹君
 厚生労働大臣政務官 とかしきなおみ君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房宇宙審議官） 西本　淳哉君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　森本　浩一君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 竹澤　正明君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 平山　佳伸君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 渡邊 宏君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 小糸　正樹君
 参考人
 （日本学術会議会長） 大西 隆君
 参考人
 （独立行政法人科学技術振興機構理事長） 中村　道治君
 衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 小島　敏文君
 福田　達夫君 神山　佐市君
 村井　英樹君 豊田真由子君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 福田　達夫君
 小島　敏文君 小林　史明君
 豊田真由子君 村井　英樹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
 ————◇—————
○渡海委員長　
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本学術会議会長大西隆君及び独立行政法人科学技術振興機構理事長中村道治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房宇宙審議官西本淳哉君、内閣府大臣官房審議官森本浩一君、内閣府沖縄振興局長竹澤正明君、文部科学省研究振興局長吉田大輔君、厚生労働省大臣官房審議官平山佳伸君、厚生労働省医政局長原徳壽君、経済産業省大臣官房審議官渡邊宏君及び特許庁総務部長小糸正樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　恐らく電波を所管しているのは総務省だと思うので、電波の関係もよく政府の中で調整をとっていただいて、瞬時に多分何百万件の安否確認が日本国内で行われると思うんです。でも、安否確認ができるということは物すごく大切だということ、もう一つは、できるかどうかわかりませんけれども、安否確認ができればその方がどこにいらっしゃるかという位置情報もわかるわけですので、そのことについても
　もう一つは、準天頂衛星の予算というのは極めて高額な予算なわけです。多分、四基打ち上げても、全部整備が終わるまでには一千六百億円ぐらいかかる予算ですよね。ですから、非常に高額の予算なので、国土地理院的な使い方だと一千六百億円を突破するのは難しいなと思ったわけです。
　ですから、防災上の観点だと、この一千六百億円というのは、当時の二〇一〇年でしたら、今でもそうですけれども、政府の中での優先順位が上がると考えまして、それで閣議決定までさせていただいたわけなんです。
　準天頂衛星は日本版のＧＰＳ衛星ですから、常に日本の上空に何基か飛んでいて、幾つかの電波を受けながら、今ここだということを捕捉するのが準天頂衛星です。
　もう一つは、きょうは国土交通省の方は呼んでおりません、今後ここに来ていただいて説明していただこうかなと思っているんですけれども、津波のシステムです。
　東海、東南海、南海ですと、意外とプレートが近いところにありますから、瞬時に津波が来てしまう。それでも、十分でも二十分でも、瞬時に今の地震の速報と同じように携帯電話に入れば、多くの方が逃げることが可能なんです。そのためには、一つには衛星の精度を上げていただくことと、ブイを置いたり予測システムをつくるのは国土交通省の気象庁だと聞いておりまして、その点の、その前の段階での整備の状況について、政府参考人からの答弁をお願いします。
○大島（敦）委員　山本大臣、積極的な御答弁、まことにありがとうございます。
　これは国益の問題ですので、与党も野党もないと思っていまして、日本全体として、御関心ある先生も多いので進めていきたい、御協力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、きょうは沖縄部局の方をお呼びしておりまして、沖縄大学院大学。
　この間、地下鉄に乗っていましたら、地下鉄の動画の
　沖縄大学院大学は、紆余曲折、いろいろとあったんですけれども、平成二十一年の七月十日に、沖縄科学技術大学院大学学園法ということで、これは全会派一致で通した法律です。
　もう一つは、私も担当だったときに、やはり研究者はいい研究者を招聘しないと、その周りに集う先生方、学生もなかなかいらっしゃらないので、独自に世界じゅうでヘッドハンティングをさせていただいて、学長の給与というのも世界標準に近い形で決めさせていただいております。ですから、非常にいい方が、今ノーベル賞級の方が学長に来ていただいて、ですから、そういう先生がいると周りもそういう方が集まって、生徒さんも集まる、非常にいい循環になっています。
　もう一つは、この間、これは、有馬先生には大分お話を伺っていまして、有馬先生にはいろいろと御指導をいただきながら、特に科学技術の分野について物すごく御見識があって、積極的に多くの方を集められているので、理事の皆さんを見ても、今、十五人中四人がノーベル賞を受賞された方。ほかの方も、全米の科学財団の長官だった方とか、あるいは学術会議の会長さんだった方とか、そうそうたるメンバーで学際的にこの学園の運営に当たっていらっしゃいます。
　ですから、今後、沖縄大学院大学、いい形で、各党の協力を得ながら、最初はなかなか大変だったものですから、各党の御協力を全体的に得ながら、日本の一つのモデルとして進めていけたらなと思っていますので、その点につきましての大臣の御答弁をお願いいたします。
○鈴木（義）委員　日本維新の会、鈴木義弘です。
　まず初めに、知的財産について全般的なお話を聞かせていただければと思っております。
　まず初めに、三月の新聞に、安倍政権は科学技術によるイノベーションの創出を目指し、関連予算を大幅にふやして、再生医療など新しい医療や産業が生まれることへの期待が膨らむが、改革なしに科学技術の強化は実現せず、成果の実用化もおぼつかない、科学技術立国が抱える問題は何か、その実像を点検するという記事です。
　お読みになった方ももうたくさんいらっしゃると思うんですけれども、結論は、二十四年度の補正予算で、五百億の巨費を投じて国際科学イノベーション拠点事業が計上されたり、即効性に疑問符がつく事業が幾つも散見されたという内容です。
　一九九五年、科学技術基本法が施行された後、年々、科学技術予算がほぼ一貫してふえてきている中で、日本全体の科学技術力は向上したのかという疑問符を投げかける記事だったと記憶しております。
　では、大臣におかれては、約二十年間で日本で科学技術力が向上したと考えておられるのか、また、もし考えておられるのであれば、何をもってその指標としているのか、お尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○鈴木（義）委員　それではもう一つ、新聞の記事を御紹介させていただきたいと思います。
　米国の共同研究相手として、中国が英国を抜いて初めてトップになったことが文部科学省の科学技術政策研究所の調査でわかった。全八分野のうち、材料科学や工学など五分野で一位だった。中国は論文数では米国に次ぐ二位で、科学技術でも存在感を増している。米中それぞれの大学や機関に属する研究者らの共著論文は、二〇〇九年から二〇一一年の平均で一三・八％を占めた。二位は英国、三位はドイツ、日本は七位。中国は海外人材の帰国促進策をとっており、今後も影響力は増すと指摘しているという記事です。
　これを裏づける、政府が刊行した科学技術白書、これは二十一年度版か二十二年度版だったと思うんですけれども、私は興味深いなと思って、そのグラフを見させていただきました。米国の工科系の大学で博士号を取得する、国別と人数が載っているグラフなんです。日本は、過去三十年余り二百人ぐらいしか博士号を取得していない、近年、韓国では約千百人、中国では三千九百人の学生が博士号を取得しているというグラフが載っていました。
　それで、先ほど御紹介した新聞の記事になって、共著論文が二位になったというのは、それを物語っているわけですね。
　ですから、ただ大学へ行って博士号を取った、よかったねということじゃなくて、人的なネットワークが日本の二十倍も中国は持っているというのをそのグラフが示しているんじゃないかと私は思っています。米国との共著論文がここ数年で首位に立つというのも、結果が出ただけの話だと思っています。
　米国との共著論文が全てではないと思いますが、ノーベル賞受賞者が一番多いのも米国ですから、日本の共著や引用数も低下傾向にあると聞いております。大臣の御所見を伺いたいと思います。
 〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○渡海委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十七分散会
平成二十五年四月十二日（金曜日）
 午後零時十五分開議
　出席委員
 委員長　渡海紀三朗君
 理事　牧原　秀樹君　理事　三原　朝彦君
 理事　宮下　一郎君　理事　渡辺　博道君
 理事　福田　昭夫君　理事　伊東　信久君
 理事　伊藤 渉君
 大串　正樹君 大塚　高司君
 大野敬太郎君 加藤　寛治君
 神山　佐市君 小林　史明君
 関 芳弘君 武村　展英君
 福田　達夫君 船橋　利実君
 前田　一男君 武藤　容治君
 村井　英樹君 八木　哲也君
 簗 和生君 山下　貴司君
 山田　賢司君 大島 敦君
 津村　啓介君 古川　元久君
 前原　誠司君 杉田　水脈君
 鈴木　義弘君 西根　由佳君
 伊佐　進一君 岡本　三成君
 井坂　信彦君 柏倉　祐司君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 …………………………………
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （情報通信技術（ＩＴ）政策担当） 山本　一太君
 内閣府副大臣 伊達　忠一君
 内閣府大臣政務官 島尻安伊子君
 衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 神田　憲次君 神山　佐市君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 神田　憲次君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
 ————◇—————
○渡海委員長　
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　山本国務大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。
○山本国務大臣　科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　科学技術・イノベーションは、この国の未来の形を決める鍵であり、我が国が直面する課題を乗り越えるための切り札です。
　総合科学技術会議は、新たに生まれ変わります。日本経済再生本部とも連携し、経済再生のための三本の矢の一つの成長戦略の最重要課題である科学技術・イノベーション政策を主導してまいります。また、政策の全体像を示す総合戦略を策定するとともに、総合科学技術会議の司令塔機能について、安倍総理の指示に基づき、省庁縦割り打破を図るため、権限、予算両面においてこれまでにない強力な推進力を発揮できるよう、抜本的な強化策の具体化に取り組んでいきます。
　世界で最もイノベーションに適した国をつくり上げていく司令塔は、総合科学技術会議であり、その英知を結集して、全力で取り組んでまいります。
　宇宙政策につきましては、本年一月に宇宙開発戦略本部において、新たな宇宙基本計画を決定いたしました。当該計画では、宇宙利用の拡大と自律性の確保を宇宙開発利用の基本的な方針として、安全保障・防災、産業振興、宇宙科学等のフロンティアの三つの課題に重点を置いて進めることとしています。
　今後は、内閣府の司令塔機能を一層強化し、宇宙基本計画の効率的かつ効果的な実施に向けて、予算の重点化など最適な資源配分を行うための措置を検討いたします。宇宙政策をめり張りをつけて、関係省庁と連携し、国家戦略として推進してまいります。
　情報通信技術（ＩＴ）政策については、世界最高水準のＩＴ社会を実現するべく、ＩＴ利活用の裾野拡大、オープンデータの推進、健康長寿に係る取り組み、政府情報システムの見直しなどを柱とする新たなＩＴ戦略の策定に取り組んでまいります。そのため、内閣官房に内閣情報通信政策監、いわゆる政府ＣＩＯを設置し、政府ＣＩＯが総合調整力を発揮できるための体制を構築したいと考えております。
　知的財産戦略については、近年、国境を越えて情報、資金、物、技術、人がより自由に往来するボーダーレス化が進み、高速インターネットでシームレスに世界がつながるグローバルネットワーク時代が到来しています。現在、こうした変化に即した対応が求められており、我が国のより一層の経済成長の原動力とすべく、知的財産戦略の推進に取り組んでまいります。
　原子力委員会は、原子力利用に関する政策について各種の政策提言を行っており、これらが着実に実施されるよう、関係省庁と連携して努めてまいります。
　一方、原子力をめぐる環境が大きく変化したことを踏まえ、原子力委員会のあり方の見直しも必要であり、担当大臣として、その検討に適切に対処してまいります。
　渡海委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○伊達副大臣　内閣府副大臣を拝命しております伊達忠一でございます。よろしくお願いいたします。
　科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策及び知的財産戦略等を担当する副大臣として、山本大臣を補佐し、科学技術・イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。
　渡海委員長を初め、理事、委員各位の皆さんの御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
　では、平成二十五年度科学技術関係予算案について、その概要を説明いたします。
　平成二十五年度の科学技術関係予算案の総額は三兆五千七百五十二億円となっております。このうち一般会計分は二兆九千五百十四億円、その中でも、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費については一兆三千七億円となっております。また、特別会計分は六千二百三十七億円としております。
　科学技術・イノベーションは日本経済再生の原動力であるとの認識に立ち、成長による富の創出を実現する重要な柱として、科学技術関係予算に盛り込まれた施策を政府全体で強力に推進してまいります。
　平成二十五年度科学技術関係予算の編成においては、これまで総合科学技術会議が司令塔となり、我が国が直面する復興・再生、環境・エネルギー、健康・医療といった分野の重要課題に対する取り組みへの予算の選択と集中を行うとともに、府省連携によるイノベーションを創出する取り組みを進めてまいりました。
　また、大学の研究力強化など科学技術・イノベーションを支える基盤を形成する基礎研究、人材育成の強化を図ってまいりました。
　このような取り組みにより、第四期科学技術基本計画に示された重要施策の重点的な推進に必要な経費等を計上しております。
　さらに、今回の科学技術関係予算は、平成二十四年度補正予算との一体的なものとして関連施策を実施することにより、科学技術・イノベーション政策を着実に推進してまいります。
　以上で平成二十五年度科学技術関係予算案の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
○島尻大臣政務官　内閣府大臣政務官の島尻安伊子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策及び知的財産戦略等を担当する大臣政務官として、山本大臣、伊達副大臣を補佐し、科学技術・イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、渡海委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○渡海委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
本特別委員会は平成二十五年一月二十八日（月曜日）議院において、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
一月二十八日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 大串　正樹君 大塚　高司君
 大野敬太郎君 加藤　寛治君
 神田　憲次君 小林　史明君
 関 芳弘君 武村　展英君
 渡海紀三朗君 馳 浩君
 福田　達夫君 船橋　利実君
 前田　一男君 牧原　秀樹君
 三原　朝彦君 宮崎　謙介君
 宮下　一郎君 武藤　容治君
 村井　英樹君 八木　哲也君
 簗 和生君 山下　貴司君
 山田　賢司君 渡辺　博道君
 大島 敦君 津村　啓介君
 福田　昭夫君 古川　元久君
 前原　誠司君 伊東　信久君
 杉田　水脈君 鈴木　義弘君
 西根　由佳君 伊佐　進一君
 伊藤 渉君 岡本　三成君
 井坂　信彦君 柏倉　祐司君
 宮本　岳志君 青木 愛君
平成二十五年一月二十八日（月曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　渡海紀三朗君
 理事　馳 浩君　理事　三原　朝彦君
 理事　宮下　一郎君　理事　渡辺　博道君
 理事　福田　昭夫君　理事　伊東　信久君
 大串　正樹君 大塚　高司君
 大野敬太郎君 加藤　寛治君
 小林　史明君 武村　展英君
 福田　達夫君 前田　一男君
 宮崎　謙介君 武藤　容治君
 村井　英樹君 八木　哲也君
 簗 和生君 山下　貴司君
 山田　賢司君 大島 敦君
 津村　啓介君 前原　誠司君
 杉田　水脈君 鈴木　義弘君
 西根　由佳君 伊佐　進一君
 岡本　三成君 井坂　信彦君
 柏倉　祐司君 宮本　岳志君
 青木 愛君
 …………………………………
 衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長 雨宮　由卓君
 —————————————
一月二十八日
　渡海紀三朗君が委員長に当選した。
同日
 馳 浩君 牧原　秀樹君
 三原　朝彦君 宮下　一郎君
 渡辺　博道君 福田　昭夫君
 伊東　信久君 伊藤 渉君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔加藤（寛）委員、委員長席に着く〕
○加藤（寛）委員　御異議なしと認めます。よって、渡海紀三朗君が委員長に御当選になりました。
　委員長渡海紀三朗君に本席を譲ります。
 〔渡海委員長、委員長席に着く〕
○渡海委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました渡海紀三朗でございます。
　委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○渡海委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 馳 浩君 牧原　秀樹君
 三原　朝彦君 宮下　一郎君
 渡辺　博道君 福田　昭夫君
 伊東　信久君 伊藤 渉君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成二十五年十二月六日（金曜日）
 午前十時九分開議
　出席委員
 委員長　伊藤信太郎君
 理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
 理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
 理事　吉野　正芳君　理事　河野　正美君
 理事　斉藤　鉄夫君
 赤枝　恒雄君 穴見　陽一君
 井野　俊郎君 井林　辰憲君
 井上　貴博君 石川　昭政君
 岩田　和親君 小倉　將信君
 小島　敏文君 末吉　光徳君
 助田　重義君 藤原 崇君
 牧原　秀樹君 小沢　鋭仁君
 百瀬　智之君 浮島　智子君
 中島　克仁君 野間 健君
 …………………………………
 環境大臣政務官 牧原　秀樹君
 環境大臣政務官 浮島　智子君
 環境委員会専門員 仲川　勝裕君
 —————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任 補欠選任
 大久保三代君 末吉　光徳君
 小林　史明君 小島　敏文君
同日
　辞任 補欠選任
 小島　敏文君 小林　史明君
 末吉　光徳君 大久保三代君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ及び生活の党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ及び生活の党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告申し上げます。
　お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は五百九十六件であります。
 ————◇—————
○伊藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する件
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件
　循環型社会の形成に関する件
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件
　公害の防止及び健康被害の救済に関する件
　原子力の規制に関する件
　公害紛争の処理に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十二分散会
平成二十五年十二月六日（金曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 浜野　喜史君 牧山ひろえ君
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 木村　義雄君
 牧山ひろえ君 浜野　喜史君
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 中西　祐介君
 藤井　基之君 滝沢 求君
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 北川イッセイ君 滝波　宏文君
 山東　昭子君 岩城　光英君
 滝沢 求君 藤井　基之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　信秋君
 理　事
 中西　祐介君
 三原じゅん子君
 市田　忠義君
 委　員
 岩城　光英君
 尾辻　秀久君
 岸 宏一君
 高橋　克法君
 滝波　宏文君
 中川　雅治君
 藤井　基之君
 竹谷とし子君
 水野　賢一君
 清水　貴之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山下　孝久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○原発事故による被ばく者の健康管理調査の実施
　に関する請願（第二九九号外一二件）
○福島県以外の東日本の子供たちへの被ばく検査
　即時実施に関する請願（第四二六号外五件）
○アスベスト被害根絶に関する請願（第七二〇号
　外一一件）
○大気汚染公害被害者に対する新たな救済制度に
　関する請願（第一〇九五号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山東昭子君及び北川イッセイ君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君及び滝波宏文君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中西祐介君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　これより請願の審査を行います。
　第二九九号原発事故による被ばく者の健康管理調査の実施に関する請願外三十一件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時七分散会
平成二十五年十一月二十九日（金曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 委員長　伊藤信太郎君
 理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
 理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
 理事　吉野　正芳君　理事　吉田 泉君
 理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
 穴見　陽一君 井野　俊郎君
 井林　辰憲君 井上　貴博君
 石川　昭政君 岩田　和親君
 小倉　將信君 小林　史明君
 國場幸之助君 佐々木　紀君
 清水　誠一君 助田　重義君
 冨樫　博之君 中川　俊直君
 福山 守君 藤原 崇君
 牧原　秀樹君 荒井 聰君
 生方　幸夫君 小沢　鋭仁君
 松野　頼久君 百瀬　智之君
 浮島　智子君 中島　克仁君
 小宮山泰子君 野間 健君
 …………………………………
 環境大臣 石原　伸晃君
 復興副大臣 浜田　昌良君
 環境副大臣 北川　知克君
 環境副大臣 井上　信治君
 環境大臣政務官 牧原　秀樹君
 環境大臣政務官 浮島　智子君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　相星　孝一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　南 博君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 田中　正朗君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 清水　康弘君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 関　荘一郎君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 小林　正明君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 星野　一昭君
 政府参考人
 （原子力規制庁審議官） 櫻田　道夫君
 環境委員会専門員 仲川　勝裕君
 —————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 福山 守君
 穴見　陽一君 國場幸之助君
 大久保三代君 冨樫　博之君
 藤原 崇君 佐々木　紀君
 小沢　鋭仁君 松野　頼久君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 清水　誠一君
 佐々木　紀君 中川　俊直君
 冨樫　博之君 大久保三代君
 福山 守君 赤枝　恒雄君
 松野　頼久君 小沢　鋭仁君
同日
　辞任 補欠選任
 清水　誠一君 穴見　陽一君
 中川　俊直君 藤原 崇君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、気候変動枠組み条約第十九回締約国会議及び京都議定書第九回締約国会合の結果について政府から報告を聴取いたします。石原環境大臣。
○伊藤委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
 —————————————
○伊藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官相星孝一君、外務省大臣官房参事官南博君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、環境省総合環境政策局長清水康弘君、環境省地球環境局長関荘一郎君、環境省水・大気環境局長小林正明君、環境省自然環境局長星野一昭君、原子力規制庁審議官櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野（頼）委員　実は私、ちょうど四、五年前になるんですか、朝日新聞の一面に、犬、猫三十九万頭殺処分という記事を見てから、ライフワークとして動物愛護、また、特に殺処分の問題等々に取り組ませていただいておりまして、昨年、動物愛護法、五年を目途にということで法改正をしましたけれども、その実務者のメンバーとしてこの法改正に携わった立場でございまして、その立場からきょうは若干質問させていただきたいと思います。
　今回の動物愛護法改正によって、幾つか新しい条項がつけ加えられました。例えば、一つの今回の大きなポイントだったんですけれども、法律の中に、幼齢犬の販売の週齢、日数というのを実は今回入れさせていただいたんですね。法の二十二条の五、これ、ございますでしょうか。
　「犬猫等販売業者は、その繁殖を行つた犬又は猫であつて出生後五十六日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引渡し又は展示をしてはならない。」要は、生後五十六日に満たない犬、猫は販売してはならないということなんです。「引渡し又は展示をしてはならない。」、これが本文、法律の本則ですね。
　この本則を施行するまでの間に、附則というのがついてございまして、附則の第七条、「施行日から起算して三年を経過する日までの間は、新法第二十二条の五」、今の条文ですね、五十六日以内の子犬は引き渡しまたは展示をしてはならないという部分、この「「五十六日」とあるのは、「四十五日」と読み替えるものとする。」要は、この法律が施行されてから三年間は、今の五十六日を四十五日で運用しますという附則なんです。これはいいです。
　次、この三年を経過した後は、要は、この「前項に規定する期間を経過する日の翌日から別に法律で定める日までの間は、新法第二十二条の五中「五十六日」とあるのは、「四十九日」と読み替えるものとする。」非常に不思議な書き方なんですね。余りこういう法律の立て方、一つの法律を施行するために別に法律で定めなければならないみたいな、多分非常にレアケースの書きぶりをしています。
　まず、この書きぶりで、国会として立法したものですけれども、環境省としてはどういうふうに行政の中で運用していくのかということをきょうは伺いたいと思って、質問の時間をいただいたところです。
　この四十九日が終わって、本則に書いてある五十六日未満の犬、猫を販売または展示してはならないというところまで至るのは、大体いつごろと考えていらっしゃいますか。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○星野政府参考人　附則第七条三項におきましてはこの法律の施行後五年以内に検討をするということが書かれておりますので、先ほども申し上げましたけれども、理想的な時期についての社会一般への定着の度合い、そして犬猫等販売業者へのその科学的な知見の浸透の状況、こういったことを踏まえて法律の施行後五年以内に検討するとされておりますので、環境省としては、この附則七条第三項の規定を踏まえて、適切に対応していきたいというふうに思っております。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会
平成二十五年十一月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 清水　貴之君 東 徹君
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 東 徹君 清水　貴之君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 清水　貴之君 アントニオ猪木君
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 アントニオ猪木君 清水　貴之君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 浜野　喜史君 斎藤　嘉隆君
 清水　貴之君 アントニオ猪木君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 斎藤　嘉隆君 浜野　喜史君
 アントニオ猪木君 清水　貴之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　信秋君
 理　事
 中西　祐介君
 三原じゅん子君
 柳澤　光美君
 市田　忠義君
 委　員
 尾辻　秀久君
 岸 宏一君
 北川イッセイ君
 山東　昭子君
 高橋　克法君
 中川　雅治君
 藤井　基之君
 小見山幸治君
 長浜　博行君
 浜野　喜史君
 竹谷とし子君
 水野　賢一君
 清水　貴之君
 国務大臣
 環境大臣 石原　伸晃君
 副大臣
 環境副大臣 井上　信治君
 環境副大臣 北川　知克君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 牧原　秀樹君
 環境大臣政務官 浮島　智子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山下　孝久君
 政府参考人
 外務大臣官房地
 球規模課題審議
 官 香川　剛廣君
 経済産業大臣官
 房審議官 三田　紀之君
 経済産業大臣官
 房審議官 谷 明人君
 経済産業大臣官
 房審議官 後藤 収君
 経済産業省産業
 技術環境局長 片瀬　裕文君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 環境大臣官房審
 議官 田中　聡志君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 梶原　成元君
 環境省地球環境
 局長 関　荘一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（気候変動枠組条約第十九回締約国会議及び京
　都議定書第九回締約国会合に関する件）
　（温室効果ガスの新削減目標の妥当性に関する
　件）
　（地球温暖化による影響と対応に関する件）
　（攻めの地球温暖化外交戦略の取組に関する件
　）
　（京都議定書第一約束期間の達成状況に関する
　件）
　（ＣＯＰ１９における我が国への評価と今後の
　対応に関する件）
　（再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直
　しに関する件）
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房地球規模課題審議官香川剛廣君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（佐藤信秋君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時十七分散会
平成二十五年十一月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　信秋君
 理　事
 中西　祐介君
 三原じゅん子君
 柳澤　光美君
 市田　忠義君
 委　員
 尾辻　秀久君
 岸 宏一君
 北川イッセイ君
 山東　昭子君
 高橋　克法君
 中川　雅治君
 藤井　基之君
 小見山幸治君
 榛葉賀津也君
 長浜　博行君
 浜野　喜史君
 竹谷とし子君
 水野　賢一君
 清水　貴之君
 国務大臣
 環境大臣 石原　伸晃君
 副大臣
 環境副大臣 井上　信治君
 環境副大臣 北川　知克君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 牧原　秀樹君
 環境大臣政務官 浮島　智子君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山下　孝久君
 政府参考人
 内閣官房原子力
 規制組織等改革
 推進室長
 兼環境大臣官房
 審議官 鎌形　浩史君
 内閣府大臣官房
 原子力災害対策
 担当室長
 兼原子力規制委
 員会原子力規制
 庁原子力地域安
 全総括官 黒木　慶英君
 環境大臣官房長 鈴木　正規君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 次長 森本　英香君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 審議官 櫻田　道夫君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 審議官 山本　哲也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、原子力規制委員会原子力規制庁次長森本英香君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○柳澤光美君　私は、ただいま可決されました独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）の職員を原子力規制委員会へ採用する際の具体的な手続について明らかにするとともに、「できる限り一体として原子力規制委員会職員とするよう努める」ことと定めた本法の規定に鑑み、原子力規制委員会への採用を希望する機構職員については可能な限り採用すること。
　二、機構を統合した後の原子力規制委員会の体制づくりや機構から採用した職員の配置に際しては、機構出身者の能力を最大限に生かせるよう十分配慮すること。
　三、原子力規制委員会に採用される機構の職員に支給される人事院規則で定める特別の手当の検討に当たっては、当該職員の高い知見や技術力を適正に勘案しつつ、国家公務員である原子力規制委員会職員になったことにより収入等に大きく影響が及ばないような給与体系となるよう十分配慮すること。
　四、原子力規制委員会への採用を希望しない機構職員に対しては、再就職の支援等に最大限配慮すること。
　五、機構職員が有する原子力安全規制行政に係る知見や技術を、原子力規制庁の若手職員等に引き継ぐための体制を構築するとともに、原子力安全規制行政の将来を見据えた人材の育成に努めること。
　六、原子力規制委員会の有する科学的知見や専門的技術の一層の向上に努めることにより、事業者の監視・監督機能の一層の適正化を図ること。
　七、原子力規制委員会が発足してから一年以上が経過しているにもかかわらず、同委員会設置法に規定されている原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会及び放射線審議会が未だに設置されていない現状に鑑み、早期に設置すること。
　八、原子力規制委員会の研究調査機能の強化に努めるとともに、関連する大学や研究調査機関等との連携を深め、原子力安全規制のための技術の向上に努めること。
　九、海外の最新の知見や技術を取り入れるため、外国人有識者の活用並びに諸外国の原子力関係機関との意見交換及び情報共有を一層推進すること。また、これまで機構が行ってきた海外の技術支援機関等との協力等を、原子力規制委員会が引き続き行えるよう体制整備を図ること。
　十、原子力に係る高い知見や技術を有する民間の人材を積極的に採用するなど、原子力規制委員会の一層の体制強化に努めること。
　十一、原子力規制行政の的確な実施のためには、原子力利用における安全の確保に資する研究を不断に実施し、科学的知見を蓄積していくことが不可欠であることから、原子力規制委員会設置法附則第六条第五項の規定に基づき、独立行政法人日本原子力研究開発機構その他の関係団体の組織及び業務の在り方について早期に検討を行い、必要な措置を講ずること。
　十二、東京電力福島第一原子力発電所事故の廃炉作業において、汚染水問題や、使用済燃料プールからの燃料取り出しなど課題が山積している状況を踏まえ、今回の改正により原子力規制委員会の規制機関としての専門性を高めることにより、廃炉・汚染水問題に係る安全確保の監視に万全を尽くすこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　ただいま柳澤君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤信秋君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成二十五年十一月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 脇 雅史君 尾辻　秀久君
　十一月七日
 辞任 補欠選任
 浜野　喜史君 風間　直樹君
　十一月八日
 辞任 補欠選任
 風間　直樹君 浜野　喜史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　信秋君
 理　事
 中西　祐介君
 三原じゅん子君
 柳澤　光美君
 市田　忠義君
 委　員
 尾辻　秀久君
 岸 宏一君
 北川イッセイ君
 高橋　克法君
 中川　雅治君
 藤井　基之君
 小見山幸治君
 榛葉賀津也君
 長浜　博行君
 浜野　喜史君
 竹谷とし子君
 水野　賢一君
 清水　貴之君
 国務大臣
 環境大臣 石原　伸晃君
 副大臣
 環境副大臣 井上　信治君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 浮島　智子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山下　孝久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、脇雅史君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成二十五年十一月八日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　伊藤信太郎君
 理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
 理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
 理事　吉野　正芳君　理事　吉田 泉君
 理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
 赤枝　恒雄君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 石川　昭政君
 小倉　將信君 大久保三代君
 鬼木 誠君 川田 隆君
 小林　史明君 助田　重義君
 武井　俊輔君 藤原 崇君
 牧原　秀樹君 荒井 聰君
 生方　幸夫君 小沢　鋭仁君
 百瀬　智之君 浮島　智子君
 中島　克仁君 小宮山泰子君
 野間 健君
 …………………………………
 環境大臣 石原　伸晃君
 環境副大臣 井上　信治君
 環境大臣政務官 牧原　秀樹君
 環境大臣政務官 浮島　智子君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣官房原子力規制組織等改革推進室長） 鎌形　浩史君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 高橋　泰三君
 政府参考人
 （原子力規制庁次長） 森本　英香君
 環境委員会専門員 仲川　勝裕君
 —————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 鬼木 誠君
 井林　辰憲君 川田 隆君
 岩田　和親君 武井　俊輔君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 穴見　陽一君
 川田 隆君 井林　辰憲君
 武井　俊輔君 岩田　和親君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　内閣提出、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房原子力規制組織等改革推進室長鎌形浩史君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、原子力規制庁次長森本英香君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○伊藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○吉田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）の職員を原子力規制委員会へ採用する際の具体的な手続について明らかにするとともに、「できる限り一体として原子力規制委員会職員とするよう努める」ことと定めた本法の規定に鑑み、原子力規制委員会への採用を希望する機構職員については可能な限り採用すること。
　二　機構を統合した後の原子力規制委員会の体制づくりや機構から採用した職員の配置に際しては、機構出身者の能力を最大限に生かせるよう十分配慮すること。
　三　原子力規制委員会に採用される機構の職員に支給される人事院規則で定める特別の手当の検討に当たっては、当該職員の高い知見や技術力を適正に勘案しつつ、国家公務員である原子力規制委員会職員になったことにより収入等に大きく影響が及ばないような給与体系となるよう十分配慮すること。
　四　原子力規制委員会への採用を希望しない機構職員に対しては、再就職の支援等に最大限配慮すること。
　五　機構職員が有する原子力安全規制行政に係る知見や技術を、原子力規制庁の若手職員等に引き継ぐための体制を構築するとともに、原子力安全規制行政の将来を見据えた人材の育成に努めること。
　六　原子力規制委員会の有する科学的知見や専門的技術の一層の向上に努めることにより、事業者の監視・監督機能の一層の適正化を図ること。
　七　原子力規制委員会が発足されてから一年以上が経過しているにもかかわらず、同委員会設置法に規定されている原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会及び放射線審議会が未だに設置されていない現状に鑑み、早期に設置すること。
　八　原子力規制委員会の研究調査機能の強化に努めるとともに、関連する大学や研究調査機関との連携を深め、原子力安全規制のための技術の向上に努めること。
　九　海外の最新の知見や技術を取り入れるため、外国人有識者の活用並びに諸外国の原子力関係機関との意見交換及び情報共有を一層推進すること。また、これまで機構が行ってきた海外の技術支援機関等との協力等を、原子力規制委員会が引き続き行えるよう体制整備を図ること。
　十　原子力に係る高い知見や技術を有する民間の人材を積極的に採用するなど、原子力規制委員会の一層の体制強化に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○伊藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石原国務大臣　ただいま議題となりました附帯決議につきまして、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
 —————————————
○伊藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十六分散会