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○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日よりいよいよ、この委員会審議におきましても、農政改革のまさに中心的な法案である二つの法案審議をさせていただくことになりました。私も改めて、今まで以上に意気込んで審議に臨ませていただきたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　この産業政策の代表格としての担い手経営安定法、そして地域政策の代表格としての多面的機能促進法、この二つをやはり同時に同じ場で議論していくということは大変有意義なことであるなというふうに今思っております。個々の政策を、個々の法案をしっかり審議するのはもとより、この二つの間の関係性ですとか、あるいはもっと上の、上位の概念であるこの農政改革そのものの方向性、こういったものとしっかり関係性も確かめながら議論を進めさせていただきたいなというふうに思っております。
　そこで、私の方から、まず今日は大きな農政改革の方針、方向性といったところを改めて確認させていただきたいということと、個々の法案についてはその大枠の概要、こういったところの確認も併せてやりながら、今後の少し時間掛けてやっていく議論のまず礎として幾つか確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　この農政改革において、林大臣、もう何度も何度も、この農林水産業を強くしていく産業政策、そして国土保全といった多面的機能を発揮するための地域政策というのは車の両輪なんだと何度も、今日もおっしゃっていただいたわけでありますけれども、この車の両輪なんだと、この二つの政策が車の両輪と位置付けている意義、これについてまず御説明いただけますでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　昨年の十二月に策定をいたしましたこの農林水産業・地域の活力創造プランは、安倍内閣として急ぎ着手すべき政策改革の内容を示したものでございます。一方で、食料・農業・農村基本計画は農政の中長期的なビジョンでありまして、活力創造プランにおいて示された基本方向も踏まえながら、現在、見直し作業を進めているところでもございます。
 〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　今般の農政改革、今回御審議をされておりますこの二法案に関しましては、プランに盛り込まれた経営所得安定対策の見直しと日本型直接支払制度の創設を具現化するための法案でございまして、基本計画の見直しに当たっても、当然にこの二法案を踏まえた議論が行われることになろうと存じております。
　なお、本プランにつきましては、規制改革会議や産業競争力会議における検討を踏まえながら本年六月を目途に改定するとされておりますけれども、両会議においては、二法案に直接関わるものではない事項について検討が進められているものと承知をいたしております。
○紙智子君　今いろいろお答えの中で、食料自給率の問題でいうと、それに資するものだというふうには言われたんですけれども、実際にはそうなっていないんじゃないかというふうに思うわけですね。基本計画では目標を五〇％と決めていたけれども、この二法案の中身についていうと、そうなっていないんじゃないかと。
 〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　例えば、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案では、自給率向上のために不可欠な大豆、小麦、畑作物の直接支払交付金について、これまで予算措置で販売農家全てに交付してきたものを、この法の改正によって予算措置による上乗せ措置をやめて、交付対象農家を販売農家から絞り込むわけですよね。今度は認定農業者、集落営農、認定就農者ということに絞り込むということになりますから、結局それら以外の販売農家は切り捨てられることになるわけです。
　これによって対象農家数は、これは二〇一三年産で、今まで支給されてきた販売農家というのは八万三千八百四十八戸だったわけですけれども、これが絞り込まれて三万八千五十三戸にということですから、半分以下になると、認定就農者はこれからなんですけれども、以下になると。こうなっちゃいますと、食料自給率の拡大のために必要な大豆や小麦や、生産拡大に逆行することになるんじゃないかと。
　ちょっと資料をお配りしているんですけれども、資料の一番最初のページを見てほしいんですけれども、これ農水省が出されているものですけれども、そこにあるように、国産農産物の利用拡大の矢印が付いている図がありますけれども、このように小麦八十八万トンを百八十万トンにしようと、大豆は二十六万トンを六十万トンにしようという、現在の基本計画に基づいてこの生産拡大をしようということになっているんだけれども、これできなくなるんじゃないかと、減っていくわけですから。いかがですか。
○紙智子君　私は、その基本的なスタンスをはっきりさせなきゃいけないと思うんですよ。農水委員会において、食料自給率がこんなに低い、異常な低さなのに、それでも目標達成できないからもっと下げていいんだなんて、こんな議論をされるなんて本当におかしいなというふうに思うわけですよ。
　それで、どれだけお金をつぎ込んで食料自給率を上げようとしたのにもかかわらず上がっていないから問題なんだというんだけど、はっきりしていますよね。この間、予算委員会で私質問しましたけれども、もうこの十年来、二十年来振り返ってみても、農林水産省の予算というのはずっと下がり続けてきていますよ。三兆数千億円だったやつが、どんどんどんどん下がってきて二兆円台ですよ、今。だから、一貫して農林水産の予算というのは下がってきている中で、やっぱりお金使い過ぎているなんというのもちょっと当たらないんじゃないかというふうに思うんですけれどもね。もちろん無駄遣いは変えなきゃいけないけれども、そういうことも含めて、やっぱり自給率を拡大していくというために全力を挙げるということが大事だというふうに思っているんです。
　それで、食料自給率拡大のために基本計画に基づいて農水省の食料自給率向上のための生産面からのアプローチと、これ資料で二枚目をちょっと開けて見てほしいんですけれども、これが今の現時点での農水省が出しているものですけれども、このアプローチの中では、まず大豆については、単収の向上ということを書いてあります。それに加えて、不作付け地、作付けできていないところですね、不作付け地での作付け拡大が明記されています。それから、調整水田等についても、不作付けの解消として、そこの横に乾田地帯と書いてあります、乾いているところですね、乾田地帯の大豆等というふうに書いてあります。要するに、耕作放棄地での作付け拡大で大豆の生産拡大をしようということですよね。これが食料自給率向上にとって不可欠なんだという考え方ですよ。耕作放棄地での作付け拡大、これをやらないといけないということに書いてあるわけですよね。これが食料自給率にとって不可欠だと。要するに、耕作放棄地対策が食料自給率向上のネックになっていたと。
 〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　ところが、農地中間管理機構では、耕作放棄地の解消をその目的から今回外したわけですよね。そうなっちゃうと、この大豆生産の作付けできていない不作付け地の作付け拡大ができなくなるんじゃないかと。これ、できるんでしょうか。いかがですか。
○委員長（野村哲郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の審査のため、来る二十二日午前九時三十分に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十六年五月十四日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　森山 裕君　理事　大串　博志君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 池田　道孝君 小里　泰弘君
 加藤　寛治君 門 博文君
 金子万寿夫君 川田 隆君
 菅家　一郎君 清水　誠一君
 末吉　光徳君 鈴木　憲和君
 武井　俊輔君 武部 新君
 津島 淳君 中川　郁子君
 橋本　英教君 福山 守君
 堀井 学君 簗 和生君
 山本 拓君 渡辺　孝一君
 後藤 斎君 玉木雄一郎君
 寺島　義幸君 鷲尾英一郎君
 岩永　裕貴君 鈴木　義弘君
 村上　政俊君 稲津 久君
 樋口　尚也君 林 宙紀君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 農林水産大臣 林 芳正君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 外務大臣政務官 石原　宏高君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （内閣府地域活性化推進室室長代理） 富屋誠一郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 山下　正行君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 三浦 進君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局長） 雨宮　宏司君
 政府参考人
 （林野庁長官） 沼田　正俊君
 政府参考人
 （水産庁長官） 本川　一善君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 広畑　義久君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
四月三十日
 補欠選任
 金子万寿夫君
五月十四日
　辞任 補欠選任
 武部 新君 門 博文君
 橋本　英教君 安藤 裕君
 畑 浩治君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 橋本　英教君
 門 博文君 武部 新君
 鈴木　克昌君 畑 浩治君
 —————————————
五月十三日
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出第八一号）は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出第八一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○坂本委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、林野庁長官沼田正俊君、水産庁長官本川一善君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君及び国土交通省大臣官房審議官広畑義久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村岡委員　中身が言えないままで信じてくれというのは、何かトラスト・ミーみたいな感じで、中身がないまま信じてくれというのは、やはりそれは普通信じられないんですよ。それは、自民党の皆さんが、あのトラスト・ミーも、さんざん民主党を責めたんですよ。いやいや、それは国民が決めることなんです。自民党の議員が決めることではありません。それは国民が信じているか、信じていないかの問題であります。
　そして、このごろ話しているのは、鶴岡首席交渉官、それから甘利大臣が、四次方程式を解かなきゃいけない。内容は、関税率をどこまで引き下げるか、引き下げにかける期間、セーフガード、そして低関税率の特別輸入枠の設定、これを四次方程式と言っているのかもしれませんけれども、いろいろ新聞に出てくることに政府は抗議をしています。
　しかし、抗議をしていますけれども、実は出ているんじゃないか。いろいろな情報を流して、小出しにしながら、不安感の中で、ある程度落ちついたときの、セーフガードというのは政府のガードのためにやっているような感じがしているんですよ。そういうのではないんですか、小泉政務官。
○小泉大臣政務官　おっしゃるとおりだと思います。決議は大事です。その決議の中に込められた、県内の多くの農業者の方、さまざま不安を持つ業界団体の皆さんの声を受けてあれは固まったものだと思いますから、その決議は大事にしながら、最後は国会で御承認をいただけるような中身をつくっていって、これから日本の中で、また世界の中でも大事なアジア地域の経済発展に、日米でＧＤＰの八割を占めるのがこのＴＰＰですから、それをどうやって形にしていくのかというのは、信頼を得ながら進めていきたいと思っております。
○林（宙）委員　ジャパンのくだりで、私も大変勉強させていただいたなというふうに思い、そこに感謝をさせていただきながら、ぜひ、漆のこともまた今後いろいろなところで議論があるようにということでお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 ————◇—————
○坂本委員長　次に、内閣提出、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
 —————————————
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十八分散会
平成二十六年五月十三日（火曜日）
 午後二時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 吉田　博美君
 舞立　昇治君 世耕　弘成君
 山田　修路君 宮沢　洋一君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 堀井 巌君
 世耕　弘成君 舞立　昇治君
 馬場　成志君 山田　修路君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 宮沢　洋一君 馬場　成志君
 吉田　博美君 古賀友一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野村　哲郎君
 理　事
 猪口　邦子君
 山田　俊男君
 小川　勝也君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 郡司 彰君
 徳永　エリ君
 羽田雄一郎君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 横山　信一君
 儀間　光男君
 山田　太郎君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣官房内閣参
 事官 村井　正親君
 外務大臣官房参
 事官 森 健良君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 松島　浩道君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小林　裕幸君
 農林水産省生産
 局長 佐藤　一雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉に関する件）
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○徳永エリ君　しっかりと御対応をお願いしたいと思います。
　ちょっと今、余りはっきり分からなかったんですけれども……
○徳永エリ君　ということですので、安心してください。
　そして、ほかの新聞でありますけれども、牛肉・豚肉は関税を大幅に引き下げるものの、米、麦、甘味作物は関税が維持できた、農産物の重要五品目の関税は全て残せるめどが立ったと、関税削減も、国会決議に反するという書きぶりではなく、政府の交渉結果を評価するような、まるで
　先ほども山田委員からもお話がありましたけれども、この国会決議に関してなんですが、衆参の農林水産委員会から出されたこの国会決議に関して、特にその除外の部分ですけれども、今まで何度か委員会の中でも聞かせていただきましたが、大臣は、この国会決議は国会議員の皆さんが考えたことですから、この除外の解釈についても国会が決めることだというふうにおっしゃっておりますが、そうかもしれません。しかし、こういった報道がどんどん流れていくと、よく分からない一般の方々は、政府は国会決議を守って交渉しているんだというふうな印象を受けるわけであります。
　そこで、日米協議の中で日本が主張している衆参農林水産委員会の決議と、この今交渉している内容といいますか、関税削減ということになったときに、これは整合するというふうに大臣はお考えなのかどうか。国会で決めることかもしれませんけれども、大臣は、政府は関税削減であってもこれは国会決議に整合するというふうにお考えになっているのかどうか。個人的なお考えで結構でございますので、お伺いしたいと思います。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、ＴＰＰを中心とした一般質疑ということであります。順番が結い・維新さんが会派が一人多いということで変わりまして、この順番になるとほとんど聞かれちゃったということでありまして、繰り返しになるところもありますが、大事なところはやっていきたいと思っています。
　ただ、我々、農政改革の問題は、このＴＰＰを背景として、農協の問題、それから明日以降、担い手、多面的機能ということで、いわゆる現場の保護の問題ですね、農業保護、支援の問題、これセットで、切り離すわけにいかないだろうというふうに考えておりまして、積極的にその辺も今日時間がある限り議論をしていきたいと思っております。
　まず最初に、ＴＰＰに入る前に、ずっともう議論を聞かせていただいていますと、ほとんど中身についてはもう語ってくれないというのが分かりましたので、多分、今問われているのはもう政府の姿勢だというふうに思っております。
　私も、この委員会ではさんざんぱら、とにかくプロセスをはっきりしてほしいとか、いつまでに何をやるかと。中身については、交渉事だということはよく分かってはいるんですけれども、ほとんど出ないと。
 〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　それで、何か今日の議論は、要は誰がうそつきなのかと、こういうような議論にもなっておりまして、ちょっと私もよく冷静に考えてみれば不思議なのは、政府・与党と言うぐらいですから政府は自公の与党によってつくられていますが、自民党の先生、公明党の先生にも厳しく問われているということで、本当は一体誰がこの交渉の中身を知っているのかということが大変気になるわけであります。そんなところもちょっと確認する必要があるのかなというふうに思っております。
　これはなぜかといいますと、私どもの問題意識は、このままだらだらと分からないままに交渉してしまうと、我が党のいわゆるスタンスとしてはＴＰＰ推進ということを言ってはおったんですが、もしかしたらいい影響がないのではないかというふうに党内も少し疑心暗鬼の議論が正直始まっております。先ほどびっくりしたんですが、維新、結いさんの方も撤退だと儀間先生が言われて、おお、びっくりということでありまして、推進をしている数少ない野党の方からもこういう声が既に上がる局面にあるんだということだけは理解しながら、今日のちょっと質疑に臨んでいただきたいと思っています。
　それで、まず、本件はちょっと質疑通告にないんですが、ちょっと質疑を聞いていてすごく気になったんですけれども、どなたが事実を知っていらっしゃるのかと。農林水産省自身は実は事実を知っているのかと。もしこれ、これは徳永先生の方からも議論があったんですが、もし関税を下げなきゃいけない場合には、すぐ議論を始めないとこの影響というのはもう大きいと思っているわけですね。そのときに、もし農水省の役人の方が、いや、実は知らないんですと、交渉官だけが知っていて政府全体ではほとんどの人が知りませんとなると、それはそれでとんでもないといったことにもなるわけであります。
　そういう意味で、中身については聞きません。とにかくこの交渉を、例えば農水省の方で、政務三役それから担当局長クラス、課長さんクラス、どの程度の方がタイムリーに交渉の内容の報告を受けて、それに対して将来の農業のことを、これの問題について考えているのか、その辺の構図を是非教えていただけないでしょうか、大臣。
○山田太郎君　なかなかお答えいただけないので、じゃ、質問としては別の聞き方をしたいと思うんですけど、仮に関税が下げられた場合にその手だては打っているのか、あるいはシミュレーションは当然されているのか。その辺りは、私はもう当然、交渉を撤退するならそれでそうだったねという話にもなると思いますし、もし関税が下げられる場合には下がった分をどういうふうに農政政策新たに取っていくのか。これはもうすぐ着手しなきゃいけない問題だと思いますので、その辺の準備は、私は政府への信頼としてはされているんじゃないかなというふうに期待をするんですが、その辺はいかがでしょうか。
 〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
○委員長（野村哲郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十四分散会
平成二十六年四月二十三日（水曜日）
 午前九時五十分開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　森山 裕君　理事　大串　博志君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 小里　泰弘君 加藤　寛治君
 川田 隆君 菅家　一郎君
 清水　誠一君 末吉　光徳君
 鈴木　憲和君 瀬戸　隆一君
 武井　俊輔君 武部 新君
 津島 淳君 中川　郁子君
 中山　展宏君 福山 守君
 堀井 学君 簗 和生君
 山本 拓君 渡辺　孝一君
 後藤 斎君 玉木雄一郎君
 寺島　義幸君 鷲尾英一郎君
 岩永　裕貴君 鈴木　義弘君
 中丸 啓君 伊佐　進一君
 樋口　尚也君 林 宙紀君
 畑 浩治君
 …………………………………
 議員 大串　博志君
 議員 玉木雄一郎君
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 農林水産大臣 林 芳正君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 小林　裕幸君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 三浦 進君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 橋本　英教君 中山　展宏君
 村上　政俊君 中丸 啓君
 稲津 久君 伊佐　進一君
同日
　辞任 補欠選任
 中山　展宏君 瀬戸　隆一君
 中丸 啓君 村上　政俊君
 伊佐　進一君 稲津 久君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 橋本　英教君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　農業者戸別所得補償法案（大串博志君外六名提出、第百八十三回国会衆法第二六号）
　農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第六号）
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第七号）
　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第八号）
 ————◇—————
○坂本委員長　
　内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長小林裕幸君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君及び内閣官房内閣審議官澁谷和久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○坂本委員長　この際、内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案に対し、齋藤健君外二名から、自由民主党、日本維新の会、公明党の三派共同提案による修正案が、また、第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案に対し、大串博志外四名から、民主党・無所属クラブ及び生活の党の二派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。齋藤健君。
 —————————————
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　次に、大串博志君。
 —————————————
　農業者戸別所得補償法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○林国務大臣　衆議院議員大串博志君外六名提出の農業者戸別所得補償法案、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○鷲尾委員　ただいま議題となりました、政府提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案に対し、民主党・無所属クラブを代表し、反対の立場から討論をいたします。
　衆議院農林水産委員会においては、延べ約三十時間程度の活発な審議がなされました。活発な議論を通じて明らかになった以下の点に鑑み、政府提出法案について反対の立場から討論いたします。
　一、農業経営の多様性への配慮が弱く、認定農業者、新規認定就農者、集落営農から排除された農業者への対策が示されていないこと。したがって、意欲のある小規模農家の離農促進や切り捨ての面が強いこと。
　二、担い手に対する個の支援を否定し、農業経営の所得に将来への見通しが立てにくくなり、営農継続を阻害する面があること。
　三、農地の流動化、集積を加速化するとしながら、戸別所得補償を廃止し、大規模農家の所得を下げてしまうこと。
　四、飼料用米作付を政策誘導しながら、需要の見通しが明らかでなく、日豪ＥＰＡ協議の合意によって、より一層不透明になっていること。
　五、産業政策と地域政策が分けられたことで、多面的機能を維持すること自体が目的となり、営農を通じて農業、農村の維持、多面的機能の維持が図られることに対する配慮がないこと。
　六、戸別所得補償制度による所得補償機能が農家の所得向上や農地の集積に貢献していることを認めず、基本理念において我々の提出した法案と全く異なること。
　七、これまで無修正で四年間続けられているにもかかわらず、政策の変更を行うことで、現場に混乱がもたらされること。
　以上の点であります。
　ＴＰＰなど経済連携協定の交渉が進む中で、農業経営の将来が見通しにくくなっております。かかる状況に鑑みれば、多くの農家に生産費の恒常的なコスト割れ部分を補填し、農業経営の安定化を図り、営農が継続することを通じて多面的機能を図ることは時宜を得たものであると考えます。
　戸別所得補償機能は、農地の流動化、集積に対しても従来の批判を覆す実績をもたらしており、集落営農の増加や農地の権利移動面積の増加など、政策的効果は著しいところであります。あわせて、生産調整への参加のインセンティブとして有効に機能していることは明白であり、農村内においては、政策に真っ当に協力することで真っ当に報われるシステムとして定着しております。
　ここで、四年間無修正で継続し成果を得ている政策を変える必然性はなく、政府提出法案には先ほど述べた点の懸念があることから、今般の法案には反対せざるを得ません。
　以上、私の反対討論といたします。
○村岡委員　日本維新の会の村岡でございます。
　本日の、政府提案の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案、両案とも我々は賛成の立場で討論させていただきます。
　我々日本維新の会は、農業が成長産業、そして環境保全型農業ということで、農業は二つの側面で農村社会そして国にとって大事なものだということの認識をいたしております。
　その中で、戦後農政の中で、やはり輸出型農業というのが足りなかったという意味では、その部分はこれからも農水委員会でしっかりと審議をして、輸出型産業に変えたい、このように思っております。
　さらには、環境保全という意味では、これから世界の人口が爆発する中、この前この委員会でもお見せしました、国会議事堂の前が芋畑になっているという状況、食糧難というのは、しっかりと将来に備えて、食料不足のないようにしなければならない。そういう意味の中で、ぜひ農水委員会でもその審議を深めていきたい、このように思っております。
　さらには、この二法案は、農業者に対して、経営感覚を持つということで、直接支払い金が一万五千円、七千五百円となり、五年後には廃止する。その中で経営感覚をしっかり持っていくということの中で、ぜひともそこの部分は、農水省並びに農業者に、シミュレーションをして、経営感覚を持つ部分をしっかりやっていただきたい、このように思っております。
　さらには、環境保全という意味では、やはり農地が荒廃するということは、国土の安全のためにもこれは大変な問題だと思っておりますので、その部分では、農村社会に対して、しっかりと環境保全の部分もやっていただきたい、このように思っております。
　以上の点をもって、この二法案が将来の成長産業そして農地を保全するという意味に資するものとして、我々は賛成をいたします。
　それでは、討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○林（宙）委員　結いの党を代表しまして、政府提出の修正案には賛成、原案二法案には反対、議員提出四法案には修正、原案とも反対の立場から討論を行います。
　農政の改革を論じるに当たりまして、我が党は一貫して、これまで続いてきた生産調整による高い米価の維持を廃止し、ＥＵ型の直接支払いを導入すべきであることを主張してきました。その目的は、食料の確保や多面的機能の発揮を担保するとともに、生産者側の意向に強く寄り添ってきたこれまでの農政から、消費者の目線も十分に配慮した農政への転換、さらには自由貿易が強化される世界の潮流の中で農政がどうあるべきかということも見詰めています。
　その点から鑑み、まず、政府提出案については、改革という言葉からは遠いものであると言わざるを得ません。
　生産調整は見直すというものの、転作のための莫大な補助金により、結局は高い米価を維持することは変わらず、消費者負担と納税者負担の二重負担の解消という抜本改革にはつながらないこと、米の直接支払交付金は廃止するものの、その財源を多面的機能支払いに充てるなど、農林水産省内で予算をつけかえているだけにすぎないこと、食料確保や多面的機能の維持の観点から、飼料用米に対して多額の補助金を充てることに合理性が十分に説明できるのか疑念があること、日本型直接支払いは農業者に直接渡るものではなく、団体に資金が流れる間接支払いの仕組みであることは拭えず、その透明性に強い懸念が残ることなどから鑑みるに、我が党が目指す農政改革とはその方向性を大きく異にするものと考えます。
　なお、収入保険に関する修正案は、この必要性を認めることから、賛成をするものです。
　次に、議員提出法案については、目指す先がＥＵ型直接支払いと同様の仕組みである思想という点で、方向性を同じくするものであることは理解をいたしました。
　その一方で、生産調整の継続があくまで本法案の前提であり、消費者負担の解消には至らないこと、戸別所得補償の対象が主業農家などに限定されず、構造改革の推進になお疑念が残ること、効果に疑念が持たれる水田の転作補助金も現状維持とされること、ＥＵ型直接支払いへの移行方法や時期などが明確には示されなかったことなどから、法案の内容には依然として大きな変更を求めるべき点が多く、今回は賛成するには至りませんでした。
　しかしながら、より合理的かつ強固な制度をともに構築できるであろうことに大きな期待を寄せつつ、今後の議論に臨む所存です。
　戦後の農地改革から七十年近くがたとうとし、農業に対する国民の意識に変遷が見られる中で、農業を支える合理的な意義について改めて国民の意思を問うことは、今後の農政が避けて通れないものであると考えます。それこそが農政改革の本丸であるということを最後に申し述べて、討論といたします。
　以上です。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　政府案の修正部分に対して賛成、残余の部分について反対、野党案について賛成の立場から討論いたします。
　政府案については、そもそも農業者支援の理念が我々の考えるところと全く異なります。農業者戸別所得補償制度は、再生産可能な農業所得を補償し、農業の経営が成り立つことを通じて、多面的機能の維持が図られることを目的とする合理的な制度です。一方、政府案は、農地を農地として維持することそのものを目的として支援するものでありますが、そもそも農業が生業として成り立たなければ、農地の維持は困難になるものであります。
　また、戸別所得補償制度は、その中に規模拡大、集約化という構造改革のインセンティブが組み込まれた制度でありますが、今後の財政支出の展望という意味でも合理的です。集積や規模拡大が進んで、恒常的なコスト割れがなくなり、コストと収益の差が少なくなるにつれ、財政支出額を減少させることが可能な制度であります。一方、政府案は、集約された場合でも変わらずに同額程度の財政支出が将来にわたってなされる制度です。農業者戸別所得補償制度の方が、将来の財政支出面から見ても、構造改革的制度だと言えます。
　次に、政府案は、日本型直接支払制度の創設と言っておきながら、交付先は団体が対象であり、この団体が配分を決定するものであるということが審議の中で明らかになりました。また、多面的機能支払いは、農業者に対する直接支払いはありません。現に、法案の中の用語として、直接支払いという用語は用いられていません。いわゆる減反の廃止と同様、国民をミスリードさせている点は問題です。
　米の生産調整については、政府は、きめ細かな情報提供により民間が自主的に行う仕組みを構築する旨、審議で述べておられました。これは、理想ではありますが、現実的にかなり困難だと思います。参考人の質疑の過程でも、このことが指摘されました。自主的かつ実効性ある生産調整の仕組みとしては、戸別所得補償制度とリンクさせた実質的な選択制である現行のやり方が、実際に米の過剰作付面積が減少している実態を見ても、効果があることが明らかです。
　なお、今回の審議の中で、一連の農政改革のもとで、米価を初めとした農産物の価格や農業所得がどのようになるのか、営農類型別、地域別のモデル的な試算が十分示されず、十分な情報提供がなされなかったことは遺憾であります。ＴＰＰの交渉についても、委員会決議にもかかわらず、情報公開が全く不十分です。農政の大きな転換点だからこそ、農業者に不安を与えないように、的確な情報提供こそが必要であると申し添えて、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これより採決に入ります。
　初めに、第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大串博志君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、大串博志君外六名提出、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、大串博志君外六名提出、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、齋藤健君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大串（博）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国の農業・農村の発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立し、農業を足腰の強い産業としていくとともに、地域の共同活動等を通じて農業の有する多面的機能の維持・発揮を促進することが重要である。
 よって政府は、両法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　今後の農業・農村政策については、農業の有する多面的機能の確保を図りつつ、農産物の再生産可能な農業所得の確保による農業生産の継続及び農業経営の安定を図ることを旨として、総合的かつ強力に推進するとともに、現在、進められている食料・農業・農村基本計画の見直しの検討に当たっては、その旨を十分斟酌すること。
　二　農業・農村の維持・発展における重要性に鑑み、認定農業者及び認定就農者の認定に当たっては、意欲と能力のある多様な農業者が幅広く認定されるよう、弾力的に運用すること。
　三　地域農業の維持・発展に集落営農が果たす重要な役割に鑑み、その組織化に向けた合意形成を促進するとともに、法人化等集落営農の経営発展に向けた取組を支援すること。
　四　飼料用米の取組に当たっては、我が国の貴重な農業資源である水田がフルに活用され、食料自給率の向上及び水田経営と畜産経営の安定的な発展が図られるよう、耕種部門と畜産部門の円滑な連携体制の構築、流通体制の整備、関連施設の整備・導入、多収性専用品種の開発・栽培技術の確立・普及及び種子の確保、飼料用米の給与技術の確立・普及、飼料用米を給与した畜産物のブランド化を総合的・一体的に推進するとともに、その具体的な道筋を明らかにするよう努めること。
　五　一連の農政改革による環境変化の下、営農類型別・地域別のモデルを示すとともに、米について、需給・価格に関する情報提供を行い、周知すること等により、農業者の主体的かつ積極的な経営判断を促すこと。
　六　収入保険の検討に当たっては、対象品目に関し、幅広い観点から分析し、検討を行うこと。
　七　農業の担い手の経営安定及び農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るための施策の推進に当たっては、客観的かつ中立的な第三者機関の設置により、施策の取組と効果発現の状況の評価を行い、適時適切な見直しを行うこと。その際、中長期的な展望に立って評価・見直しを行い、現場の混乱を招くことのないよう制度的安定性に十分留意すること。
　八　農村人口の減少・高齢化が進展する中、農村地域の維持・振興が着実に図られるよう、農林水産省はもとより関係府省との有機的連携により、地域資源を活用した産業の創造、都市と農村の交流、生活環境の保全・整備等農村振興施策を一体的かつ総合的に推進すること。
　九　農業を成長産業とするためには、世界の経済成長を好機と捉え、日本食文化を広め、農林水産物・食品の輸出拡大に取り組んでいくことが喫緊の課題である。そのため、本委員会は平成二十五年六月、「我が国の農林水産物・食品の輸出拡大に関する件」を決議し、各般の施策実施を求めたところである。今後とも、農林水産物・食品を輸出戦略物資と位置付け、日本の食文化の普及に取り組みつつ、日本の食産業の海外展開と日本の農林水産物・食品の輸出促進が一体的に図られるよう、十全な支援措置を講ずること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○林国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○坂本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十一分散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　森山 裕君　理事　大串　博志君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 小里　泰弘君 鬼木 誠君
 加藤　寛治君 川田 隆君
 菅家　一郎君 清水　誠一君
 末吉　光徳君 鈴木　憲和君
 武井　俊輔君 武部 新君
 津島 淳君 中川　郁子君
 橋本　英教君 福山 守君
 堀井 学君 簗 和生君
 山本 拓君 渡辺　孝一君
 後藤 斎君 玉木雄一郎君
 寺島　義幸君 鷲尾英一郎君
 木下　智彦君 鈴木　義弘君
 村上　政俊君 稲津 久君
 樋口　尚也君 林 宙紀君
 畑 浩治君
 …………………………………
 議員 大串　博志君
 議員 玉木雄一郎君
 農林水産大臣 林 芳正君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 外務大臣政務官 石原　宏高君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　相川　一俊君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　後藤　真一君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 三浦 進君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 中川　郁子君 鬼木 誠君
 岩永　裕貴君 木下　智彦君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 中川　郁子君
 木下　智彦君 岩永　裕貴君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　農業者戸別所得補償法案（大串博志君外六名提出、第百八十三回国会衆法第二六号）
　農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第六号）
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第七号）
　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第八号）
 ————◇—————
○坂本委員長　
　内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、外務省大臣官房参事官相川一俊君及び財務省大臣官房審議官後藤真一君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原大臣政務官　菅家委員にお答え申し上げます。
　まず、全般的な香港における風評被害対策についての取り組みでありますけれども、香港政府に対して、日本産品に対する輸入規制の緩和を申し入れるとともに、食品安全管理や出荷制限等、我が国の措置について正確な情報を迅速に伝達しているところであります。福島県を含む被災地の食品や農産物の安全性を今までもアピールしてきているところであります。
　また、香港メディアや消費者に対しては、在香港日本総領事館が、東北の被災県やジェトロ、ＪＮＴＯ等とともに、東北の食品や観光のＰＲのためのイベントを行ったり、現地の大規模な見本市にブースを設置して、福島産を含む被災地の食材や酒類のＰＲを実施してきているところであります。
　政府としては、今後とも、関係省庁、機関等と緊密に連携をとりつつ、香港における風評被害対策に粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
　また、香港吉野家の本件の事案についてでありますけれども、先週十四日に、日本総領事館が香港吉野家から直接経緯を聴取いたしました。福島県産食品の安全性に関し、香港市民の誤解を招かないように、同ポスターの自制を含む適切な対応を働きかけたところであります。
　政府としては、現地における事態の推移を
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十八分散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 羽田雄一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野村　哲郎君
 理　事
 猪口　邦子君
 山田　俊男君
 小川　勝也君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 郡司 彰君
 徳永　エリ君
 羽田雄一郎君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 横山　信一君
 山田　太郎君
 儀間　光男君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 外務副大臣 岸 信夫君
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 経済産業副大臣 松島みどり君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 財務大臣政務官 山本　博司君
 農林水産大臣政
 務官 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣官房総合海
 洋政策本部事務
 局長 長田 太君
 外務大臣官房参
 事官 下川眞樹太君
 外務大臣官房参
 事官 相川　一俊君
 外務省国際法局
 長 石井　正文君
 財務大臣官房参
 事官 松村　武人君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 松島　浩道君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小林　裕幸君
 農林水産省生産
 局長 佐藤　一雄君
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 林野庁長官 沼田　正俊君
 水産庁長官 本川　一善君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（日豪ＥＰＡ交渉大筋合意に関する件）
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉に関する件）
　（高病原性鳥インフルエンザ対策に関する件）
　（豚流行性下痢（ＰＥＤ）対策に関する件）
　（今後の鯨類捕獲調査の実施方針に関する件）
　（日中漁業協定に関する件）
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（林芳正君）　委員が今おっしゃったように、衆議院の委員会でこの二法、閣法二法及び衆法の審議を今ずっとやってきたところでございまして、今委員がおっしゃったような基本的な方向ということについては、実はこれは民主党の御質疑をいただいた方からもそういうお話があったんですが、目指すべき方向はそれほど大きく違っていないのではないかということの御指摘もいただいたところでございます。
 〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　それは、先生がおっしゃるように、規模が大きければいいということにしますと、アメリカはうちの数百倍、オーストラリアは千倍と、こういうところと張り合っても致し方ないわけでございまして、まさに今度閣法で出させていただいている我々のものも規模要件を外しまして、そして担い手と、意欲と能力のある方なら規模にかかわらずやっていこうということにいたしましたのと、それに加えて、これは選挙の公約でもお約束したとおり、多面的機能に着目した多面的機能払いと、こういうものも新たに創設をすると。こういうことになっているわけでございまして、これは私から言うべきかどうか分かりませんが、もし今おっしゃったように、衆法の方がこちらに来なかった場合は答弁の機会もないかと思いますので、多分、議事録見ていただければそういう御答弁があったと思いますが、その機能を、岩盤とおっしゃっておられましたけれども、それによってやっているんだと、こういう御説明もあったところでございますので、今委員がおっしゃったような、いろんな規模の農業が意欲と能力を持って頑張っていける、そして産業としての農業ということだけにとどまらず、多面的機能というものが非常に大事であるという大きなところは共有しながら議論を進めさせていただいていると、こういうふうに思っております。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私からは、先日、国際司法裁判所で示されました南極海における日本の調査捕鯨に関する判決を受けて、今後日本がどのようにして調査捕鯨を継続していくのか、さらには将来的な商業捕鯨の再開に向けてどのような取組を行っていくのかについてお伺いをしたいというふうに思っております。
 〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　この南極海における日本の調査捕鯨を争った訴訟に関して、国際司法裁判所、ＩＣＪの判決は、一部において日本の外交的な敗北だ、このような総括をされております。しかしながら、私自身もこの判決を読んでみたりですとか、様々勉強させていただく中で、これ単純に外交の話ではないんじゃないかというふうな今思いでおります。これまでのこの日本の調査捕鯨の取組、これを全般的に見渡したときに、負けるべくして負けた、こんな面もあるんじゃないか、ちょっと厳しい言い方になりますけれども、そんな問題意識を今持っております。
　今後、この捕鯨の伝統と日本の鯨食文化、これを守るために、今、その場しのぎのびほう策に終始するのではなくて、抜本的な取組の転換、これを促していただきたい、このような思いで今日質問に立たせていただきたいというふうに思います。
　そして、まず最初の問いになるわけですけれども、これは先ほど来答弁にもございましたけれども、当初、今日二十二日に予定をされておりました北西太平洋における調査捕鯨、計画を修正の上実施すると先週金曜日に大臣談話、発表があったわけでありますけれども、改めて現時点での政府としての方針をお示しいただきたいというふうに思います。
○委員長（野村哲郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時散会