maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（花井十伍君）　今、秋野先生が指摘した内容には、二つ、一つ論点があると思います。
　一つはＪＩＨＳに関してですが、私は繰り返し、ＪＩＨＳが設立するまでの間に、様々な機会において、ＪＩＨＳは日本の感染症パンデミックに対応するためにいろんなデータを集めるというところなんですが、事実、予防接種台帳を統合したデータベースがそろそろ稼働すると聞いています。これもＪＩＨＳで統合、そして分析するという形になっていますが、単にその内々で分析するのではなくて、そのデータは、今オープンソースという概念が世界では言われていて、こういった科学的データをみんながオープンに使えるという環境が大事と言われている中で、やっぱりＪＩＨＳのデータはそういうふうにしてくださいと何度も言っています。一応、行政官の方は、いやいや御心配なくと、皆さんが使えるデータですよとおっしゃっているんですが、今、秋野先生がおっしゃられたようなお話があるとすれば、これは本来のＪＩＨＳのあるべき姿と乖離していると思います。
　それから、今指摘のあった治験の件ですけれども、これは医師主導治験という形で行われております。医師主導治験という形で行われているということは、これは保険は先進医療と同様な評価療養、すなわち保険財源を使います。それで、メーカーの負担が少ないということになっておりまして、こういった治験というのはなぜ構想されているかというと、例えば希少がんであるとか、それから、小児の希少疾病の診ている先生が、適用外で、使いたいけれどもなかなか市場性がないから企業治験は難しい、だからこの医師主導治験で何とか患者に届けたいという思いを実現するための制度であります。
　ところが、今回の治験はそうではなくて、全くの新薬、しかも既に上市している経口剤の注射薬というものであって、本来、通常の医師主導治験であれば、もう上市されている薬を使って設計するのが当たり前なんですけれども、なぜか世界のどこでも使われていない注射薬を使うと。
　それから、個人的な見解ですが、私、アビガンの審査報告書、オーラルの分を見てきましたけれども、いわゆるＡＵＣ、濃度自体の全体量は変わらないんですけれども、その動態が異なっていまして、注射でやるとその血中濃度が五日間の間に高い濃度が持続されるという形になります。これ極めて危険な治療法であって、安全な錠剤があるのに、わざわざその誰も使っていない注射薬の開発をするのにこの医師主導治験、すなわち貴重な保険財源と、それからＡＭＥＤの資金を使ってやるというのは、どう考えても企業が利益を、自分の治験コストを下げるためにＪＩＨＳを利用している、若しくはＡＭＥＤを利用している、若しくはＪＩＨＳの中にそのようなことを先導することがあるということだと考えます。
　ましてや、黒塗りにした部分というのは有害事象の件で、そもそもアビガンの有害事象は既存薬だからいっぱい出ているので情報はあるわけです。それに加えて、注射薬になったからといって、新しい有害事象のところに黒塗りをしているというのは一体いかがなものかと。
　やっぱり、この患者のためにある制度をどうも違う目的のために使用しているのではないかという懸念を私は抱いた次第であります。
○秋野公造君　総理、今回、補正予算にこのｉＣＲＯＷＮを支援するメニューが入っています。私、極めて今、まだほとんどでき上がっていない状況に手回しよくＡＭＥＤの研究費が付くとか、あるいは客観性もないような状況で研究が選ばれているとか、黒塗りで情報を出してくるとか、こういった状況で、本当に補正予算でこの予算を積むことが適切なのかということを総理に申し上げたいと思います。
　総理が御納得されるまでこの予算の執行は私は控えるべきだと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ＪＩＨＳに対しては、国内の公衆衛生対策として、重要な感染症を含め幅広い基礎研究を推進することや、感染症臨床研究ネットワークを運営し、臨床情報を研究機関や民間企業に提供するなど、国内における治療薬やワクチンの研究開発を支援することについて、厚生労働大臣から指示をしています。ですから、ＪＩＨＳがこの指示に基づいた役割を果たすように、厚生労働省にしっかりと監督をさせます。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　ちょっと飛ばして、一番最後の資料ですけれども、総理御地元の奈良県立医大の細井学長先生とは大変親しくさせていただいておりまして、細井先生が発見をした軟骨伝導、そのイヤホンなどは、私たち公明党が地方議会と連携をしながら、市役所、町役場、村役場等にどんどん今入れている状態であります。
　聞こえが難聴の方が千四百万いらっしゃるそうで、補聴器にたどり着いている方は一〇％程度ということを考えますと、一千万人もの方が聞こえない状態で困っています。
　その細井先生が全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の宿谷理事長を公明党に御案内してくださったのが最後の資料のページでございます。細井先生が一番端っこに写っています。
　その宿谷理事長が書かれた本なども読ませていただきますと、聞こえない方がコミュニケーション障害を起こしていて孤立をしている、そして本当に困っている、聞こえないのに聞こえているふりをしたりする、そういった合理的な配慮がなかなか見えない障害であるから作りにくい、なかなかその普及啓発が行われていないから、彼らが願うこと、それはキャンペーンを打ってほしい、そういうことでありました。まあ耳の日等行っておりますけれども、花粉症の時期でもありますから、残念ながら耳ではなく、今私ぐすぐすいっていますけれども、そういったところに関心が集まっているような状況であります。
　資料には、岸田前の総理や山口代表が軟骨伝導イヤホン等を付けたりしながら普及啓発を先頭に立って行っていただいているような絵もあります。御地元の細井先生が頑張っている案件でもあります。
　総理、先頭に立って、普及啓発を行う期間の設定などを行って、国民の皆様方に難聴で困っている方々がいらっしゃるんだということ、そして、困っている方々はそれを堂々と社会に訴えられるような、そういう普及啓発の期間を設定することをお求めいたしますが、御見解、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　確かに、難聴の発生原因様々ですから、普及啓発を通じて早期の発見にもつながりますし、早期の介入につなげるということ、重要でございます。
　今の段階では、厚生労働省のホームページに難聴に関する特設ページを設けておりますが、テレビの御覧の皆様も是非チェックをしていただきたいんですが、また、関係学会で、さっきおっしゃった三月三日、耳の日にしております。普及啓発に取り組んでおります。
　今、委員からいきなり政府の方でも普及啓発の期間をと言われましたので、ちょっと考える時間をいただけたらと思います。どのような方法でいつ頃というようなこともお時間賜りたく存じます。
○秋野公造君　是非総理、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上で質問終わります。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　維新が与党になってから、私、総理に質問するのは初めてとなります。連立政権として総理を支えながらも、言うべきことはしっかりと言っていきたいと思っています。
　まず最初に、やはり衆議院の定数削減について伺っていきたいと思います。
　この法案は、衆議院の方で提出されたものの、その審議入りのめどすら立たずに、あさって会期末になろうとしています。この法案は、そもそもは維新と自民との連立政権合意書の中で、一割を目標に衆議院議員の定数を削減するためにこの国会で法案を提出して成立を目指すと盛り込まれたことを踏まえてのものです。となると、この法案というのは、連立政権の発足の要件だけではなくて、存続の要件でもあると思います。
　この合意書に書かれた、明記されたその法案の成立に向けて、総理の決意、これを改めてお伺いしたいというふうに思いますが。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　既に国会に提出された議員提出法案の審議の在り方については、これ国会においてお決めいただくことですから、内閣総理大臣の立場から見解を申し上げることは差し控えます。ただし、議員定数の削減は、身を切る改革として大切なことだと考えております。
○片山大介君　総理、そうなんですけれども、一応これは公党間の大きな約束で、その合意書には総理自らサインをされているんですよね。ですから、国会でお決めになる、国会で話をするということはあるんですけれども、サインをした責任者として、もう少しお話を聞きたいというふうに思っています。
　我々の維新のこの定数削減についての考えというのは、人口の減少や少子高齢化社会の到来でこれから国民の皆様に様々な負担をお願いすることになるのに、国会議員だけが自分たちの身分を保障されるというのはおかしいんじゃないかと、こういう問題意識からなんです。これに対して、維新は国会のルールが分かっていないだとかと言われる方もいますけれども、この問題は、国会の目線で話すのではなくて国民の目線で考えていくことが必要なんだと思います。国民も同じように考えているから、だから、世論調査でその後定数削減への賛否を聞いたら、六割から七割以上が賛成だというふうに言っているんだと思います。
　我々、いずれにしろ、これ政治を前へ進めていくための改革のセンターピンだというふうに位置付けていまして、総理も同じ思いを共有をしていて、だからこそ、我々は連立政権となって、また与党として総理を応援していると、こういう次第でありますから、改めて、総理、もう一度お伺いしたいと、回答をお願いしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　連立の合意書、これをもう一行ずつ、私自身も作成に当たっては、御党の代表とも議論をしたものでございます。最大限尊重し、それら全ての実現に向かって努力をするのが総裁としての務めだと考えております。
　その上で、もう既に国会に議員提出法案として提出されていますので、その内容のそれぞれの部分についていいとか悪いとか、それからまた、その国会の審議の運び方ですね、これはもう政府、内閣の方から口を出すということは普通ありません。ですから、内閣総理大臣としてのお答えは差し控えさせていただいております。
○片山大介君　分かりました。これ以上は言わないですけど、是非、総裁として、その我々の思いを受け止めていただきたいと思います。
　続いて、じゃ、今回の補正予算案について話をしていきたいと思いますが、歳出規模はおよそ十八・三兆円で、内容は何よりまずは物価高対策で、我々維新の要望で電気・ガス料金の支援の拡充もしていただきましたし、危機管理や成長投資、それに介護、福祉分野の処遇改善など、インフレ対応のものが主となっていますと。
　規模が大きくなったのは高市カラーを出す狙いからだと思いますが、どうしてもこれだけの規模になると、その財政規律への懸念の声というのはやっぱりどうしても出てきています。長期金利の上昇や円安の進行、またそれが物価を押し上げてしまうというのであれば、この経済対策の効果を相殺するのではというような声だって上がっている。
　こうした点が高市政権の掲げる積極財政政策の一つ弱点というか課題にはなっているかと思いますが、まずこの点についてどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　金利や為替につきましては、これは様々な要因を背景に市場において決まるものですから、財政政策のみを取り出して市場に与える影響を一概に申し上げるということは、これはもう困難でございます。
　ただ、今回の経済対策、そしてまた補正予算案、どうして皆様にお示ししているか、この規模感でお示ししているか。一つは、これはもう物価高対策です。もうできるだけ早く皆様にお届けしたい物価高対策です。もう一つは、やはり経済のパイを今大きくしておかなきゃいけない。それから、強い経済、つまり、成長する経済を次の世代に残さなきゃいけない。
　それから、みんながお困りのことやみんなが不安に思っていることですね。いや、食料自給率大丈夫かいとか、それからエネルギー自給率は本当に大丈夫、サイバーセキュリティー、日本弱いんじゃないの、それから医療健康安全保障、これだって、医薬品、本当に日本国内で、原料から製造プロセスから人材育成まで含めて日本国内で完成できるの、それからレアアースも含めた重要鉱物、こういったものについても日本で調達できていないじゃないか。
　でも、日本には資源がありますよね。海底に資源がありますよ。だから、そういった様々な不安にお応えする、もう着手することをできるだけ急ぎたい、そういう思いで私はこの編成に携わりましたので、必ずや経済のパイも大きくなる成長を通じて、税率を上げずとも税収が増える、そういう形も同時に目指しております。
　物価高対策だけではありません。次の世代への責任を、今生きている私たちの世代の安心をと思いながら編成したものでございますので、少し中期的な目で見守っていただきたいと思います。来年辺りに大きな動きが見えてくると考えております。
○片山大介君　その考えは正しいと思います。
　それで、その上で、その物価上昇への影響、これはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　物価というのは、これは、経済が成長すると自然に上がってくるものでございます。今までデフレと呼ばれた状態でしたよね。だから、来年まで待てばもっと下がるかもしれない。みんなが物を買わない、さらに、企業はもうからないです。もうからないから設備投資もしない、お給料も上げない。この悪循環に陥っていました。
　今は少し、この物価上昇というのは、賃上げに追い付く、済みません、物価上昇に追い付く賃上げ、そして、物価上昇を超える賃上げを伴った物価上昇であれば、これはいい傾向だと思っております。
　その上で、今のはまだ賃上げが十分じゃない、物価上昇が先に走っているということで、今回の経済対策に物価対策を盛り込ませていただきました。
○片山大介君　そうですね、やっぱり様々なマーケットリスクのことを私話しているんですけど、そのマーケットリスクに対しては、今後、あれですかね、内閣府が来年の一月に中長期試算も出すと思いますけど、是非、マーケットリスクに対しては、しっかりと責任を持つという考えでそれをやっていっていただきたいと思います。
　それで、じゃ、パネル一枚目見ると、その上で、そのプライマリーバランスに関する新しい指標として今言っているのが、政府債務残高の対ＧＤＰ比の引下げというやつなんですね。（資料提示）
　これで見るように、名目成長率が国債金利を上回れば、債務残高のＧＤＰ比というのはそれは下がるのは理論的にそうだし、日本の国債の九割以上は国内の投資家が保有しているので日本ではトラス・ショックのようなことは起きないというのもそうだなというふうに思います。
　ただ、これまでなかなか経済成長を思うように実現をできなくて、やはりその債務規模がここまでに達しているというのも事実なので、名目成長率を名目金利よりも高く維持し続けること、これもなかなか簡単ではないというふうに思っておりますし、じゃ、国債の国内保有比率も実際のところは日銀が半分近くを持っていて、民間投資家の購入余力というのもある程度限定的で、日銀がある程度その購入額を減らそうとすれば、長期金利に上昇圧力も掛かると。
　こうした中で、その先ほど総理が言われたような、今回の財政政策が成長に資するものであることを具体的に示していく、そして財政の持続可能性が確保できているという見通しをしっかり丁寧に示していくこと、これはとても必要で、求められることじゃないかと思いますが、ここについてはどのようにお考えか、教えていただけますか。
○国務大臣（片山さつき君）　委員のおっしゃるような視点は、全て確かに要注意していく問題でございまして、私どもの役所ではまさに国債管理政策に責任を負っておりますので、日々マーケットの動きも出ておりますが、日本の場合は、ある程度きちっと予定や予見性を持ちながら国債管理政策示した上で、マーケットの対話は、マーケットとの対話は恐らく世界一緊密ということですから、ここのところ行われている入札等も平常に行われておりますが。
　さっき委員がおっしゃったように、ロングタームで物を見るようにしていくと、まさに様々な指標がございまして、長期のもの、ストックのものとしては名目ＧＤＰ、そして債務残高というところを挙げているわけですが、それだけではなくて、プライマリーバランスについては、全く捨ててしまうというわけではなくて、欧州の国なんかはＥＵのルールがございますから、赤字幅をＧＤＰ比というところが多いですから、日本の場合は、ずっとこのところ、そのプライマリーバランスを使い続けてきているわけですから、当然、重要な指標として昔からのものが残っているわけですから、これもきちっと見ながら、ただ、単年度に拘泥されるのではなくて、何年か中期的に見るという観点は、まさに投資で日本経済の強い力を引き出して強く成長させていくという経済に転換するところは、一番重要な視点としては、その投資が生み出す力がダイナミックスコアリング等の手法によって、将来、いろいろな分析、それから予測にも盛り込まれていくという部分があると思います。
　これにつきましては、まさに今年の、これからの高市政権の中でも進めていくということはもう既に決まっておりますが、具体化はされておりませんが、まさにブッシュ政権ぐらいから始まって、今のトランプ政権も第一次、第二次ともそういう形を入れて、例えば減税あるいは財政の大きなパッケージが、単に赤字を生むだけではなくて、名目ＧＤＰ比については、今までの単純に延ばした路線よりも、大きく財政も経済も、財政は悪化させず、経済の方はより大きな成長を生むというような、こういう予測を出せるものだということもありますので、この辺も含めて、このまず一月に中長期財政試算が出るタイミングで総理の方から御指示をいただくわけで、まだ今その数字がありませんから出てくるわけではないんですが、そこをやって、骨太の方針にかけて、しっかりと皆さんが御納得されることもできて、国民全体も、それから世界に対しても分かりやすいような形でしっかりと示していくということを全体で考えていくということだと思います。
○片山大介君　中長期試算、確かに来年の一月に出てくるんですけど、実際のところ、今、その国債は、やっぱり高い金利でなかなか消化できないような状況出ているのは確かだと思うんです。ですから、ここであるような、その名目ＧＤＰの中には物価上昇で上がるものと実質のＧＤＰで上がるものと二つあって、ここ三年ぐらいはずっと物価上昇で上がってきているという感じがありますよね。
　ですから、ここで見るその名目ＧＤＰ比の債務残高、これ単にもう名目ＧＤＰで見るのではなくて、名目ＧＤＰのその本質的な部分、その実質賃金で実質ＧＤＰが上がるという部分をこれしっかりこの中で見ていっていただきたいし、それをきちんと国民に説明していっていただきたいと思いますが、これについてお考えあれば。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今委員が御指摘になったとおりだと私も考えております。
○片山大介君　是非それをやっていっていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと一つ質問飛ばして、それで、我々が言っている、予算編成作業と並行して無駄な歳出を切り込む歳出改革、これについてちょっと聞きたいんですけれども、先日、租税特別措置、それから補助金見直し担当室と、これが設置されましたよね。
　これを見ていただきたいんですが、二枚目のパネルなんですが、これ、見直しの対象となる租税特別措置というのは何かというと、特定の政策目的を実現するために期間限定で設けられる税制の優遇措置のことで、この見直し担当室ではこれと高額補助金を見直していこうというものなんですが、政府は総点検を行って、政策効果の低いものは廃止するというふうに明言しているんですが、これ、体制を見ると、人員体制はこれ各府省との併任で三十人程度というふうに言っているんですけど、租特の数は、その下に書いてあるように、数としては三百七十三あって、それから、企業の法人税関係の租特になると、それだけでも九十六、額は二兆九千億円にも上るというので、若干、この体制だと、本当にどこまでできるのかなというのはあるんですけれども、そこはどのような目標を立てて行っていくのか。そしてあと、既存にもこうした取組はあったんですよね。だから、既存の取組との違い、これも併せて教えていただけますか。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに、これは日本維新の会との連立の中で、この租税特別措置、補助金見直しをちゃんとやろうと、財源も出していこうということで、私ども、誠意を持って検討いたしまして、まさに組閣したときにこの任務を私は財務大臣、金融担当大臣とともにいただいておりますので、辞令に書いてありますので、それをできるだけ早く御党から出ていただいている総理補佐官とお話ししながらつくってきたわけですが、会計検査院、まさに参議院は決算の参議院ですから、きちっと見ています。すばらしいものがいろいろ出てきているんですが、じゃ、それで、あれだけ厳しい指摘をされたものがなくなったのかというと、意外となくなっていないよなという御感想をお持ちになっていらっしゃるんじゃないかと、今笑っていらっしゃるからそうだと思われますが、それから行政事業レビューとか、政策評価自身もそうですよ。これは様々あります。
　率直に言って、租税特別措置の方だけ数を出していただきましたが、恐らく、かなりもう作業というんですか、下調べというんですか、要素となるデータはあるんですよ。ただ、そうはいっても、例えばこの何年か使われる余地はなかったけど、将来的に資源の探索が進むかもしれませんとかいろんなことがあって、切るに切れないものがたくさん残っているというのはこれは現実でございます。
　ですから、今回私どもがこだわったのは、まさにアメリカのＤＯＧＥを見ていても、結局は政府の行政予算局であるＯＭＢですね、私どもでいけば、ここに書いてある主計局や自治税務局や各府省の予算部局、要するにプロですよ、何十年もやっているプロがイーロン・マスクさんたちのチームにそのデータを提供して始まったんですよ。それを私はアメリカに行って聞いてきましたから。イーロン・マスクさんたちだけでは駄目だったということで、やはり餅は餅屋なんですね。毎年毎年、これらの部局は、まさに本務として見直ししているんですよ。
　この話が浮上したときに、財務省の大ＯＢの方から、これって本務だよねと言われまして、そのとおりなんですよ。ただ、行政に政治力がそれほどあるわけではないので、結局、全て財政予算主義、租税予算主義ですから、残るものが残っているのは最終的には政治なので……
○委員長（藤川政人君）　片山大臣、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（片山さつき君）　済みません、ごめんなさい、済みません。もうこれでやめますけれども、まさにきちっとしたデータを全部集められる本務の局と、それから、各省が実は一番自分たちの中での悪い部分も分かっていますので、それも含めた上に、議員がおっしゃったような検査院や行政レビュー等も全て総合的に見た上で、かつ世論のお助けもいただいて、国民から広く御意見を伺って、御党とも相談の上、良い結果を出していただき、良い結果を出してまいりたいと思います。済みません、かみました。
○片山大介君　熱い思い伝わってきたのはよかったと思いますが、じゃ、その切るに切れないという部分が何でなのかというのを見ていきますと、まず言われた行政事業レビューとかは、やはり基本的にあれですよね、各省庁の内部点検であり、それからあと、予算が執行された後の状況を見ると。だから、それでその次のに生かしていこうというものですよね。それで、会計検査院は一応独立はしていますけれども、会計検査院も基本的に事業執行後のものを見ていくことになっている。だから、結局その事業というのは行われていくことになってしまうんですよね。
　今、我々が求めてつくった今度の見直し担当室というのは、次のパネル見てもらうといいんですけど、要は、予算や税制改正の要求や要望が来る前の段階からこれきちんと政策効果をしっかり見ていく、これは大切だと思う。これ、なかなか今の日本ではできていなかったんだというふうに思いますよ。
　今まではどうなのかというと、こうやって各省庁から要望が取りまとめられて夏頃にやってくると、財務省に。その後で省庁間で協議しようといっても、なかなかもう、その要望を出した段階で各省庁は期待をしていますよ。それから、その背後に業界団体とかもそれ期待していますよ。それで、じゃ、それをＥＢＰＭに基づいてきちんと検証しようといっても、もう時間がないとかというのは大体こういう感じですよ。
　ですから、今回のように、その要望が来る前の段階からやろうというのは一つの大切な部分で、そこでしっかりと基準を作らなきゃいけないというふうに思いますが、そこら辺はどのようにお考えですか。
○国務大臣（片山さつき君）　今度は端的に。
　まさにおっしゃるとおりでございまして、元々、予算を本当に縮減したり、大変苦しかったときにはスプリングレビューしかないなというのは私も経験した実感で、この時期にはめて、当事者が全部絡んでいくということしかありませんので、そこで実効性を上げてまいりたいと思います。
○片山大介君　是非それを実行していってもらいたいんです。
　それで、その上で、あと、租特というのは一つ厄介というか、言いたいのは、どうしても政治との関わりも深いものが多くて、それで、やはりそもそもは、租特というのは期間限定であるにもかかわらず延長が繰り返されてきたと、こういう経緯があるんですよね。ですから、もし今後これを、見直し担当をしっかり機能させながら、やっぱりその見直しと決まった対象の措置については、その後、例えば団体からの要望などがあったとしても、本当に効率的かどうかというのを見て検証していっていただきたいと思うんです。
　我々維新がこれを入れてほしいと言ったのも、そこにあるんです。ですから、それを含めて考えていただきたいというふうに思いますが、そこはどのようにお考えですか。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに委員お手元の図のこのタイミングスケジュールによると、その業界から、あるいは関係者からお話を聞いているところでこの結論が出てくるわけですから、そこはもう真摯に話し合って、また将来、その団体や業界にとって、効果がないものを続けてその団体や業界にとってもいいはずが本来はないんですよね、本来は。ということも含めて、委員のおっしゃったような形で効果を出していくように最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○片山大介君　じゃ、あともう一つ。
　この租特であれば、次のパネル見てほしいんですが、この租特の優遇措置を受けた企業は、これ非公表なんですよ。見ると、これ記号とかで発表されているんですよ。これ、やっぱり透明性を高めるためにも、やっぱりこれは企業名公表した方がいいんだと思いますが、ここについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　これも各党から今予算委員会で承っていることでございますが、その個別企業における租特の適用状況の開示というのは、その租特の適用状況が明らかになった場合に、その投資の規模や経営戦略上の情報も明らかになり得るということが前からございまして、そこまでするものなのか、こういう情報を企業側が開示されるのは当然結構ですが、一方的に国の方から一律に明らかにするのがどうなのかという競争上の不利益の問題があって、前から公益上の比較考量ということで今の状態になっているということでございますので。
　いずれにしても、各々のものをきちっとこれからは制度としては見直してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いします。
○片山大介君　これネガティブに考えないでいただきたくて、これ公表すれば、優遇措置というのを受けた企業も、その優遇を受けた分、やっぱりしっかり成果出さなきゃいけないというふうに変わってくると思うんですよ。だから、企業側も公表になった分緊張感高まると思うので、そういう効果があると思ってやっていただければというふうに思います。
　続いて、次のちょっと質問で、ちょっと規制改革についてもお伺いしたいんですが、規制改革、これも大きな経済対策と我々維新は思っているんです。
　それで、今回の補正の基になっている政府の経済対策、総合経済対策には、我々の要望もあって、「必要となる規制・制度改革にスピード感をもって絶え間なく取り組んでいく。」という文言も入れさせていただいたんです。ただ、その議論する基になる総理の諮問機関である規制改革推進会議、これ、高市総理が就任されてからまだ開かれていないんです。
　これ、総理、お忙しいかと思いますが、これはお忘れになっているのかどうなのか、確認させてください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　規制改革推進会議は内閣総理大臣の諮問機関ですから、忘れているわけはございません。可能でしたら、皆様の御都合もありますけれども、年内にも開催すべく検討中でございます。
○片山大介君　是非やっていただきたいんです。
　先日の改正医療法とかも成立をして、その中に、電子カルテ、これ二〇三〇年度までに電子カルテ一〇〇％達成目標というのも維新が言って盛り込んだんですけれども、これを、じゃ、具体的にどうやっていくかと、ここもやっぱり規制改革の部分なんですよね。規制改革はやっぱり担当大臣任せにはできないところもあるので、是非総理がイニシアチブを取ってやっていただければというふうに思います。
　あと、残りの時間、ちょっとやっぱりＯＴＣ類似薬について簡単に聞いていきたいと思っているんですが。
　医療費は、毎年膨張していて四十八兆円、それから国民負担率もどんどん上がってきていると。それで、現役世代の社会保険料はもう限界を超えている。それで、その現役世代というのはなかなか病院にも行けないからドラッグストアで市販薬を買う、それなのに保険料負担も重くなっていると、やっぱりこれは公平性欠いていると思います。
　ですから、我々、大きなリスクは医療保険控除で、それで、小さなリスクはセルフケアでということを考えて医療費の削減を考えているわけですが、まず、この意義についてどのように考えているか、教えていただけますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。
　社会保障は、人口や世帯構成の変化によりまして、受益と負担のバランス、これが変化をいたします。近年、社会保障関係費は御案内のとおり急増しております。現役世代につきましては過度な負担上昇が生じておりまして、この点につきましては御党と問題意識を共有しているというふうに考えています。
　こうした中、適切な制度の効率化であったり、あるいは資源配分の最適化を図って現役世代の保険料率の上昇を止め、あるいは引き下げていく、そのことが重要であろうというふうに考えておりますので、全世代型の社会保障の構築に向けまして様々な改革のメニューが提示をされておりますが、しっかり検討して持続可能な社会保障システムを確立をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現在御党との協議が続いておりますので、そうした状況を踏まえて、政府としても必要な対応を取ってまいりたいと考えています。
○片山大介君　今、うちと自民党で協議しているのは、ＯＴＣ類似薬、これ、処方箋がなしで買える市販薬のＯＴＣ医薬品と同じ効用を持っているのに医師の診断、処方箋が必要とされる医療用医薬品のことなんですけれども、このＯＴＣ類似薬の中で日常的な疾病管理の中で処方される比較的リスクの低いものに対しては、ある程度、別途の自己負担を設けることによって医療費を削減していく、そして現役世代の負担を軽減していこうというものなんですが、じゃ、そのＯＴＣ類似薬の範囲をどうするのかというのが今ちょっと議論の一つになっていて、あれなんですよね、医療側観点からすると、その効用やそれから最大用量が全く同じじゃないと、これは、何というかできないというふうに、対象にならないとは言っているんですが、こちらの、これについてもやっぱり国民目線で、同じ症状に対応できるものであればやっぱり対象にすべきだというふうに思っているんですが、これについてはどのようにお考えか、是非教えていただけますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今委員から御指摘ありましたとおり、現在、御党と、そして自民党の間で政党間の協議が進められているというふうに承知をしておりますので、具体的な中身につきまして私の立場でこの場でコメントをさせていただくのは、基本的には控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、今国民の目線というお話がありました。
　先ほど申しましたように、若い世代の皆さんの保険料負担どうするかということも非常に重要な視点でもございますし、一方で、それを、薬を使っていらっしゃる皆さんがどのような影響があるか、そうしたことも十分考えていかなければいけないと考えておりますので、そうしたことを含めてバランスよい議論を進めていくことが必要かなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、御党との協議を踏まえてしっかり対応してまいりたいと考えています。
○片山大介君　今回のこの制度改革って新年度予算に反映されるんですよね。我々維新が連立政権に入ってから初めての予算編成になるので、是非、我々の考える医療制度改革の意思というか考えを反映させた数千億規模の医療給付の削減につなげてほしいと思いますし、何よりも現役世代に還元するぐらいの規模にしてほしいと思いますが、最後にこれ総理に聞いて終わりたいと思いますが。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　医療関係に関しては、御党から様々な御提言をいただいております。本来でしたら内閣の中で一緒に責任を担っていただきたいと、特にこの分野に関しては申し上げたいところでございますが、とにかく、ＯＴＣ類似薬にしましてもそうなんですけれども、子供さんですとか慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などには十分配慮しながら、それでも現役世代の負担軽減につなげていく、その方向で御一緒に進めたいと思っております。
○委員長（藤川政人君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和七年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。高木かおりさん。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、いわゆる給食無償化についてお伺いをしていきたいと思います。
　本年二月二十五日の自民党、公明党、維新の三党合意の一つに教育無償化がうたわれ、来年度から収入要件が撤廃されて、私立高校への支援の上限額は四十五万七千円まで引き上げられることになりました。同じく教育無償化の項目の中で、いわゆる給食無償化については、まずは公立小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて令和八年度に実現するとの合意の下、三党で協議が続けられておりまして、地方自治体の各団体より御意見を丁寧にしっかりと伺いながら、実現に向けて今最終盤の努力をしているところでございます。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　令和五年度の全国の公立小学校の給食費の月額平均でございます。今は物価が上がっておりますから、もっと今より、これよりも高くなっているかと思います。
　一口に給食といいましても、現在、全国の保護者の皆様の御負担というのは様々で、ばらつきがあるのが現状です。これは、各自治体の財政状況や、また有機野菜や地産地消の食材を使って特色ある給食を提供しているなど、様々な要因があると承知をしております。しかし、その根幹には、子供たちがやはり成長に必要な栄養バランスの取れたおいしい給食を食べられる環境を社会全体で整えていくと、これがやはり国がしっかり支えていくべきことなんだと私は思います。
　私の地元大阪におきましても、給食無償化や、地域によっては子育て無償化、給食の無償化など、大胆にこの政策を推し進めてまいりました。これは、やっぱりこの子育て世代の保護者の皆様の経済的な負担を、少しでも負担を下げていくと、また、少子化が叫ばれている中でやっぱりこの子育ての不安を希望に変えていく、この決意の表れだというふうに私は思っております。
　もちろん、地方と国とでは制度設計であるとか財源の確保のやり方など異なるとは思いますけれども、今回は全国一律で制度を整えていくということで、物価動向を考慮しながら、やはりこの支援の基準額を定める難しさ、これはもちろんですけれども、やっぱりこの特色のある給食の提供に取り組む自治体に対する配慮、こういったことも、考慮すべき事情は大変多くございます。
　しかし、これ政府におかれては、やはりこの子育て世帯のやっぱりこの抜本的な負担軽減、これをしっかり行っていくという方向性におきましては我々と何ら目指してきたものは変わりないというふうに確信をしておりますが、高市総理の御見解、是非前向きに答弁お願いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　所信表明演説でも申し上げたのですが、高市内閣では、日本の最大の問題は人口減少との認識に立っております。この問題に対応するためには、子ども・子育て家庭を取り巻く環境を一層向上させて、結婚、出産、子育ての選択に直面する若い世代の未来への不安を希望に変えることが必要でございます。
　いわゆる高校無償化も給食無償化も、本年二月の日本維新の会、公明党、自民党の三党合意において、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から実現するとされております。御指摘の子育て世帯への負担軽減といった子ども・子育て政策の大きな流れに沿ったものであると認識をいたしております。
○高木かおり君　その上で、やはりこのいわゆる給食無償化でありますこの学校給食費の抜本的な負担軽減、これを全国規模に展開するに当たっては、先ほど申し上げました地方の実情等を踏まえることを大前提としていただき、そして今まさに三党で協議をしています。そして、議論をして、その結果が出た暁には、それを踏まえて、政府はしっかりと実現に向けてそれを実行していただきたいと思いますが、総理大臣、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　国と地方との関係も含めて三党の実務者間で調整を進めています。
　財源の御指摘だと思うんですが、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって捻出することを想定いたしております。地方分につきましても、租税特別措置見直しなどによる増収分を充てるほか、令和九年度予算編成、税制改正に向けて、責任を持って財源確保を図るということにいたします。
　財源確保が完成するまでの間、まずは令和八年度については、地方財政措置を通じて適切に対応してまいります。なお、この地方財政措置は、交付税を精緻に算定して、必要な財源を確保してほしいという要望をいただいておりますので、その御要望を踏まえて適切に対応してまいります。
○高木かおり君　財源もしっかりと責任を持って確保していただけるということで、大変心強い御答弁いただきました。ありがとうございます。
　それでは次に、メンタルヘルスに関する課題について質問をしたいと思います。
　こちらのパネル二を御覧ください。
　これは十一月三十日の日経新聞の朝刊一面にあったものでございます。横浜市立大学と産業医科大学の研究チームによると、働く人のメンタル不調による経済損失が年間およそ七・六兆円に上るという試算が出ています。この七・六兆円の内訳なんですけれども、このメンタル不調による欠勤の損失、これが〇・三兆円、それに加えて、出勤はしているんだけれども心身の不調で本来のパフォーマンスを発揮することができないことによる損失、これが七・三兆円あるということなんです。これ、日本のＧＤＰの一％強に相当しますし、こちらのパネルにもありますとおり、ほかの例えばがんやたばこの経済損失額と比べても大変大きいということでございます。また、令和四年国民医療費概算によると、六十五歳未満の精神疾患に係る医療費が約一・一兆円ということでございますので、もう実にこれ七倍もの社会経済的損失なんですね。
　年々、これメンタル不調の方々が、気分障害の患者さんも増えているということでございます。いろんな理由があることは承知はしているんですが、この試算、従来の病気の治療に係る医療費という直接的コストと比べて、働いてはいるがパフォーマンスが出ないという、プレゼンティーイズムと言われているこの社会的コストがはるかに大きいということを試算しているということなんですが、これ、上野厚労大臣、お尋ねしたいんですけれども、政府は、この年間七・三兆円というこのまさに見えないコストの大きさをどう認識されて、これ国家的な課題として対策講じるお考えはありますでしょうか。お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えいたします。
　大変重要な御指摘だというふうに認識をしています。
　厚労省といたしましても、やはりメンタル不調を未然に防止するということは非常に大事だと考えておりまして、メンタルヘルス不調によって、今委員から御指摘のあったように、経済的な損失を始め様々な課題が生じ得るというふうに思っておりますので、その点、私どもとしても特に力を入れていかなければいけないと考えております。
　具体的には、平成二十七年にですが、ストレスチェック制度というのを導入をさせていただきました。これは、まず労働者個人が自らのストレスの状況について気付き、気付きを促していく、そして、高ストレス者には医師の面接指導を提供する、それを基本としておりますし、また、様々な分析によって職場環境の改善にも取り組んでいただきたいと、そういったことで導入をしております。
　メンタルヘルス不調を未然に防止をするということでありますが、先般の通常国会でも、これ対象の事業者を拡大をしておりまして、五十人未満の事業場に対しても全て義務付けをさせていただいたところでありますので、この制度を十分活用して、職場での労働環境の改善等にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○高木かおり君　今大臣からストレスチェック制度について御答弁いただきました。
　パネル三御覧ください。
　このストレスチェック制度は、おっしゃっていただいたとおり、これ本人が、パネル向かって左側見ていただいたら分かるんですけれども、本人に通知されて高ストレス者となったら、自ら、自ら申し出て、医師の面接指導に進む、で、就業上の措置ということなんですね。
　ここで、高ストレス者の方々がまず申出というところも、これやっぱりハードルも高いんだと思います。なかなか言い出しにくいという実情もあるかと思います。ただ、この医師の面接指導に進むというところも義務化はされているということで一定評価はするんです。仕組みとしては評価はしますけれども、やっぱりまだまだここで止まってしまっている方々が一体どれぐらいいるのかということもしっかり把握をして分析をする必要あると思います。
　一方で、このパネル向かって右側のところですけど、検査結果を集団、この集団って職場ですね、分析して、職場環境の改善をする部分についてはこれまだ努力義務ということなんです。多くの企業でこのストレスチェックの実施義務は果たしているんだけれども、職場ごとの集計とか分析、これなかなかできていないのが実情ではないかと私は思います。
　これやっぱり、ここが一次的に予防ができなかったら自殺ということにも、今回、補正予算、自殺対策も入っていますけれども、こういったことにもなりかねない。具体的なやっぱりこの職場改善活動に結び付いていないと私は思います。
　これ、どうやって有効にこの制度についても活用していかれるのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。
　委員から御指摘いただきましたとおり、現在、五十人以上の事業場ではストレスチェックを実施を義務付けをしております。その中で、集団分析、分析をしていただいた企業の割合というのは八割なんですけれども、実際にそれを活用して事業場の改善、職場環境の改善をしていただいた方というのは六五％程度だということでございまして、まだまだ改善の余地があるというふうに思っております。
　そうしたことも踏まえてですけれども、やはりその職場環境の改善の取組内容というのは会社、事業場によって様々ですので、どれぐらい達成をすればそれをクリアしているかというのはなかなか判断をするというのは難しいので、現在のところは、それは義務化ではなくて努力義務にとどめているところであります。
　厚労省としては、まずは、様々な職場環境の改善の好事例、これをしっかり収集をして、それを皆さんに共有化してもらえるような、そういった努力をしていきたいと思いますので、まずはそうしたことに注力をしていきたいと考えています。
○高木かおり君　検討していただいているということですけれども、やっぱりうまくいかないんだったら別のやり方を考えるであるとか、もっと深く何が原因かというところもしっかりと見ていくということも必要かと思います。
　この職場環境の改善にこれ結び付けていくためにも、産業保健体制の強化とか、このノウハウを提供するということもおっしゃっていただいたかとは思いますが、具体的にどのように抜本的に強化していくのか、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　職場環境の改善につきましては、現在、厚労省におきましては、全国の全ての都道府県におきまして産業保健総合支援センターを設置をしております。ここでメンタルヘルスの専門家を配置をいたしまして、事業者あるいは産業保健スタッフを対象にいたしました専門的な研修を実施をしているところであります。また、事業場を訪問をいたしまして、メンタルヘルス対策の導入支援も行っているところであります。
　こうした取組を更に強化をしていきたいと思いますし、今後は、それぞれ集団の分析とか、あるいは先ほど申し上げました環境改善の取組をしていただいておりますので、その効果的な取組事例、これを今申し上げましたセンターでの研修などでも十分活用をして、そうしたことが広く周知されるような取組を進めていきたいと考えています。
○高木かおり君　是非ここはしっかりとやっていただいて、やっぱりこの七・六兆円、年間、この経済損失、ここやっぱりやっていかないと減らないと思いますので、是非ともお願いをしておきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　我が国の情報通信インフラの強靱化についてということでございます。
　これ、最後のテーマとして取り上げさせていただきますけれども、これ、インターネットが普及して、社会経済のあらゆる面でデジタル化が進んでいます。これ、今日においてこの情報通信インフラ、これは我々の活動を支える本当に基盤だというふうに思っています。
　先月、総務委員会では私、林大臣に大臣質疑ということで、我が国の国際通信の九九％を担う海底ケーブルについてはお伺いをいたしました。
　今日は、海底ケーブル、それからデータセンター、携帯電話システム、こういった我が国の情報通信インフラが複層的なネットワークでもってしっかり構成されている中で、本日はこの衛星通信について取り上げていきたいと思います。
　イメージをつかんでいただくために、このパネル四を御覧いただきたいと思います。
　従来、衛星通信といえば、スカパーＪＳＡＴのような静止衛星による通信が中心となっております、一番上のところにある衛星なんですけれども。最近では、アメリカの実業家のイーロン・マスク氏が率いるスペースＸによるこの衛星通信網、スターリンクなどが、低軌道衛星コンステレーションと呼ばれる通信サービスが急速に普及をしてきていると認識をしております。
　この低軌道衛星コンステレーション、これ聞き慣れない言葉だと思いますけれども、これ、星座と、コンステレーションって星座という意味で、オリオン座とかというね、星座の意味があって、多数の衛星を同じ軌道上に配置して一体的に運用するシステムだということでございます。
　そこで、林大臣にお伺いをしたいんですけど、この低軌道衛星コンステレーション、我々の生活の中でどのように関わって、どのようなメリットがあるのか、その意義と可能性についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　高木委員には、大変大事な、海、陸に続いての空、宇宙の御質問いただきました。
　この低軌道衛星コンステレーション、大変様々な意義があると思っておりますが、その用途として、例えば災害時、携帯電話の設備が被災した場合、復旧するまでの間の代替用の通信手段と、こういう役割がございます。昨年の能登半島地震始め、地震、台風などの自然災害発生時に活用されておるところでございます。また、離島ですとか海上ですとか山間部、携帯電話の整備が難しい地域での通信手段としても活用されておりまして、地方のデジタル格差解消にも貢献しておるところでございます。
　さらに、今後、この衛星通信の技術そしてサービスが更に発展いたしますと、自動車そして航空機などへの魅力的なコンテンツを配信する、それから、広大な農地でのスマート農業、郊外の大規模イベントにおける双方向通信など様々な可能性がございまして、非居住地域を含めた社会経済活動を支える新たな通信基盤になっていくものと大変期待をしているところでございます。
○高木かおり君　今大臣の御答弁聞いていると、もう本当に無限大の可能性を感じるわけです。
　ただしかし、政府としてこれ重要と捉えているということだと思うんですけれども、日本で利用されているのは、先ほど御紹介した、現在世界で最も普及しているというこのアメリカのスペースＸが提供するスターリンクであるということなんですね。そのほか、今、中国なんかもここの分野に力を入れてきていますけれども、この複層的な通信手段の確保先が、同盟国とはいえ、いざというときのために考えたら、技術力のある我が国がアメリカの企業に頼ってばっかりで本当にいいんでしょうかってことなんです。
　このような状況に対して政府はどう考えるのか、林大臣に御答弁をもう一度いただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただきました。
　今おっしゃっていただきましたように、大変期待されているところが大きいわけですが、やはり、国内向けの通信インフラ、これを海外事業者のみに依存すると、これは大きな課題であると考えております。
　総務省におきましては、海外に依存している低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスにつきまして、我が国の自律性向上のため、この御審議いただいております補正予算案に千五百億円計上して、インフラの整備を推進することとしておるところでございます。
　こうした取組を通じまして、我が国の衛星通信サービスの自律性の確保をしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　やはり、ずっと他国と連携しているままであると、この日本の通信の自律性の確保という観点で考えると、やはり心もとないなというふうに思います。可能性を秘めているからこそ、しっかりとここに予算を投じていくと、今後重要になってくるこの通信インフラ、自国で持つべきだと私は思います。
　そういう中で、先ほど大臣もおっしゃっていただきました、今回の補正予算案には、この自律性確保に向けた低軌道衛星コンステレーションの整備ということで一千五百億の基金が計上されているということでございます。これ、非常に巨額の予算であって、政府としての本気度も感じるところではあります。
　政府として、これ、どのようなこの国際的なコスト試算ですとか具体的な技術要件を参考にこの予算額の妥当性を判断されたのか、この視点をお伺いしたいのと、もう一つ重ねて申し上げたいと思います。本件、これ、民間企業への呼び水的な補助事業だというふうにお聞きをしていますけれども、この民間企業にもこれ巨額のリスク負担を求める、この意図についても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　本事業は、低軌道衛星コンステレーションの中でも、特に国民に身近なスマートフォンと人工衛星をつなぐ衛星ダイレクト通信用のインフラ整備をする民間事業者を支援するものでございます。本事業は、多数の衛星の調達や打ち上げ、地上設備の整備を支援するものでございまして、例えばロケットを一回打ち上げるだけでも百億円規模の費用が発生するなど、多額の投資を必要とするものでございます。既に提供が始まっている海外事業者によるサービスの水準や、本事業に関心を持つ事業者へのヒアリングなどを踏まえ、民間投資の呼び水として千五百億円の計上は妥当と判断しております。
　その上で、整備されるインフラは民間企業によって運営されることになりまして、将来的には自走化が必須となることから、民間企業側の本気度も必要でございます。官民投資として、民間企業に相応の自己負担も求めることとしてございます。
○高木かおり君　やはり経済安全保障の観点からも、やっぱりこの自律性の確保というのはもう本当に、通信手段を複層的に保持することというのはこれ本当に重要であると思いますし、是非進めていっていただきたいというふうに思います。
　先日、海上保安庁から私、話を聞くことがありました。尖閣諸島など、本当に緊張を強いられている、厳しく広大な我が国の海域を警備してくださっている、そういう中でこの衛星コンステレーションも活用されているというお話を聞きました。改めて、我が国としても強くこの分野を推進していくべきだなというふうに感じたところです。
　その上で、最後に高市総理にお伺いをしたいと思います。
　高市総理は、今回総理に御就任されまして、本当に改めておめでとうございます。初の女性総理ということで、先日は、アメリカの経済誌のフォーブスに、世界で最も影響力のある女性百人の中の堂々三位に入られたということもお聞きをしました。それほど影響力があるということだと思います。
　その中で、この総理の著書も拝見いたしました。「国力研究」、拝読をいたしまして、後半の章立てに「「国力」の全要素を包含する宇宙政策」と、これすごいなと、日本の未来を示すすごいタイトルだなというふうに私は思いました。
　そういう中で、総理、これまで総務大臣も宇宙政策担当大臣も歴任をされて、宇宙分野に本当に、宇宙分野の方にも大変造詣が深く、そして、我が国の国際競争力の底上げ、これにも本当に取り組まれてこられたかと思います。
　この低軌道衛星コンステレーション、これ私今日取り上げましたのは、本当に未知なる可能性を秘めている、大変期待をしている分野でございまして、これが世界中を駆け巡って、そしてグローバルサービスが前提となることを踏まえれば、これ成長戦略への投資もできますし、やっぱりこの事業者自身の力で中長期的な力にもなってくるということでございます。
　そういう中で、この通信衛星分野、日本の技術開発力に期待をして、そして世界で戦えるこの可能性が本当にたくさん秘めているこの分野、高市総理、是非、これ国内のインフラだけにとどまるんではなくて、やっぱりこれ、我が国の衛星通信サービス、これを世界でも利用していただけるような競争力のあるものに育てていただきたいと思うんですけれども、これについて将来へのビジョンをお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　高木委員おっしゃっていただいたとおり、我が国が自律性を確保した通信手段を複層的に保持するということは、経済安全保障、また成長投資、双方の観点から望ましいと考えております。そういったことから、今般の補正予算にもできるだけ早く着手したく、計上いたしました。
　今後、我が国のこうした次世代通信インフラが整備されますと、日本の通信空白地、こういったものを解消できるといったことで課題解決に資することになりますし、そのほかに、同じような課題を抱えた各国あります。広大な海外市場が広がっていますので、海外市場獲得の可能性、これも見据えております。
　航空・宇宙というのは日本成長戦略における戦略分野でございます。多角的な観点からの総合支援策の立案を小野田大臣に指示しておりますので、来年夏までに我が国の宇宙産業の国際競争力強化に向けた戦略を検討してもらいます。
○高木かおり君　高市総理、御答弁ありがとうございました。
　本当にこの宇宙政策は、大変多岐にわたる分野を秘めているかと思います。そういう中で、先ほど小野田大臣の名前も挙がりました。今日質問をしたかったんですけれども、次回に譲るとして、是非この日本の国力を高めていただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、神谷宗幣君の質疑を行います。神谷宗幣君。