maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊勢崎賢治君　もう一度、僕の言葉をちょっと頭に今日覚えて帰っていただくと大変うれしいんですけど、県と市町村というのは一つの生態系として捉えてください。これが開発プランナーの視点なんです。一つの生態系です。だから、内閣府が直接市町村、それは開発プランナーの視点じゃないんです。中央政府が末端と直接コミュニケーションするんだったら、その中間の県にその技術がないんだったらキャパシティービルディングしましょうよ。で、県に任せればいいじゃないですか、それを。そういうことです。それが生態系として捉えることなんですね。まあいいです。いいです、いいです。ごめんなさいね。だけど、ちょっと頭の片隅に、こういうことを伊勢崎が言っていたなって、ＯＥＣＤか何かに確認してください、こういうこと、僕が言ったことが間違っているかどうか。お願いします。
　続けますね。
　最後に、沖縄振興特定事業推進費の採択における政治的な公平性についてちょっと伺います。
　政府は政治的な運用なんかあるわけないと言いますよね、それはね。問取りの方々もそう断言しましたからね、僕も。後ろで笑っていらっしゃいますけれどもね。
　資料一、これ、うちの事務所が令和七年度のこの補助金の実績をリスト化したものです。これ、ソースは内閣府のホームページであります。これ、単にリスト化したものであります、これね。
　内閣府にもう一度確認します。
　推進費の市町村事業はどのような審査基準に基づいて採択、不採択を判断しているのでしょうか。その基準は文書として公開されているのでしょうか。審査は誰がどの段階で行い、最終的に内閣府、だから内閣府のどこがやっているかですけれども、採択されるのか。さらに、各案件について、後からそれが検証できるように、採択、不採択の理由を整理し、記録し、公開しているかどうか、教えてください。どうも。
○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。
　内閣府においては、交付要綱に定められた要件等にのっとって適切に審査を行っているところでございます。要件の具体例を申し上げますと、機動性要件、すなわち迅速、柔軟な事業実施、広域性要件、これはすなわち他市町村への効果等がございます。
　市町村から要望のあった事業については、内閣府の担当部署内で審査を行った後、交付要綱等に基づく所要の手続を経て交付決定を行っております。
　また、関連資料については、内閣府の行政文書管理規則に基づき、適切に対応をしているところでございます。
○伊勢崎賢治君　是非公開してほしいんですね。物が沖縄なので、特にですね、よろしくお願いいたします。
　令和七年のこの表の実績なんですけれども、ちょっと簡単な調査を、計算をしたんですね。沖縄県にあるこの四十一市町村の首長のうち、この言い方はちょっと気を付けなきゃいけないんだけど、本土の与党系、ほとんど自民党ですけれども、別に特定の党に恨みはないんで、あえてこういう言い方します、本土の与党系、そうじゃない系。そうすると、本土の与党系が六一％、市町村の中で、沖縄のね。この中で、この推進費の採択実績ですけれども、この事業二十八件のうち、二十三件が本土の与党系首長の自治体ですね。その割合は八二％、交付額にしますと何と九〇％以上になります。
　これ簡単には、ちょっと簡単には白黒付けられませんが、学者としてこんな無責任なこと言いたくないんですけれども、でも、皆さん、何かちょっとおもんぱかって自分で計算してみてください、これ。
　だから、理由はほかにいろいろあるでしょうが、この事実を、今日の事実をちょっと指摘して、終わりたいと思います。ありがとうございます。
○委員長（横沢高徳君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、第十六次地方分権一括法案について反対の討論を行います。
　本法案は、令和七年地方分権改革に関する提案募集に対する対応方針に基づき、十七法律十一事項について改正を行うものです。このうち、戸籍法改正案は、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能にするとしています。
　我が党は、二〇一九年に創設、二〇二三年に稼働された戸籍情報連携システムについて、戸籍は個人のプライバシーに関する核心的な情報であることを重視し、重大なプライバシー侵害の危険性を払拭できない戸籍情報連携システムの運用そのものに反対しました。二〇二三年、戸籍法の改正による、市町村の事務担当部局が同一市町村の戸籍担当部局に公用請求を行い、戸籍情報を取得できるとする戸籍情報連携システムの利用拡大に対しても、こうした点から反対しています。
　都道府県等が行う公用請求について戸籍電子証明書等をオンラインで請求することを可能とすることは、戸籍情報連携システムの運用を更に拡大し、システム自体の拡大も伴うものであり、反対です。
　なお、その他の事項については、個人情報の保護、給付金の支給や地域の課題への対応、地方自治体等の業務の効率化につながるものであり、賛成であることを述べ、討論とします。
○委員長（横沢高徳君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（横沢高徳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横沢高徳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十六分散会
令和八年五月二十日（水曜日）
 午後零時十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 水野　孝一君 浜口 誠君
 川村　雄大君 秋野　公造君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 若井　敦子君 鈴木　宗男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横沢　高徳君
 理　事
 今井絵理子君
 自見はなこ君
 徳永　エリ君
 山田　吉彦君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 鈴木　宗男君
 高橋はるみ君
 寺田 静君
 本田　顕子君
 勝部　賢志君
 浜口 誠君
 秋野　公造君
 窪田　哲也君
 青島　健太君
 石 平君
 梅村みずほ君
 岩渕 友君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 黄川田仁志君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古川　直季君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第三七号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（横沢高徳君）　ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川村雄大君、水野孝一君及び若井敦子さんが委員を辞任され、その補欠として秋野公造君、浜口誠君及び鈴木宗男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横沢高徳君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。黄川田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和七年の地方からの提案等に関する対応方針等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（横沢高徳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
令和八年四月二十四日（金曜日）
 午後一時二十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 浜口 誠君 水野　孝一君
 秋野　公造君 川村　雄大君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 鈴木　宗男君 若井　敦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横沢　高徳君
 理　事
 今井絵理子君
 自見はなこ君
 徳永　エリ君
 山田　吉彦君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 鈴木　宗男君
 高橋はるみ君
 寺田 静君
 本田　顕子君
 若井　敦子君
 勝部　賢志君
 水野　孝一君
 川村　雄大君
 窪田　哲也君
 青島　健太君
 石 平君
 梅村みずほ君
 岩渕 友君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、地
 方創生）） 黄川田仁志君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 福田かおる君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 笹野 健君
 内閣官房アイヌ
 総合政策室長 渡邊 輝君
 内閣官房地域未
 来戦略本部事務
 局審議官
 内閣府地方創生
 推進室次長 松家　新治君
 内閣府政策統括
 官 黒瀬　敏文君
 内閣府沖縄振興
 局長 矢作　修己君
 内閣府北方対策
 本部審議官 三浦健太郎君
 外務省大臣官房
 審議官 野村　恒成君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 三木　忠一君
 文化庁審議官 梶山　正司君
 国土交通省大臣
 官房審議官 原田　修吾君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 魚谷 憲君
 国土交通省海事
 局次長 河野 順君
 観光庁観光地域
 振興部長 長崎　敏志君
 海上保安庁装備
 技術部長 梶田　智弘君
 防衛省大臣官房
 審議官 江原　康雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件）
　（地方の活性化等に関しての基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（横沢高徳君）　ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜口誠君及び秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として水野孝一君及び川村雄大君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横沢高徳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横沢高徳君）　沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件及び地方の活性化等に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鈴木宗男君　茂木大臣、御苦労さまです。
　今年は、日ソ共同宣言から七十年であります。日ロ関係の大きな私は節目の年だと、こう思っております。ウクライナ戦争が始まってから、現在の日ロ関係は戦後最悪と言われております。私は、何とか打開をしなければいけないと、こう考えております。
　今、政府間での首脳レベルあるいはハイレベルでの会談はありません。私の知る限り、もう年が明けましたから、七年前になりますか、茂木大臣が十二月、モスクワに行ってラブロフ外務大臣と会って以来は、閣僚同士の会談、折衝あるいは正式な日ロ関係についての話はなかったと、こう思っております。
　私は、そういった現状を見たときに、何とかしなければいけないと思って、一人で議員外交をやってきました。四年前、ウクライナ戦争始まってからも、三年前も、去年もモスクワに行ってきました。今年も早い時点で、先方との日程協議が付けば、モスクワに行きたいと思っております。
　そこで、茂木大臣、私はやっぱり隣国外交が大事だと思っております。ロシアはもちろん、中国、韓国、北朝鮮ですね。中でも、私はロシアとの関係は極めて重要だと、こう思っております。その上で、茂木大臣が、ロシアとの今、戦後最悪と言われている状況を打開する一番大きな私は担い手は外務大臣たる茂木大臣だと、こう思っておりますね。
　この日ロ関係に、関係改善に関しての、今、茂木大臣はどういう認識あるいはお考えであるか、お知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　鈴木宗男委員、北方領土問題であったりとか関連する様々な事業の推進に本当に誰よりも熱心に取り組んでこられた議員でいらっしゃると思っております。その姿、間近に見てきて、改めて心から敬意を表したいと考えております。
　確かに、前回の私の外務大臣時代、二〇一九年の年末だったと思いますが、モスクワを訪問しまして、ラブロフ外相と実に八時間にわたって協議も行いました。次の年は、今度はラブロフ外相が来て更に詰めを行おうと、そこでコロナになってしまい、それが途絶えてしまった。さらには、四年前、ロシアによりますウクライナ侵攻、これをきっかけにして、両国の関係極めて厳しく、なかなか領土問題、そして関連する様々な事業ができない、こういうことについて非常に残念である、どうにかきっかけもつかみたいと思っているところであります。
　北方四島の訪問であったりとか交流事業の再開、これは日ロ関係の最優先事項の一つであると考えております。特に、御高齢となられた元島民の方々、先日も先生に御同行いただいて元島民の方々とお会いをさせていただきましたが、こういった方々の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開、すぐれて人道的な問題でありまして、一日も早い再開に向けて、ロシア側に粘り強く働きかけていきたいと思っております。
　ロシアは我が国の隣国でありまして、二国間関係を適切に維持していくことが極めて重要だと考えているところであります。現在の状況と、委員も御案内のとおり、また私の方からもお話ししましたが、関係の正常化、なかなか容易でないと、こういう状況ではありますが、北方墓参等の懸案の解決が可能となるような環境整備のために、引き続きできる限りの外交努力を払っていきたいと、こんなふうに考えております。
　五月三日からだとお聞きをいたしておりますが、モスクワ訪問、お気を付けて行ってらしてください。
○鈴木宗男君　茂木大臣、モスクワに行くと、茂木大臣の評価高いんです。やはり、ラブロフ外務大臣、もう二千、いや、失礼、平成で言った方が分かりやすいですか、平成十四年から大臣やっているわけですね。正確には十四年の中からですけど、今も大臣なんですね。これ、やっぱりラブロフ大臣は、茂木さんはいいやつだと、俺とは波長が合うということをよく外務事務次官クラスにも話をしているんですね。私は、やっぱり外交は人間関係だと思っているんです。そういった意味では、茂木さんにはやっぱり何かしら目に見えない力を持っていると思っているんです。
　あわせて、茂木大臣はトランプ大統領の評価も高いんですね。安倍政権の頃のやはりあの貿易交渉で、茂木大臣がまとめたことは間違いない。私から見ればあんまり人を褒めないあのトランプ大統領が、タフネゴシエーターだと、この男は大したもんだと、こうトランプ大統領が言ったということは非常に私は意味がある。
　その茂木大臣が今外務大臣なわけでありますから、私は、やっぱり今年、国交正常化七十年の節目であるということ、それを考えたら、巡り合わせとして茂木大臣の出番があると、こう思っていますので、ここは是非ともしっかり取り組んでいただきたいと、こう思います。
　特に、今、茂木大臣が触れてくれましたけれども、人道的見地からも、やっぱり元島民のビザなし、墓参ですね、これ墓参が一番です。
　大臣、一万七千二百九十一人引き揚げてきました。今現在は四千九百八十七人です、去年までの段階ですけれども。何と平均年齢は九十歳なんです。もう人生限られています。
　私は、ここにいる中では一番その元島民と会っている一人だと思います。先週も会ってきました、また今週も会いますけれども。元島民に言われることは、先生、元気なうちにもう一回先祖の墓をお参りしたい、もう一回ふるさとの土を踏みたい、これが元島民の思いなんです。私は、今生きる政治家として、限られた人生のその元島民を思うと、何とかしてやりたい、これだけなんです。どうにもこれは政治しかないんです。
　どうか墓参だけは今年何とか実現したい、このことを私は大臣の口から、最善の努力をする、あるいは一層の努力をするという、前向きな答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ラブロフ外相とは、二〇一九年、私が外務大臣一回目就任してすぐに、国連総会のときに、常任理事国でありますから、ロシア、自分の部屋を持っております。そこで会談を行いました。さらには、Ｇ20、名古屋に外相会談で来ていただいたときも、個別に会談を行いました。さらには、先ほど申し上げたように、十二月の末に今度は私がモスクワの方にお邪魔をして会談、長時間にわたって行ったと。ウォッカはもちろんでありますが、日本のウイスキーも酌み交わしながら、様々な話もさせていただきました。そういう信頼関係は持っているつもりであります。
　そして、先生おっしゃったように、私もお会いしましたが、九十歳を迎える、こういう方々がもう一度、何というか、自分の先祖のお墓参りをしたいと、その地を踏みたいと、こういう思いは本当に切実なものだと考えておりまして、そのために外務大臣としてできる限りの努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○鈴木宗男君　あわせて、大臣、ビザなし交流が止まっていますね。ウクライナ戦争が勃発して、日本が一方的に経済制裁したもんですからね。だから、ビザなし交流が止まっているから、墓参の枠組みもなくなったんですね。ここはやっぱり日本政府の頭づくり、考え方を変えるしかないと思うんですね。
　今、茂木大臣から大変な心のこもった日ロ関係改善に向けての努力をしたいと、特にそのビザなしは実行したいというお話がありましたが、あわせて、何とかこれは、ビザなし交流の枠組みを元に戻さぬ限り墓参もできないもんですから、この点についても、大臣、しっかり取り組んでいただきたいと、こう思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　鈴木委員おっしゃるとおりだと思っております。
　なかなか、国際社会、今ウクライナ戦争四年を超えるという状況の中で、ウクライナ支援を行う、同時にロシアに対する制裁を続けると、こういう状況にあるわけでありまして、なかなかそこは国際社会との協調というものも考えていかなければいけないと思っておりますが、何らかの方策がないかということで、ビザなし交流、これを再開するということが先生おっしゃっていただいております北方墓参にもつながると、こういった思いで様々検討もし、また働きかけ、こういったものも行っていきたいと思っております。
○鈴木宗男君　これ、イラン戦争でエネルギー問題が今、これは世界中の大問題になっていますね。
　ロシアは世界一のエネルギー資源大国ですよ、油にしろ、ガスにしろですね。私は、地政学的にもこの世界一の資源大国とうまく協力し合えば、日本は世界一の応用技術の国ですからね、世界の平和に貢献できると思っているんですね。
　そういった意味では、大臣、トランプ大統領はこのイラン問題が出てから、ロシアのエネルギーを買っていいぞ、同時に一か月延長するぞ、買うならばと、こういうメッセージも出ていますね。私は、油は、原油は、今ナフサ問題一つ見ても大変です、状況は。ある程度きちっと担保しておいた方がいい、確保しておいた方がいいと思うんですね。
　ロシアの原油なんかに私は着目すべきでないかと思いますけれども、この点、大臣はどうお考えでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに今、二月二十八日以降、イラン情勢、これをめぐってホルムズ海峡は実質的に通過できないと。こういった中で、原油の九二％、これをホルムズ海峡を通過するタンカーに依存する日本にとりまして、すぐにはなかなか、明日あさってにこのホルムズ海峡が安全な航行に戻ると、一日も早くそうしたいとは思っておりますけど、中でですね、エネルギー資源の多角化を図っていくと、こういったことは極めて重要だと思っておりまして、例えば、あのサハリン２につきましては様々な意見ありますけれど、日本としてもあそこに権益を持っているわけでありまして、その権益を手放したらその権益を取るのはどこなのかと、Ｇ７の国にもしっかりと話をして、それは確保しているところでありますが。
　今後、エネルギー資源の多角化を図る上でロシアをどう位置付けていくかということについてはよく検討したいと、こんなふうに思っております。
○鈴木宗男君　今大臣からよく検討したいというお話ありましたけれども、逆にぐっと進めていただきたいと思います。
　サハリン１、２があって、今１が止まっていますけれども、２はまだ生きていますから、約一割近いガスは今、日本に入ってきているわけでありますから、これは私はロシアに感謝しなければいけないと、こう思っていますね。同時に、サハリンから北海道の石狩新港、あるいは秋田、富山、新潟、石川、福井、もう半日で来るわけですから、三週間、一か月掛けて中東から運ぶよりはずっとリスクも少なければ時間的にも早いわけですから、もうここは是非とも、大臣、アメリカが理解してくれている話でありますからね、ここは日本から私は逆に声掛けしていけばいいんでないかと。
　同時に、大臣、これ極めて、まさにＧ７との連携と外務省はよく言いますけれども、私はやっぱりアメリカとしっかりジョイントしていくことが今大事でないかと思っているんです。バイデンさんのときは停戦の話って出なかったわけですから、トランプさんになってから停戦出て、トランプさんは大統領選挙中から俺がなったら一日で止めるとまで言ってきたわけですから。で、現に大統領に就任してから、半年前から具体的に提案して、米ロの首脳会談までやって動かしているわけですから、私は日本もそれ乗るべきだと思うんですよ。
　同時に、今まで私が言ってきた墓参にしろビザなし渡航の復活にしろ、これやっぱり日本が決断しなければいけないのは経済制裁をどうするかです。
　たまたま、アメリカの前政権のとき、岸田総理はバイデンさんの言うとおりにやってきて、そこで、今、日ロ関係がおかしくなったと思っています。安倍総理のときは、クリミア戦争のときでも日本は独自の姿勢でいったわけですから。今、私は、高市総理はトランプさんと波長合っていると思いますから、日米の首脳の信頼関係はいいと思っていますから。私はここが、外務大臣、もう経済制裁の意味はないんですね、はっきり言って。
　トランプ大統領が一番それはもう明確にしているわけでありますから、ここは日本もきちっとアメリカと共有をして、私は、新たなもう経済制裁は意味ないからまずは停戦だ、それに向けて一緒にやっていこうというふうに発信した方が、あるいは共通の価値観を持った方がいいんでないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先月、日米首脳会談に同席したときも、おお、タフなやつがまた来たなと、そんなふうに私は言われましたけど、トランプ大統領から。
　確かにバイデン政権との政策というのは変わっているんだと、このように感じておりますけれど、ロシアによりますクリミア半島に侵略の際も、日本の制裁、あれ見てみますと、ヨーロッパ諸国と比べると非常に、何というか、緩和的な、抑制的なものであったのは間違いないと考えております。
　今も、じゃ、同等であるかというと、必ずしも同等ではない部分もあると考えておりますけれど、このロシアとウクライナの停戦、最終的な合意がなされる、そのための努力、トランプ大統領も熱心にやられておるところでありまして、それを実現するというのは極めて重要なことだと思っていますし、同時に、中長期的な問題を考えますと、鈴木先生おっしゃるように、サハリン１、２、非常に近いですよ、日本から。輸送コストも低いと。
　さらには、地球温暖化が別にいいとは言いませんけれど、それによりまして、シベリアであったりとかあの地域のヤマル油田であったり様々なところもこれから開発が進むと。そうなりますと、そこからの輸送というのも多分、砕氷船の技術なんかは非常にロシア優れておりますので可能になってくるんじゃないかなと。
　そういう長期的なことも考えながら、エネルギー源の多角化、これは図っていきたいと、こんなふうに考えております。
　何にしても、先生の思い、これは自分なりにずっと先生の後ろ姿、間近で拝見してきて、誰よりも分かっているつもりでおりますので、それに向けてできる限りの外交努力してまいりたいと、こんなふうに思っております。
○鈴木宗男君　大臣、丁寧な答弁ありがとうございます。是非とも今年こそは動かしていただきたい、このことを切にお願いいたします。
　茂木大臣、歴史をつくればまた次のステージがあると思いますので、期待していますので、是非とも頑張っていただきたい、こう思います。
　黄川田大臣、お待たせしました。大臣にお尋ねいたします。
　大臣、アイヌ民族は日本の先住民族である、この認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　アイヌ政策については、所管の委員会は内閣委員会であると理解しておりますが、提出された資料によりますと私のコメントに対する質問と理解しましたので、お答えさせていただきたいと思います。
　端的にお答えします。アイヌ施策推進法において、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識、この認識に変わりはございません。
○鈴木宗男君　大臣、これも心して是非とも取り組んでほしいと思いますが、アイヌ民族は日本の先住民族と衆参の両院で国会決議されています。そして、とりわけ北海道、東日本における先住民族だと、こういうことも言われています。
　委員長と今日ここにいる委員の皆さんにお願いしたいんですが、今、いみじくも大臣は、所管は内閣委員会と言われました。官房長官がアイヌ担当だったんです。だから内閣委員会だったんです。ここは皆様にもしっかり認識してもらって、私は、沖縄北方担当大臣が今アイヌ政策の担当なんです、ならば、委員長、是非とも理事会でも諮って、これは、本来はアイヌ問題は沖縄北方委員会で扱うべきだと思うんです。是非とも、これ一つは提言しておきます。
　同時に、大臣、差別と偏見に遭ったアイヌ民族なんです。我々今いる政治家は、この贖罪をしなければいけないと思っているんです。そのためにも、アイヌ民族の長老たちが今苦しんでおられます、それに対する手当ては交付金等でやっていますけれども、より多くの私は手厚い保護なり支援なりしなければいけない。これは、この委員会にいる先生方、皆さん御理解いただけると思いますので、是非ともお願いします。
　我々子供の頃、私はアイヌの子供と仲良かったんですけれども、みんな、毛深いとか臭いとかと言って差別したんです。かわいそうなやっぱり歴史があるんです。私はそこはしっかり反省して、今、一部国会議員の中でもアイヌ民族は先住民族でないという話をする人いるけれども、私はあってはならぬことだ、これは是非ともこの委員会にいる先生方の御理解はいただきながら進めていきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。
　終わります。
○徳永エリ君　立憲民主党の徳永エリでございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　沖縄宜野湾市に行って、高台から見ますと、もう周りは民間の住宅、学校、病院、そして商業施設ですよ。市街地の中心に位置している、世界で最も危険な飛行場と称される米軍普天間飛行場の全面返還に日米政府が合意してからこの四月十二日で三十年となりましたけれども、いまだ返還が実現いたしておりません。
　一九五九年、十七人が死亡した宮森小学校米軍機墜落事故、二〇〇四年の沖縄国際大学のヘリ墜落事故など、いつまた事故が起きるかもしれない、住民の方々は大変に不安な気持ちでおられます。その気持ちがずうっと続いています。
　さらに、宜野湾市のホームページには、戦闘機の爆音で眠れず体調不良、子供が勉強が集中してできない、多くの県民、住民が騒音や環境問題に悩まされ、また米軍人による事件や事故に苦しめられ続けている、その声がたくさん寄せられております。
　この現状を沖縄担当大臣としてどう受け止めておられるか、まずはお伺いをいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　政府といたしましては、沖縄の基地負担の軽減に対して全力で取り組んでいく考えでございます。
　普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、一日も早い全面返還を実現していくことが政府の方針でございます。
　私は沖縄振興を担当する立場でございますので、この返還された後の基地の跡地利用、この推進に沖縄振興のために全力で取り組んでいきたいというふうな覚悟でございます。
○徳永エリ君　もっと県民の気持ちに寄り添ったお話が聞けると有り難かったんですけれども。
　それから、三十年前、日米合意がなされた際に、当時の橋本龍太郎首相は、モンデール駐日大使と臨んだ記者会見で普天間飛行場の返還については五年ないし七年と説明されまして、さらに、政府と県が一体となって努力することで五年が縮められればそれにこしたことはないと、前倒しにも言及されました。これは、返還に向けての強い政治決意だったと私は思っております。その思いが今の政府に引き継がれているんでしょうか。
　また、当時、池田外務大臣ら署名をいたしました沖縄施設・区域特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告、その内容が、中核となる普天間飛行場の返還など、一部の主要項目がまだ履行されておりません。このことについて外務大臣としてどのようにお考えになっておられるのか、茂木大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど、徳永委員の方から二〇〇四年の沖縄国際大学へのヘリの墜落事故の話がありました。当時、私は沖縄北方担当大臣でありまして、事故の発生以降、すぐに沖縄の方に飛びまして、その現場も見させていただきました。あそこに学生がいたらどうなっていたんだろうと、そういう思いを持って、二度とこういう事故であったりとか、また度重なる事件と、こういったものが繰り返されてはいけない、こういう思いを強くしているところであります。
　沖縄県内に全国の約七〇％の米軍、在日米軍の専用施設・区域が集中していると。沖縄県民の皆さんには大きな基地負担を担っていただいていること、重く受け止めておりますし、隣に宮崎防衛副大臣いらっしゃいますけれど、私も宮崎議員の案内で何度も地元も訪問させていただいて、実際に近くにお住まいの方の声も聞いてまいりました。確かに騒音がうるさいと、こういう話も聞いて、どうにかしなけりゃいけない。ラムズフェルド元国防長官も、あの普天間基地を見て、世界で一番危険な基地だと、こういう発言もされたわけでありまして、この危険の除去、何よりも重要な問題だと思っております。
　そして、御指摘の一九九六年の十二月のＳＡＣＯ最終報告、これは、私にとっても、また先ほど質問に立たれた鈴木委員にとっても、政治家としての師であります橋本元総理とモンデール元駐日大使と、この間で普天間飛行場の全面返還、これを表明したことを踏まえて作成したものでありまして、そこで盛り込まれております在日米軍施設・区域、十一施設があるわけでありますが、その返還については、まだ道半ばでありますけれど、北部訓練場の過半の返還を含みます六施設の返還、現在のところ実現をしているところであります。
　普天間飛行場につきましては、辺野古移設が唯一の解決策であると、こういう方針に基づき代替施設の工事を着実に進めていくと、このことが一日も早い全面返還を実現をして危険性の除去につながる、このように考えているところでありまして、外務省としても、引き続き防衛省を含みます関係省庁と連携して、現行の日米合意に基づきまして、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現であったりとか、基地負担の軽減を図るために全力で取り組んでいきたいと思っております。
　橋本総理、そして当時の梶山官房長官、小渕総理、そしてまた野中官房長官、鈴木副長官もそうでありましたが、本当に沖縄の心を心として取り組むと、その思いを忘れてはいけない、こういう思いで引き続き全力で取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。
○徳永エリ君　ありがとうございました。
　当時、五年ないし七年、いや、もっと早くやるんだと、本当に強い政治決意だったと思いますけれども、それから三十年ですからね。世界で最も危険な飛行場と言われて、なのに、三十年間、いまだ返還されていない。一日も早く返還していただかなければならないと思いますので、全力で取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　普天間飛行場は、先ほど申し上げましたけれども、宜野湾市の中心地に位置しています。未返還面積が四百七十六ヘクタールと、膨大な面積ですよね。これだけの面積が返還されれば、跡地利用による宜野湾市のみならず沖縄県全体への経済波及効果は大変に大きいと思います。沖縄県の基地依存度、ちょっと古いデータですけれども、一九七二年には一五・五％でした。近年は五・五％と、基地依存度は低下しているんですね。
　今、国内外から観光客、年間九百万人も訪れていると、もう本当にすばらしい観光地でもあります。ですから、この普天間基地が返還されたら本当にこの経済効果というのは計り知れないと思っておりまして、これも古い数字なんですけれども、平成二十七年一月の公表の数字だと、整備による直接経済効果、返還後、これ五千二十七億円、そして活動による直接経済効果、返還前は百二十億円が返還後は三千八百六十六億円、三十二倍になると、こういう数字があるんですね。今だったらもっと経済効果が高いんじゃないでしょうか。
　そこで、県民の安心と沖縄経済の発展のためには、やはりこの普天間飛行場の全面返還の一日も早い実現ということになるんだと思いますが、この返還に向けて、先ほど茂木大臣もおっしゃいましたけれども、辺野古、この辺野古が唯一の解決策と政府は答弁を繰り返していますけれども、辺野古の新基地が完成するのは一体いつになるのかということなんですね。県民は一体あと何年待てばいいんでしょうか。これについてお答えいただけますでしょうか。
○副大臣（宮崎政久君）　普天間飛行場代替施設の建設に関連して今の返還の時期についての御説明をさせていただきますが、その工期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手をしてから工事完了まで九年三か月、提供手続の完了まで約十二年を要する旨御説明をさせていただいております。
　引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて工事を着実に進めてまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　そうはおっしゃいますけれども、今、工事の進捗状態ですけど、全体の一七％しかできていないんですね。軟弱地盤の問題も大変に難しい問題だというふうに思います。また、辺野古の新基地建設の総工費は、二〇一四年の試算では三千五百億円、二〇一九年の試算では九千三百億円、さらに二〇二四年までにその七割の六千四百八十三億円を支出済み、こういうことなんですよね。進捗状態は一七％、そしてもう六千四百八十三億円、九千三百億円の七割を使ってしまっているという状況です。
　現在のペースでは完成までに四十年を要すると言われておりまして、この先ほど申し上げました軟弱地盤の問題、辺野古の新基地は本当に完成するのかどうかも分からないという声も上がっています。また、人件費や資材費の高騰などもありまして、総工費、総事業費は、二〇一八年に沖縄県が試算した二兆五千億円を優に超えるのではないかと言われております。
　私は、前回この委員会で現時点での総事業費の試算を求めましたけれども、政府には試算を行っていただけません。試算を行うと、恐らくこの沖縄県が二〇一八年に行った試算を超えるのではないかというふうに思われております。到底、国民の血税を使うわけでありますから、理解が得られない。だから試算を行わないんでしょうか。なぜ試算を行わないんでしょうか。
○副大臣（宮崎政久君）　まず、先生から事業の進捗についての御指摘がございました。
　事業の進捗につきましては、令和六年、大浦側の工事に着手をし、同年二月以降、護岸工事、埋立工事、順次進めております。また、十二月からは地盤改良工事に着手し、昨年十一月からは大浦湾側の新たな埋立工事にも着手しておりまして、事業は進捗しているものと考えております。
　パーセンテージなどのお示しもありましたが、実は、事業全体の進捗については、護岸工事や埋立工事など様々な工事がございます。また、計画の上でも、施工時期についてもそれぞれ異なるということでございまして、一くくりにして全体の進捗率ということをお示しすることは難しいと。先生お示しのところは、土の量のことについて御指摘になったんだと思いますけれども、全体の進捗率をお示しすることはなかなか難しいものだと思っております。
　その上で、先ほど経費の件がございました。この普天間飛行場代替施設建設事業などの経費の概略は、令和元年の十二月に沖縄防衛局が地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直し結果や当時の工事の状況などを踏まえて、約九千三百億円とお示しをしたところでございます。これは当時の公表資料にも記載をしておりまして、御説明しておりますが、その時点での検討を踏まえたものでありまして、今後の検討などによって変更があり得るとしているところでございます。
　その上で、この経費の概略については、工事の進捗などを踏まえつつ検討する必要がありますので、現時点では具体的に見直す段階ではないと考えております。今後の大浦湾側の工事の進捗などを踏まえて検討していく必要があると考えております。
　いずれにしましても、防衛省としましては、引き続き経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていきたいと考えております。
○徳永エリ君　政府の計画でも完成までにはあと十年は掛かるわけですよね。四十年掛かるんじゃないかという意見もある。そして、沖縄県の試算で二兆五千億。こういった御意見に対してはいかがでしょうか。
○副大臣（宮崎政久君）　様々な方が様々な試算をしているということの御指摘だと思いますが、繰り返しになりますけれども、私どもは、以前に、令和元年にお示しをした経費の概略、約九千三百億円、これはその当時の状況を踏まえてしっかりと算出をしたものと考えております。
　繰り返しですけれども、工事の進捗などを踏まえつつこの経費の概略を検討する必要がございますので、現時点ではこれを具体的に見直す段階ではないと考えています。
○徳永エリ君　軟弱地盤の改善のためのくい打ち工事ですとか、それから、昨年は台風の影響で船を移動して長い期間工事が進まなかったとか、いろんなことが起きているわけで、その間、想定外のことが起きているということは、経費もそれだけ増えているということになるんだと思うんですね。ですから、やはりきちんと試算をして国民の皆さんの前に明らかにしていくということが大事なんじゃないかというふうに思います。
　それから、辺野古の移設が唯一の解決策と言い続ける限り、辺野古の新基地が完成しなければ、世界で最も危険な飛行場と言われるこの普天間飛行場は返還されないわけであります。そして、いろんな方がいろんなことをおっしゃっているとは言いますけれども、あと何十年掛かるか分からないと私たちは思っております。
　返還が遅れれば遅れるほど、長期化するほど、固定化にもつながりかねないということを大変懸念いたしておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（宮崎政久君）　この普天間飛行場をめぐる問題、その原点は、先ほど来この中でも御指摘があるとおり、市街地に位置をしていて、住宅や学校に囲まれていて、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することであります。私自身の事務所も普天間飛行場に隣接する場所にございますので、その実情は誰よりも一番よく分かっている立場だと私は思っております。
　そういう点からも、普天間飛行場の固定化というのは絶対に避けなければいけない、このことは、政府もそうでありますが、地元もこれ共通して認識しているものであると考えています。
　今年一月、日米防衛相会談、小泉大臣とヘグセス長官とでやらせていただきました。そして、日米間でも累次に確認しておりますとおり、辺野古移設、やっぱりこれ唯一の解決策です。この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して危険性を除去することになると考えております。
　移設を沖縄県内で行う理由など様々ございますが、例えば、これ御指摘をさせていただければ、在沖縄海兵隊を含む在日アメリカ軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることができない事情であったり、沖縄が南西諸島のほぼ中央にあって、かつ我が国のシーレーンに近いなど、地理的、戦略的な重要性がある、また、司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊などを一体的に運用することにより優れた機動性、即応性を保つ海兵隊の特性を低下させることができないなどの事情がございます。
　具体的な移設先については、滑走路を含めた所要の地積が確保できること、既存のアメリカ軍の施設・区域を活用できて、その機能を損なわないで移設ができること、移設先の自然環境、生活環境に最大限配慮し得ること、こういったことを総合的に勘案をして、辺野古への移設が唯一の解決策であるという結論に至りました。
　今後とも、地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して、基地負担の軽減を図るために、引き続き政府として全力で取り組むものと、取り組むべきものと考えています。
　一つ付言すれば、かつて民主党政権のときに、当時、鳩山総理大臣が、最低でも県外という発言をして、あらゆるオプションについてゼロベースで幅広く考えて、結果として、ほかのオプションもなく、再び辺野古への移設を決定したと、こういう事実もございます。御理解いただきたいところだと思っています。
○徳永エリ君　御説明いただきまして、ありがとうございました。
　三十年の節目ということもありまして、地元の私たちの仲間からは、辺野古ではない解決策というのもそろそろ考えていかなければいけないのではないかという話が聞こえてきております。飛行場の代替ということではなく、運用を変更するという考え方を沖縄県の中道改革連合あるいは立憲民主党の仲間たちが提案しています。
　今もいろいろお話をいただきましたけれども、普天間飛行場には三つの機能があります。空中給油機の運用機能、それから緊急時における航空機の受入れ機能、そしてオスプレイ、ヘリコプターなど約五十機、この運用であります。空中給油機の運用機能は山口県の岩国基地に、それから緊急時における航空機の受入れ機能は福岡県の航空自衛隊築城基地、宮崎県の航空自衛隊新田原基地、オスプレイなどの運用機能については、パイロットの飛行訓練は沖縄である必要が果たしてあるのかということもあります。
　海兵遠征隊は半年間は遠征していて、訓練機数は二から四機程度で多くはないので、移転先に大きな負担はないのではないかという意見もあります。戦闘部隊との連携訓練に使うヘリやオスプレイは県内の既存の施設内に収容できるので、普天間は即時運用を停止することができるのではないかと、こういった意見があります。施設ではなくて機能を代替することで、抑止力を維持しつつ、普天間基地の即時運用停止ができるのではと提案しているわけであります。
　そうなると、代替基地としての辺野古新基地建設、埋立ては不要になることもあるのではと提案をいたしているわけでありますけれども、実効性のある一日も早い普天間飛行場の返還に向けて、こういった提案についてどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、普天間飛行場には三つの機能がございまして、これも御指摘いただいたとおり、空中給油機の機能については岩国の方に、そして航空機、緊急時航空機受入れについては築城と新田原という形でございます。そして、オスプレイなどの運用機能、こちらにつきましては辺野古の代替施設に移設をするということで、この日米の統合計画で両政府の合意をしているところであります。
　このオスプレイなどの運用機能につきましては、アメリカ海兵隊の航空部隊に関する機能でございますが、アメリカの海兵隊が司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有しており、優れた機動性、即応性を有する上でなくてはならないというものであります。
　先ほども触れましたが、沖縄が置かれている位置、アメリカ本土、ハワイなどと比較して東アジアの各地域に近い位置にあるということ、我が国の周辺諸国との間で一定の距離を置いているという利点を有しておりまして、また、南西諸島のほぼ中央にありまして、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあります。
　こうした安全保障上極めて重要な位置にある沖縄を拠点に、優れた機動性、即応性により幅広い任務に対応可能なアメリカ海兵隊が、そのプレゼンスを維持してあらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応を可能にする、このことが日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっております。
　我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑であるということは御理解いただいていることかと思いますが、沖縄を始めとする我が国を守るために日米同盟の抑止力を強化することは喫緊の課題でありまして、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素である在沖縄海兵隊を含め、在日アメリカ軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることはできません。
　こういう認識の下で、日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性を考え合わせて検討を重ねた結果、普天間飛行場の主要な三つの機能のうち二つを県外へ、残る一つを辺野古の代替施設に移し、普天間飛行場は全面返還をすると、これが現在の方針でございます。
　政府としましては、引き続き地元の皆様に丁寧に説明を行いながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めまして、一日も早い普天間飛行場の全面返還、実現するという決意でございます。
○徳永エリ君　現時点で、政府としては辺野古でない解決策はないんだということなんだと思いますけれども、これも沖縄の地元の方々がいろいろと調査もされて、検討もされて、この三十年の節目に提案していることですから、重く受け止めていただければ有り難いなというふうに思います。
　それから、離島問題についても触れさせていただきたいと思います。
　中東情勢の影響を受けて、本土以上の物価高が沖縄県の離島を直撃しています。卵が一パック四百五十円だそうです。本土と比べて物流や移動コストの負担が離島は従来から大きいですけれども、燃料、建築資材、家畜の飼料など、生産コストが更に上昇し、畜産など基幹産業の維持そのものが難しくなっています。暮らしとなりわいの危機だというふうに思います。
　国による沖縄県の離島支援について、また離島特有の課題についてどのように国として対応しておられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　徳永議員御指摘のとおり、依然として物価高が続いておりまして、特に沖縄の離島の輸送費等については適切に対策を取る必要があると認識しております。
　そのため、内閣府としては、農林水産物の沖縄県外への輸送費を軽減するとともに、沖縄の離島住民等の航空路や航路の運賃を軽減する取組を行っているところでございます。
　加えまして、生活用品の輸送費軽減に向けた実証事業や住宅の建設材の輸送費軽減に向けた基礎調査等について、沖縄県の取組をソフト交付金により支援しています。
　さらに、令和七年度補正予算等で措置しました重点支援地方交付金を活用し、沖縄においては、航空路の燃料費等に対する補助や、航路のサーチャージ料金の低減等の離島地域の実情に応じた物価高対策が実施されているところでございます。
　内閣府としては、今後とも地域の声を丁寧に伺うことで沖縄離島地域の状況、課題把握に努めまして、更なる振興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　皆様のお手元には沖縄離島活性化推進事業費、その資料を配らせていただきました。様々な補助対象事業があって、離島というのは条件不利でありますから、その条件不利に対応するためにお取組をされていることは分かりますけれども、離島地域は、人口規模、人口構成、それから産業構造、地理的条件など、島ごとに条件が異なるために、一律の補助制度ではそれぞれの課題に十分に対応できていないという現実があります。
　大臣には、島ごとの課題をしっかり把握をしていただいて、必要な支援を行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、離島といいますと、十五の春の問題、これが大変に重たい問題ですよね。島に高校がないので、中学三年生を卒業したら島から出なければならない、進学するために。経済的な負担も大変に大きいですし、親元から離れる、孤立してしまう、寂しい、そういう精神的な負担も大変に大きいわけですね。
　こういった、その子供たちの親元から離れた際の孤立というのも大きな問題になっているということでありますけれども、最近はまたちょっと事情が変わってきているということなんですね。それは、ミサイル部隊の配置、あるいは基地の要塞化、それからこのイラン情勢を見ても、攻撃目的になるんじゃないか、台湾有事への懸念も島の皆さんにはある中で、大きな不安が広がっておりまして、十五の春、子供たちが進学するために島を出ていく、帰ってきて、例えば親が農業をやっている、漁業をやっている、一緒に家業を営むということもあったんでしょうけれども、もう帰ってこなくていいと、もう島の未来が不安だと、そういう声も実は上がっています。
　若い人がいなくなると、これは本当に人材の確保が難しくなって、役所に必要な人員がいない、ほかの島から派遣してもらうとか、あるいは、高齢化がどんどん進んでいくんだけれども介護事業所がない、ですから、高齢者の方々が十分にその介護サービスを受けることができない、そんなことも起きているわけであります。
　南西諸島の防衛力強化によって、島で暮らす人々の不安は高まるばかりであります。生活の島なのか、防衛拠点の島なのか、政府はどう考えているのか。防衛機能を持ちながらも、島民の生活が最優先されるべきではないかという悲痛な声が上がっているんです。
　この南西諸島の防衛力強化による島の皆さんのなりわい、暮らし、若い人たちへの影響、高齢者の不安、こういったことに関して、担当大臣としてどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　南西地域を含む我が国の防衛体制強化については、防衛省において丁寧な説明に努められているものと承知をしております。
　その上で、沖縄の離島地域には様々な条件不利性がありまして、そうした状況においても、若者を含め島民の方々が安心して暮らせるよう、定住の環境を整えていくことが大変重要であると考えております。
　そのため、内閣府においては、沖縄離島活性化推進事業により、移住、定住を促進するための住宅、人流、物流を支える定期船、安定供給のための野菜工場の整備等を支援するとともに、離島住民等の航路や、航空路や航路の運賃を軽減する取組等を行っております。さらに、小規模離島においては、子育て世帯を対象に島外の高校進学に伴う負担を軽減する取組や、ＩＣＴ等を活用した教育環境向上の取組等も支援しているところでございます。
　徳永議員いろいろ御心配をなさっているところでございますが、私も、この十五の春ということで、島に行って、この若い人たち出ていってしまうという問題、これもしっかりと聞いておりますし、また、那覇に、那覇ですね、沖縄本島にあります、そういう高校生たちが離島から来て、そこで共同生活を送っている、その施設も視察をさせていただきました。非常に島のことを気に掛けながらも、一生懸命勉強して、また地域のために役立てようという、そういう志を持った子供たちと接しました。
　彼らたちがまたどういう場で活躍するかは見守っていきたいというふうに思っておりますが、また再び自分の出身である島に戻っても、安心してまた彼らたちが成長してまた家族をつくる、そういうような沖縄の離島をつくっていきたいと担当大臣としては思っております。
○徳永エリ君　防衛省からも説明があるはずだというふうにおっしゃっておりましたけれども、説明が十分じゃない、あるいは事後報告ばかりだとか、いろんな声も上がっております。島民の皆さんの安心が何よりも重要だと思いますので、しっかり安心していただけるような説明をしたり支援をしたりしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　資料をもう一枚お配りさせていただきましたが、国民保護法第三十二条に基づく国民保護基本指針において、沖縄県の島外避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、国が特段の配慮をすることが必要とされています。
　また、第四十二条に規定されている訓練について、政府は先島諸島全住民を島外避難させる計画を昨年公表いたしました。その計画について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。
　本年三月二十七日に、内閣官房から、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組を公表しました。これは、御指摘の台湾有事といった特定の有事を想定したものではありません。国民保護法に基づく住民避難に関し、特定の有事を想定せず、万が一の事態に備え、平素からの取組として関係機関が連携して行っている沖縄県国民保護訓練と、九州、山口各県での受入れ検討の内容を取りまとめたものでございます。
　昨年度、令和七年度の沖縄県国民保護訓練は、本年一月二十九日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して実施されました。武力攻撃予測事態を想定し、先島諸島から県外への住民避難について検討を行うもので、令和四年度以降四回目の図上訓練となります。
　これまでの訓練の内容について三点申し上げますと、一つ目は、輸送力の確保について、各空港の駐機スポットの最大限の活用等により、平時の二倍を超える一日約二万人の島外輸送力を確保できることが確認されたこと、二つ目は、入院患者や要介護者等の要配慮者について、健康状態に応じた分類を行うとともに、分類別の対象人数及び搬送手段などを検討したこと、三つ目は、先島諸島の五市町村における避難要領等の更なる具体化といったより実効性を高める検討が行われたことなどについて、沖縄県、先島五市町村とともに取組を進めてまいりました。
　また、令和六年度からは、九州、山口各県と連携し、避難先地域における受入れ体制の準備に係る検討に取り組んでおります。避難当初の一か月の受入れで必要となる事項や、就学再開、就労支援、中長期の宿泊施設の提供、要配慮者の受入れ調整などの検討を進め、本年度、令和八年度までに受入れ基本要領を作成する予定です。昨年度末には、九州、山口各県における令和七年度の検討内容を受入れ基本要領の中間整理として取りまとめ、公表をいたしました。
　住民避難の更なる実効性を図るため、本年度に予定されている実動・図上訓練に向けて、関係自治体や関係機関等と更に連携を深めてまいります。