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○前原委員　今のような前提で、つまりは最後の御答弁をいただきたいわけでありますけれども、もちろん、今、防衛庁長官おっしゃったように、仕組みを変えてすぐ出ていけるということじゃありませんし、仕組みを変えれば訓練をして自衛隊員の安全確保というもの、あるいは、先ほどから議論のあるように武器使用の基準の見直しということをやった上で行わなければいけないと思うわけでありますが、私の伺っているのは極めて単純なことを質問したいわけです。
　つまりは、そういうこともすべて含めて、改正をし、また訓練も行い、そして体制を整えたとしても、やるべきなのかどうなのか、日本として。先ほど宮澤四原則の話をいたしましたけれども、そういう問題に基づいて、日本の国益にかなっているからやるべきなのかどうなのか、それがまさしく僕は政治の判断だと思うんですね。それを防衛庁長官としてどう考えておられるのか、その点をお伺いしたいんです。
○中谷国務大臣　私の思いとしましては、日本という国家が国際社会の中で尊敬をされ評価をされるという行為に対して積極的に貢献すべきでございますし、事ＰＫＯ活動のように、平和を維持して安定を取り戻すというような活動については、国としてやるべきだというふうに思っております。
○前原委員　これで質問を終わらせていただきますけれども、今の最後の御答弁のように、与党三党でいろいろな議論が行われている、あるいはいろいろな世論があると思いますけれども、やはり大臣という最高のポストにつかれたわけですから、自分自身はこう考えてこうしたいという思いを、私は、もう全面的に出して、防衛庁長官としての使命をぜひ果たしていただきたいということを最後に要望しまして、質問を終わります。
○藤島委員　提出されている法案の審議の前に、今、前原委員の方から質疑があったＰＫＯの問題について若干お尋ねしたいと思いますが、防衛庁・自衛隊、東ティモールに自衛隊として行きたいと思っておるんでしょうか、どうでしょう。
○中谷国務大臣　私自身は、東ティモールに視察をする予定でありましたけれども、このテロの事件が起こりましてできなかったわけでありますけれども、私としては、東ティモールのＰＫＯは実施すべきだというふうに思っております。
○藤島委員　先ほど来の質疑を伺っていまして、私は、派遣するのであればやはり国際標準の行動ができるようにしてから行くべきである、こう思うわけです。
　国連の場合、特にＰＫＯの場合でございますと、国連がやるわけですから、私は、自衛隊が派遣された場合でも、集団的自衛権の問題とか武力行使と一体化の問題、こういうものはそもそも出てくるものではない、こう考えているわけです。そうしますと、先ほど来話がありました現在のあの五原則、特に武器使用に関してもこれは国際標準に改正すべきである、こう思うわけですが、いかがですか。
○中谷国務大臣　私も、当選してまだ一回生のときには、小沢一郎先生が自民党の幹事長で、小沢調査会がありまして、国連と憲法の関係について勉強させていただきましたが、このＰＫＯ等につきましては、過去の議論とか国会の答弁の積み重ねがございますので、そういう今までの議論は大事にしていかなければならないわけでございます。
　そういう点で、やはり海外における自衛隊の活動となりますと、集団的自衛権並びに武力行使に当たるかどうかという観点での議論は必要でございますので、そういった点も踏まえて、どういったことができるかということにつきまして考えていきたいというふうに思っております。
○藤島委員　政府の考え方を踏襲していきますとそういうことになるんだろうと思うのですけれども、今回も、テロ対策基本法でも若干変えているわけですね、武器の使用についても。
　私は、先ほど来の長官の答弁は、与党の議論を見守るといったような発言なんですが、それでは防衛庁長官としてまことに情けないんじゃないか、やはり防衛庁長官としては、こうしてほしい、そうでなければ今回東ティモールなんか派遣しないというぐらいの強い意思で与党に当たるべきだと思うわけですが、どうですか。
○中谷国務大臣　そのように積極的な御意見もございますけれども、慎重に対処するべきだという意見も与党内にございますので、そういった御意見も聞きつつ、どのようなことが必要であるのか。仮に、東ティモール、これから調査をするわけでございますけれども、隊員の活動の安全には十分重点的に気を配って、よく調査をした上で活動をしてまいりたいというふうに思っております。
○藤島委員　私は、自衛隊が行きたい、行きたいと言っているとは思っていないのです。
　防衛庁長官は、中谷さん、防衛庁長官なんですよ、与党がどうのこうの言う前に、防衛庁長官として、自衛隊の命は大事なんですから、きちっとした国際標準に近い形でないと派遣できないと、どうしてそう強く主張できないのですか。今伺っていると、ともかく与党の意見を聞いて、与党がいろいろなことを言っている、そんなことで防衛庁長官として全自衛隊を掌握していけるのですか。
○中谷国務大臣　私は、防衛庁長官として、現行の法律に基づいた部隊運用を命ぜられているわけでございまして、それに逸脱をするということはできないわけでございますが、今後のあり方等については、私自身の気持ちもございますけれども、これは十分国会で議論をされて、国会の合意また国民の理解がないと実施できませんので、そういう意味でも、十分に国会内また各政党内で御議論をして決めていただきたいというふうに思っております。
○藤島委員　現在の法律のままで出すとすればそれを逸脱はできない、これは当たり前の話ですけれども、私は、防衛庁を代表している政治家としての中谷長官は、そういう防衛庁の意向を厳しく与党に伝え、そういう方向に持っていくべきである、これを申し上げているわけですが、そこをどう考えているのですか。
○中谷国務大臣　部隊を派遣する以上は、部隊が安んじて活動がし得るように、そのような条件をつくっていただくということを希望する次第でございます。
○藤島委員　ぜひ強い態度で与党に臨んでいただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
　それでは、派遣法の方に移りたいと思いますが、現行法による派遣先は、実際どこに派遣されておるのでしょうか。
○中谷国務大臣　現行法の派遣といいますと、ＰＫＯ活動ですか。（藤島委員「いや、派遣法の方ですよ」と呼ぶ）済みません、失礼しました。
　この派遣職員法に基づく派遣状況でございますけれども、現在までに以下三名の者を派遣いたしております。
　まず、平成九年六月から、陸将補の秋山一郎氏を、オランダのハーグに所在する化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷに派遣中でございまして、現在も派遣中で、四年四カ月たっております。
　第二は、平成九年の六月から平成十二年の六月までの間、これは派遣期間三年でございましたが、当時の一等陸尉笠畑忠嗣氏をＯＰＣＷに派遣をいたしまして、現在帰国しております。
　それから第三は、平成十三年の二月から、二等海佐佐藤直人氏を、ニューヨークに所在するイラクの大量破壊兵器査察のための機関である国連監視検証査察委員会、ＵＮＭＯＶＩＣに派遣中でございまして、現在八カ月を経過いたしております。
　以上三例がございます。
○藤島委員　今回の改正の趣旨を簡単に説明してください。参考人で結構です。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　防衛庁といたしましては、国際社会の平和と安定を確保していく上で、国際連合の平和維持活動への取り組みに対しまして、より一層積極的に貢献していくことが重要であるとまず認識をいたしておりまして、防衛庁職員を国連平和維持活動局に派遣することによりまして国連の活動に協力することは、我が国が、これは従来からうちの大臣も申し上げておりますが、国際社会において尊敬される国となるといった観点などから極めて有意義であると考えているところであります。
　このため、先生御指摘の、今般予定されております国連事務局における平和維持活動に対する体制強化等にかんがみまして、防衛庁職員を派遣して国連平和維持活動局におきます業務に従事させることができますよう、防衛庁派遣職員処遇法を改正するものでございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○藤島委員　趣旨は大変結構だと思います。
　ところで、かつてこんな議論があったのですけれども、この点についてはどうお考えになりますか。
　国連の事務局の中に作戦関係を担当するような部局もあるわけですね、そういうところに派遣をすると、自衛官がおってそれを補助すると、その行った先の部隊の戦闘行動というのもあり得る、そうすると、そういうことの作戦に加わると戦闘行為と一体化するということで、そういう部局には派遣できないといったような議論があったのですが、今、政府、防衛庁はそれについてどう考えておりますか。
○柳澤政府参考人　この派遣法、平成七年に制定いたしました折には、実は、我が方のＰＫＯ経験も、実際の現場の経験もまだ余り積み上がっていないということで、当面ＰＫＯ局に出すというニーズそのものが予想されないということで制定当時の法律からは除外したものでございまして、したがって、今のような議論も、といいましょうか、我が国として出すことがどうかということも、実は詰めずに来ておりました。
　今回の改正法案の作成の過程の中では、もう御承知のところと思いますが、まさにニューヨークの国連の内部部局において、個々のＰＫＯが行うべきものの計画の策定や基準の作成を行う業務でございまして、これは現場のＰＫＯの部隊の活動と直接つながりはないというふうに整理をしております。
○藤島委員　大変結構な整理だと私は思います。
　ところで、今回派遣される部局のほかにいろいろな部局が国連にはあるわけで、現時点では具体的に想定されていないかもしれませんけれども、これは将来はいろいろな部局に派遣し、自衛官がそういうところに行っていろいろな国連の情報をとるというのは、大変我が国の防衛にとって有意義なことで、積極的に進めるべきだ、こう考えておるのですけれども、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　例えばどういう局とかどういう分野があるかという点については教えていただきたいと思いますが、検討してまいりたいというふうに思っております。
○藤島委員　それじゃ、その点は、どういう部局がほかに、今すぐ具体的に行くというんじゃないのですけれども、今回行く部局はそのごく一部なわけですね。
　そうすると、ほかの部局、いろいろありますね。言ってみれば、国連の全体の構成がどうなっているのか、本当に概要でいいのですけれども、ちょっと答えてください。
○柳澤政府参考人　国連は、もう御承知のように非常に幅広い機構を持っておりまして、内部部局もＰＫＯ局に限らず、政治局ですとかあるいは経済的な所管をやっている多岐にわたる組織があると思います。それから、先ほど申し上げたＯＰＣＷのような、これは内部部局以外のいろいろな国連の特定の業務をする機構があると思います。
　ただ、私ども防衛庁の職員を派遣するという場合には、防衛庁の持っているノウハウですとか防衛庁の特性とか先方も、したがって先方で言うところの軍人のポストというようなものが中心になってくると思います。そういう面で考えますと、将来はさらにいろいろ考える必要が出てくるかもしれませんが、現在はこれ以外に、特にＰＫＯ局以外で国連の内部組織に出すというのは現在のところは想定しておりません。
○藤島委員　前回の法案のときも、結局当分の間はそういうことは想定していないということで非常に限定的に法律ができておるわけですね。
　第二条一項、二項で、二項で大変限定的に書いてあるわけですけれども、今回のように書いていかなくちゃいかぬわけですね。ですから、現在は七号まである。これにあと追加で三号分ですか、加えるわけですけれども、これをやっていると次々と、さっきのように作戦部門、いろいろなところに私は出していった方が有効だしこれは実益もある、こう思うわけですね。
　ほかの国では、国連の分担金なんか少ないところでも結構派遣しているところもあるわけでありますので、私はこれから国連中心にどんどん世界の安全保障問題が動いていくと思うんですね。それはまた午後御質問しますけれども。
　かつて、米ソが対立しておって、常任理事国が一カ国でも反対すると理事会が議決できない、そういう状態だったんですけれども、現在のような状況になってきますと、必ずしも常任理事国が常にどちらかの陣営に加担して反対するということじゃなくて、非常にまとまっていく可能性が高くなってきていると私は思っておりまして、我々の小沢党首が言っているような国連中心にやっていくということが、本当に空想的な理想ではなくて現実的になってきている、こう思っているんですね。
　そういう中において、私は、自衛官が国連にどんどんいろいろな部局に派遣されていろいろな情報をとって日本と情報交換を密接にしていくということは大変大事なことだ、こう思っているわけです。
　しかるに、今回のような改正でいくと、またいろいろな分野が出てきたとき、また改正しなければいかぬ、こうなるわけでありまして、法制局が限定的に限定的にということで、先ほどのような作戦部局みたいなものに行っても法制局が説明に困るようなこともあって、こういう形になっているんだろうと思うんですけれどもね。まあ悪いのは法制局なんだろうと思うんですけれども。
　今回、そういうことからすると、この二項を外したらどうか。要するに、二項では「前項の業務は、次に掲げるものとする。」こう書いてあるわけですね。そんなこと全然書かなければ、一項だけでいけばやれるわけですね。それでこれは何の問題もないと思うんですね。今回のこの法案をそういうふうに修正したらいかがですか、防衛庁長官。
○中谷国務大臣　防衛庁に限って一般職員と違った法律ができておりまして、この項目に限られているということなんですけれども、いかなる理由でこのような法体系になったかという点につきましてはそれぞれの理由と事情があったというふうに思っております。
　今後のことにつきましては、藤島委員の御意見は非常に立派な御意見だというふうに思っておりますので、それぞれ将来の問題として検討すべき問題ではないかというふうに思っております。
○藤島委員　今回はもう間に合わないと思うんですけれども、次回改正がもしあるとすればこの二項を削除する、削除するだけでもう何の問題もないわけですから、そういう方向で必ず検討をしていただきたいと思います。
　派遣先に対して処遇がどういうのがあるかとか、あるいは階級がどうかというのは、先ほど質疑がございましたのでやめておきます。
　ところで、駐在武官について、前回の安全保障委員会の際に、私は斉藤前長官に対してきちんとした処遇をすべきだということを質問しましたときに、斉藤長官は、「防衛駐在官が任地で誇りを持って任務に邁進できるよう、適切に対応していきたい」というふうに検討を約束しておるんですが、その後検討はどうなっておりましょうか。
○柳澤政府参考人　防衛駐在官の処遇につきましては、いろいろな多面的な面があると思います。一つは、前回も藤島先生御議論いただきました格付の問題というのが一方でございますし、さらに、現地の公館におきますところの活動の仕方といったようなものもございます。
　実は、一気に抜本的に変えるというのもなかなか難しい面がございまして、現在外務省にも相談をいたしまして、例えば防衛駐在官が、一佐で出すわけでございますけれども、そうしますと一般職の方は九級ということになるわけですが、これの昇任のテンポが若干遅くなっているというような面もございます。そういったところの改善でありますとか、その他のいろいろな情報収集を初めとする活動を円滑に行えるようなための具体的な改善というのを今外務省とも相談しながら進めております。
○藤島委員　難しい、難しいと言っていたんじゃ何もできないんで、これはいつまでたったって何もできるわけがないんですよね。これはできるんなら今まででもやれた。そこを工夫してもらわないとできないと思うんですよ。
　現実に、例えば何年採用というところで、防大何年卒というのを比べたときに、どうしても一般の省庁のキャリアの方が序列が上で、自衛官出身者が数年後扱いになる、同じ年に役所へ入って。これは何としてでも私は避けないかぬと思うんですね。
　外務省、この点について前回お願いしたんですが、どういうことになっていますか。
○小町政府参考人　今藤島先生御指摘の点でございますけれども、防衛駐在官の処遇につきましては、防衛庁との協議を踏まえまして、外務公務員１種、国家公務員１種とさほど差のない昇格基準が採用されているとは思っておりますけれども、他方、防衛駐在官の処遇の改善を考えるに当たりましては、これらの方々が再び防衛庁にお戻りになる方々であることを踏まえまして、防衛庁のお考えを十分に伺う必要があると考えております。
　具体的には、防衛庁におかれまして１種職員と自衛官の方々の間の相違をどういうふうに反映されていらっしゃるかを参考としながら、当省として鋭意検討してまいるつもりでございますし、先ほど防衛庁側から御説明ございましたように、つい最近、防衛庁側から、今藤島先生も御指摘されたような点を含めての処遇改善についての考え方を具体的にお示しいただきましたので、これをベースといたしまして、これから防衛庁の側と鋭意相談していきたいというふうに思っております。
○藤島委員　緊密に相談しながら速やかに結論を出していただきたいと思います。
　防衛庁長官、その決意をお願いします。
○中谷国務大臣　これは具体的な問題として、１種選抜の一佐の場合に、防衛庁において幹部候補生になって十八年と九カ月で九級相当の一佐に昇任をいたします。ところが、海外の武官におきましては十九年三カ月という規定があって、まあ一種の処遇の問題だというふうに思っておりまして、今外務省の方に要望いたしておりますので、今後ともこの要望が実現すべく努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○藤島委員　ぜひお願いしたいと思います。
　それから、外務省にもう一つお願いしておきたいんですけれども、名刺の肩書にあえて駐在武官に何等書記官とかいうことは私は余り書く必要がないんじゃないかと思うんですけれども、これはどうなっていますか。
○小町政府参考人　今藤島先生御指摘の点につきまして、私改めて申し上げるまでもなく、防衛駐在官の方々は、外務事務官という資格においても在外公館に勤務していただいておりますけれども、もちろん、防衛駐在官の方々につきましては、相手国の国防当局や各国の駐在武官と接触される場合には、その職務遂行の観点から、自衛官としての階級を呼称することが認められていることは御承知のとおりでございます。
○藤島委員　要するに、すべてこういう問題は国際標準にしてほしいということをお願いしておきたいと思います。
　それと機密費、いろいろ問題になっているんですけれども、私は、自衛官にはこの機密費をぜひ、かつて旧大戦中は大変ないろいろなそういう話はあるんですけれども、やはり外交の中でも一番大事なのは安全保障問題なんですね。ですから、情報収集のためにこの機密費をぜひ自衛官出身の駐在武官にも割り振りを十分していただきたい、こう思います。
○小町政府参考人　今藤島先生御指摘の点につきまして、私自身いろいろな大使館で勤務をいたしまして、防衛駐在官の方々がどれだけいろいろな情報収集のために活躍しておられるか等々、目の当たりにして承知しております。したがいまして、その活動を支援すべく、いろいろな配慮をしていきたいと思います。
　機密費につきましては、その目的に従いまして機動的かつ有効に使用すべき経費でございますけれども、在外公館におきましては、その大使館の活動等を踏まえて使用しているのが現状でございます。
　一点だけ申し上げさせていただければ、その出身省庁で機密費を割り振るといったようなことはちょっと避けなくてはいけないと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、駐在武官の方々の活動等の実態を踏まえて、適切な御支援をさせていただきたいと思っております。
○藤島委員　外務省きっての大官房長が約束をしてくれた、こういうふうに受け取っておきたいと思います。ぜひ実効性のあることをやっていただきたい、こう思います。
　時間がなくなりましたので、テロ対策法により派遣される自衛官の処遇について、一、二、お伺いしたいと思います。
　旧軍のときはどんな手当が出ていたのか、それから税制がどんなふうになっていたのか、あるいは外国ではどんなふうになっているのか、その辺について、時間がありませんので手短にお願いします。
○柳澤政府参考人　諸外国の軍人がいわゆる危険な任務やあるいは海外の困難な任務につきます場合には、一般的には、それを評価した特別の手当などが出ていることが一般的であるというふうに承知をしております。旧軍におきます場合には、陸軍ですと戦時増俸ということで俸給の三ないし四割の加算、海軍の場合は四〇％ないし五〇％、それぞれ増俸が出ていたというふうに承知しております。
　それから、諸外国は、なかなかオープンにされている部分が少のうございますが、アメリカの例で申しますと、いわゆる危険地域内で勤務する者等に対しては一律に月額百五十ドルの手当が支給をされ、そしてこれらについては全部または一部が非課税扱いになっている。旧軍につきましても、実際にどの範囲で免除されたかという資料はございませんが、税の減免が行われる制度があったというふうに承知をしております。
○藤島委員　今、ＰＫＯ法に基づいて派遣されているわけですけれども、今回のテロ対策法によりますと、総理もおっしゃっているように、自衛隊も安全なところだけ行っているんじゃないんだ、危険なところにも行くんだ、こう言っておるわけですね。したがって、私自身は、今回の法律は中途半端で反対でありまして、それは午後また質疑しますけれども、できておる法律に基づいて自衛官が派遣される場合に、やはり後顧の憂いがないようにきちっとして派遣すべきだと思いますが、今の参考人の答弁の上で、防衛庁長官のこの点についての決意といいますか考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　今度の新法に基づいて派遣される隊員の手当につきましても、派遣される隊員が誇りを持って、また安んじて任務に従事できるように、その処遇について十分配慮していくべきだというふうに思っておりまして、この危険性等に対しまして、新たな手当の創設の検討が必要ではないかというふうに思っております。
　今後とも、派遣される隊員が安んじて任務に精励できるように、できる限りの措置をとってまいりたいというふうに思っております。
○藤島委員　ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。今回の防衛庁派遣職員処遇法について聞きたいと思います。
　まず、法案提出に至った経過として、防衛庁の方は国連から派遣要請があったと説明しています。長官、いつ、どのような要請があったのか、説明していただきたいと思います。
○中谷国務大臣　この経緯につきましては、国連の佐藤大使でしょうか、与党の代表の方が国連に伺った折に、最近国連のＰＫＯ局において人員の増加が実施されてきた、また来年も人員の増加が検討をされているというようなことで、本部の方も各国の優秀な人材を集めたいという観点で、日本に対しても、そのような状況であるので検討してはどうかという話等もございまして、さきの国会でもお話をいたしましたけれども、防衛庁として検討をいたした結果、今回の法改正をお願いしている次第でございます。
○赤嶺委員　今のお話はことしの二月のことだと思いますけれども、それじゃ外務省に聞きたいと思いますけれども、この間ずっと、国連への日本の拠出金の額に対して日本人職員が少ないという問題について、政府は国連事務局に対して再三日本人職員の増員を求めてきたわけですね。その一環として、二月に佐藤国連大使がゲエノＰＫＯ局長と会談し、増員を求めたのに対し、ゲエノＰＫＯ局長は、努力はしたいけれども、自衛官を送ることも考えられてはどうか、このように発言したのだと事前の説明では聞いています。
　この辺の経過をもうちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○谷内政府参考人　先生御指摘のとおり、本年二月に国連のゲエノＰＫＯ局長から佐藤国連大使に対しまして、ＰＫＯ局の人員増強がミリタリーポストについても行われております、それで、そのポストにつきまして日本からもふさわしい候補を指名することがよいのではないか、また、そういう要請をしたい、こういうふうに言われたというふうに承知しております。
○赤嶺委員　つまり、流れを追っていきますと、何か国連からミリタリーポストにも職員を派遣してほしいという要請があったというぐあいに聞こえますけれども、実際はそれは法律の改正という手続を伴わなければできない仕事であるわけですね。そういう意味でいえば、国連が求めたのは、再三再四、国連職員を増員してほしいという外務省に対して、国内の側にその増員できない要因があるのではないか、まず自分の足元からきちんとやった方がいいんじゃないですか、こういう話になっていくわけですよね。
　つまり、最初に国連職員をふやしてほしいという要請行動があってこういう話に発展をしてきているわけでありまして、結局は突き詰めていくと、法案を通しやすくするためにこの国連の派遣要請があったという形をつくり上げた、このように私たちは見ざるを得ないと思うんですよ。自衛隊の活動範囲を、そういう国際機関からの要請という形で活動範囲の拡大に利用しよう、こういう点で非常に大きな疑問を持っています。
　そこで、もう一つ問題がありますけれども、法案提出に至る過程で特に問題にしたいと思いますのは、中谷長官がことしの六月に訪米をしたときに、フレシェット国連副事務総長と会談し、その中で、ブラヒミ報告によってＰＫＯ局の職員が増員されるけれども、日本政府としては要員として自衛隊を派遣したいと発言しているわけですね。当時まだ法律も改正されていませんので、だから、防衛庁長官は一体どういう権限でそういう発言をなさったのか、これについても明確な答弁をお願いしたいと思います。
○中谷国務大臣　それは法律の改正が行われたらということで、当然法律がないとできない話でありますけれども、法律の改正をしたいということも含めてお話をしたわけでございますし、発言した理由も、最近ブラヒミ氏が国連の平和維持活動の充実、また、国連自体もこの活動の必要性を強調されて、本年度においてはノーベル平和賞も受賞されたわけでございますが、今後こういった分野において国連も力を入れていくということと、我が国もそのような分野も国際貢献をすべきではないかというふうなことを考えてその発言をしたわけでございます。
○赤嶺委員　国連の側は、そういう軍事部門に日本が職員を派遣できないということは百も承知で、そして職員の派遣要請をしてくることについては腑に落ちないと思うんですよね。
　同時に、中谷長官は六月に自衛官の派遣を言っているわけですけれども、二月に何とか日本からの国連派遣職員をふやしてほしいということを言って、そして六月に自衛官を派遣したいという発言をしたら、実際には国内で法律の手続をとる前に国際的な約束をしたと受けとめられても仕方がないと思うんですよね。この法の論議もなされていない段階でこういう約束をするというのは、私は国会軽視も甚だしいと思いますよ。なぜなら、前回の法律を制定するときに、きちんとＰＫＯのそういう軍人を派遣する分野について議論がされているわけですから。そこの議論を経ずして、今回この法案を提出する事前にこういう地ならしをしてきているというようなのは、私は本当にこれは国会軽視だと思うんです。
　しかも、このときに防衛庁長官は、派遣問題だけではなくて、ＰＫＦの凍結解除問題についてもこう言っているのですね。
　個人的には、秋の臨時国会でＰＫＦの凍結解除をしていただきたいと思いますと発言して、現在のＰＫＯ法では自分の身と自国の隊員だけは防御できるけれども他国の隊員を守ることができない、この点に関して私は個人的に問題があると思っているけれども、その点についてはいかがですかと誘い水をかけているわけですね。そうしたら、この国連副事務総長は、他国の要員防護ができないのは、日本がより積極的にＰＫＯに参加することに対してマイナスの影響を与えているのではないかという発言を引き出しているわけですね。これはやはり考えざるを得ないわけですよ、こういう発言を引き出しているということについて。
　結局は、国内での論議を待たずして国連当局の発言を利用して法案を通そう、こういう底意が見え見えなのです。こんなこそくなことはやめるべきではないか、もっとしっかり国内で、国会で、日本が抱えている問題について憲法とのかかわりについて議論をして仕上げていくという姿勢が大事じゃないかと思いますよ。そういうようなこそくな手段はとるべきではないと思いますけれども、いかがですか。
○中谷国務大臣　この点については、私自身のＰＫＯ活動に対する認識を述べたわけでございまして、現在も世界各地でＰＫＯ活動が実施をされておりますけれども、本当にＰＫＯが存在すること自体で紛争を防止し、その地域に平和と安定をもたらしている面が多々あるわけでございまして、世界各国がこのＰＫＯ活動について真剣に検討をし強化している状況を見ながら、私自身のこの国連平和維持活動に対する意見を述べたわけでございます。
　定員等に言及したのも、やはりチャンスというものはあるわけでありまして、この人員の増強というものが頻繁に定期的に行われるならそれでもよろしいのですけれども、ちょうどブラヒミ報告に基づくＰＫＯの改革の時期で、その職員の増員がされるという将来の予測に基づいて、我が国としてもこの機会を生かしてこのポストの獲得をする必要がございますので、将来法律の改正が整ったら派遣したいというその期待の表明をしたわけでございます。
○赤嶺委員　自衛隊の国連機関への派遣、特にＰＫＯについては、日本の国内法、特に憲法とのかかわりがあって、現行法に入っていない。それからＰＫＯについても、やはり日本の憲法とのかかわりでさまざまな制限がついている。ところが防衛庁長官は、ブラヒミ報告のこの機会を逃がしては日本が国際貢献をする機会を失うかのように言っておりますが、大事なことは、そのブラヒミ報告の中で言われているＰＫＯがどういう問題を日本の国内法、日本の憲法との関係で含んでいるのか、これをしっかり国会で議論することが先決だと思いますよ。
　ところが、自衛隊を参加させてくださいとか、ＰＫＯについても武器使用についても見直したいと思いますがいかがですかとか、個人的な見解として断って、国連は日本の憲法とのかかわりで整理をするというような認識にはないわけですよ。それをやる責任は日本の国会にあるわけですよ。日本の国会にあるその責任を放棄して、国連の中からこだまのように、やはり武器使用を見直すべきだ、こういう発言を引き出してくるというようなのは、私は、本当に本末転倒だ、このように思います。こういうような論議は手法としても絶対にとるべきではない、こういうぐあいに思います。
　それで、今回改正が提案されている法案の問題に移りますけれども、防衛庁派遣職員処遇法は、第一に、軍備管理・軍縮条約に基づく査察や技術協力、それから二つ目に、医療などの人道援助、三つ目に、学術研究、教育の分野で防衛庁職員を国際機関などに派遣するためとして、九五年十月に成立した法律です。この法律が施行されてから現在までにどのような派遣の実績があるのか、また派遣を終えた職員は現在防衛庁内でどのような業務についているのか、これも明らかにしていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　これまで三名の要員を派遣いたしております。まず、平成九年六月から、陸将補秋山一郎氏をオランダのハーグに所在する化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷに派遣をいたしておりまして、現在も派遣中でございます。
　二番目には、平成九年の六月から平成十二年の六月までの間に、一等陸尉笠畑忠嗣氏をＯＰＣＷ、先ほどと同じ化学兵器禁止機関に派遣をいたしておりますが、現在は帰国をいたしております。現在は、この知識を生かしまして、陸上自衛隊化学学校において、化学兵器禁止条約に基づく化学学校に対する査察に係る業務や、化学防護に係る研究業務等に従事をいたしております。
　三人目は、平成十三年二月から、二等海佐佐藤直人氏をニューヨークに所在するイラクの大量破壊兵器査察のための機関であります国連監視検証査察委員会に派遣をいたしておりまして、現在八カ月目を経過している状況でございます。
○赤嶺委員　これまで三人送って、そのうち一人の方は戻ってきて、当時の国連での経験と知識を生かして防衛庁で勤務しておられる、こういうことですね。
　それで、法案では、ＮＧＯなどが行う地雷除去活動への援助も含めた国連のＰＫＯ活動の方針や基準、計画の作成などに携わるとしています。具体的にはこれからだと思いますけれども、現段階で、ＰＫＯ局内のどのような部署に派遣することを想定しているでしょうか。
○中谷国務大臣　地雷のお話がございましたけれども、地雷については、全世界的な対人地雷の禁止キャンペーンが行われまして、国連としてもこの地雷撲滅活動を重視していこうという点で、ＰＫＯ局が実施するということがよかろうということで、ここに入っております。
　どの部署で勤務するかということにつきましては、現在もまだ募集が始まっていない段階でありますので、未定でございますので確たることを申し上げられませんけれども、仮に派遣ができたとするならば、国連からの要請を踏まえて、自衛官を念頭に置いていること、また、これまで軍人ポストのほとんどが軍事部に配置をされていることを踏まえますと、軍事部になる可能性が高いのではないかというふうに考えております。
○赤嶺委員　今、地雷除去のお話がありましたけれども、実は、私きのうパキスタンから帰ってまいりまして、一週間パキスタンの現地を調査してきたんですが、それで非常に感じたのは、地雷除去にＮＧＯが一生懸命頑張っておられて、荒廃したアフガニスタンの国土を本当に再興するために全力を挙げている。
　ところが、そのＮＧＯの地雷除去の活動に対して日本政府の態度というのは非常に冷たいなというような気持ちを抱いて帰ってきたら、今度のこういう法案の中にこんな任務があるというぐあいに知りまして、逆じゃないか、今アフガンでやっているＮＧＯの地雷除去にもうちょっと、それこそ日本政府は前のめりになって全力を挙げるべきことで、この中身についてはきょうはもう議論はしませんけれども、そういうことは一つ指摘しておきたいと思います。
　外務省はよく御存じだと思います。アフガニスタン等の地雷除去、ＮＧＯの活動にどんな態度をとってきているか、拠出金の問題一つにしてみても、とても聞きながら恥ずかしい思いを私いたしました。
　それで、法案にまた戻りますけれども、いずれにしても、ＰＫＦの部隊配置だとか武器使用基準のあり方だとか、ＰＫＯの計画や基準の策定に防衛庁職員が携わっていくことになるわけですね。現行法の制定のときには、軍縮や人道援助、学術研究など比較的受け入れられやすい分野で導入して、だんだん、今度はＰＫＦのところまでいくわけですから、その活動範囲を広げていこうということだと私は思います。
　現在、このＰＫＯへの参加をめぐる最大の焦点の一つは、先ほどから議論されていますように、ＰＫＦの凍結解除問題と五原則の問題です。今回のこの法案、ＰＫＯ局に職員を派遣するということと、今ＰＫＯの問題をめぐって国内でテーマになっている問題について、どのような関連が出てくるのか、ここもちょっと皆さんの見解を示していただきたいと思います。
○中谷国務大臣　まず、パキスタンに行って現地を見てこられたということで、敬意を表したいと思いますし、地雷の除去につきましても、私も除去議連の会長代理で、赤嶺委員初め超党派でこの条約の批准に向けて活動したこともございますので、今後、除去のためのＮＧＯ等への支援並びに我が国としての姿勢については、積極的にやるべきだという点で意見は全く一致でございます。
　お尋ねの、国連のＰＫＯ局の軍事部に派遣する上においての我が国のＰＫＦ凍結解除との関連性という質問でございますが、私自身は、ＰＫＯ活動といいますと、武力行使ではなくて、世界の平和な状態での、平和を維持するための諸活動だというふうに認識をいたしておりまして、憲法に触れるような問題ではないというふうに思っております。
　我が国の場合は、法律の議論が行われまして、現在凍結が規定をされておりますが、この解除につきましては、政党間で今議論をされている最中でございまして現状を見ておりますけれども、法律が成立をしたことを受けて、憲法にＰＫＦが触れるというふうな認識は持っておりませんで、しかるべき時期にＰＫＦの解除をされるべきだというふうに認識をいたしております。
○赤嶺委員　そのために今度の法律をつくって、職員をＰＫＯ局に派遣しよう、こういうことになるわけですね。今の長官の発言だと、非常に積極的な話ですから。
○中谷国務大臣　それはそれ、これはこれで、別の分野での検討だというふうに思っております。
　今回、ＰＫＯ局に派遣するということについては、世界平和に向けた平和維持活動において我が国が寄与をする問題でありまして、ＰＫＦの凍結解除におきましては、実際に部隊が派遣をされるか否かという観点で、これは国内でお決めいただく問題でありまして、関連性はないというふうに思っております。
○赤嶺委員　私が関連性を聞いたら、長官が、ＰＫＯはもう積極的に変えるべきだと思っておるという自分の気持ちの方を言うものですから、私が聞いたのは関連性だったんですよ。ですから、そういう防衛庁長官の気持ちがあればなおさらのこと、それはそれ、これはこれだと言っても、大いに気持ちの上では関連していらっしゃるなという雰囲気を今の答弁のやりとりで感じたところです。
　それで、さっき地雷の話が出ましたけれども、日本に来ると地雷の除去というのは自衛隊が出ていかないとできないかのような雰囲気ですが、向こうのＮＧＯというのは本当に一生懸命よくやっておりまして、しかも、ＮＧＯの中で、諸外国の軍人を退役したベテランの方々がＮＧＯとして地雷除去に努めている。日本の自衛隊が行って出番はあるのかなという感じと、そのＮＧＯの地雷除去活動に、いかにも、拠出金の拠出などをめぐって日本政府というのは恥ずかしい限りだなと。何せ去年もことしも拠出金というのをほとんど出していないんですから。だから、一生懸命やりたいというのであれば、まずそこから改めていただきたいということを、これは今後パキスタンの調査全体の中で論議をしていきたいと思っておるところですが、そう考えています。
　それで、やはり私は、先ほど、派遣を終了した職員は現在防衛庁の中にいて、そのときの知識を生かして大いに日本の防衛政策その他で働いていると。もちろん、国連の職員という立場ですから、日本政府から指示を受けてはならないという建前にはなっています。しかし、今度の職員派遣が、ＰＫＦの凍結解除だとかＰＫＯ五原則の見直しだとか、こういうところで、ＰＫＯ局に職員を派遣してその存在を活用していく、国内世論をそういう方向に持っていくために活用していくというふうに出てきたのが私は普通の考えだと思うんですよ。自民党の中ではどうも普通でないようですけれども、国民的な感じ方としたら、やはりそうかと。だって、さっきの長官の答弁がもうそんなふうな順序になっていたじゃないですか。そういうのが普通だと思うんですよね。
　しかも、新聞報道でも、ＰＫＦの部隊を派遣するまでの組み立てなど貴重な情報が直接入ると。つまり、ＰＫＯ局に職員を派遣して、そういう貴重な情報を直接手に入れて、部隊を派遣する組み立てをつくりやすくしていくというような発言までしているわけですね。
　ですから、私は、今度のこの法改正は、ＰＫＦの凍結解除の流れをつくる、そして、そういう分野にも自衛隊がより積極的に参加していく、こういう流れをつくっていく一環だ、このように考えます。
　そこで、ブラヒミ報告に基づいて、今がチャンスだということを長官言われましたけれども、そのブラヒミ報告の中で言われているＰＫＯの考え方の整理について、中谷長官はどのように考えていらっしゃいますか、評価していらっしゃいますか。
○中谷国務大臣　まず、カンボジアの地雷のお話は、地雷除去活動をされている代表の方が日本に来られまして、二週間ぐらい前に私も会いましたけれども、ソ連が侵攻したときの地雷が非常にたくさんあって、これからアフガニスタンの難民を受け入れる地帯でキャンプをつくる上において、非常にその除去の問題が大変だということで言われました。我が国としても、できる限りのことは検討しなければなりませんが、そういった活動に対して、できるだけのことを考えていかなければならないというふうに思っております。
　それから、ブラヒミ報告等のことについてということと、ＰＫＦのお話がありましたが、ＰＫＦ活動自体も、法律に項目が書かれておりますけれども、地雷の除去だとか武器の武装解除とか停戦監視とか、そういう平和維持のための活動項目でありまして、何ら武力行使を伴うことでない。
　まさに国連の中で世界平和の理念に従って一つの局を設けて活動をしておりまして、私も、やはり世界平和を達成するための貴重な人類の知恵だ、それに伴う活動だという認識で、こういう中に入って、国際社会の中でいかにすれば平和が実現できるのかという点を大いに学んで、また国内でお話しするということは、我が国の安全保障政策にとっても平和政策にとっても意義があるということでございますので、早期に自衛官を派遣していただきたいという願いでございます。
　ブラヒミ報告につきましては、この平和維持活動を含む本部事務局の充実強化についても触れられておりますし、またＰＫＯの多機能化に伴う体制の拡大強化、そしてこれまでのＰＫＯの失敗例を踏まえた教訓などに関する勧告がなされておりまして、総じてＰＫＯ機能の強化をされるということに対する報告であるというふうに認識をいたしております。
○赤嶺委員　そのブラヒミ報告のもう一つの中身なんですが、国連のＰＫＯ活動にとって非常に重大な内容を含んでいると思うんです。交戦規定が変わるわけですね、警察比例の原則に限定せずに、破壊的な攻撃の根源を沈黙させるのに足る反撃能力を与える。あるいは中立性概念についても、中立性とは、当事者に対する平等とは異なり、国連憲章及びＰＫＯ任務の目的への忠誠を意味するとして、大量殺りくへの対処としての武力行使にも道を開いているわけです。
　私は、このブラヒミ報告は検討すればするほど、そういう変化しつつあるＰＫＦについては憲法上当然参加すべきではないというぐあいに考えています。大変非常に危険な内容を含んでいると思います。
　それで、本当にＰＫＯは、平和維持活動だとか、タリバン後のアフガンにも日本のいろいろな形での関与とかと言われておりますけれども、アフガンを見ても、ソ連の侵攻によって国土が破壊され、その後の内戦の激化によって一層破壊され、そして破壊された国土を荒廃から立ち直らせるために世界じゅうのＮＧＯが本当に大きな体制をとって全力でアフガニスタンに臨んでいるときに、今、アメリカの戦争が始まって、クラスター爆弾が投下をされて、さらに、今までの地雷除去活動の成果が無に帰すような事態が起きているわけですね。
　ですから、私は、本当に平和を維持する、あるいは国際社会の平和をつくっていくということをするのであれば、平和そのものへの脅威、あるいはアフガニスタンの国土を荒廃させる原因になっているアメリカの戦争、こういうことを中止させる、この立場に日本政府が立って働くことが真の意味の平和貢献にもつながるんじゃないかということを申し上げまして、時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　今回の国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部改正に関しまして、まず最初にお尋ねしたいと思うんですが、現行法による自衛官派遣、これまで六名ほど派遣をされているというふうにお聞きしていますが、その実績などについてもう少し具体的に御説明をお願いしたいと思います。
○柳澤政府参考人　先ほど大臣からも御答弁ございましたが、現行の法律で出しました実績は三名でございまして、平成九年六月からのＯＰＣＷに対する陸将補一名、さらに九年六月から十二年六月までの間の一等陸尉笠畑忠嗣のやはりＯＰＣＷに一名、さらに現在二等海佐一名をイラクの大量兵器査察のためのＵＮＭＯＶＩＣに派遣しているという状況でございます。
○今川委員　ところで、現行法が制定された当時、今回のようないわゆるＰＫＯ局の業務が規定されていなかった理由について、当時の一部報道等によると、計画に携わることで戦闘行為と一体化するおそれがあるとの疑念も指摘されて、派遣先として明記することが見送られたということも聞き及んでいるんですが、現行法が制定されたときに何で今回のようなことが想定をされていなかったのか、なぜ盛り込まれていなかったのか、その点を御説明ください。
○柳澤政府参考人　平成七年に現行法を制定いたしましたけれども、このときには実は、国際平和協力法、ＰＫＯ法が成立しましたのが平成四年でございまして、必ずしも我が国としてその面での十分な経験の蓄積もございませんでした。したがって、平成七年の当時、確かに化学兵器の関係では自衛隊の中にも専門家がおりまして、こういうニーズは具体的にあるという前提で法律をつくらせていただいたわけでございますが、当時といたしましては、そういうＰＫＯの部隊派遣の実績が余り上がっていない状態のもとで国連ＰＫＯ局に派遣する、そういうところが当時は予想されなかったということで、当時の法案の業務内容からは外されているというか盛り込まれていないということでございます。
○今川委員　今の点に関してもう少しお聞きしたいんですが、先ほど私が申し上げましたように、当時、この法律を制定するときに、政府部内において、戦闘行為と一体化する、これはＰＫＯ局ですよね、やはり戦闘行為と一体化するおそれがあるのかないのかみたいな、法制定に至る過程の中でそういう検討あるいはそういう御意見もあったんでしょうか。
○柳澤政府参考人　いろいろな角度から議論はいたしましたが、当時は、ＰＫＯ局に出すこと自体の憲法上の評価といったような問題については、実際にニーズがなくてその法案に盛り込まないということもあったものですから、実は十分詰め切ってはおりませんでした。
　今回、念のためこの辺の議論も法制局ともいたしました。特に私ども、今度のＰＫＯ局は事務総長のスタッフとしてＰＫＯに係る方針の策定などの仕事をするわけでございますが、これは国連の方にも十分確認をいたしまして、個別の作戦指導は行わない、いわゆる事務総長を補佐するニューヨークの内部部局におけるデスクワークである、そしてその事務総長の権限は、現地の部隊指揮官が、ＰＫＯ部隊の実際の指揮官が行います現場でのいろいろな武器使用等の指導に直接影響するものではないということを確認してございます。したがって、そういう行動の基準ですとか計画あるいは方針の策定、そういうものを提示する仕事までということでございまして、したがって、いわゆる憲法上我が国の要員がこういうことをやるからといって特段問題はないというふうに整理をしております。
○今川委員　次に、例のブラヒミ報告、ブラヒミ・レポートに関してでありますが、これはその要旨なんですけれども、この報告書は、冷戦が終わってからＰＫＯは国連カンボジア暫定統治機構のように非常に多様化、複合的に変わった、また、内戦型の紛争がふえて、それに対応するために武力行使をするケースがふえてきたというふうに分析がされているわけですね。そうした上で、内戦型の紛争にＰＫＯを送り込む場合には、中途半端な部隊ではなくてより強力な交戦規定、ＲＯＥや相手の抵抗を沈黙させ得るほどの反撃能力を持った部隊を編成すべきだという提言内容にもなっているわけですね。
　それで、非常にやはり懸念があるのは、いわゆる在来型、伝統型のＰＫＯから、特に冷戦後約十年余り、この報告の中にもありますようにＰＫＯが非常に多様化をしてきている、しかも大型化をしてきているという中で、わかりやすく言うと、かつてのガリ元事務総長あたりが平和の構想ということでいわゆる平和執行部隊、平和執行活動を提言された時期がありまして、これはソマリアなどの失敗で結局はとんざをした経過になっていると思うんですけれども、いわゆるＰＫＯが本来武力行使を基本的にはやらない、そこから始まったんだけれども、その時代時代の変化の中で、あるときには非常に軍事傾斜していくときがあり、またもとに戻る、そういう経過の繰り返しであったと思うんだけれども、今回のこのブラヒミ報告の場合に、この中身を読んでみると、あくまでもＰＫＯの基本原則をきちっと踏まえるとしながらも、そういうような強制措置といいますか、あるときには国連憲章第七章を根拠にしての新たなＰＫＯの考え方とかというのもいろいろ出てきておりますだけに、今回のブラヒミ報告を防衛庁長官としてどのように受けとめ評価されているのか、お聞きしたいと思います。
○中谷国務大臣　冷戦が終結して十年近くになるわけでありますが、冷戦の終わった後の世界における平和維持のためにＰＫＯは大変重要な役割を果たしてきているというふうに思っております。カンボジアとか中東とかその他は成功例もありますけれども、ユーゴとかソマリアとか失敗した例もありまして、まあユーゴの方は成功したと思いますが、そういう教訓を生かしてブラヒミ氏が取りまとめをしたわけでありますが、いわゆるＰＫＯ活動と紛争予防、平和構築を含めた国連の平和活動の現状を包括的に見直しして改善のための勧告を得るということを目的とした国連平和活動検討パネルの報告として、昨年八月に公表されて種々の勧告、提言を行ったものでございます。
　この報告についての所見でありますけれども、最近のＰＫＯ活動の大規模化、多機能化に伴う体制の拡大や強化、そして、これまでのＰＫＯ活動の事例を踏まえた教訓に関する勧告がなされておりまして、現在国連において勧告内容が議論されているところでありますが、ＰＫＯ機能が強化されることによって平和維持がより進展するというのであれば私はそれで望ましいのではないかというふうに思っておりますし、また、国連のアナン事務総長がこれを受けて事務総長報告を作成いたしましたけれども、このブラヒミ報告の勧告のいかなる部分も、国連が戦闘組織となることを意味したり、ＰＫＯ要員が武器を使用する原則を根本的に変更するものではないというふうにされておられまして、国連の基本的な理念である武力行使をしない活動であるという原則は守りつつ、見直しを行っていくものであるというふうに思っております。
○今川委員　もう少しその点をお聞きしたいんですが、なるほど、このブラヒミ報告の中にはこれまでの基本原則をきちっと踏まえるという当然のこともうたわれておりますけれども、先ほど申し上げたように、少なくとも冷戦が終わって十年間というのは、国連は戦争の惨害から将来の世代を救済するとの国連憲章の目的達成の遂行に失敗したという基本的な現状認識の中で、すべてと言わないけれども、そういう非常に強制力を伴うような提言であってみたり、あるいは待機部隊であってみたり、あるいは中立性というところに関しても、紛争当事者に対する平等性とは異なるというふうに考えるべきだとか、非常にそういった意味で、原則を踏まえながらもより軍事的な側面を強化するというふうに受け取らざるを得ないようなところがあるから、そこに懸念を持つわけです。
　先ほどちょっと申し上げましたように、例えば、これは九二年だったと思うんですけれども、ガリ元事務総長が提言された平和の構想、平和執行活動、ここと今回のブラヒミ報告の共通点なり違うところなりを、どのように認識されていますか。
○中谷国務大臣　共通点としては、要員の安全確保に対する検討だというふうに思っております。
　ブラヒミ報告では、ＲＯＥ等をもって自身、他の要員及び任務を守ることができなければならないというふうに述べられておりますけれども、これは、すべてのものに対して中立公平であることと、平和合意の約束に背いたり、暴力によって合意を損なおうとする者に対しても平等であることとは同じではないという考え方に基づくものでありまして、国際機関の活動でありますので、中立公正ということと、国際正義のための活動であるという原則に基づいて武器の使用等についてのルールを決めたものでありまして、要員の安全確保を検討するものであります。
　ガリ報告のときもこのことは検討されておったというふうに思いますが、違う点は、やはり平和回復のための活動に対するＰＫＯ自体の対応の姿勢が、よりガリ報告のときは強かったというふうに思っております。
○今川委員　そこで、今回のＰＫＯ局への自衛官の派遣ということになるわけですけれども、ＰＫＯ局そのものがこれから組織を改編していくということになるわけですね。そうした場合に、今私が少ししつこく、この十年間ほどのＰＫＯ活動を大まかに踏まえた上で、ブラヒミ報告の提言内容が、報告内容がかなり軍事的な側面を強く持ちはしないかという懸念を申し上げたのは、実は、今度この法案で予定をされているのはＰＫＯ局の軍事部というところに派遣をしたいということなんですね。
　これまでの現行のＰＫＯ局の組織形態と、それから新たに再編成される、そこにやはり軍事部門がかなり強化をされる向きはないのかどうか。現行の組織形態と改編される組織、その違いというのをどのように認識されていますか。
○中谷国務大臣　この改革の過程は、現在においてもＲＯＥ自体がまだ国連の本部で議論の過程であるというふうに思っておりますが、それぞれの実施されるＰＫＯの現場において、詳細に規定をされるというふうに聞いております。その原則をどうするかということについては現在においても議論がされまして、検討中であるというふうに思っております。
　基本は、アナン事務総長がおっしゃったように、国連が戦闘組織になることを意味したり、ＰＫＯ要員が武器を使用する原則を根本的に変更するものではないというふうに総括的に述べられておられますので、この枠組みと方針を逸脱するものではないというふうに思っております。
○今川委員　もう少し具体的に、防衛庁長官として、この際一部法改正をして自衛官を派遣したいという意欲があられる以上、例えば、改編されるＰＫＯ局の中のどういうセクションにどういう意義と目的を持って派遣したいんだということをもう少し具体的におっしゃってください。
○中谷国務大臣　ＰＫＯの実際に行われている現場を私も視察したことがありますが、それぞれ各国の部隊が、世界平和という理想に燃えて真剣に非常に高い誇りを持ってそれぞれ活動をしているということを見まして、非常に意識的に高いなというふうに思っております。
　こういった活動においては、ロジスティックにおいても、また実際の歩兵業務というか本体業務においても、両方なくして活動ができませんので、そういう場合に、各国それぞれ事情を抱えながら、こういうところには参加する、こういうところには参加しないという主体的な各国の判断に基づいて実施が行われておりまして、こういう場に日本の自衛官が行った場合に、やはり世界各国の事情を知ると同時に、また、我が国としてのできる限りの活動は何か、こういうケースには日本も貢献できるのではないかというような情報も、将来我が国としての活動を決定する場合には非常に意義があるわけであります。我が国が行う場合も、現在五原則がございますけれども、こういった法律に基づいて実施をされるわけでございますので、幅広く情報を得ることによって、我が国が適切に判断をするのではないかというような点において意義があるというふうに思っております。
○今川委員　次に移りますが、カンボジアに自衛隊を派遣、カンボジアＰＫＯに出したのが一九九二年ですね。ですから、自衛隊がかかわってきたＰＫＯ活動としては約九年間いろいろなところに行ってきたと思うんですけれども、その個別の総括は別にして、大体それぞれが、例えばカンボジアに行ったり、あるいはモザンビークに行ったり、当然その都度きちっとした報告が上げられて、成果なり反省点なり教訓とかという形で総括をされていると思うのです。
　これまでの約九年間を大くくりにしてどういう成果なりあるいは反省点なりがあったのか、その点と、先ほども他の委員から質問がありましたが、私は、ＰＫＯ協力法を議論したときに、約一年かけて大変な議論の中で日本ならではのＰＫＯに参加する際のあの五原則というのをつくったわけですが、やはりこれはきちっと踏まえなければならないと思うんだけれども、最近、与党だけではなくて野党の一部からも、この五原則の見直しであるとか、あるいは凍結されていたＰＫＦをこの際凍結解除すべきじゃないかという意見も結構出てきているだけに、防衛庁長官としての参加五原則に関する御認識を聞いておきたいと思います。