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○国務大臣（高市早苗君）　椎木議員から私には、まず、消費税率引き上げ延期の地方への影響についてお尋ねがございました。
　地方財源への影響は、地方消費税と地方交付税法定率分を合わせ、平年度でおよそ一・七兆円の減収と見込んでいます。
　社会保障の充実施策につきましては、待機児童ゼロ、介護離職ゼロを目指した保育、介護の受け皿整備は予定どおりに進める、さらに、保育士、介護職員の処遇改善など、一億総活躍プランに関する施策は、財源を確保しながら優先して実施するということが総理から答弁されています。
　社会保障施策の取り扱いや実施スケジュールも含めた地方財政への影響については、年末の地方財政対策において、地方自治体の財政運営に支障が生じることのないように対応をしてまいります。
　次に、消費税の地方税化など、地方税収の構造についてお尋ねがございました。
　税制抜本改革法では、消費税の引き上げ分について、社会保障の役割に応じて、国、地方間で配分することとされています。
　消費税を地方税化した場合につきましては、先ほど麻生財務大臣からも答弁がございましたけれども、結果として、社会保障について大きな地域間格差を生じさせることになりかねず、やはり極めて慎重な検討が必要だと考えております。
　今後も、地方分権推進の観点から、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めることが重要であると考えております。
○副議長（川端達夫君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ――――◇―――――
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 山本　幸三君
　出席副大臣
 総務副大臣 原田　憲治君
 財務副大臣 木原 稔君
平成二十八年十月十一日（火曜日）
 午後五時二十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 ─────────────
 平成二十八年十月十一日
 午後五時　本会議
 ─────────────
　第一　平成二十八年度一般会計補正予算（第２
 号）
　第二　平成二十八年度特別会計補正予算（特第
 ２号）
　第三　平成二十八年度政府関係機関補正予算（
 機第１号）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）
　日程第二　平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）
　日程第三　平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山本一太君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました平成二十八年度第二次補正予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る九月二十六日に国会に提出され、衆議院からの送付の後、十月五日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日から本日まで、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　質疑は、アベノミクスの成果と今後の取組、第二次補正予算の効果と財政健全化の道筋、日銀の金融政策の在り方、地方創生交付金の効果の検証、地域活性化への財政投融資の活用、震災・台風被害の復旧復興支援、原子力災害対策の充実強化、年金積立金の運用の在り方、ＴＰＰ発効による農林水産業への影響、ＳＢＳ輸入米取引をめぐる問題、北方領土問題における政府の基本姿勢、パリ協定の早期批准の必要性、南スーダンＰＫＯへの政府対応、公務員の国籍規定の在り方、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組、憲法改正問題など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、平成二十八年度第二次補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。宮沢由佳君。
 〔宮沢由佳君登壇、拍手〕
○宮沢由佳君　民進党の宮沢由佳です。
　私は、民進党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度第二次補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　反対の理由は、審議を通してアベノミクスの行き詰まりが浮かび上がり、今回打ち出された経済対策はその失敗を覆い隠すためのものと思わざるを得ないからです。
　対策の内容を見ると、従来型の公共事業が多く並んでいます。安倍内閣は、未来への投資を実現する経済対策を策定しましたが、国債を発行して財政を悪化させ、子供や孫の負担を増加させてまで需要拡大を図る施策は、未来への投資などとはとても言えません。
　反対の第二の理由は、子供たちへの手当てが極めて不十分だということです。
　日本全国から貧困などで苦しんでいるたくさんの子供たちの悲鳴が聞こえているのに、今すぐ対策を講じなければならないのに、総理の所信においても、政府の補正予算案においても、その声にきちんと応えようとはしていません。
　安倍総理、あなたは日本の子供政策の最高責任者であり、日本の全ての子供たちの未来に責任があります。子供の未来に責任を持つのが親なら、あなたは日本の子供たちのお父さんです。お父さんならもっと真剣に子供たちに愛を与えてほしい。お父さんは愛する子供たちのためなら必死で努力をします。もしも、子供がひもじい思いをしていたら、ほかの何を削ってでも子供に与えようとします。残念ながら、今の安倍総理からは日本の子供への本気の愛を感じません。
　子供のいない社会には未来がありません。子供が健全に育たない社会には希望もありません。どんなに大胆な金融政策も財政政策も成長戦略も、子供たちが安心して生まれて幸せに成長できる社会を創造しなければ意味がありません。日本は今こそ未来の担い手を育てることに本気でかじを切るときです。このまま子供たちの問題が置き去りにされたら、日本の明日を創造することは不可能です。手遅れになります。
　安倍総理が幾ら明るい兆しと言っても、日本の子供たちの六人に一人が貧困なのです。一人親家庭ではその半数が貧困状態にあります。たとえ貧困家庭でなくても、親子が一緒にいる時間が十分に確保できず、子供が一人で食事をする孤食も増えており、子供の心身両面での健全育成からは程遠い現状があります。だから私は、今こそ子供たちの声に応えることが必要だと考えます。
　例えば、子供の成長は待ったなしです。教育の無償化を進めなければ、たくさんの子供たちが意欲を持ちながらも経済的理由で学ぶ機会を失います。就学前教育から大学など高等教育までの教育の無償化を加速し、子供たちが安心して教育を受けられる環境をつくるべきです。
　また、子供の貧困を発見し、適切な対応をするため、今、小学校に課せられた新たな負担は大きく、その対応をする教職員が圧倒的に不足しています。一人一人がきめ細やかな教育や指導を受けられるよう、小学校の教職員増員も急務です。
　そして、乳幼児を育てている家庭への手当の支給も緊急課題です。いまだ多くの働く女性が妊娠又は出産で退職している状況があります。退職してしまうと産休、育休手当の対象にはならず、産休、育休中の親との格差が生じています。
　さらに、若年者の妊娠、出産、育児、再就職への支援も必要です。就学中又は就職前に妊娠すると経済的な困難だけでなく様々な課題が降りかかります。そこには、そういった親子を丸ごと支援する仕組みが必要不可欠です。
　ある母親が言いました。せっかく子供を授かったのに、もっと子供と一緒にいたいのに、生活のために子供を預けて働かなくてはならないの、せめてもう少しこの子と一緒にいたいと。この国は、幼い子供がその親と一緒に過ごす時間さえも保障できないのです。
　ある若者が言いました。子供を育てるために何千万も掛かると聞いた、非正規雇用の僕にはきっと子供を育てられない、それなら結婚しない方がいい。これでは少子化が進む一方です。いつから日本の若者は未来に希望を持てなくなったのでしょうか。
　ある子供が言いました。時々でもいいから一緒に御飯が食べたい。五歳の女の子が言いました。普通の日は保育園に行くの、土曜日や日曜日は託児所に行くの、病気のときは病気の保育園に行くの、私もお休みしたい。一億総活躍社会の片隅で置き去りにされていく子供の存在にも気付いてください。
　安倍総理、お願いです。日本のお父さんとしての自覚を持ってください。勇気を出して、今すぐ子供たちのために大胆な政策を行ってください。
　確かに、今回の補正予算案では子育ての環境整備に手当てがされています。もちろんこれらは必要です。しかしながら、まずやらなければならないのは、今この瞬間にも貧困などで苦しんでいる子供たちの声に応えることではありませんか。補正予算案においてもすぐにできることは一刻も早く始めるべきです。
　この補正予算案は子供たちの声に応えておらず、賛成できません。このことを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　二之湯智君。
 〔二之湯智君登壇、拍手〕
○二之湯智君　自由民主党の二之湯智です。
　自由民主党、公明党を代表して、平成二十八年度第二次補正予算三案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　安倍内閣が打ち出したアベノミクスが功を奏して、実質賃金の上昇や雇用の拡大など、経済の好循環が生まれつつあり、デフレ脱却へ向けて着実に歩を進めております。しかし、雇用・所得環境は改善する一方で、個人消費や民間投資は力強さを欠いております。アベノミクスは、まだ道半ばです。
　政府は、アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱却速度を最大限まで引き上げるために、本年八月に未来への投資を実現する経済対策を閣議決定いたしました。この経済対策を受けた本補正予算案は、一億総活躍社会実現のために我が国の経済基盤をより強化するものであり、一刻も早く成立させ、着実に実行しなければなりません。
　以下、本補正予算案に対し、賛成する理由を簡潔に申し述べます。
　本補正予算案は、一億総活躍社会の実現に向けて、若者への支援の拡充や子育て、介護の環境整備など、直ちに実現しなければならない施策等に的確に対応しております。あわせて、中長期的な視点から、我が国の成長戦略の柱である観光振興やＴＰＰ対策に対応するためのインフラ整備等、我が国の産業基盤を強化するために必要な予算が盛り込まれております。
　また、英国のＥＵ離脱や新興国経済の低迷などのリスクに対する備えや、中小企業の資金繰り支援、経営力強化、生産性向上などの支援や地方創生のための支援が的確になされております。
　さらに、近年、これまでに経験したことがない自然災害が頻発しております。安心、安全は政治や行政で取り組むべき最重要課題であり、本補正予算案では、東日本大震災や熊本地震による災害からの復旧復興を加速し、自然災害に強い国づくりのために必要な経費が計上されております。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　デフレからの脱却を進めていくために、あらゆる政策を総動員していかなければなりません。それらの政策を推し進めるためにも、本補正予算案は必要不可欠です。
　本補正予算案に対し、多くの皆様からの御賛同を賜るようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度第二次補正予算案に反対の討論を行います。
　初めに、熊本地震からの復旧復興に懸命に取り組む住民を、今月八日、更に阿蘇山の爆発的噴火が襲いました。被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　また、この八月から九月にかけて各地を襲った台風による被害も甚大です。
　こうした被災からの一日も早い生活となりわいの再建、復旧に向けて、補正予算による予算措置は当然です。その上で、被災自治体の独自支援策を応援すること、被災者生活再建支援金を最大三百万円から五百万円に引き上げ、対象も一部損壊以上に拡大することを求めます。
　一連の台風は、日本の食料基地と言える北海道と東日本大震災からの復興途上の地域に大きな被害をもたらしました。大震災時と同等の農林水産業や中小企業への支援が必要です。この間、かつてない災害が続いており、総合的な防災対策は待ったなしの課題です。
　今、日本経済は、おととし四月の消費税増税による個人消費の落ち込みと底打ちがずっと長引いています。日本商工会議所の三村会頭も、将来不安がある限りなかなか消費には回らない、賃金の引上げが好ましいということには何の異論もないと述べているほどです。
　個人消費が落ち込む中、政治が本来果たすべき役割は、賃上げや社会保障の充実など国民の懐を直接助ける予算を組むことです。ところが、政権発足以降最大規模となる経済対策を打ち出した本補正予算案は、国民の暮らしの立て直しには役立たないばかりか、財政再建を困難にするなど問題があり、反対です。
　以下、具体的に理由を述べます。
　まず、問題なのは、働き方改革とうたう中身です。この大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金三千六百八十五億円です。年六千円を消費税増税までの二年半分一括支給するものですが、たった一回、一万五千円もらっても、消費税が一〇％になれば一人当たり二万七千円の負担増になるのです。予算額の大きさに比べ極めて効果は薄く、そもそもなぜこの予算が働き方改革の枠なのか意味が分かりません。消費税増税は、延期ではなく、きっぱりやめるべきです。
　では、政府の働き方改革の狙いは何でしょう。働き方改革実現会議のメンバーのほとんどが経団連会長などの企業経営者で占められていることが論戦で明らかになりました。しかも、経営者側の働き方改革の期待は、裁量労働制の拡大、残業代ゼロ制度など、ブラック企業合法化とも言える政策であり、働く人が切実に求める賃上げと残業規制ははるか後景へと追いやられています。経営者側に偏ったメンバーでは働く人の立場と視点に立った議論ができないのは明らかであり、いち早く是正すべきです。
　既に長時間労働で労働者をむしばんでいる裁量労働制の実態を調べ上げ、調査結果を国民に公表し、みなし労働時間を超えた場合の厳格な指導と残業時間の規制に本格的に取り組むことを求めます。
　総理は、参院選中は社会保障の充実に力を尽くすと言っていました。ところが、選挙後は、経済・財政アクション・プログラムに基づいて、国民に対して、介護の給付外し、医療費の国民負担増、生活保護の減額などの押し付けにまっしぐらではありませんか。
　介護人材については、来年度から月一万円増を目指すとしながらも、介護報酬の引下げはそのままです。介護離職ゼロを言いながら、病院からも施設からも介護を受けるべき方々を追い出して、生活援助や福祉用具の自己負担を介護に関わる家族に押し付ける介護保険改悪は絶対にやめるべきです。
　今年三月の本会議で、私は、保育士の給与を専門職にふさわしい水準に抜本的に引き上げるよう決断を迫りました。総理は、具体的で実効性のある待遇の改善策を示すと答弁しましたが、本予算案では保育士の処遇改善は見送られ、概算要求において僅か二％の賃上げが事項要求とされています。これが具体的で実効性のある待遇改善策なのでしょうか。到底容認できません。
　次に、本予算案は、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の開業前倒しや大型のクルーズ船が寄港できる港湾整備、首都圏の道路建設など、新規の大型開発事業に対して相変わらずの大盤振る舞いとなっている点で問題です。しかも、その財源は、建設国債を二兆七千五百億円も新規に増発するだけにとどまらず、財政投融資で一兆五千億円もの財投債をリニア新幹線建設のために発行するなど、国の借金を莫大に増やすものです。将来の財政と金融を再建困難な状況へと追い込みかねません。
　また、軍事費は、Ｐ１哨戒機やＦ15戦闘機を始め、その多くは次年度以降の歳出化経費の前倒しです。経済対策に名を借りた軍事費の先取りであり、到底許せません。こうして、安保法制が施行された下で、日米一体で軍事体制を強化し、東アジアの緊張を高めることは重大です。内戦状態にある南スーダンで活動する自衛隊に駆け付け警護など新たな任務とそのための武器使用を認めることは、憲法九条に明らかに違反するもので、直ちにやめるべきです。
　もう一点、農林水産省が先週公表した輸入米のＳＢＳ価格偽装問題です。この調査は、いつから、なぜ調整金が生まれるのか、そして輸入米が国産の業務米の流通に与えた影響など、肝腎な点が不明です。国の責任で行う国家管理貿易の信頼が根底から崩されている今、国会が中心になって解明する必要があります。関係者の参考人質疑と必要な資料の提出を強く求めます。
　概要版の和訳で提出されたＴＰＰの協定書と説明書には十八か所もの誤りが発覚しました。そもそも、総理がＴＰＰ交渉過程で日本語の正文を求めなかったことが問題です。国の形を変える様々な条文と譲許表があるにもかかわらず、肝腎の交渉過程を秘密にして、交渉結果だけを国会審議に押し付けるやり方は強権政治そのものです。ＴＰＰ批准は絶対にやめるべきです。
　同時に、食の安全に直接関わる豊洲市場移転問題は、予算委員会を通じて国の責任が明らかになりました。国は、中央卸売市場整備計画の対象から豊洲への移転計画を外すことを決断するべきです。
　今、安倍政権ぐるみと言うべき白紙領収書の問題は、国民の大きな怒りを呼んでいます。さらに、総理は、参院選で語らなかった多くの問題を強権的に進めています。憲法についても、代表質問などで自民党の改憲案を議論のベースにすると言い、各党に議論を促しています。しかし、自民党の改憲案は、現行憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を根底から覆し、立憲主義を破壊するものです。これをベースにした改憲案作りなど断じて許されません。
　日本共産党は、この七十年以上、憲法を守り生かすために努力してきた国民とともに現行憲法の前文を含む全条項を守り抜く決意を申し上げ、反対討論といたします。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度第二次補正予算案に賛成の立場から討論をいたします。
　今回の補正予算案は、五月末の伊勢志摩サミットでの議論を踏まえ、経済対策として編成されたものです。国内の消費が低迷しており、世界経済の見通しも、ＥＵ、新興国などで不透明です。
　特に、消費は、二年前の四月の消費増税以降、低迷が続いています。雇用は加熱して、バブル経済並みとも言われていますが、これが消費の伸びにつながっていません。政府がアベノミクスで当初想定していたのは、企業収益が上がり、それが雇用の増加、賃金の上昇につながり、消費が伸びて、また企業収益が上がるという経済の好循環です。ただ、残念ながらそうした好循環はまだ見通せない状態です。
　先日発表された日銀短観でも、景況感は二期連続横ばいで、景気の足踏み状況が鮮明となっています。設備投資も輸出も、四月から六月はマイナスです。消費、投資、輸出が全て不振ということなので、この時期の景気対策には一定の合理性があります。
　この予算案では、インフラ整備や一億総活躍社会の実現に向けた施策を盛り込んでいます。特に、建設国債による公共事業と財政投融資を増やしたことが特徴です。公共事業については、国費の総額四・五兆円のうち合計額が三・四兆円となっており、全体の四分の三を占めています。
　インフラ整備については、既得権へのばらまきにならないよう、将来世代への負担がいたずらに増えないよう、事業について費用対効果がしっかり精査されるべきです。今回の補正予算案で二兆七千億円の建設国債が発行されることは、財政規律の点から疑問の余地はあります。当初予算との合計額も百兆円を超え、安倍政権での予算規模の膨張に拍車が掛かった形です。
　一方で、東京一極集中による地域経済の衰退は放置できません。地域経済を再生させるためには、国から自治体に権限と財源を大幅に移譲する統治機構改革が必要です。地域経済を成長させるためには、地域の事情に応じた規制や予算措置を可能にしていくべきです。国が行うべき経済対策は、日本全国の各地域にめり張りなく公共事業を行うことではなく、国家全体に特に大きな便益をもたらす事業への重点投資です。
　今の時代に必要なインフラ整備は、我が国の都市がグローバルな都市間競争を勝ち抜くために、東京以外に経済成長のエンジンをつくるような投資です。このため、今回の経済対策で、リニア中央新幹線の全線開業を八年間前倒しにするため、財政投融資で低利融資を行うことには賛成できます。
　本事業は、世界にも例のないスーパーメガリージョンの形成を可能にするものです。また、この事業は、ＪＲ東海が企業経営の観点から精査したものであり、通常の公共事業に比して効率的であることが期待できます。低金利状況での融資なので、将来世代への負担も比較的小さいはずです。リニアの全線開業で恩恵が及ぶのは、東京、大阪のみではありません。日本全体が多極分散型国家になっていくための大きな一歩となるでしょう。
　熊本地震からの復興もまだまだ進んでいません。特に被害の甚大だった益城町では、いまだに極めて劣悪な住環境で過ごしている方が多数おられます。熊本地震発生直後の第一次補正予算案は、各党が全会一致で賛成しました。国内景気が回復しない中でもあり、まだまだ災害復旧予算は必要と考えます。
　我が党は、政府・与党の財政運営について全面的に賛成ではありません。政府は、今後、身を切る改革と徹底的な行政改革による歳出削減を行うべきです。四年前に消費税増税を決定したときの国民への約束である議員定数の削減や公務員人件費削減は、ほとんど進んでいません。衆議院定数は大変な時間を掛けて十議席減っただけ、公務員給与に至っては、人事院勧告は三年連続での上昇です。東北復興のための議員歳費と公務員給与削減が終わったその年に消費税は八％に増税され、所得税での復興増税もいまだに続いています。
　我々は、こうした現状を変えるため、既に十一本の法案を参議院に提出しています。それら法案で主に訴えたことは、議員の身を切る改革、公務員人件費の削減、そして教育の無償化です。
　議員定数と歳費の削減や自主返納はもとより、選挙区支部から選挙区内の者に寄附を行うことを禁止し、政治資金の使い道にも法律で制限を課すべきです。政治資金の使い道の制限については、舛添前東京都知事による公金や政治資金の私的利用が大きな問題となり、舛添氏が知事職を辞するに至ったのは記憶に新しいところです。そもそも、政治資金の使い道について、これまで政治資金規正法による制限が事実上全くないことが大きな問題です。我が党が提出した法案は、政治資金を個人的に支出することを禁止し、第三者機関による関与を求めるものです。
　さらに、政治家から政治団体への寄附による税控除や企業・団体献金を禁止し、文書通信交通滞在費の使い道を公開すべきだと考えます。我が党は、この三点についても法案を提出しました。そもそも、これら三点は、国会で法律が成立しなくても、政治家自らが自発的にやろうと思えばできることです。既に我が党では、所属議員が政治団体に寄附した際の税控除の申請を認めず、企業・団体献金を受け取らず、文通費の使途は領収書付きで党のホームページで公開をしています。国民の政治への信頼を回復するため、この機会に改めて、我が党の法案への賛成と各党各会派、議員各位が同じように自主的に取り組まれることを御提案申し上げます。
　政治家自身がこれらの徹底した身を切る改革を断行して初めて国民の政治への信頼を回復できると考えます。こうした改革とデフレ脱却がない限り、消費増税はするべきではありません。国家公務員の人件費二割削減だけでも一兆円の財源が確保でき、未来への投資としての教育無償化の実現に資するはずです。
　教育無償化について、既に政府は幼児教育無償化の方針を打ち出しており、方向性は我が党と共通しているはずです。しかし、そのための予算措置はまだほとんど具体化していません。消費増税が難しくなった現実を踏まえれば、徹底行革による歳出削減で財源を生み出し、教育無償化を実現するべきです。あわせて、毎年の予算措置で国民の教育費負担が大きく変わらないようにするため、教育の全課程の無償化を憲法上の原則とするべきことを改めて主張いたします。
　以上のような我が党の主張は変わりませんが、現下の経済状況での景気対策、リニア前倒し、熊本復興のための予算は必要と考えます。我が党は引き続き、財政運営について批判すべき点は厳しく批判していきます。それでもなお、政府が東京一極集中を是正するための大きな一歩を踏み出したことについては是とすべきと考えます。
　このため、我が党は平成二十八年度第二次補正予算案に賛成をいたします。
　以上です。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百六十二 
 反対 七十二 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、平成二十八年熊本地震による災害に係る復興基金の創設及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成二十八年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、平成二十八年度分の普通交付税及び特別交付税の総額の特例を改正するものであります。
　委員会におきましては、復興基金を設ける基準及び積算根拠、被災状況に応じた財政支援の在り方、自治体の財政負担への的確な対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十七分散会
平成二十八年十月四日（火曜日）
 —————————————
 平成二十八年十月四日
 午後五時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後七時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（大島理森君）　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長浜田靖一君。
 —————————————
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
　平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりました平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、歳出において、未来への投資を実現する経済対策を実施するために必要な経費を計上する一方、既定経費の減額を行うこととしております。
　また、歳入において、前年度剰余金の受け入れや公債金の増額を行うこととしております。
　これらの結果、平成二十八年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに第一次補正後予算から三兆二千八百六十九億円増加し、百兆八十七億円となります。
　特別会計予算については、財政投融資特別会計、東日本大震災復興特別会計など八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。
　なお、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫等、十三機関に対し、総額三兆六千二十二億円の追加を行うこととしております。
　この補正予算三案は、去る九月二十六日本委員会に付託され、二十九日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌三十日から質疑に入り、基本的質疑、集中審議を行い、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、今回の補正予算に対する評価、安倍内閣の経済財政政策、年金積立金の運用、輸入米の売買同時契約方式の問題点、南スーダン共和国へのＰＫＯ要員派遣問題、憲法改正問題などについて、熱心に質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局し、討論、採決を行いました結果、平成二十八年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。小山展弘君。
 〔小山展弘君登壇〕
○小山展弘君　民進党・無所属クラブの小山展弘です。
　民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十八年度第二次補正予算に対し、反対の立場から討論を行います。
　審議を通じて、安倍政権のさまざまな問題点が明らかになっております。
　まず、政府・与党が今国会で成立を強行しようとしている年金改革法案は、賃金が下がった場合には、物価が上がっても年金がカットされることが明らかになりました。我が党の井坂議員の試算によれば、十年間で五％もの大幅な減額になる可能性があり、それにもかかわらず、法改正による年金額への影響も示されない、極めて無責任な年金カット法案であります。
　また、安倍政権が検討している要介護一、二の生活援助サービスの全額自己負担化は、介護離職をふやし、女性活躍推進に逆行することは明白であります。一体、何が介護離職ゼロを目指すでしょうか。
　加えて、安倍政権が今国会で成立を目指す残業代ゼロ法案は、安倍政権の働き方改革のお題目とは真逆の、長時間労働を助長する労働基準法の改悪そのものであり、言行不一致は甚だしい。
　安倍総理、あなたがやっていることは、国民生活の破壊以外の何物でもありません。今後、アベノミクスを生活破壊ノミクスとでも名前を変えたらいかがでしょうか。
　また、審議を通じて、閣僚の資質の問題も浮き彫りになっております。
　かつて、日本の核保有を国家戦略として検討すべきだなどと述べた稲田朋美大臣は、発言を撤回することもなく、曖昧な答弁に終始するばかり。その上、防衛政策に関する基本的な質問に正面から答弁することができず、防衛大臣としての基本的な資質に欠けております。
　自民党のあしき体質である政治と金の問題も、相変わらずなくなりません。
　さきの通常国会でＵＲ都市機構に絡む口きき疑惑が浮上し、説明責任を果たさないまま逃げ続けた甘利大臣。それに加え、今国会の審議では、山本幸三地方創生担当大臣の口きき疑惑まで明らかになりました。
　ＳＢＳ米価格偽装問題は、ＴＰＰの影響試算の前提が変わるような大問題であるにもかかわらず、衆議院補正予算採決前にはまともな資料は出てきませんでした。
　これでは、安倍政権は隠蔽体質、説明責任を果たしていない、そう言われても仕方ないのではないでしょうか。
　加えて、ＴＰＰ特別委員会の理事であった福井照議員がＴＰＰを強行採決で実現すると述べたことは、与党のおごりと言わざるを得ません。
　ちなみに、安倍総理、安倍総理は二〇一二年の総選挙で、ＴＰＰ断固反対を掲げたではありませんか。それが強行採決とは、国民を愚弄するにもほどがあります。米国の大統領選挙の動向を見きわめもせずに拙速にＴＰＰ承認を求めることは、明白に公約違反であり、国益に反するものであります。
　東京オリンピックについては、当初七千三百億円程度だったはずの費用が、いつの間にか三兆円にまで膨らむ可能性が明らかになっております。東京都が払えない部分については国の負担がふえる可能性があるのに、まともな説明はありません。
　経済についても、安倍政権は誠実に説明しようとはしませんでした。
　日本銀行は、金融政策決定会合で、総括的検証と称し、二年で前年比二％の物価上昇目標を放棄しました。これは、アベノミクスなるものの大変更ではないでしょうか。
　そもそも、第一の矢である異次元の金融緩和により、デフレマインドがインフレマインドに変わり、持っているとお金の価値が下がるので、企業は投資をする、消費者は消費をする、そのことで企業収益が上がり、賃金は上昇していくと総理は説明しておりましたよね。
　しかし、現実に起きているのは、悪い物価上昇、実質賃金の低下による消費の低迷であります。
　また、安倍総理は倒産件数が減ったと胸を張っていますが、自主廃業件数は過去最高の水準にあります。
　ことしの六月、私の地元の商工会の総会の際に、自主廃業を決めた方から言われたことがあります。廃業に至ったことは、自分の経営努力がなかったと言われればそうかもしれない、しかし、こんな厳しい経済環境で、景気がいいなどと言っている安倍さんに会ったら、現場を見に来いと言ってやりたい、こうお話しになっておりました。これが、日本経済を支えてきた、地方経済を担ってきた中小企業の経営者の皆さんの悲痛な叫びであり、ちなみにこの人は自民党の熱心な支持者でありました、アベノミクスなるものの実態であります。
　安倍総理、総理は、この悲痛な声をどう受けとめますか。
　幾ら統計の算出根拠を変えたり都合のいい数字ばかり並べても、決して実体経済はよくなってはおりません。
　安倍総理は、こびりついたデフレマインドの払拭は簡単なことではないとして、道半ばだと繰り返しますが、もはやデフレではないのなら、とっくに、消費、投資、企業収益、賃金の全てが上向き、経済は軌道に乗っているはずであります。
　安倍総理、一体いつまで道半ばなんでしょうか。アベノミクスなるものが道半ばなのではなく、根本的に間違っているんじゃないんですか。
　第三の矢とする成長戦略も、中身の乏しい期待外れのものばかりです。アベノミクスなるものの失敗を認めず、経済は好調であると強弁し、一方で、世界経済にリスクがあるとして責任を転嫁するに至っては、もはや喜劇としか言いようがありません。
　都合の悪いことはどこまで人のせいにするんでしょうか。予算委員会の答弁でもたびたび見られましたが、安倍総理の答弁は責任転嫁と自己正当化のオンパレードで、まことに見苦しい。
　そして、残念ながら、今回の補正予算に盛り込まれた経済対策は中身も筋悪です。目立つのは旧来型の大規模な公共事業ばかり。総理は、以前、地方の活性化には時間がかかるから、一時的に大規模財政出動が必要と説明していました。安倍政権の誕生から既に四年。一時的であるはずの大規模財政出動がまだ必要というのは、アベノミクスなるものが破綻していることの何よりの証左であります。
　我々民進党は、今後とも、野党第一党の使命として、安倍政権をしっかりとチェックしてまいります。
　そして、日本経済を真に再生するには、国民の生活の安定による個人消費の回復とともに、今まで以上に、個人の能力発揮を促す環境を整える必要があります。これまでも、給付型奨学金の創設、保育士、介護士の給与引き上げなど、人への投資に関する数々の具体策を提案してまいりました。
　今後もこうした提案を重ね、将来、自民党にかわって政権を担い、国民の皆様が安心して暮らせる環境、安心して働くことができる環境を守り、創造していくことをお約束申し上げ、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　宮下一郎君。
 〔宮下一郎君登壇〕
○宮下一郎君　自由民主党の宮下一郎です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となっております平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に対しまして、賛成の討論を行います。
　政権交代後、三本の矢の政策を進めることにより、経済の好循環は着実に回り始め、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができました。また、雇用・所得環境も大きく改善するなど、確実に成果が生まれていますが、アベノミクスはいまだ道半ばであります。
　こうした現状認識に立ち、本年八月、未来への投資を実現する経済対策が閣議決定されましたが、これを踏まえ、デフレから完全に脱却し、しっかり成長していく道筋をつけるために、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を実行に移すものがこの補正予算であります。
　以下、この補正予算政府案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、一億総活躍社会の実現の加速に向けて、直ちに実施する必要がある効果的な施策が盛り込まれています。例えば、子育ての環境整備として、待機児童ゼロに向けた保育所等の整備の前倒しや、保育士の人材確保措置の拡充等を図ることとしております。
　第二に、観光振興や攻めの農林水産業に向けた二十一世紀型のインフラを整備することとしており、中長期的に成長していく基盤を構築するものとなっています。例えば、外国人観光客四千万人時代に向けて、大型クルーズ船の受け入れ環境改善や羽田空港の機能強化等により、外国人観光客の受け入れ能力の向上を図るとともに、農地の大区画化や水田の畑地化等により、農林水産業の競争力強化等を図るものとなっております。
　第三に、英国のＥＵ離脱決定に伴う不安定性、不確実性や新興国経済の動向といったリスクに備え、国内の中小企業、小規模事業者に対する資金繰りや経営力強化、生産性向上に向けた支援の拡充を図るとともに、地方創生推進交付金の創設等、地域の元気を引き出す地方創生の本格展開に向けた取り組みを推進するものとなっています。
　第四に、熊本地震の被災地の復旧復興への取り組みを一層充実していくとともに、東日本大震災からの復興の加速化を図る施策を計上しております。また、地震、豪雨、豪雪、自然災害に強い強靱な国づくりを進め、防災対策を推進するとともに、良好な治安の維持や厳しい安全保障環境への対応を図り、国民の安全、安心を確保するよう取り組むこととしています。
　以上、本補正予算政府案に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成の討論とさせていただきます。
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、第二次補正予算案に反対する討論を行います。
　初めに、百二十名もの犠牲者、二千四百名以上の重軽傷者を出した熊本地震から間もなく半年になろうとしています。この夏は、一連の台風が列島を襲い、甚大な被害をもたらしました。一日も早い生活となりわいの再建へ、補正による予算措置は当然のことです。
　台風十号に見舞われた岩手県は、支援金対象外の半壊、床上浸水にも独自支給を決めました。被災自治体の独自支援策を応援すること、被災者生活再建支援金を最大三百万円から五百万円へと引き上げ、対象を一部損壊以上に拡大するべきです。
　日本の食料基地と言える北海道の甚大な被害、東日本大震災からの復興途上の災害でもあり、大震災時と同等の農林水産業、中小企業支援を求めます。
　ここ十数年は、国内も世界的にもかつてない災害が連続する中、予報と避難指示の確実な連携、現実的な避難計画、住宅とインフラ施設の耐震化、常襲地帯の優先的改修など、総合的な防災対策が急がれると考えます。
　本予算案は、事業費規模二十八兆一千億円の経済対策に基づき、三兆三千億円を計上しています。アベノミクスで経済の好循環が生まれていると言いながら、なぜ政権発足以降最大規模となる経済対策なのでしょうか。
　今、日本経済は、一昨年四月の消費税増税による個人消費の落ち込みと底打ちが、米英加など主要国に比べてもずっと長引いています。本来なら、賃上げや社会保障の充実など、国民の懐を直接助ける予算を組むのが政治の道です。
　ところが、本予算案は、国民生活にとって切実な課題はほとんどないか先送りさせる一方、リニア新幹線、港湾、道路建設などの新規大型開発を新たな借金で賄うものが中心となっています。これでは、消費が落ち込んでいる国民の暮らしの立て直しに役立たないばかりか、自然環境の破壊が進み、財政再建も困難になるなどの新たな弊害をもたらしかねません。
　以下、具体的反対理由を述べます。
　第一に、補正予算案の一億総活躍社会、働き方改革とうたう予算案の大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金三千六百八十五億円です。年六千円を、消費税増税までの二年半分一括支給するものですが、たった一回、一万五千円をもらっても、消費税が一〇％になれば、一人二万七千円の負担増になるのです。予算額の大きさに比べ極めて効果は薄く、そもそもなぜこの予算が働き方改革の枠なのか、意味がわかりません。
　低所得者ほど負担の重い逆進性が強まる消費税増税は、延期ではなく、きっぱりやめるべきです。
　日本共産党は、税金の集め方、使い方、働き方を変える三つのチェンジを提案しています。
　待ったなしの保育士の処遇改善は、補正予算案では見送られ、概算要求でもわずか二％の賃上げを事項要求にとどめました。
　介護人材については来年度から月一万円増を目指すとしていますが、介護報酬の引き下げはそのままです。介護離職ゼロを言いながら、病院からも施設からも追い出し、家族に押しつける介護保険改悪は絶対やめるべきです。
　また、大企業のリストラを後押しする労働移動支援助成金の再編強化の雇用対策は、容認できません。とりわけ力のある企業には、各種助成金で誘導するよりも、ルールを決めればよいことであります。
　第二に、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の開業前倒しや、大型のクルーズ船が寄港できる港湾整備と首都圏の道路建設など、新規大型開発事業へ大盤振る舞いの内容となっています。しかも、財源は、建設国債を二兆七千五百億円も新規に増発し、加えて、リニア新幹線建設のために財政投融資で一兆一千五百億円もの財投債発行など、国の借金を莫大にふやすものです。
　日本銀行が国債を買い支えるゼロ金利維持のもとでの新たな借金増加は、我が国の将来の財政と金融を再建困難な状況へ追い込むことになりかねません。
　第三に、軍事費は、安保法制が施行されたもとで、日米一体で軍事体制を強化し、東アジアの緊張を高めるものです。しかも、Ｐ１哨戒機やＦ15戦闘機を初めその多くは、次年度以降の歳出化経費の前倒しであります。経済対策に名をかりた軍事費の先取りであり、到底許されません。
　最後に、今国会冒頭、輸入米のＳＢＳ価格偽装問題が発覚しました。ＴＰＰで輸入米がふえても、同量の国内産米を買い入れるため、市場に影響はないとしてきた大前提が崩れたのです。しかも、採決する今になっても、農水省の調査結果は提出されておりません。まして、概要版の和訳で提出された協定書は、十八カ所も誤りが発覚しました。そもそも、このような状態で審議に付すという資格すらないと思います。改めて、ＴＰＰ批准は絶対にするべきではありません。
　以上で討論を終わります。
○議長（大島理森君）　井上英孝君。
 〔井上英孝君登壇〕
○井上英孝君　日本維新の会の井上英孝です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）外二案に賛成の立場から討論をいたします。
　五月末の伊勢志摩サミットでの議論も踏まえ、経済対策として編成されたものでありましたが、今現在、国内の消費、投資が低迷しており、世界経済の見通しも不透明の状況であります。
　特に、消費は、二年前の四月の消費税増税以降、低迷が続いております。雇用は改善をしているものの、これが消費の伸びにつながっておりません。設備投資も輸出も、四月から六月はマイナス成長であります。昨日発表された日銀短観でも、景況感は二期連続横ばいで、景気の足踏み状態が鮮明となっている現状を考えると、この時期の景気対策には合理性があると考えます。
　今回の補正予算案では、インフラ整備や一億総活躍社会の実現に向けた施策を盛り込んでおります。特に、総額四・五兆円のうち、インフラ投資と災害対策の合計額が三・四兆円となり、全体の四分の三を占めております。インフラ整備につきましては、既得権へのばらまきにならない、そして、将来世代への負担がいたずらにふえないように、事業についてチェックするとともに、その効果を厳しく精査されるべきであります。
　今回の補正予算案で二兆七千億円の建設国債が発行されることは、財政規律の観点から疑問の余地はございますが、その一方で、東京一極集中による地方経済の衰退は放置できません。このため、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しにするための、財政投融資で低利融資を行うことに関しましては、賛成であります。
　本事業は、世界にも例のないスーパーメガリージョンの形成を可能にするもので、ＪＲ東海が企業経営の観点から精査した事業となります。低金利状況での融資は将来世代への負担も比較的小さくなり、何より、東京、大阪のみでなく、多極分散型国家実現の大きな一歩になると考えます。
　東日本大震災を初めとした震災からの復興も道半ばであります。熊本地震におきましては、特に被害の甚大だった益城町では、いまだに極めて劣悪な住環境で過ごしている方々が多数おられます。国内景気が回復しない中でもあり、災害復旧予算については、まだまだ十分ではないと考えます。
　我が党は、政府の財政運営については、全面的に賛成するものではありません。政府は、今後、納税者の視点に立ち、身を切る改革を初めとした徹底的な行財政改革による歳出削減を行うべきであると考えます。
　我々は、議員の身を切る改革、公務員人件費の削減、そして教育無償化など、既に十一本の法案を参議院に提出させていただいております。特に、教育無償化につきましては、国家公務員の人件費二割を削減するだけでも一兆円の財源というのが確保でき、未来への投資として、幼稚園、保育園から大学までの教育無償化の実現が大きく前進するはずであります。
　こうした行財政改革とデフレ脱却というのがない限り、消費税増税はするべきではないというふうに申し上げておきます。
　繰り返しになりますが、我々は、現下の経済状況での景気対策、リニア前倒し、熊本を初めとした復興のための予算は必要であると考えます。
　我々が指摘した問題点につきまして、今後、誠実な対応を強く要望し、我が党は、平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）外二案に賛成をいたします。
○議長（大島理森君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
 —————————————
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況等に鑑み、平成二十八年熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成二十八年度分の地方交付税の総額に六百七十五億円を加算する措置を講ずるものであります。
　本案は、本日、本委員会に付託され、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後七時四十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 今村　雅弘君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鶴保　庸介君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 山本　幸三君
平成二十八年九月二十九日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成二十八年九月二十九日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
 〔山口那津男君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　下請対策の取組についてお尋ねがありました。
　下請等の中小企業が賃上げできる環境を整備するための対策として、公明党の御提言も踏まえて「未来志向型の取引慣行に向けて」を取りまとめました。
　まず、本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押し付けることがないように年内をめどに関係法令の運用を強化し、徹底していきます。
　具体的には、公正取引委員会に協力をして、下請代金法の運用基準における違反行為事例を追加し、未然防止を図ります。また、下請振興法の振興基準や下請ガイドラインを見直し、親事業者に対して適正取引や取引先の生産性向上への協力を求めてまいります。
　加えて、サプライチェーン全体での取引適正化と付加価値向上に向けて、産業界に対して自主的な行動計画の策定を要請しており、既に自動車工業会からは応諾をいただいているところです。今後、ほかの業界にも広げてまいります。
　アベノミクスの恩恵が全国津々浦々に浸透するよう粘り強く取り組んでまいります。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　駅などの公共施設のユニバーサルデザイン化についてお尋ねがございました。
　まず、先般の地下鉄における事故に関しましては、駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置をいたしまして、年内をめどに、ホームドア整備の加速化や視覚障害者への誘導案内の強化など、ハード、ソフト両面からの転落防止対策の強化を検討しております。
　世界でも類を見ない超高齢化社会を迎える我が国にとりまして、高齢者、障害者等の方々が自立して生活を送れるよう、公共施設を始めとするユニバーサルデザインの町づくりを進めていくことは重要な課題の一つとして認識をしております。このため、国土交通省といたしましては、バリアフリー法等に基づきまして、鉄道、道路等の分野ごとに数値目標を設定し、各種事業を通じてその達成に向けて取組を進めております。
　今後とも、公共施設などのユニバーサルデザイン化に向けて精力的に取り組んでまいります。
　住宅政策についてお尋ねがありました。
　本年三月、これまでの住宅政策を見直し、今後十年間の住宅政策の基本的な指針となる新たな住生活基本計画を閣議決定いたしました。これを受けまして、空き家対策につきましては、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するとの考えの下、地域の活性化の観点から総合的に取り組んでまいります。昨年五月に全面施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法を最大限活用しつつ、市町村による空き家の計画的な活用、解体を促進をしてまいります。
　また、住宅セーフティーネットの構築につきましては、御指摘の若者世帯など住宅確保に特に配慮を要する方々の居住の安定の確保に向けまして、民間賃貸住宅や空き家等を活用した新たな住宅セーフティーネットの創設に向けた検討を行ってまいります。さらに、子育て世帯等が安心して住むことができるよう良質な既存住宅の流通についても促進をしてまいります。
　こうした取組を含めまして、新たな住生活基本計画に基づく施策を着実に推進してまいります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　市田忠義君。
 〔市田忠義君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（郡司彰君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。片山虎之助君。
 〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○副議長（郡司彰君）　小川敏夫君。
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○副議長（郡司彰君）　しばらくお待ちください。
　小川君から再質疑の申出があります。これを許します。小川敏夫君。
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　再質問を行います。
　私、足下の消費者物価の下落について、特にそれを取り出して質問いたしました。すなわち、二％の物価上昇が少し足らないということではなくて、今年に入って消費者物価が下落しているということは、この二％の上昇目標が破綻しているのではないかという観点から非常に重要な事項なので、なぜ今年に入ってから足下の物価下落がしているんですか、その要因についてお尋ねしたんですが、少し不明確でよく分かりませんでしたので、重ねてその点の答弁をお願いいたします。
　以上でございます。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　足下の消費者物価については、先ほど既に明確にお答えをしているとおりでございますが、もう一度答弁をさせていただきたいと思います。
　これは同じことになるわけでありますが、足下の消費者物価について、物価の基調を表す消費者物価指数のコアコア、つまり、これは原油価格、そして生鮮食料品を抜いたものでありますが、コアコアでは前年比三十四か月連続のプラスとなっているわけでありまして、デフレ脱却に向けた歩みは着実に前進しております。
 ─────────────
○副議長（郡司彰君）　関口昌一君。
 〔関口昌一君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税率引上げ延期の効果についてのお尋ねがあっております。
　現下の日本経済は、雇用・所得環境が大きく改善するなど、確実に経済再生に向けた成果が現れつつあると存じます。他方、個人消費は力強さを欠く状況にあります。世界経済は、新興国経済の陰りなど需要の低迷、成長の減速リスクが懸念されております。
　こうした状況の中で、日本としては、経済再生、資産デフレ不況からの完全な脱却に向けた取組に万全を期する必要があろうと存じます。構造改革の加速など、総合的かつ大胆な経済政策を講じることと併せて、消費税率の一〇％への引上げを二年半延期することとした次第であります。
　こうした取組により、民需主導の経済の好循環を確実なものとするとともに、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　矢田わか子君。
 〔矢田わか子君登壇、拍手〕