○櫻井参考人　おはようございます。ジャーナリストの櫻井よしこと申します。
　情報について語るときに、私たちは、まず、この国の情報のあり方というものをしっかりとらえておく必要があるんだろうと思うんですね。個人情報保護法案は、民間個人情報保護法案と行政個人情報保護法案、二つございます。それに加えて、今問題になっている住民基本台帳ネットワークがございます。実は、この三つすべてを総合した形で情報というものを考えないと、この国の情報という断面で切った姿というのは決して見えてこないと私は思います。
　前段として、藤原先生が外国との調和を図る必要があるとおっしゃいました。私も、情報という観点においては、日本は大いに外国との調和を図る必要があると感じております。例えば、我が国では情報公開法はたった一年前の昨年四月一日に施行されました。それ以前は情報公開法さえなかったんです。先進国としては非常に恥ずかしいことでございます。
　情報は一体だれのものか。官僚のものではないんです。国民のものなんです。国民の代表である政治家の皆さん方のものなんです。しかし、私たちが情報をとろうとすると、多くの壁に阻まれました。その壁のところに並んでいらっしゃる官僚の皆さん方が一生懸命に情報を隠しました。
　例えばの話、私たちはこの国のお金の流れについてどのくらい知っているでしょうか。国民は、予算が国のお金の一番大きな流れだと思います。しかし、この国には、国民の目には決して見えてこなかった特別会計というシステムがございます。一般会計はわずか八十兆円前後でございますけれども、特別会計を流れるお金の総額は二〇〇〇年度実績で三百九十一兆円でございますよ。この特別会計を流れるお金の姿がどれだけ国会で実質的に論議されるのか、したがって国民の目に見えるのか。見えません。
　私は、三、四年前に「日本の危機」という本を書きまして、そのときに一生懸命にこの特別会計の取材をしましたけれども、一橋大学の中谷巌先生のような方でさえも、特別会計の全体像というものをつかむことができておられませんでした。それは、先生が勉強不足ということではなくて、特別会計というものの情報が出てこないからなんですね。特殊法人が情報公開の対象になったのは、情報公開法が施行されて一年が過ぎたときのことでございました。
　なぜ、このように国民に密着した、すべての部門で大きな活躍をしている特殊法人の情報が出てこないのか。それは、情報が国民の手に渡っていないからであります。情報は、主として官僚の手にあるからでございます。その官僚の手にある情報を私たちの代表である国会議員の皆さん方だって十分には存じてはいらっしゃらない。だから、皆さん方は役人を怒るんですね。
　私たちは、この情報の壁をなくすために情報公開法を設定せよということを長く言ってきました。たった一年前です。そして、今、個人情報保護法案が論議されております。住民基本台帳法が実行されようとしております。
　個人情報保護法案は非常に問題があります。私は、今現在ある個人情報保護の法律が万全だとは決して言いません。それは極めて不十分なものでありますけれども、それにかわるものとして、今ここで審議しようとしている、議論しようとしている個人情報保護法案、それは、民間のものも行政のものも大変に大きな問題を抱えているというふうに思います。
　細かい点は後ほどの質問のところでお答えできると思いますけれども、例えば、藤原先生は、基本原則は、まあ、みんなに希望する常識のようなものだとおっしゃいましたけれども、日本でこの個人情報保護法案をつくるときにお手本としたのが、ＯＥＣＤの八原則でございます。これは国際社会でプライバシーの憲法と言われているようなものでございますけれども、そのプライバシーの憲法と言われるＯＥＣＤの八原則は、我が国の法律でも条例でも何でもないんですけれども、それが既に日本の裁判所でいわゆる判決の根拠として使われております。
　これは早稲田大学の名簿提供事件と言われるものでございますけれども、この判決の全文がこれでございます。その中で、これは情報を出した方が負けてしまったんですけれども、「本件名簿の提出は、上記ＯＥＣＤガイドラインの定めに照らしても、原告らのプライバシーの権利を侵害する違法なものであることは明白である。」というふうに、東京地裁の判決のもととなって使われているんです。
　ですから、個人情報保護法案、民間個人情報保護法案、行政個人情報保護法案が成立したときには、この基本原則は、ただ単に常識ですよというふうな使い方ではなくて、明確に裁判所の根拠となることは当然目に見えてくるわけですね。何といっても、外国のもので、日本国の法律でもないものが既に日本の裁判所で判例の根拠として使われているわけですから、日本国でそのような法律ができたときには、当然、司法はそれを使うものと考えなければならないと思います。
　このような形で、私は、メディアが大変に萎縮させられてしまう、自粛させられてしまう、自粛しているうちはまだまだ救いがございますけれども、民間個人情報保護法案のようなものが成立してしまえば、メディアは自粛から萎縮へと明確に移っていってしまうだろうというふうに感じております。
　この民間個人情報保護法案、行政個人情報保護法案、住民基本台帳ネットワークの三つをあわせて考えるときに、非常に私が気になる点がございます。それは、官僚はすべて善だという前提なんですね。情報を持つ人間はそれをもって悪用することはない、法律の枠外に足を踏み出すことはない、すべて官は、政府は正しいのであるから任せなさいと言っているに等しいものが、この三つの法律の中から見えてきます。
　これは、私は、そのとおりであってくれればこんなにうれしいことはないわけで、すべて官が善であるならば、法律をつくることによってすべて片がつくんですね。法律の文言の一片で片がついてしまいますけれども、現実がそうでないということを示しておりますので、私たちは、この法律に書かれている、少なくとも書かれていることをうかがわせる法律の名前ですね、個人情報を保護する法案という、名前だけは非常に立派でございますけれども、中身はそれとは似ても似つかないものを通すわけにはまいりませんし、また、その名前のように、本当に個人情報を保護するというのであるならば、法律の文言だけではなくて、それを担保する仕組みというものをきっちりとつくっていただきたいと思うんですね。監視システムであるとか第三者の参加であるとか、そのようなさまざまなことがここで考えられるというふうに思います。
　それから、この三つの中で、あと二週間もすれば稼働するのではないかというふうに言われている住民基本台帳ネットワークですけれども、このことについて多くの議論がございます。
　住民基本台帳ネットワークは完璧な技術であると大橋先生がおっしゃいました。大変に進んだ技術を取り入れていて何の問題もないということをおっしゃいましたけれども、一体どこを見てそのようなことをおっしゃるんでしょうか。
　政治家の皆さん方にも理解していただきたいのは、アメリカで九月十一日にテロ事件がございました。あのテロが起きた後に、アメリカ全土が集中して、これはもうすごく、変な外国の工作員とかスパイとかテロリストが入ってきたら大変であるから、アメリカ本土を守るためにというので、ホームランド・セキュリティー・ミニストリーというのを、本土防衛省というんでしょうか、つくる作業に今取りかかっております。そのときにアメリカの官僚が出してきたのは、まさに今、日本がやろうとしている住民基本台帳ネットワークのようなシステムなんですね。国民に番号を振って、その番号のもとに個人情報を集めて、その人の動向が必要とあらばチェックすることができるようなシステムをつくりましょうと。
　アメリカは、攻撃されてもう大変な損害を出しました。六千人以上の方々が亡くなったわけですから、国民も政治家も、一時期、これにわっと賛同を示したんです。そして、システムが論議されて、予算もついて、いざこれを実行しようという段階になりまして、これはアメリカ議会から待ったがかかったんですね。官僚がこういう法案を出してきたけれども、政治家として、国民の代表として、これで果たしてよいのであろうか、これで本当に国民のプライバシーが守られるのであろうか、国民の人権がきちんと守られるのか、これは私たちが考えなければならないということで、官僚が出してきた番号システム、予算もついて執行直前になって、アメリカの議会はこれを否決したんです。
　つまり、私が皆様方に訴えたいのは、個人情報保護法案、これは民間も行政もそうです、住民基本台帳ネットワークは、これは官僚の皆さん方が書いてきたものではございませんか。政治家の皆さん方は、国民の代表としてその中身を本当に御存じでいらっしゃいましょうか。これが実行されたら一体どういうことが起きるのかということを本当に御存じでしょうか。もし御存じであるならば、御存じの上にこれを実行しようとするのであるならば、私は、これは民主主義に反することだと考えております。
　なぜならば、どの世論調査を見ましても、住民基本台帳ネットワークの施行には七五％、八〇％以上の人たちが反対であると言っております。凍結をしてほしいという答えは、朝日新聞の調査でも産経新聞の調査でも七五％、七六％に及んでいるんですね。御承知のように、朝日新聞は社説で住民基本台帳ネットワークに反対しております。反対に産経新聞は、社説で住民基本台帳ネットワークに賛成しております。賛成、反対、主張を真っ向から闘わせている二つの新聞が、巧まずして世論調査を行って、巧まずして同じ結果が出たんです。七六％が凍結してほしいという声です。これは国民の声だと思わなければならないと思います。
　そしてまた、地方自治体、皆さん方、選挙区にお帰りになって御自分の足元の市町村長にお話をぜひ聞いていただきたい。市町村長の皆さん方が、もしくは区役所の皆さん方が、本当にこの住民基本台帳法を、片山総務大臣がおっしゃるように、みずから望んでつくってもらったものかどうか、どうぞその点だけでも聞いていただきたい。
　私は、昨年九月から十一カ月間、この点について本当に多くの地方自治体を取材してまいりました。その中のどれ一つとして、私たちがつくってくれと言ったのではありません、私たちがつくってくれなんて言ったことありませんということを否定した自治体はございませんでした。すべての自治体が、押しつけられたんです、知らないうちに、補助金をもらえるというのでやったんです、中央省庁がやったんです、私たちはこれは本当に住民にメリットがあるかどうかわかりません、多分ないと思います、住民にどうやって説明したらいいのかわかりません、だまされた、これは国の勝手であるというふうな激しい意見さえ出ているんです。これは、皆様方お一人お一人の選挙区の市区町村長、首長さんに聞いていただければ、私の申し上げたことは事実であるということがおわかりいただけると思います。
　私が申し上げたいのは、政治家であるならば、官僚が持ってきた法案に唯々諾々と従うようなことはやめていただきたい。なぜならば、あなた方は私たち国民の代表なのですから。私たち国民の代表は官僚ではないんです。官僚は私たち国民に仕える身分なんです。それが私たち国民に情報も渡さずに、十分な情報開示もしてくることなしに、これほどの反対を目前にしながら、それでも住基ネットを施行するんだ、個人情報保護法案を通すんだというのは余りにも不遜であると私は申し上げたいと思います。
　ちょうど十五分間でございます。ありがとうございました。