maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○海江田委員長　
　内閣提出、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官奈良俊哉君、社会保障改革担当室長中村秀一君、総務省総合通信基盤局電波部長鈴木茂樹君、厚生労働省大臣官房審議官蒲原基道君、政策統括官香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村委員　ありがとうございます。
　この問題については、我々政調でも引き続いて議論したいと思うんですけれども、ぜひ、安住大臣、今説明があったように、競争入札をするときに、今、この平成十四年の通達に従わないと政府はＩＴ調達できないわけですね。その通達が技術点と価格点が一対一になっている。そうすると、価格が低い人が勝つんですね。技術の点数が低くても価格が低ければ落札させなきゃいけないことになっているので、ぜひ、そこの基準をもうちょっと議論して検討する必要があると思うんですけれども、もし御答弁をいただければ。どうお考えでしょうか。
 〔委員長退席、岸本委員長代理着席〕
○三村委員　ありがとうございます。今のお話で、六ページに、総務省さんからいただいた資料をつけさせていただきました。
　二〇〇〇年前後は、イギリスとかドイツの例を見ていただくと、五兆円とか約四兆円とか、これはＩＴバブルなので、これが適正価格かどうかというのは大いに議論のあるところだと思いますが、最近の例でも、数千億円のオーダーでオークションの落札価格がある。
　これは、二〇〇〇年ぐらいは確かにＩＴバブルでしたが、今も、私もスマホを使っていますけれども、どんどんスマホを使う人がふえて、それから、携帯の契約数は日本の人口を超えましたよね。非常にニーズが高いんです。
　その次のページに、ホームページから、携帯電話事業者各社の純利益の推移をちょっとまとめさせていただきました。ドコモで、平成二十年度一兆九千九百二十六億円、二十一年度と二十二年度が約五千億円ですね。二十年度の約二兆円ぐらいの数字は、これは特別利益があるのでちょっと異例なんですけれども、一番右側は、直近九カ月間の数字ですが、約四千億円、ａｕも大体二千億円前後で推移していて、ソフトバンクは、アイフォンで業績が上がってどんどん上がっているわけですけれども、イー・アクセスは非常に苦しい経営なんです。
　大体、平成二十二年度を見ても、各社で一兆円弱でしょうかの利益を出しているのがこの携帯電話事業でありまして、これは、携帯電話会社がもうけているからそこから取れというわけじゃないんですけれども、電波というのは非常に価値が高いという意味で、今般、周波数オークションの導入に向けて検討しておると思いますので、ぜひ導入をすべきだと思うんです。
　そもそもの電波利用料というのは、これは使途が限定をされているわけですね。五ページを見ていただくと、電波利用料予算の歳出の内訳とありますが、電波法で使途が限定をされていて、それにしか使えないということになっている。携帯電話というのが国民の数より多くて、ほとんど国民全員が使っているような社会的なインフラですから、オークション導入時には、これはやはり一般財源にすべきだと思いますので、その点についてお答えいただけますでしょうか。
 〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（俊）委員　今大臣の方にお話があったかというふうなことを聞きましたが、本来、大臣の方から、いよいよもう予算編成だよ、どうなってるのと聞いてほしかったんですね。ある意味で見切り発車ということなんでしょうけれども、三党合意ということがしっかり頭の中にあったのであれば、当然、予算についても若干ののり代というんですか、協議の余地というんですか、それがあってもよかったんじゃないかなと思うんですね。そういったことがないがために、今回こういうふうな形になって、公債特例にも影響してきておるわけです。
　こうなりますと、先般、予算委員会で中川少子化担当大臣が呼びつけられましたね。あれは、取り消されたんですが、取り消したのをもう一遍取り消した方がいいんじゃないかと思うんです。結局、ああいうやり方しかないわけです。
　やはり、しっかりとこれから与野党で協議をしていくというふうなことなんですが、先ほど大臣からも例えばの話がありました。子ども手当ですね。これも、おかしいなと思うのが、子どものための手当という名前にしようとか、今回、新聞を見たら、児童成育手当、何ですか、これは。何でこういう話が出てくるんですか。何か潔くないというか、おかしいんですよね。やはり、そういった問題に対して、財政全般に責任を持っておる財務大臣がもう少し関与していったらどうですか。
　さっき、所得制限の話もありました。これも、いわゆる児童手当にかかわる所得制限の部分がなかなか合意に至らない。高校の授業料の無償化にしても、所得制限のところで、どうも理念に反するというようなお話で、両論併記というふうに聞いています。
　恐らく、実務者の間ではそういったことで合意に達するのは難しいと思うので、幹事長同士の方でまた話が進むんだろうと思うんですが、大臣、例えば、財務大臣として、高校授業料の無償化の問題は、確かに、理念として、国がといいますか、社会がといいますか、責任を持つという理念はわかる。ただ、今の財布の状況とか、あるいは格差云々の話からして、大臣として所得制限はどう思いますか。
 〔委員長退席、糸川委員長代理着席〕
○山口（俊）委員　あす、しっかり、理事会でも今協議中でありますが、対応していきたい。この件に関しては、やはりちゃんと対応していっていただきたいと思っております。
　それから、ちょっと時間がなくなってきておりますのではしょりますが、租特であります。
　いわゆる地球温暖化対策税の導入でありますけれども、今回の改正では、先般も公明党の斉藤委員の質問に対する答弁だったと思うんですが、いわゆる森林対策には使えないというふうな答弁がありました。しかし、その趣旨、あるいは、それぞれまだ実はいろいろな議論をしておるんですね。そういった経緯を考えてちょっと申し上げさせていただきましたけれども、もうちょっと前向きの答弁をしていただきたいわけであります。
　さらに、やはり心配をしますのが、とりわけ原発事故以来、どうしても化石燃料に頼るというふうな今の電力状況があります。あるいは、電力料金の値上げというふうな話もちらちら聞こえてくる。これは経済に影響を与えないのかどうかというふうなことをあわせてお答えいただきたいと思います。
 〔糸川委員長代理退席、委員長着席〕
○大串大臣政務官　確かに、今回、住基ネットの番号をベースに番号制度、マイナンバーに関しては、番号生成という段階においては、番号を付番してまいります。ただ、御案内のように、住基ネットというものの狙い、性格と、この番号制度、マイナンバーの狙い、制度は違います。
　今回の番号制度におきましては、そのメリット等々、公平な社会保障制度の基盤となっていくものということを考え、その導入によって所得把握の正確性を向上する等々のメリットを考えてのものでございますので、これはある意味では固有の目的等々がございます。
　確かに、住基ネットに反対した経緯等々ございますが、住基ネットにおける番号もそれなりに普及してきているという事実関係もこれあり、それをベースに付番をしていくのが実利的にもよかろうという判断もあり、今回これをベースとしたところでありますが、いずれにしても、番号制度は、番号制度の目的、メリットを勘案して、今回、こういうふうにしたということでございます。
○豊田委員　今の御説明は私の問いに答えていない。単に消費税を財源として必要だから上げるんだ、そういうことでありまして、私の問いは、消費税を上げる前になぜ歳出の大幅削減を実行しないんだと。統治機構や組織の見直しを含む徹底した無駄の排除、予算の効率化。
　これは、この前も委員会で申し上げましたが、具体的数字を申し上げますと、一月のＮＨＫの世論調査では、七一・二％の人が消費税の増税の前にやるべきことがあるのではないかということを言っていますし、消費税そのものを反対の人は一三・六％、これを合わせると八四・八％、八割五分の人が消費税に反対ですが、そのうちの七〇％を超える人は、消費税はやむなしとしても、その前にやるべきことがあるであろう、こう言っているわけですね。
　だから、私の質問に、安住大臣、全然お答えになっていない。私も当然、財政的に今大変だということはよくわかっておりますし、いずれ消費税は上げるべきものであるというのは私も同感であります。ずっと申し上げています。しかし、その前にやることがあるだろうということに何にもお答えになっていないということ。
　さらに、時間が十五分しかないので、もう全部思いのたけを申し上げますが、今民主党の中で、消費税の増税の前に、つけ焼き刃的に、総理が去年の秋ぐらいから、余りの世論の反発の強さに、行政改革、政治改革を一体としてやっていくんだ、そういうことをつけ焼き刃的に持ち出された。これは、私は、三つポイントをつけ加えて、安住大臣にもう一度お答えを願いたいと思います。
　一問目は、一問目というか第一のポイントは、なぜ行財政改革なり政治改革なりを実現、実行してから消費税を引き上げようとしないのか。やります、やりますという口約束ばかりで、具体的に言えば、例えば行財政改革を本気にやるんだったら、消費税の増税法案の大綱を決めるときに行財政改革法案の大綱というのが出てきてもいいんじゃないんですか。あるいは、消費税の法案を本当に閣議決定するのなら、少なくともあわせて、その時期に行財政改革の具体的な実行法案というようなものも決定する。あるいは、法案だけではないかもしれませんが、そういう閣議決定を行う。まず、やるという実行、実現をしてから、消費税の増税の議論に入るべきではないか、これが第一点です。
　第二点。今民主党の中で、私はもう民主党を離れてしまいましたから状況がもう一つよくわかりませんけれども、昨年の十二月十四日に、今の岡田副総理を会長として行政改革調査会というのを発足された。党の中の機関です。それから三人も、その後、中川さんにかわり、それから今は中野寛成さんにかわっている。実質、二カ月ぐらいの間に三人、トップが交代している。こういうふうな状況で、本当に行財政改革に本気で取り組むつもりがあるんでしょうか。これは、誰にかわったってやるんですというふうにお答えになると思いますが。
　それに関連して、その中身の話なんです。
　岡田さんが、やめる前にとりあえずまとめなきゃならないというので、独法とか特別会計を統廃合する案をまとめられましたけれども、あれも中身の全くない話で、例えば独法でいえば、Ａ法人とＢ法人を統合した、名前はＡＢ法人にした、しかし実態は二つのものが一緒になっただけで、何らそこの中に、削減なりそういう工夫がされていない。
　特会にしても、Ａ特会とＢ特会を足してＡＢ特会にするということですが、中の勘定はみんな残ったまま。場合によっては……いや、だから、中身の話は具体的にまだ出てきていないじゃないですか。出ますよじゃなくて、出してください。まず、そういう形の、独法なりあるいは特別会計の試算で、実際にどれだけ経費が削減されているかという試算もその見込みもなされていないという内容。
　それから、中川さんが行政構造改革法案の骨子として出されたのも、十三年度までに公務員の総人件費を二割削減するというのも、その具体的な期間を検討するということで実施時期を先送りした。それから、五年間で一千四百億円以上の公務員住宅売却とした数値目標も消し去られた。こういうのが中川さんの段階で出てきた。
　そして、これは二月の二十九日ですけれども、中野会長のもとで、これは議員立法ということで提出する予定とお聞きしていますが、行政改革実行法案という仮称で、出されたのも、公務員の人件費の二割削減を目標とする、目標とするですね。それから、二〇一六年度末までに五千億円以上を目安として国有地の売却を行うということなんですが、具体的にどうするかという手順は全く明確にされていない。
　こういうことで、本当にきちっと行財政改革というものを本気で取り組んでやっていかれるんだろうか、私はそこに非常に疑問を感じているわけです。
　それから三番目。これは今までも御質問の中にありましたけれども、社会保障の関連法案、今国会に提出予定とされているもので、重立ったものが五本あるというふうに私は理解しております。
　そのうち、国民年金法改正案というのは既に提出されています。私の情報は数日前のものですから、時間的にタイムラグがあって、ちゃんと措置されていたらこれは申しわけないと思いますけれども、私が数日前に得た情報では、子ども・子育て新システム関連法案、これはまだ未提出。三月をめどに出したいというようなお話のようですが、未提出。それから年金改革関連法案、これも未提出。これは提出のおくれもあり、内容が後退する可能性もあると言われているようです。それから健康保険法等改正案、これは提出のめどが立たずということのようです。それから介護保険法改正案、これも提出のめどが立たず。
　ですから、重立った社会保障関連法案、五本あるうちの一本は出ておりますが、四本は未提出。しかも、ほとんどめどが立たないとかおくれるんじゃないかというような、これで一体改革というのは、今までも皆さんいろいろ指摘されておられますけれども、これが社会保障と税の一体改革だというのは、私は非常に疑問を感じる。
　この三点。行財政改革をまず実現、実行してから消費税の議論に入るべきじゃないか。二番目に、今民主党の中で検討されている案というのは、本当におやりになる覚悟でやっておられるんだろうか。三番目に、社会保障のところの今提出の法案、これが間に合わない、時期的に何か準備中だとはおっしゃると思いますけれども。
　本当に、なぜ消費税だけが先に先行して上がっていくのか。私は、消費税の増税の前にやるべきことがあるのではないかという観点で、改めて、もう一度大臣の見解を問います。
○安住国務大臣　まず、家をなくすわけだから。塩川大臣が以前言っていたように、母屋ですき焼きを食べている、そのすき焼きの値段は幾らだというお話かもしれない……離れだ。母屋でおかゆをすすって、離れでね。その離れを壊すわけだから、離れを壊すんですから、それが価値がないというのは、大蔵省におられた方としてはどうなのかなと。これはやはり大きな影響は与えますよ、予算全体に。一般歳出、一般会計でやらざるを得なくなりますから、国交省なんかも。そういう点では意義のあるものである。箱がなくなれば、やはり当然そこには大きな歳出の無駄のカットというのは生まれてくるんです。
　それは、あわせて独法の改革もそうです。数だけ減らしたからいいというものではないと言いますが、では、これまで数をなぜ減らせなかったのかということなんです。だから、私は、そういう点では、これは天下りの問題なんかにも、この大きな改革につながると思います。
　それから、社会保障に関しては、順次出します。ですから、三月中に出せないかもしれませんが、しかし、タイムラグがあるにしても、今国会で、御主張のあったようなものは責任を持って、与党の責任で出して、そして責任のある野党の皆さんとしっかり話をして結論を出したいと思っています。
○海江田委員長　次回は、明八日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十四年三月六日（火曜日）
 午後三時十五分開議
　出席委員
 委員長　海江田万里君
 理事　網屋　信介君　理事　泉 健太君
 理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
 理事　岸本　周平君　理事　竹下 亘君
 理事　山口　俊一君　理事　竹内 譲君
 五十嵐文彦君 井戸まさえ君
 江端　貴子君 小野塚勝俊君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 大山　昌宏君 柿沼　正明君
 川村秀三郎君 木内　孝胤君
 楠田　大蔵君 近藤　和也君
 菅川 洋君 鈴木　克昌君
 中塚　一宏君 中林美恵子君
 浜本 宏君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 古本伸一郎君
 三谷　光男君 三村　和也君
 宮崎　岳志君 森本　和義君
 山尾志桜里君 伊東　良孝君
 齋藤 健君 丹羽　秀樹君
 西村　康稔君 野田 毅君
 三ッ矢憲生君 村田　吉隆君
 斉藤　鉄夫君 佐々木憲昭君
 豊田潤多郎君 田中　康夫君
 …………………………………
 財務大臣 安住 淳君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 農林水産大臣政務官 仲野　博子君
 経済産業大臣政務官 北神　圭朗君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 防衛大臣政務官 神風　英男君
 政府参考人
 （内閣官房社会保障改革担当室長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官） 伊奈川秀和君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 古谷　一之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 豊永　厚志君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　関　荘一郎君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
三月六日
　辞任 補欠選任
 大串　博志君 浜本 宏君
 小山　展弘君 宮崎　岳志君
 鈴木　克昌君 大山　昌宏君
 平岡　秀夫君 井戸まさえ君
 森本　和義君 山尾志桜里君
 山本　幸三君 伊東　良孝君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 平岡　秀夫君
 大山　昌宏君 鈴木　克昌君
 浜本 宏君 柿沼　正明君
 宮崎　岳志君 川村秀三郎君
 山尾志桜里君 森本　和義君
 伊東　良孝君 山本　幸三君
同日
　辞任 補欠選任
 柿沼　正明君 大串　博志君
 川村秀三郎君 小山　展弘君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ————◇—————
○海江田委員長　
　内閣提出、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房社会保障改革担当室長中村秀一君、内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官伊奈川秀和君、財務省主税局長古谷一之君、厚生労働省大臣官房審議官蒲原基道君、経済産業省大臣官房商務流通審議官豊永厚志君、環境省大臣官房審議官関荘一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○齋藤（健）委員　ぜひ、一刻も早い実現に向けて、大臣にはお願いを申し上げたいと思います。
　時間がなくなりましたので、本当は税と社会保障の一体改革、これがメーンだったんですが、環境省のおかげでちょっと時間がなくなってしまったんですが、ちょっとだけ、前振りだけさせていただきたいと思います。
　きょうお配りしているこの資料は、昨日私が、関係の方で、質問があるので来てほしいと言って、皆さん方が提案されている一体改革の中で、子ども・子育て対策で〇・七兆円程度という試算をされておりますので、どういう対策をするのか。例えば、どの制度をどう変えるのかとか、施設をどのくらいふやすのかとか、そういう具体的なもの、なるべく詳しく、この内訳がわかるものを持ってきてほしいと言って、持ってきたのがこれなんですよ。
　これ、ちょっと、ひどくないですか。これでは議論ができない。財務省から内閣官房に出向している参事官補佐が、名前は言いませんが、持ってきたのがこれです。
　私は、個人的には、協議をどんどん進めていこうと思っているんですが、その私に対してこれでは、話にならない。協議をしようと思っても話にならない。したいと言っているのは皆さん方なんですから。
　それからもう一つお願いしたのは、後代への負担のツケ回しの軽減、七・〇兆円。余りにざっくりしているので、高齢者等に伴う増、自然増ですね、これで幾らぐらい七・〇兆円の中、あるんですかとか、この内訳を持ってきてくださいとお願いしたら、いまだに持ってきません。これでは、私はやる気を……ありがとうございます。
　とにかく大至急、今この二点については持ってきていただきたいと思いますし、これからよくよく私も詰めた上で、財務金融委員会で引き続き質問させていただきたいと思いますので、この資料や説明の件につきましては、ぜひ大臣の方からこの場で、きちっと対応するようにという御答弁をいただけたらと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　初めに、国民年金基金に関係した質問をしようと思うんです。
　厚生年金基金の運用につきましては、年金消失と言われる問題が明らかになりました。国民年金基金については心配はないのか、ＡＩＪ投資顧問を使っているのではないかなどという質問が地元で、国民年金基金に入っていらっしゃる方からあったわけですが、この点についてお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、糸川委員長代理着席〕
○斉藤（鉄）委員　入っていらっしゃる方から、今回のＡＩＪ投資顧問の問題を受けて心配している声が、先ほど申し上げましたが、上がっておりますので、どうかその点について、心配要らないなら要らない、また、厳しい状況にあるのであれば厳しい状況にある、そういうことをきちんと広報される必要があるのではないか。厚労省がその責任者ということですので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、国民年金基金につきまして、昨年、年金確保法が成立をいたしました。国民年金の方の将来の年金給付をふやすという観点から、国民年金基金の制度を拡充しようということで、いわゆる六十歳以上の任意加入の期間について、これまでは、任意加入期間には国民年金基金には入れない、もう六十歳以上は入れないということだったわけですけれども、年金確保法で、六十歳以上も、国民年金に任意加入していれば基金の方にも入れるという法改正をしたわけでございます。
　ところが、これも地域の声なんですけれども、地方の国民年金基金事務所に行った、それで、自分は任意加入する、これまでも国民年金基金に入っていた、それで、六十になったと。六十になって、国民年金本体の方は任意加入になった、任意加入になっても国民年金基金に入れるということで、地元の事務所に問い合わせたら、任意加入期間に国民年金基金に入れるのは、これまで国民年金基金をやっていなかった全くの新規加入者しか入れません、こういう説明だったという声を聞きました。
　しかし、たしか立法の趣旨は、国民年金基金というのは、五十歳になってから入り始めた、五十五歳になってから入り始めたということで、六十歳までだとどうしても期間が短い、年金を増額したいけれども限りがある、その増額をできるだけ可能にしようということで、いわゆる任意加入期間でも基金に入れるようにしたという立法の趣旨だったように思うんですが、これはどちらが本当なんですか。
 〔糸川委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤（鉄）委員　だとすると、地方事務所、これは国民年金基金の専門家の人ですよ、その人が誤解しているということになります。
　多分、これまで入っていた人も、一旦それは六十で終わって、新規に入るという形をとるということなんだと思うんですね。だから、新規に入るというところだけとって、全く新規に入る人でなければ入れないというふうに、まさにその道のプロ、専門家でも誤解しているということになりますので、ここはぜひ地方事務所への趣旨の徹底をお願いしたいと思います。何県かは言いませんけれども、きちんと指導していただきたいと思います。
　いつごろこの新規加入が可能になるのか。去年、通常国会で成立したときには、二年以内に制度をつくるということだったと思いますが、いつごろスタートするんでしょうか。
○豊田委員　新党きづなの豊田潤多郎でございます。
　今お手元に資料が配られると思いますけれども、私は、基本的に、消費増税の前にやるべきことがある、このスタンスでずっと予算委員会や財金で質問をさせていただいているわけですけれども、前々回に、安住大臣に三問質問をということで提起させていただいて、前々回が第一問、前回が三月二日、先週の金曜日の夕方に質問をさせていただいて、これは八ツ場ダムをなぜ再開したかということです。
　きょうは三問目に入ろうと思っていたんですが、今お手元に配られていると思いますけれども、くしくも、私が質問をした夕方の明くる日の三月三日土曜日ですが、朝日新聞の朝刊ですけれども、社説が出ておりまして、これをぜひ私は取り上げたいというか、ずっと思っていたことなんですけれども、八ツ場ダムの再開に関連して、実は、整備新幹線が、未着工三区間の着工ということで平成二十四年度予算に盛り込まれ、また、外環道路の練馬—世田谷間、これも着工するということが二十四年度予算で決められた。
　これも、コンクリートから人へと言っておきながら、八ツ場ダムがその象徴ですけれども、この整備新幹線や外環道、これをまた再開というかこれに着工するということも、コンクリートから人への基本理念の全く真逆な行為ではないかということを申し上げたいということで、ちょうどこの社説に本四架橋の問題と、今申し上げた二十四年度の整備新幹線及び外環道の着工の話、これが両方載っているものですから、ぜひこれをと思いまして、資料でお配りしました。
　私が幾ら資料で配りましてもこれは議事録に残りませんので、短い、大した時間もかかりません、これを読み上げます。
　それで、ぜひこれは与党も野党も両方聞いていただきたいんですが、お手元にあるように、全部で三段あります。上の二段が旧の政権の問題、それから下の一段が民主党政権としての問題、こういうことですので、よく与野党ともにお聞きいただきたいと思うんです。
　社説に「本四架橋　この失敗を繰り返すな」という見出しで、
 本州と四国を結ぶ本四架橋の高速道路について、国土交通省と地元の十の府県・市が、料金と負担の見直しで合意した。
 三ルート、計十七の橋からなる本四架橋は二兆八千七百億円をかけて造られた。ところが、通行量が想定を大きく下回り、本四高速会社に入る料金収入だけでは借金を返せない。
 〇三年に約一兆三千億円の借金を切り離して税金で穴埋めする一方、国と十自治体は計八百億円を毎年拠出し、料金値下げと借金返済に充ててきた。
 このうち二百六十七億円を負担する自治体側が「もう払えない」と音を上げた。そこで、拠出はあと二年で打ち切る。
 かわりに東日本、中日本、西日本の高速三社の料金収入を回す考えだ。それを原資に、借金を返しつつ、本四高速の料金を全国平均並みに引き下げ、通行量の増加をめざす。
 高速道路全体の借金返済も、二〇五〇年度と決められている期限の先延ばしを検討する。
 〇五年に実施された道路公団民営化の狙いは何だったか、思い起こす必要がある。
 高速道路の料金収入をひとまとめにする「プール制」を改めて、会社・路線ごとに収支をしっかり管理する。造る道路は本当に必要なものに限り、各社の創意工夫で売り上げを増やし、確実に借金を返す。こういうことだったはずだ。
 新たな方針は、民営化の理念に反する。全国各地の高速道路の利用者も、支払う料金が本四架橋の借金返済に回ることに納得するだろうか。
 架橋を三ルートも整備したのは、地元が強く要請し、関係する政治家が後押ししたからだ。自治体の資金拠出を前提に着工したものの、心配されたとおりの計画破綻である。
これは民主党政権の前の話。そして、次が民主党政権。
 痛感するのは、大型事業のツケの重さだ。同様の構図がほかにもないだろうか。
ここからよくお聞きください。これは私は前回に申し上げたいと思っていたのが、時間がなくて言えなかったんですが、
 政府・与党は新年度に、整備新幹線の未着工三区間、東京外郭環状道路の練馬—世田谷間を相次いで着工する方針だ。それぞれ三兆円余、一兆二千億円余かかる。
 整備新幹線を運行するＪＲや外環道を建設・運営する高速道路会社を通じて利用者が負担するほか、多額の税金も投じる。
 経済が右肩上がりの時代と違い、人口は減っていく。国や自治体の財政は大きく悪化し、消費増税が日程にのぼっている。
 そんな時に巨額の投資が本当に必要なのか。
 造り始めてからでは遅い。本四架橋を教訓に、立ち止まって考えるべきだ。
これがまさに社説であり、正論であり、世論であると私は思っています。
　このことを正そうとして、二年半前に、民主党は国民の皆さんにマニフェストを公約して、そして政権交代が実現したんじゃないんですか。それなのにまた、平成二十四年度に整備新幹線三区間及び外環道を着工する。これは、八ツ場ダムもさることながら、金額的にはべらぼうに、こちらはそれぞれ三兆円、一兆二千億円、その中の国費部分ということになりますけれども、税金が多額に投入される。
　ぜひ、安住大臣、これをお読みになって、ああ、そうですねという話なのか、いやいやとおっしゃるのか、お答えを聞かせていただきたいんですが、一つ申し上げておきます。
　これは、本来ならば、前田国交大臣が、これはやめる、こんなことは手をつけないということをおっしゃるのが筋ですけれども、あの方は元建設省の出身だし、恐らく要求大臣として突き上げられて、あるいは信念でそう思っておられるのかもしれませんが、予算を要求されたんだと思います。
　しかし、財務大臣は、その要求官庁からの要求を主計局が中心となって査定をして、幾らでも財務省の案をつくり、政府案とすることができるんです。このことをよくお考えになって、答弁を求めます。
○海江田委員長　次回は、明七日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三分散会
平成二十四年三月二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　海江田万里君
 理事　網屋　信介君　理事　泉 健太君
 理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
 理事　岸本　周平君　理事　竹下 亘君
 理事　山口　俊一君　理事　竹内 譲君
 相原　史乃君 五十嵐文彦君
 磯谷香代子君 稲富　修二君
 小野塚勝俊君 緒方林太郎君
 大串　博志君 奥野総一郎君
 柿沼　正明君 勝又恒一郎君
 木内　孝胤君 工藤　仁美君
 楠田　大蔵君 熊谷　貞俊君
 熊田　篤嗣君 小山　展弘君
 後藤　祐一君 菅川 洋君
 鈴木　克昌君 中塚　一宏君
 中林美恵子君 中屋　大介君
 永江　孝子君 橋本 勉君
 平岡　秀夫君 福嶋健一郎君
 藤田　憲彦君 古本伸一郎君
 三谷　光男君 三村　和也君
 森本　和義君 柳田　和己君
 山本　剛正君 あべ　俊子君
 小野寺五典君 齋藤 健君
 竹本　直一君 丹羽　秀樹君
 西村　康稔君 野田 毅君
 三ッ矢憲生君 村田　吉隆君
 山本　幸三君 斉藤　鉄夫君
 佐々木憲昭君 豊田潤多郎君
 田中　康夫君
 …………………………………
 財務大臣 安住 淳君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 内閣府副大臣 石田　勝之君
 内閣府副大臣 後藤 斎君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 外務副大臣 山口 壯君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 厚生労働副大臣 辻 泰弘君
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 厚生労働大臣政務官 藤田　一枝君
 国土交通大臣政務官 津島　恭一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 森本 学君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 細溝　清史君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 岳野万里夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　香川　剛広君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 今別府敏雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 黒木　慎一君
 政府参考人
 （観光庁次長） 又野　己知君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 西村　清彦君
 参考人
 （独立行政法人住宅金融支援機構理事） 合田　純一君
 参考人
 （年金積立金管理運用独立行政法人理事長） 三谷　隆博君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 江端　貴子君 磯谷香代子君
 大串　博志君 熊谷　貞俊君
 近藤　和也君 中屋　大介君
 鈴木　克昌君 福嶋健一郎君
 平岡　秀夫君 相原　史乃君
 古本伸一郎君 柿沼　正明君
 齋藤 健君 あべ　俊子君
 竹本　直一君 小野寺五典君
同日
　辞任 補欠選任
 相原　史乃君 平岡　秀夫君
 磯谷香代子君 奥野総一郎君
 柿沼　正明君 古本伸一郎君
 熊谷　貞俊君 勝又恒一郎君
 中屋　大介君 柳田　和己君
 福嶋健一郎君 鈴木　克昌君
 あべ　俊子君 齋藤 健君
 小野寺五典君 竹本　直一君
同日
　辞任 補欠選任
 奥野総一郎君 永江　孝子君
 勝又恒一郎君 山本　剛正君
 柳田　和己君 後藤　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 後藤　祐一君 橋本 勉君
 永江　孝子君 稲富　修二君
 山本　剛正君 熊田　篤嗣君
同日
　辞任 補欠選任
 稲富　修二君 工藤　仁美君
 熊田　篤嗣君 大串　博志君
 橋本 勉君 近藤　和也君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　仁美君 江端　貴子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ————◇—————
○海江田委員長　
　内閣提出、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君、日本銀行副総裁西村清彦君、独立行政法人住宅金融支援機構理事合田純一君、年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君、監督局長細溝清史君、証券取引等監視委員会事務局長岳野万里夫君、外務省大臣官房審議官香川剛広君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官今別府敏雄君、大臣官房審議官蒲原基道君、医薬食品局食品安全部長三浦公嗣君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、原子力安全・保安院審議官黒木慎一君、観光庁次長又野己知君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田（憲）委員　今回、年金交付国債が、いわゆる基礎年金の国庫負担二分の一を担保するための財源として設定されているということであります。
　これは政府ではなく党に対してでありますけれども、昨年の年末、私たちは大変長い時間をかけて、社会保障と税の一体改革について、この消費税の増税を含む議論をずっとやってまいりました。しかし、その中では、この年金交付国債を発行するというような議論が行われていたというふうには記憶をしておらず、最終的に、年末の段階で関係閣僚会合の中でこれが決定されたということであります。
　もちろん私たちは、この年金交付国債、一方でこの年金の財源は必要でありますから、この考え方自身は私は反対をいたしません。これ自身は支持をするものでありますけれども、しかしながら、過去、これは野田総理もおっしゃっていることでありますが、やはり党内の中で熟議をして、そしてきちんとした議論の積み上げによって手続を経てということを考えますと、ＴＰＰにおいても、あるいはこの社会保障と税の一体改革における消費税論議についても、かなり長い時間をかけてきたということを考えますと、この年金交付国債はまた別途の法案も出さなければなりませんので、私としては、できればこれも党の中できちんとした議論の積み上げを経た結果としてやはり出されているべきではなかったかと思います。
　しかしながら、これが最終的な政府の中での意見調整、もちろん与党も含めての意見調整の中で決定したということでありますが、その分やはり私たちは、先ほどの対話集会に戻るわけではありませんが、ミニ集会においても、この意義と必要性についてはきちんと説明をしていかなければいけないものだと思っております。
　といいますのも、そもそも、基礎年金の国庫負担を二分の一にする、これは平成十六年の年金法の改正によってその方針が示され、そして、これについては恒久財源を充てる、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー原則の中で、これも大変苦労してこれまで予算編成をしてきたものでありますけれども、今回、この社会保障と税の一体改革の中で、そういった恒久財源としてはきちんと消費税を充てていくんだ、これを恒久財源として将来の財源として充てていく、この考え方自身は私たちも理解をしております。
　ただ一方で、これは議論を拡散させるわけではありませんが、例えば野党からは、子ども手当、これはもうばらまきだ、さんざんこれは我々批判されてきました。しかし、考えてみていただきたいのは、社会保険においては当然、これは強制的に加入するという必要もある以上、公費負担の側面があるのは私たちも認めています。しかしながら、子ども手当というものは、これはやはり、子育てをしていかなければいけない世代、そして子育てを、社会できちんとその育ちを見守っていくということの必要性で我々はこの子ども手当というものを成立させています。
　これについてばらまきと言うのであれば、では、なぜこの基礎年金、国庫負担ですから、基礎年金の国庫負担の二分の一という言葉ではなかなか理解されませんけれども、国民年金で、今、毎月分に直すと約六万六千円のうちの半額が主に税金によって賄われているということを考えますと、毎月毎月三万三千円分を税金で手当てしているということになって、これで子ども手当だけをばらまきと言うのは私はおかしいと思っているわけであります。
　したがって、私たちとしては、社会というものを全世代にわたってきちんと見ていかなければいけない。だから、この基礎年金の国庫負担の二分の一もしっかり財源を手当てしなければいけないし、同時に、子供の育ちを見守るために、社会で子供を育てるという考え方のもと、子ども手当も必要なのだ。私たちは、全世代に対してきちんと社会保障をしていこうと真面目な態度で臨んでいるわけであります。
　子ども手当だけをばらまきという形で批判するのであれば、私は、きちんと野党の皆さんもそこは説明しなければいけないし、繰り返しますが、こういう大事な議論のときに、委員会の中でほとんど空席が目立っている野党の姿勢は、私は改めて批判されるべきであると思っております。
　では、年金交付国債について。
　年金交付国債についてなんですけれども、一方で、私も、これはタウンミーティング等々で言われるわけでありますけれども、これが成立をしなかった場合、特例公債をさらに積み増して手当てするのか……今、質疑中です。特例公債をさらに積み増して手当てするのか、それともこれはＧＰＩＦの積立金を取り崩す形で行っていくのか、この点について私は質問したいと思います。
○海江田委員長　ちょっと、まだ審議の継続中でありますから、それは筆頭間で協議をしてください。今は質疑を継続中です。
　では、五十嵐財務副大臣。
○海江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○網屋委員　民主党の網屋信介でございます。
　新しい予算案に絡むいろいろな法律を今審議させていただくわけでございますが、各党でまたいろいろな御協議をいただき、ぜひとも新年度前に成立できればなと思っております。各党協議をぜひやっていただきたい。各党協議といってもリングの上じゃなくて、ちゃんと各党一緒に協議をするということでよろしくお願いします。
　きょう、まず一つお伺いしたいのは、租税特別措置法の改正についてお話をお伺いしたいと思います。
　実は、この租特法の改正の中に、地球温暖化対策のための税の導入というのがございます。これは、現行、石油製品について一キロリットル当たり二千四十円、ガス状炭化水素で千八十円、石炭で七百円、これを順次引き上げて、平成二十八年にはおのおの二千八百円、千八百六十円、千三百七十円という、お手元に資料はもう行っていますか、エネルギー課税の状況というのがあると思いますが、こういった課税をやろうと。これはＣＯ2の削減等々も踏まえてということでございます。
　財務省の見解をお伺いしたいんですが、そもそもこの議論というのは、たしかおととしの通常国会のときに一回議論が出た記憶がございます。ＣＯ2削減の目標を踏まえて、こういった税制で何とか乗り切ろうじゃないかということでございました。
　ただ、私がちょっとお話をお伺いしたいのは、昨年の東日本大震災、三・一一の前のときに実はこの議論は進んでいたものでございます。ポスト三・一一といいますか、その後の中で、今、国のエネルギー政策についてどうするんだ、この夏までに政府としてエネルギー政策を発表しますと。その中で、例えば原子力の問題についても当然議論が出てくるわけでございます。
　今回の税制改正に基づくと、末端の方で、例えば電源開発促進税等々も結果的には大きくなっていくわけでございますが、原子力の問題、エネルギー政策が確定していない中で、この税制を前もってやるということについて、ちゃんとした説明が必要なんじゃないかという気がいたします。
　それともう一つ、ちょうど今、東電さんの問題がいろいろあって、電力料金が上がっちゃうんじゃないかということが言われている。まあ、上げる、上げないといろいろ経産省の方でありますけれども。また、昨年の五月、ガソリンが上がったら暫定税率をなくしますというトリガー税制というのがありましたけれども、あれも廃止をしました。そしてまた、今たまたま円が八十円ぐらいで動いていますけれども、原油価格を見ると百ドルを超えてきている。しかも円安傾向にある。
　こういう状況を鑑みると、非常に、こういうエネルギーに関する税負担が重くなり過ぎるのではないか、産業とかいろいろなところに影響が出てくるのではないかという危惧をいたしております。
　こういったことを踏まえて、やはり、国民の皆さんに、この税制を導入することのちゃんとした説明が必要なのではないかというふうに思います。よろしくお願いします。
 〔委員長退席、岸本委員長代理着席〕
○網屋委員　副大臣がおっしゃることは非常によく理解しております。
　一つだけ考えなきゃいけないとすれば、いわゆる電促税というのが三千六百億ぐらいあって、今回も恐らく、地球環境税というのもあり、概算二千四百億ぐらいだと記憶しておりますけれども、原子力発電所の再開、新設等々のいろいろな問題がある中で、電促税を今後どうするのかという議論は、今すぐにはできないにしても、やはりこれもまた必要な議論だ。
　それとの関連も含めて、やはり国民の皆様にちゃんと御理解いただけるような説明を今後ともぜひお願いしたいなということで、きょうは問題提起をさせていただきました。
　次に、先ほどから何回もＡＩＪの話が出ております。私も幾つか質問しようと思っていたんですが、準備していた質問は午前中と最初の質問で全部出てしまいましたので、重複を避けるという意味から、簡単にちょっとお話をお伺いしたいと思います。
　実は、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、私のところに「年金情報」というレポートがありまして、これは資料で出しておりません。二〇〇八年の十一月十七日の「年金情報」というパブリックになった雑誌がありますが、この中で、実は、当時のいわゆる委託者からはＡＩＪの人気はナンバーワンですよ。ＡＩＪは何と人気ナンバーワン。表紙にこうやって飾られているんですね。「ＡＩＪが「全体評価」で首位」というものです。
　実は、この中に重要な表記があります。これはここでお読みするだけで御理解いただきたいと思うんですが、ＡＩＪは人気が高いけれども運用の定性評価や情報開示の面で評価が高くない、ここが大事なんですが、情報の秘匿性を武器に高収益を上げるというヘッジファンドならではの姿勢を年金基金が許容している面もあるという、実は、三年前ですか、ここに出ている部分があります。
　先ほどの質問の中で少し気になったのは、これまで一度も実は検査をしていなかった、こういう事実があって、これを普通に読んだら、これはちょっと調べておいた方がいいんじゃないかなという気が私は非常にしたものですから、それについて一度もしなかったというのは非常にびっくりした。
　もう一つ指摘したいのは、これは先ほど西村先生が使っていた報告書、これはパブリックなのでいいんですけれども、パブリックの報告書で、ぱっと見て私はああと思ったんですが、御存じかどうか。
　このＡＩＪが昨年一年間で先物取引を公社債で幾らやったかというと、十八兆円。オプションで何と三十六兆円の売買をやっている。全部で五十四兆円。実は一カ月当たり四兆六千億ぐらいの売買をしているという、非常にすさまじい、これは債券のオプションですから実際の取引は小さいですよ、小さいけれども、株式も二千億以上やっているわけで、ファンドのサイズにしては結構大きいなという感じを受けたんですけれども、これについて、金融庁の監督局の方のコメントが何かありましたら、ちょっとお願いいたします。
 〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕
○海江田委員長　次回は、来る六日火曜日午後三時五分理事会、午後三時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十一分散会
平成二十四年二月二十九日（水曜日）
 午後四時開議
　出席委員
 委員長　海江田万里君
 理事　網屋　信介君　理事　泉 健太君
 理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
 理事　岸本　周平君　理事　竹下 亘君
 理事　山口　俊一君　理事　竹内 譲君
 五十嵐文彦君 磯谷香代子君
 江端　貴子君 小野塚勝俊君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 大山　昌宏君 木内　孝胤君
 楠田　大蔵君 小山　展弘君
 近藤　和也君 斉藤 進君
 菅川 洋君 中塚　一宏君
 中林美恵子君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 古本伸一郎君
 三谷　光男君 三村　和也君
 森本　和義君 齋藤 健君
 竹本　直一君 丹羽　秀樹君
 野田 毅君 松浪　健太君
 三ッ矢憲生君 村田　吉隆君
 山本　幸三君 佐々木憲昭君
 豊田潤多郎君
 …………………………………
 財務大臣 安住 淳君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
二月二十九日
　辞任 補欠選任
 小山　展弘君 斉藤 進君
 鈴木　克昌君 大山　昌宏君
 平岡　秀夫君 磯谷香代子君
 西村　康稔君 松浪　健太君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 平岡　秀夫君
 大山　昌宏君 鈴木　克昌君
 斉藤 進君 小山　展弘君
 松浪　健太君 西村　康稔君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○海江田委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○海江田委員長　次に、内閣提出、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣安住淳君。
 —————————————
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○海江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三月二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十分散会
平成二十四年二月二十四日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　海江田万里君
 理事　網屋　信介君　理事　泉 健太君
 理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
 理事　岸本　周平君　理事　竹下 亘君
 理事　山口　俊一君
 相原　史乃君 五十嵐文彦君
 磯谷香代子君 江端　貴子君
 小野塚勝俊君 緒方林太郎君
 大串　博志君 大山　昌宏君
 川越　孝洋君 木内　孝胤君
 楠田　大蔵君 小山　展弘君
 菅川 洋君 鈴木　克昌君
 道休誠一郎君 中塚　一宏君
 中林美恵子君 橋本　博明君
 花咲　宏基君 平岡　秀夫君
 福田衣里子君 藤田　憲彦君
 古本伸一郎君 三谷　光男君
 三村　和也君 三宅　雪子君
 矢崎　公二君 小泉　龍司君
 齋藤 健君 竹本　直一君
 徳田 毅君 丹羽　秀樹君
 西村　康稔君 野田 毅君
 三ッ矢憲生君 村田　吉隆君
 斉藤　鉄夫君 佐々木憲昭君
 豊田潤多郎君
 …………………………………
 財務大臣 安住 淳君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 厚生労働大臣政務官 藤田　一枝君
 農林水産大臣政務官 仲野　博子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　青木　信之君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 梅溪　健児君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 岩瀬　充明君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 森本 学君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 細溝　清史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　香川　剛広君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 長嶺　安政君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 柴生田敦夫君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 角田 豊君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 大串　博志君 道休誠一郎君
 木内　孝胤君 大山　昌宏君
 近藤　和也君 相原　史乃君
 鈴木　克昌君 川越　孝洋君
 三谷　光男君 橋本　博明君
 森本　和義君 磯谷香代子君
 丹羽　秀樹君 徳田 毅君
 山本　幸三君 小泉　龍司君
同日
　辞任 補欠選任
 相原　史乃君 福田衣里子君
 磯谷香代子君 森本　和義君
 大山　昌宏君 木内　孝胤君
 川越　孝洋君 鈴木　克昌君
 道休誠一郎君 花咲　宏基君
 橋本　博明君 三谷　光男君
 小泉　龍司君 山本　幸三君
 徳田 毅君 丹羽　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 花咲　宏基君 大串　博志君
 福田衣里子君 矢崎　公二君
同日
　辞任 補欠選任
 矢崎　公二君 三宅　雪子君
同日
　辞任 補欠選任
 三宅　雪子君 近藤　和也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○海江田委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官青木信之君、政策統括官梅溪健児君、警察庁生活安全局長岩瀬充明君、金融庁総務企画局長森本学君、監督局長細溝清史君、外務省大臣官房審議官香川剛広君、国際法局長長嶺安政君、財務省関税局長柴生田敦夫君、農林水産省大臣官房審議官角田豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　お示しいただいた資料、平成十七年度のこのデータについては、ざっくりとした受益と負担を試算したものでございます。
　そこで、実は、内閣府に経済社会構造に関する有識者会議というのがございます。そのもとに制度・規範ワーキング・グループというのがございますが、こういうもののさらに精緻化した検討が必要だということを前提として、世代間の公平について正確でわかりやすい情報を国民にお伝えする、そういう観点から、これから生まれてくる将来の世代も含め、各世代の受益と負担を分析した世代会計の試算を政府として毎年度定期的に示すことが望ましい、こういう指摘を受けました。
　そこで、現在、この指摘を踏まえまして、世代会計の研究者から成る専門チームをつくっていただきまして、世代会計に係る技術的、具体的な検討を今鋭意やっていただいている、そういう状況でございます。
　その結果を当然出すということを指摘を受けていますから、そういう前提で対応したいと思っています。
○安住国務大臣　ありがとうございます。はい、力強くいきたいんですけれども、なかなか政府内で大変でございまして。
　税務行政を取り巻く環境というのは、今緒方さんがおっしゃるとおりで、申告件数とかは非常にふえています。これは、社会状況もあって、滞納残高も非常に高い水準であることは事実なんですね。ですから、それぞれ出先の税務署の皆さんも、日々、量も多いし、本当に、確定申告時は特に御苦労していると思います。
　東日本大震災のときには、各地から応援をいただいて、仙台、石巻、気仙沼を初め、それぞれ応援部隊で今もやっておりますけれども、しかし、率直に言えば、人的な面で不足していることは事実でございます。できるだけ、東日本大震災や国税通則法改正の事案、先ほど申し上げていただきましたけれども、そうしたものに的確に対応する必要性はあると思います。
　しかし、率直に申し上げまして、五万六千二百六十三を、今回はマイナス六十九の五万六千百九十四人で要求をしております。ですから、ふやすのではなくて、今回は、行政改革をやろう、できるだけ業務の効率化を図りながら、やはり国民の皆さんの期待にも応えていかなければならない、そういうところで、私どもも実は最初は増員を要求したのでございますが、しかし、そこはしっかり今の守備範囲の中で頑張っていこうということになりました。
　根本的なところでは先生の御指摘をいただいたような問題は抱えておりますが、今の勢力でフルに国民の皆さんの負託に応えていくのが我々の仕事ではないかと思っております。
　引き続き、御支援、御指導賜りますようお願い申し上げます。