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○古賀之士君　おはようございます。立憲民主党の古賀之士でございます。
　今日は、武藤容治経済産業大臣始め関係各位の皆様方に質問をする機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。
　私から、まず米国との関税交渉についてお尋ねをいたします。
　御存じのように、三月十二日、米国の東部時間午前零時から、鉄鋼、アルミニウムの輸入に関して二五％の関税が発効されました。武藤大臣は、渡米をされまして関税の交渉を行ってこられました。お疲れさまでございました。また、この交渉の経過ですね、先ほどもお話をされましたけれども、かいつまんで伺います。また、今後のその鉄鋼、そしてアルミニウムについて、これ対米輸出だけでも我が国は三千億円、それからアルミニウムの対米輸出はおよそ二百五十億円規模と言われております。これに対して二五％の関税が掛けられるというわけで、もちろん関税だけではなくて、気候変動、ＧＸ対策という観点からも、これはやはり、鉄鋼、アルミニウムというのは非常に課題の多い分野でもございます。
　国内対策を含めまして、武藤経済産業大臣は、今後、この二五％の課税に対しましてどのように取り組んでおかれるおつもりなのかも含めて御答弁願います。
○国務大臣（武藤容治君）　古賀委員から御質問いただきました。
　鉄鋼、アルミ関税に関して、今般の訪米を含めて、これまで様々なレベルでも我が国の懸念を説明をし、措置の対象から我が国を除外するよう申し入れてきたところでありますが、それにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税が、今先生おっしゃられた、三月十二日、鉄、アルミ関税、発動されました。まずもって遺憾に思っているところであります。
　日本の鉄鋼、アルミ製品というものは、高品質で代替が難しくて、米国の製造業の競争力強化には不可欠であると。米国の産業や雇用にも多大に貢献をしておりますし、こうした点は私が訪米の際にも御説明をし、日本に一定の評価を得られているということは、先ほども申しましたけど、自動車と同じように感じたところであります。引き続き、米国に対して我が国が対象となるべきではない旨を申し入れるとともに、協議を進めるなど必要な対応を行ってまいります。
　その上で、中長期的に我が国の鉄鋼産業やアルミ産業の国際競争力を維持強化していくことは重要であり、製造プロセスの脱炭素化に向けた技術開発、設備投資の支援やＧＸ市場の創出、リサイクルのための技術開発支援等に取り組んでいるところであります。こうした取組を通じ、日本の鉄鋼、アルミ産業が引き続き国際競争力を保ち、高い付加価値を獲得できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○古賀之士君　鉄、そしてアルミニウムに関しては、もう釈迦に説法でございますけれども、これから先の日本の在り方というのは、週末も日中韓で外務大臣会合が行われて、なおかつこの週末にも、今度は経済産業大臣も含めた、恐らく日中韓の経済でのミーティングが行われるということで、極めてこれもテーマになり得る重要な課題だと思っております。ですので、引き続きしっかりとお取組をお願いしたいと思います。
　ちなみに、三月十二日、これ発効されて、そして訪米をされて帰ってこられました。現時点で、当然外交問題ですのでなかなかつまびらかに御説明はこういう場ではしにくいかもしれませんけれども、現状での最も新しい情報としては、何か突破口になるようなものや、あるいは情報がありましたら、教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　明確な答弁を差し上げたいところですけど、今、事務方でまだ調整をしているということだけしかこれは申し上げられません。
○古賀之士君　確かにおっしゃるとおりの部分もあると思うんですね。今、米国での様々なディールと言ったらいいんでしょうか、こういったものも含めて、日本では、えっ、これ本当のことと思ってしまうようなことが結構発言であったり報道されたりをして、それに対して、恐らく経産省の職員のいわゆる事務方の皆さんたちはもう夜中にずっとお仕事をされて、なかなか家にも帰れないような状況が続いているんじゃないかと拝察いたします。そういった中で、今様々なことが進んでいる中で明確な御答弁がしにくい状況も理解はできます。
　とはいえ、幾つか確認もさせていただきます。
　例えば、次は、米国の大統領は三月三日の記者会見で、日本の円や中国の通貨がドルに対して下落すると米国には非常に不公平で不利な状況をもたらすとしまして、中国の習近平国家主席や日本の指導者に電話をして通貨を下落させ続けることはできないと述べております。
　我が国は、これ、円安誘導政策を本当にこれ取ってきたのかどうか、まずはこれ事実確認からしなきゃいけないというのが大変な作業だと思うんですけれども、今日は財務省にもお越しいただいておりますので、その事実確認からまずさせていただきたいと思いますし、どんなことをやってこられたかも併せて、よければお願いします。
○大臣政務官（土田慎君）　他国の発言について逐一コメントすることは差し控えるところではございますけれども、もう既に委員御承知いただいているとおり、我が国は通貨安政策というのは取っておりません。このいろいろ為替介入してきておりますけれども、昨年、為替介入したことも含めて、我々が通貨安政策を取っていないということは明らかなのではないかなというふうに考えております。
○古賀之士君　そうなんですよね。だから、真逆なんですよね。そういう理解でよろしいですか。
○大臣政務官（土田慎君）　客観的にも為替介入するということは通貨安政策を取っていないということの証明にもなるというふうに思います。
○古賀之士君　ですから、他国の発言に一つ一つ反応するのは避けなければならない部分の理解も分かるんですが、しかしながら、これ真逆の話ですので、ここはやはり日本としては、我が国としてはしっかりと、これ、そんなことやっていないと、むしろ逆に為替介入などをやってきて、むしろそういう対策をやってきたんだというようなことを、事実の列挙だけでも行っていく必要はあるかと思いますが、答弁、もしよければいかがでしょうか。
○大臣政務官（土田慎君）　今委員から為替について懸念いただいておりますけれども、為替については、米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えること等について認識を共有しております。
　いずれにせよ、為替については、一月二十九日に加藤財務大臣と米国のベッセント財務長官との間で確認したとおり、両大臣の、両財務大臣の間で引き続き緊密に連携、協議をしてまいります。
○古賀之士君　是非、その引き続きの連携、協議の中でアピールを是非していただければと思います。
　どう取り組み、そして間違った事実や間違った、まあ報道は間違っていないかもしれません、そのように伝えられているというようなことがあった場合に、やはり速やかに対応していく必要が、特にこれからの時代は求められているかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　同様に、レビット大統領報道官は三月十一日の記者会見で、我が国が高関税を設定している代表的な品目として日本の米の関税は七〇〇％もあるという、こういう報道がなされました。この主張に対して伺います。
　これ、今日、農水省もお越しいただいておりますが、この関税率というのは事実なんですか。そして、米国側にこれは説明をされている話なんでしょうか。お尋ねいたします。
○大臣政務官（庄子賢一君）　お答えをいたします。
　御指摘のアメリカ報道官の発言につきましては承知をしてございますが、その上で、国家貿易でありますミニマムアクセス、ＭＡ米につきましては関税は無税でございまして、輸入差益のみを課して輸入をさせていただいております。それ以外の米につきましての輸入にはキロ当たり三百四十一円関税が課されているというのが事実でございます。
　アメリカの政府関係者の発言の一つ一つにコメントをすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、引き続き、関係省庁と連携をしながら米国政府と意思の疎通を図ってまいりたいというふうに思っております。
○古賀之士君　そうなんですよ。一つ一つコメントを差し控えたいという気持ちも分かるんですが、と同時に、今お話があったミニマムアクセス米、つまり日本が輸入しているお米の、恐らくミニマムアクセス米の割合というのは相当な割合ですよね。割合だと、今、済みません、口頭ですぐに御答弁できますか、ミニマムアクセス米の割合というのがどれぐらいあるかというのは。お分かりになりますか。私が認識しているのは、はい、どうぞ。
○大臣政務官（庄子賢一君）　確かに一定数ＭＡ米を輸入しておりますけれども、国内の需要から見ればそれはごく一部というふうに認識しています。
○古賀之士君　いや、国内のではなくて、全体の輸入量からしたら割合としては多いんですよね。多いんですよね。しかも、それは無税ですし、基本的にミニマムアクセス米というのは家庭に、いわゆる食卓に上るお米ではないという理解もしております。
　じゃ、逆に言うと、一定数の割合で、ミニマムアクセス米からすれば極めて少量の分に関税が掛けられていますが、これは一般的に、今一キロ当たり三百四十一円掛かっているというふうになっているはずです。このことがいわゆる先ほどの報道にあったような報道官の七〇〇％の関税に当たるのかどうか、事実確認させてください。お願いします。
○大臣政務官（庄子賢一君）　米国側がどのような計算に基づいてこの七〇〇、あるいは七〇〇％という数字を出しているかは不明でございますけれども、したがって、その発言に一つ一つ反論するということは控えたいというふうに思っております。
　今御指摘のとおり、米の関税はキロ三百四十一円であり、外国からの米の輸入にはこの関税が課せられているという、これが事実でございます。
○古賀之士君　ですから、補足させていただきますと、日本に輸入されているお米のほとんどはミニマムアクセス米で、これは無税であると。そして、ほんの一部という言い方をさせていただきますが、に掛かっている関税の割合というのは一キロ当たり三百四十一円、これざっくり計算をしますと二〇〇％ぐらいなんです。
　ですから、例えば、米国から輸入されている、本来は比較的日本に比べたら安い米国米が輸入されたとしても、例えば五キロ千円ぐらいのものに二千円ぐらいの関税が課せられて五キロ三千円ぐらいになっているというような、これざっくりとした考え方なんですけれども、しかもそれがごく少量だという考え方です。
　となると、七〇〇％というのはやはりこれちょっと異常なまでに高い数値なんですね。ですから、そこを反応されないというのは、外交上いろんな問題もあるかもしれませんけれども、しかし、明らかに数倍もの、しかもほとんどが日本の場合輸入されているものはミニマムアクセス米で無税なんです、ということを考えれば、やはりこの事実と異なる部分に関してはやはりきちっとアピールをされることが肝要ではないかと思います。
　御答弁は結構ですので、是非ひとつその辺を御留意いただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　さて、さらに、今度は四月の二日、いよいよ来週にも迫っています。鉄鋼とアルミの二十倍規模にもなります。つまり、先ほど申し上げたように、鉄が三千億円あるいはアルミが二百五十億円の規模でいくと、自動車の関連というのはおよそ六兆円という対米の自動車輸出にも関税が二五％、来週の四月の二日、掛けられる見通しでございます。
　これに対して、先ほどからもお話がありましたが、二〇一九年に安倍総理とトランプ大統領の間で締結した日米貿易協定では、自動車関税に関してどのような取決め内容だったんでしょうか。そして、現在、日本が対米輸出、自動車輸出の関税は二・五％で、逆に、日本に入ってくる米国車というのは、関税は無税、〇％でございます。こういう状況をたしかお互いが〇％にするよという方向性を確認をしていたはずだったというふうに思っておりますが、その辺を事実関係として確認させてください。経産省に伺います。失礼、経産省ではなくて、外務省に伺います。済みません。
○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　ありがとうございます。
　自動車及び自動車部品につきましては、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになっております。
　また、自動車関税につきましては、岩屋大臣からルビオ国務長官に対するもの、武藤経産大臣からラトニック商務長官に対するものを含め、米国政府に対して我が国が対象となるべきではない旨申し入れております。
　ありがとうございます。
○古賀之士君　外務省さんにまずその事実確認を伺いました。
　つまり、こちらの日米貿易協定の中で、これはもう英文しかないのであえてジャパニーズイングリッシュで言わせていただきますと、こんなふうに書いてあるんです。カスタム デューティーズ オン オートモビール アンド オート パーツ ウィル ビー サブジェクト トゥー ファーザー ネゴシエーションズ ウィズ リスペクト トゥー エリミネーション オブ カスタム デューティーズ。つまり、自動車及び部品の関税は撤廃に関して更なる交渉が必要であるというふうに私は訳しました。
　つまり、これは、お互いが〇％に向けて努力していこうねというような文章にも読み取れるわけですね。だから、かつて国会の中で様々な議論があったのは、これで本当に撤廃になるんですかと、二・五％もゼロになるんですかというような確認事項がなされたかと思っております。
　四月の発動予定のその自動車関税に対する思いというのは、これはやはり六兆円規模の、先ほど申しましたように、大きなやはり日本経済に影響を及ぼす大変な問題でございます。現在の武藤大臣の今後の見通しあるいは状況などを御答弁いただければと思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　今後の見通しということですけれども、まずもって自動車産業というものが、出荷額において製造業の二割、雇用において全産業の一割、設備投資額や研究開発投資額においては製造業の三割、まさにこれを占める我が国の基幹産業であります。また、部品メーカーを含めると、また更に広範囲なサプライチェーンをこれ有しているという業界であります。
　二月二十五日に自動車業界と直接意見交換をさせていただきました。仮に自動車への関税措置が発動されれば、完成品メーカー、完成車メーカーだけではなく、部品メーカーを含めた広範囲なサプライチェーンに影響を及ぼすことが懸念をされる声を伺ったところでもありました。
　その中で、今回、向こうへ行ってお話を聞いてきたわけですけれども、引き続き米国と協議を進めていくことが、自動車産業の重要性、サプライチェーンの広がりを踏まえ、自動車業界とも緊密に連携しながら我が国を措置の対象から除外するよう粘り強く協議をしていくということであります。
○古賀之士君　それで、二つ質問が更にございます。
　つまり、日米貿易協定でお互いに〇％にしていこうねということがありましたよねということは、訪米された際に経産大臣からもきちんと申し入れ、そしてそれに対してちゃんと向こうは理解を、米国側はしているのかどうかというのが一点。
　それからもう一点は、広範囲なサプライチェーンというお話が今ありました。もちろん、自動車産業というのは我が国の広範なサプライチェーンの中のやはり主要なサプライチェーンを占めているわけですが、海外としても、例えば、米国からしたら隣のメキシコ。メキシコも、例えば、私、一九九〇年代にメキシコに、当時、サラリーマン、テレビ局に勤めていて出張したことがあるんですけれども、当時、日産の車、日産さんの車がいっぱい走っていました。車名も、サムライとかサクラとか、日本語の名前が使われている車が数多くメキシコシティーを走っておりました。そして、今や、それから、失礼、アメリカとメキシコの国境沿いにはそういうパーツの工場が、礒崎委員なんか一番御存じだと思うんですが、そういうパーツのサプライチェーンが構築された、いわゆる工場がやはり国境沿いにあるわけですね、メキシコ側に。そうなると、やはり日本の六兆円産業の中にもそういう、米国の国境にもある、いわゆるパーツやあるいはその工場、こういったものにも大きな影響を及ぼすのはもう周知の事実でございます。
　だからこそ、今現時点で、もうそういった面も含めて、確認が〇％に向けてなされているのかということを米国がどのように今考えているのか、そして今現状で、この一週間、残り一週間の中でどのような取組をこのアメリカ側に求めていくのか、経産大臣の御決意を伺いたいと思っています。
○国務大臣（武藤容治君）　今おっしゃっていただいたメキシコとの、アメリカとの国境地域、保税地区がありますね。あそこには私の地元の方々もやはり出ていらっしゃる方がいらっしゃいまして、そういう話をよく聞くんですよ、やっぱり。
　今、古賀委員から御指摘のあった点にも明確にお答えしたいところなんですけれども、ここは米側に対して、我が国は関税の対象となるべきではないことを申し上げる際にも、日米貿易協定に関する我が国の理解についても、そのことも含めて申し上げたところであります。これ以上の詳細が、これはもう外交上の今やり取りでありますので、議論の詳細については言及を差し控えさせていただきますけれども、しっかりと対応を考えさせていただいて、先ほども申し上げたとおり、ウィン・ウィンの関係はどうあるべきなのか、どうなっていくのかという点を今後とも詰めていきたいというふうに思っています。
○古賀之士君　今、当該の関係者の皆様方、大臣を始め、本当に御苦労されているのは重々拝察をいたします。
　ただ一方で、イメージからすると、米国側からどんどん、いろんな世界中、日本も含めた、いろんなボールが投げかけられていると思うんですね。そのボールをまず受け止める側が、方が、やはり投げ返していってもなかなか向こうがボールを取ってくれないような状況になっているんじゃないだろうかということを感じるわけでございます。
　だからこそ、是非、ボールをこちらから投げることも大事だし、また向こうが受け取っていただいて、文字どおりそれをウィン・ウィンの関係になっていくように、是非引き続き御努力をお願いしたいと思っております。
　さて、ほかにも当初予算案について伺いたいと思いますので、話を次へ移らせていただこうと思っております。また、今後は、自動車税も含めて、鉄鋼、アルミも、まだ現状、発効されたり、これから発効する予定がございますので、ビビッドに動いておりますので、これはまた、機会がありましたらまた意見交換や議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次は、経済産業省の令和七年度当初予算案などについてお尋ねをいたします。
　経産省における当初予算案、そもそもどのような形で作成をされているんでしょうか。特に、一般会計など、六月頃の政府の骨太方針に基づきまして、前年度の内容を基準にシーリング、いわゆる天井ですね、天井が掛かって、財務省と折衝や査定を繰り返しまして、緻密な計画に基づいて毎年作成されていると考えてよろしいんでしょうか。まず、その事実確認だけお願いします。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、予算の編成に当たりましては、予算の概算要求に当たっての基本的な方針についての閣議了解を踏まえまして、毎年八月末までに次年度の予算概算要求を取りまとめまして、財務大臣に送付いたしております。その後、財務省との折衝などを経まして、政府予算案として閣議決定をし、国会に提出しておりまして、次年度予算案につきましては、今まさに国会において御審議いただいているところでございます。
　このように、当初予算案の編成に当たりましては、財政法や予算決算及び会計令等に基づきまして対応しているところでございます。
○古賀之士君　つまり、一般会計、令和三年度、ちょっと前に戻りますが、三千五百十七億円、令和四年度は三千五百三十五億円、令和五年度は三千四百九十五億円、令和六年度は三千五百八十億円、そして令和七年度は三千五百二十五億円と、ここ五年ほぼ変わらないというのも、そういった今おっしゃったような綿密な計画と厳しい査定、折衝の結果と考えてよいかと思いますが、一方で、この当初予算案の数倍だったり数十倍だったりする予算が例えば補正予算に出てきたり、あるいは、余剰金の発生というのは我が会派の村田享子委員もかつて質問させていただきましたけれども、こういった問題があるということを問題提起をさせいただいて、また機会がありましたらお話を、あるいは意見交換をさせていただこうと思っております。
　一点、時間が迫ってまいりましたので、公正取引委員会にお尋ねいたします。
　予算案と少しずれますが、この通常国会で審議されるであろういわゆる下請法、下請振興法の改正案についてなんですけれども、これ、法案の狙いとしては、適正な価格転嫁をサプライチェーン全体に定着させることで物価上昇を上回る賃上げというのを、我が国の大きな課題解決を目指しているとも伺っております。
　そこで、後ほどまた村田委員からお話があるかもしれませんが、いわゆる春闘までに改正された下請法が施行されるべきと考えられるんでしょうか。どのようなそれで認識をお持ちなんでしょうか。特に法律案の施行日についてはやはり重要な問題があるかと思いますので、それについて公正取引委員長から御答弁いただければと思います。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘ございましたように、この下請法の改正法案は、適正な取引を通じて価格転嫁を促すということを主眼にいろんな改正項目を盛り込ませていただいております。
　御承知のように、この下請法は発注者側に新たな負担を求めるという面もある法律なものですから、いろんな政令ですとか規則、運用基準など下位法令も整備を行いまして、その上で、取引関係者に対して一定の期間を掛けて周知広報活動を行うなど、丁寧な施行準備が必要であると考えております。こういった事情を踏まえまして、提案しております改正法案では、施行期日について公布の日から起算して一年以内の政令で定める日というふうにしております。
　ただ、公正取引委員会としましては、これから改正法案の審議をお願いする立場でありますので、現時点で施行時期そのものについてコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、仮に法案、本法案が可決、成立させていただいた場合には、春闘に間に合うようにという御指摘も踏まえまして、速やかに施行準備の作業を進めていきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　公正取引委員長、ありがとうございます。
　これから法案の審議が行われる部分ではあるんですが、とはいえ、この大きな法案の中で、やはり価格転嫁、そして更なる賃上げに向けて大きなやはりエポックメーキングになってほしいという思いは一緒でございますので、是非その辺も御留意いただければと思っております。
　時間が限られてまいりました。この下請法という言葉も、下請という言葉も今後考えていかなければならないということを先日もお話で伺いました。今後またこの下請という言葉をできる限り使わないような方向で、あるいは委託、受託というような使われ方、これもいろいろな用語の御提案もあるようでございますが、これも引き続きしっかりとこの用語の法案が逆に変に利用されないようにやっていきたいと思っておりますので、その辺も、次の恐らく法案審議になるかとは思いますけれども、なった場合はその辺の用語についても深掘りの質問をさせていただきます。
　時間がなくなりました。経産大臣、また特に予算に関して、補正予算ですとかこの辺のやっぱりやり方、取り組み方については問題意識をお互いがやはり持っていくことが大事だと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○村田享子君　御安全に。ありがとうございます。
　今日は、まず半導体と経済安全保障について質問をしたいと思います。
　今日の大臣の予算の説明の中にも、経済安全保障の確保のためサイバーセキュリティー対策や貿易管理の強化を行いますとありました。この半導体について、今、米国が中国に対して輸出管理規制をしている半導体が日本を通じて中国に輸出をされているのではという懸念がございます。
　今年の一月、東京の秋葉原のパソコンショップで米国エヌビディア製の最新の高性能グラフィックボード、ＧｅＦｏｒｃｅＲＴＸ５０９０が販売をされました。このグラフィックボードというのは、映像をパソコンのディスプレーに出力するためのパーツで、略してグラボ、別名ビデオカードとも呼ばれています。このグラフィックボードには、画面表示や画像処理に特化して計算処理を行う半導体チップ、ＧＰＵが搭載をされています。３Ｄゲームとか３ＤＣＡＤ、動画編集などに使われているパーツです。
　この秋葉原の店舗で国内で最初の店頭での抽せん販売が行われた際、想定されていた百名を大きく上回る数百名以上が押し寄せて、購入希望者同士のトラブルや、また店舗の隣の幼稚園に不法侵入する人が出るなど、大きな騒動となってニュースになりました。また、中国系の転売業者と思われる購入希望者がその場に多数いて、抽せん後には中国語のアカウントで当せん報告や転売の価格交渉が行われていたという報告もございます。
　このＧｅＦｏｒｃｅＲＴＸ５０９０には、このエヌビディアの次世代最上位ＧＰＵが搭載をされており、米国のＡＩ向け半導体の輸出管理規制の対象になっていると言われております。この米国の輸出管理規制においては、日本への輸出は許可をされているんですけれども、中国への輸出が制限をされている中で、今回のグラフィックボードの事例について、日本を通じて中国に輸出をされているのではないかとの懸念が指摘をされております。
　そこで、大臣にお聞きをします。こうしたグラフィックボードを日本から中国に輸出をする際、規制はございますでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　村田委員には御配慮いただきまして、ありがとうございます。
　一般論になりますけれども、半導体や電子計算機はその仕様、性能によっては外為法の規制対象となり、そのような製品を輸出する際には許可の取得が必要となります。
　委員御指摘のグラフィックボードについては、現時点では外為法の輸出規制の対象にはなっていないところですけれども、今年五月末頃に施行予定の制度改正によりまして、グラフィックボードに搭載されている半導体の性能次第で輸出規制の対象となります。
○村田享子君　今ちょうど外為法の改正が行われようとしているということです。
　このグラフィックボード、今回の製品でいうと、大きさが、幅、高さ、奥行き、これミリメートルで言うと、三百五十九、百五十、七十六ぐらいの大きさなので、旅行かばんとかスーツケースに入れて運ぶこともできるんです。今後、五月末をめどに外為法で規制の対象にするといったお話ありましたが、個人がハンドキャリーで例えば中国に持ち込むなど、最新のグラフィックボードが本当に日本から中国に輸出されていないのか、法規制の実効性を高めることも重要だと思います。この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　外為法の規制対象となる貨物につきましては、個人が手荷物に入れて持ち出す場合においても輸出者に該当し、輸出許可が必要になります。法規制を知らずに規制対象品を持ち出すことを防ぐため、輸出者に対する説明会等を通じて十分な説明を行うとともに、輸出者からの相談にも丁寧に対応していくところです。
　その上で、意図的に規制を逃れようとする者に対して、輸出許可を得ていない規制対象貨物が輸出されることのないよう、税関等の関係省庁と協力をし、外為法の運用や執行の実効性向上に取り組んでおります。
○村田享子君　今大臣からも言及ございましたが、やっぱり、意図を持って、悪意を持って国外に持ち出そうとする方であったり、また、今闇バイトというのもあります。そうしたものを日本で購入して輸出をさせるようなバイトというのももしかしたら起き得るかもしれないとなったときに、説明会と同時にいかにその水際でチェックをするのか、税関と連携しながらというのが私も重要だと思います。
　あわせて、今水際の話をしたんですけれども、購入時に何らかの対策が必要なんじゃないかというような声もございます。例えば、今後このグラフィックボードが外為法の規制対象となった場合に、このグラフィックボードを日本で、例えば今回でいうと秋葉原で販売をされています、そのときに中国の方が購入をする、この点は規制されているでしょうか。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。
　我が国の安全保障貿易管理は、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、我が国が保有する高度な貨物や技術が大量破壊兵器等や通常兵器の開発等を行っている国に渡り、軍事転用されるということを未然に防ぐことを目的としてございます。そのため、日本の外為法におきましては、特定の品目を輸出する際に経済産業大臣の許可を取得することを義務付けております。一方で、委員御指摘の事例のような、日本国内において特定の品目を購入すること自体を規制するものではございません。
○村田享子君　今、購入時の規制はないというお話だったんですけれども、やっぱり日本で購入されたグラフィックボードがどう使われるのか。例えば、日本での購入時の本人確認であったり、購入後の追跡、トレーサビリティーなどの対策というのは考えられていないんでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　外為法は対外取引が自由に行われることを基本としておりまして、必要最小限の管理等を行うことは基本的な考え方としているところです。この考え方に照らせば、国内の購入時の規制は、輸出目的ではない購入者も相当数含まれ、必要最小限の管理とは言えないと思います。このため、購入時点での規制は行わず、むしろ輸出の際に許可を必要としている、これが外為法の基本になります。
　このため、輸出許可を得ていない規制対象貨物が輸出されることのないよう、税関等の関係省庁と協力をし、外為法の運用や執行の実効性向上に取り組んでいるところです。具体的には、水際で貨物を確認する税関において、外為法の規制対象か否かを確認する実効性を高めるため、外為法上注視すべき品目について税関等と定期的に意見交換を行っているところです。
　引き続き、適切な輸出規制を執行できるように税関との緊密な連携体制を構築してまいりたいと思います。
○村田享子君　輸出での規制を強化していくというお話でした。
　今、このエヌビディアの半導体が日本を通じて中国に輸出されるのではという懸念について質問をしてきましたが、今年の一月、アメリカ当局が、中国のディープシーク社について、シンガポール経由でエヌビディアの半導体を入手したのではと調査をしていることが明らかになりました。その後、シンガポールは、半導体を搭載したサーバーが米国からシンガポールに供給をされて、そのサーバーがシンガポール経由でマレーシアに送られたということが分かったと発表をしています。
　シンガポールからマレーシアを経由して米国の半導体が中国に渡ったのではないかといったことが今指摘されているわけなんですけれども、では、日本から、このシンガポールからマレーシアを経由したように、日本から第三国を経由をして安全保障上の懸念がある国への迂回輸出について、この点も規制が必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　第三国を経由して懸念国に輸出をされる迂回輸出のリスクを低減するため、これまで主にアジア諸国の輸出管理当局に対して我が国の輸出管理に係るノウハウや個別事例の共有等を行い、これらの国々の対応力を強化をしてきたところであります。
　また、今般予定している制度改正では、これまで輸出許可申請が義務となる対象ではなかった欧米等への輸出についても迂回輸出の懸念が判明したことから、新たに輸出許可申請を義務付ける制度を導入する予定であります。
　引き続き、こうした他国の輸出管理当局との連携を深めることで、第三国を経由した懸念国への貨物や技術の流出を回避できるよう努めてまいりたいと思います。
○村田享子君　ちょっと今の点で政府参考人にお聞きをしたいんですけれども、この第三国を経由をしたこの迂回輸出についても規制を強化していくというお話でした。その改正をする事実として、欧米に対して迂回輸出の懸念があったというようなお話、大臣からありましたけれども、具体的にどのようなことが懸念されていたのか教えてください。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。
　例えば、報道などによりましても、特にロシアへのいろいろな日本製品の迂回輸出という観点でこういう例えばヨーロッパの国が使われているというような、そういうような報告などもございました。
　こういう点で、まさに迂回輸出とならないように今般規制の対象を強化した、拡大強化しているというところでございます。
○村田享子君　今回、このシンガポールでこうしたマレーシアを経由してというような事案が出てきたということで、日本としてもこの第三国を経由した迂回輸出、しっかり規制の強化が必要だと私も思っています。
　このエヌビディアの半導体で、日本を経由をして直接中国に入ったり、又は日本から第三国を通じて中国に入ったり、こうしたことが明らかに、仮にこうしたことが起きたということになってしまうと、やはり一番懸念しているのは、じゃ、もう米国から日本に半導体輸出管理規制を掛けますよというような点だというふうに私は思っております。
　今回のこの秋葉原のエヌビディアの件について、日本の防衛や宇宙産業に関わる労働組合の組合員さんから実は御相談がございました。やっぱり、こうした日本にアメリカから入った製品が中国に行っちゃうんじゃないか、このような懸念が持たれると、やはり半導体がアメリカから入ってこずに、それによって日本の産業がやっぱり大きな影響を受けてしまうと、だからこそ引き続き米国から半導体が輸入できる環境を政府としてはつくっていただきたいという声だったんですね。
　この点、やっぱりアメリカと連携を取っていくということも重要だと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　委員おっしゃるとおりだと思いますけど、問題意識は共有しております。
　経産省では、これまでも米国の輸出管理当局と様々な形で連携を深めてきたところであります。例えば、米国法に基づく輸出規制対象品目を日本に輸入し、その後に日本から海外に輸出する際には米国法の規制が米国によって適用されることになりますが、こうした米国規制を知らずに違反とされることを回避するため、米国当局による日本の産業界向けの説明会を、これはジェトロで開催をし、そして米国の輸出管理制度について周知を行っているところです。また、仮に実際に日本を経由する形での米国制度への違反が認められた場合には、米国当局と情報交換を行うことで違反事例の摘発に協力するといった対応も行っているところです。
　引き続き、日米の輸出管理当局が緊密に連携することで厳格な輸出管理の執行を行ってまいりたいと思っております。
○村田享子君　大臣も問題意識共有いただきまして、ありがとうございます。
　今日、外交の話出ているので、この点もちょっと大臣お話ししづらいのかなと思うんですけれども、米国で現にこの半導体の輸出規制に関して抜け穴があるという声が議会で出ているとの報道がございます。また、先日、大臣がアメリカで会談されたラトニック商務長官も輸出規制を更に強化したいといったお話もされておるようなんですが、先日の会談ではこうした経済安全保障の話というのは特に議題には上らなかったんでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　出てはおりません。経済安全保障という概念のお話について、個別案件は出ておりませんでした。
○村田享子君　今回、シンガポールのこの事案についてはどうなっているかといいますと、今回シンガポールでは、半導体に関する不正に関与したと見られる三人を、警察と税関の共同捜査で、供給者に対して商品の最終利用者を偽った疑いがあるとして詐欺罪で起訴をしています。なので、アメリカから、アメリカのサーバーの供給者から来た製品、じゃ、これを最終的にどう使いますよというのをマレーシアに送るとは書かずにその最終利用者を偽ったと、この詐欺罪で起訴をされているわけです。
　シンガポールのタン・シーレン第二貿易産業大臣は、このエヌビディアの半導体問題に関して、他国の輸出規制を回避又は違反するような行為を故意に行う企業を私たちは決して容認しないと国会で質問されたときに述べているそうなんです。先ほど大臣に、米国との連携取れていますかということで、連携も取られているし、産業界への説明もやっているということなんですけど、やっぱり、故意にやはりこれをかいくぐるような方をどう防ぐのかというのが大事で、特に半導体については、日本には輸出はするけれども中国には輸出できないよとなると、よりそのものの価値が中国では上がるわけですから、じゃ、中国で高く売れるんだったら日本から持っていこうかなというような人が出てくるわけなんですよね。
　なので、そういう意味では、このシンガポールの大臣は決して容認しないんだということを強く国会で述べられていますけれども、大臣としては、米国の輸出管理規制を回避又は違反するような行為に対して、どう臨んでいかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　先ほど申したとおり、税関とやはりしっかりと連携を取りながら、この辺についての今後も協議をしていかなきゃいけないんだろうと思っております。
○村田享子君　一方で、今中国に輸出されたら困るんじゃないかというようなお話をしてきました。この中国と日本の関係というふうに見ていきますと、今後、外為法を改正をして、このグラフィックボードについても規制を強化していくと。こうした規制を強化していく場合に、逆に中国から日本に対して報復される可能性というのも考えなければいけない。その点については、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　日本の輸出管理制度は、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持のために実施するもので、特定の国を念頭に置いて行うものでは基本的にございません。
　その上で、中国を含めた諸外国とは輸出管理に関する対話の機会、これを定期的に設けておりまして、お互いの国の輸出管理制度に対する理解を深めることに努めているところであります。今後も、こうした機会を活用しながら、中国政府と意思疎通を図ってまいりたいと思っております。
○村田享子君　中国の皆さんとも意思疎通を図っていくということで、今、半導体について国内でも作っていこうというような取組、政府も進めていらっしゃいますが、やっぱり米国の先端の半導体を、輸入を日本とアメリカの関係でやっていく、また、もちろん安全保障上懸念のある国に対して、米国から来たものをやっぱり日本から出ないようにしていく、その両方をしっかりしながら、日本の半導体産業、それに関わる産業というのをしっかり伸ばしていっていただきたいなというのは強く思っております。ちょうどシンガポールで同様の事例がやはり出たときに、秋葉原でもそれを懸念するようなことが起きたということで、ここについては引き続きのお取組をお願いをいたします。
　今日、中国の話をしたんですけれども、鉄鋼業についても今中国について懸念されている点がございます。
　今、鉄鋼業の皆さんから、中国から安価な鋼材が日本に流入をしていると。今、政府の方でも価格転嫁をしていこうということを進めていただいていると思うんですが、価格転嫁できていますかというふうに例えば建材メーカーの方にお聞きをすると、それはやっていきたいと思っている、原材料もエネルギーも労務費も上がっている、その分価格転嫁したいけれども、価格転嫁したときに国内のメーカーは、じゃ、政府の方針に応じて転嫁しましょうとなったとしても、中国から安い鋼材が入ってくると、結局、中国の皆さんは価格転嫁とか関係ないわけですから、そこで日本の国内メーカーが負けてしまうので、どうしても今価格転嫁したくてもできないんだというふうに皆さんおっしゃっているんですね。
　この中国から安い鋼材が入っている、これ日本に対しての影響、どう大臣認識されていらっしゃいますか。
○国務大臣（武藤容治君）　中国は世界最大の鉄鋼生産国であります、委員も御承知のとおりで。不動産市況の低迷などで、国内需要の減退によって余剰となった鋼材が大量に海外に輸出をされている、そして我が国への輸出も増加傾向にあると認識をしているところです。
　我が国の鉄鋼業界は、今般の米国の関税措置等により行き場を失った中国製の割安な鋼材の国内への流入が更に増加をし、そして、国内のサプライチェーン維持ですとか、脱炭素化のための投資計画に重大な影響が生じることを危惧しているものと承知をしております。こうした懸念に対して政府としてどういった対応を行うべきかについては、中国の鉄鋼産業の動向をしっかりと注視をしながら、我が国産業界ともよく対話をしながら、二国間対話や多国間の場の活用も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○村田享子君　大臣もこの問題については御認識いただいていますけれども、今年の一月末には日本の鉄鋼連盟が政府に対して通商措置などの対応策について文書で要望をしております。
　日本として、大臣も言われましたけれども、やっぱり中国製の安価な鋼材が今入っていること、やっぱりすぐにでも対策していかなければいけないと思うんですが、具体的にどのように今お考えでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の状況を踏まえまして、例えばアンチダンピングなどの措置につきまして、産業界から具体的な措置の要請が行われる場合には、御指摘の中国産鋼材による我が国産業への影響などを丁寧に確認しつつ、ＷＴＯ協定及び関係国内法令にのっとり適切に対応してまいりたいと考えております。
○村田享子君　現段階ではアンチダンピングの措置についての申入れは産業界から受けていないということでよろしいですか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　業界とは緊密なコミュニケーションをしておりますが、現時点ではそのような状況ではございません。
○村田享子君　このアンチダンピングの措置であったり、またセーフガード、また補助金・相殺措置等ございますが、これ調査がやっぱり一年ぐらい掛かるわけなんですよね。今申入れあって、じゃ、調査しますとなったとしても一年掛かっての話になるので、やっぱりこの間をどう対応していくのか、新たな措置も何かしら考えるべきではないかということも最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　私からは、まず、大阪・関西万博について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　四月の十三日の開幕までいよいよあと三週間を切りました。まさに準備も最終段階になっております。世界最大の木造建築物としてギネス世界記録にも認定された大屋根リングが完成、またパビリオンやイベントの内容も徐々に明らかになってきております。試験的に来場者を受け入れるテストラン、これの応募も非常に多くの方が応募いただきまして、定員の九倍近い約三十五万人の方がまさに万博の会場を見てみたいという意向を示されたということだと思います。少しずつではありますけれども、様々な課題ありましたが、国民の関心は高まってきているんではないかというふうに感じております。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　つい昨日、大阪ヘルスケアパビリオンの開館式が行われまして、加藤経済大臣政務官にも政府を代表して御来賓としてお越しをいただきました。本当にありがとうございました。三月三日には、我が党としても万博会場を視察をさせていただきました。一周が約二キロの大屋根リング、上にも上がらせていただきましたし、また、最大規模のパビリオンでもございます日本館、この中も見させていただきました。また、大気中の二酸化炭素を取り込んで、そして燃料に変えていくカーボンリサイクルファクトリー、また大阪ヘルスケアパビリオン、こういった中を見させていただいたところでございます。
　準備が進んできていること、評価をしたいと思いますけれども、成功に導くためには更なる機運醸成も、課題に取り組んでいく必要がございます。そういった観点から、今日は何点か御質問させていただきたいと思います。
　まず、機運醸成の観点で、経済産業省は先日、三月五日に日本館の名誉館長に藤原紀香さんの就任を決定をしていただきました。日本館は、「いのちと、いのちの、あいだに」をテーマに、循環型社会の実現に向けた発見を提供することを目指していると承知しておりますけれども、この日本館の名誉館長に藤原紀香さんを起用したこと、この理由、またどういった活動を期待されているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　御指摘のとおり、日本政府館の名誉館長として俳優の藤原紀香さんに御就任をいただいたところであります。私の主観は全く入っておりません。
　名誉館長は、大阪・関西万博の開催地である地元関西出身であること、そして老若男女問わず幅広い年齢層から知名度が高いこと、そして国内外の賓客対応の実績が豊富であること等を勘案をして任命をさせていただいているところであります。名誉館長には、日本政府館の顔として、テーマである「いのちと、いのちの、あいだに」ということで、これに関しまして情報発信を行っていただくことになると思います。
　藤原紀香さんには、二十年以上にわたり海外での教育支援に取り組むなど、命に向き合いながらＳＤＧｓに関する様々な活動を行っているものと承知をしており、こうした経験を十分に生かして活動いただけるものと考えているところであります。今後、名誉館長には、世界中から訪れる賓客への接遇や日本館、政府館の魅力を発信していただくことを期待しているところであります。
○石川博崇君　昨日が大阪ヘルスケアパビリオンの開館式でございましたが、この日本館も来週開館式が行われる予定でございまして、是非大きくＰＲに努めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、入場チケットについてもお聞きをしたいと思います。
　チケットについては、購入手続が非常に煩雑だとか、予約の仕方が複雑だとか、どこで販売しているか分からないといったもう様々なお声を頂戴してまいりました。
　我が党としても、昨年四月に我が党の大阪府本部として、当時の齋藤経済産業大臣に対して要望書を提出をさせていただいて、オンライン以外の例えば紙チケットなどの簡便な販売方法を検討することなどを要望させていただいたところでございます。
　その後、昨年の十月からはコンビニなどでも予約なしで入場できる紙チケットの購入ができるようになりましたし、先日、二月からは入場ゲート前で当日チケットの購入もできるということも公表されたところでございます。
　この当日チケットの購入を可能とした狙いと、どの程度の売上げを見込んでいるのかについて伺いたいと思います。またあわせて、この当日チケットは前日に販売開始時間をお知らせする予定ですとされているんですけれども、来場を検討している方からすると、前日に言われてもというのはあると思います。是非、そのよりも前に可能な限り前広に予定を組めるように案内すべきではないかというふうに思いますが、その点についても御答弁をいただきたいと思います。
　さらには、インターネットを余り使わない方に向けても案内すべきと思いますので、例えば駅構内、夢洲駅には非常に大きいデジタルサイネージがございます、あるいはテレビＣＭなどを使って案内を検討いただいてはいかがかと思いますけれども、答弁をよろしくお願いします。
○政府参考人（真鍋英樹君）　当日券につきましては、公式サイトやコンビニにおきまして来場当日でもチケットを購入いただくことができるものを、スマホやコンビニの端末を操作が得意でない方、こうした方も想定されますので、万博会場の入場ゲート前において対面でのチケット購入の選択肢を追加したものでございます。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　売上げ見込みでございますけれども、当日券はその日の来場日時予約の空き状況によりまして販売数を決定するものでございますので、一概に申し上げることは難しゅうございます。また、博覧会協会におきまして、来場日時予約の状況については定期的に公表する予定でございます。実際の来場日時予約の状況などを踏まえて当日券の販売について決定することとしておりまして、最終的には前日に翌日の公表となると、なってしまうということを御理解いただければと思っております。
　他方、御指摘の当日券の販売有無の公表につきましては、公式ホームページでの公表のほか、公共交通機関等におきまして告知の協力を依頼していくなど、来場者への告知方法につきましては、引き続き地元自治体や博覧会協会と連携いたしまして、来場への支障ができるだけ生じないよう、しっかりと検討していきたいと思っております。
○石川博崇君　ちょっと確認ですが、最終的には前日に案内をするということですけれども、案内できる内容についてはそれよりも前に案内をされるということでよろしいですか。
○政府参考人（真鍋英樹君）　博覧会協会におきまして、来場日時予約の状況につきましては随時公表することとしておりますので、そちらを御覧いただきながら、ある程度御判断いただければというふうに思っております。
○石川博崇君　分かりました。
　続きまして、来場者向けパーソナルエージェント、このＡＩアプリについてお伺いをしたいと思います。
　来場を考えている方々、パビリオンがどこにあるか等、必ずしもつまびらかに承知していない場合もございます。また、効率的にどうやって周遊したらいいのか、あるいはどうすれば混雑をできるだけ避けることができるのか、お一人お一人御予定もありますから、様々な要望に応えていくということが大事ではないかというふうに思っております。
　そういった多様な要望に応えられる来場者向けパーソナルエージェントというＡＩアプリの開発を進められているというふうに伺っております。四月上旬にリリース予定と聞いておりますけれども、このパーソナルエージェントで、ＡＩによる一日のプラン提案、あるいはあなたの嗜好に合わせた体験の提案等、それぞれの方ごとに快適な来場体験をアプリがサポートするということでございます。
　具体的にどういう機能があって、またどういったことを、どういう機能があるのかということを御説明をいただきたいと思いますし、ほとんど知られていないと思いますので、積極的にアピールしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（真鍋英樹君）　委員御指摘のエキスポ二〇二五パーソナルエージェントにつきましては、来場者それぞれの嗜好に合わせて一日の周遊プランや体験の提案をＡＩにより行うアプリとしてリリースされる予定と承知しております。
　具体的な機能でございますが、現時点におきましては、パビリオン、飲食等の施設情報、あるいはイベント情報、混雑情報といった会場の御案内、二点目として、現在地から会場内の目的地までのＡＲ、いわゆる拡張現実を活用したルートの案内、三点目に、アプリへの登録時に任意で入力していただいた個人の嗜好に基づきまして、お勧めのパビリオンやイベント、周遊コースなどのレコメンドをする、こういったものを予定されていると承知しています。
　さらに、来場者が想像する未来社会の絵姿をアプリ上で投稿していただいたものを集積されまして、事後的に集合知として共有されるなどゲーム性も持ち合わせておりまして、文字どおりみんなで未来社会をつくり上げる体験が可能になるというふうに聞いてございます。
　アプリのリリース自体は四月の上旬と、予定と聞いておりますけれども、既に博覧会協会のホームページにおきまして、提供予定機能を明記させていただいております。また、イメージ動画も公開しておりますので、しっかりと引き続き広報を努めてまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○石川博崇君　全く知られていないと思いますので、是非広報に努めていただきたいと思います。
　また、機運醸成していくためには、子供向けに、子供たち向けに万博の魅力をしっかり発信していくということが極めて重要だと思います。子供たちが万博に行ってみたい、そういうふうに思う希望が、お父さん、お母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんも動かして、一緒に行こうかというふうになるんではないかと思います。
　既に子供向けの雑誌、例えば「小学一年生」とか「コロコロコミック」とかでタイアップして特集を組んでおられるということもお聞きをしておりますが、先日、万博協会が作ったアニメ、「はーい！ミャクミャクです」というアニメを作られたそうなんですが、その放送時間が、ＮＨＫで放送されたんですけれども、何と深夜の十一時四十五分から深夜の十一時四十九分と、何でアニメを作ってそんな時間に放送するのかという、もっと早い時間に放送すべきではないかというお声をいただいております。
　「いのち輝く未来社会のデザイン」、未来社会の実験場とするコンセプトを子供向けに具体的にアピールしていっていただきたいというふうに思っておりますが、その情報発信についてどのように考えるか、お答えいただきます。
○国務大臣（武藤容治君）　たしか夜中にやった理由があったと思うんですけれども、ちょっと今記憶が喪失しまして、ごめんなさい、もし必要でしたら、また後で御連絡させていただきます。
　今の一般論で言う話ですけれども、京都大学の山中伸弥教授は科学者を目指し始めたのが一九七〇年の大阪万博の影響も大きかったと語っておられるように、万博が子供たちにとって学びの多い場になるものと考えておるところであります。
　将来の目標や夢などを発見できる絶好の機会になるものと考えているところで、今回の万博では、ペロブスカイト太陽電池で発電できるスマートウェアですとか、分かります、ここにペロブスカイトが付いている、ここが発電できるというような、そういうスマートウェアですとか、どくどく動くｉＰＳ心臓、また約三十体が並ぶアンドロイド等の世界を変えるような最先端技術が一堂に展示をされるところであります。こうした展示では、将来人類の生活がテクノロジーの力によってどのように変化していくのかを実際に体験することが可能であります。こうしたコンテンツに実際に触れ、体験することは、子供たちが将来の夢を描く上で大いに刺激となるものと確信をしているところであります。
　こうした魅力について、ファミリー層がよく利用するユーチューブを含めたＳＮＳ等様々な媒体を用いて集中的に発信することを通じて、より多くの子供たちに御来場いただけるよう、情報発信の強化をしてまいりたいと思っております。
○石川博崇君　万博関連であと一点お願いをしたいと思います。
　先日、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、おむつを使用していても外出時にトイレに困らない環境づくりに取り組んでいる団体の方とお会いさせていただきました。その際、重度障害者などが利用する大人用おむつの交換が可能な大型ベッド、また安定した状態で安全に昇降、上げ下げ、また移動が可能となる天井走行リフトの両方を備えたトイレが万博会場には設置されていないというお声でございました。前回のドバイの万博では同様なトイレがあった中で、同じような重度障害者の方が来られたときに日本が恥をかくのではないかというような御指摘でございました。大阪・関西万博では、未来のおむつコレクションというイベントが六月二十四日に予定されておりまして、その日だけは設置されるらしいんですけれども、僅か一日のみということで、是非とも常設すべきではないかということでございました。
　私自身も、重度障害者の方が安全に安心してトイレを利用できるようにすべきであるというふうに考えて、早速、竹内経済産業大臣政務官に要望させていただいたところでございます。この整備についてどのようになっているのか、是非現状を御報告をいただきたいと思います。
○大臣政務官（竹内真二君）　お答え申し上げます。
　万博会場内に設置いたしますトイレにつきましては、博覧会協会におきまして個別にトイレ分科会を設置いたしまして、障害当事者や有識者の皆様方から御意見を伺うなどの議論を経た上で、施設整備に関するユニバーサルデザインガイドラインで考え方をお示しし、これに基づき整備を行っております。
　その上で、本年二月下旬に、当事者団体の皆様から大型ベッドと天井歩行リフトの両方を備えたトイレの設置を求める要望をいただきました。そうしたことも踏まえまして、博覧会協会と団体との間で、可動式の床走行リフトなどを一部のトイレに設置することも念頭に、今まさに具体的な検討が行われているところと承知をしております。
　いずれにいたしましても、多くの皆様方に安心して万博会場にお越しをいただけるように、関係者の御意見もよくお伺いをして万全を期して取り組んでまいります。