maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岡野委員　ありがとうございます。力強くお答えをいただきまして、国富の流出がなされないようにしっかりと進めていくという決意をお聞きいたしました。
　一方で、ちまたでは、本当にこれがうまくいくのか、そういった不安や懸念も聞かれるところであります。長年、先端ロジック半導体の開発から遠ざかっていた日本企業が、ゼロからに近いスタートで実用化を目指す上での懸念を、四点、細かく伺います。
　まず一つは、本当に二ナノの半導体が作れるのかという開発技術の問題であります。
　そして次に、開発に成功したとして、それを量産できるかという問題です。量産をして、しっかり歩留り、良品率を上げていくためには生産技術やノウハウが必要です。それは主に経験による学習から獲得されますので、経験のないラピダスがどれだけ量産のための知恵をキャッチアップできるのか、そこが大きな試練になるのではないかと考えています。
　次に、経済的な持続性。現状は、経済安全保障の観点から重要な戦略として政府が強力に後押ししているわけでありますけれども、将来、政府支援がなくなった場合の継続的な投資をどう確保するかが不透明な中、経済持続性をどうお考えか、伺います。
　そして最後に、売れるのかどうかであります。日本企業が製造した最先端チップの需要が十分にあるかどうか不確実な中で、商業的成功に向けてどういった戦略をお持ちでしょうか。既存のサプライチェーンに入り込むのは容易なことではないと考えます。量産に成功したとして、生産に特化するファウンドリーにはそれを使う顧客がいるかどうか。とりわけ、ＴＳＭＣにとってのアップルのような、ティーチャーカスタマーの存在が不可欠であります。顧客獲得への戦略についても伺います。
　以上四点、お願いします。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　ラピダスプロジェクトの成功に向けましては、主に三つ、委員の御指摘によると四つ課題があるということになりますが、三つにまとめますと、量産技術の確立、それから顧客の獲得、資金調達、この三つであるというふうに考えております。
　量産技術の開発は、アメリカのＩＢＭ、それからベルギーのｉｍｅｃなど、海外のトップ機関等と連携して進めております。昨年十月には、外部有識者から、これまでの開発は、その時点でですね、順調に進んでいるというふうな評価を受けております。
　今後焦点になってくるのは、委員御指摘の量産に向けた歩留りの改善でございます。ラピダスのビジネスモデルの特徴である一枚ずつ処理する枚葉式、短納期の製造プロセスを通じまして、収集できるデータ量が多くなりますので、そのデータ量が多いことを活用して歩留りの改善のラーニングカーブを速くするということを目指して取り組んでいくということになります。
　それから、二点目、顧客獲得につきましては、アメリカのＩＢＭがＡＩ半導体の製造委託先にラピダスを活用すると公表しておりますけれども、他の北米の新興企業との連携も進んでおります。国内におきましても、ラピダスとプリファードネットワークス、さくらインターネットとの間でＡＩ計算基盤の構築に向けた提携を発表するなど、着実な進展が見られております。
　三点目、資金調達でございますが、民間からの資金調達の円滑化等を念頭に、政府機関からの出資、債務保証といった金融支援を可能とするための法案、それから、七年間で十兆円のＡＩ、半導体投資のフレームを執行可能にする法案を今国会に提出したところでございます。
　経済産業省としては、外部の専門家の意見も踏まえつつ、適切なマイルストーンを設定し、その達成状況等を確認し、説明責任を果たしながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○岡野委員　ありがとうございます。まだまだ不確実な要素はありながらも、前向きに、そして危機感を持って進めてくださっていることが分かりました。
　私、日本で作ることの最大の価値というのは、日本で作ることそのものなのではないかなというふうに感じています。今、中国の半導体が欧米で避けられているような現状があります。やはりそれは、中国という一党独裁体制の管理国家の下で作られた製品を通して、企業の機密情報や個人の機微情報を扱うことに対する情緒的な、感覚的な不安というものもあるのだろうと思います。実際の安全性の問題だけでなく、情緒的な点でも、信頼の日本製として成功することに御期待を申し上げまして、次に進んでまいります。
　半導体製造は、エネルギー多消費産業の一つだと言われております。したがって、大量に、安く、安定的な電力を供給することが不可欠であります。ラピダスが本格稼働した後、電力需要というのはどのような見通しになっているのでしょうか。具体的な数字がありましたら、お示しください。
○野原政府参考人　委員御指摘のとおり、一般的に、半導体の製造においては大量の電力が必要になります。ラピダス社の量産に必要な電力需要に関しまして、ラピダス社によりますと、二〇二七年量産時に十万キロワット前後の電力需要が発生すると見込まれております。量産開始に伴いまして北海道内の電力需要が増加しても、必要な電力の供給量を確保できる見込みであり、電力の安定供給自体には支障がないものと認識しております。
○岡野委員　ありがとうございます。今、十万キロワットというのは、最初の一棟目が稼働したらというふうな理解をいたしましたが、それでよろしいでしょうか。分かりました。
　今後、四棟体制になったとき、これは報道ベースですが、四棟全てが稼働すれば六十万キロワットの電力消費といったような報道も御覧になっていることと思います。北海道、都道府県全体の電力の消費量を少し調べましたら、夏場で三百五十万キロワット、消費が増える冬場で五百万キロワットということで、この六十万キロワットを信じるのであれば、どれだけ膨大かということが分かるわけであります。
　先ほど、安定供給には支障がないということでありましたけれども、果たしてどのように、この六十万キロワットとなった場合、どうカバーしていくのかというのは、これは泊原発の再稼働の議論も関連してくることであろうとは考えます。これはまた別の場で伺ってまいりたいと思います。
　では、北海道に限定せず、全国の電力供給体制について伺ってまいります。
　今後ますます需要が高まるデータセンターもまた、消費電力が膨大です。強力なサーバー、その常時稼働しているサーバー、非常に高温ですから、その冷却システムに膨大なエネルギーを使うことは御承知のとおりであります。第七次エネルギー基本計画案においても、これまで人口減少や省エネによって減少傾向だった電力需要が、二〇三三年にかけて、省エネが継続したとしても、それでも増加に転じると想定されています。
　今後、日本の経済発展の基盤に電力の安定供給は必須ということでありますが、七次エネ基におきましては、再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的なことではなく、脱炭素電源を最大限活用すべきとしています。
　計画案の中の二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しを拝見いたしますと、原子力の構成が二割程度と、かなり野心的と言っていいと思いますが、現存の原発三十六基のうち三十基を稼働させなければ達成ができない計算であります。これまで再稼働の審査や手続にかなりの時間を要していることを考えれば、この計画、若干の不安を感じるわけですが、どのように実現していかれるのか、伺います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を確保できるかどうかが経済成長や国民生活を左右する状況となってございます。脱炭素電源を確保するためには、再エネと原子力を共に最大限活用していくことが必要でございます。
　二〇四〇年度エネルギーミックスにおける原子力比率におきましては、原子力規制委員会により、新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働し、加えて、設備利用率を向上させること、また次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によって達成可能な水準であるというふうに考えてございます。
　引き続き、産業界に対し、再稼働が円滑に進むよう、事業者間の連携による安全審査への的確な対応や、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化等に取り組むよう働きかけるとともに、次世代革新炉の開発、設置も含め、国も前面に立ち、立地自治体関係者の理解と協力を得られるよう、粘り強く取り組んでまいります。
○岡野委員　ありがとうございます。
　今、経産省の方から達成可能だというような見通しをお聞きしたわけですが、では、現状、一番可能性が高まっている柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についての政府の考えを伺ってまいります。
　我が党の玉木雄一郎衆議院議員も先日十日に視察に行きまして、国策というなら国が責任を持つべきだ、これはＳＮＳレベルのことではありますが、そのような発言をしております。政府も国策として県民理解を図っているとおっしゃいますが、その取組は果たして十分と考えていらっしゃるのかを伺います。
　また、そこに加えまして、意思決定の在り方についても伺います。
　技術的な適合審査はクリアしているものの、住民合意の在り方が、法的根拠のないまま、知事の一人の肩の上に現状委ねられているような状況に見受けられます。これは新潟に限ったことではなく、今後も日本の各所において、政治生命を懸けて決断せねばならないというこの仕組みが、国策を考える上で、それを進める上では、いささかいびつなのではないかなというふうに思いますし、幾ら政治家は決断することが仕事とは申しましても、私も政治家の端くれとして、極めて苦しいだろうなというふうにおもんぱかるわけでございます。現状の意思決定の在り方についての見解も伺います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の御理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。
　お尋ねいただきました柏崎刈羽原子力発電所につきましては、東日本の電力供給構造の脆弱性、電気料金の東西格差、脱炭素電源確保という観点から、再稼働の重要性は高まってきているというふうに認識してございます。
　一方で、東京電力福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力に対する不安があるということを正面から受け止めまして、御地元からの要望に対して政府が一体となって対応するべく、昨年九月には原子力関係閣僚会議を開催いたしてございます。足下では、その際の総理指示に基づきまして、県内全域を対象とした集中的な広報や避難路に関する協議の枠組みの設置、原子力災害対策の充実強化などの取組を関係省庁連携の下で進めているところでございます。
　再稼働に際して、立地県の長としての知事の御理解、これは重要だというふうに考えてございます。通例、議会での御議論あるいは立地市町村の動向など、様々な関係者の考えを踏まえる形で知事の理解表明が行われるというふうに承知しておりますので、御地元の幅広い理解を得るべく、我々としても努力を重ねることが重要だというふうに考えております。
　引き続き、地域の実情を踏まえながら、丁寧に取組を進めてまいりたいと思ってございます。
○岡野委員　おっしゃっていることはごもっともだと思いますし、ただ、それでは本当にこれからも必要な事業を果たして円滑に進めることができるのかなというような疑問は残るわけであります。
　先ほど、県民への周知の話で、レクのときにお聞きしたのが、どこで皆さんにこの事業の又は原子力の説明をやっているのかと聞いたら、公共施設、公民館なんかでやっているというお話でありました。やはり、そういった閉じられた公共施設でやると、そこに来る人というのはいつもの常連さんになってしまいますので、もっと広く、県民理解というのであれば、例えばショッピングモールとかそういうところに出ていって、リーチしたい人のところにこちらから出向いていく、そういう工夫も必要ではないかなというふうに感じた次第です。
　私の手元には、昨年五月三十一日の原子力問題調査特別委員会の議事録がございます。この中で、国会事故調の提言としまして、独立調査委員会の活用について述べられています。いわく、国民生活に重大な影響のあるテーマについて調査審議するために、国会に、原子力事業者及び行政機関から独立した、民間中心の専門家から成る第三者機関を設置するとありまして、このことにつきまして我が党の浅野哲委員が質問した際に、アドバイザリー・ボードの方からも肯定的なコメントが出されているところであります。
　国民的な理解醸成や意思決定に際しまして、客観的かつ科学的に外部が判断する独立調査委員会の設置が必要と考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力政策につきましては、現在も政府の審議会におきまして様々な立場、専門性から成る委員による御審議をいただいておるところでございますけれども、原子力発電所の再稼働に当たっては、これはまず事業者自らが地域としっかり向き合って信頼関係を築いていく、エネルギー政策上の必要性などについては経済産業省の責任において丁寧に地域に説明を行っていくこと、安全性については高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合することを確認するといった形で、それぞれの組織が責任を持って対応を行うべきというふうに考えてございます。
　再稼働に当たって御地元の理解を得る方法として、今、独立調査委員会の設置という御意見も頂戴いたしましたけれども、地域の実情が様々である中で、国が一律に設定するのではなく、地域の実情を踏まえながら丁寧に進めるということが重要でありまして、外部に判断を委ねるということについては慎重に考える必要があるというふうに考えてございます。
○岡野委員　今の御説明も理解できるところではあります。ただ、一つの判断をするための動機として、科学的に頼っていくということも必要ではないかなという視点でこのことを申し述べさせていただきました。
　では、次に、原子力発電所立地地域への支援について伺ってまいります。
　現在は、例えば電源立地地域対策交付金というものがあります。公共施設整備や福祉の充実などに活用されています。ただ、私は、このような交付金とか補助金とかという形ではなく、もっと恒久的な、もっと言うと、上げる、もらうではなくて、生み出されるメリットというものが創出できないかなと考えているところです。
　その方法の一つといたしまして、原子力発電所立地地域にデータセンターを集約するという考えは考えられないでしょうか。これは、メリットとしましては、送電による電力損失を最小限に抑えられること、余剰電力の活用、また、データセンターの立地に求められる強固な地盤という点でも親和性があります。そして、何より、これが実現しますと、雇用が生まれ、経済が回り、賃金が上がり、当該地域の地方創生、経済活性化につながるという大きな便益が考えられるわけです。ＧＸ二〇四〇において示されている内容とも符合するものと考えます。
　ただ一方で、データセンターを建設する側の意見もお聞きしましたが、希望する立地の条件は、物流の快適さとか関連ステークホルダーの有無とか、そういったことを重視されておりまして、電源地であることというのはさほど優先度としては高くないという現実もあるようでありまして、これを実現するには何かしらインセンティブを用意するということも必要ではありますが、その辺りも踏まえまして、政府の電源地へのデータセンター建設についての考えを伺います。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の産業構造の高度化には生成ＡＩなどを活用したデジタルトランスフォーメーションが必要不可欠であり、また、それを支えるデータセンターを国内で整備するということも重要と考えてございます。
　こうしたデータセンターを運営する事業者は、やはり脱炭素電源による稼働というのを求められるのが世界的な潮流となってございます。実際に、米国では、系統整備のコストも踏まえまして、原子力発電所近傍にデータセンターを立地するというような動きもございます。
　その一方で、委員御指摘がございましたとおり、データセンターの立地には、電力以外の要素、例えばデータ処理に関する需要であったりとか、通信ネットワーク、産業用水等々の多様な考慮要素がございまして、これらの要素が必ずしも脱炭素電源が豊富な地域に存在するとは限らないということもあろうかというふうに考えてございます。
　したがいまして、現在検討中のＧＸ二〇四〇ビジョン案におきましては、こういった状況を踏まえまして、脱炭素電源の立地自治体にも裨益をするような形で、原子力発電所を含む脱炭素電源の近傍へデータセンターの立地を促進するための方策を、具体化を進めるという方針を示しているところでございます。
　加えまして、委員御指摘がございましたとおり、脱炭素電源は地域に偏在をしているということを踏まえますと、こうした動きは地方経済の裨益にもつながるということも重要かと思ってございますので、この政策の具体化に向けまして、今後検討を加速化させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○岡野委員　ありがとうございます。
　ＫＫの視察に行ったときに、現地の人の、ここで作ったものを自分たちは別に使わないしねというような発言を聞いたときに、やはり、どういう形でこの地域地域に何か便益をつくることができるのかということを、これは常々考えていかねばならないなというふうに感じているところです。
　では、最後、教員の働き方改革、給特法の改正について伺ってまいります。
　今般の環境整備は、教員の皆さんの労働環境を改善する大きな足がかりになることと思います。とりわけ、教職調整額については約五十年ぶりの改定ということです。これは、文科省と財務省が合意した内容とはいいましても、そうはいっても、私個人としましては、教職調整額の引上げ率が段階的かつ小刻みな点というのは、もっと大胆に上げるべきではないのかなと考えています。次世代の子供たちの人格と教養を養う、担う専門職であります。大変な仕事にはそれにふさわしい処遇が必要と考えますが、年一％の引上げでは十分とは言えないのではないでしょうか。
　地方財政への影響も念頭にあるのだろうとは思いますが、手取りを増やすことを最優先に考えます我が党としましては、高い水準での手取り増を実現すべきと考えますが、財務大臣、お考えはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、文科省においては、今国会に提出した給特法改正案で、教職調整額の率について、令和七年度に五％へ引き上げ、これ以降段階的に引き上げることにより、令和十二年度までに一〇％に引き上げることとしていると承知をしております。
　骨太方針二〇二四にも示されているとおり、教師の処遇改善は、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源確保と併せて進めていくことが重要だと考えています。財政当局としても、こうした課題について継続的に検討を行っていくことが必要と考え、所管である文部科学省と連携して引き続き取り組んでいきたいと考えています。
○岡野委員　ありがとうございます。
　先ほどおっしゃったように、今般の改正、人員不足の解消、本来業務以外の抜本的な縮減、長時間労働の是正など、まさに現場の教員の皆さんが求められていた働き方改革が盛り込まれておりまして、方向性は非常に正しいなというふうに感じております。ですが、今日最後の質問として、もっとこれらの根っこにある問題、すなわち、社会や保護者、あるいは児童たちの中にある教育というものへの価値観を変えるべきではないかと常日頃考えていることを最後にお聞きしたいと思っております。
　私は、昭和の教育を受けてまいりましたから、今の教育がサービス業化してしまっている状況を憂えております。家庭のしつけまで任されたり、不登校児童を毎日教頭先生が迎えに行ったり、先生を、学校の外のことも含めて何でも解決してくれる、スーパーマンといえば聞こえはいいですが、何でも屋さんのように考えている保護者や生徒が非常に多いように感じます。
　昭和の教育のその全てが正しかったとは申しません。今ではとても容認できないようなことも当時はありました。しかし、当時、先生はもっと敬われる存在でした。文字どおり、教師が師でありました。次世代を担う子供たちの教養だけではなく、人格の礎もつくる、やりがいがある尊い仕事のはずであります。
　ですのに、教育がサービス業化してしまって、これは卵か鶏どっちが先かという話になりますが、労働環境が悪いから教師のなり手が集まらない。事実、私、選挙区は千葉県ですけれども、今年度の小学校の教員の応募倍率は一・四七と……
○安住委員長　岡野君、時間が過ぎました。まとめてください。
○岡野委員　失礼しました。では、申し上げたいことをまとめます。
　私、これは、処遇改善というのは当然いいことでありますけれども、そこに加えて、社会の土壌を変えていく、学校に求め過ぎない、ちゃんと授業と生徒指導の専門家として働ける環境をつくっていくべきと考えておりますが、時間が過ぎましたので、また改めて、この件についてはゆっくりと伺ってまいります。
　御答弁ありがとうございました。
○安住委員長　これにて岡野さんの質疑は終了いたしました。
　次に、大森江里子さん。
○大森委員　公明党の大森江里子でございます。
　私は、昨年初当選いたしました一期生でございます。予算委員会で国会議員として初めての質問に立たせていただき、心より感謝申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、税理士会からも再三の要望が出ていると思いますが、所得税の確定申告期限についてお伺いいたします。
　いよいよ確定申告の時期となりました。私は、前職は税理士をしており、実務経験は二十五年になります。毎年、この時期は睡眠時間を削って多くのお客様の確定申告のお手伝いをしておりました。そこで長年疑問に思っておりましたのは、所得税の確定申告期限のことでございます。
　所得税の確定申告期限は、本年は曜日の関係により三月十七日ですが、通常は三月十五日であるのに対し、個人事業者の消費税の申告期限は、所得税より二週間ほど遅い三月三十一日です。多くの事業所得者は決算で消費税を未払い計上するため、所得税の申告期限に合わせて早く計算しなければならない現状です。
　地方税の計算や通知書類の作成時期にも影響するため、所得税の申告期限を遅らせることには限度があることは承知しておりますが、ｅ―Ｔａｘの利用者も増えておりますので、デジタル化による時間短縮もされているかと思います。
　そこで、所得税の申告期限を消費税の申告期限と同じく三月三十一日にそろえていただくことは可能であると思いますが、御見解をお聞かせください。
○加藤国務大臣　所得税の確定申告の情報については、国税庁から市町村に提供されて、五月末に行われる個人住民税の税額決定、また、六月以降順次行われる企業等における地方税の源泉徴収、地方公共団体における各種社会保障サービスの給付や負担の額の決定などに反映される、一連の流れがその後ついてくるわけであります。そのため、所得税の申告期限を延長した場合には、当該事務を行います市町村あるいは地方税の源泉徴収義務を担う企業等の事務を逼迫させる、こういった懸念があることは御理解をいただければと思います。
　他方、個人事業主の消費税の申告期限については、所得税に比べて市町村の事務等への影響が小さい中で、個人事業主の事務処理能力への配慮として、三月三十一日を期限とする特例措置を講じているところであります。
　その上で、確定申告期の納税者や税理士の方への事務負担に配慮することは大変大事なことであります。今般、日本税理士会連合会が主催する形で、関係省庁との間で新たに継続的な協議の場を設け、納税者、税理士、国、地方公共団体を含む行政の三者全ての事務負担を軽減する観点から、申告期限の延長以外の方法も含めて、実効性のある施策を中長期的に検討していただくものと承知をしております。
　当該協議の初回会合は、明日十四日に開催される予定とも伺っております。こうした協議の場を通じ、今後どのような対応が考えられるのか、丁寧な検討を行っていきたいと思います。
○大森委員　次に、中小企業の事業承継についてお聞きします。
　私のお客様は、中小企業や小規模事業者の皆様が大半を占めておりました。二十年以上のおつき合いのお客様も多く、経営者の方の年齢も、出会った頃は四十代だった方も今は六十代となり、事業の承継を真剣に考えなければならない年齢を迎えています。しかし、業績がとてもよいのに後継者が見つからないと困っている経営者も多くいらっしゃいました。
　二〇二四年版の中小企業白書によると、年齢が七十代以上の中小企業の経営者の割合は増加し続けており、半数を超える企業で後継者が不在のままとあります。そして、後継者が見つからずに、黒字でも廃業を選択する経営者もいます。
　雇用の七割を支える中小企業は、日本経済で大きな役割を果たしています。賃上げといっても、賃金を支払う企業そのものが継続できなければ実現いたしません。中小企業の事業承継の現状と事業承継が進みにくい原因について、御見解をお聞かせください。
○武藤国務大臣　大森委員から御質問いただきました。
　中小企業の事業承継、本当に、これはもう積年いろいろと問題視されているところで、様々な対策を打っているところであります。後継者不在率が下がるなど、一定の進展も見られるんですけれども、経営者の高齢化はずっと進んでおりますし、引き続き喫緊の課題であります。
　進んでいない原因といたしましては、事業承継の早期の検討に着手できておらず、後継者が決まっていないということ、また、後継者が決まっていても、後継者に十分な経営能力が備わっていないことのほか、相続税、贈与税の負担、あるいは株式、事業用資産の買取り資金の問題等があることなどが背景にあると考えられております。
○大森委員　事業承継が未定の事業者に対してどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　後継者未定の中小企業における事業承継の促進に当たりましては、事業承継の早期検討の必要性について、気づきの機会を提供することが重要と考えてございます。
　こうした観点から、商工団体や地域金融機関、地方自治体等におきまして、プッシュ型の事業承継診断を二〇一七年度以降の累計で百二十万件実施していただくなどしておりまして、中小企業の事業承継に係る課題やニーズの掘り起こしを行っているところでございます。
　その上で、顕在化したニーズに対しましては、四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターにおきまして、相談対応等のワンストップ支援を行っているところでございます。
　引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら、後継者未定の中小企業における事業承継やＭアンドＡを推進できるよう、必要な施策に取り組んでまいる所存でございます。
○大森委員　後継者候補が見つかった場合、税制面でも事業承継に対する支援策がありますが、特に、平成二十一年に創設された事業承継税制は、改正を重ねて拡充されています。
　事業承継税制は中小企業の事業承継を後押しするために有用な制度であると思いますが、御見解をお聞かせください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事業承継税制でございます。これについては、平成三十年度の税制改正において特例措置を設けております。事業承継時の税負担を一〇〇％猶予できるように、抜本拡充を行ったものでございます。その特例計画の提出件数は拡充後の六年間で約二万件となっておりまして、幅広い中小企業に申請いただいている状況でございます。
　本税制を始めとする総合的な取組の結果、中小企業の事業承継には一定の進展があったものと認識しております。
○大森委員　法人版の事業承継税制の特例措置は、令和九年十二月三十一日で適用期限が終了してしまいます。事業承継の問題は、短期間で結論が出せるような問題ではなく、私のお客様にも、後継者探しや税制利用の検討に数年を要している事業者の方が多くいらっしゃいました。
　そこで、特例措置の適用期限を延長することで、中小企業の皆様が慎重で確実な事業承継を検討できると思いますが、御見解をお聞かせください。
○武藤国務大臣　事業承継税制の特例措置に関しましては、事業承継、今事務方からお話がありましたように、集中的に進めるために、平成三十年から令和九年まで十年間限定で講じられたものであります。特例措置を受けるための計画の提出期限は令和七年度の末となっておりますけれども、まずは当該特例措置の最大限の活用を図ることが重要であると思っています。
　その上で、令和七年度与党税制改正大綱では、事業承継による世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念を踏まえ、事業承継の在り方については今後も検討するとされております。
　また、昨日ですけれども、御党、自民党、公明党間で事業承継税制の特例措置の後継に関して議論を進めていくことで一致をされたものと承知をしております。
　こうした議論やこれまでの政策の効果検証などを十分に踏まえながら、事業承継を更に進めるに当たって必要な政策の在り方について、我が省としてもしっかり議論してまいりたいと思います。また御指導よろしくお願いいたします。
○大森委員　ありがとうございました。
　納税猶予の適用を受けた場合、原則は、継続届出書を当初の五年間は毎年、五年経過後は三年ごとに税務署へ提出し続けなければなりません。提出期限が長期になりますので、手続の簡素化を御検討いただけると、更に事業承継税制を前向きに検討できる方が増えるかと思いますが、御見解をお聞かせください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　事業承継税制につきまして、活用後の後年度に必要となる手続に関しまして、委員今御指摘がございましたけれども、事務負担が大きいといった御懸念の声は承っております。
　そのため、これらの課題に対して、これまで、年次報告書における記載事項の簡素化や提出書類の削減など、累次の見直しも行ってきているところでございます。
　今後も、申請の電子化など、特例承継計画の申請の効率化に向けて継続して取り組むとともに、事業承継税制の在り方を検討する中で、現場の声に真摯に耳を傾けながら、手続の更なる簡素化につきましても検討を進めてまいる所存でございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　時間の関係で二つの質問をまとめさせていただきますが、次に、ＭアンドＡに係るトラブルについて御質問いたします。
　最近は、ＭアンドＡによる第三者への承継を選択する中小企業の経営者も増えています。それに伴い、民間の仲介者やＦＡの数も増加しています。しかし、民間の調査によれば、ＭアンドＡの仲介による買手側が経営者保証を解除しないというトラブルが表面化しているとあります。
　昨年、中小ＭアンドＡガイドラインが改定されましたが、ＭアンドＡの助言や仲介には資格や免許などが必要でないため、仲介者やＦＡのサービスの品質向上のために、民間資格の導入や研修制度の充実に国のバックアップが必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。
○武藤国務大臣　今委員おっしゃられたように、中小ＭアンドＡガイドラインを改正しまして、不適切な買手の排除に向けた取組を、ＭアンドＡの支援を行う事業者に対して求めることといたしております。
　詳しくは、不足であればまた事務方に答えさせていただきますけれども、今のバックアップの件でありますけれども、御指摘のとおり、中小企業におけるＭアンドＡの適切な推進のためには、ＭアンドＡの支援に従事する職員の資質や能力というものを高めていくことが大事だと思っています。
　現在、ＭアンドＡ支援を行う者が身につけるべき知識等について、有識者との議論を通じた整理を行っているところでありまして、今後スキルマップとして公表予定であります。ＭアンドＡ支援に関わる事業者においては、当該スキルマップに即した社員の教育、研修がなされるように促してまいりたいと思います。また、自主規制団体において資格制度を導入することも検討しておりまして、先述のスキルマップも踏まえて対応されることを期待をしています。
　今後とも、中小ＭアンドＡ市場の健全化に向けて、更なる検討を進めてまいります。
○安住委員長　大森さん、残り三十秒ぐらいなので、まとめていただくといいですね。
○大森委員　はい。
　時間が近づいてきましたので、残りの質問は次の機会にさせていただきます。
　中小企業の事業承継は、地方はより深刻な問題となっています。中小企業の皆様と苦楽を共にしてきた税理士として、そして常に現場のお声をお聞かせいただいてきた公明党の一員として、日本の雇用、そして経済を支える中小企業の更なる発展に向け、全力で取り組ませていただくことをお誓い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて大森さんの質疑は終了いたしました。
　次に、阪口直人君。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　今日は、独立国日本としての平和外交の在り方、専守防衛に徹し、アメリカとのいい関係をつくりながらも、人道外交、平和外交を行っていく、そういった提案、質問を中心に行ってまいりたいと思います。
　まず、石破総理とトランプ大統領の日米共同宣言の中で、トランプ大統領は、日本の防衛支出は今後かなり大幅に上昇すると述べられています。
　まず、こちらの表を御覧ください。これは令和六年度の防衛白書から引用したものですが、この二十五年間に、アメリカにおいては、防衛費、軍事費、三・一倍、日本は二・八倍、そして中国は九・八倍、ロシアに至っては十八・五倍と大きく増えています。
　戦争抑止の名の下に敵の脅威をあおり、そして、本来は福祉や教育などに使うべき予算を削って軍事力を増強し続ける。得をするのは防衛産業と国民の恐怖を弄んで自分の立場を強化する政治家だけではないかと感じざるを得ません。
　実際に、中国やロシアとの軍拡競争に耐えられるのか。また、敵基地攻撃能力や能動的サイバー防御の行使など、先制攻撃と解釈され得る戦略によって戦争への引き金を引く可能性を高めるのではないかと危惧をしています。
　そして私は、こんな状況を打開することこそが真の政治家の役割だと考えています。人権外交議連の会長でもいらっしゃる中谷大臣、戦争こそが最大の人権じゅうりんであることは深く御理解されていると思います。アメリカの抑止力依存一辺倒ではなくて、徹底的に平和外交を行っていく、この在り方を探ることこそ重要だと思いますが、まず基本的なお考え、そして哲学をお話しいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　阪口委員におかれましては、かつてカンボジア、また東ティモール、そしてボスニアなど紛争地を回られまして、こういった現場において活動を続けられておりまして、特にキルギス議連では、イシククリ湖のスポーツイベントなどを企画されまして、平和構築に御活躍をされているわけでございます。
　現実に世界情勢を見てみますと、やはりミリタリーバランスというものがありまして、やはり、力の均衡ではなくて、力で不均衡があったところに紛争などが起こっていますので、常にこういった面の、安全保障の面におきましては、各国、防衛力というものが必要でございます。
　その上で、我が国におきましても抑止力や対処力を維持させるということで防衛力を整備をしておりまして、いわゆる安全保障のジレンマ、これを防ぐ上でも、しっかりと透明性を持ちながらこういった力の整備、このことにおいては、各国とも必要ではないかなというふうに思っております。
○阪口委員　均衡あるいはバランスということであれば、軍事力、防衛力と同時に、やはり平和外交、こことのバランスを取っていくということも非常に大事だと思います。
　今回の日米共同宣言においては、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上、また、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上が記されています。より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上、拡大抑止の更なる強化と、実質的には米軍の指揮下に入りながら、南西諸島の軍事要塞化が進む内容と危惧をしています。
　そして、先島諸島の住民十二万人を、一日二万人ずつ、六日間で九州に避難させる計画も策定されています。実際に、石垣市は山口県、福岡県、大分県、竹富町は長崎県、また、与那国町は佐賀県と、避難先の県まで決まっているんですね。そして、沖縄本島の住民は屋内避難です。これは何で屋内避難なんでしょうか。それで大丈夫なんでしょうか。また、先島諸島を捨て石にして、そして軍事作戦の円滑な実施が目的と思えて仕方がないんですが、この点について大臣、御説明いただきたいと思います。
○中谷国務大臣　国民の安全につきましては、二〇〇一年頃に有事法制を作りまして、武力攻撃事態でありますが、それと同時に国民保護法案というものも成立をさせました。これは、いち早く国民を安全なところに避難をさせるという内容でございます。
　沖縄の場合は、こういった輸送手段の制約という困難がありますので、国が積極的に行うということで、私、せんだって先島の方に参りまして、この石垣島の、竹富町に参りまして、現実の対応を見てまいりましたが、今、地方自治体がこういった住民避難について非常に積極的に対応していただいておりまして、計画によりますと、沖縄県先島五市町村から、九州、山口県と連携して、図上訓練などを通じた避難の確認とか、具体的な避難先における受入れの体制の準備とか、こういう形で今整備をしていただいているわけでございますので、同時に、やはり国民を安全なところに避難させるということは極めて重要な要素ではないかなというふうに思っております。
○阪口委員　国民を安全な場所に避難させることも重要ですが、まずそのような状況をつくらないこと、これが最も重要だと思いますので、是非この点、よろしくお願いをいたします。
　また、日米共同宣言の中では、中国による東シナ海における力又は威圧によるあらゆる現状変更への取組について、強い反対の意を改めて表明をいたしました。
　一方で、トランプ大統領も、グリーンランドを所有する意思を示したり、パナマ運河の支配権を取り戻すと強い言葉で威圧的に表明するなど、現状変更しようとしています。
　これは矛盾していませんか。アメリカだったら現状変更してもいいんでしょうか。中谷大臣、どのようにお考えでしょうか。
○中谷国務大臣　グリーンランド等につきましては、トランプ大統領の真意につきまして、私もまだ十分に理解はいたしておりませんけれども。
　いずれにしましても、この前、日米首脳会談が行われましたけれども、やはり力による現状変更、いわゆる法の支配、これをなくすということは極めて不安定な状況になるという認識で一致をいたしておりまして、米国におきましても、こういった力による現状変更につきましては、それを実施するというようなことは考えていないのではないかなというふうに私は感じております。
○阪口委員　今考えていないのではという解釈でしたが、実際に表明されていらっしゃる。やはり危機感を持つべきだ、場合によっては説得をすべきだと考えています。
　次に、武藤大臣にお伺いをいたします。
　私は大変感慨深い思いでここに立っております。実は、一九九三年に、平和安全への貢献ということで、お父様の武藤嘉文外務大臣から表彰をいただいたことがございまして、また、選挙区において、ようやく十年目にしてこの場に立てることになりました。大臣も、ようやくといいますか経産大臣になられて、失礼のないように全力で質問をさせていただきたいと思います。
　さて、石破総理は日米首脳会談でアメリカへの投資を一兆ドルにすると表明をされました。しかし、投資というのは主に民間企業がすることだと思います。一体どんな権限で、このような巨額の投資を約束できるのか。何らかの優遇策や、あるいは補助というものを行うんでしょうか。
　この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○武藤国務大臣　阪口委員から御質問をいただきました。
　阪口委員が表彰されたというのか、受賞したのかな、父の本にちゃんと出ておりましたので、読まさせていただいた覚えがございます。
　今回、日米首脳会談の案件におきまして、総理からトランプ大統領に対して、日本企業による対米投資額を一兆ドルという、いまだかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えしたというふうに承知をしているところであります。
　日米の緊密な経済関係を更に拡大、発展させる余地は大きく広がっている。また、今後、良好なビジネス環境が維持強化されれば、自動車分野に加え、ＡＩや先端半導体、あるいはエネルギー等の分野において対米投資が進んでいくことが想定をされるところであります。
　こうした民間の投資を、今委員がおっしゃられたように、政府において把握をしながら、必要に応じ両国における環境整備を進めていくという我々のスタンスであります。
○阪口委員　ちょっと今の答弁はふわっとした感じで、どんな戦略があるのかということが十分には伝わりませんでした。私が求めているのは、国民の税金をトランプ大統領の御機嫌取りには使うべきではないということです。
　さて、では、こちらの表を御覧いただきたいと思います。これは、アメリカの商務省のデータから作ったものなんですが、アメリカへの投資の額は、二〇一九年にイギリスを抜いて日本が一位になっているんですね。
　当時イギリスは、ＥＵから離脱したメイ首相がトランプ大統領とは距離を置いて製造業が東欧にシフトした時期になり、米国と英国は二国間のＦＴＡを結びましたが、英国の対米投資は大きく減っております。
　そこに呼応するかのように対米投資を大きく増やしたのが安倍政権なんですね。ちょうど消費税が八％から一〇％に上がり、あわせて、法人税減税が行われた時期に当たりますので、輸出や投資する企業にとっては大きなインセンティブになったはずです。特に消費税の戻り税は、八％から一〇％に、二五％増えたということは大きなインセンティブだと思います。
　トランプ大統領が自ら主導した北米のＦＴＡを無視してカナダに関税の引上げを迫ったことにより、今後、対米投資二位のカナダからの投資が大幅に減ることが予想されます。トランプ大統領はそれを見越して石破首相に対米投資二五％アップを約束させたと解釈をしています。
　大臣に伺います。まさか、安倍総理と同じように、国内経済を無視して消費税増税や法人税の減税に向かうことはないですよね。お答えください。
○武藤国務大臣　委員の御指摘というか御懸念というものも、今の段階でも私もまだ具体的に承知をしていないところでありますが、しっかりとそういう形を踏まえた上で。いずれにしましても、これは日米二国間だけではなくて、多分、委員、いろいろお考えに今までなっていらっしゃると思いますけれども、多国間との調整、そういうものも、連携も含めながら、いずれにしても、我が国の産業というものをしっかりこれは成長させていくということが一番大事なところだと思っていますから、そういう意味でしっかり対応させていただければと思っています。
○阪口委員　ありがとうございます。
　ただ、今の御答弁、本当に総理との十分な連携ができているのかということについては懸念を感じざるを得ません。
　さて、日本の対米投資の実態を調べてみると、実は、上位を占めるのはほとんど買収なんですよね。二〇二三年に武田薬品工業がバイオ医薬品企業ニンバス・ラクシュミを六十億ドルで買収しました。そして、アステラス製薬がアイベリック・バイオ社を五十三億ドルで買収。そして、設備投資となると一気に額が下がって、武藤大臣の御出身の富士フイルムがウィスコンシン州やカリフォルニア州に二万ドル投資したというのが次に来るところです。
　ＵＳスチール買収にトランプ大統領から圧力がかかった例を見るまでもなく、買収にはストップがかかり、もっと投資しろ、日本側がもっとお金を出せということになりかねないと危惧します。お金の流出により日本経済がますます空洞化して、衰退が加速する可能性があります。
　お伺いします。まず今行うべきは、アメリカファーストで気に入られることではなくて、国内の投資の促進と雇用の創出、そして賃上げではないでしょうか。武藤大臣、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　私の見識から申し上げます。
　国内投資はもちろんであります。なので、委員今おっしゃられたように、アメリカとの関係、又はアメリカだけじゃなくて、例えば、これまでも答弁していますけれども、インドネシア、ＡＳＥＡＮの関係の、いわゆるＡＺＥＣの関係、様々なところで今投資を進めさせていただく。
　まずは、国内の原資となりますいわゆる賃金、ここが我々の大きな今年の課題でもあり、価格転嫁というものも何とか実現していこう。様々なそういう政策の包括的な総合といいますか、それぞれ全て前に進めていくということが日本の産業競争力につながってくるものと思っております。
○阪口委員　これだけ譲歩しておきながら、トランプ大統領は、日米首脳会談の直後に、鉄鋼、アルミニウム製品に対する二五％の追加関税を全ての輸入品に適用するための大統領令に署名をしています。腰が引けていることを見抜かれて、完全に足下を見られているんじゃないかと思います。
　トランプ大統領の基本的な姿勢を見ていると、弱肉強食で、これまで構築されてきた国際秩序、規範が意味を持たなくなる世界観を持っているように思います。トランプ政権によって世界がそういう方向に進んでいきかねないことについて、貿易の責任者として、武藤大臣、どのように見ていらっしゃるのか、また、どう立ち向かっていこうとしているのか、お考えを伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　この前、日米首脳会談が行われ、そして、私のカウンターパートがまだ決まっていない状態であります。したがって、首脳会談で得た成果、これを、私だけじゃなくて、それぞれの各省、それぞれの者が連携をしながら、ちゃんとしっかり日本の国益というものを重点にしながら、そして、世界平和のために、産業発展のために頑張っていくというところになるんだと思います。
○阪口委員　少し抽象的な答弁であったことを残念に思います。
　ただ、日本としては、腕力で劣る状況ということを考えると、こういった枠組みづくり、多国間の交渉に持っていくというような戦略が必要だと思います。
　アメリカ、特にトランプ大統領を多国間の枠組みの中でしっかり説得していく、このような戦略というのは、日本はおありなんでしょうか。
○武藤国務大臣　今おっしゃられたように、トランプ政権の貿易政策等々はまだ、個別的、具体的な内容、我が国への影響を十分に精査して、これから適切に対応していくということになります。
　日米二国間だけでなく、他の関係国を含めての交渉ということでありますけれども、一般論として申し上げれば、これまで我が国は有志国と連携を図ってきており、引き続きこのような取組を行うことは極めて重要だというふうに承知をしています。
○阪口委員　次に、国際刑事裁判所、ＩＣＣが二〇二四年の十一月にイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことへの報復措置として、トランプ大統領はＩＣＣを制裁する大統領令を出しました。ＩＣＣ職員やその家族らに資産の凍結や渡航禁止などの制裁が可能になります。
　赤根智子所長は、裁判所の独立性や公平性への攻撃として、イギリスやフランス、ドイツ、カナダなど七十九か国や地域が非難をしていますが、日本はここに加わっていません。これはなぜでしょうか。
○岩屋国務大臣　御指摘の共同声明に関する我が国の対応については、様々な要素を総合的に勘案した上で決定したものでございます。
　その上で、委員御指摘のように、ＩＣＣについては一貫して私ども支持をしてきております。世界初の常設国際刑事法廷でありますし、御指摘あったように、我が国出身の赤根智子氏を所長として送り出しているわけでございます。
　トランプ大統領の大統領令から六十日以内に国務長官の下で制裁対象が絞られると承知をしておりますので、ＩＣＣが独立性を維持し、安全を確保しながらその活動を全うできるということが一番大切だと思っておりますので、目下、米側と様々なレベルで意思疎通を行ってきているところです。
　引き続き、米側やＩＣＣ、また他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応していきたいと考えております。
○阪口委員　これは本当に、いわば正義を守るという強い意思を持って、体を張って交渉していただきたいと思います。
　さて、トランプ政権は、政府効率化省のイーロン・マスク氏の下、ＵＳＡＩＤを閉鎖して国務省に吸収する考えのようです。一万人以上の職員の方々を二百九十人に減らして、アメリカにとって利益のある人道援助以外はほぼ事業を終結させる見込みのようです。しかし、人道援助というのは、本来、目の前にある全ての命を平等に救うことに価値があるんです。
　二〇二三年のＵＳＡＩＤの予算額は四百十一億七千万ドル、約六兆一千六百五十億円、人道支援の額は八十八兆二千三百万ドル、一兆三千二百三十四億円です。実はホームページも閉鎖されていてこのような数字を取ることは大変だったんですが、昨年から一億四千百万ドルと、ミャンマーに対する人道支援が行われているとアメリカの、米国大使館が発表しています。
　私は、ＵＳＡＩＤの不履行分の中で、日本が価値を提供できる人道援助については引き受けていくという交渉を始めてはどうかと考えています。目の前の命を救う人道支援への貢献というのは、信頼できる国、尊敬できる国としての日本の存在感を高め、そして、防衛費を増やす以上に日本の安全保障への貢献になり得ると考えていますが、アメリカができない平和貢献を日本がやるという考えについて、大臣、いかがお考えでしょうか。
○岩屋国務大臣　御指摘のように、トランプ米国大統領は、対外援助を九十日間停止するという大統領令に署名をしています。その後、米国政府は人道救命援助については同措置の対象外とすると発表したと承知をしております。
　今後、実際にどうなっていくかということについては、まだ予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、この件に関しても米国側としっかり意思疎通を図っていきたいと思いますし、我が国が行える人道支援については、しっかりと今後とも行っていきたいというふうに考えております。
○阪口委員　今、ミャンマーに対する人道支援ということに触れましたが、ミャンマーの現状と日本政府が果たすべき役割についてお伺いをしたいと思います。
　二〇二一年の二月に、ミャンマーの国軍が、暴力的なクーデターによって、アウン・サン・スー・チーさんが率いる選挙によって選ばれた政権から実権を奪って、暴力による支配を続けています。
　当時、ＡＳＥＡＮの調査によると、いざというときに日本に期待したいというミャンマーの方は七六％、一方、アメリカやＥＵに対しての期待は三〇％台ということで、圧倒的に日本への期待が高かったんですね。しかし、日本は一貫して国軍との関係を重視してきました。ミャンマー国民よりも国軍、少なくともミャンマーの方々の多くはこのように考えています。
　さて、平和と民主化を求めるミャンマーの市民は、国軍のクーデターに対して非常にモラルの高いデモをしていましたが、殺りくを続ける国軍に対して国際社会が動かないことに絶望した民主派勢力は、少数民族の武装勢力と連携して武力闘争を開始しました。
　しかし、この民主派勢力が、実は今、完全に形勢を逆転しているんですね。国軍の支配地域は三割前後になり、各地で国軍兵士の投降が相次いでいます。国軍の腐敗や暴力、そして民主派勢力のモラルの高さということが大きな要因だと現地でも聞きました。
　さて、質問です。この国民統一政府を是非日本に正式に招待をして、今後のミャンマーの在り方、そして日本の支援について率直な意見交換をすべきだと思うんです。
　というのは、選挙によって選ばれた政権が暴力によって崩壊したときに、実効支配をしているという理由で、国軍に対してカウンターパートの扱いをずっとしてきたわけですね。実際は今、実効支配は、かなりの部分、この民主派勢力が行っているわけですから。この状況も鑑みて、日本の価値観をしっかり反映した、そういった対話をすべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　日本政府は、ミャンマー国軍によるクーデターの正当性は認めておりません。したがって、民主的体制への早期回復に向けて、ミャンマーの国民の皆さんの声をしっかりと幅広く聞くことが重要だと考えております。
　個別のやり取りで何をやっているかということはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、様々な関係者との対話を行っております。委員の御指摘も踏まえて対応したいと思いますが、面会の有無も含め、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、国民統一政府、ＮＵＧは重要なステークホルダーだというふうに考えております。
○阪口委員　是非、重要なステークホルダーであるＮＵＧとの対話、これを進めていっていただきたいと思います。
　そして、こちらの地図を御覧ください。これはＵＮＨＣＲが作成した二〇二四年四月時点でのものなんですが、海外に出ることもできず、危機的状況にある国内避難民が、その時点でミャンマーには二百五十九万人いる。タイ、インド、バングラデシュ、中国の国境近くに、本当に人道支援が必要な国内避難民の方々がいるんですね。その後、非常に増えていて、現在三百万人をはるかに超えていると言われています。
　この国内避難民への人道支援が非常に今求められているんですが、いわゆるクロスボーダー支援については日本は一貫して否定的で、私が関わっているインターバンドというＮＧＯも支援をしていますが、渡し船で国境を越えて、六時間から九時間、地雷が埋まった山道を歩いて、国内避難民キャンプに届けているんですね。
　日本政府が行っている国軍支配地域の国連経由の支援というのは、最も必要としている人たちには届いておりません。ＮＧＯの支援だけでは全然足りないんです。したがって、是非新たなスキームで、日本政府として直接この国内避難民を支援できるようにしていただきたい。
　提案としては、タイ政府又はタイのＮＧＯへのＯＤＡという形で支援をして、そして、それらが連携するミャンマーのＮＧＯを通して現地に届けるというのが現在できる最も有効な方法だと思います。
　岩屋大臣、是非こういう新しいスキームを一緒につくっていきませんか。いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　ミャンマーの人道状況の悪化は深刻に懸念をしております。
　委員御指摘のクロスボーダー支援、中に入っていって支援をするということについては、やはり現下のミャンマー情勢に鑑みて、援助関係者の安全上のリスクなどを考慮しますと、慎重に検討する必要があると考えております。
　我が国は、これまで国際機関やＮＧＯ等を経由しまして約一億五千二百万ドルの人道支援を実施してきておりますが、タイにおいて国際機関及びＮＧＯを通じた支援をこれからもしっかりやっていきたいと思います。例えば、国際移住機関、ＩＯＭ、あるいは国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲなどを通じた支援をしっかり行っていきたいというふうに考えております。
○安住委員長　阪口君、時間が参りました。
○阪口委員　より詳しいことについては、是非、外務委員会でまた議論をしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて阪口君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会