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○牧野聖修君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における公務員給与の改定、物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、二十一日原口総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、昨二十四日質疑を終局し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　国務大臣の発言（「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告）
○議長（横路孝弘君）　農林水産大臣から、「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告について発言を求められております。これを許します。農林水産大臣赤松広隆君。
 〔国務大臣赤松広隆君登壇〕
○国務大臣（赤松広隆君）　宮崎県で発生した口蹄疫に関して御報告いたします。
　初めに、口蹄疫の発生農家及び関係農家の方々におかれましては、心からお見舞い申し上げます。また、口蹄疫の発生現場及び消毒ポイントなどで昼夜を問わず防疫対応に当たっておられる方々には、心から敬意を表します。
　宮崎県において、四月二十日以降、二百例の口蹄疫の発生を確認いたしております。農林水産省は、第一例目の発生を四月二十日未明に確認したため、同日九時に私が本部長である口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、政府と宮崎県とが一丸となって、感染拡大の防止を第一に、殺処分等の防疫措置や、発生農家及び関係農家の経営再開、維持のための対策を実施してまいりました。
　五月十七日には、内閣に、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官及び私を副本部長とする口蹄疫対策本部を設置し、拡大しつつある口蹄疫についての対策をさらに強化し、政府として総力を挙げて取り組んでおります。
　また、山田農林水産副大臣を本部長とし、各府省の責任者から成る現地対策本部を設置し、地元の要望等を受けとめる体制を整備するとともに、迅速かつ的確な国との連絡調整に努めているところであります。
　口蹄疫は、牛、豚等の病気であり、人に感染することはありません。また、感染した牛、豚の肉や牛乳を摂取しても人体に影響はありません。このことを国民の皆様にお知らせし、冷静な対応をお願いしているところです。
　防疫措置の実施状況について御説明いたします。
　これまでのところ、七十三例については、殺処分、埋却、消毒までの防疫措置を完了し、百二十七例については、防疫措置を実施中であります。
　専門家から成る牛豚等疾病小委員会では、今回の発生は、十年前に確認された発生と比べ、臨床症状が強く出ること、伝播力が強いという特徴があると考えられるとしております。
　また、同小委員会において、川南町を中心とした多発地帯については、殺処分及び移動制限による方法のみでは蔓延防止が困難であり、排出されるウイルス量を抑制するためのワクチンの使用について検討すべき時期にあるとされたことを踏まえ、各生産者の皆様や関係市町村、関係団体の皆様の御理解を得て、五月二十二日より、移動制限区域内のすべての牛、豚等を対象に、殺処分を前提としたワクチン接種を始めました。五月二十四日の時点で、牛二万八千頭、豚約六万六千頭について接種し、ワクチン接種対象の約七割について接種を済ませています。
　こうした防疫措置を迅速かつ的確に実施するため、宮崎県に対し必要な人的支援を行っております。
　具体的には、発生農場やワクチン接種農場、消毒ポイント等に農林水産省や都道府県等から獣医師等を派遣しており、本日までに延べ六千八百二十五人を派遣しています。五月一日からは、宮崎県知事の派遣要請を受け、自衛隊が埋却場所の掘削や埋却等の防疫作業に従事し、本日までに延べ三千七百人が派遣されています。また、警察の管区機動隊の特別派遣により、消毒ポイントにおける警戒等防疫作業に対する支援活動を強化しています。さらに、埋却地の円滑な確保に向けて、埋却地の確保に必要な借地料に対する支援や、国有林のほか他府省が所管する国有地の活用に向けた調整を行っております。
　感染経路の究明については、専門家から成る疫学調査チームによる現地調査や、発生農場に関する情報の収集、分析、ウイルスの解析を実施しております。五月二日には、今回のウイルスが香港、韓国と近縁のものであることを確認しました。引き続き、感染経路の早期究明に努めてまいります。
　宮崎県並びに隣接県である大分県、熊本県及び鹿児島県全域において、全額国庫負担により消毒薬を配布し、散布を行っているほか、一般車両も含めて、消毒を行うポイントを増加させているところです。本病の蔓延防止のためには、各農家等における消毒や衛生管理が極めて重要であることから、各農家等における散布の徹底をお願いしています。
　また、全国の牛、豚等の飼養農場に対し、緊急調査を実施しております。これまでのところ、宮崎県以外に口蹄疫の発生は確認されておりませんが、引き続き、各都道府県を通じ、全国の農場に早期発見、早期通報の徹底を指導してまいります。
　なお、食品産業事業者に対し、食肉や牛乳の安全性に問題があるかのような告知や、安全性を理由とした販売停止等が行われることがないよう、適切な対応を求めております。
　各地方農政局、地方農政事務所等の約千七百名の食品表示Ｇメンの職員が、五月二十四日時点で、一万三千八十二店舗の小売店を巡回し、「宮崎県産の牛肉は使用していません」など消費者の誤解を招く不適切な表示が確認された六店舗について、表示の撤去、是正などの指導を行っています。
　次に、発生農家の経営再開や周辺農家の経営維持のための対策について御説明いたします。
　まず、発生農場の経営を維持するため、殺処分した疑似患畜に対し、家畜伝染病予防法に基づき交付する手当金について、昭和二十六年の法施行以来初めて、大幅に簡素化された申請書類による概算払いを実施しています。申請書類が届き次第、ちゅうちょなく迅速に各農家の皆様に交付してまいります。
　また、同法に基づくいわゆる五分の四の手当金に加えて、家畜評価額との差額、五分の一を県が負担した場合に、家畜共済の加入者を含め、全額特別交付税で措置することとしたところであります。
　これに加えて、四月二十三日に関連対策を発表し、また、その後の発生事例の増加及び発生地域の拡大に伴い、同三十日には追加的な対策を講じたほか、これまでの状況や現場の御意見等を踏まえ、五月二十一日に、さらに対策の拡充、見直しを行うことといたしました。
　具体的には、当面の資金対策として、家畜疾病経営維持資金の貸付対象者を移動制限区域内から搬出制限区域内の農家に拡大したほか、家畜市場の開催中止の影響を受けた九州、沖縄各県の子牛、子豚出荷農家もその対象とし、融資枠も二十億円から百億円に拡大しております。
　家畜を出荷できない搬出制限区域内における畜産農家については、肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる新マル緊や養豚経営安定対策の生産者拠出金を免除するほか、滞留する子豚の淘汰や出荷適期を超えた肉豚の出荷に対し助成金を交付するとともに、九州、沖縄各県において、肉用子牛生産者補給金における飼養開始月齢の要件や肉用牛肥育経営安定特別対策事業における登録月齢の要件を緩和することとしています。このほか、出荷できない肉用子牛を農協等が離農跡地を利用して肥育することに対する補助など諸般の対策を行うこととしております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、今回の発生を我が国畜産業の危機と考え、口蹄疫の蔓延防止を最重要課題と位置づけ、関係府省の御協力をいただきながら、政府と宮崎県とが一丸となって防疫措置を的確に実施してまいります。また、口蹄疫に関する国民への正確な情報提供を徹底し、冷静に対処したいと考えており、国民の皆様には御協力をお願いいたします。さらに、地域経済への影響を最小限とするよう経営支援対策の円滑な実施に全力で取り組んでまいります。
　以上です。
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　国務大臣の発言（「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告）に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。道休誠一郎君。
 〔道休誠一郎君登壇〕
○道休誠一郎君　民主党の道休誠一郎でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま赤松農林水産大臣が説明されました宮崎県で発生した口蹄疫に関する報告につきましての質問をさせていただきます。
　まず、口蹄疫の発生農家、関係農家及び感染地域の皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げると同時に、一日も早く口蹄疫が終息することをお祈り申し上げます。
　口蹄疫防疫対策について、大臣の認識と終息に向けた御決意について質問させていただきます。
　御説明されましたように、四月二十日未明に第一例の確認がなされてから、直ちに、御自身を本部長とされる口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、対応していらっしゃいます。また、五月十七日には鳩山総理を本部長とされる口蹄疫対策本部が設置され、山田副大臣が現地対策本部本部長として陣頭指揮をされています。宮崎県は五月十八日に東国原知事が非常事態宣言を出し、関係している町、市、県そして国が連携して対応されていますが、残念ながら、拡散の防止がされているとは言いがたい状態です。
　赤松大臣はこの事態をどう認識されているのか、また、一日も早く口蹄疫を終息させるための御決意のほどをお聞かせいただきたいと思っています。
　口蹄疫の防疫では、患畜、疑似患畜を迅速に殺処分し、埋却することが不可欠であります。五月二十二日に始まったワクチン接種も、接種、殺処分そして埋却という一連の流れの中で初めて意味をなしてくるものでございます。
　しかし、自分の牛や豚が感染したが埋却する場所がない、いずれは殺処分となる感染した牛にえさをやり続けることのやるせなさ、自分の家畜がよそ様の家畜に病気をうつすのではないかという心配、また、申しわけないという思いに心をつぶされそうになるという農家の声をお聞きしております。
　感染確認から四十八時間から七十二時間以内に殺処分、埋却が望ましいとされている中、現在、十日以上たっても埋却が完了していないものもあり、これが感染蔓延を防止できない理由ではないかとも思われます。県、市、町と連携して埋却地の確保に向けて最大限の努力をしていただいているとは思いますが、国有地を初め公共の土地等の有効活用や私有地の買い上げを含めた埋却地の確保の現状についての認識と今後の対応策について、赤松大臣の御説明をお願いいたします。
○道休誠一郎君（続）　ワクチンの接種の決定がなされてから、それまでは、口蹄疫から家畜を守る、感染を広げてはいけないという思いで消毒を続けてこられた方が、ワクチンを接種すれば家畜はいずれ殺される、ワクチンは万能であるという思いから消毒作業をそれまでほどやらなくなられたというお話も聞いております。
　ワクチンは、ウイルスを不活化するのであって、死滅させるものではありません。防疫には消毒が不可欠であることを現場の皆さんに再認識していただく必要があるのではないかと思います。赤松大臣の御認識はいかがでございましょうか。お聞かせください。
　また、現在、専門家による疫学調査が行われています。原因や感染ルートの確定は難しいと聞いておりますけれども、現在までの調査で公表できることはあるのでしょうか。赤松大臣の御答弁をお願いいたします。
　御存じのとおり、口蹄疫の広がりは、感染地域の生活や経済活動にも大きな影を落とし始めています。特に川南町や都農町では、外出を控える人がふえ、通りからも人がいなくなる状態でございます。畜産業はもとより、加工販売業、飲食業など、多くの方々の生活が成り立たない状態になりつつあります。
　経済産業省は五月二十一日に中小企業への資金貸し付け措置の発表をされていますが、直嶋経済産業大臣、経済産業省の地域経済支援についての御説明をお願いできますでしょうか。
　今、宮崎の畜産は、口蹄疫という見えざる敵と、脅威と戦っています。日本国民が経験したことのないパンデミック、ウイルスとの未知のゾーンでの戦いです。今まで一生懸命畜産業を営み、地方を元気にしてこられた方々が、一瞬にして生きがいを失い、夢を実現することもできない状態に直面されています。
　口蹄疫に襲われた畜産農家だけでなく、地域社会があしたに向かって夢を再び持てるように、今こそ国民総力戦で臨むべきときであります。政治の力を示すときであります。
　口蹄疫を一日も早く終息させるために、政府とともに最大限の努力をすることをお誓いして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔国務大臣赤松広隆君登壇〕
○国務大臣（赤松広隆君）　道休議員の御質問にお答えいたします。
　まず、防疫対策に対する認識と決意についてのお尋ねであります。
　口蹄疫につきましては、家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定するとともに、特に重要な疾病として同法に基づき防疫指針を策定し、防疫に万全を期していたところでございます。
　今回の対応については、防疫指針に基づく防疫措置に加えて、疾病の発生状況を踏まえた専門家の意見、また地元の要望等を十分に受けとめ、きめ細かく実施してきたところです。
　五月十七日には、政府総力を挙げて口蹄疫の感染拡大防止に取り組むため、内閣に、総理大臣を本部長、官房長官と私を副本部長とする口蹄疫対策本部を設置いたしました。また、山田副大臣を本部長とする現地対策本部を設置し、総理補佐官及び各省担当責任者が常駐し、地元との連絡体制を強化いたしました。
　農林水産省といたしましては、農家の皆様や防疫対応に従事していただいている方々と心を一つにし、一日も早く口蹄疫の清浄化をなし遂げ、農家の皆様が新しい経営を再開できるよう、全力を尽くしてまいる決意であります。
　次に、埋却場所の確保についてのお尋ねであります。
　埋却場所の確保は、口蹄疫の蔓延防止の観点から、発生農場の敷地内または近隣地への埋却が望ましいところでありますけれども、発生農場周辺の候補地で、掘削により水や岩が出るなど、埋却地の選定に御苦労されていると承知をしております。
　こうした状況を踏まえ、五月十日に私が宮崎入りしたとき、国有林の提供について申し出を行い、さらに十九日、政府の第二回口蹄疫対策本部において、県有地を利用するなど、埋却地の円滑な確保に努めることを決定し、山田副大臣を本部長とする現地対策本部において、埋却地の確保につき関係自治体との調整に努めてきたところであります。
　この結果、二十四日には、宮崎県が、農業大学校を初めとする県有地について、埋却用地として提供することを決定いたしました。また、国有地については、政府としてできる限りの協力を行う方針であり、既に、基地周辺地、国有林については、県と具体的な調整を進めているところであります。
　最後に、今後の防疫対応についてのお尋ねであります。
　四月二十日に開催された専門家から成る牛豚等疾病小委員会において、感染経路の調査を行う口蹄疫疫学調査チームの設置を決定いたしました。
　四月二十九日には疫学調査チームが、防疫措置の完了した一例目の農場について、人、家畜、車両等の移動履歴等について現地調査、検討会を実施いたしました。今後、防疫措置の完了した農場について、順次現地調査等を実施してまいります。
　今般、分離された口蹄疫ウイルスの遺伝子を動物衛生研究所及び英国のパーブライト研究所が解析した結果、本年、香港及び韓国で確認された口蹄疫のＯ型ウイルスと近縁であることを確認したところです。ウイルスが香港及び韓国と近縁であっても、現段階では、直ちにこれらの国から侵入したとは言えないことは当然でございますし、今後の調査を待ちたいと思います。
　引き続き、口蹄疫の防疫対策向上や感染経路の解明のため、疫学調査チームによる調査を進めていく所存でございます。
　以上です。
 〔国務大臣直嶋正行君登壇〕
○国務大臣（直嶋正行君）　道休議員からのお尋ねは、地域経済支援についての御質問でございます。
　宮崎県における口蹄疫による被害は、小売業など広範囲に及び、既に、客数の減少、売り上げの減少等の影響が出始めております。こうした状況が徐々に拡大することが懸念をされるところでございます。
　このため、四月二十八日に相談窓口を設置しまして、セーフティーネット貸し付けなどによる支援を実施いたしました。さらに、現地派遣した九州経済産業局の幹部を通じて状況を把握し、先週二十一日に、貸付手続の簡素化など、融資を受けられやすい体制を強化いたしましたところでございます。
　引き続き、現地との連絡を密にし、関係省庁と連携しつつ、さらなる対応を検討してまいりたいと思っております。
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○議長（横路孝弘君）　古川禎久君。
 〔古川禎久君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　古川議員の御質問にお答えをいたします。
　口蹄疫の対策本部長としての責任についてのお尋ねであります。
　口蹄疫の発生は、言うまでもありません、危機管理上、大変重大な課題である、そのように認識をしております。したがいまして、私を本部長とする口蹄疫対策本部において、総力を挙げて、現在、対策に取り組んでいるところでございます。やり過ぎだと言われるくらいの断固たる決意を持って、口蹄疫の撲滅を図ることにより、責任を果たしてまいりたいと思います。
　ぜひ、与野党の別なく、この問題に対して対処してまいりたいと思っておりますので、古川議員の御協力もお願い申し上げます。
 〔国務大臣赤松広隆君登壇〕
○国務大臣（赤松広隆君）　古川議員の御質問にお答えをいたします。
　口蹄疫に関する特別立法措置についてのお尋ねでありますが、口蹄疫は、家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定するとともに、特に重要な疾病として同法に基づき防疫指針を策定し、防疫に万全を期してきたところでございます。
　今回の対応については、防疫指針に基づく防疫措置に加えて、疾病の発生状況を踏まえた専門家の意見、また地元の要望等を十分に受けとめ、きめ細かく実施してきたところでございます。
　具体的には、発生確認後、直ちに、口蹄疫防疫対策本部を開催し、移動制限や殺処分等の防疫措置の徹底を指示、宮崎県に加え、近隣県全域を対象とした全額国庫負担による消毒薬の散布、十年前に確認された発生と比べ、臨床症状や伝播力が強いとする牛豚等疾病小委員会委員の意見を参考に、殺処分を前提としたワクチン接種及び早期殺処分のための殺処分奨励金、経営再開支援金の交付等、適時適切に、前例にとらわれない対応を行ってきたところでございます。
　農林水産省といたしましては、今の立法措置につきましては、国会でも種々御議論があると承知をしており、その必要性について検討してまいりたいと思います。
　以上です。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　古川議員から、ふるさと納税の活用による支援についてお尋ねがございました。
　ふるさと納税の制度の活用により、被害発生後、宮崎県に対する寄附が大幅にふえているとお聞きしており、地域に対する国民の皆様の思いに心から感謝を申し上げます。
　今回の口蹄疫被害に対しては、特別交付税措置を初め、宮崎県、各地方公共団体が万全の対策を講ずることができるよう、全力で支援してまいります。
　現行法でできることはすべてやる、できないことは枠を超えてでもやる、そういう検討をさせていただきたい。
　また、株式会社ゆうちょ銀行において、五月二十四日から、宮崎県口蹄疫被害に対する義援金の無料送金サービスを、全国のゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口で実施しております。
　全国の皆さん、よろしくお願い申し上げます。
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○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　石田議員にお答えいたします。
　まず、口蹄疫への対応についてのお尋ねでございます。
　農林水産省は、四月二十日未明の発生確認後、赤松大臣を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を開催し、殺処分や消毒等の防疫措置の的確な実施を指示したところでございます。そして、四月二十八日以降、関係省庁の連絡会議を開催して対応しているところでございます。
　また、赤松農林水産大臣は、五月の連休の海外出張中においても、毎日の状況報告を受けて、政府として、例えば自衛隊の派遣を行うなど、対応を行っておったわけでございます。
　さらに、その対策を徹底するために、五月十七日には、私を本部長とする口蹄疫対策本部を設置し、消毒の徹底や現地対策本部の設置などの基本的方針を決定したところでございまして、引き続いて、政府一体となって、感染拡大の防止や農家を初めとする地元の皆様方への支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）（続）　政府の対策本部設置についてのお尋ねでございます。
　これは繰り返しになりますが、四月二十日の口蹄疫の発生確認を受け、直ちに農水省に対策本部を設置いたしました。そして、宮崎県及び関係省庁と連携をしながら、殺処分や消毒等の防疫対応を実施してきたところでございます。
　しかしながら、残念ながら、口蹄疫の拡大に歯どめがかからなかったということがございます。したがいまして、政府として、一連の取り組みや対策をさらに徹底し、政府総力を挙げて対策に取り組むために、五月十七日、私を本部長とする政府の対策本部を設置して、万全の体制をしいたところでございます。
　ワクチンの接種家畜の埋却地についてのお尋ねでございます。
　五月の十九日、拡大しつつある口蹄疫についての対策をさらに強化し、総力を挙げて取り組むために、政府対策本部において、殺処分を前提としたワクチン接種及び経営再開の支援などの新たな防疫対策を決定したところでございます。
　埋却地の確保について、国有地などの使用を調整するとともに、埋却地をみずから確保した生産者の方々への財政支援を実施しているところでもございます。
　政府において、感染拡大の防止や農家を初めとする地元の方々の皆様への支援に、これからも万全を期してまいりたいと思っております。
　すべての営業をされておられる方々に対する今後予想される支援についてのお尋ねでございます。
　私を本部長とする口蹄疫の対策本部において、現在、総力を挙げているところでありますが、政府としては、感染拡大の防止はもちろんでありますが、大きな打撃を受けられた農家の経営再開に向けてのさまざまな支援、あるいは自治体への財政支援など、現地の声もしっかりと伺わせていただきながら、例えば雇用支援あるいは地域活性化対策など、できる限りの対策をこれからも工夫してまいりたいと考えております。
　さらに、口蹄疫に関する今後の支援についてのお尋ねでございます。
　現在、一般車両を対象にした消毒ポイントは約八十カ所ございます。これらに対して、当然、人的な支援並びに財政支援を実施しているところでございます。
　また、埋却場所については、既に、国有林などの国有地の提供に関する調整や、埋却地をみずから確保した生産者の方々への財政支援を実施しているところでございます。
　この問題、一刻も早く終息をさせてまいらなければなりません。したがいまして、前例にとらわれることなく、内閣の総力をかけて取り組んでいきたいと考えておりまして、立法措置につきましても、国会でも種々御議論があるということは十分に承知をしておりまして、政府としても、その必要性について積極的に検討してまいりたいと考えております。
　最後に、政治責任についてのお尋ねでございます。
　口蹄疫の発生は、危機管理上、大変重大な課題であると認識をしております。したがいまして、私を本部長とする口蹄疫対策本部において、現在、総力を挙げて対策に取り組んでいるところでございまして、断固たる決意を持って口蹄疫の撲滅を図ってまいりたいと思っておりますので、ぜひ公明党さんにも御協力を願いたいと存じます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣赤松広隆君登壇〕
○国務大臣（赤松広隆君）　石田議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、私の国外出張についてのお尋ねであります。
　私の国外出張に先立ち、口蹄疫対策については、四月二十三日、種々の対策を行い、その上で、発生状況に応じたシミュレーションなどの事前検討を行い、政務三役で認識を共有し、出張したものであります。
　その上で、出張している間においては、危機管理のため、出張先において、口蹄疫の新たな発生等について、適切に報告を受け、必要な指示を出す体制、政務二役が交代で在京し、迅速な対応をとれる体制を整えていたところでございます。
　五月七日の福島大臣と東国原知事との人的支援等に関する意見交換について報告を受け、直接、現場の防疫課題を把握することを判断いたしました。早急に調整するよう指示し、十日、月曜日に出張することとしたところでございます。
　最後に、政治責任についてのお尋ねであります。
　農林水産大臣として、四月二十日以降、口蹄疫の感染拡大防止に最優先で取り組んできたところでございます。
　五月十七日には、対策に政府総力を挙げて取り組むため、内閣に、総理大臣を本部長、官房長官と私を副本部長とする口蹄疫対策本部を設置いたしました。五月十九日の第二回対策本部において、移動制限区域内の殺処分を前提としたワクチン接種による感染拡大防止対策及びワクチン接種農家等への支援策等を決定いたしました。
　引き続き、政府、宮崎県が一丸となって、迅速かつ的確な防疫措置を実施し、口蹄疫の感染拡大防止に万全を期す所存でございます。
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○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、口蹄疫問題について総理に質問します。
　初めに、口蹄疫の感染被害農家及びすべての関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　今最も重要なことは、この口蹄疫を何としても抑え込み、拡散をさせないことです。そのためには、感染した家畜をいち早く殺処分して、埋却することです。しかし、家畜防疫上のこの基本的なことができていません。そのことが、今感染を広げている最大の原因です。
　殺処分対象家畜十四万五千三百五十八頭のうち、殺処分されていない家畜は六万七千七百六十九頭に及びます。驚くことに、五月七日に感染が確認された家畜も未処分のままです。埋却地の確保を家畜所有者や市町村任せにしていたため、その確保ができず、殺処分ができない感染家畜が滞留し、ウイルスが大量に排出され続けているのであります。
　殺処分に従事する獣医師を初め、家畜を誘導する人員も不足しています。埋却する重機なども十分とは言えません。これにワクチン投与家畜二十万頭の殺処分が加わるわけですから、事態は深刻です。
　政府は、責任を持って埋却地の確保を行うとともに、ありとあらゆる人的資源と機材を投入して、感染家畜の殺処分と埋却を行わなければなりません。それにふさわしい手だてがとられているのでしょうか。総理の責任ある答弁を求めます。
　畜産農家にとって、手塩にかけて飼育してきた家畜の殺処分を受ける苦悩は、筆舌に尽くせません。感染していない畜産農家も、いつ感染するかと日々不安な状況に置かれ、その精神的重圧は極限に達しています。このような畜産農家を支え、経営を守ることは、政府の最も優先すべき課題です。
　感染被害農家については、殺処分家畜の全額補償はもちろん、家畜の評価額の算定に当たっては、農家が再生産可能な価格で評価するなど、生産者の立場に立って行うべきではありませんか。
　感染被害農家が立ち直り、経営を再建するまで、政府は責任を持たねばなりません。
　畜産業は、ゼロからスタートする場合、家畜を販売して収入を得るまで、牛でいえば、三年ほどは無収入で、飼育経費がかかる状況が続きます。畜産農家は、多額の借金を抱え、飼料高の中、デフレによる販売価格の下落で、経営はぎりぎりの状況に置かれています。ゼロどころか、マイナスからのスタートです。
　このような状況で、経営再建のために新たな借金をすることができるでしょうか。政府の責任で、もとの経営を再建するまでの営農生活資金を直接支援するための特別措置法を早急につくるべきではありませんか。
　今、ワクチン接種が進められていますが、十分な畜産農家に対する説明と同意が前提であり、決して強制されてはなりません。その際、農家が最も不安に思っている経営再建のための政府による直接支援を明確にするべきです。そうしたことがなければ、農家の同意を得られず、ワクチン接種の効果を上げることができないことは明らかです。答弁を求めます。
　今回、口蹄疫被害がここまで拡大したことの原因と責任は、徹底的に究明されなければなりません。少なくとも、感染の急速な拡大を許したことは、政府の対応の不十分さを示しており、政府は、その反省の上に立って、口蹄疫を抑え込み、被害畜産農家の経営を再建するため、十分な予算の確保と必要な立法措置をとるべきであります。総理の明確な答弁を求めます。
　この際、米軍普天間基地問題で総理にお聞きします。
　今、沖縄では、鳩山内閣に対する怒りと不信が渦巻いています。
　昨年の総選挙以降、総理自身が、最低でも県外と発言し、沖縄県民の民意を尊重すると繰り返し述べてきました。ところが、その総理が、二十三日、沖縄を訪問し、名護市辺野古への新基地建設を明言し、その受け入れを求めたのであります。県内移設断念を総意として求めてきた県民に対する重大な裏切り行為であり、満身の怒りを込めて抗議するものです。
　辺野古沖合を埋め立てる案が報じられていますが、これは、総理自身が自然に対する冒涜と批判した現行案への回帰にほかなりません。辺野古への新基地建設が実現不可能であることは、この十四年間の経緯で明らかではありませんか。一部訓練の移転が沖縄の基地負担の軽減につながらないことも、嘉手納基地所属の米軍機の訓練移転などで既に明らかです。なぜ破綻した路線にしがみつくのですか。
　総理がやるべきことは、アメリカの言い分をオウム返しに繰り返し、抑止力の名で沖縄県民に基地を押しつけることではありません。
　県民は、ことし一月の名護市長選挙、二月に全会一致で可決した県議会決議、四月二十五日に九万人余が参加して開催した県民大会で、県内移設反対の意思を明確に示してきたのであります。
　総理は、県民の総意を正面から受けとめ、アメリカにこそ物を言うべきです。普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去のための対米交渉を行うことを強く要求します。
　沖縄県民は、総理がいかに右往左往しようとも、裏切ろうとも、この要求を実現するまで闘い続けることでしょう。
　以上、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　赤嶺議員にお答えをいたします。
　まず、感染家畜の殺処分と埋却についてのお尋ねでございます。
　発生農場において埋却地の選定に大変御苦労されているということは、よく伺っております。埋却地の確保について、国有地などの使用を調整しておりますとともに、借地料等、真に必要な費用については、政府において支援をする方針を決めております。
　また、三十八都道府県から獣医師などの方々に現地においでいただいておりまして、自衛隊員や警察官を増員しております。必要な人員の確保を速やかに実施しているところでもございますが、引き続いて、政府の総力を挙げて対策に取り組んでまいりたいと思います。
　被害畜産農家の生活支援についてのお尋ねでございます。
　発生農家に対しては、全額補償を前提として、評価額確定前に迅速に手当金を交付して、市場価格などに基づく評価額の確定後、精算払いを実施するとともに、ワクチン接種から殺処分までの間の飼育コストも支援をするなど、生産者の立場に立って万全を期してまいりたいと思います。
　感染被害農家に対する経営再建についてのお尋ねでございます。
　発生農家や移動制限の影響を受ける農家への、殺処分による補償のみではなく、生活支援、経営再建維持についても、万全を期してまいりたいと考えております。
　政府として、一日も早く口蹄疫の清浄化をなし遂げ、あらゆる政策手段を用いて、農家の皆様が経営を再開できるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。ただ、法律をつくらなくてもこれは予算措置ができることだ、そのようにも考えているところでございます。
　口蹄疫へのワクチン接種についてのお尋ねでございます。
　このたび、口蹄疫の蔓延を何としても防ぐために、殺処分を前提としたワクチンの接種を開始しております。農家の皆様方には大変大きな負担になるということはよくわかっておりますが、御理解と御協力を得られるように、丁寧に御説明を申し上げていきたいと思っております。
　殺処分を余儀なくされた農家の方々に対しては、時価による評価で補償を行うとともに、経営再建のための対策に万全を期してまいりたいと思っております。
　また、口蹄疫を抑え込み、農家の再建を支援するための措置についてでございます。
　口蹄疫の発生は、危機管理上重大な課題であるとの認識のもとで、私を本部長とする対策本部において、防疫措置の徹底や、あるいは農家の経営再建の支援など、総力を挙げて対策に取り組んでいるところでございますが、断固たる決意を持って口蹄疫の撲滅を図ることによって、その責務を果たしてまいりたいと思っております。
　また、普天間の御質問でございますが、沖縄県内の移設断念を求める県民の総意に関してでございます。
　私は、今月、二度にわたって沖縄県を訪問を申し上げ、県知事を初め関係の首長方あるいは県民の皆様方のお話を伺い、普天間の飛行場の県外移設を求める思いは十分に認識をいたしております。先月に沖縄において普天間の飛行場の県外移設を求める県民大会が開催されたことも承知をしているところでございます。
　ただ、その中で、国内及び日米間で協議を重ねた結果、普天間飛行場の代替地そのものに関しては、やはり沖縄県内に、より具体的には辺野古周辺にお願いをせざるを得ないという結論に至ったものでございまして、今後とも、国民の皆さん、特に沖縄の皆様方に御理解をしていただけるように、誠心誠意丁寧に御説明を申し上げてまいりたいと思っております。
　辺野古への新基地建設と沖縄の負担軽減に関する質問でございます。
　国内並びに日米間で協議を重ねた結果、今申し上げたように、辺野古付近にお願いせざるを得ないという結論になったわけでありますが、代替施設の詳細を決める際には、当然のことながら、住民の皆様方のお暮らしや、あるいは環境に対する影響に最大限配慮して、地元ともしっかり協議しながら決めていかなければならないと思っております。
　一方で、沖縄に全国の七五％の在日米軍の基地が集中する現状というものは、沖縄の県民の皆様にとって大変大きな負担になっておるということは十分にわかっております。したがいまして、現状を放置してよいと考えてはおりません。
　現時点では、基地の機能、わけても沖縄で行われている訓練をできる限り県外に移すことによって、沖縄の皆様方の負担の軽減と危険性の除去の実を上げてまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、抑止力と沖縄の基地及び対米交渉についてのお尋ねでございます。
　東アジアの安全保障環境に不確実性が大変に強く残っておる中で、海兵隊を含む在日米軍の抑止力を現時点で低下させることはできない、安全保障上の観点からできないということでございます。
　普天間の飛行場に所属する海兵隊のヘリ部隊を沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外、県外に移設をすると海兵隊の持つ機能を損なう懸念があるということで、代替地は県内にお願いせざるを得ないということでございます。
　現時点におきましては、県外への訓練移転などを通じて、沖縄の皆様方の負担の軽減と危険性の除去をできるだけ前進させていくということが極めて重要だと考えておりまして、この観点から、引き続いてアメリカ側とさまざまな議論を行ってまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（横路孝弘君）　農林水産大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。農林水産大臣赤松広隆君。
 〔国務大臣赤松広隆君登壇〕
○国務大臣（赤松広隆君）　答弁をしていないということで御指摘がございましたので、少し丁寧にそのあたりを御説明させていただきたいと思います。
　私が、帰った日に、なぜそのまま宮崎に行かなかったのか、栃木へ行くとはけしからぬという御指摘だったと思います。
　私は、十四時間かけてニューヨークから帰ってまいりまして、ほとんど書類の整理等をしていませんでしたから、寝ておりませんでしたけれども、しかし、後輩の皆さんから、もう何カ月も前から実は約束をしておった会がございまして、そして、成田へ夕方に着いたんです。よく冷静に聞いてください。夕方に成田へ着いて、そして、成田から、栃木といっても一番千葉に近いところですから、約一時間で行けるんです。
　ですから、千葉経由で私は東京に戻り、そして、十日の出張ということは、もう現地から連絡をとりながら、行ったときには、何を今やらなければいけないのか、医者についても、今、その時点では獣医を、農水省から二十五人、そして都道府県から二十五名、計五十名出しているけれども、ぜひそれを倍にしたい、あるいは農水省の職員も十倍出したいということを、現地からもう連絡をしていて、そういうことができるかどうか、きちっとそれを事務方と打ち合わせして、そして十日に行こうということで、予定どおり、そうしたちゃんとした打ち合わせをした上で、これはできる、これはできない、そういうことをきちっと私自身が把握をして、三役とも打ち合わせをして、そして十日に宮崎に行かせていただいたということでございます。
○議長（横路孝弘君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）、国と地方の協議の場に関する法律案（内閣提出、参議院送付）及び地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、参議院送付、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣原口一博君。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地域主権改革に関する基本的な方針その他の地域主権改革に関する重要事項を調査審議等するための体制を整備することとし、内閣府設置法に規定する重要政策に関する会議として、内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方分権改革推進委員会第三次勧告で示された義務づけ、枠づけの見直しの三つの重点事項、すなわち、一、施設・公物設置管理の基準、二、協議、同意、許可・認可・承認、三、計画等の策定及びその手続のうち、特に地方要望に係る事項を中心に、第二次勧告の見直し対象条項等の一部も含め、地方分権改革推進計画に基づき、関連法律の改正を行うこととしております。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地域主権改革の推進並びに国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図るため、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、関係各大臣並びに地方公共団体の長及び議会の議長の全国的連合組織の代表者が協議を行う国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協議の対象その他所要の事項を定めることとしております。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方公共団体の組織及び運営について、その自由度の拡大を図るため、地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、直接請求の制度についてその適正な実施を確保するために必要な改正を行うほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）、国と地方の協議の場に関する法律案（内閣提出、参議院送付）及び地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小原舞さん。
 〔小原舞君登壇〕
○小原舞君　民主党の小原舞です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題になりました地域主権改革関連二法案及び地方自治法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　明治維新以来、我が国は、中央集権体制のもとで急激な発展を遂げてきました。しかし、現在は、東京一極集中が進み、地方は衰退の一途をたどっています。地方は、少子高齢化、人口減少に悩み、若者たちが、働く場がなく、ふるさとを離れ、都会へと出ていかざるを得ない現状です。
　人間の体に例えると、東京という顔だけきれいにお化粧をして、手の先から足の指先まで血液が脈々と流れていない、この状態を健康と言えるでしょうか。地方の再生なくして日本の再生なし。地方が有するすばらしい資源を生かし、活力を得てこそ、あるべき日本の姿ではないでしょうか。
　東京で中央官僚が画一的に政策決定をし、地方に押しつけてきた中央集権体制は、もはや制度疲労を起こしています。
　中央集権体制のもとでは、地方のニーズに合わない社会資本整備が行われてきました。そして、多くの無駄と財政赤字を生んできたのです。
　例えば、地元の漁村で防波堤が台風などの災害により崩れてきたため修繕を要望したところ、結果的に、防波堤だけでなく、要望をしていない漁港全体の工事になってしまった、こういった例がありました。このような話は、日本全国で枚挙にいとまがありません。そして、交付税による補てんという名目で地方を借金体質にし、国、地方の長期債務残高が八百兆円を超え、未来の子供たちにツケを回す結果を導いているのです。
　このような問題を解決するには、小手先の制度改革ではなく、国の形を中央集権から地域主権へと根本的に変える改革が必要だというのは、会派を超えて共通認識であると思っています。
　従来から使われてきた地方分権改革から地域主権改革と名称を変えて取り組むその理由と地域主権改革にかける意気込みを、総務大臣と地域主権推進担当大臣を兼務しておられる原口大臣にお伺いいたします。
　地域主権の確立によって、国の役割は外交、安全保障、経済政策などに特化し、地方にできることは地方が担い地域力を高めていくという、国の形を変えるパラダイムシフトを行うことによって持続可能な発展を目指すというのが地域主権改革の大枠です。
　その第一歩としての、事務事業の国から地方への大幅な移譲についての意気込みを、原口大臣にお伺いいたします。
　また、この大改革を推進するのが、地域主権改革関連二法案によって法定化される地域主権戦略会議と、国と地方の協議の場です。これらの会議体によって、国の形は最終的にどのようになるのか、目指すべき国の形とは何か。本来なら鳩山総理にお伺いすべき事項でございますが、原口大臣の御所見をお願いいたします。
　以下、地域主権改革の具体策について質問いたします。
　第一に、義務づけ、枠づけの見直しについてです。
　これまでは、国が法律や政省令で自治体を縛りつけてきました。自治体がさまざまな行政サービスを提供する場合に、国が決めた全国画一的な基準である義務づけ、枠づけに従わなければならなかったのです。このような現状を改めなければ、自治体の創意工夫は発揮されず、国民の生活を支える行政サービスは一向に向上しません。
　地域主権改革関連二法案は、九十六条項にわたる義務づけ、枠づけの見直しを盛り込んでいます。
　例えば、公営住宅の入居に関する基準の見直しです。公営住宅に入居できるのは収入が一定額を下回る人であることなどと法律で決められています。今回の改正では、自治体が条例で基準額を決められるようにしています。自治体が基準額を現在の国の基準よりも高く設定すれば、より多くの人が公営住宅に入居できるようになります。
　このように、地域主権改革によっていかに国民の生活が変わるのかを国民の皆様に説明することが、地域主権改革を実現するためのかぎであると考えます。
　そこで、原口大臣にお伺いいたします。
　私が申し上げたこと以外に、義務づけ、枠づけの見直しで国民の生活がどのようによくなるのか、国民の皆様に対して御説明ください。
　第二に、自治体の財政面での自由度の向上についてです。
　国から地方へのいわゆるひもつき補助金の一括交付金化でございますが、平成二十三年度からの段階的実施に向けて、地方自治体の関心も高い分野であります。規模の大きい自治体や先進的な首長を有する自治体は、裁量がふえ、知恵や工夫によって住民サービスの向上や諸経費の削減等が見込めますが、財政力の弱い自治体が新たな公共サービス格差に陥らないように配慮が必要になるのではないかと私は思います。
　そこで、原口大臣にお伺いいたします。
　一括交付金化を検討するに当たり、公共サービスにおける国の責任、財政力の弱い自治体への配慮などについてどのように考えておられるのか、御説明をお願いいたします。
　また、一括交付金化によって得られる効果も、あわせて大臣の御見解をお願いいたします。
　第三に、住民参加についてです。
　地域のことを地域で決められるようにするためには、自治体や地方議会の力を強くしたり自由化させるだけではなく、住民一人一人が地域を支える担い手として行政に参加できるよう後押ししていくことが重要になります。
　地域主権改革における参加型民主主義の確立の必要性について、原口大臣の御所見をお願いいたします。
　持続可能な国づくりの実現のために、この地域主権改革は、今を生きる私たちが未来の世代につなぐ責任の改革であると言っても過言ではありません。しかしながら、新しい制度をつくる労力よりも、一度でき上がった制度を変えることは、長期にわたって利害関係が構築されているために、非常に困難な作業を要することになります。
　鳩山内閣の政務三役の方々には、このパラダイムシフトに引き続き果敢に取り組んでいただくとともに、各会派の皆様方には、ぜひとも日本のためにこの地域主権改革の推進に向けて御尽力くださいますよう心からお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございます。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　小原議員から、六点お尋ねがございました。
　まず、地域主権改革に名称を変更して取り組む理由及び地域主権改革にかける意気込みについてお尋ねがございました。
　小原議員がおっしゃるように、地方の再生なくして日本の再生なし、依存と分配の政治を変えて、自立と創造の政治、これに変えなきゃいけません。
　地域主権改革は、憲法の掲げる国民主権の原理のもと、主権を有する国民みずからが、みずからの住む地域をみずからの責任でつくっていくという改革の取り組みです。これまでの、中央にあるさまざまな権限を地方に分け与えていくという単なる分権とは全く違います。地域の住民が、みずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるよう、国のあり方を大きく変革してまいります。
　今後、地域主権戦略会議を改革の司令塔として、原口プランに従い、地域主権戦略大綱を策定することにしています。大綱には、さらなる義務づけ、枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲、ひもつき補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的改革などを盛り込む予定であります。
　適時に国と地方の協議を行い、地方側の意見もよく聞きながら、戦略会議を中心に議論を進め、鳩山総理の強いリーダーシップのもと、政治主導により、集中的かつ一層迅速に改革を進めます。
　次に、国の出先機関の事務権限の地方移譲への意気込みについてお尋ねがございました。
　国の出先機関改革の基本的な考え方を地域主権戦略大綱で明らかにした上で、地域にできることはできるだけ地域に任せるという国と地方の役割分担の観点から、今、事務権限の事業仕分けを行っています。国の出先機関の事務権限の大幅な地方移譲を進めてまいります。
　次に、地域主権改革が目指す最終的な国の形についてお尋ねがございました。
　そのキーワードは、補完性の原則です。憲法九十二条、地方自治の原則、これに基づいて、補完性の原理を重視し、住民に身近な行政は基礎自治体が広く担うことを原則として議論を進め、国と地方がより適切な役割分担をする姿を目指してまいります。
　また、あわせて、さまざまな基礎自治体のこれは選択ですけれども、道州制についても射程に入れて議論をしてまいりたいと考えています。
　次に、義務づけ、枠づけの見直しについてお尋ねがございました。
　一万にも及ぶ義務づけ、枠づけ。国が地方を縛っているんです。この縛りを根本的に変えてまいります。
　今回の見直しでは、これらの基準について、国が全国画一的な基準を制定し地方自治体が実施することになっている現状を、国よりも現場に近い地方自治体において、住民代表の議会の審議を経て条例により基準を決定し、みずから定めた条例に基づき実施するように改めるものです。ルールを自分で決めますから、そのルールがなぜあるかというのもわかります。そして、柔軟にルールを変更することができるわけでございます。
　次に、一括交付金化に関連し、財政力の弱い自治体への配慮や一括交付金化の効果等についてお尋ねがございました。
　小原議員は、植木職人もされておられました。私たちは、まさに、地域の持つ力、地域の創富力、これを引き出すための緑の分権改革、こういうことを唱えております。
　ひもつき補助金の一括交付金化により、どのような地域を目指すのかを住民自身が考え、決めることができるよう、地方の自由度を拡大します。これによって、地域の知恵や創意が生かされるとともに、効率的、効果的に財源を活用することができるようになると考えています。
　もともと、中央で箇所づけなんというのをやっていること自体がおかしいんです。箇所づけ、原則廃止をし、一括交付金、できるだけ大きな一括交付金にしてまいります。
　最後に、参加型民主主義の確立の必要性についてお尋ねがございました。
　地域主権改革を推進していくためには、住民の意見を地方自治体の運営に的確に反映させていくための仕組みを整備することが重要であると考えます。
　民主主義の基本は学びです。お任せ民主主義では、民主主義は滅んでしまいます。こうした住民自治の充実の観点から、議会のあり方や自治体経営への住民参画の手法、また一般的な住民投票制度のあり方などについて、地方行財政検討会議において幅広く議論を進めてまいります。
　以上、答弁を終わります。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　石田真敏君。
 〔石田真敏君登壇〕
○国務大臣（平野博文君）　石田議員にお答えをいたします。
　三点の御質問をちょうだいいたしました。
　まず第一点は、地方行財政検討会議についての質問でございます。
　今般、総務大臣をトップとした地方行財政検討会議を設置することといたしましたのは、地域主権改革を進めていく上において、政治主導によりスピード感を持って地方自治法の抜本見直しを進めることが必要であると考えたところでございます。
　この会議の人選につきましては、原口大臣において適切に行われたものと理解をいたしております。
　なお、地方制度調査会につきましては、昨年七月以降、委員が任命されておらず、当面開催を考えていない。地域主権改革の推進体制の中で、そのあり方について、廃止を含め所要の見直しを検討してまいる所存でございます。
　二点目でございます。国と地方の協議の場についての御質問でございました。
　国と地方の協議の場は、協議の実効性を確保することが極めて重要でございます。このため、各政策に責任を有する関係各大臣と地方側の代表者を議員とし、その間で直接、実質的な議論を行える構成としたものでございます。また、弾力的な会議運営を確保する観点から、最も多忙である総理を議員としなかったものの、総理が協議の場を招集し、また、いつでも出席できることとするなど、総理の強い指導力が発揮でき得る仕組みとなっております。
　なお、こうした制度設計につきましては、法案作成に先立つ制度の骨子の協議の中で地方側に十分に御説明をし、理解をいただいたものと認識をいたしているところでございます。
　さらに、国と地方の協議の場は、地方自治に影響を及ぼす重要事項について、国の関係各大臣と地方六団体の代表者が政治的責任を背景に協議を行い、合意形成を目指すものでございます。
　これまでも国と地方の協議を事実上実施してまいりましたけれども、制度的な裏づけがなく、開催頻度やその内容が時々の状況によって大きく左右されるなど、安定的な仕組みであったとは言いがたかったわけであります。
　今回、法律を策定することにより、定期的な開催、幅広い協議の対象など、協議ができ得る安定的な仕組みを法律の裏づけのもとに導入することになるわけであります。
　また、協議の実効性を確保するための法案は、協議対象には企画立案段階での国の政策も含むこと、協議事項を含めて地方側からも招集を求めることができるなど、さらには必要に応じて分科会を設けることができる、協議が調った事項については国及び地方の構成員がともに尊重義務を負うということをしているわけであります。
　こうした制度設計の趣旨を踏まえ、国と地方が実効ある協議を行うことができるよう、先生が市長のときにはできなかったように、今回は現実的な運用においても地方側の意見をよくお聞きしながら対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後七時五十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 総務大臣
 国務大臣 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国務大臣 中井 洽君
 国務大臣 平野　博文君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 農林水産副大臣 山田　正彦君
平成二十二年五月二十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 平成二十二年五月二十一日
 午前十時開議
　第一　エネルギー環境適合製品の開発及び製造
 を行う事業の促進に関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第二　独立行政法人通則法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　戦後強制抑留者に係る問題に関する特別
 措置法案（総務委員長提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、国立ハンセン病療養所における療養体制の
 充実に関する決議案（西岡武夫君外十二名発
 議）（委員会審査省略要求事件）
　一、地球温暖化対策基本法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、国家公安委員会委員、公害等調整委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、社会保険審査会委員及び中央労働委員会公益委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公安委員会委員に山本剛嗣君を、公害等調整委員会委員に松森宏君及び杉野翔子君を、日本放送協会経営委員会委員に浜田健一郎君、澤登久子君及び竹中ナミ君を、労働保険審査会委員に中嶋士元也君及び品田充儀君を、社会保険審査会委員に渡邉等君を、中央労働委員会公益委員に鹿野菜穂子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二 
 賛成 二百二 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に小丸成洋君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕