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○国務大臣（菅直人君）　ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成二十二年度予算は、「国民生活が第一」、「コンクリートから人へ」の理念のもと、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた、命を守るための予算であります。
　家計を直接応援し、国民の生活を守るため、マニフェストの工程表に掲げられた主要事項である子ども手当、農業の戸別所得補償、高校の実質無償化等の施策を実施することとしております。
　一方、こうした新規施策を実現するに当たっては、行政刷新会議における事業仕分け等を通じた予算の全面的な組み替えや公益法人等の基金の返納等による歳入確保を図っております。
　財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの受け入れ四兆七千五百四十一億円及び外国為替資金特別会計からの受け入れ二兆八千五百七億円を含め、その他収入としては、十兆六千二億円を見込んでおります。
　以上のように、税収が大幅に減少する中、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については、四十四兆三千三十億円となっております。
　本法律案は、こうした国の財政収支の状況にかんがみ、平成二十二年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成二十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとしております。
　第二に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、四兆七千五百四十一億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　第三に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰り入れをするほか、同特別会計から、三千五百億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　第四に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による食料安定供給特別会計調整勘定からの一般会計の歳入への繰り入れをするほか、同勘定から、百四億六千八百三十五万四千円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、支え合う社会を実現するとともに、経済社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築する観点からの税制全般にわたる改革の一環として、個人所得課税、法人課税、国際課税、資産課税、消費課税、市民公益税制、納税環境整備、租税特別措置等について所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、個人所得課税については、年齢十六歳未満の扶養親族に対する扶養控除及び特定扶養親族のうち年齢十六歳以上十九歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分を廃止する等の措置を講ずることとしております。
　第二に、法人課税について、資本に関する取引等に係る税制の整備、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止等を行うこととしております。
　第三に、国際課税について、外国子会社合算税制を見直す等の措置を講ずることとしております。
　第四に、資産課税について、住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置を拡充する等の措置を講ずることとしております。
　第五に、消費課税について、揮発油税等及び自動車重量税に係る十年間の暫定税率の廃止等の見直し、たばこ税の税率の引き上げ等を行うこととしております。
　第六に、市民公益税制について、所得税の寄附金控除の適用下限額の引き下げを行うこととしております。
　第七に、納税環境整備について、所得税、法人税及び相続税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直し等を行うこととしております。
　その他、情報基盤強化税制の廃止など既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて中小企業投資促進税制等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
　最後に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、租税特別措置に関し、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与するため、適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、法人税関係特別措置で一定のものの適用を受ける法人は、適用額明細書を法人税申告書に添付しなければならないこととしております。
　第二に、財務大臣は、適用額明細書の記載事項を集計する等の方法により、適用の実態を調査することとしております。
　第三に、財務大臣は、毎会計年度、当該調査の結果に関する報告書を作成し、内閣は、これを国会に提出しなければならないこととしております。
　その他、行政機関の長等は、政策評価を行うため、財務大臣に対して当該調査に関する情報の提供を求めることができるなど、所要の措置を定めることとしております。
　以上、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。福嶋健一郎君。
 〔福嶋健一郎君登壇〕
○福嶋健一郎君　民主党の福嶋健一郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案の三つの法律案につきまして、鳩山総理大臣並びに菅財務大臣に質問いたします。
　「命を守りたい。」総理は、さきの施政方針演説の冒頭で、こうおっしゃいました。そして、平成二十二年度予算を「いのちを守る予算」と名づけられました。
　言いかえれば、現在の私たちの生活は、そして命は、いまだかつてないほどに脅かされ、危機にさらされていると言っても過言ではありません。欧米発の金融危機がもたらした世界的な景気後退と国内でのデフレ進行、すなわち、百年に一度の不況の中で、国民の皆さんの生活は、日々厳しく、苦しいものになっています。
　私たち民主党は、「暮らしのための政治を。」という思いから、「国民の生活が第一。」「コンクリートから人へ」を掲げ、国民の皆さんの期待と希望、そして切なる願いをいただき、政権交代をなし遂げたのであります。そのため、私たちは、来年度予算を滞りなく成立させ、国民の皆さんの生活を守り、命を守る責任があります。
　総理に伺います。
　来年度の予算は、総額九十二兆円。歳出では、マニフェストに掲げられた子ども手当や農業の戸別所得補償、高校の実質無償化、また、景気や雇用に苦しんでおられる地方の皆さんへの最大限の配慮など、今までの予算を全面的に組み替えて、需要を拡大し景気を回復する、まさに命を守る内容になっています。一方で、歳入については、大幅な税収減という厳しい財政状況を踏まえ、特別会計からの繰り入れや基金の見直し、国債発行で財源を確保せざるを得ない状況です。
　このような中で、命を守る政策の意義、そして来年度予算を実現するためのこれらの歳入関連法案の重要性について、総理の御見解を伺います。
　去る十四日の日曜日、総理は子ども手当の支給について、また、財務大臣は消費税を含めた税制改正議論の開始について御発言されました。
　昨年の暑い夏、今ここに集う我が党会派の多くの議員が、駅前で、商店街で、そして住宅地で、声をからしながら、子ども手当二万六千円を支給し、子育てのお手伝いをいたします、無駄遣いをやめ、消費税は四年間引き上げませんと一生懸命訴え、有権者の方々の絶大な御支持をいただいたことを決して忘れてはいけません。
　総理、そして財務大臣に伺います。
　大幅な税収減という事象が発生しておりますが、子ども手当、そして消費税率据え置きは、鳩山政権の中でも最も重要で、かつ最も優先順位の高い政策であります。それぞれの御発言の真意について、御説明をお願いいたします。
　しかしながら、今後、中長期的に財政規律を維持していくことも極めて重要であり、一般会計と特別会計を合わせた国の総予算の聖域なき見直しをさらに進めていかなければいけません。この点について、総理の御所見並びに今後の方針について御答弁をお願いいたします。
　次に、財務大臣に伺います。
　来年度予算については、歳入において、特別会計の積立金、剰余金等いわゆる埋蔵金を活用し、財源にしています。
　財政投融資特会から積立金全額である四兆八千億円を、外国為替資金特会から二兆九千億円を、その他七つの特会から二千億円を一般会計に繰り入れるとともに、独立行政法人の基金等の見直しを含め、総額で過去最大の十兆六千億円の税外収入を確保することになっていますが、これだけ特別会計や独立行政法人の埋蔵金にメスを入れて切り込んだ、このことについての財務大臣の御所見をぜひお聞かせください。
　さらに伺います。
　平成二十二年度税制改正につきましては、今までと大きく変わったことがございます。一つは、税制改正プロセス、すなわち、新しい税制が決定されるまでの過程の変化、そしてもう一つは、税制の内容そのものの変化であります。
　税制には、高い透明性と信頼性が求められます。鳩山政権における政策については、これまでの官僚主導から、政治主導のもとで、国民の皆さんが納得できる方法で決定され、実行されるべきであります。今般の税制改正について、政治主導でどのように取り組まれたかにつき、財務大臣の御見解をお聞かせください。
　また、既得権益を一掃し、納税者の視点に立ち、わかりやすい仕組みを目指すという発想のもと、租税特別措置をゼロベースから見直すために、いわゆる租特透明化法案が議題となっています。
　本法案が成立することにより、国民の皆さんにとって具体的にどのような効果が期待されるのか、改めて、本法案がねらいとするところについて、財務大臣の御所見をお願いいたします。
　総理に伺います。
　さきの施政方針演説において、地球温暖化対策などの環境問題に社会を挙げて取り組んでいくとの姿勢を示しておられます。今後、税制面から環境問題にどのように取り組んでいかれるのかについて、御見解を伺います。
　また、従来の揮発油税等の暫定税率に相当する部分の取り扱いについては、マニフェストとの関係から、国民の皆さんに丁寧に説明をする必要がございます。総理から御説明をお願いいたします。
　鳩山政権は、市民やＮＰＯが子育てやまちづくりなどの身近な課題を解決する、いわゆる「新しい公共」の力を支援することによって、国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するという方針を示しておられます。今後の税制面において、「新しい公共」を実現するためにどのように取り組んでいかれるかについてお聞かせください。
　最後に、総理に伺います。
　施政方針演説の最後を「この平成二十二年を、日本の再出発の年にしていこうではありませんか。」と結ばれました。平成二十二年度予算は、日本の再出発のための予算であります。
　国債の新規発行額は四十四兆三千億円、年度末のストックベースの国債残高は六百三十七兆円、一般会計におけるプライマリーバランスは約二十三兆七千億円の赤字見込みでございます。これだけ厳しい財政状況の中で、この難局を乗り切るためには、相当の覚悟とリーダーシップが求められています。
　鳩山総理から、必ずこの予算を実現すれば生活がよくなるんだ、ここから日本が再出発するんだという強いお気持ちと不退転の決意を国民の皆さんに向かって発信していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　福嶋議員の大変元気のいい御質問に答えることができて、熊本での応援も含めて思い出していたところであります。
　まずは、消費税を含む税制改正の議論について御質問をいただきました。
　実は、私が申し上げたのは、いよいよ税制調査会を動かすに当たっては、所得税、法人税あるいは消費税、場合によっては環境税含めて、そういった議論を本格的にこの予算が衆議院を上がったころから始めなければならないという趣旨のことを申し上げたわけでありまして、決して消費税について特に申し上げたわけではありませんが、メディアの皆さんは、そこに注目をして表現されておりました。
　御承知のように、先ほど福嶋議員からもお話がありましたが、私たちのマニフェスト、さらには三党の合意においても、「現行の消費税五％は据え置くこととし、今回の選挙において」、つまり昨年の衆議院において、「負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。」という方針を決めておりまして、これは、当然のことですが、守っていかなければならないと思っております。
　同時に、昨年の税制調査会の決定、「消費税のあり方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、使途の明確化、逆進性対策、課税の一層の適正化も含め、検討していきます。」という税制大綱の決定もいただいております。
　そういった意味で、これからあらゆる税のあり方について検討を進めなければいけませんけれども、先ほど申し上げたように、三党合意の中であるいはマニフェストの中で国民にお約束をした、そのことについてはきちっと守っていく、このことをまず答弁申し上げたいと思います。
　第二点として、税外収入の確保についての御質問をいただきました。
　二十二年度予算においては、行政刷新会議における事業仕分け等を通じて、特別会計の歳出、独立行政法人向けの支出も含め、大胆な歳出の見直しを行うとともに、特別会計から一般会計への繰り入れ、独立行政法人が保有する基金の国庫返納等により過去最大の税外収入を確保するなど、歳出歳入両面にわたって徹底した見直しを行ってきたところであります。
　二十三年度以降においても、一般会計と特別会計を通じて、歳出歳入両面にわたって徹底した予算の見直しを行うことといたしております。
　特に、一月のたしか十二日、閣議後の閣僚懇談会におきまして、各省庁がみずから、担当している特別会計等をしっかりと把握して見直していこう、また、新しく任命された行政刷新大臣もそういった方向でしっかりと取り組むという意思を示されておりますので、そういった形で、本当に、国民にとって必要のない特別会計等は、制度そのものをなくすることも含めて、しっかりと取り組んでいかなければならない、その中で、埋蔵金等さらに捻出できるものについてはそれも生み出していきたい、このように考えているところであります。
　次に、政治主導での税制改正のプロセスについてのお尋ねがありました。
　御承知のように、新政権のもとでは、従来、政府と与党に二元化されていた税制調査会を一元化して、政治家をメンバーとする新たな税制調査会を設置して、税制改正プロセスを国民にわかりやすいものにしてきたところであります。特に、そのプロセスにおいて、御承知のように、税制調査会の議事の模様はインターネット中継を通して公開をし、また、その議事録等についてもオープンにして、透明性の徹底を図ってきたところであります。
　こうした姿勢を私は国民の皆さんに見ていただきたいし、また、これは先のことですが、今度は予算の執行過程においても透明化を進めていかなければならない、このようにも思っているところです。
　このように、国民の皆さんに税制改正についての議論を透明な形でお伝えすることができた意義は大変大きかった、このように考えているところであります。
　最後に、租特透明化法案の効果についての質問をいただきました。
　税制における既得権益を一掃し、納税者の視点に立って公平でわかりやすい仕組みとするためには、租税特別措置を含めて、ゼロベースからの見直し、整理合理化が必要だと考えております。他方、租税特別措置の中には適用実績の把握や効果の検証が十分とは言えないものも少なからずありまして、まずは、適用実態を明らかにするとともに、その効果を検証できる仕組みを構築することが急務だと考えます。
　今般の租特透明化法案では、租税特別措置の適用実態調査を行い、その結果を国会へ報告することなどを定めております。租税特別措置がどのように利用されているかが国民の目に明らかになることにより、その適切な見直しが進むことを期待いたしております。
　以上、答弁にかえさせていただきます。
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○議長（横路孝弘君）　田中和徳君。
 〔田中和徳君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　田中和徳君から再質疑の申し出がありますが、残りの時間がわずかでありますから、ごく簡単にお願いいたします。田中和徳君。
 〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　総理、ただいまの答弁を伺う限り、国民は、納得できた人がいるでしょうか。母上からの生前贈与か何かわかりませんけれども、今の確定申告のときに、国民が血税を今この時代に納めているときに、その答弁で納得いくのでありましょうか。私は、もう一度、国民の皆さんにしっかりと心を込めて答弁をしていただきたいと思います。
○田中和徳君（続）　なお、子供にとってどのような思いをといって質問したんですが、総理にとどまることについてのあなたの答弁はありません。
　さらに、暫定税率について答弁がはっきりしません。小沢幹事長によって、ツルの一声で決まったこの権力のプロセスを、私は、もっとわかりやすく総理が答えなければならない責任があると思います。
　四年間でやると言えばいいのではありません。あなたの言葉でもう一度、暫定税率の問題も、マニフェストについての責任も、答えていただきたいと思います。
　再質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　田中議員に、再質問にお答えをいたします。
　私は、先ほどもお答えを申し上げたと思いますが、この母からの資金提供に関しては、私自身、全く存じ上げておらないことでございました。したがいまして、決して、納税の義務というものを怠っていたとか、あるいは贈与税を免れようなどという意識は全くなかったということを再度御理解を願いたいと思っております。
　ぜひ、国民の皆様方の健全な納税意識というものが落ちることがない、国民の皆さんがこの日本という社会をさらに明るくしていく、守っていくために、ぜひとも、必要な納税、お支払いをいただきたい、心からそのことをお願い申し上げたいと思いますし、私自身も努力をしてまいりたいと思います。
　以上です。
 —————————————
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　竹内議員にお答えいたします。
　まず、政治責任のことでございます。
　これは、これまでも申し上げてまいりましたが、母からの資金提供の問題であります。私自身、何も承知をしておりませんでした。したがいまして、納税の義務、贈与税を免れようなどという意思は全くなかったということは、ぜひ御理解を願いたいと思っております。
　ただ、捜査で解明された事実に基づきまして、法にのっとって申告をし納税の義務を果たしてきたと自分は思っております。国民の皆様方に納得をしていただくにはやはりまだ時間がかかるか、そのようには考えておりますけれども、今後も、事実は一つだというその思いのもとで、事実を事実として正直に申し上げて、ありのまま説明を申し上げて、尽くしてまいりたいと思っております。
　御批判に関しては、当然、真摯に受けとめさせていただきたいと思っておりますが、これは先ほども申し上げましたが、国民の皆様方の政権交代にかける思いというものは大変大きなものがございます。そのことを考えたときに、改めるべきところは抜本的に改めさせていただきます。そして、身を粉にして、私自身に課せられた大きな責務というもの、使命の遂行に全力を傾注していくことが今私自身に課せられた最大の責任だ、そのように思っておりますので、その遂行に最善の努力を尽くしてまいりたいと思っております。
　それから、平成二十三年度の子ども手当の支給についての御質問でございます。
　先ほどもお尋ねがございましたが、平成二十三年度以降の子ども手当につきましては、予算編成の過程において改めて検討してまいりたいと思っておりますが、基本的にマニフェストどおりに実施をしたい、そのように考えております。そのために、これは、より一層の歳出削減あるいは予算の見直しを徹底して行って、しっかりと財源を確保していくという決意でございます。よろしくお願いをいたします。
　民主党マニフェストの事業仕分けをすべきだという御質問でございます。
　マニフェストに関しましては、これは国民の皆様方と民主党との間の約束でございます。連立政権の合意というものも果たしていきたいと思っておりまして、その合意の、あるいは政策の実現に向けて最大限の努力を行ってまいります。
　国民の皆様方のお暮らしが第一だ、その思いのもとで、政治の原点に立ち返りながら、国民の皆さんがどのような思いでマニフェストをごらんになっておられるかということも十分に勉強させていただきながら、世論の声あるいは地域住民の皆様方の声にも真摯に耳を傾けていくことも大事だ、そのように思っておりますが、やはり国民の皆様方の声をお聞きをさせていただきながら、さまざま工夫を凝らしていく必要があろうかと思いますが、効率的また効果的に、財源の手当てもしっかりと行いながら、マニフェストの政策を一つ一つ着実に実現してまいりたいと考えております。
　揮発油税などの暫定税率についてでございます。
　昨年とお話しされましたが、一昨年でございます。一昨年の春、ガソリンの価格が大変高騰しておったときにガソリン値下げ隊というものを党としてつくらせていただいて、当時、大変お困りだった多くの国民の皆さんに、大変残念なことに一カ月で終わってしまいましたが、ガソリンの暫定税率というものを凍結できたこと、これは、社会を混乱させたというふうにお話しされていますが、それ以上に多くの国民の皆様方に安堵のお声をちょうだいしたということも事実でありますので、そのことも申し上げておきます。
　ガソリン税の暫定税率については、熟慮を重ねた結果、現行の十年間の暫定税率は廃止をしますけれども、厳しい財政事情、あるいは地球環境の問題、すなわち温暖化防止の観点、あるいは原油価格が安定しているという局面、さらには国民の皆さんのその当時の世論というものも尊重させていただきながら、当分の間でありますが、税率水準は維持するということにいたしたところでございます。
　残余の質問は、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　竹内譲議員にお答えを申し上げます。
　まず、消費税の議論ということについて、何か内閣の重大な方針転換ではないかという御指摘であります。
　しかし、実は昨年の十二月二十二日にまとめました税制大綱においても、「消費税のあり方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、使途の明確化、逆進性対策、課税の一層の適正化も含め、検討していきます。」と述べておりまして、決して、これが内閣の方針の転換とは全く思っておりません。予算の審議が進む中で、そろそろ本格的な議論を税調に始めていただきたいという趣旨のことを申し上げたところであります。
　また、これは昨年の、政権ができる前の三党合意の中で、「現行の消費税五％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。」こういう方針は堅持していくということは、先ほども申し上げたとおりであります。
　次に、税外収入の確保についての御質問をいただきました。
　二十二年度予算においては、独立行政法人及び公益法人等の基金の返納、特別会計からの繰り入れなどにより、税外収入について過去最大となる十兆六千億円を確保いたしました。
　二十三年度以降においても、必要な財源を確保するため、一般会計と特別会計を通じて、歳出歳入両面にわたって徹底した予算の見直しを行ってまいりたいと思います。
　このような観点から、各省庁が所管する特別会計についてしっかりと見直しに取り組もうということで、一月十二日の閣僚懇談会においてもそうした意見を申し上げ、また、新たに行政刷新大臣も任命をされましたので、そういった体制の中でしっかりと取り組んでいきたいと考えているところであります。
　また、今般の税制改正がどの程度の経済対策としての意義や効果を持つかという御質問であります。
　二十二年度税制改正においては、租税特別措置の見直しに当たり、中小企業投資促進税制の適用期限を延長するなど、中小企業にできる限りの配慮を行うほか、研究開発税制を延長することも行いました。
　また、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、経済対策のための時限的な措置としての非課税限度額を引き上げました。これについて国交省が試算したところによりますと、特例期間である平成二十二年、二十三年の二年間における住宅投資の増加は約一兆円、経済波及効果は約一・九四兆円と見込まれているところでありまして、こういった経済効果を上げるものと期待をいたしております。
　次に、自動車重量税についての御質問をいただきました。
　自動車重量税については、今般の改正において、環境負荷に応じた税率設定とする観点から、次世代自動車、例えば電気自動車、ハイブリッド自動車等には本則税率を適用するとともに、ＣＯ2排出量が相対的に多いガソリン車等については本則税率の二倍の税率、これは自家用車の場合ですが、これを当分の間の措置として設定するなど、グリーン化、つまりは、環境に優しい方向への税制といたしております。
　平成二十二年度税制改正大綱においては、車体課税については、エコカー減税の期限到来時までに、地球環境対策の観点や国及び地方の財政の状況も踏まえつつ、今回、当分の間として適用される税率の取り扱いを含め、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討する、こういうことにいたしているところであります。
　最後に、年少扶養控除、特定扶養控除あるいは配偶者控除についての御質問をいただきました。
　今般、子ども手当の創設と相まって、所得税の年少扶養控除を廃止することとしたところです。
　特定扶養控除は、十六歳から二十二歳までを対象とし、一般の扶養控除に控除額を上乗せしたものでありますが、マニフェストで公約した高校の実質無償化に伴い、所得税の特定扶養控除について、十六歳から十八歳までの扶養控除の上乗せ部分を廃止することとしたところです。
　個人住民税の年少扶養控除及び特定扶養控除についても、所得税との税体系上の整合性の観点から、同様の措置を講じることとしたところであります。
　所得税の配偶者控除については、昨年末、閣議で決定しました税制改正大綱において、「考え方等について広く意見を聴取しつつ整理を行った上で、今後、その見直しに取り組む」とされており、今後、これに沿って見直しに取り組む所存です。
　個人住民税については、今後の所得税における控除整理も踏まえ、控除のあり方について検討を進めることといたしております。
　以上です。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　お答えをさせていただきます。
　まず、事業仕分けでも期待額の三分の一も財源が出てきませんでしたがという御指摘をいただきましたが、当時の仙谷担当大臣も、それから、当時は統括役を務めました私におきましても、特定の目標数字、目標金額を掲げた認識はございません。
　もしかすると、仙谷担当大臣が、全体としての歳出見直しとして三兆円という数字を挙げたことがございますが、ぜひ御理解をいただきたいのは、事業仕分けがいわゆる無駄の削減のすべてではないという当たり前のことをぜひ御認識をいただきたいというふうに思っております。いわゆる無駄を削減するための一つの大きなツールではございますが、その他さまざまな手法を駆使した上で、いわゆる税金の無駄遣いをなくしていくというのが私たちが進めている作業でございます。
　さらに、同時に、つけ加えれば、いわゆる狭い意味での無駄の削減に加えて、全体としての歳出の見直し、それぞれの事業の優先順位をしっかりとつけて、めり張りをつけていくといった部分も含めて、全体としての歳出の見直しの中で財源を捻出していくというふうに考えております。
　それから、お金がないから事業仕分けをするのでと私が漏らしたと報道されたと御指摘がございましたが、私自身、どういう表現をしたか記憶にございませんが、趣旨としては誤解があるかなというふうに思っております。
　そもそも、事業仕分けは、財源捻出だけが目的ではなくて、むしろ、その主たる目的は、予算や決算の状況について透明化をし、国民の皆さんに予算、決算、税金の使い方について参加意識を持っていただき、そして、国民目線で、国民の声を背景にして、税金の使われ方を見直していく、これが主たる目的でございまして、その結果として、無駄が削減され、歳出の見直しにつながっていくというものでございますので、お金がないから事業仕分けをするという趣旨のものではございません。
　もっとも、昨年十一月の事業仕分けで多くの国民の皆さんから御期待とそして御支援をいただきましたのは、財政状況が大変厳しいという状況の中で、多くの国民の皆さんがこれに御期待をいただいたものと受けとめております。
　そして、そうした国民の皆さんの御期待と後押し、そして、行政におきましても、財政状況に対する危機感が共有をされている、こうしたことが事業仕分けあるいは歳出見直しに対する一つのエンジンとしての役割を果たしているというふうに思っておりますので、そうした意味で、財政が厳しいという状況が事業仕分けのエンジンになっている、後押しになっているというニュアンス、趣旨のことは申し上げたことがございます。
　その上で、方針転換についてどう考えるかという御質問でございますが、先ほど菅財務大臣からお答えいたしましたとおり、方針転換ではないというふうに認識をいたしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇〕
○国務大臣（福島みずほ君）　社民党は、消費税の値上げには反対です。これは、逆累進性が強いことと、今、働く人の四人に一人、五人に一人が年収二百万円以下という状況の中で、可処分所得が減り、生活が困窮することが明らかとなっているからです。
　ですから、政府税調において、消費課税だけではなく、所得課税、法人課税、資産課税、環境税制等も含め、税制全体の中で、あるべき抜本改革が議論され、福祉社会のビジョンや不公平税制の是正、所得課税の最高税率引き上げや資産課税の強化、実効性ある逆進性緩和策の導入等についても真剣に検討されることを期待しております。
　社民党は、所得税の最高税率などを変えることで、十年前に戻すことで、四・二兆円税収がふえるという試算もしております。政府税調の中で、社民党の考え方をしっかり主張してまいります。
　次に、政権の枠組みについてお尋ねがありました。
　三党連立政権合意、スーパーマニフェストと言っていいと思いますが、この中で、先ほど財務大臣からもありましたとおり、「現行の消費税五％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。」というものを確信しております。このもとにおいて、遵守に努めてまいります。
 —————————————
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案等について質問します。
　議題となった法案は、政権交代後初めて出された本予算関連の国税法案であります。問われているのは、自民・公明政権の政策を抜本的に切りかえることができているのかどうかであります。
　まず、税制の基本的な認識についてお聞きします。
　過去十年の税制改正を振り返ると、自民・公明政権は、国民に対して増税を押しつけ、他方で、大企業、大資産家には減税を行う政策を採用してきました。これが経済格差を広げる大きな要因になってきたことは明らかであります。
　例えば、年金生活者への課税強化を行いました。公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止は、所得税、住民税の大増税となっただけでなく、保険料や各種高齢者サービスにまで影響し、雪だるま式の負担増を高齢者世帯に押しつけました。
　また、自民・公明政権は、定率減税の廃止によって、賃金が減り続けている現役世代の可処分所得を大きく目減りさせ、生活不安を増大させました。さらに、消費税の免税点を年間売り上げ三千万円から一千万円に引き下げ、中小企業特例を縮小したことによって、小さな商店にまで消費税の実質負担が拡大し、多くの零細企業が廃業、倒産に追いやられました。
　庶民にとっては、まさに大増税と負担増が押しつけられ、暮らしと営業が大きな打撃を受けたのであります。
　その一方、大手企業はどうか。研究開発減税が繰り返されるなど、次々と法人税減税が行われてきたのであります。これが、大企業の税引き後利益を大幅にふやし、内部留保金や株式配当を空前の規模に増大させる要因となりました。
　さらに、証券優遇税制により、所得制限もなく株式譲渡や配当所得への税率を一律一〇％に軽減したのであります。その結果、一部の資産家は億単位で減税の恩恵を受け、所得税の実効税率は累進性を喪失している状態となってしまいました。
　自民・公明政権が推し進めてきたこのような税制改正は、国民の間に格差を拡大し、貧困を広げる要因の一つとなったのであります。
　菅財務大臣は、先日の本会議の答弁で、自民党・公明党政権が進めてきた構造改革路線について、幾つかの政策が、結果として、格差拡大するだけではなくて、日本の経済の成長路線への回復に必ずしも寄与していなかったとの認識を示しました。
　この構造改革の流れを根本的に切りかえる決意があるのかどうか、鳩山総理の基本的認識を伺いたい。
　次は、消費税の問題です。
　菅財務大臣は、消費税を含む抜本的な税制改定の議論をこの三月にも始める意向を繰り返し示しました。しかし、鳩山総理は、昨年八月、選挙中の党首討論会で、四年間上げる必要はないと述べていたのであります。
　昨年九月の三党連立政権合意書では、消費税率について、「現行の消費税五％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。」としています。
　そこで、確認をいたします。消費税は四年間上げないという方針に変わりはないか、明確にお答えをいただきたい。
　四年間上げないのであれば、自民・公明政権が昨年の税制改正法案に書き込んだ附則百四条をどうするかが問われます。ここでは、二〇一一年度までに消費税の増税法案を国会に提出し成立させることが書き込まれているからであります。
　藤井裕久前財務大臣は、昨年秋の臨時国会で、私の質問に答え、この附則は修正するのが筋と答えました。菅大臣はどのようにお考えでしょうか。この附則百四条は撤回、削除すべきではありませんか。その上で、応能負担原則、生計費非課税原則に沿って、税制の民主的改革を進めるべきではありませんか。
　政府の平成二十二年度税制改正大綱は、今後の税制抜本的改革の指標とされています。
　そこで、伺いたい。
　税制改正大綱では、所得税の現状について、所得再分配機能や財源調達機能が低下しているとの認識を示しています。所得税率は累進性を持っていますが、実効税率は一定所得以上の高額所得者になればむしろ下降する状態となっており、改正は喫緊の課題であるとしております。
　累進性を取り戻すには、高額所得者に応分の負担を求め、所得税の最高税率を引き上げること、金融所得などを総合課税とすることが最も即効性があり、有効であると考えます。
　リーマン・ショックを契機に、アメリカやイギリスなどでは、既に所得税の最高税率や配当の税率の引き上げを実行しております。日本ではなぜ実行できないのか、その理由を述べていただきたい。
　税制改正大綱では、所得控除の抜本的な見直しが提起されています。
　そもそも、所得控除、とりわけ人的控除は、納税者本人とその家族の最低限度の生活を維持するための費用には課税しないという考えに基づくものであります。
　日本の最低限度の生活費について、菅大臣はどのようにお考えでありましょうか。これまで、日本の課税最低限の水準は国際的に見て低いと言われてきましたが、大臣の認識を伺います。
　今度の税制改正では、子ども手当の実施や高校授業料の無償化の財源に充てるため、扶養控除のうち、十五歳以下の子供を対象とする年少扶養控除と、十六歳から十八歳までの特定扶養親族に対する特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されます。この結果、十八歳以下の子供を持つ子育て世代は、二〇一一年一月から所得税、二〇一二年六月からは住民税が増税となります。
　民主党は、すべての世帯で手当等の支給との差し引きで負担が減ると説明をしておりますが、今のままでは、授業料負担の少ない定時制、通信制の高校や特別支援学校に通う子供のいる世帯及び既に授業料の減免を受けている世帯では、負担増となるケースも発生するのではありませんか。さらに、先送りとなった配偶者控除も廃止となれば、十五歳以下の子供のいる世帯でも負担増となるケースも出てくるのではないですか。お答えをいただきたい。
　また、所得税、住民税の増税は、国民健康保険の保険料や保育料など他の制度の負担増にはね返るため、実質的に負担がふえる世帯も出てくるのではありませんか。この点をどのように考えているのか、伺います。
　日本経済の正常な発展のためにも、今こそ、家計負担を軽減し、家計消費を拡大することが求められております。
　過去約十年間の平年度ベースの負担増の累積は、実に十三兆円にも及んでいるのであります。庶民増税など、政府の政策により国民負担がこれだけふえれば、可処分所得は大幅に縮小し、家計の消費が大きく冷え込むのは当然ではないでしょうか。このため、日本経済は消費の落ち込みなどを主因とする内需の低迷と景気悪化を招き、需給ギャップは三十兆円以上に広がりました。
　既に、アメリカやイギリスでは、ブッシュ減税の廃止、付加価値税の期限つき引き下げなどが行われ、不公平税制の是正や家計を直接支援する施策が実施されております。
　消費の落ち込みを打開するには、家計を温める施策への転換が必要であります。そのためには、過去の負担増を国民に戻す政策の抜本的転換が必要であります。総理はその必要性をどのように認識しているのか、答弁を求めまして、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　佐々木議員にお答えをいたします。
　まず、構造改革路線からの転換についての御質問でございます。
　いわゆる小泉構造改革、先ほどもすべてを否定するわけではないということは申し上げましたけれども、グローバルエコノミーが浸透して、結果として行き過ぎた市場原理主義が格差の拡大をもたらした、そして国民の大変大きな不安の増大をもたらした、これはまことに事実だと思っております。
　したがいまして、国民の皆様方の総意をもって政権交代を果たし、そのつめ跡を直していくのが、先ほども申し上げましたように新政権の大きな役割だ、そのように任じているところでございます。国民の皆様方のお暮らしを守る、いわゆる命を守る政治というものを実現してまいりたいと思っておるところでございます。
　消費税についての御質問でございます。
　財政健全化というものは大変重要な課題であることは論をまちませんが、財源が足りないから、ならば直ちに消費税を上げる、そのようなことを考えるわけではありません。まずは徹底した予算の見直し、歳出の削減、こういったことを行っていきながら、財源の確保を図っていかなければならないと思っております。
　あわせて、消費税のあり方について、今後、税制全般のあり方、あるいは社会保障制度をどのように抜本改革していく必要があるのか、そういったことを検討していかなければなりません。その議論とともにこの消費税のあり方も議論していくことが肝要だ、そのように考えております。
　したがいまして、三党連立政権の合意にあるように、この政権担当期間の間、私ども、消費税率の引き上げを行わない、この方針に変わりはありません。
　それから、所得税の最高税率、配当の税率についての御質問でございます。
　所得税につきましては、所得再配分機能というものの回復の観点から、私どもは、高所得者に有利な控除というあり方から、いわゆる所得の少ない方、いわゆる支援の相対的に必要な方々に有利な手当の方向にまずは切りかえをしていくということを考えているところでございます。
　配当所得につきましては、上場株式等の配当などに適用されます二〇％の税率というものを、現下、大変経済情勢が厳しい、そのような環境にかんがみて、時限的に一〇％とする優遇措置を講じているところではございますが、これから、配当の課税のあり方とか、あるいは所得税のあり方も、今後、税制調査会で真剣に議論していく必要があろうか、そのように考えております。
　家計を温める政策への転換についてお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたけれども、この新内閣としては、控除から手当という方向の考え方のもとで、支援の必要な方々に対して有利になるように、所得の再配分機能というものを強化したところでもございます。
　また、「コンクリートから人へ」という理念のもとで、無駄あるいは非効率が指摘されていた、公共事業すべてではありませんが、そういった公共事業を削減して、子ども手当、あるいは高校の実質無償化、あるいは社会保障、雇用対策、医療の充実、こういった国民のお暮らしに直結をする分野へ予算の重点配分を行ってきたところでございます。
　こういうような資源配分を、いわゆる命を大切にする予算という方向に見直していくことによって家計を直接支援する、そして、国民のお暮らし、生活が第一だという政治を実現してまいりたいと考えているところでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　佐々木議員にお答えをいたします。
　まず、消費税の問題についてでありますが、先ほど来答弁をし、また総理からも答弁をしていただいていますように、三党連立政権合意書において、消費税は、五％は据え置くということで、この政権担当期間中においてそういったことは行わないということについては、変わりがありません。
　その上で、二十二年度の税制大綱において、所得税あるいは法人税、加えて消費税や、場合によったら環境税も含めた、そういった議論を本格的に始める時期が来ているのではないかということで、申し上げたところであります。
　税制改正法附則百四条についての御質問をいただきました。
　確かに、この附則百四条は前の政権のもとでの条文であり、今の鳩山政権の方針とは明らかに矛盾をいたしております。確かに、撤回、削除ということも考える可能性も私はあり得るかと思いますが、そのことをどの段階でどのようにやるかについては、しかるべき時期が来たところで判断をしていきたい、このように考えているところであります。
　また、税制改正の民主党的改革についての御質問ですけれども、まずは、鳩山政権として、税制抜本改革の実現に向けてのビジョンを、先ほど申し上げたように、しっかりと幅広く検討していきたいということで、今回、専門家委員会も税調の中に置かせていただくことになりました。
　その際、二十二年度税制改正大綱でお示ししたとおり、まずは納税者の立場に立って、公平、透明、納得の三原則を基本とし、その上で、厳しい財政状況を踏まえつつ、支え合う社会の実現に必要な財源を確保し、経済社会の構造変化に対応した新しい税制の構築を目指してまいりたい、このように考えているところであります。
　また、所得税の人的控除についての御質問をいただきました。
　この中で、所得税の人的控除として課税対象から除外されるべき最低限度の生活費相当額についてどのように考えるかということでありますが、この最低限度の生活費相当額が具体的に何を指すのか、必ずしも明確ではないように思います。
　所得税においては、すべての納税者に認められる基礎控除のほか、個々の納税者の担税力を減殺させる事情がある場合、これを調整するための人的控除等が設けられております。そして、これらの控除額を積み上げた結果、こういった課税最低限が定まるわけであります。
　所得税については、累次の改正により税率その他適用範囲の拡大が行われるとともに、各種控除の累次にわたる拡充によって課税最低限の引き上げが行われてきており、所得再配分機能が低下している状況にあります。
　こうした状況のもと、所得再配分機能の回復の観点から、高額所得者に有利な所得控除という制度から手当への切りかえなどを行うということを今進めているところです。これによって相対的に支援の必要な低所得者の方に手厚い支援が結果として可能になる、このように考えているところであります。
　また、この所得控除の累積額である課税最低限について、日本の水準は国際的に低いという批判をいただいております。
　課税最低限は、納税者の大半を占める給与所得者について、その水準以下では課税されず、その水準を超えると課税が始まる給与水準を示す指標のことでありますけれども、この課税最低限については、どのような家族類型で比較するかということや為替レートの変動などの影響があって、一概に国際的に比較するということは難しい面もあります。そういう中で、他の国との比較を見ておりますと、我が国の課税最低限が、主要国との比較において必ずしも最も低いと言われるような水準になっているとは考えておりません。
　次に、控除の廃止によって負担増の世帯が生ずるのではないかという質問をいただきました。
　年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除の上乗せ部分を廃止することについて、所得税は二十三年度分から、個人住民税は二十四年度分から適用されることになります。
　中学校修了までの子供を扶養する世帯については、二十二年度においては基本的に負担増となる世帯はない、このように認識をいたしております。二十三年度以降については、子ども手当の支給額によるため現時点で詳細なことをお答えする状況にはありませんけれども、二十三年度における子ども手当の支給は、マニフェストに掲げた目標を実現していくということで全力を挙げなければならない、このように思っております。
　また、税制改正大綱において、高校の実質無償化に伴う特定扶養控除の縮減により現行よりも負担増となる家計については、適切な対応を検討することとされております。
　なお、配偶者控除については、税制改正大綱において、「考え方等について広く意見を聴取しつつ整理を行った上で、今後、その見直しに取り組む」とされており、今後、これに沿って見直しを行っていきたい、このように考えております。
　最後に、所得税、住民税の増税は、国民健康保険の保険料や保育料など、他の制度の負担増にはね返ってくるため、実質的に負担がふえる世帯が出てくるのではないかという御指摘をいただいております。
　昨年末に閣議決定した税制改正大綱において、こういったことも念頭に置いて、国民健康保険料や保育料等の制度を所管する府省は、「所得控除から手当へ」との考え方のもとで、扶養控除の見直しの趣旨を踏まえて負担基準の見直しなどの適切な措置を講ずる、こういうことにいたしております。
　そういった意味で、端的に言えば、こういったことが大きな負担増にならないように各府省において措置が講ぜられるもの、このように理解しております。
　以上です。
○議長（横路孝弘君）　これにて質疑は終了いたしました。
 〔議長退席、副議長着席〕
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　国務大臣の発言（平成二十二年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（衛藤征士郎君）　この際、平成二十二年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣原口一博君。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　平成二十二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢を踏まえ、地域主権の確立に向け、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとの基本理念に立ち、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、地域のニーズに適切にこたえるために必要な経費を計上するほか、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保を図ることを基本としております。
　過去最大規模の財源不足については、適切な補てん措置を講ずることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針のもとに、平成二十二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、八十二兆一千二百六十八億円となり、前年度に比べ四千二百八十九億円の減となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　支え合う社会を実現するとともに、経済社会の構造変化に対応し、国民が信頼できる税制を構築する観点からの税制全般にわたる改革の一環として、個人住民税における扶養控除の見直し、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の見直し、地方のたばこ税の税率の引き上げ、地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書を国会に提出する措置の創設を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十二年度分の地方交付税の総額については、十六兆八千九百三十五億円を確保するとともに、単位費用の改定を行うほか、平成二十二年度における措置として雇用対策・地域資源活用臨時特例費を創設し、あわせて、旧資金運用部資金等の繰り上げ償還に係る措置の延長、公営競技納付金制度の延長、地方特例交付金の拡充等を行うこととしております。
　以上が、平成二十二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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　国務大臣の発言（平成二十二年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（衛藤征士郎君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。湯原俊二君。
 〔湯原俊二君登壇〕