○国務大臣（野沢太三君）　鈴木議員にお答えを申し上げます。
　まず、本改正案の提出に関して、統治機構の本質が戦前と全く変化していない、官僚主権が維持されているのではないかとのお尋ねがありました。
　今回の行政事件訴訟法の改正につきましては、総理を本部長とし、全閣僚をメンバーとする司法制度改革推進本部においてその案を作成したものでありますが、その際には、本部に設置された顧問会議や事務局に設置された検討会のメンバーとして有識者の方々に御協力をいただいたほか、国民の皆様から広く御意見、御提案をいただいたところであります。また、各政党においてもこの問題につきまして活発な御議論をいただいたところであります。
　本改正案につきましては、このような関係各位の御努力の成果を踏まえ、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る観点から、総合的な改革を実現しようとするものでありまして、ひいては司法による行政のチェック機能の充実にも資するものであります。
　したがいまして、御指摘のような統治機構の本質が戦前と全く変化していないとか、官僚主権が維持されているというような御批判は当たらないものと考えております。
　次に、本改正による救済の拡大の可能性につきましてお尋ねがありました。
　本改正案におきましては、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る観点から、救済方法を拡充することとし、新たに義務付けの訴え及び差止めの訴えを設けることとしております。また、行政庁に対して資料の提出を求めることにより、審理の充実、促進を図り、また出訴期間の延長などによって訴訟を利用しやすくするとともに、本案判決前における仮の救済の制度の整備を図ること等の改革をしております。このように総合的、多面的な改革を実現することにより、これまでより更に実効的な国民の権利利益の救済が可能になるものと考えております。
　次に、原告適格の拡大につきましてお尋ねがありました。
　本改正案におきましては、処分又は裁決の相手方以外の第三者について法律上の利益の有無を判断するに当たりましては、当該処分又は裁決の根拠法令の規定の文言のみによることなく、当該根拠法令の趣旨及び目的等を考慮すべき旨を規定することとしております。これによって個々の事案における原告適格の認められる範囲が適切に判断されることが確保され、原告適格が実質的に広く認められることになるものと考えております。
　他方で、法律上の利益という文言を利害関係などの他の文言に置き換えることにつきましては、このような文言に置き換えることによって、原告適格の認められる範囲が適切に判断されることが確保されるかどうかは極めて不明確であり、相当でないと考えます。
　具体的な事案における判断につきましては、裁判所が個別の事情に即して行うべきものでありますが、ただいま申し上げたような考慮事項を定めることによって、例えば処分の許可要件の規定が技術上の基準など一般的、抽象的に規定されている場合でありましても、根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、根拠法令の趣旨、目的や当該処分において考慮されるべき利益の内容、性質等が考慮されることになります。これによりまして原告適格が実質的に広く認められることになるものと考えております。
　次に、執行停止の要件につきましてお尋ねがありました。
　本改正案におきましては、執行停止の要件につきまして、回復の困難な損害の要件を重大な損害に改めた上で、裁判所がこの重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難な程度を考慮するとともに、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案すべきものとしています。
　具体的な事案における判断につきましては、裁判所において行うことではありますが、例えば金銭賠償の可能性も考えますと、損害の回復の困難の程度が必ずしも著しいとまでは認められない場合でありましても、具体的な処分の内容及び性質をも勘案した上で、損害の程度を勘案して重大な損害を生ずると認められるときには、執行停止を認めることができることになるものと考えております。
　次に、出訴期間を一律に六か月とする理由につきましてお尋ねがありました。
　行政事件について訴えを提起しようとする場合においては、訴訟要件や実体的な要件について検討を要する問題が多く、訴訟準備にも相当の期間を要することが少なくありません。本改正案におきましては、このような点を考慮して出訴期間を六か月に延長したものであります。
　出訴期間の定めにつきましては、従来より国民にとっての分かりやすさの観点などから、原則を行政事件訴訟法で定めてきたところでありまして、今回の改正に当たりましてもこの点を改める必要はないものと考えたものであります。
　次に、行政庁の資料の提出につきましてお尋ねがありました。
　本改正案におきましては、民事訴訟一般の釈明処分の特則を新たに設け、裁判所が行政庁に対し資料等の提出を求めることができるものとしております。この場合におきましては、一般の釈明処分の場合と同様に、提出に応ずべき義務の有無や資料の範囲は、釈明処分を受けた行政庁において法令に則して判断されることになります。したがいまして、第三者の営業秘密や個人のプライバシーにかかわる情報など資料の提出を拒む正当な理由があるときには、解釈上これを拒むことができるものと考えております。
　正当な理由なくこれを拒んだ場合における制裁的な措置につきましては設けられていませんが、裁判所の心証、すなわち証拠全体の評価において不利に働くこともあると考えられますので、実質的にはこのような面から実効的な運用がなされるものと考えております。
　次に、裁判の管轄につきましてお尋ねがありました。
　本改正案におきましては、現行法による管轄裁判所に加えて、被告適格を改正したことに伴い、被告国の所在地を管轄する東京地方裁判所のほか、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも訴えを提起することができることとしております。
　高等裁判所所在地を管轄する地方裁判所としました理由につきましては、行政訴訟における裁判所の専門性を確保しつつ、訴えを提起する原告の便宜が図られることとの調和を図ったものでありまして、それ以外の地方裁判所にまで管轄裁判所を拡大することは適当でないと考えたものであります。
　次に、訴訟費用の一律低額化につきましてお尋ねがありました。
　行政訴訟の訴え提起の手数料につきましては、一般の民事訴訟と同じように訴訟の目的の価額で決められておりまして、行政訴訟の目的も、基本的には民事訴訟と同様に個人の権利利益の救済にありますことから、民事訴訟と異なる取扱いをする根拠があるのか否か、訴訟利用者全体の負担の公平の観点も含め、慎重に検討する必要があると考えております。
　なお、今般の司法制度改革におきましては、行政訴訟を含む民事訴訟全体の訴え提起の手数料が引き下げられ、本年一月から実施されているところであります。
　次に、団体訴訟の導入につきましてお尋ねがありました。
　団体訴訟の導入につきましては、広く地域住民などに一般的に共通する集団的利益に基づいて、特定の団体が訴えを提起する制度を認める必要性等について慎重に検討する必要があると考えております。そして、その際には、各法分野ごとに、その法律の目的や、その法律が保護しようとしている権利、利益、当該処分等の特質等を考慮して十分な検討を行う必要があると考えております。
　次に、納税者訴訟制度の創設につきましてお尋ねがありました。
　いわゆる納税者訴訟のような国の公金支出の適法性を国民の訴えに基づいて裁判所が審査する新たな訴訟制度を設けることが適当かどうかにつきましては、司法権の本質と裁判所の役割、財政に関する国会の権限との関係等の三権分立にかかわる問題点や、会計検査院の憲法上の位置付けその他の憲法上の問題点等について、慎重に検討する必要があるものと考えております。
　次に、独立検査・監視機関の創設についてお尋ねがありました。
　行政活動についての検査・監視のための新たな機関を立法府に設けるべきかどうか、またその機関の権限、特に行政活動の違法是正を求める提訴権の付与の問題、あるいは国民がその権限の不行使に対する行政訴訟を提起することができるようにするかどうかなどの問題につきましては、会計検査や行政の評価、監視に関する制度の在り方、会計検査院の機能との関係その他の憲法上の問題点、司法権の本質と裁判所の役割等の三権分立にかかわる問題点などについて慎重に検討する必要があるものと考えております。