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○笹川副大臣　近年、米松の輸入材の価格が高騰し、大変建築材が不足した、そのときに国産材というようなお話がありました。
　現実、我々の群馬県、私は選挙区が群馬県でありますから、群馬県の業者の方に聞いても、やはり、そうはいっても、急に生産を伸ばすわけにいかないと。今委員御指摘いただきました、加工施設、流通施設含めて、生産能力等々、大変疲弊しているというようなお話をお聞きをいたしました。
　私自身も、民間の会社にいたときのおつき合いのあった会社も、親子二代だったかな、百年近い会社でありましたけれども、やはりこれも数年前に会社を閉じて、事業譲渡もしませんでした。そんな事例も私自身の身近にもございますので、やはり、今ちょうど、人工林のいわゆる利用期と言われるものが、六〇％ぐらい利用期に入っておりますので、そういった意味のことを考えますと、加工流通施設というものの委員の御指摘というのはやはりしっかりと受け止めて、対策を講じていかなければならない。
　特に、また、もう一つは、やはり生産後、どういうふうに国産材の使用についての拡大をしていくかということもあろうかというふうに思いますので、そういった面での技術革新も大切だなというふうには認識しております。
　以上です。
○篠原（孝）委員　よろしくお願いします。
　群馬県では立派な国会議員がおられまして、谷津義男さん、珍しいんですけれども、農林族と環境族、両方をきちんとやっている。農林族は、何か防衛族と農林族というのが、石破さんが典型ですけれども、そういうのが多いんですよね。谷津さんのような立派な政治家になっていただくことをお願いして。やっぱり答弁がちゃんとしていますよ。
　次のページを見ていただきたいんですけれども、森林環境譲与税。格好だけはつけるんですよね。一人当たり幾らかお金を取って、森を何とかバックアップしようと。だけれども、全然そうなっていないんです。これを見てください。お金がたくさん行っているところから順番に書きましたけれども、北海道が一位はいいでしょう、二番目に東京なんです。私が試算したんですけれども、ＢマイナスＡと。人工林面積なんてちっともないのに、二位に堂々と東京都がなっているんです。そんなのばっかりです。このバツ、バツ、バツというのはそういうのです。見てください、もらい過ぎているところと全然足りないところ。
　もっと典型的なのは次のページです。
　市町村に行くわけです。譲与が行っている一番トップが横浜市です。私有林の人工林面積が五百七ヘクタール。浜松市はいっぱいあるんです。五万ヘクタールもあります。こういうようになっているんです。
　何か、これを決めたときの総務大臣が横浜市を基盤とする有力政治家だったようで、こういうでたらめが行われているんです。何のためにお金を取っているんだと。横浜市の人は知っていると思いますけれどもね。道志川の水源林のところに、山梨県に水源林としてお世話になっているから、お金を出しているんです。そういうことを全国ベースでやろうとして森林譲与税ができたのに、このでたらめな運用です。この間五％だけちょっと直しましたけれども、直ったうちにならないです。
　そうしたら、ちょうどいいというか運悪くというか、横浜市会議員をやられて、今、政務官をやっている方がおられるわけですね。横浜市が何に使っているか知っていますか。何にこの森林環境譲与税を使っているんですかね。こんなのは全部上流の、田舎の何とか村に送ってやらなくちゃいけないと思いますけれどもね。
　これについてどうお考えですか。
○古川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　森林環境譲与税の使途については、法律上、森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と定められております。そのため、譲与基準の指標についても、使途と相関が高いものとして、私有林人工林面積、林業就業者数のほか、人口を用いているところです。
　今年度からは、これまでの活用実績等も踏まえ、私有林人工林面積の割合を五〇％から五五％にするなど譲与基準の見直しを行っており、自治体における森林整備を始めとする必要な施策の推進につながるものと考えております。
　その上で、森林整備を進めていくためには、川上の自治体における間伐、造林等や川下の自治体における木材利用の促進等を一体的に進めていくことが重要と考えております。
　森林環境譲与税の創設を契機として、都市部における公共施設の木質化に取り組む事例や、川上の自治体と川下の自治体が連携して森林整備等に取り組む事例も見られているところでございます。
　今後とも、森林環境税に対する国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、関係省庁と連携し、全国の自治体における譲与税の一層の有効活用を促してまいります。
　ちなみに、私の地元では、木材を利用した小学校を今建設中でもございます。
○篠原（孝）委員　済みません、時間が来たので短くしますけれども、最後、鳩山政務官においでいただいているので。
　お父さんの鳩山邦夫さんは、別荘が軽井沢にあったせいで、私の選挙区にチョウチョウを採集にいっぱい来ておられて、地理をみんな知っているんですよ。そういう山が疲弊しているんですよ。これを守っていって供養をするのが、息子さんの役割の一つだと思います。
　是非、地方創生の肝は、森林をちゃんと活用して中山間地域が食っていけるようにすることだということをお考えになって、内閣府で仕事されるのも当然ですけれども、総理にこのことをきちんと言っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。一言お答えいただきたいと思います。
○鳩山副大臣　御質問にお答えをいたします。
　これまでにも、自治体の創意工夫の下、森林、林業に関連する様々な地方創生の取組が実施されており、例えば、地元の未利用森林資源を活用する産学官連携拠点施設の整備や、ＣＬＴ等の地域の森林資源を活用した木材製品の製造などを支援してきたところであります。
　こうした森林、林業関連も含め、地方創生に資する取組を更に推進するため、令和七年度当初予算において、新しい地方経済・生活環境創生交付金を二千億円計上しているところであり、引き続き、林野庁とも十分連携しながら、意欲ある自治体をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○馬場（雄）委員　皆さんお疲れさまでございます。福島県出身の馬場雄基でございます。会派を代表し、質問させていただきます。
　冒頭、中田副大臣に感謝を申し上げたいと思っております。三月十一日、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に御参列いただき、地元の一人として感謝申し上げます。
　そして、浅尾大臣にも感謝をお伝えさせていただきたいと思っています。それは、言葉です。東日本大震災、原子力発電所事故、浅尾大臣は繰り返しこの言葉を使ってくださいます。東日本大震災だけではなく、原子力発電所事故をつけてくださっています。
　福島の問題が、なぜある意味で特別に扱われているのか。時がたつにつれ、知らない人も多くなり、分かりづらくなっている点があると思います。しかし、それは、震災が自然災害ということのみにあらず、原子力災害という、世界でどこも体感したことのない、放射能を完全にコントロールし、廃炉を実現していくためには、まだまだ何十年という長い道のりがかかっていく、今だけではなくて未来に対する責任というものがこの言葉には私は含められていると思っています。
　しかし、事実、他の省庁の大臣の所信を見ると、東日本大震災のみの言及にとどまっている場合があります。加えて、石破総理の所信表明演説には、東日本大震災という言葉すらなくなっています。
　そこで、浅尾大臣、東日本大震災、原子力発電所事故と言葉を併記させていただいたその御理由について伺わせていただきます。
○浅尾国務大臣　御質問ありがとうございます。
　いろいろな思いはございますけれども、私自身、東日本大震災発災の割とすぐ後に福島にお邪魔をいたしまして、当時の佐藤雄平知事や、今の内堀、当時副知事でありましたけれども、とお話をする機会がありまして、そのときの印象が大変強く残っていることもありまして、今御質問がありましたようなこともございました。
　被災地の環境再生ということについて言えば、着実に進展しているという部分もあると思いますが、まだまだ復興は道半ばでありまして、取り組むべき課題は依然残っていると認識しております。そういったことも含めまして、今申し上げましたように、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応について、今後も着実に取り組んでいく、そういう思いを込めて入れさせていただきました。
　引き続き全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　この問題に与党、野党は関係ないと思っていますし、まさに今お言葉にありましたが、内堀知事から直接言われている言葉でもあります。是非ともその思いを、浅尾大臣だけではなくて、関係閣僚の皆様方、そして石破総理にも、その思いを是非とも伝えていただきたい、政府の意思としていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。
　それでは、中間貯蔵施設について伺います。
　先ほど、復興の特別委員会でも、まさにこの話題が取り上げられておりましたけれども、最終処分というものは福島県外というのが法律で定められています。その以前の再生利用というところは、日本全国どこでもやれる、浅尾大臣の御地元でもできるというふうな状況であります。しかし、これがなかなか進まない。
　その中で、双葉町の伊沢町長から、個人的な考えという中で発言がありました。あれは本当に重いものだと思います。これを私たちが、あるいは政府が、あの発言をしてくれてよかったと考えてしまっては絶対にいけない、それだけの重みがあったというふうに思います。
　委員の皆様もいらっしゃいますので、双葉町の伊沢町長はこんな発言をされました。中間貯蔵施設を引き受けた双葉町が再生利用することで、他の自治体でも理解が波及していくのではないかという話です。本当は、国が、政府が率先してその道を切り開いていかなくてはならない中で、一番に住民の代表として、まさに身を裂かれるような思いでこの立場に立つ伊沢町長にこの発言をさせてしまったということは、私は政府の本当に失点だというふうに思っています。
　復興は正々堂々進めていかなくてはなりません。世界の皆が注目しています。日本独自のやり方ではなくて、国際的な理解が得られるやり方で、正々堂々進めていかなくてはならないわけです。その中で、私は、環境省さんと今日ここに至るまで長らく議論をさせていただきながら、ＩＡＥＡの最終報告書に対する日本の和訳、こちらを作成させていただいております。これは昨年の九月作っていただいたものでありますけれども、念のために確認をさせていただきたいのですが、環境省のこれからの本事業に対するものは、このＩＡＥＡの報告書のレビューに基づいて行うということでよろしかったでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、昨年九月に、除去土壌の再生利用等に関するＩＡＥＡ専門家会合の最終報告書が公表されたところでございます。
　その報告書におきましては、再生利用及び最終処分について、これまで環境省が実施してきた取組や活動はＩＡＥＡの基準に合致している等の評価をいただいております。
　これまでの取組の成果やＩＡＥＡを含む国内外の有識者からの御意見等も踏まえながら、除去土壌の再生利用、最終処分に係る基準の策定や理解醸成の取組を進めるなど、除去土壌等の県外最終処分に向けた取組を適切に進めてまいります。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　しかし、ここから気になる点があるんです。まずはここに対してのっとっていくということで確認を取れたことはよかったんですけれども、この点に書かれている点では、例えばですけれども、環境省の情報発信、こちらは高く評価するとあるんです。
　そこで、皆様にも資料を見ていただきたいわけですけれども、そもそも、除去土壌の再生利用に関するウェブアンケートの結果、これは毎年環境省さんが行っているものではあるんですけれども、内容を全く知らない、聞いたことがない、ずっと変化がないんです。ずうっと知らない、聞いたことがないということが、県内も、県外も、全く変わらない状況が続いています。一体、ＩＡＥＡは何を評価しているのか、政府のやっている情報発信の何を評価しているのか、私はここから読み取れなかったんですけれども、この点について、環境省さん、いかがでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員が資料として配付されている資料でございますけれども、環境省が行っている全国的なウェブのアンケート調査におきまして、福島県内の除去土壌等を三十年以内に県外で最終処分するという方針についての認知度、福島県内で約五割、福島県外で約二割という結果でございました。
　この全国的なウェブアンケート調査は平成三十年度から毎年実施してまいりましたが、県外最終処分の方針に係る認知度はおおむね横ばいで推移しており、認知度、理解度の向上は引き続き課題であると認識してございます。こういった事実も含めまして、ＩＡＥＡには御説明しております。
　我々としては、こういう結果になっているということは大きな課題であると考えておりますので、引き続き全国民に対する理解醸成に努めなければならないというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　何を評価されているのかという点を実は一番伺いたかったんですけれども、こちら、レクの中で聞いてみると、ＩＡＥＡに聞いてくださいと言われました。それはないでしょうというふうに思うわけであります。
　ＩＡＥＡが確かに書いているんですよ、このレビューは。ですが、これに基づいて環境省が実施主体になっていくと考えるならば、ＩＡＥＡにそこは聞いてくださいじゃ駄目だと思うんです。しっかりと理解をした上で、ここに書かれている一語一語の重みを理解した上で、堂々と政府にはやっていただきたいということを重ねて申し上げたいというふうに思いますし、大臣もその点はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　含めて、一番大事になってくるのは、現地にどれだけ行けるか、一番は現地に足を運ぶということだと思うわけです。
　福島の復興というものは、報道ではたくさんいただきます。本当にありがたいことです。ですが、皆さん行ったときに必ず言われるのが、文字だけでは分からなかった、映像だけでは分からなかった、その土地に行って、その土地のにおいを知って、その人と会話して、その人の人情を知って、初めて復興の問題が分かるんだというふうに、ほとんどの方がおっしゃっています。だとするならば、この現地視察プログラムを一層強化していくことが私は環境省に求められている姿だというふうに思うわけです。
　しかし、今回の予算を見させていただいていますと、そこに対する変化というものが正直感じられませんでした。だからこそ、ここは浅尾大臣にお願いしたいんですけれども、閣僚会議もあります、昨年末からまさに、筆頭として、副議長として進められているものがあると思います。だからこそ、例えば観光庁、モニターツアー、強化しましょう、あるいは文科省、しっかりと研究ツアー、強化しましょう、そういったことをまさに浅尾大臣から率先して進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○浅尾国務大臣　除去土壌等の県外最終処分、再生利用の実施に当たっては、必要性、安全性に関する国民の理解が大変重要だというふうに認識しております。
　その理解を醸成するに当たって、御指摘の現地視察については、これまで、中間貯蔵施設において延べ二万名、飯舘村長泥地区において延べ約四千三百名の方に視察にお越しいただいたと承知しております。また、この他、他機関と連携したイベントでの展示等を始め、様々な取組を実施しているところであります。私自身も行かせていただいて、様々学ばせていただくことが多かったことであります。
　さらに、実は、明日三月十五日に、福島県大熊町の産業交流施設内に新しい中間貯蔵事業情報センターが開設されます。これは、既存の施設等に加えて、除去土壌等の県外最終処分、再生利用に係る理解醸成に資する重要な施設になるというふうに考えております。
　より多くの方に中間貯蔵施設を視察いただけるよう、これまでも福島県における観光関連復興支援事業と連携したところでありまして、引き続き理解醸成の取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、昨年十二月に設置された閣僚会議において、議長である官房長官から、今年の春頃までに、再生利用等の実施に向けた理解醸成、コミュニケーションを柱の一つとした基本方針を取りまとめるよう指示をいただいており、政府一体で全国民的な理解醸成を進めていきたいというふうに考えています。
○馬場（雄）委員　大臣、是非、最後のお言葉、より強く本当はいただきたかったところがございます。
　正直、地元の企業の方々とお話をさせていただいていますと、環境省の理解がなかなか得られないんじゃないか、あるいは、政府全体として盛り上がりが欠けていき、実際にはモニターツアーがなかなか実現できなくなっていたり、あるいは、文科省の研究ツアーですよね、そこに足を運びたくてもできなかったり、先ほど大熊の話を言っていただきました。現地なんです。永田町では体感できないんです。
　実は、ＩＡＥＡのこの報告書、３Ｄマッピングということに感銘を受けたという専門家チームの話があります。ですが、その３Ｄマッピングはどこにあるんですか。どこにもないんです。書かれてあることすら実現されていないんです。
　そういったことを踏まえて、現地視察のプログラムはより強化していかなくてはならないんだというメッセージを、まさに私は浅尾大臣に取っていただきたい。是非、強いお言葉、短くで構いませんので、いただけないでしょうか。
○浅尾国務大臣　できるだけ多くの人に現地の視察をしていただくということは、しっかりとやっていくべきだろうというふうに思いますし、私も機会を捉えて、いろいろな各地の地方自治体の議員さんなどにもそういった話もさせていただいて、視察に行っていただきたいということは申し上げさせていただいております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。委員の皆様にも是非足を運んでいただけたらありがたく思っています。
　それでは続きまして、国民とのコミュニケーションというところに移したいと思いますが、どうしても国民とのコミュニケーションというふうになりますと、苦い記憶がございます。
　是非、委員の皆様、資料を御覧いただければ幸いですけれども、二枚目を御覧ください。
　これは、二〇二二年ですけれども、環境省がまさに再生利用の実証事業をやるとして、新宿御苑、所沢、つくば、ここで行おうとしたことについての記事が書かれています。しかし、結果としては断念いたしました。技術的側面の話以前に、国民とのコミュニケーションを取る姿勢に大きな問題があったと私は認識しています。
　朝日新聞を見てください。質問が集まったのは、これは住民説明会の質問です、集まったのは、説明会の実施方法についてだった。日経新聞を見てください。突然持ち上がった話であった。所沢では、住民説明会までの周知期間は僅か二週間、広報は町内会の掲示板のみ、対象は近隣地域のみ、先着は五十名で事前申込みが必要、これでは、知らないという声が上がっても仕方ないんだというふうに思うわけです。
　しかし、この教訓はＩＡＥＡの最終報告書には一言も出てきていません。私は強烈な違和感を覚えます。もしここに書かれていないとするならば、環境省として、しっかり教訓にする、そしてその方針をしっかりと明記するんだということを私は指し示していかなくてはならないんじゃないかというふうに思うわけです。
　改めて環境省さんに伺います。
　最終報告書にはこの教訓は明記されていません。だからこそ、二〇二二年の教訓を踏まえて、住民説明会をやる場合は、より長い期間の周知期間で、広報も多様化して、オープンな形で行うということ、お約束いただけないでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二二年の十二月に開催いたしました新宿御苑や所沢市の環境調査研修所での実証事業につきましては、一部地域の皆様への住民説明会におきまして、安全性や管理方法等に関する様々な御意見をいただいております。
　議員御指摘のその開き方に関しましては、当時コロナが蔓延しておりまして、コロナ禍だという状況にも鑑みまして、地元の自治体、新宿区、所沢市と御相談の上で、近隣住民を対象とし、再生方法の必要性、安全性に関し説明をしたという経緯がございます。結果として、各地域で一回しか説明会を開催できておらず、説明会におきまして、再生利用の安全性、管理方法についての御懸念の声をいただいたということでございます。
　また、この説明会の声におきまして、そういう声がありましたので、こういった御懸念に分かりやすくお答えするためにも、現在、環境省では再生利用の基準等に向けて検討を進めております。このため、環境省では、ＩＡＥＡ等からの助言も踏まえて、今年度中に再生利用に係る基準等の策定に向けて検討を進めている。
　いずれにいたしましても、こういった施策の周知について、更なる理解醸成の取組を進めてまいります。
○馬場（雄）委員　局長、済みません、私、今のお言葉は全く納得できないです。コロナを理由にしますか。コロナがあったら周知期間は二週間でよかったんですか。違いますよね。全く違くないですか。コロナがあっても周知期間は長くしなきゃいけないんじゃないですか。コロナがあったとしても、事前申込み制、僅か二週間足らずで、先着五十名にする必要性もないんじゃないんですか。コロナを安易な理由に使ってはいけないと私は思いますよ。
　でも、だとするならば、これから行われていく住民説明会はそこを全部払拭していただくという理解でいいですか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　当時、なぜこのようなやり方を取ったのかということに関しまして、地元の自治体と協議の上で開いたということでございまして、今後、また同種の事業をやる場合に、引き続き、関係する関係者と協議の上で進めてまいりたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　全く答弁になっていません。
　大臣、ここはお願い申し上げます。これから住民説明会をやるときに、申し上げますよ、正々堂々としっかりやっていくこと、このＩＡＥＡの形も準拠していくこと、そして国民とのコミュニケーションをしっかり取っていくこと、これなしに再生利用はありません。最終処分に持っていくやり方もありません。福島の復興なんて実現できません。だからこそ、国民とのコミュニケーションはしっかりやっていくんだと、そのメッセージを大臣からお願いしたいです。お願い申し上げます。
○浅尾国務大臣　今委員が示された資料の中においても、そもそも、県外の最終処分ということを福島県以外の方は余り御存じないという事実もございますし、同時に、放射線についての安全性、その基準についての理解醸成というのは大変重要だというふうに考えております。
　そういったことも踏まえて、しっかりと多くの人に、そして関係する自治体の住民の皆さんには理解をしていただかなければいけないことだというふうに思っておりますので、そこは丁寧に進めていきたいと思っています。
○馬場（雄）委員　局長、是非、今の大臣の御答弁もちゃんと生かした形でこれからのスキームの枠組みをつくっていただきたいというふうに思います。
　少なくとも、あのときに起きた、所沢で起きたようなやり方ではなく、これからどんどん多分増えていくんだと思うんです。変なところで、また福島の土がというふうなネガティブな情報に私はなってほしくないんです。だからこそ、しっかりと丁寧に、具体的な基準をまさに指し示して、そしてコミュニケーションを取っていただきたいということを切に願っています。ありがとうございます。
　そして、済みません、少し質問を戻りますけれども、規制に対して私は伺いたいというふうに思っています。
　実は、このＩＡＥＡの最終報告書の中で一番に大切に持っているのは、規制に対する観点なんです。今、環境省は事業省庁ですよね、本事業に対しては。規制は誰がするんでしょう。今、まさにこの国家的プロジェクトに対して、進めていく側と、それをしっかり管理する側が両方いなくてはならない中で、今、環境省がそれを一体的に担っています。
　だからこそ、ここをしっかり切り分けて、規制をこのＩＡＥＡの報告書にしっかりと基準を照らし合わせてやっていくんだということを、ずっとシグナルを発信し続ける部隊が環境省内あるいは環境省外に私は必要だというふうに認識しています。これはこの中にも書いてあることです。どうか、浅尾大臣、ここの点について、是非設置していただけないでしょうか。
○浅尾国務大臣　委員御指摘のとおり、ＩＡＥＡ専門家会合の最終報告書において、規制機能は事業実施機能から独立させるべきとの指摘があり、規制機能の適切な区分は重要と考えております。
　さらに、ＩＡＥＡの最終報告書においては、環境省内での管理体制の整備は、規制機能の事業実施機能からの独立性を示すための選択肢の一つとなり得るとの助言もいただいているところであります。
　これらを踏まえて、除去土壌の再生利用の実施に向け、基準省令やガイドラインに基づく適切な対応が取られているかを確認するための体制を来年度より環境省内に整備する予定であります。
　この体制整備を通じて、除去土壌の再生利用が適切に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。具体的に、来年度までにしっかりと整備をするというお言葉をいただき、感謝を申し上げます。是非それを見守らせていただきたいというふうに思います。
　浅尾大臣、共にあるというメッセージをとにかく発信し続けていくということが私は大事だというふうに思います。それは、言葉だけではなく、具体的な行動が伴って初めて成り立つものだと思っています。
　例えば、現地を体感し続ける、まさに現地視察プログラムの強化です。あるいは、苦しいときこそ自ら手を挙げる。官邸は、今それを、手を挙げていただきましたが、正直、鉢植えを増やしただけでは全く、東京ドーム十一杯分の土は減りませんので、ＩＡＥＡに準拠するならば、道路か農業地になっています。それを一体官邸でできるのかどうかというところは吟味が必要だと思いますが、苦しいときこそ自ら手を挙げるというところで示していただきたいというふうに思っています。
　そして、最後、三つ目、言ったことはやり切るということです。この三つ目、言ったことはやり切る、そして、よかれ悪かれ、等身大でできたところを報告する、そのことを是非ともお約束いただきたいというふうに思っています。
　実は、浅尾大臣、そして前伊藤大臣には、二〇二四年度までにやるというふうに所信で言われていたことがございます。それは、再生利用の基準策定及び最終処分場の構造、必要面積について言及するということです。本日、三月十四日、二〇二四年度が終わるまで二週間、いまだ資料が提出されていないと認識しております。
　浅尾大臣、是非とも、等身大の形で構いません、等身大の形で構いませんので、年度末までの御報告をお願いできませんでしょうか。
○浅尾国務大臣　再生利用、最終処分の基準については、これまで国内外の有識者より御意見を伺いつつ検討を進めてきたところであり、先月、二月二十七日には、放射線審議会より、基準案の内容について妥当である旨の答申もいただきました。
　また、有識者の御意見も踏まえながら、これまで実証してきた減容技術の組合せを検討し、最終処分場の構造、必要面積の複数選択肢についてもお示しをいたしました。
　こうした取組の進捗状況も踏まえ、県外最終処分に向けて、この複数選択肢を含む二〇二五年度以降の取組の進め方案について、有識者の御意見も伺いながら取りまとめを進めているところでありまして、最終利用、最終処分の基準の公布と、二〇二五年度以降の取組の進め方の公表について、年度内に実施できるよう引き続き対応を進めるとともに、県外最終処分の実現に向けて、来年度以降も着実に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣からのお言葉もございました。しかし、まだ資料が提出されているわけではありません。委員長、是非、年度末にその資料が出ているかどうかの確認を理事会で協議いただけないでしょうか。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　まさに、必要面積に関しては、再生利用ができなければ、全部最終処分場に行ってしまいます。だとすると、必要面積というのは恐らく今定義できない状況だというふうに思います。そういった点も踏まえて、是非、等身大でお話をしていただき、その点で、未来をつくるための責任を私たちで共に果たさせていただきたいということを最後に切にお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○川原田委員　立憲民主党の川原田英世です。
　初めに、世界遺産知床の携帯電波基地局設置のための太陽光パネルの設置について伺っていきたいというふうに思います。
　これは昨年の十二月のこの委員会でも質問させていただいた内容ですが、そのとき、知床岬側、斜里町側と言ってもいいんでしょうか、そちらの方は事業は中止するという答弁があったんですが、報道を見ると、中止であったり、凍結という言葉が書かれていたりとか、表現がいろいろ異なっておりまして、果たして本当に中止なんだろうかというような疑問の声が各地から上がっています。
　ですので、まずその点について確認をしたいということと、事業はもう一部進められておりました。知床岬でも既にレールが設置をされていた、また、太陽光パネルを積んだ船が近隣に停泊をされていたということで、もう既に事業は進められていて、費用がもう、コストはもう出ていたんだろうというふうに思います。この費用というのはどなたが負担するものになるのか。
　まず、この二点について確認をしたいと思います。
○浅尾国務大臣　昨年十月の知床半島通信基盤強化連携推進会議では、これまで同会議で合意されていた知床岬地区の整備の計画については、地元の合意形成が失われており、当該計画を中止することとされました。
　また、太陽光パネルは設置されておらず、資材を運搬する、これはモノレールですね、モノレールは、携帯事業者が費用を負担し、撤去したと承知しております。
○川原田委員　事業者の負担が生じていたと。中止になったんだけれども、事業者の負担が生じてしまったということは、これはかなり、事業者側からすれば、要請があって進めてきたのにということで、本当に迷惑な話だというふうに思いますので、やはり、政策の立案から、今回の中止という判断、これは本当に重たいものがあるというふうに私は思っています。
　その上で、この政策、この事業というのは本当に正しかったのかなというふうに、まあ中止に至ったんですから、地元の合意が得られなかったわけですから、相当問題があるということは間違いないんですけれども、そもそもの在り方というのが正しかったのかなということを私は疑問に思っていますので、何点か伺いたいというふうに思います。
　まず、やはり、この事業が進められる背景には、あの悲惨な知床観光船の事故があったというふうに思います。その事故には、そもそも無線が使えていない、壊れている、根本的な大きな原因があったわけですよね。それで、知床遊覧船事故対策検討委員会というところで、やはりこの事故の検証をしているわけです。その検証の結果を見ると、旅客船の総合的な安全、安心対策という項目があって、そこでは、やはり無線が壊れていたということが根本的にあるので、法定無線設備という安全基準の中からは携帯電話は除外と書いているわけです。
　したがって、それを考えると、この携帯電波基地局の整備というのは、この事故の検証の結果から見ると全く筋違いの事業、政策になっているのではないかなというふうに思うんです。こんな全く筋が合わない政策、事業を、一体いつ誰がどこで決めて進められてきたんでしょうか。確認したいと思います。
○荻原政府参考人　お答え申し上げます。
　知床半島の携帯電話基地局の整備に当たりましては、地元の御要望を踏まえまして、地元の自治体ですとか地域の関係団体の皆様と密接に連携して議論を重ねてまいりました。
　こうした議論を踏まえまして、関係者の間で基地局整備の一定の方向性が定まったということから、事業者間における連携、それから取組の推進を図ることを目的としまして、地元自治体、地域の関係団体、関係省庁、それから携帯電話事業者で構成されます知床半島地域通信基盤強化連携推進会議が令和五年四月に設置されまして、同会議において合意が図られてきたところでございます。
○川原田委員　連携推進会議なるものを立ち上げた、その前には地元からの要望も受けて議論してきたということですが、今言った知床半島地域通信基盤強化連携推進会議、非常に長い名前ですけれども、この第一回目の御案内というか、周知の内容を見ると、もう既にこの時点で、携帯電話基地局の整備に向けて連携して取り組むと書いているんですね。だから、この会議を開かれているときには、携帯電話にするんだと決まっている、携帯電話基地局ありきでそもそも事業が進められてきている。だから、今説明を受けたのだと、私は、その会議を開く前からこれはありきだったんじゃないかなというふうに思うんです。
　では、これは誰がどこで決めたんですか。ちょっと同じ質問ですけれども。今の答弁だと、ちょっと私は筋が違うと思うんですが。もう一度答弁いただきたいと思います。
○荻原政府参考人　先ほど申し上げました連携推進会議が設置される以前から、地元から強い御要望をいただいておりまして、地元自治体それから地域の関係団体と密接に連携して議論を重ねてまいりました。その議論を踏まえて、基地局整備ということで一定の方向性が定まったということで、先ほど申し上げました連携推進会議を立ち上げて、具体的な計画作りに取り組んだという経緯でございます。
○川原田委員　何度も地元からの強い要請がというような話が出てくるんですけれども、だけれども、中止に至ったのは、地元が合意をしない、地元からの批判があったということで、何だか事業を進めるに当たっても、中止に至っても、地元地元というふうに、どうも避けたがる。
　だけれども、私がさっき言ったように、地元も入って、地元地元と言うのもおかしいですけれども、地域も入って検証した結果では、携帯電話ではこの事故を受けての対策になっていません、なりませんと明確に書いているわけですよね。やるべきことはほかにたくさんあるわけですよ。だけれども、何か筋違いの携帯電波の基地局の整備になった。
　これは、私は、今回の事故を受けての対策には全然なっていない、地元からの、漁業者からは別の視点でも要望があったというふうに理解していますけれども、やはり、私は、ちょっとそもそもの在り方として大きな問題があるというふうに思っています。
　それで、何点か聞きますけれども、知床岬側は中止ということですが、まだ事業継続ということでニカリウス地区が残されています。その地域に関しても、果たして携帯電波基地局というのが正しいのかどうか。さらには、太陽光パネルをつけるということですから、それ自体も正しいことなのかどうなのかというふうに思うわけですね。
　以前の議論でもありました、ほかにも手法があるんじゃないかということで、スターリンクだとか、新しい技術が出て、もう既に普及が始まっているということです。こういったものを観光船に取り付けるということをすれば、わざわざ携帯電波基地局なんてそんな、そして、さらには太陽光パネルを手つかずの自然遺産につけるなんということをしなくても事業の目的は達成されるんじゃないかなというふうに思うんですが、こういったことは検討されたんでしょうか。
○荻原政府参考人　お答え申し上げます。
　知床半島地域におきましては、周辺海域も含めて、以前より携帯電話の不感地域の解消について御要望をいただいていたところでございます。そのような中で、令和四年四月に観光船の沈没事故が発生して、そのことを契機としまして、改めて地元の自治体様から強い要望をいただいたところでございます。
　具体的な地元からの要望といたしましては、緊急時の連絡手段の確保に加えまして、スマートフォンによる地震津波速報ですとか、あるいは、天候の急変に備えた気象情報のリアルタイムの入手手段の確保が求められているというふうに承知しております。
　携帯電話以外の通信手段としましては、衛星携帯電話ですとか漁業無線などが挙げられるわけでございますけれども、これらはそういった地元からの御要望を満たすことができませんので、携帯電話以外に現実的な手段はないというふうに認識してございます。
　そのような状況を踏まえまして、地元自治体それから地域の関係団体の皆様と連携して議論を重ねてきて、先ほどの連携推進会議において具体的な計画をまとめてきたという経緯でございます。
○川原田委員　今答弁いただきましたけれども、ほかの、スターリンクだとかそういうのは検討されたんですか。確認します。
○荻原政府参考人　今御指摘いただきました、スターリンクなどの衛星インターネットサービスというのもございます。こちらに関しては、比較的大型の漁船ですとか観光船につきましては、アンテナなどの必要な設備を設置して利用が可能であるというふうに認識してございます。
　ただ一方、この海域におきましては、船外機船と呼ばれます小型の漁船が数多く操業している状況であるというふうにも承知しておりまして、これらの船外機船に関しましては、波風を避けられないということで、衛星インターネットサービスで活用します電源ですとかアンテナの設置が難しいということで、衛星インターネット回線の利用は困難であるというふうに承知しております。
○川原田委員　そこが、僕は、進められてきた経過に大きな問題があると思うんです。携帯電話の届かない海の海域、漁業が行われている海域というのはたくさんありますよ。山の中もそうですね。道路でも携帯電話が届かないところはあります。それで、たくさん地域から要望が上がっていますよね。
　今回の事業というのは、事故を受けて進められてきたというのが大きい。地域からは、どこでも、電波が届かないところは要望があるわけですから。進められてきた側面というのは、やはり事故を受けてだと思うんです。事故を受けてだから、観光船対策だったと思うんですけれども、いつの間にか、それが海の漁業者のための安全対策にどんどんどんどん変わっていっている。だから、結果として、私が見るには、最初から携帯電波ありきでやってきたんでしょう、事故に対する対策ではないんでしょうというふうに受け止めるんですよ。
　今の、さっきの答弁だと、全ての海域に携帯電波の基地局をつけなくちゃならなくなりますよ。そういった認識でいるんですか。
○荻原政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、知床半島地域では、事故の以前から、漁業関係者の方も含めて、携帯電話の不感地域の解消については御要望いただいていたところでございます。
　また、携帯電話の海上での利用について、くまなく整備する必要があるのではないかという御指摘に関しましては、携帯電話に関しましては、陸上から電波が届くような沿岸部は一般に利用可能となってございまして、各携帯電話事業者は、海上を含めたエリアマップを公表してございます。例えば、事業者の一つについては、海岸から大体二十キロメートルぐらいのエリアはおおむね利用可能となっております。
　ただ、陸上に基地局がない地域ですとか、あるいは、地理的、技術的な制約で電波が届かないような海域もあるというふうには当然承知しておりまして、今後、こういった海域につきましては、携帯電話の不感地域の解消に向けて、自治体からやはり御要望がいただければ必要な検討を行ってまいる所存でございます。
○川原田委員　地元から要望があれば検討するということで、それは当然なんですけれども、今回、これは進められていっているということで、そういった中で、私は、ちょっとロジックがかみ合っていないと思うんですよ、目的とやっていることの。さっき言ったように、携帯電波というもの自体が。
　なので、やるべきことは、やはり知床の観光船の事故の検証にある対策をしっかりとやることであって、この携帯電波基地局の整備というのは、やはりかみ合っていない、ロジックが成り立っていないというふうに思うので、このニカリウス地区に関しても事業を中止すべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。
○浅尾国務大臣　昨年十月の知床半島地域通信基盤強化の連携推進会議では、ニカリウス地区については、羅臼町から強い要望があることを踏まえ、整備に向けた検討を進める方針とされました。これを受け、環境及び生態系を含む必要な調査を事業者側で実施し、整備の内容について検討がされるものと承知しており、事業者側の対応を見守りたいというふうに考えています。
○川原田委員　事業者側を見守るということでありますけれども、私はやはり、環境省としても、もう一回ちゃんと議論する、地域も含めて議論をすることが必要だと思います。
　それは、携帯電波がつながるのは便利ですよ、いいことですよ。誰もノーとは言わないと思います、地元の皆さんは。だけれども、果たして本当に必要なのかどうか、そして、世界遺産知床に対してその設置が好ましいものなのかどうか、このことを考えなくちゃならない。私は到底好ましいとは思えませんので、しっかりこれは、これからも、経過を見守りながらも、必要なのかどうなのか、もう一回しっかりとした議論を進めていただきたいというふうに思います。
　時間も限られていますので次に行きますけれども、次、再生可能エネルギーについてちょっと伺いたいというふうに思います。
　再生可能エネルギーを進めるということは、私は重要だというふうに思っています。しかし、その進め方については、昨年十二月の委員会においても、各委員からちょっと疑問の声が上がっていたというふうに思っています。私も同じ視点です。やはり、自然を破壊してまで再生可能エネルギーを進めるということは、ちょっと何か、これもかみ合っていないよね、そもそも論としておかしくないかというふうに思うわけですね。
　特に、地域の観光資源なんかに悪影響を与えるということもあります。また、地域の産業、魚を干している地域とかがあって、その方たちはすごく心配しています。自分の近くに大きな風力が建つということで、伝統的な産品が作れなくなるんじゃないかという方たちもいます。
　そういった環境も考えると、やはり、しっかりとした、地域の声や事業者やその近隣の方の声を受けて、駄目なところは駄目ですというルールもしっかり定める必要があると思うんですけれども、大臣の所見を伺います。
○浅尾国務大臣　近年の再エネの導入拡大に伴い、自然環境への影響等に対する地域の懸念が高まっているということは認識しております。
　このため、環境省としては、例えば、環境影響評価制度の運用を通じて、事業者による適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合には、事業計画の抜本的な見直しや事業実施の再検討を求める環境大臣意見を提出するなどの対応も行っております。
　また、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う地域脱炭素化促進事業制度の活用を促しております。
　今後も、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型の再エネの導入に向けて、関係省庁とも連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○川原田委員　大臣の所信にもありました、地域と共有して裨益するということでしたけれども、残念ながらそうなっていないものがあるので、しっかりとした規制は必要だと思います。
　地方自治体でそれに取り組んでいるところはあるんですけれども、では、実際に進めようとしている事業側と裁判になったらどうなるんだというと、やはり、根拠的な国としての法的なものがないと裁判になったら負けちゃいますよね、造られちゃいますよねということになっていますので、ここはやはりしっかりとした国としても姿勢を見せるべきだと思います。その方が、より再生可能エネルギーはやはり進むと思うんですよね、国民の理解も進むと思うんです。ここは駄目ですよというところはしっかりと定めるということをした方が、私はいいというふうに思っています。
　また、地域では人口減少です。土地が、もう持ち主がいないというところがどんどん増えてきている。都会に持ち主がいて、全然地域との関わりもなくなっていて、知らないうちにそういった事業者に売買されていて、知らないうちに大きな再生可能エネルギーの施設ができていますみたいなことも起きているわけです。だから、こういうことも考えていかなくちゃならないというふうに思っています。
　結局、事業者も利益を求めますから、土地の値段の安いところに再生可能エネルギーが先行して造られていっている、つまりは地方に進んでいっているということですけれども、やはりそこは自然が豊かな場所なんですよ。私の地元でも、イトウという、幻の魚なんて言われていますけれども、その産卵する場所で、そこは風力が進められていたり、本当に皆さん心配しています。だから、そこはしっかりと規制があるべきだというふうに思っています。
　それで、もう一点伺いたいのは、本気でこの再生可能エネルギーを進めようという思いがあるのであれば、やはり私は国がもっと前向きに進めるべきだと思っています。
　家屋の、家の上、ビルの屋上、また、道路を走っていると、北海道だと防雪の柵がだあっと並んでいますね、ああいったところに太陽光パネルをつければいいんじゃないのというふうにいつも思っています。高規格道路の上、屋根のようにつけてもいいんじゃないの、冬の間除雪しなくてよくなるんじゃないの、いろいろな視点を広げてみると、再生可能エネルギーを進められると思うんです。
　事業者に任せるだけではなくて、国としても、国営事業をつくれというのもあると思いますよ。そういうことを考えてもいいと思う。どんどんどんどん進めていくという姿勢を示すべきだと思うんですが、大臣の所見を伺います。
○浅尾国務大臣　地域と共生した再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、屋根設置型の太陽光発電のポテンシャルを更に積極的に活用していくことが重要だと考えております。
　環境省としては、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画や地方公共団体の実行計画制度による公共施設への率先導入を進めるとともに、民間企業や住宅への屋根の導入を支援しております。
　さらに、耐荷重性の低い屋根や建物の壁面など、新たなポテンシャルの活用につながるペロブスカイト太陽電池について、早期の社会実装に向けて、今後、需要家向けの導入支援を実施し、コスト低減や需要拡大に資する社会実装モデルを創出していきたいと考えています。
　再生可能エネルギーの主力電源化に向け、関係省庁と連携し、制度や支援措置を活用しながら、屋根設置型の太陽光発電の更なる導入拡大に向けて取組を進めてまいりたいと考えています。
○川原田委員　ペロブスカイトも出てきます。そして、それを早急に進めなくちゃならないというときに、民間との関わりも重要ですけれども、国としても大規模な取組をしっかり進めていくということを是非検討していただきたいというふうに思っています。
　最後に、資料でもお配りしていますけれども、ちょっと気になる点について伺いたいと思います。
　ホテルなどの宿泊施設での重油漏れというのが何件か発生してきているんですね。北海道でも、そして長野県でも起きています。重油に限られたことではありません。化学物質が漏れるということ、これは本当に大きな課題だと思っています。
　原因には様々な点があります。施設の老朽化、そして、宿泊施設、結構売買されていますよね。経営者が海外の方になったりもしています。ちゃんと十分に管理ができているのかなという点も心配です。
　そして、一番大きい要因は、今回、例で挙げている資料のは、両方とも雪が落ちて配管が潰れちゃったとか壊れちゃったということなんですね。地球温暖化で雪が重くなっているということです。昔みたいなさらさらパウダースノーじゃなくて、どさっとした雪になっていて、それが想定外に配管の上にぼそっと落ちて、そこで配管が壊れてあふれ出したということです。
　これは対策を取らなくちゃいけないんですが、一体どこの省庁で誰が対策を取るんでしょうかぐらいな議論になっちゃっているんですよね。施設に対するしっかりとした取締りも必要ですし、また、こういった自然環境を破壊するような行為につながってしまうようなことをした事業者に対する何かしらの規定、罰則のようなことも含めて検討しなくちゃならない。
　これは大きな課題で、これからどんどん増えると思いますので、早急な解決に向けた取組が必要だと思うんですが、この点についてどう考えているのか、大臣の所見を伺います。
○浅尾国務大臣　水質汚濁防止法において、施設の破損などによって、油を含む水の流出により生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときには、事業者による応急措置の実施や都道府県知事への届出を義務づけているところであります。
　また、応急措置が講じられていない場合には、都道府県知事から応急の措置を講ずるべきことを命ずることができ、事業者がこの命令に違反した場合に罰則の対象となります。
　今後も、油等の流出による環境への影響の低減を図るため、事業者において適切な対応が講じられるよう、都道府県等と連携し、必要な対応に取り組んでまいりたいと考えています。
○川原田委員　時間が来ましたのでもう質問はやめますけれども、今回の重油漏れで、サケ、マスのふ化場の真上だったんですよね。実際に油が想定よりも少なかったということで大きな影響は出なかった、まだまだ分かりませんけれども。
　今御答弁いただきましたけれども、今の法整備じゃ到底追いつかないということが実際に現場では起きています。ですので、これは、しっかり考えて対策を講じていく、より検討を深めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○猪口委員　日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、二〇一一年三月に発生しました東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から十四年が経過しましたが、今もなお福島の方々が多く避難をしていらっしゃって、その御苦労に対して、心より改めてお見舞い申し上げます。
　本日は、福島県での放射性物質で汚染された除去土壌の今後について質問いたします。
　平成二十三年八月に放射性物質汚染対処特別措置法が制定され、令和二年三月には、帰還困難区域を除き全ての市町村で面的除染は完了し、避難指示が解除されています。また、帰還困難区域内については、特定復興再生拠点区域が令和五年十一月には避難指示が解除され、拠点区域外についても、帰還できるよう特定帰還居住区域が創設され、家屋の解体や除染が進んでいる状況と承知しております。
　今なお除染作業が行われている状況の中で、福島県内の中間貯蔵施設に集められた除去土壌などは、二〇二四年末時点で約千四百万立方メートル、東京ドーム十一個分に相当すると公表されています。また、そのうち四分の三は、一キログラム当たり八千ベクレル以下の放射能濃度とされています。除去土壌については、二〇一四年十一月に制定された中間貯蔵・環境安全事業株式会社法で、二〇四五年三月までに福島県外で最終処分を完了することが定められており、福島の被災地の方々もそれに期待しているところと聞いております。
　この最終処分量を減らすため、道路工事や農地整備などの公共事業などで再利用を行うため、省令改正案が環境省から二〇二〇年に発出されましたが、多くの反対意見により改正を見送った経緯があり、今回再び提出された状況と認識しております。
　そこで、除去土壌の復興再生利用についてお尋ねします。
　再生利用する除去土壌は放射能濃度で一キログラム当たり八千ベクレル以下の基準となっていますが、原子炉等規制法で定められた、廃炉原発から出た放射性廃棄物を再利用できるクリアランス基準は一キログラム当たり百ベクレル以下ですが、この基準の違いは何か、御説明ください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の一キログラム当たり百ベクレル以下というクリアランスの基準は、原子力施設や、放射性物質を扱う医療機関、研究機関等、放射性物質の取扱いに関して規制を受けている施設等を対象とした基準でございます。原子力発電所の事故により環境中に放出された放射性物質については、規制対象としたものではございません。
　その上で、原子炉等規制法におけるクリアランス基準は、放射線による障害の防止に係る規制の枠組みから除外をいたしまして、核燃料物質によって汚染されたものではないものとして、つまり、全く制約のない自由な流通を認めるものとして取り扱うことができるというものでございます。
　一方で、除去土壌の再生利用につきましては、再生資材化した除去土壌を対象に、その利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等に限定した上で、飛散、流出の防止等の適切な管理を前提として利用するものでございます。
　この除去土壌の再生利用の取組に関しては、ＩＡＥＡの最終報告書におきまして、ＩＡＥＡの安全基準に合致している等の評価をいただきまして、また、放射線審議会からは、再生利用の基準が妥当である旨の答申をいただいております。
　このように、八千ベクレル・パー・キログラムと百ベクレル・パー・キログラムという基準は、異なる法体系の下での基準でございまして、前提としている管理の考え方も異なるというものでございます。
○猪口委員　ＩＡＥＡ等の基準ということですけれども、覆土の上から被曝量を測ったところでは一ミリシーベルトというふうには環境省の報告では書いてありますけれども、覆土がない状態で直接の被曝量というのは測定していないんですか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　再生利用の基準におきまして、八千ベクレル・パー・キログラムの基準は、覆土のない状態で一年間作業員が作業した場合であっても年間の追加被曝線量が一ミリシーベルト以下になるというような基準で定められているというものでございます。覆土をした場合には、一定の厚さ、例えば三十センチであるとか五十センチの覆土厚をかけますと、九九％程度の遮蔽がされるということなので、その追加被曝線量ははるかに下がるというものでございます。
○猪口委員　分かりました。
　ただ、データ的にそういったことは公表されているのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げた追加被曝線量等のデータにつきましては、これまでも検討の経緯でモデル計算等をした結果を逐次公表してございますし、また、今般定めます省令のガイドライン等におきましても、モデル計算の一つの根拠として明確にお示しをしているというところでございます。
○猪口委員　分かりました。
　ただし、除去土壌を再生利用するための作業は、その全工程で八千ベクレル・パー・キログラム以下の汚染された土壌が直接大気にさらされ、重機の掘削、積載、移送、荷降ろしにより、大気中にセシウムなどの放射性微小粉じんを拡散させる可能性があります。
　放射性汚染物として扱わなくてもよい基準、これはやはり、基準が違うということを先ほどおっしゃっていましたけれども、百ベクレル・パー・キログラムまで減衰するのには百九十年かかる、セシウムの半減期は三十年ですが、その間、豪雨、洪水、土砂崩れなどで覆土とともに大量の除去土壌が流出する可能性があります。このような状況をどのようにお考えですか。
　また、作業員及び福島の住民の方々、再生利用周辺の環境への影響が懸念され、放射性粉じんの吸入による内部被曝の危険があると考えますが、この点はいかがですか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、流出についての御懸念でございますが、その点に関しましては、再生利用の選定に当たりまして、軟弱地盤のある場所、それから地すべり地等、被災に伴う除去土壌の飛散、流出リスクを総合的に勘案いたしまして、調査、計画に当たって十分な検討を行うこととしております。
　この再生資材化した除去土壌の飛散、流出リスクが低いと考えられない場合には、利用場所や利用部位としては基本的には避けるべきというふうにしております。
　それから、御指摘の作業員と周辺住民の内部被曝につきましては、一定の仮定の下で粉じん吸入を考慮した計算の結果、内部被曝の影響は、外部被曝に比べて、外部被曝の一％にも満たない結果になっているということでございますので、十分に小さいということを確認をしてございます。