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○坂本（竜）委員　是非、福島のためはもちろん、この国全体、そして国際貢献にも資するような御認識でお力添えをいただきたいと思います。
　福島の話題でありますから、何と申しましても、所信にもございました、福島第一原発の廃炉、そしてＡＬＰＳ処理水の処理について、これを安全かつ着実に時間をかけてでも進めていただく、これに尽きるわけでございます。
　いろいろと、今、進捗を見ているところでございます。ちょうど一年になります。大きな一歩を踏み出しました。耳かき一杯分の小さい分量とはいいながら、あの燃料デブリの正体をつかむための大きな一歩が踏み出された。新しいステージに入っております。確実に進捗を見ているわけでございますが、関係者一丸となって国の責任で進めていただく、このことについての御覚悟、やり切る覚悟について、御答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○小森大臣政務官　議員御地元の福島第一原子力発電所の廃炉は、世界にも前例のない困難な取組でございます。
　廃炉につきましては、今御紹介ありました燃料デブリの試験的取り出しの成功など、一歩一歩着実に進展をしております。今後、最も困難な作業段階に入る中、安全確保を最優先に廃炉作業に取り組むとともに、技術開発支援、長期にわたる廃炉作業と地域との共生に向けた取組を進めてまいります。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についても、全力で取り組んでまいります。
　廃炉、そして福島の復興は経済産業省の最重要課題でありますので、引き続き、関係者一丸となって全力を尽くしてまいります。
○坂本（竜）委員　力強くありがとうございます。
　済みません、時間帯として最後でございますので、最後、大臣にお伺いをさせていただきます。
　今の御答弁も含めてではございますけれども、御就任なされてイの一番に福島県にお運びいただきました。福島県庁、福島県知事ではなくて、まずは福島第一原発の現場にお運びいただいた。その足で、立地町であります双葉郡の大熊町、双葉町、この両町にお運びいただいた。その後で県庁に出向いていただいた。赤澤大臣ならではの現場主義、行動力のたまものであると心から敬意を表する次第でございます。地元としては、本当に心強い限りでございます。
　そういった意味では、現場を見た上、現場のお声を直接お聞きいただいた上での、この福島の復興に関しての赤澤大臣の御決意について、最後、お尋ねをさせていただく次第でございます。
○赤澤国務大臣　福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、経済産業省の最重要課題です。実際、ＡＳＥＡＮの会議なんかも入っていたわけでありますが、私自身、何よりも最優先で、着任後すぐに福島県に足を運ばせていただきました。
　福島第一原発では、廃炉やＡＬＰＳ処理水の海洋放出の進捗について、自分の目で確認をさせていただきました。長きにわたる取組となることを実感するとともに、引き続き、安全確保を最優先に、一歩一歩着実に進めていくべきものと認識を新たにしたところでございます。
　大熊町の吉田町長、双葉町の伊沢町長、内堀福島県知事との面会では、福島の復興がなお途上であるということを痛感をいたしました。内堀福島県知事からは、避難指示解除や産業復興に向けた取組については伴走支援、安全かつ着実な廃炉については責任貫徹、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については油断大敵、伴走支援、責任貫徹、油断大敵という三つの使命とキーワードをいただいて帰ってきたところでございます。
　先日も内堀知事とは面談させていただいており、これらの長きにわたる戦いについて、取組を着実に進めていく覚悟を改めてお示ししたところでございます。
　今後とも、現場主義を徹底し、地元の皆様の御意見をよくお伺いしながら、国が前面に立って福島の復興に最後まで責任を持つという覚悟で、全力で取り組んでまいります。
○坂本（竜）委員　ありがとうございます。
　私も一層汗をかいてまいりますことをお誓い申し上げ、引き続いてのお力添えもお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○工藤委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　改めまして、おはようございます。大西健介でございます。
　この国会から経済産業委員会の野党筆頭理事を務めさせていただきます。赤澤大臣を始め、皆様よろしくお願い申し上げます。
　私は、ずっと予算委員会だとか厚生労働委員会が長くて、経済産業委員会は初めてではありますが、地元は愛知県、特に西三河は自動車産業の集積地でありますので、物づくり産業についてはこれまでもずっと取り組んでまいりました。
　さて、引継ぎということではありませんが、山岡前理事等からお話を聞いておりますと、十月十三日ですけれども、大阪万博が閉幕しましたけれども、それに先立つ十月の六日、本委員会は、海外パビリオンの工事未払い問題をめぐって、閉会中の委員派遣として大阪市内で被害を訴える事業者からの聞き取り調査を行われております。この調査については共産党の辰巳委員にも大変御尽力をいただいたというふうに聞いておりますし、参加した委員は、与野党限らず、与党の議員の先生方も大変問題だというふうに言われていたというふうに伺っております。この未払い問題というのは何とかしなきゃいけない問題だというのは、与野党共有できていると私は思っております。
　被害者からは、金融機関から新規の融資を断られたとか、あるいはマンションを追い出されたという非常に悲痛な訴えが届いております。国家的プロジェクトである万博の成功に協力したいという思いから、まさに、昼夜を問わずと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、工事に御尽力をいただいた事業者の皆さんが万博倒産の憂き目に遭うようなことは、これは私は、そういう理不尽というのは絶対に許してはならないというふうに思っております。
　この点、大阪府の吉村知事は、これは民民の問題なんだというふうにしている一方で、経産省は、七月十六日、当事者から要請を受けた際に、民間と民間で解決すればいいとは思わないというふうに述べたというふうに報道されております。私、ここは大変重要なところだと思っておりまして、まさに民民の問題で国は関係ないんだということでは、これは済まない問題だというふうに思っております。
　この国会という公式の場で、大臣からこの点について明確に述べていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　海外パビリオンの建設工事代金の支払いについては、一義的には契約の当事者間における問題と考えておりますが、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。できる限りの後押しを行っていきたいというふうに思っております。
　これまで同様、引き続き関係者の声を伺いながら、相談いただいた事案について事実関係を確認するとともに、博覧会協会や関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け、政府としても後押しをしていく所存でございます。
○大西（健）委員　今大臣から御答弁いただいたように、一義的には、それは本来払うべき事業者さんが払うのが当然でありますけれども、じゃ、これは民民の問題だから国は関係ないんだではないということを明確に大臣からも答弁をしていただいたというのは、私は大変意義深いというふうに思います。
　人件費や資材費の高騰と、併せて建設業界の残業規制の強化、これが重なって、国内の大手のゼネコンが受注を敬遠する中で着工が大幅に遅れる、そういう事情の中で、海外の事業者が元請として入ったことが未払い問題の要因になったという指摘もあります。この点でも私は、政府、国際博覧会推進本部及び主催者である万博協会に責任が全くないとは言い切れないというふうに思います。
　いずれにしても、はっきりしていることは、本当に万博に協力しようというふうに頑張った事業者の皆さんは何にも悪くないんですよね。ですから、そこはしっかりと我々も考えていかなければならないと思います。
　繰り返しになりますけれども、第一義的には未払い当事者が支払うべきというのは、私もそのとおりだと思います。しかし、本件については、特別な法律を制定してでも国が立替え払いをして元請の事業者に国が求償するというのも私は選択肢としてはあり得るんじゃないかと思いますが、これは、やるかやらないかというよりかは、そういう選択肢もまず検討していただいて、検討だけでもしていただけないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　私どもも委員と一義的には契約の当事者間における問題という点で認識を同じくしております。
　その上で、政府の立場としては、海外パビリオンの工事代金の支払いについては、繰り返しになりますが、一義的には契約の当事者間における問題と考えており、政府及び博覧会協会が御指摘の立替え払い等を実施する立場にはないというふうに考えております。
　一方で、さきに申し上げたとおり、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。引き続き、博覧会協会や関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向けて後押しをしてまいりたいと思います。
○大西（健）委員　全く違う問題ではありますけれども、例えば養育費の立替え払いというのを明石市さんなんかは市として独自に進めていて、国でもこういう制度をやるべきじゃないかという議論が進んでいますけれども、一義的には本当は事業者が払ってもらえばそれが一番いいんですけれども、そうはいっていても、さっき言ったように、そうこうしているうちにマンションを追い出されるとか会社が潰れちゃう、こういうことなんですよね。ですから、まずは国が払って立替え払いして、そして、その債権を買い取って国が事業者に払うように求めるということだって私は一つの選択肢じゃないかと。我々の党ではそういう案も現在党内で検討しておりますので、また是非、与党の皆さんにも御協力をお願いしたいというふうに思います。
　未払い問題が問題になっている元請の事業者というのは、やはり特定の事業者に残念ながら集中しています。その一つが、フランス系のイベント会社の日本法人、ＧＬイベンツジャパンという企業なんですけれども、実は、私の地元の愛知では、委員長も愛知ですけれども、来年、愛知アジア大会、パラ競技会の開催を予定しているんですけれども、この会社は、アジア大会でも六百三十億円の会場運営、運営業務委託契約を結んでいます。
　私は、アジア大会というのは国家的なスポーツ競技イベントであって、国が大会の準備又は運営に関する経費の一部を補助すべきだというふうに主張しておりますけれども、それゆえに、このＧＬイベンツには、万博未払いの問題の解決に向けて真摯な努力をしていただきたいとまず思っています。
　また、万博での未払いを受けて、愛知アジア大会組織委員会の方でも、下請参画を含む業務委託が適正に実施されるように求めていくというふうにされていますけれども、経産省にお願いしたいのは、これまで、この万博の未払いの問題でＧＬイベンツさんともいろいろなやり取りをされてきたと思います。それから、何でこういう未払いが起きたかという背景なんかもつかんでおられると思います。例えば、契約書の交わし方が日本の企業と海外の企業とではちょっと違っているとか、もっとこういうふうに初めの段階から確認をすべきだったとか、いろいろな反省、教訓点もあると思いますけれども、そういうことについて、是非愛知県に対して私は情報共有をしていただきたいと思っています。これは要望にとどめたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次に移っていきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、この未払い問題の解決なくして本当の意味で万博というのは終わらないというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、高市政権になって、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止がやっと決まりました。今日も衆議院では財金委員会での審議が予定をされておりますけれども、五十年以上続いてきた追加のユーザー負担をなくすことは関係者の長年の悲願であって、私も党の税調会長や議員立法の提出者として関わってきた一人でありますので、これは本当に感無量であります。
　ただし、真にユーザー負担の軽減につながるかどうかは、これは注意深く見守っていかなければならないというふうに思っています。なぜならば、前例があるからなんです。
　どういうことかというと、二〇一九年の十月に自動車取得税が廃止になったんですね。これはよかったよかったと思ったら、新たに自動車税の環境性能割というのが導入されて、結局、自動車ユーザーの間での負担のつけ替えということに終わってしまった。これではユーザー負担の軽減には全くつながりません。
　年末の税制改正に向けて、ガソリン、軽油の暫定税率廃止による税収減を、また自動車関連諸税の中でユーザー間のつけ回しをするということに終わってしまっては、私は意味がないと思っていますので、そういうことがゆめゆめないように、赤澤大臣には財務当局に対しても毅然とした態度で臨んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止については、十一月の五日、与野党六党間で、ガソリンは本年十二月三十一日、軽油は来年の四月一日に廃止すると合意されたと承知をしております。その際、廃止に伴い必要となる国、地方の安定財源の確保については、引き続き検討を行い、結論を得ることとされたと承知をしております。
　こうした中で、自動車業界は、暫定税率廃止の代替財源について、車体課税へのつけ替えなどにつながることは反対であると表明していると認識をしております。
　車体課税については、経済産業省としては、今般の税制改正要望において、国内市場の活性化のための環境性能割の廃止等取得時の負担の軽減、また、カーボンニュートラルに資する保有時の課税の在り方の見直しなど、抜本見直しを要望しており、その実現に向けて、委員のお言葉をかりれば毅然として取り組んでまいりたいと思います。
○大西（健）委員　そうなんですよね、環境性能割もやはり廃止を私もすべきだと思います。
　物を買ったら消費税をちゃんと払うわけですから、昔は自動車というのは大変なぜいたく品で一部の人しか持てなかった時代というのはあったかもしれませんが、今は生活必需品でありますので、取得時に余計な税負担をお願いするというのは、そろそろもうやめてもいいんじゃないかというふうに思っております。
　次に、同じくちょっと自動車の問題について聞いていきたいんですが、四月の内閣委員会で我が党の藤岡委員が、いわゆるＥＶ補助金がＢＹＤなど中国のメーカーに支給されていることについて、日本国民の血税が日本国内の産業振興に充てられるようにすべきじゃないか、こういう趣旨の質問をしました。
　ＥＶ補助金については、令和五年度の補正の執行分から、インフラ整備やアフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携等のメーカーの取組を総合的に評価して補助金を決定する、そういう仕組みに変わっています。その結果、例えばＢＹＤの、これはアットスリーというんですかね、そういう車の場合には、以前は八十五万円補助金が出ていたのが三十五万円に引き下げられたということなんです。
　ただ、じゃ、この補助金が減額になったのはいいんですけれども、補助金は減額になっていますから補助金総額は多分減っているんじゃないかと思うんですけれども、でも、補助件数は減っているのか増えているのか、この点について、前年度同時期まで比較可能な具体的な数字も分かるのであれば、それも併せてお示しをして、政府参考人から簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金、略してＣＥＶ補助金と言いますけれども、これにおけるＢＹＤの車両を購入したユーザーへの補助実績でございます。二〇二三年度は約一千三百件、二〇二四年度は約千五百件となっております。また、二〇二五年度は九月末までの交付実績として約一千四百件となっております。これは昨年度同時期と比較して増加している状況です。
　他方で、委員御指摘のとおり、本補助金については、昨年度執行分より新たな補助額の策定方法を導入しております。具体的には、車両の性能だけではなく、先ほど御指摘あったインフラ整備、アフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携など、メーカーの取組を総合的に評価して、各車両に対する補助金交付額を決定し、積極的に取り組むメーカーの車両を重点的に支援しております。
　この結果、昨年度執行分以降については、それ以前に比べてＢＹＤの車両に対する一台当たりの補助金額は低下しておるところです。
○大西（健）委員　補助金を下げたのに件数は増えているんですよね。現時点でも千四百件ですから、確実に、最後まで行くと、多分かなり増えるというふうに思いますけれども。
　では、何でこんなことが起きているかということなんですけれども、ＢＹＤは、補助金の減額を受けて、今だけＢＹＤ補助金、これは別に補助金じゃないですよ、補助金じゃないんですけれども、値引きなんですね、値引きのキャンペーンをやっているんです。先ほどの、例えばアットスリーという車でいうと、補助金額はさっき言ったように三十五万円ですけれども、それを上回る七十万円を値引きしているんです。モデルによっては百万円を超える値引きをしています。何でそんなことをするかというと、それをやってでも、ＢＹＤはコスパ最強というブランドイメージが強化できるんだったら、その方がＢＹＤにとってはお得だということでやっているんですね。
　経産省は、ＥＶ補助金はメーカー支援じゃなくてユーザー支援だから、だからしようがないんだということで済ませていますけれども、意図はどうであれ、結果的には補助金が自動車メーカーの販売増加に寄与しているのは間違いないんですね。
　米国は、インフレ抑制法という法律で、自国又は友好国で製造されたＥＶのみを補助対象として中国製品を排除しています。ＥＵも、補助金支給に当たって、域内製造比率や供給網の信頼性を重視する政策を導入しています。
　補助金という市場介入が自国産業の優位性を回復する装置として機能していないという状況を見たときに、経済安保だとかサプライチェーンとか別の観点から、私は、この補助金の仕組みというのをこのまま放置できない、そういう局面に差しかかっているのではないかというふうに考えますが、大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
○赤澤国務大臣　我が国としては、ＥＶ、ＦＣＶ、ハイブリッドなど、多様な選択肢を通じてカーボンニュートラルを実現していくという考え方の下、マルチパスウェー戦略を掲げております。その戦略に基づいて、内燃機関のみならず、電動機関を使うＥＶ等の競争力も強化していく観点から、ＣＥＶ補助金等を活用し、国内ＥＶ市場の創出に取り組んでいるところでございます。
　その上で、議員御指摘の国内の購入補助制度の在り方については、特定の国で生産されたＥＶ車両に対し差別的な取扱いをすることがＷＴＯ協定違反となるおそれがあり、海外メーカーが生産する車両も含め、補助対象としております。
　そうした手法に頼るのではなくて、経済産業省としては、我が国においてＥＶ等が持続的に活用されていく環境を構築する観点から今後措置を講じていきたいと考えておりまして、具体的には、先ほど参考人から答弁したものに加えて、令和五年度補正予算の事業執行からは、バッテリーといったＥＶ等の主要部品やその原材料となる重要鉱物の安定確保に向けた取組等のメーカーの取組を総合的に評価して、各車両に対する補助金交付額を決定しております。
　引き続き、これらに積極的に取り組むメーカーの車両を重点的に支援をしてまいりたいと思います。
○大西（健）委員　もちろん、日本としては自由貿易というのを推進しているわけですけれども、さっき言ったように、でも、アメリカもＥＵもやっているんですから。だから、きれいごとを言っていても、結果的に、日本のＥＶが全部ＢＹＤにやられたということになって、日本のＥＶ産業が駄目になっちゃったらどうしようもないわけですから、ここはやはりもうちょっと危機感を持って私は考えるべきじゃないかというふうに思います。
　次に、中小企業取引の適正化についてお聞きしたいと思いますけれども、取適法の改正もありましたし、中小企業庁や公取の皆様のこの間の御尽力によって、例えば、支払い手形の現金化の問題であったりとか、金型保管料の負担の問題であったりとか、私は一定の前進があったというふうに評価はしています。
　一方で、私の地元の西三河、先ほど言ったように自動車産業の集積地なので、地元の中小企業にお邪魔をしてお話を聞くと、まだまだ不十分な点もあるということで、様々な御指摘をいただきます。
　例えば、金型関係でいいますと、今回のことを受けて、古い金型は捨ててくださいと言われるんですけれども、じゃ、その捨てる廃棄料は持ってもらえないんですね。あるいは、賃料の遡及分の支払い、ここから先は払ってくれるけれども、今まで、じゃ、過去保管していた部分については払ってくれるのかというと、これについては企業間の自主的な話合いに委ねられているので応じてもらえない、こういう話があります。あるいは、保管料を払ってもらえる場合でも、都心と田舎では当然土地代が違いますし、それから、部品によっては、やはり空調つきの建屋で保管しなきゃいけない、保管料はそれぞれ異なるはずなのに、結局、その保管料の計算基準が明確じゃないので、保管料は払ってくれるんですけれども、安過ぎて話にならない、こういう声も聞こえてきます。
　こうした声に中企庁はどのように対応していくつもりなのか、政府参考人から御答弁いただきたいと思います。
○坂本政府参考人　御指摘いただきました金型等の無償保管問題につきましては、取適法上の不当な経済上の利益提供要請に当たるということで対処しているところでございます。
　金型等の保管費用に関する考え方につきましては、公正取引委員会の運用基準等において具体的に示されているところでございまして、例えば、御指摘ございました、発注者が所有する金型を受注者に預けて製造を委託している場合に不要になった金型の廃棄のために要する費用を負担させることは、取適法が禁止をする不当な経済上の利益提供要請に該当するおそれがあるというふうに整理をしているところでございます。
　中小企業庁におきましては、公正取引委員会とともに、型の無償保管への監視を強化していること、また、型の無償保管に関する考え方を分かりやすく解説するリーフレットを作成するなど、更なる注意喚起を行っているところでございます。
　さらに、自動車メーカーの違反行為に関しましては、今月十三日、公取との連名で、自動車工業会に対して型の無償保管を始めとする取適法に違反する行為の未然防止などにつきまして強く要請を行っているところでございます。
　引き続き、公正取引委員会と連携をし、周知啓発、厳正な執行に取り組んでまいります。
○大西（健）委員　今の御答弁でも、廃棄の費用を払わないのは、これは取適法違反だという話がありましたけれども、じゃ、ほかの、私が指摘した、例えば、払ってはくれるんですけれども、その保管料の計算の基準がどうなっているのかよく分からないけれども余りにも安過ぎて話にならないとか、あるいは遡及分ですよね、遡及分、過去の分については、これはもうそれぞれの話合いに委ねられるということなのか、この辺についても御答弁いただければと思います。
○坂本政府参考人　過去分につきましては、その期間も含めてきちんと協議の上、必要な保管料をお支払いいただくということで、その期間において無償ということになれば、先ほど申し上げた経済上不当な利益提供の要請ということに当たるというふうに考えております。
　適切な保管料につきましては当事者間で協議をしていただくということで、どういう費用が含まれるかというところにつきましても運用基準に具体的に示されているところでございます。
○大西（健）委員　是非、今後も厳しく指導監督していただきたいと思います。
　引き続き質問を続けますけれども、自動車関税の影響については、地元の話を聞いていても、本格的な影響が出てくるのはこれからだろうという声が多いです。例えば自動車の値上げを行うにしても、関税分全てを価格に反映させることは多分難しいので、取引先に対して原価低減要請が来るんだろうなとみんな身構えているわけですけれども、私の地元ではよく、乾いた雑巾を絞ると言われるような厳しい原価低減要請、改善要請というのが発注元から来るということなんですけれども、この価格決定の適正化についてもやはり根強い不満の声があります。
　例えばですけれども、定期的なコスト削減要請が行われる場合に、発注先による価格価格のタイムラグが大きいために、前期の材料費が五十円だということで次の期も五十円で決められてしまうと、材料費が六十円に上がると十円分損が出てしまう、こういう苦情があります。また、ほかの例では、集中購買といって発注先がまとめて材料を買って取引先に支給するような場合があるんですけれども、材料を自己調達する場合には、当然ですけれどもこの集購の価格では買えないんですけれども、この集購価格で計算してコストダウンを求められて、作れば作るほど赤字になる、こういう話もあります。
　私が示したこの具体例も踏まえて、価格決定の適正化についてどのようにこの適正化を図っていくかについて、大臣から御答弁いただければと思います。
○赤澤国務大臣　大西委員御指摘のアメリカとの関税の関係は、おっしゃったような価格低減というのもありますし、一方で発注量を減らされるとかいろいろな影響があり得るので、よく見た上でしっかり臨機応変に対応していきたいと思っています。
　御指摘のコストダウンの要請が取適法上問題になるかどうかは、個別事案に応じた判断であり、一概にお答えすることは困難でありますが、一般論としてお答えしたいと思います。
　取適法では、コスト上昇分の取引価格への反映の必要性について、協議することなく取引価格を据え置くこと、あるいは一律に一定比率で単価を引き下げて製造委託等の代金の額を定めることは、買いたたきに該当するおそれがございます。
　また、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりするなど、一方的に製造委託等の代金を決定し、中小受託事業者の利益を不当に害する場合には、取適法に新たに追加した協議に応じない一方的な代金決定の禁止に該当し、違反となるものと承知をしております。
　公正取引委員会とも連携し、引き続き取適法の周知、広報に取り組むとともに、三百三十名体制の下請Ｇメンや大規模書面調査による取引実態把握などの取組を通じて、買いたたきや一方的な代金決定など、取適法に違反するような情報に接した場合には、法にのっとり、厳正に対処してまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　本当にこの金型保管料の話もすごく時間がかかって、やっとこういうふうに動いてきているので、是非価格低減についても同じように改善をしていただきたいなと思います。
　そして、今、大臣も触れていただいた日米関税協議の話ですけれども、その協議を担ってきた赤澤大臣が引き続きラトニック商務長官のカウンターパートとして経済産業大臣に御就任されたというのは、私は非常に頼もしいというふうに思っております。御期待を申し上げたいと思います。
　一方で、総額六十兆円規模の対米投資プロジェクトについては、これは一部には、言い方はあれですけれども、令和の不平等条約という批判もあるほどであり、今後、具体的な投資がどのように行われていくのかについては注意深く見守っていく必要があると思っております。
　関心を示している企業はもちろん、リストにもあるように、たくさんあるものの、日本側のリスク負担が極めて大きく、利益配分も米国に大きく偏った構造になっていて、企業側からすれば、具体的な投資回収スキームが見えず、二の足を踏んでしまうのが実情だと思います。
　また、各国から対米投資が二〇二六年から二八年に集中することが予想されて、労働力の奪い合いが起こって、人件費等のコストが高騰することが予想されています。さらに、トランプ関税の影響でインフレが加速すれば、対米投資の収益性がますます損なわれる、そういう懸念があります。
　この点、大臣はどう考えるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　御通告いただいた二問をちょっとまとめてお尋ねいただいたようでございますので、回答をかいつまんでお話をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど委員、六十兆円とおっしゃいましたが、五千五百億ドルで、数字は八十兆円と言われておる投資になりますが、これについては、やはりトランプ大統領やラトニック商務長官が米国内向けにテレビでかなり気ままな御発言をされるところがあって、国内でかなり不安を生じたり、御懸念あるいはたまにはお怒りも生じたり、不平等条約みたいな御指摘もあるんですが、実際、大統領来日時に高市総理と大統領で署名をいただいた文書によれば、内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵに基づいてあの投資をやっていくということがはっきり確認をされたわけであります。
　その中で、ちょっと幾つか申し上げれば、一つは、法律に従うということが書いてあるので、ＪＢＩＣ法やＮＥＸＩ法に書いてある収支相償、大赤字の出るプロジェクトは手を出しちゃ駄目よとか、日本に利益のないものは手を出しちゃ駄目よということがはっきり法令上書いてあるので、そういう意味では、何か日本側がリスクを負うようなことにはならない。少なくとも元本、金利あるいは保証料をしっかり回収ができる、そういう前提に立っているということがございます。
　また、米国側も非常にこのプロジェクト、乗り気なので、連邦政府が土地や水、電力、エネルギー、全部提供するし、製品も、半導体など全部買い取る、オフテイクを買い取ると言っています。規制プロセスの迅速化もする。必要があれば、これについて、アメリカに来る日本国民にはビザを商務省が出すといったようなことも言っています。
　とにかく徹底的にいろいろな貢献を米側がしてくれるので、その大きさを踏まえて、少なくともＪＢＩＣ、ＮＥＸＩが元本、金利、保証料を確保した上は、米国の貢献の大きさを踏まえて、九対一というような利益配分もあり得るという考え方を取っています。
　その上で、御関心のある企業があるということを委員にも御指摘いただきました。実際には、例えば原発であれば、そのプロジェクトに必要な設備や機器、ＡＩであればＡＩインフラですね、そういうものを日本企業が提供する。ラトニック商務長官といろいろな企業が協定を結んで今後検討ということになっていますが、最大六十兆円ぐらいの売上げが立つ可能性もあるということで、日本企業も関心を示してくれています。
　そういったことも全部踏まえて、しっかり、この日米戦略投資イニシアチブが、早期の案件組成に取り組んで、合意の誠実かつ速やかな実施、あるいは日米の同盟の連携の強化につながっていけばいいと思っています。
　また、これも非常に簡潔に申し上げますが、米国国内でも、これはもう対米直接投資額、二〇二四年、八百六十兆円というような規模の経済でありまして、我々が八十兆円と言われる投資をした、これを今後複数年度にわたって大統領の任期中にやっていくということなので、御懸念の人件費の高騰とかインフレの加速、およそおそれがないとは申し上げませんが、それはリーズナブルな範囲にきちっと収まっていくものだと考えておりますし、資金の投資についても、これはドルの調達の仕方も十分工夫をしておりますので、何かしら為替に影響が出たりというようなこともないようにやっていきたいと思っております。
　その他、改めて御懸念があれば、また私の方でお答えできる範囲で真摯にお答えしたいと思います。
○大西（健）委員　日本だけじゃなくて多くの国と同じようなことをこれはやろうとしているので、人の取り合いとか、又は、さっきから言っているように、インフレになると本当に採算性が大丈夫なのかというのは私は懸念をします。
　次の質問に移りますが、合成燃料のお話を聞きたいんですが、合成燃料、ｅ―フュエルは、エンジン車をそのまま使えたり、ガソリンスタンドというインフラを使えるという利点があるため、私はこれは大いに期待をしていて、横浜にあるＥＮＥＯＳの中央研究所にも視察に行ったことがあります。ところが、先月、ＥＮＥＯＳがパイロットプラント以降の建設を無期延期、つまり事実上中止すると表明したと聞いて大変ショックを受けました。ｅ―フュエルは、万博でもシャトルバス用の燃料に活用されていました。
　政府は、今後、合成燃料をどう位置づけていくつもりなのか、ｅ―フュエルはもう採算が取れないので諦めるということなのか、この方針について大臣にお聞きをしたいと思います。
○赤澤国務大臣　御指摘の合成燃料の技術開発プロジェクトについては、建設コストの大幅な上振れを背景として、より経済性の高いバイオマス原料を用いる製造プロセスに切り替えるよう、計画の見直しを決定したものでございます。
　これは、社会実装に向けて、より経済性が期待される選択肢を優先して追求することにしたものであり、二〇三〇年代前半までの合成燃料商用化を目指すという目標は変更はございません。
　経産省としては、引き続き、技術開発や需要喚起等を通じて、合成燃料の早期の商用化に向けて取り組んでまいります。
○大西（健）委員　答弁を聞いて少し安心しましたけれども、この報道、誤解する人が多いと思うので、経産省としてもしっかりこの合成燃料はやっていくんだということは引き続き言われた方がいいと思います。
　最後に、ＭアンドＡについて質問しますが、中小企業の後継者不足を受けて、ＭアンドＡは一つの有効な手段だと考えております。ところが、近年、悪質な買手による被害が多発しています。典型的な例は、会社の譲渡直後から現預金を引き出したり、経営者の保証は買手が引き継ぐ約束だったのに、手続がされなくて会社が倒産してしまって、借金だけが残って連絡がつかなくなるというパターンです。
　政府はガイドラインを定めて二〇二一年に登録制度を開始したと言いますが、こうした被害の多くは、実は登録事業者の仲介によって成約されたものです。中企庁も指針を改定したり、業界団体も自主規制ルールの見直しを行ったり対応を行っていますけれども、私はこれでは十分とは言えないと思います。実際、業界団体であるＭ＆Ａ仲介協会の代表理事も、トラブルの原因はどこにあるのかと問われて、資格制度がないことが根本的な問題だと述べています。
　この資格制度について、経産省、どういう方針で臨むのか、お答えをいただきたいと思います。
○坂本政府参考人　中小企業のＭアンドＡに関しまして、御指摘のようなトラブルが発生しているということは認識をしています。
　昨年来、御指摘のようなガイドラインの改定を始め、登録機関の取消し等を行ってきたところでございますが、さらに、本年八月には、市場の健全化を進めるために中小ＭアンドＡ市場改革プランを取りまとめまして、その中で、御指摘いただいたようなＭアンドＡアドバイザー個人の知識、倫理観を担保するための資格制度の創設も盛り込んでいるところでございます。
　この資格制度につきましては、現在創設に向けて検討会を開催をし、具体化に向けて進めているところでございます。
　こうした制度の創設も含めまして、中小企業の皆様が安心して事業承継やＭアンドＡを実施していただけるよう、市場の環境整備に努めてまいります。
○大西（健）委員　経産省、中小企業庁の方でもやはり資格制度の検討をしていただいているということですので、是非、これは私もしっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。
　時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○工藤委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　山岡達丸です。
　本日は質疑の時間をいただきました。委員長、理事、委員の皆様に感謝申し上げながら、質疑に入らせていただきたいと思います。
　赤澤大臣が御就任されまして、日米通商交渉でも大変御活躍されているという報道等も聞いておりますし、様々伺っておりますが、本当に課題も多い経済産業政策に御活躍を御期待をしておるところであります。
　また、茶谷委員長が公正取引委員会で新たに御就任されて、初めて今日は質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。
　初めに、公正取引委員会に質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる取引適正化法、取適法についてであります。
　取適法は、中小企業の受託取引をする際に、きちんと労務費や資材の高騰分が価格に転嫁する、そういう適正な交渉に発注者側が応じるということの環境整備を整えるということで、協議に応じない一方的な価格決定というのは明確に禁止をするという内容であります。
　中小企業の働く皆様の賃上げは、まさに労務費を含めた適正な価格転嫁ができるかどうかということが欠かせないという中で、賃上げの流れを社会全体につくっていく上で非常に重要な法律としてさきの国会で議論されたわけでありますが、今日この経産委員会にいらっしゃる皆様全会一致の中で、施行日を一月一日ということで明確に定めようと。
　これはなぜならば、来年の春闘がある中で、春闘を前にやはり価格転嫁という流れをしっかりつくっていく上で、日を決めた方が、誰もが、事業者側もそうですし、働く側もそうですし、公取を含めて経産省、中小企業庁もそうですが、それぞれの立場の人がこの一月一日に向かってきちんとこの法律の理念に基づいた方向に進んでいけるという思いで、議会の意思でそうした修正をさせていただいたものと承知しております。
　一月一日ですから、いよいよ施行が迫っているわけであります。公正取引委員会の今の準備の状況をお聞かせいただければと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　来年一月から施行されます取適法では、御指摘のとおり、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止し、実効的な協議が行われることを確保するため、御指摘のような、新たに協議に応じない一方的な代金決定の禁止を規定をしたところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、取適法の施行に向けまして、その実効性を確保するために、改正法の内容や法運用に関する考え方を事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが重要であると考えてございまして、そのために周知、広報を大規模に進めておるところでございます。
　具体的には、全国四十七都道府県での説明会、関係省庁と連携した業種別の説明会、全国各地の商工会議所等と連携いたしましたプッシュ型の広報、広聴企画、昔話の桃太郎をモチーフにした分かりやすい動画の作成、現在、電車
　また、このような取適法の周知、広報に加えまして、厳正な法執行のための体制の強化も重要でありまして、公正取引委員会では法執行担当職員の増員等も進めているところでございます。
　令和八年度の機構・定員要求や予算要求におきましては、調査等の実務を担当する職員といたしまして、地方事務所等を含め、常勤、非常勤合わせて百三十七人の増員を現在要求しておるところでございます。これは、公正取引委員会の定員は千人に満たないというところでございまして、その規模に比べまして大規模な要求を行っておるということでございます。
　加えて、今回の法改正では、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が連携をいたしまして面的な執行の強化を図る観点から、事業所管省庁にも指導助言の権限が明記されているところでございます。
　公正取引委員会では、取適法の施行に先立ちまして、国土交通省と連携いたしました合同荷主パトロールの実施や、中小企業庁からの措置請求に基づく勧告を行うなど、関係省庁と連携して取引適正化のための取組を進めているところでございます。
　公取といたしましては、取適法の施行に向けまして、引き続き、ＪＡＭ、ものづくり産業労働組合などの労働組合も含めた関係各方面にも御協力いただきながら、周知、広報に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　最後にＪＡＭという名前を出していただきましたが、中小企業の働く皆様でつくる労働組合、非常に我々、このＪＡＭの皆さんの賃金が上がるかどうかがまさに価格転嫁に懸かっているというところでありますし、ＪＡＭさんの最新の調査でも、価格転嫁ができたと回答した企業の賃上げの状況とできなかったという回答をした企業の賃上げ、これは明確に違うということも明らかになっているところであります。
　様々今準備をしている、周知、広報を大規模にというお話がありましたが、関係者のお話によれば、盛り上がりはどうなのか、まだまだ欠けるんじゃないのかというお話であります。
　これは罰する法律でありますけれども、議会の意思としては、春闘にこの法律をもって結果を出すということをもって私たちは修正しているということを考えたときに、茶谷委員長にお伺いしたいわけでありますが、改正点を伝えるとか、こういうポイントだよと伝えるのも大事なんですけれども、やはり、改正の目的、趣旨、背景、そうしたことと公正取引委員会の強い決意も含めてお伝えしなければならない、事業者側も含めて意識の醸成が図られなければいけない、そうしたまだまだ手応えを感じないんじゃないかという現場の皆様の声を受けて、どのように取り組んでいかれるか、委員長の御見解をいただきたいと思います。
○茶谷政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　ただいま政府参考人からお答えしましたとおり、公正取引委員会としては、来年一月一日の取適法の施行に向けて、全力で全国各地での説明会の開催や大規模な動画
○山岡委員　茶谷委員長から御決意としていただいたと思っております。心強くも思いますが、是非それが実効性あるものとして結果を出していただきたいという思いであります。
　ありがとうございます。公正取引委員会の皆様、ここまででありますので、もしお時間があるようでしたら御退室いただければと思います。
　次に、大臣にお伺いしたいと思います。
　今日は、メガソーラーの問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　この委員会室にも資料をお配りさせていただいております。一番最初にあるのは、北海道の白老町というところのメガソーラー、これは反対の声が非常に大きく上がっているということであります。
　北海道の白老町、私の地元でもありますが、北海道の南側なので広大な太平洋に面していますけれども、海の幸にも恵まれ、北側には山が広がっていて森林が大きく広がっている、自然の豊かな地域であります。アイヌ民族の象徴空間としての国立施設のウポポイも設置されている、そうした場所でありますけれども、この地域の山間六か所において、合計百五十ヘクタール、東京ドームに置き換えると三十二個分とも言われますけれども、に及ぶ広大なメガソーラー計画が明らかになった。北海道の釧路で大きな問題として報道されています。この白老町でも大規模な反対運動ということにつながっております。この反対運動の中核に、元の町の議長であったり、元の商工会長であったり、あるいは元の道議の方であったり、言うなれば町の中核を支えていたような方も参画して、そうした大きな騒ぎになっている、大きな問題になっているという状況であります。
　この白老町の隣に登別市という温泉が有名な町もありますけれども、この温泉の周りにも同様の問題が起こって、自然の中にある温泉なのにもかかわらず、様々メガソーラーが設置される。このことは過去にもこの委員会でも取り上げまして、今は罰則つきの市の条例を作って対応を一生懸命やっているということでありますけれども、それでも住民の気持ちに反したメガソーラー建設の新たな動きがある。
　まず経産省に伺いますけれども、政府はこうしたメガソーラーと住民のトラブルの現状をどう把握されておられますでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の北海道白老町については、複数の事業者が町内でメガソーラー事業の実施に係る説明会を実施し、生活環境への近さや土砂崩れの心配から事業に反対する住民もおられ、反対の署名活動が行われているということは報道としても承知をしてございます。また、白老町からは北海道経済産業局宛てに相談があり、北海道経産局としても適切に対応する旨を回答したと報告を受けてございます。
　なお、国に対する手続としては、再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ申請が今のところ一件なされており、北海道経済産業局において、これまでに開催された説明会が再エネ特措法に定める要件を満たしているか等、審査において厳格に確認してまいりたいと考えてございます。
　また、地域の懸念が高まる中で、委員御指摘の北海道登別市のように、地域の実情に応じて、太陽光発電設備の設置に当たり一定の制限を課す条例の策定が進んでいるものと承知をしております。我々の調査によれば、昨年度末時点で三百二十三の自治体においてそのような条例が制定されているものと承知をしております。
○山岡委員　今お話もいただきましたが、経産局にもお話が行っているということで、生活環境に近いという中の大規模なソーラー、しかも、元々は自然の中で、そこに住もうと思っていた方がたくさんいる中で、事業者側がこうして進めているということであります。
　この事業者の方々は、残念ながら地元の方々ではなく、北海道の方々でもなく、例えば外資系の方々、そうした方も含めて、外からやってくる、自分たちの町の土地でメガソーラーを造る。自分たちにとって、住環境を脅かされるだけで、どれほどの何かためになるのかも全く見えてこないという中で、環境破壊型とも言えるメガソーラー、地元住民の気持ちと相入れないというものは、私の立場からでもこれ以上認めるわけにもいかない、そんな思いの中で質問をさせていただいているわけであります。
　この問題は、土砂崩れとかあるいは様々災害のことについての懸念を表明しているのが今の町なんですけれども、今皆様に資料としてお配りしているのは、メガソーラー発電の火災の問題について今日はまたこの場でも確認をさせていただきたいと思います。
　お配りしている資料ですが、一つは仙台市、昨年あった大規模な火災の件。最後の新聞記事は鹿児島です。鹿児島でも大きな火災があったという。火災が今相次いでいるということが、連続で発生している状況であります。仙台の事例でいうと、ゴルフ場のメガソーラー発電所で火事ということで、消防隊員とか団員の皆様延べ三百人以上が出動して、二十二時間かけて何とか消火した。鹿児島の事例では二十時間かけて消火しているという状況であります。
　太陽光パネルは、太陽が照っている昼間の間は感電のおそれがあって放水ができない、そうした根本的な問題があります。日没までの間はとにかく周りに延焼しないように、直接の放水がなかなか難しいという状況が続く。そして、真っ暗になってしまった後はまた的確な放水ができない中で、次の日、朝、日が上がるまでの間にまた放水をして、上がった後は電気がまた流れ出しますから、見かけ上は火がないように見えても、また通電をして燃え始める可能性がある。本当に苦労しているという内容がこの資料に書かれているところであります。これは、資料の四ページ目、月刊消防という内容の四ページ目でありますけれども、ここに二十二時間の記録も書いているところでありますけれども、極めて困難な火災の鎮火活動だということを書かれているところであります。
　鹿児島では、メガソーラーの蓄電設備の建屋が爆発した。消防隊員四人がやけどをして、重傷者も出ている。こちらも消火に二十時間でありますけれども、地元の消防組合は、電気回路が遮断をできない中、爆発、延焼した、消火ができない困難な事案だということを振り返っているということであります。
　私の地元の話に置き換えれば、山の中に設置をする太陽光パネルというのは、大規模な山火事にもしなったときに消火活動ができないという状況になるというのは極めて危険な状況だということを強く感じるわけであります。
　火災の原因は、製品自体の不具合とか施工不良、経年劣化、あるいは予測できない地すべり等の災害で、設置したときには何の問題もなくても、製品の破壊が何らかの理由でなってそうした火災が起き得るということで、正直、全国の事業用メガソーラー、これは本来であれば点検する必要があるということを強く思うわけであります。
　経済産業省、資源エネルギー庁は、これらの火災を受けて、昨年の火災ですけれども、今年の五月に、ソーラーパネルの附帯設備等の周りの下草などを刈り取って、燃え移らないように措置してくださいという電気事業法に基づく通達は出しているんですけれども、全国に、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定の事業者だけでも七十万以上、そうじゃない事業者ははるかにいる中で、事業用ソーラーの状況、この通達に基づいてきちんと対応したかどうか、それは全ての事業所から報告をさせて確認をしている状況なんでしょうか。御答弁いただければと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました電気事業法でございますけれども、こちらの保安規制では、設置者の自主保安の原則の下、設置者が主任技術者を選任し、保安規程を定めることを基本としつつ、出力規模に応じて工事計画届出や使用前の自主検査等を求め、技術基準への適合を義務づけてございます。
　その上で、事後の対応としまして、経済産業省において、太陽電池発電設備に対する年間約千七百件の現地調査を実施しているほか、当該調査で得られた情報も活用しつつ、電気事業法に基づく立入検査等を実施し、必要に応じて当該設備の設置者に対し指導等を行ってございます。
　こうした措置により、今般明確化しました火災防止措置も含めまして、引き続き電気事業法の遵守状況を確認していきたいと考えております。
○山岡委員　端的にお答えください。
　全ての事業所からの報告をさせているんですか。お答えください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げたとおり、出力規模に応じて規制の内容が異なってございます。例えば、十キロワット未満につきましては……（山岡委員「端的にお答えください」と呼ぶ）はい。
　全てについての確認はしてございませんが、情報を収集した上で、ここについては立入検査を行った方がいいというようなケースについては対応させていただいているということでございます。
○山岡委員　今、数字の規模で千七百件の立入検査と言っている。千七百件なんですね。ＦＩＴ、ＦＩＰの認定だけで七十万ある、それ以外のところは更に、はるかにあるわけであります。通知は出しても、報告をさせるぐらいはしないとこれは把握できないわけでありますよ。だけれども、太陽光パネルの様々なこれまでの政策の積み上げの中で、なかなか、通知を出して、それぞれの地域がどれだけどうやっているのかということは、正直、国では把握できない、管理できない。本当に、全体の中でいえば千七百という一部のところに入って、問題があれば立入りするというような、そうした現地調査の話を今お話しいただきましたけれども。
　しかも、設置前には検査して、設置後についてそういう状況ですけれども、太陽光パネルというのは、設置してから二十年とかそれ以上発電を続けるという中で、このリスクが各地で起こるということになったときにはどれほどの影響が出るか。しかも、火災を起こしてもペナルティーもない。そのソーラーは使えなくなりますが、ほかの事業にも影響しないんですね。
　大臣に伺いたいんですけれども、今、ＦＩＴ、ＦＩＰで規制をして、これがもし違反をしたらＦＩＴ、ＦＩＰを凍結するという措置をしているわけでありますが、今、このＦＩＴ、ＦＩＰの太陽光も、導入当初は四十円超えの大きな支援がもらえたんですが、今となっては支援額八円程度ということで、国民負担が少なくなっている、望ましいという考え方もあるかもしれませんが、支出額が少なくなれば、支出に頼らないという事業者も、この補助に頼らないところも出てくる。そうすると、法律の説明会も必要ない、凍結の規律も利かない、こういうメガソーラーが増えてきて、しかもこういうリスクも出てくる。これは住民との共生というのをどのように担保するんでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
○赤澤国務大臣　ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の支援を受けない事業においても、これは再エネ全般の大前提でありますけれども、地域との共生が大前提でございます。関係法令の遵守はもとより、地域の理解や環境への配慮を前提に事業を実施することが重要でございます。
　こうした方針の下、国交省、農水省など、太陽光発電事業の実施に関係する法令を所管する省庁と連携し、環境省とともに太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議を設置して、関係法令を総点検し、必要な対応について検討を進めているところでございます。
　関係省庁と連携を図りながら、関係法令に基づき、より一層の規律の強化、太陽光発電事業の地域共生の確保について取り組んでまいりたいと思います。
○山岡委員　別の法令で何とかいろいろ考えたいという話なんですけれども、補助を止めるという伝家の宝刀がないと、これはなかなか簡単じゃないと思いますよ。しかも、火災リスクは全国でそれぞれ置き続ければまた出てくるし、ほかのまた問題も出てくる可能性がある。土砂崩れ等、様々な課題もあるわけであります。
　地域の共生をうたっておられるわけでありますけれども、その住民の気持ちに最前線で向き合っているのはそれぞれの自治体だと思っております。私は、住民との共生なきメガソーラーは認められない、そうしたときに、この設置の是非に関して自治体の裁量が小さ過ぎるということを強く感じるわけであります。国が主導はいいんですけれども、自治体の権限がないばかりに、主体性も今まで余り育まれてこなかった。住民の気持ちに反して事業者がどんどん入ってきても自治体の対応が後手に回る。登別のように、後から罰則をいろいろ作ってできるだけの対応という対抗措置もあるんですけれども、こうした中で、釧路は自分たち独自で許認可制をつくる、孤軍奮闘、いろいろ頑張っているということであります。
　やはり、国がグリップを握る、国の政策ですからそれは重要ですけれども、ただ、各自治体にも、法令に基づいた明確な許認可権等を含めて自治体に強い権限を持たせて、リスクもきちんと自治体に認識してもらって、その上で住民の安全を長期にわたって確保していく、そうした制度の在り方に見直していくべきだと私は強く思うわけでありますが、大臣に御見解をいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　山岡委員と問題意識を共有をいたします。
　その一方で、我が国の法体系において、太陽光事業を含め、事業者による経済活動の実施に対して地元自治体の同意や許可を要件とすることについては、財産権の保護等の観点から慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　その上で、太陽光発電事業については、他の発電事業と同様に、電気事業法において届出制とした上で、自然環境、安全性、景観などの観点から、関係法令において、その法令ごとに国と自治体の適切な役割分担の下で許認可等がなされているものと承知をしております。
　経済産業省としては、こうした各種の規制制度が効果的に機能するよう関係省庁と連携して、環境省とともに関係省庁連絡会議を設置し、関係法令の総点検を行っているところでありまして、その結果を踏まえて、関係省庁や地方自治体とも連携しながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○山岡委員　国と地方のすみ分けだというお話もありましたが、ならば、地方が、住民と一番向き合っている皆さんが納得できないものは、国としてきちんと厳しい対処をしていただきたいと思います。
　やはり、設置してしまえば再生エネルギーの数値に換算されますから、国はこれだけ増やしましたという数値になるかもしれませんが、長年にわたって住民の不満の声あるいは安全のリスクと向き合うのは自治体でありますので、引き続きこの問題はまた委員会でも取り上げながら私も様々問題提起をしてまいりたい、そのこともお伝えさせていただきながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○工藤委員長　次に、山崎誠君。
○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　貴重な質疑の時間をいただきました。早速質問させていただきます。
　赤澤大臣、経産大臣就任おめでとうございます。非常に期待をして、今日は、基本的な質問、私は専門はエネルギーでございますので、エネルギー全般で気になるポイントを、赤澤大臣のお考えもお聞きをしてまいりたいと思います。少々多岐にわたりますので、参考人の皆さんもできるだけ端的にお答えをいただいて、御確認をいろいろ進めさせていただこうと思います。
　冒頭、一点だけ、最近の大きな問題であります中国との通商関係が今心配だということで、一問目、質問させていただきます。
　高市総理、頑張っていらっしゃるのでありますけれども、台湾有事をめぐる発言以降、日中関係の緊張が高まっています。中国側は渡航自粛を呼びかけるなど、既に経済分野で具体的な影響も出ているのではないか。ついては、現時点での経済的な影響の分析というのはどういうふうになされているのか。観光やエンタメ分野などで既に影響が出ているという報道もございます。経産省でどのように把握されているか、まずお聞きをしたいと思いますが、大臣、よろしいでしょうか。