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○三角委員　ありがとうございます。
　公平性が大事だという御答弁だったと思いますけれども、その意義については私も当然理解をするところでありますけれども、そこで、公平がということであれば是非大臣に御提案を差し上げたいのは、金融取引課税についても給与所得などと同様に総合課税に見直しをするというのはいかがかなというふうに思っております。
　総合課税に仮にすれば、大体年収一千五百万円程度ぐらいまでの方については所得税分でも税率が一五％程度ということでございますので、多くの皆様にとってはこれが減税につながるというふうに思います。一方、一億円の壁に見られるような高所得の方については、適正な御負担をいただくということになりまして、公平この上ないかなというふうに私は思います。
　金融取引課税において総合課税を適用することができない、難しいという理由があれば、是非御答弁を願います。
 〔国光委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　金融所得課税の検討に当たっては、先ほど申し上げた税負担の公平性のほかに、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要であり、これらを総合的に判断していかなければなりません。
　例えば、我が国においては、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率の対象とされていることにより、確定申告が不要な特定口座制度を活用できる制度となっております。したがって、こうした納税者の利便性にも貢献しているものと考えております。
　御指摘のように、例えば金融所得に総合課税を適用する場合には、納税者御自身に確定申告をしていただかなければなりません。そうしますと、確定申告不要というこの利便性が失われてしまうということもございます。こうしたことも考え合わせて検討していかなければならないと思います。
○三角委員　ありがとうございます。
　貯蓄から投資への流れ、これが重要だということの御指摘だと思いますけれども、それはひいては株価につながってくるのかなというふうに思いますけれども、仮に、高所得者の方に関して税率を引き上げたとして、あるいは総合課税ということを導入をしたとして、所得税における金融取引課税の見直しの影響を受けるのは、海外投資家とかは関係ない、また法人の投資家も関係ないということで、国内の個人投資家がその影響の対象ということになるのかなというふうに思うんですけれども、全取引所の合計で売買金額のうち大体何％ぐらいがこの個人投資家の投資に当たるのかということが分かれば、御答弁いただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　納税者の選択によって申告不要が認められている上場株式の配当、譲渡益や、源泉分離課税で完結する預貯金の利子など、税務当局が把握できていない計数があり、税務当局として、金融所得課税が適用される個人投資家の人数は把握していないところであります。
○三角委員　ありがとうございます。
　把握されていないということなんですけれども、先ほどの、たしか水沼委員の質疑でもありましたけれども、海外の投資家あるいは法人の投資家というところがかなり、過半を占めているというのは今の現状だというふうに思いますので、そうした中で、これから個人投資を拡大していくということの重要性は理解をしておりますけれども、個人投資家のうちの、まあ個人投資家全体の割合が分かっていないということなのでこれはなかなか質問にお答えいただくのは難しいのかなと思いますが、これから株価に対する影響というのが一体どのように、仮に総合課税を導入した場合に出てくるのかというところを確認をさせていただきたいんです。
　私の方で調べたところによりますと、日本証券業協会の調査によりますと、一千万円以上の株式投資を行っているという方は個人投資家のうちのおよそ二五％ということで、個人投資家自体がそもそも株式市場で過半以下、かつ、その個人投資家の中でも大口の投資を行っているという方はその程度ということになりますので、非常に、その影響といいますか、もし仮に総合課税に切り替えたとしても株価への影響というのは小さいのではないかなというふうに私は考えております。
　そうした中で、前回、二〇一四年に一〇％から二〇％に税率の引上げを行ったというふうに認識をしておりますけれども、その際には、株価への影響といいますか、その前後で株価はどういうふうに推移をしたのかというようなことがもし分かれば、お答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　正直言って、株価への影響というのは、いろいろな要素があるので、あるいは、そのときの経済あるいは金融情勢によっても、また、それが同じようなショックというか同じような刺激があっても表れ方は違ってくる。なかなか一律には言い難いというふうに思います。
　その上で、委員御指摘の、税率を二〇％に戻した平成二十六年以降の市場動向ということで見ると、税率引上げの直前には一時的に売り越しが発生しておりますが、引上げ直後には反対に買い越しが発生していること、日経平均株価は税率引上げ後も上昇傾向にあることになっていたものと認識をしております。
　ただ、これはそのときの状況でありますから、例えば、今度おっしゃるようなことがあればどうなるかというのは、なかなか言い難いものがあるということは御理解いただきたいと思います。
○三角委員　ありがとうございます。
　もちろん、株価は様々な要因で決定されるというふうに思いますけれども、当時の数字を見てみますと、そこまで大幅な値下がりにはなっていないというふうに理解をしております。このことからも分かるように、税率の変更がそこまで投資の抑制などにつながるということは必ずしも言えないのではないかなというふうに、私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、防衛増税のところについて、済みません、また順番が前後するんですが、お伺いさせていただきます。
　防衛費の増額のための財源といたしまして、今回、たばこ税の増税ということが計画をされております。まずは、今般のたばこ税の増税の概要について御説明をお願いをいたします。
○加藤国務大臣　たばこ税の増税の概要でありますけれども、現在、加熱式たばこと紙巻きたばこ、これの課税負担が異なっておりますので、まずそれを調整した上で、その後、たばこの増税を、段階的に引き上げていくということでございます。そして、平年度ベース、最終的には二千百五十億円の増収を見込んでいるところであります。
○三角委員　ありがとうございます。
　今御指摘があったとおり、加熱式たばこと紙たばこの税率の差も埋めていくということが一つのテーマだというふうに認識をしておりますけれども、これまでは、加熱式たばこの方が例えば副流煙が出ないとかそういう社会的にメリットがあるから加熱式たばこの方を低く抑えておこう、そういう意図があったんだというふうに理解をしているんですけれども、今回その差を埋めようとしているということは、別に、これから、電子たばこと紙巻きたばこと、政府としては優劣をつけないというか、別にどっちが悪い、いいとかということではなくなる、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、経緯、これまで何で差、違いが出たのかという背景でありますけれども、たばこ税については、加熱式たばこも含め多種多様な製品が存在していることから、簡便な課税方式として、紙巻きたばこ以外は製品重量に応じて課税する仕組みとなっております。こうした課税方式の中で、加熱式たばこは、紙巻きたばこと比べて製品重量が軽いため、結果として税負担が低くなっている。平成三十年度税制改正で一部見直しをした後も、紙巻きたばことの税負担差が残っている。したがって、今御指摘があった健康への影響を考慮して加熱式たばこに低い税率が設定されているものではないということであります。
　この加熱式たばこの課税方式の見直しは、加熱式たばこの市場シェアが拡大している中で、紙巻きたばこと同様の価格帯で販売され、かつ代替性が高いにもかかわらず税負担が低くなっている実態があることから、同種同等のものには同様の税負担を求める消費課税の基本的な考え方に沿って、紙巻きたばことの税負担差を解消することとされたものであります。
○三角委員　ありがとうございます。差を別につけるつもりはないんだということの意図が理解をできました。ありがとうございます。
　その上で、これまで三十年近くにわたって、喫煙をしている方自体も減っている、たばこの販売本数についても減少傾向にあって、何度か増税されていますけれども、結局、税収としては全然増えておりません。大体二兆円程度で安定的に推移をしているということで、今回のたばこ増税を実施したところで、果たして本当に必要な財源が確保されるのかというのが大変に疑問であります。
　このたばこ増税と、その後に関して、販売本数の想定というのは、これまでの実績から何か増えるとかそういう数字になっているのか、それともまた、こういう税収増を実現するために、政府として、たばこの販売本数の増加に向けて何か取組を行うつもりなのか、この辺りについて御答弁を願えればと思います。
○加藤国務大臣　まず、今回のたばこ税の見直しによる増収は、足下のたばこ消費量の自然減なども勘案しつつ、今回のたばこ税の見直しを実施した場合のたばこ税収と実施しなかった場合のたばこ税収の差額として見込んでおります。
　今回の見直し、ちょっと先ほどざくっと申し上げましたが、加熱式たばこの課税方式の見直しを二段階で行う、その後、たばこ税率の引上げを一本当たり〇・五円ずつ三段階で、かつ小幅に行う。こういったことで需要への影響にも配慮した形となっているところであります。試算に当たっては、当然、値段が上がれば需要が減るわけでありますから、その辺も勘案して試算をさせていただいているところであります。
　それから、販売本数の増加に向けての取組というお話でありましたけれども、製造たばこについては、国内外の製造たばこメーカーによる競争の下で販売されるものであって、政府として、製造たばこの販売本数を増加させるための取組を支援することは考えていないところであります。
○三角委員　ありがとうございます。
　たばこ文化というか、その拡充を別に政府としては目指さないというふうに伺いましたけれども、そうすると、やはり、当然、自然にたばこを吸う本数、販売本数自体が減少していくという中で、実際、この増税によって、今回の増税が、特に過去の増税と比べて別に金額幅がとりわけ大きいというわけでもないというふうに認識していますので、そうすると、税収全体として上がっていくというふうに想定をするのは、私は非常に難しいのではないかなというふうに改めて思うところでございます。
　そして、もう一つ、この防衛増税について、所得税の部分についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今回は、復興特別所得税を一％引下げをして、その代わりに、防衛財源として一％の付加税を所得税につけるということが計画をされていると認識をしております。これは実質的に復興財源の防衛費へのつけ替えに当たるという批判がありますけれども、この辺りどのように、つけ替えではないんだというふうに御説明ができるのか、答弁を願います。
○加藤国務大臣　復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものであります。また、防衛力強化に係る財源確保のための所得税に関する措置との関係については、令和五年度税制改正大綱において、現下の家計の負担増とならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとしつつ、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、課税期間を延長して復興財源の総額を確実に確保するとしておりますので、復興財源を防衛費につけ替えるというわけではないということは御理解いただけると思います。
　引き続き、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという考え方の下で、復興には引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○三角委員　ありがとうございます。
　復興財源が一％分所得税からなくなるわけでございまして、その分が何で足りるというふうに想定をされているのかがちょっとやはり理解がし難いところがあるんですけれども、その辺り、もう一度、済みません、御説明いただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　当然、一％、復興所得税の税率を引き下げますから、当初の期間でいえば、おっしゃるように税収は減るわけでありますが、その分だけ課税期間を延長して復興財源の総額そのものは確実に確保する、こういう仕組みになっているわけであります。
○三角委員　分かりました。ありがとうございます。
　ちょっと時間がないので、済みません、防衛増税については以上とさせていただいて、日銀の利上げの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回、利上げで、物価高、また円安の過度な進行が進んでいるのかなというふうに思いますけれども、大枠として、私としても、利上げということはあるべき姿なのかな、金融の正常化という観点からあるべき姿かなというふうに認識をしております。
　一方で、その副作用として懸念をされる課題として私が指摘をさせていただきたいのは、やはり中小企業の資金調達という部分についてでありますけれども、今回、コロナのときに始まったゼロゼロ融資からの借換えがもう既にスタートしているというふうに思いますけれども、利上げによって、こうした借換えが今後困難になるというような影響が懸念をされるというふうに思います。この影響額といいますか、企業に対する影響というのはどの程度見込んでいるのか、御説明をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　日本銀行による政策金利の引上げは、市場金利などを介して中小企業向けの貸出金利にも影響し得るものと考えております。ただ、その影響額については、具体的な影響については、事業者ごとに置かれた業況等も様々であることから、これは一概にお示しをすることが困難であることは御理解いただければと思います。
○三角委員　ありがとうございます。
　コロナからの借換えに当たっては、借換え保証という制度が用意されているというのは認識をしておるんですけれども、こうした制度を見てみますと、やはり、信用保証料、保証協会つきの融資とかであれば信用保証料を安くするという制度だけで、金融機関側の利子、利息の部分については、利子補給とかは規定をされていないというふうに思うんですが、今回の利上げによって金融機関側の金利がやはり上がるということが問題なわけでございまして、そこに対する対処というのは政府としては特段されないということなのか、御答弁願います。
○井林委員長　速記を起こしてください。
　加藤財務大臣。
○加藤国務大臣　失礼いたしました。
　経営環境変化対応資金といういわゆるセーフティーネット貸付けが現在でも行われているところでございまして、貸付利率は基準利率となっておりますけれども、ウクライナ情勢、原油価格上昇の影響を受け、利益率が五％以上減少した事業者に対しては金利を〇・四％引き下げる、こういった対応も取らせていただいているところでございます。
○三角委員　分かりました。ありがとうございます。
　私も、銀行において中小企業に対する融資なども行ってまいりましたので、是非ここの部分については適切な支援を今後も行っていただければというふうに思います。
　時間が、済みません、ありませんので、次に、政治団体に対する相続税の課税がし得るかどうかという議題についてお伺いさせていただきたいと思います。
　自民党の今回の派閥裏金問題に端を発しまして、政治資金規正法の在り方についても今議論がなされておりますけれども、そうした中で、政治団体の代表者の名義を変えたりですとか、政治団体間で資金を移したりということで、実質的に、相続税だったり贈与税を支払わずに、無税で大金を引き継ぐようなことができてしまっているという状況がございまして、事実上の租税回避ではないかという指摘がなされております。
　私が、先日、ある大物の政治家が亡くなられた際に三億四千万の政治資金が親族に継承されたという報道を踏まえて、簡易的に相続税の計算、もし発生をしていたら、課税対象だったらということでしたところ、大体三千五百万円程度の支払い義務が発生するというようなことも計算がなされました。
　そこで、加藤大臣にお伺いをさせていただきたいのは、政治団体の資金を親族に引き継ぐ際に相続税やまた贈与税を課すことを検討しないのかということを、御意見、お伺いをしたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　相続税、贈与税ということで申し上げますと、相続税、贈与税は、個人が相続又は贈与等により財産を取得した場合に課される税とされています。政治団体の政治資金はその代表者ではなく政治団体自体に帰属するものであり、政治団体の代表者の地位の承継等を行ったとしても代表者個人は政治団体の財産を取得するわけではないことから、相続税や贈与税の課税関係は生じないものと承知をしております。
　この代表者の地位の承継等に対して相続税、贈与税を課税することについては、政治団体の位置づけでありますが、一般的には人格のない社団等とされております。そうしますと、政治団体以外の人格のない社団等における代表者の地位の承継とのバランスなども踏まえると、この点については慎重な検討が必要だと考えております。
○三角委員　ありがとうございます。
　そうはいっても、やはり大物の政治家が大金をしょって次の世代に世襲をしているという今の現状がありますので、是非ここについては御検討いただければということをお願い申し上げまして、質問時間が参りましたので、ここで私の質問を終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○矢崎委員　立憲民主党、千葉県第五区、矢崎堅太郎でございます。
　銀行員十六年、千葉県議会議員十五年、中小企業勤務三年を経まして、昨年の総選挙で初当選をさせていただきました。この国会で初めての質問となりますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。
　まず、今回は、大臣の先日の所信に対しまして、大きく三つ質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず初めですけれども、新たな防衛力整備計画に関する財源確保について御質問したいと思います。今、三角議員からたばこ税については触れられましたので、それ以外のところについて御質問をさせていただきます。
　大臣も所信において防衛力の抜本強化については触れられておりますけれども、二〇二五年度の予算で約八兆六千億円計上されております。この財源について、政府は、歳出改革、決算剰余金の活用、仮称防衛力強化資金、税制措置を挙げておりますけれども、具体的にそれぞれ項目と金額をお示しいただければと思います。
○加藤国務大臣　令和七年度予算では、防衛力整備計画対象経費について、現行の整備計画が開始する前年度である令和四年度に比べて三・三兆円の増加となっております。この増額分は、歳出改革が〇・六兆円、税外収入が一・〇兆円、防衛力強化資金の活用一・七兆円によって必要な財源を確保するとしております。
○矢崎委員　それぞれ今御答弁がございましたけれども、もう少し細かいところについての内訳というものはお示しいただくことはできないでしょうか。
○加藤国務大臣　済みません、細かいところというのはどういうところでございましょうか。
○矢崎委員　例えば、歳出改革〇・六兆円ということでございましたけれども、どこの部分を歳出改革してそこに充てるのかといったところをお示しをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　歳出改革については、非社会保障関係費について、経済、物価動向も踏まえつつ、歳出改革の取組を実質的に継続することで、全体として令和六年度に比べてプラス三千億程度の伸びに抑制する中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費をプラス九百億円程度に抑制しつつ、防衛力整備計画対象経費の増額に対応する二千百億円の財源を確保しているところでございます。
　令和五年度、令和六年度にも同様の取組により〇・二兆円程度を確保したことから、歳出改革によって、〇・二、〇・二、〇・二ということで〇・六兆円の財源が確保されているところであります。
　税外収入でありますが、外為特会からの繰入金により一・〇兆円を確保しております。
　それから防衛力強化資金については、防衛力強化資金からの繰入れで一・七兆円の確保を図っているところであります。
○矢崎委員　それでは続きまして、税制措置のところでございますけれども、税制措置では、法人税額に対して税率四％の新たな付加税として仮称防衛特別法人税を課すとされておりますけれども、この四％の根拠についてお示しいただければと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力の抜本的な強化に必要な財源の確保に当たりまして、税制措置につきましては、令和五年度税制改正大綱におきまして、令和九年度において一兆円強を確保する、法人税については、法人税額に対して税率四から四・五％の新たな付加税を課すなどとされておりました。
　今回の令和七年度税制改正プロセスにおきまして、与党の税制調査会におきまして、今申し上げました五年度大綱の基本的方向性が検討された結果、法人税の付加税率については、必要な財源を確保するという前提で、最も低い四％とされたということと承知しております。
○矢崎委員　そうしますと、今回、今お話ありましたけれども、最も低いところで四％というところなんですけれども、この仮称防衛特別法人税の創設、そうはいっても、四％といいますと企業にとってはかなりの負担だと思うんですが、このことについて経済界から何か反応なり意見、要望等がありましたら、お答えいただければと思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　今回の防衛財源確保のための税制措置について様々御意見ございますが、例えば日本経済団体連合会からは、法人税の付加税率が四％に抑えられ、国内投資の拡大や賃金引上げの取組への配慮が示されたものと認識しているといった御意見があることを承知しております。
○矢崎委員　大企業においてはそのような発言があるのかもしれませんけれども、例えば中小企業、こちらについては何かそういった意見などございませんでしたでしょうか。
○斎藤副大臣　お答えいたします。
　防衛財源確保のための税制措置のうち法人税につきましては、今、中小企業というお尋ねがございましたが、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、所得二千四百万円程度までは付加税が課されない仕組みとなってございます。これによりまして全法人の九四％は対象外となる見込みなど、手厚い配慮がなされていること。
　加えまして、今ほど参考人からも答弁申し上げましたとおり、五年度政府税制大綱で付加税率四％から四・五％とされている中で最も低い四％とされたことに加えまして、令和五年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど企業業績が好調である中で、法人税率に換算いたしますと一％程度の御負担をお願いするものであり、企業活動に対して過度な影響を与えるものにはなっていないものと考えてございます。
○矢崎委員　今の御答弁で、中小企業に対する影響は少ないという御答弁だったわけですけれども、今のこの景気の状況、上向きとはいえ、なかなか中小企業にとっては厳しい状況が続いていると思います。この中での付加税ということ、経済全体にとって、業績に対しては、政府としては、どのように影響があるかというところをお示しいただければというふうに思います。
○斎藤副大臣　繰り返しになりますが、全法人の九四％を対象外にするなどして手厚い配慮をさせていただいております。加えまして、付加税率四％でございますが、これは法人税率に換算いたしますと〇・九二八％相当ということでございます。
　ですので、もちろん御負担をお願いすることには変わりはございませんが、企業活動に対して過度な影響、特に中小企業に対しては相当程度の配慮がなされたものというふうに認識をしてございます。
○矢崎委員　分かりました。
　そうしましたら、次は所得税の方なんですけれども、こちらについては引き続き検討するというようなことなんですが、今後、所得税のところについても付加していく可能性があるのかどうか、そこのところを教えていただければと思います。
○斎藤副大臣　お答えいたします。
　御指摘の所得税の措置についてでございますが、これはまさに委員から御指摘ありましたとおり、与党税制改正大綱におきまして、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされたものと承知をしております。
　政府といたしましては、こうした方針を踏まえまして、今後しっかりと検討を進めていくということになってございます。
○矢崎委員　今御説明いろいろいただきましたけれども、防衛費の増額については、その財源というもの、やはり国民生活に影響が与えられてはいけないというふうに思っています。ですので、今後しっかりとそういった部分も含めて検討していただいて、過度な負担があって防衛力増強となっては、私はこれはちょっと違うのではないかなというふうに思いますので、その点についても是非御検討を慎重にしていただければなというふうに思います。
　それでは、続いて、次の質問に移らせていただきます。こちらは、大臣の所信の中でも、賃金、所得の増加を最重要課題というふうにおっしゃっておりますけれども、その中で、その一つの方法ではないかと思いますが、最低時給の千五百円実現に向けて御質問いたします。
　石破総理が、最低時給を全国加重平均で、前倒しをいたしまして二〇二九年度末までに千五百円まで引上げということをおっしゃっておられます。ただ、そのための課題も多いというふうに思います。政府としてどのような課題があると認識しているのか、そして、その上でどのように実現をしようとしているのか、教えていただければと思います。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　石破政権では、アベノミクスの成果の下に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。
　最低賃金につきましては、生活が豊かになったことを一人一人の国民の皆様に実感していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を、半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げまして、これに向けてたゆまぬ努力を続けることといたしたところでございます。
　この目標に向けました第一歩といたしまして、昨年十一月二十六日、石破政権で初めてとなる政労使の意見交換を開催いたしまして、総理から、赤澤大臣を中心に、関係閣僚と協力して、最低賃金を引き上げていくための対応策を本年春までに取りまとめるよう指示があったところでございます。
　中小企業としては、なかなか個人消費が伸びてこない中で賃金を上げていくことに対しまして、経営面での不安があることは承知しております。中小企業を始めとした皆様方が安心して賃上げができますよう、原資となる稼ぐ力を継続的に高めていくことが課題であると認識しております。
　そのため、本年春に向けまして、中小企業の皆様方に利益を上げていただけますよう、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡの後押し、下請法の改正などにつきまして更に具体化してまいります。
○矢崎委員　そうしましたら、続きまして、現在、賃上げ促進税制が使われておりますが、その適用実績を見ると、大企業と中小企業が大体半分ぐらいになっております。そんな中で、中小企業に勤める方が全体の約七割と言われておりますけれども、この促進税制の方が全体の勤労者の賃上げの引上げにはつながっていないというふうに思うんですけれども、どのように思われているでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　賃上げ促進税制の二〇二三年度の適用の件数を見ますと、大企業では五千二百六十八件に対して、中小企業では二十四万九千二百十五件となってございます。中小企業においても広く活用されていると認識しておりまして、中小企業の賃上げに対し、一定程度寄与しているものと考えております。
　また、中小企業向け賃上げ促進税制につきましては、令和六年度税制改正におきまして、前例のない長期となる五年間の繰越控除措置の創設等の強化を行ったところでございます。中小企業の賃上げを最大限に引き出すべく、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業を後押ししているところでございます。
　中小企業庁といたしましては、持続的な賃上げを定着させるためには、賃上げの流れを中小企業や地方にも行き渡らせることが必要であると考えておりまして、先ほどの答弁もございましたけれども、抜本的な強化を行ったこの賃上げ促進税制の活用を更に促進してまいるとともに、価格転嫁の促進、生産性向上支援なども引き続き行ってまいる所存であります。
○矢崎委員　最低時給千五百円実現ということで、地元の中小企業の社長さんなんかと話をしますと、引き上げることはしたいんだけれども、なかなか、実際引き上げるとなると、それに伴って社会保険料の負担が半分、企業はございますからできないんだというお声をよく聞いております。
　そこで、私たちの党の方で提案しております中小企業の正社員を増やした場合の社会保険料の軽減措置、それに加えて、これは個人的な意見ではありますけれども、既存の社員の方の賃上げ引上げ分についても、社会保険料について軽減措置をすることは有効なことだというふうに思うんですけれども、その点についていかがお考えになっていますでしょうか。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業に対しまして賃上げに伴う事業主の社会保険料負担を助成することにつきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、また、働く方の健康保持や労働生産性の増進を通じまして事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
　一方で、引き続き中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図っていくことが重要と考えておりまして、関係省庁と連携して、適切な価格転嫁や生産性向上支援を進めていきますとともに、厚生労働省としましても、令和七年度予算案において、生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始め、労働市場全体の賃上げを支援する賃上げ支援助成金パッケージを取りまとめるなど、中小企業等に向けた支援に取り組んでいるところでございます。
○矢崎委員　いろいろと施策がある中でありますけれども、私が今お話をした社会保険料の軽減について、是非御検討もいただければなというふうに思います。
　それでは、三つ目の質問をさせていただきます。こちらは、大臣の所信のところでもございました、早期のプライマリーバランス黒字化実現に向けて財政健全化に取り組んでいくということが書かれております経済財政運営と改革の基本方針二〇二四について、御質問いたします。
　まず一つ目ですけれども、こちらが昨年の六月に策定されたわけでありますが、その中の第三章の中で、プライマリーバランスが、二〇二五年度の黒字化が視野に入る状況にあるというふうに示されておりました。しかし、実際には、二〇二五年度予算では実現できないということになったわけでありますけれども、その要因について御説明いただければと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　本年一月の試算では、二〇二五年度の国、地方のプライマリーバランスについて、対ＧＤＰ比で〇・七％程度、金額では四・五兆円程度の赤字となる結果をお示ししました。
　これは、税収の上振れや歳出効率化が改善に寄与する一方で、昨年十一月に策定された経済対策の執行に伴う支出や所得税の基礎控除の引上げ等の税制改正などが赤字に寄与したためでございます。
○矢崎委員　そうしますと、今後、二〇二六年度以降の改善の見通しについてお聞かせいただければと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　二〇二六年度の国、地方のプライマリーバランスにつきましては、経済成長に伴う歳入増や昨年十一月の経済対策に係る歳出の執行縮小によって黒字化する結果となっております。
　その後のプライマリーバランスにつきましては、実質ＧＤＰが安定的に一％を上回る成長移行ケースでは黒字幅が拡大する一方で、実質ＧＤＰ成長率がゼロ％台半ばで推移する過去投影ケースでは次第に縮小して赤字となっていく姿をお示ししております。
○矢崎委員　次に、予算の単年度主義の弊害是正に取り組むというふうにされておりますけれども、どのような点を弊害と認識しているのか、そしてまた、是正について取り組んでいる改善策の具体的なことをお示しいただければと思います。
○加藤国務大臣　我が国の予算は、毎年度国会で議決をいただく単年度主義が原則となっています。他方、企業経営に当たり長期的な視点が必要であるように、国の財政運営においても長期的視点に立った戦略的な対応も必要とされており、予算の単年度主義の弊害是正に取り組むとは、そうした長期的視点を持った対応を指しているものであります。
　こうした対応を行うために、例えば、個々の事業の性質に応じて、事業の完了までに複数年度を要する重要インフラの整備などについては国庫債務負担行為といった手法を活用する、また、各年度の所要額があらかじめ見込み難い複数年度にわたる事業に対しては基金といった手法を活用する、こうした対応を取っているところであります。
○矢崎委員　今御答弁いただきましたけれども、単年度の予算の弊害を改善するために、その一つとして基金の活用ということがございました。先ほど岡田議員からも、この問題点については指摘をされました。そしてまた、予算委員会でも、私たちの党からは、積み過ぎではないかということについて指摘をさせていただいております。
　そのことについて、改めて、基金の運用の在り方についての大臣のお考えをお示しいただければと思います。
○加藤国務大臣　先ほどの議論でも申し上げましたけれども、基金の予算措置というのが、なかなか見込み難い、各年度の所要があらかじめ見込み難い性格を踏まえて予算措置をしている、こういう性格があるわけであります。
　そうした性格を踏まえた上で、基金については、不断の見直しを行っていくことは大変重要であります。令和五年十二月に取りまとめられた基金の点検・見直しの横断的な方針などに基づいて、足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、不要と見込まれる分は返納し、保有資金規模を適切なものとするなど、必要な対応を行っていくことが重要であり、引き続き、そうした対応を取っていきたいと考えています。
○矢崎委員　今御答弁いただきましたけれども、単年度予算の弊害として基金の運用というものが使われるというお話ではありますけれども、しかし、私たちが指摘をしているそういった部分を考えますと、弊害を是正するために使っている基金の運用というところが、またかえって問題点があるというふうに私たちは思っております。そういった部分を、今大臣の方で、不断の見直しということをおっしゃっていただきましたけれども、このことについては、やはり、私たちが指摘している部分についても十分検討していただきながら、基金の運用について、もう少し国民の理解が得られるようなそういったものにしていっていただければなというふうに思っております。
　時間がありませんので最後になりますけれども、大臣がおっしゃっていた、経済再生と財政健全化の両立を図っていく、このことについては、やはり、国民の生活を考えますと、誰もがそのように思っているというふうに思います。ただ、その手法が異なっている。しかし、これをやはり、今国会、与野党共に、熟議の国会というふうに話しているわけですから、この違うやり方のところをどうやって一致点を見出していくか。そして、国民のために経済再生と財政健全化を図っていく、その実現に向けて私も努力をしていきたいと思いますので、是非、大臣も、知恵を出し合いながら、実現していく方向でやらせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　ちょっと、通告をした質問の前に、先ほど理事会で御報告のあった件についてお尋ねをいたします。二月六日深夜から七日未明にかけて発生をいたしました財務省関税局職員の行政文書等の紛失について、お尋ねをいたします。
　先ほど自民党の福原委員からもこの点について質問があり、大臣から謝罪を含む答弁をいただいたところではございます。
　質問させていただきますのは、まず、紛失した行政文書とノートパソコンは回収できたのか、情報漏えいはあるのかないのか、それから、事件の発生の原因は何か、どのようにして再発を防止するのか、大臣から御答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　現時点で、紛失したものは回収されていないというふうに報告を受けております。
　それから、漏えいということでありますが、紛失した文書がまだ回収されていないことから、当該文書に含まれる個人情報が漏えいした可能性は否定できないところでありますが、現時点で、外部から具体的な問合せがあるわけではございません。
　それから、発生原因でありますけれども、まずは、当該職員がこうした文書を保持して帰宅の途についたということ、そして、かなりお酒を飲まれたということ、これは、国家公務員として当然遵守すべき綱紀の保持がなされていなかったということがまずベースにあると思います。
　その上で、財務省においては、機密性の高い情報を持ち出す場合は安全確保に留意して適切な措置を講ずる、こういう書き方になっておりますので、今回の事案も踏まえて、具体的な内容等について、先ほども申し上げましたけれども、機密性の高い情報が掲載されている行政文書については、セキュリティー対策を施した上で電子的に管理する等々の措置を講ずべきということを今徹底をさせていただいているところでございます。
　いずれにしても、こうした文書を紛失するに至ったこと、これは誠に遺憾なことというふうに考えています。
○櫻井委員　こうした、特に、個人情報を含む行政文書を紛失するということで外部に漏えいしてしまうというようなことがあってはなりませんので、是非、再発防止はしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げます。特に、昨今はこうした個人情報が次の犯罪に使われてしまうリスクすらあるわけなので、そういった点からも是非よろしくお願いします。
　続きまして、通告に従いまして質問させていただきますが、ちょっと残り時間も少なくなっておりますので、持ち時間がちょっと減っておりますので、順番をちょっと入れ替える部分が出てまいりますことを御容赦ください。
　まず、外国人旅行者向け免税制度の見直しについて質問させていただきます。
　現状は、街角に免税店、あちこちあります。こうした街角にあってその場で免税してしまうという方式については、転売などの不正の温床になっているのではないのか、こういう指摘もあるわけでございます。そうしたことを踏まえて、来年、二〇二六年秋には、空港などの出国時に消費税分を還付するという制度に切り替えていこうというふうに取り組んでいるというふうには承知をしております。
　ただ、現状は、円安で日本の物価は外国人観光客の皆さんにとっては十分安い、そして、オーバーツーリズムが発生して大変だという地域も出てきている中でございますから、もう消費税の免税それから還付というのはそもそも必要ないのではないか、こんなふうに考えております。
　このことについては、昨年十二月十八日、この財務金融委員会で中西健治議員からも御指摘があったところです。その議事録は資料一としてつけさせていただいております。
　この中西議員のおっしゃられたこと、私も全く同感でございます。これで消費税二千四百億円、現状、還付しているであろう金額ですけれども、それが税収としてちゃんと確保できるということになりましたら、いろいろな日本国内の社会課題にこの分を充てられるわけです。高額療養費制度、どうするんだという話もありますけれども、この消費税を還付しなければそれで十分賄えるわけですから、こういったところにしっかり使っていくべきではないのか、こんなふうに考えています。
　そこで、資料二につけております、この還付の仕組みを来年秋に向けてやっているという中で、当然、還付をしようと思ったら、空港に端末機を設置しなきゃいけない、また、システム改修も必要になってくる、こういうことになるわけなんですけれども、それで約四億円計上されているというふうに承知をしております。
　免税もしない、還付もしないというのであれば、こうしたシステムを導入する必要はないということですから、この予算も必要ないというふうに考えるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　御指摘のように、免税もしない、還付もしないということまで踏み切っちゃえばこういう措置は要らないということだと思いますが、まず、そのときのやり取りは書いてあるので同じことを余り言うのも重複でありますが、消費税課税というのは本来、消費地で課税することが原則となっていますので、これは、輸出取引については消費税は課税されないというのが世界的なルールでありますし、外国人の旅行者向けの免税制度についても、大半の国においてこうした制度は導入されているというところであります。
　また、この制度に対しては、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画において、その利用促進等によりショッピングツーリズムを推進すると示されており、まさに観光立国の実現に資する制度だというふうにも認識をしているところでございます。
　まさに、確かにオーバーツーリズムが出ている地域もあります。しかし、正直言って私の地元はまだまだ、もっともっと来てほしいという地域もありますので、やはりそうしたことを一律に税で対応していくのか、むしろ、オーバーツーリズムについて、税というのは一律というのが原則でありますから、オーバーツーリズムに対する対策については既に観光庁等でもやっておられますけれども、そうした予算における対応等を取って、メリットは生かし、デメリットをなるべく少なくしていく、そういう対応を取っていきたいというふうに思います。
○櫻井委員　ちょっと時間が限られていますので、この点については私から意見を述べさせていただくにとどめますが、要は、外国人観光客に来ていただけるのはありがたいんですけれども、これからは、数、人数を追うのではなくて、客単価というのも見ていくべきだろうというふうに考えるわけなんです。そうしたときに、消費税を安くしますよ、だから来てくださいというような、ある意味、安いから来てくださいという勧誘の仕方ではなくて、日本はこんなにすばらしいから、高いけれども来てくださいと言えるような、そういうアプローチに切り替えていくべきではないのかと考えますから、そうすると、やはり免税は別にそこまでしなくたっていいんじゃないのかな、こういうふうに考えるわけなんです。
　ちょっと時間も押していますので次の質問に移らせていただくんですが、今日ちょっと日本銀行の総裁に来ていただいておりますので、二つ飛ばして、日本銀行総裁にお尋ねをさせていただきます。
　アメリカのトランプ政権下で、関税をどうするかとか、移民を強制送還するとか、いろいろなことがありますけれども、こうしたことがアメリカの物価、そして金利、経済、いろいろ影響するのではないのかというふうに言われております。それがまた日本にも影響するのではないのか、こういう指摘がございます。このことについて、もう先ほど福原委員、それから海江田委員からも同様の質問がございまして、財務大臣に御答弁いただいてもいるところなんですが、日本銀行総裁にもお尋ねをいたします。
　まず、資料五でつけておりますウォール・ストリート・ジャーナルの記事にもございますが、移民の国外退去、それから関税の引上げなどが物価高の要因になるのではないのか、こういった指摘もございます。
　具体的には、おととい、トランプ大統領は、鉄鋼、アルミニウムに対する二五％の追加関税、これは全ての輸入品に適用する、こういうことで大統領令に署名をしております。それから、自動車、半導体、医薬品に対する追加の関税も検討しているということでございます。
　こうした政策が米国の物価と金利にどのように影響するというふうに見通していらっしゃるのか。また、米国の物価と金利と経済状況が日本の物価、金利、為替レートに与える影響をどのように見通しておられるのかということについて、総裁、御答弁をお願いいたします。
○植田参考人　お答えいたします。
　現状では、米国のインフレ率は二％をちょっと上回って推移していますけれども、ＦＥＤは、これが、標準シナリオでは二％に向けて徐々に低下していく姿であるというふうに見ています。こうした下で、市場では、ＦＥＤは今年の後半にかけて政策金利を若干引き下げるというふうに見ている先が多いというふうに考えております。
　しかしながら、パウエル議長は、一月の記者会見あるいは今朝方ありましたアメリカの議会での証言等でも、関税政策だけでなくて移民政策あるいはその他の新政権の政策について、引き続きまだ不確実性が非常に高いという認識で、見通しにきっちり組み込むのがなかなか難しいというふうに述べていらっしゃいました。
　米国の政策運営はこういうふうに不確実であるわけですが、アメリカ経済だけでなく世界経済、市場に大きな影響を及ぼすものですので、私どもも引き続ききちんとモニターしてまいりたいと思いますし、我が国あるいは市場への影響という観点からは、個別の政策だけでなくて、全体としてどういうパッケージであるか、あるいは、為替が動いたとすると、その背後にどういう政策の動きがあって動いたのか、こういうことを総体として捉えないと我が国への影響は十分には分からないという観点から、抽象的で恐縮ですが、現状ではなかなか見極め難いのですが、非常に強い関心を持って見ているところですし、米国の政策が一段と明らかになるにつれて、私どもの見通しにもしっかりと取り込んでいきたいと思っております。
○櫻井委員　ちょっと済みません、財務大臣にもお尋ねをしたいんですけれども、トランプ大統領の関税引上げに対して、対抗して関税を引き上げるということを言っている国がいろいろ出てきております。
　先ほど海江田委員からの質問にももう既に御答弁いただいておりますけれども、予断を持って判断しない、精査して対応というふうに先ほど御答弁されました。一方で、本日の午前の林官房長官の記者会見では、対象国、トランプ関税の二五％引上げから我が国を除外するように申し入れる、こういうことを官房長官がおっしゃられております。
　そうしたことを踏まえまして、一月二十九日に、アメリカのベッセント財務長官とオンラインで大臣は会議をされていますよね。その中では、緊密に協議をしていく、日米二国間の協力を更に強化していくことを確認というふうに承知をしております。
　やはりこういう、状況がどんどんどんどん動いている状況ですから、アメリカの財務長官との協議というのは非常に重要だと思うんです。思うんですが、今月末に予定されておりますＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議、これに出席するかどうかは国対で協議をしているというふうに承知をしていますので、私からどうこう申し上げませんが、ともかく、やはりアメリカのベッセント財務長官との協議、これは非常に重要だと思うんですが、御予定はありますでしょうか。
○加藤国務大臣　まず一つは、先般のベッセント財務長官との間でも、必要に応じ緊密な連携を図っていくということ、これは合意をしたところでございます。
　それから、今回の対応については、具体的な中身がまだ見切れていないというところで、当然、それによって、我が国経済、あるいは世界経済を通じて我が国経済への影響、これもよく見えていないということでありますから、そうした動向をしっかり注視して、先ほど申し上げた、適切に対応していきたいというふうに思っています。
○櫻井委員　ということは、取りあえず、近々協議をする予定はまだ入っていないという意味の御答弁だと受け止めましたけれども、やはりこれは、オンラインでもいいので、電話でもいいので、早急に協議をしていくことが必要なのではないのかというふうに考えますので、是非ともそういった適切な対応、よろしくお願い申し上げます。
　総裁への質問に戻りまして、先ほど植田総裁からも、御答弁の中でお話がありました。一月二十九日のＦＯＭＣの後の記者会見で、パウエル議長は、関税の引上げが物価に与える影響についてどうかという質問に対して、ザ・レンジ・オブ・ポッシビリティーズ・イズ・ベリー・ベリー・ワイド、だから、影響は非常に大きいというふうに答えつつも、その先についてどうなるのかということについては、アイ・ドント・ノーということを連発をされておりました。結局、結論としては、ウェート・アンド・シーということでございました。
　パウエル議長もいろいろ暗中模索の状況ですから、日本銀行の総裁としても同じような見方をされているというのも当然かとは思います。ただ、見通しが立たない状況だからこそ、政策の柔軟性それから機敏性というのは重要なんだと思います。
　日本銀行の今の政策金利、既に今世紀最高の〇・五％になっているわけです。これ以上の利上げということになりますと、多くの日本人にとっては未経験のゾーンということになってくるかと思います。一方で、この資料六につけております日本経済新聞、二月一日のオンラインの記事でございますが、ここでは、〇・七五％視野にということで、更なる利上げを催促するような、こんな記事も出てきているわけです。
　ただ、私は、〇・二五％単位で上げていくとなると、結構、勇気が必要になってくるんじゃないのかなというふうにも考えますので、刻み幅、諸外国が〇・二五％でやっているからといって日本もそれをまねするのではなくて、例えば、〇・一％ともう少し刻み幅を小さくすることによって、そのことによって柔軟性と機動性を高めていくというのも一つの方法ではないかと考えるんですが、総裁、いかがお考えでしょうか。
○植田参考人　一般論として、まず、政策金利の調整をどの程度の幅でやるべきかということは、その時々の経済、物価、金融情勢次第かと思います。
　極端な例で申し上げれば、しばらく前のＦＥＤでは、二〇二二年の後半になるかと思いますが、インフレを抑制したいという観点から、一回、〇・七五％というような利上げを行ったこともあります。
　私どもでは、一月のこの前の会合では、いろいろな情勢を丹念に検討した上で、不確実性の高さもさらに念頭に置いた上で、〇・二五％の幅の政策金利の引上げを決定したところですし、これまでのところ、こうした利上げの幅による政策決定は適切であったというふうに考えています。
　今後とも、情勢をきちんと見極めて、適切な金融政策を実行してまいりたいと思っております。
○櫻井委員　幅についてはその都度適切に判断ということですから、〇・二五％という幅にこだわるわけではない、こういうふうに受け止めさせていただきました。
　続いて、ちょっともう一つ総裁にお尋ねしたいのは、資料につけております、総務省が発表しております消費者物価指数でございます。
　物価の中で、やはり生鮮食品が最も上昇しているわけでございます。一方で、金融政策の決定に当たっては、展望レポートなんかを見ましても、消費者物価、除く生鮮食品というふうになっているわけですね。
　確かに、生鮮食品は、天候不順などの影響で値段が上がったり下がったりと結構幅広く動くということで、経済動向を見ていく上では攪乱要因ということで除外してきたのかなというふうには理解をしておりますが、ただ、昨今は、地球温暖化、気候変動によって天候不順が多発しておりまして、必ずしも生鮮食料品の値上がりというのが特異事例とは言えなくなってきています。
　そして、さらには、国民生活、まさに生鮮食品の値上がりで苦労しているわけでございます。更に申し上げると、低所得の方ほど食料品への支出割合が高い、エンゲル係数が高いという中で、やはり生活への影響は非常に大きいわけです。
　こうしたことを考えますと、金融政策の決定に当たっては、生鮮食品の値上がりもしっかりと踏まえて検討するべきではないのか。すなわち、消費者物価、含む生鮮食品ということで検討することを御提案申し上げたいんですけれども、総裁、いかがでしょうか。
○植田参考人　私ども、物価安定の目標については、生鮮食品を含む総合ベースでの消費者物価の前年比で二％と定義しております。その上で、この目標が持続的、安定的に実現されるよう政策を運営してきているところでございます。
　ただ、足下、委員御指摘のように、生鮮食品を含む食料品など、人々の購入頻度の高い品目の価格が大きく上昇しまして、消費者物価総合が二％を超え、国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしていることは深く認識しておるところでございます。
　その上で申し上げれば、これも委員御指摘されましたように、生鮮食品等の価格は天候要因によって一時的に大きな変動を示す、そういう傾向が強いことから、私どもでは、物価の見通しは生鮮食品を除くベースで作成したり、公表してきてございます。
　また、コロナ禍以降は、輸入物価上昇というコストプッシュ要因が物価上昇率を大幅に押し上げているということもありましたので、その直接的な影響を除いた基調的な物価上昇率をいろいろ把握するように努力してきたところでございます。
　ただ、足下の生鮮食品を含む食料品等の値上がりが一時的なものでは必ずしもなく、人々のマインドや期待物価上昇率等に影響を与えていくというリスクはゼロではないというふうに思っておりますので、そういう観点も取り入れながら、適切に金融政策を実行してまいりたいと思っております。
○櫻井委員　今総裁にも御答弁いただきましたけれども、資料七のところで、ちょっと字がちっちゃいですけれども、直近、一番新しい、発表されている消費者物価指数においては、表一の右のところ、十二月を見ますと、生鮮食品を除く総合は三・〇％の物価上昇ですけれども、含む総合は三・六％と、大分高くなっているわけですね。もちろん、この差が大きい月もあれば、そうでない月もありますけれども、おおむね、含む方が高くなっていますし、また、今総裁御答弁いただいたとおり、やはり生鮮食品は生鮮ですから買物する頻度は高いわけですよね。やはり上がったなという生活感、非常に大きいものがあろうかと思いますので、そういったことも含めて、やはり生鮮食品も含めて、是非、金融政策を決定いただきたいということをお願い申し上げまして、ちょうど持ち時間が終了いたしましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　本日用意していた質問についてはまた別の機会に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○井林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。
　萩原委員がちょっとコロナに感染をしてしまいましたので、臨時で代打に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　質問の順番を少し入れ替えさせていただきまして、まず防衛増税について財務省の方にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、防衛特別法人税についてですけれども、この防衛特別法人税については、法人税額に対して四％の付加価値税を課すものとなっています。法人税の実効税率に与える影響は約一％となり、また、法人税額から五百万円を控除した額が課税標準になると。
　まず一つ目の質問ですけれども、なぜ四％の付加価値税にしたのか、また、五百万の控除額を設定した理由をお聞かせをいただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力の抜本的な強化に必要な財源の確保に当たりまして、税制措置については、令和五年度の税制改正大綱において、令和九年度において一兆円強を確保する、それから、法人税については、法人税額に対し税率四から四・五％の新たな付加税を課すなどとされております。
　今年の、令和七年度の税制改正プロセスにおきまして、与党税制調査会におきまして、今申し上げました五年度の税制改正大綱の基本的な方向性により検討なされた結果、法人税の付加税率につきましては、最も負担の低い四％とされたものと承知しております。
　その際、法人税額から五百万円を控除する仕組みとしておりますが、これは、地域経済、雇用を支える中小法人に配慮する観点から設けられたものであり、所得二千四百万円程度まで付加税が課されないこととなるため、全法人の九四％程度が対象外となるということになっております。
○斎藤（ア）委員　九四％の法人が対象外になるということで、中小企業であれば、先ほどおっしゃっていた所得二千四百万円強、大企業であると所得二千百万円強からこの税が課税をされるということになると思います。
　実際、この基準に合致する何社ぐらいが防衛特別法人税の支払い対象となることを予定をされているのか、また事務方、よろしくお願いします。