○深尾参考人　慶應大学商学部教授の深尾でございます。
　本日は、予算委員会にお招きいただきまして、大変ありがとうございます。
　きょうは、経済の円高・デフレ問題についてお話しさせていただきたいと思います。
　お手元に資料を用意しておりますので、ごらんください。
　左上の数字で一に、日本経済の鉱工業生産の動きを過去三十年ほどグラフにしてあるわけですが、現在の水準というのは、金融危機のあった一九九七、八年、あるいはその後、二〇〇二、三年のＩＴバブルの崩壊で落ち込んだ水準と変わらないぐらいの非常に低水準にとどまっております。生産の水準が非常に低いために、デフレ傾向が続いているわけです。
　一枚めくっていただきますと、いろいろな物価の指数がグラフに描いてあります。いろいろ物価指数はありますが、一番大事なのがＧＤＰデフレーター、日本経済全体の物価に当たるのがＧＤＰデフレーターでございます。このＧＤＰデフレーターは一九九四、五年がピークでございまして、もうピークから一六、七％下落したところにあります。現在でも二％弱のペースでデフレが続いております。このように物価がどんどん下がっておりますから、生産はふやしていても、物量はふえていても、売り上げがふえない、むしろ減るという状況が続いております。
　一枚おめくりいただきますと、三ページに、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰのグラフがございます。実質ＧＤＰはそれなりに伸びてきているわけですが、名目ＧＤＰの現在の水準は一九九一年並み、二十年前と同じ数字でありまして、売り上げが全然伸びないわけでございます。このために、売り上げがむしろ減りぎみのところで金利を低くしても、なかなか景気がよくならないわけです。
　金融市場、日銀は金利をほぼ〇・一％ぐらいのところに維持して、非常に金利水準は低いわけですが、売り上げが減っていくと、企業はお金を借りても返しにくい、個人でも、住宅ローンを借りても、所得が将来減っていくという懸念があるので、思い切ってお金を借りて住宅を買えない、こういう制約のもとにあるわけであります。
　また、潜在成長率も徐々に低下してきております。一枚飛ばしていただきまして、五ページのグラフを見ていただきますと、太い実線がありますが、これが日本経済の潜在成長率でございまして、〇・五％ぐらいでございます。つまり、日本にある資本と労働力をうまく使って成長できる成長率は〇・五％ぐらいに落ち込んでしまったということです。
　この低い理由といいますのは、労働力人口の低下が最大の要因でございます。現在、労働力人口は毎年一％ずつ減っております。あと十数年しますと、さらに低下率が加速しまして、一・五％ぐらい労働力人口が減ってまいります。
　アメリカと日本の成長率をよく比べられるわけでありますが、アメリカの労働力人口は一％ずつふえております。これに対して、日本の労働力人口は一％ずつ減っておりますので、ここで二％の差があります。この中で日本が成長率〇・五％を維持するというのは、決して悪いわけではありません。アメリカの潜在成長率も二・五％ぐらいと言われておりまして、それは、人口のトレンド、増加率、日本はマイナス一、アメリカはプラス一、それを考慮すると決して悪いパフォーマンスではない。しかし、いかんせん労働力が減ってきておりますので、なかなか成長できない、このために物価も低下するし、実質成長も低い、このために財政の維持が困難になりつつあるというのが現状でございます。
　また、円高についても、現在の為替相場の水準、六ページにありますが、これは物価を調整した上で見た為替相場でありまして、上へ行くほど円高に描いてあります。円と米ドル、ユーロの三つの通貨について、物価を調整して、かつ、為替相場についてはそれぞれの貿易相手国を全部考慮して計算したＢＩＳの数字を使っておりますが、かなり円高になってきておりまして、二〇〇六、七年に比べると大分円が上がってきておりますが、例えば九四、五年のいわゆる超円高期に比べると、そんな円高でもない。
　この違いというのは物価の違いでございます。日本の場合は物価がずっと低下してきておりますが、アメリカは物価が上昇してきております。年間大体二、三％、インフレ率が違いますので、これが十五年、十七年続きますと、数十％の大きな差になります。このために現在の為替相場は、何十円という名目値で見ると、ドルに対しては記録的な円高水準でございますが、物価も調整しますと、さほどの円高ではない。ただ、円安期に比べると大分円高になっているので、苦しくなっているというのが現状でございます。
　では、将来の物価を見通すにはどうしたらよいかでございますが、七ページにあるのが、物価を見通すのによく使われるＧＤＰギャップの数字でございます。
　ＧＤＰギャップというのは何かといいますと、太い実線が実際のＧＤＰでございます。これに対して、一番上にある点線が、日本経済をフル稼働させた場合の生産可能なＧＤＰでございます。ですから、資本と労働を目いっぱい使う、残業も失業者も全部動員して、どこまで生産できるかというのが一番上の線でございます。
　ただ、そこまで生産しますと、当然インフレ的になりますから、インフレ中立的な水準というのを推計しています。日銀の目標である一％のインフレ率と整合的なＧＤＰの水準というのを見ますと、これが上から二本目の点線でございます。これに達したのは九七、八年でありまして、リーマン・ショックの前の景気回復期には、大体インフレ率一％と整合的なＧＤＰの水準まで回復して、その水準が維持できれば、多分デフレから出られたんだというふうに見ております。しかしその後、リーマン・ショックで落ち込み、その後、回復期にもう一回、東日本大震災で落ち込んだ。このために、現在のＧＤＰの水準は、インフレ率一％を達成できる水準から大分低いところにあります。
　人、物の稼働率が高ければ物価は上がっていって、人、物の稼働率、人も余るし資本も余っている、例えばホテルであれば空き室がいっぱいある、航空機であれば空き席がいっぱいある、こんな状況であれば、当然、物価が下がっていくわけであります。この関係から見ますと、現在の生産水準というのはデフレを維持させるような水準であって、当面二年ぐらいを見通しても、ＩＭＦの比較的楽観的な見通しを勘定に入れても、デフレが続きそうだということが言えるわけであります。
　この中で、財政の方は非常に危機的な状況で、もう御案内のとおりでございます。
　一枚飛ばしていただきまして、現在の日本の政府グロス債務ＧＤＰ比率が一番上にある二重線でございます。これは、そのすぐ下にあるギリシャのグロス債務ＧＤＰ比率をはるかに上回っておりまして、現在の負債ＧＤＰ比率は主要国で最悪でございます。
　過去、日本がＧＤＰ比二〇〇％の負債を背負った時期というのは一回ありまして、一九四四年、戦争中の末期でございますが、このときに、中央政府の負債ＧＤＰ比率は約二〇〇％でございました。ただし、これは戦後、物価を七十倍上げることによってなくしてしまったわけであります。一九四五年から四九年、五〇年にかけて物価が七十倍に上がって、これによって負債ＧＤＰ比率は二〇％まで落ち込んだわけです。
　もちろん、インフレというのは非常に不公平な税金でありますので、これは絶対避けるべきだ。そうしますと、どうするか。単純に増税したのでは、デフレが悪化してしまって、ギリシャは今、財政引き締めを必死にやっているわけですが、景気が悪化してしまって税収は全然ふえない。このために、もがき苦しんでいるけれども、デフレから出られないといいますか、不況から出られないという状況にあります。
　日本の場合、では、どうしたらよいのか。なかなか、増税をしながら同時に景気をよくしていくというのは難しいわけですが、幾つかの考えをまとめてまいりました。
　一枚飛ばして十一ページでございますが、日本経済の悪化を食いとめるための政策手段として幾つかのことを書いてあります。
　金融政策による景気刺激。量的緩和は私は大賛成ですし、金利も、現在、日銀は日銀への預金に対して〇・一％金利をつけておりますが、これは私はやめるべきだと思います。金融市場の金利をさらに押し下げるには、日銀の当座預金への付利を停止する。これで〇・一％金利を下げられるということはありますけれども、しかし、その効果については限定的であります。
　量的緩和はすごくきくんだと言う方もいろいろおられますが、経済の仕組みを個別によく見て、日銀が量的緩和をやった場合に、誰のインセンティブがどう動いて、どういうふうに景気をよくしていくのかという観点からいいますと、量的緩和の効果というのは、いわば偽薬効果、にせ薬の効果でございます。
　偽薬効果は非常に大事でありまして、名医と呼ばれる人が、お砂糖の塊でも、これは効きますよと言って処方すると効くわけであります。そのためにはもちろんお芝居も要りますし、相当の評判というのも要るわけですが、それをうまく使えばきくことはあります。マーケットがきくんだと信ずれば円安になるし、株価も上がる。これによってよくなるわけです。
　ただし、いわば偽薬効果でありますので、きかない場合もあります。また、マーケットが何回もこれをやりますと、やはりきかないんだというふうに認識してしまうと、効果はなくなるわけであります。ですから、これについては相当の役者がやらないとうまくいかないわけでありまして、アメリカのベルナンケさんは相当な役者だったので、ある程度効果があったかと思います。
　もう一つは、円安との組み合わせであります。
　これは、二〇〇二、三年のころに日本が円安誘導をやりました。当時の溝口善兵衛財務官のころに、三十兆円以上の金額を使ってドル買い・円売りを行う、これと量的緩和を同時にやることによって、円安誘導で景気を回復させようとしたわけです。
　あのころは欧米の景気が非常によくて、まあバブル景気だったわけでありますが、その中では円安誘導しても許されたわけであります。ところが、現状は、アメリカもヨーロッパも景気が悪いわけですから、ここで日本が円安誘導するというのは非常に難しい。諸外国から相当な批判を浴びるという可能性がございます。
　そうしますと、どうするかというわけですが、一つは、消費税の段階増税を思い切って行う。現在、一〇％まで上げるということですが、全然足りないというのが私の実感でありまして、少なくとも一五％ぐらいまで上げていく。毎年二％ずつ、五年くらいかけて引き上げていく。
　もちろん、これをやりますと消費の前倒し効果がずっと出てまいりますので、マイナス効果をある程度抑えられるわけです。ただ、これだけでは増税だけになりますので、終わったところで景気が悪くなってしまう。あるいは、後半になると景気が失速してくる可能性があります。
　私は、その歳入増の半分ぐらいを使って、社会保険料のカットをしてはどうかと。一つは、定額の国民年金の負担、これはなかなか取れないわけでありますが、一万五千円、定額を取っているわけですけれども、これをやめる。また、厚生年金の中でも基礎年金負担部分をカットする。この二つをやめることによって、人を雇うことに伴う社会保険料の負担を減らす。これで大体、一〇％引き上げのうちの半分ぐらいを使うことになるかと思いますが、これによって、雇用するときのペナルティーを押し下げるといいますか、社会保険料の負担を下げる。
　もう一つのやり方は、炭素税の導入でございます。この炭素税も、段階的に導入するのがポイントであって、じわじわ炭素税を引き上げていく。その引き上げた歳入を使って法人税の減税を行う、あるいは投資の補助金を行う。特に、住宅それからビルの断熱の補助金が有効だと思います。これは、全国に工務店がいっぱいありますので、仕事が相当ふやせるわけであります。これと同時に炭素税を引き上げる。
　もちろん、炭素税を引き上げますとエネルギー価格が上昇しますので、エネルギー多消費の、例えば製鉄会社あるいは銅製錬あたりが困ることになります。私は、これについては、一つは、輸入で安いものが入ってくることについては国内同様に炭素税を課す、もう一つは、輸出においてはそれを全部還付する、この二つによって副作用をカットするということがあるのではないかというふうに考えております。
　大体時間になりましたので、ここで終えたいと思います。