○幡研一君　福島県産婦人科医会会長の幡と申します。
　このような場で発言の機会を与えていただき、感謝申し上げます。
　私からは、我が国の周産期医療の現状と問題点、さらには今後の課題について申し述べさせていただきます。時間が限られてございますので参考資料を準備いたしました。詳細はそちらをごらんいただきたく存じます。
　それでは早速申し上げます。
　まず一番に、今、岡村先生が申し上げましたように、日本におけるこれまでの周産期医療の実績についてですが、図の一、表の一に示しました。諸外国と比較しても、日本の周産期死亡率、乳児死亡率は最良の成績を示しております。妊産婦死亡率に関しては、まだトップとは言えませんが、年々減少しております。ちなみに、平成十六年の妊産婦死亡は出生十万対四・四でございます。このように、妊産婦死亡、周産期死亡とも減少はしておりますが、ゼロではございません。国民にも、分娩は必ずしも安全ではない、常に危険を伴うことを理解してもらう必要があるところでございます。
　また、このようなよい結果というのは、医学、医療の進歩もありますが、実際には、周産期医療、新生児医療に携わる、医師を初めとする医療スタッフの献身的な努力の結果得られたものであります。
　次に、現在の周産期医療における問題点について述べさせていただきます。
　図の二に、現在の周産期医療の構造を示しました。周産期医療は、地域に根差した一般の開業医、地域の中核的病院、さらには高度な医療を提供する総合周産期母子医療センター等でなされております。これらが有機的に連携を保って動かないと、周産期医療はうまく機能しません。また、このピラミッドのどの一部が壊れても、周産期医療システム全体が崩壊します。現在、その崩壊の危機が迫っております。
　まず一つは、産婦人科医師数の減少、高齢化でございます。
　図の三に示しました。日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会の年齢別会員数を示しましたが、両者の間に開きがあるのは、大学病院等の若手の医師は産婦人科医会に加入していない人が多いためです。いずれにしろ、四十五ないし五十四歳をピークに、若い年代の産婦人科医の減少がはっきりしております。これらの会員の中で、周産期医療に携わる医師は約二分の一以下と考えられます。周産期センター等の二次、三次の医療機関で、診療に当たる医師は大部分が若手の医師です。その年代の減少は大きな問題と言えます。
　次に、安心、安全な分娩を提供する医療施設の減少について述べさせていただきます。
　図の四は、分娩取り扱いを中止した診療所、病院の年間の数です。平成十六年では、中止した診療所九十七に対し、新たに始めた施設が二十九、病院では、六十の施設で分娩を中止、新たに始めたのは六施設となっております。病院での中止の理由は、大部分が産婦人科の医師不足が原因と思われます。
　次に、図の五に、診療所医師の分娩取り扱いの中止理由です。二十四時間拘束、常にぴりぴりして心配している生活から解放され精神的にゆとりを持ちたい理由がトップで、体力的、経済的理由がそれに続きました。助産師、看護師等医療スタッフの不足を理由に上げた人も多く見られました。
　診療所における助産師の勤務状況を図六に示しましたが、助産師一人のみの施設が最も多く三百四十六施設であり、一人もいないところも九十施設ありました。
　助産師の充足状況につきましては、日本産婦人科医会で本年一月、全国の産婦人科医療施設を対象に行いました。最後の二枚にその資料が載っております。九二・一％という回答率を得ましたが、その結果、助産師の不足数は六千七百十八人となっており、厚生労働省の十八年度需給見通しの千八百二十三人を大きく上回っております。医療訴訟を原因に上げた人も見られ、一局面からのみ見た報道による国民の誤解も一因と思われます。
　次に、周産期ネットワークシステムの不備についてです。
　図の七ですが、全国で公的な周産期ネットワークシステムが構築されているのは四〇％にすぎません。この点も周産期医療システムが効率的に機能しない一因と思われます。
　周産期センターや基幹病院における産科、ＮＩＣＵのスタッフ不足からくる過酷な労働環境も大きな問題です。その結果、救急受け入れを中止した中核病院が二二％に見られました。これが図の八でございます。
　続いて、今後の課題について述べさせていただきます。
　まず、周産期医療の集約化についてでございます。集約化に当たっては、幾つかの問題点があります。
　まず一つに、受け皿となるセンターのスタッフの補充をどのようにするのか。現在でも少ない産婦人科医をどのように配置するのか。特に、受け皿のスタッフはほとんどが若い医師、または看護師、助産師等が対象になると思われます。また、配置が変更される場合、金銭的な問題、子供の教育の問題もございます。また、集約化に当たっては、産婦人科医のみならず、小児科、麻酔科医も集約化する必要があります。スタッフとともに設備の拡充も必要となってまいります。
　集約化の結果、安全性は多少向上するかもしれませんが、住民の利便性は低下します。アメニティーも低下します。日本の文化として、出産は地元でという希望が多いのではないでしょうか。出産する本人だけでなく、家族も不便を余儀なくされます。また、そのようなことが少子化を助長する結果となるおそれが多分にございます。集約化に当たりましては、対人口比のみではなく、地域特性に十分な配慮が必要となります。交通事情、気象条件等を考えて、センターまで何分で行けるか、距離ではなく時間が問題となります。
　過疎地におけるセンターの運営には、それなりの公的補助がないと経営は困難となります。このような結果、集約化は現時点では、都会ではできても地方ではまだ難しいかと思われます。オープン、セミオープンシステムも十分検討の余地があると思われます。
　二番目に、無過失補償制度の創設でございます。
　医療行為に過失がなくても、患者の期待と医療結果との不一致により医療紛争は発生します。特に産科においては、元気であった人が突然不幸な結果になることもあります。また、新生児の脳障害は分娩時の対応に過失があったととられやすい点も、訴訟を増加させておる一因だと思われます。裁判で長引くと、患者、医療者、双方にとって大きな負担となります。
　また、分娩の安全神話が患者側にはあり、元気に生まれて当たり前という感覚が一般的でございます。現在は、晩婚の影響で高齢出産が多く、合併症も当然多く見られます。また、生活の欧米化とともに生活習慣病を初め多くの合併症を持った人が多く、現在では子供のころから小児生活習慣病ということも見られておりますし、それらの方が妊娠、出産する年代は今以上にいろいろ合併症を持った方が多く出ると思われます。
　三番目に、医療事故における第三者による審査機関の設立です。
　医療過誤の有無の判断は第三者審査機関で行うのがよいと考えられます。無過失補償制度の適用に当たっても必要な制度でございます。
　次に、医師法二十一条の解釈についてお願いいたします。
　これについては早目に統一した見解を出してほしいと思います。患者のために最善と思われる医療行為を行っても、結果が悪いと即逮捕というような状況は、医療現場で働くスタッフに混乱と恐怖を与え、萎縮診療につながります。
　五番目に、大学附属病院等における研究、教育体制の援助が必要となります。
　現在のような周産期医療の成績の向上は、医学の進歩によるところが大きいのは明白です。また、若い医師が主にセンター等に勤務することを考えれば、その教育に当たる大学附属病院等への援助も必要であります。
　六番目に、経済的な担保です。
　集約化が進めば進むほど、現在の少ない人的資源では現場の医師に過重な負担がかかります。その意味でも経済的援助が必要と考えます。今回、ハイリスク妊婦管理料が新設されましたが、そのお金が現場で働く医師に還元されるように希望いたします。医療費を削減することもある意味では仕方がありませんが、努力しているところにはお金をかけてほしい、そのためには医療費を上げることも必要であると考えております。
　七番目に、国民への啓蒙です。
　すべての国民は、夜中だろうが僻地だろうが、常に最高、最善の医療を期待しております。そのためにはそれなりの人員と費用がかかることを、どれだけの人が理解しているでしょうか。いつでもどこでも利用できて質が高く費用は安い、そのようなことはあり得ません。国民の求める医療の量と質がどの程度か、それを実現するための医療者の数と医療費の試算、国で負担できる程度を出す、それによって医療の質を国民へ明示することが必要と思われます。
　以上、我が国における周産期医療の現状と問題点、今後の課題について申し述べさせていただきました。ありがとうございました。