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○平木大作君　これ、今、ロシアに国境を接する五つの国でちょっと脱退するんじゃないかというような動きがある中で、今年の七月ぐらいでしたでしょうか、ニューヨーク・タイムズが実はいろいろ取材を現地でしておりまして、そこでやっぱり指摘をされていたのが、この五か国のうち、これ脱退をした国、脱退を表明している五か国というのは基本的に国会で決議をしてそういう動きを今やっているんですけども、このうちの三か国の軍の幹部が、そもそも対人地雷を復活させる軍事的な有用性は全くありませんということをインタビューに対して証言を実はされております。
　結局、地雷というのは、イメージがいろいろあるんですけれども、結果として、実は犠牲になっているのはほぼ民間人だけでありまして、このインタビューの中でも指摘されているんですけど、結局、現代の機械化された軍隊において、はっきり言うと全く防衛力の足しにならないということをその当事者の軍の関係者が言っている。
　そういう中で、ロシアの脅威が怖いから何とか地雷まいてみたいなことを、ある意味国民の声にあおられたり、あるいは、政治家がある意味それを守っているアピールをするために実は地雷を、オタワ条約を使ってしまっているというような声が、指摘が実はなされております。
　その意味で、改めてこの地雷というものの特性、そしてこのオタワ条約の重要性ということについて議長国としてしっかり御議論いただけたらというふうに思っております。
　さて、今度、小泉大臣にまたお伺いしていきたいんですが、所信の中でおっしゃったお話の中で、自由民主党と日本維新の会との間で五類型の撤廃が合意されたという重みを踏まえて、防衛装備移転を推進していく政策を進める旨表明されております。
　私、ちょっと踏み込んだ言い方をすると、与党が一週間ぐらいの中である意味つくった合意で、まとめたその合意よりも、これまでそもそも長年にわたって政府がこの防衛装備の海外移転については極めて慎重に対処をするということを基本にしながら、国会において様々な議論を通じてその時々の安全保障状況に合わせた方針を見直し、そして適切な運用の在り方を見直してきたこの歴史の方がはるかに重いんだというふうに思っているんです。
　改めて大臣に、ちょっと今日これやっているともう時間なくなっちゃうんで本当に頭出しのつもりでお伺いしたいんですが、改めて、かつてのこの武器輸出三原則以来、この政府の抑制的な方針と、その下で五類型が果たしてきた役割ということについて御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今日、公明党の平木先生からこの御質問をいただくということがありましたので、私も、公明党さんの今までの御貢献といいますか、そういったことをしっかり答弁に踏まえるべきだということも事務方とも話してまいりました。その点で申し上げたいと思います。
　防衛装備の海外移転について、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の事情に応じ、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてまいりました。
　他方で、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安保環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に、自民党、公明党で議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、防衛装備移転三原則に基づき国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ慎重に対応してきたところであります。
　また、委員が御指摘の五類型は、防衛装備移転三原則の策定当時の国家安保戦略において、我が国が取るべき国家安保上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえ、現在の記載に至ったものであります。
　そして、二〇二三年十二月及び二〇二四年三月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにおいては、公明党と議論を重ねた結果、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については、国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、厳格な審査が行われることを確保することとし、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を実現することができました。これまでの御党の御協力、御努力に心から敬意を表します。
　こうしたこれまでの議論を踏まえ、自由民主党と日本維新の会との間で合意された五類型の撤廃を含む運用指針の見直しについて、今後検討を行っていく考えであります。
○平木大作君　もう、ちょっと時間がなくなってきましたので、またこの続きは別の機会に議論させていただけたらと思います。
　次の問題がちょっと重いこともあるので一問飛ばさせていただいて、小泉大臣に改めてお伺いしたいんですが、私、やっぱり小泉大臣に最も期待するのは、やっぱりこの国民の皆さんに対する分かりやすい発信、この発信力の部分であります。
　そういう観点からちょっとお伺いしたいんですが、先ほども取り上げたこの台湾有事に関する答弁との関連でちょっと今話題になっているのが、メディアの方で、台湾有事で集団的自衛権行使をするとの考えについてあなたは賛成ですか、反対ですかというような世論調査を行っていて、その調査結果が出ているんです。御覧になっていたら、是非その感想をいただきたいということ。
　私、端的に言うと、ちょっと時間ないのであれなんですけれども、やっぱりなかなか、この安全保障について国民の皆さんに正しく認識していただくというのがいかに難しいかということが一つあるんじゃないかと思っていて、改めて小泉大臣に、所信の中でも、この防衛力変革の必要性ということについて、国民の理解を得るために情報発信強化に取り組むというふうに決意もしていただきました。どう取り組まれるのか最後お伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、このアンケート、世論調査につきましては、これＡＮＮのニュースだと思いますが、台湾有事について、集団的自衛権による武力行使について必要ない若しくは必要ある、こういった形で回答を求めたものだと思いますが、やはりこの事態認定等、非常に複雑で、そして安全保障上かなり機微なことについて、かなり前提となる基本的な情報を共有しないまま問うということが果たして本当に適切なのかということは、思いはあります。
　一方で、この安全保障環境が厳しくなっていることを、私のようにこの立場に就いて日々機微なブリーフィングを、インテリジェンスブリーフィングを受けるという、こういった立場の者がどのような表現、そして発信で、適切な、健全な危機感を、安全保障の情勢認識を国民の皆さんと共有できるかということは、安全保障政策を強化する上で、国民の皆さんに御理解いただく上では私は必要不可欠だと思っております。
　つきましては、様々な情報について防衛省の発信、そして私自身の発信、こういったことも含めて適切な形で、国民の皆さんの理解に資する取組を不断に努力をして改善を繰り返していきたいと思います。
○委員長（里見隆治君）　申合せの時間参りましたので、おまとめください。
○平木大作君　はい。
　小泉大臣の発信力、期待したいと思います。
　終わります。
○石平君　日本維新の会の石平でございます。
　初めての委員会質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。恐らく、日本の憲政史上においては中国四川省出身の人が日本の国会の質問に立つのが初めてのケースではないかと思います。頑張ります。
　高市首相の存立危機発言に対する中国、薛剣駐大阪総領事の脅迫発言について質問いたします。
　それに先立って、まず、存立危機に関する高市首相の発言につきましては、私は、それが全く妥当のものであって、かつ台湾有事に対する一種の抑止力にもなりますから、全面的に擁護したいと思います。また、発言は撤回しないという政府の毅然とした姿勢を高く評価して、敬意を表したいと思います。
　さて、存立危機に関する高市首相の発言に対して、中国の駐大阪総領事の薛剣氏は、十一月八日、自らのＸで、その汚い首を斬るしかないと投稿しました。それはね、我が国の首相に対する殺人示唆とも捉えることのできるような許し難い暴言であって、首相と日本国に対する脅迫と侮辱でもあります。多くの日本国民が怒っております。
　それに対して、自民党外交部会、外交調査会は十一月十一日に非難決議を行いまして、この発言は日本国及び日本国民に対する侮辱であり、自民党としては看過できるものではないとの認識を示しています。
　同じ発言に対して、日本維新の会は十一月十二日、政府への申入れにおいて、同総領事の発言は我が国と我が国行政府の長に対する明白な侮辱及び脅迫であるとの認識も示しています。
　政府は、この件に関して、極めて不適切な発言との認識を示して中国側に適切な対応を求めていることは承知しておりますけれども、しかし、長年、中国という国を見てきた私からすれば、彼らが適切な対応を取ってくれることはまずあり得ないと思います。じゃ、そうであればですよ、じゃ、日本国政府が進んで何かの対応を取らなければならないのではないかと私は思っております。
　それに関して、先ほど申し上げました自民党外交部会、外交調査会の非難決議と日本維新の会の申入れの両方ともは、もし中国側がこの問題に善処しない場合は、薛剣総領事に対するいわゆるペルソナ・ノン・グラータの通告も含めた断固とした対応を取ることを両政権与党が日本国政府に求めています。また、多くの日本国民からも、この人を国外追放に処すべきとの声が上がっています。
　そこで、茂木大臣にお聞きしたいと思います。
　じゃ、日本政府として、あるいは茂木大臣御自身として、今後、政権与党のこの求めに応じて、特に国民の声に応えて、ペルソナ・ノン・グラータを含めたそういう措置をとるお考えがあるのでしょうか。もし、そのような考えがないのであれば、じゃ、その理由は何でしょうか。教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の自民党の非難決議、そして日本維新の会によります申入れについては、政府としても重く受け止めております。
　私も、今般の中国の大阪総領事の投稿については、在外公館の長の言論として極めて不適切であると考えております。外務省本省、さらには在中国大使館から中国側に対して累次にわたりまして厳しく抗議の上、適切な対応を強く求めているところであります。
　今後も、中国側に対して、委員は、だから、強く求めても、何というか、改善はしないという話もありましたが、適切な対応を取るように強く求めていきたいと思いますし、委員はよく、徳ある人は孤立せず、必ず理解者や協力者が現れる、こういうことをおっしゃっていますが、それは逆も真なりだと、そんなふうに思っております。
○石平君　いや、それは適切な対応を求めることは当然でございますが、改めてお聞きしたいのは、中国政府は実際今対応を講じる気配が全くありません。恐らく今後も絶対ないと思います。そうであっても、やっぱり中国政府が何をしてくれなくても、日本国政府が彼たちに対応を求める以外に積極的にすることがないのでしょうか。あるいは、何もしないのでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　今後、いろんな形で外交上のやり取りというのはあるんだと思います。当然、政府として戦略的に対応していく上で、じゃ、何をします、何をしませんということは手のうちをさらすということにもなりかねないということは御理解いただいて、適切な対応、毅然とした対応を取ってまいりたいと思っております。
○石平君　大臣の答えがよく分かりましたが、それ納得できたわけではありませんが、最後一言、私から。
　やっぱり、日本という国の尊厳を守るためにも、あるいは安定した日中関係の安定化のためにも、今回の件に関しては是非政府に強い断固とした対応を取ることを強く求めたいと思います。
　以上でございます。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。
　まず、両大臣、御就任おめでとうございます。
　茂木大臣とは、恐らく衆議院初当選同期だと思いますし、また小泉大臣とは、地元が神奈川で、神奈川には米軍基地も自衛隊基地もたくさんありますので、いろんな議論ができると思います。私としては、自民党総裁選に何回も出ている実力派のお二人が外交と防衛の責任者になるということで、日本の外交防衛政策、大いに進展していくんじゃないかと期待をしながら質問をしたいと思います。
　まず、防衛大臣。
　私は、もうこの三年以上、代々の防衛大臣に尖閣諸島の防衛についてずっと聞き続けています。それで、先ほど山田委員からもお話ありましたように、もう尖閣は、もう接続区域にはほとんど毎日、中国の海警船入ってきている。年にもう四十日ですか、以上は領海にも入ってきている。先日は領空侵犯まであったと。中国は、尖閣は歴史的にも国際法上も中国の領土なんだと。だから、日本の海上保安庁の船が入っていっても、ここは中国の領土だと、出ていけ、こう来ているわけですね。それがどんどんどんどんエスカレートしているんですよ。これでは、海上保安庁の職員も、あるいは海上自衛隊の職員も本当に重圧で大変ですよ。これ、いい方向に解決しなきゃいけない。これ、政治家の大きな役割ですよね。
　さあ、そこで、大臣、尖閣諸島の久場島と大正島にある米軍の射爆撃場、これを利用して日米合同軍事訓練をやる、これ日本の領土ですからね。それから、日本は大戦で負けて、サンフランシスコ講和条約、そして日米安保条約で、その下にある日米地位協定で米軍の基地を置いているわけですよ。それが尖閣にあるんですよ。
　ところが、この基地が一九七八年以降ほとんど使われていない、休眠状況みたいになっちゃっているんですね。私は、何で使われていないのかなと思ったと同時に、これは最高のものを残してくれたんじゃないかと。ここを使って日米合同軍事訓練をやれば、これはアメリカの基地があるわけですから、日本の領土しかあり得ません。中国が幾ら中国の領土だと言っても、何言っているんだと、今までの国際政治の動き見てみろよと、それで終わりですよね。
　それで、ここでしっかりと軍事訓練をやれば、これは中国に対する抑止力になります。私は台湾有事に対する抑止力も担うと思っている。逆に言えば、ここを中国に取られてしまったら、つまり、中国は偽装漁民を上陸させて、海警がそれに救助に入って、海上保安庁では対応できない。日本が自衛隊出したら中国の海軍が出てくるわけです。これで日本は対応できるんですか。これ、上陸されたら終わりですからね。それを絶対させないためにも、ここで日米合同軍事訓練をやるべきだと。
　改めて言いますが、これは日米同盟の抑止力、対処力を強化すると同時に、尖閣諸島が日本の領土であると、米軍基地があるわけですから、これを世界に証明できる一石二鳥の画期的な作戦だと考えます。私は何度も防衛省に検討すべきだと言ってきた。歴代大臣は、検討はしますと言って三年以上逃げてきた。
　大臣、ここを動かしませんか。いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私も防衛大臣になりまして、松沢先生がこの日米合同軍事訓練を久場島、大正島での射爆撃場を活用して行うことに物すごい、並々ならぬ思いを持っているというふうに事務方から聞きましたので、先生が今まで何回これに質問したかを調べてまいりました。昨年五月から七回、この点について御質問いただいたというふうには聞いています。
　御期待に応えられるか分かりませんが、まず明確にしておきたいことは、先ほど中国の話にも触れておられましたが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しているということです。
　その上で、久場島と大正島の射爆撃場での日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えています。
　政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対応していく考えであります。
○松沢成文君　後段の答弁は、中谷前大臣、木原元大臣と全く同じでありました。ずっとこの検討というのを続ける。
　さあ、そこで、今度は両大臣に一言ずつお伺いしたいんですが、私は、この問題を２プラス２、日米の外相、防衛相、協議体がありますよね、ここで取り上げるべきだと思っているんです。なぜかといいますと、これは日米地位協定で、あそこに米軍基地があるということは決まっているんですね。それで、もう半世紀近く使っていないわけですから、もし使わないのであれば日本で使わせてくれということは日米地位協定上言えるんです。あるいは、アメリカが使わないのであれば日本に返してほしいと、日本が使いますということもこれ言えるんです、協定上で。ですから、この日米地位協定上、交渉できるんですね。そして、防衛大臣としては、当然、日米の防衛政策としてあそこでしっかりと日米合同訓練やりましょうと。
　私、具体的にどういう訓練ができるかというと、例えば航空自衛隊と米空軍による空対地射撃訓練、そのための場所ですから、これは絶対できます。それから、海上自衛隊と米海軍による対艦防衛演習、これも可能性あると思います。更に言えば、陸上自衛隊の水陸機動団とアメリカの海兵隊による離島奪還訓練、これも可能性あるんですね。具体的にこういうことが一緒にできるじゃないかと、そうすれば中国に対する物すごい抑止力、対処力になるんじゃないかと。
　防衛大臣としては、それをヘグセス戦争長官にも提案してほしいんです。外務大臣としては、日米地位協定上、米軍はどうしてもやらないというのであれば、返してくれ、あるいは一緒にやろうと。これを前に進めたら、私は、物すごい抑止力になって、中国も簡単に、あの周りに毎日のように船を出して、自分の領土だ、日本は出ていけと言えなくなると思いますよ。やはり、アメリカの力をいい意味で利用しなきゃ駄目ですよ。
　それで、ルビオ長官も、あるいはヘグセス長官も、これまでのオバマ政権やバイデン政権の長官たちと違って、かなり中国に対してはきちっと対処していこうと。だからこそ、日米安保を強化しなきゃいけないって、お二人も会談でそう言って握手するわけでしょう。
　この政権交代時、チャンスですよ。次の２プラス２でこの問題を是非とも取り上げていただきたい。それについて見解をいただきたいと思います。両大臣にいただきたい。
○国務大臣（茂木敏充君）　次回の日米の２プラス２、外務・防衛大臣会合、日程等も決まっておりませんが、開催されることになりましたら、是非幅広いテーマについて議論をしたいと思っております。
　松沢委員の御提案、累次にわたって強い思いを持ってこの問題について指摘をされているということは十分承知をしておりますが、その上で、じゃ、２プラス２で何を扱うかということは、実際に日程が決まるタイミング若しくはその前後で決めていくということになるんだと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、大きな方向性として、日米の結束が揺るぎないものとして見せる必要があるという思いは松沢先生と全く同感です。そして、二つ目に、日米で合同で軍事訓練などを練度を高めて重ねていくことの必要性、これについても全く同感であります。
　一方で、先生が昨年五月から七度御指摘をいただいているこの尖閣の射爆撃場における日米合同軍事訓練の実施、これについては、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していくことが必要であると考えています。
　全体として、抑止力、対処力の強化、そして日米の相互の合同訓練などを通じた練度や相互運用性の向上、こういったものは重要だというのは全く同感であります。
○松沢成文君　大臣、今慎重に検討していくとおっしゃいましたけれども、そうであれば、私は、大臣、現場を見るべきだと思うんですね。
　やはりこれ、尖閣諸島というのは、今残念ながら中国とこの領土問題で言い合いになってしまっているわけです。日本の領土ですよ。でも、中国はそれに違うといって船を出してきているわけですね。やっぱりこれ、前線を視察しないと、最高リーダーは。ウクライナのゼレンスキー大統領だって戦場まで行って視察しているんですよ。そこで状況を把握して、そして戦場の兵士たちを激励して、それで帰ってくるんですよ。それが政治家の役割ですよね。中谷大臣にも何度も言いました。中谷大臣、最後、私に、いやいや、松沢さん、与那国までは行きましたよと、ここで終わっちゃっているんですよね。もうがっくりしましたけど。与那国まで行ったら何で尖閣見てこないんだと。
　これは海上からでもいい、空からでもいい、その状況を見て、射爆撃場も見て、ここで本当にできるのか、これを現場を見てしっかりと把握して検討する、これが政治家のトップリーダーの役割だと思いますけれども、小泉大臣、是非とも、お米担当で農水大臣やっていたときはコメジロウという名前付きますね、あだ名が、今度はシマジロウになってくださいよ。日本の離島で危ないところたくさんあるんです。そういうところに今まで大臣来なかったけど、本当に来たと、行動力すごいと、シマジロウというあだ名が付くぐらいにこの尖閣の現場の視察、是非とも大臣にお願いしたいんですが、行く勇気と意思はありますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　もう少しほかの選択肢のニックネームも考えていただければというふうにも思いますけれども。
　私が松沢先生と全く同じ思いなところは、やはり現場を見る重要性、現場主義というのは私も一貫して持っております。ですので、防衛大臣として、日々現場で二十四時間三百六十五日体制で我が国の主権と独立、領土、領海、領空を守り続ける自衛隊員、そして自衛隊員と協力をして連携をして現場で守っていただいている海保、こういった皆さんの現場を見るという重要性は、私自身もしかるべきタイミングで行うべきだろうというふうには思っていますが、尖閣諸島の視察については現時点で具体的な予定はありませんが、政府の立場に基づいて適切に判断してまいります。
○松沢成文君　私は担当の大臣が一刻も早く行くべきだと思いますが、もう何代の大臣に言ってもなかなか実行していただけません。
　そこで、委員長、この外交防衛委員会で、国政調査権が我々あるわけですから、やっぱりこの問題になっている現場をしっかり見るということで視察を是非とも計画していただきたいと思いますので、御協議願いたいと思います。
○委員長（里見隆治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○松沢成文君　次に、これ南西諸島では、与那国、石垣、宮古、そして奄美大島などの前線に加えて、今度太平洋の方に行きますと、硫黄島、南鳥島といったこの太平洋側の要衝にも自衛隊の基地、駐屯基地が設置されております。
　最近非常に気になるのが、中国の空母二そうが第二列島線の方、つまり、小笠原、硫黄島、さらには南鳥島の方にずうっと入ってきている。何をしに入ってきているか分かりませんが、これ十分な警戒監視が必要だと思うんですね。
　南西諸島だけでなく、この太平洋の日本の島、ここには自衛隊もあるわけです。これをどうやって太平洋の島嶼防衛を強化していくのか、今後の体制の整備をどう考えているのか、防衛大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　松沢委員が御指摘のとおり、中国は太平洋における活動も活発化させております。
　本年六月、初めて硫黄島より東側の海域での中国空母一隻の活動や空母二隻の太平洋側での活動を確認し、公表しました。また、今月には三隻目の中国空母福建が就役していまして、中国は遠方の海空域における作戦遂行能力を着実に向上させています。こうした周辺国などの動向も踏まえれば、太平洋防衛の強化は喫緊の課題であることはそのとおりであります。
　現行の今防衛力整備計画におきましても、太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空体制を強化するために、太平洋側の島嶼部等への移動式警戒管制レーダー等の整備を推進することとしていますが、更なる施策の必要性について不断に検討を行ってまいります。
○松沢成文君　もう一点お聞きしたいのが、下地島の空港の官民共同使用についてです。
　この南西諸島周辺の警戒監視体制が急速に重要性を増す中、那覇空港の過密化により、航空自衛隊のスクランブル発進に制約が生じかねない現状を看過することができません。現在、緊急発進、スクランブルは年間およそ七百回を超える水準で推移しておりまして、民間機との滑走路共用によってこの即応性にも影響が出ている。特に尖閣地域は沖縄本島から遠いですからね、もう距離的な問題もあります。
　これに対して、滑走路延長、滑走路が三千メートルを有しておりまして騒音問題の懸念もない下地島空港は防空任務の補完拠点として極めて合理的であるとの指摘があります。
　まず、下地島空港を官民共同使用とし、航空自衛隊の常時運用能力を確保することについて大臣はどのようにお考えか。
　そして、下地島空港に関しては、沖縄返還前の一九七一年に、実はもう半世紀以上前ですね、琉球政府の主席と当時の日本国の運輸大臣が合意したいわゆる屋良覚書で自衛隊の使用を排除しているんですね、こういう古いものがあって。改めて政府として、この屋良覚書を見直して、そして航空自衛隊も使用できるよう沖縄県と交渉すべきであると考えますが、防衛大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　下地島空港につきましては、昭和四十六年の今御指摘のありました屋良覚書等の中で、同空港は設置者たる沖縄県が利用についての調整の権限を有している旨が確認をされているものと承知をしています。
　自衛隊機による下地島空港の利用については、防災訓練や自衛隊機の墜落事故による救難活動における利用実績がありますが、御指摘の防空任務、これでの利用を含め個々の利用に当たっては、地元住民の意向や下地島空港をめぐる経緯といった地域の個別事情を十分に踏まえる必要があると考えています。
　ただ、南西地域の防衛体制の強化は極めて重要であると認識をしています。今後とも様々な方策を検討してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　最後に、お願いでありますけれども、今日、私は離島の防衛のことを取り上げました。尖閣に始まって、南西諸島、それから太平洋上の南鳥島あるいは硫黄島ですね、そして最後に下地島の空港の問題も取り上げました。
　日本には六千八百ぐらいの離島があるらしいですけれども、そのうちの十三か所ですか、自衛隊が駐屯して様々な任務を行っております。その中でも一番厳しい状況なのが尖閣だと思います。
　私は、大臣に是非とも、先ほどシマジロウなんて失礼なことを言いましたが、でも、「しまじろう」というのは国民的アイドルなんですよ。これ、幼児教育の教材で有名になって、みんな知っていますよね。だから、小泉大臣も国民的アイドルですから、あのときの、「しまじろう」は虎のしまから取った「しまじろう」。しかし、今回は、防衛大臣として島の防衛に徹底して力を入れて、現場を見て、そして守り抜く、こういう目的を持ったシマジロウになっていただきたい。そのことをお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山中泉君　参政党の山中泉と申します。本日は、このような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。大臣、委員長、委員の方々、各省庁の皆様、今日はよろしくお願いいたします。
　まずは、茂木大臣、外務大臣御就任、誠におめでとうございます。トランプ大統領からの評価も高い茂木大臣の御就任は、厳しい日本外交の中、我々も大きな期待を持っているところでございます。
　まず最初に、ストロング・ジャパンと日本の自立について茂木大臣にお尋ねいたします。
　安全保障環境が緊迫する中、米国の中にも、強い日本、ストロング・ジャパンを求める声があります。日米同盟における日本の主体的な役割への期待が高まっているとも聞きます。昨年のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領の当選を大きく後押しした原動力の一つになったと言われる、アメリカの多くの若者を動かした政治活動家チャーリー・カーク氏の存在が挙げられます。
　我々は、参政党は、そのチャーリー・カーク氏をまだ日本でほとんど知られなかった段階からスピーカーとして日本に招き、今年九月に御講演をいただきました。そして、その数日後にカーク氏はアメリカで暗殺をされました。世界中で大きな衝撃が走ったわけです。私自身も、トランプ大統領、バンス副大統領、ロバート・ケネディ保健省長官始め閣僚の約三分の一が参列した葬儀に参列してまいりました。改めて、彼の残してくれた、まだ日本は間に合うとのメッセージを胸に刻み、御冥福をお祈りする次第です。
　さて、現在、日米双方において、従来の対米依存から脱却し、日本が主体的に国防や外交戦略を担っていくべきとの認識が共有され始めていると受け止めております。特に米国では、トランプ大統領や安全保障専門家らを中心に、これまで以上に強い日本、ストロング・ジャパンを同盟のパートナーとして期待する声が広がっているとも聞きます。こうした状況で、日本が、単に日米同盟に依存するのではなく、主体的に国益を追求する外交へと踏み出す絶好の機会ではないかとも考えます。
　このような観点から、自主的な外交、日米同盟を一層深めるために政府としてどのような方針をお持ちか、見解をお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　山中議員、米国での生活も非常に長くて、議会関係者であったり、またオピニオンリーダー、金融界、そしてまた国民が今どういう思いを持っていらっしゃるか、よく御存じであると、そのように承知をいたしております。
　国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいる、こういう厳しい国際情勢の中で、これはアメリカに限らず、各国からも日本への期待、高まっていると考えております。
　日米同盟、これ我が国の外交・安全保障政策の基軸でありまして、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎でもあります。先月行われました日米首脳会談の成果等も踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していきたいと思います。これ、日本が相手に一方的に依存をするということではなくて、主体的に取り組むことによって更に強化されるものであると考えております。
　また、先般の首脳会談で、力強く推進することを確認をいたしました自由で開かれたインド太平洋、これも二〇一六年、九年前でありますけれど、日本、安倍総理がケニアにおいて提唱して、多くの国々から賛同を得ている取組でありまして、関税に関する日米間の合意についても、日米双方の経済と安全保障を強化すると、こういう取組でありまして、委員おっしゃるように、日本がやっぱり主体的に取り組んでいくんだと、こういう意思であったりとか行動、こういったものは極めて重要だと考えております。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　日本が主体的に進めていく日米同盟、外交ですね、非常に重要な点をお聞きしまして、安心いたしました。
　続いて、対ロ制裁と日本の外交戦略について外務大臣にお伺いします。
　現在の対ロ制裁は、アメリカ、ＥＵ諸国との協調の下で行われていますが、日本と欧米諸国では、地政学上、エネルギー安全保障、外交問題など、全く異なる環境にあります。特に、我が国はロシアとの間に北方領土、漁業、エネルギー問題を抱え、地理的にもすぐお隣の位置にあります。また、米国内ではトランプ大統領を始めロシアとの関係再構築を模索する動きもある中、日本が従来の制裁一辺倒の姿勢を維持するだけでよいのか。再検討も必要ではないでしょうか。
　こうした状況を踏まえ、日本は、ＥＵの制裁に単に追随するだけではなく、独自の、地政学的位置、国益重視の観点から、外交課題を踏まえた主体的な対ロ政策を進めるべきではないのかとも考えております。御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、ロシアによりますウクライナ侵略と、これは国際秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な課題、暴挙であるということについては委員とも意見を一致するところだと思いますが、そういった中で、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら対ロ制裁講じてきたところであります。
　同時に、委員御指摘のように、それぞれ地政学的な位置も違うという問題あります。日ロ両国、これは隣国として解決をしなければならない懸案事項、山積をしておりまして、ロシア側と適切に意思疎通をしていくと、こういう必要があると思っております。
　北方四島の問題もあります。きちんとこの問題を解決をして平和条約を締結すると、これが日本の基本的な考え方でありますし、また島民の皆さんの墓参の問題等々もあるわけでありまして、そういったことも含めて適切に意思疎通をしていく。
　そして、何が我が国の国益にかなうのかと、こういったことを、それは国際社会全体と協調することもそうでありますけれど、日本として独自に何ができるのかと、こういったことも含めて考えていく必要があると思っております。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。やはり日本の国益をまず考えて、そして、かつ国際協調も考え、対ロ制裁も考えていく、非常に心強い言葉だったと思います。
　次に、続いてエネルギー安全安定保障とサハリン２についてお伺いします。
　ロシアのサハリン島における石油・天然ガス開発プロジェクト、サハリン２は、我が国のＬＮＧ輸入の約九％を担う重要なエネルギー供給源です。しかし、国際的な制裁や英国での海上輸送保険の停止が検討されるなど、非常に安定的な供給の継続に不安定が生じています。
　政府として、制裁下でのサハリン２の継続的なエネルギー安定確保についてどのような認識を持って、いかなる対応策を講じているのか、現時点での見解を伺います。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、英国政府は今月、ロシア産の液化天然ガスに対する海上輸送サービスの禁止措置を導入する方針を発表いたしました。御指摘のサハリン２プロジェクトでございますけれども、地理的に近接するエリアから安定的にＬＮＧが供給されるということですので、我が国としても、供給源の多角化に貢献するものと認識をしてございます。
　経済産業省といたしましては、これまでも英国を含むＧ７各国に対しまして、日本のエネルギー安全保障におけるサハリン２プロジェクトの重要性を丁寧に説明をし、日本の立場について理解を得てきたところでございます。
　御指摘のサハリン２プロジェクトも含めまして、海外からの天然ガスの確保は日本のエネルギー安全保障上極めて重要なものであると考えてございます。このため、日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないよう、万全を期してまいりたいと考えてございます。
○山中泉君　ありがとうございます。
　その次に、続いて国産装備品開発について、小泉防衛大臣にお伺いします。
　小泉防衛大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。アメリカでの留学経験もあり、国際経験も豊富な小泉大臣、是非、この国の国防をもう一度、もう一段高い段階に引き上げるべく、我々も大きな期待をしております。
　さて、防衛費の増額に伴い米国から高い装備品をたくさん買わされるのではないかというような懸念を持つ声も多く聞かれます。我が国が主体的に防衛力を構築していることが求められると思います。特に、日本には高い技術力を持つ中小企業や地方の製造業が数多く存在しています。国産装備品の開発は、防衛力の強化だけでなく、国内産業の育成や技術革新、さらには地方経済の活性化など、経済安全保障に加えて、日本の経済活性化そのものにも貢献する極めて重要な意義を持つと考えます。
　防衛省として、今後、国産の装備製品開発、そして我が国独自の防衛体制の構築にどのようにお考えをお持ちか、御見解を教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　山中先生からは私のアメリカ経験触れていただきましたが、先生の御経歴を拝見すると、アメリカで三十六年間お過ごしですから、もう先生にそうやって言っていただくのは余りにも恐縮でございます。
　その上で御質問にお答えさせていただきますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品としてアメリカしか製造できない能力の高いものを取得することは重要でありますが、あくまでも我が国の所要に応じて主体的に判断してきているものであります。それはこれからも変わりません。
　その上で、毎年度の予算における装備品の調達に関して申し上げれば、ＦＭＳは全体の一割程度であるのに対して、国内向けの支出については八割程度で推移をしています。その上で、我が国の安全保障の主体性の確保や抑止力の向上、国内産業への経済的、技術的寄与といった観点から、国内の防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性は近年一段と高くなっていると認識しています。
　具体的には、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、弾薬や艦船といった有事の際の継戦能力の維持と平素からの運用、維持整備に係る改善能力の確保の観点から不可欠なものや、機密保持の観点から外国に依存すべきではないもの、外国からの最新技術の入手が困難なもの、経済的手段による外的脅威の対象となり得るものなどについては、国産による取得を追求すべきだと考えています。
　今後とも、委員が御指摘の国内の防衛生産基盤の強化にも十分に配慮しつつ、我が国としても主体的に防衛力の一層の強化を進めていく考えです。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　これに関連してなんですが、国産の装備品開発を進めると、こういうことなんですが、防衛省としても進める方針であると、こういうことなんですが、ただ、開発コストがやはり高い、サプライチェーンが脆弱であるということ、企業側の高い財務負担などがネックとして指摘されております。特に、地方の中小企業においては、技術力があるところも多いんですが、なかなかやはり参入リスクが高いと、大きいということから、実際の開発や量産には進みづらいというような話も聞きます。
　防衛省として、このような課題をどのように認識し、国産の装備品の開発を速やかに進めるための支援策、どのように講じているか、お知らせください。
○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　一般に、企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、民生事業と比して必ずしも高い利益を見込めないということから、その魅力が低下し、近年、防衛事業の縮小、撤退が相次いでいたと認識してございます。また、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略等によりまして、防衛産業のサプライチェーンにもリスクがあることが顕在化いたしました。
　このような問題意識の下、令和五年以降、国家安全保障戦略等で防衛生産・技術基盤が言わば防衛力そのものと位置付けられたことを踏まえまして、防衛省としましても、これらの基盤の維持強化のための措置をとっております。
　具体的には、利益率が低いことに対しましては、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など、企業の適正な利益の確保に努めており、また、防衛生産基盤強化法に基づきサプライチェーン強靱化、製造工程効率化、事業承継等といった事業者による取組への財政上の措置をとってございます。それから、優れた技術を有する中小企業やスタートアップ等の新規参入を促進するためのイベントの実施や相談窓口の設置等を実施してきております。
　現在、防衛予算の増加やこのような取組を背景に、防衛事業の魅力が一定程度回復し、設備、人員への投資も進みつつあると認識しておりますが、こうした動きを持続可能なものとしていくため、産業界や関係省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
○山中泉君　ありがとうございます。
　この次に、ＯＤＡの差別化と国益還元についてお尋ねいたします。
　中国は、アジア、アフリカ、南米などにおいて、人、物、資金を大量に投入する物量戦略によって積極的に影響力を拡大しています。無理な貸付けやインフラ支援を通じ進出して、多くの国で中国の存在感は高まっていると言われる中、現地国に対してマイナスの影響を与えているとの指摘もあります。
　対照的に、日本のＯＤＡは、技術協力、人材育成を中心に、制度づくりの支援などにも貢献しており、高い評価を得てきました。しかし、これまでの支援が国益にどの程度還元されているのか、なかなか分かりづらい。加えて、日本の存在感は相対的にやはり低下している事実も否定できません。
　こうした現状を踏まえて、政府としてＯＤＡの他国との差別化、国益への還元をどのように両立させていくお考えか、是非これを、具体的な事例と方針をお知らせください。
○政府参考人（西崎寿美君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡは、日本外交を展開するため重要なツールです。ＯＤＡを含め日本らしい外交によって相手国の信頼を得ること、そして相手国が経済成長し、購買力を向上することは、様々な日本製品、サービス、農林水産品の輸出を後押しすることにつながります。オファー型協力、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組みを使い、各国のニーズに沿った重点投資を行うことにより日本経済へもメリットをもたらすとともに、エネルギー、重要鉱物の安定確保を始めとする経済安全保障等の重要課題に対応してまいります。
　具体的に申しますと、本年八月のＴＩＣＡＤ９で発表しましたインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブの下、ザンビアからモザンビークのナカラ港を経てインド洋とつながるナカラ回廊開発を現在オファー型協力により推進しておりますが、これは同地域への投資促進を通じ、我が国の各種資源に係るグローバルサプライチェーンを強靱化するものです。
　また、道路など日本の支援で整備しました質の高いインフラ、資源分野での人材育成など、日本らしい顔の見える開発協力が供与国からも高く評価されております。
　引き続き、ＯＤＡを活用したグローバルサウスの国々とのきめ細やかな協力を進め、国際社会でのプレゼンス強化や資源の安定供給の確保といった国益にもつなげてまいりたいと考えております。
○山中泉君　ありがとうございます。
　次に、ＯＳＡの将来的な経済効果と国益についてお尋ねします。
　このＯＳＡは、政府安全保障能力強化支援、新しい我が国の防衛装備品を、あるいは関連システムを同盟国、同志国に対して無償で提供する新たな枠組みとして注目されています。
　現時点では、主に監視装置、災害対応車両、小型巡視艇、通信装置等の供与が進められていますが、その意義は、単に相手国の安全保障能力の向上だけではなく、今後このＯＳＡが相手国の防衛装備体系における日本製装備品の導入実績として認識されれば、国内防衛産業の振興や輸出の発展にもつながり、将来的な装備輸出市場の開拓にもなると考えられます。
　こうした国益の観点を踏まえつつ、現在実施中の支援事例やＯＳＡを今後進めていく方針、方向性をお聞かせください。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡにつきましては、二〇二三年の創設以来、計九か国に対する十一案件を決定、実施しております。海洋における警戒監視のための資機材供与のほか、防衛装備移転との連携も実現しており、各国から高い評価を受けております。なお、ＯＳＡの案件形成に際しましては、日本製の資機材を積極的に活用することとしております。
　今後の方針でございますけれども、まず本年の案件につきましては、既にパプアニューギニア、スリランカ及びマレーシアに対する支援を決定しております。また、これに加えまして、フィリピン、インドネシア、タイ、東ティモール、トンガにおけるＯＳＡ実施の検討を行うための調整を行っているところでございます。
　厳しさを増す国際情勢の中で、ＯＳＡの重要性はますます増しており、外務省としてはＯＳＡを戦略的に強化していく考えでございます。
○山中泉君　ありがとうございます。
　時間が思ったよりあっという間に過ぎてしまいまして、幾つか質問があるんですが、ちょっとそこまで行けないとは思うんですが。
　その次にお尋ねしたかったことは、ガザ紛争終結に向けた包括的計画、これはトランプ大統領が主導しましてこれを進めていくことで我が国も同意されていると思うんですが、こういった対話と外交による解決、日本は一貫して二国家解決、これを進めているわけなんですね。今後ますます、日本一国では解決できないけれども、こういった同盟国、同志国と連帯して、やはり平和を後押しする、停戦を後押しする、そういうことが必要なんじゃないかというふうに考えております。
　質問はその、に関して、中東情勢と日本のエネルギー安全保障、これに関してもお聞きしたかったんですが、かなり迫っておりますので、これ最後の質問というよりも、これ私の御意見として皆様にお聞きしたい、そしてそれは是非関係省庁またお聞きしたいと思うんですが、後ほどですね。
　これは国際機関と日本の主権との関係なんです。これは、国連やＷＨＯ、ＥＵ等の国際機関では各国に対して様々な勧告や合意文書が示される場合があります。
　我が国では、憲法上、条約と法律の関係について明文規定はないものの、条約は法律に優位するということが外務省の見解と承知しております。ただ、これらの国際機関は各国の国民から選挙で選ばれた代表ではなく、その決定が国会審議を経ずに国内に影響を及ぼし、日本の主権と国益を損なうのではないかとの懸念も一部に存在します。国連やＷＨＯなど国際機関が示す勧告や条約については、国会での承認を経ないと批准できないと承知はしております。
　質問としては、その場合の国際法と国内法との整合性について是非お聞きしたいんですが、お時間はここでおしまいということでございますので、是非、これを私の最後の問いとして、関係省庁、大臣の皆様には今後またお聞きしたいというふうに思います。
　どうも今日はありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　台湾有事が発生すれば存立危機事態になり得るとした高市総理の答弁が深刻な国際問題になっています。今日、公明党の平木議員からも質問がありました。存立危機事態、日本が攻撃を受けていないのに集団的自衛権の発動で米軍とともに自衛隊が軍事介入し参戦する、そういうことを意味するからであります。
　外務大臣に伺います。
　中国側がＳＮＳでの発信や日本大使を呼び出しての抗議に加えて、日本への渡航自粛の呼びかけ、また水産物の輸入規制などにも及ぶ中で、外務大臣は中国側に適切な対応を求めるとしています。今日もそういう答弁がありました。しかし、事の発端は高市総理の国会答弁です。
　今般の日中関係の悪化の原因は日本側にあるという認識を大臣はお持ちでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断することになるわけでありまして、こうした説明は政府として繰り返し述べてきたとおりであり、政府の立場は一貫しております。
　十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の答弁についてお話ありましたが、この答弁は様々な想定が議論をされる中で存立危機事態の認定について述べたものでありますが、総理は繰り返し、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると明確に答弁をしておりまして、これはまさに政府のこれまでの見解に即したものだと考えております。
　また、総理は、存立危機事態を法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされており、武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態と認定することはないとの一貫した政府の方針を申し述べたものだと、そのように私は理解をいたしております。
○山添拓君　いや、私が伺いましたのは、今回日中関係の悪化があると、その発端はどこかということを、認識を伺ったんですね。高市総理の答弁前にはなかった反応が明らかに起こっていますよ。金井局長が中国に出向いていったのも、日本側に原因があるからこその対応でしょう。
　集団的自衛権、存立危機事態と称して集団的自衛権の行使を容認した安保法制というのは憲法違反です。歴代政権の憲法解釈をも踏みにじったもので、今回の事態というのは、私は安保法制の危険を浮き彫りにしたと言えると思うんです。ですから廃止すべきだという主張は重ねて訴えたいと思いますが、しかし、その安保法制を強行した安倍元総理でさえ、在任中に高市氏のような発言はしておりません。台湾有事は日本有事などと述べたのは退任後のことです。
　政府の答弁も調べてみました。資料二枚目を御覧ください。今年五月二十二日、当委員会です。沖縄の風、伊波洋一議員が質問されています。安保法制の国会審議で台湾海峡における武力紛争を存立危機事態の想定として説明したことがあったかという問いに対して、内閣官房の答弁ですが、審議に当たって存立危機事態に該当し得るケースとして台湾有事の事例を挙げて説明してはおりませんと答弁し、また、安保法制に先立つ安保法制懇の議事要旨にも台湾有事に関する記載はなかったと述べています。
　外務大臣に伺います。
　大臣御自身も、台湾有事で存立危機事態などと閣僚の立場で述べたことはないはずです。先ほどの御答弁の中にも高市総理のような答弁は含まれておりませんでした。果たして、総理の答弁を、これまでと変わらないと、こう擁護できるんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどの答弁の中で、私がそういった台湾有事について言及したということはないというのは、今のあれで分かると思います。
　それからまた、平和安全法制に対する考え方は御党と全く見解を異にしております。そして……いや、指摘されたことでありますから。
　それから、日中のアジア局長級協議、これは交互に今までも予定してやっておりまして、前回が日本で開かれたと、今回は中国で協議を行ったということでありまして、わざわざ今回の事態が起こったので中国に出向いたと、こういう御指摘は当たらないと考えております。
○山添拓君　いろいろおっしゃるけど、聞かれたことには一貫してお答えになっていただいておりません。いや、大体、高市総理は、今後は慎むとおっしゃったじゃありませんか。適切な答弁でない、そういう踏み込みを自覚されたからこそ今後は慎むとおっしゃっているんだと思いますよ。
　安保法制について立場が違うと、見解が違うとおっしゃいました。それはそうだと思います。では、同じ見解にあるはずの例えば石破前総理、自民党の、台湾問題でこの場合はこうと政府が断定することは歴代政権が避けてきたと、こう述べていますよ。台湾海峡をめぐる懸念があっても日本の対応について公言してこなかったのが、これまでの政府の立場だと思います。
　外務大臣、改めて、この答弁はやっぱり撤回すべきじゃありませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　どうしても食い違う部分が出てくるんですが、石破前総理のインタビュー記事の件を取り上げられたんだと思うんですが、同じ党に属しているにしても、それぞれ議員として見解というのをお持ちでありまして、それにつきまして私がコメントすることは差し控えたいと、こんなふうに思っております。
○山添拓君　石破さんが言ったかどうかじゃなくても構いませんよ、では。少なくとも茂木大臣も、台湾有事で存立危機事態などということを、特定の地域を挙げたり、あるいは特定の相手方の対応を挙げたり、そうして事態認定をし、つまり武力行使に及ぶケースを具体的に挙げるなどということはされてこなかったはずです。
　高市総理の答弁は、これまでの政府の姿勢と果たして同じですか。私はそうは言えないと思いますよ。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども答弁させていただいたんですが、もう一度同じ答弁をしてよろしいでしょうか。それとも、何というか、同じ答弁をするなら要らないと言うならしませんが。いや、違う、同じ答弁になりますので、多分。やりましょうか。
○委員長（里見隆治君）　大臣、答弁を続けてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　はい、失礼しました。
　総理の答弁、これは様々な想定を議論する中で存立危機事態の認定について述べたものでありますが、総理は繰り返し、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると、私も隣の隣の席にいましたが、このことは明確に繰り返して答弁をされていたと承知をいたしております。
○山添拓君　様々な想定とおっしゃいますけれども、かなり具体的に踏み込んだ、武力行使に至る事態を殊更想定した答弁をされた、それが問題を引き起こして大きくしております。私は、それ自体が外交的な失態と言わざるを得ないと思います。かつ、こうしていろんな適切な対応を求めるとおっしゃるんですが、ではどうやってこの事態を打開していくのかということが示されていないと思います。
　台湾問題というのは、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、平和的に解決されるべきです。中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇が許されないのは当然です。同時に、米国や日本が軍事的に介入することもあってはなりません。この立場での外交努力こそ必要です。
　外務大臣は先日、当委員会の所信表明で、視野の広い外交を展開すると述べました。自らの答弁に固執する余り日中関係をこれ以上悪化させるのは、私は視野の狭い姿勢だと思います。改めるように外務大臣から総理に進言されるべきじゃありませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　大臣所信におきまして、力強く、視野の広い外交を展開すると、こう申し上げましたのは、ロシアによりますウクライナ侵略、さらにはガザ情勢を始めとする中東情勢が緊迫化をすると、さらには、海洋安全保障であったり、また重要鉱物を含めます経済安全保障、様々な問題、新しい状況、これまでにない複雑、そして厳しい安全保障環境に直面をする中で、これまでどおりの外交といいますか、それを継続する中で、更に視野を広げて様々な活動を展開してまいりたい、そういう趣旨で申し上げたところであります。
○山添拓君　ですから、この高市総理の答弁によって関係悪化を招くような事態に対しては、視野を広げて答弁を撤回する、そういう姿勢が必要だと私は思います。
　二〇〇八年の日中共同声明では、日中の双方は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないと合意しています。これは、双方が緊張と対立を悪化させるような行動を自制すべきという意味です。両国で確認され、維持されている合意に基づいて冷静な対話を行うべきだということを重ねて指摘したいと思います。
　台湾有事をめぐる問題は、この間の一連の経過を見ますと、私は、平和と安定のために求められているのは、軍事的抑止力の強化ではなく、まともな外交ということをよく示していると思います。
　ところが、総理は所信表明演説で、軍事費ＧＤＰ比二％への前倒しを表明し、安保三文書に基づく大軍拡を加速しようとしています。
　防衛大臣に伺います。
　防衛省が八月末に公表した来年度の概算要求は八・八兆円余りでした。莫大なものですが、しかし、ＧＤＰ比二％の水準ではありません。ところが、十月二十四日の総理の所信表明では、今年度中に二％と言い、安全保障環境の悪化が理由だとしています。二か月足らずで何が変わったんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず前提として、まるで中国は外交やっていて、こちらは軍事やっているみたいな、そういった言われ方は全く違うと思います。
　この防衛費につきましても、透明性を高く、こちらとしては国内にも対外的にも説明をしている一方で、中国の防衛力、軍事費の増強、しかもその不透明さがあることは否めません。
　こういった中で、我々は、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている中で、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めています。そのために、政府として、まずは現在の取組を加速すべく、現行の安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じることといたしました。
　来年度の安全保障関連経費については、今は予算編成の作業中でありますから差し控えますが、防衛力の抜本的強化に係る事業については、現行の防衛力整備計画などに基づいて編成していく方針であります。
○山添拓君　結局、八月末から十月二十四日までの二か月に何があったかということはおっしゃらないんですよ。
　この間あったのは、例えば九月十九日、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の提言です。ＧＤＰ比二％の目標、国家意思を示すものとして重要などと数字ありきの議論を誘導しています。大臣が繰り返しお述べになっている戦い方の変化、速さ、これも提言で強調されたものでした。
　そして、ＧＤＰ比二％を求めてきた米国トランプ大統領との首脳会談を控えて、これ言われたから上げたと言われないように先んじて国会で表明した、事実の経過としてはそうなっています。
　大臣は衆議院で、我が党の田村智子委員長がミサイル列島化の現実を批判したのに対して、あたかも、日本が自制が利かず、我々が軍備を増強しているとレッテルを貼るのは基本的な認識として違うと、こういうふうに答弁されました。
　しかし、軍事費をかつてなく急増させ、従来持てないとしてきた敵基地攻撃能力の保有にまで進んでいるのは事実です。これは、明らかな軍備の増強です。
　大臣に伺いますが、安全保障のジレンマと言われるように、軍事対軍事の対抗は終わりがありません。むしろ緊張を高め、安全保障環境の悪化を招きます。そのことをどう認識されていますか。