maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。
　北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、平成二十四年、二〇一二年の六月に工事実施計画を認可いたしまして、着工したところでございます。その工事実施計画を認可した際には、工事の完成予定時期につきまして、新青森―新函館北斗間の開業からおおむね二十年後としているところでございました。これは、当時、新青森―新函館北斗間の完成、開業時期が平成二十七年度末、二〇一五年度末頃と見込まれていたことを踏まえますと、おおむね二〇三五年度末頃に当たるというふうに承知をしております。
　その後、北海道新幹線新函館北斗―札幌間、北陸新幹線金沢―敦賀間、九州新幹線武雄温泉―長崎間の三区間の開業時期の前倒しに向けまして、平成二十五年、二〇一三年五月から平成二十六年、二〇一四年七月まで、当時の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームが累次開催されますとともに、平成二十六年、二〇一四年の九月から平成二十七年、二〇一五年の一月までの間には、整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループが、これも累次開催をされまして、開業時期の前倒しに係る財源上の課題や技術上の課題などについて議論をされたところでございます。
　この議論の中で、北海道新幹線につきましては、委員からも御指摘がございましたけれども、発生土受入れ地の確保、それから設計協議から用地取得完了までのスムーズな進捗、そして鉄道・運輸機構の要員の確保といった条件が整えば、技術的には開業時期の前倒しが達成できるのではないかとの見通しを持つに至りました。
　その結果といたしまして、平成二十七年、二〇一五年一月の政府・与党申合せにおきまして、整備新幹線は、国民経済の発展、国民生活領域の拡大、地域の振興に資するものであり、開業効果をできる限り早期に発揮させることが国民経済上重要であるとの考えの下、完成、開業時期を平成四十七年度、二〇三五年度から五年前倒しし、平成四十二年度末、二〇三〇年度末の開業を目指すというふうにされたものでございます。
　その後、この二〇三〇年度末の完成、開業を目指しまして工事を進めている中で、前倒しの条件として考えておりました発生土受入れ地の確保が難航したことに加えまして、想定を上回ります地質不良でありますとか予期せぬ岩塊の出現などによりまして、工事に遅れが生じました。その結果、令和六年、二〇二四年五月には、鉄道・運輸機構より、二〇三〇年度末完成、開業の目標達成は極めて困難であるとの報告があったところでございます。
　国土交通省といたしましては、この機構の報告を受けまして有識者会議を開催いたしまして、昨年三月に報告書が取りまとめられております。報告書におきましては、完成、開業はおおむね二〇三八年度末頃の見込みであるとしつつ、工程遅延の要因につきましては、渡島トンネルにおける想定を上回る地質不良の継続、羊蹄トンネルにおける予期せぬ岩塊の出現、令和六年、二〇二四年四月以降の労働時間規制の影響を受けたことなどによるものであるとされておりますので、政府・与党申合せがなされました平成二十七年、二〇一五年当時、これらの影響を事前に見通すことは困難であったと考えております。
　以上でございます。
○臼木委員　非常に御丁寧なお答えをいただき、ありがとうございます。
　皆さんも大分御理解をいただけたと思いますが、いろいろな条件付で二〇三〇年度に早めることができるのではないかとした決定であって、そこからの八年遅れなので、やはり地元の皆さんの期待も、八年も遅れるのかということでかなり落胆もありますし、実際、ここに、二〇三〇年に向かってまちづくり、また周辺地域整備も含めて様々なものがスタートしている中、八年と言われるとどうしようというのがやはり現場の地方自治体含めた皆様方の感想だと思います。
　とはいえ、いろいろ理由はあるんでしょうが、私としては、当初から三年遅れる、これは大変残念ではありますけれども、とはいいながら、やはり今進んでいるという状況の中で、地元からは様々な要望が届いていると思います。後期工程を精査し進捗状況の報告や開業時期を明示してほしいということであったり、あともう一つは、時間があれば少しお話もさせてもらおうと思っていましたけれども、ＪＲ北海道のやはり経営に対しても大きな影響、インパクトを与えることになりますので、こういった観点からも是非支援策を講じてほしいというようなお話もあると思いますので、こういった地域要望に対してどのように取り組んでいくのかということを簡単で結構ですので御答弁いただけますでしょうか。
○金子国務大臣　今鉄道局長からるるこれまでの経緯について御説明をいたしました。また、地元の皆さん方の不安とかあるいは思いというのもよく理解しているところでございます。
　北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年三月、有識者会議において、完成、開業はおおむね令和二十年度末、二〇三八年度末頃の見込みだが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする報告書が取りまとめられました。また、北海道新幹線新函館北斗―札幌間の事業費については、昨年十二月、鉄道・運輸機構より最大一・二兆円増加するおそれがあるとの報告がなされたことを受けまして、現在、有識者会議を開催をし、事業費を縮減する方策についての検討も含めて事業費の精査を行っているところであります。
　開業の遅れや事業費の増加を受けて、沿線自治体等から開業の遅れに伴う影響の緩和、開業時期の早期明示、地方負担の可能な限りの軽減、ＪＲ北海道の経営自立に向けた支援などを求める声が上がっていることは承知をしております。
　国土交通省といたしましては、地元から寄せられている声を踏まえて、地元としっかり議論しながら、関係者の理解と協力を得て、一丸となって北海道新幹線の整備を着実に進めていくよう努めてまいります。
○臼木委員　ありがとうございます。
　是非、丁寧かつ、皆さんも本当に心待ちにしておりますので、現場で工事に当たっている皆さんの安全も確保しながら進めていくということに我々も協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後、少し鉄道政策についてお聞きをしたいと思います。
　この間ずっと私はモーダルシフトの観点や貨物鉄道の必要性についてお訴えをさせていただいておりますが、ちょうど今日になると思いますけれども、今なのかもう少し後かもしれませんが、ＪＲ北海道から道に対して黄色線区に対しての上下分離の要請をするということを聞いております。
　この黄色線区というのは、旅客では、二百人、旅客数が確保ができないということで、今後の維持に向けてどういう議論をしていくかということでありますけれども、これは、線路がなくなれば、旅客がなくなれば、今、仕組み上は貨物も走れなくなってしまう。ただ、北海道といえば様々なものを運んでいますので、それは大変困るということで、今まさに議論が行われています。
　私個人としては、上下分離方式、これはもうやむを得ないと思いますし、じゃ、その維持を誰がするのかといえば、今の仕組み上でいえば第三セクター等や地方自治体に負わすということですけれども、これもなかなか困難であろうということがありますので、やはりこれはちょっとスキームを大きく転換して、国交省さんということではないにせよ、何か新しいスキームをつくり出し、やはり国が一定の関与をしていかなきゃいけないと思っています。
　また、鉄道貨物輸送というのは、北海道のように少し密度が低いところと別に、東海道本線のところでいえば、旅客もほぼほぼぱんぱんでありまして、夜は貨物が走ることによって保守点検ができないような状況。要は、過密過ぎて、本当はニーズもあるし、ここがスムーズに、血流がよくなってくれば、更なる物流、モーダルシフトも進んでくるというところでありますけれども、これは現行でいうとキャパオーバーになってしまうということもあって、こういった保守整備に対しての問題もありますし、また、新たに貨物用に複線化をすることであったり迂回路を設けるということも、なかなか今の状況では厳しいものだと思っています。
　ただ、これは、新物流大綱の中でも、新モーダルシフトの中に、改めてというか、引き続き鉄道貨物が位置づけられていますので、こういった、黄色線区の上下分離の話であったり、また鉄道貨物の密度が高いところに対する保守整備、複線化、迂回路の件、この辺りについての課題認識と今後の取組の方針、御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○金子国務大臣　委員から度々黄線区のお話を聞いておりますので、私も注視をしております。
　ＪＲ北海道の路線のうち、いわゆる黄線区については、ＪＲ北海道が上下分離による維持を提案したという報道があったことは承知をしております。
　黄線区については、二〇二四年三月に国土交通省がＪＲ北海道に対して発出した監督命令において、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって、今年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめを求めているところでございます。
　いずれにしましても、各線区の抜本的な改善策の取りまとめに当たっては、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえて、ＪＲ北海道と地方自治体を含む地域の関係者が一体となって議論を深めていくことが重要だと考えておりますし、国土交通省としても、ＪＲ北海道と地域の関係者から成る議論の場に参画をしていきたいと思います。
　また、鉄道貨物輸送の迂回路とか増設については、現在、ＪＲ貨物と旅客会社の間で今年度末に期限を迎える線路使用協定の更新に向けて協議が行われており、その中で保守作業間合いの確保等について調整されているものと承知をしております。
　国としては、この協議の動向を注視してまいります。
○臼木委員　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○吉川委員　参政党の吉川里奈です。
　本日は、中東情勢の緊迫化の中で日本人の命と生活をどのように守るのかといった点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、ホルムズ海峡の現状について伺います。
　四月八日に発表されたアメリカとイランによる二週間の停戦合意ですが、四月十二日に事実上交渉決裂に至り、現在は緊迫状態の長期化が懸念される状況にあると承知をしています。こうした中、日本関係船舶の乗組員の安全確保について、政府として現状をどのように把握をしているのか。
　また、防衛省によりますと、ペルシャ湾近辺において中東情勢に関する情報収集活動というのは令和元年から継続をされているものの、その活動の具体的な対象範囲については一定の制約がある、つまりペルシャ湾内に入れないということですね。なので、現時点でそこを、活動範囲を拡大する予定はないというふうに承知をしています。
　すなわち、ペルシャ湾内において、日本関係船舶が仮にもしも武力攻撃を受けたり、あるいは乗組員に危険が及ぶような事態が発生した場合、自衛隊が現場に向かうには内閣総理大臣の指示が必要となり、一定の時間を要することとなります。そうなりますと、現行の法制下では海上警備行動等の発令に当たって内閣総理大臣の判断を要することになって、護衛艦で向かうとなりますと、即時の対応というのはかなり困難であると伺いました。
　このような前提に立った場合、実際に当該事態がもしも発生した場合、政府としてどのような初動対応を想定しているのか、具体的にお示しください。
○金子国務大臣　委員御指摘のとおり、事案発生から一か月以上が経過をし、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。
　ペルシャ湾内の日本関係船舶は現在四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。
　国土交通省といたしましても、現在、日本船主協会あるいは運航会社を通じて様々な情報を受けておりますし、こちらからも必要な情報は提供しているところでございます。
　特に、一時期多数の乗組員の方々が非常に厳しい状況だということを発信をされているということがございましたので、我々としては、そういう状況でございますので、船主協会、運航会社を通じて、船を管理をしている船長にお願いをして、乗組員の皆さん方の健康状態とか、あるいはどういう不安を持っていらっしゃるのか、あるいは家族に対する連絡とか、そういったことも含めてきめ細かく対応させていただいておりますとともに、日本関係船舶の水、食料など必要物資については必要に応じてこれまでも現地において補給がなされておりまして、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。
　日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底をし、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携をしていきたいというふうに思っております。
　緊急事態のことについては海事局長から答えさせていただきます。
○新垣政府参考人　お答えいたします。
　日本関係船舶の状況については、今大臣の答弁のとおり、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりますし、加えて、乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間で緊急時の連絡体制も構築しております。
　また、お尋ねの万が一日本関係船舶において緊急事態が発生した場合は、その時点における状況を踏まえ、船員及び船舶の安全確保を最優先にしつつ、船主や運航会社などともよく相談しながら、関係省庁と連携し、その時点で取り得る最善の対応を検討していくことになるというふうに考えております。
○吉川委員　大臣、御丁寧な答弁ありがとうございます。
　いろいろとそういった関係省庁と連携して適切な対応を行うということなんですけれども、例えば、船舶にもしも何かあったときに近辺の別の船が助けてくれるケースがあるということだったりとか、外務省は何ができるのかというふうにお伺いをしますと、もしも何かあったときに船で移動して、各国の国に行った後に駐在外交官がそこからは対応しますといった感じで、それぞれ乗組員の方々がどこにいるのかというところで、防衛省や外務省、国交省いずれもがそれぞれの役割を果たしている一方で、全体として考えたときに、もしも何かあったときの人命救助に対しての責任の所在というのが曖昧になっているのではないかなというふうに私は感じました。
　例えばアメリカにおいては、自国民の保護を前提として、軍を含めた対応というのは制度として整備がされていますが、我が国においては、その点において制度的な制約は大きくて、実効的な対応には非常に課題が多いです。
　現に、今、仮の話をしましたが、ペルシャ湾内には日本人が在留しているわけで、今そこにいらっしゃって、もしも何か起きたときというリスクというのは、現実的に考えておかないといけないというふうに感じるんですね。アメリカはすぐに助けてくれるといって、我が国はアメリカとは同盟国でありますが、もしも日本人に何かがあったときにそれを助けに行くというような義務もありませんし、もちろん、今このような状況では助けてくれないというふうなことが予想されるのではないかなと感じるんですね。
　ですので、私としては、もしも何かがあったときという話ではありますが、現実の危機として、我が国は自国民をどのように守るのかということを、具体的な手だてを政府として関係省庁一体となって、これはもちろんやはり防衛省、小泉大臣が中心となってではないのかなと感じますが、何かが起きてからではなくて、何かが起きる前に、危機管理というところでしっかり手だてをしてほしいというふうに思います。
　次に、エネルギーの安定供給について伺います。
　このような中東情勢の影響下で、エネルギーの供給確保として、政府はどのような交渉を関係中東各国に行っているのか、近況をお示しください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の状況ということでございますけれども、原油の代替調達につきまして、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力をし、供給余力に優れる米国や中東、過去、調達実績がある中南米や中央アジア、カナダやシンガポールなど、石油製品の供給国も含めまして、経済産業省として、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に向けて多様な関係者と交渉を実施しております。
　特にサウジアラビアやＵＡＥ、米国を始めとする供給余力が大きい国やＩＥＡといった主要な国際機関との間では、首相や大臣といったハイレベルでの協議も実施してきております。
　引き続き、代替調達先の確保に向けた取組に万全を期してまいりたいと考えております。
○吉川委員　ありがとうございます。
　今、代替ルートに関する様々な各国との交渉をされているということなんですけれども、先日の報道において、ＴＯＴＯやＬＩＸＩＬといった、いわゆる川下における住宅設備を取り扱う大手事業者から、中東情勢の緊迫化に伴う製品供給への影響についての通達というものが出され、ＳＮＳ等でかなり回っているということが起きております。
　その発表の内容なんですけれども、一次情報として、原油、ナフサを始めとする石油化学基礎原料の供給環境が急速に悪化し、国内外における原材料の調達が極めて不安定な状況である、受注の調整や制限の可能性が今後ありますというふうに、それらの、住宅を扱う大手事業者が発表されていた。
　これらは、ナフサを原料とする有機溶剤の不足によって、ユニットバスの壁、床にフィルムを装着する接着剤だったりとか、人工大理石製の浴槽に施すコーティング剤の調達というところに原因があるそうなんですね。これはそもそも、本年三月の上旬以降、大手石油化学各社がナフサ不足に伴う減産を既に発表していて、業界では当初から供給不足が見込まれていたと承知をしています。
　一方で、経産省は、輸入ナフサと国内精製ナフサで約二か月、そしてさらには川中製品の在庫を含めて合計約四か月分、ナフサが確保されていることから、供給不足ではなく流通の目詰まりにすぎないといった認識を示されています。
　しかし、ナフサというのは石油化学製品の基礎原料であって、その供給は石油に依存している。国内精製ナフサも石油から作られるので、その原料は原油備蓄に大きく左右されるわけであって、我が国は原油の約九割を中東に依存していますので、現在のように調達に制約が生じている現状では、国内で精製されるナフサも、結局原料は石油になりますから、海外依存しているので、別にどこで作られていようと、安定に確保できるとは限らないと言えるわけですね。
　こうした状況では、現場で非常に個別調整による問題が様々発生していて、国交省として、中東情勢の関連対策ワンストップポータルというのを設けて、それぞれ各分野の相談窓口というのを開かれたということで、いろいろと報告がなされて、それに、随時個別案件に対して対応されていると伺いましたが、その仕事だけをやっている役所の方々ではありませんので、限られた人員の中で、非常に、これからどんどんどんどんそういった御連絡が来て対応するとなると大変な状況にある、つまり、イタチごっこの状況が生じるんじゃないのかなと、一つ解決してもまた一つ出てくるという状況になるんですね。
　既に、石油からナフサができて、ナフサを原料としてエチレン、プロピレンであったりとか、様々そういった基礎化学品というものがあって、そこから日用品だったり医療備品というものがナフサ由来用品として作られていくというところなんですが、原料が少なくなっていて、どんどんどんどん少なくなっていきますので、その不足というのは、時間がたてばたつほどどんどんその範囲というのは広がっていくかと思います。
　経産省の提出されている第三回中東情勢に関わる関係閣僚会議という、お配りしました資料なんですけれども、先ほども経産省からお話がありましたが、原油の代替調達に今尽力されているということで、この用紙を見ていただきますと、見通しというところでして、ホルムズ海峡を回避したルートでは、四月では二割以上、そして五月では過半の原油の調達を見込むというふうに試算されています。これは、実際に確保されているものなのかどうかについてお答えいただけますか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたけれども、代替調達の見通しということで、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力して、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達に目途がついておりまして、特に、米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。
　この見通しの中には、一部契約未了分が含まれているものの、保守的に当該契約未了分を除いた場合にも、五月には過半の代替調達に目途がついている状況でございます。
○吉川委員　今、前年比というお話だったり、米国からは調達が確保されているというところで、契約未了分に関しても、確からしいものを積み上げているというふうにおっしゃられているんですけれども、それであるのであれば、是非、この調達、今契約が未了分に関してどのぐらいの量が入ってくるのか教えていただけませんかというふうにお伺いしたところ、その量に関しても具体的なことはお伝えできないというふうに私は伺ったんですね。
　今、もう既に四月の中旬でして、その四月の中旬で四月に入ってくる量が未定であるというところは、私はちょっと疑問を感じましたので、是非、例えば、四月が終われば、四月に入ってきた量、五月に過半が調達できるのであれば、その五月に入ってきた量というものも適宜国民の皆さんに対して公表すべきであると考えますが、政府の御見解を伺います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど申し上げたとおり、原油の代替調達の見通しにつきましては、経済産業省が石油元売企業各社から個別に原油調達の動向を聞き取り作成しているものでございます。個別の契約状況や足下の調達状況につきましては、民間事業者の契約に関する事柄であることに加えて、安全対策上の理由から非公表としているものの、確定した輸入実績につきましては、正確な情報発信を行う観点から、適切に精査を行いまして、翌月末には貿易統計等で公表することとなってございます。
　国民の皆様には、今後の調達見通しと実績について適切に発信できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。
○吉川委員　是非、見通しだけでなく、その結果についてもしっかりと国民の皆さんにお伝えいただきたいと思います。
　こういった代替ルートからの供給が一定程度確保された場合であっても、この中東情勢が長期化し原油の安定供給に制約が生じた場合には、国内の備蓄の取崩しのみではなく、限界が生じることは明らかかと感じます。
　このため、安定的な原油供給の確保と併せて、この供給不足が解消されるまでの間において、石油使用の在り方を、今は、もう大丈夫ですよ、目詰まりしているだけでそこを解決すれば問題ありませんというのではなくて、やはり政府としての明確な方針を示して、国民の皆様に対する危機認識の共有を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついたところでございます。
　このように、日本全体として必要な量は確保されており、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識しておりません。このような日本全体として必要となる量が確保できている状態をできるだけ長く維持できるよう、取り組んでいるところでございます。
　他方、足下では、先ほども御指摘ございましたけれども、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識をしております。経済産業省を含む関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、重要物資の需給や価格などについて足下の状況を把握し、他の流通経路からの融通支援を行っているところでございます。
　国民の皆様の命と暮らしを守るべく、需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁と連携して、引き続き供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消してまいりたいと考えております。
　その上で、今後の国際的な需給や価格動向を踏まえつつ、国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドでの対策を含め、あらゆる政策オプションを検討してまいりたいと考えております。
○吉川委員　先ほど福重先生もかなりおっしゃられていたんですが、政府の認識よりも現場の状況はかなり逼迫しているということがあるわけです。
　政府の発表では、予定どおり代替調達できれば年を越えても供給は確保できるめどはつきましたというふうに資料にも記載があります。ですが、輸入の状況のこういったデータや対応、指針というものも、やはりまだまだ楽観的というんですか、私はすごく疑問なんですね。
　世界を見れば、こういった状況に備えよという動きを各国でされていて、国民の皆様にもそれぞれの政府が周知をしていますのに、我が国は情報提供もままならない。中東情勢に不安を感じるというよりも、私は日本政府の対応に不安を感じております。
　ですので、こういった状況を、是非、与野党を超えて、それこそもう多分全ての政党の皆さんが現場の声を上げてどうするべきかということを訴えているわけですから、これこそ国民会議を開くべきじゃないのかと思うほど、これは今ちゃんと考えなければいけない問題じゃないかなというふうに感じています。
　最後に、ちょっと時間がなくなりましたが、住宅全般への影響について伺います。
　今、米国では、住宅ローン金利というものさえも上昇されていて、住宅市場への波及も顕在化しています。我が国においても、そういったナフサを始めとする住宅資材の高騰や物流コストへの波及も見込まれ、販売価格が上がっていくということだったりとか、それだけではなくて、戸建ての価格のみならず賃貸住宅にも影響が及ぶという状況の可能性が考えられます。
　そういった状況になりますと、国民生活の住まい、暮らしそのものに影響を及ぼすことになるかと考えますが、これは住宅局としてどのようにお考えでしょうか。
○宿本政府参考人　お答えをいたします。
　今般の中東情勢の影響によりまして、石油やナフサを原料とする一部の住宅資材などにつきまして、価格の上昇や安定的な調達への懸念の声が上がるなどしており、住宅市場に与える影響について今後の動向を注視していくことが必要と考えております。
　住宅資材などを含めて物資の安定供給につきましては、経済産業省を中心に取り組んでおるところでございますが、国土交通省におきましては、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置をいたしまして、住宅資材などの供給状況に係る情報収集に努めております。また、経済産業省と連携をして、供給の安定確保に取り組んでいるところでございます。
　また、影響が長期に及ぶ場合に備えまして、特に事業継続が懸念される工務店の皆様などへの支援といたしまして、中小企業庁などを始めとする関係省庁においてセーフティーネット貸付けの施策を講じることとされており、その周知や活用促進といったことを通じて事業継続を支援してまいりたいと考えてございます。
　今後とも、住宅資材の供給状況も含め市場の動向を注視して、関係省庁、関係団体とも連携をしながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○吉川委員　住宅であったり、工務店で働いていらっしゃる大工さんであったりとか、技術者においても、様々影響が及んでまいります。軽油に対するところも、今、補助金は出ていますが、物流に関しても様々な影響が起きてくる。こういったところで、非常に、長期化してきますと様々な影響が考えられますので、これまでどおりで大丈夫といった状況がいつまで続くのか、もう本当に駄目だとなったときに、やはり無理でしたといって発表されてしまいますと、本当に国民生活は混乱に陥ってしまいます。
　そういった状況下で、我々が心配しているのは、ショックドクトリン的に、そういったパニックの状況下で、様々な法案であったり政策であったりといったところが多数決の力でどんどんどんどん進んでしまっていく、そういうことが起きてしまうのではないかということさえも懸念をしておりますので、是非、まずは、世界情勢、世界も見たときに、我が国の状況としてどういう対応策が必要なのかといったところをしっかりと現場の声を聞いて対応していただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山田（瑛）委員　チームみらいの山田瑛理です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、港湾のＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化、また、タワーマンションの老朽化対応という二つのテーマについて質問をさせていただきます。いずれも、現状への危機感と未来への備えという観点から、政府の認識や方針を確認をしてまいります。
　まず、港湾ＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化についてでございます。
　サイバーポートの普及率、普及状況についてお聞きをしようと思っております。
　サイバーポートというのは、皆様御存じかと思いますけれども、紙、電話、メールなどで行われております事業者間の物流手続、それを電子化する、業務効率化や生産性向上のためのプラットフォームです。
　港湾法に規定されたサイバーポート、導入企業は、本年四月一日現在で一千百二十六社にとどまっています。貿易関連事業者は数万者に上るとされておりまして、普及率は数％にすぎない状況です。制度本来のメリットを発揮するには、より多くの事業者の参加が不可欠ではございます。また、今月からは有料化も始まっておりまして、普及スピードの更なる鈍化というところが懸念をされております。
　これまでの普及実績をどう評価し、そして総括しているのか。また、今後の目標数値、いわゆるＫＰＩや、その進捗管理の仕組みについてお聞きしたいのと、あわせて、国内の手続の効率化だけではなくて、海外港湾との情報連携、一気通貫化というところも同時に進めることが大切だと考えておりまして、政府の見解をお伺いいたします。
○安部政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバーポートは、港湾の生産性向上を推進するために、物流手続、行政手続、施設情報などを電子化するデータプラットフォームであり、このうち、御指摘の物流手続についてお答えします。
　まず、数値目標は、御指摘のとおり、第五次社会資本整備計画において、接続可能な法人数を二〇二五年度までに六百五十社としていたところ、二年以上前倒しで二〇二三年度に達成しておりまして、御指摘のとおり、現在、約千百社となっております。
　今後の目標としては、第六次社会資本重点整備計画などにおいて、二〇三〇年度に五千五百社としており、達成に向けて官民連携して普及を図っておりますし、この社会資本整備計画等で進捗状況を管理してまいります。
　なお、今月開始した有料化については、国土交通省の告示において、利用料を一社当たり月額六千六百円とした上で、有料化開始後取引が百件以内及び月十件以内の法人の利用料は免除しております。これにより、中小事業者を含め利用しやすい環境の確保に努めております。
　二点目の海外港湾との接続については、国内だけでなく諸外国との連携も必要との認識の下、日本・シンガポール間グリーン・デジタル海運回廊形成の協力覚書に基づき、まずはシンガポールとどのような連携が可能かを含めて検討を進めているところです。
　このほか、日本発着の輸出入コンテナ貨物の海外での輸送状況を把握できる機能については、船社のシステムと連携することで、既にサイバーポートにおいて実装しております。
　国土交通省としては、サイバーポートを我が国港湾の共通インフラとして定着させるべく、機能改善に加え、引き続き関係者と連携し、計画的かつ着実に普及促進に取り組みます。
○山田（瑛）委員　ありがとうございました。
　引き続き、民間の皆様に働きかけていただいて、普及率の向上と、また、まずはシンガポールと始まる、検討も進めていらっしゃるということですので、是非、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、港湾の自動化の遅れについてお聞きをさせていただこうと思っております。
　二〇二五年十二月時点で、世界のコンテナ取扱量上位二十港のうち十七港が自動化、遠隔操作化を導入済みと聞き及んでおります。一方、日本では名古屋港や横浜港などの一部にとどまっている状況でございまして、本日資料をお配りをさせていただきました、我が国及び海外主要港における自動化技術等の導入状況という資料でございます。この資料からの進捗もあるということでございまして、その点は、東京港につきましては、二〇二六年三月から一部のＲＴＧで遠隔操作化を実装しているとのことです。
　ただ、このように、世界の主要港におきましては、労働集約型のモデルを既に脱却をし、二十四時間三百六十五日の安定稼働がグローバルスタンダードになりつつあります。
　こうした中、港湾労働者の減少も見込まれる日本において、自動化設備の導入は喫緊の課題です。それでも、民間の調査ではございますけれども、五十二港湾のうち四十二港が自動化を考えていないか無回答だったというデータがございました。
　政府としまして、この構造的な遅れにはどのように対応していくのか、お聞きできればと思っております。
○安部政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国港湾における荷役機械の自動化、遠隔操作化技術の導入については喫緊の課題であると認識しております。
　このため、国土交通省では、我が国港湾の競争力強化や労働力不足に対応すべく、御指摘のとおり、令和元年度より、ヤード内大型クレーンの、いわゆるＲＴＧと称しておりますが、遠隔操作化の導入に向けた支援を行い、現在、名古屋、横浜、東京港など五港で整備、導入しているところでございます。
　また、令和五年度には、自動化、遠隔操作化を更に進めるため、港湾技術開発制度を創設し、コンテナターミナルの更なる生産性向上や労働環境改善につながる民間による技術開発を支援するとともに、令和八年度からは、遠隔操作ガントリークレーンについても導入支援を行うこととしております。
　国土交通省としては、これまで以上に関係者と協議を進め、自動化、遠隔操作化技術の更なる導入を進めてまいります。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　御答弁いただきましたように、関係者といろいろと進めていただくことが本当に大切なことだと思っております。先ほども申し上げましたとおり、まだまだ、民間調査ではございますけれども、五十二港湾のうち四十二港が自動化を考えていないか無回答ということで、やはり事業者の皆さんがやろう、進めていこうと思っていただくことがないと、なかなか進んでいかないことなんだと思います。事業者さんの懸念点とか不安なところとか、そこら辺も意見交換を続けていただきながら、お進めをいただければというふうに思っております。
　以上の二点を踏まえまして、大臣にお聞きをさせてください。
　東京港の利用コストはシンガポールの約一・六倍で、国際コンテナ戦略港湾政策は十年以上続けておりますけれども、成果がまだ十分には表れておらず、日本の港はアジアの主要港に大きく水を空けられ、経済安全保障の観点からも危惧をされる状況です。その一因は、政府が主導的に旗振りせず、民間任せにしていたことにもあるのではないかと思っております。
　港湾ロジスティクスは、高市政権の成長戦略においても、重点投資対象の一つに掲げられております。ＤＸ化、自動化、国際競争力、この三つの遅れを同時に取り戻すためには、基本政策を抜本的に見直しまして、政府が前面に立って、てこ入れを図る必要があると考えております。
　金子大臣の見解をお聞きできればと思います。
○金子国務大臣　山田委員から御指摘いただきました。問題意識としては全く同じでございます。
　私も、大臣になる前も全国の主要な港湾を見てまいりましたし、昨年十月に大臣に就任してからも、名古屋港、そして先週末には横浜港も見せていただきまして、港湾運営会社あるいはコンテナ船社とか、様々な港湾関係者から御意見をいただきながら、課題もしっかり頭の中で整理をしているつもりでございます。
　これまでも、国際コンテナ戦略港湾政策を踏まえて、機械の遠隔操作化やサイバーポートの導入といった港湾のＤＸ、自動化、国際競争力強化に関する取組を進めてきたところでございます。
　しかしながら、我が国の港湾は、荷役機械の自動化などのＤＸ、インフラ等の国際競争力の面で、釜山港などの海外主要港と比較して、残念ながら、遅れを取っていると認めざるを得ません。
　こうした状況も踏まえまして、現在、日本成長戦略会議、港湾ロジスティクスワーキンググループにおきまして、他国に過度に依存しないサプライチェーンの構築及び生産性向上やＤＸ、脱炭素の取組による選ばれる港湾の実現に向けた施策について議論を進めております。
　御指摘の点につきましては、このワーキンググループの議論を踏まえまして、港湾管理者や民間事業者任せにせず、国はもとより、国が出資する港湾運営会社が前面に立って、港湾におけるＤＸの推進、国際競争力強化を推進してまいりたいと思います。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　我が国の港がガラパゴス港のままであっては取り残されてしまいますので、どうぞ前にお進めいただければと思っております。
　次に、タワーマンションの老朽化対応について、二十階建て以上の超高層マンション、いわゆるタワーマンションですが、築三十年超えのマンションが全国で百七十七棟、六万戸あると言われております。まだまだ、国も業界もタワーマンション管理の正解を持っていない状況なのではということで質問をいたします。
　タワマンには、ヘリポート、高層化特有の整備など、一般のマンションとは異なる要素が多く、修繕積立金の算定も含めて、通常のガイドラインでは対応し切れない部分があります。タワマン専用の長期修繕計画ガイドラインを整備するとともに、国として現状の実態把握を早急に進める必要があると考えますが、見解をお伺いします。
○宿本政府参考人　お答えをいたします。
　マンションの長寿命化を図るためには、修繕積立金を確保し、適切な周期で修繕工事を計画的に実施をしていくことが重要であります。
　国土交通省におきまして、令和五年度に実施をいたしましたマンション総合調査によりますと、既に大規模修繕工事を実施をしているタワーマンションの事例が一定数存在をしておりますが、こうしたタワーマンションと一般のマンションとでは、直近の大規模修繕工事に要した費用に大きな違いはございませんでした。
　他方で、御指摘のとおり、タワーマンションは特有の設備を有しておりますので、現在、そうした設備の維持管理に関する更なる実態把握を進めているところでございます。
　その結果も踏まえまして、長期修繕計画作成ガイドラインの見直しなど、必要な取組を行ってまいりたいと考えてございます。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　新宿区タワーマンション実態調査報告書によりますと、区内タワーマンションの約四八％が積立金不足と回答しているというデータがあります。タワマンの特性を踏まえれば、将来的な積立金不足を防ぐための積立金下限基準の設定など、より踏み込んだ対策が必要です。
　現状、マンション管理計画認定制度の利用推進が主な対応策ですけれども、利用割合は、タワーマンション以外を含めた全体でも三％程度にとどまっております。制度の実効性には疑問符がありますので、今後、法改正も視野に入れた改善が必要と考えます。
　マンション管理計画認定制度の利用割合の目標数値設定を含め、どのような対策を検討しているのか、お聞きいたします。
○上田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　令和五年度に実施したマンション総合調査の結果によれば、約三割を超える管理組合において、あらかじめ策定した長期修繕計画に対して、修繕積立金の残高が不足しているという状況になっています。
　このため、国土交通省では、適切な修繕積立金の確保を含め、多くのマンションで適正な管理が行われるようにするため、マンションの管理計画を認定する制度を令和四年に開始するなど、管理組合の自主的な取組を促してまいりました。
　また、昨年のマンション関係法の改正では、施行後五年間で管理計画認定の取得割合を二〇％まで増加させることを目指し、認定の対象に新築マンションを追加するとともに、認定取得の働きかけや普及啓発を行うマンション管理適正化支援法人の制度を創設するなどの措置を講じたところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした制度の施行状況等を踏まえつつ、タワーマンションを含めた、マンションにおける適切な修繕積立金の確保に向けて、更なる方策の検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　最後に、大臣にお聞きさせてください。
　区分所有法改正によって建て替えの決議要件は緩和されましたが、タワーマンションの建て替えが完了した国内事例はまだゼロであると思われます。修繕に関するガイドラインも未整備のまま、それでも二〇二五年以降二百七十棟、約九万七千戸のタワーマンションが新たに供給をされる予定です。
　住民のみならず、周辺住民にも大きな影響を及ぼしかねないこの現状に対しまして、国として早急に対策を打ち出すべきではないでしょうか。大臣の認識と今後の方針をお聞かせください。
○金子国務大臣　マンションの建設、供給は民間の経済活動そのものであり、これを一律に制限することは、慎重な検討が必要であると考えております。
　他方で、マンションは所有財産であり、タワーマンションに限らず、所有者において適切に維持管理や再生を行っていただくことが重要であります。
　令和七年のマンション関係法の改正では、マンションの新築時から適切な維持管理を促すため、分譲事業者において管理計画を作成し、管理組合に引き継ぐ仕組みを導入したところであり、タワーマンションも含めたマンションの適正な維持管理や円滑な再生に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○山田（瑛）委員　御答弁いただき、ありがとうございました。終わります。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　アメリカとイスラエルのイラン攻撃の影響による石油関連製品の値上げや不足による建設業への影響について質問いたします。
　建設業の現場では、既に深刻な事態になっています。
　全国建設労働組合総連合の調査を見させていただきました。熊本県の方からは、塗装にシンナーは必須なのにない。材料はなく、先延ばしになっている現場もある。神奈川県の方からは、シンナーは、次回仕入れから八〇％値上げと通知。塩ビ管は、千円だったものが、現在千九百八十円、五月には、最低三千円から四千円になる。供給が止まったら潰れる。養生テープの会社の生産ラインが止まっている、シーリング工事ができない。福島県の方からは、養生ビニールが三千円から八千円に値上がりしたなど、悲痛な声が上がっております。
　建設業は、資材が買えない、明日の仕事がなくなるかもしれないという極めて逼迫した状況になっておりますが、金子国土交通大臣、御認識はいかがでしょうか。
○金子国務大臣　本当に畑野委員御指摘のとおり、建設業においては、アスファルトやシンナーなど、様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因して、工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えておりまして、業界からも懸念の声が寄せられているところでございます。
　建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として応急復旧等に対応するなど、我が国の社会経済を支える重要な役割を担っており、現下の厳しい情勢においても建設工事に必要な資材を安定的に確保し、円滑な施工を図ることは極めて重要であると考えております。
　引き続き、建設工事で使用する様々な石油製品等の価格や供給の動向を注視をいたしまして、業界や現場の事業者の皆様の声も丁寧にお聞きしながら、経済産業省と緊密に連携をして、需要に応じた供給の安定的な確保と建設工事の円滑な施工が実現するよう、全力で取り組んでまいります。
○畑野委員　全国商工団体連合会のアンケートでも、仕事があっても今後材料入荷が未定ですと死活問題です、メーカーによりストップがあり仕事もストップ状態というアンケートの声が寄せられております。
　四月十三日には、大手住宅メーカーのＴＯＴＯが有機溶剤の入手困難を理由にユニットバスやシステムバスの新規受注を停止したということで、私も神奈川県の工務店さんから大変なことだという訴えを聞いてまいりました。ＬＩＸＩＬも納期は未定と十四日にしております。住宅建設に関わる多くの事業者に甚大な影響を与えるものでございます。
　建設業は、その大半を中小零細業者が担っています。帝国データバンクの調査では、この間、資材価格の高騰や人手不足で、二〇二五年の建設業の倒産件数はこの十年間で最多。東京商工リサーチの調査でも、二〇二五年度の塗装工事業の倒産件数は過去二十年間で最も多くなっています。その上、今の資材の高騰や不足ですから、更に追い詰められている。このままでは、建設業界の土台が足下から崩壊しかねない。
　金子大臣、そういう危機感を持って今回の事態に対する対応が必要だと思いますが、具体的にいかがでしょうか。
○金子国務大臣　畑野委員おっしゃるとおりであります。しっかりと、経済産業省を始め、関係省庁と連携をいたしまして、現場に様々な滞りがないように、これからも努力をしてまいりたいと思います。
○畑野委員　既に、このままでは中小企業が倒産し、あらゆる工事が回らなくなるという声が上がっています。今、資材がなくて仕事ができない、価格高騰で受注ができないという状況に追い込まれている事業者をどうやって救うのかということが問われていると思います。
　売上げがなくなってしまうという事態を想定して、倒産や廃業を防ぐための緊急の支援が必要だと思いますが、中小企業庁としてどのように対応しますか。山本中小企業庁次長に伺います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省におきましては、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援策として、まず全国約一千か所の特別相談窓口の設置、その上で、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利引下げや、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請、さらには、約千八百の業界団体及び各省庁、地方自治体に対しまして適切な価格転嫁への配慮の要請などの事業継続に必要な支援を行っているところでございます。
　それでもなお過重な債務に苦しむなど、経営環境の厳しい中小企業に対しましては、各都道府県に設置しております中小企業活性化協議会におきまして、個々の事業者の状況も踏まえながら相談、助言等を通じた事業再生支援等を行ってまいります。
　引き続き、状況に対応しまして、必要な対応を図ってまいる所存でございます。
○畑野委員　経済産業省に引き続き伺います。越智経済産業大臣政務官に伺います。
　建設業を含めて、多くの中小業者からコロナのときのような持続化給付金や家賃支援給付金が必要だという声が出ております。なりわいと雇用を維持するためにも、事業者への直接的な支援策を検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○越智大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のコロナ禍での事業者向け給付金は、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が消失するといった極めて特異な事態であったため、使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施したものでございます。
　今般の中東情勢における中小企業を含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難でありまして、直ちに御指摘の給付金を実施する状況ではないと認識しております。
　今般の中東情勢に係る中小企業への支援については、先ほど中小企業庁からも申し上げさせていただきましたけれども、全国約千か所の特別相談窓口の設置に加えて、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げ等を措置しているところでございます。
　私自身も、中小企業で、また建設業の経営者の一人でありました。そういった目線もしっかりと生かしながら、引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視して、適切な対応に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
○畑野委員　コロナと違うというふうによくおっしゃるんですけれども、現場からはもうコロナ以上の事態になっているという声が出されているんです、中東情勢の先行きが見通せないと。これから更なる、五月以降もそうですよ、資材高騰あるいは供給不足、長期化するということも言われている。これは事業者には何の責任もないことです。これまで経験したことのない事態に今直面しているわけですから、政府としても更に一層の検討をしていただきたいということを申し述べておきます。
　加えて、ゼロゼロ融資、あるいは、雇用調整助成金の拡大や手続の簡易化をやってほしいというのも昨日寄せられました。あらゆるこういった支援策を今後検討するべきだということを強く政府に求めておきたいと思います。
　金子国土交通大臣は、四月十日に行われた省内の幹部会議で、シンナーの供給確保に向けた取組を指示されたと伺っております。四月七日に日本塗装工業会が、シンナー、塗料の品薄、価格高騰ということで、会員の皆さんの九割以上に影響があるということで、国土交通省に状況を説明され、また、四月の十四日には緊急要望書を出されたと伺っております。緊急アンケートを八百五十社にしたところ、その中では、手の打ちようがない、会社経営が危ぶまれているという声もあると伺っております。
　大臣は、シンナーの不足について、具体的にどこに原因があって、その解決に向けてどのように取り組まれるのか伺います。
○金子国務大臣　先日の官邸の会議で、高市総理から私と赤澤経産大臣に指名をいただいて、しっかりとシンナーのことについて、目詰まりについての対策をしなさいという御指示がございました。
　目詰まりの例としては、石油化学メーカー等がシンナーメーカーに対し、四月末まで前年並み、それ以降の供給は未定と伝えたことをシンナーメーカーが慎重に受け止め、万が一に備えて四月分の出荷量を半減させた事例などを確認したところでございまして、そういうことも踏まえまして、今後、石油化学メーカー等にもしっかり話をした上で、抑制をしないように、しっかりと現場に届くように、今経済産業省とともに対応を進めているところでございます。
○畑野委員　今困っている現場の事業者にスピード感を持って届けていただくようにすることが大事だと思います。相談窓口の周知も徹底していただきたいと思いますが、待ちの姿勢でなくて、ウッドショックのときには頑張っていただいたことがあるわけです。自ら情報をつかみにいく、そういう取組が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　畑野委員御指摘のとおり、建設資材の流通実態等につきましては、今般の中東情勢を踏まえ、建設業団体等へのヒアリングにより、直近の価格や需給、サプライチェーンの状況などについて、可能な限り実態把握に努めてまいりました。
　また、石油製品等の目詰まり解消に向けた、きめ細やかな情報収集を図るため、国土交通省のホームページに中東情勢関係対策ワンストップポータルを開設いたしまして、流通の目詰まり情報の提供を呼びかけております。
　このワンストップポータルを通じた情報収集を加速するため、昨日、改めて、全ての建設業団体に対し、活用への協力依頼なども行ったところであります。
　引き続き、これらのツールを活用して、必要な情報収集にスピード感を持って取り組むとともに、その結果を踏まえ、経済産業省や関係団体とも緊密に連携をしまして、建設資材の目詰まりの解消等にしっかり取り組んでまいります。
○冨樫委員長　畑野君枝君、時間になっていますので、まとめてください。
○畑野委員　根本的には、アメリカとイランが恒久的な終戦をしなければ解決できないということで、両国が外交によって戦争を終わらせることができるように、日本政府としてもイニシアチブを発揮されることを強く求めて、質問を終わります。
 ――――◇―――――
○冨樫委員長　次に、内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子恭之君。
 ―――――――――――――
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○金子国務大臣　ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、地方部を中心に人口減少が進む中、仕事や町中の魅力の不足により、若者の地方離れが深刻化し、地方都市等においては、生活サービス機能の維持が一層困難となっているものと認識しております。また、災害に強い地域づくり、市街地整備事業における所有者不明土地対策等の課題にも対応することが求められております。
　こうした状況を踏まえ、地域に民間投資を呼び込み、各地で個性ある都市空間を実現していくため、地域の稼ぐ力を強化し、町の魅力を磨き上げる対策を講じていく必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都市機能の更なる集積、連携による地域の活性化を推進するため、立地適正化計画について、業務施設等の誘導に関する事項を位置づけ、容積率制限の緩和等の誘導措置を講ずることができることとしております。また、都市機能の集積や更新等を担う市街地整備事業の円滑な施行を確保するため、事業施行者が所有者不明土地管理人等の選任請求の主体と認められることを明確化するほか、地域の活性化に資する民間都市再生プロジェクトについて、国土交通大臣の認定を申請することができる期限を延長する等の措置を講ずることとしております。
　第二に、地域の歴史、文化や景観、環境に根差すまちづくりを推進するため、都市再生整備計画に地域固有の魅力の維持向上を図る区域を定め、地域の核となる建築物を改修、活用するための制度を創設することとしております。また、歴史的風致維持向上計画の作成に必要な文化財を市町村の指定文化財等にも拡大するほか、景観再生のため、景観整備推進法人等が所有者に代わり建造物の改修、活用等を行う制度の創設等の措置を講ずることとしております。
　第三に、官民連携による町の適切な維持管理を推進するため、公共公益施設の整備、管理に関する協定制度を創設し、民間事業者の積極的な公共貢献を引き出すとともに、一定の区域において、町の維持管理の活動を計画として見える化し、支援する制度の創設等の措置を講ずることとしております。
　第四に、頻発化、激甚化する災害に対して急務となる都市の安全確保を進めるため、立地適正化計画について、居住誘導区域から災害危険区域の全域を除外するとともに、町への来訪者にも対応した防災施設整備のための防災指針の見直し等の措置を講ずることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○冨樫委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会