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○松本（洋）国務大臣　幾つか質問を頂戴いたしました。
　まず、衆議院の解散・総選挙の日程についてでありますけれども、文部科学大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、私自身の選挙においての取組でありますが、公職選挙法において、学校の周辺においては静穏を保持するように努めなければならない旨が規定されていることを前提とした上で、選挙区内の自治体の選挙管理委員会から、入学試験への配慮に係る要請を選挙対策本部内で共有をするとともに、選挙対策本部におきましては、試験会場、試験日、試験時間を調査いたしまして、試験会場付近ではできる限り選挙カーを回さないようにしつつ、動線上やむを得ない場合は音を出さないようにするなど、入学試験の静穏を害することがないように配慮をさせていただきました。そういう意味では、菊田委員と同じような対応をさせていただいたということかと思っております。
　次に、文部科学大臣として今回の受験に際してどんなことをしたのかというお尋ねでありますが、先ほども申し上げたように、そもそも、選挙運動に関しては、公職選挙法において、学校の周辺においては静穏を保持するよう努めることとなっているところであります。
　私からは、各候補者に対しまして、公職選挙法の規定も踏まえ、受験生が集中して試験に臨むことができるよう御留意いただきたい旨、記者会見にて呼びかけをさせていただいたところであります。
　また、文部科学省におきましては、選挙運動期間中の入試に関しまして、必要に応じて選挙管理委員会などに相談するよう、各大学からの問合せに対して丁寧に対応してきたところであります。
　なお、総務省からでありますけれども、各都道府県の選挙管理委員会事務局等に対しまして、学校などからの要請などに応じて、各候補者などへ周知を行うなど、適切に対応いただきたい旨の事務連絡が発出されたというふうに承知をしておりまして、必要な対応は取らせていただいたというふうに考えております。
○菊田委員　文科省としては必要な対応をしっかり取ったつもりだということでありますけれども、解散というのはもちろん総理の専権事項ではありますが、三十六年間、この真冬の一月、二月の選挙は避けられてきたということは、やはり私は受験生に対して影響を与えてはいけないという配慮もあったと思うんですね。そういう意味では大変遺憾な解散ではなかったか、このように考えております。御答弁ありがとうございました。
　続きまして、高市総理によりますカタログギフト配付について質問いたします。
　国家公務員倫理審査会事務局が公表しております国家公務員倫理規程論点整理・事例集には、幹部の職員が五千円相当のカタログギフトを受領して差し支えないかというＱアンドＡが記載されています。配付資料を御覧ください。
　そこでは、カタログギフトは商品券に類似する性質を有すること、幹部の職員は広範な権限を有し、社会的影響も大きいことを理由に、国民の疑惑や不信を招くおそれがないか、慎重に判断いただきたいとされています。つまり、カタログギフト類については、単に利害関係がないから問題ないという整理ではなくて、国民からどう見られているかという観点を重視した慎重な判断を求めているわけです。
　一方で、お祝いの花であるコチョウランについては、利害関係者でなければ受領して差し支えないというふうに明記をされており、カタログギフトとは明確に異なる整理がなされています。
　そこで、文部科学省政府参考人に伺います。
　仮に、形式上は利害関係者に該当しない場合であっても、三万円相当の高額なカタログギフトが文部科学省の職員に送付された場合、その受領が国民の疑惑や不信を招くおそれがあると考えられるときには、返却を含めた対応を検討することが望ましいという理解でよろしいでしょうか。また、最終的な判断に当たっては、法令上の形式的な該当性だけでなく、国民からどう見られるかという観点が重要であるという認識でよろしいか、確認をさせてください。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　一般職の国家公務員の行為が国家公務員倫理法等の関係でどのように整理されるかにつきましては、個別具体の事例に即して判断されるべきものと考えてございます。仮のお話がございましたが、この段階ではお答えできないことについて、まずは御理解いただければと思います。
　その上で、国家公務員倫理法等の仕組みについて申し上げるといたしますれば、職員が事業者等から物品の贈与等を受けることにつきましては、場合がございまして、一つは、利害関係者からのものについては原則禁止でございます。二つ目でございますが、利害関係者以外からのものにつきましては、社会通念上相当と認められる程度を超えるものは禁止となってございます。
　職員が国民の疑惑や不信を招くことがないよう行動すべきなのは当然のことでございますが、利害関係者以外の事業者等からの贈与等が社会通念上相当と認められるかどうか、その程度につきましては、当該贈与等の原因、理由、あるいは受領者の範囲、あるいは額、そして頻度や相手との関係性、こういったことを総合的に勘案して判断すべきものと考えてございます。
○菊田委員　その上で、大臣に伺います。
　大臣は国家公務員倫理規程の直接の適用対象ではありません。しかし、大臣は文部科学省を統括する立場にあり、職員の模範となる責任を負っておられると思います。さらに、総理と大臣は、任命権者と被任命権者という公的関係にあります。そのような関係にある者から高額なカタログギフトを受領することについて、国民から見て、政治や行政の公正性に疑念を持たれるおそれはないと言い切ることができますでしょうか。
　文科省の職員に対しては常に国民からどう見られるかが重要だということで指導するのであれば、大臣御自身こそその基準に照らして返却を含めた対応を検討すべきではありませんか。大臣の見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　今回、高市総理から配られた品物は、総理御自身もお話をされておりますとおり、政党支部から議員個人への寄附として法令上の問題はないものと認識をしております。返却は予定をしておりません。
○菊田委員　大変残念です。たとえ違反性はないとしても、政治資金から一千万円近くの支出を行い同僚議員への贈答に用いるということは、これは本当に今物価高にあえぐ国民の金銭感覚と全くかけ離れていると思います。
　福田政務官に伺います。
　福田政務官は、政務官の就任前ですけれども、昨年、当時の石破茂総理より新人議員の一人として十万円の商品券が届けられ、その後、返却したと報道されています。現在は更に大臣政務官という要職に就かれており、金額の多寡にかかわらず、昨年同様に返却されないんでしょうか。その理由について分かりやすく説明してください。
○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　今回の件は、総理もお話しされておられますとおり、法令上の問題はないものと認識しております。また、昨年の件につきましても法令上の問題はないものと認識しております。昨年は、総理からのお話が当時ございます前に、既にお返しするという対応を済ませておりましたので、そのまま返却させていただきました。
　以上でございます。
○菊田委員　何かもう本当にちぐはぐですよね。国民からどう見られているかという意識をやはり常に持っていただきたい。特に、政治と金の問題があったわけでありますから、今こういうことになると、また、やはり自民党の議員、高市政権も同じように政治と金の問題に対する意識や反省が低いんだな、乏しいんだなというふうに見られているということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　それでは、福田政務官は結構でございます。
　続きまして、南鳥島沖におけるレアアースの採掘について伺います。
　水深六千メートル級からの泥の引揚げは過去に例がなく、大変喜ばしいことであり、関係者の皆様の努力には感謝したいと思いますが、ただし、今回の試験では、揚泥技術が実証されたという段階であり、実際にどれだけレアアースが含有されているのか、採算が取れるのかなど、これから時間をかけて科学的分析、評価が行われるというふうに承知しております。まずは、今後の具体的なスケジュールをお示しください。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　今年一月より実施した南鳥島周辺海域での試験で採取いたしましたレアアース泥につきまして、現在は分析を行っておりまして、結果が分かり次第、成果を公表する予定としております。
　その結果も踏まえまして、来年二月に、同海域においてレアアース泥を一定量採取をいたしまして、南鳥島を活用して分離、精製までの一連のプロセスの実証試験を行い、その試験結果を踏まえた経済性の検証を行う予定としております。
○菊田委員　今後のスケジュールといって今お示しいただいたんですけれども、かなりばくっとしていて、大体いつ頃とかいうことが示されていないわけですけれども、それだけ非常に難しいんだろうというふうには思います。
　松本文科大臣の所信の中でも、新たな超深海探査母船の建造に向けた準備などの研究開発の促進、レアアースなどの海底資源の分布状況把握及び採取などの海底資源利活用に貢献というふうに述べられています。
　そこで、南鳥島のレアアース泥についての分布状況把握及び採取について伺いますが、量、採算性に関する科学的評価が確定をし、報告書がいつ提出されるのか、そして、それが提出されるまでは、高市総理がおっしゃる日本は今の世代も次の世代もレアアースには困らないなどと評価できる段階にはないという理解でよろしいですね。
○川上政府参考人　お答えいたします。
　来年二月の実証試験におきまして経済性の検証を行う予定でございまして、その結果を踏まえた実用化の可能性を検討するということにしております。
○菊田委員　かなり高市総理、心情はよく分かるんですけれども、日本は今の世代も次の世代もレアアースには困らないと言い切ること、この段階でできるのかどうかということなんですね。非常に前のめりではないかな。期待が高まることはいいことなんだけれども、しかし、現実をもっとしっかりと見て、そして現実を国民に伝えることも私は大事だというふうに思うんですけれども、松本大臣、答弁いただけますか。
○松本（洋）国務大臣　資源がないことによって我が国がこれまで歩んできた道のりを考えると、南鳥島沖のレアアース泥を採掘し、そしてそれを実用化につなげていくということは、極めて重要なプロジェクトでもありますし、我が国の現在、未来にとっても大きな意味を持つことだというふうに考えているところであります。
　おかげさまで、文部科学省が所管をするＪＡＭＳＴＥＣが持つ探査船「ちきゅう」が六千メートル海底からレアアース泥を採泥することに成功したわけでありますけれども、この試験結果等も見ながら、一日も早い実用化に向けていくことができるように、今後も研究、そして各省庁と連携をした取組というものを力強く進めていく、その中で文部科学省もしっかりと貢献をしてまいりたいと思います。
○菊田委員　大臣も、二月二日にＪＡＭＳＴＥＣが公式発表する前日に、速報という形で個人のアカウントからＳＮＳ発信されていたというふうに承知しております。
　もちろん私も一日も早い実用化というのは期待しているわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、非常に難しい分野でもありますし、初めての挑戦でもあります。そしてまた、国民の期待が高いからこそ、しっかりと現実を伝えていく努力をしていただきたいというふうに思っております。
　レアアースは、産業のビタミンと呼ばれておりまして、スマホや家電、そしてまた自動車や機械関係、防衛装備品など、こうした製造の大事な欠くことのできない資源でありますが、アメリカの地質調査所によりますと、二〇二四年、世界生産量の七割を中国が占めているというふうに承知しております。なぜこういう状況になっているんでしょうか。また、日本が輸入するレアアースの中国依存度はどれくらいなのか、教えてください。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　米地質調査所によりますと、二〇二五年の世界のレアアース生産量の約七割を中国が占めているということは承知をしております。鉱山の地域的な偏在に加えまして、分離、精製までの一連の工程を国内に保有することなどにより高いシェアを占めているというふうに認識をしております。
　また、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣのデータによりますと、二〇二三年時点でのレアアースの輸入相手国のうち中国が占める割合は約七割であるというふうに承知をしております。
○菊田委員　ありがとうございました。非常に中国への依存度が高いということであります。
　陸上のレアアースと異なりまして、南鳥島レアアース泥は放射性物質や有害物質をほとんど検出しない性状であるということが確認されております。海底の採掘は深海の生態系にどのような影響を及ぼすんでしょうか。また、海からの採掘は陸上鉱山に比べて構造的コストが高く、採算性がなければ民間が参入しづらい、そういう専門家の指摘もあるようですが、この点についても教えてください。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　南鳥島周辺海域でのレアアース泥採取に当たりまして、海洋環境や生態系の保全に留意することは重要と認識をしておりまして、内閣府ＳＩＰでは、レアアース泥を閉鎖環境で海底から船上まで引き揚げることで海洋環境への影響を最小限に抑える採鉱システムを開発し、この一月の試験では、新たな環境モニタリング法を含めて、このシステムの健全性を確認したところでございます。また、来年二月に予定されている南鳥島周辺の海域での採鉱試験に向けまして、外部有識者などによる環境配慮ガイドラインの策定も進めているところでございます。
　採算性を上げるためには、レアアース泥の採取に関わる費用の大幅なコストダウン、レアアース泥から製錬しレアアースを取り出すための一連のプロセスの確立が重要でございます。現時点で具体的な産業化の時期、採算性についてお示しできる段階ではないのですが、来年度の試験の結果等を踏まえまして、実用化の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○菊田委員　ありがとうございました。大変困難もあるというふうに思いますけれども、来年度またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　この戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰがスタートをしました第一期の最初の二〇一四年度の当初予算は六十一・六億円でしたが、第二期に入りますと毎年度三十億円程度に半減をされ、第三期の二〇二五年は当初予算の約二十九億円にとどまりました。そこに補正予算の百六十四億円が上乗せをされています。
　自民党の宇宙・海洋開発特別委員会海洋総合戦略小委員会の令和七年五月の提言で、二〇二七年には同海域での一日当たり三百五十トンのレアアース泥の揚泥実証実験を行い、二〇二七年度以降の早期の社会実装を目指しているとあります。加えて、これらの取組に必要な経費については、補正予算の機会がある場合はそれも活用して確実に措置すべきであると提言されています。
　この度、高市総理は、予算改革を断行して、真に必要な施策には補正ではなく当初予算でしっかりと確保するという趣旨を述べられていますが、今後のＳＩＰ予算というのもしっかり当初予算で確保されることになるのか、伺います。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の予算につきましては、政府部内での調整によるものでございまして、現段階で内閣府からお答えすることができないということを御理解いただきたいと思います。
○菊田委員　現段階ではなかなかお答えできないということなんですが、しかし、高市総理自身がそういう予算改革をするんだということをしっかりと述べていらっしゃるわけですので、大臣、いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　これからいろいろと検討が進んでいくものでもありますので、現段階で私も詳細について何かをお答えできる立場にはありませんけれども、いずれにいたしましても、必要な予算を確保することができますように我々としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○菊田委員　大事な国家プロジェクトでありますから、私たちも応援したいと思っていますし、だからこそしっかりと当初予算で確保していくということを求めていきたいというふうに思います。
　続きまして、学校給食の無償化についてお伺いします。
　昨年十一月のこの委員会で、私は基準額について質問しましたが、大臣からは、自民党、公明党、日本維新の会の三党協議で検討しているという簡素な答弁で終わってしまいました。その後、内容が決まったようでありますので、改めて確認をいたします。
　まずは、月額五千二百円という基準額ですが、どのような算定方法に基づき決定したんでしょうか。昨年の質問の中で、私は、離島や豪雪地帯など輸送コストが高い地域差を考慮しないのかと申し上げましたが、全国一律の五千二百円となった理由について伺います。また、基準額を上回る分については保護者から徴収可能とされていますので、結果として無償化ではない自治体が出てくるということなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　児童一人当たりの支援の基準額についてでありますが、完全給食実施校におきましては、令和七年十二月の三党合意を踏まえ、令和五年実態調査における平均額である約四千七百円に近年の物価動向を加味いたしまして、一月当たり五千二百円とさせていただいたところであります。
　また、学校給食の実施状況や食品の調達状況などは自治体によって大きく異なっております。中には、地産地消や特色のある給食の提供に積極的に取り組む自治体もあることなどを踏まえると、自治体ごとの給食費に合わせて基準額を設定することは必ずしも適当でもないことから、今回の取組においては全国一律で基準額を設定いたしたところであります。
　今回の取組の趣旨は、保護者負担となっております学校給食費の抜本的な負担軽減であり、自治体によっては、基準額を超える部分について、学校給食法に基づき、保護者から徴収するところもあると考えているところであります。
○菊田委員　それでは、財源について伺います。
　令和八年度につきましては、租税特別措置の見直し等で千六百四十九億円を確保したとされています。では、令和九年度以降の恒久財源は、具体的に何を財源とするんでしょうか。また、将来にわたって本制度を維持するに当たり、文部科学省の既存の教育予算が削減される可能性はないんでしょうか。国として持続可能な財源確保の具体的な道筋を示してください。
○松本（洋）国務大臣　令和七年十二月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たな恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源の在り方と今回の措置とを一体的に実施することとされたところであります。
　本合意、また与党税制改正大綱を踏まえまして、いわゆる教育無償化を令和八年度から実施をするための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされていると承知をしております。
○菊田委員　今回は小学校でありますけれども、これから、行く行くは中学校ということにもなってくると思いますので、やはり持続可能な安定財源をしっかり国としてお示しをするということが大事だろうというふうに思います。
　給食の無償化を行うに当たりまして、私は学校給食法の改正が必要になるのかなというふうに考えていましたが、今回、学校給食法は改正せずに、交付金による予算措置で実施するとされています。
　学校給食法は食材費を保護者負担とする整理を前提としていますが、国が公費で支援する仕組みに転換するのであれば、法制度上もその位置づけを見直すべきではないでしょうか。なぜ法改正を行わないのか、その理由と、将来的には法改正がなされるのか、その有無についてもお答えをいただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　令和七年十二月の三党合意におきましては、地方の実情等を踏まえた柔軟な対応を可能とすべきであること、学校給食法上、学校給食費は保護者負担とされているが、自治体等の判断によって補助することを否定するものではないと整理されていることなどを踏まえまして、今回の取組では学校給食法の改正は行わないこととされました。
　そのため、今回の負担軽減に当たっては、自治体に対する予算補助として実施することとしておりますが、本年四月からの事業開始後、一定期間を経た後に、事業の進め方や課題、法制面などについて、地方団体も交えて検証をしていきたいと考えております。これは、文部科学省、財務省、総務省の三省の確認文書でも、この見直しについては明らかにしているところでもあります。
○菊田委員　ありがとうございました。
　教員の多忙化解消について、最後、質問させていただきたいと思います。
　日本教職員組合が昨年十二月十日に発表いたしました二〇二五年学校現場の働き方改革に関する意識調査によりますと、一週間の労働時間は調査開始以来初めて六十時間を下回ったということで、一定の改善の兆しは見て取れます。資料を御覧いただきたいと思います。
　しかし、一方で、仕事を持ち帰っているという教員が五七％以上に上っています。また、本来、在校等時間に含まれるべき学校外での活動の時間を記録に含めていない人も五八％以上いるということで、実は正確な勤務時間管理が徹底されていないのではないかというふうに私は考えています。
　これは大事な問題でありますので、こうした現状について大臣の受け止めをお聞きしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　まず、文部科学省といたしましては、個別の調査結果に対して言及するということは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、委員御指摘の土日祝日を含めた教師の在校等時間については、文部科学省として、従来より、給特法に基づく指針に基づきまして、客観的に把握するよう指導してきたところであります。
　令和六年度の調査の結果、全国の教育委員会において客観的な把握というものが徹底されてきております。また、同指針におきまして、教育委員会や学校において実際の在校等時間よりも短い虚偽の時間を記録し又は記録させることはあってはならないことや、持ち帰り業務は本来行わないことが原則であることを示しているところであります。
　文部科学省といたしましては、各教育委員会に対しまして、適切な勤務時間の記録及び管理が徹底されるよう、引き続き指針の周知や通知等を通じて指導をしてまいりたいと存じます。
○菊田委員　ありがとうございました。時間が来ましたので、またこの続きは次回やらせていただきたいと思います。
　文科省も教員の皆さんが安心して働ける環境づくりに全面的に御努力いただいていることは評価したいと思いますが、現場の実態についてまた改めて質問させていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
 〔委員長退席、青山（周）委員長代理着席〕
○青山（周）委員長代理　次に、山崎正恭君。
○山崎委員　中道改革連合の山崎正恭です。
　冒頭、先ほど菊田委員からもございましたように、やはり、今回、この文科委員会の運営が非常に窮屈なものになっております。客観的に見て、どうしても、やはり総理の解散が起点になっておりますので。とはいえ、本当に、三十五人学級とか無償化も含めて、待っている子供たちがいますので、どうしてもやっていかざるを得ない状況の中でやっている。先ほどありましたように、前例とはしないというふうなことの徹底、そして、謙虚に、丁寧に進めていくというふうな運営をお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入ってまいりたいと思います。
　松本大臣は所信の中で、小中高校生の自殺者数が過去最高となるなど憂慮すべき状況が続いていると、自殺問題への危機感を語られていましたが、まず初めに、この子供たちの自殺対策についてお聞きしたいと思います。
　二〇二二年に閣議決定された自殺総合対策大綱では、子供の自殺対策を重点課題として位置づけ、学校、家庭、地域が連携した包括的な支援の強化が掲げられました。
　日本の自殺対策というのは、ずっと高かったんですけれども、今、大人の方はかなり減ってきているんですけれども、やはり、子供だけが増え続けているというふうなところで、子供の支援の強化が掲げられたというふうに思っております。
　小中高校生の自殺は増え続けまして、昨年も、暫定値ではありますが、五百三十二名と史上最多を更新している、極めて深刻な状況だというふうに思います。
　子供の自殺は、学業や進路、家庭環境、いじめや人間関係など様々な要因が複雑に絡み合っており、まさに社会全体の構造的問題です。だからこそ、大綱に基づく各種施策については、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させ、実効性のある対策に磨きをかけていくことが重要であると思います。
　そこで、現在、子供の自殺対策に関する大綱に基づく施策、ＰＤＣＡは、どのような体制の下で、どのくらいの頻度で行われているのか、また、特に、子供たちのものに関しては、効果が出ていない施策をどのように特定し、廃止また見直しを行う仕組みがあるのか、お伺いします。
○神谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　令和四年に策定された第四次自殺総合対策大綱では、議員も触れられておりますとおり、子供、若者の自殺対策の強化を盛り込んでおります。
　自殺総合対策大綱に基づく施策の進捗については、厚生労働省に設置した自殺総合対策の推進に関する有識者会議において、おおむね一年に一回、施策の実施状況、目標の達成状況等を検証するとともに、五年ごとに、大綱の見直しのための集中的な議論、検討を実施しております。
　また、子供、若者の自殺対策は、大綱策定後の令和五年に発足したこども家庭庁が司令塔となり、こどもの自殺対策緊急強化プランを策定し、対策を進めており、有識者会議において、このプランに基づく施策についても検証しております。
　大綱や施策の見直しについては、こども家庭庁や文部科学省など関係省庁とも連携し、施策の実施状況等を踏まえた見直しを行うこととしており、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。
○山崎委員　ちょっと、廃止とか見直しの仕組みについて全然触れられなかったので。
　これは施策の検証が難しいと思うんです、自殺対策というのは。難しいと思うんですけれども、子供たちの対策として、数値として、効果があったものはあったんでしょうか。
○伊澤政府参考人　お答え申し上げます。
　政務官の方からも御説明申し上げましたとおりに、有識者会議の方できっちり検証してまいりますけれども、今のところはちょっと数値的に、委員も御指摘のとおりに複数のものがございますので、特にこれが数値的に効果があったとかなかったという段階ではなく、まだちょっと定性的な段階ではございますけれども、委員の御指摘のようなことも踏まえて、しっかり有識者会議で検証、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 〔青山（周）委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎委員　済みません、しつこいですけれども、じゃ、数値的に検証するという取組自体はしているというふうな捉えでよろしいでしょうか。
○伊澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今ちょっと手元に具体的な数字がないのは大変恐縮でございますけれども、数値をしっかり捉えながら検証してまいりたいというふうには……（山崎委員「してまいりたい」と呼ぶ）申し訳ございません、今ちょっと即答は。引き続きしっかり検討してまいります。
○山崎委員　大人なんかは、四十代、五十代の男性なんかは、例えば資金繰りが大変だったりするので、そういう施策をやっていくと確実に減っていっているとかというふうな検証がレクでもあったので、是非子供たちもそこへ突っ込んでいかないと駄目だなと思いますので、是非お願いしたいなというふうに思います。
　次に、小中高校生の自殺については、その約半数で、置かれていた状況や背景が不明のまま、そして詳細調査の実施率が、いろいろな数値はあると思うんですけれども、私が見たのは八・一％になっています。私はここが自殺対策の最大の難しさであり、重要な肝だと思っています。子供たちがなぜ死を選ばざるを得なかったのかの要因が十分に解明されていないということで、有効な再発防止策を具体的には講じることができないと考えています。
　そこで、詳細調査の実施率が僅か一割弱にとどまっている要因と、ここが一番聞きたいんですけれども、今後の対策を松本大臣にお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　令和六年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、報告のありました児童生徒の自殺件数四百十三件のうち、外部専門家を加えた詳細調査を実施した件数は二十三件でありまして、委員御指摘のとおり、大変低い数字となっております。
　この詳細調査を実施しなかった理由として、御遺族から詳細調査を望まない旨連絡があったことなども挙げられておりますが、一方で、遺族に対して詳細調査に関する説明がなされなかったというものもあります。本来、詳細調査に移行すべきであった事案も存在した可能性が否定できないというふうに考えているところであります。
　このような状況を踏まえまして、文部科学省としては、昨年十二月に、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査に関する指針を改定いたしました。学校や教育委員会などにおいて遺族への詳細調査などに係る説明が確実に実施されるよう、詳細調査などに係る遺族への説明様式や意向等確認書を作成するなど、学校等の対応を明確化したところであります。
　また、加えて、詳細調査をした結果でありますけれども、国への報告というものも今回明確化をさせていただきました。そういう意味では、それぞれの地方、地域に任せ切りになるのではなくて、この報告を国がしっかりと求めることを明確化することによって、そうした詳細調査をしっかりと実施をしてもらうことができるように我々としても指導していきたいというふうに思っているところであります。
　こうした新しい調査指針を踏まえまして、自殺の再発防止に資するような必要な詳細調査がしっかりと実施されるよう、全国の教育委員会や学校関係者に対して直接説明を行うなど、引き続き指針の趣旨や内容について周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
○山崎委員　大臣、丁寧な答弁をありがとうございました。
　実は、私は、中学校の教員時代に、教育委員会で、子供さんの命に関わる事案が起きた場合の緊急支援チームというのがあったんですけれども、我々と臨床心理士の先生とで学校に行って、当事者の家族や、そしてほかの生徒さんや教員のケアをするというふうな緊急支援チームの担当者でしたので、例えば自死の場合もあったんですけれども、遺書等が残っていて、明らかにいじめ等が原因で自殺したのが分かるようなケース、そういった場合は調査してほしいと保護者の方からあるんですけれども、それを除いては、やはり、先ほど大臣からあったように、ただでさえ子供さんを亡くしてショックを受けられている保護者の方が詳細調査を依頼するというのは非常に厳しいというのは体験上よく分かります。これは多分、学校関係者であっても警察関係者であっても、対応に大差はないと思っています。
　ただ、先ほども言ったように、そこもあって、いつまでもなかなか自殺を選んでしまった要因が解明されていないのかな、有効な手段が出てこないのかなというふうに思いますので、やはりここから先に行かないと今この増えていく状況を改善できませんので、そういった意味において、例えば、こども家庭庁さんなんかにおいては、子供のこの自殺原因分析について、現状どのように進められているのか、お伺いしたいと思います。
○津島副大臣　山崎正恭委員の御質問にお答え申し上げます。
　委員の御指摘にありましたように、令和七年の小中高生の自殺者数の暫定値が五百三十二人と過去最多になったということ、これは、こどもまんなか社会を掲げるこども政策担当副大臣として大変重く受け止めております。
　こども家庭庁では、令和五年に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、子供の自殺の要因分析に取り組んできており、令和六年度の調査結果によれば、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認されました。そのほか、従来の統計や関連資料の分析では可視化されづらい、生きている子供たちの声を聞くことは、何が子供たちの支えとなり得るのかという保護要因を明らかにする上でも重要であるとの指摘がなされているところでございます。
　これらを踏まえ、本年度の調査研究では、オンライン掲示板の投稿データなどの生きている子供たちの声から子供の自殺念慮等に関するものを収集して分析することとしており、引き続き更なる要因分析を通じて今後の自殺対策の検討に生かしてまいりたいと考えております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　先ほども言いましたように、ここに踏み込んで次の新しい施策が出てこない限りは非常に難しいかなというふうに思いますので、難しいと分かりながら踏み込んでいただきたいなと。
　関連して、分かればでいいんですけれども、今の段階で、例えば子供と大人との違いが何なのかというふうなことについて、何か分かっていることがあったりするんでしょうか。分からなかったら分からないでいいんですけれども。済みません。
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　現段階におきましては、大人と子供との違いというのはちょっとまだ明確に分かっていないところでございます。
○山崎委員　承知しました。
　しっかりと、先ほど言ったように、より踏み込んでいただいて、真に有効な対策を打っていただきたいと思います。
　次に、女子中高生の自殺が急増しまして、二〇二四年に初めて男子を上回りました。ＮＰＯや相談機関で活動する自殺対策、若者支援の専門家、例えば公認心理師や臨床心理士の皆さんは、ＳＮＳの普及が人間関係の質を変え、失敗や秘密が一気に拡散することが若者の心理的負担になっていると指摘されています。また、子供の自殺の動向を分析する研究者や精神科医は、スマホ、ＳＮＳによる二十四時間つながり続ける状況が特に女子中高生のストレスや自殺リスクを高めている要因の一つと説明しています。
　政府も、自殺対策、ＳＮＳ相談事業の検討会などで、精神科医や臨床心理の専門職のメンバーなどで有識者会議を設置し、ＳＮＳと若年層の自殺との関連について議論していると承知していますが、そこで、自殺へのＳＮＳの影響について、政府は現段階で分析できているのか、また、文科省として、ＳＮＳがいじめ、自殺に与える影響の実態調査を今やっているのか、若しくは、やっていなかったら早急に行う考えがあるのか、大臣にお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　自殺の要因につきましては、先ほど津島副大臣からも御答弁がありましたように、現在、政府として、子供の自殺の要因分析に取り組んでいるところであります。文部科学省としても、引き続き全面的に協力をしてまいります。
　その上で、お尋ねのＳＮＳなどの影響を含めた分析を進めるために、文部科学省としては、新しい背景調査指針、先ほど御答弁申し上げましたが、この中に、基本調査実施様式の中に、死亡した児童生徒に関して把握した事実として、ＳＮＳ、インターネット上のトラブルの有無も項目の一つに位置づけたところであります。
　そういう意味では、こうしたことをつけ加えたことによって、今調査を進めている段階ということであります。今後、これらの資料などを活用をいたしまして、ＳＮＳの影響も含めて、自殺に係る要因分析を深めてまいりたいと考えております。
　また、いじめに関しましては、ＳＮＳを含めたいわゆるネットいじめは、昨年度は約二万七千件、全体の約三・六％となっているところであります。特に、ネット上のいじめにつきましては、教職員から見えにくい、重大化しやすいという特徴もあります。ＳＮＳの適切な利用に関する動画の周知、相談体制の充実などを通じて、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を引き続き徹底してまいりたいと存じます。
　このほかにも、文部科学省としては、自殺リスクを抱えた児童生徒に対しまして学校が医療等の関係機関と連携しつつ早期に対応できるよう、ＳＮＳやオーバードーズに関する内容も含めて、参考となる留意点等をまとめたガイドラインを作成することとしており、こども家庭庁等とも連携をして自殺予防に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○山崎委員　ありがとうございました。
　これで終わりますけれども、Ｇ７の中でも、十代の子供さんの自殺、要因が一番なのは日本だけということで、本当に命に関わることですので、何としてもここを止めなければならないと思いますので、早急に、大人なんかもずっと減ってきたんですけれども二〇二〇年のコロナのときにだけぷっとまた増えていますので、何らかの要因があると思いますけれども、何としてもこの状況を止めるためにスピード感を持った取組を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、いじめ問題についてお伺いします。
　松本大臣は、所信の中で、いじめ問題について、決して許されるものではない、そして、安心、安全な学校環境を守るべく関係省庁と連携し対策を推進しますと述べられましたが、今回は、いじめ問題に対する安心、安全な学校環境についてお伺いしたいと思います。
　現在、いじめ件数は、小中高、特別支援学校で約七十六万九千二十二件。これは認知していくことが大事なので、しっかりとアンテナを上げていくことが大事なので、むしろ、重大事案と言われる重大事態が令和六年の暫定値が千四百五件ということで、これを見ていく必要があるんですけれども、これも上がってきています。やはり、いじめの問題は、一生消えない心の傷になって残ることでもありますし、今現在も人知れず誰にも言えず苦しんでいる子供さんたちがいますので、しっかり取り組んでいかなければならないんですけれども。
　その中で、近年、いじめ対策として、一部の自治体や学校では、廊下や教室の入口などに防犯カメラを設置する動きが見られます。これにより児童生徒の安全確保やいじめの抑止につながるとの期待がある一方で、プライバシーや監視社会化への懸念も指摘されています。
　そこで、このようないじめ抑止等の目的のための学校内のカメラ設置について、文部科学省としてどのように認識しているのか、大臣の御見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　まず、前提といたしまして、いじめは、暴行罪や傷害罪など犯罪につながるものであり、絶対にあってはなりません。そのことをまずしっかりと指導をしていくということが必要だと考えております。
　その上で、学校における防犯カメラの設置につきましては、これまで、防犯のために、外部からの不審者等の侵入に備えた対策の一つといたしまして各教育委員会などに対してお示しをしてきたところであります。
　一方、いじめの防止対策としての学校への防犯カメラの設置につきましては、学校設置者におきまして、個人のプライバシーや心理的な影響などの観点を含めて、そのメリットやデメリットを踏まえつつ御検討いただく必要があると考えております。
　いずれにしても、重要なことは、いじめを未然に防止すること、そして、被害を受けた児童生徒やいじめの現場を見た児童生徒が声を上げやすい環境を整備しながら、学校としていじめを早期に発見することと考えているところでありまして、児童生徒への未然防止教育や相談体制の充実、教職員等に対する研修の実施等に力を尽くしてまいりたいと存じます。
○山崎委員　ありがとうございました。
　先日、カメラを設置してほしいという方とお会いしまして、その方とかが言われるのが、いじめられている子にとっての安心感があるというふうに言われます。それは大事だと思います。
　それと、推進している方の話を聞くと、いじめ問題で、僕もずっと中学現場で生徒指導畑だったので分かるんですけれども、加害認定のことがあるんです。やはり、やった、やらないとなったときに、やっていないといったときに、カメラがあったら事実が残るでしょうというふうなことがあると思います。これにも一定の有効性はあると思いますが、やはり死角の問題であったり、カメラがないところでやるということがあります。
　それと、過去に友人が長期にわたっていじめられるのを見て学校に行くのが嫌になって不登校になった経験がある方に、つい先日お会いしたので、ちょうど聞いてみたんです。カメラを設置することについてどう思うかと。僕はてっきり、そういうことを見てきたので賛成と言われるかなと思ったら、意外な答えが返ってきたというか、ただでさえ人の目が気になるのに誰に見られているのか分からないので怖いというふうなことを言われたのと、もう一つは、本質は違うところじゃないかなというふうに言われました。
　先生だって、私たちがあのときの中学校のとき、ある意味いじめは見えていたと思う、カメラのように、事実は。だけれども、その現象が見えていても、それをいじめと捉えて対処するかが本当に重要で、それがないと、カメラをつけていてもスルーしたら意味がない、本質的な解決にならないというふうなことを言われていました。
　本当にそうだなというふうに思いますので、様々なプライベートの問題も含めて、カメラの設置についてはそこではないということで、ちょっと次の問題に行きたいと思うんですけれども。
　いじめ問題は、早期発見、早期介入が非常に重要であるというふうに思います。初期対応の強化ということについて次にお伺いしたいというふうに思います。
　先日、どうすればいじめから子供を守れるかということを話している中で、若い方から、アプリが有効ではないかというふうな話になりました。そういった点で様々話をしたんですけれども、現場の課題に対応しながら、こういったようなアプリが有効ではないかというふうな話がありましたので、ちょっと提案として聞いていただけたらなというふうに思います。
　従来の対策は、被害が深刻化してから大人が動く後手の対応がほとんどです。やはり子供が、これはいじめかなと思って感じたり、もっと言えば苦しいなというふうに思った最初の段階から自分の意思でアクションを起こすということで、アプリにいつでも相談してくださいねということで、ＡＩとの対話をスタートする。それをしっかり打っていきながらＡＩと対話を始めていくというふうに、心理学フレーム、認知行動療法などを活用して、もやもやした感情を言葉にするサポートをしたり、単なる聞き役ではなくて、いつどこで誰に何をといった客観的な事実を整理できるようにＡＩの方が優しくガイドしていく。これが何がいいかというと、いいなと思ったのは、ＡＩとの対話がそのまま公式な記録として保存されていくのがいいかなというふうに思いました。
　やはり、いじめが長期化していますと、分かった段階で最初のときの話を聞いても、なかなか覚えていないんですね。やはりそこが、先ほど言った加害認定のときにも非常にネックになっています。
　この中に、ＡＩとの対話の中に、写真とか動画とかＳＮＳのスクショなんかもしっかりと打ち込んでいけるようにしてはどうかということと、もう一つ、これが肝だと思うんですけれども、それを上書きできない、改ざんできないような形にしておくことが非常に後々の信頼性を増すんじゃないかなというふうに思います。
　そして、先ほどありました重大事態になったときなんかは、保存していたデータが、そのまま学校や弁護士が受理しやすいような形、標準報告フォーマットみたいに自動変換するようなシステムにしていくと、それがそのまま、本当に上書きできていない過去からのデータとして使えるんじゃないかなというふうに思います。
　あと、これは多分、今でもあると思うんですけれども、リスク検知ということで、自傷や生命の危機、執拗な攻撃などのキーワードをＡＩが即座に検知した場合には、二十四時間対応の専門家チームや外部機関へダイレクトにつなぐ。先ほどの自殺対応ともつながるような重要な役割かなと思います。
　それと、もう一つは、最初からこれが誰にも見られていないということが大事で、匿名でずっとＡＩとだけにしゃべっているように打っていくんですけれども、これはやはり相談すべきだという勇気が出たタイミングで、ボタン一つで、信頼できる先生なのか、カウンセラーなのか、教育委員会なのか、相談機関なのか、自分で相談しやすい人を選択して、自分の選択、相談相手も選択、タイミングも選択として送れるような形はどうだろうかと。
　そうすると、効果としては、介入は早期化します。そして、助けてもらうのを待つのではなくて、自ら証拠を残しながら、報告先を選んだり、子供たちの自主性を尊重してあげることができるというのは、傷つきも少ないのかなというふうに思います。圧倒的な証拠力が先ほど言ったように残るということでございます。
　それともう一つは、先ほどの自殺のこととも微妙に関係するんですけれども、こういう精緻なことがずっと残っていくと、それを後々、専門家に分析してもらえるんじゃないかなというふうに思います、ずっと残ってきたものが。それが、例えば、加害認定にも役立つでしょうし、その子自身の今後の支援に有効かなというふうに思います。
　打っていったときに、例えば、いじめは現場では三種類あるんですけれども、子供が、あっ、いじめられていると考えたのが主観的に思ういじめなんですけれども、それと、客観的に誰が見てもいじめだねというふうなパターンと、主観と客観が合致するパターンと、ずっと主観ではいじめられていると言うんですけれども、ちょっと言葉は悪いですけれども、被害妄想的でなかなか客観が確認されない場合もまれにありますし、逆に、本人はいじめられていないと言っているけれども完璧にいじめられているなという、その三パターンがあるんですけれども。ばあっと自分の思いだけを打っていくパターンもあるかもしれないですけれども、それはそれで支援もしていかなければなりませんので、そういった形も含めて、しっかりとそういった分析が可能になってくるんじゃないかなというふうに思います。
　それによっていじめの隠蔽や放置を許さない社会構造へと変わっていくと思いますし、子供には最強の味方がポケットにあるという安心感があるんじゃないかなと思いますし、加害者には、そういった事案が積み重なっていくと、全てが記録されているという抑止力にもなっていくんじゃないかなというふうに思います。済みません、ちょっと長く語ってしまいましたけれども。
　そこで、もう既に、今私がしゃべった提案の中で、現在導入されているアプリもあるかもしれませんので、アプリを使ったいじめ対策の現状について、文部科学省、文部科学大臣にお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　委員御指摘のとおり、いじめの早期発見、早期対応を行うためには、教職員が児童生徒の心身の状況を把握するとともに、メンタルヘルスの悪化や小さなＳＯＳを察知して、積極的な支援につなげることが重要であります。
　このため、文部科学省においては、一人一台端末などを活用した心の健康観察の導入を推進しております。実際に、いじめや生徒指導上の諸課題に対して、事案やトラブルの早期発見、医療機関や児童相談所等への支援への連携、当該児童生徒に関するケース会議等での活用といった取組も実施されているところであります。
　今年度から、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画に基づきまして、児童生徒の学校生活を支援するツールの整備に必要な経費を踏まえ、地方財政措置を講じているところでありまして、引き続き、各学校における一人一台端末等を活用した心の健康観察の推進に努めてまいりたいと存じます。
　現在使っているアプリの詳細、済みません、ちょっと私分からないので、もしあれであれば、後ほど事務方から答えられる人に答えてもらいたいと思うんですが、一方で、今委員から御指摘がありましたように、デジタルやＡＩの発達、発展によって今までできなかったような取組ができるようになってきているというのもまた事実でありますから、そうしたよりよい技術というものをしっかりと導入をし、より一層いじめの根絶に向けた取組というものを進めていくことができるように、我々としても、常に、研究であったりとか情報収集であったり、そういったものには努めていかなければいけない、そのように考えております。
○山崎委員　済みません、アプリの現状を聞きたかったので、答えられるんだったらお願いしたいですが。
○望月政府参考人　アプリの現状について御質問がございました。
　今大臣から御説明をさせていただきました心の健康観察のアプリは非常に多様でございます。今御提案いただいたようなＡＩを使ったものというのは、私どもは承知をしてございません。
　この率につきましては、小学校では六年度から七年度にかけて八・四％、中学校では二・三％のアプリの活用による心の健康観察が進められてございますが、それぞれ朝のホームルームなどで一人一台端末を活用した、各自で回答したものを担任とか養護教諭が共有をしているというのが一般でございます。
　アプリはいろいろございますけれども、それぞれ学校でしっかり活用することで我々としてはこうした心の健康観察を広めてまいりたいと考えてございます。
○山崎委員　先ほど言ったような観点も含めて、アプリがもうかなり開発されているものもあるかもしれませんので、また実態調査も含めてお願いしたいと思います。
　次に、やはり加害者へのアプローチも重要だと思います。そうしないと、いじめはなくならないと思いますので、加害者へのアプローチは現在どのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　児童生徒がいじめの加害者とならないように、怒りのコントロールを含め、いじめに向かわない態度や能力を育成することが重要であります。
　いじめの衝動を発生させる原因としては、怒りのほか、心理的ストレスや嫌悪感情など、多様なものが考えられることから、児童生徒が自分の感情に気づき、適切に表現をすることについて学んだり、自己理解や他者理解を促進したりするようないじめ未然防止教育を行うことが必要と考えております。
　文部科学省では、教育委員会などに委託をいたしまして、怒りのコントロール方法を含めまして、児童生徒がいじめに対して適切な対応が取れるよう理解を促す動画教材や指導のポイントなどを作成、公表しており、今年度もいじめ未然防止教育に関する指導案や教職員向けの研修資料の作成等を行っているところでもあります。
　また、先ほどの心の健康観察の導入に関しましても、児童生徒が継続的に自分の感情を可視化して認知することでセルフコントロールスキルの向上につながるとも考えているところであります。
　引き続き、これらの取組を教育委員会などに周知することによりまして、全国の学校におけるいじめ未然防止教育の実施を推進してまいりたいと存じます。
○山崎委員　ありがとうございます。
　本当は加害者に対してもいろいろなアプローチというのがあったんですけれども、なかなか加害者の方はやはりいらいらしていることが多いので難しいかなとは思ったんですけれども、いずれにしても、誰も悪者にしない教育的配慮、加害者を排除するのではなく、彼らもまた助けが必要な存在としての取組をお願いしたいと思います。
　最後に、私も部活動の地域展開について聞きたいと思います。
　認定制度が創設されて地域クラブチームへの活動費の支援ができるようになったのはよかったと思います。ただ、その負担割合が、国三分の一、都道府県三分の一、市町村三分の一になっているので、今、市町村から心配の声が出ているのが、国とか県は若干ふだんから部活動に関する負担をしていたんですけれども、市町村というのは今までそういう出費がなかったので、クラブ認定していくときに市町村負担があるんだったら、やはり財政的に厳しいところや規模が大きくてたくさん申請が来るところでは、市町村では認定しないなどの声が聞こえてきています。大きくは言えないんですけれども、余り実際は認定できない。
　そうすると、隣の小さな市町村に認定申請が集中したりとか、そもそも子供は市町村をまたいで行きますので、この地方負担分についてはどのような取扱いになっているかをお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　部活動の地域展開等に関しましては、令和七年度補正予算及び令和八年度予算におきまして合計百三十九億円を計上をしております。新たな補助金を創設をして地方公共団体の取組を総合的に支援をすることとしておりまして、地方負担分につきましては地方交付税措置が講じられることとされているところであります。
　そういう意味では、こうした地方負担分については交付税措置が取られているということをしっかりと伝えていくということで安心していただくことが大事なんではないかと思います。そして、事業を進めていただくことが大事じゃないかと思います。
　引き続き、必要な予算をしっかりと確保をいたしまして、地方公共団体への支援を継続的に行うことで各地域の実情などに応じた部活動の地域展開などを推進してまいります。
○山崎委員　大臣の先ほどの答弁だと、別途、新規でというか、地方交付税分がという認識でよろしいでしょうか。よろしいですね。
○松本（洋）国務大臣　今年の一月、総務省からの事務連絡、各都道府県宛てにおいても、この中に新たに項目がつけ加わる形で、部活動の地域移行に関する交付税措置について書かれているところでありますので、そのように理解していただいて結構かと思います。
○山崎委員　これは一緒にやってきた三党でも、給食でも相当首長さんから言われましたので、是非よろしくお願いします。
　もう一問、先ほど泉委員からもあったんですけれども、活動費についてなんですけれども、これを先日というか先月だったか示されたと思うんですね。年末だったですかね。休日に週一日、月四回程度が千円から三千円、地域の実情によって数百円から四千円、判断によっては徴収しないという三段構えで書かれていたと思うんですけれども。
　ちょっと現場から質問があったんですけれども、週一日、土日のどちらかで千円から三千円だったら、もし平日に今後やっていったときにもっとプラスされるんだったら非常に高いというふうな声が上がってきています。土日の一日に対して三千円だったら、もし平日になって更に三千円とかというふうなことになっていくと高いというふうな心配の声が上がっています。既に平日やっているところはいいんですけれども。
　これは土日のみの指標なのか、平日も加われば増額されるのか、お伺いします。
○松本（洋）国務大臣　文部科学省におきましては、昨年十二月に、地域クラブ活動における参加費のイメージとして、次の内容をお示ししております。
　一として、休日に週一日、月四日程度の活動を実施する場合、月額千円から三千円程度を参加費のイメージとする。二として、ただし、地域の実情や実施回数、実施体制などの実態を踏まえ、例えば月額数百円程度や四千円程度とすることなども含め多様な設定があり得る。このため、休日だけでなく平日も活動を実施する場合を含め、個々の地域クラブ活動における参加費等の設定は地方公共団体の判断によることとなります。
　文部科学省としては、今言ったようなそういう形になるところではありますが、一方で、保護者による経済的負担が過度なものとならないようにすることが重要であると考えておりまして、そうした観点から、文部科学省では、地域クラブ活動に関する認定要件の一つとして、可能な限り低廉な参加費等を設定するように定めるとともに、令和八年度予算案におきまして、経済的困窮世帯への支援を含む新たな補助金の創設に係る経費を計上しているところでもあります。
　こうした制度というものも是非活用をいただきながら、子供たちがそうした地域のクラブ活動に参加をできるように、各自治体の皆様方にはお取り計らいをいただきたいと存じます。
○山崎委員　ありがとうございました。低廉な価格ということで。
　先ほど泉委員からもありました、京都も後ろを切っている、神戸なんかももうここまでにやるというふうな、例えば四国でいえば高松も、来年、令和九年の九月までに完全移行する、平日も含めてということで、後ろを切ることによって、いろいろなやりたい人が出てきているというふうな話です。これは兼職、兼業の教員も一緒だと思います。もうここまででなくなるというのであれば、どんどん手が挙がってくると思います。
　それが進んでいくと次は必ず教員の異動が始まりますので、やはりしっかり完全移行していくと、そこに採用試験を受ける人も増えていくと思いますし、通常の異動の希望者も増えると思いますので、しっかりとスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。