maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（齋藤健君）　水素社会とは、現在その利活用が進んでいない水素を、エネルギーのみならず様々な原材料として利活用する社会をいうと理解しています。
　こうした水素社会の実現に向けましては、水素が大量に供給され、貯蔵ができる環境が整い、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野に必要な水素が供給されるということが必要であります。しかし、現状、低炭素水素等が手に入らないゆえに需要も生まれず、我が国での水素等の供給が萎縮する膠着状態にあります。
　そのため、今回の水素社会推進法案に基づく支援によりまして、官も民も一歩前に出て、まずは需給一体的に先行的で自立が見込まれる低炭素水素等のサプライチェーンを構築をしまして、必要な低炭素水素等の供給、貯蔵、利用に向けた環境を整えていきたいと考えています。また、こうした支援を行うことで、世界各国では水素等の分野における今投資競争が起きておりますので、そういった投資競争の中でも我が国の水素関連産業がこの海外市場を獲得する機会につなげていきたいというふうに考えています。
　こうした取組を通じて水素社会を実現していきたいと思います。
○梶原大介君　ありがとうございました。
　次は、環境省に、環境大臣にお伺いをしたいと思います。
　経済産業省とこの後、今後どのように連携を図っていくかについて、本法律案では、低炭素水素等の供給、利用の促進に向けて、先ほど御答弁もありました基本方針を定めるというふうになっております。基本方針にはＧＸの実現に向けての重点的に実施すべき内容を記載をすることとなっており、その基本方針の策定等に当たって経済産業大臣は環境大臣など関係行政機関の長と協議をしなければならないとされております。
　低炭素水素等の供給、利用は、環境省が所管をしております今後改定予定の地球温暖化対策計画やＣＯ２排出削減に関する施策とも密接に関係をしていると思いますが、今後の基本方針の策定や本法律案の施行に当たっては環境大臣はどのように関与をされていくのか、また経済産業省とどのように連携を図っていくのか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省としては、水素社会の実現に向け、これまで再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築実証等を行うなど、経済産業省とも連携した取組を進めてまいりました。
　本法案においても、基本方針の策定や低炭素水素の定義、事業計画の認定に際しては、環境大臣への協議、経済産業大臣と環境大臣の緊密連携等が規定されております。
　今後とも、基本方針の策定や事業計画の認定等に際して環境保全の観点が適切に確保されるよう、経済産業省ともしっかり協議の上、連携してまいりたいと考えてございます。
○梶原大介君　環境保全の観点をしっかりと取り入れながら、今後、基本方針の策定以降、計画認定制度を創設をされ、そして認定を受けた事業者に対する支援も始まってくるものと思っております。そして、電気、ガス、石油、製造等、運輸の産業分野の低炭素水素の利用の促進の制度の在り方についても検討することとされています。
　ＧＸの推進とエネルギーの安定供給、脱炭素、経済成長を同時に実現していく取組を両省に求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は経産大臣に質問できるせっかくの機会ですので、まず法案に入る前に、冒頭、町の本屋さんについてちょっと齋藤大臣に聞きたいと思います。
　今春、町の本屋さんを守るための経産省がプロジェクトチームを発足させました。齋藤大臣が書店を視察する様子や書店経営者との車座集会で意見交換したことが新聞でも報じられました。
　フランスでは、このネット書籍販売の送料無料を禁止した反アマゾン法がありますが、町の本屋さんを守るために日本でも導入しようと検討しているのかを経産大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　御質問ありがとうございます。
　私は、町中にある書店というものが今どんどん激減をしているということについて危機感を感じているものですから、これ、経産大臣になったのを契機にプロジェクトチームをつくって、何ができるかということを検討を始めたということであります。
　御指摘のように、フランスでは、書店保護を目的としてネット書店事業者における送料の最低料金を課す法律というのが制定をされていると承知しています。フランスでは、本屋を守ることは文化を守ることであるという意識でこういう法律を策定をしているというふうに聞いております。
　今回の私どものプロジェクトチームといたしましては、経済産業省としてまずすぐに取り組めることは何かということで、既存のコンテンツ産業振興策や中小企業支援策の活用による支援、今これを早急に検討をしているところであります。
　まずは、書店経営者の皆様が抱える課題や問題点、これを整理をしていくことが重要だというふうに考えていますので、書店経営者の方々との車座の話も御指摘いただきましたけど、まず様々な御意見をいただいて、その声を踏まえながら、まず問題点と課題を抽出をして、経済産業省として何ができるかを検討するという段取りでやっていきたいと思っています。
○川田龍平君　今、書店が消えているという状況で、特に四十五坪以下の小さい書店、経営難の書店の意見も是非聞いていっていただければと思います。
　この経産省が地域の書店を支援する予算を付けたということは大変評価できることで、フランスだけではなく、韓国、ドイツでもブックフェアなど、フランクフルトのブックフェアとか有名ですけれども、非常にこの書店を守るための事業をやっている国が多々あります。
　これ、地域の書店を支援するだけでなく、地域の図書館との関係を是非改善して、両者の連携を密にすることで地域の読書環境を整えていくことが必要です。
　欧米各国は、国や地域の成長戦略として、この経済基盤社会から知識基盤社会に向けたシフトを明確に目指しており、その中で図書館が注目をされています。経産大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、書店経営者の皆様が抱える課題は、地域における図書館とそして書店との連携の方策ですとか、それから従来の取引慣行の改善ですね、図書館との。そういったものも私は含まれているんだろうと思っていますので、先ほど申し上げましたように、よく経営者の方の声を伺いながら、図書館との関係も含めまして、課題や問題点の整理を進めていきたいというふうに考えています。
○川田龍平君　日本の図書館は、司書や職員の待遇問題など様々な問題を抱えて、様々欧米の図書館に比べて百年以上遅れているとも指摘をされています。
　その遅れの要因は様々ありますが、ＭＡＲＣと呼ばれる書誌データが国立国会図書館から無償で提供されているにもかかわらず、民間の専門業者のほぼ寡占状況にあり、そのことで管理システムと一体化した発注システムや本の流通、納入までのサービスが一気通貫となり、地元書店が図書館から締め出され、地域の読書環境を育む協力関係がつくれないという要因も指摘されています。
　さらに、その業者が図書館の指定管理まで担い、自ら選書と発注を自らに行うという丸投げ状態になっているという弊害は、活字文化議員連盟の二〇一九年の答申でも指摘されています。その陰には、出版社から業者へのバックマージンやＭＡＲＣ販売に関わる値引き、納入組合などの名義貸しなど、地元書店による図書館との関係づくりを阻害する全国規模の専門業者による不当な営業活動やサービス、慣行が横行しています。中には、独占禁止法違反を指摘される行為も報告されています。
　このような知識基盤社会における土台となる地域の読書環境を創造するのに欠かせない図書館と地域書店の連携について、それを阻害する要因が書籍の流通や書誌データの販売等の不公正な慣習や営業活動によるものがあるとしたら、文科省だけでなく、経産省としても実態の調査や問題解決が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　図書館の在り方そのものについては経済産業大臣として御答弁をすることはできないんですけれども、この本屋との関係で、図書館とのどういう連携をしていくべきかということについては検討をしていきたいと思っています。
　私は、日本人が本と接する機会、図書館とネットと本屋さん、この三つあるわけですが、この三つが補完をし合いながら共存するということがあるべき姿だと思っていますので、その中で書店だけがなくなっていくという事態は何としても改善をしなくちゃいけないんじゃないかなというふうに考えています。
○川田龍平君　齋藤大臣には、農水大臣のときに農薬の見直しについてもお願いして、早速やっていただいて、今もちょうど見直しの時期に掛かっています。本当に是非齋藤大臣の、本当に今、経産省大臣として水を得た魚のように仕事をしているということも聞いておりますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　国際社会が経済基盤社会から知識基盤社会に向けてかじを切っているときに、その土台となる図書館、出版、流通、そして地域書店、これは水道や電気、道路と同じように重要な社会インフラであり、また、知る権利は基本的人権の要でもあり、図書館は民主主義のとりでと言われています。
　何よりもこの先、日本の未来を創造するのは人であって、一人一人が地域社会の中で自分で考える力を磨き、そのための知識を共有する場の問題は、国家の根幹となる安保問題でもあり、環境問題でもあるということも言われています。是非しっかりと守っていただきたいと、書店を守っていただきたいと本当に思っております。
　それでは、本題の質問に入らせていただきます。
　諸外国におけるＣＣＳ事業の現状について質問します。
　まず、アメリカですが、安全性に関してニュースがありました。四月三日、今月三日に、あっ、先月三日ですね、先月三日に、ルイジアナ州でＣＯ２パイプラインの事故がありました。ガーディアン紙によれば、このルイジアナ州のエクソンのパイプラインから推定二千五百四十八バレルの二酸化炭素が漏れ、住民の間で警報が鳴り響く事故が発生しました。化石燃料の燃焼によって放出される温室効果ガスであるＣＯ２は、窒息性及び中毒性があり、大量に存在すると空気中の酸素を置き換えることで障害や死を引き起こす可能性があります。気象条件によっては、強力なＣＯ２の雲が数時間空中に残ることもあります。地元の消防署によれば、オペレーターが施設に到着して漏れを修理するまでに二時間以上掛かりました。
　人命に関わる直接的な被害はないとのことですが、経産大臣、このアメリカでの事故について知っていましたでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　この事故は、本年四月に米国ルイジアナ州において、石油、天然ガスの増産を目的として行われるＣＯ２ＥＯＲのための導管からＣＯ２が漏えいする事故が発生したと、こういう報道があることはもちろん承知をしています。
　現時点では当該事故の詳細及び原因がまだ明らかとなっていないということでありますので、予断を持ってお答えすることはまだできないんですけれども、漏えい探知の体制が不十分であったため発見が遅れて大量のＣＯ２の漏えいにつながったと報道をされているところであります。
　これ、詳細は我々もこれからしっかり検討していきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、このＣＯ２の大量漏えいを起こさせないように、その安全の確保に遺漏なきよう取り組んでいかねばならないと思っています。
　今後、ＣＯ２の導管輸送の安全確保に向けては、高圧状態のＣＯ２導管輸送に耐えれる強度の確保ですとか、早期に漏えいを探知できる設備、あるいは緊急時に備えた遮断装置の整備などを含む技術基準について、専門家の方々の御意見や国際動向も踏まえながら検討を行っていきたいと思っています。
○川田龍平君　次に、カナダの事例ですけれども、ＣＣＳはこれよく確立した技術と言われますが、この稼働中の案件は少なく、既存のＣＣＳ事業のパフォーマンスはこれ良いと言えません。アメリカのエネルギー経済・金融分析研究所によれば、カナダのバウンダリーダムの九割の排出を回収するとしていましたけれども、結局六割程度、これ、回収九割のうちの六割ということは全体の五割なんですけれども、このカナダでのこのＣＣＳ事業の実態について、経産大臣、御存じでしたでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　これも、御指摘のカナダにおけるＣＣＳのプロジェクトは、これ石炭火力発電所において行われたものでありまして、世界で初めてＣＣＳ技術の利用に成功した実証試験であるというふうに認識をしています。
　このプロジェクトは二〇一四年に開始をされましたが、御指摘のとおり、回収パフォーマンスについては、この排ガス中に微量に含まれる石炭灰の前処理に課題があったということなどによりまして、結果としてＣＯ２の回収装置の稼働率が低下をいたしましてうまく取り除けなかったんじゃないかと思いますが、したがって六〇％程度だった時期もあったということでありますが、しかし、現在ではこうした課題を解決をして、同社の目標を上回る八五％程度の高い稼働率を実現しているというふうに承知をしています。
　いずれにしても、我が国としては、こうした諸外国の事例も参考にしながら、効率的なＣＣＳの事業化に向けて取り組んでいきたいと考えています。
○川田龍平君　また、日本で排出したＣＯ２を回収して海外で貯留する事業に関する実施可能性調査が相次いでいますが、今月八日に、この輸出先とされるマレーシア、インドネシア、オーストラリアなどの団体を含む九十団体から齋藤経産大臣宛てにＣＣＳ政策を再考するよう求める署名が提出されました。
　この要望書にもありますけれども、日本政府に対してＣＯ２を国外に輸出しないよう求める要望書はＮＧＯ関連のＮＧＯ団体から提出されていることについて、経産大臣、どのように受け止めているのか、見解を伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の要望書につきましては、オランダに本拠を置く環境団体の日本支部などが作成をして、我が国を含む主要国に提出をされているものと認識をしています。
　ＣＣＳにつきましては、昨年のＣＯＰ28において脱炭素化の手段の一つとしてこれ明記をされておりまして、我が国でもその推進に取り組んでいるわけでありますが、一方で、ＣＯ２のこの貯留地につきましては地理的偏在性がありますので、貯留適地のある国へＣＯ２を輸出して貯留することは脱炭素化の手段として重要ではないかというふうに思っています。
　ＣＣＳ目的によるＣＯ２の輸出はロンドン議定書により実は規制をされておりまして、輸出入国間の取決め等が締結される場合に限って認められるということになっておりますので、今後、我が国からＣＯ２を輸出する場合には、輸入国政府の受入れの意思や規制整備などの事情を踏まえて個別に判断をしていくことになるんだろうと思います。
○川田龍平君　この要望書の中にもありますけど、日本からのＣＯ２輸出に関する覚書が、これ十五存在しています。ＣＣＳ事業法が国内での貯蔵を規定しており、海外との取引については規制していないことから、各国と覚書として締結していると思われますが、これでは廃棄物の海外輸出であるとの指摘も受けても仕方ありません。
　この点に対しては、これから我が国がＣＣＳ事業を展開していく上で、経産大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　この点も詰めておくべき課題だと思っていますが、御指摘の覚書は、将来的なＣＯ２輸出に向けた事業性評価等の共同検討、こういったものに関するものでありまして、直ちに輸出しようというものではありません。
　その上で、ＣＣＳにつきましては、昨年のＣＯＰ28において、繰り返しになりますが、脱炭素化の一つの手段として位置付けられているわけでありますので、我が国もこの考え方に基づいて進めていくということであります。
　他方、ロンドン議定書によりＣＣＳ目的によるＣＯ２の輸出は規制されておりまして、先ほど申し上げましたように、国家間の取決め等が締結される場合に限って認められるということになっていまして、既に先月、ノルウェーは、オランダ、デンマーク、ベルギー、スウェーデンと本議定書に基づいて国家間の取決めを行ったということで、既に進み始めています。
　今後、我が国がＣＯ２を輸出する場合におきましても、輸入国政府の受入れの意思、規制整備などの事情を踏まえつつ、本議定書に基づいて取決め等を締結するか否かを判断をすることになりますが、仮に輸入国が今度ロンドン議定書の非締約国の場合もあるわけでありますが、その場合には同議定書に基づいて我が国が環境配慮等に関する措置を求めることが必要となってきます。いずれにしろ、個別に判断していくことになります。
　また、貯留ポテンシャルに恵まれた途上国の中には、ＣＣＳに関する技術移転を求めたり、貯留場の操業の安定化や運営のための経験を獲得するためにＣＯ２の海外からの受入れを積極的に模索する国も複数現れているのが現状であります。こうした背景から、諸外国のＣＣＳ事業の立ち上げを支援するということは国際貢献の観点でも効果があると考えています。
　いずれにいたしましても、海外でのＣＣＳを推進するに当たりましては、ロンドン議定書やＣＯ２輸入国政府の意思、事情、こういったものを十分に踏まえて取り組んでいきたいと考えています。
○川田龍平君　日本では、陸域での貯留ポテンシャルが限られているために、海洋での貯留が想定されています。そのため、コストが高く、安価に貯留できると予想される海外にＣＯ２を運んで貯留するという議論が行われていると聞いています。
　地中に貯留することから、貯留には限界がありますが、日本国内ではこのＣＯ２を貯留することができる貯留層、一体どれくらい存在しているのかを想定しているのかを政府にお聞きします。
○政府参考人（定光裕樹君）　国内での貯留ポテンシャルにつきましては、日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算がございます。これによれば、有望地点十一地点で合計約百六十億トンの貯留可能量が推定されてございます。これは、地震探査等のデータに基づき一定の仮定を置いた上での計算、計算し、そこから求められたＣＯ２の貯留可能容積から推定したものであります。
　この水準ですが、例えばＣＣＳ長期ロードマップで示された二〇五〇年のＣＣＳ貯留量の目安であります年間約一・二ないし二・四億トンと比較しますと、百六十億トンのこの貯留可能量はその数十年から百数十年分に相当するものというふうに承知してございます。
　ただし、これはあくまでも有望地点における調査の結果でありまして、御質問の日本領土などとの面積割合として示すことは困難でありますけれども、場所としては日本近海に幅広く分布してございます。
○川田龍平君　土地の所有権のことについて伺います。
　土地の所有権の範囲は、民法第二百七条では、法令の制限内においてその土地の上下に及ぶとなっています。この法令の制限の一つが鉱業法に規定する鉱業権であり、鉱業権なしにはこの土地の所有者であっても鉱物を採取、取得することはできません。土地所有者は、この制限を侵害しない限り、鉱業権と重複しても土地所有権に基づく正当な権利行使であれば制約を受けません。
　そこで、本法案で制定される試掘権、貯留権についても、この所有権との間には整合性が担保されていると解釈してよろしいのでしょうか。政府に伺います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　今般のＣＣＳ事業法案における試掘権や貯留権は、基本的に地下一千メートル以下に存在する地層に設定されることが想定されております。例えば、土地の所有者が土地の所有権に基づきこうした地下深くの地層を使用することは通常想定されにくいところでございますが、今般のＣＣＳ事業法案第二十五条一項におきましては、経産大臣による貯留事業等の許可の告示があったときには、貯留権等が設定された区域におけるＣＯ２の貯蔵などを妨げない範囲において、妨げない範囲内に土地の所有権等の行使が制限されるということとしてございます。
　一方で、国民の権利保護に万全を期す観点から、今回の法案におきましては、試掘や貯留事業の許可の申請に当たっては、試掘権や貯留権が設定されることとなる区域を既に使用している方の意見書を取得することを申請者に求めているほか、経産大臣が許可、不許可の判断を行うに当たっては、土地所有者を含む利害関係者の意見公募を行い、その御意見を踏まえた上でこれを行うこととしていることに加えまして、万が一土地の所有者等に具体的な損失が生じた場合に備えて、損失を受けた者がその補償を請求することができることを法定してございます。
　こうした手続を丁寧に進めることによりまして、国民の権利保護にしっかりと配慮しながら試掘や貯留事業を進めていく考えでございます。
○川田龍平君　このＣＣＳ事業法の中間取りまとめでは、試掘権や貯留権をみなし物権とすることについて、鉱業法等の例に倣い、試掘や貯留を行う区域を独占的かつ排他的に使用できる権利を設定する権利を設定し、その権利をみなし物権とすることで第三者からの妨害を予防、排除できる仕組みを構築することが適当であると説明されております。
　試掘権やこの貯留権をみなし物権としていますが、みなしとした理由は、例えば同業他社に対する排他的権利を主張する場合に用いられる概念なのか、確認のため政府に答弁を求め、見解を求めます。
○政府参考人（定光裕樹君）　今般のＣＣＳ事業法案において貯留権等をみなし物権としている理由についてですが、ＣＣＳ事業におきましては、ＣＯ２の安定的な貯留を確保すること、そして事業遂行のための資金調達の円滑化を図る必要があること、これらを踏まえて、みなし物権とすることにより事業者自身が妨害排除請求を行うことが可能となることに加えて、抵当権の目的とすることが可能となるためでございます。
　他のみなし物権の例としては、鉱業法における鉱業権、漁業法における養殖漁業等に関する漁業権のほか、国有林野の管理経営に関する法律における樹木採取権などがございます。
　また、今回のＣＣＳ事業法案においては、委員御指摘の排他性などの物権の基本的考え方を踏まえ、経産大臣による貯留事業等の許可の告示があったときには、土地の所有者等の、あっ、失礼しました、土地の所有権等の行使は貯留権等が設定された区域におけるＣＯ２の貯留を妨げない範囲に限定されることとし、みなし物権である貯留権等と物権である土地の所有権等との調整を図ることとしてございます。
　このように、今回のＣＣＳ事業法案における措置は民法に基づく物権の基本的考え方との整合性を確保しておりまして、これらに反するものではないというふうに考えております。
○川田龍平君　ＣＣＳをするためのエネルギー源、これは何か。ＣＣＳが化石燃料を使用して行われる事業であるならば、全体的に見た場合に気候変動対策としてＣＯ２の排出削減には貢献しない事業ではないのかと。経産大臣に見解を求めます。
○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、ＣＣＳを行うためには一定のエネルギーがやっぱり必要になります。例えば、このエネルギーを火力発電による電力で賄おうとした場合にどうなるかということですが、ＣＯ２の回収で生じるＣＯ２は発電で生じるＣＯ２、その回収に必要な発電で生じるＣＯ２の一五から二五％程度と言われていますので、したがって、ＣＯ２の回収工程から生じるＣＯ２に比べまして四倍から六倍の量を回収することが可能となるので、やっぱりやるべきだということなんだろうと思うんですが。
　ＣＣＳは排出削減が困難なセクターにおいて気候変動対策として有効な手段でありまして、海外においても、申し上げたように、昨年ＣＯＰ28において同様の位置付けがなされているところであります。
　こうした認識に基づいて、欧米諸国では近年予算や税制など、ＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度を設けるなどＣＣＳの導入加速に向けた動きが見られるわけでありますので、我が国においても、こうした世界の動向を踏まえつつ、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始、これを目指しまして、事業環境の整備を進めていきたいと考えています。
○川田龍平君　二〇〇八年の低炭素社会づくり行動計画、二〇一〇年の第三次エネルギー基本計画において、当初二〇二〇年を目途に商用化が目指されていましたが、商用化に至っているケースはあるのか。なければ政府の見通しが誤っていたと判断せざるを得ませんが、その点は認めるのか、政府に伺います。
○政府参考人（定光裕樹君）　経産省におきましては、世界で初めての市街地近傍の大規模ＣＣＳ事業、実証拠点であります苫小牧ＣＣＳ実証試験センターにおきまして二〇一六年度から日本初の大規模ＣＣＳ実証試験を実施し、二〇一九年、当初目標としていました三十万トンの貯留を達成したところでございます。これは、国内でＣＣＳ事業を進める上でも、モデルの一つとなる重要なプロジェクトであるというふうに認識してございます。
　委員御指摘の低炭素社会づくり行動計画におきましては、ＣＣＳについて二〇二〇年までの実用化を目指すとされておりました。第三次エネルギー基本計画においては、二〇二〇年頃のＣＣＳの商用化を目指した技術開発の加速化を図るとされてございました。
　これらに照らしてですけれども、苫小牧での実証、技術実証の成果に鑑みますと、商用化に向けた基盤技術についてはおおむね確立することができたと考えてございます。
　他方、商用化そのものについては、事業環境整備が課題でありましたことから、委員御指摘のエネルギー基本計画に照らせば若干の遅れが生じていることは認めざるを得ないところではございますけれども、それも踏まえて今国会に事業法を提案させていただいたところでございます。
　今後、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて、横展開可能なビジネスモデルの確立やＣＣＳ事業のコスト低減に向けた研究開発、国民理解の増進など、総合的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　一トン当たりのＣＣＳコストは幾らか、コストに見合った事業だということを国民にどう説明すればよいのか、政府から分かりやすく説明していただきたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ＣＣＳのコストは、地理的条件、支援制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右されますことから、確定的に申し上げることは困難ではありますけれども、公益財団法人地球環境産業技術研究機構が一定の仮定の下に行った試算がございまして、これによれば、足下のＣＣＳのコストはＣＯ２一トン当たり一万二千八百円ないし二万二百円でございます。これを二〇五〇年に向けては約六割以下の水準に低減させることができるという試算がございます。
　ＣＣＳは、鉄鋼、化学、セメントなどの排出削減が困難な産業分野等において利用される脱炭素化の有効な手段というふうに認識してございます。海外においても、同様の考え方に基づき、近年ＣＣＳ導入に向けた取組が加速化しているところでございます。
　経産省といたしましても、先進的ＣＣＳ事業を通じたビジネスモデルの構築、エネルギー効率の高い回収技術の開発、ＣＯ２運搬手段の大型化などの取組を総合的に進め、推進することで、ＣＣＳの一層のコスト低減を図ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　今答弁にありましたように、コストとしては一万二千八百円から二万二千円トンＣＯ２ということで、これをこの二〇五〇年までに六割程度低下させるとしていますが、そのための具体策、これは示されておりません。
　六割となってもやっぱり高額であることに変わりはないということで、この発電所へのＣＣＳの導入は発電コストを大幅に増大させるということになります。このエネルギー別発電コストの比較を見ても、ＣＣＳ付きの石炭火力及びガス火力は、蓄電設備を備えた洋上風力や太陽光発電のコストを大幅に上回っています。これ、電力料金に上乗せされてくるわけですが、日本政府がアジア諸国の脱炭素化の大義名分の下に、ＣＣＳ援助がかえってアジアの脱炭素化を遅らせ、電力価格を押し上げてしまうということが言われてもおります。
　ＣＣＳ事業を実施する場合に陸地の方が有利なのか、海洋の方が有利なのかという研究報告はありますか。それから、海外にＣＯ２を運んで当該国に貯留するという可能性はあるのか。可能性がある場合、それは単にＣＯ２を海外に輸出して、日本としてのＣＯ２排出削減の義務を果たしていないのではないかということを先ほど大臣にも聞かせていただきました。
　このＣＣＳは地中の貯留層にＣＯ２を貯留するものですが、地震による地殻変動の影響を全く受けないという前提でこれ事業が行われていくのか、地震には全く影響を受けないと言い切れるのか、また、ＣＣＳ事業そのものが地層に影響を与えて地震に影響を与え得るという研究はなされていないのかについて、地震について聞きたいと思います。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　ＣＣＳ事業により地下に貯留したＣＯ２は地震による影響を受け得ると考えております。地震の揺れによる影響は地中では地上に比べて小さく、貯留したＣＯ２は貯留層と一体となって揺れるため、地震によってＣＯ２が漏えいしたり、貯留層が破壊されるような事態は生じにくいというふうに考えております。
　また、ＣＯ２事業そのものが地層に与える影響につきましては、国際エネルギー機関、ＩＥＡなどによれば、これまでのＣＣＳの実施によって人間が感じることのできるレベルの地震が発生したとの報告はないというふうに承知をしております。
　御指摘の点につきましては、今申し上げたとおりでございますけれども、ＣＣＳ事業の実施に当たりましては安全確認に万全を期すことが重要でございます。将来にわたってのＣＯ２の漏えいなどのリスクにも適切に対応する必要があるというふうに考えております。
　このため、貯留事業の実施に当たりましては、まずはＣＯ２注入前の実施計画の認可時には事業者が適切なリスクマネジメントを行っているのか厳正に審査するとともに、またＣＯ２圧入の実施中と圧入終了後の一定期間に継続的なモニタリングを実施することなど求めてまいります。
　このような取組を通じまして、ＣＯ２の安全かつ安定的な貯留を実現してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（定光裕樹君）　前段の御質問についてお答えさせていただきます。
　このＣＣＳの貯留は陸地か海域いずれが有利かということなんですけれども、これ、例えば米国ではテキサス等の陸域、欧州では北海等の海域での事業検討が多く行われてございまして、これは排出源と貯留適地の位置関係などによってどういう場合が経済性が高いかというのが個別に決まってくるということがございますので、いずれが有利かということは一概にお示しすることは困難と考えております。また、そういう観点からの研究の事例も承知はしてございません。
　また、日本から、日本としてＣＣＳを行う場合には国内での貯留も想定しておりますけれども、海外で貯留していくということも現在想定をしているところでございます。
　これが我が国のＣＯ２削減との関係でどういうふうに取り扱われるかということですけれども、ＩＰＣＣガイドラインでは、海外にＣＯ２を運び地中に貯留を行った場合には、輸出国のＣＯ２回収量から輸送時の漏えい量などを差し引いた回収量を輸出国の排出量から差し引くことが想定されてございます。こうしたルールの下では、海外にＣＯ２を運び貯留を行うことは、我が国のＣＯ２排出削減に寄与するものと考えております。
　いずれにせよ、海外でのＣＣＳを推進するに当たりましては、こうした国際ルールやＣＯ２輸入国、輸入国政府の意思や事情を十分に踏まえて取り組んでいきたいと考えております。
○川田龍平君　新潟中越沖地震も二〇〇三年から一年半掛けて長岡でやっていた実証圧入試験、それから苫小牧もあのブラックアウトした有名な北海道の地震もちょうどその実証実験の後起きているということで、地震とのこの可能性、非常にこの地中に注入することにより地震が誘発されるんではないかという可能性についても言われています。それから、ＣＯ２が漏れ出したときの先ほど話しましたようなリスク、それから水ストレスの増加や海洋酸性化など、様々環境影響も懸念をされております。
　是非、このＣＣＳの貯留の問題については、そもそも地球温暖化の問題ということでＣＯ２だけの問題なのかと。これ、ＣＯ２を悪者にするのではなく、大局的な視点でこのＣＯ２を実は生かした気候変動対策というのも講じるべきではないかと思いますが、経産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　地球温暖化の課題に対してはあらゆる選択肢の追求が必要でありまして、ＣＣＳとともに、ＣＯ２を資源と捉えて再利用するＣＣＵ、カーボンリサイクルというのも二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けた重要な選択肢の一つなんだろうと思います。
　ＣＣＵ、カーボンリサイクルについては、コスト低減に向けた技術開発、これを進めつつありまして、社会実装を支援していくことが大事だと思っています。
　そのために、広島県大崎上島にカーボンリサイクル技術の実証研究拠点を整備をいたしておりますが、それに加えまして、グリーンイノベーション基金などによって技術実証を進めているところであります。
　引き続き、こうした取組を通じて、カーボンニュートラル実現に向けてＣＯ２の利活用にもしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○川田龍平君　昨年、炭酸ガスボンベが足りなくなって生ビールが飲めなくなったということもあったということですけれども、本当にこのＣＯ２を利用するのは、農家の皆さんも植物促成のためにハウスの中でＣＯ２をわざわざたいて使っているということなどもありますので、ＣＯ２の利用をよく促進することもやっぱり必要ではないかと思います。
　それでは、水素社会推進法案について質問いたします。
　海外から輸入水素に関わる課題ですが、この本法律案に基づく低炭素水素等の支援対象については、国内で製造されたものだけでなく、海外で製造して輸入するものも含まれることが想定されています。これに関して齋藤大臣は、少なくとも当面の間は国内製造だけでは産業で必要とする水素需要を賄えない見込みが高い状況ですと、また、世界では既に安価で低炭素水素等の製造が可能な適地の確保など権益獲得競争が始まっている状況にあります、このため、国内よりも相対的に安価かつ大量に製造が可能な輸入についても、Ｓプラス３Ｅを前提にＧＸの実現に資するものに限定して支援していくことが必要と考えていますと説明をされています。
　国内供給量を賄うために海外からの水素の輸入が必要とのことですが、海外から水素を輸入する場合に考えなければならないのが、輸送に係るＣＯ２排出量の問題です。低炭素水素等の導入を進める意義は二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現のためであるということは言うまでもありませんが、輸送工程において大量のＣＯ２が排出されることになれば、低炭素水素等の導入のメリットも相殺されてしまいますし、何のための政策かということにもなりかねません。
　海外からの水素輸入により供給量を確保することが前提とされている中で、輸送時におけるＣＯ２排出をどのように減らしていくつもりか、経産大臣に伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　これも御指摘のとおりでありまして、海外から低炭素水素等を輸入する際に排出されるＣＯ２の排出、これもできるだけ削減をしていく必要が当然あります。
　このため、現在、グリーンイノベーション基金を通じて、水素輸入の実証運航を行う予定である液化水素運搬船やアンモニア運搬船につきましては、運搬する液化水素やアンモニアを燃料として、ＣＯ２を極力排出しない形で航行することが可能となるような技術開発や設計を行っているところであります。こうした技術を取り込んだアンモニア運搬船を二〇二六年度に、液化水素運搬船を二〇二八年度に実証運航を開始させる予定であります。
　今後、そうした実証結果も踏まえて、水素やアンモニアの輸送時にもできるだけＣＯ２排出が削減できるように取り組んでいきたいと思います。
○川田龍平君　水素の輸入に係る権益の確保及び地政学上のリスクについてお聞きします。
　再生可能エネルギーが豊富な国であれば、再エネからクリーン水素を、あっ、グリーン水素を製造できます。そのため、アメリカ、オーストラリア、中東諸国、チリ、南アフリカなどの国々は、水素を輸出産業として育成することを国家単位で計画しているとされています。
　我が国は当面海外から水素を輸入するということを前提とすると、これらの地域からいかに安定的に水素を調達するかということも課題となってきます。この点、中東から輸入を行う場合は原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を通ることとなりますし、どの地域から水素を調達するかということは水素の安定調達にとっても重要なことだと思います。
　水素の輸入に関して、エネルギー安全保障に係るものであり、輸入ルートにおける地政学リスクを把握し、輸入国・地域の分散を図ることが必要との指摘も見られますが、具体的にどのような地域から水素を輸入することが想定されているのか。地政学上のリスク等の課題も含めて、経産大臣、お答弁ください。
○国務大臣（齋藤健君）　本法案によりまして、価格差に着目した支援の対象となる事業が出てくるわけでありますが、その際、Ｓプラス３Ｅを大前提として、政策的重要性と事業完遂の見込みから評価項目を設定し、総合評価により今後選定をするわけでありますが、具体的な調達先は今後の計画の認定プロセスの中で決定をしていくということになります、段取りとして。
　委員御指摘のとおり、地政学上のリスクへの配慮というのは重要でありますので、計画の認定に当たっては、まずはエネルギー安全保障の観点から、将来的に十分な価格低減と競争力を有する見込みのある国内からの調達、まずこれを最大限進めていきたいと思っています。
　その上で、海外案件につきましては、水素等の安定供給を実現するために、総合評価におきまして、上流権益の取得状況ですとか、参入比率ですとか、採択案件全体を通じた供給源の多角化等を評価することで、エネルギー安全保障の観点からもリスクの低いサプライチェーンの構築を認定の際に考慮していきたいと考えています。
○川田龍平君　次に、供給事業者と利用事業者が共同で事業計画を作成する趣旨について伺います。
　本法律案に基づく各種支援を受けるために、低炭素水素等の供給又は利用する事業者は、単独又は共同で計画を作成し、主務大臣に提出し、その認定を受けることができるとされており、さらに、価格差に着目した支援などの助成金の交付を受ける場合には、その計画が低炭素水素等供給事業者と低炭素水素等利用事業者が共同で作成したものであるということが、追加的な要件が規定されています。
　なぜこのような制度設計としたのかを説明ください。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、共同で計画策定をという要件としているその理由でございますけれども、これは、ＧＸ実現の観点から、鉄や化学といった代替技術が少なく転換困難な分野であるとか用途に関しまして、新たな設備投資や事業革新を伴う形での利用者側の原燃料転換も主導する取組であることを確認するために、供給事業者と利用事業者の連名で一体的な計画の作成を求めることとしているものでございます。
○川田龍平君　ちょっと質問最後になりますが、もう最後の質問に飛ばしまして、安全の問題についてしっかり確保していただきたいと思います。
　水素の利用を本格的に進めていくためには、その安全性を確保することは必要不可欠です。水素は可燃性ガスであり、静電気程度の僅かなエネルギーで着火する可能性があるなど、取扱いに注意を要します。現に、水の電気分解により水素を製造する水電解装置についても、韓国において死亡事故が発生しています。
　水素、アンモニアは既に一定程度市場において流通していますが、今後、これらを大規模に製造、貯蔵し、流通させるに当たっては、保安上の規制を適切に整備する必要があります。
　そこで、諸外国において発生した水素等に関する事故事例についての分析状況、また、今後の水素等の本格導入に当たっての保安規制の整備について御答弁ください。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　まず、諸外国における水素の事故事例につきましては、直近の例でありますと、二〇一九年、韓国でありますけれども、八名の死傷者を出すに至った水素タンクの爆発事故が発生したわけであります。この事故の原因につきましては、水素と酸素が混じり合う状況になっても必要な措置をとらず爆発に至ったと、こういう分析がございます。また、安全意識の欠如が原因であったと指摘する海外の研究機関の報告などもある状況でございます。
　水素などの本格導入に当たりまして、保安規制の整備の在り方につきましては、大規模な水素などの供給事業、これ黎明期でございます。国内外の事業の進捗に応ずる形で、安全確保を大前提に、適時に合理的、適正な保安規制を構築していくことが重要であるというふうに考えております。
　この点、昨年三月になりますけれども、水素保安戦略、これ審議会のような形でございますけど、議論をさせていただきました。その場におきましては、規制の合理化、適正化のために官民一丸となって安全確保を裏付けるまずは科学的データなどを収集すると、これを収集した上で、諸外国の動向を踏まえ、規制の国際調和などにも取り組むべきというのを示されてございます。
　経産省としましては、引き続き、このような水素保安戦略などに盛り込まれた考え方に基づきまして、諸外国の事例、事故原因の分析、対策について情報収集を続けつつ、適時に合理的、適正な形で水素に係る保安規制の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　似た法案ではありますが、別々に審議したかったなということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。
　本法律案の提案理由の中で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくということが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら低炭素水素等を活用することが重要であるというふうにされているところでございます。
　昨年七月に閣議決定されました脱炭素型経済構造移行推進戦略におきまして、大規模かつ強靱なサプライチェーンを国内外で構築するために、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備への支援を含む規制・支援一体型での包括的な制度を早期に進めるとされました。この戦略に基づいて、本法律案によって所要の措置が講じられるということになっております。
　そこで、まず支援に関して伺いたいと思います。
　本法律案では、価格差に着目した支援、拠点整備の支援を希望する場合に、その計画が供給事業者と利用事業者が共同で作成したものであるということが認定基準の一つになっております。この法律が成立をして施行された後は、低炭素水素、また低炭素アンモニア等を生産するための有用な技術を持つ事業者、様々いると思いますけれども、その事業者の方々にとっては大きなビジネスチャンスとなる、そして地球環境を守るという社会貢献につながっていくと期待されているところでございます。
　一方で、有望な供給技術を持つ事業者がいても、利用事業者を探すことは決して容易ではないというふうに想定をされます。特に、中小企業の有望な供給技術を持つ事業者がいたとしても、利用事業者が大手であったりする場合には、御相談に行っても門前払いになったり、話も聞いてもらえない、そういうことも想定をされるわけでございます。
　そこで、有望な技術を持つ供給事業者と利用事業者をマッチングをさせるということも国の支援策として必要であるというふうに思っております。国はどのように供給事業者と利用事業者とのマッチングを支援していくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、大規模な低炭素水素等のサプライチェーン形成におきましては、低炭素水素等の需要家を探すことが重要であり、事業実現可能性を担保する観点から、計画認定の条件として需給一体の計画を求めることとしているところでございます。
　経済産業省では、自立可能な水素等のサプライチェーン構築の実現可否を判断するための調査に対して支援を行うこととしておりまして、こうした調査支援等を通じまして、自治体等の関与も得ながらサプライチェーンの潜在的な可能性を持つ需要家を広く掘り起こし、そして中小企業を含めた有望な技術を有する供給事業者とつなげていきたいというふうに考えてございます。
　また、現在、各地にある地方経済産業局を通じまして、地方自治体とも協力をさせていただきながら、地域の実情に応じて水素の需要の創出に取り組んでいるところでありまして、こうした取組を通じて、今後、マッチングを含めて、より一層取組を加速させていきたいと考えております。
○竹谷とし子君　是非、中小企業者の支援を力強く進めていただきたいと思います。
　また、当面は価格差への支援をこの法律によって行うわけでございますけれども、できるだけ近い将来、価格差がなくなる、そういう状況を実現していくということも重要であると思います。いつまでも支援ばかりしていると自立しないという事業であってはいけないと思いますので、その環境づくりというものが重要になってくるというふうに思っております。
　低炭素水素等が価格競争力を持てるようにしていくために、低炭素水素等の新たな市場の創出、また利用の拡大をいかに図っていくのか。様々なことをやっていかなければいけないと推定されますけれども、政府が想定している方法を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　我が国では、低炭素水素等の市場、まだ黎明期にございます。そのため、まずは新たに低炭素水素等のサプライチェーンを、これ中小企業も含めて立ち上げることにしっかり注力していくということが肝要かと思っております。
　このため、この水素社会推進法案におきまして、まず価格差に着目した支援を措置し、水素等の供給量と利用ニーズの拡大を一体で進める、これによりまして鶏、卵の状態からの脱却を目指していく。その上で、委員御指摘のとおり、低炭素水素等がしっかりクリーンであることの価値を認められて市場で売れていくようにしていくためにその価値を国としても明らかにしていく、買手の方がそれに着目して高い値段で買っていける、今までに比べて高い値段で買っていけるような市場環境づくりについて様々な取組を検討していく必要があると思っております。
　また、加えまして、制度的措置ということもしっかり導入を図っていく必要があると考えてございまして、電力、ガス、燃料、産業、運輸などの分野におきまして新たな市場創出、低炭素水素等の利用拡大に向けてどういった制度の在り方が適切なのかと。これ、既に関連審議会等において議論を始めておりますので、この検討を踏まえて具体化を図っていきたいというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　具体的には審議会で今後検討をしていくということであると思いました。
　こういった制度づくりに関しましては、やはりＥＵなど外国が進んでいるという面があるというふうに思います。しかしながら、日本が今その後を追っているような、そういう状況だと思いますけれども、世界標準的なものを先につくられてしまいますと日本企業がそこに合わせていかなければいけないと、そういうような状況にもなってまいります。
　そうしたところで、日本国内での市場創出、また利用拡大を図っていくということももちろんのことでございますけれども、海外の動向についてしっかりと日本もリードしていけるような、今は後を追っていますけれども、もうリードをしていけるような、議論をリードをしていけるような、そういうイニシアチブを取れるような、そういう取組もお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案について伺います。
　この法律案の提案理由の中で、政府は、先ほどの法律と同様に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学等の脱炭素が難しい分野においてもグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくことが不可欠であるとして、こうした分野において脱炭素を実現するためには、排出された二酸化炭素を回収してこれを地下の地層に貯留すること、すなわちＣＣＳに関する事業環境を整備することが必要であると説明をしているところでございます。
　しかしながら、ＣＣＳと言われても理解できる人はほんの僅かであるというふうに思います。日本におけるＣＣＳの本格的な導入に当たっては、その必要性について国民理解の増進が不可欠であると思います。その観点から質問させていただきたいと思います。
　まず、ＣＣＳの政策的意義に関して伺いたいと思います。
　ＣＣＳによってカーボンニュートラルの実現に近づけていくという点でございます。我が国が排出している温室効果ガスがＣＣＳによって削減できるということであると思いますが、具体的にＣＣＳによって実現する炭素の貯留量は事業者及び我が国の温室効果ガス発生量の算定に当たってどのように扱われるのか、環境省に伺いたいと思います。
　なお、国外で発生した炭素を国内で貯留したり、また国外で炭素を貯留するといったことも考えられるとは思いますけれども、今回は日本国内で発生する炭素を国内で貯留する場合を想定してお答えいただければ結構でございます。環境省の答弁をお願いいたします。
○政府参考人（秦康之君）　事業者の温室効果ガス排出量につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度によりまして算定報告が義務付けられております。ＣＣＳのように排出されたＣＯ２を回収して大気に放出しない場合には、その回収分につきましては報告すべき排出量から控除できるということになってございます。
　また、温室効果ガスに係る国際的な算定、報告につきましては、ＩＰＣＣが作成したガイドラインを基に行われることになっております。具体的には、日本国内でＣＯ２の回収と貯留が行われる場合、ＣＯ２排出施設での回収量から輸送時、貯留時等における漏えい量を差し引いた正味のＣＯ２回収量が日本の排出量から差し引かれることとなります。
○竹谷とし子君　ＣＣＳで貯留した量というのは日本の排出量から差し引かれる、そういう答弁であったというふうに思います。
　また、国民の理解を促進するという意味におきましては安全性も大変重要でございます。科学的根拠に基づいてＣＣＳの安全性を確保して懸念を払拭する必要があると思います。
　本法律案では、貯留事業及び試掘に関する事業規制と保安規制を整備するということになっております。また、万が一貯留した二酸化炭素の漏えい等によって第三者に損害が発生した場合に備え、もちろん漏えい等があってはいけないわけですけれども、万が一そういうことがあった場合には、被害者の救済の観点から、損害賠償責任は事業者の故意、過失によらない無過失責任とされております。
　これに関して伺います。ＣＣＳ事業の安全上のリスクはどのようなことが考えられますでしょうか。そして、危険を防止するためにどのような対策を取ることにしているか。もうできるだけ分かりやすくお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　ＣＣＳ事業の実施に当たりましては、安全確保に万全を期すことが極めて重要でございます。御指摘のとおりであります。将来にわたってＣＯ２の漏えいリスクにも適切に対応するための措置が必要であると考えてございます。
　このため、貯留事業の実施に当たりましては、ＣＯ２の漏えいを防止する観点から、坑井からのＣＯ２の噴出を防止するための措置などを事前に事業者に求めていくことに加え、ＣＯ２注入前の実施計画の認可時には、事業者が適切なリスクマネジメントを行っているか、こういった点を厳正に審査するとともに、ＣＯ２圧入の実施中と圧入終了後の一定期間に継続的なモニタリングを実施することなどを求めてまいります。
　また、貯留事業の継続性の観点につきましては、貯留事業の認可に係る審査を行う際に、申請者が長期間にわたる公益性の高い事業を実施するに足る十分な経理的基礎を有しているかどうかを審査した上で、貯留事業者に対してモニタリングに必要な資金を確保するため引当金の積立てといった措置を講ずることを義務付けております。
　その上で、万が一貯留事業者が破産するような事態が起こった場合には、他法令を参考として、破産型にしまして、モニタリング義務を課すこととしております。貯留事業者が破産した場合におきましても、ＣＣＳ事業法案の義務を履行する主体がいなくなるという事態が発生することがなきような制度としております。
　このような取組を通じまして、安全かつ安定なＣＣＳ事業の実施を確保してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　今、認可時においてリスクマネジメントも評価をする、また資金的な経理的な側面も評価をすると、引当金を措置をしてモニタリングの義務を課すという、そういったことも御答弁をいただいたところでございますけれども、将来にわたるリスクを防止するという意味で、事業者が経営破綻などをするということは、これは本当に考えられることでございます。そうしたときに、様々、資金的、引当金の措置等を十分に行っているということは大変重要な点でございます。また、技術者やその事業に関する様々なノウハウ、そういったこともきちんと引き継がれるというような面も必要であるというふうに思います。
　本法律案が成立した後に、具体の措置というのは詳細に詰めていくということになりますけれども、事業者の経営破綻といったようなリスクもしっかりと対応をしていけるような、国民が安心できるような、また他国にこのＣＣＳ事業を行った場合にも安心をしていただけるようなしっかりした取組を御検討いただき、実施していただくようにお願いしたいと思います。
　先ほど来、ＣＯ２漏えいリスク懸念が質問に取り上げられておりました。ＣＯ２の漏えい、地中に埋めるというわけでございますので、それが漏れてくるということについては、素人であってもそういうことはないんでしょうねというのはやはり心配するわけでございます。
　ＣＯ２の漏えいに関する懸念として、国民からこのような声がありました。また、以前、環境委員会の参考人からも出ていたことでございますけれども、過去においてカメルーンのニオス湖の二酸化炭素噴出災害というものがあって、多くの方が犠牲になった、そして今でも再発防止のための取組を取り続けなければいけないという、そういう状況であるというふうに聞いております。そうしたことから、ＣＯ２が地下にあるものが噴き出すということから連想をされるのだと思いますけれども、ＣＣＳについても危険性を懸念する国民の声があるわけでございます。
　この法律によって許可するＣＣＳ事業ではニオス湖で発生したような噴出の危険はないということで経産省からも聞いてはおりますけれども、国民のこうした懸念を払拭できるように分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のそのカメルーン、ニオス湖で、一九八六年、三十数年前でございますけれども、発生した災害は、報道などによりますと、湖底から発生したＣＯ２が自然現象として湖水に溶け込み、湖水中のＣＯ２が高濃度になっていたところ、突然何らかの原因で湖水から大気中に大量放出されたことにより、近隣の村にも甚大な被害を与えたものと承知しています。
　これは、簡単に申せば、ニオス湖の湖底から炭酸ガス、火山性の炭酸ガスだと思います、それが出ていったと。通常の場合、出ればそのまま湖水の中へ溶け込んで大気中に放散されていくんですけれども、何らかの自然現象、まあ温度、圧力の関係でありますけど、これが二層状態になっていたと。で、下の方のところで炭酸物質がそのまま放出されることでたまっていったという状況であります。
　これが、また原因については諸説ございますけれども、地震による、若しくは海底火山、海底の、湖水の噴出等により、そのたまっていた二層の下の部分の炭酸が何らかの形で上に上昇していったと。上昇したことによって、連鎖反応によりまして、その後、爆発的に炭酸がＣＯ２として気体になって猛烈に出ていったというものである、こういう自然現象であったというふうに承知をしております。
　一方で、ＣＣＳにおきましては、ＣＯ２は地下約千メートルから三千メートルに存在する砂岩層の間隙において、遮蔽層が蓋として作用することによって構造的に閉じ込める形で地下に、地下の状況に関するリスクマネジメントを行いつつ、これは意図的に貯留をしていくものでございます。
　このように、湖水の水にＣＯ２が溶け込んでいたニオス湖の事案と、ＣＯ２が閉じ込められて構造も地下の深度も大きく異なるものであるというふうに考えてございます。
　なお、本法におきましては、先ほど申し上げましたとおり、ＣＯ２の漏えい防止措置、継続的なモニタリングの実施などを求めていくこととしておりまして、こうした取組を通じて安全確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。