○並河参考人　並河と申します。
　私ども、社団法人行革国民会議の事務局をやっておりますが、一昨年の八月に、全国の市町村の方々に呼びかけまして、構造改革特区推進会議というものを立ち上げました。今御発言いただいた遠野の本田市長さんもメンバーであります。
　自治体の首長の方々あるいはスタッフの方々と、せっかくのこの制度をどうやったらもうちょっとうまく活用できるのかというような立場で議論をしているということでございまして、きょうのお話もそういう立場で、今までの議論の中で出てきたことを少し御紹介申し上げたいというふうに思っております。
　私ごとになって恐縮なんですが、実は私、十数年前ですけれども、一九九一年の第三次行革審というのがございまして、そのところの豊かなくらし部会というものの専門委員をしておりましたが、そこでパイロット自治体制度、最終的には地方分権特例制度という大げさな名前になりましたが、パイロット自治体制度というものを提唱いたしました。
　その意味は、地方分権を一気に進めるといってもなかなか難しい、だけれども、どこか地域限定で実験をして、そこでうまくいくのならそれを全国的に広めていくというような戦略がとれないかということでパイロット自治体制度というものを提唱し、これは実現したわけでございます。実際には法律の範囲内で、運用のレベルで少し弾力的なものをやりましょうというレベルに非常に小さくとどまったものでございますから、はっきり言って十分な成果をおさめずに終わった。
　九四年から九九年にかけて、五年間の時限措置ということでパイロット自治体制度は行われました。最初の一、二年は幾つか提案がございましたけれども、三年目、四年目ということになりますと提案がなくなり、五年の終わったときにはだれも注目しないで、新聞には一行も書かれないで静かに制度が終わったという非常に悔しい思いをしておるものでございますから、今回の構造改革特区制度というものを見まして、これは我々が十年以上前に考えたものをもう一遍復活というか実現できる有力な手段ではないかということで、先ほど申しましたような推進会議というものを立ち上げたということでございます。
　全般的な印象でございますけれども、パイロット自治体制度は非常にマイナーな制度でございましたけれども、今回の特区は、自治体の数でいいますと、一回でも提案したということを数えますと、全国の五百五十近くの自治体が手を挙げて参加しているということでございまして、その広がりとかいうことから考えると比べ物にならない。
　特に、パイロットのときには、法律の範囲内で、法改正ができないということでございましたけれども、今度は特区法ができ、きょうの御審議もそうだと思いますが、逐次必要な改正をしていくということになっておりますので、パイロットの限界というものをクリアした。そういう意味では、我々が十年以上前に考えていた、悔しい思いをした難点が今度の特区制度では大体クリアされているんじゃないのかなというふうに思っております。
　特に、さっき遠野の市長さんもお話しされましたけれども、大きいところだけではなくて、小さな村とか町とかいうところもこの特区制度というものに参加して、認められているものも随分あるわけでございますから、そういう意味では随分いい制度ではないのかなというふうに思っております。
　それからもう一つ、自治体の担当者の方々からよく出ることでございますけれども、先ほども市長さんのお話にもありましたけれども、特に政令市とかあるいは都道府県の方々であれば大体国といろいろ意見の交換というものはしょっちゅう行われておりますけれども、一般の市町村の方々は必ずしもそうではない。
　ところが、今度の特区制度ですと、提案すると、それに対してイエス、ノーの返事が必ず文書で来る。それが一回、二回、三回と行き来して、それが全部ホームページでオープンになってということでございますから、今までやみからやみに葬られていたそういった自治体からの提案が、実現するかしないかはいろいろでございますけれども、少なくともみんなの目にオープンになったというところで、非常に透明性、しかも今後の議論の参考になるということで評価している向きが非常に多いということでございます。
　ただ、惜しむらくは、膨大な数でございますので、それのデータベース化というものはなかなか難しくて、我々もいろいろ試みておりますけれども、十分今までの、第六次までの提案がもう既に蓄積されておりますけれども、それの活用というものはまだこれからの課題として今残っているということでございます。
　それから、特区制度は別に自治体の職員の研修のための制度ではございませんけれども、首長さん方のお話を聞きますと、やはりこれに積極的に取り組むところと取り組まないところとの差がどんどん出てきているということでございまして、だめでも、とにもかくにもチャレンジしていくというところの力が、繰り返し繰り返し提案することによって大分伸びてきているんじゃないのかなというふうに思っております。
　これは五年の時限措置ということでございますが、皆さん方の御意見を聞きますと、やはり市の、あるいは市町村の中に定着する、あるいは地元のＮＰＯの方とか企業の方とかとコンタクトを深めて、そこからの吸い上げをして提案するというシステムをきちっとするにはまだもう少し時間がかかるということでございますので、五年たったからはい終わりということではなくて、恒久法とは申しませんけれども、さらに引き続き続けて、せっかくの努力が無にならないようにしてもらいたいという意見が非常に強いということを御紹介申し上げておきます。
　ただ、そういうことで、この制度に対して全般的に非常に評価は高いわけでございますけれども、やはり幾つか問題点というか、あるいは多少気がかりなところも幾つかございます。
　一つは、特区制度が始まりまして、第一次、第二次、非常に多くの提案が行われた。しかも、その中で特区として認めるというものもかなりの数が出たわけでございますけれども、回を進めるに従いましてだんだん提案が少し減ってきた。しかも、特区として認めるというものが急に少なくなってきたということで、何か今一種の、階段の踊り場と言っていいかどうかわかりませんが、やや中だるみというか一服ぎみという感が漂ってきた。これを一体どうしたらいいかということでございます。
　市町村の方々といろいろ議論しましても、大体特区制度はわかった、こんな程度だなということで、今まではばんばん提案したけれども、ちょっと様子を見ようというところが出だしております。これは、やはり攻める側からすれば本当はそういうことではいけないのでありまして、だめでもだめでもどんどん出さなくちゃいけないんですけれども、幾ら提案しても全然実現しないというようなことがどんどん積み重なってきますと、やはりこの特区制度全体がちょっと下降ぎみになる。パイロットのようにとは申しませんけれども、その二の舞にならないようにということを我々は非常に苦にしているということでございます。それが第一点。
　それから、それと関連いたしますけれども、やはり特区として認める案件がだんだん少なくなってきた、いわゆる没案件ということがふえてきたということでございますが、これを一体どう考えたらいいか。経済財政諮問会議でも議論が行われ、今度の四月から有識者会議でその洗い直しというものが始まったということは承知しておりますけれども、十本集めて議論するのでは今までの膨大な数からしますと非常に少ないわけでございまして、そういう今までの没の中にむしろいろいろこれからの議論の玉というものがあるわけですから、さてそれを一体どうやって拾い上げ、新しい政策体系としてつくり上げていくかという作業をやはりやっていかなくちゃいけない。
　どうしても規制改革とか、今度の特区もそうですけれども、個別具体的な話が中心であるために、やはりもっと骨太の政策をばんと打ち出すということはなかなかなじまない、そういういら立ちが多少あるわけでございます。ですから、規制改革とか特区でもしそれが入らないのならば、それをまた別途拾い集めて、いろいろ提案のあるものを骨太の政策として一つにまとめてそれを実現していくという作業をどこかでやっていただければ非常にありがたいなと。
　各省の審議会があるわけでございますけれども、そう言ってはなんですけれども、なかなか各省の審議会にそれを期待するということも難しいとするならば、せっかくの自治体からの、現場からの提案というものを生かす工夫というものをぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
　それからもう一つは、お答えの中に、現行制度で実施可能であるというものが随分ございます。都市計画関係、いろいろありますけれども、分権一括法でかなりのものが自治事務になった。都道府県に権限がおりている。だから、幾ら提案しても、それはあなた方都道府県と市町村との間で議論してください、中央省庁は知りませんという答えが随分あるわけです。では、実際にそれぞれ交渉するかということになりますと、なかなかこれは難しいわけでありまして、地方分権の時代に、お国に都道府県をしかってやってくださいと言うのはいかがかと思います。
　しかし、現行制度で可能である、だけれども、都道府県が権限を握っているというところをどうやってクリアするか。法律で都道府県の権限と書いてある以上、国も何がしかの責任があるわけでございますから、それを一体これからどうやって対処していくかということが次の課題かなというふうに思っております。
　それから、時間がないので簡単に申しますが、全国展開、これももちろん制度のそもそもの目的でございますから結構なんですが、何でもかんでも全国展開するのが本当にいいのかな。むしろ、特区として地域の特色あるプロジェクトということで定着させていく。本当に全国的に急がなくちゃいけないというものは全国展開の議論にのせるのはいいんですが、時間がたったから機械的に全国展開ということになりますと、中央省庁も、どうせすぐ全国展開されるなら悪い芽は最初から摘んでおこうということで、みんなＣ、Ｃ、対応不可ということになる可能性もあるわけでございますから、全国展開のやり方についても少し今後御工夫が必要なのかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、いろいろ問題点はあります。しかし、せっかくのこの制度でございますし、それから自治体がみんな少なくとも今まではかなり積極的に参加してきたということでございますから、その努力が無にならないように、ぜひ国の方でも何がしかの対応をお考えいただければ非常にありがたい、そういう議論を我々内部でしているところでございます。
　簡単でございますけれども、今の議論の状況を御報告申し上げました。
　以上です。
 〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕