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○国務大臣（武藤容治君）　先ほど古賀先生からも御質問あったように、今委員もおっしゃっていただいたように、政府としてこれまで全国一千か所という窓口をつくり、そして八月中、これ集中ですけれども、政府全体でこれ約延べ一万件を超える事業者との対話を通じながら事業者の方々の声を伺ってきたところであります。
　この中で、関税を価格に転嫁できるかどうか、先ほど申したとおり、転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの懸念、また賃上げを継続できるか不透明との声を多くいただいたところであります。一方で、規模の小さな会社であっても、ここは新規市場の開拓ですとか付加価値が高い商品の開発など挑戦への意気込みも聞かれたところでもあります。
　こうした声を踏まえて、また最低賃金、これも過去にない高水準となる中で、中小・小規模事業者、これが稼ぐ力を高める方法に気付いていただく、実践する仕組みを強化する必要性について委員と問題意識を共有しているところだと思います。
　そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府全体で取組を進めていかなくてはいけないんだと考えています。
　引き続き、現場の実態の把握に努めながら、必要な施策を講じてまいります。御党からも引き続き御助言を頂戴したいと考えております。
○委員長（中西祐介君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（中西祐介君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　政府がこれまでアメリカに求め続けてきた大統領令の署名にこぎ着けたことというのは私も敬意を表したいというふうに思いますが、それと引換えの形で今回作った二つの文書、その投資に係る了解覚書と、あと日米合意を再確認する共同声明、これを見るとやっぱり懸念点は多いなと思いました。また、これ文書化されたことで、改めてこれアメリカ優位の取組なんだなというのを認識したというふうに思います。
　まず聞きたいのは、共同声明の方はこれすぐに内閣官房のサイトに公開をされたんですけれども、実は投資に係るこの了解覚書の方、これ公開がなかなかされなかったんです。これ公開されたのは昨日ですよ。しかも、おととい、私がこれ予算委員会で質問するよと質問通告してからですよ。これ、国会議員やメディアに対しては依頼に応じてペーパーを配付していたのに、国民はこれ把握できない状態がずっと続いていたんですよ。これはどのように思いますか。しかも、これ何で遅れたんですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　九月上旬の私の訪米では、大統領令の署名と同時に、米側の求めに応じる形で、五千五百億ドルの投資イニシアチブに関する日米の共通理解を確認するための了解覚書、委員御指摘のＭＯＵと、日米間の合意における両国のコミットメントを再確認する共同声明、作成しました。
　御指摘のＭＯＵについては、政府として、九月四日の署名の直後から、現地で共同声明と同様に原文を仮訳とともにメディア等にも配付をするなど、その内容をお求めに応じてお渡しをし、しかるべき説明をしてきたつもりではあります。
　その上で、今般の了解覚書の公式ウェブサイト上での公表については、双方、日米でお互いに出していいねということを確認をしようというプロセスなど、双方の事務的な準備状況も含め米国と丁寧に意思疎通をし、確認する中で、結果として共同声明とは異なるタイミングで確認取れたというか、順次掲載することとなったというものであります。
　いずれにせよ、既に両文書とも内閣官房のウェブサイト上に掲載、公表されておりまして、日米間の合意については、国民の皆様から広く御理解をいただけるよう、引き続き丁寧に説明してまいります。
○片山大介君　これやっぱりだけど遅いと思いますよね。
　それで、この間に総理は退陣を表明しているわけですよ。それで、総理はあと、国難だとこれ言ってきたんであるんだから、そうするとやっぱり、その国益に資するものになっているのかどうか、これはやっぱり迅速に国民にこれ示さなきゃいけないと思いますよ。これ、今日は為替の政策の方で共同声明も出されているので、こちらも含めて国民はみんなこれ関心持っていますよ。それで、ですから、これきちんとやっぱりすぐに出してほしいなというふうに思います。
　それで、今回のこの文書の内容を見ると、やっぱりはっきりしないものが多い、二つとも。特にその中でも覚書の方なんですが、ここで投資先の選定、やっぱり私もこれが一番気になっている。これは今どうなっているかというと、ここに書いてあるものは、大統領が投資委員会から推薦されたものの中から投資先を選定するというんですね。それで、その投資委員会というのは、先ほどからおっしゃっているように、商務長官が議長を務めて、全てアメリカ側のメンバーから成っているんです。それで、その投資委員会が選定する、大統領に推薦する前にその日米の関係者から成る協議委員会と協議をするということにはなっているんだけど、じゃ、その協議委員会というのはどこまで力を持っているのかよく分からないと。
　これを明確に答えていただきたいんですが、その協議委員会の場で日本側がこれ同意しなかった案件については、投資委員会は大統領にこれは推薦をしない、大統領はだから選定することはないということでいいのか、これは明確に言っていただきたいと思いますが。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、やっぱりこれ合意を成り立たせようとすると相手の立場にも立たなきゃいけないところがあって、米側から見れば、これ米国の中にサプライチェーンつくろうという話なんで、米国の国内の領土をどう使うかとかそういう話なんですね。そういったときに、日米がなぜか両方メンバーが入っている協議委員会で最終決定するという決定は、やっぱり彼らからすると、それはとてもそういう仕組みはつくれない。
　なので、ラトニック商務長官が議長で米国がメンバー選んでやる、そういうもので最終決定しますが、協議委員会をかませてある理由は、先ほどから説明しているように、このＭＯＵの中にも法令に矛盾するようなことはできないと書いてあり、我が国のＪＢＩＣ、それからＮＥＸＩの法令は、当然ながら日本の利益になることをやる、端的に言えば、あるいは収支相応、大赤字になるようなものはやってはいけない、いろんなことが書き込んであって、ＭＯＵの中に、まさに法令に矛盾することはできず、そこについて問題がもしあればその日米からメンバーが出ている協議委員会でしっかり指摘をしますので、ＭＯＵにしっかり従って米国が行動する、法令に矛盾するようなものはこれはできないという合意に基づいて行動するという前提に当然我々立っておりますし、立てばですね、委員御指摘の、御懸念のような、何かしら日本の全然利益にならぬこと、あるいは大赤字になるものに付き合わされてとか、そういうことは起こり得ないというふうに私どもは理解をしております。
○片山大介君　これ、その覚書には確かに関係法令と矛盾してはならないというふうになっています。
　それで、その協議委員会では、こうした案件については法的に戦略的な、何というか考慮して、その考慮事項を投資委員会にインプットするとなっているんだけれども、だけど一方で、これ覚書には、日本が資金提供をしない場合はアメリカは再び関税を引き上げることもできるというふうに書いてあるんですよ。これがどのように連なっているのか、実はあの文書からも読み取れないんです。
　ですから、これ先ほど、さっきのほかの方の質問のところで赤澤大臣はもうクリアになっていると言っているんだから、だからクリアに言っていただきたい。だから、この協議委員会で日本が同意しなかった案件というのは投資委員会は大統領に上げるのか上げないのか、大統領は選定するのかしないのか、これどちらなのか教えていただきたい。
○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけれども、私どもは当然戦略上あるいは法的に協議委員会で私どもの考えを伝えます。で、ＭＯＵに従って米側が判断するということであれば、私どもは先生が御懸念のような選択肢というものが投資委員会から大統領に上がるということはないというふうに理解をしております。
○片山大介君　それは是非、それ今ので明言したということでよろしいですかね。やっぱりここは一番気になるところなんだと思います。
　それで、確かにこれまでの交渉では、やっぱり赤澤大臣言われたように、曖昧にするという考え方がよかったのかもしれないですけれども、これ、図らずもこれ今回文書化されてしまったわけですよ。そうすると、文書化のこの作成の際には、このお互いの合意に対する認識のそごというのはなくなったのか、それともきちんと埋まったのか、それともここは今後きちんと詰めていくことになっているのか、ちょっとそこもよく分からない。そこはどうなのか教えていただけますか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　私どもは元々七月二十二日に合意した内容に特にそごがあったとは思っておりませんし、その内容を今回ＭＯＵの形にしたと。なおかつ、文書で書こうが何しようが、どんなに頑張って書いても、書けば書くほど疑問点とか曖昧な点が出てきたりすることは当然御懸念の点で、そういう事態がもしあれば、友好的に解決するために協議をするんだということもＭＯＵの中に書いております。
　そういう意味で、同盟国が力を合わせて、特別なパートナーとお互い認め合って、米国の中に経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンつくろうということをやっているわけでありますので、そういうしっかりとした信頼関係、友好関係の中で、もし何か懸念点が生じた場合にはしっかり友好的に解決をしていくと、ＭＯＵに書かれたとおりに対応してまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　そうすると、これ詰まっていないということでいいんですか。やっぱりこれからの協議にも委ねるものがあるということでいいのか。そこはどのような考えなのか、ちょっとここはもう明確に言っていただいた方がいいと思いますけど。
○国務大臣（赤澤亮正君）　そういう意味では、私は御質問にちょっと明確に反論するような。というのは、どんな契約であろうと、例えばですね、民間の企業同士でどんなに詰めた契約であろうと、何かしら要するに後々ちょっと理解が違うんじゃないかとか、そういうことは起こり得るわけで、そういうものが一切ないようなものを文書でまとめろといって、私は現実的になかなかできると思いません。
　今後とも、日米間でそごがないと思い、七月二十二日にした合意に基づきＭＯＵを作り、そごがないと思っておりますが、しかしながら、民間の契約でもよくあるように、そこについて何かしらここちょっと理解違わないかというような問題が生じたら、それは友好的にお互いの信頼関係、友好関係の上に立って解決をしていくものであって、何かしらそういう、今後、何か日米で友好的な解決を目指さなきゃいけないようなことが生じたら直ちに何か赤澤がうそ言ったんだと言われても、私はそこについては余りやましく感じることはございません。
○片山大介君　やっぱりこれまでの交渉で、そんな全てを分かっているわけじゃないですけれども、やっぱりこれまで我々が聞いてきたことから、やっぱりアメリカサイドの押しの強さにやられちゃっているようなことは、そういう不安を絶えず思っているわけですね。また、こちらが認識していることと違うことを言っている可能性もある。
　それから、何といっても、これ、今回出資、まあ融資や融資保証だとしてもやっぱり八十兆円に上るわけですよ。しかも、それをトランプさんの任期が終わる三年四か月後までにやっていくわけですよ。それで、これを本当に、基本的にはこれ日本の企業が投資するわけですから、これ投資するということは基本的に事業として成立することが前提にならなきゃいけないんだけれども、だけど、このような形で関税を引き上げることもできるとかと書かれちゃっていると、本当にこれ、本当に何というのか、採算をきちんと見込めるものだけが選ばれるのではなくて、その関税がまた引き上げられることがないように、防ぐために、その本当に同意してない案件もやっぱりそれは選ばざるを得なくなってしまうんじゃないかという不安を持っているわけです。だから、それに対してはきちんとした対応と、そしてきちんとした説明をやっていただきたいというふうに思っているんです。
　それで、これまでのこの交渉の期間、長かったですよね。それで、この間にどのような協議がなされたのか、中身です、やり取りですよ、というのはこれきちんとした文書にやっぱり残していただきたいというか、まとめていただきたいと思います。
　というのは、これ、石破総理がやっぱり退陣を表明されました。だから、新しい総裁になります。それで、まあその後、自民党政権になるかどうか分からないですけれども、やはり赤澤さんも大変御苦労されたかと思いますけど、やっぱり後任に譲ることになると思うんです。その一方で、これアメリカは、先ほどから言っているように、医薬品だとか半導体とか更なる関税措置強めようとしているわけですよ。そうしているときに、またその石破さんや赤澤さんと言ったことと話が違うみたいなことを何か言われるのも嫌だし、そうならないためにも、これからの関税対策にまだ備えるためにも、これまでどのような協議がなされてきたのかというのは日本としてしっかりとこれ文書に残しておく必要があるんじゃないかと思いますが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、私自身の認識を申し上げれば、今委員が米側に押されまくったというようなことをおっしゃったんですけど、そういう認識は持っておりません。
　やっぱり米国政府も、その立場に立って、相手の立場を理解することも大事で、国内に戻れば米国政府は米国政府で野党の皆様から、あるいはマスコミから、日本がこの約束を守る保証はあるのかと、いいようにしてやられたんじゃないかという攻撃を受けているわけです。
　そんな中で、守らせるために関税はいざとなればまた元に戻せるんだとかいろんなことをやっぱり、そういった彼らの立場からすれば言わずにいられないようなところが例えばあったり、そういうものをお互いすり合わせて、折れ合ってこの合意を作っているわけで、関税、日本が金を振り込まなければもう一回引き上げるというところも、丁寧に読んでいただけば、投資委員会で選択したものですね、それについて振り込まれなければ関税をまた上げることはあり得ると書かれていますけど、先ほどから申し上げているように、我々、協議委員会でしっかり歯止めをつくり、投資委員会が選んだものはそんなにおかしなものは出てこないという、そういうある意味担保を取った上でそういう規定を入れることは米側の立場をおもんぱかれば分かるねということで作っているわけで、その辺、全体としてきちっと御説明していきたいと思います。
　また、委員の御指摘、大変重要な点を含んでおりまして、担当が替わったからアメリカから取ったものを引き継がれずに我が国が国益を損なうとか、そういうことはあってはなりませんので、私の能力の及ぶ限りしっかりと後任には合意の中身はこういうことだと、我が国にとって大事な点はこういうことだ、国益を損なわないようにしっかり引き継いでいきたいと思います。
　あと一点だけ、ちょっと何人かの委員が御指摘された点で直しておきたいのは、日本が工場を全部造るとかそういうことではなくて、先ほども申し上げたように、台湾がアメリカの国内で例えば工場を造る、台湾の企業がですね、そういったような場合も、日本にメリットがあり、アメリカがそれが経済安全保障の確保に重要だと思えば、そこにＪＢＩＣやＮＥＸＩからお金が出ていくこともあるので、全て日本が全部そのいろんな投資を主体になってやり切るということではないということは御理解をいただきたいと思います。第三国の資本が入り込むということは十分あり得るということだと思います。
○片山大介君　だから、日本がこれ関与する、何らかの形で関与する案件だということなんですよね。何となく分かりました。
　それで、やっぱり今回で二五％以上というのは自動車関税含めてこれ回避できたですけれども、それでもやっぱり企業業績というのはすごく今悪くなってきていますよ。何だっけな、七月の貿易統計では対米輸出額が一〇％減だとか、やっぱり影響が出てきている。
　そんな中で、本来だったらすぐに対策を打たなきゃいけないんだけれども、今回これでまた政治空白が生まれるということで、本来この関税対策で必要な対策が遅れてしまうことに対してこれかなり懸念をするんですけど、これについてはどのようにお考えなのか。
　あと、これ小泉大臣にも最後聞いて終わりたいと思いますが、同じことですが、二つ。
○国務大臣（赤澤亮正君）　私どもは、政治空白と御指摘のような事態が何かしらマイナスにならないように全力で対応しておりまして、八月一日の石破総理からの御指示で、関係省庁の政務三役が、幹部が米国の関税措置の影響を受ける所管業界等への説明、対話を八月中に集中的に実施し、これまで全都道府県で延べ一万を超える事業者等に御参加いただいたりしています。
　また、総理がおっしゃるように、サクセスストーリーを作ると。すなわち、内需を拡大したり輸出の拡大等を通じてピンチをチャンスに変えていく取組と、地方ブロック単位での意見交換、経産、農水、国税庁連携し、順次実施していただいているところもあります。
　四月に取りまとめた米国関税措置を受けた緊急対策パッケージに基づき、必要な説明、対話も繰り返しながら、特別相談窓口における丁寧な対応や中小企業・小規模事業者の方々への資金繰り支援等により、産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してまいります。
○委員長（中西祐介君）　手短にお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　事前に通告いただいている米などではなく、多分投資ということなので、アメリカ向けの農産品、水産物の輸出がこれで滞らないかということだと思いますが、例えば片山先生の地元の兵庫でいえば牛肉、これも懸念があったかもしれませんが、牛肉、そしてブリ、抹茶、緑茶、日本酒、様々な日本の魅力的なアメリカ向けの投資はありますので、農水省としても、一五％の関税を超えてもなおそれが揺らぐことがないように、しっかりと後押しを続けていきたいと思います。
○委員長（中西祐介君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（中西祐介君）　次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。
○安藤裕君　参政党の安藤裕です。
　四年ぶりに国会に戻ってまいりましたけれども、立場は変わりましたが、しっかり質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先日十日に、アメリカの保守系の政治活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃されて亡くなりました。心から哀悼の誠をささげたいと思います。
　チャーリー・カークさんは、七日の日曜日に来日をしていただきまして、参政党のイベントで御講演をいただいたばかりでした。十八歳のときから政治活動を始め、反対の意見を持つ方にもマイクを通して議論をする、そういう集会のスタイルで支持を拡大してきました。一年だけの活動のつもりが、いつの間にか十三年たってしまったと講演でもお話をされていましたが、たった一人で始めた活動が全米に広がり、若者の支持を集め、トランプ政権誕生に大きな役割を果たしたとされております。
　日本での講演では、日本はまだ間に合うと言っておられました。カークさんの始めた運動はターニング・ポイントＵＳＡ、日本においては今こそ政策大転換です。失われた三十年をこれ以上続けさせないためにも、我々日本の政治家は改めてこれまでの日本の政策を見直して、国民が安心できる政治を取り戻さなくてはならないと強く感じております。
　今日は、今回のアメリカとの関税交渉が日本の将来にどのような影響を及ぼすのか、そもそも論も含めて議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、財務大臣に伺いますけれども、そもそも関税というものはどういうものなのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、チャーリー・カークさんのお話出ました。まさに、どんな主張があろうと、そうした言論を銃弾等によって封殺する、これは許されないことだと思いますし、改めて御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
　その上で、関税でありますが、一般に、外国から輸入され、又は外国に輸出される貨物に課する租税をいうものでありますが、我が国の場合には、輸出に関して課税は、関税は掛けていないということでございますので、具体的には、関税定率法、関税法、関税暫定措置法等及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるＷＴＯ協定等に基づき輸入貨物に課している租税であり、主として国内産業保護のために課するものとされています。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　そう、そのとおり、関税というのは国内産業保護のために課すものであって、赤澤大臣も言っておられましたけれども、まさにトランプ大統領はアメリカの製造業復活のために今回のトランプ関税を課してきたのだと、そのように理解をしております。
　その上で、トランプ大統領は、付加価値税など、日本でいえば消費税ですが、これを非関税障壁とみなして、その結果として不公正な貿易が行われていると主張しておられます。
　まず、赤澤大臣に伺いますけれども、日本の消費税もアメリカにとっては非関税障壁に当たり、それが対日関税引上げの根拠になったと考えておられますでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘のトランプ大統領の発信については承知をしておりますが、その発信を含め、米国政府関係者の発信等について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　念のため申し上げれば、一連の日米協議において、これ何回か御質問受けているんですけど、米側閣僚から、あるいはトランプ大統領から、その消費税が非関税障壁だというような御指摘を受けたことはその議論の中で一度もございません。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　昔からアメリカの共和党ではこの付加価値税が非関税障壁だと、そのように考えている向きがあるようですけれども、その流れの中で恐らくトランプ大統領はそう考えているんじゃないかと思います。
　同じ質問を財務大臣にしたいと思いますが、加えまして、この消費税が輸出補助金に当たるんではないかという指摘も一部でなされておりますが、この点についての財務大臣の見解も併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、赤澤大臣から申し上げましたけれども、米国政府が今回の関税交渉に当たってどういうことを主張されているかについては、ちょっと私の方から答える立場ではないということ、まずその前提の上で、輸入品にのみ課される先ほど申し上げた課税とは、関税とは異なり、我が国の消費税を含め各国の付加価値税は国産品と輸入品に対して一律に課され、輸入品のみを不利に扱うものではありませんので、非関税障壁と捉えられるべきものではないと考えております。
　その上で、今、補助金というお話がありました。消費税あるいは付加価値税については、税やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるという税のこういう仕組みになっております。そのため、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において仕入価格に含まれる仕入れ時に支払った税額が控除し切らなければ還付を受ける、こうした取扱いについては、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点から国際的に共通した取扱いとして行われているものであり、ＷＴＯ補助金協定においても輸出補助金には当たらないとされており、輸出企業を優遇するものではないと考えております。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　ただ、アメリカでは消費税のような付加価値税は課されておりませんので、ほかの国がやっていたとしても、アメリカにとっては、アメリカの企業が輸出するときには原価の還付が受けられない。ところが、日本企業が輸出するときには原価の還付が受けられるわけですね。あるいは一方で、アメリカの企業が輸出を、日本に輸出をするときには輸入消費税というものが課されて、あるいは日本の企業が輸出品を輸出するときにはアメリカでは輸入消費税は課されない。これ、明らかに差があるんではないかというふうに思います。
　これについてはまた改めて時間を取って議論をしたいと思いますが、この消費税というものがある意味輸出補助金であると捉えられるのはある意味仕方がないのかなというふうに私は思います。
　そして、ちょっと二つ質問飛ばしまして、済みません、その次の質問行きます。
　日本が消費税の減税とかあるいは廃止を行うことで非関税障壁を撤廃して、その見返りとしてアメリカに関税を引き下げる、引き下げさせるといったような交渉は全く検討しなかったのか、それについて確認をしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　米側との協議に際して検討した内容についてはお答えを差し控えたいと思いますが、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考え抜いて協議に当たってまいりました。
　その上で申し上げれば、我が国の消費税含む付加価値税は、国産品か輸入品かにかかわらず一律で課されるため、輸入品を不利に扱っておらず、輸入品にのみ課される関税と同視すべきものではないという考えに立っておりますので、そういうことでございます。
　なお、一連の日米協議において米側閣僚からそうした議論が提起されたことも一度もないということを申し添えておきたいと思います。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　ちょっと二つ質問飛ばしまして七番目の質問に行きたいと思いますけれども、政府は、今回の交渉が仮に決裂して関税率が二五％のままだった場合と一五％に引き下げた場合とで日本の国益に与える影響、これ経済の数字でもいいんですけれども、日本の国益に与える影響を事前に試算していたのかどうか、お知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、米側との協議に際して検討した内容については基本的にお答えを差し控えたいというふうに思うものでございますが、その上で、しかもこれ公的に世の中に出して問うたりしてやっていたわけではありませんけれども、粗い試算ということで申し上げれば、仮に米国向け財輸出の全品目に二五％の課税が課された場合、企業収益全体を最大五％程度押し下げる、そういう影響があります。一五％関税の場合、最大三％程度押し下げるということであります。
　今般の合意によるこの二ポイント程度の改善は、企業収益の悪化見込みをリーマン・ショックやコロナ禍を除いた過去平均並みにとどめる効果がありますので相当の効果があると、私自身はそれを念頭に置いて交渉しておりました。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　それと、もう一つ気になるのは、今回の合意の中で、民間企業の農産品であるとかあるいは天然ガス等のエネルギー、これを購入するということを約束しておりますが、これは民間企業の自由な貿易、自由な取引先の選定を阻害するんではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国が半導体や医薬品、エネルギー等の分野において五千五百億ドルを米国に投資する今般の投資イニシアチブは、我が国の経済安全保障を確保し、今後の経済成長を実現していく上で極めて重要と思っています。繰り返し申し上げているように、資金提供に際しては日本企業にメリットがあることが前提になります。
　また、今般の共同声明において、エネルギーや工業製品等の購入拡大を含め、日米両国のコミットメントを再確認しておりますが、これ民間企業等における既存の計画や今後想定される新規調達等を念頭に置いているものでございます。
　そもそも民間の投資や物品等の購入は、投資先や調達先の魅力やリスクなどを考慮した上でビジネス上の合理性に基づいて判断されるもので、今般の合意に基づいて米国への投資や貿易の拡大を無理強いする考えもありませんし、できるものでもありませんので、今般の合意が民間企業の自由な経済活動を制限するという御指摘は当たらないというふうに考えております。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　我々としては、この八十兆円の投資、これが国内に向けばそれだけでＧＤＰは格段に上がります。そして、日本は貿易立国だと言う人も多いですが、日本の経済構造は圧倒的に内需大国です。ＧＤＰに占める輸出依存度は二割に満たない。そして、政府が国内投資を怠り、さらに実質賃金が低下する中で、消費税増税や社会保険料の増額で国民負担率が約四六％まで上昇して個人消費が落ち込んでいるから輸出に頼らなくてはならないという場面が非常に大きいと思います。
　日本ではやらなくてはならない投資案件はたくさんあって、例えば埼玉県の八潮市の道路陥没事故は記憶に新しいですが、水道管も劣化をしていて、このままでは日本国民は水道の使えない生活を余儀なくされることにもなります。あるいは、赤澤大臣の地元でも高速道路のミッシングリンクは残っていると思いますが、都市間連絡速度の国際比較を見てみると、日本の平均連絡速度が時速五十九キロなのに比べて、ドイツでは時速九十五キロ、フランスも九十五キロ、イギリス七十九キロ、中国七十九キロ、韓国六十一キロと、他国と比べてもかなり見劣りしております。まさに、道路の移動速度は生産性に直結しております。
　こういった国内投資をおろそかにして海外に資金を振り向ける余裕はあるのか。我々としては、トランプ大統領がアメリカ・ファーストと言うのであれば、当然に私たちは日本ファーストで交渉するべきだし、関税というのが国内産業を保護育成するためにあるんだとすれば、この当たり前の原則に立ち返って国内産業を守り、国民の所得向上と将来にわたっての生活の安心、安全を守るための投資をしていただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（中西祐介君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　赤澤大臣、長いことお疲れさまでございました。
　アメリカの対米投資、約八十兆の問題についてお聞きします。
　投資といっても、ＥＵの場合は民間主導でありますけれど、日本は、先ほどからお話あったとおり、ＪＢＩＣの投融資、あるいはＮＥＸＩの貿易保険ですね、保証付き、言わば公的なお金が投資に使われるという点で、何かあれば国民の負担にもつながる話ですので、その点では慎重に考えなきゃいけない問題だというふうに思います。
　先ほどから話題になっている投資委員会、協議委員会なんですけれども、そもそもこの投資委員会、日本が参加できない投資委員会が推薦したものをトランプ大統領が決めると。ただ、その前に前段で、協議会で、日本が参加する協議会で意見を言うと、チェックをするという仕組みですけれども、当初、そもそも最初のこの仕組みの案は、アメリカの投資委員会がもう一方的に決める仕組みだけ提案されたのに対して、日本がそれでは幾ら何でもということでこの協議委員会を要求したという経過があるというふうにちょっと聞いております。つまり、アメリカは最初は日本の話を聞く気はなかったというようなところがあるような種類の問題だということなんですね。
　その上で言いますと、確かに一応協議委員会では、先ほどからあったとおり、関連法、関係法令ですね、ＪＢＩＣ法とかに基づいて意見、見解を日本側が述べると。で、利益が見込めないものとか日本に役に立たない、日本にメリットがないものとか採算の見込みがないものは投融資できないということを言うと、ですね。
　ただ、現実に考えまして、法律を見ますと、基準を見ますと、今までだとＪＢＩＣ、かなり厳しく審査する、していたんですけれども、例えば、アメリカの元々要求ですから、将来日本のメリットにもなりますよとか、いろいろくっつけられちゃうと拒否できないというようなことになりかねない、アメリカですからそういう強引なことも押し付けてくるんではないかと思うわけですね。
　それで、加藤大臣にまずお聞きしたいんですけど、やっぱりＪＢＩＣ法というのがありますから、ちゃんと法に照らして融資を考えるとそういうわけにいかないんじゃないかと、きちっとした審査でアメリカにも言うべきことは言わなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに大門委員御指摘のように、国際協力銀行、ＪＢＩＣ法においては、ＪＢＩＣが我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融機能を担うこと、そして収支の健全性、これの確保、これが明確に定められております。
　今回の投資イニシアティブに基づく案件についても、ＪＢＩＣが投資を行うに当たっては、こうしたＪＢＩＣ法の規定に沿って戦略的、法的に判断が行われるべきものであります。
　投資委員会へのインプットの提供に先立つ協議プロセスで、日本政府としては、必要な主張、今申し上げた点を踏まえて主張していくことは当然のことと考えています。
○大門実紀史君　そこはきちっとしてほしいというふうに思います。
　赤澤大臣にお聞きしますけど、先ほど赤澤大臣からもありましたよね。これ要するに、トランプ大統領もＳＮＳで言っていますけど、自らの支持基盤ですね、いわゆる寂れた地域、ラストベルトの国内製造業をこのお金で、日本のお金で数十万人の雇用を増やすんだというようなことを言っております。つまり、これはトランプさんの政治案件に投資させる、投資される非常に危険性があるわけですね。つまり、採算性とか事業の成功するかどうかというよりも、まあ言わばトランプさんの選挙、選挙区向けにいろんな案件に使われる可能性があるというふうに思うんですね。
　大体、このお金そのものが日本から融資、ＪＢＩＣがするとしても、これは各プロジェクトに融資するんではなくて、一遍ＳＰＶですね、特別目的事業体に一遍、これ商務省がつくったファンドですかね、集められて、そのファンドが投資をするという形ですよね。つまり、日本がＪＢＩＣが投資した案件をずっとチェックしたりできるわけじゃないですよ、この仕組みでいきますとね。
　したがって、私、これ大変危ない、高リスクの低リターン、九対一の割合ですから、利益はですね、そういうことになりかねないと。そうすると、これひょっとしたら国民負担につながっていくような案件も投資しちゃうんじゃないかというふうにちょっと思うんですよね。
　もしこれで日本の投融資に焦げ付き等が出た場合、誰が責任取るんですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、私どもの認識とちょっと今違っていることを大門委員がおっしゃったので指摘をしておきますと、ＳＰＶですね、スペシャル・パーパス、日本でいうとカンパニー、ＳＰＣに当たるものはスペシャル・パーパス・ビークルと彼ら呼んでいますけど、それは案件ごとにつくります。ということなので、そこにファンドをためておいて、案件ごとに個別にあれができないということにはなりません。いや、ＳＰＶはこれは案件ごとにつくって、そして案件ごとに先ほどの協議委員会、投資委員会との協議をやりますので、案件ごとにきちっと、その法令に反しないか、プロジェクトごとに一個一個が赤字を出すようなものでないかということをチェックしますので、そこについてはＭＯＵをよくお読みいただきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　違います。日本のお金はまず商務省のファンドに入って、ファンドがＳＰＣに投資をする形です。そう説明受けました。だってそう言っていますから、向こうは。
　いずれにせよ、ＪＢＩＣがちゃんと審査ができない仕組みですので、こういう案件は本当に考え直した方がいいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（中西祐介君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（中西祐介君）　次に、奥田ふみよさんの質疑を行います。奥田ふみよさん。
○奥田ふみよ君　れいわ新選組、奥田ふみよです。
　私は、三年前までピアノ講師をして働いていた者です。政治は頭のいい方たちに任せておけば安心と思っとったら、いつの間にか日本がとんでもないことになっていました。こんな日本を子供たちに残すわけにはいかないので、子供たちに少しでもましな政治を残すために国会の外の人の声を届けなければいけない、そう思って今ここに立っています。
　まず一番最初に言わなきゃいけないこと、それはクーラー代払えぬけん氷を抱えてしのいどるおじいちゃんの話です。
　赤澤大臣、大臣は一か月五万円で生活したことありますか。五分しかないので、はいかいいえのみでお答えください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御質問の前に申し上げておきたいのは、私も選挙のたびに暮らしていけるようにしてくださいといって手を握るような方たちから声をいただいて、政治をやらせていただいております。
○奥田ふみよ君　ということは、ないんですかね。
　私も一か月五万で生活したことはないんですよ。でも、この国でひどい生活をしている老齢者が少なくないのは御存じですか。その一例を今から言いますね。
　私、昨年六月に福岡の団地で出会った七十五歳のおじいちゃん。玄関出てきた途端、よれよれの、もう裸同然でよれよれのパンツ一丁で出てきました。俺は七十二歳まで老体にむち打って何とか商売続けてきたが、とうとう体が動かんくなった、やけど、国民年金は月六万円ちょっと、そこから介護保険料引かれて手元に残るのは五万円程度、それでどうやって生活しろって言うとや、俺は毎日死にたいと思いながら働いとるけど、怖くて死に切れぬ、このまま事故で死ねたらいいとにと思いよると。
　この話を聞いて、私、先月、質問主意書で聞きました。老齢者の生活実態を政府は知っているのか、基礎年金の支給額を引き上げるべきではないのかと。そしたら政府は、とんでも塩回答を言ってきたんです。低年金で生活している人がいることは知っているけれども、年金だけで生活の全てを補うものではないと言ってきたんです。かつ、現状が憲法二十五条に違反する違憲状態であるとは考えていないとも言ってきたんです。
　あのう、この国民年金を四十年間一度も滞納せずに支払ってきた人でさえも、基礎年金は満額で月六万五千円程度です。年金だけじゃ食べていけぬから、体が動く限り働き続けらないかぬ、そうしたら病気や衰えで働けんくなったとき一体どうやって暮らせるとやという話です。そうしたら生活保護ですよね。でも、それでも月十二、三万。この物価高で暮らしていけるわけがないですよ。これで健康で文化的な最低限度の生活が送れると本気で国は言うのでしょうか。憲法二十五条違反じゃないですか。自分たちが憲法違反していると感じていない、その感覚こそが丸ごと憲法違反だと自覚してください。
　こうした現実を前に、政府がどう説明するか。必ず自己責任って言ってきます。非正規で働いたのはあなたの選択、年金を納めなかったのはあなたの責任、子供と同居できないのはあなたの事情、全て個人に押し付ける。こんな社会構造やから、全てのしわ寄せ子供に降りかかっておりますよ。
　戦後最悪に子供の自死が増え続けています。毎年更新しております。無策の政府は子供殺しとるんです。自覚ありますか。これ答えなんですよ。政治がぶっ壊れているという答えです。
　私、奥田ふみよのところに三年前から今日まで一万件超えるＤＭ来ているんです。今日も来ていました。こんな奥田ふみよに助けてくれってＤＭ来ているんです。そして、助けてって言っても誰も大人が聞いてくれぬ、助けてくれないという、だから誰も大人が信用できぬと言うんです。
　私、ただ子供たち守りたいだけ、そのために国会議員になった、ただそれだけ。アメリカの経済のことばっかり守っていないで、赤澤さんも是非一緒に子供守りましょうよ。苦しいって言っているおじいちゃん、おばあちゃん、守りましょうよ。ど貧乏の人たちやその子供たちを本当に命懸けて守る気あるのかと聞きたいけど、救う気あったらこんなことになっていません。
　今、国民、七割近くが生活苦しいって言っているんです。それなのに、この間の臨時国会だって、野党の方が多いのに、ガソリン暫定税率を廃案に持ち込めるのに、採決もせずにたった三日で皆さん延長しないって起立したじゃないですか、みんな。もう丸ごと茶番です、本当にいいかげんにしろって言いたい。
　主権者の皆さん、れいわ新選組に力を下さい。本当のことを言って実動し続ける市民政党です。市民がもう立ち上がらなきゃ変えられないです。
　そして、子供の皆さん、今日も傍聴席に子供いますが、あなた方はこの未来世代の選挙権がない主権者なんです、最高権力者です。この腐れ政治におかしいって声上げていいんです。言っていることとやっていることが全然違う議員ばっかりやから、あなたの澄んだ目と耳でしっかり見張っとってください。おかしいことにはおかしいって声上げて、みんなでひっくり返して、みんなで笑って暮らしましょう。
　終わります。ありがとうございました。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まだお時間があるようですので。
　私自身は、今日、参議院の予算委員会に今出席しているつもりでしたが、一瞬れいわの皆さんの何か演説会場に紛れ込んだのかともう錯覚するようなちょっと状態に陥りました。
　ちょっと申し上げておきたかったのは、これやっぱり、国会で建設的な議論をやろうと思ったら、所管の大臣を呼んでお話をされるのがいいと思います。私には、年金についていろいろと決めるというような、福岡大臣が持っておられるような所管持っているわけではありませんので、まず質問に合った所管大臣を呼んで質疑していただくことがいいのではないかと思います。
　その上で申し上げれば、これ米国の関税について言えば、私の仕事に無理やりこじつけてお話をするとすれば、関税措置がインフレを招くという指摘があり、そういう国の通貨は安くなるということが一般的には言われておりますので、むしろ、もしかしたら円高という方向に働いて、国内に入ってくる輸入品の価格が下がって、少しは今物価高で苦しんでおられる皆様にとってプラスの面もあるかもしれませんということを無理やり自分の所管に絡めて申し上げておきます。
○奥田ふみよ君　五分で、質疑できない時間です。なので、最後に申し上げれば、いろいろ言い訳をせずに、国会議員であれば全ての国民を守れと申し伝えて、終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　以上で奥田ふみよさんの質疑は終了いたしました。
　これにて米国の関税措置等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十三分散会
令和七年八月五日（火曜日）
 午前十一時五十分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 国光あやの君 河野　太郎君
 後藤　茂之君 小林　茂樹君
 高木 啓君 田所　嘉徳君
 田中　和徳君 谷 公一君
 土屋　品子君 寺田 稔君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 古屋　圭司君
 山田　賢司君 今井　雅人君
 大西　健介君 神谷 裕君
 川内　博史君 黒岩　宇洋君
 近藤　和也君 酒井なつみ君
 階 猛君 藤岡たかお君
 本庄　知史君 米山　隆一君
 早稲田ゆき君 池下 卓君
 徳安　淳子君 西田 薫君
 長友　慎治君 橋本　幹彦君
 赤羽　一嘉君 河西　宏一君
 西園　勝秀君 櫛渕　万里君
 田村　貴昭君 緒方林太郎君
 …………………………………
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
八月五日
　辞任 補欠選任
 大森江里子君 西園　勝秀君
同日
　辞任 補欠選任
 西園　勝秀君 大森江里子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
令和七年八月五日（火曜日）
 午前八時五十五分開会
 ─────────────
 委員氏名
 理　事 自見はなこ君
 理　事 進藤金日子君
 理　事 永井 学君
 理　事 中西　祐介君
 理　事 杉尾　秀哉君
 理　事 徳永　エリ君
 理　事 金子　道仁君
 猪口　邦子君
 臼井　正一君
 江島 潔君
 小野田紀美君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 山田 宏君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 伊藤　孝恵君
 上田 勇君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 串田　誠一君
 松野　明美君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 山本　太郎君
令和七年八月一日右の者は本委員を辞任した。
 ─────────────
八月一日議長において本委員を左のとおり指名した。
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 臼井　正一君
 江島 潔君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 永井 学君
 中西　祐介君
 長谷川　岳君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 脇 雅昭君
 郡山りょう君
 小島とも子君
 柴 愼一君
 杉尾　秀哉君
 高木　真理君
 徳永　エリ君
 福士　珠美君
 山内佳菜子君
 伊藤　孝恵君
 伊藤　辰夫君
 牛田　茉友君
 江原くみ子君
 田村　まみ君
 上田 勇君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 金子　道仁君
 串田　誠一君
 松野　明美君
 安達　悠司君
 神谷　宗幣君
 中田　優子君
 大門実紀史君
 山本　太郎君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
 中西　祐介君
 ─────────────
 委員の異動
　八月四日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 古川　俊治君
 高木　真理君 村田　享子君
 田村　まみ君 浜口 誠君
 三浦　信祐君 高橋　光男君
 山本　太郎君 伊勢崎賢治君
　八月五日
 辞任 補欠選任
 古川　俊治君 朝日健太郎君
 村田　享子君 高木　真理君
 松野　明美君 青島　健太君
 大門実紀史君 山添 拓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中西　祐介君
 理　事
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 伊藤　孝恵君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 臼井　正一君
 江島 潔君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 船橋　利実君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 脇 雅昭君
 郡山りょう君
 小島とも子君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 福士　珠美君
 村田　享子君
 山内佳菜子君
 伊藤　辰夫君
 牛田　茉友君
 江原くみ子君
 浜口 誠君
 高橋　光男君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 青島　健太君
 嘉田由紀子君
 串田　誠一君
 安達　悠司君
 神谷　宗幣君
 中田　優子君
 山添 拓君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 農林水産大臣 小泉進次郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 武藤　容治君
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 内藤惣一郎君
 内閣官房内閣審
 議官 山野 徹君
 内閣官房内閣審
 議官 岡 素彦君
 内閣官房米国の
 関税措置に関す
 る総合対策本部
 事務局次長 高村　泰夫君
 内閣府大臣官房
 審議官 水田 豊君
 内閣府大臣官房
 審議官 中澤　信吾君
 総務省自治行政
 局選挙部長 長谷川　孝君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 外務省大臣官房
 地球規模課題審
 議官 中村 亮君
 外務省大臣官房
 審議官 高橋美佐子君
 外務省北米局長 熊谷　直樹君
 外務省中東アフ
 リカ局長 安藤　俊英君
 外務省中東アフ
 リカ局アフリカ
 部長 堀内　俊彦君
 外務省経済局長 片平 聡君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 森 真弘君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 杉中 淳君
 農林水産省農産
 局長 山口 靖君
 農林水産省農村
 振興局長 松本 平君
 経済産業省大臣
 官房審議官 奥家　敏和君
 経済産業省製造
 産業局長 伊吹　英明君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 石原 大君
 防衛省防衛政策
 局長 萬浪 学君
 防衛省整備計画
 局長 伊藤　晋哉君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（米国の関税措置等内外の諸課題に関する件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　去る一日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うこととなりました。
　本委員会の運営におきましては、公正中立、また、丁寧に円滑に進めてまいりたいと存じます。
　何とぞ、皆様方の御指導、御高配賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は九名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長谷川岳君、進藤金日子君、自見はなこさん、永井学君、徳永エリさん、杉尾秀哉君、伊藤孝恵さん、上田勇君及び金子道仁君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（中西祐介君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　予算の執行状況に関する調査についての委員長及び理事予定委員打合会における協議に基づく決定事項について御報告いたします。
　本日は、米国の関税措置等内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十七分、立憲民主・社民・無所属四十六分、国民民主党・新緑風会二十九分、公明党二十分、日本維新の会二十三分、参政党十七分、日本共産党六分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（中西祐介君）　それでは、速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（中西祐介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、米国の関税措置等内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。古川俊治君。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　では、自由民主党、古川俊治から最初に質問させていただきます。
　赤澤大臣は、日本時間の今月二十七日の、あっ、二十三日の朝ですね、ワシントンにおいて米国トランプ大統領と会談され、本年四月から続けられていた関税措置をめぐる交渉で大規模な合意に至られました。昨日、野田代表もおっしゃっていましたけれども、相手方が通常の通商ルールを守らない、そして、機嫌を損ねると何をするか分からない、大変もう極めて厄介で、大変困難な交渉であったと思います。本当にお疲れさまでした。
　日本は対米輸出黒字国ですから、対米輸出赤字国である英国等と比べて比較的難しい対米交渉になると考えていましたけれども、自動車において数量制限なしで一五％で合意に至るなど、大変な成果だったというふうに思っております。英国は年間十万台まで一〇％、これを超えると二五％ということですから、年間約百五十万台の輸出をしている日本、これが一五％で合意されたということは大きな意義があると思っております。
　七月三十一日にアメリカの発表では、トランプ大統領が日本に対する相互関税率を合意のとおり一五％とする大統領令に署名して、この新たな関税措置は八月七日に発動するとされております。ただ、この大統領令には、法的根拠を異にする自動車や自動車関連部品の関税に関する合意を実施するための措置は含まれてはおりません。
　今後、この点の合意を着実に実施すべく取り組んでいく必要があると考えますけれども、米国側とどのように交渉していくおつもりでしょうか。総理の方からお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この合意に至りますまでの参議院における各会派あるいは先生方のいろんなお力添えに、心から厚く御礼を申し上げます。
　今、古川委員御指摘のように、これを合意はしたのですが、これを実効あらしむるためのいろいろなアクションというものが必要になります。これも早くなければいけません。自動車産業五百五十万人の雇用を有しているわけでございますので、これは非常に急ぐのだと思っております。
　この合意を実効あらしむるためのいろいろな行為というものをアメリカ側において早く行われるように、これは政府として最大限の努力をいたしてまいります。実際に、対面においても、あるいは電話等々の連絡におきましても、これ実行しなければ意味がございませんし、これは極めて急ぐということでございますので、政府といたしましてその実行に向けて全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○古川俊治君　どうかよろしくお願いしたいと思います。
　本年五月に合意をした米国と英国の間では、その日から一か月を経過したカナダでのＧ７サミットにおいて、トランプ大統領とスターマー首相が会談をして、関税措置をめぐる貿易協定の文書に正式に署名をしております。
　一方で、昨日の質疑でも取り上げておりましたけれども、日米による今回の合意内容については、米国側からホワイトハウスのホームページにおいてファクトシートが示されているのみで、合意文書がありません。合意に至っているベトナムやフィリピン、あるいはＥＵ、韓国と米国との間でも合意文書がないというふうに伺っております。
　追加関税が課されるのが八月一日が期限でございましたから合意を急いだ、このことは十分理解できるわけでありますけれども、昨日、赤澤大臣がおっしゃっていたように、やはり合意文書を作れば、ピン留めになるですとか、国民の皆さんへの説明責任においてより分かりやすい、こうしたメリットがあることは事実であります。
　今後、合意文書作成に向けた作業を続けるとすれば、米国側がそこでまた関税引上げということを要求してくるんじゃないか、こういう懸念もやっぱり声として上がっているわけですね。
　石破総理は、今回の日米間合意に関する文書がない、合意文書がない、このことについてどういうふうにお考えなのか。また、これを文書なしで本当にいくのだとすれば、どうやってこの合意内容を担保していく、そういうおつもりなのか。総理から伺いたいと思います。