maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥、いわゆる派閥政治から脱却しなければいけない、そのために具体的な取組を進める、自民党の考え方は先ほど申し上げたとおりであります。そして、法改正ということについては、この各党各会派と自民党の今の考え方に基づいて協議をいたします。
　そして、今委員のやり取りの中で、政党、政党助成法について触れられました。政党、具体的に政党助成法の改正ということになりますと、政党助成法は、国として政党のこの活動の自由に制限を掛けるということはあってはならないという考え方の下に、条件を付す等は禁じられている法律であると承知をしています。その点も踏まえた上で、具体的な法改正について自民党も各党と真剣に臨んでまいります。
○小西洋之君　私は政党助成法の担当をしていたんですが、借入金に政党交付金を使うことは禁止など、既に例外はあるわけですよ。立法政策で幾らでもできるわけです。これ、税金をもらっている政党が世襲を行う、人事で悪さをする、国会議員を鍛え上げるというトレーニングすら行わない、国民には全く理解が得られないと思います。
　真の政治改革を成し遂げ、未来の三十年に国民を救う、その火の玉の決意を立憲民主党が行う、それを申し上げて、私の質疑を終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。
　この国会始まりまして、総理と論戦させていただくのは初めてでございますね、この国会始まって。地元に帰っていたことが多かったものですから、若干茨城弁が出っちゃうかもしんねえんですけど、そこは御容赦いただきたいと思います。
　さて、会派の中で私に与えられた今日のテーマは、食料安全保障、そして農業政策でございます。
　三月二日、日本農業新聞にこういう記事が載りました。空前の株高、農業に恩恵はというものでございました。
　振り返れば、この予算委員会、自民党会派の最初の質問が株高、四万円を超えたということに対する質問であったと承知していますが、このまずは株価の高くなっている状況、これが農業に与える恩恵とはどのようなものであるか、この認識をまず総理に問うてみたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、農業に与える影響、農業所得ではなくして農業に与える影響。その御質問についてお答えするならば、農業、この株価が上昇する、この株価というのは経済の先行指標だという指摘がありますが、この経済の景気回復によって消費者のこの購買力、これが高まることが期待されます。そしてそのことによって食へのこの消費支出、これが増えるということはあります。食の産業である農業ということを考えますときに、農産品のこの消費が進む、こういったこと、こういったプラスの効果がある、このように考えます。
○小沼巧君　総理は、農業に対する影響、農業、所得に対する影響、農業に関することで、ということでお答えになりました。
　では、関連して、農業所得に関する影響についてはどのように考えますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その所得ということを考えますと、この今の現状において、まず人件費等のコスト、これが価格に適正に反映される、農業の高付加価値化、これを進めることが重要であると思いますが、あわせて、今は、これは農業を含めて日本全体が国際的なエネルギー・食料危機等に影響される外生的な物価高に悩んでいます。農業で頑張っている皆さんも大変厳しい状況にあるわけでありますから、こういった物価高対策についてもしっかり対応しなければならない。この現状は、そういった取組を通じて農業の所得を引き上げていく、こうしたことが求められていると認識をいたします。
○小沼巧君　現状について分析してみましょう。
　岸田総理といいますか自公連立政権は、十年間で農業、農村所得を倍増させるんだという目標を掲げていました。去年の一月の代表質問でもそれを問いました。そのときの答弁は、要は目標達成率は三割であったということでありました。一年と二か月たちました。どうなっていますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業、農村の所得に関しましては、農業所得、まず令和七年の三・五兆円目標に対しまして、平成二十五年の二・九兆円から令和三年は三・三兆円まで着実に増加しましたが、令和四年は肥料価格の上昇等の影響を受けて三・一兆円となっています。
　また、農村地域の関連所得の方ですが、こちらは、令和七年の四・五兆円目標という高い目標に対して、平成二十五年度の一・二兆円から直近の実績であります令和三年度まで二・三兆円まで徐々に増加しています。
　これら合計をいたしますと、令和三年までのこの八年間で一・四倍と増加しておりますが、この今足下で大変な物価高という状況があります。この物価高を乗り越えてこの数字を更に加速していかなければならない、このように認識をしています。
○小沼巧君　〇・一兆円増えると一・三倍から一・四倍に増えるんだというのはなかなか面白いところですね。しかしながら、農業所得については、令和四年の最新の数字は下がっているという状況であります。株価の上昇がといっても、農業所得に対する恩恵はどうなのかなということについては疑問だと思います。
　ということで、さて、今日聞いてみたいのは、今日は資料をお配りしております。予算審議でありますから、農林水産業関係の予算についても問うてみたいと思います。
　前提として、まず概算要求ってありますね。それと予算案の閣議決定ってありますですね。概算要求というのは各省庁がやるもの、閣議決定する予算案というのは内閣全体として、政府として閣議決定するもの、この理解で事実関係合っていると思いますが、いいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それで結構だと思います。
○小沼巧君　ということで、この資料を御覧になってください。当初予算の金額、そして②概算要求の金額、③差分、④査定率ということでそれぞれ計上しておりまして、十六年分、ちょっと積算、機械的に見てみました。
　それで、③のところの差分といいますのが当初予算から概算要求を引いた分です。これを分子に対して、分母に対しては、概算要求の金額を分母ということで査定率ということで、十六年分、機械的に積算してみました。そうすると、軒並み二桁台になっているということが非常に多いということですね。微妙にグレーになっているところ、二十二から二十四年度というところは、これは民主党政権のときだったんですけど、査定率一桁なんです。それ以外は自公連立政権なんですが、軒並み二桁以上の査定率になっている。特に、令和元年に、令和に入ってからは、査定率は軒並み一五％以上になっている。
　ということからすると、ここで仮説を投げかけたいと思っているんです。実は、自民党政権というのは民主党政権よりも農林水産業を大切にしていないんじゃないかということの仮説が求められるわけでありますが、総理の見解を求めます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、査定率についての御質問ですが、要するに、概算要求とそしてでき上がった予算との違いでありますが、これ、概算要求する際のそのときの政府の方針、これが大きく影響するものであると思います。概算の段階でできるだけ幅広くこれを要求をした上で、議論を積み重ねてそれを徐々に絞っていく、こういった方式を取るのか、最初から絞った概算要求をするのか、この違いが大きいものであると思います。
　ただ、いずれにせよ、これ、でき上がりが大事であります。でき上がりの金額と、そして何よりも内容、これが評価されるべきものであると考えます。
○小沼巧君　実は、去年の三月の農水委員会でもこれ質問したんですわ。で、やっぱり厳しいよねという話だったんです。でも、令和六年度の今回の案を見ると、五年度よりも激しく厳しく査定しているという状況になっているわけですよ。防衛費とかというのは出している。けれども、肝腎要の、国の基だとかって施政方針演説でおっしゃっている農林水産業については一方的に下げ続けている、このギャップがいかなるものかということについては非常に疑問だなと。
　改めて、やっぱり農林水産業を大切にしていないんじゃないのか、ほかに対して厳しいんじゃないのかと思わざるを得ないんですけれども、改めて、反論があれば聞かせてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、今いただいた資料ですが、これ見ましても、当初予算だけ見ましても、ボトムは二十四年度、これ民主党政権の時代であります。そして、それに加えて補正が積み上がるということであります。この数字だけ見ましても、この自公政権が農業に冷たいということではないと思います。そして、何よりも中身が大事だということを先ほど申し上げたとおりであります。
○小沼巧君　補正と組み合わせてということは、毎回というか毎年言う手法ですね。
　ということで、じゃ、もう一個だけ聞いてみます。じゃ、補正と当初を合わせた予算総額というところ、概算要求の一個上のセルのところになっていますけれども、これ、平成の二十二から二十四年度平均すると三兆二千六百十五億円なんです。それ以外、平成二十五年から令和五年度ということまでで区切ってやってみますと、平均が二兆九千七百八十八億円なんです。
　民主党政権の頃は三兆二千億円ぐらい、それ以降の自民党政権というのは二兆九千億円ぐらいということで、三千億近く、一割近く予算総額ということで見てみても減ってしまっているということから、やっぱり民主党政権よりも自公連立政権、農林水産業に厳しいんじゃないかという仮説が強化されてしまうんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、農業予算、これ、年によってやっぱり中身をしっかり確認しなければならないと思います。災害対策など様々な出来事の中で必要な予算が計上されているわけでありますから、先ほど申し上げました、数字、もちろん大事でありますが、その中身も確認した上で、災害対策など適切なその部分にしっかりと予算が投入されているかどうか、これを評価することが大事だと考えております。
○委員長（櫻井充君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。小沼巧君。
○小沼巧君　休憩前に引き続き質問させていただきます。
　営農型太陽光発電について問うていきたいと思います。
　これは、地元を回っていろんな声を聞いてきました。なので、それを総理にぶつけて、それで議論をしたいと、こういう趣旨でやっていきたいと思います。与党の先生たちからもっと茨城弁出してええよという話を伺ったので、ちょっと強めになっちゃいますけど、よろしくお願いします。
　ということで、まず、趣旨として、営農型太陽光発電、これに対する趣旨を、岸田内閣における位置付け、教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の営農型太陽光発電ですが、まず基本的には、これ農業と発電、これを両立するというものであり、農地転用許可が必要な際には営農の適切な継続を確認して行うこととしていますが、許可を受けた後の営農状況が適切と言えない事例も見られるところ、農業委員会あるいは自治体関係者等から、このような事例に対しては厳格に対処していくべきである、こういった意見を承知しているところであります。
○小沼巧君　おっしゃるとおりだと思いますが、実際問題、問題が発生しちゃってんだというのが私の事例なんです。
　私がいる鉾田市というところ、総理も、メロン、ジューシーだと言って食ったところがある鉾田市の事例なんですけど、紹介させてください。
　芋、サツマイモを作っている農家の事例なんですが、第一種農地なんですね。で、どうやら地主から返してくれと、何でだと聞いてみたら、太陽光発電をやるから返してくれと、こういうような事例があったそうなんです。よくよく聞いてみると、実は相場の二倍から六倍の地代で太陽光発電事業者がやるから転用させてくれというような話が出てきてしまったということなんです。
　今、茨城の、特に鉾田なんかの事例だと、サカキ、玉串とかにやるサカキですね、あれをやって一応書類は満たしているよということなんだけれども、それで営農型太陽光発電をやってくるという事例がかなり増えてきてしまっているというような現状があります。
　ここで聞きたいのは、芋作っているんです、ちゃんと食料安全保障に貢献するようなもの。サカキ、これ自体が悪いとは言いませんが、食料安全保障という観点からすると本丸というわけにはいかないんじゃないのかなと、こういうものに転用されてっちゃうかもしんねえということになっているわけであります。
　この事例を聞いたときに、総理、これは食料安全保障の観点から適切であると言えないんじゃないか、こう思いますけれども、総理の見解をまずは聞かせてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の委員の具体的な例をお聞きする限りは、食料安全保障の観点から、このサカキと芋の比較において、これは考えなければならない事例である、そのように感じて聞いておりました。
○小沼巧君　ありがとうございますという話なんですが、実は農地法の関係からすると、書類が満たしていれば、これは営農型太陽光発電の許可をしなければならないと、こういう状況になっていると思いますが、いかがですか。
○委員長（櫻井充君）　事務方で答えさせます。
○政府参考人（佐藤一絵君）　お答え申し上げます。
　営農型太陽光発電につきましては、一時転用許可の手続を取っていただくことになりますが、事前にその許可の手続に当たりまして審査をして、それを満たすことができていると確認できれば許可をすることとしております。
○小沼巧君　といったように、許可しちゃわなきゃいけない状況になっちゃうんですよ。これが問題点、これが地元鉾田市の懸念なわけであります。
　ということで、じゃ、転用許可基準、これが問題になるわけでありますが、この国会においては、施政方針演説であったように、農地の総量確保と適正・有効利用、これは総理大臣の施政方針演説の言葉でありますが、この法案が出されると伺っています。法案の詳細については問うつもりは今はありません。論点として、営農型にしろ野立てにしろ、農地転用許可基準、これに変更があるものなのか、ないのか、これについてはいかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の農地法の改正案ですが、農地転用の許可基準そのものを強化するというものではない、これはそのとおりなんですが、ただ、内容として、農地転用許可に係る事業の実施状況を報告させる仕組み、また違反転用に関する公表の仕組み、これらを新たに設けることによってこの不適切な転用の防止に向けた取組を行う、こうしたこの法律となっています。
　こうした仕組みの枠組みの下、この営農型太陽光発電に関する不適切な転用があった場合についても適切に対応していく、これらを通じて営農型太陽光発電の適切な実施も推進していく、こうしたことにつながると考えております。
○小沼巧君　今の発言で言っていることについてなんですが、実は、そういったチェックというのは既に通達で行っていますね。
　ゆえに、法律にやったところで、形式的には違うかもしんない、だけんども、結局、通達でやっていることだったから実質的には変わらないんだから、根本解決にはならないんじゃないのかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐藤一絵君）　今般の農地法の改正に先行いたしまして、現在、委員がおっしゃられた通知で定めております営農型太陽光発電に係ります一時転用の許可基準ですとか、営農が適切に行われていることを示す資料の提出、これらにつきまして、農地法の省令を改正いたしまして明記をするということを行いまして、先行して本年四月から施行していくこととしております。
　これらを通じまして、営農型太陽光発電の適切な実施を推進していくところでございます。
○小沼巧君　ということで、総理、今のは形式的に省令で明記するだけでありまして、実際の運用が強化されるというふうには思いません。という意味で、それだけでは効果の実効性が低いのではないかと考えますが、総理の見解を聞かせてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の法案については、営農型太陽光発電に関して、農地の転用許可を行った後に発覚した不適切事案に対して適切に対応する、これを行うと並んで、事前の転用許可に際して適切に審査する、こういったことが重要であると認識をしています。
　今国会に提出した農地法改正案においては、この営農型太陽光発電に係るケースも含めて、不適切な転用の防止に向けた取組、これを行うこととしておりますが、この不適切な、実施を確保するために、今申し上げた措置を通じて、転用許可の事前事後、これ両面において適切な対応に努めていきたいと考えています。
○小沼巧君　事前の基準がそもそも変わらない時点で実効性がないんじゃねえかなというのが鉾田市における懸念事項です。基準自体を強化すべきではないのか、転用基準自体ですね、ということが意見なわけであります。
　ということで、農水省に聞きたいと思います。市町村は、政府が基準を強化しねえからということなので条例を作りたいと、こういうことを作りたいと言っている条例があります。営農型太陽光発電を含む条例策定に関しまして、市町村の条例で別途農地転用の許可基準を定めることは可能か否か、現行法令上の解釈はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一絵君）　営農型太陽光発電の設備の設置を含みます農地転用の許可基準につきましては、農地の確保や適正利用の観点から全国一律の基準としているところでございます。
　このため、農地転用の許可基準に関しまして別途条例で上乗せする基準を設けるということに関しましては、私有財産である農地の利用について地域間で不整合を生じることとなってしまいますことから、現時点では適当ではないと考えているところでございます。
　なお、農地の確保や利用以外の目的、例えば環境への影響ですとか災害の防止等の目的で、条例において発電設備の設置の基準ですとか事前協議の対象とする区域を設定する、こういったことを定めることはあり得ると考えております。
○小沼巧君　後段のことについては去年の代表質問のところからやっておりまして、これはいいことだなと思うんですが、ここから議論、総理と議論したい。
　優良農地、この確保とか災害の防止、これは大事なことだろうなと思うんです。でも、現行法令上は全国一律だから、基準を市町村独自でやっちゃ駄目だというようになっている。議論をしたいのは、そういう優良農地の確保とか食料安全保障という観点だったら、独自に別途市町村でも基準定めることを認めてもよいんじゃないか、こう思うんですけれども、総理はこの意見に対してどのように考えますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の委員の御質問の趣旨、食料安全保障の観点から優良地を確保するためにと、それは分かりました。それと、地域によってこの格差を付けることが必要だ、その二つの結び付きがちょっとよく分からないんですが、その今、前者の目的のために地域に違いを設けること、これがどういう意味があるということで今御質問されたのか、ちょっとそれを確認してください。
○小沼巧君　例えば鉾田とかだったら、第一種農地とかというのが多くて優良農地がいっぱいあるわけです。だけど、例外的に許可するよということで、どんどこどんどこ太陽光発電が入ってきちゃう。これを何とか防いでいくということが重要なのではないか。その上で、例えば鉾田だったら鉾田で条例を作って、別途国の基準とは異なる独自の基準を設けることによって優良農地を守っていく、こういう取組が許してもよいのではないかということが質問の趣旨です。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　質問の趣旨は分かりました。
　ところが、先ほど農水省から答弁があったように、全国のこの農地を考えた場合に、地域によって大きな格差があるということは好ましくない、だから上乗せは今は考えないという質問、という答弁がありました。ですから、法律上はそのとおりでありますが、どうあるべきかという議論だと思いますので、今言った委員のあるべき姿と今現状と、このバランスの中でどう考えるのか。
　私自身は、ちょっと今回の法改正の議論、詳細は承知しておりませんが、一般論として考えたならば、そういう議論になるのではないかと思って聞いておりました。
○小沼巧君　で、総理はどう思いますか、今の意見に対してという話です。法律改正の議論をしているわけじゃないです。農政に対する基本的な岸田内閣の考え方を聞いているのであります。お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　冒頭申し上げたように、この法律の最大の趣旨は、農業と発電、これを両立、いかに両立させるかということであります。
　そういったことで、この法律、この法律も、この営農の適切な継続を確認をしながらこの法律を適用していく、こういったことでありますが、ですから、法律はそういうことであり、そして農水省から答弁したとおりでありますが、その議論としたならば、食料安全保障という観点、これも大事な観点であります。そういった観点とのバランスの中でどうあるべきなのか、これを議論する、これが議論のありようだと思って聞いておりました。
　法律については農水省が答弁したとおりであります。
○小沼巧君　立法府というのは法律を改正することを議論するわけですね。現行の法律はこうだということは分かりました。だから今総理と議論しているわけですよ。
　例えば、地域間での不整合が生じるからよくないという答弁が、現行法上はそうですね、だけど、本当にそうなのかなということは議論としてあるべき姿だと思う。私はむしろ投げかけたい。こういった鉾田みたいな優良農地を守りたいんだという人たち、そして農業従事者の真面目な思いが、巨大な資本力だったり経済力だったり、あるいは金融知識だけでくじかれるようなことが起こるかもしれないし、実際にそういったことが起こりつつある。それを防ぐために、農地転用基準の基準自体、これをもっと強化すべきなんじゃないのかということを私は申し上げているわけです。これに対する総理の御意見を聞かせてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の優良農地を守るために基準を強めるべきであるという意見、その考え方は分かりますが、しかし、先ほど私も申し上げたように、今回、基準の強化をするものではありませんが、その中にあって、この農地転用許可に係る事業の実施状況を報告させる仕組みですとか、あるいは違反転用に関する公表の仕組み、これらをしっかりと実施することによって不適切な転用を防止できるというのが政府側のこの法律における考え方であります。
　それが、こうした報告等の仕組みが十分に機能するかどうかということでありますが、政府としては、こういったこの仕組みを機能させることによって、この転用について、この転用の基準について実質的なこの強化、必要とされる強化につながると考えてこの法律を提案している、こういったことだと考えます。
○小沼巧君　そんな、やんねえから、そんなことだとごじゃっぺって言われちゃうわけですよ。でたらめとかそういう意味ですな。そういうことを言われちゃうわけですよ。
　で、現場の意見、もう一個だけ伝えさせてもらいます。
　許可するのは農業委員会なんです。だけど、農業委員会、これは申請があれば形式的に許可しなきゃならねえんだと。だから、書類そろっていたら懸念があってもやんなきゃいけねえんだ、しゃあんめと。こういうような話が聞かせていただくことあるわけであります。これに対して、総理、どのように考えますか。
○政府参考人（佐藤一絵君）　農地転用の許可審査が形式的であるとの御意見につきましては、申請に係る書類審査をもちろん的確に行うことに加えまして、必要に応じてしっかりと現地調査を行うように、許可権者であります都道府県などに求めているところでございます。
○小沼巧君　しかしながら、農業委員会に所属している人たちというのは一般的な農業従事者であります。専門知識を持っているわけじゃ必ずしもない。そういう人たちにどこまでやるのかということは、現実的に求めることは過度な期待過ぎるんじゃないだろうかということは指摘せざるを得ない。農水省とかだって人をどんどこどんどこ減らしてきちゃっている。実行の体制が本当に揺らいでしまっているということは大きな問題だと思います。
　もう一つの意見について聞きます。
　これは、せめて第一種農地に太陽光発電をやるのはやめてほしいと、こういうような意見もある。優良農地で、でっかいところですね。例外的にあるはずなんだけど、その例外的だということの下にどんどこどんどこ横行してきてしまっているんだと、こういう意見があるんですけれども、これに対して政府はどのように考えますか。
○政府参考人（佐藤一絵君）　第一種農地で実施すべきではないという意見につきましては、営農型太陽光発電はあくまでも営農と発電の両立を図る取組でございまして、太陽光パネルの下では営農を適切にしっかりと続けていただくこと、これが前提となっております。
　したがいまして、そのことによって農業所得の向上に資するための取組というものでございますので、こういうことを踏まえれば、営農が適切に太陽光パネルの下で行われている限りは必ずしも排除するものではないと考えているところでございます。
○小沼巧君　しかしながら、そういう形式的な書類の要件は満たすけれども実際にはできていないし、そういったことが横行してしまうのは、果たしてそれが、この国の将来の食料安全保障とか農地を守っていくということ、これにつながらないのじゃないのかということの大きな懸念があるわけであります。
　したがって、農業委員会、ちゃんと実質的に審査できるようにするんだということ、あとは、例えば市町村とか、せめて第一種農地ではやめてほしいと、こういうような意見があったときに、市町村の裁量、例えば条例の策定なんかということも別途認めるということも考えていいのではないか、政策的に。法律は違うんですよ、今はね。だからこそ、この立法府でそういったことを議論してやるべきではないのかということを御提言申し上げたいわけですが、総理の見解を教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業委員会のありようについて、そして第一種農地におけるこの営農型太陽光発電について、この二つの点については先ほど農水省からお答えしたとおりであります。農水省としては、その二つの指摘につきまして、先ほど答弁したような考え方にあるわけであります。
　法律はこうしたことで進めていくべきだと政府は考えておりますが、その食料安全保障という観点から様々な議論があるということ、これは今後も議論を続けていかなければならないと思いますし、こういったことを念頭に、実際に、先ほど言いました法律が、その仕組みが現実に機能するかどうか、こういった点についてはしっかり注視をしなければならない課題だと思います。
○小沼巧君　もう一つの懸念点、外国人の農地取得、これについても様々議論がありますが、やっぱり不安だということで懸念が上がっているのが鉾田市における実際の声であります。そういう意味で、外国人や外国法人等の農地取得、これを制限すべきではないかと、こういう意見がありますが、今恐らく政府はそんなことを制限していないと思っています。
　何でそういう制限をしていないのか、現状とその理由を教えてください。
○委員長（櫻井充君）　事務的にまず一回答えさせます。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、一部の市町村から、外国人から農地の権利取得の申請があった際、在留期間がある場合の許可が適当かどうかという疑義が生じ、相談を受け、結果的に許可された事例があると認識をしておりますが、一方で、外国人の農地取得を規制すべきということを要望等の形で正式に受けたことはこれまでないというふうに認識をしております。
　従来から、農地法においては、農地の権利取得は、取得する農地の全てを効率的に利用する、必要な農作業に常時従事する等の要件を満たす必要があるということでございます。このため、地域とのつながりを持って実態の伴った営農ができると認められなければ農地を取得することはできず、外国人が農地を取得することは基本的に困難であると考えております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、外国人のみを対象として農地の取得を規制することについては、制限目的の正当性や、また制限手段の必要性、合理性の観点から、これ慎重な検討が必要であると考えておりますが、この現行の農地法においては、農地を取得しようとする方が日本人であるか外国人であるかにかかわらず、取得する農地の全てを効率的に利用すること、また、必要な農作業を常時、農作業に常時従事すること、こういった条件に適合しなければ農地取得は認められないとされています。こうしたことから、例えば投機的目的などで農地を取得するような外国人、こういった外国人は取得することが難しい、こういったことになると思います。
　こうした制度をしっかり運用することが御懸念に対しても応えることになると考えます。
○小沼巧君　要は、やらないということですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたこの制度をしっかりと運用することが重要だと申し上げております。
○小沼巧君　要は、やらないということですね、運用することだって。
　営農型もそうだけど、一回入っちゃったら後でどうなっちゃうか分からないと、子々孫々まで農地とかをちゃんと守るということにつながらないのじゃないのかという懸念があるからお伝えしているわけです。
　こういうことを言うと大抵出てくるのは、国際約束との関係でということがよく出てくるわけであります、ＷＴＯとかＧＡＴＳの話ですね。あえて聞きたいのは、こういったＷＴＯなりＧＡＴＳに加盟していても何らかの規制的仕組みを設けている国なり地域が存在していると思いますが、その理解で合っていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＧＡＴＳの約束表に関して、例えば韓国、イタリア、ロシア等が外国人による土地取引について何らかの留保を行っている、このように承知しています。
　そして、我が国は、一九九四年のＧＡＴＳ締結時に、ＧＡＴＳの約束表において外国人に関する土地取引について留保を行いませんでしたが、これは、この交渉参加国の利害のバランス、当時のその我が国及び関係国を取り巻く経済社会状況、これを総合的に勘案した結果であると認識をしています。
　なお、外国人又は外国企業が対象に含まれるサービスに関連する土地取得に対する規制措置であっても、内外無差別な形で導入、運用される場合には、ＧＡＴＳとの関係で基本的に問題が生じるものではないと考えております。
○小沼巧君　重要土地規制法案とかいろいろやってきているわけでして、最近ではね、だから状況は変わっているんじゃないかということは指摘できると思います。
　もうちょっと申し上げると、例えばアメリカ、連邦法では規制していないんですけんども、州法では別途規制しているとかという実例があります。これに倣うと、例えば日本でも、さっきの営農型太陽光発電のときにも申し上げました、条例とかで別途基準を設けるということも国際約束の履行という観点から許容されるのではないかと私は考えますが、総理の考えを教えてください。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　先ほど総理から答弁がございましたとおり、ＧＡＴＳの約束表におきまして、日本は外国人に関連する土地取引について留保を行っておりません。そのため、そのＧＡＴＳとの関係において、今委員申し上げたような形で、法律ではなく条例等の形で外国人を差別的に扱うようなことができるのかどうかについては慎重に検討する必要があるかと思っております。
○小沼巧君　慎重に検討して、で、できるのですか、できないんですか。
○政府参考人（片平聡君）　先ほども申し上げましたが、外国人又は外国企業が対象に含まれるサービスに関連する土地規制に関する規制でありましても、内外無差別な形で導入、運用される場合には、ＧＡＴＳとの関係は問題がないと考えております。
○小沼巧君　つまり、許されないということですか。
○政府参考人（片平聡君）　ＧＡＴＳにおきましては、外国人又は外国企業が対象に含まれるサービスに関連する土地規制について我が国は留保を行っておりません。その限りにおいて、内外無差別な形で導入、運用されるような場合であれば、ＧＡＴＳとの関係では問題がないと考えております。
○小沼巧君　例えば、じゃ、オーストラリアでは規制があります。アメリカにおいては州法で規制しています。これは問題あるということなんですか。
○政府参考人（片平聡君）　ＧＡＴＳにおけます各国の留保につきましては、それぞれの国がそれぞれの形で留保をしておりますので、それぞれの国の留保の内容次第によるものだと考えております。
○小沼巧君　じゃ、総理大臣、各国の状況という話がありました。じゃ、日本としてこの点についても前向きに検討をするということも一つの考えだと思いますが、総理、この意見についてどう考えますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本としての考え方ですが、御指摘の点を踏まえて、一つは、新たな留保を付す、こういった考え方があります。ただ、ＧＡＴＳのこの約束表の内容、これを修正又は撤回することになるわけですから、ＧＡＴＳ上、この影響を受ける加盟国の要請に応じて必要な補償的調整について交渉を行うこと、これが義務付けられておりますので、これはまた、具体的にはその相手ですとか物によるかと思いますが、これは決して低いハードルではないと思います。
　だからこそ、この留保を維持した上で対応するためには、先ほど来農水省からお答えさせていただきますように、内外無差別な形でこの措置が運用あるいは導入される、こういったことが重要であるということから、先ほど答弁させていただきましたように、日本人であっても外国人であっても、こうしたこの取得に当たって様々なこの要件を付すことによって実質的に外国人が農地を取得することが難しくなる、こういった手法を取っていると承知しています。
　ですから、こういった外国人、日本人、これを差別しない形で実質的に外国人の例えば投機的な取得を制限する手法を取ることが現実であると考えて、今、先ほど紹介した措置もその一つでありますが、こういった対応を取っている、これが日本の考え方であります。
○小沼巧君　低いハードルではない、分かります。だから、今日は総理だけに通告しているんですよ。考え直した方がいいんじゃないのかということを申し上げているわけですよ。
　リーダーシップ、外交とか防衛ではめちゃくちゃ勇ましいことは言うんだけんども、何でこのときだけは何か勇ましいことを言わなくなっちゃうのかなというのは分からない。ちゃんとこれについても勇ましくやったらいいんじゃないですかということをもう一回問いたいと思います。もう一回答えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、現実どう対応するのが最も有効的でかつ効率的だという考え方であります。新しい留保を付けるということになりますと、補償措置等、日本として失うものも出てきてしまう、ハードルは高いということを申し上げた上で、先ほど申し上げました、国内外のこの差を設けない形で実質的な成果を上げる方が効率的であるということを考えた上で、日本としても制度を構築しているということであります。
○小沼巧君　やる気ねえんだったらそんなのごじゃっぺだということはもう一回申し上げたいと思います。
　さて、残りの時間は、訪問介護について論点を申し上げたいと思います。
　報酬の切下げ、引下げということが議論がありますので、総理にこれも聞いてみたいと思いますが、これもね、鉾田じゃなくて、次は隣の小美玉市というところで聞いてきた話なんですわ。これ、引下げは問題だというような意見が大多数です。
　まず、総理に聞きたいと思います。訪問介護サービス、岸田内閣においてはどのように位置付けていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　訪問介護サービス、これは在宅で高齢の、高齢者の暮らしを支える重要な介護保険サービスの一つであると認識をしています。
○小沼巧君　その報酬引下げは、在宅でということを言っていて、政府がずっと推進してきた地域包括ケアシステムと逆行するものではありませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の介護報酬改定においては、この訪問介護の基本報酬、これは引き下げていますが、一方で、この処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスと比べて高い加算率、これを設定しています。さらに、中山間地域等で継続的にサービスを提供している事業者への加算、また認知症に関連する加算、これらを充実することによって、この訪問介護、これ改定全体としてはプラスの改定にしたと認識をしています。
　したがって、地方包括ケアシステムの構築を推進し、住み慣れた地域でできるだけ暮らしていただく、こうした考え方を進めるに当たって、そしてそのために在宅サービスを整備していく、こういった方向性との関係において、今回の措置は矛盾するものではないと考えています。
○小沼巧君　処遇改善加算について、実際に小美玉の事業者からこういう声がありました。大変だと、取得が大変だと、事務負担が多過ぎると。やっぱり人手不足であります、地方においては。だからこそ、管理者とかサービス提供責任者も訪問に行かざるを得ないと。そうすると、いいや、面倒くせえから取んねえでおくべと、こういう話が実際に聞かされていました。更に言えば、生活援助、この単位数が元々安価だと、これが更に下がっちゃうんだったら利用制限を掛けなきゃならないということの声も出てきました。
　実際に訪問介護を受けたいと思っているニーズ、小美玉でもどうやら七割ぐらいあるわけであります。そういった人たちへの、利用者にとっての安全性、安心感、持続可能性という観点から問題なんじゃないのかと、ある意味思います。
　更に言えば、茨城、実は北海道に次いで道路が二番目に長いんですわ。というところなので、移動距離だったりということが大変だ、遠方、遠いところに移動も、なかなか行きたがらない。そういった中では、やっぱり訪問介護サービスというところについても、やっぱり基本報酬見直し、これは改善、見直すべきではないかということが小美玉の事業者からの声です。
　この声に対して、総理はどう答えますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど答弁したように、今回の介護報酬改定においては、訪問介護、改定全体としてはプラスの改定をしたところでありますが、委員の今の御指摘は、地方の小規模な事業者等においては手続が大変だとか、それを、このメリットを十分享受できないのではないか、そのことによって地方にはそうした不安が広がるのではないか、こういった御指摘かと思いますが、その点について、その小規模事業者を含めて処遇改善加算の現場でこれ最大限活用いただけるように工夫をしなければいけない。
　こういった問題意識は当然持った上で、オンラインを用いた個別相談、そして賃金体系の分かりやすい見本の作成、周知、そして申請様式、これを大幅に簡素化する、こうした措置をとることによって取得を促進していく、こうした取組を図っていきたいと考えています。
○小沼巧君　それについては全然駄目じゃないかということについて、ほかの厚生労働行政等々の分野についての質問は、同僚の高木真理議員に譲りたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　関連質疑を許します。高木真理さん。
○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。関連質問をさせていただきます。
　早速、質問に入らせていただきますけれども、本当に、地方であったり小規模事業者から、訪問介護の事業者からの大きな悲鳴の声が上がっています。質問順、二番目というふうになっておりましたけれども、その関連のところから始めたいというふうに思います。
　こうした悲鳴の声を受けて、私たち立憲民主党は、先日、武見大臣に訪問介護の基本報酬引下げ撤回等を求める要請をさせていただきました。
　まず、伺います。
　それぞれ平均月額給与を伺いたいんですが、全産業平均、介護従事者平均、うち訪問介護従事者平均の別でお答えください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　令和四年賃金構造基本統計調査に基づきまして賞与込みの月額給与を推計いたしますと、全産業平均の給与は月額三十六・一万円でございます。介護職員の給与は月額二十九・三万円でございます。また、訪問介護従事者の給与は月額二十八・三万円でございます。
○高木真理君　総理、これだけ全国的に人口減少で働き手が減っています、不足しています。そうした中で、今聞いていただいたのでも分かるように、介護従事者、平均月給低いわけです。そしてさらに、その中でも訪問介護の従事者は低くなっています。低賃金で人手が確保できると思いますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、岸田政権においても、この介護分野における人材確保、賃上げを始めとする人材確保への対応、これは重要な課題だと認識しているからこそ、公定価格の見直しを掲げ、これまで累次の処遇改善講じてきました。そして、今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たり雇用者報酬の伸び、これが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところです。
　これに加えて、令和七年度分の前倒し等を行うことによって賃上げいただく、こういった可能性、こういったことも可能である上、ベースアップ分以外の賃金の伸びもあり得ますが、まずは物価高に負けない賃上げとして令和六年度二・五％とのベースアップを実現してまいります。
　その中で、訪問介護でありますが、先ほどの小沼委員の質問にもお答えさせていただきましたように、全体としてこの訪問介護に対しても手厚く対応できるような加算を行っている、こうしたことであります。
○高木真理君　今総理の方から令和六年度に二・五％は上がるようにということでお話ありましたけれども、今、賃上げの努力、民間にしていただくのは大変いいことで喜ばしいことですけれども、報道を聞いていますと、やっぱり民間、調子のいいところなんかは五％とか七％とか、もうそういう数字も聞こえてくるわけです。
　そういった中で、元々介護の皆さんの報酬低いんです。そして、その中でも訪問介護は低い。その中で、人手が来ません。人手集めるためにいっぱい人材募集のための
　次に伺いますけれども、報酬改定というのは経営実態を参考にして決めることになっております。
　資料の三を御覧をいただきたいと思いますけれども、収支差率という収入に占める利益の割合、これを参考にしながら報酬改定をされていくということでありますが、一番左の訪問回数二百回以下というところでは収支差率一・二％、これしかもうかっていないわけですね。右端の二千一回以上では一三・二％。確かに大きいところはもうかっているなということで基本報酬引下げを思い付いたのだと思いますけれども、小規模事業者では引き下げられたらもたないというのは、こういう数字を見て御懸念は検討されなかったんでしょうか。大臣に伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　この経営実態調査を見ますと、訪問介護に限らず、在宅サービス、施設サービスを通じて、収支差に代表される経営状況には幅があるものと認識しております。同時に、介護サービス全般、とりわけ訪問介護では従事者の確保のための処遇改善を進めることが極めて重要な課題であると認識をしました。
　こうした中で、訪問介護の基本報酬の見直しについては、一つ目は、今回の改定率のプラス〇・六一％分について、介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分することとされている中で、訪問介護の現場では、そのような職員、介護職員以外の職員ですね、が少ないと、割合が少ないということ、二つ目は、訪問介護の事業所においては、介護事業経営実態調査における収支差率は七・八％と、介護サービス全体平均の二・四％に比べて相対的に高いことなどを踏まえて、小規模から大規模事業所まで、サービス全体の収支差に鑑みてサービスごとにめり張りのある改定を行ったところです。
　その一方で、訪問介護の処遇改善加算については、他サービスと比べて高い水準の加算率を設定をし、そしてまた、中小の事業所、事業者などが運営する小規模の事業所も含め、オンラインを用いた個別相談等も行いながら、更なる取得促進に向けた環境整備を進めることとしております。これによって、処遇改善を通じた賃金の引上げの財源の確保は確実に行われるように進めます。
　こうした取組などを通じて、介護人材の確保、定着、推進というものを進めてまいりたいと思います。
○高木真理君　処遇改善加算を手厚くしたというところは理解はしますけれども、そもそも、訪問介護の場合に、その介護を提供している時間のみしか基本報酬が付かないというこの構造自体が収入を厳しくしています。サ高住などに行って何人もまとめてお世話ができるというのであればいいんですけれども、利用者宅同士が離れているところでは移動時間が無報酬になりますから、処遇改善加算が付いたとしても、基本報酬が下がれば収入が減って事業所が潰れてしまいます。結果、その事業所のカバーしていたエリアでは介護難民が生まれてしまいます。
　この改定で四月に実施されてしまうと、本当に一人一人の生き死にに関わる大事なケアが、この訪問介護受けられなくなる人が出てきてしまうことになります。小規模事業者でも働き手が集まり、ケアを継続できる訪問介護基本報酬へと見直すべきと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　この訪問介護については、この利用者個人へのサービスの提供に対して、提供時間に応じた報酬を支払う仕組みとしているのは委員御指摘のとおりであります。これは、訪問介護のサービスが利用者のニーズや状況に応じて内容や所要時間が異なるからサービスの提供時間に応じて評価をするという、そういう基本的な考え方です。
　今般の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬は引き下げるものの、処遇改善加算について、見直し後の体系で一四・五％から二四・五％と、他サービスと比べてこれ高い水準の加算率を設定しております。また、認知症の専門ケア加算などを積み上げることで、また同時に可能で、加算が可能という形を新たに取っております。
　そして、住み慣れた地域で日常の暮らしを送るためには在宅サービスを整備していくという、こうした考え方に全く変わりはございません。そのためにも、小規模事業者も含めて処遇改善加算の取得促進に向けた環境整備を進めていくことが重要でありまして、このため、まず、取得要件の中でも導入に時間が掛かる賃金体系の整備等について、事業者は従来、加算の取得に先立って規定等の整備を行う必要がありましたけれども、令和六年度中にその実施を誓約する、やりますということを誓約することだけで、その要件を満たしたこととして加算が実際には取れることになります。
　また、事業者に向けては、厚生労働省において、モデル賃金体系等の分かりやすい見本を示すとともに、加算を取得していない事業所向けに、大幅に記入事項を簡素化した、これ、一枚の仕様様式を作成するなどの配慮措置を講じることとしております。私もそれ見ましたけれども、極めて簡単な一枚紙で取得申請ができるようになっております。
　こうした取組を通じて、訪問介護の事業所における新規加算の取得や新たな処遇改善加算の体系への早期の移行につながるよう、オンラインを用いた個別相談等も行いながらしっかりと支援をして、介護職員の賃上げ、そしてまた人材の確保というものを進めていきたいと思っています。
○高木真理君　処遇改善加算を取りやすいような工夫をされているというのはよく分かりますけれども、先ほども申し上げましたように、基本報酬を引き下げてしまうと本当にやっていけない構造になっているということをよく御認識いただいて、見直しをしていただきたいと思います。
　それでは、もう一問通告しておりましたけれども、一番の少子化対策と子ども・子育て支援金の方について移りたいと思います。
　昨年の出生数は七十五万八千六百三十一人、衝撃的な数字です。総理は異次元の少子化対策に取り組むと言い、こども未来戦略が発表されました。
　まず、私が強い違和感を覚えたワードから伺いたいと思います。二〇三〇年までがラストチャンス、資料一です。そのこども未来戦略の冒頭にも出てくる言葉です。どういう意味なんでしょうか。それ以降はもうやっても駄目だからということですか、それとも、産む世代の女性が確かに二〇三〇年以降減っていくんですが、その前に一人でも多く産んでもらわなければという国の焦りのスローガンなんでしょうか、伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　我が国の出生数は、二〇〇〇年代に入って急速に減少しております。このままでは、二〇三〇年代に入ると我が国の若年人口は現在の倍速で急減をすることになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になります。こうなると、我が国の経済社会システムを維持することが難しくなります。若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であることから、こども未来戦略において、二〇三〇年代に入るまでがラストチャンスと表現をしたところでございます。
○高木真理君　これ、おかしいんですよね。ここを気合を入れてあと六年、七年でやっても、その後、産む世代が減っていくことは変えられませんね、もう生まれちゃっていますからね。なので、ここのボリュームのことを問題にしてラストチャンスというのは全く当たっていないので、このこども未来戦略の中身まで的外れでないことを願いたいと思いますけれども。
　一九九四年のエンゼルプランから三十年、ほぼずっと自民党政権の思うような政策を実行してきた結果が七十五・八万人だと思います。三十年間成功しなかったことをあと六年でやり遂げる、是非方向性を間違わないようにしていただきたいと思います。
　そこで伺います。
　これまでの政策の何が駄目だったと考えているか、それはどのように検証されたのか、総理に伺うんですけど、その前に是非担当大臣にもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　これまで、政府においては、例えば保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など様々な取組が進められてまいりました。その成果として、いわゆる保育所の待機児童数は、平成二十九年の約二・六万人から昨年は二千七百人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。
　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識しております。少子化対策は、その効果が現れるまでに一定の時間を要することや、様々な施策が相まって総合的に効果を発揮していくものであるため、全体としての検証が難しいという側面がありますが、これまでも少子化社会対策大綱に掲げられた数値目標等の検証を行いながら取組を進めてきたところであり、加速化プランの実施に当たりましても、その実施状況や各種施策の効果等について検証しつつ適切な見直しを行うなど、ＰＤＣＡを推進してまいります。
○高木真理君　答弁書は、この間、石橋議員の質問に対する答えとも同じだったなというふうに思いますけれども、総理からお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、加藤大臣の方から答弁させていただいたように、今まで様々な取組進めてきたわけでありますが、今改めて子ども・子育て政策をするに当たりまして特に申し上げているのは、三つの視点が重要である。
　この三つの視点、すなわち、若い世代の所得を向上させるということ。もう一つは、様々な政策、経済的支援等、これはもちろん重要なことでありますが、こういった施策を活用するためには、単なるこの政策の充実だけではなくして、それを使いこなす社会あるいは企業等の意識や構造、これが併せて変わっていかなければならないということ。そしてあわせて、様々な施策が用意されましたが、これ、子供たちは絶えず成長していきます。切れ目のない政策がしっかりと用意されなければならない。
　こういった点を特に今の子ども・子育て政策においては重視しなければならない。この点において今まで十分とは言えない部分があったんではないか。こういった認識の下に、こういった三点を中心に政策を構築している、こういったことであると認識をしています。
○高木真理君　切れ目があったりしたことでこれがうまくいかなかっただけなんですかね。ずっと政権をほぼ担われていましたけどね。
　そして、検証もされていないということは、難しいという御発言ありましたけど、ありました。方向を間違えないためには検証必要だというふうに思います。
　こども未来戦略をまとめた会議は、ちょっと時間がないので、人数伺おうと思っていましたけれども、若い世代少なくて、二十代お二人だったかなというふうに思いますけれども、もっと若い、これから産む人たちの声を反映させるべきではなかったかなというふうに思っています。
　なので、ちょっと一問飛ばす形で次に行きますけれども、今後三年間で取り組むという加速化プランなんですが、この中身について伺いたいと思いますが、なぜ今までやらなかったのかというふうに思うような歓迎の要素もあるものの、メニュー全体を見ると拡充といった要素が多く、インパクトに欠けるように思います。
　ラストチャンスとまで言うのであれば、ふだん政治のニュースに関心がない若者でも、それこそ高校生とかでも友達の間で話題になって気付くような施策、例えば大学授業料無償化など、社会が変わった、これなら結婚して子供もいけるかもと思うようなものが必要ではないかと思いますが、御見解を伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　インパクト不足ではないかという御指摘でございますが、今回の加速化プランは、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指し、先ほど総理からもお話がありましたように、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものであり、三・六兆円という前例のない規模で政策強化を図ることで、子供一人当たりの家族関係支出はＧＤＰ比でＯＥＣＤトップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進することとなります。
　その大宗を今後三年間で実行することとしておりまして、今回の、初年度の令和六年度予算では、長年指摘されながら実現できなかった児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減、七十六年ぶりとなる保育士の職員配置基準の改善、児童扶養手当の拡充など、経済的支援の強化を始めとする施策を盛り込ませていただいたところでございます。
　このため、決して若い世代にインパクト不足ということではなく、若い世代に対してしっかりインパクトのあるものと考えておりますが、繰り返しになりますが、単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高めることが重要であると考えており、これらの取組を車の両輪として進めてまいります。
○高木真理君　先ほど二十代で委員になっていた方のお話をしましたけれども、その最年少だった櫻井綾乃さんという方、この会議に出席した後、感想を記者クラブなどでおっしゃっていて、本当に議論の方向がずれているのでがっかりしたというような内容のこともおっしゃっています。自治体などで婚活支援とかやっているけれども、これ今私たちが求めていることみたいな、そういう御意見などもありましたけれども。
　そうした中で、次、支援金について伺いたいと思います。
　支援金は、社会保険料の、社会保険料負担率が重要というふうに発言されているので、社会保険の範疇だと総理は説明していらっしゃるかと思いますけれども、支援金は社会保険料の定義には当てはまらないと私は思います。負担と給付の関係の整合性が取れておりません。国が示す実務上一律の料率で各保険者が徴収するというのでは、健康保険組合ごとのガバナンスと無関係な領域になってしまいます。これでは社会保険とは言えないと思いますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、社会保険制度、これは社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みです。そして、支援金でありますが、支援金の方は、今、こうした連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みであります。こうした共通の理念等に基づいている等から、支援金は保険料として成立するとさせていただいています。
　その上で、支援金、児童手当など使途を法律上明確にするとともに、保険料と併せて拠出していただくものですが、これはあくまでも保険料とは別のものであり、これ給付と負担のずれはなく、関係は明確であると認識をしています。
○高木真理君　給付と負担の関係は明確だけど、社会保険料ではない……もう一回お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療保険料と併せてこの徴取する、徴収する、こうしたものであります。
○高木真理君　医療保険と別だというのは分かるんですけど、先般の石橋議員の質問への答えで、これなぜ税でやらないのかというときに、新しいやり方なんだと言っていました。
　これ、加藤大臣に伺いたいんですけど、新しい発想でやらなきゃいけない、税じゃ駄目だというのは、何か指示でもあったんですかね。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。答弁簡潔にお願いいたします。