maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○徳永エリ君　これも、最後、言いっ放しにしたいと思います。
　資料見てください。モンスターウルフです。
　鳥獣被害対策、予算を増やすだけでは駄目です。ネットやそれから電柵、これなかなか効果がないという話が現場から聞こえてきておりますし、張るための労働力の負担が大きいんですね。
　この北海道で実証実験をやったモンスターウルフ、目がＬＥＤランプで光るんです。それから、五十種類以上の鳴き声で野生動物が慣れないようにしているんですね。これ設置型ですけど、今可動型もできています。鹿にも熊にも効果があるということが今実証されているんです。
　是非、農林水産省でも公的立場で実証の成果、これを出していただいて、もしネットや電柵よりも有効なのであれば、これ全国に広めていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。
　北海道、北海道、ちょっと南下して岩手県でございます。先日も大臣、岩手県にお越しいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日、この畜産物価格に関する委員会は、大臣が畜産物価格を決定するに当たり、立法府として、国会としても意見を申し上げるという位置付けで開かれていると理解をしております。その中で、まずは大臣に、今の畜産、酪農の現状認識、これから政府としてどういう方向性で取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、ここ数年、この資材、生産資材等のコストが高騰しておりまして、さらに需要の減少も重なっている、こういうことから、畜産、酪農の生産現場は大変厳しい環境に置かれてきたというふうに認識をしております。そして、一部では幾分状況が改善しているところもあるんですが、やはり現状としては今もなかなか厳しいなというふうに感じていらっしゃる生産者の皆さんが多いというふうな認識であります。
　この畜産物価格決める際には、そういった現場の皆さんの気持ちに立って、まあこのルールがあるわけなんですが、ルールにのっとり算定をするわけですが、その気持ちもしっかりと踏まえて決定させていただきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　先ほど徳永委員の方からも、やはり厳しい状況がずっと続いていると。これまでの政策の検証をした上でやっぱり次の政策を打ち込んでいくというのが非常に重要だと考えます。
　食料・農業・農村基本法の改正のときにも、数多くの議員からこれまでの検証は大事だという話が出ながらも、なかなかそこが進まなかったのが今のこの国の課題だと考えておりますが、大臣、やはりこれまでの政策検証をした上で次の政策を打ち込む、ここ大事だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今のは一般論としてというお問合せだと思いますが、私もまさにそうだろうと思っておりまして、特に、これから様々な、水田政策なんかは令和九年に向けて見直しをするということになりますから、そういう中においては、これまでの一体全体政策で何がどう足りなかったのか、若しくは、やっぱり間違っていたのではないかというようなことも含めて、それは虚心坦懐にやらせていただきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　是非、やはり検証、大事だと思います。私もずっとスポーツ界で生きてきたんですが、結果が出ないときというのは、どっかにやはり原因があるんですよね。その検証をしっかりした上で、次のトレーニングメニューだったり作戦を考えていくというのは非常に大事だと考えますので、是非ともこれ農水省としても進めていただきたいと考えます。
　続いて、中小・家族経営体が果たす役割についてお伺いをいたします。
　高額な機械代や値上がりをする餌、飼料代に悩まされながら経営を考え、水田活用交付金の五年水張りルールなど国の農政に翻弄されながら、雨の日も風の日も日本の食を支えてくれている皆様がいらっしゃいます。地方では、どんどん若者が減っていく中で、地域では、草刈りや水路の堰上げ、地区の役員を引き受けたり、地元の消防団を支えたり、農村の暮らしを、地域コミュニティーを支えてくれている人たちがいらっしゃいます。
　消費者の食の安心、安全と農村や地域生活を支えていく政治こそが今求められています。中小・家族経営体が果たす地域の役割について、大臣の認識をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、畜産、酪農は、条件不利な地域の草地利用や裾野の広い関連産業での雇用創出等の役割を有しております。これは、大規模だけがいいというわけでは全くございませんで、中小の家族経営を含めた多様な経営体が持続的に経営を継続できることが地域産業の発展のためにも重要だというふうに考えております。
　このため、畜産クラスター事業において、令和七年度補正予算から、この農業構造転換のための集中対策として、中小規模の家族経営にも活用しやすい経営の持続性を高める支援も措置したところであります。
　私自身も、様々な酪農家も含めて経営者の皆さんとお話をしますが、必ずしも大規模だからいいというわけではないというのも実感としてよく分かりますし、特に都府県においても、例えば草地をしっかりと自分のところで持っているような酪農家の皆さんにとっては、どんなに国際環境厳しくて、餌が厳しい状況であったとしても、やはり経営は安定していたというお話も伺いますから、そうした点、よく踏まえて対応させていただきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　そこで、もうちょっと踏み込んで聞いてみますが、中小・家族経営体は、地域の食や地域経済、地域コミュニティーを維持していく大切な役割があると、今大臣からもありました。
　例えば、地域の商工会などでは、中小個人事業主でも使える支援メニューがやはり充実しているという声を聞きます。しかし、農林水産省の政策は、どちらかというと大規模化や集約化の方向性のメニューが多くて、商工会のような中小・小規模事業主が使えるような細かいメニューがなかなかないんだという声を現場から伺う機会があるんです。で、今の現状では、離農が進んでいく、担い手が減少していくばかり。
　大臣、この大規模化傾向の今答弁ありましたけれども、中小・家族経営体を支える農政をより進めていくべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　これは、私自身も、何というんですかね、どっちが何か正しいみたいなことではないんだというふうに思っておりまして、やっぱりそれは、それぞれ経営なさる皆さんが自分の経営はどういうふうに発展をさせたいかということなんだろうというふうに思っております。
　今委員から御指摘のありました、要するに規模拡大のときばっかりの支援しかないのではないかということについては、そういう反省もよく踏まえまして、この令和七年度補正で、何というか、必ずしもその収益性向上というのを目指す場合のみならず、収益性に直ちに結び付かない取組、例えば何かといえば、アニマルウエルフェアであったり、国産飼料の生産、利用であったり、若しくはこれがこの鳥獣被害の防止につながるといった、そういった取組に対しても、しっかりと成果目標を設定をして計画いただければ様々な支援をするということで設けさせていただいております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　先ほど大臣が言ったように、どっちがいいかという議論ではなくて、大きく伸びようとする生産者は伸びていく、今の生産を維持しようとする生産者は維持できるようにする、やっぱりこの両面のバランスの取れた農政がまさに必要だと思うんですよ。
　今補正で付けていただいたメニューもあるということですが、来年度のこれから予算の議論にもなりますが、よりこのバランスの取れた政策をこれから出していくのをお願いしたいんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　これ、大事なことは、何というか、頑張る皆さんがやっぱり頑張れる環境をしっかりと整えていくということだと思っていまして、それと同時に、やっぱり構造転換という、まあ構造転換という言い方が正しいかどうかはあれですけど、やっぱりその体質をしっかりと強化をしていかなければならないのも事実だと思いますので、その両面を持って、そして、いつも、やっぱり地域をいかに支えるか、この地域という観点が大変大事だと思いますので、そういうバランス感を持ってやらせていただきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。頑張る生産者と言いますけれど、頑張っていない生産者はいませんので、是非よろしくお願いいたします。
　飼料価格について伺います。
　畜産全般で生産者の飼養戸数が年々減少しています。肉用牛は十五年で約半数に減少いたしました。地元の岩手県の和牛生産者からも、非常に厳しい状況が続いているんだという声もいただいております。
　なぜ生産者が廃業していくのか。餌代、やはり飼料、生産資材のコスト高を価格に転嫁できない状況が長く続いている。そして、価格へ転嫁できないそのコストをどう下げていくのかが非常に重要なポイントだと考えます。
　コストの大半を占める餌代、飼料について、鈴木大臣はどのような策を持って安価で安定した飼料を供給するお考えか、まずは大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっと済みません。まず、委員から御指摘のとおり、この国産や、ちょっとごめんなさい。用意されている答弁と何となく違うので、あれなんですが。
　まず、配合飼料価格について、主な原料であるトウモロコシの国際相場が令和二年末から上昇し、為替も円安に振れたことから、令和四年度にピークになりました。その後、主産国である米国における生産が良好であったこと等を背景に、低下傾向で推移をしておりますが、そうはいっても、円安基調の継続などによって価格が高止まりしている状況であるというふうに考えております。
　ですので、やはり、私としては、国産のこういう、やっぱりこういう状況に左右をされない国内での飼料の生産基盤をちゃんと確保するということが重要だと思っておりまして、先ほどからも議論になっておりましたけど、その国産の粗飼料も含めた飼料の生産というのを増やしていくということが基本だろうというふうに思います。
○横沢高徳君　そうですね。まず国産飼料を増やしていく。
　先ほど自給率目標がちょっと低いという御指摘もあったので、そこをもう一度細かい目標設定をしてやはり高めていく。五年で一％はちょっと目標としては少ないんじゃないかなと思いますけれども、あっ、じゃ、大臣、手を挙げました。
○国務大臣（鈴木憲和君）　いや、やっぱり私もさっきの議論聞いておりましていろいろ考えるところがあったところでありますので、よく考えたいと思いますが、やはりこれ、国が何かこの目標を立ててこっちに行くんだとか言っても、やっぱりこれ地域に落とし込んでいかないと、現実としては余り、何というか、絵に描いた餅になっちゃうと思うので、ここは、その酪農も含めて畜産を営まれている地域というのがあるわけです。やっぱり、できる限りその近くで餌については調達をするというのがいいわけですから、そうした観点も持ってしっかりとこれ地域計画もこれからやっていきますので、ブラッシュアップ、その観点も持って取組をさせていただければ、結果として餌の自給率というのは上がってくるというふうに認識をします。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　先ほど大臣からも円安の流れという御答弁がありました。高市さんが総裁に決まってから更に円安の流れが進んでおります。これはもう大規模金融緩和、いわゆるアベノミクスの副作用とも言える円安のこの流れですが、輸入に頼る配合飼料を使う生産現場をまずは直撃をしております。
　内閣の一員である鈴木大臣、高市政権の円安の流れ、このまま指をくわえて見ているのか、それとも、国内生産基盤を守るために内閣の一員として何らかのかじ取りをするお考えはあるのか、伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　これ、金融政策の話と財政政策の話であろうと思いますので、私の立場からは、済みません、コメントは差し控えさせていただきます。
○横沢高徳君　今、野村委員からもありましたが、内閣の中でやはり高市総理と話す機会もあると思うんですよ。このまま円安が進むとやはり生産現場は非常に厳しいですよとか、そういった横の何か意思疎通というものは取れるとは思うんですが、そういったところはどうですか。所管外ではあるとは思うんですが、情報共有として。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今の委員の問題意識は、私も全く、何というか、円安がどこまでも進めばいいなんというふうには当然思いませんから、これはやっぱり安定というのも大事だというふうに思いますし、そうした観点も持って、また、これ生産現場にとっては、当然輸入資材が上がるということですからコストが上がるということになりますが、一方で、輸出を我々もやろうということで頑張っている環境でいえば、やはり円安は追い風の状況にもなっていると思いますから、そうしたことを両面よく見てしっかりやらせていただきたいと思います。
○横沢高徳君　やはり生産現場に行くと、皆さん毎日の為替相場をすごく注視されていますので、農林水産大臣としても、内閣の一員として、行き過ぎた振れにならないような、やっぱりある程度安定した為替になるように、何か内閣の中でも仕事をしていただきたいなというふうに思います。
　次、先ほど大臣からもありました、やはり地域で飼料を作っていくことはすごく大事だということで、皆さん現場でもすごい努力をされております。
　そこで、やっぱり、新しく牧草などをまき替えたいとか、努力している方なんだけれども、なかなか国の事業が使いづらいと。例えば、飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援事業とか、そういうのがあるらしいんですけれども、そういうところは何か個人でやっている経営体だとなかなか使いづらいんだという話があるんですが、そういったところのやはりきめ細かいニーズに沿った検討をこれからすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　多分、エサ活事業の話だと思うんですが、これにつきましては、地域として飼料生産基盤に立脚した安定した畜産経営を目指す事業ということで本年度から始めたところでございますが、これにつきまして、前身はエコ畜事業ということで、これから大きく内容を見直したということもありまして、少し現場の方からちょっと仕組み、手続が分かりにくいという声があったというのも確かにございます。
　ですので、是非多くの方に事業を活用いただくようにきちんと周知なりをするということと、また今回、これまで間に合わなかった方につきましても来年度から参加できるようにきめ細かくサポートし、申請システムの改善も努めていきたいと思っております。
○横沢高徳君　是非改善に努めて、皆さんに御利用いただきやすいような制度設計にしていただきたいと思います。
　そうしたら、あと食料システム法について伺います。
　本年は食料システム法が成立し、合理的な費用を考慮した価格形成の実現が柱に据えられました。これは、これまでの価格転嫁が難しかった分野のコストを下回る価格での取引を抑止して、持続的な供給を実現することを目的として法改正が行われたと承知しております。
　来年四月からスタートする合理的な費用を考慮した価格形成、畜産、酪農の生産現場の厳しい状況はどのように改善するのか、分かりやすくお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　食料システム法に基づく合理的な価格形成については、畜産物を含む食料全般を対象として、取引における各段階において誠実な協議等の努力義務を措置をしているところであります。また、国が指定する品目について民間団体がコスト指標を作成できることとしております。
　コスト指標の作成対象となる品目については、国会での御議論も踏まえまして、畜産分野ではまずは飲用牛乳を指定する方向で準備を進めさせていただいております。今、飲用牛乳のコスト指標の作成については、現在、生産者団体や乳業団体等の関係者の間で検討が行われているところでありまして、農林水産省としても適切にバックアップをしていきたいと思います。
　また、合理的な価格形成に関する取組の浸透には、これ何よりも、生産者側だけではなくて消費者の御理解、これを得ることが不可欠であります。国としても、このフェアプライスプロジェクトというのを展開をしておりますが、生産現場の実情やコスト高騰の背景等に関する理解醸成に引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。
　こうした取組を着実に進めて、合理的な価格形成を通じた畜産物を含む食料の持続的な供給につなげてまいりたいと考えます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。是非、来年四月からの施行で生産者の皆さんが少し変わったなって実感できるような取組をお願いします。
　ちょっと時間も迫ってまいりましたので、最後に熊被害について伺います。
　先日も地元岩手県で、熊が牛舎に入り込んで餌を食べて、五十五時間もの間居座って、最後は緊急銃猟となりました。一昨年も、五頭の熊が牛舎に入り込んで、高騰する飼料を、高い飼料を牛と一緒に食べて、牛と一緒に食餌をしていたと。
　この熊被害を始め鳥獣対策はやはり更にフェーズを変えてスピード感を持って進めていかないと、生産意欲をやはり失ってしまう生産者の人たちいっぱいいるんですよ。これ、大臣、やはりスピード感、フェーズを上げて取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、大臣、最後にいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　もうまさに熊の被害、今年特に、私の地元の山形もそうですが、もう岩手ももちろんですが、尋常でなかったというふうに認識をしておりまして、フェーズを上げるべきときだと、というか、もう上げつつあるというふうに思っております。
　政府といたしましても、この十一月十四日に関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージを決定をいたしまして、補正予算においても必要な予算、対策を講じることとしております。
　具体的には、緊急的にはこの農林業の現場におけるまず安全確保の徹底がこれ大事ですんで、ここに関する通知や熊スプレーの導入、そして、短期的にはクマ特別対策による熊の捕獲単価の大幅な増加、そして緩衝帯の整備に加えた山際での強固な侵入防止柵の設置、また農地周辺での二重の電気柵の設置、また、中期的にはこれ、農林大学校なんかにおける狩猟免許の取得に向けた研修の実施などですね、人材育成の推進も必要かというふうに考えます。
　農林水産省として、これらの取組を通じて農林漁業者の安全と安心を守るために農業集落に出没する熊への対応に注力をさせていただきますし、また、国土交通省や環境省、警察ともしっかりと連携をして、人と熊、すみ分けがもう一度実現するようにしっかりやらせていただきたいと思います。
○かごしま彰宏君　国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日は質問の機会を頂戴をいたしまして、誠にありがとうございます。
　本日は、畜産物価格の安定等に関する審議ということで、前半、飼料についてお伺いをしながらも、恐縮ながら後半は水田政策についてお伺いをさせていただきます。この水田を全体としてどうしていくかというのは、飼料用米の生産を含めて、やはりこの農業全体、畜産も含めた農業全体を考えていく上で大変重要でありますので、御理解をいただければ幸いでございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まずは、本日も度々話題に上がってございます飼料の高騰対策についてお伺いをいたします。
　大臣も御答弁だったとおり、令和四年以降、配合飼料の価格は若干の低下をしながらも高止まりを続けているという傾向でございます。これが畜産農家への大きな負担となっていることは、皆様御承知のとおりだと思います。こうした中、配合飼料については配合飼料価格安定制度、これがあるわけでありますが、これ、高止まりするとなかなか発動しない制度となっています。
　特に、物価高騰のあおりを受けて需要が冷え込んでいる牛肉、肉用牛農家においては、この飼料代高騰というのが大きな経営的な負担となっています。もちろんこの畜種ごとに経営状況は異なり、さらに、この制度の原資となっているのは、生産者とメーカーと国と積立金をして、足りない分は借入れをしてというような状況で回しておること、私も承知をしておりますので、安易に制度を拡大をしていくということが果たして畜産業界全体のコンセンサスを取れるのかどうかというところは私も承知をしてはおりますけれども、ただ、こうした肉用牛農家がこうした悲鳴を上げているという現状がある中で、こうした物価高騰のあおりを受けて肉用牛農家、廃業することがないように、例えば自家配合であったり単味の飼料、あるいは、先ほども粗飼料の生産を拡大をしていくといった話がございましたけれども、こうしたものの購入に対しての支援をしていく、つまりは飼料代そのものへの支援を拡充をしていくといったことを考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　配合飼料は広く畜種横断的に使用されまして、価格は国際情勢に大きく左右されることから、生産者への影響緩和を目的に、昭和四十三年に民間の取組として配合飼料価格安定制度が措置され、輸入原料価格が異常に高騰した際には国も負担して補填する仕組みを昭和五十年から導入しております。
　粗飼料につきましては、今御指摘ありましたように、輸入から国内の生産、飼料生産基盤に立脚した生産への転換を支援しておりまして、こちらの方で対応したいと思っております。
　また、単味トウモロコシといった単体の濃厚飼料につきましては、取引量が限定的で、生産者、メーカーとも事務負担やそれに掛かるコストが大きくなるなどの理由から、現状においては配合飼料価格安定制度の対象とはなっておりません。
　いずれにしましても、配合飼料価格安定制度はあくまで価格高騰時の影響緩和対策でございますので、農林水産省といたしましては、畜種ごとの経営安定対策や金融支援、畜産物の需給対策、国産飼料の生産、利用拡大等の推進など、各施策を総合的に活用しながら支援してまいりたいと思っております。
　また、今回、重点支援地方交付金を措置しておりますので、多くの地方自治体が、飼料対策がこれまでも実施されてきておりますので、これを今回活用していただいて、飼料高騰対策や国産飼料への支援についても積極的に活用していただくように促していきたいと思っております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　御答弁いただいたような部分も経緯も承知はしておるところではありますけれども、やはり、この単味のトウモロコシであったりですとか、こういった国産の飼料をどのように増やしていくのかといった方向性については、本日も度々議論がされているようにも、皆さんと合致をして進めていく部分であると思っております。この取引が限定的であると、事務的なコストがあるというところもありましたけれども、そういったところにこそ支援をしていくことこそが国産飼料の自給率を上げていくことにもつながるのではないかというふうにも思うところでございます。
　そうした中で、現状を鑑みてみれば、飼料というのはほとんどが輸入トウモロコシでありまして、為替の影響も大きく受けるといった中で、結果としてこれは海外に対する富の流出にもつながっておるところでございます。
　この点について、やはり国産の濃厚飼料、粗飼料を増産をしていくとともに、配合飼料においても可能な限り国産の割合を高めていこうという方向性はきっと合致をするところだと思います。この点、二年前の畜産物価格の審議におきまして、我が党の舟山康江委員からも強く政府の方に申入れをさせていただき、当時の宮下大臣からは、方向性に賛同されつつ、御指摘を踏まえて検討するとお答えをいただきました。
　本当はですね、それから二年たち、基本法も改正をされた中で、国産飼料に対する支援の形がどう変わっていったのかということをお伺いをしたかったのですけれども、本当に本日度々議論の俎上に上がってございます、徳永先生も横沢先生も御質問をされておりました。そうした中で、私の元々の通告もほとんどかぶっておったんですけれども、できれば是非大臣のお気持ちをもう一歩お伺いしたいなと思っております。
　飼料自給率は二八％。先ほど大臣の方から地域地域の取組であると。そうした中で、地域計画をしっかり実現をさせていくということが地域地域の畜産業を発展させ、そして、ひいては飼料自給率を改善をさせていくといったような御答弁があったかと思いますけれども、やはり今は円安、されど、行く行くこの円安が是正をされていく可能性というのももちろんあるわけでございまして、そうすると輸入トウモロコシの価格は今度は下がると。そうしたときに、経営的観点からいえば、安い方を使いたくなるのは当たり前なわけです。
　こうしたときに、安い方を今度は使ってしまうと、国産飼料の生産基盤が今度は弱体化をしてくる。だからこそ、やはり安全保障という観点から考えたとしても、国の方でもしっかり責任を持って目標を示していくべきだと私は思いますけれども、この点について大臣から是非、この現状の二八％という目標も含めて、国産をどのように増やしていくのか、御決意をお伺いできればと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっと通告と大分違うので、ちょっとあれなんですけれども。
　まず、ちょっと申し上げると、この飼料代の、大体、飼料費の割合が四から七割と高い畜産経営について、まずこの価格高騰による影響は経営継続に直結をすることから、幅広い経営形態を対象としたセーフティーネットである配合飼料価格安定制度を措置をしているところであります。
　委員御指摘のとおり、畜産経営の安定のためには、輸入飼料に過度に依存せず、国際情勢の変化における影響を受けにくい構造へ転換する必要があると考えておりまして、国産飼料の生産振興をすることは重要であります。
　農林水産省としては、飼料自給率の向上に向けて、畜産農家と耕種農家の連携、そして、飼料生産組織の運営強化、草地基盤の整備、国産飼料の流通体制の整備などを支援をして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいりたいと考えております。
　ここまでが書かれた答弁なんですけれども、その上で申し上げると、いや、これ、私がさっき地域地域でというふうに申し上げた趣旨は、何も畜産のないところで無理して餌を作るということは、逆に輸送の効率も悪いですから、ある意味でいうと、畜産がしっかりとなさっているところの近くで飼料が調達できるというのがベストだというふうに思っています。
　そうした取組を、今回地域計画というのをやりますから、ある種そこの中で、その考え方もですね、少し、我々も現場に出向いて、各市町村、なかなか厳しいという現実のところには、今だと百を超える自治体から来てくれという御要望がありますので、ちょっと丁寧にやらせていただきたいと思います。結果として、それが飼料自給率が上がっていくということにつながるのではないかというふうに私としては考えておりますので。
　もう一つ言うと、日本の農地は限られた面積であるというのも事実でありまして、どの作物を作るのが、これ畜産の餌の話だけ見るのではなくて、総合的に、やっぱり私たちの国民への食料の安定供給という観点から、どの作物を我が国で作って、どこは輸入である種補っていくのかというこのバランス感覚を持ちながら議論をしないと、何というか、ここだけ見ると間違った方向にもなってしまいかねませんということが申し上げておきたいです。
　あと、もう一個、私が大変いつも尊敬をしているのは、うちの地元の山形県の酒田市には平田牧場ってあるわけですけど、餌米を、これ餌米の国の政策がある以前からスタートをしたんですよね。それが、要するに、米を使って豚をつくったらおいしい豚ができる、結果としてそれはちゃんとした価格で消費者の皆さんがある種購入をしていただけるというところまでやって、この取組はスタートをしました。
　ですから、やっぱり、そういうような取組もしっかりとこれからは私たちは大事だということを伝えていかなければならないというふうに思っております。
○かごしま彰宏君　大変ありがとうございました。
　通告からもう一歩、二歩と踏み込んだ内容でございましたけれども、大臣からしっかりと御答弁をいただけたこと、大変うれしく思います。地域計画は息の長い取組になっていくと思いますので、引き続き御議論をさせていただければ幸いでございます。
　次の問いに移らせていただきます。
　ここから少し飼料用米、お伺いをさせていただきます。
　今回、御承知のとおり、米不足ございました。主食用米への転換が進んだ結果として、東野委員からも御質問ございましたけれども、やはりこの飼料用米から主食用米への転換が進んだということで、飼料用米の生産量が減少しているわけでございます。昨年産から比べて本年産、約半分になっています。ついでに言うと、一昨年産から比べれば三分の一になっております。
　こうした中で、やはり、その畜産農家の皆さん、飼料用米を使われている畜産農家の皆さんにとってはやはり大きな影響があるんだろうということは先ほどからの質疑でもあったとおりでございまして、ここで一問、どういった影響があるでしょうかといったところを御質問させていただこうと思ったんですが、時間の関係上、また質疑も出ましたので飛ばさせていただいて、先ほど大臣からは、飼料用米から主食用米への作付けの転換が進んだことについて、水活とかのこれからの措置も含めてしっかりやっていきたいとの御答弁がございました。
　ただ、やはりこの飼料用米が減ったことについて大きな影響を受けるのは、耕種農家さんだけではなくて畜産農家さんもそうだと思います。そうした中、大臣御地元のその平田牧場の皆様も、恐らくこの飼料用米の生産量がこれだけ減少しているといった中で、不安であったり、あるいは経営的コスト、こういった部分も掛かっておられるのだろうなと拝察をする中において、揚げ足を取るものでは全くないですが、ただ、米不足、そもそも起きてしまった原因として、政府の需要予測を見誤ったといったことは大臣もお述べのとおりだと思います。
　それにひも付いて今回飼料用米の減産というものが起きておるわけですから、この飼料用米の減産に対する補填措置、経営的な支援というのは、これはやはり政府が責任を持って進めていくべきだというふうに思っております。
　畜産農家の皆さんに安心して取り組んでいただくためにも、是非前向きなメッセージをいただければ幸いでございます。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　今御指摘いただいたとおり、飼料用米を利用してブランド化などに取り組んでいただいている畜産農家の方々がいらっしゃいます。そういう方々にとって飼料用米を安定的に確保できることが重要であることは当然であろうと思います。
　今後、令和七年産の飼料用米の作付けが半減したことを受けまして、飼料用米を利用してきた畜産農家がＭＡ米を活用しやすくする措置を講じたところであります。
　また、令和八年度予算概算要求において水田活用の直接支払交付金とその関連予算を要求しており、産地交付金を活用して支援の上乗せをしている地域もあります。こうした事例を紹介することで、畜産農家が求める飼料用米の安定供給につなげてまいりたいと考えております。
　また、これらの措置と併せて、今後とも、畜産側の需要を米の生産者等に伝えながら、両者のマッチングを推進していきながら、飼料用米の安定的な確保に向けた取組を後押しし、できる限り畜産農家に影響が及ぶことがないように努めてまいりたいと考えております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　やはり、御答弁をいただいた内容も含め、クラスターであったりですとかあるいはマルキンであったりですとか、既存のこの畜産農家さんに対する支援をしっかりと継続をしていくこと、飼料用米の減産があったとしても不安なく取り組めるような環境はしっかり整えていただきたいというふうに思います。
　ここからは、水田政策と絡めてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず冒頭お伺いをしたいのが飼料用米についてではありますけれども、そもそも、まず確認をさせていただきたいのが、飼料用米を作り始めた理由についてですね。私としては、不足する国産飼料の増産であったり、過剰であった主食用米作付けからの転換であったり、若しくは耕作放棄による水田機能喪失の防止、つまり水田の維持、こういった観点があったかと思いますけれども、この点確認をさせてください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　食料安全保障、飼料自給率の向上の観点から、輸入依存度の高い飼料作物について、水田を有効活用し、国内生産を拡大することは大変重要なことだと考えております。
　飼料用米は、トウモロコシの代替として飼料自給率を高め、ひいては食料自給率を向上させることができる作物でございますし、また、米農家が水田において作付けしやすいというメリットも存在しております。
　こういう観点から、我が国の水田が農業生産及び食料の安定供給に果たす役割の重要性に鑑みまして、水田の主要な生産物である米穀の新需要、すなわち飼料用米ですとか、あるいは米粉などへの利用を促進することを目的として、平成二十一年に米粉・飼料用米法を制定、支援を拡充した上で、現行の水田活用の直接支払交付金の形になった平成二十五年以降もその対象にしてきたものと認識しております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。私の認識もおおよそ間違っていなかったかなというところで安心をいたしました。
　御答弁をいただいたとおり、新規の需要開拓をしていくであったりですとか、あるいは米農家さんが作付けをしやすい飼料用作物を生産しようというような観点からもあったというふうにございます。御答弁をいただいたとおり、とにかくこの水田が余るという状況を何とかしなければならないというような危機感というか、認識の上にも立っているものであると思っておりまして、これについては、水田から麦、大豆への転作といったところも、そういった水田を何とかして活用していこうといったような認識の下であると認識をしています。
　ここで、もう一つだけ確認をさせていただきたいのが、今回、政府は需要に応じた生産掲げておりますけれども、飼料用米もこの中に入るんだろうというふうに思っております。水稲全体としての考え方として需要に応じた生産があるというふうに思っておりますけれども、そうした中で、この水稲全体として需要に応じた生産、これを実現をすることによって食料安全保障上どういった将来像があるのかどうか。もちろん、単年の需給で見れば、需要に応じた生産ができて、需要と生産量がマッチをするというのは米不足が起きないので、その単年の食料安全保障は米という点からは確保されるということだと思いますけれども、じゃ、これを続けていった結果として、行く行く日本の食料安全保障は将来的に担保をされるのかどうか。
　私が何となく考えるのは、例えば、需要に応じた生産というものを続けていった結果として需要が残念ながら減り続けてしまった場合には、これ恐らく水田の量も減っていくんだろうと思います、需要がないので。一方で、例えば、これからどこかで少子高齢化が脱却をして人口が増えていった、そうすると胃袋が増えますから当然需要も増えていくわけでございます。
　そうした中で、果たして減った水田の中でこの食料安全保障というものを確保できるのかといったようなリスクもあるんだろうというふうに思う中で、需要に応じた生産という考え方の中で、食料安全保障、これをどのように捉えていらっしゃるかという点をお伺いをできればというふうに思います。
○副大臣（山下雄平君）　かごしま委員の問題意識とちょっと質問の意図をなかなか測りかねるところではあるんですけれども、もちろんこの需要に応じた生産というのは、このそれぞれの農業者や産地が需給動向を踏まえながら自らの経営判断で作付けする作物を選択するもので、この飼料用米というものも水田を有効活用して食料自給率の向上に寄与する戦略作物の一つに位置付けられております。
　食料安全保障の観点からも、需要を見据えつつ、輸入依存度の高い麦、大豆、飼料用米を含む飼料用作物などの作物を国内生産していくことが重要だと考えておりまして、今後の人口減少であったりとか、また、どういったものを食していくのか、我々の食文化についても考えながら、この水田利用について、どういったものを作っていくのかというのを併せて政策を立案していく必要があるというふうに考えております。
○かごしま彰宏君　御答弁いただき、ありがとうございました。通告のときと比べて少し入り込み過ぎた点もあったかと思います。その点、大変恐縮でございます。
　そうした中でですね……ありがとうございます。済みません、ありがとうございます。
　御答弁をいただいた点もそうでございますし、やはりこの需要に応じた生産というものを進めていった結果として、私として、やはり先ほど申し上げたとおり、将来的な食料安全保障というものが損なわれてしまってはならないと思います。
　その経営的な判断であったりですとか、生産者さん自らどういった作物を作付けをしていくのか、こういった観点を磨いていくことというのは大切ではありますけれども、一方で、先ほどの飼料の話の中で私も述べさせていただきました、個々の経営に任せると、やはりその個々の利益を追う部分もこれはもちろんあるわけでございまして、じゃ、国としてどこまで安全保障を担保していかなければならないのかということは、これはしっかりと考えていかなければならないことだと思っています。これ、私は、水田をいかに維持をしていくのかという点についてもそうだと思っております。
　こうした中で、現行の基本計画を見てみますと、水田に関連しそうな目標が二つございます。一つは、水田と畑かん面積を一〇〇％維持をするという目標。もう一つは、米の生産量目標にひも付く形で作付面積百四十八万ヘクタールから百四十四万ヘクタールということで、生産性向上も加味してこうした数字なんだろうとは思います。
　二〇三〇年目標ですので私もこの目標がどうこうと言うつもりはないわけですけれども、じゃ、もっと先の水田の未来を見たときにどうあるべきなのか。やっぱり一度潰してしまったらなかなか戻らないですから、これをどの水準までしっかりと国の責任、国の負担で維持をしていくのかといったところはこれは考えなければならない、特に六月に水田政策の見直しを控えているからこそ今議論しなければならない話だと思っています。
　そうした中で、先日の所信質疑では大臣も、米については自給率一〇〇％を超えることのできる基幹作物であると、そして、食料は可能な限り自給できる姿が望ましいとおっしゃっておりました。また、需要が引っ張る形での増産を目指していきたいとの意気込みも述べていただきました。
　そうした中、二〇三〇年目標を超えてもっと先の食料の未来というものを見据えたときに、果たしてこれらの方向性を実現をする、総理も食料自給率一〇〇％とおっしゃっておりますから、こうしたものを実現をしていくために、私としては、少なくとも水田は維持していかなければならない、そういった目標を立てていかなければならないと思っておりますが、大臣の水田維持に関しての御見解をお伺いをさせてください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　全く認識は一緒だというふうに思うんですね。
　それで、御指摘のこの基本計画においては、米全体の生産量のＫＰＩとして、二〇三〇年に八百十八万トン、それで、この作付面積は百四十四万ヘクタールを維持という設定をしているわけです。これらの達成に向けて、需要の変化に対応して、多収品種の導入などによる単収の増加や、地域計画に基づく農地の集積、集約化、スマート農業技術の導入などにより生産性の向上を図っていくことが重要というふうに考えております。
　また、長い目で見ると、日本のお米は世界で十分に戦えるクオリティーを持っていると考えられます、私としては。なので、ある種、海外マーケットを見れば、おすしやおにぎりも含めてマーケットが広がっていくという可能性しか私としては感じておりませんので、この輸出を含めたマーケットを拡大をしていく、結果として、それは、日本の水田を、面積を維持をするということにつながっていくということになろうかと思います。
　その結果が食料安全保障の確立そのものだというふうに思いますので、そうした未来が実現できるように、精いっぱい、政府、全面的に頑張りたいと思います。
○かごしま彰宏君　非常に力強い御答弁、誠にありがとうございました。
　足下からしっかり追いかけていくのか、あるいは、しっかりとまずはゴールを定めた上でそれに向かっていくのかという違いが細かい部分あろうかなとは思いますけれども、大筋の、しっかりこの水田を維持をして食料安全保障を確保していく、そのためにも需要喚起をしていくといった部分は本当に合致をしておると思いますので、是非、引き続き一緒に議論をさせていただければというふうに思っております。
　そうした中で、水田政策の見直し、この点についてお伺いをさせてください。
　配付資料を一枚配らせていただきました。
　これ、現行の水活の要綱でありますけれども、この中には、食料自給率、自給力の向上、多面的機能の維持強化等を図るためには、持続性に優れた生産装置である水田を最大限に有効活用するというふうに規定がございます。
　こうした中、見直し後の水活においては、作物ごとの生産性向上、これにかじを切るという方向性が示されています。水田における麦、大豆への支援については、ブロックローテーションの中で生産性が向上していけば支援対象になるんだろうというふうに思います。一方で、じゃ、本来、水田で麦、大豆を作るということについては、畑作の方がコスト自体は安いわけですから、生産性向上という観点からはこういった旧来の転作に対する支援は出ないのだろうなというふうに思ってはおります。
　正直申し上げて、私は転作助成そのものに対しては反対をしています。一方で、この転作助成というものが水田を維持をするという役割を果たしてきたこと、これは否定できないというふうに思っております。
　この水活の見直しが起きる中でこの転作というものが外れていく。この中において、水田の機能を維持をするという価値観がどう変わっていくのか。現行の水活の要綱には、先ほど申し上げたとおり、水田というのは持続性に優れた生産装置であり、最大限に有効活用するんだということで、その水田の価値を認める文言が入っておる中において、見直し後の水活においてこの水田の価値というものの優先順位が下がってしまっては困るなと思っておりまして、その点について、この新しい水活の中で、水田に対する評価、水田維持という価値観がどう変化をしていくのか、お伺いをできればと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっと申し上げておかなきゃいけないことは、どんな政策の見直しであったとしても、この水田の面積、機能を維持していくということが何しろ重要なんだという認識は全く変わるものでもありませんし、そのことはよく踏まえて、持続可能な水田農業、これは高市総理からも、水田や畑にかかわらず、どんな条件であったとしてもやっていける農業政策をやってほしいと言われていますから、そこに向けて頑張っていきたいというふうに思います。
○かごしま彰宏君　ありがとうございます。
　非常に、この水田をしっかり維持をしていくということについて繰り返し御答弁をいただいて、大変うれしく思っておりますし、またお手間を掛けて大変恐縮ではございますけれども、やはりその点、本日は加えて強調をさせていただきたかった点でございます。
　私として、この点、やっぱりこの水田の面積をしっかり維持をしていかなければならないという点は新しい水活を踏まえて考えていかなければいけない最重要事項である中において、やはり、じゃ、水田の面積、何が一番広いのかというと、これは主食用米なわけでございます。ただ、現行の水活ではこの主食用米に対する直払いはないという中において、新しい水活においてはやはりこの水田をしっかり維持をしていくんだということに改めて向き直った中で、是非主食用米に対する直払いも導入をしてほしいなという点をお伺いをさせてください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今の点は、具体的な支援内容とかどういう見直しになるかということについては、来年六月末、六月までに与党の先生方、そしてここにいらっしゃる先生方も含めて様々な議論をした上でやってまいりたいと思いますが、ただ、ちょっとかごしま委員と私と根本的に、何でしょう、認識が違うなというふうに思うのは、これは、やはり主食用のお米については、生産者も、しっかりと再生産可能な形の価格でちゃんと取引がされて、その方がいいというふうに思っている生産者の方が私はほとんどだというふうに思っていますし、これまでも、だから直接支払みたいな形はいっときを除いてしてこなかったというふうに私としては認識をしております。
　ですから、これからも、これは日本の主食でありますから、それはやっぱり生産現場の皆さんの気持ちに立てば、それは価格でしっかりと持続可能な形の主食用の米の生産が担保されるということが私は基本かというふうに考えております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございます。
　まあ、検討中のことでありますので、来年六月に見直しの方向性が出ますので、なかなか制度に関する御質問で、答えづらい部分があるのだろうなというのは、それはもうおっしゃるとおりでございます。ただ、六月というと、骨太の方針が出るのも六月でありまして、私も役所におりましたから、六月というとやはり予算要求の編成もそれなりに進んでいる状況でございます。見直しの方向性が出てから議論するのではこれは全く遅いということで、私も、大変恐縮ながら、本日、水田政策の話をさせていただきました。
　そうした中で、これ通告でもないので言いっ放しで恐縮ですけれども、その再生産可能な価格というのは一体幾らなのかという部分。大臣はマーケットには言及をされないということで、このマーケットの中で価格が決まっていくというものだと思います。
　一方で、じゃ、この食料システム法、今度見たときに、お米についてはコスト積み上げで積み上げていくわけでございます。つまりは、コストを積み上げていったらそこに価格があると。これは、政府の方で価格、この価格交渉をしっかりやれということだと思いますけれども、じゃ、この再生産可能な価格というものと食料システム法で積み上げた価格というものの関係者の間での意識が合うのかどうかという点、私はこれは正直言って合わないのではないかなと思っています。ここが恐らく大臣と違うんだろうなと思っておりますけれども、この差を埋めるのが直払いなんだろうと私たちは思っております。
　御答弁されます、いいですか。
　言いっ放しで大変恐縮でございます。以上でございます。ありがとうございました。
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○委員長（藤木眞也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として脇雅昭君が選任されました。
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○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日もよろしくお願いいたします。
　本日の議題は畜産物価格でございますが、その前に、目下の緊急課題としまして、養殖カキ大量へい死問題への対応について何点かお伺いしたいと思います。
　本年十月以降、瀬戸内海全域で養殖カキの大量へい死が発生しました。被害は、広島県や全国生産高二位の私の地元兵庫県を含め、広範囲に拡大しております。私自身、たつの市というところにございます室津漁協の皆さんに洋上まで案内していただきまして、養殖いかだのカキがほぼ全滅している様子を見て言葉を失いました。被害を受けた事業者の中には、今期分だけのみならず、来期の出荷予定分も含めて二年分の収入の見通しが立たない方もいらっしゃいます。
　こうした現場の切実なお声をいただきまして、我々公明党は、十二月二日、斉藤代表らとともに鈴木農林水産大臣に緊急要望を出させていただきまして、第一に激甚災害に匹敵する支援をお願いさせていただきました。その際、大臣が応じていただいたとおりに、今回、政府として支援策パッケージを打ち出されたことに感謝申し上げたいと思います。本日資料としてお配りをしております。
　まず、大臣にお伺いをいたします。
　今回の政府パッケージは、この度の被害の規模や長期の影響を踏まえた激甚災害に匹敵する支援だと認識してよいでしょうか。
　また、現場では資金繰りへの不安が特に高まっております。収入が途絶えたまま、資材費や人件費、また債務の返済など、日々発生しているからです。特に、兵庫県でも、特定養殖共済、これ一〇〇％加入しているんですが、その支払が通常八月頃になると、来年のその頃まで事業が維持できないおそれがあり、融資につきましても、実質無利子化をしていただいたにしても、将来的には返済が発生をいたします。そのため、現場からは、是非この共済金を少しでも早く受け取れるようにしてもらえないかと、切なるお声をいただいております。
　私、是非、概算払でも、早期に提供できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、この政策、カキのですね、対策の政策パッケージについては、私自身、東広島市の現場にて、水揚げされたカキのほとんどがへい死をしている状況を拝見をさせていただいて、本当に厳しい状況であることを改めて認識をしましたので、関係省庁の政策をまず総動員をして、取りまとめをさせていただいたものであります。
　さらに、その後になりますけれども、十五日月曜日には、兵庫県相生市には根本副大臣を派遣をさせていただきまして、現場を見た上で漁業者と意見交換も行いました。その際に、カキの養殖業者の皆さんからは、残ったカキを上げると生きているものもやっぱりあるんですよね。そうしたものについては、大切に育てて大きくしてから出荷をしたいという声も聞いておりまして、今後のその成長の状況や単価によってこれ生産金額が変わってくることとなります。
　この特定養殖共済は生産金額が減少した場合に補填する仕組みですので、この共済金の支払が生産金額が確定した後とならざるを得ないです。このため、操業が終了した漁業者から可能な限り早期に支払が行われるように漁業共済組合に対して要請をしているところであります。また、養殖事業者の資金繰りについては、農林漁業セーフティネット資金を利用することが可能です。
　高橋委員が今おっしゃっていただいたことは、私も広島に行った際に、先にですね、ある種、全損みたいな形でお支払いした方がよろしいんでしょうかというのを私もその現場にいた養殖業の皆さんに聞いたんですけど、いや、それはそこまでしなくていいというお答えでした。ちょっと、それ、もしかしたら漁業者によって感覚が違うのかもしれませんので、もしちょっとそういうことが具体的にありましたら、またおっしゃっていただければと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。真摯な御答弁だったと思います。
　是非、そういう現場現場によって状況が違うという中において、兵庫県でもこういった共済金、早く支払を求めているわけですので、政府からも関係するこの共済金が少しでも早く支払われるように働きかけを続けていただくとともに、融資につきましても、今最後、大臣言及されたセーフティネット資金、こちらについても、実質無利子化になるためには、この利子助成を補給してできると。ただ、そのためには市町村の罹災証明が必要だということでございますので、公明党としましても、地方議員の皆さんと連携して、手当てがなされるようにしてまいりたいというふうに思います。
　続きまして、養殖カキ事業者の雇用維持につきまして、今日は厚労省の参考人にお伺いしたいと思います。
　今回の大量へい死は、生産のみならず雇用にも深刻な影響を及ぼしております。具体的には、半年程度作業がなくなる可能性がございます。例えばカキむきの労働者、これ熟練の女性の方が多いんですけれども、そうした方々の雇用維持は事業継続にとって不可欠だというお声をいただいております。作業を身に付けるには年単位の時間が掛かりますので、一度離職が進めば人材の確保は容易ではございません。
　しかしながら、今回のパッケージ、この資料の一の二、裏面になりますけど、御覧いただければと思いますが、特に雇用調整助成金の対象は飲食業等の関連事業者のみになっておりまして、養殖事業者は対象となっておりません。
　厚労省に確認しましたところ、ここにございます経済上の理由とは雇用保険法上の規定でございまして、あくまで他の事業者や消費者との間の取引関係の悪化を指すと整理をされております。そのため、飲食業等は対象になりますけれども、生産者自体は対象とならないと、そういう扱いになっております。
　しかし、私はそれはおかしいんじゃないかというふうに思います。なぜならば、雇用保険法を見ますと、経済上の理由にこの具体例として産業構造の変化というのも記されておりまして、そうした場合には対象になると解釈も可能です。今回は、来年以降の再生産も今見通せない状況でございますから、まさに養殖カキ産業が危機にさらされている、構造変化をもたらす事態ではないかと思います。であるならば、雇用調整助成金も養殖事業者に適用すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤川眞行君）　それでは、雇用調整助成金に関する御質問に対してお答えいたします。
　雇用調整助成金については、先生もう御案内のとおり、事業主が景気の変動でありましたり産業構造の変化その他経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等を行った際に、一定の要件を満たせば労働者に支払われた休業手当等の一部を助成するものでございます。
　それで、先ほどもございましたとおり、カキ養殖事業者がカキへい死の直接の影響により休業した場合は経済上の理由には該当しないため、雇用調整助成金の対象とはならないわけでございますけれども、これも先ほど御指摘いただいた、カキへい死により原材料が入荷できない等の理由で影響を受ける飲食業や加工流通業等の関連業者が行う休業につきましては、一定の要件を満たせば雇用調整助成金の対象になるものでございます。
　それで、またさらに、先生から御指摘がありました雇用保険法であります産業構造の変化という文言でございますけれども、これは、具体的には、経済社会状況の変化に伴い事業活動の大幅な事業縮小を余儀なくされ、他業種でありましたり他産業への事業転換を図る必要がある場合について、要件として規定したものでございます。ということでありまして、自然現象を直接な原因とする生産量減少に伴う今般のカキ養殖事業者の事業活動の縮小には、状況が異なるものというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、今般のカキへい死被害への対応につきましては、厚生労働省といたしましても、先般取りまとめられた政策パッケージに基づき、雇用の維持等に関する支援につきましてできる限りの対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。