○若林参考人　おはようございます。若林です。
　私は、ＮＨＫの解説委員という立場ですけれども、本日は、一個人、司法問題を担当しているジャーナリストとして、日ごろ感じていることを個人の立場から率直に申し上げたいというふうに思っています。
　骨子をお配りしておりますので、それに沿ってお話ししていきたいと思います。
　まず、この法案自体についてでありますが、従来の、現行の体制から比べれば大変な進歩であろうというふうに思います。とりわけ、法律扶助に法的な根拠を与えた点、あるいは国の責務を明記した点、さらに自治体の関与に道を開いた点、弁護士会の責務を明記した点、指定法人制をとって、同時に現在行われている事業の継続にも道を開いている点などについては評価できるということであります。しかし、この中身を見ますと、大変言葉は悪いんですけれども、どうもちまちました制度だなというのが率直な印象であります。
　かつて、当法務委員会で申し合わせをされました。既に七年が経過をしております。七年たってここに来たのかなという気がするわけです。確かに以前の、七年前ぐらいの常識で比べますと、ここまで来たというのは大変な進歩なんですけれども、しかし、司法制度に対して大変関心が高まり、法の支配というものの実現に向けて今抜本的な制度改革が必要だという、そういうある意味でいうと社会の常識自体が変わってきた現時点から見ますと、いかにも不満足なもの、不十分なものと言わざるを得ないわけであります。
　研究会が開かれまして、そこでどのような制度にするか、さまざまな議論が行われました。立場の違いから意見の衝突がいろいろあったようでありますけれども、あの研究会の報告をもう一度読み返してみますと、どこか欠けているなという気がいたしました。それは何かというと、どうも提供する側、供給する側の視点でしか物を考えていないということではないかという気がするわけです。法曹三者とそれから学者の方が中心になって検討されてきたわけですけれども、そのそれぞれのお立場の尾っぽを引きずりながら議論がなされていて、そして、いろいろな対立点を物によっては両論併記という形でおさめた結果が今の法案に結びついているわけですけれども、現時点から見ると、やはり提供する側の発想から抜け出していないということです。
　現在、司法制度改革審議会で、今度は利用者の立場から今の司法制度を変えようという議論が始まっております。将来的にはそちらの方の議論にゆだねるということが当然だろうと思いますけれども、そうした将来的な抜本改革に向けての第一歩、緊急に行わなければならない対策としてこの法案をつくるという意味でいえば、それなりの意義があるということだろうと思います。その意味で、私はこの法案に賛成をしたいというふうに思っています。
　今、いかなる問題がこの制度にあるか。先ほどの御意見と若干重複する部分はあるかと思いますけれども、まず第一に言わなければならないのは、やはり刑事被疑者の弁護と少年事件の付き添い活動についての扶助、保護というものがすっぽり抜け落ちているということです。
　この法律扶助の研究会のスタート時点のことをもう一度ちょっと振り返ってみますと、刑事を入れるか入れないかということで、法務省と弁護士会の間で大変な議論がありました。大変違う制度ですので、これを同時にやるということは余り得策ではないということはよくわかりますけれども、しかし、当時の法務省の発想からいえば、刑事被疑者段階での公的な弁護活動というものはできればもう少し先送りしたいというのが本音ではなかったかなという気がしています。そこで、民事だけに限ってということで検討が始まったわけですけれども、今や刑事被疑者の弁護活動を公的に援助する仕組みをつくるというのは、私は、人権にもグローバルスタンダードがあると思いますけれども、人権のグローバルスタンダードではないかというふうに思っています。これはもはや時代の趨勢だろうというふうに思います。
　もう一つ、やはり少年の付き添いというものも、これも当然やらなければいけないことだというふうに思います。
　先般、草加事件について最高裁判所の判決がありました。民事事件の判決ですけれども、あの事件の経過をつぶさに見ておりますと、少年たちが逮捕されてから付添人がついたのが三十八日後だったわけですね。三十八日後、付添人がついて資料を見てみますと、被害者に男性の体液などが残っているという、そういったことを資料の中から見つけて、それが少年たちの血液型と違うということに気づいたわけです。これに気づいたけれども、しかし、少年審判の結果は保護処分ということになりました。
　もしも、もっと早い段階で付添人がついていたらどうか。この極めて重要な証拠が全件送致の原則に反して家庭裁判所に捜査機関から送られていなかったわけですが、それはもっと早い段階でそうしたものに対して気づいているはずなんですね。捜査の方向が誤っているということをチェックできたはずですし、それによって、長い間被害者の方も苦しまなくて済んだということではないかというふうに思います。
　あの事件一つとりましても、少年という、非常にまだ自立していない、しかも迎合しやすいという特殊性を持っている子供たちに対しての付添人というのが原則としてまだついていないということは、ある意味でいうと大変異常な事態だろうということだと思います。
　二番目の問題は、中間層が対象になっていないということです。この研究会の議論の中でもありましたのは、福祉的な発想というのがやはり先に立っていると思うのです。低所得者が裁判を受ける権利を実現するという目的のためにこの制度が設計されていますけれども、実は、低所得者だけが裁判の利用ができないのかというと、決してそうではないというふうに思うわけです。
　現場での話を間接的に聞いてみますと、例えば生活保護を受けていらっしゃる方たちというのは、市役所、区役所、町村役場のケースワーカーなどとのいろいろな接点を持っていて、さまざまな援助制度に接触する機会に恵まれているというのですね。ところが、生活保護を受けていないという世帯、一生懸命働いているけれどもそれほど豊かではないという世帯が国民の大多数だと思いますけれども、その人たちにとってみますと、どのような法的な紛争解決手段があるのか、権利の実現をするための仕組みが用意されているのかというその制度自体がよくわからない、あるいは、そのもともとになっている法律自体もよくわからないということで、悩んだり苦しんだりしているのが実情ではないか。そういった者に対して援助の道が開かれていないというのは、やはりこれは欠陥と言わざるを得ないわけです。
　三番目の問題は、償還制の原則の問題。先ほど永盛さんがおっしゃいましたとおりですので、ここは重複を避けます。
　四番目の問題としては、扶助の実施体制の整備が必ずしも十分ではないのではないかというふうに思われます。確かに、今度の指定法人、新たな体制がとられるということになりますけれども、全国的に見渡してみますと、それを提供する側、サービスを提供する側の弁護士さんたちの体制が、整備が相当立ちおくれているというふうに言わざるを得ないわけです。これは、体制ができて、後、この制度を発足させるということにはなかなかならない。もちろん、制度をスタートさせながら、そこから仕組みをつくっていくということであろうかと思いますけれども、そのためのプログラムが必ずしも十分ではないというふうな感想を私は持っています。
　そこで、今後の運営に当たっての、どういったところが重要なのかなということで幾つか申し上げたいと思いますけれども、まず第一は、法律扶助といいましてもやはり裁判ということですから、裁判の独立ということもあります。やはり指定法人の運営に当たっては、必要な監督は当然必要だとしましても、国などの余分な介入があってはならないだろうというふうに思います。一方、従来は弁護士会の自前の組織といった形で運営されておりましたけれども、弁護士会からもやはりこれは独立した機関ということで、その自立性、自主性というものが尊重されるべきであろうというふうに思っています。
　それを前提といたしまして幾つかのことを、私なりに感じていることを申し上げたいと思います。
　まず第一は、原則償還制であっても、できるだけ免除などの規定を柔軟に運用していただきたいということです。法律の中に細かなところまで書かれておりませんから、今度、省令ですとか、あるいは業務規程などでその辺のところはカバーされるのだろうと思いますけれども、法律の枠が比較的弾力性があるということがこれはむしろよかったのかなという気がいたしますけれども、そこのところは今後の弾力運用に道を開いていただきたい、これが第一点であります。
　二つ目としましては、今、さまざまなところでいろいろなトラブルが起きていると思います。私は労働問題も担当しておりますので、例えば都道府県などの労政事務所あるいは労働基準監督署などに行ってみますと、個別の労使紛争、例えば賃金が不払いであるとか、あるいは突然首切りされたとか、あるいは解雇予告手当もないといったようなことが横行している、横行とまで言うのは少し言い過ぎかもしれないけれども、非常にたくさんあります。東京都内の労基署だけでも十万件、二十万件といった相談が来ているというふうに言われます。どれぐらいあるのかよくわかりませんが、例えばそうした相談というものが法律相談という形で扶助の仕組みに入ってこないものだろうか。消費者被害というものも大変横行しているように思います。
　またもう一つは、犯罪被害者の問題、今大変注目をされております。それをどのようにバックアップしていくかということの中にこの扶助制度というものを位置づけることができるのではないか、リンクさせていくことができるのではないかというふうに思っているわけですが、具体的にどのような手法が可能なのかは今後ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
　さらに、現在、自己破産についての扶助件数が約半数というふうにデータの上はなっていますけれども、現実問題、予備軍と言われる人たちが百万人とも百五十万人とも言われているわけです。その人たちがわらをもすがる気持ちでたどり着いたところが整理屋であったり提携弁護士ということ、最近事件が示しているとおりなのですね。これをきちっとバックアップする、それを受けとめる仕組みがないために、こうしたわけのわからない連中がばっこしているというわけだと思うのですね。
　その意味でも、この扶助制度、法律相談などの体制を整備して、そこの中から、こういう人たちがきちんと自分である程度お金が払えるというのであれば任意整理などができるような仕組みをつくっていく必要があるのかなという気がします。
　四点目といたしましては、やはり地域の問題、弁護士偏在の問題をどうしても指摘しておかなければならないわけです。全国均質のサービスを提供できるようにしろというふうに法律には書かれております。これをいかに実現していくかというのは大変重い課題だろうというふうに思うわけです。
　最近、弁護士会の中でも、そうした弁護士過疎地域に法律相談センターをつくる、あるいは日弁連版の公設弁護士事務所をつくるといった計画がスタートしております。来週の月曜日には対馬に第一号の弁護士事務所が開設されるようですけれども、しかし、そこに至るまでの弁護士会内部の検討の経過、議論の経過などを見ていますと、やはり縄張り意識というのが表に出てきているというふうに思わざるを得ないわけです。非常に体制がおくれているところ、年間扶助件数が十件にも満たないようなところを放置することはもはや許されないわけですから、弁護士会は垣根を取っ払って、広域的な実行体制をとる義務があるのではないかというふうに思っています。
　もう一つは、自治体の関与というものを積極的にぜひやっていただきたいなと思います。
　北海道が来年度の予算に百万円の弁護士過疎対策予算というのをつけています。これは、弁護士会の方から、公設事務所に対して自治体の援助が欲しいというふうに申し入れましたところ、北海道側が、堀知事さんが、いや、そんなちまちました制度ではなくて、弁護士がいないがゆえに法的なサービスを受けられない住民のために自治体として何ができるか、少し一から検討してみようではないかということで、百万円の調査費をつけられたそうです。大変注目すべき動きだと思いますけれども、将来の法律扶助は、住民サービスというところがどれだけできるのか、自治体の関与がどこまでできるのかが一つのポイントではないかというふうに感じています。
　将来の課題ということでありますけれども、憲法三十二条の裁判を受ける権利を保障するということでこの制度がつくられています。資力がないがゆえに裁判という機会を逃してしまうことがあってはならないということでありますけれども、この裁判を受ける権利をもう少し拡大をしてみますと、資力がないために裁判が利用できないというだけではなくて、さまざまな障害のために司法的な救済あるいは司法的な紛争処理システムにアクセスできない人たちに対するアクセスの機会を広げていく、それが実質的な裁判を受ける権利につながるのではないかという気がするわけです。
　現在は、貧困であるがゆえに権利の実現ができない人たちに対する福祉対策という色彩が大変強いわけですけれども、もっと目を開いていくと、貧困だけではなくて、さまざまな障害のために司法にアクセスできない、そうした国民の広い層に対して司法への接点を提供していく仕組みへと変えていく、こういう展望が必要ではないかというふうに思います。イギリスが法律扶助法を司法アクセス法へと衣がえをしたそうですけれども、これは増大する扶助に音を上げたという面もありますが、もう少し前向きにこの改革などもとらえていく必要があるのかなという気がします。
　そして、最後にぜひ申し上げておきたいのは、刑事事件の被疑者弁護の国選もしくは公選、公的な弁護制度の創設、そして、少年事件については、もはやこれはやるという前提で早急に検討すべき時期に来ているというふうに思います。ぜひ国会のお立場でもそうした方向性を確認していただければというふうに思います。
　私の意見は以上です。