○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案について質問いたします。
　法案に先立ち、政府の農林水産業に対するこれまでの姿勢について伺います。
　我が国の農林水産業においては、食料自給率の低迷、高齢化に伴う担い手不足、耕作放棄地の拡大、森林環境整備、主要魚種の不漁、水産資源の適切な管理など、たくさんの課題があります。
　我が国の農業を見ると、約九六％が家族経営体であり、二〇〇〇年には約二百三十四万戸だったものが二〇二一年には約九十九万戸、ここ約二十年間で五八％減少、半分以下に減少しております。
　コロナ禍の影響でお米の値段が下がり、生産者が非常に厳しい状況の中、追い打ちを掛けるように水田活用直接支払交付金の見直しが行われ、生産現場からは、これでは耕作放棄地が増える、現場にどれだけの影響が出るのか国は検証しているのかと、大きな反響の声が届いています。
　食料の安定供給には生産基盤の強化が不可欠です。コロナ禍で影響が続く中、今あるべきは、見直しによる減額ではなく、営農継続に向けた生産者への支援ではないでしょうか。今こそ経済対策で支援すべきと考えます。生産基盤がこの見直しにより今まさに揺らいでいる現実をどう捉え、どんな支援策を講じる考えなのか、農林水産大臣にお伺いします。
　こうした課題の多くは、食料自給体制の強化という国の安全保障に関わる問題への対応が今まで不十分だったことが大きく影響しているのであります。
　必要なことは、食料安全保障の確立に向けて、生産基盤の確保、国内生産力の向上、安定した流通体制の整備、国内生産の維持拡大が可能な貿易ルールの形成などにより、まず食料自給率を向上させることです。
　継ぎはぎだらけになってしまっている現状の政策ではなく、これまでの農林水産政策をきちんと検証し、食料安全保障の確立に向けた支援の在り方について、政策体系全体にわたる支援措置を考えるべきではないでしょうか。農林水産大臣の見解を伺います。
　それでは、法案の質疑に入ります。
　本法案は、昨年五月、農林水産省が策定したみどりの食料システム戦略の実現に向けて、その基本理念の法定化や環境負荷低減の取組を支援するものとされております。
　第三条に、環境と調和の取れた食料システムに対する農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システム関係者の理解の下に、これらの者が連携することにより、その確立が図られなければならないとあります。
　日本農業新聞が三月に行った農政モニター調査では、七二・七％の人が内容を知らないという調査結果が出ています。我が国の農林水産業にとって重要な取組にもかかわらず、関係者の七割が知らない、熟議が尽くされているとは言えない現状をどう受け止めておられるのか、また、今後、特に消費者の理解、情報提供をどのように進めていくのか、農林水産大臣にお伺いします。
　持続的な食料システムを構築するためには、生産者、担い手が不可欠です。
　みどり戦略では、対象とする担い手を明確に表示しているわけではありませんが、生産者の裾野の拡大、また、支え手という言葉が使われております。
　一方、本法案で定める基本理念や国が講ずべき施策の中には、担い手を拡大させていく要素が見当たりません。環境負荷の低減だけでなく、生産者の裾野の拡大を同時に図ることが重要であります。本法案では担い手をどう捉えているのか、また、生産者の裾野の拡大をどのようにして実現するのか、農林水産大臣にお伺いします。
　次いで、自治体が作成する基本計画について伺います。
　国の基本方針に基づき、自治体が基本計画を作成し、法目的の達成に向けて施策を展開する形はよく見かけます。本法律案では範囲が広く、農林水産業全般にわたるため、自治体負担が増加し、計画の策定や実施に支障が生ずることも想定されます。
　マンパワーが限られる中、自治体現場への負担軽減や支援が必要と考えますが、この点どのように進めていくのか、国の支援策について農林水産大臣に伺います。
　みどり戦略では、耕地面積に占める有機農業の割合を二〇五〇年までに二五％に拡大する野心的な目標を掲げています。現状の有機農業の割合が〇・五％、あと二十八年間で五十倍に増やすかなり野心的な目標です。スポーツの世界でも、目標を高く持つことは大切です。政治の世界では、国民の皆様が賛同し、共に目指せる目標設定が重要であります。
　まずは、二〇五〇年までに二五％とした根拠、ＥＵに右倣えで決めたのか、どのような根拠を基に決定されたのか、農林水産大臣に伺います。
　人・農地プランでは、生産の効率化やスマート農業の展開に向け、農地の集約化がうたわれています。本法案でも有機農業の生産団地形成に関する協定について定められていますが、そもそも有機農業は、土づくりや水源の観点から、今までの耕作地を集約したり、簡単に別の農地に移動できないという現実があり、また地域内で隣接する従来農業を行う生産者との合意形成など、クリアしなければならない課題も多くあります。この点、有機農地の拡大について、具体的な考えと対策を農林水産大臣に伺います。
　また、耕作放棄地が増えている中山間地域においてこそ有機農業を進めるメリットがあると考えますが、中山間地域の取組をどう進めるのか、併せて農林水産大臣に伺います。
　有機農業の認証には、有機ＪＡＳのような第三者認証のほか、参加型認証、ＰＧＳなどと呼ばれるものがあります。世界ではこの参加型認証が有機農業を拡大するための効果的なツールとして活用されており、我が国においても、岩手県のオーガニック雫石の活動が国際有機農業運動連盟から二〇一八年に認定され、参加型認証に取り組んでいます。このほかにも、地域独自の認証制度から参加型認証への移行を目指す動きも見られます。
　一方、表示に関しては、有機やオーガニックの表示が許されるのは、ＪＡＳ法に基づき、消費者が、あっ、有機ＪＡＳマークが付されたものに限られています。有機農業を拡大させていくには、消費者の適正な商品選択に支障を来さないことを前提に、参加型認証のようにきちんと有機栽培をされているものは有機を名のれる幅広い仕組みづくりが今後求められると考えますが、農林水産大臣の見解を伺います。
　次に、総合防除について質問いたします。
　みどり戦略では、食料・農林水産業が直面する持続可能性の課題の一つに防除を挙げています。温暖化の進行により病害虫の発生地域が拡大していること、また、薬剤抵抗性を獲得した病害虫の発生が見られることから、農薬のみに依存した対応ではいずれ防除が困難になることが懸念されています。そこで、総合的病害虫管理を確立し、二〇五〇年までに化学農薬使用量をリスク換算で五〇％削減する目標を設定しています。
　植物防疫法改正案では農薬に頼らない総合防除の仕組みを新設するとしておりますが、総合防除について分かりやすい説明を農林水産大臣に伺います。
　また、先進技術導入などの生産者のコスト増の不安解消はどのように対応、支援されるのか、農林水産大臣に伺います。
　緊迫する世界情勢の中、食料の安定供給、食料安全保障は非常に重要な課題であります。
　我が国の食料自給率はカロリーベースで三七％と最低の水準にあり、先進国の中でも最低水準です。主な農産物の輸入依存が年々高くなっており、まずは食料自給率の向上を政策の基本に据え直す必要があると考えます。
　みどり戦略では、食料自給率の向上と食料安全保障の確立に向け、労働生産性の向上、生産者の裾野の拡大、資源の循環利用等が取り上げられていますが、本来、食料自給率の向上は輸入生産物に対する国内生産物の増大によりもたらされるものであります。
　食料・農業・農村基本計画における食料自給率の目標は、二〇三〇年度にカロリーベースで四五％とされています。みどり戦略を実行する本法案は、自給率の向上に対しどのように寄与するのか、農林水産大臣に伺います。
　ＣＯ２ゼロエミッションに向けた取組について伺います。
　政府は、輸出促進に向け、二〇三〇年五兆円を目標に取り組むとしております。国家の経済的観点からいっても、生産者の所得向上の意味でも大変重要なことと考えます。一方で、輸出により年々増加が見込まれる国産農林水産物を陸上、海上、空路で輸送することは、カーボンニュートラルとは相反するものであります。
　その点についてどう折り合いを付けていくのか、農林水産大臣に見解を伺います。
　林業に目を向けますと、二〇五〇年ＣＯ２ゼロエミッションに向けて、ＣＯ２を吸収する森林環境整備は非常に重要な取組であります。我が国の森林は、人工林の五〇％が伐採期を迎えており、切って、使って、ＣＯ２を吸収する苗木を植えて育てる、適切な森林環境整備を進める必要があります。
　森林の整備は、環境保全にとどまらず、近年の豪雨災害の治水、ウッドショックからくる木材調達への経済安全保障、鳥獣被害対策の面からも非常に重要であります。今、ウッドショックの影響もあり、伐採はどんどん進んでいる一方で、森林環境を守る上で大切な再造林が進んでいない現状があります。
　森林環境整備の財源として森林環境譲与税がありますが、森林環境整備に必要なといいながら、税の配分の三〇％という高い割合を人口比率が占め、森林がない都市部に配分、その四分の一が使われずに基金に積み上げられている現状があります。
　持続可能な林業を実現するためには、政府全体で森林環境譲与税の配分の見直しを行い、林業現場のニーズに合った予算を確保し、再造林などのＣＯ２削減に向けた取組を更に進める必要があると考えますが、農林水産大臣の御見解を伺います。
　以上、みどり戦略と本法案との関係を中心に質問させていただきました。本法案の基本理念で掲げる農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システム関係者の理解を得て、連携し、環境と調和の取れた食料システムの確立を図るとする基本的な方向性には賛同するところです。
　生産者が持続的においしい食べ物を生産し続けられる喜びを感じられる社会を実現し、食文化や伝統文化を子の代、孫の代へと受け継ぎ、未来の子供たちに豊かな食と環境をつないでいくことのできる取組になることを期待し、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣金子原二郎君登壇、拍手〕