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○国務大臣（齋藤健君）　このいただいた資料を見ると様々な光景が思い出されるわけでありますが、確かにおっしゃるとおり、八〇年代の前半は、自主規制といいながら、調整をしながら、もう輸出は年間何台までという、そこまでアメリカとの関係でやらざるを得ないということになったのが八〇年代の前半ぐらいだと思いますし、八〇年代半ばに来ますと、もうプラザ合意で一気に円高で、日本の輸出を止めてやろうという動きも強力にありまして、今でも覚えていますが、あのとき自動車メーカーは本当に鉛筆一本までコストを下げる、円高に適応するためですね、物すごい努力をしていたのを私は記憶にあります。これで一九九四年にまたがくっと輸出が減るわけですが、ああ、これは一ドル七十九円になったときだなとか、全部思い出すわけでありまして、おっしゃるように、海外との関係で海外生産中心の企業行動を取らざるを得なくなったという面も私はあったんだろうと思いますが、それでも自動車メーカーによっては、何とか国内の雇用を維持しようということで、国内生産体制を一定の水準でずっと守ってきているメーカーもあったわけでありまして、様々な対応があったわけでありますが、総じて言えば、八〇年代のそういう国際的な摩擦というのも、私は一つの大きな要因だったんだろうというふうに思っています。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。さすが大臣、お詳しいところだと思いますので。
　ここは一つ改めての問題提起なんですけれども、今は確かに状況は当時と違うのかなというと、私、似たようなところもあると思っていまして、まさに大臣が四月にアメリカに行かれていろいろお話もされてきて、今後の日米のこの経済関係をどうしていくか、お話をされてきたと思います。その中で、例えば半導体についてどうしようか、技術協力であったり生産体制であったり、お話をされてきている。まさに、今後日本が、今回の法案の中で国内生産を頑張っていこうと、私はもう大賛成なんです、これはどんどんやってほしいんです。ただ、その国内の生産体制をしっかりと形作っていこうというときに、やはり海外との関係性というものが、最終的には国内のその生産体制あるいは開発体制、そうしたところに何らかの影響を及ぼしてくるということは過去の経験からするとあるかもしれません。
　そうすると、結果的にまた、今度はやっぱり付加価値の高いものをという思いの中で、もう一回実はコスト競争に巻き込まれていってしまうというか、あっ、コスト競争はしなくていいという意味ではなくて、これはやらなきゃいけないんです。でも、それをやらざるを得なくてそれしか勝負ができないような、過去、九〇年代で経験したようなことにはやっぱり戻したくないという思いがありますので、是非こうした点については、今後様々な交渉をまたされていく、経済的な環境整備ということで交渉されていくと思うんですけれども、是非この点は、そうした点も踏まえた交渉をしていただきたいということで、これは問題提起とお願いということになりますので、お願いしたいというふうに思います。
　次に、もう一つは環境整備ということで、あっ、そうですね、もう次、次の通告した質問に行きたいと思います。
　今回、新たな価値創造に向けた取組というのがございました。ここに関してはちょっとまだイメージが湧きませんので、具体的に誰がどのようなことを行っていくということをイメージしているのか、この点についても大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げましたように、政府としては、市場環境整備策にとどまらずに、国内において企業が新たな付加価値を創造する取組を後押しをしていくと。その上で、主体別に期待を申し上げますと、大企業には、社会課題解決型の設備投資や研究開発を国内で積極的に進めて、日本が世界の創造拠点となるような基盤を築いていくことを期待しますし、中堅企業には、これまで牽引してきた国内投資や賃上げに加えて、ＭアンドＡなどによって成長を加速して日本経済の成長の新たな担い手となってほしいと思っていますし、スタートアップには、優秀な人材を引き付け、新たなビジネスモデルを開拓し、イノベーションの起点となることなどを期待しています。
　こうした考えの下、本法案では、大企業も含めて活用可能な、戦略分野における生産、販売量に応じた大規模、長期の減税措置や、研究開発により得られた知的財産から生じる所得を対象とした減税措置、中堅企業に対しましては、まず、中堅企業を定義をして、ＭアンドＡ等による成長を後押しする枠組みの構築、スタートアップは、人材確保を後押しするために、ストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組みの整備など、それぞれのジャンルごとに適用できる政策も用意しているということであります。
　中長期的には、成長や変化を牽引する主体として、私は中堅企業やスタートアップの重要性は高まっていくんだろうというふうに思っていまして、まさに成長意欲のある我が国企業が中小、中堅、大企業へとシームレスに成長を目指していけるような環境が徐々に実現をされていくのだろうと思います。これらが刺激となって大企業の方も変革が進んでいくということを期待をしています。
　こうした施策を是非、大企業、中堅企業、スタートアップ等に積極的に御活用いただけたらなというふうに考えています。
○礒崎哲史君　それぞれの、大企業、中堅企業、スタートアップ、それぞれに対する期待ということでは理解はいたしました。
　ただ、大臣、やっぱりこの価値創造ですね、新たな価値創造、やはりこれが日本は苦手なんではないかと。とりわけ、技術がすごい、とある中小企業の方でかなりとんがったことをやられている方なんかの話を聞いても、実はこういう技術を我々は持っている、固有の技術を持っているんだけど、それを使わさせてほしいとか技術の相談に来るのは海外メーカーばっかりなんだよと、日本の大企業の経営者とか、全然俺のところ相談しに来ないんだというふうにおっしゃるんですよね。まさにそこが新たな価値創造に結び付くと思うんです。
　そうすると、それぞれへの役割、期待感というのはもちろん理解はできるんですけれども、そのまさに、これはもしかするとこういう市場に使えるんではないか、自分たちのこういう製品にこの技術は、この技術を組み合わせることで新たな付加価値が生まれるんじゃないかという、そのまさに想像力、それを市場というところも絡めて考えていく能力というのを育てていかないといけないと思いますし、その提案ができる体制をつくらないといけないというふうに思うんですけれども、今回のこの施策においてこの新たな価値創造に向けた取組というのは、やはりそこも含めたものというふうに私は理解しているんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（菊川人吾君）　そういう理解で結構だと思います。我々もそうしていきたいと思っております。
○礒崎哲史君　そうしますと、それを進めていこうとするときに、やはりどういう部分が肝になるというふうに経産省さんとしては考えておられますでしょうか。
○政府参考人（菊川人吾君）　非常に難しい御質問であると思いますけれども、やはり、先ほど委員の方からも御指摘があったような、そういった経営者の方のイノベーティブな考え方、そういった人材ですね、人材のところについては非常に大事なんであろうというふうに考えております。
○礒崎哲史君　人材ですね、私もそう思います。本当に人材が大事だと思います。
　その人材という観点でいくと、例えば、これも多分日本が苦手な分野なんだと思うんですけれども、いわゆるマーケティングですね、マーケティングという分野であったり、あるいは行動経済学という言い方もするんだというふうに思いますが、やはりこういう分野、結構マーケティングって、海外とかだと、もうしっかりとした学術的な分野になっていて、人材もそこでしっかりと育てられていて、その人たちが、まさに実体経済と学問的な観点と、そして企業の活動というところでしっかりと入り込んで、実はもう企業経営の経営者の方にそういう人たちが入ってプランを作る、企業の計画を作るというところまで入り込んでいるということでいけば、そのマーケティングですとか行動経済学、そういう人材をやっぱりしっかりと育てていかなければいけないというふうに私は思っています。
　また、これはほかのところともいろいろ話絡んでくると思いますので、またこの点では、企業に対する様々な再教育ですとかリスキリングですとか、そういうところと絡んでくると思いますので、ちょっとまた別の機会に更にこれ深掘りさせていただきたいというふうに思っています。
　ちょっと次、それと関連してもう一つなんですけれども、今回、これ、この法案、実際に取り組んでいく上では、やはり政府として主導していく部分というのも当然あるというふうに思います。それから、会社側で当然頑張らなきゃいけないところもあります。
　会社というと、やはりその中において、労使ですね、それぞれがどういうふうに頑張っていくかという観点もあると思います。それで、最終的にやはりこれを実効性を高めていくという意味では、政労使という三者が、私は、しっかりと同じ方向性といいましょうか、同じ目的を共有をして、それぞれの役割の中で頑張っていくという体制づくりが私は大事ではないかなというふうに思うんですけれども、それぞれ政労使が果たすべき役割であったり、あるいはそれぞれに期待することについて、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　失われた三十年から完全に脱却をして成長型経済への移行を実現するためには、政府、労働者、経営者が中長期的かつ大局的な目線をそろえた上で、それぞれの役割を一丸となって果たしていくことが大事なんだろうと思います。
　このため、経済産業省としては、将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするために、財政支援も含めて積極的な産業政策を更に展開、継続をしていくこと、これをしっかりやっていきたいと思っていますし、こうしたメッセージを明確に打ち出して、具体的な政策を講じていくことで企業の予見可能性を高めること、これを政府には何よりも求められているんだろうと思います。
　こうした政府の予見可能性を高める取組と併せて、今度は、経営者の皆様におかれましては、言うのは簡単なんですが、とにかくコストカット型の縮み志向から脱却をして、アニマルスピリッツに火を付けて、前向きな挑戦に果断に取り組んでいただくことを期待をしています。
　また、企業の中で働く方一人一人もその能力を十二分に発揮していただくこと、これを期待しています。今でも社会の一部に根強く残る画一的な雇用システムから個人が解放されて、リスキリングの価値が社会全体としても評価されていく中で、多様な人材がそれぞれの持ち場で活躍をし、失敗してもまたやり直そうと感じていただく、そういったことを期待をしています。
　経済産業省として、このような目線を共有して、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済の実現に向けて、言わば日本の総力を結集して取り組んでいきたいなというふうに思っています。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣から、経営者に期待するところでアニマルスピリッツなんという言葉も出てきました。まさにそのアニマルスピリッツといいましょうか、開拓者としての気持ちで頑張っていた時代、高度経済成長期というものが日本にもございました。そのときの労使の関係において、考え方、共有の考え方が結ばれたものがあるので、それを最後にちょっと御紹介をしておきたいと思います。
　資料をお配りしました二枚目になるんですが、生産性運動に関する三原則というのがありまして、これ、昭和三十年に結ばれたものです。まさに高度経済成長期のこれから迎えるという時代、その中にあって、三つの原則が労使によって確認がされました。
　生産性の向上は、究極において雇用を拡大するものだ。当然、雇用が拡大されれば生活が安定をする、経済も大きくなっていく、社会も安定していくということになりますので、まずそれを共通の認識として持ったということです。
　二番目に関しては、これを進めていく上には、やはり労使が協力をしてこれを研究し、協議をするという、お互いの立場を尊重しながらしっかりと協議をしていくということですね、一方的に進めるんではないという、こういう考え方。
　そして、三番目、ここが大切だと思っています。生産性の向上の諸成果は、公正に分配されるものとするということです。まさに、失われた三十年は、この三番目が私は大きく欠落をしたんだというふうに思います。
　労使の関係において、上げた成果は次にどういうふうに生かすべきなのかというステークホルダーの考え方が変わってしまったのかもしれませんけれども、この失われた三十年のそのコストカット型経済、デフレマインドから本当に脱却するということであれば、やっぱり私は、この三番目ですよね、これをやはり経営者の皆さんに大切に持ってもらうということ、やはり、これを意識しながら取り組んできたときにやはり日本は成長してきたわけですから、いま一度、やはりこういった考え方、現代風に新たな状況に合わせて少しこれをリメークするということはあるかもしれませんが、基本的にはこの三つをしっかりと守っていくことが私は大事だと思います。
　大臣、最後にもしお答えをいただければと思うんですけれども、今回の法案、投資という、投資を促進するという法律です。その投資の中に設備投資や研究開発投資はあると思います。人への投資というものが入っているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　当然入っていますし、スタートアップの支援策なんかは、まさに人への投資につながるようなものだというふうに思っています。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。終わります。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　経済大国と言われて、米国に次いで世界第二位だった日本のＧＤＰは、昨年、ドイツを下回って四位になりました。ドイツの人口が日本の三分の二であることを考えると、国民一人当たりでは、ドイツと日本で一・五倍の経済格差が付いたことになります。このことは、先ほども議論ありましたけれども、この間の日本の経済停滞を象徴するものとして、ショックを持って受け止められています。
　この失われた三十年と言われる状況をつくった原因と背景について、昨年六月二十七日の産業構造審議会経済産業政策新機軸部会の第二次中間整理ではどう分析をしているでしょうか、紹介をしてください。
○政府参考人（菊川人吾君）　委員御指摘の箇所は、先ほど委員とも直接確認をさせていただきまして、どの部分かについて確認をさせていただきましたので、その点を読み上げたいと思います。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　これ、昨年度の経済産業政策新機軸部会、第二次中間整理、この中の、「Ⅰ．現状認識」、「（１）「失われた三十年」の振り返りと「新機軸」」という項の第二段落に該当すると考えてございます。これは委員も確認をしていただいた部分でございますので、そのまま読み上げさせていただきたいと思います。「企業経営も雇用維持が重視され、全体として、企業は既存事業のコストカットと海外投資に注力し、国内投資は三十年間、大きく停滞、新事業創出に向けての国内での大胆な投資は行われなかった。」、このように記載されていると認識しております。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　つまり、企業がそのコストカットと海外投資に注力をして、国内投資は三十年間大きく停滞してきたということなわけですよね。
　ここには更に続きがあって、結果としてと、その結果、大企業の経常利益はこの三十年間で大きく上昇しましたが、国内の売上げは横ばいであること、雇用維持が重視をされた結果、失業率は低水準を維持してきた一方で、低賃金での労働確保を可能とした非正規労働の拡大も背景に、平均賃金もこの三十年間一貫して横ばいが続き、それに伴い個人消費も低迷をしてきたというふうに分析をしています。
　資料を御覧いただきたいんですけれども、そのことを端的に示しているのがこの一の資料です。いわゆるＧ５と言われる五つの国における労働生産性と平均実質年収の推移ということですけれども、Ｇ５の中で、日本もほかの国と同じように労働生産性上昇しているんですよ。なんだけれども、唯一実質賃金が上がっていないのが日本だということになっているんです。
　これ、大臣、何で労働生産性が上昇をしているのに実質賃金が上がっていないのでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　我が国で、過去三十年間のＧＤＰ成長率の平均を見てみますと、これ一％を切っているんですね。それから、物価上昇率も、一部の時期を除けば大体ゼロ％近傍を推移をしてこの三十年間来ました。
　こうしたマクロ経済環境の中で、企業も消費者もデフレ心理やコストカットの縮み志向に陥りがちになりまして、それを受けて企業行動も更に慎重となるという傾向があったために、労働生産性の伸びに比して賃金が伸び悩んだという面があったのではないかと考えています。
○岩渕友君　足下でどうなっているかということもちょっと見たいと思うんですけど、厚生労働省が五月九日に発表をした三月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で二・五％減、二十四か月連続の減少となっているんですよね。比較可能な一九九一年以降で過去最長となって、二〇〇八年のリーマン・ショック時の記録を抜く結果となったということなんです。個人消費も四期連続のマイナスということで、リーマン・ショック以来十五年ぶりの異例の事態となっているということなんですね。
　大臣、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げなど、潮目の変化が生じているというふうに述べていらっしゃるわけなんですけど、こうした状況で、これ潮目の変化と言えるのか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、実質賃金は二十四か月連続でマイナスとなっています。しかしながら、今年の春季労使交渉においては直近の集計では賃上げ率が五％を超えて、また、国内投資は三十年ぶりに百兆円台を実現するなど、我が国経済に明らかな変化が生じております。これを潮目の変化というふうに表現をさせていただいております。ただし、ここからが正念場であるということも併せて申し上げております。
　引き続き、積極的な産業政策を更に展開をし、継続をすることで、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に何としても転換をしていきたいと思っています。
○岩渕友君　明らかな変化ということなんですけど、なかなかそれ実感できないということだと思うんですよ。経済が停滞したままの状況になっていると。
　それで、産業競争力強化法、産競法ですよね、は、その前身である産業活力再生特別措置法、産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先にして、事業の再構築だとして大企業のリストラなどを支援などをしてきました。バブル崩壊後、失われた十年、三つの過剰から脱却するために作られたのが産活法です。これがうまくいかなかったから、二〇一三年に産競法が制定をされました。
　産競法の逐条解説というものがあるんですけれども、その逐条解説見てみると、産競法は、日本再興戦略に基づき、戦略の実現を図るために制定されたものと書かれていて、この法制定の背景について、失われた二十年からの脱却のためのものだというふうにしているんですね。
　今度は失われた三十年だというふうに言っているわけですよ。結局は、失われた三十年をつくったのは、この産活法であり産競法ではないのかと。この失われた二十年も脱却できないままに、今度は失われた三十年からの脱却といって脱却できるのか、これ検証が必要なんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　大事な御指摘をいただいたなというふうに思います。
　御指摘の産活法につきましては、バブル経済崩壊後の過剰設備、過剰債務を背景に、中核的事業への選択と集中を促す事業再編支援を始めとした各種支援策を講じたものでありまして、企業の生産性向上には寄与してきたのではないかと思います。
　しかしながら、これまでの産活法及び産競法の取組では、企業がコストカットばかりに注力して利益拡大を図ると、そして、設備投資や人への投資が抑制をされがちで、これも経済成長の抑制につながってきた要因ではないかというふうに考えています。
　このために、今回の改正案では、経済産業政策の新機軸の考え方の下、社会課題解決に向けた国内投資やイノベーションの拡大等を後押しするために、大規模、長期、計画的といった視点から政策の打ち手を講じているところです。本改正案を含め、予算、税制等のあらゆる政策ツールを組み合わせて、コストカット型経済から、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換できるように取り組んでいきたいと思います。
　今回、本当に三十年ぶりに潮目の変化、もうしつこいようですけど、現れていますので、これを何としても生かしていきたいということに尽きます。
○岩渕友君　失われた三十年をつくったのは、結局、産活法、産競法だということでいいんでしょうか。大臣、いかがです。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申しましたように、あえてきつい言葉になるから申し上げなかったんですけれども、産活法の支援によって経済が停滞したとは考えていません。
○岩渕友君　実際には、停滞した状況できてきているということなんですよね。検証がやっぱり必要だということだと思うんですよ。
　先ほど確認をしたように、この産構審の経済産業政策新機軸部会の第二次中間整理では、この三十年、コストカットと海外投資に注力する一方、国内投資は大きく停滞してきたというふうにしているわけですよね。実際、大企業はＲＯＥも配当金も内部留保も増やしていて、産活法、産競法は大企業には効果あったかもしれませんけれども、一方で、日本経済全体と国民には効果がなかったということです。これ、格差と貧困を広げてきたのが産活法だし、産競法ですよね。
　海外投資の問題について質問していきたいというふうに思うんですけれども、衆議院のこの法案の審議で、我が党の笠井亮議員が、一九九二年の通商白書の指摘について紹介をしました。多国籍企業の利益と国民の利益が一致しないという指摘です。
　アメリカの当時の分析で、国家の産業競争力が当該国企業の産業力と厳密に一致しなくなっているというふうに分析したものなんですけれども、これに対して大臣が、その問題意識ははっきり覚えているというふうに答弁をされているんですね。
　大臣、その問題意識というのは何を指しているでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　当時、衆議院の笠井委員の質問は、突然出てきた質問でありました。そのとき私は申し上げたのは、当時、一九九二年の通商白書ですから、この頃まさに言われていた議論というのは、もうその経済がグローバルに展開する中で国境はなくなったと、もう企業が国境を越えて自由に活動する時代になったと、そういう多国籍、多国に活動する企業にとっては、その一つの企業、国の利益よりも自分たちの会社の利益を重視すると、そういう懸念がこの国境なくなった時代にはあるんだという論調が当時かなりありましたので、それを思い出して申し上げたということであります。
○岩渕友君　白書が指摘しているように、多国籍企業の利益と国民の利益一致しないと、国家の産業競争力が当該国企業の産業競争力と厳密に一致しないと。この三十年前のアメリカの姿ですよね、これが今や日本の姿になっているということだと思うんですよ。
　日本企業の海外進出についてどうなっているかということで、海外生産比率について、製造業の合計、自動車、電気、ＩＴについて、一九九〇年と直近の比率、それぞれどうなっているでしょうか。
○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件につきましては、統計上の直近の年は二〇二一年でございまして、一九九〇年と二〇二一年の比較でお答え申し上げます。
　なお、現行の分類では、今から御説明申し上げるところの中で、電気機械と情報通信機械の二つのカテゴリーに分かれているものが、一九九〇年当時におきましては、この両者をまとめて電気機械というふうに分類しているところでございますため、一九九〇年と二〇二一年とを比較する場合におきましては、製造業全体、それから電気機械、そして輸送機械の三つのカテゴリーでの比較となりますが、その点でお答え申し上げます。
　これを前提に、海外生産比率といたしまして、海外事業活動基本調査と法人企業統計調査を基に、現地法人の売上高を国内法人及び現地法人の両売上高の合計額で除した値の概数を申し上げれば、まず、製造業全体につきましては、一九九〇年におきましては六・〇％なのに対しまして、二〇二一年におきましては二五・八％。次に、電気機械、先ほど申し上げましたとおり、現行の分類で申し上げれば、電気機械と情報通信機械を合わせたものとなるわけでございますが、この電気機械につきましては、一九九〇年におきましては一〇・二％であるのに対しまして、二〇二一年におきましては二三・八％。また、輸送機械につきましては、一九九〇年におきましては一一・二％であるのに対しまして、二〇二一年におきましては四七・〇％となるというところでございます。
○岩渕友君　いずれも増えているということになるわけですね。海外に生産拠点が移っているということです。
　二〇〇九年に導入をされた海外子会社配当益金不算入制度というものがありますけれども、海外子会社からの配当を益金に不算入とする、配当を実質的に非課税とする制度です。この制度を導入した目的、趣旨について、二〇〇九年二月十二日の衆議院の本会議で我が党の佐々木憲昭議員が質問したのに対し、当時の麻生総理が答弁を行っているんですね。該当部分を紹介してください。
○政府参考人（鋤先幸浩君）　お答え申し上げます。
　平成二十一年二月十二日の衆議院本会議における佐々木憲昭議員に対する麻生総理の答弁の該当部分を読み上げます。
　「日本の経済の活性化の観点から、日本企業が海外市場で獲得する利益につきまして必要な時期に必要な金額だけ国内に戻せる制度を整備することは、日本のいわゆる経済にとりましても重要なことだと考えております。　このため、今般、外国子会社からの配当を益金不算入とする制度を導入することとしており、本制度が導入されることにより、国内に還流されます利益というものが、日本企業の設備投資、また研究開発、もちろん雇用を含めまして、そういう幅広い分野で多様な利用が図られるものだと期待をしておりまして、我が国の経済の活性化につながるものだと理解をいたしております。」。
　以上でございます。
○岩渕友君　制度を導入することで海外子会社の収益が国内に還流をされて、日本企業の設備投資や研究開発、そして雇用など含めて利用されて、経済活性化につながるというふうにしていたわけですね。
　では実際に、この海外子会社の利益配当金が国内に還流をしているのかということなんですけれども、資料の二を御覧いただきたいんです。これは対外直接投資収益と配当金等の推移ということなんですけれども、外国子会社配当益金不算入制度が導入された二〇〇九年ですけれども、それ以降、国内還流した配当金も増えているんですけれども、海外での内部留保も増えているんですよね。
　資料の三、見ていただきたいんですけれども、これは年度ごとの外国子会社からの配当の益金不算入額なんですが、そうした下で、じゃ、誰が利益を得ているのかというと、外国子会社から受ける配当金等の益金不算入額、すなわち実質的に非課税に相当する金額は増加しているわけですけれども、しかも、この制度を利用している企業の大部分が資本金百億円超の企業と連結会社のグループの巨大企業ばっかりなんですよね。
　五月十一日付けの日経新聞が、企業が海外で稼いだ外貨が日本に戻らない状況が続いていると、企業の利益が海外に滞留しているというふうに報道しているんですね。そのとおりになっていると思うんですよ。既に見たとおり、国内投資は制度導入後の十三年間も横ばいになっていると。投資や雇用の拡大に結び付いていないということなんですよね。
　大臣に伺うんですが、結局、既に大企業減税ということになっているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、この外国子会社配当益金不算入制度は、外国の子会社が海外で得た利益を必要な時期に必要な金額を日本の親会社に戻すための制度で、企業の配当政策の決定に対する税制の中立性といった観点等を踏まえて、平成二十一年度税制改正によって導入されました。一般的に、企業は国内における資金ニーズ等を踏まえて必要な金額を日本の親会社に還流するために、本制度が内部留保の増加に直ちにつながっているとは一概には言えないと私は思っています。
　いずれにいたしましても、この制度は国際的にも一般的な、要するに二重課税を避けるための税制のその公平性の観点からの措置でありまして、海外展開している中堅・中小企業も活用している税制であります。そういう点を考えますと、大企業に限らず、中小企業も含めて海外展開している企業向けの措置であるということを御理解いただきたいなというふうに思います。
○岩渕友君　多くは大企業ですからね。
　それで、もう一つ、この海外投資に関わって、税逃れの問題があります。
　資料の四を見ていただきたいんですが、多国籍企業が税金逃れのために、オフショア金融センターに対して投資を行っています。日本からも、ケイマン、オランダ、ルクセンブルグ、ベルギー、スイス、シンガポール、香港の七か国・地域への投資額は、二〇二二年末で直接投資が五十七兆円、証券投資は百五十兆円を超えています。全世界に対する投資額の四分の一、約二百兆円が僅か七か国・地域のオフショア金融センターに集中しているわけですね。
　大臣、これ、税逃れを見逃すのかと、適正に課税をするべきではないでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　この経済のグローバル化やデジタル化に伴いまして、一部の多国籍企業の租税回避行動が国際的に問題となっておりまして、こうした行動を防ぐことは重要な課題だと考えています。
　ただ、こうした問題に対処するためには国際的な連携が必要であります。二〇二一年十月にＯＥＣＤが主導し、Ｇ20の承認を得たＢＥＰＳ包括的枠組みにおきまして、グローバルミニマム課税を含む国際合意が取りまとめられています。
　このグローバルミニマム課税は、一定の規模以上の多国籍企業を対象に、法人税が低い軽課税国に所在する子会社等の実効税率が一五％を下回るような場合には、親会社が所在する国において、親会社に対して一五％に至るまで課税することができるという措置を含む制度であります。我が国でも、令和五年度税制改正において一部法制化が行われたものと承知をしています。この制度は、軽課税国を利用した多国籍企業による税逃れを防ぎ、企業間の公平な競争条件の確保に寄与すると考えています。
　また、いわゆる海外のペーパーカンパニーを利用した租税回避行動に関しましては、従来から外国子会社合算税制によりまして、一定の条件に該当する外国子会社の所得を日本の親会社の所得とみなして合算し、日本で課税するということで、税逃れの防止を図っているところであります。
　いずれにいたしましても、これ、税務当局とも連携をする必要がありますが、租税負担の不当な回避行動に対処していくこと、これは大事だと思っています。
　先ほどＢＥＰＳのところでＢＥＰＳ包括的枠組みと申し上げたようですが、包摂的枠組みでありますので、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
○岩渕友君　今話があったように、国際的な税の引下げ競争を阻止しようとするという動きが出てきているわけですね。多国籍企業の税逃れを封じるための税制改革、必要だと思います。
　本法案についても伺っていきたいと思うんですが、法案で創設をする戦略分野国内生産促進税制で年間二千百九十億円、計一・九兆円の減税とされています。
　制度の趣旨を簡潔に述べていただきたいということと、この二千百九十億円の物資ごとの内訳、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　まず、本税制の制度の概要でありますけれども、これも繰り返しになりますが、欧米を始め、戦略分野への投資を自国内で実現するための政策競争が国際的に活発化する中で、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことなどから企業の投資判断が容易でない分野の国内投資を促進するものであります。さらに、本税制では、法案成立後、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、戦略分野で新たな国内投資を決定、開始し、その商品の生産、販売を行った場合に、その生産、販売量に応じた税額控除措置が適用されるものであります。
　御指摘の減収見込額でございますが、本税制が今申し上げたような制度でありまして、要は、対象となる具体的な投資案件や金額が現時点では断定できないことに加え、生産、販売量や事業者の課税所得等の様々な要因により決定されることから、正確に見通すことは大変難しいんですが、一定の仮定を置いて機械的に試算した結果、年度当たり最大二千百九十億円と、昨年度末の税制改正大綱において示されているところであります。
　その機械的な試算によりますと、その内訳は、電気自動車等は約一千四百九十億円、グリーンスチールは約百四十億円、グリーンケミカルは約二百億円、ＳＡＦは約二百七十億円、半導体は約九十億円という試算結果になってございます。
○岩渕友君　従前からの研究開発減税に加えて、生産量、販売量に比例して減税するとなっているわけですけれども、作れば作るほど減税されるということになるのは、これもう異例中の異例のことです。
　先ほど、半導体は九十億円ということでしたけれども、減税の一方で、半導体には基金も補助金もあるわけですよね。半導体関連の基金の予算実績は、二〇二三年末時点で三兆九千七百七十七億円に上るんです。二〇二三年三月末時点の半導体関連補助金における予算の実績は千七十五億円で、合わせて四兆八百五十二億円にもなるんですね。このうち、ＴＳＭＣとラピダスに対する支援額は、二〇二三年三月末時点で、ＴＳＭＣは一兆二千二百六十九億円、ラピダスは九千二百億円に上るんです。ラピダスとＴＳＭＣが占める部分、非常に大きいんですね。
　先ほど戦略分野国内生産促進税制で半導体は九十億円の減税と、減税もされるし補助金の対象にもなるのかと。そうだとすれば二重支援になるんじゃないかということで、ＴＳＭＣは減税の対象になるのかということでレクのときに聞きましたら、対象にならないということだったんですね。それは先端半導体だからということなんです。なんだけれども、この問題について衆議院の財政金融委員会の質疑で我が党の田村貴昭議員が質問したらば、やはり同じような答弁返ってきて、対象になる半導体は二十五ナノメートル以上のマイコン半導体だと、だから、特定半導体はもっと小さい先端ロジック半導体だから二重支援じゃないという答弁あったんですけれども、けれども、ＴＳＭＣの特定半導体生産施設整備等計画の概要というものがあるんですけれども、その中身を見てみると、四十ナノメートルの半導体も製造するというふうに書いてあるんですよ。そうなってくると、これ、ＴＳＭＣ、減税の対象になるんじゃないでしょうか。結局二重取りになるんじゃないかと思うんですけれども、経産省、いかがですか。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　先ほどとの、繰り返しではございますけれども、これは実際にやはりメーカーがきちっと申請をしてきて、さらには大臣が認定をして、それで初めてこの税制の対象になるものですから、現時点で製造しているからといって、直ちにこの税制の対象になるというものではないというふうに考えてございます。
○岩渕友君　ということは、メーカーが申請をして大臣が認定をすれば対象になり得るということなんでしょうか。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　まず、そのＴＳＭＣについては、前回も御回答申し上げたとおりですが、まさに最先端のロジック半導体を製造しているということでありまして、今回対象になっているこの半導体につきましては、いわゆるアナログのマイコンが対象になっておりますので、基本的には対象にならないと我々は考えております。
○岩渕友君　そうなんだけれども、計画の概要を見てみると、その四十ナノメートルの半導体も製造するというふうにあるわけですよ。そうなってくると、確かに先端ロジック半導体は対象にならないかもしれないけれども、これは対象になるということになるんじゃないんですか。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　仮にＴＳＭＣが今回の対象となる商品を製造する場合には、もちろんその提案された申請書の中身を見てそこで判断することになりますが、もしここに、対象となる製品を製造するということ、設備投資をするということで提案をしてきたら、対象になる場合もあり得るというふうに考えております。
○岩渕友君　なるほど。つまり、ＴＳＭＣも対象になり得るということなわけですよね。そうなってくると、減税もされるし基金も補助金も入るということになって、これやっぱり二重支援じゃないかということになるんだと思うんですよね。そこはいかがですか。
○政府参考人（田中哲也君）　一般的に、いわゆるその研究開発行為をする場合もそうなんですけれども、いわゆる税制と予算措置と、幾つかのその政策で支援するということがありますので、一概に直ちに重複するかどうかというのはちょっと判断するのは難しいと思います。
○岩渕友君　時間が来たので終わります。続きはまた次回にしたいと思います。
　終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず、戦略分野国内生産促進税制について伺ってまいりたいと思います。
　これまで企業にとってはコスト増にしかならないと思われていた環境対策ですけれども、グリーン成長戦略の下、経済も環境も両立するんだという、こういうふうに世の中に浸透してきたということは、やはり二〇五〇年カーボンニュートラル実現のためにもこれは重要なことだと思っています。それに加えて、今回の施策を見ますと、経済成長、供給を促していくのはもちろんですが、これから市場形成が行われていくと思われますこのグリーンスチールやグリーンケミカル、ＳＡＦなどの市場でも、日本の存在感を示すことにつながる施策が含まれているのかなと期待をしているところでございます。
　この戦略分野国内生産促進税制の対象としている自動車、鉄鋼、化学、ＳＡＦですけれども、今年の一月に公表されました価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果、これを見ますと、去年九月の価格転嫁率は、化学が五九・七％、金属四八・八％、それから自動車・自動車部品は四四・六％、石油製品・石炭製品製造四二・〇％ということで、これを見ますと、自動車・自動車部品と石油製品・石炭製品製造ですね、これは価格転嫁率に関しては下位に位置しているということになるかと思います。
　先ほどまでも度々議論の中で出てきましたけれども、やはり、最終メーカーが恩恵を受けるだけではなくて、二次請け、三次請け企業もしっかりとこのメリットを受けるんだという、そういうものがないと、たとえ売上げが伸びたとしても、下請の企業が疲弊してしまうだけになってはこれは意味がないということで、改めて、今回の戦略分野国内生産促進税制によって各分野を支えているこの中小企業がどのような恩恵を受けてくるのかとお考えなのか、聞かせてください。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　税制の概要につきましてはもうるる御説明申し上げていますので、本税制の対象分野については、電気自動車、グリーンスチール等、広範なサプライチェーンを構成するものであります。本税制を通じましてこうした分野の国内投資を実現し、生産、販売の拡大していくことで、地域の中堅・中小企業を含めて、部素材等の発注や供給の拡大、確保、さらには雇用所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えております。
　また、本税制と併せまして、例えば電気自動車の構成部品である蓄電池や半導体の製造装置、部素材について、主に初期投資の大きさが課題であることを踏まえまして、昨年度の補正予算、今年度の当初予算において、初期投資の支援に必要な予算措置を盛り込んでいるところです。こうした措置は、本税制の効果とともに、中小を含めたサプライチェーン全体により広く波及させるものだというふうに考えております。
　加えまして、これも繰り返しで恐縮でございますけれども、本税制のみならず、中小企業向けの賃上げ促進税制や徹底した価格転嫁対策、さらには革新的な製品、サービスの開発、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資の支援などにも取り組むことによって、サプライチェーン上の企業の競争力強化につなげていきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　しっかりとみんながやる気を持ってやっていけるような形にしていただきたいなと思っております。
　この制度の中で、ＥＶ車、この法案でのＥＶ車は、電気自動車とプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車のことを指していますけれども、この一台の生産、販売につき四十万円の税額控除が行われるということです。これは、中国のＢＹＤとかアメリカのテスラの台頭によって、日本の国内メーカー、劣勢を強いられているところでございますので、自動車業界にとっては有り難いものになるのかなということを考えております。
　ただ、主要十四か国の自動車市場を見ていきますと、二〇二三年のハイブリッド自動車の販売台数が、前年から三〇％これ増えて電気自動車の伸び率を上回っていますし、さらに、ドイツとか中国では、電気自動車の購入に対する補助金がこれ打ち切られているなど、電気自動車のこの販売台数、陰りが出てきたのかなということも感じているところでございます。
　これまで、国内の自動車メーカー、振り返ってみますと、一九九〇年代後半からこのハイブリッド車というものが市場に出てきまして、トヨタだけでも二〇二二年には累計二千万台のハイブリッド車を世界へと送り出してきたわけでございます。ガソリン車と比べて、走行時に排出されるこのＣＯ２およそ四割抑えられて、経済と環境の両面からこのハイブリッド車の貢献度というのは大きかったのかなという認識を持っています。
　そこで伺いたいんですが、日本のこの自動車メーカーが元々技術的な強みを持っているハイブリッド車に、さらに今、世界の市場の追い風が吹いているという中、戦略分野国内生産促進税制の対象からこのハイブリッド車、外したのはこれなぜなのか、その理由を教えてください。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のハイブリッド車、これにつきましては、足下ではＥＶの普及が進むアメリカや欧州におきましてもその販売割合が増加しております。例えば、アメリカの二〇二三年におけるハイブリッド車の販売台数は、前年より五割以上増加しております。さらに、国内でも、二〇二三年の新車販売に占めるハイブリッド車の割合、既に約四〇％に達しております。
　このように、ハイブリッド車の市場は既に十分に広がっていると認識しておりまして、ハイブリッド車の生産につきましては、本税制がなくても企業が自ら国内投資の判断を行うことができることから、戦略分野国内生産促進税制の対象としないところでございます。
○平山佐知子君　分かりました。
　このＥＶ車とかハイブリッド車の議論で度々これ出てくるのが、果たしてこのＥＶ車が、環境性能、本当の意味でいいのか悪いのかというか、温室効果ガス削減にどれだけ役立っているのかというのがはっきり見えてこないというところもあるのかなと思っています。
　言うまでもなく、このＥＶ車そのものは、走行時のＣＯ２の排出量ゼロなんですけれども、日本の現在の電源構成でこのＥＶ車を普及させたときに、温室効果ガスの排出量、どれくらいになるのかと。減るのか増えるのか、それがはっきりなかなか見えてこないので、一概にＥＶ車が環境に対していいんだと言い切ることが難しいということもあるのかなということを考えています。やはり、この総合的なエネルギー政策、電源構成とセットで議論しなければ、グリーン成長戦略の目的からも離れてしまうということになってしまうと思います。
　その点でいうと、フランスとかカナダ、ブラジルなど、中には原子力とか再生可能エネルギー、これを中心とした電源構成の国もありますけれども、世界の電源構成を見ますと、まだまだ火力発電、六一・四％を占めていますし、世界には、もちろんこの発電所とか送電網が十分に整備されていない国ということもまだあるわけですね。
　例えばＥＶ車を、じゃ、どこの国に輸出するべきなのかということとか、ハイブリッド車を輸出するべき国などをしっかりと示した上で、整理をして示した上で、グリーン成長戦略に基づいたこの自動車造りとか輸出を行っていくのがいいのではないかと思っているのですが、その点について大臣の考えを聞かせてください。
○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のように、各国ごとに電源構成も異なりますし、インフラ事情も異なりますことから、カーボンニュートラルの実現に向けた自動車に対するニーズというのは多様であるというふうに認識しています。例えば、欧米や中国ではＥＶ市場の拡大がこれからも見込まれる一方で、今後、自動車需要が拡大していく途上国を中心に、ハイブリッド車が相当程度残っていく市場も存在するというふうに見込んでいます。
　こうした状況も踏まえまして、我が国は、グリーン成長戦略にも記載していますが、ＥＶだけでなく、ハイブリッド車や合成燃料、水素など、多様な選択肢を追求していく方針であります。
　こうした方針の下、経済産業省としては、先ほど参考人からお答えしましたが、ハイブリッド車は普及が相当程度進んでいることから戦略分野国内生産促進税制の対象とはしていませんが、Ｇ７やＡＺＥＣ等を通じて、ハイブリッド車を含めた多様な選択肢の重要性、これはきちんと発信をして、グローバルな市場形成を図っていきたいと思っています。
　また、市場が拡大していくＥＶでも勝つということも追求をしていきたいと思っていまして、戦略分野国内生産促進税制による投資促進、あるいは蓄電池の国内製造基盤強化、購入補助や充電インフラ整備を通じた国内市場の立ち上げといった支援もしっかり行っていきたいというふうに考えています。
○平山佐知子君　しっかりとやはり世界を見ながら、どこの国がどうなのかということも実情を考えながら、やっぱり総合的に世界で勝っていけるような仕組みづくりとか、多様な選択肢をやはり持っていくという話もありましたけれども、まさにそのようにしっかりやっていくべきだなと、そのためには国がリーダーシップを取って方向性も示していただきたいなということを改めてお願いも申し上げさせていただきます。
　次に、持続可能な航空燃料、ＳＡＦについて伺ってまいります。
　ＳＡＦは、ここにいらっしゃる皆さんには釈迦に説法かもしれませんけれども、循環型の原料である、例えば植物などのバイオマス由来の原料であったり、また飲食店などから排出される天ぷら油の残りとか、そういう廃食油などから主に製造される燃料のことをいいますけれども、原料となるこの廃食油について見てみますと、家庭から廃棄される使用済みの食用油ですね、これは年間十万トン、レストランなどの事業者からは年間三十八万トンの廃食油が出ています、現状。
　その廃食油、どう廃棄されてどういうふうにリサイクルをされているのか。廃食油の発生量に対しての回収割合ですが、事業者から出た廃食油はおよそ九五％回収されています。一方で、家庭から出た廃食油は数％しか回収されていないわけですね。確かに自分の身を振り返ってみても、なかなか家庭から回収するんだという意識はないわけですけれども、その多くが廃棄物として現状処理されているということです。
　また、今は産業廃棄物として排水に流されているこの油の中にも回収可能な廃食油が一定量あるということも確認をされているということです。これまでは捨てていたこの廃食油をやはりＳＡＦで有効利用するというのは大変これ重要なことだと思っていますが、一方で、コスト面とか、その回収をどうしていくのかという、そういう課題もあるということが見えてきていると思います。
　この数年、航空燃料が化石燃料からこのＳＡＦに置き換わりつつあるということで、廃食油の価格が高騰してきているということです。二〇二一年には廃食油一キロ当たり四十六円だったものが、翌年の二二年にはおよそ二・五倍、一キロ当たり百二十円に高騰したということも聞いています。
　やっぱりこのＳＡＦの利用拡大に伴って価格が高騰しているということを考えますと、先ほどほとんど、数％しか回収されていなかったという家庭からの廃食油もしっかりと集めていく必要があるんじゃないか、そういう自治体もこれから現れてくるんじゃないかなということも考えております。
　この家庭から出る廃食油、この回収を進めるためには、当然ながら、それぞれの家庭の皆様方の御理解を得ていくということが必要になってくると思いますが、政府としてはそれをどう呼びかけていくのか。やはりこんな、出すことによって大変なやっぱり手間暇掛かりますけどメリットがありますよとか、分かりやすく伝えることが国民の皆さんの理解につながって、それを自分事と捉えて、それならば協力しましょうといったような状況をつくっていかなくてはいけないと思っています。
　その点のお考え、それから、あわせて、家庭からの廃食油の回収率高めるためにどのような取組を進めていくのか、環境省来ていただいています、お願いいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　家庭から排出される廃食用油につきましては、現在、分別回収を行っている自治体数は、令和四年度の実績で五百四十九団体でございまして、これは全自治体数の全体の約三割でございます。また、家庭から排出される廃食用油のうち、バイオディーゼル燃料化されている量は約四千三十トン、こういう状況でございます。
　こうした状況につきましては、御指摘いただきましたとおり、更にこうした回収を進めていく必要があると私どもとしても強く感じているところでございます。
　環境省では、こうした地方自治体の回収の取組、これを後押ししていくため、一般廃棄物の標準的な分別収集区分や適正な循環的利用、適正処分に関する指針の中で、標準的な分別収集区分の一つとして廃食用油等を位置付けさせていただいているところでございまして、この指針に基づきまして、各自治体の取組を最大限後押ししてまいりたいと考えております。
　さらに、環境省といたしましては、廃食用油からの持続可能な航空燃料、このＳＡＦの製造など、化石由来資源を再生可能資源に転換するための技術実証等への支援も併せて行っているところでございます。
　引き続き、家庭用廃食用油を含む一般廃棄物の再生利用に関する実態把握に努め、その結果も踏まえまして、廃食用油の回収、活用に関する様々な好事例の地方自治体への周知を進めることによりこうした取組が更に広がっていくように、こうした先進的な取組を後押しし、また、各家庭への働きかけもしっかり進むような形で廃食用油の回収が更に進むように、最大限取組を進めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　やはりそれを、じゃ、回収したいと思っていても、なかなかどうすればいいか分からないというところもあるかもしれませんので、しっかり、今、横展開という話もありましたけれども、事例を示した上で、国からしっかり分かりやすく示した上で横展開して広げていくということをやっていかなくてはいけないのかなと改めて思わせてもらいました。
　この原料の確保という点では、食料と競合してしまうという理由から、欧州を中心には、可食、いわゆる食べることができるこの原料由来のＳＡＦが制限される動きがあるということも聞いています。また、エネルギーセキュリティーの確保ですとかライフサイクルアセスメントでのＣＯ２削減効果の向上といった観点からは、海外から原料を輸入するだけではなくて、国産原料、これを活用していくということもまた重要なテーマなのかなということを思っています。
　国内では、廃食用油を回収してＳＡＦを製造して、二〇二五年大阪・関西万博ですね、これで供給を開始する計画が進められているほか、製紙業界では、古紙とか建築廃材からエタノールを生産してＳＡＦの原料とする取組もあると聞いています。
　このＳＡＦの普及に向けては、国産かつ非可食である原料を安定的に確保する必要もあると考えていますが、この点について大臣の認識聞かせていただきたいということ、また、今後解決していかなければならない課題などあれば教えてください。
○国務大臣（齋藤健君）　将来的なＳＡＦの供給拡大に向けては、国際的に非可食原料の利用促進や原料生産から消費までのライフサイクルにおいて、様々な環境、社会的影響を考慮するなどの持続可能性を遵守することが求められています。このような状況も踏まえつつ、我が国としても、安定的で安価な原料の確保を進めていかなくてはならないと考えています。
　その際、御指摘の、国産や非可食の原料の確保も重要であります。我が国では、既にＳＡＦの製造事業者が、国内の飲食チェーン、今御指摘ありましたが、廃棄物処理業者との連携によりまして、廃食用油や都市ごみなどの効率的な回収に向けた取組や、非可食原料を海外で栽培し、原料として利用するための取組が広がってきています。
　また、経済産業省としても、二〇二二年四月、国土交通省と共同で立ち上げた官民協議会におきまして、農林水産省や環境省とも連携し、安定的で安価な原料の確保に向けたサプライチェーンの構築に向けた課題解決に取り組んでいます。その中で、国産の非可食原料の利用推進のため、ＳＡＦの原料候補を取り扱う関係者を官民協議会に招いてヒアリングを行い、事業化に向けた課題の抽出をしたいと考えています。
　引き続き、先行する国内外の取組なども参考にしながら、安定的な原料確保に向けた取組を進めつつ、ＳＡＦの供給体制の早期確立に向けて取組を進めていきたいと考えています。
○平山佐知子君　事業化に向けた、今から検討もしっかりしていくというお話もありました。やはりこの環境という観点から、ＧＸ、世界でもしっかり競争力アップできるような形をこの段階から進めていくということ、非常に大事かなと思っております。
　資源エネルギー庁が作成したこのＳＡＦですね、これの利用量と供給量の見通し、これを見てみますと、ＳＡＦの供給が需要量に追い付くというのは二〇二八年ということなんですね。まだまだ現時点では需要に対して供給が追い付いていないということになりますが、こうした中で、ＧＸ基本方針には、航空機による燃料使用量の一〇％、これをＳＡＦに置き換えるということを明記をされています。
　去年十二月のＧＸ実行会議で示された分野別投資戦略では、このＳＡＦの供給・利用目標を設定することに加えて、ＳＡＦの製造設備や原料サプライチェーン整備を支援する方針が示されました。そして、今回の法律案では国内生産促進税制が適用されるということになり、これで生産者側のインセンティブは示されると思っています。
　一方で、使う側ですよね、航空側、航空会社側のインセンティブは、これは示されていません。ＳＡＦは、この航空燃料に最大五割混合させることができます。航空燃料価格の最大五倍とも言われているこのＳＡＦを義務値一〇％以上導入してもらうということには、やはり何らかのインセンティブが働かなければ導入はなかなか難しいのかなという印象を持っています。
　利用者側である航空会社側に対しても、導入目標を設定する以外に、これやっぱり更なるインセンティブを与えるということも検討してもいいのではないでしょうか。この点に関しての見解を伺います。