maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○原口国務大臣　私たちは、あっせんによる天下り、それから、今何を調査しているかというと、あっせん以外でも例えば五代連続天下りポスト、それから実質的な天下り、人質型の天下り、あるいは創業型の天下り、そういったものを調査をし、各省の組織による天下りの徹底的な排除というものをやっています。
　それに対して、私たちは、過去官僚であったからといってその方が、さまざまな人材活用で、活用されてはいけないなんということは一言も言っていません。
○後藤田委員　今、亀井大臣がおっしゃったように、小沢幹事長という、まさに与党の幹事長がおっしゃったということはお認めになったですね。
　亀井大臣はおっしゃっていないと、今おっしゃいました。であれば訂正いたします。
　ただ、神聖な委員会の場でしっかりと議論していただくということを、公衆の面前で今大臣がおっしゃったので、非常にありがたく思っております。
○後藤田委員　それと、今、だれのための郵政改革かと申し上げました。一体だれのためでしょうか。今、訂正をさせていただきました。
　質問です。だれのための郵政改革ですか。
○亀井国務大臣　重要な法案について、皆様方が国民の代表として真摯に議論をされ、また私どもに対して質問をされておられるわけであって、我々は、皆様方のその声を国民の声として受けとめながらこれに対応をしておるわけであって、皆様方が国民を代表していない、もっとほかの人の声を聞きたいなんて、そんな皆様方を軽蔑するようなことを私は申し上げるつもりはない。
○亀井国務大臣　私は、残念ながら、我が国の金融機関が本来の責任を果たしておる状況にはない。私はそういう立場から、思い切った、本来の任務を金融機関が果たしていただく。何もバブルの崩壊のときだけではありません、私は、過去のそうした、社会的責任を放棄したと思われても仕方がないような過去のことについて深刻な反省をした上で、あるべき金融業界としてよみがえってもらいたい。
　委員御承知のように、今、銀行は何行が税金を納めているんですか。過去の、何も私は金融機関だけの責任にしておるわけじゃありませんが、金融機関にも責任がありますよ。そういう中で、国民の税金も金融機関にどんどんつぎ込んでいくというような状況の中で、膨大な欠損を出して、それを埋め合わせるために、現在利益を上げておっても税金を払っていないじゃありませんか。
○大塚副大臣　後藤田委員におかれては、午前中からの議論も聞いていただいていたと思いますけれども、まず一点目、私の資料に関して申し上げれば、二〇〇五年の議論のときには、政府関係者のクレジットのある経営試算は正式には何も出ていなかったということは、きょう明らかにさせていただきました。その上で、私なりに審議のお役に立てれば幸いという意味でのケーススタディーをお示ししました。それが一点目であります。
　それから、私どもが何を目指していたかということについて、菅委員の御質問とも関係がありますけれども、何か亀井大臣のカメの一声ですべてが決まったという御表現がありましたけれども、菅委員におかれましても、私どもは、郵政改革について、今まさしくここで審議していただいているような内容を実際にやるということをマニフェストにも書かせていただいて今日まで来ているわけであります。
　さらに申し上げれば、二〇〇七年の参議院選挙の後の、二〇〇七年十月二十三日からの国民新党さんと民主党との参議院統一会派結成に関する合意書などから、ずっと首尾一貫して今日まで来ているんです。
　それからあと二つ、ぜひ、これは大事な議論です、後藤田さんがおっしゃるように国家戦略にかかわるんですよ。だから、あと二点だけ言わせてください。
　まず一点目は、二〇〇五年の私どものマニフェストについておっしゃいましたけれども、原口さんの御説明の考え方が一つ。
　それからもう一つは、私どもは、皆さんが出された案に対して、さっき後藤田さんがおっしゃったような考え方の対案を出しました。出したけれども、選挙で私たちは負けました。だから、皆さんが、今日のこの民営化の案を実際に形にされた。
　私たちは、過去の二〇〇五年まで戻って、二〇〇五年に国民の皆さんが出した民意を否定することなんかできませんよ。だから、皆さんの案で進んでいる現状を改善するための案を出させていただいているということをぜひ御理解ください。
　そして、最後に……
○大塚副大臣　その内容が、今の方向性についてでございます。
○近藤委員長　いや、答弁しますから。原口総務大臣。答弁中ですから、どうぞお戻りください。
○亀井国務大臣　今からの、日本郵政の将来の採算等について精緻な数字を出していけと言われましても、それは、今、郵政そのものをやりかえているところですよ、皆さん。だから、これをやりかえていって、どういう日本郵政になっていくか、その収支決算まで精緻な形で無責任に出すわけにはいかないけれども、ただ、御承知のように、大塚副大臣は極めて優秀な大臣でありますから、現在時点においてあとう限りのいろいろな推計等もやってそうしたペーパーを出しておるわけで、私は、これが外れないだろうと思っております。
○原口国務大臣　二つ御質問がありました。
　今、後藤田委員が御質問になったのは、私があの郵政民営化のときに求めた資料なんです。それで、民営化をすればもっとビビッドにわかると。ところが、後藤田議員、その旧政権下においては、例えば新債の数さえもビビッドにわからないんです。
　では、わからないからといって、今の出血の状態をそのままにしてそれでいいのか。だから、あらかたの推計をしてここで皆さんにこの法案をお願いしている。これをまず御理解ください。
　それから二番目、国債についてですけれども、国債は、ギリシャと違って、私たちは消費税二〇％、あるいはさまざまな経常収支の赤字を抱えている国ではないんです。ですから、まず基本的に皆さんに申し上げたいのは、税調の会長代行としても皆さんに御理解をいただきたいのは、日本とギリシャは全く違う。つまり、国債はコントロールされているということです。
　しかし、その上で、国債を保有しているからといって、日本郵政だけが税をただ食いしているという議論は少し飛躍がありますよね。私たちは、むしろ逆に一兆円近い国庫納付をやっているわけです。その国庫納付をするだけの力がもう今、日本郵政になくなってきていますということを申し上げている。
　それから……
○原口国務大臣　田村さん、少し静かにしていただけませんか。私、大事な議論をしているので。
　もう一つ申し上げると……
○近藤委員長　今、答弁の中でもデータがないということでございましたし、今のやりとりの中で答弁はされていると思っております。
　大塚副大臣。どうぞお戻りください。お戻りください。お戻りください。大塚内閣府副大臣。
○大塚副大臣　後藤田委員の御質問は、経営試算についての御質問だと思います。
　きょう午前中から何度か申し上げたことをもう一度申し上げますが、骨格経営試算という、後藤田さんが今の御質問の背景に踏まえておっしゃっておられる二〇〇五年の資料はどういうふうに書かれていたかというと、このように明記されておりました。当時の与党の皆さんの資料です。「政策意図や経営判断とは一切無関係であり、郵政民営化準備室として決定したものではない。」というふうに明記をされている資料なんです。そういう資料で、どなたがお出しになったかもわからない。そして、今日、この資料についてだれが説明できるかすらわからない資料で二〇〇五年の審議が行われました。
　今回の資料については、すべて検証可能なデータで……
○大塚副大臣　皆さんの審議に資するようにお出しをさせていただいておりますので、後藤田委員の御指摘は……
○近藤委員長　公開されているという答弁であります。
　資料については既に公開されたものがあるということでありますが、大塚副大臣から追加で御答弁がありますので、大塚内閣府副大臣、どうぞ。
○大塚副大臣　せっかくの御質問でございますので、過疎地の赤字等についての御質問であったと思いますので、例えば、私の資料の七ページにございますように、郵便局における黒字、赤字の局数はすべて公開をさせていただいております。そしてコストについても、どのような前提でどのようなコストになるかということは、ここに明示をさせていただいております。
　その上で、先ほど来、何人かの委員からも御質問がありましたが、過疎地域の金融業務、ユニバーサルコストについての試算の数字、四百六十四億円ということも提示をさせていただいております。
○近藤委員長　ただいま答弁があったと理解をしております。今の大塚副大臣の御答弁でよろしいですか。
　稲見君。
○稲見委員　委員長の心情はわかりますけれども、動議を定めに従って取り扱いをいただきたいと思います。
○近藤委員長　……（発言する者多く、聴取不能）それでは、郵政改革法案についての採決を行います。
　賛成の方の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、同法案はそのとおり可決されました。
　続きまして、日本郵政株式会社法案について採決いたします。
　賛成の方の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　賛成多数。よって、同法案はそのとおり可決されました。
　続きまして、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
　賛成の方の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　賛成多数。よって、同法案はそのとおり可決されました。
　続きまして、ただいま可決されました法案についての委員会報告については、委員長に御一任いただけますでしょうか。賛成の方の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○近藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成二十二年五月二十五日（火曜日）
 午前十時九分開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　稲見　哲男君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　大野　功統君　理事　西 博義君
 小川　淳也君 小原 舞君
 大谷 啓君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 勝又恒一郎君
 菊池長右ェ門君 小室　寿明君
 近藤　和也君 空本　誠喜君
 高井　崇志君 中後 淳君
 寺田 学君 永江　孝子君
 野木 実君 野田　国義君
 花咲　宏基君 藤田　大助君
 藤田　憲彦君 三村　和也君
 皆吉　稲生君 森山　浩行君
 湯原　俊二君 若泉　征三君
 渡辺 周君 赤澤　亮正君
 秋葉　賢也君 佐藤 勉君
 坂本　哲志君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 森山 裕君 山口　俊一君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 原口　一博君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務副大臣 内藤　正光君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 利根川　一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山川　鉄郎君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 桜井 俊君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 森山　浩行君
 逢坂　誠二君 空本　誠喜君
 階 猛君 菊池長右ェ門君
 寺田 学君 花咲　宏基君
 谷 公一君 坂本　哲志君
 森山 裕君 後藤田正純君
 山口　俊一君 小泉進次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 菊池長右ェ門君 階 猛君
 空本　誠喜君 逢坂　誠二君
 花咲　宏基君 近藤　和也君
 森山　浩行君 藤田　大助君
 坂本　哲志君 谷 公一君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　和也君 勝又恒一郎君
 藤田　大助君 大西　孝典君
同日
　辞任 補欠選任
 勝又恒一郎君 三村　和也君
同日
　辞任 補欠選任
 三村　和也君 寺田 学君
 —————————————
五月二十五日
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付）
　国と地方の協議の場に関する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
 ————◇—————
○近藤委員長　
　内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案並びにこれに対する石田真敏君外二名提出の修正案及び西博義君提出の修正案並びに高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案及び両修正案を議題といたします。
　この際、放送法等の一部を改正する法律案に対し、黄川田徹君外一名から、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の二会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。黄川田徹君。
 —————————————
　放送法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○近藤委員長　この際、お諮りいたします。
　両案及び各修正案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信国際戦略局長利根川一君、情報流通行政局長山川鉄郎君及び総合通信基盤局長桜井俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西委員　私、先週の参考人質疑の折にも、ちょうど民放連の会長さんがお見えになっておりましたので、ラジオのことについて少しお聞きをいたしました。
　テレビにつきましては、来年七月、全面地デジ化ということで、議論が大変活発に行われており、その対策も進んでいるわけですが、その一方、ラジオについてはなかなかこの議論も進まないし、現実もそこに追いついていかないという現実がございます。
　調べてみますと、ほうっているのかというと、そうではありませんで、総務省さんの方もいろいろ議論を進められているようですが、ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会を既に設置されているというふうにお聞きをしておりまして、この六月にもそういう内容の報告書が上がってくる、こんなこともお聞きをしております。
　それから、ことしの二月には、日本放送協会と日本民間放送連盟のラジオ委員会の両者が、ＮＨＫ・民放連音声メディアの将来に関する意見交換会、こういうものも発足させて取り組みを始めた、こういうふうな話をお聞きしました。このそれぞれの取り組みに私は期待したいというふうに思っているんです。
　ところで、放送業界にとっては、地デジへの対応に見られるように設備投資負担が非常に重いようです。先日の参考人質疑でも、民放連の会長さんが、印象としてはテレビよりも重いとおっしゃったのかなというぐらいの、何か設備については大変な状況になっているという印象を私は受けました。結局、
　そうしますと、テレビ、ラジオ離れが進むという、今のこの悪循環に陥る危険性、特にラジオについては、全体の地デジ化の移行についてもテレビのようにいきませんから、非常に厳しい状況に落ち込んでいくのではないかというふうなことが心配されます。
　そういう意味で、できる限り設備投資への負担を軽減する、こういうことにやはり取り組んでいくべきではないかというふうに思います。趣味だからということではなくて、緊急時の、例えば災害時の放送だとか、停電しても、ラジオは大体各家庭に携帯で持っているというようなこともあって、それなりの社会的な役割も当然今まで同様にあるわけですから、このことについても大変重要な課題ではないかと思っております。
　例えば、私、和歌山県なんですが、和歌山県の南の方、紀南地方というんですが、この地域へ送信するにはどこがいいかといいますと、一番適地は徳島県なんですね。私たちは小さいころ、ずっと四国放送を聞いて大きくなりました。紀伊半島の中心に向かって川が流れているんですが、そこに向かって徳島から発射しますとずっと聞こえるんだろうと思うんです。一方、和歌山市からいくと、尾根が連なっていますから、なかなか聞こえない。こんなこともあって、四国放送を聞いて大きくなったんですが、そういうものを四国から発射することはできないというふうにお伺いをしました。地域的な関係があるんだろうと思うんですが。
　先日、民放ラジオ局の試験配信、ラジコに関して、好評だという報道があり、私もきのう試しにちょっと聞いてみました。インターネットを通じてラジオを聞くというのは非常におもしろいんですが、非常に音もよく、いい内容の番組をやっておりました。例えば、ラジオのデジタル化に当たっても、新たに設備投資をするのではなくて、こうしたネットを活用すれば負担が少なくて済むということもあります。また、ネットではなくて、仮にデジタル放送の施設設備が必要だということであれば、ＮＨＫなどの既存の施設設備が利用できないかなど、いろいろと観点があろうかと思います。
　技術的に可能な限り、設備投資の負担軽減について検討をお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○原口国務大臣　西委員にお答えいたします。
　おっしゃるように、ラジオは受信機が安価で操作が簡単でございますし、受信エリアが広いといった特徴を有しています。
　各地域に密着した情報の発信。先日、西委員の御地元の和歌山、これは石田先生も御地元ですけれども、伺わせていただきました。和歌山は、もともと奨学制度の発祥の地というか、地域で多くの子供たちをはぐくむ、その伝統があるということで、私は、松下幸之助さんに学ぶということで和歌山県が主催をされまして講師として呼んでいただいたんですが、やはり地域に密着して、お互いがお互いを温め合う、きずなのメディアがラジオであるというふうに思っています。
　したがって、今ラジコのお話をされましたけれども、新たなメディアの時代において、私はラジオは極めて有望で大事なメディアだというふうに思います。その観点から、総務省では、本年二月から、ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会を開催いたしまして、新しいデジタルメディアも視野に入れてラジオの将来像について多様な角度から検討しておりまして、六月中に一定の結論を得る予定でございます。
　例えば、今委員がおっしゃったような、Ｖ—ＬＯＷの周波数を用いた新しいデジタルメディアもできると思いますし、Ｖ—ＨＩＧＨについても別の利用を研究しています。
　また、この研究会の中で、御指摘の、鉄塔など既存の放送局の設備の利用、適切な放送対象地域の設定、それから放送事業者の初期投資負担の軽減など、ラジオのデジタル化の設備投資負担軽減策について検討しておりまして、実際にしっかりとラジオを支えてまいりたい、このように考えていますので、御指導をよろしくお願いいたします。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　議題としていないということですか、もう一度お聞きします。議題と……。いや、ちょっととめてくださいよ、委員長、これは整理されていないんですから。筆頭間をやっているんだから、ちょっととめてくださいよ。とめてくださいよ。
○塩川委員　ぜひ筆頭間もやっていただいて、理事会での協議も引き続きお願いしたい。私の質問時間ですから、大いに今後についてもしっかりと質疑をするということの前提についてお聞きしたいと思っています。
○塩川委員　では、とめてくださいよ。整理していないんですから。
○原口国務大臣　地域の諸問題について、地域住民が報道等を通じて多様な情報を入手できる環境は大変重要でございます。放送局は、情報を発信し共有することによって、人々の社会への参加を促し、民主主義をしっかりと強固なものにするといった大事な役割を担っています。
　一方、放送局は、
　そこで、今回の法改正におけるマスメディア集中排除原則の法定化に際しては、放送メディアの環境の変化に柔軟に対応できるよう、出資による支配の基準について、十分の一以上三分の一未満という枠組みを設定したものでございます。
○塩川委員　地方局、ローカル局の経営が困難となっている。放送局の
　総務省としては、今回の法改正は、赤字経営のローカル局への資本増強を具体化しようとするものだという御説明であるわけですが、ローカル局が赤字となっている理由は何なのかということについて、どのように分析しておられるんですか。
○原口国務大臣　一般に、これは地域主権改革の方から見ても、地域がみずから生み出す富が非常に減っている。また、三位一体改革によって、自治体が小さければ小さいほど、余計ひどい経済状況になっています。そういった全般の経済の悪化、その結果として、そういうものを背景とした
　人々の意識の変化やさまざまな環境変化といったものが背景にございますが、極めて環境的に厳しい。しかし、その一方で、今申し上げたような地域におけるローカルメディアの果たす役割は極めて大きいと考えておりまして、このような措置をしたものでございます。
○塩川委員　ローカル局が経営が困難だ、赤字になっている理由の話として、
○塩川委員　もちろん、
　ローカル局の地デジ負担が大きいという話の一方で、ローカル局は付加価値率が高いという指摘もあるわけですね。例えば、民放連の研究所の主任研究員の方が分析をしている中で、少し読み上げますが、
 民放、とくにローカルテレビの財務指標の最大の特徴は付加価値率の高さである。番組の大部分がキー、準キー局から配信されているローカル局は、自社の番組制作費を低い水準に抑えることができるため、歴史的にかなり高い付加価値率を実現してきた。それは経常・営業利益率がほとんどゼロになった現在でもあまり変わっていない。付加価値の中で利益が減価償却費に置き換わった格好である。逆にいえば、今後、減価償却費が減少していけばその分利益は増加し、二〇一一年にアナログ放送が終了し、サイマル関連のコストが消滅すればさらに利益率は回復するはずである。
これは、民放連の研究所の研究員の方の指摘であります。
　もちろん、利益確保のために番組制作費を削り込んでいるとか、こういう問題点があるということも承知をしております。しかし、こういった事情もあるんだということは法改正の背景として考慮されているんでしょうか。
○近藤委員長　次に、柿澤未途君。（発言する者、離席する者あり）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○近藤委員長　筆記を起こしてください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○近藤委員長　それでは、筆記を起こしてください。
　筆記をとめてください。
 〔速記中止〕
○近藤委員長　速記を起こしてください。
　どうぞ、柿澤未途君、質問をしてください。柿澤未途君、質問をしてください。どうぞ。柿澤未途君、どうぞ質問……柿澤さん、どうぞ。
　柿澤未途君、質問をお願いします。柿澤さん、質問をお願いいたします。
　筆記をとめてください。
 〔速記中止〕
○近藤委員長　では、筆記を起こしてください。
　柿澤未途君。それでは、柿澤未途君、先ほどの……ちょっと筆記をとめてください。
 〔速記中止〕
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　朝方の理事会で与えていただいた時間に応じて、これから質問を行わせていただきたいと思います。
　今、いろいろ委員長席周辺で協議を行っていただきましたけれども、そもそも、きょうの質疑が始まる段階で与党側から提出をされたこの法案の修正案について、質疑の対象になっているのかどうかがはっきりしないまま、ここまで来てしまいました。しかも、この与党の修正案なるものは、与野党の修正協議を与党側から打ち切りをして、一方的に提出をしてきたものであります。
　また、そもそもこの中身についても、政府・与党が合意した上で提出してきた政府案の一部を、自分が出した条文を自分で引っ込める形で提出してきている。これは非常に、そもそも、この法案に関してある種の欠陥があったということを与党さんみずから認めるということになってしまっているのではないかと思います。政府と与党は違います。だからこそ、与党側の修正案提出者に質疑をしたいということで申し上げたら、こんなことになってしまったではないですか。
　ですから、ようやく黄川田先生に修正案提出者としてお座りをいただきましたので、質疑を行わせていただきたいというふうに思いますが、今回、電監審による建議及び資料の提出等の要求に関する規定を削除しようという内容の修正案を与党側として御提出されました。その理由について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○近藤委員長　ただいま大野功統君から動議が提出されました。
　これについて採決をいたしたいと思います。
　ただいまの動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立少数。ただいまの動議は否決されました。（発言する者、離席する者あり）どうぞお戻りください、動議は否決されましたので。
　次に、橘慶一郎君。どうぞお戻りください。橘慶一郎君、どうぞ質問をお願いいたします。動議は否決されたわけですから。
　委員会を、質疑を続行いたします。質疑を続行させていただきます。橘慶一郎君。
○黄川田委員　失礼しました。
　確認しますけれども、会長が経営委員会の構成員の一員になるという、この部分では公明さんと同じ修正項目ということ、それから、自民さんは独自に、たしか欠格事由の一年というところが削除されるというところは、この放送法の基本的な考え方の中で入れられた項目じゃないのか、何で今この時期にというところがあったかもしれませんが、参考人質疑の中でも御答弁されたところがあるんですが、欠格の部分なんですが、適任者と思われる方々が、会社の外部取締役とかいろいろな方々がおられる、能力のある方々、持てる力を発揮できる方々が……そういう中でいろいろと選択肢の幅をふやしてほしいというのがありました。
　それから、前段の部分、構成員の一員になるという部分の中では、当事者の方々といいますか、経営委員長、会長、それから民放連の会長さんも含め、会社経営もそうでしょうし、あるいはまた放送行政でもそうなんですけれども、国民の受信料でもって経営されているＮＨＫという中で、この五年間、経営委員長と会長とのあつれき、あつれきといいますか、いろいろなことがあったという事実がありますので、国民にしっかりと、的確に執行できるためには、執行部の意見と経営委員会の意見が癒着するんじゃなくて、お互いの意見をきっちりと出せる場所、そこはしっかり確保しておきたいなという部分であります。
　それから、会長が経営委員会に入ると何でもかんでも権力が増大していくということではなくて、その中でも議決権とか一定制限された形もありますので、我が党とすれば、議員政策研究会でも、その部分は当事者の方々の思いを体しての部分でしょうから、修正というところまでは必要ないんじゃないのか。
　逆に言えば、修正協議の中で、五項目、三項目、共通する部分二項目、さまざま出ましたけれども、我々も、修正できる可能性があるのは電監審の部分の削除ということになったわけであります。
○原口国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、地域の創富力、つまり、
　それと一方で、今、橘委員は大変大事な御議論をされましたが、光の道と既存の放送局というのはそこで無縁なのか。例えばＩＰＴＶが出てみたり、つまり、電気通信網を持ってさまざまな、今回の改正ではまだそこまで至っていませんが、先ほど西委員も御質問されたように、放送と通信がもっと融合してくると、ＣＡＴＶのお話をされたようにさまざまな可能性が放送事業者の方にも、コンテンツだけではなくてプラットホームビジネスとして成立をしてくるのではないか。あるいは地域から真っすぐ海外にさまざまな情報を発信していく道も、今の放送の電波だけだと限られますけれども、さらなる可能性も出てくるのではないか、このように考えておるところでございます。
　また、その可能性をしっかりと支えて、担保できる仕組みを私たちがつくっていくというのも国政に課せられた一つのミッションではないか、こう考えておるところでございます。
○原口国務大臣　これも大事な御指摘だと思います。
　何か新たな制度をつくって登録検査事業ということをやると、そこに中抜きのシステムが出る。これは、私たち、行政刷新会議でも随分目を光らせてきたところでございます。
　ただ、今回の改正は、定期検査を登録検査等事業者が行うことを可能にすることにより、免許人の負担の軽減、行政事務の効率化につなげるものでございまして、私もこれをチェックしてみると、改正後の電波法は登録検査等事業者について公益法人であることを登録の要件としていません。加えて、登録検査等事業者には現行の登録点検事業者がそのまま移行することになると考えられますけれども、現行の登録点検事業者は、そのほとんどがメーカーや通信事業者の子会社など一般の民間事業者です。
　ちなみに、平成二十一年度末現在で千七百二十三事業者ございますが、公益法人は一事業者のみです。これは国交省所管の財団法人航空機安全運航支援センターでございまして、今委員がおっしゃったような中抜きのシステムのようなことがないように、しっかりと私たちもチェックをしていきたいと思います。
 〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
○橘（慶）委員　ルールを変えていくというのは、そのルールをだれがどういうふうに使っていくかということが常にいろいろ問われることだと思います。きょうの委員会についても、理事の皆さん、いろいろ真摯な御議論をされて今運営されているわけですが、やはりルールというのは、そのときはそれでよくても、何か違う方が違う形で使っちゃうと、とんでもないことになったりするというのがルールかと思います。
　実は、これはもう法案としては終わっているわけですが、国家公務員法の法案のときに、民間人材登用・再就職適正化センターというセンターの下に再就職等監視・適正化委員会というのがあります。私は時々形式的なことを申し上げますが、今まで再就職等監視委員会というのは内閣府の委員会でした。内閣府の附属の委員会、審議会みたいなものですね。そういうものを、今回の法案において、いわゆるセンターという内閣府の機関の下に置かれる一つの委員会に変えたわけです。
　要するに、内閣府の、ある意味で省庁の出先機関の運営委員会みたいなところに位置づけたわけです。そこの委員を国会同意人事に係らしめたんです。それは今まで事例がないんです。そうでしょう。本府省の審議会ぐらいの同意人事をとるのが当たり前。ところが、今回、施設等機関に置かれる審議会の同意人事を盛り込まれたわけです。これは今は別に問題はありません。しかし、それをまた違う人が見たら、何だ、施設等機関の委員まで国会は同意人事にしてもいいのかということになったときには、今度は前例ありになっちゃうんですね。そういうことを私としては非常に心配する。
　そういうことを事務方を含めてよく検討いただかないで、そのときはこれでいいんだとどんどんやっちゃうと、どこでどういう落とし穴があるかわからないというのを心配するわけです。それは例えの話で一つそういう話をしましたが、これは質問主意書も出していますから、お答えをいただけるんですが。
　そういうふうに考えたときに、このＮＨＫさん、日本銀行の話があった、ＪＲＡさんの話があった。先ほど黄川田提出者もおっしゃった、経営委員さんは国会同意人事なんですよと。国会同意人事の経営委員会の中で選ぶということであるけれども、会長さんだけがいわゆる同意人事には係らしめられない、そういう人が経営委員会に一人入っているということになるわけです。それは、現状における国のほかの機関に事例がないということであります。
　その辺について、当然、この委員会でも審議はあったわけです、意見もあったわけですが、そのことについては今どうお思いであるかということを、提出者と後から大臣にもお伺いします。
 〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　お答えいたします。
　一般の会社と違って、放送事業は、原口大臣が言論のとりでという形の中でたびたびお話ししますけれども、放送の自由の確保、表現の自由の確保の中で、会長職という部分は国会同意人事じゃなくて経営委員会が指名する形になっておると思うのです。逆に言うと、会長の立ち位置といいますか、それは国会同意人事というよりも、そういうものから離れたところで決められるのがいいのではないか、そう思っておるわけであります。
 〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
○黄川田委員　ワンボード、経営委員会と執行部との緊張感ある、まあ、人間性といいますか、そういうものじゃなくて、一つのものということの懸念だと思うのでありますけれども、先般の参考人質疑で、経営委員長、会長のさまざまな経営の取り組みの中で、やはり意思疎通、説明責任をしっかりしてもらえるような、説明責任といいますか、執行部としての、あるいはまた経営委員会としての思い、意図、経営計画はこういうことなんだよということを緊密に意思疎通してもらうというのが一番大事なところだと思っておりますので、ワンボードと言われますけれども、懸念は極めて少ないのではないかと思っております。
 〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤委員長　質疑時間が終了しておりますので、質問を終了してください。
○近藤委員長　ただいまの……稲見哲男君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　放送法等の一部を改正する法律案及びこれに対する各修正案について採決いたします。
　まず……修正案に賛成の諸君の起立を求めます。もう一度申し上げます。（聴取不能）賛成の諸君の起立を求めます。お静かに願います。もう一度確認します。石田真敏君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を……（聴取不能）よって、本修正案は否決されました。（聴取不能）西博義君……（聴取不能）修正案について採決いたします。西博義君の修正案について採決いたします。起立少数。（聴取不能）次に、黄川田徹君外一名提出の修正案について……（聴取不能）本修正案について賛成の方の起立を求めます。起立多数。よって、本修正案は可決されました。（聴取不能）
 〔議場騒然、拍手、聴取不能〕
 〔委員長退場〕
 午後一時五十三分
平成二十二年五月二十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　稲見　哲男君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　大野　功統君　理事　西 博義君
 小川　淳也君 小原 舞君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 奥野総一郎君 川口 博君
 京野　公子君 小室　寿明君
 階 猛君 高井　崇志君
 玉木雄一郎君 玉城デニー君
 中後 淳君 永江　孝子君
 野田　国義君 早川久美子君
 藤田　憲彦君 本多　平直君
 皆吉　稲生君 森岡洋一郎君
 森山　浩行君 湯原　俊二君
 吉川　政重君 若泉　征三君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 近藤三津枝君 佐藤 勉君
 坂本　哲志君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 山口　俊一君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 小丸　成洋君
 参考人
 （日本放送協会会長） 福地　茂雄君
 参考人
 （社団法人日本民間放送連盟会長） 広瀬　道貞君
 参考人
 （日本弁護士連合会人権擁護委員会第五部会部会長）　日隅　一雄君
 参考人
 （メディア評論家） 山本　博史君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 小川　淳也君 吉川　政重君
 逢坂　誠二君 玉城デニー君
 寺田 学君 川口 博君
 野木 実君 本多　平直君
 藤田　憲彦君 早川久美子君
 谷 公一君 近藤三津枝君
 森山 裕君 坂本　哲志君
同日
　辞任 補欠選任
 川口 博君 京野　公子君
 玉城デニー君 森山　浩行君
 早川久美子君 藤田　憲彦君
 本多　平直君 森岡洋一郎君
 吉川　政重君 玉木雄一郎君
 近藤三津枝君 谷 公一君
 坂本　哲志君 森山 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 京野　公子君 寺田 学君
 玉木雄一郎君 小川　淳也君
 森岡洋一郎君 野木 実君
 森山　浩行君 逢坂　誠二君
 —————————————
五月二十一日
　戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案（参議院提出、参法第九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
 ————◇—————
○近藤委員長　
　内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案並びにこれに対する石田真敏君外二名提出の修正案及び西博義君提出の修正案並びに高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案及び両修正案を議題といたします。
　本日は、両案及び両修正案審査のため、参考人として、日本放送協会経営委員会委員長小丸成洋君、日本放送協会会長福地茂雄君、社団法人日本民間放送連盟会長広瀬道貞君、日本弁護士連合会人権擁護委員会第五部会部会長日隅一雄君及びメディア評論家山本博史君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人の方々からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、小丸参考人、お願いいたします。
○小丸参考人　ＮＨＫ経営委員会委員長の小丸でございます。
　本日は、経営委員会の委員長として意見陳述の場を与えていただき、まことにありがとうございます。
　ＮＨＫの経営委員は、国会の同意を得た上で、内閣総理大臣より任命される重職でございます。経営委員会は、公共放送であるＮＨＫの最高意思決定機関であり、各経営委員はその職責の重要性、公共性を深く認識した上でＮＨＫの経営に当たっているところでございます。
　さて、現在、国会で審議されております放送法改正案には、経営委員会の運営にかかわる項目が盛り込まれていると承知いたしております。以下、放送法改正案につきまして意見を述べさせていただきます。
　会長が経営委員会の構成員に加わるという改正点につきましては、経営委員会と執行部とがよく意思疎通を図り、連携することが重要であるからとの説明を受けておりますが、まず、経営委員会の運営状況について御説明したいと存じます。
　ＮＨＫのガバナンスにつきましては、平成二十年四月の放送法改正により、経営委員の一部常勤化や議決事項の見直し、監査委員会の設置や外部監査の導入など、経営委員会の監督権限が強化されました。また、経営委員会の透明性の確保のため、議事録の充実や視聴者のみなさまと語る会の開催などの責務が課されました。
　一方で、監督と執行の分離が明確になり、経営委員会は、法律等の定めがある場合を除き、番組の編集など業務の執行に関与できないことが明記されました。経営委員会と執行部は、放送法改正の趣旨を踏まえ、お互いの立場を尊重しながら、それぞれの職務を果たしております。
　また、経営委員会は、原則月二回、定例的に開催しておりますが、会議には会長以下全役員の出席を求め、建設的な意見交換を行っております。会長の人事や経営委員会委員の報酬などの案件を除き、会長にはできるだけ議論に参加していただいておりますが、私個人の意見といたしましては、今回の、会長が経営委員会の構成員に加わるという改正点は、経営委員会の運営において執行部との意思疎通がより一層図られ、非常によいことだと考えております。賛成でございます。
　当然、経営委員会は放送法に基づいて活動する組織であり、放送法が改正された場合には、その趣旨を踏まえて職務を執行してまいります。
　次に、欠格要件の緩和という改正点につきまして述べさせていただきます。
　経営委員、会長、副会長、理事の役員の欠格要件の緩和につきましては、人材を幅広く登用できるようにするための改正であるとの説明を受けております。人選に当たって、選択肢がふえるということは非常によいことであると考えており、賛成でございます。なお、当然のことではございますが、経営委員会として会長を任命する際には、欠格要件が緩和されましても、これまでの経緯を踏まえ、具体的な人選に当たっては、ＮＨＫの中立性、自主性について、国民・視聴者に誤解を与えないことを念頭に置きながら進めていく必要があると考えております。
　また、今回の放送法改正により、放送に関する法律の整備がなされますが、ＮＨＫを取り巻く環境は、完全デジタル化、放送と通信の融合の進展と急速に変化をしており、ＮＨＫが将来的にも公共放送としての使命を果たしていくためには、さまざまな側面で環境整備が必要になってくると思われます。こういった点についても早急に検討を進めていただくようお願い申し上げます。
　なお、今回の放送法改正案につきましては、既に国会審議が行われている段階であり、経営委員会としての意見の集約は特には行っておらず、私個人の意見を述べさせていただきました。この点をどうぞ御理解いただきたいと存じます。
　申し上げるまでもなく、経営委員会は、放送法に基づき活動する組織でございます。放送法改正の暁には、その趣旨を踏まえて、公共放送の発展のため、国民・視聴者の皆様に信頼され、御支持いただけるよう、ＮＨＫの経営改革に取り組んでまいる所存でございます。
　最後になりましたが、我が国の経済は、一昨年秋以来の世界同時不況の影響から抜け出せず、日本経済は依然として厳しい状況にあります。ＮＨＫを取り巻く環境も同様に厳しい状況にあり、平成二十一年度は、景気低迷の影響により、当初予算の受信料収入の達成ができませんでした。
　加えて、来年には地上デジタル放送への完全移行、衛星放送の二波化を控えており、これらが受信料収入にどの程度の影響を与えるのか、予想しがたいものがございます。
　しかしながら、どのような状況にあっても、ＮＨＫ改革の歩みを緩めるわけにはまいりません。三カ年経営計画も二年目に入りましたが、今年度が正念場と考えております。経営目標の達成に向けて、経営委員会と執行部が今まで以上に意思疎通を図り、力を合わせて業務運営に当たっていく所存でございます。
　今後とも、委員の皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○近藤委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○高井（崇）委員　どうもありがとうございます。
　本当に地デジは大変な問題でございまして、もし万が一、来年の七月二十四日に地デジができなくて、アメリカなどのように延期をされるというようなことになると、実はこれは大変なことになるんですね。放送局は今アナログ対応の設備はぎりぎりのところで使っていますから、もし半年延びたら、その半年だけのためにアナログ設備をさらに更改しなきゃいけない。これは大変な費用負担になります。きょうは、そのあたりの思いも会長にお話しいただこうかなと、特に政治家の皆さんがそれをわかっているかというと、余りわかっていないと思うので言っていただきたかったんですが、ちょっと時間がないので、それはまたの機会にさせていただいて。
　最後の質問でございます。
　今回の改正で、割り当てられた電波が柔軟に使えると、先ほど会長からもお話がありました。これは一体どのような使い方を考えておられるのか、具体的なイメージがあったらちょっとお聞きしたい。
　それから、先ほどＮＨＫにもお聞きしたことですけれども、ネットでの番組の提供をぜひ通信・放送融合時代の中で進めていただきたいと思っています。もちろん、収入をどう得るか、インターネットでなかなか
○広瀬参考人　まず、電波の柔軟な利活用でございますけれども、現在、既に実験的にやっているところもありまして、その一つは、街頭の電子看板。電子看板にニュースを出す、新幹線の座席の一番前にあるようなものを街頭に出していくというようなこと。それから、考えられているのが、午前三時ぐらいになりますと放送が終わりますので、その後、朝の放送が始まる四時半ぐらいまでの間の時間帯に、蓄積型の受像機、携帯電話なども将来考えられますが、そういうところに蓄積型の番組を送り込むとか、そういうことがあり得るのかなというふうに思っております。しかし、これは本格的に研究すれば、大変いい利用法もまだまだあるんじゃないかという気がいたします。
　それから、ネットの点は御指摘のとおりで、民放の場合には、やはり商売を重視しつつ、これはキー局はもうほとんどすべて始めておりますが、御想像のとおり大きな黒字を生んでいるということはまだございません。今後、いろいろな実験をして、
　それから、各局がデジタル投資で大変苦しんでいるというのは、高井委員のおっしゃったとおりで、どうぞ国会の中でも機会あるごとに発言なさってくれればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○日隅参考人　その点につきましては、先ほど時間をいただきましてじっくりとお話をしましたので、繰り返しになりますとあれですけれども、独立性という点について言えば、人選と経済的な部分、財政部分、この二つをいかに政府から独立させるか、あるいは、政府以外の機関あるいは
　その部分を検討しないままで、私の方から見ると、何か総務省の上にそれを監視するようなものを乗せることで、独立性について、もうこの件は終わっていますよというふうな形で終息をさせられるのではないかなということを非常に懸念しておりまして、先ほど言いましたフォーラムの方で検討しているところですので、そちらで十分に検討をしていただいてから、どういう制度にするかということについて決めていっていただければというふうに思っております。
○広瀬参考人　放送法の一条と三条で、表現の自由、放送番組編集の自由ということが保障されております。これは放送法本法の一番基本的なところです。一方、電波法七十六条で、電波法というのはいわばハード面に対するいろいろな規制、安全措置というようなことが中心になるわけですけれども、その電波法の方で、いきなり放送事業の免許の停止、一時的停止だとか、期間を決めた停止だとか、そういうのができる。そこに三条の二違反も入ってくるような読み方になってしまった。そこに私たちは危惧を表明してきたわけでございます。
　今回、その部分は大きな変化がないまま書かれておりますけれども、我々の解釈は、そういう規定はあるものの、これは、立法の際に、最後の最後になって電波法に挿入したものであって、これまで当局側から、放送法の三条の二関係に係るもので放送事業の免許停止をすることはあり得ない、法制上もなかなか難しいんだという説明を受けてまいりました。
　今回、確かに大きな改正の時期だから、その点についても何らかの、もっとわかりやすい、だれが読んでも三条の二違反で免許の停止はそう簡単にはできないわという、そこを求めたい気持ちはあったんですけれども、また大変な時間もかかるしということもあって、当面は、これまでの経緯を踏まえて認めてきたということでございます。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○広瀬参考人　基幹放送の場合に、総合編成というのが条件になっております。
　総合編成とは何かということを一言で言うならば、報道もドラマもバラエティーもスポーツも教育、教養も、バランスのとれたものにしてもらいたいということだろうと思うんです。では、どの番組がそのうちのどれに入るのか、せめてそれは世間にも公表して、なるほど総合的な編成になっているなというような同意を得るようにしたいというのが今回の公表を求めるゆえんじゃないかと思います。
　といいますのも、例えばショッピング番組の位置づけが大変問題になってきまして、あのショッピング番組というのはＣＭそのものじゃないのか、つまり
　何をどの分野に入れるかというのは放送局が自主的に決めておりますけれども、今回、それが外にもちゃんと、きちんと公表されることによって、一体これが教養番組に入るのかどうかとか大いに議論されれば、それはそれで我々の総合編成の役に立つだろうというふうに思っております。
　ただ、教養番組が何％なければならないとか、報道は何％だ、バラエティーは何％以下だというような規制は一切我々は受けるべきじゃありませんし、課すべきでもないというふうに考えております。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　参考人の皆さんにおかれましては、大変お忙しい中、時間を割いて本委員会に御出席をいただき、本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。
　そこで、早速質問に入ります。
　まず、今回の放送法改正案、百八十条、電監審の建議が入っているわけでありますが、この点について、先ほどもございましたが、私も、放送内容への介入につながるものではないかという疑問と懸念を持っているわけであります。また、そういう意見がいろいろな立場の方々からも示されている。
　そこで、福地参考人と広瀬参考人、放送を担っておられる立場からこの点をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る二十五日火曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十二年五月二十日（木曜日）
 午後三時一分開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　稲見　哲男君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　大野　功統君　理事　西 博義君
 磯谷香代子君 小川　淳也君
 小原 舞君 大泉ひろこ君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 奥野総一郎君 金子　健一君
 京野　公子君 小室　寿明君
 高井　崇志君 中後 淳君
 永江　孝子君 野木 実君
 野田　国義君 花咲　宏基君
 藤田　憲彦君 皆吉　稲生君
 山崎 誠君 湯原　俊二君
 若泉　征三君 渡辺 周君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 佐藤 勉君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 徳田 毅君 山口　俊一君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 原口　一博君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務副大臣 内藤　正光君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 利根川　一君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任 補欠選任
 逢坂　誠二君 大泉ひろこ君
 中後 淳君 金子　健一君
 寺田 学君 京野　公子君
 藤田　憲彦君 山崎 誠君
 森山 裕君 徳田 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 大泉ひろこ君 磯谷香代子君
 金子　健一君 中後 淳君
 京野　公子君 寺田 学君
 山崎 誠君 花咲　宏基君
 徳田 毅君 森山 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 逢坂　誠二君
 花咲　宏基君 藤田　憲彦君
 —————————————
五月二十日
　戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案（総務委員長提出、参法第九号）（予）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
 ————◇—————
○近藤委員長　
　内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、放送法等の一部を改正する法律案に対し、石田真敏君外二名から、自由民主党・無所属の会提案による修正案及び西博義君から、公明党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を求めます。石田真敏君。
 —————————————
　放送法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○近藤委員長　次に、西博義君。
 —————————————
　放送法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○近藤委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○近藤委員長　この際、お諮りいたします。
　両案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信国際戦略局長利根川一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口国務大臣　地域のまさに拠点であり、情報を共有し、人々の社会への参加を促す、そして民主主義をしっかりと強固なものにする、地域のローカル局が持つ役割はなお一層大きくなっていきます。
　私は、二十数年前ですが、委員の御地元で、あのときは一村一品運動というのを大分でスタートされました。桃、クリ植えてハワイへ行こうという、あれは大山町でございますか、まさに地域おこしの中心を行政と市民と地域のメディアが一体となってやっていく。そのことによって、地域の放送局は多くが
　これから総務省がやるべきことはそういうことなんだろうと思います。まさに、直接私たちがローカル局を支援したり、ああしてください、こうしてくださいと、そこには限界があります。しかし、そこの重要性をさらに強固にするために、光の道を敷いたり、あるいは、先ほど申し上げましたけれども、コンテンツを制作し海外へ展開する、もしくは地域そのものが持つ創富力を地域主権改革で……。
　今回、各省からいろいろなものが上がってきましたけれども、義務づけ、枠づけもはるかに撤廃ができてきました。独自の財源、権限も大きくなってきました。自分のところに権限が来れば、何を地域の住民が考えるかというと、自分たちの地域の合意形成、自分たちが地域のことは地域で決めるという決断のもととなる情報が極めて大事になってきます。そういう意味からも、私たちはローカル局を支援することができるのではないか、このように考えている次第でございます。
○塩川委員　ＮＨＫは、そもそも国民・視聴者の代表として経営委員会が置かれているわけですから、そういう監視、監督機能に監視される人間が加わるのはおかしい。委員会設置会社のような営利企業とは違いますし、ＪＲＡにしてみても、これはそもそもＪＲＡ法の中に、監督する権限が農水大臣にあるとはっきりうたわれているんですよ。こういう点でもＮＨＫというのは根本的に違うということを申し上げ、こういうことについての見直しが必要だということを申し上げて、終わります。
 —————————————
○近藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案及び両修正案審査のため、明二十一日金曜日午前九時、参考人として日本放送協会経営委員会委員長小丸成洋君、日本放送協会会長福地茂雄君、社団法人日本民間放送連盟会長広瀬道貞君、日本弁護士連合会人権擁護委員会第五部会部会長日隅一雄君及びメディア評論家山本博史君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕