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○福岡国務大臣　今回の見直しによりまして、標準報酬月額の上限引上げの対象となる方の将来の年金給付、これが増加するということはもちろんでございますが、公的年金制度の所得再配分機能によりまして、年金額の低い方も含めて厚生年金制度全体の給付水準を向上させる、そういう効果があると考えております。
　なお、標準報酬月額の上限の見直しにつきましては、昨年末の社会保障審議会年金部会の議論の整理であったり与党の議論におきまして、標準報酬月額の上限の見直しに伴う被保険者及び事業主負担の増加について留意しながら検討が必要とされておりまして、こうした点も踏まえて今回の改正案に至ったということでございます。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　厚生労働省の資料から、厚生年金の比例部分に対して〇・二％のプラスの影響があると学ばせていただきました。ただ、やはりこちらも基礎年金を増やす効果はないんですよね。
　本日は、いわゆるあんパンのあんの、あん以外の部分、パンの部分について質問させていただいておりますが、私自身、本物のあんパンでもパンの部分も大好きですので、パンだって年金をよくできると思っておりますが、今回の改正案に含まれる施策で、恐らく、ここにいらっしゃる議員の多くの方が、そして町で一生懸命働いていらっしゃる氷河期世代の方々が一番気になっているであろう年金課題というのは、やはり将来の基礎年金だと思うんですよね。
　教えてください。今回含まれている施策の中で、将来の基礎年金を増やす効果がある施策は、被用者保険の適用拡大のみで間違いないでしょうか。
○福岡国務大臣　今回の法案につきましては、基礎年金も含め、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込んでおりまして、給付水準の確保に向けた施策を講じる内容となっています。
　このうち、今回の改正に限れば、御指摘がありました基礎年金水準の向上に直接的な効果がある、そういった事項につきましては被用者保険の適用拡大となりますが、年金の給付水準は今後の経済状況によっても変わり得るものでございます。そのため、年金制度改正だけではなくて、成長型経済を目指すこと等によりまして、引き続き、年金給付水準の確保に努めてまいりたいと思います。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　成長型経済は本当に大事だと思いますので、私も全力でお手伝いを一人の議員としてしたいと思っております。
　昨日の本会議の質疑で私から総理にお尋ねした、本改正案によって見込まれる将来の給付水準は幾らですかという問いに対して、二〇五二年に所得代替率五一・八％、先ほど大臣もおっしゃっていただいた数字を教えていただきました。去年、二〇二四年は六一・二％、このまま何もしないと二〇五七年に五〇・四％の見込みですから、五一・八％は少し増えています。
　しかし、当初の政府案にあったとされるマクロ経済スライドの早期終了を行った場合の所得代替率は、五六・二％が見込まれていました。やはりこれに比べると、本改正案が将来の年金を増やすというその効果については、小さいと言わざるを得ません。しかも、本改正案で見込まれる将来の所得代替率のうち、基礎年金のみの数字は二七・二％、これは、マクロ経済を使った場合の三三・二％と比較すると、やはり大きく下がります。
　つまり、本改正案は、本日最初にお示しいただいた今ある幾つかの課題のうち、給付の十分性、特に将来世代の、しかも厚生年金はないか、あっても少ないような、そういう基礎年金への依存度が大きい方の十分性という課題については、正直、十分でないと答えざるを得ないと思います。
　本日最初に、多くの国民が年金について詳しくないというお話をさせていただきましたが、これから、この年金改正がどんどんどんどん注目が集まれば、必ず知識は増えてくると思うんですよね。先ほど階議員がおっしゃったように、流用と今たくさん言われていること、私も本当におかしいと思っております。ただ、注目されればされるほど、これは流用でないと理解される可能性は十分にあると思います。
　恐らく、今、年金にみんな詳しくないから、理解してもらえないから、流用と思われるから出さないという判断がどこかではされていると思うんですよね。でも、それははっきり言って、正しい政治ではないと思います。先ほど、政府も流用ではないとおっしゃっていただきました。私もそう思います。政府も流用ではないと認識しているのであれば、それを大きな声で、国民、もしかしたらその手前にいるメディアを通じて、それを発信しませんか。私も、思い切りそれを応援したいと思うんです。
　やはり、正しい事実を示して、真に必要な施策であるという合意を得て、そしてそれを私たちで実現する、そういう政治をやりたいなと思って、質疑を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いします。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、基礎年金の引上げについて、私からも質問を何点かさせていただければと思います。
　年金改革をしっかりしないと、基礎年金というのは将来三割目減りをするというふうに言われております。午前中の審議でも皆さんから御指摘をされていますけれども、特に就職氷河期の方々が、今後十年、十年後から年金を受け取られる六十五歳になるわけですから、やはりこの就職氷河期世代に対する年金の問題というのは解決しないといけない、大きな大きな課題だというふうに認識をしております。
　特に、改めての説明になるんですけれども、氷河期世代というのは、希望する職に就けなくて、なかなか正規の仕事に就けなくて、非正規の期間が長くて、それでなかなか、厚生期間の期間がそもそも短いとか、そもそも厚生年金に入れていなくて国民年金だけだとか、こうしたことが問題としてあるわけでございます。
　あと、それに加えて、ライフスタイルについても結構変わってきていて、年金だと代替率ということで、よくモデルケースで、夫が働いていて妻が専業主婦というモデルケースで考えていますけれども、氷河期世代においてはなかなかこれが当てはまるわけではないわけで、やはり単身の高齢の女性、男性が増えてきているので、独り身であってもしっかりと年金だけで生活ができるような環境をつくっていくのが、この年金改革においては大事なことだというふうに考えているところでございます。
　それで、この問題意識については、厚労省の方でも同じ問題意識を多分持っていると思います。なので、元々の案の中では、よくあんパンで例えていますけれども、しっかりあんの中身が詰まった、マクロ経済スライドの一致というところがしっかり盛り込まれた案が最初は示されたわけですけれども、もろもろの経緯があって今落ちているというところであるわけです。
　そこで、大臣にまずお伺いしたいのは、現時点において、マクロ経済スライドの一致の点について、必要な施策だと考えているのか、そもそも必要ないというふうに考えているのか、その点はいかがでしょうか。
○福岡国務大臣　私どもとしては、将来世代の年金水準の確保、これというのは大変重要な論点だということで、当初の案には盛り込ませていただいていたということでございます。
　その上で、様々な御議論があって、なかなかそこの調整に時間がかかっている中で、ほかにも様々な重要な論点がある、国会の方からも早く提出をするようにという御要請も受けて、今回はそういった御指摘を受けながら、その部分については規定を外させていただいた形で提出をさせていただいているものでございます。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　でしたら、引上げについても必要な施策だというふうに考えているということはお間違いないんでしょうか。改めてお願いします。引上げについては必要だということは、現時点でも認識しているということでよろしいでしょうか。
○福岡国務大臣　引上げといいますか、将来世代の基礎年金水準、これをしっかり確保していくということの重要性については、政府としても認識をしているということでございます。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　少し何か私も理解ができなかったんですけれども、早く出してほしいという要望があったから、それを抜いて出したというような答弁をされたので、ああ、必要だと思っているけれども、出すことができなかったといったことで考えられているのかなというふうに理解はさせていただきました。
　その上で、いろいろと質問させていただきたいんですけれども、午前中の立憲民主党さんからの質問を聞いていると、やはりマクロ経済スライドの一致というのは利点がかなり大きいなというふうに捉えているところでございます。厚生年金から基礎年金への移転というふうに言われていますけれども、実際、制度を見てみると、厚生年金の方も基礎年金、全体の中で多くの方々は基礎年金を一緒に受け取っているわけですから、厚生年金の方もこのマクロ経済スライドの一致の恩恵を十分に受けることができる、やはりこれをしっかりと説明していくことが大事なことだと考えているところでございます。
　いろいろと御説明、立憲民主党さんのところからあったのが、いいところだなと思ったのが、短期的には受け取る方が減ってしまうけれども、中長期的に見れば、基本的に九九・九％の人は受給額が増えてくる、やはりこれもすごい大事な論点です。あと、国民年金の方の中で多い人というところが、やはり自営業の方が多いというふうに一般的に捉えられていますけれども、数字を見ると必ずしもそうではなくて、被用者の方が多かったりとか、あと、仕事をしていない方が多かったりとか、そもそも自営業者の方は全体の中で割合は低いんですよということを丁寧に説明しないといけないです。あと、国庫負担の割合が増えて、税金どうするんだというところも論点ですけれども、これも説明していただいたとおり、ベースラインと比べると増えてしまうけれども、足下から別に増えるわけではない、こうした説明も立憲民主党さんからされたところでございます。
　こうしたことを聞くと、いいところはかなり多いなというふうに思っていて、なので、しっかり丁寧に国民に対して説明、発信をしていくことが厚労省としても必要なことだというふうに考えているんですけれども、こうしたことについて丁寧に説明していくことについて、御見解はいかがでしょうか。
○福岡国務大臣　丁寧に説明することは大変必要なことだと思います。
　先ほど申し上げなかったこととしましては、今回、社会保障の専門家からも、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいことなどから、国民の理解が得られるのかといった御意見もあったことも踏まえ、今回の法案には具体的な仕組みを規定していないこととしておりますが、今般のこの国会の議論においても、様々な論点の提起をしていただいております。そういったことに丁寧に説明をさせていただいてまいりたいと思います。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　ちょっと追加でお伺いしたいんですけれども、丁寧な説明が必要で、制度が複雑だから、専門の方々からもそういった声があったというのは重々理解をしております。ただ、制度の見直しによって損する人が誰かというと、午前中の質疑にもあったとおり、基本的に九九・九％の人は中長期的には得をしていく。じゃ、損をする人は誰かというと、恐らく今の高齢者の方々だと思うんですね。
　井坂先生、山井先生の資料の中にもあったんですけれども、六十三歳より年上の男性の方については、早期終了によって少し減額がされる。なので、損をする人というのは今の高齢者の方になるんだと思います。なので、こうしたところに配慮をしているということでよろしいんでしょうか。
　というのは、いろいろ丁寧な説明が必要というふうにおっしゃっているんですけれども、ほとんどの人にとっては利点が大きいです、一部の方にとっては短期的には損をしますと。なので、そうした方について配慮が必要だったりとか丁寧な説明が必要というふうに考えているということで、御見解はよろしいんですか。
○福岡国務大臣　井坂先生のときの答弁でも申し上げましたけれども、今回、様々な議論がございましたので、マクロ経済スライドの調整期間の一致ということは、今、この政府から提出した法案についてはそこが入っていないということでございます。
　ですから、そこについての、どうなるのかといったことについて今ここで言及することは難しゅうございますが、様々、こういった国会の御議論においても御質問いただいている、そういったことに対してしっかり丁寧に説明をしてまいりたいということでございます。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　通告にちょっと戻りたいんですけれども、こうしたように、国会の審議の中で丁寧に説明をしていくのはすごい大事だと思っている一方で、逆に、これがないとどうなるかというところもしっかり見ていくことが必要だというふうに考えているところでございます。
　マクロ経済スライドの一致というのが今回の年金法の大きな目玉であったわけですけれども、これがなくなった以上、基礎年金三割減るとか、代替率をしっかり上げていくためには、さっき福田委員からの質疑の中でも、あんパンの皮の部分をおいしくしていくことが大事というような質問もありましたけれども、やはりこの皮をしっかりおいしくしていくことも大事だというふうに考えております。
　被用者保険の適用拡大であったり遺族年金の見直し、こうしたことが盛り込まれていますけれども、こうした施策を進めることによって、将来世代の基礎年金三割減るというふうに言われていますけれども、それを抑えることができるというふうに考えているのか。その点、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　まず、年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものでございまして、経済が好調に推移すれば、基礎年金の底上げ措置がなくとも、将来の給付水準がおおむね維持されるものというふうに考えております。こうしたことも踏まえまして、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指しているところでございます。
　また、仮に経済が好調に推移しない場合には、基礎年金の将来的給付水準の低下のおそれがあることから、次、二〇二九年に行われます次期財政検証の結果を踏まえ、適切に検討し、必要な措置を講じるということとさせていただいております。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　これも午前中にいろいろ質疑が出ていましたけれども、もちろん経済が成長するのはいいことなんですけれども、成長しなくて悲観的なケースにおいても、年金がしっかり持続可能なものになって、十分なものになるというのが非常に重要だと考えております。
　そうした中で、もう一度お伺いさせていただきたいんですけれども、特にモデル世帯のことを基本的に代替率と捉えていて、氷河期世代は単身の方が増えてきます。先ほどの福田委員の質疑の中にもありましたけれども、被用者保険の拡大だったりとかは基本的に厚生年金の方に多く利いてきて、まあ基礎年金も増えますけれども、効果としては、どちらかというと厚生年金の方が多いわけだと思うんです。
　そうした中で、就職氷河期世代の単身の方、モデル世帯に当てはまらないような人が増えてくる中で、基礎年金の所得代替率が上がらない。上がる政策をしっかりやっていかないといけないと考えているんですけれども、そうしたところをしっかり担保していく考えはあるんでしょうか。お願いいたします。
○福岡国務大臣　被用者年金の拡大等につきましては、例えば、今一号の方が被用者保険に入っていただくことで、当然、その部分の二階建て部分の給付もその方が受けていただくということで、その給付水準が、今おっしゃったように、基礎年金プラスその上乗せ部分も含めて上がっていくという効果があるというふうに思います。
　その上で、基礎年金水準等については様々御指摘をいただいておるところでございますから、次期に行われます財政検証の結果も踏まえ、必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　次期の検証を見ずに、しっかりこの国会で議論をして、基礎年金の底上げができるように審議も進めていただければと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
　質問をちょっと飛ばさせていただいて、標準報酬月額の引上げのところについてお伺いしたいと思います。
　今回、標準報酬月額の上限を六十五万円から月七十五万円に引き上げようとしているわけでございます。それで、厚労省さんの説明資料を見ると、こうした記載がされています。上限を超える収入の方は、実際の賃金に占める保険料の割合がほかの方よりも低くなっています。世代内の公平のためにも、本来の賃金に応じた御負担をいただき、将来の給付を手厚くしますというふうに書いております。世代内の公平というような単語も出てきますが、これを読むと、厚生年金保険が税なのか保険なのか、いまいちよく分からないんですね。
　保険というのは、基本的に、同じようなリスクを持っている方が同じところにプールをされて、それで、受益と負担のバランスによって拠出額が変わってくる、将来受け取るものが変わってくる。保険の仕組みというのは、公平性という観点よりも、同じリスクを皆で分かち合うというような考え方が基本的に保険な考え方だと思います。
　一方で、この説明資料の文章を読むと、公平性とかだったり、相対的に負担料が低いとかいう単語が出てくるんですけれども、公平性の観点については、例えば所得税の累進課税というのがあるわけで、そちらで一定程度担保しているので、公平性を確保するのであれば、それは保険ではなくて、税でやるべきことだというふうに捉えております。
　そこで、まず基本的にお伺いしたいんですけれども、厚生年金保険というのは、税なんでしょうか、それとも保険なんでしょうか。お願いいたします。
○福岡国務大臣　厚生年金保険も含めまして、現行の公的年金制度は、負担に応じた給付を原則とする社会保険制度であります。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　社会保険制度であれば、公平性はそこまで重視しなくていいんじゃないのかというふうに捉えていて、その問題意識でもう一問お伺いするんですけれども、説明資料の中にはこうしたことも書かれております。賃金が月六十五万円を超える方に、賃金に応じた保険料を負担いただき、現役世代の賃金に見合った年金を受け取れるようにします。賃金が上限を超えると保険料が相対的に低く抑えられ、年金額も低くなります。こうしたふうに説明がされているんですね。
　これを聞くと、ありがた迷惑だなというふうに個人的には感じるところでございます。将来の年金の受給額がなかなか安くて、手厚くしたいと思っている人は、別にこの二階部分に頼らなくても、三階部分のｉＤｅＣｏを使って、将来が不安だったら、中高所得者の方は別に三階部分を手厚くすればいいだけなので、何かこの説明の文章がいまいちしっくりこないところなんですね。なので、取りやすいところから取ろうとしている仕組みについて、やはり私は疑義を示したいというふうに考えております。本当に厚生年金でしたり社会保障の仕組みの維持のためにお金が必要なのであれば、真っ正面から国民に説明をすべきだというふうに考えております。
　中所得者、高所得者は相対的に年金が低くなるというような言い方で、負担額を引き上げてくださいよ、皆さんにとっても利点があるんですよというような説明をするのではなくて、このままだと年金財政は維持できないので、何とか中所得者、高所得者の方々に、頑張って負担してくださいと。別に、利点があるからいいんですよというんじゃなくて、もう耐えられないから何とか負担してください、こういう姿勢で政府もやらないといけないというふうに思っているところでございます。
　公平性を今より確保したいんだったら、上限の引上げではなくて、しっかり真っ正面から、所得税の部分で、累進課税の強化か分からないですけれども、そうしたところからしっかりと向き合って議論していくのが、真面目な政治の姿勢としてはあるべき姿なんだと考えているところでございます。
　標準報酬月額の引上げという形で、中高所得者に対してこれ以上の負担を課すべきではないというふうに考えておりますが、その点、御見解いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　公的な社会保険制度である以上、一定程度の公平性というのは必要ではないかというふうに思います。
　この公的年金制度は、社会保険として、負担に応じた給付を原則としておりますが、既に標準報酬月額の上限を超える収入のある方に係る厚生年金の実効的な負担率は、本来の保険料率であります一八・三％に比べて、結果的に今低い水準となっているわけです。
　こうした上限に該当する方が男性では一〇％弱、男女平均でも六％強程度おられることを考えますと、負担能力に応じて負担いただくという世代内の公平性の確保という観点からも、上限額について一定の見直しが必要ということでございます。
　なお、今回の見直しを行うことによりまして、上限引上げの対象となる方の将来の年金給付の増加はもとより、年金額の低い方も含めた厚生年金制度全体の給付水準の向上につながると考えております。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　私が聞いていて、今の説明が税だったら分かるんですけれども、あくまで保険という説明をしているのであれば、何か、相対的に低く抑えられていて、一八・三％を下回っている説明もありましたけれども、同じリスクとリターンを負うようなプールに入っているわけですから、そこはやはり合わせるべきだというふうに個人的には考えているところなので、そこも是非御検討を進めていただきたいなと思っているところでございます。
　適用拡大のところについてもお伺いしたいと思います。
　今回、社会全体で人手不足が進む中で、働き方に中立的な社会保障制度をつくっていくというのは非常に重要なことだというふうに考えております。そうした中で、適用拡大を進めて、働き方に中立な制度に一歩近づくことになりますので、方向性については非常に望ましいことだというふうに考えているところでございます。
　ただ、スケジュール感については、こちらも遅いなというふうに捉えているところでございます。今、現状においては五十一人以上が対象のところ、三十六人以上の企業については二〇二七年から、二十一人以上の企業については二〇二九年から、十一人以上の企業は二〇三二年から、十人以下の企業は二〇三五年から、こうしたふうに適用拡大が進められるところでございます。十人以下の企業は二〇三五年ということで、今から十年後というのはかなり先だなというふうに個人的に考えているところでございます。
　まず、参考人の方にお伺いしたいんですけれども、企業規模によって二〇二七年から二〇三五年と幅がありますけれども、そのスケジュールの根拠、その点についてお伺いできますでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　被用者保険の適用拡大に当たりましては、対象となる企業には、新たな社会保険料負担を御負担いただくこととなります。加えて、今回の改正では、今まで以上に小規模な企業が対象となりますので、企業経営に与える影響や事務負担の増加等も踏まえて、適用拡大の実施のスケジュールの検討を行ったということでございます。
　こうしたことから、今回、刻みが御案内のように四段階あるわけですけれども、企業規模については四段階あるわけですが、中小企業基本法における小規模企業者の定義も参考に、令和二年年金改正法の施行スケジュール、これは二年置きにしているんですね。これも踏まえつつ、二十人以下の小規模な企業等まで拡大する際には、事業主、社長さん御自身が総務とか経理とか、それを自らやっておられるような場合もございまして、これは、準備について、周知も含めて、より長い期間を設けるという観点から、現在お示ししておりますような、先ほど委員が御紹介になられたような施行スケジュールとしたということでございます。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　もちろん、配慮が必要だったりとか、私も中小企業の経営をしていて、自分で経理をしていたので重々理解するんですけれども、十年は要るかというのが、正直、個人的に思うところでございます。多分、これは別に、五年と十年はそんなに変わらないような気がしていて、十年先で、実際に動き始めるのは多分その二、三年前くらいだと思うんです。
　なので、企業規模によって対応の有無というのは変わってくると思うんですけれども、ここまで細かく切って十年先まで置くというのは、年金の改革、迅速に進めていって施策をやって、ＰＤＣＡを回して、駄目だったら更に改善していくということを回していかないといけないのに、十年先に導入して、またそれで反省したら、何か、いつまでたっても年金制度は変わらない、よくなっていかないというふうに考えているので。
　是非、大臣、最後にお伺いするんですけれども、このスケジュール感について、より前倒しをして、政治判断で、ごめんなさいです、負担はありますけれども頑張ってください、年金のために必要なんですというふうに働きかけをしっかりして、このスケジュールを早めて適用拡大を進めていただきたいと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　被用者保険の適用に当たっては、従来から段階的に拡大を進めてきたところです。
　先ほど局長から答弁しましたように、今回の改正においては、今まで以上に小規模の企業や個人事業所を対象といたしますから、企業経営に与える影響であったり事務負担の増加も考えながら、配慮を行っているところでございます。
　ただ一方で、被用者保険に加入することによって、加入者には年金であったり医療の給付が充実するメリットがあり、事業主にとっても、労働者への年金給付等が手厚くなることで、人材確保、定着の観点からのメリットがあると考えています。こうしたことを踏まえれば、被用者保険の適用対象となる企業を段階的に拡大しながら、メリットを活用したい企業については任意で加入できる制度を後押ししていくことが大変重要だと考えています。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　もちろん任意も大事なんですけれども、スケジュール感を短くして、是非お願いしたいなと思います。
　時間がまだちょっとあるので、一問だけ追加でお伺いしたいんです、通告していないんですけれども。
　適用拡大については、今、百六万の要件を外して、二十時間というところだけ残す形になりますけれども、最低賃金が上がっているので、正直、この年収要件というのは空振り要件になっていると思います。それは説明資料の中にも、実質最低賃金が上がっているので、そこまで関係なく年収の要件については外すことができるというような記載があったので、実際、適用要件拡大と言っている一方で、空振りなので、ほとんど実質変わっていないと思うんですよ、二十時間が残る以上は。
　そうした中で、より中立な制度をつくっていくためには、二十時間のところを十時間に減らすとか、より短くしていく、こうしたことが勤労者皆保険を進める上では必要だと考えているんですけれども、最後、その点、お願いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、賃金要件の件に関しては、現状、昨年十月に最低賃金が引き上がっておりますけれども、この中で、二十時間働くと賃金要件百六万円を満たすような都道府県というのは十二都府県ございます。それが全国の二十時間から三十時間で働く短時間労働者のうちの約半数をもう占めていますが、逆に言うと、三十五道県ではまだそこを超えていないということでございますので、その意味では、まだまだ賃金要件が利いている地域がある。これは今後、最低賃金が上がっていったときに、全ての都道府県で超えた場合には、おっしゃるように賃金要件が実質的な意味を失いますので、そのときに撤廃をしたいというようなことでございます。
　その上で、十時間の話ですね。では、十時間にしてはどうかということについては、実は審議会でも、年金部会でもこれは議論になりまして、これにつきましては、まだ十時間というところについては課題があって、まず先に賃金要件やら企業要件の撤廃ということもやる中で今後の課題であるとされたところでございまして、これについては今後、引き続き検討していきたいというふうに思っています。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　これから審議、しっかり続くと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　午後三時五十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時三十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時五十六分開議
○藤丸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。沼崎満子君。
○沼崎委員　公明党の沼崎満子です。
　本日は、年金制度改正法案の質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　私、五十二歳で、本当にまさに就職氷河期世代にばっちり当たる、ちょっと年齢を言うのは恥ずかしいんですけれども、同級生の多くが就職活動で非常に大変苦労をしている、そういう様子も見てまいりました。私自身は医師でしたので、就職という意味ではそれほど大きな苦労はいたしませんでしたけれども、特に女性は非常に就職が厳しかったというふうに記憶しています。
　最近では、女性も含めて正規雇用者が増加して、厚生年金の加入者も増えてきていますが、就職氷河期世代は不本意非正規雇用が多く、低年金となることが懸念されています。今後、これから、今既に私も五十代を迎えておりますけれども、就職氷河期世代が高齢化していく上で、基礎年金は老後の生活水準に直結することから大きな課題であると思います。
　度々皆さんからここは議論が求められてきたところでもありますが、公明党は、昨年末の年金制度改正に向けた提言の中でも、年金給付水準の引上げというのも求めてまいりました。
　低年金が予測される中にあって、基礎年金の引上げに関して、繰り返しになりますが、改めて厚生労働大臣のお考えについてお聞かせください。
○福岡国務大臣　年金は、老後生活の柱の一つであります。これまで累次にわたって被用者保険の適用拡大に取り組んでまいりましたが、今回も更にこれを進めることとしております。この見直しは、厚生年金に加入することで手厚い年金を受けられるものでありますとともに、将来の年金給付水準の改善にもつながる措置であり、就職氷河期世代にも意義のある改革だと考えております。
　また、年金の給付水準の確保は大変重要な課題でございますが、経済が好調に推移しない場合に、基礎年金の給付水準の低下が本格化するのは二〇三〇年代半ば以降でありますことから、今後の社会経済状況をしっかり見極めながら、次の財政検証の結果により、適切に検討し、必要な対応を講じてまいりたいと思います。
○沼崎委員　タイミングの議論はいろいろされていますけれども、最終的にしっかり基礎年金の引上げというのができることを望んでおります。
　また、今回の改正においては、前回改正法附則に基づく公的年金制度の所得再配分機能等の検討を引き続き行うに際し、社会情勢の変化を見極めるため、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる給付調整を、配慮措置をして次期財政検証の翌年度まで継続するとあります。この配慮措置の内容と意図についてお聞かせください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案に規定されました規定につきましては、今委員御紹介があったとおりでございますけれども、やはり、厚生年金受給者も含めました基礎年金水準あるいは所得再分配機能をどうするのかということは宿題だというふうに思っておりまして、そういったものを引き続き検討していく必要があるということ、その観点から、二〇三〇年度まで報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整を継続することとしております。
　御指摘の配慮措置は、令和六年財政検証の結果を前提としまして、二〇二八年度まで報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整を行うところを、次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度まで調整を継続いたします。その上で、これにより厚生年金受給者の給付水準が低下しないように、年金数理計算に基づき、実際のマクロ経済スライド調整率を緩和するものでございます。
○沼崎委員　不利ができないように担保されている措置というふうに私も理解しておりますので、引き続きの基礎年金引上げに関する検討をお願いしたいと思います。
　次に、被用者保険の適用拡大についてお聞きします。
　社会保険の適用拡大は、全ての労働者の方の福利厚生を向上させる重要な措置でもあると思いますし、事業者にとっては、人材確保の面でも有利になるというふうに思いますし、私もその必要性を強く認識しています。
　しかし、小規模事業者にとっては、保険料負担の増加が事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。実際に、私の友人も、雇用者から被用者保険の加入を求められていても、保険料負担に不安を感じて、なかなか加入に踏み切れないとの声も聞いています。
　このような状況を踏まえて、政府は、小規模事業者の保険料負担を軽減するためにどのような具体的な支援策を講じていますか。教えてください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘になられたように、被用者保険の適用拡大は、働く方、事業主、双方にとってメリットのあるものだとは思っております。
　ただ、適用拡大に当たっては、対象となる企業に新たな社会保険料を御負担いただくことになりますし、今回の改正では今まで以上に小規模な企業を対象といたしますので、企業経営に与える影響や事務負担の増加等も踏まえつつ、施行時期につきましても検討いたしまして、十人以下の小規模な企業については、令和十七年、二〇三五年に適用することとしております。
　それに加えまして、社会保険料の事業主負担の軽減そのものには慎重な検討が必要だと思いますけれども、しかし、中小企業に対して従来から政策目的に応じた支援を行っておりまして、社会保険を適用するとともに働く方の収入を増加させるような取組を行った事業主の方々に対して、年収の壁・支援強化パッケージによる支援、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を実施する事業主に対する支援、キャリアアップ助成金などを行っておりまして、引き続き、こうした支援にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○沼崎委員　様々な支援があると思いますけれども、事務の手間というのも非常に大きな負担になると思いますが、そういった事務の軽減、事務手間、事務手数の軽減をできるような措置というのはございますでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　やはりこれから適用になっていく企業は小規模な企業でございますので、企業規模が小さくなればなるほど、社長さん自ら経理事務、あるいは総務事務、労務管理などをやっておられるようなケースもありますし、そうでなくても、事務関係の従業員が少ないところもございます。その意味では、事務負担の軽減は大変重要だというふうに考えておりまして、一つには、そもそも年金事務所なんかに行く時間もない、お忙しいということもございますので、そういう意味では、電子申請等を更に使いやすくしていく、御利用いただけるようにするということが一つ。
　それから、日本年金機構が一定の必要事項をあらかじめ記載して、そうした届け書を事業主の方にお送りして、確認いただいて、それを御返送いただくというターンアラウンド方式といったようなものも進めて、できるだけ事務負担の多くないようなやり方、軽減するようなやり方に取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、そのほか、社会保険労務士さんを例えば御希望される場合には派遣させていただいて、それで御相談いただく、こういった取組も進めているところでございまして、こういったことも含めて、事務負担の軽減に今後取り組んでいきたいというふうに思います。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　財政的な支援ではなくて、そういった手間の軽減というところにも目を向けていただけていることには安心をいたしました。
　また、次に、短時間労働者に対する任意の適用拡大を推進する、そうした方針についてお聞きしますが、短時間労働者の社会保険適用拡大は、先ほどもお話ししましたけれども、やはり福利厚生を向上させるというところでも非常に重要だというふうに思っております。しかし、小規模企業で働く短時間労働者の手取りが減少して就業調整を生じる可能性、もちろんこれからもあると思いますけれども、こういった状況を緩和するためにはどのような措置を講じるお考えでしょうか。具体的な内容についてお聞かせください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今回の適用拡大となる比較的小規模な企業で働く短時間労働者の方に対して、社会保険料による手取り収入の減少を緩和することで就業調整を減らす観点から、新たに保険料調整制度というものを御提案もしております。これを特例的、時限的に実施したいというふうに考えております。事業主が労使折半よりも多く保険料を負担した場合に、労使折半を超えて負担した保険料相当額を全額還付によって制度的に支援する仕組みでございまして、労働者の保険料負担軽減にもつながる制度だというふうに考えております。
　こうした仕組みによって、中小企業で働いている方が、社会保険適用になったからといって人がいなくなってしまうということでありますと、企業の方も立ち行かなくなってしまいますので、こういう中小企業の深刻な人手不足の状況を考えれば、短時間労働者が就業調整を行わずに働くことができるようにするとともに、事業主が本人の方の保険料負担を気にすることなく、賃金の引上げなどに取り組むことができるような環境整備につなげたいというふうに思っています。こうしたことが中小企業の人材確保にも資すると考えているところでございます。
　先ほどの制度的な支援という部分につきましては、これは御党の御提言等も踏まえまして、事業主に対して追加の負担を求めることなく、労使折半を超えて負担した保険料を制度的に全額支援することとしたところでございます。
○沼崎委員　事業主の保険負担の労使折半を超えた部分に関しては全額支援というのも、公明党として非常に強く要望してそれが実現できたので、それは本当に大きな成果だったなというふうに私も感じております。
　今回のこの改正においては、時限的、また特例措置ということで、三年間、保険料相当額の支援を行うということになっていますけれども、三年後の措置に関しても具体的な制度設計を教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　この保険料調整制度そのものは三年間の時限ということを考えておりますが、意図するところは、この間に賃金上昇を図っていただけるようにする、つまり、最低賃金の上昇等により賃金を上げていただく。それによって、いわばそれが上がっていくと、もはや保険料調整制度を発動しなくても、もう辞めてしまおうなんて思わないような水準に引き上がっていくということを支援する、そういう意図で行っているものでございます。そうした観点から、時限的に行うということを考えております。
○沼崎委員　私もその御説明を聞いて、最初、なかなか理解が難しかったように思っておりますので、そういったメリット面も、しっかり事業主、また実際に被保険者の方にもお伝えをいただいて、制度を前に進めていただきたいというふうに思います。
　今、その制度の中身を是非お伝えいただきたいということにもつながりますけれども、これからまた、ますます短時間労働者やあるいは非正規雇用の方たちが新たに被保険者の適用対象となっていくことが予想されます。この変化に伴って、事業主、被保険者、双方の理解を深める、それが非常に重要というふうに考えますけれども、これをどのような周知啓発活動を現状しているか、また、これからどのように具体的に進めていくか。円滑な適用拡大を進めるためには非常に重要だというふうに思いますので、その点に関してのお考えをお聞かせください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、被用者保険の適用拡大を進める上では、事業主や従業員の方々の御理解を得ることが大変重要と考えております。
　これまでも積極的に周知広報に努めてまいりました。具体的には、特設サイトの開設、これはかなり閲覧されているんですけれども、チラシ、パンフレット、ショート動画による周知、日本年金機構による広報活動などを行ってきたところでございます。
　現場の方のお話を伺うと、なかなか事業主自らメリットについて説明するのが難しいんだという声もありますが、そういうときに、公的年金シミュレーターを、これ、どう、やってみたらというような形でお勧めされたりすると、御本人がスマホで操作できますので、こんなふうになるんだということで伝わりやすかったというお話も事例としては伺っております。事業主の方が少しそう働きかけていただくと、パートの方々もそうしようかというようなお気持ちになるようなケースも多いというふうにも伺っております。
　本法案の施行に当たっては、こうした取組に加えまして、より小規模な企業の方々に御理解いただけるよう、更に丁寧な周知が必要と考えておりますけれども、更に具体的なものにつきましては、小規模企業の方々のニーズをちょっとお伺いしながら、様々な機会を捉えて積極的な周知に努めていきたいというふうに思います。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　ホームページ等でも様々な周知をしていると思いますけれども、結構、本当に正直、見て分かりにくいなと思うところもまだまだあると思いますし、私も支援策のパッケージを確認するときに、徐々に改善をされていっているというような、そういった印象も受けましたので、引き続き、分かりやすい周知というのを心がけていただければと思います。
　次に、遺族年金の見直しに関して御質問させていただきます。
　女性医師として勤務する中で、周囲では、女医さんというとやはり比較的お給料が高いというようなこともございますので、夫が主夫として家庭を支えるというケースも多く見てまいりました。男女の役割分担や社会的期待が非常に多様している中で、遺族厚生年金の受給に関して男女の差をなくしていく今回の見直し案というのは、女性活躍推進の一環としても非常に有用で、必要な改正であるというふうに感じております。
　一方で、男女の賃金格差はまだまだ日本では解消されていない現状にあります。公明党としても、遺族厚生年金の受給期間を男女とも五年間とする見直し案に対して、五年経過後に特に女性の低所得が改善されていない場合の給付継続というのも強く求めてきましたけれども、これをどのように受け止めて今回の継続に関する方針を決められたのか。今、具体的な今回の支援策についても御説明いただきたいと思います。
○福岡国務大臣　現在の遺族厚生年金は、夫と死別した妻が就労して生計を立てることが困難であった社会経済状況を背景としておりまして、就業率や賃金の男女差が縮小している状況の変化を踏まえ、制度上の男女差解消が課題となっております。
　そうした中で、今回の法案では、子のない二十代から五十代の配偶者への遺族厚生年金について、新たな加算の創設などの様々な配慮措置を講じながら、男女共に原則五年間の有期給付とする見直しを行うものです。
　その際、五年間の支給期間終了後も様々な事情によって十分な生活再建に至らない方には、御党からの御提言も踏まえまして、最長で六十五歳まで給付を継続することといたしました。この継続給付の支給要件は、障害年金の受給権者である場合のほか、国民年金の免除所得基準となる所得を参考に、所得額に応じて全額又は一部を支給することとしておりまして、配慮が必要な方に対しては、老齢年金の受給権が発生する六十五歳まで、切れ目のない保障を行うための重要な措置だと考えております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　五年という期限がついたことで不安に思われた方もいらっしゃったと思いますので、非常にやはり低所得者に対する継続給付は心強い支援になるというふうに思います。
　また、同じく、遺族厚生年金の受給に関してですけれども、厚生年金に加入していた妻、つまり就労主婦が遺族年金を受給する際に、今回の改正で現行制度と変更になった点に関してお聞かせください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正、遺族年金の改正は、男女差を解消していくということが主要なテーマでございます。しかし、現在の制度もあるわけですので、それを段階的にやっていくということなわけですけれども。
　一つには、まず、生活再建に必要な期間として、五十代までで相手の配偶者の方が亡くなった場合には、これは基本的に五年間の有期年金とする。もちろん経過措置ありですけれども。その上で、その期間の給付については、従来の金額を更に三分の一、三割増しまして、老齢厚生年金の額と同等の四分の四で支給する。今の遺族厚生年金の給付のものが四分の三なんですけれども、四分の四にするということ。それを、今大臣から御答弁申し上げましたように、五年間の有期といいながらも、しかし、いろいろな御事情があって働けない、あるいは所得が多くない、障害があるといったような方の場合には、最長六十五歳まで継続的に給付をするということ。
　それからもう一点、新しいものとして、死亡分割というようなものを導入をいたします。これは、離婚分割と同様の、参考にしたものでございますけれども、亡くなった方の婚姻期間における厚生年金加入期間を分割することで、残された御遺族の方の将来の老齢厚生年金を増加させる仕組みでございまして、遺族厚生年金の有期給付の受給対象者、つまり五十歳までで配偶者が亡くなられた方を対象とするものでございまして、こういった見直し、改善も行っていきたい、こういうふうに考えております。
○沼崎委員　死亡分割の制度は非常に有用だなというふうに思っておりまして、これまでは受け取れるはずだった遺族年金というのを、六十五歳を超えたときに受け取れないという方も働く女性の中にはいらっしゃいましたので、そこが受け取れるようになったというのは、私は、私自身も働いてきましたけれども、パートナーが亡くなった方でも、特に女性に関しては働き方に関係なくこういった金額が受け取れるようになったというのは、非常に大きな見直しだなというふうに感じております。
　次に、子に対する遺族基礎年金の支給に関しても今回改正が行われていますけれども、今回の見直しによって新たに拡大された支給対象者の具体的な内容と、この改正を行った理由に関してお聞かせください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　現行制度におきましては、子供に対する遺族基礎年金、ここは遺族基礎年金に関する改善点なんですけれども、父又は母と生計を同じくするときは、その父又は母が遺族基礎年金の受給権を有していない場合でも、支給停止をされてございます。
　近時、離婚の増加などで子供を取り巻く家庭環境は変化しております。お子さんの自らの選択によらない事情で遺族基礎年金が支給停止されることは、お子さんの生活の安定を図るという遺族基礎年金の目的から見て適切ではないと考えておりまして、子が置かれている状況によって支給が停止される不均衡を解消するために、今回の法案で、支給停止している規定を見直すものでございます。
　具体的に申し上げますと、子供に対する遺族基礎年金が支給停止されているケースであって、新たに支給対象となる場合の具体例として、配偶者と子供が遺族基礎年金の受給権を有しておりますが、配偶者が再婚して遺族基礎年金の受給権が失権したときには、子供に対する遺族基礎年金が支給停止したままになっております。また、子供がどちらか親の方に引き取られてはいるのですけれども、例えばおじいさま、おばあさまの養子になったとき、この場合も支給停止になっております。これは支給できるようにしようということを考えています。
　また、生前に、生きている間に両親がもう既に離婚されていますといった場合に、引き取られた方の親御さんが亡くなって、お子さんの生計を維持していたんですけれども、その方が亡くなられて、もう片方の、別れた配偶者の方に引き取られた場合、この場合も遺族基礎年金の受給権が支給停止となっております。こうしたようなケースについて、配偶者が遺族基礎年金を受けられない場合に子供が遺族基礎年金を受給できるようになるなど、子供が遺族基礎年金を受給しやすくする見直しをしたい、このように考えております。
○沼崎委員　親を亡くすという非常に子供にとってはつらい出来事を受けている、そういうお子さんに対しての支給が増えるというのは、本当に私も心強いなというふうに思っております。
　次に、在職老齢年金の引上げについてお聞きします。
　高齢化が進む一方で、今、非常に元気な高齢者も増えてきたと実感しています。特に、医師というのは生涯にわたってできる仕事でしたので、私自身も、七十代を超えた先輩医師から様々指導を受けて仕事をしたということもありますし、聖路加病院の日野原先生は九十歳を超えても現役でお仕事を続けていらっしゃいました。
　医師の立場からすると、健康寿命を延ばすというフレイルの予防には社会とのつながりが非常に重要で、その社会とのつながりを続けるという意味で、働くというのも非常に重要だと思っています。年を取ったら縁側でお茶でも飲んでというのももちろん理解はできるんですけれども、やはり、やりがいを感じながらいつまでも働くというのは非常に重要かなというふうにも思っておりますので、今回、在職老齢年金の引上げで、より高齢者が働きやすくなることを期待しています。
　今回の改正で引上げに至った背景と、六十二万円というこの金額に設定した理由に関してお聞かせください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　そもそも在職老齢年金は、保険料を払ってくださった方々に対してそれに見合った給付を行うという年金の基本からいくと、例外的な仕組みだというふうに思っております。これをどうするのかというのは以前から課題となっておりました。
　今般、やはり、世論調査を行いますと、六十代後半の方の約三割が、年金が減るんだったら就労について考える、こんなようなお考えもうかがえるところでございます。
　今回の改正は、少子高齢化の進行や人手不足を背景に、高齢者の活躍の重要性が一層高まってございます。そうした中で、支給停止の基準額の見直しの考え方についてですが、平均的な五十歳代の賃金に年金収入を足し上げた基準額として、六十二万円に見直すことを考えています。
　つまり、五十代の賃金をそのままもらい続けたとしても、つまり、減らされるという話も世の中にはございますけれども、もらい続けたとしても年金が支給停止にならない、そういう水準として六十二万円に見直すことを考えてございます。
　高齢者の方が年金の支給停止を意識せず、より働きやすくすることを目的としてございます。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　これからまた更に賃金が上がっていく中で、この金額というのもまた見直しが必要なのかというふうにも感じておりますけれども、年金制度の持続可能性と高齢者の就労促進のバランスをどのように取っていくのか、今後、この在職老齢年金の方針について、現状でのお考えをお聞かせください。これが最後の質問となります。
○間政府参考人　在職老齢年金と就労促進の関係ですけれども、在職老齢年金の見直しに当たっては、将来世代の厚生年金の給付水準への影響とか、高齢者の就業意欲を阻害していないかなどを総合的に勘案しながら、これは引き続き検討していきたいというふうに思っています。
　今回の見直しにより、高齢者の就労を阻害する効果は一定程度抑えられることになると考えておりますけれども、引き続き、本制度が高齢者の就労インセンティブを阻害する影響等について把握し、分析し、検討してまいりたいというふうに思います。
○沼崎委員　ありがとうございました。
　これほど年金のことを考えた一週間はなかったなというふうに思っておりますけれども、私も実は、ある程度年を取ったら、在職老齢年金の限度額までして働くのをやめようかなというふうに個人的に思っておりましたので、しっかりここの見直しもしていただいて、高齢者がより生き生きと働けるような制度設計を考えていただければと思います。
　大変にありがとうございました。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　ようやく政府から出てきたと思ったら、基礎年金の底上げ部分が削除されていたという骨抜き年金改革法案ということで、昨日、本会議で私はれいわ新選組を代表しまして総理に質問をさせていただきましたが、終始、質問をはぐらかすかのような総理の答弁に加えて、一番残念だったのは、物価は高騰するのに給料はなかなか上がらない中で、毎月毎月保険料を支払っている国民の気持ちに寄り添うという言及がなされなかったことです。
　今日の委員会の冒頭、自民党さんの時間でも、今回の年金改革法案について党内での議論は丁寧になされたということをおっしゃられていたと思うんですが、果たしてそこに本当に国民生活の現状に寄り添う姿勢はあったのかと疑問に思いますので、今日から審議が始まりました本法案、改めてしっかりと質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、大臣は公的年金の意義をどう考えておられますか。お願いします。
○福岡国務大臣　公的年金制度は、老齢であったり障害、死亡によって生活の安定が損なわれることを防ぐため、世代間扶養の仕組みによりまして、賃金や物価の動向に応じた給付を一生涯支給するものでありまして、国民生活を支える柱だというふうに考えています。
　このような役割、機能は、国が運営に責任を持つ公的年金だからこそ果たすことができると考えておりまして、将来にわたり現行の社会保険方式による国民皆年金を堅持し、少子高齢化が進む中にあっても持続可能なものとして国民の信頼に応えていくことが大変重要だと思っています。
　今回の法案でも、こうした考え方の下、必要な改正事項を盛り込ませていただいています。
○八幡委員　まさに、国民の信頼に応えながらとおっしゃいましたけれども、社会的扶養、社会全体で支えていきましょうというのが柱だと思います。厚生労働省のホームページにあるＱアンドＡで、公的年金制度、何で必要なんですかという問いに対して、予測できない将来へ備えるためには社会全体で支える仕組みが必要だとここにも書いておりました。
　公的年金の意義、社会的扶養を考えると、やはり低年金や無年金の方のことも考えなければいけないと私は思うんです。今後、多くの国民が困るというもう予測ができてしまっている将来に、やはり政府は向き合うべきだと考えます。
　基礎年金の底上げはすべきだと私は思っていますので、この点、後に質問させていただきますが、こうやって年金制度についてしっかりと議論をしていかなければならないからこそ、今回、重要広範議案に指定されたわけじゃないですか。にもかかわらず、内閣は提出期限である三月十四日を過ぎても提出してこないという異常事態になりまして、二か月以上たってようやく提出されました。この間、ここ厚労委員会では、野党から、厚労大臣への不信任の検討も辞さないぞと言われたりするなど、委員会の審議に大きな支障が生じたと思います。
　これは私の勝手な考えですけれども、選挙前になると有権者の受けを狙うとか、票につながらない政策は後回しにするというのが自民党文化なのかなと思っているんですが、七月に控えた参院選で年金問題が争点化することを恐れる自民党内の反対論に押されたのか、結局、何があったのか、何の話をされていたのかというのを是非大臣に教えてもらいたいので、改めて蒸し返します。
　五年に一度の年金制度改革であるはずなのに法案提出を遅らせたこと、そこで何が起きたのか、国民の未来よりも選挙の結果しか考えていないような党利党略に振り回されてしまった責任について、厚生労働大臣としてどうお考えでしょうか。お願いします。
○福岡国務大臣　選挙を考えて先送りしたというような御指摘については、少なくとも私が把握している観点では、そういったことは全くございません。
　今回、朝も御紹介がありましたように、与党内でかなり丁寧に御議論をいただいてまいりました。年金の底上げの必要性、それは、委員も御指摘いただいたように、皆さん認識していただいていますが、そこの財源に厚生年金の積立金を活用すること、また、その周知に時間がかかるのではないかというような御懸念もあること、そういったことから、丁寧にいろいろな方のヒアリングも行いながら議論を積み重ねられていったというふうに承知をしております。
　その上で、かなりそこに、議論の集約に時間がかかりましたものですから、国会で早期に提出するようにお求めを何度もいただいてきた、そういう現状を受けまして、今回は、マクロ経済スライドを早期に終了させる措置については盛り込まない形で提出をさせていただいたということでございます。