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○高木かおり君　今後ますます耐用年数超過した管路が下水道なんかも増えてくるということが言われております。やはり、これ計画をしっかりと、予防的にやっていくということが大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、公的統計に係る課題について伺いたいと思います。
　国勢調査を含む公的統計というのは、国民の合理的な意思決定の基盤として重要な情報であって、その整備と有用性の確保というのが目的とされているわけですが、この統計法を踏まえまして、国勢調査における同性カップルの集計について確認をさせていただきたいと思います。
　もう今年なんですけど、令和七年に調査があると思いますが、この同居同性カップルの集計方法、これまでと変わらないか、お答えください。
○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。
　全国全ての世帯の方々を対象に行う国勢調査でございますが、全国一律の客観的な基準で行う必要がございます。同居同性カップルにつきましては、現在、法制度化がされていない状況でございます。令和七年国勢調査における集計につきましては、これまで同様の方法で実施をさせていただきます。
○高木かおり君　同様だということかと思います。
　この令和七年の調査に向けても、総務省の中でも、この有識者会議で慎重に検討していくですとか、過去、ほかの委員会でも、総務省の参考人の方が、センシティブな事項に報告の義務を課すことは課題がある、こういったことでなかなか進んでいないと。これ、家族法制ですので、法務省と関係するような話題であっても、法務大臣、総務省と話し合うというふうなお話もあったかと思いますが、この点、家族法制を所管する法務省としっかりとコミュニケーションを取っているんでしょうか。
○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。
　御指摘の件につきましては、法務省と意見交換を行っております。その中で、国勢調査の実施方法などについても我が方から説明を行っているところでございます。
　今後も、制度に関連する状況の把握など、コミュニケーションを取ってまいりたいと考えております。
○高木かおり君　一昨年、ＬＧＢＴ理解増進法が施行されまして、今後、同性カップルなどに関する施策を検討していくに当たって、やはりこの基礎的な資料となるようなデータ、こういったものが必要になってくるかと思います。ですので、今後、様々な調査も、公的な統計調査の実施あるでしょうけれども、調査の必要性について内閣府も交えるなどして省庁横断的に話し合っていくということが必要なんではないでしょうか。それでもやっぱり調査をする必要がないということであれば、この点について理由も教えていただければと思います。
○政府参考人（北原久君）　お答えいたします。
　公的統計で把握する事項につきましては、各府省においてその所管する統計の目的や内容等に応じまして検討されるものと承知してございます。
　ジェンダー統計につきましては、閣議決定である男女共同参画基本計画におきまして、その充実の観点から、各種統計の整備状況を調査し、公表する、また、ジェンダー統計における多様な性への配慮について、現状を把握し、課題を検討することとされておりまして、具体的には、内閣府の男女共同参画会議の下のワーキンググループ等の場において、ジェンダー統計の観点からの性別欄の基本的な考え方の取りまとめや、ジェンダー統計の整備状況の調査などの取組が行われているところでございます。
　総務省といたしましては、このような府省横断的な取組に参画しつつ、引き続き、ジェンダー統計の充実の観点から、関係府省と連携、協力してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　やはり、施策を進めていくに当たっては、やはりしっかりした今の現状を把握できるような調査と、そういった資料、データ、そういったものが必要になってくるかと思いますので、その点、省庁横断的に今後も進めていっていただきたいというふうに思います。
　念のために申し上げるんですけれども、今ここでこの同性婚の制度の在り方を議論したいということではなくて、やはり政策検討していく上で、この公的統計の重要性、これをしっかり議論したいということでこの一例を挙げさせていただきました。
　この今議論したような公的統計で何を項目として盛り込むのか盛り込まないのか、国民にやっぱりこれ分かりやすい形で説明をするべきではないかと考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　公的統計につきましては、社会の様々な主体による合理的な判断や活動を支え、社会経済の発展に役に立つ社会の情報基盤としての役割が求められていると思います。この役割を果たす上で、公的統計の有用性と信頼性を確保し、向上させることが不可欠であるというふうに考えております。
　委員の御指摘の調査項目につきましては、社会情勢の変化に合わせ、必要があれば見直すことはあり得るというふうに認識しております。調査項目の見直しを行う場合にも、ユーザーである国民に対しても分かりやすい説明を行い、公的統計の有用性と信頼性の確保を図ることが重要であると、そのように考えております。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　社会情勢によって変えていくということなんですけれども、何をもって、今どういった社会情勢であるから調査を変えていく、こういったところもやはり御説明をしていただきたいというふうに思います。これ、しっかり省庁横断的に検討しなければならない点かと思いますので、是非ここの点についてはやっていただきたいというふうに思います。
　こうした公的統計、それにとどまらず様々な調査が行われて、それらが研究論文であったり記事であったり本であったり、多岐にわたって活用されていくわけですね。そういった意味を考えると、どれだけこの公的統計、この調査、データというものが必要なのかと、重要なのかということが分かると思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、本日はこれで終了をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　先週三月十七日が今年の確定申告の締切りでした。昨年までは、確定申告書類を郵送で提出する方については、返送用の封筒と切手を同封した場合には、控えの書類に受付印、日付印を押して返送してもらうというサービスを税務署で行ってくれておりました。しかし、今年、令和七年一月からは、この返送サービスを行わないということになっています。
　確定申告の控えは、住宅ローンを新たに組む場合や、建設業を行う方が決算を都道府県の建設業の担当部署に毎年報告する際などに必要とされてきました。確定申告の控えの書類に税務署の押印がなくなると、こうした手続に影響が出てきます。無駄な判こを廃止することと、必要性のある判こを廃止することは違う話なのではないでしょうか、いかがでしょうか。また、毎年郵送で確定申告されていた方からは、こうした変更を全く知らなかったという声が届いています。
　国税庁として、いつからどのように控えの受付印と押印返送をやめることを周知していたのでしょうか。両方についてお答えください。
○政府参考人（高橋俊一君）　お答え申し上げます。
　委員から御質問のありました納税申告書等の控えの収受日付印の押捺は、書面で申告書等を提出した納税者の方々が提出した事実を確認できるようにしておきたいという要望に対応するため、従来税務署において実施をしてきたものでございます。
　他方、国税庁では、経済社会のデジタル化を踏まえ、オンライン手続の利便性向上を進めており、電子申告、ｅ―Ｔａｘの利用率が高まってきたところでございます。この申告などを行った事実の確認につきましては、電子申告の場合はｅ―Ｔａｘのメッセージボックスで確認可能であるほか、書面申告の場合も含め、申告書等情報取得サービス、閲覧サービスによる申告書等の確認、納税証明書といった様々な確認方法を整備し、納税者の方々の利便性を高めてきたところでございます。こうしたことを踏まえ、令和七年一月以降、書面による申告等について控えの収受日付印の押捺を行わないこととしたところでございます。
　続きまして二点目、いつからどのように周知をしていたのかということでございます。
　国税庁では、先ほど申し上げましたように、先ほど申し上げましたような趣旨で令和七年一月以降押捺をしない取扱いといたしまして、令和六年一月からその旨の広報、周知を行ってきたところでございます。
　そのうち、郵送提出の方には、昨年の確定申告時の際に、申告書等控えの返送時にその旨を記載したリーフレットを同封をしております。また、確定申告時期以外も、令和六年一月から、国税庁ホームページへの掲載や税務署にポスターを掲示するなど周知を行っているところでございます。
　また、本年の確定申告の際も、確定申告の手引きに収受印の押捺見直しについての案内を掲載するほか、申告書作成のために国税庁ホームページで提供している確定申告書等作成コーナーでも注意喚起メッセージの表示、出力帳票への案内表示を行っているところでございます。
　今後とも、引き続き納税者や関係機関等へ丁寧に周知、広報を行ってまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　圧倒的に広報が足りない、ホームページ、ポスター、これ行った人とかしか分からないわけですから、それを指摘させていただいて、次の質問もこの関連ですけれども、今年一月から、郵送で確定申告の書類を提出する場合には受付印押捺、押印、捺印もされなくなるということですが、税務署の窓口に提出した場合にもこのサービスはなくなったのでしょうか、いかがでしょう。できれば、時間ないので簡潔にお答えください。
○政府参考人（高橋俊一君）　税務署の窓口への提出の場合も収受印の押捺は行ってございません。
○芳賀道也君　受付印は押されるという認識でいいんでしょうか。
○委員長（宮崎勝君）　手を挙げて。高橋課税部長。
○政府参考人（高橋俊一君）　受付印も押してございません。
○芳賀道也君　押捺、押印、捺印もなし、受付印も今度は押されなくなるということですが、これ、問題点をちょっと指摘したいと思います。
　確定申告の控えにこの受付印が押されなくなると、残念ながら確定申告書の偽造がやりやすくなるのではないかという心配です。
　銀行が住宅ローンなどの審査のために確定申告書類の控えの提出を求めるケースがある。確定申告書類の偽造を防ぐためにも、財務省ではどのような取組を進めているのか伺います。簡潔にお答えください。
○政府参考人（高橋俊一君）　お答え申し上げます。
　済みません、先ほど、税務署の窓口に提出をされた場合の取扱いについてちょっと補足をさせていただきますと、令和七年一月以降、書面による申告等について収受印の日付の押捺は行わないこととしておりますが、令和七年一月以降、当分の間は、書面申告した納税者に対し、提出事実等の確認方法の周知と併せ、提出日付や税務署名を付記したリーフレット、これを希望者に交付することといたしてございます。
　続いて、偽造の関係の御質問でございますが、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、納税者が作成をした申告書等の控えへの収受日付印の押捺は、納税者の備忘のために申告書等を収受したことを示すものにすぎませんで、国税当局として、提出された申告書等の内容の真正性、これを証明するものではございません。
　今般の見直しによりまして、確定申告書の控えは納税者のみが作成するものとなりまして、国税当局として何かを証明するものとして取り扱われるべきものではないと考えてございます。その上で、第三者への申告書の内容等の証明としては、従前から、納付税額、所得金額及び未納税額等を証明する納税証明書を用意してございまして、国税庁としてはその利用を推奨しているところでございます。
○芳賀道也君　じゃ、長年何のために印を押していたか分からなくなるではないかということも指摘させていただきます。
　納税者が税務署に提出する確定申告書は公文書ではなくて私文書だと聞きました。例えば、本来、住宅ローンを借りることが難しい納税者が受付印の押してある確定申告書の控えを偽造することで金融機関の融資を受けたような場合、この場合に、その受付印が付いた確定申告書の控えの偽造について有印私文書偽造罪が適用される可能性があるのでしょうか。また、金融機関の融資を受けるために税務署の受付印のないネット申告の確定申告書類を偽造した場合、刑法第百五十九条の、前者は一項、二項になりますが、これは三項になりますけれども、無印私文書偽造とみなされる可能性ありやなしや、お答えください。
○大臣政務官（神田潤一君）　お答えを申し上げます。
　犯罪の成否につきましては、御質問の有印なのか無印なのかという部分も含めまして、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事項となりますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○芳賀道也君　偽造してもその文書的には罪に問われない可能性が生ずる、これは問題なのではないかと指摘をさせていただきます。
　最後に、全国の自治体では各種の行政手続がなされています。例えば、家を建てるために市町村に提出する建築確認申請書もあります。また、政治団体の政治資金収支報告書の提出もそうした一つです。また、事業所に郵送で法人住民税や法人事業税の書類を郵送した場合、自治体が正本を受け取り返送するサービスは税務署同様になくなってしまうのでしょうか。是非、大臣、お答えいただければと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀委員御指摘どおり、事業税や法人住民税の申告書を郵送で提出した際に、申告書控えに受付印が押して返送するサービスを行っている自治体があることは承知しております。また、政治団体が収支報告書や設立届などを都道府県選挙管理委員会の窓口に提出する際、受付印、政治団体から控え用として受付印を押した後の写しの交付を求められた場合、行政サービスの一環として交付する取扱いとしている場合があることも承知しております。
　これらの取扱いは法令において定めているものではありませんで、各自治体、選挙管理委員会においてサービスの一環として行われているものであります。今後の取扱いについても、各自治体、選挙管理委員会において判断されるものと考えております。
　以上であります。
○芳賀道也君　分かりました。
　デジタルに付いていけない特にお年寄りなどが取り残されないように、そうした必要なサービスは続けていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　会計年度任用職員について聞きます。
　一月の全国財政課長、あっ、財政担当課長会議で、総務省の神門財政課長は、地方財政対策を今回策定するに当たって、人件費という取扱いはなかなか悩ましいものだった、国家公務員も当然人勧を見ていくわけだが、地方の方はやはり人件費の比率が圧倒的に国よりも高いわけであり、そういうことをしっかり考えたと発言をされています。
　総務省、現在の物価高騰は、地方自治体の歳出予算にも重くのしかかり、経費負担増に直面するおそれもあります。地方公務員の給与改善のために追加財政需要額四千二百億円が従来と同様に計上されています。それ以上の給与改善が必要となる場合は一般行政経費に計上されてはおりますが、給与改善費は正規職員、会計年度任用職員の給与改定のためにしっかり使うべきだということでしょうか。
○政府参考人（大沢博君）　令和七年地方財政計画において新たに給与改善費を計上しております。
　これについては、令和五年、令和六年と二年連続で給与改定所要額を追加需要額で賄い切れず補正予算において交付税を追加交付をしたこと、政府として引き続き賃上げに取り組んでおりまして、令和七年度の給与改定所要額も多額となることが見込まれることから、自治体が予見可能性を持って安定的に財政運営をできるよう、年度途中の給与改定に備えて計上したものでございます。
　給与改定の影響は常勤職員だけでなく会計年度任用職員についても生じるものであるため、常勤職員分及び会計年度任用職員を区分せず、給与改善費として計上しているものでございます。
○伊藤岳君　つまり、給与改善費は給与改善のために使うべきだということで答弁を確認したいと思います。
　今年度、会計年度任用職員の給与改善分については、総務省も繰り返し助言はしてきたものの、遡及改定した地方自治体は約六割にとどまりました。
　村上大臣にお聞きします。
　会計年度任用職員の給与改善分は、基本は全ての地方自治体が遡及改定すべきですよね。
○政府参考人（小池信之君）　総務省といたしましては、常勤職員の給与改定等を基本として、会計年度任用職員についても遡及改定を行うということにつきまして助言をしておるところでございます。
○伊藤岳君　だから、全ての自治体で遡及改定すべきですよねとお聞きしているんです。大臣に聞いているんですけどね。
○国務大臣（村上誠一郎君）　会計年度任用職員の給与改定につきましては、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本であると考えており、自治体に要請してまいりました。
　総務省としましては、引き続き、自治体に対して、会計年度職員の給与遡及改定について、ヒアリングの機会等を活用して適切な対応を行うように促してまいりたいと、そのように考えております。
○伊藤岳君　是非、全ての自治体で遡及改定されるように対応をお願いをしたいと思います。
　村上大臣に引き続き聞きます。
　大臣は、三月十四日の本会議で、女性が多く割合を占める会計年度任用職員については、処遇の改善をしていくことは重要な課題であると考えておりますと答弁されました。
　その会計年度任用職員の切実な願いは、健康で安心して働き続けることができ、差別がない職場にしてほしいということです。会計年度任用職員の状況は、このジェンダー不平等の象徴とも言えるものだと私思いますが、大臣の認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　前も申し上げましたけれども、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え非常勤職員も地方の行政の重要な担い手になっているというふうに認識しております。
　このため、会計年度任用職員につきましては、期末手当に加え勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇確保の改善に取り組んでまいりました。
　また、客観的な能力の実証を経た再度任用や選考において、前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて自治体に対しましてこれまでも通知しております。会計年度任用職員の皆さんが十分力を発揮できるように、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○伊藤岳君　いや、大臣、答弁していただきましたけど、私聞いているのは、本会議で大臣が、女性が多く割合を占める会計年度任用職員については、処遇の改善をしていくことは重要な課題であると、この女性が多く占めるということを言われたんです。そこで、私聞いたのは、ですから、この今の会計年度任用職員のこの課題というのは、ジェンダー不平等の象徴とも言えると思うけれども、大臣の認識はどうですかとお聞きしているんです。
○国務大臣（村上誠一郎君）　会計年度任用職員の男女比につきましては、令和六年四月一日現在で、任用期間が六か月以上、一週間勤務時間が常勤職員の半分以上である職員は、男性が二四・二％、女性が七五・八％となっております。女性の多くの割合を占める会計年度任用職員につきましては、処遇を改善していくことは重要な課題であると、そういうことを申し上げた次第であります。
○伊藤岳君　大臣、ジェンダー不平等だと言えないんですか、この問題が。
○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員をどのように採用するかにつきましては、各自治体がそれぞれの職に応じて採用しているものと考えておりまして、その結果が、先ほど大臣が答弁いたしました男性が二四・二％、女性が七五・八％という結果になっているものと認識をしております。
○国務大臣（村上誠一郎君）　だから、今申し上げましたように、その女性が多く占める会計年度任用職員につきましては、やはり処遇を改善していくことが重要であると、そういうふうに考えております。
○伊藤岳君　ジェンダー不平等と言えないというのはちょっと情けない答弁だと思います。
　ＩＬＯ、国際労働機関からも、女性が多く占める会計年度任用職員の就業環境が注目されております。
　ＩＬＯ第百二十二号条約、雇用政策関係の報告書によりますと、会計年度任用職員制度の実施五年後に、公共部門における潜在的な不十分さを特定し、雇用政策を改善することを目的とした評価を実施する意向があるかどうかを示すように要請するとしています。これ重く受け止める必要があると思うんですよ。
　大臣ね、会計年度任用職員の給与改善分について、全ての自治体で遡って遡及改定されることを始め、会計年度任用職員の処遇を改善する必要について、大臣、どう考えるか、最後に答弁をお願いいたします。
○政府参考人（小池信之君）　その点につきましては、先ほど大臣から、会計年度任用職員の処遇の改善につきましては、今後とも環境、制度の整備に取り組んでまいりますとお答えしたとおり、そういったことに努めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　本当に、私、ジェンダー不平等の問題だと指摘いたしましたけれども、会計年度任用職員の処遇改善を、大臣、精力的に進めていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いします。
　まず、大臣ですね、僕は、村上総務大臣、非常に期待をしております。僕はまだ、ちょうど、私が繰上げ当選させていただいてからちょうど二年がたつんですけれども、今までの総務大臣何人か拝見させていただきましたが、一番御自身の言葉でお話をされているというところで、非常に有り難く思っております。それと同時に、期待をしておりますので、何個か質問をさせていただきますが、総務大臣としてではなく、村上さんとしての、その個人の見解でも結構です、そういう声を聞きたいし、国民もそのような声を求めていると思いますので、不適切であったとしても、村上さんのお言葉を聞かせていただきたいなと期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　まず、今日ちょっとお話をさせていただきたいのが、テレビによる偏向報道というところです。
　昨今、インターネットによる虚偽であるとか誹謗中傷であるとかというのが問題視されておりますが、それは本当にインターネットだけなんでしょうかというお話なんです。
　インターネットでは、もう虚偽があるとか、うそがあるようなことは、これはもう国民の皆様も当たり前のように知っている話でございます。その中で、テレビというのは、もう一定の信頼はやはり担保はされております。やはりテレビで言うことは正しいのであろうと、テレビでやっていることは間違いないのであろうと、それはちゃんとした取材に基づいてやっているからテレビに対しての信頼はあるよというのは、これはやっぱり一定数かなりいると思うんですね。
　そのせいといいますか、そのことで、皆様御存じだとは思いますが、今月十四日に、立花孝志、私どもの党首である立花孝志が財務省の前でなたで切り付けられるようなことが起きました。動画配信もされておりましたので、その瞬間を見られた方も多いのではないかと思います。一歩間違えば本当に確実に死んでいました。大きななたで思いっ切り切り付ける、もうむしろ、これ頭部を狙っていたので、もう本気で殺しに掛かっている殺人未遂であったという事件が起きました。
　そのモンスターのような犯人が、なぜ立花孝志をそのような形で殺人未遂を犯すようなことになったのかというのは、これはやっぱりテレビの影響もかなり大きくあると思っております。
　特に、その後、ＴＢＳの方の「報道特集」で立花孝志を本当極悪人かのような報道をしておりました。そのことについて、立花孝志に取材もせずやっていたその「報道特集」に対して、このようなことがあったということをちょっと皆さんに御承知おきいただきたいなということもあって、何個かまず私の方から御紹介をさせていただきたいなというふうに思っております。
　まず、「報道特集」のナレーションです。ナレーションの中で、昨日、東京都内で男が候補者の立花氏を襲い、現行犯逮捕された。立花氏は耳などに切り傷を負った。切り傷どころじゃないです。犯人は本気で殺しに来ていますので、診断書の中で頭部挫創、左耳介挫創、頸部挫傷という形で、かなり剥がれて、レーザーのメスを入れるような形になりました。入院するには至らなかったんですけれども、まあ、うちの立花党首が反射神経がいいのかどうなのか、よけることができましたので、大きな事件にはならずに、まあ十分大きな事件なんですけれども、そのような形を、耳などに切り傷を負ったというような、大した傷じゃないようなまず報道をしております。
　その後、「報道特集」のナレーションです。ちだい氏も立花氏との間で十九件の裁判を争い、その全てで勝訴してきた。そもそも十九件も裁判をしていないのに、おおよそ五件から十件、立花孝志と党の方で五件から十件ほど訴訟をしております。その中で、全てこの、ちだい氏が勝ったというような報道もしているんですけれども、うちの方で勝っている裁判もあるというところで、ここもまた虚偽の報道をしているんですね。
　そして、この、ちだい氏であるとか、その後、ここの弁護士も付いているんですけれども、そのような方々は、我々から見ると、もうかなり厳しい、きつい方々です。余り、ちょっと雑な言い方かもしれませんが、ネットで調べていただいたら分かると思いますが、かなりですね、もう向こうこそ極悪人だろうというような形をもう長年、我々はずっとその方々たちに追い回されております。その方々たちのこの報道などにより、立花孝志があのような傷を負うような事件に至ったというものもあります。
　そのほか、「報道特集」の中でのナレーションでこういったこともあります。反社会カルト集団として十八の根拠のうち十七が事実として認められた。その中には、二〇一三年、ＮＨＫの委託業者の従業員が視聴者宅を訪問したＮＨＫに受信料を払わないことを訴えていると。立花氏は従業員に暴行を加えた。これは事件として検察庁に送られたが、立花氏側がＮＨＫに二度とやらないと謝罪したため起訴猶予になったという、このようなナレーションがありましたが、そもそも、まず、これ、立花孝志自身、謝っておりません。謝ってもないのに、ＮＨＫ側に謝ったというような形を報道しております。これ逆に、立花の方から、起訴をしてくださいと、裁判で明らかにしましょうということで、検察側の方にも訴訟をしましょうということを言っているにもかかわらず、謝ったというような、またこのような違った報道をするんですね。
　そして、次の事例でございます。
　ＮＨＫ受信契約者の個人情報を不正に取得しネット上で公開、二〇二二年、威力業務妨害罪などで問われた。これまた威力業務妨害なんですけれども、これ皆さん御存じかどうか分かりませんけれども、立花孝志がこの威力業務妨害を食らったの何でかというと、ＮＨＫの集金人がかなり極悪だったんですね。もう既にそれはＮＨＫの方でその外部委託業者全て整理をしました。そういうふうに改善をしてきたんですけれども、その改善をしたということは、それをもうＮＨＫが認めたということなんです。
　その方々たちが、おじいちゃんとかおばあちゃん、特におばあちゃん、七十代とかのおばあちゃんを狙って、クレジットカードを取得して、そこから詐欺行為を働いた。そのような方々たちを追い込んでいって、おまえら何しとるんじゃという形で追い込んでいって、しかもこれ、暴行もしてないんですね。あくまでも威力業務妨害という形を取っていますので、暴行もしていないのに暴行したかのような、このようなナレーションで入れる。こうやってＴＢＳのその「報道特集」は立花孝志を悪に仕立て上げる、極悪人に仕立て上げるというところから、立花孝志を切り付けたその犯人というのがモンスター化していってしまった。
　要するに、そのテレビの報道を信じてしまったというところからこのような大事件が起きてしまったんですけれども、このようなこの昨今の報道の在り方というところについて、村上大臣としては昨今のこの報道の在り方についてどう思われるのかをお伺いさせてください。
○国務大臣（村上誠一郎君）　御高承のように、一九五〇年にできました放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっております。放送番組につきましては、一つ、政治的に公平であること、二つ目、報道は事実を曲げないですること、三番目は、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなどの放送法に定められた番組準則や放送事業者自らが定める番組基準にのっとり、放送事業者の責任の下で編集すべきものと、そのように考えております。
　そういうことでありますので、このことは、報道番組においても何を伝えるかについても同様であるというふうに考えております。
　その上で、デジタル時代におきましては、情報の伝送手段が多様化しまして、インターネット上での偽・誤情報の問題等が今顕在化しております。そうした中で、放送の役割として、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信や国民・視聴者の相互理解の促進などがますます期待されるようになっていると考えております。
　放送事業者におきましては、自らの社会的役割を自覚していただきまして、自主自律の枠組みの下で国民・視聴者の期待に応えていただきたいと、そのように考えております。
○齊藤健一郎君　その上で、村上大臣はどう思われますか。個人的見解をお聞かせください。
○国務大臣（村上誠一郎君）　大臣の立場としては、これに関しては個人的な見解は控えさせていただきたいと思います。
○齊藤健一郎君　大臣、非常に残念でございます。
　やはり、インターネットでのこの虚偽や情報のことについてかなり昨今問題視されているのは、もうこれは一つ重要だとは思っておりますが、やはりテレビが一定の信頼度を得ているというところは国民にとっては非常に重要で、我々、立花孝志もしょっちゅう言っているんですけれども、テレビは核兵器にも勝る武器だというようなことを言っています。まさにそのとおりだと思います。やはり、国民の方々、この国が一致団結してこの国を強くしていくためには、やはりそのテレビメディアというものの重要性はあると思います。もちろん、総務省の立場としては、やはりむげに、放送に携わっていく、そこに対して規制をしいていくということは、放送法の成り立ちからも、確かに難しいところはあると思います。
　国がやはり報道に関して入っていくということは慎重にならざるを得ない部分はあると思いますが、やはり、情報が様々錯綜し、何が正しい情報か分からないようなこの時代の中で、やはりある程度国がしっかり主導して正しい方向に国民を導いていくということも非常に重要なことではないかなというふうに思っておりますので、今こそ是非、村上大臣には、この総務省の中で、なかなか総務省の中では当たり前のようにその報道には入っていけないというのは分かりますけれども、総務大臣として言われておりました、総務大臣として何でもかんでもできたらそんな楽なことないよと。そんな、大臣になったからって何でもかんでもできるのではないと思います。ましてや、この今の自民党内の政局も非常に厳しいでしょう。ですが、その辺、村上大臣であれば、そこをぶち破って、総務大臣として、この報道の在り方、昨今の情報通信というところに関して一石を投じていただけるということを本当に期待をしております。
　その上で、続いてちょっとＮＨＫの方のお話に参りたいと思います。
　先ほども申し上げたとおり、やはりこの報道というものは、特にＮＨＫに対しての信頼度というものは国民からある程度あるでしょう。我々は、ＮＨＫから国民を守る党として、ＮＨＫの不正や、特に受信料の在り方というものを昨今取り組んでおりますが、それについて、スクランブル放送というものが当たり前のように世界中でなりつつあります。その中で、このＮＨＫ自体も六千億円もの売上げがあるにもかかわらず、まだいまだに受信料の取り方、新たなステージというもの、ところに行こうとしておりません。
　そこで、ＮＨＫのその報道の在り方というもの自体、我々としては提案をしたいと思っております。
　ＮＨＫ自体がやはり信頼度がある程度あるのであれば、昨今のインターネット時代において、やはりインターネットでスピードはかないません、もう間違いなく。今回の事件なんかでも、やはり切り付けられたシーンなどもそのままインターネット上に流れました。それをすぐさまＮＨＫやテレビ報道ができるかといったら、そうじゃありません。インターネットでスピードかなわない分、やはりテレビメディア、そしてＮＨＫの公共放送という役割は、その真偽をしっかり確かめて、しっかり取材を行った上で、ＮＨＫから一日遅れ、二日遅れでもいいから出てくる情報というものはいかに正しい情報が出てきているかというところ、こういうところに国民はＮＨＫに対して求めているのではないかなというふうに思っておりますが、そういったようなＮＨＫの取組について大臣はどのように思われているのか、お伺いさせてください。
○国務大臣（村上誠一郎君）　ＮＨＫの放送につきましては、あまねく日本全国において豊かで良い放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされております。
　このような公共放送としての役割を担って広く受信料によって支えられるＮＨＫと、
　そうした中で、ＮＨＫには公共的な使命を御理解いただき、豊かで良い放送番組を提供していただくとともに、放送技術の進歩発達も含めて放送全体として貢献する公共的な役割も全うしていただきたいと、そしてまた全うしていただいていると認識しております。
　他方、放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、ＮＨＫにおきましても放送番組は自らの責任で編集すべきものと、そのように考えております。
○齊藤健一郎君　村上大臣に求めたい答弁ではなかったので、僕の質問の仕方が悪かったのか、ちょっとまた反省をして、もう時間が来たので終わりたいと思いますが。
　最後に、ちょっと気になった点、これはもう本当に関係ないことなんですけれども、大臣の乗られている車、ちょっと、セダンで、大臣、やっぱり体が大きいですので、総務省としてもアルファードとかに変えてあげたらいいんじゃないかなと、この前、車乗り降りするときにちょっと思いました。
　それと、最後、デジタル化ということでスクランブル放送を我々は求めておりますが、今日の理事会でも求めましたが、このような紙がまだいまだに配られております。このデジタル化の時代に、民間にデジタル化を進めているにもかかわらず、このようなことがまだ国会でなされているというところもあります。何とか、民間に求める以上に、まずはこの国会がデジタル化の改革というものを進めていっていただきたいなというふうに申し上げて、私の質疑とさせていただきます。
　以上、ありがとうございました。
○委員長（宮崎勝君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
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 午後一時開会
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。
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○委員長（宮崎勝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官大森一顕君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、令和七年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。村上総務大臣。
○国務大臣（村上誠一郎君）　令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生、防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について交付団体ベースで令和六年度地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については、制度創設以来初めて新規発行額が生じないこととしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和七年度地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については令和六年度に比べ三兆三千七百七億円増の九十七兆九十四億円、東日本大震災分については復旧復興事業が二千七百四億円などとなっております。
　以上が、令和七年度地方財政計画の概要でございます。
　以上であります。
○委員長（宮崎勝君）　次に、補足説明を聴取いたします。冨樫総務副大臣。
○副大臣（冨樫博之君）　令和七年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込みにつきましては、総額四十八兆四千百五十四億円で、前年度に対し二兆九千五百三十二億円の増加となっております。
　地方交付税につきましては、総額十八兆九千五百七十四億円で、前年度に対し二千九百四億円の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十七兆千二十二億円で、前年度に対し一兆二千九百八十億円の増加となっております。
　地方債につきましては、総額五兆九千六百二億円で、前年度に対し三千五百一億円の減少となっております。
　なお、臨時財政対策債につきましては、制度創設以来、初めて発行額が生じないこととなっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆九千七百八十四億円で、前年度に対し七千四百九十二億円の増加となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加やデジタル活用推進事業費の計上等により、総額四十五兆五千九百三十六億円で、前年度に対し一兆九千四十三億円の増加となっております。
　公債費につきましては、総額十兆七千二百五十九億円で、前年度に対し千七百一億円の減少となっております。
　投資的経費につきましては、総額十二兆千百三億円で、前年度に対し千二百七億円の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千四百六十六億円で、前年度に対し千二百七億円の増加となっており、地方単独事業につきましては、公共施設等適正管理推進事業費五千億円を含め、六兆三千六百三十七億円で、前年度と同額となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　復旧復興事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額八百七十一億円で、前年度に対し三十三億円の減少となっております。
　以上をもちまして、令和七年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（宮崎勝君）　以上で説明の聴取は終わりました。
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○委員長（宮崎勝君）　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。村上総務大臣。
○国務大臣（村上誠一郎君）　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるために本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、個人住民税の改正です。物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応のための特定親族特別控除の創設等を行うこととしております。
　第二に、軽自動車税の改正です。新たな排ガス規制の適用開始等に伴い、新たに追加された二輪車の車両区分を踏まえ、当該二輪車に係る軽自動車税の種別割の標準税率を定めることとしております。
　第三に、税務手続の電子化に関する改正です。一定の納税者等に対する通知により通知した事項について、地方税関係手続用電子情報処理組織により地方税共同機構を経由して提供することを可能とすることとしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政状況等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十八兆九千五百七十四億円とすることとしております。また、交付税特別会計借入金について、令和七年度償還額を増額することとしております。
　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和七年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和七年度分の震災復興特別交付税については、新たに六百八十四億円を確保することとし、総額八百七十一億円としております。
　その他、令和七年度から令和十一年度までの間に限り、情報システム又は情報通信機器の整備に要する経費に充てるため、地方債を起こすことができることとするほか、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるための地方債の特例の期限を五年間延長するとともに、公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（宮崎勝君）　この際、地方交付税法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員島尻安伊子君から説明を聴取いたします。島尻安伊子君。
○衆議院議員（島尻安伊子君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　所得税法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正では、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げにより、新たに所得税で六千二百十億円の減収が生じる見込みとなっております。これに伴い、地方交付税の総額は、所得税の減収額の法定率分である二千五十六億円減少することとなりますが、当初予算に計上された地方交付税の総額は確実に確保する必要があります。
　そこで、本修正では、地方交付税の減少分について、交付税特別会計借入金の償還の一部を取りやめることにより対応することとし、具体的には、交付税特別会計借入金について、令和七年度の償還額を二千五十六億円減額し、令和三十四年度までに償還することとしております。
　以上であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（宮崎勝君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　衆議院議員島尻安伊子君は御退席いただいて結構でございます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
　前回の総務委員会でテーマにしました林野火災への対策をお願いしたところではありますが、やはり今週に入ってからも岡山市、そして今治についても林野火災が発生している状況です。総務省消防庁としても最大限の御尽力をいただきたいということをお願いするとともに、そして、人的被害とか家屋への被害というのは今のところないようですが、阿蘇でも火災が起きているというふうにも承知をしております。いち早く鎮火がされることを心から祈念を申し上げて、質疑に入っていきたいと思います。
　地方税、地方交付税法の改正案について、私は約一時間質問の時間をいただいておりますので、じっくり問題点について質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　二〇二五年度における地方財政措置は、地方六団体からも評価を得ているように、落ち着いた内容となっていると評価をしているところです。特に、二〇〇一年度の創設当初から地方自治体にとっては不評であった臨時財政対策債が初めて新規発行ゼロという内容となっています。
　もういっそのこと、臨時財政対策債という地方自治体との折半ルールなんてやめてしまえばいいのではないかと考えますし、臨時財政対策債に依存しない地方財政運営を目指さなければ健全とは言えません。
　最初に、健全な地方財政確立に向けて今後どのように取り組んでいくお考えなのか、村上大臣にお伺いします。
　また、二〇二五年度は新規発行をしないとしても、臨時財政対策債の二〇二五年度末残高は四十二・三兆円と、これまた多額なものが見込まれておりまして、地方財政を圧迫していることには変わりがありません。高止まりしている状況をどのように捉え、どのように対策していくのかも含めて、お答えをお願いします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　岸委員にお答えいたします。
　令和七年度の地方財政計画におきましては、平成十三年度の制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額をゼロにいたしました。今おっしゃられるとおり、この結果、臨時財政対策債の残高は令和七年度末で三・五兆円縮減し、四十二・三兆円になる見込みとなっております。
　しかしながら、委員の御指摘どおり、臨時財政対策債を含めた特例的な債務残高は巨額になっているほか、今後も、社会保障費の関係費や人件費の増加、物価などにより、地方財政は厳しい状況が続くものと見込まれます。
　今後とも、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことによりまして、必要な地方財源を確保した上で、臨時財政対策債の残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。
　この地方財政の確立に向けては、与野党を含めてやはり地方自治体をしっかり支えていくことによって、先ほど言ったような林野火災であったり、様々な公共サービスを支えていくことになるので、引き続き対策きちんと確立をしていただくことを重ねてお願い申し上げます。
　次に、昨年十二月十七日開催の総務委員会でも質問をしたところではありますが、課税最低限の引上げについて、結果として、衆議院での修正により、所得税で六千二百十億円の減収となる見込みとなりました。所得税の三三・一％が地方交付税の原資となっていることから、今回の減収により、所得税の法定率分が二千五十六億円減少することとなりました。そもそも、地方財政に影響するものを地方自治体が関与できない中で政争の具のように使われることに地方軽視ではないかと苦言を呈したいところでもありますが、そこは現在の物価高騰で苦しんでいる住民の皆さんを勘案してのことと思いますので触れません。
　そういった協議の下、結果として、二千五十六億円の交付税の減少分は、当初は交付税特別会計借入金の償還しようと考えていた部分を取りやめて、充てることで対応するという修正案となっています。地方財源としてはプラマイゼロ、プラス・マイナス・ゼロに見えますが、しかし、当初は二千五十六億円を借金返済に充てる予定だったものを先送りすることになれば、金利が現在上がってきている中で、負担が後年度に大きくなるのではないかと懸念するところでもあります。
　この点について、総務省としてどのように捉えているか、お答え願います。
○政府参考人（大沢博君）　お答え申し上げます。
　今回の与党修正案による所得税の基礎控除の特例創設に伴う所得税収の減により、交付税原資は〇・二兆円減少をいたします。この交付税原資の減につきましては、令和七年度における交付税特別会計借入金の償還額を〇・二兆円減額することにより対応し、地方交付税の総額としては影響が生じない形とされております。
　なお、交付税特別会計借入金においては、令和七年度地方財政計画におきまして、既定の償還計画における償還額にこれまで償還を後年度に繰り延べてきたもののうち二・二兆円を加えました二・八兆円を償還することとしておりました。
　このため、今回の与党修正案に伴う交付税原資の減に伴いまして交付税特別会計借入金の償還を〇・二兆円減額することになっても、なお二・〇兆円、二兆円の償還の前倒しを行うこととなるものであり、地方財政の健全化を損ねるものではないと考えております。
　また、政府予算案等の修正案が成立した場合には、委員御指摘のとおり、償還額の減額によりまして追加的な利子負担が生じることとなりますが、利子負担相当額については、将来において交付税総額に国から加算を行う方向で財政当局と調整、検討しておりまして、これにより将来的な財政負担への影響にも配慮できるものと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　前倒し償還を補正予算でも行ってきていますし、ここ数年は税収も伸びているので、その分しっかりと償還に充ててきたということも承知はしておりますが、引き続き、どうやったらこの地方の財源を確保して、なおかつ借金を減らしていけるかというところに総務省としても引き続き御尽力をお願いいたします。
　修正案による追加の約二千億円については、良いか悪いかは別としまして、交付税特会で穴埋めするとしていますが、昨年の十二月二十七日に閣議決定をされている二〇二五年度税制改正の大綱により、所得税が課される年収の最低ライン、いわゆる百三万円のところを百二十三万円に引き上げるという当初の見直しについては、二〇二五年度の交付税法定率分として約二千億円が減収となると承知しています。
　こちらについては国費で補填がされていないと思うのですが、その理由はなぜなのか、また、この二千億円は時限でもないので恒久的な影響を受けていくのではないかと考えるんですが、その点についての見解をお願いします。
○政府参考人（大沢博君）　お答え申し上げます。
　いわゆる百三万円の壁の百二十三万円への引上げにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたところでございます。
　その上で、令和七年度の地方財政計画におきましては、今回の見直しによる影響分を含めましても、前年度に比べて交付団体ベースの一般財源総額は一・一兆円の増、交付税総額は〇・三兆円の増となっておりまして、適切に地方財源を確保することができたと認識をしております。
　令和八年度以降も、地方団体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいります。
○岸真紀子君　この引上げによって、ひょっとしたら非課税世帯というものが増える可能性も否定はできない状況です、今、不確定ですが。増えた場合には、自治体については、歳入の減少だけではなくて、実は歳出も増えていくということが想定されます。そのため、地方財政への影響はどれぐらいになるのかは正直分からないというのが今の時点ではないかと考えています。また、自治体によって異なってくるので、この時点では分からないです。本来は、地方自治体の財政が安定的に確立され、公共サービスが止まることなく提供される体制を堅持することも念頭に入れるべきであるということもこの際なので指摘をしておきます。
　次に、総務省には、この間も会計年度任用職員の処遇改善に向けて御尽力をいただいていることに感謝いたします。しかし、この間も当委員会で質疑をしてきているとおり、残念ながら、自治体によってはいまだに勤勉手当を正規の職員と同率にしていないなど、格差が残されているのも現状であります。
　この要因の一つに、自治体財政当局が交付税に財源が確保されていないというようなことを理由としているところも見受けられていまして、人事当局との交渉のような、財政当局と人事当局が交渉のような形になっているともお聞きしています。
　会計年度任用職員の人件費について、二〇二五年度地方財政計画における計上額とその積算方法を明確にしていただけるとこういった処遇改善につなげられると考えられるので、その点についてお答えいただきたいです。
　また、重ねて、各自治体の行財政運営の指針となるように、毎年度の地方財政計画においても会計年度任用職員の人件費の全体像を明らかにしていただけないかも併せてお伺いいたします。
○政府参考人（大沢博君）　お答え申し上げます。
　令和七年度の地方財政計画におきましては、令和六年人事院勧告等を踏まえますとともに、昨年実施いたしました会計年度任用職員への給与等の支給や給与改定の状況に関する調査、この調査に基づきまして、会計年度任用職員の人件費について千四百七十二億円を増額計上をしております。これについては、我々も会議等の場で繰り返し御説明申し上げているところでございます。
　また、会計年度任用職員の人件費については一般行政経費に計上をしておりますが、この一般行政経費は、地方団体の自主性、主体性を尊重する観点から、国が個々の経費を特定して積み上げる方式ではなく、地方財政計画に枠として計上しております。
　また、会計年度任用職員については、毎年度、行政需要を踏まえて任用の適否を検討するものであり、事業との連動性が強いことなどを踏まえまして一般行政経費に計上をしているものでございます。このため、会計年度任用職員の人件費については、一般行政経費において区分することはせず、制度改正に伴う影響額等を反映しているところでございます。
　今後も、会計年度任用職員の実態を踏まえながら、適切に地方財政計画に計上をしてまいります。