○長谷部参考人　長谷部と申します。
　司法制度改革推進本部事務局の司法アクセス検討会で委員を務めさせていただきました。本日は、このような機会を与えていただき、大変光栄に思っております。
　司法アクセス検討会では、司法をより利用しやすくするためにはどのようにすればよいかということを検討してまいりました。その際の議論も参考にしながら意見を申し上げたいと思います。御審議に役立てていただければ幸いでございます。
　これまで、司法は国民から縁遠い存在であるというふうに言われてまいりました。その原因にはさまざまなものがあるかと思いますが、一般市民が法律業務を利用する上で障害があるということが重要であると思います。今回、総合法律支援法案が提出され、その中で、司法を国民に身近なものにするための対策が講じられることになっているということは、大変歓迎すべきことだと思っております。
　まず、全国どこにいる国民にとっても司法を利用しやすくするために、法案に基本理念が定められました。この基本理念は、司法アクセス検討会での検討課題であった司法をより身近で利用しやすいものにするという視点と同じ問題意識に根差すものでありまして、適切であると思います。また、国、地方公共団体、日本弁護士連合会、弁護士会、隣接法律専門職者団体、弁護士や隣接法律専門職者などの責務というものが定められておりまして、総合法律支援体制の整備についての土台が築かれた、このことは画期的であるというふうに考えます。
　次に、日本司法支援センターの創設についてお話をさせていただきます。
　司法に関係する機関あるいは団体にはさまざまなものがありまして、それぞれが個別的にサービスの提供を行ってまいりました。それぞれの機関あるいは団体のこれまでの取り組みは大いに評価されるべきであるというふうに思いますが、個別的なサービス提供にとどまり、相互の連携を欠いていたために、利用者にとって必ずしも使い勝手のいいものではありませんでした。例えば、訴訟による解決を必要とする事件を抱えて相談機関を訪れた人が、弁護士による専門的な助言を得る機会を与えられないといったこともあったわけであります。
　今回、この法案では、日本司法支援センターを設立し、支援センターが総合調整役となることにより、個々の利用者にとって必要なサービスが提供されるという点で大きな進歩であると思います。
　続きまして、支援センターの組織についてお話をさせていただきます。
　支援センターの組織については、独立行政法人の枠組みに従っておりますが、これは極めて妥当であると考えます。
　支援センターは、公的な資金を受けてサービスの提供を行う以上、効果的で効率的な業務運営を行い、税金のむだ遣いであるという批判を受けないようにする必要があります。また、その業務運営について、国民への説明責任を果たせる組織である必要もあります。そして、業務運営に関しての責任の所在は明確にされる必要があります。
　このような観点からは、国からは独立した法人であり、国の関与は必要最小限にとどめられ、法人の長が一元的に経営責任を負い、民間の発想を活用して効率的な業務運営を行うことができ、業務運営についての事後チェックが可能な独立行政法人の枠組みに従うのが最適であると思います。
　また、支援センターの業務が司法と極めて密接に関連する点を考慮して、最高裁判所が適切に関与することとなっている点も妥当であると思います。
　支援センターの組織の詳細については支援センターが自主的に決めるべきで、審査委員会を除いて法律による組織を設けず、支援センターの判断にゆだねたということは適切であると思います。
　支援センターにおいて適切な組織をつくっていっていただきたいと思いますが、同時に、特殊法人のように責任の所在が不明確になることのないようにする必要があります。そのため、理事長が一元的に責任を負うという枠組み、つまり、最終的には理事長の責任において判断するという枠組みは維持していただきたいと思っております。
　また、支援センターは、国民のために、弁護士だけでなく隣接法律専門職者の協力も得て、連携協力を通じて構築されるネットワーク全体として最良のサービスを提供できる体制整備の中核となるわけですから、国民から見て公正で中立な組織である必要があると思います。特定の業界に偏ったり、関連業界で支援センターの役員ポストの奪い合いが行われるといった批判を受けることのないようにと願っております。
　次に、支援センターの業務についてお話をさせていただきます。
　支援センターの業務については、司法をより利用しやすくするために重要であり、公的資金を受けて行われることについての国民の理解が得られ、民間では必ずしも十分な取り組みが行われないものを支援センターが行うべきであるというふうに思います。
　このような観点から考えまして、この法案で業務に掲げられている情報提供、民事法律扶助、公的刑事弁護、司法過疎対策、犯罪被害者支援、連携の確保強化はいずれも妥当であると思います。特殊法人の弊害として指摘されているように、業務が無限定に自己増殖するのは適切ではなく、公的資金によって行われることが適切である業務に限定するのは当然であるというふうに思います。
　また、民間活力の活用は重要であり、支援センターの業務が民業圧迫とならないよう、補完的に行われるべきことも当然であるというふうに考えます。
　個々の業務内容については、まず、総合的な情報提供が行われることが画期的であるというふうに思います。利用者にとっては、どこに行っても必要な情報が入手でき、紛争解決までの道筋が示されるということが重要です。これが実現される点で大いに評価できると思います。
　民事法律扶助について、スタッフ弁護士等の活用による業務の効率化が図られ、サービス提供の組織基盤が強固になる点は評価できると思います。対象事件の拡大等の問題は残されておりますが、納税者の負担増加に結びつく問題でもありますし、慎重に検討されるべき問題であると思います。
　公的刑事弁護については、被疑者段階の国選弁護が実現される点で評価すべきであると思います。被疑者の国選弁護人は迅速に選任される必要があります。また、裁判員制度の導入に伴う連日の開廷に対応できる弁護士の体制整備、とりわけ国選弁護人候補者の確保が重要です。支援センターがこれらの制度の土台となる国選弁護人の選任態勢の確保を行わなければ、被疑者国選弁護制度も裁判員制度も機能しないことになりかねないので、十分な取り組みを期待したいと思います。
　司法過疎対策について、公的な資金によって手当てがされることは画期的であると思います。弁護士人口が増加しても、弁護士過疎問題は解消されておりません。日本弁護士連合会が取り組みをしておりますが、これは大変積極的な取り組みで評価されると思いますけれども、資金面でも、弁護士過疎地域に赴任する弁護士の確保の面でも、難しい問題を抱えていると聞いております。
　司法アクセス検討会の検討の中で、弁護士過疎地域において、法律サービスに対する需要がないわけではなく潜在的需要はあること、また、弁護士がいないために、やみ金融等の悪徳業者による被害が多発していることなどが明らかになりました。こうした問題を放置することはできないと思います。今回、総合法律支援体制の整備の中で司法過疎問題への取り組みがされるのは、そういった点で大変喜ばしいことです。
　犯罪被害者支援について、民間での取り組みを尊重しつつ、適切なサービスが提供されるようになる点を評価したいと思います。犯罪被害者の置かれている状況に配慮して、適切なサービス提供がされるようになることを期待したいというふうに思います。
　検察庁でも、犯罪被害者支援員を置いて被害者の不安を取り除いたり、法廷付き添いをするなどの支援活動をしていると聞いておりますが、犯罪被害者にとっては、法律サービスもさることながら、心のケアが大変重要であると思います。こうした分野では、民間のボランティア活動も重要であり、民間のボランティアによる犯罪被害者支援活動がますます盛んになり、支援センターがこうしたボランティア団体と犯罪被害者をうまくつないでいくようになればと願っております。
　最後に、支援センターの業務に関して、法律サービスの提供に当たる弁護士等の独立性について申し上げます。
　支援センターの業務に関して、実際にサービスの提供に当たる弁護士等については、依頼者の利益のために事務を処理する立場にあり、その独立性を確保する必要があります。法案ではこの点が明記されており、妥当であると思います。
　他方で、万一、サービス提供に当たる弁護士等が違法、不当な行為をしたことが利用者の苦情等を通じて明らかになった場合には、支援センターが契約に基づいてきちんとした措置を講じて、利用者の信頼を確保していくべきだと思います。その場合でも、独立性への配慮が必要であり、その意味で、審査委員会の議決を経なければならないとしていることは妥当であると思います。
　最後になりますが、司法アクセス検討会での検討をも生かして、このような法案が提出されたことは大変意義のあることであると思っております。この法案は、これまで見落とされがちであった司法へのアクセスの部分に焦点を当てて、司法を国民により利用しやすくするための総合的な施策を講じることを内容としており、司法の利用者である国民に歓迎されるものというふうに考えております。
　御清聴ありがとうございました。