maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○菅沼参考人　まず、先ほどの無料と有料という関係ですけれども、無料についてはやはり賛成意見、反対意見、厳格に時間配分をしていただきたいというふうに考えています。それから、有料の問題については、無料のように厳格に時間割りができるのか。先ほど来意見が出ていますように、では報道と
　ですから、その問題については先ほど民放連さんの方もおっしゃっていたように、もともと放送法があって、それからまたそれに基づく倫理基準で、公正に、なるべく平等な報道をしなきゃいけない。これは報道だけではなくて意見
　それから、ここで、先ほど枝野先生の、ではほかの団体とかをどうするんだということについて、御質問に御質問でちょっと恐縮なんですけれども、衆議院で作成していただいた海外の資料で、外国ではいわゆる放送枠とか
○山田（健）参考人　山田です。
　ポイントは、資金量の多寡によって得する人、損する人が出るのではないかということに尽きるのではないかと思います。これに関して言うならば、もし
　もし、テレビＣＭが、使えないという言い方はおかしいですが、出しづらいのであれば、インターネットもあるではないかという状況をもっと考えて、より自由な発想で枠組みをつくっていくということではないかと考えているわけであります。もちろん、手をこまねいているというわけではありません。例えば、先ほどお話ししたようなミニマムプライスレートを適用するなど、あるいは認定団体の制度を導入するなり、あるいは期間をもっと延長していくなり、いろいろな方法があろうかと思います。
　さらにもっと具体的な話をするならば、もし本当に一週間前の
　むしろ私が問題になると思っているのは、資金量の問題よりも、やはりネガティブキャンペーン等の、本来の政策論争ができなくなる環境が生まれることだと思います。ですから、規制をするのであれば、そのネガティブキャンペーンをどういうふうに抑えていくのかというあたりを放送界あるいは新聞報道界が自主的なルールの中で考えていくことがむしろ大事ではないかというふうに思っているわけであります。
　以上です。
○今井参考人　笠井さんの御質問にお答えします。
　笠井さん御自身も赴かれたように、ヨーロッパでの調査でフランスのルールを調査してこられたと思うんですが、御存じのように、フランスだって国民投票ごとにルールが微妙に変わっていくわけですけれども、フランスでは前回の二〇〇五年の五月二十九日投票のＥＵ憲法批准の問題では、投票日の前日の午前零時からテレビ、ラジオを用いて国民投票運動のためのメッセージを流布することが禁止されている。それから、テレビ、ラジオによる商業宣伝については、五月二十九日投票で、五月九日の、二十日前という意味ですかね、午前零時から商業宣伝を国民投票運動の目的のために利用することは禁止されるというルールになっています。
　私は、前回ここにお邪魔したときに、保岡さんの質問に答えて、どう思うかと言われて、私は期日前投票の開始日からはテレビ、ラジオを使った国民投票運動は禁止するべきだ、あるいは制限するべきだというふうにお答えしました。それは、スイスで私たち自身が取材をして調査をしたときに言われた、テレビという媒体は、あるいはラジオという媒体は、投票権者をマインドコントロール状態に陥れる可能性を高く持っている媒体だからというふうにおっしゃいました。だから、スイスの場合は全面禁止をしている、ほかにも理由はありますけれども、主な理由はそうだと。
　それから、フランスの場合もきっとそういうことがあって、投票前二十日間禁止したら、それまでかかった人が多少は解けるんじゃないか、軽減されるんじゃないかという判断だと思っています。だから、私は、ある意味これは合理的な考え方の一つじゃないか、一つは合理的ではないかというふうに思っています。
　日本の場合も、山田先生いろいろおっしゃっていますけれども、前回の選挙を見ても、テレビが果たした役割は、前回の選挙では郵政の問題で国民の中で議論が起きたり討議が起きたりして、理性的認識によって投票行動に結びついたというよりは、非常にテレビを使った感性的なもので投票行動が行われた、そういう傾向にあったんじゃないかと思います。国民投票でもこのままの状態だったらそういうことになっていきはしまいか。そういうことで、期日前投票の日からもうテレビ、ラジオを使った商業宣伝はやめた方がいいというのが私の考えです。
　笠井さんがさっきおっしゃったみたいに、政党の枠をもってやる分についても、私は、期日前投票の開始日前に終了すべきだ。例えば二週間前に期日前投票が始まるんだったら、もう二週間前からそれはやめていただきたい。テレビ、ラジオを使った宣伝については、民間の
　それから、枝野さんが、先ほどの質問で、何か配分でうまい案があったら提示してみてくれというふうにおっしゃいました。私は、いわゆるイニシアチブという形で国民投票が実施される場合は可能だと思っています。
　なぜかというと、前にも言いましたけれども、スイスではスイス連邦軍廃止の是非を問う国民投票が二回行われていますが、二回とも政府提案ではなくて民間からの、軍隊のないスイスを目指すという市民グループの署名に基づいて、これはイニシアチブとして国民投票がなされました。こういう場合は、これを発議した主体が明らかですから、この人たちに時間を与えればいいわけですね。実際に、政府広報を見ましても、この人たちにページを明け渡しています、この人たちに主張させています。だから、イニシアチブの場合は、これは可能だと思います、政党以外に与えても。
　しかし、日本の憲法九十六条に基づく憲法改正の国民投票においては、これは例えばの話、九条の問題で行われたとしたら、改憲派の中には、発議する側が、主体はもう明らかなわけだから、これはその人たちが中心になってやればいいと思うんですけれども、一方、九条護憲派の中には、例えば行脚の会もあるし九条の会もあるし、九条を守らなければいけないと主張されているグループは幾つもあるわけですね。
　一つだけグループを認めたり、二つだけ認めて、じゃ、何でおれたちは排斥されるんだ、何でおれたちには時間やお金が来ないんだというふうになるとこれは大変難しいですから、もし九条でこの二年後、三年後あるいは数年後にやるんだったら、市民グループにそれを配分する方法というのは、ちょっと手だてはないと思います。それが今の私の考えです。
　以上です。
○山田（良）参考人　辻元さんの、ＣＭの量、バランス、回数のことについてお答えをいたします。
　憲法改正国民投票法案、
　そういう観点から、ＣＭについてはその内容、賛成、反対だけのような内容もオーケーなのかどうかということも含めて、それから、
　これはやや私見になりますけれども、この国民投票のＣＭについて、我々放送局は、これをビジネスチャンスにしようというふうには私は思っておりません。全体の放送というものの役割の中で、番組も
　以上です。
○山田（健）参考人　辻元議員から三つ御質問をいただきましたが、最初に、身につまされると言われました量の問題からお話をしたいと思います。
　著しい偏りが本当にあるのかどうかということだと思います。前回の衆議院選挙を例にお話しになったというふうに推測いたしますけれども、もしそれを言うのであれば、
　すなわち、そこについては、いわゆる前回選挙で果たしたテレビの役割というのを危惧されているというふうに思いますが、余りにも危惧すると、それは結局は報道規制につながる話になってしまいませんかということであります。
　それから、もちろんテレビの影響力はあります。ありますが、同時に、テレビが出始めてからもうウン十年がたちまして、視聴者のリテラシーも明らかに上がっております。あるいは、インターネット等々の登場によって、相対的にはテレビの影響力も下がっているということが言えるのであります。
　その中で、あくまでもテレビの影響力だけがずば抜けて大きいということを前提にした議論が本当に現在として正しいのか。あるいは、今から三年後あるいは五年後かわかりませんが、実際に国民投票が行われるその時期において正しいメディア状況認識かどうかというところについてもさらなる御審議が必要ではないかというふうに考える次第であります。その点、立法事実についてもう少し吟味が必要ではないかという話であります。
　それから、二つ目に発議の関係でありますが、国民の知る権利を充足させるためには、より正確に、十分に国民の意見を吸い上げる必要があります。
　これは期間だけの問題では当然ありません。例えば、現在の発議の方法をもう少し工夫して、例えば最初の提案から一度衆議院選挙を挟んで、もう一度国会で審議をした上で発議をする、そういう方法によって、期間を延長して、より国民の意見を吸い上げるという方法もあるでしょうし、あるいは、現在行政機関が行っているパブリックコメントのような制度をこの憲法改正の問題について導入するという考え方もあるでしょうし、いろいろな考え方をもって、できる限り多くの意見を吸い上げて情報を流通させるということが必要であって、その一つの方策が期間の延長でもあるという考え方であります。
　最後に、広報広聴活動でありますが、これにつきまして私が一番問題だと思うのは、ひとえに、政治的イシューに関する表現行為の内容を、まさに事前にその政治的な活動の中心にいらっしゃる政治家、国会が審議をする、そのための事務執行に当たって、客観・中立性、公正・平等性を確保するというところであります。もちろんこれについては、一番最初に枝野議員から、むしろ現在の政見放送のような、無色透明と言えるかどうかわかりませんが、中立的なそういう放送を目指すという意味にすぎないんだというお話もあったというふうに推察いたしますけれども、しかし、やはり結果的には表現内容をチェックするという行為を国会が持つということについて、私は疑念を感じざるを得ないということであります。
　その上で、もしそういう疑念があるならばできる限りなくしていく、あるいはこの広報広聴活動の中で、政党の意見、あるいは憲法改正のさまざまな意見を出していくのではなくて、それはより自由な情報、言論活動の中で、あるいは意見表明活動の中で、社会として議論のフォーラムの空間をつくっていく方がいいのではないかという考え方であります。
　以上です。
○今井参考人　では、辻元さん、広報協議会の話でしたよね。
　広報協議会については、現在、自民・公明案は衆参で十人、それから民主案もそうですね。基本的にはそのときの勢力に、全く正比例じゃないですけれども、正比例だったら出せない党派も出てくるわけですから、そういうことも考慮された上で選ばれていると思います。
　私は、これは日本の国民投票に至る手続の規定からいったら、こういうルールでいたし方ないのではないかというふうに考えています。なぜかというと、残念ながらというか、国民からのイニシアチブは認められていません、イタリアのように、あるいはスイスのように。国会議員が各院三分の二の賛同を得て発議するということになっていますから、あくまで議会の中でしかそういうことができないんだったら、広報協議会についてもそういう割り振りになってもしようがないかなというふうに思います。
　ただし、完全比例は反対ですけれども、これを見たら完全比例じゃないですよね。社民も必ず一以上、共産も一以上あてがわれると。辻元さんや恐らく笠井さんもそうだと思いますけれども、しかしその中で常に改正の発議をした側に多数はあるじゃないかということを心配されていると思うんですが、そういうことを若干牽制するためにも、日弁連の方から提案があったみたいに、院外の諮問委員みたいなものを何か選出されたらいかがか、そういう機関も設けられてはいかがか。つまり、多数の横暴になっているじゃないかということにブレーキをかけるために、院外のそういった識者の機関を設定することも考えていただけたらなというふうに考えております。
　以上です。
 〔小委員長退席、愛知小委員長代理着席〕
○船田小委員　委員長、ありがとうございます。
　きょうは、それぞれの参考人から大変貴重なお話もいただき、また、参考人同士で白熱した議論が行われておりまして、これはまた大変興味深いものがありまして、感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど枝野議員からもちょっと目くばせがございまして、私ども与党案におきましては、無料の放送、無料枠の配分について、現時点においては私どもとしては議席数を踏まえた配分ということで法案は出させていただきました。
　しかしながら、その後の当委員会での話し合いや、あるいはこれまでの参考人の皆様方からのお話し合い、そういったことを通じまして、まだ完全にフィフティー・フィフティー、賛否平等というところまではちょっと考えとしては及んでいないわけでありますが、例えばその中間で、議席数ではなくて政党間平等でいくかという話も間にはあると思いますけれども、現状におきましては、かなり賛否平等に近い形で話をおさめていかないと全体の話が動かないのではないかな、そういう認識に現在では至っております。したがって、そういう前提でまた私からも皆様に質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　民放連のお二人、どちらでも結構でございますが、私どもの与党案、民主案にもありますけれども、有料の意見
　その理由の一つは、投票日が近づけば近づくほど、やはり有料
　それともう一つは、これはやや内容にかかわることなんですけれども、政党間で大分白熱をして、ある政党を誹謗中傷するような内容の
　普通は、言論の自由市場によって淘汰をされる、これが望ましい形ではありますけれども、今申し上げたような、時間的な余裕をなくした場合にはどうなるのか。そのときは言論の自由市場は働かなくなる。そこをやはり担保する必要があるので七日間ということを設けました。
　もちろん、無料枠の場合にはその規定はないわけでございますけれども、そういうことが考えられておりますが、そのあたりをちょっと教えていただきたい、あるいは、どういうお考えであるかをお聞かせ願いたい、こういうことです。
　以上です。
○山田（良）参考人　我々も、まだ国民投票のＣＭというものを想像しているだけなので、今まで経験したことがないので、どういう内容のものがどれぐらい毎日、何日間流れるかというようなことにもよるので、一概に、七日間がいけない、五日間ならいいとか、前日ならいいとかということよりも、そういうことも含めて、我々放送は自主的に判断をしたいということの中で、七日間という規制をしないでほしい、自主的、自律的に判断をしたいという意味でございます。
　ですので、七日前にやめなければいけないようなＣＭならば、それは本当はない方がいいというところまで議論をして、それで前向きに、放送がこの国民投票に対してどういう役に立てるかという議論をこれからもしていきたいというふうに思っております。
 〔愛知小委員長代理退席、小委員長着席〕
○鈴木（克）小委員　日弁連のお二方に少し重ねてお伺いをしたいというふうに思うのですが、若干私の理解の不足もあったのかもしれませんが、配付いただきました資料の三番、四番、五番ですね、ここのところを補足も含めて再度お伺いをしてまいりたいというふうに思うんです。
　当然、的確な情報に基づいて、国民が賛成意見、反対意見を公平、平等に知って、そして判断をしていくというのは、これは当然というか大前提であるわけでありますが、三番のところに、政党以外の団体や市民も無料で放送や新聞
　二点目は、四番でもやはり同じように工夫ということなんですが、反対意見、賛成意見、同等の時間、同等の回数の利用ができるようにすべきだということでありますが、これも現実的な可能性ということになっていくと非常にこれは難しい話ではないかなと。工夫をしなさいということはわからぬではないわけでありますけれども、その辺のところ、とりわけ政党以外の団体や市民も利用できるようにという御指摘もあるわけでありますので、その辺を踏まえて、もう一度お聞かせをいただきたい。
　三番目も同じようなあれになるわけですが、外部委員の選任ということについて、もう一度、どのようなことをお考えになっておるのか、お示しをいただきたい。
　以上でございます。
○吉岡参考人　まず、三番のおっしゃったところでございますけれども、要するに、国民が憲法の改正法案に関して一番知りたいことは、その内容がどういうふうになるのか、それからどういう点が変わるのか、どこが違うのかというようなところをやはり客観的、公平に知りたいんだろうというふうに思いますね。殊に憲法改正問題は、やはり国民一人一人に直接関連する重要なことですから、もちろん一般の選挙も大事ですけれども、自分の選挙区の議員さんを選ぶということと、憲法改正案に対して、それをどういうふうに変えるのかどうかというような非常に重要な問題だと思います。
　ですから、まず、そこの部分についてきちんと、やはり先ほど言いましたとおり、国民の目線に立ってわかりやすくやるべきだろうということが根底にあります。もちろん、それは発議している各党の方、あるいは国会議員の方が良識を持ってやるのがまず大原則であるわけでありますけれども、それ以外の、市民であるとか団体であるとか、やはりあらゆる角度からその改正案について分析して、どういうようなことになるのかということをきちんと提示するということは非常に有意義だろうというふうに考えて、こういうようなことを言っております。
　無料
　それから、最後の広報協議会のこと、先ほど今井参考人から、諮問の委員というふうな意見がちょっと出ましたけれども、私ども考えているのは、広報協議会の設置のメンバーの一人として、今言った国会議員以外の方も入るということも考えたらいかがでしょうかということでありまして、それも今述べましたとおり、改正案についてきちんと国民に説明するときに、それぞれの渦中にいる人だけじゃなくて、それ以外の方の方が場合によったら冷静にそれぞれの改正案の内容、違い、どうなるかということについて言えるかもしれないというようなこともあって、こういう提案をさせていただいているわけです。ただ、具体的にどうかということになりますと、まだまだ工夫が必要だろうというふうに考えております。
○菅沼参考人　ちょっと補足をさせていただきます。
　まず、無料
　それから、先ほどの外部委員の問題ですけれども、ではどうやって選任をするか。先ほどポーランドとかイタリアとか。ただし、もちろんこれはポーランドやイタリアはそれまでの歴史や実践があってでしょうから、これを日本にどうやって当てはめるのかということは、それこそ工夫をしなきゃいけませんし、現実に、これでアンケートをとるわけにはいかないでしょうが、では実際にはどういう団体が出てくる可能性があるだろうか。その辺をもうちょっと時間をかけて、日弁連も検討しなきゃいけませんし、国会でもいろいろな場面があり得るんではないかということを御検討いただきたいという趣旨です。
　それから、広報協議会については、きょうのペーパーでは広報協議会を国会に設置することは評価し得るという結論ではございますが、実は、こうなる前に日弁連の中でもいろいろな意見がございまして、そもそもこういうものを国会に設けるよりも、報道や意見の自由を確保すればいいんだという意見もありましたし、それから国会ではなくて第三者機関でやるべきだ、その方がいいんではないかと。それから、山田先生がおっしゃったような独立行政委員会とかいろいろな意見がございましたけれども、最終的に賛成的な意見になったのは、少なくとも、ほっておけば多分、総務省か政府が、当然、法案とその説明を出されるわけで、それだけになってしまうんではないか。そうであれば、発議した機関である国会の中で一つの機関を設けることは、それは少なくとも、いわゆる法律案の、官報で出すみたいな一方的なことよりははるかにいいんではないか。
　ただし、その中で、先ほど申し上げましたような、賛成意見も反対意見も、要するに、どういうふうに広報したらいいかということをお互いに知恵を出していただく協議会ですから、同数の選任が望ましいんではないか。
　それから、外部委員というのは、先ほど副会長が補足しましたように、これは諮問ではなくて、やはり同じ委員として入っていただきたい。それも、もちろん国会での議論を尊重しなきゃいけないことは言うまでもないことですが、そのままいっちゃうと、国会での議論がそのまま横に移動したような形になってしまうので、やはりそこにプラスアルファ、国民の目線で理解できるようなものをつくるためには、やはり外部の意見も入れていただければよりよいものになるんではないかという御提案でございます。
　ちょっと長くなりましたが、以上です。
○枝野小委員　まず、広報協議会について。若干これも法律の条文の書き方で誤解を招いているのかどうかなんですけれども、広報協議会で実質議論するつもりは、少なくとも我々提案者としては全くありません。
　それこそ中立、公正、客観的な部分は、国会につくる機関ですから、先ほど辻元さんの話のとおり、それこそ国会図書館にでもまさに客観的な部分をつくってもらう。あとは、例えばスペースを二分の一ずつにするとしたら、二分の一ずつのスペースをそれぞれに丸投げする。それをホッチキスでとめて印刷する。ただし、どこか決定権限を持つ機関がないといけないですから、それを行政に置いたりするよりは国会そのものに置いた方がいいだろう、要するに判こを押すだけの機関であると。
　そのときに、まさかそこで国会図書館がゆがんだものを持ってくるとも思えないし、実際に、フィフティー・フィフティーになっているはずなのに、ゲラを見てみたらちょっと配分が違うじゃないかということは九九・九％あり得ないと思いますが、どこかがオーソライズしなきゃいけない。そのための広報協議会にすぎなくて、そこで何か知恵を出し合うとか議論をするとかということは全く想定しておりません。多分、これは与党のイメージもそうではないかというふうに思います。ですから、外部の有識者を入れるとかという発想は、オーソライズするためだけの機関であります。
　だから、ルールとして、例えばフィフティー・フィフティーだったらフィフティー・フィフティーと初めから決めておかないと、そのときに裁量的に決めていくことは基本的には想定をしていないということですので、誤解をされていたら解いていただければありがたいというふうに思っております。だからこそちゃんと入っていただいて、それこそフィフティー・フィフティーのはずなのに、ゲラを見たらちょっと違うじゃないとかという、〇・〇一％もないようなケースのときにちゃんと声を上げられるようなことにしておいていただく。
　あるいは、辻元さんも評価をしていた国会図書館が、まさかこういうときに限ってゆがんだりしないだろうけれども、念のためみんなで原稿はちゃんと読んで、ちょっとというときがあったら、そういうときには実は国会のところが一番少数意見は考慮されている。つまり、第三者機関などを変につくってしまうと、メンバーを決めるところには政治的バランスをとられるかもしれませんが、結果的にその中で行われていることについては、実は一番国会の中の方が、そうはいっても少数会派をちゃんと考慮しないといけませんねと一般的でさえされているので、まして憲法のそういうルールのときに、一番少数会派がちゃんと声を上げられる場ではないかと。私もいっとき二十人ぐらいの少数会派にいたこともある経験から、そういうことを重視しているわけです。
　その上で、二点聞かせてください。
　パーソナリティーの意見表明の話のところで、多分これはどういう人を想定しているのかで考え方とか整理もしていただかないといけないのではないかと思いますが、いわゆるニュースキャスター、報道系の方が報道系の番組で自分の意見をどうおっしゃるのかという話と、今、実は報道番組以上に、むしろ芸能番組などにおいて、いわゆるタレントさん、芸能人が政治的なコメントをすることがあるわけですよね。
　固有名詞を挙げちゃいけないかもしれないんですが、例えば日曜日のお昼の六チャンネルなんていうのは、スポーツ新聞なんかを見ながら有名な歌手の方がかなりいろいろなコメントをされているわけですよ。私は、あっていいと思うんですけれども、逆に言うと、こういうところまで各テレビ局なりなんなりが縛れるのかどうかとか、縛るんだったら徹底してやってもらわないといけない。有識者は意見を言わないで、別に有識者でないとは言いませんけれども、本来、政治とか憲法とか法とかということに必ずしも、ふだんはかかわっていない方だけは意見が言えるということだとあべこべではないか。この辺は今井さんと民放連にお聞かせをいただきたい。
　それから、もう一点。
　今、実は山田参考人からかなり自主的な規制のところで私たちが想定しているようなことも検討対象になってくれるのかなというふうに思ったんですが、自主規制ですから、自主規制を見てこれなら安心だから自主規制に任せますというのでは自主規制じゃないのかもしれませんが、できればもう少し、つまり、民放連としてなり、あるいは民放連として整理をした、それぞれの各個社がどういう自主規制を憲法の国民投票についてしようとしているのかということがもうちょっと見えないと、我々としてもちょっと心配。心配というのは、特に日弁連なども言っていただいている、商業
　ただ、私の経験では、商業
　だから、そういうことに少なくとも踏み出す意思があるということがないと、フィフティー・フィフティーにするということを自主規制に任せることはできなくなる。ここは日弁連と民放連で珍しく意見が分かれるんだと思うんですが、この辺についてコメントがあったらいただきたい。
○菅沼参考人　菅沼でございます。
　日弁連の中でも、いわゆる賛成、反対だけではなくて、例えばスポットＣＭはいいんだろうかとか、より討論会的な報道をしていただいた方がいいんじゃないかという議論は出たんですけれども、これを法律でこうでなきゃいけないという規制はなかなかしづらいだろうと。だから、そういう意味では、法的な規制をここにかけることは困難だというところではほぼ一致しています。
　その結果、先ほど民放連さんもおっしゃっているように、報道機関の、しかもそれは全く自由というわけではなくて、先ほど挙げた放送法の規定や現在の倫理規定もあるわけですから、それを守りながら自主規制の中でやっていただく。ただし、それはもちろん自主独立的な要素はありますが、今、保岡先生御指摘のように、我々も含めて、そこの形成過程にはいろいろな意見をお聞きいただいて自主規制をしていただきたいという点では余り意見の違いはないかと思っています。
　それから、先ほどの広報協議会のあり方とか無料
　以上です。
○山田（健）参考人　枝野、船田、保岡各議員の共通する問題として、自由は大切だがやはり何らかの規制が必要であろうという御指摘があったわけですが、この点につきまして一言だけ述べさせていただきたいと思います。
　ちょうど先週出た雑誌にも、私、民放、ＮＨＫ各社のニュース番組についての分析の記事を書いております。確かに、現在、テレビでは多くの報道、あるいは報道系、さらには情報系の番組があり、そこでさまざまな意見が出ております。ただ、そこで話される意見について何らかの規制をするというのは、私のきょうのレジュメでいいますと、「マスメディアの表現の自由」の「報道」の中の「憲法報道」そのものを、法的でないにせよ何らかの自主規制をするという意味合いになってきます。
　こういうような規制をかけている国は、私は寡聞にして海外でもないかと思います。海外で報道規制をするといっても、それは投票報道に関する規定でありまして、憲法の内容に関する規定をするということはしていないわけでありまして、この部分については絶対的な自由が保障されてよいのではないか、それが現在の憲法の定める法体系の中ではないかというふうに考えるわけであります。
　実際、船田議員の御指摘が非常に意味があるかと思いますが、無料枠では、ない、規制はないと言われても、いわゆる有料
　以上です。
○笠井小委員　きょうは、改めて参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
　二点だけ端的に伺いたいんです。
　一つは、今も広報活動、ＣＭのことがありましたけれども、先ほど山田健太参考人も資金量の多寡でという話に対しては工夫のしどころだというふうに言われたんですが、当然、政党以外の団体もいろいろ工夫するでしょうし、一生懸命金を集めるだろうと思うんですけれども、しかしまた、資金力があるところも工夫して、例えば最終盤になればさらにそれを上回る
　それで質問は、先ほど今井参考人が、一週間前、これは政党も含めて禁止すべきだという話があって、マインドコントロールみたいな事態になるということがあったんですけれども、期日前も含めてというと、二週間、十四日ということになりますから、相当長期にわたる間、つまり禁止するという話もやるべきだというお話だったんですが、そこで、それについて民放連の山田参考人に、先ほど来のお話は、やはり最終盤になると最も活発に意見が交わされて関心が高まるときだということを言われて、七日前以降の規制というのはやるべきでないという御意見、日弁連に賛成だとおっしゃって、むしろそれは自主的にメディアの側の自律的な問題としてとらえていくんだというお話があったんですが、今井参考人がおっしゃった、マインドコントロールも起こるから、そういうことはもうとにかく一週間とは言わず二週間ということで一切規制すべきだということについてどういう御感想と御意見をお持ちか、それを伺いたいというのが一点。
　それから、もう一点、質問しちゃいますけれども、日弁連に伺いたいんです。
　先ほど来、広報機関について議論があります。そして、そうはいっても国会しかないんじゃないかという意見があったりするわけですけれども、国会というのは改憲案を発議して国民に提案するという立場になるわけで、先ほども日弁連の中にも、国会が発議した改憲案について国民が賛成か賛成でないかの意見を問う国民投票において、そもそも中立的な機関たり得るかという意見もあるんだというお話があったわけですが、例えば具体的に、この広報協議会が作成するとされている国民投票公報の原稿の作成の問題なんですけれどもね。
　これは日弁連としてもまだ具体的にまとまった御意見かどうかわかりませんが、法案で言いますと、この公報には改憲案とその要旨及び解説と、改憲案を発議するに当たって出された賛成意見、反対意見を掲載するというふうになっております。法案提出者は、この公報というのは、改憲案とその要旨、解説を一とすれば、賛成意見一、反対意見一ということで、賛否平等に近い形になるんだというふうなことで言われているわけなんです。法案にはそういうことは書いていないんですが、そういう説明をされているということだと思うんです。そういう意味では、賛成意見、反対意見はそれぞれ一対一ということで、ある程度客観的には記述されるようなことになるのかもしれないんですが、改憲案そのものの要旨とその解説となりますと、これはやはり改憲賛成派の意見に限りなく接近するものになってしまうんじゃないか。これは選挙公報とも違うと思うんですけれども、こういう枠組みで広報協議会がつくられて、そのもとで原稿がつくられて、それが国民に知らされるとなったときに、どういう御意見をお持ちか、個人でも結構ですが、いただければと思います。
○赤松（正）小委員　簡単にやりますが、一つは、先ほど来繰り返されておりますが、民放連の方に、
　それから、今井参考人に、冒頭で眠れぬ三日間を過ごしたと、
　あと、山田参考人に、先ほど一番最後の方のくだりでちょっと興味あることをおっしゃったんですが、発想の転換という話をされましたですね。政党の側の方の自主規制ということについて発想の転換が必要だと言われたことについて、もう少しフォローアップしていただければありがたいと思います。
　以上、三点。
○今井参考人　山田さんがおっしゃったみたいに、テレビのスポットを流したから、ＣＭ放送を流したから、その派が必ず国民投票や住民投票で勝利するとは限りません。実際にそうじゃない事例をたくさん見てきました。私は、それが直接勝利に結びつくとか敗戦に結びつくとかというような視点じゃなくて、できるだけ豊かな、水準の高い、そういったキャンペーン期間でありたいというふうな視点から申し述べているということでございます。
　先ほど山田さんが、国民は非常に賢明で、賢くテレビを見てくださっているというふうにおっしゃいました。私も、基本的には投票権者国民を山田さんと同じように信用しております。それは、前回ここに出席したときも、基本的には、日本人の良識の力や日本の民主主義の力を信じて、できるだけ規制を行わないようにしようと発言したのは、その根拠は国民の見識とか良識を信用しているからです。
　ただ、私はテレビ局を信用していないということです。テレビ局を信用していないということをはっきり言わせていただきます。
　例えば、サラ金のＣＭについてはできるだけ控えようということであったのにもかかわらず、数年前、解禁というような状態になって、それからあふれるように流れてきました。昨今、いろいろな問題が出てきました、命までかけて生命保険を掛けて。そんな問題もありました。
　それから、この前、ＴＢＳでは、亀田さんの、三兄弟のうちの長男ですかね、タイトルマッチがパチンコ屋の一社提供でした。
　これはある放送局の監査役を務められた方に一昨日聞いたんですが、テレビ局にとっては、競輪とかサラ金とかパチンコとか、そういうＣＭを出したいという側についてはディスカウントしてこないし、非常にもうかると。しかし、市場経済の論理が働くよと言われたんですね。そういうものばかりでＣＭを埋めていたら局のイメージが落ちるから、今井君、心配しなくたって、そういうことにはならないよ、現に今そうでしょうというふうに言われました。だけれども、いつまでも景気がいいとは限りません。今、パソコンや車やさまざまな一般的な商品でスポットの枠は埋まっているかもしれませんけれども、いずれ景気が悪くなったときに、また四、五年前みたいにサラ金のコマーシャルばかりが、そういうことをテレビ局はまたやりかねないという思いが私はあるんですね。
　だから、スポットについても、かつてロシアで私が経験したみたいな、ダー・ダー・ニエット・ダー、ダー・ダー・ニエット・ダーと、そればかりがテレビやラジオで流れて、今回で言ったら、イエス・イエス・イエス・イエスとか、ノー・ノー・ノー・ノーとか、そういうことを法規制じゃなくて、そういったスポットについては自主的に制限してほしいというふうにここにも書いたんですが、どうやら、山田さんのきょうのお話を伺っていたら、自主的に制限する意思はないというふうに受け取れました。それはなぜかというと、今おっしゃったみたいに、
　この問題は非常に重要な問題だから、引き続き憲法調査特別委員会でも放送局の側の方々と何度かまた協議を重ねていただいて、できたら法規制という形ではない形でこれを解決していただけないかなという思いを重ねて表明したいと思っています。
　以上です。
○山田（健）参考人　前者の問題につきましては、既に日弁連の方からの回答と私の考え方は基本的に一緒であります。一つだけつけ加えて言うならば、国民投票で問われるのは政党の意思であってはいけないということであります。その点だけそう確認させていただければというふうに思います。
　それから、後者の方であえて一つだけ言いますと、例えば、憲法改正案の広報協議会は
　例えば、放送時間をどうするのか。極端な話、現在の政見放送みたいに並べてずっとやればいいじゃないかという考え方もあるかもしれません。多分、それが枝野さんが考えていらっしゃる現在の広報の仕方であろうかというふうに思いますが。ただ、もしそうだとしても、その順番であるとか、あるいは放送時間枠を早朝にするのかゴールデンタイムにするのか、当然ながらそこにはさまざまな形で恣意性が入ってくる。その可能性が捨て切れない部分が広報協議会の考え方であります。
　逆に言うと、それが全くないんだというのであれば、そもそも私の最初の考え方がそうでありますけれども、この広報協議会については、より事務的な、あるいは簡単な、まさに公報に徹して、それは何も国会がみずからしなくてもいいのではないかという話になってくるのではないか。国会というのは国会議員がという意味ですが、しなくてもいいのではないかという考え方があるのではないかと思っています。
○船田小委員　時間が来ておりますので簡潔に質問したいと思います。
　先ほど山田健太参考人から、有料
　それと関連いたしまして、さはさりながら、さらに細かく言えば、先ほども議論として出ておりましたけれども、有料
　もう一つは、チェック。チェックはしないということで、できるだけ政党から持ち込んだものをそのまま報道する、こういうことになっておりますが、多分、放送倫理上どうかということで、これはやはり一定の外形的なチェックというのは当然事前にやらざるを得ないだろう、こう思っておりますけれども、そのチェックの中身を、チェックのやり方を、物によっては厳しく、物によっては緩やかに、こういうことも考えられなくはありません。
　これは非常に性悪説に立っているような議論でございますけれども、こういうことについて、民放連としては現状ではどうお思いであるか。私どもとしては、ここにおいても何らかの自主規制を新たな取り決めというものも含めてお考えをいただきたいと考えておりますが、そのことも含めてお聞きしたいと思います。
本小委員会は平成十八年十月二十六日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
十月二十六日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 愛知　和男君 加藤　勝信君
 近藤　基彦君 葉梨　康弘君
 福田　康夫君 船田 元君
 保岡　興治君 枝野　幸男君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 赤松　正雄君 笠井 亮君
 辻元　清美君 糸川　正晃君
十月二十六日
　近藤基彦君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十八年十一月二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席小委員
 小委員長　近藤　基彦君
 愛知　和男君 加藤　勝信君
 葉梨　康弘君 福田　康夫君
 船田 元君 保岡　興治君
 枝野　幸男君 鈴木　克昌君
 園田　康博君 赤松　正雄君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 日本国憲法に関する調査特別委員長 中山　太郎君
 議員 加藤　勝信君
 議員 葉梨　康弘君
 議員 船田 元君
 議員 保岡　興治君
 議員 枝野　幸男君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 園田　康博君
 議員 赤松　正雄君
 参考人
 （ジャーナリスト）
 （真っ当な国民投票のルールを作る会事務局長） 今井 一君
 参考人
 （日本弁護士連合会副会長） 吉岡　桂輔君
 参考人
 （日本弁護士連合会副会長） 松本　光寿君
 参考人
 （日本弁護士連合会憲法委員会事務局長） 菅沼　一王君
 参考人
 （成蹊大学法学部講師） 福井　康佐君
 参考人
 （日本自治体労働組合総連合副中央執行委員長） 田中　章史君
 衆議院法制局第二部長 橘 幸信君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
十一月二日
　小委員辻元清美君同日委員辞任につき、その補欠として阿部知子君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員阿部知子君同日委員辞任につき、その補欠として辻元清美君が委員長の指名で小委員に選任された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
 ————◇—————
○近藤小委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　先般、小委員長に選任されました近藤基彦でございます。
　小委員の皆様の御協力をいただきまして、公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題とし、本日は、特に国民投票運動規制・罰則に係る事項について審査を行います。
　本日は、両案審査のため、参考人としてジャーナリスト・真っ当な国民投票のルールを作る会事務局長今井一君、日本弁護士連合会副会長吉岡桂輔君、日本弁護士連合会副会長松本光寿君、日本弁護士連合会憲法委員会事務局長菅沼一王君、成蹊大学法学部講師福井康佐君及び日本自治体労働組合総連合副中央執行委員長田中章史君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、今井参考人、吉岡参考人、福井参考人、田中参考人の順に、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後に懇談を行いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず今井参考人、よろしくお願いいたします。
○近藤小委員長　以上で各参考人の御意見の開陳は終わりました。
　これより懇談に入ります。
 〔午前九時五十九分懇談に入る〕
 〔午前十一時五十八分懇談を終わる〕
○近藤小委員長　これにて懇談を閉じます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、大変ありがとうございました。小委員会を代表して心から御礼を申し上げます。
 —————————————
○近藤小委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
 ————◇—————
 〔参照〕
懇談の記録
○今井参考人　メディア規制については、天野祐吉さんが前回参考人として来られて、非常に的確な発言をされたと思っています。それで、各国の調査の報告も盛り込まれていますが、勝敗という言い方をしたらおかしいですけれども、どちらが多数派を形成するのかについて、特に新聞、テレビを使った
　現在、例えば保岡さんたちが提出された案はたしか一週間でしたよね、投票日の一週間前からいけないという。諸外国によっては二週間とか三週間前というようなところもあるんですが、私は、日本の場合、どういう期日前投票の規定になるかわかりませんが、期日前投票が始まったらもういけないというふうにしていただけたらいかがかなというふうに思っています。
平成十八年十二月十九日（火曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　西川　公也君
 理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
 理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
 理事　並木　正芳君　理事　篠原 孝君
 理事　松木　謙公君　理事　西 博義君
 赤城　徳彦君 赤澤　亮正君
 今津 寛君 小里　泰弘君
 小野　次郎君 岡本　芳郎君
 北村　茂男君 斉藤斗志二君
 坂井 学君 中川　泰宏君
 永岡　桂子君 丹羽　秀樹君
 鳩山　邦夫君 広津　素子君
 福井 照君 福田　良彦君
 古川　禎久君 馬渡　龍治君
 御法川信英君 森山 裕君
 渡部 篤君 泉 健太君
 岡本　充功君 黄川田　徹君
 菊田真紀子君 小平　忠正君
 佐々木隆博君 福田　昭夫君
 山田　正彦君 丸谷　佳織君
 菅野　哲雄君
 …………………………………
 農林水産大臣政務官 永岡　桂子君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
十二月十九日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 馬渡　龍治君
 飯島　夕雁君 坂井 学君
 高山　智司君 泉 健太君
 仲野　博子君 菊田真紀子君
同日
　辞任 補欠選任
 坂井 学君 飯島　夕雁君
 馬渡　龍治君 伊藤　忠彦君
 泉 健太君 高山　智司君
 菊田真紀子君 仲野　博子君
 —————————————
十二月十一日
　牛肉等を使用した食品への原料原産地表示に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一二一八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○西川委員長　
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、農林水産業の強化に関する陳情書外八件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、違法伐採問題への対応強化に関する意見書外二百十四件であります。
　念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○西川委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十三回国会、山田正彦君外六名提出、牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案
　第百六十三回国会、山田正彦君外六名提出、輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案
並びに
　農林水産関係の基本施策に関する件
　食料の安定供給に関する件
　農林水産業の発展に関する件
　農林漁業者の福祉に関する件
　農山漁村の振興に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
平成十八年十二月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十二日
 辞任 補欠選任 
 千葉　景子君 小川　勝也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加治屋義人君
 理　事
 岩城　光英君
 常田　享詳君
 主濱 了君
 和田ひろ子君
 委　員
 岩永　浩美君
 国井　正幸君
 小斉平敏文君
 段本　幸男君
 野村　哲郎君
 三浦　一水君
 小川　敏夫君
 谷 博之君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 福本　潤一君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　浩臣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国民の主食・米の再生産を保障する米価に関す
　る請願（第一二二九号）
○稲作農家に労働者並みの労賃と再生産を保障す
　る二万円米価に関する請願（第一二三〇号）
○食の安全と自給率向上に関する請願（第一二五
　〇号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　これより請願の審査を行います。
　第一二二九号国民の主食・米の再生産を保障する米価に関する請願外二件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成十八年十二月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月五日
 辞任 補欠選任 
 神取 忍君 三浦　一水君
　十二月六日
 辞任 補欠選任 
　ツルネン　マルテイ君 平野　達男君
　十二月七日
 辞任 補欠選任 
 野村　哲郎君 青木　幹雄君
 平野　達男君　ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君 岩本 司君
　十二月八日
 辞任 補欠選任 
 青木　幹雄君 野村　哲郎君
 岩本 司君 松下　新平君
　十二月十一日
 辞任 補欠選任 
 小川　勝也君 千葉　景子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加治屋義人君
 理　事
 岩城　光英君
 常田　享詳君
 主濱 了君
 和田ひろ子君
 委　員
 岩永　浩美君
 岸 信夫君
 国井　正幸君
 小斉平敏文君
 野村　哲郎君
 三浦　一水君
 小川　敏夫君
 谷 博之君
 千葉　景子君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 福本　潤一君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 副大臣
 農林水産副大臣 国井　正幸君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 永岡　桂子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　浩臣君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 今城　健晴君
 外務大臣官房審
 議官 佐渡島志郎君
 財務大臣官房審
 議官 坂口　勝一君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 佐藤　正典君
 農林水産省総合
 食料局長 岡島　正明君
 農林水産省消費
 ・安全局長 町田　勝弘君
 農林水産省生産
 局長 西川　孝一君
 農林水産省経営
 局長 高橋 博君
 農林水産省農村
 振興局長 山田　修路君
 林野庁長官 川村秀三郎君
 水産庁長官 白須　敏朗君
 経済産業大臣官
 房審議官 高田　稔久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（日豪ＥＰＡ等に関する件）
　（日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議の件）
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神取忍君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君及び千葉景子君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官今城健晴君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷博之君　この点については、私ども民主党も農林水産部会の中でいろいろ議論をしていますが、自民党の皆さん方と同じ考えでありまして、決してこの日豪ＦＴＡ交渉を急いじゃ駄目だと、様々なそういうふうな状況の中で豪州と拙速なＦＴＡ交渉に入るべきではないというふうに我々も考えております。
　そういう状況の中で、じゃ、しかしもう既に片足どころか両足もう突っ込んできているわけですよね。そういう交渉がもう始まろうとしている中で、どういう手法でやるのか、どういうふうなスタンスでもってやっていくのかということがやっぱり定まっていないと、私は、ただ単に頑張るぞ、頑張るぞでは話はおかしくなるんじゃないですかと。こういうふうなことで、実はその辺の一致というか、考え方を確認をさせていただいたということだと御理解いただきたいと思っているんです。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　それから、ちょっと別なことで一点だけお伺いしておきたいんですが、つい先日、有機農業推進法が成立をいたしました。これは大変私は大きな意味を持つ法律の制定であったとも、成立であったと思いますが、これ、まず施行期日はいつになりますか。