○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松田学議員にお答えいたします。
　金融政策や、日本財政に関する国際社会への説明についてお尋ねがありました。
　金融政策については、まずは、デフレから脱却することが重要です。日本銀行が大胆な金融緩和を着実に推進し、できるだけ早期に二％の物価安定目標を達成することを期待しております。
　また、先日閣議決定した骨太方針においてお示しした財政健全化の基本的方向を踏まえ、財政健全化目標を達成するための中期財政計画を早期に策定することとしており、経済再生と財政健全化の両立を目指してまいります。
　先般のＧ８サミットや、メルケル首相を初め各国首相との二国間会談においては、私から、こうした考え方についてしっかり説明しました。各国からは、私の経済政策について、強い期待と高い評価をいただいたところであります。
　日本の成長路線についてお尋ねがありました。
　安倍内閣発足直後から、長引くデフレからの脱却に向けて、第一の矢、大胆な金融政策、第二の矢、機動的な財政政策を実行に移しています。そして、今般、第三の矢である成長戦略として、日本再興戦略を取りまとめたところであります。
　相互に補完し合う関係にある三本の矢を一体として進め、企業収益の改善が国内投資の拡大や賃金の上昇、雇用、消費の拡大につながっていくという、好循環を実現していきます。
　先日閣議決定した骨太方針においては、これら取り組みを初め、経済再生と財政健全化を両立させ、再生の十年を実現するための基本戦略について、政府として明確にお示ししました。
　Ｇ８サミットにおいても、安倍内閣の経済政策や財政健全化に向けた取り組みについて、私から説明を行い、各国からは、その努力を歓迎する旨の発言をいただいたところであります。
　財政健全化に向けた信頼できる計画についてのお尋ねがありました。
　政府としては、先般閣議決定した骨太方針において、中長期の財政健全化に向け、国、地方のプライマリーバランスについて、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化、その後の債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すとの目標を明確に掲げました。
　また、その実現に向け、社会保障を含めた歳出の重点化、効率化や、消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革の着実な推進など、歳出歳入両面での取り組み方針を示したところであります。
　先ほど申し上げたとおり、中期財政計画について、参議院選挙の前か後かということではなく、早期に作成するとともに、中長期の経済財政の展望を示すことにより、経済再生と財政健全化の双方を実現する具体的な道筋を明確にしてまいります。
　これにより、国際社会、市場からの信認を確かなものとし、国民への責任を果たしてまいります。
　来年度に向けた経済運営についてのお尋ねがありました。
　強い経済の再生を目指し、まずはデフレからの早期脱却を図るため、大胆な金融政策に加え、緊急経済対策及び大規模な補正予算を執行しておりますが、いつまでも財政出動を続けるのではなく、成長戦略を矢継ぎ早に実行し、民需主導の持続的な経済成長を実現してまいります。
　来年度においては、消費税率の引き上げによる駆け込み需要の反動減など、経済への一定の影響が想定されますが、これに対しては、住宅ローン減税の拡充などの措置を講ずることとしております。
　また、景気の底割れを回避するため、機動的な財政政策として平成二十四年度補正予算を編成しましたが、引き続き、経済情勢を注視しつつ、適切に判断してまいります。
　経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指し、民需主導の持続的成長と財政健全化の、双方の実現に取り組んでまいります。
　我が国が目指すべき経済社会の姿と、未来に向けた可能性をサミットでどのように示すことができたかについてお尋ねがありました。
　我々が日本経済再生の先に目指すべき姿は、高齢化と人口減少が進展する中にあっても、グローバル化に対応しつつ、強い日本、強い経済を実現することを通じて、全ての日本人が生まれたことに喜びと誇りを持てる国をつくることであります。
　中長期的な産業の振興を通じて全体経済を成長させ、その果実を頑張った人たちで広く分かち合うような経済社会のあり方を目指してまいります。
　今回のサミットで、私からは、三本の矢を成功させ、我が国のデフレ脱却と経済再生を実現することによって世界経済の成長にも貢献していく決意を説明し、Ｇ８各国首脳から、高い評価と強い期待が表明されました。日本の未来に向けた可能性を明確に示すことができたと考えております。
　経済連携を進める際の農業改革等の進め方についてお尋ねがありました。
　一般論として申し上げれば、関税を撤廃して直接支払いに切りかえた場合、輸入農産物の価格が安くなる一方、国内農業を支援する財政負担はふえる側面があり、政策転換の適否は、国民的議論を行いながら慎重に検討する必要があると考えております。
　他方、経済連携の交渉いかんにかかわらず、国内の農業の活性化を図っていくことは待ったなしの課題であり、我が国の農業の潜在力を引き出し、農業を多くの若者が働きたいと思えるような魅力ある産業とするため、今後とも全力で取り組んでまいります。
　なお、日本再興戦略では、待機児童解消等、多くの懸案について大胆な判断を下しました。また、国のあるべき将来像を想定し、重要政策分野ごとに定めた成果目標につき、達成状況を厳しく検討し、柔軟に施策を見直し、常に進化する成長戦略としてまいります。
　日本が目指す国際経済秩序のビジョンについてのお尋ねがありました。
　今回のＧ８サミットでは、私から、貿易が成長の原動力であることを指摘した上で、ＴＰＰなどの地域貿易協定を推進するとともに、世界経済の発展のためにはＷＴＯによる普遍的な貿易自由化も不可欠であること、あわせて、貿易主義的措置の抑止が重要である旨主張したところであり、日本の目指す国際経済秩序のビジョンを示すことができたと考えています。
　法人実効税率の引き下げについてお尋ねがありました。
　Ｇ８の場で私が申し上げたことは、税源獲得を目指した各国による税負担の軽減競争によって国際的租税回避が助長される事態は避けるべきということであります。
　法人課税については、平成二十三年度税制改正において法人実効税率五％の引き下げを行ったところであり、復興特別法人税の課税が終わる平成二十七年度以降にこれを実現します。
　さらに、日本再興戦略においては、生産設備や事業の新陳代謝を促す枠組みを構築し、これに応じて積極姿勢に転じた企業を、思い切った投資減税で法人負担を軽減することなどによって、大胆に支援していくこととしたところであります。
　各国税務当局間の自動的情報交換についてのお尋ねがありました。
　各国税務当局間の自動的情報交換は、適正な課税確保のため有効なものであり、これまでも、我が国は、既に締結した租税条約に基づき、各国との間で積極的に実施してきました。
　現在、Ｇ８等における議論を踏まえて、ＯＥＣＤにおいて、自動的情報交換に関する新しい国際基準の議論が始まっており、租税や租税回避に対するさらに効果的な防止策につながることが期待されます。
　我が国としては、この議論に積極的に参加しつつ、適正な課税の確保に努めてまいります。
　資産把握の観点からの個人番号の利用範囲の拡大についてのお尋ねがありました。
　政府が国民の所得や資産などをどこまで把握するのかは、必要性や国民の負担等も勘案し、社会保障制度や税制といったそれぞれの制度の中で検討を進めていく必要があります。
　個人番号の利用範囲の拡大については、こうした検討の状況も踏まえ、国民の理解を得ながら、検討を進めてまいります。
　日本の国際社会への貢献のあり方についてのお尋ねがありました。
　今回のＧ８サミットでは、北朝鮮、シリア情勢、サヘル地域のテロ対策等について、我が国の立場について十分に主張いたしました。
　中でも、Ｇ８サミットの大きなテーマとなった世界経済については、私から、三本の矢を初め、我が国の経済政策、特に、先般策定した成長戦略について、Ｇ８首脳に直接説明をいたしました。
　その中で、医療産業の活性化など、世界共通の課題解決に向けて、日本の強みを発揮していくこと等を述べました。
　これに対し、Ｇ８各国首脳から、我が国の経済政策に対し、高い評価と強い関心が示されました。今回のＧ８サミット出席を通じ、各国がいかに日本の再生に強い期待を抱いているか、強く印象づけられました。
　今後も、日本をデフレから脱却させ、強い経済を取り戻し、世界経済の成長に貢献するよう、全力で取り組んでまいります。
　以上であります。
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