maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中後議員　新党きづなの中後淳です。
　今、同僚の斎藤議員が大分ヒートアップしましたので、落ちついて行きたいと思います。
　総理、今さら言っても信用されないかもしれませんし、生意気かもしれませんが、私は、野田総理のことは人間的には好きです。尊敬していますし、私の恩人であると思っております。二十五年、駅の前に立って街頭を続けるということは、これはまねしようと思ってもなかなかできることではありません。
　しかし、それでもやはり、今のこの方向、進めようとしている道というのに私は納得ができない。今でも総理が駅の前に立って多くの人の声を聞いていれば、またちょっと違う結論が出てきたのかななんというふうに思ったりもしております。
　私は民主党を昨年末に離党いたしましたが、その離党する前の十一月、十二月、地元のミニ集会等で何を話していたかというと、震災以降一連に、消費増税から復興増税、ＴＰＰ、また最後に消費増税と去年は続いてきたわけですが、そうした議論を聞いている中で、震災復興、原発対応、エネルギー対策、いろいろと、景気対策もデフレ対策も含めて、消費増税や復興増税そのほかのものを少し先送りしてでもやらなきゃいけないことがあるのに、何でこちらばかりにエネルギーを集中する人がこんなにたくさんになってしまったんだろうと。
　これは実は、党内が分裂することがわかり切っているような内容をあえて取り上げているようにしか見えなかった。それを、先送りできないですとか待ったなしという言葉で取り上げられていた。私は、優先順位が間違っているんじゃないかというふうにずっと思っていました。挙党一致で民主党をまとめよう、この難局を乗り越えていこうという意思は本当はなくて、むしろ逆なんじゃないかなとさえ疑いました。
　自分たちと考え方が違う、もしくは、政治理念とかそういうところも含めてなのかもしれませんが、そういった勢力を、消費増税だったりＴＰＰとかというところで反対派、慎重派という形にしてその方々をまとめて、小沢グループである人もない人も、あたかも小沢グループであるかのようなレッテルを張られながら報道されていって、何か最後にその勢力をどうやって切り捨てるのかというふうに考えているようにしか見えなかったわけです。それで、切り捨てるのと同時に、自民党、公明党さんと連携をとっていく。
　そして、これは民主党執行部だけではなくて、いろいろな勢力がぐるになって世論をつくっていくんじゃないかななんということをその集会等で話をしていました、その天王山は消費増税だろうと。この先の話もしていましたけれども、今は言いません。
　このように、皆さんもある程度は予想していたかもしれませんが、未来予想をする中で、その流れを何とかとめたいという思いで私は離党した経緯というのもあります。それで、半年が経過したわけですが、今のところ、その未来予想図のとおりになってきてしまっていて、残念ながら、私の力ではどうすることもできない状況で、非常に残念なわけです。
　その一連の議論の中で、民主党の議員の方々は反対のための反対だとか、政局でやっているんだとかということは随分報道で聞きましたけれども、私は、近くで見ていると、本当に真剣に日本の将来のことを考えて、世界じゅうの事例を調査したり、日本の過去の事例を調査したり、その中で検討して、前向きな提案なんかもしてきましたけれども、そういったことはほとんど取り上げられることもなくて、先ほど言ったみたいに、多くがマイナスのイメージで報道されている。何かとても残念な気持ちなんじゃないかな、こんなブレーキをかけるようなことばかりに力を使わなきゃいけないというのは非常に不健全だというふうに思っていました。
　今回、民自公の三党合意を受けて、社会保障と税の一体改革の案がまとまったわけですけれども、これは、少なくとも、前回の総選挙を民主党という政党で戦った人たちが本来であれば納得できる内容ではないはずだと私は思っております。
　政府が提出した閣法の段階、原案の段階でも、何も書かずに、これは自民党案ですか、民主党案ですかと言ったら、自民党案だと言う人が多いんじゃないかというぐらい、その時点でも大分違っていたような気がしますけれども、修正案はもう完全に、当時、自民党さんが主張していた内容、公明党さんが主張していた内容の色合いの方が圧倒的に強くなっております。総選挙で民主党が掲げていた理念も政策もほとんど私には感じることができません。共済年金、厚生年金、いわゆる被用者年金の一元化にしても、認定こども園の拡充にしても、消費増税にしても、みんなそうです。
　所得税の累進性を高めようという話ですとか、資産課税の適用範囲の拡大、高所得者の年金引き下げ、格差を縮めるための税制というのはほとんどなくなってしまって、先送りになりました。消費増税だけが残ったという話になります。低所得者に負担が厳しい消費税、逆進性の高い消費税だけが先行決定して、さらに、低所得者、中小企業に対する対策もまだ決定しておりません。先送りになっております。
　私は、明らかにこれは格差拡大の方向であるように感じております。本当にここまで譲るのかという気がします。何にも残っていないじゃないかと思います。民主党に所属してきて、今離党した私の率直な感想だと思って聞いていただければと思います。
　これは、民主党に投票した多くの方々の望まない方向であって、自民党、公明党さんに投票した方々が望んでいた方向だと私は思っていますし、そういう意味では、二〇〇九年の総選挙では民主党が大勝しましたけれども、それでも、負けた自民党、公明党さんの政策が実現しつつあるという意味では、やはり、自民党さん、公明党さんというのは非常に底力があるんだな、有権者の方々も報われているんだろうなというふうに私は思っております。
　マニフェストに掲げられていなかった消費増税を政治生命をかけて実現すると言われている中で、政権交代の最大の功労者とも言える元代表が離党するのではないかという状況に追い込まれている、そういう事態を招いておいて、次期総選挙、どうやって、どこに何を基準に投票すればいいんだろうという有権者がたくさんいらっしゃいます。
　政党の何を、政治家の言っていることの何を信じて投票すればいいんでしょうか。私にではなくて、マニフェストはもう信じられないと言っている多くの国民に対してお答えいただければと思います。総理、お願いします。総理です。
○中後議員　今、前進したというお話もありましたけれども、これについて私は、もともと民主党が掲げていた方向ではないところだけが残っているんじゃないかというお話をしておりますし、それならば消費増税も先送りをして国民会議にかけるべきだろうと思います。消費増税だけ残っているということ自体がやはりおかしいと思います。
　あと、先ほど江田先生もお話ししていましたけれども、やはり、デフレ環境下、デフレ経済下、不況下で消費増税、増税を先行させて、経済回復、財政再建が達成できたという事例はほとんどないというか、一切ないというふうに聞いております。これは、ここに進もうというのは歴史への挑戦ですよ。かなりのギャンブラーだということになります。そんなギャンブルに私たちを巻き込まないでいただきたいなと思います。
　先ほど私のところに船橋の方から電話がありまして、野田総理のことはもう二十年以上応援しているけれども、今まで投票してきた一票一票を返せとかということ、かなりお怒りになっていましたよ。これは……私も言われているかもしれません。
　先ほども言いましたように、増税先行で経済規模、ＧＤＰが縮小してしまったら、税収も思ったように上がらない、それこそ立ち直ることができなくなってしまう。これだけの政府の借金をどうやって返すのか、原資そのものを減らしてはならないということだと思うんです。
　だから順番が大事であって、先ほど来あるように、世界一の債権国である日本にはもう少しだけ時間があるだろうから、そこで本質的な統治機構の改革だとか社会保障の改革だとかというところに進んでいくのが総選挙のときの国民の皆さんの声だったと私は信じております。総理自身もそうやって訴えていたはずです。
　そして、代表選のときにも消費増税のことを話したと言われていますけれども、全力で闘って、それでもどうしてもお金が足りないときには国民の皆さんに負担をお願いすることがあるかもしれません、この一文だけが消費税にかかっているような発言だったわけですが、ここにはやはり消費税なんという話は出てこない。国民に負担をお願いする、しかし、その前に全力で闘うんだということが大前提になっています。
　全力で闘ってどうしても足りないときにはお願いするかもしれません、何でこれがいつの間にか消費税を訴えたかのように報道されているのかもわかりません。おかしい。そもそも、全力で闘ったという評価に今なっているのかということ。闘った後で負担をお願いすると言っているんです。
　議員定数削減は、まだ法律も出ていません。済みません、間違えました。審議が始まっておりません。消費増税法案は、もう既に百二十時間も審議が続いている。これも順番が違います。独法、公益法人、ひもつき補助金改革、出先機関改革、天下りの根絶、国家公務員人件費二割削減、最低保障年金、後期高齢者医療制度、ほかにもまだまだいろいろとできることはあります。総理が不退転の決意でと決めれば、先にできることはまだまだあるはずです。
　消費増税の前にやり残したことがたくさんあるということと、最後に、消費増税の前にやるべきこととして、いろいろと言われています。行財政改革、社会保障制度改革、景気回復など、いろいろと言われていますが、私は、国民が政党の政策を見て投票行動が決められるように、速やかに私たち政治家がその体制を変えて、政党政治、民主主義と国民主権を取り戻すために解散・総選挙を行うことが必要だろうと思いますし、そのためには、消費増税であったり、ＴＰＰであったり、原発対応という象徴的なテーマから先にやるべきだと思います。
○中野委員長　これにて中後君の発言は終了いたしました。
　次回は、明二十六日火曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十分散会
○中野委員長　
　長妻昭君外五名提出、社会保障制度改革推進法案及び和田隆志君外五名提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。長妻昭君。
 —————————————
　社会保障制度改革推進法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中野委員長　次に、田村憲久君。
 —————————————
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中野委員長　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の両案に対し、長妻昭君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。長妻昭君。
 —————————————
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中野委員長　次に、子ども・子育て支援法案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案に対し、和田隆志君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。西博義君。
 —————————————
　子ども・子育て支援法案に対する修正案
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中野委員長　次に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の両案に対し、古本伸一郎君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。野田毅君。
 —————————————
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中野委員長　これにて各修正案の趣旨の説明は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時三十分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○佐々木（憲）委員　結局、最低保障年金制度というのは自民党も公明党もそれは認めないと今言っているわけなので、それを幾ら今後の検討課題だと言っても、合意しない限りは実行しないと書いているんですから、したがって、この二つの柱というのは、完全に自民党、公明党によって民主党の案が棚上げされた。もっとはっきり言えば、否定された、こういうことだということが確認できました。
　次は、新しい社会保障制度改革推進法案、突然提出されましたけれども……違うんですか。
○佐々木（憲）委員　何かさっぱりわけのわからぬ話でね。
　民主党の主張がある、自民、公明はこれと全く違う主張をしている、合意をしない限り実現しない、そうすれば、民主党の主張は実現しない、そうなっちゃうんじゃないですか。そういうことがいよいよ明確になった。それを、何か、三党で合意して、さあこれから協議しましょうという話じゃないでしょう。そういう全く違う主張が棚上げされたまま、もっと言いますと、そういうことであります。
　次に……棚上げされたのは事実でしょう。では、今度実現するんですか、容認したんですか。
　だから、これは要するに棚上げされた。自民党の主張、公明党の主張と全く違うわけですから。そうじゃないんですか。自民党の答えをちょっとお聞きしたい。検討の余地があるのかどうか、お答えいただきたい。
○佐々木（憲）委員　大体、高額所得者の税率を引き上げるということを盛り込んでいたのを削除したんですよ。
○中野委員長　これにて小林さんの質疑は終了いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　議員石田三示君から委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　これにて石田君の発言は終了いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　議員渡辺義彦君から委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十五日月曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
○中野委員長　
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官村木厚子さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田（真）委員　しかし、今までの通例でいいますと、例えば一週間とか十日前に野党側に対して、大体このぐらいの国会の会期延長をお願いしたいんだ、どうかという下相談ぐらいはあるのが通例だし、これは常識だと私は思いますよ。それを、きょうは木曜日ですね、あしたは金曜日、そして週が明けたらもう本当に時間がないわけですね。こんな状況の中で、まだいまだに国対レベルでお話がないというのは、非常に野党に対して失礼だなというふうに思います。
　そして……伊吹筆頭からは、そんなに心配することないじゃないかということですが、その点は、与党が長かったという弊害が出ているのかもわかりません。
　さて、その野党に対して失礼ということで申し上げますと、もう一点あるんですよ。
　この期に及んで、ここ数日、民主党の平場の、テレビに出ていますよね。増税はまとまるんですか。修正協議のことはできるんですか、党内で。これはまことに、協議をやっている我々野党にとって失礼なんですよ。一方で議論をお願いしておいて、そして一方で、中で、本当にまとまるかどうかわからないという状況じゃないですか。
　私は、政府・与党という言葉が民主党政権になって死語になったとミニ集会とかで言っているんですよ。政府・与党というのは、本当は、一体となって、そして自分らがつくった法案とか予算案を国会で通していく、そういうことですよね。それができないんだったら、私から言わせれば、それは政権を運営する体をなしていないということなんですよ。もしこのことができないということであれば、私は、もうこれ以上政権を担うことは、そんな政権を運営する体をなしていない政党が政権を担うということは、日本の不幸だというふうに思います。
　ですから、一日も早く政権を離れられるべきだというふうに私は思うんですけれども、そのことに対する御所見と、そして今回の税と社会保障の一体改革を進められる決意について、改めてお伺いいたします。
○岡田国務大臣　今日まで党内手続はきちんと進めてきております。そして、党の中で議論をして、閣議決定して法案を国会に、七法案出させていただいているわけであります。
　ただ、今、御党を含めて各党協議、なかなか厳しい御意見もいただいておりますので、今まで閣議決定した法案の修正ということにも及ぶようなことに当然なるわけで、そうであれば、やはり党の中で再度そのことについて議論するというのは、これはある意味で当然のことであるというふうに思っております。
　昨日、一昨日の党内の議論、これは経過の報告をして質疑を受けたということですが、私、直接出ていったわけではありませんが、そこでのやりとりなどをそれなりに、私なりに把握をしているつもりですが、割と、そう激しくなくやりとりが行われているな、年末などと比べればいい議論が行われているなというふうに私は認識をしております。
　いずれにしても、最終的に各党間で合意がなされたときにそれをしっかりまとめていくというのは当然のことでありまして、それが何か、党に持ち帰ったらそのことがひっくり返るとか、そういうことは、これは党としては、政権与党としてはあり得ないことでありまして、それはしっかりまとめていくということは申し上げておきたいと思います。
○馳委員　二点目であります。
　今回の社会保障・税の一体改革という中で、就学前の子育てと幼児教育の拡充について安定的な財源を確保していこう、この考え方は一致していると思ったんですが、いかがですか。
 〔委員長退席、武正委員長代理着席〕
○小宮山国務大臣　ずっと子供の問題に取り組んでこられた馳委員も、今の保育に欠けるという要件を見直さなければということが、もうここ十何年来言われていることは御承知だというふうに思っています。
　今、市町村が保育に欠けるかどうかを判断して、保育所への入所が必要か否かという決定をする仕組みなんですけれども、今回の子ども・子育ての制度改革では、市町村が、客観的な要件に照らして、保育が必要な子供として、保育の必要性を認定するという仕組みを入れました。この認定は、国が事由、区分、優先利用に関する基準を策定することにしていまして、このことによって、保育に欠けるということが、ここもまた、市町村の裁量というかそういう形で、本当に必要としている子供たちが排除をされないようにということで、今回、「必要とする子ども」というような言い方にしているところです。
 〔武正委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　私にしてみれば先取りですが、大臣にしてみれば先駆的だとおっしゃいました。ただ、前段のところは否定をされませんでしたね。
　要するに、私たちが指摘をしている問題というのは既に起こっているわけですよね。それで、認定こども園に戻って拡充すればいいんじゃないかという単純な話ではないんじゃないかということなんです。問題を払拭するデータがないんですね、今言った問題については。
　つまり、大臣はよく、高く評価をされていますとおっしゃいます。保護者の方が八割、施設側が九割ですか、評価をしていると。しかし、それは、そういう一定の保育料を払っても、施設でこれまで待機していたけれども入ることができたとか、いろいろな人が確かに喜んでいるかもしれません。でも、現実に、入れなくて結局仕事をやめざるを得なかった人がどれほどいるのかとか、保育料がどのくらい高いのか、そういうデータが全くないんですね。教えてくださいと言ってもありませんでした。そういうこともきちんと、子供や保護者から見てどうなっているのか、調査をするべきではありませんか。
 〔委員長退席、松本（大）委員長代理着席〕
○岡田国務大臣　先ほど言いましたように、この特別委員会で御議論をいただいているのは、七つの法案であります。そのうちの税関係、地方税、国税合わせて二本、その中に消費税も含まれているということでございます。
　ですから、委員、消費税だけここで決めるというふうにおっしゃいましたが、どういうことでそうおっしゃっているのか。我々は、七本の法案について、我々政府案として出したものを、それはそのままではなくて、中身が修正されることは当然あるというふうに思っておりますが、七本の法案のうちの消費税だけが可決されて、ほかは全部先送りされるというのは全く事実に反するということを申し上げておきたいと思います。
 〔松本（大）委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十四年六月十一日（月曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　中野　寛成君
 理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
 理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
 理事　伊吹　文明君　理事　西 博義君
 石井登志郎君 磯谷香代子君
 稲富　修二君 小野塚勝俊君
 岡田　康裕君 勝又恒一郎君
 金森 正君 川越　孝洋君
 岸本　周平君 工藤　仁美君
 篠原 孝君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 田嶋 要君
 田中美絵子君 田村　謙治君
 道休誠一郎君 中屋　大介君
 永江　孝子君 長尾 敬君
 浜本 宏君 早川久美子君
 樋口　俊一君 藤田　憲彦君
 三村　和也君 宮島　大典君
 室井　秀子君 谷田川　元君
 山崎 誠君 湯原　俊二君
 柚木　道義君 渡部　恒三君
 あべ　俊子君 石田　真敏君
 加藤　勝信君 金子　一義君
 鴨下　一郎君 田村　憲久君
 竹下 亘君 橘　慶一郎君
 永岡　桂子君 長島　忠美君
 額賀福志郎君 野田 毅君
 馳 浩君 町村　信孝君
 坂口 力君 竹内 譲君
 宮本　岳志君 豊田潤多郎君
 渡辺浩一郎君 服部　良一君
 江田　憲司君 山内　康一君
 中島　正純君
 …………………………………
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当） 岡田　克也君
 総務大臣 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （少子化対策担当） 小宮山洋子君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 文部科学副大臣 高井　美穂君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 古谷　一之君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 宮島　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 榮畑 潤君
 衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 磯谷香代子君
 稲富　修二君 山崎 誠君
 江端　貴子君 中屋　大介君
 岡田　康裕君 杉本かずみ君
 勝又恒一郎君 金森 正君
 田嶋 要君 谷田川　元君
 田中美絵子君 近藤　和也君
 三村　和也君 小野塚勝俊君
 柚木　道義君 樋口　俊一君
 加藤　勝信君 あべ　俊子君
 田村　憲久君 橘　慶一郎君
 竹内 譲君 坂口 力君
 豊田潤多郎君 渡辺浩一郎君
 中島　隆利君 服部　良一君
 山内　康一君 江田　憲司君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 石井登志郎君
 小野塚勝俊君 三村　和也君
 金森 正君 勝又恒一郎君
 杉本かずみ君 岡田　康裕君
 中屋　大介君 江端　貴子君
 樋口　俊一君 浜本 宏君
 谷田川　元君 道休誠一郎君
 山崎 誠君 川越　孝洋君
 あべ　俊子君 長島　忠美君
 橘　慶一郎君 永岡　桂子君
 坂口 力君 竹内 譲君
 渡辺浩一郎君 豊田潤多郎君
 服部　良一君 中島　隆利君
 江田　憲司君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 川越　孝洋君 稲富　修二君
 道休誠一郎君 工藤　仁美君
 浜本 宏君 柚木　道義君
 永岡　桂子君 額賀福志郎君
 長島　忠美君 加藤　勝信君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　仁美君 田嶋 要君
 額賀福志郎君 田村　憲久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○中野委員長　
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長古谷一之君、厚生労働省老健局長宮島俊彦君、厚生労働省保険局長外口崇君、厚生労働省年金局長榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　これにて永岡さんの質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○あべ委員　野田総理、具体的に、旗というのは、どういう旗を指しておっしゃった発言なんでしょうか。
○岡田国務大臣　今委員の言われた七・何％という話は、幾つかあるケースの試算の一つにすぎません。かつ、そのときには、今の年金制度でも三ポイントぐらいは消費税をプラスアルファしなければ、上げなければできない、そういう中での話だということをまず御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、年金制度についても、我々は我々の主張をさせていただいているんですけれども、ぜひ、そういうことについてもどうするかということを各党の間でしっかり協議をしていただきたい。我々は、年金の抜本改革について、これは重要なことだというふうに基本的には考えております。しかし、御党の考え方は違うわけですから、そういうことについて、どういう場でどういう議論をしていくべきかということを冷静に判断していただく必要があるというふうに思っております。
○安住国務大臣　中間層についてということで、この間御質問いただいたときに、私も主税局長もはっきりと、所得税の課税最低限である所得二百万程度以下の層については、これは中間層とは考えられませんねと。また、平成二十四年度改正で給与所得控除の見直しを行った際に規定した一千五百万円以上の層については、これは富裕層と考えられるのではないかというふうに答弁しただけで、何も、わけのわからない話じゃございません。（あべ委員「では、中間層を言ってください」と呼ぶ）
　いや、中間層の定義は、ですから、そのときに言いましたけれども、法律で規定はできないんですと言っているんですよ。これを法律で規定していないと言ったら、あなたは、わけがわからないと。私の方から見れば、よくわけのわからないことでした。
　我が方は、課税の面で質問を受けましたので、そういうお答えをさせていただいたんです。いやいや、課税の面で私どもは線を引いたということです。中間層は、ですから……
○安住国務大臣　多分、新聞に載って、また書けるんじゃないかと思っている人もいるかもしれないんですけれども……いや、アバウトじゃないんです。
　かつて、我が国は、一億総中流の国と呼ばれて、この分厚い中間層が存在したことは事実だと思います。それが経済発展や社会の安定基盤になってきた。この中間層というのは、家族形態や住む地域、それぞれの価値観などによって捉え方はさまざまであるので、当時から、単に所得の金額の多寡でこれを一律に定義は、難しいと言われてきたわけですね。そうですね。
　基本的には、普通の人が額に汗して働いて、普通に努力をしてみずからの生活を支えることができ、普通の平均的な暮らしができる層のことをいわゆる中間層と考えていいのではないかというふうに私どもは考えています。
　いずれにしても、この分厚い中間層が支える大きな格差のない社会が、全ての人の自立した生活の実現に向けて、今回の一体改革により、一人一人が能力を発揮して積極的に社会及び社会保障の支え合いの仕組みの中に参画ができて、必要な人に必要なサービス給付が適切に行われる社会保障制度を私どもは構築していきたい、そういう中で分厚い中間層をさらに充実させたいと思っております。
○額賀委員　野田総理が好きな司馬遼太郎がよく武士道というのを言っていますよね。鎌倉時代の武士道を起源とするものでしょう。その中でよく、名をこそ惜しめだということを言っております。私は、野田総理、今発言をしたことはあなたの名を高らしめることにつながるから、しっかりと頑張ってほしいというふうに思っております。正しいことには多くの人が賛意を送るでありましょう。
　あれは郵政改革のときでございました。小泉総理が、改革の本丸は郵政改革だと言って、それこそ無我夢中で取り組んでおられました。私は当時、自民党の政調会長でした。いよいよ大詰めの、採決の間際になったときに、官邸に行って三十分話をした。総理、この改革を実現するためには党内をまとめなければなりません、その上で与野党にのり代を残しておかなければなりません、調整をしなければならないことについては私に任せてくれという話をしましたところ、何と、小泉総理は、額賀君、そんなに無理してまとめなくてもいいと言うんです。私は瞬間的に、これは、小泉総理は、もしこの法案が否決されたときはみずからに対する不信任案と思って、国民に信を問う覚悟ができていたんじゃないかなと感じました。やはり、一つの物事をなす場合は、それくらいの決死の覚悟がないとできないということだと思っております。
　私は、郵政改革の方向は間違っていないと思っております。やり方は若干間違っていたな、こう思っております。そういう意味で、この社会保障とそれから消費税、財源確保は、方向は間違っていない。だから、しっかりと……やり方は、これは民主党の方が若干そういう嫌いがあるから、先ほどおわびしているということでありますから、よく、しっかりと前進をしていくように頑張ってほしいな、こう思っております。
　つまり、野田総理は、この法案がみずからの言っているようにできなかったら、国民に打って出て信を問う、それくらいの覚悟を持つべきなんですよ。どうですか。
○野田内閣総理大臣　先ほど、我が党の試みの計算のお話が出ました。これはケースを四つで分けてやっておりますけれども、よく御存じだと思いますが、現行制度を維持していくことによっても、やはり消費税は一定額を引き上げざるを得ないんです、二〇七五年。そういうことはまた、その試みの計算というのはもっと精緻にこれからもやっていく中で、制度の改正をどうするかということを議論していきたいと思います。
　年金だけではなく、大事なことは、委員の御指摘のとおり、一番伸びるのは医療なんですね。そこをよく考えながら将来のことを考えなければいけないということは間違いないことだと思います。数字の上では、これから一番伸びるのは医療でございます。そこを十分に意識をしながら社会保障の全体像を考えていくということは大事な御指摘だというふうに思います。
○宮本委員　「税負担」のピンク色の欄が二十二歳以下はゼロになっているのはなぜなのかと聞いているんですよ。
○安住国務大臣　そのグラフは足をもっと長くちゃんとやってもらわないと、そんな極端な大きな差の部分だけ見せるのは、ちょっと何か誤解を受けるんじゃないかと思うんです。最初のグラフも、九百五十があって八百があるんだったら、差のところだけこんなに見せるのは、ちょっと私、どうかなと思いますよ、宮本さん。
　それと……（宮本委員「事実じゃないか。そんなことを言いに出てきたのか。もういいです。そんなことはいいですよ」と呼ぶ）いや、見せ方。静かにしてください。
　いいですか。仕送りが百五十五万円から三十三万円確かに減少する傾向にあることは、家庭の中でいろいろなことが、お父さん、お母さんの収入が減ったり、あるかもしれません。ただし、奨学金は、実は二十二万円ふやしています。（宮本委員「聞いていないじゃないか、そんなことは」と呼ぶ）いやいや、これは事実ですから。十八万円から四十万円までふやしていますから、二十二万円はその分補填をされていることも事実だということは申し添えておきます。
○高井副大臣　高等教育段階における教育費の負担への公的補助は、国によっていろいろな形態がありまして、単純に比較することは難しい部分もありますが、今御指摘あったＯＥＣＤの調査によれば、データが確認されている国においては、三十四カ国中、返済不要の奨学金等の給付型の支援のない国はアイスランドとされていますが、アイスランドは授業料が無償となっております。
○渡辺（浩）委員　時間がありませんので、ちょっと申しますと、これは、福島原発のときもそうですけれども、その福島原発の検証がまだ終わっていない中で、ＩＡＥＡも含めて、いろいろな審査会の、いろいろな集まった技術系の人たちの話で、それは、技術的には安全かもしれません。例えば、極端に言えば、補助電源を切っていてもメルトダウンしないんだということがあったとしても、これはどんなことがあったって安全ということはありませんし、ましてや琵琶湖というところを抱えていますからね。一千万の人たちがその周辺に住んでいて、一旦何かがあったら水がやられるわけですね、放射能汚染はされるわけですから。
　これは、技術屋が、私も技術屋の端くれですけれども、技術でもってそれは大丈夫だと言ったって、それは一〇〇％大丈夫じゃないんですよ、今回の東日本大震災だってそうですから。
　だから、これはやはり政治的に判断するということがとても大事なんですね。技術的にはそうかもしれないけれども、国民の生活を考えたら、やはり政治的にきちっと判断しなきゃ、首相としての意思をあらわさなきゃいけないときに、私は、こうした判断は間違っているんじゃないかというふうに強い思いを申し上げさせていただきます。
　時間になってしまいました。以上で終わらせていただきます。まだありますか。
○中野委員長　十九分までです。
　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十二日火曜日午前八時四十分理事会、午前九時公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
平成二十四年六月八日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　中野　寛成君
 理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
 理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
 理事　伊吹　文明君　理事　西 博義君
 網屋　信介君 石井登志郎君
 磯谷香代子君 稲富　修二君
 江端　貴子君 岡田　康裕君
 勝又恒一郎君 岸本　周平君
 櫛渕　万里君 篠原 孝君
 白石　洋一君 田中美絵子君
 田村　謙治君 平 智之君
 玉木　朝子君 永江　孝子君
 長尾 敬君 橋本　博明君
 浜本 宏君 早川久美子君
 藤田　憲彦君 三村　和也君
 三宅　雪子君 宮島　大典君
 向山　好一君 室井　秀子君
 湯原　俊二君 柚木　道義君
 渡部　恒三君 石田　真敏君
 加藤　勝信君 金子　一義君
 鴨下　一郎君 齋藤 健君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 野田 毅君 馳 浩君
 町村　信孝君 竹内 譲君
 塩川　鉄也君 小林　正枝君
 中島　隆利君 山内　康一君
 中島　正純君
 …………………………………
 参考人
 （一橋大学経済研究所教授） 小塩　隆士君
 参考人
 （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社執行役員調査本部長） 五十嵐敬喜君
 参考人
 （一般社団法人日本経済団体連合会経済政策委員会企画部会長） 村岡富美雄君
 参考人
 （法政大学教授） 小峰　隆夫君
 衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
六月八日
　辞任 補欠選任
 江端　貴子君 網屋　信介君
 岡田　康裕君 浜本 宏君
 岸本　周平君 玉木　朝子君
 田嶋 要君 橋本　博明君
 柚木　道義君 磯谷香代子君
 町村　信孝君 齋藤 健君
 宮本　岳志君 塩川　鉄也君
 豊田潤多郎君 小林　正枝君
同日
　辞任 補欠選任
 網屋　信介君 櫛渕　万里君
 磯谷香代子君 柚木　道義君
 玉木　朝子君 平 智之君
 橋本　博明君 向山　好一君
 浜本 宏君 岡田　康裕君
 齋藤 健君 町村　信孝君
 塩川　鉄也君 宮本　岳志君
 小林　正枝君 豊田潤多郎君
同日
　辞任 補欠選任
 櫛渕　万里君 三宅　雪子君
 平 智之君 岸本　周平君
 向山　好一君 田嶋 要君
同日
　辞任 補欠選任
 三宅　雪子君 江端　貴子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○中野委員長　
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、一橋大学経済研究所教授小塩隆士君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社執行役員調査本部長五十嵐敬喜君、一般社団法人日本経済団体連合会経済政策委員会企画部会長村岡富美雄君、法政大学教授小峰隆夫君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、税制改革と財政及び経済等につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、議事の順序について御説明申し上げます。
　まず最初に、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。委員の質疑時間は限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔明瞭にお願いをいたします。また、委員の皆さんも、御答弁をいただくという時間も認識の上で、質疑の時間をとっていただきたいと思います。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることとなっております。また、衆議院規則の規定により、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきをお願いいたします。
　それでは、まず小塩参考人にお願いいたします。
○中野委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○中野委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十四年六月七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中野　寛成君
 理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
 理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
 理事　伊吹　文明君　理事　西 博義君
 井戸まさえ君 石井登志郎君
 稲富　修二君 打越あかし君
 江端　貴子君 小原 舞君
 大西　健介君 大西　孝典君
 岡田　康裕君 勝又恒一郎君
 神山　洋介君 岸本　周平君
 工藤　仁美君 斉藤 進君
 篠原 孝君 白石　洋一君
 田嶋 要君 田中美絵子君
 高井　崇志君 竹田　光明君
 道休誠一郎君 中林美恵子君
 中屋　大介君 永江　孝子君
 長尾 敬君 野田　国義君
 橋本　博明君 畑 浩治君
 早川久美子君 藤田　憲彦君
 三村　和也君 皆吉　稲生君
 宮島　大典君 向山　好一君
 室井　秀子君 山尾志桜里君
 山崎 誠君 湯原　俊二君
 柚木　道義君 渡部　恒三君
 あべ　俊子君 石田　真敏君
 加藤　勝信君 金子　一義君
 鴨下　一郎君 下村　博文君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 野田 毅君 馳 浩君
 町村　信孝君 斉藤　鉄夫君
 竹内 譲君 高橋千鶴子君
 宮本　岳志君 豊田潤多郎君
 三輪　信昭君 中島　隆利君
 吉泉　秀男君 江田　憲司君
 山内　康一君 中島　正純君
 …………………………………
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当） 岡田　克也君
 総務大臣 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （少子化対策担当） 小宮山洋子君
 内閣府副大臣 石田　勝之君
 内閣府副大臣 後藤 斎君
 総務副大臣 大島 敦君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 文部科学副大臣 高井　美穂君
 国土交通副大臣 奥田 建君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 古谷　一之君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 榮畑 潤君
 衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
六月七日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 中屋　大介君
 岡田　康裕君 打越あかし君
 勝又恒一郎君 皆吉　稲生君
 岸本　周平君 大西　健介君
 白石　洋一君 畑 浩治君
 田嶋 要君 野田　国義君
 田村　謙治君 向山　好一君
 永江　孝子君 高井　崇志君
 早川久美子君 道休誠一郎君
 湯原　俊二君 山崎 誠君
 柚木　道義君 橋本　博明君
 加藤　勝信君 下村　博文君
 田村　憲久君 あべ　俊子君
 竹内 譲君 斉藤　鉄夫君
 宮本　岳志君 高橋千鶴子君
 豊田潤多郎君 三輪　信昭君
 中島　隆利君 吉泉　秀男君
 山内　康一君 江田　憲司君
同日
　辞任 補欠選任
 打越あかし君 工藤　仁美君
 大西　健介君 岸本　周平君
 高井　崇志君 永江　孝子君
 道休誠一郎君 早川久美子君
 中屋　大介君 井戸まさえ君
 野田　国義君 大西　孝典君
 橋本　博明君 柚木　道義君
 畑 浩治君 白石　洋一君
 皆吉　稲生君 勝又恒一郎君
 向山　好一君 竹田　光明君
 山崎 誠君 中林美恵子君
 あべ　俊子君 田村　憲久君
 下村　博文君 加藤　勝信君
 斉藤　鉄夫君 竹内 譲君
 高橋千鶴子君 宮本　岳志君
 三輪　信昭君 豊田潤多郎君
 吉泉　秀男君 中島　隆利君
 江田　憲司君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 石井登志郎君
 大西　孝典君 田嶋 要君
 工藤　仁美君 岡田　康裕君
 竹田　光明君 斉藤 進君
 中林美恵子君 神山　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　洋介君 湯原　俊二君
 斉藤 進君 山尾志桜里君
同日
　辞任 補欠選任
 山尾志桜里君 小原 舞君
同日
　辞任 補欠選任
 小原 舞君 田村　謙治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○中野委員長　
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長古谷一之君、厚生労働省保険局長外口崇君、厚生労働省年金局長榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○室井委員　小宮山大臣、ありがとうございます。
　この委員会でいつも質問されていて、大都市の待機児童の問題ばかりを取り上げられるんですね。そうじゃないんですよ。地方では、少子化が進んで、幼稚園が廃園しているんです、幼稚園がなくなっているんです。
　ここでもう一つ皆さんに、ここにいらっしゃる皆さんは御理解していただいていると思いますけれども、実は、保育園というのは幼稚園ではないんですよ。つまり、保育所なんです。篠原先生も保育園の話をなさいましたが、保育園、つまり保育所というのは、親が働いていない子供は保育所に入れないんですよ。そうなると、小学校入学まで家庭以外で過ごす場所がなくなって、友達をつくったり集団で遊んだりする機会は、この少子化の時代にできないんです。
　つまりは……済みませんね、いろいろ言いますけれども。私も農村地帯で育ってきたものですから、保育園で育ってきた人間ですので、私は小さいときに、どうして隣の子は幼稚園に行って私は保育園なのかと悩んでいたんですが、今、大人になってわかったんですよ、このことが。
　保育園、保育所が総合こども園になれば、この子供たち、幼稚園がなくなって遠くまで行かなければいけなくなったお子さんが保育園、保育所に入ることができる。これは本当に、全ての子供に幼児教育と保育サービスを提供しようとする総合こども園のこの理念は決して間違っていないので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　次に、社会的養護に関してお伺いいたします。
　今、児童福祉施設というのは、以前よりもちょっと変わってきております。というのは、虐待を受けた子供や保護者が適切に育てられない子供がふえてきております。そして、配置基準は、現在のところ、六対一でした。つまり、六人の子供を一人の先生が見る。しかし、皆さん御存じのように、二十四時間対応ですので、交代勤務がありますので、実質的には一人の先生が二十人前後を見ていらっしゃるのが現状なんです。
　昨年七月に厚生労働省が取りまとめた「社会的養護の課題と将来像」でも、児童養護施設の人員配置を六対一から四対一に引き上げる目標水準が盛り込まれました。そして、本年度予算でも、若干ですが、五・五対一まで引き上げられましたので、早急に、四対一、この目標水準までの実現が必要です。
　社会保障と税の一体改革の議論の中で、子ども・子育てに〇・七兆円を充てるとされておりますが、その中の項目に、社会的養護の充実という項目が盛り込まれております。この財源を活用し、課題と将来像に掲げた児童養護施設の人員配置の四対一などへの引き上げが実現すると私は期待しておりますが、小宮山大臣はどのようにお考えでしょうか。
○室井委員　小宮山大臣、本当にありがとうございます。どうぞ光を当ててやってください。子供は未来の希望です。大臣の心強いお言葉に感謝いたします。
　次に、基礎年金国庫負担割合を二分の一に恒久化、この委員会でこの問題は実に多く取り上げられました。そして、平成十六年の年金制度改正において年金制度を長期的に安定させる枠組みをつくりましたが、財源確保の手当てはできていませんでした。そうですね、そのとおりです。理念はよかったんですが、お金の手当ては何もできていなかったんですよ。政権交代後、臨時財源で、あっちからこっちから取りまして、やっとしてきたんですけれども、今回の年金機能強化法案により、長年の懸案が解決いたします。
　四日に開かれました神戸市の地方公聴会で、辻芳治連合兵庫事務局長は、政治の責任として、基礎年金国庫負担二分の一の恒久化とその財源確保のための税制抜本改革を確実になし遂げていただくことを強く求めますとも述べられました。
　また、ここにいらっしゃる逢沢先生が実に褒めていらしたんですけれども、藤浪芳子神戸商工会議所女性会前会長は、年金を安定させてくれるのであれば、老後が安心できれば、増税は構いませんとおっしゃっていました。そのとき、私の隣に逢沢先生が座っていらっしゃったんですが、激励の言葉を述べられておりました。
　そこで、小宮山厚生労働大臣にお伺いいたしますが、今回の基礎年金国庫負担割合二分の一恒久化による現役世代のメリットを教えてください。
○小宮山国務大臣　私も各地の対話集会などで、若い人たちに同じような意見をぶつけられました。若い人たちにとっても、これは、年金というのはまだまだ遠い先だというので、実感がないと思います。ただ、今委員がおっしゃったように、国庫負担も入っていますし、それは年金に入った方が、国がなくならない限り、あなたにとっても得ですし必要なことなんですよということを申し上げています。
　それで、今おっしゃったように、将来の年金受給のほかに、不慮の事故とか障害、そうしたことはいつ起こるかわからないわけですから、若いときでも障害年金、遺族年金が受給できるということも含めて、若い世代にとってもメリットがあるということだと思います。
　また、国民相互の助け合いの、相互に扶助し合うという仕組みですので、そこはそういう責任もあるし、さまざまな面を若い方たちを中心にぜひこれは与野党を問わずしっかりと御説明をして、維持をしていきたいというふうに思います。