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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　市田議員に答弁いたします。
　私の靖国参拝、また大戦に関する国際社会の認識についてでございますが、私は幾度も答弁しておりますように、靖国神社に参拝するのは、戦争の反省を踏まえて二度と戦争を起こしてはならないと、そして戦没者に対する哀悼の念を表すると、現在の社会というのは我々生きている人間だけで成り立っているものじゃないと、尊い先人の犠牲の上に成り立っているということを常に忘れてはならないということから靖国神社に参拝しているのであって、私の参拝が、靖国神社がどのような主張を持っているか、それと一致しているかということとは別の問題であります。
　この靖国神社参拝に対して国際社会がどう認識しているかということでありますが、私は、日本におきましても、他の人を、国会議員等を誘って靖国神社に参拝したことは一度もありません。これは、内閣総理大臣である小泉純一郎が参拝しておりますけれども、小泉純一郎も一人の人間であります。心の問題、精神の自由はこれを侵してはならないというのは日本国憲法でも認めております。
　こういうことから、国際社会が批判していると言っておりますけれども、批判しているのは中国と韓国だけです。どこの国の首相も私の靖国神社参拝に批判したことは一度もありません。現在でも批判しておりません。ブッシュ大統領が批判していると言っていますが、ブッシュ大統領も批判したことは一度もありません。
　戦後日本の歩みはどうかと、正にあの戦争を、敗戦を反省して今日平和のうちに発展してきた。二度と戦争を起こしてはならないという反省を踏まえて多くの人たちが、国民が努力したからこそ、今日豊かな社会を築くことができたんじゃないでしょうか。正に、戦争の反省を踏まえて行動で反省を示してきたのが戦後六十年間の日本社会の、日本国民の姿であると私は思っております。
　堀江氏の件でありますが、堀江氏については、現在、捜査当局による捜査が行われているところであり、その状況を見守っていきたいと思います。この件と昨年の衆議院選挙において自民党幹部などが堀江氏を応援したこととは別の問題であると考えます。新しい時代に様々な人がチャレンジすることは大事なことですが、いかなる場合であっても法律を守ることが大前提であります。違法行為があれば、これに厳正に対処すべきことは当然であります。
　九八年の建築基準法改正についてですが、建築確認検査制度の民間開放については、阪神・淡路大震災を教訓として制度の充実、効率化を図るため、平成十年から、地方公共団体が行ってきた確認検査事務について、必要な審査能力を有する公正中立な民間の機関においても行うことができるとしたものであります。
　民間開放の進展により違反建築物件数が大幅に減少するなど制度の実効性が確実に向上しており、民間にできることは民間にという方向が間違っているとは思っておりません。
　しかし、今回、民間検査機関のみならず、地方公共団体でも書類の偽装を見抜くことができなかったことから、建築確認検査制度そのものの見直しが必要と考え、現在、その総点検を行うとともに、再発の防止に向けた制度改正を検討しているところであります。
　偽装マンションの被害者に対する支援措置についてですが、危険な分譲マンションの居住者について、その安全と居住の安定を確保することは緊急に取り組むべき最優先の課題であります。
　売主である建築主が契約上の責任を誠実に履行する見通しが全く立っていない現状では、売主に対する徹底した責任追及を前提に、類似の財政措置との均衡にも配慮した上で、居住者に対する公的な支援を行う必要があるものと考えております。
　住宅ローンについては、住宅金融公庫が返済困難者に対する対策を講ずるとともに、全国銀行協会等において、債務者に対する真摯な対応に努める旨、申合せを行ったと聞いております。
　さらに、税負担の軽減策を講じるとともに、既存の法律に基づく地域住宅交付金を活用し、地方公共団体に対し国が助成を行って、相談、移転から除却、建て替えに至る総合的な支援措置を講ずることとしております。なお、この支援措置は補償として実施するものではありません。
　また、建築物の耐震診断及び耐震改修に対する支援措置を拡充して、地方公共団体が様々な要望に応じて耐震化を促進できるよう支援してまいります。
　再発防止策についてですが、再発防止に向けて、現在、民間検査機関や地方公共団体の確認検査事務について偽装を見抜けなかった実態の把握を早急に行っております。これに併せ、建築基準法や建築士法などの制度について、構造計算書等の審査の徹底や民間検査機関に対する指導監督の強化、危険な建築物の設計者等に対する罰則の強化などの観点から再発防止のための見直しを行っているところであり、早急に対応が必要なものについて今国会において法律の改正を行うこととしております。
　労働法制の規制緩和についてでございますが、パートや派遣などの増加については、経済産業構造の変化や価値観の多様化などにより、企業や労働者が多様な働き方を求めるようになっていることなどが背景にあると考えております。労働者派遣法など労働法制に関する規制改革は、労働者の保護にも留意しつつ、雇用機会の確保、派遣先での直接雇用の実現など、雇用面において一定の効果を上げてきております。
　一方で、御指摘の所得や資産の格差の問題については、予算、税制、規制改革などの検討に当たってはよく注視していく必要があると考えております。
　この点について、近年、ジニ係数の拡大に見られるように所得の格差が広がっているとの指摘がありますが、統計データからは、所得再分配の効果や高齢者世帯の増加、世帯人員の減少といった世帯構造の変化の影響を考慮すると所得格差の拡大は確認されない、また、資産の格差についても明確な格差の拡大は確認されないとの報告を受けております。
　他方で、将来の格差拡大につながるおそれがあるフリーター、ニート等、若年層の非正規化や未就業の増加などの動きには今後とも注意が必要だと思います。このため、ジョブカフェやハローワークによるきめ細かな就職支援などを行うフリーター二十万人常用雇用化プランについて、平成十八年度から目標を二十五万人に引き上げ、充実強化を図ってまいります。
　また、パートタイム労働者と正社員との均衡処遇を確保することは重要な課題であると認識しており、均衡処遇に取り組む事業主への支援の強化や、公正な処遇が確保される短時間正社員制度の普及など、だれもが安心して働くことができるような労働環境の整備を進めてまいります。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　福島議員にお答えいたします。
　堀江氏の件についてでございますが、現在捜査当局による捜査が行われているところであり、その状況を見守っていきたいと思います。この件と昨年の衆議院総選挙において自民党幹部などが応援したこととは別の問題であると考えております。新しい時代に様々な人がチャレンジすることは大事なことでありますが、いかなる場合であっても法律を守ることが大前提であります。違法行為があれば、これに厳正に対処すべきことは当然であります。
　格差拡大社会についてでありますが、所得や資産の格差の問題については、予算、税制、規制改革などの検討に当たってはよく注視していく必要があると考えます。
　この点について、近年、ジニ係数の拡大に見られるように所得の格差が広がっているとの指摘がありますが、統計データからは、所得再分配の効果や高齢者世帯の増加、世帯人員の減少といった世帯構造の変化の影響を考慮すると所得格差の拡大は確認されない、また、資産の格差についても明確な格差の拡大は確認されないとの報告を受けております。
　しかし、将来の格差拡大につながるおそれのあるフリーター、ニート等、若年層の非正規化や未就業の増加、生活保護受給者の増加、また東京などの都市と地方の格差といった最近の動きには注意が必要であります。このため、政府としては、これまでニート、フリーター、生活保護受給者の自立支援対策の充実や地方の再生を進めております。
　引き続き、景気の回復を図るとともに改革を進めて、地域や国民の多くが持っている潜在力が発揮されるように努力していきたいと思っております。
　労働法制の規制強化でございますが、パートタイム労働者の処遇については、正社員との均衡処遇に取り組む事業主への支援の強化や、公正な処遇が確保される短時間正社員制度の普及など、だれもが安心して働くことができる労働環境の整備を進めてまいります。なお、同一労働同一賃金を確保するために法規制を強化することについては、労使を含めた国民的な合意形成を図りつつ対応していくことが必要と考えます。
　また、労働契約の在り方については、就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加等の状況を踏まえつつ、労使双方の意見を参考にしながら検討を進めているところであります。
　税制による所得再分配でございますが、所得課税の最高税率の引下げ及び法人課税の実効税率の引下げは、勤労意欲への配慮や国際化の進展といった構造変化へ対応する観点から行われたものであります。今後、公正で活力ある社会にふさわしい税制の実現に向け、税体系全体の抜本改革を総合的に論議する中で、税制全体として国民にどのような税負担を求めることが適当かといった観点から、消費税、所得税、法人税、資産税など各税の果たすべき役割や構造についても幅広く議論していく必要があると考えます。
　医療に関してでございますが、高齢化に伴う医療費の増加が見込まれる中、国民皆保険の下、給付と負担の均衡を図り、将来にわたり持続可能な医療保険制度を構築していくことが必要であります。
　今般の改革におきましては、現役並みの所得を有する高齢者の患者負担について、負担の均衡の観点から、現役世代と同じ三割負担とするなどの見直しを行うとともに、国民負担の軽減を図り、医療提供側にも応分の負担をしていただく観点から、平成十八年度診療報酬改定についておおむね三・二％のマイナス改定を行うこととしております。低所得者につきましては、こうした見直し後も自己負担限度額を据え置くなど十分な配慮を行っていくこととしており、必要な医療まで抑制されることはないと考えています。
　米国産輸入牛肉についてですが、昨年末の米国産牛肉の輸入再開は、食品安全委員会において科学的な議論を尽くし、国民の意見も聴取した上で取りまとめられた答申を踏まえて決定されたものであります。日米間で合意したルールは、輸出国である米国政府の責任でその遵守が確保されるべきものであり、査察は、このルールが的確に機能しているのか確認するため輸入再開後に実施したものであります。
　米国産牛肉の輸入手続を再開するためには、日米間で合意したルールの遵守が必要であり、二度とこうしたことが起きることのないよう国民に食の安全、安心を大前提に米国に対し原因究明と再発防止を求めております。
　在日米軍の兵力態勢再編については、地元公共団体を含め、国民の理解なくして実行することは困難であります。このため、関係閣僚などが関係自治体を訪問し、その内容や方向性について誠心誠意御説明しているところであります。今後、三月の具体案の取りまとめに向けて、地元の御理解を得ながら、日米協議を加速してまいります。
　キャンプ座間の問題についてでございますが、昨年十月の在日米軍の兵力態勢再編についての共同発表では、キャンプ座間の在日米陸軍司令部は改編されることとされていますが、その中核的な任務は日本国の防衛及び極東の平和と安全の維持となります。これは、日米安保条約第六条の規定する施設・区域の使用目的に合致したものであります。
　原子力空母についてですが、軍艦については軍事機密の制約がありますが、いずれにせよ、政府としては、米国政府による安全性の保証や安全運航の実績を踏まえ、米国の原子力軍艦の安全性は確保されていると判断しております。
　普天間飛行場についてですが、在日米軍の兵力態勢再編について、関係閣僚以下が実際に現地を訪問し、その内容や方向性について誠心誠意説明しているところでありますし、特措法について現在の状況において、御指摘のような法案を検討しているということはありません。
　日米地位協定についてでございますが、米軍にかかわる事件の発生は極めて遺憾であり、政府としてアメリカ側に対して、綱紀粛正、再発防止措置を強く求めております。政府としては、今後ともアメリカ側に徹底した対応を求めてまいります。
　日米地位協定については、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるとの考えの下、運用の改善に努力しております。例えば、先日も、起訴前の容疑者の身柄引渡しが日本側要請後直ちに実現するなど、種々の分野で改善例を積み重ねております。
　シングルマザーについてでございますが、女性が性別により差別されることなく、また家庭を持ちながらでも働きやすい社会環境をつくることは極めて重要であります。政府としては、間接差別を含む性差別禁止の範囲の拡大などを内容とする男女雇用機会均等法の改正法案を今国会へ提出することとしています。また、一人親家庭に対する子育て・生活支援策や就業支援策などを進めることにより、男女がともに個性と能力を発揮できる社会の実現を目指してまいります。
　選択的夫婦別姓制度、婚外子差別についてですが、これらの民法改正の問題については、婚姻制度や家族の在り方と関連してこれまでも様々な議論が行われてきたと承知しております。国民の意識動向を踏まえつつ、与野党間でよく協議していただきたいと考えております。
○議長（扇千景君）　日程第二　国務大臣の報告に関する件（平成十六年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。谷垣財務大臣。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十六年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十八兆八千九百七十五億円余、歳出の決算額は八十四兆八千九百六十七億円余であり、差引き四兆七億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成十六年度における財政法第六条の純剰余金は一兆千九百七十二億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十六兆八千七百八十七億円余に比べて二兆百八十八億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額一兆七千百五十八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は三千二十九億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十六兆八千七百八十七億円余に、平成十五年度からの繰越額一兆六千六百三十五億円余を加えました歳出予算現額八十八兆五千四百二十二億円余に対し、支出済歳出額は八十四兆八千九百六十七億円余であり、その差額は三兆六千四百五十四億円余となります。このうち平成十七年度への繰越額は二兆二千五百六十六億円余であり、不用額は一兆三千八百八十八億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は三千億円であり、その使用額は千百七億円余であります。
　次に、平成十六年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十一であり、これは平成十五年度に比べて一特別会計減少しております。これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十六年度末における債務額は八百五十兆四千百九十九億円余であります。
　このうち、公債につきましては、平成十六年度末における債務額は六百二十六兆四千七百四十六億円余であります。
　次に、平成十六年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十五兆七千七百三十一億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十五兆千百三十九億円余であります。
　次に、平成十六年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十六年度末における国の債権の総額は三百四十一兆二百三億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十六年度末における物品の総額は十兆四千九百三十三億円余であります。
　以上が平成十六年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
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○議長（扇千景君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。国井正幸君。
 〔国井正幸君登壇、拍手〕
○国井正幸君　私は、自由民主党を代表して、平成十六年度決算検査報告につき、総理に質問をいたします。
　まず、冒頭、昨年から続く豪雪により亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお雪と闘い、耐えておられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　被害に遭っている地方自治体は、既に今年度の除雪費を使い切っておられるとのことであります。ただいまは決算審査の場でありますが、国民がこのような災害で苦しんでいるとき、厳しい財政事情にはありますが、それとは別の観点で救いの手を差し伸べる必要があると考えます。総理、内閣、政府を挙げて温かい救済の手を差し伸べられますよう、まず要請しておきたいと思います。
　昨年十二月、私の地元である栃木県今市市の小学校一年生の女子児童が誘拐、殺害されました。通学路での犯行であります。十一月には広島市の小学校一年生、十二月には京都宇治市の小学校六年生の殺害と、凶悪な事件が頻発いたしました。
　世界一安全な国と言われた我が国の安全は一体どこへ行ったのでしょうか。国民は安全、安心を強く望んでおります。政府におかれましては、再びこのような悲惨な事故が起きないよう、関係機関との連携を一層密にし、万全の対策を講じられるよう強く要請いたします。
　私は、決算審査において、予算の使途を精査し、数多くの無駄を省き、こういった必要かつ重要な施策に重点的に予算配分がなされるよう、我々国会議員が予算並びに決算の審査を十分に行う役目を担っていると考えます。我々自由民主党は、常にこの重責を念頭に決算審査に臨んでまいる所存であります。
　本論に入ります。
　今回の検査報告では、不適切な会計処理など三百八十六件、金額にして九百三十六億円の指摘がありました。中には、事実と異なる書類に基づく不適切な支出があったとのことであります。また、踏み込んで予算それ自体が適切だったかどうか、事前の費用対効果の分析が不適切であり、的確な分析をすれば採択されていないはずとの指摘もありました。
　今回、細目の検査に加え、政策そのものの有効性を含め、その是非について指摘をした報告が出されております。会計検査院が予算や政策を徹底的に点検した結果は、さきに述べたとおり、極めて残念な数字が出たところであります。今後、より広い視点から政策の分析、評価、有効性に比重を置いて、各省に対して予算の在り方を見直しさせるような会計検査制度の抜本的な改革を検討すべきと思います。
　各省も、ここ数年、改善努力をしておりますが、決算重視の参議院では決算委員会を中心に更なる改革を検討していく所存であります。
　総理、会計検査制度の在り方を含め、その改革についてどのようにお考えか、考え方をお聞かせ願います。
　先ごろ閣議決定されました中期的な経済財政運営の指針となる「改革と展望」によると、内閣府は平成二十三年度に基礎的財政収支を黒字化させるとの参考試算を示しております。しかし、これはかなり厳しい試算ではないかと率直のところ思います。例えば、今後の維持修繕に必要な経費を確保しておかなければならない公共事業関係費の削減などの前提条件は本当に担保されるのでしょうか。
　しかしながら、我が国財政の再建は喫緊の課題であります。だからこそ、決算審査は重要性を増し、可能な限り早期の国会提出と国会での慎重審査により、その結果を予算編成に十分反映することが要請されるのであります。
　昨年、参議院決算委員会は、十一月に十六年度決算の概要説明を受けたところでありますが、本格的な審査は今日を待たなければなりませんでした。それは、国会が閉会中であったため、国会に正式報告がなされなかったからであります。閉会中の受理を含め、今後、決算報告をどのように取り扱うのか、衆参両院での検討も必要かと思います。いずれにせよ、早期提出とより充実した早期の審査が必要であることは論をまたないところであります。
　しかし、従来の決算報告そのものは別にしても、個別案件については、会計検査院法の改正により、随時国会へ報告できるようになりました。一年間のスケジュールの中で、幅広い分野に一律に網を掛けるのも必要でありますが、何か問題があれば直ちに調査をして、その結果を国会に速やかに報告するというめり張りの利いた機動的な対応も可能になりました。これで、集中して重点的に取り上げることができるのではないかと思います。
　総理、早期提出、随時報告をどのように受け止め、どのように対応するのか、お答えをいただきたいと存じます。
　改正法では、各省庁は会計検査院の求めに応じて帳簿などを提出しなければならないことを明文化いたしました。今までは資料提出や事情聴取に応じる義務規定がなく、検査逃れとでもいうような意識がややもすればありました。検査権の強化により、一定の効果はあるだろうと思いますが、調査される側の協力も一方で必要なことは事実であります。そして、罰則規定がなく、実効性をどう持たせるかの課題がいまだ残っております。
　より鋭い監視のために、更なる議員立法も我々は辞さない覚悟であります。政府としてどのような取組をされるか、所存をお尋ねいたします。
　さて、会計検査院の人事について気になる点を指摘さしていただきます。
　会計検査院の最高意思決定者である検査官は三名でありますが、会計検査院の職員から上がってきた生え抜きはおりません。しかも、二名が検査される側の総務省、財務省出身の高官が任官しております。参議院も豊富な行政経験に期待してこれらの人事に同意した経緯があることは承知いたしておりますが、国民から見れば、国民に代わって税金の使途をチェックする役割の会計検査院の独立性は本当に保たれているのか、こんな素朴な疑問を持たれるのではないかと危惧するものであります。
　今日の検査は、施策の有効性や業績評価に重点が置かれるようになりました。だからこそ、行政機関での経験を生かすことも必要でしょうが、これまでの経過にとらわれない中立的な有識者を選ぶべきではないかと考えます。
　そして、決算の充実した審査と国会への早期提出を図るためには、会計検査院の体制を強化すべきとも考えます。その一方で、会計検査院のＯＢが検査対象機関に天下りするケースが少なくないとも伺っております。これでは再就職したＯＢが情報収集するという疑問も生じ、公正な検査が期待できません。
　国民の大切な税金の使い方を監視する会計検査院への国民の期待は大なるものがあります。総理、会計検査院の体制強化と人事制度の在り方についてどのようにお考えになるか、お伺いいたします。
　最後に、参議院は、会計検査院と連携して、税金の無駄遣いに果敢に切り込み、予算の使い方を正すため、より充実した決算審査に取り組むことを国民の皆さんにお約束し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国井議員に答弁いたします。
　会計検査制度の改革でございますが、会計検査院の検査は、違法、不当な事態の指摘のみならず、コストが掛かっている事態や投資効果が発生していない事態などについて幅広く指摘や問題提起をするなど、適正かつ効率的な行財政執行のため、極めて重要な役割を果たしていると認識しております。
　政府としては、検査機能の充実強化が図られたさきの会計検査院法の改正を踏まえ、検査機能が十分に発揮されるよう協力するとともに、検査結果に対応して予算への反映など適切に対応してまいりたいと考えております。
　国会提出及び早期審査についてですが、決算を取りまとめた後、可能な限り速やかに国会において御審議いただくことは、国民への説明責任を果たし、決算審査を新たな予算に反映させるものであることから、重要なことだと認識しております。これまでも、参議院の御要請を踏まえ、決算の早期提出に努めてきたところであります。
　御指摘のように、決算を国会の閉会中に提出することにつきましては、制度面も含め、どのような対応が可能かについて、国会両院ともよく相談の上、検討してまいりますが、今後とも政府としては、決算の早期提出等により参議院の決算審査の充実に引き続き協力してまいります。
　お尋ねの随時報告の趣旨は、会計検査院の検査において早期に国会の審議に付すべき問題となる事項が発見された場合に、これを適時に国会及び内閣に報告することにより、国会における審議に活用できるようにするなどのためであると理解しております。会計検査院において、早期に検査の結果が取りまとめられ、国会及び内閣に随時報告がなされた場合には、国会における審議の状況なども踏まえつつ、政府として適時適切に対応してまいります。
　検査への協力でございますが、政府としては、さきの会計検査院法の改正を踏まえ、会計検査院の検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう配慮するとともに、その検査に最大限協力していきたいと考えております。
　人事についてでございますが、検査官の人事につきましては、法律、行財政、企業会計等に精通し、それぞれの分野において豊富な知識と経験に基づく公正な判断力が備わっていると認められる人を両議院の同意を経て適材適所で任命しているところであります。
　検査体制の強化については、政府としては、会計検査院の検査機能の重要性について十分認識しており、検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、検査体制の充実強化について今後も十分引き続き配慮していきたいと考えております。
　職員の再就職でございますが、会計検査院は内閣から独立した地位を有する機関として厳正かつ公正な会計検査を実施することが求められており、職員の再就職についても、こうした趣旨を踏まえて適切に行われるべきものと考えております。
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○議長（扇千景君）　簗瀬進君。
 〔簗瀬進君登壇、拍手〕
○簗瀬進君（続）　当初の需要予測以上の乗客数を達成した例もあります。
　最後に、そこで、建設時投入される国庫補助の在り方を含め、その需要予測の正確性を高め、補助対象の判断に誤りなきを期すために何をしたらいいのか、担当大臣の御所見を聞かせていただきたいと思います。
　御清聴、誠にありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　簗瀬議員に答弁いたします。
　就任以来五年間の評価についてでございますが、私は、国民一人一人の持つ能力、個人においても企業においても地域においても創意工夫を発揮できるような、そういう社会をつくっていきたい、新しい時代に対応できる体制をつくっていかなきゃならない。個人においても一度や二度の失敗にくじけることなく、失敗を成功に生かすような機会を国としても提供していかなきゃならない、それが日本経済を活性化するという改革に取り組んでまいりました。
　また、国際社会の一員として日米同盟と国際協調を基本に世界の平和と安定に貢献できる、そういう国でありたいと、国際社会の責任ある一員でありたいと、そういう心掛けを持って今日まで内政、外交を展開してまいりました。今後とも、改革なくして成長なし、そして戦後六十年、戦争の反省を踏まえて二度と戦争を起こさない、そのような気持ちを持って、日本が世界から信頼される国家として発展されるよう努力していきたいと思っております。
　施政方針演説についてですが、施政方針演説は内閣総理大臣として基本的な方針を国民に分かりやすく述べるものであり、耐震偽装、投資サービス等の金融制度の在り方、ＢＳＥ問題についてそれぞれ基本方針を述べたところであります。御指摘の問題については、この基本方針に沿って的確に対応しているところであります。
　いわゆる年次改革要望についてですが、平成十三年六月の日米首脳会談で設置された日米規制改革及び競争政策イニシアティブの下で、毎年、日米両国政府は規制改革に関する改善提案を交換しております。同イニシアティブは、日米両国が互いに重要な経済パートナーとして対等な関係で双方向の建設的な議論を行っているものであり、決してお互いが内政干渉するものではありません。このような対話は今後も継続していく考えであります。
　我が国の規制改革は、あくまでも我が国自身の主体的な取組として実施されているものであります。また、同イニシアティブの下で行われる対話の結果をまとめた報告書は、毎年、日米両首脳に対して提出されて公表されているものであります。日米各国それぞれが主体的に行った取組をまとめたものであり、提出、公表に先立って国会にお諮りする性格のものではございません。
　米国の経済学者スティグリッツの言葉についてでございますが、御指摘の経済学者スティグリッツの言う、国外で推奨した仕組みが具体的に何を意味するのかは必ずしも定かではなく、現在、私が論評を加えるつもりはございません。
　米国の国内政策と海外政策についてでありますが、他国の政策につき、この場で私は論評すべきとは思っておりません。いずれにせよ、米国は自由と民主主義、市場経済といった基本的価値観に基づき政策を遂行していると承知しており、このような基本的価値観については我が国としても共有しているところであります。
　耐震偽装と民営化についてでありますが、阪神・淡路大震災を教訓として平成十年に建築確認検査の民間開放を行ったことについて、民間にできることは民間にという方向は間違っているのではないかという御指摘でありますが、私はそうは思っておりません。
　今回の事件では、民間検査機関のみならず地方公共団体においても書類の偽装を見抜くことができなかったことから、民営化やその準備不足に伴う問題ではなくて、建築確認検査制度そのものの見直しが必要と考え、現在、制度の総点検を行い、再発の防止に向けた見直しに取り組んでいるところであります。
　証券市場ルールの整備でございますが、経済活動の重要な基盤である証券市場は、公正、透明で信頼されるものであることが必要であります。これまでも課徴金制度の導入や証券取引等監視委員会の体制強化等の改革を行ってまいりましたが、今国会では、金融サービスに関する包括的、横断的な法規制の枠組みを整備することとしており、この中で不正行為の防止にしっかりと取り組んでまいります。
　証券取引所については、証券市場の開設は高い公共性を有することから、取引所には、取引を公正かつ円滑ならしめ、投資者を保護するに十分な体制を備えることが求められております。株式会社となった取引所の役員については、国際的にも信頼される市場の実現に努めるべきものと考えております。
　ＩＴ政策ですが、ＩＴ国家戦略に基づく取組の結果、我が国は世界で最も低い料金で素早く多くの情報に接することができる世界最先端のＩＴ国家となり、国民の利便性は大きく向上したと考えております。政府は、電子申請の利用拡大に向けた取組を進めるほか、視覚障害者への対応や、白書のデータベース化を含め、各府省がホームページを通じて利用者の視点に立った分かりやすい情報の提供に努めることなど、今後ともＩＴの一層の利用、活用を推進し、国民一人一人がＩＴの恩恵を実感できる社会をつくっていきたいと思います。
　レガシーシステムでございますが、いわゆるレガシーシステムについては、随意契約から競争入札への移行などの見直しを行ってきたところであり、今後も、機器とソフトウエアを分離して調達する等、業務、システムの最適化の取組を通じ、更なる改善を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　簗瀬議員から三問御質問いただいております。
　まず、小泉改革とアメリカの年次改革要望書についてのお尋ねがございました。
　アメリカの年次改革要望書と小泉内閣が進める構造改革とは、言うまでもなく別のものでございます。小泉構造改革は、他国の要望によるものではなく、正に日本の国民のために進めるものであります。だからこそ、多くの国民に支持をされているというふうに考えております。
　その際、世界に先駆けて日本が人口減少社会に突入していきます。そして、高齢化が一段と進む中で将来の国民負担の最小化、そして経済活力の維持をしていかなければいけない。そのためには、やはり簡素で効率的な政府を実現することが必要であると考えます。また、経済の急速なグローバル化に対応していくこともこれは不可欠であります。その意味で、今後とも、官から民へ、国から地方へとの方針の下、改革を維持しなければいけないというふうに考えております。
　次に、年次改革要望の仕組みを今後とも継続するのか、継続するなら国会に報告すべきではないかというお尋ねがございました。
　この点につきましては、既に総理からお答えがあったとおりでありまして、私の立場で追加して申し上げることは特にございません。
　最後に、アメリカは、国内では政府の役割を認めつつ、外国には国家の役割を抑えた市場原理主義を説くといった二面性があることについてのお尋ねがございました。
　アメリカの政策について評価する立場にはございませんけれども、アメリカは市場主義、資本主義、自由主義を目指す国家であるというふうに承知をしております。しかしながら、それは教育や福祉といった国家として行わなければならない基本的な役割を放棄するものではないというふうに認識をしております。
　いずれにしても、日本としては、諸外国と共有できる価値は共有しながら、しかし、あくまで自国の利益等、国民のために必要な政策を続けていくことが必要であると考えているところでありまして、その方向で引き続き政策を続けてまいる所存でございます。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、簗瀬議員からは証券市場のルールの整備についてのお尋ねがありました。
　御指摘の事件につきましては、証券取引法に基づいて捜査が行われているものと承知しております。総理からも御答弁がありましたとおり、これまでも証券市場の公正性、透明性を高めるため、連年にわたり改革を行ってまいりましたが、今国会では、金融サービスに関する包括的、横断的な法規制の枠組みを整備することとしており、この中で不正行為の防止にもしっかりと取り組んでまいります。
　次に、証券取引所についてお尋ねがございました。
　総理がこれもお答えしたとおりでございまして、証券取引所には公正かつ円滑な取引の実現及び投資家保護が求められております。最近、システム障害事例等を深く反省し、株主総会において選出された役員の下で、安定的かつ円滑な運営を確保し、国際的にも信頼される市場を実現するため、システム整備を始め早急に対応する必要があると考えております。
　以上です。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　簗瀬議員にお答えをいたします。
　イラクにおける自衛隊の活動経費についてお尋ねがありました。
　平成十五年十二月の部隊派遣以降、平成十七年九月三十日までに自衛隊の部隊がイラク特措法に基づく人道復興支援活動及び安全確保支援活動に係る経費として支出いたしました金額は、合計約六百九億円であります。
　そのうち、陸上自衛隊は、医療、給水、公共施設の復旧整備等の活動やサマワ宿営地の維持管理に係る経費として約五百十四億円、航空自衛隊は、人道復興関連物資等の輸送等の活動や基地内の施設の維持管理に係る経費等として約八十九億円、海上自衛隊は、陸上自衛隊の装備の輸送等に係る経費として約五億円等の支出をいたしております。
　次に、自衛隊の海外活動に関する予算、決算の作成と民主的コントロールについてのお尋ねがありました。
　国会審議のために提出されました予算書、決算書におきましては、防衛庁全体としての経費が、武器車両等の購入や装備品等の整備維持等の目的に従って区分をされて計上されております。他方、これまでも予算案の審議に際しまして、自衛隊の海外での活動ごとに経費の内訳をまとめた参考資料として提出をしておりまして、国会における御審議に資するために可能な限り努力を分かりやすくしております。今後とも、そのような取組を進めて審議に資してまいるようにしたいと思っております。
　以上です。
 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　簗瀬議員にお答えいたします。
　まず、有料道路の計画交通量についてお尋ねがございました。
　有料道路事業は、長期にわたる需要見通しの下で借入金を償還していく必要があり、将来の交通需要予測をできる限り精度良く実施することは重要であると考えております。
　交通需要予測は、道路交通センサスを基に、人口やＧＤＰの予測値等を踏まえた自動車交通需要の伸び、当該地域の開発計画、関連するネットワークの整備の見込み等を総合的に勘案をいたしまして、地方道路公社において行っているところでございます。しかしながら、地域開発計画の遅れや景気低迷の影響等により、実績交通量が計画交通量を下回る道路が存在しております。
　国土交通省といたしましては、地方道路公社の設立団体でございます地方公共団体と十分に連携を取りまして、より精度の高い交通需要予測が策定できるように取り組んでまいります。あわせて、地方道路公社の経営安定を図るため、建設費、管理費のコスト削減、利用促進及び設立団体である地方公共団体の支援等を指導してまいります。
　鉄軌道事業の需要予測についてお尋ねがございました。
　地下鉄、モノレール、ＬＲＴ等の鉄軌道事業の需要予測につきましては、当該事業の必要性や収支採算性等を確認する上で重要なものであると考えております。この需要予測につきましては、当該事業の申請者が行うものでございますが、長年実績と改良が積み重ねられてまいりました推計法により需要予測がなされておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、鉄軌道事業の採択に際し、申請者による需要予測について、その前提となっております人口動態、経済指標等に直近の社会経済情勢の変化等を的確に反映させることなどにより、一層正確性を期するべく努めてまいる所存でございます。
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○議長（扇千景君）　浮島とも子君。
 〔浮島とも子君登壇、拍手〕
○浮島とも子君　私は、公明党を代表し、平成十六年度決算及び当面する重要課題につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、冒頭、昨年末から豪雪で被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　また、この一月は私の政治家としての原点となった阪神・淡路大震災から十一年目に当たります。大震災の記憶を風化させず、今後の地震対策に生かしていくよう決意を新たにする次第です。
　初めに、建築物の耐震化について伺います。
　平成十六年度決算検査報告では、災害時に拠点となる官庁施設で耐震診断が行われていないことや、Ⅰ類施設の改修率が低いこと、また堤防、護岸等の一部を調査したところ、耐震性があるのは一六％のみで、約八割は耐震性調査すらされていないことが指摘されております。これらの問題、また民間建築物も含めた総合的な耐震化の方針について北側国土交通大臣に伺います。
　次に、決算審査の充実について伺います。
　参議院では、昨年、決算審査の充実に向けた画期的な取組として、十二項目の政府に対する警告決議に加え、三十六項目の政府に対する措置要求決議、九項目の会計検査院に対する検査要求決議が実現いたしました。こうした参議院の取組に対し、歳出改革に命を懸ける小泉総理の御所見を併せて伺います。
　会計検査院の機能強化について伺います。
　公明党は、平成十六年十二月の決算委員会で、我が党の議員の質問を発端として、党内に会計検査院改革プロジェクトチームを設置し、会計検査院の機能強化に先駆的に取り組んでまいりました。その後、各党の議論が調い、昨年の会計検査院法の改正として結実いたしました。
　会計検査院は、独立機関であるがゆえに、政府内部の評価機関以上に厳格な評価を行うことができます。この独立性を実質的に担保するため、官庁出身者の検査官への登用や会計検査院ＯＢの検査対象機関への天下りを厳しく制限する等の措置が必要であります。これらの具体的な会計検査院の機能強化策について総理はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
　次に、事業仕分と行革のフォローアップについてお尋ねいたします。
　今国会は、小泉総理の構造改革路線を総仕上げとするとともに、改革続行を明確にする行革国会であります。もちろん、これは国民のための改革であることを決して忘れてはなりません。従来、行政改革の多くは一律削減型を中心に行われてきました。しかし、これらの手法では目先の目標達成が優先され、国の仕事をゼロベースで見直すことにならない傾向があります。
　公明党は、国のすべての事業の必要性を根本から見直す事業仕分による改革を主張してまいりました。この事業仕分こそ、あらゆる行政改革の切り札であります。この事業仕分がなければ、総人件費改革も特別会計改革も絵にかいたもちとなりかねません。行政改革の重要指針においてもこの事業仕分の考え方が盛り込まれましたが、構造改革路線における事業仕分の位置付け及びその推進体制について総理の考えを伺います。
　また、プラン・ドゥー・シーのマネジメントサイクルは行革それ自体についても必要であり、常設の専担組織あるいは専門の第三者機関によって行われるべきであります。今国会で提出されようとする行政改革推進法案を始め、あらゆる行政改革のチェックとフォローアップは政府のどの部署でどのように行っていくのか、総理の御所見をお尋ねいたします。
　次に、道路公団改革についてお尋ねします。
　四十兆円にも上る赤字、談合の問題、ファミリー企業等への天下りなどの解決を図るため、民営化が行われました。しかし、民営化は実現したものの、改革はこれからであります。
　特に、我が党の議員が繰り返し取り上げた約一千億円に上るファミリー企業の剰余金問題は進展しておりません。この一千億円のうち二百億円をユーザーに還元できるとの指摘がありましたが、現在決まっているのはたったの五％、十億円であります。巨額の血税を使いながらそのファミリー企業に滞留させた剰余金は、当然国庫に返納するかユーザーに還元すべきであります。この問題は、さきに述べた徹底した改革のフォローアップの必要性を象徴しております。この剰余金の問題の現状と展望についてどのようにお考えか、北側国土交通大臣の見解を伺います。
　次に、政府開発援助について伺います。
　参議院では、決算重視の立場から、昨年度よりＯＤＡの実地調査を行っております。今年度は私もエジプト、タンザニアのＯＤＡ案件を視察いたしました。青年海外協力隊から派遣された女性は、現地タンザニアの村に住み込み、だれよりも村の人の心をつかみ、だれよりも現場に密着しておられました。そこで痛切に感じたのは、現場を知っている人は強い、援助をより効率的かつ効果的にする知恵があるということです。民間ＮＧＯや個人として援助に携わっている方々の中には、すばらしい成果を上げている方もおられます。
　政府機関では手の届きにくい大事な部分に携わるこうした方々の活動を支援し、その中で良いものは国の事業としても検討するべきではないかと考えます。ＯＤＡに現場の知恵、ニーズをより一層くみ上げていく体制について総理のお考えを伺います。
　最後に、文化芸術についてお尋ねします。
　総理の施政方針演説にもありましたように、子供たちに我が国の文化芸術を体験させる活動を充実すると述べていただきましたことを大変うれしく、高く評価させていただきます。フランスの大文豪ロマン・ロラン氏は、芸術は生命を百倍にし、強化し、より大きく、より良くすることであるとつづられています。これからは物の豊かさ以上に心の豊かさが求められる時代です。特に、子供たちの視点に立った予算配分が極めて重要であります。
　公明党は、文化芸術立国を目指し、文化芸術振興基本法の制定、新世紀アーツプランの創設などに積極的に取り組んできたところでございます。政府においても、厳しい財政の中で、文化庁予算を平成十八年度予算案でも一千億円を超える予算が計上されております。文化芸術に代表されるソフトパワーが国力を測る指標とさえなっている今日、この文化庁予算が持つ意味は非常に大きいと考えます。その意味で、更なる文化庁予算の拡充とともに、文化芸術立国の実現に向けた取組について総理の御見解を伺い、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　浮島議員に答弁いたします。
　参議院での決算審査についてですが、私は参議院の決算重視の取組に敬意を表しております。
　決算に係る国会での審議内容を予算に的確に反映させることが何より大切なことであります。このため、政府一丸となって平成十八年度予算への反映に取り組んできたところであり、この結果、警告決議、決算審査措置要求決議については、特別会計について約十三・八兆円の剰余金、積立金の活用を図り、会計検査院への検査要請項目については、公益法人の三十三資金等について廃止、縮減による国庫返納や歳出削減により一千二百十四億円を反映するなどの成果を上げてきたところであります。
　今後とも、国会での決算の審議内容を歳出改革に十分に活用させていただきたいと考えております。
　会計検査院の機能強化策、人事につきましては、法律、行財政、企業会計等に精通し、それぞれの分野において豊富な知識と経験に基づく公正な判断力が備わっていると認められる人を両議院の同意を経て適材適所で任命しているところであります。
　また、会計検査院は内閣から独立した地位を有する機関として厳正かつ公正な会計検査を実施することが求められており、職員の再就職についても、こうした趣旨を踏まえて適切に行われるべきものと考えております。
　事業仕分でございますが、現在、いわゆる小さな政府を実現することは政府にとって喫緊かつ最重要課題の一つであり、行政のスリム化、効率化のための改革を一層徹底することが必要であります。
　事業仕分に係る御提案は、不要な仕事や民間ができる仕事がないかどうかを厳しく検証し、歳出削減につなげようとするものとして、その趣旨については私も同感であります。政府としては、事業仕分の趣旨も踏まえ改革に取り組んでまいります。
　また、行政改革の着実な実施を図るため、毎年度、行政改革のフォローアップを行い、この結果を全閣僚から構成される行政改革推進本部に報告し、公表することとしております。今国会に提出を予定している行政改革推進法案にも同様の推進体制を盛り込むことを考えております。
　民間ＮＧＯについての活動でございますが、ＮＧＯによる国際協力活動は、現地の状況に応じたきめ細かい援助や、迅速かつ柔軟な緊急人道支援活動の実施という観点から極めて重要であります。このようなＮＧＯの重要性にかんがみ、政府としては我が国ＮＧＯの援助活動に対して積極的な支援を推進しており、今後ともＮＧＯとの連携の強化に努めていく考えであります。
　政府開発援助でございますが、現地の知恵や要請をくみ上げる体制づくりは重要であり、ＯＤＡ大綱でも、現地関係者を通じて現地の経済社会状況などを十分把握する旨うたっております。このような考え方の下に、我が国は、これまで六十八か国の被援助国において、現地の大使館を中心に、国際協力機構と国際協力銀行の事務所等の参加も得、現地ＯＤＡタスクフォースを立ち上げてきており、今後とも現地の役割と体制の強化を図っていく考えであります。
　文化庁予算についてですが、文化芸術の振興は、御指摘のとおり、国民の心を豊かにして社会に活力を与えるとともに、世界に日本の魅力を発信し、我が国の地位の向上にも寄与するものであると思っております。このため、平成十八年度予算において、子供の文化芸術体験活動の充実を始め必要な予算の確保を図ったところであります。今後とも、このような考え方の下に予算の充実に努めてまいります。
　また、文化芸術立国の実現に向けては、文化芸術振興基本法を踏まえ、最高水準の文化芸術の創造と発信、地域の文化芸術活動の活性化、文化財の保存・活用や国際協力、文化基盤の整備に今後とも積極的に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　浮島議員にお答えをいたします。
　まず、建築物等の耐震化の方針について御質問がございました。
　一昨年の十月には中越の地震、またこの一年間にも福岡、宮城、千葉などで地震が相次いでおります。建築物や公共施設の耐震化が大変重要な課題でございます。
　官庁施設の耐震化につきましては、災害対策の中枢機能を担う拠点的庁舎から重点的、計画的に耐震改修を推進してまいる所存でございます。
　民間建築物の耐震化につきましては、昨年秋の特別国会におきまして、全会一致で建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正を認めていただきました。国と地方公共団体が計画的に建築物の耐震化を進めていく枠組みを整備したところでございますが、明日この改正の法律が施行になることになっております。
　また、本日、二十五日でございますが、この耐震診断、耐震改修の促進に向けての国の基本的な方針を策定をさせていただきまして、告示をいたす予定でございます。
　また、財政上、税制上の支援措置につきましても大きく拡充する案が取りまとめられたところでございます。これらの施策を積極的に活用しながら、平成二十七年において少なくとも九〇％を上回る率にまで建築物の耐震性を向上をさせてまいりたいと考えております。
　決算検査報告で指摘を受けました海岸堤防、護岸の耐震化につきましては、いまだ耐震性を十分有していない施設がある一方で、東海、東南海、南海など大規模地震の発生について懸念をされているところから、地震や津波による被害が予想されている地域を中心に、計画的また重点的に耐震化を進めていくこととしております。
　国土交通省といたしましては、その他の公共施設も含めまして、災害の予防、減災の観点から耐震化を強力に促進をすることにより、地震に強い国土づくりを推進してまいります。
　道路関係公団のファミリー企業の剰余金の還元について御質問がございました。
　道路公団のファミリー企業の剰余金の還元につきましては、平成十五年三月の政府・与党協議会の決定に基づき、関係公団より、ファミリー企業に対しまして働き掛けを行ってきたところでございます。これまで、障害者ドライバーのＥＴＣ装着に対する助成として十億円を拠出するなどの還元策を講じてきたところでございます。
　また、昨年の八月には、剰余金による社会貢献事業として、交通事故対策、救急救命対策、お客様サービス向上への支援等の事業計画メニューが公表をされました。その事業規模として、今年度に約十億円、全体所要額をおおむね百億円程度と見込んでいるところでございます。この事業規模はあくまで出発点であると私は考えております。
　今後は、各会社の新経営陣の方針に基づいて、それぞれ可能な限り拠出を求めるよう努力をしていただきたいと考えておりまして、これまでも私から各社の会長、社長に要請をしてまいりました。国土交通省といたしましても、新会社ごとの還元額の推移についてしっかりと今後ともフォローをしてまいりたいと考えております。
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○議長（扇千景君）　紙智子君。
 〔紙智子君登壇、拍手〕
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して質問をいたします。
　まず初めに、今回の豪雪の大変大きな痛手を受け、御苦労されている皆さんに、私も雪国出身の一人として心からお見舞いと、そしてこの対策のために力を尽くすことを述べさせていただきたいと思います。
　国の予算が本当に国民のために使われているのか、税金の無駄遣いがないかチェックをすることは国会の重要な仕事です。決算の審査を一層充実する立場から質問いたします。
　第一に、米国産牛肉に危険部位が混入していた問題は、二〇〇四年以来の食の安全に対する小泉内閣の責任が厳しく問われる問題です。
　二〇〇三年に米国でＢＳＥが発生して以来、圧倒的多数の国民がアメリカ産にも全頭検査を求めました。ところが、政府は、二〇〇四年十月に食品安全委員会に我が国で行っている全頭検査体制の見直しを諮問し、その直後に日米合意で米国産牛肉の輸入再開の道筋を決めたのです。その後も、食品安全委員会の審議に圧力を掛け、輸入再開を急がせたというのがこの間の経過です。
　総理は科学的な知見を踏まえ輸入を再開したと言いますけれども、初めに輸入再開ありきであったことは明らかです。総理、国民の食の安全より米国からの早期輸入再開の要求を優先したあなたの政治責任をどう認識していますか。明確にお答えください。
　米国では、三十か月齢以下の牛は危険部位の除去を義務付けられていません。しかも、米農務省自身が昨年の八月、米国内で特定危険部位の除去に関する違反が一年半で一千三十六件もあったことを明らかにしています。食品安全委員会プリオン専門調査会も、米国のＢＳＥ汚染は悲観的に見れば日本の十倍も高く、危険部位の除去は食の安全に直結するとしています。
　今回の問題は、危険部位を除去しなければならないという日本への輸出条件の根幹が守られていないというわけですから、アメリカ産牛肉の安全性確認を一からやり直すべきです。そもそも、二〇〇四年、この全頭検査体制の見直しの諮問そのものも誤りだったと言わなければなりません。食品安全委員会によるリスク評価を初めからやり直すべきではありませんか。
　政府は、全頭検査、全月齢の危険部位の除去といった日本国内と同様の安全基準をアメリカに要求すべきです。それが確実に保証されるまで米国産牛肉の輸入再開は行わないと国民にはっきりと約束すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　次に、二〇〇四年度だけで二百七十七億円に上る自衛隊のイラク派兵経費の問題です。
　イラクでは、米軍が無法な侵略戦争と軍事占領に続いて、今なおアメリカの支配に抵抗する人々への武力弾圧を繰り返していることが事態を深刻化さしています。イラク派兵各国は相次いで撤退、削減の方向を進めています。イギリス、オーストラリア軍も本年五月にサマワから撤退すると伝えられています。
　にもかかわらず、小泉内閣は昨年十二月、撤退のめども方針も示さないまま自衛隊のイラク派兵再延長を決定しました。その際、政府は、航空自衛隊がイラク国内の二十四か所のすべての空港で米軍支援活動ができるように実施要項を変更していたことが明るみに出ています。
　一体、政府は、アメリカからいかなる新たな要請を受けているのですか。アメリカに言われればいつまでも派兵をし続けるというのですか。日本の主体的な判断などどこにもないではありませんか。総理の答弁を求めます。
　イラク国民が自らの国の再生へ努力を始めている今、日本が自衛隊を撤退することこそイラクの人々の願いにこたえる道であり、自立を助ける道です。撤退を強く求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　紙議員に答弁をいたします。
　米国産輸入牛肉についてですが、昨年末の米国産牛肉の輸入再開は、食品安全委員会において科学的な議論を尽くし、国民の意見も聴取した上で取りまとめられた答申を踏まえて決定されたものであります。食の安全よりも米国からの早期輸入再開の要求を優先したとの批判は当たらないと考えております。
　また、今般の輸入手続の停止については、日米間で合意したルールが遵守されなかったことによるものであり、米国に対し二度とこうしたことが起こることのないようしっかりとした対応を求めております。
　輸入手続の再開には日米間で合意したルールの遵守が必要であり、国民の食の安全、安心を大前提に米国に対し原因究明と再発防止を求めております。
　イラクへの自衛隊派遣の再延長についてですが、我が国は、国連安保理決議一六三七を踏まえて、国際社会の責任ある一員として、我が国自体の判断に基づき自衛隊の派遣期間を本年十二月十四日まで延長したものであります。
　イラクにおける自衛隊の活動はイラクからも高く評価されて、イラク政府からも自衛隊の活動継続要請が来ております。このイラクの復興に対する我が国の人道支援は、イラク人の国づくりに対してのみならず、国際社会の安定と我が国の国益にもかなうものであると思っております。
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