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○福岡国務大臣　昨今の食材費の高騰というのは一般家計へも大変大きな影響を与えておりますから、そういう中で、厳しい経営状況にあります介護施設等における食材費の高騰というのは、かなり大きな影響を与えているものというふうに承知をしております。ですから、そういった介護事業者の方々に対する支援というのは喫緊かつ重要な課題だというふうに認識をしてございます。
　物価高騰への対応といたしましては、先般の補正予算で更なる積み増し等を行った重点支援地方交付金において、介護事業者の食材料費等への支援を行っていくこととしておりまして、実効性のある支援につなげる観点から、各自治体に対しまして、食材費等の高騰への支援について、補助額の実績を含めて示すとともに、可能な限り早期の予算化を進めていただくように要請をしているところでございます。
　引き続き、自治体に対しまして、この事業が着実に行われるよう働きかけていくとともに、介護保険施設等における食費等の状況について適切に把握し、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○大塚分科員　ありがとうございます。
　先ほど、重点地方交付金のお話がありましたけれども、現状、各地域の施設におきましては、こちらの交付金を用いても、物価高になかなか経営が、現状として運営継続が難しいというような状況がございます。
　また、今、老人ホームなどにおきましては、高騰する食材費をどうにか利用者負担に転嫁せずに調整するために、食事の品数を減らすであったりとか、また、米を外国産に替えるなど、工夫を凝らして、食事の質を落とさないように非常に努力をされているところではありますけれども、この工夫にも限界があるというふうに感じておりますので、できるだけ早期の対策をお願いいたします。
　続きまして、医師不足の問題、地域偏在、診療科偏在の問題についてお伺いをさせていただきます。
　医師不足の地域とそうでない地域の地域間格差が生じております。地域による医師数の格差は地域住民の健康状態に直接影響を与えるため、早急な対策が必要です。
　医師の地域偏在が顕在化した背景の中でも、大きな原因は都市部への人口集中です。二〇〇四年のスーパーローテーションを基本とする新医師臨床研修制度の導入により、研修医が出身大学以外の病院を研修先として選択できるようになりました。都市部は生活環境が充実しており、医師にとっても働きやすい環境が整っていることから、多くの医師が都市部での勤務を希望し、地方に残る医師が少なくなったため、地域偏在が顕在化したのが原因だというふうに言われております。
　また、直美の問題を御存じでしょうか。直美とは、二年間の初期研修を終えて、すぐに美容医療に進む医師を指します。例えば、年収二千五百万円以上といった報酬を確約するような美容クリニックもあり、日当直もないことから、次第に、美容医療は楽をして稼げるというような認識が広まり、近年、若手医師の進路の選択肢になっております。
　一方で、救急、集中治療、外科、産婦人科、小児科、麻酔科、病理、放射線治療などの分野で医師の人材不足が続いております。中でも深刻なのは外科、産婦人科の医師であり、全国的にもこの十年増えていない状況です。
　このような医師の地域偏在、診療科偏在の問題に国としてどのように取り組まれるのかをお聞かせください。
○福岡国務大臣　私自身も、離島であったり、また過疎を抱えます佐賀県の出身でございますから、委員御指摘がありましたように、医師の地域間、診療科の偏在というのは、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で重要な課題であるというふうに認識しておりまして、関係者の方々が一丸となってこの医師偏在対策に取り組むことは大変重要なことだと考えております。
　厚生労働省におきましては、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定してございます。この中で、早急に医師を確保する必要がある地域における経済的なインセンティブの実施、また、地域で不足する医療の提供や医師不足地域での必要な医療の提供の要請、また、中堅であったりシニア世代等を主な対象としたリカレント教育であったり、全国的なマッチング機能の支援などを組み合わせた総合的な対策を推進することとしております。
　また、このパッケージを踏まえまして、この国会に関連法案を提出させていただいたところでございまして、引き続き、地方自治体、医療関係者の方々の御意見を伺いながら、医師偏在対策に向けて実効のある取組を進めてまいりたいと考えております。
○大塚分科員　ありがとうございます。是非、効果測定も含めて後押しをしていただければというふうに思います。
　関連して質問をさせていただきます。
　日本消化器外科学会が、二〇二四年五月、「国民の皆様へ」として、「地域における消化器外科の診療体制維持のために必要な待遇改善（インセンティブの導入など）について、ご理解と後押しをお願いします」という文書を学会のホームページに公表いたしました。医師総数が増加しているにもかかわらず、消化器外科医は減少しており、近い将来、早ければ十年以内にも、地域における消化器外科の診療体制の維持が困難になるという警鐘を鳴らしています。そして、問題解決のために、業務体制の改善、タスクシフトのほか、緊急手術や予定手術へのインセンティブ、基本給与の向上などを提言しております。
　私の地元相模原市の救急医療の中核を担う北里大学病院におきましても、先日、消化器外科の医師の確保が難しく、このままでは救急診療の受入れ体制の維持ができなくなるというようなお話をお聞きしました。
　このような救急診療体制維持のキーパーソンともなり得る外科医の確保に対して、国の取組をお聞かせください。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　消化器外科医を含めました外科を担う医師の現状につきましては、まず、議員御指摘のとおり、医師の総数が増加している中で、外科等の一部の診療科は横ばいになっております。また、時間外、休日労働時間が多い医師の割合が外科、脳神経外科で非常に多くなっておるという状況でございまして、診療科偏在への対策が必要であるという認識でございます。
　こうした中で、先ほど大臣の方から御説明させていただきました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージにおきまして、女性医師、男性医師を問わず、外科等の必要とされる分野が若手医師から選ばれるための環境づくりのための必要な支援を実施することとしておりまして、令和六年度補正予算事業におきましても、長時間労働の傾向にある診療科を中心とした勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援を行うこととしております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、診療科偏在の是正に向けて、必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
○大塚分科員　是非、お力添えをよろしくお願いいたします。
　続きまして、救急搬送時におけるシャープ七一一九の活用についてお尋ねいたします。
　急なけがや病気をしたときに、救急車を呼んだ方がいいか、今すぐ病院に行った方がいいかなど、判断に迷うことがあると思います。そんなとき、専門家からアドバイスを受けることができる電話相談窓口がシャープ七一一九です。
　シャープ七一一九に寄せられた相談は、電話口で医師、看護師、相談員がお話を伺い、病気やけがの症状を把握して、救急車を呼んだ方がいいか、急いで病院を受診した方がいいか、受診できる医療機関はどこか等の案内をいたします。救急搬送の必要性の判断を医療職がしてくれることは、不要な救急搬送の抑制にもつながり、逼迫している地域の救急資源の有効活用につながります。
　しかしながら、四十七都道府県中、シャープ七一一九を導入しているのは、都道府県で三十一、市町村単位で一部導入が五と、まだ全国普及には至っておりません。また、導入したものの、活用が普及していない自治体も見受けられていますが、全国的なシャープ七一一九の有効活用に向けて、未実施自治体、地域の導入へのアプローチについてどのような取組をされているのかをお聞かせください。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　救急安心センター事業、シャープ七一一九でございますけれども、近年、実施地域は着実に増加しておりまして、現在、人口カバー率は七八・一％となっておりますが、一部実施、未実施の地域がございます。
　消防庁におきましては、導入に向けた検討の着手を改めて依頼する通知の発出ですとか、普及促進アドバイザーの派遣、あるいは未実施団体において円滑な事業導入の参考としていただくための手引の提供等を通じて、導入に向けた自治体の取組を支援しているところでございます。
　こうしたことを通じまして、引き続き、早期の事業導入に向けて積極的に働きかけてまいります。
○大塚分科員　ありがとうございます。
　続きまして、時間も限られておりますので、最後の質問に移りたいと思います。
　シャープ七一一九に寄せられた相談は、専門家である医師や看護師、相談員がお話を伺い、急いで病院を受診した方がいいのか、それとも自宅で待機ができるのか、そういった、受診できる医療機関がどこかなど、医療的な判断ができる、また適当な医療資源につなぐことができる知識を持った専門職が対応すべきと考えます。
　しかしながら、先日参加をした全国消防職員協議会にてお聞きした現場の消防職員の方のお話では、オペレーターが医療職ではない、オペレーターが医療資源や相談の知識が備わっていないことがあり、質の確保を求めたいとの御意見をいただきました。
　シャープ七一一九を受けるオペレーターの質の確保について、国としての取組をお聞かせください。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、シャープ七一一九の事業の質の維持向上は重要な課題と考えております。
　このため、消防庁におきましては、先ほどの手引ですとか、外部委託で事業を実施する際の参考にしていただくための標準的な仕様書例の中で、相談員としての看護師の配置やその教育に関する研修、具体的な対応要領など、必要な事項をお示ししております。また、実施団体における課題把握や効果的取組の共有等も行っておりまして、これらを通じまして、事業の質の維持向上が図られますよう、引き続き実施団体をしっかりサポートしてまいります。
○大塚分科員　是非よろしくお願いいたします。
　これにて質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○深澤主査　これにて大塚小百合君の質疑は終了いたしました。
　次に、市來伴子君。
○市來分科員　よろしくお願いいたします。
　私たち立憲民主党は、今回、歳出改革チームというのをつくりました。私たち一期生もこのチームに入りまして、今回、石破総理の予算案が百十五兆五千億ということで過去最大規模だということで、この歳出をいかに、無駄な予算といいますか、焼け太りの予算をいかにほかの生活支援に回せるかという視点で、私たち、質問を作らせていただきましたので、今回、三つの事業について質問させていただきたいというふうに思います。
　まず一つが、企業主導型保育事業についてです。
　企業主導型保育事業は、国直轄の保育事業として二〇一六年に創設をされました。受託者は、公益財団法人児童育成協会。前回の公募は一者応札であり、制度開始以降九年間、受託しているのは当協会のみということで間違いないでしょうか。そして、受託後、当協会の職員数がどのように変遷していったかを示してください。そしてまた、昨年度の人件費を含めた事務費をお示しください。
○竹林政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育事業の実施機関につきましては、平成二十八年五月に、内閣府の公募を経まして、最初は二法人の中から御指摘の公益財団法人児童育成協会を選定いたしたところでございます。その後、令和元年十月にも内閣府の方で公募を行いまして二法人の中から選定をいたしまして、令和二年度から四年度の間、児童育成協会が実施機関となりました。その後、さらに、令和四年の十二月の内閣府の公募におきましては、応募が一者でございましたので、児童育成協会を選定し、現在に至っているところでございます。
　それから、職員数の推移でございますけれども、制度発足時の平成二十八年度は二名だったところ、直近の六年度は三百三十人というふうになっております。
　事務費につきましては、例えば、多くの職員が対応に当たっております監査、指導等の委託事業費につきまして、令和六年度の予算で三十四億円計上しております。また、七年度の予算案においても同規模を計上させていただいているところでございます。
○市來分科員　職員数が二人から三百三十人と。この事業は、制度開始以降、不正受給や詐欺事件など様々な不正が発覚いたしまして、国会でも厳しく追及されました。そして、監査を強化すべきだということで、今、三百三十人、ほかの業務に当たられている方もいると思うんですが、監査法人のような団体になっているわけでございます。事務費が三十四億円、そのうち交通費だけで年間二億円かかっている。
　監査が必要であることは否定いたしません。しかし、企業主導型保育事業というのは、今までの市町村主体から、国直轄で新たに責任主体を変えたということですから、保育事業自体が複雑になり、そして焼け太りしているのではないかという批判がどうしても拭えないのではないかと私は思います。
　もう一つ、私が問題だと思っているのは、監査を強化している一方で、情報公開がなされていないということなんです。
　例えば、企業主導型保育所に利用者の方が入りたいと思っていろいろ調べたいと思っても、保育士さんの人件費比率とか、事業主の経営状況とか、分かりたい、知りたいと思ったときにはどこに問合せをすればよろしいのでしょうか。
○辻副大臣　市來委員の御質問にお答えします。
　企業主導型保育事業の委託をさせていただいて、施設の保育の質の確保や事業の継続性や安全性、全国に約四千四百の施設に対して、委員御指摘のように、立入調査を始め各種指導や監査を今行っているんですね。保育従事者の資質及び専門性の向上を図るための各種研修なども含めて行っていての今の予算規模で、我々としましては、これは適正と考えています。
　その上で、これは基本的に企業主導型と、読んで字のごとく、企業が主導している保育事業なんですが、これについては、本当にこれから、企業主導型の保育事業ポータルのほか、認可保育所と同様、子ども・子育て支援情報公開システム、ここｄｅサーチにおいて開所時間や施設定員等を公表しています。
　お尋ねの経営状況や人件費比率が、認可保育園に関してはこのポータルで確認を四月以降できるんですが、基本的に各施設、企業に委ねられているところで、各施設に問い合わせいただくことになりますが、今後の情報公開の更なる充実について、どういう形がいいのか、経営情報の見える化については、引き続き、対応が可能か、様々検討していきたいと思っています。
○市來分科員　ここｄｅサーチ、改修されて、これからいろいろな人件費比率とか経営状況を開示できるというふうにシステム改修していくということなんですが、ここに認可外保育園も入っていませんし、企業主導型保育事業も入っていないわけですよね。
　そして、先ほど企業主導型とおっしゃいましたけれども、ちょっと質問が飛びますが、私も調べました、四千幾つの一覧を見まして驚いたのが、充足率五〇％未満の園が五百四十九園あるということ、そして、企業主導型の保育所の要件である、一割の定員数がその従業員の枠でなければならないというルールを満たしていない園も四十程度あったんですね。こんなに監査を強化していながら、やはりそういう園もまだまだあるということ、そして充足率五〇％以下の保育園も五百四十九園もあるということ。
　やはり、監査を強化しているという一方で、情報というか、実態を客観的に見ることが非常に難しいという実態がありますから、見える化を是非進めていただきたいというふうに思うんですね。今、自治体も非常にここに対しては力を入れていまして、東京都ではもう既に、東京都の保育園は、保育所は人件費比率とか経営状況を開示していっているわけですから、これはしっかりと、国が主導している保育事業ですから、進めていただきたいと思います。
　そして、今回、補正予算で盛り込まれました一〇・七％の保育士さんの人件費の向上、これは企業主導型保育事業の職員さんには当てはまるんでしょうか。
○竹林政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の一〇・七％の人事院勧告に基づく処遇改善でございますけれども、これは令和七年度予算案に企業主導型保育事業についても盛り込んでいるところでございます。
○市來分科員　令和七年度、来年度には盛り込むけれども、今年度の補正予算には盛り込まれないということですね。もう一度お願いします。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりで、保育所の給付につきましては、義務的経費という形になっていまして、例年、人事院勧告を受けて補正予算で必要経費を計上した後に、四月に遡ってお支払いする形になっておりますけれども、企業主導型保育につきましては、人事院勧告の出た翌年度の予算から引き上げていくということになりますので、一〇・七につきましては令和七年度の予算から計上されることになります。
○市來分科員　このように、市町村主体の保育事業と国直轄の事業で、やはり保育士さん、働いている方々にもこうやって少し差が出てきてしまっているというのが実態だと思います。
　私は、企業主導型保育事業というのは、待機児童が非常に高まったときにつくられて、待機児童を解消することプラス多様な働き方、企業に働いている皆さんに保育所に預けやすい制度をつくろうということで始まったことは理解しているんですが、今、全国的に待機児童も減少しております。このままの事業のスキームで続けていくというのは限界があるのではないかというふうに思います。
　二千二百億円も毎年毎年払っていく、いき続けることが本当に妥当なのかどうかということも含めて、見直す時期に来ているのではないかと思いますが、この考え方について副大臣にお伺いいたします。
○辻副大臣　平成二十八年に、当時私も立法府にいましたが、待機児童が一番多いときで二万六千人を全国で超えていて、当時委員も杉並区で区議会議員をやっていたと記憶していますが、あのときのことを思えば、今、待機児童の数は、令和六年度ベースでその十分の一以下になっています。
　一方で、委員御指摘のように、これから待機児童も減ってきて、あとは子供の数も減ってきている中で、企業がどういう考えをするかということについては我々も注視していかないとと思っています。
　一方で、例えば、本事業、企業型のこういった保育園において、夜間や休日、一時預かりや病児保育など、働き方の変化に応じて生じた多様なニーズに対応して運営されている施設も多いのも事実でございます。現在、約十万人の子供の保育を提供している。
　こうした点を踏まえて、引き続き、今後、五年、十年後の保育の在り方、また企業の在り方がどうなっていくのか、こういったことも、子育て世帯を支援するという本事業の趣旨をぶれずに考えながら、しっかりと、必要な事業であると認識をしながらも、時代の変化に応じていきたいと思っております。
　よろしくお願いします。
○市來分科員　是非、時代も変わっていくかと思いますので、私も引き続き注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　続きまして、マイナ保険証に移ります。
　昨年十二月二日から、健康保険証の新規発行は停止をされました。お手元の資料に配っておりますけれども、保険証廃止だけで三百八十八億円という記事があります。
　二二年から二三年度、資格確認書を交付するためのシステム改修で二百八十一億円、資格情報のお知らせの郵送費で百七億円、三百八十八億円、多額のお金をかけて健康保険証を廃止をして、資格確認書を交付するということになったわけでございますけれども、多額のお金をかけて保険証を廃止したんだけれども、かえって制度は複雑になっているという批判を私たちも聞いております。
　まずお伺いしますが、資格確認書の発行について、今年度予算の計上はありますでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　資格確認書の予算の関係につきましては、令和四年度補正予算から令和六年度の補正予算におきまして、それぞれ、資格確認書を交付する機能など、各保険者や社会保険診療報酬支払基金等のシステムの改修に必要な経費、こういうことで合計二百八十四億円を措置しているところでございます。
○市來分科員　合計、ちょっともう一度、済みません。
○鹿沼政府参考人　恐れ入ります。
　先ほどの二百八十一億円という先生のお話がございましたが、それに加えて、令和六年度補正予算で二億円、ちょっと端数の関係がございますが、合計で二百八十四億円ということで、令和七年度当初予算は要求はしてはおりません。
○市來分科員　今回、マイナ保険証の普及に向けては、マイナポイントという事業が行われまして、第一弾、第二弾の予算額として二兆百十三億円を計上したと聞いておりますが、執行額と普及件数を伺います。
○鹿沼政府参考人　お答えします。
　マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるため、令和四年六月から令和五年九月までの期間において実施いたしましたマイナポイント事業第二弾におきまして、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録の申込みを行った方に七千五百円相当のポイントを付与しており、マイナ保険証の関係だけで申しますれば、その予算額は七千百二十五億円、執行額は五千十六億円であったというふうに考えております。
　なお、マイナポイント事業の第一弾については、マイナ保険証の利用登録とは無関係の事業になっているということでございます。（市來分科員「普及件数はどうですか」と呼ぶ）申し訳ございません。
　マイナポイント事業の効果だと思いますけれども、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録件数は、マイナポイント事業第二弾が終了した令和五年十月一日において約七千百三十七万件でございまして、事業開始前と比べますと、約六千二百万件増加したというふうに承知をしております。
○市來分科員　マイナ保険証の普及にも多額の税金を投入して実施をしたんですけれども、昨年十月下旬から受付が始まったマイナ保険証の登録解除の申請が累計で五万件を超えているということについて、政府の見解を伺います。
○福岡国務大臣　今御指摘がありましたように、昨年十月末以降、加入者の方から保険者に対して、マイナ保険証の利用登録解除の申請の受付を開始したところでございまして、約三か月を経過したところであり、現時点で解除件数そのものを評価することは大変難しいと思っておりますが、委員御指摘のとおり、累計の申請件数は五万八千四百二十六件となってございまして、解除を希望される方も一定いらっしゃるものと考えております。
　他方で、足下でも、本年の一月の一か月間における利用登録の件数は、前月から約八十七万件増加の約八千百五十万件となっておりまして、マイナ保険証を利用される方も増加傾向にあると考えてございます。
　引き続き、マイナ保険証のメリットをしっかり周知していきたいと考えています。
○市來分科員　今お手元に配っておりますマイナ保険証の利用率というものがございます。この利用率が、ちょっと驚いたんですが、制度開始の十二月は二五・四二％、制度が開始されましたと。その翌月、一月ですね、これは全く同じ二五・四二％なんですね。
　これはマイナ保険証の利用率ですから、利用件数の率ですから、二五・四二％となっているこの現状について、政府の見解を伺います。
○福岡国務大臣　数字はたまたま一致してございますが、一月の利用率が伸びなかったことの理由といたしましては、年末年始の休日が長くて、五日まで休院していた医療機関も大変多かったと思われるほか、祝日もあるなど、通常の月よりも開院日数が少なかったこともございまして、利用率がそこまで増加しなかったものと考えております。
○市來分科員　これは引き続き注視はしていきたいと思うんですが、やはり、ちょっとなかなかマイナ保険証が使いづらいというお声を現場の皆さんからも聞いておりますので、なかなかマイナ保険証が普及しない、使われない一つの要因になっているのではないかというふうに思います。
　実際にあった事例で、男性が救急搬送された際に、御家族が同行しましたが、マイナ保険証の暗証番号が分からなかった、一時的であるにせよ医療費が十割負担となった、こういうようなお声を聞いていますが、マイナ保険証が使えない場合の対応について、医療現場への周知が不足しているんじゃないでしょうか。
○鹿沼政府参考人　先生御指摘のように、マイナ保険証での受付がうまくできない場合、また、顔認証つきカードリーダーの機器不良等によってマイナ保険証を利用できない場合、様々なケースが考えられると思います。こうした場合でも、患者に十割負担を求めるのではなく、円滑に保険診療を受けられるようにする、このことは極めて重要だと私どもも思っております。
　こうした中で、医療機関に対してのＰＲということでございますが、マイナ保険証が何らかの理由で利用できなかった場合でも、十割を負担するのではなくて、円滑に保険診療を受けられる方法について、医療機関等に対して支払基金の方からメール等において周知を行っているところでございます。
　ちなみに、このメールの宛先につきましては、オンライン資格確認を使われている医療機関に全てお送りするということになっておりますので、基本的には、オンライン資格確認を使われている医療機関、大体九七％ぐらいのところに対してそういったような周知を行ったり、また、リーフレット、そういったものもお配りしながら周知徹底をしてきたところでございますが、引き続きしっかりとこういった対応をしていく必要があるというふうに思っております。
○市來分科員　利用者も、現場の病院や診療所の窓口の方も、非常に混乱しているというお声を聞いているんですね。
　マイナ保険証の導入と維持コストが負担となりまして閉院を予定している医療機関は関東全域で約二百か所に及ぶという、ある民間団体の調査がございます。このことについて、大臣の見解と、そして医師不足への対応策について伺います。
○福岡国務大臣　マイナ保険証の導入と維持コストということで御指摘いただいておりますが、オンライン資格確認の導入に当たりましては、これまで、顔認証つきカードリーダーの無償提供に加えまして、システム改修費用の補助を実施いたしますとともに、システム運用の保守経費の直接的な補助は行っていないものの、診療報酬上も、マイナ保険証の利用促進を行う医療機関等の体制や取組を評価する取組を行ってございます。
　オンライン資格確認の導入によって必ずしも閉院する医療機関が増加しているとは考えてございませんが、引き続き、こうした加算も取得しながら、マイナ保険証の利用促進に向けた取組を進めていただきたいと考えています。
　また、医師確保に向けた取組といたしましては、これまでの医師確保計画に基づく取組に加えまして、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定いたしまして、この国会に関連法案を提出させていただいたところでありまして、都道府県と連携しながら、実効性のある取組を進めてまいりたいと考えています。
○市來分科員　国民皆保険制度である我が国において、取得義務のないマイナンバーカードと健康保険証とをひもづけることはそもそも不可能ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○福岡国務大臣　マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものだと考えておりまして、そのメリットが早期に享受されるように、令和六年十二月二日にマイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。
　他方で、マイナンバーカードの取得やマイナ保険証の利用自体は御指摘があったように任意であることを踏まえまして、マイナ保険証をお持ちでない方には、当分の間、職権で資格確認書を交付することとしているほか、高齢者の方や障害者の方については、マイナ保険証をお持ちでもマイナ保険証での受診が難しい場合もあることから、申請に基づき資格確認書を交付することとしております。
　このように、高齢者の方など、マイナ保険証で受診することが困難な方も含めて、マイナ保険証を利用できない場合でも、全ての方が安心して保険診療を受けられることとしてございまして、こうした取組につきまして更なる周知を行うなど、必要な対応を行っていきたいと考えています。
○市來分科員　マイナ保険証の問題は引き続き様々なお声が上がってくるかと思いますので、是非、私たちも注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ケアマネジャーの法定研修についてお伺いをいたします。
　ケアマネジャーの資格を更新するための法定研修、二〇一六年度から研修時間が大幅に増えまして、現場の方からは、非常に負担だ、人材不足に拍車をかけているという声を聞いております。厚労大臣はこのような声を聞かれていらっしゃいますでしょうか。
　また、国家資格である社会福祉士や介護福祉士には研修はない一方で、国家資格でないケアマネジャーさんにはなぜこういった研修制度が必要なんでしょうか。伺います。
○福岡国務大臣　まず、ケアマネジャーさんの人材確保ということは喫緊の課題だというふうに認識をしております。
　お尋ねのありましたケアマネジャーさんの更新研修につきましては、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために法定化されたものであり、利用者本位となるケアマネジメントの実現に一定の効果があるものと考えておりますが、一方で、人材不足の一因となっているとの御指摘は必ずしも当たらないものと考えていますが、受講者にとりまして時間的、経済的な負担が大変大きいという声があることは承知をしております。
　そして、更新研修につきましては、平成十七年の介護保険法におきまして、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために設けられたものですが、その研修内容につきましては、ケアマネジメントの質の向上に資するよう、その時々の課題を踏まえて累次の見直しを行ってきておるところでございまして、利用者の方々が抱える課題の適切な把握や他職種との連携強化に資するような研修内容の充実を通じて、利用者本位となるケアマネジメントの実現に一定の効果があったものと認識をしてございます。
○市來分科員　こちらもお手元の資料を配っていますが、研修費用が高騰しているんですね。都道府県によって差がありまして、最高で八万六千八百円、最低で二万七千三百五十円と、かなり差があります。そして、交通費や宿泊費、地方によっては自己負担するという地域もございます。
　なぜ、このように都道府県ごとに差があり、費用が高騰するのか、要因は何と考えていますか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のケアマネジャーの更新研修、法定研修の一部ですけれども、につきましては、国が示したガイドラインに基づきまして、都道府県が実施主体となって実施をしていただいているのが現在のたてつけでございます。
　その中で、先生御指摘のばらつきが生じている要因ですけれども、一つは、研修を、例えば会場を確保してやっているのか、それからオンライン等々、あるいはオンデマンドでやっているところもありますけれども、そういった実施方法、それから、詳細なプログラム等の内容にも違いがございます。あわせて、地域医療介護総合確保基金を研修の運営に当たって充当しているかどうかといった点についても差があるかと存じます。
　このように、研修の実施の態様が様々異なっているということが費用のばらつきあるいは高騰の一因となっているのではないかというふうに承知をしております。
○市來分科員　介護人材の処遇改善と言われているときに、やはり五年に一度のこの研修費用が非常に負担になっているというお声もあるわけです。
　研修費の自己負担割合、研修が業務時間扱いにならないといった割合はどのくらいあるのか。そして、研修を業務時間扱いとするようにルール化すべきじゃないでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの法定研修につきましての自己負担を取っている割合でございますが、令和四年度に私どもが調査をした調査結果によりますと、ケアマネジャーの法定研修について、法定研修の受講料全額を自ら負担をしている受講者の割合は回答者全体の約三割、そして、同じ調査におきまして、法定研修の受講時間が業務扱いとならない受講者の割合、その調査の中でということに限られますけれども、約二割ということで承知をしてございます。
　委員お尋ねの法的な位置づけのことでございますけれども、労働基準法におきましては、労働時間と申しますのは使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを申しますので、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当いたします。
　ケアマネジャーが業務に従事するに当たって必要となる更新研修を含む法定研修につきましては、業務時間として位置づけていない事業者も一定数存在するものと承知しておりますが、こうした事業者に対しまして、更新研修等、参加することが業務上義務づけられている研修につきましては労働時間として扱うよう、適切に周知等々を行ってまいります。
○市來分科員　自己負担の割合も、一部法人が負担しているという方々を足すと四七％ぐらいになるんですね。かなりこれは負担があるかと思います。
　同じアンケートだと思うんですが、アンケートの中でも、講師の質が悪い、三一・三％、演習の時間が長過ぎる、四六・五％。非常に不評でございます。こういった事態を受けて、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会が開催されて中間整理を出しておりますけれども、この法定研修についてどのようにしていくのか、最後に厚労大臣に伺います。
○福岡国務大臣　法定研修につきましては、都道府県ごとの研修の質の平準化を図るために、厚生労働省において、研修を実施する講師のためのガイドラインの作成を行うとともに、研修の実施主体であります都道府県において、学識経験者や職能団体などで構成する研修向上委員会を設置し、研修の評価、見直しを行うこととしているところでございます。
　一方で、御指摘がありましたように、こうした法定研修の内容につきまして、受講者の方々からは、講師の質に課題があるといった指摘があるほか、都道府県の研修向上委員会についても、中立性や透明性の点で課題があるものと認識をしております。
　昨年取りまとめられました検討会の中間整理も踏まえまして、全国レベルで一元的に教材等を作成することであったり、効果的に研修を実施する方策を検討するほか、研修向上委員会の実施状況や効果について把握を行いつつ、その在り方の検討を行うなど、研修の質の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。
○市來分科員　現場の声を聞きながら、早急に見直しを行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○深澤主査　これにて市來伴子君の質疑は終了いたしました。
　次に、根本拓君。
○根本（拓）分科員　自民党の根本拓でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、厚生年金保険の標準報酬月額の上限引上げについて主にお伺いをさせていただきます。
　今般、厚生年金保険の標準報酬月額の上限を六十五万円から七十五万円に引き上げる制度改正が検討されていると理解しております。これに対して、メディアやＳＮＳにおいては、現役世代に更に負担をかけるのかという批判もされているところでありますし、今後この制度がどうなっていくかについては、いろいろ報道もなされているところと承知しております。
　しかし、いずれにしても、この制度を前に進めるのであれば、国民の皆様からの理解を丁寧に得ていくことが必要と思っておりまして、そのような問題意識を背景としてお伺いをさせていただきます。
　まず、そもそも、このような標準報酬月額の上限引上げが必要になる理由についてお伺いできればと思います。これが、仮に、年金財政を改善して厚生年金受給者全体の給付水準を引き上げるということに狙いがあるとした場合、今回の上限引上げでどれだけのプラスの効果が見込めるのか、その点まで含めてお答えいただければありがたく思っています。
○間政府参考人　お答えいたします。
　厚生年金の標準報酬月額につきましては、現在、男性では、上限に該当する方が一番多くなってございます。こうした方々は、実際の賃金に占める保険料の割合というものをいわば計算してみますと、他の被保険者の方よりも低い負担水準になっているということが現実としてございます。
　今後、賃上げが持続的に見込まれる中で、こうした方々につきましても、負担能力に応じた負担をお願いし、また、御本人の年金水準も向上してまいります。そして、所得再分配の機能が働くことにより、今委員が御指摘になられたように、年金額の低い方も含めて厚生年金制度全体の給付水準を向上させる、そういった観点から、今般の見直しで上限額を引き上げることを検討してございます。
　その上で、どれぐらいのという効果でございますけれども、昨年の財政検証、そしてオプション試算におきましては、上限額を現行の六十五万円から七十五万円に仮に引き上げた場合、過去三十年投影ケースにおいては、厚生年金制度の報酬比例部分の所得代替率がプラス〇・二％上昇する、そうした試算結果が出てございます。
○根本（拓）分科員　ありがとうございます。
　一方で、厚生年金において標準報酬月額の上限というのが健康保険のそれに比べて低く設定されている理由というのは、厚生年金というのは、基本的に、払った保険料が多いほど老後の年金給付も増えるという仕組みでありまして、現役時代に高所得だった方の賃金をそのまま保険料に反映させると、それだけ老後の年金額が大きくなってしまって、老後の年金額に現役時代の賃金によって大きく差がついてしまうということが生じてしまうので、老後の年金格差を余り大きくしないようにする、そのために標準報酬月額の上限というのを低めに設定されていたというように理解しています。
　今回、標準報酬月額の上限を引き上げようとしているわけですけれども、それによって、この問題、つまり、老後の年金額に大きな差がついてしまうという問題は生じないんでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、健康保険の標準報酬月額の上限は百三十九万円、厚生年金は六十五万円というふうになってございます。
　老齢厚生年金の受給額は、全被保険者期間の平均的な標準報酬額を基にします。いっときのものだけじゃなくて、全期間を計算いたします。引上げ後の標準報酬月額に該当する期間に応じて、今後、上限に該当する方も受給する金額が変わってくるということでございます。
　標準報酬月額上限に該当する方は年齢が上がるにつれて増加する、つまり、給料が上がってくるという傾向にございまして、全被保険者期間を通じて上限に該当する方というのは、極めてまれなケースだというふうに考えております。
　今後、最低賃金も含めて、全体的に賃金が上昇するような経済状況にございますので、今回の見直しによって老齢厚生年金の給付額に著しい差が生じるとは考えていないところでございます。
○根本（拓）分科員　ありがとうございます。
　一方で、ＳＮＳなんかを見ると、子育て世代というのはお金が必要なのに、負担増は大きな痛手となるといったような懸念も示されているところです。
　そうすると、今回の上限引上げについて世論の理解を得るためには、どのような層にどれだけの影響が出るかということを具体的に示していくということが必要になってくる。制度改正の解像度を上げていくというんですかね、どういう人にどういう影響が出るかというのを具体的に示すことによって、自分にはこういう影響があるんだな、ないんだなというのを分かっていただくということが必要なんだと思っております。
　まず、前提として、今回の制度改正は、報道なんかというかＳＮＳなんかを見ていると、全ての厚生年金被保険者の方の社会保険料が一律に上がる、要は、みんなに影響するんだというような印象を持たれているような感触もなくはありません。
　ただ、実際にはそうではなくて、今回の制度改正で保険料の負担が増えるのは、あくまでも標準報酬月額が六十五万円超、具体的には六十八万円以上の方だと理解しているんですけれども、そういう理解でいいかということを確認させていただければと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　一言で申し上げれば、委員おっしゃるとおりということでございます。今回の改正は、厚生年金の保険料率を見直すものではありません。
　委員御指摘のとおり、標準報酬月額の上限を現行の六十五万円から引き上げた場合には、この上限に該当している方の、更にその内数ですが、新たに追加される標準報酬月額六十八万円というカテゴリーに該当する、報酬月額で申し上げますと、六十六万五千円以上の方のみが影響を受けることとなるというふうに考えてございます。
○根本（拓）分科員　ありがとうございます。
　全ての被保険者が対象ではないということを確認させていただけたかと思います。
　その上で、更にお伺いしたいんですけれども、今回の上限引上げによって影響を受ける厚生年金被保険者の方、まさに今局長がおっしゃった六十六万五千円以上の方というのはどれくらいいらっしゃるのか。実際の人数とか、全体の被保険者の方に占める割合を教えていただければと思います。
　また、そういう影響のある方の年齢層というのは分かっているんでしょうか。やはり、本当に子育て世代に影響するのかということはしっかり明らかにしておいた方がいいなと思っておりまして、実際の年齢層というものが分かっていれば教えていただきたいです。
　あと、例えば報酬七十五万円の方というのは、今回の上限引上げによってどの程度の影響を受けるんでしょうか。具体的に、月額幾らの負担増となるのか。やはり皆さん、増える、増えるということを危惧していまして、それは具体的に幾らなのかということが一方で十分に示されないで議論が進んでいるなというところもあるかと思いますので、その点についても伺えればと思います。
　上限引上げによって影響を受ける方の人数や割合、その方の年齢層、そして、その方にどれぐらいの保険料引上げという点での影響が出るのか、この点についてお願いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　三点、御質問いただきました。
　まず、今回の見直しをした場合の対象者の方ですが、厚生年金全被保険者に占める割合で申し上げますと約五・四％、人数で申し上げますと約二百二十万人というふうに考えています。
　また、こういった方々のうち、どれぐらいの方が子育て世代に当たるのかというのにつきましては、年齢によって給与が上がっていくものですから、一概にちょっと申し上げるのは難しいんですが、この報酬月額に該当する方というのは、ボーナス込みで申し上げますと、年収でいくと約一千万円相当の方ということになります。こういう方の割合は年齢とともに上昇しておりますので、その中には、御指摘のように、子育てをされる世代の方も一定程度含まれる、それは職種などによっても違うと思いますが、そういうことはあり得るというふうに思っています。
　また、今回、じゃ、具体的にどれぐらい保険料に影響があるのかということでございます。
　今回の見直しで検討しておりますのは、標準報酬月額の上限を六十五万円から七十五万円まで、三年間で段階的に引き上げるということを考えています。そうしますと、例えば標準報酬月額七十五万円に該当する方であれば、一年当たりの保険料の増加額が月額約三千円。最終的には、三年間経過した後は、七十五万円の層に該当する方は、約九千円の増ということでございます。
　その上で、そこから、保険料は社会保険料控除がございますので、その部分を引きますと、実質的な御負担は月額約六千円の増加ということではないかというふうに考えています。これに見合って、また将来的な給付も増える、こういうことでございます。
○根本（拓）分科員　局長、ありがとうございます。
　ちょっと更問いということになるんですけれども、年収一千万円相当の方は、年齢層は大体どんな感じかとお手元で分かったりするものですかね。そこは分からない。
○間政府参考人　ただいまのお答えで申し上げますと、どなたが子育てされているのか、シングルなのか、ちょっと分からないので年代で申し上げますと、主に子育て世代であろうという、中心で一番頑張っている三十代、四十代で見ますと、上限に該当する方の割合は、三十代では、男性が四・八％、女性が一・三％、四十代では、男性が一〇・六％、女性が二・三％となっております。
○根本（拓）分科員　五十代とかはどれぐらいになるか、お分かりですか。
○間政府参考人　五十代で申し上げますと、男性で申し上げますと、一六％、上限に該当されていて、女性では二・八％となっております。
○根本（拓）分科員　ありがとうございます。
　こうやって具体的な数字で示していただくと、大体どんな方が影響を受けるのかなというのが分かって大変有益だと思いましたし、あと、具体的な負担額という点でも、最終的に、税額控除も考えて月六千円、そうすると、年間七万二千円、そういう負担に、例えば報酬月額七十五万円という方はなるということを明らかにしていただけたかと思います。
　一方で、今回の上限引上げによって影響を受ける方というのは、一方的に厚生年金保険料が増えるというだけではなくて、それに伴って将来の給付も増えるということだと理解していまして、この点は強調されてもいいのではないかなと思っています。
　そこで、では、具体的に、将来幾ら給付が増えるのか。また、年金になかなか損得論というのはなじまないというのは承知で、あえてお伺いしたい。やはり、では、何年生きたら元を取れるんだというのは、結構皆さん、私の周りの子育て世代、私も子育て世代ですけれども、周りの方が気にされているところでして、今回の上限引上げによって影響を受ける方は、何年生きると元が取れることになるのでしょうか。お分かりの範囲でお答えいただければと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、年金制度は世代間扶養でございますし、終身年金という保障、あるいは障害や死亡といったリスクにも対応していくことから、自分がどれだけ保険料を払ったのかというのと給付総額の比較という形で個人の損得を考えるのは、本来そういうものではなかろうとは思っています。
　ただ、その上で申し上げるならば、どの辺がいわば損益分岐点といいましょうか、そういうものなのかということだと思いますけれども、これは厳密なお答えはちょっと難しいんですけれども、標準報酬月額を引き上げた場合には、それに応じて年金受給額も増加するわけですけれども、例えば六十五歳で年金受給を開始したとして、そうしますと、その時点での平均的な余命、男性であれば十九年超、女性では二十四年超でございますけれども、こういうことを踏まえると、これだけ、要するに、平均的な形で寿命を全うされた方であれば、年金額が保険料を上回るというふうに考えているものでございます。
○根本（拓）分科員　ありがとうございます。
　さらに、今回の上限引上げの相当性だとか妥当性を裏づける理由として、現状だと、標準報酬月額の上限以上の報酬を受けている方というのは、先ほど局長もおっしゃったとおり、報酬に占める厚生年金保険料の負担率が上限以下の方よりも低くなっているという問題があると理解しておりまして、それが、最近の賃上げの流れの中でその問題がどんどん大きくなってしまう、これを是正しなければいけないということだと理解しています。
　同じような問題は、先ほど私も申し上げたとおり、実は健康保険についても存在するわけですけれども、健康保険の標準報酬月額の上限というのは百三十九万円だと理解していまして、そうすると、厚生年金保険は特に、実質的な年金保険料負担が低くなる層の割合というのが現状において多くなってしまっているというように理解しています。
　そうであるとすると、この制度改正は、どうしても世代間対立の文脈の中で論じられてしまうところがあると思うんですけれども、実は、この制度改正というのは、本来、同世代内の負担の公平性をどのようにして確保するのか、別の言い方をすれば、稼いでいる人ほど厚生年金保険料の負担が実質的に少なくなる、割合で見ると少なくなるということでいいのか、そういう問題でもあるように思われます。
　いわゆる痛税感ですね、税金をどれだけ痛いと感じるか。痛税感、これは社会保険料についてもそうだと思いますけれども、所得が低いほど大きくなるとされていることも加味すると、報酬が高い方々に標準報酬月額の上限以下の方々と同じだけの割合ないしそれに近い割合を負担していただくというのが、現役世代の中での公平ということを確保することにもつながると考えられるのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○間政府参考人　委員御指摘のとおりと考えております。
　公的年金制度は、もう御案内のとおり、社会保険として、負担に応じた給付を原則としております。既に標準報酬月額の上限を超える収入のある方に係る厚生年金の実効的な負担率は、本来の保険料率である一八・三％に比べて、結果的に低い水準になるという計算になってまいります。年収が二千万あろうが、三千万あろうが、六十五万の標準報酬になる意味では、負担も給付も抑えられた形になってございます。
　こうした上限に該当する方が、男性では一〇％弱、男女平均で申し上げても六％程度おられることを考えますと、委員御指摘のように、世代内の公平性の確保という観点からも、上限額について一定程度の見直しは必要なのではないかというふうに考えています。
　その上で、今回の見直しを行うことによりまして、こういう御本人の将来の年金給付の増加はもとより、年金額の低い方も含めた厚生年金制度全体の給付水準の向上にもつながり得るのではないか、このように考えております。
○根本（拓）分科員　ありがとうございます。
　今、いろいろ御答弁をいただきまして、かなりこの制度の内容というのが明らかになってきたのではないかなと思います。
　少しまとめさせていただくと、影響を受けるのは、ある程度の所得がある方々に限られる、その方々というのは、三十代で男性五％ぐらい、四十代で一〇％超、五十代で一六％ということで、子育て世代ど真ん中と言われるような三十代、四十代の方でも、九割五分、若しくは九割ぐらいの方というのは影響を受けないと。
　もちろん、五十代でも、子育てされている方、高校、大学にお子さんが行かれている方はいらっしゃると思いますけれども、それでも、約八五％の人というのは影響を受けないということで、本当に一部の所得が高い方々に限られていて、しかも、その方たちも一方的に負担を課されるのではなくて、まさに局長おっしゃったとおり、六十五歳時点での平均余命を頑張って生きていただければ、十分、言い方は適切か分からないですけれども、元が取れるということになっていて、かつ、これによって現役世代間の公平ということも図られると。
　賃上げの流れの中で、ますます現役世代間の格差が拡大していくということは望ましいことではなくて、この賃上げの流れの中でこれを是正しなければいけない、それによって現役世代間での公平を図っていかなければいけないんだ、そういう制度であるということを強調する必要があるのかなというように思いました。
　ただ一方で、政府におかれては、在職老齢年金の支給停止基準額の引上げも検討されていると理解しております。例えば、私が読んだ近時の報道でも、在職老齢年金制度の見直しで年金財政が悪化する分は、高所得の会社員らが払う厚生年金保険料の上限を引き上げて賄うとしているというような書かれ方をしていました。
　こういった形で、在職老齢年金の支給停止基準の引上げと標準報酬月額の上限額の引上げ、この二つが組み合わさって見られてしまう結果、年金受給世代は優遇される一方で、現役世代というのは更なる負担を負わされている、要は、現役世代の犠牲の下に、高齢の方々、年金受給世代の方々が得をしているんだというような見られ方、批判というのが生じているように思われます。
　このような批判についてどのようにお答えするべきか、御答弁いただければと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　端的に申し上げれば、今回の見直しは、その両者については、全く別の政策目的で行うものだということなんですけれども、在職老齢年金制度は、御案内のように、一定以上の賃金とそれから厚生年金の報酬比例部分を足し上げて、一定額以上の場合には年金の一部を支給停止するというものであります。こういう仕組みは、納めていただいた保険料に応じた給付を行うことが原則である社会保険から見ると極めて例外的な、二〇〇〇年に導入された仕組みでございます。
　今回の見直しは、人手不足が進行する中で、高齢者の方により働いていただきやすくすることを目的としたものでございます。そういう例外的な制度を手直しして、働きやすくということでございます。
　一方で、標準報酬月額の上限見直しにつきましては、先ほど委員から御説明いただきましたように、これまで上限に該当していた方々に本来の収入に応じた保険料負担をお願いをし、そして、これによって、御本人の年金額はもとより、年金額の低い方も含めて厚生年金全体の給付水準の向上につなげるという、いわば所得再分配の機能の強化という目的でございます。
　このように、在職老齢年金は、働き方に中立な制度の構築という視点、そして、標準報酬月額の上限見直しは、高齢者の所得保障機能の強化、所得再分配機能の強化といった観点から行うものでございまして、それぞれの見直しの狙いを分かりやすく丁寧に説明する必要があるというふうに、御指摘を踏まえて感じたところでございます。
○根本（拓）分科員　ありがとうございます。
　今の御説明をお伺いすると、まさに局長おっしゃったとおり、政策目的は別なんだ、この二つの制度改正というのは別にリンクしているわけではないということが理解できました。
　しかし、やはり説明の仕方だとか見せ方というものを間違えてしまうと、いずれも必要な制度改正であるのに、これが通らなくなってしまうということが起こってしまうんだと思います。
　したがって、やはりこの制度目的、制度趣旨を別個独立に丁寧に説明していくこと、例えば、標準報酬月額の上限額の引上げについては、年金制度の持続性確保や世代間の公平性の確保のための改正である、在職老齢年金に関する制度改正というのは、それとは関係なくて、高齢になっても働こうとしておられる方に働くインセンティブをつけて、まさに局長おっしゃったとおり、例外的な措置を原則に戻す、そういう制度なんだということを、そういう別個独立の制度改正だとして、丁寧に説明することを意識するべきなんだと感じました。
　そういう見せ方という点から、もう一つお伺いしたいんですけれども、年金政策全体に関する見せ方という点でして、年金制度改革において現役世代の負担が増えるようなものをしようとした場合、どうしても現役世代の方たちの不満につながって、年金制度自体への信頼が損なわれるようにつながってしまうと感じています。
　ただ一方で、現在政府が進めている政策の中には、例えば高校無償化とか、現役世代に恩恵を及ぼすものも多くあると思っていまして、つまり、個別の政策だけを見れば現役世代の負担が増えていたとしても、政策全般で見ればそうとは限らないというように思われます。
　そうであるとすれば、省庁の垣根を越えて、様々な政策を全体として見たときに、現役世代にどのような負担増が生じる一方で、どのような負担減も併せて生じていて、全体としてどのような利益状況となるのかということを見せていく。
　先ほど、年金については、払うだけじゃなくて将来の給付も増えるという、縦の時間軸での利益状況の説明というのがありましたけれども、縦ではなくて、年金という制度だけではなくて、例えば高校無償化とか、そういう別の、幼保無償化とかもそうですけれども、そういう横の軸で政策全体をパッケージとして示す。それによって、現役世代の方たちは必ずしも何か損ばかりしているわけではないんですよということを見せていくということが重要かと思っておりますが、大臣、この点、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　大変重要な御指摘だというふうに思います。
　厚生労働省が所管しております社会保険制度におきましても、一定の保険料の御負担をいただく一方で、例えば、病気やけがをされたときには医療保険の給付を、また、障害を負われた場合には障害年金を受け取ることができるなど、負担と給付の両方の側面を有しているものでございます。
　このような制度の負担と給付の関係につきましては、主に保険料を御負担いただく現役世代にも実感していただけるよう、分かりやすい広報に努めていくことが重要であると考えています。
　その上で、現在取りまとめに向けて対応しております年金改正法案におきましても、例えば、被用者保険の適用拡大であったり標準報酬月額の上限引上げのように、一定の保険料負担を伴う一方、将来の給付の充実につながる改正事項もございますことから、改正の全体像を捉えて、負担と給付の関係を丁寧に説明できるように検討していきたいと考えています。