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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　吉井議員にお答えいたします。
　地方交付税の規模についてでございます。
　地方交付税の財源保障機能については、その全般を見直し、縮小する一方、地域間の財政力格差を調整し、一定水準の行政を確保する機能は今後とも必要としております。
　こうした点を踏まえつつ、平成十七年度予算においては、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税の規模を確保したものと考えております。引き続き、地方公共団体を初め関係者の意見も十分踏まえながら、交付税改革に取り組んでまいります。
　国庫補助負担金の改革、税源移譲等についてでございます。
　十七年度については、地方分権の主体である地方からの提案を真摯に受けとめた上で、裁量的であるか義務的であるかを問わず、公共事業も含め、個々の事務事業を見直し、一兆七千億円余の補助金の廃止・縮減等を行うとともに、公共事業関係の補助金については、省庁を越えた一本化による交付金化の取り組みなどを行うこととしたところであります。
　また、廃止する補助金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施するものについては、一兆一千億円余の税源を移譲し、必要な財源を確保すると同時に、地方自治体の安定的な財政運営に必要な交付税を確保することとしました。
　これらの措置により、地方自治体の裁量性を高めることにつながる改革が実現できたと考えており、地方からも一定の評価をいただいていると考えております。
　教育関係の国庫補助負担金の見直しでございますが、義務教育費国庫負担金の取り扱いについては、教育の機会均等など義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するとの方針のもと、費用負担に関する地方案を生かす方策と教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方について幅広く検討し、今年中に結論を出すこととしております。
　また、就学援助費に関しては、国と地方の役割分担の見直しにより地方が行うこととした事業の実施のための財源については、税源移譲により手当てを行ったところであります。
　なお、三位一体の改革においては、補助金を廃止し税源移譲を行う場合であっても、個人住民税の税率をフラット化することなどにより税源分布の偏りを緩和するとともに、地方交付税の財政調整機能によって地域間の財政力格差に対応する考えであります。
　国民健康保険の負担のあり方でございますが、国民健康保険の都道府県負担の導入については、国保制度の基盤、体力の強化を通じた、国保制度の安定化に役立つものと考えております。
　今回の改革により、国庫負担の割合は現行の五〇％から四三％に引き下げとなりますが、国及び都道府県を含めた国保に対する公費負担の割合は、従来どおり、給付費等の五〇％を維持することとしております。
　一方で、御指摘のように、公費負担割合をさらに引き上げることは、国民健康保険制度が保険制度であることを踏まえれば、困難であると考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中山成彬君登壇〕
○国務大臣（中山成彬君）　準要保護児童生徒に対する国の補助金の廃止は、国の責任放棄ではないかとのお尋ねでございます。
　今回、三位一体の改革により、準要保護児童生徒に対する援助については国の補助を廃止することとなりました。これに伴う財源については、所得譲与税として税源移譲されるとともに、所要の事業費が地方財政計画に計上され、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されることとなっており、今後とも、市町村において必要な就学援助が実施されるものと考えております。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　地域介護・福祉空間整備等交付金についてのお尋ねがありました。
　厚生労働省といたしましては、今回、本交付金を創設することで、全国的な状況を勘案しつつ、整備がおくれている地域を重点的に支援することにより、バランスのとれた整備が可能となること、交付された交付金の範囲内で、地域の実情に応じて、事業者への助成の程度を変更したり整備量をふやすなど、自治体の自主性、裁量を発揮できる仕組みとしたことから、限られた予算の中でも、効率的に介護施設の整備を進めることが可能になるものと考えております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　今後の交付税の役割についてのお尋ねがあっております。
　我が国は、国が、法令基準の設定などを通じまして、地方団体に一定の行政水準を求める仕組みになっておりますので、御存じのとおりなんですが、一方では、地域間に大きな税源の偏在が存在していることも確かであります。
　このため、地方団体が標準的な行政水準を維持するのに必要な財源を確保して、財政力格差を調整する地方交付税制度というものは、今後とも必要不可欠と思っております。
　あわせて、税源移譲に伴います財政力格差の拡大に対して適切に対応していく必要があるため、地方団体の安定的な財政運営というものに必要な交付税の総額を確保する必要があると考えております。
○副議長（中野寛成君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十八分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　杉浦　正健君
 文部科学副大臣　塩谷 立君
 厚生労働副大臣　西 博義君
 農林水産副大臣　岩永　峯一君
平成十七年二月十五日（火曜日）
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 平成十七年二月十五日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　谷垣財務大臣の平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに麻生総務大臣の平成十七年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
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　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　国務大臣の発言（平成十七年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を財務大臣から求め、平成十七年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を総務大臣から求めます。財務大臣谷垣禎一君。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十七年度予算においては、歳出改革路線を堅持、強化するという方針のもと、従来にも増して、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出について三年ぶりに前年度の水準以下に抑制し、新規国債発行額についても四年ぶりに前年度より減額したところであります。一方、予算の内容については、活力ある社会経済の実現や国民の安全、安心の確保に資する分野に重点的に配分するなど、めり張りのある予算の配分を実現しました。
　しかしながら、我が国の財政収支は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講じることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情のもと、平成十七年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十七年度の一般会計歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としております。
　第二に、平成十七年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国等の負担を抑制するため、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、定率減税の縮減とともに、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、国と地方のいわゆる三位一体の改革との関係で、平成十八年度に国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要となることを展望しつつ、平成十一年以降、景気対策のための臨時異例の措置として継続されてきた定率減税について、導入時と比較した経済状況の改善を踏まえ、その規模を二分の一に縮減することとしております。
　第二に、金融・証券税制について、株式投資を促進するための環境整備の一環として、特定口座で管理されていた株式の無価値化による損失を譲渡損失とみなす特例を創設する等の措置を講ずることとしております。
　第三に、国際課税について、外国子会社合算税制を国際的な企業活動の実態により一層即したものとするとともに、国債の保有者層の拡大を図る観点からの、非居住者等が保有する国債の非課税特例を受けるための手続の簡素化等を行うこととしております。
　第四に、中小企業関係税制について、中小企業の新たな事業活動の総合的な促進に資する観点からの中小企業の支援のための税制上の措置等を講ずることとしております。
　その他、所得税の寄附金控除の限度額の引き上げ、法人税に関し民事再生等の場合の資産評価損益と欠損金の損金算入等に関する措置、検査機関等の登録等に対し登録免許税の負担を求める措置のほか、共同で現物出資をした場合の課税の特例の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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○議長（河野洋平君）　総務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成十七年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十七年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、経済財政運営と構造改革に関する基本方針などに沿って、歳出全般にわたり見直しを行うことに努めております。一方、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うこととし、安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源を確保することを基本といたしております。
　引き続き生じる財源不足につきましては、一般会計からの加算、特例地方債の発行などにより補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにいたしております。
　さらに、三位一体の改革として行われる国庫補助負担金の一般財源化等に対応し、所得譲与税による税源移譲等の措置を講じております。
　以上の方針のもとに、平成十七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十三兆七千六百八十七億円となり、前年度に比べ八千九百八十二億円、一・一％の減となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、地方税制の改正を行うものであります。
　具体的には、定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直し、非課税等特例措置の整理合理化等を行い、あわせて、国有提供施設等所在市町村助成交付金等について、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十七年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ等により、十六兆八千九百七十九億円といたしております。
　普通交付税の算定のための単位費用の改定等を行うほか、税源移譲予定特例交付金の増額、公営企業金融公庫納付金制度の延長、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る、地方団体の負担の特例措置の延長等を行うため、関係法律を改正することといたしております。
　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
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　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに国務大臣の発言（平成十七年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明及び発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。萩生田光一君。
 〔萩生田光一君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　萩生田議員にお答えいたします。
　十七年度予算の特色でございますが、一般歳出を三年ぶりに前年度以下に抑制し、新規国債発行額を四年ぶりに減額するなど、財政規律堅持の姿勢を明確にするとともに、増額するのは社会保障と科学技術振興の分野のみ、公共事業関係は四年連続、防衛費は三年連続マイナスとするなど、めり張りのある予算編成を行うことができたと考えております。
　特に、三位一体の改革については、地方の提案を真摯に受けとめた上で、十七年度は一兆七千億円余の補助金の廃止・縮減等を行い、一兆一千億円余の税源を移譲するとともに必要な地方交付税を確保するなど、国から地方への改革をより一層具体化したものとなったと考えております。
　財政健全化についてですが、政府としては、二〇一〇年代初頭には政策的支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄えることを目指し、引き続き歳出歳入の両面から財政構造改革を強力に推進することとしております。厳しい環境ではありますが、必要な政策努力を続ければこの目標の達成が視野に入ってくることは、内閣府の試算においてお示ししているところでございます。
　具体的には、二〇〇六年度までの間、政府の大きさが二〇〇二年度の水準を上回らない程度とすることを目指し、国、地方が歩調を合わせて歳出改革路線を堅持、強化する。二〇〇六年度までに、国と地方双方が歳出削減努力を積み重ねつつ、必要な行政サービス、歳出水準を見きわめ、また経済活性化の進展状況及び財政事情を踏まえ、必要な税制上の措置を判断する。二〇〇七年度以降も、それ以前と同程度の財政収支改善努力を行うと同時に、民間需要主導の持続的成長を実現する。二〇〇七年度以降の財政収支改善努力に係る歳入歳出を一体とした改革の検討に着手し、二〇〇六年度内にその結論を得ることとしており、こうした財政健全化の取り組みの中で国民から広く理解を得られるよう努力してまいります。
　消費税でございますけれども、私は、従来から、在任中に消費税を引き上げる考えはないと明言しております。しかしながら、税制全体のあり方として消費税の議論は大いに結構であると申し上げてきております。
　少子高齢化が進展する中、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合い、社会保障等の公的サービスを安定的に支える歳入構造を構築する上で、消費税は重要な税であり、今後、税制全体のあり方を幅広く検討していく一環として、消費税についても国民的な議論を深めていく必要があると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　萩生田議員にお答えいたします。
　まず、三宅島等の被災地域についての税の減免についてお尋ねがございました。
　被災地域の円滑な復興を支援するため、さまざまな政策対応がなされておりますが、税制については、所得税について災害減免法の適用がございますほか、申告等や納税の期限の延長措置が設けられております。また、法人税法上、被災して事業の用に供することができなくなった事業用資産に係る損失については損金算入することができますし、さらには、中小企業者が新規に設備投資を行う場合にさまざまな特例措置が設けられております。
　こういった措置の活用によって、被災地域における中小企業の事業活動の再開が円滑になされることを期待しております。
　次に、定率減税の縮減に関する考え方についてのお尋ねがありました。
　定率減税は、平成十一年以降、著しく停滞した経済活動の回復に資するため、個人所得課税の抜本的見直しまでの間の特例措置として継続されてきたものでありますが、今回の見直しは、導入時と比較した経済状況の改善や、三位一体の改革との関係で、平成十八年度に国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要になることを踏まえまして、その規模を二分の一に縮減するものであります。
　それから、定率減税の見直しと景気との関係についてのお尋ねがありました。
　今回の定率減税の見直しに当たっては、民間部門に過度の負担が生じないよう配慮したところでございます。定率減税の縮減を含めた今般の税制改正による平成十七年度の増収額は千七百億円弱にとどまることから、景気に対する影響は大きなものではないと認識しております。また、制度改正が経済に与える影響については、負担増のみを取り上げて議論するのではなく、歳入歳出両面での措置の影響を政策全体の中で総合的に考える必要があります。
　こういうさまざまな要因を加味した上で策定した平成十七年度政府経済見通しにおいては、今後とも、消費が着実に増加することによって、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込んでいるところでございまして、景気腰折れの懸念は当たらないものと考えております。
　それから、人材投資減税の効果についてのお尋ねがございました。
　基本方針二〇〇四において人間力の強化が重点課題とされ、民間企業においても人材育成の積極的な取り組みが行われる中で、これを支援する観点から、教育訓練費が増加した場合に一定割合を法人税額から控除する制度を創設することとしております。この措置の有効活用によって企業の人材育成の取り組みが強化され、経済の活性化につながることを期待しております。
　それから、最後に、国債の大量発行下における国債管理政策についてお尋ねいただきました。
　今後とも大量の国債発行が見込まれる中でございますので、まず大事なことは、財政構造を改革していくことの推進によりまして、国債に対する信認を確保するということでございます。その上で、中長期的な調達コストを抑制して確実かつ円滑な消化を図るために、市場のニーズや動向等を十分に踏まえて国債発行を行うこと等、これが国債管理政策の基本であるというふうに考えております。
　平成十七年度におきましても、適切な国債発行計画をつくったほか、商品性、保有者層の多様化を図る観点から、個人向け国債について、固定金利型の新商品を導入する予定であります。
　今後とも、国債管理政策の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　人材投資促進税制についてのお尋ねでございます。
　萩生田議員の御指摘のとおり、人こそが我が国経済発展を支える最大のかぎだと考えておりますけれども、九〇年代以降の厳しい経済状況のもと、我が国企業の人材投資は約一千億円も減少しております。二〇〇七年以降の団塊世代の定年到達などが見込まれる中、企業の戦略的な人材育成を強力に後押しすることが不可欠となっております。
　このため、人材投資促進税制の創設を要望し、来年度税制改正に盛り込まれたところであります。本税制は、人材育成に積極的に取り組む企業を対象にしており、特に中小企業に対し手厚く措置するものであります。本税制により、企業の従業員に対する教育訓練が積極的に拡大強化され、質の高い人材によって、より高い生産性と産業競争力が実現されるものと考えております。
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○議長（河野洋平君）　中川正春君。
 〔中川正春君登壇〕
○中川正春君（続）　ともに賛同してもらいたいわけでありますが、政府の所見も同時にお聞かせいただきたい。
　最後に、一つ御提案をしておきます。
　小泉政治の国民攪乱戦術が、ここ数年の総理の不敵な笑いの中に見えてきました。問題の本質を議論することからは逃げて、にせものの争点と利害関係者のいがみ合いを演出する。国民にとっては、大山鳴動すれどネズミ一匹であります。不安とフラストレーションが増幅されるだけで、基本的な問題は大きく先送りをする。このままでは、私たちの生活が危ない、日本が浮かばれない。こうした国民の危機感は、必ず政権交代へのうねりとなって、小泉政権だけではなく与党全体を押しつぶしていって広がっていくと私は確信をしております。
　このことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中川議員にお答えいたします。
　地方への税源移譲でございますが、三位一体改革については、今年度の一兆円に加え、来年度から二年間で三兆円程度の補助金を改革し、平成十六年度に措置した額を含めておおむね三兆円規模の税源移譲を目指します。
　この税源移譲は、平成十八年度税制改正において、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施いたします。
　財政力格差の調整でございますが、個人住民税の税率をフラット化することや税源帰属の適正化を目的とする法人事業税の分割基準の見直しなどにより、税源分布の偏りを緩和することが可能であります。これらと地方交付税の財政調整機能とによって、財政力格差にも対応できるものと考えます。
　消費税と年金制度改革でございますが、さきの年金改正により、長期的な給付と負担の均衡を確保し、持続可能な年金制度に見直すことができたと考えておりますが、なお、今後の産業構造、雇用構造の動向に十分対応できるのか、また、年金の一元化を目指すべきではないかとの議論もあるところであります。
　さらに、二〇〇七年から人口減少社会を迎え、少子高齢化が進展する中で、年金を初めとする社会保障制度を持続可能なものとしていくことは、これからの我が国社会のあり方にかかわる極めて重要な政治課題でもあります。
　このため、年金制度だけではなく、医療、介護などを含めた社会保障制度全体について、税や保険料等の負担と給付のあり方を含め、一体的な見直しを行う中で、これらの問題についても検討していくことが必要であると考えます。
　消費税に関する議論を封印している、また、年金のトータルなシステム改革プランを政府から提示するべきとの御指摘であります。
　私としては、社会保障制度の一体的な見直しを行う際には、消費税の活用ということも当然検討の対象になるものと考えておりますが、消費税を年金のみに充てるのか、他の社会保障の財源との関係でどうするかとの議論も必要であると申し上げてきたところであります。
　この点も含め、年金制度を初めとした社会保障制度の論議については、政府のみならず、与野党が立場を超えて国民的立場から取り組むことが政治の責任であり、与野党間で早急に真摯な議論を開始していただきたいと考えております。
　定率減税と所得税の最高税率についてでございます。
　定率減税の実施時に、当時の小渕総理は恒久的減税という言葉を使われましたが、これは未来永劫改正しないということではなく、一年限りでなく期限を定めないという趣旨であると承知しております。定率減税については、三位一体の改革との関係で、平成十八年度に国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要になること等を踏まえ、十七年度においてはその規模を二分の一に縮減するものであります。
　他方、個人所得課税の最高税率の引き下げは、税制調査会の答申で指摘されているように、税制の抜本的改革の一部先取りとして実施されたものであり、定率減税とは位置づけが異なるものと考えております。
　景気と定率減税の関係でございますが、現在の経済状況については、定率減税の導入時と異なり、産業再生や不良債権処理などの構造改革の進展により経済の体質強化が実現されつつあり、今後についても引き続き民需中心の緩やかな回復を続けると見込んでいるところであります。また、定率減税の縮減を含めた今般の税制改正による平成十七年度の増収額は一千七百億円弱にとどまることを勘案すると、景気に対する影響は大きなものではないと考えております。
　税の負担を国民に求める前提として厳しい歳出削減をすべきとのお尋ねでございます。
　私は、増税よりも歳出削減が先との考えに立って、歳出改革路線の堅持、強化に取り組んできたところであります。平成十七年度予算においても、三年ぶりに一般歳出を前年度以下に抑制したところであります。こうした中、公共事業予算については、全体として三・六％削減し、個別事業についても、削減した公共事業予算の枠内で事業の効果等について厳密に検証した上で計上したものであります。
　また、特別会計についても、産業投資特別会計を初め、廃止を含めた事務事業の見直しを徹底的に進めております。さらに、独立行政法人についても、三十二法人を二十二法人に再編するなど、従来の事業をゼロベースから徹底的に見直しております。
　いずれにせよ、今後とも聖域なき歳出改革を行っていくことは当然でありますが、少子高齢化の進展に伴い社会保障給付費の増大などが見込まれることから、歳出面のみならず歳入面も含めた両面からの財政構造改革を推進していく必要があるのではないかと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　中川議員にお答えいたします。
　あるべき所得税改革という御議論がございました。
　個人所得課税については、財源調達であるとか、あるいは所得再分配という機能を回復していくことが大事であります。それと同時に、経済社会の構造変化に対応して、広く公平に負担を分かち合う制度としていくということも大事な課題でございます。こういう観点から、近年、あるべき税制の構築に向けまして、配偶者特別控除、それから年金税制、金融所得課税といった見直しを着実に行ってきたところであります。
　それから、三位一体の改革との関係で、国、地方を通ずる個人所得課税についての改革が迫ってきておりますが、まず、個人住民税については、応益性の観点から所得割の税率のフラット化、それから所得税につきましては、所得再分配機能を適切に発揮すべく税率構造等を見直す、こういう方向で役割分担を明確化していくという基本方針を既に明示しておりまして、十八年度改正で実現を図るべく具体的検討を進めてまいります。
　それから、ＮＰＯの税制でございますが、寄附金優遇の対象となりますＮＰＯ法人を認定する機関については、国税に関する支援措置について全国一律の基準で適用するものでございますので、行政改革の流れや諸外国における実態等を踏まえまして、客観、明確な要件を設けた上で、国税庁長官の認定としているところであります。
　認定ＮＰＯ法人の比率の目標設定については、多様なＮＰＯ法人がある中で、税制上の優遇措置の対象とするにふさわしい法人であることを担保していくために一定の認定要件を定めておりますが、あらかじめＮＰＯ法人の一定割合を認定ＮＰＯ法人とするという目標を定めることは適当ではないと考えております。
　民主党が準備されている特別措置法については、その詳細を承知しておりませんので所見を申し述べることは差し控えたいと思いますが、ＮＰＯ税制を含む寄附金税制については各種優遇措置が設けられておりまして、近年の税制改正においてその拡充を図ってきたところでございます。これらの措置がより一層活用されることを期待するところでございます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　平岡秀夫君。
 〔平岡秀夫君登壇〕
○議長（河野洋平君）　平岡秀夫君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。平岡秀夫君。
 〔平岡秀夫君登壇〕
○平岡秀夫君　総理の答弁に対して再質問をさせていただきます。
　その前に、どうも総理の答弁が、官僚が書かれた答弁を読まれるだけで、中身が先ほどの自民党の議員の方に対する答弁と同じであるという、そんな状況でありました。大変寂しくも思っておりますけれども、私は、二つの点について御質問を申し上げたいというふうに思っております。
　まず第一は、地方への税財源の移譲の問題についてであります。
　総理は、国から地方へと言っておられる割には消極的な答弁だったと思います。そもそも、官から民へというふうな言葉で行っている民営化も看板のかけかえにしかすぎないということを考えれば、やむを得ないのかもしれません。
　しかし、先ほど総理が答弁されました、個別の補助金についてしっかりと検討した上でやる、ぜひそれを示していただきたい。それを示さないで私たちの総合的な改革案に対して注文をつけるということについては、私は納得がいきません。ぜひ、個別の議論をどのように進めていくのか、総理からお示しいただきたいというふうに思います。
　さらに第二点として、年金事務費の負担特例について重ねて質問いたします。
　総理は、今回の年金事務費の負担特例については、あくまでも負担特例という形で法律ができ上がっていることについてどのようにお考えになるんでしょうか。本来であれば、先ほど総理が説明されたような内容であるならば、堂々と本体の法律を改正して、本来、年金保険料で負担すべきものは何なのか、国費で負担すべきものは何なのかしっかりと議論した上で、国民的視野に立って議論されるべきものであります。今回の法律案は、あくまでも負担の特例法という形で便宜的に行われているにしかすぎない。こんなやり方で国民が納得できるはずはありません。
　総理はこうした問題についてしっかりと抜本的な対応をとっていく、抜本的な制度改正をしていくということを要請したいというふうに思っております。この点についての総理の御見解をお示しいただきたいと思います。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平岡議員に再度答弁いたします。
　地方への税源移譲でございますが、三位一体改革については、今年度の一兆円に加え、来年度から二年間で三兆円程度の補助金を改革し、十六年度に措置をした額を含めておおむね三兆円規模の税源移譲を目指します。
　この税源移譲は、平成十八年度税制改正において、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施いたします。
　年金事務費の費用負担についてでございますが、年金給付に要するコストであることから、給付と負担の関係を明確化する観点から保険料で負担すべきとの考え方もあることや、民間の保険会社や国が行っている他の保険制度等においては事務費に保険料を充てることを基本としていることから見ても、国の財政状況を見ながら年金事務費に保険料を充てることも許されると考えており、平成十七年度においても、国の厳しい財政状況にかんがみ、特例措置を継続することとしております。
　その対象については、国民の理解が得られるよう、年金給付に必要な適用、徴収、給付事務やシステム経費に限定することとしており、国会で御指摘のあった職員宿舎や公用車などの経費は国庫負担としております。
　また、年金制度改正等に伴うシステム経費が大幅に増加する中で、システム経費を除く内部管理事務経費や保険事業運営のための適用、徴収、給付事務の経費については約一〇％の縮減を行ったところであり、いずれにしても、効率的で厳正な予算の執行を図り、国民の信頼を損なうことのないよう努めてまいります。
　なお、この特例措置については、法律において保険料で経費を負担することとしたものであり、いわゆる隠れ借金には当たらないと考えております。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中野寛成君）　寺田学君。
 〔寺田学君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　寺田議員にお答えいたします。
　三位一体改革について、骨太方針二〇〇四との関係でございますが、改革の全体像については、地方六団体がまとめた改革案を真摯に受けとめて、地方とも協議を重ねた上で、政府・与党において取りまとめたものであります。
　義務教育費国庫負担金の取り扱いなど残された課題についても、国と地方の協議の場などを通じて検討を進め、本年中に結論を出します。こうした内容については、地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。課題についての取り扱いを含めて、平成十八年度までの改革の全体像を明らかにしており、御指摘の閣議決定に違反するものとは考えておりません。
　三位一体の改革の具体的成果でございますが、平成十六年度の一兆円に加え、来年度から二年間で三兆円程度の補助金を改革し、おおむね三兆円規模の税源移譲を目指します。十七年度は、一兆七千億円余の補助金の廃止・縮減等を行い、一兆一千億円余の税源を移譲します。また、地方自治体の安定的な財政運営に必要な交付税を確保しています。
　三位一体の改革を進めることにより、事務事業の見直しと補助金の廃止・縮減を通じて、国の関与を縮小します。また、地方への税源移譲や交付税改革を通じて、地方の権限、責任を拡大して、地方分権の一層の推進を図ります。
　義務教育費国庫負担金でございますが、中教審においては、義務教育費国庫負担金の取り扱いに関し、義務教育制度に関する国の責任を引き続き堅持するとの方針のもと、費用負担に関する地方案を生かす方策と教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方について、幅広く検討が行われていくものと考えております。
　生活保護費負担金については、各都道府県の保護率に格差があること等も踏まえると、生活保護制度における国と地方の役割や費用負担のあり方について、地方団体関係者と幅広く議論した上で結論を出すべきものと考えており、このため、昨年十一月の三位一体の改革に関する政府・与党合意にもあるように、改めて地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行った上で、本年秋までに結論を出していくこととしております。
　地方交付税改革の中で交付税の性格についてはという話ですが、地方交付税は、国税五税の一定割合が地方団体に法律上当然帰属するという意味において、地方の固有財源であると考えます。
　三位一体の改革の中では、地方交付税の財源保障機能については、その全般を見直し、縮小する一方、地方交付税の地域間の財政力格差を調整し一定水準の行政を確保する機能は、今後とも必要としております。引き続き、地方公共団体を初め関係者の意見も十分踏まえながら、算定方法の簡素化、中立化などの交付税改革に取り組んでまいります。
　三位一体の改革の全体像の中で、交付税算定プロセスへの地方の参画に関するお尋ねでございますが、これは、交付税の算定に当たって、国と地方が議論を深め、一層の連携を図ることであると認識しております。
　三位一体の改革による国の行政組織等のスリム化についてでございます。
　国と地方を通じた簡素で効率的な行財政システムを構築することは重要であり、三位一体の改革の実施に当たっては、組織、業務のあり方を積極的に見直し、行政の機構・定員等のさらなる減量・効率化を推進してまいります。
　このような取り組みを含め、これまでよりも一段と厳しい、今後五年間で一〇％以上の削減という方針の実現に向け、本年夏に改定する定員削減計画においてこれまでの削減目標を倍増させ、政府全体を通じた大胆な定員の再配置を強力に推進するとともに、できるだけ純減を確保するよう努めてまいります。
　知事の多選制限についてでございますが、さまざまな議論がありますが、基本的には地域の住民が選挙で判断すべきものと思います。
　定率減税の縮減は平成九年の景気低迷の再来になるのではないかとの御指摘でございます。
　平成九年度後半以降における経済の低迷については、同年七月に始まったアジア通貨・金融危機や、同年秋以降の金融機関の相次ぐ経営破綻が実体経済に大きく影響を及ぼしたものと考えております。
　現在の経済状況は、産業再生や不良債権処理などの構造改革の進展により、経済の体質強化が実現され、今後についても引き続き民需中心の緩やかな回復を続けると見込んでいるところであり、また、定率減税の縮減等の検討に当たっては、民間部門に過度の負担が生じないよう配慮したところであることから、平成九年の再来になるとの御指摘は当たらないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　地方交付税算定プロセスにつきまして、地方団体が参加することについてのお尋ねがあっております。
　三位一体改革におきまして、昨年夏、地方団体に廃止すべき補助負担金の具体案の作成をお願いしたところですが、その案をもとに国と地方の協議を行ったことは御存じのとおりです。その際、地方団体から、地方財政計画の策定についても参画したい旨の要求があっております。
　これを受けて、平成十七年度の地財計画におきましては、三回にわたり地方六団体と協議を重ねてまいってきております。さらに、ことしに入って、総務大臣と地方六団体の会長を構成員とする地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合を正式に発足させ、一月の十八日に第一回の会合を開催し、地方税財政関連法案について協議をしたところであります。
　今後とも、このような協議の場を通じて、地方財政に関する重要事項全般につきまして、総務省と地方六団体とが論議を深め、一層の連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
　知事の多選禁止についてのお尋ねがあっております。
　多選の問題につきましては、多選による弊害などを除去するため、これを禁止すべきであるとの意見がある一方で、有権者が判断すべき問題であるとして禁止に反対する意見もあるところでありまして、幅広い観点から検討すべき今後の問題であると考えております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　寺田議員にお答えをいたします。
　まず、地方交付税の性格についてのお尋ねがございました。
　これは、総理からも御答弁があったところでございますが、特定の国税の一定割合を国から地方へ交付するということが法律で定まっておりますので、その意味で固有の財源と言って差し支えないと私も考えております。
　それから次に、交付税算定プロセスへの地方の参画に関するお尋ねであります。
　先ほどこれは総務大臣から御答弁がありましたけれども、昨年、政府・与党において取りまとめた三位一体の改革の全体像に沿って、各地方団体に対する地方交付税の配分基準のあり方について、これは地方交付税の性格を踏まえて、総務大臣が地方と議論を行っていただく、これは十分意義のあることだと思っております。
　それから、定率減税を入れるについての景気認識、平成九年の景気低迷の再来になるのではないかというお尋ねがございました。
　これはもう、先ほど総理が御答弁になったことにつけ加えることは何もございません。同じ認識でございます。
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○副議長（中野寛成君）　河合正智君。
 〔河合正智君登壇〕
○河合正智君　公明党の河合正智でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十七年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の三議案について質問いたします。
　公明党は、さきの衆議院選挙のマニフェストの中で、地方分権、すなわち三位一体の改革を積極的に推進していくことを国民の皆様にお約束いたしました。その実現のため、党内に地方分権・三位一体改革推進委員会を設置し、国会議員のみならず、当事者である地方議員の参画も得て、本日まで議論を進めてまいりました。政府との協議の場におきましても、改革のプレーヤーは地方団体である、地方の意見を尊重しなければならない、地方の自由度、裁量の範囲を拡大することが大事であり、単なる補助率の引き下げなどは安易に行うべきではないと再三主張させていただきました。
　昨年末に政府・与党で合意しました平成十八年度までの三位一体改革の全体像では、昨年八月に地方六団体が提示した国庫補助負担金等に関する改革案を踏まえ、約三兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減を決定するとともに、十六年度の措置分を含めて、おおむね三兆円規模の税源移譲額を目指すことを改めて確認することができました。
　もちろん、一連の経緯の中では、霞が関で決められないことを地方に丸投げしたとか、国庫補助負担金の削減が不十分であるなどと、さまざまな声も上がりましたが、国、地方の連絡会議を重ねながら、政府・与党、そして地方団体との協議の中で結論を得ることができましたのは大きな成果であると考えますが、今般の改革の全体像に対する総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　さて、政府・与党で合意した全体像には大きな課題が残されています。
　その一つが、義務教育の国庫負担制度です。この問題については、本年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとされておりますが、事は国にとって最も重要である教育の問題でございます。財源論のみならず、教育の本質についての議論を深めながら検討を進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　二つ目に、生活保護、児童扶養手当に関する負担金の問題であります。これにつきましては、地方団体関係者が参加する協議機関で見直しについて検討を行い、秋までに結論を得ることとされておりますが、とりわけ、生活保護制度は我が国の公的扶助として国民のセーフティーネットの役割を果たしているものであり、慎重な対応が求められます。公明党といたしましては、単なる補助率の引き下げは地方にとって自由度、裁量性を高めるものにはならず、改革の意図に反するものになると改めて申し上げたいと思います。
　以上の二つの課題につきまして、それぞれ総理の御見解をお伺いさせていただきます。
　続きまして、十七年度地方財政計画について質問させていただきます。
　今年度の地方財政計画は、改革の集中期間の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することとされました。十六年度に大幅に削減された地方交付税で混乱を来した地方団体の皆様からも一定の理解が得られていると感じております。
　地財計画上、人員の約一万二千人純減や民間委託の拡大、技能労務職員の給与是正など、地方歳出の削減努力も評価できるものであると考えております。また、投資的経費に係る地方単独事業費を抑制する一方、循環型社会の構築や環境問題等への対策、少子高齢化対策など一般行政経費に係る地方単独事業費を増大させるなど、ハードからソフトへの移行も喫緊の課題であったと考えております。
　十七年度の地財計画に対して、総務大臣の地方団体へのメッセージをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、地方行革についてお伺いいたします。
　公明党は、結党以来、一貫して、国、地方を問わず積極的に行政改革に取り組んでまいりました。昨年末閣議決定された新行革方針の中にも、公明党のムダゼロ対策本部で取り組んでまいりました公用車の廃止やＩＰ電話の導入が盛り込まれており、この取り組みによる十七年度予算の削減効果は、公共事業コスト縮減を除いた額だけでも、約百十五億円となっております。
　さて、この新行革方針では、地方行革をさらに推進するため、本年三月までに新地方行革指針を策定することとされております。
　地方行革の中では、当然、民間委託の推進や地方公営企業の見直し等、進めなければならない課題は山積であります。中でも、地方公務員の定員、給与の適正化は強力に進めなければならない課題であると認識しております。
　先日、総務省で行った調査によりますと、地方の特殊勤務手当の中には、給食調理員が調理業務を行った場合に支給される調理師手当や、住民課等の職員が戸籍及び住民登録の業務を行った場合に支給される戸籍登録手当等、時代の変化の中で見直すべき内容が数多く見受けられたわけであります。
　言うまでもなく、公務員の給与、手当は国民の税金で賄われており、国民、住民の納得が得られるものでなくてはならないことは、地方自治の本旨に照らして当然でございます。新地方行革指針の策定に当たっては、自立した地方を標榜する自治体にふさわしい行政改革の水準をお示ししていただくことを期待しているところでございます。
　今後の地方行革に対する総理の御決意を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　河合議員にお答えいたします。
　三位一体の改革の全体像についてでございます。
　地方にできることは地方にという理念のもとに三位一体の改革を進めることにより、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指しております。
　改革の全体像については、地方六団体がまとめた改革案を真摯に受けとめて、地方とも協議を重ねた上で、政府・与党において取りまとめたところであります。その内容については、地方からも一定の評価をいただいていると考えております。
　義務教育費国庫負担金の取り扱いなど残された課題についても、国と地方の協議の場などを通じて検討を進め、平成十七年中に結論を出します。
　義務教育費国庫負担制度についてでございます。
　この取り扱いにつきましては、御指摘のとおり、財源論のみならず、教育の本質について議論を深めながら検討を進めることが重要であることから、義務教育制度に関する国の責任を引き続き堅持するとの方針のもと、費用負担に関する地方案を生かす方策と教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方について幅広く検討し、今年中に結論を出してまいります。
　生活保護費及び児童扶養手当に関する国庫負担率についてでございます。
　昨年十一月の三位一体の改革に関する政府・与党合意において、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成十七年秋までに結論を得て、平成十八年度から実施することとされており、この合意を踏まえて、国と地方の協議機関において、生活保護制度や児童扶養手当制度のあり方について幅広く議論を行った上で結論を出す考えであります。
　今後の地方行革でございますが、これまでも地方公共団体に積極的な推進を要請してまいりました。これを受けて、地方の側でも真摯な取り組みが行われてきましたが、御指摘の特殊勤務手当を含め、給与制度や運用等に関して、住民の目から見てもなお改善すべき点が見受けられると思います。
　先般閣議決定された「今後の行政改革の方針」を踏まえ、今年度中に地方公務員の給与の適正化の強力な推進等を初めとする新たな指針を策定し、地方行革の推進に積極的に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成十七年度の地方財政計画に対するお尋ねがあっております。
　今回の計画に関しましては、地方団体に対しどのようなメッセージを送ったかということでありますが、まず、警察官三千五百人の増員を織り込んだ上で、地方公務員を一万二千四百人純減するなど、歳出の抑制を行っております。
　また、地方団体が社会福祉などソフト経費を重視しておるという実情に応じまして、投資的経費を減額、経常的経費を増額するという形で、計画と決算の一体的な乖離是正を行ったところであります。
　その上で、地方団体が何より望んでおりましたのは、安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源総額というものを確保いたしております。
　平成十七年度の地財計画は、以上の方針をもとに作成をいたし、所要財源を確保しておりますので、それぞれの地方団体において、今後一層の行財政改革を進めていただく、そして地域の実情に応じた行政サービスに努める、そして首長さんが地域を経営するという感覚、哲学で行財政運営をしていただきたいと思っております。
○副議長（中野寛成君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 経済産業大臣 中川　昭一君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　杉浦　正健君
 総務副大臣 今井 宏君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
平成十七年二月九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成十七年二月九日
 午前十時開議
　第一　平成十六年度の水田農業構造改革交付金
 等についての所得税及び法人税の臨時特例に
 関する法律案（衆議院提出）
　第二　二千五年日本国際博覧会への外国人観光
 旅客の来訪の促進に関する法律案（衆議院提
 出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長浅尾慶一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成十六年度に地域水田農業推進協議会から交付される水田農業構造改革交付金等について、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得に係る収入金額とみなすこととし、農業生産法人が交付を受けるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長金田英行君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十七年に開催される二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪を促進するため、国及び関係地方公共団体が必要な措置を講ずるよう努めることとするとともに、外国人の上陸の申請に係る特例措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
平成十七年二月八日（火曜日）
 —————————————
 平成十七年二月八日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案（国土交通委員長提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（河野洋平君）　平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長金田英行君。
 —————————————
　平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、本日財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十六年度の水田農業構造改革交付金等に係る所得税及び法人税について、軽減措置を講ずるものであります。
　具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、同交付金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成十六年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　なお、本委員会におきまして、水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　梶山弘志君の動議に御異議ありませんか。——御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（河野洋平君）　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長橘康太郎君。
 —————————————
　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔橘康太郎君登壇〕