maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福井参考人　ただいま委員がまさしく御指摘なさいましたとおり、日本の状況を見ておりますと、景気は緩やかな回復過程に入り、好循環のメカニズムが徐々に強まりつつある、こういう状況であるにもかかわらず、物価、なかんずく消費者物価指数はなお基調的に緩やかな下落を続けているという現状にございます。
　この背景は何かというお尋ねでございますが、一つは、大きくは世界経済全体の仕組みの変化、今委員が御指摘のとおりでございまして、いわゆるグローバル化の進展のもとで、世界じゅう、つまり、ブラジル、ロシア、インド、チャイナ、今おっしゃった国も含めまして、世界じゅうに存在する資源を最も有効に活用しながら企業が仕事をしていく時代に大きく変わった。つまり、国際的な分業の仕組みが大きく変革の途上にある。
　したがって、現在、世界経済全体を見ましても、例えば、国際商品市況は非常に上がっている、原油は高どまりないし強含みになっている、国際的な海上運賃は急激に上がっている。こういう中にありましても、先進国の消費者物価指数はなお非常に落ちついている、ディスインフレーションの懸念が消えたかどうか、なお十分確認を要するというふうな感じになっている状況でございます。
　こうした大きな背景を踏まえながら、日本経済単体で見ました場合には、さらに、やはりグローバル化などの大きな潮流変化への対応、日本が大きく高度成長時代の経済の姿から切りかえていくその途上にあるということでございまして、九〇年代に入りましてから、この変革の途上においてさまざまな調整のおくれ等が生じました、余りにも変革の幅が大きいということで調整のおくれが生じ、結果として長期にわたり経済が停滞することを余儀なくされた。
　したがいまして、日本経済は、他の先進国に比べまして、大きな需給ギャップの調整の必要に迫られたということでございます。この需給ギャップは、現在、徐々に縮小の方向にあると思いますが、なお残された需給ギャップというものが決して小さくないということで、現在の国内の物価情勢につながっているというふうに思います。
　具体的に見ますと、企業の過剰債務とか過剰雇用といった問題、あるいは金融機関の不良債権問題というふうなところに絞られてくるわけでありますけれども、これら民間部門の構造調整問題につきましては、近年かなり進展をしておりまして、次第に持続的経済の回復パスへ接近しつつある。物価の面につきましても、まだ目に見えませんが、基調的なところでは、需給の改善を背景に徐々にデフレの根というものが短くなりつつあるんではないか、こういうふうに考えているところでございます。
　これから先の仕上げの過程というのはなかなか困難なものがなお残されていると思いますが、十分覚悟を決めて対処してまいりたいと思っております。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○福井参考人　私どもも、マネタリーベースとマネーサプライ、そして最終的には実体経済活動ないし物価の動向との関係につきましてはふだんから綿密に分析作業を続けております。
　なかなか難しい仕事でございますが、これまで持っております分析結果では、非常に長い目で見て、マネタリーベースと実体経済活動との関係にある程度の相関関係があるというふうに認識されているわけでありますが、遺憾ながら、九〇年代以降、特に九〇年代後半以降はその関係がかなり不規則になってきているということでございます。多分、ゼロ金利制約とか不良債権問題などの構造問題が存在するもとで、そういう結果が出ているのではないかと思います。
　したがいまして、マネタリーベースをふやせばある程度機械的にマネーサプライがふえ、そして実体経済活動が活発化したり物価にも影響が及ぶというふうに、ある機械的な関係を頭に置いて金融政策ができれば、私どもはそれは非常に容易なことなんでございますが、残念ながら、今の相関関係は、そういう機械的な我々の操作を許さない状況になっているということでございます。
　したがいまして、私どもは、より実戦的に、二つのことを念頭に置きながら、一つは金融市場の安定を確保する。量的緩和というものが金融市場の安定にどれぐらい効果があるか、かつ必要かということを測定していく。もう一つは、企業にとって安定した、より低い金利を含め、安定した金融環境を提供することによって、企業のリストラさらには前向きの努力を金融面から強力にバックアップしていく。その必要度合いがどの程度か。この二つの実戦的な観点から緩和政策を実施してきているということでございます。
　結果として、現在はマネタリーベースの伸び率は非常に高い状況になっている。しかし、過去の相関関係からいえば、景気はなお緩やかな回復にとどまっていて、その相関関係はなお従来の経験則よりは弱い関係になっている、こういう状況だと理解しております。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○武正委員　質問をさせていただきます。
　まず、お手元の方に、理事会の御了解を得て資料を配らせていただきました。まず、日銀金融研究所の二〇〇〇年十二月の、バブル期の金融政策座談会ということで、日銀の翁さん、白川さん、白塚さん、「資産価格バブルと金融政策　一九八〇年代後半の日本の経験とその教訓」ということで、その中から抜粋したものをお手元に配らせていただきました。
　三名の方は個人の資格で書かれているということでありますが、全体の話を簡単に、大きな四、五というところを抜粋しておりますので申しますと、バブル経済は三つの要因によって起きた、一が資産価格の急激な上昇、二、経済活動の過熱、三、マネー、信用の膨張。八七年以降九〇年にかけて四年間をバブル期と呼ぶ。その要因は、やはり、一つ、金融機関行動の積極化、二、長期にわたる金融緩和、三、税制、規制が地価上昇を加速、四、企業規制の崩壊、コーポレートガバナンスということでありますが。
　そして、その後、八六年一月から、五・〇％の金利を、三月、四月、十一月、八七年二月、二・五％に引き下げ、八九年五月まで二・五％が維持をされた。その理由として、二年有余にわたる二・五％維持の理由として、一、政策協調、二、円高阻止、三、内需拡大ということであり、日銀第四回、第五回政策委員会議長談話でも金融緩和への警戒感は表明してきたんだということでございました。
　八七年夏に短期金利引き上げもありましたが、十月のブラックマンデーによって引き続き金融緩和といった形になってしまったということでありまして、八八年夏、アメリカ、西ドイツが金利を引き上げたわけでありますが、日本の金利引き上げはおくれた。そのときに、やはり最大の意見の相違は、インフレ圧力の評価、あるいは米国株価やドル暴落をもたらすというような危惧、こういったことで、消費税導入後、八九年五月、やっと三・二五％へ引き上げ、そして八九年十月、十二月、九〇年三月、八月、六・〇％へ引き上げた。こういったことが書かれているわけでございます。
　お手元の資料でも、大きなテーマで、五番で見てまいりますと、三百六ページ、七ページのところをお開きいただきますと、三百六ページの左上には、消費者物価が安定していたこと、あるいは、三百七ページの上から三行目、「マネーサプライの高い伸び率や信用の大幅な膨張に対し、比較的早くから懸念は表明していたが、これらは結果として十分に活用されなかった。」三百八ページ上から四行目、「資産価格の上昇は、金融政策運営上の「警戒信号」としては十分に活用されなかった。」三百九ページ上から四行目、「わが国にとって不幸であったのは、米国のドル安懸念と日本の円高不況への懸念とを背景に、国内においても、低金利維持を国際的な政策協調と同一視した議論がしばしば展開されたことであった。」ということで、その三百九ページの下から三行目にも、「円高阻止がいわば「国論」となる状況のもとで、金融政策によって為替相場水準をコントロールできるという発想に傾きがちであったことに基本的な問題があった。」そして、三百十ページ、一番下でございますが、「政策思想は、早期の利上げに対する有力な反対論として提起された。」。
　三百十三ページの方にも同様の意見が書かれておりまして、総じて、やはり、金利の早期引き上げに対する政策的な、要は、政治面での圧力というものがあって、日銀の独立性というものがいかに必要なのかという結論で締めくくられている論文でございます。
　二〇〇〇年十二月の日銀の三名の方の論文はもう既に総裁もお読みになられていると思いますが、この論文の感想、あるいは今申し上げたような点についての御意見、いただけますでしょうか。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○福井参考人　今ちょうだいしました論文の筆者がきょう答弁席にもおるわけでございますけれども、私自身もこの論文を過去によく拝読いたしております。
　私自身のバブル経済の認識でございますけれども、日本経済、戦後の成功物語を非常に見事な形で達成して、それが頂点に達したのはやはり一九八〇年代だというふうに思います。八〇年代、プラザ合意直前までの段階がやはりこの成功物語の頂点。高度成長、そして輸出主導型ということですから国際収支の大幅黒字達成、この二つの指標に象徴されているというふうに思いますが、したがいまして、プラザ合意を過ぎましても、この成功物語の余韻というのは非常に強く引きずっていて、日本の経済社会においては強気の成長期待というのがずっと蔓延していたというふうに思います。
　しかし、実際には、その背後で、世界的に大きな潮流の変化が起こった。グローバル化の進展とかＩＴ革命とかいうのがその大きな最たるものですし、本当は、国内的にも人口動態が急激に変わりつつあった、もう人口の増加率というのが急速に落ちていた時期でございます。こうしたことからいきますと、日本経済も、成功物語を終えた後はやはり大幅な構造転換の必要があった時期、最初にその時期に差しかかった時期だと思いますけれども、今申し上げましたように高度成長の余韻がなお色濃く尾を引いている中にあっては、構造問題への取り組みないしその進展はどうしてもおくれがちになった。
　したがって、強気の成長期待が蔓延する中で、貿易摩擦を解消する、あるいは黒字に対する対応をするということになりますと、どうしても強目の意識で、内需拡大政策に焦点が絞られるということに、当時、日本の経済社会挙げてそういう雰囲気にあったというふうに思います。つまり、構造改革以前の旧モデルのまま、強気の成長期待のまま問題解決しようとしたところにすき間があって、バブルが発生したというふうに私は理解をいたしております。
　具体的に、政策面からいきますと、消費者物価指数が比較的安定していたというふうな状況のもとでございましたので、政府の方も強気の景気対策、そして日本銀行におきましては緩和政策継続ということがとられまして、長期にわたる金融緩和措置というものが結果としてバブルの一因になったことは否めないというふうになっていると思います。
　そういう意味では、やはり、構造転換に差しかかったときに、そのことを早く認知する社会的な能力、そして政策の全体的な物の考え方を再設計する能力というふうなものが、戦後五十年間、余りにも一つの枠組みのもとで成功物語を築いてきた結果、少し希薄になっていたということが非常に大きな問題であったのではないかというふうに考えております。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩田参考人　それでは、お答え申し上げます。
　まず、消費者物価の上方バイアスということでございますが、ただいま馬淵先生の方から御指摘があったように、価格が変化して、それに対応して消費者が行動を変える、買う量を変えるということでそのバイアスが生ずるという面がございます。それから、基準年のときにはその基準のバスケットに入っていなかった新しい製品がマーケットに出てくる、これをどう評価したらいいのかという問題もございます。それから、二〇〇〇年以降、質的な向上が実はいろいろなところで起こっているわけでありまして、その質的な向上をどのようにとらえたらいいのか。現実の物価指数は、この三つの問題を必ずしもうまくとらえていないという問題がございまして、その結果、消費者物価指数の場合には上方のバイアスが起こりやすい、そしてＧＤＰデフレーターの場合にはその反対の下方バイアスが起こりやすい、こういったバイアスがあるというふうに私は考えております。
　私の個人の意見といたしましては、今御指摘がございましたように、そういうバイアスの問題と、それから、これは十月初めに量的緩和政策についての三つの条件でもって明らかにしたところでありますが、物価の先行きですね、見通し期間について、ボードメンバーの過半数がゼロ％を上回る消費者物価の上昇率を予測するというようなことを一つの条件にしてあるわけでございます。私自身は、まず、数値的には一から二％というのが望ましい、中期的に達成する望ましい物価の安定というふうに考えております。
　それから、もう一つ御指摘ございましたが、外国において、例えば参照値というような言葉を使われる場合もございます。それから、イギリスのバンク・オブ・イングランドのように、インフレーションターゲットという言葉を使われる場合もございます。それから、少し違いますけれども、アメリカの連邦準備では、これは公表しておりませんが、実際に内部ではかなり十分な議論が行われておりまして、例えば九六年の七月の会議では、公開市場操作委員会におきましては、一・五％から二％ぐらいの物価の上昇率、これは生鮮食品等を除く消費者物価指数、あるいは個人消費のデフレーター、こういうもので物価の安定というのを考えていったらいいんじゃないかというような議論が行われております。これは公表していないわけですね、そうしたことは。しかしながら、私は、現実の政策運営も、そうした物価の安定についての目標について念頭に置きながら政策を行っているということかと思います。
　物価安定目標ということにつきましては、広い意味で考えますと、既に速水総裁の時代に量的緩和に踏み切った時点でゼロ以上になるまで量的緩和を行う、こういうコミットメントをした段階で、私は、広い意味での物価安定目標政策というようなことに実は踏み出されているというふうに思っております。私、こちらの日本銀行の方に加わりましてから、特に透明性の観点からこの物価安定数値目標の問題を深めていただきたいということを強く申し上げまして、それがある意味では十月の透明性向上のための三つの条件という形で、私は大きな前進があったというふうに思っております。
　これは、経済の先行き、特に物価の先行きを見ながら金融政策の運営を考えるという点、それからゼロ％を上回るコアの消費者物価の上昇率、こういうものを明確な条件にしているということで、物価安定目標ということについて透明性の向上の観点からより大きな前進があった。
　私は、ステップ・バイ・ステップで、これは多くの国でこういうインフレーションターゲティングのようなことを行われておりますが、多様であります、多様であって、各国でもってその取り上げ方は異なっておりますけれども、市場の信頼を得ながら、そしてボードメンバーの御意見を十分に吸収する形でこの議論を深めることが大切だというふうに思っております。
　私自身はそういうことで、一％という、言ってみますと消費者物価の上昇率というのが、これは全く私の個人の意見でございます、ボードでもって決定されている事柄は、これは福井総裁が既に申し上げたとおりでございます。
○田野瀬委員長　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　参考人におかれましては、長時間大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成十六年三月十七日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
 理事　村井 仁君　理事　山本　明彦君
 理事　島 聡君　理事　中塚　一宏君
 理事　長妻 昭君　理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 江藤 拓君
 木村　隆秀君 熊代　昭彦君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 七条 明君 田中　英夫君
 谷川　弥一君 中村正三郎君
 西田 猛君 林田 彪君
 原田　令嗣君 宮下　一郎君
 渡辺　喜美君 五十嵐文彦君
 小泉　俊明君 鈴木　克昌君
 武正　公一君 津村　啓介君
 永田　寿康君 藤井　裕久君
 馬淵　澄夫君 松原 仁君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 谷口　隆義君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣政務官 七条 明君
 参考人
 （株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長） 前田　晃伸君
 参考人
 （株式会社東京三菱銀行頭取） 三木　繁光君
 参考人
 （株式会社ＵＦＪ銀行頭取） 寺西　正司君
 参考人
 （株式会社三井住友銀行頭取） 西川　善文君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
 補欠選任
 津川　祥吾君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　金融に関する件
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長前田晃伸君、株式会社東京三菱銀行頭取三木繁光君、株式会社ＵＦＪ銀行頭取寺西正司君、株式会社三井住友銀行頭取西川善文君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林田彪君。
○寺西参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げました、検査の内容それから状況についてお答えすることを差し控えさせていただきたい、こういうふうに申し上げておりますが、記載内容が真実か否かにつきましても、検査内容にわたる話でございますのでお答えいたしかねるということで、何とぞ御容赦を賜りたい、このように思います。
　以上、お答えしました。
○田野瀬委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
　次回は、来る二十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成十六年三月十六日（火曜日）
 午後四時十八分開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
 理事　村井 仁君　理事　山本　明彦君
 理事　島 聡君　理事　中塚　一宏君
 理事　長妻 昭君　理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 江藤 拓君
 木村　隆秀君 熊代　昭彦君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 七条 明君 菅原　一秀君
 田中　英夫君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 萩生田光一君
 林田 彪君 原田　令嗣君
 宮下　一郎君 渡辺　喜美君
 五十嵐文彦君 市村浩一郎君
 城井 崇君 小泉　俊明君
 小宮山泰子君 鈴木　克昌君
 武正　公一君 津村　啓介君
 永田　寿康君 藤井　裕久君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 遠藤　乙彦君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務副大臣 山本　有二君
 財務大臣政務官 七条 明君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所景気統計部長） 淺見　康弘君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長） 妹尾　芳彦君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 木村　幸俊君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 牧野　治郎君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 吉武　民樹君
 政府参考人
 （社会保険庁次長） 小林　和弘君
 参考人
 （日本銀行理事） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 田中　英夫君 菅原　一秀君
 西田 猛君 萩生田光一君
 仙谷　由人君 城井 崇君
 馬淵　澄夫君 市村浩一郎君
 松原 仁君 小宮山泰子君
 長沢　広明君 遠藤　乙彦君
同日
　辞任 補欠選任
 菅原　一秀君 田中　英夫君
 萩生田光一君 西田 猛君
 市村浩一郎君 馬淵　澄夫君
 城井 崇君 仙谷　由人君
 小宮山泰子君 松原 仁君
 遠藤　乙彦君 長沢　広明君
 —————————————
三月十六日
　消費税などの大増税計画反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九七七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九七八号）
　同（山口富男君紹介）（第九七九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九八〇号）
　配偶者特別控除をもとに戻し、課税最低限の切り下げ反対に関する請願（山口富男君紹介）（第九八一号）
　消費税の改悪反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第一〇二六号）
　消費税の増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇二七号）
　年金課税強化の撤回に関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇七六号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一〇七七号）
　相続税に関する請願（海江田万里君紹介）（第一〇八二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省関税局長木村幸俊君、財務省理財局長牧野治郎君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、内閣府経済社会総合研究所景気統計部長淺見康弘君、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長妹尾芳彦君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、社会保険庁次長小林和弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○上田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保により一層努めること。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、税関における事務の一層の情報化・機械化を図るとともに、従来にも増した執行体制の整備に特段の努力を行うこと。
　一　最近における国際化の著しい進展、相互依存等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、覚せい剤をはじめとする不正薬物、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの国際的・社会的重要性にかんがみ、高度の専門知識を要する税関業務の特殊性を考慮し、職務に従事する税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善並びに機構・職場環境の充実、更には、より高度な専門性をめざした人材の育成等に特段の努力を行うこと。
 特に、国民の安心・安全の確保を目的とする治安維持対策の遂行や、知的財産権侵害物品の水際取締りに当たっては、その重要性を十分配慮した業務処理体制の実現に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○谷垣国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○田野瀬委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　次回は、明十七日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十三分散会
平成十六年三月十二日（金曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　萩山　教嚴君　理事　村井 仁君
 理事　山本　明彦君　理事　島 聡君
 理事　中塚　一宏君　理事　長妻 昭君
 理事　上田 勇君
 石崎 岳君 江崎洋一郎君
 木村　隆秀君 城内 実君
 熊代　昭彦君 小泉　龍司君
 小西 理君 七条 明君
 谷川　弥一君 林田 彪君
 三ッ矢憲生君 宮下　一郎君
 五十嵐文彦君 小泉　俊明君
 鈴木　克昌君 仙谷　由人君
 津村　啓介君 永田　寿康君
 藤井　裕久君 馬淵　澄夫君
 松原 仁君 吉田 泉君
 谷口　隆義君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 財務副大臣 山本　有二君
 財務大臣政務官 七条 明君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 田中　英夫君 城内 実君
 西田 猛君 石崎 岳君
 原田　令嗣君 三ッ矢憲生君
 渡辺　喜美君 小西 理君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 岳君 西田 猛君
 城内 実君 田中　英夫君
 小西 理君 渡辺　喜美君
 三ッ矢憲生君 原田　令嗣君
 —————————————
三月九日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
同月十一日
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第五号）
　金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第六号）
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出第一八号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
同月九日
　消費税などの大増税計画反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第八〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八〇三号）
　同（山口富男君紹介）（第八〇四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第八四八号）
　同（生方幸夫君紹介）（第八九四号）
　消費税改悪反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八四九号）
　消費税の増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第九三三号）
　消費税の改悪と大増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第九三四号）は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○谷垣国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府におきましては、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率等について所要の措置を講ずるほか、知的財産権侵害物品に係る認定手続の充実及び税関における水際取り締まりの強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第でございます。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十六年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、知的財産権侵害物品に係る認定手続の充実策として、特許権等の知的財産権を侵害するおそれのある物品に係る認定手続が開始された場合に、輸入者の氏名等を権利者に通報するなどの制度を導入することとしております。
　第三に、税関における水際取り締まりの強化策として、外国貿易船が開港に入港した際の旅客氏名表等の提出の義務化等を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○田野瀬委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日火曜日午後三時五十分理事会、午後四時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十六年三月五日（金曜日）
 午後二時五十六分開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
 理事　村井 仁君　理事　山本　明彦君
 理事　島 聡君　理事　中塚　一宏君
 理事　長妻 昭君　理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 江藤 拓君
 木村　隆秀君 熊代　昭彦君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 七条 明君 田中　英夫君
 谷川　弥一君 中村正三郎君
 西田 猛君 林田 彪君
 原田　令嗣君 宮下　一郎君
 渡辺　喜美君 五十嵐文彦君
 楠田　大蔵君 小泉　俊明君
 鈴木　克昌君 武正　公一君
 津村　啓介君 永田　寿康君
 藤井　裕久君 馬淵　澄夫君
 松原 仁君 村越　祐民君
 吉田 泉君 笠 浩史君
 谷口　隆義君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 財務副大臣 山本　有二君
 財務大臣政務官 七条 明君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 佐藤　観樹君 笠 浩史君
 仙谷　由人君 楠田　大蔵君
同日
　辞任 補欠選任
 楠田　大蔵君 仙谷　由人君
 笠 浩史君 佐藤　観樹君
同日
　委員佐藤観樹君が退職された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　内閣提出、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案並びに五十嵐文彦君外一名提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案を議題といたします。
　両案及び修正案につきましては、他に質疑の申し出もありませんので、これにて質疑は終局いたしました。
 —————————————
○谷垣国務大臣　ただいまの所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
 —————————————
○馬淵委員　私、馬淵澄夫は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十六年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対し、民主党・無所属クラブ提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場で討論を行います。
　まず、特例公債法案に反対する理由を申し述べます。
　平成十六年度予算は、当初予算としての赤字国債の発行額は過去最悪、また、一般会計の歳入総額に占める国債発行の割合を示す国債依存度も過去最悪となっています。国債という形で巨額の負担を将来世代に押しつける一方で、財政は破綻への道を転げ落ち続けています。そして、それに対して、政府は何ら有効な手だてを打てないでいます。
　今こそ、安易な国債発行を戒め、そして、まずは族議員や霞が関の既得権益を排除し、徹底的な歳出の見直しを行うことが喫緊の課題であります。
　この法案には、歳出を切り詰めるどころか、年金事務費に係る国の負担の特例という悪法が隠されており、実態は、年金保険料ピンはね継続法とでもいうべきものであります。国民の多くが年金制度について大きな不安を抱いているときに、年金保険料の流用を行おうとする政府の神経は全く理解に苦しむものであり、到底認められるものではありません。
　以上のように、政府自身が身を削り徹底的な歳出削減に取り組むことなく、安易に将来世代や年金被保険者に負担を押しつける本法案に賛成をすることは断じてできません。
　次に、まず、所得税法等改正案について反対する理由を申し述べます。
　第一に、今回の税制改正案は、何らビジョンも理念もなく、つじつま合わせに終始した結果、国民に増税のツケを押しつけるものとなっています。
　第二に、年金課税強化の結果、国民保険料や介護保険料が上昇することになるため、特に年金受給者にとってはかなりの負担増となります。
　そして、第三に、不動産譲渡に係る損益通算廃止は不利益不遡及の原則に反するものであります。
　これに対して、民主党修正案は、第一に、国民の消費生活、消費活動全般に及ぶ新しいローン利子控除、この制度を創設するものであります。これは、我が国の長年の課題であります内需中心の経済構造、豊かさを実感できる生活、これらを実現しようとする極めて戦略的な政策でもあります。
　第二に、消費税の総額表示を定めた消費税法の規定を削除するものであります。民主党は昨年通常国会においても総額表示削除の修正案を提出しましたが、実施直前になっても事業者に大きな混乱があり、消費者への周知も徹底されていない総額表示義務づけについては、今からでも導入を見合わせるべきであります。
　第三に、不動産譲渡所得に係る損益通算の廃止については、二年間の周知期間を設けるとしています。政府案は損益通算廃止を本年一月にさかのぼって適用するとしていますが、これは不利益不遡及の原則に反するものであり、税制の信頼性を著しく損ねるものであるため、修正案では、その適用時期を十八年一月からとしています。
　小泉総理は、就任以来、国民に痛みを押しつけ続け、国民の我慢はもう限界に達しています。たび重なる個人の増税は、国民生活を破綻の瀬戸際へと追いやっています。
　民主党案は、この破綻を回避し、国民生活を守るために最低限必要かつ対応可能な項目を盛り込んでおります。
　修正案への委員各位の御賛同をお願い申し上げて、私の討論を終わります。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表し、三案に対する討論を行います。
　まず、公債発行特例法案に反対する理由を述べます。
　本法案は、来年度予算で三十兆九百億円もの赤字国債を発行するためのものであります。これによって国債依存度は四四・六％となり、当初予算としては過去最悪を記録します。歳入のほぼ半分を借金で賄う異常な財政運営であるにもかかわらず、大型公共事業や軍事費を初め巨額の浪費の構造にはメスが入れられないままとなっております。このような政府の財政政策の根本的な転換が必要であります。
　同時に、本法案には、国民年金などの事務に対する国庫負担の停止を延長する特例が盛り込まれております。これは本来国が負担すべきものであり、年金加入者に負担を求めることは認められません。財政構造改革法が凍結されているもとで、年金事務費の国庫負担の停止だけが続けられるのは不当であります。
　以上の理由から、本法案には反対であります。
　次に、所得税法等一部改正案に反対する理由を述べます。
　本法案は、昨年度の税制改悪が決めた、ことしから本格的に始まる庶民増税に加えて、老年者控除の廃止など、一層の負担を国民に押しつけるものであります。社会保障等の改悪も合わせて総額七兆円に上る負担増は、家計消費を一層冷え込ませ、景気を後退させるものであり、認められません。
　本法案による老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小は、六十五歳以上の高齢者に、年間で約二千四百億円にも上る新たな負担を強いるものであります。公的年金等控除の縮小は、介護保険料や健康保険料の負担増に連動するなど、生活苦が拡大している高齢者に対して、雪だるま式に痛みを押しつけるものとなります。このような改悪は認められません。
　一方で、大企業向けには、欠損金の繰越控除の延長や、連結付加税廃止による法人税軽減など、減税の恩恵を与えています。昨年措置した一兆円を超える減税が続くもとで、さらに減税を上乗せする手厚さであります。土地取引や株式投資信託等の取引など、高額所得者向けの優遇策も盛り込まれています。
　大企業と高額所得者には減税を重ね、家計には増税を押しつける、小泉内閣の抜本的税制改革を推し進める本法案には断固反対であります。
　なお、民主党提出の修正案については、消費税の総額表示を廃止するなど、国民に対して一定の負担軽減となるものであり、賛成することを述べ、討論といたします。
○田野瀬委員長　これより採決に入ります。
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、五十嵐文彦君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村越委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　財政の持続可能性に対する懸念に対して、中長期的な財政構造健全化の必要性が一層増大していることにかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、歳出の重点化に努めるとともに、歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、課税のあり方についての抜本的見直しを行い、持続的経済社会の活性化を実現するための税制の構築に努めること。
　一　租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。
　一　納税者数・滞納状況等に見られる納税環境の変動、経済取引の国際化・高度情報化による業務の一層の複雑・困難化、更には滞納整理等に伴う事務量の増大にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税負担の公平を確保する税務執行の重要性を踏まえ、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配意し、今後とも処遇の改善、定員の確保、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を行うこと。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の広域化・複雑化及び電子化等の拡大が進む状況下で、従来にも増した税務執行体制の整備と、事務の機械化の充実に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○田野瀬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十分散会
平成十六年三月二日（火曜日）
 午後一時三分開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
 理事　村井 仁君　理事　山本　明彦君
 理事　島 聡君　理事　中塚　一宏君
 理事　長妻 昭君　理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 江藤 拓君
 木村　隆秀君 熊代　昭彦君
 小泉　龍司君 七条 明君
 田中　英夫君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 西田 猛君
 林田 彪君 原田　令嗣君
 古川　禎久君 宮下　一郎君
 渡辺　喜美君 五十嵐文彦君
 楠田　大蔵君 小泉　俊明君
 鈴木　克昌君 武正　公一君
 津村　啓介君 永田　寿康君
 藤井　裕久君 馬淵　澄夫君
 松原 仁君 村越　祐民君
 吉田 泉君 谷口　隆義君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務副大臣 山本　有二君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 財務大臣政務官 七条 明君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 牧野　治郎君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 渡辺　博史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （社会保険庁次長） 小林　和弘君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 岩田　一政君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 木村　隆秀君 古川　禎久君
 仙谷　由人君 楠田　大蔵君
同日
　辞任 補欠選任
 古川　禎久君 木村　隆秀君
 楠田　大蔵君 仙谷　由人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁岩田一政君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、財務省理財局長牧野治郎君、財務省国際局長渡辺博史君、金融庁検査局長佐藤隆文君、金融庁監督局長五味廣文君、厚生労働省大臣官房審議官渡辺芳樹君、社会保険庁次長小林和弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林政府参考人　今御指摘の点につきまして、交際費につきましては、ほかの社会保険事業、年金事務の執行に必要な経費というものと合わせまして計上されておりまして、現在、平成十年度から、財政構造改革法を受けた特例措置ということで年金保険料が充当される、こういうことになっております。（五十嵐委員「あとは答えていないじゃないですか。全部答えなさい。車は」と呼ぶ）
　今御指摘のハイヤー代につきましては、この年金事務費というところでの計上はされておりません。公用車の維持管理費でございますとか、あと職員宿舎の整備費、こういった経費につきましては、今申し上げましたように、交際費と同様に年金事務の執行に必要な経費としての計上がされております。
○五十嵐委員　そうすると、新たな国債管理政策として何かこれで打ち出したということではない、こう解釈するわけでありますが、今度は金融庁、竹中大臣にお伺いしたいんです。
　満期保有目的債券というのは、これはほとんど国債だと思うんですが、簿価評価になるんですね。最初から時価会計のリスクを負わないということになるんです、満期まで持つんですよというふうに宣言をすると。そうすると、これは、ここまで国債が各金融機関に積み上がってくると、やはり時価会計評価のリスクというのは高まってくるので、リスク分散の面からこういうのもあり得ることかなと思うんですが、逆に言うと、これは粉飾決算の手段として使われかねないということなんですね。
　要するに、簿価評価でしておいて、満期目的債券ですよと金融機関が決めればいいんですが、それが、事情が変わったからといって、途中で売ってしまったからといって、実は何かがあるわけではないんだと思うんですよ。そうすると、これは都合によって時価評価での資産減を免れるための便法に使われて、これは粉飾の新たな手段として用いられる危険があると思うんですが、それについての御認識はいかがでしょうか。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○五十嵐委員　もう日銀は結構でございます。どうぞお引き取りください。
　私どもは、国債の増大が債券市場をゆがめ、あるいは財政融資資金特別会計の郵貯、年金等の資金を使って、これが運用されるようになっているわけですけれども、これの運用によってまた株式市場、マーケットがゆがめられるという心配もしているわけであります。いわゆる官のお金によって民間のマーケットが正常に機能しないおそれが非常に高まっているということを私は心配しているわけであります。
　特に郵貯や簡保のお金というのは、これは有能な投資専門家がいるわけではありませんから、どうしてもこの巨大なお金を動かすのはパッシブ運用、特にインデックス運用になりがちであります。すなわち、結局は、株式市場に上場されている全銘柄を、いわば加重平均で、平均値で買うということになってくるわけですね。
　そうすると、この部分が、インデックス運用が厚みを増してくるとどういうことになるかというと、本来退室すべき、負け組になるべき銘柄がそこで買われるということになりますから、勝ち組が残って負け組が退室をするというマーケットの原理がゆがめられるということになると思うんですね。公的資金がマーケットに流れることによってマーケットの機能がゆがめられるということについて、そういう観点から御心配をされているかどうかというのをお伺いしたいと思います。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○島委員　島聡でございます。
　きょうは、一般質疑をさせていただきますが、森厚生労働副大臣にもお越しいただいておりますので、後ほどしっかりと議論をさせていただきますから、お待ちください、恐縮でございますが。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　竹中大臣にお聞きします。
　今、週刊誌とか、それからいろいろな総合雑誌等々を見ますと……委員長。
○田野瀬委員長　不規則発言はおやめください。
○島委員　またこれも後ほど理事会できちんとやりますので。
　力み過ぎじゃなくて、国民のために力を入れてやっているんだから、それを言うというのはどういうことだ。極めて委員会の審議に臨む姿勢が低い。私、だれか知らないけれども、あの人。江藤さんの委員会に臨む思いが極めて低いということがわかったということをまず申し上げます。
　竹中大臣にお尋ねをします。
　今、ＵＦＪという言葉がいろいろなところで起こっています。これは、大臣に聞いても、個別行のことは言われないでしょうから、それは言いません。
　ただ、まず最初に、こういうことがよく言われているんです。ＵＦＪの問題について、昨年十月に、二重資料が発覚した、隠された資料がある、調べてください、具体的な部屋番号を伝える匿名の電話が入った、これについてＵＦＪは、融資先の財務内容をシミュレーションした資料にすぎない、検査をごまかす意図は全くなかったと反論した、しかし金融庁は検査忌避だと言い立てて徹底的な検査に乗り出したという記事があります。
　この個別の問題についてお尋ねするということはしません。問題は、この検査忌避という法的な問題について、きちんと詰めていきたいと思います。
　銀行法六十三条に、要するに、検査した場合、「当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者」、これは「一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。」とあります。これがいわゆる検査忌避という問題であります。
　厳格な検査、及び金融庁がどのように公平に検査するかというのは、要するに法に基づいてどうやっているかという話だと思います。そうしないと国民は公平だと思わないわけですね。ですから、明らかにしていきますが、例えばどのような要件を満たせば今ここにある検査の忌避ということになるのか。個別ではありませんが、例えば、別のところに資料を隠していたとか資料を置いてあったとか、そういうのは検査忌避に当たるんですかということもお尋ねします。
○森副大臣　現在、鋭意調査中でございまして、今御報告申し上げる段階ではございません。
○渡辺（博）政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の日銀との売買につきましては、まず、昨年の暮れに、補正予算及び十六年度予算の姿が明らかになりまして、いわゆる政府の側の意思が明らかになって、補正予算で百兆円に借入限度額を増額する、あるいは、十六年度予算におきまして、それを百四十兆まで上げる。
　したがって、今の七十九兆円が、仮に補正予算が成立した場合、あるいは本予算が成立した場合にどこまでいくかということを見た上で、その中において、為替市場においてさまざまな動きがあったときにどれだけ適切なことができるかということを、どういう形で配慮をするかということでやったわけであります。
　先ほど五兆円とおっしゃいましたが、実際は十兆円、二回に分けて、五兆円、五兆円ということで日銀との売買をしていますから、十兆円弱、今、日銀に行って、また若干、既に買い戻しを行っておりますので、そういう状況にあるわけであります。
　したがって、その間の売買というのは、今申し上げたような形で、為替市場において不規則な状況が起こったときに、どのように政府が対応するか。そのためには、やはり、外為特会においてある程度資金のゆとりがあることは必要である。それを行うために何ができるかということからいいまして、先ほども申し上げました、外為特会において想定されております売買という手法を使って行う。
　その売買という手法を使って行う場合に、市場において、日銀以外の第三者、それは内外含めてでありますが、そういう方たちに売って円に取りかえるということもできるわけでありますけれども、現状においてそういうことがいいのかどうか。もちろん、ドル以外の通貨も持っておりますから、ドル以外の通貨を売って円にかえるということはできるわけでありますけれども。
　そういう状況の中で、今申し上げたような規模、五兆円あるいは十兆円というような規模を行うのに当たって、日本銀行との間での取引をすることは望ましいということで行ったわけでありますから、そういう意味でのリスクの問題は、先ほども申し上げましたように、本源的に持っているものについてのリスクの問題はございますけれども、それ以上のリスクを抱えたというものではないというふうに思っております。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○永田委員　いや、必要性がないじゃないかという話をしているんですよ。だって、七十九兆円のままだって、枠なんて本当に、数兆もあれば、その分だけ買ってきて、また日銀に即時に売ってまた資金調達してとやれば、日銀は無尽蔵に円通貨を発行する権限があるわけですから、だから何の不都合も生じないと思うんですけれども、どういう不都合があったから、どういう必要性があったからそういう予算の限度額の変更を行ったのかという説明を求めているんです。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田野瀬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
平成十六年二月二十七日（金曜日）
 午後二時七分開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
 理事　村井 仁君　理事　山本　明彦君
 理事　島 聡君　理事　中塚　一宏君
 理事　長妻 昭君　理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 江藤 拓君
 木村　隆秀君 熊代　昭彦君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 七条 明君 田中　英夫君
 谷川　弥一君 中村正三郎君
 西田 猛君 林田 彪君
 原田　令嗣君 宮下　一郎君
 渡辺　喜美君 五十嵐文彦君
 稲見　哲男君 小泉　俊明君
 鈴木　克昌君 武正　公一君
 津村　啓介君 永田　寿康君
 藤井　裕久君 馬淵　澄夫君
 松原 仁君 村越　祐民君
 吉田 泉君 谷口　隆義君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 財務副大臣 山本　有二君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 財務大臣政務官 七条 明君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 梶田信一郎君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （国税庁次長） 村上　喜堂君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 仙谷　由人君 稲見　哲男君
同日
　辞任 補欠選任
 稲見　哲男君 仙谷　由人君
 —————————————
二月二十七日
　消費税などの大増税計画反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六一一号）
　同（石井郁子君紹介）（第六一二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六一三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第六一五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六一六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六一七号）
　同（山口富男君紹介）（第六一八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六一九号）
　消費税の増税反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六二〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六六〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第六六一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六六二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第六六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六六五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六六六号）
　同（山口富男君紹介）（第六六七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六六八号）
　相続税法の緊急改正に関する請願（小泉龍司君紹介）（第六二一号）
　庶民に大増税をもたらす税制改革中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六五一号）
　同（石井郁子君紹介）（第六五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第六五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六五六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六五七号）
　同（山口富男君紹介）（第六五八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六五九号）
　消費税の改悪と大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第六八九号）
　同（松原仁君紹介）（第六九〇号）
　共済年金制度の堅持に関する請願（達増拓也君紹介）（第七四三号）
　消費税改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七四四号）
　同（石井郁子君紹介）（第七四五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七四六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七四七号）
　同（志位和夫君紹介）（第七四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七四九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七五〇号）
　同（山口富男君紹介）（第七五一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七五二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
 ————◇—————