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平成二十九年三月一日（水曜日）
 午前九時開会
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 委員の異動
　二月二十八日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 西田　昌司君
 中山　恭子君 中野　正志君
 渡邉　美樹君 小野田紀美君
 小川　勝也君 風間　直樹君
 浜田　昌良君 魚住裕一郎君
 若松　謙維君 伊藤　孝江君
 岩渕 友君 武田　良介君
　三月一日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 渡辺美知太郎君
 西田　昌司君 上野　通子君
 古賀　之士君 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君 浜口 誠君
 武田　良介君 小池 晃君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　一太君
 理　事
 石井　準一君
 中泉　松司君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 三原じゅん子君
 福山　哲郎君
 舟山　康江君
 竹谷とし子君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 小野田紀美君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 酒井　庸行君
 高橋　克法君
 中西　健治君
 中野　正志君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 三宅　伸吾君
 元榮太一郎君
 山田　修路君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 渡辺美知太郎君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 古賀　之士君
 杉尾　秀哉君
 白 眞勲君
 浜口 誠君
 藤末　健三君
 宮沢　由佳君
 矢田わか子君
 伊藤　孝江君
 魚住裕一郎君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 武田　良介君
 浅田 均君
 石井 章君
 山本　太郎君
 松沢　成文君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 防災）） 松本 純君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、ク
 ールジャパン戦
 略、知的財産戦
 略、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 鶴保　庸介君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 山本　幸三君
 国務大臣 丸川　珠代君
 副大臣
 財務副大臣 大塚 拓君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 宇野　雅夫君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 三輪　和夫君
 内閣府政策統括
 官 加藤　久喜君
 警察庁生活安全
 局長 山下　史雄君
 総務省行政管理
 局長 山下　哲夫君
 法務大臣官房司
 法法制部長 小山　太士君
 法務省人権擁護
 局長 萩本 修君
 法務省入国管理
 局長 和田　雅樹君
 外務大臣官房参
 事官 四方　敬之君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 相川　一俊君
 財務省主計局長 福田　淳一君
 財務省理財局長 佐川　宣寿君
 財務省国際局長 武内　良樹君
 文部科学大臣官
 房サイバーセキ
 ュリティ・政策
 評価審議官 中川　健朗君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 山下 治君
 文部科学省高等
 教育局長 常盤 豊君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 村田　善則君
 文部科学省研究
 振興局長 関 靖直君
 文化庁次長 中岡 司君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局生
 活衛生・食品安
 全部長 北島　智子君
 農林水産大臣官
 房長 荒川 隆君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 山口　英彰君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 水田　正和君
 農林水産大臣官
 房統計部長 佐々木康雄君
 農林水産省生産
 局長 枝元　真徹君
 農林水産省経営
 局長 大澤 誠君
 農林水産省農村
 振興局長 佐藤　速水君
 国土交通大臣官
 房長 吉田　光市君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 五道　仁実君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 谷脇 暁君
 国土交通省都市
 局長 栗田　卓也君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 山田　邦博君
 国土交通省住宅
 局長 由木　文彦君
 国土交通省港湾
 局長 菊地身智雄君
 国土交通省航空
 局長 佐藤　善信君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 中井徳太郎君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 前文部科学事務
 次官 前川　喜平君
 文部科学省元大
 臣官房人事課企
 画官 嶋貫　和男君
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 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度総予算三案審査のため、本日の委員会に前文部科学事務次官前川喜平君及び文部科学省元大臣官房人事課企画官嶋貫和男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（金田勝年君）　お答えいたします。
　私は、比較もするつもりは現在ありません。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　その内容については、法務省から出たものではないと考えております。
○国務大臣（金田勝年君）　私ども法務省の方から出たものではないと、このように考えております。
○国務大臣（金田勝年君）　根拠は承知をしておりませんが、法務省から出したものではありません。
○国務大臣（金田勝年君）　法務省から直接マスコミに提出したものではないということを申し上げたつもりであります。いや、はい。
○国務大臣（金田勝年君）　法務省から出したものではないということを申し上げたつもりでございますが、マスコミが把握した根拠といったようなものには、確認をまだいたしておりませんので、確認をし、調査をしたいというふうに考えています。
○国務大臣（金田勝年君）　法務省としてマスコミにその情報を提供したようなものではないという意味において申し上げております。出したものではないということを申し上げているわけでありますから、そのことを改めて申し上げます。
○国務大臣（金田勝年君）　申し上げます。
　法務省から出したものではありません。しかし、どういう経緯かは確認の努力をしたいと、このように考えております。
○国務大臣（金田勝年君）　法務省から検討中の法案についてマスコミに出すことはありません。そして、把握をしていないその根拠、報道の根拠につきましては、できる限り確認をしたいと、このように考えております。
○国務大臣（金田勝年君）　先ほども申し上げましたが、法務省として検討中の法案についてマスコミに情報を提供することはありませんので、そのような意味で法務省から出たものではないとお話をいたしました。報道の根拠につきましては把握をしておりませんので、きちんと確認と調査をしていきたいと、このように考えております。
○委員長（山本一太君）　ちょっともう一度速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（佐藤善信君）　済みません、ちょっと今よく聞き取れなかったので、申し訳ございません、もう一度お願いできませんでしょうか。はい。
　お答え申し上げます。
　本件地下埋設物の撤去処分費用の算定につきましては、小学校開校の予定時期が迫っている中、第三者に依頼をしておりますと入札手続等時間を要するということから、財務局からの依頼があったというふうに承知してございます。
○政府参考人（佐川宣寿君）　御答弁申し上げます。
　今、国土交通省航空局から御説明したとおりでございまして、航空局そのものには、国土交通省全体といたしましてそういう技術的知見は十分にございます。
　ただ、本件につきましては、第三者に委託するという方法も当然あったかと思いますが、前から申し上げてございますように、この時点で、新しい埋設物が出たのが二十八年の三月でございまして、もう一年後には開校せねばならぬという状況の中におきまして、これは早めにこれを算定すると。その算定するに当たりまして国土交通省の知見を用いてこれをきちんと算定して撤去費用を計算したということでございます。
○政府参考人（佐藤善信君）　国土交通省全体の知見を活用して対応したいと考えてございます。
○藤末健三君　国の貴重な財産ではないですか。それをもう産廃と決め付けて算定すると、それはもうおかしくないですか。一回ですか。いや、それは実際に専門家がいて、きちんとこのごみの処理の問題分かる人がいれば別ですけれど、この大阪航空局にそういうごみ撤去なんかの知見を持った人はいるんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　今申し上げたように……今、私、手挙げて……委員長から指名されましたので答弁をさせていただきますけれども、一般の公共工事においてやっぱり建設工事の途上に出てきたものを分類するというのは、判断するというのは、それはよくあることです。通常の廃プラスチックとか木材とか土砂が一般に混在したというものは、これは通常、一般廃棄物として処分されることはないということから、産業廃棄物として見積もったものであります。
○藤末健三君　私、大阪航空局にお聞きしていますのは何かと申しますと、過去の事例なんですよ。今まではずっと外部の方々にお願いしていたものを、突然これは自分で算定やりましたというのでは筋が通らないじゃないですか。よろしいですか、そういうことをお聞きしていますので、お答えください。大阪航空局にお聞きしています。
○委員長（山本一太君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
　以上で藤末健三君の質疑は終了いたしました。
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○二之湯智君　文化庁は京都に移転するということが決まったわけでございますけれども、いつそれでは京都に行くのかという時期が明確でないわけですね。数年のうちにと言っていますけれども、数年は一、二年なのか五、六年なのか、その辺がはっきりとしていないわけでございまして、地元としては、移転時期の目標を持って計画的、段階的にいろんな事業を進めていく必要があるわけでございます。
　オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典でもあり、同時にまた文化の祭典でもあるわけでございまして、オリンピックを目指して、今、全国津々浦々で様々な文化プログラムが官民挙げてこれから行われようとしているわけであります。東京オリンピック・パラリンピックの前に文化庁が京都に移転することは、世界に向けて日本は文化を大切にする国であるというアピールをする絶好の機会ではないかと思うわけであります。
　そこで……ありがとうございます。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの早期の移転に向けて、是非とも政府挙げて積極的に取り組んでいただくことを安倍総理に強く求めたいと思いますが、総理の考えをお聞かせください。
○委員長（山本一太君）　以上で二之湯智君の質疑は終了いたしました。
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○西田昌司君　そういうふうに分かりやすい答弁してくれればいいんですがね。
　それで、その話を聞いて、皆、ああそうか、プライマリーバランスは各国のあれよりも緩いんか、それじゃしゃあないなと、これ守らなしゃあない、こういう論法に引きずり込まれるんです。ところが、違うんですね。何で違うかというと、ちょっとグラフ見てください。いやいや、本当にそうなんですよ。
　これ、このグラフ見ていただくと分かりますけれども、これ、要するに、主要国の財政支出額の推移とＧＤＰの比率と書いてありますが、日本は、上のグラフ、これ九九年を基準としますけれども、要するにＧＤＰは全然増えないんですね。ＧＤＰというか予算額は増えていない。それから、このＧＤＰ自身もずっと下へ下がっている、というか、なっていると。よその国はどんどん財政出動も増えて予算額が大きくなってＧＤＰも増えているんですよ。
　なぜ、そういう厳しい基準を、よその国は、Ｇ７やっているのに、日本より財政拡大できているの、これ説明してください。
○政府参考人（福田淳一君）　済みません、ちょっとどのページを御指摘か分からないものですから。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず基本的に、今言われたこの種の一連の数字というのの中で、いわゆるマネタリーベースが増えている割にはマネーサプライが増えない、これ一番の問題です。じゃ、それをどうしてそうなったかと、そのまたもとがあって、デフレです。デフレは別に悪いわけじゃないんであって、デフレで不況もあればデフレで好況もありますから、デフレ不況が問題なんです。
　デフレ不況が長く続いたんですが、これは多分、歴史的には一九九〇年以降始まったと多分言うんだと、歴史家はそう書くんだと思いますが、それからかれこれ二十数年間、我々はデフレというものを、戦後の世界では、少なくとも大東亜戦争、さきの第二次世界大戦が終わってから後、デフレーションによる不況というのを経験した国は世界中にありません。したがって、日本は初めて経験しましたので、経験した人が我々の先人にはいない。高橋是清が最後ですから。
　したがって、対策を間違えた。日本銀行も間違えた、金融収縮をやったんですから。もちろん財政も同様にインフレ対策をやったわけですから、不況だと思って。いつもの不況だと思ってインフレでやったんですが、インフレ対策をもってデフレに充てたんですから、更に悪いことになった。結果として銀行はばたばた潰れて一九九七年の騒ぎになった。取付け騒ぎが起きるようになった。
　まあ北海道拓殖銀行なんという都市銀行が潰れ、長銀が潰れ、日本債券信用銀行が潰れ、三洋証券が潰れ、山一が潰れて、もう軒並み潰れましたから、一九九七年、八年。えらい騒ぎになって、いわゆる取付け騒ぎが起きなかったのは、まだまだ、取付け騒ぎに似たようなものは起きましたけど、そういう騒ぎになっていった一連の状況の中から、我々はさらに、こういった状況は、間違いなく景気を良くするためにはＧＤＰを増やさないかぬ。ＧＤＰを増やすとなったら、個人消費を増やすか設備投資を増やすか政府支出を増やすか、この三つが大きなポイントですから、その三つのうち二つが止まっていますから。
　したがって、三番目の財政というところで出動する以外、政府支出を増やす以外手がないんではないかと。これ、西田説の裏を私が説明する必要はないんですけれども、あなたが説明手を抜いているから、それを説明をしないでそこだけ行くから話がみんな何かえらいおかしなことに聞こえますけれども、そこは正しいですよ、間違いなく。問題は、そこらのところに行くための手口として、我々としてはいろいろなことを考えて、少なくとも、やり方はいろいろありますけれども、まずは日本銀行さん、済みません、金融政策間違えられたんですから金融は緩和していただきますというので、当時、白川さんとの間に協定を作らせていただいたのが五年前の一月だったと記憶しています。
　それで、続きまして、財政の方で、これは財政は機動的に出動するのであって、財政均衡よりはまず財政を機動的に出動させない限りは一、二、三番目の政府支出が伸びませんからというので、何せその前はコンクリートから人へとかいう説を唱えられて、その前の前任者がセメント屋だったことに対する当て付けかと思わないでもありませんでしたけれども、そういった時代が続いたんですよ。
　結果としてどうなったかといえば、よく言われる公共工事でいえば、公共工事が一番多かったのは小渕内閣の十四兆五千億だったと記憶するんですね、あのとき、十六兆五千億か、十六兆五千億だったと思います、補正も入れて。それが最後の野田内閣のときは五兆切っていましたから、そこまでずうっと下がっていったんですよ、間違いなく公共工事は。政府支出が出ないということですからね、それだけ。それは間違いなく。
　というので、我々の代になりまして、この五年間、公共工事は少しずつ少しずつ、少なくとも底を打たしていただいて、やっと今五兆台まで乗っかってきつつある、五兆台を超えてきて今六兆近くまで上がってくるところまでやらせてきていただいたんだと思いますが、そういったことをやりながらも、我々はそれを財投だけでやったんじゃないんです、我々は。財政投融資でやれば、どんどんどんどん国債更に発行してということをやるのではなくて、新規の国債は十兆円仮にもう減らして、そしてその他のものでいろいろ補ってやらせてきていただいたのがこれまでの経緯なんだと思っております。
　したがって、両方やらないかぬ。財政のバランスもやらないかぬ、かつ経済成長もやらないかぬ。じゃ、どっちが大事かといえば経済成長です、経済成長の方が大事、これはもうはっきりしています。
　したがって、経済成長を大事にしながらそこそこバランスよくやらないと、ばんばんばんばん刷りますと今度は国の信用がなくなりますから。日本は別に、国債を海外で買ってもらっている比率は一二％ぐらいだと思いますが、これは海外の人たちも全部円で買ってもらっていますから、自国通貨だけで発行している国債ですから、それはほかの国の国債とは全然意味が違いますから。アメリカとそれからイギリスとスイスと日本ぐらいだと思いますが、国債を自国通貨だけでやっている国というのはほかに、あっ、スウェーデンがあったかな、それぐらいのものだと記憶しますので、そういった意味ではほかの国とは事情が全然違いますが。
　それにしても、日本という国はそういった状況をきちんとやって、プライベートブランドじゃなくてポケベル、ポケベルだとかプライベートブランドだとか言われていましたよ、最初の頃は。違います、これはプライマリーバランスなんですとやっと最近説明しなくてもいいような時代になるほど、プライベートブランドじゃないという、定着するところまで来たんですって、やっと。私どもはそこまで来て、これを少なくとも、今少しずつその目標に向かって走っているところなんであって、やっとできっこないと言われた半分のところまで来たんですよ。ね、来たんですよ、半分のところまで、これ、来っこないと言われた半分まで来ましたから。残り半分をやらないと、さっき言われた金利の部分が残っていますから、まだ増える。それを達成するまだ手前の段階ですから、そこの段階でここまで行かせていただくというんで、何らかの目標を持っておかないと、これはざざ漏れになるような、放漫になるのはちょっと問題だと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御紹介いただいたとおり、鉄道に関する予算は近年約一千億で推移をしておりまして、そのうち約七百五十五億円は整備新幹線の既着工三区間の整備に充て、その他の予算を活用し都市鉄道の整備やホームドアを始めとするバリアフリー化、地方鉄道の安全投資などへの支援を実施をしております。
　鉄道ネットワークは我が国の国民生活や経済成長を支える重要なインフラでございまして、真に必要なものに重点化しながら予算を確保し、未来への投資を進めてまいりたいと考えております。
　ＪＲにつきましては、国鉄の分割・民営化によりまして効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてサービスの信頼性や快適性が格段に向上し、国民の皆様からも高い評価をいただいております。そういった面がある意味でこの国鉄民営化の大きな成果であるというふうに考えております。経営面でも、ＪＲ本州三社に続いてＪＲ九州も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあるものと考えております。
　引き続き、国鉄改革の趣旨を踏まえて、ＪＲ各社がサービス水準の向上を競うことによりまして、各地域のニーズを踏まえた質の高い鉄道サービスが提供されるとともに……ええ、三千億というお話、確かにＪＲ各社は年間三千億規模の法人税支払っておりますけれども、一方で、これ、国鉄民営化したときに、当時の国鉄債務を全部ＪＲ各社は承継しませんでした。最終的には二十四兆円の国鉄長期債務が国民負担として処理された結果、今ＪＲが年間三千億規模の法人税を支払うことができるようになったという状況もございますので、それを全部というのは、私どもとしてはうれしいのですが、なかなかそうは難しいかなと考えております。
○西田昌司君　まあこういう、財務省が後ろで手を引いている、要するに財務省との約束事ですから、これはね。そういう形でやっちゃうんですよ。
　しかし、私が言いたいのは、要するにもっと本当の原点に戻るべきなんですね、本当の原点。それは何かというと、ＪＲ民営化していって、今大臣おっしゃったようにサービス良くなったこともあります。しかし、もっと大変なことは、要するに民営化というのはいい部分もあるけども、光と影の部分があるんですよ、影の部分……そう、今これから言うからね、北海道を始め、それから四国だって大変ですよ。
　要するに、何でこういうことになっているかというと、当時民営化したとき、六十二年当時は要するにホールディングカンパニーなんというものがなかったんですよ。なかったから七社にしてこれ上場するしかなかった。ところが今、皆さん、日曜日の朝、「遠くへ行きたい」やっていますね、テレビが。その中で、ＪＲグループ各社が提供しているんですね。ところが、ＪＲグループと言っているけれども、株の持ち合いなんかしていないわけですよ。かつてＪＲであっただけで、もう三社は完全に民営化されていますし、あとは機構に持たれている株であるわけで、要するに横のつながりないわけです。そうすると何が起こるかというと、これ、経営統合されていない、それから、そういう株の持ち合いもないですから、もうかるところはもうかる、もうからぬところはずっとほったらかしと、こういう形ですよ。これでは駄目なんですね。
　私は、ですから、そういうことを考えると、ＪＲの、前は例えば国が全部買えばいいじゃないか、八兆五千億で全部買いますよという話もしましたけれども、それもいいけれども、まず、商法改正になっているんですからホールディングカンパニー制を彼らが取って、それぞれ持ち株会社の下にやっていくと、その東日本や東海の余っている余力が各地域に出せるわけですよ。北海道だって救えるんですよ。
　そして、これをやるのは今しかないですよ。なぜか。昭和六十二年からもう今何年たっていますか。要するに、今ならまだ国鉄マンが残っているんですよ。横のつながりで国鉄マンがいるんですよ。だから助け合おうという気分になるけれども、もうあと十年もたてば全く別の人になっちゃいますよ。そうなったときにはこんな話できません。だから、今こそこれ考えるべきなんです。これは総理、是非総理に答えていただきたいんですね。
　昨日、私、質問を見ていると、これは民進党の小川先生の方からＪＲ北海道についてあって、そのとき、合併もいいじゃないかということを麻生大臣がおっしゃって、それは個人的な意見ですという形で言われていますけれども。要は、合併もそうだけれども、今言ったようにホールディング制というのは非常に理にかなった在り方だと思うし、国鉄の中でもそういうことを望んでいる人が私はいるやに聞いていますよ。ですから、もう一度そういうことを考えるべきじゃないでしょうか、総理。
○委員長（山本一太君）　以上で長峯誠君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山本一太君）　以上で魚住裕一郎君及び伊藤孝江君の質疑は終了いたしました。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そんなどんどん指ささないでください。
　今、私は誠実に答えているわけでありまして、私と家内については私が一番よく知っていますから……あっ、そんなことではないんですね。ほかの政治家ということであれば、これは私は確かめるのは理財局長に聞くしかないじゃないですか。理財局長に聞いたら、理財局長は言わば不当な働きかけはなかったというふうに答えているわけでありますから、これは理財局長がそして答えたとおりであります。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今委員がお読みになった資料については承知してございません。ただ、森友学園と近畿財務局との関係について、どういう接触状況があったかというお問合せが委員からございましたので、そこはお答えさせていただきます。
　本件財産につきましては、平成二十五年の六月三日に我々、公用、公共用の取得要望の受付を開始してございます。それ以降、二十七年には国有財産地方審議会での議論、二十七年五月、有償貸付契約の締結、その後に森友学園による埋設物撤去工事等の実施、新たな埋設物の発見、売買契約というふうにずっと経緯がございますので、そういう意味ではその間、近畿財務局と森友学園との間では、これはもう様々なその時々でのやり取りはあったものというふうに考えてございます。
　ただ、いずれにしましても、先日から申し上げてございますが、二十八年六月の売買契約の締結をもちまして事案は終了しているところでございますので、そうしたその詳細な面会の記録等につきましては残っていないということでございます。
○小池晃君　これ、結果じゃないんですよ、プロセスが大事なんですよ。このプロセスの中で……笑い事じゃないでしょう、菅官房長官、笑い事じゃありませんよ、これ。国民の財産ですよ。それがどう処理されたのかは重大な問題じゃありませんか。
　しかも、この時期は一般的には重要な時期なんです、これは。これは、森友学園が小学校開設申請したのはその直前の十月なんです。十二月十八日の大阪府私立学校審議会で疑問の声が出されたわけですよ。で、継続審議になったわけですよ。保留になったんですよ。ところが、翌年一月二十七日の臨時私学審で条件付の認可適当になったわけですよ。その一月九日に財務省が森友学園側と会って条件提示して交渉していたとすれば、これはこの認可にも重大な影響を与えた可能性もあるわけですよ。決定的な話なんですよ。だから、様々あったというようなことじゃ駄目なんですよ。一月九日のこの面談、あったのかということをちゃんと調べてください、じゃ。調べてください。
○小池晃君　もう今の答弁は国民は絶対納得しないと私は思いますよ。
　だって、当初、貸借の契約の段階でも最初の言い値の半分になっているわけですよ。そして、売却に切り替わった途端に八億円の値引き、異例の十年の分割払。月百万円を下回る負担だというのが当初の森友側の希望としてさっき私述べました。そのとおりになっているんですよ、結果として。森友側のシナリオどおりじゃないですか。しかも、いずれもこの記録に出てきました。事務方が判断できる問題じゃないんですよ、これは、こんな超法規的なやり方は。必ず何らかの大きな力が働いているんですよ、これは。そうでなきゃこんなことできない。
　私が入手した議員事務所の記録では、途中で籠池氏側との接触は終わっているようであります。誰だというなら調べたらいいじゃないですか。役所が調べれば分かりますよ。役所が調べればすぐ分かりますよ。土地から地下埋設物が見付かって、八億円ダンピングする過程、これは、誰かほかの政治家にこれは関与を依頼したと私は思いますよ、この経過からすれば。知っているんだから言った方がいいですよ、本当に。
　総理、総理、総理、売却に至る前の段階から不可解な交渉が続いているわけです。これは私は、賃貸の契約を結ぶ交渉の段階から全経過、そして政治家の関与について全容を明らかにしてください。自民党の、私、議員の事務所の資料を入手して言ったんです。自民党は調べたら分かるじゃないですか。そのために責任を果たしてくださいよ。総理として責任を果たしていただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、今読まれた文書はどういう文書かということも分からないですよね。本当のことかどうかと分からないものを、それを立証をする責任はそちらにあるんですよ。
　そこでですね、そこで、そこでですね、そこで、事務所の、国会議員の事務所、国会議員の事務所って、何かまるで私の事務所であるかのごときの印象を与えていますよ。印象を与えていますが、印象を与えていますがね……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　印象を与えていますが、この事務所が、そういう事務所が、そういう事務所がどこの事務所かということについては、言われたのは小池さんが言われたんですよね、我々はそれは知らないんですから。今、小池さんが、その事務所はどこだということを言われたらいいじゃないですか。
　言われて初めて、初めてですね、ないものはですね、ないものをですね、ないものを証明するのは言わば悪魔の証明と言われているわけですよ。つまり、それがあるんだと言われて、あるんだということを主張しているんですから、あるんだという主張をしていてですね、その事務所の名前も出さずにですよ、これは、この、調べようがないじゃないですか。
　それと、それと、私が答弁しているのはですね、不当な、不当な働きかけはなかったと局長から聞いているわけでありますから、そう答えているわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まあ、いきなり事実を明らかにしろと、いろいろ読まれましたが、それどういう文書かも分かりませんよ。それを真実だとして我々に言えと言われても、それが真実だということは小池さん側がそれを証明することが必要なんですね。
　かつて、かつて偽メール、かつて偽メール事件がありましたね。かつて偽メール事件というのがあった。それは結局証明できなかったわけですよ。
　ということもあるわけでありますから、それを、しかしちゃんと説明していただかなければいけませんし、ある事務所と、確かに小池さんはある事務所と言われたんですが、何か雰囲気としてまるで私の事務所が関わっているかのごときのイメージを与えているのは……別にそう言ったとは言っていませんよ。そう言ったとは言いませんけど、そういうイメージを与えているのは事実でありますから、そういう、そういう印象操作の、印象操作の質問はやめていただきたいと思いますし、そもそもどういう、どういうものを出しているのか、何をですね、何を、何を出しているのか、何を出しているのか、どういうものを、どういう資料を出しているかということをちゃんと示していただかなければ、これは理財局長としては答えようがないのであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはですね、これはですね、これは総理を辞めた後ですから、これはいつか分かりませんよ。
　それと、私は、妻はですね、妻は、私は公人でありますが、妻は私人なんですよ。それで、一々、今、その妻の、妻をまるで犯罪者扱いにですね、そんなことをやるのは極めて私は不愉快ですけれどもね。極めて不愉快ですよ。本当に私は不愉快ですよ、そういう犯罪者扱いするのは。それは、いつ、いつ知ったかということについては、これは私は承知をしておりません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの妻の日程等々でありますが、言わば妻の、知り合って、日時等がこの土地の売買に関わりがあるんだったら私はそれをお答えをする義務がありますが、そうではない場合は、その妻の一々の、どこでどう会ったかということについて私はお答えをする義務はないと、こう思いますよ。
　つまり、その売買に関わっていたということにおいて、私の妻が関わっていたということで、それに関わることで御質問があるんであればお答えをさせていただかなければいけないと思いますが、それ以外について一々私が答えなければいけないという義務はないんだろうと、こう思うわけでございます。
　その上で、今の、今の質問は何でしたっけ、今の質問は。あっ、講演ですね。私に対する講演は、これは妻からそういう依頼があったということを聞いたところでございます。
○小池晃君　塚本幼稚園の講演をキャンセルしたことは認めたんだから、要するに塚本幼稚園の講演だったということを、当たり前のことを聞いただけなんですけどね。
　それで……違うんですか、塚本幼稚園からの、森友学園からの要請をキャンセルしたんでしょう。
○小池晃君　私、これで終わりにします。
　驚くべきことだと思いますよ。ああいう教育、あれ教育ですか。トイレに決まった時間しか行かせない。漏らしてしまったうんちをそのまま持ち帰らせる。これ、しつけでも何でもないですよ。虐待行為で人権侵害ですよ。
　それから、二年前の運動会で園児にこんな宣誓をさせた。日本がほかの国々に負けぬよう、尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め、歴史教科書でうそを教えないようお願いいたします、安倍首相頑張れ、安倍首相頑張れ、安保法案国会通過よかったですと。今自民党席からすばらしいという声が上がった、正しいという声が上がった。ヘイトスピーチに属するような話じゃないですか、これは。これが正しいというのが今の自民党なんですよ。全くふざけた話だ。さすがにこれ、総理だってこれは適切でないというふうに認めたじゃないですか。こういうふうに園児に宣誓させることは適切でないというふうに総理だって認めたでしょう。
　まさに、しかも、このパンフレットにも書いてある教育方針の冒頭にあるのは、教育勅語を素読すると。教育勅語は……今閣僚席からいいじゃないかという声が上がったけど、一九四八年に、衆議院では排除に関する決議、参議院では失効確認に関する決議が上げられている。それを賛美する教育のどこがすばらしいのかと。安倍昭恵氏が言っているように、この教育方針を総理はすばらしいというふうに評価をしてきた、これは事実としてあるわけですよ。
　昭恵夫人の講演を聞いた保護者の感想が「おかあさん新聞」で紹介されています。日本一の幼稚園とおっしゃってくださり心より感謝、この幼稚園のすごさを実感しました。誰がどう見ても
　まさに総理夫人の、夫妻の、夫妻のですよ、この問題、こういう、今ではあれだけ批判を浴びている教育内容を賛美してきた。少なくとも保護者の皆さんは、総理夫人がここまで来て講演までしてくれるすばらしい幼稚園なんだというふうに受け止めている。このことの道義的な責任は免れないんじゃないですか。これも責任が全くないとおっしゃいますか。
○小池晃君　私は本当に苦しい答弁だと思いますよ、これ。これ、やっぱりどう考えたって道義的な責任ありますよ。これが宣伝、
　もうこれ、あした続き、明日の九時から続きをやらせていただきますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（山本一太君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明二日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
平成二十九年二月二十八日（火曜日）
 午後零時五十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 三浦　信祐君 若松　謙維君
 藤巻　健史君 石井 章君
 福島みずほ君 山本　太郎君
　二月一日
 辞任 補欠選任
 新妻　秀規君 浜田　昌良君
 田村　智子君 山下　芳生君
　二月九日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 足立　敏之君
　二月十日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 青山　繁晴君
 大門実紀史君 山添 拓君
　二月十四日
 辞任 補欠選任
 山添 拓君 大門実紀史君
　二月二十七日
 辞任 補欠選任
 風間　直樹君 小川　勝也君
 小西　洋之君 古賀　之士君
 杉尾　秀哉君 小川　敏夫君
 山下　芳生君 岩渕 友君
　二月二十八日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 杉尾　秀哉君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　一太君
 理　事
 石井　準一君
 中泉　松司君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 三原じゅん子君
 福山　哲郎君
 舟山　康江君
 竹谷とし子君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 酒井　庸行君
 高橋　克法君
 中西　健治君
 中山　恭子君
 長峯 誠君
 三宅　伸吾君
 元榮太一郎君
 山田　修路君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 古賀　之士君
 杉尾　秀哉君
 白 眞勲君
 藤末　健三君
 宮沢　由佳君
 矢田わか子君
 浜田　昌良君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 若松　謙維君
 岩渕 友君
 大門実紀史君
 浅田 均君
 石井 章君
 山本　太郎君
 松沢　成文君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 防災）） 松本 純君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、ク
 ールジャパン戦
 略、知的財産戦
 略、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 鶴保　庸介君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 山本　幸三君
 国務大臣 丸川　珠代君
 副大臣
 財務副大臣 大塚 拓君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 土生　栄二君
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 宇野　雅夫君
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局長 高野　修一君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 三輪　和夫君
 内閣府政策統括
 官 加藤　久喜君
 内閣府国際平和
 協力本部事務局
 長 宮島　昭夫君
 総務省行政管理
 局長 山下　哲夫君
 外務大臣官房審
 議官 相木　俊宏君
 財務省理財局長 佐川　宣寿君
 文部科学大臣官
 房サイバーセキ
 ュリティ・政策
 評価審議官 中川　健朗君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 山下 治君
 文部科学省高等
 教育局長 常盤 豊君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 村田　善則君
 文部科学省研究
 振興局長 関 靖直君
 文化庁次長 中岡 司君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局生
 活衛生・食品安
 全部長 北島　智子君
 農林水産大臣官
 房長 荒川 隆君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 山口　英彰君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 水田　正和君
 農林水産大臣官
 房統計部長 佐々木康雄君
 農林水産省食料
 産業局長 井上　宏司君
 農林水産省経営
 局長 大澤 誠君
 農林水産省農村
 振興局長 佐藤　速水君
 水産庁長官 佐藤　一雄君
 国土交通大臣官
 房長 吉田　光市君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 五道　仁実君
 国土交通省国土
 政策局長 藤井 健君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 谷脇 暁君
 国土交通省都市
 局長 栗田　卓也君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 山田　邦博君
 国土交通省住宅
 局長 由木　文彦君
 国土交通省鉄道
 局長 奥田　哲也君
 国土交通省港湾
 局長 菊地身智雄君
 国土交通省航空
 局長 佐藤　善信君
 防衛大臣官房衛
 生監 塚原　太郎君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 辰己　昌良君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 前文部科学事務
 次官 前川　喜平君
 文部科学省元大
 臣官房人事課企
 画官 嶋貫　和男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に前文部科学事務次官前川喜平君及び文部科学省元大臣官房人事課企画官嶋貫和男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日、明日及び明後日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ百十九分、民進党・新緑風会八十八分、公明党四十分、日本共産党三十六分、日本維新の会二十四分、希望の会（自由・社民）十二分、無所属クラブ十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○小川敏夫君　安倍総理の御夫人、昭恵夫人がこの小学校の、設立予定の小学校の名誉校長ということを数日前に辞任されたというようなお話がありました。何かこの学園が経営する遊園地には何回か講演に行ったことがあるというようなことが……失礼しました、この幼稚園についてですね、講演に行かれたということがあるそうですけれども、この昭恵夫人の行動日程なんですけれども、昭恵夫人はやはり一私人というよりもやはり総理の夫人というファーストレディーとしての公的な側面がたくさんあると思うんですが、こうした昭恵夫人の日程の管理とかあるいは把握は、これは総理はされていらっしゃらないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育方針については、子供にしっかりとしつけをするということを聞いておりますので、そういう面においてはそのように私は思ったわけでございます。
　例えば、民主党政権の平成二十四年に、平成二十四年に、これは御党の大西委員が私に質問したことでございますが、文部大臣賞を出したと、しかも人数を相当絞って価値を上げて文部大臣賞を出したということは、政権ぐるみで応援しているんですねという質問をされたんですね。ところが、その文部大臣賞を出した年は平成二十四年ですから、これ民主党政権時代なんですね、民主党政権時代なんですよ。大西さんは、出したから、出したからそれは政権ぐるみだと、こう言われたわけでございまして……何か後ろからやじが出ますが、よっぽどこれやましいんですか、皆さん。
　まさに、政権ぐるみだということをおっしゃったわけですね。まさか自分たちの政権ではないと思ったのかもしれませんが、それはまさに民進党政権時代に文部大臣の、これ私の妻は、一応、私の妻ではありますが、これ一応私人であります。でも、その民進党政権時代には、民進党政権時代には、まさに文部科学大臣が、当時、野田政権ですか、御党の大西さんの言うところでは政権ぐるみということになるんですね。政権ぐるみということになるんですよ。これ私が言ったんではないんですから、大西さんが言ったわけでありまして、この文部科学大臣が、まさにこれは内閣として、これ大西さんは政権ぐるみと言ったんですが、文部科学大臣がこれ文部科学大臣の表彰をしたということは申し添えておきたいと、このように思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、文部大臣賞を教育内容とは関係なしに出すんですか。これはまさに、まさに文部省として責任を持って出した賞じゃなくて、民進党というのはいいかげんに文部大臣賞というのを出すんですかね、表彰するんですかね。私は、それは大変驚いているところでございます。
　そして、先ほど申し上げましたとおりに、しつけ等をしっかりとしておられるというところに共鳴したというところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、文部科学大臣が表彰する上において教育内容とは関わりなしに表彰したとおっしゃいましたよね……いや、文部科学大臣がですね、表彰したことについては、今、これ小川委員が言われたんですから、文部科学大臣が民進党政権時代に森友学園を文部科学大臣賞で表彰したわけですよね。そのときには、今言われたように、その教育内容とは関わりなしと、このようにおっしゃったわけでありますが、教育内容と全く関わりなしに文部科学大臣が出すのかということについては、私は率直に疑問を持ったところでございますが。
　ですから、そういう意味において、私も、しつけ等をしっかりとやっておられるということと、言わば情熱を、全ての情熱を傾けるということを言っておられたということを妻から聞いたものでございますから、そういう情熱的な教育をされるということについては、私はそのときは、それ以上は、これはそれ以上については、それ以上について私は情報がないわけでありますから、それは民進党政権時代に文部科学大臣が文部科学大臣賞を出されたわけですよね。これは、まさにその中で、それは全体的に全てを掌握していないのと同じように、私は文部科学省でもないし文部科学大臣でもありませんから、妻から聞いた内容等においてそのようにお答えをさせていただいた次第でございます。
○国務大臣（松野博一君）　文部科学大臣優秀教職員表彰は、平成十八年度より実施をしており、塚本幼稚園の教職員については、平成二十年八月二十五日、大阪府から推薦をいただき、二十年十二月に決定をしております。二回目は、二十四年九月十三日に府より推薦をいただき、二十四年十二月七日に表彰しているものであります。
　本表彰については、私立学校の場合は、各都道府県知事による推薦を受け、文部科学省において教職員経験年数や年齢等の審査の上、決定をしているものでございます。
○政府参考人（佐川宣寿君）　今の売買予約契約書の四条でございますが、一項におきまして、乙が買い受ける価格についてはまさにその更地価格としということに四条一項で定めてございまして、今委員御指摘の四条の四項におきましては、その買受け価格算定の際には本物件の算定時における地盤の現況を価格要素として考慮すると書いてございますので、そういう意味では更地価格を算定する上での地盤全体の状況を考慮するということだと思います。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　本件土地につきましては、まず、大阪航空局から近畿財務局への売却依頼に先立ちまして、大阪航空局において地下埋設物及び土壌汚染の状況調査を平成二十一年から平成二十四年にかけて実施し、その結果により地下埋設物と土壌汚染の存在をそれぞれまず確認をしてございます。
　それで、このように平成二十七年の五月二十九日に近畿財務局と学校法人の森友学園が買受け特約付きの有償貸付契約を結びましたが、その契約の中で、その契約を結ぶときに既に判明をしておりました、存在が認識をされておりました土壌汚染及び地下埋設物については、土地の借主である森友学園が除去をし、そのために要した実費を貸主である国から森友学園に支払うということとしたわけでございます。
　その際に行われた工事の内容でございますが、特に埋設物撤去工事の方が問題になると考えますけれども、こちらにつきましては、コンクリート殻でありますとかそういったものを撤去する工事を行ったということでございます。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　工事の概要は今航空局長の方から申し上げたとおりでございますが、更に補足して申し上げますと、その時点で既に見付かっていた地下埋設物の撤去工事でございますが、これは平成二十七年の夏、七月から十二月にかけて行っているわけでございますが、今航空局長が申しましたように、マンホールとかコンクリート殻とかそういったものの撤去工事が行われておりますが、その過程でいわゆる廃材等については残っていたわけでございまして、そういう意味では、買受けに移行する中で、新たに深いところから発見されました地下埋設物とともにそうしたものも含めた撤去費用を見積もったということでございますので、二重計上にはなってございません。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、本件の見積りというものは、本件土地の売買契約におきまして、隠れた瑕疵も含め一切の瑕疵について売主である国の責任を免除する特約が付されることを勘案して、土地の価値を算定するに当たって想定しておくべき地下埋設物の撤去処分費用を見積もったものでございます。
　深さにつきましては、くいが打たれる箇所の深さを九・九メートル、その他の箇所の深さは三・八メートルと想定をいたしましたですけれども、この九・九メートルにつきましては工事関係者からの聞き取り等に基づくものであり、三・八メートルは工事関係者による試掘結果に基づいて想定をしているところでございます。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　高深度において発見されたごみにつきましては、平成二十八年三月の十一日にこの学校法人から近畿財務局に対して九・九メートルまでの深さのくい打ち工事を行った過程において新たな地下埋設物が発見されたという連絡がありましたので、私ども大阪航空局では平成二十八年三月十四日に近畿財務局や現場関係者とともに現地に赴き、小学校舎建設用地に埋設物があったことを確認したということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのときも申し上げていると思いますが、責任というのはまさにこれは説明責任であります。いや、これは、説明責任というのは、これは国際的な常識であります。言わば中央銀行が負う説明責任でありまして、言わば政府に対して説明責任を負っているということでありまして、政府の立場としては、日本銀行総裁のこの二％物価安定目標に対する遅れについての説明については了としているところであります。
　と同時に、と同時に、この二％の物価安定目標に向かってこの異次元の緩和を行っていくということは、二％という目標を達成すると同時に、実体経済に働きかけているということが大変大切です。
　実体経済の中でも最も大切なのは何でしょうか。それは雇用ですね。民進党政権時代は十万人雇用が減っていた。しかし、我々はこれ、結果、金融政策によって百七十万人これ雇用は増えました。百七十万人雇用増えましたね。そして、長い間正規雇用もなかなか増えないではないかと言われておりましたが、これが今、何と、一昨年、昨年合わせて、一昨年、ずっと減っていた正規雇用が八年ぶりに、八年ぶりにプラスになった。これは、人口が減少している中では私は快挙ではないかと思いますが、これ、二年間で、二年間で何と七十七万人正規雇用が増えたんですよ。先ほど、皆さんのときは十万人減っていたと言いましたが、正規雇用は皆さんのときは五十五万人減っていたんですよ。五十五万人減っていたところから七十七万人増えたということでありまして、まさに……これ、後ろの方々はもうバックベンチからどんどんどんどん、何だかこれ、テレビを御覧の方々は聞こえないかもしれませんが、すごいやじでうるさいんですが、よっぽど私にこういう反応をされたくなかったんだと思いますけれども。言わば二％の安定目標に、これはもちろんしっかりと金融政策を進めていただき達成していただきたいと……
○小川敏夫君　結局、こうしてリスクがある資産をどんどんどんどん増やしながら、日銀というのは、日本の経済が危うくなったときにも日銀がどおんとしっかり構えて支えてくれるというのが頼りだった。これじゃ、日本の経済倒れると一緒に日銀も倒れちゃうじゃないですか。倒れない。
　しかし、金利が、では四％、五％に上がったとき、どういう状態になるんでしょうか、総理、お答えください。
○委員長（山本一太君）　以上で小川勝也君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（加藤勝信君）　国会でも度々取り上げられておりますけれども、
　そして、そこに当たっての基本的な考え方としては、いわゆる過労死の認定基準というのがございます。それをクリアし健康確保を図るということはもとよりでありますけれども、同時に、女性や高齢者の方々が働きやすい環境をつくっていく、あるいは働く人にとってのワーク・ライフ・バランスを確保していく、こういう観点に立ってこの長時間労働の是正について議論をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○舟山康江君　私は印象操作なんか何もしていませんよ。
　そういう中で……客観事実に基づいて質問しているだけです。そういう中で、責任云々ではなくて、では、総理、これだけいろんな疑念がある中で、真相究明をする責任があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　何度も申し上げますが、お答え申し上げます。
　今回の見積りは、実際にその地下埋設物がどのように処理されるのかということではなくて、あくまでも土地の価値を算定するに当たって想定しておくべき撤去処分費用を見積もったものでございます。このため、今回の高深度の地下埋設物につきましては産業廃棄物と想定して積算を行ったということでございます。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　見積りに当たりましては、繰り返しになりますが、土地の価値を算定するに当たって想定しておくべき地下埋設物の撤去処分費用を見積もったということでございまして、今回につきましては、地下埋設物、見付かった地下埋設物の中にこの産業廃棄物に該当するものがございましたので、これらを見積もるに当たっては産業廃棄物と想定しての処分費用を積算単価として用いて積算を行っているということでございます。
○委員長（山本一太君）　後日理事会で協議をいたします。
　以上で舟山康江君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○参考人（嶋貫和男君）　私の立場からはちょっと申し上げにくい話かと考えてございます。私の立場からは難しい問題、お答えしにくい問題と思ってございます。
○政府参考人（中川健朗君）　お答え申し上げます。
　ただいまの違反するとされた二十七の案件において、指摘された文科省ＯＢが実際に当該法人に再就職していた事例は十三件、法人数としては十三法人、これら十三法人のうち過去二年間に文部科学省から支出実績があるのは八法人でございます。その金額は、平成二十七年の実績で百二十億五千六百万円でございます。
　個々の八法人の内訳が要りますでしょうか。