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○山本（香）委員　先ほど田畑議員の御質問の中にもありましたけれども、これは二〇四〇年までにやらなきゃいけない。結構大変なので、是非急ぎやっていただきたいと思っております。
　生活困窮者自立支援制度というのは、分野や制度を超えて柔軟につながる強みを持って、これまで見えてこなかった様々な課題や困難をキャッチして、それをきちっと拾い上げていく制度で、私は、もう誰も置き去りにされない社会の実現をするための大事な大事な基盤であると認識をしております。だからこそ、昨年の六月に、生活困窮者自立支援制度を中心とした既存制度の活用も包括的支援の一つとして位置づけて推進することを提言させていただきました。
　その際に、併せて、生活困窮者自立支援法の第三条の生活困窮者の定義の見直しも要望いたしました。現行、何度も国会におきまして、これは結構柔軟な、広く使えるんですよとか、解釈で言っているんです。言っているんですが、やはり自治体の職員の方は真面目なので、言葉にとらわれるんですね。例えば、一番最初に「現に経済的に困窮し」、この問題でも経済的なところに引っ張られるわけです。その後の「最低限度の生活を維持することができなくなるおそれ」、こうなってきたら、ぎりぎりの段階まで手が出せないというふうに読むわけです。
　何回もこの間やってきたんですけれども、やはりここはきちっと法律を見直していただくことによって、包括的支援、生活困窮を中心とした包括的支援整備というのを進めていく上では待ったなしの課題でございますので、是非この点、速やかに見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　生活困窮者に対する自立相談支援の在り方といたしましては、相談者を断らず、幅広くその困り事を受け止めることが必要であり、生活困窮者自立支援制度の創設時から、断らない相談支援、こういったものを理念にして支援を行っているところでございます。
　社会保障審議会福祉部会におきましても、支援の現場において、生活困窮者自立支援制度の相談支援の対象が限定的に捉えられている場合があるということや、頼れる身寄りがいない高齢者等を含め、支援が必要な生活困窮者が幅広く支援対象に含まれることを明確化するなど、生活困窮者自立支援制度における対応を強化することの必要性、こういった点について指摘された。これは、まさに今先生からいただいたことと同じ認識だと思っています。
　これを踏まえ、本法案では、まず一つとしては、自立相談支援事業において、生活困窮者の家族その他の関係者の状況も考慮して支援を行うことを明記し、生活困窮者支援において、より幅広く包括的な相談対応を行う趣旨を明確化をしているところでございます。
　一方で、まさに法律上の定義の見直しにつきまして、先生からの御指摘を我々も重々認識しているところでございますが、現在の定義が定着してきている中で、支援対象が変更されることによる現場などへの影響、また、定義の拡大に伴って、各事業の利用者の範囲のこととか自治体の事務への影響など、制度そのものの在り方を含め、ちょっと整理をしっかりしないとなかなか難しい点もございまして、関係者の御意見も伺いながら丁寧に検討を進める必要があるということで、今回は見直しには至っておりません。
　制度のはざまを超える包括的な支援を理念とする生活困窮者自立支援制度は、包括的な支援の軸であるというふうに考えておりまして、この趣旨をこれからもしっかりと周知していくとともに、制度の在り方について、引き続き課題を整理し、検討を行っていきたい、このように思っています。
○山本（香）委員　今回は、でありますね。次回は、生活困窮者自立支援法の本体の見直しにおきましては、是非よろしくお願いしたいと思っております。
　昨年の六月の提言のとき、同じときに、子供、若者支援を包括的支援の中でしっかり強化をすべきだということを提言させていただきました。といいますのも、若者の抱えている様々な深刻な課題というのは、外からなかなか見えません。かつ、支援にもつながりにくい。支援の制度があっても、支援につながりにくい。こういうことがあるので、まさしく分野横断的な支援が必要なのではないかと。包括的な支援の中で入っているといえども、なかなか見えてこなかった課題であって、検討会でも検討していただきましたけれども、今回の規定の中からは漏れております。
　是非、大臣、この点につきまして、子供、若者支援、子供、若者をしっかりこの包括的支援の中に制度的に位置づけることを御検討いただけないでしょうか。
○上野国務大臣　まず、社会福祉法においては、子供、若者も含め、属性を問わず、地域生活課題を抱える地域住民に対する包括的な支援体制を整備することを市町村の努力義務として、これまでその推進を図ってまいりました。
　また、生活困窮者自立支援制度においては、属性を問わない支援を掲げております。若者を含めた生活困窮者に対して必要な支援を行ってきているところであります。
　一方で、社会保障審議会等の議論におきましては、子供期から若者に至る過程で必要な支援が継続をしていないこと、あるいは関係機関の連携による早期発見、早期支援の取組が十分にできていないことなど、若者への支援の必要性が包括的な支援体制の整備の中で十分に意識されていなかった面がある旨の指摘がされております。また、生活困窮者自立支援制度の各種事業が、必ずしも若者がアクセスしやすいものとなっていないとの指摘もございます。
　こうした指摘等も踏まえまして、今年度、困窮などの課題を抱える子供、若者への包括的な支援の在り方等について調査研究を行ってまいります。その結果を踏まえて、包括的な支援体制の整備に関する指針において、子供、若者への支援の観点についても位置づけることを検討していきたいと考えています。
　その上で、こども家庭庁を含む関係省庁とも連携をしながら、包括的な支援体制の整備を推進していきます。
○山本（香）委員　今日は、津島副大臣にもお越しいただきまして、ありがとうございます。
　子供、若者分野では、本当に、不登校だとかいじめだとか、また虐待、孤独、孤立とか、テーマごとの調査は行われているわけでありますけれども、しかし、現場では、先ほど申し上げたとおり、重なり合っているケースが少なくなくて、ただ、現在の分野ごとの調査では、そういったものはなかなか見えてこないという状況であります。子供、若者の生活実態の全体像が十分見えない、その結果、支援からも抜け落ちやすくなってしまっているというのが私の肌の実感です。
　そういう中で、是非とも、子供、若者の困難を横断的に、また包括的に把握するような全国的な実態調査を実施していただけないでしょうか。先ほど上野大臣の方から包括的支援の中でいろいろな調査をするとおっしゃっているんですが、こども家庭庁になってからはこういう全国的な調査というのはやっていないんです。是非お願いしたいと思います。
○津島副大臣　山本香苗委員の御質問にお答え申し上げます。
　子供、若者の置かれた状況を適時適切に把握することは重要であると考えてございます。
　こども家庭庁においては、令和七年度にこども・若者総合調査を実施し、その中で、不登校、いじめ、虐待の経験や孤独感、生活満足度や自己肯定感を始めとしたウェルビーイングに関する項目等を調査したところでございます。
　また、令和八年には、若者の状況や課題を詳細に把握するため、若者の十万人総合調査を実施することを予定してございます。具体的には、十五歳から三十九歳までの若者十万人を対象としたウェブアンケート調査を柱としつつ、この意識調査に加えて、若者支援団体等と連携した現場レベルの情報収集や、既存の調査研究の整理、分析を組み合わせて調査を行い、テーマにとらわれず、若者の実態や支援ニーズを捉えたいと考えてございます。
　子供、若者の全体像をより的確かつ丁寧に把握できるように、引き続き努めてまいります。
　以上です。
○山本（香）委員　簡単な調査ではない、しっかりとした調査をちょっといろいろ考えていただいて、是非御検討いただきたいと思います。
　次に、社会福祉法上の支援会議について伺います。
　改正案第百六条三の二では、重層事業を実施していない市町村でも社会福祉法上の支援会議を設置することができるとされ、支援会議を開催できる条件として、他の法令に基づく会議において地域生活課題を抱える地域住民に対する支援の内容の検討が十分になされていない場合においてと規定されています。
　他の法律に基づく会議において検討が十分になされていない場合というのは、どういう場合なんでしょうか。誰がどう判断するんでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　社会福祉法に基づく支援会議につきましては、これまで、重層事業を実施している自治体のみが設置できる仕組みとしておりましたが、関係者間の連携、協働体制を地域の実情に応じて構築できるよう、この法案におきましては、全ての市町村において設置を可能とする内容を盛り込んでいるところでございます。
　そして、御質問の点、社会福祉法に基づく支援会議における検討は、生活困窮者自立支援制度などの他の制度に基づく会議等において支援内容の検討が十分になされていない場合に行われるものと規定をしております。
　具体的にどのような場合がこれに該当するかについては今後詳細に検討していくことになりますが、例えば、他制度に基づく会議体が設置されていない場合ですとか、又は取り扱う事案の特徴等から他制度の会議等において十分な検討ができるというふうに市町村において判断できない場合などを想定しており、それぞれの市町村において、地域の実情を踏まえて御判断いただくものだというふうに考えております。
○山本（香）委員　であれば、どの法律の会議で対応するのか、はっきりしない場合もオーケーでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　例えば、所管が分からないような事案につきましても、他制度に基づく会議等における検討の開始が困難でございます。支援内容の検討が十分になされていないということに該当すると考えられるので、社会福祉法上の支援会議の対象とすることは可能だというふうに思っておりまして、こういった点についてはしっかり周知していきたいと思います。
○山本（香）委員　ありがとうございます。
　この点がとても心配していたんですが、はっきりしない場合、これが開催できるとなれば、今回創設していただく地域福祉推進協力団体の仕組みが大きく生きてくるんです。
　これはどういうことかと私が説明している場合じゃないんですが、地域福祉推進協力団体というのは、例えば銀行で、毎日毎日、紛失届を持ってくる方とかがいるんですね。車の止め方がおかしい、これは認知症とちゃうかなと思っていても、銀行はどこに言っていいか分からないし、自治体に言っていいのかどうかも分からないといったときに、地域福祉推進協力団体という形で市町村が銀行などを委嘱すれば、安心して情報提供できるという形の仕組みが今回の法改正の中に入っているわけです。
　この情報というのは、結局、来たら、大概どこか分からないんですよ。今回の支援会議がこの上がってきた情報の受皿になっていただいたら、この仕組みが物すごく生きるわけでありまして、実は、大臣の御地元の滋賀県の野洲市ではこういう取組はもう既にやられているわけで、是非こういう形で自治体に売り込みをしていただきたいと思います。
　その上で、結局最後は、制度を動かすのは人であります。大臣にお伺いしたいと思います。
　この包括的支援というのは、物すごく機能が多くなってきて高度化していっているのにもかかわらず、賃金は安いわ、非正規雇用だわという状況で、本当に現場はかつかつで大変なんです。自治体の自治事務だといえども、自治体任せにしたら、いつまでたっても給料は上がりません。包括的支援が高度化している現状を踏まえて、それに見合った処遇改善を是非とも実現していただきたいんですが、最後ぐらいはきちっと力強い御答弁をいただきたいと思います。
○上野国務大臣　多様で複雑化をしたケースが増加をしておりますが、そうした中にあって、当事者に寄り添った支援、これを行う方々の役割というのは大変大きなものだと考えております。支援員の皆様に対する処遇改善は極めて重要な課題です。
　例えば、包括的支援の軸として期待をされる生活困窮者自立支援制度においては、令和六年度には、社会福祉士等の有資格者を支援者として配置した場合などに基準額を高くする仕組みを導入いたしました。
　令和七年度の調査研究事業においても、支援員の処遇を始め、事業の適正な評価のための検証、検討を実施をし、また、本年一月には、物価上昇を踏まえた処遇改善の対応について、事業の実施主体となる自治体への働きかけ、また、処遇改善により基準額を超過した場合にも、個別の協議により必要性を確認しつつ対応する、そうしたことを実施をしてまいりました。
　厚労省といたしましても、処遇改善に積極的に取り組む自治体への支援を行っているところではございますが、人が人を支える仕組みであるこの生活困窮者自立支援制度を始めとする包括的な支援、これに従事をし、まさに最前線で御尽力をいただいている支援員の皆様が安心して職務に全うできる、そうした環境を整備するのは大変重要でございますので、そうした観点で、我々もしっかり自治体と連携をしながら取り組んでいきたいと考えています。
○山本（香）委員　済みません、最後と言いながら、大臣、もう一問ありました。頼れる身寄りがいない問題についてでございます。
　本当に単身高齢者が増加して、家族関係の希薄化が進む中で、頼れる身寄りのない方を地域で救う仕組みは本当に待ったなしで、私は何としても実現しなくちゃいけないと思っております。
　現在も、医療や介護の現場、入院対応だとか、親族への連絡調整だとか、死後事務対応とか、本当に、本来任務じゃない、いわゆるシャドーワークでもう現場は限界です。だからこそ、今回の改正案で頼れる身寄りのない方を支援する新たな事業を創設することは大きな意義があると思っているんですが、これがほんまにちゃんと機能するのか、現場で使えるものになるのか、ここが一番大事なんです。
　というのも、今回の新たな事業というのは、現在社協が実施する日常生活自立支援事業に、新たに、入院また入所等手続支援とか、死後事務支援とか、そういう新たな事業をオンするわけですね、上乗せして。また、対象者も、判断能力があるけれども身寄りがない人とか、今回の成年後見制度の見直しをして終了した人が入ってくるわけですね。利用者は増えるわ、また支援は増えるわ、こういうことをやってもらうのであれば、それに見合った人員体制と財政支援は必要不可欠だと思うんです。
　ただ、御承知のとおり、現行の日常生活自立支援事業というのは、今、現行の体制でも手いっぱい。待機が大阪なんかは二百とか軽く超えます。全国規模で見たら、三千近くと伺いました。そして、専門員確保がめちゃくちゃ難しい。かつ、市町村社協の持ち出しはある。こんな状況の中で本当に機能するのか、また結局現場任せになるんじゃないかという強い懸念の声が寄せられておりまして、今日も、この質問をするんだと言ったら、本当に実効性がある仕組みになるのか聞いてくれという声がたくさん寄せられております。
　大臣、いい答弁を是非お願いいたします。
○上野国務大臣　今般の法律の改正によりまして、第二種社会福祉事業として福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業を位置づけるところでございますが、この法律をお認めいただいて実施をする際には、社会福祉協議会だけではなくて、社会福祉法人など、多様な主体の参画にも期待をしているところであります。
　本事業は、無料又は低額で利用する対象者への援助に必要な費用を含めて、利用料収入で運営いただくことを原則としております。ただ一方で、全国どの地域でもこの事業による援助を受けることができるように、各都道府県の社会福祉協議会に本事業を実施することを義務づけております。
　同様に法律上実施義務のある現在の福祉サービス利用援助事業における取扱いも参考にしながら、利用料収入による運営は原則ではございますが、今後、予算編成過程の中で必要な対応を検討していきたいと考えておりまして、この制度自体が、今委員からも御指摘のありましたように、実効性のあるものになるように、我々としてもしっかり努力していきたいと考えています。
○山本（香）委員　めちゃくちゃ努力してもらわなくちゃいけないなと。現行の日常生活自立支援事業も抜本的な強化が必要ですし、この新たな事業をやるためにも、今の仕組みを参考にしちゃ駄目です。もっと大幅に、これはお金を入れたら動く仕組みでもあるんですよ。予算がないから動かないところがいっぱいあるんです。是非ここは、私たちも頑張りますけれども、やっていただきたいと思います。
　ちょっともう一つ。この事業は今回二種事業としてやるわけですけれども、市町村の関与がありません。しかしながら、この事業だけで身寄りのない方を支援するのは無理です。ですので、市町村の包括的支援の中でちゃんと位置づけてやっていただくことが必須です。是非その点について、制度的にきちっと担保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　頼れる身寄りがいない高齢者等を支えるためには、今回創設する福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業だけでなく、様々な主体の参加により、地域全体で包括的に支援する体制を整備することが必要でありますし、包括的な支援体制の整備を行う市町村がその責務の一環として地域の実情に応じて体制整備を行っていくこと、これが重要だというふうに考えております。
　このため、包括的な支援体制整備のための大臣指針ですとか、地域福祉計画のガイドライン、こういった中におきまして、頼れる身寄りのない高齢者等の支援に関する事項を明記し、市町村が取り組むべき事項として位置づけるということとしております。
　御指摘の、市町村の具体的な役割については、地域包括支援センターや生活困窮者自立相談支援機関における相談体制を整備することや、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業者のほか、社会福祉法人、互助組織、そういった様々な地域の資源との連携体制を構築していくことなどが想定されると考えておりますが、今後、施行に向けての必要な対応について議論を深め、具体化していきたい、このように考えております。
○山本（香）委員　質問をはしょりながら行かせていただきますが、死後事務についてちょっとお伺いします。
　利用契約していた方が亡くなった場合に、契約している事業者に自動的にお亡くなりになったという情報が届けられるわけではございません。事業者に連絡できる体制の構築が必要でありまして、御本人の事前同意に基づき、死亡情報が確実に事業者に連絡できる仕組みも同時につくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○鹿沼政府参考人　今回、第二種社会事業に位置づけられる福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業につきましては、これまで家族、親族等が担ってきたと考えられる日常生活上の支援であって、頼れる身寄りがいないことで必要となる福祉サービスの利用援助や金銭管理、入院、入所手続、葬儀や納骨等の死後事務を支援内容としております。
　死後事務につきましては、その対応方針を契約者本人や関係者間で生前に取り決めておくことも想定されるため、利用契約者の死亡の事実を円滑に事業者に共有することは、利用者の意向に沿った事務の履行を担保する上で重要であるというふうに認識しております。
　例えばで申し上げますと、岡崎市の例でございますが、利用者からの登録に基づき、利用者が亡くなった際には、市が契約先の事業者に対し、死亡時の連絡を図る仕組みが整備されているものと承知しております。
　こうした先行事例の把握も含め、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業の支援の在り方について調査研究を実施することとしております。利用者の死亡情報が契約事業者に円滑に共有されるよう、その対応について検討していきたいと思っております。
○山本（香）委員　今日は法務省の方に来ていただきました。
　介護施設や死後事務を行う事業者が死亡届を提出する場合、現行制度では、届出人となる職員個人の住所や本籍など、個人情報の記載が必要とされております。他方で、医療機関による届出では、医療機関の住所、代表者名による届出が認められております。
　是非、介護施設や今回の新たな事業についても、医療機関と同様に、法人や事業所としての届出が可能となるよう見直しをしていただけないでしょうか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　病院の管理者につきまして、先例により委員御指摘のような取扱いとしておりますのは、病院の管理者の氏名等は都道府県知事に届け出なければならないこと等を踏まえますと、病院の管理者が死亡の届出をする場合には、戸籍の表示を記載しなくても届出人を特定することができるためでございます。
　介護サービスを提供する事業者ですとか、新たに第二種社会福祉事業に位置づけられる死後事務支援事業を行う事業者につきまして、病院の管理者と同様に取り扱うことができるかどうかにつきましては、病院の管理者との異同等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○山本（香）委員　時間が参りましたので、また引き続き議論させていただきます。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　中道の早稲田ゆきでございます。
　それでは、順次質問をさせていただきます。
　まず、社会福祉法改正、この法案の質疑に入る前に、障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインにつきまして質問いたします。
　これにつきましては、二〇一七年から、障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインが運用されています。
　しかし、二〇二二年の十月、国連の障害者権利委員会からこのガイドラインに問題があると勧告を受けまして、本人の最善の利益を判断するという言葉の下で、本人の意思や希望が尊重されない意思決定がされてしまっているのではないかという勧告であります。
　この勧告を受けて、厚労省の障害保健福祉部では、昨年からガイドラインの見直しを進めてきたと承知しております。そして、四月中旬に公表されました検討委員会のガイドライン改正案は、最善の利益の文言を削除し、国連権利条約の条文にある、本人の意思と選好に基づく最善の解釈と書き換えるものでございます。
　しかし、この障害者権利条約が禁止をしている代行意思決定が何なのかということははっきり書かれておらず、実際の意思決定の現場で支援がどう変わっていくのか、現場においては何をしてよくて何をしてはいけないのか、例示も大変少なく、分かりにくいということであります。そもそも、意思決定が困難な障害当事者が検討委員会に入っておらず、ヒアリングのみということになっております。
　今国会では成年後見制度の民法改正の審議が並行して審議をされていることもありますので、引き続き、当事者や現場にとって分かりやすいガイドラインになりますよう、拙速に決定をせず、意思決定困難な障害当事者の参画を得つつ、見直しの検討を続けるべきと考えますが、大臣に伺います。
○上野国務大臣　障害のある方の意思を尊重して、希望する暮らしを実現していくためには、関係する支援者が一体となって、その方御本人の意思決定を支援をしていくことが重要です。
　平成二十九年三月に、今お話のございましたガイドラインを策定をいたしました。その後、今御指摘があったとおり、令和四年の十月には、国連の障害者権利委員会からの総括所見において、本ガイドラインの言葉の使用に対する懸念が示されました。令和七年三月に、第二期成年後見制度利用促進基本計画の中間検証報告書において、総括所見や障害者基本法の趣旨を踏まえた見直しを検討する必要があるとの指摘を受けました。
　そうしたことから、昨年度、本ガイドラインの見直しに関する調査研究を行ったところであります。この調査研究においては、有識者等で構成される検討委員会を開催をいたしまして、事業者団体だけではなく、当事者団体や当事者からも丁寧にヒアリングを行った上で、ガイドラインの見直し案を整理をしたところであります。
　この見直し案を踏まえ、今後、当事者団体も委員として参画をいただいております社会保障審議会障害者部会の場でも御議論をいただくなど、このガイドラインの見直しに向けて引き続き丁寧に取り組んでいきたいと考えています。
○早稲田委員　今御答弁いただきましたとおり、参画をしていただくということで、確認をさせていただきました。
　本人の自己決定ということは大変重要なことでありますけれども、なかなかそのようになっていない。家族それから親御さんでありますとか、そうした皆様が何となく意思決定を促すような場面も非常にあるのではないかと言われておりまして、御本人が納得しない場合も数多くあろうかと思います。
　サービスの選択でありますとか、それから、グループホームなのか、自宅からグループホームに行くのかとか、いろいろ居住の選択の場面もありますので、是非こうしたことを、ガイドラインを、当事者の方の参画を得て、ヒアリングだけではなく、やっていただきたいということを要望させていただきます。
　その上で、次の質問、法改正について伺ってまいります。
　まず、中山間、人口減少地域における介護サービスの在り方についてであります。
　これは、中山間、人口減少地域における介護サービス提供体制、これが大変、人口減少地域においては介護サービスを維持していくということが困難になっている地域も多いということで、今回は、対象地域の拡大、それからまた配置基準、この弾力化が検討されております。この地域の実情に応じた支援を強化する方向性はもちろん重要でありますし、評価をすべきものだと思います。
　しかしながら、一言で言いましても、真ん中に都市部、市街化があって、周りが山間部というようなところは、日本全国どこにでもあるわけで、その中でどうやって実際この線引きをしていくのか、これが曖昧でありますと、非常に自治体の運用にも現場にも混乱を生じかねません。
　対象地域の指定に当たっては、市町村単位ではなく、より実態に即した地域区分をどのような客観的基準で明確化していくのかということが一番の基本の問題だと思いますが、その点についてのお考え方を伺います。
○上野国務大臣　この特定地域につきましては、特別地域加算や離島等相当サービスの対象地域、これを基本としつつ、高齢者人口の減少や人口密度などに着目した一定の基準を示すこととしております。
　この基準を踏まえて、都道府県が市町村の意向を確認をして、市町村の全域又は市町村の一部の地域、これを対象地域として決定することとしております。
○早稲田委員　いつ頃この基準をお示しになる予定か、お分かりになる範囲でお答えください。参考人に。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　もし今回の法案をお認めいただけたならばという仮定の下になりますけれども、先ほど先生もお話しくださったこの基準作りの検討に入ります。この基準につきましては、法案の成立後、厚生労働省の関係審議会において検討することを予定をしております。
　この仕組みについては、令和九年度のスタートに向けた検討を進めていくということを今念頭に置いておりまして、法案が成立しましたら直ちに検討に入るという形で考えておりますが、委員御指摘のとおり、このお話については地域の実情を踏まえたものとしていくということが非常に重要でございます。
　この審議会には、地方団体の関係者、それから介護サービスの提供をしている方々、それから労使の方々にもお入りいただいていますので、そうした方々の参画もいただきながら、客観的で、それで実際的な基準となるように、丁寧に検討していくということを予定をしております。
○早稲田委員　今御答弁いただきましたが、実効性のある、そして、現場それから市町村の意見をよく聞いていただいて、せっかく人口減少地域における介護サービスの維持ということでありますから、それが維持できないようなものであってはならないわけで、この基準が大変重要だと思っておりますので、なるべく早く、そしてまた多くの方の意見を聞いていただきたいということを申し上げておきます。
　さらに、配置基準の弾力化の中で、とりわけ夜勤要件の緩和について、これは現場からも不安の声が上がっております。
　今、確かに介護のテクノロジーは進んでまいりまして、見守りセンサーとか、それから介護記録分析などがありますけれども、介護職員の方の労働の代替にはなりません。もちろんそれは誰もが分かっていることですけれども、その中で、特に夜というのは、転倒の対応や、それから緊急対応などがあって、非常に人によるケアが不可欠であります。
　それよりも、現場では今、夜勤がぎりぎりだ、こういう状況で、大変なぎりぎりの状況であるという声が絶えない中で要件緩和を進めますと、介護の職場の皆さんの負担の悪化、さらには介護の安全性というものにも懸念が広がるのではないかと考えるところです。
　この夜勤の要件緩和による安全性の影響をどのように検証をされているのか。介護人材不足への対応は、単なる要件緩和ではなく、処遇改善とそれから人材確保策、これをセットで進めるべきではないかと考えますが、伺います。
○上野国務大臣　配置基準の緩和につきましては、サービス事業所間での連携やＩＣＴ機器の活用などを前提としつつ、利用者へのケアの質に影響がない範囲で行うことが必要だと考えています。
　そうした観点から、管理者や専門職の常勤、専従要件、また夜勤要件の緩和等についても検討を進めていきたいと思いますが、詳細の配置基準の要件については、やはり現場の皆さんの御意見、これを丁寧に伺いながら、今後、関係審議会で検討していきたいと考えております。
　また、処遇改善も非常に重要であるのは論をまたないところでありまして、御案内のとおり、令和八年度の介護報酬改定を実施をして、定期昇給込みで最大月一・九万円の賃上げが実現をする措置を実施することといたしましたが、令和九年度の定例改定におきましても、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保、こうした観点が大変重要でありますので、その認識の下で、介護サービス事業者の経営状況や介護分野の賃上げの状況なども把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えております。
○早稲田委員　今述べていただきましたが、本当に、人材確保には処遇改善が欠かせません。
　この問題は厚生労働委員会全体でやっているわけですけれども、まだまだ、一・九万円というお話がございましたが、大体、全産業平均と比べても八万円ぐらいと言われておりますので、そこのところも踏まえてしっかりと、この夜勤というのは特に大変でありますし、そこのところを加味していただくような、そういう制度設計にしていただきたいと思います。
　それから、次ですけれども、包括報酬の導入というのがここに書かれております。
　包括報酬は、利用が少なければ当然ながら事業者側にメリットがあり、そしてまた、多ければ利用者側にメリットがあるという、利益相反になる可能性も含んでいるわけです。
　当然ながら、今までのように一回ずつの算定ですと、急にキャンセルが出ればゼロ円になりますし、そんな中で経営がもうもたないというお声もたくさん聞いておりますが、こうした地域において、包括か出来高かという議論だけではなく、移動時間や人材確保、コストも含めて、地域において事業が可能となるような報酬体系になっているかどうかということをしっかりと見ていただきたいと思います。
　その中で、中山間地域の介護提供体制の維持に向けて、調整交付金の機能強化、それから新たな財政支援制度の創設、地域医療介護総合確保基金などの基金の拡充なども含めて、財政からの支援強化、これを考えるべきではないかと思いますが、大臣、お願いします。
○上野国務大臣　重要な御指摘だと思います。
　保険者間の高齢化等の差を調整する調整交付金について、新たに高齢化の影響をより精緻に反映する見直しを行って、より高齢化の進んだ自治体に支援を重点化する必要があると考えています。
　また、地域医療介護総合確保基金によりまして、訪問介護事業所のサテライトの設置や、サービス需要の変化に柔軟に対応するため介護施設等を集約、再編する場合の改築、改修等に対する支援、これも引き続き行っていく必要があろうかと考えております。
　こうした取組によりまして、中山間、人口減少地域における介護サービスの確保に取り組むとともに、この取組の効果、これを確認した上で、更なる取組の必要性等につきましても、現場の皆様の御意見をお伺いをしながら、必要に応じて検討を進めていきたいと考えています。
○早稲田委員　包括報酬の改正で本当に報酬が増えるのか、本当にそうなのかというような懸念の声も届いておりますので、しっかりとそこは現場の声を聞いていただいて、どうしたら皆さんがしっかりと働きやすい、現場で介護事業を維持していただくかということを主眼に、そしてまた、もちろん利用者の方の負担増大にならないように、大変難しい問題ではありますけれども、そこのところも考えていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと順番を変えまして、先ほども山本委員の方から御質問がありました内容ですが、頼れる身寄りの方がない高齢者の方、単身世帯の方、こうした方々の、判断能力も不十分な方を対象とする第二種社会福祉事業、これが新設をされまして、死後事務支援というものがここに入ってまいります。
　これにつきましては、民間の方で、高齢者等終身サポート事業と言われる、民間企業であったりＮＰＯ等であったり、死後事務支援サービスがありますけれども、高額な請求が社会問題化したこともありまして、国は、関係府省庁、大変たくさんですけれども、連名でガイドラインを二〇二四年に発出をし、それでもやはりトラブルが絶えないという状況がありますので、業界団体が設立されて、そしてまた自主的な認定制度も整備すると動いているわけなんです。
　そうした事業が先行してありました中で、御自身が判断ができない、それからまた、もしもの場合にどうしたらいいのかという御不安を抱えていらっしゃる方は大変多いので、ニーズは高い事業だと思います。
　これを、今回は、こうした形で第二種社会福祉事業に位置づけて、社会福祉法人や社協の皆様にもお願いするということでありますが、これについて、第二種社会福祉事業に位置づけられる死後事務支援の担い手、これは誰を想定しているのか、それからまた、社会福祉協議会以外に、民間の終身サポート事業者も含まれるのか、その場合、国や自治体から公的な財政支援がそうした方たちにも見込まれるのか、支払われるのかという三点、伺います。
○上野国務大臣　今回新たに設けます第二種社会福祉事業に関してでございますが、これにつきましては、利用料収入による運営を原則としつつ、資力が十分でない方については無料又は低額で利用できる事業としているところであります。
　第二種社会福祉事業でありますので、この事業の経営の主体については制限は設けておりません。社会福祉協議会だけではなくて、幅広い主体にも御参画いただくことを期待をしております。
　ただ、社会福祉協議会以外の民間の事業主体に対しまして、公費による何らかの支援を行うということは考えておりません。
○早稲田委員　公費におけるのは社協だけということであります。確認をいたしました。
　その中で、とにかく、これまでも、ＮＰＯや民間の方もぎりぎりのところで現場の中でやりくりをされて、こうした事業を、支援をしていらしたと思います。
　その中で、第二種社会福祉事業に位置づけられる死後事務支援には、相続関連の支援も含まれるのか。それから、民間の終身サポート事業、これは資料を配付させていただきましたが、見ていただけば分かるように、本当に広範な範囲のサービスをカバーしているわけですけれども、これら全てが第二種社会福祉事業に位置づけられるのか。全てではない場合、例えばですけれども、相続とかそういう、非常に、死後事務支援がシャドーワークとして、社協など、断れないところに降りかかってくるのではないかという御懸念もあろうかと思います。
　利用料が原則ですよとおっしゃいますけれども、その中でも、そんなに、民間の今問題になっているようなところのような利用料は取れないわけですから、その中で、シャドーワークで社協が全てを賄わなければならないなどというようなことがあると、引受手が大変少なくなるのではないかと考えますが、その点について、大臣のお考え。
○上野国務大臣　この当該の事業につきましては、頼れる身寄りがいない高齢者等や判断能力が不十分な方について、御指摘の死後事務支援も含めた生活上の不安に対応してサービスを提供するものです。
　その事業範囲の考え方ですが、今後、調査研究事業等を活用して検討を深めて、ガイドライン等で示す予定でございますけれども、今お示しのあったシャドーワーク等の御懸念、そうしたものも十分踏まえて検討を進めていきたいと考えております。
　なお、社会保障審議会福祉部会では、事業内容のうち、死後事務の支援の例として、葬儀、納骨、家財処分の契約手続の支援、契約履行の確認などをお示しをしているところであります。
　今後、ガイドラインを策定するに当たりましては、民間事業である高齢者等の終身サポート事業、あるいは、昨年度まで実施をしてまいりましたモデル事業の状況など、現場の実践なども踏まえながら議論をすることが大事だと考えておりますので、そうした観点から議論を深めて、その内容についても関係者間で丁寧に周知をしてまいりたいと考えています。
○早稲田委員　本当にそのとおりだと思いますので、何から何まで全てはもちろんできないわけで、その中でどのように切り分けていくのか。日常生活の支援か、また、今度は、入所、入院の手続、又はこの死後事務ということの、まあその二つを選んでもいいわけですけれども、どちらかということの選択もあるようでありますので、そこのところは、どういうふうにやればそうした担い手の皆様がやりやすいのかということ。
　それから、もう一つ加えれば、人員体制が、とにかく人材不足であるということもございますし、見合った予算措置ということを、是非そこのところもしっかりとやっていただかないと、とてもとても、今だって手弁当の部分があるような、そうした状況でありますので、皆さんの御不安を払拭するためにも、そこのところをしっかりともう一度お答えを、予算措置、それから人員体制の確保ということについても、大臣から伺いたいと思います。
○上野国務大臣　まず、ガイドライン等でしっかり対象の範囲等につきましてはお示しをしていきたいと思いますし、また、社協等への支援につきましても、様々な御意見を頂戴をする中で、しっかり検討していきたいと考えています。
○早稲田委員　是非、予算の措置ということもお願いしたいと思います。
　新事業では民間参入が下されるわけですけれども、いわゆる採算が合わないケース、それから対応が極めて困難なケース、そうしたものが公共性の高い社協に集まることにならないか、その中で現場がパンクをしないかという懸念の声も大変ございます。
　それなので、モデルケースもやっていらしたと思いますので、是非その現場の声を聞いていただいて、社協やＮＰＯなど、誤解や不安を払拭していただくような準備、施行準備をしていただくように、私の方からも、現場の声に耳を傾けてくださいということを再度お願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に行きます。
　有料老人ホームに係る見直しについてであります。
　今回は、有料老人ホームにおける新たな相談支援類型についてですけれども、新たな相談支援類型を創設して、利用者に原則一割負担、これを求める方向が示されております。しかし、住宅型ホームにおいてもこれまでも生活相談を行われていたわけで、ケアマネさんは、家族調整や医療連携など、実質的に相談支援機能を担ってきたわけなんですね。それにもかかわらず新たな利用者負担を導入するということは、実態として、ケアプランの有料化の入口になりかねないという不安も上がっております。
　今回、政府は、介護つきホームとの均衡確保、これを理由としておりますけれども、今後、在宅との均衡を理由として、在宅介護全体への利用者負担を拡大していくことにつながるのではないか、極めて強い警戒感があります。将来にわたって、居宅介護支援、いわゆるケアプラン作成は利用者の負担を導入しないということでよろしいか、明言をしていただきたいと思います。
○上野国務大臣　今回の措置につきましては、利用者負担について、ケアプラン作成を含めて定率負担で対応している介護付有料老人ホーム等の仕組みとの均衡の観点から、原則一割の利用者負担を求めることとしております。
　御指摘の、自宅などの一般的な在宅で介護サービスの提供を受ける方に対して利用者負担を求めることを予定しているわけではございません。
○早稲田委員　今後もそういうことにつながらないですねということをちょっともう一度伺いたいです、在宅介護。
○上野国務大臣　そうしたことは全く予定をしているところではございません。
○早稲田委員　是非そのようなことがないようにしていただきたいと思います。
　その中で、こうした相談の新たな類型ですけれども、利用者負担が導入されますと、必要な介護利用の抑制による重度化、あるいは、お金を払っているのだからというような利用者の方の意識、その中で、過剰な要求など、ケアマネジャーの中立性、公平性を損なうおそれも心配をされております、指摘をされております。そうした現場の懸念をどのように受け止めていらっしゃるか。
　それから、利用者負担導入により、介護サービスの利用抑制や重度化リスクが高まる懸念をどう検証し、考えていらっしゃるのか。請求や債権管理など、新たな事務負担でケアマネ業務が更に逼迫しないかということについてお答えいただきたいと思います。
○上野国務大臣　今回の措置につきましては、いわゆる囲い込み等の課題がありまして、適正化が必要だ、そうした観点から取り組むものでありますが、今回の法改正における登録制、あるいは有料老人ホームの入居者を対象とする新たな相談支援の類型、こうしたものの導入を通じまして、ケアマネの方が、入居者本人の希望や置かれている状況、生活課題等を適切に把握をして、利用者の自立支援や重度化防止に資する利用者本位のケアプランの作成が可能になると考えております。入居者が、自らの希望と必要性を踏まえ、介護サービスを選択ができるようになることが期待されるところであります。
　その上で、法案が成立した場合には、新たな相談支援類型の導入後の利用者の影響については、状況を丁寧に把握をしていきたいというふうに考えております。
○早稲田委員　是非、この利用料負担でどうなるのかということの検証もしっかりとやっていただいて、利用者の方が本人の選択でできるということが大前提でありますので、そこのところも担保していただきたいと思います。
　それでは、介護福祉士養成施設卒業者に係る経過措置の見直しについて伺います。
　この介護福祉士養成施設の入学者のうち、留学生が占める割合が近年大変増加をしております。二〇二五年には、入学者の半数以上が留学生となっております。そしてまた、一方、二〇二五年の養成施設新卒者の介護福祉士国家試験合格率を見ますと、日本人が九割を超える一方で、外国人留学生は四割弱にとどまっております。
　もちろん、言葉の問題、それからまた非常に試験合格に難しさを抱えていらっしゃる外国人留学生の方も、経過措置を活用して、働きながらということも多いと考えられております。経過措置の見直しによって、介護サービスの提供体制そのものの維持に影響が生じるということがあってはならないと思います。
　そして、介護福祉士の国家資格につきましては、二〇二六年の一月から、国家試験から複数の科目を一つのパートとして合否判定をするパート合格、これの仕組みも導入されるなど、これはやはり、働きながら試験をされる方、それからまた外国人の方も、大変こうしたことで環境整備が整ってきているなとは思うわけなんですけれども、一方で、専門性とか、それからまた質の担保のためにも、試験合格ということをやはり資格取得必須要件とすることは、目指すべき方向であると考えます。
　しかしながら、現下の人材不足を解消するためにも、パート合格の仕組み、これの効果の検証、それから、留学生だけにとどまらず、外国人の方の合格率の向上に向けた更なる支援、環境整備ということが必要ではないかと考えますが、大臣のお考えを伺います。
○上野国務大臣　介護人材の確保は喫緊の課題だと考えておりまして、その対策の一つとして、質の高い外国人介護人材の受入れが重要です。
　こうした中、御指摘のとおり、外国人留学生が介護福祉士国家試験に合格をして資格を取得できるように、支援が必要だと考えております。お示しをいただきましたように、留学生の方の合格率は四割弱にとどまっているところであります。
　そうした中で、留学生の合格率が高い養成施設も中にはございますので、好事例の分析、収集、展開、あるいは、日本語能力が高いほど国家試験の合格率も高い、そうした傾向がございます、そうしたことを踏まえますと、やはり日本語教育の更なる充実、こうしたことにもしっかり取り組んでいくことが必要かと考えております。
　また、留学生指導に係るガイドラインの作成等によりまして、養成施設の教育の質自体の向上、あるいは、国家試験のための多言語による学習教材や国家試験対策講座の活用、そうしたこともより一層進めることで、国家試験合格による介護福祉士資格の取得というのを支援をしてまいりたいと考えております。
　また、昨年度の国家試験から、御指摘をいただきましたパート合格の仕組みが導入をされております。今年度、令和九年の一月の実施分ですが、今年度の試験から実際にパートごとの受験が行われることになりますので、その結果についても十分分析をした上で、適切に対応をしていきたいと考えています。
○早稲田委員　パート合格というのは、私も、知り合いの外国人の方が、パート合格をしたんだけれども十一点足りなかったということで、また来年頑張りますと言っておられました。大変その職場でも信頼が厚く、もう正社員として施設で三年働いているわけなんですけれども、それでもなかなか、医療の分野で言葉の壁があったというふうに御本人は言っておられました。
　そうしたことも含めて、支援を引き続きお願いしたいと思いますが、資格取得方法の一元化というのは、介護福祉士の資質確保及び向上のために必要として、平成十九年の社会福祉士及び介護福祉士改正で定められた方向であるにもかかわらず、これまでに四度の延期を繰り返してきている経緯があるわけです。
　介護福祉士の国家資格を国民に真に信頼していただけるものにするためにも、この資格取得方法の一元化はできる限り早期に実現すべきであり、そのために、環境整備というのを厚労省が、引き続きというか、更に進めていただきますよう、私は力を入れていただきたいと最後に要望させていただきます。
　それでは、ちょっと時間が余りましたけれども、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。
　今日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速。先日、私、地こデジ特別委員会で、家事支援サービスの国家資格化について質疑をさせていただきました。その際、御答弁で、まだ、対象とする層や税制措置の具体像、ニーズなど、これらいずれも検討中、これから調査していくというお話がございました。
　この問題は、子育て、介護、障害福祉、生活支援と、社会保障全体の在り方にも大きく関わり、特に、介護保険制度との関係性や対人支援分野全体の人材確保にも大きく影響する可能性があります。そうした意味で、今回の社会福祉法改正とも深く関わる論点であると考え、本日は、所管の厚労省、厚労大臣に質疑させていただきたいと思います。
　まず、お伺いします。
　これほど政策の根幹部分が未確定の状態で、なぜ政府として家事支援サービスの国家資格化を打ち出されたのでしょうか。お答えください。
○上野国務大臣　育児や介護等による離職を防止をし、多様な人材の労働参加を進める環境を整備できるように、家事等の負担軽減を図ることが重要だと考えております。
　また、家事支援サービスについては、心理的な抵抗感や価格の高さにより、利用が限定的であると承知をしております。このため、家事支援サービスの品質の向上、信頼性確保、経済的支援策について検討するとしたものであります。
　家事支援サービスの品質向上、信頼性確保のためには、家事支援サービスの国家資格化として技能検定を創設をし、二〇二七年秋頃に第一回の試験を実施できるように進めてまいりたいと考えております。
　その上で、家事支援サービスを利用しやすくするため、質の高いサービスの利用についての経済的な支援策が適切なものとなるように今後検討していきたいと考えています。
○日野委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。
　先日、神谷大臣政務官より、育児や家事等による離職を防止し、多様な人材の労働参加を進める環境を整備できるよう、家事等の負担軽減を図ることが重要であるという御答弁をいただきました。
　そこで、確認させてください。
　この多様な人材の労働参加の多様な人材というのは、育児などの負担によって就労継続が難しくなっているサービスの利用者側を指しているのか、それとも、今後、家事支援サービスの担い手となる人材、サービス提供側を指しているのか。大臣、お答えください。
○上野国務大臣　先般の神谷政務官の国会答弁でございますが、ここで言う多様な人材とは、家事支援サービスの利用者を指すものであります。
　家事支援サービスを安心して利用できることを通じまして、家事等の負担軽減を図り、育児や介護等による離職を防止をし、多様な人材が労働参加しやすい環境を整備することが重要だと考えています。
○日野委員　家事支援サービス、昔は家政婦さんと呼んでいたと思いますが、大臣、御利用されたことはありますでしょうか。私は使ったことがありません。
　家事支援サービスというのは、従来、富裕層の方、経済的にゆとりがある方が使える自費サービスでありました。高いお金をお支払いして利用するにもかかわらず、国家資格者でないことに対する不安の声がどれだけあったのかということを私は余り聞いたことがないんですよね。
　そこで、お伺いさせていただきたいと思います。
　この政策というのは、外国人人材を主要な担い手として想定し、日本の生活文化や日本人が求める家事サービスの質を一定程度担保するために国家資格化を行うという趣旨のものでしょうか。お答えください。
○山田副大臣　お答え申し上げます。
　現在検討中の国家資格は、家事支援サービスの品質及び信頼性の向上を目的としており、外国人労働者を主たる担い手とすることを目的としたものではございません。
　なお、外国人による家事労働支援サービスは、例外的に特区においてのみ認められているものであり、今般の国家資格化により活動地域が広がるものでもございません。
○日野委員　ますます疑問が深まりますね。
　外国人の方に向けたものということであれば、制度として理解はできるものであります。私ももちろん、外国人労働者の方の日本市場の参加というのを反対する立場ではございません。ただ、外国人人材に関しまして、やはり今、もう既に、介護とか福祉とか、ほかのエッセンシャルワークと呼ばれる現場で外国人人材の人材確保競争というのが加速化しています。大臣も御存じだと思います。
　ですので、そういったところもあるわけなんですけれども、価格の面というのはもちろん最大の論点になるかと思いますが、税制措置の具体的な内容、これは示されておりませんので、ここについては本日深く立ち入りません。
　先ほど厚労大臣もおっしゃっていましたように、政府の調査では、家事支援サービスを利用しない理由として最も多いのは、所得に対して価格が高いこと、次いで、他人に家に入られることへの抵抗感があるとされています。
　私、他人が家に入ることの抵抗感、これについては、サービスの品質の問題ではないというふうに思っているんですよね。日本人特有の生活の感覚だったりとか、プライバシー意識だったりする、心理的要因が大きいのではないでしょうか。国家資格者であれば家に入られる抵抗感がなくなって、利用が促進されて、子育てなどをしている方々の負担が軽減されて離職防止につながるとは、これは拙速な判断だというふうに私は思っております。これは国民感覚とも大きく乖離していると思うんですよね。
○大串委員長　不規則発言は控えてください。
○日野委員　私ももちろん、家事支援サービス自体を否定するものではないんです。でも、大臣、子育て、介護、それから仕事を両立する多くの家庭で求めているのは、百点満点、プロ級の家事ではないんです。私も三つ子を含む四人の子育てをしていますが、子供が小さいときだって、今だって、求めている、欲しいのは、完璧に磨き上げられた部屋でも、豪華な食事でもないんです。最低限、家庭が回ればいい。そのためには、安価で、そして気軽に使えること、必要なときにすぐに来てくれること、これが大切なわけであります。
　そういった意味では、現在におきましても、国の制度に基づいて、各自治体で、子育てでは産前・産後サポート事業、子育て世帯訪問支援事業、介護においては訪問介護の生活援助、障害福祉においては居宅介護を始めとして、既に家事支援を含む行政サービスが行われているわけなんです。
　でも、これら制度化されている事業においては、人手不足の昨今で、登録したけれども支援者とマッチングができなかったり、介護認定を受けているんだけれども、これも人手不足で介護サービスを受けられなかったりする方が多くいらっしゃいます。だからこそ、かねてより、この職種の処遇改善をずっと訴え続けているわけなんです。
　また、訪問型の支援以外でも、保育、介護、障害福祉など、同じ対人支援分野の中では深刻な人手不足が続いています。
　保育園や学童、待機ゼロを掲げている多くの自治体に実は数字のからくりがあって、実際にはまだまだ多くの家庭が第一希望の保育園には入れなくて、自宅から遠い園になる、兄弟が別々の園になる、それで通勤との兼ね合いで仕事の継続を断念される、そういった方々もいらっしゃいます。
　だからこそ、大切な予算、これは人的資源も、まず、今申し上げた既存制度の人手不足の解消に優先的に使っていただきたい、そういうふうに思っています。
　もし、これから全てが本当に検討中ということであれば、逆に言えば、育児や介護による離職防止といった当初の目的に対する十分な効果が確認できない場合、国家資格化する国民のニーズが十分に得られない場合、あと、既存制度との重複が大きいことだったりとか、あとは介護福祉分野からの人材の流出のリスクが高かったり、こうしたことが明らかになった場合、国家資格化そのものを見直していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。お答えください。
○上野国務大臣　厚労省としては、こうした家事支援サービスの普及を通じまして、家事等の負担軽減を図って、育児や介護等による離職を防止をし、多様な人材が労働参加しやすい環境を整備することが重要だと考えておりまして、そのためには、信頼性の確保であったり品質の向上であったり、そういった観点から国家資格の導入というものを進めることが必要かと考えております。
○日野委員　私、もし、閣僚、官僚の皆様、与党の皆様が、育児や介護をする方々の離職防止のために家事支援サービスの国家資格化を国策として推進することが国民から今本当に求められているとお考えなのであれば、相当な危機感を覚えます。育児や介護、仕事の両立に日々悩んで、自問自答を重ねて、家を出るタイミングでいつもいつも後ろ髪を引かれる、そういった私たちの感覚とは大きくかけ離れているからです。
　本件、ＳＮＳを中心に批判の声が殺到しているのは、これは大臣、御存じでしょうか。お答えください。
○上野国務大臣　殺到しているかどうかということは正直存じ上げないところではございますが、ＳＮＳ上でいろいろな御意見があろうかとは思います。
○日野委員　済みません、これは譲ることができないんですね。
　私、今二期目なんですけれども、一回目の選挙、二回目の選挙も、やはり今の国会にはまだまだ、子育て当事者、介護の渦中にいる者、そういった者が国会にはいない、だからこそ、せっかくつくってくださった制度が的外しになる、形骸化される。あってよかった、本当にこのおかげで助かったと目の前の一人に思っていただけるような、そういった制度をつくっていくことが求められていくかと思います。
　前回の選挙は自民党さんが圧勝されました。そんな中で、私の対抗馬の方も本当にすばらしい方でした。でも、子育て、介護、福祉、社会保障一点を訴えて、私、選挙区から送り届けていただいています。だからこそ、責任があるんです。これは本当に譲れないんです。
　大臣、ニーズがない、しっかりとニーズ調査していただいて、それは構いません、思ったら撤回いただけますでしょうか。もう一度お答えください。
　国家資格化について、本当にこれは、今お伝えしましたけれども、国民の皆様の声を代弁しています。その責任があるので、もう一度お伺いします。国家資格化見直し、御検討いただけますでしょうか。お答えください。