○村岡参考人　私は、一橋大学の法科大学院において必修科目であります法曹倫理と刑事実務を担当しております。きょうは、主に法曹倫理を教えている立場から意見を申し上げます。
　法律家、とりわけ弁護士の倫理問題の中核には依頼者に対する守秘義務といったものがあり、いかなる場合にその守秘義務の例外が認められるのかといった問題が、近時、法曹倫理の分野で深刻に議論されております。
　今回の法案が提出される源になったＦＡＴＦの勧告の中にもあります、弁護士ほかの法律職に対して疑わしい取引の報告義務を課するという点については、法律職一般に対して依頼者に対する守秘義務の例外を国の法律によって認めるものですから、法曹倫理と深くかかわることになります。それゆえに、各国のロースクールにおいては、法曹倫理を教える教員の中で、重大な関心を持ってこの問題は議論されているわけです。
　今回の犯罪収益移転防止法案についての私の評価を申し上げます。
　まず、弁護士を含む五つの士業について、疑わしい取引の報告義務を課さなかった点は極めて正しい選択であったと評価をいたします。五つの専門職に共通していることは、国家資格を与えられて業務独占を認められているプロフェッショナルであるということ、その裏づけとして守秘義務といったものが強固に守られており、そのことによって国民の信頼をかち得ているという点にあります。
　したがって、今回の法案は、恐らく、私の推測するところ、マネーロンダリングの対策のために専門職を一律に包括することによって失われる国民の信頼の大きさ、それと、一方で、マネロンの犯罪の端緒となるであろう情報提供、そのバランスを比較考量した結果、むしろ国民の信頼を失うことの方が弊害が大きい、そういうふうに判断された結果であろうというふうに想像しております。これは極めて正しい利益考量を行ったというふうに言えると思います。
　しかし、私は、この法案の将来にはいささか危惧を抱いております。それは、弁護士を含む五つの士業につき、疑わしい取引の報告義務といった点では課されなかったものの、依然として、法律職全体をゲートキーパー制度の枠組みの中に取り込んでいるからです。いまだに火種は残っているというのが私の偽らぬ評価です。
　弁護士自治を持っていない、ほかの主務官庁の監督下に置かれている専門職、公認会計士、司法書士等については、本法案のもとでも、本人確認義務と取引記録の保存義務といったものがほかの金融取扱業者と同様に義務づけられております。行政庁から報告を求められ、かつ立入検査を受け、指導助言を受けるという構造になっております。このことは、弁護士を除く専門職も、本人確認がきちんとなされていないではないかというふうに行政庁が判断した場合には、立入検査の対象とされることを意味しております。それぞれの義務違反が認められた場合には、その所轄する行政庁の是正命令を受けるということになっております。
　したがって、弁護士を除く法律職ないし公認会計士等の専門職は、疑わしい取引の報告義務こそ免除されていますけれども、ゲートキーパー制度の枠組みの中に組み込まれていることは明らかであります。その結果、例えば、司法書士の中には簡易裁判所の弁論権、すなわち訴訟代理権を認められている者、実質的な意味での弁護士といった者もいるわけですが、法務省の管轄下にありますから、その規制いかんによっては、実質的に依頼者の秘密保護に支障を来す場合が起こり得ます。私は、そのような規制が、ひいては弁護士にも波及するのではないかということを恐れます。
　さらに、法案十七条では、当該所轄庁による是正命令という行政取り締まり手法を超えて、国家公安委員会に、行政庁に対し是正命令を出すように意見を述べることができるという、意見を述べる権限を与えた上で、その前提として、都道府県警察に指示をして、必要な調査としての施設への立ち入り、帳簿等の検査、関係人の質問をなし得るという規定になっております。これは、従来の行政庁による行政取り締まりの権限といったものを、事実上、国家公安委員会を頂点とする警察の管理下に置くのではないかというふうに考えざるを得ません。正直に申し上げまして、私は、余りにも国家公安委員会と都道府県警察に大きな権限を与え過ぎるのではないかということを危惧しております。
　また、刑事訴訟法の観点からいいますと、裁判所の令状がないまま、国家公安委員会の判断だけで事実上の強制処分をなし得ることになりますから、憲法上の令状主義に違反するのではないかという疑念も生じます。さらに、是正命令違反に対して刑事罰をもって臨むということで、特に懲役刑が規定されております。私は、あくまでもこの法案の目指すところは行政取締法ですから、その違反について懲役刑をもって臨むというのは行き過ぎではないかというふうに考えております。
　したがいまして、私は、法案十七条の少なくとも二項と三項、それから罰則の懲役刑については削除すべきではないかというふうに考えております。
　最後に、弁護士の取り扱いについても実は危惧があります。弁護士自治を尊重して弁護士会の会則にゆだねるという配慮をしていただいている点は大変評価いたしますが、弁護士会内部の懲戒規制をそのまま法案の中に取り込んでいるわけですから、将来的には、いわゆる疑わしい取引の報告義務を取り込む余地を残しているというふうに考えざるを得ません。
　特に、ことしの秋に予定されているＦＡＴＦの相互審査の結論は、昨年のアメリカの例がそうであったように、弁護士等につき報告義務の対象としていないという点についてはノンコンプライアンス、つまり不履行だという評価がされることはほぼ明白であります。そうすると、改めて疑わしい取引の報告義務の法制化という問題が再燃するのではないかといったことを危惧しております。
　将来のその危惧に備えて言うわけではありませんが、私は、弁護士の守秘義務と報告義務の調和といったものを考えるための、何か調和点はないかといったことを考えまして、お手元に配付をいたしました「論考」という司法書士会の機関誌に書いた原稿を用意させていただきました。そこの「私見」といったところが私の見解になるわけですが、結論から言いますと、弁護士はプロフェッションとして依頼者のために代理して行動するのを職務の本質としますから、主人は常に依頼者一人です。しかし、本法のように、報告義務を課するということは、依頼者のほかに国家にも仕えよということを意味します。つまり、二人の主人に仕えることを求めているわけです。これは、弁護士の職責上、原理的に受け入れることができません。
　では、どうすればよいか。私は、国家の側からの義務づけではなくて、弁護士の側からの協力という逆のアプローチがよいのではないかというふうに考えているわけです。実際に疑わしい取引に遭遇した弁護士は、守秘義務の例外が認められるのであれば、その捜査の端緒となる情報を国家に提供することにやぶさかではありません。その道を開くこと、そのことによって十分対処できるであろうというふうに考えるわけです。
　先日、三月の初旬に日弁連は、依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程といったものを整備して、いわばマネロンと疑われる事態に遭遇した場合にその依頼を拒絶し、後日、犯罪収益移転の事実を知った場合には説得をして、その説得が功を奏さない場合には辞任をすべきだという義務を定めました。これは、弁護士会がマネロン対策に協力をするという一つの意思表示であるわけですけれども、法曹倫理の観点からいうと、拒絶をした、かつ、辞任をした後、では情報をどうすればよいのかといった点が明示されていない点が疑問となります。
　しかし、弁護士会の倫理規範のもとで守秘義務の例外を認める方向で対処するというこの方向は間違っていない、ここが唯一の調和点であろうというふうに私は考えております。
　以上です。