○宮下一郎君　自由民主党の宮下一郎です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法について質問いたします。
　我が国経済は、安倍内閣発足以来、着実に復活に向けて動き始めております。アベノミクスに対する市場の期待がもたらした円安や株価の上昇は、実体経済にもよい影響を与えつつありますが、今後とも、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資促進による成長戦略の三つの矢によって、デフレを脱却し、経済を活性化していくことが重要だと考えます。
　来年四月には消費税の八％への引き上げ、さらに、再来年の十月には一〇％への引き上げが予定されていますが、景気回復が実現しないと消費税率の引き上げ分を売り値に転嫁できないのではないかという事業者の方々の声も聞こえてまいります。
　そこで、デフレ脱却と経済の活性化に対する総理の意気込みを改めて伺います。
　経済の活性化は極めて重要でありますが、その一方で、働きたいと思っても働くことができない、お年寄りの方や病気の方々もいらっしゃいます。そこで、年金や医療、福祉などの社会保障制度を安定させ、少子高齢化が進む中でも、誰もが安心して暮らせる社会をつくっていくことが必要であります。そのためには、社会保障と税の一体改革についても、着実に実施していくことが重要であると考えます。
　昨年、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、消費税率の引き上げを含む税制抜本改革法が成立いたしましたが、改めて、社会保障と税の一体改革の考え方と、なぜ消費税率の引き上げを行うのか、その意義について、総理にお尋ねをいたします。
　今般予定されている消費税率の引き上げに際して、事業者の方々は、取引先との価格交渉を通じて消費税の転嫁を行っていくことが必要となります。しかしながら、特に立場の弱い中小企業が、より力の強い事業者に商品やサービスを供給する場合に、消費税引き上げ分をきちんと価格に転嫁できるだろうかといった懸念が示されています。
　また、小売業者の皆様は、消費税率引き上げ分について、消費者の皆様に御理解をいただき、御負担いただけるだろうかと心配をされています。
　そもそも、消費税は、価格への転嫁を通じて、最終的に消費者である国民の皆様に広く負担をしていただくという税であり、中小事業者の方々を初め消費税の納税を担う事業者の方々が安心して円滑に転嫁を行うことができるような環境を整備することは、消費税制度に対する国民の信頼を確保する上でも、さらには、財源を確保して社会保障制度の安定を図るという一体改革の趣旨を全うしていく観点からも、極めて重要な課題であります。
　このため、本年一月に自由民主党及び公明党で取りまとめた与党税制改正大綱におきましては、今回の消費税率の引き上げに当たっては、より踏み込んだ転嫁対策を強力に推進していく必要があるとしたところであります。
　まさに、政府・与党一体となって、これまでにない強力な転嫁対策を実施していく必要があると考えますが、総理の御決意を伺います。
　次に、今般の転嫁対策特別措置法案についてお聞きいたします。
　昨年の税制抜本改革法の審議の中で、自由民主党及び公明党は、消費税の転嫁対策の重要性を踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するための独占禁止法及び下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずるべきと主張し、税制抜本改革法にその旨の規定を追加したところであります。
　その後、自由民主党においても、消費税引上げに伴う転嫁対策に関するプロジェクトチームを設けて、転嫁対策についてさまざまな業種の団体から意見を伺うとともに、議員間で精力的に議論を行ってまいりました。本法案は、我が党におけるこうした議論を踏まえた実効性のある法案になったと思っておりますが、ここで改めて、本法案の狙いを、担当大臣である稲田大臣にお尋ねいたします。
　消費税の引き上げに当たって、立場の強い買い手側の企業が、立場の弱い売り手側の企業に対して、消費税分を買いたたくことによって消費税の転嫁を拒否する、また、消費税の転嫁に応じることと引きかえに、別の商品の購入をさせたり、従業員を派遣させるなどの行為は、立場の弱い企業に経済的負担を強いることになり、許されるものではありません。これらの行為に対しては、公正取引委員会や中小企業庁だけでなく、政府一丸となって対処するべきと考えますが、総理の強い御決意をお伺いします。
　立場の弱い企業にとっては、消費税の転嫁を拒否された場合であっても、そういった被害を行政側に報告して、万が一、自分が報告したことが取引先に知られることになった場合、取引を打ち切られるかもしれないといった不安から、なかなか報告を行うことが難しいといった実情があります。このような声なき声を拾い上げ、違反した事業者に対して厳正に対処する必要があると考えますが、その具体的な方策について、稲田大臣にお伺いします。
　次に、消費税の総額表示義務の特例についてお尋ねいたします。
　消費税の総額表示は、税抜き価格で表示されていた場合、レジで代金を支払うまで最終的に幾ら支払えばよいのかがわかりにくいといった消費者の方々の御意見を踏まえて、平成十六年に導入されたものであります。
　一方で、今回の消費税率の引き上げは、総額表示が義務づけられてから初めてのものであり、また、二段階にわたり実施されるものであることから、総額表示義務を厳格に適用すれば、例えば、毎日営業しているスーパーマーケットの場合、深夜に閉店した後、次の日の朝の営業開始までに全ての商品の値札を張りかえる必要があるなど、事業者にとって非常に重い事務負担が発生し、また、これが間に合わない場合には、取引の現場を混乱させ、円滑かつ適正な転嫁の確保にも支障を来しかねません。
　自由民主党の転嫁対策に関するプロジェクトチームが行った業界ヒアリングにおいても、価格表示のあり方については、値札の張りかえ等のコストや転嫁のしやすさの観点から、外税での表示が望ましいという意見や、より公平な競争環境の確保や消費者の利便性といった観点から、現行の総額表示を維持すべきといった意見など、さまざまな意見があったところです。
　今回の法案では、円滑な転嫁と消費者の利便性の双方に配慮し、時限的に総額表示義務を弾力化する措置を盛り込みましたが、その具体的内容と趣旨について、財務大臣にお伺いをいたします。
　消費税の納税義務者は事業者ですが、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているものであります。
　前回の消費税率の引き上げの際には、大手の小売事業者によって、消費税還元セールといった
　そこで、具体的にどのような表示が規制の対象となるのか、また、このような消費税の転嫁を阻害する表示を規制することの意義について、森消費者担当大臣にお尋ねをいたします。
　逆に、今回の法案では、消費税率引き上げ分の価格を引き上げるための表示カルテルや転嫁カルテルを、独占禁止法の適用除外としております。このことについて広く周知を図り、その活用により、消費税転嫁の円滑化のための環境を整えることが重要であると考えます。
　ついては、消費税転嫁のためのカルテルを適用除外した意義について、稲田大臣にお伺いをしたいと思います。
　また、今回の法案における転嫁拒否行為や価格表示などについての具体的な例を示すことが重要と考えますが、その点についても、稲田大臣からお伺いをしたいと存じます。
　最後に、来春の消費税率引き上げを見越して、納入価格引き下げなどの交渉が前倒しで行われる可能性もあることから、チェック体制をできるだけ早く整備することが重要であり、そのためにも、今国会での本法案の速やかな成立を図ることがぜひとも必要であるということを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕