○国務大臣（古屋圭司君）　高橋議員にお答えをいたします。
　まず、民間事業者との協定についてのお尋ねであります。
　東日本大震災を初め、近年の災害時において、物資運送、災害復旧等の分野で民間事業者と行政の間で締結した協定は、重要な役割を果たしています。これを踏まえ、今般の改正でも、行政と民間事業者との協定締結の促進について規定を置いたところであります。
　地方公共団体と民間事業者との協定の締結状況について申し上げれば、例えば、物資に関する協定は、平成二十四年一月現在で、全ての都道府県が締結をしているほか、千三百九市区町村でも締結をしており、件数的にはかなり取り組みが進んでいると思われます。
　一方で、相手方の民間事業者やその協定の内容等については十分に把握ができていないところもあり、今後、これらの協定の内容について分析を行い、それを踏まえ、実効ある協定の締結の促進に取り組んでまいります。
　次に、行政とボランティアとの連携についてのお尋ねであります。
　東日本大震災を初めとする各災害時においては、ボランティアの方々が行政と連携をしてさまざまな活動を行うなど、大変重要な役割を果たされました。今後発生が懸念される大規模広域災害においても、このようなボランティアの方々の協力が必要不可欠であると認識をしています。
　行政とボランティアによる協定について、その数は把握できておりませんが、地方公共団体が策定する地域防災計画において、ボランティアとの連携協力について規定している例が数多く見られるところであります。
　また、ボランティアは自発的な活動であるため、その参加者数について予測することは困難ですが、例えば、平成二十三年社会生活基本調査によれば、平成二十三年に災害ボランティア活動に参加した者は約四百三十二万人と推計をされております。
　さらに、政府においては、このようなボランティア活動の環境の整備について、ボランティア、有識者、行政等の関係者が意見交換を行う防災ボランティア活動検討会を毎年開催し、活動についての課題や解決策について検討を行っています。
　今後とも、行政とボランティアとが連携し、災害対策が効果的に実施されるよう取り組んでまいります。
　海外からのボランティア等の受け入れについてのお尋ねであります。
　海外からの支援の受け入れに関し、外国政府によるものについては、緊急災害対策本部が中心となって、受け入れ判断や受け入れ後の円滑な活動のための調整を関係省庁と行うこととなっています。
　一方、海外からのＮＧＯやボランティアの受け入れについては、東日本大災害時には、明確な受け入れ窓口がなかったことや、自己完結型での活動が望まれること、被災地のニーズとボランティア側とのマッチングが難しいなどのさまざまな課題があったと指摘されているところであります。
　今後、海外からのボランティア等の受け入れに当たっての課題を整理し、そのあり方について検討してまいる所存であります。
　次に、名簿に登載された要支援者に対する避難支援についてのお尋ねであります。
　市町村が作成した名簿に掲載をされた要支援者の方々については、災害時の避難支援が迅速かつ円滑に行われるよう、本人の同意を得て、あらかじめ、市町村から消防団や民生委員といった地域の避難支援者に名簿情報を提供することとしております。
　これを受け、避難支援者は名簿に掲載された要支援者と個別的に面談を行い、災害時に必要な避難支援の内容や避難経路等を事前に確認しながら、一人一人の要支援者について具体的な避難支援計画の作成を行うこととなります。
　また、こうして作成した個別の避難支援計画に基づき、災害の発生に備え、要支援者とその避難支援者が日ごろから避難訓練等を十分に行っていくことにより、実際に災害が発生した場合にも実効性のある避難支援が実施できる体制が構築されるものと考えております。
　このような取り組みについては、国において今後見直しを予定している災害時要援護者の避難支援ガイドラインの中でも具体的に示し、関係者に対し十分な周知を行ってまいります。
　次に、名簿情報の漏えい防止のための措置についてのお尋ねです。
　名簿情報の漏えい防止は、要支援者のプライバシーを保護するとともに、名簿を活用した避難支援そのものに対する信頼性を確保し、要支援者と地域の避難支援者との協働を円滑なものにする上でも極めて重要であります。
　このため、市町村長は、名簿の提供先に対し名簿情報の漏えい防止に関して具体的な措置を講じるよう求めることとしており、この際に想定される措置の内容として、例えば、施錠可能な場所への名簿の保管を徹底すること、受け取った名簿を必要以上に複製することを禁止すること、名簿提供先が個人ではなく団体である場合には、その団体内部で名簿を取り扱う者を適切に限定することなどが考えられます。
　次に、物資の確保についてのお尋ねであります。
　東日本大震災においても食料品や日用品の不足は一部で生じており、今後、南海トラフや首都直下地震などの大規模災害が発生した場合には、深刻な物資不足が起こるおそれがあります。
　このような事態において、国民に対して買い占めの自粛を要請することは、全国規模での経済的、社会的混乱を最小限に抑えるのみならず、被災地に必要な物資を確保することにも資するものであると考えております。
　このほか、被災地に必要な物資を確保するためには、今回の改正で災害対策基本法に規定を置いた災害時協定に基づく民間事業者からの物資の提供や、災害対策基本法に基づく生活必需物資の配給の緊急政令、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、いわゆる売り惜しみ防止法に基づく物資の売り渡しの指示、命令の措置などの仕組みもあるところであります。
　これらの仕組みを適切に活用して、被災地で必要とされている物資が適切に確保されるよう努めてまいります。
　災害緊急事態の布告についてのお尋ねがありました。
　災害緊急事態の布告の要件については、今回の改正において、従来の災害応急対策の推進に加え、経済統制を念頭に置いて国の経済の秩序の維持を確認的に規定するとともに、あらかじめ想定することが困難な重要課題にも対応する観点から、その他当該災害に係る重要な課題の対応も規定したところであります。
　また、被災地における治安の維持については、状況によっては、その基本的な考え方について対処基本方針に定めることも考えられますが、具体的な対処については、刑法や警察法等の規定に基づいて、関係機関において適切に行われるものと考えております。
　次に、避難所への移転を円滑に行うために必要となる対応についてのお尋ねであります。
　緊急時の避難場所については、緊急の避難時における住民等の安全を確保する観点から、例えば高台にある公園や広場といった場所を含め、指定緊急避難場所として指定することとしております。
　一方、被災者が一定期間避難生活を送る場としての避難所については、円滑な救援活動を実施し、また一定の生活環境を確保する観点から、学校や公民館などの公共施設等を指定避難所として指定することといたしております。
　住民等の避難所への移転が円滑に行われるためには、住民等に対して、緊急時の避難場所と避難所のそれぞれの役割についての周知徹底を図ることが重要であります。
　このため、市町村を通じて、住民に対して制度の趣旨の徹底と、これにあわせて、緊急時の避難場所や避難所の所在地等の情報の周知について十分に取り組んでまいります。
　次に、民間人所有の指定緊急避難場所における避難者の滞在中の事故に係る当該民間人の責任に関するお尋ねがありました。
　民間人所有の指定緊急避難場所において避難者の滞在中に事故が生じた場合、ケースによっては、当該施設提供者にも事故の責任が生じることも考えられます。
　一方で、市町村長が民間人所有の施設を指定緊急避難場所として指定する場合には、当該施設を管理する者の同意を得ることが必要とされています。当該同意を得る際に、あらかじめ、市町村と施設提供者と協議を行い、避難者の滞在中の事故に関しての責任関係を明確に定めておくことが、同意手続の円滑化のために重要であると考えております。
　このために、市町村と施設提供者との間の責任関係を定めた協定の事例を市町村に紹介するなどにより、民間人所有の施設についても有効な活用が図られるよう取り組んでまいります。
　旅館など一定の生活環境が確保された避難所の確保についてのお尋ねがございました。
　災害が発生した場合には、その規模によっては避難生活が長期に及ぶことも考えられ、特に要介護高齢者、障害者、乳幼児を含む世帯といった配慮を要する方々に対して、個室を確保することなどができる旅館等を有効活用することが重要であると考えております。
　このため、内閣府においては、平成二十四年度、避難所における良好な生活環境の確保に関する検討会の報告書において、旅館やホテル等の宿泊施設を発災時に避難所として使用すべきことなどが指摘されているところであります。
　今後、これを踏まえて、避難所における良好な生活環境に関する指針を市町村に示し、要介護高齢者、障害者、乳幼児を含む世帯なども安心して滞在できるよう、旅館等の活用を含め、避難所の生活環境の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　最後に、災害関連死の防止についてのお尋ねがありました。
　避難生活が長期にわたる場合は、生活環境の変化による被災者の心身の機能の低下、生活習慣病などの疾患の発症や悪化等の課題が生じます。
　それらの課題に対し、災害関連死を防ぐ方策については、平成二十四年度の避難所における良好な生活環境の確保に関する検討会の報告書において、避難所の衛生環境の改善を図ること、被災者の保健、医療ニーズの把握、被災者の体調の変化への気づき等が行えるように体制を構築しておくこと、被災者の体調の変化については保健師等専門職が健康管理を実施すること、常時の治療等が必要となった者については速やかに病院等への入院手続をとること等とされているところであります。
　今後、これらを踏まえ、避難所における良好な生活環境の確保のための取り組み指針を策定し、災害関連死を防ぐための取り組みの強化をしてまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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