maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和五年三月一日（水曜日）
 午前八時五十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十七日
 辞任 補欠選任
 石川　大我君 辻元　清美君
　一月三十日
 辞任 補欠選任
 赤松 健君 松川　るい君
 吉良よし子君 田村　智子君
　二月三日
 辞任 補欠選任
 塩田　博昭君 山本　博司君
　二月六日
 辞任 補欠選任
 山本　博司君 塩田　博昭君
　二月二十八日
 辞任 補欠選任
 中田 宏君 生稲　晃子君
 古賀　千景君 徳永　エリ君
 塩村あやか君 小沢　雅仁君
 田村　智子君 紙 智子君
 山本　太郎君 大島九州男君
　三月一日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 丸川　珠代君
 生稲　晃子君 中田 宏君
 長谷川　岳君 上月　良祐君
 大島九州男君 天畠　大輔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 末松　信介君
 理　事
 足立　敏之君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 高橋はるみ君
 藤川　政人君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 矢倉　克夫君
 片山　大介君
 委　員
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 臼井　正一君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 上月　良祐君
 島村 大君
 中田 宏君
 長谷川　岳君
 広瀬めぐみ君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 松下　新平君
 丸川　珠代君
 山田　俊男君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 小沢　雅仁君
 辻元　清美君
 徳永　エリ君
 福島みずほ君
 村田　享子君
 塩田　博昭君
 宮崎 勝君
 山本　香苗君
 若松　謙維君
 青島　健太君
 音喜多　駿君
 串田　誠一君
 礒崎　哲史君
 嘉田由紀子君
 紙 智子君
 山添 拓君
 大島九州男君
 天畠　大輔君
 浜田 聡君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣
 国務大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 西村　康稔君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 デジタル改革）
 ） 河野　太郎君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 谷 公一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小倉　將信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（知的財
 産戦略、科学技
 術政策、宇宙政
 策、経済安全保
 障）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、規
 制改革、地方創
 生、クールジャ
 パン戦略、アイ
 ヌ施策）） 岡田　直樹君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 後藤　茂之君
 副大臣
 財務副大臣 秋野　公造君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 国光あやの君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 室田　幸靖君
 内閣官房内閣審
 議官 齋藤　秀生君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 三浦 聡君
 警察庁刑事局長 渡邊　国佳君
 総務省大臣官房
 総括審議官 鈴木　信也君
 総務省自治行政
 局長 吉川　浩民君
 総務省自治税務
 局長 池田　達雄君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 藤野 克君
 法務省人権擁護
 局長 鎌田　隆志君
 外務省大臣官房
 審議官 竹谷 厚君
 外務省総合外交
 政策局長 市川　恵一君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 海部 篤君
 外務省欧州局長 中込　正志君
 外務省領事局長 安藤　俊英君
 財務省主計局長 新川　浩嗣君
 文部科学省初等
 中等教育局長 藤原　章夫君
 スポーツ庁次長 角田　喜彦君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 城 克文君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 高橋　孝雄君
 農林水産省経営
 局長 村井　正親君
 農林水産省農村
 振興局長 青山　豊久君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 松山　泰浩君
 中小企業庁次長 飯田　健太君
 中小企業庁事業
 環境部長 小林　浩史君
 国土交通省大臣
 官房公共交通・
 物流政策審議官 鶴田　浩久君
 国土交通省自動
 車局長 堀内丈太郎君
 国土交通省航空
 局長 久保田雅晴君
 観光庁次長 秡川　直也君
 海上保安庁長官 石井　昌平君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 大島　俊之君
 防衛省防衛政策
 局長 増田　和夫君
 防衛省整備計画
 局長 川嶋　貴樹君
 防衛装備庁長官 土本　英樹君
 防衛装備庁装備
 政策部長 萬浪 学君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　令和五年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項につきまして御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十七分、立憲民主・社民九十二分、公明党四十分、日本維新の会四十六分、国民民主党・新緑風会二十二分、日本共産党二十二分、れいわ新選組十一分、ＮＨＫ党十一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○杉尾秀哉君　こんな大切な条文が、幸福追求権ではありますけれども、全ての国民は個人として尊重される、生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政上で最大の尊重を必要とする。個人が最大の尊重を必要とされる、こんな有名な条文が分からない、覚えてない。覚えていない、覚えていないです。
　まさに、まさにこの同性婚、ＬＧＢＴというのはこの憲法十三条に関わる問題じゃないですか。どうですか。
○杉尾秀哉君　この中段なんですけれども、こういうふうに書いてあります。万一脅威が及ぶ場合も、被害を最小限化させつつ、有力な形で終結するというふうに書いてあるんですけれども、有力な形で終結をする、仮にミサイルの撃ち合いになったら、有力な形で終結するなんてできるんですか。あっ、ごめんなさい、有利な形ですね、有利な形で終結できるのか。これ日本、本当に壊滅ですよ。しかも原発ありますよ。こういう絵空事書いていいんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、要するに航空機あるいは艦船等による攻撃に対してこの反撃能力等を行使することはあり得るのかという御質問かと思いますが……じゃ、ごめんなさい、もう一回質問お願いします。
○杉尾秀哉君　一年にわたって議論を積み重ねてきたと言っていますけど、七月は、想定してない、リプレース、建て替え想定してないと言っているのに、その後、急に八月に検討加速になっているんですよ。おかしいじゃないですか。
　しかも、束ね法案……いや、だって、この間、こういうふうに説明しているじゃないですか。そして、束ね法案として閣議決定したのも一週間延期したんですよ、当初の予定。これ何ですか、理由は。
○辻元清美君　なぜこの審査とかで止まっている期間を上乗せできるのかと、これ分からないんですよ。いかがですか、総理。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返す部分もありますが、整理しますと、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進めていくために原子力エネルギーは利用していく……
○国務大臣（西村康稔君）　利用していく、利用していくということであります。その上で、技術を維持し、そして人材を確保し、さらに予見可能性を持って将来の投資ができるようにしていく、そのために今回法律をしたわけであります。
　その上で、四十年、六十年、世界を見ましても何か合理的な、科学的な理由で四十年、六十年決まっているものがあるわけではなくて、各国においても、例えばイギリスやフランスは運転期間の定めがありません。アメリカについても八十年まで認められているものもあります。
　我々は、利用する立場から先ほど申し上げたような観点に立って、今回、四十年プラス二十年、六十年の枠組み、民主党政権で決められたこの枠組みは維持しながら、しかし、止まっているところ、他律的な理由で止まっているものについては今申し上げたような観点からそれを認めると。ただし、原子力規制委員会がより厳しい基準になっていきますので、長くたてばたつほどですね、したがって、仮に延長しようと思っても規制委員会が駄目だと言えばできませんし、これは四十年もできないかもしれない、三十年の時点で駄目だと言われるかもしれない。
　何よりも我々は安全性を優先をしてやりますので、独立した規制委員会の最も世界で厳しいと言われる基準に適合しないと運転できないわけでありますので、利用者側としては、四十年、二十年プラス、他律的な理由で止まっているところについては事業者側の判断で申請ができますけれども、これは認められないかもしれないし、今申し上げたように三十年、四十年でも駄目だと言われるかもしれないわけでありますので、安全性が最優先であるということであります。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今、今、西村大臣の発言、全体を見る中で、委員の御質問にお答えしていると私も思って聞いておりました。
　そもそも世界的なエネルギー危機の中であらゆる選択肢を追求しなければいけない、だからまず原子炉についても考えようと、そこがまず基本、そこがなければこの議論は始まらないわけです。
　そこから始まった上で、原子力のこの利用を考える、その際に、今何で六十年に停止した期間を加えるのか、こういった御指摘がありましたが、そもそも世界的に原子力の寿命と、原子力、原子炉の寿命ということについてはこうした考え方を用いない国もある中にあって、この原子力の六十年、四十年というのは、原子炉の寿命そのものを言っているんではなくして適切なこの評価の期間について言っているんだという説明が過去行われてきた、こういったことを申し上げています。よって、この停止している期間を加えたとしても、この安全性の確保、評価、これは重要である、これは変わらない。
　なおかつ、今回、この三十年、十年、十年という形でこの施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を、計画策定することを事業者に求める、従来より高い頻度で厳正に審査する、こうしたことを申し上げているわけですから、より安全性について厳正に対応する、こうした取組を行っているんだということを申し上げている次第であります。
○委員長（末松信介君）　いやいや、まあ今御答弁で、その独立した規制委員会では厳正な審査を行ってということでありますので、ただ単純に……
　それでは、総理、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御質問は、六十年に運転を停止した期間を上乗せする、このことについて理由を説明しろということだと思います。
　ですから、まず基本的には、このエネルギー危機の中で原子炉を含めてあらゆる選択肢を活用する、これを追求する、その中で、原子力についても改めて考える中にあって、運転期間についても、この停止している期間は上乗せすることができるのではないか、このように考えたわけであります。
　その、それについては……
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　ＩＡＥＡが昨年六月に公表した報告書によりますと、二〇二一年に既に運転を開始しまだ廃止決定をしていない状態にあった原子炉のうち、六十年を超えているものは存在しておりません。
○辻元清美君　国会議論でも、昭和の時代は、いっぱい、斉藤さんも科学技術委員会にいらっしゃって、斉藤さんも三十年、四十年って質問されているんですよ。で、あの時代の国会審議は、議事録いっぱいあったと思うんですが、何年で議論していましたか、寿命は。あっ、資源エネルギー庁。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な、失礼、様々と言っちゃいけなかったですね。ごめんなさい。
　この十年間を見ましても、子ども・子育て政策については社会の変化の中で様々な議論が、あっ、議論が行われてきました。この十年間見ましても、幼児教育の無償化ですとか待機児童の受皿確保とか、その優先順位をつくって様々、失礼、子ども・子育て政策を進めてきました。そこで、この社会の変化の中で今求められる子ども・子育て政策、これが何なのかを今厳選して、そして内容を具体化しよう、こういった作業を進めています。
　その政策を支えるためのその内容を踏まえた予算がどうあるべきかを考えていこうと申し上げています。そして、必要とされるこの政策を支えるための予算、これを倍増しようというこの大枠を六月に示していきたい、このように申し上げています。
○委員長（末松信介君）　川嶋さん、答弁をされますか。防衛省川嶋整備計画局長。
　辻元清美さん。
○辻元清美君　総理、トマホークというのは民間のジェットと同じぐらいの速度なんですよ。
　で、射程が千六百というと、沖縄から大体那覇ぐらいまでなんですね。トマホーク、直線で飛ばすと……あっ、沖縄じゃない、ごめん、東京から那覇ぐらいまでが大体千六百。トマホーク、直線で飛ばすとどれぐらいの時間掛かりますか。
○辻元清美君　トマホークは飽和作戦と言いました。大量に撃つんですよ、これが特徴。必要最小限だからぽちょぽちょぽちょと撃つって、それないんです、今まで実戦でも。
　結局、最後に申し上げたいですけど、安保法……いや、本当ですよ。私ね、じゃ、それに反論する事例があったら教えてくださいよ。トマホークのことをよく研究された方がいい。国内守るためにも使うか使わないか言わない。敵基地攻撃、存立機会でも言わない。何のために買ったのかですよ。
　結局、安保法制のときは制度の話ししていたんです。しかし、ここに実際の兵器を当てはめて現実に動かしてみたら、必要最小限なんか使えないですよ。先に撃たなきゃやられますよ。
○委員長（末松信介君）　以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（西村康稔君）　大変重要な御指摘だと思います。私どもも心して取り組みたいと思いますが。
　御指摘のように、価格交渉月間、三月始まりましたので、この月間をＰＲするということで、今日の日経新聞、日刊工業新聞などで全面
　補正予算で確保いたしましたものづくり補助金や事業再構築補助金で補助上限あるいは補助率を上乗せする措置を講じておりますので、賃上げに取り組む企業をそうした形で優遇をしながら、価格転嫁を進めると同時に生産性向上にも取り組んでもらう。そうしたことと併せて、あらゆる政策を総動員して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○委員長（末松信介君）　以上で小沢雅仁君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○徳永エリ君　この談合事件、電通と組織委員会が癒着する形で不正な需給調整をしていたのではないかということでありますけれども、発注する側は電通からの出向者、そして受注側の
　そこで、文科省にお伺いしたい、文科大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、大会組織委員会には電通から何人出向していたんでしょうか。
○徳永エリ君　また、電通は、六十七社の大会
　電通は、これだけ大きな事件を起こして、また、国際社会に我が国の恥をさらしたわけでありますから、徹底的に調査して、なぜこんなことが起きたのか明らかにする責任が私は組織委員会にあるというふうに思っております。
　橋本聖子元組織委員会会長を始め、元財務事務次官で組織委員会の武藤敏郎事務総長、それから元文部科学スポーツ・青少年局長布村幸彦副事務総長、組織委員会の役員を務めていた政治家や官僚が、この談合や、それからこの不適切な様々な問題について、知らなかったというならば余りにも無責任ですし、知っていたとしたらこれ大変なことだというふうに思います。
　是非とも、この委員会に参考人として来ていただいて、しっかり話を聞きたいと思いますけれども、御検討いただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　不正受給の認定者数、返納者、返納者数ですね、これが、二〇二三年二月二十二日の時点でありますが、千七百五十六者であります。
　金額はですね、金額は、不正受給額が十七・七億円であります。
○委員長（末松信介君）　以上で丸川珠代さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
 〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
○上月良祐君　小倉大臣、ありがとうございます。緩やかさ、とても大切なキーワードなんです。さすが小倉大臣だと思います。
　コロナ禍以前からある問題なんですね、この問題は。今回法案も出すということでありますので、いい意味で時計の針を押し戻していただけるようにお願いをいたしたいと思います。
 〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
　続きまして、資料三を御覧ください。パネルも出ております。読売新聞の記事をライフリンクの清水さんが、清水代表がまとめられた資料であります。
　上側の枠の中を御覧ください。上側の枠の中の下半分ぐらいでしょうか、ＪＲ西日本によると、男性運転士は非常ブレーキを掛けたが間に合わなかった、二人は抱き合っているように見えたと話しているということでした。二人は中学生の姉妹であります。電車内、いや、線路内で電車にはねられて亡くなったという記事です。
　そして、下半分の枠を御覧ください。その下半分です。電車が駅に到着する直前、二人は一緒にホームから飛び降りた、手をつないでいたという目撃情報がある、運転士は非常ブレーキを掛けたが間に合わなかったという。保険証の記載から十五歳の可能性があるということで、十代半ばの男女がホームから飛び降りて、電車にはねられて死亡したという、とてもどちらも悲しいニュースです。
　清水代表は、こういう報に接すると、もしかして、これは相談していたあの子じゃないかと心配するんだそうです。そして、調べて違っていると、ほっとすると同時に、ああ、この子供たちも相談に来てくれていたら亡くならずに済んだのかもしれないというふうに思うというふうにおっしゃっておられました。
　続きまして、パネルを入れ替えて四を御覧ください。子供の自殺者数です。
　左半分の折れ線グラフを御覧ください。一番上の青い線、これが子供の自殺者数です。暫定値でありますけれども、令和四年は五百十二人ということで、過去最高となってしまいました。実は、大人の自殺者数がコロナ前減っていた十年間も、ほぼ一貫して子供の自殺者数は増えていたんですね。そして、ここ三年高止まりをし、最高値を更新してしまったという悲しい状態であります。
　その原因は、その表の右半分にあります、病気、学業不振等々と書いてありますが、私は、この原因の原因にアプローチしていかなければいけないんじゃないかと思っております。何で病気になったのか、何で学業不振になったのか、なぜ親子関係の不和になったのか、うつ病になったのか、それにアプローチしていかなければいけない。
　私は、我々が勉強してきたことでいえば、一つ通底するものはやはり困窮問題ではないかと思っております。困窮世帯の対応が的確にできているかどうか。
　子供食堂、まあこれ、不思議なことというか意外なんですが、子供食堂も、まあパントリーも一緒だと思いますけれども、本当に困っている世帯の子供さんになかなか届けられないという悩みが彼らのアンケートなんかにも書いてあるんですね。直接困窮世帯に配食とか宅食ができるような施策、あるいは一番苦しくなると言われている高校生を持つ世帯への対応、こういったこと、これは実は少子化対策としてもとても重要なんだということを我々指摘もいただきました。
　こういう世帯、家庭、こういう方々への的確な支援の必要性につきまして、厚労大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○委員長（末松信介君）　以上で上月良祐君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　以上で島村大君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
令和五年二月二十八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
 理事　古川　禎久君　理事　堀井 学君
 理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
 理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
 理事　赤羽　一嘉君
 青山　周平君 伊東　良孝君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 大岡　敏孝君
 奥野　信亮君 加藤　竜祥君
 亀岡　偉民君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 下村　博文君
 鈴木　隼人君 田中　和徳君
 辻 清人君 土屋　品子君
 古屋　圭司君 牧島かれん君
 三谷　英弘君 宮下　一郎君
 八木　哲也君 山本　有二君
 鷲尾英一郎君 大西　健介君
 源馬謙太郎君 西村智奈美君
 藤岡　隆雄君 本庄　知史君
 森山　浩行君 吉田はるみ君
 渡辺 創君 阿部 司君
 池畑浩太朗君 掘井　健智君
 庄子　賢一君 中野　洋昌君
 鰐淵　洋子君 斎藤アレックス君
 宮本 徹君 緒方林太郎君
 吉良　州司君 櫛渕　万里君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （デジタル改革担当）
 （消費者及び食品安全担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 谷 公一君
 国務大臣
 （こども政策担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 小倉　將信君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 後藤　茂之君
 国務大臣
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （経済安全保障担当） 高市　早苗君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （地方創生担当）
 （規制改革担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （アイヌ施策担当） 岡田　直樹君
 財務副大臣 井上　貴博君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 市川　恵一君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 海部 篤君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 藤江　陽子君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 角田　喜彦君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 川又　竹男君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 塩見　英之君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 堀田 治君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 増田　和夫君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 川嶋　貴樹君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 青山　周平君
 平沢　勝栄君 伊東　良孝君
 古屋　圭司君 工藤　彰三君
 三谷　英弘君 加藤　竜祥君
 緒方林太郎君 吉良　州司君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 亀岡　偉民君
 伊東　良孝君 平沢　勝栄君
 加藤　竜祥君 三谷　英弘君
 工藤　彰三君 古屋　圭司君
 吉良　州司君 緒方林太郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局長市川恵一君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、スポーツ庁次長角田喜彦君、厚生労働省社会・援護局長川又竹男君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土交通省住宅局長塩見英之君、国土交通省港湾局長堀田治君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　速記を起こしてください。
　じゃ、速記を暫時止めてください。
 〔速記中止〕
○岸田内閣総理大臣　これは、一月に子供、子育て政策に取り組むということを申し上げて以来、再三申し上げております。今の時代における子供、子育て政策、何が必要なのかをいま一度しっかりと厳選し、内容を具体化しようということを申し上げており、子供、子育て担当大臣において、内容の具体化、今、作業を進めているところであります。
　そして、六月の骨太の方針に向けて、政策をしっかりとパッケージで示した上で、その予算、相当する予算、これをどのように社会全体で維持していくのか、支えていくのか、これをしっかり明らかにし、そしてその予算を倍増するために大枠を示していく、こうした方針を再三申し上げさせていただいています。
　今、子供、子育て政策については、そうした方針に基づいて取り組んでいく、これが政府の目標であります。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○阿部（司）委員　是非、検証、結果、しっかり振り返って、反省をした上で適切な目標設定をしていただきたいと思うんですが。
　この少子化、いわゆる合計特殊出生率、これの向上というのが大事になってくるかと思うんですが、有配偶率と有配偶者出生率に分解できるものと思います。この数値、要は、結婚の数、カップルの数を増やしていくのか、それとも、今御結婚されている方々から生まれる子供の数を増やしていくのか、どちらかしかない。ですから、どちらをどの程度改善させていくのか、向上させていくのか、ここを曖昧にしたままですと、効果的な少子化対策にならないと思います。
　ここを是非意識してやっていただきたいと思うんですが、私、さきの内閣委員会で、少子化対策として特に未婚化の問題、ここに重点を置くべきだと訴えたんですけれども、この未婚割合の上昇、有配偶者出生率の減少の背景には、収入の減少、経済の見通しに希望が持てないことなどがあるとされています。
　可処分所得を高める上では、我々日本維新の会も再三申し上げておりますが、構造的な改革、社会保障の在り方を変えていく、労働市場改革に踏み込んで経済成長を目指していくこと、これが重要かと思いますけれども。
　特に、中でも教育費の負担が非常に子育て世代にとっては重い。結婚や子供を持つことをためらわせる大きな要因になっていると考えられます。
　皆様、配付資料の一を御覧いただきたいんですけれども、文科省の調査でありますが、大学入学から卒業までにかかる費用が文理医歯薬別にまとめてあります。国立大学で二百四十万円強、私立文系四百万円、私立理系で五百四十三万円となっておりまして、大学だけでもこれだけの費用がかかり、ましてや小中から私立に行ったり、習い事や塾代まで含めると、大変な額になることは容易に想像がつくかと思います。
　こうした結果、子供を持つとすれば、将来大学に行かせたい、しかし、大学までの学費を考えると子供は一人までにしておこうかな、さらには、そこまでの経済的な負担はできないし、子供のために生活レベルを下げるのは嫌だから、また、子供を不幸な目に遭わせたくないから結婚はやめておこう、こうした思考ループになるのも無理はないかなと思います。特に、世界を見ても、子育てに力を入れる東アジアの国々、中国、韓国、台湾、同じような傾向にあると言われています。
　私たち日本維新の会は、家庭の経済状況によらず誰もがチャレンジできる社会に向けて、大学までの教育無償化を訴えています。大阪では、幼児教育から、所得制限つきではあるものの、大阪公立大学の授業料無償化まで実現をしております。
　大学までの教育無償化は子育てに係る経済的な負担を減らして結婚や出産のハードルを下げることにつながると考えますが、こうした観点から、少子化対策の具体化に当たっては大学までの教育無償化を検討すべきと考えますが、総理、教育無償化をやりませんか。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策の中身を具体化した上で、必要な予算がどれだけ要るのかを確認し、それを倍増する大枠を示すということを申し上げています。よって、具体的な政策、これを今整理しているところでありますので、今の段階で、倍増というのはあとどれだけ予算が必要になるのか、今の時点で申し上げることはできないということを申し上げています。
　是非、そうした政策を具体化した上で、それに見合う予算について考えなければいけませんが、子供、子育て政策の財源ということについては、やはり、社会保障との関係ですとか、国と地方の関係ですとか、そして委員も御指摘されました教育の現状、こういったものも考えた上で財源を考える、すなわち社会全体でどのようにこの政策を支えていくのか、これを予算において考えることが重要だということも申し上げてきました。
　そうした整理をした上で、予算倍増に向けて大枠を六月の骨太の方針において示していきたいと考えています。
 〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○阿部（司）委員　ちょっと分からなかったんですけれども、倍増と言っている中で、予算ありきではないという御答弁を繰り返されておりますけれども。本気で少子化対策をするのであれば、たくさんのお金がかかるわけですね。その財源はどこから出てくるのか。一兆円なのか、五兆円なのか、十兆円なのか、大体の、項目を出してからとおっしゃっていますけれども、大体これぐらいかかってくるといったときに、じゃ、お金はどうするんだと考えるのが普通だと思うんですよ。
　そこで、その財源は、じゃ、どこから出てくるのか。捻出するには、相当の歳出削減努力ですとか改革が必要になってくるはずだと思うんですよ、増税に頼るのでなければ、社会保険料の負担を増やすのでなければ。少子化対策をするというのに、現役世代の手取りが減るようなことをやるというのであれば、それは本末転倒であります。
　財源を捻出するには、小手先ではない、抜本的な制度改革に手をつけていく必要が今こそあると思うんですよ、これは前も申し上げましたけれども。いわゆる、複雑な、労働者の方々に優しくない税制の改革もしなくちゃいけないですし、世代間で不公平な状態の社会保障の改革も進めていかなくちゃいけませんし、三十年間日本の成長を停滞させてきた規制の改革もしなくちゃいけないと思うんです。我々日本維新の会は、先送りしないでそうした改革を進めていくべきだということをこれからも訴え続けていきたいと思います。
　次に、防衛力の強化についてお伺いをいたします。
　先日、予算委員会におきまして、私は、国民は防衛費の増税に納得しておらず、防衛費の増額により何がどう変わるのかも分からないでいるとお話をいたしました。これに対し、総理は説明不足をお認めになられまして、国会での議論を通じて国民への説明責任を果たしていくと述べられました。
　しかし、これまでの国会での論戦を通じても、防衛費増額によって何が充実し、昨日、トマホーク四百発の話がありましたけれども、何が充実して、どのように防衛力の強化がなされているのかというのが、国民にとっても現時点で非常に漠然としていて、イメージすることができていないように思うんですね。
　ですから、国民に分かりやすい形で、五年後の国防、安全保障の姿を示すべきだと思いますけれども、総理、御見解をお願いします。
 〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和五年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
 ―――――――――――――
○根本委員長　ただいままでに、日本維新の会掘井健智君から、また国民民主党・無所属クラブ斎藤アレックス君から、また日本共産党宮本徹君から、またれいわ新選組櫛渕万里君から、それぞれ、令和五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、各動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。掘井健智君。
 ―――――――――――――
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。
　それでは、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、編成替えを求める理由を申し上げます。
　令和五年度予算三案には次のとおり問題点があることから、政府は撤回すべきであり、これらの問題点及び次の編成替えの概要を踏まえ、予算を改めて編成すべきであります。
　まず、経済成長戦略の欠如であります。
　三十年間成長が停滞している日本の経済成長を再び起こすための十分な戦略性を持った予算づけがなされておりません。少子化対策やＧＸなど、看板施策の名をかりた不要不急のびほう策への支出が多く、既得権へのばらまき優先の予算積み上げからの転換が図られておりません。
　次に、歳出規模と国債発行の無制限の拡大であります。
　歳出規模が増加の一途をたどり、過去最大を更新し続けております。歳出の三割を借金に頼ることが常態化しているにもかかわらず、税収の自然増分に見合う国債発行削減が行われておらず、今年度から不要になる予算額も過小に見積もられております。
　次に、財政規律の劣化であります。
　通年で必要となる実予算額に対して、当初予算の規模が小さ過ぎます。財政法が想定しない規模で補正予算の膨張が今年も予想されます。加えて、予備費や基金など、本来の財政規律を逸脱した予算措置が既成事実として積み上げられており、無制限に拡大し続けております。
　最後に、政治家の身を切る改革の欠如であります。
　防衛費の増額のためとしながら、本来は不必要な増税を打ち出し、国民に負担を求めている一方で、議員の定数削減、歳費削減、そして調査研究広報滞在費、この改革等、行政経費の抜本改革等の身を切る改革は今停滞しており、予算にも反映されておりません。
　続いて、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、戦略的な予算づけと更なる歳出削減であります。
　これまでの政権運営ではほかの先進諸国並みの経済成長を起こせなかったことを反省し、前例踏襲主義を改め、経済成長の戦略の観点から、合理的に必要な予算を厳しく精査すべきであります。国会議員の身を切る改革等の行政経費を含め、更なる歳出削減を進めるべきであります。
　第二に、電気代高騰への対応です。
　世界的なエネルギーコストの上昇により、今年の春と秋に電気料金の大幅値上げが予定されております。その後の値上げにも収束の見込みは立っておりません。一方で、政府による価格対策が十分でありません。政府による追加の電気料金高騰対策をすぐさま行うべきであります。
　第三に、少子化対策です。
　異次元の少子化対策と銘打ちながら、日本の将来世代への財政支出は先進諸国の中で最低レベルにあります。児童手当の所得制限撤廃等、子供、子育てへの予算を大幅に増額すべきです。また、教育費の無償化を全国展開するための予算を確保すべきであります。
　第四に、特定予備費の削減です。
　令和五年度予算において、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に四兆円、そして、ウクライナ情勢経済緊急対策予備費に一兆円という巨額の予備費が計上されております。必要な場合は補正予算で対応すべきであります。予備費として計上すべきではないと考えます。
　以上が、日本維新の会の編成替えの動議の概要であります。
　委員各位におかれましては、本動議への賛成を強くお願いを申し上げまして、趣旨の説明とさせていただきます。ありがとうございます。
○根本委員長　次に、斎藤アレックス君。
 ―――――――――――――
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○斎藤（ア）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和五年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　我が国は、長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向という深刻な問題に直面しています。これらを改善、解決するためには、給料が上がる経済に資する予算、人づくりに資する子供、子育て政策関連の予算を編成しなければなりません。
　また、ガソリン、軽油価格、電気料金等が高騰し、国民生活は大きな影響を受けているため、国民生活を支える予算編成が必要です。
　よって、国民民主党・無所属クラブは、我が国の給料が上がらない経済、脆弱な少子化、子育て支援策、ガソリン、電気、ガス等の価格高騰に対処し、真に国民生活を支える内容に令和五年度予算を変えるため、予算の編成替え動議を提案いたします。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、賃上げ税制の見直しを実施します。予算案にある税制を見直し、賃上げ税制に関しては、赤字企業、事業者が賃上げ原資を確保できるようにするため、法人税に加え、法人事業税や固定資産税もその対象に含む内容に修正します。
　第二に、子育て支援を拡充します。児童手当を始めとした子供、子育て支援における公的給付の所得制限を撤廃するとともに、岸田総理が就任時に公言した子供予算倍増の内容に修正します。とりわけ、障害児福祉に関する公的給付の所得制限は早急に撤廃します。
　第三に、ガソリン減税と電気、ＬＰガス代値下げを実施します。実現のために、ガソリン、軽油のトリガー条項の凍結を解除します。また、電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収を停止します。地方において重要なインフラとなっているＬＰガスについても所要の対策を講じます。また、インフレ手当の支給を行います。物価高騰から家計を守るため、インフレ手当として一律十万円の現金給付を行います。
　第四に、インボイス制度導入延期等を含む所要の対策を講じます。景気対策として、当分の間、消費税率を一〇％から五％へ引き下げるとともに、単一税率に戻し、今年十月に予定されているインボイス制度について、導入延期を前提にした予算案及び税制法案に修正します。
　第五に、我が国の構造的な問題を解決するために四点の対策を講じます。
　一つ目は、労働力不足、女性の社会進出の障害となっている年収の壁問題について、現行制度の正確な理解を促すとともに、年収の壁を超えて労働する場合の収入減少分を穴埋めする給付として、年収の壁突破給付を導入する内容に修正します。
　二点目は、税負担の公平性確保の観点から、一億円の壁問題を改善するため、金融所得の総合課税を含む所要の措置を講じる内容に修正します。
　三点目は、教育国債発行により財源を確保し、教育など人づくりのための予算及びデジタル化、カーボンニュートラルを柱として科学技術予算を倍増する内容に修正します。
　四点目に、防衛力強化に賛成はしますが、その財源として増税方針を組み込んでいる点を修正します。少なくとも、持続的な賃上げが定着する経済状況が実現するまでの間、増税はしない方針を盛り込んだ内容に修正します。
　五点目に、日銀保有国債の一部永久国債化、外為特会の一般会計への繰入れなどにより、財源を多様化するとともに、予備費圧縮、決算剰余金の透明化などにより、財政規律を強化する内容に修正します。
　以上が、国民民主党・無所属クラブの編成替えの概要であります。
　委員の皆様におかれましては、真に国民生活を支える本動議に賛成していただくことをお願いして、提案理由説明といたします。
○根本委員長　次に、宮本徹君。
 ―――――――――――――
　二〇二三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○宮本（徹）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二三年度政府予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明します。
　二〇二三年度予算案は、岸田内閣が、戦後の安全保障政策の大転換を掲げて専守防衛をかなぐり捨て、敵基地攻撃能力の保有を宣言した安保三文書に基づき、五年間で四十三兆円という大軍拡計画を進めるための初年度予算であり、戦争国家づくり元年度予算です。予算案は、前年度比増加額六兆七千八百四十八億円の七割以上を軍事費が占めるという異常な軍拡突出予算となっており、その一方で、社会保障費の自然増一千五百億円の削減、中小企業予算や農業予算の削減など、暮らしの予算は圧縮され、国民が直面している物価高騰にも全く不十分であります。首相が掲げた子供予算の倍増は、何を倍増するのかも示せず、具体的中身のない看板だけであることを露呈しました。
　国民の生命と暮らし、平和を守り、日本経済のゆがみを正して発展を進めるため、本予算案の抜本的な組替えが必要です。
　次に、編成替えの概要について、主な点を説明します。
　第一に、大軍拡計画を撤回し、軍事費を大幅に削減します。
　長距離巡航ミサイル、トマホークの購入、極超音速ミサイルの研究開発など、敵基地攻撃能力の具体化のための予算を全額削除します。医療や年金の財源とされているものまで軍拡財源に流用する防衛力強化資金の創設を取りやめます。軍事費への建設国債の充当を撤回し、米軍への思いやり予算、辺野古新基地建設費などを全額削除します。
　第二に、物価高騰から雇用、営業、暮らしを守り、経済を立て直します。
　最低賃金の大幅引上げのために、中小企業への支援を抜本的に拡充します。消費税を五％に緊急減税し、インボイスの導入を中止します。電気、都市ガス、プロパンガス、飼料、肥料高騰に対する対策を拡充します。中小企業の過剰債務対策を拡充します。
　第三に、社会保障費の削減をやめ、拡充を進めます。
　年金支給額の引上げ、生活保護基準の引上げ、国保料の均等割の廃止、障害者、障害児の福祉、医療の無料化、介護、障害者福祉、保育など、ケア労働者の抜本的な処遇改善を実施します。急性期病床削減の地域医療構想は見直し、医療体制、保健所体制の拡充を行います。
　第四に、子育て予算を抜本的に拡充し、教育の無償化を進めます。
　学校給食の無償化、高校授業料無償化の所得制限撤廃、大学、専門学校授業料の半減、給付制奨学金の拡充を行います。教員定数の改善、保育所の配置基準の改善を実施します。児童手当の十八歳までの拡充、所得制限撤廃、児童扶養手当の拡充、子供の医療費の無料化を実施します。
　第五に、政府が進める原発の運転期間延長や再稼働の加速化、新増設など、原発回帰の政策をやめ、気候危機打開のため、再エネ、省エネを強力に推進します。
　第六に、住宅再建の支援金の引上げなど被災者対策を拡充し、防災、国民の安全を優先する公共事業に転換します。
　第七に、男女の賃金格差是正の施策を拡充するなど、ジェンダー平等を進めます。
　全県に最低一か所以上の病院拠点型のワンストップ支援センターをつくるなど、性暴力被害者支援を抜本的に強めます。
　第八に、大企業、富裕層優遇の不公平税制を改めます。
　所得税の一億円の壁を抜本的に是正し、大企業の内部留保に適正な課税を行うとともに、大企業優遇の租税特別措置を抜本的に見直します。さらに、政党助成金を廃止し、予備費を削減します。
　以上、編成替えの内容はお手元配付の文書のとおりであります。
　委員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明といたします。
○根本委員長　次に、櫛渕万里君。
 ―――――――――――――
　令和五年度一般会計予算令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　我が党は、令和五年度予算案について、異次元の売国棄民予算であるとして、その問題点を指摘してきました。
　私は、会派を代表して、この予算案を撤回のうえ組替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。
　三十年続く経済不況、そこへコロナ災害、ウクライナ戦争による物価高、国民生活をこの三重苦から救うために、今こそ、国債を大胆に発行し、消費税廃止や賃上げ、季節ごとの国民一律給付、社会保険料や水道光熱費の減免などを実施すべきです。
　れいわ新選組は、政府提案予算案のうち、歳入減二十六兆円、歳入増百三十一・九兆円及び歳出減九・三兆円の組替え動議を提出いたします。
　以下が、概要です。
　まずは、歳入減の二十六兆円についてです。
　一、消費税ゼロ、二十三・四兆円減。
　二、ガソリン税ゼロ、二兆円減。
　三、ＧＸ経済移行債の発行停止、〇・五兆円減。制度設計が不十分なＧＸ経済移行債の発行を停止する場合に失われる歳入を計上いたします。
　四、防衛力強化雑納付金の削減、〇・一兆円減。国立病院機構特別国庫納付金の四百二十二億円及び地域医療機能推進機構特別国庫納付金の三百二十四億円を削除いたします。
　また、歳入増について、特例公債の追加による百三十一・九兆円を計上します。
　次に、歳出減の九・三兆円についてです。
　一、防衛関係費の削減、四・八兆円減。新たに策定された国家安全保障戦略等に基づき対前年度比一・四兆円増となっている分の削減と、財源確保法案により創設予定の防衛力強化資金繰入金三・四兆円を削減します。
　二、予備費の削減、四兆円減。新型コロナ感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費四兆円とウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円の計五兆円の予備費のうち、四兆円を減額します。
　三、ＧＸ経済移行債発行対象経費の削減、〇・五兆円減。ＣＯ2排出削減効果が不透明なグリーンイノベーション基金や原発依存社会へ転換させる次世代革新炉開発事業費など、ＧＸ経済移行債発行対象経費を削除します。
　四、マイナンバー関連経費の削減、五百七億円減。政府の強引なカード普及策は問題であるため、関連経費を削除します。
　さらに、歳出増の百十五・二兆円についてです。
　一、国民一律十万円給付、五十兆円増。全国民への季節ごとの十万円を一律給付する、春夏秋冬の四回分を計上します。
　二、社会保険料引下げ、十二・二兆円増。国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、健康保険の国民負担を軽減します。
　三、十八歳までの全ての児童へ月額三万円支給、五・八兆円増。令和五年度の児童手当関連予算は一・二兆円。十八歳までの全児童三万円給付には七兆円必要であるため、差額を計上します。
　四、よりよい教育環境を実現するため教員一・五倍増員、二・一兆円増。教育現場で起きている過労死レベルの残業、精神疾患、異次元の教員未配置の問題解決のため、現在の教員基礎定数を一・五倍に増やします。経費は全て国費で賄います。
　五、奨学金チャラ、九・五兆円増。日本学生支援機構貸与型奨学金の債務免除に係る費用全額を計上します。
　六、大学院卒業までの教育完全無償化、三・八兆円増。借金なしでも希望すれば大学院まで行ける社会を実現するための一年分を計上します。
　七、介護、保育労働者の月給十万円の賃上げ、三・七兆円増。岸田政権の介護、保育労働者の九千円賃上げでは全く不十分です。全産業平均との差額を埋めるため、月十万円を国庫補助します。
　八、農業従事者への直接支援と酪農経営安定支援、二兆円増。農業従事者への所得補償や就農支援、農産物の買上げで、国による責任での備蓄や低所得者への食料支援に活用します。我が国の食料自給率を五〇％まで引き上げる第一歩です。
　九、新型コロナ感染症対策の継続、四・四兆円増。医療機関への減収補填や医療従事者三十万人の臨時雇用とボーナス三十万円の支給を行います。
　十、生活困窮者向けコロナ特例貸付けの返済免除、一・四兆円増。一月から返済が始まった緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けの返済を免除します。
　十一、無利子無担保、ゼロゼロ融資の利子支払い免除、〇・二兆円増。中小企業等を対象としたこのゼロゼロ融資について、本年度からの利子支払いを免除します。
　十二、水道光熱費の支払い免除、十四・二兆円増。エネルギー価格の高騰を踏まえ、国庫補助により、水道光熱費の支払いを免除します。
　あと二つです。
　十三、医療、雇用、年金、子育て、介護の国民負担分を減らすため、〇・九兆円増。
　十四、脱原発、グリーンニューディールの実現、五兆円増。脱原発、グリーンニューディール、これを実現するため、十年間で少なくとも二百兆円の投資を行いますが、このうち、国費分五十兆円の一年分を計上します。
　今こそ、異次元の売国棄民予算を転換し、積極財政によって国民負担を軽減するための諸政策について各党の賛同を求め、組替え動議の趣旨説明を終わります。
　ありがとうございます。
○小林（鷹）委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和五年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　昨年二月のロシアによるウクライナ侵略から一年が経過しました。ウクライナでは緊迫した情勢が続いており、世界的な物価上昇が続くなど、経済にも大きな影響を与えています。
　他方、国内においても、急速に進展する少子化への対応、物価高に負けない構造的な賃上げを実現するための労働市場改革など、新たな経済社会の構築が求められています。
　まさに歴史の転換期と言えるような状況の中で、令和五年度予算案は、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り開くための予算となっております。
　以下、本予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、本予算案においては、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、新たな防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化や、Ｇ７広島サミットの議長国として、普遍的価値に基づく国際秩序の維持発展のための積極的な日本外交の展開に必要な予算を確保しております。
　第二に、子供、子育て支援の拡充策として、出産育児一時金の五十万円への増額や、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型支援と経済的支援のパッケージの継続実施などが措置されております。
　第三に、物価上昇を超える賃上げの実現に向けて、リスキリングによる能力向上支援など、人への投資の推進、中小企業における下請取引の適正化や価格転嫁対策の強化などの予算を盛り込んでおります。
　第四に、ＧＸの実現に向けて、成長志向型カーボンプライシングによる二十兆円の先行投資の枠組みを創設し、民間投資を力強く支援する予算となっております。
　第五に、活力ある地方の創造に向けて、自治体のデジタル実装の加速化や、観光、農林水産業の振興などの地方創生に資する取組を支援する予算を確保しております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　本予算案に対する委員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
　なお、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、れいわ新選組提出の編成替え動議につきましては、見解を異にすることを申し述べまして、私の賛成の討論とさせていただきます。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄です。
　私は、会派を代表して、令和五年度一般会計予算外二案については反対、また、他会派提出の組替え動議についても反対の立場から討論をいたします。
　この間の予算審議を通じてはっきりしたのは、二〇一二年の政権交代以降の我が国の失われた十年の姿です。岸田総理が自民党大会で語った前進の十年というのは大きく間違った方向の前進の十年と言えます。
　本会議で自民党幹事長が児童手当の所得制限撤廃を求めたことに関し、過去に自民党が、この愚か者めがというＴシャツまで作製して所得制限なしの子ども手当に反対したことなど、日本の重大な進路を誤ったことへの真摯で十分な総理の反省はありませんでした。
　総理が子供予算の倍増とぶち上げるものの、倍増のベースを一向に示さず、総理答弁でようやく示したと思えば、官房副長官、官房長官と続いて総理答弁を大きくねじ曲げた解釈が語られました。
　岸田総理がこの答弁の撤回もせずに最後まで倍増のベースを示さなかったのは、少子化対策に対する異次元の覚悟のなさと言えます。
　総理が倍増の覚悟を有すると言うならば、少なくとも、立憲民主党、日本維新の会で共同提出した児童手当所得制限撤廃法案に賛成することを強く求めます。
　性的マイノリティーの方々に対する元総理秘書官の言語道断な差別発言が明らかになりました。それだけではなく、岸田総理自らも、社会が変わってしまうという非常にネガティブな答弁をされましたが、この答弁も撤回しないまま今日に至りました。ネガティブでないと言うならば、先進国に大きく後れを取っている状況を少しでも前進すべく、ＬＧＢＴ当事者の皆さんが望む差別解消法の制定、同性婚の法制化の決断をすべきであります。
　さて、令和五年度予算については、問題点は枚挙にいとまがありません。例えば、額ありきの防衛予算に関し、トマホークの弾の数について、我が党の泉代表が米国の国防総省と同様に開示すべきと求めるまで明らかにしてきませんでした。
　ようやく開示されたと思ったら、総理と防衛大臣で、何とそれぞれ、四百発の予定、また、最大四百発と食い違いを見せるなど、防衛予算の根幹部分の事実関係の正確性に大きな不安を露呈いたしました。
　存立危機事態における反撃能力行使が可能かどうかについて、最後まで分かりやすい答弁をせずに、分かりやすい事例も示されませんでした。
　私たちも、防衛費の増額について一定の理解を持っております。しかし、このような政府のずさんな状況などにおいて、五年で四十三兆円の防衛費増額のための防衛増税は直ちに撤回を求めます。さらには、復興所得税や年金財源の流用は断じて容認できるものではありません。
　さらには、五兆円という巨額の予備費計上も財政民主主義に反すると言えます。
　以上申し上げたとおり、看過し難い問題が数多く存在することから、令和五年度一般会計予算外二案については反対、他会派提出の組替え動議についても、我々と見解を異にすることから反対することを申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございます。