○山下参考人　山下でございます。
　現行の民法四条というのは、「年齢二十歳をもって、成年とする。」と定めており、二十歳未満の若者を未成年と定義づけています。今回の成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げるという改正提案は、直接にはこの民法第四条にかかわるものですので、民法を研究する立場から改正に対する意見を述べさせていただきます。
　まず、民法という法律を支える基本的な考え方について、二十歳以上の人々の場合にどうなっているのかという点を簡単に確認しておきたいと思います。
　民法は、私たちが社会生活を送る上で必要とされる基本的なルールを提供する法律です。そして、その根本にある考え方として、人はみずから好きな生き方を自分の判断で選択できるという、私的自治の原則と呼ばれる考え方があると言われています。
　中でも特に重要とされていますのは、契約自由の原則、すなわち、人は、自分の財産の範囲内であれば、自由に契約を結ぶことで、好きなものを買ったり好きなことを学んだりすることができるという原則です。こうした、契約を結ぶ自由が保障されていることによって、私たちは好きな職業につくことができ、好きな家に住むことができ、好きな生き方を選択することが可能になっているわけであります。
　このように、民法という法律は、人々は自分の財産の範囲内であれば自由に契約を結んでよいという考え方に支えられているわけですが、そこには一定の例外があります。その一つとして、成年後見制度があります。
　この制度は、認知症などの精神上の障害によって十分な判断能力を有さないような人々について、家庭裁判所の判断で、単独で契約する能力を制限するものです。これは、判断能力が不十分な人々の財産を守るために用意されている制度ですが、自分の財産を自分の好きなように使うことを制限し、その人の自由を大きく制約するものでありますから、その判断は慎重に行われます。具体的には、その人の判断能力の不十分さに応じて、後見、保佐、補助という三つの制度を使い分け、必要最低限の契約のみ単独では行えないように制限をするわけです。
　このように、一般の人々、つまり、二十歳以上の人々については、民法は、みずからの財産の範囲内であればみずからの判断で契約することができるというのが原則であり、たとえその人の財産を守るという理由であっても、その自由を制限するのは必要最小限にとどめようという考え方でつくられています。
　こうしたルールがとられるのは、最初に紹介したように、本来、人は自分の好きな生き方を自分の判断で選択する自由を有していると考えられてきたからです。この考え方は、歴史的には二百年以上も前に確立している、現在の私たちの社会を支える基本的な考え方と言えます。
　ところが、未成年者の扱いというのは、原則と例外が入れかわることになります。現在の民法の未成年者の扱いを見ますと、二十歳未満の若者についてはこれを一律に未成年と定めて、単独での契約を制限しています。
　未成年者が契約をする際には、原則として親権者や未成年後見人の同意が必要であり、仮に単独で契約をしても、親権者や後見人は後からこれを取り消すことが可能です。また、親権者や後見人は、未成年者の財産の管理権、法定代理権を有しているため、未成年者の財産を使って、本人の同意なく契約を結ぶことさえできるとされています。
　要するに、民法は、未成年者に分類される若者については、重度の精神障害によって判断能力をほとんど失ってしまっている人とほとんど変わらないほどに、自分の判断で契約をする自由や、その背後にある、自分の生き方を自分で決める自由というものを一律に剥奪しているわけです。
　なぜ、未成年者について、一律に広い範囲で、こうした自由が剥奪されているのでしょうか。
　小学生、中学生ぐらいまでの幼い子供の場合には、単独で契約をするには知能の発達が不十分であるといった説明ができるかもしれませんが、高校生ぐらいになりますと、そのような説明が難しくなります。ある民法の教科書では、社会的な経験が十分でないために適切な判断ができない危険を考えて、特別な制限をしているのだといった説明がされています。
　なお、ここで注意しておきたいのは、ここでの自由の剥奪というのは、親が子供に与えた小遣いについて、自分が決めた使い道でしか使えないといった問題とは全然性質が違う問題であるということです。ここでのポイントは、未成年者が、自分で働いて稼いだり、あるいは他人から相続を受けたり、あるいは贈与を受けたりなどして、親とは別に自分自身の財産を持っている場合でも、その使い道について、自分だけで決めることは許されていないという点です。
　このように、民法の未成年者についての扱いは、本人の財産を保護するという理由があるとはいえ、大人であれば当たり前に持っている、自分の財産を使って好きに生きる自由というものを大きく制限しているのだということは改めて強調しておきたいと思います。
　ここまで、私は、民法の根本にある考え方について説明をしました。繰り返しますが、その根本にあるのは、人は自分の生き方を自由に決めることができるという考え方です。
　こうした民法の仕組みを前提に、成年年齢を引き下げるか否かという問題を考える場合、最初に考えなくてはいけないのは、若者が自分の生き方を自分で決めてよい最低年齢を何歳に設定するかという問題であることになります。
　未成年者とは、大人の反対があれば、自分の好きな仕事につくこと、好きなものを買うこと、さらには、好きな人とともに生きることといったことが一切不可能な存在なわけです。
　例えば、将来、職人として生きていきたいと思っていたとして、そのために、高校を卒業したらその道の職人に弟子入りしたいと考えるような十八歳の若者がいるとします。しかし、その親が、その子に大学進学を勧めて反対をしたとき、現行の民法は、親の意見が優先するというルールになっています。たとえその若者が、今までの貯金を切り崩してひとり暮らしをする、あるいはアルバイトでみずからの生活費を稼いで、親に迷惑をかけないでそうした道に進もうとしたとしても、現在の民法はそれを許してはいません。ひとり暮らしのアパートを借りる賃貸借契約、あるいはアルバイトのための労働契約など、十八歳の若者は、生きていくための一切の手段を親に判断を握られているからです。
　さて、高校進学率が高い我が国において、高校を卒業する十八歳という年齢は、四年制の大学に進学するか、二年制の短大やあるいは専門学校に進学するか、あるいはそのまま就職して働き始めるか、自分の生き方を決定する最初の分岐点と言える年齢です。もちろん、多くの若者はすぐに親元を離れるわけではなく、親からの経済的支援や年長者としてのアドバイスを受けながら、徐々にその生き方を決定していくものと思います。
　しかし、十八歳にもなれば、親の支援を当てにせずに、自分の生き方を自分で決定したいという若者もいるでしょう。そうした自立心のあふれる若者の決断を、親が問答無用で抑え込んでよいのは何歳までかということが、今回の問題を考える上では最初に考えなくてはならない問題です。このとき、十八歳という年齢は、私は決して若過ぎる年齢ではないというふうに考えております。
　このように、私は、成年年齢の引下げについて、若者の生き方の決定の自由を認めるためにも賛成したいという立場ですが、これに対しては、成年年齢を引き下げることによって、若者の消費者被害が拡大することを懸念する意見というのが予想されますので、この点についてコメントしておきたいと思います。
　十八歳、十九歳の若者について、単独で契約をすることを認めるということは、その契約によりみずからの財産を失うリスクを若者が負うということも意味します。現在では、未成年者が単独でした契約は取り消すことができますから、未成年者が悪徳商法などで消費者被害に遭っても、財産を守ることは容易です。しかし、未成年者取消権がなくなると、十八歳、十九歳の若者がこうした被害を受けるのではないか、そういう心配がされています。
　しかし、私は、このことを理由に成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げることに反対するのは、政策論としてはおかしいというふうに考えております。二つ理由を述べさせていただきます。
　第一は、未成年者の決定権を一律に制限することが許されるのは、若さゆえの知能の未発達と、社会経験の不足による判断の誤りから、財産を失うおそれが一般的に存在するという点にあると申し上げました。しかし、知能という点に関して言いますと、十八歳といえば、社会で一定の活動をする思慮分別を持つ年齢であり、中には、社会人として立派にやっていくだけの知識を身につけ、自立心を持った若者もいる年齢です。そうした若者まで含めて、みずからの生き方を自分で決める自由を一律に奪うということは、そうした若者の自由を理由なく制限しているということにほかなりません。
　第二に、社会経験の不足という点ですが、もし、取引経験の不足から若者が消費者被害に遭うおそれがあるというのであれば、人の経験不足につけ込むような取引の方を規制するべきなのであって、若者が取引をすることを制限することは、政策論として本筋ではないということです。経験不足につけ込む形での消費者被害というのは、今の二十代の若者にも生じているのですから、十八歳、十九歳の若者だから懸念されるものではありません。
　そうしますと、この問題は、高校生の間に消費者教育を徹底するとともに、消費者保護の法律を充実させることで、取引経験が不足した若者であっても回復不可能な財産被害が起きないような環境を整えるということによって対処することが、政策論として本筋であるはずです。
　ですから、二十歳に達すれば自由に行ってよいとされている取引を、十八歳、十九歳の若者には一切許さないとする理由として経験不足を挙げるというのは、おかしな話ではないかと思っております。
　現在、まさに取引経験の不足した若者が陥りがちな取引被害について、消費者契約法の改正の提案がなされていると承知しております。また、現在でも、契約相手の経験不足に乗じて莫大な損害を与えるような契約は、公序良俗に反するもので無効であるといった解釈論が、最高裁の判例として採用されています。さらに、一般的に消費者被害の生じやすい取引については、特定商取引法等による規制、あるいは民法自体でも、詐欺や強迫によって結ばれた契約は取り消せるといった形で、不適切な勧誘による取引被害を防いでいます。
　若者の取引経験の不足による消費者被害は、こうした方向からの保護によって対処するべきであるというふうに考えております。
　以上のような理由で、私は、成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げることについて賛成するものでありますが、最後に、一点つけ加えたいことがあります。
　世論調査などでは、成年年齢の引下げに反対の意見が少なくありません。理由はさまざまですが、その中には、最近の若者は未熟であるといった意見が見られます。
　こうした意見に対して私が思うのは、大人から見た場合、若者に未熟さを感じるのは当たり前であり、だからこそ、自分の生き方を自分で決めることの大切さを教え、社会で生きていくことの責任の重さを感じさせること、それが大人の役割であるということです。若者をいつまでも社会に送り出さずに、大人の管理下に置いておくことは、次世代の若者を育成するという観点では得策でないことは明らかです。
　民法という法律は、人が一人前になるということは、失敗するリスクを負ってでも自分の生き方を自分で決めることであり、そうした自由を持つことが、結局はその人の幸福につながるのだという思想によって支えられています。若者が未熟だからといって、いつまでも半人前扱いをするということは、過保護な親が子をだめにしてしまうという失敗を社会全体で犯すということにつながりかねないということを理解した上で、この問題を御議論いただければと考えております。
　以上でございます。