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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　藤末健三議員の御質問にお答えいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略の平和的解決のための我が国の貢献、我が国の安全保障環境の改善及び平和な世界の実現に向けた取組についてお尋ねがありました。
　ロシアが一刻も早く侵略をやめるよう、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、強力な対ロ制裁措置を講じつつ、ウクライナ支援を行ってまいります。
　日米首脳会談では、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米の抑止力、対処力を早急に強化していくことで一致をいたしました。また、新たな国家安全保障戦略等を策定し、我が国の防衛力を抜本的に強化してまいります。
　平和な世界の実現のためには、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守り抜く必要があります。日米首脳会談、日米豪印首脳会合の成果も踏まえ、普遍的価値を共有する同盟国、同志国と緊密に連携し、国際社会の平和と繁栄のため取り組んでまいります。
　燃料油価格高騰対策や合成燃料などについてお尋ねがありました。
　燃料油価格の激変緩和措置について、基準価格を百六十八円に引き下げるとともに、補填の上限を引き上げるなど、制度を強化し、国内価格の上昇を抑制しています。ＬＰガスを使用するタクシー事業者にも同様に支援を継続、拡充しています。また、ガソリンスタンドやＬＰガス事業者は、平時、災害時を問わず、燃料の安定供給という重要な役割を担っていることから、設備投資支援による燃料供給体制の強化に取り組みます。
　合成燃料については、既存のインフラや設備を活用しながら、エネルギー供給の多角化やＣＯ２排出量削減に寄与するものであり、技術開発を支援することなどにより、可能な限り早期の実用化を目指します。
　外食産業や中小・小規模事業者に対する支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響に加え、物価高騰の影響を受ける外食産業を始めとする事業者の支援をするため、総合緊急対策により資金繰り支援や原材料費、労務費等の上昇分の適切な価格転嫁のための取引の適正化を進めるとともに、事業再構築補助金によりフードテック、ＤＸの推進やデリバリーサービスへの対応を含め、新規事業に挑戦する事業者を後押ししてまいります。
　また、新たなＧｏＴｏトラベル事業については、感染状況等を踏まえ、引き続き注意深く検討していくとともに、ＧｏＴｏイート事業の着実な実施による外食の消費喚起、原材料の切替え支援など、総合緊急対策における各種支援策を速やかに実施してまいります。
　創作文化への支援についてお尋ねがありました。
　漫画、アニメ等は世界に誇る創作文化であり、コンテンツ産業においても極めて重要な位置を占めています。成長の源泉が物から事にシフトする中、我が国のソフトパワーとしての創作文化の振興をしっかり図ってまいります。
　このため、政府としては、今回の総合緊急対策において、資金繰り支援等を通じたコンテンツ産業を担う中小企業への支援、ガイドラインの作成、普及啓発などクリエーターの処遇改善、創作機会の提供などによるクリエーターの育成、ノンファンジブルトークンの活用などのコンテンツ市場の活性化、海外展示会への出展などによる創作文化の海外発信などに取り組んでまいります。
　足場資材の開発、導入支援と資材高騰等による中小建設企業等へのしわ寄せ対策についてお尋ねがありました。
　足場資材の開発、導入支援については、生産性向上に資する革新的な足場の開発に取り組む中小企業の支援や安全性の高い足場の普及などに取り組んでまいります。
　資材高騰等による中小建設企業等へのしわ寄せ対策については、買いたたきに対する取締り強化など取引適正化の取組を進めるとともに、原材料費等の価格を反映した適正な請負代金等の設定について発注者や建設業団体に周知徹底を図るなど、適正な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。
　フードバンク等への食品提供のコーディネートの支援についてお尋ねがありました。
　食品事業者から余剰となっている食品を引き取り、子供食堂や生活困窮者等に無償提供するフードバンクやフードパントリーは、孤独・孤立対策の観点から重要な機能を有しており、昨年末に取りまとめた孤独・孤立対策の重点計画に居場所づくりとして位置付けられました。これを受け、食品の輸送、保管への支援、フードバンクの活動をサポートする地方自治体への交付金による支援や災害用備蓄食料の提供など、政府一体となって支援を行ってまいります。
　さらに、今般の総合緊急対策において、フードバンクに対して、食品供給元となる食品事業者とのマッチング等を行う専門家の派遣によるサポートなどを行うこととしており、きめ細かく支援をしてまいります。
　補正予算において予備費を計上する趣旨についてお尋ねがありました。
　足下のウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等については、総合緊急対策によって緊急かつ機動的に対応してまいりますが、今後の災害や新型コロナの再拡大、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格、物価の更なる高騰など、状況は予断を許しません。
　こうした不透明な情勢に伴う予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保するため、今般の補正予算において、一般予備費と新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、合わせて五・五兆円の十分な水準を確保することといたしました。
　政府としては、これら予備費を適切に活用することで、国民生活を守り抜くための万全の備えを固めてまいります。
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○議長（山東昭子君）　西田実仁さん。
 〔西田実仁君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　西田実仁議員の御質問にお答えいたします。
　インド太平洋経済枠組み、いわゆるＩＰＥＦについてお尋ねがありました。
　今般、東京でバイデン大統領がＩＰＥＦの立ち上げを宣言されたことは、この地域への米国の強いコミットメントを明確に示すものであり、我が国として高く評価しています。
　ＩＰＥＦは、サプライチェーンの強靱化など四つの分野の今日的課題について協力をしていくものである、ここに特徴があります。ＩＰＥＦが地域の経済秩序にとって有意義な枠組みとなるため、できるものから早期に具体的な成果を出していくことが重要だと考えます。
　日本は、米国、インド、ＡＳＥＡＮを始めとする地域のパートナーと手を携えて、共に具体的な成果を目指して努力をしていきたいと考えております。
　原油価格高騰対策についてお尋ねがありました。
　農林漁業者や自動車の燃料油価格の激変緩和事業について、基準価格を百六十八円に引き下げるとともに、補填の上限を引き上げるなど、制度を強化し、国内価格の急激な上昇を抑制しています。ＬＰガスを使用するタクシー事業者にも同様に支援を継続、拡充しています。これに加え、漁業、農林業、運輸業などの業種別の対策などを重層的に講じており、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていきます。
　また、省エネルギーについては、例年、需要が高まる夏季と冬季に、国民の皆様に対する省エネの協力要請を実施しているところです。今後も足下のエネルギー需給状況を注視しながら、対策を強化してまいります。
　今後の観光需要喚起策についてお尋ねがありました。
　観光は、我が国の成長戦略の柱、地域活性化の切り札として期待されている一方、新型コロナの感染拡大により甚大な影響を受けています。
　海外からの観光客受入れについては、現在、訪日観光再開に向けて必要な材料を収集するため、観光庁において実証事業を行っており、感染状況を注視しつつ、こうした準備状況を踏まえて検討を進めてまいります。
　国内の観光需要喚起策については、現在、県民割事業を支援していますが、新たなＧｏＴｏトラベル事業については、今後の感染状況等を見極めつつ、引き続き注意深く検討をしてまいりたいと思います。
　地方創生臨時交付金の物価高騰対応や介護・障害福祉事業者への支援についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、コロナの影響が続く中で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、自治体が地域の事情に応じきめ細やかに実施することができるよう、地方創生臨時交付金に一兆円の原油価格、物価高騰に対応した枠を創設しました。
　各自治体には、当該予算を活用可能な事業例やＱアンドＡをお示しするなど、制度の趣旨の周知に努めているところです。引き続き、自治体からの質問や相談に丁寧に対応することにより、地域の実情に応じたきめ細やかな支援をお届けしてまいります。
　食材料費の高騰の影響を受けている介護サービス事業所等についても、各自治体の判断により地方創生臨時交付金を活用した支援が可能であり、事業者等の負担軽減に向けた取組を進めていただくよう、自治体に依頼するなどの対応をしているところです。
　子育て世帯や生活にお困りの方への支援についてお尋ねがありました。
　西田議員から御紹介いただいたとおり、総合緊急対策においては、コロナ禍の中で物価高騰等に直面する子育て世帯や生活困窮者の生活を守るため、緊急小口資金の特例貸付けの申請期限の延長等のほか、低所得の子育て世帯に対して子供一人当たり五万円の給付金をプッシュ型で支給するなど、支援策を盛り込んでいます。
　こうした取組が支援を必要とする方々にしっかりと届くよう、申請不要なプッシュ型給付を行いつつ、申請が必要な方に対しては、政府広報やＳＮＳの活用による情報発信、ハローワーク、社会福祉協議会などの関係機関や民間支援団体等を通じた周知、広報などに取り組みながら、自治体等とも連携しつつ、丁寧な周知に取り組んでまいります。
　そして、中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。
　議員御指摘の取引適正化に向けた五つの取組のフォローアップとして、現在、中小企業へのアンケートや下請Ｇメンによるヒアリングを実施しており、今後、その結果を踏まえ、下請振興法に基づく指導、助言を実施するなど、その実効性の強化を図っていきます。
　人への投資については、非正規雇用労働者のキャリアアップ、リカレント教育など、生涯にわたる能力発揮の促進、成長分野などへの労働移動の円滑化支援など、生産性向上に向けた賃金上昇に向けて、三年で四千億円のパッケージを活用し、民間ニーズを反映しながら、取組を強化してまいります。
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○副議長（小川敏夫君）　浜口誠君。
 〔浜口誠君登壇、拍手〕
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　会派を代表して、財政演説に対して、以下、岸田総理に質問します。
　五月二十三、二十四日に東京で、日米首脳会談、日米豪印四か国、いわゆるクアッド首脳会合が行われました。議論の内容と成果について説明を求めます。
　今回の補正予算の追加歳出は二・七兆円、極めて小さいと言わざるを得ません。コロナ禍と消費税増税前の二〇一九年七月から九月期の実質ＧＤＰは約五百五十八兆円。一方、先週公表された二〇二二年一―三月期の実質ＧＤＰは約五百三十八兆円となっており、その差はマイナス二十兆円となっています。こうした実態を踏まえると、政府として、日本経済の復活に向けて、少なくとも今回の補正予算で二十兆円規模の経済対策を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
　また、補正予算のうち一兆五千二百億円は使用した予備費を埋め戻すための予算となっています。予備費補填を主目的とした補正予算の編成は極めて異例と考えますが、その妥当性について説明を求めます。
　四月の消費者物価は、前年同月比二・一％上昇し、消費税率引上げの影響を除くと、〇八年九月以来十三年半ぶりの上昇となりました。生鮮食品を除く調査対象の五百二十二品目のうち三百五十一品目が上昇し、三月の三百二十を上回り、値上げの裾野が広がっており、家計を大きく圧迫しています。
　国民民主党は、こうした状況を打開するため、賃金上昇率が物価プラス二％に達するまでの間、消費税五％への引下げやガソリン減税など、家計減税で家計の消費力を高めるとともに、家計を守るため、インフレ手当を導入し、一律十万円の現金給付を行うことを提案しています。
　政府として、物価高の長期化を見据え、どのような家計支援策を講じていくのか、また、物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションを回避するためにどのように対応していくのか、伺います。
　原油価格高騰対策について伺います。
　国民民主党、自民党、公明党の三党によるトリガー条項の凍結解除などを検討する検討チームの成果として、四月二十八日から石油元売会社への補助金上限三十五円への引上げ、基準価格の引下げ、航空機燃料への補助追加、タクシーの燃料であるＬＰガスへの補助拡充が実施されたことは評価します。他方、今回の対策は九月末までとなっていますが、十月以降の対策はどのように考えているのか、お答えください。
　国民民主党は、ウクライナ情勢などにより原油価格高騰の長期化が懸念される中で、これまで提案を続けてきたトリガー条項の凍結解除を今後も徹底して求めていく決意です。トリガー条項の凍結解除について見解を伺います。
　円安への対応等について、以下、伺います。
　円・ドルの為替レートは、今年の三月以降急速な円安となっており、今年の二月までの一ドル百十五円近辺から、足下では百三十円近辺になり、一ドル百三十五円まで円安が進むとの声もあります。円安は原油などの輸入価格を押し上げるため、あらゆる輸入製品の値段や事業のコストが上昇します。三月の輸入総額は、一年前から三割も増加しました。円安が進めば進むほど日本は貧しくなっていくとの指摘もあります。足下の急激な円安が日本経済に及ぼす影響について見解を伺います。
　また、円安が進んでいる直接的な要因は、日本と米国の金融政策の違いによって日米の金利差が拡大しているからです。現在は為替の緊急事態です。円安の加速で輸入コストが一気に上がり、多くの企業が苦しい状況に直面をしています。自国通貨の価値を守ることは中央銀行の最大の責務です。日銀は早期にこれまでの金融緩和路線の政策を転換すべきです。見解を伺います。
　また、安倍元総理から日銀は政府の子会社との発言もありましたが、日銀は政府の子会社なのか、総理の御所見を伺います。
　コロナ対策に関して伺います。
　先進国を中心に、水際対策の緩和、観光目的の入国者の受入れなど、経済と社会を動かす対応を強化しています。日本においても、六月から入国者の上限を一万人から二万人とする方針です。一方、外国人観光客の入国を認めていない国は、中国や日本など極めて少数派となっています。外国人観光客の本格的な受入れを早期に再開すべきと考えますが、見解を伺います。
　また、今国会において薬機法が改正され、新型コロナ用の国産飲み薬の緊急承認に期待が高まっています。今後の承認見通しを伺います。
　国民民主党は、感染症等の健康危機対応は国家安全保障であると考え、感染症対策の司令塔機能強化のため、米国のＣＤＣ、疾病予防管理センターを参考に、日本版ＣＤＣを創設すべきと提案をしています。日本版ＣＤＣに対する御所見を伺います。
　また、新型コロナ感染症の感染症法上の位置付けを二類相当から五類に見直す議論も本格的に行うべきと考えますが、見解を伺います。
　カーボンニュートラルに関して伺います。
　政府は、脱炭素社会の実現に向けて、クリーンエネルギーへの移行や蓄電池の生産、次世代の自動車の導入など後押しするため、二十兆円規模の財政支援を行い、財源は環境債を発行するとしています。カーボンニュートラルを実現するとともに、環境分野で世界と闘うためには必要な投資と考えますが、環境債の法的な位置付けや二兆円のグリーンイノベーション基金との違いについて説明を求めます。
　愛知県の矢作川から農業用水や工業用水を取水する堰の施設である明治用水頭首工で大規模な漏水が生じ、先週末時点では、農業用水が止まり、工業用水も必要量の三割程度の供給となるなど、大きな影響が生じています。地元からは、少しでも漏水を防ぐため、国が現場で迅速に対応を判断していれば農業用水や工業用水への影響を減らすことができたのではないかとの声も上がっています。
　国の初動の遅れに対してどのように考えているのか、見解を伺います。
　日本は、一九九六年をピークに実質賃金が下がり続けています。世界一勤勉で懸命に働く日本人の給料がなぜ下がり続けているのか。最大の原因は国の経済政策の失敗であると考えます。見解を求めます。
　国民民主党は、給料が上がる経済の実現に向け、日本の競争力や成長力の源である人への投資を徹底して増やすため、教育国債で教育、科学技術予算を年間十兆円規模に倍増することを提案しています。また、エネルギーや食料、半導体等の重要物資や基本的な生活物資の海外依存をできる限り低減し、自立したサプライチェーンによって日本の富が海外に流出しない経済システムに大転換すべきと考えますが、給料が上がる経済の実現に向け何をすべきか、御所見を伺います。
　最後になりますが、国民民主党は、給料が上がる経済の実現、積極財政への転換、人づくりこそ国づくり、自分の国は自分で守る、正直な政治を貫く、この政策五本柱の実現に向け全力で取り組むことを宣言をして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○副議長（小川敏夫君）　浅田均君。
 〔浅田均君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅田均議員の御質問にお答えいたします。
　ガソリン税の当分の間税率の廃止についてお尋ねがありました。
　揮発油税等については、昭和四十九年度以来、暫定措置として本則よりも高い税率が設定されていましたが、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえ、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされたものと承知をしています。こういった状況は現在も変わりはなく、特に気候変動が社会課題となっている中で、当分の間税率の廃止については慎重であるべきだと考えております。
　激変緩和措置、激変緩和策については、原油価格の動向等を踏まえながら、事業終了時に大幅な価格変動が生じることがないよう、必要な対応を行ってまいります。
　勤労者皆保険についてお尋ねがありました。
　被用者保険の適用拡大の意義は、被用者にふさわしい厚生年金保険や健康保険による保障を確保するとともに、働き方により社会保険の適用が変わる問題を解消し、希望に応じた働き方を選択していただけるようにするということにあります。働き方に中立的な制度が実現すれば、働きたい人の能力発揮の機会や、企業経営に必要な労働力が確保されやすくなり、企業にもメリットがあります。
　勤労者皆保険の実現に向けた取組により、社会保障の支え手を増やして持続可能な社会保障の構築につなげてまいりたいと考えております。
　核共有についてお尋ねがありました。
　核共有については、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められず、政府として議論をすることは考えておりません。
　その上で、今回の日米首脳会談において、バイデン大統領から、核を含むあらゆる種類の能力によって裏付けられた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する米国のコミットメントが表明されました。また、今後も拡大抑止が揺るぎないものであり続けることを確保するため、閣僚レベルも含め、日米間で一層緊密な意思疎通を行っていくことでも一致をいたしました。
　今後とも、米国の拡大抑止の信頼の維持強化に向けて、日米間で協議を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浅田均議員から御質問ございました。お答えさせていただきます。
　まず、個人所有の小型船舶の操縦免許や船舶検査についてお尋ねがありました。
　我が国においては、個人所有の小型船舶についても、友人等多数の第三者を乗船させたり、一たび海難を起こせばほかの船や遊泳者等に及ぼす危険性が大きいことから、船舶職員及び小型船舶操縦者法並びに船舶安全法に基づき、操縦免許の取得や船舶検査の受検を義務付けております。
　操縦免許については昭和二十六年より、また、検査については、プレジャーボートや小型漁船の事故が増えていたことを背景に、昭和四十九年より義務付けを行っているところでございます。
　小型船舶の操縦士免許についてお尋ねがありました。
　個人用の小型船舶とは異なり、旅客を乗せる小型船舶の船長になるためには、小型船舶操縦士免許の取得に加え、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく特定操縦免許を取得することが必要となります。
　知床遊覧船事故で亡くなられた方の死因についてお尋ねがありました。
　海上保安庁からは、医師が立ち会った検視の結果、十四名の方の死因について溺死であると聞いております。
　救命いかだについてお尋ねがありました。
　救命いかだについては、確実に動作することが確認された認定品でなければ緊急時に使用できないおそれがあることから、船舶安全法に基づき、国が型式を認定し、日本小型船舶検査機構が検定を行ったものを搭載することとしております。
　今回のＫＡＺＵⅠのような小型船舶から救命いかだに乗り移る場合には、乗客が荒れた海に落水する危険性が高いなどの課題があることから、知床遊覧船事故対策検討委員会において、特に厳しい気象、海象下にある水域を航行する船舶に備えるべき救命設備の要件についてもしっかりと議論し、必要な措置を講じてまいります。
　初動対応の遅れについてお尋ねがありました。
　海上保安庁においては、遊覧船ＫＡＺＵⅠの海難情報を受け、直ちに巡視船艇、航空機に発動を指示するとともに、つり上げ救助を行うため、まず、当時、他の業務に従事していたヘリコプターを釧路航空基地に一旦戻し、給油して潜水士を同乗させた上、現場海域に向かわせました。
　小型船舶に関する海上保安官の知識についてお尋ねがありました。
　海上保安庁の教育機関である広島県呉市の海上保安大学校及び京都府舞鶴市の海上保安学校において、学生は、小型船舶操縦士の資格を取得するため、小型船舶の構造や設備、事故対策などに関する基礎的な知識を習得しております。
　日本小型船舶検査機構、ＪＣＩの監督や事業者に対する監査についてお尋ねがありました。
　一九七四年に小型船舶が検査の対象にされて以降、同年に船舶安全法に基づき設立された機構が検査を実施しております。国土交通省では、これまで、定期的な監査や機構の予算及び検査方法の認可などにより機構の監督を行ってきたところです。
　御指摘の変更申請フォームも含め、携帯電話の検査方法については、国土交通省として機構が内規で定める特例的な検査方法を把握できていなかったところ、本年五月九日に機構に対し是正を指導し、速やかに改善されました。
　機構の検査方法が十分でなかったことに鑑み、機構の検査方法を国への届出制から認可制へ変更するとともに、機構の実際の検査の現場を国が点検するなど、国による監督強化を進めてまいります。
　また、有限会社知床遊覧船に対しては、昨年二度の事故を受けて、北海道運輸局において昨年六月の特別監査を実施し、七月に安全管理規程の遵守等の指導を行うとともに、その後、十月に同局職員が同社の本船及び事務所を事前通告なしで抜き打ちに訪問し、改善内容について確認を行っております。
　しかしながら、こうした監査等を行ってもなお今回の事故が発生したことについて真摯に受け止め、抜き打ち、リモートによる監視強化や運航管理者の資質、要件について裏取り調査による確認など、このような確認などにより監査の強化を進めてまいります。
　国土交通省と日本小型船舶検査機構のなれ合い体質があるのではないかとのお尋ねがありました。
　船舶検査につきましては、船舶安全法に基づき、総トン数二十トン以上の船舶については国土交通省が、二十トン未満の船舶については機構が、それぞれ分担して検査を行うことにより、我が国の数十万隻に及ぶ船舶の安全確保を図っています。
　国土交通省では、機構においても適切な検査が実施されるよう、定期的な監査や予算及び検査方法の認可を行うなど、機構の管理監督を行っております。このため、なれ合いの体質があったとの御指摘は当たりません。
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○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、二〇二二年度補正予算案について岸田総理に質問いたします。
　ロシアによるウクライナ侵略戦争を一日も早く終わらせてほしい、日本と世界の人々の切実な願いとなっています。我が党は、国連憲章違反を糾弾するという一点で国際社会の一致結束を呼びかけてきました。
　国連では、百四十を超える国と地域、国家体制も宗教や文化も異なる国々がロシア非難決議に賛成しました。この国連憲章守れの団結を更に広げる外交こそ最も求められているのではありませんか。それは東アジアの平和と安定にも大きく寄与すると考えますが、総理の認識をお示しください。
　バイデン米大統領は民主主義対専制主義の闘いと表明し、岸田総理は価値観を共有するＧ７主導の秩序の回復と繰り返しています。
　英国のミリバンド元外相は、米ＣＮＮの討論番組で、ウクライナ問題は欧州の安全という枠を超えて、世界の秩序をどうするかの問題だと指摘し、西側は民主対専制という構図を取るべきではないと警告しています。また、シンガポールの元外務次官キショール・マブバニ氏も、ロシアの侵略反対では非常に大きな国際的一致があるのに、西側の構図を押し付けてしまえば途上国は付いていけないと批判しています。
　総理は、これらの指摘をどう考えますか。日本政府が行うべきは、あれこれの価値観で世界を分断することではなく、中国を含むアジアの国々にロシアは国連憲章を守れという共同を広げることではありませんか。
　戦争の心配のない東アジアをどう実現するかが問われています。
　二十三日に発表された日米首脳共同声明では、日米同盟の強化として、米国の拡大抑止が強靱なものであり続けることを確保するとしています。拡大抑止とは、日本の安全保障のためには米国の核使用を認めるということでしょうか。それは、広島、長崎の惨禍を再び引き起こすことではありませんか。また、拡大抑止は核軍拡を招くものであり、総理の言う核兵器のない世界を目指すことと矛盾するのではありませんか。
　共同声明では、岸田総理が防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領はこれを強く支持したとあります。相当な増額とは幾らの増額ですか。五年以内にＧＤＰ比二％以上の防衛予算という自民党の提言を政府の方針とするのですか。その財源は消費税増税ですか、社会保障予算の抑制、削減ですか、それとも、国債発行で、安倍元首相が政府の子会社と称した日本銀行に引き受けさせるのですか。財源についてノーアイデアで米国と約束するなどあり得ません。明確な答弁を求めます。
　核兵器には核兵器、軍事には軍事のエスカレーションでは、東アジアの平和を構築することはできません。ＡＳＥＡＮ十か国と米国、中国、日本、韓国など八か国は、東アジア・サミットという平和の枠組みをつくっています。この活用、強化を我が党の志位和夫委員長がＮＨＫ「日曜討論」で提案し、総理は、平和の枠組みは重要と答えました。では、東アジアに分断、排除ではなく、包摂的な平和の枠組みを構築するため、どのような外交努力をするのでしょうか、お答えください。
　物価高騰への対策として、補正予算案がようやく提出されましたが、具体の施策は、実質、ガソリン元売価格の抑制だけです。食用油三九％、生鮮食料品一二％、電気代二一％など、生活に不可欠な品目ほど値上げ幅が大きいのに、これで物価高への対策になるのでしょうか。
　第一にやるべきは、消費税五％への減税とインボイス中止です。
　消費税減税は、所得の少ない人ほど効果が大きく、中小企業・業者ほど税負担の軽減につながります。物価高騰への最も有効な政策ではありませんか。これを拒否するならば、生活必需品全般にわたる物価高騰にどのような対策を取るのでしょうか。
　暮らしの危機の一方で、大企業は、円安の恩恵等により、軒並み史上最高益となっています。三月期決算では、連結純利益上位三十社のうち二十二社が史上最高益、株主配当も大きく増加しています。読売新聞の世論調査では、政府が優先的に取り組むべき対策として、大企業や富裕層への課税強化など税制の見直しと答えた人は五〇％に上ります。大企業、富裕層に応分の税負担、消費税は減税、これこそが国民が求める公正な税制の在り方ではありませんか。
　第二に、本気の賃上げを政治の責任で行うことです。
 〔副議長退席、議長着席〕
　大企業の空前の利益によって、このままでは、また内部留保が大きく積み増すことになります。我が党が提案した内部留保課税は、アベノミクスで積み増した内部留保に年間二％で五年間課税し、中小企業の賃上げを直接支援するというものです。その際に、内部留保から人件費とグリーン投資に充てた分を控除することも提案しています。課税することで、内部留保積み増しではなく、利益を賃上げに回すというインセンティブにもなります。
　総理は、四百六十六兆円にも達した大企業の内部留保について、どういう認識をお持ちですか。人件費やグリーン投資へと回す仕組みをつくることこそ経済の好循環に寄与すると考えますが、いかがですか。
　米国では、政権与党である民主党が、最低賃金時給十五ドル、日本円で千九百五十円への引上げ法案を検討、ドイツでは、十月一日から一四・八％の引上げで十二ユーロ、千六百二十円、イギリスでは、四月から六・六％の引上げで九・五ポンド、千五百二十円の最賃を実施しています。物価高騰への対策として、日本でも最低賃金の大幅引上げを決断すべきではありませんか。
　第三に、年金引下げの中止、教育費負担の軽減などにより、家計を直接応援することです。
　年金引下げの根拠は、コロナ危機による現役世代の賃金の減少です。これが、物価高騰のさなかに来月から年金減額を行う理由になるのでしょうか。二〇一九年の世論調査で、既に公的年金制度が信頼できないが六五％に上っていることを総理はどう思われますか。
　食材の高騰は、学校給食に影響を与えます。給食費無償の要求に、政府は地方創生臨時交付金を使えると言いますが、これは一年限りの交付金です。憲法制定後の一九五一年、我が党議員の質問に政府は、教科書、学校用品、学校給食などを無償とすることが理想と答弁しています。いまだ実現していないことが問題です。無償化に向けて、直ちに給食費負担軽減を全国どこでも実施すべきではありませんか。
　第四に、気候危機打開を日本の産業と経済成長の大戦略にすることです。
　原油高によってエネルギーの自給率が問われています。純国産エネルギーである再生可能エネルギーを二〇三〇年に五〇％、五〇年に一〇〇％の目標を持ち、実現への戦略を直ちに持つべきではありませんか。
　一九八〇年頃まで、日本は、太陽光、風力発電とも世界のトップランナーでした。なぜその技術・製品開発が衰退したのか、政府はどのように分析していますか。石炭火力や原発にしがみつき、これ以上、再生可能エネルギーの普及で世界に後れを取ることは、日本の経済、産業の発展に大きなマイナスとなることは明らかですが、総理にその認識はありますか。
　第五に、ジェンダー平等の視点を経済政策に貫くことです。
　我が党は、男女賃金格差の公表を企業に義務付けることを国会質問で繰り返し要求し、政府は実施を表明しました。更に一歩進めるために、格差是正の目標を政府が持ち、企業に格差是正の計画策定とその実施を求めることが必要ではありませんか。
　以上、総理の答弁を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村智子議員の御質問にお答えいたします。
　国連憲章を守ることを求める外交についてお尋ねがありました。
　百四十一か国が賛成したウクライナに対する侵略決議は、国連憲章に違反するロシアのウクライナ侵略を最も強い言葉で遺憾とし、ロシア軍の即時完全無条件の撤退を求めています。一刻も早くロシアが侵略等をやめるよう、国際社会が結束して毅然と対応し、この決議の実施に至ることが重要であると考えます。
　そのために、我が国として、Ｇ７を始めとする普遍的価値を共有するパートナーと連携しながら、力による一方的な現状変更の試みに対抗する国際社会の取組を主導してまいりたいと思います。
　拡大抑止についてお尋ねがありました。
　今回の日米首脳会談において、バイデン大統領から、核を含むあらゆる種類の能力によって裏付けられた、日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する米国のコミットメントが表明され、私とバイデン大統領との間で、今後も拡大抑止が揺るぎないものであり続けることを確保するため、閣僚レベルを含め、日米間で一層緊密な意思疎通を行っていくことで一致をいたしました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、米国の拡大抑止は、我が国の安全保障にとって極めて重要です。そして、我が国を取り巻く安全保障環境など、厳しい現実に対応し、そして、国の安全保障を確保しつつ、同時に、核兵器のない世界という理想に向けて努力をする、このことは決して矛盾するものではないと考えています。
　この現実から理想に至るまでのロードマップを示しながら、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、現実的な取組を進めていく考えであります。
　防衛費の増額とその財源についてお尋ねがありました。
　我が国の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、まず行うべきことは、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、具体的かつ現実的に議論をし、積み上げていくことです。その結果、防衛力の抜本的強化に当たって必要となるものの裏付けとなる予算をしっかり確保していく考えであり、こうした観点から、先般の日米首脳会談では、防衛費の相当な増額を確保する決意を述べたところであります。
　こうした考えの下、防衛費の内容、規模等について、新たな安全保障戦略等の策定や、今後の予算編成過程を通じて検討をしてまいります。その際に、防衛費の安定的な確保をする観点から、この財源の在り方についても併せて検討をしてまいりたいと考えます。
　東アジアでの平和外交についてお尋ねがありました。
　自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、同盟国、同志国とも連携し、日米豪印の取組等も活用しながら、戦略的に取り組み、地域の平和と繁栄に貢献をしてまいります。
　御指摘の東アジア首脳会議については、首脳間で地域共通の課題について率直な対話を行う重要な機会、会議であると考えており、今後ともしっかりと活用をしてまいりたいと考えます。
　物価高騰対策等についてお尋ねがありました。
　物価高騰等への対策としては、事業規模十三兆円の総合緊急対策において、家計にとって重大な問題であるガソリン価格や小麦価格等の国内価格の上昇を抑制するとともに、低所得の子育て世帯への給付金の支給や、地方自治体による地域の事情に応じたきめ細かな生活困窮者支援を後押しすることとしており、これらを迅速に実行してまいります。
　このように、コロナ禍において物価高騰に直面し、真に困窮する方々に支援を行うこととしており、御指摘の消費税減税を行うことは考えておりません。
　また、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであり、十分な経過措置を設けるとともに、事業者への支援と周知、広報を行ってまいります。その上で、税制については、これまでも所得再分配機能強化を行ってきており、今後も、成長と分配の好循環の実現に向け、総合的に検討をしてまいります。
　内部留保への認識等についてお尋ねがありました。
　大企業を中心に、高水準の企業収益を背景として内部留保が増加してきましたが、こうした企業収益が賃金や設備投資に向けられることで、次の成長につなげ、持続可能な経済をつくり上げていくことが重要であると考えています。
　このため、賃上げ税制の抜本強化に加え、公的価格の引上げ、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備などにより、企業の賃上げを促してまいります。あわせて、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均千円以上となるよう取り組んでいきます。
　また、デジタル投資やカーボンニュートラルに向けた投資を促進するため、税制も活用し、企業の積極的な設備投資、促してまいります。
　また、内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることなどから、慎重な検討が必要になると考えております。
　公的年金制度と給食費負担軽減についてお尋ねがありました。
　年金制度への信頼を確保することは重要です。公的年金制度については、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとしており、この仕組みの下で年金を着実に支給してまいります。
　学校給食費については、家庭の経済状況が厳しい児童生徒について就学援助等により支援を実施しており、更なる負担軽減については、各自治体において地域の実情に応じて検討いただくものですが、コロナ禍において物価高騰等に直面する子育て世帯を支援するため、地方創生臨時交付金により、各自治体による学校給食費の負担軽減に向けた取組を後押ししてまいりたいと考えます。
　再生可能エネルギーの衰退要因の分析と普及拡大の戦略についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、国民負担の抑制と地域の共生を図りながら最大限導入に取り組むというのが政府の方針です。
　他方で、資源が乏しい我が国において、単一の完璧なエネルギー源がない現状では、原子力や火力を含む多様なエネルギー源をバランスよく活用することで、エネルギーの安価で安定的な供給を確保してまいります。
　海外市場が急拡大していく中で投資競争に対応できなかったことが、太陽光や風力発電の競争力低下の要因の一つと考えています。
　今後は、再生可能エネルギーを含め、政府が投資の呼び水となる予算や規制改革、ルール整備などの政策を総動員することによって、民間の投資を促すインセンティブを与えるといった工夫により、日本の経済、産業の発展につなげてまいります。
　男女間賃金格差についてお尋ねがありました。
　労働者の男女間賃金格差を解消していくため、早急に女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者三百人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化し、この夏に施行できるよう準備を進めます。
　同法では、企業が管理職割合や平均勤続年数など、男女間賃金格差の要因に関する状況把握を行い、企業としての目標を定め、行動計画を策定してＰＤＣＡを回す仕組みに既になっており、政府としては、男女間賃金格差の開示を義務付けることで、女性活躍推進法に基づき各企業の取組を加速させ、格差の更なる縮小を目指してまいります。
○議長（山東昭子君）　日程第二　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長古川俊治さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔古川俊治君登壇、拍手〕
○古川俊治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、職業能力開発短期大学校における高度職業訓練を修了した者の大学への編入学に係る学校教育法の特例措置及び国立大学法人の所有する土地等の貸付けに係る国立大学法人法の特例措置を規定するとともに、構造改革の推進等に関する提案の募集の期限及び構造改革特別区域計画の認定申請の期限の延長等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、大学への編入学に係る特例措置に期待される効果、国立大学法人が所有する土地等の貸付手続の在り方、特区制度の実績に対する評価と今後の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長舟山康江さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔舟山康江君登壇、拍手〕
○舟山康江君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、消費者の利益の擁護を更に図るため、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加するとともに、被害回復裁判手続の対象となる損害の範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、消費者の脆弱性への対応を含めた包括的な取消し権を設ける必要性、成年年齢引下げ等を踏まえた消費者被害対策の在り方、デジタル社会の進展に対応した消費者保護に向けた取組、消費者裁判手続特例法に基づく被害回復制度の活用促進策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長徳永エリさん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○徳永エリ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする株式会社脱炭素化支援機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、脱炭素化支援機構の組織及び業務運営の在り方、地域の脱炭素化に向けた人材の確保及び育成に係る支援策、脱炭素先行地域拡大に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　国立国会図書館法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福岡資麿君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公共団体情報システム機構及び地方税共同機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務に関する規定を整備するとともに、私人がインターネット等を通じて発信する図書又は逐次刊行物に相当するオンライン資料のうち、有償で公衆に利用可能とされ、又は送信されるもの及び技術的制限手段が付されているものについても、国立国会図書館への提供義務を課そうとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十八分散会
令和四年五月二十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 令和四年五月二十日
 午前十時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避のための日本国とスイスとの間の条約を改
 正する議定書の締結について承認を求めるの
 件（衆議院送付）
　第二　二千二十五年日本国際博覧会に関する特
 権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際
 事務局との間の協定の締結について承認を求
 めるの件（衆議院送付）
　第三　万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万
 国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵
 便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便
 連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便
 条約の締結について承認を求めるの件（衆議
 院送付）
　第四　福島復興再生特別措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　宅地造成等規制法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　農山漁村の活性化のための定住等及び地
 域間交流の促進に関する法律の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等
 の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律
 の整理等に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、日程に追加して、
　刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。古川禎久法務大臣。
 〔国務大臣古川禎久君登壇、拍手〕
○国務大臣（古川禎久君）　まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するためには、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図ることが重要です。これまで国、地方公共団体、民間協力者が一体となって様々な取組を進めてきたこともあり、再犯者の人員は減少傾向にありますが、依然として刑法犯の検挙人員のうち五割近くを再犯者が占めています。
　こうした状況を踏まえますと、罪を犯した者について、その特性に応じたきめ細やかな指導、支援を行うことができるようにするなど、その改善更生及び再犯防止に向けた処遇の充実を更に推進することが必要であると考えられます。
　また、近時、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることを契機として、誹謗中傷に対する非難が高まるとともに、これを抑止すべきとの国民の意識も高まっていることに鑑みますと、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止することが必要であると考えられます。
　そこで、この法律案は、罪を犯した者の施設内・社会内処遇をより一層充実させるため、刑法、刑事訴訟法、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、更生保護法その他の法律を改正し、所要の法整備を行うとともに、刑法を改正して侮辱罪の法定刑を引き上げようとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、懲役及び禁錮を廃止し、これらに代わるものとして拘禁刑を創設し、拘禁刑は、刑事施設に拘置し、拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができることとするとともに、再度の刑の全部の執行猶予の言渡しをすることができる対象者の範囲を拡大し、あわせて、猶予の期間内に更に犯した罪について公訴の提起がされている場合には、当該罪についての有罪判決の確定が猶予の期間の経過後となったときにおいても、猶予された当初の刑を執行することができることとするものであります。
　第二は、資質及び環境の調査の結果に基づき受刑者ごとに定めるものとされている処遇要領について、入所後できる限り速やかに、矯正処遇の目標並びに作業、指導ごとの内容及び方法をできる限り具体的に記載して定めることとするほか、再び保護観察付全部執行猶予を言い渡された者については、少年鑑別所による鑑別を行うなどして再犯の要因を的確に把握し、保護観察を実施することとするものであります。
　第三は、刑事施設の長や保護観察所の長は、被害者等から申出があったときは、その心情等を聴取することとし、これを矯正処遇や保護観察に生かすこととするほか、被害者等から申出があったときに保護観察対象者に対して被害者等の心情等を伝達する現行法上の措置に加えて、受刑者に対しても被害者等の心情等を伝達することとするものであります。
　第四は、侮辱罪の法定刑について、現行の拘留又は科料から一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に引き上げるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、刑法等の一部を改正する法律案は、衆議院において一部修正されており、その内容は、政府は、第一条の規定の施行後三年を経過したときは、同条の規定による改正後の刑法第二百三十一条の規定の施行の状況について、同条の規定がインターネット上の誹謗中傷に適切に対処することができているかどうか、表現の自由その他の自由に対する不当な制約になっていないかどうか等の観点から外部有識者を交えて検証を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
　続いて、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、爆発物取締罰則等の関係法律の懲役及び禁錮を拘禁刑に改めるなど所要の整理等を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、これら法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。真山勇一さん。
 〔真山勇一君登壇、拍手〕
○国務大臣（二之湯智君）　真山議員より、罰則の軽重によって警察の対応が変わるのかについてお尋ねがありました。
　警察においては、刑罰法令に触れる行為が認められる場合は、罰則の軽重を問わず、個別の事案の具体的な事実関係に即し、法と証拠に基づき適切に対処しているところでございます。
　本改正案の施行後においては、今回の侮辱後の法定刑の引上げの趣旨を踏まえ、適切な対応を行うよう警察庁を指導してまいります。
　インターネット上などの侮辱事案に対する警察の人的体制の整備についてお尋ねがありました。
　改正法の施行後、被害の届出状況等に応じ必要な人員を配置し、適切に事案対応を行うよう警察庁を指導してまいります。
 ─────────────
○国務大臣（末松信介君）　川合先生にお答え申し上げます。
　学校教育における取組等についてお尋ねがありました。
　スマートフォンでインターネットを利用する小学生が増えるなど、子供たちもＩＣＴを日常的に活用することが当たり前の社会となる中、子供たちがＳＮＳ等におけるトラブルに巻き込まれることのないよう、ＩＣＴを適切に使いこなす力を育てることが重要でございます。
　このため、学習指導要領では、小学校段階から、情報発信による他人や社会への影響について考えさせる学習活動などを通じて、情報モラルを確実に身に付けさせることとしております。また、教員の指導力向上を図る目的として、ＩＣＴ活用に関する指導者研修や情報モラルセミナーの実施、教員向け指導資料やｅ―ラーニングのコンテンツの提供などの取組を行っております。
　あわせて、文部科学省では、保護者等を対象として、関係省庁や関係事業者とも連携しながら、インターネットに関する講座やシンポジウムなどを実施し、ＳＮＳの正しい利用方法等の普及啓発に取り組んでおります。
　これらの取組を通じ、情報モラルに関する教育の一層の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子恭之君）　川合議員からの御質問にお答えいたします。
　ネット上の誹謗中傷に対する啓発活動の重要性について御質問いただきました。
　議員御指摘のとおり、ネット上の誹謗中傷を減らしていくためには、利用者の情報モラルやＩＣＴリテラシーを向上させるための啓発活動も大変重要であります。
　総務省では、文部科学省などと連携をし、出前講座の実施やトラブル事例集の公表などを通じて教育現場への啓発を進めているほか、ＳＮＳ運営事業者などと連携をした啓発活動も行っております。
　引き続き、関係省庁などと連携をし、しっかりと取組を進めてまいります。
 ─────────────