○泉健太君　岩屋議員、まず、永年在職、誠におめでとうございました。
　立憲民主党代表の泉健太です。
　現在四十七歳。就職氷河期世代であり、ロスジェネ世代とも言われます。また、気候変動世代。その一人として、日本、そして地球の未来を明るくしていきたい、その思いで今回立ち上がらせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　気候変動、少子高齢化、格差の固定化、地方の衰退、人権の侵害や安全保障環境の悪化、この国の未来には様々な課題が存在をしています。
　私たち立憲民主党は、国民に寄り添う、地域に寄り添う政党です。まさに、こうした課題解決には、地域の現場、国民生活の実情に触れることこそが不可欠なのではないでしょうか。私たち立憲民主党は、全国各地の皆様とともに歩みます。
　そして、立憲民主党は、これら課題の発生や解決を単に新自由主義的考えや自己責任に帰すのではなく、共助とともに公助が発揮される政府を目指します。政府の適切な関与によって、公正な社会を実現し、国富の適正配分を進めてまいります。
　立憲民主党は、権力の不正や横暴を許すことなく、常に国民の側が権力をコントロールできるよう、行政、政治を監視し、是正してまいります。また、分権、分散型の発想から、課題解決の具体策を提示してまいります。国民に開かれた政府、オープンガバメントによる課題解決を目指してまいります。
　そして、我が国においては、自由や多様性がまだ十分に尊重されているとは言えません。旧態依然とした法制度や硬直的な主張が続けば、多様性が損なわれ、社会の活力にも影響を与えることになります。寛容さと柔軟さを持ち、互いを認め合う。自由と多様性を生かし、互いに成長する。立憲民主党は、この自由と多様性の尊重を通じて課題解決に取り組んでまいります。誰もが夢や希望をかなえられる国にする。未来はきっとよくなる、国民がそう思える国にしてまいります。
　私は、岸田総理からは十七歳年下、共産党の志位委員長からは二十歳年下ですが、誕生日は同じ七月二十九日であります。自民、共産のトップとの不思議な御縁を感じますが、その両名のど真ん中で、国民に寄り添う、地域に寄り添う、公助が発揮される政府、さらに、分権、分散型、自由、多様性を掲げる立憲民主党の代表として、これからの日本に必要なことを遠慮なく申してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、早速、総理に質問いたします。
　総理とは、昨年、共に党政調会長としてコロナ対策の議論をいたしました。まず、コロナ対策について質問いたします。
　総理は、私に言わせれば、遅過ぎた救助隊ではないか、こう思っています。
　昨年の第一波、第二波の頃、当時の岸田政調会長には、随分、コロナ対策の改善を求めました。収入が減少した個人への追加給付、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付、医療従事者への手当、またＰＣＲ検査の拡大などです。岸田政調会長は、当時、それらを実現しませんでした。その後、第三、第四、第五波と大きな被害が起きたのです。
　総理に伺いたいのは、なぜ、自由民主党政調会長時代に、必要な手を打たなかったのですか。お答えをいただきたいと思います。
　そして、今年六月も、立憲民主党は、このまま国会を閉じればコロナ対策に空白が生じるとして、会期延長と三十三兆円の補正予算を提案しました。しかし、政府・与党は耳をかすことなく、第五波が起きました。この臨時国会で補正予算を提出するというのは、余りに遅過ぎたとは思いませんか。
　続いて、オミクロン株の水際対策です。
　十一月二十九日、国交省が航空会社に日本入国便の新規予約停止を要請し、その後、撤回するという混乱がありました。総理、この日の昼に、国交大臣や法務大臣、外務大臣などと官邸で協議をされていると思いますが、そこでこの話は全く出なかったのでしょうか。真実をお答えいただきたいと思います。
　そして、提案があります。入国検疫は、やはり、抗原検査ではなく、精度の高いＰＣＲ検査を行うべきではないですか。改善を求めます。
　さらに、入国者の隔離について提案いたします。現在、政府は、隔離期間を入国地域別に十日、六日、三日と分けていますが、世界での感染拡大を考えれば、全員の隔離期間は十日とすべきではないですか。隔離施設が足りないなら、どれほど足りないのか、是非、数字でお答えください。
　次に、今後の備えについてです。
　政府がまとめた取組の全体像では、今後の感染ピーク時の自宅、宿泊療養者は約二十三万人とされています。一方、宿泊療養施設は約六万一千室確保というところにとどまっています。この差は約十七万人。これは自宅療養を強いられるのでしょうか。
　昨年十二月、私たち立憲民主党と賛同する政党で新型インフルエンザ特措法の改正案を共同提出し、その後、宿泊療養が制度的にも位置づけられるようになりました。しかし、実際の宿泊療養施設の確保は進まず、今年四月には大阪、夏には日本中で、自宅療養の方が多く亡くなることにつながりました。このようなことを二度と繰り返さぬよう宿泊療養施設を確保できるのか、お答えください。
　三回目のワクチン接種についてです。
　総理は、所信表明で、モデルナを活用し、八か月を待たずに、できる限り前倒しすると述べましたが、モデルナのＣＥＯは、オミクロン株のワクチンについて、デルタ株と同じレベルの効果が得られることはないと述べ、オミクロン株のワクチンを大規模に製造するのに数か月はかかるとの見解を示しております。前倒しの三回目接種を可能とするには、もう年明け間もなくから新たなワクチンが必要となります。オミクロン株対応の新たなワクチンは年明けに確保できるのか、お答えいただきたいと思います。
　また、総理は、無料検査を抜本的に拡充、無症状の方でも無料で検査とようやく今回述べました。だから、遅過ぎると言っているのです。なぜ今まで無料検査を実施してこなかったのか、その理由を明らかにしてください。
　次に、空気感染についてです。
　厚労省のホームページが十月に更新をされ、政府はエアロゾルによる感染を認めました。これは、空気感染を認めたということでよいですね。
　ＷＨＯやアメリカＣＤＣは、今春には空気感染を認めておりました。しかし、政府はこれまで感染は飛沫と接触によるとの姿勢を変えず、第五波までに大きな被害になったのではないでしょうか。
　総理、飛沫と接触だけではなく、空気感染があり、そして換気も重要である、これを明確に発信していただけますでしょうか。
　続いて、コロナに関する経済対策です。
　まず、十八歳以下への十万円給付、これは何なんでしょうか。わざわざ半分現金、半分クーポンという配付になると、経費は膨らみます。市町村の手間も非常にかかります。これは、重要な三回目のワクチン接種業務とも時期が重なります。忙しい市町村は、非常に今困惑をし、文句を言っています。市町村それぞれの自らの判断で、クーポンではなく現金給付を選択できるようにするべきじゃないでしょうか。そして、十万円一括給付、これも、やむを得ない場合など難しい条件をつけずに、自治体の自由で認めるべきではないでしょうか。
　我が党の後藤祐一議員の指摘によって、クーポンに分割支給をするだけで何と事務費が九百六十七億円も余計にかかるということが判明いたしました。
　そこで、提案です。
　別途、住民税非課税世帯等には一世帯十万円の臨時特別給付金が予定されていますが、総理、今からでも補正予算を組み替え、このクーポン事務費分は生活困窮者向けの臨時特別給付金に上乗せをし、さらに、ワーキングプア層へ支給を広げるべきではないでしょうか。
　私も、先日、東京・新宿で、生活に苦しむ方々へのお弁当の配付のボランティアに参加をしてまいりました。今まさにワーキングプア層が非常に増えているということ、是非、総理は重く受け止めるべきだと思います。
　そして、事業復活支援金です。
　要件が厳しく、かつ、最大二百五十万という規模は不十分ではないでしょうか。
　先日、札幌と福岡の飲食店経営者とも意見交換を行いました。商店街も回らせていただきました。中堅企業や複数店舗を持つ店からは、営業のエリアによって売上げが大きく異なる、だから、やはり支給対象というものを店舗ごとにしてほしいという声を聞きました。
　総理、是非、この事業復活支援金、店舗ごとの支給に変更しませんでしょうか。是非このことも提案をしたいと思います。
　続いて、経済政策、資本主義についてです。
　総理の所信表明にあった、人に優しい資本主義、これはよい言葉です。私も党の代表選で一番目に訴えたのが、人に優しい持続可能な資本主義です。だからこそ、総理、企業におけるＥＳＧ投資、環境や人権、雇用への配慮を強力に進めるべきです。
　例えば、企業のカーボンフリー電力化、脱炭素経営への支援。企業間取引における環境配慮に日本企業が遅れるわけにはまいりません。
　さらには、営農型太陽光発電の普及。農業収入プラス売電収入で農業経営も持続可能性が増し、これは地域活性化にもつながります。
　さらには、本年十月の政府の第六次エネルギー基本計画で、熱と電気の両方を活用し大幅な省エネが可能となるコージェネレーションの導入目標と、新規住宅の省エネ導入目標がなぜか引き下げられています。これらを引き上げるとともに、日本の新築住宅の断熱基準を高め、省エネを進め、市場を拡大していこうではありませんか。
　是非、こうした民間投資を促す支援策、立憲民主党としても提案をしてまいります。このように、企業、農業、住宅の分野で環境投資を支援してまいりましょう。
　次に、人権です。
　児童労働や搾取的労働で生産された商品は、市場から排除されるべきです。そして、職場の低待遇、長時間労働、ハラスメントの横行を許してはなりません。
　総理、勤務間インターバルの普及、過労死防止、職場いじめ防止など、ブラック企業を具体的になくしていく政策を強力に遂行する、これを是非改めて宣言していただけないでしょうか。それが人に優しい資本主義であると我々は考えます。
　特に、雇用について伺います。
　かつて、日本の町工場なら、正社員で年収三百万ぐらいは稼げました。しかし、二〇〇四年の小泉改革で製造業の派遣労働を認めて以降、フルタイム勤務でも年収二百万円というワーキングプア層が増えました。望まない非正規雇用が増えることで所得格差が拡大、個人消費が減り、先進国で唯一、実質所得が下落し続ける国となってしまっています。
　総理は、所信表明の中で、新自由主義的な考えは多くの弊害も生んだ、市場に依存し過ぎたことで格差や貧困が拡大したと述べました。これは、自民党総裁としても、非常に明確に新自由主義を批判したものだと考えられます。
　では、お答えをいただきたいのですが、市場に依存し過ぎたというのは、まさにこの製造業への派遣労働緩和のことをおっしゃっておられるのでしょうか。明確にお答えをいただきたいと思います。そして、そのほかにも何かこの規制緩和で、市場に依存し過ぎた、問題であると思うことがあれば、これもお答えをいただきたいと思います。
　私たち立憲民主党は、中小企業の味方です。
　中小企業が正社員を増やす際の障壁の一つは何か。それは、社会保険料の会社負担ではないかと思います。新たに正社員を雇用した中小企業の社会保険料を軽減する、これを是非実現しませんか。希望すれば正規雇用で働ける社会をつくっていく、このことこそ、人に温かい資本主義ではないでしょうか。
　さらに、総理は、演説の中で、日本の未来を担う若者世代、子育て家庭にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していくといたしました。しかし、具体策は何も記されておりません。まさか、令和版所得倍増論のように、そのままフェードアウトしていく言葉ではないでしょうね。
　先ほど述べたように、例えば中小企業の社会保険料軽減で正社員化を促進する、さらには育休を取得しても月収が一円たりとも減らない、あるいは児童手当の増額やその児童手当の高校卒業年までの延長、そして給食費の無償化、学生ローンと呼ばれる貸与型奨学金ではなく給付型奨学金の大幅拡充など、私たち立憲民主党は、当事者からの声を既に具体的な政策にしております。是非ともこれを採用していただけませんか。
　親の所得にかかわらず、どんな子も同じ教育が受けられるために、岸田総理は具体的に何をすべきとお考えか、お答えください。
　次に、税制です。
　総理、所得税の累進性強化には反対ですか。
　一九八六年、所得税の最高税率は七〇％。それが、現在は四五％であります。一方で、消費税率はゼロから一〇％へと上がっています。総理、改めて所得税の累進性を強化し、税収を確保しようではありませんか。
　さらに、高額所得になればなるほど金融所得の割合が増えているのが現実ではないでしょうか。その意味では、総理が総裁選の初期に掲げていた金融所得課税の引上げは必要な策だと思っております。
　なのに、総理は、当面触れることは考えていないと方針転換をしてしまったようでありますが、もし市場の反応を恐れるならば、突然の実施ということではなく、やはり今から段階的に着手をしてはいかがでしょうか。これならば、市場も予見をし、落ち着いて対応することだと思います。是非とも進めていただきたいと思います。
　我々立憲民主党は、政策立案型政党です。
　原油価格の上昇対策においては、ガソリン一リットル百六十円を超える状態が三か月続けば一リットル当たり約二十五円の暫定税率分を引き下げる、トリガー条項発動法案を提出いたしました。
　そして、文書通信交通滞在費についても、同じく昨日、法案を提出いたしました。立憲民主党の案は、日割り化、そして収支報告と領収書を議長に提出、また年間の残高を国庫に返還の三点セットに加え、直近の解散と当選時の歳費、文通費の自主返納、今後は解散後の歳費も日割り化、そして、収支報告のルールは地方議会の政務活動費と同様の理念を入れて厳格化したいと思っています。こういった面で、最も先進的な内容となっております。我々立憲民主党は、こうした先進的な改革案に各党各会派に御賛同いただけるよう呼びかけてまいります。
　総理、与党にやる気があるのならば、今国会で何らかの合意を得ることはできるはずです。是非とも、総理、そして自民党の決断を強く求めます。
　さて、マイナンバーカードの普及率は現在約四割。政府は、令和四年度末までにほぼ全国民に引き上げようと、国民一人当たり最大二万円分のマイナポイント付与に一・八兆円もの巨額予算を計上しています。果たして、これは賢い支出と言えるでしょうか。立憲民主党は、この事業を厳しく監視してまいります。
　続いて、農業です。政府は、今、この全国の農業が厳しい中で、水田活用の直接支払交付金を一方的に見直そうとするのでしょうか。既に農家は来年の作付に向けて動き出しており、現場の事情を踏まえた対策を講じるべきではないでしょうか。
　漁業では、北海道の赤潮対策です。海洋調査や原因究明だけではなく、直接的にウニやサケ、昆布などの被害に対する支援を考えるべきではないですか。
　震災復興については、東日本大震災から十年九か月がたちましたが、ハード面での復興は一定程度進む一方、今なお安定した生活を取り戻すことができないという被災者の方も多く、引き続き、支援をしていくべきです。
　特に、福島県では、二〇四〇年をめどに一次エネルギー供給の一〇〇％相当以上を再生可能エネルギーにする目標を掲げています。是非、国の支援を強化し、この目標の前倒しを実現しようではありませんか。
　外交では、三点申し上げたいと思います。
　まず、私は、政府は、外国における人権問題について、関与した外国の人物や団体に制裁を科すことを可能にする日本版マグニツキー法を検討すべきと考えます。
　総理は人権問題担当の補佐官を置いたにもかかわらず、その補佐官はマグニツキー法に否定的、慎重的な発言をしているようです。これは、自民党の皆様もいかがお考えでしょうか。岸田総理は法案に前向きなのか慎重なのか、是非、明確にお答えください。
　続いて、経済安全保障です。
　立憲民主党は、日本政府が戦略的物資を確保し、重要技術を守るため、必要な対応を図っていくべきだと考えています。
　経済安全保障推進会議の対象分野には、明確にエネルギー、食料安全保障が記されておりません。是非これを明確に記すことを提案いたしますが、総理の見解を伺います。
　拉致問題については、今年も十二月十日から十六日までが北朝鮮人権侵害問題の啓発週間となっており、立憲民主党も、拉致対策本部を中心に、国民意識の啓発に協力してまいります。
　昨年は、大変残念ながら横田滋さんや有本嘉代子さんが亡くなられ、やはり一刻の猶予もないという言葉の重みを痛感せざるを得ません。
　ここ数年の自民党政権下では、残念ながら、条件をつけずに金委員長と直接向き合うと、同じ文言が繰り返されるばかりでした。岸田総理の今回の演説も同様でありました。
　アメリカと韓国の協議では、コロナ禍や水害支援を含めた北朝鮮との対話再開が議論されているとの動きもございます。総理、条件をつけずにだけでは変わらない。何か具体的アプローチは考えていますでしょうか。お答えください。
　続いて、政治改革についてです。
　総理、先日、国会議員の政治資金収支報告書が公開をされました。やはりそれを見ると、自民党所属議員の平均年収は断トツであり、派閥の資金力にも愕然といたします。
　私たち立憲民主党は、自民党に比べれば資金力は圧倒的に負けている。しかし、それでも、政治は資金力だけではない、そう信じて選挙を戦い、論戦を挑んでおります。
　総理、そのような中でありますが、選挙演説の動員に日当が支払われていたという問題、このことについてはいかがお考えでしょうか。
　確かに、現在の法律では違法ではないかもしれません。しかし、陣営から支援団体に動員要請が行われ、支援団体が構成員に呼びかけ、日当を払って演説会に人を集める。総理、もうこうしたことはやめにしませんか。
　私は、与野党を問わず、是非、こうしたことをやめようと、各政党は民間企業や支援団体に呼びかけるべきだと思います。総理、是非、この件についても明快にお答えいただきたいと思います。
　さて、最後に、憲法についてです。
　総理がまさに演説で述べたように、憲法の在り方に真剣に向き合っていくことが大事です。改正ありきではありません。自民党の皆様には、まず、現行憲法にも真剣に向き合っていただきたいと思います。
　総理は、時代の変化に対して、現行憲法のどの部分にどのような決定的な問題があるとお考えなのでしょうか。是非、お答えいただきたいと思います。まずは、その内容を国民に説明していただく必要があるのではないでしょうか。
　私たち立憲民主党は、立憲主義を掲げる政党です。
　日本は、将来にわたり、過度の権力集中も、政治権力の強大化も、権力の暴走も許してはなりません。我が国の歴史を振り返っても、また世界各国の騒乱を見ても、歯止めがかからない権力ほど国民にとって恐ろしいものはないのです。
　現行憲法によって国民の自由と権利が守られていること、また我が国の平和と国民生活の平穏が守られていること、このように現行憲法の役割は非常に大きいと思います。立憲民主党は、このことも国民の皆様に広く伝えてまいりたいと思います。
　私たち立憲民主党は、新執行部を発足いたしました。特に政治分野では与野党共にジェンダー平等が遅れていると言われており、党内においても、そして候補者選定においても、女性の登用が少ないと言われてまいりました。まずは立憲民主党から新しい時代を切り開いていくために、戦後の主要国政政党では初となる女性幹事長として西村智奈美幹事長を任命いたしました。そして、十二名で構成される党の執行役員の半数を女性、半数を男性といたしました。これは、小さな一歩ですが、大きな一歩であります。
　是非、与野党共に、更にこのジェンダー平等の取組を進めていこうではありませんか。
　私たち立憲民主党は、立憲主義、多様性の尊重、共生社会の実現という理念を持ち、それに基づく具体的な政策をそろえています。確かに、様々な問題を起こす政府・与党と戦い続けてまいりましたが、決してそれのみの政党ではありません。これからも、政府・与党を監視し、不正をただしながら、立憲民主党は、政府・与党よりもよい対案を国民の皆様にお届けいたします。皆様にとって身近な存在となり、現場の声を政治に届けてまいります。是非、これからの立憲民主党に御期待ください。
　本日のこの代表質問でも、十七項目の政策提案を行いました。
　私、泉健太と立憲民主党は、政策立案政党として、この立憲民主党に集う全国千二百名を超える自治体議員の皆様と、そして党員、協力党員、パートナーズの皆様とともに、地域で活動し、そして声を集め、当事者と現場、生活に根差した政策立案を続けてまいります。国民の皆様のために、日本の政治にもう一つの選択肢をつくるべく、これから論戦をしてまいりたいと思います。
　以上、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕