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○伊達忠一君　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十九年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　福田総理は、昨年九月の内閣発足以来、直面する内外の重要課題に取り組んでこられました。さきの臨時国会において、責任ある国際社会の一員として、従来に増して引き続き貢献しなければならないという我が国の立場を鮮明にして、インド洋での給油活動を再開する補給支援特別法を衆議院において再可決されました。テロに屈しない、平和で安定した国際社会の実現に向け、我が国は世界の国々と手を携え、その活動に参加できることになったのであります。
　また、政治活動を透明化し、国民から見て政治資金の使い方が分かりやすいよう、政治資金規正法も改正されました。さらに、Ｃ型肝炎感染被害者を一律救済するという大きな政治決断をされたのであります。地方の活力を再生させるためにも地方再生戦略を取りまとめ、今後、地方再生に向けて、政府挙げて取組が展開されると期待をされております。
　総理は、今年を生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年と位置付けられました。これは政策の新たな展開であり、大いに賛同するものであります。そして、今年度の補正予算は、生活者、消費者の視点に立った施策が実施される内容となっております。
　昨年に引き続き災害復旧対策が充実されたのに加え、原油価格高騰対策、高齢者医療費の負担凍結など緊急性の高い施策が追加されると同時に、財政健全化に向けた福田内閣の強い姿勢を示すものとなっており、高く評価するものであります。
　以下、具体的に述べてまいります。
　今年の世界経済は、原油価格が百ドルを突破するというショッキングなニュースで幕を開けました。原油価格の高騰が国民生活を圧迫しており、特に冬季のこの時期には寒冷地のみならず日本全国で灯油価格の上昇が問題になっています。
　補正予算では五百七十億円の対策費が計上されました。原油価格上昇の打撃を受ける漁業経営者などへの支援策に加え、灯油などの使用が多い寒冷地向けの支援策、高速道路深夜割引の拡充、離島航路や過疎地のバス路線維持のための経営支援など、幅広い効果を期待できる政策が盛り込まれております。
　また、災害対策費として七千三百億円が追加計上されました。昨年の新潟県中越沖地震の復旧事業や台風、豪雨などへの被害の対応のため、一刻も早い執行が求められております。また、防災の観点から、学校施設などの耐震化工事が行われ、安全点検の結果を踏まえた道路施設整備も行われます。
　社会保障の面においても、一段と内容が充実されており、高齢者医療費の負担凍結等に係る経費として一千七百十九億円が計上され、高齢者の置かれている状況に心温まる配慮がなされております。
　さらに、財政健全化への路線がしっかりと維持されています。税収が九千百六十億円も減額修正される中で、先ほど述べましたように、必要不可欠な歳出計上にもかかわらず、新たな国債発行が回避されました。さらに、十八年度決算剰余金から四千億円以上の国債の償還に充てられております。
　二〇一一年度には国、地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するという大きな財政目標があり、その達成に向け、着実に健全化が進んでいることを評価をいたします。
　本日の議決を受けて、いよいよ平成二十年度の予算の審議に入ります。補正予算の審議が始まる前に、江田議長を始め衆参両院の正副議長にはあっせん案を提示され、このあっせん案を各党が合意したところであります。江田議長、山東副議長にはこの間の御尽力に心より感謝を申し上げますとともに、国民生活の混乱を回避し、予算を円滑に執行するため、国会に課せられた使命を果たすべく、我々議会の一員として、権威ある両院議長のあっせん案を真摯に受け止め、徹底審議の上、年度内に結論を得るべく努力を続けてまいることを国民の皆様方にお約束いたします。
　最後になりますが、本年七月には北海道洞爺湖サミットが開催されます。福田総理は先月、ダボス会議に出席され、特別講演の中で百億ドル規模の資金メカニズムを提案、環境面から途上国支援を表明されました。世界各国の出席者から称賛され、温かく歓迎されたのであります。
　総理は、サミットの議長として、地球温暖化防止に向けた新しい枠組みづくりにリーダーシップを発揮され、世界の先頭に立って環境問題に取り組まれますようお願い申し上げます。
　また、政府におかれましては、本補正予算の成立を受けて、適切かつ速やかに執行されることを要請しまして、私の賛成討論を終わります。
　以上です。
○議長（江田五月君）　米長晴信君。
 〔米長晴信君登壇、拍手〕
○米長晴信君　民主党・新緑風会・国民新・日本の米長晴信です。
　会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十九年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　今、参議院の存在意義が危機にさらされております。私が当選をさせていただいた昨年の参議院選挙を機に、それまで行われていた相次ぐ強行採決はいったん影を潜めていました。
　しかし、さきの国会において、参議院で唯一否決したテロ特措新法が衆議院において再可決されました。一方で、参議院で可決した法律案のうち、衆議院において採決はおろか審議すらされないものもありました。
　例えば、参議院で元来の会期内の十一月八日に可決をした農業者戸別所得補償法案は、その後、二度にわたる延長がなされたにもかかわらず、衆議院で長い間審議を放置された挙げ句、結局、採決されないまま閉会に至りました。強行採決をするのも審議をしないのも、数の力がなせる暴挙であります。
　さらに、今国会においても、いわゆるつなぎ法案で国民の生活にかかわる税の問題を衆議院側の優位を利用して決定しようとしました。道路特定財源の揮発油税だけでなく、今年度末に期限が来るほかの日切れ法案も言わば人質に取って一括して審議する手法は、補助金を必要とする地方への恫喝に当たる行為であります。これは地方分権への流れを完全に逆行させるものであります。
　これが国民のためと言えるのでしょうか。これを与党はセーフティーネット法案と名付けていましたが、これは単に道路利権を維持するためのセーフティーネットであり、決して国民のためではなかったと思います。このことは、強行採決をした直後にそれを撤回した事実から見ても明白であります。
　予算や税金の審議をする前に衆議院で先にその法案の成立を担保するような行為は、議会制民主主義の放棄でもあり、参議院無用論を一層加速させるような暴挙でもあります。
　所信表明演説において、景気回復のキーマンならぬキーウーマンであるべき大田大臣が、もはや日本は経済は一流と呼ばれるような状況ではなくなってしまいましたと、他人事で評論家のような演説をされたことは驚きました。
　福田内閣発足以来四か月の月日がたっていますが、市場の日本売りはとどまることなく、今日までの国力低下をもたらしてきているのはほかならぬ自公政権そのものではありませんか。一体、日本の未来に対する責任をだれがお感じになっているのでしょうか。少なくとも初当選をしてまいった私には、その危機感を政府が持っているようには感じることができないと言わざるを得ません。
　福田総理の年金問題での、公約違反と言うほど大げさなものかという言葉がそれらすべてを端的に象徴しており、国民の代表としてのその不誠実さを断固として糾弾いたします。
　そこで、私は、日本をどこに導こうとしているか全く分からない福田政権が提出された本補正予算案に対して、以下、反対する主な理由を申し述べます。
　第一に、高齢者医療費負担制度の凍結です。
　本年四月から始まる高齢者医療制度の導入については、いわゆる医療制度改革関連法の成立以前から負担が過大になることを再三指摘してまいりました。当時、年金課税の強化や定率減税の縮減、廃止など、相次ぐ負担増に高齢者は悲鳴を上げていたにもかかわらず、政府・与党はこうした声を無視し、まず医療費削減ありきの強硬姿勢で同法を成立させたのであります。
　しかし、昨年参議院選挙に大敗し、次期衆議院選挙が視野に入った途端、政府・与党は選挙目当ての小手先の対応であるがごとく高齢者の負担増凍結を打ち出したのであります。このような朝令暮改ぶりは厳しく非難されるべきであります。そもそも今の段階になって制度の根幹を凍結しなければならないこと自体、この高齢者医療制度そのものに重大な欠陥があることのあかしにほかなりません。凍結などというその場しのぎの先送り対応で取り繕うのではなく、制度そのものを抜本的に見直すべきであることはだれの目にも明らかであります。
　次に、反対の第二の理由は、本補正予算に、農政の失策による米価の大幅下落や、十九年四月から導入されたばかりの品目横断的経営安定対策などの見直しのため、七百七十九億円計上されていることであります。
　とりわけ地域水田農業活性化緊急対策は、政府・与党が今年度から米の生産調整への国の関与を限定的にしたことの成果が得られなかったことに対するびほう策であり、農政が右往左往している証拠にほかなりません。そもそも品目横断的経営安定対策自体、制度導入から一年もたっていないにもかかわらず見直しが必要ということが問題なのであります。
　この際、我が党が国会に提出している農業者戸別所得補償法案を成立させることこそが我が国の農業に真に必要であることをここにはっきりと申し上げておきます。
　そして、反対の第三の理由は、税収の減額修正が極めて甘い税収見通しに基づいていることと、財政規律を著しく軽視しているという点であります。
　本補正予算では九千百六十億円の税収減を見込んでおりますが、平成十八年度の決算の税収と比べれば七・一％増、額にして三兆五千億円近い増加を見込んでおり、これでは再び税収は過大見積りの可能性が濃厚との指摘は免れません。
　さらに、本補正予算では既定経費が一兆三千億円に減額をされておりますが、その四分の三に当たる九千六百億円はひとえに低金利の恩恵を受けた国債利払い費の減額によるものであり、政府の歳出削減努力は全く不十分であります。
　しかも、さきに述べた二点の高齢者医療関係費や農業活性化策など、本来、平成二十年度の当初予算に計上するものであるにもかかわらず、本補正にはそれらの予算が大幅に追加をされております。これは、補正を利用し、当初の予算歳出を抑制するシーリング逃れ以外の何物でもなく、財政規律を大きくゆがめるものであり、断じて容認できないのであります。
　このほかにも論点はたくさんありましたが、私の補正予算に反対する主な理由は以上であります。
　福田総理、私は、今回の予算委員会を通じて、国民に対するでたらめな情報提供を目の当たりにし、政府の誠意ある答弁を全く聞くことができなかったことを大変残念に思っております。今週月曜日の予算委員会で、早く補正予算を通してくださいよと語気を荒げて答弁されたときは、対話を強調されてきたはずの総理の本音をかいま見て愕然といたしました。予算審議の場で総理大臣自らが答弁に行き詰まったやさきにこの発言を行ったことは、予算の審議そのものを否定するものであり、到底容認できるものではありません。
　民主主義の原則は、寛容と忍耐であることは言うまでもありません。私どもは、もっと真摯に国民の声を聞き、その痛みを酌み取ることのできる予算編成に向けて議論を交わしていかなければなりません。その意味においても、平成十九年度補正予算は、総理の言う生活者、消費者の観点がまるで感じられない予算案であります。
　結びに、現在のねじれ国会こそ失われかけた日本の民主主義を取り戻すための大きな一歩であると堂々と申し上げ、来る総選挙において政権交代をすることこそ議会制民主主義が完全にその機能を回復する瞬間であると断言して、反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百一 
 反対 百二十七 
　よって、三案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの結果、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十九年度分の地方交付税の総額を確保するため所要の加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税特別会計の借入金を増額するほか、地方税の減収によって適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に地方債を起こすことができるものとするものであります。
　なお、同地方債について、衆議院におきまして、平成十九年度に限り起こすことができるものとされていたものを、当分の間、各年度において起こすことができるものとする修正が行われております。
　委員会におきましては、国税の見積りと実績の間に乖離が生じた理由、地方財政計画の意義と役割、当分の間の措置としての減収補てん債の特例と財政規律の保持、交付税特別会計借入金の償還計画の抜本的見直しの必要性、地方交付税の原資が増減した場合の対応の在り方、合併した地方公共団体の財政状況と問題点等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して武内則男委員より賛成、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百十九 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
 午前十一時三十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員に池口修次君、小川勝也君、尾立源幸君、櫻井充君、榛葉賀津也君、津田弥太郎君、羽田雄一郎君、水岡俊一君、仁比聡平君、近藤正道君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議会協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
 午後一時二十八分休憩
 ─────・─────
 午後三時十六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長櫻井充君。
 ─────────────
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　平成十九年度一般会計補正予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、櫻井充が、副議長に小川勝也君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院におきましては、逢沢一郎君が協議委員議長に、中山成彬君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の逢沢一郎君が議長に当選されました。誠に残念でございました。
　協議会におきましては、衆議院側の中山成彬君から、災害対策に適切に対応していること、高齢者医療制度の円滑な導入のための経費が盛り込まれていること、原油高対策など必要性、緊要性の高い経費が計上されていること、財政規律の確保の面から評価できる内容となっていること等の理由で賛成、次に、本院側羽田雄一郎君から、高齢者医療制度の導入を前に、一時的凍結といったその場しのぎの対応に終始していること、税収見積りに慎重さを欠いていること、補正予算の編成要件から見て妥当性を欠く経費が計上されていること、原油高対策が不十分なこと等の理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
　次に、協議に移りましたところ、本院側協議委員の民主党・新緑風会・国民新・日本の津田弥太郎君から、日本共産党の仁比聡平君、そして社会民主党・護憲連合の近藤正道君から、また、衆議院側協議委員の自由民主党の森英介君、公明党の石田祝稔君から、それぞれ種々の発言があり、双方において熱心な意見交換が行われました。
　かくて協議終結に当たり、本院側の小川勝也君から、両院協議会として参議院側が指摘した補正予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって平成十九年度補正予算が成立できるよう、衆議院側に協力を要請する旨の意見が述べられました。また、衆議院側の田野瀬良太郎君からは、平成十九年度補正予算は、現下の経済情勢及び国民生活への影響を考慮し、衆議院側の議決どおり成立することが望ましい旨の意見が述べられました。
　結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（江田五月君）　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十一分散会
平成二十年一月二十九日（火曜日）
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 平成二十年一月二十九日
 午後五時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後八時二分開議
○議長（河野洋平君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいま、ブラジル移住百周年に当たり、衆議院の招待により、ブラジル連邦共和国下院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっております。アルリンド・キナリア・ジュニオール下院議長並びに御一行の皆様でございます。
 〔拍手〕
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（河野洋平君）　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長逢沢一郎君。
 —————————————
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る一月十八日本委員会に付託され、二十五日額賀財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日から質疑に入り、本日質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　一般会計予算については、歳出において、災害対策費、義務的経費の追加、国債整理基金特別会計への繰り入れ、高齢者医療制度円滑導入関係経費等を計上する一方、既定経費の節減、予備費の減額等を行うことといたしております。
　また、歳入において、租税及び印紙収入の減収を見込む一方、その他収入の増加及び前年度剰余金の受け入れを計上しております。
　この結果、補正後の平成十九年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも八千九百五十四億円増加して、八十三兆八千四十二億円となっております。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など十七特別会計において、所要の補正を行うことといたしております。
　政府関係機関予算については、中小企業金融公庫について、所要の補正を行うことといたしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、財政健全化への取り組み、道路特定財源の見直し、経済の現状及び我が国の経済政策のあり方、原油高対策、年金記録問題、高齢者医療制度のあり方、農業政策、国と地方の関係及び地方財政問題、地球環境対策等、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。
　かくして、本日質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して遠藤利明君から、公明党を代表して江田康幸君からそれぞれ賛成の意見が、民主党・無所属クラブを代表して武正公一君から、日本共産党を代表して笠井亮君から、社会民主党・市民連合を代表して阿部知子君からそれぞれ反対の意見が述べられました。討論終局後、採決の結果、平成十九年度補正予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。馬淵澄夫君。
 〔馬淵澄夫君登壇〕
○馬淵澄夫君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十九年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　補正予算三案の討論を行う前に、一言申し上げさせていただきます。
　昨日午後、国会内で与野党幹事長会談が開かれ、自民党伊吹幹事長より、租税特別措置などの一部の期限を延長するつなぎ法案なるものの要綱が示されました。平成二十年度予算案の審議も始まらないうちに、予算の根幹をなす歳入の一部を切り取った法案を通そうとすること自体、国会軽視も甚だしいことであり、不見識きわまりないことであります。
　話し合いを強調されてきた福田総理までもがつなぎ法案に理解を示す会見での発言を見るにつけ、本当に情けない気持ちになりました。郵政選挙で得た衆議院での数の力を使って、何が何でも自分たちの考えどおりにしようとする姿勢は思い上がり以外の何物でもありません。政府・与党の要職におられる方々は、直近の国政選挙で、参議院選挙で国民の負託を得られなかったという事実を重く受けとめ、謙虚になるべきであります。
　道路財源を何が何でも維持しようとする政府・与党のすさまじい執念が、今回提出されようとしているつなぎ法案を生み出すに至りました。本日の予算委員会で総理は、つなぎ法案について全く聞いていないとしています。その一方で、あくまでも誠意を持って話し合いをしていく、与野党の話し合いが真摯にされていると答弁しています。与野党の話し合いは、国会において国民にオープンな形で行われなければなりません。国民に見えない形で事を決めていくことをいまだに目指しているようでは、この逆転国会下で、国民生活を第一とする政治の実現など到底あり得ません。まさに議会制民主主義の自殺行為であります。
　福田総理は、一月七日の仕事始めの会合で、我が自民党は堂々と正道を歩む、奇策もないわけではないが、それをやると国民の信頼を失う、このように明言されておりました。
　与党は、暫定税率廃止で国民生活の混乱を招くとしていますが、無用な政治混乱を招いているのは政府・与党だと言わざるを得ません。
　そもそも、本補正予算案の審議の中でも、道路特定財源が官僚の卓球ラケット代に使われていたなど、税金の無駄遣いの実態が明らかになり始めたところであります。本予算の審議を経てきちんとうみを出すこともなく、なぜ暫定税率の延長を含む法案を通そうなどという発想ができるのでしょうか。暫定税率の維持が本当に必要と考えるのであれば、その使い道である道路の中期計画について、積算根拠を初め、国民にきちんと説明をし、理解を得た上で、年度内に法律を成立させることが王道であります。
　王道を踏み外し、二カ月も前に議論もなしに事実上暫定税率維持を決定しようとすることは、民主主義を無視したものであり、国民を愚弄するものであります。自民党伊吹幹事長には猛省を求めますとともに、与党の皆様には、よもやこのような法案が提出されようとも賛同されることはないとは思いますが、万が一提出されることがあっても、良識ある皆様方におかれましては、賛同なされぬよう、強く求めてまいります。
　以下、本補正予算案に反対の理由を申し上げます。
　いまだ足腰の弱い日本経済に、今、原油価格高騰の波が襲いかかろうとしています。欧米での金融市場の混乱もあり、商品市場に資金が大量に流入し、原油価格は一年でほぼ倍になりました。原油価格高騰は、単に自動車ユーザーの問題にとどまりません。物価上昇という形で広く国民に押しかかる深刻な問題です。昨年十二月の消費者物価指数は〇・八％上昇し、賃金が伸び悩み、需要が低迷する中、物価上昇の気配も漂い始めております。にもかかわらず、本補正予算案の原油価格高騰対策は、わずか五百七十億円しか計上されておらず、焼け石に水と言わねばなりません。
　心配なのは、物価上昇だけではありません。欧米では、サブプライムローン問題を契機に、株式相場の軟調が続いており、日本の株式相場は、欧米よりも著しく下落し、一万二千円台にまで落ち込みました。これは、日本経済の足腰が依然として弱く、力強さを取り戻せると期待もされていないことの裏返しであると思われます。その意味で、福田政権の掲げる成長戦略なるものが全く市場に相手にされていないと言わざるを得ません。また、日銀の金融政策の無策がこれに拍車をかけています。
　なお、本補正予算案では、経済成長率見込みの大幅下方修正に伴い、約九千億円もの税収減が見込まれております。このような事態を招いたことも、自公政権の成長戦略がかけ声だけでいかにむなしいものであるかということの証左ではないでしょうか。
　国の経済政策の失敗は、地方にも大きな影響を与えています。国の税収の大幅減により、地方交付税については、原資が減るため約三千億円もの減が生じることとなります。これを埋め合わせることは国の責任として当然でありますが、地方重視を掲げるのであれば、真摯に反省し、謝罪の意を示すべきであります。
　また、地方交付税特別会計借入金償還計画を初年度からほごにしたことは、政府・与党の財政再建への対応が見せかけであることをあらわしていると言わざるを得ません。
　自公政権は、平成十八年の通常国会で、医療費の抑制を目指すとした医療制度改革関連法を強行採決により成立させました。平成二十年四月からは、七十歳から七十四歳の窓口負担引き上げ、従来保険料負担のなかったサラリーマンの子の扶養家族となっている七十五歳以上の高齢者からの保険料徴収が実施される予定でした。しかし、強い反発を受けたため、本補正予算案では、約一千七百億円をかけて、一時的な凍結及び負担軽減を行うこととしております。凍結するのであれば、医療制度改革関連法に誤りがあったことを謙虚に認め、謝罪するべきであります。
　また、編成時点から平成二十年度に支出することが確実な予算を、平成二十年度予算の国債発行額を減額するために補正予算に計上した点で、こそくであると言わざるを得ません。
　最後に申し上げます。
　総理は、ね年の年男であることに触れ、ちょこちょこしているが仕事はすると語られましたが、こつこつ実直に仕上げるのではなく、ちょろちょろと裏をかく暴論、奇策に終始しているのではないですか。
　福田総理のお父上である福田赳夫氏は、政治は最高の道徳でなければならないというその哲学、理念を示されておられました。福田総理は、これまでの言動を省みたとき、「政治是最高道徳」との言葉に恥ずべき点はないとお考えなのでしょうか。
　もし良心が残っているのであれば、速やかに衆議院を解散し、みずからの言動について国民の信を問うべきです。そして、そのときこそ民主党は、政権交代によって偽りという偽をただし、正義という義を貫く政治を行うことで、政官業の癒着の政治から国民のための政治に日本を変革させることをお約束し、私の討論を終わらせていただきます。
○議長（河野洋平君）　田野瀬良太郎君。
 〔田野瀬良太郎君登壇〕
○田野瀬良太郎君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十九年度補正予算三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　我が国の財政は、国と地方を合わせた長期債務残高が平成十九年度末においてＧＤＰ比一五〇％程度となる見込みであるなど、主要先進国の中で最悪の水準であり、極めて深刻な状況にあります。これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、徹底した歳出改革に取り組んでいかなければなりません。他方、国民生活の安全と安心を確保する観点から、災害対策など必要性、緊急性の高い経費については適切に対応する必要があります。
　以下、本補正予算三案に賛成する主な理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、追加の内容について十分な吟味を加え、緊急性が高く、かつ真に必要な経費を計上していることであります。
　まず、災害対策費につきましては、平成十九年発生災害及び過年発生災害により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等事業に要する経費のほか、台風、豪雨、地震等による災害の防止等のため緊急に対応すべき事業として治水、道路等の整備等を推進するために必要な経費を計上いたしております。また、学校等の施設について、地震に対する安全性の向上を図るため緊急に施行する施設整備に必要な経費を計上いたしております。
　次に、義務的経費の追加については、老人保健法に基づく老人医療給付費負担金及び保健事業費負担金の不足額及び不足見込み額、国民健康保険法等に基づく国民健康保険助成費における療養給付費等補助金等の不足額及び不足見込み額などにつき、補てんを行うために必要な経費を計上いたしております。
　中小企業金融公庫出資金等につきましては、中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための同公庫に対する出資を行うために必要な経費を計上いたしております。
　国際分担金及び拠出金につきましては、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金等の支払いに必要な経費を計上いたしております。
　さらに、高齢者医療制度円滑導入関係経費につきましては、新たな高齢者医療制度等の円滑な実施を図るため、保険者等が設置する基金に高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金を交付すること等により、保険料負担等の激変緩和措置を講ずるために必要な経費を計上いたしております。
　このほか、米価の大幅下落等に対応するための水田農業等緊急活性化関係経費、最近における原油価格の急激な高騰に対応するための原油価格高騰対策費など、特に緊要となった事項について、所要の経費を計上しているものであります。
　賛成の第二の理由でありますが、財政規律を確保し、財政健全化路線を堅持した点であります。
　本補正予算案では、税収について減収を見込んでおりますが、税外収入、前年度決算剰余金及び既定経費の節減等を財源として確保することにより、公債の増発は行わないこととしております。また、財政法第六条剰余金について、その二分の一を国債の償還財源に充てるため、国債整理基金特別会計へ繰り入れることといたしております。
　以上、補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べ、私の賛成討論といたします。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇七年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　まず初めに、与党側が、ガソリンの暫定税率を二カ月延長するつなぎ法案なるものの提出を画策していることに強く抗議するものであります。これは、十年間の道路特定財源を確保する法案本体の審議に一歩も入らないまま、その成立を担保するものであり、衆参両院での審議を無意味なものにし、事実上、審議権を剥奪するものであります。これほどの議会制民主主義のじゅうりんはありません。断じて容認できないことを表明するものであります。
　災害対策や中国残留邦人への支援などに対して補正予算を組むのは当然です。しかし、今回の補正予算は、以下の重大な問題点を含んでおり、賛成できません。
　第一に、米軍再編関係経費に百七十一億円もの予算を計上していることです。
　岩国基地への米空母艦載機移駐経費は、岩国市民が二度にわたって示してきた、移駐反対、米軍再編反対の声を踏みにじるものです。また、名護市辺野古沖への新基地建設は、地元住民が強く反対してきたものであり、去る二十四日には、米国連邦地裁が、国防総省に対し、ジュゴンに与える影響調査をしていないことは文化財保護法違反だとする判決を下しております。こうした在日米軍基地と自衛隊基地の再編強化の予算は、地球的規模での日米軍事一体化を推し進めるためのものであり、断じて認めるわけにはいきません。
　第二に、原油価格高騰対策費五百七十億円のうち、その二二％を自衛隊の訓練等の燃料購入費が占めており、漁業の燃油対策、離島航路や地方バスへの補助などの経費を上回っております。これは、原油高騰によって重大な影響を受けている国民生活より軍事を優先する政府の姿勢を示すものにほかなりません。
　第三に、高齢者医療費負担増の激変緩和措置は、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。負担増の凍結の期間は、わずか一年間です。後期高齢者医療の保険料徴収の凍結対象もわずか百六十万人で、千三百万人の大半を占めている国保加入者の保険料は予定どおり四月から徴収され、わずかな年金からも保険料が天引きされるのであります。高齢者が長生きを喜べない差別医療制度は、一部の凍結ではなく、きっぱりと中止すべきことを主張し、討論を終わります。
○阿部知子君　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇〇七年度補正予算三案について、反対の立場から討論を行います。
　補正予算案には、災害対策や原油高騰対策、中国残留邦人支援、被災者生活再建支援金の追加など前向きに評価されるものが盛り込まれてはいます。しかし、それ以上に以下のような重大な問題点があることから、反対をするものです。
　その理由の第一は、これまで政府・与党が数の暴力で強行した理念なき政策の欠陥を取り繕うために、多額の補正予算が使われていることです。
　例えば、高齢者医療負担軽減策として千七百十九億円が計上されています。しかし、約二百万人の保険料減免、七十歳から七十四歳の窓口負担増の据え置きについては〇八年度のみです。二〇〇六年の医療制度関連法がもたらした御高齢者の切り捨て、そして医療崩壊には全く思慮が及んでいないのです。選挙目当てのびほう策ではなく、真に後期高齢者のための、御高齢者のための医療制度をつくるべきで、そのためには、まず後期高齢者医療制度の凍結、抜本見直しを行うべきです。
　また、水田農業等緊急活性化経費の七百九十八・五億円についても、政府・与党が経営安定化対策によって中小農家を切り捨ててきたところに本質的な問題があり、戸別所得補償制度の早急な導入を行うべきです。
　第二の理由は、国民生活より対米関係を優先していることです。
　原油価格高騰対策といっても、最大のものが、インド洋での自衛隊の補給活動のための油購入費差額分約百二十四億円で、その一方で国民は寒さに震えているのです。さらに、米軍再編関係経費や普天間飛行場移設に伴う海上警備行動のための経費も大きな問題です。
　第三の理由は、九千百六十億円の税収減の問題です。
　税収の見積もりと実際の乖離がどのような経緯と理由によって生じたのかをまず国民に対して明らかにすべきです。税収の下振れは、政府・与党が強調する景気回復がごく表層的かつ一時的であることの証左ではありませんか。
　第四の理由は、国債整理基金特別会計への繰り入れ四千百四十三億円についてです。
　賃金が上がらず、公共料金や日常生活必需品の物価上昇が国民を襲おうとしている今日、生活関連予算の充実をまず図るべきであると考えます。福田内閣が格差の是正や国民の生活安定策に無為無策であることに強い憤りを覚えます。
　最後に、与党側はいわゆるつなぎ法案を提出する構えですが、数の暴力で入り口での国会の審議権を封殺する党利党略であり、野党を交えた国会審議など不要だと言うに等しい暴挙です。参議院の無用論にもつながるものであり、断じて認めることはできないことを申し添え、反対討論を終えます。
○議長（河野洋平君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長渡辺博道君。
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　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十九年度補正予算により、同年度分の地方交付税が二千九百九十二億一千五百万円減少することとなりますが、当初の交付税総額を確保するため、同額の二千九百九十二億一千五百万円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れ、交付税総額に特例加算することとしております。
　また、同年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還を繰り延べ、償還予定額五千八百六十九億円を平成二十年度の交付税総額に加算するとともに、地方税の平成十九年度における減収に対処するために発行する地方債については、普通建設事業等に充当し切れない部分がある場合においては、充当対象を拡大できる旨の特例を設けるものであります。
　本案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、本日増田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同により、地方税の減収に伴う地方債の特例について、平成十九年度に限る措置としていた原案を当分の間の措置とするものに改めることを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　本修正案は、理事会等における各党間の真摯かつ精力的な修正協議により取りまとめられたものであることを申し添えます。
　次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、自立と安定を基本とする地方財政制度の見直しに関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後八時三十九分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 総務大臣 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣 泉 信也君
 国務大臣 大田　弘子君
 国務大臣 上川　陽子君
 国務大臣 岸田　文雄君
 国務大臣 町村　信孝君
 国務大臣 渡辺　喜美君
平成二十年一月二十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成二十年一月二十三日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、議員山本孝史君逝去につき哀悼の件
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○議長（江田五月君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。浜四津敏子君。
 〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　工藤議員から私に対して三点にわたって質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
　まず、道路の中期計画についてのお尋ねに対してであります。
　現行の道路整備計画が今年度末に期限を迎えるに当たり、地域の切実なる要望を踏まえ、改めて道路整備の必要性を検討しました。
　その結果として、地域の自立、活性化に役立つ道路の整備や通学路の歩道整備、都市部の渋滞対策や開かずの踏切の解消など、国民生活に欠かせない対策は今後も進めていかなければならないと考え、国土交通省として、今後十年間を見据えた道路の中期計画の素案を昨年十一月に策定したところであります。
　この素案では事業量六十五兆円としていましたが、厳しい財政事情を踏まえ、高速道路の料金引下げなどのソフト施策の活用のほか、車線の減少など規格の見直しを進めることにより徹底したコスト縮減に取り組むこととし、約一割の削減を行い五十九兆円とした次第でございます。
　引き続き、事業の重点化、効率化に積極的に取り組むことで、真に必要な道路整備を計画的に進めてまいります。
　次に、高速道路料金の引下げなどに税金を投入することについてのお尋ねがございました。
　高速道路会社は、民営化の際に、建設費について、車線数の見直しやインターチェンジ形式の変更等による六・五兆円のコスト縮減を行い、管理費について、維持修繕、料金収受業務等の頻度、単価等の見直しによる約三割のコスト縮減を行いました。高速国道の料金を約一割程度引き下げるとともに、民営化後も民間のノウハウを生かした割引などを行っております。
　一方で、今回の料金引下げに係る措置は、地域の活性化や物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、地球温暖化対策などの国の政策課題に対応するために、会社がコスト縮減など更なる経営合理化に取り組むことによる措置の実施と併せて国費を活用する枠組みをつくるものでありまして、民営化の趣旨に反するものではございません。
　第三点目は、高速道路交流推進財団についてのお尋ねがございました。
　高速道路交流推進財団の今後の取扱いにつきましては、二十年度から順次事業等を整理縮小し、五年後をめどに解散し、その保有資産については高速道路利用者へ還元を図ります。
　当財団は、平成十五年三月二十五日の政府・与党協議会で、財団法人はサービスエリア、パーキングエリア事業から撤退し、保有資産を活用し、公益事業を行うことにより高速道路利用者に還元するとされたことに基づきまして、平成十八年四月一日にサービスエリア、パーキングエリア事業から撤退し、高速道路利用に係る障害者の支援に関する事業等の実施により高速道路利用者への還元を実施してきたものでございます。
　しかしながら、この際、資産については一層目に見える形で還元するため、学識経験者らによる国民から納得の得られる第三者機関を設置し、客観的な視点で使途を決定し、真に高速道路利用者の利便の増進につながる形での貢献を行った上で財団は解散いたします。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　工藤堅太郎議員にお答えいたします。
　まず、年金記録問題の見通しにつきましては、先ほど総理がお答えいたしましたとおり、昨年七月五日に政府・与党として決定いたしました方針に基づきまして、一億人のすべての年金受給者や現加入者の方々にねんきん特別便を本年十月までにお送りし、国民お一人お一人に御自身の記録を御確認いただくことを始め、各般の対策を着実に実施することとしております。国民の皆様の信頼回復に向け、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
　次いで、ねんきん特別便につきましては、昨年の十二月十七日から発送を開始したところでありますが、今後、本年三月までに名寄せの結果、未統合記録と結び付く可能性がある方々へねんきん特別便をお送りすることを予定どおり順次実施しております。
　回答状況につきましては、昨年の十二月二十六日までに約四十八万件をお送りしたのに対し、今月七日現在で約三分の一に当たる約十六万件の御回答をいただいており、その評価については更に推移を見る必要があると考えております。御回答をいただいていない方に対しましては、今後、発送から三か月及び六か月後を目途に再度はがきを出して確認をお願いするなど、徹底した対応を図ってまいります。
　また、今回のねんきん特別便では、個人情報保護の観点から、新しく結び付く可能性の記録に関する情報を御本人に直接お送りしないこととしていますが、電話や来訪による照会や相談において記憶の呼び起こしを積極的に働きかけるなど、お一人お一人の立場に立って懇切丁寧な対応を図ってまいります。
　したがって、今回お送りしている加入履歴の内容を国民の皆様お一人お一人に入念に御確認いただくことで未統合記録との統合が着実に進むものと考えております。さらに、訂正の申出をいただきました記録の統合処理については、記録の調査や年金の裁定変更の処理などが必要であることから一定の期間等を必要としていますが、これについても必要な事務処理体制の整備を図ることにより統合作業を着実に進めてまいります。
　次に、ねんきん特別便についてでありますけれども、ねんきん特別便の送付に当たりましては、送付用の封筒の表やリーフレット等に、記録に漏れがある可能性があるため十分にお確かめいただきたい旨を案内しているほか、政府広報等において加入期間がつながっていない記録の例を図示するなどしてねんきん特別便の見方について周知を図っているところでございます。
　また、本年一月十六日の発送分からは、送付用の封筒の表に、御確認に当たってはお近くの社会保険事務所にお越しいただきたい等の旨を付記することにより注意喚起を図っているところであります。
　さらに、国民の目線に立って年金記録問題への対応をするため、昨日、民間の有識者の方をアドバイザーとして任命したところでございます。
　こうした様々な取組を通じて、国民に分かりやすく注意喚起を行ってまいります。
　最後に、厚生年金をめぐる問題事案などについてのお尋ねがございましたが、延滞金の徴収漏れにつきましては、昨年十二月に社会保険庁において全国調査の結果を公表しております。
　今後、事務処理に関与した職員等に対して調査を行い、原因を明らかにし、厳正に対処するほか、適正な事務処理手順の徹底など、再発防止に取り組んでまいります。
　また、厚生年金の標準報酬月額の変更等は事業主の届出に基づいて行うものであり、社会保険事務所において届出と異なる処理を行うことは許されず、特に遡及した引下げの場合には関係書類の提出を求めるなど、慎重な確認を行っております。
　しかしながら、年金記録確認第三者委員会から標準報酬月額等の記録訂正に合理的な理由が認められないとの指摘がこれまでに十二件のあっせんで行われておりますが、これらについては事実関係を調査しているところであり、仮に不適正な処理が確認された場合には厳正に対処してまいります。
 〔国務大臣渡辺喜美君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　独立行政法人についてのお尋ねでございます。
　今回の独立行政法人改革については、福田総理のリーダーシップの下、内閣全体で極めて前向きに取り組んできた成果であると考えております。
　昨年末に閣議決定した独立行政法人整理合理化計画は、総理の指示に従い、関係大臣との折衝を行いました。そこで、各独立行政法人の在り方について徹底して議論をし、最終的には総理、官房長官にも御調整をいただき、取りまとめたものであります。まさに、政府全体として策定をしたものであります。
　具体的には、日本貿易保険の株式会社化、万博記念機構の廃止など、全事務事業の六割以上について見直しを決定をいたしました。また、存続する独立行政法人について、そのガバナンスを強化するため、人事管理や事後評価について内閣として一元的に関与する仕組みをつくり、真に国民のための仕事をする独法といたします。
　さらに、随意契約を徹底的に見直すほか、独法の資産について、現時点で六千億円を超える土地、建物を売却等処分することも決定をいたしました。その売却収入の国庫返納等のための法整備も早急に行うことといたしております。
　一部の課題につき先送りとの御批判がありましたが、総理からの御答弁にもあったとおり、都市再生機構については、事務事業の徹底したスリム化、随意契約の廃止、加えて、関連会社等への天下りの停止、関連会社等に蓄積された剰余金の回収といった課題に直ちに取り組んでまいります。
　これらを含め、今後、今回の計画に盛り込んだ事項を迅速かつ着実に具体化し、独法改革を更に推し進めてまいりたいと考えます。御協力のほど、よろしくお願いをいたします。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　工藤議員にお答えをいたします。
　特別会計の積立金についてのお尋ねがありました。
　特別会計の保有する積立金等につきましては、それぞれ所要の目的があって積み立てているものであり、無駄があるというものではありません。例えば、その約八割は厚生保険、国民年金等の保険事業の積立金であり、これは将来の給付に充てるため積み立てているものでございます。
　一方で、現下の厳しい財政状況にかんがみまして、可能な限り財政健全化への貢献を図る観点から、特別会計に関する法律を作りまして、関係規定を整備したところであります。
　近年は、この規定に基づきまして、平成十八年度において財政融資資金特別会計の積立金約十二兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れました。四特別会計の剰余金等の約一・八兆円を一般会計へ繰り入れ、平成十九年度において七特別会計の剰余金等約一・八兆円を一般会計に繰り入れ、さらに、平成二十年度において財政投融資特別会計の積立金九・八兆円を国債整理基金特別会計へ繰り入れるとともに、五特別会計の剰余金等約一・九兆円を一般会計へ繰り入れているのであります。
　今後とも、各特別会計の状況を見ながら可能な限り財政健全化へ活用を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（山東昭子君）　それでは、これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（山東昭子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。鶴保庸介さん。
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　大河原雅子君。
 〔大河原雅子君登壇、拍手〕
○国務大臣（若林正俊君）　大河原議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、食料自給率の向上についてのお尋ねでありますが、総理がお答えしたとおり、目標の達成に向けて危機感を持って取組を一層推進する必要があるものと認識いたしております。このため、これまでの取組を点検、検証しつつ施策の推進に最大限の努力を行っていくこととしており、特に自給率に影響の大きい米、飼料作物、油脂、野菜の重点品目については、集中的に消費、生産の両面での取組を強化してまいります。
　具体的な取組としては、食料自給率に関する戦略的な広報活動、米の消費拡大、飼料自給率の向上、油脂類の過剰摂取の抑制など、野菜の生産の拡大、食育の一層の推進、この六つの取組を中心に、消費者、生産者、食品産業事業者などの関係者との連携を図りながら着実に施策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、森林、林業についてのお尋ねでありますが、地球温暖化防止、国土の保全等の公益的機能を有している森林を緑の社会資本として位置付け適切に整備していくために、緑の雇用対策などによる担い手の確保、市場のニーズに対応した木材製品の安定供給体制の整備などを進めながら国産材の利用拡大を軸とした林業、木材産業の再生を図り山村地域を活性化していくことが重要であると考えております。
　平成二十年度における間伐などの森林整備に向けては、森林吸収源対策として、平成十九年度補正と合わせて総額五百四十六億円の追加的な予算を計上したところであります。その確実な実施を図るためにも、政府一体となって間伐の遅れの解消等を目標とする美しい森林づくり推進国民運動に取り組むなど、国民各層の理解と協力を得つつ森林の整備を推進してまいる所存でございます。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　大河原議員にお答えいたします。
　公共事業についてお尋ねがございました。
　国際競争の激化や少子高齢化の進展、さらには大地震や台風等の頻発する自然災害等に対し国土交通省としてもしっかりと対応していかなければならないものと考えております。
　このため、平成二十年度の公共事業関係予算では、財政健全化に向けた厳しい歳出抑制の中ではありますが、一つ、大都市圏、地域の拠点的な空港、港湾や国際物流に対応した幹線道路網の整備等による国際競争力の強化や、中心市街地の活性化や民間の創意工夫を生かした町づくりの推進等による地域の活性化に重点的に取り組んでまいります。
　また、二つとして、住宅の寿命を延ばす二百年住宅の推進や、公共交通機関、町づくりにおけるバリアフリー化の推進等の地球環境問題と少子高齢化への対応、三つ、道路橋梁の予防保全対策の充実強化等の国民の安全、安心の確保といった分野における事業、施策を重点的に推進してまいります。
　二点目に、八ツ場ダムを建設する理由についてお尋ねがございました。
　八ツ場ダムは、一都五県、約四百八十万人の住民の方々の生命、財産を守る治水対策上極めて重要な施設であり、また、一都四県の水需要にこたえるとともに、河川流量が豊かなときには取水できますが、河川流量が少なくなると原則として最初に取水できなくなるような不安定な取水を解消し、安定的な水供給を確保するために、利水上必要な施設でございます。
　利根川水系においては、平成八年の渇水を始め、平成になって以降十九年間で取水制限等を余儀なくされた年は五年もあります。社会経済活動に影響を及ぼしています。また、近年の少雨傾向によるダムの水資源開発施設の供給能力は低下しているのが現状でもございます。このため、八ツ場ダムに参画している利水者は、合計毎秒約二十二立方メートル、日量にして約百九十万立方メートルの水道用水及び工業用水を八ツ場ダムから得ることを表明しているのでございます。
　一方、地すべり対策につきましては、専門家の指導をいただきながら、地形や地質などを十分に調査し、対策が必要とされる場所については、押さえ盛土等を実施することにより安全性を確保することといたしております。
　八ツ場ダムについては、関係都県と密接な連携を図りつつ、地元住民の方々の意向を十分に踏まえた生活再建対策を鋭意進めるとともに、コスト縮減や情報公開等にも努め、また環境保全にも十分配慮しつつ、できるだけ早期に完成できるよう着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
　森林の保水力についてのお尋ねがございました。
　我が国は国土の約七〇％が森林であるという世界有数の森林大国であり、森林には地球環境保全機能、保健、レクリエーション機能その他様々な機能があり、森林保全は重要で、適切に保全すべきものと認識をいたしております。
　しかしながら、平成十三年に発表された日本学術会議の答申でも指摘されているように、森林には、一つ、治水上問題となる大雨が降った場合、森林の土壌は既に飽和状態となっており、降った雨のほとんどが河川に流出する状態となることから、大洪水においては顕著な効果は期待できないこと、一方で、二つ目、利水上問題となるような渇水時、すなわち雨が降らない日が長く続いた場合には、森林の蒸発散作用により森林自身がかなりの水を消費するため、河川の流量がかえって減少する場合があるといった評価がなされているのでございます。
　よって、人々の様々な社会生活が営まれており、世界有数の森林大国でありながら毎年のように洪水、渇水の被害を受けている日本の国土の現状におきましては、森林のみでは洪水や渇水を防ぐことには無理があります。したがって、森林の保全と併せて、今後とも必要なダムの整備を図っていくことが不可欠であると考えております。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕