○岩原参考人　本日はこの審議の席にお招きいただきまして、大変光栄に存じております。
　何分急にお話をいただいたことであり、また、さきに、大変勝手ながら、私が加わっております研究会の本法案に対する意見書を先生方に送らせていただきましたので、本日は資料等なしに意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　我が国株式会社のコーポレートガバナンスの主たる課題は、経営を活性化させて企業の競争力を高めること、経営者に対する規律を取り戻し、違法、不当な経営に対する株主等によるチェックが有効に機能するようにすること、そして、根本的には、株式の持ち合い体制のもとで株主の利益が十分に配慮されていなかったことを改めて、株主利益を重視し、収益性をより高める経営がなされるようにすること等にあると考えております。
　これらの観点からは、株主代表訴訟の違法、不当な経営に対するチェック機能は損なわれるべきではなく、また、何よりも、経営の妥当性を監督する取締役会の改革こそまずなされなければならないと考えております。
　そのような目でこの法案を拝見いたしますと、残念ながら、基本的な方向では疑問があり、理想からはやや遠いものと考えます。しかし、本法案のもともとの案と比較しますと、与党間の調整により、国会に提出された法案では改善がなされておりますし、また、このたび、与野党間の調整による修正でさらに改善されるというふうに承知しております。そういった点は率直に評価したいと考えております。いわば、疑問の残る法案ではございますが、政治的な一つの妥協としては許容できるものになるように考えております。
　それでは、法案の具体的な内容に即して意見を申し上げます。
　法案の二百六十六条七項柱書きが修正されまして、株主総会の普通決議ではなく特別決議によって取締役の責任の事後的免責がなされるように修正されますことは、大変大きな改善であるというふうに考えております。この点ではほぼ満足すべき内容になったように思われます。また、免責限度額の定めの算定基準となる報酬の定義を広くとらえるようにしたことは、なお関連会社からの収入などが含まれていないといった限界はございますが、かなりの改善であるというふうに考えております。また、報酬の二年分という限度を、代表取締役は六年、それ以外の社内取締役については四年に延長したことも評価できると存じます。取締役の在職期間にある程度比例した限度を定めることとなり、社内取締役についてまで限度を設ける必要があるのかという疑問にもある程度こたえる内容になったからでございます。
　定款に基づいてあらかじめ責任免除を認める事前免責の手続が法案に設けられています。この事前免責の手続は、事後免責とは異なり、株主としては、責任発生の具体的な事情ですとか損害の額の大きさ、その他具体的な免責を認めるべき事情がわからないまま定款の免責規定について同意をしなければならず、しかも、その定款規定は将来の株主をも拘束するという点からは、株主の権利保護の観点から若干問題のある制度だと思っております。
　ただ、この事前免責制度も、与党間の調整の段階で、責任限定の必要の高い社外取締役については定款規定に基づき直接責任の軽減を図ることとし、また、社内取締役については定款規定に基づき取締役会によって免責を行うことといたしまして、株主からの異議の制度を設け、さらに与野党間の調整でその異議を容易にするようにすると承っております。この事前免責についてはなお疑問が残りますが、これらの調整によって一定の改善がなされたことは評価したいと存じます。
　提訴株主の資格を同時保有原則の方向に変えるというもともとの法案は、与野党調整により法案から除かれると承っております。いわゆる同時保有原則につきましては、確かにすぐれた点もあるのでございますが、一方で、実務上うまく機能するか疑問がある等の問題がございますので、この同時保有原則を採用しないことにしたということは賢明だったのではないかと考えております。
　以上のように、与党調整、与野党調整により法案がかなり改善され、認めがたいような大きな問題は除かれたというふうに理解しております。ただ、なお本法案には、その基本的な方向や一部の内容になお懸念される点が残っており、それが今後の商法改正等の立法にかかわってまいりますので、今後の立法のあり方への要望を最後に申し述べさせていただきたいと考えます。
　最初に申し上げましたように、我が国の会社のコーポレートガバナンスの第一の課題は、経営を活性化させ、企業の競争力、収益力を高めることにあると考えております。そのためには、経営の妥当性を監督する取締役会の改革こそが目指されるべきであり、来年の通常国会を目指して検討が進んでおります社外取締役制度の導入などの取締役会改革が実現されることを何よりも強く期待したいと思います。
　それに対しまして、本法案では監査役制度の強化が目指されております。これには一定の効果が期待されますが、それは限られたものであり、取締役会の改革の方向とはむしろ抵触する側面がございます。監査役の権限はあくまで会計監査と違法性監査に限定されておりまして、経営の妥当性、企業の競争力に関する監査は行えないわけであります。
　そして、会計監査、違法性監査の面においても、監査役制度の強化が戦後たびたび図られてきたにもかかわらず、なお顕著な効果は上げていないということは否定できない事実でございます。
　本法案程度の監査役制度の改正では、やはり大きな期待はできないように考えております。むしろ、本法案によりまして社外監査役の要求の強化などが実現いたしますと、監査役の数をふやさざるを得ないことになりまして、取締役の数を減らし、取締役会の機動性、機能の向上を図ろうという取締役会改革とはやや逆行する側面があるというふうに懸念しております。
　例えば、監査役は取締役会に出席しなければなりませんが、取締役よりも監査役が多数出席する取締役会を開かざるを得ないということになり、機動性を高めようという取締役会改革とはやや抵触する面が出てくる懸念がございます。
　その意味では、来年に予定されております取締役会改革の会社法改正を待って、それと整合性のとれた形での監査役や株主代表訴訟の見直しがなされるのが本来は筋であったように思われます。
　ぜひお願いしたいことは、本法案が成立したとしても、それとは別に、社外取締役制度の導入など、取締役会改革をぜひ進めていただきたいということでございます。
　なお、本法案の監査役制度の強化は、実際上の問題も起こし得る可能性があることは一応指摘しておきたいと思います。すなわち、本法案では、社外監査役が監査役中の半分を占めることだけが要求されております。それは、社外監査役がいわば拒否権は持つけれども、みずからの意思を監査役会において実現するということはできないということを意味いたします。
　最悪の場合は、社外監査役と社内監査役が半数ずつで互いに拒否権を持ち合い、結果、会社経営がデッドロックに乗り上げるという危険がないわけではございません。特に、本法案は、監査役の選任議案を株主総会に提出する際には監査役会の同意を必要としておりますので、社外監査役と社内監査役が対立して、互いに相手側の監査役選任議案を拒否いたしますと、監査役選任ができなくなるという事態も予想されるわけでございます。
　次に、代表訴訟に関する改正についての根本的な懸念を申し上げますと、もともとの発想として、代表訴訟が乱用されており、必要以上に経営マインドを萎縮させているという認識が見られたように思われます。しかし、これはやや行き過ぎた見方かと存じます。
　確かに、平成五年改正後、代表訴訟の数はふえましたが、これはバブルの崩壊による不況や不祥事の発覚の影響が大きく、むしろ、それだけ会社経営にあった問題に代表訴訟が光を当てたというふうに理解すべきであると思います。その後は、むしろ代表訴訟の件数などは落ちついてきております。
　そして、責任が認められた判決は数が少なく、ほとんどは贈収賄等の非常に悪質な違法行為がなされた事件等であります。また、賠償額も大体リーズナブルな範囲、一億円以内ぐらいにおさまっております。
　もっとも、最近、大和銀行の代表訴訟一審判決が巨額の賠償を認めて大変問題になりましたが、私は、この判決は極めて異例な判決であって、恐らく今後変更される可能性が多いのではないかと考えております。
　また、一部の弁護士が乱用的な代表訴訟をしているという例も見られないわけではございません。しかし、これは、裁判所による担保提供命令などによって退けられておりまして、今後改善していくべきは、第一には、裁判所の訴訟指揮をよりめり張りのきいたものにして、乱用的な提訴は速やかに担保提供命令等によって退け、また、本案訴訟でも、経営者の裁量内にあるような事件であれば速やかに請求を棄却するような訴訟指揮をすべきであると思われます。
　もう一つは、そういった乱用的な訴訟追行を行った弁護士に対しましては、弁護士会が自律機能を働かせてきちんと処分等を行うということも今後期待したいと思います。
　これらを司法改革の中で実現していっていただきたいと思います。
　最後に、代表訴訟を制限する立法だけでなく、その不十分な点を改めてより機能するようにする法改正も今後は考えていただきたいと思います。
　例えば、大和銀行の代表訴訟一審判決で賠償が命じられましたが、大和銀行が株式移転、株式交換によって持ち株会社化してしまいますと、せっかくの認められた賠償が却下されるということになります。これは興銀の代表訴訟でも既に起きていることでございますが、こういった結果は明らかにおかしいと思われます。
　また、本法案で、会社が被告取締役側に補助参加して、会社が持っている訴訟資料等を被告のために提供することが可能になりますが、一方で、最高裁の判例は、代表訴訟で原告株主が文書提出命令によって会社の持っている文書を利用することを厳しく制限しております。これでは原告株主が平等な訴訟追行を行うことは極めて困難でございます。
　このような立証上不利な扱いを受けた結果、十分に立証できず乱訴だと言われたのでは、株主の方が浮かばれません。公平な裁判を実現するためにも、会社に証拠保全義務や株主への証拠の開示等にも応じる義務を課すなどの立法が検討されてしかるべきではないかと思います。正当な代表訴訟はもっと活用できるようにする立法も必要だと考える次第でございます。
　以上、私の意見でございます。どうも御清聴ありがとうございました。