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○委員長（木村仁君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成十七年五月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 水岡　俊一君 池口　修次君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 水岡　俊一君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 二之湯　智君 西田　吉宏君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 西田　吉宏君 二之湯　智君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 山内　俊夫君 溝手　顕正君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 溝手　顕正君 山内　俊夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木村 仁君
 理　事
 世耕　弘成君
 森元　恒雄君
 伊藤　基隆君
 山根　隆治君
 委　員
 荒井　広幸君
 景山俊太郎君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 長谷川憲正君
 山内　俊夫君
 吉村剛太郎君
 今泉 昭君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 津田弥太郎君
 内藤　正光君
 藤本　祐司君
 水岡　俊一君
 弘友　和夫君
 山本 保君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山本 保君

 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げさせていただきます。
　いわゆる迷惑メールにつきましては、悪質化及び巧妙化が進んでいる状況にあります。この状況を踏まえ、迷惑メールによる被害を防止し、電子メールの利用について良好な環境を確保することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定電子メールの定義に、個人以外の者及び事業のために電子メールの受信をする場合における個人に対して送信をする電子メールを含むこととしております。
　第二に、送信者は、自己又は他人の営業のために多数の電子メールを送信する目的で、架空電子メールアドレスによる送信をしてはならないこととしております。
　第三に、送信者は、自己又は他人の営業につき
　以上のほか、電気通信事業者による電子メールに係る電気通信役務の提供の拒否について規定の整備を行うほか、必要な改正を行うことといたしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（木村仁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、これにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　野田　聖子君　理事　森山 裕君
 理事　安住 淳君　理事　大出 彰君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 金子　恭之君 亀井　久興君
 小西 理君 佐田玄一郎君
 自見庄三郎君 田中　英夫君
 谷本　龍哉君 西田 猛君
 萩生田光一君 原田　令嗣君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松本 純君 三ッ矢憲生君
 五十嵐文彦君 伊藤　忠治君
 稲見　哲男君 内山 晃君
 楠田　大蔵君 小宮山泰子君
 寺田 学君 中村　哲治君
 西村智奈美君 松木　謙公君
 松崎　公昭君 山花　郁夫君
 河合　正智君 長沢　広明君
 塩川　鉄也君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務大臣政務官 山本 保君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 伊藤　哲朗君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 有冨寛一郎君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 自見庄三郎君 金子　恭之君
 谷 公一君 原田　令嗣君
 田嶋 要君 松木　謙公君
 松崎　公昭君 内山 晃君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 自見庄三郎君
 原田　令嗣君 谷 公一君
 内山 晃君 松崎　公昭君
 松木　謙公君 田嶋 要君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○実川委員長　
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　昨日、尼崎市におきまして、大規模な列車事故が発生をいたしております。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、事故に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げる次第です。
　けさ八時三十分現在、県の災害対策本部、尼崎市消防局からの情報では、死者七十二名、負傷者四百四十二名と報告されております。なお、一両目の車両につきましては、消防機関が中心となって救助活動に当たっております。
　消防庁では、事故発生直後に災害対策本部を設置するとともに、消防庁の職員三名の先遣隊を現地に派遣するなど、被害状況の把握など対応に努めてきたところであります。
　本日早朝七時より、消防庁長官が現地に入り、消防機関等の活動状況の確認に当たっております。
　緊急消防援助隊につきましては、事故発生直後から大阪府、京都府、岡山県の部隊に出動を要請し、救助・救急活動、医療搬送活動に全力を尽くしておりますが、本日未明、午前零時より三人の救出を含めて、現在までに二百四十人を救出いたしております。
　今回の事故は、まれに見る大規模な鉄道事故災害でありまして、消防庁がこの主の事故に派遣をされたのは始まって以来のことでありまして、事故原因の早期の徹底究明と再発防止に全力を挙げて取り組んでいただきたいと考えております。
 ————◇—————
○実川委員長　内閣提出、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長伊藤哲朗君及び総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田（学）委員　少々何か、私の真意を先取りした上で御答弁いただいた感じがありますけれども。
　結論から言うと、相談センターに相談してきたものが一日三件あったら総務省に上げて、総務省が警告メールを出す、果たして、その警告メール自体も効果があるのか。悪質業者なんというものはアドレスなんて幾らでも持っているわけで、もしかしたらドメインだって幾らでも持っている。そこに恐らく警告メールを出すんでしょうから、迷惑メール業者のアドレスに対してだめですよというふうなことをメールを打たれたところで、一日三件なければ総務省に行かないのであれば、タイミングをずらすとか平気でアドレスを変えるとか、そんなものは幾らでもできるわけです。
　そもそもの問題として、この仕組み自体、措置命令まで行くのが三年間で三件であるということ自体どういうことか、よほど間抜けな業者が三件あったんだろうなぐらいしか思わなくて、結果、迷惑メールは幾らでもふえているという今の実情を考えれば、このこと自体の意味がなかったんではないかなということすら私は思います。
　特に、パソコンで仕事をやっていると、未承諾
　この法案ができてから、迷惑メールに関しては未承諾
○寺田（学）委員　全然質問に答えてくれていないのが頭にくるんですけれども。
　本当に何度も結論を言うようですけれども、全くこんなシステムは意味がない、総務省の有能な方々の御尽力をむだにいただいているような気がして、私としては何ともしがたいなと思っています。
　今回、改正法案の中で私は目をみはるものがあったと思うのは、送信元を偽っている者に対して直罰規定を設けた、たしかそういう形だったと思うんですけれども、これはある種一つの新たな方向性だとは思っています。
　そもそもの問題になるんですけれども、先ほども御答弁の中で通信の秘密という言葉がありましたけれども、通信の秘密ということが一つ論点として、憲法の中の規定であり、論点としてやられる中には、郵便というものが恐らく大方の想像され得る通信のメーンのものであったと思いますが、今ほとんどメールに変わってきている。そもそも郵便とメールの通信における差異というものは前提としてお考えになられているのかということを大臣に聞きたいと思います。
○麻生国務大臣　インターネットメールというものにつきましては、これは電気通信事業法のいわゆる通信というものに当たりますので、当然のこととして電気通信事業法上通信の秘密というものが保障されているのでして、電気通信事業法第四条ということになろうと思います。そして、郵便に対しては当然信書の秘密というものが保障されております。これは郵便法というものでされているのだと思います。通信の秘密という部分と信書の秘密ということに関しては、これは両方ともその保障の範囲については差異はありません、秘密という点に関しては。
　違うところは形態でして、インターネットメールというのは瞬時に多数の相手に一発で全部送信が可能であるという点、電気通信ネットワークというものを利用する、そういう特性がありますので、自動的に送信者の情報が受信者に伝わるといった特徴がありまして、これは明らかに郵便とは異なっているんだと思います。このような特徴がありますので、このインターネットメールというものを利用したいわゆる
　そういった意味では、本来正しい情報が伝わるはずの、いわゆる送信者の情報を偽って、受信者をだます、欺くというような悪質性の高い送信が行われているということで、特に懲役を含む重い刑事罰を科すという取り締まりのやり方がある程度必要なのではないかということなんだと思います。
　今までと状況が大きく違ってきて、信書とは大分情勢が変わってきて、一挙に、しかも短時間で来るし、余りよくわかっていない方が簡単にだまされる。一応読むというより、何となくそういうので来ちゃうと、似たようなもので銀行のネットなんかつくられると、何となく見て、今度変わりましたのでなんて言われると、自分の情報を提供したら、それをそっくりそのまま引き落とされるというような形の、普通の郵便では考えられないようなことができてきておると思いますので、そういった意味で、私どもとしては、こういった通信の形態の違いというものが与える影響がでかいがゆえに、これはちょっと対策が要るのではないかということ、ただだまされた方が悪いというだけの話では済まぬのではないかという感じが率直な実感です。
○有冨政府参考人　措置命令を発出するためには大体三段階ございまして、一番目はまず、特定電子メール法に違反する
　こういった手続を経て初めて措置命令ができるわけでありますが、残念ながら、最近の迷惑メールの送信手法は、先ほどから出ておりますけれども、巧妙化し、悪質化が進んでおる。したがって、送信者がなかなか特定できない。したがって、結果的に三件というような措置命令の発出になっているということでございます。
○有冨政府参考人　先ほど答弁いたしましたように、今の制度ではなかなか相手を特定させるまでにいかない。これをどうして特定させるか、要するに送信者までたどり着けるかということの基本は、まず、
　これだけではなくて、それ以外に民間でも、特定電子メールの範囲を拡大するとか、あるいは架空アドレスによる送信を禁止するとか、いろいろな手だてを今回講じておりますし、また、指定法人が行っている今の業務についても登録機関によって実施をするように改めるというような形で、効率的に機能できるような仕組みを今回お願いしているものでございます。
　したがって、こういったものによって一定の効果は、相当の効果は期待できるんじゃないかというふうに受けとめております。
○小宮山（泰）委員　ある一定の効果といって、実際に総務省は措置命令三件であったのをどのぐらい上げられるんでしょうか。
　今回の改正点におきましては、大きく四点あると思うんです。メールアドレス等虚偽の送信者情報に措置命令と直罰が行われるということ。そして、架空アドレスあての
　そういった意味では、確かに大きな効果を見込んでいるとおっしゃいますけれども、実際、寄せられた情報量等、今の改正案ですと、指定法人というものを置いて、そこに寄せられた情報によって総務相が措置命令を今まで出していらっしゃると思うんですが、一日大体百件という表現でございましたが、例えば民間プロバイダーでいいますと、二〇〇五年三月末ですと、例えばＫＤＤＩが公開していますので、迷惑メールの情報量というのは、迷惑メールがあったら利用者からプロバイダーの方に教えてくださいということを情報提供を呼びかけております、それが大体二百九十一万件。そして、対処数は大体約四万件、四万回線の対応をもう既にしています。また、ボーダフォンでいえば、二〇〇五年の三月末現在でいえば、情報量の提供は、これもすごいんです、四百九十九万件、五百万件に及ぶ量が寄せられて、そのうちプロバイダーとして対処をしたのは約二万件というふうに情報が公開されております。
　それから考えると、今、総務省で頑張っていらっしゃる、指定法人に寄せられる情報というのは非常に少ないような気もいたします。ここを考えてみても、これから総務省は、もう一度伺いますけれども、どのような効果が得られるというふうに見込んでいるのか、もう少し具体的に教えていただけないでしょうか。
○有冨政府参考人　こういった迷惑メール対策というのは、総務省だけで効果が上がるというふうには考えておりません。
　したがって、今先生が御指摘のように、例えば特定商取引法の中に迷惑メール対策について規定をしているものがございますけれども、これは経済産業省が所管をしております。したがって、総務省と経済産業省といわば連携をとりまして、パンフレット等を作成して、いわゆる周知啓発に努めておるということがございます。
　それからもう一つは、あわせまして、やはり具体的にどういうようなメールがあるかということを絶えずモニターしていくというような観点で、それぞれ迷惑メール追放支援プロジェクトというようなことで取り組んでいるものがございます。
　次に、警察との関係でございますが、今回の改正案につきましても、具体的な効果を上げなきゃならないということで、刑事手続を所管する法務省、それから犯罪の取り締まりに当たる警察庁、これとよく連携をとりまして、今回、悪質な迷惑メール送信行為に対する直接の刑事罰の導入という形で取りまとめたというのが一つの成果でございます。
　それから、具体的に今後どうするんだということでございますが、今回の法案が改正をされますと、送信者情報を偽った
○伊藤政府参考人　今後整備すべき課題についてでございますけれども、今回の改正案第六条において違法とされますのは、営業のための
　警察といたしましては、本法施行後、改正法によりまして違反となったものにつきましては、改正法の趣旨にのっとりまして、悪質な違反行為の取り締まりに努めていく所存でありますけれども、都道府県警察における取り締まり体制は、御指摘にありましたように、必ずしも十分とは言えないものでございますので、新たな人員の確保など所要の体制の整備に努めていきたいと考えているところでございます。
○伊藤政府参考人　平成十六年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙件数を見てみますと、トータルで千五百八十二件でございまして、主な内訳を見ますと、児童買春、児童ポルノ禁止法違反が七百六十八件と全体の約半数を占めておりますほか、青少年保護育成条例違反が三百七十七件、児童福祉法違反が八十七件であるなど、主に十八歳未満の児童が性的犯罪の被害者になっている状況がうかがえるところであります。
　他方、出会い系サイトの
　警察といたしましては、改正法の活用に努めるとともに、児童買春、児童ポルノ禁止法違反等の、児童が性的犯罪の被害に遭うような犯罪の取り締まりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　迷惑メール規制の法案について質問をいたします。利用者の同意なく送られてくる迷惑メールは、利用者に無用の負担を強いるもので、精神的な苦痛にもなっています。携帯端末が広く普及することに伴い迷惑メールも大量に送信され、社会問題となっています。利用者に無用の負担を強いる迷惑メールの規制強化は急務であります。その上で、幾つかの問題について質問したいと思っております。
　総務省の迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会が昨年発表しました中間取りまとめに対し、パブリックコメントが多くの個人や団体から寄せられております。この意見を拝見しますと、多くの方から、そもそも、受信者の同意なく
○有冨政府参考人　ただいま先生御指摘のように、私どもといたしましては、迷惑メールの対策をどうするかということで、迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会を開催させていただいて、有識者あるいは消費者団体の代表の方々にいろいろと御議論をいただきました。今先生御指摘のように、パブリックコメントもしました。その中で、オプトイン方式というものを導入すべきではないかというような御意見もいただきました。
　ただ、このオプトイン方式につきましては、先生御指摘のとおり、受信者の同意を得ない限り
　現在問題になっているような問題は、たとえオプトイン方式を導入いたしましても、自己の情報を隠ぺいするような悪質な送信者というのは違法なメールを送り続けるというふうに考えられる。したがって、一番重要なことは、オプトイン方式を導入することよりも、まずは法令に違反した送信者に対する取り締まり等を着実に行うことではないか、こういうようなことが結論として出されたものでございます。
　ただ、この研究会におきましても、では、オプトインについては永遠に排除するかというと、これから継続的に見ていくべきではないかというような意見もいただいております。
○塩川委員　まじめな事業者の方の
　その上で、やはり受け手の方はどういうふうに受けとめるのかということに対してもう一歩踏み込んで考えることが必要ではないかなと思っているんですが、このオプトインやオプトアウトの規制方式について、主な諸外国でどうなっているのかを簡単に御紹介いただけますか。
○塩川委員　国際通信経済研究所のことし二月の報告書でも、アメリカのスパムメール規制の中で、「移動体端末に対する迷惑メールについて、「オプトイン方式」が採用された背景には、移動体端末では迷惑メールの消去にも料金がかかることや「オプトアウト方式」による迷惑メールの防止成果が期待よりも低かったことがある。」こういうふうにも書かれております。
　諸外国の状況についてもうちょっと踏み込んで研究もしていくことが必要なんじゃないのかなと率直に思うわけです。たまたま、きょうの朝日新聞には、「迷惑メール　撲滅へ国際協力」ということなんかも出されております。そういう点では、国際的な整合性の問題の観点というのも重要だと思うわけです。国際的な動向の把握もぜひきちっとやってもらいたい。
　同時に、未承諾
　そういう点で、国際動向も踏まえて、こういった迷惑メールに対する規制方法について、大臣、ぜひオプトイン方式の導入について、とりわけ携帯についてはアメリカや韓国の例もあるというふうに聞いております。ぜひ速やかな検討、対策というのが必要なのではないかと率直に思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○実川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○実川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十五分散会
平成十七年四月二十一日（木曜日）
 午前十一時五十分開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　左藤 章君　理事　野田　聖子君
 理事　森山 裕君　理事　大出 彰君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 岡本　芳郎君 亀井　久興君
 小西 理君 近藤　基彦君
 田中　英夫君 谷 公一君
 谷本　龍哉君 西田 猛君
 萩生田光一君 早川　忠孝君
 増原　義剛君 松本 純君
 三ッ矢憲生君 五十嵐文彦君
 伊藤　忠治君 稲見　哲男君
 小宮山泰子君 田島　一成君
 津村　啓介君 寺田 学君
 西村智奈美君 村井　宗明君
 山花　郁夫君 高木美智代君
 長沢　広明君 塩川　鉄也君
 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 早川　忠孝君
 平井　卓也君 近藤　基彦君
 楠田　大蔵君 津村　啓介君
 田嶋 要君 村井　宗明君
 中村　哲治君 田島　一成君
 河合　正智君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 平井　卓也君
 早川　忠孝君 奥野　信亮君
 田島　一成君 中村　哲治君
 津村　啓介君 楠田　大蔵君
 村井　宗明君 田嶋 要君
 高木美智代君 河合　正智君
 —————————————
四月二十日
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○実川委員長　
　内閣提出、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
 —————————————
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○麻生国務大臣　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　いわゆる迷惑メールにつきましては、悪質化及び巧妙化が進んでいる状況にあります。この状況を踏まえ、迷惑メールによる被害を防止し、電子メールの利用について良好な環境を確保することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定電子メールの定義に、個人以外の者及び事業のために電子メールの受信をする場合における個人に対して送信をする電子メールを含むこととしております。
　第二に、送信者は、自己または他人の営業のために多数の電子メールを送信する目的で、架空電子メールアドレスによる送信をしてはならないこととしております。
　第三に、送信者は、自己または他人の営業につき
　以上のほか、電気通信事業者による電子メールに係る電気通信役務の提供の拒否について規定の整備を行うほか、必要な改正を行うことといたしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○実川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会
平成十七年四月十四日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　野田　聖子君　理事　森山 裕君
 理事　安住 淳君　理事　大出 彰君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 宇野 治君 岡本　芳郎君
 奥野　信亮君 加藤　勝信君
 亀井　久興君 小西 理君
 近藤　基彦君 佐田玄一郎君
 自見庄三郎君 田中　英夫君
 谷 公一君 谷本　龍哉君
 西田 猛君 萩生田光一君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松本 純君 三ッ矢憲生君
 五十嵐文彦君 伊藤　忠治君
 泉 健太君 稲見　哲男君
 小宮山泰子君 田嶋 要君
 高井　美穂君 寺田 学君
 中村　哲治君 西村智奈美君
 松崎　公昭君 村越　祐民君
 山花　郁夫君 笠 浩史君
 河合　正智君 長沢　広明君
 塩川　鉄也君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣
 （郵政民営化担当） 竹中　平蔵君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 千代　幹也君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中城　吉郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 竹内 洋君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 細見 真君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 伊東　敏朗君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 篠田　政利君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 武智　健二君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 須田　和博君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省郵政行政局長） 清水　英雄君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 浜田　恵造君
 参考人
 （日本郵政公社理事） 山下 泉君
 参考人
 （日本郵政公社理事） 広瀬俊一郎君
 参考人
 （日本郵政公社理事） 本保　芳明君
 参考人
 （日本郵政公社理事） 斎尾　親徳君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 近藤　基彦君
 田中　英夫君 加藤　勝信君
 楠田　大蔵君 村越　祐民君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 宇野 治君
 近藤　基彦君 小西 理君
 村越　祐民君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 宇野 治君 田中　英夫君
 泉 健太君 笠 浩史君
同日
　辞任 補欠選任
 笠 浩史君 楠田　大蔵君
 —————————————
四月十三日
　郵政民営化反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九一八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政事業に関する件
 ————◇—————
○実川委員長　
　郵政事業に関する件について調査を進めます。
　この際、政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。杉浦内閣官房副長官。
○竹中国務大臣　竹中平蔵でございます。
　四月五日の本委員会に関して、委員長、与野党理事、麻生総務大臣を初め御出席の皆様には、私の出席問題について大変御迷惑をおかけいたしました点につきまして、大変申しわけなく思っております。状況を正確に把握していなかった面がございまして、関係各位に御迷惑をおかけいたしました。官房長官からも御注意がありました。
　今後、的確な情報伝達が行われるよう努めてまいりたいと存じます。
 —————————————
○実川委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社理事山下泉君、理事広瀬俊一郎君、理事本保芳明君及び理事斎尾親徳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官千代幹也君、内閣審議官中城吉郎君、内閣審議官竹内洋君、内閣審議官細見真君、内閣審議官伊東敏朗君、内閣審議官篠田政利君、総務省自治行政局長武智健二君、自治行政局公務員部長須田和博君、自治行政局選挙部長久保信保君、郵政行政局長清水英雄君、法務省民事局長寺田逸郎君及び財務省理財局次長浜田恵造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員　それは違うんですよね。かつては、二十四年前、私は臨調の記者でしたから、あのときの民営化の論議も、加藤寛第四部会長のもとでの取材を詳しくしてきましたけれども、そのころは正しかったんですよ。それは民営化すべきだったんです、そのころは。それは、官というか政の力が強くて特殊法人に足を踏み込めなかったから、入り口を絞れば出口が自然に縮んでくるという水道の蛇口論で、それで解決がついたと思うんですね。
　しかし、今やそうじゃないんです。特殊法人そのものに切り込みができるんですから。実際に特殊法人改革は、私どもは大変不十分だと言っておりますけれども、皆さん方は十分にやったともおっしゃっている。特殊法人改革は直接やれるんですから、やったらいいんです。なぜそれをおやりにならないでいまだに蛇口論を振り回されるのかよくわからない、入り口論を。出口を直接やればいいじゃないですか。
　それからもう一つは、民営化したとしても、新たなメガバンクをつくったとしても、それは国債を膨らませることをとめることには何の役にも立たないということなんですね。今や民間銀行も、たくさんの国債を量的緩和でいや応なしに持たないと収益が上がらない、そういう構図にありますから、もう民間銀行も実は半国有化しているんです。それだったら同じことなんです。
　あるいは、郵政公社がセーフティーネットにならなくなれば、日銀に持たせたり、日銀も、短期の国債、買いオペでやる分を、どんどん期間を延ばして、もう三百二十一日でしょう。市場調整機能として日銀が短期の国債を持つというのはいいけれども、だんだん期限を延ばしてきて、果てしなく延びていってしまえば、これは短期国債ではなくなってしまうわけですよ。直接引き受けと変わらなくなっちゃうじゃないですか。日銀にかわりに持たせたら、ここで幾ら民営化したって同じことです。あるいは、民営化された元官立の、国立の銀行をつくって、そこに持たせれば同じことじゃないですか。ちっとも問題の解決にならない。
　我が国の今最大の急務は、国債依存を早く減らすこと、脱却することですよ。そしてもう一つは、特殊法人という存在に徹底的にメスを入れていくこと、そのことこそ本丸じゃないですか。その本丸をやらないで、実は解決策になるかならないかわからない、私はならないと思いますが、ならないことを目的であるかのように言っているのが小泉さんの改革です。
　二十四年前は正しかったけれども、今では正しくないんですよ。その間に肥大化した部分をまずそぎ取っていくというのが大切なことなんじゃないですか。もともとは郵政三事業の中の金融事業というのは民の補完としてスタートしたんですから、補完でなくなってしまったところに問題があるというふうにお考えになるのが普通の姿なんですよ。
　そして、もし手段であるならば、いろいろな手段を比べることが大切です。いろいろな手段が考えられると思うんです。確かに私は、民営化も縮小した果てには手段の一つであろうと思いますけれども、それにはいろいろなことを考えなければいけない。
　例えば、長期的な資金の供給はどうするのか、中小企業への融資というのは本当に民間だけに任せていいのかという問題も出てくる。それらも丁寧に見た後で、これはどういう形態がいいのかというのを初めてそこで判断する。あるいは、公社形態のままでの今の改革が進んでいる、これがどこまで行けるのかというのを見きわめる必要がある。私はそうだと思いますね。あなたがいきなり、あるいは小泉さんがいきなり、株式会社にするんだということが正しいという証明が一つもなされていないというふうに私は思います。
　今の私のそもそもの目的論、改革の目的論について、長話は結構でございますので、端的にお願いをしたいと思います。
 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○五十嵐委員　大臣も幾つかのことを言われましたからまず申し上げますけれども、ＮＴＴやＪＲは独占で、ただ、技術力が高かったんですね。ですから、民営化して競争原理を導入すれば、競争にも負けずに国民全体にとってプラスになるであろうということは容易に予測ができました。また、かなりの部分採算がとれるであろうと、とれないところもありますけれども、予測できたわけです。
　金融に関して言えば、これは圧倒的に過当競争の世界、もう既に十分に民間で競争が成り立っている世界でありまして、そこへ競争力を持たない新たな大きい存在が出ていくというところに大きな問題があるということでありまして、全く違うんですね。ＪＲやＮＴＴと郵政を同列に論じることはできない。
　道路もそうなんです。道路は運送業じゃないんですよ。インフラ的な公共料金でありますから、この部分を下げることによってほかの産業全体の国際競争力を上げることができる、すべての会社の収益性を上げることができるんですよ。ですから、むしろ公団は民営化じゃなくて、なくす方が正解だったんですね。
　高速道路が込むと言うけれども、込んだっていいんですよ、ただなんだから。それは今より込むでしょう。でも、込んでもいいんです。下を通るのと上を通るのと、高速道路上を通るのと一般道路を通るのとは、最終的には一定のところで均衡いたしますから、それで十分なんですよ。それによって地域の活性化が図られる、私はそう思います。
　要するに、お金を払わなきゃ、嫌な人たちが通過交通でトラックで町の中をどかどか走られるよりずっといいわけですよ。通過交通は上を通っていただければいい、高速道路を通っていただく。それにお金がかかり過ぎるのはおかしい。それは日本の全体のコストを上げている。それこそ、物流の世界でうまくいかない、日本の物流会社がうまくいかない大きなもとはそこになっているんじゃないですか。日本が物価が高い大もともそこになっているんじゃないですか。
　それは、料金の方がいいと言うけれども、一般の人も高速道路を使わない人も、皆さん物価という形で料金を負担しているんですよ。ですから、鉄道やＮＴＴとは、道路公団の民営化というのは性質が全く違うんです。だから、何でも民営化ならいいという考え方自体が間違っているという観点から御意見を申し上げているわけであります。
　それから、問題もいろいろありますけれども、金融に関して言えば、私は、大変なリスクがこれから降りかかってくる。それは、今のままいけば、どこかで量的緩和をやめ、金利は上昇し始めなければならないと思います。そのときに、既に保有している国債は価格が下落をするということになります。そのときに、民間は一斉にその売却に走りかねない。ですから、どこかでセーフティーネットが必要になってくるであろう。そのことをどういうふうに考えるかなんですね。うまく官がグリップしながらソフトランディングさせなければ、これは我が国が大変な破滅状態に陥りかねないというリスクが非常にあるわけであります。このことをどう解決しようとするのか。
　経済財政担当大臣と財務省がおいでになっていると思いますが、経済財政担当大臣と財務省はどうお考えなのか、お伺いいたします。
 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○実川委員長　この際、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後二時三分開議
○松野（頼）委員　だって、あなたが副大臣対応でお願いしますと言ったわけでしょう。では、だれに言ったんですか。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、竹中大臣の委員会欠席問題について何点かお伺いしたいと思っております。
　委員会が予定をされておりました四月五日の十時、その時間にちょうど竹中大臣は記者会見に入っておられました。この記者会見の要旨がホームページにアップされておりまして、拝見をして大変驚きました。
　記者の方からの質問で、こういうふうに書いてあるわけですが、
 昨日、官房長官が発表された後に、詳しいことは竹中大臣に聞いてくださいというようなことも仰って、我々は当然その記者会見が行われるものと期待をしておりましたが、残念ながら行われませんでした。これに対しては、説明責任の放棄ではないかというような声もありますし、記者クラブ側としては、再三にわたって報道室あるいは準備室を通じて会見の要請をしたにも関わらず、受け入れられなかったということを遺憾に思っております。そういった説明責任を果たしていないという批判には、どうお答えですか。
という問いに対して大臣は、
　そういう御意見をお持ちということでございましたら、それはもう、素直に大変申し訳なく思います。
　私自身、本当に全く時間が取れなかったということに尽きております。
　過密な日程が入っていたということもありまして、その点については、これは素直にお詫びを申し上げますが、その点も含めて、こうした記者会見等々の場で、しっかりと時間を使ってお答えしたいと思います
と述べておられます。
　私は不思議なんですけれども、マスコミの方に説明責任を果たすのは当然だと思うんです。しかし、まさに記者会見をやっておる同じ時間に総務委員会が開かれており、竹中大臣が出席をしないということが大問題となって、委員長が遺憾を述べるという形で流会をしたということなんですよ。
　調整中だった云々の話がずっと続いていましたけれども、国会から要求があるということは知っていたわけであります。そういう点で、マスコミに説明責任を果たしていた、そういう記者会見の場で。国会でこそ説明責任を果たそうという考えというのはちらりとも浮かばなかったのでしょうか。このことをまず最初に伺います。
○塩川委員　他の日程という話もどこにも出てこないんですよ。副大臣でやってくれというだけの話じゃないですか。だからみんな怒っているわけですよ。
　この問題については改めて姿勢の問題でお聞きして、郵政民営化についての法案の骨子、まさにこの忙しかったとされている四月四日の法案骨子、郵政民営化法案の内容についてお聞きをしたいと思っています。
　この法案骨子の中では基金の問題に触れておりますけれども、
 郵便局会社、郵便会社は「地域貢献事業計画」「社会貢献事業計画」を策定する。その際、地域の有識者等との意見交換の結果を郵便局会社が尊重する旨を法律上規定する。その費用を賄うため、郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式の売却益、配当収入等の一部を「地域・社会貢献基金」として活用する。
ということです。当然ながら、現状では基金は存在をしておらないわけです。
　竹中大臣にお伺いしますが、民営化に伴い、なぜ基金が必要になるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○塩川委員　先ほど話の中でも、収支相償方式とかいろいろな試算の仕方の話が出ました。私も、いろいろ工夫と苦労をしまして、お手元の配付資料を用意いたしました。ことしの三月に郵政公社が郵便局別の損益の試算についてという資料を公表しました。これは衆議院の予算委員会の要求に基づいて三月に郵政公社が提出したもので、そのバックデータからつくったものであります。
　郵政公社は、郵便局別の損益を試算するに当たりまして、全体損益方式と収支相償方式という二つの方法で行っておりますけれども、今回ここで示しています収支相償方式は、全体損益方式では生じる年度ごとの大きなぶれを補正する趣旨で、今回郵政公社が新たに行った試算であります。この収支相償方式に基づいて、沖縄県の集配特定局ごとの損益を、金融サービスの郵貯事業と簡保事業、この二つを合計したものを資料として提出したものであります。
　なぜ集配特定局なのかといいますと、要するに、郵政公社の資料では当然のことながら局の名前が伏せてあるものですから、そのためにどこがどこなのかというのがわからないわけですよね。そういう中で、こちらが推測といいますか確認のために、過疎地の局が含まれているということがわかる一固まりのグループということでつくったものであります。
　集配特定局にしたのも、郵政公社の資料で名前が記号になっていて、過疎地にあるかどうか特定できないからですから。沖縄県の過疎地の郵便局は、離島にも多く存在して、離島の郵便局が集配業務を行っているからであります。沖縄県の集配特定局の中には必ず過疎地の郵便局が入っております。ですから、その全部がこの五十六局になるわけです。
　この沖縄県の集配特定局五十六のうち、どれかはわかりませんけれども、二十六は離島などを含めた過疎地域に存在しています。これは過疎法に基づく地域にある郵便局を拾って重ね合わせての確認ですから、この中に、五十六のうち二十六は、どれかわかりませんが、過疎地の郵便局になります。
　これをごらんいただいてわかるように、郵便貯金と簡保事業の金融事業で見た場合に、一局最低でも費用で一千三百万円がかかっているわけです。三十三番のところなんかはそうですけれども、一局当たり一千三百万円かかる。そうすると、この収支相償方式の試算では、差し引きのところを見ますと、赤字額が一局を除いて六百万円を超えているわけです。ですから、六百万円という数字で過疎地の郵便局の金融業務が維持できるのかということを率直に思うわけです。過疎地の無集配特定局という言い方をしましたけれども、それに限らない、多くの郵便局が実際には赤字になるんじゃないのか。
　ですから、六百万という数字でどうして対応が可能なのか。これは実態を無視した机上の数字なんじゃないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○塩川委員　金融サービスを提供する会社、今の銀行そのものがどんどん店舗を撤退させているわけですよ。私の住んでいる所沢の東口の銀行の支店は、閉鎖をして西口に移してくださいなんて言われるぐらいですよ。駅前のところでさえ撤退をするような状況になっている。そういうときに、今、本当にこういう金融サービスが提供されるのかという不安が起こっているわけで、それとの関係で基金の運用益の話が出てきたわけですよ。それに対してまともな答えがこの中では当然出てこないというのが実態だと思います。
　そういう点でも、今の仕組みの中では金融サービスが保障されない、国民サービスの後退につながる、こういう民営化の計画そのものを撤回すべきだということを強く求めていくものであります。
　最後に、郵政公社にサービス残業問題について何点か数字の確認をさせてもらいます。
　サービス残業の調査を行った際に、不払い労働、サービス残業が行われていた郵便局数、郵便局の割合が、普通局、特定局別でどれだけの割合に上るのか、これが一点。
　二つ目に、当局が客観データと超勤命令簿を対査して行うとされている調査の内容について、この指示文書どおりの調査を行った局がどのぐらいあるのかということが二つ目。
　三つ目に、サービス残業については、去年の十月から十二月の調査でしたが、当然、法的には過去二年間にさかのぼれるわけです。十月よりも前にさかのぼって実際に不払い残業代を支給した事例というのが何件ぐらいあるのか。
　この点、数字だけお答えください。
 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○横光委員　これは何回言っても同じ答弁しか聞けません。委員会としては大臣の出席を要請したにもかかわらずと、委員長がわざわざこうして書いているわけですから、副大臣対応なんて委員会は全然納得していないわけです。ですから、委員会を開けなかったんですよ、この審議官メモの対応では。副大臣が対応するということをだれも了承していないわけですから、委員会の方は。勝手にだれが決めてしまったのか。しかも、あなたが欠席した上で。
　非常に大きな疑問点が残ったままであるということを私は申し上げまして、質問を終わります。
 ————◇—————
○実川委員長　この際、御報告いたします。
　去る三月三十日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出があり、同日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十四分散会
平成十七年四月七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月六日
 辞任 補欠選任
 芝 博一君 高橋　千秋君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木村 仁君
 理　事
 世耕　弘成君
 森元　恒雄君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 山根　隆治君
 委　員
 荒井　広幸君
 景山俊太郎君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 長谷川憲正君
 山内　俊夫君
 吉村剛太郎君
 今泉 昭君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 津田弥太郎君
 内藤　正光君
 藤本　祐司君
 水岡　俊一君
 弘友　和夫君
 山本 保君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 衆議院議員
 発議者 菅原　一秀君
 発議者 石井　啓一君
 発議者 中村　哲治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣府国民生活
 局長 田口　義明君
 警察庁刑事局長 岡田 薫君
 金融庁総務企画
 局審議官 鈴木　勝康君
 総務省自治行政
 局長 武智　健二君
 総務省総合通信
 基盤局長 有冨寛一郎君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 経済産業大臣官
 房審議官 桜井 俊君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認
　等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に
　関する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨六日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国民生活局長田口義明君、警察庁刑事局長岡田薫君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、総務省自治行政局長武智健二君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、法務省民事局長寺田逸郎君及び経済産業大臣官房審議官桜井俊君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内藤正光君　ただ、その点なんですが、両省、警察庁もまた総務省も様々な媒体を使って周知徹底を図られていくと。恐らく、サラリーマンが読むような難しい雑誌にそういった
○衆議院議員（中村哲治君）　この法律案が成立することにより、契約締結時に加えて、譲渡時の本人確認が義務付けられることになります。そのことにより契約者の把握が徹底されます。だれが使っているか分からない匿名の携帯電話が流通しにくくなると考えております。
　また、この法律案では、携帯電話事業者に無断で業として有償で携帯電話を譲渡し譲り受ける行為又は身元を確認しないで業として有償で貸与をし貸与を受ける行為を処罰の対象としております。さらに、こちらの方が実態的には重要になってくるのですが、今申し上げましたこれらの譲渡行為や貸与行為を勧誘、誘引する行為を処罰の対象としております。
　スポーツ新聞などで、手続不要とか身分証明書不要とかいう形で譲渡やレンタルをするという、そういった
　さらに、今回の法律案では、制度上、警察が犯罪に利用されていると認めるに足りる相当の理由がある携帯電話については、事業者に対して契約者の確認を求めることができるようになっております。これを受けて、携帯電話事業者が第九条の契約者確認を行い、これに応じない場合には第十一条の役務提供の拒否を行うという手続を定めることになっております。そういった手続を通じて相当の一般予防効果が認められるものと考えております。
○委員長（木村仁君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十七年四月五日（火曜日）
 午前十時二十九分開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　野田　聖子君　理事　森山 裕君
 理事　安住 淳君　理事　大出 彰君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 小西 理君
 佐田玄一郎君 自見庄三郎君
 田中　英夫君 谷 公一君
 谷本　龍哉君 萩生田光一君
 増原　義剛君 松本 純君
 三ッ矢憲生君 五十嵐文彦君
 伊藤　忠治君 稲見　哲男君
 楠田　大蔵君 寺田 学君
 中村　哲治君 西村智奈美君
 松木　謙公君 河合　正智君
 長沢　広明君 塩川　鉄也君
 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 小宮山泰子君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 松木　謙公君 小宮山泰子君
 ————◇—————
○実川委員長　
　本日予定しておりました郵政事業に関する件の質疑ができなかったことは、まことに遺憾であります。
　改めて、竹中大臣の出席を得た上で委員会を開会させていただくこととし、本日は、散会いたします。
 午前十時三十分散会
平成十七年四月五日（火曜日）
 午後二時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 南野知惠子君
 岸 信夫君 吉村剛太郎君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 藤本　祐司君 島田智哉子君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 島田智哉子君 藤本　祐司君
 高橋　千秋君 芝 博一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木村 仁君
 理　事
 世耕　弘成君
 森元　恒雄君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 山根　隆治君
 委　員
 荒井　広幸君
 景山俊太郎君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 長谷川憲正君
 山内　俊夫君
 吉村剛太郎君
 今泉 昭君
 櫻井 充君
 芝 博一君
 津田弥太郎君
 内藤　正光君
 藤本　祐司君
 水岡　俊一君
 弘友　和夫君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 衆議院議員
 発議者 菅原　一秀君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認
　等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に
　関する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、岡田直樹君及び岸信夫君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君及び吉村剛太郎君が選任されました。
　また、本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、これにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
平成十七年三月三十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 北川イッセイ君 景山俊太郎君
 松村　祥史君 南野知惠子君
 林　久美子君 櫻井 充君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 南野知惠子君 岡田　直樹君
 吉村剛太郎君 岸 信夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木村 仁君
 理　事
 世耕　弘成君
 森元　恒雄君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 山根　隆治君
 委　員
 荒井　広幸君
 岡田　直樹君
 景山俊太郎君
 岸 信夫君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 長谷川憲正君
 山内　俊夫君
 吉村剛太郎君
 今泉 昭君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 津田弥太郎君
 内藤　正光君
 藤本　祐司君
 水岡　俊一君
 弘友　和夫君
 山本 保君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 山本　公一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山本 保君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省情報通信
 政策局長 堀江　正弘君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 石原　邦夫君
 日本放送協会会
 長 橋本　元一君
 日本放送協会副
 会長 永井多惠子君
 日本放送協会理
 事 安岡　裕幸君
 日本放送協会理
 事 宮下　宣裕君
 日本放送協会理
 事 和崎　信哉君
 日本放送協会理
 事 野島　直樹君
 日本放送協会理
 事 中山　壮介君
 日本放送協会理
 事 諸星 衛君
 日本放送協会理
 事 出田　幸彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、林久美子君、北川イッセイ君及び松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、景山俊太郎君及び南野知惠子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長堀江正弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内藤正光君　いずれにしても、ホームページを始め様々な媒体を使って、あるいは様々な機会を使って、なぜ多チャンネルの今日、すべての人に受信料を、見ている見ていないにかかわりなくお支払いいただくのか、これを理解してもらうべく説明を行っていただきたいと思います。これはもう理解してもらう努力が不可欠なわけです。
　それとも関連しますが、ＮＨＫの収入というのは税金でもありません、
　そこで委員長にお尋ねしたいんですが、そういった受信料制度の意義を踏まえつつ、公共放送機関ＮＨＫが絶対に守らなきゃいけないものは何なのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内藤正光君　その自主独立とおっしゃいましたが、具体的にはどういうことですか。例えば、それは正に税金でもない、
○内藤正光君　政治からの独立、政権からの独立、独立といいますか距離、これは守らなきゃいけない。そしてもう一つ、当然、