○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、吉井議員のお許しをいただきまして、先ほど五十嵐議員の御質問に対しますお答えが不十分であったということで、補足をさせていただきます。
　それは戸塚ゴルフクラブの会員権に関する件でございますが、税務の観点からは詳細の事実関係がわかりませんので申し上げられないということを申し上げましたが、税務の建前について説明せよということでございます。
　一般論として申し上げれば、他人の名義で不動産、株式等の資産の取得がなされた場合または名義変更がなされた場合には、これらの行為は原則としてその名義人に対する贈与として取り扱っており、贈与者が法人の場合には、その名義人が所得税の一時所得の課税対象になると承知しております。しかしながら、資産の取得の経緯、その後の管理の状況等から贈与の事実がないことが確認できる場合には、一時所得の課税は行われない。
　次に、法人の所有する資産を借り受けたことにより経済的利益が生じていると認められるときには、その借り受けた者が所有者から受けるその経済的利益については、原則として雑所得として所得税の課税対象となり得ると承知しています。しかし、借り受けた者の費用等の負担状況などを勘案して経済的利益が生じていないと認められる場合には、課税対象とはならないと承知しております。
　次に、吉井議員の御質問は十幾つにわたりますので、なるべく簡潔にお答えをさせていただきます。
　確かに、今の問題は、個人所得が伸びない、家計に問題があるんだろうとおっしゃるのは、私もそのとおりだと思います。これは従来の不況回復のときには見られなかったことでございますから、あるいはこの非情なリストラクチャリングが、我が国の雇用慣行というものを、やはり構造変化をもたらしているのかもしれないと思っております。
　しかし、国民が金を持っていないというわけではない、使うことに消極的であるということであるとすれば、それはやはり、二十一世紀の新たな発展基盤の確立を目指す努力で、人々の生活基盤の安定にそれがつながる、そういう施策を地道に進めていくということが私は答えであろうと思っております。
　現実にまた予算の中で、いわゆる総額七千億円の日本新生特別枠あるいは税制面あるいは雇用改善、あるいはまた将来不安を解消するという観点からは、社会保障制度等について政府が有識者会議を開いて施策を進めておる等々のことは御承知のとおりでございます。
　それから、法人税法の改正でございますが、会社の分割、合併等の企業組織再編に係る税制上の措置、これは大企業優遇ではないかというお尋ねでございましたけれども、経営環境が変わる中で企業活力が十分発揮できるように、商法などにおいて柔軟な企業組織再編ができるような法制改正がございましたから、税制としてもそれにそのままつき合ったということでございます。したがって、これは企業組織再編成全体の税制を整備するものでありまして、大企業優遇というようなことは当たらないのではないかと思います。
　なお、この制度が税収にどれだけ影響があるかということは、どのくらいな規模で企業組織再編が行われるかということがわかりませんので、影響額を試算することはちょっとただいまのところ困難だと思っております、結果としてはいずれわかることでございますけれども。
　それから、法人税法のこの改正案の中で、移転した資産の譲渡損益の計上の繰り延べを認める条件の一つとして、おおむね八〇％以上の従業者が引き続き業務に従事することが見込まれている場合という条件をつけました。これは普通の資産の移転と区別するためにこういう一つのクライテリアを設けたわけでございますが、これは別に労働に対して不当であるというふうには私は考えませんで、むしろ、こういうことをせずに、こういうことの有無を問わずに課税繰り延べが認められている場合が従来あるわけですから、今度はそれを条件としたという意味では、結果的に労働側に保護的な措置になるのではないか、どうも私にはそのように思われますが、いかがでございましょうか。
　それから、株式の譲渡益につきましては、先ほど申し上げましたようなことで、今の状況の中から延期をいたしたわけでございます。
　それから、まさに、個人消費を伸ばすということが非常に大事だ、そのとおりだと思っておりますけれども、現在、平成十一年度の大きな所得減税はそのまま現在行われておるわけでございます。また、今の個人所得税になりますと、何度か改正をいたしましたので税負担の水準は低下しておりまして、中低所得者の税負担は主要国の中では最も低いものになっている。むしろ、私などは、最初の所得税率は低くてもいいから、なるべくたくさんの人に所得税を納めてもらうために、課税最低限をもっと下げるべきではないかという感じを持っております。
　なお、続いて申しますけれども、我が国の財政状況は非常に悪い、主要国中でも悪いことになっておりまして、平成十三年度の国税収入の水準は昭和六十三年度まで逆転をしているというような状況でございます。
　それから、ＮＰＯにつきまして、先ほども申し上げかけましたが、ＮＰＯでも、高齢者への福祉サービスを行うといったようなところから、あるいは会員相互の親睦、趣味、娯楽等々にわたるものもございまして、公的な金を財源にする優遇措置でございますから、対象となる法人はそれにふさわしい公益性を持ってもらう必要がある、こういう考え方をいたしておりまして、また、クライテリアといたしましては、そのＮＰＯが、事業活動について一定の情報公開を行っている、あるいは法人の運営組織や経理が適正である、公益性のある事業が継続的に行われている、資金について割に広く一般からのサポートがある、パブリックサポートがある、特定の者を対象とする受益ではないといったようなことが大事であるというふうに思っております。
　それから、もう一つの話は、法人が支出する認定ＮＰＯ法人に対する寄附金については特定公益増進法人に対する寄附金と合わせて損金算入限度にすべきじゃないか、そういう理屈じゃないかとおっしゃいますけれども、実は、中小企業が大企業に比べて認定ＮＰＯ法人に対する寄附を行いにくいとは考えておりませんのは、実際は非常に少ない、損金算入限度の四・五％しかなされておりませんで、限度額使われておりません。したがいまして、そういう制度を設けましても実益はないのではないかという意味でございます。
　もう一つの問題は、普通の公益法人の場合に、営業部門からこちらへ、収益部分からこちらへ移る部分の一定の寄附を認められておるということについてもお尋ねでございますけれども、まず、介護保険法の介護サービス等々は、一般に、営利企業、医療法人、協同組合、生協等々みんな全部、収益事業とみなしております。したがいまして、ＮＰＯもその例外ではない。これらの法人と一緒に扱っておりますわけでありまして、ただ、社会福祉法人だけが特典を与えられております。
　ここだけがそういう例外になっておりますが、それは、社会福祉法人が、やはり一般的に公益性が高い事業を営んでいる、あるいは生活困難者に対して無料または低額な料金での診療事業をすることを求められておるということから社会福祉法人だけを例外といたしておりますので、ＮＰＯは他の公益法人等と一緒の、並みの扱いを受けておるというのが事実でございます。
　それから、消費税の増税につきましてですが、我が国の財政がこういう状況でございますし、また、社会福祉関連の負担がますます年とともにふえていくということもございますので、そういう意味で、消費税についても、そういう負担に相応するものを消費税に背負ってもらいたいという気持ちはございますけれども、しかし、今後、そういう社会福祉関連につきましての根本的な結論を間もなく出さなければなりませんが、そのときに、この問題は国民的な問題として議論をしていただいて決定していただきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、景気が回復しましても、金利上昇によって国債費が増加する、そういうことになるではないかということは、確かにそういうことがございますので、むしろ、もう少し民間資金需要が起こることが望ましいというふうに考えております。
　なお、法人税率が引き下げられているので税の減収になっておるということでございますが、確かに法人税率は、今、国際水準になったと思います。これは、しかし、我が国の企業が国際的に活躍するために必要だということでございますので、ただ、これ以上引き下げる必要は恐らくない、国際的な水準に達しておると思っております。
　それから、財政赤字の解消あるいは財政改革でございますが、これも議場で何度か申し上げましたが、どうしても財政改革は税制改革、社会保障あるいは中央、地方の問題まで発展いたしますので、過般の経済財政諮問会議におきまして、それらの問題を含むマクロモデルをつくってシミュレーションをして、そして、幾つかの衝突するそういう諸要素に対して一義的に同時的な答えを出すようなシミュレーションをしなければならないだろう、こういうふうに考えておりまして、既にシミュレーションの準備を始めようとしているところでございます。
　それから、公共事業につきましては、いろいろ御議論はございますけれども、殊に公共事業予備費につきまして、十三年度に計上いたしましたのは、先ほど吉井議員もおっしゃいましたが、どうも消費の回復が十分はかばかしくないということをも考えまして、予備費を、前年度ほどではございませんでしたが、計上いたしておる、そういう用意をいたしておるということでございます。
　また、法人税につきましては、現在、もう既に国際水準になっております。それはしかし、決して高いということではございませんが、国際水準まで達しておりまして、これを引き上げるということは私は考えておりません。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕