maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大島九州男君　ありがとうございます。
　まず、ちょっと権丈参考人に再質問ですが、国民の視点でいうと、ただ、先ほど権丈参考人が、社会保障負担率より連帯率の方が分かりやすいんじゃないかという視点の発言をされました。個人的でいいんですよ。だから、実質負担ゼロというのは、やはり、まずは最初に、国民の皆さんがそこに疑念を抱くから、おっしゃるようにみんなで負担するんですよと、それでみんなで支えるんですよって言えばいいじゃないですか。負担は当然ありますよと。でもこれが将来こうなんですよという説明をした方が国民には理解しやすい私は話だと思うんですけど、そこら辺はどうでしょうか。
○参考人（権丈英子君）　全体として、そうですね、一方、給付の準備のために使途を明らかにして、その上で拠出、負担……
○委員長（阿達雅志君）　御静粛にお願いします。
○参考人（権丈英子君）　負担のための制度といいますか、支援金の仕組みをつくっていくということですので、その給付と負担ということで対応させているということだというふうに理解しておりますので、全体として一つの、どの程度の規模にするかというときにこれを一つの基準にしているというふうに考えております。
○大島九州男君　まあまあ、参考人に余りいろいろ言うのは失礼なので言いませんが、実質負担ゼロというその言葉に対しての、国民がどう受けるかという部分をちょっと教えてもらえばと思ったんですが。
　ちょっと八代参考人に、介護保険のことを非常に評価されていらしたんですけど、これ私個人的には、介護保険、保険という言葉を聞くと、自動車保険、火災保険と、何かあったときにこれだけの保障がありますよというふうに国民は受け取ると思うんですね。
　だから、導入の際に、四十から我々、年だんだん移ると、介護が必要になってきたときに、あっ、何かこう、そういう保険があるといいよねと。ああ、じゃ、介護保険と言われるからこれは保険料はしようがないなと、私からしたら増税なんだけれども、まあ保険料だと。でも、実質制度が始まると、あれ、何で急にころころ変わるのと、あっ、これ制度じゃないかと、保険料じゃなくて税金じゃないかというふうに、これも一つの私はちょっとまやかしであったんじゃないのかというふうに受け取っているんですよ。
　だから、本当にもっと分かりやすく素直に国民に私はそういう新しい制度を入れるときには説明すべきだという意見なんですけど、介護保険はどんなふうに、私が思っているようなところはちょっと違いますかね、受取は。
○参考人（八代尚宏君）　ありがとうございました。
　私は、介護保険は保険としてちゃんと成り立っていると思います。それは、おっしゃったように、高齢になって寝たきりとかいろいろな要介護状態になったときに、それに対してきちっとサービスを購入できるための原資を確保する、固有の財産として、固有の財源としてです。
　それで、ちょっと先ほどおっしゃった、そうはいっても四十から六十四歳というのはほとんどそんなリスクはないじゃないかと、これはまやかしだという意見は、介護保険をつくるときにも既にあったわけです。
　しかし、私は、それはちょっと誤解があって、介護保険の対象は要介護者だけじゃないんですよね。要介護者を介護する家族の負担を減らすのが介護保険の大きな目的の一つであって、だから、逆に言えば、四十歳代の人、場合によっては二十歳の人でも祖父母が要介護のリスクになることがあるわけで、本当は保険料負担してもよかったぐらいで、ただ、政治的な形で、さすがに若い人に負担は求められないからといって四十歳以上になったわけですけれども、それは、あくまでも要介護者だけじゃなくて要介護者の家族の負担を減らすという目的からすれば、自分は要介護になるリスクが少なくても非常に大きなメリットはあったと思います。
　そういう意味で、私は、介護保険は極めて新しいいい保険であって、できるだけこれに合わせるように子育ての方も保険化していくことが望ましい。
　蛇足ですが、幸か不幸か、二十から三十九歳が空いているので、被保険者として、これをそっくり子供保険の被保険者に充てると。そうすると、子供保険と介護保険が合わさって家族保険になると、こういう構想を個人としては持っております。そのときは当然第一号の六十五歳以上の方も応分の負担はしていただくと、そういう考え方でございます。
○大島九州男君　介護保険の理念として、私も、その家族の負担を減らすという部分で運用されるというのは非常に私すばらしいことだと思ったんですが、何か施設介護の方にこう何か大きく振れて、それをまた今度こっちに戻しているということだけれども、結果として、その制度がいろいろ変わりますよね。だから、それが余りにも変わり過ぎるという、で、恩恵を受けるべき人たちの使いにくさとか、自分が想定していたところが急に変わるという部分。だから、それは、政府の運用が悪いのか、今言うように、施設介護の方にがあっと振れた部分で、そこでまたお金が足りなくなって、何かそういうしわ寄せが来ているのかというようなことなのかなとは思っているんですけど、そこら辺を教えていただけると。
○参考人（八代尚宏君）　おっしゃったように、施設介護が今余りにも重視されていて、そっちの方に財源が取られているということは私も認識しておりまして、それは望ましくないと思います。
　なぜそうなったかというと、本来、介護保険の考え方というのは、医療保険と違って、民間企業を全面的に入れると、それによって十分な介護サービスを提供すると同時に、競争によって効率的な介護をするというのが一つの理念だったんですが、その例外が施設介護であって、これはまあいろんな政治的な配慮だと思いますが、特養だけは民間企業を入れないんですよね。だから、非常に高コスト構造のままになって、かつ非常に供給が不足して、待機老人が三十万ぐらいいるんですよね。これは児童福祉の保育所と同じで、なぜ待機児童とか待機老人が出るかというと、それは自由な企業の参入ができないことによってサービス供給が十分に確保されていない、これは私は介護保険の非常に問題だと思っております。
　だから、本来の介護保険というのはそうじゃなくて、需要があるところには必ず供給が確保されるというのが本来の考え方だと思いますので、これは児童福祉法の改正も含めて、まさに介護保険に近いような保険体制というのをやっぱりつくるというのが本当の意味の少子化対策だと考えております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　いろいろまた教えていただく機会をいただければ有り難いなというふうに思っております。
　この子ども・子育て支援法の中で、奥山参考人ですね、誰でも通園できるというようなことで、もう待機児童がなくなるんじゃないかとか、自分が今まで預けられなかったのが良くなるんだというふうに思っている国民の人たくさんいると思うんですけど、現実はなかなか厳しい。今試行でいろいろやっているやつでも、いろんな不安があると。
　やはり、子供をぽんと知らないところに預けるというのは、物じゃないのでね、そういった不安もあると思うんですけれども、現実的に、現場でやられていらっしゃる中で、何か不安というか、ちょっと懸念するところありますか。
○参考人（奥山千鶴子君）　ありがとうございます。
　まず一つ実感として思うのは、預けることをためらう人も結構いらっしゃるということなんですね。逆に、そのことで、子供と離れられないことで非常に苦しくなっている保護者の方もいるというのも事実なんですね。
　ですから、保護者の方々にも、お子さんのことを面倒を見れる地域の方とか保育士さんたちがちゃんといるんだということを体験してもらう、で、子供が、やはり御両親との愛着関係というのもしっかりありつつ、だけれども、保育士や子育て支援の人たちとのやり取りの中で、あっ、この人は信頼できる人なんだというふうな感覚を持てるということは非常に大事なことだというふうに思っているんですね。
　何が言いたいかというと、決して皆さんがもう物を預けるように子供を預けたい人たちという認識とは違って、むしろ慎重な御家族が非常に多いんだということはお伝えしたいなというふうに思うんです。
　それで、初めてのときは、やっぱり短時間で、私たちも丁寧に聞き取りをして、それでお預かりをして、慣れてきたら少し時間を延ばすというふうにさせていただきます。そういった意味で、やはりお互いが安心できる、そういう環境を整えてお預かりをするって、多くのところがそういう形でやっていると思うんですね。だからこそ、急激にうわっと増えるというわけではなかったんではないかなというふうに思っております。
　ですから、こういった試行的な活動の中で、やはり子育て現場、保育現場に携わってくれる人が増えるということも期待していますし、実は、潜在保育士さんが結構いらっしゃって、短時間であれば働ける、今の保育園の働き方じゃ無理なんだという方たちは地域に結構いらっしゃるんですね。
　ですから、そういう資格をお持ちになって、やりたいという人たちを、少しお願いをして短時間でも働いていただくような、これまでと違う働き方でその力を発揮いただくような、そういう形になれば、資格を持っている方々のまたやりがいにもつながってくるというふうに思っております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　まあそうですよね。おっしゃるように、人が足りないという中で、短時間でも本当にそれを利用して資格持っている人が働けるというのは非常にいいことだと思いますし、やっぱり預ける親御さんや子供が本当安心、安全だということがしっかり分からないとなかなか進んでいかないということもあります。
　今日は、四人の参考人の皆さんにいろいろ教えていただいたことをまたこれ法案の質疑の中に生かさせていただいて、少しでも国民にとっていい法案になることを我々としては努力をさせていただかなくてはいけませんし、今日おいでいただいた皆さんにそれでお礼をするぐらいの気概を持ってやっていきたいと思いますので、今日は本当ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（阿達雅志君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十七分散会
令和六年五月二十二日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　星野　剛士君
 理事　上野賢一郎君　理事　高木 啓君
 理事　冨樫　博之君　理事　中山　展宏君
 理事　太 栄志君　理事　森山　浩行君
 理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君
 青山　周平君 井野　俊郎君
 泉田　裕彦君 大西　英男君
 大野敬太郎君 加藤　竜祥君
 神田　潤一君 黄川田仁志君
 小森　卓郎君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 西野　太亮君
 鳩山　二郎君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 牧島かれん君
 森　由起子君 簗 和生君
 山本ともひろ君 おおつき紅葉君
 中谷　一馬君 本庄　知史君
 山岸　一生君 山崎 誠君
 吉田はるみ君 阿部 司君
 金村　龍那君 住吉　寛紀君
 河西　宏一君 日下　正喜君
 塩川　鉄也君 浅野 哲君
 緒方林太郎君 大石あきこ君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （海洋政策担当） 松村　祥史君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （孤独・孤立対策担当） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （国際博覧会担当） 自見はなこ君
 内閣府副大臣 古賀 篤君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 内閣府大臣政務官 平沼正二郎君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局事務局長代理）
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 茂木 正君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小八木大成君
 政府参考人
 （内閣府孤独・孤立対策推進室長） 江浪　武志君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局長） 宮澤　康一君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 渡邊　国佳君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 早川　智之君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 早瀬　千善君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 前田 努君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森 孝之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　悦子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 原口 剛君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 宿本　尚吾君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 西村 拓君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 鑓水 洋君
 内閣委員会専門員 尾本　高広君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 葉梨　康弘君 森　由起子君
同月二十二日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 黄川田仁志君
 土田 慎君 西野　太亮君
 簗 和生君 加藤　竜祥君
 逢坂　誠二君 おおつき紅葉君
 本庄　知史君 吉田はるみ君
 吉田久美子君 日下　正喜君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 簗 和生君
 黄川田仁志君 井野　俊郎君
 西野　太亮君 土田 慎君
 おおつき紅葉君 逢坂　誠二君
 吉田はるみ君 本庄　知史君
 日下　正喜君 吉田久美子君
 ―――――――――――――
五月二十一日
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
同月十五日
　アイヌ政策見直しに関する請願（渡辺創君紹介）（第一四七七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○星野委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局事務局長代理、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。
○黄川田委員　内閣委員会におきまして貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私の選挙区は埼玉県で、海なし県でございますが、前職では海洋政策の研究者だったこともありまして、国家国民のために海洋政策をライフワークとして議員になってもやっております。そこで、本日は、日本の海洋政策について質問いたしたいと思います。
　昨年度、第四期海洋基本計画が策定されまして、向こう五年間の日本の海洋政策の方向性が示されました。それに続きまして、本年の四月二十六日に、総合海洋政策本部で海洋開発等重点戦略が定められました。海洋基本法が制定されまして十七年がたち、また、第一期の海洋基本計画が策定されてから十六年がたちました。この間、海洋開発等重点戦略というものはなかったんですけれども、今回初めてこの海洋開発等重点戦略を立てるということで、海洋政策担当大臣に質問いたしたいと思います。
　この海洋開発等重点戦略を定めるに至った背景と、戦略の意義を教えていただきたいと思います。
○松村国務大臣　まず、黄川田委員におかれましては、自由民主党の海洋総合戦略小委員会の事務局長ということで、精力的に御活動いただいておりますことを承知いたしておりますし、今ほど、海洋研究者であったと。承知せずに大変失礼をいたしました。昨年も、取りまとめの上で、海洋開発等重点戦略の策定につながる御提言を谷前大臣の方に御提出をいただきまして、その熱意と御尽力に感謝を申し上げたいと思っております。
　さて、我が国は四方を海に囲まれた海洋国家でございます。海洋が有するポテンシャルを最大限に生かし、我が国の国力の向上につなげるべく、海洋環境の保全との調和を図りつつ、海洋の開発利用を進めていくことが極めて重要であると考えております。
　こうした認識の下で、第四期海洋基本計画に掲げられました政策の中におきましても、国益の観点から特に重要であって、府省横断で推進すべき重要ミッションに関しまして、目標や工程を明確にし、お示しをし、強力に進めていくため、総合海洋政策本部におきまして海洋開発等重点戦略を先月二十六日に決定をしたところでございます。
　具体的に申し上げると、自律型無人探査機の開発・利用の推進、海洋状況把握及び情報の利活用の推進、洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進、特定離島であります南鳥島とその周辺海域の開発の推進、管轄海域保全のための国境離島の状況の把握、北極政策における国際連携の推進などを重要ミッションといたしまして、これらについて戦略を定めたところでございます。
　また、海洋開発等重点戦略につきましては、毎年度フォローアップを行いまして、その結果を踏まえて、必要がある場合におきましては、重要ミッションの入替え等を含めた見直しを実施することといたしております。
　政府といたしましては、この戦略に基づきまして、関係省庁と連携をいたしまして、海洋立国の実現に向け、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○黄川田委員　ありがとうございました。
　海洋政策担当大臣、松村大臣からは、海洋立国日本をしっかりと推進していくために、この海洋開発等重点戦略をやるんだという力強いお言葉をいただきました。私も、この海洋開発等重点戦略を策定したことに対して、大変重要なことだと思っておりますし、大いに期待しております。
　しかしながら、この海洋開発等重点戦略、これは、総合海洋政策本部において、ある意味、任意で決めていただいた。参与会議等があって、この六つのミッションが重要だということでやっていくということは非常にいいことだと思いますが、私は、ここに法的な位置づけがないというところ、これはしっかりと海洋基本計画の中で明確に規定していく必要があるのではないかなというところは思っているところでございます。
　この海洋基本法は議員立法でありまして、私が事務局次長を務めております超党派の海洋基本法戦略研究会でもこの課題は共有されておりますので、この場をかりて御報告をさせていただきます。
　さて、この海洋開発等重点戦略を進めるに当たって、法的な裏づけがないことから、実施体制がもっともっとしっかりしなければならないというふうに思っております。今まで、内閣府に設置されております海洋事務局、少ない人員の中、一生懸命やっていただいているとは思っておりますが、今後この海洋開発等重点戦略を進めるためには、人員や予算が私は足りていないというふうに思っております。
　そこで、内閣府の海洋事務局に質問をいたします。
　海洋開発等重点戦略を進めるに当たりまして、事務局の現在の体制と重点戦略関係の予算規模はどのようになっているか、教えてください。
○宮澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　海洋開発等重点戦略については、総理を本部長とする総合海洋政策本部を司令塔として、その実務を担う内閣府総合海洋政策推進事務局が中心となって進めていくこととしております。
　内閣府総合海洋政策推進事務局は、令和六年四月一日時点で、常駐職員四十二名、その他自治体研修員が四名の体制となっております。なお、常駐職員のうち当事務局の定員は、事務局長を含め八名となっております。
　予算についてですが、海洋開発等重点戦略を進めるための予算として、令和六年度当初予算及び令和五年度補正予算の合計で約三・七億円となっております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　私は、国益のために強力に海洋開発等重点戦略を進めるためには、先ほども申し上げましたように、人員や予算を増やしていかなければならないというふうに考えております。今、常駐職員は四十二名ということでございますけれども、実際の海洋事務局の定数の職員はたった八名ということでございまして、他省庁からの出向で賄っているというのが現状であります。
　しっかりと、この海洋事務局自身の定員を増やして、海洋国家、海洋立国、先ほど大臣が、推進していきたいという話がありましたので、そういう海洋事務局自体の定員数を増やしていくということも大切だと思っておりますし、六つのミッションがありますから、三・七億円程度の予算ではまだまだ足りないというふうに思っておりますので、その辺り、人員、予算を増やしていくようお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　また、定員と予算を増やしていくためには、海洋事務局の所掌事務も新たに追加していかなければならないと思います。
　現在の海洋事務局は、言うなれば、お願いベースで各府省に仕事をやってもらっているというような状態でございます。省庁横断的な政策になりますと、所管する省庁が曖昧になってしまうので、海洋事務局がお願いベースで仕事を調整していくということから、もうちょっと、一歩踏み出した形での所掌事務、これを追加してやっていかなければいけないというふうに思っております。
　先ほど、松村大臣、この海洋開発等重点戦略は、とりわけ関係府省の協力が必要な政策を取り上げて六つのミッションにしたということでありましたから、しっかりと、お願いベースだけではなく、海洋事務局には、自らの予算を持って仕事を振り分けてほしいと思いますし、また、産業界等に対しては、ミッションの実現に向けて積極的に取り組んでもらうために、施策を創設する必要があると私は思っております。
　さて、海洋開発等重点戦略のミッションの一つに、洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進があります。先ほど大臣がお示しいただきました。
　そこで、海洋事務局にお聞きいたします。
　このミッションと、本日これから趣旨説明のあります再エネ海域利用法改正案とはどのような関係があるのか、教えていただきたいと思います。
○宮澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進は、海洋開発等重点戦略の六つの重要ミッションの一つとして位置づけられているところでございます。
　今後、本改正案を御審議をいただきまして、成立をしました際には、海洋開発等重点戦略に基づき政省令や基本方針の改正等の制度整備を進めるほか、改正法に基づき募集区域の指定や許可手続等の運用面を含めた準備など、施行に向け必要な取組を関係省庁と連携してしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　それでは、ＥＥＺ展開、これについてもう少し深掘りをしていきたいというふうに思っております。
　排他的経済水域に導入されることとなる風車について、遠浅の欧州と異なりまして、水深が深くなることから、我が国では浮体式の風車の導入が見込まれます。一方、これまでに我が国で設置された浮体式の風車は、沖縄沖での実証事業や長崎五島沖での実証事業の例があります。しかしながら、これらの実証実験の場合は比較的小型の風車でございました。今後、排他的経済水域におきまして大規模なウィンドファームを構築する際には、一基当たり十メガワットを超えるような大型の浮体式風力発電用の風車が必要だというふうに思っております。
　そこで、お伺いします。
　排他的経済水域におきまして導入が見込まれている浮体式風車の技術確立と、国内のサプライチェーン形成に向けた取組の状況について、経産省、教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の浮体式洋上風力の導入に向けまして、コストを低減し、量産化する技術を確立した上で、国際標準化をリードすることが極めて重要だと考えてございます。
　このため、グリーンイノベーション基金を活用しまして、先行する欧州でもいまだ運転実績のない、御指摘の一基十メガワット超の大型風車と浮体との一体システム、これを低コストに量産する技術を確立することを目的に、大規模実証を実施することといたしております。
　さらに、今年三月には、発電事業者十四社で構成する浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡというものが設立されまして、アカデミアと連携しつつ、発電システム等の確立に向けた調査、研究開発、規格、標準化を進めていくこととしておりまして、経産省としても、関係省庁と連携しながら、こうした取組について強力に支援していくこととしております。
　グローバル市場を拡大していく上でも、例えば、米国とは、先月の日米首脳共同声明におきまして、浮体式洋上風力のコスト削減に向けてしっかり連携して取り組むという旨合意いたしておりまして、欧州も含め、諸外国と積極的に連携していくことが重要と考えております。
　御指摘のもう一点、サプライチェーンでございますけれども、電力安定供給や洋上風力産業の競争力強化の観点からも、国内にサプライチェーンを構築していくことは肝要と考えておりまして、今年度、ＧＸサプライチェーン構築支援事業として五百四十八億円を措置しておりまして、こうした支援策も通じて、我が国の洋上風力産業を育成していきたいと考えております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　着床式と比べて、この浮体式洋上風力発電、これからでございます。ですので、経産省にはしっかりと今の取組を続けていただいて、国内の産業を育てる、サプライチェーンを構築する、ここにしっかりと努力していただければというふうに思います。
　次に、洋上風力発電の導入を支える港湾について御質問いたします。
　案件の場所が、今は領海及び内水でありますが、これから排他的経済水域に広げるということでありますが、どっちかにかかわらず、港湾の整備というものがインフラとして非常に必要でございます。
　そこで、洋上風力の導入を支えるインフラであります港湾整備について、現在の指定、整備の状況を伺うとともに、今後予想される風車の大型化を見据えた対応について教えていただければと思います。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　基地港湾につきましては、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえつつ、計画的な指定や整備を進めており、本年四月二十六日に新たに青森港と酒田港の二港を指定し、合計で七港となってございます。今後も、既存ストックを最大限活用しつつ、ＥＥＺにおける案件形成の状況などを踏まえ、計画的な整備に取り組んでまいります。
　また、委員御指摘のとおり、今後の洋上風力発電設備の大型化に対応していくことは重要な課題であると認識してございます。加えて、ＥＥＺへの展開に当たっては、浮体式洋上風力発電設備の浮体などを保管する機能や、大量の設備を短期間に施工するための機能が必要になると認識してございます。
　このため、有識者や産業界の御意見を丁寧に拝聴しながら、洋上風力発電設備の技術開発動向などを踏まえつつ、基地港湾の在り方について検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　国交省にも、是非インフラ整備を頑張っていただければと思います。
　次に、今度は環境省に質問いたします。
　今回の再エネ海域利用法の改正法案では、排他的経済水域への拡大に加えまして、現行法の手続について、環境大臣が海洋環境調査を行うこととし、それに伴い、事業者が行う環境アセスの手続を一部適用除外とする改正が盛り込まれております。
　そこで、お伺いします。
　促進区域の指定手続の中で、環境大臣が海洋環境調査を行うこととする理由、狙いは何でしょうか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　領海及び内水を対象とした現行制度におきましては、事業者選定の前に複数の事業者が同一海域で環境影響評価手続を開始しており、地域における混乱や、国、地方自治体における審査負担の増大等の課題が生じてきたところでございます。
　また、洋上風力発電事業の環境影響は風車の立地場所等によるところが大きいことを踏まえますと、国が区域を指定する際に、より適切な環境配慮を行うことが重要と考えます。
　このため、区域の指定に当たりまして、海洋環境の保全の観点から環境大臣が調査等を行うとともに、環境影響評価法に基づく手続のうち、これに相当するものを適用除外とすることとしたものでございます。
　環境保全を図りつつ、洋上風力発電の導入が円滑に進むよう、環境省としてもしっかり取り組んでまいります。
○星野委員長　黄川田仁志君、申合せの時間が過ぎております。
○黄川田委員　はい、分かりました。
　環境省も、是非、海洋政策に対する機関として頑張っていただければと思います。
　最後に、ちょっと結びを。
　この広大な海洋は、再エネ海域利用のみならず、国の発展と国の豊かさに寄与できる大きな可能性を秘めております。漁業や環境に配慮しながら……
○星野委員長　取りまとめてください。
○黄川田委員　はい。
　入念に戦略と体制を整備して海洋政策を進めていただきますよう政府にお願いいたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○星野委員長　次に、吉田はるみ君。
○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。
　松村委員長、今日は初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私が、二〇二三年五月九日、本会議でトー横キッズを取り上げたとき、あのとき本会議場では、トー横キッズ、何だという感じの反応だったんですが、あれから丸一年、この間に、トー横キッズを始め、悪質ホスト問題、これが非常に大きく取り上げられ、松村委員長も、この件、非常に関心を持っていただいているということで、お礼を申し上げたいと思いますが、まだまだ事態は大変なことになっています。
　昨日、私も、歌舞伎町にまた再度調査に行ってまいりました。松村委員長、今、円安が非常に厳しいと思うんですけれども、海外の売春、これが非常に大きな問題になっています。今、海外で売春をあっせんする、こうした仲介業者さん、こういったあっせん業者や、そしてホスト、またスカウト、お店を提供する経営者など、海外売春に関連して様々な組織的な動きがあるんですけれども、今、海外売春を勧めたホストあるいはそういった業者の逮捕された事例はまだないんですけれども、今後こういった事例は出てくると思うんですが、委員長、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　御指摘の海外売春については承知をしているところでもございます。
　また、これまでも答弁してきておりますとおり、警察におきましては、本年一月、邦人女性を海外で売春婦として稼働するよう勧誘した事実について、売春あっせんグループを職業安定法違反で検挙をしたところでございます。また、本年四月にも、海外への売春をあっせんする別のグループも同法違反で検挙をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には、これは厳正に取り締まらなければならないものと考えているところでございます。
○吉田（は）委員　力強い、取り締まるべきだというところの御回答をいただき、ありがとうございます。
　委員長、そして委員の先生方に、ちょっとこの現状をお知らせしたい。
　もう知っていらっしゃるかもしれないんですが、配付資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。
　これは、月に八百万円稼げるからということで、ホストに結婚を唆されて、海外に行った、海外で売春した女性の例です。ちょっと読み上げさせていただきます。
　西日本出身のマミさん、仮名です、は二〇二三年六月、丈の短いおいらん風の衣装を身にまとって立っていた。下着はティーバックで、足下は高めのヒール。セクシー系コスプレ衣装と違うのは、日の丸マークをつけていたこと。
　こういう形で、海外で日本の、言ってみれば、おいらんですとか、そういったものを前面に出して売春させられているということ、これをされた女性の胸の痛み、そして、このような状態になっていることに私も非常に胸を痛めています。
　これは特殊な話ではないんですよ。今、本当に普通の学生がこういった悪質なホストの被害になっています。委員長、今五月ですけれども、七月になると、大学は夏休みに入ります。夏休みに入ると、リゾートバイトという形で、今もう既に募集が始まっているんです、海外売春の。是非そのサイトも見ていただきたいと思うんですが、リゾートバイト、パパ活、こういうような何だか軽い言葉で売春に手を染めてしまう、売春に向かわざるを得ない女性が多いということを指摘させていただきたいと思います。
　ちょっとこれは通告にはないんですが、委員長、もし御感想があったらお伺いしたいんですけれども、今、このリゾートバイト、海外売春に関して、アメリカの入国の際に、日本人女性が一人で旅行すると入国拒否される場合がある。なぜかというと、一人で来る女性は、もしかして売春に来たんじゃないか、そういう疑いを持たれている。ちょうど七月といったら、留学に行く学生も多い時期です。これはちょっと、私も一人の女性としてつらいです。華美な服装をしている、あるいは露出の多いお洋服を着ていると止められるという事例があるそうなんですね。
　これは私、国の問題であり、外交の問題であり、非常に深刻だと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　御指摘の入国拒否につきましては、国会でも議論がございましたし、承知をいたしておるところでございます。警察庁内でも情報は共有しているところでございます。
○吉田（は）委員　是非これは、一部の女性の話ではなく、やはり国の課題として考えていただきたいというふうに思います。
　海外売春は、さっきのように、リゾートバイトだとかパパ活だとか、軽い言葉で言われますが、海外に行けば、薬物をやられるかもしれない、暴力もある、そして、犯罪に巻き込まれる、命の危険があります。本当に、海外売春は人身売買なんです。令和の人身売買なんです。
　これを日本が国として何も対処しない、あるいはスルーしてしまうということになれば、これは私は本当に恥ずかしいことだと思います。是非これは真剣に捉えていただきたい。だまされた女性が悪いとか、そういうふうにおっしゃる方もいると思いますが、もうその問題を超えています、これは。是非ここは真剣に取っていただきたいというふうに思います。
　さすがに警察庁の方も今頑張っていらっしゃるなというのが、ちょうど先週、初めて、ホストの営業許可の取消しというところまで踏み込まれました。さすがに皆さん、弱きを助け、悪いやつは捕まえるという、やはり正義の味方である、国民の味方であるのが警察だと思うんですけれども、是非これを一つのきっかけに、こういうところを取り締まっていただきたいなと思うんです。
　こういった組織的な犯罪である場合、これは男女の恋愛では片づけられないと思うんですが、売春のあっせんに関与している場合は、ホストもさることながら、こういった店舗も取締りの対象になる、グループに対しても、その店舗に対しても責任がある可能性があるということで、委員長、よろしいでしょうか。
○松村国務大臣　警察におきましては、これまでも、全国の都道府県警察におきまして、悪質なホストの違法行為については取締りを重ねているところでございます。
　こうした違法行為はホストクラブの営業に関して行われる場合が多いことから、そのようなホストクラブに対し、風営適正化法、いわゆる風営法に基づく営業の取消しや、また停止といった行政処分を行っているところでございます。直近におきましては、先月、警視庁において、ホストクラブの従業員が売掛金の返済のために女性を性風俗店にあっせんした事件を、そのホストクラブの営業許可の取消しを行ったところでもございます。
　悪質なホストやホストクラブに対しましては、引き続きこうした厳正な対処をしてまいります。
○吉田（は）委員　委員長、ありがとうございます。
　悪質なホストに対しては厳正な処分をということで、本当にその言葉でどれだけの女性が救われるかと思います。ありがとうございます。
　そして、質問の三番に参ります。
　今まで、多分、委員の先生の中には、悪質ホストの被害に遭うのは本当に一部の方、あるいは、まあ、私は絶対大丈夫よねという思いがあるのではないかと思うんですが、実際、私はその被害に遭われた親御さんのお話を何件も伺いました。本当に普通の大学生なんですよ。バイト先で声をかけられて、初回無料だから一回行ってみない、軽い気持ちです。
　委員長、ここはやはりコロナ禍の影響もあると思うんです。この二、三年、本当に人との会話やコミュニケーションがないときに、やはり、誰かとつながったり話したり、そういう温かみを感じることがなかなか少なかった世代の人にとってみると、じゃ、初回千円、無料で、韓流みたいな格好いいホストがいるところでちょっと話をしてみるのもいいかな、本当に気軽な形で入口を入ってしまいます。
　でも、入ったらもう終わりというか、たくさんの売掛金をかけられていくというところなんですが、その売掛金も尋常じゃないです。一千万円、こういう売掛金が、だって、シャンパンタワーは三百万円ですからね。自分のホストさんの誕生日のときに、自分を愛しているなら、シャンパンタワー、三百万円入れてくれみたいな、本当にそういうことが実際に起きるわけです。
　大学生、学費も生活も親や保護者に面倒を見てもらっている人にとって、一千万円という借金、どうですか。今、東京でも千二百円のバイト代をもらえるところというのは少ないと思うんですけれども、千二百円のバイト代で、一日八時間、週五日で四週、一か月働いて、約二十万円です。一年働いて、そこからいろいろな税金を引かれて、大体二百万円です。一生懸命毎月働いて、一年間で二百万円。年収の五倍です。
　委員の先生も考えてみてください。もし年収の五倍の借金を背負わされたら、どう思いますか。五年間必死に働いてもこの金を返せるかどうか、その間の自分の生活費のこともある、どうしようと。女性だったら思いますよ。売春、犯罪、それでお金を得るか、自殺、こういう道しかなくなってしまうんです。そんな大きな売掛金をかけられること、これは当然ながら困惑します。
　法務省に伺います。
　このように、経済的に支払い能力のない方が法外な借金を背負わされたとき、これは私は、まさに困惑売春、売春防止法の七条一項、人を欺き、若しくは困惑させて売春をさせる行為、これに該当するのではないかと思いますが、見解をお願いします。
○吉田政府参考人　犯罪の成否は、収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、売春防止法第七条第一項においては、人を欺き、若しくは困惑させてこれに売春させた者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処するとされております。
　ここに言う、人を困惑させてとは、一般に、暴行、脅迫に至らない程度の心理的威圧を加え又は自由意思を拘束することによって精神的に自由な判断ができないようにすることをいうと解されているものと承知しておりまして、これに該当するかどうかを個別の事案ごとに具体的な証拠関係に照らして判断していくものと考えております。
○吉田（は）委員　精神的、心理的困惑、これも暴力の中に含まれるということでよろしいですね。
○吉田政府参考人　先ほど申し上げましたように、売春防止法第七条第一項では、人を欺き、若しくは困惑させてとございまして、この困惑させての意味として、先ほど申し上げたのは、暴行、脅迫に至らない程度の心理的威圧を加えるなどして精神的に自由な判断ができないようにすることをいうということでございます。
○吉田（は）委員　暴力に至らないまでも、精神的、心理的な困惑を生じさせることということで、これは私は十分に含まれる内容だというふうに理解をいたしました。
　同じこの七条の中には、済みません、私、条項を持ってきたつもりが、ちょっと今手元に見当たらないんですが、未遂も含むとあります。つまり、売春まで至らせなくても、そういった、困惑させる、そして売春に向かわせた、これだけでこの罪は成立しますね。
○吉田政府参考人　今御指摘ございましたように、売春防止法の第七条第三項では未遂罪を罰するというふうになっておりますので、最終的に売春に至らなくても処罰はなされ得るということでございます。
　この未遂犯が成立するかどうかについては、裁判例上も幾つかの考え方がございますけれども、一般的な考え方としては、結果を発生させる具体的な危険が生じたかどうかということで考えられている場合が多いものと考えておりまして、具体的な行為がなされたときに売春という結果に至るかどうか、その危険性を証拠関係に照らして判断するということになろうかと思います。
　一概にお答えするのは難しいということは御了解いただければと思います。
○吉田（は）委員　もちろん、一般例として今お答えいただいたと思います。
　実際、実はそれに当てはまるのが、質問の一番最後の方にも書いたんですけれども、ちょっと、こういう国会の場で言うのもはばかられるような言葉ですけれども、男女の性行為を撮影しておいて、これを見せて、言うことを聞かなかったらこれをばらまくぞということをするホストが多いんです。これは私、伺ったら、誰でもやっていると。証拠を撮っておいて、証拠というか、使える材料を撮っておいて、女性がお金を払わなくなったらそれを見せて脅すということも普通だというふうに私は伺っています。
　これは脅迫罪に当たるのではないかと思うんですが、法務省、ちょっと見解をお願いします。
○吉田政府参考人　犯罪の成否については、収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、脅迫といいますと、一般的には、人を畏怖させるに足りる害悪を告知することというふうに解されていると思います。
　したがいまして、具体的な証拠関係に照らして、そのように言えるかどうかということを判断していくことになるものと考えております。
○吉田（は）委員　当然ながら、女性にとって、そんな、性行為のものを拡散させられるなんというのは大きな大きな精神的な畏怖を伴うものであると思います。
　こういった一連の悪質ホスト、長い間議論されてきましたが、なかなかなくならない。その根本原因は何かといったら、やはり、高額な、違法とも言えるような売掛金をかけられるということになると私は思います。
　この高額な、先ほども申し上げましたように、年収の五倍以上とか、当然払えないような額の借金をつくってしまう、ここを、元を断たなければ、幾ら女性を保護しても、幾らホストやお店にそういった注意喚起をしても、私は難しいなと思っていまして、実は、私たち立憲民主党は、明日、議員立法を登録をし、今国会に議員立法である悪質ホスト防止法案を提出し、成立を目指しています。支払い能力をはるかに超える高額の売掛金を規制するという内容の議員立法です。これを是非成立させていきたいというふうに思うんです。
　松村委員長、ここまで話をしてきて、もしかしてスタートのときと今と何か変わったことがあればうれしいなと思うんですけれども。実は、今日、この後、三時半から、武見厚労大臣が悪質ホスト被害者やその保護者の方々に御面会してお話を伺うということになっています。売春に関連する方々の梅毒というのも増えているということもございますし、たくさんの問題があるんですけれども、やはりこれは公安の大変重要な課題でもあると思います。松村委員長、是非、被害者支援団体の皆様また当事者の皆様のお話を聞いていただけないかとお願い申し上げたいと思います。
　昨日も、私も久しぶりに歌舞伎町へ行ってきましたけれども、十七歳の女の子が、妊娠して、行き場所がなくて、シェルターに駆け込んでいるんですよ。体ががりがりになっている中、どうしようもない状態で女の子たちが町に放り出されている。こんな日本でいいわけがないと思うんです。
　松村委員長、是非、被害者の方々そして被害者支援団体の方々のお話も聞いていただきたい。百聞は一見にしかず。現地に行って見ていただく。そして、実際、私たちには分からないようなことも支援者そして被害者の方々がお話しくださると思うんですが、是非御検討いただけないでしょうか。
○松村国務大臣　まず、先ほど答弁で、警視庁が検挙した月を先月と申しましたが、直近では先週でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、団体の方々や女性の方々から、警察庁の担当部局がこれまでも、委員からも御指摘をいただいて御同行させていただき、いろいろなお話を聞いていると私も報告を受けているところでもございます。
　具体的には、お話がありました、初回が無料になるであるとか、あるいは、ホストクラブの背景には悪質なグループがいるのではないかというようなお話であったり、また、女性の皆様方からは、海外に、稼げるから、こう言われているであるとか、また、現地では旅費等は自腹であった、また、大変、命の危険さえ感じた、こういったお話を、ヒアリングを全て報告を受けておりまして、既に問題意識は議員と共有をさせていただきまして、その上で、今、警察も、ありとあらゆる法令を駆使をいたしまして、取締りを厳正に行っているところでもございます。
　団体の皆様との会合につきましては、それぞれ、女性の方や、また各種団体、支援の団体、多数ございますので、そういった公平性の観点からも、時間の制約もございまして、なかなか公平にということにはまいりませんけれども、そういったことは御理解をいただければと思います。
　しっかりと担当部局からも報告を受けており、そのことに対する厳正な取締りの強化、このことに何も変わりはございません。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　委員長も、限られた時間の中でということで、本当にそれは大変だと思います。警視庁も、公安も、この間本当に努力をされていらっしゃること、敬意を表したいと思います。
　その上で、やはり公平性という点で難しいというのは理解するんですけれども、聞いてほしいと手を挙げているような支援団体さんがいらっしゃったら、是非検討していただきたいと思います。なぜなら、まだ委員長に届いていない声がありますよということで手を挙げられる支援団体の方もいらっしゃると思いますので、是非検討をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、私、これが国際問題化していくことの危険性を指摘させていただきたいと思います。
　先ほど、海外売春の話もありました。これは一部の話ではなくなっている点、アメリカ、オーストラリア、そして今、シンガポール、マカオ、こういうところで実際にもう被害が起きています。
　明日二十三日、日本時間で午後一時に、アメリカのＣＮＮで、こうした悪質ホストの被害者支援をしている青母連の代表である玄さんがライブインタビューを受けます。日本はこういった海外売春や悪質ホストに対してどういう対応をしているのか、海外から目を向けられていると。これは私は、一つの発端となり、やはり、人権の観点からもこのままじゃいけないなというふうに思っているんです。
　松村委員長、重ねまして恐縮でございますけれども、こういった、本当に頑張っていらっしゃる警視庁の皆様、公安の皆様、本当に敬意を表します。いま一歩の御支援、そして、実際に現場に赴いたり、支援団体のお話を聞いたり、私たちはしっかり対応していくよというところを、最後、前向きな御答弁をいただけないでしょうか。
○松村国務大臣　この問題、御質問を受ける中で、大変、問題意識は共有いたしておりますし、こうした悪質ホストクラブやホストの違法行為については、私も個人的には断じて許すことができない、こういう思いでもおります。
　そういう意味でも、警察庁におきましても、同じ思いで、今、ありとあらゆる法案を駆使してこういったものへの対処を行っているところでございます。さらに、情報をいただきながら、また、我々もしっかりと調査をしながら、法と証拠に基づき強力に推進してまいりたいと考えております。
○吉田（は）委員　松村委員長の、本当にきりっと覚悟を持った御答弁、ありがとうございます。
　私が思うのは、悪いことをしている人がどこかで高笑いをしているような、そんな理不尽はやはりあってはならないと思うんです。
　昨日、ちょっと税務関係の方と会っているときにも、そういえば、歌舞伎町でちゃんと納税しているのかね、一億円プレーヤーとか何千万プレーヤーと出ていて、あれはちゃんと納税してくれているのかしら、脱税の可能性があるんじゃないのなんて話もしました。
　こういう観点からも、やはり、それはないよということは、みんなで力を合わせて私たちは対処をしていく必要があると思いますので、是非、弱い立場にある方や被害者が泣き寝入りしなければいけない、そんな社会ではなくて、きちんと法で守られている、そして、警察は国民のために、被害者のためにあるんだというところを国民の皆様にお示しできるような行動を御期待いたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○星野委員長　次に、金村龍那君。
○金村委員　日本維新の会、金村龍那でございます。
　教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質問をさせていただきます。
　私も、今は一期目なんですが、この二年半で、多分二十回、三十回と質疑に立たせていただいております。野党ならではだと思います。その中で、これだけ多くの子供たちに質疑を聞いていただける機会は初めてでして、今日、ちょっと質疑がうまくいかなかったら、緊張感が上回ってしまったという、あっ、帰ってしまいますね。じゃ、もう緊張感なくできそうですので、楽しく質疑したいと思います。残念でした。
　今日は、孤独・孤立対策を中心に質疑をさせていただきます。
　これも図らずも、先ほど吉田委員が質疑しておりました根っこは、個人が抱える孤独や孤立、そこからそれをどう満たしていくのか、その満たし方が、社会の通念上でいえば少しいびつになっていることが悪質ホストにつながっているんじゃないかなと思いますので、立憲と維新のコラボレーションということで、頑張っていきたいと思います。
　まず、孤独、孤立の背景をしっかり共有したいと思います。
　そもそも、一人でいることが孤独や孤立という定義が置かれるわけではありません。自ら進んでその環境に身を置いている人もいますし、若しくは、家族や友人そして職場、様々な環境で人に支えられながらも孤独や孤立にさいなまれている人もいる。
　まず、どうして令和三年に孤独や孤立対策が必要になってきたか、その背景を共有させてください。
　そもそも、社会構造の変化が大きかったと私は認識しています。会社、地域そして家族とのつながり、ここが、やはりバブル崩壊以降、とりわけこの二十年ぐらいで大きく変化をしてきた。その中で、更にコロナ禍が追い打ちをかけていった。さらには、私は、地域社会においては、高齢者の単身世帯、これもやはり大きな問題になっていると認識しています。
　今回、この孤独、孤立が深刻化した背景を私はそのように感じておりますが、政府の認識をお答えいただきたいと思います。
○江浪政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におけます孤独、孤立の背景でございますけれども、議員から御指摘もございましたとおり、人口減少、少子高齢化、核家族化、未婚化、晩婚化が進展いたしまして、職場、家庭、地域におけます人と人とのつながりや人間関係、この希薄化といった社会構造の変化によりまして、人々が生きづらさや孤独、孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきたことなどがあるというふうに認識をしてございます。
　加えまして、二〇二〇年以降のコロナ禍の影響によりまして、孤独、孤立の問題が顕在化、深刻化したというところでございます。
　今後におきましては、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念されておりまして、こういった背景の下、孤独・孤立対策をしっかりと推進するべく取り組んでいるところでございます。
○金村委員　孤立や孤独に陥って、その方を社会が発見をして、そこにアプローチをしていくというのは、簡単そうで難しいですよね。そんなに簡単にその状況が、アラートが色で分かるようになっていれば簡単なんですが、そうやすやすと見つけられるものではないと認識しています。
　なので、一番肝腎なのは、孤独や孤立に陥らないためにどういうアプローチが必要なのか、予防的なアプローチが必要だと思うんですね。
　加えて、私は、この孤独や孤立は、その人自身がきちんと、例えば人生を歩む上で、どういう人生を歩めば、孤独や孤立のような、少し寂しい気分になったり不安になったりということを防いでいけるのかということを個人がしっかり認識する時代に入ってきたんじゃないか。つまり、社会がいつでも助けてくれるというのはセーフティーネットとしては必要なんですけれども、個人の人生の哲学として、やはり、自助、共助、公助というものを、しっかりバランスの取れた認識が必要だと認識しています。
　実際、今、政府の方で、令和四年度ですけれども、分科会が三つ開かれていて、声を上げやすい、声をかけやすい社会に向けた取組とか、きめ細やかな支援や地域における包括的支援に向けた国、地方、民間、ＮＰＯ等の役割の在り方、分科会三が、相談支援に係る実務的な相互連携の在り方。いろいろな議論をされていると思うんですけれども、予防的なアプローチについての見解、お答えいただけますか。
○江浪政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど、孤独、孤立化が深刻化した背景ということについて御説明を申し上げましたけれども、社会的な背景が非常に大きいものがあるという観点で孤独・孤立対策を進めてございまして、孤独・孤立対策におきましては、孤独、孤立の問題やそれから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点、すなわち孤独、孤立を生まない社会をどのようにつくるのかということが重要だということで進めております。それとともに、孤独、孤立に悩む状態に至っても可能な限り速やかに当事者の望む状態に戻れるように取り組むことが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、政府といたしましては、今年の四月に施行されました孤独・孤立対策推進法に基づきまして、孤独、孤立の予防の観点から、人と人とのつながりをそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりといたしまして、居場所の確保など、また、孤独、孤立の当事者や家族などが支援を求める声を上げやすく、周囲の方が気づきや対処をできるための環境整備を推進しているところでございます。