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○町村国務大臣　この分担金、分担率の引き下げの問題、急にこの安保理改革が出てきたから言っているというわけではございません。
　実は、既にもう数年前、河野外務大臣であったと記憶をしておりますが、二〇〇〇年ごろでございましょうか、国連総会の場でやはり適正な分担率ということを発言し、当時、二〇〇〇年の日本の国連分担率は二〇・五七三％という過去最高点に達しておりました。日本が加盟した当初は、もちろんＧＮＰも小さかったわけでありますけれども、一・九七％でありますから、大変な勢いでふえていった。
　しかし、これは余りにも高過ぎるのではないかという主張を当時の河野外務大臣がなさいまして、その後一九％台に下がっていったという経緯もありまして、別に、今回枠組み決議が通らなかったから、すぐこういうことを言っているというふうに結びつけて報道するのはまことにおもしろい話なんでありますが、決してそうではないということであります。
　やはり日本の置かれた立場、より衡平かつ公正な分担率の構造に関して合意をつくっていく必要があるという主張を、私は九月十七日の国連総会で発言をしてきたわけでございまして、安保理改革と直接関係づけているわけではございません。
　ただ、どう見ても、日本の今の一九・五％の分担率というものは、イギリス、フランス、中国、ロシアの分担率を全部合わせても一五・三％でございますから、それをさらに四％も上回るというのは、これは余りにも過大ではないかという認識は多分多くの国々が持っているんだろう、こう思います。
　報道によりますと、ロシアの国連代表部大使も、日本のこれまでの負担に大変感謝をしながら、引き下げ要求というのは、バランスをとることを求めるのは極めて自然だという発言までしているようでございまして、そういう感覚は次第次第に共有されていくんだろうと思います。
　ただ、これはゼロサムゲームでございまして、日本の分担率が下がるということは、ほかのどこかが上がるということを意味するわけでありますから、そう簡単にこれまたうまく結論に到達するかわかりませんが、来年いっぱいかけてこの議論はしっかりとやっていかなければいけない、こう考えているところであります。
○赤羽委員　私は、国連の安保理改革というものを日本の外交として今後も大きなテーマとして追うということを定めるのであるならば、分担率ということでマイナス要因をつくることはどうなのかということの配慮もしていただきたい、そういう思いが一つあるということ。
　それとあと、この国連安保理改革というのは、それはやはり二年、三年でできるような話じゃないと思います。まだまだ時間がかかる。それだけの大きなテーマと腰を据えて、安保理改革をなし遂げるために逆算して日本の外交の体制はどうあるべきか、そのような取り組みをなされていく決意があるのかどうかということをお聞きしたい。
　そのためには、先ほど御質問にありました、やはり、外務省の要員が五千五百名ですか。私のいた三井物産ですら一万人いますので、そういう民間企業より少ないところで外務省がやるということ自体、私は本当に理解もできないし、行財政改革というのは、今をスタートに、今が適正規模かどうかということを見直しされないで常にマイナスをしていくというのは、私はいかがなものかという意見であります。
　加えて、これは何回も質問でも取り上げておりますが、他の役所から来ているアタッシェをやはり外様扱いする限りはだめだ。随分改善しているというふうな御報告もいただいておりますけれども、フルスタッフとして、例えば何かあったときに外務省のプロパーだけを引き戻すみたいな話じゃなくて、それは、そこに任官している間はすべて一緒なんだという、建前だけじゃなくて、実態としてもそういったことをやっていかないと、人数が少ない、少ないと言っていることが通らないというふうにも思います。
　当然ながら、対中国、対韓国といったことについても、いま一歩、いま一段の関係良好化を進めることが、私は、やはり安保理改革、今回の一つの区切り、反省であるべきだというふうに思っておりますので、そういったことのもろもろも含めて、安保理改革は三ラウンドじゃなくて残り十二ラウンド戦い切って判定勝ちをする、その決意で日本の外交に取り組んでいくのかどうかということに、最後、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　委員からいつも貴重な御指摘をいただいております。
　一朝一夕でできる仕事ではない、そのとおりだと思いますから、腰を据えてこの安保理改革を進めていきたい、こう思っております。
　そのために必要な人員の問題、先ほど逢沢副大臣お答えをしたとおりでございまして、総理も全部減らすと言っているわけじゃない、めり張りをつけよう、こう言っているわけでありますから。当然、外務省は張りの方ですか、めりの方になっちゃいけません、張りの方だ、こう思ってしっかりと取り組んでまいりたいし、アタッシェの問題、いつも御指摘をいただいております。せっかく来ていただいた他省庁の方は、当然これは外交官の資格で行くわけでありますから、同じかまの飯という感覚で一緒に仕事をしていく、それが基本であることは当然だと思います。
　一生懸命、今後とも安保理改革を進めてまいりたいと思いますので、御支援のほど、よろしくお願いいたします。
○赤羽委員　ぜひ町村外務大臣のときにこの大きな道筋をつくっていただきますよう強くお願いをしたいと思います。
　またきょうは、実はバリ島の連続テロ爆破事件をめぐっての渡航についての危険情報についてちょっと質問をしたかったのですが、時間がなくなったので御質問は次回にさせていただきますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。外務委員会に初めて所属させていただきまして、質問させていただきたいと思います。
　この席に立ちますと、ついつい米とか農地とかという言葉が出てきちゃいそうなんですが、農林水産委員会もここで開いておりましたけれども。皆さん御存じのとおり、この間の解散で都市部の議員はほとんど失いまして、農村部の議員が非常に残っておりまして、農林水産委員会はめでたく追い出されまして、私、希望いたしましてこの外務委員会に所属させていただいております。
　今回の解散、いろいろな問題があったと思います。郵政一本でやりましたけれども、私は、景気はよくならない、農村地域は疲弊したままだ、年金問題もある、それから橋梁談合とか、そんな問題がありました。そういうのをみんな隠しているような気がいたしました。
　しかし、その陰に隠れて、一番問題になってしかるべきなのは、私は山積みの外交問題だったんじゃないかと思います。既に皆さん触れられました。鈴木議員それから山中議員、赤羽議員。国連改革それからイラク問題、中国問題、もうメジロ押しです。ＢＳＥの問題という農林水産委員会と重なるような問題もあります。
　私、この外交問題は非常に大事じゃないかと思います。こんなに問題が山積みの委員会は、私はないんじゃないかと思います。それにもかかわらずテレビカメラが一台というのは非常に寂しいので、何かマドンナさんがいっぱい行っているどこかの委員会にばかり行っているんだろうと思いますけれども、片がついたような問題よりも、この外交問題こそ国運を左右する大問題ではないかと思います。幸いこの委員会にも、おられませんけれども、猪口さん、山中さんという新しいマドンナもおられますし、経験を積み過ぎておられる田中さんとか土屋さん、丸谷さんのマドンナもおられます。
　私、民主党の一員として、闘う民主党などと言っておりますが、何のために闘うか、どうも政権をとるために闘うみたいにとられておるようなんですが、私は違うと思います。国民、日本国国家のためにいろいろなただすべきところをただすというような形でやっていくべきじゃないかと思っております。ですから、建設的な御意見を申し上げて、それをそんたくしていただきたいと思っております。
　いろいろな問題があります。米軍再編問題とかいろいろありますけれども、私は、イラク問題一点に絞りまして、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　今新聞報道がいろいろあります。撤退という言葉が非常に出てくるわけですね。我が国の部分もありますけれども、どちらかというと他の国、サマワでイラクの自衛隊を守ってくれているイギリス軍、オーストラリア軍が撤退するのではないかというようなことが盛んに報じられておりますけれども、ほかにもこのような国が一体あるんでしょうか。外務省はどのように把握しておられますか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、イラクに部隊を派遣している国のうち、派遣部隊の撤退につきまして、政府として公式な場で撤退を表明した国としては、ブルガリア、ウクライナがあると承知しております。
　まず、ブルガリアにつきましては、五月五日、この国の議会でイラク派遣部隊の期限を本年末までとするという決議が可決されまして、二〇〇五年末までに撤退を完了する予定であると承知しております。次に、ウクライナでございますが、先般選挙で選ばれました新大統領、これが本年三月に撤収計画に署名し、二〇〇五年の末までに撤退する方針であると承知しております。
　一方、委員御指摘のございました英、豪でございますが、英、豪を初めとしてその他の国、現在イラクに派遣している国は二十八カ国ございますが、それらの国でイラクから派遣部隊を撤退させることについて、政府として撤退を公に表明した国があるとは承知しておりません。
○篠原委員　イラクのプロセスはいろいろ進んでおるわけです。十二月中に本格的な政権が発足する、日本の方も期限切れが参っております。ですから、こういったことを着実に考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思います。
　これはあくまで新聞報道ですけれども、イギリスとオーストラリアも五月ぐらいの撤退を決めつつあるというふうに伺っておりますけれども、我々も撤退のプロセスというのをきちんと勉強していかなくちゃいけないんじゃないかと思います。
　今ブルガリア、ウクライナというお答えがありました。ほかにももっと前に撤退した国があるわけですけれども、そういった国々の撤退のプロセスというのは、日本が撤退するに当たって非常に参考になるんだと思われます。どのような国がどのようなきっかけで、そして端的に言いますと、国会とかいうのでどのようなプロセスで撤退していったのか教えていただきたいんですが、お願いいたします。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、イラクへの部隊派遣国につきましては、この二年ほどの間に新しく派遣したり、またその間撤退をしたりといろいろございますが、これまで撤退した国につきましては、サウジアラビア、ニカラグア、スペインそれからホンジュラス、ドミニカそれからオランダ等と十三カ国あるということでございます。
　このうち、イラクからの撤退の理由を政府の議会報告という形ですが公式に明確にしたのはオランダと承知しておりまして、その理由として、オランダ軍は、従来よりイラク治安組織の訓練を行っており、イラク治安部隊の自立化に応じ多国籍軍の規模が縮小されるという説明を行ったと承知しております。
　その他の国々につきましては、必ずしもイラクからの撤退の理由を明らかにしてございませんから、我が国としてこれらの国々の活動終了理由についてコメントする立場にはございませんが、あえて報道等で承知しているところを申し上げれば、例えばスペインにつきましては、二〇〇四年にこれは撤退を行いましたが、その年の三月にマドリードで御案内のとおり爆弾テロ事件がございまして、その直後に行われた選挙で政権が交代したこと。それから、フィリピンにつきましては、二〇〇四年の八月に撤退を行いましたが、その前月のフィリピン人の人質事件、この発生を受け、アラブ諸国で多数の出稼ぎフィリピン人が活動している同国の事情等が影響しているのではないかと考えます。
○篠原委員　今伺いますと、スペインの場合は、爆破事件があって政権交代があったと。多分、私はよく承知しておりませんけれども、マニフェストとまでは言いませんけれども、野党の立場で反対したりしていて政権をとった、だから当然のこととして撤退という感じになったのじゃないかなと思います。
　フィリピンの場合は、暗黙の了解というか、人質が殺されたというようなことがあった、国民も納得する、それから国際世論も納得するというようなことがあったのじゃないかと思います。
　オランダの場合は、日本がお世話になっているわけですけれども、よくわからないのですが、それでも今伺ったところによると、非常にきちんとしたプロセスを踏んでいるということなんです。
　そういったときに、国際的に何か問題にされて、例えば、端的に言いますとアメリカ等からぐじゃぐじゃ言われたというようなことはないのでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のようなアメリカからの云々ということがあったというふうには承知しておりません。
○篠原委員　日本の場合はアメリカへの配慮というのが非常にあるわけです。これが一つあるわけです。それは世界じゅう皆同じような感じかもしれません。
　もう一つ違うのは、日本の場合は治安維持に手をかさず復興支援だけをしている。復興支援はこれからますます必要になっていくわけですね。プロセスとして見たら、治安が回復された、だから復興支援がもっと必要になってくるというときに帰ってくるというのは、なかなか難しいのじゃないか、理屈は。
　だから、ゴールがないわけですね。今までのように、ＰＫＯとかいうのを出していましたけれども、そのときは国連が撤退というか終わりの期限を大体決めていてくれたわけです。そうすると、日本の場合は非常に難しい、給水はもう大体終わった、あとは学校だとか道路だとか、公共施設の建設だの医療の支援だの、こんなのはいつまでだって続くわけですね。
　そういったことを考えるとなかなか難しいと思うんですが、今までの撤退した国々のプロセスの中で日本の参考になるような国はあるんでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生からの御質問に対して御答弁申し上げさせていただきましたが、これまでにイラクから派遣部隊を撤退した各国につきましては、そのときのイラクの情勢や、それぞれこれらの国が抱える種々の事情により活動の終了を決定したものと承知しておりまして、今後の我が国の活動を検討するに当たり同列に論じることは必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えております。
　御案内のとおり、我が国の自衛隊の今後の活動、これにつきましては、これまで大臣等より国会等で累次申し上げておりますとおり、国際協調の中で日本の果たす責任、それからイラク復興支援の現状、諸外国の支援状況等を踏まえまして、日本の国益を十分に勘案して判断していくものと考えております。
○篠原委員　余り明確な答弁のようには思えないのですが、要するに、私がなぜこれをしつこく聞いているかというと、日本もそろそろ撤退の準備をしなければいけない、少なくとも理屈づけというのは考えていかなければいけないのじゃないかというふうに心配しているからです。
　先ほど申し上げましたように、復興支援という特殊な任務でもって駐留している、なかなか撤退の理屈が難しいわけですね。犠牲者が出るとか、出てほしくないですけれども、そういった取っかかりとか、何かあったりする。
　それが、だんだん治安がよくなっているというので、それでイラクの治安組織にいろいろなことが移行されているという報道もあったりします。事実そうなんだろうと思いますけれども、逆の報道もあります。だんだんサマワでも悪化していると。日本との友好協会の会長さんの宝石店にデモ隊が押しかけたりして、爆破されたりしているというようなこともあるわけですね。反感も出ているような気がいたします。
　そういった中で、日本は余り世論が動いておりませんけれども、本家本元のアメリカやイギリスで世論が動き始めているんじゃないでしょうか。新聞報道にありまして、私も現物を取り寄せました。ごらんになっているんでしょうけれども、見開きの二ページ、全米の重立った十五紙にゼイ・ライド、ゼイ・ダイドと。こっち側には千九百人の死亡者の名前を入れて、こういう
　イラクにばかり人を派遣して何だ、カトリーナという台風が来た、それへの準備もできていないというようなことが重なりまして、アメリカでも大問題になっているわけですね。アメリカ国民さえ疑問を呈し始めている。こういったときに我々はのほほんとしておられるのかという気がいたします。
　私がちょっといろいろ調べたところで見ますと、アメリカの場合も、世論調査をこういうことについてちゃんとやっているわけです。約二年前、当然ですけれども、全面撤退なんという人はほとんどいませんでした。一七％。それが今は三三％。倍の人が全面撤退すべきだと。それから、二三％がそんなにいなくたっていいのじゃないか、大半はもう帰ってきてもいいのじゃないか。つまり、撤退を支持する人たちが五六％。駐留した方がいいという人たちよりもずっと上回るようになった。これはＣＮＮの調査ですけれども。
　ニューズウイークの調査もそういった傾向をあらわしています。ブッシュ大統領を支持するか支持しないか。支持というのは大事です。今や不支持が六一％になっている。アメリカの世論さえも大きく動いているわけです。シンディ・シーハンさんという反戦の、息子が亡くなった女性の方がデモに参加されたりしておる。
　アメリカというのは、日本より悔い改めるのが早い国ではないかと思います。ですから、悔い改めたらさっさと撤退してしまう。イギリス、オーストラリア、日本にそれなりに通告をしてきてくれているようですけれども、アメリカさえもそういうことをしかねない。私は、日本は早急に撤退の準備、そういうアナウンスメントをして、何か突然戻っていったというような批判を受けないように準備をすべきだと思いますけれども、そういった準備はされているのでしょうか。外務大臣からお答えいただきたいと思います。
○町村国務大臣　まず、事実関係から申し上げておきますけれども、イギリスあるいはオーストラリアが撤退を決めたというお話、あるいはその種の報道の引用を今委員がなされたわけでございますけれども、かかる事実はまずないということを申し上げておきます。
　九月の二十九日から十月三日までロンドンで、これは日、英、米、豪の四カ国協議、これは現実に現場でいろいろな部隊を出したり活動をしている、いわば軍隊関係を中心とする外交官たちが折に触れて集まっている会議があるわけでありまして、従来からもやっているわけであります。
　その場でイラクの政治プロセスの進展状況でありますとか、治安の状況、あるいは各国がどんな活動をしているのか、それに伴ってどんな問題があるのかなどなど、実務レベルで一般的な意見交換をやる会議があったことは事実でございまして、これは従来からもこの種の意見交換はやっております。いずれにしても、この会議の場で何か新しい決定が行われたかどうかと言われれば、かかる事実はないということであります。
　ただ、それは常にそうでありますけれども、現場のレベルでは、こうなったらどうしよう、こうなったらどうしようといろいろ考えることはそれは当然のことだろうと思いますが、最終的な政治決断がどうかと言われれば、イギリスもまたオーストラリアもかかる決定はしておりません。
　九月の半ば、ニューヨークで私はイギリスの外務大臣とも話し合いをいたしましたけれども、イギリスはしっかり今後ともイラクで活動をし続けるということを明確に私に述べておりましたということをまず事実として申し上げておきたいと思います。
　それから、アメリカでのお話がありました。日本とアメリカはそれは全然違います。彼らは、今お話しのとおり、二千人近い亡くなられた方々がいる、これは大変なことだと思います。日本であれば、もし仮に一人でもそういう事故があれば、もう猛烈な撤退論が出てくるんだろうなと想像いたしますけれども、彼らは二千人近い方々が犠牲に遭われているというその重みというものを日本に置きかえて考えても、それは大変なものがあるでしょうし、したがって、撤退したらどうだという意見が出てくることも、それは容易に想像できるわけでございます。
　しかし、ブッシュ大統領は、累次、いろいろな場面において、今イラクの民主化プロセスが着々と進んでいる状況の中で、ここでもし撤退をするということになればテロリストたちに誤ったメッセージを与えることになる、テロリストに屈するということはできない、こういうことをはっきり何度も発言しておられるわけでございますから、私は、アメリカの方針が今直ちに変わるという状況ではない。ただ、未来永劫いつまでもいるかというと、それはそういうことはないわけでありまして、しかるべきタイミングで撤退をするということも、それは当然あるわけでありましょう。
　今、日本では、十二月十四日が基本計画の期限でございますので、これに向けていろいろな要素を考えなければならない。これも従来から申し上げておるとおり、一つは、イラクにおける民主化のプロセスがどう進んでいくであろうかということの判断、それから、イラク国内の治安状況がどういうことになるのか、もう一つは、自衛隊の人道復興支援活動がどこまでの成果を上げてきているかということ、それからもう一つは、国際社会の状況というものがどういうことなのかといったさまざまな要素を考えた上で、日本は日本で独自の判断をしていく。その際に、もちろん関係国といろいろ話し合いをしていきます。しかし、最終的には日本独自で判断をすることになるだろう、こう思いますけれども、今この時点でどうかと問われれば、その判断をするには余りにも時期が早過ぎる、こう私は現状考えているところでございます。
○篠原委員　外務大臣のお答え、わからないでもないんですけれども、新聞報道で、新聞報道はしようがないんだろうと思いますけれども、きのうの朝日新聞の夕刊は、英軍の司令官のブラックマン大佐が「サマワ英軍　撤退を示唆」、こういうのは、ですけれども新聞に書いてあるからどうだというのは私は申し上げません。しかし、これだけいろいろ状況がせっぱ詰まってきたりしているので、ゆめゆめ、これだけ日本も貢献してきたんだから、去るときに何か文句を言われて去ったんじゃたまらないという気持ちが日本の関係者にはあるんだろうと思います。ですから、そういったことを、準備を着々としなければならないんじゃないかということで、こういうことを質問させていただいております。
　そこで問題になるのは、もちろんイラクは、あるいはイラク国民の立場からすれば、もっとずっといてほしいというのは、これは私は当然だろうと思います。いろいろ援助をしている、援助は幾らあったっていいわけですから。
　しかし、問題は国際世論だろうと思います、特にアメリカ。今、日本が主体的に判断すればいい、先ほど外務省の事務方の答えの中でも、余りアメリカからぐちゃぐちゃ言われていることはないということがありましたけれども、今現在において、日本に対して、どうしてもいてくれといったような明示的な要請はあるんでしょうか。
○町村国務大臣　お答えいたします。
　イラクの外務大臣と九月、国連総会で会いました。その折、イラクの外務大臣からは、日本の自衛隊の活動に感謝するとともに、引き続き活動してもらいたいという要請があったことは事実でございます。
　その他の特定の国からということでございますけれども、まず、そもそも、日本の自衛隊のイラク派遣というのは、これは御承知のとおり、二〇〇三年五月の国連安保理決議一四八三、これが全会一致で採択をされた。イラク国民の人道上の要請を満たすことが要請されたことを踏まえて、日本なりにできることは何かということを考えてこの派遣を行っているということでございまして、国際的な圧力というか、圧力という言葉は不適当だ、国際的な世論という意味では、まずこれが一番わかりやすい出発点になっているということでございます。
　その後、いろいろな会議等がございます。例えば、私も参加をいたしましたが、ことしの六月、ブラッセルでイラクに関する国際会議が行われまして、八十を超える国、機関がイラクの政治プロセス、復興を支援しようということで一致を見ておりますし、また、Ｇ８外相会合、これも私、ロンドンで開かれたときに出ましたが、このイラク国際会議の結論を歓迎するということがうたわれております。また、Ｇ８首脳においてもそうしたことがうたわれております。
　そういうようなことでございまして、国際社会がいろいろな場面において、ともにそれぞれの持ち分を果たしていこう、役割を果たしていこうという国際的な一致したコンセンサスがあることは、これは事実だろうと私は思っております。
○篠原委員　それはよくわかります、いろいろなところで日本の駐留というのは評価されておるのは。
　私は、問題としてこれを取り上げているのは、それはわかっておるのです、しかし、そうだからこそ、去るときに、去るときの理由の方が難しい。これはちょっと例が悪いかもしれませんが、恋愛が始まるときより別れるときの方が難しいのと同じように、恋愛に例えるのは不謹慎かもしれませんけれども、なかなか難しいんじゃないかと私は思います。そういったことを考えると、まだ全然判断の時期ではないというふうに外務大臣はおっしゃいますけれども、客観情勢を見ますと、そうじゃなくなってきているんじゃないかなという気がします。
　いろいろ内紛があるようです。九十人の死亡するテロがあった、それからクルドとスンニとシーア派、三つに分裂するんじゃないかというおそれもあります。わかりません、そういう情報は。外務省もすべてこういったものを把握されているのじゃないと思います。
　それから、不穏な動きが、十二月の最後のプロセス、これは今、憲法草案の問題もあります、そういったプロセスを邪魔しようという勢力がいっぱいある。そういった中でどうやって日本が撤退するかというのをよく考えなくちゃいけない。そうすると、治安維持の方は、ナジャフや何か、ああいったところでもって、もう治安体制が整った、治安がよくなったというわけじゃないんだろうと思いますけれども、イラクが自立できる体制が整ったということで、そういう大義名分があるわけです、移行できると。
　先ほどから繰り返し申し上げていますとおり、復興支援については、治安組織がうまくいったからとかそういうものじゃないわけです。そういった理屈づけが行われないわけですね。だから、そういうところが非常に難しくなってくるんじゃないかと私は思います。
　ですから、そろそろ、何をするかというのをちょっとずつ、急にというのじゃなくて、日本もそれなりに発言していく。私の記憶しているところでは、三月に大野防衛庁長官が、年内に撤退ということもあり得るというようなことをちらっとおっしゃったように記憶しております。そういったこともちょっとずつ小出しにしていくというようなことが必要なんじゃないかと私は思います。
　気がつくと日本だけが置いてきぼりになるというようなことにならないように、つまり、イラクにも説明しなければいけない。ほかの国はそれほど日本の駐留について関心ないかもしれませんけれども、アメリカにもちゃんと説明しなければならない。そうじゃないと、日米同盟にも影を落としますし、イラクの復興にも影を落とす。
　ですから、そういったことについては、防衛庁ではなくて町村外務大臣の御判断、小泉総理の御判断を仰がなければいけないわけですけれども、こういった準備を着々と進めていただきたいという気がするわけです。
　ですから、イギリスもオーストラリアも、日本に気を使っているんじゃないかと思います。彼らが、足並みそろえて撤退できるようにと、あちらが言っているわけですから、こちらもこたえて、撤退しやすいように日本も、理屈としては、イギリスとオーストラリアが撤退しそうだ、だから、日本も守ってもらえないから撤退せざるを得ないというのが、私が考えるのには非常にいい理屈じゃないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　確かに、一般論で言うならば、撤退の仕方といいましょうか、理屈づけといいましょうか、委員御指摘のとおり、なかなかそれは難しい面があるんだろうと思います。どう考えても、イラクにおけるテロ活動というものが急速におさまるという状況というのは、今後の政治プロセスいかんにもよりますけれども、なかなか予見しがたいものがあるんだろうと思います。
　そういう状況の中で、今国際社会は一致してテロとの闘いという側面もあるわけでありますね、民主化を助けるという意味は。その戦列から一抜けたということをいわば言うことになるわけですから、仮にイギリスは、ムサンナ県というか、イラクの南部から撤退したとしても、全部イラクから引き揚げることを彼らは考えているわけではもとよりないわけでありまして、より危険なバグダッドとかそういうところには居続けるわけであります。オーストラリアも同様だろうと思います。その存在がイラクから全部なくなるというわけではない。
　日本は、もしムサンナ県から、サマワから引き揚げれば日本の存在そのものがなくなってしまうわけでありますから、そこは、同じサマワからいなくなりますよといっても意味合いが非常に異なるんだという点をひとつぜひ御理解いただきたいなと思います。
　いずれにいたしましても、進むときも大変難しい厳しい判断をした結果、自衛隊の派遣をしたわけであります。同じように、どこかの時点で撤退をするということになれば、それはそれでなかなか難しい判断を迫られるんだろうと予想するわけでございますし、その際に、委員が今御指摘のあったような、地元への理解、あるいは関係諸国への理解というものを得ながら進めていく。何か、より危険が増したので、もうあたふたと逃げ出したといったような印象を万が一にも与えるようなことがあってはならないだろう、こう思います。
　いずれにいたしましても、今急にここで結論を出す状況ではないと思いますけれども、いずれそういう段階が来たときには、今委員が御発言になったようなことも念頭に置きながらそれは考えていかなければならない重要なポイントであろうかな、こう思っております。
○篠原委員　私は、今回のイラクの自衛隊の派遣は、国際社会には非常に何か日本のプレゼンスのあり方でいい見本を示したのではないかと思っております。
　どういうことかといいますと、日本が出ていくときは、近隣諸国の中国や韓国、まあ韓国は軍隊を自分も派遣していたのでそれほどわあわあ言わなかったと思いますが、中国とかは心配したはずです。まあ、第二次世界大戦の犠牲になったというのがあって非常にナイーブですね。しかし、日本が出ていって、本当に憲法九条を守り抜いて武器を一切使用しないということ、この点については国際世論は非常に感心したんじゃないかと思っております。
　民主党は反対いたしました、派遣について。しかし、災い転じて福となす、本当に日本は憲法九条を守り通している。核兵器については、核を廃絶しろと言いながら、アメリカの核の傘があるとかいうので、ちょっとゆがんだ目で、ゆがんだという言葉より、いかがわしい目で見られている面があります。しかし、憲法九条についてはこんなに律儀に守り通すとはだれも思っていなかったんじゃないか。
　いろいろ外国の論調、フォーリン・アフェアーズとか見てみました。そうすると、フランシス・フクヤマさんなんかも、従来の父と子のファーザー・チャイルド・リレーションから対等の関係になってよかった。それから、これは日本人なんだろうと思うのですけれども、ニューヨーク・タイムズ、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに載っていましたけれども、イッツ トゥループス ハブ サクシーディド イン ノット ファイアーイング ア シングル ショット、一発も弾を撃たずに成功していると。
　そして、もっと客観的な立場からおもしろい記事があったので紹介しておきますけれども、オシャム・ダウォードという人がフランスの「今日の軍隊」という雑誌の三月号に書いて、セキュリタリアンという防衛関係の雑誌のところに転載されておりましたけれども、日本の存在が異彩を放つ、アメリカ軍は占領という圧しているという空気をなくすために一生懸命になっている、それに対して日本は軍服を着ながらそういうことはせずにためになっている、こういう国際協力というか駐留のやり方もあったんだというふうに大きな評価を得ているわけですね。
　アメリカとの連帯もとることができた、そして、イラク人にもそれなりに評価され、外国からも評価されている、こういった見方があるのですけれども、この点について外務大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　委員から大変貴重な御指摘、また、それぞれの雑誌等での論文等にお触れをいただいたわけでございます。外務省も全部目を通していないものですから、私も今大変御指摘をいただいてありがたかったと思っております。
　私ども、どうしても先方政府の関係の発言ばかりが目に入ってしまうものですから、イラクの今の移行政府の大統領、首相、外務大臣、そういう方々から累次そうした感謝の言葉があったり、あるいはアメリカ、イギリス、オーストラリア等々の大統領、首相等からもそういう発言があったりということはよくわかるわけでありますが、今のその学者の発言、あるいは、今引用なされたオシャム・ダウォードさんという方ですか、本当に日本が日本独自のやり方で、まさに軍服は着ていくけれども鉄砲を撃たないという形での日本独自の活動にそういう評価を国際的にしていただく方があるというのは、まさに声を大にして日本が今後主張していいポイントなんだろう、こう思っております。
　日本は日本なりのやり方ということでこれまでもやってまいりましたし、これから日本がもう少し普通の国になるのかどうかそれはわかりませんけれども、いずれにいたしましても、今回のイラクにおける自衛隊の活動、私は、そういう意味で国際的な評価も高まっているし、また国内においても、私はたまたま地元、北海道千歳市という第七師団というのがありまして、そこからもイラクに行かれた方々があり、帰国していろいろな場面でスピーチをされておられるのですが、それを聞いた地元の方が、そんなに自衛隊ってすばらしい活動をしているのかということを改めて認識するといった発言が新聞に出ていたり、あるいは私に直接語ってくれる方もいらっしゃいます。
　そういう活動の積み重ねというものが自衛隊の評価になると同時に、それは国際的な日本の評価につながってくるもの、このように考えているところでございます。
○篠原委員　最後に申し上げたかったのですが、このノーマルカントリーという、普通の国になりたいという、我が代表を初めとして、ちょっと不穏な、不穏ななんと言ったらあれかな、いろいろな動きがあります。しかし、この自衛隊の派遣、非常によかったんじゃないかと思います。
　せっかく猪口邦子さんにも外務委員会に所属していただいたので、健筆を振るっていただいて、日本のこのいい行動を世界じゅうに広めていただけたらということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　前回町村大臣といろいろ質疑をさせてもらったのは、大臣が文部大臣のときに、私が三十人以下学級法案というものを出して、あのときは相当激しいバトルをやらせてもらったのですけれども、きょうは一般質疑ということで、また違う趣でいろいろ質疑をさせていただければと思います。
　先ほど、私は質問通告はしていないのですけれども、せっかく篠原委員がイラクのことを聞いていましたので、通告をしていないという範囲内でお答えいただければと思います。
　イギリスとオーストラリアが何らかの形で部隊の配置を変えることも議論をしているだろう、そういう場合に、サマワに自衛隊がいて、今の法的な枠組みあるいは仕組みでいえば、自衛隊が自分で守るという仕組みになっていないわけですから、したがって、イギリスなりオーストラリアなりがいて初めてその駐留が成り立つ。どこかに部隊が動く場合には自衛隊の配置も当然影響を受ける可能性があるわけなんで、その辺の情報の収集というのはとても大事だと思うのですけれども、そのことを踏まえて、イギリスとオーストラリアがどういう配置変えをしようとしているのか、この辺について一言お願いできますでしょうか。
○町村国務大臣　今、山口委員から、自衛隊は一切みずから守ることができずに、専らイギリス、オーストラリアにそれを依存しているという指摘は不正確だと思います。
　治安維持活動は自衛隊はやっておりませんが、しかし、自衛隊はみずから身を守ることは当然のこととしてそれはやるわけでありまして、仮に日本の自衛隊が攻撃されて撃たれるがままにしているなんて、そんなことはありませんので、みずから守ることは守ります。その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。ただ、一般的な警察活動、治安維持活動みたいなものは自衛隊は任務としていないという違いだというふうに御理解いただきたいと思います。
　その上で、イギリス、オーストラリア、先ほど申し上げたようにいろいろなオペレーションの想定をすることは、軍隊というのは常にそういう組織だろう、こう思いますから、こうなったらこうする、こうなったらこうする、いろいろな机上作戦を常に更新していくということはあり得ることだと思います。
　しかし、申し上げたいことは、先ほど篠原委員にも申し上げましたけれども、何か、もう既に撤退という既定方針が決まっておって、それに基づいて具体的な動きがもう始まっているという段階ではないということです。いずれかの機会にそういうことは当然あるだろうとは思いますけれども、今既にそういう方針をイギリス政府が決めて、それに着手をしているという状態ではございません。
　もしそういうことであるならば、当然、ストロー外務大臣から私の方に、今回イギリス政府はこういう方針にしたからひとつ御理解をいただきたいとか御協力いただきたいという連絡があります。しかし、一切そういう政治レベルの話がないわけでありますから、したがって、イギリス政府が何かどこかの地域から撤退するとか、あるいはイラク全体から撤退するとか、そういうような方針を決めている事実はそもそもないんだということを御理解賜りたいと存じます。
○山口（壯）委員　イギリス、オーストラリアの移動というのは、どちらにしても日本にとっては大変影響のある話ですから、したがって、外務省としては非常に重要な情報だと思います。特に、今回、一年延長するかどうかという話であれば、その一年の間に動く可能性があるのであれば、そのことの政治的な意味というのも非常に大きいと思いますから、その辺の情報収集というのは万端怠りなくやっていただきたいと思うんです。
　遠藤審議官でも結構です、その辺は今、先ほどは新聞の話は正式には決まっていないというお答えを大臣からも審議官からもいただきました。その辺の情報収集について、九月の会合とかも大臣からもお話がありました。しかし、いわゆる現場の外交官同士で、あるいは現場に当たっている人同士でのそういう情報収集の中で、その辺の動きはどういうふうにとらえられているか、お聞かせください。
○町村国務大臣　委員御指摘のこと、非常に重要なところでございます。
　先ほど申し上げました九月末の会議というのも、まさにそういう定期的な情報交換の場として、現地で活動している国が集まってそういういろいろな意見交換をする場でございますから、非常に貴重な場である、こう思っております。
　そのほかにも不断に、例えば我が方の在英大使館がイギリスの国防省なりあるいは外務省なりの人たちと話し合って、今どういうような議論が政府内で行われているのかといったようなことについて率直な意見交換も、これは外交活動の一環としてやることは当然のことでございましょうし、また、イラクに、バグダッドにいる我が方大使館もまた同様の活動をやる。それぞれの、あるいはワシントンにおいても、あるいはオーストラリアにおいても、それは全くそうだろうと思います。
　その辺、問題意識を研ぎ澄ませながらそうした日常的な外交活動をやっていかなきゃなりませんし、また、高いレベルでの意見交換も随時やっていかなければいけない、このように考えております。
○山口（壯）委員　イギリス、オーストラリアが動いた場合でも、日本はサマワの駐留をこのまま続けるのかという質問があり得ると思いますけれども、それはまた別途の機会にさせてください。
　通告させていただいていた質問に移らせていただきます。
　先ほど大臣の所信の表明の中にも、この十二月にマレーシアでもって東アジアの首脳会議ということを触れられました。そのことがアジアのいわゆる共同体構想につながるという文脈で、今所信表明があったと思います。
　他方、我々は、この構想というものはとりあえず議論はされているけれども、実際の実務として、これを意識的に、あるいは戦略的に積み重ねるということは果たして十分にされているんだろうか、こういうことを思うわけです。
　まず大臣から、このアジア共同体、この構想についての所見を再度お願いします。
○町村国務大臣　釈迦に説法でございますけれども、この東アジア、まさに成長センターと言っても過言ではないような、今巨大な経済的な成長、また潜在力も大きなものがあるということでありまして、人口の約三分の一、ＧＤＰの約五分の一、外貨準備高に至っては約半分を占めているというのがこの東アジア地域でございます。
　こういう中で、この共同体形成、これはよくＥＵとの比較が議論になるわけでございまして、ＥＵも戦後間もなくのときから既に、石炭鉄鋼共同体といったようなものに始まりまして、長い積み重ね、五十年余の積み重ねでようやっと今や政治共同体にまでなってきている、共通憲法を持つかというところまでになってきているわけであります。そのプロセスと比べればまだまだ、例えばＥＣと言っていた時代、一九五〇年代のときにやっと今東アジア共同体があるのかないのかということかなと思っております。
　ただ、現実の姿を見ると、例えばＥＰＡ、ＦＴＡに見られるような経済連携というものもかなり現実的には進んできておりますし、金融面で言うならば、九八年でしたか、アジア通貨危機の折に、日本がまさにイニシアチブをとって、アジア、お互いに助けていこうということで大変な協力をとり、チェンマイ・イニシアチブというような形で一つのものができ上がっている。
　あるいは、国境を越えるいろいろな問題、テロの問題、麻薬の問題、十分であるかどうかは別にして取り組みが進んでいる、あるいは環境問題、こうしたさまざまな機能的な協力というものが既に相当程度進行しているのも事実でありまして、そういう局面を見ると、ＥＣになぞらえるならば、五〇年代当時よりは今ははるかに進んだ姿にあるんだろう、こう思います。
　そういう中で、この十二月に初めて東アジア首脳会議というものが開催される。実は、必ずしも十分煮詰まっておりませんのは、既存のＡＳＥＡＮプラス３という形式が一つあるわけであります。それとこの東アジア・サミットは一体何が違うんだろうか。必ずしも十分なコンセンサスが得られていない部分もあるんですけれども、やや、先にとにかく東アジア・サミットという言葉が走ったようなところもございます。いずれにしても、これも一つの大きなきっかけになってくるんだろうと思います。
　では、日本としてはこの共同体形成というのはどういうふうなものであったらいいのかなという考え方、幾つかの原則といいましょうか、それを私どもは持っておりますし、それをいろいろな機会に申し述べております。
　一つは、これは閉鎖的なものであってはならない、地域に開かれたものであるべきだということでありまして、例えばこれはＡＳＥＡＮプラス３と同じ国である可能性もあったわけでありますが、現実にインドとかオーストラリア、ニュージーランド、こういう国々が参加をしたいという強いお話があったものですから、それではＡＳＥＡＮプラス３に限ることはないなということで、まさに開かれた地域協力という原則に基づいて、これらの国々にも当初から、十二月の段階から参加をしてもらうということになりました。
　それから二番目は、先ほど申し上げました機能的な協力をまず促進していこうではないか、可能なところでどんどん協力を進めようではないかということが二番目であります。
　三番目は、やはり民主主義とか人権とか、こうした人類にとって普遍的な価値をできるだけ共有するようにしようとか、あるいはＷＴＯのようなグローバルなルールというものに従ってやっていこうではないかというのが三番目の考え方。
　そして四番目は、特に人的な交流とか知的交流の促進というものを重視していったらどうだろうか、こんなことを私どもは言っております。
　逆に言うと、ここに入ってこないのは、いわば伝統的な安全保障の話ですね。これにつきましては、それぞれの国、それぞれの地域によって、何をどう脅威として認識するのかというのは多様でありますので、この辺は既にＡＲＦという、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムというものがありますので、ここの場を使いながら信頼醸成をやっていこうではないか。一挙にＮＡＴＯタイプのものがこの地域ででき上がるということにはなってこないんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、地域、国によって、宗教の面、人口の面、経済発展の度合い等々非常に多様でございますから、そうした多様性を認めながらお互いに繁栄を共有する、そういう開かれた東アジア共同体を構築していこう、こういうビジョンのもとに今後日本も積極的な役割を果たしていこう、こういう考え方でおります。
　ちょっと長くなって済みませんでした。
○山口（壯）委員　丁寧に答えていただいたんですけれども、我々は戦後、国際秩序をつくるということを完全に忘れていたわけですね。アメリカと同盟関係を結んでいこう、アメリカとの枠組みの中で動いてきた。その中で今、このアジア共同体というのは、国際秩序を日本がみずからつくっていけるか、そういうチャレンジなわけです。
　今、大臣の方からも進行しているというお言葉がありました。進行しているというのは、ある意味で、もう少し私なんかは自分からつくっているというところの気持ちが欲しいものですから、今いろいろＡＲＦの話も込めてありましたけれども、ぜひ、みずから日本が秩序をつくり、この共同体というものに結びつけていけるような、そういうことまで外務省を中心に頑張っていただきたいと思うんです。
　ヨーロッパの場合には、石炭鉄鋼共同体ということで、何か一緒に物をつくろうというところから始めたわけですね。そういう意味では気になるのは、東アジアの中では東シナ海の油田の話もあるわけです。
　油田の話についてというのは、これは中国の話ですけれども、日本がアジア共同体を一生懸命やろうとする場合のポイントは、アメリカとの関係、そしてこの中国との関係でしょう。アメリカとの関係も質問では通告していましたけれども、ちょっとそれは省かせていただいて、中国との関係の方に移らせていただければと思います。
　中国とどういうふうに対話を進めるかということ、このことについて言えば、先ほども質問がありましたけれども、今、日本が中国との間で対話が必ずしもスムーズな形でできる状態ではないと私は思うんです。そういう意味では、町村大臣として、手短にお答えいただければと思いますが、中国との関係のいわゆるおさめどころ、これからどういうふうに持っていかれようとしているのか、ここをまず手短にお答えいただけますか。
○町村国務大臣　日中間の対話が、確かに首脳の往来がないという一点を言われれば、それは現実そうだということは認めざるを得ないわけでございますが、それ以外の面で、私は、日中間の、特に政治レベルの対話、あるいは事務レベルの対話が成り立っていないかというと、それはそんなことはない、こう思っております。私自身も李肇星外交部長とはもう何度もお目にかかっておりますし、できれば近々またお目にかかるチャンスがあればいいなとも思っております。
　いずれにいたしましても、先ほどの東アジア共同体の話を含め、あるいは東シナ海の油田開発の問題を含め、日中間でこの問題は議論しないとかいうことではなくて、常に幅広く当面する問題をしっかり議論するということでこれまでもやってきたつもりでありますし、これからもまたそうであるべきだ、こう考えております。
○山口（壯）委員　今、中国がむき出しのナショナリズムで向かってきている面があると思うんですね。それは中国の国内事情もあるでしょう。内で大変なことを外に脅威を生み出していくという常套手段も当然あるとは思いますけれども、むき出しのナショナリズムをやってきている。
　その際に、この東シナ海の油田の開発について、日本はどういう対応をしようとしているのか。きょう、せっかくエネ庁の近藤部長にも来ていただいているので、近藤さん、どうでしょうか、まず、日本の試掘権というものが新聞にも話題になっています。これに関連してどういう対応をされようとしているのか、手短にお答えください。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御質問の東シナ海でございますけれども、現在の状況を少し、まず最初に簡単にお話をいたします。
　東シナ海におきます試掘権の設定をことしの七月に、中間線の東側の我が国の主体的権利を確保すべき緊要性の高い海域のうち、帝国石油から特に希望のあった水域について試掘権設定の許可を行いました。その後、登録免許税の納付が行われまして、八月十三日に試掘権の設定の効力が生じた、こういう状況でございます。
　今、これからどうしていくか、こういうことでございます。今後、試掘に向けてどういうふうにいくかという御質問かと思いますけれども、まず、試掘を実施するかどうかということにつきましては、まずは鉱業権者たる帝国石油の判断によるわけでございます。試掘権の設定の許可を行いました際に、試掘を実施しようとする場合には、前もって政府とよく相談するようにということを帝国石油に求めたところでございます。現時点では帝国石油から試掘の実施に関する具体的計画は出ていないわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、これは今後、私ども政府といたしましても、国連海洋法条約に基づく我が国の主体的権利その他の権利が侵害されることのないよう万全を期していきたい、こういう基本方針でいきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○山口（壯）委員　今近藤部長からはっきりしたお答えがあったわけですけれども、帝国石油の動きが今のところないから、とりあえずは見守っていくという答えだったように思います。
　他方、むき出しのナショナリズムで中国が向かってきている、それに対して、いわゆる国民は歯がゆい思いもしていると思います。私は、それをあおれという趣旨では全くありません。
　他方、どういうふうに外交当局としてこれをおさめようとしているのか、あるいは事態をコントロールしようとしているのかということは、とても大事なことだと思うんです。外務省として、この事態を中国との関係でどういうふうに最終的におさめようとされているのか、あるいはできると思われるか、その辺はいかがでしょうか。
○町村国務大臣　おさめる姿がはっきり見えているということにはまだなっておりません。基本的な考え方は、これは小泉首相、胡錦濤国家主席との間でも、あるいは日中外相のレベルでも、これは対立の海ではなくて協調の海にしなければいけないという、文学的には美しい表現で締めくくっているわけでございますが、では、それを具体にどうするのかということで、今、事務レベルの協議が先般行われ、また近日中にも行われるということになっております。
　いずれにしても、内容は実は全く違うのでありますけれども、先方からも我が方からも共同開発という提案がそれぞれなされております。ただ、共同開発という言葉は一緒でも、内容が白と黒なものですから、今のところこれの接点を見出すめどが立っているわけではございませんけれども、何らかの方法で、これはやはり共同開発という形で、お互いがお互いの利益を得るということで解決できないだろうか、その可能性を探っていくということが当面大切なのではないだろうか、私はこのように考えております。
　ただ、日本が独自でやれる部分はやるということは、これは今の近藤部長の答弁のとおりでありまして、それは粛々とやっていったらいいんだろう、こう思っております。
○山口（壯）委員　確かに、中国側は大陸棚理論を持ち出し、日本側は中間線理論ですから、立場が全く違って、共同開発についても、中国側が出してこられたのは、日本の中間線より日本側について共同開発をしようという提案だったというふうに私は認識しているんですけれども、そういう意味では日本にとっては受け入れられない今のポジションでしょう。
　このことについて、大陸棚を中心とする中国側の立場と、そして日本の中間線を基準とする日本の立場と違うわけですけれども、これは質問には通告していませんけれども、お答えできる範囲でお答えしてください。
　国際海洋法裁判所というのがあって、そして外務省の先輩の柳井俊二さんもそこにかかわっておられる。国際海洋法裁判所に日本がこの件を付託するというふうに持っていくことについて、どうでしょう。今、私は突然に伺っているものですから、大臣からコミットメントを意味するような答弁は期待していませんし、そこまで要求しませんけれども、一つの検討事項として、国際海洋法裁判所にこの件を付託してはどうかという提案について、どうでしょうか、何らかのお考えをお聞かせいただければと思います。
○町村国務大臣　今直ちに国連海洋法に基づいてその裁判所の方に持っていくという選択肢を考えているわけではございません。なかなか微妙な問題もあると思います。ただ、今せっかくの山口委員からの御提案でございますから、ちょっと受けとめて考えさせていただきたいと思います。
○山口（壯）委員　恐縮です。ぜひ一度、一考に値することだと思いますので、事務方の方でもまた検討いただければと思います。
　あと残り時間わずかなんですけれども、きょうはせっかく経済協力局長佐藤さんにもお越しいただいていますし、中国については援助の話もあります。
　日本は、この援助、私も実は中国で勤務したことがあるわけですけれども、そのときは援助の担当で、天安門事件の直後でした。日本は、天安門事件があって援助をとめて、私のミッションというのはむしろそれをどういうふうに再開するかというようなことだったものですから、むしろ中国側には、そのときの経緯で非常にまた懇意にしてもらっているわけです。
　この中国の援助について、日本がどういうタイミングで今後、特にＯＤＡの中でも円借款の部分ですね、無償と技術協力は多分続けていくと思いますけれども、この円借款の部分について、どういうタイミングで卒業しようとしているのか、あるいはどういうふうに考えておられるのか。むしろ、これは懲罰的にとめるべきじゃないと思うんです。日本が、きれいな格好で、お互いに禍根を残さないような卒業の仕方をするべきだと思いますけれども、中国との関係を全般に見た中で、特にこの円借款の関係、どういうふうにお考えでしょうか。
○逢沢副大臣　日中関係は、日本側の立場からいたしましても、中国側の立場からいたしましても、大変重要な二国間関係である、そういう認識は一にしていると認識をいたしております。
　対中ＯＤＡの大部分を占めておりますのは御承知のように円借款でございますが、この円借款につきましては、町村外務大臣のリーダーシップもございまして、二〇〇八年の北京オリンピック前までにその新規供与を、新規のものですね、新規供与を終了するということで、中国外交部、外交部長との間で話し合いが大筋ついております。
　現在、細部につきましては事務方で協議を行っているということでございますので、二〇〇八年の北京オリンピック前までに新規の円借は中国には供与されない、そのことは事実的には確定をしているというふうに認識をいただいて結構かというふうに思います。
　中国には大きな経済援助をしてまいりました。累積で三兆一千三百三十一億円でございます。現在まで、貸付実行額は二兆二千二百三十四億円でございますので、その差額はこれから実行に移される、こういうことになっているわけでありますが、一方、中国は、外貨準備高も大変豊富でございまして、二〇〇四年度末までには元利計で約一兆四百八十六億円が中国より償還をされている、新たな貸し付けよりも戻りの方が多くなっている、そういう状況を迎えているということは御承知のとおりであります。
　円借以外の技術協力等についてもお触れをいただきましたけれども、技協等々、個別の案件を精査しながら、日中関係全体を考慮しながら進めてまいりたい、そのように考えております。