○松本参考人　大分から参りました。急性期の病院百六十五床、老健施設九十床、サテライト診療所二つ、それから在宅総合ケアセンターを経営しております。専門は、内科というか、総合診療科ということになります。
　今回の医療法等の改正につきましては、現在、世界に冠たると言われています日本の国民皆保険制度が危機に瀕している、具体的な手を使わないと崩壊するという状況に達しているのではないかと思います。この原因は、予防と質を重視した政策がこれまでとられてこなかったということに起因すると思います。今回の改正案は、こののんびりとした危機感に由来しているというふうに思います。
　この改革のキーワードは、私は、医療の質というふうに考えたいと思います。医療の質というキーワードを軸に今回の医療法等の改正について考えてみましたので、意見を述べさせていただきます。
　その中で、良質な医療とは何かということですが、まず第一に医療技術がよいということ。二つ目がアクセスがよいということ。これは、精神的にも物理的、空間的にもアクセスがいいということです。三つ目が療養環境がよいということ。物理的、空間的にも、あるいは精神的にも療養環境がよいという必要があると思います。四つ目が情報の共有化。これは、利用者への情報開示、あるいはいわゆるＩＣですね。これは余り好きな言葉ではないので、私は共感に基づく同意と言っておりますが、共感に基づく同意、及びチーム医療。良質な医療を提供するためには、提供する側の医療従事者間の情報の共有が非常に大事だ。それから、五つ目が費用効率がよいということ。これは、患者さんにとりましては、安くて短期間に治療が終わるということが必要だろうと思います。そしてまた、医療提供側の経営基盤の整備という意味では非常に重要なことだろうと思います。
　今申し上げました良質な医療という観点から、今回の医療法等の改正について、私は、四点に限って意見を述べさせていただきたいと思います。
　一つは、医療法第七条に関する入院医療提供体制の見直しですが、これは医療技術をよくするものではありません。しかし、少なくともそれの基盤の見直しとしては評価できるのではないかと思っております。
　二つ目は、医療法第六十九条及び七十一条関連の医療に関連する情報提供の推進ということでございます。これは、悪く言えば外圧を利用して質向上の基盤をつくろう、そういう意味ではプラスじゃないかと思いますが、その中の、日本医療機関評価機構というのがありまして、これを今回出すということになっておりますが、これは時期尚早じゃないか。そういうことは改めて何年後とかいうような形にしておかなければ、あれはだめだ、医療評価機構はだめだという判定で、受けていないところも結構あるわけですね。そういう点が問題だろうと。
　それから三つ目、医療法第二十一条の汚物処理施設についての規制を廃止するということですが、良質な医療を提供するためには、これはおかしいのじゃないか。これはマイナス効果しかないだろうと思います。基本的に、生活者の命と健康を預かる医療機関が汚物処理をしなくてもいいという発想は本末転倒じゃないかと思います。下請に出すことの方がむしろ危険だろうと思います。
　それから四つ目、医師法第十六条にかかわる医療従事者の資質の向上という件に関しましては、いわゆる臨床研修義務化の問題です。これは、医療技術の向上に役に立つだろう、良質な医療を提供するためには必要不可欠だろうと思います。しかしながら、この条文の中には、医療技術の向上を保障するための担保となる経済的保障の規定が全くありません。そういう意味では空文に等しいと私は思います。
　時間が限られておりますので、この四番目の臨床研修義務化の問題に焦点を絞って触れたいと思います。
　現在、医療事故が多発しておりますが、この医療事故多発の原因は一体何でしょうか。一番主要な問題は、やはり臨床教育の欠落です。医師の教育の中では、サイエンスとアートという二つの側面が非常に大事なんですが、今の大学教育ではサイエンスしか教えていないわけですね。その中でアートの部分をきっちり教える必要があるだろうと。
　医療事故の多発の内容を見てみますと、その特徴は二つあります。一つは、単純ミスが非常に多いということです。単純ミスで命を落とさせているということです。二つ目が、若い医者に関係していることが多いということです。
　具体的に例を二つほど挙げます。
　本年一月に、大阪赤十字病院で六十三歳の男性に、前立腺がんの患者さんですが、主治医である研修医が、ほかの抗がん剤と量を間違えて、十ミリグラム打つところを八十ミリグラム、約八倍投与して、結果としてこの患者さんは亡くなりました。
　それから二つ目。ことしの三月ですが、社会保険広島病院での事故があります。三歳の男児が心臓病の術後に心停止したわけです。ところが、主治医である研修医は、モニターを見ながら、血圧の数字が出ないということで、これは機械の故障だとずっとにらめっこして、機械をどこが悪いかと調べておった。こんなばかな話はないわけですね。血圧が表示されないというときは心臓がとまったというふうに考えなければいけない。機械をチェックするよりも、むしろ患者のそばに駆けつけて、脈をとって、聴診器を当てれば心臓が停止しているかどうかはっきりわかるわけですね。そういう教育がなされていない。
　この二つはまさに単純ミスです。そういうようなことの中で事故が起こってきているということを私たちは知る必要があるのじゃないか。
　そういう意味で、こういう未熟な、訓練されていない医師による事故が多発していることを防止するためにも、そしてすぐれた臨床医を育成するためにも、臨床研修義務化、しかも、それに経済的な保障を与えるということが非常に重要じゃないかと思います。
　もう一方で、なぜこういう臨床研修制度の義務化が必要かと申しますと、社会的な背景としては、医学は急激に変容しています。それに伴って、医療技術も急激に変化しています。だから、専任の指導医が要るわけですね。
　そういう中で、私自身は、この医師法第十六条にかかわることについて、六点ほど修正をお願いしたいと思っております。
　まず第一に、臨床研修医には二年間にわたり司法修習生並みの経済保障を与えること。
　二つ目が、研修医五人ないし十人に一人の割合の専任指導医を置くこと。
　三つ目に、研修医時代には日直、当直のアルバイト及び単独診療を禁止するということ。
　それから四つ目には、研修を、大学病院だけじゃなくて、あるいは三百床以上の大病院だけじゃなくて、第一線の医療機関も含んだプライマリーケアの研修が可能なようにするということですね。
　第五点、卒業大学あるいは卒業医科大学で研修をさせるのは禁止して、外に出すということ。ハーバード大学は全部そうしています。
　それから六つ目は、診療所の開設者には研修修了登録証を要すと書いていますが、病院の開設者には必要ないというのは基本的におかしいだろうというふうに思います。
　そういう中で、この財源はどうするのかということを簡単に計算してみました。研修医一人当たり二十五万円を支給しますと、今回の資料によりますと、一年次、二年次を合わせて一万五千七百九十八人います。したがって、端数は切り捨てまして総計四百七十四億円。指導医を五人の研修医に一人、五十万円支給するとすれば百九十億円。合計六百六十四億円かかります。
　金融機関への救済に十兆円以上を出している、あるいは公共関連事業費に五十兆円を超すお金を出しているということから考えてみますと、将来の日本の医療をよくする、あるいは医療費を削減するという点では、わずかな金額だろうと思います。これによって、医療事故が減少し、また若手医師の薬とか検査の使用の仕方が少なくなるだろうというふうに思います。
　大学の入院医療費は全部の病院の入院医療費の、何と一二・七％を占めています。一件当たりの医療費は民間の医療機関、医療法人ですね……