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○委員長（阿部正俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案、健康増進法案及び医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長大塚義治君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんですか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小池晃君　そんな好ましい好ましくないというレベルの問題じゃないんですよ。これは日本の医療にとって重大な問題なんですよ。そういう認識を持たないといけない。
　医学部や医科大学の入試で政治家の口利きとかこういう不正な寄附金が往々にしてまかり通っているとしたらば、これはどうなるか。これ、不正な手段を使っても医学部に入る、そして医者になろうとする、こういうことを認めることになるわけです。日本の医療、医師の世界のその入口から深刻なゆがみが持ち込まれることになるんです。大臣は、抜本改革の柱は医師の質の向上だと、医療の質の向上だというふうにおっしゃった以上、なおさらこのことはお分かりだろうと私は思うんです。こういうことが往々にして行われているということであれば、これは極めて重大であると。
　大臣は何も問いたださなかったというのは、私は重大だと思いますよ。辞めたからと言ってきたというのは、来たから聞かなかったと、そんなの言い訳になりません。宮路さん、あなた、そんなことが往々にして行われていると言うんだったら全部明らかにしてくださいと、これ、宮路さんに問いただすのはあなたの最低限の責任ですよ。そんなこともせずに辞任を認めたなんというのは私は納得できない。何でそんなことで辞任を認めたんですか。問いただすべきだったんじゃないですか。
○国務大臣（坂口力君）　その往々にしてというのは、取り方はいろいろ、あなたのような取り方をする人もありますけれども、それは世間一般の問題として副大臣は言われたというふうに思っております。だから……ちょっとやかましいよ、ちょっと静かにしてください。
○小池晃君　私は、こんな審議で、こんな不十分な審議でこれだけの痛みを押し付ける法案を強行するなどということは断じて許されないと。しかも、国会の中で唯一の法案積極推進派は公約違反の政党だと、こんな法案は廃案にするほかないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○西川きよし君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げまして、次に移らせていただきたいと思います。
　たばこの問題について、お伺いをいたします。
　このたばこの問題につきましては、健康上の問題、それから生産者の問題、そして税の問題と非常に複雑なわけですけれども、健康上の問題につきましては別途健康増進法のときに、健康増進法をお伺いするときにお伺いしたいと思うんですけれども、今日は実は税に絞ってお伺いをしたいと、こう思っております。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　そこで、これは平成十一年の八月でございますけれども、医療保険福祉審議会制度企画部会の「新たな高齢者医療制度のあり方について」という報告書の中でございますけれども、公費の財源としての提言がございます。その中では、「医療費の増加と因果関係の強いたばこ等への課税など幅広い検討を行うべきである。」と、このような提言がされているわけですけれども、この際、議論というのはどのような内容であったのか、またこの点についてこれまで厚生労働省としてはどういうふうな検討また研究を行ってまいりましたのか、是非政府参考人にお願いいたします。
○政府参考人（大塚義治君）　今お示しございましたように、平成十一年八月の医療保険福祉審議会制度企画部会の報告書に御指摘の記述が出てまいるわけでございます。
　全体の流れの中では、高齢者医療制度、特に公費を主要な財源として高齢者医療制度を、新たな医療制度を設けるという案の中で、その公費財源としてどういうことを考え得るかという記述の中で、消費税という言葉も出てまいりますし、あるいは高齢者の資産の活用、相続財産も含めた資産の活用、さらには国有財産の処分といった流れの例示の中で、たばこへの課税など幅広い検討を行うべきだと、公費財源としてどのようなものが考えられるかと、こういう議論の流れでございました。最終的な記述は、社会保障全体に係る問題でございますので、今後国民に対し積極的に様々な問題提起を行っていくべきだと、こう結ばれておるわけでございまして、大きな見地からの御指摘だと思っております。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　私ども、今後の医療制度のみならず、社会保障制度全体をかんがみますときに、公費と保険料との役割分担でありますとか、そういったことを、どうしても重要な課題でございますから、公費といいましても、今日の厳しい財政状況の中で、可能性という意味では幅広く考えるべきだということで、率直に申しまして、様々な資料の収集でありますとか部内的な論議は進めておりますけれども、たばこというふうに特定をいたしますと、まだまだ幾つか課題があると。
　例えば、喫煙と疾病との因果関係、これは私どもの気持ちとしては非常に相当強い因果関係があり、医療費への影響もあるというふうに認識しておりますけれども、議論もまだございます。それから、医療費の財源として考えましたときにそれは適当かどうかと。しかし、もちろんこれを積極的に活用すべきだという御議論もございます。さらに、基本的にはやはり税でございますので、税というものをこうした特定の部分といいましょうか、社会保障の中にどうやって投入できるか、またそれが妥当かという基本論がございます。
　こうした大変幅広い論点がございますので、省として方向付けをしてという段階には残念ながらまだ至っておりませんけれども、私どもも医療費の節減という観点から、それからまた安定的な財源の可能性という観点から、今後とも関心を持って様々な資料の収集などについては努めてまいりたいと思っておりますけれども、今時点では明確にこうだというところを申し上げる段階には至っておらないということでございます。
○委員長（阿部正俊君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後五時二十四分散会
平成十四年七月十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　森 英介君
 理事　鴨下　一郎君　理事　鈴木　俊一君
 理事　長勢　甚遠君　理事　釘宮 磐君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 理事　佐藤　公治君
 岡下　信子君 上川　陽子君
 木村　義雄君 北村　誠吾君
 北村　直人君 後藤田正純君
 佐藤 勉君 自見庄三郎君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 竹本　直一君 棚橋　泰文君
 西川　京子君 堀之内久男君
 松島みどり君 三ッ林隆志君
 宮澤　洋一君 谷津　義男君
 吉野　正芳君 家西 悟君
 大島 敦君 加藤　公一君
 鍵田　節哉君 金田　誠一君
 五島　正規君 後藤 斎君
 土肥　隆一君 中村　哲治君
 堀込　征雄君 三井　辨雄君
 水島　広子君 赤羽　一嘉君
 江田　康幸君 樋高 剛君
 小沢　和秋君 瀬古由起子君
 阿部　知子君 中川　智子君
 西川太一郎君 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 狩野 安君
 厚生労働大臣政務官 田村　憲久君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 霜鳥　一彦君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長
 ） 田中 均君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 下田　智久君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局食品保
 健部長） 尾嵜　新平君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議
 官） 坂野　雅敏君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
七月十九日
　辞任 補欠選任
 谷津　義男君 北村　直人君
 家西 悟君 後藤 斎君
 土肥　隆一君 堀込　征雄君
 三井　辨雄君 中村　哲治君
 桝屋　敬悟君 赤羽　一嘉君
 野田 毅君 西川太一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　直人君 谷津　義男君
 後藤 斎君 家西 悟君
 中村　哲治君 三井　辨雄君
 堀込　征雄君 土肥　隆一君
 赤羽　一嘉君 桝屋　敬悟君
 西川太一郎君 野田 毅君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　食品衛生法の一部を改正する法律案起草の件
　食品衛生法の一部を改正する法律の運用に関する件

 ————◇—————
○森委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、理事会での協議に基づき、特に、食品衛生法の一部を改正する法律案を起草することを念頭に調査を進めることといたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官霜鳥一彦君、外務省アジア大洋州局長田中均君、厚生労働省健康局長下田智久君、医薬局食品保健部長尾嵜新平君及び農林水産省大臣官房審議官坂野雅敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田（誠）委員　ぜひひとつ、世間一般では常識となっていることでございますから、規制当局としても、そうならそうだときちんとオープンにして、明らかにしていただきたい。これは要請を申し上げておきたいと思います。
　大臣に総括的に伺いたいと思いますけれども、今のやりとりをお聞きになっていても、今回、中国産の冷凍ホウレンソウのみが問題にされているような形になっていますけれども、実はそれは農薬の規制全般の中では氷山の一角にすぎないということだと思います。国民の農薬摂取を可能な限り引き下げるんだ、規制当局にはこういう観点が必要だと思いますし、そういう立場で国内、国外を問わず対策が講じられる必要がある、そう思います。
　具体的には、今申し上げたポストハーベスト使用について、本来禁止をしていくということが必要でしょうし、あるいは、同じ作用の農薬であれば、これはまとめて総量規制をしていく。一つ一つにＡＤＩ値によって割り振りをするということではなくて、まとめた規制も考えられるんではないかと思います。
　あるいはまた、これはまた後で詳細は述べますけれども、ポジティブリストの採用、こういうことなども農薬総量を規制していくということでは有効な対策だと思うわけでございます。
　いずれにしても、行政の基本的な姿勢としては、ＡＤＩがここまでで、ここまでは可能なんだからこれでいいんだ、使っていいんだということではなくて、仮にＡＤＩがあったとしても、極力とらないにこしたことはないわけですから、そもそも口に入るために農薬というのがあるわけでないわけですから、そういう姿勢を堅持して行政としてはあるべきだ、私はこう思いますが、基本的な大臣のお考えをまずお聞きしておきたいと思います。
 〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○金田（誠）委員　これは、規制をするわけですから、向こうでも、商売をされている方もその規制値というものに敏感に対応すると思うわけです。それだけに、客観的なきちんとした数値による基準、これが全般的に必要だろうと思うわけであります。「生産地における食品衛生上の管理の状況」という言葉が出たり、「人の健康を損なうおそれの程度」という言葉があったり、「その他の厚生労働省令で定める事項を勘案」という言葉があったり、極めてあいまいでございます。
　このあいまいさを残すことのないような、実施の面ではきちんとした客観的な根拠が明らかになるような方策を講じていただきたいと強く要望しておきます。
　最後に、一点だけ質問をいたします。
　「厚生労働大臣は、」「処分をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。」という文言が検討されているようでございますが、食品衛生法上の行政処分であるにもかかわらずこうした協議が必要ということは、理解に苦しむところでございます。食品衛生法を所管する大臣の権限ではないのか、ほかにはない条項ではないかと思うわけでございます。せいぜい、書いたとしても、協議することができるという程度ではないのかな、その程度なら書かなくてもいいというんであれば、書かないにこしたことはないというふうに私は思います。
　これはどうなんですか。政治的にこういうことになっちゃったんですか。どうも食品衛生法上の観点以外の何らかの意図が働く可能性のある条項だと思うわけでございますが、この辺いかがでしょう。
 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○尾嵜政府参考人　今回の検査の結果については、今先生からの御指摘のとおりでございまして、生鮮のホウレンソウからは違反が出ておらないという状況でございます。それについては、先ほども私、御答弁の中で、先生が御指摘のような考え方で輸出されている可能性もあり得る、推定として、先生が御指摘されたような可能性もあり得るというふうに申し上げたわけでございますが、一義的には、私どもも、先ほど来大臣も申し上げておりますように、輸入業者がこういった安全性については責任を持つ立場にあるというふうに思っているわけでございまして、そういう業者に対しまして、自主検査の実施等、衛生管理を徹底していただくように指導は行ってきておるわけでございます。
　ただ、なかなか実態上、そういう対応を必ずしもすべての事業者がやっていただいているというわけではないということが今回の対応を見ましても明確になっているわけでございまして、そういった中で、例えば今回、自主検査を徹底してやっていただく、あるいは輸入自粛をしていただくというふうなことにつきましても、これまで以上に強い要請なり指導で取り組んでいただくというふうなことをやっております。そういった業者側の考え方あるいはその対応についてもよく見た上で対策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○尾嵜政府参考人　私どもも先ほど来の議論でお答え申し上げておりますように、残留農薬の基準と申しますか、対象につきましては、ポジティブリスト化をしていくという考え方、大臣からもお話をしていただいておりますが、そういう方向で考えているわけでございまして、その前提として、まだ基準が策定されていない農薬について早急に取り組んだ上で、ポジティブリスト化を動かしたい、そういうふうな考え方を持っております。
 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　検疫体制がいかに充実しようとも、やはりもとから正すということが極めて重要ですし、それも敵対的な関係ではなく、やはり中国の国民の健康にもかかわることですから、我が国がこれまで、例えば公害を克服し、また農薬問題も以前よりは格段に、少しずつではありますが進歩しておる。その経験を踏まえて、本来的な意味の日中の交流が行われるように、農水省としても御尽力いただきたいと思います。
　この件はこれで終わらせていただきまして、次に、情報公開という、特に厚生省における情報公開についてお尋ねいたします。
　本年六月の二十八日に、情報公開審査会というところが、かつて厚生省が、ことしの四月二十七日段階で、臓器移植にかかわります情報公開を受けた案件に対しまして、そのようなものは資料として存在しないから、不存在ということを理由に不開示決定をした事案がございます。
○阿部委員　先ほど私がお願いいたしました情報公開の透明性、それから会計報告というのは最低限のものでございまして、そうしたものがきちんと行える事務体制がまだ整わないなどなど、本当に、やはり人間の命の、これは極めて限定的に、脳死という場合に限って御本人の善意で移植しようということを支える体制が、足元が危ういということだと思います。
　今、一部には、拙速な対象年齢の拡大、特に小児への臓器移植の拡大問題が論じられておりますが、日弁連は、第四例目に対しては脳死判定で人権侵害のおそれありとしている指摘もございます。当然ながら、厚生行政といたしましては、まず透明性、そして体制の、システムのきちんとした整備ということに心がけていただきたいと思い、本日の私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
 ————◇—————
○森委員長　次に、食品衛生法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、最近における食品衛生法に違反する食品等の販売や輸入の事例が続発している状況等にかんがみ、食品衛生上の危害の発生を防止するため、食品衛生法違反となるおそれが高い特定の国、地域または特定の者により製造等がなされた食品等について、その販売、輸入等を包括的に禁止することができる新たな制度を創設しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、厚生労働大臣は、特定の国、地域または特定の者により製造等がなされた特定の食品または添加物について、輸入時における検査結果等から見て、食品衛生法違反の食品等が相当程度含まれるおそれがあると認められる場合は、健康被害が生ずるおそれの程度等を勘案して、特に必要と認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議の上、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて、当該食品等の輸入、販売等を禁止することができることとすること。
　第二に、厚生労働大臣は、利害関係者からの申請等に基づき、食品衛生上の危害の発生のおそれがないと認めた場合は、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて、輸入、販売等の禁止措置の全部または一部を解除することができることとすること。
　第三に、器具、容器包装及び乳幼児用おもちゃについても、同様の措置を講じることとすること。
　第四に、厚生労働大臣及び都道府県知事は、食品衛生法に違反した者の名称等を公表し、食品衛生上の危害の状況を明らかにするよう努めるものとすること。
　第五に、新たな禁止規定に違反した者についての罰則を設けるとともに、食品衛生法の規定に違反した者に対する罰金の引き上げを行うこととすること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行すること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　食品衛生法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○森委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を食品衛生法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○釘宮委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表して、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 食品衛生法の一部を改正する法律の運用に関する件（案）
 政府は、食の安全の確保の重要性にかんがみ、次の事項について、適切な措置を講じ、その実現に努力すべきである。
　一　輸入禁止措置等の発動は、国民の健康保護を最優先とし、これに関する関係行政機関の協議はこの趣旨にのっとって迅速かつ適正に行われるべきものであること。
　二　検疫所および保健所等における食品衛生監視員の増員、食品検査機能の強化、国、地方公共団体が設置する試験研究機関の調査研究体制の拡充整備など、食品の安全確保のための検疫・検査・研究体制の充実強化を図ること。
　三　輸入、製造、販売業者等に対し、国民に安全な食品を提供する責務を徹底するため、指導監視を強化すること。このため、法違反に対する行政処分、罰則の内容、これらの適用を強化する方向で早急に見直すこと。
　四　法違反の営業者等の公表に当たっては、営業者等の責務の重大性を踏まえ厳正に行うとともに、行政事務の無用の煩雑や国民の無用の混乱を生じないよう適切な方法を講ずること。
　五　食品衛生行政の運営に当たっては、一般消費者等の意見を適切に反映すること。
　六　食品衛生法の抜本改正を早急に行うこと。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○森委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、参議院送付、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十四日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十四日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
平成十四年七月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十六日
 辞任 補欠選任
 谷 博之君 今井 澄君
　七月十七日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 入澤 肇君
 山本　香苗君 草川　昭三君
　七月十八日
 辞任 補欠選任
 今泉 昭君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿部　正俊君
 理　事
 田浦 直君
 中島　眞人君
 朝日　俊弘君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 委　員
 入澤 肇君
 狩野 安君
 久野　恒一君
 佐藤　泰三君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 今井 澄君
 今泉 昭君
 櫻井 充君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 草川　昭三君
 発議者 今井 澄君
 発議者 櫻井 充君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 狩野 安君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 文部科学省高等
 教育局長 工藤　智規君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 今田　寛睦君
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省健康
 局長 下田　智久君
 厚生労働省健康
 局国立病院部長 河村　博江君
 厚生労働省医薬
 局長 宮島 彰君
 厚生労働省医薬
 局食品保健部長 尾嵜　新平君
 厚生労働省労働
 基準局長 日比 徹君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 真野 章君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 高原　亮治君
 厚生労働省保険
 局長 大塚　義治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○健康増進法案（内閣提出、衆議院送付）
○医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提
　供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法
　律案（今井澄君外四名発議）

 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　この際、一言申し上げます。
　日本共産党、国会改革連絡会及び社会民主党・護憲連合所属議員にまだ御出席いただいておりませんので出席要請をいたしたいと思いますが、まだ出席を得られておりません。再度、出席を要請したいと存じますが、しばらくお待ちいただきまして、出席要求、可能かどうか努力したいと思いますので、しばらくお待ちください。お願いします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（阿部正俊君）　速記を起こしてください。
　日本共産党、国会改革連絡会及び社会民主党・護憲連合所属議員に対し、再度、出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めさせていただきます。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
　また、昨十七日、鶴保庸介君及び山本香苗さんが委員を辞任され、その補欠として入澤肇君及び草川昭三君が選任されました。
　また、本日、西川きよし君が委員を辞任され、その補欠として高橋紀世子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案、健康増進法案及び医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長大塚義治君外十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。
　今日は、いろいろな、幅広く御質問をさせていただける時間をちょうだいいたしましたので、政府関係の皆さんに御質問させていただきたいと存じます。
　御案内のように、我が国の日本国民が世界最長の健康寿命と平均寿命の獲得達成、これに大きく貢献いたしましたのは、言うまでもなく国民皆保険制度でございます。この制度を引き続き堅持していくためには、医療制度改革、これは焦眉の課題でございます。今回、健康保険法の一部改正案及び健康増進法案をおまとめになられました関係各位の努力に対して、心より敬意を表したいと思います。
　ただ、患者の自己負担の増でありますとか保険料に対して総報酬制の導入など医療保険財政再建のために健康保険法改正の内容というのは、内容的にはやむにやまれぬ苦渋の選択ではなかったのかと推察をいたします。しかし、今回のこの改正が皆保険制度という世界に誇る医療保険体制を守っていくためにどうしても必要な改革であると、そういうことを厚生労働省の方も是非国民に十分説明をして理解をいただくよう、一層の御尽力をお願いしたいと存じます。
　そういった観点から質問をしたいと思いますが、私は、このような医療費の抑制策といいますか、あるいは財源の確保と、こういった議論だけで十分なのかというと、必ずしもそうではない。こうした財源的な側面だけではなくて、今非常に大きな問題になっております生活習慣病を予防し、健康に年を取る、寝たきりにはならないんだ、健康な高齢社会を築くんだと、そのための施策を検討することが何よりも大切だろうと存じます。その意味で、今回、健康保険法の一部改正案とともに健康増進法案が提出されていることは大変に意義が大きいと思います。健康増進法に基づく健康日本21プログラムを是非積極的に推進していただきたいと存じます。
　さて、健康増進法案は、御案内のように、基本的には現行の栄養改善法を継承する形となっているものと考えます。この栄養改善法は、昭和二十七年、終戦直後の食糧とか物資の乏しかったころに制定されたものでございます。今日の国民の食生活、生活環境が大きく変わってまいりました。今日の国民の食生活はどちらかというと、むしろ逆に豊か過ぎる食生活、多様過ぎる食生活に起因する問題が余りにも多いように思います。ちまたにはスナック菓子だとかインスタント食品、ソフト飲料等があふれ、そのために過食だったり偏食があったり、あるいは過少な食事等を来し、結果として肥満であるとか総コレステロール上昇する、逆にやせ過ぎるとか、あるいは歯列不整が増えるとか、これらは、こうした今日の食生活というものがいろいろな意味での糖尿病を始めとする生活習慣病を生み出している、このような指摘が多くの賢者からなされております。今日の健康状態を考えたときに、健康日本21の中でも食生活の改善について国民に啓発していくことが非常に大切なものだと考えております。
　また、その一方で、やっぱり気になりますのが、ここのところ立て続けに報道されておりますが、中国からいわゆる個人輸入をされたとされる健康食品による健康被害事例でございます。最近では、通常の食事によって取ることのできる栄養素までも健康食品に依存するなどの例も多々見られております。また、インターネットをのぞいてみますと、様々な健康食品であるとか、あるいは医薬品まがいと見受けられる怪しげな健康食品の
　我が自由民主党食品衛生規制に関する検討小委員会が、本年の五月の十四日に、食品の安全に関する信頼確保のための改革の提言というものをまとめました。実は、その中で幅広い食品の安全のための改革提言をしているわけでございますが、その一部としましてこの健康食品問題にも言及をいたしております。その内容は、健康食品について最新の科学的知見等から判断して、過剰摂取などによる健康被害が懸念される場合に流通を禁止できる法規定を整備しよう、そして、保健機能食品以外の食品については保健機能食品と紛らわしい
　厚生労働省は、栄養機能食品であるとか保健機能食品などの制度もお作りになっていわゆる健康食品の健全化を図っておられるわけですが、国民が自分の健康に善かれと思って使用した食品で健康被害を受ける、これではたまったものではない。
　そこでお尋ねいたしたいんですが、近時、中国製のいわゆる健康食品、御芝堂減肥こう嚢とか、あるいはせん之素こう嚢という名前で商品名が付いておる輸入健康食品で、十三都府県で三十一名の健康被害が発生して、うち二名が死亡したという報道がございましたが、これらの健康被害事例につきまして現時点で分かっている被害状況等について、まず御説明いただきたいと存じます。
○政府参考人（下田智久君）　たばこ対策枠組み条約につきましては一九九六年のＷＨＯの総会におきましてその検討が決議をされております。以来、政府間交渉が続けられておりまして、来年の五月の総会での採択に向けて準備が進められておるところでございます。
　その条約の中身でございますけれども、実に多岐にわたっておりまして、税制、たばこ事業等の
　いずれにしましても、こうした動きを受けながら、厚生労働省としましては、健康日本21あるいは今回御審議を賜っておりますこうした健康増進法案、こういったものを受けながら実効あるものにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○入澤肇君　医療費の伸びを削減する、あるいは抑制するという一つの有力な方法としてＥＢＭ、根拠に基づく医療制度という考え方は私は非常に大事じゃないかと思うんですが、ただ、これがもっと広範にいろんな議論があっていいんじゃないかと思うんです、その進め方につきまして。
　例えば、一次医療圏、二次医療圏、あるいは診療所、専科、総合病院とありますけれども、要するに主治医制度を国民一般に普及させて、そして無駄な治療あるいは重複治療、これを極端に減らしていくというふうなことが必要じゃないかなと思うんですけれども、ＥＢＭを進める場合に、そういう主治医制度の普及とか、あるいはどのお医者さんに行ったら一番的確なのかということで
○政府参考人（篠崎英夫君）　ただいま先生から
　その一環といたしまして、
　またあわせて、診療情報の提供につきましては、今月の七月の五日でございますけれども、診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会を立ち上げまして、これはいろいろデリケートな問題もあるものでございますから、法的な問題等もありますので、年度内に結論をまとめたいと考えております。
　それから、ＥＢＭにつきましては、医療従事者に提供するデータベースの整備に今年度より着手をいたしております。また、公的機関等を使いました、先ほどの
　今後、こういう施策を通じまして、患者の立場を尊重した質の高い医療サービスの提供に努めてまいりたい、このように考えております。
○委員長（阿部正俊君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩といたします。
 午後零時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○草川昭三君　今、大臣の答弁でよく分かったわけですが、たまたま、新聞の書き方というのは非常に見出しではポイントというんですか、衝撃的な刺激的な見出しを書くと思うんですが、たまたまテレビで金子慶応大学の教授との対談を、多分新聞はそれを利用したと思うんですが、見出しは「政管健保　民営化含め検討　厚労相「組合健保と統合も」」というので、最後のところで「都道府県単位が望ましいとの考えを改めて示した。」なんという決定的に何か将来方向が書かれているようでございまして、私も、今、大臣の極めて今日的な御判断が答弁されたということについては評価をさせていただきたいと思います。
　それから二番目に、実はこれ、私ども公明党も非常に熱心に取り組んできておることでございますが、衆議院でも議論になっていませんので改めてお伺いをしたいわけですが、被用者保険の出産育児一時金の見直しという項目があるんです。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　現行の被用者保険の出産育児一時金は、被扶養者のうち配偶者が出産した場合に限って支給されているため、これは当たり前のことですが、奥さんが出産をしたということを対象にしているわけですが、妊娠中に配偶者と不幸にして死別をし母子家庭になったというような例も随分あるわけです。妊娠中のために働くことができなくて、自分自身は自分の親の被扶養者になる場合、これはありますね、当然のことながら親の扶養者になる、こういう場合。あるいは、今日のように非常に厳しい経済情勢であり、子供夫婦が失業してしまう、あるいはリストラに遭ってしまってもう御主人も職がないという場合に、お父さんの、いわゆる親の被扶養者となっているケースもあると思うんですが、このケースの場合では、子供夫婦が出産した場合については出産育児一時金というのが支給されないんですよ。
　これ、実は私も非常に不勉強でありまして、そんなものは子供が生まれれば、出産、どうあろうともらえるんじゃないのと言ったら、いや、とんでもないよと。これは、何回か申し上げますが、配偶者が、被扶養者のだんなさんの奥さんが出産した場合に限ってということになっているんだよと、よく法律読めよと、こう言われたんですが、そんなことを一々読んで、出産一時金の支給がどうなっているかというのは、残念ながら私も恥ずかしい、反省をしなければならないんですが、支給されておりません。
　そこで、こういう場合に、国民健康保険の被保険者であれば、出産育児一時金が片一方の国民健康保険の場合は支給されるという、こういう制度になっておるわけですから、制度間で取扱いが違うということは私は問題があると思うんです。
　そこで、国民皆保険の下ではすべての国民の出産費用を保障するという出産育児一時金の趣旨にかんがみれば、このような谷間というんですか、はざまが生じるような取扱いは解消すべきであると考えるんですが、今回の改正案ではこうした問題について何か対応が立てられているのか、細かい話でございますが、お伺いをしたいと思います。
○草川昭三君　今の答弁で再確認をしまして、私もいい報告ができると思うのでございますが、子供さんが生まれた場合には国民健康保険では三十万円、ですから今回のこの健康保険制度の改正で一児につき三十万円を支給するという、こういうことになったわけでございますので、これは非常に一つの私はメリットというんですか、ことではないだろうかと思います。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　それで、もうこれは答弁は結構でございますが、この三十万円をもらうわけでございますが、その以前に貸付金制度というのがあったわけでありまして、それを担保と言うと言葉が悪いのでございますが、それを担保にして役所に行ってお金を借りるという若い新婚さんも随分お見えになるわけでありまして、是非この出産の貸付制度についても各地方自治体等で窓口でいい対応をしていただきたいと思いますし、細かいことを言うようではございますが、お金を、貸付制度を利用する場合に印紙税が要るんだそうですね、印紙税が。非常に細かい話ですが。
　その印紙税の金額は余り大きくございませんけれども、いかにも私は役所的と言うとあれでございますが、しかし、法律はやはり行政からお金を立て替えて前払いをするわけでありますから、それなりの手続が要るといえばもうそのとおりで一言もないわけでございますが、そういう点はひとつ今後の運用に当たって是非柔軟なまた対応、あるいはいい知恵があるならば住民サイドの立場に立つ行政を是非やっていただきたい、これは要望でございますので十分考えておいていただきたいと思います。
　その次に、これも私も非常に不勉強でございましたが、大学病院の診療報酬体系の見直しの中で包括化というのがあるんですね。今回の診療報酬改定については、これまでの審議の中で再診料などの逓減制や手術の施設基準などについて数多くの委員の方々からいろいろと取り上げられてきておりますけれども、この内容を改めて私も勉強させていただきますと、今後の診療報酬の体系にかかわる重要な項目も入っているのではないかと思います。
　その一つが、大学病院等における医療機関別の包括化という言葉になるんですが、包括化であります。これはアメリカなんかでもいわゆる診療群別定額報酬支払方式、ＤＲＧ—ＰＰＳというように専門用語では紹介をされているようでございますが、これとは異なる手法であると私どもは理解をしておりますけれども、この趣旨及び来年の四月の実施に向けてどのような検討状況になっているのか、お伺いをしたいと思うんです。
　これは、小さなクリニック、病院等においても、あるいはまた先端医療を担う大病院も、同じ診療行為であれば基本的には言うまでもなく同じ点数というのが現在の体系でございますけれども、これを見直すというようなことが中医協等々でも幾たびか提言をされておるわけですが、そういう意味では一つの第一歩だと考えてもいいと思うんですが、これからの今後の診療報酬体系の見直しに当たって、基本的な視点、どういうところに視点を置いてこの報酬体系の見直しをされるのか、この包括化という問題をどう生かしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○委員長（阿部正俊君）　それでは、本日の質疑はこの程度といたしまして、これにて散会いたします。
 午後四時三十分散会
平成十四年七月十七日（水曜日）
 午前九時三十七分開議
　出席委員
 委員長　森 英介君
 理事　鴨下　一郎君　理事　鈴木　俊一君
 理事　長勢　甚遠君　理事　野田　聖子君
 理事　釘宮 磐君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　佐藤　公治君
 岡下　信子君 上川　陽子君
 北村　誠吾君 北村　直人君
 後藤田正純君 佐藤 勉君
 自見庄三郎君 田中　和徳君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 竹本　直一君 棚橋　泰文君
 西川　京子君 堀之内久男君
 松島みどり君 三ッ林隆志君
 宮澤　洋一君 吉野　正芳君
 家西 悟君 大島 敦君
 加藤　公一君 鍵田　節哉君
 金田　誠一君 五島　正規君
 土肥　隆一君 三井　辨雄君
 水島　広子君 江田　康幸君
 桝屋　敬悟君 樋高 剛君
 小沢　和秋君 瀬古由起子君
 阿部　知子君 中川　智子君
 野田 毅君 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 狩野 安君
 厚生労働大臣政務官 田村　憲久君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 上原 哲君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 鈴木　直和君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 篠崎　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 下田　智久君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局国立病
 院部長） 河村　博江君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局食品保
 健部長） 尾嵜　新平君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長
 ） 日比 徹君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長
 ） 澤田陽太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発
 局長） 酒井　英幸君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局長） 岩田喜美枝君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 長） 真野 章君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 堤 修三君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 大塚　義治君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議
 官） 松本 守君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
七月十七日
　辞任 補欠選任
 木村　義雄君 田中　和徳君
 谷津　義男君 北村　直人君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　直人君 谷津　義男君
 田中　和徳君 木村　義雄君
 —————————————
七月十七日
　ホームレスの自立の支援等に関する臨時措置法案（鍵田節哉君外九名提出、第百五十一回国会衆法第四九号）
は委員会の許可を得て撤回された。
同月十二日
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条の改正に関する請願（松本龍君紹介）（第六五四六号）
　同（小泉俊明君紹介）（第六六〇八号）
　同（小泉俊明君紹介）（第六六一六号）
　同（山名靖英君紹介）（第六六四八号）
　介護保険制度の改善に関する請願（福井照君紹介）（第六五四七号）
　重度障害者のケアハウス設置に関する請願（福井照君紹介）（第六五四八号）
　重度障害者の障害基礎年金増額に関する請願（福井照君紹介）（第六五四九号）
　障害者雇用率引き上げ及び職域開発に関する請願（福井照君紹介）（第六五五〇号）
　障害者の医療制度改善に関する請願（福井照君紹介）（第六五五一号）
　人工呼吸器を必要とする脊髄損傷者に関する請願（福井照君紹介）（第六五五二号）
　脊髄神経治療の研究開発促進に関する請願（福井照君紹介）（第六五五三号）
　日常生活用具の意志伝達装置の支給対象者拡大に関する請願（福井照君紹介）（第六五五四号）
　ベンチレーターを必要とする脊髄損傷者が社会参加するための環境整備に関する請願（福井照君紹介）（第六五五五号）
　無年金障害者の解消に関する請願（福井照君紹介）（第六五五六号）
　労災遺族年金支給制度及び要件の改善に関する請願（福井照君紹介）（第六五五七号）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（福井照君紹介）（第六五五八号）
　雇用対策と失業者支援の強化に関する請願（重野安正君紹介）（第六五五九号）
　国保・介護制度の拡充に関する請願（藤木洋子君紹介）（第六五九九号）
　介護保険の在宅介護利用料の引き下げ等緊急改善に関する請願（藤木洋子君紹介）（第六六〇〇号）
　高齢者のホームづくりに関する請願（小沢和秋君紹介）（第六六二一号）
　社会保障を拡充し、将来への安心と生活の安定に関する請願（武正公一君紹介）（第六六四七号）
　小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（佐藤観樹君紹介）（第六六四九号）
　同（古賀誠君紹介）（第六六五二号）
　総合的難病対策の早期確立に関する請願（山名靖英君紹介）（第六六五〇号）
　支援費支給制度移行に伴い、障害者施策の緊急改善に関する請願（小沢和秋君紹介）（第六六七五号）
　抗がん剤治療の問題点改善に関する請願（青山二三君紹介）（第六六七六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　ホームレスの自立の支援等に関する臨時措置法案（鍵田節哉君外九名提出、第百五十一回国会衆法第四九号）の撤回許可に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案起草の件
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案起草の件
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の運用に関する件

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○森委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、理事会での協議に基づき、特に、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案及び社会保険労務士法の一部を改正する法律案の両案を起草することを念頭に調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官上原哲君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木直和君、医政局長篠崎英夫君、健康局長下田智久君、健康局国立病院部長河村博江君、医薬局食品保健部長尾嵜新平君、労働基準局長日比徹君、職業安定局長澤田陽太郎君、職業能力開発局長酒井英幸君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、社会・援護局長真野章君、老健局長堤修三君、保険局長大塚義治君及び国土交通省大臣官房審議官松本守君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村政府参考人　先ほども言いかけましたけれども、今回の十件の入札に参加しております業者、全業者七十社に及びましたけれども、それについての詳細な調査を行ったわけでございます。そういう調査を行った上で、それで談合の事実は確認できなかったということなわけでございまして……確認できなかったということでございます。
○鍵田委員　金額的に見ましても、規模的に見ましても、非常に突出しているというふうに思いますし、それから、他の造船業ではそういうのは余りなかったということでございますから、やはり異常であったということは認識をされておったんじゃないかというふうに私は考えられると思いますが、若干その辺では認識が違うのかなというふうに思います。
　そこで、きょうはそんなに深く突っ込んで質問をする時間がないんですが、この助成を受ける要件というのが幾つかあるわけですけれども、労働組合があって、その労働組合との書面による協定というものがある。その協定に基づいて出向を行うということでありますけれども、この労働組合のチェックがきいていたのか、きいていなかったのか。
　実は、この企業というのは、再建屋と言われた坪内さんが入って、そして労使関係の民主化闘争ということで大変な争議があったところでございまして、その坪内イズムを受け継いだ社長さんがこの事件を起こしておるわけでございまして、労働組合などにつきましては余り重視をしない、そういう経営者であったために、労働組合のチェックが十分働かなかったんではないかというふうに推察もされるわけでございますが、それらにつきましてはいかがでしょうか。
 〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
○坂口国務大臣　議員が前国会から大変熱心にお取り組みをいただいておりまして、感謝申し上げたいというふうに思います。
　御指摘のように、平成八年ぐらいから非常に急激に伸びてきている。この問題は社会経済的な状況もあるんでしょうし、それに個人的な要因も複雑に絡み合っていることは否めないというふうに思います。
　全体をつまびらかに調査がまだできているわけではございませんけれども、東京都が調査をやっておりますが、それを拝見いたしますと、やはり雇用状況が悪くなって、そして中高年で過去に日雇いをしておみえになった方が非常に多いということが報告されている。大体そういう方が七割くらいお見えになるということでございますので、やはりそういうところをこれからも、予防的措置と申しますか、ふえていかないようにも気をつけていかなければならないのではないか。また、現在ホームレスに既になっておみえになります皆さん方に対します対応も、その辺のところも注意しなきゃいけないのではないかというふうに思っている次第でございます。
　それから国連の方も、いわゆる人権規約委員会におきまして、計画の策定でありますとか、あるいはまた調査の実施ということを言っているわけでございます。今回、この法律を成立させていただければ、その中にも、計画の策定、調査の実施ということを盛り込んでいただいてございますし、早急にここは行いまして、そしてこれに対応をしたいというふうに思う次第でございます。
　それからもう一つは、生活保護の問題にお触れをいただきましたでしょうか。
　生活保護の問題も、これも一般の方の生活保護と同様に厳しくやりますと、なかなかお受けいただく方がないということにもなります。例えばお若い皆さん方で、若いと申しますか六十五歳未満の方で、そして働く能力があるということになると、いや、働いてくださいよというようなことになるんだろうというふうに思いますが、そこは一般の方々と同じようにはなかなかいかないんだろう。そこができなかったという理由があるわけでございますから、そこは十分に検討の項目に入れていかなければならないんだろうというふうに思っております。
　さりとて、ホームレスの人は全部生活保護にというわけにもなかなかいかないというふうに思うんですが、しかし、余りここに一般の方と同じような尺度でいっても、このホームレスの問題が解決できないということは、それは御指摘のとおりだというふうに私も思っております。
 〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○酒井政府参考人　大変恐縮でございます。能力開発関係の給付金について、小沢先生から御質問を受けてはいなかったんではないかと思いますが。
○大島（敦）委員　小沢委員の四月十七日の質問に澤田政府参考人はこのように答えております。
 そして現在、本助成金を使っていわば出向した下請関連会社十九社、八百八十一人のうち、二十一人を除いた残りの人全員について、不正受給の有無、その実態についての事実確認を行っております。一月ほどの間に個々の聞き取り調査を終わって結果をまとめたいと思っております。その中で不正が確認された場合には、警察とも連携しながら、厳格に対処してまいる所存であります。
ということで、四月十七日の時点で、一カ月間の期間を区切って調査をし報告するという答弁を澤田政府参考人はしておりまして、現状がどうなっているのか、お答えいただければありがたいと思います。
○森委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時十五分開議
○下田政府参考人　ただいま委員御指摘の最高裁並びに大阪高裁の判決でございますけれども、これはいずれも、最高裁の場合は、屋根がわらが飛んできて頭に当たって……（小沢（和）委員「中身は知っている、そんなことは」と呼ぶ）はい、失礼いたしました。
　というようなことでございまして、先ほど御紹介を申し上げました原爆症認定に関する審査の方針におきましては、原因確率を設けた疾病は白血病、主ながん、副甲状腺機能亢進症といったものについて原因確率を定めておりまして、その二例の裁判事例は当該疾病には含まれていないところでございます。
　これはなぜかと申しますと、極めて症例が少ない事例でございまして、放射線影響研究所の疫学データから原因確率を推定しておりますけれども、そうしたことが科学的に出せなかったということによるものでございます。
　したがいまして、この審査の方針の中でこういうところがございます。原因確率等が設けられていない疾病等に関する審査に当たっては、当該疾病等については、原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ、当該申請者に係る被曝線量、既往歴、環境因子、生活歴を総合的に勘案して、個別にその起因性を判断するものとする。このようにされておるところでございます。
 〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　五日付の新聞には、厚生労働省が、失業手当を給付する際の認定を厳しくする方針を決め、雇用保険部会に示したと報じられております。
　これまで失業手当は、ほぼ四週間置きに、その間の失業状態を確認して支払われてきましたが、今後は、毎回の書類に、相談やあっせんを受けた職業紹介機関の名前や日時、実際に応募した企業名等の記入を義務づけ、一定回数以上の実績があった場合のみ手当を支給することにするというのです。そうすると、今後は、親類や友人などの紹介や新聞
　雇用保険財政の悪化を防止すること自体が目的となって、いたずらに窓口での締めつけを強め、従来に比べ、自主的で多様な求職活動を抑制するようなことになってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
　これで質問を終わります。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　先日、六号台風の災害で、仙台市の広瀬川の中州に取り残された六十五歳の男性と七十歳の女性がヘリコプターで間一髪救出された映像をテレビでごらんになった方も多いかと思います。この二人は野宿者だったそうです。いつも命と向かい合わせに生きている、こんなニュースに本当に胸が熱くなる思いです。
　私は、野宿生活を送っておられる方々の基本的な支援法は、まず憲法十一条、二十五条であると思います。また、憲法十一条、二十五条を具現化したものが、生活保護法を初めとしたセーフティーネットだと思います。まずそのことを確認したいと思うんです。そして私は、人間の尊厳の確保と生存権の保障という立場から、野宿を余儀なくされている人たちが人間らしい生活を回復できるように、国が、制度、環境を整えるべきだと思います。
　さまざまな要因によって生きる希望を失ったり、無理解、偏見、差別によって傷つけられて行政や社会に不信を持つようになったりする人もいますけれども、そうした人もそれぞれ理由があります。この法律によって、こうしたホームレスと言われている人たちの対策が、自立の意思がないとして支援の対象から排除されたり、また、あるときには生活保護法の適用からさえも排除されるということがあってはならないと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
 〔福島委員長代理退席、委員長着席〕