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○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　質問に入る前に、昨日は久しぶりにちょっとショッキングなことがありまして、本当に残念な思いをした問題がございました。熊本県水俣市での環境省の事案でございました。誰一人ハッピーになっていないんですね。岸田内閣、聞く力というものを大事にされているそうですが、少なくともあの場面を見ると、余りにも聞く力がなさ過ぎると。
　私は、ライフワークとして、ハンセン病の皆さんの尊厳を回復する運動を自民党の森山先生たちと一緒にずっと二十数年間やっているんですが、同じような問題で、どの国にも、もうできるものならやり直したいようなつらい歴史というのは必ずあるものです。しかし、歴史は取り戻せませんから、やっぱりこういうつらい歴史にどう向き合っていくかというのも、一つの私は政治の胆力だと思っています。
　誤解を恐れずに言いますけれども、イシイシンタロウ先生、環境大臣はすばらしい方でね、私が二〇〇一年の七月に初当選で、イシイ議員は、衆議院ですけど、同じ二〇〇一年の十月に初当選で、外務副大臣もやられたのでここでよく議論をされましたし、お父様はイシイソウイチロウ先生で……伊藤宗一郎先生で、防衛庁長官もやられましたから、本当に見識のある方だと思うんですけれども、本当に残念でございます。三分間で話せ、三分たったらマイクを消して、で、取り上げるというですね。
　何を思ったかというと、防衛省も地域の皆さんや地元の皆さんと多く接する職場でございます。このつらい出来事を他山の石とせずに、是非、防衛省は是非、基地周辺の住民の皆さんとかそういった皆さんに耳を傾けて、耳の痛い話もあるかもしれませんが、是非多くの国民の皆さんの声を聞いてほしいと思いますという話をしようと思ったら、先日、私の、福岡県柳川市に友人がおりまして、電話がありまして、いや、防衛省大したもんだと。柳川市というのは佐賀空港のすぐ隣接している町でございますから、防衛省がオスプレイの説明会をやってくれたそうなんです。
　何と午後の三時から夜の七時まで、四時間ぶっ通しですよ、ノンストップで、全員の声を聞くと。こんな腹の据わった防衛省の職員、誰だと思ったら、九州防衛局長の江原局長と、それから遠藤企画部長、高橋調達部長、北管理部長。江原さん以下この四人が、四時間ぶっ通しで、全ての皆さんの意見を聞いて、誠実に答えたと。
　私の友人は、感服したと言うんですよ。いろんな不安もあったけど、この説明聞いて納得したと。中には、何回聞いてもそれは反対は反対だという厳しい意見もあったけど、その方々も、帰り際、オスプレイには反対だけれども、この防衛省の姿勢には本当に今日有り難い気持ちになったと。これが大事だと思うんですね。
　大臣、是非、見えないところでこうやって頑張っている職員が全国にいっぱいいますから、是非励ましてやってほしいと思いますが、一言何かありますでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　今委員からお話があった水俣病、私、熊本出身でございますから、まあ選挙区ではありませんが、熊本にとって水俣病問題というのは非常に深刻かつ重要な課題であります。
　チッソが排出した水銀化合物、メチル水銀の問題については、今もなおその問題というのは継続している中で、先般、伊藤大臣の対応については、もう大臣は謝罪をされておりますが、しかしながら、私も地元熊本出身者として、この問題というのは政府一丸となってしっかりと真剣に今後とも取り組んでいかなきゃいけないと思っております。
　そういう中で、もう一つ、委員におかれては、九州防衛局に対しての、その姿勢について今一定の評価をいただいたことには大変有り難く思っております。
　今後とも、防衛省・自衛隊におけるそういった自治体への説明あるいは住民への説明会等については、真摯に向き合い、そしてしっかりとその当事者の声を聞くというその姿勢というものを、これを継続していきたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　それでは、総合司令部の新設等についてお伺いしたいと思いますが、私は、佐藤議員のように軍人、もとい、自衛官では、元自衛官ではないので、素人のような質問を幾つかさせていただきたいと思いますが、我が国はおおむね八十年間戦争をしてきていないと、これは本当にすばらしいことだと思います。何事にも代え難いこと。
　ただ、誤解を恐れずに言いますと、本当に有事になった際に総理が二十四万人の自衛官を本当に使えるかと、これは相当私は胆力の要ることだと思います。本当に有事になった際に実力行使するというのは、これは決断力と胆力が政治家に求められるし、その判断に資する的確な状況報告や判断材料をＣもＵも大臣にお伝えしなければならないというふうに思います。
　自民党さんが今選挙で三連敗で、マスコミ報道ですけれども、衆議院選挙、総理の顔じゃ勝てないんじゃないかとかいろんな報道ありますけれども、ポピュリズムに走れば走るほど、私の経験上、政治って軽くなるんですよ。つらいときこそ、踏ん張って、どういう決断できるかというのが、特に実力組織を抱えている防衛省のトップたちには求められるんだろうと思います。
　総理は、そして防衛大臣も、いろんな大きな責任しょっていますけれども、やっぱり総理として、防衛省のトップとして一番大事なのは、この自衛隊、実力組織を使う判断を、その胆力をどう使って、どう責任取れるかという、これは相当重い判断だと思います。
　そのときに、やはり、今回初めて総理のアドバイザーとしてぴたっと統幕長が付いて、文官の皆さんも、政務三役、大臣以外も、副大臣も政務官も、それは立派な方です。しかし、いざとなったらやはり軍のプロフェッショナルでないと分からないところっていっぱいあるんですね。やはり自衛官のトップである統幕長がしっかり総理を支えてアドバイスをするということが大事なんだろうと思います。
　私が防衛副大臣をやらせていただいたときの統幕長は、折木良一統合幕僚長でした。すごい方でしたよ。本当にぴりぴり来るようなオーラと迫力と、そして優しさと。判断力、胆力、人間力、どれを取ってもすばらしいと本当に思いました。自衛艦隊の、練習艦隊の訓示なんかは、政治家よりも心を打つんですね。本当にハートのある訓示をされていました。理と情のバランスを本当に持った、いわゆる軍の、自衛隊の私はトップだったと思います。
　その折木さんがもう実際おっしゃっているし、私も聞いたし、いろんなところで書いていますけれども、あの東日本大震災以降、早くこの統合司令部をつくれともう十年前からずうっと言っていたんですよ。やっと今回、統幕長と統合司令官と、この任務を分けることができたと。
　統幕長というのは、もう言うまでもなく、総理にアドバイスをして、官邸で、陸海空のトップとして指揮を執って、米軍と連携して、これ一人でやっていたんですから。ここに東日本大震災があって、そしてその後、福島第一原発の事故ですよ。
　誤解を恐れずに言いますと、あのときの菅さんが折木さん離さないんですから、ずうっと官邸で、市ケ谷行けないんですよ。市ケ谷空っぽなんです。この修羅場を折木さんはくぐったので、何とかしないとこれ有事大変なことになるぞと。そして、あのとき君塚さんを、東北方面の君塚さんをトップにして何とか乗り切ったんですね。あのときはまだ陸上総隊司令官もありませんでしたから、二〇一八年ですからね、とんでもない修羅場を防衛省の皆さんくぐってくださったということでございます。
　やっと今回で自衛隊の作戦運用に関する大臣の補佐機能と自衛隊の作戦を執行する機能を分けて、上を見て総理を支える統幕長と、下を見てしっかり自衛隊全体を統合指揮する統合司令官、この役割分担ができたというのは本当に私はいいことだと思います。当然、我々はこの改正案、賛成でございます。
　大臣にお伺いしますが、この自衛官のトップは引き続き当然、統幕長ということでいいですね。
○国務大臣（木原稔君）　陸海空それぞれ幕僚監部がございます。それぞれ幕僚長がございます。それを統合する統合幕僚長というものが、事実上、このいわゆる制服組、将官のトップという位置付けでございます。
○榛葉賀津也君　一部、屋上屋をつくるような組織になったら何の意味もないと。もう先ほど来いろんな議論がありますけれども、もう一度、この統合幕僚長と総合司令官、この関係ですね、分かりやすく説明してもらえますか。
○国務大臣（木原稔君）　今委員がおっしゃったように、まさに有事の際、特にもう私も一月一日の能登半島地震で経験をいたしました。現在の統幕長は吉田統幕長でありますけれども、もちろん、これは私への大臣補佐という位置付けとともにですね、とともに、今回、一月二日には、ＪＴＦ、ジョイントタスクフォースですね、統合任務部隊というのを私は組織を指示をいたしました。その結果、その指示をした結果ですね、陸上自衛隊の中部方面隊の総監がそのジョイントタスクフォースの司令官となっていわゆる現場を対応をしてくれたわけですね。したがって、その仕組みというのがうまく機能したということになります。
　しかし、今回、そういうジョイントタスクフォースを臨時的に指示をしました、つくりました。これまでの災害も、災害によってはそういう指示をしております。しかし、それをやはり常設をするということによって、日頃から統合幕僚長とそして統合司令官というものが同時に存在するということで、これがシームレスに平素から機動的に動ける、そしてそれが錬成できるということにつながり、いざ有事あるいは災害においても機能的に、今以上に機能的に力を発揮することができるのではないかなと、そのように思っておりまして、今回お認めいただき、統合作戦司令部及び統合作戦司令官というものが、その組織あるいはその立場ができた場合には、私は、非常にこの日本の、我が国にとって国益にかなうものだというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　有事の際には、防衛大臣の命令を受けて、各領域の主要指揮官にいわゆる統合作戦司令官が直接命令を出して一元的に領域横断作戦を指揮されるということですけれども、仮に二つの有事が同時に発生した場合、例えば二正面から攻められる、若しくは大震災が起こったときに何か攻撃される、この二正面になった場合はどんなふうに対応されるんでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　我が国の防衛を主たる任務といたします自衛隊では、平素から、我が国周辺における警戒監視、情報収集等を実施するとともに、各種事態に即応することができる体制を維持してきているということでございます。今般の統合作戦司令部の新設によりまして、自衛隊の運用に関し、平素から統合作戦司令官が部隊を一元的に指揮できるようになって、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能になり、統合運用の実効性が向上するというふうに考えております。
　その上で、個別具体的な仮定の事態に対する対応についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますが、同時に複数の事態が発生した、そうした場合でございますけれども、統合作戦司令官は、防衛大臣の命令を受けて、それぞれの事態への対応のために、自衛隊の持てるあらゆるリソースの中から、最適な指揮官に任務を付与して、最適な人員や装備を配分するといったようなことによって対応するということになるというのが一つのやり方でございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、国民の生命、財産を守り抜くために、平素から有事まで、あらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現できる体制を構築して、複数の事態が発生した場合も含めて各事態への対応を行ってまいる考えでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　したがって、陸上総隊司令官や自衛艦隊司令官、そして航空総隊司令官という、それぞれのコマンダーが私は今後より重要になってくると思うんですが、言うまでもなく、日本の自衛官というのは、軍人というよりも、憲法上も法律上も特別職の国家公務員と、指定職には号俸で区分されているということでございます。
　いわゆる統合幕僚長というのはこの号俸でいう八号俸で、いわゆる事務次官と同じレベルということでよろしいですか。
○政府参考人（三貝哲君）　委員御指摘のとおりでございます。
○榛葉賀津也君　今回できるいわゆる統合司令官というのは、これは、八号俸の下の七号俸で、防衛審議官と同じクラスになるという理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○榛葉賀津也君　この防衛審議官と統合司令官が七号俸なんですけれども、この陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、これも同じ七号俸ということでいいんでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　御指摘のとおりでございまして、陸幕長、海幕長、航空幕僚長につきまして、七号俸でございます。
○榛葉賀津也君　では、その陸幕長、海幕長、空幕長の下で、いわゆる直接の作戦運用面でのトップとなる、いわゆる軍令のトップですね、この三司令官、陸上総隊司令官、自衛艦隊司令官、航空総隊司令官、この皆さんというのは何号俸になるんでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　陸上総隊司令官、自衛艦隊司令官、航空総隊司令官、こちらにつきましては指定職の五号俸でございます。
○榛葉賀津也君　そうなんですね。
　統合司令官が七号俸で、三幕長も七号俸で、その下の直接のコマンダーが二つランク下の五号俸になるんですね。
　この陸上総隊司令官が、いわゆる方面総監と同じ五号俸というふうに私は理解しているんですが、それで間違いはないですか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊におきましては、今委員の方でお答えになられたとおり、陸上総隊司令官、それから五個の方面総監は指定職の五号俸でございます。
○榛葉賀津也君　私は、今回の組織改編で、この軍令のトップである三司令官というのは、やはりワンランク上げて六号俸にして、その六号俸のそれぞれの司令官の下に例えば方面総監があって、海でも、自衛艦隊司令官とか横須賀方面隊は同じ五号俸なんですね、これ。空でも、航空総隊、そして航空教育集団司令官、これも五号俸だと思うんですよ。
　私は、やはり今回の改編でこの三司令官は、六が空いているんですから、六を、これ、二〇一八年の組織改編のときもこの話をしたんですけれども、やっぱり結局そのままになりました、あのときも。でも、今回、新たな組織改編をこれ本格的にやるわけですから、私は、この三司令官を六号俸に上げて、統幕長、司令官そして三幕長、その下に三つのいわゆるコマンダーがいると、陸海空の、そういう組織の方が、きちっと縦の社会ですから、私はいいと思うんですけれども、そういう議論はないんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　委員の問題意識は私も理解をいたします。
　指定職官職のその号俸格付というんですかね、については、その官職の職務と責任に応じて設定されるものであります。まさに職務と責任において設定されるということは、その職務がどうなのか、そして責任がどうなのかということをやっぱり検討していかなきゃいけないんだと思います。
　御指摘のように、陸上総隊司令官、これが一番新しくできたものでありますが、そして自衛艦隊司令官及び航空総隊司令官については、現時点で、御指摘のように今五号俸なんですが、今現在、その六号俸への格上げというのは予定はしておりませんけれども、そういった職務と責任というものをやはり考えていったときに、それと、継続的にその職務と責任というのを個別に評価し、判断していくべきだなというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　いわゆるシビルは、六号俸というと、防衛装備庁長官ですよ。で、ユニフォームはいないと。で、五号俸は防政局長ですね。地方協力局長もそうだったかな、たしか。局長の中でも全員ではないです。官房長もそうだと思います。地協局長、官房長、防政局長が五号俸で、いわゆる陸上総隊司令官、自衛艦隊司令官、航空総隊司令官が五号俸なんですけど、陸でいうと、北方方面総監も東北方面総監も東部方面総監も中部方面総監も西部方面総監も同じ五号俸でというふうになっているんですね。
　私は、やはりこの三司令官、これは防衛装備庁長官と同じ六号俸に上げるだけですから、これの方が組織はよっぽどすっきりするし、対外的にも説明が付くし、命令組織として士気も上がると思うんです。これができない理由というのは、大臣、今やるつもりはないとおっしゃいましたが、これ政治決断だと思うんですね。
　これ、財務当局の問題なのか、それとも違う、いわゆる政治が働いているのか、これどっちなんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　今申し上げたように、官職はその職務と責任に応じて設定されるものであります。今幾つか例を、陸の場合は、確かに、五方面の総監と、新しく最近できた、一番新しくできた陸上総隊司令官というのは並びで五号俸ですね。
　確かに、平時は、陸でいうと、その五方面総監と陸上総隊司令官は並びなんですけど、いざ有事になれば、それは陸上総隊司令官が五方面を束ねるという役割というのはこれは生じるわけであります。そういったことを、陸上総隊司令官はまだ立ち上がったばっかりでありますから、そういった役割というものを考えながら、まさしく職務と責任というものを分析して評価して、その結果、継続的にですね、そういったことを継続的に議論をしつつ、個別に評価して、そういった号俸の格付というのは決めていきたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　まだ答えていただいていないんですけど。うなずいてくれればいいですけど、これ財務当局の問題なのか、それとも長年の歴史の中で様々な政治の力学や伝統があってこうなっているのか、前者か後者かって、どっちなんですかね。大体分かりました、はい。
　私、これから統合運用がとても大事になるので、この陸上総隊司令官や自衛艦隊司令官、航空総隊司令官の役割というのは、統合運用が深まれば深まる、若しくは広がれば広がるほどとても重要になってくるので、そろそろですね、様々な伝統文化や財務当局の問題あるかもしれませんが、これ三人六号俸にするだけですから。
　もし財務当局の問題だとすると、これは大問題だ。これ、自衛隊をしっかり動かすと、国防だから。それは政治が、岸田さんがしっかりと財務当局にこれは国のためにやるんだと言えば済む話です。しかし、違う力学が働いているとすると、それは皆さんでいろいろ考えて工夫をして御理解を得ながらやっぱりこういう改革を前に進めるべきだと思うし、私はとんちんかんとは、とんちんかんなことを言っているとは思いません。是非これは考えていただきたいというふうに思います。
　次に、先日、ハワイでオースティン国防長官との日米防衛大臣会談、やっぱり絵になりますね、大臣、背も高いし。安倍総理とトランプさんも全然負けていなかったし絵になるなと思ったけど、木原大臣とオースティンさんが並んでも全く見劣りしないし、ああ、これからの日米安全保障、力強いなと思いました。
　そこでいろんな話がされたと思うんですけれども、台湾有事の可能性も取り沙汰される中で、より迅速な意思の疎通と情報共有を実施する体制をいかに構築していくかだという、先ほど来、松沢先生の中でも議論があったと思います。
　四月十日の日米首脳会談でも、共同声明で、未来のためのグローバルパートナーでは、地域の安全保障上の課題が展開する速度を確認し、日米の二国間同盟体制がこうした極めて重要な変化に対応できるようにするため、我々は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするために、二国間それぞれの指揮統制の枠組みを向上させる意図を表明すると言っているんですけれども、これは米韓でしたら同じ米韓連合軍司令で、司令官でできると思うんですけれども、我が国はそういうふうにはいきません。これ、総理も指揮統制が一体化するとか相手の指揮統制下に入るということはないと明言しているんですけれども、これ具体的に、シームレスに円滑指揮をやっていくというのは、大臣、どういうイメージを持っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　総理とバイデン大統領との日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦や能力を切れ目なく緊密に連携させていく観点から、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にするため、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致したところであります。それを受けて先般ハワイで日米防衛相会談を行いましたが、そこで、指揮統制の枠組みの向上について、これはもう上で、上から下りてきたことでもありますので、しっかりと引き続き議論をしていくことで一致をしました。
　このように、日米間で様々な能力の発揮のために緊密な連携を図ることは当然ですが、自衛隊による全ての活動は主権国家たる我が国の主体的な判断の下で日本国憲法、国内法令等に従って行われることとなっており、また、自衛隊、米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することとしています。日米ガイドラインにも明記されているということはもう申し上げてきたとおりであります。
　その上で、日米は、各々の指揮系統を通じて行動する場合であっても、日米間での緊密な協議や適時の情報共有、調整等を適切に行うことなどによって、事態に際して自衛隊と米軍で整合の取れた対処を行い、平時から有事まであらゆる事態に緊密に連携して対処していくということ、このことはもう首脳間で確認したこと、これをしっかり今度は防衛当局間であらゆるレベルでこれを進めていくという、そういう考えでございます。
○榛葉賀津也君　改めて、憲法の壁が当然あるわけですけれども、国を守るために、国民を守るために、やっぱり我々国会が、立法府がしっかりと憲法の議論を進めなきゃ駄目ですね。本当につくづく思いますよ。これは国民と国を守るためです。世界の平和を維持するためですから。
　これ新聞報道なんですけれども、在日米軍側に二つの改革案があるという報道がございました。
　日本と連携取るためにアメリカ側も組織改編をする必要があるという話でございますが、一つが、日本を拠点とした統合任務部隊を新設して、陸海空と海兵隊との間で一体的な指揮を可能にし、自衛隊との連携を図る、これが一案。
　で、セカンドオピニオン、第二案が、在日米軍司令部の権限強化だということなんですね。ハワイに原則、作戦指揮権は残しながらも、横田にある在日米軍司令の、在日米軍司令部の体制を抜本的に見直して、計画策定や訓練など調整に関する権限を移すと。
　今、横田は基本、管理権とかそういったものしかないので、この横田を強くするという案ですけれども、こういうキャッチボールというのは、もう日本側も入ってやっているんでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁がございましたとおりでございますけれども、日米首脳会談におきまして、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にするためにそれぞれの指揮統制の枠組みを向上するということで一致がされて、以来、双方向の間で様々なその在り方等について意見等の交換も適宜行いながら議論を進めているということでございます。
　更に加速してやっていく必要があるというふうに考えてございます。
○榛葉賀津也君　是非加速してディープな議論をしていただきたいと思いますが、いわゆる平時において米軍との武力行使、日本と一体化すればこれ当然憲法違反ということになると思います。ただ、自衛権が発動される武力攻撃事態であるとか存立危機事態になって、有事になれば一体化してもこれは憲法違反ではない、平時だから憲法違反という理解でいいですね。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　これまでのいわゆる一体化の議論でございますけれども、一般的に申し上げますと、我が国が武力の行使を行える状況でない場合におきまして、他国が行っている武力の行使をやっているところに対して一定の条件で支援等を行った場合には、距離あるいはその態様等によっては我が国自身が武力の行使を行っているのと同じように評価をされる場合があり得るということであったかというふうに考えてございます。
　したがいまして、我が国が武力の行使を、これ三原則に基づいて認められているかどうか、で、認められている状況の下で他国が行っている武力の行使、そうした主体に対して支援を行うということについては、憲法上の議論に直接的につながるということは比較的少ないんではなかろうかと考えてございます。
○榛葉賀津也君　防政局長さん、済みませんね。通告ないことを幾つか聞いても的確に答弁していただいて、ありがとうございます。
　野党もここまで来ると、もうネタが全部出てくるんですよ、これ。なので、いろいろ考えながら、出ていないことで聞きたいことが湧いてくるものですから、ちょっと優秀な防政局長にお伺いしたわけではございますが。
　もう一点だけ、これ頭の体操ですよ、頭の体操なんですけど、もし今答えられなかったら後日でも結構なんですが、平時からその日米の連合司令部を設置をして、そのトップに日本の司令官がなって、日本の憲法並びに法律、いわゆる法体系の中で米軍を一緒に運用すると。で、日本の指揮官が日本の法体系の中でやるので、憲法の枠組みを超えることはしない、でも、有事になったら当然一体化できますから。そういうことは可能なんでしょうか。
　つまりは、一部アメリカで仮にジョイントした場合、日本人がトップでもいいじゃないかという声があるという話を私はアメリカ人から聞いたことがあるので、そういう頭の体操をやった場合、日本人がトップになれば、それは憲法上問題ないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　いわゆる連合司令部といったものを組織する場合におきましては、我が国が確実に我が国内閣総理大臣以下の指揮命令等に従って、あと我が国の行う行為というものが憲法あるいは関連する国内法、そういったものに従うことが確保されるかどうか、そのような形で、どのような日米間あるいはその当事者間におけるその取決めみたいなものができるのかということであろうかと存じます。
　したがいまして、トップがどちらになるのかということもあろうかと思いますけれども、どういう条件で、どこからどこまでお互いの権限、作用というものが及び得るのか、そのようなことについて、恐らく具体的なそのような案が生じましたならばきちんと考える必要があるということであろうかと存じますけれども、これまで、今私どもとしてそのようなことを試みたことがございませんので、現段階においてなかなかお答えはしづらいものがあるということでございます。
○榛葉賀津也君　防政局長、変な質問して本当にごめんなさい。とても私も勉強になりました。
　私は、本当に有事が迫っていると思うんです。でも、日本足すアメリカプラスアルファで、どうやってかの国により勝る抑止力を保つかということを考えた場合、いろんなことを真剣に考えなければならないと思うんです。
　自民党の先生方、笑ったかもしれませんが、我々、政務三役の際、政府参考人の答弁ないんですよ。全部、大臣、副大臣が答弁したんですから、ねえ、福山さん。もう参考人は一切答弁なし、政務三役だけで全部やったんです。これは鍛えられましたよ、だって、防政局長も人教局長も答弁してくれないんですから。北澤さんと私と長島さんと、楠田大蔵というのもいましたけど、これ大変だったんですよ。
　与党の先生は今こっち側に座っていて、それは厳しかったよ、山本一太さんとか名前言っちゃあれだけど。質問通告は、榛葉副大臣に日米外交について、以上、だから。それでどうやって答えろというんですけど、我々野党は建設的だから、こういう質問、防政局長に聞いて、また今後とも御指導賜りますようにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　今朝の報道によるものですので通告をしておりませんが、外務大臣に伺いたいと思います。
　今日この委員会でも話題に何度か出ております、オースティン米国防長官が、八日、上院歳出委員会の小委員会で証言し、広島、長崎への原爆投下は第二次世界大戦を終わらせるために必要だったという見解を示したとのことです。ブラウン統合参謀本部議長の答弁に同意した証言という報道です。
　大臣、この事実については御存じでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　その情報に接しておりません。
○山添拓君　既に文字起こしも出ておりますので直ちに確認をいただきたいと思いますが、二〇〇七年七月、当時の久間防衛大臣が、原爆投下はしようがなかった、そう思っていると発言し、被爆者を始め国民の強い抗議を受けて辞任に追い込まれたということがありました。唯一の戦争被爆国として絶対に許してはならない発言だと思います。
　事実確認の上で抗議をされるべきだと思います。いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　情報につきましては、早速すぐに、直ちに接し、そのための、その後のことにつきましてもしっかりと検討してまいりたいと思います。
○山添拓君　総理は日米首脳会談でアメリカと共にあるとまで述べたのですが、核兵器がこの世の地獄をもたらして、それによる被爆者が、多くの被爆者が今なお苦しみを抱えておられるわけですが、その被爆の実相は全く共有されていないということだと思うんですね。
　大臣、今、確認をこれからということでしたので、この点については次の質疑に譲りたいと思いますが、これはやはり我が国として放置してはならない問題だと思います。
　それでは、今日は、法案について、自衛隊の統合作戦司令部創設について伺います。
　安保三文書の一つである国家防衛戦略。統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設するとしています。これも質疑で出ておりますが、常設ではなく臨時の統合任務部隊を置くことは現行法でも可能なわけです。
　大臣に伺いますが、統合作戦司令部、常設の統合作戦司令部がなければ行うことができないような作戦というのは何なんでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　今委員御案内のとおり、現行の下におきましても、常設ではない、事態に応じての統合司令部の設置というものは可能でございます。
　ただ、その場合におきましては、現在、大変厳しい安全保障環境の下で、平時と事態の境目、あるいは軍事と非軍事の境目といったものが曖昧になってきているという中、平素から事態対処に至るまでのシームレスな対応といったものを考えました場合には、やはり常設のものが平素からあって、また部隊の錬成等についてもきちんと平素から取り組んでいく、そうしたものが望ましいということが一つあろうかと存じます。
○山添拓君　先ほど大臣は、能登半島地震のことにも触れて、そうしたものが必要だということを認識されたという話されましたけれども、災害対応のために必要だという話ではないわけですね。今の防衛省の答弁の中でもそういう話は出てきていないわけです。平時から有事までシームレスに対応だと、こういう話でしたが、それは具体的にどういうことかと。
　元防衛省の職員でアジア・パシフィック・イニシアティブ主任研究員の小木洋人さんという方が次のように述べています。
　陸海空自衛隊が、それぞれの指揮官の下で、他の自衛隊と時間的、空間的にすみ分けられた形で任務を遂行する場合、常設の統合司令部が指揮する必要性は高くないと。例えば、海自イージス艦がミッドコース段階の迎撃を、空自ペトリオット部隊がターミナル段階の迎撃をそれぞれ分担しており、必ずしも統合司令部がなければ運用できないわけではないと。
　しかし、スタンドオフ防衛能力は違うというんですね。時間的、空間的にこれを使う主体が陸海空自衛隊にまたがる。例えば、今度導入するという長射程の一二式地対艦誘導弾は、陸自が保有する地上発射型だけでなく、海自や空自の海上発射型、空中発射型があります。対地攻撃用の島嶼防衛用高速滑空弾、極超音速誘導弾は陸自が保持する計画ですが、トマホークは海自が、Ｆ35に搭載するＪＳＭ、Ｆ15に搭載するＪＡＳＳＭは空自がそれぞれ保持することになります。攻撃目標が重複する可能性も高く、タイムリーで無駄なく運用するには陸海空のアセットの統合が必要になる。あるいはまた、遠くからスタンドオフ防衛能力を使えば、前方に展開した友軍部隊の相打ちを避けることも必要だなどとされております。
　要するに、専守防衛の自衛隊では必要なかった統合運用が、敵基地攻撃能力の運用のために必要になるということではないかと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　反撃能力に係る日米間での協力内容については、その能力というものをより効果的に発揮する協力体制を構築することとしております。この点は日米間で今後議論していくものであります。
　また、自衛隊の運用について委員が何点か今御指摘ありましたけれども、これはまさに運用に関わる事項でありまして、詳細をお答えすることは御理解いただきたいと思いますが、その上で、我が国の統合作戦司令部の新設の決定も踏まえつつ、指揮統制に係る調整要領や連携の強化も含めて、日米の相互運用性及び即応性を強化するため同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、この点、議論を進めてまいります。
○山添拓君　いや、私が伺っているのは、日米関係というのをこれから伺いますので、それも大事な焦点ですが、それ以前に、いや、自衛隊は自衛隊で、米軍は米軍でというのが政府の御説明ですから、その際、なぜ統合司令部が必要なのかと。これは、敵基地攻撃能力を陸海空それぞれで保有していく、運用していく、だから一体的に運用が必要になると、そのために統合司令部が必要になるということではないのかと。
　これ、運用についてとおっしゃるんですけど、法案審議ですので、これから創設していこうというわけですから、御説明いただくべきだと思います。
○国務大臣（木原稔君）　統合司令部新設の目的及び趣旨ということ、具体的に申し上げるならば、多少繰り返しになりますが、平時と有事の境目が今最近曖昧になってきている中で、そういう中でも、あらゆる段階において活動をシームレスに実施できるようにする必要性、そして従来の陸海空の、その従来の伝統的な領域に加えて、昨今、宇宙、サイバー、電磁波の領域、あるいは無人アセットを用いた非対称的な攻撃、ハイブリッド戦などの新しい戦い方、そういったものにも対応するために、事態生起時に統合任務部隊を臨時に組織するのではなくて、事態の状況や推移に応じてより柔軟な防衛体制を迅速に構築し、また平素から領域横断作戦に必要な体制を整えることというのが急務になってきている、そういう情勢認識です。
　この観点から、国家防衛戦略、防衛整備計画を踏まえて、統合運用の実効性を強化するために今年度中に統合作戦司令部を新設することとしております。これが趣旨、目的でございます。
○山添拓君　今の御答弁の中には、あえて反撃能力、敵基地攻撃能力に触れられていないようなんですが、関係ないんですか、敵基地攻撃能力を保有していくことと統合司令部の創設は。
○国務大臣（木原稔君）　まさに、この今回の国家安全保障戦略等三文書の目的、その大きな目的の一つが自衛隊、我が国のまず防衛力の対処力を強化すると、そして抑止力を強化していくということでございますので、その目的を実現するための統合作戦司令部、その一つの具体的策と、そういう認識でございます。
○山添拓君　敵基地攻撃能力の運用のためにも必要だということですよね。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　統合作戦司令部の設置の趣旨につきましては、ただいま方、私どもの大臣から御答弁を申し上げましたところでございまして、どの作戦に特化してということではございませんで、現在、私どもが直面しております非常に厳しい安全保障環境の中で、どういう形できちんとした対応をするのか、どういう司令部の在り方が最も効率的であるのか、そういう観点から今回設立を企図しているということでございます。
○山添拓君　これ、お答えいただかないのは極めて不合理だと思うんですよ。
　スタンドオフ防衛能力、反撃能力、敵基地攻撃能力と統合作戦司令部の設置との関係については委員会に御報告いただきたいと思います。
○山添拓君　この統合司令部創設を必要とするもう一つの立法事実が、米インド太平洋軍司令官との調整の問題です。
　大臣は、昨日の本会議で、インド太平洋軍の責任区域は米国西海岸沖から日付変更線を越えてインド西部までと述べました。私の質問は、自衛隊は、自衛隊の統合作戦司令部はその全域にわたって共同で作戦を作り対処できるようにするのかというものだったのですが、御答弁がありませんでしたので、改めて伺います。
○国務大臣（木原稔君）　昨日答弁したとおり、インド太平洋軍の責任地域は今おっしゃるとおりであります。
　その上で、自衛隊による全ての活動は主権国家たる我が国の主体的判断の下で行われているということも昨日も申し上げたところでございます。
　したがって、自衛隊の運用に係る意思決定はあくまでも我が国が行うことから、お尋ねの質問の趣旨でありますそのインド太平洋軍の責任地域と自衛隊の行動範囲についてはそもそも直接関連するものではない、この点は統合作戦司令部の新設後も変わらないということになります。
○山添拓君　全域には及ばないという意味ですか。
○国務大臣（木原稔君）　インド太平洋軍の責任地域と自衛隊の行動範囲は直接関連するものではございません。
○山添拓君　あの日米首脳会談ではグローバルパートナーなどと称しているわけです。ですから、インド太平洋軍の行動範囲の責任区域の全域にわたって日米で共同作戦を作り対処するということも十分あり得ると思うんですね。で、明確にされない。
　この点についても委員会に御説明いただきたいと思います。
○山添拓君　米国は、格子状の同盟と言い、軍事的な同盟関係をネットワーク化して対中包囲網を強めています。その下で、インド太平洋と称する広大な地域で軍事ブロック的な対抗を強める動きが既に進んでいます。
　これは防衛省に伺いますが、航空自衛隊とオーストラリア空軍は、二〇二一年六月、空中給油に関する覚書に署名し、翌年、試験的な運用を経て、昨年四月末には日本海と太平洋で空中給油を行ったと報じられています。
　この空中給油を伴う共同訓練は何回実施したのでしょうか。また、その目的は何ですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の覚書でございますけれども、日豪の相互運用性の向上等を目的といたしまして、航空自衛隊とオーストラリア空軍の間で空中給油を実施するための手順等の基本原則を規定するために合意されたものでございます。
　これに基づきます空中給油を伴う共同訓練として、御案内いただきましたけれども、令和四年八月から九月にかけまして航空自衛隊が豪州において参加いたしました豪空軍の演習、ピッチブラック22という演習の中におきまして、空自のＦ２戦闘機が豪空軍ＫＣ30Ａから空中給油を受ける訓練を実施したということでございます。
○山添拓君　相互運用性の向上ということでしたが、覚書の規定によりますと、日豪間の空中給油はＮＡＴＯが定めるＮＡＴＯ同盟国戦術手順書に従って実施されるということでした。
　これ、日本はいつからオーストラリアと同盟関係になったんですか。
○政府参考人（加野幸司君）　日本がオーストラリアと同盟関係になったことはございません。
　その上で、この覚書につきましては、その第三章の運用要領というものがございまして、空中給油を行うためには当然ながら手順が必要である、その際に、ＮＡＴＯの手順書という一つの確立された手順がございますので、それを使って両国でやっていこうという技術的なことでございます。
○山添拓君　これは軍事同盟の既成事実化と言われてもやむを得ないと思うんですよ。
　米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は、三月二十日の米下院公聴会で、同軍が進める部隊体制の焦点を複数挙げて、そのうち統合及び連合作戦について次のように証言しています。
　統合及び連合の作戦とは、様々な演習や実験プログラムを組み合わせて全領域的な軍事作戦の遂行を可能とするもので、全ての領域にわたる統合軍の全域でかつ同盟国及びパートナー国との間で同期化され、空間と時間を超えて連結を図った持続的な諸作戦が含まれると述べています。同期化されたと、シンクロナイズドと表現しています。
　米軍の統合軍内における同期化にとどまらず、同盟国との間で、つまり、日本とアメリカとの間でも同期化が図られるという意味だと考えますが、そのとおりですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　本年の三月二十日に開かれました米下院軍事委員会の公聴会でございますけれども、委員御案内のとおり、アメリカ・インド太平洋軍のアキリーノ司令官、当時でございますが、が統合及び連合作戦の取組につきまして、我々の活動は、現在、全ての領域で統合軍と同盟国やパートナーとが同期され、空間的にも時間的にも連結された持続的な作戦を組んでいるといった発言をされたということについては承知をしているところでございます。
　その上で、本件につきましては、他国軍の高官の議会での発言でございますので、そうしたものの意味について私ども政府として確たることをお答えするということは困難であるということについて御理解を賜りたいと存じます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、日米同盟の抑止力、そして対処力の強化のために様々な取組を進めてまいる考えでございます。
○山添拓君　いや、他国軍の高官が言ったことだからって、随分よそよそしいと思うんですよね。連携していくとおっしゃっているじゃないですか。
　そして、しかも、これは米軍だけのことじゃないんですよ。空間と時間を超えて日米でシンクロさせると言っているわけですよ、攻撃体制をですね。これは答弁いただく必要あると思うんですよね。
　アキリーノ司令官は、続けて、各国との演習プログラムに触れています。
　日米の共同指揮所演習、キーンエッジを挙げています。今年二月のキーンエッジにはオーストラリア軍が初めて参加し、コンピューターシミュレーションで危機ないし事態対処の訓練を行いました。米宇宙軍やサイバー軍との間で過去の演習よりも大規模な行動の同期化、シンクロナイズドを行ったとされます。
　日米、日米豪で同期化が行われているんですね。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、防衛省・自衛隊では、本年の二月一日から八日まででございますけれども、日米及び日米豪間の指揮統制を含みます相互運用性の向上を図ることを目的といたしまして、日米共同統合演習、キーンエッジ24、こちらを実施いたしまして、米軍、豪軍とともに各種事態における共同対処及び自衛隊の統合運用に係る指揮幕僚活動を演練したところでございます。
　なおということでございますけれども、自衛隊の全ての活動につきましては、主権国家たる我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われておりまして、また、自衛隊及び米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動するということでございまして、自衛隊の運用に係る意思決定についてはあくまで我が国が行う、そちらは当然でございまして、本演習におきましてもこうした前提で実施をしたところでございます。
○山添拓君　それぞれとおっしゃるんですが、同期化と米国側は表現をしております。
　インド太平洋軍司令官、その後のですね、サミュエル・パパロ氏は二月に、米上院の指名公聴会の証言でこの共同指揮所演習に言及しています。司令官に指名が承認されれば、二国間、多国間関係の一層の強化を追求するつもりだと述べておりました。
　この法案によって統合作戦司令部を創設すれば、米国や関係国との同期化を進めるような複雑な演習を今後増やしていくということになるんでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　我が国を取り巻きます安全保障関係が厳しさを増します中、このような演習を通じまして、各種の事態における自衛隊の切れ目のない対応を可能とするとともに、日米あるいは日米豪間の連携の強化を図ってまいるというのが私どもの考えでございます。
　そう申し上げました上で、本件の新しい司令部ができました際には、更なる日米間の連携、これが進むと、これを更に効率的に行うことができるということにつながろうかと存じますが、その具体的な在り方につきましては、現在、日本、アメリカ、それぞれの在り方、あるいはその統制、調整の在り方についてまさに今議論を行っているところということでございます。
○山添拓君　否定をされないわけです。
　これは、同期化を可能とする装備が既に導入されています。
　資料をお配りしました。
　「まや」型イージス艦に装備されているデータリンクシステム、共同交戦能力、ＣＥＣについて御説明ください。
○政府参考人（片山泰介君）　お答え申し上げます。
　共同交戦能力、ＣＥＣ、コオペレーティブ・エンゲージメント・ケーパビリティーの略でございますが、とは、複数のイージス艦の間で捕捉した目標情報をリアルタイムで共有することにより、遠距離の目標を早期に探知し対処するためのシステムであり、我が国では海上自衛隊のイージス護衛艦「まや」及び「はぐろ」のみが装備しております。
　なお、航空自衛隊はＣＥＣを搭載したアセットを現在保有しておらず、Ｅ２Ｄの搭載、早期警戒機でございますが、の搭載については現在検討中でございます。
　実運用における自衛隊と米軍などとの共同交戦能力、ＣＥＣの共同利用の実態につきましては、自衛隊の運用に関わることから、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。
○山添拓君　米軍との関係はこれから聞こうと思っていたんですが、Ｅ２Ｄに搭載が検討されているかと思います。それは、つまり、水平線の先、低い高度を飛ぶ航空機や巡航ミサイルというのは、船にとっては見えない死角となるわけですね。そこで、Ｅ２Ｄで探知し、敵の位置情報をイージス艦に中継し、迎撃するという構想と伺います。
　このデータリンクは、米軍のイージス艦やＥ２Ｄとも共同利用することは仕組みとしては可能ですね。
○政府参考人（片山泰介君）　可能でございます。
○山添拓君　つまり、自衛隊が把握していない場合であっても、米軍のＥ２Ｄやイージス艦と共有する情報に基づいて自衛隊が攻撃すると、これは可能だということですね。
○政府参考人（片山泰介君）　繰り返しになりますけれども、共同交戦能力については、このシステムを装備している米軍イージス艦と自衛隊のイージス艦との間での情報共有は可能でございます。
○山添拓君　ですから、情報共有したその情報に基づいて、自衛隊自身は把握していないけれども、得られた情報で火力発揮をすると、これは可能なんですよね。
○政府参考人（片山泰介君）　具体的な実際、実態の内容につきましては、ちょっとお答えすることを控えさせていただきます。
○山添拓君　いや、先ほど否定はされていなかったと思うんですよ。可能ですよね。
○政府参考人（片山泰介君）　能力としては可能でございます。
○山添拓君　逆に、米軍が把握していない場合であっても、自衛隊がキャッチした情報を米軍と共有し、米軍が攻撃に及ぶと、これも可能ですね。
○政府参考人（片山泰介君）　情報共有は可能でございます。
○山添拓君　自衛隊が米軍の目となり、米軍が自衛隊の目となる、これは文字どおり日米一体化、統合です。
　別の点で伺います。
　昨日、本会議で、トマホークを運用するために不可欠となる情報を自衛隊は持っているのかとお尋ねしましたが、運用に係る具体的な要領等は現在検討中というお答えでした。
　使えるかどうか分からないのにトマホークを購入したということなんでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　海自が導入するトマホークの運用における米軍との連携ということでございますけれども、まず、自衛隊の全ての活動と申しますのは、米軍との共同対処を含めまして、主権国家たる我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われ、また、米軍、自衛隊はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動するということでございまして、運用に係る意思決定というのはあくまでも自衛隊が行うということは当然でございます。
　お尋ねのトマホークを含めまして、スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領については現在検討中であるということでございまして、まだ具体的にお答えできる段階ではございませんけれども、いずれにいたしましても、自衛隊の運用については、米国の情報だけではなく、我が国自身で収集した情報を始めといたしまして、全ての情報を総合して行われるものでございます。
　その上で、情報収集を含めまして、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築するということにしているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動するという点については何ら変更はないということでございます。
○山添拓君　それぞれ独立は難しいだろうと私は何度も指摘してきたわけです。
　酒井海上幕僚長は、三月六日の会見で、トマホークの目標設定から誘導、海自独自で可能なのかと問われて、次のように述べています。ターゲティングに関わる分野では詳細な情報が必要になる、意思決定から攻撃まで間断のない統制が必要になってくる、必要な日米連携は今後とも深く追求していく。
　間断のない統制が必要とはどういう意味ですか。日米連携といいますけれども、米側の情報を日本側で精査しているような、そんないとまはないということじゃないでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　重ねてのお答えでございますけれども、まず、トマホークを含めまして、スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領については現在省内において検討中であるということでございまして、今の段階では具体的にお答えできる段階にはないということでございます。
　その上で、日米間におきましては、情報収集、分析を始めといたしまして様々な協力を行っているということでございます。日米間で状況に応じた双方向の調整を行って緊密に連携をしていくということになるわけでございますけれども、この際、自衛隊の運用というのは、米国の情報だけではなくて、我が国自身で収集した情報を始めとして、全ての情報を総合して行われるものであるということでございます。
○山添拓君　我が国自身で収集する情報って何ですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　情報の具体的な在り方については詳しく申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、例えばということで申し上げますれば、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するというものといたしまして、衛星コンステレーションを活用した画像情報、あるいは無人機等の整備を行うことによって更に情報収集・分析機能を強化する、そういったものを活用していくということがあり得ようかと存じます。
○山添拓君　それだけではトマホークの運用は無理だと思いますよ。
　そして、検討中だと言ってお答えにならない。四百発で二千五百四十億円ですよ、中小企業予算の一・五倍ですからね。これ、検討中で答えられないような代物に巨額を投じていこうと、これは言語道断だと思うんですね。
　先ほど、米軍の将来の指揮統制の概念としてＪＡＤＣ２という点が出てきました。統合全領域指揮統制。これは、従来は各軍種が独自にネットワークを開発、運用していて相互運用性がなかったのを接続していくと、そして、得られた情報を統合し、攻撃すべき目標と最適な攻撃手段を迅速に決定していく、そういう指揮統制のシステムだと伺います。
　ＪＡＤＣ２について、近年、米軍は、従来の略称の頭にＣを加えてＣＪＡＤＣ２と呼称を改めています。Ｃとはコンバインド、連合という意味だそうですが、他国の軍隊の参加を前提としたワーディングです。国防総省の高官がその理由を、同盟国及びパートナー国とともに作戦を立てて戦うシグナルを送ることにあるんだと明らかにしています。
　ＣＪＡＤＣ２、これ、日本も含めた計画ということではないんですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　米国防省におきましては、二〇二二年に公表いたしましたＪＡＤＣ２戦略の下で指揮統制機能の向上に努めているところでございまして、この取組におきましては、全領域の情報を統合した上で、ＡＩ等を用いて情報を抽出、統合し、意思決定速度の向上を図るといったことを発表しているというふうに承知をしてございます。
　委員御案内のとおり、これまでＪＡＤＣ２戦略自体に変更があったものとは承知をしておりませんけれども、近年、米側がこの取組について述べる際に、連合を意味いたしますコンバインと、その頭文字でございますＣを付してＣＪＡＤＣ２と呼称する事例があるということについては承知をいたしているところでございます。
　引き続き、防衛省といたしましては、米軍の指揮統制機能に係る動向につきまして必要な情報の収集、分析を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山添拓君　情報収集されている割にはお答えいただいていないと思うんですが、今述べたＣＥＣやトマホークの運用、ＣＪＡＤＣ２、ハード、ソフトの両面で日米一体の武力行使を可能にしようとするものです。
　では、その限界はどこにあるのかと。従来、政府は、自衛隊が他国の軍隊の指揮下で武力を行使することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるもので憲法上許されないと答弁してきました。大臣も昨日、その答弁に変わりはないとお答えでした。ところが、米軍と武力行使が一体化した下で、自衛隊の武力行使は必要最小限度の範囲を超えないその保障はどこにあるのかという問いに対しては答弁がありませんでした。
　大臣にもう一度伺います。
　連携強化といって日米の武力行使の一体化が進んでいます。米軍の情報に基づいて攻撃したところ、結果として日本にとっての必要最小限度を超えていたという事態は起こり得ると思うんですね。必要最小限度の範囲かどうか、それを超えないという保障どこにあるんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　日米間では、同盟国であります、もう日頃より様々な能力発揮のために緊密な連携を図るということは当然のことであろうと思います。
　その上で、繰り返しになりますが、自衛隊の全ての活動というものは、主権国家である我が国の主体的判断の下で行うことであり、日本国憲法、昨日も申し上げました、国内法令等に従って行われること、そして、自衛隊、米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、このことには何ら変更はございません。そして、日米ガイドラインにも、各々の指揮系統を通じて行動することというのが日米間の共通の認識となっているところではございます。
　憲法の範囲内で、その担保というような御趣旨の質問であろうかと思いますけれども、反撃能力は、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を変更するものではそもそもなく、武力の行使、武力の行使の三要件を満たした、満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないということは言うまでもないという意味で、そういう意味でこれまでも申し上げているものでありまして、反撃能力の保有の決定、そして、これからその準備をしていく上で憲法の解釈を変更するというものではないということでございます。
　改めて、自衛隊及び米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、このことに何ら変更はないことから、自衛隊が事実上米軍の指揮の下で行動するというような御指摘には当たらないと考えます。
○山添拓君　質問に対して答えていただきたいのですが、実態がこれだけ進んでいるということを幾つかの事例を挙げて説明いたしました。その下で日米一体に軍事力を行使していくと。米軍の情報に基づいて自衛隊が攻撃をすることがあり得ると。日本にとって必要最小限度かどうかということは米軍には関係ないわけですよね。
　ですから、憲法の範囲内だと幾ら大臣がおっしゃっても、米側の情報に基づいて火力発揮をすれば、それが結果として必要最小限度を超えるということは起こり得るではないかと、そのことについての認識を伺っているんです。
○国務大臣（木原稔君）　トマホークを含めて、スタンドオフミサイルの運用に係るその具体的な要領等については、まさに今省内において検討中でありますから、具体的にお答えできる段階ではございません。そのことは御理解をいただいた上で、日米間においては、情報収集、分析を始めとして様々な協力を日頃から行っております。日米間で状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくことになります。
　自衛隊の運用というものは、自衛隊の情報はもちろんのこと、そして米国の情報だけでもございません、まさに我が国自身で収集した情報というのを、これを主として全ての情報を総合して行われるものでありますから、今般の日米の首脳会談においても、米国は、日本がトマホークの運用能力を獲得するための訓練計画及び艦艇の改修を開始するという、そういうコミットメントも表明をしているところでありますから、引き続き、その運用要領の議論も含めて具体的にこの米側と緊密に連携すると、そういう必要がございます。