maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上村委員　ありがとうございます。
　まず、今回三つ法律があるわけですけれども、三番目の育児休業に関する法律は大変高く評価しております。
　どうしてかといいますと、これは皆さん御存じだと思うんですけれども、育児時間、これは無給ではありますけれども、育児時間の選択肢が拡大したということがございます。
　それから、二番目に、育児時間の対象を非常勤公務員にまで拡大するということがありまして、さらに、対象期間が三歳児までだったのが小学校に入るまでということで改善されているということがあって、大変期待しておりますが、ここで出てきた非常勤公務員の問題について、どういうふうに捉えられているかということに関して質問したいと思います。
　総務省の方、いらっしゃいますよね。よろしくお願いします。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて、非常勤の地方公務員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をいたしております。
　会計年度任用職員制度は、臨時、非常勤職員の任用及び処遇を適正化するために導入されたものでありますので、各自治体において適正に運用されることが特に重要でございます。
　このため、会計年度任用職員の処遇の確保は重要でありますので、給与改定について、改定の実施時期を含めて、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本である旨助言をいたしておりますし、また、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。
　今後とも、毎年度行っております会計年度任用職員制度の施行状況調査というのを行っておりますが、この結果なども踏まえまして、制度の適正な運用が図られるよう助言を行ってまいりたいと思います。
○上村委員　どうもありがとうございます。
　今おっしゃったように、この非常勤の公務員、非正規の公務員の制度というのは、ある意味では非常にプラスの面を持っているというふうに考えているんですけれども、総務省が今おっしゃったようないろいろな実態調査の中で、これが、ある種悪い面で使われると、逆にコストカットあるいは人材のカットに悪用される場合が多い。これがいわゆる官製のワーキングプアの問題というふうに捉えられ、私のところにもいろいろな報告が上がっております。
　この辺についての更なる実態調査とか指導、もちろん、具体的にやるのは自治体が多いというふうに思うんですけれども、これは、何というんでしょうね、流通なんかでもサプライチェーンというのがあって、やはりそれは国が関わっている制度の流れの中にありますので、是非、総務省あるいは内閣府としてもこの問題に関わっていただきたいなというふうに思います。
　もう一点、時間がないのでお尋ねしたいんですけれども、この内閣委員会はアイヌ民族の施策についても取り扱うということになっておりまして、実は、アイヌ民族の非正規公務員のことが北海道の中でも更に問題になっているんです。この辺についての御認識というのはございますでしょうか。アイヌ総合政策室の方、よろしくお願いします。
○松浦政府参考人　お答えいたします。
　先生から御指摘のありましたアイヌ関係の非正規公務員でございます。具体的には、アイヌの生活相談員でありますとか、あと、ウポポイの職員のことを示されているのではないかと思いますけれども、それぞれ担当省庁がございまして、それぞれの予算の状況や、また各職員の職務内容等を踏まえて非正規雇用職員として雇用している場合もあると内閣官房としては承知しております。
　いずれにいたしましても、議員から御指摘いただきました問題意識については、それぞれの担当省庁と内閣官房の方で共有していきたいと思っております。
○上村委員　ありがとうございます。
　今の御回答も、ちょっと私にとっては不十分なところもあるんですが、是非よろしくお願いしたいと思います。
　これは、政府だけではなくて、北海道自体も調査をやっておりまして、一番新しい調査が、アイヌ生活実態調査、二〇二三年の報告書が出ております。この中で、アイヌの生活保護率は、二〇一七年、前のときの生活保護率が三六・一パーミル、これは千分の一という数字を使うんですけれども、それが、二〇二三年の段階では四一・〇というふうに拡大をしています。つまり、逆に言えば生活が苦しくなっているということでありますし、年間所得で百万円以下のアイヌの世帯が、その前の段階の資料では五・二％だったものが、五・八％に拡大をしている。
　そういう中で、アイヌの雇用の確保あるいは生活の安定というのがやはりアイヌ施策のすごく大事な部分だというふうに思っておりまして、これを実現するために、そうした、少なくともできる範囲の問題で、雇用の安定あるいは任期つきのポストがうまくアイヌ民族のために運用されるように、是非御配慮をいただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　もうちょっとありますか。何かありますか。
○松浦政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の北海道がやられた調査については我々も認識しておりまして、こういった実態を踏まえまして、アイヌ施策推進法というものがございます。この施策推進法の中には、アイヌ政策交付金など、様々な政策ツールがございますので、そういったものを活用しながら、アイヌ民族の皆様のために活用していきたいと思っております。
○上村委員　ありがとうございます。
　ここで話すべきでもないかもしれませんが、アイヌ民族で国会議員になられたのは、萱野茂さんという方がかつていらっしゃいました。それ以来、アイヌ民族でこの場に立たれた方というのは誰もいらっしゃらないという状況の中で、先々週、息子さんの萱野志朗さんといろいろとお話をしてきて、私はずっとアイヌ民族の問題をやってきたものですから、是非、上村さん、代弁できるところはよろしくという話を伺ってきております。
　なかなか北海道は遠い地域でもありますし、先ほどの、やはり、なかなか生活環境が厳しい中で、長年の差別があって、例えば、アイヌの農家の農地面積というのは、今三・六ヘクタールなんですけれども、北海道の日本人の農家の平均の農地面積は三十・二ヘクタールあります。全体で大体八倍ぐらいの土地を日本人の農家の方は持っていらっしゃる。なぜかというと、北海道開拓があったときに、アイヌに与えた土地は少なかったからです。そうしたものが今の貧困の状況につながっているということを御配慮の上、アイヌ政策というものをうまく展開していただければと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○緒方委員　最後十分、よろしくお願いいたします。
　まず、感想めいたものからスタートさせていただきますが、地域手当の見直し、広域化なんですけれども、これ、実はすごく私、思いがありまして、学校の先生の給与を、以前県が支払っていたのを、地方分権で政令指定都市に移すということを行ったんですね。
　このときに、地域手当で、私の地元、福岡県北九州市、結構痛い目に遭いまして、県の地域手当よりも政令指定都市の中で低いところというのが全国に二つだけありまして、大阪府の堺市と、そして福岡県北九州市。何が起こったかというと、地方分権をしたら、地域手当が下がって給与が減ったということがあって、今回、こういった形で広域化が行われるということ、何か当時の、平成二十八年ぐらいだったと思いますが、ちょっと隔世の感があるなと思って今回の法改正を拝見いたしました。
　それでは、質疑に移っていきたいと思います。
　今回、俸給表の見直しが行われます。これは何かというと、級ごとの重複ができるだけ生じにくくするように、ただ、若い方については比較的まだ重複があるんだけれども、八級以上になると、完全に、八級、九級、十級というふうになっていくということなんですが、私はいいと思うんです。級と職階がしっかりと一対一でつながってくるということ、とてもいいと思うんですが、ただ、これをやるのであれば、もう一つ、実際の人事管理のところで少し考えた方がいいかなと思うことがあります。
　中央官庁の特に１種採用職員、同時採用同時昇進というのが不文律になっているんですね、同時採用同時昇進。そうすることによって、人事管理として、できるだけ馬車馬のように働かせるというのが効果としてあったと思うんですけれども、これが、ワーク・ライフ・バランスを害したりとか、場合によっては、有能でない人間でも少なくとも職階が上がっていくというような効果があったんですが、今回、こういった形で級と職階がしっかりと少しずつ分かれていくようになっていくというときは、この同時採用同時昇進の仕組みを見直していくことも必要なのではないかというふうに思いますが、平大臣、いかがでしょう。
○平国務大臣　役所の人事の現場は本当に私は分からないので、緒方さんは詳しいと思うんですが。ただ、私の感覚だけ申し上げると、異常だなと思います。
○緒方委員　そうなんです。私は外務省でしたけれども、平成六年入省なんですが、霞が関の方々、皆さん、自己紹介して、その次に聞くのは何かというと、ところで平成何年と大体聞くんですよね。この仕組みと、今回、この方向性、級と職責が見合うようにするというのは余り整合的でないわけでありまして、各役所、こういった公務員管理の姿を、平大臣は全体を統括しておられるので、それぞれの省庁の管理だと思いますけれども、こういうことも見直していくことが必要なのではないかと私は何回もこの場で言っているんですけれども、同時昇進の仕組みというのを見直す方向でやっていくべきではないかと思うことを述べさせていただきたいと思います。
　続きまして、私の出身母体であります外務省におきます、特に在外公館におけるパワハラ体質についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　在外公館というのは、私も勤務経験がありますけれども、閉鎖空間なんですね。閉鎖空間というのは大体パワハラが生じやすいということで、私も幾つも事例を知っているわけでありますが、本当に、時折外務省幹部の方と話していると、時々、パワハラをした公館長を守る側に回っているように見えることすらあるわけでありまして。
　外務省、今日、尊敬する先輩であります大鶴官房長が来ておられます。大使会議等で、パワハラをやった公館長には厳正に対処するということを伝え、実際に厳正に対処すべきではないかと思いますが、官房長。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　私、今みっちり引継ぎを受けておるところでございますけれども、外務省では、本省、在外公館を問わずパワハラはあってはならないということで、累次この場でも先生から御指摘を受けているというふうに承知しておりますが、従来御説明申し上げております本省、在外公館への窓口設置ですとか幹部への研修強化などに加えまして、毎月、全省員に対する回章、様々な研修プログラム、さらには、委員から御指摘ございました大使会議などの場も通じまして、具体的なパワハラ事例も含めて、ハラスメント防止に対する定期的な注意喚起、意識向上等の取組を行っておりますほか、事務次官からも直接、全省員に対してハラスメント撲滅の呼びかけを行うなどの取組を行っております。
○緒方委員　毎回、この質疑があるたびに言っていることなので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、公務員管理の中で重要なのは、仕事が増えないようにすること、行政の肥大化を防いでいくこと、これはとても重要だと思うんですね。
　行政学にパーキンソンの法則というものがあります。これは何かというと、大英帝国の植民地省は、帝国が縮小していたにもかかわらず、職員の数が増えていったんですね。これを見て、なすべき仕事に関係なく官僚機構というのは増大をしていくという、その指摘をしたのがパーキンソンの法則です。
　平大臣に感想だけお伺いしたいと思います。日本の行政機構にそういう傾向はあると思いませんか。
○平国務大臣　どんどん自己増殖をしていくという本能みたいなものはあるんだろうと思います。
○緒方委員　そういう中、特に私がいつも言っているんですが、内閣官房と内閣府の重複、肥大化というのはもう見ていてひどいんですね。ひどいです。どんどん大きくなっていく。
　実は、二〇一五年に内閣官房・内閣府スリム化法というものを、有村大臣のときだったと思いますが、やったんですが、その後も、スリム化法をやったにもかかわらず、どんどんどんどん膨らんでいっているんですね。今回また、防災庁ですか、できていく。庁だけでも、その後増えただけで、こども家庭庁とか感染症対策とか、もういろいろなものが膨れ上がっていっている。（平国務大臣「デジタル庁」と呼ぶ）デジタル庁ですね。
　スタッフ制を取っていることが多いんですけれども、むしろ最近、私が見ていると、スタッフ制をやっているところが、これは機動的に対応するということでスタッフ制なんですけれども、一個一個の、参事官とかおられるところがむしろタコつぼ化して、内閣官房、内閣府というのは結構タコつぼな組織だなというふうに思うことがある。そして、それぞれが連携することなく結構似たようなことをやっているというケースは、結構多いと思います。
　どこにも機動性のない組織が増えているんですが、本日、平さんは、本当は行革担当相でもありますが、今日はその立場でおられないということで、穂坂副大臣にお越しをいただきました。私は、この二〇一五年の内閣官房・内閣府スリム化法の、それこそ二・〇ですね、バージョンアップをした上で、ちょっとこの内閣官房、内閣府の在り方を見直すべきではないかと思いますが、副大臣。
○穂坂副大臣　ありがとうございます。
　御指摘は非常に重要なことだというふうに思っています。
　今までも、内閣官房、内閣府においては、個別業務の精査、そして密接に関連する部局の業務等を一体化するなど、効率的なものは行ってまいりました。また、一定の役割を終えた組織の統廃合、これも必要な対応を行ってきたところであります。
　また、今おっしゃられた肥大化、これを防ぐためにも、平成二十七年一月の閣議決定において、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として内閣官房、内閣府において当該業務を行う期限を設ける、このようなことも行ってきたところであります。
　今おっしゃられた御指摘もありますけれども、引き続き、その事務を不断に見直していくこと、これが必要だと思っています。
○緒方委員　人数もいろいろな形で増えていっている。結構厄介なのが実は議員立法でありまして、議員立法で所掌が増えて拡大していく。これだけはもう行政側ではどうしようもないということで増えたりしているんですが、本当に人数が増えていっていて、自民党の皆さんに是非考えていただきたい。なぜ、おたくの政党に内閣担当の政調の部会が、一と二があるんですか。こういうことですよ。かつてなかったじゃないですか。
　そして、この内閣委員会があって、そして地・こ・デジ、要するにあれは第二内閣委員会ですよ。肥大化しているんです。これを是非考えていただきたいし、これを言うと、大体、自民党で内閣府の政務三役を経験した方から、後でこっそりと、いや、実は私もそう思うんですと言われることが物すごく多いです。
　今日、その立場で来られているわけではないということは分かりますけれども、大臣、一言いただければと思います。
○平国務大臣　ちょっと緒方先生の問題意識と合わないかもしれませんが、社会が多様化していくので、行政の役割は私は増えていくと思います。
　一方で、財政の制約があるので、それを両立するのがデジタルとかＡＩだと思っているので、引き続き議論させてください。
○大岡委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○大岡委員長　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。上村英明君。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明です。
　会派を代表して、給与法二法案に反対し、育休法案に賛成の立場から討論をいたしたいと思います。
　まず、一般職給与法改正法案については、その最大の目的は、危機的な状況にある国家公務員の若手人材の確保にあると考えます。そのためには、先ほどもお話ししました包括的な対応が必要という立場であり、むしろ、今回のような業績主義や能力主義を残したままの、あるいは人権の尊重とか民主的な組織運営を行う視点が不十分なままでの提案には問題があるというふうに考えています。
　また、人権保障や労働環境の改善を棚上げにしながら、初任給の引上げ等の金銭誘導により優秀な若者を集めようという試みの結果、中高齢職員の引上げ率が抑制されるという構図は、法案の中で、格差や年齢差別、高齢者の差別は、今ではもう、一つの差別事案になっています。
　そして、一般職公務員の給与等を引き上げること自体に関してはもちろん賛成ですが、昨年来の我が会派の主張ですが、官民格差を埋めることを目的とする人事院勧告を実現するためには、そもそも民間の賃上げ上昇が物価高に追いついていないという問題を真摯に考える必要があるというふうに思っています。
　さらに、こうした人事院勧告制度を改め、同時に、公務員の基本的労働権を回復する抜本的な改革を求めたいというふうに思って、反対という立場を取らせていただきます。
　次に、特別職の問題に関しては、れいわ新選組として所得向上の対象外とすべきと考える点で、据置きに関しては評価しますが、この改正案の中では、我が党が反対しております特別職の国家公務員、例えば大阪万博の政府代表であるとか、それからカジノの管理委員会の委員長というポジションが含まれていますので、残念ながらこれに賛成はできないという立場であります。
　最後に、育休法の改正に関しては、先ほど申しましたように大変評価をしているということで、賛成をしたいというふうに思います。
　以上です。
○大岡委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○大岡委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○大岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四分散会
令和六年十二月十一日（水曜日）
 午後零時二十分開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　阿部 司君　理事　田中 健君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 江渡　聡徳君 尾崎　正直君
 川崎ひでと君 岸　信千世君
 田中　良生君 西野　太亮君
 福原　淳嗣君 宮下　一郎君
 山際大志郎君 若山　慎司君
 市來　伴子君 梅谷 守君
 おおたけりえ君 下野　幸助君
 橋本　慧悟君 藤岡たかお君
 馬淵　澄夫君 水沼　秀幸君
 山　登志浩君 市村浩一郎君
 中司 宏君 石井　智恵君
 菊池大二郎君 河西　宏一君
 中川　宏昌君 上村　英明君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公務員制度担当） 平 将明君
 内閣官房副長官 橘　慶一郎君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 川本　裕子君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十一日
　辞任 補欠選任
 栗原 渉君 福原　淳嗣君
 平沼正二郎君 川崎ひでと君
 山口 壯君 若山　慎司君
 三木　圭恵君 中司 宏君
 山崎　正恭君 中川　宏昌君
同日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 平沼正二郎君
 福原　淳嗣君 栗原 渉君
 若山　慎司君 山口 壯君
 中司 宏君 三木　圭恵君
 中川　宏昌君 山崎　正恭君
 ―――――――――――――
十二月十日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　この際、御報告いたします。
　去る八月八日、人事院より国会に国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員の寒冷地手当に関する法律等に基づく公務員人事管理についての報告、一般職の職員の給与についての報告、勧告及び国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出があり、同日、議長より本委員会に参考送付されましたので、御報告申し上げます。
 ――――◇―――――
○大岡委員長　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　去る八月八日の公務員人事管理についての報告、一般職の職員の給与についての報告、勧告及び国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁川本裕子君。
○川本政府特別補佐人　人事院総裁の川本裕子でございます。
　人事院は、八月八日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定についての勧告を行い、あわせて国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行いました。
　本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、給与勧告について御説明いたします。
　本年は、民間企業の賃上げの状況を反映して、月例給、ボーナス共に三年連続で引上げを勧告いたしました。
　月例給は約三十年ぶりとなる高水準のベースアップであり、全体の平均は二・七六％、総合職大卒の初任給では約一五％引き上げるなど、若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に引上げを行うこととしております。
　また、優秀な人材の確保のため、給与制度をアップデートいたします。
　俸給については、さきに申し上げたとおり、若年層の給与を重点的に引き上げた上で、管理職の給与は職責や役割に見合った体系に刷新いたします。
　諸手当についても、人事配置の円滑化のため、地域手当の都道府県単位への広域化や、新幹線を含む通勤手当の支給を拡充いたします。
　こうした見直しを通じ、時代の要請に即した給与制度を実現してまいります。
　次に、国家公務員の育児休業法の改正に関する意見の申出についてでございます。
　育児のため勤務しないことができる育児時間について、職員が自らの希望や事情に応じて更に取得しやすくなるようにいたします。
　続いて、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
　国家公務員は、国民や国家を支える重要な仕事をしています。社会経済や国際情勢など環境が激しく変化する時代において、多様で優秀な人材が公務に集まり、職員一人一人が日々の職務で意欲と志を高く持ち、能力を最大限に発揮できることが重要です。
　近年、人事院は、国家公務員の人事制度の改革や運用の改善に努めていますが、人材確保の現状は依然として厳しい状況にあります。これからは、各府省においても、人材マネジメントに一層注力することが必要です。
　このような認識の下、今回の報告では、給与制度のアップデートに加え、三つの柱から成る人材確保に向けた施策を示しています。
　一つ目の柱では、公務志望者の増加を目指し、例えばオンライン試験導入準備に着手するなど、採用試験の見直しを更に進めてまいります。
　二つ目の柱では、職員の成長支援、組織パフォーマンスの向上のため、中堅職員も含めた国内外の大学院への派遣を促進するなど、各府省職員のキャリア形成の支援に取り組んでまいります。
　さらに、三つ目の柱として、時代に合った働き方に変えていくため、超過勤務の縮減を始め、勤務環境の整備も一層推進してまいります。
　また、人事院では、各界の有識者による人事行政諮問会議を開催し、優秀な人材の確保のために取り組むべき事項について、幅広い議論を行っています。その中間報告を踏まえ、本年の公務員人事管理に関する報告においては、その実現に向けて、先んじて着手できる施策を盛り込んでいます。今後も優秀な人材を確保するため、更に検討を進めてまいります。
　大岡委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、今回の勧告の速やかな実施のために所要の措置を取っていただきますよう、お願い申し上げます。
○大岡委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
 ――――◇―――――
○大岡委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。平国務大臣。
 ―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○平国務大臣　十二月六日に本委員会において所信的挨拶を述べさせていただきましたが、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案については、その内容に鑑みて、緊急性が高いことから、所信的挨拶に対する質疑に先立ち、御審議をお願いするものでございます。
　つきましては、これらの法律案について、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まずは、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　これは、本年八月八日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、令和六年度の給与改定のため、全ての俸給表の俸給月額について、初任給を始め若年層に特に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合については、年間〇・〇五月分ずつ引き上げること等としております。
　第二に、現下の人事管理上の重点課題に対応するため、俸給及び地域手当、通勤手当等の諸手当にわたり、給与制度を整備することとしております。
　このほか、寒冷地手当法等について必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律の施行に関して必要な経過措置等について規定をしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　これは、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。なお、内閣総理大臣及び国務大臣等のうち国会議員から任命をされたものの俸給月額及び期末手当の支給割合については、当分の間、改定前の水準とすることとしております。
　引き続きまして、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　これは、本年八月八日の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の育児休業等に関する法律について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　一般職の国家公務員及び防衛省の職員の育児時間制度において、一年につき人事院規則又は政令で定める範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○大岡委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
令和六年十二月十日（火曜日）
 午後零時五分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 石井　浩郎君
 理　事 磯崎　仁彦君
 理　事 酒井　庸行君
 理　事 木戸口英司君
 理　事 竹谷とし子君
 青木　一彦君
 今井絵理子君
 太田　房江君
 上月　良祐君
 友納　理緒君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 奥村　政佳君
 鬼木 誠君
 河野　義博君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 ─────────────
 委員長の異動
　十一月二十八日石井浩郎君委員長辞任につき、
　その補欠として和田政宗君を議院において委員
　長に選任した。
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 和田　政宗君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 上月　良祐君
 酒井　庸行君
 木戸口英司君
 竹谷とし子君
 委　員
 青木　一彦君
 石井　浩郎君
 今井絵理子君
 太田　房江君
 友納　理緒君
 山谷えり子君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 奥村　政佳君
 鬼木 誠君
 河野　義博君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（海洋政
 策）） 坂井 学君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 平 将明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、経済
 安全保障）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 アイヌ施策）） 伊東　良孝君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 橘　慶一郎君
 内閣官房副長官 青木　一彦君
 副大臣
 内閣府副大臣 穂坂 泰君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 内閣府副大臣 古賀友一郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 岸　信千世君
 内閣府大臣政務
 官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務
 官 友納　理緒君
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 内閣府大臣政務
 官 加藤　明良君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 川本　裕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（一般職の職員の給与についての報告及び勧告
　等に関する件）
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
　去る十一月二十八日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました和田政宗でございます。
　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本に関わる事項を所管しており、委員長としてその責任の重大さを痛感しております。
　委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満に行われるよう努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　それでは、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、阿達雅志君、古賀友一郎君、衛藤晟一君及び山本佐知子さんが委員を辞任され、その補欠として上月良祐君、今井絵理子さん、友納理緒さん及び私、和田政宗が選任されました。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　理事の補欠選任を行います。
　去る十一月十四日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に上月良祐君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。林国務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、一言御挨拶を申し述べます。
　石破内閣は、国民の皆様の声を踏まえ、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、外交・安全保障政策、地方創生など日本全体の活力を取り戻す取組、治安、防災への対応等の重要政策に総力を挙げて取り組んでまいります。
　私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。
　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。
　また、外交・安全保障政策については、国家安全保障戦略等に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。
　加えて、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。
　さらに、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現、全世代型社会保障の構築、サイバー安全保障の強化、来年四月に開幕する大阪・関西万博に向けた準備などについて、それぞれの担当大臣と緊密な連携を図りつつ、取り組んでまいります。
　あわせて、石破内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法律案は、いずれも現下の重要政策を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（和田政宗君）　坂井国務大臣。
○国務大臣（坂井学君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。
　まず、匿名・流動型犯罪グループが、凶悪な手口による強盗等事件のほか、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、金属盗等の組織的窃盗、悪質ホストクラブ事犯等に関与し、国民に大きな不安を与えるなど、治安上の課題となっています。首謀者を始め、犯罪グループに対する取締りを徹底するとともに、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけや適切な保護、警戒活動の強化、地域防犯力の強化への支援等に取り組み、市民の安全で平穏な生活を守ります。
　また、国境を越えて行われるサイバー攻撃や暗号資産悪用事案の発生等、極めて深刻なサイバー空間の脅威に的確に対処するため、産官学の連携や外国治安機関等との協力を進め、警察の対処能力の強化に努めます。
　このほか、令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえた警察の災害対処能力の向上、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処、交通事故防止対策等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。
　また、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として、取組を強化してまいります。
　次に、領土・主権対策につきましては、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。
　次に、海洋政策については、第四期海洋基本計画及び海洋開発等重点戦略に基づき、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を通じた海洋立国の実現に向け、関係省庁と連携しながら海洋の開発、利用を強力に推進していきます。
　また、政府、地方が一体となり、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に進めます。
　次に、日本学術会議の見直しについては、日本学術会議が、学術の進歩に寄与するとともに、国民から理解され信頼される存在であり続けるという観点から、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四を踏まえ、その機能を強化するため、独立した法人格を有する組織とすべく、日本学術会議の意見も聞きながら、必要な法制の検討を進めてまいります。
　最後に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。
　以上、私の所管行政について申し上げました。
　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解、御協力、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　平国務大臣。
○国務大臣（平将明君）　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。
　国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定等を実施するための法律案、国家公務員の育児時間制度を拡充する法律案を今国会に提出をしたところです。
　優秀で多様な人材を確保し、職員がやりがいを持って働けるよう、公務という職場を一層魅力ある場とするため、働き方改革や人材育成などに取り組むとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。
　サイバーセキュリティーについては、政府機関等の対策の強化を図るなど、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を着実に実施してまいります。
　また、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に係る体制整備に向けて、十一月二十九日に有識者会議からいただいた提言を踏まえて取り組んでまいります。
　規制改革については、人口減少、少子高齢化等の課題を克服をし、地方の活性化につなげるため、また、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するため、利用者目線を徹底をし、必要な規制・制度改革に取り組んでまいります。
　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　三原国務大臣。
○国務大臣（三原じゅん子君）　こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画及び共生・共助を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　こども家庭庁は、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。
　少子化は、国の根幹に関わる課題です。こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　子供施策の推進に当たり、子供、若者や子育て当事者の意見は何よりも大切です。「こども若者★いけんぷらす」の推進や、審議会等の子供、若者委員の登用の促進など、子供、若者視点の現場主義で政策を前に進めてまいります。また、政策の質を更に向上させるため、客観的なデータに基づく政策立案を行い、数値目標を設定し、事業の効果を検証するなどＥＢＰＭも強化してまいります。
　本年六月に成立した子ども・子育て支援法等の改正法に基づき、児童手当の拡充、来年四月に施行されるこども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付等の着実な実施に取り組みます。また、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、放課後児童クラブの受皿整備、産後ケア事業の体制強化、はじめの百か月の育ちビジョン及びこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組や、乳幼児健診等の母子保健対策を進めてまいります。
　子供、若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、子供性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。
　全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難を抱える子供や家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能の拡充など児童虐待への対応の強化、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援、子供の貧困対策に取り組みます。児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制を強化するとともに、家族支援やインクルージョンを推進します。
　いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策に力を入れます。不安や悩みを抱える子供たちが周囲の大人にちゅうちょなく悩みを打ち明けられるよう取り組みます。
　旧優生保護法の問題に関しては、同法に基づき、あるいは同法の存在を背景として、多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、旧優生保護法を執行してきた立場として、その執行の在り方も含め、政府の責任は極めて重大なものがあり、真摯に反省するとともに、改めて心から謝罪申し上げます。先般、議員立法で成立した法律に基づき、優生手術等を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。
　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。
　そのため、第五次男女共同参画基本計画及び本年六月に策定した女性版骨太の方針二〇二四に基づき、女性登用の加速化や女性起業家の支援など、企業等における女性活躍の一層の推進、男女間賃金格差の是正や地域における女性活躍、男女共同参画の推進など、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の一層の推進、男女共同参画の視点に立った防災、復興の推進や、ＤＶ対策、性犯罪・性暴力対策の強化など、個人の尊厳と安心、安全が守られる社会の実現、あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性の参画拡大など、女性活躍、男女共同参画の取組の一層の加速化を進めてまいります。
　さらに、女性活躍、男女共同参画をより一層推進するため、女性版骨太の方針二〇二五や第六次男女共同参画基本計画の策定に取り組んでまいります。
　障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者差別解消法の周知啓発等に取り組みます。障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向け、政府全体でこれまでの取組を点検し、教育、啓発等を含めた取組の強化を図ります。
　第十一次交通安全基本計画に基づき、高齢者及び子供の安全確保等の視点を重視した総合的な交通安全対策を着実に推進してまいります。
　本年九月に策定した高齢社会対策大綱に基づき、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備等、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組みます。
　性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯ法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。
　孤独・孤立対策推進法及び孤独・孤立対策重点計画に基づき、担当大臣として、地方公共団体及びＮＰＯ等への支援や孤独、孤立状態の予防のための取組の強化等について、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
　孤独、孤立に悩む人が誰一人として取り残されない社会を目指し、引き続き全力を尽くしてまいります。また、就職氷河期世代を含む中高年層に対する社会参加やリスキリングなど就労、活躍に向けた支援を推進してまいります。
　公益法人や公益信託の制度を活用して、民間が主体となって、柔軟かつ機動的に社会的課題を解決し、社会的価値を創造する社会を目指し、公益法人、公益信託制度改革に取り組んでまいります。本年の通常国会で成立した改正公益法人法、公益信託法の円滑な施行に向けて準備を進めてまいります。
　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　赤澤国務大臣。
○国務大臣（赤澤亮正君）　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国経済は、現在、名目六百兆円超のＧＤＰ、名目百兆円超の設備投資、三十三年ぶりの高い賃上げ率を実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めています。こうした前向きな動きを、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で、豊かさとして実感できるよう、更に政策を前進させなければなりません。
　このため、去る十一月二十二日、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心、安全の確保を三つの柱とする、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を取りまとめました。対策の裏付けとなる令和六年度補正予算案の早期成立を図り、成立後には、関連する施策を速やかに実行し、国民の皆様に対し早急に支援をお届けします。
　具体的には、第一に、全ての世代の現在及び将来の賃金、所得を増やすため、人への投資、中堅・中小企業の稼ぐ力を高める国内投資を促進するとともに、地方経済の潜在力を引き出す地方創生二・〇を展開します。新しい資本主義の実行計画も踏まえ、投資立国及び資産運用立国の取組を進め、イノベーションやＤＸ、ＧＸ、スタートアップ等の分野において、官民連携投資を推進します。物価上昇を上回る賃金上昇を普及、定着させるため、価格転嫁等の取引適正化、省力化・デジタル化投資の促進等に取り組みます。最低賃金の引上げを後押しし、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続します。このため、最低賃金の今後の中期的引上げ方針について、政労使の意見交換において議論を始めています。
　第二に、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋を付けるため、足下で特に物価高の影響を受ける家計や事業者の負担の軽減など、きめ細かい支援を行います。
　第三に、成長型経済への移行の礎を築くため、東日本大震災、令和六年能登半島地震等の自然災害からの復旧復興、避難所環境の整備等の防災・減災及び国土強靱化等の取組を進めるほか、防犯対策の強化、女性、高齢者の活躍、参画の推進等、誰一人取り残されない社会の実現に取り組み、国民の安心、安全を確保してまいります。
　経済対策を含め、経済財政運営を推進していくに当たっては、経済あっての財政との考え方に立ち、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。
　ＣＰＴＰＰ等の経済連携を通じ、ルールに基づく自由で開かれた予見可能な貿易、投資を更に促進するため、主導的な役割を果たすとともに、関連政策大綱に基づく施策を着実に実施します。また、コスタリカのＣＰＴＰＰ加入手続が協定の高いレベルを維持しつつ進むよう、他の締約国と共に取り組みます。
　全世代型社会保障の構築に向けては、現役世代の負担を軽減し、社会保障制度の支え手を増やすため、昨年末に閣議決定した改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、実現できるものから着実に実施をし、人口減少時代に合った、全世代が活躍できる社会保障への転換に向けた取組を着実に進めてまいります。
　次の感染症危機への対応に万全を期すため、本年七月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップ、より実効性のある訓練の実施など、平時からの備えの充実に努めてまいります。
　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　城内国務大臣。
○国務大臣（城内実君）　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　厳しい安全保障環境の中、同盟国、同志国とも連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、経済安全保障を確保することは、我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守る上で非常に重要であります。
　まずは、経済安全保障分野における情報保全の更なる強化を図る観点から、本年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法について、来年五月までの施行に向け、運用基準の策定や体制整備に全力で取り組んでまいります。
　また、経済安全保障推進法で定めたサプライチェーンの強靱化、基幹インフラの事前審査制度、先端重要技術の開発支援、特許出願の非公開制度の四分野を引き続き着実に運用してまいります。
　さらに、我が国経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検し、施策の不断の見直しを行うなど、経済安全保障に関する様々な課題について、関係省庁との先頭に立って、我が国の経済成長にも資するようスピード感を持って対処してまいります。
　重要土地等調査法については、これまで五百八十三か所の区域指定を行い、外国人によるものも含めて区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握に努めているところであります。今後も土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいるとともに、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいります。
　先端科学技術の急速な進展や、経済安全保障環境の激変などに直面する中、経済成長の原動力となる科学技術、イノベーションの重要性は一層高まっております。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、官民の研究開発投資の総額約百二十兆円を目指すとともに、統合イノベーション戦略二〇二四を踏まえ、重要技術に関する統合的な戦略、グローバルな視点での連携強化、ＡＩ分野の競争力強化と安全、安心の確保などを推進してまいります。
　特に、ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンエネルギーなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、大学ファンドによる支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の実施、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化などの重点施策を推進してまいります。
　加えて、オープンサイエンスの推進や研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組むとともに、令和八年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画について早急に検討を開始します。
　宇宙政策については、宇宙活動を通じた経済や社会の変革が国内外で急速に進んでおり、安全保障の観点からも重要性を増しております。宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、また、昨年度に我が国として初めて策定した宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。
　まずは、宇宙戦略基金を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学等による技術開発や実証への支援を進めます。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制や制度環境の整備に取り組みます。加えて、我が国の重要な基盤インフラである準天頂衛星システムについて、七機体制を着実に整備し、十一機体制に向けた開発を進めます。
　さらに、災害時にも活用できる我が国独自の衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を見据えた有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備といった取組も推進してまいります。
　知的財産戦略については、経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画の着実な実行や、国家標準戦略の策定に向けた検討を推進するとともに、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁と連携して推進してまいります。
　医療分野の研究開発については、来年度から始まる第三期健康・医療戦略の策定に向けて検討を進めてまいります。今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発、生産体制の強化、再生・細胞医療、遺伝子治療を始め、基礎から実用化までの一貫した研究開発支援を安全性にも最大限配慮しつつ実施し、国民の皆様に研究開発の成果がいち早く届くよう取り組んでまいります。
　このほか、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。
　和田委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　伊東国務大臣。