○宮本参考人　宮本でございます。
　私の立場から意見を言わせていただきます。
　日本の前に、欧米先進国の、若者の年齢とそれに対する権利義務に関して、どのような流れがあるかということからお話ししたいんです。
　欧米先進国では、早くから若者の社会への参画政策を進めてまいりました。近年では、国によっては、住民投票を十四歳から認めるようになっておりますし、幾つかの国では、投票を十八歳から十六歳へ下げようかという議論が進んでいるというような状況にございます。その考え方は、若者が発言できる機会をつくり、社会へ早くから参画させるという趣旨でございます。
　日本の場合、若者が発言できる機会が極めて少ないという状況の中で、成人年齢を引き下げることを若者の参画推進の転機とするべきではないかというのがまず私の立場でございます。
　先進諸国において、若者に関してどのような特徴があるのかということでございますけれども、この若者期というのを青年期から成人期への移行、トランジションですが、というふうに捉える傾向が強くなっておりまして、この成人期への移行のプロセスが長期化している。これは先進諸国に共通する特徴と指摘されております。
　年齢的に言いますと、思春期、つまり後期中等教育の年齢から三十歳程度までを想定して、成人期への移行のプロセス、このように把握をしながら、そのプロセスの中でどのようなことが起こるのか、それに対する対策、政策というようなものが議論されるというような状況にあります。
　この移行のプロセスが長くなっているだけでなく、工業化時代でありますと、子供期から成人期まで一本の順序立った連続的な移行のルートというものがあって、要するに、レールがあって、そのレールをみんなが同時に歩むという形でございますけれども、一九九〇年代の後半になると、日本の場合でも、先進国より二十年くらい遅かったと思いますけれども、移行期が長期化し、直線的な移行からジグザグで複雑な移行のパターンへと変わって現在に来ているということでございます。
　この成人期への移行の課題というのは何があるのかというと、四点くらいあるかと思いますが、一つは、安定した職業生活の基礎固めをすること、二つ目は、親の家を出て独立した生活の基盤を築くこと、三つ目は、社会のフルメンバーとしての権利を獲得し義務を果たせるようになること、そのための準備とトレーニングの時期、そして四つ目には、社会的な役割を取得して社会に参画する。
　こういうことなんですが、この四つの課題が、移行期の長い期間の中で徐々に徐々に進んでいくものということになります。
　ということでございまして、東京大学の大村先生が、青年期、成人期、あるいは若者と大人というものを年齢で分けるときにどういう考え方ができるかということで、これは七年前の法制審議会の委員の折に出されておりますけれども、ゼロ歳は完全未成年、十五歳からは準成年、それから現行の日本でいうと二十歳までは初成年、これで改定されれば十八歳からが初成年、それが二十五歳あるいは二十六歳まで、そしてその後完全な成年になると。こういうような形で、つまり、何がポイントかと申しますと、いきなり、十八歳になったとしてそこからが大人になるというような考え方ではなく、移行のプロセスの中を順次歩む人々、その中で完全な大人になる、いろいろな課題がそこで次第次第に解決し、身についていくもの、このように考えるべきではないかということでございます。
　レジュメのところにはもう少しく詳しく年齢ごとの区分が書いてありますけれども、ここは省略させていただきます。
　そういうことで、成人をどう定義するかということですが、世間では大人になれないという際に暗黙のうちに前提にしている大人像というのは、今や日本でも成り立たなくなっております。
　つまり、完全な大人というので従来定義されていたのは、就職する、自分でお金を稼いで自活できるようになること、結婚して家庭を持つことというようなライフコース上のイベントをきちんきちんと踏んでいく人々、これを大人と言ったんですが、現在の状況は、日本もそうですけれども、欧米諸国ではもっとずっと前から、そのような工業化時代の大人像というのはもう成り立たないと。
　それにかわってどのように定義をするかといったときに、一枚目の一番下に書いてありますけれども、社会的に自立する三つの条件として、職業的社会化イコール経済的な自立、それから政治的な社会化イコール市民的な自立、そして成長、発展をして人格的な自立を遂げていく、この三つの課題をかなり時間をかけながら大人になっていく、こういう解釈が成り立つだろうということでございます。
　二枚目なんですけれども、西欧諸国においては、この二十年くらいの間に若者に対する若者政策がかなり明確に新しい時代に入ったと思われますけれども、青年期から成人期への移行というものを、シチズンシップ、公民権とか市民権と言ってもよろしいかと思いますが、その権利を獲得するプロセスと捉えようという考え方へと変化をしておりまして、就職とか結婚だとか家族を持つとかいうようなことで定義をしないということになっております。
　成人期に入るということは、選挙権、労働の諸権利、社会保障の諸権利等のシチズンシップの権利を獲得するだけではなく、その権利を実際に行使することができる地位を得た状態と考える、こういう定義がなされております。
　ところが一方では、先進工業国全てですが、高学歴社会になって学校にとどまる期間が非常に長くなっている中で、それが持つジレンマというものがあるわけですけれども、要するに、社会で生活するために必要的なもろもろのスキルを十分早くから学ぶことができない。学校が終了してから大人になる訓練をしていくということになると、先ほどの山下純司先生のお話でもあるとおりですけれども、いつが一体大人として認められる年齢かということが極めて難しい話になってまいります。
　そこでですけれども、世界の動向はどうなっているかというと、新しい若者政策の特徴ですけれども、例えば、選択の力、それから自己決定、参加、そのための情報の提供、それからエンパワーメント、こういう用語がこれからのシチズンシップ政策の共通するキーワードになってきております。
　このキーワードというのは、一言で言えば、若者たちをできるだけ早期に社会へ参画させる。そして、自分で物を見て行動をし、意見を言って、社会に影響を与えるというようなことが重視されているわけで、これは年齢等の段階によってその程度は違いますけれども、全体としては、成人の年齢を非常に早く設定をして、その大人になるスタートまでに必要な条件を供与するという考え方になってきております。
　そういう点でいいますと、成年年齢を二十歳にしている日本社会は、年齢的に遅いだけではなく、その二十歳までの間に大人のための準備、あるいは参画させるための準備が極めて弱いまま現在まで来ているように思われるわけでございます。
　一つの例を挙げさせていただきますと、欧州委員会が二〇〇一年に若者に関する白書を出しております。その後も毎回白書は続いているんですけれども、二〇〇一年の白書は非常に特徴的なことを出していると思うんですけれども、三本の柱を出しております。
　一つ目は、若者の積極的シチズンシップ。二つ目は、経験分野を拡大し、若者たちの認識を広める。これは、若者というのは、もう幼稚園生から大人に差しかかるまで、全てにとってでございます。それから、若者の自律を促していくこと。この三つが若者政策の重要な三本柱だと言っているんです。
　その中で、特に積極的シチズンシップというのは、若者を社会に統合する、つまり、アウトサイダーにしないで、社会のメンバーとして入れるために、社会への参画を大胆に進めようという政策につながっていきます。二つ目は、若者を意思決定のプロセスに参加させることを積極的なシチズンシップとして押さえるということ。三つとして、権利の主体としてのシチズンシップから、参画する主体としてのシチズンシップへということで、これは、高校生くらいになるといろいろな形で、模擬投票も高校生なんかは中心の年齢になりますけれども、北欧諸国がこの動きをリードした国と言われていますけれども、幼稚園、保育園生から、常に物を考え、発言をさせるということをいろいろな形でやっております。
　三枚目のところにそのあたりのところの例が書いてありますけれども、時間の関係で、そこははしょらせていただきます。
　最後に、イギリスの例で御紹介いたしますと、イギリスは二〇〇二年にシチズンシップ教育を公式のカリキュラムとして導入をしておりますけれども、その導入するまでの間に長い議論があって、やはりその議論の中心は、若者たちが社会のアウトサイダー化していく、社会に関心を持たなくなっていく、一方で、人口構造的に言うと、少子高齢化の中で若者の意見が反映しにくい、そういうような状況の中で、市民としての教育が必要であるということで公式カリキュラムになったわけでございますけれども、それだけでなく、学校外においても、小さい子供の段階から社会に参画して、いろいろな活動をする中で、自分たち世代によい環境と思われるものをつくるために活動をし、その成功体験を積み重ねるというようなことを取り組んでおります。
　これは、イギリスだけではなくて、ＥＵ加盟国全体にそういう傾向がありますけれども、成功体験をすることによって、子供たちは発言をし、自分たちが動けば環境はよりよくなるんだということを認識していくということが指摘されております。
　時間で、最後ですけれども、ヒア・バイ・ライトというのがこの資料に書いてございますけれども、これは、二〇〇一年に若者参画のための一つのツールとしてつくったものですけれども、あらゆる機関が子供、若者の意見を聞くこと、それから参加させること、それを、尺度をつくってどれだけ進展したかということを評価の対象にしていくというようなことをしながら、若者の社会への参画を進めているということでございます。
　ということで、こういう世界的な潮流を見たときに、日本が十八歳に成年年齢を下げるということは、単に年齢が変わるというだけではなく、子供や若者の社会におけるポジションを変えていくという点で大きな転機になるのではないかというふうに思っております。
　ありがとうございました。