○草刈参考人　ＷＷＦジャパンの自然保護室におります草刈でございます。
　最初に、今回の法案審議に当たりまして意見陳述の機会を与えていただきましたことに、心より感謝申し上げます。
　今回、議員立法として提出されている自然再生推進法案について、ＷＷＦジャパンは、日本自然保護協会及び日本野鳥の会とともに、十一月七日付で「「自然再生推進法案」に対する要望」を提出しております。各議員の方々のお手元に配付されていると思います。ＷＷＦジャパン、日本自然保護協会、日本野鳥の会を今後三団体と称して話させていただきます。
　私たち三団体は、自然再生推進法案は急いで可決するべきではなく、広くさまざまなＮＧＯを交えて法案作成段階から改めて議論した上で、出直すべきであると考えております。具体的には、法案の附則に本年十二月一日から施行とありますが、拙速であるべきではないということでございます。
　三団体は、今年七月に、法案に対して六項目の修正を求めました。これもお手元の資料にあります環境調査室が作成している「法案の概要及び関連資料」の三十二ページにあるとおりでございます。
　この結果、四項目について修正が行われました。一つ目は、法の目的及び基本理念に生物多様性の確保を加えることでございます。二つ目は、基本理念に透明性の確保を加えること、三つ目が、自然再生推進会議の下に自然再生専門家会議を設置すること、四つ目が、法施行後の見直しについてであります。この四修正項目について取り入れていただいたことについては評価しております。
　しかしながら、私の後、アサザ基金の飯島参考人から意見が出されると思いますが、いわゆる自然再生事業に対する市民団体の懸念を拡大する事態が発生しております。
　例えば、霞ケ浦におけるアサザ基金が水辺の植生の回復を地道に進めてきたにもかかわらず、国土交通省が水位上昇を伴う水位管理の再開を一方的に決定したり、沖縄では、本島最大の海藻藻場を誇る泡瀬干潟において、海藻を移植すれば埋め立てても構わないという理屈で埋め立てが開始されております。また、自然再生法の地域版とも言える有明海、八代海特別措置法案では、漁場の環境再生手法として、海底の耕うん、覆砂、下水処理などの公共事業への補助率を上げることが中心になっております。しかしながら、有明海の再生は、諫早干潟の復元、潮流、潮汐の回復という根本的な解決策抜きにしては不可能であります。
　このようなさまざまな懸念材料については、先日、十二日の環境委員会でも指摘されたところでございます。
　それでは、これから三団体からの要望を説明させていただきます。
　先日提出した要望書にありますが、一つ目として、「国会における本法案の審議にあたっては、法案に懸念を抱く団体・専門家からも参考人として広く意見を聞いた上で、慎重に審議すること。」これは、今回の参考人も含めて、さらに多くの自然再生事業を懸念する団体からも意見を聞くべきということであります。
　二つ目は、「個々の自然再生事業が、環境基本計画や生物多様性国家戦略など、わが国の環境保全に関する基本計画にもとづいて実施されるものであることを保証するため、環境大臣は、自然再生基本方針の下、国民意見のヒアリングを経て、「自然再生基本計画」を樹立し、国土の自然再生のグランドデザインを具体的に明示するものとすること。」であります。
　お手元の資料にあります「自然再生推進法へのＮＧＯ提言による概念図」をごらんください。この図と環境調査室の関連資料十ページの図を見比べてください。
　現在の法案では、自然再生基本方針を立てることになっておりますが、この下に自然再生基本計画、つまり野生生物の生息地の保全、再生、創出、維持管理、民間団体の支援、環境学習等々を含めた国土のグランドデザインを政府が策定することが重要と考えます。
　一言に自然再生といっても、原生的自然、里山に代表される二次的自然や都市の自然は、それぞれ異なった特質を持っております。再生の目的、方法、維持管理において、違った扱い方が必要になります。したがいまして、より具体的な国土のグランドデザインを策定することが重要であります。
　多くの団体が懸念していることは、自然再生された姿、国土のグランドデザインがどうなるか明らかにされていないことであります。
　干潟の再生を例に挙げますと、戦争直後、我が国に八万ヘクタールあった干潟は、戦後の埋め立て、干拓によってその四〇％が失われてしまいました。特に、東京湾や伊勢湾では、残る干潟は一割以下となっております。我が国の太平洋岸の渡り鳥の回遊ルートは、壊滅的な打撃を受けております。自然再生推進法を制定するならば、このような過去の開発によって失われた自然のネットワークをどのように回復していくべきか、そのデザインがぜひとも必要でございます。
　昨今、国民の意見徴収、パブリックコメントが頻繁に行われておりますが、現実的には、その意見が反映されない実態がございます。国民からの意見を反映させ、本来あるべき自然再生基本方針、自然再生基本計画を政府が策定することが必要であります。
　三つ目として、「個々の自然再生事業が、保全生態学にもとづいて科学的に実施されるものであることを保証するため、自然再生事業実施計画に、モニタリング調査とそれにもとづくフィードバックの方法に関する項目の記述を義務付けること。」であります。以下、要望に書いたもののとおりでございます。
　有明海、八代海特別措置法案のように、自然再生という目的とそれを実現するための手法の間にずれが生じ、似て非なる事業になってしまう可能性を否定できないのであります。
　千葉県が実施している三番瀬再生計画検討会議、通称三番瀬円卓会議と呼んでおります、この三番瀬円卓会議では、漁業者、地元自治会、自然保護ＮＧＯ、一般県民、専門家等から成る円卓会議とは独立して、自然環境や都市計画などの専門家で構成する専門家会議を設置しております。円卓会議に科学的なデータが提供されております。これによって、ともすれば関係団体の利害の衝突の場となる円卓会議において、科学的事実に基づいた議論ができる基盤をつくっております。自然再生協議会においても、このような役割を持った科学委員会がぜひとも必要です。
　なお、科学委員会のメンバーは、行政がつき合いのある学者を選ぶという手法ではなく、市民参加の合意形成に理解ある専門家をＮＧＯの意見を聞きながら選ぶことが必要です。
　四つ目として、「個々の自然再生事業を、主務大臣が事業認定する際に、生態学的に過った自然再生事業でないことを保証するため、主務大臣は自然再生専門家会議の意見を「聴くことができる」ではなく「聴かなければならない」ものとすること。」ということであります。これは、先日、十二日の環境委員会でたびたび議論のあったことでございます。
　三団体からの要望に明記していない点で、先日、十二日の環境委員会でも議論になった第八条、自然再生協議会について意見がございます。
　先日の環境委員会では、手を挙げた人がだれでも協議会に加わることができるという答弁がございました。利害関係者がだれでも加わって、それでよろしいのでしょうか。協議会を立ち上げる仕組みが必要でございます。
　お手元に、四月十八日、二十日、二十八日の意見交換会の合意事項、それから愛知万博検討会議の名簿が配られていると思います。愛知万博検討会議は、二〇〇〇年の三月、資料にありますとおり、六者の合意に基づいてつくられた会議でございます。この合意事項は七つありますが、この中から四つが参考になります。
　一つ目が、二番にあります「委員については、地元関係者、自然保護団体、有識者等のバランスに配慮しつつ、愛知万博のあり方に対する明確なビジョンをもった人を選ぶ。」であります。お手元の資料にありますとおり、地元関係者九名、自然保護団体九名、有識者、博覧会委員十名となっております。利害関係者が対等な立場で議論できるメンバー構成となっております。
　二つ目が、三番にあります「会議の場を万博のプロセスにきちんと位置付け、段階的に合意形成を図る。」これは、自然再生でいえば、会議の場を自然再生のプロセスにきちんと位置づけ、段階的に合意形成を図るというふうなことでございます。
　三つ目が、五番にあります「会議の場においては、情報の共有を図りつつ、複数の案について比較検討を行う。」ことでございます。自然再生事業についても、計画や手法などについて複数案出ることがありますので、このような検討が必要だと思います。
　四つ目が、六番にあります「会議の場および配付資料は、公開とする。この他、広く意見を聞くなど、コンセンサスの形成を図る。」ことでございます。愛知万博検討会議では、会議の内容はすべて、今回の環境委員会と同様、インターネット中継で見ることができます。法案の第三条「基本理念」の二項に「透明性を確保しつつ、」という記述があります。この四点目に当たります。
　私の意見陳述後、アサザ基金の飯島参考人からは、中止された円卓会議の例が紹介されると思います。また、千葉の干潟を守る会代表大浜参考人からは、現在進められている三番瀬の円卓会議について説明があると思います。三番瀬の円卓会議は、この愛知万博方式をとっております。自然再生協議会に当たるこの円卓会議がどのような状況になっているか、大浜参考人から聞いていただければと思います。
　法案の見直しは五年後とされておりますが、事業の進行状況やモニタリング、フィードバックの上で、三年後の見直しが適当であると考えております。同様に、自然再生基本方針についても、五年ごとの見直しではなく、三年ごとの見直しが必要と考えております。
　最後に、提案がございます。
　我が国には、種の保存法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律がございます。この法律は、制定後十年がたっております。しかしながら、一部の絶滅のおそれのある種を守るだけで、その種が絶滅のランクに至らないような措置を含めた法制度に衣がえすることが必要でございます。絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存及び野生生物の生息地の回復に関する法律というふうに抜本改正して、この法律のもと、自然の再生や修復、復元を行うことが適切であると考えております。
　これで私の意見陳述を終わらせていただきます。先生方におかれましては、慎重なる御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。