○堀部参考人　おはようございます。
　私は、個人情報、プライバシーに関しましては、五十年、半世紀以上にわたって研究、実践をしてまいりました。その間に、国の個人情報保護に関する法律、三つございますが、その全ての立案過程にもかかわりまして、また、東京都、神奈川県など地方公共団体の条例制定にも幾つかかかわってまいりました。さらに、関係省庁が民間を対象にいたしました個人情報保護のガイドラインをつくってきておりますけれども、その主要なものにもかかわってまいりました。
　それとともに、国際的にもいろいろ議論をしてきておりまして、例えば、情報セキュリティー、プライバシーに関して議論をしております、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の情報セキュリティ・プライバシー作業部会というのがございますが、その副議長を一九九六年から二〇〇八年まで十二年間務めました。
　そのような経験をもとに、本日は、社会保障・税番号法案について、主として五つの点にわたり意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　今回の法案に関連いたしましては、社会保障・税番号に係る個人情報保護に関するワーキンググループというのがございまして、その座長も務めました。
　そこで、まず第一に、住民基本台帳ネットワークシステムと今回の法案とは密接な関係がありますので、その点について申し上げたいと思います。
　住基ネットを創設しました住民基本台帳法の改正、一九九九年に行われましたけれども、そのときは、衆議院の地方行政委員会におきまして意見を述べさせていただきました。住民基本台帳法の改正に当たりまして、個人情報保護の重要性を強調いたしまして、その法案の中には国際水準に準拠したものが盛り込まれているという趣旨の発言をいたしました。
　その法律に基づきまして設置されました、指定情報処理機関であります地方自治情報センターの本人確認情報保護委員会というのがございますが、その委員長を当初から務めております。先月、会議がございまして、そこで住基ネット全国センターの運用状況などについて議論いたしました。
　国の行政機関等に対しまして本人確認情報の提供がなされておりますが、平成二十三年、二〇一一年八月から、平成二十四年、二〇一二年の七月までの提供先等につきましては、昨年の八月二十九日の官報に公告されております。それによりますと、提供件数は約四億八千七百六十二万件に達しております。そのもう一年前の官報ですと、一億九千百万件ぐらいですので、かなり大幅に提供件数はふえております。これは、日本年金機構で、年金受給権者の住所変更等の届け出省略に伴いまして、受給権者の異動情報に係る照会等の実施によりまして、大幅にふえたということであります。
　しかし、住民基本台帳ネットワークシステムをめぐりましては、全国で五十九件の訴訟が提起されまして、二〇〇六年十一月三十日には、大阪高等裁判所が、住基ネットは個人情報保護対策に欠陥があり、拒否する人への運用はプライバシー権を著しく侵害し、憲法十三条に違反するといたしまして、箕面市、守口市、吹田市の原告が住民票コードの削除を求めておりまして、それを認める判決を言い渡しました。
　その後、五件につきまして、最高裁判所第一小法廷は、二〇〇八年三月六日に、住基ネットにより本人確認情報を管理、利用等する行為は、憲法十三条に保障された権利ないし自由を侵害しないとしまして、上告を棄却いたしました。
　個人情報保護ワーキンググループでいろいろ検討しましたものについてこれから申し上げますが、そこではこの最高裁判決を踏まえて検討いたしました。
　第二に、その個人情報保護ワーキンググループについてです。
　個人情報保護ワーキンググループは、二〇一一年の二月七日に第一回会合を開きまして、同年六月二十三日に個人情報保護ワーキンググループ報告書を取りまとめました。その中で、基本的な考え方として三点を挙げました。
　第一点は、番号法というのは、現行の個人情報保護関係法が三つございますが、それの特別法である。
　第二点は、当初の利用範囲は社会保障・税に限られるけれども、今後、利用範囲の拡大が想定されることから、ＥＵのデータ保護指令ですとか、プライバシー・バイ・デザイン、ＰＥＴｓといった、国際的な考え方に対応した措置を講ずるべきであるというふうにいたしました。
　それぞれについて、いろいろこの報告書では説明しておりますが、そのうちプライバシー・バイ・デザインといいますのは、私の友人の、カナダのオンタリオ州の情報・プライバシーコミッショナーのアン・カブキアン博士が提唱したものでして、国際的に注目され、いろいろな国でこれを取り入れております。
　第三点は、住民基本台帳ネットワークシステムに係る最高裁判決で示された判断の趣旨を踏まえたものとするばかりでなく、番号と結びつけられる個人情報は、より秘匿性の高いものが含まれる可能性があることに鑑みまして、さらに高度の安全性を確保するものとするということであります。
　本法案は、このような基本的な考え方を初めとする個人情報保護策に基づいております。
　第三に、国民の懸念への対応です。
　個人情報保護ワーキンググループの報告書では、懸念を三つに分類いたしました。
　まず第一は、国家管理への懸念であります。これに対する制度的措置といたしましては、第三者機関の設置、この第三者機関につきましては後ほど申し上げたいと思いますが、自己情報へのアクセス記録の確認を挙げました。
　次に、個人情報の追跡・突合に対する懸念でありまして、これに対しましても、法的措置などを講ずる、あるいは第三者機関の監視等を挙げましたし、さらに罰則強化が必要であるといたしました。
　さらに、財産その他の被害への懸念でありまして、番号や個人情報の不正利用または改ざん等によりまして、財産その他の被害を負うのではないか、こうむるのではないかという懸念であります。これに対する制度的措置といたしましては、法令上の規制措置、罰則強化等を講ずることといたしました。
　報告書では、これらの制度的措置とともにシステム上の安全管理措置を講ずることも挙げましたし、その点では、例えば、番号を用いずにＩＤコードを使用して各機関が分散管理する個人情報の情報連携を行うことを提案いたしました。
　このように、懸念に対しても対応すべきだといたしましたが、しばしば議論になりますのが、アメリカや韓国等における成り済まし被害であります。アメリカ、韓国の場合、番号のみで本人確認をしたりいたしますので、被害が出ておりますが、日本で全く被害が生じないというふうには言い切れませんけれども、そういうことがないように、この法律で目的外利用等を厳格に制限することにいたしました。
　第四は、個人情報保護措置についてであります。
　報告書では、全体として、個人情報保護のあり方について論じました。この法案の、特に第四章の特定個人情報の提供ですとか、あるいは第五章の特定個人情報の保護の中の、特に特定個人情報保護評価は、カナダやアメリカでは、プライバシー・インパクト・アセスメント、プライバシー影響評価として論じられているものでありまして、これを導入すべきであるということで、これも法案に反映されております。そうしたことで、個人情報保護について提案したことのかなりの部分が反映されていると見ております。
　第五は、第六章の特定個人情報保護委員会であります。
　ワーキンググループの報告書では、第三者機関ということで検討しました。本法案における特定個人情報保護委員会の設置は、この法律案の大きな特色であります。
　昨年の二月十四日に旧番号法案が閣議決定されましたとき、私は、消費者庁の仕事でベルギーのブラッセルにおりました。そこで欧州委員会の個人情報保護の担当官などと意見交換をしまして、日本でも独立性の強い委員会を設置することが閣議決定されたということを申しましたところ、皆さん異口同音に賛意を表されました。しかし、これは社会保障・税番号に限定されるんですねということですが、それはそのとおりである、しかし、これがきっかけで将来的にはその権限も拡大する議論が起こるのではないだろうか、そのような意見交換をしたところであります。
　今回の法案で、附則の第六条第二項でそのことが規定されておりますことの意味は大変大きいと言えます。
　日本は、欧州委員会から見ますと、十分なレベルの保護措置を講じている国とは見られておりません。そのこと自体がなかなか日本国内では認識されませんで、これまでそのことを随分訴えてまいりましたが、ようやく最近になってそのことの認識が高まってきたと言ってもよろしいかと思います。
　今回の法案は、独立監視機関を含め、個人情報保護のレベルアップを図るきっかけになる、国際的にも極めて重要なものであるというふうに考えておりますので、そのことを強調いたしまして、私の意見表明とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。