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○副大臣（中山泰秀君）　おはようございます。
　日豪ＥＰＡ第十六・十八条では、先生御指摘のとおり、各締約国は、自国の税関当局が、自国に輸入され、又は自国から輸出されようとしている物品であって、商標権、著作権等を侵害する疑いのあるものの解放を国境で停止すること、水際対策の手続を定めているところであります。
　我が国の関税法上、商標権等の知的財産を侵害する模倣品は輸入及び輸出してはならない貨物として定められております。また、我が国の関税法上、商標権、著作権等の権利者は、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合、税関長に対し、当該貨物が輸入してはならない貨物に該当するか否かを認定する手続を取るべきことを申し立てる制度が導入されております。したがいまして、我が国の場合は、日豪ＥＰＡ第十六章十八条を実施するために必要な国内法は既に整備されていると考えております。
　よろしくお願いします。
○佐藤ゆかり君　これは日本側で整備されているということでありますから、今後、日豪ＥＰＡのような条約、協定がほかの国でもなされる場合に、他国でも同じような迅速な、速やかな手続が取れるように、その辺は御確認をいただきたいと思います。
　最後になりますが、政府調達において安全保障上重要な情報の取扱いについてお伺いします。
　日豪ＥＰＡ協定第一章第十条におきまして、安全保障上重大な利益に反する情報の開示は要求できないとされておりますが、政府調達において軍事装備品ですとか通信などの安保に関わる分野の取扱いはどのようになっているか、中山副大臣にお伺いします。
○委員長（片山さつき君）　中山外務副大臣、時間が過ぎておりますので、御簡潔にお願いいたします。
○副大臣（中山泰秀君）　分かりました。
　先生御心配の向き、よく承知をいたしております。安全保障という重要な国益に関わる事項には、我が国の政策的な裁量の余地を確保することが重要であるというふうに思います。
　これまでのＥＰＡにおいても、また日豪ＥＰＡにおいても、御指摘のいわゆる安全保障例外を始め、国の政策的裁量を守るため、各種の規定を置いてきております。お尋ねの政府調達に関しましては、防衛装備品については、附属書の十三において、防衛省が原則公開入札等を約束する対象物品を限定列挙し、その中に防衛装備品等を含めず、除外をしております。
　通信分野も含めていろいろ御心配の向き、先生の方から御質問、またヒアリングをさせていただきながら、御指導にのっとって頑張ってやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤ゆかり君　これで質問を終わります。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　本日、日豪のＥＰＡの条約の審議でございまして、私、かつて霞が関の総務省、経産省で働いていたときにも、直接ではございませんけれども、広くこの議論に関わったことがございまして、ひときわ感慨深いものがございます。ただ、その議論の前提であることを幾つか確認させていただかなければいけません。
　まず、全ての国民にとって政治に対する信頼の基盤であります政治とお金の問題について、江渡大臣に伺わせていただきたいと思います。
　資料を配付させていただいておりますけれども、江渡大臣が代表を務められます青森の政党支部でございますけれども、そこに、私の事務所で確認できた限りで、平成十六年から二十四年まで毎月二十五万円ずつ、合計年三百万円の寄附が政治団体ではない任意の団体、政経福祉懇話会という団体から寄附をされているという記載が収支報告書にございました。これについては、週刊誌の報道ですとか、あるいは衆議院の委員会でも質疑をされておりますけれども、私の方からも確認をさせていただきたいと思います。
　今お手元にございますけれども、これ一枚目の紙は平成二十四年分でございますが、真ん中の六月が、六月分ということで同じ六月の二十二日に合計二回分、五十万円ですね、寄附を受けていて、次おめくりいただきまして、二十三年度は、八月に二十五万円掛ける四回、同じ八月二十二日の日付で四回、同じ日に二十五万円の寄附を受け取って、合計この月で百万円と。ただ、いずれにいたしましても、先ほどの平成二十四年も、あと二十三年も、次おめくりいただきたいと思うんですけれども、平成二十二年分、これは一月から十二月まで、まあ、ある意味規則正しくといいますか、毎月二十五万円ずつの寄附、これと同じ金額になっているわけでございます。合計は三百万円ということでございます。
　江渡大臣に伺いたいんですけれども、この団体、江渡大臣は衆議院の答弁などで、江渡大臣の選挙区の地域の政治や経済やあるいは福祉について勉強をし、会員の親睦を深める、そういう任意団体であるというようなことをおっしゃっておりますけれども、この団体はほかの政治家にも寄附をなさっているんでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　この団体がほかの政治家の方に寄附しているかどうか、私は分かりません。
○小西洋之君　衆議院の質疑で江渡大臣は、この任意団体に約百数十の会社が加盟していて、その中には大臣の支援企業がいらっしゃるということですけれども、ちなみにこの会長が、その任意団体の会長、一番偉い方が平成二十三年に替わられたので、この寄附の間で少なくとも二名いらっしゃると思うんですけれども、そのお二人は大臣の支援者である、あるいはそのお二人の方が経営されている会社は大臣の支援企業であるというふうに御認識されていますでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　替わられた後の方は、私を支援していただいている方でございます。
○小西洋之君　その替わる前の方はいかがでございましょう。
○国務大臣（江渡聡徳君）　替わられる前の方は、特別私を支援しているという方ではございません。
○小西洋之君　江渡大臣は、この政経福祉懇話会の会員でいらっしゃいますか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　私は違います。
○小西洋之君　この団体、百数十余りの企業、企業といいますか会員がいらっしゃって、そこから月二十五万円の寄附をつくろうとすると、お一人の会員が、簡単な計算をしても千五百円から二千円弱ぐらい、毎月、全員から集めてもですね、必要だと思うわけですけれども、それだけのことをする任意団体というものが大臣を支援、政治団体としていわゆる支援をしていないということは、なかなか通常でいうと理解し難いところがあると思うんですけれども。
　では、もう一度伺わせていただきますけれども、先ほど新しい会長の方は支援者であるというふうにおっしゃっていました。大臣とは恐らく懇意の方なんでしょう。そういう方が率いる懇話会、かつ大臣の支援者がたくさん入っている懇話会がほかの政治家に寄附をしているかどうかということを、あるいは支援をしているかということを大臣は本当に知らないんでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　あくまでもこの団体というのは、先ほど委員からもお話がありましたとおり、この政経福祉懇話会は、その規約によりますと、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体であるというふうに承知しておりまして、ですからこそ、私自身、ここの団体に対してコミットしているわけではないものですから、ほかの方々にどのような形をしているかということは私は存じ上げていません。
○小西洋之君　今委員の皆様のお手元にありますこの大臣の収支報告書でございますけれども、寄附をいただいている懇話会、寄附をなさっている、ここの事務所の住所なんですけれども、実は大臣が代表を務める自民党の政党支部そのものでございます。これは衆議院でも答弁がございます。大臣が代表を務める政党支部の住所にその住所をまさに置いている任意団体から毎月二十五万円ずつ、途切れることなく十年以上、平成十四年もうちの事務所で確認しましたら寄附がございましたので、寄附を受け続けて、合計で三千万を超えるわけでございますけれども、これは政治資金規正法上の政治団体ではないと、大臣の政治活動を支援する政治団体ではないと、そのように考えられる理由は何でしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　先ほどもお答えさせていただいたわけでありますけれども、あくまでも、この政経福祉懇話会というのが、その規約の目的においては、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強して、会員相互の親睦を図るというような団体であるわけでありまして、ですから、そのことに対して、それが直接私の政治団体であるというふうには私は考えておりません。
○小西洋之君　大臣、もう一度伺いたいんですけれども、先ほど会員ではないというふうにおっしゃっていましたけれども、それは会費を払っていないという意味であるかということが一つと、お答えいただきたいんですけれども、もう一つは、会費のお支払の有無にかかわらず、顧問ですとか、あるいはほかの肩書でも結構なんですけれども、この会に何らかの関わる属性を大臣はお持ちでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　私は何らかの役になっているというふうには考えておりません。会費も払っておりません。
○小西洋之君　今大臣は、この定期的な、また金額的にも非常に大きな支援、しかも継続的な支援を受けているこの任意団体を政治団体ではないというふうにおっしゃいました。
　資料を二枚おめくりいただきまして、政治資金規正法の逐条解説を付けさせていただいております。大臣が今おっしゃいましたのは、この団体というのは大臣の選挙区の地域なわけでございますけれども、そこの地域における政治や経済や福祉について勉強をする、あるいは会員の親睦を深めることを目的としている会であるからというわけでございます。
　ただ、政治資金規正法のこの政治団体の定義でございますけれども、それにとどまらない定義がしっかりと書いてございます。つまり、これは大臣のことを悪く言うわけではなくて、法律の規定のことですけれども、表向きは、政治団体、ある政治家を支援するというようなことをその規約なりに書いていなくても、実態としてその政治家の政治活動を支援している実態があれば、それはもう政治団体であるということがこの規正法の三条の一項の第三号に書いています。次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体、すなわち特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することなんですけれども、その下のページ、ちょっと小さなコピーで、下のページは逐条解説の部分で、その次のページをおめくりいただけますでしょうか。
　次のページをおめくりいただきまして、マジックで太い線を引いているところでございますけれども、今申し上げた部分の解説でございます。本来、政治目的以外の目的を掲げている団体、今、先ほどの大臣の御説明でございます、政治目的以外の目的を掲げている団体であっても、事実上本号に掲げる政治活動がその団体の活動の主たる部分を占めており、かつ、その活動が組織的かつ継続的である団体をいうと。主たる活動とは、分量的に見て、当該団体の活動の主たる部分を占めていることをいい、組織的には、継続的にはというそれぞれ説明がございます。
　大臣に伺わせていただきたいんですけれども、この団体なんですけれども、大臣のホームページに大臣がこの団体に参加された模様というのが載っております。資料でも付けさせていただいておりますけれども、こうした活動以外に大臣が出席されているような活動、あるいは、出席できなかった機会もあるかもしれませんけれども、具体的にどういう活動を、さっきおっしゃったような政治の研究とかそういうのではなくて、具体的にどういう取組やあるいはイベントなどをやっている団体なんでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　ここの団体が具体的にどんなことをやっているかは、私はつまびらかに存じておりません。
　ただ、この団体から御招待いただいたりして、例えば、ゴルフコンペのときなんかに参加してくれないかとかあるいは講演会やってくれないかとか、いろんなことでこちらの方が招待を受けたりして、そうしますと、私も政治家ですから、いろんなところに顔を出して、そして政治活動をしなければいけませんものですから、そういう形では私も参加させていただいておりますけれども、ただ、私自身、ゴルフ自体ができないものですから、あくまでもそのコンペなんかに行っても始球式を行わせていただくぐらいのものでありまして、そういうような形では参加をさせていただいております。
○小西洋之君　懇話会と申し上げますが、この懇話会の活動でほかの政治家が出席された事実、これ政治の、私もまだ大臣に比べれば全くの若輩者でございますけれども、やっぱり自分が関係の深い団体にほかの国会議員が出席したというのは、それはそれだけで非常に政治的には重い大きな問題でございまして、そういう情報はすぐ入ってまいります。ましてや、先ほど大臣がおっしゃったように、現会長は大臣の支援者であり、この会の中には大臣の支援者もたくさんいらっしゃるわけです。
　ほかの政治家がこの懇話会に出席されたこと、イベントに出席されたことというのはございますか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　この地域選出の県会議員の方々あるいは市町村議員の方々も大勢参加させていただいているわけであります。
○小西洋之君　国会議員あるいは国会議員の候補者の方はいかがでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　参議院の方々で参加した方は、私も一緒に会ったときはございます。
○小西洋之君　じゃ、先ほどの逐条解説のこの太い部分なんですけれども、組織的にの定義ですね。組織的に、実態として、ある政治家の政治活動を支援していた場合、その組織的にの考え方というのは、団体の意思決定に基づいて相当数の構成員が有機的に活動していることをいい、恐らく、月々二十五万円というその寄附金を捻出するために相当数の会員の方々がお金を出し合ってやられていることになるんだと思います。
　次でございますけれども、継続的に。団体の性格、存立期間によって異なるが、通常年間を通じて活動している。年間を通じて、まさに定期的に毎月、しかも、どういう理由か分かりませんけれども、その月に寄附がなかった場合にはそれを埋め合わせる形で同じ月に、その穴が空いた月の分もきちんと払っていると。
　常識的に見ると、この組織的かつ継続的にというのは大臣に対する寄附行為については該当するように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　確かに寄附はいただいておりますけれども、だからといって、この団体が私は政治団体だとは考えておりません。
○小西洋之君　今大臣がお答えになりましたように、この団体が政治団体として認定されるかどうかに結局は帰着するわけでございますけれども、それはもう実態として判断されるというのが政治資金規正法の考え方でございます。
　もし、実態としてそういうところに帰着してしまった場合には、第八条ですね、政治団体としての届出がない場合にいかなる団体も寄附行為をしてはいけない。これを仮にした場合は、政治資金規正法の二十三条、実はこれ、政治資金規正法で一番重たい罰則でございます。政治資金規正法というのは、まずはきちんと届けなさいと、届けて、その結果をきちんと公表して、国民の批判と監視を受けると、そういう制度でございますので、政治団体と届出をせずに寄附をした場合というのは一番重い罰則になります。かつ、この犯罪を犯してしまった方と共犯関係にあった場合は二十八条で公民権停止が適用されます。
　もうこれで最後とさせていただきますけれども、私は、なかなか非常に難しい局面ではないのかなと。恐らく、これだけの寄附を定期的に十年以上にわたって月々二十五万円、年間三百万円、それを十年以上にわたって受け続ける、それが政治団体ではないということは、しかもそれが大臣の事務所にこの事務所を置いているわけでございますから、当然大臣もそれを御存じだったわけでございますので、非常に難しいことではないかというふうに思います。
　ほかの政治資金問題、大臣が規正法上の違法行為である寄附を受けていらっしゃったんではなかったというのもずっとこの委員会でも質疑をされておりますけれども、そこも踏まえまして、是非、お考えをいただきたいというふうに私は思うところでございます。
　以上で、政治資金の問題……
○国務大臣（江渡聡徳君）　よろしいですか。
○小西洋之君　結構です。
○国務大臣（江渡聡徳君）　いいですか。
○小西洋之君　はい。
　では、以上で政治資金の問題、またこれ同僚議員、あるいはほかの各党各会派の同僚委員も質問いただけると思いますので、私の方は本論の方に参らせていただきたいと思います。
　それで、ＥＰＡ条約の審議でございますけれども、やはりその大前提として、この国会の委員会で条約を審議する大前提として、どうしても確認をしなければいけないことがございます。それは、先般の十月十六日のこの外防委員会で私が質問させていただいたことでございますけれども、実は今の第二次安倍内閣は、憲法の六十一条で定められた国会の条約承認権、それを潜脱するような行為をしている。まさに憲法違反の行為であると同時に、議院内閣制を否定し、ひいては国民主権を否定するような空前絶後の暴挙を私はやっていると考えております。
　いろんな法律の専門家と議論いたしましたけれども、申し訳ございません、岸田大臣、岸田大臣が率いられる外務省だけでございます。いろんな法律の専門家と私はこれを議論をさせていただきました。誰が考えてもおかしいと、こんなことができるんだったら国会の条約承認権というのはもう全く意味を成さないというわけでございます。
　お手元のこの一番分厚い配付資料、一枚おめくりいただいて資料二を御覧いただけますでしょうか。
　前回も御説明したことでございますけれども、実は、日米安保条約第三条に、日本はアメリカのために集団的自衛権を行使しなくていいということが主権国家同士の条約の明文規定として規定されているわけでございます。我が国が憲法上集団的自衛権を、まあ私は行使できっこないと思っていますけれども、できるできないの話じゃなくて、主権国家同士の条約において、取決めにおいて、日本はアメリカのために集団的自衛権を行使しなくていいということが元々規定されているわけでございます。
　ちょっと見にくくて申し訳ございませんけれども、左のページの下が日米安保条約第三条の条文でございまして、その上が、実は外務省のホームページに載っていましたこの条約の逐条解説でございます。
　時間がございませんので私がその意味を御説明させていただきますけれども、アメリカの上院決議というものがございまして、その上院決議で、アメリカがある国と軍事的な同盟を結ぶ場合には、アメリカばっかりが負担するのではなくて、アメリカが他国を防衛する義務を負う以上は、その相手国も自らの国の防衛のために自助努力を行うと同時に、また、アメリカに対しても防衛面で協力する意思を持った国でなければならないという上院決議がありますので、アメリカ政府は、各国と軍事的な同盟を結ぶに当たりまして、そうした趣旨の条文を必ず入れてくれということをやっているわけですね。アメリカの、軍事的な同盟を結んでいる国の条約、私も幾つか見ましたけれども、全て同じ文言で入っております。
　ところが、日米安保条約だけが全く違う特別の文言になっているわけでございます。具体的には下の小さな文字の、憲法上の規定に従うことを条件としてというのが入っているんですけれども、この意味は、上の逐条解説の下線部分ですけれども、我が国の場合には集団的自衛権の行使を禁じている憲法の範囲内のものに限られると、この相互援助を、アメリカを助けるということ、アメリカを援助していくということですけれども、明確にするためにこういう文言をわざわざ入れたと。アメリカのどこの軍事的な同盟を結んでいる国の条約でもこの文言はありません。
　つまり、条約において、集団的自衛権は行使できないという国会承認、つまり、国会の憲法解釈の意思があるのに、勝手に内閣で集団的自衛権はできますというふうに解釈を変更する、それ自体がまず、条約と閣議決定だったら条約の方がよっぽど上ですので、無効の閣議決定というふうになります。
　岸田大臣に伺わせていただきます。
　この日米安保条約第三条、済みません、説明が長くなって申し訳ありませんけど、右の方を見ていただくと、これは実は七月一日の閣議決定以降の外務省のホームページです。先ほど申し上げました集団的自衛権の行使を禁じているという文言を早速削除されているわけでございます。まさに解釈改憲がどんどん、憲法の条文改正がなければできないことを、解釈改憲と言わせていただきますけれども、解釈改憲が、まさに恐ろしいものが進行しているというわけでございます。
　岸田大臣に伺います。
　これは国会の承認権を潜脱する憲法違反の、憲法六十条違反の行為であるというふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、資料としてお示しいただきました部分ですが、この安保条約の第三条の条文と併せて解説についてお示しをいただいたわけです。
　そして、この条文の部分を是非改めて見ていただければ分かりますように、これ条文においては、「憲法上の規定に従うことを条件として、」、この部分だけが明記されております。七月一日の閣議決定においては、我が国を取り巻く国際情勢が大きく変化する中で国民の命と平和な暮らしを守り抜くという観点から、従来の政府見解の基本的な論理の枠内で検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生していなくとも、新三要件を満たす場合には従来の政府見解の基本的な論理に基づく必要最小限の自衛のための措置として武力の行使が憲法上許容される、こうした判断に至った次第です。
　ですから、この第三条の規定、憲法上の規定に従うことを条件としてとされておりますので、今申し上げましたような考え方に基づいて、憲法に対する考え方が変わったわけですので、それに従ってこの三条が適用される、こういった考え方に立ったならば、御指摘のようなことは当たらないのではないかと我々は考えております。
○小西洋之君　今の大臣の答弁は、憲法上の規定に従うという文言なので、実際の憲法の方が変わったので、これとは、構わないんだというのはそういう趣旨だと思うんですけれども、憲法上の規定に従うことを条件にしてというのは、まさに我が国は集団的自衛権を憲法上行使できないというその意味のみを書き表すためにこういう表現で書いているわけでございます。ほかのアメリカの軍事同盟にはどこにもない言葉でございます。また、そういう趣旨で入れたということは外務省のホームページにも書いてありますし、一九六〇年安保のときの国会の承認も、委員会の議事録でもしっかり残っているところでございます。
　たまたま同じ文言だから変えるというんだったら、この憲法上の規定に従うあるいは法令上の規定に従うなんという文言は、我が国の法体系には山のようにあるわけでございます。特別の意味がある場合に、幾らでも解釈変更をして別の意味を込められるんだったら、議院内閣制なんかもう崩壊するわけでございます。とんでもないことだと思います。
　大臣に伺いますけれども、今、憲法上の規定に従うことを条件としてとおっしゃいましたけれども、ほかにも幾つかの言葉が、特別の言葉が入っています。御存じですか、この第三条に。ほかのアメリカの軍事同盟にはない、日米安保条約第三条にしかない言葉が入っているのは御存じですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、そういった点があるということ、私はちょっと今承知しておりません。
○小西洋之君　それは、担当大臣がそれを知らないというのはとんでもないことだと思いますけれども、外務省は御存じですか。どなたか答弁できる方。
○政府参考人（冨田浩司君）　今、日米安保条約に特有のというふうな趣旨のお尋ねだと思いますけれども、ただいま手元にアメリカとほかの国との軍事同盟に関する条約を持っておりませんので、この場では比較して御答弁することは差し控えたいと思います。
○小西洋之君　唯一、主権者である国民の持ち物である憲法を、勝手に内閣が解釈改憲を強行して、しかも、それは条約を踏みにじっているわけですよ、国会の条約承認権を踏みにじっているわけですよ。後で内閣法制局長官とたっぷり議論させていただきますけれども、普通は、憲法の解釈を変えるんであれば、それを変えることによって様々な条約や法律と矛盾、抵触しないか、その閣議決定が、七月一日の閣議決定が矛盾、抵触しないか徹底的に審査するんですよ、政府の中で。内閣法制局はそれをやるんですよ。
　これは、もう既に国会の質疑、七月十五日の質疑で明らかになっていますけれども、結局、今回の解釈改憲で何を内閣法制局は審査したかというと、六月三十日に最終の閣議決定の案文が来て、一日だけ、まあ一日もなかったんだと思いますけれども、翌日の七月一日の午前中に電話で意見はありませんと、それだけしかやっていない。かつ、審査に使った資料というのは今申し上げましたその最終案文しかないと。何にもやっていないわけでございます。何で担当局長はそんなこと知らないんですか。
　当時の議事録がございますけれども、今の、この小さな三条の文字ですね、「個別的に及び相互に協力して、」という文言があるわけでございますが、通常ここは、単独及び共同してという言葉なんです。後ろの方に、「武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力」という言葉がございますけれども、これは、個別的及び集団的の能力というのがアメリカのほかの国との軍事同盟で全て入っている文言なんです。今申し上げた言葉、単独及び共同して、あと、個別的の及び集団的の能力、これ全て、集団的自衛権を排除する、そのためだけに日本のこの日米安保条約第三条で固有に変えられた文言なんですよ。
　つまり、「憲法上の規定」だけじゃないんです。この三条そのものが、国会の承認権、憲法上の承認権の下において、国会の憲法解釈として、集団的自衛権は憲法九条の下で全く許されないと、そのことを確定しているものなんですよ。にもかかわらず、内閣の解釈変更だけで何でこの条約を潜脱できるんですか。もうめちゃくちゃな、これはもう解釈改憲以下のクーデター改憲と前回も申し上げましたけれども、一体どこの国だと、そういうことを厳しく指摘をさせていただきたいと思います。
　じゃ、この条約、今、残念ながら、大臣、局長からまともな答弁がされませんでした。条約の問題、もう国会の承認権自体が今揺らいでおりますので、ＥＰＡのこの条約に入る前に、この揺らぎの原因であります憲法解釈の内容、七月一日の閣議決定の憲法解釈の内容について確認をさせていただきます。
　資料三を御覧いただけますでしょうか。これ、前回、横畠内閣法制局長官に質問を繰り返させていただいたものでございますけれども、憲法九条の政府の見解ですね。今回、新三要件において、国民の生命、自由及び幸福の追求、今後は国民の生命等というふうに略させていただきますけれども、国民の生命等が根底から覆る場合は、我が国に対して武力攻撃が発生していない、我が国と密接な関係国に対する武力攻撃が発生している場合であっても、つまり集団的自衛権を行使できるというふうにしたわけでございますけれども、今申し上げた、国民の生命等が根底から覆される、これ、いろんな言葉で言い換えがされているわけでございます。
　一番上は、昭和四十七年、今回の解釈改憲の基にしたと言われる政府見解でございます。その次の平成十六年、これも安倍内閣を含め歴代の内閣が踏襲しているという中心的な解釈です。このときは、国民の生命や身体が危険にさらされると、この網掛けをしている部分でございます。じゃ、この四十七年の生命等が根底から覆されると、平成十六年の国民の生命や身体が危険にさらされるというのは要件として全く同一のものなんですかという質問に対して、一番下の質疑でございますけど、横畠内閣法制局長官は五月の二十二日に、「要件的には全く同じことを述べている」、まあ当たり前ですけどね、というふうにおっしゃっているところでございます。
　ここからが確認なんですけれども、その次には七月一日の閣議決定の国民の生命等が根底から覆る、その次には解釈改憲の後の七月十四日ですね、国民に深刻、重大な被害が及ぶというふうに、これを更に説明をしておりますけれども、それぞれの言葉が、昭和四十七年と平成十六年と、あと七月一日の新三要件と、あと平成二十六年の七月十四日のそれぞれの言葉が要件的に全く同一かどうかというのを確認させていただかなければいけません。
　資料の四を御覧いただけますでしょうか。資料の四。右上に表示がございます。
　今御説明いたしました昭和四十七年の見解の国民の生命等が根底から覆るというのは、平成十六年の答弁書の国民の生命や身体が危険にさらされると同じことであるということを平成二十六年の五月二十二日に横畠内閣法制局長官は答弁をされています。
　では、法制局長官に伺います。
　七月一日の閣議決定の新三要件にある国民の生命等が根底から覆されるという言葉は、下の平成十六年答弁書にあります国民の生命や身体が危険にさらされると要件的に全く同一のことであると。ずれがあるんだったら、そのずれの要素が具体的に何であるかということも含めて明確に答弁ください。もうイエスかノーか、これだけを答弁ください。これ以外のことは、答弁し始めたら止めますから。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　お尋ねの昭和四十七年見解と平成十六年答弁書の内容が同じであるとお答えした趣旨は、いずれも我が国に対する武力攻撃が発生した場合におけるその被害、影響等について述べたもので、その意味で同じであると述べたものでございます。
　一方、七月一日の閣議決定におきましては、他国に対する武力攻撃が発生した場合、これを契機といたします自衛権の行使というものについて言及しているものでございまして、その意味で、七月一日の閣議決定におけるものは他国に対する武力攻撃が発生した場合におけるものを含んでおりますので、平成十六年答弁書が、我が国に対する武力攻撃が発生した場合におけるものについてお答えしたものとは前提が異なる部分がございます。
○小西洋之君　そんな答弁拒否をしないでください。前提が異なるなんて分かり切っているじゃないですか。前提が異なることなんて聞いていないんですよ。法理として全く同一の要件ですか。ずれがあるんだったらずれがあるというふうに言ってください。かつ、そのずれを、ずれの要素を、具体的な要素を説明してください。
　もう一度聞きます。前提のことなんか聞いていないんです。要件的に同一かどうかを聞いているんです。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　重ねてのお答えになりますけれども、前提が異なりますので、その点が違うということでございます。
○小西洋之君　前提が異なるのは分かりました。
　じゃ、前提が異なると、要件的にも異なってくるんですか。要件的には同一ではないという理解でよろしいですか。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この点もこれまでお答えしているとおりでございますけれども、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合で、我が国に対する武力攻撃がいまだ発生していない場合におきましても、我が国に対する武力攻撃が発生した場合と同様な深刻、重大な被害を受ける、そのような場合もある。そのような場合には、その状況の下、我が国として武力を用いた対処をしなければならない、そういう場合があるというのがこの要件であるということを御説明しているところでございます。
○小西洋之君　実は、前回の横畠長官の質疑は、内閣法制局長官による答弁拒否ということで結構ちまたでは今話題になっています。今もすさまじい答弁拒否を繰り返されています。
　じゃ、重ねて聞きましょう。下にベン図を御用意させていただいています。もし、同一要件でないんであれば、七月一日の三要件の国民の生命等が根底から覆る、平成十六年答弁書の国民の生命、身体が危険にさらされる、これが要件的に同一でないんであれば、ずれがあるはずです。ずれがある場合には、この（Ａ）か（Ｂ）ですね。七月一日の閣議決定の方が要件的に広いのか。つまり、守るべきものが多くて、守るべきもの、これを守るために実は我が国は武力攻撃をできる余地が広がっているのか。あるいは、その逆ですね、平成十六年の方が広いのか。もうこれは多分ないんだと思いますけど、どっちですか、ベン図で。イエスかノーかで、もうイエスかノーか以外は答えないでください、イエスかノーかで、どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　お示しの資料四の（Ａ）、七月一日閣議決定の方が広く、平成十六年答弁書の方が狭い、その図がございますけれども、その差分のところは、まさに我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合においても、我が国として武力の行使を行うことがやむを得ない場合があるという、その差分のところであろうと理解いたします。
○小西洋之君　じゃ、確認でもう一度聞きます。
　要件的には、申し上げた七月一日の三要件の生命等が根底から覆されると、十六年答弁書の生命、身体が危険にさらされる、これは要件的にずれがあるということですね。ずれがあるということでよろしいですね。同一要件ではないと。要件的に全く同一ではない、ずれがあると。この（Ａ）の方をお示しされましたから、七月一日の閣議決定の方が広いということですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになりますけれども、七月一日の閣議決定におきましては、他国に対する武力攻撃が発生した場合における我が国としての武力の行使、自衛の措置というものについて、これも憲法上許される場合があるということを示したものでございまして、その意味で差があるというのは当然のことであろうと思います。
○小西洋之君　じゃ、この図の（Ａ）ということでよろしいですね。要件的に（Ａ）の方が、七月一日の閣議決定の方が広いと。要件的に同一ではないと。
　私が言っていることを別の言葉でごまかして答弁をされているんですけれども、これを長官がなぜ答えられないかというと、これ法解釈なので客観的に答えられるはずなんですよ。なぜ答えられないかというと、これを答えた瞬間に安倍総理を始め自民党の皆様から怒られてしまうんでしょうね。
　ただ、これはすさまじいことですよ。どういうことかというと、ずれがあるんだったら、別の法益、今までとはない、今までの憲法九条の下ではない法益を守るために我が国は武力行使ができることになるわけですから、基本的な論理がずれているわけですよ。基本的な論理が成立しないわけですよ。根本の要件が異なる。武力行使をするその究極の目的ですよね。目的のその要件が広がっているんですか。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その目的につきましては、新三要件の第二要件におきまして、我が国の存立を全うし、国民を守るためやむを得ない措置ということを明記してございますので、目的、趣旨は同じでございます。
　繰り返しになりますけれども、七月一日の閣議決定の方が広いという点は、まさに他国に対する武力攻撃の発生を契機とする自衛の措置というものが付け加わったからでございます。
○小西洋之君　もう完全な答弁拒否を繰り返していますけれども、私が聞いているのは、他国に対する武力攻撃が発生した状況でも今度は武力行使ができるようになったわけですよね、政府はそういうふうに解釈変更を強行されたわけですけれども。そうはいっても、基本的な論理を維持していると言っているわけです。基本的な論理は何かというと、全く同じ文言なんですよ、昭和四十七年と今回の文言は。国民の生命等が根底から覆される、この事態を排除して国民を守るためだけにしか、そのためだけにしか武力行使はできないと言っているんですよ。
　じゃ、そのためだけの、ためだけというのは具体的にどういう要素、要件なんですかということを聞いているんです。それは、平成十六年の国民の生命や身体が危険にさらされるという要件よりも広がっているんですか、要素として。別の要素が入ってきているんですか、あるいは入っていないんですか。ずれがあるんですか、ないんですかと聞いているんです。
　もう端的に聞きます。要件として同一なんですか。同一でないんであれば、ずれがあるということでよろしいですか。もう一度聞きます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昭和四十七年の政府見解、これは維持しています。その前提の上で、これまでは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみ、今その要件に当たると理解していたわけですけれども、その認識を改めまして、他国に対する武力攻撃が発生した場合においても、その四十七年の基本的な論理に該当するものがあり得るという整理をしたものがこの七月一日の閣議決定でございます。
○小西洋之君　もう全くあきれます、これ。こんな答弁を法制局長官がするんだったら、我が国はもう法治国家として終わりじゃないですか。何ですか、その答弁は。
　じゃ、こういう聞き方をします、ずれがあるんでしたら、具体的な要素、守らなければいけないその法益、具体的な要素について具体的に答弁してください。それが答弁できなかったら、ずれはないというふうにみなします。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　我が国の存立と国民でございます。
○小西洋之君　我が国の国民が生命や身体が危険にさらされる、これ以外に要件があって、かつ、その具体的な要素があるんでしたら、それを説明してください。ないんであればないというふうに私は解釈するし、この片山委員長の下の委員会でそのように解釈をさせていただきます。具体的に答弁してください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　我が国の存立と国民を守るということは、この新三要件の第二要件に明記してあるとおりでございます。
○小西洋之君　もう何を聞いてもこの有様ですので、委員長、これ理事懇でしっかり協議して、また委員会、集中審議をこれで開いてください。法制局長官が答弁拒否をしていますから。
○委員長（片山さつき君）　後刻理事会で御発言の趣旨について協議いたします。
○小西洋之君　これ、今私が聞いていることはどういうことかというと、もう繰り返しになりますけれども、今までは、国民の生命や身体が危険にさらされる、それを守る、そういう究極の場合にしか我が国は武力行使ができなかったんです。ところが、それ以外の場合で、何か分かりませんよ、それは、経済的な権益かもしれない、あるいは日米同盟という外交上の問題かもしれない、そういうことで武力行使ができることになっている、そうとも捉えられかねない、そういうことになって、一番根っこのところですから。
　それをどうしてもかたくなに内閣法制局長官は答弁をしない。何を首かしげているんですか、あなたは。まあいろんな内輪話も知っていますけど、これ暴露してもいいですけど。やりましょうか、本当に、そこまでやるんだったらと思いますけれども、すごいことですね。
　一番下に、このページに付けておいていますけど、十月十六日の私の質疑ですね、今と同じ全く趣旨のことを聞いております。次のページに出てくるんですけれども、七月一日の閣議決定の新三要件の国民の生命などが根底から覆されるというのは、七月十四日の横畠長官の説明によって、国民に深刻な、重大な被害が及ぶと同じ意味だということをされているわけですけれども、じゃ、この同じ意味の中に、国民の生命や身体が危険にさらされるということは同義ですかというふうに聞くと、横畠長官は、三回聞いてようやく最後に、国民の生命が害されるという危険が含んでおりますというふうに答弁をなさいました。だから、国民の生命あるいは身体が害されるという危険は含んでいるんでしょう。
　ただ、私が聞いているのは、それ以外のものも、それ以外の今までは誰も想定していなかった余計な要素というものが入って、法規範としてもう底が抜けたものになっているのかどうかを確認しているわけです。横畠長官はかたくなに答弁拒否をされましたので、もう法規範として成立していないと、これ法規範じゃないじゃないですか。
　じゃ、こういう聞き方をしましょう。横畠法制局長官に伺います。
　ある法令の解釈について書き表したその文言、これ閣議決定の文言だとしましょう。それの要件を個別具体的にきちんと説明できない、しかも、過去の解釈と同一の基本論理といいながら全く同じ文言を使っていて、普通だったら、常識的に考えて、全く同じ要件のはずなんですけれども、ずれがあるんですかと聞いたら、あるかないかかたくなに答えない。そういうものが法規範と言えるんですか。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　若干お尋ねの趣旨を理解しているかどうかは分かりませんけれども、法規範につきましては適正に解釈すべきものと考えております。
○小西洋之君　まあ、もうあれですけれどもね、こういうことをするんだったら、もう議会政治自体が成り立たないことになりますけれども。
　理事はこれちゃんと答弁するように言ってもらえますか、その要件を。同一的な要件かどうか。イエスかノーかだけで分かる話ですから。園遊会があるから止める気はないんですけれども。要件的に全く同一かどうかというのをちゃんと答弁するように。
○小西洋之君　今私がさせていただいている質問ですけれども、もうこれ法制局とはこの十一月の四日、五日、二日にかけてずっと議論を、それ以前からずっと議論をさせていただいております。法制局長官にそのたびに上げてもらって、長官に上げたということを確認して私のところに説明に来てもらっております。だから、長官は何もかも分かっているはずです。長官はこの要件が同一だということを、法理として同一だということも認識されているはずなんです。なぜならば、違うという説明ができないから、違うという説明がないから。にもかかわらず、要件的に同一だということは絶対言わないし、じゃ違いがあるんだったら具体的にその違いの要素を説明してくださいと言うとそれも説明しない。もうひたすら答弁拒否を繰り返している。
　もう一回だけ伺います。
　今回の七月一日の解釈改憲というのは、これまでの憲法九条のその政府解釈、その基本的な論理を踏襲したものというふうに言っております。今、この資料四に書かせていただいた一番上の（１）、昭和四十七年の見解ですけれども、灰色の部分、国民の生命等が根底から覆される、これは、我が国が武力行使をするに当たって、その武力行使をするその根拠となるものです。つまり、守るべきものです。国民の生命等が根底から覆される場合にこれを排除する、このためだけに、全てを禁止、武力、実力行使を禁止しているかのように見える憲法九条の下でもこのためだけにはできるという、そういう解釈でずっと来ました。
　昭和四十七年の国民の生命等が根底から覆されるという言葉は、平成十六年の国民の生命や身体が危険にさらされると全く要件的に同一であるというふうに横畠長官は答弁を既にされております。であるならば、七月一日閣議決定の新三要件の言葉、国民の生命等が根底から覆される、これは昭和四十七年の政府見解を基につくったというふうに政府も言っており、閣議決定の文書にも書いております。全く日本語として同じ言葉なんです。だったら、七月一日の閣議決定の新三要件の国民の生命等が根底から覆されるというのは、平成十六年答弁書の国民の生命や身体が危険にさらされると要件的に全く同一ですねと。
　で、ずれがあるのであれば、下の（Ａ）、（Ｂ）、どういう形でずれが出ているのかをお示しください。かつ、このずれの部分はこの黒い部分ですから、具体的にこの黒い部分にどういう要素が入っているのか、経済的な権益なのか、外交問題なのか、様々なことが考えられるでしょう。どういうものが入っているのか、全て具体的に答弁ください。具体的に答弁されなければ答弁拒否をしたとみなすと同時に、説明ができないんであれば要件的に同一だというふうにみなさせていただきます。
○委員長（片山さつき君）　横畠内閣法制局長官、質問に端的にお答えください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この点はこれまでもお答えしているのでございますけれども、これまで我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみが、昭和四十七年の政府見解に言う外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に当たると解してきたわけでございます。
　この認識を改めるわけでございますけれども、そのように解してきたことを踏まえますと、新第一要件の我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとは、他国に対する武力攻撃が発生し、そのままでは、すなわち、その状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかであるということをいうものと解されるということは明らかであると考えております。
○小西洋之君　まあ、全く何にも答えてないわけでございますけれども。長官、資料の七、御覧いただけますか、資料の七。資料の七の一番下の括弧の中、長官の大先輩の元法制局長官です、ここの下線部分を読み上げていただけますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　このまま読み上げろという御趣旨でございますね。では、読み上げます。
　法律上の意見の開陳は、法律的良心により是なりと信ずるところに従ってすべきであり、時の内閣の政策的意図に盲従し、何が政府にとって好都合であるかという利害の見地に立ってその場をしのぐというような無節操な態度ですべきではない。
○小西洋之君　今長官が読み上げられました、かつての長官の大先輩である内閣法制局長官のまさに法制官僚としての矜持ですよ。今、あなたの答弁姿勢、無節操な態度だと思いませんか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘ではございますけれども、私も、先ほど読み上げた高辻元内閣法制局長官と同じ考えでございます。
○小西洋之君　まあ、それは全く違うんでしょう。なぜならば、まあ、余り多くを申しませんけれども、要するに、死ぬはずのない国民が死ぬことになるんですよ、こんな憲法解釈をつくると。我が国の経済権益や、あるいは外交上の問題、それで集団的自衛権を発動している国もありますよ。ただ、我が国は平和主義の国であって、国民の生命や身体が奪われてしまう、そういう究極の場合にそのかけがえのない国民を守る、そのため以外には武力行使はしないと、それ以外の理由によって自衛隊員は戦闘で死ぬこともないし、また、集団的自衛権の行使、武力行使をして反撃を受けて日本国民も死ぬことはない。まさに、そういう立憲主義と法の支配、それがもう根底から覆されてしまうわけですよ。
　もう空前絶後の暴挙であり、まさに、立憲主義に基づくワイマール憲法があっても、それを骨抜きにしたもうナチスの手口と全く、ナチスの手口以上だと思いますけれども、そういうことが進行しているというふうに理解をさせていただきます。
　じゃ、もう一つ重要な論点、資料の五を御覧いただけますか。
　ＥＰＡというふうに理事も委員の方もおっしゃっていますけれども、さっき申し上げました条約の承認権を潜脱し、その根底になる憲法解釈をじゅうりんしている、そういう状態を委員会でたださなくてどうするんですか。こんな法規範の下で国民の命が失われていいんですか。委員会で、我々この立法府の在り方として。まあ、そう思われる方は不規則発言を続けてください。
　では、資料の五、法制局長官、御覧ください。
　この度の解釈の改憲ですね、あやふやな点が幾つかございますけれども、もう一つの重要な点を申し上げさせていただきます。
　昭和四十七年の政府見解、上に載ってありますけれども、あくまで外国の武力攻撃によってというふうに網を掛けさせていただいております。つまり、これまでは我が国に武力攻撃が発生したとき、これは我が国が実際爆弾を受けて国民が死んでからではございません、我が国に武力攻撃がまさに発生する、相手国にその着手という状況に至れば、それを排除するために自衛隊は戦っていただけるわけでございます。ただし、我が国に武力攻撃が発生しない限り、我が国は武力攻撃はできないというのが憲法の解釈でございました。
　ところが、どうも我が国に対する武力攻撃とは関係ないこと、具体的に言いますと、アメリカとイランが戦争して、イランがアメリカに対する武力行使として、イランの国民と国土を守るためにホルムズ海峡に機雷を敷き詰めたと。で、その機雷を掃海するために自衛隊を派遣することができると。イランは日本に対して武力攻撃はしていないのに、イランははっきり言って日本に対して敵意すら持っていないのに、そのイランの敷き詰めた機雷を排除しに武力行使をして、その過程でイランの軍人あるいは国民を殺傷することにもなるでしょう。そういうことができるというようなことを安倍総理は国会答弁で言っているようでございますけれども。
　ポイントは、下に書かせていただいております、横畠長官の七月十四日のこの新三要件の考え方の答弁でございます。新三要件が成立する場合として、網掛けの部分ですけれども、我が国に戦禍が及ぶと、我が国に戦禍が及んで、それによって国民が被ることとなる犠牲の深刻性や重大性などから判断をする、新三要件の第一要件の生命等が根底から覆るというところですけれども、判断するということになっています。
　ポイントは、我が国に戦禍が及ぶですけれども、ここの意味でございます。戦禍、戦の禍でございますけれども、この戦の禍、戦禍が及ぶとは、下に書いていますけれども、（Ａ）ですね、我が国に向けられた武力攻撃という禍が及んでくることなのか、これのみなのか。あるいは、先ほど申し上げました、我が国に向けられた武力攻撃以外の禍ですね、広い意味での禍。アメリカとイランが戦争して、イランは日本には何の敵意もないんだけれども、イランが自分の国と国民を守るために敷き詰めたその機雷によって日本に向けたタンカーが来なくなると、そうすると日本は石油が足りなくなるような事態が起きるかもしれない、これも広い意味で禍というふうに読んだ場合に、そうしたものというのは、この戦禍、つまり新三要件の要件に当てはまるんでしょうか。
　具体的に聞きます。
　このベン図を御覧ください。（Ｂ）ですね。ベン図の（Ｂ）の中を読み上げさせていただきますけれども、武力攻撃以外の禍のところですけれども、具体的に、我が国に対して何の武力攻撃の意図もないイランが、アメリカに対して機雷敷設を行い、つまり、アメリカへの武力攻撃をやっているわけです。これを排除するのがまさに集団的自衛権なんですけれども、それにより我が国への石油運搬が困難となるケース。このケースは、法制局長官、新三要件において集団的自衛権を発動できる条件なんでしょうか、要件なんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その具体のケースがこの新三要件に該当するかどうかは、実際にその事態が起こった場合において全ての情報を総合して客観的、合理的に判断すべきものでございまして、あらかじめ定型的、類型的にお答えすることは困難でございます。
　その上でお答えいたしますが、センカのカが火という字を書く場合と禍という字を書く場合がございます。火と書く場合には、まさに我が国が砲撃を受けたり、あるいはミサイルが着弾をするといったようなことがイメージされるわけでございますけれども、禍という場合については、必ずしもそのような砲火を浴びるというような状況ではないものも含まれる場合でございます。
　この点につきまして、前回もちょっとお答えいたしましたけれども、これは従前の政府の見解でございますけれども、我が国に対する武力攻撃の発生ということをめぐりまして議論がございまして、実際にその他国部隊が我が国に上陸してくる、あるいはミサイルを撃ち込んでくる、それはまあ典型でございますけれども、必ずしもそのような場合に限らず、いわゆる兵糧攻めというような形で、一発も弾を撃たない、そういう形でありますけれども、武力の行使をすることによって我が国に対する武力攻撃が発生するという場合もあり得るということをお答えしてございます。
　さらに、我が国に対する武力攻撃以外の禍という御指摘でございますけれども、今回の新三要件の第一要件におきましては、あくまでも他国に対する武力攻撃はもう既に発生しているということを前提としておりまして、それの影響といいますか、被害といいますか、御指摘の資料五にも書いてございますとおり、事態の個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍、これは禍の方でございますけれども、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することになる、そのように考えております。
○小西洋之君　もうすさまじいはぐらかし、ごまかし答弁をいただきましたけれども、ちょっと事実だけ伺いましょう。
　今法制局長官が紹介された過去の答弁ですけれども、昭和二十九年の国務大臣の答弁ですね、木村国務大臣の答弁だと思いますけれども、これは個別的自衛権の行使の局面、つまり我が国に対する武力攻撃を発生しているということを述べている答弁ですよね。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　我が国に対する武力攻撃の態様について述べたものでございます。
○小西洋之君　ふざけたはぐらかし答弁をするんじゃないですよ。私は集団的自衛権の局面について聞いているんですよ。集団的自衛権の局面において戦禍が及ぶというふうに書いていますから、じゃ、これは、ここに書いてあるとおり武力攻撃という禍が及んでくることのみなのか、あるいは武力攻撃以外の禍が及んでくる、ここまで含むのか、ここまで含むとなると、これ基本的な論理をもうまるっきり逸脱することになると思いますけど。結構です、今、質問を重ねますので。
　法制局長官は、砲火を浴びるような状況でないものも含まれるというふうにおっしゃいました。その例で個別的自衛権の状況をおっしゃいました。これは全くの答弁にはなっていません。そうですよね、武力をもって我が国を兵糧攻めにするのは、我が国を海上封鎖をして兵糧攻めにするのは、これは個別的自衛権の局面ですから、集団的自衛権とは関係ないんです。
　地球の裏側でイランが自らの国民と国家を守るためにアメリカに対して機雷を敷き詰めている、日本に対する武力攻撃ではないし、日本に対する敵意もないわけですよ。そういう状況でイランが敷き詰めた機雷を掃海しに行くことは、この戦禍が及ぶという定義に合致して、集団的自衛権が新三要件の下で成立して、集団的自衛権を発動できるんですかと聞いているんです。これも具体的な事例で答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどのお話は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合についての過去の答弁を御紹介しましたけれども、なぜそれに言及したかと申しますと、この七月一日の閣議決定につきまして、私どもは、他国に対する武力攻撃が発生した場合であっても、これに対して武力を用いた対処をしなければ国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況である、そういうのが要件であるというふうに御説明しているところでありまして、具体の当てはめについては実際の事態が起こってからの判断でございますけれども、仮にそのような、この要件を満たすような事態があるならば、我が国として自衛の措置をとるということもあり得べしということを述べているわけでございます。