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○国務大臣（鈴木馨祐君）　今先生御指摘の帰化やあるいは外国人、これまでのところは、外国人材ということで申し上げれば、専門的、技術的分野の外国人、これは日本経済の活性化ということで積極的に受入れをする。一方で、そうではない分野の外国人については、在留期間あるいは受入れ人数については分野ごとに必要な制限を判断している、そういった状況にあります。
　全体的なパッケージどう考えているのか、グランドデザインどう考えているのか、正直申し上げれば、これまでのところは確かに積み上げということで、そうした総量的なことは実は考えていません。ただその一方で、今やはりＧ７各国、日本以外ではかなりこの外国人をめぐる問題、大きな課題になっていますし、同時に日本国内でも様々な摩擦というものも出てきている状況ですので、そこはしっかりこれは正面から受け入れる、そういった時期に来ているという判断も、これは正直成り立つんだろうと思っています。
　そういったことで、やはりこれからそういったことを正面から検討していく、そういったことを我々としては考えているところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　今法務大臣からも検討が必要だという前向きな答弁をいただきましたので、ありがとうございます。
　これ、諸外国と比較すると、日本の帰化要件というのは私は非常に易しいというふうに思います。日本に五年在住して、これ犯罪歴がなければですね、ほぼ誰でも許可されるという状況です。この居住年数の要件のまず五年というのは短過ぎるのではないかと思います。これ、アメリカ、オーストラリア、ドイツ、韓国では、これ永住権を取得した上で初めて帰化申請ができるということで、そこからの居住要件というのが掛かっているわけですね。
　なお、日本の永住権の取得における居住年数要件は十年となっていまして、これ永住権を取得する方が難しくなっているわけであって、これ逆転していませんかね、これは。日本への帰化申請についても、これ永住権を前提とするということもあり得るのではないでしょうか。
　これ、宣誓書は日付と名前を書いて、簡単な文章を読み上げるだけと。日本人として私たちの隣人になるということでありますけれども、中学卒業レベルの基礎学力と日本文化への適応を実質的に測る、こういったことが必要なんではないかなと思います。アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス、韓国では、当該国の社会知識の水準を満たしているか、これを要件にしているところであります。
　特に、日本語能力、居住年数の引上げ、日本の社会、文化、ルールへの理解、こういった帰化要件の見直し、これを検討すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今の帰化の要件ということで申し上げれば、国籍法に基づいて、今御指摘もありましたが、引き続き五年以上日本に住所を有している、素行が善良である、自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること等に加えまして、日常生活に支障のない程度の日本語能力を有しているか、ルールを守っているか、あるいは日本の社会に融和しているか等々の基準で判断をしながら適切に判断をしているところであります。
　現在の状況で、現状においてですね、そうした具体的な問題が生じているかということであれば、そういう認識は私どもとしてはございませんけれども、運用実態あるいは関係者の御意見等も十分に配慮しながら、引き続き、こうした帰化制度の適切な運用、我々としても考えていきたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　今、これさっきお示ししたとおり、これ十年間で一・七倍ですよ。これ急激にこれからも外国人の皆さんは多く流入してくるということになりますし、政府もその方向にかじを切っているというふうに私は認識をしています。
　しかし、その先を見据えているのかということが問題であります。確かに人手不足の問題はあるでしょう。だから、一定程度の方をしっかりと受け入れていく、このことは必要でしょう。そして、日本を本当の意味で愛して、もう帰化したい、そういう方もたくさんいらっしゃる。そういった方をしっかりと受け入れていく、このことも重要だというふうに思います。
　しかし一方で、地域では様々なあつれきも起こっている。かつ、これは安全保障上の問題もある。それから、先ほど来申し上げているとおり、社会保障上どうやって受け入れていくのか、どこまでこの皆さんを支援していくのかという問題もある。もうこういったことをしっかりと検討して、丁寧に慎重に御判断をいただきたいというふうに思いますけれども、最後、総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いろいろな御示唆をありがとうございます。
　これは本当に我々日本人と共生できるかどうかということは、そう簡単に判断ができるものではないと思っております。したがいまして、法務省におきまして、いろんな立法事実というものもよく把握をしながら、より適切に、委員御指摘のように安全保障上の観点からも、ただ、あわせまして人道的な観点からも見ていかねばならないと思っております。
　御指摘を踏まえまして、更により良き制度というものは考えてまいりたいと思っておりますが、帰化される方々が本当に我が国を愛し、歴史、伝統、文化を愛し、我が国の治安を守るということについても力を発揮していただけるような、そういう方々が帰化をしていただけるようにということで、政府としてもよく努めてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。これで終わります。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
　今週の頭になりますけれども、アメリカに出張されてきました。米国の相互関税に関する協議ということで、大変緊張感みなぎるきっと協議であったんだろうなというふうに想像いたします。まずは経産大臣に、その交渉の結果について伺いたいと思います。
　あわせて、ニュースでもいろいろともう流れていますけれども、全てがまとまったわけでもなくて、今後もこの交渉は継続されていくというふうにも報道されています。その意味では、四月からは今度は自動車に関する関税についても発動するやの発言が既にあるということでありますので、その点どうなりそうなのか。あわせて、今回既に鉄鋼、アルミはスタートしておりますけれども、この鉄鋼、アルミについても引き続き交渉の対象になっているのかどうか、この点も含めて御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　礒崎委員から御質問いただきました。
　今回の訪米では、ラトニック商務長官、それからグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長と会談をさせていただきました。
　日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績ですとか、また、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明をし、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけではなく、米国への投資そして貢献にも好ましくない影響を及ぼし得ることを説明してきたところであります。その上で、米国の関税措置について、我が国が対象となるべきではない旨を申し入れたというのが今回でありました。
　各閣僚からはいずれも、こうした日本の貢献を非常に重く受け止め、そして日本を重視している旨の発言をいただいたところであります。首脳レベルを含め、これまで日本の貢献などを説明してきたことから、日本の立場に一定の理解を得られているものと、これは感じたものであります。
　そのような理解をいただきつつも、米側からは、関税措置は米国内における製造業や雇用の復活を目指すための措置であると、そして様々な制度の相互性を重視しているとの説明があり、今回の会談では我が国の関税措置からの除外を確認するに至らなかったわけであります。
　今後は、お互いの立場を理解した上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにしていけるのか、引き続き緊密に協議をしていくことを確認したところであります。
　まずは事務レベルで協議することになっておりますけれども、今委員がおっしゃられたように、自動車に限らず、失礼、自動車に限らずですが、もう発動された、十二日に発動された鉄鋼、アルミも含めて、米国による関税措置の対象から我が国を除外するよう申し入れることを含め、引き続いて協議を進めていきたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　大臣、どうもありがとうございました。
　大臣からも今回お話をいただいた中身、米国の方も重く受け止めというふうにお話をいただきましたので、まずは、しっかりと継続の議論ができるようにという土壌がまずはできたのかなと思います。
　先日、総理がトランプ大統領とお会いしてお話をされたときにも、日本のこれまでの貢献であったり、アメリカの雇用にどれだけ日本が貢献しているのか、こういった話もされてきたというふうにお話を伺っていましたので、引き続きこうした点しっかりとアメリカ政府ともお話を続けていただいて、とにかく、やはりウィン・ウィンの関係がつくれるんだということを、そのためにはこういった関税ではない道があるということをしっかりとお示しをいただいて、両方が合意できる内容に是非とも導いていただきたいと思います。引き続きタフな協議になると思いますけれども、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続いて、ちょっと済みません、質問の順番入れ替えまして、最初に、自動車の自賠責保険に関する質問、国交大臣と財務大臣の質問を先にさせていただきたいと思います。ちょっとパネルを。（資料提示）
　この件に関しましては、年末の予算委員会でも私、取り上げさせていただきました。パネルに示しましたけれども、自動車ユーザーの皆さんが積み立ててこられました保険料、これを原資にしていますお金が一部、国の一般会計の方に、一般会計に繰り入れられて既に三十年が経過をしているんですが、繰り入れられた金額が、その元々あった積立金の方に返済されていないという問題です。
　現状、五千八百億円がまだ戻されていないという状態で、年々少しずつ返してはいただいているんですけれども、令和七年度の当初予算では六十五億円ということで、これは昨年度の令和六年度と同額の返済ということになりました。
　ただ一方で、令和六年度の補正予算三十五億円と合計すると百億円ということで、そういう意味では過去一番積んでいただいているというふうに見ることもできるんですが、ただ一方で、実際にその積んでいますこの積立金のお金で行っています被害者支援事業、交通事故に遭われて重度障害を負われている方たちの支援事業の費用は年間で大体百二十から百三十億円掛かっておりますので、この費用に届いておりません。
　結果として、この特別会計からの切り崩しが引き続き発生しているという状況になります。その意味では、御家族、介護されている皆さん含めて一日も早い返済を求めているという状況が引き続き続いていくわけですけれども、改めて、国交大臣そして財務大臣に、今後の早期の繰戻しの計画、これを提示をいただきたいと思いますけれども、これに関しての御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　まず、私から答弁させていただきます。
　委員の御指摘のとおり、約五千八百億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されていないという状況であります。
　自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者の支援等を、これを安定的に、そして継続的に行うためにも、この一般会計からの繰戻しは極めて重要であるというふうに認識をしておりますので、国土交通省としては、令和三年十二月に財務大臣との合意がありますけれども、これを踏まえつつ、引き続き財務省に対しまして全額の繰戻しに向けて着実な繰戻しをしっかり求めてまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、令和三年十二月、財務省と国交省の間の大臣間合意において、繰戻し額の水準、すなわち令和四年度当初予算での措置額である五十四億円を踏まえること、繰戻しを継続して取り組むこと、被害者などのニーズに応じて被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分留意することを明記することで、令和五年度から九年度までの五年間にわたる返済計画の大枠を示した、示すことができたと考えております。
　この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいという被害者団体等からの御要望にも一定程度お応えしたものとなっていると考えております。
　その上で、令和七年度予算では、自動車事故の被害者やその御家族の不安の声を踏まえ、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう積立金の取崩し額の減少を図るとの考えにより六十五億円を計上しており、令和七年度当初予算また令和六年度補正予算を合わせると、対前年度二十二億円増となる百億円の繰戻しを予定をしているところでございます。
　まずは、大臣間合意に基づき、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていきたいと考えています。
○礒崎哲史君　着実にということですけれども、今のこの金額で着実に返されると、先に特会のお金の方がなくなるんです。なので、そうすると被害者救済事業ができなくなるんです。そうすると、そのときにどうするかですよ。そのときにやり得るのは、もう被害者事業をやめるのか、それとも、自動車ユーザーに賦課金という、負担金ということで新たなお金をお願いするのかの二つしか選択肢がありません。とても自動車ユーザーは納得できないです、こういう内容では。
　財務省がしっかりと早期にお金を返していただくということがやはり大前提だと思いますので、そのことはもう加藤大臣お分かりだと思いますので、まずは早期の繰戻しの計画を提出していただくこと、改めて強く求めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に行きたいと思います。
　いわゆる百三万円の壁の引上げに関して、これまでも、国民民主党、自民党、公明党三党の協議、るる行ってきたことは、もう御承知のとおり、御案内のとおりかというふうに思います。残念ながら、我々が望んでいた内容には至らなかったということで、合意はできなかったということであります。その一方で、一兆二千億という金額の減税が行われたということも、それは事実でありますので、昨日の衆議院の予算委員会でも玉木代表から、その点については、内容について認めます、認めておりますということはお話があったというふうに思います。
　改めて、今日まず最初に確認をしたいのは、今回の政府及びその与党の修正案のこの政策効果ですね、今回のその政策効果、狙いであったり、あるいは経済的な効果についてお伺いをしたいと思います。総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　政策効果についてのお尋ねでございます。
　低所得者層の税負担に対する配慮というものを行っております。物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めた税負担の軽減ということが今回の合意の狙いというふうに承知をいたしておりまして、これによって〇・六兆円の減収ということになります。家計の可処分所得の増加を通じまして個人消費が押し上げられると、このような経済効果も見込んでおるところでございます。
○礒崎哲史君　中所得者は入っているという認識でよろしいですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　繰り返しになりまして恐縮でございます。
　物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえまして、中所得者層を含めました税負担の軽減というふうに承知をしております。
○礒崎哲史君　ちなみになんですけれども、中所得者、どれぐらいの年収までが中所得者というふうにお考えでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　どうぞお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、全体として、政府案については、これ全て基礎控除でやっておりますから、全ての層、階層であります。
　その上で、与党の修正案については、年収八百五十万までということでございますので、大宗の方が対象になっているということが言えると思います。
○礒崎哲史君　八百五十万までの方たちは二年間だけというふうに前提条件はあると思うんですけど、二年間で経済効果は生まれるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今般の見直しに係る個人消費の押し上げ効果、これは政府、与党を通じてトータルで、約〇・六、〇・六で一・二兆円ということでございますけれども、政府案で〇・〇七％ポイント程度、衆議院の修正案を加味した効果はその倍ということで〇・一％ポイント程度の個人消費の押し上げ効果があるということでございますので、もちろん対象としている二年間についてということでございます。
○礒崎哲史君　特にやはりこの経済効果という部分を私が改めて強調してお伺いをさせていただいているのは、まさに今週は、この賃金交渉ですね、春闘、昨日、一昨日ですね、水曜日、集中回答日というものがあって、大手の様々な結果出てきています。もう、そこのニュースはしっかりともう総理も御覧いただいていると思いますし、経営者団体又は労働団体のコメントも総理見ていただいているというふうに思います。全ての方がおっしゃっているのは、大事なのはこの後の中小企業がしっかりと賃上げできるかどうか、これはもう総理自身も御発言をされている内容です。
　では、中小企業の経営者の方たちが賃上げができるという環境づくりを政治はどうやっていくのか。私も実際にそういう交渉の場に立ち会ってきた人間ですので、経営者の皆さんから言われてきたのは、やっぱり先行きなんですね。見通しが立つかどうかということになります。
　つまり、今後も経済が、日本の経済が成長していくのかどうか。まさにその点で、経済効果が様々な点で生まれるかどうか、そういう施策を政府が打っているのかどうかというのが今もう例年以上に注目されているというふうに思いますし、だからこそ、国民民主党は、百三万円を百七十八まで引き上げていくという、これは経済的な政策も含めて我々は訴えさせていただいてきたということでありますので、改めてそこを確認をさせて、今改めて聞いてきたということになります。
　そこで、改めてこれも総理にお伺いしたいんですが、では、今申し上げましたこの中小企業の賃上げ交渉、これから本格化していきます。企業収益支える上で、今申し上げました、やはり景気回復、これ欠かせません。何よりも、景気回復には個人消費を高めていくことが欠かせません。
　では、個人消費を高めていくための具体的な施策として何があるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　議員御指摘のように、我が国のＧＤＰの五割超を占める個人消費を回復させることはもう極めて重要でありまして、賃上げによる可処分所得の拡大等を通じて、消費と投資が最大化する成長型経済の実現を目指しているところでございます。
　そのための施策として、物価高の負担を軽減しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくことが基本で、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡ等を後押ししてまいります。
　あわせて、基礎控除の引上げ等の今般の税制措置に加え、特に物価高の影響を受ける低所得世帯の方々への給付金とか、地域の実情に応じてエネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援等を行う重点支援地方交付金などの物価高への対応を講じてまいります。
　こうした施策を通じて、国民の皆様の所得の向上を図り、個人消費の力強い回復につなげてまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　今大臣おっしゃられた中身は、私もその施策は必要だと思っているんですね。でも、今、足下でそれがどれだけ個人消費を高めていくことに効くのかということなんです。
　企業の投資を促すのにどれぐらい時間が掛かるんでしょうか。何年掛かるんでしょうか。そこから生まれた利益がやっと賃上げに結び付くんですから、今、目の前で中小企業の経営者の皆さんに決断をしてもらわなきゃいけない施策としては、少し時間軸が私はずれているんじゃないかなというふうに認識をしています。
　ちょっとパネルを出していただいて、これは何をまとめたかというと、消費支出ですね。物価高であったり、様々な、実質賃金ですとかいろんな指標ありますけれども、実際にどれぐらいのお金を消費しているのかというものを、二〇〇〇年から二十五年にわたってちょっとデータをまとめました。
　余り細かいことは申しませんけれども、普通に見て、端的に見ていただいて、緑色が名目の家計消費支出になりますので、実際に使っている金額というふうに見ていただいていいと思います。二〇〇〇年からこうして右肩下がりということでこの間ずっと来ているということで、二〇二〇年を境にしてこれが上がってきているということになるんですが、ここで一つ注目は赤、赤が実質家計消費支出ということですので、物価の影響を加味したものということになります。ちょっとこれの拡大版がありますので、そのパネルも見せていただいて。
　ここで明らかに緑の線と赤い線の動きが変わりました。名目に関しては、消費支出はある程度プラス方向に動いているので、景気は回復しているかのように見えます。ただ、赤の実質の消費支出はマイナス。つまりは、物価が上がっているので、物は買っていますけど量としては減っているということです。分かりやすく言えば、白菜を一個ではなくて二分の一、二分の一じゃなくて四分の一、四分の一じゃなくて六分の一、それしか買えないということがここのグラフから示されているということになります。それの一番大きな理由は、点線で書きました、やっぱり物価上昇なんです。とりわけ、食料、エネルギー、これの物価上昇がやはり大きく生活に影響をしているというふうに私は見て取っていいのではないかなというふうに思っています。
　その意味で、日本のエンゲル係数の数字はもう皆さん御案内のとおりだと思います。二〇二四で二八・三、これは四十二年ぶりの高水準ということで、ニュースで報道されていたのは皆さんも既に御案内のとおりだと思います。
　既に消費者は生活防衛をせざるを得なくなっているのではないか、そういう状況の中で景気対策として何をやっていくかということを今行わなければいけないというふうに私は考えておりますけれども、この点、政府の認識を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘の実質消費支出、これが減っていっているということについては、例えばベースになるデータとしてはやっぱり実質賃金が、マイナス幅はどんどん小さくなってはいますけど三年連続でマイナスであることとか、やっぱりその辺をしっかり改善していくには、これも委員御指摘のとおり、物価高にきちっと対応していくことが必要だというふうに思っています。
　足下の物価動向について言えば、やっぱり身近に国民の皆様がその価格上昇を感じる食料品、こういったものが、天候不順とか米価格の高止まり、そういったようなことで上がっている。あるいは、エネルギーについても、原油などの円建ての輸入価格の高まりなどがあったり、ロシアによるウクライナ侵略前と比べて高い水準にあります。その辺、物価のコントロールをきちっとやっていくことも必要で、これについては日銀とアコードなどを結んで進めているところでございます。
　エンゲル係数について申し上げれば、二〇一〇年代以降緩やかな上昇傾向にあったことに加えて、近年の食料品価格が上昇になり、上昇傾向があるということでございます。食料品などの身近なものの価格上昇が続く中、家計の予想物価上昇率が高まっていて、消費者マインドが慎重化していると思います。
　物価上昇に負けない賃上げの実現に向けて、政府全体が賃金が上がる環境をつくっていくことが基本でございますが、こうした効果が出るまでの間にも、低所得者世帯の方々への給付金とか、先ほど申し上げた重点支援地方交付金、あるいは政府備蓄米の活用など、物価高に対応するための施策を持続かつ効果的に、かつ総合的に実施をしてまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　見ていただいたとおり、国民はかなり我慢をしています。その我慢している状況の中で、総理、新人議員に十万円渡している場合じゃないですよ。誰も理解、納得できません。
　一刻も早く生活者の皆さんの手取りを増やす政策をしっかりと実施していただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、吉良よし子君の質疑を行いたいと思います。吉良よし子君。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず、私も、今月三日、総理が自民党議員十五人と会食した際に一人十万円の商品券を配った問題について伺いたいと思います。
　先ほど来、総理はこの会合について私的な会合だったと繰り返されているわけです。しかし、その場所は首相公邸、しかも、総理や議員とともに官房長官、副官房長官まで参加をしていると。どうしてこれが私的な会合と言えるのか、政治活動そのものではありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この趣旨についてはずっとお話をいたしておりますが、政治上の主義、政策を推進する、特定の公職の候補者を推薦すると、そういう意図は全くございません。本当に当選するまで大変だったと、そしてまた、私の責任が多分にございますが、少数与党で厳しい中で、本当に国会活動、本当に苦労してきたねということがございました。そういうことに対して、主義主張とかそういうことではなく、特定の候補者を推すということでもなく、本当にありがとうということでございます。それによって現体制を支持をしてくれとか、そのようなことは一切申し上げたことはございません。
　で、公邸部門でございますので、これは私的なスペースを使っておるものでございます。そして、使いましたお金は、食費といいますか、飲食費も含めまして、私のポケットマネーから支出をいたしておるものでございます。
　以上であります。
○吉良よし子君　いや、私的なスペースとおっしゃっても、首相公邸ですね、公邸なんですよ。しかも、議員や総理だけじゃなくて、官房長官、副官房長官まで参加をされていると。やっぱりこれはどう聞いても私的な会合とは思えない、やっぱり政治活動だとしか言えないと思うわけです。
　そして、あわせて、報道によりますと、この商品券配った際、受け取った議員の皆さんは、首相側からは領収書の発行を求められなかったというふうに報道がありました。これは事実なのでしょうか。事実とすれば、なぜですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、まさしく会合がそういう趣旨であり、お渡しした商品券がそのような趣旨でございますので、領収書をいただくという性質のものではございません。
○吉良よし子君　いや、領収書なく十万円もの商品券を渡す、その渡し方はもう裏金と変わらない、裏金と同じ渡し方じゃないですか。そんな渡し方を寄附じゃないんだとおっしゃるんだったら、収支報告書にない、領収書のないお金、幾らでも渡せることになるんじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、そのお金の趣旨というものでございます。趣旨は、本当にねぎらい、済まなかったねということでございます。それは何らかの対価を目的としたものでもございません。それ、世の中に言う慰労会というものでございます。それによって、そこにおいて何らかの政治的な目的というものを企図したものでも全くございませんが、今、吉良委員御指摘のような、多くの御指摘をいただいておるということは全て私の行き届かぬところでございまして、冒頭から深くおわびを申し上げているところでございます。大変申し訳ございません。
○吉良よし子君　全然、御回答になってない、答弁になってないと思うんですけれども。
　領収書なく十万円もの商品券をどんどん渡してもいいんだなんてことはあってはならないと思うんですよ。だから、受け取った側の議員だって、問題になると思ったとか、後ろめたさを感じたとか、つまり違法性というものを感じたから返却するということに至ったんじゃないのかと思うわけです。
　私、今日は入学金や学費の問題を取り上げようと予定しているわけですけれども、今、この高い入学金の二重払いとか学費の値上げとかに苦しむ学生、保護者がいるわけです。そういう皆さんにとってみれば、総額百五十万円もの商品券をぽんと配る、そんなのはあり得ない話なんです。しかも、今、国会では政治と金をめぐる議論が行われている真っ最中で、この問題に国民から厳しい批判が巻き起こるのは当然のことです。
　何より、総理の政治的責任、極めて重大であり、もう徹底した真相究明が必要だと思うわけで、委員長、この問題を含めた政治と金の集中審議の開催を強く求めます。
○吉良よし子君　真相究明、是非やっていただきたいと思います。
　それでは、質問変えまして、大学の入学金について伺っていきたいと思います。
　今三月ですが、四月の新学期を前に、今まさに入試、入学準備、諸手続など、進学準備をしている皆さん、少なくないと思うわけです。その中で大きな負担となっているのが入学金だと思うんですね。
　この入学金制度というのは、今世界の中で日本のほかに例がない制度で、同様の制度のあったお隣韓国では二〇二三年に既に廃止をされたとのことなんです。そのほか、登録料などのようなものもあるわけですけど、もうそれは本当に事務手続のような金額になっているわけで、この日本独自の制度と言える入学金、これは、学生受入れのための事務費用とともに、その大学に入学し得る地位を取得するための対価としての性質があるというふうに言われているわけですけれども、しかしこの金額は本当に高いんですね。
　私立大学では平均で二十四万八百六円も掛かると。国立大学ではその私立の平均よりも高い二十八万二千円の設定をされているわけですけれども、二〇二二年六月三日の予算委員会で我が党の山添拓議員がこの問題を取り上げて、国立大学のこの入学金の額について、なぜ二十八万円も掛かるのかと質問いたしました。その当時、末松文部科学大臣は、一遍調べてみたいとお答えになったわけです。
　文科大臣、その後、この件について調べたのか、一体何に使っているのか、お答えください。
○委員長（鶴保庸介君）　あべ文部科学大臣、立たなくても大丈夫ですよ、見えています。
○国務大臣（あべ俊子君）　二〇二二年六月、国立大学の入学金の使途について、当時の文部科学大臣、一遍調べてみたいと答えております。御指摘の国会でのやり取りを踏まえまして、当時、事務方において幾つかの国立大学に聞き取りを行ったところでございます。
　具体的には、入学式の実施、入学に必要な書類の作成や取りまとめなどの事務、入学後に行われる健康診断の実施、学生証の発行などの経費に充てられているものと承知をしております。
○吉良よし子君　入学式、事務手続、学生証の発行、健康診断の実施、まあどれも当然入学の際に必要なものではありますけれども、それだけで二十八万円にもなるのかという問題だと思うんですよ。余りに高過ぎるんです。
　国立二十八万円、私立二十四万円なわけですけど、これ人によっては一か月分の給料にも相当する額なわけで、これ一気に支払うというのは大きな負担だと思うんですけど、総理、これ重い負担だという認識ありますか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　大学の入学金におきましては、関係法令等に基づきまして、各大学の設置者において適切に設定いただいているものと認識をしております。
　その上で、私立大学の入学金の平均額につきましては平成十一年以降減少傾向にあるところでございまして、この推移に関しましては、平成十一年二十九万八百十五円であるところが、令和五年におきまして二十四万八百六円となっております。
　また、大学教育を受けるに当たりまして学生が負担するものといたしましては入学金のみならず授業料等もありますが、我が国の学生が負担する経費について、総額といたしましては諸外国に比べて一概に高いとは言えないと考えております。
○吉良よし子君　いやいや、かなり高いんだという認識持っていただきたいですし、入学金制度あるのは、先ほど申し上げたとおり、日本だけですからね。かつ、授業料は高過ぎるというのはこの後取り上げますけれども、入学金というのは入学する大学にだけ払うわけじゃないんです。入学金二倍支払うような例もまれではなくて、第一志望の大学の合格発表より前に第二志望の入学金支払期限があった場合、その第二志望の大学の入学資格を保持するために入学しない大学にも入学金払わなければならない、そういうケースは多くあるわけです。
　パネル御覧ください。（資料提示）
　これ、全国大学生協連の調査、保護者に聞く新入生調査で、受験から入学までに掛かった費用の総額です。合計で百八十五万五千二百円。これ見ても高いと思うんですけど、うち入学した大学への納付金は七十万円程度ですが、それに次いで二番目に多いのが入学しなかった大学への納付金、つまりこれ入学金ですよね。入学しなかった大学への入学金の支払が大きな割合を占めていると、これ異常だと思うわけですよ。これ、この大学に入らなかったとしても返還すらされないと。
　これ、余りに理不尽だと思うんですけど、文科大臣、このように入学金を入学しない大学に支払っている学生というのが一体どの程度いるのか御承知ですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　民間団体が実施をいたしました調査におきまして、複数大学を合格した場合にいわゆる入学金の二重払いを経験した大学生について調べた調査結果があることは承知をしております。
　大学の入学料につきましては、関係法令等に基づき各大学の設置者の判断により徴収されているものでございまして、また、最高裁の判決におきまして、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金につきましては、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないとされているというふうに承知をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、学生の負担軽減を図るため、各大学に、入学料を始めとした学生納付金について額の抑制や分割納入等の措置を積極的に講ずるよう要請しているところでございまして、引き続き、入学料を始めといたしました学生納付金に関する柔軟な配慮を促してまいります。
○吉良よし子君　いや、聞いたことに、聞いていないことに答えないでください。聞いたことに答えてください。
　民間の調査があると大臣おっしゃいました。これがこちらです。入学しなかった大学にも二重払いをした学生の割合、この民間の入学金調査プロジェクトの皆さんの調査によると、二七・〇％いるわけです。さらには、この二重払いを考慮してそもそも受験する大学を諦めた、そういう人も含めれば四割の人がこの二重払いの当事者だと指摘をされているわけです。
　入学金調査プロジェクトの皆さんがこの調査実施したきっかけというのは、ある受験生が、本当は、ここ、この大学も受験したいけど、合格したら入学金払ってなんてお母さんに言えないという言葉だったというんですね。そして、その受験生は、その入学金を理由にして、受けたかった大学の受験を諦めたと。これは、受験機会の不平等であり、入学金が学生の学問選択の自由を奪っているということにほかならないと私思うわけです。
　総理、こういう入学金の二重払いを解消する、そして、受験機会の不平等を生む入学金、もうこれは廃止するしかないと。入学金廃止して、学生の学問の自由、保障すべきと思いますが、いかがですか。
○委員長（鶴保庸介君）　コンパクトにお願いします、あべ大臣。
○国務大臣（あべ俊子君）　所管担当からまずお答えさせていただきます。
　繰り返しになりますが、入学金につきましては、学生の入学に当たっての経費等に充てられているものと承知しておりまして、関係法令等に基づきまして各大学の設置者において適切に設定いただいているものと認識しておりまして、また、文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費交付金、また私学助成などのこの機関支援と給付型奨学金等の個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、令和七年度予算案におきまして、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費、低所得者世帯や多子世帯の学生等の授業料、入学金の無償化等、必要な予算を計上しているところでございまして、引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成また教育研究を実施できるよう支援してまいります。
　以上でございます。
○委員長（鶴保庸介君）　石破内閣総理大臣。
　あべ大臣、ちょっと注意させてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　失礼いたしました。
　今大臣から御紹介を申し上げましたが、最高裁の平成十八年十一月二十七日の判例はこのように述べております。入学金は、その額が不相当に高額であるなど、ほかの性質を有するものと認められる特段の事情のない限り、学生が当該大学に入学し得る地位を取得するための対価、対価としての性質を有するというものであり、その大学が合格した者を学生として受け入れるための事務手続等に要する費用にも充てられると。こういうような法的な位置付けもなされておりますし、その中身はそういうことだというふうに最高裁は述べておるところでございます。
　そういうふうに私ども認識をしておりまして、各大学の設置者が適切に判断をするというふうなものでございますが、政府といたしましては、本年度から入学金、授業料などの減額の対象を多子世帯の中間層に拡充する、令和七年度から無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすというような法案を今国会に提出をして、御審議をいただきたいと思っております。この法案の早期成立に努めてまいる所存でございます。
○吉良よし子君　入学金の二重払い若しくは入学金によって受験機会を喪失している学生は多子世帯だけではないんですね。だからこそ、入学金を廃止してほしいと、入学金そのものをなくしてほしいということを言っているわけですが、全くその声にお応えにならない。余りに冷たいと言わざるを得ないと思うわけです。
　これ、受験機会の不平等だけではありません。そもそも今高過ぎる学費、それがどんどん値上げされている、これが大学での学びの機会をも奪っているということを申し上げたいと思うんです。
　この値上げに対して、今学生たちが抗議の声を上げています。二月十三日、多くの学生たちが国会に駆け付けて学費値上げ反対の院内集会が開催されて、全国百二十一の大学、大学院、高専、その有志の皆さんが、値上げを止めて、学費値下げ、無償にしてほしいと、その予算を付けてほしいと、政党そして文科省にその要請文を手交したわけです。
　この集会には、残念ながら自民党、公明党、そして国民民主党が参加していなかったわけですけれども、全ての国政政党は教育無償化、負担軽減、公約に掲げていたはずで、やはりこういう現場の学生の声にちゃんと耳を傾けてほしい、総理にもちゃんと耳を傾けてほしいと思うわけです。
　集会で上げられた学生の声というのはどれも切実でした。そもそも現行の五十三万円の学費が高過ぎる、バイトに追われて授業に出られない、悪循環になっている、修学支援新制度は手続が負担で区分も厳しくて支援になっていないという声、そして学費が払えずに既にキャンパスから去るしかなかった友人がいると涙ながらの訴えもあったところです。
　総理、こうして学費が高過ぎてキャンパスから去るしかない学生がいる、学費のせいで学問の機会が奪われる、これはあってはならないと思うんですね。この学生たちの願いに応えて学費の値上げを止める、値下げに踏み出して無償を目指すための予算措置、直ちに踏み出すべきではないですか。これは総理、お答えください。昨日文科大臣はもうお答えいただきましたので、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　経済的な理由で教育が受けられないということはあってはならないことだと私は思っております。
　ベースとなります授業料の減免ということは講じておりますが、仮にそれぞれの大学が授業料の引上げを行う場合には、大学独自で授業料減免の対象を拡大するなど、低所得の御家庭の学生さんへの配慮、支援も併せて講じてもらいたいというふうに考えておるところでございます。
　先ほど最高裁の判例を御紹介申し上げましたが、それが一体何の対価であるのか、その中身は一体どのように使われておるのかということは文科省も適切に把握をしておるかと思いますけれども、委員、ですから、委員の御指摘で、本当にそういうような、入学金を払ったんだけれどもそれは一体何なのというようなことがないように、少なくともそういう疑念が抱かれることがないように、私自身、文科省によくお話をして、実際に把握をしたいと思っております。
○吉良よし子君　いや、入学金についてのお話が最後ありましたけど、授業料については、学費のことで経済的困難で通えないことあってはならないと言いつつも、説明責任さえ果たせばもう値上げしてもいいんだと、そういうことをおっしゃっている。これは私、問題だと思うんですね。やっぱり、そうじゃなくて、ちゃんと教育予算増やして、そして学費値上げしなくても済むようにしなきゃいけない、それが政府の責任だと。
　今、教育予算、なかなか政府は増やさないわけですけど、一方で軍事費はどんどん増やしているわけです。二〇二五年度予算で八・七兆円、教育予算の二・一倍です、二・一倍になるわけです。
　私、先日、ニューヨークの国連本部で行われた核兵器禁止条約第三回締約国会議に参加してまいりました。この国連での議論では、核兵器廃絶含め、軍縮を目指すことこそが世界の安全保障につながるんだという議論がされていました。こういう世界の議論を踏まえれば、日本でも軍縮を進める、軍事費増やすんじゃなくて教育予算など暮らしの予算を増やすことこそが必要じゃないかと、そうした教育無償化を目指すということを申し上げて、質問を終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　まず、前回のおさらい。
　資料二。（資料提示）昨年九月、奥能登の豪雨で発生した大規模な土砂被害。国の事業の対象分だけでも、輪島で十六万七千立米。令和元年台風十九号、九つの県で発生した災害廃棄物、自衛隊が撤去した全量の六万五千立米をはるかに上回る。
　危機感を持った石川県知事、昨年十一月、非公式に自衛隊派遣を求めるが、防衛省幹部の危機感のなさから自衛隊は派遣されず、人手不足の民間事業者も手が足らず、ほぼボランティア任せの土砂被害からの復旧に移行。
　資料三。二千件以上の土砂撤去が災害ＮＰＯ、ボランティアに依頼されるが、豪雪地帯の雪にも邪魔され、土砂撤去は三月でも終了せず。災害ＮＰＯが持ち込んだ自前の重機だけでは足りない。
　資料五、六。県は、企業から重機をリース、災害ＮＰＯなどに無償で貸し出してきた。九月二十七日以降、重機の無償貸出しに県が費やした費用は三千万円。県は、この費用を災害救助費から賄えたらと期待。
　資料七。災害救助費とは、仮設住宅や炊き出しなど十二の分野、その活動に国から支給される。その一つが障害物撤去、障害物除去。ここに宅地の土砂撤去が含まれる。災害救助費は一定金額を前払で交付。ただし、事後チェックでその使い方は認めないなど国から物言いが付けば、市町村の自己負担となる。
　資料八。昨年十二月十日、県は、重機リースを災害救助費で賄えるのか、初めて国に問合せ。そこから二月二十五日まで計四回問い合わせるが、国から明確な回答はなし。
　県は、災害救助費から重機の無償リースは難しいと判断、二月末で終了と関係者に伝達。二月二十八日、国はやっと県に救助費から出ると回答。その前日、二月二十七日、山本事務所から、石川県にどう回答をしたのかとお尻をたたかれ、ようやく回答したにすぎない。国は、重機無償貸出しに救助費は使えるのか明言を避け、石川県がこの支援を打ち切るのを促していたとすら疑われる。
　リース終了の知らせを受けた災害ＮＰＯは、この数か月、重機の貸出しが終わる、自前で重機リースをする費用をどう確保するのかと大混乱。三月十日、本委員会で、重機の無償貸出費用が災害救助費から出ることをいまだ現場ＮＰＯなどに伝わっていないことを指摘。
　資料九。災害救助費から出す、柔軟に考えていくから安心してくれと現場の方に伝えていただきたいと求め、総理は直ちに周知すると約束くださいました。
　夕べ、幾つかの災害ＮＰＯに聞いてみると、どこからも連絡も説明もないという。予算委員会の総理の前向きな答弁に期待を持ち、今はどこのＮＰＯも静観状態。でも、かなり焦っていると。もし無理だった場合、新しい重機を手配するには時間が相当掛かる。その間、現場を動かせないと皆心配している様子。
　総理の直ちに周知するを受けて、いつ、誰に対して、どのような内容をどんな形で周知しましたかと今から質問する予定でしたが、余りにも答えが長いので私が言います。三月十日二十三時十八分に、県の担当課長にメールで知らせたと。
　総理が直ちに周知すると約束したことが、たった一回、たった一本のメールで終わりだったことに憤りを感じます。なぜ、市町の担当者にも連絡しなかったんですか。あとは県がやることと放置したんでしょう、内閣府。
　資料一。コミュニティーを守ると宣言された総理、この宣言にお気持ち変わりはないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　前回も委員にお答えをいたしましたように、そこにいたいと、自分がそこに住んでいた、そして周りの人たちと知己であると。金沢に行けとかそういうことではなくて、ここに住みたいんだという方々のお声は被災地に行くたびに承っておるところでございます。
　変わりはございません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　総理のお気持ち、揺るぎないんです。でもね、それに対して官僚ちゃんと動いていないんですよ。総理に恥かかせないでもらっていいですか。
　資料十五、十六。障害物除去のメニューの枠内で重機のリース代が災害救助費から出ることになった。ただし、障害物の除去ができるのは、生活に最低限必要な場所の土砂撤去に限られる。厳格に運用してしまえば、自宅敷地内の生活動線も微妙になる。これでは、コミュニティーを守るどころか、再生することも難しい。
　総理は、障害物の除去をどこまで認めるか判断基準を明確にし、迅速、的確に分かりやすく、災害ボランティア活動が円滑に行われるよう早急に検討すると発言。どう検討しましたかと聞く予定でしたが、答弁が余りにも長い上に、中身空っぽ、以前と変わらずでした。なので、私が総理に直接一問一答形式で簡単にお聞きしたいと思います。
　資料二十三、二十四。先日の質疑で、土砂を撤去し家庭菜園を作るなど、地域のつながりを取り戻すという災害ＮＰＯの取組にリース代や燃料費を出す柔軟な考え方を求めたところ、総理は、家庭菜園等々がコミュニティーを守っていく上において非常に重要な役割を果たすということは御指摘のとおり、政府として柔軟に対応いたしてまいりますし、そういう場合にも対応ができるようにいたしたいと思っておりますと発言くださいました。
　資料十二、十三。この答弁では、家庭菜園は認められるべきものと総理に認識していただいたということで私は受け止めています。問題は、家庭菜園等々の等々がどこまで含まれるのかということをこれから検討していくということだったと思うんです。
　まずは、この家庭菜園については認められるべき範囲であろうと、そういう認識ということでよろしいですか。一言、イエスかノーかで。
　済みません、そのペーパーに答え、ないでしょう、あなた。何で渡すんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　結構でございます。家庭菜園はその対象となるものでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます、本当に。直接そういうふうに言っていただかないと、以前と同じ運用の紙を回すだけになっちゃうんですね。聞きましたか、官僚の皆さん、しっかりとお願いしますね。
　水害後、災害ＮＰＯが取り組んできた一部を紹介します。
　資料十九、二十。公民館、集会所周り、小学校などの流木、土砂撤去。農機具の救出、田んぼの水路掘り出し。お墓の撤去や農機具の救出、農道に関しては、管轄外なのでお願いしたいと行政からも数々依頼があるそうです。
　資料十七、十八。神社は地域の皆さんのよりどころ。各地域の神社の参道などの土砂、流木撤去、倒壊した鳥居の撤去、泥に埋まったおみこしの救出などフル稼働です。
　資料二十一、二十二。地下に設けられた水路に豪雨で流された漂流物が詰まり、水をせき止め、川の流れが変わった。今も雨が降るたびに周辺の家の中に水が流れ込む。梅雨になれば、雨が続けば、完全に住めなくなってしまう。災害ＮＰＯが重機を使い、水路に詰まった車や木材などの撤去をスタート。
　資料二十五。そして、自衛隊も業者も入らない手付かずの集落も存在する西保地区では、これから地域の各家に掛かる道の土砂撤去から集会所の再生、おみこしの救出などなど、やることが山積み。これを災害ＮＰＯの自腹でやれは、さすがにひどい。
　今示した事例の中、私が口頭で説明した事例の中で、コミュニティーを再生する上で不必要なものって何かありましたか、総理。あったかなかったか、ここ、一言でお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　神社につきましては、その宗教法人としての性格から幾つかの制約があるものと考えております。
　村の鎮守様という言葉があるように、神社はコミュニティーの中核であるということは間違いないことでございますが、宗教法人法上の手続あるいは制限等々、済みません、今、私、ここで委員にきちんとお答えができないのは申し訳ないことでございます。よく整理をして、現場の方々にきちんと話が伝わるようにさせてください。申し訳ございません。
○山本太郎君　今お伝えした神社、今発言がありましたけれども、神社という部分で少しネックになる部分があるかもしれない、そこはしっかりとクリアできるかどうかを確認したいというお答えでした。
　それ以外にもわたって、コミュニティーを再生するという観点において必要、そういうものに関しては、これは災害救助費の撤去として使えるという方向で是非調整をいただきたいんです。一言いただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、御指摘をいただきまして、そういうものがコミュニティーの再生のために必要であるというふうに判断をして、ほかの法令上の障害といいますか、支障がない限りはできるようにいたしたいと思います。ここで、これとこれとこれはできますみたいな無責任なことは申し上げませんが、現場の方が逡巡しておられるところであるのであれば、というか、あるのでしょう、政府として、周知が迅速、的確になされるように努めてまいります。
○山本太郎君　資料二十六。県のリースとは別に、重機メーカーのコマツが、昨年から五つの災害ＮＰＯに対して小型重機十七台、これ、月二百万円分相当を無償で提供してくれていたんです。けれども、貸与期間が三月いっぱいで終了するんですね。これ、県からの重機もどうなるか分からない中で、現場は更にパニックになっています。これ、ここ、国のお金で延長していただけるように。これ、いきなり十七台の重機が三月いっぱいで撤退してしまうということになったら、これ現場、動きが止まってしまうんですね。縮小するしかなくなるんです。ここ、自腹でなかなかＮＰＯ、カバーできないんですね。
　一千二百万円、たとえ半年借りたとしても一千二百万円。国から出す大量のお金ということではなくてミニマムな形で、ＮＰＯの方々にも力を借りながらコミュニティーを再生していくということに是非御検討いただきたいんです。民間の重機無償貸出しという枠で十七機あったものがこれ撤収になります。どうか国のお力添えいただけないでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　それは質問ですか。
　総理、時間が来ておりますので、お答えはもう簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、初めて、済みません、私の不行き届きで初めて聞かせていただきました。コマツの重機がどのようなことで貸出しというか活用されているのかも含めまして、国が民間のそういうようなものに対して支援ができるかどうか、制度の有無を含めまして検討の上、返答は申し上げます。大変行き届きませんで申し訳ありません。
○山本太郎君　時間が来たので終わります。
　総理、是非お助けください。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて物価高・経済・通商政策等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時八分散会
令和七年三月十三日（木曜日）
 午後三時五十分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 井出　庸生君 伊藤　達也君
 河野　太郎君 後藤　茂之君
 小林　茂樹君 柴山　昌彦君
 高木 啓君 田所　嘉徳君
 田中　和徳君 谷 公一君
 田村　憲久君 土屋　品子君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 福原　淳嗣君
 古屋　圭司君 松本　洋平君
 今井　雅人君 大西　健介君
 岡田　華子君 神谷 裕君
 川内　博史君 黒岩　宇洋君
 近藤　和也君 酒井なつみ君
 階 猛君 野田　佳彦君
 藤岡たかお君 本庄　知史君
 米山　隆一君 早稲田ゆき君
 池下 卓君 徳安　淳子君
 西田 薫君 玉木雄一郎君
 長友　慎治君 橋本　幹彦君
 赤羽　一嘉君 大森江里子君
 河西　宏一君 櫛渕　万里君
 田村　貴昭君 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 石破 茂君
 財務大臣 加藤　勝信君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鹿沼 均君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 山崎　正恭君 大森江里子君
同月十三日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 井出　庸生君
 高木 啓君 福原　淳嗣君
 神谷 裕君 岡田　華子君
 酒井なつみ君 野田　佳彦君
 橋本　幹彦君 玉木雄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 福原　淳嗣君 高木 啓君
 岡田　華子君 神谷 裕君
 野田　佳彦君 酒井なつみ君
 玉木雄一郎君 橋本　幹彦君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（高額療養費等）
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　予算の実施状況に関する件、特に高額療養費等について調査を進めます。
　この際、石破内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣石破茂君。