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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国井議員にお答えいたします。
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議でございますが、急速な少子高齢化が進む中で、年金制度を始めとする社会保障全般にわたる見直しというのは、私は早急に取り組むべき課題だと申し上げてまいりました。今般、全政党参加の下に、衆議院・参議院合同会議が設置され、将来にわたり持続可能な社会保障制度の構築に向けて議論が開始されることは歓迎すべきものと考えております。
　私は、この会議において、年金一元化を始め、これまで提起されてきた諸問題についてあらゆる観点から議論を尽くしてもらいたいと考えており、政府としても、会議における議論が円滑、効率的に行われるよう協力してまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　地域医療の問題についてお尋ねがございました。
　新臨床研修制度の実施によりまして、実施前に比べますと、東京都、大阪府といった大都市が研修医数を減らしております反面、北海道や沖縄県が研修医数を増やしておりまして、全体として見ますと大都市偏在が緩和される傾向にもございます。
　一方、地域におきまして必要な医療を確保することは重要でございまして、平成十五年十一月に厚生労働省、総務省、文部科学省が地域医療に関する関係省庁連絡会議を設置をいたしまして、地域における医療対策協議会の設置を推進するなど、様々な取組を実施してきたところでございます。
　さらに、平成十七年二月には医師の需給に関する検討会を立ち上げまして、本年度、医師の養成、就業の実態を含めて総合的に検討しておるところでございまして、その提言も踏まえて、地域における医師確保について必要な施策を講じてまいります。
　介護保険制度の評価と改革の方向についてのお尋ねがございました。
　介護保険制度のサービス利用者数は三百二十万人と五年間で二倍を超え、家族の介護負担が軽くなった、サービスや事業者を選びやすくなったなど、国民の評価も年々高まっておりまして、老後の安心を支える制度として順調に定着したと考えております。
　今回の見直しは、介護保険制度が今後の高齢化が進んだ社会においても将来にわたり持続可能なものとなるよう、給付の効率化、重点化を図りますとともに、サービスの質の向上を図る改革を行おうとするものでございます。
　効果的かつ効率的な予防重視システムの移行についてのお尋ねがございました。
　今回の改正では、軽度者に対するマネジメントやサービスの内容を見直すこととしておりまして、これにより介護給付費の効率化を図っていくこととしております。また、筋力向上トレーニングに関しては、御指摘も十分踏まえまして、効率的で効果的なものとなるよう適正な介護報酬や運営基準を設定してまいりたいと考えております。
　施設給付の見直しについてお尋ねがございました。
　施設給付の見直しに当たりましては、低所得の方にとって過重な負担とならないよう十分な配慮を行うこととしております。具体的には、低所得者の方については所得に応じた低額の負担上限額を設けますとともに、現行の社会福祉法人による減免制度の運用の拡充により、きめ細かな対応を図ることとしております。
　被保険者、受給者の範囲についてのお尋ねがございました。
　被保険者、受給者の範囲につきましては、今回の介護保険制度の見直しにおきましても関係者の間で主要な論点の一つとして議論が行われてきたところでございますけれども、なお範囲の拡大については賛否両論が見られますので、国民の合意形成に向けた検討が更に必要であると考えております。
　こうした状況を踏まえまして、幅広く国民各層に参画をしていただく新たな検討の場を設けまして、社会保障制度全般についての一体的な見直しと併せて検討を行いまして、平成十八年度末までに結論を得たいと考えております。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　小林正夫君。
 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小林議員にお答えいたします。
　イラクにおける最近の事件についてでございますが、齋藤氏がコンサルタントを務める警備会社によれば、同氏が、イラク時間八日夕刻、イラクの西部を十数人で車両にて移動していたところを何者かに襲われた模様でございます。
　政府としては、同企業及びイラクや米国等との関係国政府等と連絡を取りつつ、齋藤氏の安否を含む事実関係の確認を急ぐとともに、仮に同氏の拘束が事実であるとすれば、一刻も早い無事の解放に向け全力を挙げて取り組む考えであります。
　介護保険制度の評価と今後の改正についてでございますが、制度発足以来この五年間でサービス利用者数が三百二十万人と当初の二倍を超え、国民の評価も年々高まるなど、順調に定着してきていると考えております。
　また、今回の見直しは、軽度の方を対象としたサービスをより介護予防に効果的なものに見直すなど、思い切った給付の効率化、重点化を図るとともに、すべての介護サービス事業者に事業所情報の開示を義務付けるなど、サービスの質の向上を図る改革を行い、介護保険制度を今後の高齢化が進んだ社会においても、将来にわたり国民の暮らしの安心を支える制度としていこうとするものであります。
　被保険者、受給者の範囲についてですが、被保険者、受給者の範囲については、今回の介護保険制度の見直しにおいても、関係者の間で主要な論点の一つとして議論が行われてきたところであり、なお範囲の拡大について賛否両論が見られることであります。国民の合意形成に向けた検討が更に必要であると考えております。
　こうした状況を踏まえ、幅広く国民各層を代表する者の参画を求めた新たな検討の場を設け、社会保障制度全般の検討との整合性を図りつつ検討を行い、平成十八年度末までに結論を得たいと考えております。
　高齢者が暮らしやすい社会の構築についてでございますが、就労やボランティア活動などを通じて高齢者が社会参加できる環境づくりを進めることが重要であります。
　介護が必要となった場合でも地域で安心して暮らせるよう、介護サービスの充実にとどまらず、介護に配慮した多様な住まいの確保、高齢者が利用しやすい機能を備えた交通サービスの充実やまちづくりなどを進め、高齢者の生活環境の改善を図ってまいりたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　在宅の重度の要介護者への施策の拡充についてのお尋ねがございました。
　在宅において認知症や重度の要介護者を支えるため、今回の見直しでは、小規模多機能型居宅介護サービス等の地域密着型サービスを創設するなど、在宅サービスの充実に取り組んでまいります。
　また、認知症に関する調査研究や認知症ケアの研修の充実など、介護職員の質の向上にも取り組み、認知症のケアの推進を図ってまいります。
　介護の現場で働く職員の労働条件、労働環境の改善とサポート体制の拡充についてお尋ねがございました。
　介護労働者にとって魅力ある職場づくりを推進することは極めて重要であると考えております。このため、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づきまして、各種の施策を実施しているところでございます。
　具体的には、介護労働シンポジウムの開催等により雇用管理の改善に向けた事業主の啓発に努めますほか、事業主への雇用管理に関する講習の実施や事業主や介護労働者に対する労働条件、教育訓練等に関する相談援助、情報提供などの支援を行っておるところでございます。
　今後とも、これらの施策の実施を通じまして介護労働者の雇用管理の改善を図ってまいります。
　権利擁護についてのお尋ねがございました。
　地域ケアを実現していくために、高齢者の権利擁護に取り組むことは大変重要であると考えており、衆議院における修正を受けまして、すべての市町村が地域包括支援センターを中心にこれに取り組むようにしてまいります。
　高齢者の虐待防止についてのお尋ねがございました。
　最後まで尊厳を持って生きることができる社会の実現のために、高齢者に対する虐待の防止は大変重要な課題でございます。このため、今回の介護保険制度の見直しでは、地域の高齢者の実態把握や家族を含めた総合相談・支援を行う地域包括支援センターを新たに創設いたしますとともに、高齢者の権利擁護事業を市町村の事業として位置付けることといたしております。
　引き続き、高齢者虐待防止に向けた議員立法の動きとも十分に連携を図りながら、高齢者の虐待防止に向けて取り組んでまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の介護保険法の改正に伴い市町村の役割がより重要になることに関しまして、総務省としてどのように応じていくのかにつきましての御質問があっております。
　市町村は、介護保険の実施主体ということになりますので、また住民に最も身近な福祉の担い手ということになります。これまでも介護保険の主たる役割を担ってきております。
　今回の法改正により、例えば、筋力トレーニングなど介護を予防する事業を新たに付け加えることになっております。また、高齢者のグループホームの指定や指導監督を市町村が行うようになるということなど、市町村の業務及び財政負担が生じることになるということでして、総務省としてはこの財政負担を地方交付税等で財源措置することといたしております。
　今後とも、市町村合併の推進により市町村の機能を強化する、また三位一体の改革など市町村の財政基盤を強化することなどによりまして、市町村には介護保険を始めといたします地域福祉というものに対して積極的に対応していくとともに、総務省としてはこれらについて支援をしてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　小林正夫議員にお答え申し上げます。
　成年後見制度のより積極的な活用のための取組についてのお尋ねがございました。
　成年後見制度は、本人の保護と自己決定の尊重の理念に基づきまして、これまでの禁治産、準禁治産の制度を大幅に改正いたしまして、より柔軟で利用しやすい制度としたものであります。その利用件数も、制度導入前に比べまして大幅に増加いたしております。成年後見制度につきましては、その周知、定着を図るため、手続等を分かりやすく説明したパンフレットを配布するなどしてきたところでございます。
　今後も、その一層の活用が図られますよう関係省庁とも十分協力いたしまして制度の周知に努めるとともに、制度の見直しについても、その必要がないかどうか絶えず留意してまいりたいと存じております。
　以上です。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　遠山清彦君。
 〔遠山清彦君登壇、拍手〕
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　私は、ただいま議題となりました介護保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表し、小泉総理並びに尾辻厚生労働大臣に質問いたします。
　議題に関する質問の前に、イラクの武装勢力に拘束されたとされる日本人男性の件について申し上げます。
　政府におかれましては、事件発生後、官邸や外務省を中心に対策室を設置し鋭意対応に当たっていると理解しておりますが、事は人命にかかわることであり、救出に向けて最大限の努力をされんことを強く要望申し上げます。
　さて、介護保険制度は、施行前は保険あって介護なしとの批判を一部で浴びましたが、重要な社会保険制度として着実に国民生活の中に定着してきております。導入時に二百十八万人だった要介護・要支援認定者の数は、今日四百万人を超えております。今後、団塊の世代が六十五歳を超え、高齢化率が二五％を超える二〇一五年に向け、この数は更に増加することが確実であります。
　今回の改正は、介護保険制度の初めての抜本改革であり、これまでの五年間の試行錯誤の経験と教訓を生かさなければなりません。また、利用者の増大に伴い将来の財政難が危惧される中、急激な保険料の上昇を抑制しつつ必要なサービスを確保、拡充する、言わば制度の持続可能性を高める改革が不可欠です。
　その意味において、私は、今回、公明党が強く推進してきました介護予防システムの導入が図られることの重要性を強調するものであります。高齢者が尊厳を保ち、健康な心身でより長く自立生活を送ることができる社会を目指す上で、生活機能の低下を事前に防ぐ予防重視型制度への転換は、今次の介護保険改革の目玉と言っても過言ではないと考えます。
　この認識を前提に、まず小泉総理に伺います。
　今回の改革の成否は、介護保険運営の主体者である市町村の取組に大きく依存します。法案が成立した場合、来年四月一日の施行に向け、要介護認定事務の変更、地域密着型サービス事務の実施、介護保険事業計画の策定、保険料改定の準備作業など、市町村は従来以上の責任を負わなくてはなりません。これは、地方にできることは地方でとの小泉内閣の進める地方分権の流れに合致している一方、準備期間が短い、市町村間のサービス格差が拡大する等の懸念の声も聞こえてまいります。これらの懸念に対する総理の見解、並びに市町村に対する期待をお聞かせください。
　また、今次の改正に併せ、厚生労働省は市町村の地域介護の中核拠点として地域包括支援センターを全国の約五千か所に設置する方針を示しております。この施設には、総合相談、介護予防マネジメント、包括的継続マネジメントなどの機能が整備されるとのことですが、各市町村においては、この業務に対応するため、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーなどの専門的人材の確保、配置や研修体制の充実が求められます。すべての市町村が本当にしっかりとした業務体制を整えることができるのか、厚生労働省としてどのような支援を行っていくのか、厚生労働大臣の所見を求めます。
　地域支援事業で介護予防を効果あらしめるためには、こもりがちな高齢者や独居者など行政が把握しづらい高齢者をどう掘り起こすかが大きな課題となります。民生委員や保健師、自治会など地域住民の主体的な取組が重要となりますが、実効性を高めるために厚生労働省はどのように対応されるのか、お示しください。
　日本には寝たきりの高齢者が七十万から八十万人おり、先進諸国の中でも割合が多いとの指摘があります。寝たきりになってしまう主な直接的原因としては骨折や脳血管障害が挙げられておりますが、一方で病院や施設で適切なリハビリが行われていないという批判もございます。言わば、病院等によってつくられた寝たきりという指摘であります。介護施設においては、介護予防の導入で改善を図っていくことになりますが、病院等の他の施設も視野に入れたより包括的取組が必要と考えます。厚生労働大臣の見解を伺います。
　介護が必要な人に対して医師や看護師にしか認められていない医療行為について、現場で混乱が生じております。本年三月二十四日の厚生労働省の通知により、在宅におけるＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症以外の療養患者、障害者についても、家族以外の方によるたんの吸引が例外的に認められました。しかし、介護現場では、つめ切りや検温など、元々医療行為に基本的に含まれていないものも医療行為に含まれているかのように認識されている場合があります。
　厚生労働省は、医療行為と非医療行為の区別について明確な基準を示すとともに、ホームヘルパーに例外的に認められる医療行為について幅広く周知を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、予防訪問介護における家事援助サービスの実効性について伺います。
　現行制度下での家事援助サービスにおいても、利用者が、自立を促すヘルパーよりも何でもこなしてくれるヘルパーを選択するという問題が指摘されております。ヘルパーを替えることも事業所を替えることも利用者の意思によって可能であり、そのため、自立を促すヘルパーや事業所が仕事を減らし、利用者のために何でも行い、結果的に身体機能を弱めるような事業所が仕事を増やすという構図があるのです。この実態が改善されない限り、本人にできることは可能な限り自分で行うという予防訪問介護の実効性が担保されない可能性があると考えますが、厚生労働大臣の所見を伺います。
　現行制度に関連して、ケアマネジメントの中立性、公正性の確保の問題も今改革の焦点の一つであります。
　ケアマネジメントは、利用者の実情を正確に把握、評価し、自立支援の観点から必要な介護サービスが提供されることを保障する作業であり、介護保険制度のかなめとも言えます。しかし、現在それを担うケアマネジャーの九割以上が特定の介護サービス提供事業所に所属しているため、中立性、公正性に疑問符が付くケアプランの存在などが指摘されているのが実態です。今回の制度見直しで、この問題をどのように解決されるのでしょうか。私は、介護報酬体系の見直し等によって、独立したケアマネジャーの育成をより本格的に推進すべきではないかと考えますが、厚生労働大臣の御見解をお示しください。
　最後に、介護報酬の不正請求等の防止策について伺います。
　介護保険制度を真に持続可能な制度として育てていくためには、不正や無駄を徹底してなくす努力も不可欠と考えます。その意味で、介護報酬の架空・水増し請求や無資格者サービス、人員基準違反などを理由に指定取消しを受ける業者が後を絶たないことは誠に遺憾であります。
　今回の改正では、これらの問題に対応するため、市町村に施設への立入調査権を認め、都道府県には業務停止命令権を与えるなど、地方の権限を強化する方策が盛り込まれておりますが、それで本当に十分な防止効果を上げられるのかどうか、厚生労働大臣の所見と決意を伺い、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　遠山議員にお答えいたします。
　市町村の取組についてですが、今回の見直しにおいては、地方にできることは地方にという地方分権の考え方を更に徹底するため、身近な地域単位で提供される地域密着型サービスの導入やサービス提供事業者への立入り権限の付与など、保険者である市町村の権限、機能の強化を図っているところであり、市町村においては、今回の改正を踏まえ、住民の選択に基づいて創意工夫を凝らした制度運営を図っていただきたいと考えております。
　このため、厚生労働省において制度の円滑な施行に向けて各都道府県ごとにきめ細かく相談に応ずる体制を整備するなど、全面的な支援を行ってまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　地域包括支援センターについてのお尋ねがございました。
　地域包括支援センターにつきましては、地域の様々な人的資源を有効に活用していくことなどにより体制を整えることは可能と考えておりますけれども、小規模町村などにおいて弾力的な職員配置が可能となるよう検討いたしますとともに、条例により、平成十九年度末までに新予防給付の施行を延期できることとする経過措置も設けるなど、配慮をいたしておるところでございます。
　地域住民の主体的な取組の推進についてのお尋ねがございました。
　今後、介護予防を推進していくに当たりましては、それぞれの地域において自主的な取組が進んでいくことが重要であると考えております。
　このため、今回の見直しにおきましては、地域支援事業として、自主的な地域住民活動の支援やネットワークづくり等に取り組むことにより、支援を必要とする地域の高齢者の早期発見と対応が行われるよう取り組んでいくこととしております。
　寝たきり高齢者対策についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、骨折や脳血管障害の高齢者が寝たきりになるのを予防するためには、早期から適切なリハビリテーション等を行うこと、また、こうしたリハビリテーションの継続性が確保されることが重要であります。
　このため、医療と介護の適切な連携を図り、急性期から回復期、その後の介護保険施設への入所、在宅復帰へ至るまで一貫したリハビリテーションが提供されるよう、必要な体制整備に努めていく必要があると考えております。
　介護現場での医療行為についてのお尋ねがございました。
　御指摘のように、高齢者介護や障害者介護の現場等において、医行為の範囲が不必要に拡大解釈され、混乱が生じているとの声も聞かれておるところでございます。
　このため、こうした状況も踏まえまして、医療機関以外の介護の現場等において判断に疑義の生じることの多い行為であって、原則として医行為ではないと考えられるものを列挙してお示しをした通知案を作成いたしまして、本年三月三十一日から四月三十日までの一か月間、一般からの御意見を募集をいたしました。現在、この通知案に対して寄せられました御意見について整理、検討いたしているところでございまして、今後、本通知の発出等により、できる限り疑義が生じないように対処することとしております。
　あわせて、ホームヘルパーに例外的に認められる医療行為の周知についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、在宅においてたんの吸引を必要とするＡＬＳ以外の療養患者、障害者の方に対する家族以外の方によるたんの吸引につきましては、平成十五年七月にＡＬＳ患者の方に認めた条件と同一の条件の下に許容されるとの考えを本年三月に各都道府県、関係団体に通知しているところでございます。このような家族以外の方によるたんの吸引が安全に実施されるよう、通知でお示しした条件等について機会をとらえて周知をしてまいりたいと考えております。
　予防訪問介護の実効性についてのお尋ねがございました。
　介護保険制度は自立支援を目的としており、訪問介護の家事援助サービスの提供においても、利用者の持っておられる能力を生かしながらサービスを提供することが基本であると考えております。
　このため、今回の見直しでは、新予防給付のケアマネジメントにおいて、利用者ごとに改善の可能性をきちんと評価し、生活機能がいつまでにどの程度向上するかを個別具体的に目標設定をいたしますとともに、地域包括支援センターが中立公正な立場からサービスの実施後の状況を適切に評価し、必要に応じてケアプランや事業者の見直しを行うこととしております。
　ケアマネジメントの中立性、効率性についてのお尋ねがございました。
　今回の見直しでは、軽度者につきましては、中立公正な立場から地域包括支援センターがケアマネジメントを行いますとともに、ケアマネジャーについて更新制の導入などにより質の向上を図ることとしておりまして、ケアマネジメントの中立性、効率性の確保を図ってまいります。
　独立したケアマネジャーの育成についてのお尋ねがございました。
　ケアマネジャーの独立性を高めることは大変重要と考えております。このため、今回の見直しでは、独立性を高める方向での介護報酬の見直しや担当件数の見直しを行いますとともに、ケアマネジャーのキャリアアップを支援し、専門性を確立するため、事業所や地域において中核的な役割を担うケアマネジャーを育成するための研修の充実を行ってまいります。
　介護報酬の不正請求の防止等についてのお尋ねがございました。
　今回の見直しでは、保険者である市町村に事業者への立入り権限を付与いたしますとともに、都道府県等がより実態に即した指導監督ができるよう、事業者への改善命令や指定の停止命令等の権限を創設しております。これらの対応により、悪質な事業者に対する指導監督を徹底いたしますとともに、利用者への情報開示も推進し、悪質な事業者の排除と良質な介護サービスの確保に全力で取り組んでまいります。
○議長（扇千景君）　日程第一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長郡司彰君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、岐阜市において大規模不法投棄事案が発生し、また、我が国からの廃プラスチックが中国において輸入禁止となるなど、最近における廃棄物の処理をめぐる状況を踏まえ、廃棄物の不適正処理に対する対応を強化するとともに、より適切な事務処理体制を確立するため、保健所設置市に係る事務の見直し、産業廃棄物管理票制度の強化、無確認輸出に関する未遂罪の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、排出者責任を重視したごみ処理行政の必要性、不法投棄の正確な実態把握と電子マニフェスト普及拡大のための方策、産業廃棄物行政を担う地方公共団体の体制の在り方等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十分散会
平成十七年五月十日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十七号
 平成十七年五月十日
 午後一時開議
　第一　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出）
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時七分開議
○議長（河野洋平君）　御報告いたします。
　去る四月二十八日、議員今野東君から辞職願が提出されました。
　本件につきましては、本日まで本会議を開くいとまがありませんでしたので、同日、議長においてこれを許可いたしました。
　以上、御報告いたします。
 ————◇—————
　日程第一　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
 —————————————
　介護保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました介護保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今後の高齢化の一層の進展等を踏まえた持続可能な介護保険制度を構築するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、予防給付の対象者、サービス内容、マネジメント体制等を見直し、新たな予防給付を創設する等、介護保険制度を予防重視型システムに転換すること、
　第二に、介護保険施設等における居住費及び食費の負担を見直すとともに、低所得者の施設利用が困難にならないよう、新たに補足的給付を行うこと、
　第三に、身近な生活圏域単位での新たなサービス体系を確立するため、市町村長が事業者を指定し、指導監督等を行うことができる地域密着型サービスを創設すること、
　第四に、介護サービス事業者等の指定等について更新制を設けるとともに、介護サービス事業者に対して情報の公表を義務づけること、
　第五に、政府は、介護保険制度の被保険者、受給者の範囲について、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しとあわせて検討を行い、平成二十一年度を目途として所要の措置を講ずること
等であります。
　本案は、去る三月二十二日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、三月二十五日に尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月一日から質疑に入り、十二日には参考人から意見を聴取し、また、十八日には高知県に委員を派遣し、現地において意見を聴取するなど審査を行い、去る二十七日に質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党より、権利擁護事業等については地域支援事業の任意事業から必須事業に改めること、予防給付等については法施行後三年を目途に実施状況等を踏まえた検討規定を追加することについて修正案が提出され、討論の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案、日程第三、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
 —————————————
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、公的資金による住宅及び宅地の供給体制を整備するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、地方公共団体等は、事業主体の同意を得て、公営住宅の管理の一部を代行できることとすること、
　第二に、住宅金融公庫及び独立行政法人都市再生機構に対する政府貸付金の償還期限を変更すること、
　第三に、地方住宅供給公社の解散事由を追加すること
等であります。
　次に、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、社会経済情勢の変化に伴い、地域における住宅に対する多様な需要に的確に対応するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、地方公共団体は、国土交通大臣が定める基本方針に基づき地域住宅計画を作成することができること、
　第二に、地域住宅計画に基づく事業等に充てるための交付金制度を創設すること
等であります。
　両案は、去る四月十九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十二日に質疑に入り、二十六日参考人からの意見聴取を行い、二十七日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、両案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣島村宜伸君。
 〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　近年、食品流通の多様化・高度化、国際化等の進展と、消費者の食に対する関心の高まりに対応して、消費者の視点を重視し、消費者が自己の判断で合理的な商品選択を行うことが可能となるよう、農林物資の規格に関する制度の充実を図ることが求められております。
　また、公益法人に係る改革を推進するため、これまで主に公益法人が国の代行機関として行ってきた認定等の業務について、公正中立な第三者機関に実施させることが求められております。
　このような状況の変化を踏まえて、農林物資の規格に関する制度を見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、流通の方法についての基準を内容とする日本農林規格の導入であります。
　流通の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められる農林物資について、流通の方法についての基準を内容とする日本農林規格を制定できることとしております。
　第二に、格付を行う製造業者等の範囲の拡大であります。
　農林物資の製造業者に加えて、農林物資の品質管理体制を的確に把握し、適正な格付を行う能力を有する輸入業者または販売業者についても、登録認定機関の認定を受け、格付を行うことができることとしております。
　第三に、登録認定機関制度の改善であります。
　製造業者等に格付を行うことを認める登録認定機関について、国の代行機関としての位置づけにかえて、公正中立な民間の第三者機関として位置づけることとしております。また、都道府県、独立行政法人農林水産消費技術センター及び登録格付機関による格付を廃止し、登録認定機関の認定を受けた製造業者等による格付に一本化することとしております。
　以上、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。城内実君。
 〔城内実君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　城内議員の御質問にお答えいたします。
　まず、食の安全と消費者の信頼の確保についてのお尋ねでありますが、食は国民生活にとって一日たりとも欠かせないものであり、また、ＢＳＥ問題などを契機として国民の関心が大変高まっていることから、食の安全と消費者の信頼を確保するための施策が一層重要となっていると考えております。
　このため、農林水産省としては、産地段階から消費段階にわたるリスク管理の徹底、食品表示の適正化を通じた消費者の信頼の確保、食育の推進などについて、総合的に施策を推進しているところであります。
　今後とも、食品安全基本法の理念に基づき、国民各層への情報提供や意見交換に努めながら、国民の健康保護を第一として、消費者に信頼される食料の供給体制の確立に取り組んでまいります。
　次に、ＪＡＳ制度の果たしてきた役割についてのお尋ねですが、ＪＡＳ制度については、昭和二十五年に発足して以来、社会情勢の変化に対応し、必要な見直しを行ってきたところであります。
　このうち、ＪＡＳ規格制度は、国が定めた品質基準を満たす飲食料品などにＪＡＳマークを付して販売することを認める仕組みであり、農林物資の品質の向上や生産、消費の合理化などに寄与してまいりました。
　また、品質表示制度は、飲食料品に原産地などの表示を義務づけるものであり、消費者の適切な商品選択に資する制度として重要な機能を果たしてきたところであります。
　このようなＪＡＳ制度の役割は今後ますます重要となると考えられることから、引き続き、制度の適切な運営に努める所存であります。
　次に、生産情報公表ＪＡＳ規格の拡充、普及についてのお尋ねですが、食料品の生産段階における情報を消費者に積極的に開示する生産情報公表ＪＡＳ規格については、これまで牛肉及び豚肉の規格を制定し、その普及に努めているところであります。
　農産物については、本年夏ごろを目途にすべての品目を対象とした規格の制定を行う予定であります。さらに、加工食品についても来年度に一部の品目の規格を制定すべく、今年度から検討を開始することとしています。
　今後とも、生産情報公表ＪＡＳ規格の拡充を図り、生産者と消費者の顔の見える関係の構築に積極的に努めてまいります。
　次に、登録認定機関制度の改善についてのお尋ねですが、今回の改正により、登録認定機関の位置づけを、これまでの行政代行機関から民間の機関へと変更することとしております。
　これに伴い、認定機関の登録に当たっては、認定に関する業務の信頼を確保するため、法律に基づき審査を厳正に行うこととしております。
　また、登録認定機関に対する国の監視、監督により業務の公正性を確保していく考えであり、今回、登録認定機関に対する業務改善命令の創設など、監視、監督のための措置を充実させているところであります。
　最後に、品質表示の適正化についてのお尋ねですが、農林水産省としては、原産地表示を初め、ＪＡＳ法に基づく食品の品質表示の適正化のため、全国に約二千名の職員を配置し、小売店舗などに対し、常時、監視、指導を行っております。
　また、アサリなど消費者の関心の高い品目については、仕入れ伝票などにより表示の根拠を確認し、また、必要に応じ納入業者への遡及調査を行うなど、徹底した調査を実施しております。
　この結果、不正表示が確認された場合には、ＪＡＳ法に基づく指示、公表などの厳正な措置を講ずることとしており、これらの取り組みを通じ、引き続き食品表示の適正化を図ってまいります。
　以上。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　城内議員にお答えを申し上げます。
　今回のイラクにおける事件の状況についてのお尋ねでございましたが、日本時間十日未明、英国のハート・セキュリティー社ロンドン支店より在ロンドン日本国総領事館に対し、同社イラク支店でコンサルタントを務める邦人、齋藤昭彦氏四十四歳がイラクで行方不明になったとの連絡が入りました。同社からの連絡によれば、同氏は八日夕刻、イラク時間でございますが、イラクの西部を十数人で車両にて移動していたところを何者かに襲われたという報告でございました。
　現在、関係在外公館等を通じ、ハート・セキュリティー社及びイラクや米国等の関係国政府等と連絡をとりつつ、事実関係を全力で調査しているところでございます。
　今回の事件に対する取り組みの基本的考え方についてのお尋ねでございますが、本件にかかわる情報を受け、官邸に連絡室を、外務省では私を本部長とする対策本部を本日午前二時に立ち上げまして、情報収集に全力を挙げているところでございます。
　政府としては、引き続き現地における齋藤氏の安否確認を急ぐとともに、仮に同氏の拘束及び重傷が事実であるとすれば、一刻も早い無事の解放に向け、全力を挙げて取り組む考えでございます。
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○議長（河野洋平君）　神風英男君。
 〔神風英男君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　神風議員にお答えいたします。
　今回のイラクにおける事件の状況及び対応方針についてお尋ねでございますけれども、日本時間十日未明、英国のハート・セキュリティー社ロンドン支店より在ロンドン日本国総領事館に対し、同社イラク支店でコンサルタントを務める邦人、齋藤昭彦氏がイラクで行方不明になったとの連絡が入りました。同社からの連絡によれば、同氏は八日夕刻、イラク時間でございますが、イラクの西部を十数人で車両にて移動していたところを何者かに襲われた模様であります。
　現在、関係在外公館等を通じ、ハート・セキュリティー社及びイラクや米国等の関係国政府等と連絡をとりつつ、事実関係を調査しているところであります。
　政府としては、引き続き現地における齋藤氏の安否の確認を急ぐとともに、仮に同氏の拘束及び重傷が事実であるとすれば、一刻も早い無事の解放に向け、全力を挙げて取り組む考えでございます。
　日本政府のイラク情勢認識と対イラク政策についてのお尋ねがございました。
　政治プロセスに関しては、一月末の選挙結果に基づき、今般、移行政府が発足したことは、イラクの民主化に向けた重要な一歩であると認識をいたしております。また、治安情勢については、地域により脅威の度合いは異なるものの、依然、予断を許さない状況が継続していると認識いたしております。
　我が国といたしましては、今後もイラクによる国づくりを積極的に支援するため、引き続き、自衛隊による人道復興支援活動及びＯＤＡによる支援を車の両輪として行い、さらに、憲法制定に対する知的協力を行うことなどにより、良好な日・イラク関係をさらに発展させていく考えでございます。
 〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　神風議員の御質問にお答えいたします。
　まず、農政の理念、哲学についてのお尋ねでありますが、農政の展開に当たっては、やる気と能力がある農業経営への支援を集中化、重点化するほか、農産物の海外への輸出、バイオマスなどの地域資源の積極的活用など、生産者や地域の創意工夫に基づく意欲的な取り組みを後押しする、攻めの農政に転換することが重要であると考えております。
　先般策定した食料・農業・農村基本計画においても、こうした方向性を盛り込んだところであり、政府一体となって諸施策の推進に当たってまいります。
　次に、米国産牛肉の輸入再開に関する交渉状況についてのお尋ねでありますが、米国との協議においては、輸入される牛肉について、ＢＳＥに関する安全性において国産の牛肉と同等の措置が確保されるよう協議を進めているところであります。
　なお、米国における食中毒の管理体制に関しては、直接の協議事項としてはおりません。
　いずれにしても、この問題については、我が国の消費者の食の安全、安心の確保を基本として、科学的知見に基づき適切に対応することが重要であり、今後とも、こうした考え方のもとで対応していくこととしております。
　次に、米国におけるＢＳＥ検査に関するお尋ねでありますが、御指摘の発言については、私が直接聞いたものではなく、また、米国内における問題であることから、そのこと自体に対して特段抗議することは考えておりません。
　次に、ＪＡＳマークのあり方についてのお尋ねですが、ＪＡＳマークは、これがつけられた商品が、ＪＡＳ規格として定められている一定の品質基準を満たしていることをあらわすものであります。消費者がＪＡＳマークを手がかりに商品を選択できるよう、ＪＡＳ規格の内容の普及啓発に努めているところであります。
　また、消費者にとってＪＡＳマークがよりわかりやすいものとなるよう、マークの種類は最小限にとどめるとともに、製造方法などに特色を有する特定ＪＡＳなどの規格については、よりわかりやすい表示方法について今後検討することとしております。
　次に、他の法律による表示との一元化についてのお尋ねですが、ＪＡＳ法を初め食品表示に関する法律は、それぞれの目的に従って定められております。
　他方、消費者にとってわかりやすい食品表示を実現するため、各表示制度の整合的な運用を図ることが必要と認識しております。
　このため、厚生労働省などと連携しつつ、表示項目の整合性などについて検討を行うとともに、食品表示についての相談を一元的に受け付ける窓口の設置などに取り組んできたところであります。
　次に、登録認定機関制度の改善についてのお尋ねですが、今回の改正により、登録認定機関のＪＡＳ法上の位置づけを民間機関といたしますが、業務の公正性を確保する観点から、登録認定機関に対する業務改善命令を創設するなど、監視、監督のための措置を充実させております。
　今後とも、登録認定機関の業務の公正性、的確性の確保を図るとともに、問題発生時の迅速な対応に努めてまいります。
　次に、民間の登録認定機関が農林水産省などの天下り先になることはないかとのお尋ねですが、登録認定機関が農林水産省ＯＢを雇用するのは、農林水産省における関連行政に関する経験や、飲食料品、林産物の製造などに関する知見が評価された場合であると考えております。
　農林水産省としては、農林水産省ＯＢの登録認定機関への再就職については、国家公務員法や閣議決定などにより定められたルールに基づいて適切に対処してまいります。
　なお、今回のＪＡＳ法改正は、公益法人改革に関する閣議決定を実施するため、登録認定機関の位置づけについて、行政代行機関から民間の機関に移行することを目的とするものであります。
　次に、加工食品の原料原産地表示の考え方についてのお尋ねですが、昨年九月、原料素材の品質が製品の品質に大きな影響を与えると考えられる加工食品として、生鮮食品に近い二十食品群を原料原産地表示の対象としたところであります。
　しかしながら、加工食品は多くの原材料から製造され、原料の産地も変動する場合があるなどの特性があるため、すべての加工食品に原料の原産地表示を義務づけることは困難であると考えております。
　なお、原料原産地表示の対象となる加工食品については、製造及び流通の実態、消費者の関心などを踏まえ、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
　最後に、建材に品質表示を義務づけることについてのお尋ねですが、製材、合板などの建材については、建築業者が消費者の依頼に応じて適切な建材を調達することが可能であります。したがって、消費者の選択に資することを目的としているＪＡＳ法の品質表示を一律に義務づける必要性は乏しいものと考えております。
　なお、ＪＡＳ規格においては、シックハウス対策として、住宅内装用のＪＡＳ製品にホルムアルデヒド放散量に応じた等級表示を義務づけるなどの取り組みを進めており、今後とも、必要な措置を検討してまいります。
　以上。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　食中毒及びＢＳＥの管理体制に関する米国との協議についてのお尋ねでございました。
　御指摘の米国疾病管理予防センターの推計値は、我が国の保健所が実際に調査した食中毒事件の実数値と単純に比較することは難しいと考えておりますけれども、両国の食中毒対策の内容につきましては、日米ＢＳＥ協議とは別の機会に情報交換等を行ってきておるところでございます。
　日米ＢＳＥ協議におきましては、米国内では行われていない全月齢を対象とした特定危険部位の除去を要求するなど、我が国に輸入される米国産牛肉が、我が国と同等の安全性が確保されることが必要との観点から協議を行ってきたところでございまして、今後とも、必要に応じ情報の提供を求めてまいります。
　次に、食品の表示についてお尋ねがございました。
　厚生労働省では、農林水産省と共同で、平成十四年十二月より、食品の表示に関する共同会議におきまして、具体的な食品表示のあり方について検討を行っておるところでございます。
　その結果、品質保持期限及び賞味期限の二つの用語を賞味期限に統一するなどの措置を講じたところでございます。
　また、制度の運用面におきましては、両省において、例えば、各表示制度について一覧できるパンフレットの作成、一元的な相談窓口の設置、国、県レベルを通じた両制度の関係部局の密接な連携などを推進しておるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、農林水産省とより一層の連携を通じて、消費者等にとってわかりやすく、整合性のとれた食品表示制度となるよう今後とも努めてまいります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二分散会
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　出席国務大臣
 外務大臣 町村　信孝君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 国土交通大臣 北側　一雄君
　出席副大臣
 農林水産副大臣　岩永　峯一君
平成十七年四月二十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 平成十七年四月二十七日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（西日本旅客
 鉄道株式会社福知山線列車事故について）
　第二　社会保障に関する日本国とベルギー王国
 との間の協定の締結について承認を求めるの
 件
　第三　社会保障に関する日本国政府とフランス
 共和国政府との間の協定の締結について承認
 を求めるの件
　第四　社会保障に関する日本国政府とフランス
 共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年
 金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提
 出）
　第五　社会保障に関する日本国とベルギー王国
 との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等
 の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第六　都市鉄道等利便増進法案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第七　有限責任事業組合契約に関する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、元議員三木忠雄君逝去につき哀悼の件
　一、日程第一
　一、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正す
 る法律案（趣旨説明）
　一、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収
 益の規制等に関する法律の一部を改正する法
 律案（趣旨説明）
　一、日程第二より第七まで
　一、日本国憲法に関する調査の報告
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、お諮りいたします。
　秋元司君、松田岩夫君から来る二十九日から十日間、小林温君から来る五月一日から八日間、桜井新君から来る五月十日から九日間、段本幸男君から本日から十二日間、山本一太君から来る三十日から九日間、簗瀬進君から来る二十九日から八日間、いずれも海外渡航のためそれぞれ請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員三木忠雄君は、去る二月二十七日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに法務委員長　運輸委員長の重任にあたられました　元議員三木忠雄君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　去る二十五日発生いたしました西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列車事故により、多くの尊い人命が失われましたことは、誠に痛恨の至りに堪えません。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、その御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲者の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○議長（扇千景君）　黙祷を終わります。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（西日本旅客鉄道株式会社福知山線列車事故について）
　国土交通大臣から発言を求められております。発言を許します。北側国土交通大臣。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　西日本旅客鉄道株式会社福知山線における事故について御報告をいたします。
　四月二十五日午前九時十八分ころ、西日本旅客鉄道株式会社福知山線の尼崎駅—塚口駅間において列車が脱線し、多数の死傷者が生じる事故が発生をいたしました。事故に遭いお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りし、御遺族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。また、多くの方々が事故で負傷を負われました。一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。
　この事故は、宝塚駅発同志社前駅行き七両編成の快速列車のうち前の五両が脱線し、そのうちの前の二両がマンションの一階部分に衝突したものでございます。約五百八十名の方が乗車をされておりましたが、これまでに判明したところでは、死者は九十一名、負傷者は四百五十六名に上っております。
　言うまでもなく、安全は運輸サービスの基本であり、安全性の確保こそが利用者に対する最大のサービスでございます。今回、このような重大事故が生じたことは誠に遺憾と言わざるを得ません。
　政府といたしましては、この重大事故に対しまして、現在懸命な取組を行っているところでございます。現在も昼夜を徹しまして、官邸対策室を中心に国土交通省、消防庁、警察庁、防衛庁、厚生労働省等の関係省庁が一丸となって、被害を受けられた方々の救助を最優先とした事故への対応を行っているところでございます。
　国土交通省の対応といたしましては、私を本部長とする福知山線事故対策本部を設置するとともに、現地でも近畿運輸局に福知山線事故対策本部を設置し、事故の対応に全力を挙げているところでございます。
　私自身も事故当日、鉄道局長を伴い事故現場に急行いたしました。事故の実態を把握するとともに、西日本旅客鉄道株式会社の社長に対しまして、次の二点を強く要請をさせていただきました。
　事故の被害者に対して誠実かつ万全な対応を期すること、二点目は、事故原因の究明につきまして、航空・鉄道事故調査委員会等関係機関に対し全面的に協力をすること、この二点を強く要請をしたところでございます。また、その旨を改めて鉄道局長名で文書にて警告をいたしました。
　現在も、現地の方では国土交通省の岩崎政務官に残っていただき、現地での対応に当たっていただいております。
　国土交通省といたしましては、公共交通機関に係る安全対策の徹底を図る観点から、事故直後の二十五日に、国土交通大臣名で公共交通事業者あてに文書にて、改めて安全対策の徹底を図ること、その際、本社の安全担当の責任者が直接現場に赴き確認することについて強く求めたところでございます。
　加えて、今後の状況を踏まえつつ、できるだけ早い段階で、ＪＲを含みます、また航空事業者を含みます主要な交通事業者に対しまして、私自身が自ら赴きまして、輸送安全総点検の実施状況について、現場での取組状況等を直接聴取し、確認する機会を設けたいというふうに考えております。
　また、事故の調査については、航空・鉄道事故調査委員会において、事故当日、委員二名と調査官五名を派遣をしており、翌日、追加で委員二名を派遣、さらに本日、専門委員一名を派遣いたしまして、総勢十名で今回のこの事故の原因究明に向けまして全力を挙げて今調査に取り組んでいるところでございます。
　今後につきましては、まずは被害を受けられました方々への対応を最優先とするとともに、事故原因の究明、さらには今後の事故再発の防止に向けまして全力を挙げて取り組む所存でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。末松信介君。
 〔末松信介君登壇、拍手〕