maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○織田参考人　実際に掲示されたポスターを品位保持規定を基に選管が指摘又は何らかの措置を取れるかどうか、そちらについては、先ほど来御意見が出ているように、具体的に指摘をして、候補者の方に理解いただけるような基準、具体例というものありきではないかと考えてございます。
　実際に、外形的な規格が合わなければ、各区市町村選管においてポスター掲示場を巡回してみたりもしております。その中で、また通報があった場合も含めて指摘をして実際に修正したり剥がしたりしている事例がございますので、何らかのアクションを取るということまではできるんですが、それを候補者の方が理解できて、その指摘のとおりに是正をすることができる、その具体的な事例の積み上げなしには難しいかなと考えてございます。
　品位保持という言葉でいいますと、公選法の中では政見放送の規定の中に既に入っているものでございますが、実際には品位保持という言葉だけでは是正できないような、公序良俗に反するのではないかと思われるような映像も過去に流れたものもございます。聞いている範囲によりますと、放送局の方も、品位保持ではできないので、その局の放送コードに反するのでということで説得をする、そういうのが精いっぱいというお話も聞いておりますので、より具体的な事例が必要というふうに考えてございます。
○斎藤（ア）委員　大変参考になるというか、これから委員会質疑なども行われますけれども、具体的にこういった例は駄目だろうということを、できるだけ具体的に国会の方でも示していけるようなことが重要かなと思いますし、それが具体例の積み上げを速やかに行っていくことにもつながっていくと思いますので、そういった気持ちで取り組んでまいりたいというふうに思います。
　同じ問題で兵庫県の選挙管理委員会の永田先生にお伺いをしたいと思います。また、昨今は大変御迷惑をおかけしておりまして、失礼をいたしました。
　この掲示板についてはデジタルサイネージに替える、つまり、今、板を設置してそこに紙のポスターを貼っていくという作業があるわけですけれども、これをデジタルサイネージにすることが必要なのではないか、有効なのではないのかということを日本維新の会としては度々提言させていただいております。
　デジタルサイネージの質問をまずちょっと織田先生に追加で聞かせていただきたいと思うんですけれども、東京都知事選挙でも掲示場所が足りなくてクリアファイルでポスターを掲示するということがありましたし、そういったことを防ぐためにもデジタルのサイネージになっていて、速やかに掲示、掲示方法が柔軟に変えられたり、あるいは問題があった掲示物については即座に取り下げたりするようなことができるような工夫をするためにも、このデジタルサイネージというのが大変有効だというふうに思うんですね。
　今、東京都内であれば、かなり、公共のものも含めて、あるいはコンビニであったり民間のものを含めて、デジタルサイネージを掲示、デジタルサイネージというか、デジタルの掲示板のような活用ができる画面というのはたくさんあるわけでございまして、そういったデジタルサイネージの活用というのは、東京都のようなところでは特にやると決めたら結構できる部分があるのではないかなというふうに思いますけれども、こういう掲示板をデジタル化する可能性についてどのような考えをお持ちなのか。
　また、現状ではすぐには難しいのかもしれませんけれども、こういった昨今の問題を再発防止をしていくためにも、また品位規定の問題をスムーズにしっかりと履行していくためにも、再発防止のためには重要だと思うんですが、研究の方向性などがあれば教えていただければと思います。
○織田参考人　掲示場に掲示をするポスターのデジタルサイネージ化ということにつきましては、都においても都議会等で幾つか御提案や御質問をいただいた経緯もございまして、その是非についてはやはり先生方の御議論の中に、というのは選挙運動に大きく関わるものでございますので、その御議論によるものがあると思いますが、まず、それが今すぐにできない、課題というところだけ御説明しますと、特に東京都では先ほど御説明した一万四千か所の掲示場がございまして、公選法に基づいて、投票区に相当して人口や地域に応じた設置数というのが決められております。
　それだけの数のデジタルサイネージというものに移行するのが、コストもそうですし、立地もそうです。掲示場についても、地権者の方の御理解を得て、過去の歴史を踏まえて積み上げて設置されておりますので、そういったところを公平なところで掲示できるのかどうか。そしてまた、ポスターの区画の面積等の大きさについても規定がございますので、候補者の数に応じてそれを変更するようなことも可能なのかどうか、そういった諸条件を全てクリアしていくことがデジタルサイネージの活用というところにつながるために必要と思っておりますので、そういったところも含めて御検討をいただければと考えてございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。大変参考になります。
　これとちょっと関連してというか、同じような質問を永田先生にさせていただきたいと思うんですけれども、デジタルサイネージについて先生はどう思われるかということで、これまでたくさんの選挙をされてきて、それぞれが掲示板に支援者の方にポスターを割り振って貼っていただくというのは選挙の初日の一大イベントでありまして、そこで盛り上がってやっていくということで、悪いことばかりではないと思うんですけれども、それが悪用されたり、紙の掲示板ではなかなか追いつかなかったり、また労力が大変かかるということもやはり事実だと思うので、デジタルサイネージにしていく、デジタルにしていくということも、案としてはいろいろな方から出ている状況でございます。
　兵庫県選挙管理委員会の方で検討されているかどうかというのはちょっと承知をしていないんですけれども、兵庫県選挙管理委員会の御意見であれば、あるいは永田先生の御所見でも構わないんですけれども、公営掲示板のデジタル化についてどのように思われるか、御所見をいただければと思います。
○永田参考人　時代とともにデジタルサイネージも我々が考えていかないかぬ一つの方向性であるということは、我々も認識をしております。
　私も何回か選挙をやりましたので、掲示板に紙を貼るというのも選挙運動等を盛り上げる一つの方向性には違いないというふうに思っておりますが、今回の知事選挙では非常にそこが問題になりましてね。
　選挙の告示の直前に、ある候補者が、自分のところから十人の候補者を立てる、こういうことを県の選管に言ってきたんですよ。それで、我々は慌てまして、もう選挙が始まるのに、それだけのことを結局準備せないけませんでしょう。ですから、急に掲示板を立ててと言われましても、どうしようもない状況になったんですが、しかし、そうかといってほっておくわけにはいきませんので、我々としましても、各市あるいは町の選管にお願いして掲示板を立てていただいて、そして、数だけ、それだけ立ててくださいということ、お願いをしまして立てていただいたというような経過があるんですが。
　結局、十人立てると言ったのが一人だけしか立てなかったということで、私どもは有権者の方にすごく叱られたんですが、全く無駄なこういうこと、何をやっているんだということでね。掲示板はずっとあるのに、結局、最終的に立候補した人は七人だったんですよね。ですから、七人の候補者のポスターは貼りましたけれども、それ以外は全く貼らずにそのままになってしまった。
　こういうこともありますので、その辺も含めまして、今後、そういう選挙がまた次々と起こってくれば大変な、言ったら時間と金の無駄ですよね。ですから、これをどこかで何か規制の方法も考えないといけないし、万が一、候補者の数だけポスターの掲示板ができていなければ、これはまた法的な問題で訴えられる可能性も十分ありますので。
　ですから、何が何でも候補者が出るという数だけの準備は私どもとしてもしっかりとしていかないといけませんので、結果は大変な無駄になりましたけれども、しかし、ほっておくわけにもいかない。そういうようなことを踏まえますと、今後のポスターの在り方というのが、デジタルサイネージも含めまして、どんなふうにしてやっていくかということを我々は課題として非常に大きく取り上げていかないといけない、そういう認識をすごくした選挙になったというふうに思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　各選管で悩みも大きくなっているということだと思いますので、公営掲示板の在り方についてもしっかりと国会の方で議論をしていかなければならないなと改めて感じました。
　大泉先生にお伺いをしたいのは、インターネット、ＳＮＳのフェイクニュース、デマに対する対策といったところを次にお伺いしていきたいと考えております。
　私としては、確かに、フェイクニュースや誹謗中傷、これは選挙関係なく規制をしていくというか対処をしていかなければならない問題であるという私たちは認識を持っているので、選挙だから特別な対応をどこまでするということが認められるのかということは慎重でなければならないというふうに思っています。
　確かに、民主主義の危機だと言われますけれども、それはＳＮＳのせいで民主主義が危機に陥っているのではなくて、やはり政治が、あるいは行政が特に経済問題で国民、有権者の悩みに応えてこなかったという、そういった課題、問題、生活の苦しさというものが今の政治に対する不信の根源にあると思っていますので、ＳＮＳのせいにするのではなくて、しっかりと経済政策、国の立て直しをやっていかなければならないと思いつつも、確かに、フェイクニュース、デマの情報などが出回っていて、これはこれで大変な問題でございますので、どう適切な規制をしていくのかということが大変重要になってきます。
　大泉先生は、本日もお話しいただいたとおり選挙制度の実務の専門の方でありまして、実務研究会としても、ＳＮＳや動画配信サイトのプラットフォーマーと意見交換を行ったりして、どういった規制の在り方がふさわしいのかとか、そういった調査研究を行うといったこともあるのかな、された方がいいのかなとは思うんですけれども、そういったことをされているのか、あるいはそういった御予定はあるのかといったところを教えていただければというふうに思います。
○大泉参考人　今御指摘のありました意見交換とかは、正直言ってやっておりません。むしろ、私どもの考え方からいうと、選管あるいは選挙関係者としてどのように適正な選挙あるいは表現の自由を守った上での選挙をしていくかというふうな観点からアドバイスを行っているので、制度づくりのところまでちょっと手が回らないかなと。そこら辺は、総務省の中、情報通信関係のプラットフォーマーも含めましての議論をしている最中だと思いますので、そちらを見ながらきちっと対応していきたいと思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　では、また大泉先生にもう一つ御質問させていただきたいと思います。
　妨害行為に関する御意見も本日は参考人からいただきました。日本維新の会としましては、議員立法で、妨害行為の厳罰化や、妨害行為の中身に聴衆の聞く権利を侵害することなどを明記する法改正などを求めていたりします。実際に、我が党の候補者が衆議院選挙で妨害行為を受けるということがあったというふうに我々も問題意識を持っております。現状の公職選挙法の自由妨害罪は、当選を目的としない者が他の候補者の演説を妨害する行為に適切に対応することができていないのではないかなというふうに考えております。
　本日の様々な御意見と重なるかもしれませんけれども、妨害内容を具体化して、これが妨害に当たるんだということを具体化して、行政機関が迅速に指導、取締りに動けるようにすることが重要だと考えていますけれども、選挙制度の研究者としての大泉先生の御意見を最後にお伺いできればというふうに思います。
○大泉参考人　選挙妨害については、捜査当局が今回の都知事選挙でも対応されたということで、やはり実力行為が伴ったりするものですから、それについては行政機関というよりも刑事罰の対象でやってきているというのが今までの選挙関係者の対応だと思います。
　ですから、厳罰化あるいはそういうことを、制度を変えていくというのは国会の中で決めていただければと思いますけれども、具体的に、行政が出てきていいのかとなると、前にあった札幌でのいろいろな、演説中のこととか、様々な具体例に当てはめるとたくさん出てきますので、そこは、何をもって対応するかということは、基本的には刑事の部分だと思いますけれども、行政のところはなかなか出ていけないかなと思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。
　なかなか警察が動けない部分もあるのではないかなということが問題意識だとありますので、またいろいろ御指導いただければと思います。ありがとうございました。
○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　参考人の皆様には、現場の貴重な御意見をいただきまして、大変参考になっております。
　まずは、東京都知事選のことを織田参考人にお聞きしたいと思います。
　今回、候補者が四十八枠を上回る五十六人の立候補があったということで、掲示板が八枠足りなくなった、その対応に非常に御苦労されたということを伺っているんですが、結局、都内には一万四千か所あるポスター掲示板、これをまた、足りなくなった八人、立てるわけにはいかない、なかなか費用、時間の問題もあるということで、今回はクリアファイルで対応されたということをお聞きしました。実際、クリアファイルを使われて、候補者一人にかかる費用、幾らぐらい必要になったのか。もし数字が分かれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○織田参考人　先ほどの、四十八区画設置したポスター掲示場の外周区画と我々は呼んでおります、先ほどエアというお名前もいただいたんですけれども。そちらについては実際にその八名の方の御希望があれば掲示できるようにということで用品等を用意したところでございますが、実際に使われた方と使われなかった方とございます。ですので、お一人当たりにかかったコストというのは算出しているものがございません、申し訳ありません。
○長友（慎）委員　トータルで、今回、本当はかかる必要がなかったのにかかった費用という意味では出てきますか。
○織田参考人　申し訳ありません、余り公表はしておりませんけれども、およそ四百万程度のコストをかけて用品等を用意いたしました。クリアフォルダだけではなくて、それを貼り付けるようなテープ、そして台紙になるようなもの、クリアフォルダを重ねる台紙もございましたけれども、しっかりとポスターが掲示できるようにするための様々な用品を用意いたしまして、実際の候補者の方には御不便をおかけするので無償で、御希望があるだけ幾らでも御提供するという形を取っておりました。実際に使われた後に使わなかった分を御返却されるような事例もございましたので、お一人当たりという数字を持ち合わせておりません。
○長友（慎）委員　余りにも大きな負担がかかっているといけないなと思ってお聞きしたんですけれども。
　今回、五十六人が立候補されて、供託金を皆さんそれぞれ払われていると思うんですけれども、最終的に没収された方というのは何人いたのか分かりますか。
○織田参考人　今回、供託金について没収の取扱いになりましたのは、五十六名の候補者中五十三名でございます。
○長友（慎）委員　理解いたしました。
　供託金は一人三百万ですかね。三百万掛ける五十六人、そうすると一・六億ぐらいになるわけですよね。それは、都の方に没収したのは入っているということですかね。
○織田参考人　そちらは一応都の一般会計の方の収入という取扱いになりますので、選挙というカテゴリーではございませんけれども、御指摘のとおりでございます。
○長友（慎）委員　分かりました。
　なぜ供託金のことをお聞きしたかというと、これだけ当選を目的としない人がたくさん立候補するようなことが起きている中で、供託金が例えば三百万よりもっと高ければ数が減るのかどうか、若しくは、ほかの海外に比べれば日本の供託金は高いよという声もあるんですけれども、その点について、まず織田参考人、そして大泉参考人にもお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○織田参考人　大変難しい問題でございまして、選管としてというよりは一担当としてのお答えにさせていただきたいんですが、金額の多寡にもよりますが、先ほど来のＳＮＳ等による収入等、その金額と比した場合については、実際には数割程度上がっても余り意味はないというか、効果は変わらないと思います。また、逆にそれにより立候補のハードルが上がるということで、様々な議論もあるのではないかというふうに考えてございます。
　ただ、先ほどクリアフォルダにかかる費用についてのお話がございましたけれども、ポスター掲示場の増設ということをした場合につきましては、区画にもよりますけれども、場合によっては当初設置とほぼ同じぐらいのコストがかかる場合もございますので、そういったところを避ける意味でも、今お話があったようなお金の問題というところも踏まえて、現実的な御検討の御提案をいただけると大変ありがたいと存じます。
○大泉参考人　供託金の問題については、かなり今でも高いということで、これだけ高いのは日本だけだということで、御批判が多いところだと承知しております。それ以上に上げるといって、不適性みたいな立候補を避けるために更に上げるというふうになりますと、政治の場に出てきたいという方を排除するという、そっちの側面の方が強くなってはいけないことだと思いますので、そこはなかなか上げればいいというようなものではないと思います。
○長友（慎）委員　分かりました。まずどのようなお考えをお持ちなのかをちょっと確認したかったんですけれども、また私たちも議論をしていきたいと思います。
　今回の都知事選の対応について、枠がもらえなかった方が異議を申し立てられているかと思います、ポスター掲示板が不平等だったと。例えば、その中の一人の方は恐らく異議申立てだけじゃなくて都を相手取った損害賠償請求訴訟も起こされていると思うんですが、損害賠償請求訴訟の結果、今どういう対応になっているのか教えていただけますか。
○織田参考人　今、特定の方というお話ではないのであれですけれども、一応ポスター掲示場に関係をする損害賠償請求の訴訟については係争中ということでございます。
○長友（慎）委員　本来、都の方がこういう訴訟を受けるということが起きてはいけないというか、本来なら起きないはずなんですけれども、こういうことを起こした原因は恐らく、当選目的じゃなく出てきた政治団体、またその方たちが原因なんですよね。
　私は、都に落ち度はないのにこういう、落ち度がないと言い切っていいかどうかはまだ係争中だから分かりませんけれども、都の選管の皆様が訴えられてしまうというようなことが起きないようにしなければならないというふうに思うんですが、東京都の選管としても非常に迷惑を被っているし、むしろ逆に損害賠償をしたいぐらいじゃないかと私は思うんですけれども。こういうふうな、当選を目的としない政治団体に対する選管からの損害賠償請求みたいなのが逆にできたりしないのかということを大泉先生にお聞きしたいんです。そういうことは、今後、検討の余地はあるんでしょうか。
○大泉参考人　損害賠償ができるかどうかというのはそこに不法行為責任があるかどうかということなので、そこは、そういうことを認定ができるという、都の方でそういうところまで言えるとしたら訴訟はできるかもしれませんけれども、どうも私はそこまで詳しくないのであれです。そういうことなので、損害賠償できるかどうかというのは、なかなか確たる答えはできないと思います。
○長友（慎）委員　次の質問に行きたいと思います。
　これは全ての参考人の皆様に最後にお聞きしたいことなんですけれども、東京の衆議院選挙十五区の補欠選挙のところでは、つばさの党の黒川さんという方が出られて、その後、今度は千代田区の区長選にも出られております。今度また千葉知事選にも出られるということで、実際、当選目的なのか、何が目的なのか、ちょっとよく理解ができない。それは、関西の方にもそういう事例があるわけなんですけれども。
　こういう当選目的ではなく二馬力でという方もいたかもしれませんが、選挙に何度も出馬をされる、それが果たして本当に、当選を目的とするではなく選挙を混乱させる、正直、信義則という部分では誰がどう見ても不快であったりとか理解に苦しむような立候補というのが今後これからも続くということがあった場合に、これをどのように私たちは規制していくというか防いでいくことができるのかということを、三人の参考人の皆様の御意見をお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○織田参考人　選管の立場としてお答えすることは非常に難しい課題であるというふうに考えてございます。選挙を連続して立候補される方というのは従来からいらっしゃいまして、その方の当選を目的としているかどうかという判断は外形的には難しいものでございますので、法令の中でそういったものの判断ができるような材料がなければ、選管としてそういったものに対してのアクションを起こすことは難しいというのが現状かと存じております。
○永田参考人　私どもも、先ほど申し上げましたように総務省の方にこの問題につきまして申入れをしたんですが、法的に、他の候補者を応援するために選挙に出るということを法律的にも禁止してほしいという条項を入れさせていただいたんです。そんな選挙は普通あり得ないことなので、何の目的でそういうことになるのか分かりませんけれども。金の目的か、知名度を上げるためにやるのか分かりませんが。
　しかし、いずれにしましても、他の候補者を応援するために選挙に出るということは法的には絶対に認めませんという法律を先生方の方で是非検討していただいて、法律として決めていただく、それでないと私どもは、県あたりの条例ではそこまで踏み込んだことはできませんのでね。そういうことも含めて、これから是非、それぞれの各会派の先生方も今日はお集まりですので、皆さんで相談していただいて、一致してそういう方向づけをしっかりとしていただければ、正しい選挙がこれからできていくんじゃないかな。私どもはそういうことを特に今回の知事選挙で思っておりますので、是非先生方も御理解いただいて、法案を通していただけるようにお力添えをいただければありがたいな、そのように思っているところでございます。
○大泉参考人　当選を目的としない候補者というのは、先ほど織田参考人からもありましたとおり、これまでもいたし、今日の参考資料の五でもそういう例が載っていたところでございます。
　こういう機会でございましたので、私も条文をもう一回見てみると、立候補の条文が公職の候補者になろうとする者が立候補を届け出るというふうになっておりまして、公職に就きたい者が届け出るというふうな条文にはなっていないことに気がつきました。これは、公選法制定前の衆議院議員選挙法時代でも議員候補者たらんとする者ということになっていたようなので、それが生きているんだと思いますけれども。かつ、かつては当選承諾という制度がありまして、当選しても承諾しなくていいというようなことでございました。そういうのもあって、当選と公職に就くということは別な時代もあったということでございまして。
　したがって、選挙に全然出なくていいというふうにするのは、片方で立候補の自由、あるいは立候補の権利というのは重い権利ですので、中身をそういうふうにしてあなたは当選しないでしょうとすることはなかなか難しいと思います。
○長友（慎）委員　現場のリアリティーのあるお声をいただきましたので、しっかりと法案審議に臨んでまいりますので、今後ともよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　各先生方には、今日、本当に忙しい中、お越しをいただき、参考人としての様々な御見解をいただきまして、本当にありがとうございます。もう何人か続いていますので、お疲れのことかと思いますが、端的に端的にお答えをいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　最初に、兵庫県さんも要望を出されたということでございますが、ほぼ同じタイミングで十九府県の知事が緊急アピールを出されております。ここの件についてお伺いしたいんですが、二馬力選挙が展開されたりとか、さらにはポスター掲示枠を販売したりする事例が相次いできた中で、そこに対して様々な危機をお感じになられて、それで二月の十七日に鳥取県とか宮城県また三重県など十九府県の知事が、民主主義と地方自治を守るための緊急アピール、これを総務省にお出しになられています。
　この取りまとめ役である鳥取県の平井知事が、その声明の発表の場でこんなふうにおっしゃっているんですね。それは、日本の民主主義を守り育ててきたものが、この一年ほどの間に音を立てて、その土台である選挙が崩れようとしていると。民主主義を育ててきたんだけれども、その土台である選挙そのものが崩れようとしているという強い危機感を示しておるわけです。
　我々がこれから法改正をしていく中で、立法事実とか、何をもってというところがすごく大事になるわけですが、そういった意味においては、織田参考人と永田参考人、まさしく選挙を執行した立場として、またその責任者として、今回の選挙を通じて、平井知事と同じように、日本の民主主義の土台である選挙が今や崩れようとしている、こういった強い危機感を同じくお持ちになられているかどうか、ここをまずお聞かせ願いたいと思います。
○織田参考人　先ほど冒頭でも御説明しましたように、様々な、当選を目的としていないかのような選挙運動、こういったものを含めまして、選挙の自由妨害もそうですけれども、選管としても一番懸念していますのは、一般の有権者の方々が選挙自体に危機感を持ってしまうということ。
　先ほど、都知事選を含め投票率が上がったというお話がありましたけれども、投票率というのはそれぞれ様々な要因で上下する部分がございますが、端的に興味本位だけで上がったのであれば、これはやはり民主主義制度の根幹を成す選挙としては適切ではないように感じております。また、それ以外の、一〇〇％に満たないサイレントマジョリティーの有権者の方々が自分たちの民意を反映するために選挙に参加しやすいようにするという意味では、そういった危機感を持たれてしまうような行為が正しい姿であるとは感じておりません。
○永田参考人　今、平井知事のお話もありましたとおり、私どもも同じような方向で考えております。
　そして、この度の知事選挙におきまして、県下の二十二の市長が今の現職の知事に対抗する候補者に支持をするということを表明しました。これは、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止、こういうことに抵触するのではないかということを言われておりまして、いろいろと私どもも検討をしたところでありますが、禁止事項に当てはまるかどうかということにつきましては、非常に個別的な問題にもなってきますので、私ども選管としてどうせいこうせいというような、そういうことが立場上できない、そういう立場にありまして、どちらかといえば警察が関係して、警察が公職選挙法に違反するかしないかということを判断していく、そういう方向でも検討をしていかなければいけない、そういうようなことになるのではないかなと思っております。
　私どもとしましても、今回の二十二市長のある候補者に対する支援ということが違法かどうかということは、そういう判断を私ども選管としてはできない、そういうふうな立場にございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私は、本来選挙というものは、有権者の皆さんが落ち着いた環境の下で候補者の政策とか訴えをしっかりと聞いて、その上で投票行動や支持すべき候補者を決めるという、この環境をしっかりと醸成することが大事だと思っていまして、そういった意味においては、今回の、皆さんも要望を出されておる、また、平井知事がおっしゃった民主主義の土台である選挙が崩れようとしているというこの危機感、これはやはり改正に向けての一つの立法事実になるんじゃないかなというふうに私は感じております。それを選挙を執行された両参考人にまずは確認させていただきたいという思いで聞かせていただきました。
　次に、そうはいうものの、現行の法令でしっかりと措置できるものもあるのではないかというふうにも思っておる一人でございます。今、二馬力選挙がすごく言われておるんですが、これが今の公選法の数量制限に抵触するかどうかというところ、既に大泉先生からは、具体的な違反事例を明確にすべきである、さらには積み上げていくことによってここはより明確になるんじゃないかなというお話もいただいたところであります。
　東京都並びに兵庫県の各選管に伺いたいんですが、具体的に考えると、ビラであるとかポスターであるとか選挙運動用自動車のところにおいて、いわゆる二馬力選挙でやっていくと、自動車を並べたりとか、ビラもほとんど同じような内容を作ってやると、私はこれは現行の法令において数量制限に抵触するではないかというふうに考える一人でございますけれども、ここは執行されておる両選管のお立場として改めてお伺いしたいと思います。
○織田参考人　御指摘のように、現行法の法令の中で指摘して是正を求めることができないかというものを我々選管としてもさんざん検討させていただき、所管官庁である総務省様にもお問合せをしたり、ありとあらゆる努力をいたしましたが、済みません、力不足でそこまで届かなかったところで、申し訳ございません、先生方のお力をおかりして是非、今後の法令を我々がしっかりと頼れる力強いものにしていただきたいということで、本日、お願いに参った次第でございます。
○永田参考人　今回の知事選挙なんですが、ある候補者の二馬力選挙に対して県選管としてどういった対応をすべきかということは、これは非常に、いろいろなところから意見が確かに出てきて、私どももいろいろな検討もしたわけなんです。
　二馬力選挙ということで、例えば街頭演説とか選挙運動用ポスターだとかあるいは政見放送、選挙公報、ＳＮＳ、こういうことの二馬力ということが疑われる行為を行っていたというのは確かに事実だと思うんですけれども、外形上は現行の公職選挙法で認められた態様の選挙で行っておったと思うんです。ですから、県の選挙管理委員会としてどう対応すべきかというようなことを言う立場にもないというか、言うことも非常に難しいことだというふうに私どもは思っておりまして。
　現行の公職選挙法には何も違反はしていないという、この事実がありますので、その辺を含めまして、今後いろいろ検討を重ねながら、こういうことを規制して、二馬力選挙なんかへの対応はこれからしていかなきゃいけない、私どもはそのように考えておりますが、現状では県の選管としてどうせいこうせいと言える立場にもないということも御理解をいただければありがたいというふうに思います。
○中川（康）委員　ありがとうございました。執行する側の難しさ、さらには選挙期間というのは限られているというところで、今、本当に大変な思いというのを伺わせていただきました。
　私は、現状を積み上げていく中で現行法令でどこまでできるかというところもしっかりと見極めていきながら、しかしそこでは限界だというところについては新たなる法改正というところも必要であるなというのを、今お話を伺いながら感じたところであります。そして、公平性の観点というのをしっかりと担保していくというお話をいただいたと思います。
　そこで、何度も重なっちゃって本当に恐縮なんですが、大泉先生にお伺いしたいんですが、今みたいな話も総合する中で、現状の公選法でできるもの、例えば選挙の自由妨害罪とか虚偽事項公開、誹謗中傷、こういったものもある、さらには新たなる立法の必要性、中でも可及的速やかにここはやはり我々立法府としてやるべきだというところを改めて少し整理いただいてお話しいただけるとというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○大泉参考人　済みません、私の頭の中も整理されていないので恐縮ですけれども、二馬力選挙というのは今回私も初めて見たというか、そういうことは、泡沫的な候補者がいて当選しないというのはありましたけれども、他の候補者を応援するというのはなかなかなかったと思います。これまでも、複数人が当選する選挙で両方頑張ろうとか、どちらかに集中しようとかいうふうなもので他人の運動的なことをやったことはあると思うんですけれども、それらが全然問題にならなかった。今回のような初めての、全く純粋に他人のことだけやるというようなことについては初めてですので、そういうところは立法措置、ただ、先ほどから申しましたとおり、余り抽象的にやっても難しいかなというふうなことでございます。
　あと、ＳＮＳも、インターネット導入当時はブログとかそういうものが中心で、その後、フェイスブックとかがだんだん広がっていったというような経緯がありますので、ここまでは皆さん予想していなかったことですので、そこはまた新たな対応が要るのではないかと思います。
○中川（康）委員　改めて、整理できていないとおっしゃっていただきながら整理されていたと思うんですが、結構これも収れんされてきたなというふうに感じながら、今お伺いさせていただきました。
　大泉先生にちょっと観点を変えて聞きたいんですが、鳥取県さんの対応で、鳥取県はポスター掲示板問題などを受けて昨年の十月に、選挙運動目的以外のポスターを掲示場に貼ることを禁ずる条例を可決しているんですね。また、今回の二馬力選挙への対応についても、条例改正か、規則を制定することによって対応しているというふうにおっしゃっているんです。平井知事がおっしゃっているんですけれども。
　当然、我々は国としての法改正をやる立場として物事を考えるんですが、その前段と言っていいのか分からないんだけれども、自治体独自の取組として国との関連性とか必要性なんかも考えながらですけれども、自治体独自のこういった取組、これを先生はどう評価されるか、そこをお願いします。
○大泉参考人　平井知事も選挙に詳しいということなので、いろいろ考えられているんだと思います。
　私も、詳しくは知りませんけれども、条例などを見て、あくまで印象的なものでございますけれども、あるべき選挙運動の姿とかあるいは主権者教育なんかも含めて、あとはＳＮＳに対するリテラシーの言及などもあり、中身的には問題意識があって、選挙運動の姿も示しているし、立派な、すばらしい条例だと思います。ただ、一個一個を見ていきますと、例えば選挙運動と認められないポスターとか、候補者以外の者が掲示したポスターなどについては撤去命令などの措置がかけられるというふうに書いてあるようですけれども、実際にトラブルが起こったときの対処はどうするのかというのはちょっと疑問になりました。
　先ほどから言っていますとおり、みんなが、衆目の一致するものだったらいけるんでしょうけれども、判断が分かれるものについてどうするのか。特に、今日の資料一に出している最高裁判決などもございますので、条例によると選管が判断するようですけれども、選挙無効と裏腹の重い判断になると思われます。だけれども、全体としては課題に対して正面から向き合った条例だと思います。
○中川（康）委員　私も、県の条例において、課題に対し向き合って、攻める姿勢というか、様々な抑止効果を狙っていくという部分においては一定程度評価させていただいているんですね。だからといって国がしなくていいという話じゃなくて、こういった事例もあるということで、少し私も意識を持ちながら紹介させていただきました。
　今、その中の話でも出ましたけれども、我々はこれから可及的速やかにしっかりと、今回も公選法の改正案が出されるところでありますし、しっかりとやっていかなあかん。これは短期的な取組として絶対的に必要だと思います。
　長い目で見ていくと、今お話がありましたけれども、日本の民主主義を育てるという意味においては、我々も国会に立場を置いている者として、我が国における主権者教育の必要性であるとか、これは総務省の側かもしれませんが、リテラシーの向上というのも本気になって取り組まないかぬという、そんなことも感じながら今日は参考人の先生方の御意見を賜ったところでございます。
　大変にありがとうございました。
○高井委員　れいわ新選組の高井と申します。
　今日は、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、まず大泉参考人にお伺いしたいんですが、大泉参考人は、総務省の選挙部長それから選挙課長も経験されたオーソリティーでございますが、その更に大先輩の、片木現在弁護士で元選挙部長で、いろいろなメディアとかでも非常に一家言を持っていろいろな発言をされていますが、私は非常に共感することが多くて。例えば東京新聞の記事なんですが、「「自由で楽しい」選挙に」という表題で片木さんがこう書いています。
　本来自由である選挙ポスターの掲示が、なぜ役所の提供するお仕着せの掲示板に限られなければならないのか。このような規制がなければ、候補者枠の希少価値を利用した今回のようなこともなかったのではないか。日本のように選挙運動を厳しく規制している国は、民主主義の先進国にはありません。候補者討論会やテレビの討論番組が盛んで、各種の文書にも制限はなく、インターネットの利用も活発です。
　確かに、海外の選挙、アメリカの大統領選挙なんかもそうですし、あと韓国とか台湾、非常にお祭りのように、そして若い人も楽しく参加する、そういうのを見ると、日本の選挙は何か本当に評判が悪いなと私は思うわけです。
　また、こうも述べています。ポスターに関する規制はかなり時代遅れだ。公設の掲示板以外で貼ることを禁止する規制をしているのは民主主義の先進国では日本だけで、ガラパゴス選挙制度と言える。ポスターのことはこう書いています。
　それともう一つ、ここもちょっとお聞きしたいんですけれども、こうも言っています。供託金制度は諸外国で例が少なく、あっても少額だ。署名の提出を義務づける制度の方が有効だ。
　これも実はれいわ新選組はずっと訴えていることで、全くこの片木弁護士、元選挙部長の考えに共感するんですが、後輩というか選挙部長を経験された大泉さんの、今私が申したこの片木弁護士の見解についてどのようにお考えか、御意見をお聞かせください。
○大泉参考人　私も片木先生の下で勤めていたこともございますので、そういうわけですけれども。
　公選法の中では理論とか経緯というものが非常に積み重ねられておりまして、例えばポスター掲示場でしたら、昭和三十七年に初めて出てきました。公選法に初めてポスター掲示場というものが出てきまして、このときは、ポスター掲示場は一か所、投票区ごとに一か所置かれて、それに貼れるのと、ほかにも貼れたということでございました。
　ただ、その翌年、昭和三十八年の衆議院議員の特別措置法で、ポスター掲示場にしか貼れないということになりました。そうしたら、当時の論調を見ますと、それまで一万何千枚かな、というような上限があって、みんな貼っていたんですけれどもね、証紙とか検印をもらって貼っていたんですが、それが何百枚とか、二千枚ぐらいかな、上限、それですごく選挙が盛り上がらなくなって大変だったというような当時の記録があったりします。
　ただ、その翌年、昭和三十九年ですかね、七、八、九に至りまして、やはりこっちの方がいいというふうに政策判断がありまして、ポスター掲示場にしか貼れないような制度ができまして、それが恒久化していった。それで今まで続いているということですので、それは時代の流れが変わって、こうすべきだというようなことがあればまた変えていいということだと思いますが、逆に言えば当時は、ポスターが多過ぎる、金がかかるというようなことで、ポスター掲示場に統一した方がいいんじゃないかという論調があったというふうに、そういうような話を聞いていますので、そういう状況に応じて、また立法を変えるのなら変えるというような余地はあるし、そこはまさに国会の裁量だ、余地だと思います。
　それから、供託金でございますけれども、これもなかなか、先ほどありましたとおり、余り評判のいい制度ではないというか、これが重いんじゃないか、立候補を制限しているんじゃないかというのは十分ございます。
　ただ、それに代わるような、諸外国でやっているような制度として署名を求める。署名を求めたら求めたで、誰が審査するのかとか、それが正しいかどうか、今直接請求でいろいろやって問題が生じたりしていますけれども、またそのような問題が出てくる。それらを含めて、やはりどれがいいかということを判断していっていただければありがたいと思います。
○高井委員　ありがとうございます。
　供託金は、もうちょっと中期的な課題というか、また議論したいと思うんですが。
　この公営掲示板、そもそもポスターはふだんは皆さん政治家は貼っていますよね。それが選挙になると急に剥がさなきゃいけないとか、証紙を貼って千枚までとか、プラス公営掲示板という、非常にやはり制限が多過ぎて、また、ただ一方で、公営掲示板があることによって、結構新人議員はそれで顔と政策と名前が訴えられるというメリットもあるとは思うんですね。
　そう考えると、次は織田参考人と、あと大泉参考人ももう一度、お二人に聞きたいんですが、公営掲示板がとにかく貼るのが大変なんですよね、東京都一万四千か所ってね。これはもうどれだけの人が要るか。私なんかは、衆議院の小選挙区ですら大体五十人ぐらい。しかも、平日なんですよ、衆議院は始まるのが。そうすると、平日に五十人集めるって本当に大変で、これがある意味参入障壁というか、立候補するための大きな支援団体がある皆さんはいいですけれども、れいわ新選組なんかは本当にボランティアだけでやっているので、集めるのは本当に大変です。
　これなんかはデジタルサイネージも一案ですけれども、ただ、それはやはりいろいろな課題もお金もかかるだろうということで、だけれども、例えば、立候補の届出を八時から夕方五時までにしないで、十時で二時間ぐらいで締め切ってですね。前の日にポスターを事前に出しておいていただいて、朝の十時に締め切ったら、市区町村の方々が、申し訳ないけれども、各掲示板に全員分をぺたぺた貼っていったらよっぽど効率的だと思います。例えば、事前にポスターを出さなかった、ぎりぎりで立候補するような人は、それは自分で貼ってくださいでもいいじゃないですか。だけれども、ちゃんと準備している人は前日までに出せばそれは選挙管理委員会が貼ってくれるというような制度も私はいいんじゃないかなと思います。
　あと、証紙貼りですね。これもビラに、衆議院だったら七万枚ぺたぺたと。これも平日に五十人ぐらいボランティアを集めないとその日のうちに貼り終わらないんですね。これも参入障壁です。
　こういったことを、私たちは、各党の選挙に関する協議会というのがあって、れいわから提案して今後の論点に入れていただきましたけれども。
　あともう一つ、ちょっと細かい話ですけれども、選挙人名簿の書き写しというのができるんですけれども、これも、せっかく認めてもらっているのに、すごく何かもう、直筆で、しかも一人しか、役場によっては一人が、しかも限られた時間しかできないみたいな、そんな制限するぐらいだったらそもそもやめた方がいいんじゃないかと。認めている以上、どんどんそれがやれるようにすべきじゃないかと。
　この三つをれいわ新選組は各党に、皆さんに呼びかけているんですけれども、公営掲示板の方式、選挙ビラの証紙貼り、それから選挙人名簿の書き写し、この三つについて、織田参考人と大泉参考人の御意見を聞かせてください。
○織田参考人　その三点につきましては、まず、東京都のように都市部、そして候補者がたくさん出るところとそうでないところによって、その執行に影響をどれだけ及ぼすのかというところがそれぞれ差があるかと考えております。
　ただ、公選法の根本にございます公平公正なという考え方の下に各制度や運用というのが今まで練り込まれてきたというところがございますので、選管の立場としては、当然その法令が改正されましたらそれに基づいて一生懸命執行するという、これに尽きることでございます。
　ただ、今お話があったように、例えば選挙の掲示板にポスターを貼る、こういった行為については、昨今では、昨年の都知事選では、ある候補者はＳＮＳでボランティアを募って、ＳＮＳでエンジニアも募って、自分たちでデジタルマップ化をしてゲームのような形でポスターを貼るという形で、どんどんどんどん埋めていくという楽しさを持ってかなりの数を貼ったということを公表したりしております。
　ただ、それを、御存じかと思いますけれども、選挙管理委員会というのは、年がら年中選挙はございませんので、どこかの課の兼務とか、兼務であっても二、三人しかいないとかという脆弱な組織でございます。
　ポスター掲示板の設置、管理というのは区市町村の選管になりまして、当然それを区市町村の選管がやるとなると、委託をかけないとできないようなことになりますので、選挙にどれだけお金をかけるのか、そして短期間の選挙の中でそれが実施できるのか、そういったところを含めて、全体としての法改正の有無については御検討いただけるとありがたいなというふうに考えてございます。
　選挙人名簿についても同様に、個人情報を選挙の名目で閲覧できるという制度で今の形は成り立っているというふうに私としては承知しておりますので、それの是非について選管がお話しする立場ではございませんが、今後、より有権者の方の理解が得られる形でこの閲覧という方式が変わるのであれば、選管としては法令に従って対応するという所存でございます。
○大泉参考人　いずれのことについても、私が昔、総務省とかに勤めているときにはそういう話があるというふうなことはあったものです。
　ポスター掲示場につきましては、最初のときに申し上げましたとおり、場所は選管が提供する、そのスペースの区画の中は自由にやってくれというようなことですので、そこの中では自由にやってくれということでございます。
　仮に選管がそれを貼ったりすると、今度は、よく、先ほど言った委託しないと貼れないというので、責任をどこまで持てるかということなんですけれども、例えばちょっと曲がっているとか、そういうような話が出たときに誰が責任を取るかということになって、公平じゃないんじゃないかというようなので、結構細部が実際にやってみると大変なんじゃないかというふうなことは、直感として感じられます。
　それから、証紙貼りですけれども、これも大変な作業だと伺っております。これについてもどのようにかして廃止できないかと。ただ、廃止するということイコール枚数制限しないということです。そうしますと、また、たくさんビラを配れる政党、あるいはお金がたくさんある政党、その政党間あるいは候補者間で差が出てしまうんじゃないかというようなことがございまして、ずっとこれも来ている。
　ただ、ほかの方法があるのかというと、例えば年賀はがきなどの番号制にしたらどうだとか。ただ、それもかつてちょっと勉強したことがありましたけれども、そういう印刷技術はちょっとある意味特殊でございまして、そんなにできるところがあるわけじゃないというようなことを伺っておりました。そういう中で、今の証紙が、何というか、ほかのところを潰していって、これしかないのかなというので、今ずっと続いているものだと認識しております。
　それから、選挙人名簿については、郵便はがきによる選挙運動ができる以上、やはりどこかで公開しなければいけないということで、選挙人名簿が見られるようになって、法律的にもそうなっていますけれども、これもやはり個人情報、プライバシー保護の高まりがありますので、その中でどこが着地点になるかというような観点から今そういうふうなことになっているんだと思います。これがコピーとかでできますと、また広まるんじゃないかとか、そういう不安が出てきたりしますので、そういうことだと思います。
○高井委員　証紙貼りは、ちょっと言い忘れましたけれども、例えば電子透かしとか、今の技術でできると思うんですよね。だから、七万枚に限定して印刷をするということは十分できると思うので。あと、いろいろ課題は選挙部長の頃からあったということですけれども、そんなに大きな課題じゃないと今思いましたので、是非皆さんで決めましょうよ、この委員会で。
　最後の質問ですが、永田参考人にお聞きします。
　兵庫県は本当に大変な選挙で、本当にじくじたる思いだったんじゃないかと思います。私は、メディアの責任を問いたいと思うんです、テレビ。テレビがあれだけ選挙前にあおって、齋藤知事のニュースばかりでしたよ、本当に。国政のことなんかよりも兵庫県のニュースばかりだったんですよ。その方が視聴率がいいらしいんですよ、ワイドショーなんかでは。だからみんなそれを報道して、ところが選挙になったら一切報道しなくなって、それは今までの私は反動だと思います。あれだけテレビでやっちゃったから、それに反対する意見が来たらわっと盛り上がって、それをしかも打ち消す報道が選挙中に地上波で、テレビで流れなかった、これが私は兵庫県にとって本当に不幸だったと思うんですが、選挙管理委員長として、このメディアの責任、特にテレビの責任、どう考えますか。
○永田参考人　おっしゃるとおり、既存のメディアとそれからＳＮＳとの関係、これが今回の選挙でも非常に大きな問題に確かになりました。
　既存のメディアが何も報道しないじゃないか、ＳＮＳがいろいろな報道をどんどんどんどんしている一方で既存のテレビにしても新聞にしても余り報道していないじゃないかというような、そういう指摘は確かにおっしゃるとおりあったと思うんですね。
　しかし、既存のメディアにしますと、放送する、あるいはマスコミが表へ出すということになると、これはもう大変な過程が要るわけですね。例えば新聞なんかでも、記者が書くことを誰がチェックする、それをまた誰がチェックするということで、中で、それが本当なのかどうかという、真実であるかどうかということを非常に慎重に判断して、それでそれが正しいことだということであれば既存のメディアも報道していたと思うんです。
　ところが、ＳＮＳ関係は、一人が、俺はこういう報道をしたいんだということでばっと流してやるものですからね。ですから、一般の有権者の方からすると、何や、ＳＮＳばかり流れて何にも既存のメディアが言わないじゃないか、一体何をやっているんだ、こういうような指摘があるんですが、これはちょっと違うと思うんです、そういう流れというか、趣旨ということが。
　今回の兵庫県の知事選挙においては、既存メディアと新しいＳＮＳとの対決というような、そういうことがよく言われました。
　ですから、私は、何も既存のメディアがサボっておったわけでも何でもないんですけれども、それだけ慎重に慎重に検討をして、そして報道していっているものですから、余り表に出る記事も少なかったということが、何もしていないというふうに逆に取られて、非常にその辺の対決が大きな問題になったと思うんですけれども、その辺も是非有権者の皆さんの御理解をいただいて、それぞれのＳＮＳがばっと報道していることが正しいか正しくないかは自分の判断でしっかりとして、そして投票していく、そういうことにつなげていただければいいので、既存メディアが、何も私は批判するつもりもありませんし、慎重に対応した結果がそういうふうになったんじゃないかな、そのように思っています。
○高井委員　終わりますが、既存メディアも、終わった後、反省していましたから、変わっていくことを期待して。皆さん、今日は本当に勉強になりました。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　参考人のお三方には貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。
　最初に、三人の参考人の皆さんにそれぞれお答えいただきたいと思います。
　日本の公職選挙法ですけれども、べからず法と言われますように、立候補や選挙運動に様々な規制が設けられており、民主主義や国民の参政権の保障の点から重大な問題があると考えております。選挙運動を包括的に禁止して、例外的に許容するという体系になっております。そのため、選挙の主体が候補者、政党となり、選挙運動を行うための手段や方法が厳しく制限され、複雑で、いわばプロでなければ選挙運動ができないような仕組みになっている現状です。
　だからこそ、国民、有権者が主体的に選挙、政治に関わりやすくする、国民、有権者の自由な選挙活動を妨げている規制をなくす、国民が主権者として自らの代表を選び、政治に積極的に参加をし、選挙に気軽に多面的に参加できるよう、複雑な現行公選法を抜本的に見直すことが必要だと考えますが、それぞれのお考えをお聞かせください。織田参考人、永田参考人、大泉参考人の順番でお願いをいたします。
○織田参考人　先ほども申し上げたとおり、選挙管理委員会の一員でございまして、公職選挙法に基づき執行しております。また、大変申し訳ございませんが、諸先輩方に比べて、私、まだ浅いものでございますので、全体像を把握できていない部分もあるかもしれません。
　ただ、いろいろと勉強して、選挙を執行していく中で、公職選挙法もいろいろ過去に見直しが行われ、インターネット選挙についてもガイドラインが出るなど、時代に即しての見直しというのが行われてきているというところを我々も感じ取っているところでございます。
　先ほどと繰り返しになりますけれども、時代にそぐわない部分というのは、昨今のＳＮＳを始めとしたインターネットの普及に対しては、非常にスピードが速いので、追いかけている部分もあると思いますので、是非先生方のお力で、必要な見直しがあれば是非していただき、また、その運用がしっかりとできるように、具体的な事例、対象となるものを明示いただければありがたいというふうに考えてございます。
○永田参考人　今回、ＳＮＳを発信した候補者なんですが、これの立候補を認めないようにしたらどうかというような、そんな意見もあったんですけれども、我々としましては、立候補の届出に必要な書類をちゃんとそろえて出してくれば受理せざるを得ないというようなことになっていますので、内面的なことで、例えば他の候補を応援するために出るんだというようなことは、我々としてもちょっと分かりませんので、その辺も含めまして、立候補をどういうふうに制限するかということは非常に難しい問題だ、そのように考えておるところでございます。
　しかし、そういうことにつきましても、今回の選挙ではいろいろな方から批判もいただきましたし、そういう中で我々もしっかりとそれを受け止めて今後対応していきたいというふうに思っているところでございますが、現行法ではそれがやはり限界があると思うんですよ。ですから、やはり法の整備をしっかりしていただいて、我々は条例を制定、おとつい本会議が始まっていますけれども、そこでもいろいろな意見の開陳がなされておりますし、我々としてもちゃんとした選挙ができるようにということで、県としても例えば今回の補正予算の中でも一千万ほどの補正を積むということで、知事からそういう提案も出されております。
　ですから、そういうようなことも含めまして、我々独自として兵庫県としても条例としてどういうことをしたらいいかということをずっと検討して、大学の先生とか弁護士の方とか四人ほど入っていただいてそういう検討委員会も設けておりまして、その中でいろいろな、今後どういうふうな形で選挙ができるのかというような話合いを今していただいているところですので、まだ具体的な形のものが出ていませんが、しかし、今、定例の県議会も開かれていますので、そういう中でおいおいそういう回答が出てくるんじゃないかな、そのように思っておりますし、また、そういうふうにしていかないと今後の選挙にプラスにならないというふうに思っていますので、まずそういう方向づけに我々も一生懸命努力したいと思っております。
○大泉参考人　今の選挙法が制限だらけではないかということで、いろいろ御批判があることは十分承知しております。
　教科書的になってしまいますけれども、選挙運動に制限が課せられているのは、財力の差によって力が変わってきてはいけないということとか、金のかからない選挙制度にするためにこういうふうになっていたんだと説明されておりますし、それぞれの候補者あるいは政治団体などの持っている資源が違う、人がたくさんいるところもあれば、お金がたくさん、たくさんはないかもしれませんけれども、お金でやるのを面倒が見られるというようなところがある、いろいろな中での、その均衡を取ったところで現在の公選法があるんじゃないか。ただ、ちょっと古い時代にできたものではございますけれども、そういうもので今の公選法があるんじゃないかと認識をしております。
　その中で、ＳＮＳ、インターネットによる選挙運動は、そこは風穴を空けてほぼ自由になったわけでございますけれども、今度は逆に今回のような規制の必要性が語られてきているようなところもありますので、そこら辺は最終的には全てを含めて国会、立法府の中でお決めいただければ一番いいんじゃないかと思います。