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○櫻井充君　稲田さんですよ。だってそうおっしゃっているんだから。
○委員長（石井一君）　稲田国務大臣。いやいや、稲田さんの継続ですから、稲田さん、お答えください。
○櫻井充君　委員長、済みません、反論権ありません。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答え申し上げます。
　新しい安全基準の骨子では、まず、活断層の定義は、十二万年から十三万年前、専門的には後期更新世時代と言うんですが、それ以降の活動が否定できないものとしております。その上で、調査の結果、後期更新世、いわゆる十二、三万年前までの地層がなくて活断層の判断が難しい場合には四十万年前まで地層を遡って検討するということを求めています。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　この四十万年といいますのは、日本がプレートという、いわゆるプレートテクトニクス運動という、そういった運動によって日本列島に掛かっている力が四十万年前から大体現在に至るまで変わっていないということで、四十万年まで遡ることで活断層の存在を見逃すことがないだろうということでございます。
○理事（小川敏夫君）　以上で山崎力君の質疑は終了いたしました。
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○草川昭三君　公明党の草川でございます。
　時間の関係で五点か六点に絞って総理から御答弁を願いたいと思います。
　エネルギー政策についての質問でございます。
　東京電力福島第一原発事故から早いものでもう二年が経過をしております。現在においてもエネルギーや原子力に関する正確な情報や知識を欠いたままの議論というのが多いんじゃないかと実は私なりに心配をしているわけでございます。多くの方々の価値観、それぞれ違うわけでございますし、客観的な検証が十分に行われていないわけでございますから、それぞれが都合のいい情報を取り上げ、いつまでも議論がかみ合っていないのではないかという感じがするわけでございます。
　私は、事故原因の究明、事故の教訓を踏まえた新しいエネルギーのベストミックスや原子力発電の在り方を可及的速やかに決すべきであるということが必要だという立場から質問をしたいと思います。
　一番。原子力発電が停止をして火力発電を増やしたことで燃料費が急騰しております。電力会社は、当たり前ですけれども、値上げを申請せざるを得ません。燃料費は事故以前に比べて、昨年度で約三・一兆円、今年度も三・八兆円増加する見込みです。経済や国民生活への影響は計り知れないと思うわけでございますが、これではせっかくのアベノミクスも悪影響を与えかねません。総理、どういうようにお考えですか、お尋ねします。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○小野次郎君　そうであれば、六十何年たって改廃すべきところは憲法改正できるようにしたいというぐらいの言い方にされた方が、いろんな意味で私は国民の多くの人から理解されるんじゃないかと思うんですね。
　だって、その下でつくられた制度まで全部脱却するとおっしゃったら、答えは要りませんけど、例えば独禁法の私的独占の禁止に関する制度だって戦後レジームですよ、それから、警察に民間の方が入ってくる、公安委員会が管理するという制度も戦後レジームですよ。そんなこと私言っていませんけれども。刑事訴訟法の、戦前の糾問式というんですかね、それから弾劾式に変えたのだって戦後レジームですよ。全部否定されるんですか。
○委員長（石井一君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○田村智子君　これ、一昨年も私、予算委員会で、突然人員削減の計画が発表されたという問題を取り上げて、しっかり見ていきたいということを、当時、民主党政権ですけど、経産大臣に答弁いただいています。是非具体的に進めていただきたいと思うんです。
　最後に、総理にもお聞きをしたいんですね。
　これ、すぐにできる対策とともに、やはり違法行為の温床となっている多重請負、ここの構造にメスを入れるべきじゃないかと私は思っています。東電と元請企業が全ての労働者を直接雇用するというぐらいの大胆な対策が必要ではないかと。そうしなければ、一つには労働者のピンはねがなくならないんです。福一は通常の原発とは別次元の作業なので、東電は危険手当とも言える人件費分の上乗せを行っています。これは危険と背中合わせで働く労働者に全額支払わなければおかしいのに、ところがこれさえ多重請負の中でピンはねがされています。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　もっと重大なのは放射線被曝管理の問題で、事故収束・廃炉作業は三十年、四十年掛かるわけで、熟練労働者が福一にいなければ駄目なんです。そのためには、福一で長く働けるように放射線被曝管理が徹底されなければなりません。だけど、多重請負で末端の労働者が装備の不十分さが原因で被曝をする、そして被曝線量の上限を超えて原発ではもう働けなくなると、こういう事態が起きています。これでは事故収束作業に支障が出かねません。また、違法行為やずさんな放射線管理があっても労働者が物を言えない、違法企業を排除すると労働者も仕事を失うと、こういうことになってしまうんです。
　総理、是非、事故収束作業に当たる労働者を全力で応援するために、まず放射線被曝管理の徹底、危険手当のピンはねは許さない、労働者の使い捨てにつながる違法行為は一掃すると、あわせて、多重請負の解消に大胆に踏み出すと、これ是非検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○理事（小川敏夫君）　以上で田村智子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（茂木敏充君）　パブコメで出てまいりました意見も含めて、国民各界各層の幅広い意見、これをしっかりと受け止めていきたいと思っております。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○委員長（石井一君）　以上で谷岡郁子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十五年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○徳永エリ君　大変長時間にわたる委員会での審議、お疲れさまでございました。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　私は、会派を代表いたしまして、平成二十五年度予算案に反対の立場から討論させていただきます。
　今、我が国は少子高齢化、そして人口減少問題、また自殺や貧困などの多くの深刻な社会問題を抱えております。また、東日本大震災の被災者、いまだ三十万人を超える方々が先の見えない避難生活を強いられておられます。福島第一原発の事故は収束しておりません。多くの方々が放射能による健康への影響や風評被害に不安を抱きながら暮らしておられます。
　そして、政府・与党は、多国籍企業の利益拡大のために国民の権利や暮らしが奪われてしまうＴＰＰ交渉への参加を表明しました。私の地元北海道では、いまだ具体的に示されない国益のために多くの道民が犠牲を払うことになりかねません。アベノミクス効果に浮かれている場合ではないんです。
　本院の一員として、参議院自民党の皆様に申し上げたいことがございます。
　参議院は再考の府、良識の府であります。本来、衆議院の審議において不足した点を補い、国益のために国民の立場に立った熟議を重んじなければなりません。最後はまとまる自民党かもしれませんが、今の参議院自民党は政府にただ追従するだけの役割しか担っていないのではないでしょうか。
　さらに、審議における安倍総理は、特に憲法問題や歴史認識に関する質問に関しては大変に熱心に、時には語気を荒げて御自分の言葉で語られますが、国民の関心の最も高い社会保障に関する質問への答弁には全く心がこもっていない官僚答弁であって、都合の悪いことには答えない、このような姿勢は極めて遺憾であります。
　さて、平成二十五年度本予算につきましては、これまで多くの委員が様々な問題点を指摘してまいりました。とても容認できる内容とはなっておりません。
　以下、私が反対する理由を申し上げます。
　第一に、政府・与党は、平成二十四年度補正予算とともに十五か月予算とすることで、経済再生と景気回復に役立てるとともに新規国債の発行額を減らして財政規律を守った点を殊更主張しておられましたが、実際には明らかに粉飾の予算でありました。
　財務大臣は、国債発行額四十二兆九千億円が税収見込み四十三兆一千億円を下回ったと何度もおっしゃっておられましたが、補正予算に計上した五兆円の建設国債発行額を足せば四十八兆円となり、税収分を上回っているのが実態であります。また、景気対策に機動的に対処するための予備費である経済危機対応・地域活性化予備費九千百億円を計上させず、支出額を切り詰めたり、借金の返済に充てる国債費の金利を二％から一・八％に切り下げて返済額を減らすという財務省マジックを駆使したのがそのあかしであります。
　第二に、弱者切捨ての予算であることです。その典型が、生活保護費の日常的な生活費部分に相当する生活扶助基準の見直しによる削減です。現行の水準と比べると七・三％の大幅削減、九年ぶりです。生活保護家庭だけではなく、就学援助や住民税非課税限度額が引き下げられれば、負担増や給付カットになる制度がたくさんあります。また、申請の厳格化も検討されているということですが、究極のセーフティーネットに綻びが出るということは、命にかかわる重大な問題であります。
　第三に指摘したいのは、地方公務員の給与を削減して、地方自治体の財源である地方交付税を四千億円もカットして、いわゆる一括交付金制度を廃止し、政官業の癒着や霞が関支配につながるようなひも付き補助金を復活させるなど、地域主権改革に逆行した予算となっています。全国の自治体から猛反対の声が上がって当然であります。
　北海道も、先日、国の要請に応じ、道職員の給与を今年七月から来年三月までの九か月間、平均七・八％削減する方針を固めざるを得ませんでした。北海道は平成十二年度から独自に平均五・六％の給与削減を行っており、既に限界と言っていい状態なんです。地域経済にも大きな負の影響が出るのではないかと大変に心配しています。
　地方切捨て、生活者切捨て、弱者切捨ての政治には決して戻すわけにはいかないんです。我々民主党は、切捨ての政治が反映された予算案には全く賛同できません。
　以上の理由から、私は本予算案に断固反対し、私の反対討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　私は、公明党及び自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十五年度予算三案に対し賛成の立場から、また、みんなの党及び日本維新の会共同提案の修正案には反対の立場から討論を行います。
　賛成の第一の理由は、日本経済再生のための取組に予算が重点配分されている点です。日本経済再生のためにも、被災地の復興は最優先に行われなければなりません。二十五年度予算案においては、被災地復興を加速させる交付金が盛り込まれるなど、より潤沢な財源を確保し、被災地の再建を加速する内容となっております。また、将来を見据えた成長による富の創出も重視されています。すなわち、ｉＰＳ細胞などを利用した医療イノベーションの推進、中小企業への支援、省エネルギー、再生エネルギーの研究開発などの予算が大幅に増額されております。そして、暮らしの安心にも配慮した予算となっております。喫緊の課題である防災・減災対策の強化、保育所定員や保育ママの増加による待機児童解消など、国民の命と暮らしを守り、雇用の創出を図る取組が盛り込まれております。
　第二の理由は、歳出の各分野において大胆な見直しと適正化に取り組んでいる点であります。国家公務員給与等の引下げや定数削減を実施するとともに、今後増大が見込まれる社会保障関係費については、生活保護の適正化を図ると同時に、生活困窮者に対する自立支援や生活保護世帯の子供に対する学習支援の予算が増額されました。また、地方財政についても地方の行政改革の努力を考慮し、節約分に見合った予算を地域の経済活性化事業などに配分することとしております。
　第三の理由は、持続可能な財政構造を目指した予算となっている点であります。我が国の債務残高はＧＤＰの二倍に達しており、財政健全化の取組が急を要することは言うまでもありません。本予算では、一般会計の歳出において四年ぶりに税収が公債発行額を上回りました。歳出歳入を一体的に改善することで日本経済の再生と財政健全化を同時に進めていく第一歩となったと評価するものであります。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し上げました。
　今こそ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢により、デフレを脱却して日本経済を再生し、雇用や所得の増加を伴う景気回復を図るときです。そのためにも、本予算成立後の迅速かつ適切な予算執行を政府に対して強く要請して、賛成の討論といたします。
　なお、みんなの党及び日本維新の会共同提案の修正案に対しては、国民の暮らしと安全を守るための真に必要な公共事業までも過度に削減するなど見解が異なるため、反対の意を表明して、私の討論を終わります。
○中西健治君　中西健治です。
　私は、みんなの党を代表し、政府提出の平成二十五年度予算三案には反対、日本維新の会及びみんなの党共同提案の修正案には賛成の立場から討論を行います。
　安倍政権の一本目の矢である金融政策については、総理自らが衆議院の予算委員会で、最終的には渡辺喜美説が正しいと考え金融政策を変換したと答弁されたとおり、これまでみんなの党が主張してきたことと同様の政策を実行されており、デフレ脱却に向けて、株価上昇、円高是正等、その効果が出てきていることは大変高く評価するものであります。
　しかしながら、大胆な金融緩和によるデフレからの脱却を進めようとアクセルを踏んでいる真っ最中に消費税を増税するという大ブレーキを踏もうとしていることには理解に苦しむところです。幾ら秋に経済状況を総合的に勘案して最終判断すると口で言ってみても、消費税増税を担保にした年金特例公債を財源として見込む予算となっていては、最初に増税ありきであることは明らかであり、景気回復に大きく水を差すものであります。
　また、安倍政権の二本目の矢である機動的な財政出動、三本目の矢である成長戦略についても、本予算案を見る限り、まるで期待ができない内容となっています。
　財政政策は、政権交代前はばらまきと批判していた施策を見直すことなく、復興予算の流用も止められないまま、精査も十分に行われていない公共事業を全国にばらまく結果、東日本大震災の被災地の復興のための公共事業にしわ寄せが行き、復興を遅くしてしまうという本末転倒な結果になっています。
　成長戦略についても、脱原発のための一歩を進めることなく、漫然と従来どおりの予算を原子力関連予算として計上し、農業、医療、電力への新規参入の完全自由化といった抜本的な規制改革について何ら具体的な予算の裏付けもされていない内容となっています。
　みんなの党と日本維新の会が共同で提案した修正案は、統治機構改革、行政改革、脱原発、社会保障制度における世代間格差是正、民間活力を引き出す自由償却制度や成長産業を創造するための基礎研究の強化等、従来のやり方にとらわれない抜本的な改革を反映したものであり、まさに安倍政権が取り組むべき正しい第二、第三の矢の在り方を示すと同時に、結果として一般会計ベースで五兆円新規国債発行額を削減する財政健全化にも留意した内容となっています。
　是非、皆様方にも御賛同賜りますようお願い申し上げて、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　私どもは、是々非々でやってまいりました。デフレ脱却と経済再生に向けた予算が今までにない次元、意気込みをベースにして構成されている点を評価し、今この景気上昇ムードに水を差すと再びチャンスが来るかどうか分かりません。このため、新党改革は、平成二十五年度予算三案に対し賛成をいたします。修正案には、御努力に敬意を表しつつも反対をいたします。
　安倍内閣が打ち出した大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、すなわち景気を良くしようというアベノミクスは国民に好感され、期待されています。現在、実体に見合った円高の是正や株価の回復といった成果がまず現れています。今後は、実効性ある成長戦略の実施に努め、副作用等への対策を講ずることを求めます。
　さらに、雇用や所得などの実体に波及させ、民需主導の経済成長に結び付ける工夫が必要です。そして、何より家庭を取り巻く経済環境が良くなる、それこそ異次元の取組も求めます。これらの一助となる我が党の政策提言を是非取り込んでもらうよう求めます。
　国民の皆様にも申し上げたいと思います。
　国民各位には、所得、雇用といった効果が現れるには、事が事だけに、しばらく時間が掛かることを御理解いただきたく思います。
　次に、被災地の本格的復興に向かうための必要経費が盛り込まれています。
　東日本大震災から二年がたちました。前政権下では解決し得なかった様々な問題も、少しずつではありますが解決に近づいています。岩手、宮城では復興のための早期の大胆な支援が望まれます。福島においては、除染などまだまだ復旧の段階にとどまっている問題も多くあります。被災者や被害者の側に立ったきめ細やかな物財、インフラ支援とともに、特に心のケア、心の復興施策の充実、実施を求めます。
　原発事故災害については、安全対策をしてこなかったことによって起きた国の責任を認め、被害者に寄り添っていただくよう願います。
　本予算においては、インフラの老朽化対策や事前防災対策など、国民の命と暮らしを守る公共事業予算や国民の安心のための防衛予算を充実させるなど、多様な国民のニーズにこたえる姿勢に賛意を表します。予算の重点化と無駄の排除に努め、従来型の予算配分を見直そうとした試みも見て取れますが、まだまだ不十分でありますので、財政再建については、安倍流の、やるぞという強い信念による創意工夫を加えた実行を強く要請します。
　以上、注文を付けつつ、賛成討論といたします。
○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。
　私は、生活の党を代表して、平成二十五年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　足下の円高修正や株価の上昇について、安倍政権は、金融緩和と大型の補正予算、いわゆるアベノミクスの成果と盛んに誇示していますが、期待先行で実体経済の回復を伴っておりません。国民生活の現実は、むしろ急速に進む円安によりガソリンや食料品の価格が上昇傾向にあり、厳しさを増しているのが現状であります。
　本予算は、消費税率引上げを見込む一方、高校無償化の見直しを検討する経費を計上するなど、国民生活から目を背けた予算となっており、決して認めることはできません。
　反対の第一の理由は、消費税率引上げを前提とした年金特例公債を計上している点であります。そもそも消費税増税は年金など社会保障制度の抜本改革が前提のはずですが、自公民三党協議は暗礁に乗り上げており、改革推進法で定めた本年八月二十一日までに法制上の措置を講ずることはもはや絶望的であります。社会保障制度の抜本改革もないまま消費税増税に突き進むことは、国民に対する背信行為であり、改めて強く反対いたします。
　反対の第二の理由は、地域自主戦略交付金を廃止している点であります。いわゆる一括交付金は、改善の余地はあるものの、地方の裁量で比較的自由に使えることから評価する声が多く聞かれました。国が使途を限定するいわゆるひも付き補助金の復活は地方分権の動きに逆行するものであり、到底容認できません。
　反対の第三の理由は、公共事業に偏重した予算となっている点であります。二十四年度補正予算と合わせた十五か月予算で七兆七千億円に達した公共事業関係費は、国土強靱化の名の下行われる全国へのばらまきであり、かえって復興事業への妨げとなっていることが委員会で指摘されました。むしろ、待ったなしの子育て支援や教育など、人への投資を拡充することが最優先であることは論をまちません。
　物価は上がる、給料はいつ上がるか分からない、年金は減額される、社会保障の抜本改革は行われない。国民の窮状から目を背け、ひたすら消費増税やＴＰＰ参加、原発再稼働に向け邁進する総理に改めて猛省と一刻も早い政策転換を強く促し、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党を代表して、二〇一三年度予算三案に反対の討論を行います。
　理由の第一は、消費税増税を前提とした予算だからです。安倍内閣は消費税一〇％への大増税を進めようとしていますが、これは国内消費を冷え込ませ、経済の停滞、税収減を引き起こし、我が国の財政危機を一層深刻にすると言わざるを得ません。ところが、本案では、基礎年金国庫負担二分の一の財源に年金特例公債を充て、その償還財源を消費税増税で賄うこととしています。このようなやり方は許されません。
　第二に、国民生活を支える予算にも、日本経済を立て直す予算にもなっていないということです。大企業の利益最優先の成長戦略、経済政策は既に破綻しています。今必要なことは、大企業の内部留保を国民所得と中小零細企業に還元すること、人間らしい労働のルールを確立して雇用の安定を図り、内需主導の経済政策に転換することです。また、ＴＰＰ参加は、農業を始め国内産業に大きな打撃を与え、地方経済と雇用を破壊し、社会保障制度の土台を危うくするものであり、認めることはできません。
　第三に、社会保障経費は、自民党の削減ありきの公約により、生活保護費六百七十億円を始め、年金保険給付費一千五百億円、児童扶養手当七億円など、とりわけ低所得世帯を直撃する削減が強行されようとしています。社会保障財源を口実に消費税増税を押し付けながら社会保障の根幹部分まで削減するなど、断じて容認できません。
　第四に、沖縄辺野古への新基地建設のための予算が計上されていることです。普天間基地は即時無条件返還すべきです。また、思いやり予算など米軍経費負担、Ｆ35、ミサイル防衛等の軍事費の増加は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものです。
　第五に、東日本大震災で被災した方々の生活再建予算は余りに不十分です。福島第一原発事故の被害から国民の暮らしと健康を守るためにも、事故収束宣言は撤回し、事故収束、除染、賠償など、東電と政府の責任ある対応が急務です。また、原発再稼働方針を撤回し、原発からの即時撤退、再生可能エネルギー政策への転換を強く求めるものです。
　なお、みんなの党、維新の会共同提出の修正案は、軍事費増額、大企業優遇税制の温存、またＴＰＰ推進の立場であることなどから反対だと申し上げ、討論を終わります。
○谷岡郁子君　みどりの風を代表して、政府からの提案がありました平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算並びに同政府関係機関予算に対し、反対の立場から討論申し上げます。
　政府提出予算は、その本質的な在り方として大企業、団体優遇予算であり、国民生活を応援するための必要性を軽視するものであります。政府は、インフレターゲットを設定し、アベノミクスを通じて大企業を中心とする輸出型産業を応援する一方で、円高で苦しむ内需型の中小企業や農林水産業者、そして消費者たる国民に対しては冷淡な姿勢を取り続けています。
　また、全国各地で復興予算が土木事業等に流用されて、予算としてそれが正当化される一方、被災者の生活の復興、人生の再建は遅れています。とりわけ、国会事故調査委員会が明確に人災と東電福島第一発電所事故を位置付け、これを防ぐために政府がやるべきことをやらなかったことに対する不作為を指摘しているにもかかわらず、被災者の生活や健康を守るための、また自由な主体、主権者としての人生を再開させるための予算が微々たるものであることは犯罪的でさえあります。支援するべき地域を不当に限定し、支援すべき人々を不当に限定し、勘案すべきリスクを不当に限定して予算を付けることを拒んでいるのは到底許せるものではありません。
　最後に、このような現状を明らかにするため、みどりの風ほか、国会事故調元委員をこの予算委に参考人として招致しようとしたことに対し、自民党がかたくなに拒み続けたことは国会史上の汚点であり、国会自身が原子力村の強い影響力を受けている現実を明らかにしたと思います。国会自身の速やかな自浄作用を呼びかけるものであります。
　以上です。
○福島みずほ君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、二〇一三年度予算三案及び修正案に対し、いずれも反対の立場から討論を行います。
　第一の理由は、将来の消費税増税を担保とする年金特例公債の発行など、消費税増税に道筋を付けていることです。アベノミクスによって景気好転を実感できないという人々の声は八一・九％に上がっています。賃金がなかなか上がらず生活必需品が値上がりする中で、消費税まで上がることは、労働者、消費者に三重の苦労を押し付けることです。消費税増税は今すぐ撤回をすべきです。
　第二の理由は、人からコンクリートとでもいうべき大型公共事業ラッシュとなっていることです。全国で過大な公共事業が進められることによって、被災地の復興事業を遅らせることが懸念されます。政官業癒着型、利益誘導型の大型公共事業では、人々の暮らしは立て直せません。また、被災地の復興支援、被災者の支援に当たっては、阪神大震災以来しっかりと力を発揮してきたＮＧＯ、ＮＰＯ活用型、自治体との協働型を推し進めるべきです。
　第三の理由は、セーフティーネットの最後のとりでである生活保護費に大なたを振るっていることです。また、心のノートの配付、高校授業料無償化予算の削減、奨学金事業の減額など、問題が山積をしています。雇用の規制緩和によって、働く人々の暮らしが不安定化してしまいました。生活保護引下げは、社会的弱者にとどめを刺す非道な政策と言わざるを得ません。
　第四の理由は、地方公務員給与の強制削減のための地方交付税の削減や、地域自主戦略交付金の廃止、省庁縦割り補助金の復活など、分権自治の推進に反することです。公務員も民間社員も、労働基準がしっかりと守られ、それぞれの暮らす地域で人間らしく安心して働き続けられる社会をつくり直さなければなりません。
　反対の第五の理由は、防衛関係費が十一年ぶりに絶対額が増額となり、自衛官も八年ぶりの増員となっていることです。自衛隊にオスプレイを導入させるための調査費、辺野古の環境現況調査経費、高江のヘリパッド建設関連予算、キャンプ・シュワブ内の陸上工事に対する経費も計上されています。
　重大事故が相次ぐオスプレイは、その安全性が確立されておらず、全国各地で反対運動が起こっています。飛行訓練についても、日本政府に対する事前通告が一切義務付けられておりません。オスプレイ配備は到底国民的理解を得られるものではありません。
　第六の理由は、「もんじゅ」関連予算や原発輸出関連予算を計上し、脱原発を求める国民の声に逆行をしていることです。史上最悪の原発事故を起こし、その収束もできず、汚染水の処理さえできない日本の原子力産業界が外国に原発を輸出することなど考えられません。
　第七の理由は、子ども・被災者支援法関連予算がほとんど計上されていないことです。福島県内だけでなく、東日本各地のホットスポットで子供たちの健康に対する不安が置き去りにされたまま、国は不安払拭のための有効な施策を行っておりません。子ども・被災者支援法の実現をし、子供を守り抜くべきです。
　以上のように、政府提出予算案は、公共事業費などに手厚い一方、福祉や地方を切り捨てるものであり、到底認めることはできません。
　また、みんなの党及び維新の会から修正案が出されておりますが、年金の積立方式への移行や消費税の地方税化、後期高齢者医療制度の負担増などの問題があり、残念ながら賛成できません。
　円安による燃料費高騰や生活品等の物価上昇、長期金利の上昇など、アベノミクスの弊害も現れ始めています。政府が閣議決定した世界で一番企業が活動しやすい国ではなく、世界で一番国民が安心して暮らせる国を目指すべきだと申し上げ、反対討論を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、小野次郎君外二名提出の平成二十五年度総予算三案に対する修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（石井一君）　少数と認めます。よって、小野次郎君外二名提出の平成二十五年度総予算三案に対する修正案は否決されました。
　次に、平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案全部の採決を行います。
　三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（石井一君）　少数と認めます。よって、平成二十五年度総予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時八分散会
平成二十五年五月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 足立　信也君
 赤石　清美君 石井みどり君
 山田　俊男君 丸山　和也君
 草川　昭三君 山本　博司君
 水野　賢一君 中西　健治君
 平山　幸司君 広野ただし君
 紙 智子君 山下　芳生君
 中山　恭子君 片山虎之助君
 荒井　広幸君 舛添　要一君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 加藤　敏幸君
 大野　元裕君 牧山ひろえ君
 安井美沙子君 前川　清成君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 小川　敏夫君
 小林　正夫君
 白 眞勲君
 松浦　大悟君
 青木　一彦君
 北川イッセイ君
 山崎 力君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 加賀谷　健君
 加藤　敏幸君
 川上　義博君
 小西　洋之君
 田中　直紀君
 徳永　エリ君
 藤末　健三君
 前川　清成君
 牧山ひろえ君
 石井みどり君
 岩井　茂樹君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 岸 宏一君
 末松　信介君
 谷川　秀善君
 中川　雅治君
 西田　昌司君
 野上浩太郎君
 藤川　政人君
 丸山　和也君
 三原じゅん子君
 山本　博司君
 横山　信一君
 渡辺　孝男君
 中西　健治君
 広野ただし君
 森　ゆうこ君
 山下　芳生君
 谷岡　郁子君
 福島みずほ君
 片山虎之助君
 舛添　要一君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 副大臣
 財務副大臣 小渕　優子君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣
 復興副大臣 秋葉　賢也君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 山崎　史郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、安倍内閣の政治姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百九十四分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百七分、自由民主党・無所属の会四十三分、公明党二十七分、みんなの党二十六分、生活の党二十六分、日本共産党十三分、みどりの風十三分、社会民主党・護憲連合十三分、日本維新の会十三分、新党改革十三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○牧山ひろえ君　私は、善は急げ、思い立ったが吉日という言葉もございますので、是非、直近に予定される参議院選挙から、こういった有権者教育を根付かせるために、一刻も早くこういったスクールエレクションを全国の学校で導入お願いしたいと思います。
　続いて、次の話題に移りたいと思います。
　真の民意を国政で実現するのが国会議員としての使命だと私は考えておりますが、現状ですと、先ほど述べましたように、有権者数のたった四分の一以下の票しか獲得していない政党による独断的な政策が進められているんですね。例えば、今年度の政府予算案は、この間も私反対討論に立ちましたが、公共事業費は何と五兆二千八百五十三億円になって一二年度より一五・六％、大幅な増額になっている。これに対し教育の予算はというと、前年よりもがくんと落ちております。四兆六百八十億円とされています。公共事業費が教育をはるかに上回る予算案となっているのが現状でございます。人からコンクリートへの逆回転と申し上げても過言ではないと思います。
　私は、安倍政権が進める旧態依然としたコンクリート事業、公共事業頼みの政策を、私はこれは国民の皆さんが望んでいることだと思いません。このように、国の政治と国民の距離が開いてしまっていることにお気付きでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この出典は牧山委員の著書が出典なわけですね、これは。ああ、考えですね。
　そこで、これ基本的に、どの用途に使ってもらいたいですかということでありますが、私が納税者としてですか。基本的に、まさに私たちは、私たちが判断をして、議論をして判断をしてこの用途をこれは定めていくわけでございまして、その都度その都度言わば世論調査を行って一番高いものに予算を配分をしていくんであれば、まさに国会議員は要らなくなるんですね。
　つまり、そういう見識と知見を持った人を選んでいただくための選挙であるわけでございまして、その中において、当然、選挙において自分たちの政権公約あるいは政策を訴える中において、税金の使途についても、我々はどのように使っていくかということについても当然公約の中でお話をしているということでございます。
　質問に答えていないということでありますが、この中のどれを、どれに用途を絞ってもらいたいかという単純なものではないというのが私の答えであります。
○牧山ひろえ君　私が聞いているのは、国民がどれを望んでいますかと聞いたんです。総理は答えられないということは、民意をよく御存じないのかなと思います。
　私は、世論調査のお話が出ていましたけれども、これは結構私一番いい世論調査になるんではないかと思うんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に国民の保護法制というものがございます。その際、様々な非常事態において国民の皆様に御協力をいただくということになっているわけでございますが、それを憲法上書いているということで御理解をいただきたいと、このように思います。
　また、今いろいろと、いろんな徴兵制等についての御議論もいただきました。まさにこれは九条を変えるということにおいて、我々、これがこのまま、そのまま憲法改正として通るとは全く思っていないわけでございまして、是非……これは私たちの、私たちの案として出しているんであって、私たちの案として出しているんであって、三分の二はそんな簡単なことだと思っていませんし、二分の一がそんな簡単なことだとは思っていないんですよ。できる限り多くの人たちに賛成していただきたいという中において、前川委員に、何人か、多くの方々、仲間として賛成していただけるんであればそういう修文の議論にも建設的に私たちは応じていきたい、むしろそういう議論をしていくべきだろうというのが自由民主党の姿勢であるということは申し上げておきたいと思います。
○委員長（石井一君）　以上で前川清成君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（石井一君）　以上で丸山和也君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、この社会保障制度の整備、確立は我々日本において安心して生活を送っていく上において必須条件であろうと、このように思うわけでございまして、今、我々、強い経済を取り戻す、そのための政策を進めておりますが、それは手段であって、目的はやはりしっかりとした社会保障制度、その財源を得ることもその目的の一つであろうと、このように思うわけでございまして、日本人が安心して生活を送ることができるような、セーフティーネットとしての社会保障制度をしっかりと確立してまいりたいと、このように考えております。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療、創薬に関する研究は、健康長寿社会の実現に貢献するとともに新たな産業の創出につながるものであり、重点的に推進すべきものであるというふうに認識しております。
　文部科学省としては、一月十一日の総理からの指示を受けまして、ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療、創薬に関する研究を推進するため、平成二十四年度補正予算における手当てを含め、今後十年間で一千百億円程度の継続的かつ着実な支援を行うこととし、研究者、研究支援者の確保を含め、切れ目なく研究に専念できる環境を整備していくこととしております。
　具体的な研究の推進に当たっては、ｉＰＳ細胞の安全化、標準化に関する研究等を行う中核拠点に加え、様々な疾患、組織別に責任を持って再生医療の実現を目指す複数の研究拠点に対して支援を行うこととなっておりまして、国際競争力に勝ち抜くような支援をしっかり対応してまいりたいと思います。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○小野次郎君　実は私もこの村山談話を、毎年八月十五日の戦没者慰霊祭の際に、内閣総理大臣の式辞という原稿を起案するときに村山談話をやっぱり参照しながら作るんですね。やっぱり、その村山談話作成に関与していない私としては毎年毎年うんざりするわけですよ。これをまた繰り返さなきゃいけないのかと。それはやっぱり誰も思うんですが、しかし官房副長官としてお気付きになったと思います。ちょっとずつ変わっていますよね、あれ、式辞。それはやっぱり、軍人としてか官僚としてか、あるいは社会人として戦争に参加というか、そのときに大人でいた方が総理大臣をやっている時代と、それから子供のころに戦争を見たよという方と、また安倍総理のように、完全にアプレゲール、戦後に生まれたという方と……そうですね、失礼、そういう悪い意味じゃないんですけど、戦後に生まれたという方、話の中でしか戦争を知らない世代になってくれば、おのずから、同じような、国の代表としての意思を示すにしても表現や何かは変わってくるだろうと思って私は変更しました。
　しかし、あるところまで行って、それは限界があるということに気が付いたんですね。何かというと、やはり歴史認識なんじゃなくて、過去においてきちっとしたある形のものをつくったものを、後になってそれを、何というんですかね、なかったことにするということはできないので、もう歴史認識もそれが歴史になっているということだと私は思いました。
　ちょうど、この間イチゴのショートケーキの話をしましたが、フランスのケーキでミルフィーユってありますね、重ねて、層のように重なっているお菓子ですけれども、歴史もそういうものじゃないかなと私思うんですね。だから、この一枚だけ気に入らないから抜こうといっても、その上にいろんなものが重なって今の現実の社会になってきているんだから、それは一般の政府にいない人があれはおかしいといつまでもおっしゃるのは自由だと思いますけれども、今まさに全ての日本の今日に至る制度の責任がかぶってきている内閣総理大臣が、余り、あれはいかぬ、これは曖昧だ、不正確だと言っておきながら実際になるとなかなか見直しができないというのは、私は当然なんだろうと思うんです。戻せるものと戻せないものがあるということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に憲法改正の話をお伺いしますが、総理、憲法擁護義務、内閣総理大臣負っていますが、これについての認識をお伺いします。
○委員長（石井一君）　以上で広野ただし君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　明治天皇は十万首の歌を、御製を詠まれました。文化的な天皇陛下だったと思いますが、同時に、日清戦争、日露戦争を指導され、日本を守り抜かれたわけでございます。
　そして、私は日本のリーダーとして、今、目の前にある危機が、実際にあるんですよ。何回も今、領海は公船によって侵犯されています。そして、接続水域に潜水艦が二回も入ってきているという状況が目の前にあるわけでありまして、毎日頑張っている自衛隊の諸君がいるんですね。そうやって接続水域に入ってきている潜水艦に対してはＰ３Ｃがずっとこれはそれを追い続けるわけでありますが、追い続けなければこれは領海に入っていても分からないわけでありまして、そういう緊張感の中で、あるいはまた日本の防空識別圏には何機も……済みません、小野議員、静かにしていただけますか、大切なんですから。
　委員長、ちょっと注意していただけますか、小野議員を。
○谷岡郁子君　明治大帝が軍服姿でおありになったということ自身が近代国家としてのある意味ではヨーロッパからの輸入であり、そして日本の言ってみれば伝統から少しずれた姿であったというふうに私どもは理解をしております。長い日本の歴史をひもといていただければ、軍服姿になられた天皇というものが一体何人おられたかということは、それは歴然としたことであります。
　また、総理が最高指揮官であるということはもちろん当然のことです。だからシビリアンコントロールなのではありませんか。文人である人が、そして軍人ではない人がコントロールを持つことが大事なのだということが文民統制だということではないのですか。
　幾ら自衛隊員たちを励ますためといっても、やはりあの軍服姿、そして戦車に乗った姿というものが多くの誤解を与えているということでありますし、私はそういうところ、そういう……何をおっしゃっているんですか、個人的な問題じゃなくて、これは外交問題として、日本の例えば貿易国の相手であるところを大きく傷つけているから申し上げているんであって、やはりこの辺のところをおやりになるのであるならば、もう少し気を付けていただきたかったと思いますし、ただでさえ偏狭なナショナリズムとか、ニューヨーク・タイムズにおいてはアンネセサリー・ナショナリズムというふうに、つまり必要のないナショナリズムというふうに言われることがあるわけです。いや、違います。ニューヨーク・タイムズが間違っているか間違っていないと言っているのではなくて、そういうことに対しては気を付けなければいけない存在であると、お立場であると、公人であると。
　様々な形で、うがった見方を含めてやろうとしている勢力というものが世界中に多々ある中で、総理としてやっぱり気を付けていただきたいことは気を付けていただきたいし、今ははっきり間違ったメッセージを出させていると思いますし、それが国民を不安に陥れているんだということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、時間がもったいないとおっしゃっても、一方的に誹謗中傷をされたわけですから、自民党が出した憲法改正草案ですね。そして、これは自民党においてずっと議論をしたんですよ。二時間にわたって議論をしたものを今ここでまさに福島委員が誹謗中傷を行ったわけでありまして、それはやっぱり大きな問題だと思いますよ。であるならば……またちょっと今、小野議員がうるさいので、もう会場から出ていってもらえますか。
○福島みずほ君　総理が今言った十一条は、ほぼ現行日本国憲法にあるじゃないですか。この憲法が国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利であると十一条に書いてあるんですよ。わざわざ九十七条を削除しているというのは、十一条とはそれは違うんですよ。
　それと、さっき……そう、最高法規のこの九十七条は条文なんです。
○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。
　これにて安倍内閣の政治姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明十五日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十三分散会
平成二十五年五月十三日（月曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月八日
 辞任 補欠選任
 舟山　康江君 谷岡　郁子君
 山内　徳信君 福島みずほ君
 舛添　要一君 荒井　広幸君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 田城 郁君 小西　洋之君
 西村まさみ君 高橋　千秋君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 直嶋　正行君
 津田弥太郎君 前田　武志君
 山田　太郎君 水野　賢一君
 水戸　将史君 中山　恭子君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 前田　武志君 安井美沙子君
 牧山ひろえ君 大野　元裕君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 小川　敏夫君
 小林　正夫君
 白 眞勲君
 松浦　大悟君
 青木　一彦君
 北川イッセイ君
 山崎 力君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 委　員
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 大野　元裕君
 加賀谷　健君
 川上　義博君
 小西　洋之君
 田中　直紀君
 徳永　エリ君
 直嶋　正行君
 藤末　健三君
 前田　武志君
 安井美沙子君
 赤石　清美君
 岩井　茂樹君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 岸 宏一君
 末松　信介君
 谷川　秀善君
 中川　雅治君
 西田　昌司君
 野上浩太郎君
 藤川　政人君
 三原じゅん子君
 山田　俊男君
 草川　昭三君
 横山　信一君
 渡辺　孝男君
 水野　賢一君
 平山　幸司君
 森　ゆうこ君
 紙 智子君
 谷岡　郁子君
 福島みずほ君
 中山　恭子君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 財務副大臣 小渕　優子君
 大臣政務官
 環境大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 秋野　公造君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 復興庁統括官 岡本　全勝君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 宮野　甚一君
 経済産業省経済
 産業政策局長 石黒　憲彦君
 経済産業省産業
 技術環境局長 鈴木　英夫君
 資源エネルギー
 庁長官 高原　一郎君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 足立　敏之君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 梶原　成元君
 環境省総合環境
 政策局長 白石　順一君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 佐藤　敏信君
 環境省地球環境
 局長 関　荘一郎君
 環境省水・大気
 環境局長 小林　正明君
 環境省自然環境
 局長 伊藤　哲夫君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 審議官 櫻田　道夫君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 審議官 山本　哲也君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力地域安全
 総括官 黒木　慶英君
 参考人
 東京電力株式会
 社代表執行役社
 長 廣瀬　直己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○委嘱審査報告書に関する件
 ─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、復興・エネルギー・原発・環境等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百九十四分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百七分、自由民主党・無所属の会四十三分、公明党二十七分、みんなの党二十六分、生活の党二十六分、日本共産党十三分、みどりの風十三分、社会民主党・護憲連合十三分、日本維新の会十三分、新党改革十三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（茂木敏充君）　使用済核燃料につきましては、まず再処理を進める、プルサーマル計画しっかり回していきたいと、このように思っております。ウラン資源の有効利用、そして高レベル放射性廃棄物の減容、さらには有害度の低減の関係から再処理が必要だと思っております。
　例えば、プルサーマルを進めますと、ウランの資源、一割から二割節約ができます。それ以上に大きいのが、高レベル放射性廃棄物について、直接処分と最終処分を比べた場合に体積が四分の一、プルサーマルを回すことによりまして四分の一に減容することができます。さらに、放射能の有害度、天然ウラン並みになるのにどれぐらいの期間が掛かるかということで考えますと、直接処分ですと十万年です。これが、最終処分を行った場合は八千年に短縮できると。
　もちろん、その八千年というのも長い期間でありまして、この期間をどうするかということが極めて重要でありまして、これまで十年間、確かに最終処分地決定できなかった、その一方で、実際に一万七千トンの使用済燃料、これを保管しておりまして、ガラス固化体にしますと二万五千本分これがあるわけでありまして、これを次世代に先送りすることはできないと、こんなふうに考えております。
　恐らく、立地自治体……よく聞いてください、今話ししますので。立地自治体の選定が進んでいない背景、大きな原因として二つあると思うんですけれど、その一つは、地層処分の必要性であったりとか、安全性に対する国民の皆さんの理解、合意が十分得られていない。もう一つは、調査の受入れに当たり、地元自治体が負う説明責任そして負担というのがこれまで重過ぎたんではないかなと。決まりそうになってもだから決まらない、こういった問題があるわけでありまして、こういった反省も受けまして、現在、新たな取組につきまして、総合資源エネルギー調査会の下で検討を開始することとしております。
　具体的に申し上げますと、将来の選択の余地、これを担保する観点から、処分後、今まではもう決めたらそこから動かさないということでありましたけれど、一定期間の回収可能性の維持を制度上明確化をしていく、さらには、受入れを前提として地元の皆さん、地域の住民の皆さんに対する説明会というのをこれまでは行っておりましたけれど、そうではなくて、受入れを前提としないで、この最終処分どのような形になるのか、こういう説明会の開催であったり、様々な方策、これまで出されております提言等も踏まえながらきちんと対応していきたいと、このように考えております。
○委員長（石井一君）　以上で大久保潔重君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○国務大臣（根本匠君）　用地の取得問題について、委員御指摘のような様々な課題があると私も認識をしております。
　現在の所有者不明の土地で活用できる制度、これは土地収用制度と民法の財産管理制度、この二つがあります。これらについては、実は住宅再建・まちづくりタスクフォース、私を中心に関係省庁の局長を集めて、特に四月九日に加速化の措置の第二弾、これを講じました。これは、委員おっしゃるように、土地の取得に非常にいろんな課題がある、この土地取得をいかに円滑にするか、そこに焦点を絞って具体的な改善措置、これを講じました。例えば、土地収用手続、これにつきましては……じゃ、コンパクトに。事務手続の簡素化や審査の迅速化、この迅速化措置を講じました。それから、財産管理制度についても、財産管理人をスムーズに選べるように、あるいは裁判所で書記官を増員してもらう、様々な迅速化措置、可能な限りの迅速化措置を講じました。
　委員の御指摘の用地取得のための特別な法律、これいろいろ考えておりますが、実は、個人の財産権の保護の観点から様々な課題があるんではないか。今、土地収用手続があって、財産管理制度があって、かなり管理、処分について丁寧な手続を取っていますので、迅速に、スムーズにやれるような立法措置が可能かどうか、私はそこは更に慎重な検討が必要なんではないかと思っております。
　いずれにしても、迅速にやることが大事ですから、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（石井一君）　以上で小林正夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○水野賢一君　問題は、再稼働すると稼働するわけだから、安全に操業したとしても必ずごみは増えていくわけですよね。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　今、再稼働条件、いろんな議論をされていますけれども、さっきも議論ありましたが、再稼働条件というときは、多分七月ぐらいには原子力規制委員会が新判断基準を、新安全基準を出してくるんだろうと。それに基づいて判断するということになるんでしょうが、そのときは当然、例えば津波には大丈夫なのか、活断層は大丈夫なのかとかという、原発そのものの安全が確保されるかどうかはきちっと確認されると、これは分かるんです。
　ただ、逆に、ごみ捨場の方ができているかどうかというのは、こっちの方は再稼働の判断条件には直接的には勘案しないと、そういう理解でよろしいんですよね。
○国務大臣（菅義偉君）　ですから、冒頭、私、筋道はそのとおりだという実は発言をさせていただきました。しかし、現状はそのような状況でありますので、例えば四年とかそういう形にならないように、ここは速やかに処理したいと思います。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○委員長（石井一君）　以上で水野賢一君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────