maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　確かに、イザナギ景気のときには、日本はいわば安いコストで製品をつくることができた。決して悪いものではなくて、安いコストで、かつ、すぐれたものをつくった結果、我々は、先ほど申し上げましたように、国際収支の黒字をずっと続けていくことができた。それはまた、その後、いわば経済摩擦にもつながっていくわけであって、そのときに、この経済摩擦につながっていったときに日本は何と言って批判されたかといえば、小さな家に住んで長時間労働をして、やはりこれは欧米並みの生活をしなければ、我々と同じ競争できないではないか、こんな批判も当時あったわけであります。
　今回のこの景気回復が確かにそのときと質が違うのは事実でございます。しかし、グローバル化する中で、よりコストの安いところにメーカーは場所を求めていくのも事実であります。しかし、国内にあっても、やはり日本において、日本で製造することのいろいろなメリットというのはあるんだろう。やはり品質の確保ということもあるし、いろいろなリスクを考えた上で、日本で生産したって十分にこれはやっていけるということで、日本にたくさんのメーカーは生産拠点を置いているのも事実だろうと思います。
　そしてそこで、すべてこれは人件費を安く抑えることによってのみ競争に打ちかつことができるかといえば、それしか道がないかといえば、そんなことは決してないわけであって、やはり、それはイノベーションによる新しい付加価値をつけていくということではないでしょうか。
　典型的な例は、やはり私は自動車業界ではないか、このように思います。自動車業界は、新たな製品を売り出す際に、値段を下げるのではなくて、むしろ値段を乗せても、新たな付加価値をつけることによって世界の市場をいわば席巻しつつあるのも事実であって、同じ土俵から次のステージにどんどんこれは上がっていくことが大切であって、だからこそ、私の新経済成長戦略はイノベーションを大きな柱にしています。
　それは製造業だけではなくて、他の非製造業、例えばサービス部門においては、今の段階では生産性はまだ上がっていませんから、残念ながら国際競争力がない、この非製造業においても生産性を上げていくべく、我々も努力をしていきたいと考えています。
○枝野委員　後ろの方、余り拍手をするところじゃないと思うんですけれども。
　私は、各企業が生産性を高める努力をしていないなんて言っていません。世界各国とも、特にコストの高い地域で製造業をやっている世界各国とも、品質の競争を今もしている。だけれども、日本がまだ貧しかった時代の、コストが安かった時代には、主に品質競争のところで世界にどんどん追いついていったから日本は高度経済成長をしていった。今、日本は品質という面でトップランナーにいる。トップランナーにいる中でも、それぞれが競争をして伸びていかないと、停滞していたらどんどん置いていかれますから、それは、各輸出関連企業は一生懸命品質競争をしているけれども、常にコスト削減の圧力はかかり続けている。
　実は、先ほどまで、繰り返し総理は国際競争が大変だから云々かんぬんということをおっしゃっていたにもかかわらず、今の話になったらころっと変わるわけですけれども、国際競争はこれから緩むことないんですよ。コスト削減競争は緩むことないんですよ。メード・イン・ジャパンの品質をよりよくしていくこともやりながらだけれども、少なくとも、高度経済成長期のように、日本の製造コスト、特に人件費コストなどをどんどん上げていけるような国際環境に日本はないし、これからもそうであることは想定できない。
　まず、この基本前提に立たないと、どんどん輸出関連産業を伸ばしていったとしても、伸ばしたら伸ばしたほどその分を新たな設備投資や研究開発に回していかないと、とにかくコストが上がったら中国や東南アジアに勝てないんですから、コストの点のところでは。だからこそ一生懸命コスト競争をこの間やってきて、その成果として利益を上げているんですから。
　だから、ここの部分のところは本格的に労働分配に回っていくということを期待することが、そもそも競争している大企業の立場からも、おい、それはないよね、御手洗さんが国際競争大変だからと言っているのは、その限りにおいては私は正しいと思うんですが、どうもその辺の認識が違うようでございます。
○原口委員　共通の認識ができたと思います。
　フィラデルフィア宣言においても、「労働は、商品ではない。」というふうに高々と掲げられています。なぜ、労働の問題は人間の尊厳であるのか、平和の問題であるのか。
　先ほどまで同僚議員から、派遣労働や非正規雇用の問題、いろいろお話がありました。近年、安全の現場においても非正規の方々がおふえになって、そして、その方々が原因というわけではないのですけれども、爆発事故が起きてみたり、先日は、あれはカラオケ店でしたか、アルバイトの店員さんが失火をして、そして多くの命が失われるということになりました。
　私は、雇用というものは、まさにすべての政治家、政治に携わる者が保障しなければいけない根本的な人間の尊厳、権利である、このように考えています。そして、あなたの不安は私の平和を脅かすという言葉があります。アマルティア・セン博士の、たしか「人間の安全保障」の中に出てきた言葉だったと思いますが、あなたの不安は私の平和を脅かす。私は総理にぜひ御認識いただきたいのは、今、日本の多くの国民の皆さんが何を不安に感じておられて、そして何を恐れておられるのか。
　例えば、ちょっとパネルを、委員長にお許しいただいてお手元に資料を配付させていただきたいんですが、１をごらんになってください。おとといの公聴会でも委員が出されていたものですが、やはり、生活に困る人たちがふえている。可処分所得が生活保護基準以下の世帯がふえている。それと無保険者の推移が非常に多くなっている。日本は世界に冠たる国民皆保険の国で、どこでも安心して医療が受けられる、そういう状態であったのが崩れてきている。そのことが見てとれると思います。
　それで、これが自助努力で何とかなるのか。中川委員がこの委員会でも御指摘をなさいましたけれども、交付税の大きな改革によって、ある自治体には三割以上の財源が出てきている。しかし、地方の自治体の中には、半分になった、そういう自治体もあって、結局、自分たちの努力とは関係のないところで生活の安心や安全が中央政府の仕組みの改革によって起こっている。だとすれば、それは変えなければいけないと私は思います。
　成果とは何か、生産性とは何か。先日も、この予算委員会を聞いていた農協青年部の私の同僚が、一次産業と農業は生産性が低いという答弁がございましたから、私たち農家は一生懸命やっているけれども、まだ何をどうやれとおっしゃるのか、私たちこそ生産性が低いのか、そういう問いをなさいました。
　この生活に困る人たちがふえているということに関連してもう一つ資料を、２でございます。「近年の国民負担増」、これを見てみると、これは、二〇〇二年から二〇〇七年六月まで、いわゆる定率減税の廃止までを示しています。
　そこでお尋ねを申し上げたいと思いますが、サラリーマン増税に関し、総理は、二月十三日の委員会で、自由民主党さんの公約は所得を捕捉されやすいサラリーマンを対象としていたという旨の答弁をなさっています。サラリーマンというのはもともと所得が捕捉されやすいものであると考えます。総理の御認識を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○原口委員　やはりこれから私たちも、国民から審判を受けるときに多分問われると思います。この政治家は労働者を団結させる政治家なのか、それとも、この政治家は労働者の権利を損なうそういう政治家なのか、これは大事なことだと思います。
　なぜか。それは、総理、各国の労働法制を私もいろいろ見ますと、労働教育、労働者の教育、労働組合の教育、これはアメリカも非常に力を入れています。それからスウェーデン、これは労働組合そのものが国民学校を持っています。なぜか。経済がグローバル化して、たくさんの外からの労働者が入ってくる。そうすると、仕事におけるいろいろなあつれきも出てくる。排外的なナショナリズムとこの雇用の問題が結びついてしまうと、そこにはファシズムが入ってくる危険がある。だから、多くの国は、殊さら労働教育、労働組合教育というものに力を入れている、私はそのように感じます。
　日本も、これからさらに労働教育、なぜこんなことを申し上げるかというと、先ほど偽装請負のお話がありました。先日、ある民放の番組で、ちょうどそこには派遣労働の方々がお見えになっていました。派遣労働の方々、ちょうど二十代の後半から三十代の前半の方でしたけれども、自分たちの権利がいかに侵されているかということすらおわかりになっていない。もう四年目の派遣になるというにもかかわらず、正社員への道は一回も開かれたことがない。あるゲストが、それはあなたの努力不足ですよというようなことをおっしゃっていました。しかしそれは、その人の努力不足ではなくて、法律を違反して、まさに不当な労働の条件の中に自分がいることすらおわかりにならない、つまり……そうです、小野寺さんがおっしゃるように、これは学校で教えていないんですよ。
　私は、健全な市場、日本は世界の経済大国で第二位です。これからきっちりとした市場をつくっていく上でも、社会を安定化させていく上でも、どんな労働法制をつくってみても、国民の皆さんがそれを理解し、そしてみずからの尊厳や権限について学ぶことがなければ、それは絵にかいたもちであるというふうに思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○原口委員　その上で、私もいろいろな若者や就職に困った方々の御意見を聞きますと、就職の仕方がわからないとか、あるいは職業人としての教育がない、どのように社会にかかわっていいかわからない。例えばこれは、欧米の国の教育の中ではマイクロソサエティー・スクールというのがあって、いわゆる小学校のときに社会の枠組みを学ぶ、そういう学び方もございます。
　教育の問題、きょう伊吹文科大臣には来ていただいていませんが、資料の10をごらんいただくと、「ＧＤＰに占める公財政教育支出の割合」、日本はこれだけ大きな国ですけれども、他の先進国よりもその割合は低い。これをもって日本が教育に力を入れていないなんということを言う気は全くありません。
　しかし、この間、ＯＥＣＤが出したいわゆる読解力調査、これは全国の国語の先生の中でも今は大きな問題、あるいは指摘がされていますけれども、十五位になってしまっている。読解力が低くなるということは、まさに相手とのコミュニケーション能力も落ちてくる。結果、何が生まれるかというと、産業の活力そのものも失われてくるのではないか。
　教育再生会議でいろいろな議論がされることは、これは結構だと思います。多くの国民が教育を選択でき、あるいは教師も選択できる、これも大事なことです。しかし、教育を選択するためには、そこには一定限の資源がないと選択できません。私は、佐賀という、教育に力を入れていただいている県で公教育だけで育てていただきました。本当にありがたかったと思います。しかし、今まさにこの公教育がある意味では曲がり角に来ている。総理は、教員に対する免許制、これも入れようというお考えだと思いますが、そのことはきょう論じませんが、ぜひ、教育に向かう投資そのもの、この額を大きく見直す必要があるのではないか。
　平沢先生のような方を家庭教師にできるという方は、割とまれだと思います。いや、選べないという意味ですね。選べないという意味で、選べない人たちに選ぶその選択の自由をしっかり保障するためにはそれなりの資源の投下が必要だ、このように考えますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　教育再生は、私の内閣の最重要課題でございます。そのため、教育再生会議において今さまざまな議論を深めているわけでございますが、今、委員が御指摘のように、そもそもその教育の分野に投資をしなければいけないんじゃないか、私もまさにそのとおりだろう、このように思います。十九年度予算案においては、厳しい財政ではございますが、教育再生を推進する施策について重点化を図るなど、めり張りをつけた、真に必要な教育予算の充実に努めております。
　ＯＥＣＤの調査において、我が国の学校教育に対する財政支出のＧＤＰ比が低くなっているわけでありますが、詳細に見ていきますと、初等中等教育における生徒一人当たりの額を比べると、ＯＥＣＤの平均を上回っているわけでございます。
　今後、今委員が御指摘になった教員の免許制度は進めていきますが、と同時に、頑張っている、一生懸命努力をして効果を上げている先生を応援していくという仕組みも当然つくっていかなければならないと考えております。
　いずれにせよ、この教育に対する投資を我々は充実をさせていかなければいけない、そうしなければ教育新時代を開いていくことはできないと認識をしています。
 〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員　私は、ぜひ今のうちに労働側の委員も入れて、そして、組合こそが貧困と闘う最良の手段だという信念のもとで、ワーキングプアを救う新展開、アメリカでは、ＳＥＩＵ、そういう組合ができて、そしてチェンジ・ツー・ウインと呼ばれる新しい労働運動を開始しました。私は、やはり人間の尊厳を守る上で、こういう今まで声をまとめることができなかった人たち、あるいは私たち政治がそこへ対して適切な措置を加えられなかった人たち、その人たちに対する施策を行うべきだと思います。
　最後に、もう時間が来ていますので申し上げますが、勤労者福祉施設の譲渡・廃止状況というこの資料を柳澤大臣にいただきまして、驚きました。これは総額四千四百六億にも及ぶものを……そうですね、今おっしゃいましたように、たたき売っているんですよ。結局、譲渡価格は百二十七億です。そして、これをずっと見てみると、あの財政再建団体になるという夕張市にも出しています。一億三千七百万でつくった施設を十万五千円で譲渡をしています。こういうのばかりですよ。
　そして、皆さんの理由書には何と書いてあるかというと、「これまでも長年にわたり勤労者・国民に使われ、今後も公共目的に使われるため、雇用保険財源からの出資の趣旨は生かされる。」こんな言いわけが書いてあるんです。
　国民の税金をまさに全く説明のつかないようなところに使って、そしてさらなる増税を求める、これは理解されないということを指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川内委員　川内でございます。
　きょうは、総理並びに閣僚の皆様方と議論をさせていただく機会をいただきました。本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。充実した議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、本日は、雇用・労働等に関する集中審議ということでございますが、その前に、私の地元で、鹿児島地方裁判所において大変重要な判決が下されました。司法制度改革が今、国でも進んでいるわけでございますが、四年前の統一地方選挙、鹿児島県議会議員選挙において当選された当時現職の県会議員候補が、会合を開き、現金買収をしたのではないかということで、公職選挙法違反に問われ、裁判になっておりました。
　本日午前中、判決が出まして、私、その判決の骨子をいただきました。御当選された県会議員の先生、そして奥様、そして現金買収に応じたとされる十名の方々、合計十二名の被告人、いずれも無罪。
　さらには、その判決の理由が、総理、ぜひ聞いていただきたいんですけれども、これは司法制度改革にすごく絡む重要な問題だと思います。「被告人らの自白はいずれも信用することができず、他に本件各公訴事実を認めるに足りる証拠もなく、本件各公訴事実については犯罪の証明がないことに帰するから、刑事訴訟法三百三十六条により被告人十二名に対していずれも無罪の言渡しをする。」要するに、全く何の証拠もないということをこの判決は言っているわけでございまして、結局、自白を強要されたということでございます。
　今、私ども民主党は、取り調べの可視化法案を国会に提案させていただいております。さらに、政府は、試行的に検察で取り調べの可視化を行っていらっしゃる、あるいは行おうとしているというふうに聞いておりますが、きょうのこの判決を受けて、総理並びに法務大臣、そして国家公安委員長に、それぞれ御所見を賜りたいというふうに思います。
 〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○溝手国務大臣　判決については承知をいたしております。今、総理、法務大臣からお答えがあったとおりでございまして、捜査については、人権に配慮し、適正に努めるべきものと考えております。まだ情報をつかみ切っていない段階で個別のコメントをいたしますのは、お許しをいただきたいと思います。
　なお、捜査の可視化については、国家公安委員会並びに警察庁とも、検討すべき対象とは考えておりません。
 〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　総理、総理は負けず嫌いな御性格でいらっしゃるでしょうから、私が指摘をしたことに関してお間違いをお認めにはなられませんでした。しかし……いや、菅さんは日本全国のこととちゃんと冒頭に言っているんですよ。茨木も負担増があるんですから、三万八千四百円、国民健康保険料が。総理は、負担増ないと言い切っちゃっているわけですから。僕はそんな、総理に謝ってもらおうとかそういうことを言っているんじゃないんです。訂正してもらおうとか言っているんじゃないんです。総理に現実をきちんと津々浦々まで認識してくださいねということを申し上げているということでございまして、きょう、御認識をしっかりいただいたというふうに私は理解をしたいというふうに思います。
　それでは、残りあと十数分でございますので、成長力底上げ戦略の中の中小企業対策に移らせていただきたいと思います。
　本日も午前中から、中小企業の皆様方に対してどうしていくのかという議論が交わされているわけでございますが、中小企業基本法というのがございます。中小企業基本法のもとに官公需法という法律があって、公共調達について中小企業の受注割合を毎年閣議決定し、目標を定めます。そして、それに対する実績を毎年政府は発表されるわけでございますが、平成十八年度の公共調達の中小企業の受注目標というのが四七・九％。
　私は、この成長力底上げ戦略の中で、中小企業に対して政府として何ができるのかということを考えたときに、平成十九年度予算案の中でさまざまな公共調達が予定をされているわけでございますが、これらは、この目標を引き上げることによって、今四七・九％ですから、これを五五％なりあるいは六〇％にすることによって、これは大変な中小企業の皆様方への支援になる。今もう既に予算は組み込まれているわけでございます。
　なぜ成長力底上げ戦略の中でこの官公需法についての議論が行われなかったのか、施策として出てこなかったのか、私は不思議でしようがないのでございまして、大田大臣、その議論があったのかなかったのか、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　中小企業の活力というのは、我が国の活力の源だと思っておりますし、頑張っている、一生懸命努力をしている中小企業に我々はいかに支援をしていくか、大変大切なことだと思っています。また、この国会においても、二本、中小企業を支援していく法律を提出しています。
　そして、官公需について、中小企業が受注をして、そしてそれを活力にさらにステップアップしていくということは、そういう姿になっていけば大変すばらしいと思っています。
　そこで、この目標なんですが、十八年度の契約の方針においては、中小企業者向け契約目標を、前年度比、前年度一％増の四七・九％に定めておりますが、官公需総予算額に占める中小企業者向け契約目標額の比率でありまして、官公需の中には、航空機や大型船舶や高額医療機器等のように、中小企業者ではなかなか対応が難しいと考えられるものが多々、特に額としてはあるものでございますから、直ちに六〇％を目標として掲げても、これは非現実的になってしまうのではないか、このように思いますが、中小企業の受注機会の増大に最大限努力をしてまいります。
○川内委員　いや、今、与党の先生方、こんなところで拍手していますけれども、私がきのうレクしたとき、総理、中小企業庁の人たちが、航空機や戦闘機や、そういう調達になかなか中小企業は応じられないと言うわけですよ。だけれども、では、公共調達の中にその割合はどのぐらいあるんだ、中小企業が調達できない部分がどのぐらいあるんだ、数字を言ってくださいと言ったら、言えなかったですよ。
　だけれども、総理、私が申し上げているのは目標ですから、これは。目標を定めることが大事でしょうということを申し上げているんですよ。最大限努力するとおっしゃっていただいたが、目標を最大限高いところに置くとは言っていただいていないですから。
　この成長力底上げ戦略、大田大臣と官房長官で、これは総理からの御指示でおつくりになられたチームだと。最初は、いわゆる格差問題やワーキングプアの問題に正面から取り組むと、もう大上段に振りかぶっていたわけですよ。しかし、二月十五日、ペーパーができたら、ワーキングプアという言葉はないし、格差是正についても、結果平等を目指すものではないみたいな、そんな、結果平等を目指している人なんてこの中に一人もいませんよ。格差が拡大……いや、ごめんなさい、若干いましたけれども。
　格差が物すごく拡大している、生活保護の扶助基準にまで達しない勤労所得しか得られない方たちがたくさん出てきている、その新しい問題があるんだということで、私たちはその格差を是正していかなければならない。要するに、富の分配のあり方を税や社会保障あるいは労働法制のあり方の中で考えていきたいということを申し上げているわけです。それが、全く、正面から取り組むと言っていたのが、でき上がったペーパーは、逃げちゃった、なくなってしまった、特にワーキングプアについては言葉がなくなってしまったわけです。
　総理、これは新たな問題ですから、ワーキングプアという言葉についてしっかり定義をして、きのうもテレビで、タクシーの運転手さんが時給三百六十六円と言っていましたよ、時給三百六十六円。そういう厳しい状況で働いていらっしゃる方々が日本全国にたくさん出てきている。そういう新しい問題に対してどう取り組むのかということを、最後、総理に御答弁いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　個別の企業の中で、努力をされている企業もあるということは認めましょう。しかしながら、全体として非正規雇用がこれだけふえて、社会的に非常に大きな問題になっているわけですから、そういう全体としての状況をどう改善するか。これはやはり政府自身が、企業団体なりあるいは財界団体なり、そういうところにしっかりとしたリーダーシップを発揮して申し入れを行う、あるいは法的改正を行う、こういうことで規制を強化していかないと、労働者の要求は守れないわけであります。
　実際に、経団連会長のキヤノンの例が先ほどから出ていますけれども、昨年の九月に、このキヤノンは、請負や派遣労働者を正社員化する方針を決めたというんです。ところが、昨日の公聴会で、労働組合キヤノンユニオン・宇都宮支部長の大野さんがこういう証言をされました。喜びもつかの間、請負会社から突然、五月に派遣契約から請負契約に変更されたばかりの契約を、再度派遣契約に戻すと通告されました、会社側の詳しい説明は一切なく、請負から派遣、そして請負、そしてまた派遣契約にと、ころころと契約形態を変えられただけだった、同僚がキヤノンで中途採用をしていると聞いて、自分も受けようとしたら、求人
　こういう具体的な事例があるわけですから、これは経団連の会長さんの企業であります、こういうところに対して、こういうことは事実ですか、もしあったら直してください、こういうことをおっしゃるのが総理として当然のことではないかと思いますが、その意思はありますか。
○金子委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成十九年二月二十二日（木曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　金子　一義君
 理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
 理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
 理事　萩山　教嚴君　理事　森 英介君
 理事　枝野　幸男君　理事　中川　正春君
 理事　赤松　正雄君
 井上　喜一君 稲田　朋美君
 遠藤　武彦君 小野寺五典君
 大島　理森君 大野　功統君
 河村　建夫君 倉田　雅年君
 佐藤　剛男君 笹川 堯君
 杉田　元司君 鈴木　馨祐君
 薗浦健太郎君 とかしきなおみ君
 中野 清君 西村　康稔君
 野田 毅君 馳 浩君
 深谷　隆司君 細田　博之君
 増原　義剛君 三ッ林隆志君
 三ッ矢憲生君 三原　朝彦君
 宮下　一郎君 山本　公一君
 岩國　哲人君 小川　淳也君
 大串　博志君 岡田　克也君
 川内　博史君 高井　美穂君
 高山　智司君 中井 洽君
 原口　一博君 馬淵　澄夫君
 前原　誠司君 松木　謙公君
 大口　善徳君 丸谷　佳織君
 笠井 亮君 佐々木憲昭君
 保坂　展人君 糸川　正晃君
 …………………………………
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 環境大臣 若林　正俊君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （少子化・男女共同参画担当） 高市　早苗君
 内閣府副大臣 平沢　勝栄君
 法務副大臣 水野　賢一君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 財務副大臣 田中　和徳君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 防衛大臣政務官 大前　繁雄君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 会計検査院事務総局第三局長 高山　丈二君
 最高裁判所事務総局経理局長 小池 裕君
 最高裁判所事務総局刑事局長 小川　正持君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 清水 治君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　辻 優君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中根 猛君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 西宮　伸一君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 奥田　紀宏君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 佐藤　正典君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 長 清君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 山崎信之郎君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 杉田　元司君
 小野寺五典君 とかしきなおみ君
 河井　克行君 鈴木　馨祐君
 中馬　弘毅君 薗浦健太郎君
 小川　淳也君 高山　智司君
 原口　一博君 仲野　博子君
 前原　誠司君 高井　美穂君
 佐々木憲昭君 塩川　鉄也君
 阿部　知子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 臼井日出男君
 鈴木　馨祐君 河井　克行君
 薗浦健太郎君 中馬　弘毅君
 とかしきなおみ君 小野寺五典君
 高井　美穂君 前原　誠司君
 高山　智司君 小川　淳也君
 仲野　博子君 原口　一博君
 塩川　鉄也君 笠井 亮君
 保坂　展人君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 笠井 亮君 佐々木憲昭君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○金子委員長　
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、お手元に配付のとおり政府参考人及び会計検査院当局の出席を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局小池経理局長、小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○高山委員　これは十八年の四月十五日ですけれども……いや、出してもいいんですけれども、これのアドバイスがありましたかと、そういうことを官房長官に聞いているんです。
○久元政府参考人　ちょっと御質問の趣旨が必ずしもよく理解できないわけでありますけれども、政治資金規正法の考え方は、事実に基づきまして、会計責任……（高山委員「答えられないのになぜ答えるんですか。委員長、おかしい、これは」と呼ぶ）会計責任者がみずからの判断で事実に基づいて記載をするというふうになっているところでございます。
○伊吹国務大臣　これも何度も何度も御党にお答えしていますから、あなたも予算委員会におられたら、小川さんとのやりとりを当然聞いておられたと思いますよ。私は、今ずっとお答えしているようにやっているから、何が疑惑なのか、不透明なのかが今にしてわからないんですよ、私自身。だれだ、今そういうことを言ったのは。失礼なことを言うな。
　そして、何度もお答えしているように、これはある政党の機関紙に出たことでしょう。疑惑だとか不透明だとかということをある政党だとか何かが言えば、そしてそれに、率直に言えば、月刊文芸春秋の最後の、三月号の「エンマ帖」を読んでください。そういう雰囲気のもとでマスコミの報道がなされているときに、私が自分だけこれを公開すると言えば、政党で一生懸命政治運動をやっておるところもありますよ。そして、幾つも、おたくの党首だって、公表したとおっしゃっているけれども、それ以外に政治団体、十幾つあるんじゃないですか。そこの事務費はどうなっているんですか。そういうことをみんな合計して、そして公表をしないと、私だけがそんなことをしたら、政敵を陥れようとか相手党をやっつけようということは幾らだって可能になるじゃないですか。
　だから、これは、先ほど選挙部長が答えたように、公表しても構わないんですよ。しかし、公表を強制することはできないんですよ。私は、だから、疑惑だとか不透明だとか、ここでそういうことを各党に言われて公表するつもりはありません。それは公平に、自分たちだけが一方的に選挙の手のうち、経費の手のうちを明らかにさせられるということは、政党政治の常道からいって、その引き金を引くということは私はしたくない。
　だから、すべての政党が、あるいはすべての個人が持っている、資金管理団体以外の団体もすべて合計してみて、あるいは政党の委員会が計上している事務所費も目を凝らして見て、そして公平に手のうちを明らかにしようじゃないかということを各党各会派で決めてくだされば、私は進んでそれに従うと言っているんです。
○高山委員　そうすると、我が方の小沢代表が公開はしたけれども、以前と変わらず、各党会派で話し合った結果、基準ができればというところはもう変わらない、こういうことなんですか。
○金子委員長　はい。理事会にてこれを協議させていただきます。
　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十四分散会
平成十九年二月二十日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金子　一義君
 理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
 理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
 理事　萩山　教嚴君　理事　森 英介君
 理事　枝野　幸男君　理事　中川　正春君
 理事　赤松　正雄君
 あかま二郎君 新井　悦二君
 井上　喜一君 稲田　朋美君
 臼井日出男君 遠藤　武彦君
 小野寺五典君 大島　理森君
 大塚 拓君 大野　功統君
 岡部　英明君 亀井善太郎君
 河井　克行君 河村　建夫君
 倉田　雅年君 佐藤　剛男君
 佐藤 錬君 笹川 堯君
 清水清一朗君 中馬　弘毅君
 中野 清君 野田 毅君
 馳 浩君 深谷　隆司君
 福田　峰之君 細田　博之君
 増原　義剛君 三ッ林隆志君
 三ッ矢憲生君 三原　朝彦君
 宮下　一郎君 山内　康一君
 山本　公一君 山本ともひろ君
 岩國　哲人君 小川　淳也君
 大串　博志君 岡田　克也君
 川内　博史君 中井 洽君
 原口　一博君 馬淵　澄夫君
 前原　誠司君 松木　謙公君
 大口　善徳君 丸谷　佳織君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 日森　文尋君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 総務大臣
 国務大臣
 （郵政民営化担当） 菅 義偉君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 経済産業大臣 甘利 明君
 環境大臣 若林　正俊君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （少子化・男女共同参画担当） 高市　早苗君
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 大田　弘子君
 国務大臣
 （地域活性化担当） 渡辺　喜美君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 財務副大臣 田中　和徳君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 防衛副大臣 木村　隆秀君
 文部科学大臣政務官 小渕　優子君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 防衛大臣政務官 大前　繁雄君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 清水 治君
 政府参考人
 （総務省郵政行政局長） 須田　和博君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 川崎 茂君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 鶴岡　公二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中根 猛君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 奥田　紀宏君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 高橋 満君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　薄井　康紀君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 佐藤　正典君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 長 清君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 山崎信之郎君
 参考人
 （日本郵政公社総裁） 生田　正治君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 新井　悦二君
 臼井日出男君 山内　康一君
 小野寺五典君 大塚 拓君
 佐藤　剛男君 亀井善太郎君
 中野 清君 あかま二郎君
 西村　康稔君 清水清一朗君
 増原　義剛君 山本ともひろ君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 日森　文尋君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 中野 清君
 新井　悦二君 稲田　朋美君
 大塚 拓君 小野寺五典君
 亀井善太郎君 福田　峰之君
 清水清一朗君 佐藤 錬君
 山内　康一君 岡部　英明君
 山本ともひろ君 増原　義剛君
 吉井　英勝君 佐々木憲昭君
 日森　文尋君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 岡部　英明君 臼井日出男君
 佐藤 錬君 西村　康稔君
 福田　峰之君 佐藤　剛男君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○金子委員長　
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、お手元に配付のとおり政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡国務大臣　ちょっと関連いたしましてと思って……（中川（正）委員「さっき、あなたの対象じゃない、自分で対象じゃないと言ったじゃない。私、求めていないですよ」と呼ぶ）一義的にはそうでありますが、ちょっと関連するものですから……（中川（正）委員「自分で違うと言ったじゃない」と呼ぶ）いやいや、先ほどの訂正を……
○中川（正）委員　いや、もういいんです。
　次に……いや、大臣は自分の範疇の話じゃないとみずからが言っているんですから。
○中川（正）委員　いや、そうじゃないでしょう。それぞれの負担割合については、直接的に影響するのは、韓国、中国、それからアメリカなんですね。ロシアはもうこれには参加せずに、借金、いわゆる債務を帳消しにするということで参加をしていくんだ、こう言っていますから。基本的には、負担するかしないかということに影響してくるのはこちらのサイドでありまして、北朝鮮にとっては、日本がそれを
　それとも、この日本の拉致問題が途中で頓挫した、そのときにはこの九十五万トンの支援というのも、それぞれの国が調整しながら、日本の問題が解決するまでこれは支援することはしないよ、そういうカードに使うというところまで合意ができているんですか。そこはどっちなんですか。
○中井委員　これは少し、政治家としてあえて申し上げたい。防衛大臣ですから、外国のことはわからない、事情をちょっとというのは、そういうニュアンスの御発言は違うだろう。揚げ足とるつもりはありません、何も麻生さんをかばうつもりも。いいじゃないですか。
　きょう、チェイニーさんが来られて、あなたはお会いになれないという冷やかしもいっぱい載っておりますが、国内のことだけわかっていれば防衛大臣というのは務まるのか。違うでしょう。いや、もう僕は答弁要りません、時間がありませんから。そのことをあえて忠告いたしておきまして、麻生さんから二度とインターナショナルじゃないと言われないように勉強をしていただきたいと思います。
　もう一件。このイラクの特措法に関して、自衛隊の諸君が、今も空自が現地で活動をされております。私は、法案は反対でありましたが、行かれた自衛隊の方が立派に仕事をやっておられることを大変うれしく思います。同時に、自衛隊の諸君が、いろいろな日常活動で、国内の災害対策を含めて、より精度の高い訓練のもとに自己犠牲で頑張っておられることも承知をし、私も、できる限り地元の自衛隊の行事等へ行って、お礼と激励を申し上げております。
　また、今回の防衛庁の省昇格につきまして、私も二十数年言ってきたこと、思ってきたことでありますから、民主党内にありまして一生懸命賛成で頑張って、うれしく思っております。
　そういう男でありますが、あえて一つお考えをいただきたいことがある。このイラク特措法の名のもとに行かれた陸自の方、空自の方、危険手当という形でかなり高額なお金が出ている。海外へ行かれるわけですから、少々のことはいい。しかし、これは世界に例を見ない金額じゃないか。二万四千円あるいは二万一千円、三月間行かれたら百八十万じゃないですか。
　自衛隊の方は給料をもらっていらっしゃる。これは世界一給料が高いと言われています。それは、徴兵制じゃありませんし、また、自衛隊が発足以来、なかなか募集がうまくいかないということもあって、待遇面を少しずつ直してこられた。防衛費の三分の一ぐらいは人件費だと言われています。そういう高い給料の自衛隊の方が任務で海外へ行くときにより高い手当をもらうというのは、私は、少しやり方が違う、これは傭兵をするみたいなものだ。例えば、民間会社が今海外へ出られて、危険なところ、危ないと言われる地域へ長期出張しても、大体海外手当は月十万円か十五万円ですよ。昔と違ってきました。今そんな高いお金をもらっているのは、外務省の外交官だけですよ。これは僕は直すべきだ。
　僕は、陸自が行っている間、言いませんでした。撤退したから言います。こういうやり方は、自衛隊員のプライドというものをなくすものだ。私どもは、本当に率直に、命がけでのお仕事御苦労さんと言えなくなる。ここのところをぜひお考えください。与党の皆さんも、これは考えるべきだ。僕は、このことは大変残念なことだと思っています。
　久間さん、答弁ください。
 〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　まず第一に、今回の六者協議の成果につきましては……（中井委員「そんなことはどうでもいいから、僕の聞いたことだけ答えてくれ」と呼ぶ）そうですか。とりあえず北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動に出たということは、大変評価をすべきことだと思っております。
　今の拉致問題について、先生には、いつも御心配をいただいて御協力いただいていることを改めて感謝申し上げたいと思います。
　北朝鮮が核放棄に向けて具体的な措置をとることに対応しまして、北朝鮮に対してエネルギー供与等が行われることが確認をされたわけでありますけれども、我が国は、今先生御指摘のように、拉致問題の進展が見られない日朝関係の現状においてはエネルギー供与には参加しないという立場をとったわけでございます。
　その解決と進展とはどういう違いがあるんだ、こういう御質問かと思いますが、特に今回の場合には、エネルギー供与あるいは支援についての関係において申し上げていることであって、我々としては、当然のことながら、拉致問題の解決なくして国交の正常化なしという方針は全く変わらないわけであります。ただ、このエネルギー等の支援、供与の問題に関して、拉致問題の進展が見られない限りは参加をしないということを申し上げたところでございます。
　今、平壌宣言に触れられてというお話がありましたが、これは、おととし九月の共同声明がございますが、今回の共同声明の実施のための初期段階の措置というタイトルにわかりますように、今回決めた枠組みは、おととしの九月の共同声明の中身を実施するということであります。そこには、平壌宣言と同じ表現でもって、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎としてという、この懸案事項の中に当然拉致の問題が入っているというのが私どもの理解でございます。
 〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○清水政府参考人　随意契約でございますが、競争入札が基本的には原則でございますが、予決令によりますと、競争に付することが、随意契約によることが適切と認められる場合もあるということにされてございます。
○高市国務大臣　わかりました。今回の、きょうの御質疑の中での答弁で不十分な点ということに限ってよろしいんでしたら、できるだけ早くということで、聞き取りを行いまして資料を作成いたします。いや、知っていて答えないとか……
○金子委員長　この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後三時十七分開議
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、きょうは、地域格差の拡大の問題、こうしたことについて質問をしたいと思います。
　今月の四日の毎日新聞で、地域間の所得格差の問題については、「「小泉政権下で拡大」実証」というのが出ておりましたけれども、神野直彦東大教授は、その算出したジニ係数で、地域間格差拡大について「感覚的に論じられてきたものを初めて定量的に示せた」、こういうことを語っておられます。
　その試算の過程で、二〇〇四年の平均所得を地域別に比較すると、東京港区の一人当たり平均所得九百四十七万円、これに対して宮崎県山田町は二百二十六万円と、四・二倍の開きがある。こういうふうに、今日、明らかに地域間格差というものが生まれている、拡大しているということは事実だと思います。
　問題は、この地域格差をどのようにしていくかということでありますが、地方では地域社会の疲弊を象徴的に示しているものが、例えばシャッター通りの問題など見られますが、この点で、小売商業実態調査というのを大体三年に一回やっていらっしゃるのを私も新しいのを見せてもらっていまして、それで、従業員規模百人以上の大型小売店舗は、九一年と二〇〇四年で二・一四倍。大型店は巨大ショッピングセンター等どんどん進出してふえているんですが、一方、九一年には全国で百二十七万店あったのが二〇〇四年には八十二万店へと、四十五万店、三五％、零細商店が減少している。これが現実です。
　そこで働いていた人は二百八十一万人から百八十七万人へ、九十四万人、三三％雇用が失われ、巨大ショッピングセンターでその分が吸収されているわけじゃありませんから、雇用者所得の減少、地方税収の落ち込み、地域における、地方における消費購買力の落ち込み等で、これは、地域経済も地域財政も非常に危機的な状況というのを加速してきているというのが現実の姿だと思います。
　それで、商店街がシャッター通りになるということは、消防団活動もうまく機能しなくなる、そういう地域もふえてきました。通学路から子供を見守っていた商店が消えて、子供の通学途上の被害もふえてきております。地域社会が正常に機能しなくなってきたということは、これは、日本の今の社会にとっても将来を考えても非常に深刻な問題だと思いますが、そこで甘利大臣に伺います。
　商店街を見ると地域格差が具体的な形で見えてきます。今日のこの実態をどう認識しておられるか、伺います。
 〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○吉井委員　総務省の方で「過疎対策の現況」というのを出しておられるので、この二〇〇五年版を見ましても、商店数の減少は、全国平均に比べてみても、同じ地域といっても、今度は過疎地が非常に上回っているわけですね。一商店当たりの販売額は極端に低くて、経営が成り立たないところへ追い込まれてきているというのも現実の姿だと思います。
　商店数が減少しているというこの事実の上に立って、経済産業省の方では、「新経済成長戦略」という中で、この商店街の役割、今大臣もおっしゃいましたけれども、書いておりますが、商店街は地域経済の担い手であるだけでなく、歴史的経緯、地理的状況を背景に、その町の文化、伝統をはぐくみ、公益、産業等の各種機能を担ってきた社会的資本の集積地であると。私は、地域住民が暮らしていく上での非常に大事な社会インフラだというふうに思うんですが、ここが今非常に大変な事態に。全国どこへ行っても、多くのところでシャッター通りがふえるばかり。
　大体どれぐらいの時期からふえていくかというのは、私も甘利さんと一緒に商工委員をずっとやっていましたから、よく御一緒に見に行ったりもしましたけれども、これは、九〇年代半ばから規制緩和、規制緩和と言い出して、その後半に大店法廃止をやりました。そして二〇〇〇年代のあの構造改革、こうした動きの中で極端に進んでしまったというふうに思うんですが、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
 〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○日森委員　要望だけしておきたいと思うんですが、これはもう雇用契約義務というのはしっかりと確立するという方向で検討していただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、キヤノンの問題ですね、御手洗さんが出てきましたので。もうちょっと触れたかったんですが、時間が余りありません。二点だけ触れたいと思います。
　キヤノンは、偽装請負の問題が随分報道されました。その中で、若い人たちが労働組合などをつくって、正規雇用を求めて今運動をやっているんですが、実は、団体交渉も認めないとか、応じないとかいう大変不誠実な対応をしているんですね。その問題については個別の会社のことですから見解は求めませんが、それで、キヤノンが偽装請負のもとで請負労働者を酷使してきたという事実が私たちはあると思っていますが、一方で、正社員採用セミナーというのを開催しているんですよ。そこで求人
　今、実際、もう十年も請負と派遣をごろごろごろごろ一年ごとに変えられたりして使われてきた労働者、しかも、今頑張っている人たちは、キヤノンに対して正社員化を要求している方々は、若い人たちは、本当に難しい仕事、本当に二、三年たたないと技術を習得できないような大変難しい仕事をいわばずっとやってきて、正職員も知らない、自分たちしかできないような仕事をたくさんやっているんですよ。そういう人々を排除してやろうとしている。
　もう一方では、新規採用というようなことを、新聞報道で出ていましたが、実は、しばらく前は、そういう派遣や請負の方々を正規労働者にするように努力するみたいな話をしていたキヤノンが、手のひらを返したように、新規採用なんだというふうに言い始めているんですよ。
　これは、一つは、求人
　安倍さんは何と言っているか。さっきも言いました、派遣からあるいはまたパートの方が正規雇用に進みたければそれが可能な社会をつくっていくべく努力をしたいんだと安倍さんが言っているんだけれども、反対のことをやる人が経済財政諮問会議の委員としていろいろなことを言っているわけですよ。今の請負は使い勝手が悪いから変えろとか、期限は、雇用契約の義務なんというのは取っ外してくれ、こう言っているわけでしょう。これは恥ずかしくないですか。こんな人が経済財政諮問会議の委員なんかできるんですか。これは感想ですよ。安倍さんが何と言うか知らないけれども、厚生労働大臣はどういう感想を持っているか。
　この二点を、ちょっとお聞きをしたいと思います。
 〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　まず、キヤノンの
　ただ、一般論を申し上げますと、職安法の四十二条には、労働者の募集を行う者は、労働者の適切な職業選択に資するため、的確な表示に努めなければならない、こういうような条文もあるわけでございますので、そうしたことに照らしまして、虚偽の
　それからまた、経済財政諮問会議のメンバーについての御言及があったわけでございますけれども、これも、私は臨時議員として労働法制等の審議が行われる場には出ておるわけでございまして、そのときにはしっかりと私どもの考え方を申し上げ、そこは議論を闘わせる場ですから、議論を闘わせていただいておる、こういうことでございます。
○糸川委員　大臣、石綿管のことはまた後ほどお聞きしたいと思いますが、水のことで考えますと、最近ペットボトルというものがどんどん普及されてまいりまして、日本は、水道というものも高普及率を達成しております、九七％ぐらいでしょうか。非常に質のいい水をいつでも使うことができるようになっている。特に、その質というものは世界のトップ水準にある。この直接飲める水というものも、世界では数少ないわけでございます。これが日本の水道文化だというふうに私は認識をしておるわけでございます。
　しかし、水道水の水を最近は飲まない、こういう方が多くて、ペットボトルの水の売り上げが急速にふえている、こういうふうにも聞いております。このことについて、大臣の所感、感想、これをお聞かせいただきたいなと。
　また、こういう危機感を持った水道事業体の方々が、一生懸命対策をしようということで、例えば私の福井市でも、原水をペットボトルに詰めまして販売をし始めたりと、各市町村で一生懸命そういう取り組みをしているところもあるわけでございます。そういうキャンペーンを一生懸命工夫しながらやっているというところもあるわけですから、国としても、水道水はおいしいんだ、こういうようなことで、何らかの形で、もう今は昔と違って質がどんどん高くなっているということを国民の皆さんに理解していただけるように、何か、大臣、取り組むことはできませんでしょうか。
 〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十九分散会