○植野参考人　御紹介いただきました植野でございます。私からは、信用保証協会の役割、保証業務の現状と取り組みなどにつきまして、資料に沿いまして御説明させていただきます。
　まず、中小企業金融におきます保証協会の役割についてでございますが、お手元の資料の一「保証利用度」をごらんいただきたいと存じます。
　平成十四年度末で保証協会を御利用いただいております企業は約二百万企業に上りまして、実に中小企業者の半数近くの四二・六％が、金融機関から融資を受ける際に信用保証協会の保証を御利用いただいております。
　また、中小企業向けの貸出残高でございますが、平成十二年度末には三百二十兆円であったものが、平成十四年度末では二百七十四兆円となっておりまして、四十六兆円余りも減少しております。こうした金融情勢の中で、一般保証、セーフティーネット保証の残高はむしろ増加しております。
　ここで、若干、金融安定化特別保証制度につきまして御説明させていただきます。
　資料二の「信用保証協会事業概況」の下段ですが、「中小企業金融安定化特別保証制度の実績」をごらんいただきたいと存じます。
　御案内のとおり、同制度は、平成十年度にいわゆる貸し渋り対策の保証制度として創設されまして、二年半の取り扱い期間累計の保証承諾は、件数で百七十二万件、金額で二十八兆九千億円と、大変活発な利用状況となっております。現在の同制度の保証債務残高は三兆二千億円となっておりまして、中小企業者から返済していただいた率は八二％となっております。
　このことにつきまして、一部においては、淘汰されるべき企業の延命策ではないか、こういう御意見もございましたが、中小企業者の実態を知らない方々の見方ではないかと私は考えております。中小企業向けの貸し出しが減少している現状の中にあって、信用保証制度は、中小企業が資金調達する上で、最後のよりどころとしてますます重要な位置を占めている存在になった、このように認識しているところでございます。
　続きまして、保証業務の現状でございますが、引き続き資料二の「信用保証協会事業概況」をごらんいただきたいと存じます。
　本年度二月末までの保証承諾実績は、中小企業向け貸出残高が減少する中にありまして、十三兆六千億円となっておりまして、対前年度同期に比べますと一三・四％もの高い伸びとなっております。
　ここで、保証の取り扱いの内訳について二点ほど補足させていただきたいと存じます。
　資料三の「資金使途別保証承諾実績」をごらんいただきたいと存じます。
　まず一点目は、資金使途についてでございます。
　今回の景気回復過程におきましては、輸出と設備投資に支えられて回復している、このように言われておりますけれども、ごらんのとおり、信用保証協会を通して見た中小企業の実態は、運転資金の割合が九四・三％と、依然として高い割合を占めております。この数字からも、中小企業まではまだまだ景気回復が浸透していないのではないか、このように判断しているところでございます。
　次に、資料四の「金融機関群別保証承諾実績」をごらんいただきたいと存じます。金融機関の業態別の保証承諾状況でございます。
　都市銀行の取扱額が大幅に減少する一方におきまして、地域の金融機関、特に地方銀行、信用金庫の取扱高が大幅に増加しているところでございます。これは、中小企業にとりまして、地域金融機関がいわゆるメーンバンクとして非常に重要な役割を担っている、この証拠であると考えているわけでございます。
　続きまして、先ほど申し上げました保証承諾の高い伸びの要因につきまして、二点ほど御説明させていただきます。
　資料五の「経営安定関連保証の保証実績」をごらんいただきたいと存じます。
　まず、一点目の要因でございますが、セーフティーネット保証の取り扱いの増加が挙げられます。この保証制度は、不況業種、取引金融機関の破綻など、いわゆるセーフティーネット関連の中小企業に対しまして取り扱いをするものでございます。
　保証協会は、政府の強い御指示を受け、個々の中小企業の実情に配慮しながら、積極的かつ弾力的な対応を図っているところでございまして、その結果といたしまして、本年度の二月末までの保証承諾は、対前年度同期で比べますと、約四倍の三兆五千億円と高い伸びとなっております。
　また、昨年十一月に破綻いたしました足利銀行関連につきましては、速やかに相談窓口を設けるなど、同行と取引のある中小企業者等に対し、きめ細やかな対応を図っているところでございまして、およそ三カ月間の取り扱いにもかかわらず、同行関連のセーフティー保証の承諾実績は、千百二十八億円の規模となっております。
　なお、鳥インフルエンザにつきましては、京都信用保証協会を初め全協会におきまして速やかに相談窓口を設置し、保証の対応に万全を期しております。
　いずれにいたしましても、これから年度末を迎えるに当たりまして、引き続き、個々の中小企業の実情に配慮しながら、きめ細やかな対応を図ってまいる所存でございます。
　次に、二点目でございますが、資料六の「資金繰り円滑化借換保証制度の保証実績」をごらんいただきたいと存じます。
　二点目の増加の要因といたしまして、昨年の二月から、資金繰り円滑化借りかえ保証制度、いわゆる借りかえ保証の取り扱いを開始したところでございます。
　この保証制度は、既存の保証つき借り入れを一本化する等によりまして、月々の返済額負担の軽減を推進し、資金繰りの円滑化に資する、こういうことを目的に創設されておりますが、キャッシュフローの改善効果が大きく期待できることから、まさに時宜を得た保証制度であると数多くの中小企業や各界の皆様に高い評価をいただき、制度創設から二月末までの保証実績は五兆四千八百六十億円と、大変活発な利用状況となっているところでございます。
　また、中小企業再生支援協議会とも十分連携し、再生支援の過程におきまして、資金繰り円滑化を図るため、借りかえ保証の積極的な運用に努めているところでございます。
　次に、不動産担保や保証人に過度に依存しない融資のあり方について、さまざまな検討がなされているところでございますが、不動産担保主義からの脱却を目指し、資金調達の多様化を図るために創設されました、売り掛け債権担保融資保証制度の取り組み状況につきまして御報告させていただきます。資料七の「売掛債権担保融資保証制度の実績」をごらんいただきたいと存じます。
　本制度の創設当初は、風評被害の懸念やあるいは債権譲渡禁止特約の問題等によりまして、出足の利用状況は鈍かったのでございますが、風評被害の防止等に関するチラシの配布、利用マニュアルの作成や説明会をたび重ねて開催する等、普及促進を図るための広報活動を積極的に行ってまいりました。また、政府、特に中小企業庁におかれましては、率先して、各方面に債権譲渡禁止特約の解除の要請や数次にわたる事務手続の改善等、本制度の利用促進に向け全力で取り組んでこられたところでございます。
　このような努力の結果、徐々にではございますが認知度も高まっておりまして、制度創設以来の取扱件数も一万一千件を超える規模となっております。さらに、先月二十三日から、売り掛け債権を担保として評価する際の掛け目の引き上げによりまして、担保の評価額をふやしたところでございます。
　本制度は、不動産担保や第三者保証を要しない新たな資金調達手段として、まさに時宜を得た保証制度でございます。引き続き、さらなる利用拡大に取り組んでまいります。
　最後でございますが、信用補完制度の課題についてお話をさせていただきたいと存じます。
　信用保証協会は、政府の中小企業対策の趣旨にのっとりまして、金融円滑化のためにその使命達成に努めてまいりました。しかしながら、信用保証協会の代位弁済は、やや落ちつきを見せておりますが、今年度も引き続き高い水準での代位弁済が見込まれておりまして、この影響などにより、協会の経営環境は、昨年度に引き続き厳しい状況にございます。
　ちなみに、昨年度の保証協会の収支はかつてないほど厳しい状況となりまして、五十二協会のうち、約半数近くの二十三協会が収支マイナスを計上することとなりました。単年度でこのような数多くの協会が収支をマイナスにするという事態は、協会発足以来のことでございます。本年度も代位弁済が高い水準で推移しているということから、同数程度の協会が収支マイナスを計上するのではないかと懸念しているところでございます。
　さらに、信用保証について再保険を担当しておられる中小企業総合事業団の保険財政でございますが、平成十四年度には六千億円を超える赤字が発生しております。このまま代位弁済が高い水準で推移しますると、信用補完制度を積極的に運営していくことが厳しくなるおそれもあると危惧しているところでございます。
　こうした状況に対しまして、各信用保証協会は、一層の業務の効率化、合理化に努めると同時に、求償権の回収増強に向けた自助努力を推し進めまして、協会収支及び保険収支の改善に向けまして懸命の努力を行っているところでございます。しかしながら、中小企業の実情に配慮しながら回収実績を上げる、こういうことは現下の経済情勢の中で容易ではないということも事実でございます。
　近年、大企業は、資金調達手段の多様化などによりまして、市場からの資金調達へシフトしておりますが、中小企業は、依然として金融機関からの借り入れに依存しており、中小企業にとって、安定的、機動的な資金調達は、事業を継続する上で極めて重要な問題でございます。
　先ほども申し上げましたとおり、保証協会は、約五百万を超える中小企業のうち、約四割に当たる二百万の中小企業に御利用いただいております。私が申し上げるまでもございませんが、中小企業は、我が国経済の活力の源泉であると同時に、雇用確保の担い手でもございます。このような中小企業にとりまして、資金調達の最後のよりどころとして信用補完制度が十分に機能できますよう、引き続き機動的な財政措置をお願いする次第でございます。
　私ども、全国五十二の信用保証協会は、今後とも、中小企業金融の円滑化に向けまして最大の努力をしてまいる所存でございます。先生方におかれましては、私どもの取り組みに対しまして、御理解をいただき、一層の御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、説明といたさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。