maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田村（貴）委員　総理は、先ほども、患者に不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではないと述べられました。その患者さんの抱える不安というのは、文字どおり上限額の引上げなんですよ。今でさえ厳しい上限額の引上げなんです。幾ら政府が、総理が説明を尽くしたとしても、負担が増えるのであれば、その不安は解消されません。
　上限額の引上げはきっぱり白紙撤回すべきです。そして、財源においては、突出した軍事費を削減する、あるいは大企業の優遇措置を見直していく。社会保障を支える財源は幾らでもあるじゃないか。そのことも含めて申し上げて、質問を終わります。
○安住委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
令和七年三月十二日（水曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十日
 辞任 補欠選任
 高橋はるみ君 羽生田　俊君
 片山　大介君 串田　誠一君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 小沼 巧君 村田　享子君
 古賀　千景君 高木　真理君
 高橋　光男君 三浦　信祐君
 青島　健太君 松野　明美君
 浜野　喜史君 浜口 誠君
 伊藤 岳君 紙 智子君
 山本　太郎君 大島九州男君
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 羽生田　俊君 山本　啓介君
 松川　るい君 梶原　大介君
 奥村　政佳君 古賀　千景君
 村田　享子君 三上　えり君
 塩田　博昭君 高橋　次郎君
 松野　明美君 藤巻　健史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 臼井　正一君
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 永井 学君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 江島 潔君
 小野田紀美君
 梶原　大介君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 本田　顕子君
 三浦 靖君
 宮本　周司君
 山田 宏君
 山本　啓介君
 吉川ゆうみ君
 石川　大我君
 川田　龍平君
 古賀　千景君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 三上　えり君
 村田　享子君
 塩田　博昭君
 高橋　次郎君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 串田　誠一君
 藤巻　健史君
 伊藤　孝恵君
 浜口 誠君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 大島九州男君
 国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 副大臣
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 財務副大臣 横山　信一君
 農林水産副大臣 滝波　宏文君
 経済産業副大臣 古賀友一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 廣瀬　健司君
 内閣府政策統括
 官 林 伴子君
 内閣府政策統括
 官 黒瀬　敏文君
 消費者庁審議官 尾原　知明君
 こども家庭庁長
 官官房長 中村　英正君
 こども家庭庁支
 援局長 吉住　啓作君
 総務省大臣官房
 審議官 佐藤　紀明君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 総務省統計局長 岩佐　哲也君
 法務省大臣官房
 審議官 内野　宗揮君
 出入国在留管理
 庁長官 丸山　秀治君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 斉田　幸雄君
 外務省大臣官房
 参事官 今西　靖治君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 日向　信和君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 藤川　眞行君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 森 真弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岡本　利久君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省保険
 局長 鹿沼 均君
 厚生労働省政策
 統括官 森川　善樹君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 堺田　輝也君
 農林水産省消費
 ・安全局長 安岡　澄人君
 農林水産省農産
 局長 松尾　浩則君
 水産庁長官 森 健君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小見山康二君
 経済産業省イノ
 ベーション・環
 境局長 菊川　人吾君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省海事
 局長 宮武　宜史君
 環境省水・大気
 環境局長 松本　啓朗君
 防衛省地方協力
 局長 田中　利則君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 日本銀行理事 加藤 毅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和七年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和七年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に日本銀行理事加藤毅君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を九十二分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、立憲民主・社民・無所属三十五分、公明党十分、日本維新の会十七分、国民民主党・新緑風会八分、日本共産党八分、れいわ新選組四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。山本啓介君。
○山本啓介君　自由民主党の山本啓介でございます。
　本日、質問の機会をいただきましたことを、鶴保委員長を始め理事の皆さん、そして委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。答弁、御対応をいただきます大臣、政務三役の皆さん、そして参考人の皆さん、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　二月二十六日に発生いたしました岩手県の大船渡市山林火災、一人の方が亡くなられ、今も避難、そして多くの方々が被害に遭われました。心からのお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。
　今日の質問、交通と水産業、この二点であります。国土交通大臣には、是非とも前向きな質問を前向きに答弁いただければすばらしい内容になろうかと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　昨年の七月に、今日理事でいらっしゃいますけれども、山梨県の永井学議員にお導きをいただきまして、山梨県の県立のリニア実験線路ですね、実験線、見学させていただきました。非常にすばらしい技術の中で、安全で安定的で、そして五百キロ、本当に感動しました。五十年前の恐らく大阪の万博でもそういった夢の世界があって、それが一つ一つ達成されて今があるんだというふうに理解をしました。この取組、東京から大阪が一時間で行けるようになるんだろうと。東京、名古屋、大阪のこのライン、新しいフェーズに、細かいことは言いませんけど、新しいフェーズに入ったんだというふうに思っています。
　この今後の見通しと現在の状況を大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　山本委員にお答え申し上げます。
　リニア中央新幹線、現状と今後の見通しということで御質問いただきました。
　リニア中央新幹線、委員からも御指摘ありましたとおり、まさに東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をして、これは日本経済をまさに牽引をする、そして、これは東海道新幹線とのダブルネットワークでございますので、まさにリダンダンシーの確保を図るものでありまして、国土形成計画そして国土強靱化基本計画等にも位置付けられた、まさに国家的見地に立ったプロジェクトでございます。
　また、今、コロナ禍を経まして、いろんな、リモートワークですとかあるいはワーケーション、二地域居住など、新しい働き方や住まい方、価値観の変化も今出てきておりますので、この移動の効率化による生産性の向上に寄与するとともに、地方創生を支える重要なインフラになるのではないかというふうに、こういうふうに考えている次第でございます。
　現状と見通しということで、このリニア中央新幹線、早期の開業に向けましては、やはり今の静岡工区について早期に着工をしていくということが重大な課題であるというふうに認識をしております。今、静岡工区のモニタリング会議を通じましてＪＲ東海の対策状況をこれは継続的に確認をするとともに、静岡県とＪＲ東海の協議に国土交通省も入りまして一層の対話を促してまいりたいというふうに考えております。
　国土交通省としまして、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整えて、一日も早い開業に向けて、関係の自治体やＪＲ東海と連携をしてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　東京、名古屋、大阪、ここが一時間でつながる、本当にすばらしい未来が、可能性が見えてきた、動き出している、そういうふうな御答弁をいただきました。
　そして、防災の観点も一つありと。現在の東海道新幹線とリニアの二つで、防災もあろうかと思います。
　ただ、ここに七千三百万人が、人口密集地として、一時間圏内の、この交通アクセスが便利な一時間圏内に七千三百万人が集まる。これ、世界的に見てもこんなに密集するところってさほどなくて、ここに人、物、経済が多く集まってきて、いくと。
　先ほどお話しいただきました日本中央回廊、余りこの名称好きじゃないんですけれども、言いたいことは分かります。だけども、これなぜ好きじゃないかといったら、その先、全国の地方につながるというところまでいかないと意味を成さないから、私はこの中央回廊という表現はよく余りなじまないんですけれども。ただ、この一時間圏内の七千三百万人のところに世界中から経済や人や物が集まったときに、今、石破政権が掲げる地方創生、まさしくこのことを有効的に進める有効なインフラだと私は思っています。
　是非とも、この中央新幹線に今の地方における新幹線がつながっていく、そういう未来が早くに引き寄せなきゃいけない。そのことを、各地方の経済界や自治体や議会はもとより、国家プロジェクトとしてつなげているこの取組でありますので、政府がしっかりとこのことを発信していく必要もあろうかと思います。
　中央新幹線、リニアから新幹線、このつながり、今後の意気込みというか覚悟、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　ありがとうございます。
　リニア中央新幹線に加えて整備新幹線ということで、様々な新幹線ネットワークについての御指摘をいただいたところであります。
　委員のまさに御指摘のとおり、この新幹線というのは、地域相互の交流を促進をして、そして我が国の産業の発展、そして観光立国の推進など、地方創生に大変に大きく貢献をしていると思っております。加えて、委員御指摘の災害時における代替輸送ルートの確保など、これは国土強靱化の観点からも新幹線は大変重要な役割を果たしているというふうに考えております。
　この最初の昭和三十九年が東海道新幹線の開業でありまして、以来、順次新幹線ネットワークというものを構築をされてまいりました。令和四年の九月に九州新幹線でこの武雄温泉―長崎間が開業いたしまして、さらに、今年の今月は山陽新幹線が全線開業をしてから五十年、ちょうど五十周年になります。また、北陸新幹線の金沢の開業からは十周年ということにもなりますし、また北陸新幹線の敦賀についてはちょうど一年、一周年ということであります。大変節目の年ともなっているところであります。
　まさに、国土交通省として、先ほど先生から御指摘のありましたリニア中央新幹線を含めて、これはやはり関係の自治体や鉄道事業者などとしっかりと連携協力をして、この新幹線ネットワーク、まさに我が国の経済、社会を支える基幹的な輸送機関でございますので、このネットワークを丁寧かつ着実にしっかり構築をしてまいりたい、このように考えております。
○山本啓介君　整備新幹線については、西九州ルートについても言及いただきました。
　インバウンド、もう既にコロナ禍後、三千六百万人の方々がおいでいただいていると。石破政権掲げる地方創生の中には、やはりこの三千六百万人が、観光都市と言われる中央部分ではなくて地方へ地方へと何とか送り出していくこと、もちろんインバウンドだけではなくて、それ以外の経済活動や様々な日頃の活動においても地方へと背中を押していく必要があろうかと思います。
　そのときに、このいつでもアクセスできるすばらしい乗り物が、中央リニアが、そこに九州からも、長崎からも大阪とつながると、そういった整備新幹線が整備されていくと。そして、その整備新幹線の先にある今なお声を上げようとしている地域においても、やはり予算を上げてでもスピード感上げてやっていく。未来は、そのときに計画どおりいけば来るでしょうねじゃなくて、引き寄せる、今生きている我々が引き寄せる、そういう姿勢も必要かと思います。是非とも引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
　鉄道だけではなくて、日本にはやはり航空路であったり船舶、そういったものがあります。
　島国でありますので多くの離島が存在しています。高速船、通称ジェットフォイルと呼ばれる乗り物がございます。これは、全国で六社十八隻が運航しておりまして、各地域を高速でつなぐものであります。川崎重工が今ボーイング社からライセンスを受けて長い年月たっているんですけれども、これがなかなか高価なものになってしまいまして、造り手がいなくなっていると。やはり、造り続けなければ技術の継承ができない。そして、このすばらしい乗り物があるからこそ、島の方々の足だけではなくて、多くの観光客、インバウンドの方々も訪れる機会を得られるんだと思います。
　今回、新たな取組をしていただきまして、新たなスキームで、東海汽船の後に九州においてもジェットフォイルの建造につながる取組をいただきました。これからもっともっとそれぞれの地域が船齢が来たときに安全で安心に利用できる可能性を高めていかなければいけないと思うんですけれども、これらについて大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　ジェットフォイルについての御質問であります。
　山本先生、長崎、また御出身も壱岐ということで、離島政策に大変に後押ししていただいております。ありがとうございます。
　御指摘のジェットフォイル、やはり高速である、また乗り心地や就航率も大変優れているということで、住民の生活、また地域経済の活性化に大変重要な役割を果たしていると考えております。
　他方で、先生も御指摘ありましたと思いますが、現在国内で就航するジェットフォイルの平均の船齢が実はもう三十年を超えているということで、後継船の建造の必要性が非常に高まりつつあるというふうに認識をしているところでございます。
　国土交通省としまして、令和四年に離島振興法を改正をさせていただき、この高速船の新造や更新に対する支援に係る規定というのが追加をしていただきました。
　この趣旨も踏まえまして、ジェットフォイルの円滑な更新に向けまして、旅客船事業者を始めとする関係者の皆様と意見交換を重ねてきたところでございます。この中で、博多―壱岐・対馬航路を運航する九州郵船より、早期に新船の建造を進めていきたいという旨の意向も示されたところでもございます。地域公共交通関係予算の活用も含めまして、今関係者間で具体的な協議を進めているというところでございます。
　引き続き、この関係者と緊密に連携をしながら、後継船の建造が円滑に進むようにしっかりスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　是非、それぞれの地域では本当に長年利用されて安心と安全があるものでございますけれども、それがまた次世代にも、新たな我が国の取り組む観光や産業や人々の暮らしにも資する乗り物であり続けるためにも、どうか支援をお願いしたいと。
　あわせて、先ほど新幹線のときには、防災の観点、リニアについてもですね、防災の観点もお触れいただきました。様々な防災、災害対策というものが今後強化していかなければいけない中で、離島はやはり飛ぶか船かしかありません。港の整備ももちろんでありますけれども、その乗り物について、是非とも具体的な、避難やそういう対策に応じた乗り物のツールが維持されますことに引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
　委員長、国土交通大臣への質疑はここまでなんですけれども、お取り計らいをいただきたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　国土交通大臣におかれましては、退席なさって結構でございます。
○山本啓介君　ありがとうございました。
　四分ございます。今日は江藤拓農水大臣に水産業のことを御質問したいというふうに思っておりましたが、滝波副大臣がお越しいただきました。一生懸命質問したいと思いますので、御答弁を是非ともお願いしたいというふうに思います。
　水産業、本当に厳しい状況にあります。今、自由民主党においては、水産総合調査会の下に水産強靱化ＰＴというものを設置して、今の漁業の状況、現場を、沿岸そして遠洋共に全体を、これからもビジネスとして成り立っているのかどうか、また持続的にその地域において漁業を営むことができているのかの、その可能性はどうなんだというところを一生懸命見極めようとしています。
　水産業、やはり国家的役割というのは当然あるんですね。その地域でやっているからこそ、その地域に人が暮らす。また、海に出張っていくからこそ、他国からの干渉などを防ぐ。国境離島などはまさしくそれですね、遠洋もそうです。その活動がそこにあるからこそ、領海を守る、領空を守る、そういったことにつながっているわけでありますけれども、その水産業が長年にわたって、魚価の低迷や資材の高騰、燃料が高い、いろんな事柄、漁業者では何ともあらがえない、そういう状況に陥っています。
　まず、その状況をどのように水産庁は捉えているのか、答弁を求めたいと思います。
○副大臣（滝波宏文君）　山本啓介委員におかれましては、今し方御言及もありました水産の強靱化ＰＴの座長も党でお務めになられ、また当選二年目で農林水産委員会の理事にも抜てきされて、ちょうど私も農林水産委員長やらせていただいておりましたけれども、大変農林水産業に、とりわけ水産王国長崎県の御出身ということで水産庁を始め農林水産省の様々な施策に御指導賜りまして、ありがとうございます。
　今委員の方からお話ありましたように、まさに水産業をめぐる環境は非常に厳しいわけでありまして、しっかり打開策を取っていかなきゃいけないということでございますけれども、すなわち、我が国水産業は、国民への食料供給を担い、地域経済を支えるとともに、藻場、干潟といった環境、生態系の保全や、また、これも先ほど具体的に御指摘ありましたけれども、国境監視など多面的な機能を担う重要な産業であると承知しております。
　しかしながら、近年は、海洋環境の変化等による主要魚種の不漁や資源の変動、漁業就業者の減少、燃油や飼料価格の高騰など様々な問題に直面してございまして、これらの問題に対応するため、適切な資源管理を通じて漁業を持続的に発展させるとともに、成長産業化を実現し、漁業者の所得向上を図ることが重要と考えてございます。
　引き続き御指導よろしくお願いいたします。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　ただ、そのときに、やはりこの公共、非公共の分けはあるんですけれども、やはり漁業者の方々のマイナスの部分を支えるだけではなくて、新たな成長産業化させていく、その部分、支援だけではなくて投資もしていくという切替えが必要なんですね。
　ただ、それを言うには、しっかりとした資源の状況を知らなきゃいけない、それぞれの市場の状況を知らなきゃいけない。その割には、三千億、先輩方の努力で三千億まで上がってきましたが、当初、補正合わせてですね、三千億では足りないと思うんですね。人員についても足りないと思うんですね。
　これらについて、副大臣、どのようなお考えがあられますか。
○副大臣（滝波宏文君）　我が国は世界第六位の領海及び排他的経済水域面積を誇っております。その我が国の漁業というのは大きなポテンシャルを持っており、これを十分に生かすためには先ほど申し上げたような各般の施策の展開とこれに必要な予算の確保が重要であると考えております。
　水産予算については、七十年ぶりの漁業法改正、二〇一八年いたしましたけれども、これを受け、二〇一九年度以降、補正予算と当初予算を合わせて三千億を超える額を確保してきております。
　海洋環境は大きく変化しておりまして、それに対応した施策を講じていく中で水産予算に対する期待はますます高まっていると認識しており、きめ細やかな支援を実施してまいりたいと思いますし、御指導を踏まえ予算確保に向けて頑張っていきたいと思います。
○山本啓介君　是非ともお願いをしたいと思います。
　最後、まとめの前にもう一問ちょっとお願いしたいと思うんですけれども、やはり現状、資源管理にしても何にしても、日本国内だけ、遠洋と沿岸だけではなくて、国外とのやり取り、日中、日ロ、日韓、様々なやり取りがあろうかと思いますけれども、そのほとんどが止まっている状況にあろうかと思います。外に強く行かなければ、内でみんながまとまっていくという水産業にならないと思うんですよ。もう一声、答弁いただけますか。
○副大臣（滝波宏文君）　国際環境は非常に厳しいところでありまして、そういう中におきましても、委員御指摘のあったようなこと、やはり日本の場合、やや、控えて控えて守っていけばいいことがあるんじゃないかというふうな、国内では、調和の取れた国なので、そういう面はあるかと思います。非常に、一方で、非常に厳しい国際環境の中で、押すところはちゃんと押していかないと得られるものが得られないと、こういったことを踏まえながら、しっかりまた御指導いただきながら頑張っていきたいと思います。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　是非とも、海洋国家であり続けるのはもう当たり前のことでありますけれども、この水産業によってこの国のいろんなものが守られている、この国のいろんな地域が守られている、そのことにもう一度改めて再認識をいただきまして、それらを支援する、そして投資する、成長させる、そういった取組の方向性を打ち出していただきたいと思います。
　水産庁には是非とも所管する業を守っていただきたい、その覚悟を最後に聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　先ほどから議論がなされておりますとおり、水産業、大変重要な産業であるということでございます。
　私ども水産庁といたしましても、なかなか限られた予算、限られた人員の中で大変努力はしているところでございますが、引き続き、現場の期待に応えられるようにしっかりと、大臣、副大臣、あるいは先生方の御指導もいただきながら取り組んでまいりたいと思っております。
　引き続きよろしくお願い申し上げます。
○山本啓介君　ありがとうございました。
　財務大臣、そういうことでございます。どうかよろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で山本啓介君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、川田龍平君の質疑を行います。川田龍平君。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。今日は会派を代表して質問させていただきます。
　まず初めに、ローカルフード法、在来種の保存と活用法案について伺いたいと思います。
　これ是非、江藤大臣、今回、今国会で是非成立させたいと思って議員立法で取り組んでおりますが、それについての見解、御意見いただければと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　答弁させていただきます。
　法案については見させていただきました。在来種は大変大事だと思っております。それから、循環型のシステム、これも大変いいことだと思っております。環境負荷の少ない農業を目指すということはみどりの食料システム戦略の中でもうたわれていることでありますので、よく分かります。でも、法案でありますので、法案については、私がいい悪いと言う立場ではありませんので、国会で御議論いただくということだと思います。
　そして、食料を将来にわたって安定的に供給していく、これはもう我々の義務でありますし、種苗の供給につきましても、これはその基礎となるもので不可欠でありますので、官民の力を合わせて、先端技術も駆使しながら成果を出していければいいなというふうに考えております。
○川田龍平君　是非、御協力いただいて成立させていただきたいと思います。
　私たちのこの食卓は今、静かに、しかし確実に危機を迎えています。
　日本は、食料安全保障上の観点からも、今こそ国内での農産物を自給できる環境を整えるべきです。その突破口を開くのがこのローカルフード法だと思っています。古来より受け継がれてきた在来の種を守り、その土地の気候風土に根差した地域循環型の食システムをつくる、それは単に食料自給率の向上だけでなく、地域の食文化、伝統を守り、次世代へと命をつなぐ希望の光になると思います。
　昨年、このローカルフード法案は、この参議院から国民民主党と共同提案をさせていただきましたが、しかし、残念ながら解散もあり廃案となっています。しかし、私たちは諦めません。今国会で是非衆議院に提出をさせていただき、必ずやこのローカルフード法を成立させ、地域に根差した食文化を次世代へとつないでいきたいと思っております。
　一方で、この学校給食の無償化、そして今、米や野菜の高騰という変化した状況もあります。先日、全国有機農業推進協議会から、これは大臣に対しても、この無償化の実施に伴う国費負担の一律化という制約から、結果として、経費削減を目的とした国産食材から安価な安い輸入食材への移行や品目の減少など、質の低下へとつながることの懸念の要望を受けました。
　この点、各省庁の大臣も目を通されていると思いますが、そこでお聞きしますが、このオーガニック給食の質の低下を招かない方策、つまりオーガニック給食の需給バランスについて計画を立てているのか農水大臣から、そしてまた、教育という観点から、給食はまさに食育という教育現場でもあります、この教育現場に質の低下があってはなりませんが、この点について文科大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　オーガニックの野菜についての御質問ですか。
　やはり、私も千葉の方に視察に行かせていただきました。有機のお米を子供たちに食べさせていました。子供たちは大変感謝をしていて、全く米を残さないで食べるようになったと言っていました。
　ですから、今回の無償化については学校給食はいいことだと思います。それが、予算のくくりがありますから、それによって安いものに代わってしまうということは決していいことではないというふうに思っております。
　千葉県のイズミ市だったですかね、あそこは市で財政負担をして、その分を埋めておりました。しかし、やっぱりなかなか厳しいと、何とか国でその分見てもらえたらいいんだけどなという市長の要望もありました。
　これからみどりの食料システム戦略のそういった展開もありますし、これから百万ヘクタール有機に転換していくという政策目標も立てておるわけでありますから、今回の無償化が給食の質の低下につながらないように我々としても気を配ってまいりたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　いわゆる給食無償化におきましては、今回の三党間の合意におきまして、地産地消の推進を含む給食の質の向上など様々な論点が示されておりまして、今後、安定的な財源の確保と併せて十分な検討を行い、意義あるものになるよう取り組んでまいりたいと思います。
　また、有機農産物の学校給食の活用に関しましては、環境負荷のいわゆる低減等に対する子供たちの理解を促す観点から有効だというふうに考えておりまして、文科省といたしましても、学校給食における有機農産物の使用促進に向けた支援を行っているところでございまして、引き続き学校給食の充実に向けて取り組んでまいります。
○川田龍平君　文科大臣には、是非調査の中にこのオーガニックという項目も入れて有機の率もこれ調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　有機農産物等の学校給食の活用に関しましては、環境負荷の、先ほども申し上げたように、低減に対する子供たちの理解を促す観点からも有効でございます。
　一方、学校給食における有機農産物の活用状況を調査することに関しましては、現在、学校給食において有機農産物を活用している自治体が実は少なく、百九十三、令和四年度でございますが、で少ないことでございまして、まずは活用促進に向けた取組を行うことが重要でございまして、現段階においては慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
○川田龍平君　是非、その部分ですね、地消についてはやっていると思うんですが、いかがですか。
○委員長（鶴保庸介君）　もう一度、じゃ。
○川田龍平君　学校給食について、各自治体がどれだけ地産地消をしているかについての率は文科省の方で把握していると聞いています。それについていかがでしょうか。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査でございますが、こちらにつきましては、調査の目的は、第四次食育推進基本計画の目標に掲げられている学校給食における地場産物・国産食材を使用する割合における適切な数値の把握に資するということで、調査対象といたしましては、各都道府県内の単独調理場若しくは共同調理場七場、七校を抽出して調査を行っているところでございます。
○川田龍平君　であれば、それに追加して、オーガニックを追加していただければと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　繰り返しになりまして恐縮でございますが、令和四年度で百九十三自治体でございますので、まずは自治体数が少ないことから慎重に検討する必要があると考えております。
○川田龍平君　是非、そこは大臣のお力で是非報告をしてほしいというふうに思っているんですね。
　地消についてはやっているので、それに追加すればいいだけだということは係の方も言っていましたので、是非お願いします。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　調査することについては先ほど大臣からお答えしたとおりでございますが、文部科学省といたしましては、先ほど大臣からも御説明いたしましたが、令和七年度予算案において、学校給食における有機農産物等の使用促進に向けた調査研究事業、これを計上させていただいておるところでございまして、まずはこの取組をしっかりと行うことにより、有機農産物を活用する学校の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　調査自体はもう既に地消についてはやっているということですので、そこに有機というのを一言加えていただく、もう一個項目を追加していくだけでできるということで聞いているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘踏まえまして、しっかりと検討させていただきたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　そして、農水大臣にも、最後、オーガニックビレッジ宣言、これ目標達成していたということで、本当にありがとうございます。
　是非、これ目標を高く設定していただきたいと思っています。二〇三〇年にこれ二百ということなんですけど、今は既にもう百三十一まで行っているわけですね。これ、もう毎年、令和四年が五十五、令和五年が九十三、令和六年が百三十一ということですので、令和七年、今年で百五十に行ったとしても、二百がその先の令和十二年ではちょっと目標が低過ぎるんではないかと思いますので、是非目標を高く設定していただきたいと思いますが、ちょっと御決意お願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほど申し上げましたように、みどりの食料システム戦略の下で、二〇五〇年までに百ヘクタール有機をやるんだということをしっかりと、法律ですから、もう決めておりますので、そのための一つのケースとしてこのオーガニックビレッジというものをやりまして、非常にうまくいっていると思います。一年目で一千万、二年目で八百万の交付金で、三年目からはありませんけれども、これスタートアップということで支援することは極めて有効だと思います。
　まずは目標の二百をやる。その先を広げないのかと言われれば、それは広げていいと思っていますよ。しかし、その数字をどこに設けるかについてはこれから検討させていただきたいと思います。
○川田龍平君　是非、目標を高く是非やっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　農水大臣と文科大臣はここで結構です。退席いただいて結構です。
○川田龍平君　今年は戦後八十年の節目の年に当たります。今なお、戦時中や終戦直後の様々な被害に対し国として十分な対応が行われていない問題が数多く残っています。元ＢＣ級戦犯の名誉回復の問題、空襲被害者の、被害者への見舞金の法案もこれ議員立法で提案されようとしていますけれども、こういった問題など様々ございます。
　その中で、私もいろいろ質問したかったんですが、中でも今取り組まなければいけない課題として、遺骨収集の問題、戦没者の遺骨収集も課題となっています。これ、現状どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　遺骨収集の現状についてのお尋ねをいただきました。
　遺骨収集につきましては、議員立法で成立をいたしました遺骨収集推進法というものに基づきまして、集中実施期間を設けて取り組んでいるところでございます。令和十一年まで延長されたということを踏まえまして、この期間内に一柱でも多くの御遺骨を収集するということで、しっかり取り組んでまいりたいということでございます。
○川田龍平君　このさきの大戦における海外での戦没者約二百四十万人に対して、収容されていない遺骨の概数が約百十二万柱、このうち収容可能とされている遺骨の概数は最大で約五十九万柱と言われています。しかし、令和六年度の収容は令和六年十二月末現在で七十一柱にとどまっていると報道されています。御遺族の高齢化が進み、情報も少なくなり、遺骨収集は非常に厳しい状況にあります。
　シベリア抑留者についても遺骨収集が進められてきましたが、収容された遺骨は二万二百六十四柱にとどまり、三万人以上が日本に帰れない状況となっていると報道されています。こうしたシベリア抑留者の遺骨収集問題に対する今後の取組について伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申し上げましたように、遺骨収集につきましては、令和十一年度までの集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収集できるように取組を進めさせていただいています。
　その上で、ロシアにおきます遺骨収集事業につきましては、二国間の協定に基づき、人道的観点に立脚してこれまで実施してきたところでございますが、現在、渡航中止勧告が発出されていることもございまして、事業の実施が困難な状況が続いております。今後、事業実施が可能となった段階で速やかに再開できるよう、またその際には一日も早い御遺骨の帰還ができるよう、引き続き外務省等と連携し適切に対応してまいりたいと考えています。
○川田龍平君　これ、外務省、渡航レベルの改定はいつになりますでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　ロシアに対します危険情報でございますが、これは、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略以降、ウクライナとの国境地域、これについては退避勧告を出させていただいて、その他の全土につきまして渡航中止勧告ということで設定をさせていただいております。
　この設定に当たりましては、当然ながら、その戦闘状況に加えて、ロシアからの出国手段がしっかりと確保できるかどうか、また、経済措置によって様々な影響出ておりますが、そういったものが渡航者の活動に影響が出るかどうか、こういったものを総合的に判断をしてきております。
　例えばですが、昨日もモスクワでドローンによる攻撃があって死傷者等が出ております。こういう状況の中で、今しばらくやはりロシアの全体の状況を見極めていく必要があると思っておりますので、今後も現地の状況をきめ細かく見ていきながらこの設定の是非について検討はしていきたいと思っております。
○川田龍平君　ブルガリアに先日は自衛隊が訓練で派遣されていたということが秘密裏に行われていたということもこの国会で明らかになりましたけれども、やっぱり本当に、このロシアとウクライナの問題で、黒海ですよね、ブルガリアとか本当に近いところに自衛隊は派遣しておきながら、そして今回、ロシアの極東ですよ、シベリア。本当に、そちらの方にまでやっぱり今このレベルを同じように適用するというのはどういうことか、本当に企業からもかなり要望が出ていると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　この危険情報につきましては、ロシアに限らず、その国土が広い国につきましては地域ごとに状況をきめ細かく見ながら設定をしてきております。このロシアにつきましても、委員御指摘の点も踏まえながら、地域ごとに引き続き状況をしっかりと見ていきたいという具合に思っております。
○川田龍平君　本当に、御遺族やこの仲間の方たち、本当に高齢になって、平均年齢百歳ということになっております。もう時間との勝負です。
　本当に、この停戦が合意されて、そしてこの平和の環境が整ってすぐにこのロシアにその遺骨の収集に行けるように、実はシベリアに行けるのはこの七月、八月、九月ぐらいしか、凍土ですのでなかなか、三か月しか猶予がない、一年といっても三か月しか土を掘れないわけです。だから、是非この七月、八月、九月に行けるように今から準備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申しましたように、この遺骨収集事業を行っていただいている方は民間の方々でございますから、あくまでも安全が第一でございます。
　しかしながら、委員おっしゃられたように、事業実施が可能となった段階で速やかに再開できるように、引き続き外務省等と連携し適切に対応していきたいと考えています。
○川田龍平君　あと、細かいことですけど、つるはしではなく重機でしっかりやっていただきたいということです。いかがでしょうか。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　状況に応じまして必要な準備、対応ができるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　また、戦後八十年が経過して戦争体験者が減少する中、当時の体験や労苦の次世代への継承が重要な課題です。
　現在、東京都内には、当時の労苦を伝える国立の施設として、九段下に昭和館としょうけい館、新宿に平和祈念展示資料館があり、展示が三か所に分散している状態です。それぞれの施設ごとに意義があると考えておりますが、これらをまとめて展示するなど、施設の在り方を整理する必要があるのではないでしょうか。厚労省と総務省、お願いします。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　昭和館につきましては、国民が経験した戦中戦後の労苦を伝えることを目的といたしまして、また、しょうけい館につきましては、戦傷病者とその御家族の方の戦中戦後の労苦を伝えることを目的として設置された施設でございます。このような観点から、最近でも、例えば、昭和館では戦時下の東京を扱った写真展でありますとか、しょうけい館では戦争で手を失った方の労苦を扱う企画展といった形で、それぞれの施設の設立趣旨を踏まえた取組を展開してきているところでございます。
　戦後八十年を迎える中で、それぞれの施設の設立の趣旨、関係者の方の思いを踏まえた取組を更に推進しますとともに、例えば館の合同による地方巡回展の実施など施設間の連携も深めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（佐藤紀明君）　平和祈念展示資料館についてお答えいたします。
　平成二十五年四月に解散いたしました独立行政法人平和祈念事業特別基金から承継いたしました、いわゆる恩給欠格者を含む兵士、それから戦後強制抑留者、そして引揚者の労苦に関する貴重な資料を後の世代に確実に引き継いでいくことを目的としまして、関係者の労苦を国民の理解に深める機会を提供するための展示を行っているところでございます。
　御指摘の施設の集約に関しましては、関係施設の設立の趣旨、目的が異なりまして、それぞれの事情に合わせて運営されてきた経緯もありますので、平成二十三年に閣議決定されました基本的な方針に基づき、昭和館、しょうけい館との共同で展示を開催するなど適切な連携を図っているところでございます。
　引き続き、広く国民に関心を持っていただけるように、工夫しながら展示を行ってまいりたいと思います。
○川田龍平君　結構費用も掛かっていると思いますので、是非これ、平和教育としての施設の統合設置について官房長官の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　委員も御存じかと思いますが、私がかつて初当選した頃は、遺族会からお一人、また戦傷病者の団体からもお一人と、比例区の方が私の同期にもいらっしゃいましたけれども、そういうことでそれぞれの思いを持って活動されておられたわけでございまして、この皆様のことを今思い出しながら、つらく厳しい体験をしっかり後世に伝えてほしいと、ずっとそういうことでやっておられました。
　したがいまして、今説明があったように、いろいろと一緒にできること、地方の巡回展ですとか教育委員会等に合同で通知をするとかこういうこと、さらには、今年、戦後八十年の特別展、シンポジウムなど特別な企画、イベントを連携しながらやっていくと、こういうことをやっていきたいと思いますが、現時点で同じ建物に移したりということは考えておらないところでございます。
○川田龍平君　是非、今後、もう本当これ八十年たって、またさらに、これ伝える人がいなくなっているという状況の中で、やっぱり是非、本当、もっと教育的な内容に是非展示を改めていただければと思います。
　じゃ、官房長官、これで退席して結構です。
○川田龍平君　昨年、環境委員会において、風力発電施設から発生する騒音、いわゆる風車騒音について、地域住民に明らかに深刻な睡眠障害、不眠症が発生しているとの研究結果、ＷＨＯ指針などを示し、風車騒音について明確な上限値規制を定めるべきと求めました。
　当時の伊藤環境大臣からは、二〇一七年当時策定した環境省の指針に基づき、未然防止を図るとともに、引き続き科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じたいという答弁をいただきました。
　この指針策定の二〇一七年から風力発電を取り巻く状況が変化する中で、健康被害が今後、より深刻になることも懸念されます。風車騒音による健康被害の実態について、医学的、疫学的調査を実施し、明確な上限値規制の設定を検討すべきであると思いますが、政府の見解を伺います。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　環境省では、有識者による検討会において技術的な検討を行い、委員御指摘のとおり、平成二十九年に、風力発電施設から発生する騒音に関する指針、これを策定いたしました。風車の騒音の聞こえ方、これは風況や地域に、地域の状況に影響されることなので、全国一律の値ではなくて地域ごと、風力発電施設が設置される以前の音環境を考慮した指針値を設定しております。また、指針は今後必要に応じて改定するとしております。
　平成二十九年の指針策定後も、環境省では、風力発電施設から発生する騒音に関する情報収集、調査等を行っております。委員御指摘のお話、論文があることも承知しておりますけれども、ただ、風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す一貫した知見は今のところ得られていないという状況でございます。
　環境省としては、引き続き、科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　浅尾大臣、是非、上限値設定について一言お願いします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　風力発電施設の設置に当たって、騒音による生活環境への影響を未然に防止することは重要な課題であると認識しております。
　先ほど局長から答弁いたしました、環境省では指針策定後も風力発電施設から発生する騒音に関する情報収集、調査等を行ってきたものの、風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す知見は得られておらず、現時点では全国一律の上限値を設けることは考えておりません。
　引き続き、関連の論文や各国政府機関による報告書等を調査する中で、人の健康への影響も含め更なる科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○川田龍平君　是非、早急に進めていただきたいと思います。また環境委員会でも聞きたいと思います。
　次に、昨年十月から、六十五歳以上の方などを対象とする新型コロナワクチンの定期接種が開始されました。
　まず、十月の開始から現在までの接種状況について、各メーカーから定期接種用として出荷されたコロナワクチン出荷量のうち医療機関への納入量の数量及び割合について、最新のデータをお示しください。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　個別企業のワクチンの具体的な医療機関への納入量の内訳につきましては、企業の事業活動に影響する情報でありますことから、公にすることにより公正な競争環境を害するおそれがあるということから、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、今年度の定期接種における新型コロナワクチン五社合計の医療機関への納入量につきましては、一月二十四日時点で約七百八十六万回分となっております。
○川田龍平君　これ、衆議院の予算委員会でも基金の話として聞かれていましたけど、もう一回お願いします。
○政府参考人（鷲見学君）　繰り返しになりますが、今年度の定期接種における新型コロナワクチン五社合計の医療機関への納入量につきましては、一月二十四日時点で約七百八十六万回分となっております。
○川田龍平君　それぞれの各社の状況を教えてください。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、個別企業のワクチンの具体的な医療機関の納入量の内訳につきましては、企業の事業活動に影響する情報でありまして、公にすることにより公正な競争環境を害するおそれがあることから、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　是非これ、委員長、これ委員会に提出していただくようお願いします。
○川田龍平君　この基金のお金、七千億近いお金を、これから納入されるかどうかも分からないものに七千億また使おうとしています。これはしっかりデータとして出していただかなければ困ります。
　コロナワクチン定期接種が低調となっている要因には、接種に自己負担が必要となる自治体が多いこともあるかもしれませんが、それ以上に、コロナワクチンの安全性に対する懸念が大きいことがあるのではないでしょうか。インフルエンザワクチンと比べても大変低調です。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　企業による意識調査によりますと、新型コロナワクチンを接種しない理由につきましては、安全性に対する懸念の声があっただけではなく、費用負担の問題であったり、多忙など様々な要因があったということを承知しています。
○川田龍平君　政府は、コロナワクチンの定期接種を行う必要性として、重症化予防の効果があることを挙げています。しかし、その重症化予防効果の根拠となるその研究は、小規模で観察期間が短く、十分な根拠になり得ないのではないかという指摘もあります。
　重症化予防効果や死亡予防効果を検討するには、ワクチン未接種のグループと接種したグループを大規模かつ長期的にこの比較したデータが必要との声が専門家から出ていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　新型コロナワクチンの有効性、安全性につきましては、まず、薬事承認に当たりまして、ＰＭＤＡにおける審査と、薬事審議会において品質、有効性及び安全性を確認するとともに、その後、定期接種に用いるか否かという観点から、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においても改めて審議を行わせていただいています。
　またさらに、審議会において、医療機関等から報告がございましたワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価してございまして、その中で安全性に係る新たな懸念は認められないというふうに評価をされているところでございます。
　こうした情報を含みますワクチンの有効性、安全性については、厚生労働省のホームページなど様々な媒体活用し、広く情報提供を行っているところでございまして、引き続き、国民の皆様方がワクチンを接種していただくその判断に資するよう、情報提供に努めてまいりたいと考えています。
○川田龍平君　その審議会の選び方に問題があるのではないでしょうか。審議会の委員の半分が製薬企業、特にワクチン製造メーカーから資金の提供を受けているということが分かっています。いかがでしょうか。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の件につきましては、その審議会の委員における利益相反ということかと思います。これにつきましては、私ども、基準を定めておりまして、これを公表する形で対応しているところでございます。
　以上です。
○川田龍平君　どのように対応しているんでしょうか。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　基準を定めておりまして、企業から例えば一定程度以上もらっている場合には審議から外れるというような対応であるとか、その未満の場合には、その審議会の中で承認が得られた場合には議論に参加できると、こうしたような形で対応しているというふうに承知しております。
○川田龍平君　結局、何にも意見が出ないのが審議会の委員じゃないですか。それでいいんですか。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては、まさに利益相反の委員との関係でございます。これにつきましては、今申し上げましたクライテリアをしっかり定めて、それを公表する形で対応しているところでございます。
　ですので、これにつきましては、公表するというような形で理解を得られているというふうに考えております。
○川田龍平君　重大な懸念がないということに異を唱える人が一人もいないじゃないですか。それでいいんですか。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の件につきましては、例えばそのワクチン副反応疑い報告におきましては全例を評価しているところでございまして、この中で、またその利益相反の関係も、先ほど申し上げたクライテリアを満たして、また公表する中で対応しているものと承知しております。
○川田龍平君　厚労省に医療機関から自発的に報告されているだけでも二千人を超える死亡者がいるわけです。死亡者が二千人以上いるわけです。
　この部分に目を閉じるのではなく、厚労省として審査基準の見直しを直ちにすべきです。それができないのであれば、せめて一時的にでも定期接種を中止するぐらいの判断がなぜ厚生省はできないんでしょうか。一旦立ち止まって中止するという考えはないのでしょうか。
　厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　ワクチンの有効性につきましては、薬事承認及び定期接種化のプロセスに加えて、令和五年度までの特例臨時接種においてワクチン接種による入院予防効果が四五％あることが報告されるなど、国内外で重症化予防効果が公衆衛生上認められているところでございます。
　新型コロナワクチンの安全性については、薬事承認及び定期接種化のプロセスに加えて、審議会において医療機関等から報告があったワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価してございまして、その中では安全性に係る新たな懸念は認められていないということでございます。
　引き続き、ワクチンの安全性、有効性の確保に最善の努力を重ねるとともに、これらが確認できたワクチンにつきまして、接種を希望されている方々に確実にお届けできるような環境を整備してまいりたいと思います。
○川田龍平君　もうワクチンと呼ぶのやめましょうよ、大臣。これワクチンじゃないですよ。
　予防接種の定義、教えてください。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　ワクチンにつきましては、感染予防効果、発症予防効果、重症化予防効果、こうしたようなものがあるというふうに承知しております。
○川田龍平君　入院予防効果じゃ駄目ですよ。感染予防効果もない、重症化予防効果もないですよ。はっきり示せていないじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御説明させていただきましたとおり、ワクチン接種による入院予防効果は四五％あることが報告されるなど、国内外で重症化予防効果等が公衆衛生上認められているところでございます。
○川田龍平君　これ入院予防効果であって、重症化予防効果じゃないですよね。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　この重症化予防効果につきましては、この調査の中で入院した方々について調査を行っているところでございます。ここの中で、テストネガティブデザインというような中で評価がなされて、先ほど申し上げました入院予防効果が四五％あるということが報告されているというふうに承知しております。
○川田龍平君　もうこれ、ワクチンじゃないです、遺伝子製剤です。遺伝子製剤と言い直してください。是非、大臣、お願いします。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　私ども、こちらにつきまして、新型コロナにつきましても、新型コロナワクチンという形で呼ばせていただいているところでございます。
○川田龍平君　もうこれ、ワクチンの定義を変えてしまったんですよ。ワクチンじゃないものをワクチンといって健康な人に接種させる、これもう、いいかげん、日本だけですから、もうやめてください。是非お願いします、大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　ワクチンの定義については、そこは見解を異にするところでございますが、ワクチンの安全性については、先ほど御説明しましたように、これまでも、薬事承認及び定期接種化のプロセスに加えて、審議会において医療機関等から報告があったワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価しています。
　引き続き、こういった取組を通じて、ワクチンの安全性、有効性の確保に最善を尽くしてまいりたいと思います。
○川田龍平君　福岡大臣とは、薬害再発防止議員連盟で一緒にやってきた本当に同志だと思っております。是非、このワクチンの問題じゃなく、ワクチンじゃなくて、間違えました、生物製剤であるこの遺伝子製剤のやっぱりこの中止を是非よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、高木真理君の質疑を行います。高木真理君。