maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○枝野委員　私たちは、国民の皆さんに従来から約束していました。我々も実は約束しています。実は国会でも決議を上げています。
　ただ、二兆七千億という膨大なお金を一気につくり出すためには、増税をする以外にはなくなってしまうでしょう。しかし、私たちは、まさに国民の皆さんの最低限の年金の部分をどうやって保障するかということを考えたときに、今、私たちの国は税金の使い方を大きく間違えている。諫早湾の干拓、菅さんが繰り返し言っていますが、何で、田んぼが余っていて、米が余っていて、ことしは足りないですけれども、片方で減反しながら、もう片方では新しい田んぼをつくるのに二千五百億円も使っているんだ、こういうばかな税金の使い方がたくさんある。
　我々が政権をとらせていただいたら、このばかな税金の使い方を、一年間で二兆七千億そっくりということをやると、今継続している事業などを突然ばったりやめることができないことがたくさんありますから、一気にはできません、五年間かけて、二兆七千億円、ほかの予算、主に公共事業や特殊法人、そして公務員人件費などの予算を二兆七千億円分段階的に削って、今の国民年金の財源を安定させるというところに充てます。増税をしないで、ここまでは明確にやります。
　その上で、私たちは、そこから先の年金の姿、先ほど空洞化という話がありました。国民年金をお支払いになっている方、定額の一万幾らの保険料を納めて、老後に六万幾らもらいます。所得の高い人も所得の低い人も同じようにもらいます。しかし、これは将来どうなるかわからない、ばかばかしいから払わないという人がたくさんふえています。もう四割払っていないというふうに聞いていますね。負担をした額と将来もらえる額との関係もよくわからない。明確にすればいいんです。現役時代に幾ら払ったか、その払った額に応じて老後は受け取るということで、私たちは、まず上の部分、所得に応じて、そして国民年金という制度を、中途半端でよくわかりません、サラリーマンで働いている人も公務員で働いている人も、それから自営業をされている人も無職の人も、すべて老後の不安ということは一緒なわけです。
　先ほどの図を下さい。今の制度では、一般の民間企業の人は真ん中の厚生年金です。それから、公務員のようなところは共済年金です。そして、自営業者の方、無職の方は国民年金。昔だったら、終身雇用で、民間企業に入ったら一生サラリーマンで厚生年金、あるいは公務員だったら一生共済年金ということだったかもしれないけれども、今や雇用が流動化して、あるときは国民年金、あるときは厚生年金、あるときは共済年金、さっぱりわけわからなくなっているということも年金不信の一つです。何で分ける必要があるんですか。分ける必要はない。老後の不安は一緒です。
　ですから、私たちは、全体を一本にして、とにかく所得に応じて保険料を納めてください、そして納めた保険料に応じて年金を受け取りますという形にします。
　しかし、これだけでは所得の低い人たちが老後の生活を守れません。それが今の国民年金の一部の仕組みなわけですけれども。ここはもう将来、税で見ましょう、つまり、保険料で取るのではなくて、皆さんから納めていただく……後で話しますよ。税でいただきましょうということでやります。
　ただし、全部税で見たときには確かに財源が大変です。税金で見るということは所得の再分配です。どうしても所得の低い人たちの老後を最低限守れないということのために国民の基礎年金というものを置くわけですから、年金を初めからたくさんもらえる、現役時代たくさん保険料を納めて、たくさん年金をもらえる方については支払う必要はないんです。だから、段階的に支給額を少なくする。もちろん、たくさん納めたのに、納めていない人より少ないというか同じ額ということになってはいけませんから、段階的にカーブをつけていって、非常に多額の、我々、今一人で二十万超えるような年金を月当たりもらうような人たちにはもう税金から払う必要はないでしょう、こういう仕組みをやっていきます。
　しかも、この国民基礎年金のうちの半分の部分、しかも後ろの方が切れますから、こちら、前の方に持ってこれますから、そこまでは、先ほど言ったとおり、今むだ遣いされている税金をやめさせて、むだ遣いをやめた分で賄って、残りの部分を段階的に我々は消費税を使って埋めていくしかない。しかしながら、今の仕組みを前提にして、お金持ちにもそうでない人にも全部消費税で基礎年金を払いますだなんという制度を想定したりすることに比べれば、相対的に低い額です。
　実は、本当は私たち、数字を入れて出したいと思いました。しかし、厚生労働省が、例えば、国民年金層の所得がどれぐらい、どういう分布をしているのか、そういう資料をお出しにならない。それどころか、年金基金、皆さんがお預かりしている年金基金の実態が今どうなっているのか、私どもの埼玉県の知事になった上田清司さんがここで何度もやりましたけれども、年金基金の実態がどうなっているのかさえ、国民のみなさんどころか、私たちにも示していただいていない。だから、正確なシミュレーションができません。
　私たちはうそはつきたくないですから、こういう姿を国民の皆さんにお示しをして、そして我々が政権をとったら今の情報を全部公開して、したがって、専門家の皆さん、民間でも計算していただけるようにする。そして、国民基礎年金の水準を幾らに置くか。それに応じて、消費税の税率が決まります。しかし、我々はこれにしか使いません、将来増税する部分は。ということを明確に国民の皆さんにお示しをして、政権を選択していただきたいということを申し上げておきたい。
　選挙が終わってから考えますという政党と、どちらが具体的で、どちらが責任ある政党なのかということは、テレビをごらんいただいている国民の皆さんには御理解をいただいていると思います。
　さて、もう一点、改革の大きな柱、いろいろやじが出ていますけれども、だったら、きちんと我々がシミュレーションできる数値を出してください。国民の皆さんがシミュレーションできるデータを出してください。そういうデータは全部役所の中で、私は恐らく厚生労働大臣にすら示されていないんだと思いますよ。役所の中で隠していて、都合のいい数字だけ出して、そしてちゃんと野党も計算しろと。できる数字をくれれば幾らでもやりますよ。我々ができる数字を持つということは、民間の方々だってできるわけですから、このシミュレーション、民間の方々が、民主党の案ならこういうことになりますと、きっと計算していただけますよ。しかし、その材料は国民の皆さんに示されていないという実態、これが官僚主導政治だということをぜひ知っていただきたい。
　さて、道路公団の話をさせていただきたいというふうに思います。
　国土交通大臣、道路公団の民営化、賛成だと思いますが、さすがに。道路公団の民営化、なぜ必要なんですか。何の目的でやるんですか。
○石原国務大臣　これも枝野政調会長はわかっていて質問されていると思うんでございますが、すなわち、新直轄というものを来年度予算で計上しております。これはどういうことかというと、これまでは道路公団のプールの中で、道路公団という大きなプールの中で、東名高速とか中央高速の高速道路料金を回してつくってきました。小泉内閣ができるまでは、そこに国費も三千億円投入されておりました。これを一切やめたわけでございます。
　そんな中で、しかし、必要な道路、私は必要な道路という言い方をあえてしましたけれども、私のところにも、国土交通大臣になりましていろいろな方が陳情に参りますし、日本全国いろいろなところで、タウンミーティング等々で現場の声を聞いてまいりました。陳情というのは、国民の皆さん方の声を聞くのであって、私は必要だと思います。それをやるかやらないかを判断する材料であります。そんな中で、では、何が必要な道路なのか。採算性が合わないから高速道路を一切つくらないということは乱暴な議論だと思います。
　そして、ＢバイＣ、受益とコスト、これだけでも不十分であります。やはり、社会的にその地域がどういうところにあるのか。やはり地方の首長さん方からの要求として一番大きいものは基幹病院、すなわち、大きな合併症あるいは先天的な病、こういうもので、その病院に到達するまでの時間距離が二時間、三時間、そういうものを全く無視するような、東京都だけの環状道路をつくればいいんだ、地方の道路はつくらなくていいんだということは私はないんだと思います。
　その結果、この三兆円の直轄道路というものが出てきました。単純に一キロ当たり五十億円で計算すれば、六百キロ。六百キロは、もう既に九千三百四十二キロのうち有料道路じゃないわけです。こういう変化が起こって、こんな中で道路ごとに精査をしていくというふうに御理解をいただきたいと思います。
○藤井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○菅（直）委員　ここに二〇〇〇年の自由民主党の党の公約があります。私も改めてざっと読ませていただきました。まさに見事な文章ですね。つまりは、どこにもしっぽをつかまれないように、努めます、努力します、推進します、拡充します、いついつまでに何をやるかということは全く書いてありません。
　ここには、当時の選挙で自由民主党が出された全面
　総理は、解散をいつするかはこれから考えるといいましょうか、いろいろ、あうんの呼吸とか言われておりました。まさに総理の専権であります。しかし、少なくとも総理自身は判断ができるんですね。この臨時国会中に解散をされるとすれば、国会の場で、国民の前で正式に議論ができる一番の場が本会議であり、予算委員会であります。まさにこの場で議論をしていることが国民の皆さんに一番伝わるわけです。それなのに、まだ正式なマニフェストを出せない、年金制度という重要な問題についても自由民主党の案がない。まだ解散のことをはっきり言えないからそれは出せないんだという、そういう言い逃れでは済まない、このように思っております。
　そこでもう一点。
　このマニフェストをめぐって、超党派の若手の議員の皆さんが、選挙になったらこれをぜひ国民の皆さんに伝えるため、これまで選挙法上で若干グレーゾーンになっておりました資料配布について認める法改正を行おうではないかという動きがあります。私は、民主党としてというよりも、有権者、国民の皆さんにとってそのことは望ましいことだ、こう考えております。
　自由民主党は、きょうのある新聞の報道によれば、余り自分たちの党に有利にならないからやめておいた方がいいんじゃないかという意見もあるそうですが、まさか小泉総理がそんな意見に加担されるとは思いません。小泉総理として、このマニフェストのいわば配布解禁について前向きに党を指導されるつもりかどうか、見解をお伺いしておきます。
○菅（直）委員　やはり総理は余り実態を御存じないようですね。私が話を聞いたのが学長ということであって、私が申し上げたのは、一般の教授、助教授がそうだと言っているんです。
　そして、まあ私も、大学の後輩などでアメリカの研究所なんかに三十代で行っている人たちの話を聞くと、本当にそういう研究職の人には、若くてもアシスタントがついて雑務的なことはきちっとやってくれる。まさに日本が技術立国と言われることを考えれば、そういう実は……今、お隣から予算が違うと言われましたけれども、予算も重要。しかし、幾ら予算をつけても、そういう若い、能力が最もある人たちまでもが、いわば、一々パソコンを、細かく書類をつくるために何度も何度も打ち直さなきゃいけないという、これは現実ですからね。聞いてもらえばすぐわかります。おわかりでしょう、皆さんも。そういう実態があるということを申し上げているので、ただ形をつくったからそれで物事がよくなっていないということを申し上げております。
　そこで、もう一点、特に申し上げておきたいと思います。
　私は、この小泉改革が弱肉強食だということを申し上げた一番大きな理由の一つは、やはり中小企業に対して非常に厳しいですね。きょう午前中の質疑の中でも、これは与党でしたか野党でしたか、中小企業経営者の個人保証、連帯保証を見直すようにという議論がありました。
　私も、大変近い後援者の一人が、バブルの時代に、銀行に勧められて、敷地が大きかったものですからマンションを建てた。それで、マンションに事務所が入って全部返せる計画だった。それが大幅に値下がりして返せない。とうとうそれを全部持っていかれてしまう。自分よりも、年寄りの親が二人いて、もうにっちもさっちもいかなくなって、私も弁護士さんなどを紹介していろいろフォローしていたんですけれども、最後は町金に手を出して、そして残念ながら命をなくされました。
　そういうことを身近に見ていると、何か小泉総理の言う痛みに耐えてというのが、本当に痛みがわかって言っておられるのか、いや、マーケットに任せていれば強いものがどんどん伸びて、そして元気になるんだ、弱いものは仕方がないんだ、そういうふうに聞こえてならないんですけれども、総理は、本当にそうした中小企業の皆さんの実態を御存じで言っておられるんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、ブッシュ大統領との会談におきましても、日本としていかに協力できるかというのは、日本が独自に考える、主体的に考えるということをブッシュ大統領との会談でもはっきり申しております。そういう観点から、日本にできることを行う。
　今、菅さん言われましたけれども、自衛隊の派遣には反対だ、人的貢献には派遣には反対していないというようなことを言われましたけれども、自衛隊が派遣すると危険で、一般の民間人の方が派遣されると危険でない、そういうケースもあるでしょうし、逆に、自衛隊だったらばより安全に十分な活動ができる、一般の民間人ではできないという分野もあると思います。
　私は、そういう面で、日本にふさわしい貢献をする。何も、戦闘に参加しなさいというための支援法案ではありません。イラク人の復興人道支援のための活動でありますから、自衛隊であろうが民間人であろうが政府職員であろうが、日本にふさわしい貢献をする。人に言われてやるものじゃありません。日本が国際社会の中で責任ある一員として何が必要か、日米同盟、国際協調、この重要性をよく考えて、日本として主体的に判断したいと思います。
○菅（直）委員　それでは、きょうは、あるいは小泉総理と比較的長い時間議論をできるのは総選挙までにないかもしれませんので、少し時間をいただいて、総理の政治に対する考え方、あるいは私の政治に対する考え方、それぞれの考え方があると思いますが、それを私も表明しながら、総理の考え方もお尋ねをしたいと思います。
　私は、総理のこの間の活動を見ておりますと、先ほども申し上げましたが、弱肉強食的な改革志向なのかなと率直に思います。すべてが悪いとは言いません。ある場面ではそれも必要かもしれません。しかし、それが政治の目的とは私は思いません。
　私は、比較的若いころから、政治の目的というのは、国民の不幸、人々の不幸を最小化することが政治の目的だ、このように考えてきました。つまりは、幸福という概念は政治が関与することを超えた部分があります。例えば、好きな女性や男性ができたとか、それこそ総理にとっては、ワーグナーを聞いたりオペラを見られるのも大変幸福なことだと思います。しかし、政治が、これが幸福なんだ、これがあなたにとって幸福なんだとこれを押しつけることになると、ややもすれば独裁的な国になる、全体主義的な国になる。
　ですから、私は、政治というものは、最終的には強制的な権力を使うわけですから、そういう意味で不幸になる要素をできるだけ少なくするという、そういう、いわば権力行使に対して抑制的な中で、しかし、はっきりした目的を持った権力行使が政治だと思っております。
　こう言いますとやや消極的に聞こえるかもしれませんけれども、しかし、国民の不幸を少なくするためには、治安に対してしっかりとした体制をとる、あるいは日本の安全保障に対して他国が一方的に侵略できないような、そういう姿勢をとる、これはまさに最小不幸の観点からいっても当然やらなければなりません。あるいは改革の問題も、目の前の確かに痛みというものがたとえあっても、それがその次の段階での国民の不幸を少なくすることにつながるならば、それはそれを越えていかなければいけないこともあります。
　と同時に、本人のみずからの責任でない形で、例えば地震で家が失われた、あるいは交通事故で親が亡くなった、そういうことによる、いわば本人の責任ではないところで大変厳しい状態に置かれたときには、私は、政治がきちっと
　今、中小企業が大変厳しい状態になる、先ほど申し上げたところも、確かにバブル時代の銀行の要請、銀行のいわば話があったからといって、判断をしたのは当事者かもしれませんけれども、相当部分は、本人のいわばそうしたことを超えた状況の中で厳しい状態に陥った人にはきちっとしたフォローをしなければならない、これが私の考える最小不幸社会。この最小不幸社会というものを、私は、私自身の考え方として次のマニフェストの一つの基本的なコンセプトとして盛り込んでいきたい、このように考えております。
　総理はどういうふうに政治についてお考えなのか、御意見をお持ちだったらお聞かせをいただきたいと思います。
○原口委員　そこで、数点確認をしておきたい。
　マスコミに対して私たち政治の側が抑圧を加えてはならないというふうに思います。ある党では、千人のモニターを配して、そして、いろいろな自分たちの党に対するアゲンストのものがあれば、そこに
　二点目は、やはり公約。総理は総裁選のときに、御自身の公約を党の公約にしてそれを問うんだ、これは私は正しいと思います。その公約の一致ということと私たちも一致させて、それでどっちがいいんだということを戦う、このことをお約束いただきたい。
　そのためにも、私たちは、できるだけたくさんの情報を国民の皆さんにお渡しする必要がある。先ほど石原さんと枝野さんの議論を聞いていて非常に楽しかったです。なぜか。その手順や財源や、そして具体的な道筋を闘っているからです。そこに一つの数字があり、一つの具体例がある。石原さんの考えと私たちの考えは違う。だけれども、そこに議論の材料があるわけです。まず、その材料を示しながら議論をしていく、その風土をつくらなければいけない。
　そして、三番目には、団体による締めつけあるいは抑圧選挙。石破さんが私の方をごらんになっていただいていますが、自民党から外に出てどれだけひどい抑圧、弾圧に遭ったかという人たちはたくさんその経験があると思います。補助金を使った、あるいは規制を使ったそういう抑圧選挙、これをやっていたんじゃ本当の政策は競えないんですね。ぜひ、私は、総理が今回信を問うということになれば、そういう選挙をなくす、私たちもそういったことはなくしたい、極力に頑張りたい。
　そして、もう一つ、地方における政治改革を進めるためには、分権改革と言っているけれども、やはり口ききやさまざまな官製談合を明らかにしなきゃいけないんです。口ききや官製談合といったものをすべてオープンにできるような指示をやる、このことがとても大事だと思うんです。幾ら地方にできることは地方にと言ってみても、そこでまた同じような癒着の構造があってしまえば、税のむだ食いは、私たちの目の前、国会の目の前からは消えても地方で起こってしまう。このことについて総理の決意をまず伺いたいと思います。
○原口委員　全くの閣内不一致じゃないですか。もう二分の一決めると決めているんですよ。決めていて、増税しないとほかにありますか。頭悪いって、何言っているんだ。
　どうぞ。
○原口委員　前の、これは道路公団の子会社、道路施設協会、これでさまざまな事件があって、検察が家宅捜索をし、そしてその後、これは二つに名前を変えて分かれています。ハロースクエアというのと、それからＪ—ＳａＰａ、片仮名語ばかりなのでなかなか覚えにくいですね。そして、この財務諸表を見てみると、これが財務諸表と言えるものなんだろうかという財務諸表なんです。百億の退職引当金が足りなかったとか、何回も説明に来ていただきましたけれども、説明のたびに変わるんですよ、その説明の内容が。だから、先ほど竹中さんの金融のところで議論をしているのとはもう全然違う世界の数字の世界を議論しなきゃいけない。
　この状況を、私は早く財務諸表をきっちり提示させて、そして……ないの。今やじでありましたけれども、減価償却さえない。だから、バランスシート、どこからどこまでがバランスシートなのかもわからない。この状況を早急に改善して国民に示さなければ、実際に財務諸表あったかないか、今藤井総裁にもお見えいただいていますけれども、藤井総裁を更迭云々という話もありますが、大臣は藤井総裁のどこを御指摘になって、まだお会いになってはいませんね、どういう問題だというふうに思っていらっしゃるのか。財務諸表をどのように変えようとしているのか。
　名前を変えたら、名前を変えてこうやってやっていくと、実際に責任を持つべき人、責任を問われるべき人たちが時効の向こう側に逃げていくんですよ、赤字を垂れ流しにした人、あるいは場合によっては官製談合をしていたような人たちが。
　このことについて、大臣はどのように財務諸表を整えて、そして国民の皆さんに、皆さんは民営化とおっしゃっているけれども、お示しになろうとしているのか、藤井総裁についてどのようにお考えなのか、二点お伺いします。
○海江田委員　ですから、その二百万人とかいう数字は、実は、そういうような手当てをきちっとやって、そうしたときに初めてそういう数字が達成できるわけで、後でこれはちゃんと本当に実際の数字が、確定をした数字が出てきますから、そうすれば、本当に今この時点で二百万人ふえていたのかどうなのかということもはっきりしますから、だから、そこでもうはっきりさせるしかないわけでございますが、ぜひこの雇用の問題には、これまで以上にやはり力を入れていただかなければいけないということはお伝えをしておきます。
　それからもう一つ、やはりこれは、今の日本の経済の状況をずっと考えまして、先ほどもお話をしましたけれども、きょうも確かに、日銀の短観などで少し明るさも見えていると。
　ただ、それも、先ほど来お話があるように、輸出主導であったり、あるいは企業の設備投資が前向きになったりというところで実は経済が上向きをしてきているわけですが、ただ、私は、本当にいつまでも、そういう意味では、日本の経済の成長と申しますか、あるいは日本の経済の原動力を、そうした企業の設備投資でありますとかあるいは輸出でありますとか、そういうことに本当に頼り続けていいんだろうかどうなんだろうかということをやはり考えているわけですね。
　それはどうしてかといいますと、やはり今、例えば円の問題もこれだけ、きょうあたり百十一円とか、これはまさに、総理が自民党の総裁選挙で再選をされて、そしてそのときにＧ７があって、そこで、為替のレートというものはもう少し柔軟にしなきゃいけないというような形で、いわば日本の円買いの、円高に対する、円を安くさせようという動きに対して、世界からそういうある程度、特にアメリカですけれども、批判が入ってきたというようなところから円高がずっと進行しているわけですけれども、そういうような外国の、アメリカの景気でありますとか、アメリカと日本との為替の変動でありますとか、やはりこういうことに頼り続けて本当にいいんだろうかどうなんだろうかということを私は思うわけです。
　特に、総理はやはり構造改革ということを言っているわけですから、経済構造の改革ということでいえば、本当に発想を百八十度変えまして、これまでのそういった設備投資だとかそれから輸出だとか、そういういわば企業、法人中心の考え方、ここをまず改めて、まずここから先に出ていってもらって経済全体を膨らまそうという考え方じゃなくて、例えば個人の消費であるとか、ただ個人の消費というと、みんな買いたいものないじゃないかと言うけれども、私もいろいろ聞いてみましたけれども、やはり一番買いたいのは住宅ですよ。
　だから、住宅産業でありますとか、あるいは住宅をしっかりさせることによって、良質の住宅を持たせることによって、それでまた消費も拡大をするわけですから、そういう個人消費だとか住宅だとかというところにもっともっと手厚く、その意味では後押しを、もちろん基本的には、自分たちが自分たちのお金でそういう住宅を手に入れるわけですけれども、そういうことをしやすいように政府が後押しをする、政治が後押しをするということはやっても全然構わないんじゃないだろうか。むしろ、そういうところに思い切って、これまでの法人や企業から思い切ってそういう個人の方にかじ切りをするということが、やはり私は構造改革なんじゃないだろうかと。
　民主党はまさにそこのところを主張しているわけですけれども、そういうお考えはどうでしょうか、総理。
 〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○谷垣国務大臣　まず、我が国でやっている住宅ローン減税ですね、今おっしゃったようにことしで期限を迎える、こういうことになっておりますが、これは、景気対策の観点から住宅が大事だと今おっしゃった、それをやろうということでやってきたわけですが、これを続けますと大体一兆円という減税になっている。これはなかなか今の財政としては大きいということがございます。
　それからもう一つは、多分そのことをお触れになったんだろうと思いますが、住宅をめぐる環境を見ますと、新築の住宅投資が持ち家比率の上昇に必ずしもつながらないという面もございます。それから、借家とかあるいは住みかえといった住宅ニーズも多様化してくる。そういうものにどうこたえたらいいか。今までの、新規供給を重視する、持ち家政策だけでいいのかといったような議論も、これはあわせてやらなきゃいかぬのだろうと思います。そういうことを踏まえて、今年末の税制改正の中でどうするかを議論していきたいと思っております。
　それから、委員がお触れになりました、アメリカの例もお引きになって、もう少し違う発想で住宅ローンの利子の減税というのは考えられないかということなんですが、これも確かに一つの考え方なんですが、やはりローンを使う人と使わない人のバランスとか、あるいはそれが租税回避に使われるというような懸念もこれはなくはなくて、諸外国でもだんだん廃止縮小の方向にあるというふうに聞いておりますので、今直ちに委員のおっしゃるようなことはとりにくいのかな、こう思っております。
 〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○海江田委員　そういう考え方は古いということは先ほど申し上げたんですが。
　相続、贈与の話もだまされてはいけないんですけれども、初年度〇・一兆、それで平年〇・二兆というお話ですが、あれは、新たに相続と贈与の一体化という話が出てきましたね。それも入れているわけですけれども、相続と贈与の一体化というのは、一体化を選びますと、最終的には、その方が亡くなったときの相続税の、そのときの相続税率でもってもう一回再計算をし直すんですよ。
　そうしますと、まあ一年か二年先ならいいですけれども、まあ、いいと言ったら亡くなった方にはあれですけれども、これが五年先とか十年先になりますと、これはまさに政府税調の、せんだって発表した中期展望に入っていましたけれども、これからは実は相続税は強化をしますよという一つの方針を打ち出しているんですよ。
　どうして相続税は強化しますよということを言っているかというと、少子高齢化になって、子供が少ないから、結局、親が子供のためにお金をかける額が少なくなるから、最終的に資産が残るでしょうと。この最終的に資産が残った分を、つまり、子育てをやらずに資産を残した分を、やはり最後のところで税金でいただきましょうという考え方ですから、これがいい悪いは別ですよ、いい悪いは別ですけれども、そういうような考え方がありますから、将来的に相続税は、その税調の中期展望によれば必ず強化されるんですよ。今のような、各種の控除があって、税率も比較的低くてと。中には高いのもありますけれども、各種の控除があんなにたくさん、なくなるんですよ。恐らく各種の控除がぐっと圧縮されるんですよ。
　そうすることによって、この生前贈与なんかを受けた人たちというのは、実は、確かに、今はよかったというふうに思うけれども、それが相続と一体化をしていますから、一体化をして最後に再計算をやったら何のことはなかったという結論になるんですよ。
　だから、そのことからいうと、これはちっとも……いや、そういうことになるんですよ、方向性として。だから、そこのところをよくお考えになっていただいて、さらに一層、やはり個人に対する減税の部分を厚くしていただきたいと思うわけです。
○海江田委員　これにつきましては今後、まあ今度総選挙になってしまえばあれですけれども、やはり国会でもしっかりと、安倍官房副長官の答弁もありますので、私どもとしましては、さらにもう少し調査をしまして、それなりのやはり対応をしていきたい、そのように思っているところでございます。
　それから、さっきの話になりますが、住宅の話でリバースモーゲージというのがありまして、これは国土交通大臣にお知らせをしてございますが、優良な住宅があれば、アメリカなんかもそうですけれども、今日本でも、最近、百年住宅とかいうものがどんどん出てきまして、そうしますと、その住宅が一軒あれば、実は本当は、先ほどの相続の話にも出ましたけれども、現金なんかそんなになくても、その住宅を担保にして、さっきの総理の話では、生きているうちには取らないでくれ、亡くなってから取っていただくのは自由ですよという話に……逆ですか、これは。亡くなってからは取らないでくれ、生きているうちに取ってくれ、こういう話ですか。
　今私がお話をしておりますのは、最後のところで、自分が子孫に美田をもう残したくない、もう残す必要がないという人もまたふえているのも確かなんですよ。そうすると、自分が住んでいた優良な住宅が一つあれば、その住宅を担保にして、逆の年金の形ですね。リバースというのはテープレコーダーなんかのリバースで、巻き戻しですから、最初の住宅ローンというのは、がぽっと大金を借りて、そしてそれを月々払っていく。それが払い終わったところで、その住宅の現在価値に対してまたお金を借りて、そのお金を借りたものを年金型で今度は受け取っていく。最後に、亡くなったところで、自分だけじゃなくて奥さんでもいいわけですけれども、家族が亡くなったところでそれを売りに出してしまえば、もうそれでチャラですよと。そうすることによって、例えば年金の額についても、いろいろな、だんだん少なくなっちゃうんじゃないだろうかというような不安があるけれども、その不安が、そうやって自宅を担保に入れた年金でもって補うことができる。結果的に、何もお年寄りはそんなにたくさん現金なんかを、金融資産を持っていなくたっていいというような考え方もあるんです。
　これは一時期、三鷹市か武蔵野市か、そういうところが導入を図ったわけですが、その後ちょっと余りそういう事例を聞いていないんですが、アメリカなんか、最近になって特にやはり八万件ぐらいそういう件数も出ておりますので、そういう問題に対する国土交通省のお考えなりはいかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　それは、アナンさんにじかに聞かないとわからない点もありますが、必ずしもアメリカ一国を非難しているんじゃないんです。趣旨は……
○小泉内閣総理大臣　国連も現状ではいけないと……
○小泉内閣総理大臣　安保理改革も必要だと、国連が無力であってはいけないと、国連強化のためにはどうしたらいいかということも触れているんです。
○横光委員　ニーズがなくなったとは言っていません。しかし、もう相当ニーズも少なくなった状況にあるということは、今説明ありましたね。しかも、ラムズフェルド国防長官が既に五月に、アフガンに対する作戦はもう一応区切りがついたと発言しておるんですよ。その発言一言とってみても、もうテロ特措法の役目は終わったということになるんじゃないんですか。米軍の後方支援からむしろこのアフガン復興の方に軸足を移すときだと私は思うんですよ。
　ですから、イージス艦、昨年大変な大騒動の中で、反発がある中、イージス艦をインド洋に派遣しましたよね、テロ特措法の支援とかいうことで。そのイージス艦は、あれだけ騒がれて出したにもかかわらず、現在どうなっているんですか。イージス艦、インド洋には一隻もいないじゃありませんか。
　あのときに、イージス艦を派遣する理由として、居住性が一つありました。もう一つは、みずからを守るためにいわゆるイージス艦の高いレーダー能力、これが有効である、こういう理由で、あのかなりの反発のある中イージス艦を出したわけですよ。イージス艦の高いレーダーの能力ですね。それが今インド洋にいないというわけですから、もういわゆる高いレーダー能力を必要としない状況にまで落ちついたわけでしょう。つまり……今はインド洋のことを言っているんだよ。つまり、政府はみずからがテロ特措法の任務は終了していると断言している何よりの証拠じゃないですか、このことが。いかがですか。
○横光委員　あなたは郵政事業の所管大臣ですよね。本来であれば、総理の民営化の先頭に立つはずの立場ですよね。そのあなたが、そして今のような答弁をされたそのあなたが、就任後のインタビューで、ではなぜあのような発言をされたんですか。まるで、あの発言の内容は、ほぼ民営化はできない、難しいというような趣旨の内容になっておるんですよ。あなたは、責任ある立場というのは——ちょっと待って、まだ質問しておるんだ。
　ですから、なぜ……反省、反省したってだめだ。物理的に無理だとか、総選挙の公約にするのはやめた方がいいとか、まるで今の言ったことと違うことをそのときには言っているじゃないですか。言っていることとやっていることが全然違いますよ。
　では、物理的にもう無理だと言ったことは取り消す、必ずやると言うんですか。あるいは与党の公約にすると言うんですか。おっしゃってください。
○藤井委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十六分散会
平成十五年九月三十日（火曜日）
 午後二時三十八分開会
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 委員氏名
 委員長 陣内　孝雄君
 理　事 木村 仁君
 理　事 保坂　三蔵君
 理　事 郡司 彰君
 理　事 齋藤 勁君
 理　事 平野　貞夫君
 理　事 山本 保君
 理　事 大門実紀史君
 阿南　一成君
 愛知　治郎君
 有馬　朗人君
 泉 信也君
 岩城　光英君
 大島　慶久君
 山東　昭子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 田中　直紀君
 伊達　忠一君
 武見　敬三君
 段本　幸男君
 中川　義雄君
 仲道　俊哉君
 三浦　一水君
 森田　次夫君
 山崎 力君
 山下　善彦君
 朝日　俊弘君
 佐藤　道夫君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 辻 泰弘君
 平野　達男君
 藤原　正司君
 円　より子君
 峰崎　直樹君
 若林　秀樹君
 福本　潤一君
 松　あきら君
 森本　晃司君
 井上　哲士君
 紙 智子君
 林 紀子君
 福島　瑞穂君
 島袋　宗康君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月二十六日陣内孝雄君委員長辞任につき、そ
　の補欠として片山虎之助君を議院において委員
　長に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十六日
 辞任 補欠選任
 泉 信也君 扇 千景君
 陣内　孝雄君 片山虎之助君
 藤原　正司君 和田ひろ子君
 福本　潤一君 山本　香苗君
 松　あきら君 高野　博師君
 山本 保君 渡辺　孝男君
 島袋　宗康君 松岡滿壽男君
　九月三十日
 辞任 補欠選任
 和田ひろ子君 藤原　正司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 片山虎之助君
 理　事
 岩城　光英君
 木村 仁君
 伊達　忠一君
 保坂　三蔵君
 郡司 彰君
 齋藤 勁君
 平野　貞夫君
 渡辺　孝男君
 大門実紀史君
 委　員
 愛知　治郎君
 扇 千景君
 山東　昭子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 田中　直紀君
 武見　敬三君
 中川　義雄君
 仲道　俊哉君
 三浦　一水君
 山崎 力君
 朝日　俊弘君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 辻 泰弘君
 平野　達男君
 藤原　正司君
 円　より子君
 峰崎　直樹君
 若林　秀樹君
 森本　晃司君
 山本　香苗君
 井上　哲士君
 紙 智子君
 林 紀子君
 福島　瑞穂君
 松岡滿壽男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　私、去る九月二十六日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました片山でございます。
　当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと存じます。
　何とぞ、皆様方の御指導、御協力を賜りますように、よろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（片山虎之助君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩城光英君、伊達忠一君及び渡辺孝男君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（片山虎之助君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る十月二日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十分散会
平成十五年七月二十八日（月曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　藤井　孝男君
 理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
 理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
 理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
 理事　石井　啓一君
 衛藤征士郎君 尾身　幸次君
 奥野　誠亮君 栗原　博久君
 高鳥 修君 津島　雄二君
 中山　正暉君 西川　京子君
 葉梨　信行君 萩野　浩基君
 増原　義剛君 持永　和見君
 山口　泰明君 山本　幸三君
 石井 一君 上田　清司君
 海江田万里君 河村たかし君
 田中　慶秋君 中村　哲治君
 長妻 昭君 細野　豪志君
 斉藤　鉄夫君 達増　拓也君
 中塚　一宏君 樋高 剛君
 佐々木憲昭君 矢島　恒夫君
 横光　克彦君 井上　喜一君
 …………………………………
 予算委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任 補欠選任
 伊吹　文明君 増原　義剛君
 池田　行彦君 山本　幸三君
 松岡　利勝君 西川　京子君
同日
　辞任 補欠選任
 西川　京子君 松岡　利勝君
 増原　義剛君 伊吹　文明君
 山本　幸三君 池田　行彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

 ————◇—————
平成十五年七月二十八日（月曜日）
 午前十一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十一日
 辞任 補欠選任
 山本 保君 遠山　清彦君
　七月十四日
 辞任 補欠選任
 後藤　博子君 仲道　俊哉君
 遠山　清彦君 山本 保君
 山下　栄一君 森本　晃司君
 池田　幹幸君 紙 智子君
 小林美恵子君 井上　哲士君
　七月十五日
 辞任 補欠選任
 松　あきら君 山本　香苗君
　七月十六日
 辞任 補欠選任
 山本　香苗君 松　あきら君
　七月十七日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 片山虎之助君
　七月十八日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 世耕　弘成君
　七月二十三日
 辞任 補欠選任
 福本　潤一君 加藤　修一君
　七月二十四日
 辞任 補欠選任
 山下　善彦君 片山虎之助君
　七月二十五日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 山下　善彦君
 加藤　修一君 福本　潤一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 陣内　孝雄君
 理　事
 木村 仁君
 谷川　秀善君
 保坂　三蔵君
 山下　英利君
 郡司 彰君
 齋藤 勁君
 山本 保君
 大門実紀史君
 平野　貞夫君
 委　員
 阿部　正俊君
 愛知　治郎君
 有馬　朗人君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 大島　慶久君
 国井　正幸君
 山東　昭子君
 清水嘉与子君
 田中　直紀君
 伊達　忠一君
 段本　幸男君
 中川　義雄君
 仲道　俊哉君
 佐藤　道夫君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 辻 泰弘君
 藤原　正司君
 円　より子君
 峰崎　直樹君
 若林　秀樹君
 福本　潤一君
 松　あきら君
 森本　晃司君
 井上　哲士君
 紙 智子君
 林 紀子君
 高橋紀世子君
 平野　達男君
 福島　瑞穂君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件

 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本保君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二分散会
平成十五年七月十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤井　孝男君
 理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
 理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
 理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
 理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
 理事　石井　啓一君
 伊吹　文明君 石川　要三君
 岩崎　忠夫君 衛藤征士郎君
 尾身　幸次君 大原　一三君
 栗原　博久君 阪上　善秀君
 高鳥 修君 竹本　直一君
 棚橋　泰文君 谷畑 孝君
 津島　雄二君 中山　正暉君
 丹羽　雄哉君 西川　京子君
 葉梨　信行君 萩野　浩基君
 原田　義昭君 松島みどり君
 持永　和見君 山口　泰明君
 吉野　正芳君 五十嵐文彦君
 池田　元久君 石井 一君
 上田　清司君 枝野　幸男君
 岡田　克也君 海江田万里君
 河村たかし君 菅 直人君
 田中　慶秋君 中村　哲治君
 中山　義活君 長妻 昭君
 細野　豪志君 牧 義夫君
 吉田　公一君 米澤 隆君
 斉藤　鉄夫君 白保　台一君
 西 博義君 達増　拓也君
 都築 譲君 中塚　一宏君
 樋高 剛君 山岡　賢次君
 佐々木憲昭君 矢島　恒夫君
 金子　哲夫君 中西　績介君
 横光　克彦君 井上　喜一君
 山谷えり子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
 国務大臣
 （金融担当大臣）
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当大臣） 石原　伸晃君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 外務副大臣 茂木　敏充君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 農林水産大臣政務官 熊谷　市雄君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 永谷　安賢君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 青木 豊君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局観
 光部長） 金澤 悟君
 参考人
 （日本道路公団総裁） 藤井　治芳君
 予算委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任 補欠選任
 山本　幸三君 杉浦　正健君
七月十八日
　辞任 補欠選任
 池田　行彦君 竹本　直一君
 衛藤征士郎君 松島みどり君
 尾身　幸次君 谷畑 孝君
 大原　一三君 棚橋　泰文君
 奥野　誠亮君 阪上　善秀君
 松岡　利勝君 西川　京子君
 三塚 博君 吉野　正芳君
 河村たかし君 五十嵐文彦君
 中村　哲治君 菅 直人君
 細野　豪志君 岡田　克也君
 吉田　公一君 中山　義活君
 赤羽　一嘉君 白保　台一君
 中塚　一宏君 山岡　賢次君
 樋高 剛君 都築 譲君
 中西　績介君 金子　哲夫君
 井上　喜一君 山谷えり子君
同日
　辞任 補欠選任
 阪上　善秀君 岩崎　忠夫君
 竹本　直一君 池田　行彦君
 棚橋　泰文君 大原　一三君
 谷畑 孝君 尾身　幸次君
 西川　京子君 松岡　利勝君
 松島みどり君 衛藤征士郎君
 吉野　正芳君 三塚 博君
 五十嵐文彦君 池田　元久君
 岡田　克也君 細野　豪志君
 菅 直人君 枝野　幸男君
 中山　義活君 牧 義夫君
 白保　台一君 西 博義君
 都築 譲君 樋高 剛君
 山岡　賢次君 中塚　一宏君
 金子　哲夫君 中西　績介君
 山谷えり子君 井上　喜一君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　忠夫君 奥野　誠亮君
 池田　元久君 河村たかし君
 枝野　幸男君 中村　哲治君
 牧 義夫君 吉田　公一君
 西 博義君 赤羽　一嘉君
同日
　理事山本幸三君六月二十六日委員辞任につき、その補欠として杉浦正健君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（経済問題等）

 ————◇—————
○藤井委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に杉浦正健君を指名いたします。
 ————◇—————
○藤井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、経済問題等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁藤井治芳君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君、国土交通省総合政策局観光部長金澤悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅（直）委員　比較的はっきり言っていただいたので、国民の皆さんも聞いていただけたと思います。ただ、節穴という言葉は、私から総理にお返しをしたいと思うんです。なぜか。
　さきの参議院選挙で小泉総理は、今回も出されるそうでありますが、郵政事業の民営化を言われました。しかし、小泉総理が握手をした自民党の公認候補の中で、体を張っても民営化は阻止する、そういう候補者がいたことを覚えておられませんか。当選した後、選挙違反でやめられました。
　こういう事実があるから、私は、それが抵抗勢力であろうとなかろうと、与党・自民党と一体の一致した公約をきちんと選挙前に出せるんですか、ぜひ出してくださいねということを申し上げたわけでありまして、そうでないことをやられたから私が申し上げたんで、節穴という言葉はお返しをいたしておきます。
　そこで、私たちの、民主党の考えているマニフェストについて、少しお示しをしておきたいと思います。
　私は、先ほども申し上げたように、今、日本はいろいろな意味で弱くなってしまっている。それは、治安の問題、教育の問題あるいは科学技術の技術立国、こういった問題について、残念ながら弱くなってしまっている。それを強い日本につくっていきたい、強い日本をつくりたい、このことを一つの大きな柱にしたい、こういったことで今議論を進めてもらっております。
　もう一つは、この強い日本を妨げている最大の要素とも言えるのが、税金むだ遣いお化けというお化けがそこらじゅうに巣くっているということであります。
　例えば、諫早湾の干拓事業も川辺川のダム事業も、あるいは、片側二車線というようなスーパー林道と呼ばれるようなものがほとんど車の通らないところにもつくられている。膨大なむだ遣いがなぜ行われるか。このことについても、これから少し具体的に申し上げてみたいと思います。
　そこで、その前に総理に一つ、総理は眼鏡をかけられないから余り必要ないかもしれませんが……（小泉内閣総理大臣「眼鏡、かけるんだよ」と呼ぶ）そうですか。眼鏡ふきを一つプレゼントをしたいと思います。
○菅（直）委員　では、後ほどお届けします。もしあれでしたら、扇大臣には洗顔クロスをお届けしたいと思っています。これは、なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、この布一枚なんですけれども、これには物すごい、日本で開発されたナノテクノロジーが凝縮されているからなんです。
　この布の繊維は、太さが髪の毛の太さの四十分の一、二ミクロンです。通常のこういうワイシャツなど比較的細い糸でも、大体十五ミクロンから二十ミクロンあるんですね。この細い繊維を使った布であるために、例えば厚さが五ミクロン程度の油膜、ごみですね、油膜が眼鏡についていても、これでふくと、細いですから、油膜よりも細い糸でしゅっと取れるんですね。皮膚もしゅっと取れるというので、大変何か女性にはこれが人気があるそうですから、ぜひ扇さん、ますます美しくなっていただきたいので、お届けをさせていただきますけれども……失礼しました。遠山大臣にもお届けします。こういうものがあるんですよ。
　あるいは、先日、四国に行きました。四国のある地域では、水が足らないからもっとダムをつくろうなんという話があります。しかし、目の前に水があるんですね。どこの水か。瀬戸内海の水があるんです。今、日本では、逆浸透膜を使った海水淡水化事業というのが大変技術的に開発をされていて、中東地域にも輸出をされております。しかし、多少事情を聞くと、どうもダム工事を請け負おうとしている業界の方が政治的に強いものだから、淡水化事業という技術がありながらなかなかそれが進まないんだ、こんな話も聞いております。
　最近、羽田の飛行場を拡大するのに、メガフロート、浮遊体でやったらどうかという議論がある。これは関空のときからありましたが、これも埋め立て派かメガフロート派かで、どうも埋立工事派の方が強いんだそうでありまして、なかなかメガフロート派がそのことを、せっかくの技術がありながらやれない。
　後ほどの、この税金を食べてしまうお化けにもかかわるわけですが、そういった、せっかく日本が強い技術立国ができそうな問題がもしそのようなお化けによって妨げられているとしたら、私は、まさに大変残念なことだ、このように思っております。
　そこで、そのお化けの正体をちょっと皆さんにお見せをしたいと思います。（パネルを示す）これがお化けの正体ですね。「税金ムダづかい「お化け」の正体」。
　ピンはね族議員、ここにおられないので言うのは恐縮ですが、鈴木宗男議員を代表として、お仲間がたくさんおられるんじゃないでしょうか。ピンはね族議員お化けであります。
　そして天下りお化け。あの川辺川で天下りをし、諫早湾で天下りをし、きょうも議論になるでしょう、道路公団総裁はまさにこの天下りお化けの代表じゃないですか。
　それに加えて談合業者お化け。埼玉県知事がそれにかかわったかどうかはまだわかりませんが、自治体においても国においても、官製談合を含めて、十億の予算がついたら、競争すれば八億、七億になるところを、だれかが、神の声とかささやきとかいって、あんたのところが落としなさい、あとの人は十億以上を入札しなさい、九億九千九百九十九万で落札するなんということが、今なお日本じゅう、そこらじゅうで行われているじゃないですか。
　このピンはね族議員お化け、この天下り官僚お化け、この談合業者お化けを退治しない限り、私は、日本の再生はスタートできない、このように思っております。
　そして、それができるのは、このお化けを仲間としている自民党には残念ながらできないのでありまして、私たち民主党には、このお化けを退治するそれだけの意思と能力と、そしてこのお化けに絡まれていない、しがらみの極めて少ない政党としてその資格がある、このように思っております。
　総理、総理はこれができますか。
○菅（直）委員　初めて、自分の公約を守らなかったということを自分の口で言われました。
　この二〇〇一年六月二十一日というのは、総理がまだ九〇％ぐらい支持率があったときですよ。そして、これは本会議でも、所信表明で述べられたことですよ。その最初の、ある意味では十数年かかっての財政再建に向けての最初の骨太の方針が、最初の公約がまず破られたんですね。本人が、破られたと自分で認められました。何かいろいろやじが飛んでいますが、とめてください。
　そこで、申し上げます。これを破った結果、プライマリーバランス、二〇一〇年初頭までに黒字化するということは、その後の経済の状況、これは総理の内閣での状況がどんどん悪くなって、税収が先ほど申し上げたようにどんどん落ち込んできて、プライマリーバランスからの格差がどんどん拡大している中で、常識的に考えて、二〇一〇年初頭にプライマリーバランスを黒字化するというこの公約は破綻している。私はそう思いますし、多くの専門家もそう見ています。この約束は守れない、こう思いますが、総理は、残念ながらそうです、守れませんと言われますか。いや、やれるんですと言われますか。どちらですか。
○菅（直）委員　今総理は、いろいろやるから、かなり下がってはきているけれども、最終的には守れると思うという趣旨のことを言われました。しかし、一方で、もちろん自分の任期中消費税は上げません、先ほども言われました。税収はどんどん下がっています。国債発行額はどんどん上がっています。場合によっては、ことしじゅうの補正予算が組まれるとすれば、もっと上がるかもしれません。少なくともプライマリーバランスからいえば、改善する方向性が小泉総理の政策の中に全く見当たりません。いい悪いを言っているんじゃないですよ。これは約束ですからね、総理が国民にした。プライマリーバランスというのは、税収が伸び、国債発行が減ればよくなります。税収が下がり、国債発行額が上がればもちろんもっと悪くなります。
　なぜできるという根拠があるんですか。それこそマニフェストとは似ても似つかない、そうなってほしいなという期待的な目標であって、骨太方針という政府の約束としては完全に破綻しているじゃないですか。今の答弁で、この破綻をしているということと違うことの根拠は一つとしてありません。それでも、自分の公約は、三十兆は守れなかったけれども、プライマリーバランスの回復は、黒字化は二〇一〇年代初頭でやれると今でも言われるんですね。もし言われるとしたら、ぜひ二〇一〇年まで総理大臣を続けてもらいたいですが、そのときは日本は沈没しているでしょう。いかがですか。まだ守れると言うんですか。
 〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕