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○政府参考人（三國谷勝範君）　お答えいたします。
　まず、議員御指摘のとおり、外資系の金融機関に対しましても、利用者保護を図ります観点から法令に基づきまして適切な監督を行っているところでございます。
　次に、セーフティーネットでございますが、外資系金融機関が破綻などに至りました場合でも、それぞれの金融サービスの利用者の特性に応じまして、利用者保護のための一定のセーフティーネットが用意されているところでございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、まず、証券会社、保険会社でございますが、これは日本法人を設立して進出する場合はもとより、外国法人の支店形態の場合であっても金融商品取引法、それから保険業法の下で監督を受け、証券会社にありましてはそれぞれの顧客資産の分別管理、これを前提といたしまして、また保険会社にありましては責任準備金などを基礎とした額の国内保有につきまして、これが義務付けられておりますことから、これはセーフティーネットの対象となっているところでございます。これは投資者保護基金あるいは保険契約者保護機構によるものでございます。
　次に、銀行につきましては、日本法人で進出する場合も、それから外国法人の支店形態で進出する場合も銀行法の下での監督を受けることとなっているところでございます。
　次に、そのセーフティーネットでございますが、これは日本法人の形態を取っている場合にセーフティーネットの対象となっているところでございます。これは、健全性の監督等は母国において行われていることによるものでありますが、顧客保護の観点から、外国銀行支店に対しましては、取扱い顧客が預金保険制度の対象ではないことについての顧客への説明が義務付けられているところでございます。
○荒木清寛君　次に、白川総裁にお尋ねします。
　昨日も、お聞きをしますと、アメリカと日本ではちょうど昼夜逆転ですから、そうした中で、日銀の総裁を始めスタッフの方が本当に不眠不休でやっていらっしゃることに対しては心から敬意を表します。
　そこで、今日の新聞の一面は、日銀が昨日、臨時金融政策決定会合で決定をしたと、総裁の記者会見では、私の記憶のある限りではこうしたことは初めてだという、米国連邦準備制度と協力して我が国における金融市場参加者への米ドル資金供給を行うという、こうしたことを決めたということでございます。
　これにつきましては、種々論じられておりますけれども、どういう効果が期待されるのか、また、このことによって今のこの金融不安というのは解消されていくのか、またさらに、今後の対応として、こうした国際協調の中でどういう政策を取り得るのか、この点についてまとめて総裁の方から答弁をお願いします。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　最近の国際金融市場、特にこの一週間ぐらいの金融市場を見てみますと、ドルの金融市場において流動性が逼迫するという状況が見られておりまして、このことが日本の円の金融市場の流動性低下や不安定性をもたらす、そうしたおそれがあるというふうに認識いたしました。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　ちょっとこのメカニズムが分かりにくいと思いますので御説明いたしますと、問題はドルの金融市場が逼迫をするということであります。通常、ドルであればドルの資金市場で調達をするわけですけれども、ドルの市場が逼迫しますと、それに代わって今度は円を資金調達をして、円を為替市場でドルに替えて、その上でドルを調達するという動きが広がってきます。もう少し正確に言いますと、円資金を担保にしてドルを調達するという構造が広がってくるわけでございます。ドルの調達が難しくなる結果、円での資金調達の圧力が高まってくるというふうになり得るわけでございます。
　これまでは、相対的に円の金融市場は安定しておりましたけれども、しかし現在の国際金融資本市場の動きを見てみますと、ここはそうした影響を意識して、そのために手を打った方がいいということでございます。
　今回、同じようなことは、程度の差はもちろんございますけれども、日本が一番程度は低いんですけれども、欧州の金融市場も同じような状況に直面しておりまして、したがって、日本銀行も含めて六つの中央銀行が協調して短期金融市場における資金調達圧力の持続的な高まりに対処しますためにこうした策を打ったものでございます。
　じゃ、これでこの後どういうふうに展開するかということでありますけれども、今回の対応策は、これはあくまでも流動性の問題に対する対応策でございます。流動性の問題として表面化しておりますけれども、その背後には金融機関のソルベンシーといいますか、信用度の問題それ自体があるわけでございます。これに対してはいろんな取組がなされておりますけれども、この根本の問題が解決しない限り流動性の問題だけで解決するわけではございません。
　ただ、本格的な取組が行われるまでの間に流動性不安がきっかけとなって更に経済の大きな変動をもたらしてはこれはいけないということで、今回の対応策を取ったものであります。
○荒木清寛君　それで、もう一つお聞きしたんですが、今後、更にどういう対応を取り得るかということについては、総裁、どうお考えでしょうか。
○参考人（白川方明君）　これはいろんな面がございますけれども、中央銀行の仕事、大きく分けますと、一つは流動性の供給を通じて金融市場、金融システムの安定を図るということでございます。この点については、昨日行いました対応策も含めて、今後ともどんな対応策があり得るかということは検討していくということになります。これは問題の性格上、日本銀行だけといいますか、主要国の中央銀行が常に意見交換、情報交換をしていくということになろうかと思います。
　一方、金融政策、金利政策ということでございますと、これは先々の経済、それから景気、物価の動向をどういうふうに判断するかということでございます。
　足下の景気については停滞をしておりますし、ここしばらくは停滞が続くというふうに判断しております。ただ、かつてと違って、日本の経済は設備とか雇用の面で今過剰を抱えておるわけではございませんから、足下のこうした停滞の動きがきっかけとなって経済が深く大きく落ち込んでいくという可能性は今のところ小さいというふうに判断しています。
　他方、物価については、直近の消費者物価の数字が前年比プラス二・四％というふうになっております。去年の今ごろはこれはゼロ％でございましたから、一年の間に二％以上上昇したわけでございます。問題は、この物価上昇がいつごろ上昇率が低下をしていくかということでありますけれども、国際商品市況の上昇を反映して足下の物価が上がっているという側面が今のところ強いというふうに判断しておりますので、この先の商品市況が落ち着いていけばやがて上昇率も低下をしていくというふうに考えております。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　以上を総合しますと、景気と物価については、足下は停滞し、物価も上昇していますけれども、しかし、金融政策のタイムラグを勘案した期間の長さ、つまり一年半とか二年とか、そういう長さを考えてみますと、いずれ物価安定の下での成長経路に復していくという判断に立っております。したがって、金融政策決定会合では〇・五％というコールレートの水準を維持しております。ただ、景気、物価共に非常に不確実性、リスク要因、リスクが高い、大きいというふうに判断しておりますので、そこは虚心坦懐に毎回情勢を点検していきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　そこで次に、若干飛ばしまして、先ほども若干ございましたけれども、特に今回の問題が地域の金融機関に対してどういう影響を与えているのか、特にそうしたことで中小企業に対する問題が生じないのかについてお尋ねいたします。
　国内の預金取扱機関におけるサブプライムローン関連商品を始めとする証券化商品の保有及び損失の状況については金融庁から定期的に公表されております。これは諸外国に比べて少ないわけでありますけれども、ただ、問題が表面化した当初の予想は超えていると思います。そうした中で、こういう推移について金融庁としてどういう受け止めをしているのか、このことが特に地域の金融機関の健全性に対して影響が生じ中小企業金融の円滑化を阻害をすることがないのか、このことについての見解とまた対策について大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回のサブプライムローンの問題、日本の金融機関にとって限定的というのは、その直接のエクスポージャー等から考えると限定的ということでありまして、この問題そのものの本質といいますか危機感につきましては、先ほど白川総裁の方からもありましたが、収束にはなお一定の期間を要する、こんなふうに考えております。
　同時に、この問題、よく九〇年代の我が国とも比較をされるわけであります。当然似ているところもあるといいますか、ある程度不動産それから住宅価格が上がる、それに対してずさんな融資というものがあって更にそれが膨らんでいく、そこである日価格が下がることによって問題が大きく発生をして、そしてそれに対して公的資金の投入等々によりまして対応する、似ている側面もあるんですが、その一方で、日本の場合はある程度一国に限定されていたものが、今回は証券化商品、こういった形で世界の投資家に一気に広がる、こういう側面もありますし、証券化商品の価格の下落と流動性の枯渇、こういったことで、リスクが出てくるのも、例えばローンを持っていてそれに対して積立てをする、こういうのとは違ったスピードで起こってきている、このことは間違いない、そんなふうに考えております。
　そして、それが委員おっしゃったように実体経済、アメリカだけではなくて日本の実体経済にまで影響を及ぼす懸念というのがあるわけでありまして、これは政府といたしましても、現在総合経済対策、公明党の皆さんとも十分協議をしながらまとめさせていただきまして、そこの中でも中小企業に対する金融の円滑化と、大きな柱として取り上げておりまして、金融庁としても実態の把握をしっかりする、そして各金融機関に対して、それぞれ全行に対して既に中小企業の円滑化の要請をいたしました。昨日も改めて私の方、全銀協の方にお邪魔をしまして、再度要請をさせていただきました。
　そして、金融検査もそういったことの足を引っ張ることがないように、大きな問題に焦点を当てて、重箱の隅をつつくような検査をするな、もっと真っ当な形で金融機関が健全な運営ができるように、リスクテークとリスク管理のバランスが取れるような形に持っていく、こんなことを含めた対策も九月の二日に発表したところでありまして、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　是非、大臣にはしっかり指導力を発揮していただきたいと思います。
　前の委員会のときにも申し上げましたけれども、以前はリレーションシップバンキングということで、地域密着金融機関ということで、アクションプログラムも決めまして、ある意味ではそういう数値目標も含めて取り組んできたわけでありますけれども、最近余りそういう言葉も聞かれませんけれども、しかし今こそそういう地域密着金融機関としての使命を果たさなきゃいけないと思うんですね。
　実際は大企業向けの融資残高は増えているけれども中小企業向けは減っている等々、あるいは我々も地域を歩いても、やはり貸し渋りではないか等々の声が非常に聞かれるわけでありますから、本当に今の答弁のとおりしっかりやっていただくことを要望いたします。
　そこで、中小企業庁にも来ていただいておりますので、今大臣がおっしゃった緊急総合対策の中には、公明党も強く主張いたしまして、定額減税そして中小企業に対する資金繰り支援というのを大きく入れたわけなのであります。
　そこで、中小企業金融に関しましては、今年の通常国会で売掛債権の早期現金化支援の法改正がなされたところではございますけれども、こうしたことも含めて引き続きどのように中小企業の金融支援をしていくのか、そしてこの売掛金債権担保融資につきましてはこれまで様々運用の改善をしてきたのですけれども、それでも借りようとする方からは使いにくいという声が絶えないわけなんですね。
　例えて一つ例を挙げますと、そういう信用保証協会が売掛金債権を担保に取るわけですけれども、実際に債務者が破綻をした場合のいわゆる他の債権者に優先をする優先弁済権がないとか、いろいろなことを聞いております。
　そういう既存の制度の運用改善も含めてどう中小企業金融の支援をしていくのか、ここで御説明願います。
○政府参考人（横尾英博君）　お答え申し上げます。
　現在、原油高等によりまして厳しい経営環境にある中小企業にとりまして命綱である金融の円滑化というのは大変重要な課題でございまして、中小企業庁といたしましては政府系金融機関や信用保証協会によるセーフティーネットの金融の拡充など、機動的に対応を図ってきたところでございます。
　今、先生御指摘にございました先月二十九日に緊急総合対策に基づきまして、新たな保証制度の導入、それからセーフティーネット貸付けの強化等が盛り込まれているわけでございますが、現在、緊急保証制度につきましては原材料仕入価格の高騰による大きな影響を受ける業種を幅広く対象とすべく作業をしておりますし、セーフティーネット貸付けにつきましても償還期間の延長等、更なる拡充を図るべく作業を鋭意進めているところでございます。
　中小企業金融の措置は運用の改善も含め大変重要な課題だと思っております。ちなみに、この十月に中小企業金融公庫、国民金融公庫の政府系金融機関は日本政策金融公庫に統合をされますが、統合後も政府系金融機関としての必要な役割は変わることなく、先ほど申し上げましたセーフティーネット金融を含めまして従来の制度を踏襲をしてしっかり金融面で中小企業を支えてまいりたいと、このように考えております。
○荒木清寛君　今、運用の改善も含めという答弁がありましたけれども、具体的に、今言いました売掛金債権担保融資制度ですか、これについては、鳴り物入りで登場した割には私はまだまだこの利用実績は、もっと使ってもらいたいと思うわけなんですね。
　具体的にこの制度についていろいろ改善について要請が来ていると思いますが、具体的にこの制度について改善をするということについてちょっと答弁していただけますか。
○政府参考人（横尾英博君）　売掛金債権の法律につきましては、先般の通常国会で売掛債権の早期現金化支援の法改正を通していただきまして施行をしております。今現在、政府系金融機関、それから保証協会で具体的な実際の契約も含め、協議をしているところでございます。それを通じまして、中小企業家さんの方に適切に活用できるように私どもとしてもこれをサポートをしていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　従前の制度についてもよろしくお願いします。
　最後に、もう時間の関係もございますので財務大臣と日銀総裁に。
　これまでも、日銀総裁には先ほども言及していただきましたけれども、やはりサブプライムローン問題が我が国の実体経済に与える影響については、欧米諸外国に比べるとある意味で少し間接的であるかもしれませんけれども、しかし、株価の動向等を見ますと決してこれはもう軽視はできませんし、政府、日銀、これは連携を密にしてそうした動きについて注視をしてもらいたいと思います。
　その上で、最後に、今回の経営破綻の問題を踏まえて、今後の我が国の景気の動向、また個人消費についても水を浴びせられる、そういう心配もあるわけでありますけれども、こうした動向についての政府と日銀の見解を尋ねまして、私の質疑を終わります。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど田村委員や大久保委員にもお答えしたとおり、また今、荒木委員がおっしゃったとおりだと思います。
　不動産、住宅債権等が毀損したことから始まってはおりますけれども、そのことが結果的に企業間の信用の収縮を引き起こし、それが不安をかき立てて、企業その他のしぶりが極めて低下をしてきていると。アメリカが主戦場ではありますけれども、アメリカは同時に日本の大切な輸出先であるというようなことを考えますと、実体経済は私は決して油断がならない、常に各国連携をして注視をしながらやっていきたい、日本の金融機関がたまたまリーマン・ブラザーズだとか住宅金融会社の債権を持っている金額が自己資本に比べて低いからという程度の認識では私はいけないと思っておりますので、通貨当局とも十分連携を取ると同時に、政府部内そして国際的な連絡を密にして遺漏のないように当たっていきたいと思っております。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　サブプライムローン問題の影響を考えますときに、幾つかの次元に分けて考えた方がいいと思いますけれども、先ほど来御答弁にもございますとおり、我が国の金融界に対する直接的な影響という意味では、これは期間収益あるいは自己資本の範囲内で吸収可能だというふうに思っておりまして、その意味では影響は小さいというふうに思っています。
　ただ、そういう直接的な影響ではなくて間接的な影響、こちらの方がより日本にとっては重要だと思いますけれども、それについて十分意識する必要があると思います。
　第一には、これは国際金融資本市場を通ずる影響でございます。これは、いったん金融市場が混乱し疑心暗鬼の状況が生まれますと、これは日本の経験もそうですけれども、経済全体に非常に大きな影響を与えます。そういう意味で、そうしたことが起こることのないようにしっかり対応する必要があるということでありますけれども、まず金融市場の動きをしっかり見ていくということであります。
　それから二つ目は、今度は世界経済、なかんずく米国経済に対してどのような影響があるかということであります。現在、米国ではサブプライム関連商品の損失の拡大に加えまして、実体経済と金融システムのマイナスの相乗作用がなお続いているという状況であります。そうした下で金融機関の資産の質も、これは金融機関の資産内容の方も延滞率が上昇する、したがって貸出し姿勢もそれだけ厳しくなるということでございますから、そうしたことがまた実体経済に影響を与えていくことになります。そうしたことの結果として、今後海外経済がどうなっていくのかということでありますけれども、これは下振れリスクということをやっぱり意識する必要があると思います。
　もう一つ、海外経済という面でいきますと、原油を始めとする国際商品市況の動向、これも非常に大きな要因であります。この七月までは原油価格がずっと急激に上がってきたわけでありますけれども、その結果、日本経済全体としてのいわゆる交易条件が大幅に悪化したわけであります。この交易条件の悪化が日本の景気を下押しする要因であったわけであります。そのことを考えますと、足下の商品市況の下落それ自体は、これは景気に対してはプラス要因であるというふうに思います。ただ、同時に、その背後にある要因が世界経済の減速であるとすれば、そのことももちろん同時にまた意識しないといけないということであります。いずれにしても、こういうふうに考えた場合に、私ども景気について下振れリスクの方を意識して経済を今見ているということであります。一方、物価については上振れリスクということを意識しているということでございます。
　我々としては、これだけ変化の激しい情勢でありますから、情勢について注意深くこれをモニターし、それから国内の関係する当局それから海外の中央銀行とも意見交換、情報交換を密にして対応していきたいというふうに思っています。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　伊吹大臣、茂木大臣、初めて質問いたしますが、よろしくお願いいたします。今日が最後かも分からないということでありますが。
　茂木大臣とは立ち話をした経験がございますが、伊吹さんと初めてお話をいたします。今日聞いていて大したものだなと私思いました。あの田村耕太郎さんが提案される大胆といいますか、荒唐無稽な提案に対して本当に忍耐強く諭すようにお答えになっていたというのを見て、御立派だなと、私も見習わなきゃというふうに思っているところでございます。せっかくですから、そういう伊吹大臣来られておりますので、基本的なお考えを幾つか聞いていきたいと思うわけですけれども。
　今日いろいろお話も、リーマンのお話ありました。余りもう具体的なことよりも大本の話といいますか、このリーマンが破綻に至るのがサブプライムローンと。サブプライムローンは何なのかというと、やはり過剰な投資マネーといいますか、投機マネーがかかわっていたと。そして、そこから逃げたお金が原油市場に行って原油を高騰さし、穀物に入って物価を高騰さすと。だから、今日一切どうも触れられていないんですけれども、金融庁の報告にも。やはりこの巨額の投資マネー、投機マネーと言われたくないという人もいるみたいですが、いずれにせよ、長中期以外のものは私はもう投機マネーと言ったっていいんじゃないかと思っているところでございます。それが大変な被害をもたらしておりまして、この間、農協とか漁協とか回っても、農家の方とか漁師の方が、余りふだん金融とか小難しくてという方まで投機マネー何とかしてくれやというふうな、国民にとって身近な問題になっております。
　このリーマン破綻、リーマンというのは、その投資マネー、投機マネーを扱っているところまで破綻しちゃったというわけですから、もう大変な被害をもたらしている、この背景にある投機マネーについてお伺いしたいと、その規制について伺いたいと思います。
　この間、前にも質問したことがありましたけれども、日本政府というのはこの投機マネー規制に及び腰だといいますか、アメリカも余り積極的じゃなかったわけですね。ヨーロッパのドイツなんかは積極的に規制すべきだと前から言っておりましたけれども、そのアメリカも、この間調べてみましたら、もう金融自由主義の本家といいますか、規制緩和の本家のアメリカでさえすごいなと思うぐらい投機マネー規制の動きを強めております。
　時間の関係で幾つかだけ御紹介しますと、アメリカの商品先物取引委員会、ＣＦＴＣですね、これが投機マネー規制、商品先物の場合は、もう御存じのとおり、建て玉を規制するということと証拠金を引き上げるという二つの大きな道筋あるわけですけれども、それを今まで店頭取引については建て玉規制が例外扱いされていたものをもう店頭も規制するとか、あるいは大口取引については報告義務を課すとかいろんなことが、もう全部紹介するとあれですけれども。
　例えば農業法の改正なんかで、御存じの方いらっしゃるかも分かりませんが、エンロンのループホールという抜け道、抜け穴ですね。これはエンロンがロビー活動をやって、あの破綻したエンロンがロビー活動をやって、店頭取引については建て玉規制をするなといって抜け穴をつくらせたやつですね。それがエンロン・ループホールと言われていますが、それを農業法の改正でシャットアウトしたというところまで踏み込んでおりますし、先ほども、今日お話ありましたけれども、七月に空売り規制やったのは、あれは実は、空売りをやって先物の買いをやると同時取引が多過ぎるものですから空売り規制をやったというのが半分その目的であったとかですね。今、アメリカの議会では、ちょっと数え切れませんが、三十七、八本、四十本近く法案が出ているそうでございまして、その投機マネー規制の法案がですね。
　その中で、私、とうとうそこまでアメリカもやるのかと思ったのがスワップホールの問題です。これは、通常、商品先物というのは、投機筋が余り入り込めないように先ほど言いました建て玉規制をやっているわけですね。ところが、実際に取引をする実需家といいますか、そういう業者には制限がないわけです。その抜け道を使って、例えばゴールドマン・サックスとかモルガン・スタンレーというのは、石油でいえば貯蔵タンクを自ら持っているんですね。ですから、投資会社なんですが、実需者として参加をして投資マネーをつぎ込むというのをやってきたわけですね。これはスワップ、何というんですか、スワップホールというらしいですけれども、これをもう規制しないとどうしようもないという法案が出ているそうでございます。アメリカにしてはとうとうそこまでやるのかなというか、急速に規制の方向で驚いているわけですけれども。
　後でもちょっと触れますけれども、金融庁に考えてもらいたいという意味で聞いておいてもらいたいんですが、商品のインデックスファンドというのがあります。これは実は、この度の投機マネーの最大の舞台だと言われているわけですね。これについてもアメリカの議会で規制しようということに、そういう法案が出ております。次期大統領は二人とも、先ほどちょっと中途半端な報告がありましたけれども、次期大統領は二人とも、投機マネーについては規制するということを明確に言っているわけですね。もうアメリカもここまで来たと。
　そのおかげだけじゃないかと思いますが、それが非常に大きな影響を与えて、石油が一バレル百四十ドルから急に百ドル切るところまで下がってきているということがあるわけでございます。今までは投機マネーのせいじゃないと言う人もいましたけれども、今は投機マネーの大きな役割というのは、もうだれも否定しないような状況になっているわけです。
　そういう点で、是非日本政府としても、アメリカでさえここまで規制に踏み込むということでございますので、是非国際的な場とかそういうところで日本政府もイニシアチブを取って、特に私が思うのは生活に関係する分野ですね。ですから、原油とか穀物とか、そういう市場についてはもう厳しく投機マネーを規制していくということを国際的にも日本が、もうアメリカが先行っちゃってますけれども、日本も積極的に提案していってほしいというふうに思います。
　伊吹大臣がＧ７に出られることになるかどうか分かりませんけれども、もしそういう国際的な会議の場があれば政府として、日本の考えとしてそういう主張を是非今度はしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生のお気持ちはよく分かります。それで、実はお金に投機のお金と投機じゃないお金という区別はできないんですね。そして、市場において、これが実需であるか投機であるかというのは実は分からないわけですよ、取引が。ただ、それを使っている人間のよこしまな気持ちがあるときに、それは投機マネーになったりするわけですね。
　ですから、一つは、これはもう、自由経済、競争社会の弊害をどう排除するかというのはもう政治的にこれは極めて長い議論があるところで、政府が介入してやるのか、良き人間の力をもってこれを抑えるか、経済理論で言えばケインズとハイエクのような議論に最終的にはなってくるんだと思うんです。ですから、ただ一つ明らかなことは、お金が余り過ぎるとやはり投機の動きが出てくるということは確かなんですね。ですから、まずアメリカの実体的な成長率とマネーフローの増加率を見ると、私は少し考えなければいけない分野が一つあるなと思います。
　それから制度的には、先ほど田村委員も御指摘になっておりましたが、証券市場においてもＳＥＣが空売りの規制を始めたとか、先生が今おっしゃっているような制度的によこしまな気持ちでお金を使いにくくするということですね。こういうことについて私は決して反対ではございません。しかし、注意しておかなければいけないことは、それを厳しくすることによって先物のヘッジだとか何かがうまく取れないという事態になってはいけませんので、その辺の要するにバランス論だと思います。
　今少し行き過ぎているんじゃないかという認識は、私は先生と共有はいたしております。
○大門実紀史君　もうそういう段階、率直に申し上げて超えていると思うんです。お金によこしまな気持ちとか何とかは区別できないから、大量に大口で入るもの、これはもうとにかくシャットアウトするしかないとか、こういう考えになっているわけなんで、そういう甘い情緒論といいますか、抽象論じゃなくて、幾つか防げる手はあるので、区別する手もあるので、そういう点はもう既にアメリカは踏み出しておりますので、是非お考えいただきたいなというふうに申し上げておきます。
　もう一つは、日本自身でやれることもございますので、いろいろやるべきだと。そういう国際的な連帯が必要ですから各国協調してやろうというのは必要ですが、日本でもできることがあります。その点で私、経済産業省はこの間いろいろ考えて頑張っているなと思うのでいろいろお聞きしたいんですけれども、まあこのことは新聞にも出ていますのでこちらで言いますと、そういう商品先物の投機マネーの規制についていろんな検討をされていると。今日の新聞にも出ていましたが、市場分析監視室という特別の部署を置くとか、海外との大口取引の情報を共有するとか、ただそれは守秘義務が掛かるので法改正が必要だろうというようなことも議論されているようでございます。
　もう一つ私は注目しているのは、東京の商品先物市場というのは世界で九番目の出来高で決して大きい市場ではございません。これは、バックグラウンドといいますか、土台になります現物取引そのものが、それはニューヨークとかシカゴに比べて大きくないというのはもちろんあるんですが、それだけではなくて、これだけ投機マネーが横行していても東京の商品先物になかなか入ってこないのは、実は東京の商品先物の取引所というのは大変厳しい規制を前から持っているんですね。まあ長々私が説明するよりも経済産業省に来てもらっているので、海外に比べて日本の商品先物の市場、取引所、どういうふうに厳しくなっているか、簡潔にちょっと海外との違いを教えてもらえますか。
○政府参考人（大下政司君）　海外との比較という御質問でございますが、公正な価格形成を商品先物市場で行うためには適切な市場管理を行っていかなければならないということでございまして、この市場管理はそれぞれの市場ごとに異なっております。
　したがって、欧米の制度と我が国の制度を比較してどちらが厳しいものとなっているかということを一概に申し上げることはなかなか難しいわけでございますけれども、例えば先生が御指摘ございました東京工業品取引所、原油市場がございますが、これとニューヨークの商品取引所の原油先物市場の建て玉制限を比較いたしますと、我が国の方がより厳しい規制を課しているということは申し上げることができると思います。
○大門実紀史君　私は、もうこれだけの事態を世界中に生んでいるわけですね、原油だけでこの一年間で世界で二兆ドルですか、二兆ドルが失われたと、日本だけで二十三兆円の所得が原油だけで失われたと言われていますから、企業にも個人にも大変な被害を与えているので、この日本の市場の、商品先物ですね、市場の在り方をむしろ世界に発信していくべきだというふうに思います。そういう提案もしていってほしいと思います。
　時間の関係で申し上げますと、投機マネーを規制するには、私は二つの入口を規制する必要があると思っています。
　一つは、そういう商品先物とか国民生活にかかわる分野に投機マネーが入る、この入口を規制する、それが先ほど申し上げたアメリカがやろうとしていることですね。もう一つは、だれがそこにお金を入れているのかというと、言われているようにヘッジファンドでございますね、中心になっていたのは、あるいは機関投資家ですよね。ここのお金が入る、そこに、ファンドにお金が集まる入口で規制をすべきだと。
　私は、個人のお金持ちが自分でもうリスク取ると、もうけたい、破産しても構わないと、それはもう自由にやってもらったっていいと思うんです。ただし、その先が人に迷惑掛けるようなマーケットだと困るということですね。だから、マーケットの入口の規制が必要だと。
　もう一つは、ファンドに集められるお金が、今日も議論ありましたけど、国民の皆さんからお金を預かっている銀行とか、生命保険の加入者のお金を預かっている生命保険会社とか、こういうところがどんどんどんどんそういうことをやっていくと、私は何かあったときに大変な事態になると。これも全くやるなとは法律上難しいですけど、少なくとも金融庁として、リスク管理をきちっとしてそういう投資をやるべきだということは、最低私はきちっと厳格にすべきだと思うんですけれども、茂木大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　新しい取引形態であったりとか新しい商品が出る中で、リスク管理の重要性というのは今まで以上に増していると思っております。
　そして、委員も御案内のとおり、昨年の三月から実施をされておりますバーゼル２、ここにおきましては、ファンドの資産内容に応じたリスクウエートを適用する、ルックスルーの原則と、こういうのを基本といたしまして、ファンドの構成資産を把握できない場合にはより大きな自己資本を求める、こういった形で、金融機関が投資するファンドの資産内容の適切な把握を促すものとなっておりまして、各銀行におきましてこういったバーゼル２の考え方も踏まえてファンド投資のリスク管理をしっかり行うことが重要だと、こんなふうに考えております。
○大門実紀史君　金融庁は、お手元に資料を配りましたけれども、ヘッジファンドについての調査をされております。日本の大手の金融機関がどれぐらいヘッジファンドにお金を出しているかという調査でありますが、私ちょっとこれ金額が余りにも少ないんじゃないかなと。六・一兆円から七・四兆円に二〇〇五年から二〇〇六年に増えた、それでも二二％増えたということになっていますけれども。これには、聞いてみますと、先ほど言いましたインデックスファンドは調べてないということなんで、全然金額が違ってくるんじゃないかと思いますけれども。
　いずれにせよ、もう一つ、この裏の方に表を載っけましたが、私がちょっと気になっているのは、ヘッジファンドの右の方にプライムブローカーというのがございます。これ簡単に言えば、銀行自身がファンドに融資をしたり、株を貸し付けたり、貸し株やったり、あるいはいろんな管理をやってあげたり、あるいは作るのを手伝ってあげたり、あるいはゴールドマン・サックスやリーマンみたいに自分でファンドを直接作ったりというところです。こういうところが、リーマン、モルガン・スタンレーも今大変ですけれども、今苦しくなって、危険な、危ないことになっているわけですね。
　これは実は日本の銀行でもやり始めております。みずほとか野村証券とか、金融庁の監督下でいきますと、証券会社、みずほグループなんかやり始めております。こういうことも含めて、まずそのヘッジファンドにどれぐらい日本の大手金融機関が関与しているのかとか、かかわっているのかという調査を私はきちっとやるべきだと思います。
　経済産業省は今年の四月にヘッジファンドの相当こんな分厚い調査をやられました。そういう大手金融機関の側から見たといいますか、その安全性を図るという観点から、そちらからの観点でも結構ですから、このプライムブローカーの問題、そして先ほど言いましたヘッジファンドへの資金供給の問題、そしてちゃんとリスクが管理されているのかと。今バーゼルの銀行監督委員会は、簿外取引でやっていますんで、そこの資本増強、これまでやろうと、やらなきゃというふうになっているわけです。
　是非、日本の金融庁としても、日本の証券会社、生命保険会社、銀行グループのところがどれぐらいヘッジファンドと関与しているか、まず実態が分からなきゃ議論になりませんので、きちっとした調査をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　プライムブローカーの恐らく一番中心になってくるのは投資銀行と、こういうことになると思います。そして、プライムブローカーとしてどんなところがこれまで使われてきたかということを考えると、恐らく我が国の証券会社グループよりも、世界的に拠点を持っております欧米の投資銀行グループの取組、これが明らかに先行しておりますし、ボリューム的にも圧倒的に違うと、こんなふうに考えておりますが、我が国の金融システムに様々な影響が出る問題につきましては、金融庁としてこれからしっかり把握するようにしていきたいと思います。
○大門実紀史君　とにかく、このヘッジファンドの調査、二回やられているわけですから、三回目もやるべきだと思うんで、その中で今のプライムブローカーの問題も加えて調査をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
平成二十年六月二十日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月五日
 辞任 補欠選任
 椎名　一保君 舛添　要一君
 中山　恭子君 鈴木　政二君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 鈴木　政二君 中山　恭子君
 舛添　要一君 椎名　一保君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 川崎 稔君 長谷川憲正君
 森　まさこ君 若林　正俊君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 富岡由紀夫君 輿石 東君
 長谷川憲正君 川崎 稔君
 若林　正俊君 森　まさこ君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 輿石 東君 富岡由紀夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 峰崎　直樹君
 理　事
 大久保　勉君
 辻 泰弘君
 円　より子君
 愛知　治郎君
 田村耕太郎君
 委　員
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 川崎 稔君
 富岡由紀夫君
 平田　健二君
 水戸　将史君
 森田 高君
 横峯　良郎君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 中山　恭子君
 森　まさこ君
 荒木　清寛君
 白浜　一良君
 大門実紀史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○税金などでの生存権の保障に関する請願（第一
　〇六号外八件）
○保険業法の適用の除外に関する請願（第一三五
　号外二〇件）
○消費税大増税反対に関する請願（第一三九号外
　一五件）
○庶民増税反対に関する請願（第一四九号外三八
　件）
○庶民増税、消費税増税を行わないことに関する
　請願（第一七八号外一三件）
○自主共済の健全な発展と運営に関する請願（第
　二〇八号）
○灯油など石油製品高騰の緊急対策に関する請願
　（第二一六号外四件）
○保険業法の見直しに関する請願（第二一七号外
　一八件）
○消費税増税反対、住民税を元に戻すことに関す
　る請願（第二三八号外二二件）
○業者婦人の地位向上と税制の充実に関する請願
　（第二九〇号外二件）
○消費税増税の検討を行わないことに関する請願
　（第三〇七号）
○消費税の大増税反対に関する請願（第三四二号
　外二一件）
○原油高騰に伴う営業・生活を守るために当面課
　税されている税金をゼロにすることに関する請
　願（第三四五号）
○自主共済を保険業法の適用から除外することに
　関する請願（第四〇七号外一件）
○社会保障費の財政負担を口実に消費税増税の検
　討を行わないことに関する請願（第四三一号外
　三件）
○ガソリン税の暫定税率廃止等に関する請願（第
　四五一号外二八件）
○格差社会を是正し、命と暮らしを守るための庶
　民増税中止に関する請願（第五一七号外一件）
○保険業法の適用除外に関する請願（第五九二号
　）
○庶民大増税の反対に関する請願（第五九六号外
　三件）
○保険業法見直しに関する請願（第六八〇号外四
　件）
○ガソリン・軽油などにかかる燃料税の暫定税率
　の廃止に関する請願（第七二一号外一〇件）
○ガソリン税等暫定税率廃止に関する請願（第八
　四八号外一〇三四件）
○消費税率の引上げ・大衆増税反対に関する請願
　（第八七二号外四件）
○ガソリン税の暫定税率廃止に関する請願（第九
　六六号）
○消費税増税反対等に関する請願（第一七六八号
　）
○庶民大増税の中止に関する請願（第二〇〇八号
　外三件）
○暫定税率廃止によるガソリン値下げに関する請
　願（第二一四九号）
○所得税増税、消費税増税反対に関する請願（第
　二二二五号）
○庶民大増税反対に関する請願（第二二二六号外
　二件）
○保険業法適用除外に関する請願（第二二八八号
　外二件）
○消費税率の引上げ・大衆増税の反対に関する請
　願（第二四五六号外二二件）
○庶民増税・消費税増税を行わないことに関する
　請願（第三三〇六号外六件）
○保険業法の適用除外を求めることに関する請願
　（第三三八六号）
○国民生活の改善のための税制等に関する請願（
　第三六六六号外二件）
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一〇六号税金などでの生存権の保障に関する請願外千三百十九件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時一分散会
平成二十年六月五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月三日
 辞任 補欠選任
 椎名　一保君 尾辻　秀久君
 林 芳正君 鈴木　政二君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 米長　晴信君 大塚　耕平君
 島尻安伊子君 椎名　一保君
 鈴木　政二君 林 芳正君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 峰崎　直樹君
 理　事
 大久保　勉君
 辻 泰弘君
 円　より子君
 愛知　治郎君
 田村耕太郎君
 委　員
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 川崎 稔君
 富岡由紀夫君
 平田　健二君
 水戸　将史君
 森田 高君
 横峯　良郎君
 尾辻　秀久君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 中山　恭子君
 林 芳正君
 森　まさこ君
 荒木　清寛君
 白浜　一良君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 渡辺　喜美君
 副大臣
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 総務副大臣 佐藤 勉君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 戸井田とおる君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 三國谷勝範君
 金融庁監督局長 西原　政雄君
 総務大臣官房審
 議官 河内　正孝君
 法務大臣官房審
 議官 始関　正光君
 参考人
 日本放送協会理
 事 八幡　恒二君
 預金保険機構理
 事長 永田　俊一君
 株式会社整理回
 収機構代表取締
 役社長 奧野　善彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島尻安伊子君及び米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君及び大塚耕平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本放送協会理事八幡恒二君、預金保険機構理事長永田俊一君及び株式会社整理回収機構代表取締役社長奧野善彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（八幡恒二君）　確かにＮＨＫ、十六年にほかの不祥事が起こって以来……あっ、済みません。いろいろ御迷惑掛けて本当に申し訳ありません。
　改めて第三者委員会の報告を受けて、再発防止の方に大重点で今取り組んでいるところであります。とにかくＮＨＫ職員のこれはもう本当報道にあってはならない、絶対にあってはならないことで、倫理意識、コンプライアンスのところが一番の問題でありますので、そこを……もうおっしゃるとおりで、それでそこをいかにこれから立て直していくかということで、国民の皆さんの信頼を再び得たいということで努力してまいります。
　それで、先ほどの先生へのお答えですけど、十六年のときに起こった不祥事で、先ほど言いました倫理・行動憲章とかその他新放送ガイドラインにおいていわゆるやはり取材で得た、個人の利益のためには利用してはならないということをはっきり決めた形で制定しました。ＮＨＫとしては、ちょうど十八年二月に日経のインサイダーが起こったこともありますが、いわゆる個人の利益のためにしてはならないということをきちっと決めたことで大丈夫かなという、その認識の甘さがあったことはありますけど、一応そこで決めた形で、確かに甘いということはありますけど、そういうことで決めさせていただいたということです。
○参考人（奧野善彦君）　コンフリクトとは言わないと思います。
○尾立源幸君　建前はそうなんでしょうけれども、実態はそういうふうになっておりませんで、まず、社長のところの法律事務所が親会社の顧問先をしている。子会社、もう今は連結というのが当たり前の時代ですから、当然これは一体なものでございます。そして、破産管財人の補佐人としてＲＣＣの職員が入る。さらに、御承知だと思いますが、経営のサポートをするような会社がＲＣＣから紹介をされてそこに仕事として入っている。こういうのが、裁判所で譲渡先や
○参考人（奧野善彦君）　裁判所の管財人を使って、管財人、失礼、言葉を変えましょう。管財人による
　ただし、一般論から申し上げますと、裁判所、特に管財人が人手不足の場合に、自分で手足がないと、そういうときに、仮に債権者申立てに係るような場合は、債権者側から、そういう自分の補助者を出してほしい、事務手伝いをしてほしいと言うことがある場合もございます。これは倒産手続では通常に行われている手続でございます。
○尾立源幸君　形式的にそういうことでございますが、例えば我々から見ると、親会社の法律顧問である奧野社長、その子会社が
　そういう意味から、本来、これは永田理事長にもお聞きしたいんですが、こういう疑わしい例が出てこないように法律事務所の所長を降りていただくと、こういうようなことがなぜこれまでできなかったのか。もう一度、理事長と奧野社長。奧野社長は、そうした方が公正中立な仕事ができるんだとお思いにならないのか、その点も含めて質問をさせていただきたいと思います。
○尾立源幸君　その申告されたときと
　これで質問を終わらせていただきます。
○参考人（奧野善彦君）　私はその
　それと、私は弁護士として生まれ弁護士として育ってまいりましたので、今、一時的にでも法律事務所を辞めるつもりはないかと聞かれたわけですけれども、辞める気持ちはございません。
○大門実紀史君　本当にそうしてもらいたいんですけれども、それで、販売数が増えたから苦情が比例して増えていいというものではございません。ですから、販売数増えたということとは別にとらえていただきたいと思います。
　若干まだ、金融庁の姿勢は分かっているんですけれども、現場ではそうなっていないということで、こちらで調査した現場の実態をお伝えいたします。
　今日は銀行の実名は避けますが、どんなことをやっているかといいますと、お客さんの中から国債の償還あるいは定期預金満期などで顧客リストを作るんですね。それを基に電話で投資信託の勧誘、電話を掛けまくります、ある銀行ではですね。電話で販売までは行いませんが、窓口に来てくださいということを目的に電話を掛けまくるわけでございます。
　これは、なかなか気を付けながらやっているところはあるんですけれども、投資信託という名前は出してもいいが、個別の銘柄の名前はその電話のときには出すなという指示が出ております。そのリストも、例えば投資信託の販売対象者リストというようなタイトルを付けるなと、タイトルは隠せというふうにしております。
　なぜ、こういう個別銘柄出したり、投資信託対象者リストと名前を付けないようにしているのかというと、それをやると勧誘規制に引っかかるからだと。それを逃れるために、そういうことを気を付けながらやっているわけですね。一般名称だけでお誘いをする場合は、単なる情報提供だというふうに言い逃れができるということでやっております。もちろん、電話を掛ける際は、低金利の時代ですから投資信託がお勧めですよとだけ言って、電話では元本割れのリスクがあることはその時点では言わないと。とにかく窓口に来てもらうと、これを目的に、もう来たらこっちのものということでやっていることでございます。
　うちの親戚のおじさんも、八十歳超えて三百万円ぐらい投資信託を買って、どんなふうに買ったのって話を、ちょっとリアルな生の話聞きたいんで聞いてみましたら、もちろん元本割れのリスクはありますというのは、小さい声ですけど、ちゃんと説明はしたそうです。ただ、それ言われたときに、やっぱりやめようかなと。元々農業やっていらした方ですから、詳しくないのでやめようかなと思ったんですけれども、殺し文句は、じっとしていたら預金が減るばっかりですよと。これ、当たり前なんですね、年寄りにとっては。年金と預金取り崩して生活しているわけですから当たり前のことなんですけど、それを言われると、これ非常に、そうかなと思ってしまったというんで、応対した女性もきれいで感じが良かったからということで購入したということでございますが、そんな程度の話なんですね。そんなレベルで投資信託というのは買われているということでございます。今、二割近く損が出ているということでございます。私はもう気長に待つしかないんじゃないかというふうに言いましたけど、もういつ死ぬか分からないのに何言っているんだといって、かえって私は怒られたりしましたけれども、それが、こういうのが今の実態です。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　私、このときに思ったんですけど、商品販売で消費者保護のことをやってきて、どこでも使われている言葉なんですけれども、一応リスクは説明すると。これは後でトラブルになりますんで、元本割れのリスクはありますよと。ただ、その後ですね、じっとしていたら預金が減るばかりですよというような言い方は、ほかでもされていると、かなりされております。
　これ、そんなものかなと思いがちですけど、商品販売等々でいろんな問題、勧誘で問題になってきていまして、それをやってきた私にとっては非常に引っかかる言葉でございまして、要するに、何々しなければ何々になってしまいますよというマイナスイメージトークといいますか、相手の不安とか恐怖をあおると、ひどい場合はですね。これは霊感商法のときに大問題になりまして、その後、今、普通の商品販売でも、そういう、何々しないとこんな目に遭うよとかこうなっちゃうよという言い方は、一般の商品販売でも
　ところが、銀行の現場、投資信託販売の現場では、普通のセールストークの中に、このまま行ったら減っちゃうんじゃないですかというふうなことが、微妙なところだとは思いますけど、私はちょっと気を付けた方がいいというふうに、銀行の現場だけ商品販売と違って遅れているなと、こういうセールストークは、思いますが、初めての提案かも分かりませんが、どういうふうに思われるか、ちょっと感想を聞かせてもらえますか。
○政府参考人（西原政雄君）　適合性の原則をいかにして適用していくかというのは、相手に応じた対応という、説明ぶり、これが必要だと思います。その際に、セールストークの問題も含め、やはり誤解を与えるような売り方をしてはこれは問題があるということだと思います。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、先ほど、国民センターにおけるいろんな相談事例なんかを見ましても、やはり説明不足の点、あるいは預金と同じですよというような誤解を与えるような表現等々、非常に問題のある事例が並べられております。そういった点については、我々としてはしっかりとした検査監督を通じて適正化に努めていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　そういう問題もありますので、是非、監督指導のときに精査してもらいたいと思います。
　この前参考人で来られたフェルドマンさんがおっしゃったように、どういう判断であれ、買ってしまえば自己責任と。私は、おじいちゃん、おばあちゃん、もう自分のことは自分で守れというのはちょっと違和感がありまして、もちろん、私も自己責任は否定しませんし、本人がよく商品特性を理解して自分の判断で主体的に買う、これはもう自由でございます。
　ところが、世の中、先ほど申し上げたとおり、そうできる人ばかりではないのに巧みにいろんなことで誘導されているのが今の実態でございまして、政治の責任としては、そういう無理な誘導がないように、これだけは政治の責任として私はやらなきゃいけないんじゃないかと思っておりますし、それほどお金持ちではないおじいちゃん、おばあちゃんぐらいは政治が、行政が守らなくてどうするのかというふうに思いますし、後期高齢者もそうですね。あの医療制度もそうですけれども、何か何でも、お年寄りでも自己責任というのは、ちょっと政治全体が狂っているのではないかと思っているところでございます。
　先ほど申し上げましたある銀行は電話で、さっき言った、戻りますけれども、勧誘規制を逃れながらぎりぎりの勧誘をやっているわけですけれども、これは、勧誘規制をその銀行は逃れているつもりですけれども、実は私は、金商法の中にある
○政府参考人（三國谷勝範君）　金商法における
　個々の電話勧誘行為が
○委員長（峰崎直樹君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕