maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。
　今委員会では初めての質問になります。大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、ちょっと今週は、私はこのニュースにとても残念な思いになりました。それは、学校基本調査における特別支援学校中等部卒業者の集計、これが大学進学率を出すときに除外されていたという問題です。もう本当に、私はこのニュースを見たときに、とても胸が痛くなりました。なきものにされたんじゃないかとか、本当に傷ついた方がたくさんいます。文科省、どうしちゃったのと、本当にちょっと残念な思いになったんです。
　この十二月一日の毎日新聞の報道で、文部科学省の学校基本調査で、大学進学率などに使用される十八歳人口の集計から障害のある児童生徒が通う特別支援学校の卒業者が除外されていることが判明しましたが、この調査自体は、平成十一年、一九九九年の学校基本調査報告書に初めて登場したものです。
　この除外はいつから行われていて、そして、その除外されている年から今まで、除外されていた総人数は何名になるでしょうか。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　学校基本調査における大学進学率の算出におきまして特別支援学校の生徒のデータが含まれていなかったことは適切ではなく、しっかりと改善を図ってまいります。
　学校基本調査におきましては、一九九九年度の報告書におきまして一九五四年度まで遡りまして大学進学率を公表し、それ以来、同じ算出方法を用いております。
　お尋ねの、一九五四年度から二〇二四年度までの大学進学率の算出におきまして含まれていなかった特別支援学校の中等部及び特別支援学校制度創設以前の盲学校、聾学校、養護学校の中等部を卒業した生徒の総数につきましては、現在の確認段階では、約四十六万人でございます。
○吉田（は）委員　四十六万人という数字を聞いて、ちょっと衝撃を受けています。一九五四年から遡ってということで調査されているということは承知しました。でも、これは本当にちょっと、文科省、大問題だと思います。
　では、まずこれはちょっと大臣にお伺いしたいんですが、当然ながら、この問題、厳しく受け止めていただいて、過去に遡って再集計して、修正、そして公表を行っていただきたいと思います。これは大丈夫ですかということをお伺いしたいのと、どのぐらいのスピードでこの修正作業というのはできるでしょうか。お伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　学校基本調査における大学進学率の算出において特別支援学校の生徒のデータが含まれていなかったことについて、適切でなかったことは明らかであります。改善を図るべきと考えておりますし、また、改めまして、関係する皆様におわびを申し上げたいと存じます。
　少しだけお話をしたいと思いますが、委員御指摘のとおり、これはメディアによって報道がされました。その直後に、私自身も、初めてこの事実というものをそのメディアの報道で知ったところでありまして、すぐに、これは一体どういうことなんだということで省内の中からお話を聞かせていただいたところであります。そして、早急に、実際にその大学進学率の算出方法の在り方について、経緯の確認なども含めて調査並びに見直すようにということで指示を出し、そして先般の閣議後の記者会見で私からそのことを申し上げたというようなことであります。
　見直しに関しましては、過去の数値も含めて対応することとしているところであります。ちょっと今ここの時点でいつまでという明確な期限をお示しをすることはできないわけでありますけれども、ただ、今申し上げたように、私自身も、今回の件については大変重く受け止めているところであります。そうした意味において、可能な限り速やかに公表をしていきたいというふうに考えているところであります。
○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。
　今回、この件が判明してから、翌日には大臣も対応してくださったという点に、そこは本当に感謝申し上げたいと思います。
　誰かを責めて何かするというわけではなくて、今回の件で、やはり多くの特別支援に通う児童生徒、保護者の方、また社会の方が悲しい思いや衝撃を受けました。そのことに対するやはり誠実な対応を私はお願いしたいというところでございます。
　では、修正された後に公表され、また、大臣の方から説明があるという認識でよろしいでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　どういう形で公表をするかというところはまたちょっといろいろと調整をしてまいりたいと思いますけれども、少なくとも、本件に関して、事務方から説明をさせてそれで終わりだとは思っておりませんので、私自身の口で、きちんと国民の皆さんに対して、経緯であったりとか、どこまで本当に調べられるのかということはあるわけでありますけれども、そうしたことも含めて国民の皆さんにきちんと真摯にお伝えをできるように、私自身から御説明ができるようにしてまいりたいと思います。
○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。今、心強いお言葉をいただきました。
　皆様のお手元に配付している資料の一ページ、これは、大学、短期大学、高等専門学校における障害のある学生の在籍者数です。御覧いただいたように、この学校調査が始まった平成十一年、これはもっと前ですけれども、そこを見てみても、本当に進学する方が増えています。もっともっと増えると思います。今、大学入学でも、合理的配慮など、入試のところでもだんだん、どんどんと変わってきていますので、進学を目指す方々をやはり支援していきたいというところで今回の件は大変重要ですので、お願いをしたいと思います。
　今、大臣が、経緯を含めということをおっしゃっていただいたんですが、ここが実は私は肝だと思っております。
　というのも、今回、こうした除外したこと、特別支援学校から大学には進学しないんじゃないかとか、そういった差別意識が背後にあったのではないかという御指摘もございます。私自身も、大学で教員をしていた当時、精神的障害そして身体的障害を持ちながら本当に一生懸命勉学に励んでいる学生とたくさん会いました。絶対そういう差別があってはいけない、そこを私はとても気にしているんですが、文科省、今回どうしてこんなことが起きたのかなということを考えながら幾つか私も可能性を探していたところで、この文科省令というんでしょうか、これに出会いましたというか見つけまして、これが配付資料の二ページになります。
　文部科学省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱ということで、平成二十七年の十二月二十五日に文科省がきちんと訓令を出していらっしゃるんですね。この訓令にはこうあります。
　不当な差別的取扱いの禁止、この第二条には、職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利、権益を侵害してはならないとあります。
　また、研修・啓発の第七条になりますが、「大臣官房人事課長は、障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、法や基本方針等の周知や、障害者から話を聞く機会を設けるなど必要な研修・啓発を行うものとする。」というふうにあるんですね。
　これだけしっかり省内の中に、本来こういうことがあってはいけないよということが訓示されているけれども、なぜこれが除外されてしまったのか。これは、大臣、今までの中で何か御報告はございましたでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　まずもって申し上げたいのは、この文部科学省訓令というものに示されているように、我々は、そうしたハンデを持つ人々、様々な状況にある人たちに対して何かしら差別的な取扱いをするということは絶対にあってはならないというのが当然文部科学省の考え方でありますし、そのことを職員の皆さんにも一人一人に徹底をしているというところでもあります。
　実際のこれまでの経緯につきましては、過去の担当者への聞き取り、もう既に退職をされているような方々も含めて聞き取りを行っているところでありまして、時間がかかっているということもございますし、また同時に、様々な調査というものを今積み重ねをさせていただいているところでありまして、ちょっと現時点においてお答えできる状況にはないということは御理解をいただきたいと存じます。
　ただ、委員がお持ちの問題意識というものは、私のみならず、文部科学省の職員も共有をしているところでありますので、それに沿って、先ほども申し上げたように可能な限り速やかに、しっかりと公表をすることができるようにそして私自身から御説明をすることができるように、努めてまいりたいと存じます。
○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に文科省を応援する一人だからこそ、あえて厳しいことを言わせていただきます。
　これは、平成十一年から今まで、この間ずっと除外されていて誰も気づかなかったのか。この担当部署は何人の方がいらっしゃるんでしょうか。二、三人で回しているなら、その方々が気づかないということもあるかもしれない。でも、何人の方がこの学校調査に関わっていて、誰も、あれっ、ちょっとおかしいんじゃないか、除外するのはまずいんじゃないかという声がもし上がらなかったとしたら、やはり組織として何らか大きな、コミュニケーションの問題か、それか、もし本当に気づかないとしたら、これはやはり大問題だと私は思っているんですね。
　これは誰も、声が上がらなかったという認識で合っていますか。
○塩見政府参考人　お答えをいたします。
　まず、お問合せがありました学校基本調査を含めた教育に関する統計の調査分析業務の担当でございますけれども、文部科学省総合教育政策局参事官調査企画担当におきまして担当させていただいておりまして、当該部署の定員は、現在、三十名ということでございます。
　声が上がらなかったというふうなお話がございました。過去の経緯につきまして、大臣から御答弁申し上げましたとおり、現在、その点につきましては確認を進めているところでございまして、現時点で明確なことを申し上げることは難しいわけでございますけれども、先ほども大臣からもございましたように、やはり職員の意識の向上、改善ということが大変重要であると考えておりますので、私どもも、今回の件、深く反省いたしまして、肝に銘じて取り組んでいきたいと考えております。
○吉田（は）委員　総合政策局、三十名ぐらいの方がいらっしゃるということで、もしかして、これは大丈夫なのかなと思ってもちょっとボスには言えないのか、ちょっと分かりません。でも、誰かを責めるというわけではなくて、今回の問題というのは本当に大きな課題を抱えているということを是非御認識いただいて御対応をいただきたいと思います。包括的でインクルーシブな教育、これを推進しているのが文部科学省でございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、大臣、最後に、この件に関して、研修、啓発、こういう障害者差別がないように研修、啓発を行うというふうに書いてあります。ちょっとこの状況も、大臣として、これを契機に調査いただいて現状を把握されてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　今回調査をした結果がどういうものになるのかということに関して今お答えをすることは困難であるわけでありますけれども、そこで改善すべき点というもの、今回こういうことがあったわけですから、当然、どこかしらに問題があったのはそれは間違いないと思います。
　ですから、そういう意味では、そうしたことをしっかりと明らかにした上で、今後こうしたことが起きないようにしていくためにどうしていくべきなのか、それは制度的な見直しかもしれませんし、また同時に、やはり職員の皆さんにも改めて、そうした研修、啓発等を通じていま一度しっかりと認識を持ってもらうということも当然私たちとしてはやらなければならないことだと思います。そこに関しましては、私の方からもしっかりと指示を出し、そして文科省を挙げてこうした研修や活動等にも取り組むことによって、職員の皆さんの更なる意識改革に取り組んでまいりたいと存じます。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　今回のは、修正して終わりという案件ではないですので、どうかその点は、大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと、残りの時間に関しまして、短くなりますが、大臣の教育に対する考えをお伺いしたいと思います。
　十月二十六日、ＮＨＫの「日曜討論」で、司会者の方が成長戦略としての人材の育成が欠かせないのではないかというふうに問うた際、大臣がこのようにおっしゃいました。教育の分野においてもう一つ大切にしていかなければいけないことは、社会に必要とされる人材をどのように育て供給していくのかというような観点だと考えておりますというふうに発言されました。私、ちょうどテレビを見ながら、うっと、ちょっとひっかかってしまったところがございます。
　というのは、もちろんこれは成長戦略の文脈で語られたことではございますけれども、この供給という言葉、私はちょっと物のような感じがしたのと、そして、社会に必要とされる人材という言葉は、社会に必要とされる人材でなければ自分の価値はないのかなと、ちょっと不安を覚えました。
　これは、大臣、私が敏感過ぎるんでしょうか。ちょっとこのときの発言の大臣のお気持ちをお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　委員の、供給という言葉に対しての違和感というものに関する御認識というものを今お聞かせをいただきました。私自身も、そういうふうな捉えられ方をしてしまったということであれば、反省すべき言葉遣いだったなというふうに率直に言って思っているところであります。
　「日曜討論」の場で、どんな中身だったかというと、今おっしゃられたように、成長戦略の中での教育という位置づけの御質問に対してたしかお答えをしたところだったと思っております。
　実際、今、日本の国の経済や社会というものが大きく変わっていく中におきまして、様々な社会の中で必要とされている人材像というものが変化をしてきているというのも、これもまた事実だと思います。そして、そこに対して、じゃ、教育というものが果たしてどういう役割を果たしていくべきなのかということも大きな論点になっているということも、これも事実だと思っているところであります。
　社会の中で必要とされ、さらには社会を牽引していくような人材を育てていくということも重要な教育行政の観点であると思っているところでありまして、御指摘の発言は、今後、産業構造も大きく変化をする中で、社会を持続的に発展させていく力を持った人材を教育を通じて送り出していくという趣旨で申し上げたところであります。
　決して、これが、物のように子供たちを扱っているという言葉でもありませんし、また、子供たちの将来の希望をそれによって縛るというような考え方に基づいているものではありません。
　ただ、社会の変化というものも同時に横目で見ながら教育行政というものは進めていかなければいけないという観点もあるんだろうと思っているところでもありまして、そうした意味をお話をしたいということで、ああいう表現になったということであります。
　いずれにいたしましても、先ほど荒井委員の中で独立自尊なんという話もあったところでありますけれども、まずは個人が自ら考え、そして主体的に取り組み、そして自らの未来の道を決めていくということが当然教育の一番の基本ではあると思っておりますので、そうした点で教育を進めてまいりたいと思います。
○吉田（は）委員　私も子供を、もう成人しましたけれども、育てた一人の母親としてやはり感じるのは、子供を産み、育てること、それはその子供に幸せになってほしいとひたすら願うことでありますし、教育は、その子供に将来にわたって、親がいなくなっても、いなくなくなっても、一人で生き抜く力、それを与えてくれる、いわば子供への贈物と私は考えています。
　あえて成長戦略の文脈での教育を考えてみたとき、私は、この場合、教育の中で、休み、無駄、遊びをつくり、かつ、挑戦できる社会構造、これがイノベーションを生み、成長戦略としては大切だと思っております。
　ちょっと例を申し上げたいんですが、台湾のオードリー・タン氏は、十四歳で中学校を中退、その後、起業し、アメリカのシリコンバレーに渡って、三十五歳のときに台湾の初代デジタル発展大臣になられました。新型コロナウイルス感染症の封じ込めで成果を上げて、世界の注目を浴びたわけです。
　そのタン氏が、先月十月にアメリカのスタンフォード大学を訪れた際に、こんなことをおっしゃいました。
　ＡＩに仕事を任せつつ、新たな変化に正しく適応するために、質の高い睡眠を取るというのはどうでしょうか。私の場合、八時間眠ればリフレッシュして目覚めることができ、前の日を引きずることはありません。睡眠が四時間だと、疲れを引きずったままで、新しい世界に向けた活力が足りなくなり、不安になります。私は、自分のことを競争力のある睡眠者と標榜しているほどですと。
　私は、休むということは本当に大事だと思っていまして、とても共感をしました。日本の生産性を上げること、実は、休息、これがキーなのではないかと思っています。
　また、アップルの創業者であり、ＭａｃやｉＰｈｏｎｅの生みの親であるスティーブ・ジョブズさん、彼も高校、大学を中退して放浪しています。でも、そのときにフォントを作るカリグラフィーに出会いました。三十歳で会社を追われ、ｉＰｈｏｎｅが生まれる。遊びの時間があり、失敗、挑戦がありました。
　また、今年のノーベル生物学・医学賞を受賞した坂口教授、十年間、坂口教授の研究は見向きもされなかったというふうにおっしゃっています。
　休んでいるときも、無駄に見えるときも、そして遊んでいるように思われることも、実はイノベーションにつながる道だと思います。
　日本の教育は、今、本当に管理がちょっとがちがちになっている。これはなぜか。その先に受験というハードルがあるからではないかと私は思っているんです。成長戦略も含め、大臣、ちょっと今日は時間がないので深掘りできませんけれども、受験の改革、こういった本当に、まさに考える力がある、自分で想像できる、そういう力を子供たちに届けたい、それは私は、やはり受験というものが大きくあるのではないかなと思いますが、最後に大臣のお考えをお伺いします。
○斎藤委員長　吉田君に申し上げます。
　質疑時間を超過しておりますので、恐縮ですが、思いを大臣には受け止めていただいて、終わりとしていただきたいと思います。
○吉田（は）委員　ありがとうございました。（松本（洋）国務大臣「しゃべりたかった」と呼ぶ）
　思いを受け止めていただきまして、ありがとうございました。
○斎藤委員長　次に、徳安淳子君。
○徳安委員　日本維新の会、徳安淳子でございます。
　今回、初めて質問の機会をいただき、ありがとうございました。私も、今回は、質問の中身につきましては、身近な、周りにいらっしゃる方のお話を基に三問質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、先ほど障害のお話もございましたし、障害をお持ちの方を取り巻く環境の整備状況として、まず二問お尋ねいたします。
　初めに、これまでの教育支援内容と就労の課題です。
　様々な特性の障害をお持ちの子供たちへ、教育支援の内容は時代とともに制度の改正がなされてまいりました。例えば、二〇〇六年の教育基本法改正では「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。」との規定が新設され、以降、様々な支援制度が整備されてきました。二〇〇七年には、従来の盲学校、聾学校、養護学校が特別支援学校に一本化した学校教育法の改正もございました。特別支援学級もあり、地域の小中学校に設置されています少人数のクラスで勉強もできます。
　障害の有無にかかわらず、誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員として共に認め合い、支え合い、誇りを持って生きられる社会の構築を目指しております。そして、その共生社会の形成のためには、障害のある子供の自立と社会参加を目指した取組を含めた学校教育が求められ、その重要度は増しております。
　そこで、その重要な役割を担う学校教育へのこれまでの支援策の検証をどのようになされておられるのか、課題からの現場に合わせた支援内容についてお聞きをいたします。また、これまでの教育制度からどのように就労へつなげているのかもお聞きいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　障害のある児童生徒の教育につきましては、先ほど徳安先生からも御紹介がございましたけれども、平成十九年に、障害の程度等に応じ特別な場で指導を行う特殊教育から、一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への発展的な転換を図る、あるいは、平成二十五年には、障害のある子供の就学先につきまして、本人及び保護者の意向を踏まえながら決定する仕組みに見直すなど、時代や社会の変化、そうした学校現場の実態等に応じまして、制度改正や環境整備を行ってきたところでございます。
　その上で、文部科学省におきましては、障害のある子供の自立と社会参加を見据えまして、一人一人の教育的ニーズに応じた指導と支援が適切に提供されるよう、学校における支援体制の整備を図ってきているところでございます。
　具体的には、学校におきまして、対象となる子供の教育的ニーズを正確に把握し、医療、福祉、保健、労働等の関係機関と連携した個別の教育支援計画を作成すること、対象となる子供の状況や取り巻く環境の変化等を定期的に把握し、教育的支援の内容を柔軟に見直すことなどによりまして、幼児期から学校卒業後までの一貫した的確な支援を行うこととしてございます。
　就労を見据えた教育という観点がございました。特別支援学校高等部のうち、知的障害のある生徒の教育課程におきましては、教科「職業」を必修といたしまして、産業現場等における実習を含めて、将来の職業生活を見据えた実践的、体験的な指導を実施することや、高等教育段階におきましても、障害のある学生に対する自己理解、職業適性の把握や、就職活動支援などのキャリア教育、就労支援を実施することなどに取り組んでいるところでございます。
○徳安委員　多々、もちろん個別にお取り組みをいただいているというのは理解できるんですけれども、じゃ、それがどのような形で就労につながっているのか、その就労の率というか、就職率というか、そういうものが把握されておられるんだったら教えていただきたいと思います。
○望月政府参考人　特別支援学校高等部の卒業後の進路でございますけれども、就職者数は約三〇％となっているところでございます。
○徳安委員　その三〇％の方々が経済的に食べていけるのか、その三〇％の方々が本当に自立していっているのかというところまでしっかり把握はされているんでしょうか、お尋ねいたします。
○望月政府参考人　卒業後の進路のその後の状況については、一人一人の状況についてまで我々の方として承知をしているわけではございません。
○徳安委員　生涯にわたってやはりしっかりとお一人お一人に寄り添うということが大事だというふうに思いますので、最初、幼少の頃から卒業までは、今お話のあったとおり、いろいろ個別のニーズに合った形で御指導、御支援されているというのは理解できるんですが、その後の人生の方がうんと長いわけで、その後こそまた大事だと思うんですけれども、その後、伴走するというお考えはないんでしょうか。
○望月政府参考人　行政としてどこまでのそれぞれの方の人生のところについて支援をしていくかというのはそれぞれの制度によりますけれども、これは、文部科学省のみならず、厚生労働省等、他の福祉部局等とも連携を図りながら、子供たちや保護者も含めた支援というのが全体で必要ではないかと考えてございまして、文部科学省の方のみで、学校を卒業した後のそうした方々の支援というのを網羅的に把握をし、そして支援をしていくということはなかなか難しいところがあるかと思ってございます。
　ただ、先ほど来御説明していますように、学校と学校以外の機関、あるいは学校を超えた段階、卒業した後の地域とか他の機関との連携ということは、これは各現場レベルでも大事だと思っていますので、そういった連携につきましては、今後とも指導助言してまいりたいと考えているところでございます。
○徳安委員　お一人お一人人生に関わるというのは大変難しいというか、かなりの労力もかかるというのはもちろん理解できるんですけれども、そういたしますと、その就労された三〇％以外の方々はどのようにお過ごしなのか、どのように把握されているのか教えていただけないでしょうか。
○望月政府参考人　繰り返しで恐縮でありますけれども、学校を卒業した後、一人一人がどういう家庭状況の中で、また社会の中で、職業あるいは社会の中でのそうした役割を果たしていくかということについて、網羅的に文部科学省で把握をできるものではないというふうに考えているところでございます。
○徳安委員　先日、私の地元の兵庫の方から、文科省への来年度予算編成に対する提案というのが届きました。その中で、公立学校における障害者雇用ということで、障害者の学校現場等での任用を促進するために、障害者雇用に必要な財政支援制度の創設の要望がございました。教育委員会として、法定雇用率二・五％から、今、令和六年度が二・七％に引き上げられまして、来年度からは二・九％まで引き上げられるということから、積極的に採用を行っていくというような文言がございました。
　そうしますと、それぞれ学校に障害のある方が在籍時から例えば校内での採用に向けた練習とか訓練とかを計画的に行って、学校で就労への道というのも開けるのではないのかなというふうに感じているんですけれども、これまで、そのような教育制度を取り入れてこられているんでしょうか。
○望月政府参考人　特別支援の例えば高等部につきましては、教育課程の中で自立活動というものを必須にしていたり、先ほども御説明しましたけれども、他の学校種にはない「職業」というものを知的障害の場合には設けているなど、自身が自立して生きていくため、そして他者と関わりながら社会で暮らしていく、そうしたことを一つ念頭に置きながらの教科も設けて、学校全体として子供が成長していくという課程をカリキュラム上も組んでいるというところでございます。
○徳安委員　それでは、同じ障害をお持ちの方のスポーツのことをお尋ねしたいと思います。
　障害をお持ちの方のスポーツ競技というのは大変盛んになってきておりまして、ボッチャとかゴールボールなどはパラリンピック種目で学ばせていただいたところでもございます。近年の二〇二〇東京パラリンピックでも、選手たちが本当に、限界に臨む、困難なことがあっても諦めずに挑戦し続ける、生き生きと戦いに臨まれておられるそのお姿には、尊敬の念と勇気、感動をいただいております。
　パラリンピック開催が障害者スポーツを後押しする大きなきっかけとなったとも言えると思います。開催ごとに普及振興が全国に広がっておりますが、パラリンピックという大きな大会のアスリートの方々の雄姿もそうですが、やはり、そこまでいかなくても、ごく日常でスポーツを楽しむ、親しむことで、仲間との交流を深めて、孤立せず過ごせる社会形成にもつながると考えております。
　そのような、初めてスポーツを始められる方、ふだんからスポーツに接しておられる障害をお持ちの方々への支援などについてお尋ねをいたします。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　障害のある方がスポーツに親しめる環境の整備は重要であり、スポーツを実施する場所や活動を支える人材が必要であると考えてございます。
　スポーツを実施する場所につきましては、一般の方々がパラスポーツに出会う機会として、全国各地で様々な団体が体験イベントや教室を実施しております。また、地方公共団体が、パラスポーツセンターと呼ばれる障害のある方が優先利用可能な体育館やプールを有する施設を整備し、専門のスタッフを常駐させております。スポーツ庁では、これらに対して支援を行っているところでございます。
　また、各種イベントなどを行うに当たってはそれを支える人材が重要でございますが、日本パラスポーツ協会が行う指導者の養成に対しても支援を実施しております。
　さらには、日頃の活動の成果を発表する場として、全国障害者スポーツ大会を国は日本パラスポーツ協会、都道府県とともに主催しております。これは必ずしもトップアスリートだけではなく、競技経験の浅い方も出場して、ボランティア等として地元住民も運営に参加することで、障害者の社会参加や国民の障害に対する理解を深めることにつながっております。
　引き続き、スポーツ庁としては、こうした障害のある方がスポーツに親しめる環境の整備に努めていきたいと思います。
○徳安委員　ありがとうございます。
　やはりいろいろなスポーツを通じて交流が深まるということも確かですので、そういう思いで障害者の方々への支援を引き続きしていただきたいと思いますが、最後に、松本大臣から、障害をお持ちの方々や御家族の方に何かエールを送っていただければと思います。
○松本（洋）国務大臣　障害のある方の自立と社会参加に向けて、学校教育やスポーツなどの分野において文部科学省に期待されている役割は大変重要であると思っております。
　障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じて福祉、労働等の関係機関と緊密に連携を図りながら、幼児期から学校卒業後の就労まで見据えた切れ目のない一貫した支援を行うことや、障害のある方がスポーツに親しめる環境の整備を進めることなどを通じまして、障害のある方の自立及び社会参加の支援に取り組んでおります。
　障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の形成に向けて、文部科学省としても全力で取組を進めてまいります。
　なんですが、就労に関しても、先ほど委員からは学校にということでありましたけれども、やはり民間企業も含めて、そうした社会全体でしっかりとこうした皆さんの雇用を通じて受け止めていただくということも大変大事なことだと思いますし、また、私の地元に小平の特別支援学校というところがありまして、実はそこで私、野球盤って分かりますか、子供の頃に遊んだようなあの野球盤をもう少し大きくしたようなやつで、障害をお持ちの子供たちがすごく楽しんでいらっしゃるところに毎回お邪魔をさせていただいています。私もバッターボックスに立つんですけれども、なかなかヒットを打てないぐらい難しかったりするんですけれども。そこには、例えば実際のプロ野球でやってくださっている審判の方がお手伝いに来てくださったりとか、場内アナウンスをしてくれている方がいらっしゃってくださってその場を盛り上げてくださったりとか、制度としてのしっかりとした整備も大変大事なのでありますが、やはり国民の皆さんの御理解というものがなお一層私は大事なんだろうと思っているところでもあります。
　こうしたところでも、文部科学省がお役に立てることは何があるのか、そういうことも考えつつ、頑張ってやっていきたいと思います。
○徳安委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので、最後の質問は離島への教育環境の整備についてお尋ねしたかったんですけれども、是非、教育の格差という言葉もありますので、格差のないようにしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○斎藤委員長　次に、西岡義高君。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　十二月になりました。もう幾つ寝るとお正月、そんな季節になってきたわけでございますが、年が明けますと、全国の多くの小中学生が書き初めの宿題に臨んでまいります。しかし、地元の保護者であったり書道教室の先生からお話を伺っていますと、この書き初めの宿題、これを課する学校が減ってきているということを耳にいたします。また、毛筆の授業に苦手意識を持つ学校の先生が増えていて、しっかりとした毛筆書写の授業が行われていないのではないか、そういった懸念の声もいただいております。
　毛筆による書写は、国語科の学習指導要領の中で我が国の言語文化に関する事項と整理されており、小学校三年生以上で年間三十時間程度配当されております。この時間は結構な時間だと思いますけれども、それだけの時間が配当されているというのは、重要な授業であるというあかしだと思っております。
　私も、毛筆による書写はしっかりと守り伝えていく、そんな必要のある重要な我が国の伝統的な言語文化だと思っております。墨をすって、姿勢を正して、筆の運びや筆圧を意識しながら、一筆一筆集中して文字を書く。書写は、日本人としての精神性をも育む大事な教育だと私は考えております。更に言えば、現代は余り字を書くという必要がなくなった時代であります。だからこそ、あえて紙に筆で字を書く、この行為は、脳科学的な効果の面から見ても、とても必要なことだと考えております。
　そこで、文科省の方に、冒頭申し上げたような、学校現場で起こっている毛筆書写の授業に対する懸念点、この懸念点について実態をどの程度把握していて、どのように考えているのか教えていただければと思います。
 〔委員長退席、岸委員長代理着席〕
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　宿題の状況というのは各学校で違いますので、私なんかも毎年毎年、書き初めが学校で年中行事でしたけれども、今、各家庭の状況も踏まえて書き初めをどういうふうにするかということについては実態を把握をしているものではございませんけれども、いずれにしましても、書写というものは小中学校の国語科の中では実施をしてございますけれども、文字を正しく整えて書く力を育むだけではなく、文字文化への理解や豊かな感性の涵養にも資する学びであると認識しているところでございます。
　その中で、書写に対する指導に一定、苦手意識を持つ教師もいるということをお聞きしていることはございます。
　学習指導要領に基づく書写の指導が適切になされるように、国語科ではありますけれども、その中でも特別に、国語の教科書に加えまして、書写の教科書を使用するということになってございまして、教科書発行者により多様な教科書が発行されております。その教科書を活用をしていくとともに、先ほどの苦手意識を持つ教師等のために、筆の動かし方に関する分かりやすいデジタル動画でありますとか、あるいは優れた実践事例の普及なども通じまして、書写指導がしっかりできるような形で努めているところでございます。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　書写ということなので、画一的に同じ課題に取り組むというような一面もありますけれども、例えば書き初めにおいては、本来の書き初めの意味である新年の抱負を書くであったり、ある程度自由度を認めていったり、そういった芸術性も考慮していただければと思います。
　今私も申し上げました、書写の授業に対する、指導に対する苦手意識を持っている教員が増えている、このことについて、大学の教職課程、ここにも原因があるのではないかという指摘がございます。例えば、九十分二こまの授業を受講しただけでは、きちんとした毛筆の指導力がつかない、こういった指摘がございます。
　この教職課程、現在の小学校の教職課程において、毛筆書写の指導がどのようになっているのか教えていただければと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の書写についての教職課程における指導でございますけれども、教育職員免許法施行規則に、小学校及び中学校の国語の養成課程において取り上げることになってございます。ただ、その書写をどの程度取扱うかにつきましては、各学校の自主的な判断でございます。
　今後、学習指導要領を踏まえました教職課程の実施に関しまして、教職課程認定大学への説明会などの場を活用しまして周知を行うなど、教員養成における書写指導の確実な実施を促してまいります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　毛筆書写は大切な伝統的言語文化でありますので、しっかりと教職課程から指導力を身につけられるよう、文科省の方でも検討していっていただければと思います。
　また、この書写、高校では芸術科目になって書道という授業になります。小中学校においても、この約三十時間を図工や音楽のように芸術科目として抜き出して専任教員を置く、そういった検討もできるのではないかと思います。学習指導要領の改訂の時期でもありますが、書の文化、これをしっかり守り伝えていくという視点は忘れずに検討を加えていっていただければと思います。
　このテーマの最後に、年が明ければ多くの子供たちが書き初めの宿題に臨むわけですけれども、その子供たちに対して、是非大臣から一言励ましのお言葉をいただければと思います。お願いいたします。
○松本（洋）国務大臣　新しい年の始まりに行う書き初めは、毛筆を手に一画一画心を込めて丁寧に書くことで、自分の気持ちと向き合い、文字文化の奥深さや表現の楽しさを実感できる我が国のすばらしい伝統文化だと思います。
　と余り堅苦しいことを言うのではなくて、でも、やはり私自身が子供の頃に書き初めをしていた頃のことを思い出すと、自分自身、今年はどんな字を書こうかなとかというのを考えつつ、今年一年の目標だったりとか、今自分が思っていることを書き初めで表すとしたらどんな言葉になるのかなとか、いろいろなことを考えるきっかけになったのもこの書き初めというものだったんじゃないのかなと思っております。
　そういう意味では、新年を迎えるに当たって書き初めを書くということを一つのきっかけにして、子供たち自身には、令和八年の抱負であったりとか、自分自身の思いを相手にどう伝えるのかだったりとか、そうしたことをいろいろ考えていくきっかけとしても是非活用をしていただいて、この書き初めを楽しんでもらって、そして、それを字にして相手に伝えるというのもまた書き初めなのかなとも思いますので、そういう意味では、それをまた学校に持ち寄ってみんなでいろいろと話をしてもらって、そんないいきっかけにしてもらいたいと思います。
○西岡（義）委員　温かいお言葉、ありがとうございます。子供たちもきっと励みになると思います。
　では、次のテーマに移ります。
　海洋調査の分野について伺っていきたいと思います。
　我が国の排他的経済水域は面積で世界第六位、そして、その広大な海の約半分が水深四千メートル以深の海域、水深五千メートル以深の海水体積が世界第一位という深海大国でもございます。そして、南鳥島沖水深約六千メートルの海底では今年の六月にレアアース泥が確認されており、深海の調査研究は我が国の資源開発の面からも重要な役割を担っていると考えております。
　その深海調査を支えてきたのが、有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」、そしてそれを調査ポイントまで運んでいく深海潜水調査船支援母船「よこすか」でございます。「しんかい六五〇〇」は、我が国が保有する有人深海調査船の中で唯一、六千メートル以深での調査作業が可能な調査船でございます。しかしながら、この「よこすか」とともに建造から三十五年以上たち、老朽化が著しい状況だと聞いております。
　この「しんかい六五〇〇」と「よこすか」、それぞれ実際いつまで運用可能と見込んでいらっしゃるのか、教えていただければと思います。
 〔岸委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」及び支援母船「よこすか」は、御指摘のとおり、建造から三十五年以上が経過しており、それらの深刻な老朽化への対応は我が国の深海探査において喫緊の課題でございます。
　昨年八月に取りまとめられた科学技術・学術審議会海洋開発分科会の提言において、「しんかい六五〇〇」の運用限界については、これまでの潜航実績から耐圧殻の耐用年数である二〇四〇年代までと推定されております。また、「よこすか」は船体構造の劣化や着水揚収装置の劣化が激しいため、「しんかい六五〇〇」より早い時期に運用停止となる懸念があることが示されております。
　文部科学省としては、これらの状況を踏まえ、令和七年度補正予算案に「しんかい六五〇〇」とその母船「よこすか」の老朽化対策に係る経費を計上するなどの必要な対策を講じているところであり、今後も我が国の深海探査を推進してまいります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　次の新造艦ができるまで、しっかりとつないでいっていただきたいと思います。
　今伺ったように、期限はもう見えている、そういう状況でございます。ですので、より深いところへ潜れる新型船の開発であったり、「しんかい六五〇〇」と母船「よこすか」、それぞれ後継船の開発が急がれる、そういった状況だと認識しております。その一方、こういった特殊な調査船は、一点物であるがために建造設備が失われていたり技術者が引退していたりと、その建造技術が継承されていないというような現状があるかと思います。
　そこで、現在の新型の有人潜水調査船と支援母船、開発状況、また今後の展望についてお伺いできればと思います。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　「しんかい六五〇〇」は、現在、我が国の深海探査機の中で最も深い海域にアクセスできる探査機の一つであり、これにより、海底地質学、地球生命科学、海底鉱物資源、地震、防災等の分野において様々な成果を上げているとともに、アウトリーチの面でも大きな貢献をしております。
　一方で、「しんかい六五〇〇」は、一九八九年に建造されて以来、既に三十六年が経過しており、構成機器や部品の生産中止、機器メーカーのサポート停止が進むなど、技術面の課題が多くあり、老朽化への対策を様々な面で講じているところでございます。
　本件については、「しんかい六五〇〇」が我が国の深海探査の象徴であることなども踏まえ、多角的な検討が必要であり、今後も、後継機の開発の必要性について、引き続き議論をしてまいります。
　また、「よこすか」の後継船となる新たな母船については、「しんかい六五〇〇」等の各種探査機を効率的かつ効果的に運用するために必要となるものであり、令和八年度概算要求において設計費を計上しているところでございます。
　今後も、必要な対策を講じるとともに、我が国の深海探査の充実に努めてまいります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　深海は、宇宙以上に可能性を秘め、そして未知の世界でもあります。是非、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
　その一方で、二〇一五年に「しんかい一二〇〇〇」を開発する構想がありつつも、予算がつかずに頓挫してしまったというようなことも聞いております。また、国内で「しんかい六五〇〇」と同等仕様の新造は開発期間、コストの面から困難という報告も出ているというのを目にしました。こうしている間に、中国では水深一万千メートルに達する有人潜水調査船を開発しております。
　こういった重要でありながらニッチな分野でありますから、しっかりと国が投資をして予算を充てていかないと、こういった技術の継承、また新技術の開発を進めていくことはできないと考えております。お金を理由に、優れた理由が失われていくのはとても残念なことであると考えております。
　この点に関しまして、我々国民民主党は、教育国債、これを発行して、科学技術予算を倍増させることを提案しております。教育だけではなく、科学技術に対してしっかり投資をしていく、そのために五兆円程度の教育国債の発行、これを党として提案させていただいております。
　高市総理も、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については前向きに検討していると、本会議での玉木代表からの教育国債の質問に対して答弁なさっておりました。科学技術振興のためにも、是非大臣から、この教育国債、これを求めていっていただきたいと思うんですけれども、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　科学技術イノベーション、大変重要な分野でありまして、しっかりと、私としては、予算を確保をしてそれぞれの事業を進めていく、その決意に変わりはございません。
　その財源といたしましての教育国債でありますけれども、御紹介がありましたように、高市総理が、教育国債とするか否かは未定としつつ、新しい財源調達の在り方については前向きに検討していると国会に御答弁されたことを踏まえまして、今、政府内で検討をしていくものと考えているところであります。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、必要な予算を着実に確保し、未来への投資である教育、科学技術政策の推進に全力を尽くしてまいりたいと存じますし、その予算につきましては、しっかりと我々といたしまして財政当局に対して要求をしてまいりたいと思います。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　教育国債についても、しっかりと前向きに是非御検討いただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○斎藤委員長　次に、石井智恵君。
○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
　私からは、学校現場での部落差別問題の学習についてお伺いいたします。
　部落差別問題は、日本の歴史の中で、封建時代の身分制度によって、特定の地域の出身者やその関係者が結婚や就職などで不利益やまた偏見を受ける、日本固有の人権問題です。そして、部落差別は今もなお、なくなってはいません。
　これほどまでに長く続いているのはなぜでしょうか。理由は様々でありますが、人の心の中に、自分はあの人よりも上だという意識を持つことで自分の自尊心を保っているのではないか。そのため、差別する対象を探し続けているのではないかというふうに思います。
　私が部落差別、同和教育という言葉を聞いたのは、中学生のときでありました。実際にそのような差別をする人に直接お会いしたことはなかったですが、それを学校で教えてもらったからこそ、今もその差別について理解をしています。寝た子を起こすなという考え方の方もいらっしゃると思いますが、教えてもらったからこそ、もし差別的な発言をする人がいれば、そのようなことをしてはいけないと判断ができます。
　しかし、最近になって部落差別問題も、ネット上で全国の部落の所在地や詳細な情報を公開されるということが起きておりました。そのため、二〇一六年に部落差別解消推進法が施行され、その後、自治体のモニタリング事業や、またネット上の誹謗中傷に対する取組が進んでまいりました。しかしながら、一度ネット上で上がってしまうと完全に削除することはできません。相手が見えない状況の中で、今もなお差別に苦しんでいる方々が存在をしています。だからこそ、正しい歴史と人権の知識を子供の段階でしっかり学ばせることが必要だというふうに考えています。
　現在の学習指導要領では、人権教育が単独の教科としては設定されておらず、学校教育全体で行うことというふうにされております。人権教育の指導方法の在り方については、先月、検討会議の初会合がスタートされ、来年度中をめどに改定を行うということでありますが、次期学習指導要領の議論が始まったまさにこの時期でもあり、指導要領の議論と連携して日本の歴史とその事実を学習し理解していく、そのような人権教育を実施していく効果的な仕組みづくりが必要であるというふうに思っております。
　そこで、文部科学省にお伺いいたします。小学校、中学校で現在どのような方法で部落差別問題を学習しているのか、その現状についてお聞かせください。
○望月政府参考人　部落差別につきましては、日本社会の長い歴史的過程の中で形作られた身分差別によりまして、日本国民の一部の方々が長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられた我が国固有の重大な人権問題であると考えてございます。
　平成二十八年に成立した部落差別の解消の推進に関する法律や、令和七年六月に閣議決定されました第二次人権教育・啓発に関する基本計画等の趣旨を踏まえまして、部落差別のない社会の実現に向けた人権教育を推進することは極めて重要であると考えてございます。
　学習指導要領のお話がございました。学習指導要領には明示はございませんけれども、現在、小学校の社会科、中学校の社会の歴史的分野及び公民的分野の全ての教科書におきましては、部落差別については取り扱っているところでございます。
　学校における人権教育に関する学習方法や教材開発の検討に資するよう、人権教育研究推進事業におきましては、例えば、各学年段階における授業実践の在り方の検討など、部落差別に関わる理解を深めるための実践的な研究、ここは結構多くやられていることは私も確認してございます。
　そして、令和七年三月には、文部科学省において人権教育アーカイブというものを開設いたしました。部落差別に関するものも含む、学校における人権教育の取組、そして教育委員会等で作成した資料などの収集、集約、発信などをこれからも進めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、教員の指導の充実の観点では、教育委員会の人権教育の担当者等を集めた会議の開催や、独立行政法人教職員支援機構と共催する人権教育推進研修などにおきまして、人権教育に関する国内外の動向、あるいは部落差別を含む人権教育に関する指導方法についての研修、講義を実施するなどの取組を行っているところでございます。
　こうした様々な取組を通じまして、部落差別のない社会の実現に向けまして人権教育の推進をしてまいります。
○石井委員　御丁寧な答弁を本当にありがとうございました。今後の学習指導要領の中に是非継続して取り入れていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　子供たちの学習の中で、自分の中にも差別している自分がいるんだということに気づいて、これまでの生活を問い直すための学びが必要だというふうに思っております。この想像力を育てて差別をなくしていくために大事なのは、子供たちを取り巻く大人たちも一緒になって学んでいく環境づくりが必要だというふうに考えております。
　そこで、お伺いいたします。
　学校、家庭、地域社会が連携して部落差別問題を含めた人権教育を進めていくことについて文部科学省がどのようにお考えになっているのか、そして、今後、地域ぐるみで差別を防止していく仕組みをどのように強化していくのか、教えていただけますでしょうか。
○望月政府参考人　先ほど、令和七年六月に閣議決定された第二次の人権教育・啓発に関する基本計画のことをお話し申し上げましたが、この中にも、「国民に対する人権教育・啓発は、国民の一人一人の生涯の中で、家庭、学校、地域社会、職域などあらゆる場と機会を通じて実施されることにより効果を上げるものと考えられ、その観点からも、人権教育・啓発の各実施主体が相互に十分な連携をとり、その総合的な推進に努めることが望まれる。」旨、記載されてございます。
　それも踏まえまして、学校、家庭、地域社会の連携、いわば社会教育と学校教育とも連携をして、こうした人権教育の実践を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
　御説明いたしました人権教育研究推進事業では、家庭と地域社会と学校が一体となった部落差別の解消に向けた取組、これもございます。先ほど申し上げました人権教育アーカイブ、これにも掲載をするなどして普及啓発することなどを進めてまいりたいと考えてございます。
　また、社会教育の指導者として中心的な役割を担う社会教育主事を養成する社会教育主事講習におきましても、部落差別を含めた人権教育などの取組を行っているところでございます。
　引き続き、家庭、地域社会、学校とも連携した人権教育の推進を進めてまいります。
○石井委員　ありがとうございました。
　この部落差別の問題、もうないだろうというふうに思っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、やはり、この部落差別の問題、いまだに続いているということを決して忘れてはならないというふうに思っております。
　政治の中で、政策として制度をつくったことで生まれてしまったこの差別が、長い間、何の罪もない人たちを、百年以上にわたって子やそして孫へと差別され続けております。だからこそ、政治の中で議題として問い続け、解決していかなければならないというふうに思っております。
　そして、国民一人一人の中にある差別、どこで生まれたのか、また家庭はどうか、学歴は、感染症など病気を持っているかなど、知らず知らずに、気がつかない中で差別をしているということがあるということを自ら省みて、そして、人と対話をしながらそれを見つけていく。また、自分の中に誇りがあるということを思っていく、また、自分らしく生きるということを常に問い続けていかなければならないというふうに思っております。
　子供たちが安心して未来を築ける、そういった社会を実現していくためにも、文部科学行政の中で是非この問題を取り入れていただき、継続して取り組んでいただけることをお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○斎藤委員長　次に、平林晃君。
○平林委員　公明党、平林晃と申します。
　本日、差し替えではございますが、久しぶりに文部科学委員会で質問させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、主に科学技術関連を質問をさせていただきたいというふうに思ってございます。
　本年は、第六期科学技術・イノベーション基本計画が終了をする年でございます。第一期、当時はイノベーションがついていなかった、科学技術基本計画は、一九九五年にスタートをしたと認識をさせていただいております。基本法が議員立法によって成立をし、同基本計画の策定が始まった、この年が一九九五年でございます。
　これはちょうど私が大学に就職をした年と重なっておりまして、まさにこの九五年から三十年間というのは、私は四年間議員もやらせていただいておりますけれども、二十六年間の大学教員生活と重なっている、こういう年でもございます。その間、私が経験してきたことというのは、決して日本の科学技術のバラ色の時代というよりも、どちらかというとその逆の時代であったかのような感覚を持っているところでございます。
　そこでお伺いをさせていただきたいんですけれども、この第一期から第六期までの三十年間、日本の科学技術の地位は相対的な低下傾向に甘んじていますけれども、この状況を基本計画の立場からどのように評価をしておられるでしょうか、内閣府の見解を伺います。
○恒藤政府参考人　お答えいたします。
　科学技術の状況を評価するためには様々な視点からの評価が必要となりますが、一般的によく用いられます論文の指標によって見ますと、被引用数が多い、注目度の高い論文数を示しますトップテン補正論文数は、二〇〇一年から二〇〇三年平均では日本が世界第四位であったところ、二〇二一年から二〇二三年平均では世界第十三位まで低下をしてございます。
　また、我が国の大学部門や企業部門における研究者の数あるいは研究開発費のこの二十年程度におけます伸びは主要国と比べて小さく、さらに、博士課程取得者数の推移を見ましても、主要国の多くが増加させている中で我が国は横ばいとなってございます。
　このように、世界的視野に立てば、我が国の基礎研究、学術研究は相対的に低下していると考えてございます。
　社会課題の解決あるいは強い経済の基盤となりますのは優れた科学技術力であることを踏まえますと、このような状況を速やかに改善するということが必要でございまして、基礎研究力を抜本的に強化することが必要というふうに考えてございます。
　以上でございます。