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○国務大臣（赤松広隆君）　基本的に私の、だれの味方かということよりも、むしろ、あえて山田先生がそうおっしゃるので、私自身の考え方、基本的にどう考えるのかということを一言だけ述べさせていただきたいと思っておりますが、私は、農業と同様に、郵便局というのは本当に地域を守る、そういう最も重要なネットワークだというふうに思っております。その意味で、実態論でいえば、貯金がなければ、もう今、かつて二百兆、二百五十兆と言われていた預金高が今一気に百七、八十兆まで落ちていまして、実際はそこで上がった利益でもってあと郵便その他の部門を分かりやすく言えば養っているという構造になっているわけで、このまま貯金残高がどんどんどんどん落ちていけばそのネットワークが維持できなくなってしまうということもありますので、一定に貯金がきちっと集められる、そういう仕組みにしなければならないだろうなと。そのことがまた、特に地域に郵便局をきちっと残す、三事業一体の運営ができていくということの前提になるだろうというふうに思っております。
　しかし、一方では、民間会社にはなったとはいえ、株の多数を国が持っている、そして国という大変な信用を背景にして成り立っているとすれば、一生懸命にまじめに頑張っている民間の皆さん方を極端にやっぱり圧迫することになってはこれまたいけないというのも事実でございまして、その辺のところをどれぐらいのところでバランスを取っていくのか。農協や信用金庫や信用組合、地域の金融機関もちゃんと、サボっていてもらっては困りますけれども、まじめに真剣にやればちゃんとつぶれずに成り立っていく、民業圧迫にならないと。しかし一方で、郵便局は郵便局で二万四千七百のネットワークをしっかり維持しながら地域の皆さんのために、郵便、保険、貯金という三事業一体で、ワンストップサービスというようなことも含めて役割を果たしていけるような、そういう仕組みにしていくのが原則ではないのかなと思っております。
○山田俊男君　これでやめますが、大臣、やっぱり郵便局はちゃんと政府が出資するんですから、政府が出資した金融機関であったり、さらにまた簡保であったりするわけですからね、そのことをよく念頭に置いた上で、私は郵便局が果たすサービスを否定するものでは決してないわけですから、だから、競争条件を一体どんなふうに考えるかということについてよくよく踏まえた上で農協の管轄大臣として御判断をいただきたい、こんなふうに思います。
　もう一点です。これ最近、ＪＡに対する独占禁止法の適用除外について、これを外すというような議論が、協同組合を、これは規制改革会議ですか、こっちの方でどうもなされていると。大体、私は、赤松大臣も含めまして、民主党の内閣が、規制改革会議の、民間のそれこそ市場原理の有識者が言っているような話をそのまま受け入れられて、それを行政刷新会議のテーマにするというのは全く合点いかぬのですが、そのまま進んでいることが極めて残念であります。この点についても、大臣、大事なことはちゃんと主張していくと。
　といいますのは、だって、中小の農業者が協同して協同組合をつくる、そのことの裏付けが独占禁止法の適用除外。言うなれば、協同してきちっと中小の農業者が当たることについては、そういう話合いで取決めしたことについてはこれは一々取り締まらないよ、禁じないよという内容になっているわけですから、是非是非この点も念頭に置いた御判断をお願いしたいというふうに思います。
　余り時間がないので、一言。
○国務大臣（赤松広隆君）　こちらの方は結論は簡単でございまして、元々、前政権で選ばれた委員が、任期が今年の三月までしかないのに、十二月に、ぎりぎりに、イタチの最後っぺみたいに言いたいことだけばあんと言って自分たちは首になっていくということは、そもそも私はおかしいと思います。
　ですから、そういう意味で、十二月の四日でしたか、出されたものについては、私どもはそれで何ら拘束されると私自身は思っていませんし、中には、例えば農水関係でいえば、中央卸売市場の開廃の権限は国から都道府県がやるんだなんということを勝手に書いていて、まさに築地の移転の問題なんかは東京都がもう勝手にやるんだと、国に口出させないぞみたいなことを猪瀬副知事たちが勝手に規制改革会議の中で言っていると、まあとんでもないことだと思いますが。
　そういうことも含めて、前の政権で選ばれた人たちが農協の独禁法の云々ということを言ったということで、そういうことには、そのことだけじゃありませんが、すべてのことに少なくとも私は拘束される気持ちはないし、そういう辞めていく人たちが言ったことについては、本当にそれが必要なら、新たに選ばれた、今度はそういう委員会がありますから、そこでもってきちっと今の中央卸売市場のことも独禁法のことも議論すればいいわけで、まだその新しい組織での、どういうことを課題にしていくか、議題にしていくかというのは決まっていませんから、そんな考えでいるということだけ伝えておきます。
○山田俊男君　時間が来ましたので終わりますが、三十秒だけいただいて、大臣、二つのこと。
　一つは、外務大臣がオーストラリアへ今週末に行かれるというふうに言っています。是非、ＷＴＯとＦＴＡ・ＥＰＡの推進本部というのは四閣僚でつくっておられるじゃないですか。きちっと、外務大臣、これ縛っておいてくださいよ。そうじゃなかったら、政治主導で国益のために政治判断するなんというふうに言っておられる人ですからね、注意してもらいたいというふうに思います。これが一つ。
　二つ目は、沖縄の食肉価格安定基金ですね、よく念頭に置いていただいて、これいろんな経緯があって設立されていますので、その経緯も踏まえられて、そして大事な沖縄対策をちゃんとやるという立場で御判断を願いたい、こんなふうに思います。
　ありがとうございました。終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　畜産物等の価格安定等に関する件に関連をしまして、赤松農林水産大臣始め三役の関係者の皆さん、そしてまた、後で質問があるので厚生労働省から足立厚生労働大臣政務官にもおいでいただいておりますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　最初でありますけれども、平成二十二年度畜産物価格関連対策に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　景気低迷による買い控えや販売競争の激化などの影響で畜産物価格は低迷をし、一方で、飼料などの生産資材の高止まりで畜産・酪農経営は厳しい経営になっておるわけであります。経営安定対策の強化が求められているわけであります。
　このような畜産・酪農家の厳しい経営状況を考慮すると、当然ながら、平成二十二年度の畜産・酪農政策価格と関連対策の決定に当たっては、再生産可能なレベルの確保と、それから食料また飼料の自給率向上に着実につながるような配慮が必要と考えておりますけれども、赤松大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　お答えをいたします。
　二〇一〇年度の畜産物価格につきましては、この間、畜産物価格及び関連対策の決定に向けて、副大臣あるいは政務官の皆さん方には二月の上旬から中旬にかけて全国の調査にずっと回っていただきました。畜産関係の皆さん、生産者の皆さん方とも懇談会等をやって意見をしっかりと、御要望もまた伺ってきておりまして、そういうことも踏まえて、今政務三役でこの二十二年度畜産物価格についての検討を進めておるところでございます。
　あわせて、今日のこうした衆参のそれぞれの委員会の中で農水委員会の各先生方の意見も十分に拝聴しながら、また各党の御意見等もいただきながら、私どもは来週二十三日の食料・農業・農村政策審議会畜産部会に法令に基づいて諮問、答申をさせていただくということにしておりまして、それを受けて、二十三日にはその御意見をちょうだいし、二十四日の日になろうかと思いますけれども、農林水産大臣として適切な価格等の設定及び必要な対策の措置を行い、畜産経営の安定確保と国産畜産物の安定供給を図ってまいる方針でございます。
○渡辺孝男君　先日、肥育農家の方のお声も聞いたんですけれども、やはり肉用牛対策に関してですけれども、二月の五日に、農畜産業振興機構が肉用牛肥育経営安定対策事業、マル緊でありますけれども、それから肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業、補完マル緊でありますけれども、これの生産者への補てんに関しまして全畜種で発動をしたということであります。マル緊は六期連続ということでありまして、肥育牛の経営の方々の厳しい状況が反映されていると、そのように思っております。マル緊と補完マル緊などの経営安定対策の必要性というものが本当に高まっているのではないかと、そのように思っております。
　そういう意味では、本年度で切れる経営安定対策事業は、先ほどから議論ありましたけれども、一本化、簡素化を図って、制度改革を行いつつ、しかも拡充、継続をしていくような方向でやっていただきたいと、そのように思うわけであります。
　特に、補完マル緊に関しましては、物財費の割れの補てん割合を六割から八割程度に引き上げるというようなお声が現場から上がってきているわけでありまして、これを早期に実現できるような改革を図っていただければと、そのように思っておりますけれども。
　また、もう一つ、肉用子牛生産者補給金制度などの対策強化によりまして、制度参加のすべての繁殖農家が、今の現状を適切に把握した保証額というのが大体一頭当たり四十万円と言われておるわけでありますけれども、こういう保証額になるような、現状に合わせたような保証額になるような仕組みに改善を図るべきと考えておりますけれども、こういう点に関しまして赤松大臣がどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　今委員の方からマル緊の関係そして子牛の方の関係と、二つ質問をいただいております。
　もうマル緊の関係は先ほど来から出ておりますけれども、御存じのように六十三年から実施をしておりまして、肥育牛一頭当たりの粗収益、家族労働費を下回った場合には八割を補てんをし、補完マル緊につきましては、同じように粗収益が生産費を下回った場合には物財費の六割ということになっているわけであります。
　事業の終期を迎えておりまして、新たな事業、あるいはまた継続をしてくれ、拡充をしてくれ、それぞれ御意見をいただいているところでありますけれども、先ほど来から申し上げさせていただいておりますが、分かりやすい制度にしようではないか、それから、もう少し負担というものもこの際検討をしていただいて、六割、八割というものがもう少し拡充するような形にはならないんだろうか、以上のようなことをいただいているところでございまして、それらのことを踏まえた検討をやはりしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。二十三日にはそれぞれの委員の方からも御意見をいただいて、二十四日には発表できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
　あわせまして、子牛の方につきましても、基準のところを四十万ぐらいにしたらどうかと、こういうこともございます。それから、その基準のことと合わせて、三段階に分かれていて非常に複雑だと、法律による部分、それ以外のところもあるけれども、もう少し見直してはどうかというような意見もこれまた出されているところでございまして、そのようなことを勘案をしながら、同じように制度の見直し、そして基準についても新たな形を取ることによって受益の関係がこれまでよりもスムーズにいくようにしていきたいと、そのように考えているところでもございます。
○渡辺孝男君　本当に現場の方は大変経営が厳しいということでありまして、その分期待も大きいわけでありまして、赤松大臣始め政務三役の皆様には一生懸命現場の要望を実現できるように頑張っていただきたいと思います。
　それから、三番目の質問になるんですけれども、子牛共同育成施設、キャトルステーションの整備についてお伺いをしたいんですけれども、キャトルステーションは高齢農家とか少し規模の小さいような農家さん、あるいは複合経営の方、あるいは兼業農家の方々がそういう畜産にかかわっていると。しかも、なかなかほかの産業がなければそれを頑張って続けるしかないということで、労力軽減による経営の継続あるいは増頭あるいは飼養管理の斉一化による子牛価格の向上など、そういう面では有効ではないかと言われておりまして、このようなことに挑戦される地域も出てきているわけでありますけれども、その整備状況及び支援策について、これをお伺いをしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　キャトルステーションでございますけれども、いわゆる共同で育成をし、そして小規模あるいは年齢の高い方々が幾らかでも続けていけるようにというような形でこれまでも運営をさせていただいていると思っております。特に和牛の繁殖農家にとりましては、この施設の活用によりまして飼養管理の労働が低減をされるということが今御指摘がございましたけれども、共同でまた哺育育成することによりまして子牛の方にもいいものが出てきているというふうに聞いております。均一化が図られる、その他のことによって子牛そのものの値段にも影響するようなことが出ているわけでありまして、市場価値の高い子牛生産にとって重要な役割を果たしていると思っております。
　二十二年度の予算の関係でございますけれども、強い農業づくり交付金というのがございますけれども、この活用によりまして当該施設の整備に対する支援というものを措置をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、御指摘の点を踏まえたような形でこの制度については今後とも運用していく、そのように考えているところでございます。
○渡辺孝男君　本当に一生懸命農業に、畜産に頑張っておられるような方々のそういう新しい試みにやっぱり支援をしていただきたいと思います。
　それでは、次に牛肉輸出促進に関しまして質問をさせていただきます、先ほど松下委員の方からも質問があったわけでございますけれども。
　農林水産物・食品の輸出促進は、前政権においてもこれを推進し、また現政権においても推進するという重要課題でございます。景気低迷で高級な牛肉の国内消費が低迷する中、海外への牛肉輸出にも力を注ぐ必要があるわけであります。
　私は山形県におりまして、舟山農林水産大臣政務官も山形におるわけでございますけれども、ＢＳＥ後、なかなか牛肉輸出が難しかったんでありますけれども、本年一月より久しぶりに山形牛を海外に輸出するということになっておるわけであります。
　そこで、牛肉輸出の現状について、まずお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　まず、牛肉の輸出の現状でありますけれども、近年、御案内のとおり着実に増加していると、そういう状況にありまして、昨年度、これ平成二十年度でありますけれども、総輸出量は五百五十一トン、これ対前年一六〇％増と、輸出額にして三十八億円、これも対前年一五〇％ということになっております。本年度については、二十一年度につきましては、十二月までの輸出量についてなんですけれども、対前年同期比一〇三％の四百八十七トン、輸出額については対前年同期比九九％、まあ大体おおむね前年並みという状況ですけれども、これは、世界的に景気が低迷していて、特に高級和牛のようなそういったものが消費低迷する中では何とか貢献、健闘しているんではないのかなと、そんなふうに思っております。
　また、これまで、それぞれ今、ＢＳＥの発生以降なかなか輸出ができなかったような状況でありますけれども、米国、カナダが平成十七年十二月に解禁されて以降、香港では十九年四月、続いてＵＡＥで平成二十年十一月、さらに昨年になりましてシンガポール、マカオ、タイという形でどんどん輸出先が拡大しておりまして、そういう中でこれからまだ拡大の余地は十分あるんであろうと、そんなふうに思っております。
○渡辺孝男君　それで、高級和牛の方がやはり関心が高いわけでありまして、この高級和牛の牛肉輸出促進に向けての対策ということを大臣にお伺いをしたいと思いますが。じゃ、副大臣。
○副大臣（郡司彰君）　大変我が国にとりまして大事なことだというふうに思っております。
　そして、昨年末に発表させていただきましたけれども、新政権によります新成長戦略ということの中で、特にアジアを重視をしたような関係を取り組んでいこう、観光というものがあって、それも日本の方に呼び込んでいこうというような一つの中にこの輸出ということも十分に考えていかなければいけない、そのように考えているところでございます。
　私どもとしましては、特にこの潜在需要が高いと見込まれている品目あるいはその地域というものをターゲットにして取り組んでいくという中に、まさにこの牛肉というものを考えていかなければいけないというふうに思っております。特に中国の富裕層、十五億の人口と言われておりますので、二％が三千万人、四％が六千万人、非常に大きな市場であるなというふうに思っておりまして、日本の牛肉に対する評価も大変高いというふうに思っております。
　しかし、先ほど松下委員からの質問にもございましたけれども、大変にＢＳＥの発生以降中国との関係では衛生面の問題を含めてなかなか思うような状況が開けていないというところでございますけれども、特にロシア、中国、その辺に対しては改めた働きかけもしていかなければいけないというふうに思っております。また、衛生条件が問題になっておりますので、私どもで対応したような食肉処理施設の整備等についてきちんと支援をしながら、相手国がきちんと認めていただけるような体制というものも重点化をして行っていきたいというふうに思っております。
　また、和牛については、国内でのブランド化の推進はもちろんのことでございますけれども、海外におきましてもブランドとして定着をさせるために、和牛統一マークというものを策定をいたしまして海外の消費者にアピールをしているところでもございます。
　全部、全頭を取り上げて、官民を問わず一生懸命やらなければいけないと思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
○渡辺孝男君　宮城県に行きましたときに、やはり仙台牛というのがあると。一生懸命頑張って肥育をして、市場に出そうと頑張っているわけでありますけれども、残念ながら宮城県にはそういう海外に出す施設がないということで、宮城県にも造りたいというお話は聞いておるんですけれども、そういう牛肉輸出向けの認定施設を造るということに関しまして、農水省あるいは国全体としてどういう支援をしているのか、この点を大臣、お伺いしたいと思います。じゃ、政務官。
○大臣政務官（舟山康江君）　今副大臣から答弁がありましたけれども、やはり条件整備をしっかりとしていかなければいけないと。そういう中で、やはり相手国が求める認定基準を満たした施設をしっかりと整備していかなければいけないという要請があるんですけれども、それに対しましては、今、強い農業づくり交付金の中で産地食肉センターの整備を支援する事業が組まれております。
　これ、二十一年度の交付額が五十八億円となっておりますけれども、実際に今、牛肉の輸出認定を受けた施設が十七施設あるんですけれども、このうち十四施設がこの事業を活用いただいているという状況でありまして、今後やはり輸出拡大を考えたときにはこういった施設整備というのも必要になってまいりますので、是非こういった事業を活用して更なる条件整備をしていただきたいですし、我々もしっかりとその後押しをしていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　もう一つ、牛肉、それを海外に出す場合、家畜衛生のいろんな条件とか屠畜のときの条件とかいろんな規制があって、それに合わせないと輸出できないというような状況があります。ＢＳＥも当然ながら関係しているわけでありますけれども、そういう家畜の衛生条件について、どのように輸出できるように対応をしておるのか、あるいは支援をしているのか。厚生労働省の所管と聞いておりますけれども。
○大臣政務官（舟山康江君）　ＢＳＥの発生を受けまして相手国が日本の輸入の禁止をしたと、措置をとったわけですけれども、その輸入再開要請を随時行っているわけでありますけれども、やはりこれは二国間での技術的協議を通じて相手側の科学的な検討の中で決められていくと、そういう状況になっております。
　そういう中で、当然日本といたしましては相手側に、先ほどの中国もそうですけれども、積極的に要請をするということでありますが、やはりそれは相手国側の、まあ日本もやはり国内のいろんな条件の中で相手先からの輸入を決めているわけなんですけれども、同じように諸外国もそういう状況でありまして、例えば米国、カナダについては全月齢ということで日本の牛肉を入れてもらっております。一方で、香港、マカオ等については三十か月齢未満ということになっていまして、それは恐らく、やはり国の事情、それからそれぞれの国の中の検討状況、科学的な分析の中で決まっているという状況でありまして。
　ただ、いずれにいたしましても、日本の今のＢＳＥの発生も落ち着いているような状況でありますので、この安全性をしっかりとＰＲしつつ技術的協議をしていかなければいけないと、そんなふうに思っております。
○渡辺孝男君　私、米沢におるわけですけれども、そこの食肉公社の方に聞いたんですけれども、まあ米沢牛もブランド品でございますから、海外の人にも味わっていただきたいということでありますけれども、今お話あったように、例えば香港とかシンガポールとかに輸出する場合は三十か月未満ということでありまして、米沢牛の場合は三十か月以上飼育するというそういう定義があるわけですね。Ａ３の場合は、Ａ３の肉の場合は三十二か月以上ということがありまして、もうそこに引っかかって、努力してもなかなか輸出できないというのがあると。
　そういうことを考えますと、ブランド牛の、何といいますか、育成の技術開発によってもうちょっと月齢を短くできるようなことができるのかどうか、そういういろんなことを考えながら、海外に輸出できるような環境づくりというのをしていかなきゃいけないと、そのように考えております。
　そういう意味で、ＢＳＥの発生以来、我が国での発生以来、様々な制約といいますか、輸出に関して制約があるわけですけれども、これは関連でちょっと質問をさせていただきたいんですが、民主党さんのマニフェストの方ではＢＳＥ対策として全頭検査について国費で助成をするというように書かれておるわけでありますけれども、これはどのような現在対応をされているのか、お伺いをしたいと思います。足立厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（足立信也君）　お答えいたします。
　といいますか、前厚生労働副大臣の渡辺議員にお答えするのはなかなか恐縮ではございますけれども、この件で私ども厚生労働省の立場といたしましては、安全性ということを科学的にどうとらえるかということだと思います。
　これは、ＢＳＥ特別措置法の中でＢＳＥ検査を屠畜場でやる月齢を決めることになっています。その月齢を決めるのは食品安全委員会というところになるわけでございます。十七年の五月に食品安全委員会の答申が出て、その中でリスク評価ということについては、二十か月齢以下の牛のＢＳＥ検査をやめたとしてもリスクは変わらないという答申があったわけでございます。これを受けて、しかしながら、突然の検査中止というわけにはございませんので、混乱を回避する目的から三年間、二十か月齢以下も国庫補助で続けてきたわけでございます。
　繰り返しますけれども、科学的にとらえて安全面というものを厚生労働省としては食品安全委員会の答申に従ってやったということでございます。
○渡辺孝男君　というと、今は全頭検査、ＢＳＥの全頭検査をやるという予算は、来年度は確保しないということでいいんですか。その点、予算をどういうふうに確保するのか。
○大臣政務官（足立信也君）　ですから、三年間の経過措置の以降、二十一か月齢以上の牛に対する検査という形になっているわけです。
○渡辺孝男君　そうすると、民主党さんがおっしゃっていたＢＳＥの全頭検査に対する国庫補助の復活というのはまだ実現をしていないということでよろしいんですか。いや、足立政務官。じゃ、関係がありますので赤松大臣の方に。
○国務大臣（赤松広隆君）　前選対委員長でございますので、私も責任の一端がありますから申し上げますと、私どもはマニフェストで科学的知見ということ以前に食の安心と安全と。特に安心という意味では、大丈夫だよと言っても本当に大丈夫かしらと思っていらっしゃる人がいる以上は、よりそれを与える形でということで、ああいう形でマニフェストには書いたと思います。
　ただ、現実問題として、現在、地方自治体が国に肩代わりをして全頭検査、事実上やっておりますので、制度としてはそれがずっと続いているというのが今の現状だと思います。ただ、地方も財政が大変厳しいですから、もう負担し切れないとなったときに、じゃ今、民主党も単独政権ではありません、国民新党、社民党の皆さんと一緒にやっているこの政権ですから、三党連立とはいえ民主党自身がマニフェストに書いた責任というのはありますから、そのときにしっかりそれをどう始末をするのかということについて、じゃ、そのときはマニフェストで約束したんだから、じゃ元々自分たちが言ってきたように、そのとおりお金を負担して全頭検査ということをやるのか、それともかつての考え方と、今科学的知見ということでいえば、もう二十か月齢以下はやってもやらなくてもリスクは一緒ということであれば、その考え方を変えるということもこれは当然あると思っています。
○渡辺孝男君　今、大変財政が厳しい中で、科学的根拠に基づかないということであれば、その分の予算を確保するんであれば、ＢＳＥのもとであるプリオン病、これの予防とか早期診断とか治療法の開発の方にその予算は向けるべきだと、私は個人的にはそのように思っております。
　以上で質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　先日、十七日に我が党としても大臣のところに畜産・酪農経営を維持発展させるための申入れをさせていただきました。今日は、その内容に沿いながら質問させていただきます。
　まず第一に、加工原料乳の生産者補給金についてですけれども、現在、デフレ経済の中で畜産・酪農製品の消費が低迷をし、牛乳について見ますと、成分無調整牛乳からより安い加工乳に需要が移っていると。そのために生乳が余剰になって、加工原料乳の仕向けが増えているわけです。酪農経営は飼料価格の高騰で打撃を受け、もう一息つく間もなく今のように大変なデフレ経済による需要減で打撃を受けているわけで、この事態を放置するわけにいかないと思うわけですね。
　つきましては、酪農経営を改善させるためにも、生産者補給金の引上げということと、加工原料乳の仕向けが増えているという状況ですから、これは限度数量を二百五万トンまで引き上げる必要があるんじゃないかと。これは生産者の団体の皆さんからも要求されていて、今現在二百五万トン相当の加工向けになっていて、去年と同じように百九十五万トンということになると、十万トン、補給金が対象から外されると。その分は結局、生産者の負担になるということなんですよね。
　ですから、少なくともこの二百五万トンまでは引き上げてほしいというのがあって、先ほども話があったように、一般には三十万トン余剰になるんじゃないかという指摘もあるわけですから、すごくそういう意味では控えめな数字だと思うんですけれども、そういう要求が上がっているという中で、是非この点対応していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　先日、紙議員を始め四名の皆さん方が要請、申入れにお越しになりまして、私どもとしてはいずれの党派、会派からであっても真摯にきちっとそれは受け止めようということで、私自身が対応させていただきました。
　そのときにも申し上げたんですが、二十三日に審議会の畜産部会が開催をされ、諮問、答申の上決定するということになっておりますので、事前に私どもが多いとか少ないとか言うことについては、これはやっぱり御遠慮申し上げた方がいいだろうと。ただ、どういう形で判断をしていくのかということになれば、例えば限度数量の問題については生乳の生産事情、あるいは飲用牛乳及び乳製品の需給動向等、先ほど三十万トンという話もありましたけれども、そういうことも考慮しながら適切に算定し、生乳需給及び酪農経営の安定を図るためにはどの程度の数量が適当かということで最終的には決めさせていただきたいと、このように思っております。
○紙智子君　現場から上がっている要求といいますか、ここは受け止めていただいて、そこをしっかりと踏まえて対応していただけるようにというふうに思います。
　次は、国内の酪農製品の需要が今のデフレ経済の下で低迷していると。そういうときに、カレントアクセスということで、農畜産業振興機構を通じて十三万七千トンもの生乳換算の脱脂粉乳やバターが入ってきていると。それから、十三万三千トンもの脱脂粉乳の輸入、これもカレントアクセスということで、こっちは関税割当てで輸入されているものと。これはもうきっちり入ってきているわけですよね。それによって一層の価格低迷を招くというのは必至なわけで、本来、カレントアクセスというのは、需要がなければ輸入については減少してもＷＴＯ上何の問題もないものだと思うんですよ。
　国内がデフレ経済で酪農製品の需要が低迷している以上、この輸入について抑制すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（郡司彰君）　解釈そのものもいろいろ私どももできるというふうに思っております。そして、そのような中で、カレントアクセスのうち、農畜産業振興機構が輸入する乳製品については国家貿易というようなことで、これまでの政府も着実に履行をする必要を認めてきたというふうに思っております。
　したがいまして、私どもとして、これまでの前政権の取ってきたものを直ちに変えるということについては、それはそれなりの議論が必要でありますし、対外的にもそれなりのきちんと交渉があって後のこととしての場合にはあり得るかもしれません。
　しかし、現在はそのような状況になっていないということからすれば、国家貿易の下で国又は国の代行機関が自ら輸入を行うことから、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきというこれまでの考え方を踏襲をし、ＷＴＯ加盟国間で一定の共通認識が得られている状況の下での履行をしていかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。
　ただし、国内への売渡しにつきましては、乳製品の種類、量、時期を調整をし、国内需給への影響を可能な限り抑えているところでもございまして、例えば平成十七年度は実質的には八万五千トン、今年度は現時点では七万トンというふうなものが数値としては残っております。
　他方、御指摘がございましたように、民間への関税割当てにつきましてでございますけれども、アクセス機会の提供にとどまるということでございますから、これまでも必ずしもその数量を満たす輸入が行われているとは思っておりません。国産脱脂粉乳等への置き換え等も一つの方策というふうにもちろん考えておりまして、価格の問題というものはあるところでございますけれども、関係者におきましてこうした取組を私どもは期待をしているというようなことでございます。
○紙智子君　ちょっと今の答弁だと全然納得できないんですよね。
　いろいろな、カレントアクセスをめぐる解釈もいろいろあると言われたんですけれども、これはやっぱりあくまでも国家貿易という範囲ではないと思うんですよ。やっぱり、そのやりようによっては自由に調整できるものだというように思うし、実際にアメリカやＥＵがどうかということで見てみますと、例えば脱脂粉乳で例を取ると、アメリカの場合も最終年のアクセス量で五千トンだったものが二〇〇六年には二百トンと。それから、ＥＵは、最終年度の約束ということで言ったのは六万八千トンですけれども、二〇〇七年のときにはゼロですから。
　こういう各国のやっていることが何で日本でできないのかというと、ちょっとこれは、解釈はいろいろというんですけれども、違うんじゃないのかということがあります。この点はどうですか。
○副大臣（郡司彰君）　先ほど申し上げましたように、委員の言われた数量と実質的に入ってきている数量というものも、もちろん今ほかの国の例もありましたように、私どもでも違っております。
　ただ、そのものを、これまでの私どもの政権のときではないとはいえ、そこを一方的にという形を今取るかどうかというような国内的な議論も、それから政府としての議論もまだ十分に行っている段階ではございませんので、直ちにそのような形を取るということはなかなか難しい問題であるというふうに私は思っております。
○紙智子君　前政権がやってきたことなんだけれども、政権が替わったわけですから、今やっぱりそういう意味ではもう一度検討し直すチャンスのときだというように思うわけですよね。
　それで、実際に、じゃ日本の国内で入れているものもその時々で違いがあるというんですけれども、それであれば、具体的に今までどういうふうに入ってきたのかということを、今でなくていいです、後でお示しいただきたいということ。
　それで、このカレントアクセスの関税割当てを実際に受けて輸入している企業ということで見ますと、明治乳業、森永乳業、日本ミルクコミュニティなどの大手乳業メーカーを始めとして、三井物産などの大手商社、それからロッテや明治製菓などの大手菓子メーカーが名前を連ねているわけです。食品、乳業の大企業がこの安い輸入の脱脂粉乳に群がっている姿というのが歴然としているわけですよ。
　資料をお配りしたのでちょっと見てほしいんですけれども、これを見ますと、大手の乳業メーカー全部足し合わせても約三千億近い内部留保があるわけです。ですから、これまで乳製品の関税割当てでもうけてきた企業に対して、やっぱりこの国産の脱脂粉乳の購入を求めて輸入を抑制するというふうにすべきだと。だから、関係者のところでいろいろ話し合ってもらって自覚的にという、そういう消極的態度ではなくて、踏み込んで、やっぱり農水大臣としてそのイニシアチブを発揮して、そこのところを考えて直してもらうというふうにするべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
○副大臣（郡司彰君）　事実として、先ほど舌足らずでございましたけれども、カレントアクセスのうち、先ほど言われたアメリカ、ＥＵについては、御指摘の部分は民間の部分だろうというふうに思っておりまして、例えば、例として挙げておりませんでしたけれども、カナダなどもこれは国家貿易の範疇で行っておりまして、それはほぼ約束のものをカナダでも受け入れているというようなところが現実ではないかなというふうに思っております。
　それから、今、大手乳業メーカーのことについても御指摘がございましたが、これは経済の論理、自由経済の仕組みの中でどのようなものを留保とするかどうかというのはその企業それぞれの戦略の中での判断ということになろうかと思っておりまして、このことについて国としてコメントをするというのはいささか妥当ではないというふうなことで控えさせていただきたいと思っております。
○紙智子君　ちょっとね、せっかく多くの農民の皆さんが期待をしているわけですよ。民主党政権に替わったと、自分たちの願いを前進させてくれるんじゃないかと期待しているのに対して、反する今のちょっと答弁だなというふうに思っているわけです。もうちょっと前向きな答弁が出てくるのかなと実は思っていました。
　やっぱりこの乳業の業界というのは、メーカーとそれから生産者とがお互いに支えながら成り立っているものだと思うんですよ。そういうときに、生産者の方がそれこそ牛を売ってでも何とか続けられるようにしなきゃいけないと、言わば生産基盤を小さくしながら何とかやりくりしているわけですよ。そういう状況が分かっているときに、これだけ内部留保がたまって体力があるわけだから、乳業メーカーの方は、せめて今まで輸入で安い物でやっていたやつを国内産に置き換えるということで、少しでもそこに国内の牛乳というか脱脂粉乳ですね、これをやっぱりそこに使ってもっと消費をできるようにしていくというふうに向けるぐらいやって当然じゃないかというふうに私は思うわけですけれども、いかがですか。
○副大臣（郡司彰君）　政策的な問題で、それぞれの先ほど言いました指定団体等とも含めて、それぞれ需給の関係については応分の負担というものをそれぞれの段階でお願いをしている。それを受け入れていただいているというのは、これはこれまでのことも含めて当然でありまして、私どもの政権としても、必要に応じてもちろん乳業メーカーにも大変な御努力をいただくということは、これはこれまで同様きちんとやっていかなければいけない。ただ単に乳業メーカーだけを保護をするというような観点から申し上げているつもりは毛頭ございません。
　ただし、先ほど言いましたように、それぞれの企業が持っている戦略その他を自由経済の下において統制的に何かを行うということ自体は、これは控えていかなければいけないだろう、そのように思っているところでございます。
○紙智子君　先日、鳩山総理大臣自身も、今やっぱり雇用が大事だと、いのちを守るんだという中で内部留保という問題についても触れて、やっぱりこれもよく考えなきゃいけないということを発言されているわけで、まさに今この乳業の関係をめぐっても、本当に乳業メーカーだって私たちつぶれちゃいけないと思っているわけで、お互いに成り立っていくという関係の中で社会的責任を果たさせていくというのは非常に大事だし、そこはやっぱり政府が、政治がきちんとそこをやっていくというのが必要だということを申し上げておきたいと思うんです。
　それで、ちょっとほかのもありますので次の方に移りますけれども、畜産の関係です。
　畜産経営についても、デフレ経営の影響で枝肉価格の下落と、深刻な影響を受けているわけですけれども、この畜産経営の維持にとってマル緊事業、不可欠ですよね。それから物財費、これは補完マル緊ですか、そして豚肉の価格差補てん事業が今年度で切れてしまうと。当然これは継続すべきだと思っていますし、補てん割合がマル緊事業が八割で物財費マル緊が六割ということについても、我々としてはやっぱり十割補てんに是正すべきだというふうに思っていますけれども、この点、いかがでしょうか。
○副大臣（郡司彰君）　マル緊の事業そのものは、これまで御議論をいただきましたように、制度の事業の終期を迎えている段階ということもございまして、それぞれの御意見をいただきながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。簡素なものに変えていこう、あるいは一本化ができないものだろうか、そのときの生産者の負担の割合というものをどうすべきかということについて、これまでも御議論をいただいてまいりました。
　十割というような形ということでございますけれども、例えば枝肉の卸売価格が補てんを前提として固定化するのではないか等の問題が出てまいることもございまして、その辺のところについてはモラルハザードを起こさないようにしなければいけないだろうというふうにも思っております。
　いずれにしましても、私どもの方で考えているセーフティーネットあるいは戸別所得補償という制度の中でも、改めて現在の収入保険的なものあるいは基金の運用、それとこれからの制度というものがどのような形になってくるかという中で方向性を見出したいというふうに思っておりますけれども、今現在の中で十割ということについてはなかなか難しいという判断をしているところでございます。
○紙智子君　この制度ということでは、分かりやすく簡素にということについては、使いやすくするというのはこれは私も賛成なんですけれども、ただ、やっぱり現状を、現場が混乱しないように、よくやっぱり実情を聴き取って、そしてかみ合う形に考えなきゃいけないというように思うわけです。
　それで、現実の実態は、余裕がなく、生産基盤を切り詰めて離農しないように頑張っているというのが実情ですし、豚をやっている人、百頭ですかね、やっている豚の農家の方に聞くと、もうこの間四百万減収になったと。それから、今日の農業新聞の一面に出ていましたけれども、これ茨城の方ですよね、毎月百万以上の赤字だと。この農家の実態というのは、百頭をやって年間二千頭の肉を出荷していくということでやってきているんだけれども、結局〇九年の深刻な価格の高騰の中で非常に大変な事態になって、〇八年が百万円だった赤字が〇九年に三千万に膨れ上がっているということなんですよね。だから、豚の価格が低迷して赤字が膨脹して基金の拠出もできないという、そういう状況が一方にあるわけですから、ここをしっかり踏まえて対応していただきたいというふうに思うんです。
　それから、肉用の子牛ですけれども、補給金の保証基準価格ですけれども、一頭三十一万円ということなんですけれども、これも、〇八年には子牛生産のための飼料代などの物財費の方が上がっているわけですよね。そっちの方が高いと。三十一万円の保証基準の価格ではこれ物財費もカバーできない状況なので、これも引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○副大臣（郡司彰君）　このことについても先ほど来御議論をいただいておりまして、一つは基準の問題、それから制度そのものがかなり複雑ではないかというようなことでございますので、それぞれ基準についても、そして全体の制度をどうすれば簡便な形に変えることができるか、今の御意見等も踏まえながら検討させていただきたいというふうに思っております。
○紙智子君　また酪農問題に戻るんですけれども、酪農ヘルパー、今年度の事業が終了ということです。それで、酪農経営を維持するために不可欠な事業なんですけれども、これも延長すべきだし、酪農ヘルパーの広域利用などの支援内容を充実すべきだと。
　それから、民主党としてコンクリートから人へという考えで公共事業の削減に取り組んできたわけですけれども、余りにもちょっと画一的で、公共事業として行われている草地基盤整備予算も百二十一億円から五十四億円に減らしているわけですね。これは飼料自給率の引上げということを一方で言っているわけですけれども、これに逆行することになるわけです。
　これらについては見直されるべきだというふうに思いますけれども、今言いました二点について明らかにしてください。
○副大臣（郡司彰君）　御指摘をいただきましたことで、コンクリートから人へという割には減っているではないかというような御指摘をいただきました。このことについては、草地のこともありますし、ヘルパーのこともあるんだというようなことでございます。
　ヘルパーについては、かなり、平成二年度から実施をしておりまして、きちんと、三百六十五日生き物が相手だけれども、休みも取れるようになった、病気のときにも大変に役立っている、そのような形でございますので、互助制度をそのような形から今後とも検討をしていきたいというふうなことを前提にやっていきたいというふうに思っております。
　それから、草地の関係は、これは私どもも事業仕分の中で本当に理解がされているんだろうかというような疑念を持ったことも事実でございます。どうもそこに関係をする人たち以外にとってみると、草地の土も年度によって更新をするというようなこと自体も余り北海道以外のところではぴんとこないようなことがあったのかもしれません。
　しかし、それらのことを踏まえまして、生産性の低い草地を生産性の高い草地に転換をするための取組を支援ということで、新たな事業としても今回またしっかりとやっていくつもりでございますので、御理解をいただければなというふうに思っております。
○紙智子君　最後、一問だけになりましたけれども、中長期的な畜産・酪農経営を守るために、これもちょっと出されていますけれども、畜種ごとの必要な所得を確保することを目的としての価格・所得補償制度の導入が必要だと私たちも思っております。この点について、やっぱり、自民党さんからもいろいろありましたけれども、各党というか、民主党さんだけの中だけではなくて、やっぱり本当にこうみんなの知恵を集めて、本当に実態にかみ合ったものにしてほしいというふうに思っているんですけれども、そういうことをめぐって、最後、大臣お願いします。
○国務大臣（赤松広隆君）　先ほどの答弁でもさせていただきましたけれども、現在まで行われてきました畜産経営安定対策が畜種ごとに行われておりまして、まさにこれがセーフティーネットとして大きな役割を果たしてきたという前提がございます。
　私どもは、ただ、そうはいっても、経営基盤、安定的なこれからの将来に向かっての経営ということを考えたときに、こうした酪農、畜産については、是非今、農業で始めようとしている戸別所得補償制度、こういう制度の中でやっぱり全体的にきちっと岩盤部分をつくっていくという意味で、制度としてやっていくべきだというふうに考えておりまして、ただ、今年度につきましては、今度、例の価格を決めたりあるいは限度数量を決めるちょうどその発表の同じ時期に、その前段階となるような一回いろんな仕組みを簡素化して分かりやすくする。そしてまた、旧来からあるこの育種ごとのきめ細かいそういうものも織り込んだ形でのあの所得制度というのを将来的に見据えながら、取りあえず、まず今年はそんなスタートにしてみたいなというふうに思っております。
○委員長（小川敏夫君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　山田君から発言を求められておりますので、これを許します。山田俊男君。
○山田俊男君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ及び公明党の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 畜産物価格等に関する決議（案）
 リーマンショック以降の世界的な金融危機に端を発して、我が国の経済は低迷を続けている。そうした中で、我が国畜産・酪農経営は配合飼料価格の高止まりに加え、畜産物の需要と価格が低迷し、全国で離農が相次ぐなど、かつてない厳しい状況にある。
 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、畜産物の需要を喚起するとともに、困難に直面する農家が将来を展望できる畜産・酪農政策を確立するため、平成二十二年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　ＷＴＯ農業交渉及びＥＰＡ交渉に当たっては、平成十八年十二月の本委員会の「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議」の趣旨を踏まえ、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、適切な国境措置等の確保に向けて、確固たる決意をもって臨むこと。
　二　牛乳は、昨年三月の飼料価格の高騰を受けた価格の引き上げで一息ついたのも束の間、牛乳並びに乳製品の需要の低迷で、低価格の成分調整牛乳への傾斜と乳製品の在庫が膨らんでいる。
 ここで、牛乳の生産を低下させることになった場合、これまで培ってきた努力を崩し将来に禍根を残すことになりかねない。今回の決定に当たっては、現行の生産レベルの維持を基本に、需要の拡大対策を強化するとともに、加工限度数量及び補給金単価を適正に決定すること。
　三　国民の食における牛乳の重要性にかんがみ、学校給食への供給対策をはじめ、消費拡大対策を強化すること。
 また、チーズや生クリーム等液状乳製品の供給拡大を図るための対策を継続実施するとともに、都府県における加工を拡大するための乳業工場の再編等、加工施設の整備対策を強化すること。
　四　肉用子牛生産者補給金等対策については、保証基準価格を適切に設定すること。また、我が国の貴重な財産でもある黒毛和種については、重層化している事業を簡素化するとともに、生産コストを賄える支援水準を確保すること。
　五　肉用牛肥育対策については、「マルキン事業（肉用牛肥育経営安定対策事業）」・「補完マルキン事業（肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業）」・「ステップ・アップ事業（肥育牛経営等緊急支援特別対策事業）」等の対策が講じられているが、平成二十一年度までの事業であり、これらの仕組みを一本化した肥育経営のセーフティネット対策として、わかりやすい仕組みに見直し拡充すること。
 また、その場合、農家負担の軽減を念頭に置いた対策を講ずること。
　六　養豚対策については、必要に応じ（独）農畜産業振興機構による買い上げや調整保管を機動的に実施するとともに、平成二十一年度までの事業である肉豚価格差補てん緊急支援対策事業を抜本的に見直し、肉豚マルキンともいうべき全国的なわかりやすい事業として拡充すること。
　七　配合飼料価格安定制度については、飼料価格が高位水準にとどまっている現状のような場合、価格安定対策としては機能しないことから、発動要件等について検討を行うこと。また、農家負担軽減を図る観点から、借り入れにより対応してきた資金の償還について支援対策を講ずるとともに、家畜飼料特別支援資金等の継続・強化対策を図ること。
　八　自給飼料対策の重要性にかんがみ、草地基盤整備事業の拡充や、コントラクター、ヘルパー、ＴＭＲセンター、リース事業等の十分な予算の確保に努めること。さらに、耕作放棄地・畑地における自給飼料生産による活用や循環型農業推進に向けた堆肥施設や流通体制の整備を抜本的に強化すること。
　九　畜産の担い手育成の観点から、きめ細かな新規就農対策の充実や、子ども酪農体験学習等消費者との交流活動の強化に取り組むこと。
　十　食の安全と消費者の信頼の確保を図るため、加工食品と外食の原料原産地表示の義務対象の拡大を早急に検討するとともに、米国産牛肉の輸入条件については、科学的根拠に基づき慎重に対応すること。
 併せて、景気の悪化で生じている、国産の食肉や鶏卵、牛乳、乳製品の消費拡大対策に取り組むこと。
　十一　平成二十三年度以降の畜産・酪農に係る経営安定対策等については、畜種ごとの実態等を十分に踏まえ、生産者・消費者等関係者の意見を聴きながら、幅広い観点から現行対策の検証を行い、平成二十二年度中を目途に制度や基金の在り方について明らかにすること。その際、沖縄の本土復帰時に特別措置として認められた牛肉調整金制度が消滅し、その代替として設けられた沖縄食肉価格安定基金について、価格差や県外移出の必要性等沖縄の特殊要因に十分配慮すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　ただいまの山田君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小川敏夫君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、赤松農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤松農林水産大臣。
○国務大臣（赤松広隆君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○委員長（小川敏夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
平成二十二年四月二十八日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 農林水産委員会
 委員長　筒井　信隆君
 理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
 理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
 理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
 理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
 石原洋三郎君 石山　敬貴君
 金子　健一君 京野　公子君
 後藤　英友君 佐々木隆博君
 高橋　英行君 玉木　朝子君
 玉木雄一郎君 道休誠一郎君
 中野渡詔子君 仲野　博子君
 野田　国義君 福島　伸享君
 三宅　雪子君 柳田　和己君
 山岡　達丸君 山田　正彦君
 和嶋　未希君 伊東　良孝君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 谷川　弥一君 長島　忠美君
 保利　耕輔君 西 博義君
 吉泉　秀男君 石川　知裕君
 国土交通委員会
 委員長　川内　博史君
 理事　阿久津幸彦君　理事　小泉　俊明君
 理事　田中　康夫君　理事　橋本　清仁君
 理事　岸田　文雄君　理事　三ッ矢憲生君
 理事　竹内 譲君
 阿知波吉信君 石井 章君
 加藤 学君 神山　洋介君
 川島智太郎君 川村秀三郎君
 菊池長右ェ門君 熊田　篤嗣君
 黒岩　宇洋君 小林　正枝君
 中川 治君 中島　正純君
 長安 豊君 畑 浩治君
 早川久美子君 馬淵　澄夫君
 三村　和也君 向山　好一君
 谷田川　元君 若井　康彦君
 赤澤　亮正君 金子　恭之君
 北村　茂男君 林 幹雄君
 穀田　恵二君 服部　良一君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 議員 竹本　直一君
 議員 坂本　哲志君
 議員 谷 公一君
 議員 西 博義君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 農林水産副大臣 山田　正彦君
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 農林水産大臣政務官 佐々木隆博君
 国土交通大臣政務官 長安 豊君
 政府参考人
 （消防庁次長） 株丹　達也君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 西阪 昇君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 金井　道夫君
 農林水産委員会専門員 板垣　芳男君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（内閣提出第四五号）
　地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案（竹本直一君外四名提出、衆法第一六号）
 ————◇—————
○谷委員　それは厚生労働省なり、あるいは文部科学省が独自に設置基準を決めるというのはわかります。園児一人頭の広さとか、そういうのを決めていただければいいんですけれども、建物について決めるのであれば、しっかり合理的な説明はしなければならない、そういうものでなければならないと思うんです。
　なぜ木造であれば安全性が確保されないのか。本当にそれをしっかり、そういう社会的弱者を守る、あるいは弱い子供たちを守るということであれば、法改正を求めるべきだと私は思います。ぜひしっかり議論をしていただいて、きょうの法案は、木材利用を促進しよう、そのための法案なんですから、ぜひその観点からも前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　あと、農林水産省で自給率目標をなぜ法案に入れないのかということをお尋ねしたかったんですけれども、時間となりましたので、ぜひまた修正協議の方、前向きによろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔筒井委員長退席、川内委員長着席〕
○穀田委員　確かに、急峻な土地だということがあるのはわかっています。でも、同じ急峻なところでも、オーストリアだって八十七メートルの整備がされているわけで、余り理屈にはならぬと思うんですね。
　おくれているという現実をどうするか。そうしますと、私の日吉のところでもそうですけれども、やはり作業道だけじゃなくて、間伐材の活用と林業をやっている方々の今後の利益、それから作業道、一体となって進めているところによさがあるわけですね。ですから、目標を持って私は進めるべきだと思っています。林業にとってこの十年が、今後極めて大事な岐路に立っていると思っています。
 〔川内委員長退席、筒井委員長着席〕
　私どもは、今までの輸入木材一辺倒といいますか、それの重視から、国産材という、そういう意味での考え方、また国の基幹産業としての位置づけをしっかりさせるという立場から、今後とも質問していきたいと思います。（赤松国務大臣「委員御指摘のとおりだと思っております」と呼ぶ）
○筒井委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
 ————◇—————
 〔参照〕
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案
　地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案
は農林水産委員会議録第七号に掲載