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○天畠大輔君　代読します。
　血糖コントロールに係る苦労そのものが日常生活に著しい制限があることをきちんと認識し、認定基準に反映させるべきです。裁判で何年も証拠を積み上げてやっと認められる現状では、障害年金を受給する権利が保障されているとは言えません。糖尿病単体でも、血糖コントロールに係る苦労が認定において考慮され、裁判を経ずとも二級と認められるよう基準を見直すべきと強く訴えます。この件については次の機会にじっくり質問したいと思いますので、大臣、よろしくお願いします。
　さて、先日、糖尿病への偏見を払拭するため、日本糖尿病学会と日本糖尿病協会からダイアベティスへの名称変更が提案されました。しかし、偏見や差別を助長した背景には、国が一九九六年にがんなどの成人病を糖尿病なども含めて生活習慣病という名称に変更したことも一因なのではないかと考えています。
　生活習慣病への名称変更については、当時の厚生省が主導し、公衆衛生審議会成人病難病予防部会で議論されました。実は、その議論の過程において生活習慣病という名称に対しては既に懸念が示されており、変更されてから今日に至るまでも様々な批判がされてきています。実際にどのような懸念や批判があると政府は認識していますか。また、そうした指摘を踏まえ、名称変更から約三十年が経過した今、果たして生活習慣病という言葉は使い続ける言葉なのでしょうか。名称の見直しについて、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　令和四年から五年にかけて開催されました次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会におきまして、生活習慣病との名称は生活習慣の影響のみで発症すると誤解されやすくスティグマを生むとの指摘があったものの、生活習慣病という用語が広く定着していることを踏まえまして、用語の在り方については中長期的に検討が必要であるという結論が、結論付けられたところであります。
　このため、現時点におきましては生活習慣病という用語の見直しを行うことは考えておりませんが、生活習慣病に係るスティグマを生まないようにすることは重要であって、引き続き正しい知識の普及の啓発に努めてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　生活習慣病は生活習慣の改善によって予防が期待できる病気であるという本来の意図が伝わっていません。国が偏見、差別を招いたと反省すべきです。代読お願いします。
　政府の意図に反して、外部環境や遺伝的な要因の軽視、自己責任論の助長といったデメリットが上回っていると考えます。また、そもそも予防医療による医療費削減効果の根拠の薄弱さも見逃せません。
　資料一を御覧ください。
　生活習慣病の名称見直しを主張する日本福祉大学名誉教授の二木立氏によれば、予防医療による医療費削減効果はほとんど確認されておらず、健康改善による費用削減は長生きによる医療費増加で相殺され、長期的に見れば医療費は増えると主張されています。このことも含めて、生活習慣病の名称見直しを重ねて求めます。
　冒頭でも述べましたが、生活習慣病のイメージも相まって、糖尿病の方々に対する理解が広まらず、社会から負の烙印、いわゆるスティグマを押され、偏見、差別に苦しんでいる方が多くいます。
　資料二を御覧ください。
　五千四百二十二名の糖尿病患者を対象にした海外のアンケート調査によれば、１型糖尿病の方の七六％、２型糖尿病の方の五二％が何らかの差別を感じていると回答したそうです。また、日本糖尿病協会が実施したアンケート調査でも、糖尿病があることで不利益を感じたことがあると答えた方が七六％います。
　日本においても、糖尿病イコール生活習慣病、自己責任というマイナスイメージによって、家族を含めた周囲の無理解にさらされたり、職場など社会からの不当な評価を受けたりし、経済的基盤が不安定な中でも一生続く治療費に対する補助もない、生命保険や医療保険にも入れない、入れても保険料が高い、これが現実です。糖尿病に対する根深い偏見を国が率先して改め、不当な評価や扱いを取り除くために、日本糖尿病学会や日本糖尿病協会とも連携しつつ、事務連絡やポスター、チラシ、政府広報等、新たな周知方法を不断に検討していただけないでしょうか。
　大臣からお答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　これまで、健康日本21第三次推進のための説明資料であるとか、生活習慣病予防のための健康情報サイト、これはｅ―ヘルスネットと呼んでおりますけれども、これを広く厚生労働省ホームページで公表をし、その中で、２型糖尿病の発症には生活習慣だけではなくて遺伝的な影響も関与していることなどを示してきたところでございます。
　今後、委員の御指摘も踏まえまして、関係する学会であるとかあるいは団体とも連携をしつつ、正しい知識の普及のための取組を進めていきたいと思います。
○天畠大輔君　是非進めてください。今の方法だけでは国民への周知とは言えません。代読お願いします。
　資料三を御覧ください。
　先ほど大臣が言及した健康日本21推進のための説明資料には、２型糖尿病は生活習慣の影響のみで発症するわけではなく、遺伝的素因等も関与していることには十分に留意する必要であるがと、あくまで前置きとして記されているだけです。
　また、資料四のとおり、確かにｅ―ヘルスネット、生活習慣病ページには、糖尿病などの生活習慣病は個人の責任に帰することのできない複数の要因が関与していることから、病気になったのは個人の責任といった疾患や患者に対する差別や偏見が生まれるおそれがあるという点に配慮する必要があると記されています。
　しかし、どちらの資料も国民が自らアクセスするのはごく一部に限られ、広く国民に周知しているとは到底言えず、スティグマを生まないための具体策とは言えません。先ほど、指摘を踏まえて学会や団体とも連携して取組を進めてまいりたいと言っていただいたので、具体的な取組につながるよう今後も注視します。
　次に、糖尿病など服薬をやめると命の危険がある人の災害時の避難について伺います。
　前回質疑では、服薬をやめると命の危険がある人が総合防災訓練大綱における要配慮者であることは確認できました。そこで、今回はもう一歩地域に踏み込んで、国が率先して各自治体の避難計画に彼らを避難行動要支援者として組み込み、確実な薬剤の受渡しができるかできないか、伺います。
　避難行動要支援者とは、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者と災害対策基本法で定義されています。
　先ほどもお話ししたように、糖尿病の方などは薬があれば普通に日常生活を送れると思われがちで、支援の必要性が見えにくく、各自治体で作成する避難行動要支援者名簿の対象からこぼれかねないと懸念しています。
　そこで、内閣府に伺います。
　政府は、インスリン依存型の糖尿病患者など服薬をやめると命の危険がある人たちが安心して避難するための対策は重要とお考えでしょうか。実際に能登半島の被災地を現場で見てきた経験を踏まえてお答えください。そして、その人たちが避難行動要支援者に当たり得ると認識されているのでしょうか。もし認識されているのであれば、そうした方が要支援者名簿からこぼれ落ちないよう自治体に周知すべきではないでしょうか。
　以上三点について、内閣府の見解をお聞かせください。
○大臣政務官（平沼正二郎君）　お答え申し上げます。
　令和六年能登半島地震への対応においては、私自身も被災地に累次に足を運び、非常災害現地対策本部長として陣頭指揮に当たってきておるところでございます。そのような中において、被災された糖尿病患者の皆さんがインスリン製剤等の供給を必要としていた事例があったとも承知をしております。使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする人たちが安心して避難するための対策は、大変重要なものと認識をしております。
　次に、避難行動要支援者名簿についてのお尋ねがありました。
　避難行動要支援者名簿には、それぞれの地域の実情を踏まえ各市町村において作成されるものではありますが、自ら避難することが困難であり、避難の際に特に避難の支援が必要である場合には、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする人たちについても避難行動要支援者に当たり得ると考えております。
　そして、避難行動要支援者名簿を作成するに当たっての取組指針においては、地域において真に重点的、優先的に支援が必要と認める人たちが支援対象から漏れることがないようにするため、きめ細かく要件を設けることや、関係者が避難行動要支援者名簿への掲載を求めることなどができる仕組みを示しております。
　関係省庁や都道府県と連携を図りつつ、より一層の理解が得られるよう、あらゆる機会を通じて周知を徹底してまいりたいと思っております。
○天畠大輔君　良い答弁をいただきました。周知の方法、内容については今後意見交換をさせてください。代読お願いします。
　さて、糖尿病は内部疾患なので、一見すると本人の大変さは分かりづらいところがあります。さらに、糖尿病に対するスティグマの背景から、公的支援が行き届いていないのは先ほどから伝えているところです。そうした問題意識から取組を続けていますが、政府からは前向きに検討をいただいている部分もある一方、そうでない部分がまだまだたくさんあります。今後も、糖尿病への理解を広め、支援の拡充に向けて提言をしていきますので、大臣には是非前向きな検討を引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、障害者差別解消法の改正に伴い、今年四月に各分野の差別解消法ガイドラインも改定されました。分野ごとに不当な差別や合理的配慮の例を具体的に記載した重要な指針です。
　昨年十一月の厚生労働委員会において、重度障害者の入院時に介助者が付き添えるよう医療機関が配慮することを合理的配慮の例としてガイドラインに記載するよう大臣に求めてまいりました。その後どのように対応されたのか、大臣より御説明ください。
○国務大臣（武見敬三君）　この委員御指摘の障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドラインにつきましては、昨年十一月の厚生労働委員会の後、御指摘の点について関係団体などからもヒアリングをした上で、今年の三月に改正をしたところでございます。
　具体的には、入院時の介助者の付添いについては、合理的配慮に該当すると考えられる例として、特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院に当たっては、医療機関は、院内感染対策に配慮しつつ、患者本人の意思や関係者間での支援の範囲、方法などを十分に確認をし、可能な限り支援者が付き添えるよう配慮することを盛り込みました。また、支援者が入院中に付き添うことは差し支えないことなどを示しました。そして、令和五年十一月二十日の事務連絡の内容を明記するとともに、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例として、正当な理由なく介助者等の同伴を拒否することを盛り込んだところでございます。
　今回の改正した内容については関係団体や医療機関などに周知したところでありまして、引き続き医療機関等で適切な対応がなされるよう取り組んでいきたいと思います。
○天畠大輔君　周知徹底を図ってください。
　一方で、課題もまだまだあります。代読お願いします。
　入院時の介助者の付添いについては、最終的に看護職員が入院中にコミュニケーション支援の技術を習得することが前提となっていますが、他の患者さんの対応もある中で習得することは極めて困難です。私のあ、か、さ、た、な話法も、ゆっくりであれば誰でもコミュニケーションが取れますが、スムーズに意思疎通できるようになるには半年以上掛かります。
　また、そもそも入院時の重度訪問介護の利用がコミュニケーション支援に限定されていること自体が問題です。例えば、私の食事介助は何か月も練習しないとできません。看護師がやれば確実に誤嚥のリスクが高まります。介助内容に関わらず、入院時の介助者の付添いは障害当事者が長年訴えてきたところですので、社会保障審議会の障害者部会や医療保険部会での議論を強く要望しまして、質問を終わります。
○上田清司君　無所属の上田清司です。よろしくお願いいたします。
　コロナ後遺症、特に実態と厚労省としての対応についてお伺いしたいと思います。
　まず、五類移行前時点での日本国内における新型コロナウイルス感染症の患者総数並びに死亡者数についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　五類前ですから、昨年の五月七日時点の数値になります。累計の感染者数は三千三百七十七万二千四百六十四人、累計の死亡者数は七万四千六百六十三人となります。
○上田清司君　患者総数に関しては、これはダブルだとかトリプルも数えた形ですね。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　患者数については御指摘のとおりでございます。
○上田清司君　コロナ後遺症については、ＷＨＯの定義では、病状が二か月以上続き、ほかの病気で説明できないものというふうに定義付けられているようでございますが、日本政府においても同様の定義でありますか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　委員御指摘のとおり、同じ考え方で捉えております。
○上田清司君　身近な資料をピックアップしてみました。大阪大学と大阪府豊中市のアンケートであるとか、山梨県のアンケートであるとか、岡山大学病院大塚文男教授の研究成果などもありましたが、必ずしも病例の分類とかというのが整理できないような感じがいたしました。
　また、それぞれの患者、そもそもが、例えば七大病状、倦怠感、頭痛、睡眠障害、呼吸困難感、嗅覚障害、味覚障害あるいは脱毛とか、七つぐらいに分類できるというんですが、これもまた、複合的に感じられる患者の方々もおられるので分類は結構難しいのかなとは思いますが、厚労省としての何らかの形で分類があるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　厚生労働省としての分類という形とは直接的にはなりませんが、一昨年度になりますか、二〇二二年度の厚生労働科学研究班で調査を行った際には、結局、その症状、今委員が列挙いただいたようなそういう症状によって状況を捉えようということは試みてはおりますが、じゃ、それをもって今厚生労働省としてのその分類という形になっているかというと、そのような状況にはまだ至っておりません。
○上田清司君　それぞれの分類を厚労省としてきちんと掌握していないというような判断でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　その症状が、どういう症状が出ているかというのはありますが、委員御指摘の、恐らく中核的なポイントになるのが、そのコロナ、いわゆるコロナ後遺症がどういうメカニズムでそのような症状の出方に至っているのか、それによって、じゃ、その病名、その症状じゃなくて病名という形に結び付いて分類しているのかという御指摘だと思いますが、現時点ではそこまでには至っておらないという状況でございます。
○上田清司君　例えば、それぞれの患者の概数というんでしょうか、そういうものは多少は整理されているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　先ほど申し上げました研究班において、症状でというところで申しますと、成人の場合、まず何らかの症状があるとお答えいただいた方は、これは複数の自治体で行っていますので幅が出てしまうんですが、一二から二三％、頻度の多かった症状という点でのその区分になりますと、疲労感、倦怠感が二から七％、せきが四から五％、集中力の低下が三％で、お子さんの場合、小児の場合ですと、まず何らかの症状があったという方が二から五％、頻度の多かった症状でいうと、こちらはせきが一％、倦怠感が一％、こういう、大体どういう出方かと、症状の出方はどうかということは研究班の報告で得ております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　読売のクオータリー二〇二三の春号で、働く後遺症患者の約八・五％が解雇、退職、廃業になっているという。これも何が根拠なのかが出ていなかったんですが、コロナ後遺症を理由とする形での休職の実態、つまり人数はどうなのかとか、退職の人数、労災対象者に関しては何らかの形で決定される部分がありますので人数がある程度出るのかなと思いますが、出づらいのかもしれませんが、何らかの形での研究成果みたいなというんでしょうか、報告というんでしょうか、こういうものはありますか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　先ほど来申し上げている研究班の中でこういう調査があります。実は先ほど倉林委員への御答弁でも引用したんですが、二〇二二年度から幾つかの自治体の協力を得て数万人規模の住民調査、で、この対象とされている方に対して回答いただいた方の中で、罹患後症状がある、いわゆる後遺症状があるという方については、休職、休学したという回答割合が二・五％、退職、退学したと回答した方の割合が二・六％になります。
　ただ、これ、留意点も申し上げたいと思います。これ二つありまして、一つは、健康状態が悪化したことのみが原因とは限らないというのが留意が必要なのが一点目と。もう一点が、じゃ、ほかの状況はどうかというと、同じ数字、休職、休学で、罹患後症状はなかったけれども感染したことがあるという方だと一・四％、で、感染していないけれども休職、休学したという方が一・八％。同様に、退職、退学した方の割合が、先ほど二・六％と申し上げましたが、罹患後症状はないけれども感染したことがあるという方だと、これが一・四％、で、感染したことがないけれども退職、退学に至ったという方は一・五％という数字の出方はしております。
○上田清司君　私が聞きたいのは、基本的には休職せざるを得ない、つまり働くことができない、あるいは働くことができないから退職した、この明確な形が見えるんですか、自治体を通じてのアンケート調査というのは、それを聞きたいんですね。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　端的に申し上げますと、まずそもそもこのコロナ後遺症状というものの定義が難しいので、これのみをもって、例えばそういう診断が付いている人を分母に取ってどれぐらいの数かとか、そういう形での把握はできない状況でございます。
　先ほど申し上げたように、その調査を行った上で、自分としては症状が残っているという方で退職又は休職に至った方の割合、これを把握したという状況にとどまっております。
○上田清司君　ということは、仕事ができるかできないかというような価値基準というんでしょうか、そこには至っていない、こんなふうな理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　この調査研究のみをもっては、そこまでには至れないという状況でございます。
○上田清司君　何とか、この一番ですね、厚労省の設置基準にもあるわけですから、任務にもあるんですけれども、まさに、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保、これが厚労省の設置の任務だと、所掌事務だということを考えると、まさに働く条件づくりを確保していく、ここに踏み込んでいかないと、実は結構いるなというのが私最近よく分かってまいりまして、非常にそういう人たちが苦しんでいる。とにかく頭痛がして仕事にならないと。しかし、はた目にはそれが見えないと。非常に困難ですね。
　じゃ、通勤ができるかというと、ふらついて通勤はできないと。しかし、立ったまま話はできるので、別に何もないじゃないかと思われるかもしれませんが、しかし、現実は歩行が大変苦しいと。そういう様々な理由があって後遺症に苦しんでいらっしゃるので、そういう、具体的に仕事ができる状況にないというような判断の材料というんでしょうか、そういうものの線引きというのが厚労省の中でできないんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、私どもの取組は、そもそもその方を治すという治療の努力と、あと様々な仕組みをもって、そのような状態であってもサポートをするような取組をするのとともに、今委員御指摘の、そういう方に対してのサポートの一つに労災保険を受給ということもあろうかと思いますが、そういった形での数の把握もするし、労災保険の給付という形でのサポートの仕方をする、こういった形での取組をしております。
○上田清司君　大臣、ちょっとやり取りを聞いていただいていると思いますが、労災保険の適用ができれば比較的簡単なんですが、これが結構できないもので大変皆さんも苦しんでいるわけでありまして、そういう仕組みづくりを厚労省挙げてやらないかというのが私の提案なんです。必ずしも熱心にやっておられるようには見えないんです、現実の問題として。
　それ相応に対処されていただいているものだと思ってはいますが、この後申し上げますが、ＣＯＶＩＤ―19を契機として、先ほども話が出ました筋痛性脳脊髄症あるいは慢性疲労症候群、このＭＥ、ＣＦＳ、これなんかは、もう本当に大重体というんでしょうか、非常に困難なんですね。患者の方と私もウェブで意見交換をさせていただきました。要するに、言葉を交わすのが精いっぱいと、身動き取れないと。しかし、コロナ以後そうなったということですから、じゃ、ほかに原因があるかといったらもうそれしか考えられないというふうに思っておられるわけですね。
　そういう、これ以外に考えられないというような証明がある程度できれば、そういう労災に関して特別班みたいなのをつくってしっかり対応するようにした方がいいんではないかというふうに私は提案したいと思いますが、どうでしょうか、参考人。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、コロナにかかった、罹患をした、その後、症状が、時間を置いてまた症状、何らかの症状が出るという方がいらっしゃいます。
　まず、優先して私ども考えているのは、じゃ、それのメカニズムがどうなのか、先月のこの委員会でも上田委員が、世界的にまだ未解明であれば、もっと日本が、じゃ、世界に先駆けて研究を進めて、それで新しい知見を発信していくべきじゃないかという御指摘いただきましたので、私どももそのつもりで今取り組んでおりますし、ここでもう一つ、更に大事なのが、委員の御指摘の中にもありましたけど、ほかの病気がもしかしたら原因の場合はそれをちゃんとそっちの病気につなげての治療をしていくと、そういった形のももう一つ大事ですので、なので、そのガイドライン、診療のガイドラインを作るという形で取り組んでおります。
　その上で、先ほど来申し上げた様々な厚生労働省が有している仕組みを使ってそれでサポートをするし、もう一つは、この病気に限らずそうなんでしょうけど、治療と仕事の両立が進むような職場の環境づくり、こういったことをトータルに取り組んでまいりたいと考えております。
○上田清司君　今ちょっと取り上げました筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群、俗に言うＭＥ、ＣＦＳに関して、もうこれは、アメリカの国立アレルギー・感染症研究所長のアンソニー・フーチ氏が、このいわゆるＣＯＶＩＤ―19後に長引く症状が似ているということを発信したところから世界的にも認知されるようになってきた経緯があったこと、あるいは、このＭＥ、ＣＦＳの集団発生が歴史的にウイルス疾患の流行後に起きているという関係があること、あるいはまた、長期に及ぶコロナ後遺症患者の約半数がＭＥ、ＣＦＳの診断基準を満たすというような論文や報道が相次いでいることなどを踏まえて、日本の方でも、国会において、百二十五名の超党派の国会議員が紹介議員を引き受けて、衆参両院でこの新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願を採択していること。
　あるいはまた、第二百十回国会においての附帯決議の中で、新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願に基づいて、早急にＣＯＶＩＤ―19後にＭＥ、ＣＦＳを発症とする可能性を調べる実態調査、並びにＣＯＶＩＤ―19とＭＥ、ＣＦＳに焦点を絞った研究を神経免疫の専門家を中心に開始する体制整備を行うことという附帯決議を行っておるわけですが、これについて、その後、厚労省的にどのような対応をしっかりやっているか、これについて伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　これを受けまして、厚生労働省としては、まずその研究班を、先ほどの倉林先生との、委員との答弁に重なりますが、二つ研究班を設けて、一つはこれに特化した形での研究班を設けて、もう一つはその全体を見るようなところの中に、これに焦点を当てた項目を設けて調査をしているという状況でございます。
○上田清司君　その研究班を設置したと、その研究班がどういう成果を今出しつつあるのか、あるいはどういうものを出そうとしているのかというところはどうなんですか。つくっただけじゃ駄目なんですよ。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　まず、これは先ほど申し上げましたとおり、実態、そのもとになるどういうメカニズムかが分からない中で、まずその病気のメカニズムの解明をするとともに、今現れている症状に対する治療の仕方についてのガイドラインまとめ等に対しての貢献もいただいておりますし、先ほどの実態の調査で申し上げますと、先ほど武見大臣からの答弁にあったように、更に広げた形での実態を把握することによって、それが社会的にどういうサポートの仕方ができるのか、こういったことを今取り組んでいるという状況でございます。
○上田清司君　大臣、労災の適用だけでも二十二万人いるんですね、ここ三年ぐらいで、このコロナ後遺症。
　つまり、私は、経済的損失だけの問題ではないと思うんです。その人たちの働く意欲だとか人生観だとか生きる力だとか、そういうものに大きな影響を与えているわけですね。これは日本国家としても最大の損失だと、こういう理解をして、このコロナの後遺症に関しては、これは少しやっぱり弱いと思います。少しじゃないな、大分弱いね、そんなふうに思います。どうしたら本当にこの後遺症にかかった人たちを救えるのか、そして元に戻せるのか、全面的な体制をつくることを、是非大臣としても心掛けていただきたい、その思いを発言していただいて終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　私も、コロナ後遺症に関わる問題は極めて深刻に受け止めております。したがって、その実態を把握するための研究班も、今事務方から説明したとおり、二つ設置をして、その研究調査を進めさせているところであります。
　さらに、先ほど倉林委員からの御質問にもありましたけれども、障害者認定におけるその原因の中にコロナ後遺症というものがあるか否か、その疑いがある場合にはどの程度の疑いの件数があるのかといったようなことについても、私は改めてきちんと調査をすることを命じたところでございまして、改めてこうした問題の深刻さを受け止めた上で適切に対応していきたいと思っております。
○上田清司君　ありがとうございます。終わります。
○委員長（比嘉奈津美君）　次に、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。武見厚生労働大臣。
○国務大臣（武見敬三君）　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　少子高齢化が進展し、人口減少が加速している中で、男女共に仕事と育児、介護を両立し、誰もが活躍できる社会を実現することが重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、子の年齢に応じ柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進、強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度に関する周知の強化等を通じて、男女共に仕事と育児、介護を両立できる職場環境を整備するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を二つ以上講じ、労働者が選択して利用できるようにすることを義務付けることとしています。また、所定外労働の制限の対象となる労働者の範囲を、小学校就学前の子を養育する労働者に拡大することとしています。あわせて、子の看護休暇を感染症に伴う学級閉鎖等の場合も取得可能とし、対象となる労働者の範囲を小学校第三学年修了までの子を養育する労働者に拡大することとしています。
　第二に、妊娠、出産等の申出をしたときや、子が三歳に達する前の時期に、仕事と育児の両立に関する労働者の意向を個別に確認するとともに、確認した意向に配慮することを事業主に義務付けることとしています。
　第三に、育児休業の取得状況の公表を義務付ける事業主の範囲を、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主まで拡大するとともに、次世代育成支援対策推進法の行動計画を策定する際、育児休業の取得状況や労働時間の状況に関する数値目標を設定すること等を事業主に義務付けることとしています。
　第四に、仕事と介護の両立支援制度等に関する個別の周知等を事業主に義務付けるとともに、仕事と介護の両立支援制度等に関する雇用環境の整備を事業主に義務付けることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和七年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（比嘉奈津美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十九分散会
令和六年五月九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 比嘉奈津美君
 理　事
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 星 北斗君
 打越さく良君
 秋野　公造君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 三浦 靖君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 杉 久武君
 山本　香苗君
 猪瀬　直樹君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 上田　清司君
 国務大臣
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 副大臣
 厚生労働副大臣 浜地　雅一君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局内閣審議官 野村謙一郎君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 浅野　敦行君
 厚生労働省医政
 局長 浅沼　一成君
 厚生労働省労働
 基準局長 鈴木英二郎君
 厚生労働省職業
 安定局長 山田　雅彦君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省人材
 開発統括官 岸本　武史君
 厚生労働省政策
 統括官 森川　善樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比嘉奈津美君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　本法案の質疑準備に当たって、この間、メーデーも地元でございました、そして憲法記念日もございまして、改めて、この雇用保険というものが、憲法が二十五条で生存権を保障し、そして二十七条一項で勤労の権利を規定していると、そのことの重みを踏まえてこうした雇用保険制度があるということを心を新たにいたしました。
　国が労働の機会を保障し、仕事、就労が困難な場合でも生存権の保障をしなければならないと、そして雇用保険制度がしっかり確立することで勤労の権利を支えると、それが国の責務であるということを考えながら質問の準備をさせていただきました。
　さらに、日本は一九七九年に社会権規約に批准しておりまして、その規約では、労働者の権利には、全ての者が自由に選択し又は承諾する労働によって生計を立てる機会を得る権利を含むと規定されているということで、厚生労働省もホームページでもう大々的に掲げていただきたいところですけれども、よく探したら、ようやく小さな字で、ディーセントワーク、一応、ＩＬＯ宣言についても紹介していただいているなということで、それについてもう少し大きく掲げていただいてもいいんじゃないかなと改めて思いながら準備をいたしました。だから、本当にこの失業時の生活保障の充実というものは、今まで申し上げたとおり、生存権、勤労権、又は憲法二十二条一項の職業選択の自由の保障、ディーセントワークの確保ということからして非常に重要なものであると。
　ただ、そうした重要なものである雇用保険制度というものが、期待されている機能、失業時の生活保障ということが十分期待されている機能を果たしているのかということで、この改正法案がその反省に立ったものであるかということを確認させていただきながら課題を確認していきたいと思います。
　まず、第一問ですけれども、完全失業者数の中で雇用保険の受給者割合の推移というものを教えてください。
○政府参考人（山田雅彦君）　お答えいたします。
　完全失業者に占める基本手当の受給者実人員数の割合の長期推移を見ますと、一九八〇年代前半は五〇％から六〇％程度でありましたが、一九八〇年代半ばに五〇％を下回り、直近十年間はおおむね二〇％台前半で推移しております。
○打越さく良君　そうなんですね。かつては五〇％を超えていたということなのに、むしろ下がったままであると、低めのままであるわけです。
　そして、二問目ですけれども、この失業手当の受給者割合について、ＯＥＣＤ加盟国三十五か国中、日本は低位にとどまるということを、一昨日、房安参考人も指摘されていました。厚生労働省も同様の認識でしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘の、ＩＬＯレポートについてのことだと思いますが、失業者に対する給付制度ですが、それを支える負担の在り方を含めて各国で様々であり、単純な比較は難しいと考えております。
　また、完全失業者数に対する失業給付の受給者実人員数の割合についても、先ほど申し上げたものの背景事情になりますが、完全失業者の中には、雇用保険の給付制限期間中の離職者、自営業を廃業した方、そういった方々を含まれているため、その高低について評価をするのは難しいものと考えております。
○打越さく良君　何かレクのときもそういうようなお答えだったんですけれども、やはり、各国に比べて手当が低いとしたら、やっぱり、先ほど申し上げたとおり、生存権を保障したり勤労権を保障しているという憲法の、憲法上の国の責務からしていかがなものかという責任を感じていただきたいんですが、何かそれを感じさせないような御答弁で残念です。
　それで、三番目ですけれども、やっぱり、著しく各国に比べて低いかどうかということ自体がいろいろと要因があるというようなおっしゃり方なんですけれども、でも、低いということを直視した上で、やっぱり受給資格を厳格にしてきたということを反省していただきたいんですね。それがやっぱり背景にあるんじゃないか、受給資格を厳格にしてきたことがこの低さの背景にあると、そのことを認めていただけるでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　完全失業者に対する受給者実員の割合が近年二〇％台前半で推移している要因としては、先ほどの答弁とも関係しますけれども、完全失業者のうちの雇用保険の適用対象である役員を除く雇用者だった者の割合が減少していること、あるいは基本手当の給付制限の対象となり得る自発的な離職の割合が上昇していること、そういったことが雇用労働情勢の変化ということの影響としては考えられると思います。
　過去に、昭和五十九年にこの委員会の質疑の中で、雇用保険制度における自己都合退職による給付制限期間の延長、これは昭和五十九年にしていますが、そういったことももう少し遡ると理由の一つとしては挙げられるとは思います。
○打越さく良君　そうですよね。だから、そうしたことがやっぱり背景にあるわけですよ。
　やっぱり、今回の改正で、教育訓練を自ら受けた場合などは緩和するとか、そういうことをしたということ自体が、やっぱり受給者資格を厳格にしてきたということの反省、本当はおありなんだと思うんですね。
　それで、四番目なんですけれども、結局、長期にわたって仕事に就けない、収入を得られないということだと、本当に生活ができないわけですね。生存権が脅かされるということになってしまう。そうすると、結局、私が度々この委員会でも取り上げているように、生活保護もあるじゃないかとかいうこともあっても、生活保護は使いにくい。結局、そうなると、何の保障もないということになると、劣悪でブラックな仕事でも何でも選べなくなってしまうということで、先ほど申し上げた憲法二十二条一項、職業選択の自由は、結局は事実上ないということになってしまう。
　そういう憲法上の権利の実効性を高めるために雇用保険があるということになっているのに、雇用保険は対象を事実上狭めてしまって機能不全ということであれば、憲法上の自由が保障されていない、これはとんでもないと。雇用保険法は、職業選択の自由保障する、その本来の機能をしっかりと果たす、そういった法でなければならないということで、大臣、よろしいですよね。
○国務大臣（武見敬三君）　雇用保険制度というのは、おっしゃるように、この職業選択の自由を含めて、こうした雇用に関する総合的機能を有する制度として、これまでも社会経済情勢の変化に応じた行政ニーズに的確に対応できるようにその機能を拡充してきたところであります。
　今回の法案の中におきましても、近年における働き方や労働者の生計維持の在り方の多様化の進展を踏まえて、セーフティーネットを広げる観点から、この適用拡大を行うほか、転職を試みる労働者が安心して再就職活動を行えるようにする観点などから、自らの意思により離職する者に対して設けられている基本手当の給付制限の見直しを行うこととしております。
　今後とも、この雇用保険制度を的確に運営するほか、各種雇用対策、リスキリング施策を機動的に講じることにより、働き方が多様化する中で、国民誰もが自分に合った職業を選び、すなわち職業選択の自由というものを保障できるよう、私どもとしては支援をしていきたいと、こう考えておるところであります。
○打越さく良君　済みません、何か、憲法上の自由の保障にふさわしい雇用保険であるべきだという、そのとおりだという力強い一言、いろんなこの制度の、今回の改正案の趣旨ということではなくて、そのとおりという一言、お願いしたいです。
○国務大臣（武見敬三君）　法の趣旨は今申し上げたとおりであって、それをできるだけ他の関連する諸施策とも総合的に組み合わせて、こうした職業の選択の自由に関わる憲法の規定に基づいた政策を組み立てているんだと、こういうことを申し上げているわけであります。
○打越さく良君　多分、同じ思いだということを確認させていただいたと思います。ありがとうございます。
　そして、この改正法案で労働時間が週十時間から二十時間までの労働者の方にも拡大されるわけですけれども、でも、せっかく制度としては拡大されても、結局、事業主の方が加入手続を怠ってしまった場合、結局、適用拡大したことの意味がなくなってしまうと。
　加入懈怠の問題、今までもあったと思うんですね。この問題については厚生労働省は把握していらっしゃるのでしょうか。そして、対策を取っておられるのかと。そもそも、この加入手続懈怠について罰則もあるわけですけれども、その適用事例についても把握されておられるのでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　今先生御指摘のような、事業主が労働者を雇用保険に加入させない、そうした事例については、罰則の適用事例を含め件数は把握しておりませんが、そうした事例が生じ得るということは我々としても認識をしております。
　そのため、そういうことがないようにするために、毎年、全適用事業所宛てにはがきを送付し、雇用保険に加入している従業員数を記載して、未加入となっている従業員がいないかの確認を求め、加入を促すとともに、本人から、労働者本人から雇用保険の被保険者資格があることの確認請求、そういったものがハローワークにあった場合には、必要な事実確認を行った上で、加入要件を満たす場合は必要な届出を行うように事業主を指導しております。
　こうした取組を通じて、雇用保険の加入を徹底してまいりたいと思っております。
○打越さく良君　そうした取組をしてくださっているということなんですけれども、結局、ハローワークの方たちは司法警察職員とは違うので、捜査権というものはないわけですよね。だから、それがどのように本当に機能しているのかということが心配で、やっぱり結局のところ、ほとんど、検挙が必要なものについても検挙につながるというようなことはなかなかないのではないかと懸念するんですが、その辺り、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘の雇用保険の適用に関する事業主への調査等は、公権力の行使に関わるものでありますことから、ハローワークの雇用保険部門、この委員会でもよく指摘されるように、ハローワークの職員には非常勤職員の割合が非常に高いということをよく御指摘されますけれども、こういった問題に関しては雇用保険部門の常勤職員が本来業務の一環として実施しているところでありまして、必要な調査等が滞りなくきちんと行われるように引き続き取り組んでまいります。
○打越さく良君　もう少し危機感というか警戒を持っていただければなと思うんですけれども、結局、その適用拡大が今回されるということだと、事業主が加入手続を懈怠することというのも可能性としてはむしろ高くなってしまうんじゃないかと思うんですね。ですから、罰則を積極的に適用していく方策ということをお考えいただきたいんですが。
　それで、通告した十の方、併せて伺いますけれども、加入懈怠の多くは、労働者から相談を受けたハローワーク職員が事業主に加入手続を取るよう促すということが必要かと思うんですけれども、職員の方たちにそれが徹底されているのかということをいま一度お願いします。
○政府参考人（山田雅彦君）　先ほど申し上げた職員の対応について、もう少し具体的に申し上げます。
　労働者の雇用保険上の権利、それが事業主が必要な手続を怠ることで行使できないことがあってはならないということで、事業主の違反行為に対しては、先生御指摘のとおり、罰則が設けられております。
　そうした罰則があることを背景にしつつ、労働者の速やかな救済の観点から、未加入事象を把握した場合には、ハローワークにおいて早急に調査を行い、事業主への指導や、場合によっては職権適用によって違法状態の速やかな是正を図っているところであります。
○打越さく良君　そうしたことが今回の適用拡大で更に徹底されるようにしていただきたいんですね。
　そして、先ほどおっしゃいましたけど、確認請求の制度というものが実際あるわけですけれども、労働者が知っているのかと、この制度について知っているのかということも疑問でして、この確認請求の制度についてもっと周知していただく必要があるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　先生御指摘のとおり、今回の適用拡大に当たって、この確認請求の制度の意味というのもより重くなると思いますが、現行制度上、雇用保険の被保険者又は被保険者であった者は、いつでもハローワークに対して労働者自身の被保険者資格の有無についての確認を求めることは可能です。
　これは、事業主が必要な手続を行わないことによって労働者が失業等給付を受ける権利を行使できないことのないようにする趣旨で設けられているものでありますが、こうした制度の趣旨に沿って、正当な権利の保護が図られるように、全国の都道府県労働局における各種説明会等の機会やリーフレット等によってきめ細かい周知を、周知、広報等を行ってまいりたいと思います。
○打越さく良君　それで、本当にこの悪質な事例というものに対応する体制を更に強化していただきたいんですけれども、今は、事業主が加入手続を怠っていた場合には、ハローワークが促して事業主に事後的に届出をさせたり、先ほども申し上げている、労働者の方から確認請求をしたりということで、ハローワークが被保険者資格の取得を遡って確認するということになるわけですけれども、この確認制度は原則として確認日前の二年間のみということで、二年間を超えて遡及するということになると、給与から雇用保険料が控除されていたことの証明が必要になります。でも、これは結局、事業主が法令上の届出義務を懈怠したと、その不利益を労働者に帰着することになるということで、事業主の法令違反によって強制保険の例外を認めるということになると問題があるのではないかと思いますね。
　資格取得の遡及を原則二年間に限るというのは、雇用保険料が徴収できる時効が二年間であると、保険料不納付の期間における保険給付は不適当であるからという説明がなされているんですけれども、保険料を支払わない、納付していない期間中であっても労災保険では給付が実施されているわけですよね。そうすると、雇用保険でも同様に扱われる方がいいんではないかと、扱われるべきではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　今先生の方から御説明があった話と重なる部分もありますけれども、雇用保険の遡及適用については、二年間遡及すれば基本的に受給資格が得られるということと、保険料の徴収時効が二年である、二年を超えた場合、給付に対応する被保険者期間中の保険料の徴収が不可能となるということから、原則二年間を上限としております。ただし、これも触れていただきましたが、事業主が保険料を天引きしていた事実が確認できる場合には、例外的に、保険料が天引きされていた期間について、二年を超えて遡及して被保険者期間として算定することとしております。雇用保険の適用拡大の施行に当たっては、事業主に手続に遺漏がないように各種説明会の機会ですとかお知らせ等を通じた丁寧な周知を行って、円滑な施行に向けて万全な対応を行ってまいりたいと思います。
　先生お触れになった労災保険との違いというものですけれども、これは、使用者が負うべき災害補償責任を担保する役割を持つ労災保険においては、その費用は雇用保険とは違って原則事業主負担の保険料のみによって賄われていることや、被保険者である期間に関係なく、業務が原因で発生した災害について給付の対象としていることから、雇用保険とは事情が異なるということで、違いがそこから生まれているということだと思います。
○打越さく良君　そういう違いがあるとしても、今後は検討課題にしていただきたいと要請いたします。
　そして、パワハラとか退職勧奨の有無など、特定受給資格者の認定をめぐって争いが生じた場合というときに認定が適切になされているのかということもとても心配ですね。労使双方の言い分を聞いて、場合によっては同じ職場の方に聞いたりとか録音記録を確認するとか、そういったことに、事実確認に大変な労力が要るんですけれども、そこが、ハローワーク、度々この委員会でもほかの委員の方からも質問ありますけれども、人員体制とかノウハウが果たしてあるのかと。
　房安参考人おっしゃっていましたけれども、やっぱり退職勧奨とか故意の排斥、著しい冷遇、そういったものを事業主が認めることはもうまれだと、そういうことですよね。だから、労使の主張が対立した場合というのは、非常に、証拠資料がそろっているということでなければ特定受給資格者としては認められないと。ブラックな企業で働きながら、虎視眈々と、いつか見ていろよと思って録音をしているとか、そういうことって、なかなかもうタフな、相当タフな人じゃないとできないんじゃないかと思うんですよね。
　やはり、立場的に労働者の側が非常に弱い、困難を抱えているということをこちらは踏まえなければいけないと思うんですね。その証拠資料を用意すると、労働者に要求するというのは非常に酷なんじゃないかということを踏まえた上で、出そろっていないから駄目とか、使用者側の言い分の方が正当なんじゃないかと、そういう安易な認定をしないでほしいんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　基本手当の受給資格決定における離職理由の判定に当たっては、労働者が自ら離職を申し出た場合でも、その原因が御指摘のパワハラだとか退職勧奨を受けたこと等によるものであることが明らかになった場合には、会社都合離職として取り扱い、給付制限がなく、長い給付日数の基本手当を受けることになります。
　そうした場合の、その離職理由に争いがあった場合の判断については、事業主や離職者の主張に加えて、必要な資料を離職者や事業主から収集した上で行っておりますが、パワハラ、退職勧奨のような事例においては、離職者が客観的に事実を明らかにする資料を提出できず、事実確認が難しい場合も多いというふうに我々も承知しております。このため、ハローワークにおいては、客観的な資料の有無だけで判断することなく、職場の同僚等の意見なども丁寧に聴取することによって、離職者の置かれた状況に寄り添って必要な判断を行うように努めているところであります。
　こうした業務はハローワークの職員として専門性なり経験なりが必要なところですので、先ほども少し触れましたけれども、そういった離職理由の認定に関する調査業務についてはハローワークの常勤職員が行うと、関連するシステムの入力業務とかは、補助的な、そういった業務については非常勤職員にもやっていただいていますけれども、そういった調査業務についてはハローワークの常勤職員が中心に対応しているという状況でございます。
○打越さく良君　もう今御答弁いただいていますけれども、やっぱり職場の、今もまだその職場に残っている方たちに御協力を求めるというのは非常に厳しくて、むしろ、私の経験からしても、むしろ辞めた人はいいかげんなやつでサボっていたとか、そういうことを会社側と結託して、結託してというか、やむを得ずかもしれないですけれども、むしろ、協力できるような方たち、在職者の方が、在職中の方が協力するということは非常に難しいんじゃないかと思うんですね。
　今、非正規の方たちがハローワークにかなり、相当数いらっしゃるんじゃないかという点については、今御答弁いただいたように、専門性を要するところにはそういう方たちではないんだということであるのかどうか。その辺りも、今後の審議、ほかの質疑の機会に確認していきたいと思いますけれども、非常に、ハローワークという、勤労の、勤労者の権利をしっかり保障しなければいけないそのハローワークの現場の方が非常に、業務は分けているということであっても、勤労の権利を保障するところがむしろ非常に脆弱な労働環境にあるということであってはならないと思いますので、その点も引き続き要請したいと考えております。
　そして、今回の改正で、自己都合ということで退職した方の給付制限については一定の見直しがされるということで、それは前進かと評価しますけれども、十四番ですが、しかし、依然として特定受給資格者とそのほかの方ということで分けることに合理性があるのかですね。
　先ほども申し上げましたけれども、退職勧奨とか上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇、嫌がらせということが、この認定基準というか、限界が曖昧だと思うんですね。これも房安参考人が指摘しておられましたけれども、厚生労働省の令和三年度雇用動向調査では、労働条件や職場環境が悪いため離職に踏み切る労働者、これ無視し得ない割合占めるわけですね。男性だと、職場の人間関係が好ましくなかった八・一％、女性だと、労働時間、休日等の労働条件が悪かったというのが一〇・一％です。
　どうでしょうね、職場の人間関係が好ましくなかったと、上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇、嫌がらせということが微妙だと思うんですね。はっきり区別できないんじゃないかと思うんです。そして、労働時間、休日等の労働条件が悪いということと劣悪な労働条件で離職するということと、こっちは正当な理由で、こっちは正当じゃないというふうに区分けする、これは合理的なのかなという、ここが根本的に問題なんですよね。ここが、この区分けはこの今回の改正法案でも残されたままということだと、結局、失業手当の初回受給者のうち八割近くが特定理由でもないという、この比率は変わらないんじゃないかと思うんですね。
　このままでいいのかと。この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この雇用保険制度におきましては、受給資格者を離職理由に応じて区分している。具体的には、退職勧奨や上司などからの嫌がらせを含む倒産、解雇等により離職した者を特定受給資格者、そして期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと等により離職した者を特定理由離職者、そして自己の都合により離職した者などこれら以外の者を一般的な受給資格者として、それぞれの区分に応じて所定給付日数などを定めておりまして、自己の都合により離職した者は全体の約五〇％でございます。こうした区分は、失業に対する予見可能性の程度を踏まえまして、就職の難易度に応じて給付を重点化するという観点から設けているものでありまして、合理的なものであると考えております。
　その上で、委員御指摘のとおり、離職理由の判断が困難なケースもあることは認識をしております。その判断に当たりましては、ハローワークにおいて、事業主や離職者の主張に加え、メールなどの客観的な資料の確認や職場の同僚などの意見などの丁寧な聴取等により、離職者の置かれた状況にちゃんと寄り添って必要な判断を行うこととしておりまして、引き続き、こうした立場から適切にこの制度運営に努めてまいりたいと思います。
○打越さく良君　ですから、房安参考人などもおっしゃっていましたけど、寄り添っているような認定がなされていないということで、やっぱり勤労権の保障と十分言えるようなことになっていないという指摘があるわけですよね。
　それで、この改正法案が適用拡大対象とする労働時間週十時間から二十時間までの労働者という方は、恐らくですけれども、離職までの雇用期間というものも非常に短くなる方が、割合が多いんじゃないか。そうすると、この受給に必要な被保険者期間として十二か月というのは非常に高いんじゃないかと、高いというか、長いんじゃないかと思うんですね。そうすると、十二か月というと、雇用保険の適用条件とされる雇用期間三十一日よりもかなり長い。そうすると、離職しても失業手当を受給できないという方が必然的に多くなってしまうわけですね。
　だから、日弁連が意見書で、二〇〇七年改正前と同じく、一律に離職日前一年間に被保険者期間が通算して六か月以上ということであれば受給者資格を認めるということが合理的だと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　今のような制度にしております理由として、雇用保険制度における失業給付は、保険原理に基づく制度として、一定期間以上保険料を納付することを求めており、失業給付の受給を目的とした安易な離職を防止する観点から、原則、離職前二年間に被保険者期間が十二か月以上あることを要件としている一方で、倒産、解雇などの非自発的に離職した者については、離職日前一年間に被保険者期間が六か月以上であるということという要件にしております。
　今般の雇用保険の適用拡大に際して、週所定労働時間が二十時間前後の労働者の状況を見ますと、その実態は大きくは異ならず、連続性を持った状態となっているということも踏まえて、失業給付の支給要件や給付内容等は現行の被保険者と同様の基準を用いることといたしました。
　雇用保険制度の運営に当たっては、早期再就職を促し安易な離職を防止する観点と、一方で、労働者が安心して再就職活動を行えるようにする観点の双方が重要であって、今後とも、受給状況なども踏まえながら適切な制度運営に努めてまいりたいと思います。
○打越さく良君　今も安易な離職防止というお話あったんですけれども、そこの判断というのが非常にどうなのかなと。誰がどのように安易か安易じゃないかということを考えるのかなということが非常に疑問なんですよね。
　自己都合退職による二か月や三か月の給付制限を受けた方というのは初回受給者の約三分の二に及ぶんじゃないかということで、そうすると、相当程度、離職から相当程度の期間無収入ということになってしまう、それが見通しとしてあるということだと、むしろ、何というか、理不尽なことに、ある程度お金を蓄えないとブラックな職場でも辞められないということになりはしないかと思うんですね。
　ちょっと質問飛ばさせていただいて、十七番ですけれども、貯蓄がない世帯というのは全世帯の何割ぐらいでしょうか。