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○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、いわゆる幼児教育無償化法案に反対の討論を行います。
　第一に、政府の言う幼児教育無償化が消費税率一〇％への引上げを前提としていることです。
　安倍総理を先頭に、政府は、幼児教育無償化には安定財源が必要で、それは消費税増収分を充てるのだと繰り返し主張しています。このように、消費税率を一〇％にしなければ幼児教育無償化はできない、それでも消費税増税に反対するのかと国民を脅し付けるようなやり方を断じて認めるわけにはいきません。
　消費税は、とりわけ低所得の子育て世帯にとって重い負担となることは明らかです。プレミアム商品券などの極めて一時的な対策では、焼け石に水にもなりません。また、生活保護世帯、一人親世帯の住民税非課税世帯は、今でも保育料は無償の措置がとられており、この法案による新たな負担軽減もありません。
　既に、消費税率引上げ時に一気に物価が上昇するのを抑えるためだとして、食品、生活必需品の値上げが相次いでいます。この上、消費税一〇％への引上げとなれば、どれほど強く耐え難い痛みになるかを直視すべきです。消費税増税を中止し、我が党が繰り返し提案しているように、大企業、富裕層への公正な課税によって、まともな幼児教育、保育の無償化政策を進めるよう強く求めるものです。
　第二に、本法案は、認可外施設へ公的給付を制度化するだけの内容であり、これでは、保育の質を担保する最低基準を事実上掘り崩すことになります。
　政府は、待機児童問題が解決していない下で、認可外施設を利用せざるを得ない保護者にも無償化相当の支援が必要だと説明しています。
　しかし、法案では、待機児童のいる場合という限定もなく、認可保育所に移行するまでの時限的措置という位置付けもない、恒久的制度として認可外施設や事業への給付制度を規定しています。それどころか、認可外保育施設指導監督基準を満たさなくとも、五年間、公的給付の対象とすることまで定めているのです。認可外保育施設指導監督基準は、保育の質を保障する基準ではありません。子供の命と安全を守る、まさにぎりぎりの監督基準です。
　昨年十月、練馬区の認可外施設で午睡中の乳児死亡事故が発生、この施設は、事故直前とその前年に指導監督基準違反で是正指導されていたことが分かっています。同様に是正指導が繰り返されている施設での死亡事故は、近年も相次いでいるのです。
　参考人質疑では、こうした保育事故により我が子を亡くした藤井真希参考人が、五年の間、命を守る最低基準すら満たさない施設で過ごすということは、それだけ命が脅かされている、健やかな発達を保障するという観点からも、質の高い保育が受けられるという状況でなくなってしまう、私たち遺族は、事故の教訓が生かされていないということに日々、本当に何ともやりきれない気持ち、五年の経過措置というのは遺族の立場からは受け入れられないと厳しく指摘されました。
　指導監督基準を満たしていない施設は直ちに是正させる、それができないならば、子供の命を守るために排除することが必要なのです。公的給付金の対象として指導監督基準違反の状態を五年もの間容認することは、絶対に認めることはできません。
　そもそも、我が国の保育制度は、歴史的に認可の最低基準を満たすことが大原則とされてきました。ところが、安倍内閣は、待機児童対策を理由に、この最低基準を掘り崩す政策を次々と進めています。
　企業主導型保育は、最低基準を満たさないことを前提に公費を入れる仕組みを制度化したものです。企業が主体となって多様な保育サービスを提供するためだとして、初めから市町村が関与しないことが特徴とされ、これが定員充足の低さ、不適切な事業者の参入などにつながり、僅か三年足らずで抜本的な見直しを余儀なくされています。
　また、昨年は、国家戦略特区によって、認可保育所を一旦無認可にした上で認可化移行事業の補助対象にできるという驚くような規制緩和まで行われました。特区諮問会議で安倍総理は、大阪府知事から提案のあった待機児童対策について、早速政府としての対応方針を決定いたしました、これによって、従来の認可保育園の枠組みでは実現しなかった、自治体の創意工夫による柔軟かつ適切な保育士の配置が実現しますと絶賛していますが、認可保育所において保育士配置の最低基準を割り込むことが自治体の創意工夫なのでしょうか。それでは保育の質を保障するナショナルミニマムを投げ出すのと同じではありませんか。
　保育の最低基準とは、子供の命と安全と成長のためのものであり、待機児童を理由に最低基準を掘り崩す政策は即刻改めるべきです。
　第三に、公立保育所での幼児教育、保育の無償化の費用が全て市町村負担となり、公立保育所減らしが加速する危険性があることです。
　地方公務員削減を柱とする行革の押し付け、公立保育所の運営費、施設整備費の国庫補助の廃止、一般財源化によって、この二十年間で公立保育所は約三割も減少しています。今回の無償化では、私立保育所については国が費用の二分の一を負担することとなりますが、公立保育所は市町村十割負担です。
　多くの公立施設が老朽化しており、市町村では、大規模改修や建て替え費用の負担から、統廃合、廃止、民営化などが次々と行われています。一方で、東京都の保育ニーズ調査によれば、保護者の五割以上が公立保育所への入所を希望しています。保護者の要求に応えるためにも、また、待機児童を市町村の直接の責任で解決するためにも、公立施設の増設こそ求められています。
　政府は、二十年近く前に決定した三位一体改革を理由に、かたくなに公立保育所への国庫補助の復活を否定していますが、その二十年間に少子化も待機児童も更に深刻さを増していることを直視するならば、今こそ政策の転換こそ行うべきです。
　本法案の無償化の対象から給食食材費が外され、保育所に新たな徴収事務を強いることも問題です。給食はまさに保育の一環であり、教育・保育給付に含めるのは当然のことです。我が党は、保育所、幼稚園、そして義務教育でも給食費は無償とすることを求めるものです。
　最後に、良質な保育、幼児教育を全ての子供に無償で提供することは、子供の成長、発達の権利保障として大切な政策です。しかし、安倍政権の無償化政策は、保育の質を全く置き去りにし、保育現場や自治体の声もまともに聞かず、消費税増税を国民にのみ込ませる口実として持ち出したものと言わざるを得ません。
　子供に対する政策をこのように利用することを怒りをもって抗議し、反対討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百八十五 
 反対 四十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
令和元年五月九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十五号
 令和元年五月九日
 正午開議
　第一　天皇陛下御即位に当たり賀詞奉呈の件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　天皇陛下御即位に当たり賀詞奉呈の件
 午後零時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　天皇陛下御即位に当たり賀詞奉呈の件
○議長（大島理森君）　天皇陛下におかせられましては、去る一日、御即位になりました。
　私どもの心からお喜び申し上げるところであります。
　つきましては、本院は、慶祝の意を表するため、賀詞を奉呈いたしたいと思います。
　賀詞は、起草委員会を設けてこれを起草することとし、その委員は二十五人とし、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました起草委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　賀詞起草委員長の報告を求めます。高市早苗君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高市早苗君登壇〕
○高市早苗君　天皇陛下におかせられましては、このたび御即位になりましたことは、私どもの心からお喜び申し上げるところであります。
　ここに本院は、慶祝の意を表するため、賀詞を奉呈することに決定いたしました。
　謹んで賀詞起草委員会の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　先刻議長から指名されました起草委員二十五名は、直ちに会議を開き、委員長の互選に引き続き、賀詞案文の協議に入り、次の成案を得た次第であります。
　その案文を朗読いたします。
 賀詞案
　天皇陛下におかせられましては　この度　風薫るよき日に　御即位になりましたことは　まことに慶賀に堪えないところであります
　天皇皇后両陛下のいよいよの御清祥と　令和の御代の末永き弥栄をお祈り申し上げます
　ここに衆議院は　国民を代表して　謹んで慶祝の意を表します
以上であります。
　本賀詞案文に議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大島理森君）　ただいま委員長から報告されました賀詞案文のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、賀詞案文は可決いたしました。
　賀詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　天皇陛下におかせられましては　この度　風薫るよき日に　御即位になりましたことは　まことに慶賀に堪えないところであります
　天皇皇后両陛下のいよいよの御清祥と　令和の御代の末永き弥栄をお祈り申し上げます
　ここに衆議院は　国民を代表して　謹んで慶祝の意を表します
 〔拍手〕
　ただいま議決されました賀詞の奉呈方は議長において取り計らいます。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五分散会
令和元年五月八日（水曜日）
 午後一時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 令和元年五月八日
 午後一時開議
　第一　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間にお
 ける物品又は役務の相互の提供に関する日本
 国政府とカナダ政府との間の協定の締結につ
 いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊
 との間における物品又は役務の相互の提供に
 関する日本国政府とフランス共和国政府との
 間の協定の締結について承認を求めるの件（
 衆議院送付）
　第三　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
 する法律及び公職選挙法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、女性の職業生活における活躍の推進に関す
 る法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明
 ）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、日程に追加して、
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（根本匠君）　ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　急速な少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化に対応していくためには、女性を始めとする多様な労働者がその能力を十分に発揮して活躍できる就業環境を整備することが重要です。こうした観点から、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進や、いわゆるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等のハラスメントのない職場づくりを推進するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、女性の職業生活における活躍に関する事業主の取組を更に推進するための仕組みを整備します。
　具体的には、行動計画の策定や女性の職業選択に資する情報公表義務の対象を常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主から百人を超える事業主に拡大するとともに、情報公表の内容や履行確保の強化を行うほか、女性活躍の推進に関する取組が特に優良な事業主の特例認定制度の創設等を行うこととしています。
　第二に、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等のハラスメントの予防、解決に向けた事業主等の取組を推進するための仕組みを整備します。
　具体的には、国の施策として、職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実することを明記することとしています。
　また、事業主に対して、パワーハラスメントを防止するため、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講ずることを義務付けるとともに、パワーハラスメントに関する労働者と事業主の間の紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助、紛争調整委員会による調停の対象とすることとしています。
　さらに、セクシュアルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務の明確化や、労働者が事業主にセクシュアルハラスメント等の相談を行ったこと等を理由とする不利益取扱いの禁止等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福島みずほ君。
 〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○福島みずほ君　立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。
　会派を代表して、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等改正案について質問をします。
　まず、女性の活躍とは何でしょうか。厚労大臣にお聞きします。
　女性活躍推進法第一条は、「男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、」と定めています。女性の活躍と男女共同参画社会はどのような関係にあるのでしょうか。女性活躍推進法改正案も男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとっているのでしょうか。
　男女共同参画社会基本法は、前文で、「我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、」と述べています。
　官房長官にお聞きします。政府は、日本国憲法の個人の尊重と法の下の平等に照らして、男女平等について何が課題と考えているのでしょうか。
　男女平等の現状について法務大臣にお聞きをします。
　そもそも安倍政権は男女平等をどう考えているのですか。選択的夫婦別姓すら認めていない日本の現状は世界でもジェンダー格差があるとされています。女性の活躍というのであれば、選択的夫婦別姓の導入を認めるべきではないですか。
　世界経済フォーラムが発表している各国の世界ジェンダーギャップ報告書によれば、二〇一八年のジェンダーギャップ指数ランキングで日本は百十位とＧ７で最下位です。国会議員数のうち女性議員が占める割合は、日本は百三十位でＧ20の中で最低です。女性閣僚は一人しかいません。安倍政権は、女性の活躍と言いながら、具体的なジェンダー格差の変革を検討していないのではないですか。女性活躍に背を向けていると考えますが、官房長官、いかがですか。
　男女平等とは、女性が男性のようになることではありません。女性の活躍が名誉白人ならぬ名誉男性を増やすことであってはなりません。女性だけが変化を求められているのではなく、男性の長時間労働と男性の家事、育児への参加が課題です。妊娠、出産を抱える女性が男性並みに働くか非正規雇用に二極化されるのではなく、この男性社会そのものを変えていかなければならないのです。
　しかし、これまで新自由主義、雇用の規制緩和、例えば派遣法の全面解禁などによって雇用の在り方が壊されてきました。その中で、とりわけ女性の雇用は悪化しています。非正規雇用に女性の占める割合は七割であり、シングルマザーの就労で得る年収は平均百八十六万円です。この状況を変えるには根本的な解決が必要です。
　安倍政権に新自由主義、雇用の規制緩和が問題だという認識はありますか。働く人たちの意見を反映せず、新自由主義、雇用の規制緩和の旗振り役、司令塔である経済財政諮問会議などは解散すべきだと考えますが、いかがですか。
　もし、全ての女性を輝かせたいのなら、非正規の女性たちの不安定さをいかに解決するかが大きな課題です。女性の貧困の解消には、賃金格差の是正が必要です。具体的な数値目標を設定し、具体的な政策を取る必要がありますが、どうですか。厚労大臣にお聞きをします。
　女性活躍推進法改正案の情報公表項目において、今回は、職業生活に関する機会の提供、また職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備という二つのカテゴリーから一件ずつ公表するとされました。
　しかし、男女の賃金格差についての項目がありません。雇用形態別の賃金格差によって男女の従業員の置かれている状況が判明するのであり、賃金格差は極めて重要な問題です。企業にも説明する責任があり、情報公表項目とすべきではないですか。
　さらに、ハラスメントに関する企業としての指針や規則についても情報公表項目とされていません。セクハラ、マタハラに関してより強い取組を求めるのであれば情報公表項目に入れるべきではないですか。厚労大臣の見解をお願いします。
　なぜセクハラ、マタハラ、パワハラなどの禁止規定を置かないのですか。
　セクハラは、男女雇用機会均等法の改正によって一九九七年に事業主の配慮義務として規定され、二〇〇七年改正により事業主の措置義務が定められました。二十年以上たっていますが、セクハラは根絶されていません。措置義務だけでは根絶できないのではないですか。
　国際労働機関、ＩＬＯは、二〇一八年に各国のハラスメント規制について調査をしたところ、八十か国中六十か国がハラスメント禁止の法令を作っており、日本は規制がない国に分類されました。Ｇ７の国で規制がないのは日本だけです。なぜセクハラの禁止規定を置こうとしないのですか。
　ＩＬＯ条約についてお聞きをします。
　今年の六月には、ＩＬＯ総会で、セクハラを含め、仕事に関わるハラスメント全般についての国際基準となるＩＬＯ条約が採択される予定です。早期に批准することを検討すべきだと考えますが、厚労大臣、いかがですか。
　様々なハラスメントを根絶する実効性のある行政救済などが求められております。被害者がアクセスしやすい機関、救済機関が必要ではないですか。
　セクハラは男女雇用機会均等法に規定し、パワハラは労働施策総合推進法に規定するなど、分かりにくい法制度になっています。包括的なハラスメント禁止法を作るべきではないですか。
　パワハラに関しては、第三者や顧客から従業員が受けるハラスメント、従業員が他の会社の従業員に対するハラスメントも含めるべきではないですか。訪問看護師、訪問介護士の皆さんたちからも声が上がっています。
　また、就職希望者、実習生、フリーランスといった人たちへのハラスメントが極めて深刻です。ハラスメント被害を訴えることが最も困難な立場と言えます。こうした人たちに向けた救済こそすべきではないでしょうか。
　ＬＧＢＴ差別、いわゆるＳＯＧＩハラの禁止も明記すべきではないですか。
　公務員に対するハラスメント根絶をどのように進めるかについて、政府の見解を示してください。人事院総裁、総務大臣にお尋ねをいたします。
　最後に、公人による差別発言も大問題です。
　国連の女性差別撤廃委員会から、公人による女性差別発言について勧告を受けています。
　自民党議員の、ＬＧＢＴには生産性がない発言、財務省事務次官が女性記者に行ったセクハラ、それに対して麻生大臣は、はめられたという意見がある、セクハラ罪という罪はないと発言、自民党議員は、結婚披露宴にて新郎新婦は必ず三人以上産んでほしいと発言など、数多くの公人による差別発言があります。
　公人による差別発言は差別を助長し、広げる、拡大するものであり、極めて問題です。なぜ際限なく差別発言が繰り返されるのか。辞任に値する差別発言ではないですか。また、女性活躍推進法改正案を提案する資格があるのでしょうか。人権意識の根底が間違っていると思いますが、公人の差別発言の根絶について見解を官房長官にお聞きをいたします。
　今日も、セクハラ、パワハラ、マタハラなどによって苦しめられ、夢を断念し、職場を去ることを余儀なくされている多くの労働者がいます。仕事と未来を両方とも奪われてしまうわけです。ＰＴＳＤを抱えたり自殺に追い込まれる、そんな人たちも数多く存在をしております。様々なハラスメントを根絶する法制度こそ必要だということを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　男女平等についての課題認識についてお尋ねがありました。
　政府としては、男女平等の理念を前提とする男女共同参画社会の実現に向けて、あらゆる分野における女性の活躍、安全、安心な暮らしの実現、男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備、このことを重点的な課題と位置付けた第四次男女共同参画基本計画を策定をし、取組を推進をいたしているところであります。
　安倍内閣における女性活躍推進の取組についてお尋ねがありました。
　今回の法改正は、安倍内閣で推進してきた女性活躍の流れを更に力強くするために、企業等の行動計画の策定と女性活躍情報の見える化等を一層進めるものであります。安倍内閣においては、政権発足直後から女性活躍の旗を高く掲げ、次々と政策を打ってきたところであり、今後とも全ての女性が輝く社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　公人の差別発言の根絶についてお尋ねがありました。
　公の地位にある者は、自身の発言で関係者を傷つけることのないよう細心の注意を払わなければなりません。本法案は、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進や、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等のハラスメントのない職場づくりの推進を図るものであり、今後とも一層の緊張感を持って政府を挙げた取組を進めてまいります。
 〔国務大臣山下貴司君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下貴司君）　福島みずほ議員にお答え申し上げます。
　選択的夫婦別氏制度の導入についてお尋ねがありました。
　御指摘の男女平等は、憲法にも定められているところであり、女性の活躍を推進する上で極めて重要な理念であると考えております。他方で、選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であるところ、平成二十九年の世論調査の結果を見ても、国民の意見が大きく分かれている状況にございます。
　今後も引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討してまいります。
 〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕
○国務大臣（石田真敏君）　福島議員にお答えいたします。
　地方公務員に対するハラスメントの根絶についてお尋ねがございました。
　本法案におけるハラスメント防止対策の強化に関する規定につきましては、基本的に地方公務員にも適用されることとなっています。総務省としては、これまでも機会を捉えてハラスメントの防止について必要な措置を講ずるよう地方公共団体に対し助言を行ってまいりました。
　今後とも、厚生労働省と連携協力して、改正法の内容等の周知を図ることにより、地方公共団体が適切に措置義務を履行し、ハラスメント防止の実効性が確保されるよう、改めてしっかりと助言を行ってまいります。
 〔政府特別補佐人一宮なほみ君登壇〕
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　公務員に対するハラスメント対策についてお尋ねがありました。
　一般職国家公務員のセクシュアルハラスメントの防止等については、平成十年に人事院規則を制定し、その防止及び排除、問題が生じた場合の適切な対応等に取り組んできております。さらに、本年度からは、幹部職員等への研修実施を義務化し、公務外の方からの相談窓口を人事院に設置するなど、対策の充実強化を図っております。
　また、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントについても、平成二十八年に人事院規則を制定し、その防止等に取り組んでおります。
　パワーハラスメントについては、これまでもハンドブックの配布等による周知啓発を行い、防止に努めてきたところですが、現在、有識者によって構成する検討会を開催し、更なる防止策について検討を行っているところです。
　今後、国会における法案審議状況等も注視しつつ、検討会での議論を踏まえて対策を講じていきたいと考えております。
 ─────────────
○国務大臣（片山さつき君）　礒崎議員より、女性活躍推進法の改正によるジェンダーギャップ指数の経済分野のスコアの改善についてお尋ねがありました。
　御指摘のジェンダーギャップ指数は、経済、教育、保健、政治の四分野について、それぞれの国の男女平等の程度を表す指標でございます。経済分野は労働参加率の男女比や管理的職業従事者の男女比などで評価されており、近年、日本の経済分野のスコアは、この現行の女性活躍推進法を施行した二〇一六年が〇・五六九だったものが昨年は〇・五九五と、緩やかではございますが、改善傾向にございます。
　今回の法改正では、一般事業主行動計画の策定義務や情報公表義務が現行の常用雇用者三百一人以上の企業から百一人以上の企業に拡大されることにより、現行の約三倍の企業において女性の継続就業や登用などの取組が計画的に進められることになります。また、女性活躍に係る情報開示を充実させるため、職業生活に関する機会の提供と職業生活と家庭生活の両立の両面での情報公表を義務化いたします。
　具体的な数字の予測を申し上げるのは御承知のように非常に困難ではございますが、今回の法改正を通じて女性活躍の取組の裾野を着実に広げていくことにより、我が国の経済分野のスコアの更なる改善につながることを期待しております。
 ─────────────
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　男女雇用機会均等法が制定されたのは昭和六十年でした。そこから三十年掛けて、我が国の政策は機会の平等から結果の平等まで進展し、平成二十七年に女性活躍推進法が制定されたことによって、女性活躍の状況を企業に公表させるところまで参りました。
　しかしながら、昨年のダボス会議で有名な世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数では、日本の女性活躍指数は百四十九か国中百十位だということです。ジェンダーギャップ指数とは、男女の収入格差や管理職に就いている男女の人数の差などが大きく影響して算出される指数です。平成の全ての時間を掛けて女性の社会進出のために法律や制度を整えてきたはずなのに、日本は世界的に見てなぜこのように低い評価にしかつながらないんでしょうか。
　それは、諸外国に比べると、日本政府の女性活躍の政策や制度に強制力と即効性がないからです。政策をつくっても、それが企業の努力目標にしかなっていないようでは、女性活躍も目に見える成果として表れてきません。日本の現状は、能力のある女性が自力で社会的ポジションを獲得しているだけで、政府の政策の成果として女性の社会進出が進んでいるわけではないので、それが国際的なジェンダーギャップ指数の低さとなって表れているのではないでしょうか。
　例えば、アメリカのカリフォルニア州は、二〇一九年中に企業に一名以上の女性取締役を置くこと、取締総数が五名以上の企業では二名以上の女性役員、そして総数六名以上の企業では三名以上の女性役員を二〇二一年末までには置くこととし、違反する企業に罰則を科すという新法を昨年制定しています。アメリカは、こうした強制力と即効性をもって民間企業にポジションを持った女性の活躍を義務付けています。
　日本維新の会は、出産、育児によって女性の就労率が下がるいわゆるＭ字カーブ現象の解決策として、女性雇用率を設定することを主張してまいりました。罰則規定ではなく、女性を多く雇用した企業に減税などの経済的インセンティブを与えることも提案しています。
　しかしながら、現在の日本政府が行っているインセンティブは、女性活躍推進法にある、えるぼしマーク認定です。これは、行動計画を策定し届出を行った企業のうち実施状況等が優良な企業が申請して、えるぼし認定を受けるという制度です。平成三十年現在までで七百七十五社が認定されて、六五％がえるぼしマーク三という高いマークを取得しています。
　さすがにマークだけでは効果は期待できませんので、政府は、えるぼし企業に対して公共調達で加点することとしています。しかしながら、このような特典も、公共調達に参加しない企業にとっては何のインセンティブにもなりません。
　厚生労働省は、今回の改正で、更なる上級えるぼし認定としてプラチナえるぼしというものを制定しました。こちらは更なるえるぼしマークということになります。ランクアップということです。
　厚生労働省が行っている同じような認定マークに、くるみんマーク認定というのがあります。こちら、仕事と子育ての両立に熱心な企業に与えるもので、
　強制的に女性を登用させ罰則を設けている諸外国に比べて、このように日本政府の女性活躍政策は生ぬるいものなのです。したがって、国際的評価につながっていきません。
　こうした状況を踏まえ、発想の転換と政策立案のパラダイムシフトを期待して、以下五点を厚生労働大臣に質問いたします。簡潔にお答えください。
　世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数における日本の順位の低さについて、厚労大臣はどのように思われますでしょうか。
　電通をくるみん認定した際の決定過程に過誤があったとお考えでしょうか。あったとすれば、どのような過誤だったのか、教えてください。
　労働政策を所管する厚生労働省が認定するということは、認定企業への就職を考える人たちを含め、大きな影響があると思います。厚生労働省として社会的責任を感じておられますでしょうか、お答えください。
　さらに、くるみんマークの教訓は、えるぼしマーク認定過程にどう生かされているのでしょうか。
　最後に、厚生労働省が設けているこの種の認定マークですが、どれだけ世間は信用しているとお考えでしょうか。
　次に、女性活躍推進法の改正内容について、労働大臣に質問いたします。
　まず、今回の改正で新たに設けるプラチナえるぼしですが、プラチナえるぼし企業に限って行動計画の策定義務を免除されるという特典が付いています。この根拠はどこにあるのか、お答えください。
　次に、えるぼし認定マークを与えるインセンティブについて、その効果を検証されましたでしょうか。検証した結果、効果が認められたからプラチナえるぼしを設けるというのであれば、その効果とはどういうものでしょうか。できれば指数的あるいは統計的に説明してください。
　最後に、アメリカのカリフォルニア州の例にありますように、女性役員の配置を義務付け、違反に罰則規定を設けるなど、即効性や実効性のある手段を導入する検討を政府はされているでしょうか。なぜ、こうした強制力のある手段を探らないのか、教えてください。
　次に、セクシュアルハラスメントについて、人事院規則では、「他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動」とされています。
　しかしながら、政府は、現行法令においてセクハラ罪という罪は存在しない、セクハラに該当する行為には多様なものがあり、これらの行為をセクシュアルハラスメントとして処罰する旨を規定した刑罰や法令は存在しないと閣議決定をしています。
　セクハラ罪がないという大臣発言もございましたように、刑罰や法令に該当しない、罰せられないという安心感が存在する限り、世の中からセクハラ行為はなくならないと考えます。
　労働大臣に二点お聞きします。
　セクハラ行為は、どのようなレベルに達すれば処罰の段階に至るのか、明確に定義付ける検討はされているのでしょうか。検討されているなら、どのような内容か、お答えください。
　加えて、将来的にセクハラ防止のための更なる措置をとることも現段階で検討しているのかどうか、お答えください。
　日本維新の会は、ハラスメントを含めた労働行政全般を強化するために、労働基準監督業務の民間委託を進めるべきであると考えています。そのことを改めて主張いたしまして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表し、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、厚生労働大臣に質問します。
　セクハラを含む性暴力に対して被害女性たちが泣き寝入りせずに声を上げようと立ち上がり、世界中に広がったのがミー・ツー運動です。世界ではハラスメント規制が大きな流れとなり、ＥＵやイギリス、ベルギーなどのＥＵ諸国では、既に法律でハラスメントを禁止しています。ＩＬＯでも、ハラスメントを明確に禁止する規定が盛り込まれた労働の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約案が策定され、今年六月の総会で採択される見通しです。
　昨年十二月に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数によると日本は百十位で、世界銀行のレポートでは、ＯＥＣＤ加盟国の中で唯一セクハラを禁止する法律がないことが指摘されています。また、女性差別撤廃委員会からも、セクハラ禁止と制裁規定の法整備を求める勧告が相次いで出されています。
　ところが、本法案は、禁止規定を設けずにパワハラの規制を措置義務にとどめ、セクハラについても、相談したことを理由とする不利益取扱いの禁止を新設するにとどまるものとなっています。これでは日本がハラスメント後進国であるという批判は免れないと考えますが、認識をお聞かせください。
　その上で、全てのハラスメントについて明確に法律で禁止すべきです。いかがでしょうか。
　衆議院の審議において厚生労働大臣は、セクハラの禁止について、現状でも悪質な行為は刑法違反に該当し、不法行為として損害賠償請求の対象になり得ます、本法案による改正内容と併せ、こうした点についても周知啓発を図ることで、セクシュアルハラスメントを行ってはならないことについて国民の理解を深めると繰り返し答弁されています。それでは、耐え難い被害を受けた被害者に損害賠償請求をせよと求めるのでしょうか。
　三十年間セクシュアルハラスメント被害の裁判で闘ってきた角田由紀子弁護士が、司法的解決が被害者救済には役立っていないと断じています。不法行為の解決策は金銭賠償のみであり、その額は最高でも数百万円程度にとどまるもので、受けた被害の救済とは到底言えません。被害者が求めている被害回復は、セクハラ被害の認定と加害者がきちんと謝罪すること、そして、二度と起こらないよう職場環境の改善につながることなのです。厚生労働大臣の認識をお聞かせください。
　さらに、深刻なのは、裁判によって二次被害を受けることが避けられないことです。不法行為は、お互いの落ち度を指摘し合い、賠償額を減らすことを求める過失相殺が法によって認められているからです。被害者は、被害について証言を求められるだけでなく、加害者から更なる言葉の暴力を受けることになるのです。損害賠償請求によって被害者は救済されているとお考えなのでしょうか、お答えください。
　現在の行政救済制度によって、どれだけ被害者の救済ができているのか。二〇一七年度に都道府県労働局に寄せられたセクハラの相談件数は七千件に上りますが、このうち均等法に基づく行政救済制度を利用したのは、紛争解決の援助申立て百一件、調停申請は三十四件にすぎず、多くの被害者が行政救済制度を利用していない実態は明らかです。なぜ行政救済制度が利用されていないのか、その理由について説明を求めます。
　被害者が利用しやすく、行われた行為がハラスメントかどうかを迅速に調査、認定し、行為の中止や被害者と加害者が接しない措置、被害者の雇用継続や原職復帰、加害者の謝罪と賠償といった事後の適切な救済命令を行う政府から独立した行政委員会を設置すべきと考えますが、いかがですか。
　男女雇用機会均等法には、セクハラについて、防止措置義務違反が認められた事業主に対して助言、指導、勧告を行い、勧告に従わない場合には企業名公表が定められているものの、セクハラで企業名が公表された例は過去に一件もありません。そのことについての厚生労働大臣の認識を伺います。
　さらに、事業主には、セクハラの相談があった場合、事実関係を確認し、セクハラの事実が確認できた場合には、被害者への配慮や行為者に対する措置、再発防止措置が義務付けられています。しかし、事実が確認できなかった場合には、被害者への配慮、行為者に対する措置を講じることは義務付けられておりません。セクハラが実際にあったとしても、企業が事実確認はできなかったと判断し、再発防止策を講じれば、企業には防止措置義務を果たしたということになるのではありませんか。
　職場内のハラスメントだけでなく、取引先や顧客、サービスの利用者といった第三者からのハラスメント被害も深刻です。
　福田元財務事務次官による記者に対するセクハラ事件では、加害者である元次官は取材先の人物であり、事業主の措置義務が及びません。また、介護や看護の現場でも深刻なハラスメントの実態が明らかになっています。訪問看護の現場では、利用者や利用者の家族から、殴る、蹴る、物を投げ付けられるといった身体的暴力や暴言、過度なクレームといった精神的暴力、さらにセクハラも起こっていることが各種調査で明らかになりました。
　今回の法改正には、第三者からのハラスメントの規制は全く盛り込まれておりません。中長期的な検討課題として先送りすることは許されません。第三者からのハラスメントも規制の対象とすべきです。お答えください。
　労働政策研究・研修機構の妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査によれば、セクハラ被害を受けた場合の対応として、我慢した、特に何もしなかったが六三・四％に上り、ほとんどの被害者がどこにも相談していません。
　被害者が相談もせずに抱え込んでいるのは、相談しても何も変わらないと諦めているからではないでしょうか。我慢し続けた結果、精神的に追い込まれ、ＰＴＳＤなどの精神疾患を発症し、働けなくなり、生活のすべを失う。女性は女性というだけで働く権利を奪われ、生存権も脅かされているのです。セクハラが女性に対する差別だという認識がありますか。
　厚生労働大臣は衆議院での審議において、ＩＬＯ条約批准に向けて今後も積極的に参加していくと答弁しています。日本政府は昨年の総会で、新たな基準は各国の実情に応じた柔軟な対策を促進するような内容となることが重要である、取り残される人がいないようにするためにも、取り残される国があってはならない、日本政府はこうした立場から議論に参加してまいりたいという意見を提出しています。この立場が変わらないのであれば、本法案の範囲でも条約が批准できるよう、新たな基準についてハードルを下げるように求めるということでしょうか。明確な答弁を求めます。
　日本では、なぜ、セクハラを含む性暴力被害者がバッシングを受け、国外へ逃げたり、謝罪をしたりしなければならないのか。なぜ、加害者は罰せられず、裁判では無罪となるのか。なぜ、被害者が露出の高い服装だったのが悪いと服装を責められ、夜遅くに出歩いていたのが悪いと責められ、はっきりノーと言わなかったのが悪いと責められるのか。なぜ、女性に個性や自己表現が認められず、自由に出歩く権利が制限されるのか。悪いのは加害者であって、被害者ではありません。
　人権侵害であるハラスメントを明確に禁止する法改正を強く求めて、質問といたします。
 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　日程第一　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長渡邉美樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡邉美樹君登壇、拍手〕
○渡邉美樹君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　カナダ及びフランスとの物品役務相互提供協定は、いずれも自衛隊と両国の軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、両協定を締結する意義及び必要性、存立危機事態等が適用対象として明記されていない理由、両国との交渉における弾薬提供の扱い、両協定の実施と国内法との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会・希望の会の小西委員、日本共産党の井上委員、沖縄の風の伊波委員より、それぞれ両件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百六十 
 反対 七十 
　よって、両件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長渡辺猛之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○渡辺猛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、最近の選挙の実情に対応し、天災等の場合における安全かつ迅速な開票に向けた規定の整備などを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、公職選挙法等の今後の改正の在り方、投票機会、投票環境の向上策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成三十一年四月二十五日（木曜日）
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　議事日程　第十四号
 平成三十一年四月二十五日
 午後一時開議
　第一　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出）
　第二　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）
　第三　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出）
　第四　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出）
　日程第二　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）
　日程第三　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出）
　日程第四　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四十九番、沖縄県第三区選出議員、屋良朝博君。
 〔屋良朝博君起立、拍手〕
 ————◇—————
　日程第一　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出）
　日程第二　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）
　日程第三　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出）
　日程第四　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、西村智奈美君外五名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、日程第二、岡本充功君外五名提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、西村智奈美君外五名提出、労働安全衛生法の一部を改正する法律案、日程第四、内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長冨岡勉君。
 —————————————
　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案及び同報告書
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び同報告書
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔冨岡勉君登壇〕
○冨岡勉君　ただいま議題となりました各案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、女性を始めとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、行動計画の策定や女性の職業選択に資する情報公表義務の対象を常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主から百人を超える事業主に拡大すること、
　第二に、国の施策として、職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実することを明記すること、
　第三に、事業主に対して、パワーハラスメントを防止するため、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講ずることを義務づけること
等であります。
　次に、西村智奈美君外五名提出の業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、性別に関する差別的意識等に基づく業務等における性的加害言動、いわゆるセクシュアルハラスメントが従業者等の生活に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、従業者等は、業務等における性的加害言動をしてはならないこと、
　第二に、国は、業務等における性的加害言動の禁止に関し、業務等における性的加害言動の具体的内容等を定めた指針を作成すること
等であります。
　次に、岡本充功君外五名提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、セクシュアルハラスメント等を効果的に防止できるよう、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、事業主は、その雇用する労働者に対するセクシュアルハラスメント及び妊娠、出産等に係るハラスメントに関して対処方針等の周知、公正な立場による相談体制の整備等の措置を講じること、
　第二に、厚生労働大臣がセクシュアルハラスメント及び妊娠、出産等に係るハラスメントに関する事業主が講ずべき措置等に関する指針を定めるに当たっては、被害者の利益の保護に特に配慮すること
等であります。
　次に、西村智奈美君外五名提出の労働安全衛生法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、パワーハラスメント及び消費者対応業務に係るハラスメントにより労働者の職場環境が害されることを防止するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、事業者は、パワーハラスメント及び消費者対応業務に係るハラスメントの防止措置を講じなければならないこと、
　第二に、厚生労働大臣は、これらの措置に関する指針を定めること
等であります。
　各案は、去る四月十二日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日根本厚生労働大臣並びに提出者西村智奈美君、大西健介君及び尾辻かな子君からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、十六日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取するなど審査を行い、十九日に質疑を終局いたしました。
　昨日、内閣提出法律案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　次いで、各案及び修正案について討論を行い、順次採決を行った結果、議員提出の三法律案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと議決し、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、内閣提出の法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。山本和嘉子君。
 〔山本和嘉子君登壇〕