○国務大臣（扇千景君）　津川議員の御質問にお答えいたします。
　七問の御質問をいただきました。
　まず、意見書と二法案の関係についてお尋ねがございました。
　昨年末に提出されました道路関係四公団民営化推進委員会の意見につきましては、政府としては、同委員会の意見を基本的に尊重するとの方針のもと、可能なものから、できるだけ前倒しして所要の対策をとりたいと、私は実行しております。
　また、今回、平成十五年度予算案では、本四公団の有利子債務のうち一・三四兆円を一般会計に承継し、国の道路特定財源によって早期に処理することとするとともに、高速道路建設につきまして、国と地方の負担による新たな直轄事業を導入することとし、関連二法案を今国会に提出した次第でございます。
　これら二法案の提出に当たりましては、民営化推進委員会の意見において、本四公団に係る債務については、所要の債務を切り離した上で国等が承継し、その適切な処理を進めるべきこと、また、高速道路につきましては、整備の必要性があるものの採算性の乏しい路線について、国と地方の負担による新たな方式を導入することとの趣旨の提言がされておりますので、それを踏まえたもので、委員会の意見と一致しないのではないかとの御質問は当たらないものと考えております。
　二つ目には、民営化推進委員会の意見についての政府の対応についてお尋ねがございました。
　昨年十二月六日に道路関係四公団民営化推進委員会から意見が提出されました後、十二月十二日の政府与党協議会におきまして申し合わせをし、十二月十七日の閣議決定が行われておりますけれども、いずれも、同委員会の意見を基本的に尊重するとの方針には、一貫して変化はございません。また、可能なものから、できるだけ前倒ししてその具体化を進めている、そういう現状でございます。
　また、具体的には何かということでございましたけれども、平成十五年度予算案では、委員会の意見も踏まえて、本四公団の有利子負債のうち約一・三四兆円を一般会計に承継し、国の道路特定財源によって早期に処理することとするとともに、高速道路建設については、国と地方の負担による新たな直轄事業を導入することとし、関連二法案を今国会に提出した次第でございます。
　民間並みの財務諸表の作成につきましては、委員会の意見においては、本年九月を目途に作成、公表するとの前提のもとに提案がなされたところでございますけれども、公団において最大限の体制強化を行い、当初のスケジュールを三カ月前倒しして、今国会の会期中に作成、公表することに指導した次第でございます。
　また、公団のファミリー企業の問題につきましても、既に、維持管理業務の応募要件の緩和、日本道路公団からのＯＢ役員の大幅な削減要請等の措置を行っておるところでございますけれども、さらに、天下り人事の見直し等も検討しているところでございます。
　このように、我々政府としては、今後とも、閣議決定に従って、民営化推進委員会の意見を踏まえて、しっかりと検討しながら、改革の具体案を図っているところでございます。
　三つ目には、本四公団の債務を税金で返済する根拠についてお尋ねがございました。
　本四道路事業につきましては、平成十三年度の収支状況は、管理費が二百四十九億円で、これを上回る収入八百四十三億円がございますけれども、利払いが千二百五十億円と収入を超えております。そのために、当期損失金六百五十五億円が発生しており、損失金の累計であります欠損金が一兆一千億円に積み上がっています。このため、一刻も早く財務状況の改善を図って、将来の国民負担の膨張を食いとめる必要が迫っているわけでございます。
　このような状況のもとで、民営化推進委員会の意見におきましても、本四公団の債務については、所要の債務を切り離した上で国等が承継し、その適切な処理を進めるべきこと等の趣旨の提言が行われております。
　また、政府といたしましても、民営化推進委員会の意見を基本的に尊重するという方針のもと、本四公団の債務につきましては、国民の将来負担の膨張を避けるために、平成十五年度予算案では、有利子債務の一部を切り離して、国の道路特定財源による早期処理を行うことといたしたものでございます。
　なお、今回の措置は、日本道路公団には平成十四年度以降国費を投入しない、本四公団の債務については国の道路予算等において処理するという、平成十三年十二月十九日に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画に沿うものであると申し上げておきます。
　四つ目には、一・三四兆円の有利子債務を切り離すとともに、国、地方からの現行の出資金を平成三十四年度まで十年間延長することによって、償還計画において、有利子債務は、現在の三・五兆円が、切り離し後、平成十五年度において約二・二兆円に縮減されます。そして、十五年後には約一・二兆円に半減されて、平成五十七年度末までには解消できると考えております。
　この前提条件としては、御存じのとおり、基本となる将来交通量を平成十五年度以降伸びなしとし、料金割引による交通量増だけを見込んでいること、平成十三年度の調達金利約一・六％の中で、将来の調達金利は四％を見込んでいること等を設定しており、償還は十分可能であると考えております。
　次に、五つ目には、高速自動車国道は、広域的な連携による地域の自立促進、活力ある地域社会の形成に不可欠な根幹的な設備でございますし、また、現在までに九三四二キロメートルの整備計画が策定されているのは、御存じのとおりでございます。
　これまで、日本道路公団が、有料道路方式によりまして、この九三四二キロメートルを整備することとしておりましたけれども、今回の改革に伴って、料金収入により管理費を賄えない路線など、新会社による整備、管理が難しいと見込まれる路線、区間については、新たな直轄方式を導入して、有料道路方式との二本立てによって整備することとしたものでございます。
　直轄方式で整備する個別の路線、区間につきましては、現行整備計画九三四二キロメートルの中から、今後、整備効果、交通量の見通し、収支の見直し等を精査して、関係地方公共団体の意見も聴取して、国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て決定する予定でございます。
　六つ目には、直轄方式によります高速道路整備の地方負担についてお尋ねがございました。
　これは、平成十五年度予算におきましては、高速道路整備の直轄方式の導入に対応しました新たな負担を地方に求めることとなるため、当然、そのための財源も地方に移譲することが望ましいと考えております。
　移譲された財源は、高速道路整備に使い道を限定した、いわゆるひもつきの財源ではなく、広く道路整備全般に充てられるものでございます。したがって、地方公共団体の他の自主財源と同様に、あくまで地方の判断により、高速道路整備の負担に充てるか否かも地方が決めることになると考えております。
　最後に、高額ハイウェイカードの発売停止についてお尋ねがございました。
　ハイウェイカードにつきましては、これまでに公団において確認しているだけで、津川議員がおっしゃったように、約二万枚、額面金額にして約十一億円の偽造券が見つかっており、公団においては、可能な限りの偽造対策を講じてきたところでございますけれども、その後も偽造券の使用及び流通が後を絶たない現状でございます。
　一方、現在の高速道路における渋滞の約三割が料金所に起因するものなのは御存じのとおりでございますが、環境面からもその解消が求められていること、また、公団民営化に向けて、四公団合わせて年間約千三百億円に上る料金徴収経費についても大幅なコスト縮減が認められていること等から、ＥＴＣが不可欠なシステムとなっております。
　このような中で、高額ハイウェイカードを廃止するとともに、今後は、五万円のハイウェイカードと同様の割引を受けることが可能なＥＴＣ前払い割引への集約を図ることとして、平成十五年度中に基本的にすべての料金所にＥＴＣの導入を完了するとともに、ＥＴＣに特化した多様で弾力的な料金割引制度、ＥＴＣ車載器リース制度を創設すること等により、ＥＴＣを利用しやすい環境の整備に努めていきたいと考えております。
　以上が、津川議員に対する御答弁でございます。どうもありがとうございました。