○別所公述人　慶應義塾大学経済学部の別所です。
　今回は、貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今回の発表の趣旨はお手元の資料にあるとおりでございますので、それに沿ってお話をいたします。
　本日は、私の研究分野に近い点について、政府予算案についての意見を申し上げます。
　平成二十五年度政府予算案については、私は、基本的には賛成の立場です。復興・防災対策などを重視した上で、プライマリーバランスを着実に改善させ、財政健全化目標の達成へ向けて進んでいるように思われる点が、特に賛成できる点です。また、実施は平成二十七年度以降になりますが、所得税の最高税率を引き上げるという点も評価しています。
　ただし、全面的に賛成というわけではなく、相続税及び贈与税の軽減については、私は、余り評価はしていません。
　これから、なぜそのように思うかについて述べますが、基本的には、厳しい財政状況が続く中で、これを改善する方向に何らかの行動を起こした方がよいのではないかと思われること、他方で、社会保障等の充実が求められるとすれば、そのことが財政状況をさらに深刻な方向へ持っていくのではないかと感じられることがその理由です。
　最後に、今後へ向けて思うところを少し述べたいと思います。
　資料の二枚目ですが、国と地方を含めた政府全体の収支をまとめた図を載せています。数字は二〇一一年度のものです。
　省略している数字があるので収支がずれているところもありますが、大まかに言えば、政府は、全体として、税として七十九兆円、社会保険料として五十六兆円を集め、借金を五十兆円ほどした上で、年金、医療に八十八兆円、福祉などに二十七兆円、そのほかに五十五兆円ほど使っています。社会保険料は制度的には税ではないのですけれども、ほぼ税金と同じようにみなすことができると私は考えています。
　この図から明らかなように、社会保障に政府は半分以上使っているということになっております。
　したがって、その下に書きましたように、社会保障の支出を見直すことは必要だと思います。社会保障というのは、基本的には、誰かから取って誰かに上げるという政策なので、支出を減らす方法というのは主に四つ考えられます。第一は、誰かから取る分をふやす、第二は、誰かに渡す分を減らす、第三は、取る人をふやすか受け取る人を減らす、第四は、受け渡しの途中で消える分を減らすということです。
　もちろん、社会保障制度が人々の行動を変える効果、つまり、取られた人が働かなくなるとか、日本から出ていくとか、あるいは、受け取った人が働かなくなるとか、不正に受け取ろうとする人が出てくるとかいう問題を考えなくてはいけませんけれども、基本的にはこの四つです。
　社会保障と税の一体改革では、御存じのとおり、全世代対応型への転換というのがうたわれ、年齢によらず、受け取るべき人には渡しましょうという方向で改正が進んでいるものと理解はしています。
　この転換の方向性は、大まかには、誰かからもっと取るという点では、高所得高齢者を初めとする現在世代からもっと取る、誰かに渡すのを減らすという意味では、現在世代に渡すのを減らす、少子化対策とか年金の給付年齢の引き上げというのは、取る人をふやして受け取る人を減らすということにちょうど対応しています。また、行政改革や各種制度改革あるいはマイナンバー制度というのは、途中で消える分を減らすということに対応しているものだと理解しています。
　さらに、高齢化が進みつつあるということを考えますと、これも社会保障の財政に大きな影響を与えかねない。高齢者は社会保障の受け取り手になりやすい傾向がありますから、社会保障から財政を健全化しようと思えば、高齢者の受け取りを全体として減らし、現役世代の支払いを全体としてふやす、また高齢者から現役世代に移ってもらうといった方向での検討が必要になろうかと思います。
　高齢化というのは確かに大きな問題だと思うのですけれども、世代以外にも注意するべき点はさまざまあると思います。
　例えば、制度間の連携がうまくいっていないところがあるということや、社会保障が果たすべき役割を企業や家族に依存していたということから、それが原因で保険が分立しているといった点は問題かもしれません。
　世代内の不平等という点では、加入している保険によって受け取るサービスが異なる、例えば、健康保険料率というのは比較的豊かな人が多い大企業の方が低い傾向にあるということであるとか、あるいは、地方単独事業の存在によって、子育て支援に地域差が発生しているとか、予防接種の助成についても地域によって差があるとか、そういうことは、私個人としては、余り好ましいことだとは思っていません。
　それから、世代とちょっと関係するんですけれども、不平等の世代間連鎖というものも問題だと思います。この点で、私は、相続税や贈与税の軽減というのを必ずしも評価していないです。経済的に恵まれた家系に生まれついた子供が、そう生まれたというだけで、教育費などでさらに有利な立場に立つということになるからです。
　支出の規模で見ると、社会保障支出のかなりの部分は、年金と医療で占められています。年金と医療、介護というのは、現金を渡すか、あるいは、サービスの提供体制まで考える必要性があるかという点で大きく異なります。高齢化がさらに進むことを考えると、医療、介護の費用をどうするかということは大きな問題点の一つだと思います。
　日本の医療制度というのは、国際的には非常に高く評価されていると私は認識しています。その理由は、健康水準が高い割に医療費が低いということにあります。
　この医療費が低いということは、もちろん、関係する方々が献身的な努力を払われてきた、また、それに伴う効率的な制度設計が行われてきたおかげであろうと思うのですけれども、他方で、医療・介護サービスを提供する人たちへの支払いを抑圧してきたということが考えられるのではないかと私は個人的には危惧しています。
　そうすると、さらに費用を削減し、医療、介護に関係する人たちへの支払いを直接的、間接的に減らすということは、サービス水準の低下につながるかもしれません。言い方をかえると、医療、介護を提供する人たちの善意だけに頼っていてはいけないのではないかということです。
　お金を減らすとサービス水準が低下するかもしれないということは、政治家の皆さんであるとか、公務員であるとか、あるいは国立大学の教員であるとかというところにも同じことが成り立つのではないかなと心配しています。
　医療、介護に戻りますが、そう考えると、医療、介護費用を適正化するということで費用を節約していくということが今後はさらに難しくなっていくという可能性が高いと思います。
　こういった状況下で、公債残高、国の借金を減らすにはどうするかということを考えてみます。今回は、国の借金をなぜ減らさなければならないのかということについては申し述べないことにします。
　経済規模に対して国の借金を減らす方法は、主に五つあります。一つは歳入をふやすこと、第二は歳出を減らすこと、第三は経済規模の方をふやすこと、第四はインフレを起こすこと、第五は踏み倒すことです。
　デフォルトというのはしないとすると、大胆な金融政策というのは第四番目の方法に対応しているものと考えられ、成長戦略というのは三番目の方策にちょうど対応していると考えられます。
　この五つの方法の中で一番弊害が少ない方法は、第三の方法ですね。成長を促し経済規模そのものを大きくするという方法です。これには規制改革とかいろいろなことが含まれると思うのですけれども、成長戦略とか金融政策は私はよくわかりませんので、最初の二つについてだけ、もうちょっとお話をしようと思います。
　歳入をふやすか歳出を減らすかと考えるときには、歳出を減らすことには限度がある、自然増によって歳入を期待するということも難しいのではないかと思います。先ほど述べたように、歳出のかなりの部分は社会保障が占めていて、社会保障の支出を減らすということは、サービス水準を減らすということを甘受しない限りは難しいように思います。また、公共事業や人件費というのも、現在の水準よりも大きく減らすということには限界があるように思います。なので、明示的な増税を行う必要があるのではないかと考えています。
　ですけれども、日本という国は、明治期以来、明示的な増税というのは余り行ってこない国でした。次のページのグラフというのは、一九五五年以降の政府全体での収支を示したものですけれども、経済規模に対する比率で見ると、社会保険料というのは一本調子に上がっているのですが、真ん中の破線で示した税収の方は、ＧＤＰ比で見て一五から二〇％の間をうろうろしています。
　もう一つ、これから行われるべき増税というものは、政府が提供するサービスを充実させるというよりは、既に政府が提供したものに対する支払いを後から行うという性格が強いものだと思います。税金を支払うからには対価が欲しい、政府サービスが欲しいという感覚があるので、既に受け取った分を払えというのは結構受容しにくい事態だと思います。
　増税の経験が少ないということと、既に受け取ったものを今から払うということ、つまり今後の対価が求めにくいということは、今後の財政運営にとってはかなり障害になるのではないかと思います。
　単に税金を取るといっても、誰から取るかによって、その影響というのは当然異なります。基本的にはみんなで払うのがいいと思うんですが、やはり経済的に恵まれている方にはそれなりに払っていただいた方がいいのではないかと私は思います。
　そのような差をつけやすい税は所得税ですから、その点で、累進性を強化しようとする昨年度及び今年度の税制改正というのを私は評価しています。
　もちろん、所得税というのも完全な税ではないですから、消費税も必要にはなろうと思います。消費税の導入というと複数税率とか軽減税率の議論があるんですが、経済的に恵まれていない方に対する配慮をするという点ではいいように思えるのですけれども、軽減税率というのは高所得者にとっても優しい税になるという性質を持っているので、税収を確保しようと思うと、税率全体をさらに上げなければならないとなります。したがって、税収を確保するためには、軽減税率というのは余り使わない方がいいのではないかと思います。
　あと、地方分権の時代ということなので、地方自治体の基幹税である資産税、特に固定資産税については検討する必要があると思います。
　最後なんですが、具体的に誰にどれぐらい払ってもらうのかというのは国会で決めるべきことで、私がこう思ったからどうだというわけではないのですが、財政が深刻な状況になっているということを考えると、財政再建を進める仕組みをつくっておく必要があるのではないかと思います。
　減税とか歳出拡大というのは今の有権者の支持を集めやすいところがありますし、もちろん機動的な財政出動というのも必要だと思います。ですが、政権交代が起きやすいという、起きてほしいとかそういう意味ではなくて、起きやすい状況になったということを考えると、減税や歳出拡大をしたくなるという誘惑は大きいのではないかと思います。
　とすれば、財政再建とは言わないまでも、せめて財政が悪化しないような仕組み、超党派の縛りというものを設けた方がいいかと思います。債務残高であるとかあるいは財政収支について、政権党がかわってもみんなで守り続けるようなルールというのをつくっておく必要があるのではないかなと思います。ルールがなくても、財政状況について中立的な立場から監視し報告するような機関をつくっておくということでも、財政への縛りになるかもしれません。
　ただ、そのような縛りが縛りとして機能するかどうかは、予算を編成し審議する議員の皆様に依存しています。なぜなら、議員というのはルール自体を変更することができるからです。もちろん、ルールを変更できること自体は、経済環境が大きく変わったときに対応できるという点で好ましい性質だと思うのですが、財政再建とどう折り合いをつけていくかというのは考えておかなければならない問題ではないかなと思います。
　少し早いですが、私の公述はこれで終わります。ありがとうございました。