○内閣総理大臣（菅義偉君）　泉健太議員にお答えをいたします。
　国会での答弁姿勢についてお尋ねがありました。
　まず、新型コロナウイルスについては、爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜き、その上で、感染対策と社会経済活動との両立を図り、経済を回復させていきます。
　この国会では、新型コロナウイルスワクチン接種のための法案などの提出を予定しており、法案の趣旨を丁寧に御説明するとともに、政策を前に進めるべく、建設的な議論を行っていきたいと思っております。
　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまで、企業の雇用維持の取組に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じ、休業手当の支払いを支援することを基本として対応してまいりました。御指摘の支援金は、こうした雇用調整助成金の活用もままならない中小企業の労働者を早期に支援するために創設したものであり、支援が必要な対象者にしっかりと行き届くように取り組むことが重要だと思っています。
　その支給に当たっては、不正受給を防止する観点から事業主に休業の事実を確認する必要がありますが、事業主の御協力がいただけず、申請、支給に至らないケースがあると聞いています。
　こうした場合については、労働局で労働者からの直接の申請を一旦受け付けた上で、事業主に対して調査を行うという運用にしているところであり、こうした運用や制度の対象者について、わかりやすく周知徹底を図ってまいります。
　また、大企業については、本制度の創設趣旨に鑑みれば対象となることは困難であると考えておりますが、雇用調整助成金を活用して、休業手当をお支払いいただくようしっかり働きかけてまいります。
　なお、法案の審議については、国会がお決めになることと考えます。
　新型コロナウイルス感染症に係る検査についてお尋ねがありました。
　感染リスクと背中合わせの過酷な環境の中で働いている、医療機関や介護、障害福祉サービス事業所で働く方々に対しては、令和二年度第二次補正予算により、慰労金として最大二十万円の給付を行っているところであります。
　こうした方々に対する検査については、感染者が多数発生している地域等において、病状がない方も含め、医療機関や高齢者施設等に勤務する方や入院、入所者を対象に、一斉、定期的な検査を実施することを各自治体にお願いしているところです。政府としては、引き続き、新しい検査技術も積極的に活用しながら、こうした検査の需要に適切に対応するべく体制整備を行ってまいります。
　また、御指摘の民間検査費用については、価格や検査内容について情報開示を進め、利用者が選択しやすい環境づくりに努めてまいります。
　公共交通支援についてお尋ねがありました。
　鉄道、飛行機等の公共交通の運営に当たっては、車内、機内などの換気を始めとする感染防止策の徹底を図るとともに、利用者にもマスクの着用や会話は控え目にすることなどを呼びかけています。
　こうした取組によって、安心して公共交通を御利用いただける環境が確保されると考えており、引き続き、事業者と利用者に対し、必要な対策を周知してまいります。
　また、公共交通事業者の資金繰り支援については、これまで雇用調整助成金や持続化給付金、日本政策投資銀行の危機的対応融資の活用などの支援を行っており、今後も必要な事業者にこうした措置が行き渡るよう取り組んでまいります。さらに、地域の公共交通について、第二次補正予算について感染拡大防止対策の実施を支援していきます。
　ＧｏＴｏキャンペーンについてお尋ねがありました。
　依然厳しい経済状況の中で、引き続き、さまざまな業種で雇用を守り、事業が継続できるように、最大で二百万円の持続化給付金、最大四千万円の無利子無担保融資などの措置が行き渡るようにしてまいります。
　さらに、ＧｏＴｏキャンペーンにより、旅行、飲食、演劇やコンサート、商店街でのイベントを応援し、経済の回復につなげてまいります。ＧｏＴｏイートでは、手数料を徴収しない予約サイトもあり、こうした予約サイトも含めて健全な競争ができるよう、政府としても、飲食店へ情報提供を行ってまいります。
　今後とも、新型コロナウイルスが経済に与える影響を始め、内外の経済動向を注視しながら、ちゅうちょなく、必要な対策を講じてまいります。
　世界レベルの宿泊施設とＩＲについてお尋ねがありました。
　我が国は、観光客が長期滞在できる世界レベルの宿泊施設が不足しており、今後、インバウンドが戻ってきたときに備えてこうした施設を整備することは、地域経済に大きな波及効果があるものと考えます。
　このため、各地に世界レベルの宿泊施設を五十カ所程度整備することを目指しているところです。
　また、いわゆるカジノは、既に世界の約百三十カ国・地域で行われており、さらに、日本型ＩＲについては、国際会議場、展示場や大規模な宿泊施設を併設し、家族で楽しめるエンターテインメント施設とする予定であり、我が国が観光先進国となる上で重要な取組であると考えています。今後とも、ＩＲ整備法などに基づき、必要な手続を進めてまいります。
　学校の新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねがありました。
　政府としては、令和二年度補正予算において、各学校が必要とする消毒液、体温計、サーモグラフィーなどの購入支援等に約四百三十億円を措置しており、各学校のニーズを踏まえ、執行を進めているところです。
　今後とも、必要に応じ支援を進めてまいります。
　特措法改正についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症については、これまでも、感染の拡大を抑え、国民の命を守るため、現行制度のもと、さまざまな工夫を凝らしながら、政府を挙げて取組を進めてまいりました。六月からの感染拡大についても、七月末以降、減少に転じ、現在、横ばいから微増傾向と評価されております。
　その上で、特措法については、将来に備え、よりよい仕組みとなるよう検討していくことは必要でありますが、有識者の間でも、罰則を含めて規制強化をすべきという意見や、私権制限に慎重な意見等があり、先日の分科会でもこうしたさまざまな意見が出されたと承知しています。
　このため、今般の新型コロナウイルス感染症に対して御指摘いただいているさまざまな法的論点については、全体の法体系との整合性も図るとともに、幅広い意見を聞きながら検討を進めていくことが必要と考えます。
　さらに、今後の感染拡大に備え、これまでの経験や科学的知見も踏まえ、クラスター発生時における大規模、集中的な検査実施による感染の封じ込め、感染拡大時の保健所支援の広域調整、季節性インフルエンザの流行も見据えた検査、医療提供体制の整備などについて、地方自治体とも密接に連携しつつ、国が主導して、万全の整備、対応を講じてまいります。
　自殺対策についてお尋ねがありました。
　自殺予防の電話相談については、現在、多くの方々からの相談が寄せられていると承知しています。
　自殺相談の相談員は高度な知識や経験が必要であり、短期間で大幅な体制の拡充は厳しいと聞いておりますが、政府としては、令和二年度補正予算を活用して、自治体における休日、夜間を含めた相談時間の延長や、民間団体におけるＳＮＳを活用した相談への支援を通じ、自殺防止に向けた相談体制の強化を図っているところです。
　引き続き、地方自治体や民間団体にさらなる拡充を働きかけ、必要な支援を行ってまいります。
　性犯罪、性暴力対策に関連し、自民党議員の発言、性犯罪の要件の見直しについてお尋ねがありました。
　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。ＤＶや性犯罪、性暴力の被害者が声を上げることをちゅうちょするようなことがないよう、政府を挙げて、引き続きしっかり取り組んでいきます。
　御指摘の署名については、国会議員の出処進退はみずから判断するものであると考えており、その取扱いについて、党の判断を尊重します。他方で、政治家は、その発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるよう、みずから襟を正すべきだと思います。今回、政調会長からの注意を受け、謝罪をしているものと承知しています。
　また、平成二十九年に成立した刑法の一部を改正する法律の附則については、施行後三年を目途として施策のあり方の検討が求められています。現在、法務省において検討を行っているところであり、御指摘の点を含め、性犯罪の実態を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと考えます。
　マイナンバー制度等についてお尋ねがありました。
　マイナンバー制度の関連費用の総額は、マイナンバー法が成立して、平成二十五年度から令和元年度までの累計で約四千五百億円となっており、マイナポイント事業は、昨年度補正予算及び今年度当初予算の合計で約二千五百億円です。
　マイナポータルは、マイナンバーカードを利用して自宅やスマホから役所にオンラインでさまざまな申請ができるものであり、今年度は九月までの間に、四千二百万件を超えるトップページへのアクセスがあり、四百万件を超えるログインがあったところであります。
　行政のデジタル化に関する普及策と手法についてお尋ねがありました。
　まず、マイナンバーカードの読み取り環境の整備について、さまざまな御指摘を踏まえ対応を行っていきますが、昨年十月に新たにｉＰｈｏｎｅが対応するなど、読み取りに対応したスマートフォンの機種の拡大を図ってきたところです。
　また、マイナポータルの利便性については、さまざまな御意見をいただいているところであり、そのような御意見も踏まえつつ、より国民に利用していただけるよう、引き続き利便性を高め、その魅力を向上させてまいります。
　日本学術会議についてお尋ねがありました。
　個々人の任命の理由については、人事に関することであり、お答えは差し控えますが、任命を行う際には、総合的、俯瞰的な活動、すなわち、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスのとれた活動を行い、国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であるべきこと、更に申し上げれば、例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断を行ったものであり、今回の任命について変更するということは考えておりません。
　森友学園問題等の再調査についてお尋ねがありました。
　森友学園問題に係る決裁文書の改ざんについては、財務省において、捜査当局の協力も得て、事実を徹底的に調査し、調査報告を取りまとめており、さらに、検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知しております。
　加計学園問題については、安倍前総理大臣が、国家戦略特区のプロセスにおいては、法令にのっとり、一貫してオープンなプロセスで進められていますと答弁されているものと承知しています。
　桜を見る会については、招待者数の増加などについての御批判も踏まえ、来年以降、少なくとも私の任期中は開催しないこととしました。関連する公文書に関しては、公文書管理法などに基づいて既に対応しており、昨年から国会で御説明をしているとおりであります。
　いずれにせよ、大事なことは、今後、行政において、こうしたことを二度と起こさないことだと思います。公文書管理の適正化を始め、引き続き、行政の透明性、公正性を確保してまいります。
　学び直しなどの雇用政策についてお尋ねがありました。
　人生百年時代に対応し、何歳になっても学び直し、誰もがその能力を存分に発揮できる社会を実現することは大変重要であると考えています。
　政府においては、在職中の方について、企業におけるキャリア相談や、同一の企業で一定期間勤続されている方が教育訓練のための長期休暇を取得できる制度の導入促進、労働者本人の学び直しを支援する教育訓練給付制度の拡充などに取り組んでおります。
　こうした支援を通じて、学び直しの機会を確保し、労働者が主体的にキャリアを形成できる環境の整備に取り組んでまいります。
　中小企業に対する考え方についてお尋ねがありました。
　アトキンソン氏に限らず、さまざまな方から話を伺い、政策の参考にしているところであり、お一人の意見をそのまま採用しているわけではありません。
　私としては、ポストコロナを見据え、中小企業の経営基盤を強化することで、中小企業から中堅企業へ成長し、海外で競争できるような企業をふやしていくことが重要だと考えます。
　そのため、中小企業の経営資源の集約化による事業の再構築やデジタル化など、中小企業の生産性を向上させ、足腰を強くする仕組みを構築し、応援をしてまいります。
　イージス・アショア及び敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。
　イージス・アショアの代替案については、その構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で検討しているところであり、現時点において、その必要経費についてお答えすることは困難です。
　また、イージス・アショアの契約解除に向けた調整は行っていないため、違約金についてお答えすることは困難ですが、支払った金額は約二百七十六億円です。その上で、イージス・アショアの代替案は、厳しい財政事情や自衛隊を取り巻く諸情勢をしっかりと踏まえて検討してまいります。
　さらに、先月公表の総理談話で述べた問題意識のもと、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針について検討しているところです。
　したがって、この新しい方針に関して、我が国のミサイル防衛や米国との具体的な関係、防衛予算といった御指摘の諸点について、現時点でお答えすることは困難です。
　東京電力福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の取扱いについてお尋ねがありました。
　経済産業省において、本年二月に科学的根拠に基づく報告書をまとめたところです。
　それ以降、自治体や農林水産業団体などさまざまな方と意見交換を重ね、さらに、一般の方からも書面による意見募集を行う取組により、ＡＬＰＳ処理水の安全性や風評への懸案など、広く国民の皆様から貴重な意見をいただきつつ、議論を積み上げてきています。
　敷地が逼迫する中、いつまでも方針を決めず先送りすることはできないと考えています。これまでの検討を踏まえ、更に政府内での検討を深め、今後、適切な時期に、政府として責任を持って処分方針を決め、風評被害対策にもしっかり取り組んでまいります。
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