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○議長（西岡武夫君）　この際、お諮りいたします。
　鴻池祥肇君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、平山幸司君から同予備員を、ツルネンマルテイ君、衛藤晟一君及び山本一太君から裁判官訴追委員を、牧山ひろえ君、梅村聡君及び外山斎君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、
　裁判官訴追委員、同予備員、
　皇室会議予備議員、
　皇室経済会議予備議員、
　検察官適格審査会委員、同予備委員、
　日本ユネスコ国内委員会委員、
　国土審議会委員及び
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
 ─────────────　

 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四分散会
平成二十二年十月七日（木曜日）
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　議事日程　第三号
 平成二十二年十月七日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
 午後二時二分開議
○議長（横路孝弘君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。井上義久君。
 〔井上義久君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　志位和夫君。
 〔志位和夫君登壇〕
○副議長（衛藤征士郎君）　重野安正君。
 〔重野安正君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　重野議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、有言実行についてということで御質問をいただきました。
　所信表明では、これまで二十年の長きにわたり先送りされてきた五つの重要政策課題に今こそ着手し、次の世代に残さないで解決していかなければならないとの覚悟を申し上げたところであります。
　五つの重要政策課題、すなわち、経済成長、財政健全化、社会保障改革の一体的実現、そして、その前提としての地域主権改革の推進、さらには主体的な外交の展開について、それぞれ具体的な考え方を所信表明で御説明し、各党各会派の議員の皆さんに御協力をお願いさせていただきました。
　大ぶろしきを広げたというふうに言われないようにという御指摘でありますが、率直に申し上げて、大ぶろしきを広げたんですよ。つまり、どういうことかといえば、二十年間にわたって先送りされてきた課題を、本当にそれを進めるためには、単独で、民主党だけでできるとは思っておりません。まして、私一人でできるとは思っておりません。ですから、私は、この五つの問題について、国会の中で熟議で議論をした中でそれを超えていこうということを全議員、全国民に訴えたいということで、大ぶろしきを広げさせていただいたところであります。
　日本経済の立て直しについての御質問をいただきました。
　御指摘のように、経済低迷が長く続き、社会の閉塞感が深まっているところであります。先送りをしてきた重要政策課題に今こそ着手し、これを次の世代に残さないで……
○内閣総理大臣（菅直人君）（続）　次の世代に残さないで解決していくこと、それがこの政権の役割であると認識をいたしております。
　そのために、まずなすべきことは、経済成長の実現であります。政府が先頭に立って、医療・介護・子育てサービス、環境といった需要のある分野の雇用をふやし、経済を活性化する。失業や不安定な雇用を減らし、だれもが居場所と出番を実感することができる社会をつくっていくことであります。こうした成長と雇用に重点を置いた国づくりを、新設した新成長戦略実現会議で力強く推進してまいりたいと思います。
　次に、課税ベースの拡大と企業の社会保険負担の拡大について御質問をいただきました。
　法人実効税率の引き下げについては、日本から企業が海外流出して雇用が失われてしまうことを防ぐといった観点も含めて、課税ベースの拡大等による財源確保とあわせて、二十三年度予算編成、税制改正作業の中で検討して結論を得ることといたしております。
　社会保険料についてお尋ねがありましたが、政府としては、社会保障改革の全体像について、必要とされるサービスの水準、内容を含め、国民にわかりやすい選択肢を提示した上で、その財源をどのように確保するのかもあわせて一体的に議論する必要がある、このように考えております。
　社民党の補正予算に対する提案についてお答えいたします。
　補正予算の編成を含む経済対策については、子育て、介護、地域活性化、雇用、人材育成など、指摘された点を含む五つの柱で検討しており、その基本的な方向性は、社民党からの御提案と大きく変わってはいないと考えております。
　補正予算は、国民生活に直結する課題であり、与野党間で意見交換を進め合意を目指したいと考えており、ぜひ社民党からも建設的な協議に参加をいただくようお願いを申し上げたいと思います。
　森林・林業の再生についての御質問をいただきました。
　全体としては、御指摘のような提案について、政府も私自身も同様の認識を持っております。
　林業について、私も現場をかなり回ってきましたけれども、ドイツなどでは、十倍から二十倍の生産効率を上げて日本にまで輸出をしている。日本は、何と、これだけ山がありながら二割しか国産材が使われていなくて、八割が輸入されている。
　こんな状況を打破して、まさに森林・林業再生プランを民主党も提案させていただいているところでありまして、これに基づいて、路網整備、施業を集約した間伐、緑の雇用事業を通じた人材育成等について、必要な予算措置を講じながら着実に推進し、我が国の森林・林業を早期に再生してまいりたい、このように考えております。
　公務員給与の削減について御質問をいただきました。
　本年の人事院勧告の取り扱いについては、現下の社会経済情勢、厳しい財政事情、他方で、国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての性格などを勘案し、政府において、現在、鋭意検討を行っているところであります。
　労働者派遣法改正案と郵政改革関連法案についての御質問をいただきました。
　労働者派遣法改正については、私自身も、現大臣の細川さんも、社民党や国民新党の皆さんと汗をかいてこの案をまとめたことは今でももちろんよくよく覚えておりまして、この法案によって、行き過ぎた規制緩和を適正化し、派遣労働者を保護するための抜本的な改正を行ってまいりたいと考えております。この国会において速やかな成立を目指してまいりたいと思います。
　また、郵政改革関連法案については、民主党と国民新党との間の合意書において、速やかにその成立を期すとしているところであり、今国会において、その合意のとおり、速やかな成立を目指してまいりたいと考えております。
　検察の取り調べの可視化等についての御質問にお答えします。
　被疑者取り調べを録音、録画の方法により可視化することについては、その実現に向けて取り組むこととし、法務省などの関係省庁において調査検討を進めているところであります。今後も、引き続き幅広い観点から着実に検討を進めていくことといたしたいと思っております。
　小沢元幹事長の国会における説明についての御質問をいただきました。
　小沢議員の国会における説明の件につきましては、国会に関することでありますので、国会で御議論、御決定をいただくべきものと考えます。
　なお、小沢氏本人も説明責任を果たしていくと表明されておりますので、司法手続に入っていること等を踏まえつつ、説明の場、方法を含めて、御本人がみずから判断され、対応されることが望ましいと考えます。
　また、御指摘の政治改革、国会改革の諸課題につきましては、改革を求める国民の期待にこたえるのが政党の責務と考えます。その実現に当たっては、政党間で十分に議論をし成案を得るべきことは当然のことだと考えております。
　児童虐待と地域医療機能の推進について御質問をいただきました。
　本年七月、総理を本部長とし、全閣僚により構成する子ども・若者育成支援推進本部において、子ども・若者ビジョンを決定いたしたところであります。本ビジョンにおいては、児童虐待の発生予防のための支援の充実や、早期発見、早期対応等に取り組んでいくこととしております。
　また、社会保険病院及び厚生年金病院については、引き続き、地域医療に支障が生じないよう留意しながら、その譲渡、売却を進めるとともに、その中で、地域医療を確保し、病院の安定的運営を図るための新たな受け皿づくりが必要となれば、そのための法案の提出についても検討してまいりたいと考えております。
　日本外交を立て直す決意等についての御質問をいただきました。
　我が国が平和と繁栄を確保するためには、受動的な対応では不十分であります。所信表明で述べた主体的で能動的な外交とは、国民一人一人が自分の問題としてこうした問題をとらえ、国民全体で考えるものでなければならないという趣旨であります。こうした国民一人一人の責任に対する自覚を背景に主体的な外交を展開していく、それが政府としての責任だと考えております。
　尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、領有権をめぐる問題は、そもそも存在しておりません。いずれにせよ、日中両国間にさまざまな問題が生じたとしても、隣国同士として冷静に対処することが重要と考えております。
　普天間飛行場の移設及びオスプレーの配備に関する御質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、本年五月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減にも全力を挙げて取り組んでまいります。沖縄の方々の御理解を求め、誠心誠意話し合ってまいりたいと思います。
　なお、オスプレーの沖縄への配備については、その可能性を否定し得ないものの、米国からは、現時点では具体的に決まっているわけではない旨の回答を得ていることを申し上げておきたいと思います。
　以上、答弁をさせていただきました。
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　渡辺喜美君。
 〔渡辺喜美君登壇〕
○渡辺喜美君　総理、なぜ体当たり船長を釈放したんですか。釈放までの間、だれが司令塔になったんですか。情報収集、分析、シミュレーションなど、官邸の危機管理体制に問題はなかったんですか。
　悪質だから逮捕したのに、まるで治外法権を認めたに等しい釈放じゃありませんか。
　検察の判断を了とした官邸は、実質的にどういう検討をして、実質的にどういう判断のもとに了としたんですか。釈放により、日本は圧力に屈する国だと国際的に受けとめられる悪影響を考慮したんですか。
　中国との緊張関係の中で、国民は、国家の役割や巨大な隣人とどうつき合っていくのか、その国家戦略を真剣に考え始めたやさきだったんです。
　尖閣問題について、総理の言う国民全体で考える主体的で能動的な外交とは、一体何なんですか。
　中国は、尖閣諸島を、台湾、チベット、新疆ウイグル問題と同じ、核心的国家利益と位置づけたと言われています。温家宝首相との会談でこの話は出たんですか。もしそうなら、七八年の尖閣棚上げ方針の大変更であります。日本も相当な覚悟で臨まなければなりませんが、いかがですか。
　菅総理が尊敬しておられる永井陽之助先生は、中国は文明の中心地域という世界観を持った覇権主義国家である、これに対抗する戦略として、中国を含めた多角的な力の均衡体系をアジアにおいて形成することが日本に与えられた大きな使命であると説いておられます。菅総理の対中国戦略を伺います。
　検察庁の証拠隠滅事件の教訓は、真実よりも、起訴して有罪判決をかち取る、そういうことを優先する組織文化を抜本的に改め、検察職員の職業倫理の確立、そのための人事評価制度を構築することであります。これは政治の役割じゃないんですか。
　このような問題があるのに、なぜ国家公務員法改正案をこの国会で提案しないんですか。また、内閣人事局をつくらないのは、基本法違反、明白じゃありませんか。
　六月の所信表明では、天下り禁止などの取り組みも本格化させると総理は言いました。今回は、天下りについて全く言及がありません。六月時点の言葉は有言実行するんですか。
　代表選で、総理は、国家戦略室は局への格上げを念頭に強化するとおっしゃいました。政治主導で、総理直属の国家戦略局の本格稼働に本気で取り組むおつもりがあるんでしょうか。
　代表選公約では、国家公務員給与について、人事院勧告を超えた削減を目指すと言っておられました。今は、何ですか、検討中に後退しちゃったじゃありませんか。総理大臣として有言実行できるんですか。
　菅総理の有言実行とは、思いつきを口にしてはすぐに迷走、都合が悪くなったらなかったことにするというものであります。例えば、ついこの間まで言っていた、消費税一〇％、増税すれば景気がよくなるという話はどうなっちゃったんですか。
　総理は雇用を先にふやすと言われていますが、その具体策は何なんでしょう。みんなの党は、ばらまきよりも減税、特に、自由償却による投資減税が雇用拡大にもつながると考えています。
　一昨日、日銀は金融緩和を決定しましたが、これはアリバイづくりのようなものであります。円高には効き目がありません。日銀は量的緩和四十兆円を追加する必要があります。また、日銀法を改正して、例えば、二、三年以内に生鮮食品を除いた消費者物価指数をプラス二、三％にするという物価安定目標を政府、日銀が共有すべきと考えますが、どうでしょう。
　もし菅内閣がやらないのであれば、我々がやらせていただきます。民主党のデフレ脱却議連の議員立法に期待して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　尖閣事案の対応と我が国の対中国外交についてお答えを申し上げます。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、領有権をめぐる問題は、そもそも存在いたしておりません。
　今回の事件は、検察当局が国内法に基づいて適切に対応、処理したものであります。したがって、日本は圧力に屈する国だと国際的に受けとめられるとの指摘は、全く当たっておりません。また、情報収集や危機管理の面でも適切に対応したものと考えております。
　所信表明で申し上げた、国民全体で考える主体的で能動的な外交とは、国民一人一人が自分の問題としてとらえ、国民全体で考えるものであるという私の考え方を申し上げました。こうした国民一人一人の責任に対する自覚を背景に政府として主体的な外交を展開するというのがその趣旨であります。
　外交上のやりとりの詳細を申し上げることは差し控えますが、私と温家宝総理との懇談では、戦略的互恵関係を推進していくことで一致をいたしました。
　日中関係全般については、アジア太平洋地域の平和と繁栄、経済分野での協力関係の進展を含め、大局的観点から戦略的互恵関係を深める日中双方の努力が不可欠と考えております。
　次に、検察組織の文化等についての御質問をいただきました。
　今回の検察をめぐる証拠改ざんなどの一連の事態については、極めて遺憾だと考えております。
　これについては、最高検察庁が既に検証を開始しており、法務大臣のもとでも、第三者による会議を設けて検討を行うものと承知しております。これらの過程において幅広い視点から検察のあり方に関する検討が行われ、それを踏まえた適切な対応がなされなければならないと考えております。
　国家公務員法改正や内閣人事局、天下り根絶についての御質問をいただきました。
　政府においては、公務員の労働基本権や使用者機関のあり方等を含めた総合的、抜本的な公務員制度改革の具体像を検討しているところであります。
　通常国会での廃案法案に含まれていた内閣人事局等についても、これらと一体的に検討することが総合的、抜本的な改革を実現する上でより適当であると判断し、次期通常国会に関連法案を提出することといたしたいと思います。
　また、天下りの根絶については、民主党政権発足後、直ちに、公務員の再就職あっせんを内閣の方針として禁止するなどの取り組みを進めてきたところでありますが、さらに、あっせん規制違反行為等に対する監視機能の強化を図ることにいたしております。
　政治主導、官邸主導を進めるための国家戦略局についての御質問がありました。
　政治主導、官邸主導は、昨年、政権交代のときに国民の皆様にお約束をした民主党政権の基本となる政策であり、菅内閣においても引き続きこれを推進していくことは言うまでもありません。
　国家戦略室については、国の重要政策の司令塔として、税財政の骨格、経済運営の基本方針、その他総理が特に命じた内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画立案及び総合調整機能を国家戦略担当大臣に担っていただくとともに、これに加えて、総理直属のスタッフとして、重要政策に関する調査、分析や総理への情報提供、提言を行う機能もあわせて担っていくことにしております。
　政治主導、官邸主導による政府の政策決定を強力に推進するため、さらに、現在の国家戦略室を法律上明確に位置づけ国家戦略局とすること等を内容とする政治主導確立法案をさきの通常国会に提出し、現在、継続審議の扱いとされているところであります。
　政治主導確立法案について、今国会において御審議の上、ぜひ速やかに成立させていただけるよう、みんなの党の皆さんにも御協力のほど、お願い申し上げます。
　公務員給与削減についての質問をいただきました。
　本年の人事院勧告の取り扱いについては、現下の社会経済情勢や厳しい財政事情、他方で、国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての性格などを勘案し、政府において、現在、鋭意検討を行っているところであります。
　消費税についての御質問をいただきました。
　消費税を含む税制に関して、超党派で国民的な議論が必要であるという考え方は、参議院の選挙の前から今日に至るまで、一貫して変わっておりません。参議院選挙では超党派の議論を呼びかけたわけですが、そのことが、すぐに消費税を引き上げるのではないかとの誤解を招いたことは反省をいたしております。
　消費税については、社会保障改革の全体像について議論する中で、消費税を含む税制全体の議論を一体的に行っていきたいと考えております。社会保障制度がしっかりしなければ、国民の将来に対する不安はぬぐえず、この不安を解消していくことが、消費の低迷、経済の停滞の原因の一つを除去することになると考えているからであります。
　雇用を先にふやすのなら、その具体策は何かとの御質問でありますが、例えば、潜在的な需要のある介護や保育の分野で雇用をふやすことが、これがひいては、デフレ圧力を下げ、また、サービスの生産を伸ばし、そして収入の中から幾ばくかの税金を払うことによって財政健全化にも資するものでありまして、具体策は何度も申し上げておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　金融政策についての御質問をいただきましたが、物価安定目標に関しては、日本銀行は、中期的な物価安定の理解に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで実質ゼロ金利政策を継続する、こういうことを明示されたわけであります。日銀において、こうした方針に基づき、引き続き、デフレ克服を初め、経済を金融面から支えていただくことを期待いたしております。
　残余の質問は、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
○国務大臣（仙谷由人君）　総理からほとんどお答えをいたしておりますので重複になる可能性が高いと思いますが、あえて御指名をいただきましたので答弁をいたします。
　まず、渡辺議員から、政府の主導的な対応について御質問をいただきました。
　今回の事件につきましては、事件発生、逮捕、その後の、法的な手続、中国側との外交ルートを通じたやりとりなどなど、海上保安庁、国土交通省、法務省、外務省といった各省庁がそれぞれの所掌に応じて対応をいたしまして適切に処理したものと考えております。事件に対応した各省庁からは、官房長官の私のところに適時適切に報告がございまして、必要に応じて協議を行うとともに、総理大臣にも報告を行ったところでございます。
　危機管理体制についての御質問もございました。
　今回の事件、関係各省庁がそれぞれの所掌に応じて対応して、情報収集や分析を含めて適切に処理したと考えております。事件に対応した各省庁からは、官房長官の私のところに適時適切に報告があって、必要に応じて協議を行うとともに、総理にも報告を行いました。
　したがって、御指摘のような危機管理体制上の問題はなかったと考えております。
　それから、検察の判断を了としたことについての御質問がございました。
　那覇地方検察庁におきましては、被害の程度、犯行の計画性の有無、我が国における前科の有無に加えて、引き続き被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係などの事情を考慮し、総合的に判断し、これ以上被疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断をされて被疑者の釈放を決定した、そういうふうに承知をいたしております。
　私としては、この判断は、那覇地検が事件の性質等を総合的に考慮した上で、国内法、刑事訴訟法に基づいて粛々と判断を行った結果として、その判断を了としたものでございます。
　以上であります。
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　田中康夫君。
 〔田中康夫君登壇〕
○田中康夫君　与党統一会派、国民新党・新党日本の田中康夫です。
　第百七十六回国会における、与党として唯一の代表質問を行います。
　菅直人さんは、昨日、この議場でおっしゃいました、生産コストと販売価格の差額を補てんする農業者戸別所得補償制度の導入は、意欲のある農家が安心して農業を継続できる環境を整えるためだと。本当ですか。意欲ならぬ、余裕のある裕福な兼業農家、とりわけ、片手間農家と呼ばれる公務員世帯がやみ手当を得るがごとき本末転倒をもたらしませんか。
　地方自治に携わった経験に基づき、一例を挙げます。
　夫が県庁職員、妻が学校教諭の兼業農家は、給与所得のみでも、二人合わせて県民所得の四倍近い年収。米、野菜等の耕作物はほとんどが自家消費。申しわけ程度に出荷するのみ。にもかかわらず、週末に小一時間、ガートラ、ガーデントラクターを運転するだけで所得補償交付金対象となります。販売価格よりも生産コストが高いからです。
　一方、周囲の耕作放棄地も借り受け、減農薬・有機農法に取り組む専業農家は補償の対象外となりがち。なぜでしょう。自律的、持続的な農業経営を実践すればこそ辛うじて採算がとれているから。皮肉な話です。
　国民新党と新党日本は、平成二十三年度概算要求に関する提言書で、県民所得よりもはるかに恵まれた公務員世帯は、ノーブレスオブリージュの矜持を抱いて戸別所得補償から除外すべきと記しました。この点に関する菅さんの哲学を伺います。
　国民新党と新党日本は、地方公務員の退職手当債並びに給料の調整額も、その廃止を提言しています。
　財政難を理由にさまざまな住民サービスを切り捨てる一方、全国の都道府県、市区町村の大半は、公務員の退職金を満額支給するため、毎年巨額の退職手当債を発行しています。潔しとしなかった片山善博さんや私は、当時も今も少数派。発行額は、平成十九年度五千三百八十九億円、二十年度五千六百九十一億円、二十一年度四千八百六十五億円。起債残高は二兆円に達します。
　返済義務を負うのは国民です。平成二十七年度まで今後五年余りも退職手当債の起債を特例措置として認める地方財政法の見直しを可及的速やかに行ってこそ、真の地域主権の覚悟を各自治体にもたらします。
　地方公務員の、いわゆる給料の調整額も摩訶不思議な存在です。
　民間でも支給される危険な作業等への諸手当とは異なり、養護学校教諭や管理栄養士といった職種ごとに、慣例として、労使交渉で設けられた給与割り増し分が調整額。しかも、手当と違い、その額がボーナスや退職金にも反映され、膨大な既得権益を地方公務員にもたらします。納税者の理解を得られないと都道府県レベルで抜本的に廃止したのも、私と、その直後に、片山知事でした。親方日の丸ならぬ親方自治体を見直す都道府県は、その後、青森県を除き、あらわれていません。
　一体、どこの世界に、経営状態と関係なく従業員の給与を決める企業があるか。極めて真っ当な認識を総務大臣就任直前の新聞に寄稿されていた片山さんに、地方公務員の退職手当債、給料の調整額、以上二点への忌憚なき見解を伺います。
　前回、六月十四日の私の代表質問では、内閣総理大臣が地方の給与をどうこう言うのは、それこそ地方分権の考え方として問題だと奇妙な逃げを打たれた菅さんも、今回の所信表明演説では、現在の財政状況を放置すればどこかで持続できなくなると明言されるに至りました。同じく、有言実行の覚悟のほどを伺います。
　国民新党・新党日本の提言書では、利子もつかずに眠る百五十兆円ものたんす預金や当座預金の冬眠資金を有効活用し、経済対策の原資とする、読売新聞も社論として掲げる無利子非課税国債の発行に加え、長期間にわたって動きのない休眠口座の預貯金も社会政策を実施する元手とすべきと記しました。
　へそくり預貯金者が他界し、親族すら口座の存在を把握し得ず、全国銀行協会の内規で、最終取引日から十年を経過すると自動的に金融機関の不労所得と化す休眠口座の金額は莫大です。今回、私の求めに応じて、初めて金融庁が三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの三メガバンクに照会し、自己申告された金額のみでも年間三百億円。他の金融機関も含めた益金は、少なくとも年間一千億円に上ると予測されます。
　イギリスでも、休眠口座の預貯金を金融機関から国家へと寄附する法改正を行い、それを元手に、ＮＰＯ支援を初めとする新しい社会施策を展開するビッグ・ソサエティー・バンク構想をデービッド・キャメロン首相が打ち出しました。
　今国会こそ政策の国会にと宣言された菅さん、その菅内閣の司令塔を自任する官房長官の仙谷由人さん、お二方の、無利子非課税国債発行、休眠口座活用に対する率直かつ真摯な答弁を求め、私の代表質問を終えます。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　田中康夫議員にお答えを申し上げます。
　戸別所得補償制度は、農業が食料の安定供給や多面的機能の維持という重要な役割を担っていることを評価し、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、食と地域の再生と食料自給率の向上を図るものであります。このような考え方から、規模の大小や、専業、兼業にかかわらず、すべての販売農家、集落営農を制度の対象としているところであります。
　退職手当債は団塊の世代の大量退職に対処するため、地方公務員給与の調整額は地方公務員の職務の特殊性に対応するため、それぞれ設けられたものであると承知をいたしております。もとより、その具体的な運用は適切に行われるべきものでありますが、いずれにせよ、地方公務員給与については、各地方公共団体において、国民、住民の理解と納得が得られるよう、情報開示を徹底し、その適正化に自主的に取り組むことが肝要であると考えております。
　無利子国債について御質問をいただきました。
　御指摘が、相続税を免除するという意味での無利子国債という意味であるとすれば、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される相続税額の方が大きい人が主に購入するものと想定され、国の財政収支は、その分、悪化するものと思われます。
　現在、国債の発行、消化が総じて円滑に行われている中、あえてこうした相続税を免除する国債を導入する必要性があるのか、また、税の公平性や、市場、経済への影響等の観点から、慎重に検討する必要がある、このように考えております。
　休眠口座の活用についてでありますけれども、いわゆる休眠口座については、会計上、一たんは金融機関の収益として認識されるものの、実務上、預金者は権利を失うことなく、いつでも払い戻しが受けられることとなっております。
　このような問題に加え、休眠口座の国庫への寄附については、まず、休眠口座の管理コスト負担の問題、第二に、金融機関の財務への影響、第三に、請求が来た場合の払い戻し資金の確保等の多くの論点があり、慎重な検討が必要だと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
　以上です。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
○国務大臣（仙谷由人君）　田中康夫議員の御質問にお答えいたします。
　総理と全く同じ質問でございますので、総理がおっしゃったとおり、全く同じお答えでございます。
　そのことを申し上げて、答弁といたします。
 〔国務大臣片山善博君登壇〕
○国務大臣（片山善博君）　田中議員にお答えをいたします。
　田中議員からは、地方公務員の退職手当債と調整額についての御質問がございました。
　退職手当債と申しますのは、本来、退職手当というのはその年度の財源で手当てをすべきものでありますけれども、これは特例で、国会で地方財政法を改正されまして、年度を区切って発行を自治体に認めているものであります。
　これをもうやめてしまって退職手当債の発行を認めないというのは、これは立法論としてはあると思います。私も大いにあり得ると思います。ただ、この種のことで、年度を区切って、一応何年度間は認めるというようなことを自治体に認めているものですから、その年度は多少長いと私も思いますけれども、発行を認めるというのが常識的な取り扱いではないかと思います。
　ただ、決して、自治体は安易に発行を許されるものではないと私は思います。現に、田中議員も言及していただきましたけれども、私が知事をやっておりました鳥取県では、退職手当債の発行はいたしませんでした。なぜかといいますと、これは、しょせん将来の負担に先送りするだけでありまして、将来の鳥取県の財政事情などを考えますと、やはり発行すべきではないと思ったわけであります。
　他の自治体にどうするかということでありますが、一応、さっき申しましたように法律で認められておりますので、その間は発行はできるのでありますけれども、ぜひ、総理も先ほど答弁でおっしゃいましたけれども、現在及び将来の財政の状況をしっかりと県民、住民に示して、さらには、自治体の議会が本当に真剣に吟味をしていただかなければいけない。右から左にすっと通すということでは決していけないと思っております。その点の助言をよくしていきたいと思います。
　調整額の御質問がございましたが、調整額は、国家公務員にも認められていて、地方公務員にも認められているものでありますけれども、これも決して、自治体が調整額を自治体の職員に支給しなければならないというものではありません。支給するかどうかは、それぞれの自治体の判断によります。
　これも安易に自治体が支給していいと私は思いません。やはり、財政事情でありますとか、それから、きちっと住民の皆さんの理解が得られているかどうか、これが重要だろうと思います。
　鳥取県では、私はこの調整額は廃止をいたしました。なぜかといいますと、県の財政事情と、それから、県民から非常に厳しい反発がありました。それから、地方議会、県議会で大いに議論がありまして、やはりこれは廃止した方がいいのではないかという議論がありました。そんなことを踏まえて廃止したわけであります。
　したがって、他の自治体でもぜひ、先ほど申し上げましたように、財政状況をよく公表して、そして、議会で本当に真剣に議論をすることが必要だろうと思います。
　廃止せよということをそれぞれの個別の自治体に、総務省から、政府から指示することはできません。法律上、それは許されておりません。ただ、情報公開を徹底して、議会でよく議論をしてくださいということは助言できますので、今後、必要な助言を十分やっていきたいと思っております。
　以上であります。
○副議長（衛藤征士郎君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣 柳田 稔君
 外務大臣 前原　誠司君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 大畠　章宏君
 国土交通大臣 馬淵　澄夫君
 環境大臣 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 岡崎トミ子君
 国務大臣 海江田万里君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 蓮 舫君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 古川　元久君
平成二十二年十月七日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成二十二年十月七日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る一日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。小坂憲次君。
 〔小坂憲次君登壇、拍手〕
○国務大臣（仙谷由人君）　小坂憲次議員の質問にお答えをいたしたいと存じます。
　尖閣諸島周辺領海内での衝突事件についての御質問でございました。
　今回の決定は、検察が事件の性質等を総合的に考慮した上で、国内法に基づき、粛々と捜査をし、判断をしたものと承知をいたしております。
　また、今後、仮に今回と同様の事件が発生した場合には、その具体的な状況を踏まえた上で、国内法に基づいて適切に対応していく考えでございます。
　今回、中国側が一方的に事態をエスカレートをさせたわけでありますが、このことは誠に残念だったというふうに考えております。こうした我が国の対応が国際社会に、あるいは中国に対して誤ったメッセージを与えるとの御指摘は全く当たらないと考えております。
　失礼しました。もう一点、被疑者釈放の方針決定の適否についての御質問をいただきました。
　本件につきましては、検察当局が事件の性質等を総合的に考慮した上で、国内法に基づいて粛々と判断を行った結果と、先ほど申し上げたとおり、そういうふうに承知しております。検察当局の判断は適切であると認識をしております。
　以上であります。
 〔国務大臣柳田稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳田稔君）　那覇地方検察庁の判断についてお尋ねがありました。
　那覇地方検察庁は、被疑者が操船していた漁船を巡視船に向けて左に急転舵して故意に同漁船を巡視船に衝突させたことは、収集した証拠によっても明白であります。外務省職員からの説明の聴取を含め、捜査の結果、被害の程度、犯行の計画性の有無、我が国における前科の有無に加えて、引き続き被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係などの事情を考慮し、これ以上被疑者の身柄を拘束して継続して捜査を続けることは相当でないと判断して、被疑者の釈放を決定したものと承知いたしております。
　したがって、検察当局においては、法と証拠に基づき適切に対処したものと承知いたしております。
 〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　尖閣諸島周辺の領海内での衝突事件に関する立場についての御質問がございました。
　今般の事件につきましては、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき厳正かつ粛々と対応するのは当然でございます。
　そもそも尖閣諸島は我が国固有の領土でありまして、解決すべき領有権の問題は存在しておりません。今般、国内法に基づき中国漁船船長を逮捕し、司法手続にのっとって処理をされました。
　こうした立場は当初から一貫しておりまして、よって、今般の事件に関する言動が変わったとの御指摘は当たりません。
 〔国務大臣蓮舫君登壇、拍手〕
○国務大臣（蓮舫君）　小坂憲次議員から一問質問ございました。
　小沢民主党元幹事長の証人としての国会出席に関してでございますけれども、まずは、一義的には国会で御議論をされ、国会で決定をされることでございます。その上で、御本人が出席をするかどうかは、判断は自らがするものだとの考えは今も変わっておりません。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　郡司彰君。
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　郡司議員に二つ御質問をいただきました。
　まず、極東アジア情勢を見据えた海兵隊施設の在り方についての御質問でございますが、我が国をめぐる安全保障環境は依然として不安定であり、不確実性が増しております。このような中、東アジアの各地域に近い沖縄に高い機動力、即応性に基づいて一定の初動対処能力を有するアメリカの海兵隊が維持されることは、我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠な抑止力と考えております。
　次に、二番目の質問でございますけれども、農地・農業水利に関する開発途上国への技術移転について成長戦略も踏まえた御質問がございました。
　世界の飢餓人口が約九億二千万人と依然高水準が見込まれております中、我が国としても、農地・農業水利を含む農業分野において専門家の派遣や途上国からの研修員受入れ、施設整備への協力など、途上国への技術移転に今まで取り組んでまいりました。日本の優れた技術の海外展開を通じて、アジアそして世界の成長を支えて、これを我が国の成長にもつなげていくことは新成長戦略の重要な施策の一つでございます。
　今後とも、郡司議員の御指摘も踏まえつつ、我が国は責任あるドナー国として途上国における持続可能な農業開発に取り組んでまいりますので、御指導をよろしくお願い申し上げます。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇、拍手〕
○国務大臣（仙谷由人君）　郡司彰議員から私も二つ質問をいただきました。
　まず、検察審査会制度の在り方と今回の議決結果の把握時期についての御質問でありました。
　この個別の事件について、検察審査会の判断にかかわる事柄につきまして官房長官としてお答えすべきではないと考えておりまして、そのことは差し控えたいと存じます。
　検察審査会制度は、検察官の公訴権の実行に関し、民意を反映させて、その適正を図るものと伺っております。改めて現行の検察審査会法を見てみましたんでございますが、これは独立の言わば機関で、事務当局は最高裁判所を始め各地の裁判所がある種の管理をすると。つまり、裁判所の内側に入っている制度だなというふうに感じたところでございます。この現行の検察審査会制度は昨年の五月に導入されたばかりでございます。当面は、司法参加というコンセプトの下に導入されたこの検察審査会の制度、改正法の運用状況を見守るべきものであると考えております。
　また、御指摘の小沢議員に対する起訴議決があったことについては、議決書の要旨が掲示された後に、秘書官からその旨報告を受けて私はその事実を知りました。御指摘の、議決に至るまでの東京第五検察審査会の審査の経過を私が何らかの格好で把握していたということは全くありません。
　それから、政治主導確立法案の成立及び国家戦略局の設置時期の見通し等についての御質問もいただいております。
　政治主導確立法案は、国家戦略局や行政刷新会議という政治主導、官邸主導を実現するためのかなめとなる組織を法律上明確に位置付けること、さらには、国家戦略局長や国家戦略官の政府部内の国会議員の就くポストの新設を行うことなど、内閣機能強化のための重要な内容を含んでいると考えております。
　本法案につきましては、この臨時国会におきまして御審議をいただいて、速やかに成立をさせていただきたい。できるだけ早く国家戦略局が発足できるよう、政府として努力をしてまいりたいと思っております。
　国家戦略室の組織体制の在り方については、先ほど総理が答弁されたとおりでございます。
　予算編成につきましては、総理から国家戦略担当大臣に対しまして、財政運営戦略に基づく財政健全化を推進し、毎年度の予算編成の基本方針の策定、中期財政フレームの改定など、税財政の骨格や経済運営の基本方針について企画立案及び総合調整を行う旨の指示がなされているところでございます。これに沿って、国家戦略室が政治主導による予算編成の実現に必要な役割を果たしていくことになると、そういうふうに考えておるところでございます。
　御質問に対する答弁は以上でございます。
 〔国務大臣大畠章宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（大畠章宏君）　郡司彰議員からＴＰＰに関する御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
　昨日、皆様方も御存じのとおり、韓国とそしてＥＵがＦＴＡに署名をいたしました。ＥＵの二十七か国と韓国がＦＴＡを結ぶということになったわけであります。大変厳しい国際競争下において韓国は優位に立ったということになります。
　このような状況下において、太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境整備に向けて、その架け橋としてＥＰＡ、ＦＴＡは重要でございます。その一環として、御指摘がありました環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指したいと考えております。七月の二十七日のＥＰＡ関係閣僚打合せ以降、ＥＰＡの基本方針を秋までに策定すべく、関係閣僚間で議論しているところでございます。また、その中で、ＴＰＰ参加の経済効果や産業への影響も含め、今後のＥＰＡ戦略を議論しているところでございます。
　ＥＰＡの推進に当たっては、御指摘のとおり、食の安全・安定供給など日本の農林水産業との両立は重要な課題と考えており、農林水産大臣とよく連携して検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　郡司議員の御質問にお答えいたします。
　まず、環太平洋パートナーシップ協定についてのお尋ねでございますが、アジア太平洋諸国と成長、繁栄を共有するということにつきましては、その環境整備に向けて、その架け橋としてＥＰＡやあるいは、このＥＰＡというのは経済連携協定でございますけれども、大変重要なことであります。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ交渉などへの参加を検討して、そしてアジア太平洋自由貿易圏、いわゆるＦＴＡＡＰの構築を目指すことといたしております。
　このことにつきましてはＥＰＡ関係閣僚打合せ等において議論をいたしてきたところでございますが、農林水産業への影響や交渉の状況等を踏まえ、国益に照らして検討することが必要でございます。
　これまでもＥＰＡについては農林水産省としても積極的に対応いたしてきておりまして、十一の国・地域との間でＥＰＡを締結したほか、九月には日本とインドのＥＰＡについて大筋合意したところでございます。
　今後ともＥＰＡに積極的に取り組んでいく方針でございますが、この場合、我が国の農業を再生、振興し、食料自給率を向上させていくという課題と両立させなければならないというふうに考えておるところでございます。
　次に、農地・農業水利に関する開発途上国への技術移転についてのお尋ねでございますが、これまで、国内のかんがい施設等の整備を通じまして蓄積してまいりました技術を持った専門家の派遣や開発途上国の砂漠化防止、かんがい排水施設の整備及び維持管理への支援などを通じて、開発途上国の農業発展や農村の飢餓、貧困の削減に貢献してきたところでございます。
　今年度から小水力発電や集落排水など我が国が強みを持つ技術をパッケージで海外に展開する取組を開始したところでありまして、外務省と連携しつつ、官民挙げて農地・農業水利に関する海外展開を一層強化してまいります。
　以上でございます。
○議長（西岡武夫君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成二十二年十月六日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成二十二年十月六日
 午後一時開議
 一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第六十九番、北海道選挙区選出議員、今津寛君。
 〔今津寛君起立、拍手〕
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。谷垣禎一君。
 〔谷垣禎一君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　谷垣総裁から多くの点について御質問をいただきました。私としては、真摯にお答えをしてまいりたいと思っております。
　まず最初に、小沢元幹事長の説明責任、また、鳩山前総理の資料提出に関する質問についてお答えを申し上げます。
　御質問をいただいた小沢元幹事長の国会における説明の件につきましては、まずは、国会に関することでありますので、国会で御議論、御決定をいただくべきものと考えます。
　なお、小沢氏本人も説明責任を果たしていくと表明されておりますので、司法手続に入っていることなどを踏まえつつ、説明の場、方法を含めて、御本人がみずから判断され、対応することが望ましいと考えております。
　また、鳩山前総理に関しては、検察処分、検察審査会の審査、裁判ともすべて終了し、かつ、鳩山前総理御自身が総理辞任という形で、大変重い形で政治責任をとられた、このように認識をいたしております。
　次に、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連をして、検察当局に判断、責任を丸投げしたのではないかという御質問についてお答えを申し上げます。
　本件については、検察当局が、事件の性質等を総合的に考慮した上で、国内法に基づき粛々と判断を行われた結果だと承知をいたしております。
　検察当局の判断は適切であったというふうに認識をいたしております。
○議長（横路孝弘君）　稲田朋美さん。
 〔稲田朋美君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　内閣総理大臣から、答弁を補足したいとのことであります。これを許します。内閣総理大臣菅直人君。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　二、三の答弁漏れがありましたので、追加でお答えを申し上げます。
　まず、安倍内閣の教育基本法改正案について、修正と申し上げましたが、修正ではなくて対案を出しておりましたので、対案と変えさせていただきます。
　また、その流れの中で、国歌・国旗の尊重についての御質問について、我が国のみならず他国も含めた国旗・国歌の意義を理解し、それらを尊重する態度を育てることは大変重要だと考えております。
　学校教育では、学習指導要領の定めるところに基づき、入学式などで国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導することが必要だと考えております。
　また、北教組問題についての質問をいただきました。
　子供たちに対する教育の場である学校において、法令にのっとり適切に教育が行われるべきことは言うまでもありません。学校において違法な活動があれば、毅然と対処すべきものと考えております。
　以上、答弁の漏れを答弁いたします。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣 柳田 稔君
 外務大臣 前原　誠司君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 大畠　章宏君
 国土交通大臣 馬淵　澄夫君
 環境大臣 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 岡崎トミ子君
 国務大臣 海江田万里君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 蓮 舫君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 古川　元久君
平成二十二年十月一日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成二十二年十月一日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　第三　常任委員長の選挙
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　内閣、法務、厚生労働、国土交通、環境、安全保障、決算行政監視及び懲罰の各常任委員長辞任の件
　議院運営委員長外十五常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会及び消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　議員辞職の件
　菅内閣総理大臣の所信についての演説
 午後零時二分開議
○議長（横路孝弘君）　諸君、第百七十六回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（横路孝弘君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第百二十三番、北海道選挙区選出議員、浅野貴博君。
 〔浅野貴博君起立、拍手〕
　第百二十四番、九州選挙区選出議員、中屋大介君。
 〔中屋大介君起立、拍手〕
 ————◇—————
　日程第二　会期の件
○議長（横路孝弘君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、十二月三日まで六十四日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、会期は六十四日間とすることに決まりました。
 ————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（横路孝弘君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　内閣委員長田中けいしゅう君、法務委員長滝実君、厚生労働委員長鉢呂吉雄君、国土交通委員長川内博史君、環境委員長牧義夫君、安全保障委員長奥田建君、決算行政監視委員長今村雅弘君及び懲罰委員長河村建夫君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　常任委員長の選挙
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
 議院運営委員長　川端　達夫君
 〔拍手〕
 内閣委員長　荒井 聰君
 〔拍手〕
 総務委員長　原口　一博君
 〔拍手〕
 法務委員長　奥田 建君
 〔拍手〕
 外務委員長　小平　忠正君
 〔拍手〕
 財務金融委員長　石田　勝之君
 〔拍手〕
 厚生労働委員長　牧 義夫君
 〔拍手〕
 農林水産委員長　山田　正彦君
 〔拍手〕
 経済産業委員長　田中けいしゅう君
 〔拍手〕
 国土交通委員長　古賀　一成君
 〔拍手〕
 環境委員長　小沢　鋭仁君
 〔拍手〕
 安全保障委員長　平野　博文君
 〔拍手〕
 国家基本政策委員長　樽床　伸二君
 〔拍手〕
 予算委員長　中井 洽君
 〔拍手〕
 決算行政監視委員長　大村　秀章君
 〔拍手〕
 懲罰委員長　山本　有二君
 〔拍手〕
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました七特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
　議員辞職の件
○議長（横路孝弘君）　去る九月二十九日、議員町村信孝君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
 —————————————
 辞職願
 今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います
 平成二十二年九月二十九日
 衆議院議員　町村　信孝
 衆議院議長　横路　孝弘殿
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これにつきお諮りいたしたいと思います。
　町村信孝君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○議長（横路孝弘君）　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣菅直人君。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣 柳田 稔君
 外務大臣 前原　誠司君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 大畠　章宏君
 国土交通大臣 馬淵　澄夫君
 環境大臣 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 岡崎トミ子君
 国務大臣 海江田万里君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 蓮 舫君
平成二十二年十月一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成二十二年十月一日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　常任委員長の選挙
　第三　会期の件
　第四　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、元議員多田省吾君逝去につき哀悼の件
　一、常任委員長辞任の件
　一、日程第二
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第三及び第四
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　第百七十六回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定を行います。
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員多田省吾君は、去る九月四日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに法務委員長　運輸委員長の重任にあたられました　元議員多田省吾君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────