maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○橘大臣政務官　小田原議員からは、御自身の経験も含めて、また今までのいろいろなＪＰグループとのかかわりを含めて、大変温かいエールを送っていただきながらの御質問であろうかと思います。
　確かに、きょう現在全ての将来のことが見通せないというところはあるわけですけれども、まず、きょう現在わかっていることで基本的なことで申し上げると、先ほどＪＰグループの方から答弁がございましたように、前島密卿によって郵便事業が始まって百五十周年を迎える二〇二一年に向けての郵政グループビジョン二〇二一によって、総合生活支援企業グループということで展開をしていくということになるわけですけれども、その中で、高い市場価値を上げていけるように努力をしていくということになるわけです。
　実は、こういう民営化というものは、この国においては以前に幾つか先行事例がありまして、私どもの総務省の関係でいいますと、例えば日本電信電話公社というのを今ＮＴＴという形に民営化していったわけであります。
　民営化をした当時には、実は、日本には電話というのは固定電話しかなかったわけであります。しかし、これが、その後、いろいろな事業をしていくうちに携帯電話というものが出てまいりまして、現在のＮＴＴグループというのは、言ってみれば、最初の日本電信電話公社を民営化したときとは全く違う形のポートフォリオということで、ある意味で株主の皆さんに大変評価をいただく。つまり、ＮＴＴドコモあるいはＮＴＴデータ、あるいはさまざまな会社が今一つの通信ということの中でつながりを見せている。そういう形に実は変わってきたわけであります。
　日本郵政グループの一番大事な力というのは、やはり全国に二万四千局余ある郵便局のネットワーク。そして、先ほど小田原議員からもお話がありましたように、いつでも必ず配達をしてくれる。それは、小笠原諸島にでも配達をしていくし、この東京都でいえば檜原村にでも配達をしていく、宅配便とは違った形で確実に郵便というものを配達していく。あるいは、山間地域、そういう過疎地であっても確実に小口の現金の受け払いができるとか、日々の生活の糧である簡易生命保険というものを提供できる。言ってみれば、こういう時代の中で地域のための公の一番最後まで確実に残るとりで、そういう形で今このユニバーサルサービスというものも提供していくんだと思っております。
　そういったものの中で、今例えば郵便をやっています、あるいはゆうメールというものもあります、ゆうパックもありますけれども、これからそういったところにまた新しい事業の芽が出てくるかもしれない。
　それは、今こういう時代で、通信販売とかカタログ販売、いろいろなことがある中で、例えば、ゆうメールでそういうカタログをお送りして、そしてまた品物を今度はゆうパックで送っていくようなこともできるかもしれない。これからどこにそういう宝が出てくるかわからないという状況にあるんだろうと思っております。
　ですから、今申し上げたＮＴＴのお話は、民営化してからもう既に三十年近くたっているきょうだからこそ言えるお話ですが、別に、民営化当初、昭和六十年にそういうことがわかったわけでもございません。今こういう時代の中で、とりあえずはまずしっかりと足元を固めながら、総合生活支援企業グループということで固めながら、しかし、その中でいろいろな可能性を探っていく。
　特に、最近感じますのは、いろいろな問題があって、しかし、安定化してきてから、ＪＰブランドというものについての国民の皆様の支持が広がってきているようにも思っております。ＪＰタワーも、やはり一つのそういうブランドイメージというものにもなってくる。あるいは、最近は郵便事業のテレビ
　そういったことの中で、やはりブランドイメージなり、職員、社員の方々が頑張ることによって国民の皆様の支持を集めていく。そういう中において、これから、今まで提供している三事業の中でさらにいろいろなサービスの可能性を探っていく。
　もちろん、銀行さんとかあるいはいろいろな生命保険会社さんとのそういった垣根の問題もあるわけですけれども、そこはそこでまたしっかり議論をさせていただきながら、しかし、国民が残してくれた、百五十年になんなんとするノウハウ、資産というものをしっかりと将来に向けて花開いていくように私どもも努めていきたいですし、ＪＰグループの皆さんと総務省が一体となって、また時には監督する分は監督をしながら、しっかりと企業価値が広がって喜んでいただけるように頑張ってまいりたいと思っております。
　どうか、これからもまた御指導、御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
○小林（史）分科員　このたびは、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私自身、広島七区の選出の新人でございまして、ちょうど一年前までは、この近くのＮＴＴドコモという民間の通信会社に勤務をしておりました。最初の三年間は法人営業でシステムの営業をしておりまして、まさに自治体や行政に対してシステムの営業をし、提案をするような仕事をしてまいりました。その後、人事の採用の仕事をしまして、日本の現状と若者の現状、ここに危機感を持って立候補した次第でございます。
　このように初めての質問の機会をいただきましたこと、改めて感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に移らせていただきたいと思います。
　このたび新藤大臣の方でつくられた予算の方で、電子行政の実現と番号制度の導入といった分野がございます。
　この分野について、地元で話をしていてもなかなか理解が得られないという分野がございます。有権者の方、特に年配の方にとっては、この電子化というのはどうしても縁遠いものでございまして、どれほどの意味合いがあるのか、価値があるのかというのをわかっていただけない部分があります。
　一方で、私自身、そういった分野を担当していた者としては、これからの日本にとっては本当に大きな重要な政策であるというふうに考えております。これから日本が大きく成長していく、そのためには、やはり行政の部分を効率化していかなければいけない、もしくは、国で持っているデータを民間で活用し、そしてそれをまたさらなる発展につなげていかなければいけないというふうに思っております。
　そういった中で、私自身も営業活動をしながら、その当時、行政の分野で非常に大きな課題を多く感じました。それは、まずもって、それぞれの省庁や、もしくは自治体というのが全く個別のシステムをそれぞれで運用している。これは大変もったいないことであり、我々として提案をするにしても、もちろんチャンスは多くあるわけでございますけれども、通常運用を考えれば、一本化した方がいいんではないかというふうに常々思っておりました。
　そういった中で、新藤大臣のもと、こういった政策が掲げられた。これに対する大臣の思いと、そしてどのような課題があるというふうに認識されているのか、お考えを伺わせてください。
 〔うえの主査代理退席、主査着席〕
○奥野主査　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時二分散会
本分科会は平成二十五年四月九日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 秋元 司君 うえの賢一郎君
 奥野　信亮君 山本　有二君
 原口　一博君 佐藤　正夫君
四月十一日
　奥野信亮君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年四月十二日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席分科員
 主査　奥野　信亮君
 秋元 司君 うえの賢一郎君
 鬼木 誠君 武井　俊輔君
 山本　有二君 武正　公一君
 原口　一博君 佐藤　正夫君
 兼務　瀬戸　隆一君　兼務　篠原 孝君
 兼務　坂元　大輔君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 望月　達史君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 米田耕一郎君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 安藤　友裕君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 阪本　泰男君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高島 泉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 西藤　公司君
 参考人
 （日本放送協会理事） 石田　研一君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
分科員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 鬼木 誠君
 原口　一博君 武正　公一君
 佐藤　正夫君 林 宙紀君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 武井　俊輔君
 武正　公一君 山井　和則君
 林 宙紀君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 武井　俊輔君 秋元 司君
 山井　和則君 原口　一博君
同日
　第三分科員瀬戸隆一君、第五分科員坂元大輔君及び第八分科員篠原孝君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ————◇—————
○奥野主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○奥野主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○阪本政府参考人　大臣の御答弁を少し補足させていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、医療のＩＣＴ化を進めるために、その基盤となるシステムの標準化というのは極めて重要だというふうに私ども認識しております。最近、いろいろなモバイル端末とかいろいろな機器が出てきておりますので、それをやはりきちっと円滑につなげていくということが重要だと思いまして、そういった取り組みが現に進んでおります。
　御指摘ございましたコンティニュア・ヘルス・アライアンスにおかれましても、各国の企業が参画して医療機器等の通信規格を統一するためのガイドラインを策定されておりますし、またＩＴＵにおきましても、モバイルヘルスといったような議論が行われているという状況でございます。
　やはり一番重要なことは、実際にそれぞれの機器をつなげてみて、つながるかどうか、そのときに具体的にどういう標準化をしていったらどうかということを実証フィールドで検証していくということがすごく重要だというふうに思っております。非常にいろいろな機器が出てきていますので、あるエリアだとその機器しか使っていないんですけれども、別の地域では別の機器を使っていたり、あるいは、それもやはり世界的に標準化していく必要があるということで、先ほど大臣の御答弁にございましたけれども、二十五年度予算におきましてそれにかかわる経費を計上させていただいておりますので、そこでは、できる限り広い範囲で機器をつなげる、あるいはインターフェースがもっと使いやすくなるというようなことをぜひ検証してみたいと思っておりますので、その成果を、通信規格という形で、先ほどのＩＴＵの場であるとか、あるいはコンティニュアの場でぜひ提言をさせていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、やはり、在宅医療とか在宅介護で情報の共有がいかに円滑にできるかということが大変重要でございますので、その促進のためにも、我々、通信規格のところを中心にぜひとも汗をかいていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
 〔主査退席、うえの主査代理着席〕
○武正分科員　民主党の武正公一でございます。
　まず、新藤大臣、総務大臣御就任おめでとうございます。お隣の選挙区でございますし、埼玉県から総務大臣ということで、特に、地方の所管、また、この後触れる電波、あるいは消防、そしてまた、新政府にあっては地方分権、我々は地域主権と言いましたが、そのほかさまざまな案件を所管する総務大臣、その手腕、埼玉県選出の国会議員としても大変御期待を申し上げたいというふうに思っております。
　きょうは、電波のオークション、あるいはまた一括交付金、国の出先機関の見直しと、前政権時代取り組んできたところについて、大臣の御所見、また方向性を伺えればというふうに思っております。
　時間も限られておりますので、そういう大きなお話ができればと。ただ、大事なところが細部に宿るということもありますので、ちょっとその点はまたお聞きすることもあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、私は、二〇〇〇年、平成十二年初当選。そのときは、まず逓信委員会、今の総務委員会の前身に所属しまして、初質問は電波の、当時、ＡＤＳＬというんでしょうか、光ファイバーを政府は進めようという方針でしたが、具体的には、そうした新しい電波、電線を高速で使える方式が普及をしておりましたので、こういった方式を取り入れるべきではないのかというようなことを初質問で取り上げたことがございます。結果、そうした形が進み、追いかけるように光ファイバーというようなことも同時並行で、相互に競い合うような形で、一挙にこの十年間でＩＴ化が進んだという背景がございます。
　当初から電波のオークションということを逓信委員会そして総務委員会で取り上げてまいりまして、民主党のマニフェストに入れ、そして法案提出、これが昨年三月九日閣議決定、衆議院に付託されたのは九月六日ということでありますが、そういう形になりました。
　その背景というのは、やはり電波は国民共有の資源である。あわせて、電波には経済的価値があるんだ。こういった認識から、国民共有資源を有効利用しよう、電波の有効利用。そしてまた、そのためにも、経済的価値が電波にはあるので、やはり市場にそれを問うて、経済的価値が高い電波については、落札された方にそれなりの対価を払ってもらおう。それが電波の、あるいはＩＴの、さまざまな施策に活用される財源となったり、あるいは、結果的には国庫収入ということで国の財政にも寄与する、こういったことで臨んでまいりました。
　もちろん法案も、野党時代も二度提出しております。政府は昨年提出をしておりますが、そのときには、野党時代の案も、全てを電波のオークションにかけるということではなくて、何をかけるか何をかけないか、それは、今は電波監理審議会がありますが、第三者委員会、民主党の案はそれをもうちょっとグレードアップして通信・放送委員会、三条委員会にということで、そこで決めようというようなたてつけにもなっておりました。特に放送の方々からいろいろ懸念の声もあることは聞いておりますが、私の答弁でも明確に、放送などは除外をするというようなことも言っておりまして、そういうような中で今日を迎えたわけです。
　総務大臣就任のときに、記者会見でこの電波のオークションについて御発言をされておりますので、改めてその御発言を伺いたいということと、その発言の真意、そしてまた、今大臣として、この電波のオークションについての考え方、これをお聞きかせいただきたいと思います。
 〔うえの主査代理退席、主査着席〕
○武井分科員　これはそもそも論として、さっきもお話ししましたとおり、法律上、しなければならないことなわけですよね。ですから、そういった意味では、ぜひ研究していただいて、大学あたりからも、これは法律でも定められていることなんだということできっちりやはり取り組んでいただく、そういったところがまず第一歩ではなかろうかと思っておりますので、ぜひ積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。
　きょうは、ほかにもいろいろな委員の方からこの問題について出ているようでございますが、確かにいろいろな課題はあります。課題を試行錯誤しながら今進んでいらっしゃるというところだと思うんです。
　それこそ、今マイナンバー法案を議論されていらっしゃいます。せっかくですから、これから研究をぜひしていただきたいと思うんですけれども、例えばこういったようなものを活用して、期日前投票なんかが違う場所でできるような仕組み。これは学生のみならず、例えば、大きなショッピングセンターなんというのは、特に都市部なんかですと選挙区外にあったりするようなところとかもあるんですけれども、そういったようなところで投票ができるような仕組み、そういったようなことを構築するとか、せっかくこういう新しい制度を導入するわけですから、投票率の向上にもこのマイナンバーを活用するということについてぜひ一定のまた研究を図っていただきたいと思うんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
 〔主査退席、うえの主査代理着席〕
○武井分科員　わかりました。
　やはり一般の人たちにいろいろ話を聞くと、住基ネットがあるじゃない、あれはやめたのみたいな、住基ネットというものがあれだけ大きな話題を出しながら一方でまたこれをやるということで、整合性とか違いとか、その辺がよくわかっていらっしゃらない。
　私自身も、確かに、そうやって聞かれたときにきちんと説明できるかと言われると、逆に、呼んで、お話を聞いて初めて説明ができるといったような状況でありましたので、住基ネットというものがあってまたマイナンバーができるわけですけれども、そのあたりをできるだけ国民の皆さんにわかりやすく話ができるように、ぜひまたいろいろ説明の仕方等には工夫をしていただきたい、これはお願いしておきたいと思います。
　最後でございますが、地方自治体におけるＩＴ調達についてお伺いをいたしたいと思います。
　地方自治体、都道府県の中には、私たち宮崎県もそうなんですが、任期つき職員を置いたり、いろいろな工夫をしているわけですが、コスト削減に課題があります。
　ちなみに、本県、宮崎県のＩＴ調達コストは、昨年度で十五億八千五百万余りということでございます。よく、大体全国の一％みたいな言い方をしますので、それでざっくり計算しますと、都道府県全体で一千六百億円程度あるのかな、それに市町村を加えればまさに多額になるわけでございます。ですから、非常に大きな金額が毎年かかっていっているわけであります。
　しかし、現実を見ますと、独自の仕様がいろいろ付加された結果、なかなかランニングコストが下がらない。しかも、やはりここが一番問題なんですが、契約も、大体随意契約ないしは事実上随意契約に近い契約になっている。もっと言えば、ＩＴ知識では、到底地方自治体の職員はプロには及ばないわけですから、言ってしまえば、言い値に近いような契約になっているようなものも中にはあるようでございます。
　最近、一円入札の問題も間々指摘をされますが、そのようなことがなぜ起こるかというのは、逆に言えば、とってしまえば後は何とでもなるといったような体質があるのではないだろうかというふうに感じております。
　中には先ほど申し上げたような任期つき職員を雇用しているところもあるわけですが、その結果、例えばそういう職員が交渉すると、最初八千万円と言われたのが三千万円になりましたとか二千万円になりましたといったような事例もありますし、宮崎県の場合ですと、そういった職員が活躍することで当初の見積もりから大体三億円ぐらいコスト削減が図られたということでございました。ですから、逆に言えば、知識の乏しい自治体は、本当にそれによって多くの税金が無駄になっている、余分に支払っているというような現状があるのではないかということも言えるわけであります。
　そこで大臣にお伺いをいたしたいんですが、国として、そういった専門知識のある職員を地方自治体に配置していくことに対して、都道府県レベルではできると思うんですけれども小さいところではなかなかできないところもある、そういった職員の配置に対する支援でありますとか、またＩＴクラウド、最近少しずつ進めていらっしゃいますが、こういったようなものの仕様の共通化のより一層の推進。また、このような吹っかけてくるような悪質な業者、悪質といっても、普通は悪質といったら中小業者なんですが、これが結構皆さんもどこでも知っているような大手がこういうことを平気でしてくるのがこの業界の特徴だと思うんです。こういった業者、業界への指導等についてどのように臨まれていくのか、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
 〔うえの主査代理退席、主査着席〕
○奥野主査　これにて武井俊輔君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日月曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十五年四月十五日（月曜日）
 午前九時三十分開議
　出席分科員
 主査　伊藤　達也君
 伊藤信太郎君 大野敬太郎君
 小林　鷹之君 中山　泰秀君
 藤原 崇君 保岡　興治君
 山田　賢司君 泉 健太君
 山田 宏君
 兼務　大西　健介君　兼務　今村　洋史君
 兼務　岩永　裕貴君　兼務　河野　正美君
 兼務　坂元　大輔君　兼務　國重 徹君
 兼務　中野　洋昌君　兼務　樋口　尚也君
 兼務　椎名 毅君　兼務　塩川　鉄也君
 兼務　小宮山泰子君
 …………………………………
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 総務副大臣 坂本　哲志君
 外務副大臣 鈴木　俊一君
 内閣府大臣政務官 島尻安伊子君
 法務大臣政務官 盛山　正仁君
 外務大臣政務官 あべ　俊子君
 防衛大臣政務官 佐藤　正久君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　新井 豊君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　山下　史雄君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 高綱　直良君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 室城　信之君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 高橋　清孝君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 小野 尚君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 米田耕一郎君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　岩尾　信行君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 稲田　伸夫君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 西田 博君
 政府参考人
 （公安調査庁長官） 尾崎　道明君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 越川　和彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房儀典長）　草賀　純男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際文化交流審議官） 芝田　政之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　齋木　尚子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山崎　和之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　新美 潤君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山野内勘二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　正木 靖君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　和田　充広君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 伊原　純一君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 福田　淳一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 関 靖直君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 山野　智寛君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高島 泉君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 岡田　太造君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　唐澤 剛君
 政府参考人
 （国土交通省航空局交通管制部長） 重田　雅史君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　前田 哲君
 法務委員会専門員 岡本 修君
 外務委員会専門員 細矢　隆義君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
分科員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 藤原 崇君
 保岡　興治君 赤枝　恒雄君
 前原　誠司君 渡辺 周君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 大野敬太郎君
 藤原 崇君 小林　鷹之君
 渡辺 周君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 山田　賢司君
 小林　鷹之君 伊藤信太郎君
 小川　淳也君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　賢司君 小林　史明君
 泉 健太君 吉田 泉君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 新開　裕司君
 吉田 泉君 前原　誠司君
同日
　辞任 補欠選任
 新開　裕司君 保岡　興治君
同日
　第一分科員塩川鉄也君、第四分科員岩永裕貴君、河野正美君、國重徹君、第六分科員中野洋昌君、樋口尚也君、第七分科員今村洋史君、坂元大輔君、小宮山泰子君、第八分科員大西健介君及び椎名毅君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（法務省及び外務省所管）
 ————◇—————
○伊藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま谷垣法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○小林（鷹）分科員　自由民主党の小林鷹之でございます。
　本日は、こうした質問の機会を賜りまして、本当に感謝をしております。また、特に当時自民党の野党時代の総裁でございました谷垣大臣におかれては、火中のクリを拾って、そして当時の厳しい状況の中で自民党を、そしてこの国の政治を引っ張ってこられた、このことに関しまして感謝を申し上げますとともに、そうした谷垣大臣に対して、国会議員として初めての質問をさせていただけることを光栄に思います。よろしくお願いいたします。
　私がそもそも国会議員を志した動機の一つには、将来世代の子供たちの声なき声を必ず拾って、それを政策という形にしていきたいというふうに思ったからです。例えば、今問題になっています財政にしても、あるいは社会保障にしても、結局は子供たちの身に直接降りかかってくる、そうした問題であるにもかかわらず、子供たちは投票権がございませんから、今、声を発することができない。そうした子供たちの声を発していきたいと思って国会議員になった次第でございます。
　そんな声を、本日は別の形で代弁させていただきたいと思います。それは、現実に今、大人に対して助けを求めている、社会に対して助けを求めている、声を発している子供たち、特に虐待を受けた子供たちへの司法のかかわり方について、まずは本日質問させていただきたいと思います。
　近ごろ、子供に対する虐待、これについては、児童相談所での対応件数がウナギ登りとなっておりまして、平成二十三年度で約六万件。二十年前に比べると、この数は五十倍を超える規模となっておりまして、児童虐待防止法が制定される前、平成十一年度と比べても、この数は五倍を超える数字になっております。
　そうした中で、一方で、児童虐待の摘発件数は平成二十三年度で三百八十四件、摘発された人数が四百九人となっております。この摘発件数や人数については、過去の統計を見ますと、これは年度ごとに今増加している傾向にございまして、このこと自体に関しては、警察、検察を含めた関係者の方々の御努力のたまものだというふうに思っているんですけれども、やはり摘発件数が児童相談所での対応件数に比べると絶対的に少ないということ、摘発件数が少ないということは、起訴件数も恐らく少ないと推測されます。海外との比較においても、こうした割合が極めて日本は低い。
　そうした中で、よく聞こえてくる見解というものの中に、児童相談所には情報が入ってきているけれども、捜査機関である警察や検察の方々の介入のタイミングがそもそも遅いんじゃないかという指摘や、あるいは児童相談所とそうした捜査機関の方々の連携が必ずしも十分ではないという声が聞こえてくるんですけれども、大臣の見解をお聞かせください。
 〔主査退席、中山（泰）主査代理着席〕
○中山（泰）主査代理　これにて岩永裕貴君の質疑は終了いたしました。
 〔中山（泰）主査代理退席、主査着席〕
○伊藤主査　これにて小宮山泰子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○國重分科員　今大臣がおっしゃったように、全国各地で今、研修が行われていると思います。そのような研修があるんだけれども、やはり、先ほどの人数不足とか、さまざま、刑務官の方、ストレスがかかるお仕事だと思います。その上でこのような事態が生じていますので、また大臣の強いリーダーシップで、より一層の、強化した研修また体制づくり、よろしくお願いいたします。
　次に、資料の一枚目をごらんいただけますでしょうか。平成二十四年十二月二十七日付の読売新聞、こちらの方をごらんいただいて、「刑務所医師足りない」ということ、「求人
　常勤医不足の現状が今どうなっているのか、これについてお伺いします。
○國重分科員　今、二割が欠員ということでお聞きしました。これは結構な割合だというふうに思っております。
　この常勤不足の現状というもの、先ほどの新聞にも載っていましたけれども、
○伊藤主査　これにて國重徹君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○伊藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岸田外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○岸田国務大臣　まず、海洋の平和と安定というのは、貿易立国であり海洋国家である日本にとりまして大変重要な課題であります。ぜひ、力ではなくして、法の支配に基づいてルールづくりが行われなければならない、このように思っています。
　今御指摘の点についても、まずは法の支配に基づいてしっかりルールづくりがされなければいけない。国際法等に基づいて、しっかりとしたルールに基づいて我が国は対応し、そして我が国の国益をしっかり主張していく、これが基本的な立場かと思います。
　御指摘の点について、ちょっといま一度詳細につきましては確認をしたいと思いますが、基本的に、我が国は、法の支配に基づいて海洋の平和と安定を守っていく、この姿勢をしっかり打ち出しながら、国際法の遵守、さまざまな関係法令の遵守を中国初め関係国にしっかり訴えていかなければならないと考えています。
 〔主査退席、伊藤（信）主査代理着席〕
○伊藤（信）主査代理　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
 〔伊藤（信）主査代理退席、主査着席〕
○伊藤主査　これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後六時三十九分散会
本分科会は平成二十五年四月九日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 伊藤信太郎君 伊藤　達也君
 中山　泰秀君 保岡　興治君
 前原　誠司君 山田 宏君
四月十一日
　伊藤達也君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年四月十二日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席分科員
 主査　伊藤　達也君
 安藤 裕君 中山　泰秀君
 村井　英樹君 保岡　興治君
 後藤 斎君 中根　康浩君
 山田 宏君
 兼務　林 宙紀君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 財務副大臣 山口　俊一君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 衆議院事務次長 向大野新治君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 小野 尚君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 西田　安範君
 政府参考人
 （国税庁次長） 西村　善嗣君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　刀祢　俊哉君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 原 勝則君
 政府参考人
 （水産庁増殖推進部長） 香川　謙二君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 山崎　篤男君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
分科員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 村井　英樹君
 保岡　興治君 瀬戸　隆一君
 前原　誠司君 中根　康浩君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 保岡　興治君
 村井　英樹君 安藤 裕君
 中根　康浩君 後藤 斎君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 伊藤信太郎君
 後藤 斎君 前原　誠司君
同日
　第二分科員林宙紀君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（財務省所管）
 ————◇—————
○伊藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○村井分科員　ありがとうございます。
　さて、これまで軽減税率を導入することの問題点について幾つか指摘をさせていただきましたけれども、ここで、最初に確認をした、広く薄く公平に負担をしていただけるという消費税の原点にもう一度立ち返る必要が私はあるんだろうと思います。
　世間ではお題目のように逆進性対策としての軽減税率といったようなことが述べられているわけでありますけれども、なぜ消費税という政策手段の中だけでそういった問題に対処しなければならないのでしょうか。まさにタックスミックスという言葉がございますけれども、我々は、税制全体の中で最適なシステムをつくることを追求するべきであって、本当に逆進性対策が必要であるということであれば所得税も含めて考える、そういったようなことが必要になるんだろうと思います。
　まさに、子供からお年寄りまで、広く薄く公平に負担をしていただける消費税を選んだという原点をしっかりと踏まえながら、そしてまた、軽減税率という、効果も不明確で、実際導入するとなるとその執行コストが大きくなるといったようなものについては、極めて慎重に考えていく必要がある。また、一度導入してしまうと、私のような若者世代からすると、本当に大きな負担になってしまうのではないかといったようなことを申し上げたいと思います。
　時間もそろそろでございますので、最後に一言申し上げて、そしてまた、通告していませんけれども、麻生大臣に御感想を伺って、終わりたいと思います。
　私がなぜこの軽減税率の問題にこだわるのかというと、この論点が我が国の政治が乗り越えなければならない問題点の象徴であると思うからであります。
　高度経済成長が終わって、果実の分配の時代から負担の分配の時代に入ったわけであります。政治家は、不都合な真実であっても有権者の前で語る勇気が求められる。しかしながら、今の選挙制度のもとではいつ落ちるかもわからないわけでありますから、どうしてもそこから逃げたくなる。しかしながら、我々政治家に今求められていることは、たとえ痛みを伴う政策であっても有権者の前で正々堂々と語って、そして納得を得るといったような民主主義の原点に立ち返るということなんだろうと思います。
　私のような新人議員で、そしてまた選挙地盤も脆弱な者は、一たび風が吹くと吹き飛ばされてしまうわけであります。毎朝駅前に立って、そしてまた新年会に二百件以上出て、地元活動も全力で取り組んでいるわけでありますけれども、率直に言って、逆風が吹けば生き残るのはなかなか難しいんだろうと思います。しかしながら、本当に必要な政策が実行に移される、そのために私自身が討ち死にをするということであれば、これは全く不幸なことだとは思いません。そしてまた、その場合は、私自身が本当に必要な政策を説明する能力が足りなかったんだろうと納得することもできるわけであります。
　大臣、副大臣、そして財務省の皆さん、まさに今、不都合な真実であっても全てを有権者、国民の前にさらして必要な政策を前に推し進めていく、そういうようなときなんだろうと思います。そしてまた、歴史に対して責任をとる政治、行政を実現する、これが今必要なことだと思います。
　私自身、微力ではありますけれども、そうした戦いの最前線に立って、三十年、四十年、これから頑張っていくという決意表明をさせていただきまして、私からの初めての国会質問にさせていただきます。
　大臣、最後にお願いします。
 〔主査退席、中山（泰）主査代理着席〕
○麻生国務大臣　今お話がありましたように、ちょっとその前の質問、不服審判所。
　あれは面倒くさいんだ。持っていった人はどれくらいいるか知らないけれども、面倒くさい、ごちゃごちゃ。だから、面倒くさいから、みんな、鹿児島だったら保岡代議士のところに頼みに行くわけよ。それで、保岡さんが何だこれはと言っていくと、話がぱっといったりするものだから、代議士の使い方教えますという本でも書こうかと言ったことがあるんですけれども。
　これは、正直言って、不服があるなら、さっさと行った方がいい、不服審判所に。ということはぜひ我々としても、これは、現場にいる人はそれしか言えない。ただ、こういうやり方もありますというのは、不服がある場合がないわけじゃないので、国税庁次長みたいな、すれたのがいっぱいいるところ、取り締まるおじさんたちがいっぱいいるところがあって、それはこういうのがあるとかいうのは、確かにいろいろあることは確かです。したがって、そういったことがあった場合はぜひ不服審判所に行かれるというのは、一つの物すごく大事な、これはちゃんと法律で決まっているわけですから、ぜひ御利用していただければと思っております。
　ところで、今御質問のあった点ですけれども、これは、例えば住民が高台移転等々にした場合、下に通っているところは税額控除の方がでかくて、上の方を売ってみんなのためにとやった人の方の税金が高い、ちょっとおかしいんじゃないかという話というのは、これは間違いなく存在をしておりますので、これはどう考えても何か考えないかぬということで、ある程度の要件を満たしておりますいわゆる防災集団移転、防災のための集団移転の促進事業ということで、土地の買い取りに関する譲渡所得に関しましては、特別控除は従来二千万ということになっていたんですけれども、今言われましたように、道路と同じ五千万円の特別控除ということを可能とする制度を創設したところであります。
　したがいまして、今御質問がありましたように、税制上の支援について、これは被災地というところを考えて、十分な対応を今後ともやってまいりたいと思っております。
 〔中山（泰）主査代理退席、主査着席〕
○伊藤主査　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日月曜日午前九時三十分より開会し、法務省及び外務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十七分散会
平成二十五年四月十五日（月曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　萩生田光一君
 あかま二郎君 石原　宏高君
 遠藤　利明君 大岡　敏孝君
 古賀 篤君 渡海紀三朗君
 藤井比早之君 宮川　典子君
 山下　貴司君 椎木 保君
 新原　秀人君 中山　成彬君
 浮島　智子君
 兼務　赤枝　恒雄君　兼務　菅野さちこ君
 兼務　新開　裕司君　兼務　八木　哲也君
 兼務　小川　淳也君　兼務　寺島　義幸君
 兼務　笠 浩史君　兼務　田沼　隆志君
 兼務　大熊　利昭君　兼務　柏倉　祐司君
 兼務　穀田　恵二君　兼務　玉城デニー君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 谷川　弥一君
 文部科学大臣政務官 義家　弘介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 福浦　裕介君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 岩瀬　充明君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　岩尾　信行君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　前川　喜平君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 清木　孝悦君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 合田　隆史君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 板東久美子君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 戸谷　一夫君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （文化庁次長） 河村　潤子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鈴木　俊彦君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
分科員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 渡海紀三朗君 石原　宏高君
 中山　成彬君 岩永　裕貴君
 浮島　智子君 濱村 進君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 宮川　典子君
 岩永　裕貴君 河野　正美君
 濱村 進君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 宮川　典子君 藤井比早之君
 河野　正美君 新原　秀人君
 江田　康幸君 濱村 進君
同日
　辞任 補欠選任
 藤井比早之君 大岡　敏孝君
 新原　秀人君 木下　智彦君
 濱村 進君 上田 勇君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 山下　貴司君
 木下　智彦君 馬場　伸幸君
 上田 勇君 斉藤　鉄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 山下　貴司君 古賀 篤君
 馬場　伸幸君 椎木 保君
 斉藤　鉄夫君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 古賀 篤君 渡海紀三朗君
 椎木 保君 中山　成彬君
 古屋　範子君 國重 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 國重 徹君 遠山　清彦君
同日
　辞任 補欠選任
 遠山　清彦君 浜地　雅一君
同日
　辞任 補欠選任
 浜地　雅一君 浮島　智子君
同日
　第一分科員穀田恵二君、第二分科員大熊利昭君、柏倉祐司君、第三分科員赤枝恒雄君、新開裕司君、小川淳也君、第五分科員菅野さちこ君、八木哲也君、田沼隆志君、第七分科員寺島義幸君、笠浩史君及び玉城デニー君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ————◇—————
○赤枝分科員　時間がないので、ちょっと御指摘させていただきたいのは、連携してやるというのは今までどおりのことで非常にだめなんです。
　とにかく、子供たちは何があっても養護の先生のところにそういう相談に行くわけで、養護の先生から病院の方に連絡がある、そういうパターンが多いので、養護の先生の数をぜひふやしていただくということと、養護の先生がどこかでチェックをする、テストとか問診でもいいんですが、アンケートでもいいんですが、何人かとって、子供たちの性の知識のレベルを確認していくような手だてをぜひ考えていただきたいと思います。
　それからもう一つ、一番大事な問題がありまして、これは八ページ目をぜひごらんになっていただきたいんですけれども、性の自己決定権と書いてあります。世界における性的同意年齢、これについて、法務省の方来ていらっしゃいますか、御説明ちょっとお願いいたします。
 〔主査退席、あかま主査代理着席〕
○八木分科員　今お答えいただきましたように、そういう交流人口の増加という切り口から見たときに、非常に大きな効果があった。十日町市は六万人ぐらいでございまして、六万人のところに四十九万人の人が訪れたということでありますし、その作品を通じ、また、インフラ整備もする中で、四十六億円の経済効果があったということは非常に大きな活性化の一つであるというふうに私は認識しておるわけであります。
　こういう財産を十日町市も当然のことながら今後続けていかれると思いますけれども、これは一つの成功例であります。全国中山間地全てがこのようにいくとは思いません。中山間地住民の抱えている問題点という総務省の調査では、一番目に、祭りや伝統行事などの地域文化の保存、継承活動が五二・三％と断トツでありました。すなわち、集落固有の祭りや伝統行事が消滅していくことへの危機感がその地域に住む人たちにとっては大きいのであります。総理の言われる伝統ある文化がまさに危機にあるということは事実だ、こういうふうに思っております。
　このアンケート結果についてどのように思われるのか、また、どのように対応しようとしているのかお聞きしておきます。
 〔あかま主査代理退席、主査着席〕
○萩生田主査　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○新原分科員　ありがとうございます。
　それでは、本日は、ゆとり教育を脱却し、今後の教育ということでお聞きしたいと思います。
　まず、ゆとり教育を脱却し、いわゆる次の新しい教育に向かっていると聞いていますけれども、現場ではまだゆとり教育の余波が残っているといいますか、まだイメージ的に、競争させない、競争は悪だというような、そういった、まだちょっと現場では残っているような雰囲気なんですけれども、そういった点、ゆとり教育は既に脱却されたと、まず大ざっぱに、どのように思われておるでしょう。
 〔主査退席、あかま主査代理着席〕
○新原分科員　ありがとうございます。
　私もそのように、生きる力ということ自体のニュアンスはちょっとわかりにくいんですけれども、その考え方なりについては私も同感いたしまして、やはり頭がよいだけでは社会では生きていけないということが、結構昔に比べてそういったことが社会にすごく理解されてくるようになりまして、やはり学歴だけでは会社も採ってくれないというふうな、そういったことは非常によい方向に向かっていると僕は思います。
　そういった中で、今言ったように、社会で生きていく力を根本的に身につけていくという方向で生きる力ということは、非常に今のニュアンスではいいと思います。ただ、生きる力という言葉自体、漠然として、私にはちょっとわかりにくいなというふうには個人的には思っています。
　そういった、社会で生きていく、個人として学校を卒業して一人で生きていける、そういった力をやはり若い学校の教育の間から磨いていかなければならないと思いますし、そういった方向で生きる力という本来の力を磨いていただきたいと思います。
　そういった中で、四月八日に自民党さんの成長戦略に資するグローバル人材育成部会というところで提言されていた目標というのがありますけれども、言ってみたら非常にすばらしいといいますか、かなりいい、すばらしい目標なんですけれども、本当にこのようなことを文科省としてもやっていく方向なのか、その辺のお気持ちをお聞かせいただきたい。
 〔あかま主査代理退席、主査着席〕
○柏倉分科員　みんなの党の柏倉祐司でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初は、教育再生における規範意識というものに関して質問をさせていただきたいと思います。
　規範意識というのは、自分が属している集団ですとか社会の認識だというふうに思うわけでございますけれども、その意識からルールやマナーを身につけることができる、そういう属性意識だというふうに言いかえることもできるかと思います。
　とすれば、中学生になれば自然と、友人や学校、こういったものに対する属性意識は身につけられるわけでございます。そして、地域、故郷といったものは、社会人になれば自然と、地域のコミュニティーに入ったり、自分の故郷を外から眺めてみたりということで、絶えず意識せざるを得なくなってくる、自然と意識をしてくるものだというふうに、自分の経験に照らしても思うわけでございます。
　そこで、私が質問させていただきたいのは、国に対する規範意識をどのように醸成していくのか。これは歴史教育とは切り離してまず論じさせていただきたいんですが、国というのは、やはり伝統、文化だけではなくて、その国力、そして歴史というものをもってみずからの位置を明らかにするものであるというふうに考えております。
　そして、規範意識を醸成する、文科省さんの今学校で使われている心のノートというものがございます。規範意識を学ぶ上で、わかりやすく解説をして、非常に使いやすい、そういった印象がございます。
　ただ、国、国家というものの規範意識がどのようにこれで醸成されるのかというと、私、これに目を通して少し疑問に思うところがございました。それはどういうところかと申しますと、確かに、日本の伝統、すぐれた伝統や文化について学ぼう、そして、あなたは頼りになる後継者である。伝統、文化に関しては非常に精緻な解説、そして写真も載っていてわかりやすいんですが、国家というものをどこで考えさせられるのか。ちなみに、きょう添付してあるのは、国家というものを考えるというところで切り口になっている心のノートでございます。
　それで、なおかつ、この記載を見ますと、「ふるさとを愛する気持ちをひとまわり広げるとそれは日本を愛する気持ちにつながってくる。」という記載がございました。
　先ほど冒頭に申しました、国家意識を考える上で、歴史というものをやはり子供に認識してもらう、日本の歴史というものに対して興味を持ってもらう、その先にはプライドを持ってもらうということがあるかと思うんですが、まずここでは、歴史に対する興味というものをやはり涵養するべきであるというふうに私は考えております。
　そういった立場からこれを見ますと、ふるさとを愛する気持ちの延長線上に国を愛する気持ちがある、これは当然かもしれませんが、こういった空間的な切り口のみが書いてあって、時間軸を無視した書き方をしている。これはもちろんうがった見方かもしれませんが、歴史というものを考えさせる記載がないんですね。
　しかも、この百二十四、百二十五というところにあります、下から二行目、「日本を愛することが、狭くて排他的な自国讃美であってはならない。」というような記述がございます。
　これは、偏狭な歴史教育ですとか偏った思想、信条をここに書いてあって、その後にこの文言が書いてあれば、バランスのとれた書き方かなと思うんですが、この記載に関しては、これが唐突に出てくる。ちょっと、自国愛、自国の歴史というものに興味を持つ、自分の国というものにプライドを持つということを考えますと、ややこれは自国愛というものをゆがめる可能性のある記載なのではないかなというふうに疑問を感じざるを得ないわけでございます。
　そこで、日本というものの歴史を子供が初めて認識をする、興味を持つというところの心のノートのあり方、規範意識の醸成の仕方、それをどのようにやっていくかというところをやはり真剣に見詰めていかなければいけないのではないかと思います。
　やはり、日本というのは天皇陛下をいただく悠久の歴史があるんだ、この一言は、ぜひ心のノートに入れていただきたいと思います。これは決して思想、信条に関係するような文言ではございませんし、客観的な事実でございます。こういった事実を、しっかりと子供にも小さいころから認識をしてもらう、日本の歴史に興味を持ってもらう、こういったところがやはり規範意識を醸成する第一歩ではないかと私は思います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、規範意識を醸成する上で、国、国家というものをどのように位置づけていくのか、歴史教育とはまた一線を画して、具体的には心のノートにどういうふうに前面に押し出していくのか、これをまずお伺いしたいと思います。さらには、やはり歴史というものを考えるときに、どの辺まで書いたら歴史教育で、どの辺までは規範意識なのか、ちょっとこれは通告していないので申しわけないんですが、もし、そういったところ、大臣、御所見があれば聞かせていただきたいと思います。
 〔主査退席、あかま主査代理着席〕
○戸谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘されましたように、原子力損害賠償紛争解決センターにおける処理の期間につきましては、現在、大体平均八カ月ということでございまして、これにつきましては、私どもとしても、ちょっと時間がかかり過ぎるということで、この改善方について鋭意努力したいというふうに思っております。
　このため、今先生もお触れになりましたが、この紛争解決センターの人員の関係につきましては、発足当初は、弁護士の先生方四十五名も含めて総数で六十三名程度という規模でスタートいたしました。ただ、今現在、四月現在では、関係する弁護士の先生方は三百七十名、それから事務職も含めますと五百名、さらに今後、全体として六百名程度の規模まで人員の増強を図りまして体制の強化をしたいというふうに思っております。
　こういう人員の体制の強化によりまして、個々の被害者の方々への対応につきましても、より丁寧にさせていただくことが可能かというふうに思っておりますので、そういった努力を今後とも積み重ねてまいりたいというふうに思っております。
　また、簡素化の点につきましては、実は、簡素化をすることによりまして、被害者の方々の負担軽減、それから審理の促進にもつながるという面もございます。
　例えば、今回、私どもがこの紛争解決センターで受け付けております申込書の様式でございますけれども、そういったものもできるだけ簡素なものにする。それから、とかくこれまで、東京電力の側は、被害の立証に当たりまして相当細かい書類を要求する、そういったようなこともございましたけれども、センターの側におきましては、被害者の方々からの申し立てをお聞きすることによりまして、概算として推定を行うとか、できるだけ申し立ての方々の負担の軽減を図りたいというふうに思っております。
　それからさらには、私ども、今回、弁護士が務めておりますのは調査官という役割がございまして、これが被害者の方々との接点において非常に重要な役割をいたしております。
　実は、このセンターには、当初、個人申し立てという形で、これまでこういう損害賠償請求手続等に全くなれていないといいますか、これまで経験もされていないような方々が多数センターにお申し立てをいただいているわけでございまして、そういった方々に対しましては、この調査官の弁護士が、その申し立て書の記載内容につきまして、必ずしも十分でないものについてよくお聞きをしながら請求書の様式として整えるとか、そういった面につきまして、今後、より丁寧な対応をしていく。
　また、その丁寧な対応が、またさらに解決までの期間の短縮化にもつながるということでございまして、こういったものを両立させながらセンターとして今後取り組むように、私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えております。
 〔あかま主査代理退席、主査着席〕
○萩生田主査　これにて新開裕司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時三十一分散会