○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、小泉内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。
　小泉内閣が、米英による無法なイラク戦争に引き続く軍事占領を支援するため、今なお全土で戦闘が続くイラクに自衛隊を派兵するイラク特措法案の強行成立を推し進めていることに厳しく抗議し、武力の威嚇、武力の行使、交戦権を否認している日本国憲法九条に真っ向から違反する違憲立法を断じて許してはならないことを強く訴えるものであります。
　小泉内閣を不信任する第一の理由は、憲法違反のイラク派兵法案をごり押しする小泉内閣の極めて異常な対米従属姿勢であります。
　イラク特措法案の出発点は、イラク国民からの要請に基づくものでも、国連の要請でもありません。ブーツ・オン・ザ・グラウンド、地上部隊を出せというアメリカの要求に従って、小泉総理が、初めに自衛隊派兵ありきで進めてきたものです。小泉総理は、米英軍によるイラク戦争は正しい、軍事占領も正当であり、それに協力するのは同盟国として当然だ、自衛隊を出してなぜ悪いと、一方的に自衛隊のイラク派兵を正当化してきました。しかし、こんな乱暴な議論は、国民にも国際社会にも通用するものではありません。
　第一に、イラク戦争の正当性が、今、当の米英国内で大問題になっています。
　米英がイラク戦争の最大の口実とした大量破壊兵器はいまだ発見されず、米英国内で、政府の情報操作の責任を追及する声が日増しに高まっています。ラムズフェルド国防長官自身が、戦争前に大量破壊兵器があるという劇的な新しい証拠はなかったと述べているではありませんか。
　小泉総理は、イラクが現に大量破壊兵器を保有していると断言しながら、みずからの判断の根拠すら示せないのであります。アメリカの言うことをうのみにした、一片の自主性もない外交を示すものであります。
　もともと、米英のイラクに対する武力行使は、国際法違反の先制攻撃であり、国連の安全保障体制そのものに対する重大な侵害にほかなりません。国連安保理事会がこの武力行使を認めていないことは、アメリカなどが画策した武力行使容認決議を国際社会の圧倒的多数が拒否した経過からも明白であります。
　今や、どこから見ても大義がないことが明白となったイラク戦争を正当化する法案を強行することは、断じて許されません。
　第二に、米英の軍事占領体制を自衛隊が支援することは、イラク国民の抵抗と反発を招くものだということです。
　安保理決議一四八三が占領体制を正当化しているという政府の主張は、国際的には全く通用していません。決議一四八三は、軍事占領を正当化したものではなく、占領が存在する事実を確認して占領当局に国際人道法上の責任を果たすことを求めたものにすぎません。これが多くの国際法学者の見解であり、フランス、ドイツ、インドなどが占領体制への派兵を拒否しているのもこのためであります。
　自衛隊派遣は、幾ら占領当局ＣＰＡの同意を得ても、イラクの正統な主権者であるイラク国民の同意に基づくものとは決してなりません。
　しかも、自衛隊が行う安全確保支援活動とは、イラク国民に対する復興支援ではありません。米英占領軍が治安維持、安全・安定の回復の名のもとに行う旧政権勢力の掃討、反米デモ鎮圧、占領に敵対する勢力に対する軍事作戦を支援するものにほかなりません。
　派遣された自衛隊は、イラク国民の目に占領軍の加担者、侵略者と映ることは明らかであり、米英占領軍と同じように、イラク国民から深刻な抵抗と反発を受け、自衛隊がイラク国民と砲火を交える危険きわまりない事態も起こり得るのであります。従来の政府見解が、占領行政は交戦権の行使に当たるとして、憲法第九条二項に照らしてこれを否定してきたことからも、今回の法案は合理化できるものではありません。
　第三に、自衛隊は非戦闘地域で活動するから憲法違反にならないと言いますが、これは全く虚構の議論であります。
　現に、米軍司令官自身が、イラク全土が戦闘地域であり、ゲリラ戦争の様相を強めていると述べています。連日、数十件の襲撃、衝突事件が起こり、ブッシュ大統領が主な戦闘は終結したと宣言して以降の米兵の死者は、既に百五十名を超えています。
　いまだ戦争は終わっていないイラク国内に非戦闘地域を設定することなど不可能です。どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、わかるはずがないという小泉総理の居直り答弁は、無責任きわまりないものです。
　また、自衛隊自身は武力行使をしないと強弁しても、武器弾薬を含む輸送、補給、医療など、米軍に対する自衛隊の後方支援活動が米英占領軍の軍事作戦と一体の武力行使となることは明白です。
　重武装した自衛隊部隊が米軍支援活動中に攻撃を受ければ、指揮官の命令のもとに、部隊として組織的に武器を使用し反撃することになるのであります。これが武力による威嚇、武力の行使、交戦権を否認した日本国憲法に反することは、余りにも明らかであります。
　今や、イラク特措法案の前提がことごとく破綻していることは、延長後の一カ月足らずの国会審議からも明らかであり、だからこそ、急速に反対の世論が高まり、国民の過半数が反対しているのであります。国民の反対を無視し、違憲の立法を強行成立させることは、到底許されません。
　イラク問題は、日本外交の根本を鋭く問うています。
　日本の支援は、イラク国民の意思を尊重し、イラク国民の要求に基づき、国連を中心とした、非軍事の人道復興支援でなければなりません。これは、すべての加盟国に人道救済、復興支援を求めている国連決議一四八三の内容にも合致するものです。我が党のイラク現地調査団によっても、イラクの人々が求めているのは医療、農業、雇用、教育などへの援助であり、軍隊の派遣を求める声はどこにもありません。また、イラク周辺の中東諸国を見ても、イラク戦争と軍事占領を是認している国はないのであります。
　イラクに自衛隊を派遣し、イラク国民に敵対して軍事占領を支援することは、イラク国民と日本の関係だけでなく、中東・イスラム諸国と日本の友好関係に深刻な障害をもたらすだけであります。
　小泉総理は、この間、日米同盟を強調して、アメリカのテロ報復戦争支援法を強行し、インド洋へ自衛艦を出動させ、また、アメリカがアジアで行う先制攻撃戦争を支援、協力し国民を総動員する武力攻撃事態法など、有事法制策定を強行してきたのであります。
　アメリカの要求につき従って、日本国憲法九条の平和原則を踏みにじり、まさに日本を戦争をする国にする、極めて異常な対米従属の小泉内閣に、これ以上、日本の進路を任せるわけには断じていかないのであります。
　不信任の第二の理由は、小泉内閣の構造改革路線が国民の暮らしを破壊し、日本経済を大変な状況に陥れていることであります。
　今、日本経済の再建を進めるためには、個人消費を拡大し、国民生活と中小企業を応援することに軸足を置くことが重要です。
　ところが、小泉内閣の経済政策は、それと全く逆行しているのであります。
　小泉内閣は、不況下で深刻化している国民生活に追い打ちをかける、健康保険本人三割負担、雇用保険料引き上げ、さらには酒税引き上げなどの庶民増税を強行し、ことしから来年にかけて四兆円を超える国民負担増を押しつけ、ますます消費を冷え込ませているのであります。
　また、今やその誤りが明白な不良債権処理の加速策に固執し、貸しはがし、貸出金利引き上げなどで企業倒産と失業を増大させ、不況を一層深刻にしているのであります。中小金融機関のみならず、りそな危機に見られるように大手金融機関をも危機に追い込み、国民の血税の投入を強いるとともに、金融の仲介機能を著しく損ない、金融の深刻な萎縮、麻痺状態を引き起こし、それが実体経済の悪化をもたらし、さらに金融の危機を加速させるという悪循環を招いています。
　さらに、小泉内閣が大企業のリストラを応援し奨励する政策をとるもとで、戦後最悪の規模での雇用不安と所得低下をもたらしていることも重大です。
　完全失業率は五・四％、失業者は三百八十四万人と、戦後最悪を更新しています。勤労者世帯の所得の落ち込みはマイナス七・五％という史上最悪の驚くべきものです。その一方で、五人に一人の労働者が、政府の統計でも週に六十時間、年間で三千時間を超える異常な長時間労働を押しつけられています。今回の労働法制改悪は、これらの矛盾を一層深刻にするものであります。こうした無謀なリストラの推進は、日本の産業と企業の将来にとっても重大な障害をつくり出すものであります。
　このように、小泉内閣の経済政策は、日本経済のあらゆる分野で悪循環をつくり出し、完全な手詰まり状態に陥っているのであります。小泉総理は、二、三年我慢すれば明るい未来が来ると言いましたが、今、どこに明るい未来がありますか。国民には痛みだけで、ますます先が見えない泥沼状態ではありませんか。
　もはや小泉内閣に日本経済のかじ取りの資格が全くないことは、明らかであります。
　不信任の第三の理由は、小泉内閣が政治と金の問題にまともにメスを入れず、国民の政治不信を増幅しているからであります。
　政官業の癒着構造を打破し、金の力で政治を動かす金権腐敗政治を一掃することは、この十年来、我が国政治の焦眉の課題です。
　昨年、国会で大問題となったムネオ事件を初め、一連の公共事業口きき疑惑や自民党長崎県連公選法違反事件などの腐敗事件で問われたのは、自民党議員が公共事業の口ききをし、その見返りに政治献金をもらう、あるいは政治献金をもらったところに公共事業の口ききをするという腐敗構造であり、これが税金の還流として国民の厳しい批判を浴びたのです。少なくとも国民の税金で賄われる公共事業の受注企業からの政治献金は許されないとして、各政党の対応が問われているのであります。だから、小泉総理も、昨年の国会で、法整備も含めてもう一段踏み込んだ仕組みが必要だと答弁しました。
　ところが、法整備の検討は与党に丸投げし、野党四党が昨年の通常国会に提出した公共事業受注企業の政治献金禁止法案は、審議すら行わず、たなざらしにしたのであります。そのあげくに、与党の提出法案は、献金規制には全く触れず、年間二十四万までの献金者名は一切明らかにしなくてよいとする、まさに企業献金不透明化、暗やみ法案であります。
　その上、日本経団連は、政治献金のあっせん再開を決め、消費税引き上げなど財界の要求実現に貢献する政党、政治家への献金を優先するとしています。この露骨な政治買収ともいうべき財界方針を自民党が歓迎していることは、極めて重大です。
　政治と金の問題にメスを入れず、国民の政治不信を助長する小泉内閣に、政権を担う資格はありません。
　最後に、これ以上、小泉内閣が継続することは、日本の進路を危うくし、国民の暮らしと日本経済を破綻させるものであり、その存在は到底認められません。このことを強く指摘して、小泉内閣不信任決議案に賛成する討論を終わります。