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○永野政府特別補佐人　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が令和七年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、令和七年に当委員会に係属した公害紛争事件は、裁定が五十九件、義務履行勧告が三件の合計六十二件であり、このうち、同年中に終結した事件は二十六件でございます。
　終結した主な事件としましては、東京都など七都府県の百五十三人の申請人らが、自動車からの排出ガスによる大気汚染によって気管支ぜんそく等に罹患し健康被害を受けたと主張して、国及び自動車メーカー七社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件がございます。
　本事件については、手続及び審理を進めた結果、申請を棄却するとの裁定を行いました。
　また、建材メーカーが羽島市で操業する工場から飛散したアスベスト粉じんによって、近隣の就業先で就労した者が悪性胸膜中皮腫に罹患し死亡したとして、その相続人が当該メーカーに対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件がございます。
　本事件については、当該メーカーの損害賠償責任を認め、申請を一部認容する裁定を行いました。
　当委員会は、制度の利用の促進を図るため、手続におけるウェブ会議の活用や現地での審問期日の開催等により利用者のアクセス向上を図ること、事実調査の充実や専門委員の知見の活用等により事案の解明及び判断の精度を高めること、国民や法曹関係者、関係する相談機関への積極的な広報活動により制度に対する周知を浸透させることなどに力を入れており、今後もこうした取組を一層推進してまいります。
　第二に、地方公共団体における公害紛争処理の状況についてですが、都道府県公害審査会等における公害紛争事件は、令和七年には八十五件の事件が係属し、同年中に二十六件が終結しております。
　また、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の受付件数は、令和六年度は約六万七千件となっております。
　当委員会は、今後とも、公害紛争処理制度全体としての適切な解決を実現するため、住民に身近な場での解決を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　以上が、令和七年中に行った事務の概要でございます。
　続きまして、当委員会における令和八年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、六億三千万円でございます。
　厳しい財政状況の中、事件処理の迅速かつ適正な解決に資するよう、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千万円などを計上しております。
　以上が、令和八年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、迅速かつ適正な紛争解決に向けて、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○宮路委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十五分散会
令和八年四月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 磯崎　仁彦君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 西田　英範君
 磯崎　仁彦君 出川　桃子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 猪口　邦子君
 理　事
 森　まさこ君
 吉井 章君
 串田　誠一君
 梅村みずほ君
 委　員
 石井　準一君
 磯崎　仁彦君
 出川　桃子君
 友納　理緒君
 西田　英範君
 松下　新平君
 松山　政司君
 長浜　博行君
 三上　えり君
 水岡　俊一君
 伊藤　辰夫君
 浜野　喜史君
 原田大二郎君
 奥田ふみよ君
 高良　沙哉君
 尾辻　朋実君
 望月　良男君
 国務大臣
 環境大臣 石原　宏高君
 副大臣
 環境副大臣 青山　繁晴君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古川　直季君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 林 晋君
 政府参考人
 消費者庁審議官 尾原　知明君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 林野庁森林整備
 部長 齋藤　健一君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 環境省大臣官房
 地域脱炭素推進
 審議官 中尾 豊君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 伯野　春彦君
 環境省地球環境
 局長 関谷　毅史君
 環境省水・大気
 環境局長 大森　恵子君
 環境省自然環境
 局長 堀上 勝君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 角倉　一郎君
 環境省環境再生
 ・資源循環局環
 境再生グループ
 長 小田原雄一君
 環境省総合環境
 政策統括官 白石　隆夫君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房核物質
 ・放射線総括審
 議官 古金谷敏之君
 防衛省地方協力
 局次長 末富　理栄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省所管）
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官尾原知明君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　去る三月三十日、予算委員会から、四月二日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自民党の森まさこです。前回に引き続き質問させていただきます。
　三月二十四日、当委員会で、ＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムが、原発事故の避難誘導のために国で百億円以上掛けて開発してきたシステムにもかかわらず、現実に原発事故が起きた際には活用されず、情報を知らされなかった避難民が滞留をしてしまった問題について指摘し、現在は活用されているかどうかについて質問しました。
　これに対する答弁は、原発事故直後の情報を正確に知ることは困難であることから、避難の防護措置にはＳＰＥＥＤＩは活用しないことにした、現在は活用されていないという答弁でした。原発事故直後の情報を正確に知ることが困難であるからという理由です。
　実際、原発事故直後のデータは、福島の場合には停電等によりモニタリングポストのデータは取れない状況でした。しかし、そのデータがなくても、ＳＰＥＥＤＩの予測は米軍が測定した実測値とぴったり一致するものでした。
　実際、この点について、同僚の上野通子参議院議員の平成二十三年五月三十一日の文科委員会の質問によりますと、その当時のＳＰＥＥＤＩの運営理事長である数土参考人が以下のように述べております。ＳＰＥＥＤＩには極めて能力の優れたシステム、本来的に三つの大きなファンクションがあります、一つは放射源が得られた場合に予測する計算能力、二つ目が放射源情報がない場合でも単一の情報で予測するという計算、三つ目が積算情報ですが、この三つの極めて優れた能力のうち、一つ目はデータが取れた場合、二つ目は現地のデータが取れない場合、実際、災害のときには停電等でデータが取れない場合が多いと思われますが、そのときも単一の情報を入れる、つまり一ベクレルなどの仮の値を入れることによって、ＳＰＥＥＤＩはソフトですから、たあっと計算をしてくれて、気象地図のように出て、今の風の状況、それから地形、雨が降っているかどうか、雲の分布、そのような状況を入れて、このような方向に放射能が流れていきますということを予測することができるんです。
　それでは、本日は、これを前提に、ワールドＳＰＥＥＤＩ―Ⅱについて原子力規制委員会及び原子力規制庁へ質問します。
　今日私が皆様にお配りをしている資料をお手元に出してください。配付資料の一の八、一番最後でございますが、恐縮ですが、最後のページ、これを御覧ください。
　では、これを基にして答弁者の方から、ＳＰＥＥＤＩから現在のワールドＳＰＥＥＤＩ―Ⅱまでの沿革について説明していただけますか。
○政府参考人（古金谷敏之君）　お答え申し上げます。
　先生御質問の沿革でございますけれども、まず、昭和五十四年、米国のスリーマイル島原子炉事故がありまして、それ以降、国内の原子力緊急事態に対応するため、大気拡散予測システム、ＳＰＥＥＤＩというものが昭和六十年に旧日本原子力研究所、今でいうところの日本原子力研究開発機構でございますけれども、こちらにおいて開発をされました。
　その後でございますけれども、昭和六十一年、チェルノービリ事故がございましたので、それを受けまして、世界中の任意の地点から放射能の大気放出に対応できるよう、平成九年でございますけれども、ＳＰＥＥＤＩを改良いたしましてＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅰというものを開発をいたしました。
　その後でございますけれども、平成二十一年でございますけれども、こうした放射性物質の移流、拡散、地表面への沈着、こういったものをより高精度で予測できるようにするために、現在のＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱというものとして改良されたということでございます。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　それでは、資料一の二を御覧ください。ここにワールドＳＰＥＥＤＩ―Ⅱ、ＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱについて書いてありますが、これを基にしてＳＰＥＥＤＩとＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱの違いを述べていただけますか。
○政府参考人（古金谷敏之君）　お答え申し上げます。
　ＳＰＥＥＤＩ、最初に開発されたものでございます。こちらは、国内の原子力施設周辺の環境におけます放射性物質の分布状況あるいは被曝線量というものを予測するということで開発されたものでございます。
　一方の現在ありますＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱでございますけれども、こちらは、国内のみならず海外の地域でも高精度で放射性物質の移動や拡散、沈着、それから被曝線量、そういったものを予測できる機能がありますし、加えて、先ほど先生からも御指摘ありましたけれども、海外から事故情報が入手できない場合にも備えて、国内のモニタリングポストにおける線量上昇、そういったものが現れた場合に、そのモニタリングのデータあるいは大気拡散の計算によりまして、事故の発生地点あるいはその放出量、そういうものが推定できるという機能を備えているというものでございます。
○森まさこ君　それでは、資料一の二から一の七までを用いて、今述べられた、新しくできたＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱの役割について述べてください。
○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えいたします。
　現在ございますＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱの役割でございますけれども、こちらは、我が国の周辺における核実験など放射性物質が外から我が国に飛来するというおそれがある事態が生じた場合に、我が国への放射能影響を把握するために政府の関係機関が協力してモニタリングを実施することとしておりまして、そういった際にこのＳＰＥＥＤＩ―Ⅱというものも利用するということになっております。
　実際のところでございますけれども、平成二十九年九月に北朝鮮におきまして核実験が実施されましたが、この際、内閣官房副長官の指示に基づきまして航空機、航空自衛隊の飛行機が大気浮遊じん等の採取を目的に日本海上空を飛行しましたが、この際に、飛行場所を特定するための参考情報としましてこのＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱによる拡散予測結果が活用されたというところでございます。
○森まさこ君　資料一の三を見ますと、北朝鮮の核実験の例が地図になっておりますが、このように核実験等が行われたときに、これは地下でございますからほとんど大気中には実際は出てこなかったと伺っておりますが、万が一大気中に出てきた場合にはどのように拡散するかを事前に予測してこのような気象地図に載せていくと。赤いところが一番濃いわけですね。そして、緑のところが薄いけれども拡散をしているというようなものになります。
　今、核実験というのを一つの例に述べられましたけれども、仮に核実験ではなく原子力発電所事故が起きた場合、例えば近隣諸国の韓国や中国などで原子力発電所の事故が起きた場合にも予測をするのですか。
○政府参考人（古金谷敏之君）　お答え申し上げます。
　現時点で具体的なそういった場合に使うということが明確に決まっているものではございませんけれども、こういった場合に、同様な形で大量の放射性物質の拡散が予想され、それが日本上空にも飛来するおそれがあるということであれば、先生御指摘のような活用の方策というのもあるかと思います。ただ、これ政府全体での意思決定の上で行われるものというふうに我々承知しております。
○森まさこ君　もちろん、仮定の話ですからね。しかし、原子力発電所事故が起きたときに日本に影響があるかどうかというのを知りたいですから、これを予測できるシステムというのは大変頼もしいシステムであると思います。
　それでは、原子力発電所事故が日本国内で起きたときには予測するのですか。
○政府参考人（古金谷敏之君）　お答え申し上げます。
　日本国内の原子力発電所での事故の場合ということでございますけれども、こうした場合には、我々、あらかじめ定められた避難計画等に基づいて放射性物質が放出される前の段階で既に対策を講じるということを考えておりまして、具体的には、原子力発電所から五キロ圏内では避難を行う、五キロから三十キロメートルの圏内では屋内退避をするということが基本としております。
　その後、万が一放射性物質が放出された場合には、モニタリングポストにおいて実測をするその測定結果等を踏まえまして、更に避難を行う、あるいは一時移転を行うといった防護措置を行うこととしております。
　したがいまして、ＷＳＰＥＥＤＩによる予測値については、先ほども先生おっしゃっておりましたけれども、なかなか原子力事故発生直後に正確な放射性物質の情報を得ることが困難だということなどの理由によりまして、こうした防護措置の判断には利用しないということに今しております。
　以上でございます。
○森まさこ君　このＳＰＥＥＤＩの先ほどの説明資料のところにたしか国内外と書いてあったと思うんですけれども、国内では今の御説明だと使わない。海外で核実験や原発事故が起きたときには使うんだけれども、国内の場合には使わないというのは、この国内外と書いてあることに反するんじゃないですか。
　済みません、資料一の二ですね。この国内外のところの外だけ赤く塗ってあるのがちょっと気に掛かりますが、国内外、これ私が赤く塗ったんじゃないんですよ。これ、原子力規制庁の資料そのものなんですが、国内外と書いてあるのに、なぜ国内で使わないんですか。
○政府参考人（古金谷敏之君）　お答え申し上げます。
　これ、福島事故の教訓ということで、今我々の考え方として、先ほども述べさせていただきましたけれども、やはり住民の避難あるいは一時移転といった防護措置をとるためには実測値に基づいて判断をするということを基本としておりますので、こちら、このＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱというものが国内の予測にも技術的には利用可能だろうという、技術的には可能、予測できるということではございますけれども、今の我々の原子力災害の対策としては利用しないということで考えてございます。
○森まさこ君　技術的には使えるけれども、原発事故のとき実測値が取れなかったから、実測値から取るようにするという、ちょっと意味が分からない答えですけれども。
　それでは、実際に実測値が取れなかったんです。福島県の原発事故のときは、原発周辺にあるモニタリングポストが停電や様々なことで通信障害等によってそのデータが届きませんでした。その問題がまた起きるんじゃないですか。
○政府参考人（古金谷敏之君）　お答え申し上げます。
　モニタリングポストの機能につきましては、現在は、非常用発電機あるいはバッテリー、そういったものを使用して、原子力施設の周辺地域において停電が発生した場合においても機能が維持されるように考えてございます。具体的には、測定をする、あるいはその測定したデータを伝送するというような機能が維持できるようにするということで、多重の対策を講じております。
　一方で、やはりモニタリングポストがそれでもなお測定できない場合には、我々、可搬型のモニタリングポストというものを常備してございますので、そういったものを現地に持っていく、あるいは自動車、あるいは航空機といったような移動手段を用いましてモニタリングを実施するというようなことも考えておりますので、こういった多重の対策を講じるところでモニタリングの欠測がないように今対策を講じているところでございます。
○森まさこ君　モニタリングの欠陥が起きないように、その後対策を講じたとおっしゃいました。
　そうすると、変ですね。それでは、ここで委員長に、山中委員長に質問したいと思いますが、前回の質問で山中委員長に私が質問したら、山中委員長はこう答弁なさいました。福島のときは、あのときは現場の放射線、放射源が取れなかったからＳＰＥＥＤＩが使えなかった、だから、今使わないことにしました。
　だけど、今の説明だと、現場の放射源はもう取れるようになりました。停電があっても、又は可搬式の、車で来て取れるようにして、まだ私もそれも完全ではないと思いますけれども、取れるようになった。取れるようになったのであれば、前回の委員長の答弁を基にすれば、今はＳＰＥＥＤＩを活用できる、そして活用すべきなんではないでしょうか。
　と申しますのは、ＳＰＥＥＤＩというのはソフトですね、システムです。データを入れてこの気象図を作ります。今お答えではモニタリングポストを使って避難誘導すると言うけれども、システムは何もないから現場の人が判断して、データを見て、あっち行け、こっち行けとやる。しかし、ＳＰＥＥＤＩは人間の頭よりももっと賢く、気象条件や地形や雲や雨やいろんなものを見て、ぱっと数秒で避難先を示してくれる。
　どうしてこれを使わないんでしょうか。委員長、お答えください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　委員から御紹介いただきましたＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱというのは、更に高度化された計算コードでございます。しかしながら、大規模な集団移動という社会的なオペレーションの脆弱性こそがＳＰＥＥＤＩ等の計算コードを避難に使用しない決定的な理由でございます。行政が数万人、数十万人という住民を動かす際、情報の修正あるいは二転三転というのは致命的な混乱をもたらします。大規模な避難は、一度開始されると、途中で止めることも急に方向を変えることも極めて困難な、大きな慣性を持った動きでございます。
　現在の原災指針におきましては、原子力発電所から五キロ圏、ＰＡＺは予防的避難、三十キロ圏、ＵＰＺは屋内退避という単純な距離、同心円を基準としている防護措置をとっております。予測で絞り込むのではなく、まず全方位で備える防護措置をとっております。その上で、放射性物質の放出が始まり、実測値、モニタリングという動かぬ証拠に基づいて範囲を特定していくのがオペレーションとして頑健であるという判断でございます。
　原子力規制委員会は、不確実な情報で住民を混乱させること自体が防護上のリスクを増大させるという認識でございます。
　ＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱは、先生御紹介のように非常に高度なシステムではございますけれども、今どこに逃げるかを決めるための戦術的な道具としては不向きであると原子力規制委員会は考えております。
○森まさこ君　おかしいですね。動かぬ証拠に基づいて決める。でも、動かぬ証拠はもうつくれますと、実測できるようにしていますと言っているけれども、あくまでも使わないと言って、トートロジーになっていると思いますが、時間になりましたので、また引き続き質問させていただくこととしまして、ここまでとしたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○三上えり君　立憲民主・無所属の三上えりです。よろしくお願いいたします。
　国際情勢の緊張が非常に高まっています。特に中東情勢の不安定化は、資源供給のリスクを高めています。イランをめぐる軍事的緊張の高まりは、エネルギーだけではありません、今、レアアースですね、なかなか市場に届かないので、働く仲間の皆様からもいろいろと話を聞いております。そうした重要鉱物の供給にも影響を与える可能性があります。
　こうした国際情勢の変化により、国内での資源開発を進める必要性が高まっているとの議論があります。環境保護との両立について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　国内において資源開発進めることは、経済安全保障の観点からも重要であります。
　南鳥島周辺海域においては、国産レアアースの開発が期待されるところであります。こういった資源開発に当たっては、やはり海洋等の環境保全にも配慮することが重要であります。
　今後とも、資源開発が環境の保全に適切に配慮した形で進むように、関係省庁とも連携しながら環境省として取り組んでまいります。
○三上えり君　後ほど南鳥島の話も聞かせていただきたいと思います。
　日本はレアアースの多くを海外に依存しております。供給が途絶すれば、再生可能エネルギー、また電気自動車などの脱炭素政策にも大きな影響が出ると予測されます。そのため、国内資源の開発、海底鉱物資源の開発が今議論をされております。しかし、これ深海の採掘は、国内の鉱山開発、海洋生態系や自然環境へのこれ影響が大きく懸念されているところでございます。
　環境省として、深海資源開発に伴う環境影響評価の枠組み、これは十分に整備されているのかどうか、伺います。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　深海資源開発につきましては、実現可能性等を今検討している段階でございまして、その事業化に当たって海洋環境や生態系の保全にどのように配慮するかについては今後検討されていくものと認識しております。
　国内における先進的な取組といたしましては、内閣府が実施する南鳥島周辺海域でのレアアース泥採鉱試験でございますが、これにつきましては、実施主体が設置する検討委員会において環境配慮ガイドラインの策定が進められており、環境省もオブザーバーとして参加しております。
　引き続き、こうした機会などを通じ、国産の海洋資源開発が海洋環境の保全等に配慮した形で進むよう、関係省庁とも連携してまいりたいと考えております。
○三上えり君　そのとおりだと思います。特に、深海の生態系というのはまだ未知の部分が多くて、一度破壊されれば回復に物すごい時間が掛かるということ、資源の安全保障の議論が進んでいますけれども、資源確保を急ぐ余り環境保護が後回しにならないのか懸念されます。その辺りのお考えをお聞きします。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　大臣からも答弁いたしましたように、資源開発に当たっては環境保護が後回しにならないように、海洋等の環境保全にも配慮することが重要でございます。
　今後とも、資源開発が環境の保全に配慮した形で進むよう、関係法令を所管する関係省庁とも連携してまいります。
○三上えり君　お話にありました南鳥島沖の件です。
　レアアースを含む泥の試験掘削が成功しました。レアアースの自国供給に非常に期待が寄せられています。
　一方で、日本国内に眠る使用済電子電気機器など都市鉱山からレアメタルを回収して再資源化していく、そうした活用こそがレアメタルの供給の多角化や安定化に向けて近道ではないでしょうか。
　例えば、リチウムイオン電池、これ、ごみ収集車や廃棄物処理施設での発火事故、そしてモバイルバッテリーからの出火等で問題視されております。その回収ルートの整備が十分ではありません。回収されても、再資源化して活用する体制が整っていないということが急務です。また、不適正スクラップヤードを通じて、それら重要資源が海外に流出している可能性も懸念されております。
　三月十八日、参議院予算委員会で我が党の村田享子議員が、総理にリサイクルの重要性について質問をいたしました。金属資源のリサイクルとして、ごみ焼却灰を溶かして金属資源を取り出す方法、これは画期的なことだと思います。総理も、ごみ焼却灰の再生利用、これ金属資源の回収ですとか廃棄物最終処分量の削減につながると大変評価をしていました。
　令和八年度予算においてレアアースリサイクルの促進に関する予算、どのように確認されているんでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたレアアースを始めとする重要な金属資源について、我が国は調達の多くを海外に依存しており、天然資源の確保だけでなく、使用済製品等からのリサイクルを推進することが重要であると考えております。
　環境省といたしましては、こうした重要な金属資源等の再資源化を促進し、資源循環産業から製造業に安定的な質、量の再生材を供給するため、国内外からの循環資源の回収量拡大に向けて、大規模な保管施設のほか、解体や選別、再生資源の製造等に係る設備導入や実証事業を支援するべく、令和八年度予算案に三百七十九億円を計上させていただいております。
　こうした取組の支援を通じまして、リサイクルによる金属資源等の供給拡大を実現し、経済安全保障の確保に貢献してまいりたいと考えております。
○三上えり君　三百七十九億円、これはいろいろと皆様の中で議論した中で十分だというお考えでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、この三百七十九億円、令和八年度予算案に盛り込まさせていただきましたこの予算案をしっかり十分に活用させていただいて、取組を更に前に進めてまいりたいと考えております。
○三上えり君　この資源をめぐる国際競争が一層激しくなる中で、環境と資源の両立が求められております。戦争や紛争が資源確保の名の下に環境破壊を加速させることがあってはならないと思います。環境省として、レアアースの国内循環施策などにおいても、環境保全を最優先とする姿勢を明確にすべきだと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（石原宏高君）　資源循環の推進は、資源の確保に貢献するとともに、自然資源の消費を抑制することになります。そのことによって気候変動や生物多様性の損失、また環境汚染等の環境問題の解決にも私は資するものというふうに考えております。
　環境省としては、使用済みの製品、部品のリサイクル等を通じて、再生資源供給サプライチェーンの強靱化、日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築により資源確保に貢献してまいります。
　また、スクラップヤードへの規制強化を盛り込んだ廃棄物処理法等の一部改正法案を今国会に提出すべく検討を進めておりますが、引き続き、適切な環境保全対策も併せて講じてまいります。
　現在、今、本年四月をめどに循環経済行動計画を取りまとめるべく検討を進めております。引き続き、関係省庁とも連携しながら、適切な環境保全と資源の確保の両立に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○三上えり君　四月をめどに取りまとめているというお話、ありがとうございます。
　環境政策は平時だけのものではありません。国際情勢が不安定なときこそ、環境保護の原則を堅持することが重要だと重ねて申し上げておきます。
　続きまして、花粉症対策と環境政策についてお伺いします。
　大臣、今更申し上げることもないんですけれども、この時期、日本中でどれだけの国民が苦しんでいるか。もちろん、近くにもいらっしゃるんですけど、私もそのうちの一人です。もはや国民病という言葉では生ぬるい、これ国民的公害と言っても過言ではないのではないでしょうか。
　まず、花粉症による労働生産性の低下、それによる経済損失はどれくらいだと推定されますでしょうか。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　花粉症による経済への影響については、令和七年度補正予算を活用しまして調査を進めているところでございます。具体的には、試算のために実施しましたアンケート調査結果の解釈や各種前提条件の妥当性の検証などについて検討を行った後、分析を実施する予定でございます。
　それぞれの過程におきましては、専門家による検討や関係省庁との相談を行う予定としておりまして、できるだけ早期に結果を公表できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○三上えり君　パナソニックホールディングス株式会社の試算ですけれども、一日で約二千四百五十億円、年間では約十五兆円に達し、これは日本のＧＤＰの約二・五％に相当するとも指摘をされています。これだけの損失を毎年出し続けている現状を個人のアレルギーの問題で済ませてはいいとは思えません。
　大臣、この花粉症がもたらしている社会的、経済的被害の深刻さについて、率直な御意見を伺えますでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　令和元年時点で国民の四割超が花粉症で苦しんでいるというデータも承知をしているところであります。多くの国民を悩ませ続けている社会問題であって、社会経済に与える影響も大変大きなものというふうに認識しております。
　花粉症対策を推進するに当たっては、その影響の全体像を定量的に把握することが必要だと思います。政策の方向性を検討する観点からも重要であるというふうに考えます。
　先ほど部長の方からも話がありましたが、今般、令和七年度補正予算を活用して社会的、経済的影響の試算を行う予定であります。今委員の方からパナソニックの調査の話もありましたが、あわせて、こうした試算結果も踏まえながら関係各省と連携をして更なる花粉症対策を推進してまいりたいと思います。
○三上えり君　厚生労働省の試算によりますと、アレルギー性鼻炎の市場規模、これ約四千億円程度とも言われています。これも大変な数字です。なぜここまで被害が広がってしまったのか、日本人に多い花粉症、この原因をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　二〇一九年の日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会の調査によりますと、杉花粉症が三八・八％、その他ヒノキ等が二五・一％となっており、杉やヒノキ等が主な原因と考えられます。
○三上えり君　そのとおりで、原因ははっきりしております。戦後、国策として杉やヒノキを植えまくったこと、安い輸入材に押されて国内林業ががたがたになって、手入れもされず伐採もされずに放置された山が巨大な花粉製造工場になってしまいました。これが現実です。植えたはいいが、後は野となれ山となれというような現状で、まあ山なんですけど。
　また、近年の猛暑や暖冬といった気候変動が飛散期間を長期化させているのではないかという研究データもあります。つまり、地球温暖化対策が実は花粉症対策に直結するという話です。林業政策の矛盾が今の国民の花粉症という苦しみを生んでいるわけなんですね。これは想定外ではなかったとは、もはや済まされないのではないでしょうか。
　当時の経済合理性に基づいた判断ではありましたけれども、結果として国民の健康を害し、巨大な経済損失を生んでいる、この現状についてどう総括されているでしょうか。
○政府参考人（齋藤健一君）　お答え申し上げます。
　戦後、荒廃した国土の緑化や高度経済成長期の旺盛な木材需要への対応として、一九五〇年代以降積極的に造林を推進したため、我が国の人工林面積は、一九五一年の約五百万ヘクタールから現状の約一千万ヘクタールに達しております。
　一方で、造林は成長が早く、建築用材として有効と考えられた杉等の針葉樹が中心となっていたため、近年花粉症に苦しめられている方が多くなってきているということも事実でございます。
　花粉の発生源となる杉の人工林を減少させるためにも、切って、使って、花粉の少ない苗木に植え替え、育てる森林資源の循環利用を推進することが重要と考えております。
○三上えり君　では、政府の具体的なロードマップを聞かせてください。
○政府参考人（齋藤健一君）　令和五年五月に取りまとめられた花粉症対策の全体像において、令和十五年度までに花粉の発生源となる杉の人工林を約二割減少させ、また将来的には半減させる目標を掲げ、同年十月に策定した花粉症対策初期集中対応パッケージに基づき、杉人工林の伐採、植え替え等の総合的な対策を推進しているところです。
　具体的には、都道府県により、県庁所在地等の約百万ヘクタールを杉人工林伐採重点区域に設定し、杉材の木造住宅への利用促進、耐火構造の技術開発等により杉材需要の拡大を図りつつ、区域内における伐採、植え替えを推進しているところです。
　加えまして、花粉の少ない苗木の生産にも力を入れており、令和六年度事業で原種苗木を増産する施設整備を完了する等によりまして、杉の苗木生産量全体に占める花粉の少ない苗木の割合が十年前の一割から約六割まで増加してきております。
　引き続き、総合的な対策を進め、花粉発生源対策に取り組んでまいります。
○三上えり君　その苗木の事業は大変期待をしているところでございます。
　私の地元広島県も多くの山林がありまして、やはりその多くが戦後に植えられた杉やヒノキの人工林です。面積がおよそ二十万ヘクタールございます。この広大な森林面積の維持管理が花粉飛散量の抑制において極めて重要です。
　今お示しいただいたロードマップの実現を望むばかりなんですけれども、なかなかまだ道のりは長いなと思うところでございまして、もう少しでも早まるような更なる取組を期待しております。
　花粉症対策は、単なる健康相談でも林業の振興でもありません。気候変動で飛散量が増加している今、これは立派な環境問題になっております。国民にマスクと薬を強いる政治はもう終わりにしなければならないと思っております。
　是非とも、環境省が司令塔となって、山を再生して、国民が春に深呼吸できる日本を取り戻す、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　政府では、関係閣僚会議において、花粉症対策としての集中的に実施すべき対応を花粉症対策初期集中対応パッケージとして取りまとめているところであります。
　現在、これに基づいて関係省庁において取組が進められているところでありますが、環境省としても、関係省庁と緊密な連携の下、政府一丸となって花粉症対策を推進してまいりたいと思います。そして、関係閣僚会議の、私、副議長も農林大臣と務めておりますので、しっかりと社会問題として取り組んでまいります。
○三上えり君　期待しております。来年はマスクを着けない春を迎えたいと思います。
　続いては、こちらも今がシーズンなんですけれども、桜についてお尋ねをいたします。
　今年の桜は、東京では土日が満開のタイミングと重なりまして、お花見客たくさんにぎわって、楽しい雰囲気を見受けられました。桜は大変に繊細で、その年によって花の数や色が異なります。これ、前の年の夏の気候が影響して、非常に気候変動の影響を受けやすい樹木だと言われております。
　東京都の都の花であるソメイヨシノ、江戸末期から明治初期にかけて、これ染井村といいまして、今の豊島区の駒込に生まれた山桜の品種を植木職人が改良したというふうに言われているんですね。満開時の見事さ、散り際の花吹雪、格別です。日本の桜は世界に誇る観光資源でもございます。
　その一方で、病気に弱い性質も持っています。折れた枝ですとか枝の切り口から幹を腐らせる菌が侵入しやすく、樹齢五十年を超えると幹の内部が腐ることから、六十年で寿命を迎えてしまうという説もございます。また、種で植えることができない園芸種のため、自然に新しい木が増えることもございません。このソメイヨシノ、実際のところ、寿命ってどれぐらいなのでしょうか。
○政府参考人（齋藤健一君）　お答え申し上げます。
　森林総合研究所の研究者の文献等によれば、ソメイヨシノに限らず樹木の寿命についてははっきりした定義がなく、生育環境などによっても異なるため、断定することは困難です。また、ソメイヨシノについては、一般的に十年から二十年程度で樹高成長が止まり、十年から三十年ほどの安定期を経て樹勢が次第に弱まり、その後は幹の腐朽などの外的要因によって枯死する個体が徐々に増加すると報告されております。
○三上えり君　こちら申告していないんですけど、心配なのは、戦後植えられた桜が町々で倒木のおそれだったり植え替えのおそれだったり、そういうことが今それぞれの自治体だったり地域の方々が手掛けていらっしゃる。その辺りのことは把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　桜につきましては管理者が基本的には管理をするということでありまして、いろんな公園ですとかあるいは街路樹、そういうところがあります。ですので、管理者において対応しているというところでありまして、そこまでちょっと環境省においては調べているところではございません。
○三上えり君　では、環境省が管理運営している国民公園協会についてお聞きします。管理運営されている公園の名前を教えてください。
○政府参考人（堀上勝君）　旧皇室苑地のうち、環境省が所管しております国民公園でございますが、これ、皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑の三つの公園でございます。その三つの公園について管理をしているというところでございます。
○三上えり君　園内にあるソメイヨシノ、枝垂れ桜、何本なんでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　国民公園の園内に植えられている桜の本数ということでございますけれども、これは昨年度の末の時点までで、皇居外苑で三百五十一本、それから京都御苑で九百二十七本、新宿御苑は八百六十一本というふうになっています。
○三上えり君　結構な数ですね。これはどのような手入れをされているんでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　この国民公園におきましての管理でございますけれども、ソメイヨシノを含みます桜、木を適正に管理するために、日々の巡視、それから適正な剪定、施肥、土壌改良、薬剤注入、そういったことによって病虫害の防止なども行っているところでございます。
　また、桜が枯れてしまった場合の植栽に備えまして、後継となる苗木の育成なども行っております。
　引き続き、ソメイヨシノを始めとする桜の適正管理に努めてまいります。
○三上えり君　日本の桜は我が国の宝でございます。また、有数の観光資源でございます。桜が未来永劫、春に咲き誇ることができるように、環境省としても省を挙げて保存活動に取り組んでいただきたいと思っておりますが、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（石原宏高君）　本当に御指摘のとおり、日本には多くの桜の名所があります。桜の開花時期には国内外の旅行者が多く訪れる観光地ともなっています。日本を代表する公園である国民公園においても、桜の開花時期には多くの国内外の来園者が訪れております。
　観光資源でもある桜を楽しんでいただけるように、しっかりと環境省としても適正な管理に努めてまいりたいと思います。
○三上えり君　続いては、熊問題についてお伺いしたいと思います。よろしいでしょうか。
　そろそろ冬眠が明けて熊が活動し始めております。北海道では、三月十九日時点ですけれども、熊に関する通報が十六件と相次いでおります。先日三月二十七日にはクマ被害対策ロードマップも示されたところでございます。昨年から全国で猛威を振るっている熊の深刻な人身被害、またクマ被害対策ロードマップの実効性について質問をしたいと思います。
　まず、今、これまでの政策が招いた負の遺産をもう一度確認したいんですけれども、これまでの政府の対応、大きく三つの問題があったと思います。
　第一に、保護に重きを置き過ぎたということによる対応の遅れです。絶滅危惧という観点から長らく熊の保護を重要視する余り、その間に熊は人里に慣れ、生息域をどんどん拡大させてきたと言われております。環境省の推計では、ツキノワグマの分布域、この四十年間で約二倍に拡大しておりますし、北海道のヒグマも過去三十年間で個体数が二倍以上となりました。
　そして第二に、自治体任せの現場負担です。対策の主導権を市町村に委ねてきた結果、財政力や専門知識の差がそのまま住民の安全につながってしまいました。特に、命懸けの捕獲を無償に近いボランティア精神で支えてきた猟友会に依存し続けてきた、これはもはや限界の状況です。
　そして第三に、縦割り行政の弊害です。環境省は保護、農水省は被害、警察は公共安全、この縦割りの壁が非常に厚く、市街地での銃器使用の判断や、ごみ、放任果樹の撤去といった予防策が思うように進まなかったということもございます。
　そこで、質問です。これらの、これまでの三つの不備が結果として被害を深刻化させたという事実をどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　熊被害対策につきましては、委員御指摘のとおり、クマ被害対策ロードマップ、今回決定いたしまして、関係省庁と連携して進めていくところでございます。
　これにつきましては、これまでやってきた施策、その内容について確認しつつ進めているところでございまして、そういったことがこれから繰り返さないようにしっかり対応していきたいというふうに考えてございます。
○三上えり君　今申しましたこの縦割り行政の点なんですけれども、この縦割りを壊すために具体的にはどの省庁が司令省庁になってリーダーシップを取るのかというところをお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　まさにしっかりと政府一丸となって縦割りを排していくということで、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の議長である、関係閣僚会議が開催されることになりまして、そして、その議長である官房長官から、環境大臣は関係閣僚と緊密に連携して、クマ被害対策ロードマップに掲げた施策の進捗を定期的に把握し、必要があれば機動的に見直すよう指示を受けているところであります。
　私が先頭に立って、ロードマップに掲載された関係省庁、自治体の取組とその進捗、取組とその進捗の管理をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
○三上えり君　よろしくお願いいたします。
　あと一つ御提案なんですけど、環境省がリーダーシップを取るのは当然として、内閣官房などに熊対策推進室のような横断的な組織を置くのもどうなのかなと思いますので、この後はまた皆様方と議論をしながら、前向きに同じ問題について検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、このロードマップの目玉である個体数管理の強化について伺います。
　二〇三〇年までに東北、関東、中部で現在の推定個体数の約六割まで減らすという極めて高い目標を掲げていますけれども、現場では、これ誰がやるのかということが問題になっております。ロードマップによれば、熊の捕獲作業等に従事する自治体職員、これ現在の約三倍の二千五百人を目指すということになっております。また、職員の育成が進まない自治体には、二〇二九年には集中支援をするとしております。二〇二九年に集中支援というのはちょっと遅過ぎやしないかなとも思っております。
　また、単に職員に免許を取らせれば済む話ではないと思います。熊との対峙は、これ命懸けです。自治体の熊対策を担う職員の育成と確保、公務災害の適用、そして何より重要なのは、熟練したハンターから若手に技術継承をしっかりと行うということです。
　この辺りはどうやって、国としてどういう仕組み化をして対策の予算を継続的に投じるつもりなのか、お聞かせください。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　まず、昨年十一月に決定したクマ被害対策パッケージにおきまして、自治体の熊対策を担う人材の雇用、それから育成を支援するということにしています。
　また、今回決定されたクマ被害対策ロードマップにおきましては、熊の捕獲作業に従事する自治体職員数、二〇三〇年度までに、委員御指摘のとおりですが、現在の三倍、約三倍となります二千五百名とすることを目標としているところでございます。
　この目標の達成に向けまして、令和八年度予算案におきまして自治体向けの交付金で約五十二億円を計上しまして、自治体が雇用するガバメントハンターの配置、あるいは研修等への支援を対象としています。その用途拡大をこれからも図っていくということにしておりまして、自治体のニーズを踏まえながら、熊対策を担う人材の育成、確保に向けて必要な支援、継続して実施してまいりたいと考えています。
○三上えり君　次のポイントなんですけど、二〇二五年の法改正で可能になりました、これ市街地での緊急銃猟です。
　この法律、これまでの質疑でもありましたけれども、最大の懸念は責任の所在です。万が一誤射が起きた際、一瞬の判断を迫られた現場の警察官やハンターを国は法的に、そして経済的にどう守るかということについて指摘をさせていただきます。
　先日、砂川の判決もございました。砂川の場合は、当時警察官や市職員が立ち会い、彼らの指示や了解の下で行われた正当な活動でした。何よりも住民の命を守るという極めて重要な意義がございました。しかし、住宅地での発砲は銃刀法違反のおそれありとされて、猟銃の所持許可を取り消されました。結果、最高裁で無罪となりましたけれども、これが有罪であったのであれば今後リスクを恐れて誰も協力しなくなります。かえって住民が危険にさらされるということにつながってまいります。
　現場のハンターが最も恐れているのは、住民を守るために引き金を引いた結果、砂川の事例のように所持許可を取り消されたり、多額の損害賠償を個人で負わされたりすることではないでしょうか。法改正によって緊急銃猟によって射撃が可能になったとしても、現場の一瞬の判断に対する刑事、民事、行政上の責任、これは国はどのように担保していくのか、お聞かせください。
○政府参考人（堀上勝君）　緊急銃猟につきましては、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますけれども、銃猟を行うことの決定、そのための安全確保措置などは、緊急銃猟の実施の責任、これ市町村長にございます。委託を受けたハンターが責任を負うものではございません。
　また、緊急銃猟制度における法的責任につきましては、昨年十一月に関係省庁と連携をしまして、緊急銃猟を行う者としての注意義務を果たす限り、捕獲者が刑事上の責任等の不利益を被ることが通常想定されないと、そういうことを解説する資料を作成し、お示ししているところでございます。
　環境省といたしましては、今後もハンターの皆様に安心して御協力いただけるように、緊急銃猟研修会等も通じて周知してまいりたいと考えています。
○三上えり君　しっかりこの点は進めていただきたいと思います。
　別の視点になるんですけれども、捕獲の強化、これ重要なんですけれども、強化すればするほど保護団体や一部の国民からは過剰な殺生との批判も出て、これまた対立へとつながってまいります。一方で、熊が出没する地域の住民は恐怖におびえているという状況です。この対立を解く鍵、大臣、何だと思われるでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　深刻な熊被害を踏まえて、熊の個体数を増え過ぎないように地域では捕獲等を強化することが重要な一方で、やはり熊は生態系の重要な役割を果たしている、熊がいることによってほかの増え過ぎる動物みたいなのを抑えることができるとか、そういうことがあります。そういうことをやっぱりしっかりと周知をしていく必要があるんじゃないかと思います。
　適正な個体数を維持しつつ、人と熊のすみ分けを実現してまいりたいと思います。具体的には、熊が市街地に出没した際の緊急的な対応体制を確立すること、緩衝帯の整備や誘引物の撤去などの出没防止対策を着実に実施すること、推定個体数、捕獲目標数を明確化し、適正個体数に向けた捕獲、管理を行うこと、人間活動の場と熊の生息地を区分して管理を行うゾーニング管理を推進すること、これによって、先ほど言いました人と熊のすみ分けを図ってまいりたいと思います。
　こうした取組をしっかりと推進して、国民の皆様の安心と安全をしっかりとつくり上げてまいりたいと思います。
○三上えり君　確かにゾーニングの徹底は大切だと思います。
　では最後に、是非これまでの後手後手の対応を反省して、ロードマップを単なる紙の上の計画に終わらせることのないように、そのために国が責任を持って予算、技術、法的保護の全てを出し切ることを強く求めたいと思います。大臣、一言お願いします。
○国務大臣（石原宏高君）　委員の御指摘のとおり、ロードマップに、単なる紙の上の計画に終わらせることなく、実効性のあるものとしてまいりたいと思います。
　環境省としても、熊被害対策に関する予算確保や、個体数調査等を通じた科学的知見の充実に取り組むとともに、またデジタル技術の活用や人材の育成、確保等に向けた対応など、現場での意見も伺いながら、政府も知恵を出して熊被害対策の充実を図ってまいりたいと思います。
　加えて、関係閣僚会議を毎年開催し、進捗管理を行っていく、ロードマップの機動的な見直しを行うことで実効性を高めていく、そういうふうに行っていくことになっております。
　人と熊のすみ分けを実現し、国民の命と暮らしを守ることが実現できるように、政府一丸となって取り組んでまいります。
○伊藤辰夫君　国民民主党の伊藤辰夫です。私からも順次質問をいたします。
　石原大臣が所信表明の中で言及されましたとおり、世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国が経済成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組を更に強化することが喫緊の課題であり、環境省としても、循環経済の実現に向けてプライオリティーを上げて取り組んでいただけることを期待しております。
　循環経済を実現するためには、そもそも資源の確保が大変重要であります。令和八年度環境省予算案では、経済の持続的成長と豊かな生活環境の実現と銘打ち、経済安全保障の確保に貢献する金属資源などの再資源化に対する投資促進支援に三百七十九億円などが計上されております。
　また、経済産業省の予算案には、重要鉱物の安定供給確保支援事業に百二十五億円、重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業に五十億円など、経済安全保障の確立、強化のために予算が計上されております。
　環境省と経済産業省が連携し、経済安全保障を確保しつつ、環境に配慮しながら経済成長していくことは大変重要であります。この予算はその連携の表れかと思い、関係各所の努力に感謝を申し上げるところではございますが、視点が欠けている部分を質問させていただきます。
　基礎化学薬品、硝酸、塩化アンモニウムなど工業用途の薬剤の供給についてです。
　硝酸、塩化アンモニウムなどの基礎化学薬品は、自動車や半導体など幅広い工業分野で使用され、日本の製造業には欠かせない原材料です。政府は、金属資源やプラスチックなどの付加価値の高い循環資源の再資源化に注力をしておられますが、私は、付加価値の低いものの日本の製造業に欠かせない基礎化学薬品などについてもサプライチェーンの強靱化を図っていかなければならないと問題意識を持っております。
　日本の製造業は、原材料調達の大部分を海外からの輸入に頼っているため、レアアースでも問題になりましたように、輸出国の規制によって別の国からの輸入や代替原材料へ切替えを模索する必要が都度発生いたします。代替原材料が調達できたとしても、三か月から六か月の工程変更を経てからしか原材料の切替えができないという自動車業界を含むメーカーのルールもあると伺っております。一方、基礎化学薬品は、販売価格の低さを理由に輸入品が選ばれることが多く、国産品の販売量は縮小している状況です。
　環境省におかれては、地政学的なリスクの払拭を図っていただくべく、サプライチェーンの上流である基礎化学薬品や基礎原材料の安定確保に関して経済産業省と連携する必要があります。そのためには、国産原材料の供給量を増やすこと、そして国内に適切に再資源化をしていくことが金属資源、プラスチック等と同様に必要になろうと思います。
　基礎化学薬品や基礎原材料の供給確保に尽力されている製造メーカーや再資源化事業者に対し、何らかの支援をすべきと考えますが、その点について見解を伺います。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、基礎化学品の一部においては、価格の安さから国産品よりも輸入品が選好される状況にあると承知しております。サプライチェーンの上流である基礎化学品の安定供給は、これ経済安全保障の観点からも重要でございます。そのため、経済安全保障推進法に基づきまして、例えば半導体などの原料となる重要物資について、安定的な供給確保のため、生産設備の導入支援などを行っております。
　引き続き、化学品を起点とするサプライチェーンの強靱化に尽力してまいります。
○伊藤辰夫君　温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロ、その実現に向けた削減目標達成のため、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化を主導すると石原大臣は所信で述べられました。このうち、バリューチェーンの脱炭素化については、中小企業における脱炭素技術の導入促進や脱炭素経営の推進、環境金融の拡大の取組が非常に重要です。
　それらの取組に関連して、環境省が経済産業省と農林水産省とともに運営している温室効果ガスのＪ―クレジット制度についてお伺いをいたします。
　Ｊ―クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして国が認証し、取引を可能とする制度で、温室効果ガスを排出する企業等は購入したクレジット分を排出量と相殺することができます。この制度は二〇一三年度より運営されておりますが、本年四月から本格稼働した排出量取引制度で使用可能なクレジットの一つでもあり、その活用が大いに期待されるところです。
　制度運営の一翼を担う環境省として、Ｊ―クレジット制度の促進、とりわけ中小企業における活用に向けてどのように取り組む方針か、令和八年度予算を含めてお伺いします。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　Ｊ―クレジット制度は、中小企業や地方自治体などを含む多様な主体による炭素削減や吸収の活動をクレジット化して取引を行うことで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができるというものでございます。
　議員御指摘のとおり、この四月より本格稼働しております排出量取引制度におきましてＪ―クレジットが活用可能となっていることから、Ｊ―クレジットの需要が高まることになりまして、創出側のインセンティブにもつながると考えております。
　また、中小企業によりますＪ―クレジットの申請書の作成や審査費用の支援、中小企業単体ではクレジット創出量が少ない場合でも、複数の企業の排出削減活動を一つのクレジットとして取りまとめるプログラム型プロジェクトの実施などにより、中小企業が参画するＪ―クレジットの創出を支援してございます。
　令和八年度予算案におきましては、Ｊ―クレジットの制度運営業務につきまして、環境省予算、経産省予算合わせて三・六億円の予算規模での実施を想定しておりまして、引き続きＪ―クレジット制度の促進を図ってまいります。
○伊藤辰夫君　二〇二五年産では、四十都道府県の水田約八万ヘクタールで取組が実施されました。これは前年比約一・六倍との新聞報道もありますが、日本の水田面積は二〇二五年時点で約二百三十万ヘクタールです。そのため、制度を利用する水田は三％にとどまっています。これはまだまだ制度の認知度が低いことを示唆しております。制度の周知に環境省としても対応する必要があるかと存じます。
　また、水稲栽培における中干し期間の延長にはリスクもあります。収穫量の減少、カドミウム濃度の上昇、高温障害の助長、生物多様性への影響などのリスクがありますが、これらのリスクへの対応も含め、環境省としても、農林水産省と連携し、制度活用に向けた広報啓発活動に努めるべきと考えますが、政府の見解をお伺いします。