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○福森委員　分かりました。まだまだ恐らく効率化できるところがあるんだろうなということでございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　ここまでは個々気になる点についてお聞きしてまいりましたけれども、ここからは地方分権改革全体についてお聞きしたいと思います。
　まず、今年度、十五次まで回を重ねてまいりましたが、これまでの地方分権改革の成果をどう評価されていらっしゃるか、教えてください。
○坂越政府参考人　お答えいたします。
　地方分権改革につきましては、平成七年以降の第一次地方分権改革におきまして、地方分権推進委員会の勧告に基づきまして機関委任事務の廃止や国の関与の見直しを行いまして、国と地方の関係を対等、協力の関係へ転換いたしました。
　また、平成十八年以降の第二次地方分権改革におきましても、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきているところでございます。
　平成二十六年以降は、地方からの提案募集方式に基づきまして、令和六年までの十一年間で二千五百件の提案につきまして関係省庁と協議、調整いたしまして、八割以上で実現、対応してきたところでございます。これによりまして幅広い分野におきまして住民サービスの向上や自治体行政の推進につながっていると考えておりまして、地方からも地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をいただいているところでございます。
○福森委員　今、例えば二千五百程度提案があって、八割方対応できているというようなお話もいただきましたけれども、この地方分権改革提案募集方式によって実現された制度改正は本当に多くあるんだと思います。
　ただ、私が資料を拝見させていただいたときに、地方自治体等が実施する災害ボランティアツアーに係る旅行業法の適用除外とか、空き家の利活用における旅館業法の規制緩和など、結構地元ニーズはあるのかなと思う制度改正について、まだまだ認知が低いと思うものも中にはございました。周知が大事かなと思いますけれども、どのように周知徹底していこうとお考えでしょうか。
○坂越政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたような災害ボランティアツアーの実施のように、認知度や活用状況の低いものも散見されるところでございますが、実施している自治体が少ないことも一因になっているのかなと思っております。
　一方で、認知度不足が制度改正の活用状況に影響するケースも多く見られておりますので、せっかく実現した制度改正を実際の現場のサービス向上につなげるためにも、認知度の向上は重要な課題だと考えております。
　したがいまして、まずは制度所管省庁におきましてしっかりと周知徹底していただくことが重要になると思っておりますが、同時に、内閣府におきましても、シンポジウムとか研修、事例集、ハンドブックなど、様々な啓発ツールがございますので、これらを活用いたしまして周知徹底を促してまいりたいと思っております。
○福森委員　是非お願いしたいと思います。
　特に、災害ボランティアツアーもそうですけれども、空き家なんかも今実施している自治体が少ないからパーセントもということでしたが、これは知ればもっと広がるのではないかと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、今後の方向性の取りまとめを受けて、令和六年度はどのような点を変更して、それが地方公共団体にどう評価されているかということも教えていただきたいと思います。
○坂越政府参考人　お答えいたします。
　令和五年十二月の御指摘いただきました取りまとめにおきましては、今後の課題といたしまして、提案を行った一般市町村の割合がかなり低く、小規模な市町村からの制度改正のニーズを十分に酌み取れていない課題があるという御指摘や、個別の提案には対応しているものの、類似する制度への横展開が十分ではないというような御指摘をいただいたところでございます。
　これを踏まえまして、提案募集方式の一層の充実を図る観点から、三点ほど取組を進めているところでございます。
　まず第一に、小規模な市町村からの提案を促進するために、国や都道府県、地方六団体などによるサポートを充実させようというふうに働きかけているところでございます。また、分権改革の意義や成果を市町村長の方にしっかりと御認識いただくことが大変重要だと思っておりますので、そういう取組も進めております。
　第二に、制度改正のスピード、効果を上げるために、類似する制度もまとめて横断的に見直すことにも取り組んでおるところでございます。
　第三に、より制度改正効果の大きい提案を促進するために、好事例や着眼点をしっかりと情報提供しているところでございます。
　これらの取組の結果、令和六年の対応につきましては、地方三団体からの声明におきましても、高く評価するという声とか、横断的な見直しを行ったのは大変よかったことなので今後も続けてほしいというような評価を頂戴しているところでございまして、今後とも分権改革を推進してまいりたいと考えております。
○福森委員　まだまだ改善に向けていろいろ動いていらっしゃるんだなということが分かりました。
　ただ、それでも、令和六年までの提案実績を拝見しますと、都道府県内全ての市区町村で提案実績がある県もある一方で、県内の一割未満の市区町村でしか提案実績がない県もあって、結構差があるというふうに認識しております。
　今、小規模のところにはサポートするとか、各長の方々に啓蒙というか認識していただくことをされていらっしゃるということでしたが、提案しない側にはしない側の要因があるのではないかと思いますけれども、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○坂越政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、都道府県ごとの提案数の格差につきましては、各自治体における分権改革に対する優先度の違いとか、都道府県による市町村へのサポート度合いの違いなどが影響している側面があるかなと認識しております。
　このため、分権改革の意義とか高い効果があるということ、それから、実際の好事例をしっかりと周知徹底することが重要かなと考えておりますし、同時に、都道府県による市町村への支援が大変重要になってくると考えてございます。
　好事例もたくさんございますので、そういう事例を示しながら都道府県にも促してまいりたいと考えております。
○福森委員　おっしゃるとおりかなと思います。特に、小規模の自治体では、諦めといいますか、人が少なくて大変だなと思って、言う前にちゅうちょされておられたり、それがおっしゃるとおり県のサポート等があればできることかもしれないし、横展開ができればそれに乗るねと言えるかもしれませんので、一層の啓蒙をお願いしたいと思います。
　これに伴って、例えば、このハンドブックを私は拝見させていただきました。提案募集方式では非常に分かりやすいハンドブックだなと思いました。しかし、中を見ると、手続とか準備が大変だなという感じも受けました。特に、地方の小さな自治体では人が足りずに提案が後回しになるのかもしれません。その点について、国はどのように寄り添って課題解決を支援していこうとされていますでしょうか。
○坂越政府参考人　お答えいたします。
　自治体の提案募集ですけれども、業務負担も一定程度あるということで、小規模自治体からの提案が少ない最大の要因は、やはり業務負担の問題だろうと考えてございます。小規模自治体からの提案割合はおよそ一割になっておりまして、それらの特有のニーズを酌み取れていないという課題もあるかと思っておりまして、この課題にはしっかりと対応する必要があると考えております。
　このため、先ほども申し上げましたが、都道府県によるサポートがすごく重要だと思っておりますし、国においても、市町村からの提案については寄り添って、こうしたらいいんじゃないかとか、事前相談をかなり強化しておりまして、提案に業務負担が生じないように側面支援しているところでございます。
　それから、首長さんや市町村職員の方々が分権効果が非常に高いということを御認識いただいて、業務負担がある中でも積極的に御提案いただくことも重要かなと考えておりまして、そういう意味でも、啓発を通じましてしっかりと周知徹底することも重要かなと考えているところでございます。
○福森委員　ありがとうございます。
　地方創生という視点で見ましても、地方の小規模な自治体が元気になっていく、そこの声を聞いていくことは非常に重要なことだと思います。県のサポートがあればできることがあるかもしれないということでしたけれども、遡って、先ほど、いろいろ省略化できることによって、建築のものもそうですけれども、県が効率化できるという話もありました。一体になって進めていくことでより一層の効果を生めるのかなと思いましたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　私からの質疑はこれで終了いたします。ありがとうございました。
○安藤（じ）委員　おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。
　通告に従い、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律に関する法律案、第十五次一括法案、内閣提出第三五号について質疑をいたします。
　前者の福森さんと若干かぶるところもございますけれども、大切な観点だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、地方分権改革について伺います。
　地方分権一括法は、一九九七年七月に成立し、二〇〇〇年四月から施行されました。この法律により、国と地方自治体の関係が従来の上下関係から対等、協力関係に改められました。
　地方分権の目的は、国が持っている地方に関する決定権や財源を地方に移譲し、住民に身近な行政サービスをその地域で決められるようにすることであり、法律の中では、地方の自主性、自立性を高めと記されており、全国一律ではなく、より効果的に、より効率的に、地域の事情や住民のニーズ等を反映させた自主的な行政運営を可能にさせていくことを目指しています。
　地方分権絶対ではないものの、地方分権改革がスタートして三十年、地方分権を推進する文脈で取組が行われてきたと認識しています。二十年経過の折、それまで国からの勧告で実行されてきた地方分権改革は、地方からの改革提案を受ける提案募集方式をスタートさせることで、より効果的に効率性を高める事業を模索してきているとのことです。
　今年二〇二五年でこの方式も十年を迎えることとなりました。しかし、この提案募集方式も、提案する町村割合が各年で見ると一〇％程度であったり、抜本的地方分権改革というよりは現行の見直しにとどまる小規模提案が続いたり、行政サービスを享受する地域や住民、事業者といった国民全体の地方分権改革に対する関心のなさなど、地方分権改革有識者会議の今後の方向性の指摘、提言からも、岐路に立つ地方分権改革の現在地が見て取れます。
　ユーチューブで私も拝見させていただきましたけれども、三月五日に行われました内閣府の地方分権セミナーの中でも、人口減少、少子高齢化、人手不足と併せデジタル化が進展する昨今、いかに地方が持続可能性を維持できるかが地方の声、ニーズだという言及があり、至極納得した次第であります。
　今や国に期待されることはプロデュース力であり、不毛な自治体間競争から自治体を解放し、住民ニーズに応える自治体のスタートラインをそろえ、さらには選択肢を増やすことだろうと考えます。
　また、当該セミナーの中でも触れられていた計画行政については、島根県の環境総合計画、富山県の氷見市地域福祉計画の取組が好事例として紹介されていましたが、計画の一体的策定や、共同策定による脱炭素化や、交通空白地対策、消費者教育等は、県民、市民に分かりやすく行政の計画性、方向性、姿、ビジョンを見せることにつながり、まさに地域のニーズに沿った改革だと感じました。
　特に、氷見市の人を支えるシームレス地域福祉計画は、法規制、法の壁に阻まれることなく効率的、効果的な行政を実現するもので、地域の力を遺憾なく発揮することにつながる計画策定手法、抱える困難が多様かつ複雑化、複合化する支援対象である住民を、福祉の担い手、支援者が切れ目なく支援対象の支援に伴走できる制度を整備できる計画となっているのだろうと思料します。
　これまでの総括と今後を踏まえて是非お答えいただけたらと思います。
　そこで、以下伺います。
　これまでの地方分権改革の取組や成果について政府はどのように評価しているのでしょうか。また、地方分権改革によって制度改革が進んだとはいえ、地域社会に真に自治が実現し、その果実を住民が十分に享受している実感は乏しいとの有識者からの指摘がありますけれども、政府はどのように考えているのでしょうか。
○坂越政府参考人　お答えいたします。
　四点ほど御質問いただきましたので、逐次お答えさせていただきたいと思っております。
　まず、分権の評価でございますけれども、これまでの三十年近くの地方分権の取組によりまして、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直し、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革が積み重ねられたと考えております。これによりまして幅広い分野におきまして住民サービスの向上や地方自治体行政の推進につながっていると考えておりまして、この点につきましては、地方からも地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をいただいているところでございます。
　また、国民の関心や効果の実感が低いとの御指摘につきましては、分権改革に伴う実際の高い効果を数値化して、分かりやすく国民に伝達する取組を進めているところでございます。また、併せまして、より改正効果の大きい提案の実現を図る取組や、類似した案件を横断的に見直す取組などを現在進めておりまして、国民に分権の高い効果を実感してもらえるように今後とも努力してまいりたいと考えております。
　それから、現行制度の見直しが多いとの御指摘につきましては、人口減少や過疎化、人手不足の深刻化に伴いまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となっていることを背景といたしまして、地方からは、現場で実際に困っている切実な課題として、事務の簡素化、効率化、デジタル化を求める提案がなされているということで対応してきているところでございまして、その実現は極めて重要な改正だというふうに考えてございます。
　最後に、小規模自治体からの提案の割合が低いとの御指摘につきましては、先ほども答弁申し上げましたけれども、業務上の余裕がないことが要因と考えられますので、国や都道府県、地方六団体からの市町村に対する支援の充実を働きかけているところでございます。
　今後とも、地方の自主性、自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　地方から国への提案スパンが人事サイクルの関係で長過ぎるという御指摘もあるようでございます。一年を通じて提案、相談できるようにする国側の体制の強化や、年に二度、二回提案できるようにすることで、自治体に眠る提案の種や原石をしっかりと育て、磨きをかけられるようにしていくべきではないかと考えます。有識者会議からの今後の方向性の取りまとめを受け、政府の今後の対応が気になります。
　そこで伺います。
　令和六年度の提案募集方式においてどのような点を変更したか、また、この変更について地方公共団体はどのように受け止めているのでしょうか。
○坂越政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の令和五年十二月の取りまとめにおきましては、今後の課題といたしまして、提案を行った一般市町村の割合がかなり低く、小規模な市町村からのニーズが十分に酌み取れていない課題があるのではないかという御指摘や、個別の提案に対応する一方で、横展開がしっかり取れていないのではないかというような御指摘をいただいたところでございます。
　これを踏まえまして、提案募集方式を拡充する観点から昨年度取り組んでおりまして、第一に、小規模な市町村からの提案を促進するために、国や都道府県、地方六団体などによるサポートを充実させるということに取り組んでございます。
　第二に、制度改正のスピード、効果を上げるために、類似する制度も含めて横断的に見直すことに取り組んでいるところでございます。
　第三に、より改正効果の大きい提案を促進するため、好事例や着眼点を広く情報提供することなどの取組を行っているところでございます。
　こうした取組の結果、令和六年対応方針の閣議決定の際に地方三団体から声明が出ておりますが、その中におきましても、地方分権の歩みを着実に進めるものとして評価する、今後も、個々の提案への対応にとどまらず、同様の課題を持つ類似業務の見直しにもつなげるよう期待するとの評価を頂戴しているところでございます。
　今後とも、提案募集方式の更なる充実を図りまして、地方の声に寄り添って地方分権改革を推進してまいりたいと考えております。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　今後、人口減少が進む中で、人的、財政的資源が厳しくなる自治体は確実に増えていきます。人口減少に伴い自治体の職員数も減り、もう新たな権限は要らないという声がまさに小規模市町村を中心に上がっているという指摘もあります。
　全国知事会からの声を答弁いただきました。コロナ禍、度重なる自然災害を経て、人口減やデジタル化を鑑み、国が一括処理した方が効果的、効率的であること、すなわち地方分権一括法の目的にかなうのであれば、改革の見直しに踏み込んではいかがかとする意見も出ているようでありますことから、分権改革を通じて目指すべきこれからの国と地方の関係について、まさに気になるところとなります。
　分権改革を通じて目指すべきこれからの国と地方について、大臣はどのように考えますでしょうか。
○伊東国務大臣　たくさんの御提言、御意見をありがとうございました。
　住民に密着したサービスにつきましては、住民に身近な市町村が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から、これまで地方分権改革を進めてきたところであります。
　これまでの三十年近くの地方分権の取組によりまして、地方の自主性、自立性が高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識いたしております。
　他方で、近年の人口減少や過疎化、人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となってきているところでもあります。
　この課題解決に資するよう、地方分権改革の進め方や、国と地方の役割分担、効率的、効果的な事務の在り方については、地方の声を十分に伺いながら議論を進めてまいりたいと考えております。
○安藤（じ）委員　ありがとうございました。まさに地方の声が大切だと思います。
　少子化、高齢化、コロナ禍、頻発する激甚災害、物価高、トランプ・ショックと続いていますけれども、危機に瀕する我が国国民の生命や財産、暮らし、なりわいを守ることは、国と地方それぞれに課された責務であると思います。しっかりとその役割を果たすためにも、平時からの連携や持てるチャネルの全てを総動員しておくべきだろうと思います。
　先日の報道にも、東京都が今年度新たにサイバーセキュリティーに関する事業を首都防衛の最前線として展開し、今後は、本庁、都民の重要生活インフラ、二〇二八年には外郭団体へ対象範囲を拡大、さらに、十年後であります二〇三五年には都下の市区町村へのサイバー攻撃にも備えていく、カバーする計画を持っているという報道を目にし、まさにサイバー攻撃は何も東京都に限ったことではありませんし、リスクが高いとはいえ、近隣都市、全国津々浦々であり得ます。
　国が国民の生命、経済活動に関わる対策、対応を、財源を含め、縦横の連携をしっかり強化していただきたいと考える次第です。国に先んじて対応を図る都道府県レベルの強化、そして創意工夫が遺憾なく全国展開されるよう、発揮されるよう、国が陰にひなたにきめ細やかな協力をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、内閣府地方分権改革推進室が令和五年度に実施した、地方分権改革・提案募集方式により実現された制度改正等の活用状況に係る調査について伺います。
　活用状況調査によれば、改正内容の認知度は二五％から九五％と大きな差が生じていることが見て取れます。制度利用者等が改正したことを知っていなければ活用できないので、認知度を高めることは大変重要です。有識者会議の今後の方向性においても、地域住民、事業者の認知度向上を図る取組を調査項目に追加する見直しをという指摘があります。
　そこで伺います。政府は認知度向上に向けた取組を強化すべきではないでしょうか。
○坂越政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の内閣府が実施いたしました活用状況調査におきましては、制度改正の認知度が二割から三割となっているものが散見されるほか、制度改正の活用状況が一割未満となっているものもございます。その要因といたしましては、当該事業を実施するニーズがそれほどないという声が自治体からは多くあったところでございますが、一方で、認知度不足が制度改正の活用状況が進んでいない要因となっているケースもございました。
　したがいまして、せっかく実現した制度改正を実際の現場のサービス向上につなげるためにも、認知度の向上は大変重要な課題だと考えております。
　このため、まずは制度所管省庁におきましてしっかりと周知徹底していただくことをこちらからも促してまいりたいと考えておりますが、内閣府におきましても、シンポジウムや研修、事例集、ハンドブックなど、様々な啓発ツールがございますので、これらを活用いたしまして認知度向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○安藤（じ）委員　どうもありがとうございます。
　続きまして、制度改正の活用状況についても伺いたいと思います。
　調査項目は、新規に住民サービスの向上の観点から重要な提案を選定し調査した項目、医療・福祉、防災、子育て、町づくり、過去に調査を行った提案、すなわち認知度一〇〇％の追跡調査の合わせて十三項目の状況が見て取れますが、活用状況も、新規項目では〇・五％から二八％、追跡項目では約二四％から約八四％を超えているものまで、大きな差が生じています。
　そこで伺いますが、活用状況を高める提案例はどういったものと認識しているのでしょうか。また、今後活用を促すために政府はどのように取り組んでいくのでしょうか。
○坂越政府参考人　お答えいたします。
　提案のうち、例えば、福祉関係の全国一律の従うべき基準が参酌基準とされ、条例で独自に定めることが可能となったような制度改正を行った場合には、自治体側での対応が必要となってまいりますので、制度改正の効果を自治体側が認識して活用していただくことが大変重要となってまいります。
　例えば、第九次一括法におきまして、放課後児童クラブの人員や資格の基準を参酌基準とする改正を行いました。その際は、約四割とかなり多くの自治体が条例で独自に基準を定め、地域の実情に応じた運営が可能になったところでございます。
　このように、自治体の実務における支障が大きく、制度改正により高い効果が見込まれる提案につきましては、活用状況も高くなるものと考えてございます。
　今後、活用状況を高めるため、関係省庁や地方六団体などとも連携いたしまして、これまで以上に制度改正の内容や、その活用方法、高い効果を周知徹底してまいりたいと考えております。同時に、より改正効果の大きい提案や類似案件を一括して改正する横断的見直しを進めまして、活用を促してまいりたいと考えております。
○安藤（じ）委員　どうもありがとうございます。ニーズが高いものは利用率も高いということで理解できました。
　活用を高める提案には、提案に至るプロセス、ストーリー共有が欠かせないかなと思っています。毎年通知によって改正を周知し、都道府県や自治体との協議の場などを活用し、活用を促しているとのことです。いかに自治体の現場に、活用してもらいたい者へ伝わることが欠かせないかと考えます。
　一度制度を活用すれば、ほかに活用できる制度はないのかな、あるいは、制度を改正して他の自治体にも活用してもらいたいなと感じてもらえることもあると思います。こういった観点も通知の際には盛り込んでいただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　また、地方公共団体は、団体間で相互防災協定を締結しております。災害時には職員を派遣し、救援活動を始め、復旧復興の支援に、受援に当たっていただいております。防災を始めとした制度改正の認知度と活用状況が低い状況は急ぎ改善をお願いしたいと思います。
　国が一括処理した方が効果的、効率的であること、すなわち地方分権一括法の目的にかなうのであれば、改革の見直しに踏み込んだ意見に向き合うこと、東京一極集中を排除し、ゆとりと豊かな地方の暮らしの実感をもたらすためにも、是非多くの地方公共団体、地域住民、事業者の認知を高めて制度を活用いただけたらと思います。
　続きまして、地方分権改革の今後の方向性について伺います。
　令和五年十二月十五日、地方分権改革有識者会議によれば、今後の対応の方向性として、課題と対応の方向性のうち、１として住民参加の視点の重視という提言がなされています。引用しますと、地方分権改革は、この十年にわたる取組により相当程度成果が表れてきているが、実践段階における改革を更に前に進めていくためには、改めて、国民がゆとりと豊かさを実感でき、地方分権に一層主体的に関わるようになることが求められている。そのためには、地方分権改革の推進に当たっても住民自治の視点を取り入れていくことが必要であるとあります。
　地域を持続可能なものにしていくためには、住民へしっかりと地域の情報が提供され、その情報を基に選択、判断していく作業は欠かせないという示唆を含んでいるのだろう。大切な御指摘、御提言であると思っています。
　そこで伺います。住民参加のために国はどのような施策を講じるのか、御答弁をお願いいたします。
○坂越政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の令和五年十二月の取りまとめにおきましては、住民参加の視点の重視について、提案募集に係る住民参画の機会拡大を図るための方策や、改革の成果を住民へ還元するための方策が必要と指摘されているところでございます。
　これを踏まえまして、地域住民等の意見を地方公共団体の提案に取り込むためのワークショップの開催を昨年度充実させたところでございます。また、住民発意の提案が実現した好事例をしっかりと横展開して住民の方々に周知していくことも重要だと考えております。また、提案実現の効果を分かりやすく数値化して住民の方々に分権改革の意義を実感していただく取組も重要だと考えておりまして、実施してきたところでございます。
　今後とも、住民の皆様の声についても丁寧に酌み取り、地方分権改革を推進してまいりたいと考えております。
○安藤（じ）委員　御答弁ありがとうございます。
　住民参加、ワークショップの形を取ってみたり、あるいは数値化ということで見える化をしていただいたりということで、地域住民として、地域をよくするプレーヤーとして、一人一人が何ができるか、こんなことをしてみたいな、そんな思いに寄り添うような取組が今まさに進められているということを確認できました。そうした仲間の皆さんをどんどん増やしていけるといいなと思います。
　続きまして、提言からもう一問伺いたいと思います。
　引用いたしますと、「今後、経営資源が縮小し、課題が多様化していく中、持続可能な行政サービスの提供体制を構築し、各地域の置かれた状況に応じて、柔軟に対応するためには、住民と情報共有しながら、地域の現状を認識し、将来のあり方を考え、どのようにサービス提供を維持していくのかを住民とともに考えていくことも望まれる。その際には、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂した地域社会のあり方を議論する地方議会の役割も期待される。」とありますことから、政府として、この提言を受けて、地方議会の役割、期待、どのようなものがあるのか、伺いたいと思います。
　私は臨時議会のときにちょっと気になっていたんですけれども、地方自治法第九十九条の規定で地方議会から意見書が上がってきます。国に送付されております。
　私も地方自治体議員を十三年務めてきたんですけれども、都道府県とか政令市ではない議会ですと、政策を実現するための会派制を組んでおります。選挙戦では激しく戦い合う、しかし、議会活動では力を合わせて政策を前に進めていく、住民の声を実現していくということで取りまとめてきた、大変貴重な結晶である意見書だと思います。
　地方議会で進む議会改革の文脈でも、提案募集方式の主体という選択肢が増えることは、議会機能の更なる強化につながったり活性化に資するものだと思います。
　そこで伺います。地方議会を提案募集方式の主体と位置づけるべきと考えるが、どうか。
○坂越政府参考人　お答えいたします。
　提案募集方式の募集要項におきまして、提案主体は地方公共団体やその連合組織とされておりまして、地方議会につきましては、議会活動を通じて執行部当局に働きかけ、地方公共団体として提案していただくことが可能となっておりますし、併せまして、全国議長会を通じまして御提案いただくことが可能な仕組みとなっております。
　住民自治に基づきまして、地方公共団体の政策プロセスにおきまして地方議会が果たす役割は極めて大きいと考えておりまして、地方議会におきまして、高い実現効果が得られる提案募集方式を活用した国への制度改正の提案を促していただくことは、地方分権改革の推進に大きくつながると考えております。
　地方分権改革有識者会議におきましても、この旨の指摘は従来から重ねてなされてきたところでございまして、全国議長会とも連携いたしまして、各地方議会にもこの旨の周知を図ってまいりたいと考えております。
○安藤（じ）委員　これからスタートラインに立っていくのかなという思いもします。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　では、法案の中身でございますけれども、最後に、条例公布時における首長の署名の方法に電子署名を追加する改正について伺いたいと思います。
　こちらの提案の趣旨、改正の狙いについてお願いいたします。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　条例公布時における長の署名につきましては、現行制度は紙媒体の原本に直接署名することが前提となっておりますので、条例の公布に関する手続が電子的に完結できない、また、災害などの際に円滑な公布手続が困難になる可能性がある、こういう御指摘をいただいてきたわけでございます。そこを踏まえまして、今回、条例公布時における長の署名を電子署名により代替できるようにすることとしたわけでございます。
　これによりまして、条例の公布に関する手続を電子的に完結させることが可能になります。また、公文書管理の合理化や、原本の滅失リスクの低減や、災害時の際に紙媒体に直接署名する以外の方法も選択することが可能となる、こういった効果を考えてございます。
○安藤（じ）委員　御答弁ありがとうございます。
　まとめます。
　地方から上がってきましたこういった提案によってデジタル化がまさに今進んでいる。行政手続のオンライン化、デジタル基盤の統一化、共通化ということで、住民にとってはサービスの向上、負担軽減、自治体にとっても業務の効率化、高度化、未来がすぐそこにあるなと思います。
　今回の法案の公布署名は大臣は紙なのかなと思うんですけれども、それは憲法に関する事案ということでしたので、今後のデジタル社会の推進に向けた議論に委ねたいと思いますけれども、もうすぐだと思います。一緒になって議論できたらと思います。
　本日はありがとうございました。
○神津委員　長野三区の神津たけしです。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、地方分権一括法案の、束ね法案の審議ですが、法案の中身に入る前に、束ね方について私は疑問を持っているところでございます。
　まず、内閣法制局の方から、法案を束ねて審議する場合の束ね方について基準があるか、もし基準があれば教えていただければと思います。
○嶋政府参考人　お答えいたします。
　政府におきましては、従来から、法案の立案の段階で、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるかどうか、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるかどうかを十分に検討した上で、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合、そのような形で提案してきているところであります。
○神津委員　今お示しされた二つの条件ですが、この二つ、今回の束ね法案について、どういうふうに適合していると考えて今回束ね法案として提出するという見解を示されたのか、それを教えていただけますでしょうか。
○嶋政府参考人　お答えいたします。
　今回御審議いただいております地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきましては、立案に当たった内閣府地方分権改革推進室から、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講ずるため複数の法律を一体的に改正する必要がある旨の説明を受け、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められることなどについて十分に検討した上で、内閣法制局としてこれを了としたものでございます。
○神津委員　今おっしゃられたのは、最初におっしゃられていた二つの条件のうち最初の条件が適合している、政策が統一的なものであること、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められる場合でございますというふうにおっしゃられたと思います。
　この条件なんですが、私が今回の法案の中身を見る限りだと、行政の手続の簡素化、円滑化を図っていくような法案は、ここは私はまとめるのはいいと思うんですよね。ただ、ほかの部分について、例えば標準化システムに係る基金の期限を延長する、それから公立大学法人がベンチャー企業に投資できるようにするといった部分については、私は行政の手続の円滑化、簡素化とは違う部分になってくると思うんですよね。という部分において、私は今回は束ねて審議する部分についてちょっと納得いかないところがございます。
　私も全ての法案を束ねるなというふうには言いません。しかし、目的が全く異なるような法案を一つにまとめるのはいかがなものかと思っております。先ほどの内閣法制局が示した基準にさえ私は合致していないというふうに思っております。既に自己矛盾を起こしているような状態にあると思っております。
　大臣は、今回、内閣法制局が示した基準に合致していると思われるのか、もし思われるのであれば、どこが具体的に合致していると思われるか、教えていただけますでしょうか。
○伊東国務大臣　神津先生にお答えをいたします。
　ただいまの御意見につきましては我々もまた理解できるところもあるわけでありますけれども、今回の法案につきましては、累次の地方分権一括法と同様に、自治体への義務づけ、枠づけの見直し等を通じて地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨であり目的を有するものでありますから、一括法として提案することが適当である、このように考えたところであります。
　また、本法案につきましては、提案募集方式という共通の枠組みに基づき措置するものでありまして、関係する法律を個別に改正するよりも、一括して改正案を取りまとめることにより、改正の趣旨、全体像が分かりやすくなるものと考えているものでもあります。
　今後とも、改正する法律の趣旨、目的等に鑑み、一括法として提案することが適当であるかを十分精査してまいりたいと考えております。
○神津委員　法制局がおっしゃられていたのは、政策が統一的なものであること、それからその結果として法案の趣旨、目的が一つであることが認められるというふうにおっしゃられておりました。今おっしゃられていたような義務づけ、枠づけについては全く触れられていないわけでございます。というところにおいては、私は、政策の目的が異なるものについては一緒にやっていくべきではないというふうに思います。
　今回、分権一括法、第十五次というところにおいては、私は、そろそろこのやり方というのは見直していくべきではないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次の質問ですが、まず、今回、先ほど申し上げたように、一つ目は行政の手続、二つ目が標準化システムの基金の期限を延長する、それから三つ目が公立大学の出資対象をベンチャーキャピタル等へ拡大していくというところにあります。今回の法案で本当に地方分権が進むのか、自主性及び自立性が高まるのかというところに疑問を持っているところでございます。
　配付資料を御覧ください。配付資料の下の方に、各自治体から提案された提案の件数というものがございます。そして、その中に、赤く塗られている部分が権限移譲、初年度の際、二〇一四年、この分権一括法が始まったときには三百六十六件の権限移譲というものがございました。そして、その翌年には八十一件、翌々年には三十八件、それからどんどん少なくなってきていて、令和六年度には二件にとどまっているというようなところがあるんですね。
　これでは私は地方分権が全く進まないのではないかというふうに思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。今回の法案によって、本当に地方の自主性及び自立性が高まる法案となっていると考えているのか、本法改正によって地方分権が進むと考えているのか、教えていただけますでしょうか。
○伊東国務大臣　私も、地方自治体、地方議会を経験しているところでありますけれども、地方分権改革がスタートしたときから、当初は相当難しい問題も含めてこれが審議され、そしてまた規制緩和がなされ、権限移譲がなされてきた。それが三十年近くも積み重なりますと、案件案件で小さなものになっていく、あるいはそこまでしなくてもというようなものも散見されるようになる、こう思うところでもございました。成熟してきているのかなという一面もあろうかと思います。
　人口減少あるいは過疎化、人手不足の深刻化に伴いまして、持続可能な地方行財政の確保というものが大きな課題になっているところでありまして、地方分権改革もこの課題解決に取り組むことが最優先課題である、このように認識をいたしております。
　現場で実際に困っている切実な課題といたしましては、規制緩和による事務の簡素化、効率化、あるいはまたデジタル化などを進めることにより自治体の負担軽減を求めるものとなっており、その実現は自治体の自主性、自立性を高め、住民サービスを充実確保することに直結する、このように認識をいたしております。
　引き続き、現場、自治体の声に寄り添った、自治体が強く求める制度改正にこれから重点的に取り組んでまいりたい、このように思う次第であります。
○神津委員　御答弁ありがとうございます。
　思った以上に率直な御意見でちょっとびっくりしました。私も、今、年数がたっていくことによって、分権をこれ以上はやってほしくないというような御意見もあるのかな、ここの提案件数の中で権限移譲が少なくなってきているというところがまさにその表れではないかなというふうに思います。
　そして、自主性及び自立性を高めるというところについては、私はまだそこについては疑問を持っているところで、手続の迅速化、簡素化が図られれば自主性、自立性が高まるのかといえば、私は高まらないと思っておりますので、これからこの法案、分権一括法を改正する際には、私は、もう少し名前を変えていった方がいいのではないかなというふうなことを申し上げて、次の質問にいきたいと思います。
　次の質問なんですが、今おっしゃられていたところ、既に今日安藤委員がおっしゃられていたことと重なるところであるんですが、今、小規模自治体では、これ以上の権限移譲をしてほしくないという声が高まっているというふうに感じているところでもございます。
　地方自治体が発展していくには、私はやはり主体性というものが求められていくと思いますが、今、人手不足に陥っている中において、権限移譲はもうしてほしくないというところがあるのかなというふうに思っております。地方の持続性を高めていくには、地方の自主性及び自立性を促進する権限と財源の移譲が私は重要だと考えておりますが、近年は分権を望まない自治体もあるというふうに聞いております。
　近年、分権を望まない自治体があると大臣も考えていらっしゃるか、伺えますでしょうか。
○伊東国務大臣　お答えいたします。
　地方分権改革とは、権限移譲あるいは規制緩和などを進め自治体の自主性、自立性を高める改革であり、自治体からは、規制緩和による事務の簡素化、効率化を求める提案を中心として、毎年たくさんの提案をいただいているところであります。
　今年も、例年を大きく上回る四百件程度の提案が寄せられる見込みとなっております。これは、近年、人口減少や過疎化、人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化しておりまして、自治体の業務量も増大している中で権限移譲に係る提案も少なくなってきているのかな、このように推測をいたしております。
　一方で、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となってきていることを背景としていると考えており、地方分権改革もこの優先課題に重点的に取り組む必要がある、このように認識をいたしております。
○神津委員　私も同感で、人手不足に陥っている中で、自治体がやらなくてはならない仕事が今増えているというふうに感じます。その最たるものというのが、私は計画作りだというふうに思っております。計画を作っても、誰も進捗を追わずに、絵に描いた餅となるような計画が増えているというところでもございます。
　二〇一〇年から二〇二〇年までの間で、自治体が立てなければならない計画は一・五倍に増えている。昨年を見ると四百九十八まで来ているというふうに聞いているところでもございます。これ以上の負担を強いるような計画を立てさせるべきではないと考えますが、大臣のお考えを伺えますでしょうか。
○伊東国務大臣　計画行政につきましては、自治体から強い要請を受け、令和五年三月に効率的・効果的な計画行政を進めるためのナビゲーション・ガイドを閣議決定いたしたところであります。これに基づきまして、各省庁におきまして、新たな制度を検討する際は内閣府や自治体と協議することが義務づけられておりまして、最小限度の計画策定となるように調整を行っているところであります。既存の計画につきましても、このナビゲーション・ガイドに基づき、他の計画との一体的策定や計画策定時の負担軽減などの見直しが進められております。
　この結果、令和六年末時点で、法定計画の全体の九割につきまして一定の見直しが実現したところでもあります。残る一割につきましてもナビゲーション・ガイドの趣旨に沿った見直しを促し、自治体の負担軽減を更に図ってまいりたいと考えております。
○神津委員　計画をこれ以上増やすことは是非ともやめていただいて、簡素化していただければと思います。
　次の質問に行きたいと思います。
　石破総理ですが、石破総理は、総理就任直後に衆議院を解散したときには、日本創生解散だということで、地方創生に力を入れていく、地方を守っていくというふうに訴えておられました。
　今回の法案も、これまでどおりの内容を踏襲したものであると私は感じているところでもございます。各省庁の予算で地方創生二・〇に資するとされているものも、看板をかけ替えたものばかりでもございました。伊東大臣が地方創生担当大臣となって新たに始めた取組を教えてくださいますでしょうか。
○伊東国務大臣　昨年十月一日の大臣就任以降、石破総理を本部長といたしまして全閣僚で構成されます閣僚本部を立ち上げるとともに、私の下に産官学金労言から成る有識者会議を創設いたしまして、これまでの取組の成果と反省を含め議論を行い、昨年十二月に地方創生二・〇の基本的な考え方を取りまとめをいたしました。年明け以降は有識者会議を地方で開催するなど、これまで計五回の開催をいたしまして、現場の声を伺いながら議論を進めているところであります。
　また、交付金につきましても、成果と反省を踏まえ、新地方創生交付金を創設いたしまして、当初予算ベースで倍増するとともに、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃止しまして、両者を組み合わせた地方創生の取組を促進しているところであります。
　さらに、中小規模の市町村が地方創生を推進していくための人材支援の一環として、国の職員が定期的なオンライン会議や現地訪問等を通じて自らが関心を持つ地域を副業的に支援する、地方創生伴走支援制度を新設いたしたところであります。
○神津委員　今おっしゃられていた地方伴走支援制度について伺いたいと思います。
　具体的に、これは事務方から答えていただいても構いません。業務のどのぐらいの時間を使ってこの伴走支援を行っていくのか、それから、期間がどのくらいなのか、どのくらいの頻度でオンライン会議をやって、どのくらいの頻度で現地訪問を行っていくのか、これを教えていただけますでしょうか。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　地方創生伴走支援制度は、国の職員が自らの仕事を行いつつ、これまでの職務経験等を生かし、三人一組のチームとなり、担当する自治体に一年間寄り添い、助言等を行うものでございます。
　今回創設した制度により、これまで行っていた現地に赴任する出向等の形態による支援に加えまして、副業的に、これは、本来の与えられている業務を行いつつ、例えば一週間のうち一回ですとかそういったものをオンライン等で支援するということでございますけれども、副業的に地方創生に携わることができるようになることで、より多くの職員が参加し、より多くの市町村を支援することが可能となるものと考えております。
　また、多様な省庁、役職、年齢により編成されたチームでございますので、相互の強みを生かしながら丁寧な支援が行えるものと考えておりまして、対象自治体においては国の職員の能力、企画力、人脈などを大いに活用していただくことを期待しているものでございます。
○神津委員　今お答えいただいたところに漏れがあったんですが、業務のどのぐらいの割合の時間を使って副業としてサポートしていくことが想定されているのか、それからどのぐらいの頻度で現地に行くことが想定されているのか、教えていただけますでしょうか。
○北尾政府参考人　業務につきましては、本職で与えられているものの一割から二割程度の業務量を想定してございます。
　また、随時オンラインでの相談等を行うとともに、三か月に一回ぐらいは現地に訪問して、実際に現地を見ながら意見交換等も行っていただくということも想定してございますが、基本的にはそのぐらいの想定ということでして、あとは個別の市町村、チームごとに実情に応じて支援を行っていただくということを想定してございます。
○神津委員　今までの地方創生人材支援制度、この場合においては、省庁から職員が派遣されて、しばらくの間、現地にいらっしゃって開発のサポートをしていくということとなっていたものが、今回、地方創生の伴走支援という名前でやるとおっしゃられたこと。私は、この内容については、本当にこれで地方創生が果たされていくのかなと。
　業務のたった一割から二割の時間を使ってサポートしていく。期間が一年間で、週に一度の定期的なオンライン会議。それから、四半期に一度訪問する。一年間で換算すればたったの四回しか現地を訪問しないというところで、本当に地方の実情をこれで理解して助言することができるのかという大きな疑問を持っているところでもございます。この制度設計については、私は早いうちに見直しを図った方がいいのではないかというふうに思うところでございます。
　これまでずっといらっしゃったものが四半期に一度しか滞在しないようではなかなか現地の方ともコミュニケーションが取れないと思いますので、もう少し長期で現地に滞在するとか、それから、期間は一年間だけじゃなくて、やはり三年間とかもう少し長くすべきだということを主張させていただきたいと思います。
　これは大臣に質問通告していないので、何か大臣、ありますか。
　では、お願いします。
○伊東国務大臣　今回のマッチングにつきましては、職員にも相手の町村にもお伺いし、そしてまた要望等、意見を聞いているところであります。
　昨日、実は結団式、スタートしたところでありますけれども、皆さん非常に意欲に燃えて、頑張ろうという熱意を感じたところでもございます。
　週に半日、多くても一日程度ということでありますし、必要に応じて本省とはオンライン会議で連絡を取り合うということでありますので、今スタートしたばかりで、まだ動き出してもいないところでありますので、これから御本人たち、あるいは対応する市町村の御意見をしっかり伺いながら、どのような実を上げていけるか、これからまた頑張りたいと思っているところであります。
○神津委員　まだ始まったばかりというところで、これから制度設計をもう少し充実させたものにしていただきたいというふうに思います。百八十人の支援官でしたか、具体的に官職として派遣されるというところで、本当にやる気を持った方々が手を挙げられていらっしゃると思いますので、是非その方々のやる気を促進できるような制度設計にもう一度考え直していただければというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので、私の方からちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、今回の地方創生二・〇については、石破総理は地方を守っていくんだという強い思いの中でやっていらっしゃると思うんですね。ただ、なかなかその思いに応えられるようにはなっていないというふうに感じるところでもございます。是非、真に地方創生につながることを要望いたしまして、私の質疑とさせていただきます。本当にありがとうございました。
○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。
　先ほど、神津議員も幾つか質問しておられましたけれども、ちょっと私とかぶるところもありますが、お許しいただきたいというふうに思います。
　法案に入る前に、いよいよ大阪・関西万博ですけれども、三日後ということになりました。ちょっと失礼なことを申して申し訳ないですが、伊東大臣は万博担当大臣でもあるということで、ちょっと僕からは印象が薄いなというふうな感じがするんです。いよいよ三日後に、四月十三日から開催されるということで、万博を是非成功させて、経済効果が全国に波及していくような、そしてまた地方創生の意味でも重要であるというふうに私も思っておりまして、是非、地方創生担当大臣でもある伊東大臣に、まず、万博も担当されている大臣ですから、開幕に向けた意気込みをお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○伊東国務大臣　東先生には大変に御支援をいただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。
　本委員会におきましては、万博担当というのは、所管がちょっと違うものでありますから私はなかなかお答えしづらいところでありますけれども、現実に三日後に開幕を控えているところでありまして、大いに私も楽しみにし、期待をしているところであります。
　多様でありながら一つという理念を示す万博のシンボルである大屋根リング、私も何回か上がったわけでありますけれども、いよいよ開幕ということで、命をテーマにした八人のプロデューサーによるシグネチャーパビリオンを始め、「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下に、様々な魅力的な展示、イベントを通じてこうした万博の意義を国民に伝え、世界に発信できるものと承知をしているところでありますし、大いに期待をしているところであります。
　また、この万博は、大阪、関西だけの万博ではない。地方創生の観点から見ましても、国内外からの万博来場者に、大阪、関西だけではなく全国各地に訪れていただいて、新たな日本の魅力を発見してもらう、地方創生二・〇の好機でもあろうと思います。また、世界が新しい日本を発見する万博であり、来場者の皆様を万全の体制でお迎えできるよう、大阪府、市、経済界、博覧会協会とともに日本政府は国際博覧会条約に基づく招請国政府として最大限の力を尽くすべき、このように承知をしているところであります。
○東（徹）委員　何度か訪れたということでありますけれども、開催してからも何度か訪れていただきたいなというふうに思っておりまして、チケットを買っていただいて、行っていただきたいなと思います。私も、通期パス、三万円かかるんですけれども、あれを買わせていただきましたので、是非大臣も通期パスでも買っていただいて何度かお越しいただけたらなというふうに思います。
　ただ、先週、四月四日から六日までテストランというのをやっておりまして、万博会場への入場に時間がかかるとか、そういった課題も見つかってきました。
　伊東大臣、どのような課題を今把握されていて、どのように対処されようと考えているのか、この点についてもお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　繰り返しになりますけれども、本委員会におきまして万博の話に終始するのが、担当大臣としてはなかなかお答えしづらいところでありますが、最終調整を進めている。
　テストランにおきましても、数々の改善を要する点、また御指摘をいただいた点があるものでありますから、オープンまでに改善できるところはまずしっかり改善していきたい、このように考えているところであります。約十万人の方々がテストランでおいでをいただいたところでありまして、リングがすばらしい、あるいは、外国との交流ができる、再び来場したいなどのたくさん好意的な声も聞かれているところでありまして、情報発信をしっかりしていかなければと思うところであります。
　また、他方で、会場の入場プロセスや予約システム、場内案内の改善に関するものを含めて、このテストランにおきまして発見された課題につきまして早速見直しを進めているところであります。しっかり対策を取って開幕を迎える必要がある、このように考えております。
　万博担当大臣は、各府省庁における万博関係の様々な施策の実現に向けた取りまとめなど政府全体の総合調整を担っているところでありますけれども、一方、経済産業大臣も、万博会場を運営する博覧会協会の監督、こういう立場でありまして、万博の成功に向けて取り組んでいくところでありますので、一丸となって成功に向けて最大限の力を尽くしてまいりたい。
　ちなみに、チケットはしっかり買っております。
○東（徹）委員　ありがとうございます。是非万博を盛り上げていっていただきたいなと思います。
　では、法案の方に入らせていただきたいと思います。
　この委員会は、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成という委員会であって、今回、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案ということで、分権一括法案とかとよく言われております。私もこの自立という言葉は非常に大事だというふうに思っていまして、元々、日本維新の会の理念でもありますが、自立する個人、自立する地域、自立する国家というのが維新の会の理念でもありまして、自立ということが非常に大事だというふうに考えております。
　少子高齢化、人口減少、これが非常に進んできて、大変問題ではあります。地方が自立していくという精神がなければ、国に依存してばかりでは、国力がどんどんと衰退していくし、地域も衰退していくというふうに考えます。自立する地域という考え方は大変重要であって、地域が自立するためにも地方分権は必要であるというふうに考えています。
　内閣府のホームページを見させていただくと、「地方分権改革とは、」と書いてありまして、読ませていただくと、「住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し、協働していくことを目指す改革です。」というふうに書かれております。
　伊東大臣は、北海道で市議、県議そしてまた首長も経験されているという方なので、本来、大臣にふさわしい方だというふうに思っております。
　今回、条例公布時における首長の署名方法に電子署名を追加するというものがこの中に追加されているんですけれども、これは当たり前じゃないですかと思うわけですね、今の時代になってみれば。手で書いていたものを、電子の署名もオーケーですよと。今のデジタル社会では当たり前の改革だと思っていて、こんなの一々法改正せなあかんのかというふうに一瞬思ったんですけれども。
　また、これまでの分権一括法でも、改正の内容がほとんど知られていないようなものもあって、どれだけこれは意味があったのかなという気がするわけですね。これで本当に自立性が進んでいったのか。
　大臣、地方分権一括法によって地域の自立が進んだというふうに考えておられるのかどうか、是非お聞きしたいなと思います。