maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○足立委員　まさにそのとおりで、もうむちゃくちゃ私は我が意を得たりなんだけれども、そういうことなんですよ。だから、税の割合というのは変わっていっていいんですよ、少子高齢化の中で。
　という議論を、厚労委ののりを越えますのでもうやめますけれども、私はやはり、それは、税の議論も含めて、もう大臣には再三言ってきたけれども、社会保障と税の一体改革というのは、消費増税が一〇％になったから終わりじゃないんですよ。これからもやり続けないといけない。そのときに、後期高齢者医療の税財源化ということを問題提起として我々は申し上げているという、ちょっと文脈だけ申し上げておきたいと思います。
　今の話は、もうちょっとここではやめますが、今の話は、だから少子化対策に使うのはおかしいと僕らは言っているんですよ。
　今局長から御答弁があったように、医療保険料なりこの医療保険のフレームというのは、まさに医療サービスという給付とダイレクトに結びついているからできている上限設定であったり、様々なバランスなんですよ。それは、医療サービスと直接的に受益と負担の関係が国民から見て分かる、そこにとどめておくからこそでき上がっている負担構造なのに、その負担構造を、遠い遠い、さっき言った産業政策に見まがうような、少子化対策という元々関係ないところまで手を伸ばしちゃってそこをつかみにいくと、それは、そもそも社会保険制度の、あるいは医療保険制度の受益と負担の関係を壊してしまうんじゃないかということが、ねえ、中島さん、間違っていますか。だから、今、橋本岳筆頭がおっしゃっているのは、それは三党合意のときに、もう子供は社会保障だということで入れたんだと言っているんだけれども、それはもう消費増税をするためだけの詭弁だったし、それから、それを言うのであれば、消費増税すると言うべきですよ、政府は。
　ところが、三党合意のときは少子化対策の財源は消費税に求めると言いながら、今回は医療保険に上乗せすると言う。それを昨日も一谷さんから、政策が変節したんじゃないかということを申し上げたら、三党合意から転換したとの御指摘ですが、その時々の社会経済状況を踏まえ、必要な施策と財源が適切に選択されるべきものであると考えているので指摘は当たらないと。何を言っているか分からないですよね。だから、昨日の本会議はむちゃくちゃ面白かったわけですよ。総理は、答えられませんと言っているわけですよ、総理が。だから、少子化対策の財源に医療保険の上乗せを使うという政府・与党の今回の取組はもう破綻しました、昨日。
　だから、昨日は全部、設計どおり、総理の答弁を取ったんですよ。そして、今日は伊原局長とやり、大臣は閣僚で政治家だからなかなか言いにくいこともあると思うので、でも、伊原局長は一番分かっている、これはやはりおかしいと思っているんですよ。みんな、おかしいと。共産党もおかしいと思っている。最近、共産党さんと意見が一致することが多いんですけれども。
　ごめんなさい、ちょっと、余り言っていると。これはまたやりましょう。言いっ放しで、多分反論したいと思うんだけれども、反論の機会はまた別途提供しますので。そういうことです。
　大臣が応能ということをおっしゃっているんだけれども、今日、デジタル庁、来ていただいています。改革工程表、あるいは改革工程に、資産の評価、あるいは給与所得、あるいは金融資産の捕捉も含めて、応能負担のための取組ということが書いてありますが、そのベースとなる、そのためには預貯金口座へのマイナンバーの付番の状況等を踏まえるわけですよ。デジタル庁、来ていない。来ているね。ありがとうございます。
　預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえて改革をやるんですよ。でも、預貯金口座へのマイナンバー付番というのはやるんですか、政府は。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　預貯金口座付番制度というのがございまして、預貯金者の意思に基づきまして、金融機関にお持ちの既存口座も含めまして、一度に複数の金融機関の預貯金口座に付番することができるという制度が今月一日から施行されてございます。
　ということで、今現在は、当該金融機関のみ付番することができるんですけれども、今年度中には付番の申込みを行った金融機関の預貯金口座のほか、その金融機関を経由して別の金融機関にも付番するということで、取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
○足立委員　だから、今は希望者だけなんですよ。今は希望者だけだけれども、例えば来年、あるいは三年後、あるいは五年後に全預貯金口座へのマイナンバーの付番を義務化する予定はありますか、ないですか。どっちか答えてください。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　今現在の制度ということでございますので、今現在、制度としましては、希望者の方が登録できるという制度でございます。
○足立委員　いや、だから、義務化の予定も今のところ決まっていないですね。
○阿部政府参考人　決まってございません。
○足立委員　決まっていないんですよ。自民党、政府・与党は決めないんですよ、こういう大事なことを。もう何年も前から言っているのに。だから、この改革工程、あるいは改革工程表にある、預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつというのは、やらないということですよ。だって、やると決まっていないんだから。こんなものを作って何か応能負担がこれから進むなんという、大臣、これはちょっと問題がありますよ。
　だから、大臣は、やはりこの間、私の質問に対して、所得だけではなくて、資産も含めた応能性というものをこれからやっていかなあかんのだ、マイナンバーが肝だと言った。でも、そこで言っているマイナンバーというのは、マイナンバー制度があればいいんじゃないんですよ。ここに書いてある、預貯金口座へのマイナンバー付番の状況次第なんですよ。
　その状況は、では、希望者だけでいいんですか。皆保険でしょう。国民皆保険制度の基盤たるマイナンバーだとすれば、それは義務化しないと駄目でしょうということをずっと言っているのに、政府・与党はやらない。何か、政治資金を追及されたくないからだと言っている人もいますよ。それぐらい分からないんですよ、何でやらないか。だって、ここに書いてあることをやろうと思ったら、義務化しないとできないじゃないですか。大臣、どう思いますか。
○武見国務大臣　私、前回も答弁の中で申し上げたとおり、資産確保に関わる公平性の担保が必要だと申し上げたんですよ。その公平性の担保というのが実際にどのような制度設計で確保されるかがやはりきちんと確立しないと、資産を通じてこうした保険財源の中に組み込むことはなかなかまだ現状では難しいということを申し上げたんです。
○足立委員　これは大臣ののりを越えているのでこれぐらいにしておきますが、大臣、是非頭に入れておいていただきたいのは、今申し上げたように、預貯金口座へのマイナンバーの付番というのは、大臣が今おっしゃった公平性を担保する際の入口なんですよ。だって、そもそも、マイナンバーの付番で国民の資産が適切に把握できていなければ、何が公平かを議論することさえできない。だから、みんな、検討している検討していると言うけれども、実態が分からないんだから、検討していないんですよ。実態を把握する、だって、所得、資産を捕捉するのはプライバシーじゃないでしょう。国家が国民の所得と資産を捕捉するのは当たり前のことでしょう、税を取るんだから。
　だから、私は、大臣は応能性と言い、それから公平性とおっしゃる、そのとおりだと。でも、そうであれば、議論を始めるためにも、議論の入口として、預貯金口座へのマイナンバー付番の義務化というのは、これは議論を始めるための必要条件であり、前提条件であると思いますが、大臣もそう思うでしょう。
○武見国務大臣　それはもう、私がさっきから何度も申し上げておるとおり、こういう国民からの社会保険に関わる財源の徴収という方法を考えたときに、やはり、資産まで含めるということを考えたときにはその公平性ということの担保が確実に必要になりますから、その前提を整備することをしっかり検討せずして簡単にはその資産を組み込んだ議論というのはなかなか進められませんよということを申し上げたのであって、それ以上、以下でもありません。
○足立委員　いやいや、資産を全くカウントできずに応能性と言ってきた厚労省が不公平なんですよ。今、大臣がおっしゃっているのは、資産をどう捕捉し反映させるかということのやり方について公平性を担保せなあかん、それはそのとおりですよ。でも、今はカウントしていないんだから。いや、ちょっとしていますよ。ちょっとしていますけれども、ほとんどは所得だけで来たわけですよ。所得だけで来たこれまでの社会保険制度の考え方自体が不公平、不公正なんです。大きな不公平なんですよ。大臣が言っているのは、小さな不公平なんですよ。
　小さな不公平を議論する前に、大きな不公平、不公平の議論の大前提のところを議論しましょうと私は言っているんですが、大臣、どうですか。
○武見国務大臣　はい。
　これはもう、改めて、マイナンバーカード、マイナンバーというこの新たな制度設計を通じて、どこまで財産の捕捉について国民の合意がきちんと整って、それに基づいて制度設計ができるかということを通じて、公平性がどこまで担保できるかというところを確認していくことが、常に議論の進め方としては必要だと申し上げているわけです。
○足立委員　時間が来ましたので終わります。
　いろいろ、ちょっと失礼な質問の仕方になりましたが、私が八年前、十年前からマイナンバーが鍵だと言ってきたのはまさに今日の質問をするためでありまして、是非この改革を実現するためにこれからも質問を続けてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、小林製薬の紅こうじサプリの健康被害の問題から取り上げたいと思います。
　機能性表示食品の制度は、安倍首相が世界で一番企業が活躍しやすい国を掲げて、規制緩和で生まれました。国が審査、許可するのではなく届出制。安全性の担保も品質管理も企業任せ。健康被害の報告義務もない。導入には、日弁連、主婦連、商団連も反対してまいりました。
　資料一を見ていただきたいと思いますが、導入の前、我が党の穀田議員が国会で、命に関わる問題だと批判し、私は危ないと言っている、あなたは危険がないようにと言っている、それは歴史が審判する、こう指摘してきたわけであります。
　大臣、今回の健康被害、小林製薬の責任はもちろん重大ですけれども、安全性を軽視した規制緩和を行った政権の責任も重大じゃありませんか。
○武見国務大臣　食品表示法の機能性表示食品の制度については、これは御存じのとおり消費者庁の所管でございますので、私がお答えする立場にはございませんけれども、三月二十九日の関係閣僚会議において、官房長官から、消費者庁において今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方についてなど五月末を目途に取りまとめるよう指示があったというふうに承知しておりますので、それに基づいてその役割を果たしていきたいと。
○宮本（徹）委員　反省の言葉は大臣の立場からは述べられないんだったら、反省の言葉、消費者庁から一言述べられますか。述べられないんだったら、時間がもったいないのでいいですけれども。反省、ありますか。あるかないかだけお答えください。
○工藤副大臣　先生の質問は、今ちょっと私、まだ整理できていないので、答えることはできません。
○宮本（徹）委員　恐ろしいですね。何の反省もないのかと。私は、猛反省から出発しなきゃいけないと思うんですね。
　そもそも、この機能性表示食品制度は、スタートしてからも問題点が繰り返し指摘されてきております。資料の二ページ目、特保で申請して食品安全委員会から安全性が確認できないとされたものが、機能性表示食品としては届出が受理された事例。資料の三ページ目、薬剤師会が調べてみたら、効果がない、こう指摘された事例。さらに、資料四ページ、多くの食品メーカーが科学的根拠が不十分な臨床研究論文を作成している可能性がある、こういう指摘もされてまいりました。
　安全性も効果についてもその担保はない。品質管理も企業任せ。この機能性表示食品の制度は根本的な見直しが必要じゃありませんか。
○依田政府参考人　お答えをいたします。
　機能性表示制度につきましては、食品表示法に基づく制度でございまして、委員御指摘のとおり、これは事業者の、自らの責任において、科学的根拠に基づいて表示をするという制度でございます。
　科学的根拠につきまして、特に安全性につきましては、食経験、安全性に関する既存情報の調査、又は動物や人を用いての安全性試験の実施により評価をすることを求めております。（宮本（徹）委員「見直しが必要と考えているかどうかだけ答えてもらえますか」と呼ぶ）はい。
　今回の事案を受けまして、先ほど大臣、副大臣からもございましたように、本事案を受けました機能性表示食品制度の在り方について五月末までを目途に取りまとめることとしておりまして、スピード感を持って検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　根本から本当に考え直さなきゃいけない事態だと思います。
　その上で、厚労大臣にこれはお伺いしたいと思うんですけれども、今回、サプリメントなんですね。サプリメントというのは、同じ製品を毎日継続的に長期にわたって摂取するというものであります。ですから、一旦有害物質が紛れ込むと、大きな健康被害につながる。サプリメントにはこうしたリスクがある、こういう認識はございますか。
○武見国務大臣　委員お尋ねのような状況におけるサプリメントのリスクについては、食品安全委員会が開催したワーキンググループが二〇一五年に取りまとめた報告書によりますと、健康食品は安全な上限量は分からないものがほとんどであるが、一般的には、多量に摂取したり長期間同じものを摂取すれば健康被害のリスクは高くなるものとの見解が示されたものと承知しております。
○宮本（徹）委員　そのとおりで、サプリメントというのは健康被害のリスクがそもそも高いものなわけですね。さらに、ここに有害物質が今回紛れ込んでいたのではないのかということになっているわけですから、サプリメントのリスクに見合った安全対策もこれからしっかり考えなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思います。
　その上で、今回、大阪の工場で製造された紅こうじから毒性の強いプベルル酸が検出されたわけですね。機能性表示食品は、製造と品質の管理についても取組状況を届けるだけでよく、品質を担保する定めというのはありません。危険な機能性表示食品が市場に出回る可能性が当初から指摘をされてきました。
　小林製薬の紅こうじサプリの届出を見ますと、岐阜の工場が日本健康・栄養食品協会のＧＭＰ認証を受けておりますが、大阪の原料の工場はＧＭＰ認証を受けていたんでしょうか。製造、品質の管理はどうなっていたんでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　健康食品のうち錠剤やカプセルなどの健康食品につきましては、令和六年の通知によりまして、医薬品のＧＭＰに準ずる内容でＧＭＰによる安全確保の取組を行うことを推奨しております。
　したがいまして、民間の、各認証機関の要件を満たす場合には、認証機関によってＧＭＰ認証を受けることが可能でありますが、今般の小林製薬の工場においてはＧＭＰの認証は取得をしていなかったと承知をしております。
　ただ、他方で、食品衛生法に基づき、原則、全ての食品事業者に対しましてＨＡＣＣＰに沿った衛生管理、これが義務づけられております。危害要件を除去又は低減するために全工程において課せられているものでございますが、こういったものについては行っていることを立入検査で確認をしております。
○宮本（徹）委員　全ての食品に課せられているＨＡＣＣＰはやっていたけれども、厚労省が推奨している、医薬品のような、ＧＭＰ、この認証は受けていないということなわけでございます。
　原料を作る工場でプベルル酸が検出されたということなんですね。今の機能性表示食品の仕組みでいくと、最終のサプリメントの製造施設だけの管理体制、これを届けるだけでいい、そういう仕組みなんですね。これは、健康被害を防ぐ仕組みとしては、大臣、大変不十分だったんじゃないですかね。
○武見国務大臣　機能性表示食品制度については消費者庁が所管しており、所管外であるために、同制度に基づく届出について私が評価するのは本当は控えたいのでありますけれども、今般の紅こうじを原料とする製品も含めて、食品の管理については、食品衛生法に基づき、令和三年六月から、原則、全ての食品等事業者に対してＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を義務づけておりまして、食品の原材料を製造している施設であっても、食品の危害防止や安全性の確保の観点から適正に管理されるべきものと認識をしております。
○宮本（徹）委員　そのＨＡＣＣＰだけでは不十分だったのではないのかということだと思うんですよね。先ほど局長から答弁ありましたように、厚労省としてはＧＭＰ認証ということを言っていたわけですね。
　ちょっと医薬品の場合についてお伺いしたいと思いますけれども、医薬品の場合は、製造管理、品質管理、これは省令で基準を定めて、このＧＭＰ省令に適合していないと承認されないということになっているわけですね。この医薬品のＧＭＰ省令は、原料についてはどういう対応を取っているんでしょうか。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　医薬品についてでございますが、医薬品医療機器等法におきましては、医薬品の品質、有効性、安全性を確保するために、医薬品等の製造管理及び品質管理の基準でありますＧＭＰ省令を定めておりまして、そこでは、医薬品や有効成分たる原薬等の製造業者に遵守を求めているものでございます。
　ＧＭＰ省令では、菌から製造されるものも含みます原料につきまして、その製造管理や品質管理に関して規定をしております。そして、原料の取り違えや、品質が確認されていない原料の使用などを防ぎ、製品の品質の確保をいたしております。また、製造所の構造設備の管理方法も規定しておりまして、微生物等による汚染を防止をしております。
　具体的には、製造業者に対しまして、原料につきまして、原料が適正であることを確認するための手順書の作成、原料及び製品について、ロットごとの試験検査の実施と記録の作成、保管、原料等の提供者が適切な製造管理及び品質管理を実施しているかの定期的な確認を求めておりまして、さらに、製造所の構造設備につきまして、製品に応じた適切な清掃及び保守の実施、微生物等による汚染を防止する構造設備を有する作業室の設置等を求めているものでございます。
○宮本（徹）委員　医薬品の場合は、微生物による汚染をどうやって防ぐのかと徹底的にやっているわけですよね。それをちゃんと省令で基準を定めて、それに適合していない限り、そもそも承認されないということになっているわけですね。
　今回の紅こうじなわけですけれども、これは菌なんですね。今日の報道を見ていますと、やはり、サプリメントの業者なんかの指摘でも、菌の培養器が熱を帯びて周辺の温度が上がり、工場の空気中にカビや雑菌が繁殖しやすいということなんかも指摘がされております。ですから、紅こうじを他の食品や日用品と同じ工場で生産するのはリスクがある、こういうことも言われているわけであります。
　まだプベルル酸が原因だと確認されて断定されているわけでもないですし、あるいはプベルル酸がどのように発生したかというのも、まだその発生機序も分かっていないわけでありますけれども、少なくとも機能性表示食品については、医薬品のようにＧＭＰ管理を義務化しないといけないんじゃないか。それで、原料の製造施設についても、ＧＭＰ管理を義務化していかなきゃいけないんじゃないか。
　とりわけサプリメントは有害物質が紛れ込むと大きな健康被害につながりますから、サプリメントの原料についてはＧＭＰ管理を義務づけるだとか、あるいは菌ですね、菌は本当に温度だとか何だとかというものによって培養の過程でほかの雑菌が繁殖しやすい可能性も指摘されているわけですから、菌から作る原料についてはＧＭＰ管理を義務づけるだとか、今回の事案に応じた徹底した安全対策について検討しなきゃいけないと思いますが、ここは厚労大臣、お答えいただきたいと思います。
○武見国務大臣　先ほどの答弁の中でも申し上げたように、今回は、やはり、五名の死亡者が現実に発生をしたという極めて深刻な事態というふうに受け止めております。改めて、その原因と、それから、実際にこういった症状が生じ、死亡者に至るその機序というものの因果関係を徹底的にまず調査をして、そして、その中で、制度の中に問題があるのか、あるいは小林製薬という企業の中に問題があるのか、それらをしっかりと見極めた上で、エビデンスに基づいて、今後どのように再発防止の対策というものを講ずることができるか、こうした形で議論を進めさせていただければと思います。
○宮本（徹）委員　当然その原因の解明というのが基本ですし、エビデンスに基づいて対策を取るというのが基本だと思いますが、先ほど来の答弁で、小林製薬独自の問題という言い方が少し気になるんですよね。企業はもうけをやはりいつも優先しちゃいますから、いろいろなところが緩くなっていくわけですよ。それをやはりしっかりと規制するのが政府の立場であり、法律だということだと思うんですよね。
　ですから、そういう点でいうと、今回の事案の解明というのは当然きっちり、これが大前提でありますけれども、安全対策の肝の一つというのは、やはり製造管理、品質管理、ここの安全性の担保だというふうに思うんですけれども、その認識は大臣におありでしょうか。
○武見国務大臣　これはもう、食品衛生法上に基づいたそうした食品の管理というものが、例えば、ＨＡＣＣＰが義務づけられていて、それをきちんと遵守しているかどうか、それから、ＧＭＰの管理については、これは推奨しているわけでありますけれども、それにどの程度対応できていたのかとか、そういったことについてしっかりと調査を進める必要性がございますし、また、その安全管理に関わるガバナンスの問題というのもやはりきちんと調査をして、確認をして、そして、それがそれぞれの個社の問題であるのか制度設計の問題であるのか、こういった議論が一つ一つ丁寧にきちんと今回行われるべきだと考え、そして、その根拠に基づいて今後の対応策について御議論をさせていただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　そこはしっかり分析して対応ということになると思うんですけれども、個社の問題が起こる背景には制度の問題も多くの場合はあるという認識を持って、しっかり対策を進めていっていただきたいと思います。
　それから、次の問題は、山井さんもかなりやられていたんですけれども、初めの健康被害から二か月以上も報告が遅れたことが被害の拡大につながった可能性が極めて高いわけであります。
　機能性表示食品のガイドラインでも、万が一、健康被害が発生した際には、急速に被害が拡大するおそれがある、そのため、入手した情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当であるとありますので、明白なガイドライン違反だということであります。小林製薬には健康食品を扱う資格が問われるかのような対応なわけですけれども、しかし、法律上は報告の義務はないというままになっているわけですね。
　機能性表示食品制度をめぐっては、当初から、健康被害の報告義務や公表制度がない、こういうことが市民団体の皆さんから指摘され続けてきました。反省が必要じゃありませんか。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　機能性表示食品制度においては、届出事項の一つとして、健康被害の情報収集体制を内閣府令に規定し、表示の適正性を図る観点から、その運用について届出ガイドラインに規定しております。届出ガイドラインにおいては、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は、届出者は速やかに消費者庁はもとより保健所に報告することとしています。
　こうした届出後の事業者の対応、具体的には、事業者が健康被害の発生の未然防止や拡大防止のために情報収集し、報告を行う体制を事業者の責任においてきちんと運営していただくことが重要であると考えております。
　小林製薬が医療従事者……（宮本（徹）委員「消費者庁としての反省はないんですかと」と呼ぶ）
○新谷委員長　答弁を続けてください。
○工藤副大臣　小林製薬が医療従事者からの被害情報を入手してから行政機関への報告まで、先生がおっしゃったとおり二か月を要しており、届出後に健康被害の情報収集体制が機能していたかという点について疑念を抱かざるを得ないと考えており、三月二十八日付で、小林製薬を含む全ての届出食品約七千件について、届出者に対し、健康被害の情報の有無や報告状況などの確認を行った上で、消費者庁に回答することを求めております。本調査では、医療従事者から報告のあった健康被害情報の行政機関への報告状況、行政機関へ報告しなかった理由等について文書で回答を求めております。
　機能性表示……（宮本（徹）委員「だらだら答えないで」と呼ぶ）
○工藤副大臣　機能性表示食品制度については、先週の閣僚会合において、官房長官から、本事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について五月末を目途に取りまとめるよう指示されたところであり、本調査の結果も踏まえ、五月末までに本制度の在り方の方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいります。
　今委員から、反省はないのかと。やはりこの件については、このような事案が起きたということは、全てが、何とか、私たちがどうなんだということはないですが、私としては、見ていまして、やはり、こういう業者、製薬業者がきちっとしたものをやってもらえるだろうと確信してこういう制度をつくっているわけでありますので、その辺をもう一度考え直すことも、五月末までに、私としては入れなきゃいけないと考えております。
○宮本（徹）委員　考え直すというのは、反省を踏まえなければしっかり考え直すことはできないわけですよね。
　資料の五ページ目を見ていただきたいと思いますけれども、実は、機能性表示食品が原因の可能性がある重篤な健康被害というのは、これまでも全国各地の消費生活センターには消費者から相談が寄せられるということがありました。
　消費者庁にお伺いしますけれども、この機能性表示食品の制度発足以来、全国各地の消費生活センターには健康被害について消費者から何件の相談があったのか、そのうちガイドラインに基づく健康被害の報告というのは何件あったんでしょうか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　消費生活相談につきまして、機能性表示食品に関する健康被害に関する相談のみを集計することは、消費生活相談を管理しているデータベースの仕様上、申し訳ございませんが、困難でございます。また、それらが我が方の制度に基づく届出ガイドラインに基づく報告であったかどうか、これも、照らし合わせることも、したがいましてできないということでございます。
　ただ、なお、参考情報でございますけれども、いわゆる健康食品一般に関する健康被害に関する相談情報につきましては、制度発足二十七年四月一日から令和六年三月二十一日まで集計しましたけれども、約一万七千件ございました。
○宮本（徹）委員　機能性表示食品に関しての統計がないということなんですけれども、国民生活センターの事故情報データバンクを私も昨日見ましたけれども、機能性表示食品を取った後に肝炎になった、足がしびれてつえなしで歩けなくなった、脳梗塞を発症した、目がよく見えなくなったなどなど、かなり重い事例も出てくるわけですよね。もちろん、因果関係というのは、消費者からの届出ですから、それだけで断定するわけにいかないですけれども、こうしたものが把握も、ちゃんと集計もされていないというのは大変深刻だと思います。
　では、こういう聞き方をしますけれども、機能性表示食品について、ガイドラインに基づく健康被害の報告というのは、事業者からこれまで何件あったんですか。
○依田政府参考人　今回のように、対象の商品が回収命令の対象になるような形での展開の健康被害の情報報告というものは、今回が初めてということになります。
○宮本（徹）委員　今まで消費者生活センターには消費者からはいろいろな健康被害の報告があったけれども、事業者から健康被害だと報告がされたことは今回が初めてだということなんですよね。ですから、全く、この機能性表示食品の問題というのは健康被害の報告の仕組みとしても機能していないと言わなければならないというふうに思います。
　武見大臣、こういう事態なんですよね。消費者からいっぱい訴えがあっても、事業者から全然届けられることもなかった。ですから、ここの健康被害の報告義務というのを、どの範囲でどうかけるのかというのはありますけれども、ここは本当にしっかり検討しなきゃいけないと思います。先ほど山井さんの質問で、ルール化は必要だと大臣の明快な答弁がありました。そのルール化というのは、やはり、今は努力義務になっているわけですけれども、義務にしていく、法律上の義務にしっかりしていく、ここが必要だと思います。その点、御決意をお伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　国民の皆様方の御心配というものが大変深刻であることは、実は、厚生労働省、消費者庁と合同で、コールセンターを三月二十九日の午後三時に設置したのでありますけれども、四月一日までの相談件数、延べ二千二百十七件もあります。
　こうした状況も踏まえて、改めて、先ほどから申し上げているような、原因、それから発生機序に関わる因果関係、これらを徹底的に分析をして、そしてさらに、それぞれ企業自身のガバナンスに関しても徹底的に調べた上で、未然防止のための対処方針というものをしっかりと検討をし、その中で、どのようなルール化が必要かということを確定していくということが適切なプロセスになるのではないかと思います。
○宮本（徹）委員　しっかりとして対策を取って、二度とこうした事態が起きないように、私たちも一緒に取り組んでいきたいと思います。
　次のテーマであります。四月から、運送業、建設業、医師の時間外労働の新たな上限規制が始まりました。
　建設業で働く若者からこういう相談があったんですね、訴えがありました。会社からの指示でスマホに勤怠管理アプリを入れて管理することになったが、これを使って不払い残業が行われているという訴えなんですね。
　勤怠管理のアプリは、たくさん今出ております。私もホームページで検索して、一例として資料六ページに載せました。アプリの設定で、始業時間だとか終業時間などを丸めるという機能が、丸めという機能があるんですね。
　訴えがあった人は、始業時間前の三十分未満、あと終業後の三十分未満を丸めて切り捨てられる、残業時間とみなさない、こういうことがやられているということなんですね。
　アプリのシステムによっては六十分丸めることができる。その場合は、前後でいえば一日最大百二十分も残業とみなさないということになってしまうわけですね。
　武見大臣、当然、労働時間の管理というのは一分単位というのが原則なわけであります。労働時間を何分以下なら切り捨てるというのは明白な違法行為だと私は思います。勤怠管理アプリで時間を丸めて残業代の支払いから逃れる行為、こうしたことは許されないんだということを、事業者にも、そしてアプリの開発事業者にも、双方に徹底する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　労働時間については、通達により、一か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に一時間未満の端数がある場合に、三十分未満の端数を切り捨て、それ以上を一時間に切り上げるという場合は、労働者に有利な場合も不利な場合もあることから、事務簡便を図るものとして、法違反として取り扱わないこととしております。
　一方、例えば、切上げを行わずに日ごとに六十分に満たない部分を常に切り捨てるといった運用は、これは認められません。
　こうした通達の考え方はこれまでも労働基準監督署において周知を図るとともに、事業場において適正な労働時間管理が行われていない場合には指導を行ってまいりました。アプリ開発者に注意を促すことも含めて、引き続き、必要な対応を徹底してまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　本当に、私も昨日ホームページをいろいろ検索して、時間を切り下げる、日ごとに切り下げるというのは、ほとんどのアプリにその機能が備わっているわけですよ。ひどいなんて話がそこも上がっていますけれども、本当にこういうことがまかり通っているということでございますので、徹底的にこれはこうしたことがないようにやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、医師の働き方改革について取り上げようと思っておりましたが、あと、質問までたどり着けるのかという時間しか残っておりません。
　昨年、医師の労働時間規制に合わせて宿日直許可が乱発されているという問題を取り上げさせていただきました。労働時間を労働時間として扱わない事態が広がっているわけですね。
　資料の七ページ目を御覧いただきたいと思います。これは、昨日ＮＨＫのサイトに新しく出た声なんですね。医師の働き方改革の現場から届いた百四十以上の声をまとめたページができておりまして、その中から宿日直許可に関わるものを幾つか抜き出しました。右下のやつを読みます。
　当院は周産期母子センターで緊急搬送や緊急手術があるのにもかかわらず、宿日直届を提出しています。そのため、当直当日も一時間置きに起こされて、診察しても、実質五分ほどしか当直業務としてみなされず、当直時間はほぼ給料が出ない仕組みになっています。外勤も、働き方改革のため行えません。現状だと犠牲者は必ず出ます。
　こうした声が、たくさんたくさん寄せられている現状があります。
　まず、この宿日直許可の実態を是非大臣に改めて調べていただきたいと思うんですよ。この間、様々なところで告発がメディアでも出ております。いかがでしょうか。
○武見国務大臣　はい。
　医療機関における宿日直許可については、特殊な措置を必要としない軽度、短時間の業務や、夜間に十分な睡眠が取り得る業務など、宿日直許可基準に適合しているものに限って労働基準監督署が許可の判断を行っております。こうした許可基準に適合しなければ、許可はいたしません。
　個別の報道についてコメントは差し控えますけれども、一般論として、宿日直許可の趣旨に反し通常の勤務時間と同様の業務に従事することがあった場合には、その時間を通常の労働時間として、時間外労働に対する割増し賃金の支払い義務などが生じます。
　加えて、厚生労働省は、医療機関において宿日直許可取得後の適切な労務管理について理解を深めていただくよう、新たに分かりやすい資料を作成をして、この周知徹底を行っているところでございます。
○宮本（徹）委員　時間は終わりますけれども、夜間に十分に睡眠を取れるのが前提にもかかわらず、取れていない方々が宿日直許可の対象にたくさんなっているのが現状ですから、これは次回もまたやらせていただきます。
　終わります。
○新谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　午後一番の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、国立病院についてとスポーツ賭博における依存症についてお伺いしたいと思います。
　昨年の質疑で、私、この委員会で、国立病院の現状が看護師の大量退職や超過勤務などによりブラック企業化しているといった記事が続々と報道されていることを取り上げました。その後、現状を把握し、必要であれば対応していくという答弁をいただきましたが、現状、確認してもらえましたでしょうか。そして、どのような対応が今図られているのか、伺います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立病院機構におきまして、御指摘の報道内容の事実関係を確認したところ、看護職員に対して超過勤務手当の未払いが確認されたり、年次休暇の取扱いの認識が不正確であった事例があったと聞いております。
　国立病院機構におきましては、未払い分の追加支給を行うとともに、各病院に対して勤務時間等の取扱いを明確化するための通知を発出し、全職員に対しても勤務環境に関する取扱いを整理したパンフレットを配付するなど、時間外勤務の申出や年次休暇の取得がしやすい勤務環境の改善に取り組んだと承知しております。その上で、国立病院機構におきまして、職員の勤務環境や働き方についての課題を整理し、必要な取組を検討するため、全職員を対象とするアンケート調査を実施したと聞いており、更なる勤務環境の改善に努めていくものと承知しております。
　厚生労働省といたしましては、国立病院機構におきまして適切な勤務環境が確保されるよう、引き続き、国立病院機構の対応状況をしっかりと注視し、適切に対応してまいります。
○田中（健）委員　未払いや年次休暇が取れないということがしっかりと明らかになったということでありますから、その対応を急ぎたいわけですけれども、しかし、やはり今言ってもらったように、看護師さん、大変今でも苦労しているということでお話を聞きました。産休、育休を取りづらい。今言いました休暇制度、あるんですけれども、なかなか昨年から改善されていないということもお聞きをしています。看護師さんは、人員不足のため、妊娠していても何とか超過勤務で患者さんに迷惑にならないようにというふうに今しているということもお聞きをしています。
　そのような現状は分かったということと、また、アンケートを取って更なる調査をしているということなんですが、実際、看護師さんの人数の増員というのはこの間図られたのか、伺います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　医療の提供に当たりまして看護職員の確保は大変重要であり、国立病院機構におきましても、適切な勤務環境の確保や処遇改善の取組等を通じて看護職員の確保に取り組んでいると聞いております。
　令和六年四月の国立病院機構の常勤の看護職員数の見込みは四万一千八百九名となっております。令和五年四月は四万一千五百三十五名であったことから、二百七十四名の増加見込みとなっているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、国立病院機構が引き続きその責務等を果たせるよう、看護職員の確保状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　人員の話、次に移りたいと思うんですけれども、その前に、今回の改正法案の中で、育児・介護休業法、この後出ますけれども、国立病院機構においてはこの育児・介護休業法も違反が横行していたんじゃないかということもお聞きをしています。
　産後休暇また育休と併せて、育児・介護休業法に対する現場の現状というのをどのように把握されて解決を図っているのか、伺います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、一部報道におきまして、夜勤免除の申請が取得しづらいなど、職員の声があったことは承知しております。
　国立病院機構におきましては、事実関係を確認したところ、年次休暇の取扱いの認識が不正確であった事例があり、各病院長に対しまして育児支援制度などの勤務環境に関する取扱いにつきまして通知するとともに、全職員に対し、育児支援に係るルールを含む勤務環境に関する取扱いを整理したハンドブックを配付し、さらにそれを周知し、今後に向けてはアンケート調査を実施したところと承知しております。
　厚生労働省といたしましては、国立病院機構におきまして適切な勤務環境が確保されるよう、引き続き、その対応状況を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　せっかく厚労省としても、育児を取りやすいように、また介護を取りやすいようにということで様々な対応をしてもらっている中、それが実際は取れないということでは本当に絵に描いた餅になってしまいますので、課題は分かっているかと思いますので、是非、引き続き対応を求め、また現場の声を聞いていただければと思っています。
　先ほど、二百七十四名という看護師の増員の話がありましたが、お話を聞きますと、この病院機構は、約百四十ありますが、看護師を四千六百人募集しておりまして、八割が確保できたと。八割というと大多数確保できたように聞こえるんですけれども、数が多いので、八割ですと、九百人の採用のめどが立っていないということになります。特に、問題になった去年の報道では、京都の病院などでは、百六十名の採用のうち、あのような報道があったので、百名しか採用ができていないということです。
　二百七十四名というのはどの時点からの増加と考えていいのか、また、純増と理解していいのか。採用が厳しいという現状に対しての対応をお聞きをいたします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの御答弁でも申し上げたとおり、令和六年四月の国立病院機構の常勤の看護職員数の見込みが四万一千八百九名となっており、この数字は、令和五年四月、四万一千五百三十五名であったことから比べますと、二百七十四名の増加が見込まれているとなっておりますので、令和五年四月からの比較となっております。これはあくまで現員数ということでございます。
　厚生労働省といたしましては、国立病院機構が、看護職員の確保が適切になされるよう、その対応状況を注視してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　単に数が増えたということで、今の募集に対しての充足数ではありませんので、是非、これだけ数が足りないということを認識してもらって、対応を深めてもらいたいと思います。
　賃金についても昨年取り上げました。本年の二月二十九日には基本給の引上げの回答は得られたということですが、それでも他の公的医療機関に比べるとまだ低いのが現状です。特に、試験研究機関などの独立行政法人の多くは人事院勧告で引き上げられるということがありますが、その分予算措置がされますが、国家公務員の賃金水準となるには、国立病院は大変にまだ、現状、届いていません。
　国立病院は、診療報酬がある中期目標管理法人であるために、予算措置がなく、国家公務員の賃金より低く抑えられてきたという元々の経緯があります。病院の経営の問題、診療報酬があると言ってきましたが、結核や重症心身障害者や難病といって民間では体制整備ができていない分野を担い、また、災害や感染症発生時などの緊急事態の国の要請にもこれまで応じてまいりました。必要な医療を提供することが法律にもしっかりと定められています。もちろん、今回、能登半島においても、国からの派遣要請にも応じてまいりました。
　四十七都道府県全てにある国立病院は、国民の命を守るセーフティーネットの役割を担っています。運営費交付金が廃止となってしまいましたが、低賃金と人員不足を解消するために、是非、賃上げの検討や、また増員を後押しするような財政的な措置は検討できないか、厚労大臣の見解を伺いたいと思います。
○武見国務大臣　医療の提供に当たり看護職員らの確保は重要であって、国立病院機構においても、これまでも適切な勤務環境の確保や処遇改善の取組などを行っていると承知をしております。
　国立病院機構の運営費交付金については、これまで国立病院機構が負担していた基礎年金に係る国庫負担二分の一相当額などについて国の負担としたことに合わせて令和三年度から廃止されたものであり、そのような経緯を踏まえますと、新たな財源措置は困難であるというふうに思います。
　そのような中で、厚生労働省としては、令和六年度診療報酬改定において、物価高に負けない賃上げとして、令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二・〇％のベースアップを実現するために必要な水準の改定率を確保して、その改定率を基に、看護職員らの医療関係職種の賃上げについて新たな加算措置を新設をいたしました。それも踏まえて、国立病院機構では、全職種において常勤職員については平均改定率二・九％のベースアップ、それから平均改定額は月額八千三百二十四円の引上げを行ったと承知をしております。
　厚生労働省としては、引き続き、国立病院機構がセーフティーネット分野や国の医療政策の分野、その責務等を果たせるよう、今後の経営状況等を注視するとともに、委員御指摘の点についても必要に応じて対応していきたいと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　加算や診療報酬アップをしていただいたことも承知しています。それでもまだまだ他の公的機関より低いという現状を是非御理解いただきまして、働いている皆さんは、物すごく国立病院機構に働いている使命感を持って働いておりますので、その現場の声を聞いていただければと思っています。ありがとうございました。
　引き続きまして、スポーツ賭博と依存症について伺います。
　アメリカの大リーグで、大谷選手の元通訳の方がスポーツ賭博で解雇になると大騒ぎになりました。そして、その方は、依存症だと御自身で告白をしています。アメリカにおいては、各州によって違いますが、カリフォルニア州はまだ法律が定められておらず、すなわち違法状態であったということで、この通訳の方は違法賭博に手を染めてしまったということであります。
　国は、第三期のスポーツ基本計画の中で、ベッティングなど、デジタル技術の発展により新たに可能となるスポーツ関連ビジネスについて、国内や海外の状況を調査するとともに、必要に応じて我が国での事業化に際して法的な整理も含めた検討を行うというふうに明記をしています。
　海外調査においてベッティングに対してはどのような調査報告がされているのか、また、必要性と我が国での事業化に向けての整理や検討というのを、今どのぐらい進んでいるのかについてを伺います。
○橋場政府参考人　お答えいたします。
　スポーツベッティングに関する海外の状況につきましては、直近では、スポーツ庁と経済産業省が共同で開催する第二期スポーツ未来開拓会議において、有識者より、海外の状況についても聴取しました。それを受けて同会議が昨年七月に取りまとめた中間報告では、スポーツベッティングは欧米を中心に拡大しており、試合の勝敗だけでなく、試合中の出来事に対して賭けられることで人気を博しているなどが報告されている一方で、個々のプレーを賭けの対象とすると八百長に結びつきやすいとの指摘や、欧米のスポーツベッティング制度はスポーツ環境整備等の側面では必ずしも十分ではないとの指摘もあるとも報告されているところです。
　また、この中間報告では、日本の居住者がベッティングサービスを利用することは賭博罪が成立する可能性があり、オンライン等で日本国内から賭けられるような形でサービスを提供している海外ベッティング事業者等に対してデータ提供等を行う行為は賭博幇助に該当する可能性がある、また、海外ベッティングサービスとの関わりにより、選手が八百長などの予期せぬトラブルに巻き込まれる懸念があるが、我が国では、そうしたことへのスポーツ団体や選手の認識が薄いとの指摘もされているなども報告されているところです。
　スポーツ庁としましては、現状においては、まず、スポーツ選手が違法な賭博に関わらないようにすることなど、スポーツ団体や選手等に対するコンプライアンス教育の徹底等を進めることが重要であると考えており、スポーツ関係団体とも連携しつつ、そうした取組を進めていきたいと考えています。
○田中（健）委員　スポーツベッティング、違法になる可能性もあるということを言っていただいたんですけれども、ちょっとこれは質問になかったんですけれども、今日の新聞で、答えられる範囲でいいんですが、選抜で、海外賭博サイト十以上、オッズ百倍超ということで、高校野球が現在開催されていますが、これが海外のサイトの十者以上で賭けの対象になっている、しかもそれは百倍以上だということが読売新聞に、今日の新聞に載っておりました。
　これについては、文科省スポーツ庁は把握をしていらっしゃいますでしょうか。
○橋場政府参考人　お答え申し上げます。
　報道については、同じニュースを拝見して承知しております。
　対応につきましては、今申し上げたようなことの繰り返しになってしまいますが、日本国内から賭けられるような形でベッティングを行うというようなことが賭博罪、さらには情報提供をすれば賭博幇助に該当するということに、繰り返させていただきます。
○田中（健）委員　その説明ではなくて、この記事を共有しているんじゃなくて、調査研究をこれまでしてきた中で、こうやって子供たちの学校の課外活動、さらには高校野球は教育の一環でもあるんですけれども、こういうものが賭けの対象になってしまっているということ。この記事によりますと、高野連も把握している、しかしながら、大変残念だけれども、どうしようもできないということでありますが、文科省としてはこれを、事実を把握していたかどうかということをお聞きしています。
○橋場政府参考人　ちょっとうまく答えられないかもしれませんけれども、スポーツが、日本では、賭けの対象になることは好ましくないということは、今まで有識者等の会議でも言っているとおりですので、そういった点に関しては把握しておりますが、ちょっと個別の事情に関して逐一というのは、今何ともお答え申し上げられないところです。
○田中（健）委員　スポーツといっても様々ありますけれども、文科省としては、そして子供たちを教育する立場としては、やはりこういったものが賭けサイトの対象になっているということは是非理解をしていただければと思っています。
　次に進みますが、さらに、スポーツベッティングサイトというのは、今でも皆さんの携帯を引けばサイトをすぐに探すことができるんですが、今問題なのは、勝手に日本の、今度はプロスポーツですけれども、スポーツのロゴとかも使われてしまっていて、それが海外のサイトで無断利用されている。
　先日、Ｊリーグが違法なスポーツベッティングサイトに対しての、勝手にキャンペーンが張られているということを問題視する声明をホームページにリリースをいたしました。
　サッカーに限らず、ほかのプロスポーツにおいても、スポーツの肖像権ないしはプロスポーツの権利を勝手に使われてしまうというのは、私はスポーツビジネスを育成をしていってもっともっと発展をすべきだという立場なんですけれども、この正式な発展に阻害となってしまうんじゃないか、大きな問題というふうに捉えていますが、これについての見解を伺います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＪリーグのリリース、これは私たちも承知しているところでございます。
　こうしたことに関連しましては、昨年七月に公表されました第二期スポーツ未来開拓会議の中間報告において、海外のスポーツベッティング市場において、既に我が国の一部のスポーツが対象になっているという実態があるものの、スポーツコンテンツホルダーがそこから正当な収益還元を得られていないという課題への対応として、無許諾でデータ、肖像権、著作権、商標権等が使用された場合の法的手段について、官民が連携して検討するべきとされているところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、経済産業省としても、スポーツ業界やスポーツ庁と連携して対応してまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　是非、これはほかのスポーツに大きく広がる前に対応を検討していただき、早急に対策を打っていただければと思います。
　このカジノなんですけれども、やはり違法性となりますとなかなか文科省や経産省では対応ができず、今日は警察庁にもお越しをいただいています。
　私はこの間、消費者庁でオンラインカジノについてをずっと取り上げてまいりまして、消費者庁と警察庁が一緒になって、オンラインカジノは違法であるということを明確に表明し、また、それに対して取組も進めてきました。単にポスターを作るだけじゃ駄目だということで話を続けてきた結果、今では警察庁が中心となってかなり取締りが進んできまして、次々と違法なオンラインカジノの使用者、そしてさらにはそれを取り巻く関係者、報道でも皆さんも見ることができるかと思っています。
　それに加えて、今回、オンラインスポーツベッティングということが話題となってしまいました。オンラインで、カジノだけでなくてスポーツ、いろいろなことができてしまうということが明らかになったのでありますが、警察庁には対策を要求をこれまでもしてきましたが、改めて、今回の件を受けて、現状の認識と対策についてを伺えればと思います。
○和田政府参考人　一般的に、日本国内でオンライン賭博サイトに接続して賭博を行うことは、そのサイトが海外で運営されているものであっても犯罪に当たり得るものであり、警察では、いわゆるオンラインカジノを始め、オンライン上で行われる賭博事犯について取締りを強化しているところです。
　例えば、オンラインによる賭博事犯については、昨年九月、警視庁等において、国内でオンラインカジノの決済システムを運用していた者や同システムを利用していた賭け客を検挙したほか、千葉県警察において、オンラインカジノで賭博をしていた状況を動画配信していた者を検挙しております。
　引き続き、このようなオンライン上で行われる賭博事犯について、厳正な取締り及びこれを通じた実態解明等を強力に推進してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　オンラインは、問題なのは、所在地が海外ということで、海外は合法なのに日本では違法だ、そして、日本人が賭けて、日本人のお金が全部海外に吸い取られてしまうということで、そして、逮捕されるのは日本人ということで、余りにも不条理だということを言ってまいりました。是非、警察も取締りを強めてくれているということで、さらに決済代行業者にまで手をつけてくれているということで、進めていただければと思っています。
　しかし、この記事にもありますが、それでもやはり、スポーツベッティング、対応できないということで、さらにブロッキングや、記事では刑法の国外犯規定を改正すべきじゃないかという議論もありますので、ほかの委員会とはなりますが、議論を進めていきたいと思っています。
　そして、依存症の問題についてです。
　今回の報道をきっかけに、ギャンブル依存症の問題が改めて認識をされました。もちろん、ギャンブル依存症対策、厚労省も、また国も必要な対応を進めておりますが、厚労省の二一年の調査によれば、国内で競馬、競輪といった公営ギャンブルやパチンコといった依存症も急増しているということであります。さらに、今回のオンラインで行われるもの、さらに外国のサイトを使うということについて、これらについての対応をお聞きをしたいと思うんですが、これらはまだまだ十分ではないということも聞いています。オンラインで行われるものについてはしっかりと依存症の対策を進めてほしいと思いますが、見解を伺います。
○辺見政府参考人　ギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、ギャンブル等依存対策推進本部の下で関係省庁がそれぞれの分野について取組を進めているところでございます。
　厚生労働省におきましては、ギャンブルの種類やオンラインによるもの等にかかわらず、ギャンブル等依存症について、予防や相談、治療、回復支援に関わる対策を行っているところでございます。具体的には、依存症としてのギャンブル等依存症対策の正しい理解を深めるための普及啓発、専門医療機関や相談拠点等の医療提供体制等の整備、地域の実情に応じた依存症対策を実施してもらうための自治体への補助、相談支援や普及啓発等を行う民間団体への補助などの取組を進めているところでございます。
　今後とも、引き続き関係省庁等と連携をしながら対策を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、この中で実態の調査についても行っているところでございますが、令和二年度に一回調査を行って、その中で、令和二年度における調査においては、令和二年の一月と、十月から十二月、コロナの前と後の状況の変化という点で確認をしておりまして、この間において、インターネットを使ったギャンブルの利用期間が、四・四％、新規に使った者を含めて増えているということは確認をしておりますが、いずれにいたしましても、令和五年度に第二回調査を行いまして集計をしているところでございますので、こうしたものをしっかりと分析をしながら実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　私も令和二年度の内閣府また政府の調査を見させていただきましたが、確かにコロナ前と後では大きく状況が変わっているようです。やはり、コロナになって家にいるということで、オンラインがますます利用が深まったということでありますので、その調査を今しているということですので、また報告を聞かせていただければと思います。
　最後に、ギャンブル依存症は見えない病気とも言われています。れっきとした病気、精神疾患でありますけれども、保険適用の対象ともなっていますが、治療を受けている人はごく僅かであります。家族の相談も遅れがちということで、匿名でも相談できるような窓口が必要ではないかと考えています。相談支援についても是非推進していただきたいということと、今回の問題、単なる大リーグのスキャンダルではなくて、依存症の危険性を訴え、対策に本腰を入れる契機としていただきたいと思っていますので、この依存症問題への関心について、また周知徹底について、最後に大臣の見解を伺いたいと思います。