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○国務大臣（南野知惠子君）　会社法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近の社会経済情勢の変化に対応するために会社に関する各種制度を見直すとともに、これを現代用語の表記にし、分かりやすく再編成する措置を講じようとするものであります。
　第一に、この法律案は、会社に関する各種制度について、体系的かつ抜本的な見直しを行うこととしており、その要点は次のとおりであります。
　まず、利用者に利用しやすい会社法制とするため、株式会社と有限会社を新たな会社類型として統合することにより、現在有限会社としてしか認められていない取締役の人数規制や取締役会・監査役の設置義務のない株式会社を認めることとするほか、最低資本金制度を見直して、現在一千万円以上の支出が必要とされている株式会社の設立時の出資額規制を撤廃することとしております。
　次に、会社経営の機動性、柔軟性を向上させるため、合併等の組織再編成に関する手続を整備し、株主、債権者の保護を図りつつ、機動的な組織再編を実現しようとするほか、機関設置等における定款自治の範囲の拡大等を行うこととしております。
　また、会社経営の健全性を確保するため、株主代表訴訟において、原告株主が株式交換等で株主たる地位を失っても一定の場合には原告適格を失わないこととするなど株主代表訴訟制度を合理化することとするほか、公認会計士、税理士の資格を持つ会計参与が取締役とともに計算書類を作成する会計参与制度の創設、会計監査人を設置することができる会社の範囲の拡大等の措置を講ずることとしております。
　さらに、創業の活性化等のため、出資者の全員が有限責任社員であり、内部関係については組合的規律が適用される新たな会社類型の新設を行うこととしております。
　このほか、株式の譲渡制限に係る定款自治の拡大、自己株式の市場売却の許容、会社に対する金銭債権の現物出資に係る検査役の調査の省略、株主に対する利益の還元方法の見直し、委員会等設置会社とそれ以外の会社の取締役の責任に関する規定の調整、大会社における内部統制システムの構築の義務化等の改正をすることとしております。
　第二に、この法律案は、会社法制を現代語化しようとするものであります。
　会社法制を規定している現行の商法典は、明治三十二年に制定された法律であり、片仮名の文語体で表記されているほか、現在は使われていない用語が多く用いられており、このために利用者に分かりやすい平仮名の口語体に改めるべきであるという指摘がされております。また、商法の中核を成す会社法制につきましては、商法本体に合名会社、合資会社、株式会社についての規定が置かれ、有限会社については個別の単行法が設けられているほか、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律において大規模会社や小規模会社について商法の特例規定が置かれているために、利用者にとって分かりにくいものになっているという指摘があります。
　そこで、この法律案は、片仮名・文語体の表記を平仮名・口語体に改めるとともに、会社法制についての規定を一つの法典としてまとめ、分かりやすく再編成することとしております。
　続いて、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、会社法の施行に伴い、有限会社法ほか八の関係法律を廃止し、商法ほか三百二十五の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、これらの法律案につき、衆議院におきまして一部修正が行われております。
　その第一は、取締役等の利益供与責任について、無過失を立証することにより責任を免れることができる取締役等から自ら利益の供与をした取締役等を除くこととしたものであります。
　第二は、市場取引による自己株式の売却を許容する規定を削除することとしたものであります。
　第三は、株主代表訴訟について、株主が責任追及等の訴えの提起を請求することができない場合のうち、「責任追及等の訴えにより当該株式会社の正当な利益が著しく害されること、当該株式会社が過大な費用を負担することとなることその他これに準ずる事態が生ずることが相当の確実さをもって予測される場合」を削除することとしたものであります。
　第四は、これらの修正に伴い、証券取引法その他の関係法律について所要の整備をするものであります。
　以上がこれらの法律案の趣旨でございます。
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。松村龍二君。
 〔松村龍二君登壇、拍手〕
○松村龍二君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました会社法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、法務大臣に質問させていただきます。
　改めて申すまでもなく、企業を取り巻く経営環境は、特に九〇年代後半以降、経済のグローバル化やＩＴ技術の進展等、大きな変化を遂げております。連日報道されたことで、敵対的買収、企業価値といった言葉が人口に膾炙される契機ともなったライブドア・ニッポン放送問題などは、その経営環境の変化の中で日本の企業文化が揺さぶりを掛けられていることの、言わば象徴的な出来事でもあったのではないかと受け止めております。
　各企業がこうした変化に的確に対応するためには、政治の責任として、国際的に遜色なく企業経営を行いやすい環境の整備が極めて重要であると私は考えるものであります。
　各企業は厳しい国際競争にさらされながら、競争力を最大限に発揮できるグループ編成等を選択しようとしており、企業活動を支える根幹的なインフラである会社法は、企業による自由で活発な事業活動を後押しするものでなければならないと考えます。
　御案内のとおり、これまで経営環境の変化に対応した商法改正がなされてきたところですが、今回の改正は、その一連の会社法制改正の総仕上げ的な意味を持つものと受け止めています。また、こうした取組は日本だけでなく、欧米でも急ピッチで進められていると伺っております。
　会社法制においては、各企業が状況等に応じ、最も適した形態、運営方法を選択できることを可能とする制度構築が不可欠と考えるものであります。その意味で、画一的な事前規制は実態にそぐわないものであり、合理的な規制緩和が必要な状況にあると考えております。
　そこで、まず法務大臣に伺いますが、今回の会社法案の持つ意義について、見直しの主要な内容と併せ御説明願いたいと存じます。
　巷間をにぎわしたニッポン放送株問題でも、改めて会社とは一体だれのものなのかが問われました。経営者のものなのか、あるいは従業員のものなのか、様々な考え方もあろうかと存じますが、やはり第一義的には株主のためのものであり、同時に、顧客や社員、債権者など利害関係者のために活動する社会的存在でもあると考えます。
　したがって、会社法制における規制が緩和され、利便性が向上することは非常に望ましいことですが、我が国の将来を預かる我々としては、改正によって経営の自由度が高まる反面、株主や会社債権者の保護に欠けることにならないよう意を用いなければなりません。
　会社法制上の規制が緩和された結果として、仮に株主や会社債権者の利益をいたずらに害することとなれば、逆に株式会社の存在意義が失われ、我が国の経済に深刻な打撃をもたらすと言っても過言ではないからであります。
　そこで、今回の会社法案により各種規制の緩和が一段と進むことになりますが、株主や会社債権者の利益が損なわれることはないのか。この点、会社法案ではどのような対処がなされているのか、法務大臣に伺います。
　企業買収については、九〇年代後半から急速に増加し、昨年には過去最高を記録し、二千件を超えております。こうした中、急務となっているのが、敵対的な買収に対する企業防衛策の整備です。
　合併対価の選択肢を拡大し、外国の親会社株式等も認める柔軟化措置、すなわち三角合併方式については、法施行が一年間凍結されております。
　これは、外資による日本企業買収の懸念がある中、企業防衛策導入を必要と考える会社に対して、定時株主総会における定款変更によりその実現を図る機会を与えるべきとの我が党での議論などを反映した結果であり、これにより企業側にも準備期間として一定の猶予が与えられました。既に、一部企業は、買収者の議決権比率を強制的に引き下げるポイズンピル導入の検討作業に着手しているとの報道も見られます。
　一方で、余り縛り過ぎると外資が入りにくくなるのではないかとの懸念もあります。
　我が国証券市場に上場している外国会社は、平成三年には百二十五社あったものの、昨年は三十社余りとなり、証券市場はいまだ閉鎖的なのが実情です。また、対日直接投資残高は十兆円を超えましたが、ＧＤＰに対するその割合は二％程度にすぎず、主要欧米諸国の平均約三〇％に比べて極めて低い水準にとどまっております。
　我が国を魅力ある市場とすることが急がれる中、企業防衛策を含む今回の会社法案がくれぐれもそのブレーキとはならないよう求めますが、この点につきまして、確認の意味も込めて法務大臣に御所見を伺います。
　先ほど指摘したとおり、株式会社は株主のためのものであると同時に、顧客や債権者などのために活動する存在ですから、経営者は、企業価値の維持向上に努め、会社を取り巻く環境にも十分に配慮した上で、株主の利益を最大化するように努めなければなりません。
　すなわち、経営者の行為は株主等の利益に沿うものでなければならず、その利益に反し自己の利益を追求するがごとき行為は、その責任が追及されるべきことはもちろんであります。その意味で、私は、企業が健全に経営され、最大の利益を上げるようチェックする仕組み、いわゆるコーポレートガバナンスを強化する必要性を痛感するところであります。この強化に向けては、会社の業務の適正を確保するための内部統制システムの構築が必要であると考えますが、同時に、各取締役に対し事後的に責任追及を行い得る手段を確保することにより、違法行為の抑止機能を図ることも不可欠と考えます。
　そこで、株式会社、特に大規模な会社におけるガバナンスについていかなる見直しがなされているのか、法務大臣に伺います。
　また、今回の会社法案では、株主代表訴訟制度についても見直しがされ、濫訴的なものなど、言わば、ためにする訴訟についての禁止規定が置かれるなど、株主による代表訴訟の提起の制限規定が設けられております。このような改正は、一見すると、企業自らがより一層法令を遵守するよう努めるべきであるという昨今の世論と矛盾するもののように思われます。
 〔議長退席、副議長着席〕
　代表訴訟の提訴権を厳しく制約し過ぎではないかということで、衆議院では、会社に過大な費用負担が生ずる場合に提訴を制限する規定等について、これを削除する修正が行われております。
　そこで、衆議院修正も含め、代表訴訟制度に関する見直しの内容について御説明願います。
　さて、小泉構造改革の一環として、特例として現在でも一円起業が実現しており、多くの企業が興っております。今回の最低資本金制度廃止は、更に利便性を向上させ、経済活性化にもつながるものと期待しております。一方で、詐欺的な企業や泡沫企業の会社設立を防ぎ、債権者保護のために一定額の出資を義務付けるべきとの指摘もございます。
　そこで、以上の点を踏まえ、同制度廃止の理由と目的について、政府の見解を伺います。
　国際化の進展等、変化する社会経済情勢にいかに対処するのか、その環境整備へ向けた現時点での知恵を集めたものが今回の会社法制であろうかと存じます。本法案は我が国経済にとって重要な意義を有するものであり、その成立が急がれていることを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　松村龍二議員にお答え申し上げます。
　まず、会社法案の意義及び主要な見直しの内容はどのようなものかとのお尋ねがございました。
　会社法案は、利用者の視点に立ち、社会経済情勢の変化に対応した改正を行うことを目的として、会社経営の機動性、柔軟性の向上及び経営の健全性の確保等を図る観点から、会社に関する各種制度の見直しを行った上で作られたものであります。
　具体的には、有限会社の株式会社への統合などの会社類型の見直し、会社設立時の最低資本金規制の廃止、機関設置における定款自治の大幅な拡張、会社の組織再編に係る規律の見直し、株主代表訴訟制度の合理化等の改正を行っております。
　次に、会社法案は、株主及び会社債権者の利益を保護する観点からどのような改正を行っているのかとのお尋ねがございました。
　まず、株主の利益を保護する観点からの改正点といたしましては、一定の少数株主権の行使要件につきまして、これまでの議決権割合の基準に加えて保有株式数割合の基準も導入することにより行使させる場合の拡大を図ったことや、監査役の権限が会計監査権限に限定されている会社や監査役を置かない会社について、株主による取締役の違法行為の差止め請求権の行使要件を緩和したことなどがございます。
　次に、債権者の利益を保護する観点からの改正点といたしましては、会社の機関設計のいかんを問わず、決算公告の義務を課すこととしたことなどがございます。
　次に、企業防衛策を含む今回の会社法案が我が国の市場の発展に対するブレーキとなることはないかとのお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、我が国経済の発展のためには証券市場を魅力とするものとすることが重要であると考えております。会社法案の下においてどのような企業防衛策を講ずるかは基本的にそれぞれの会社において工夫すべきことでありますが、企業の価値を維持向上させるものであるべきであり、専ら経営者の自己保身を目的とするものは株主による差止めや取締役に対する損害賠償請求等の対象となるため、我が国の市場の発展に対するブレーキとなるような濫用は防止されると考えております。
　次に、大規模な会社のガバナンスについてどのような改正を行っているのかとのお尋ねがありました。
　会社法案では、会社のガバナンス、特に大会社におけるガバナンスの強化は会社経営の健全性の維持に不可欠の要素であるという観点から、大会社に対する内部統制システムの構築の義務化や会計監査人を株主代表訴訟の対象とするなどの見直しを行っております。
　次に、会社法案では、衆議院修正がされた部分を含め、株主代表訴訟制度についてどのような見直しを行っているかについてお尋ねがありました。
　まず、株主代表訴訟に関する見直しの内容は、第一に、株主が自己の利益を図る目的で代表訴訟を提起した場合など制度趣旨に反する株主代表訴訟の提起を制限することとしたこと、第二に、株主代表訴訟の提起中に株式交換や三角合併によって株主としての資格を失った者であっても原告適格を失わないこととしたことなどの点であります。
　以上のうち衆議院で修正されましたのは第一点目の一部であり、代表訴訟の提起を制限することができる場合として会社法案八百四十七条一項各号において掲げられていた二つの場合のうち、同項二号に規定されていた、訴えにより会社の正当な利益が著しく害されること等が予測される場合を削除することとされたものでございます。
　その理由は、法務委員会における修正提案理由によりますれば、会社法案八百四十七条一項二号に掲げられておりました場合については要件が必ずしも明確ではなく、代表訴訟の機能を過度に萎縮させるおそれがあるとされたことによるものと理解しております。
　最後に、会社法案において最低資本金制度を廃止した理由と目的についてのお尋ねがございました。
　これにつきましては、平成二年の商法改正により最低資本金制度が導入された後の経済情勢、諸外国の立法動向、近年における起業の促進の必要性の増大などの状況の変化にかんがみて、会社設立の障害となっている最低資本金制度を廃止し、他方で、会社の財務状況の開示を充実させるという立法政策を採用すべきであるとの結論に至ったためでございます。
　以上でございます。
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○副議長（角田義一君）　富岡由紀夫君。
 〔富岡由紀夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　富岡由紀夫議員にお答え申し上げます。
　まず、会社法案における株式公開会社と非公開会社の分類についてのお尋ねがありました。
　会社法案においては、公開会社とは、発行する株式について、その内容として譲渡について会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていないものがある会社を指すものとしております。ですが、これに要する株式譲渡制限会社ではない会社のことであり、株式上場会社という意味における公開会社に限られるものではございません。
　このように整理した理由は、取締役会設置義務の範囲、監査役の監査権限の範囲等、機関設計に関する基本的なルールについて、株式の譲渡制限がされているために株式構成の変動が少ない会社と、譲渡制限がされておらず、株主構成の変動が頻繁である会社との間で、その性質の違いに即して規律を分ける必要があったためであります。
　次に、株主総会の形骸化に関するお尋ねですが、株主総会における意思決定やチェック機能は、安定株主、一般株主の区別なく、株主全体の意思が反映されることが重要であります。
　したがいまして、現時点において、安定株主が多数を占めているということが直ちに株主総会の形骸化につながるとは考えておりませんが、株主総会の形骸化の防止は会社法制の重要な課題の一つでありますので、今後とも必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、役員選任のチェックに関するお尋ねですが、企業経営が健全に行われるためには、役員の選任手続が適正に行われることが重要であると認識しております。
　したがいまして、会社法案においては、再任される取締役の職務の成果など、選任が予定される役員候補者に関する情報提供の一層の充実などを通じて、役員の選任についての株主総会における議論が形骸化することがないような措置を講ずることを予定しております。
　次に、内部統制システムを機能させるためにどのような形骸化防止対策を考えているのかとのお尋ねがありました。
　会社法案におきましては、法令遵守を含めコーポレートガバナンスの確保のため、すべての大会社に対し内部統制システムの構築を義務付けることといたしました。今後、法務省でその具体的な内容を定める予定ですが、例えば、内部統制システムの形骸化に対する防止策として、監査役等の職務を補助すべき使用人に関する事項を定めるものとし、その使用人が取締役等から不当な干渉を受けることがないよう、その独立性がどのように確保されているかに関する事項なども定めるものとする予定であります。
　次に、企業結合法制の整備に関するお尋ねですが、企業グループに関する適切な規制を行うという観点から、いわゆる企業結合法制の整備は検討に値するものと認識しております。しかしながら、企業結合法制に対する対応は、国際的にもその手法及び内容も様々でありますし、現時点における拙速な規制強化はかえって利害関係の保護に欠ける事態が生じるおそれもありますので、今後とも、実務における問題の状況を勘案しつつ、適切な方策について検討を進める所存であります。
　最後に、最低資本金制度の廃止等により休眠会社や名目だけの株式会社の数が大幅に増加することをやむを得ないと考えるのかとのお尋ねについてですが、最低資本金制度の廃止等が休眠会社等の大幅な増加に直結するものとは考えておりませんし、仮に休眠会社等が悪用されたとしても、役員の責任に関する規定や法人格否認の法理等により適切に対処することが可能であると考えております。
　最後に、決算公告を行った場合の罰則についてお尋ねがありました。
　決算公告が重要であることは議員御指摘のとおりであり、会社法案におきましても、決算公告を怠った場合には百万円以下の過料が科されることとしております。もっとも、決算公告につきましては、関係者がその重要性の認識を深め、各会社が自発的にこれを行う環境をつくることこそが重要であり、そのような観点からの検討も必要であると考えておりますので、現段階においては、会社法案に定める以上の罰則の厳格化をする必要はないと考えております。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　富岡議員にお答え申し上げます。
　まず、防衛策の導入条件緩和が一般株主軽視につながらないことをどのように保証するのかというお尋ねですが、経済産業省では、昨年九月に企業価値研究会を立ち上げ、企業価値向上につながる合理的な買収防衛策について検討を重ねており、先月二十二日にはその内容を論点公開として公表いたしました。論点公開では、一般株主を含む株主全体の利益につながる防衛策とするため、防衛策を平時に導入し、その内容を開示することなど、合理的な防衛策の在り方を提言しております。
　経済産業省は、論点公開に寄せられる様々な意見を踏まえ、法務省と共同して合理的な防衛策に関する指針を策定することとしております。防衛策がこの指針に従って導入されるのであれば、一般株主の軽視にはつながらないものと考えております。
　次に、合併対価の柔軟化の一年延期についてのお尋ねですが、合併対価の柔軟化はそもそも友好的なＭアンドＡに使われる制度です。しかしながら、敵対的買収のケースでも、まず買収対象企業の株式を公開買い付けなどで買い占めた上で、合併に反対する経営陣を入れ替え、その後に合併対価の柔軟化を活用することは可能です。このため、こうした合併の前に行われる敵対的な株の買占め行為に対して有効な防衛策を講じることが可能となるまでは、合併対価の柔軟化の導入は見送るべきではないかとの懸念が出されております。
　こうしたことから、合併対価の柔軟化につきましては、我が国企業が買収防衛策を準備する期間を一年間確保した上で施行することとしたものと認識しております。
 〔国務大臣伊藤達也君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊藤達也君）　富岡議員にお答えをいたします。
　個人の株式投資の拡大に向けた環境整備についてお尋ねがありました。
　証券市場の公正性、透明性を確保し、国民が安心して投資できる環境を整備することは重要であると認識をしており、金融庁としてはこれまでも、平成十四年八月に公表した証券市場の改革促進プログラムに沿って、適正な情報開示を促進するためのディスクロージャー制度の充実や不公正取引を防止するための市場監視機能・体制の整備などの諸施策を講じてきたところです。さらに、昨年末に公表した金融改革プログラムにおいて、利用者保護ルールの徹底や金融市場インフラの整備の観点から、投資サービス法の制定や企業開示制度の一層の充実等を掲げたところであり、今後とも、本プログラムに沿って貯蓄から投資への流れが促進されるよう環境整備に努めてまいります。
　銀行が会計参与に連帯保証を要求するのではないかとのお尋ねがありました。
　金融機関の融資に当たって連帯保証を要求するか否かは、個々の取引状況に応じて当事者間の合意の下で定められるものであると承知をいたしております。しかしながら、金融庁といたしましては、金融改革プログラムにおいて不動産担保・保証に過度に依存しない資金調達手法の拡充を掲げたほか、担保・保証に過度に依存しない融資の推進を金融機関に繰り返し要請しており、金融機関が安易に連帯保証を要求し、会計参与の普及に影響を及ぼすことはないものと考えております。
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○副議長（角田義一君）　浜田昌良君。
 〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　会社法制の現代化への取組は、持ち株会社の解禁に始まり、平成九年以降累次にわたり行われてまいりました。本法案は、趣旨説明にありましたように、これらの流れを受け、言わば会社法制の現代化の総仕上げとして、会社に係る各種制度を体系的かつ抜本的に見直すことにより、新たな一つの法典として創設するものであります。
　しかし、今般の法改正は、日本経済の抱える様々な課題に、解決に即応したものでなければなりません。すなわち、中小企業振興や新産業創出、さらには、最近関心が高まっております敵対的買収策への防衛にも効果的に対応できなければなりません。
　そこで、私は、以下の五つの視点から本案について質問をさせていただきます。
　第一の視点は、中小企業が使いやすい株式会社制度かどうかという点であります。
　我が国株式会社百十四万社の九八・三％が中小企業であり、また、有限会社百八十九万社、合名・合資会社もほとんどが中小企業であります。よって、最大のユーザー、中小企業にとって、手続簡素、理解容易、コスト最小という三つの要件が実現できる会社法制でなければなりません。
　そこで、中小企業施策の所管大臣たる経済産業大臣にお伺いいたします。
　株式会社と有限会社の一体化、取締役会などの機関設計の自由化、会計参与制度の創設など、会社法の改正が中小企業の経営革新にどのように影響を及ぼすと評価されているのか、所見をお答え願います。
　第二には、会社を起こしやすい法制となっているかであります。
　一九八〇年代後半以降、我が国では企業を新たに起こす人よりも廃業する人の方が多いという、開業率と廃業率の逆転現象が起きております。経済活力を再生するために、創業、開業の大幅な拡大が望まれております。
　今般の改正案では、最低資本金制度を撤廃することとなっておりますが、現在、最低資本金の特例で設立されている会社が平成十五年二月以降、二万社以上となっており、今後、健全な形で今回提出の会社法に引き継がれていくことが期待されております。
　そこで、今回の会社法において資本金規制はどのような形で撤廃するのか、債権者保護、資本の充実などの従来の商法の基本理念との調和は図られるのか、法務大臣にお答えいただきたいと思います。
　第三の視点は、有限責任社員のみで構成される新たな会社類型、いわゆるＬＬＣの新設という点であります。
　本法案では、合同会社という名前で有限責任会社でありますＬＬＣを新設しております。アメリカではここ十年で八十万社ものＬＬＣが設立され、新産業育成の源泉になっております。我が国においても、高度サービス産業やベンチャー企業などの分野での活用が期待されております。しかし、税制上どのような扱いとなるかによってその活用分野の広がりが左右されます。つまり、構成員課税か、又は法人課税が適用されるかであります。
 〔副議長退席、議長着席〕
　そこで、今般、会社法で設けられるＬＬＣ、合同会社については、我が国新産業育成の源泉にしていくため、構成員課税の適用を検討していくことが重要と考えますが、どのような所見をお持ちなのか、財務大臣にお答えいただきたいと思います。
　五つ目の視点の第四は、会社の再編を容易にする法制となっているのかという点であります。
　会社の合併・分割は正に企業にとって一大事であることから、原則、株主総会で三分の二以上の賛成が必要とされてきました。しかし、今回の改正においては、株主総会の議決を経ない合併の範囲の拡大が盛り込まれております。
　そこで、今般、改正で盛り込まれた合併等の組織再編成に関する手続の弾力化はどのような内容か、その悪用、濫用に対する防止策は十分なのか、法務大臣に説明をいただきたいと思います。
　さらに、法施行を一年先延ばした上で、合併対価の柔軟化が盛り込まれております。これにより、親会社の株式を元に合併できるという、いわゆる三角合併が可能となり、大型合併が急増するのではないかと考えられております。
　そこで、今回、法案に盛り込まれた合併対価の柔軟化の法施行を一年先延ばしすることとなった趣旨は何か、この一年間の間に企業がどのように対応することを期待しているのか、法務大臣にお答えいただきたいと思います。
　今回の会社法現代化に対する五番目の視点は、最近最も関心が高まっているものであります。それは、敵対的買収に対し効果的な防衛策が可能かであります。
　九〇年代以降、株式持ち合いの解消の中、欧米企業に比べ日本企業の株式時価総額が相対的に低いことから、敵対的買収の懸念が高まっております。欧米では、ポイズンピル、拒否権付種類株式など、敵対的買収防衛策が積極的に取られてまいりました。
　そこで、今次、会社法改正を活用することにより、敵対的買収防衛策としてどのような策が期待できるのか、法務大臣にお答えいただきたいと思います。
　しかし、買収防衛策は、場合によっては、企業価値を高めるというより経営者の保身のために使用されることも懸念されます。よって、その悪用、濫用を防ぐために企業経営者のモラルの確立が必要であり、経済産業省では四月にそのガイドラインの論点を公表されたと聞きました。
　そこで、企業価値向上につながる合理的な買収防衛策を我が国産業社会の中で普及していくためにはどのような対策を今後実施していくのか、経済産業大臣にお答えいただきたいと思います。
　株主代表訴訟の制限が当初改正案に盛り込まれ、衆議院段階で一部修正となりました。その背景には、株主による濫訴と経営者のモラルの問題が関連していると思います。
　そこで、このような提案及び改正となった経緯について法務大臣から説明願います。
　最後になりますが、我が国資本主義の父、渋沢栄一は、「論語と算盤」という分かりやすい例えをもって企業経営におけるモラルの重要性を訴えました。
　会社は、単に金もうけの道具ではありません。株主、経営者、従業員が一体となった社会的実在であります。
　我が国経済社会が公平で活力のあるものへと発展するためには、会社法制の現代化とともに、企業経営モラルの向上策が今まで以上に重要であることを最後に付言させていただき、私の質問を終わります。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　浜田昌良議員にお答え申し上げます。
　まず、最低資本金制度の改正の内容及びその商法の基本理念との整合性についてお尋ねがありました。
　会社法案では、最低資本金制度について、会社設立時における出資額規制の撤廃をしておりますが、他方で、財産状況の適切な開示等により債権者の保護を図るとともに、資本充実の原則に基づくこれまでの規律を維持することにより従来の商法の基本理念との整合性を図っております。
　次に、組織再編成に関する手続の弾力化の内容及びこれによる濫用的な組織再編の懸念についてお尋ねがありました。
　会社法案では、合併等の対価の柔軟化や被支配会社における株主総会を省略できる略式組織再編を認めるなど、組織再編手続の弾力化を図っておりますが、他方において、株主による略式組織再編の差止め制度を創設するなど、十分な濫用防止のための措置を講じているところであります。
　次に、合併対価の柔軟化に関する部分の施行を一年延期した理由についてお尋ねがありました。
　合併対価の柔軟化は敵対的買収に役立つものではありませんが、我が国の経済界には、合併がやりやすくなることにより我が国の企業に対する投資意欲が増大し、その結果、企業価値を損なうような敵対的買収も増加するのではないかとの懸念もありましたので、各会社に対し定時株主総会において敵対的買収に対する防衛策を導入するかどうかを決める機会を確保するために、合併対価の柔軟化に関する規定の施行を一年延期することとしたものであります。したがって、各会社においては、この一年間のうちにそれぞれの実情等を考慮して、敵対的買収に対する防衛策の導入の是非を検討した上で必要な対応をしていただけるものと期待しているところであります。
　次に、会社法案における敵対的買収防衛策についてお尋ねがありました。
　会社法案では、種類株式や新株予約権の制度を改正し、議員御指摘のとおり、諸外国で用いられているいわゆるポイズンピルや拒否権付種類株式等の防衛策を導入しやすくしております。したがって、各会社においてはこれらの制度の利用を検討され、敵対的買収に対する適切な防衛策を講ずることができるものと考えております。
　最後に、株主代表訴訟の制限につきまして、会社法案における見直しの内容と衆議院における修正の理由等についてのお尋ねがありました。
　会社法案では、株主代表訴訟制度の合理化を図るため、株主が自己の利益を図る目的で代表訴訟を提起した場合など、制度趣旨に反する株主代表訴訟の提起を制限することとしておりました。しかしながら、衆議院におきましては、代表訴訟の提起を制限することができる場合として会社法案八百四十七条一項各号において掲げられていた二つの場合のうち、同項二号に規定されていた、訴えにより会社の正当な利益が著しく害されること等が予測される場合を削除することとされました。
　その理由は、法務委員会における修正提案理由によりますれば、会社法案八百四十七条一項二号に掲げられておりました場合については要件が必ずしも明確ではなく、代表訴訟の機能を過度に萎縮させるおそれがあるとされたことによるものと理解しております。
　以上でございます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　浜田議員にお答え申し上げます。
　まず、会社法の改正が中小企業の経営革新に及ぼす影響についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、今回の改正事項の中で特に中小企業に関連が深いものとして、株式会社制度と有限会社制度の統合、株式会社における機関設計の柔軟化、会計参与制度の導入などが挙げられております。このような改正は中小企業の効率的な経営や信用力の向上に資するものであり、中小企業の経営革新に向けた積極的な活用が期待され、経済産業省といたしましてもその円滑な普及に努めてまいりたいと存じております。
　次に、合理的な買収防衛策の普及に向けた対策についてのお尋ねですが、経済産業省では、昨年九月に企業価値研究会を立ち上げ、企業価値向上につながる合理的な買収防衛策について検討を重ねており、先月二十二日にはその内容を論点公開して公表いたしました。また、近日中には、この論点公開を踏まえ、法務省と共同して合理的な買収防衛策に関する指針を策定する予定であります。
　当省といたしましては、この指針が企業関係者、証券取引所、機関投資家などから尊重されることによって、買収防衛策が、経営者の保身のためではなく、企業価値を向上させるために活用されていくことを期待しております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　浜田議員にお答えいたします。
　合同会社については、構成員課税を適用していくことが大事ではないかという御指摘でございました。
　合同会社制度は、いわゆるベンチャー企業など少人数による事業を行うための会社に適した新たな会社類型として創設されるものと承知しておりまして、その趣旨に沿った活用を期待しているところでございます。
　この合同会社の課税関係については、現段階でまだ特定の考えを固めているわけではありませんが、今後、他の会社形態とのバランス、均衡等を踏まえまして、その法的位置付けに沿った適正な課税関係を検討していく必要があると考えているところでございます。
○議長（扇千景君）　日程第一　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第二　平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第三　平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　日程第四　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第五　平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第六　平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
 （いずれも第百五十九回国会内閣提出、第百六十二回国会衆議院送付）
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長鴻池祥肇君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました平成十五年度予備費関係六件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成十五年度予備費関係六件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず一般会計の予備費使用は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計の予備費使用は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、国立病院特別会計療養所勘定における退職手当の不足を補うために必要な経費であります。
　次いで、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額、国立病院特別会計療養所勘定における退職手当の不足を補うために必要な経費の増額などであります。
　委員会におきましては、これら六件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取しました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より、平成十五年度一般会計予備費（その１）及び平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額（その１）については反対、その他の予備費関係四件については賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成十五年度予備費関係六件につきましては、いずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一及び第三の予備費使用総調書等二件について採決をいたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百三十一 
 反対 九十七 
　よって、両件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百四十五 
 反対 八十三 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、日程第四ないし第六の予備費使用総調書等三件について採決をいたします。
　三件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百三十九 
 反対 八十九 
　よって、三件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第七　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長亀井郁夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔亀井郁夫君登壇、拍手〕
○亀井郁夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備と充実を図るため、国立大学法人の富山大学、富山医科薬科大学及び高岡短期大学を統合して国立大学法人富山大学を設置するとともに、国立大学法人筑波技術短期大学を廃止して国立大学法人筑波技術大学を設置する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国立大学法人の筑波大学及び筑波技術短期大学等への視察を行うとともに、富山三大学統合のもたらす効果、障害者に対する高等教育機会の確保と筑波技術大学への支援の必要性、国立大学法人化後の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第八　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、刑事施設の適正な管理運営を図るとともに、刑事施設に収容されている受刑者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるとともに、受刑者等の権利及び義務の範囲、その生活及び行動を制限する場合の要件及び手続、受刑者の改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力を育成するために効果的な処遇方法等を定めるほか、受刑者等による不服申立ての制度を整備しようとするものであります。
　なお、衆議院において修正が行われ、目的規定及び刑事施設視察委員会に係る規定等の一部が改められたほか、法施行後五年以内の見直し規定の追加が行われております。
　委員会におきましては、刑事施設の過剰収容対策、施設内処遇及び社会内処遇の在り方、刑事施設における医療体制整備の在り方、刑事施設の運営の透明性確保、代用監獄問題の今後の対応等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取、府中刑務所及び府中警察署の実情調査など、幅広い審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党の井上委員より、本法律案に対し、警察留置場に係る規定の削除等の修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 正午散会
平成十七年五月十七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十九号
 平成十七年五月十七日
 午後一時開議
　第一　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件
　第二　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員中井洽君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　会社法案（内閣提出）
　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました中井洽君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員中井洽君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　この際、中井洽君から発言を求められております。これを許します。中井洽君。
 〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　ただいま、院議をもちまして在職二十五年の表彰をいただきました。感激にたえません。
　長年にわたる郷土三重の皆様や先輩、友人の皆様方の御支援と、国会の先輩、同僚議員の御指導のおかげと、心より厚く御礼申し上げます。
　私の選挙区は、旧三重一区、新三重一区であります。住居は伊賀市にあります。昨年の合併前までは、人口六万人の城下町です。ここには、三代目自民党の衆議院議員と、昨年引退された二代目の自民党参議院議員が本拠地を構えられております。その中で私の父親は社会党、私は、民社党、新進党、自由党、民主党と歩んでまいりました。当選九回、落選一回、それぞれの選挙や日常活動は、筆舌に尽くせぬ悪戦苦闘の連続でありました。
　組織も金もなく、ただ政権交代可能な政治体制をつくると訴えるだけの私を、党派を超えて支援し続けていただいている選挙区の皆様方に改めて御礼を申し上げますとともに、今日の栄誉も見ず死去した妻や、家族、親族にも改めて感謝の意を表します。
　初当選は、昭和五十一年、三十四歳のときでした。ロッキード事件の後の選挙で、金権政治批判、政権交代のない日本政治の欠陥等が問われた選挙でした。今日の国政でも同様のことが論じ続けられることを考えると、自分自身の力のなさを反省せざるを得ません。
　二十五年間の国政活動の中で、一番の思い出は細川内閣の成立です。首班指名投票で、自分自身の記した名前が初めて総理大臣に当選したときの感激を忘れることはできません。
　私は、その細川内閣で商工委員長、そして羽田内閣の途中から法務大臣と、かつての野党では考えられもしなかったポストを経験させていただきました。それぞれのときの使命感と緊張感は、野党時代とは全く別のものだと実感をいたしました。その中から、野党でも何の違和感もなく日本のかじ取りができるとの自信の裏づけができたことも事実でありました。また、当時の与野党の緊迫感も、それまで経験したことのないほどのものでした。
　その中から、小選挙区制の導入やその後の諸政治改革や政治資金規正改革が少しずつ実現し、国政や国会も変革を遂げつつあります。やはり、民主主義の政治体制にとって、政権交代が一番大事な機能だと言わざるを得ません。これからも初心忘れず、情熱を燃やし、信念を矜持し続け、選挙による政権交代実現を目指し頑張る決意です。
　同僚議員の皆さん方の今後ともの一層の御指導をお願いし、お礼の言葉といたします。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
　日程第一　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件、日程第二、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長赤松広隆君。
 —————————————
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　国際的な組織犯罪が近年急速に複雑化し、深刻化してきたことを背景として、これに効果的に対処するためには、それぞれの国が自国の刑事司法制度を強化するのみならず、国際社会全体が協力して取り組むことが不可欠であるとの認識のもと、平成十年、政府間特別委員会が国際連合総会決議によって設立されました。
　同特別委員会では、平成十二年十月に、両議定書の案文についての合意が成立した結果、同年十一月に、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約とあわせて両議定書が国際連合総会において採択されました。
　まず、国際組織犯罪防止条約人身取引議定書は、人身取引を防止すること等を目的としており、その主な内容は、
　締約国は、人身取引に係る一定の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとること、
　適当な場合には、人身取引の被害者の私生活及び身元関係事項を保護すること、
　人身取引を防止し、及びこれと戦うことについての包括的な政策を定めること、
　情報交換することにより相互に協力すること
等であります。
　次に、国際組織犯罪防止条約密入国議定書は、移民を密入国させることを防止すること等を目的としており、その主な内容は、
　締約国は、移民を密入国させること及び移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書を製造すること等一定の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとること、
　海路により移民を密入国させることを防止し、及び抑止するため、可能な最大限度の協力を行うこと、
　移民を密入国させることを防止し、及び探知するために必要な国境管理を強化すること
等であります。
　両件は、去る四月十五日外務委員会に付託され、二十二日町村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十三日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　会社法案（内閣提出）
　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　会社法案、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
 —————————————
　会社法案及び同報告書
　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、最近の社会経済情勢の変化に対応するために会社に関する各種制度を見直し、これを現代用語の表記にし、わかりやすく再編成する措置を講ずるとともに、あわせて、有限会社法等を廃止するほか、商法その他の関連する諸法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　両案は、四月七日本会議において趣旨説明及び質疑を行い、八日委員会において南野法務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　続いて、十五日、十九日に質疑を行い、二十日に参考人の意見を聴取し、財務金融委員会及び経済産業委員会との連合審査会を開催し、慎重に審査を行い、二十六日、五月十日、十三日に質疑を行いました。
　最後に、本日質疑を終局したところ、両案それぞれに対し、取締役等の利益供与責任、自己株式の市場売却及び株主代表訴訟に関する修正案と、これに伴う関係法律の整備に関する修正案が、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同で提案され、趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、両案いずれも全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、会社法案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
 —————————————
　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公道を走行しない特殊自動車について、その排出ガスの排出を抑制し、もって大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、特定原動機の型式指定及び特定特殊自動車の型式届け出の制度を設けるとともに、技術基準に適合しない特定特殊自動車の使用の規制を行う等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、五月十二日本委員会に付託され、翌十三日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣尾辻秀久君。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕