○菰田参考人　日本郵政公社労働組合、略称ＪＰＵの委員長をしております菰田でございます。
　本日は、国会の委員会の場にお招きをいただきまして、郵政民営化法案に関して私どもの考え方を述べる機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　郵便局の労働組合、ＪＰＵ、全郵政を代表して、理念なき民営化法案に反対の立場で意見を申し上げたいと思います。
　郵政公社で働く職員は、一九九八年に国会で可決成立した中央省庁等改革基本法三十三条で、郵政事業を公社化することにより、今後、民営化等の見直しは行わないと国会で決めていただきまして、その後、歴代郵政大臣から、そのとおりだ、民営化等見直しは行わないよという国会答弁を聞き、私どもは、非常に厳しい経営環境の中でございますけれども、心を一つにして、公社法第二十四条で定められた中期計画に基づいて、四年間の目標に一生懸命努力を現在も続けている状況であります。
　特に、この二年間は、厳しい経済環境の中でございましたけれども、おかげさまで二年連続の黒字を続けておりますし、生産性も向上いたしました。さらにはサービスも向上したわけであります。特に、郵政公社発足当時、郵便事業が赤字傾向にあったものでございますから、さまざまな改革をいたしまして、二〇〇三年度で二百六十三億円、二〇〇四年度で二百五十二億円の当期純利益を計上しているわけであります。
　こういう公社の職員の努力及び成績の向上に一切目を向けることなく郵政民営化法案を提出されることは、私ども郵便局で働いている者ばかりか、郵便局を利用しているお客様にも不安と動揺を実は毎日与えているわけでございます。新たな公社のユニホームを身にまとって、わずか二年前のことでございます。
　改革基本法三十三条が実は国会の論戦の中で議論になっておりますが、多少なりともかかわってきた私としても、百年戦争と言われる経営形態の集大成として一九九七年に橋本行革がありまして、終止符を打つということで、政治・政策判断で国営の新たな公社をつくることによって、今後、民営化等見直しは行わないということだと考えます。それを受けた歴代郵政大臣の国会答弁となるわけでありますから、その国会大臣答弁が、国会議論の中でもありましたように政治信条だったなどと言われれば、私たちは何を信用して法治国家の中で生活することができるのでしょうか。
　私たちは、官と民のよいところを取り入れた公社の改革でいくべきだと考えていますが、百歩譲って、民営化法案を提出するというならば、この基本法の項目を先に廃止して出されるというのが最低限のマナーであり、政治の責任だと私は思います。
　次に、改革するにしても、実践するのは私ども郵便局員なわけであります。その当事者を説得し納得させることは、経営に携わる人なら一番先に考えることですし、当然、法案担当大臣もその責務があるというふうに私たちは思いまして、早速、昨年の八月三十日に、政府の方針を決定する前に竹中大臣と私たち労働組合との会見を申し入れましたが、ナシのつぶてでございました。そこで、やむなく私どもは、閣議決定された後に記者会見をし、公開質問状を送付させていただいたわけであります。
　その後、十一月十六日だったと思いますが、やっと会見が実現をいたしました。冒頭、竹中大臣からこう言われました。いろいろな機会で、いろいろな会合を通して、労働組合と協議をしっかりやっていきたいという言葉をいただきました。会見は三十分程度の時間でありましたから、別途私たちから意見書を提出するということで会見を終了しましたが、その後、竹中大臣とお会いする機会も、回答をいただいたこともありません。
　この法案を作成する前に、担当大臣みずからが労働組合に話しかけ、納得させようとする行動をなぜとられなかったのか、全く理解できないわけであります。
　公社法との関連で申し上げれば、公社法第二十四条では、四年ごとに、四年を一期とする中期経営計画を定め、総務大臣の認可を受けるとともに、四年間の業務評価を総務大臣が行うことになっています。そのスタートの一期四年が終わらない段階でなぜ民営化なのか、実は理解できません。
　その上で、私ども郵便局で働く労働組合当事者として、この郵政民営化法案を何度も読み返してみました。何点か指摘させていただきたいと思います。
　まず、この法案の内容は、事業経営が成り立つビジネスモデルとなっていないことがあります。それは、郵便、貯金、保険の事業会社と郵便局を切り離すもので、例えば、一般の会社でいえば企画と営業を別会社にする、今話題になっております鉄道会社でいえば、列車会社と線路会社を分けるようなものです。しかも、これが成り立つシミュレーションは、可能性を示すものとされていますが、実は信頼性に乏しいものです。国際物流や貸付業務で試算されているような収益を上げていけるのでしょうか。
　私は、ぜひお願いをしたいのは、企業を設計するには、実績、数値に基づいて決めるのが常識だと思います。少なくとも、日本郵政公社の四年間の数値を見て初めて検討、検証が開始されるべきであり、郵政省時代の公会計から企業会計に切りかえた四年間の具体的データを検証した上で議論すべきだと思います。
　ビジネスモデルにしても、熾烈な競争市場の中であり得ない机上のバラ色試算と私は思います。だから、数値結果に基づかない経営形態を論ずることで幾つもの矛盾が出ていることは、この国会の質疑の中でも明らかではないのでしょうか。
　二つ目に、郵便局株式会社法案を読んでみました。その中に、郵貯、簡保の文字が全く見当たりません。これはどういうことなのか、三事業を担っている私たちは到底理解できません。
　郵便局は、局長と職員の二人の局から大規模の局までさまざまありますが、例えば小規模の局では、総合担務と申しまして、一人の外務職員が郵便配達、貯金、保険の仕事を一人で行っています。また、規模が大きな郵便局では、窓口に従事する人と後方で郵便作業をする人とが相互に応援したり、あるいはローテーションで順々にかわっていったりすることによって実は事業が成り立っているんです。
　コスト計算や机上の計算では人間の切り分けは簡単にできると思いますが、生身の人間を別々の会社に分けることは簡単ではありません。また、社会のインフラやネットワークの民営化は、多くの国で金融排除など失敗が指摘をされ、修復、復元のため多大なコスト、エネルギーがかけられております。にもかかわらず、なぜ今、日本でリスクを冒してまでも郵貯、簡保を切り離そうとするのか理解できません。
　第三に、仮にこの法案が成立すれば、特殊会社を含めて五つの新会社ごとに労働条件を決定して、要員の再配置を行っていくことになります。働く者の立場からすれば、これからの労働条件、新会社の帰属がどうなるのか、大きな不安でいっぱいです。
　法案によれば、来年早々に準備企画会社が発足をして、新経営陣が決まって、経営方針が定まってからの労使交渉になります。しかも、五つの会社の将来性などに対する職員感情や配置希望など、大変に悩ましいメンタルな部分を抱えながら、労働条件の策定や要員配置などの交渉に臨むことになります。これまでの公社時代の人事制度やキャリア形成との整合性など、大変数多くの交渉課題があります。
　労組法上の問題や意思決定手続などを考えると、どのくらいの作業と時間が必要なのか想像もつきません。現在は、郵政公社と労働組合との間には事前協議の協約というものがあり、そのルールに基づいた交渉もあります。したがって、労使交渉の視点から申し上げれば、実質的に二〇〇七年四月までの交渉成立はほとんど不可能です。
　私は、連合の副会長も務めておりますが、今、連合の組合員は、リストラ、二極化を伴った格差拡大、ニートやフリーターの増加と雇用問題、年金、介護、医療などの社会保障制度を最優先に取り組んでほしいと切実に思っています。郵政民営化法案を連合の中でも議論しましたが、連合の皆さんも、何が何だかさっぱりわからないと言われます。それはそうです。当事者の私が説明できないのですから、当然です。したがって、連合は、民営化ありきは反対でもう一度出直すべき、むしろ、民営化より、切実な福祉、雇用を優先していただきたいということで一致をしているわけでございます。
　二十一世紀社会を迎え、少子高齢社会などが生み出す多くの課題があります。こうした課題に対処するに当たって、私は、単に官だ民だではなく、公、パブリックの役割が必要だと思っているんです。全国津々浦々に張りめぐらされた郵便局ネットワークとサービスは、実は世界に類例を見ない日本の知恵と文化であります。この知恵と文化を、なぜそういうコストが必要なところに政治が生かせないのかといつも思っているわけであります。
　国会の中で、ある参考人の方が海外の例を発言されて、聞いておりましたが、その方はドイツの中央郵便局や都市部の郵便局だけしか視察されていないのではないでしょうか。日本の郵便局は、特定郵便局など小さな郵便局を中心に、メーンストリートではなく住宅地の隅々に多く配置するなど、生活にリンクをする独特の工夫と知恵を施していますし、まして税金を一切使っていない運営をしている。まさに、知恵と文化というのはそういうことです。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　最後に、郵政事業が提供するユニバーサルサービスは、国民生活の安定を図る上で不可欠なものであり、いわば生活の安全保障ネットワークなんです。現在の公社形態を維持しながらさらに改革を進め、独立採算のもと、自立的、弾力的な経営を推進していくことが重要だと思います。
　改めて申し上げます。国民のための郵政事業の推進には私ども全力を尽くしてまいりますが、理念なき郵政民営化には断固反対することを申し上げ、労働組合を代表しての意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。