maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○望月政府参考人　子供たちの日頃の学習活動、あるいは生活の場面において起こったことなどを、保護者等としっかり共有していく、これは日頃の信頼関係を築く上では大事かと思っております。
　一方で、今山本委員御指摘になりましたような、過剰な苦情や不当な要求を行うような、そういった場合には、教員にとっては大きな精神的負担になっているということ、これは令和四年度に実施をいたしました勤務実態調査の中で、保護者・ＰＴＡ対応の業務の重要性についての認識は、業務全体の中での平均以上である一方で、その業務の負担や業務のやりがいの認識は、やはり平均より低い。つまり、多くの教員にとって、保護者・ＰＴＡ対応というのは、重要な業務とは考えられているけれども、大きな負担になっている業務でもあるということが明らかになってきたところでございます。
　また、二〇一八年、少し古いわけでございますけれども、ＯＥＣＤの国際教員指導環境調査がございまして、この中では、日本の中学校教員は、保護者の懸念に対処することについてのストレスが高く、調査参加国の平均を大きく上回る結果となっているところでございます。
　今申し上げました調査等は、一般的な保護者への対応について質問したものかと思いますけれども、ましてや保護者等からの過剰な苦情や不当な要求への対応となりますと、教師にとって大きな負担と感じられている面があるというのが実態であると思っているところでございます。
○山本委員　ありがとうございました。
　もう保護者への対応、教師にとって負担であるということはやはり一定程度、エビデンスによっても裏づけられているというところでございました。
　やはり、こうした対応、また負担軽減に向けた取組は必ず必要だというふうに私は感じております。教職員の精神疾患による休職者数は、令和五年度で約七千人となっており、この数年間、過去最多を更新し続けております。
　こうしたことも踏まえていけば、過剰な苦情や不当な要求を行う保護者への対応に関する教師の負担軽減を進めていくこと、これはやはりほっておけない喫緊の課題だと言えると思います。日々子供と全力で向き合っている学校現場の教師一人一人がこういった対応を抱え込んでしまっている状況からは、一刻も早く脱しなければならないと私は考えますけれども、保護者対応の負担軽減に向けて政府はどのような取組を行っているか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○望月政府参考人　保護者や地域住民からの過剰な苦情あるいは不当な要求等、学校だけでは解決できないような難しい事案につきましては、教師一人が対応するということについてはやはり難しいし、大きな負担となっているものだと認識してございまして、やはり行政による支援体制の構築が必要であるというふうに考えているところでございます。
　このため、文部科学省では、都道府県教育委員会などが作成した対応のマニュアルとか手引等についての情報を広く共有したり周知をするといったことを行ってございますけれども、令和六年度からは、経験豊かな学校管理職のＯＢなどをコーディネーターとして教育委員会等に配置しまして、保護者等からの直接相談の受付や、あるいは、関係者が専門家に随時相談可能な体制の構築などを行うモデル事業を実施をしているところでございます。
　こうしたモデル事業の採択自治体におきましては、それぞれの地域の実情に合わせての支援体制が構築されており、自治体からは、成果として、早期に専門家とつなぐことで課題の解決につながっている、コーディネーターの活用によって職員の負担軽減につながっているといった声も出ているところでございまして、こうした様々な、状況も違いますけれども、こういった事例、他の自治体の方にも広めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本委員　ありがとうございました。
　先ほど御答弁があったとおり、学校だけではとても対応できないような過剰なクレーム、家庭の環境に要因がある複雑な事案については、やはり、学校だけでなく、専門的な知識を持った方々に対応していただくのも、もちろんそれが大事だというふうに思っております。
　ただ、私たち、現場の方そして行政、言いにくい、保護者対応については、なかなか、まず受け身になってしまっているところというのが、私は非常に危機的状況だなと思っています。だから、私たち政治の場面から、やはりしっかりと言っていかなければならないのかなというふうに思っております。
　また、保護者対応、本当に、法的な観点からの対応が必要な事案も多く発生をしてきているというふうに思っております。複雑化してしまうと訴訟などに発展する。また、悪い教師もいるわけでございまして、そことの区別。全てなかなか守るというわけにもいかないというふうに思いますが、専門的な知識を持って采配ができるような、いわゆるスクールローヤーと呼ばれる存在、今取り組んでいらっしゃると思うので、非常に重要だと思うんですけれども、政府についてはどのような取組をやっているか、このスクールローヤーについてお聞かせ願いたいというふうに思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　行政による支援体制の構築とも関連しまして、法律の専門家であるスクールローヤーが学校等を支援することで速やかな課題の解決が図られる、そうしたケースも出てきてございまして、これはまさに教職員の負担軽減にもつながることが期待されるところでございます。
　このスクールローヤーにつきましては、現在、教育委員会の法務相談経費について普通交付税措置を講じているところでございまして、文部科学省におきましては、この法務相談体制構築に向けた手引の作成、あるいは、先ほど申し上げましたスクールローヤーの配置のアドバイザー等の委嘱を通じまして、各教育委員会における配置充実に向けた支援を継続して行っているところでございます。
　一方で、文部科学省の調査によりますと、令和五年度間においてスクールローヤーに相談ができる体制があると回答した自治体につきましては、都道府県では八七・二％でしたが、市町村ではまだ一三・七％となってございまして、行き届いていない部分もございます。
　引き続き、これらの取組を進めまして、各教育委員会におけるスクールローヤーの更に相談をしやすい体制、配置充実に向けては取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○山本委員　ありがとうございます。
　もちろん、システム的にやっていくことは大事だと思います。ただ、私たち、メッセージとして、現場の職員さんたち、教職の方々に、保護者対応に恐れることなく、目の前の子供たちに向き合ってもらいたい、そういうことを私たちがしっかり発信をして、心配ないよ、何かあったら守るよというところをやっていかなければならないんじゃないかなというふうに思っています。
　ですから、先ほど数字もありましたが、スクールローヤー、まだまだ足りていないところでございますけれども、配置に向けて、また手引の作成、政府においても取組を進めているということでございましたけれども、地方の財政措置等について、お金がかかることでございますので、しっかりと、代理対応の重要性も含めて、自治体における体制整備のために充実をお願いしたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、この辺りで質問を終えたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○中村委員長　次に、小林茂樹君。
○小林（茂）委員　自由民主党の小林茂樹でございます。
　本日は、文部科学委員会におきまして貴重な質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は奈良一区でございます。生駒市とそして奈良市が選挙区ということでございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今日は給特法の改正ということでございますが、まず、この改正に至る経緯であります。給与水準が非常に低いという状況、それから社会的評価が随分下がっているということ、これらを現状の課題としてまず一点目。そして二点目に、教職調整額の見直しについてであります。そして三点目に、教師の働き方改革ということにも関連すると思うんですが、学校の内外における数多くの教師の業務について見直しをする必要があるのかどうか、こういったことを三点目にいたしまして、最終的には、第四点目として、我が国が目指す教育の姿というものがどういうものであるのか、これをちょっと私なりに展望させていただき、時間があれば、参考となる映画をちょっと一本見ましたので、そのことも時間があれば触れてみたいと思っております。
　一点目でございますが、一九七一年でございます昭和四十六年にこの制度を導入をした。その背景は、教師に対して残業を命じることができない、そういう職務の性質上から一定額を教職調整額として上乗せをした、こういう経緯であります。その後、先ほども質問にありましたが、いわゆる人確法ですね、昭和五十五年、一九八〇年には、一般の公務員の給与と比較をいたしますと優位性が保たれていた。七％という数字、先ほどございましたが、現在はそれほど優位性はないということであります。
　例えばでありますが、同様に社会的責任の大変重い警察官の給与などと比較をするとどうなっているのか、まずは文部科学省にお尋ねしたいと思います。
○望月政府参考人　小林委員から先ほど人確、人材確保法の観点がございまして、昭和五十五年当時には約七％が優位性として確保されていた。今現在は僅かこれは〇・四％ということでございます。
　そして、御指摘の警察官との比較でございますけれども、総務省が実施をしております令和五年度地方公務員給与の実態を基に、警察官の経験年数等を踏まえまして、文部科学省においておおむねの試算をしましたところ、本給に生活給的手当や地域給的手当を除く各種手当を加えた給与につきましては、月収ベースで約六万円、教師の給与よりも警察官の方が高い水準となっているところでございます。
○小林（茂）委員　ありがとうございました。よく分かりました。
　次は競争倍率なんですが、度々話題にもなっておりますように、ピークは二〇〇〇年であった、平成十二年。これをピークに教員試験の競争倍率が減少の一途をたどっております。優秀かつやる気のある若い人に教師を志望してもらいたい、これは、皆さんの思いは共通だと思います。
　地域に若干のばらつきはございますが、小学校の場合は、競争倍率が二倍、場所によっては二倍を切っているというところもあるわけです。確率論からいいますと、実力が同じの場合、二倍だということは、確率は五〇％の確率で、三か所受けますと、全てに落ちる確率が、五〇パー掛ける五〇パー掛ける五〇パー、一二・五％、三つのどれかに合格できる確率が約九割ということになります。これは、いわゆる教師全入時代になってはとてもいけないというふうに危機感を持っているということであります。
　将来なりたい職業としては、常に、これは小学校、中学生に聞きますと、上位につけているわけであります。生徒とともに学び、成長をする、そういった仕事に魅力を感じていくというのは当然だと思いますが、実際に、自分自身がお世話になった恩師、そういった人を目指していこう、これを教師の志望理由としている人は大変多い、子供たちはそう考えているわけですが、ところが、就職というものが視野に入った途端にそれを諦めてしまうと。
　就職が視野に入った大学生が教師にならない理由というのは何かあると思うんですね。志望者を増やす方法とともに何か方策があれば、文部科学省にお尋ねしたいと思います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　文科省が令和四年度に行った調査でございますが、大学で、教員免許取得を目的とした教職科目を取らなかったり、あるいは、教職課程を履修したが免許取得にまで至らなかったその理由について尋ねたところの結果がございます。
　幾つか申し上げますと、民間企業等、他の職種への志望度合いが高まったからという意見であったり、必要な単位数が多くて全ての単位取得が困難だったからであったり、あるいは、教職科目の時間帯が他の科目と重複する、こういった意見が、回答が寄せられたところでございます。また、同じ調査の中で、教師を志す学生の声の一つといたしまして、教師の勤務環境に対する不安の声もあると承知してございます。
　できるだけ多くの教師志願者を得るためには、教職の魅力向上を図ることが極めて重要だと考えております。文部科学省といたしましては、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実など、これは一体的に推進しているところでございます。また、大学と教育委員会が連携して、地域教員希望枠を活用した教員養成、確保の取組に対する支援も行っているところでございます。
　加えまして、時代に合った免許制度の構築という点も重要な視点でございまして、現在、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成の観点から、中央教育審議会において、教職課程や教員免許の在り方などについて審議いただいているところであります。文科省としては、その結果なども踏まえながら、更に必要な改革を進めてまいりたいと思います。
○小林（茂）委員　いろいろ分析をなさっておられるということですから、対策を是非講じて、具体的にやっていただきたいと思います。
　二点目、教職調整額の見直しでありますが、自民党は、二〇二三年に、教職調整額を一〇％以上にするように文科省に提言をしてまいりました。また、二〇二四年の中教審の答申でも、教職調整額を一〇％以上とするようにされました。
　法案の本則には一〇％と規定しておりますが、附則においては毎年一％ずつ引き上げるということが規定されています。これは、試算をいたしますと、一％引き上げた場合の必要な支給総額、これは百二十億円ということでございます。これを一〇％までに引き上げた場合は、掛けることの五倍でございますので、合わせて六百億円が必要であると。七百二十億円が必要であると。
　百二十億円か、七百二十億円を一遍にやるかということについては、私たちもいろいろな思いは当然共有をしているということでありますが、様々な、諸般の事情から、まずは一％ということであります。
　今後は、法施行の効果等も十分に踏まえて、引上げ幅ですね、一％ずつなのかどこで見直しをするのか、この引上げ幅を見直していくべきだと私は考えますが、文科省の見解をお聞きしたいと思います。
○望月政府参考人　小林委員御指摘のとおり、本法案におきましては、教職調整額につきましては、令和十二年度までに確実に一〇％、それを段階的に引き上げていくということにしているところでございます。
　昨年十二月の財務大臣と文部科学大臣の合意事項を踏まえまして、附則第三条で、令和十年の一月一日以降、つまり施行後二年を目途として、教員の勤務の状況や人材確保の動向、教員の給与に関する経費についての財源の確保の状況などを勘案しつつ、教員の勤務条件の更なる改善のための措置についての検討を行う旨、規定しているところでございます。
　まずは令和十二年度までに教職調整額を一〇％まで確実に引き上げることを担保するとともに、この附則の規定に基づく検討も踏まえまして、必要があると考えるときには、教員の勤務条件の更なる改善のための、率の変更も含めまして、必要な施策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○小林（茂）委員　前向きな答弁と受け止めました。
　三点目であります。教師の働き方改革でございます。
　学校内外に様々な業務があるということであります。我が国の教師が対応する業務というものは多岐にわたっております。
　資料を配付をさせていただきました。この青い、着色された資料でありますが、これは三分類ということを説明するために用いる資料ではなくて、１から14、例えばこんな仕事、教師の業務がありますということをちょっと引き合いに出すためにお示しをしておりますが、外国の学校と比較をいたしますと、日本の特殊性が分かるということであります。
　今日はお示ししておりませんが、日本を含む十か国を調査をしたところ、日本の場合は最多の三十五業務を担当している、もちろん、この十四業務を含んでいるわけでありますが。では、日本が三十五業務、ドイツと韓国は二十九業務、アメリカとオーストラリアは十九業務、どんどん減っていきます。英国、イギリスは十六業務、非常に少ないわけですね。日本では当然の業務と思われておりますが、多くの国ではそういったものは業務でなかった、そういったものの例が、家庭訪問や給食や校内清掃、こういったものであるそうであります。
　文部科学省にあえてお聞きいたしますが、こういったものは教師がやらなくてもいいという見直しをする必要があるという業務は果たしてあるんでしょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の学校教育につきましては、教師が、学習指導のみならず、日本型の学校教育として、特別活動を含めた様々な子供たちとの関わりや指導の場面を通じまして、知徳体にわたる全人的な教育を提供している。これは日本国民なら誰もが受けてきた教育でございます。これは国際的にも高く評価されているというところであります。これは、全国の優れた教師の献身的な努力の成果によっても支えられてきているところでございます。
　一方で、学校が対応する必要のある課題が複雑化、困難化する中におきましては、家庭や地域をめぐる環境も変化し、よかれと思うことが、どんどんどんどん学校において業務が積み重なってきてしまって、学校や教師の負担が増大してきたというのもこれまた実態であると思ってございます。
　今、三分類の表を小林委員の方からもあえて御指摘をいただきましたけれども、それぞれについて教員の関わりはあるとはいえ、特に、基本的には学校以外が担うべき業務ということについて、やはりある意味で教員としてのしっかり役割あるいは地域との連携、そして右側の、教員の業務だが負担軽減が可能な業務などについても、校務での分担とか、完全に子供たちの関係を切り離していくというよりも、学校の中での役割分担や、あるいはその効率化というものはしっかり行いながら、教員のまさに業務負担軽減ということはしっかり考えていく必要があるかというふうに考えているところでございます。
○小林（茂）委員　日本には日本のやり方がある、全人格教育もやってきた、こういったものも評価をする必要があると思います。
　この働き方改革に触れるところで、もう一つ、私の地元、奈良県の天理市が取り組んできたユニークな業務でありますが、中教審も提言していますが、保護者からの過剰な苦情等に行政が対応する仕組みができれば、これは教師の負担軽減につながる。数少ない事例かもしれませんが、奈良県天理市で、国の補助金を活用して、ほっとステーション事業というのを行っておりました。退職した校長など約二十人が協力して、学校以外の場で、電話による相談業務などを行っています。学校現場をよく知るベテランの助言により、多くの案件に対して実績を上げたと聞いております。
　このような相談窓口を設けることは、教師の負担軽減、さらには働き方改革につながると思いますが、文部科学省の見解をお聞きします。
○望月政府参考人　保護者や地域住民からのいろいろな要求等、学校のみでは解決し難い、難しい事案が増えてきてございます。教師にとっても大きな負担となってございますので、行政の支援体制の構築が必要と考えてございます。
　今御紹介いただきました天理市のケースは、文部科学省の方からの委託も現在も受けながら、ほっとステーションというものを設置をして、まさに市全体として取り組んでいるという事案として、我々としても、一つのよい取組の事例として横展開をしたいというふうに考えているところでございます。
　こうした取組、代表的なこのような取組も通じまして、保護者等の対応に関する学校における業務運営の改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○小林（茂）委員　ありがとうございます。
　最後に、我が国が目指す教育の姿ということでありますが、ＯＥＣＤ諸国との調査、比較をした数字がございますが、よく、ＧＤＰに占める教育予算というのは、先進国中、下位であると。現在、最下位かもしれませんが、こういった数字が出るたびに、これまでは、私は、他国の比較はあくまで目安にすぎない、限られた予算を効率よく使って効果を発揮していると考えましたが、最近、考え方を改めて、やはり予算を投じなければならないなと考えるように改めております。
　文部科学省は、他国との比較をどのように考えておりますか。見解をお聞きいたします。
○武部副大臣　議員の御指摘のとおり、ＯＥＣＤのデータによりますと、我が国の公財政教育支出は、二〇二一年度で、対ＧＤＰ比三・一％でありまして、ＯＥＣＤ平均四・五％と比べて低いことは事実です。
　教育は、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものです。限られた予算の中で、効果的、効率的に教育施策を講じてきたところでありますが、一人一人が持つ可能性を最大限引き出すためには、様々な施策を通じて教育の質の向上を図るとともに、そのために必要な予算の確保をすることが大変重要です。とりわけ、優れた教師人材を確保するため、学校における働き改革等を含む教師を取り巻く環境整備を図ることが重要でありまして、取組に全力を挙げるためにも、現在御審議いただいている法案を提出しているところであります。
　そのほかにも、教育の質の向上を図るため、ＧＩＧＡスクール構想の推進と学校ＤＸの加速、不登校、いじめ対策の強化、教育の国際化を通じたグローバル人材の育成などにも取り組んでいるところでありまして、これらに必要な教育予算を着実に確保し、未来への投資である教育施策の推進に全力で取り組んでまいります。
○小林（茂）委員　ありがとうございます。
　教師が尊敬される国になっているのかどうかという比較も、いつか調査を見てみたいなと思っております。
　最後に、こんな映画を見ました。「小学校　それは小さな社会」という映画なんですが、御覧になった方はおられるでしょうか。これはロングランになっていまして、銀座の小さな映画館でも放映していますので、是非、明日でも見ていただきたいと思うんですが。
　どんな映画かといいますと、日本以外に、アメリカ、フィンランド、フランス、こういったスタッフによる合作でございまして、監督は山崎エマさんという、お父上がイギリス人、お母様が日本人、両方先生であったということですが、東京都内に実在をする小学校の日常を追いかけたドキュメンタリー映画でございまして、英語では「ザ・メイキング・オブ・ア・ジャパニーズ」、日本人の作り方みたいな、こんな映画でありますが、六歳児は世界のどこでも同じようだが、十二歳になる頃には、日本の子供は日本人になっている、こういうキャッチフレーズがあるんですが、それぞれの国に合った学校の運営があるなというふうに思います。
　学校を取り上げた映画が広く教師への関心を高めることに期待いたしますが、何かコメントがあればお願いしたいと思います。
○武部副大臣　私もその映画を見たものですから、答弁を横取りさせていただきますが、大変世界で称賛されておりまして、学校で協調性や社会性を学ぶ日本の教育について注目された映画だというふうに承知しております。
　児童が、授業だけじゃなくて、学校生活の中で様々悩みながら努力していく姿に、本当にけなげだなと思いながら、ちょっと涙をしましたし、また、その子供たちに寄り添いながら先生方が頑張っている姿、あるいは、先生方も悩みながら、同僚の先生の力をかりながら頑張っている姿を映画で拝見しまして、大変感銘を受けました。
　この映画を見ていただいて、若い方々に教師を目指していただきたいなと思いますと同時に、いろいろ課題はありますけれども、取り組んでまいりますが、日本型学校教育のシステム、これについても、我々は、いいところもたくさんありますので、誇っていいことだなということを、映画を見て印象を持ちました。
○小林（茂）委員　副大臣、ありがとうございました。
　ちょっと飛躍した考えかもしれませんが、私は、今、行き過ぎた偏差値至上主義や行き過ぎた経済至上主義、こういったものから脱却しなければいけない大きな転換点にあると思います。そういう意味では学校の先生、教師がやるべき役割というのは非常に重いわけでありまして、地方に、ふるさとに愛着を感じる子供たちを育てる、そういう教育を是非とも、先ほど全人格教育という表現もありましたが、学校の先生に期待したいと思っております。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、先ほど山本委員の方からもございました、和歌山県の岸本知事が御逝去されました。私も、これまで様々、教育関係で意見交換をさせていただいてまいりました。心から御冥福をお祈りさせていただきたいと思います。
　それでは、四月十日の本会議の登壇に引き続きまして、このいわゆる給特法の質問をさせていただきたいと思います。
　私は、教職調整額の一〇％への引上げ、これは当然行わなければならない施策だと思っておりますし、この法案を速やかに成立させる必要があることを前提に、公明党があべ大臣に昨年の十二月の二十三日に提出した提言を実現するという観点から、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、公立学校の教職員の処遇や配置についての基本的な構造について確認をさせていただきたいと思います。
　学校が運営されるには資源、リソースが必要でございます。よく、経営の世界では、リソースとは人、物、金、時間、情報とされておりまして、これらのリソースを再配分して成果を最大化するのがマネジメントだと言われております。
　学校も組織として機能するためには、このリソースが必要になると私は思います。その場合、子供たちにとって先生はかけがえのない存在であります。先生の一言に救われた、あるいは、人生の選択肢において先生に背中を押していただいたという人は決して少なくはないと思います。私もその一人です。
　だからこそ、義務教育におきましては、設置者である基礎自治体の財政力によって格差を生じさせることがなく、全国どこでも子供がいるところには必ず学校があり、教職員が配置されるようにするために、教員の給与の三分の一は国が負担し、三分の二は都道府県や政令市が負担するといった、教育の固有の財政上の仕組みが設けられているということを承知しております。
　この給与制度につきまして、教育の特性を踏まえた固有のものとなっておりますけれども、教職調整額を支払うことにより、時間外勤務は支給しないという仕組みになっております。
　まず、そこで、初中局長にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、戦前は官吏だった公立の学校の教師が、戦後、地方公務員になった段階から今に至るまで、教員の給与の制度についてはどのような経緯を経てきたのか、また、教職調整額という仕組みが創設された背景を含めてお伺いをしたいと思います。
○望月政府参考人　戦前戦後からこれまでの給与の仕組みの経緯についてのお尋ねでございます。少しお時間を頂戴したいと思っております。
　まず、戦後最初に設けられました給与制度として、昭和二十一年に官吏俸給令が制定をされました。これは、古い身分制度による給与制度を廃し、学歴と勤務年数とによる給与制度へと改めるものでございまして、その中で、教員については、学歴に応じた標準号俸よりも高い号俸が認められていたところでございます。
　昭和二十三年には政府職員の新給与実施に関する法律が制定、施行されまして、職務の級と号俸によるいわゆる職務給制度が確立されました。この中で、教員につきましては、一般の行政職員と比べ約一割高い俸給が設定される一方で、超過勤務手当は支給しないこととされまして、その旨、当時の文部省による通達で指導されることとなったところでございます。
　このように、教員には原則として超過勤務を命じないという方針にもかかわらず、法的には、公立学校の教員については労働基準法の適用があるため、その取扱いが必ずしも明確でなく、その結果、教員の超過勤務の事実をめぐる訴訟が全国各地で提起されるなどの混乱が生じたところでございます。
　こうした状況を背景としまして、昭和三十九年には、人事院より、教員の処遇の在り方について慎重に検討する必要がある旨の指摘がなされまして、昭和四十年の文部大臣と人事院総裁との会談におきましてその必要性が確認された上で、昭和四十一年に教師の勤務状況に関する調査が実施をされました。
　その結果等も総合的に考慮をしまして、昭和四十六年二月に、人事院より、義務教育諸学校等の給与等について、その職務と勤務の態様の特殊性に基づき、新たに教職調整額を支給する制度を設け、超過勤務手当制度は適用しないこととする等の必要がある旨の意見の申出が行われまして、その趣旨を実施するための立法措置として、同年五月に給特法が制定をされたところでございます。
　このような経緯を経て成立した給特法におきましては、まさに教師の職務はその自発性、創造性による部分が大変大きく、どこまでが職務であるのか切り分けることが難しいという特殊性を有しておりまして、このため、時間外勤務手当を支給するのではなく、勤務時間の内外を問わず包括的に評価をして、教職調整額を支給する仕組みが講じられているという歴史があるものと存じております。
○浮島委員　ありがとうございます。
　私立学校や法人化後の国立大学附属学校は、労働基準法などが適用されておりまして、時間外勤務手当が支給されているのだから、公立学校にとっても同様にすべき、また、時間外勤務手当を支給した勤務時間外縮減によるとの指摘とかがありますけれども、地域の全ての子供たちを受け入れて、学びの地域のセンターとなっている公立学校には、固有の役割と属性があるのも事実だと私は思っております。
　そこで、公立学校について、教職調整額という仕組みが必要な理由について、局長からお伺いをさせていただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校において教職調整額という仕組みが必要な理由についてのお尋ねでございます。
　公立学校は、今、浮島委員が御指摘のとおり、地域の域内の多様な子供たちを受け入れて、教育の機会を保障する役割を担っているところでございます。その観点からいきますと、具体的なデータとしては、国立、私立学校に対しまして、相対的に多様性の高い児童生徒集団になっていることは事実でございます。
　例えば、中学校の生徒千人当たりで見た場合には、特別支援学級に在籍する生徒数は、国立学校は三・八人、私立学校は〇・四人であるのに対しまして、公立学校では三十四人。通級指導を受けている生徒数は、国立学校では〇・三人、私立学校は〇・一であるのに対しまして、公立学校では九・一。不登校の生徒数につきましては、国立、私立学校は約二十九人に対しまして、公立学校では六十二・七人。また、外国人の生徒数に関しましては、国立学校では一・七人、私立学校では五・八人であるのに対しまして、公立学校では九・八人という、これは、地域の様々な子供たちを全て受け入れて、多様な子供たちの状況に応じて、地域の特性も踏まえながら臨機応変に対応する必要性が公立学校には非常に高いということに加えまして、この点、教師の裁量をしっかりと確保していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
　先ほども申し上げまして恐縮でございますけれども、給特法の仕組みは、こうした教師の職務の特殊性から、しっかり裁量を確保するという観点を重視をいたしまして、勤務時間の内外を包括的に評価するものとしての教職調整額を支給するものでございまして、教師が専門性をしっかりと発揮をして業務を遂行し、裁量を確保しながら、公立学校の教師の姿に適するものとなったものであるというふうに考えているところでございます。
○浮島委員　ありがとうございます。
　この公立学校の教師の給与体系につきましては、教師という世界共通の仕事の特性を踏まえまして、世界各国においても様々な工夫がなされていると私は思っております。
　時間外勤務について、時間外勤務手当を出すという労働基準法どおりの給与制度としている国は余りないと私の方は認識をしているところでございますけれども、各国の状況について局長からお知らせをいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　その前に、先ほどの私の答弁、一点数字が間違っていたところがございました。大変失礼しました。通級指導を受けている公立中学校の千人当たりの生徒数は九・一人と申し上げましたが、正しくは九・二名でございました。失礼しました。
　その上で、ただいまの御質問でございます。
　浮島委員の御認識のとおり、多くの国において教師は専門職であると捉えられてございまして、諸外国の公立学校の教師の給与につきましては、それぞれの国の事情も踏まえまして教師としての処遇がなされていると承知をしているところでございます。
　文部科学省が令和三年度に委託して実施した調査結果によりますと、各国の中でも制度が、これは各国の中でも一様ではないところがございますけれども、例えば、イギリスにおきましては、教師の年間勤務日数や校長の具体的な指示を受けて働く年間の時間が定められてございまして、教師には時間外勤務手当は一般的には支払われてはございません。
　フランスでは、授業担当時間以外には学校に勤務する義務がなく、仮に出勤しても手当等の給与の支払いの対象にはなりません。ただし、中等学校段階では、追加の授業等を実施する場合には手当が支払われているということでございます。
　アメリカにつきましては、州によって様々でございますけれども、ワシントン州のシアトル学区では、教師が専門職として公正労働基準法の適用外の職種とされ、時間外勤務手当は支給されない代わりに、一般公務員よりも給与水準が高く設定されているところでございます。
　カナダのオンタリオ州トロント教育区では、教師もやはり専門職として認められ、時間外勤務手当の支給に関する規定の適用外となってございます。
　一方では、韓国では、一日の勤務時間を八時間を超えて勤務した場合には、予算の範囲内で時間外勤務に関する手当が支払われているものというふうに承知をしてございます。
　このように、諸外国におきましては、背景はいろいろ違いますけれども、時間外勤務を時間により測定し、それに対して追加的な給与を支給する仕組みというものは、必ずしも一般的ではないものと承知をしているところでございます。
○浮島委員　今まで確認をさせていただきましたけれども、公立学校には固有の役割や特性がある、そして公立学校の教職員の給与体系についても、労働基準法どおりに時間外勤務手当を支給するのではなくて、教職調整額を措置する仕組みとなっている、また、国際的な比較の観点からも妥当な制度ではないかと私は思っておりますけれども、他方で、連日の長時間勤務で教師が疲労こんぱいしていては、子供たちにとって大きなマイナスになることは言うまでもありません。また、勤務時間の縮減を確実に進める仕組みというのが不可欠だと私は思っております。
　公明党は、学校の働き方改革に関する提言をまとめるに当たりまして、教職の経験のある議員も交えまして日々議論をしてまいりました。その中で、新年度から年度終わりに至る一年間の中でどんな業務が生じるかというのをるる整理をさせていただきました。
　例えば、三月から四月にかけては児童生徒の健康手続、四月には教育課程の作成手続、保護者とのアレルギー面談、学期末にはテストの作成、採点、成績処理、成績評価会議、通知表の作成、保護者面談資料の準備、面談日程の調整、また、学年末には指導要録の作成と進学に向けた資料作成、進学に向けた引継ぎ資料の作成といった、それぞれの季節に応じた業務が山積みになっております。そして、修学旅行や進路の説明会、ＰＴＡ行事、また体育祭、合唱コンクールなど、行事に関わって定期的に生ずる業務もあります。
　また、年間を通じまして、登校の見守りの活動、また、不登校児童生徒への家庭訪問の支援、個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成、見直し、特別な支援を要する生徒への個に応じた準備、実験準備、後片づけ、校内研修の準備や実施、教育委員会への提出資料の作成、教科、学級での提出物の評価、新規採用職員への指導などがあるということが分かりました。
　さらに、生徒指導の事案の発生や児童生徒の疾病等といった緊急な対応、これはいつ起こるか分からないことでもあります。
　このような勤務の実態を踏まえますと、これらの業務の中核となって頑張っている教師へのめり張りのある処遇の必要性については、改めて今後また質問していきたいと思いますけれども、年間を通じたこれらの業務に教師が当たることを前提といたしまして、教師が教師でなければできないことに集中するように業務を縮減する仕組みが不可欠です。
　そこで、公明党の提言においては、国や地方自治体、地方、地域を挙げて、集中的に学校の働き方改革に取り組むための緊急改革期間を設けて、公明党が提案した、学校、教師が担う業務に係る三分類、これに基づいた業務の内容を明確に指針に位置づける必要があると思いますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○武部副大臣　御党におかれましては、働き方改革を始めとする文部科学行政に対しまして、日頃から積極的な御提言をいただいており、感謝申し上げます。
　御党の御提言にもあるように、学校における働き方改革の更なる加速化のためには、学校だけではなく、国、地方自治体、地域社会という教育に関わる全ての関係者が学校や教師を支えていくことが重要であり、目標期間を設けて取組を進める必要があります。
　昨年十二月の財務大臣との間の合意では、令和十一年度までの今後五年間で教師の平均時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減するという目標を設定したところです。御指摘のとおり、今後五年間を集中的に働き方改革を進める改革期間として、学校の働き方改革に取り組んでまいります。
　また、今回の法案におきましては、全ての教育委員会におきまして、文部科学大臣が定める指針に即して、教師の業務量の管理や健康を確保するための計画を策定していただきます。御党から御提案をいただいた、学校、教師が担う業務に係る三分類の内容を指針に位置づけ、計画を作っていただき、業務の見直しを加速化させていきたいと考えております。
○浮島委員　ありがとうございます。
　この三分類の内容を、今、力強く指針に位置づけと言っていただきましたので、是非よろしくお願いいたします。
　また、地方自治体ごとに、教育委員会、学校、首長、地域、保護者、社会保険労務士などの外部の専門家による教員の業務縮減会議、これを設け、例えば、高機能プリンターなどの導入などの校務のＤＸの推進、また、租税教育、主権者教育といったいわゆる○○教育と呼ばれる外部人材の活用など、各学校の実績に応じたきめの細かい対策を確実に実行するべきだと思っております。また、このような外部人材の活用には、部活動の地域展開を含めまして、全国の規模の学校人材バンク、これが不可欠だと思っております。
　これらの早期の実現に向けた所見をお伺いしたいと思います。
○武部副大臣　自治体ごとに多様な関係者が参加する教員業務削減会議の開催や、学校の支援に向けた全国規模の学校人材バンクの構築などの御提言は、大変参考になるものと考えております。
　外部の専門家も参画する業務削減については、学識経験者、学校、地域、保護者などが参加して、教職員の勤務の現状と課題、今後の働き方を議論している事例もあると承知しておりまして、文部科学省としては、御党の御提言も踏まえ、今後、このような事例を都道府県教育委員会等に周知し、取組を推進してまいりたいと考えております。
　さらに、御提案の全国規模の学校人材バンクの具体化も含め、各学校の実情に応じた働き改革が効果的に進められるよう、御提案の趣旨も踏まえながら引き続き取組を進めてまいります。
○浮島委員　是非ともこの学校の人材バンクを進めていただけるように、再度お願いをさせていただきたいと思います。
　また、教壇に立つ先生からは、校長が若くてやる気のある教師に様々な業務を集中させてしまって、教員の間の業務に隔たりがあっても相談する相手や窓口がないという不安や不満の声をよく聞いております。
　今回の法案において、教育委員会に対して、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定、公表、これを義務化、そして、公立学校のマネジメントへの反映を定めていることはとても重要で大事だと私は思っております。同時に重要なのは、教師の目線に立って、過重な負担を特定の教師に課すような状況を改善する具体的な枠組みだと思っております。
　具体的には、勤務間のインターバルの導入、持ちこま数の削減のための教員定数の改善、また、生徒指導担当等教諭の配置、それと、支援スタッフの更なる配置が求められていると思います。また、教員の、すごく重い、自分が何か相談したいという、健康維持のために、新規の採用の教員、初年度に単独で担任を持つということも、疲弊しないようにやっていかなければいけないと思っております。チーム担任制や教科担任制などの取組を拡大することも必要で不可欠だと私は思っておりますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○武部副大臣　教師の厳しい勤務実態がある中、チームとしての学校を実現し、教師を取り巻く環境整備を図ることが重要と考えております。
　このため、令和七年度予算において、持ちごま数軽減にも資する、小学校における教科担任制の拡充や、新規採用、若手教師への支援、中学校における生徒指導担任教師の配置充実に必要な定数改善を計上しており、チーム担任制の推進にも資するよう、学級担任以外の教員も増員してまいります。
　あわせて、教員業務支援員などの支援スタッフの配置充実も図るほか、勤務間インターバルの取組が促進されるよう、学校の特性を踏まえた留意事項や工夫事例などについて、今後、教育委員会などに周知してまいります。
　引き続き、チームとしての学校の実現を通じて、子供たち一人一人に目が行き届き、多様なニーズに合った学校等支援が可能となるよう、しっかりと支援してまいります。
○浮島委員　ありがとうございます。
　教師の皆様は使命感を持って仕事をされております。学校のため、子供たちのためということで過重な労働もしてしまいますので、どうか目くばせをして、しっかりと守っていきたいと思っております。
　また次回からも質問を続けさせていただきたいと思いますので、本日は質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中村委員長　速記を起こしてください。
　次に、高橋永君。
○高橋（永）委員　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党、徳島一区の高橋永です。
　本日は、地元徳島から日頃お世話になっております教育関係の方も傍聴に来てくださっていますので、少々緊張しておりますけれども、地元の声をしっかりと届けるつもりで質疑をさせていただきます。
　この度の給特法改正の審議に当たり、私自身、徳島の教育委員会や現場の先生を訪ね、様々な御意見を伺ってまいりました。給特法について再三にわたって見直しを訴えてきた学校現場からは、ようやく制度が動き出すことへの期待と同時に、これだけでは足りない、本質的な解決にはなっていないといった声が上がっています。
　現場の先生方が本当に求めているのは、処遇の改善だけではありません。過剰な業務の見直しと、絶対的に足りていない教員の補充です。もっと子供たちに向き合う時間が欲しい、教育の本分に専念したい、こうした先生方の思いが日々現場を支えているということを、私たちは決して忘れてはならないと思います。
　そして、そうした声が上がり続けてきた背景には、給特法の構造的な問題があります。給特法は、教員には原則として時間外勤務を命じない、その上で、臨時、緊急の場合に限って超勤四項目だけを命じる、その見返りに教職調整額を一律四％で支給するという制度設計でした。つまり、教員の仕事は定時で終わることを前提に、残業代ではなく、限定された業務に対する定額の手当で対応するという考え方です。元々は、時間外勤務を抑制するための制度でもあったはずです。
　しかし、それから五十年以上がたちました。今や教員の長時間勤務は前提になってしまっていて、四％の手当で重過ぎる働き方が押しつけられている、いわゆる定額働かせ放題との批判すらあります。制度の建前が逆に教員の働き過ぎを見えにくくし、放置される原因になってしまったのではないか。私は、これは単なる制度の古さではなくて、文部科学省が実態を把握せず、改善もせずにここまで来てしまった不作為だったと考えています。
　そして、これは教員だけの問題ではありません。教員が疲弊し続ければ、子供たちの学びや教育の質にも確実に影響が出ます、出ています。だからこそ、今回の改正は、教員の働き方を守るだけではなく、子供たちの未来を守るための改革でなければなりません。
　私は、この改正を給特法という枠組みの中での最後のチャンスだと位置づけ、文部科学省が本気でこの制度に向き合う覚悟があるのかどうか、本日はその姿勢を問うていきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　給特法の制度的な問題については、冒頭でも申し上げました。そこで、改めてお伺いします。
　文部科学省は、五十年以上前に制定された給特法そのものの制度設計、とりわけ時間外勤務を原則命じない、教職調整額を一律四％で支給するという枠組みについて、現在から振り返ってどのように評価しているのでしょうか。制度が制定された当初から、制度の前提に無理があったのではないか。
　また、教員の働き方と制度のずれについては、この間、繰り返し指摘されてきたはずです。それにもかかわらず、給特法の枠組みそのものの見直しは、実質的に今回が初めてです。なぜここまで制度の本体に手をつけてこなかったのか。
　具体的に言えば、制度を適切に運用するには、そもそも実態を把握しなければ何も始まりません。しかし、給特法ができてから五十年の間に、文科省が全国規模で勤務実態を調査したのは、たった四回しかありません。中でも、六六年から二〇〇六年の四十年間、一度も調査が行われなかったということは、どう考えても異常だと思います。制度はつくったのに、実態を検証する努力を怠り、放置してきた、むしろ見て見ぬふりをしてきたのではないでしょうか。
　文部科学省として、この五十年、制度の本体に手をつけず放置してきた事実を、どう考えて、どう総括しているのか、実態を把握しようとしてこなかったことへの責任をどう認識しているのか、これは重要なことですので、局長からしっかりと御答弁をお願いいたします。
○望月政府参考人　高橋先生御指摘のとおり、教育は人なり、つまり、これからの未来をつくっていく子供たちに当たる先生方、教師のそうした職務、役割というのは大変大きなものがございまして、子供たちの教育の充実あるいは質の向上のために、教師が教師でなければできないことに専念できる体制を整備していく、このために、今回の法案でも働き方改革ということを重点的に置いた規定を課しているところでございます。
　教師の勤務実態につきましては、先ほど浮島委員のところでも詳しく歴史的な経緯を御説明をさせていただきましたけれども、教師の職務の特殊性というものを踏まえました、要は裁量性を非常に担保する仕組みとしての、給与の本給にプラスする、本給相当のものを支給するという仕組みで教職調整額が上乗せされているところでございます。
　一方で、この給特法の仕組みというものが、ややもすれば勤務時間の管理というものをしなくてもいいんじゃないだろうかといったような、そうした間違った捉え方をされてきたというところも反省しなきゃいけないところでございます。そういう観点では、令和元年の改正におきましては、まさに働き方改革の観点から給特法を改正し、文科大臣の指針を定め、教師の時間外在校等時間という条件を定めまして、客観的な勤務時間管理の徹底、その把握を進めてきたということでございます。
　また、教師が教師でなければ向き合うことができない、向き合うことができるような時間を確保するために、まさに三分類に基づく業務の精選、見直しとか、あるいは、今、次世代型の校務ＤＸも進めてございますけれども、校務支援システムを進めることによりまして、教員間でいろいろな子供たちの状況あるいは校務の効率化に資することができるようなデータというものを一元的に管理することができる、そういったものをＧＩＧＡスクール構想とともに進めてきたというところでございます。
　ただ、そうあってもなお、令和四年に実施しました勤務実態調査による時間外在校等時間では、小学校で約四十一時間、中学校で五十八時間という、そうした、減少傾向にもあるとはいえ、数字だけ見ても、依然として長時間勤務が続いている教師もいるということは事実でございます。
　給特法の仕組みというものは、先ほど来申し上げましたように、教師の裁量性を確保しながら、超過勤務が無制限にわたることのないように超過勤務命令を発することができる場合をやむを得ないものに限定する仕組みとしてございまして、この特殊性というものは、中教審の中でも、これは法制定時とやはり変わるものではない、ただ、教師の裁量性というものを確保しながら、しっかり勤務時間の管理を、全体としまして、働きやすい職場にしていこうというのが今回の法案の話の具体的な中身でございます。
　なぜこの勤務実態調査がこれまで四回しか行われなかったのかということについては、これは、先ほど来申し上げましたように、かなり勤務実態調査について、我々も先生方の生の声をいただいておりますけれども、業務負担が結構重い、何をやらせるんだという声も確かにあるのも事実でございます。
　その時々のそこの政策上の必要性も踏まえまして、四回が足りないと言われれば、そういう御指摘があるかもしれませんが、ただ、四回実施しました。昭和四十一年度は、勤務の実態を明確にする必要があったため、平成十八年度は、公務員の総人件費改革の中での教師の給与の在り方を検討するため、平成二十八年度は、少子化が進む中で学校の教育環境の改善に向けた検討が必要だったため、令和四年度は、まさに元年の給特法の改正後の働き方改革のフォローアップをする必要があったためでございます。
　今般、こうした働き方改革というものを、地域も首長部局が関わって、みんなでしっかりやっていこうという、そうした教師を取り巻く環境整備を進めるための給特法の改正法案でございます。教師を取り巻く環境整備のため、そうした学校や教師の実態を踏まえた対策を取り組んでいきたいというふうに思って、この法案を出しているところでございます。
○高橋（永）委員　御答弁ありがとうございました。
　まさに制度設計そもそもが、管理をしなくてもいいということのおごりや油断につながったのではないかと思いますので、これからしっかりとこの反省や責任を踏まえて、今回、制度改正を実のあるものにしていくことしか多分取り返しはつかないと思いますので、是非一緒にやっていければと思っております。
　質問を続けます。
　今回の法改正では、教職調整額を一〇％まで段階的に引き上げることとしています。この一〇％という数字は、教員に優れた人材を確保するため、人材確保法による処遇改善後の優遇分の水準を確保することを念頭にしたものと承知しています。しかし、人材確保法は昭和四十九年に制定されたものであり、これによる処遇改善後の優遇分の水準とは、昭和五十五年度の水準、つまり今から四十五年も前の水準です。
　今回、この一〇％という水準は、仮に残業手当だとすれば何時間分に相当する想定でしょうか。また、今日の民間企業、一般公務員の給与水準、特に残業手当に照らし、妥当な水準と言えるのか。教員志望者が増えるほどに魅力的な水準だと本当に言えるのでしょうか。財政的な上限に合わせた政治的妥協ではないのか、文部科学省としての明確な説明をお願いいたします。
○望月政府参考人　今回の法案で教職調整額を令和十二年度までに一〇％にする。これは、元々、教職調整額が、先ほどから御説明しておりますけれども、勤務時間の内外を問わず包括的に評価するものとしての、本給に対して、本給相当のものとして、いわゆる期末・勤勉手当、あるいは地域手当にも跳ね返ってくるものでございまして、必ずしも時間外勤務の時間がどのくらいかというものに直接対応するというものではございませんので、それが何時間であるかということについては、お答えを申し上げることは難しいかと思ってございます。
　その上で、教職調整額を一〇％とするということにつきまして、では、その水準がどうかということについてでございますけれども、これは、一般公務員と比べた場合には教師の優遇措置を確保しなければならないというのが先ほどからの人材確保法の趣旨でございました。それが、昭和五十五年当時の約七％という水準、これを一つ我々としての目標としまして、これを一〇％に上げた場合には、他の学級担任手当等も含めますとおおよそ同じ程度の水準になるというふうに考えているところでございます。
　また、民間企業との差というのをちなみに考えたときに、これはなかなか、同じ数字で、同じ統計がございませんので、なかなか比較、数字が難しいわけでございますけれども、同様の比較ではないということを前提とした上で、経験年数なども併せまして今回検討してみたところ、文部科学省の方で試算しますと、一〇％の改善がされた場合には、同じぐらいの経験年数では約二万円程度高い水準となるというふうに考えているところでございます。
○高橋（永）委員　御答弁ありがとうございます。
　人材確保におきましては、現場ではもう待ったなしの状況だというふうに理解しております。一％ずつ上げていくという方針は政府で決めたことでございますので、今後、教員の志望者がこの数年の間に増えていかないようであれば、改めて、本給の引上げも含めて、人材確保法に基づいて御検討いただければと思っております。
　次の質問に移ります。
　大臣合意では、令和十一年度までに時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減するとされていますが、この月三十時間にはどのような業務が含まれているのでしょうか。超勤四項目以外の業務も含まれているのであれば、原則として時間外勤務を命じないとする給特法の制度設計との整合性が問われるのではないかと思いますが、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○望月政府参考人　御指摘のとおり、昨年十二月の財務大臣と文部科学大臣との間の合意によりまして、全国の教師の平均の時間外在校等時間につきましては、まずは今後五年間で約三割削減をして、月三十時間程度を目標としていきましょうということになったところでございます。
　時間外在校等時間につきましては、給特法第七条に規定する指針において定めてございますが、正規の勤務時間外において、いわゆる超勤四項目以外の業務を行う時間も含まれているものでございます。
　この時間外在校等時間の上限に関しましても指針において定めているところでございまして、これを削減していくことを一つの、時間の削減だけではなく働きやすさを確保するという、いろいろなことを総合していきつつも、この時間外在校等時間の上限に関しても、多くの学校で上限である四十五時間以上になっているという状況もございますので、それを改善していこうというところの目標を定めているところでございます。
○高橋（永）委員　御答弁ありがとうございます。
　教員のことを考えるのであれば、やはりこの三十時間という目標をどう達成するのか、それをどうやって守っていくのかがすごく重要だというふうに私は考えています。
　教職調整額の引上げの根拠とされている月三十時間の時間外在校等時間という目標は、現場にとっては極めて重要な数字だというふうに考えています。だからこそ、その上限目標を法律の中に明記するべきではないでしょうか。
　また、令和十一年度までに三十時間に抑えるという目標を掲げるのであれば、その時点で実際に達成されたかを検証するために、令和十一年に勤務実態調査を実施することを法律に明記するべきではないでしょうか。
　さらに、まさに先ほど答弁もありました、過去には実態調査の間隔が四十年も空いた時期があります。そうした反省を踏まえれば、今後は、少なくとも、現場に過度の負担のかからない工夫を施しつつも、最低でも定期的に五年に一度、例えば勤務実態調査を実施することを法的に義務づけるべきだというふうに考えます。
　制度を維持する以上、その効果を定期的に検証できる仕組みが不可欠だと思いますが、この点については文部科学省の見解をお伺いできればと思います。