maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○道下分科員　先ほど答弁のあった調査においては着実に効果が出ているということでありますが、私が数字的に見たところによると、勤務時間が数分間短縮されたとか、又は変わっていないところもあるんですね。そういった意味では、まだまだ緒についたばかりだと思っております。この動きを方向性を間違えずに進めなきゃいけないと思います。
　教員の働き方改革や教員不足解消のための取組として、中教審では、給特法における教職調整額を上げることや、各種手当を支給するなどの議論がなされておりますけれども、私はこれは違うと思うんですね。これまでも教職員の労働組合や連合、日弁連などが強く訴え、指摘しているのは、教職調整額引上げなどは長時間労働の是正にはつながらないと言っているんです。これは明白だと思います。定額働かせ放題をいつまで続けるのか。続けてはならないと思います。
　教員は残業代が欲しいのではありません。一日八時間労働という、働く者であれば当然の権利というか、当然の労働環境を確保したいということなのであります。処遇の改善は働き方改革とは別の問題で、所定の勤務時間内に収まる働き方を基本とする必要があると思います。そのために、教員の定数を増やすだとか、教員がやらなくてもいい仕事を教員にさせないだとか、そういう環境づくりが大変重要だと思います。大臣の見解を伺いたいと思います。
○盛山国務大臣　教師が安心して本務に集中し、誇りを持って子供に向き合うことができるようにするためには、教師を取り巻く環境整備が重要です。このため、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めることが必要と考えております。
　現在、骨太方針二〇二三や中央教育審議会の緊急提言等を踏まえ、学校、教師が担う業務の役割分担、適正化等に取り組んでいるところであり、引き続き、フォローアップや好事例の展開等を通じて、働き方改革の更なる加速化を図ってまいります。
　また、令和六年度予算案においては、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施など、教職員定数の改善、教員業務支援員の全ての小中学校への配置、副校長、教頭マネジメント支援員の創設などに必要な経費を措置しており、教職員定数の改善や支援スタッフの充実を推進しているところです。
　引き続き、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組んでまいります。
○道下分科員　もっとスピードアップ化をして教員を増やしていく必要があると思いますし、先ほども分科会でお話がありました、聞いていましたが、養護教諭だとか栄養教諭、栄養教諭は何校も担当しているだとか、いろいろありまして、食物アレルギーを持った子供たちのためにそれぞれ給食を作らなきゃいけないとか献立を作らなきゃならないとか、本当に大変なんですね。
　昔の定数というか枠、これはもう今の社会に合っていないと思うんです。そこを改善していかないと、子供たちの健康や食といったものももう支え切れていないというのが教育現場の現状だと思うので、しっかりと、教員の方々を含めて、学校現場にマンパワーをもっと供給していくことを文科省に是非お願いしたいと思います。
　学校現場の校務による長時間労働が自主的、自発的行為との法的評価が今もなおされております。非常に残念です。教職の魅力を幾ら発信しても、教員免許保持者が学校現場で働くことをちゅうちょする傾向は変わらないのではないかと思います。
　私は、給特法の廃止若しくは抜本的見直しが必要と考えます。大臣の見解を伺います。
○盛山国務大臣　子供の人格の完成を目指す教育を職務とする教師は、極めて複雑、困難、高度な問題を取り扱うなど、自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きく、どこまでが職務であるのか切り分け難いという職務の特殊性を有するものとされています。
　しかしながら、教師の自主性、自発性が強調される余り、勤務時間を管理するという意識が希薄化し、在校等時間が長時間化しているとの指摘もあり、令和元年の給特法改正に基づき、教師の在校等時間の上限等を定める指針を策定するなど、時間外在校等時間の長時間化を防ぐための取組を進めているところです。
　給特法については、その在り方も含め、具体的に検討していくべき課題であると認識しております。現在、中央教育審議会において総合的に御検討いただいているところです。
　引き続き、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えています。
○道下分科員　教員の働き方改革、これをしっかりと着手しないと、先生を目指す人が少なくなっていくだけじゃなくて、今働いている人も、精神的な病などで長期に休業し、そして辞めてしまうだとか、定年後の再任用で働いてほしい先生も、手当が下がってしまうので辞めてしまう、再任用を拒否するというようなこともあります。
　今、私の地元の北海道教育委員会は、次年度の教員採用試験で、民間企業で経験を積んだ人が免許がないんだけれども試験を受けて合格したら、その後、一定の期間大学に行って教職課程を取るということなんですけれども、今、一生懸命勉強して、頑張って教員免許を取って合格しようとしている人が、民間の人がそういう免許を持っていないのに合格して、後で免許を取ってもし採用されるとなったら、本末転倒というか、今学校の先生を目指している若い人たちがやる気をなくすんじゃないかなと思っているんです。
　いろいろな民間の経験を積んだ方が教育現場で頑張っていただくということは私は大変意義のあるものだと思うんですけれども、しかし、最初から学校の先生になりたいと思っている人たちの意欲を縮めてしまうようなことはよろしくないんじゃないか。これは意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、公立夜間中学について伺いたいと思います。
　先日二月十九日に、基礎教育保障学会が盛山大臣宛てに夜間中学の在り方に関する要請書を申し入れました。大臣はそれを御報告を受けたと思います。
　二〇一六年に成立したいわゆる教育機会確保法は、公立の夜間中学が少なくとも各都道府県・指定都市に一校は設置されることが掲げられ、現在では十七都道府県に四十四校が設置されています。
　私の地元札幌市では、二〇二二年度に、札幌市星友館中学校という単置校が開校しました。長年運営されてきた自主夜間中学、札幌遠友塾などの取組や意見を十分に取り入れるなどして札幌市が力を入れており、生徒はもちろんのこと、全国的にも高い評価を得ています。
　そういう公立夜間中学校もある一方で、基礎教育保障学会が、残念ながら当事者である生徒の実情にそぐわない状況が数多く見られますというふうに要請書で指摘している点が幾つかあります。
　文科大臣もお聞きになったと思いますが、一つには、夜間中学校の設置は、これはもう既に設置されていたり予定も含む、そうした自治体では、基本的人権としての学ぶ権利の保障の場であり、国籍、在留資格、日本語力、障害の有無、学歴、経済状況、登校手段、定員、出席日数などで排除することなく、全ての義務教育未修了者や入学希望既卒者を受け入れられるようにしなければならないと考えているんですが、実は、日本語力が必要だとか、様々な入学条件をつけている夜間中学があるんですね。
　これは、いわゆる義務教育確保法の中の基本理念、第三条の四のところにありますけれども、ここから逸脱しているというか、違反するというか、そういう入学条件だと私は思っています。こうしたことは私はあってはならない、排除するようなことはあってはならないと思うんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○盛山国務大臣　夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過された方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられなかった方、我が国又は本国において義務教育を修了していない外国籍の方などの教育を受ける機会を保障するものとして重要な役割を果たしていると考えています。
　このため、文部科学省では、夜間中学の設置・充実に関する手引の策定、通知、事務連絡の発出による指導助言、各種行政説明会での情報提供、夜間中学の設置、充実に係る財政支援などを通じ、夜間中学の設置促進に取り組むとともに、教育活動の充実等による受入れ対象者の拡充に努めているところです。
　先ほど御指摘の要望書につきましては、団体において把握している具体的な事例も交えつつ、全国で夜間中学の開設が進む中、文部科学省に対して、改めて夜間中学における教育機会の確保等の在り方について自治体に指導助言を行うことを求めているものではないかと認識しております。
　当省としては、要望書の内容も踏まえつつ、引き続き、夜間中学における教育機会の確保等について、各自治体の取組を促してまいりたいと考えています。
○道下分科員　よろしくお願いします。
　入学条件の中では、ある程度日本語がしゃべれるようにだとか、そういった条件をつけているところもあるんですね。夜間中学は中学ではありますけれども、小学校の学びも十分に受けられていないような方々だとか、外国人のお子さんだとか、いじめを受けて不登校になったお子さんとかもいらっしゃるわけで、全ての子供たちの求めに、ニーズに応じた教育を保障するというのが公立夜間中学の役割、責務だと私は思っていますので、その点を是非、文科省の皆さんは十分認識されていると思いますけれども、私は、各自治体、教育委員会に周知する必要があると思います。
　そのために、これがきっと最後の質問となると思いますが、夜間中学の管理職や教職員及び自治体、教育委員会職員については、こうした入学条件を課すことなく、全ての義務教育未修了者や入学希望既卒者を受け入れられるようにするだとか、そういった趣旨を十分に理解するための研修を必要に応じて繰り返し実施したり、自主夜間中学などと連携して、その取組や、学習者、生徒ですね、そうした学習者本位の姿勢を学び深めることなどが重要だと考えますが、研修のための予算措置も含めて大臣の見解を伺いたいと思います。
○盛山国務大臣　夜間中学等に携わる教職員に対し、教育機会の確保等に関する理解等を深めるための研修の充実を図ることは大変重要であると考えています。
　また、今御指摘がありましたいわゆる自主夜間中学については、夜間中学と同様に、義務教育を卒業していない者などに対する重要な学びの場となっており、各地方公共団体において地域の実情に応じて連携を図ることが重要であると考えています。
　このため、文部科学省においては、自治体が研修講師を招聘するための経費などについて支援を行うとともに、各種行政説明の機会を通じ、各教育委員会、学校担当者の教育機会の確保等に関する理解促進に努めているところです。
　また、文部科学省が主催する夜間中学設置促進説明会において、自主夜間中学との協力関係を築きながら夜間中学の設置に取り組んだ札幌市の事例を取り上げ、実際に自主夜間中学との連携に取り組んだ教育委員会の担当者から実践発表していただくなど、全国の担当者が自主夜間中学との連携の重要性について実感を伴いながら理解していただけるよう取り組んでおります。
　文部科学省としては、引き続き、夜間中学に関わる教職員等の研修機会の充実に努めるとともに、各地域における夜間中学と自主夜間中学との連携の促進に努めてまいります。
○道下分科員　時間が参りましたので質問を終わりますけれども、教育機会確保法十五条には協議会の設置ができるとありますが、夜間中学を設置するに当たって、設置検討委員会を設置していないところもあれば、設置しても、教育委員会の職員など、身内などで固めてしまうところがあります。私は、是非、自主夜間中学など、当事者をしっかりとメンバーに入れて、充実した、そして高い評価を得られるような公立夜間中学校が全国でたくさんできるように文科省に御尽力をいただきたいと最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井出主査　これにて道下大樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田久美子君。
○吉田（久）分科員　公明党の吉田久美子です。
　幾つか質問をさせていただきたいと思いますけれども、文部科学大臣に通告はございませんので、退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
○井出主査　じゃ、大臣、退席していただいて大丈夫です。
○吉田（久）分科員　冒頭、令和六年能登半島地震でお亡くなりになられました方々へ追悼の祈りをささげ、また、被災された皆様、いまだに先の見えない避難生活を送られている皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　政府一丸となって、被災者支援、被災地の復興を何より最優先して取り組んでいただくことをまずは強くお願いをして、質問に入らせていただきます。
　まず、献血について、若者の献血者の減少についてお伺いします。
　今回の能登半島地震におきましても、けがをされた方々を救うために輸血も多くなされたのではないかと推察をしております。
　また、先日、二月二十四日は、ロシアによるウクライナ侵略から二年が経過し、報道の中で、最前線で負傷した兵士の命を救うために最近導入された輸血システムが多大な役割を果たしており、輸血の可否が生死を分けることに直結するとのニュース映像を見ましたけれども、胸を締めつけられる思いがいたしました。
　平時においても、例えば、出産のときに大量出血をしてしまったとき、輸血が母子を救うなど、献血してくださる方の善意で輸血ができ、命がつながれていくケースは決して少なくないと思います。
　今、我が国の献血は五百万人、全人口のおよそ四％の方が安定的に御協力をくださって成り立っているとのことでございますが、内数を見ると、若年層の献血者が二十年で半減をしており、深刻化している少子化の進展も相まって、今後、輸血用血液、血液製剤の安定供給が将来にわたって維持できるのかどうか、大変危ぶまれている状況だと認識をしております。
　特に、血液製剤の原料となる血漿の需要が大変伸びており、必要量は、二〇一七年の九十三・五万トンから、二〇二二年には百二十五・三万トンと僅か五年で一・三倍になるなど、急激に増えており、これからも更なる需要の伸びが見込まれていると聞いております。
　これだけ医学が進歩していても、血液だけは人工的に作れない。人の血液製剤も、人の血液からでないと作ることができません。しかも、長期ストックが不可能で、それぞれ血液製剤には有効期間があり、長くても一年、血小板製剤は採血後四日しか有効期間がありません。
　先日、国は、人工の血小板を製造し、それを用いた血小板製剤を二〇二八年の実現を目指すとの報道に触れましたけれども、まだ実現までにはかなりの時間を要します。
　もちろん、血液型も一致しないと使えません。献血車の前で、日赤の方が街頭で必死に血液型を叫んでいらっしゃることがありますが、それはストックが不足をしているということではなく、一刻を争うせっぱ詰まった状況でされていることだと聞いて、恥ずかしながら、認識を改めた次第でした。
　厚労省も日本赤十字社も若い世代の献血者の減少に危機感を持って、安定的かつ継続的な献血によってしか救われない命があることを若いうちから知ってもらい、そして献血可能な十六歳以降の若者世代の献血人口につなげたいとパンフレット等を作成、小中学校、高等学校に配付し、啓蒙運動に取り組んでいただいていると承知をしております。大変に分かりやすいパンフレットで、しっかり読んでもらえれば、大きな効果が期待できる内容になっております。
　ちなみに、ドイツは、日本の七割弱の人口ながら、献血率が日本の四％のおよそ倍の八・五％、日本を超える七百万人が献血をしているという国で、若い人の献血も多く、献血推進については学ぶことが多くあるようです。
　ただし、ドイツにおいては、売血が合法化されていたり、血漿分画製剤製造事業が盛んで、採血活動を国を挙げての社会活動として取り組まれており、町の至る所に貼られたポスターや、テレビやパソコンで目にする
　我が国で昨年取りまとめられた骨太の方針二〇二三には、献血への理解を深めるとともに、血液製剤の国内自給、安定的な確保及び適正な使用の推進を図るというふうに明記されたところです。元々の骨太の方針の原案では、血液の理解を深めるとともに、血液製剤の安定的な確保を図るとしていたところを、公明党の浮島智子議員、秋野公造議員の修正意見を反映して、血液製剤のの後に国内自給という言葉、また、安定的な確保の後に及び適正な使用という言葉を加えて、献血への理解を深めるとともに、血液製剤の国内自給、安定的な確保及び適正な使用の推進を図る、こういうふうになったわけです。
　なぜ国内自給が大事か。それは、過去に、血液製剤の過度の使用により、国内献血だけでは血液製剤を賄えなくなったことから、やむなく使った輸入血液によって薬害エイズ、Ｃ型肝炎が起こってしまったという反省を込めての修正であり、適切な血液製剤の使用というルールを守りながらも、必要な血液は国内の献血で支え合うことが重要だということ、つまり、命と健康を支える血液はお金を出して外国から買うものでは賄えないということを是非学校現場で学んでもらいたいというふうに思います。
　我が国では、献血教育が課題となっております。献血教育推進の会の有田美智世代表からも、若いときに献血の大切さを教えることが将来的な献血推進につながる、是非協力をお願いしたいと公明党に対しまして御要望をいただき、骨太の方針の、献血への理解を深めるの後に注を入れ、欄外に、注、小中学校現場での献血推進活動を含む、こういうことを公明党が働きかけて明記をしてもらったと承知をしておりますけれども、具体的に、現在、学校現場ではどのような推進活動が行われているのかをお伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、少子高齢化の影響等により、若年層の献血者数の減少が顕著になっており、将来にわたって安定的に血液を確保するために、若年層を対象とした献血の普及啓発が重要であると認識しております。
　学校におきまして、現在、学校教育活動全体を通じまして、厚生労働省及び日本赤十字社が提供する献血に関する啓発資料や動画コンテンツ、出前講座等を活用しながら、児童生徒の発達の段階に応じて、献血への理解増進に向けた取組が行われているところでございます。
　具体的に申しますれば、例えば、小学校や中学校の学校行事において、都道府県赤十字血液センターの協力を得て献血セミナーを実施し、センター職員からの説明や動画の視聴を通して献血の歴史や大切さ、献血によって互いを助け合うことを学ぶ、高等学校の保健体育科において保健、医療制度について学習する際に献血の制度を取り上げ、輸血や献血の意義や制度、課題について学んだ上で、若年者の献血者を増やすため自分たちができることについてグループで考察する、さらには、高等学校のボランティア部の活動として、赤十字献血センターを見学したり、希望者により献血啓発ポケットティッシュを製作、配布するような、そういった啓発活動を行ったりするなどの活動が行われていると承知しております。
　このため、文部科学省におきましては、厚生労働省と連携いたしまして、日本赤十字社が作成した小学生向け献血啓発資材、みんなで学ぼう、献血のことのほか、厚生労働省が作成いたしました中学生を対象とした献血への理解を促すポスターや、高校生向けテキスト「けんけつ　ＨＯＰ　ＳＴＥＰ　ＪＵＭＰ」などの啓発資料の配付に協力するとともに、出前講座を行う都道府県赤十字献血センターの連絡先を周知しているところでございます。
　また、令和六年度予算案におきましては、学校において、がんや難病など、様々な病気を抱える人々への共感的理解を深めるとともに、そうした人々とともに生きる社会づくりに向けた意欲や態度を養うため、医師や患者等を外部講師として活用する教育活動を支援する事業として約四千四百万円を計上しているところでございます。この事業では、献血への理解を深めるために、例えば、都道府県赤十字献血センターの職員や輸血を受けた患者を外部講師として活用する際の経費を支援することも想定しております。
　引き続き、厚生労働省と連携し、各学校において献血への理解増進に向けた取組の充実が図られるよう努めてまいります。
○吉田（久）分科員　献血教育といいましても、もちろん、学校教育だけで担っていただくような類いの問題ではないと承知をしております。日本でも、ただ机上でパンフレットを教材に学ぶだけでは、献血行為に結びつくことは難しいのではないかと考えます。
　これは提案ですが、ドイツに学んで、例えば、地域の献血会場に放課後の学校を使って、その会場づくりや啓発運動、例えばチラシ作りや地域への配布等などに、小学生から献血ボランティアとして大人に交じって主体的に携わる経験をすれば、献血に来る大人を格好いいというふうに思うし、自ら献血できなくても、間接的にも人の命を守ったり病気を治したりできたという貴重な体験にもなり、献血可能な年齢になりましたら自ら献血という行動にダイレクトにつながることになるのではと考えます。
　その連係で、学校献血についてお伺いいたします。
　なぜ日本では若い世代の献血が減ったのか。その原因の一つに、学校献血が減っている、献血車を見かける機会が減少したという点が言われております。高校献血は、平成三年には六割以上の高校で行われていましたが、令和三年度には二割以下に落ちてしまっております。学校の方針で減少してきたということですが、命を救う、支え合うという究極のボランティアである献血を若いときに経験することは貴重な体験で、大きな意義がある、また、同級生と一緒なら初献血に挑むハードルが下がるとも言われておりまして、大人になってからも自然と献血をする行為につながり、非常に重要だと思います。
　ちなみに、栃木県は、高校生の献血が大変多いということで、高校生の献血した割合は一五・〇二％、全国平均三・四一の五倍弱だそうです。県内の高校の九割近くで献血が行われており、献血は学校でが普通だそうです。献血デビューは学校で、このことをより多くの高校生も可能にすべきではないかと思います。
　ただ、これ以上学校の先生方の仕事や負担を増やすことには私も反対でありますし、学校が進めることで、強制的なものと感じたりすることがあってはなりませんから、あくまでも献血事業の主体と責任は日赤また厚労省であり、運営の協力を地域のボランティアの方が担う、こういうことが大事だと思いますけれども、学校はあくまで会場提供にとどめるべきだとは思いますが、改めて、より多くの高校という場所を使っての学校献血の実施また再開を期待したいと思いますけれども、文科省の見解をお伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　高等学校に献血バスが出向いて実施する学校献血について、今委員から御披露があったとおり、令和四年度におきまして実施率が約二割程度にまで減少しているというふうに我々も承知しております。
　学校献血の実施は、これも委員から御指摘のありましたとおり、設置者や学校により判断されるものではございますが、文部科学省におきましては、これは昨年の十月でございますが、都道府県教育委員会等を通じて各学校に対して、高校生が献血に触れ合う機会の一つとして、学校献血の活用について積極的に受け入れていただくよう周知しているところでございます。
　引き続き、学校献血を含め、学校における献血の理解増進に向けた取組の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○吉田（久）分科員　献血の重要性をしっかりと学校現場では学んでいただき、献血という極めて重要な社会事業の下支えをする上で、果たすべき役割は是非担っていただきたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。
　続いて、養護教諭についてお伺いをしたいと思います。
　今、この学校の負担という話も出ましたけれども、今、多様な子供たち、様々な課題を持った子供たちが増加をする中で大きな役割を担ってくださっている養護教諭、いわゆる保健室の先生についてお伺いしたいと思います。
　不登校や、また回復期における子供たちを支える手だてとしての保健室登校なども増えておりまして、養護教諭に対して大きな役割が求められており、かつてより仕事量も増大している現状があるとお聞きをしております。
　ほとんどの学校では、突然のけがや発熱、体調不良などの初期対応をたったお一人の養護教諭が対応してくださっており、その責任の重さは、同僚や先輩がいない中では相当なものであり、そういう悲鳴のようなお声が上がっていると聞いております。
　先ほど質問もしましたけれども、そもそも学校献血が減少した背景には、過度の役割や責任を学校や養護教諭の皆さんに押しつけてしまったこともあるのではないかというふうに思っております。
　もう一度、学校の養護教諭が担うべき役割を明確にし、複数体制を当たり前にするなど、現状に対応できる体制について強化すべきではないかと考えますが、文科省の取組についてお伺いします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒が抱える現代的な健康課題が複雑化、多様化する中で、一人配置となっている養護教諭を支援する体制を強化することが重要と考えております。
　このため、文部科学省におきましては、令和五年度から、経験豊富な退職養護教諭等を学校へ派遣し、繁忙期や大規模校における業務支援や研修機会の確保等を図る事業を実施しており、令和六年度予算案におきましては、昨年度比倍増の約一億円を計上しているところでございます。
　本事業では、域内における規模の大きい学校のうち、養護教諭の配置が一人である学校に退職養護教諭を派遣し、二人配置にする、学びの多様化学校や校内教育支援センターがある学校に、通常業務を行う養護教諭に加えまして、不登校の未然防止や不登校児童生徒の心身の健康について主として対応する退職養護教諭を配置する、さらには、若手養護教諭が配置されている学校に経験豊富な退職養護教諭を派遣し、日常的な指導助言や研修時の業務代替を行う、こういったことを通して各地域、学校の実情に応じて柔軟に活用していただく、こういうことを想定しているところでございます。
　本事業を通じて各学校における養護教諭の業務支援の体制強化を図り、児童生徒に対して、よりきめ細かな支援が実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（久）分科員　一人と二人では大分違いますので、是非そういう退職者の方も協力していただく体制を更に強化していただいて、複数が当たり前の体制を是非強力に進めていただければと思っております。
　最後に、特別支援学級の先生を支える仕組みの強化をということでちょっと質問したいと思います。
　小中学校に通う障害のある児童生徒に対して、個々の障害に即応した指導を行うため、学校現場では、特別支援学級、通級指導教室等が置かれ、インクルーシブな教育とともに、子供に合わせた教育に取り組んでいただいております。
　ただでさえ教員不足が大変な中で、この特別支援学級や通級教室の対象となる児童生徒の方が増えているということで、クラスの数が増え続けているという現状も聞いております。
　学校現場では、専門的な障害児教育の知識や技能を有する教員の不足は本当に深刻になっております。知識経験もない中で、時には新規採用の教師であっても担任に就くということがあり、新米の先生方にとっては特に、何を目指せばいいのか、何が正解なのか本当に分からない中で、孤軍奮闘の末に悩みを深めて休職をしてしまったり、また、時には、その子に対する認識や教育方針のずれから保護者の方との関係が悪化をしてしまったり、保護者の要望に教師がうまく応えられないということで自信を失って休職や早期退職につながってしまうなど、専門性が問われる場面に対応できずに苦労されている先生方、また、児童生徒だけでなく保護者との関係でも悩む教員の方が少なくないと聞いております。
　教員をしている私の友人も、支援学級で長く務めた経験から、経験を積めば積むほど子供たちの成長にやりがいも感じ、子供たちとの関係は、時間はかかっても良好なものになっていくそうですけれども、難しいのは親御さんとの関係ということで、本当に神経をすり減らして、もう教師をやめようかというふうに何度思ったか知れないと語っていました。それほど、やはりどちらも、親御さんが悪いということではなくて、どちらも真剣だからこそぶつかる、そういうことだとは思うんですけれども。目の前にいる、目にしている子供たちの障害だけではなくて、養育の背景、様々な背景を子供たちは持っておりますので、対応せざるを得ない難しい場面にも直面をし、先生方は苦悩しながら現場に立ち続けてくださっております。
　何か事故や事件が起こったときに先生一人をやり玉に上げる風土のままでは、結局は教師のなり手不足を助長し、教育の荒廃を招くだけではないか。子供たちを育てる責任は親や教師だけにあるのではなく、周りの大人全員に責任があり、インクルーシブな社会は皆でつくるものだという考えに変わっていかなければいけないと強く感じております。
　その上で、発達障害も含めた障害者教育のニーズも高まる中で、先生方が自信を持って子供たちに向かい合い、支援学級の担任を務められるような専門的な知識の学びが保障されているのか、また、一人の教師だけで対応するのではなくて、学校としての受皿、ガバナンスが機能しているのか、学校外の機関とどう連携するか、過去の事例など、ケースワークが共有されているのか、先生を支援する仕組み、相談できる体制としてスクールローヤーやソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等が整備されているのか。
　公明党としましては、チーム学校の整備強化を訴え続けてまいりましたけれども、将来にわたる子供の最善の利益となるように、特に、特別支援学級におきましては、先生方を孤立させないような仕組みをつくり、教師が安心して子供に合わせた教育に取り組める環境整備を更に強化していくべきではないかと考えます。
　文科省としまして、障害児教育を担う先生方を支える体制についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　少子化に伴って全体の児童生徒の数が減少する一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数は増加しており、特別支援教育を担う教師を支えるということは大変重要であると認識しております。
　専門的知識ということでございますが、文部科学省におきましては、特別支援教育を担う教師の養成、採用、継続的な学びを支える研修等、専門性向上のための取組を進めているところでございます。
　具体的には、令和元年度から、教職課程において特別支援教育に関する科目を必修とする制度改正、初めて通級による指導を担当する教師のためのガイドの作成及び周知、発達障害の可能性のある児童生徒に対する指導経験の浅い教員の専門性向上に係る支援の構築に関する事業の実施などを行ってきております。また、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきましては、各都道府県の指導的役割を果たす教員に対する専門研修や、教員向けのインターネットによる講義配信を実施しております。
　学校としてのガバナンス、学校外の機関との連携についてでございますが、昨年三月に取りまとめられました文科省における検討会議の報告を受け、全ての学級に特別な教育的支援が必要な児童生徒が在籍しているという可能性があることを前提に、校長のリーダーシップの下、全教職員で組織的に対応するための校内支援体制を確立する必要性について都道府県教育委員会等に通知しております。
　教師を支援する仕組み、相談できる体制でございますが、教師をサポートするために、スクールローヤー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのほか、特別支援教育支援員や、特別支援教育の充実を図るための外部専門家などの支援スタッフの配置充実に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、教員のメンタルヘルス対策も含め、学校における働き方改革や、チームとしての学校の実現に向けた取組の推進など、特別支援教育を担う教師の支援体制の充実を図ってまいります。
　以上です。
○吉田（久）分科員　本当に大変な現場に立っていただいている先生方を支えることが、ひいては子供たちを支えることに直結をすると思いますので、チーム学校、この体制をしっかりと進めていただき、強化を、強めていただきますよう、心からお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○井出主査　これにて吉田久美子君の質疑は終了いたしました。
　次に、田畑裕明君。
○田畑分科員　自由民主党の田畑裕明と申します。
　第四分科会、文科省の皆様方に質問させていただきたいと思います。盛山大臣もお疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。委員長も御苦労さまでございます。
　それでは、最初、ちょっと通告を逆にしまして、高度医療人材養成拠点形成事業について、一問確認をしたいというふうに思います。
　これは、令和五年補正予算でしっかり盛り込んで、そして引き続き六年度予算にも入れて、医師の働き方改革のスタートも含めて、地方大学病院におけるそうした勤務体制についてのしっかりとした拡充だというふうに理解をしているところでございますが、各大学病院でどのように有効に予算を活用した人材育成につなげていくのか。
　特に、各地方都市、私、地元は富山になりますが、地方都市において、やはり医師、医療人材のなり手不足、そしてまた偏在是正、このことについてはオール・ジャパンでも、これは厚生労働省も含めて対応していかなければならないところでございますが、文科省として、この拠点事業を通じて、どのような事例を含めて取り組んでいくのか、まず御説明を聞きたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度から医師の時間外労働等の上限規制が適用されることから、大学病院において、質の高い医療の提供や地域への医療人材の派遣の継続と教育研究機能の維持、活性化、これらの両立を図ることが喫緊かつ重要な課題でございます。
　文部科学省といたしましては、大学病院の教育研究機能を維持強化するために、医学生や大学院生が大学病院で行う臨床実習や臨床研究の環境を整備し、高い臨床能力を有する医師の養成を図るため、令和六年度予算案、そして今御指摘いただいた令和五年度補正予算において必要な経費を計上しております。
　各大学病院におきましては、これらの事業を活用して、例えば、手術支援ロボット等の整備などを通じた教育研究環境の整備を図ったり、医学系大学院生等が教育研究に参画する機会を創出したりすることにより、地域医療にも貢献できる高度医療人材を育成することが期待されております。
　文部科学省といたしましては、厚生労働省を始め関係省庁とも緊密に連携しながら、引き続き、大学病院の機能を維持するため、必要な方策を講じてまいります。
○田畑分科員　ありがとうございます。
　これは、予算、どれだけあっても、私、足りないんじゃないかなというふうに思いますし、踏ん張っていただいて、補正と新年度でという、この予算であります。
　また、各大学も、四月からのスタートに向けて、いろんな準備は大学病院は行ってきているところでありますが、しっかり呼び水的に活用していただきたいと思いますし、えてして横並び意識も当然高いわけでありますので、そうじゃなくて、やはりとがってしっかり前に進めていくというか、そんな大学病院を是非後押しをしていただきたいというふうに思います。
　院生ですとか研修医ですとか、それぞれのポジションポジションで学ぶべきことについて、やはり重層的に支援できるような体制をしっかりお願いしたいと思います。私も大変関心が高く、常にまたチェックしていきたいなというふうに思いますので、そのことを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、これで池田局長は、もし答弁がなければお下がりいただいて結構でございます。
○井出主査　じゃ、池田局長は結構です。
○田畑分科員　今日は、教職員の方のメンタルヘルス、そしてまた養護教諭の在り方について是非文科省の方に問いたい、質問させていただきたいと思います。
　国会図書館に、教職員のメンタルヘルスの関係で、最近の新聞記事等の照会をかけると、あっという間にたくさん答えが、最近の新聞記事のコピーを今もらっております。いかほどに教職員のメンタルヘルスに対する対応、世間的にも当然関心が高い、イコール、非常に休職者も残念ながら増えているという社会課題がございます。
　いろんな識者の方々の指摘があったりですとかございますし、文科省や各都道府県教委中心に、当然、御苦労の中でも、お一人でもそうした苦しむ方を減らす、そして子供たちとしっかり向き合う、そうした教職員の方々の支援、サポートされているというふうに当然承知をしているところであります。
　直近だと、これは文科省では平成二十五年度でしょうかね、教職員のメンタルヘルス対策検討会議でしっかり議論され、一定の方向性が出され、いわゆるガイドライン的なものを出しているというふうに承知をしています。
　セルフケアですとか、いわゆるラインですね、校長を含めた縦のラインによるケアですとか業務負担の軽減ですとか、また、当然、相談体制を充実させること、また職場環境の改善をするということ、また、不幸にして休職をされても、復職への支援であったりですとか、復職プログラム自身をしっかり改善をしていくことですとか、復帰後のフォローを行う等々がこの検討会議で示されて、今、各教育現場に下りているというふうに承知をしています。
　平成二十五年ということでありますから、少しやはりバージョンアップもしていく必要が私はあるというふうに認識をしてございますし、社会情勢、今、包摂社会ですとか、またダイバーシティーも含めてでありますが、インクルーシブという中の考え方、概念というのは、これは学校教育現場においてもどんどん入り込んでいる中でありますから、そうしたガイドライン、メンタルヘルスについての考え方というのをもう少し改めてバージョンアップする必要があるということを繰り返し指摘したいというふうに思います。
　その中で、今年度から、モデル事業として、教員のメンタルヘルス対策調査研究事業というのが行われているというふうに承知をしているところでございます。
　まず、この取組状況、少し確認を込めて、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　本年度から実施しております公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業におきましては、域内でのメンタルヘルス対策に課題意識を持つ自治体に御応募いただき、外部有識者によって構成される推進委員会による審査を経て、沖縄県、千葉市、神戸市、宮城県白石市、大阪府枚方市の五つの自治体を採択しているところでございます。
　各自治体における事業につきましては、令和五年七月から順次開始しておりまして、各自治体において専門家等と協力しながら、域内の自治体、学校においてセルフケアやラインケアの充実、ＩＣＴ、ＳＮＳ相談員等を活用したメンタルヘルス対策のモデル事業の実施及びその効果検証等を行っていただいているというところでございます。
　各自治体におきましては、必要となる事業期間も含め、適切な事業内容を計画していただいたものと承知しておりますが、引き続き病気休職の原因分析や各種取組の効果、課題についての分析を進めていただき、文部科学省としては、採択自治体における取組を参考に、全国の自治体に対してメンタルヘルス対策を普及していきたいというふうに考えているところでございます。
○田畑分科員　ありがとうございます。
　今、五つの教育委員会ですよね、御報告があって、大臣の御地元の神戸市もお取組をなさっているというふうに承知をしております。
　今、答弁の中では、令和五年の、今年度の七月からということですが、ちょっと確認ですけれども、五市とも七月から調査を含めたものが動いているという認識ですか。それとも、少しばらつきというか誤差はありますか。
○矢野政府参考人　一部自治体、八月からというところもございます。
○田畑分科員　あわせて、細かいですけれども、お尻は三月までということなんですか。それとも、一月、二月で切っているのか。
○矢野政府参考人　三月までということでございます。
○田畑分科員　まずモデルで行うということでありますし、まず、その五つの自治体、ちょっと規模感も異なったりする中で状況を見ているんだというふうには承知をしておりますが、このモデルの事業をつくっていただくということも、私なりにもいろいろ文科省さんにも提案をさせていただいて動き出しているということは大変うれしく思っているところでありますが。
　当然、半年そこらやってもすぐに効果は出ないのではないかなというふうには承知をするわけでありますし、今後の取組も含めてでありますし、新年度の中にもこれをやるよというふうに盛り込まれているというふうには承知をしておりますが、継続も含めてでありますし、二か年度目に入るときに改めて募集をかけたりするのかも含めて、できることならば、新年度入ってすぐとか、やはり早めの対応と、調査期間も含めて、いろいろなデータ取得も含めて、一定の期間をしっかり落ち着いた形で調査をできる、そしてまた、教育委員会関係者の方々もいろいろまたフィードバックを得て学校にまた対応できるという、そのローリングが必要なのではないかなというふうに思いますが、現状どう考えていらっしゃるのか、もう少し詳しくお聞かせください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　本年度に関しましては、まさにこの事業が立ち上がったということもございまして、少し立ち上がりが遅れたということでございます。
　原理原則といたしましては、一年度、年度でということでございますが、もちろん、今委員から御指摘のあったように、ある程度継続してというものもございます。その辺、この場ではなかなか申し上げられませんけれども、適切に対処してまいりたいと考えております。
○田畑分科員　大臣、答弁は結構なんですけれども、神戸市も取組をされていますし、どうしても、モデル的な事業でぶつ切りで半年間とか七か月やるだけではなくて、やはりせっかくやったものを更につなげていくであったりですとか、連続性ですとか継続性、そしてまた、一定の期間をやはり一年度、一年間を有効に使ってしっかりやるということを私は大変意義のあることだというふうに思いますので、答弁は結構でありますが、今局長がいろいろ、思いの一部を私は披露していただいたんじゃないかなというふうに受け止めたいと思いますから、これはしっかり期待をしたいと思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。
　そもそも、この事業の背景は、精神疾患による病気休職者が非常に高止まりをしている、今、二十代、三十代の若い教職員の方々の休職というのも増えつつあるということが指摘をされておりまして、やはり高止まりですとか増加するということは、学校現場における教員の人手不足も相まって、子供たちへの影響については相当注視をしなければいけないという背景でこのモデル事業が今動いているというふうに承知をしているところでありますから、これは危機感は当然共有をしているというふうに思いますし、誰も好きこのんでこうした苦しい思いで休職をされている方はいらっしゃらないわけでありますから、なんとか隘路を解きほぐしたりですとか、休職に至るもうちょっと手前のメンタルケア、また福祉的なケア、こうしたことを是非心がけていただきたいというふうに思います。
　その上で、ちょっと改めてお聞きをしたいのが、どんな認識でそもそも課題解決に、今の令和の時代の学校現場、そして、先ほどから言いますとおり、いろいろな報道を見ても、ちょっと検索をしただけで教員のメンタルヘルスに関わる事案についてはたくさんの記事があふれているわけであります。
　これまでも、いろいろな有識者の提言を受けた対策であったりですとか、一部の自治体、学校で取組が実施されていると思いますが、果たしてこれは功を奏していると言えないんじゃないかなという問題意識を提示をさせていただきたいというふうに思いますが、改めて、初等中等教育局において、やはり、現場の教職員は疲れている、そしてまたいろんなストレスを抱え込んでいる、ここに対して、もっと、新しい取組も含めたアプローチについて、力強く御答弁をお願いしたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　各教育委員会におきましては、先ほど委員から御指摘のありました平成二十五年の有識者会議において取りまとめられた、教員のメンタルヘルス対策についても参考として、メンタルヘルスの不調の未然防止、休職期間中における復職に向けた支援、復職後の支援等に取り組まれているところ、病気休職者数が減少している自治体もあり、一定の効果を上げている側面もあるのではないかというふうに認識しております。
　一方、先ほどこれも委員から御指摘のありましたとおり、精神疾患による長期療養者数が過去最多となる中、全国的にはメンタルヘルス対策は喫緊の課題となっていることから、文部科学省におきましては、令和五年度予算及び令和六年度予算においてメンタルヘルス対策に関する調査研究に必要な事業を計上しており、病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策等に関するモデル事業を実施し、効果的な取組の研究や事例の創出に向けて今取り組んでいるところでございます。
　引き続き、教師が心身共に健康な状態で児童生徒と向き合うことができるよう、教師のメンタルヘルス対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○田畑分科員　もう少し細かなことを聞きたいと思いますけれども、全国の公立の小中学校で、やはり、教職員数が五十人に満たない、五十人未満の学校も非常に増えているというふうに承知をしています。
　いわゆる民間事業所ですと、五十人以上で、産業医だったりですとか、衛生委員会ですとか、安全委員会の設置というのが義務づけられているところでございますが、学校はカテゴリーが異なりますから、一般の労基の基準ではないというふうにはもちろん承知をしていますが。
　やはり、小規模な学校におけるいわゆる労働安全衛生上の配慮的なことについて、繰り返しますけれども、法的な義務はないにしろ、一般事業場においても一定の労働安全衛生の対処をしなければいけないというのはむしろ当然であるわけでありますから、今後更に増えるであろう小規模な小中学校を含めた公立の学校における労働安全衛生の観点も含めた取組、これは好事例のいろんな収集だったりとか、これは、小さくなればなるほど学校長の裁量でいろいろ風通しのいい職場環境づくりをやっている学校もあるのではないかなというふうに思います。やはり、文科省として、そういうのをしっかり、好事例を吸収したりですとか、各都道府県教委への情報提供とか、小規模学校ということに少しフォーカスをした中での取組について現状どう行っているのか、お聞かせください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　常時五十人未満の教職員を使用する学校においては、産業医の配置はもちろん義務ではありませんが、衛生推進者の選任や面接指導体制の整備等が義務づけられておるほか、ストレスチェックの実施等が努力義務、これが努力義務となっているため、各都道府県教育委員会に対して、整備状況の調査の結果を周知するとともに、常時五十人未満の教職員を使用する学校における適切な労働安全管理体制の整備を改めて求めてきたところでございます。
　また、地方公務員安全衛生推進協会におきまして、小規模な公立学校における安全衛生管理の好事例を含めた事例集を作成しているところ、文部科学省におきましても、この当該事例集について都道府県教育委員会等への周知を行っているところでございます。
　今後も、各自治体の整備状況等を踏まえながら、労働安全衛生管理体制の整備が全国的に速やかに進むよう、必要な取組を行ってまいります。
○田畑分科員　ありがとうございます。
　今、ストレスチェックというワードも出たところでありますが、これは、一般事業場においても、ストレスチェックの実施はなされているが、ストレスチェックのその後の、事後フォローだったりとか、そのチェックであぶり出された課題を改善にまでつなげているかというと、まだまだ少ないというのが一般的に出ているデータだというふうに言われています。
　ですから、まず、当然ストレスチェックをすることも大事でありますけれども、その次のステージには来ているのではないかなというふうに思いますので、是非、その利活用を、一般事業場の取組も含めて、お取り入れをしたりですとか取組をお願いしたいと思いますし、今るる御答弁がございましたが、きちっとそれが全国に網がかかって、ワークされるように、引き続き体制の点検、チェックをお願いをしたいというふうに思います。
　改めて、学校においては、大規模校、中規模校、小規模校というようなカテゴリーが分類されるんだというふうに思いますが、場合によっては、やはり、企業においても、いわゆる大企業と中堅・中小企業、小規模事業所の企業においては、職場の人間関係であったり、また、大規模であれば、職場の配置転換とかというのは割と柔軟にできるわけでありますが、小規模の場合は、基本的には同じ職場環境の中で配置換えというのは現実的に厳しくて、転勤なり異動ということが一つの善処策なのではないかなというふうに思います。
　それぞれ、カテゴリーごと、あえて言えば、大規模、中規模、小規模としますが、そこにおけます職場環境づくりのための休職者数に、何かの相関関係とか、また課題ということについては、何か文科省として認識しているのか。
　また、各都道府県の教育委員会に、いわゆる労働安全衛生の専門的な知識を持った方がしっかり配置されているのかというのも、ちょっと、私、いろいろ調べては、はっきりよく分からないので、把握しているデータで結構でありますけれども、各教育委員会にいわゆる産業保健分野に精通した者の配置ということについては、何らかの配慮がなされているのか、少しお聞かせをいただきたいと思いまして、配置されているのであれば、人数ですとか、ここ数年の推移みたいなことをお聞かせをいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一点目、平成二十四年に文部科学省が実施した調査におきまして、教諭等が学習指導、生徒指導、部活指導、校外行事への対応及び保護者への対応に強いストレスを感じる割合、これを取っておりまして、中規模校が最も多く、続いて大規模校、小規模校の順であるということが分かっております。
　一方で、教諭等が業務の質、同僚との人間関係、上司との人間関係にストレスを感じる割合は、学校規模が大きいほど多くなるという傾向があることが分かっております。
　また、各都道府県教育委員会における産業保健の専門家の配置状況でございますが、誠に申し訳ございません、網羅的には把握しておりませんけれども、県教育委員会におきまして、労働安全衛生管理について、各市町村教育委員会と情報共有を図り、一体的な体制を構築する事例があるということは承知しておりまして、好事例として情報発信を行っております。
　学校規模以外にも教師のメンタルヘルスに影響を与える要素は様々あるところ、個々の教師や学校が置かれた状況を踏まえて、適切な対策が取られるよう、調査研究事業等を通じて、教師のメンタルヘルス対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○田畑分科員　ありがとうございます。
　産業保健の専門家の数等については、昨日の夕方通告したので、余り調べ切れないのはあるのではないかと思いますので、そこもまた、いろいろなことの隘路にならないように、また点検を是非お願いしたいと思います。
　ここで、大臣にちょっとお聞きしたいと思いますが、今、人事院は、ミッション、ビジョン、バリューという、いわゆる公務員、国家公務員としての働きやすさを含めた世の中に対する健康経営的な視点のビジョンを発表されたところでございます。
　これは、文科省として、大臣として、各教育委員会、教職員の心身の健康をしっかり守るんだというようなやはりメッセージをしっかりお出しをされることがよろしいのではないかと思いますし、いわゆる学校の健康経営宣言的なものを盛山ビジョンとして是非打ち出され、教職員の心身の疲労に対するしっかりとした対応をやっていくということについて、是非力強く打ち出されてはいかがかなというふうに思いますが、御見解を含めて、御意向、お聞かせをいただきたいと思います。
○盛山国務大臣　御指摘のとおり、教師の心身の健康を確保することは、教師自身にとっても、あるいは教師と過ごす子供たちにとっても大変重要なことだと認識しております。
　このため、文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正に基づき、服務監督権者である教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を令和二年一月に策定したところです。
　この指針の中では、教師の健康及び福祉を確保するため、在校等時間が一定時間を超えた教師に対し医師の面接指導を実施すること、年次有給休暇の取得を促進すること、心身の健康問題についての相談窓口を設置することなどの留意事項を示しています。
　各教育委員会においてこの指針を踏まえた取組が行われているものと認識していますが、文部科学省としては、中央教育審議会における議論も踏まえ、引き続き、指針を踏まえた取組が実効的に行われるよう、教育委員会や学校等に対する指導助言等に取り組んでまいります。
○田畑分科員　今日もこうして苦しんでいる教職員の方がいらっしゃるということにも思いをはせながら、是非、大臣のリーダーシップを御期待を申し上げたいと思います。
　もう一項目は、養護教諭の多忙解消について、改めてお聞きをしたいと思います。
　直近ですと、令和五年一月に、これは養護教諭と栄養教諭併せて、資質能力の向上に関する調査研究協力者会議というのが持たれ、その取りまとめにのっとって、令和五年七月に、各都道府県教育委員会へ課長通知ということで、職務の明確化ですとか学校管理規則の参考例を作成されて発出されているというふうに認識をしているところでございます。
　それを踏まえてでありますが、まず一点目は、養護教諭の複数名配置についてであります。ひょっとしたら今日もこの分科会でも議論があるのではないかというふうに思いますが、定数配置の改善は、平成三年及び平成十二年の改善以来、二十三年間養護教諭については改善がないというふうに理解をしているところでございますが、細かくは申しませんが、養護教諭の職務は、非常に幅広いわけでありますし、業務の中身は減ることはなくて、時代の趨勢とともに更にどんどんどんどん増えているのではないかというふうに思います。一校当たりの養護教諭の複数名配置についても、非常に悲痛な声というのは文科省にも寄せられているんだというふうに思いますが、ちょっとその現状についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　複雑化、困難化する教育課題への対応を図るため、養護教諭を含め教職員定数の改善を行うことにより、学校の指導、運営体制の強化充実を図ることは大変重要なことだと考えております。
　このため、文部科学省では、養護教育の教職員定数について、これは平成十二年以来できていないという御指摘がございましたけれども、引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか、近年では、児童生徒の心身の健康への対応を図るため教員加配の措置を行っておりまして、令和六年度予算案においても改善分を計上しているところでございます。
　また、複雑化、多様化する現代的健康課題を抱える児童生徒等に対しよりきめ細かな支援を実施するため、退職養護教諭等を学校に派遣する事業を実施することとしており、令和六年度予算案においても支援の拡充を行うということとしております。
　引き続き、養護教諭の定数の改善を含めた学校の指導体制の充実に努めてまいります。