maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○島田三郎君　実は、社会福祉法人制度をめぐる状況は、措置から契約への転換、福祉サービスにおける民間企業等の参入、また高齢者単身世帯の増加による福祉ニーズの多様化、複雑化、先ほど大臣がおっしゃいましたように、制度をめぐる環境が大きく変化をいたしております。
　他方、社会福祉法人に関しては、特養のいわゆる内部留保に関する議論や、一部法人における不適正な運営について指摘、報道がなされております。また、本年六月には規制改革に関する閣議決定や政府税調の提言もなされております。
　私としては、先ほど大臣がおっしゃいましたように、ガバナンスや運営の透明化の確保については社会福祉法人自ら積極的に取り組んでいくべきものと思っております。しかし、社会福祉法人制度の在り方の見直しについてどのように取り組んでいかれるのか、厚生労働大臣に改めてお聞きいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　社会福祉法人がその福祉サービスを、基盤としての役割をしっかりと果たすというために、いわゆる公共性、非営利性を担保するという観点からこの制度の見直しが必要だということでございまして、今、社会保障審議会の福祉部会というところで議論を重ねていただいております。
　具体的には、このガバナンスを強化するという観点から、いわゆる理事会、評議会の位置付け、あるいは権限、この見直しあるいは明確化、それから、運営の透明性の確保の観点から、財務や事業に関する書類の閲覧、公表の対象を拡大するといったこと、あるいは、財務規律の確立を図るために適正かつ公正な支出管理とそれから余裕財産の明確化を行って、その原因解明を行うとともに福祉サービスへの再投下というものを行うといったことなどを今検討しておりまして、年内をめどに取りまとめを行う予定となっておるところでございます。
○島田三郎君　先ほどお話がありましたように、このような社会福祉法人に対する指摘の発端として、特別養護老人ホームの内部留保は平均して三・一億円あるという話があります。しかし、この額は、例えば施設の建て替えに要する費用なども含まれており、決して自由になる余裕資金ではありません。にもかかわらず、この額が独り歩きをして介護報酬改定の議論に影響を与えていることは非常に憂慮すべきものであると私は思っております。
　社会福祉法人の内部留保についてどのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、今、福祉部会というところでこの内部留保の問題についても議論していただいているわけでありますが、いわゆる事業運営において余裕財産を生じさせているんじゃないかというようなことを言われておりまして、いわゆる内部留保に関する問題が御指摘を受けているわけであります。
　この問題の原因というか要因でございますけれども、いわゆるこの社会福祉法人の内部留保についてまず確立した定義がなくて、何を指して内部留保と呼ぶのかということもはっきりしないということで、この余裕財産を明確化する仕組みがないということが一つあると思います。
　ただ、その前に、なぜたまるのかと、その原因についてもやっぱりきちっと分析をしなければいけませんし、先生今御指摘のように、好ましい内部留保と好ましくないかも分からない内部留保というのがあるのかも分からないということでもあるわけでございます。余裕財産が明確化、そういう中でされた場合には、この活用方法にまた明確なルールが今ないわけですから、これをどうするんだということを考えなきゃいけないと思っておりまして、今さっきのお話のように、福祉部会で議論をしていただいて、この社会福祉法人制度の見直しそのものを議論の対象としていただいております。
　その中で、社会福祉法人が、先生おっしゃったように、自ら説明責任を果たせるように余裕財産の具体的な状況をいわゆる見える化する仕組みを構築した上で、それでもまだ残る余裕財産については必要に応じて福祉サービスや地域の公益的な活動に活用する仕組みについて検討を進めていきたいというふうに今考えておるところでございます。
○島田三郎君　介護サービス全体の平均収支差率はプラス八％程度だと言われております。一般中小企業の水準がプラス二から三％、つまり大幅に上回っている状態であると言われております。そういう中で、介護職員の処遇改善加算などの充実を図る一方、介護報酬の基本部分に関わる適正化が必要であるとの指摘があります。ただ、これ、私なりに考えますと、ある意味では痩せ細った樹木にたわわに実をならすような、を望むという幻想的な世界の話であると私は思っております。
　また、今後、高齢者が増加する中で、規模の経済によるコスト削減が見込まれることを踏まえれば、収支差率を中小企業の水準より低い水準にすることも検討すべきではないかとも言われております。
　そこで、財政制度審議会の資料では、介護報酬を六％に引き下げるべきとされております。地域包括ケアシステムの構築を推進するために必要なサービスの充実を図ったり、職員の処遇を改善させ、利用者が質の高い介護サービスを安定的に利用できるようにするためには、私は現実的な数値ではないと考えております。
　年末の予算編成過程では、塩崎大臣と麻生大臣でしっかりと協議をしていただき、しっかりとした結論を出していただきたいと思っております。それに向けて厚生労働大臣の意気込みをお聞きしたいと思っております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この介護サービスが安定的に供給されるためには、介護職員の処遇改善を含めた人材確保というものが喫緊の課題であることはもう皆が認めるところでございまして、また、サービスの効率化に向けた不断の努力というものも同時に今先生御指摘のように必要があるというふうには思うわけであります。
　このような観点から、今、次期介護報酬改定に向けては、まず三つの基本的な視点から議論をしていただいております。中重度、中くらいと重い度の要介護者やあるいは認知症高齢者への対応をやっぱり更に強化しないといかぬだろうと。さらには、介護人材確保の対策が今申し上げたように極めて大事でありますから、これを推進しないといかぬと。そして、効果的、効率的なサービス提供体制の構築も同時にこれは必要だということだと思います。
　今年の六月の閣議決定をいたしました骨太方針において、社会福祉法人の、先ほどお話あった、内部留保の状況を踏まえた適正化を行いつつ、介護保険サービス事業者の経営状況等を勘案して見直すとともに、安定財源を確保しつつ、介護職員の処遇改善等に取り組むことと書いてあるわけですね。厚生労働省としても、この方針に基づいて検討を今進めているわけでございます。
　先生御指摘の介護報酬の改定率の問題については、様々御心配を今いただきました。広くそういう声を私どももしかと受け止めているところでございますが、この収支差率をもって一律に決定するというものではやはりなくて、個別のサービスをめぐる事情とか、あるいは先ほど先生、冒頭におっしゃった地域包括ケアの推進といった大きな政策課題、大きな流れがあるわけでありますので、そういったことを総合的に勘案しながらいかなければならないし、先ほどの財政審の議論ももちろん踏まえながらではありますけれども、年末の予算編成の過程に向けて、厚生労働省としてはやっぱり言うべきことはきっちりと言っていくということでまいりたいというふうに思っております。
○島田三郎君　厚生労働大臣、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　実は、社会福祉法人の改革というのは社会福祉法人の方々自らが実行すべきものであると私は思っております。ただ、残念ながら、今議論の中でイコールフッティングというような議論もございます。ただ、この議論というのは、私どもから見ますと木に竹を接ぐようなところもあるわけでありまして、きちんと社会福祉法人の設立の趣旨によって、そして成り立ちによって新たな二十一世紀の社会福祉法人の在り方というものを今後模索をしていかねばならない、私はそのように思っております。
　今後とも皆様方の御協力を賜りますようにお願いを申し上げ、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で島田三郎君の質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
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○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は直球で勝負させていただきたいと思っておりますので、できれば答弁も直球でお返しいただきたいと、そう思います。
　まず冒頭、総理、アベノミクスは国民の皆さんを幸せにする政策なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆるアベノミクスと言われている政策は、大胆な金融政策と機動的な財政政策と民間投資を喚起する成長戦略によって、デフレから脱却し、経済を力強く成長させ、そしてまさに国民を豊かにする政策であります。という意味においては、豊かになる、生活がより豊かになっていくということでありますから、国民を幸せにするための政策であります。
○櫻井充君　総理のスタートの時点では、そういうお考えでこういう政策を取られたんだと思っています。大胆なやり方で、これまでになかった新しい方法ですから、これはこれで一つだったと思っております。
　ただ、一方で、総理は総理就任時から、結果が全てだというふうに、この国会で何回も何回も御答弁いただいております。そうすると、この一年半以上経過して国民の皆さんの生活は良くなったのかどうかと、ここが一番大きなところなんだと思っています。
　株は上がりました。この点については評価いたします。一方で、株価上がった以外、経済的に見てプラスの面というのは一体どこがあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、株価が上がるというのは、株価が上がることだけではなくて、例えば、先ほどのＧＰＩＦの議論もございましたが、年金の運用もプラスになります。そして、株価が上がることによって大きな資産効果を呼び、そしてそれは消費に結び付き、経済の成長にプラスになっていくということであります。
　櫻井委員も、二十年以上も続いた経済の低迷の背景として、人口減少、賃金の低迷、社会保障への不安を背景とした消費の低迷を御指摘されているものと承知をしております。
　問題意識としては私も同じ問題意識を持っているところでございますが、我々が進めた政策によって、長く続いた、十五年以上続いたデフレが存在をしていたわけでありますが、それによって国民の所得が四十兆円以上も奪われていたわけでございます。そして、マイナス成長の中に日本があったのも事実であろうと、このように思うわけでありまして、その中で私たちは、三本の矢の政策、いわゆるアベノミクスの政策を進めることによって、デフレ脱却とまでは言えないのではありますが、現在はデフレではないという状況をつくり出すことにも成功したところであります。
　有効求人倍率につきましても二十二年ぶりの高水準となっていますし、今年の賃上げ率は二・〇七％と過去十五年間で最高であります。そして、経常利益も過去最高水準になっておりますし、上場企業のＲＯＥは政権発足時の一・五倍、言わば企業が収益を上げていく力、もうける力は明らかに強化され始めたわけであります。同時に、第一次安倍政権のときにも企業は大きな収益を上げていましたが、残念ながらそれは賃金という形で国民に広く均てんされることはなかったのであります。だからこそ今回は、政労使の会議によって賃金を引き上げるよう、そうしたお願いをしてきた結果、十五年間で最高の引上げになっているのはこれは厳然たる事実でございまして、今まさにファクトで申し上げているところでございます。
○櫻井充君　一つだけ。有効求人倍率の数字をよく総理は出されますが、結果的には、リーマン・ショックで一回落ち込んだものが、我々の政権の時代でも実は有効求人倍率は改善しておりました。そのペースと安倍政権になってからのペースと変わっているかというと、ほとんど変わっていないんです。ですから、これは世界全体の経済が上向き始めたことによって私は変わってきているものだと思っています。まあ、これは議論。
　それで、何点か問題点を申し上げたいと思いますが、（資料提示）総理は今賃金が上がったというお話をされているんです。賃金上がったのかどうかといいますと、下のところのパネルの青いラインがありますが、この青いラインが名目の賃金でして、確かに少しではありますが上がっています。
　ところが、一方で問題は、上の段にありますけれど、消費者物価指数がどんどんどんどん上がってきていて、実質賃金はどうなっているのかというと、実質賃金そのものは十何か月連続して下がってきていて、消費税が上がってから、実際のことを申し上げれば、三％以上実質賃金は下がっているわけです。そうすると、国民の皆さんから見れば、今総理は賃金は上がったというお話をされています、しかし、賃金は上がったかもしれないけれど、物価の上昇に追い付くだけ賃金が上がってきていないので、結果的に国民の皆さんの生活はどうなるかというと、はるかに厳しくなっているんだと思っています。
　それを示してきているのがその次の資料なんですが、この消費支出を見た際に、どうなっているのかと。今回はこの赤いラインです。これは三回の消費税の引上げのときの消費の支出の推移を見ているものですが、財務省に説明させるとこういうことになるんです。前回よりも厳しくなるのは、反動減があるのは当たり前なんだと。なぜかというと、前回は三％から五％で二％しか上がっていないからだと。しかし、これは消費税を導入したときはゼロから三％であって、三％の引上げなんですね。前回と前々回は全く重なっていて、一九九七年のところで十一月ぐらいから下がってきているのは、これはアジアの通貨危機があったから全体的に経済が減速したのでこういう形になっています。そうすると、今回の消費支出の落ち込みというのは、これ九月も余り変わっておりません。ですから、四―六期は落ち込みはこれは想定内だという話でしたが、残念ながら七月になってもほとんど変わってきていないという実態です。
　これは、なぜこういうことが起こっているのかというと、私は実質賃金が下がってきているからだと思っていて、先に物価を上げてしまって賃金がそれに追い付いてこないことが最大の問題だと思っています。
　もう一つ、これ見ていただきたいんですが、都心部と地方とでどのぐらい違うかということです。なぜ都心部と地方が違うのかというと、簡単に申し上げれば、田舎の方の交通手段は、これは車だからです。そうすると、ガソリンをみんな使っているものですから、消費に占めるエネルギーの割合が違っていて、この赤いラインが全体のエネルギーの消費の割合です。そうすると、政令指定都市や東京都などは六・四％程度でしかありませんが、東北全体で見ると九・九％なんです。それから、北海道で見ると九・五％です。そうすると物価の上昇は、政令指定都市や東京では二・八％で止まっていますが、東北に行くと三・九％、北海道に行くと三・六％になるんです。これは、済みません、八月です。これから東北や北海道は寒い時期を迎えて灯油の消費量が物すごく増えていくことになるので、実際のことを申し上げれば、地方であればあるほど非常に厳しくなってきているんです。
　これの最大の原因は円安です。この円安を誘導してきたのは、日銀の、何のこともない、本当に私はおかしなやり方だと思っていますが、金融緩和を行った結果、こうやって円安がどんどんどんどん進行してきているわけですね。この円安は、私はまさしくアベノミクスの副作用の一つだと思っております。
　安倍総理にまずお伺いしたいと思いますが、日銀の黒田さんがこれまでやってきたことについての評価はいかがでございましょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、実質賃金と名目賃金についてお話をされたわけであります。今年四月から三％消費税を引き上げましたから、これは強制的に物価は上がっていくわけであります。これはもう昨年の予算委員会等で私が御説明をしてきたところでございますが、我々は、まずデフレ経済を変えていかなければ、まあデフレというのは、物の値段が上がっていく以上に賃金が下がっていく、当然生産も落ちていく、消費も落ちていくという、このデフレスパイラルの中に入ってきたと。これは、十五年間続いてきたこのデフレ状況を変えるのはそう容易なことではないからこそ、異次元の政策でもってデフレマインドを払拭することは私はできた。このマインドを変えることが一番大変であった、十五年間できなかったんですから。それを何とか私たちはやり遂げることができたと思います。
　しかし、問題は、その中において、私たちの政策が効果を上げていく中において、インフレ目標というのはつくりました。このインフレ目標に向かってだんだん物の値段が安定的に上がっていく中において、賃金が上がっていくか、この賃金を上がっていくような状況をつくらなければならないわけでありますが、これはしばらく後追いの形になっていく。なるべく早く、これが追い付き追い越す形をつくりたいというのが私たちの政策であります。
　一方、消費税の三％につきましては、これは伸びていく社会保障費をみんなで支えていこうということで皆様にこれは新たな増税をお願いをしたところでありまして、ここには残念ながら追い付いていくことは我々の政策においてはすぐにはできないわけでありまして、そのことはもう既に申し上げてきたとおりであります。
　そして、そこで果たして、我々が目指してきた、私たちが示した物価安定目標に対して果たして賃金が追い付いたかどうかということでいいますと、実質賃金の見方は、一人当たりの実質賃金で見ますと、どうしてもこれは、景気の回復局面におきましては短期のパートさんを含み非正規の方々が多くなりましたので、平均すると実は下がっていくというのは、これはもう世界どこでも常識であります。そして、その中で、ではどうやって見るかといえば、むしろ分かりやすく見るためには総雇用者所得で見るべきではないか。
　あえて一人当たりの賃金、今、櫻井さんが示した賃金で見ても、一月から五月まではマイナス一・三からマイナス二・〇であったものが、六月はマイナス一・二、七月はプラス〇・三、八月は一・一とマイナス幅は縮小しているわけでありまして、だんだん物価上昇に賃金上昇が追い付いていっています。これは消費税の引上げ分を省いたところでございますが。
　それに加えまして、雇用者所得でいいますと、この雇用者所得という、総雇用者所得で見ますと、四月、五月はマイナスであったものが、六月、七月、八月はプラスになっておりますので、そういう意味におきましては、我々が進めてきた政策に基本的に沿って進んでいると、こう考えているところでございますが、黒田総裁には物価安定目標ということをお願いをしている、二％の物価安定目標をお願いをしているわけでありますが、その中におきまして、手段は黒田総裁にお任せをしているわけでありまして、今回の決断もおおむね好感を持って迎えられているのではないかと思います。
　ただ、櫻井委員がお示しになった消費が弱い動きを示しているということについては、今後も注視していきたいと、このように思っております。
○櫻井充君　総理、私、昨日、おとといでしたかね、ＮＨＫスペシャルの、ビッグデータを使って医療政策をというテレビ番組見ていて非常に面白いと思ったんですが、データをどういうふうに処理していくのかということによっていろんな見方ができてくるんだと。特に、この間やっていたのは、我々にとって感染症というのは、人類にとってみれば一番大きな闘いです。その感染症をいち早く見付けようということでビッグデータを取ってやってこられるんですね。
　今の私は日本の役所のデータ管理を見てくると、自分たちの都合のいいところだけ持ってきて、そしてそれを国民の皆さんに伝えると。大本営発表のとき以来何も変わっていないんだと思っているんです。ですから、私は役所の方々は優秀だと思いますよ、その優秀な方々のデータ分析能力が、申し訳ないけど、自分たちの都合のいいようなところだけ持ってきてやってくると。それを政治家に伝えて、そして政治家がそれをうのみにして発言し続けるということは、私は非常に大きな問題があるのではないのかと思っているんです。
　是非総理には分かっていただきたいのは、私は昨日塩竈という町におりましたが、塩竈という町でも中小企業の社長さんたちが、もうこれ以上の円安は困るんだと、なぜかというと価格転嫁できないからなんだと。
　これは、去年の三月から四月、これは東京の多摩信用金庫です、東京の多摩信用金庫が中小企業に対してアンケートを取ったところ、もうこの時点で円安で困ると言っている企業が五〇％を超えています。これは東京の中小企業です。良かったという企業は一五％でしかないんですね。今のレベルに行ったら更に数字は悪くなっているだろうと思っていますし、先ほど出したように、地方の方が厳しいんです。これは、地方を再生するためには、この円安をまず止めることなくして地方の再生というのは私はあり得ないんじゃないだろうかと、そう思うんですね。
　これは、中小企業が苦しんでいるのは、繰り返しになりますが、原材料費が上がっているからです。原材料費がなぜ上がるかというと、三割も四割も円が安くなってしまえば、今まで百円で買えたものが、海外のものが百円で買えたものが百三十円なり百四十円出さないと買えなくなってきてしまう、そのことが最大の問題ですよね。ですから、何らかの形で、株価が上がって資産が上がったんだ、国民所得が上がったんだとおっしゃるけれど、世界はドルで見ていますから、世界はドルで見れば、今度はドル側から見れば日本の資産価値というのは下がっているわけですよね。三割も四割も日本の資産価値が失われている。株だって何で上がったのかといえば、簡単なことですよ、要するに、今まで一万円だった平均株価が、外国から見れば三割円安になったら七千円に見えて、割安感があって買っているだけの話じゃないですか。経済が良くなっているわけでも何でもないですよ。そして、ＧＰＩＦで今度はポートフォリオを変えて株価を上げてくると。こんなバブルつくり上げていって、一体どうされるんでしょうか。
　お願いは、ここにもありますけれど、価格転嫁できなくて苦しんでいる中小企業がいる。それからもう一つ、海江田代表との党首討論の中で総理はこうおっしゃいました。年金の生活者の方々は物価が上がれば年金が上がるんだから心配しなくて結構ですという答弁されています。だけど、ところが、残念ながらそういうシステムにはなっておりませんで、物価と賃金と両方に連動するんです。物価の上昇があっても、賃金が上がらなければ年金の支給額は上がらないんです。物価と賃金の上昇率の低い方に合わせることになっているからです。
　そうすると、サラリーマンの皆さんの賃金はこれから上がっていって、その後から年金の生活者になるのかどうか分かりません。しかも、過去三年の平均を取るんですよ。年金の生活者の方々も非常に厳しい生活を強いられてきていて、そういったところを一つ一つ見ていただかないと、申し訳ないけれど、東京の大企業だけ見ていて今のような政策でいいんだと、それから数字も、ある部分のその関東圏にとってみればいいのかもしれませんけれど、地方はそうではないと。
　御地元は相当私は厳しくなっているんだと思っていますが、改めてお伺いしたいのは、安倍総理は、実態の社会において国民の皆さんの生活が良くなっていると、実際、本当にお思いなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、櫻井委員には教えていただくことは多々あると思っております。資料等についても、確かに委員がおっしゃったように、一つの役所の資料だけでは、その役所の言わばある程度思いが入ったものだけになっている可能性もございますので、なるべく経済の指標等については、多くの役所だけではなくて民間のもの、あるいはまた、実際にこれミクロで、今、櫻井先生が指摘されたように、ミクロの感覚というのも大切にしていきたいと思っております。
　そこで、円高がいいのか円安がいいのか、為替の水準について申し上げるつもりはございませんが、例えばもう二年前の段階においては、まさにこれ円高で苦しんでいたのは事実でありまして、円高の怖いところは根っこから仕事がなくなっていくということでありまして、私の地元においても、これは液晶板を作っていて、これは国際的にも大きなシェアを持っていて五、六百人の雇用があったわけでありますが、今の例えば為替の水準であれば生存できるわけでありますが、八十円前後ではこれはとてもやっていけないということで、これ丸ごとなくなったわけでありまして、下関市の規模においては最大の雇用の喪失になったのは事実であります。
　その中におきまして、確かに円安において材料費が上がっていくというのは事実なんだろうと思いますが、納入先の企業そのものが言わば世界に出ていってしまうということにはならないわけでありまして、世界に出てしまってはもう元の根本から、根っこからこれは仕事が失われてしまうわけであります。事実、円高が進んでいたときには海外への投資がどんどん増えていき、輸出もこれは減少し、そして日本の企業が外に出ていったというのも事実でございます。
　そこで、その中において、円安局面には円安局面の課題がありますから、その課題にもきっちりと応えていく必要はあるわけでありますし、例えば具体的には、政府系金融機関に対して中小・小規模事業者からの返済条件の緩和要請があった際には、これに配慮するよう求めていく、あるいは、約二十万者の親事業者と七百四十五の業界団体に対し適正な価格転嫁を求める、あるいはまた、約二百社の代表的な大企業を選定し、年内に集中的に下請代金法の立入検査を実施する、約六百名の消費税転嫁のＧメンが立入検査を行う際、コスト増加分の価格転嫁状況を厳正に確認していく、そして、全国四十八か所に設置した下請かけこみ寺に新たに原材料やエネルギーコスト増に関する相談員を配置するといった措置を講じているところでありまして、今ここで今の水準がどうこうということを私は言うのは差し控えた方がいいと思いますし、実際に円高にも円安にもそれぞれメリット、デメリットが存在するのは事実でありますが、しかし、先ほど申し上げましたように、円高がどんどん進んでいくという中においては、日本からどんどん製造現場が失われていたのは事実だろうと、こういうことではないかと思います。
○櫻井充君　済みません、総理、肝腎なところを答えていただいていないんですが、今のは、総理、官僚が書いた答弁要旨読んでいるだけじゃないですか。
　私がお伺いしているのは、総理は、御地元なら御地元の、その地元の経済界の方々がどのように感じていらっしゃるんですかと。それから、今、ミクロだとおっしゃいました。大事なことは、ミクロの私は積み重ねがマクロになっていくものだと思っています。それを、大きな数字だけ見て、何となく良くなっているんだというふうに取られてくるのはおかしな話なんです。
　繰り返しになります。安倍総理の御自身の判断として、国民の皆さんの生活は良くなっているとお思いなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まずマクロで捉えなければ、しっかりと経済政策を分析し、進めていくことはできないんだろうと思います。マクロ全体においては、これは明らかに我々が政権を奪取する前はマイナス成長なんですから。二期連続のマイナス成長でありました。それを、我々が政権を取って、プラス五あるいはプラス三、プラス二と、プラス成長に変えたのは事実であります。
　その中で、ミクロで見ていけば、これはいろんな方がおられます。円安という中において、これはたくさん利益を上げている方もおられるのは事実であります。それを櫻井先生は否定はされないんだろうと思います。
　一方、円安において、様々な厳しい状況が発生している方々もおられるのは事実でありますし、またガソリン価格の高騰ということにおいて、言わば、櫻井先生は私の地元ということでおっしゃったわけでございますが、私の地元は、一人当たりの消費に占めるガソリンの出費は、比率は日本で一番高いわけでありますから、ガソリンの値上がりというのは一番厳しいのも事実であります。しかし、ガソリン代が支出できるのも、元々根っこでしっかりと雇用が確保されて初めてガソリン代も出費ができるというわけでありますから、これは総体的によく見ていく必要があるんだろうと思います。
　ですから、一番最初に申し上げたとおり、円高のときに、私の地元においては最大規模の雇用が失われたのは事実でございます。そういう中におきまして、今後、この円安の変化に対応するために、途中で、先ほど御説明をさせていただきましたように、しっかりと我々もできることはやっていきたいと、こういうことではないかと思います。
○委員長（岸宏一君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○櫻井充君　総理、一言でおっしゃるのは難しい、そのとおりかもしれませんが、私の地元で中小企業の勉強会やっているんです、二か月に一回。そのときに中小企業の皆さんから言われるのは、非常にきつい、厳しいと。これは去年の話ですけど、非常に厳しいと。だけど、アベノミクスでいずれ良くなるんじゃないかという期待はあると、そういうふうに皆さんおっしゃっていたんです。
　ですが、最近になって何とおっしゃっているかというと、もう無理だなと言っているんです。要するに、今も厳しくてどうしていくんだと、これ以上円安になったら本当にやめなきゃいけないと。これ、帝国データバンクでももうデータ出ています。これは、もうこれから円安倒産がどんどん増えていくであろうということも、これ、ちゃんとしたリサーチで出てきています。
　それから、先ほど、我々の政権の時代に円高だという問題があるんだとおっしゃいました。しかし、あの当時は、どうして円高になっていたのかといえば、アメリカはリーマン・ショックという問題を抱えていました。ＥＵはソブリン問題を抱えておりました。日本は、経済状況が決して良くなかったかもしれないけれど、これら三つの地域の中では一番まだまともだろうということで円高になっていただけの話です。
　それからもう一つ、よく輸出の話をされますけれど、今、じゃ財界は戻ってきているかというと、経済界戻ってきていません。なぜかというと、円高、円安よりも、一番大きいのは現地生産するようになっているからです。現地生産した方が人件費も安いし、運搬コストも低く済むし、そしてその証拠に、経済界は、今物づくり全体で国内、国外合わせて一〇〇つくっているとすれば、現在二〇％ちょっとぐらいが海外で生産されていますが、海外比率を二五％まで引き上げるとまで言っています。つまり、海外にもう新しいマーケットができていく中でいうと、そちらの方にシフトしてくるのはこれは当然のことなんです。
　そうなってくると、我々はこれから考えてこなきゃいけないのは、製造業だけではなくて、ほかの分野でいかに雇用を生んでくるかということ、まさしくそれが成長戦略なんだと私は思っております。
　ですから、ここのところが、そこのところで、円安だとか円高だとかということで議論していても仕方がないと思うんですが、総理、一言で、一言でですよ、一言で言ったら、本当に国民の皆さんは今、生活が良くなっていると、そう感じていらっしゃるんですか。国民の声が総理には届いているか届いていないか、私はお伺いしているんですから、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初に申し上げましたとおり、まさに国民総所得は四十兆円失われていたんですから、その間ですね、我々が政権を獲得してからそれがプラスに転じたのは事実であります。そのことははっきりと申し上げておきたいと思いますし。
　そして、言わば輸出構造云々というお話をされたのでございますが、例えば、民主党政権当時のことを何回も申し上げるつもりはございませんが、二〇〇九年以降ですね、二〇一二年末にかけて為替が円高方向に推移する中で、物づくり企業の海外設備投資比率はこの間のたった三年間で、たった三年間で……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一〇％強から二〇％強へと倍増したのは事実であります。
　私はファクトを申し上げておりまして、経済の分析はファクトを見ながら比較をしていくということが大切だろうと思います。
　製造業の生産基盤は海外に急速に移転したのは事実であります。これは櫻井委員とも共感できるんだろうと思います。政投銀の調査によれば、製造業の設備投資は二〇一一年度や二〇一二年度には国内が微増にとどまる一方、海外は大きく増加したわけでありまして、二〇一一年二月から二〇一二年十一月にかけて、輸出は二割減少したところであります。
　しかし、そこで安倍政権になってから為替が円安方向に動く中で、企業の海外投資比率の急増傾向は食い止められたわけでありまして、海外の投資比率は食い止められたのは事実であります。輸出の減少傾向も止まったのであります。
　まさに、ここで投資家はこれからどうしようかと考えているわけでありまして、この投資環境が良くなっていく中においては、やっぱり日本で製造現場をつくろうと、まあ東芝なんかもそういう判断をしましたね。そういう判断をしていくところが増えていけば、より雇用の場所も増えていくわけでありまして、雇用の場所が増えていけば、言わば労働市場はよりタイトになっていくわけでありますから、これが賃金に跳ね返っていくという可能性もあるだろうと、こう思っているところであります。
　大切なところは、去年から今年にかけて、先ほど申し上げましたように、十五年ぶりの賃金の上昇を勝ち取ることができましたが、来年に向けてこれを果たして実現できるかどうかということについても全力を傾けていきたいと、こう思っているところでありまして、果たして二〇一二年と現在を比べて国民がどう思っているかという御質問だと思いますが、二〇一二年のあの暗く重い空気が立ち込めていた状況を私たちが変えたのは事実であろうと、このように思っております。
○委員長（岸宏一君）　総理、質疑の時間も限られていますので、少し簡潔にお願いします。
○櫻井充君　イメージが変わったのは確かにそのとおりだと思います。それは認めます。それは民主党政権に対する期待感が非常に高くて、ところが、我々、政権運営が拙遅だったと、この点については素直に反省したいと、そう思っていますし、その意味で今は党内で改革を行っているところです。
　ただし、政策的なことを申し上げれば、相当いろんなところで変わってきたこともあったと思っています。医療の分野で申し上げれば、たらい回しという言葉が激減いたしました。これは医療費を増やしたからです。今、農業の方々どうおっしゃっているでしょうか。また農業の所得が下がって大変だと。戸別所得補償政策、いろんな問題があったかもしれないけれど、やっと農家の方々に定着したところで大きく方向転換されてきています。
　ですから、そういう意味では、いいものはいいもので継続すべきだと思っていますし、国民の皆さんの生活がどうなのかということをもう少しちゃんと考えてやっていただきたいと。
　そして、あの時点で雰囲気が変わったのは確かにそのとおりですよ。しかし、今の時点であの当時と同じかというと、決してそうではないということも総理は認識されるべきではないのかなと、そう思います。
　残念なことは、総理からきちんとした御答弁をいただけなかったことと、それからもう一つは、国民の皆さんがどう考えていらっしゃるのかということをなかなか肌感覚で実感していただけていないんじゃないのかということです。
　その意味で、もう一つ、株対策なのかどうかよく分かりませんが、ＧＰＩＦの年金の運用についてですけれども、なぜ株で運用を増やさなきゃいけないのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回のＧＰＩＦの基本ポートフォリオの見直しについては、財政検証の結果を踏まえ、先ほど申し上げましたけれども、しっかりとした検討に基づいて速やかな基本ポートフォリオの見直し作業を実施するように今年の六月に既に総理から指示があり、また、厚生労働省としてもＧＰＩＦに対して六月に要請していたんですね。日本再興戦略、六月に、基本ポートフォリオの適切な見直しをできるだけ速やかに実施するということになっていました。
　今回の見直しについて、今、株を増やすというふうにおっしゃいましたが、基本的に今やっていることは、先ほど申し上げたように、分散投資をしてリスクを最小限に食い止めながら利益を上げていく、収益を上げていくということでございまして、国内債券だけでは実質的な年金給付を確保することが困難になるだろうという想定の下で、被保険者の利益のために最適な運用について専門家に御検討をいただいて策定されたというのが今回の基本ポートフォリオであります。その結果、これまでよりも国内債券比率が下がり、株式比率が相対的に上がったということであります。
○櫻井充君　資料をお配りすればよかったんですが、これＧＰＩＦの運用実績の推移でして、これはＧＰＩＦのホームページにある資料です。
　今、塩崎大臣、そうおっしゃいますけど、自主運用を開始したのが平成十三年で、平成二十五年度までの運用実績を申し上げますが、国内での債券は一・六七なんです、国債で運用した場合ですね。国内の株式はどうなっているかというと一・〇三なんです。国内の債券でと今お話がありましたが、国内の債券で運用していた方が今まで良かったんです。ですから、共済年金などは実際は国債のポートフォリオでいえば割合が高いので、厚生年金や国民年金よりも運用利回りが良かったはずなんですね。それから、外国債券が一番運用実績が良くて五・七九％、外国株式が四・七〇なんです。
　そうすると、何で運用利回りの一番低い国内の株式のポートフォリオを増やさなきゃいけないのか、これがどうしてリスクを分散させることになるのか、私には全く理解ができません。
　総理にお伺いしたいと思います。このようなやり方で国民の皆さんの財産を守れるとお思いでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは厚労大臣からお話をいたしますが、まさにデフレ下においては、基本的に国債等を中心に運用するということでいいんだろうと思います。事実、日本の株価は上がっていかない、あるいは下がっている状況でありますから、そういう運用だったんだろうと、このように思います。一方、米国等は株価が順調に上がっているわけでありますから、外国の株価における利回りは良かったと、このようなことではないかと、こう思います。
　しかし、我々は、デフレを容認せずにデフレから脱却をするという政策を掲げて、実際それは成果を上げているのは、これはもう櫻井委員もお認めいただけるのではないかと思います。そういう中におきましては、言わば局面が変わったわけでありますから、この新しい状況の中におけるポートフォリオを考えていくことは当然のことではないかと、このように思います。
　詳しくは厚労大臣から答弁させます。
○櫻井充君　先ほど塩崎大臣から、有識者会議という話もありました。その公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議のメンバーの中に、実は、名前を出して大変恐縮ですが、伊藤隆敏さんという方がトップになられています。この伊藤隆敏さんが何とおっしゃっているのかというと、これは十月二十一日に日本記者クラブで会見された中で、ＧＰＩＦについて、長い期間で見れば国債よりも株の方が利回りが高いと、そういうふうにおっしゃっているんです。
　こういう、元々これはＧＰＩＦにあったデータなんですよ。ＧＰＩＦの実績では国内の株式の方が悪いにもかかわらず、有識者と言われる人たちが全然データを無視して発言されているんですね。これで、どうしてその有識者の会議によってこういう方向付けになるのか。こういう元々、何と言ったらいいんでしょう、株で運用するべきだと思っているような人をトップに据えるからこんなことになってしまうんじゃないのかと思っていて、もうこれは答弁結構ですが、これは国民の財産ですよ、年金というのは。これをこんなめちゃくちゃなやり方にされたんでは私は大変な問題が起こってくるんではないのかと、そう思います。
　それからもう一つ、国債の割当てが減っていますが、日銀がある部分引き受けていますから、誰が、これから国債を発行した際に、こんなことを言ったら怒られることは覚悟で申し上げますけれども、国債を引き受けてくれるのかというと、公的年金から日銀にシフトしてきている、そういうふうに世界で取られかねないと、私はそう思います。ですから、こういうことを指摘されないようにだけしていただきたいことと、それから、このことによって間違いなく株価は上がるんです。だって、年金で投資するというわけですから。
　総理は、前原さんとの衆議院の質疑においてこうおっしゃっているんですが、要するに賃金が上がるよりも株価が上がった方が経済に対する影響は大きいんだと、そういうふうに総理は前原さんのところで答えていらっしゃるんですが、本当にそう思っていらっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済学者が分析する資産効果として申し上げたわけでありまして、資産効果としては、言わば賃金が上がった場合、賃金が上がっていくというのは、まさにそれぞれの勤労者にとって一年間一生懸命頑張った結果でありますから、その支出については当然慎重に考えていくわけでございますが、株価については、株価が上がったものに対しましては、これはすぐに消費に回る傾向が分析の結果高いというのが事実でありまして、言わば資産効果としての意味について私は申し上げたわけでありまして、資産効果として株価が高いというのは、これは多くの経済学者が指摘しているところではないかと思います。
○櫻井充君　総理、じゃ、ちょっとお伺いしますが、株を持っている人というのは国民全体で何％ぐらいだとお思いでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　株を持っている人、言わば、じかに株を持っている、しかし投資信託の形で持っている方もおられるでしょうし、事実、また年金もまさに株価で運用もされているわけでございます。同時に……済みません、静かにしていただけますか。同時に、今私が申し上げましたのは、経済におけるこれマクロの話でお話をさせていただいているわけでありまして、言わば資産効果としてそれは大きな影響を及ぼすということでありますから、その中において、株を持っている人がお金を使い始めればこれは回っていく、お金というのは回っていくわけでありまして、それは様々なものを買えば、そうしたものをつくっている人に利益をもたらせる。
　経済はそういうものでありますから、一つのところだけをフォーカスをして、それを持っている人しか利益を得ないという考え方はこれ基本的に私は間違っているのではないかと。これはまさに経済の原則と言ってもいいわけでありますが、お金は回っていく、その中で資産効果、資産効果というのが例えば消費を喚起をする、あるいはデフレから脱却をしていくということにおいて大きな成果を上げていくのは事実であります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこで申し上げますが、我々が政権を取ってこの政策を進めてから、この政策を進めてからまさに国民の言わば一般の消費が景気を引っ張ったのは事実であります。この景気を引っ張ったのが消費であるのも事実でありますし、その上において資産効果がある程度の役割を果たしたというのが多くの方の分析ではないかと、こう思うところでございます。
○櫻井充君　まあこれは、あと国民の皆さんが判断してくださることだと思います。
　済みません、総理は確かにある一部の方は見ていらっしゃいます。まあ、私はそこはそれで一つだと思っていますが、一方で、そのアベノミクスによって副作用の部分で苦しんでいらっしゃる方もいるので、そのことについてだけは理解していただきたいんですよ、総理。
　ここのところ、別に私は、何といったらいいんでしょう、難癖付けているわけでも何でもなくて、データに基づいてこうなっていますからねと。このままいったら経済対策うまくいかないですよ、本当に。そうなったらどうされるんですか。長期政権目指していらっしゃるんでしょう。違うんですか。だとすれば、もう少し国民のことを考えて政権運営をしていただきたいという意味で申し上げているんですよ。
　だって、経済だってこうやって伸びてこないのは一体なぜですか。これは九七年以降、結果的にはここに書いてあるように横ばいとなっているのは、国民の皆さんの消費ですけれども、消費が伸びないからこうなっているわけですよ。ここのところはデフレマインドだとこの間総理は御答弁いただきましたが、私は人口減少が一番大きいと思っています。二番目は何かというと、若い人たちの賃金が下がっていることだと思っています。そしてもう一つは、高齢者の方々からしてみれば将来の不安があってお金を使えないということなので、社会保障をいかに充実させるかということが大事なことであって、賃金の分布表をちょっと見ていただきたいんですが、格差が拡大しているわけでも何でもないんですよ、実際のことを言うと。
　見ていただきたいのは、一九九五年というのは、所得が四百万円から八百万円ぐらいのいわゆる中流階級という人たちが一番を占めていたわけです。現時点でどうなっているかというと、所得が二百万から四百万のいわゆる下流層と言われる人たちが一番になり、中段やや下のところにありますが、黄色いライン、これはいわゆるワーキングプアと言われる百万から二百万の層が増えているんですよ。お金持ちが増えているのかというと決してそうでもありませんで、八百万から一千五百万の上流階級という人たちも減ってきていると。
　我が国はどうなっているかというと、結果的には貧困化に向かっているだけの話なんです。そうすると、こういった賃金の構造を解決しない限り日本の経済の再生というのはあり得ないんじゃないのかなと。これは、済みません、御答弁結構です。
　それで、済みません、今日は大臣何人か来ていただいているので、要望も含めてお願いをしておきたいと思いますが、まず一つ、エボラ出血熱に関してです。このエボラ出血熱に関して、恥ずかしい話ですが、我が宮城県では実は一種感染症指定の病院がございません。ですから、今四十七都道府県のうちに九つでしたっけ、幾つかの県で整備されていない中の、九つですよね、九つ整備されていない中の一つです。
　今回は東京で疑い者が発見されたから、私はスムーズにああやって検査の結果が出たと思っていますが、仮に仙台空港でそういった疑いの患者さんが出た場合には一体どういうふうになっていくんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、指定医療機関がないところが九つございます。その中の一つが宮城県であるし、私の愛媛県も実はお仲間になっているわけでありますが。
　専門の医療機関が整備されていない県においては、エボラ出血熱の患者が仮に発生した場合には、都道府県等はその近隣の県の専門の医療機関に搬送するという対応が求められておりまして、厚労省としては、実際にエボラ出血熱の患者が発生した場合の対応に万全を期すために、先月、もう既に、二十四日にも都道府県に対して、近隣県の専門医療機関への搬送を含めた発生時の具体的な対応の流れを再確認するように通知をいたしております。
　問題は、今先生御指摘の未整備の県、これでありますが、専門の医療機関が整備を進むようにするんですけれども、今たちまちは、先生の場合の、仙台空港に仮に出血熱の患者が見付かった場合には岩手県の盛岡市立病院に搬送することを予定をしております。
　ただ、これで、基本的には条件を満たしていただかないと指定医療機関になりませんが、それはしかし、それぞれの県などが、専門医療機関が判断をしていくということでありますけれども、私ども厚労省としても、やっぱりこれは全県設置に向けて自治体と調整を前向きにしていかなきゃいかぬなというふうに私は考えて、今指示を出しているところでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今のは、検疫所で見付かった場合にはそうなんです。ところが、これ市中で見付かった場合にはまだ検討済んでいないんです。山形に行くか福島に行くか、これからの相談だというふうに私はこの間聞きました。
　問題はここからなんですが、実は私、国会議員になってもう十七年目ですが、一番最初に質問させていただいたのが感染症の予防法の改正だったんです。そのときに問題点を指摘したのは、本当にこういった設備がきちんとできるのかどうか、それから、こういった感染症の治療をできる医者、それからコメディカルスタッフを育てることができるのかということについて、きちんとやりますと言ってあるんですが、実際はなかなか進んでおりません。
　ここの最大の問題は、あの当時の感染症の予防法は、実は県単位でやることになっていたんです。発症が国内発症しかイメージされていなかったので、私が問題点を言ったのは、海外から来たような場合にはどうするんだと。
　実際、ＳＡＲＳが起こって、それで感染症の予防法の法律改正されるんですけど、総理、ここはお願いがあります。県単位でやってもなかなかもう進まないんです。これは、どうして県単位でやって進まないかというと、お金がないからです、はっきり申し上げておきますと。
　ですから、東北大に元々あったんですが、入口が同じだったので駄目だと言われて、今はたしか手術室か何かに変わっているかと思いますが。二〇一八年には整備すると言っていますが、お金の問題というのは私は非常に大きいと思っていて、補正を組まれるんでしょうから、もし補正を組まれるとすればですよ、総理、是非国で残りの部分について早急に整備していただけないでしょうか。総理、これは質問通告しておりませんが、何とかお願いしたいんですが。──いやいや、もう時間がないので、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　櫻井委員の御指摘でございますから、しっかりと検討させたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　やはり、この病気については、本当に国民の皆さん相当不安に感じていて、我々の中でも議論しているのは、果たして地方病院に運ぶことがいいのか、この間のように国立国際医療研究センターに運んじゃった方がいいのかどうか、そこも含めて是非検討はいただきたいなと、そう思います。
　それから、もう一点ですけれども、最近のニュースでちょっと愕然としているのは、中国の漁船が、サンゴの密漁かどうかよく分かりませんが、大挙して押し寄せてきていることです。これに対して、今、海上保安庁で何らかの手当ては取っていただけているんでしょうが、多分限界があるんだと思っているのと、もう一つ、もうすぐ台風があの地域に近づいてくるんです。
　そうすると、あの漁船の人たちはどうなるんだろうなと、まさか上陸するということは多分ないんだろうとは思っていますが、あれだけのことをやられていたら、我々の政権の時代には弱腰対応だとさんざん言われていたわけであって、厳しく対応されるのかどうか、この点についてだけ質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　九月中旬から中国のサンゴ漁だと思われる漁船が小笠原諸島周辺に多数来て、数は大体二百隻を超えるという状況にあります。
　小笠原を始めとする人たち、大変不安に思っているということでありますので、今、巡視船等を多数派遣しまして、昨日も領海に入った船というのを全部それを出す、今日もそうしたことが現実にこの時点で行われている状況にございます。関係省庁とこの辺は今しっかり毎日のように打合せをして、東京都、そして水産庁、そして海上保安庁を始めとして、そして警察、法務当局、様々なところと連携して万全の態勢を取りたいと思っています。
　台風が来ます。それを、とにかく台風が来ているということについて、台風が接近しているのでこの海域から退避するようにという今注意喚起をしております。退避するように注意喚起をしておりますが、万一、小笠原諸島に避難してきた場合には、必要に応じ立入検査を行い、上陸しないよう厳重な指導を行うこととしているところでございます。
○櫻井充君　きちんとした対応をしていただきたいということだけお願いしておきたいと思います。
　最後に、余りこういう質問は好みではありませんが、いろいろなお金の問題があるので質問させていただきたいんですが、総理、これだけ大臣からいろいろな問題が出てくるのであれば、内閣改造を行わない方がよかったんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　改造内閣において二人の閣僚が辞任をいたしました。国民の皆様には大変な御迷惑をお掛けをいたしましたことをおわびを申し上げる次第でございます。
　また、任命責任は総理大臣である私にございます。この任命責任の重さをしっかりとかみしめながら、しかし、国民の皆様から負託をしていただいた、この責任の下、しっかりと政策を前に進めていきたいと、このように決意をしているところでございます。
○櫻井充君　それで、これは政治資金規正法違反ではないんだということは分かった上で麻生大臣に質問させていただきたいんですが、資料を配らせていただいている中で、もううちはほとんど会合費というのを政治資金から出したことのない事務所なものですから、びっくりしたのは、ある年ですね、平成二十四年の二月十日に、一日の会合費だけで十五件も支出されているんです。済みませんが、これ、どういうことで十五件も支出できるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　さすがに体力的に十五件回れるわけではありませんので、一点にまとめてやっているわけではないのは、それはもう御想像のとおりです。支払日がその日に集中しているということでもありますし、その日一日ではなくて、何か月間分をたまってその日に払うということになろうと思いますので、そういった一日で払っているというような誤解を生むような記載になっているのかどうかは存じませんけれども、少なくとも、支払日がそうなるということでありまして、一日で十五件回っているわけではございません。
○櫻井充君　これ、済みませんけど、領収書が切られている日ではないんですか。普通であれば、行った日のところで全部領収書が切られて経理されるものだと思いますが、そういう経理の仕方ではないということなんですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　細目、私が担当しているわけではないので詳しいわけではありませんが、政治資金に係る収入、支出の状況につきましては、これは政治資金規正法にのっとってきちんと求められている報告書を作成をいたしておりますので、明らかにしているところだと、そういう具合に思っております。
○櫻井充君　あと、一件の支出でも百五十万を超えるところがありまして、ここに行くたびに大体こんなぐらい出ているんですけど、何人ぐらいで行かれて、いや、こういう支出したことないし、うちの財政状況ではとても出せないので、どういう方と行かれているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる村の会合で行くこともあろうかとは存じますが、少なくともその百五十の話につきましても、それも一回ですぽっと全部百五十万掛かったわけではなくて、それは多分、その話は三か月分がそのくらいになったというように聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、一回でというわけではないというふうに御理解いただければと存じます。
○櫻井充君　それは多分違うと思いますね。なぜかというと、ほかのところでは、例えば二月十日に出されているところは、名前を控えますが、ある会社に対しては三回に分けて出してあって、ばらばらであればばらばらで出してくるのが、こういうやり方なんじゃないかと思っていて、ここはそういう会計なのかどうか分かりません。まあ、済みません、それはそれで理解をいたしました。
　あと、望月大臣に、ちょっと聞きにくいことですが、死人に口なしという言葉を御存じでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　はい、分かっております。
○櫻井充君　死人に口なしとはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　死んでしまえばもう発言する機会がないのでということではないかなというふうに思います。
○櫻井充君　国語辞典によれば、死人を利用して悪事をたくらんだり、死人に無実の罪を着せたりすることを表すと、そうなります。
　私は、今回の件で憤りを感じているのは、多分奥様は大臣のために一生懸命政治活動を支えてこられたんじゃないのかと思うんです。その方に無実の罪かもしれないものを押し付けるということは、私は非常に恥ずかしい話だと思っておるし、これ、ほかの方々から見ても私は問題があるんではないのかなと、そう思います。
　この点については、またあさって委員会で質問させていただきますが、大臣は記者会見の中で、これ以上調べようがないから明らかにすることはないとおっしゃっていましたが、今も同じでございましょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　既に保存期間が法的に過ぎておりまして、領収書などが残っておりません。そういう意味ででありますけれども、何分古い話でございますけれども、最大限の努力を、確認を行ったところであります。
　政治家として襟を正していかなくてはならない、説明責任を果たしていかなくてはならないということ、これは当然のことで、引き続き努力をして、今後とも国民の信頼を得られるように努めてまいりたいと、このように思っております。
○櫻井充君　御本人に任せておいては資料が出てくるかどうか分かりませんので、当委員会で事実を明らかにした上での資料を求めたいと思います。