○内閣総理大臣（福田康夫君）　重野議員にお答え申し上げます。
　格差の拡大、貧困などについてのお尋ねがまずございました。
　国民生活のさまざまな局面で格差と言われる問題が生じており、こうした事態から目をそらすことなく、一つ一つの課題にきめ細かく取り組んでいくことが重要であると考えております。
　このため、国民の立場に立って、三十五万人常用雇用化を目標としたフリーター常用雇用化プランなど若者の正規雇用化の支援、改正パートタイム労働法による均衡待遇の確保や改正最低賃金法等による労働条件の改善、日雇い派遣の適正化等労働者派遣制度の見直しなど、正規・非正規雇用の格差の是正や、いわゆるワーキングプアの抑制に積極的に取り組むとともに、生活保護世帯の自立支援プログラムの導入を一層推進するなど、国民が安心して生活できる社会を実現してまいりたいと思っております。
　次に、構造改革路線の総括と転換についてのお尋ねでございます。
　国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者、供給者の立場からつくられた法律、制度さらには行政や政治を、国民本位のものに改めなければなりません。これは、まさに時代に適合しなくなった制度や組織を改めるという改革にほかならないものであります。
　ニートやフリーター、厳しい状況にある地域や中小企業などのさまざまな問題にも一つ一つきちんと対応しつつ、国民の立場に立って、引き続き必要な改革を進めてまいる所存であります。
　その際、財政健全化への努力も継続していくことが必要であり、真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行いつつ、基本方針二〇〇六に示された五年間の歳出改革を着実かつ計画的に実施してまいります。
　基礎的財政収支黒字化の道筋についてのお尋ねでございます。
　御指摘の内閣府の試算においては、「日本経済の進路と戦略」に盛り込まれた政策が実行される場合には、潜在成長率が徐々に高まることなどから、二〇一一年度までに、実質成長率は二％台半ばまで、また名目成長率では三％台前半まで上昇する姿を見込んでおります。
　こうした経済の展望は、種々の不確実性を伴うため、相当な幅を持って見る必要がありますが、いずれにせよ、政府としては、今後とも、成長力強化に取り組むことを通じて、安定した成長を図るとともに、歳出改革を徹底して実施し、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにします。こうした取り組みを進め、まずは、二〇一一年度に国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成してまいります。
　労働分配率の低下と内需の冷え込みについてお尋ねがございました。
　近年の労働分配率の動向などを踏まえ、労働分配率の向上と雇用の安定化の実現を図ってまいります。
　そのため、フリーター常用雇用化プランなど若者の正規雇用化の支援、改正パートタイム労働法による均衡待遇の確保、改正最低賃金法等による労働条件の改善、日雇い派遣の適正化等労働者派遣制度の見直しなどについて、生活者の視点に立ちつつ、積極的に取り組み、すべての人が成長を実感できる経済を実現してまいります。
　個人消費に効く経済政策についてのお尋ねがございました。
　景気は緩やかながら回復は続いており、先行きについても、企業部門が底がたく推移し、景気回復が続くと期待されておりますが、ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の動向が内外経済に与える影響には十分留意する必要があります。
　このように、景気が息の長い回復を続ける中で、足元では、賃金が伸びず、景気回復の家計への波及がおくれております。景気回復の果実が家計に十分波及し、国民が景気回復を実感できるよう、労働分配率の向上に向けて、正規・非正規雇用の格差の是正や、日雇い派遣の適正化等労働者派遣制度の見直しなどの施策に積極的に取り組み、全員参加の経済戦略を展開してまいります。
　労働者派遣法についてお尋ねがございました。
　御指摘の日雇い派遣については、労働者の側でも一定のニーズがある反面、不安定な働き方であり、これを見直すべきとの意見などさまざまな議論があると認識しております。
　このため、労働者派遣制度については、当面の対応として、日雇い派遣の適正化などのためのガイドラインを策定するほか、制度の根幹にかかわる問題については、厚生労働省に研究会を設け、検討を進めてまいります。
　障害者自立支援法の抜本的見直しについてのお尋ねがございました。
　障害者自立支援法の利用者負担については、既にきめ細やかな軽減措置を講じているところでありますが、与党における検討結果も踏まえ、来年度において、低所得者を中心としたさらなる軽減等の緊急措置を講じることといたしております。
　年金記録問題についてのお尋ねがございました。
　本年三月までに、五千万件の未統合記録と一億人のすべての年金受給者や現役加入者の方々の記録をコンピューター上で突き合わせ、その結果、記録が結びつく可能性がある方々へねんきん特別便をお送りしてまいりますが、こうした作業を行ってもなお統合できずに残る記録につきましては、四月以降も、引き続き粘り強く統合作業を進めてまいります。
　さらに、ねんきん特別便を、四月から五月までにすべての受給者に、六月から十月までにすべての加入者に順次お送りいたします。また、これに並行して、国民お一人お一人に記録を御確認いただくことなどによりまして、年金記録の統合作業を行ってまいります。
　これらの取り組みを初めとして、年金記録問題対策の実施に必要な経費として、平成二十年度予算では約二百九十八億円を計上しております。
　なお、御指摘の厚生年金の旧台帳については、御指摘の六万件も含め、検索を容易にするため、その保管方法のあり方について早急に検討していくことといたしております。
　引き続き、各般の施策に一つ一つ着実に取り組み、解決に向けて全力を尽くしてまいります。
　地域格差問題についてのお尋ねでございます。
　今回の景気回復が続く中で、産業構造、人口動向の違いなどから、なかなか景気回復を実感できないでいる地域がございます。
　このため、このたび取りまとめる経済成長戦略の具体化を通じて、安定した経済成長を続けることにより、経済成長の成果を広く行き渡らせることが重要と考えております。また、昨年十一月に取りまとめた地方再生戦略に基づき、地方の創意工夫を生かした自主的な取り組みを政府一体となって強力に後押ししてまいります。これらにより、すべての地域が成長を実感できる全員参加の経済社会を構築すべく、全力で取り組んでまいります。
　次に、地方交付税についてのお尋ねでございますが、地域間の財政力格差を調整するとともに、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保する地方交付税の機能は、今後とも重要であると認識しております。
　平成二十年度においては、引き続き地方歳出を見直すとともに、喫緊の課題である地方の再生に向けた施策の充実等に必要な財源を確保するため、地方交付税の総額を前年度を上回って確保しているところであります。
　次に、森林吸収源対策でございますが、温室効果ガスの削減目標を達成するためには、今後六年間で合計三百三十万ヘクタールの間伐が必要となります。このため、平成二十年度においては、平成十九年度補正予算も合わせて総額五百四十六億円の追加的な予算を計上し、目標達成に努めているところであります。
　今後とも、森林吸収源対策としての森林整備を進めるとともに、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生を図り、山村地域を活性化していく考えであります。
　原子力と自然エネルギーの関係についてのお尋ねがございました。
　原子力発電は、発電過程で二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであり、供給安定性にすぐれた電源であります。地球温暖化問題とエネルギーの安定供給を同時に解決するかなめとなるエネルギーとして推進していくことが必要でございます。
　また、御指摘の太陽光や風力発電などの自然エネルギーの開発普及の促進は、地球温暖化対策に加えて、エネルギー源の多様化の観点からも重要であります。こうした自然エネルギーについては、コストや供給安定性に課題があるため、課題の解決に向けた技術開発や導入拡大のための支援措置など、既に対策を講じているところでありますが、さらに導入を加速するための方策について総合的な検討を行っているところであります。
　地球温暖化問題が待ったなしの状況にあることを考えると、原子力か自然エネルギーかの二者択一ではなく、それぞれの特性を生かす形で、総合力でこの問題に対処していく必要がございます。
　次に、道路特定財源の見直しの意義についてお尋ねがございました。
　道路特定財源については、これまでも、おおむね五年ごとに検討の上、国会において必要との議決をいただいてきたものであり、この制度の活用によって着実に道路整備水準の向上が図られてきたものと考えております。
　今回も、改めて道路整備の必要性について検討を行った結果、地域の自立、活性化に役立つ道路の整備や、環境対策にも役立つ都市部の渋滞対策や、あかずの踏切の解消など、国民生活に欠かせない対策は今後も進めていかなければならないと考えております。その際、徹底したコスト縮減により、今後十年間の事業量の上限を五十九兆円といたしました。
　道路を初めとする公共事業の執行に当たっては、厳格な事業評価の実施による優先度の明確化、発注手続に対する第三者機関の監視等を行ってまいります。
　公務員の労働基本権についてお尋ねがございました。
　現在、公務員制度については、有識者から成る懇談会を設け、採用から退職までの公務員の人事制度全般の課題について検討いただいているところであります。労働基本権の問題についても、懇談会において、昨年十月の専門調査会報告を踏まえつつ議論が行われているところであります。
　懇談会の検討結果を踏まえ、公務員が能力を高め、国民の立場に立ち、誇りと責任を持って職務を遂行できるよう、総合的な公務員制度改革を進めてまいります。
　次に、独立行政法人の職員の雇用確保についてのお尋ねがございました。
　独立行政法人の廃止等見直しに伴う職員の雇用の問題に対しては、政府として適切に対処すべきものと考えます。
　このため、昨年末に閣議決定した独立行政法人整理合理化計画では、独立行政法人の見直しがあった場合には、他の独立行政法人及び政府関係機関等における受け入れ措置等によりまして横断的な雇用確保に努力することを盛り込んだところでございます。
　次に、防衛省の情報公開と行政文書の管理についてお尋ねがありました。
　防衛行政について、できる限り情報を公開して国民の理解を得ることが重要であるにもかかわらず、防衛省・自衛隊において不適切な文書管理がなされていたことは遺憾であります。
　防衛省においては、行政文書の管理状況調査の結果を踏まえて、文書管理に関する教育の徹底、実効的なチェック体制の確立、規則の見直しなど、文書管理のあり方の根本的な見直しに取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、行政文書を適切に保存するとともに、可能な限りの情報公開に努め、国民に対する説明責任をしっかり果たすことが必要であると考えます。
　以上であります。