○松本剛明君　民主党の松本剛明です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、施政方針演説について総理に質問をいたします。
　まず、先ほどの菅代表の再質問に対する総理の答弁は、まことに残念でありました。雇用に関して、第一次産業、農業のことにまで言及をして聞いたにもかかわらず、手続論にかこつけてお答えになりませんでした。もし手続に落ち度があると認定されたとしても、雇用、農業という重大な問題に、この本会議の大事な場で総理は御自分の考えを述べるのが国民に対する総理の責任だと思います。
　申し上げまいと思っておりましたが、一昨日、総理の演説中に、まさかと思いましたが、何人もの閣僚がお休みになっているように見受けられました。きょうは質問がいいからお休みになっている方はいないようでありますが、ぜひ総理には、眠たくなることのないような、真摯な議論に資する誠意ある御答弁をお願いいたします。もし答弁が不十分と考えたときは、時間の範囲内で再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、外交から伺います。
　日本は、国際社会の中にあって、外交によって我が国の国益を図ることが国政の最大の責務です。世界の平和と安定の中に我が国の安全と繁栄がある、それゆえに、築き上げるものである平和のために、日本も行動によって国際社会の一員の任務を果たさなければならず、我が国にとって必要なら、自衛隊の派遣も行わなくてはならないと私たちも考えております。
　総理は、一国平和主義か国際協調主義かと言われていますが、それなら、間違いなく私たち民主党こそが国際協調主義です。私たちは、それぞれの国が主権を維持し、他国と対等な関係に立とうとする国際社会を考えていますが、総理がもし国際協調主義だとおっしゃるなら、総理の世界観、考えておられるのは、米国一国中心の国際社会なのでしょうか。米国がすべてを支配するから、その要望には従うしかないというのでしょうか。私は、米国はそのような独善的な国であるとは思いません。
　米国との関係は我が国にとっても大変重要です。しかし、一方で、日本の国益のために、関係を維持しつつ、ぎりぎりまで粘り強く折衝する必要があるときがあると思っています。
　同じように米国との関係を重視されるお二人の方が、こう述べています。田中秀征元経企庁長官は、時の内閣は霞が関との距離、米国との距離ではかられるが、一定の距離を保つことが首相の節度、見識であると。そして、最も親米派とも言える宮沢喜一元総理が、小泉総理の米国支持の姿勢はいささか踏み込み過ぎていると言っておられ、米国に振り回されることに警鐘を鳴らしています。総理は、霞が関にもブッシュ政権にも近過ぎるのではありませんか。
　日本と米国の国益が一〇〇％一致することはありません。
　例えば、昨年、日本が取り組んできたイラン・アサデガン油田開発について、米国石油メジャーの思惑が背景にあるとも言われる米国からの横やりが入り、日本は優先交渉権を失いました。石油エネルギーは国の根幹にかかわる問題です。平沼前経産相の国会答弁からもうかがえるように、サウジアラビア・カフジ油田の権益交渉に失敗した我が国にとって、かけがえのないぐらい重要な案件であると政府は考えているはずです。核開発が許されないことは当然ですが、アドバンテージを失ったロスは否めません。
　円・ドル為替相場も同じです。大統領選を前にブッシュ政権は、ドル安容認姿勢を示して、昨年だけでも一〇％以上円高・ドル安方向に誘導し、米国の雇用の確保が図られていますが、その分、日本経済には打撃が生じます。
　ＢＳＥの問題でも、先年日本で発生したときの米国の対応と、このたび米国で発生したときの日本に対する態度には、相当な落差が感じられます。
　いつも米国の言い値で何もかも受け入れていては、我が国と国民のマイナスははかり知れません。交渉を放棄した外交の怠慢は許されるものではありません。総理の御見解を伺います。
　また、力の外交の思想に影響されたのでしょうか、防衛庁長官から、ＢＭＤ関連、米国向けを超えて武器輸出三原則を緩和する趣旨の発言があったように伝えられております。先ほどの答弁でも、大変わかりにくい回答でございました。もう一度、政府の武器輸出三原則に対する回答を求めます。
　続いて、イラク問題について伺います。
　まず、昨年十一月末、イラクで殉職された奥大使、井ノ上一等書記官、我が国スタッフとして亡くなったジョルジース職員、そして御遺族の方々に、その功績をたたえ、心から弔意を表します。私たちは、お二人の外交官の死を本当の意味でむだにしてはならない、そう考えております。
　そのために、何よりもまず真相が究明されなくてはなりません。事件発生から二カ月、不可解な情報が錯綜するばかりで、政府は、現地にも行かず、積極的な取り組みも説明もないままに終始しています。ところが、我が党の渡辺周議員が米国国防総省幹部にただしたところ、公表していないが、報告書は関係者に送ってある、こういう回答でありました。政府の対応と、米国の言うところの報告書について、答弁を求めます。
　いよいよ陸自先遣隊がイラクに入りました。私たちも、命ぜられた任務に忠実な自衛官諸官に敬意を表し、無事を心から祈っております。
　その上で、今回の自衛隊イラク派遣の是非については、幾ら派遣の既成事実を積み重ねて逃げ切ろうとするこそくなやり方をされても、私たちは、我が国の未来を憂うる立場から、総理と見解を異にし、即時撤退を求めて、国会の場で徹底的に議論させていただく、そういう考えであります。
　派遣を認められない第一の理由は、今回のイラク戦争に大義がないからです。総理は大量破壊兵器の脅威を根拠にされましたが、情報操作疑惑は出てくる、いまだに発見されない、いかにいいかげんな理由づけであったか、語るもむなしいほどであります。テロとの闘いにすりかえて済む話ではありません。
　国連憲章は、国連の決議による場合と自衛権行使のケースにのみ武力行使を認めています。自衛のための先制攻撃というブッシュ・ドクトリン、国連を軽んじた武力行使は、世界を大戦前の何十年も昔に引き戻すだけで、到底くみすることはできません。私たちは、世界の安定的な平和のために、国際法に準拠したルールが確立される方向に進むべきであります。
　また、米英主導の占領統治を支援することも問題です。主導する米国ですら国際社会の関与を模索する中で、アジアの一員として、また中東に石油の八割、九割を依存する国として、慎重な中東外交を展開してきた積み重ねをすべて失ってアラブ諸国や世界各国との関係を変えてしまうことが、本当に日本にプラスになるとは思えません。総理の御所見を伺います。
　特措法の枠組みにも問題があります。
　先ほど、菅代表は、憲法改正の視点から、正面から議論をさせていただきましたが、その回答は、非戦闘地域理論でありました。非戦闘地域なるものを設定した細工は最初から無理だったんです。国会での議論から既にその理論構成が破綻していることは明らかであります。政府の甘い見通しを覆した現下のイラクは、そのような法のもとでの対応が可能な情勢にありません。直接ツケを払わされる派遣された自衛官が気の毒であります。
　そもそも、長く国会の過半数を制して政権にありながら、いつも安全保障の問題に正攻法で取り組まずにその場しのぎに終始し、憲法改正も、結党以来、もう間もなく五十年ですか、その理念と言いながら、いつも何もかもを官僚任せにして、政治として何もしてこなかった自民党に責任があります。急遽迫られて、急に迫られて場当たりの対応が必要になって、非戦闘地域のような細工をするからおかしなことになるのであります。
　私たちの政権担当能力を御心配いただいておりますが、懸念には及びません。自民党の政権担当能力が、この五十年何をしてきたかということで、問われているのであります。民主党は、結党してさして間がありませんが、安全保障にも憲法改正にも真正面から取り組む決意であります。
　国会承認はシビリアンコントロールの根幹です。自衛隊の出動は、武力攻撃事態の防衛出動、周辺事態法やＰＫＯ協力法でも、原則、国会による事前承認です。ところが、復興支援を目的とするはずのイラク特措法では事後承認となっており、しかも、政府は、航空自衛隊先遣隊の派遣時期のみが明示された昨年十二月十九日付の一般命令をもって、今後の活動全般についての一括した承認を求めるということですが、これでは白紙委任です。それこそ、政治の責任放棄であります。本来、その趣旨からして、自衛隊による活動はそれぞれ国会による承認を求めるべきであります。国会の関与のあり方について、総理の見解をお尋ねいたします。
　自衛隊の撤退についても、あわせてお尋ねをいたします。
　近くで戦闘行為が行われるに至った場合には、活動の一時休止や避難等を行うとしていますが、どのような基準で、だれが判断して撤退をされるのでしょうか。また、任務は何をもって完了となり、撤退をされるのでしょうか。総理の見解を伺います。
　今回の自衛隊派遣は、人道復興支援と言いながら、派遣そのものが目的化していることは明らかであります。民主党がかねてから現地のニーズの一つが雇用だと申し上げてきたのに、自衛隊派遣に関連して慌てて雇用対策を行おうとする姿勢がその証拠であります。また、国民に説明を避けておりますが、安全確保支援活動、すなわち米英等連合軍の後方支援も行うはずであります。総理の確認を求めたいと思います。
　民主党は、イラク国民による政権が樹立され、明確な国連安保理決議が採択されて、自衛隊の活用も含めたイラクへの復興支援の環境が整うと考えます。イラク国民による政権樹立、国際協調に向けた取り組み、国連主導の復興支援の枠組み実現の見通しをお示しください。
　北朝鮮に関連することについては、私も準備をしてまいりましたが、先ほど、菅代表から提案を含めて要請をさせていただいたところであります。私からも、拉致問題、大量破壊兵器問題の、早急に、完全に解決されることを強く求めてまいりたいと思います。
　一点だけ、お伺いをいたします。
　日本として、多額のＯＤＡを供与していて密接な関係にあるはずの中国にも、大変この問題では影響力が大きいだけに、強く助力を要請すべきだと考えます。
　総理が中国首脳との信頼関係を築けず、二年以上、国際会議のときを除いてトップ同士の会談がない、そんな状態が響いているのではないでしょうか。今、結果が北朝鮮の問題について出ていない、その実態を重く受けとめて、解決のために総理御自身が何をされ、政府がどう対応し、しようとしているのか、伺いたいと思います。
　昨今、大量破壊兵器、特に核の拡散問題がいよいよ切迫した脅威となっています。この中、小型核兵器の開発問題は憂慮すべき問題であります。昨年、米議会は、十年ぶりに研究解禁を認める法案を可決し、研究予算を要求の半減で合意いたしました。ブッシュ政権が示す使える核への意欲を議会側が条件つきながら認めたことになります。
　使える核が実用化すれば、曲がりなりにも保たれている核の抑止力体制は、確実に崩壊への道に踏み出すことになります。政府は、核不拡散体制を強化するとの立場ですが、小型核兵器開発問題に対する見解を総理に伺います。
　国民保護法制について伺います。
　私たちは、有事法制は必要であるとの立場で、当時の与党三党と修正協議を行い、成立させました。しかしながら、同時に、いかなる場合であっても憲法で定める国民の自由、権利は尊重されなければならないという観点から、特に基本的人権の扱いが極めて重要であると考えております。
　基本的人権の尊重は、政府策定の国民保護法制の「要旨」で配慮事項として明記されましたが、法案化に当たって、いかに具体的に担保され、実質的な歯どめとなるのか、政府のお考えを伺います。
　我が国外交の柱は、日米同盟、アジア外交、国連の三本であります。
　国連について、政府は、安保理非常任理事国選挙への意欲や分担率の見直しを唱えておられますが、これは分担金の軽減を図ろうとしているのか、それとも、世界の平和のために国連が大きな使命を果たせるような改革に、分担金に見合った発言力を確保して戦略的に取り組もうとしておられるのか、総理の御所見を伺います。
　また、ＦＴＡ締結の動きが加速する中、アジアで中国に後塵を拝するなど、日本の取り組みの遅さが目立ちます。族議員と官僚に意思決定を任せる、ＦＴＡと農業をてんびんにかけるような発想から抜け出さない限り、他国との交渉の進展も望めません。アジア外交・通商政策の両面から、政治のリーダーシップで大胆な戦略を持って臨むべきだと考えます。総理の答弁を求めてまいります。
　日米同盟を強化、進化させていくには、両国の国民の理解と支持が不可欠です。昨年、沖縄に関する特別行動委員会最終報告が発表され、期限の七年目を迎えましたが、普天間基地の返還は、現在、実態としてほとんど進んでいません。ブッシュ政権は、今、在外米軍再編に関して関係方面との見直し協議を本格化させるとしています。この機会に在日米軍、特に沖縄の駐留米軍基地問題を進展させるべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　次に、教育の問題についてお尋ねをいたします。
　教育は百年の大計とも言われ、米百俵の精神も教育の大切さを示したものと思いますが、めり張りをつけた予算でも教育は重点ではないようで、総理の考え方がうかがえます。
　民主党は、教育の多様性を確保し、子供や教師に加えて保護者や地域の主体性が反映されるよう、地方分権を徹底し、各地域、学校が特色を生かして教育を行えるようにしながら、各ライフステージに必要な教育を実現すべきであると考えています。
　私たちは、マニフェストで、小学校三年生以下について三十人以下学級を提言しました。一人一人に目の行き届いた教育を進めるとともに、教師、子供、地域社会の一員である家族が、それぞれの立場からきずなをはぐくむこともできると考えているからです。総理のお考え、見解を求めます。
　配偶者の暴力の防止に関する法、ＤＶ防止法について質問をいたします。
　ＤＶが抱える根の深さに現行法が対応し切れていない現状があり、見直しの必要性の指摘にこたえて、国会で超党派の議員による作業が進んでおります。政府の対応方針について、総理の答弁を求めます。
　我が国の国民と未来のための改革を進めるには、政治に対する国民の信頼を取り戻さなくてはなりません。その観点から、三点質問をいたします。
　第一に、逮捕された起訴勾留中の国会議員の歳費の問題です。民主党は、昨年、凍結法案を提出いたしましたが、残念ながら与党が了解をされず、審議採決に至りませんでした。総理は、昨年、予算委員会で見直すべきだとの答弁をされましたが、私たちの提案に御賛同いただけますか、総理の御答弁を求めたいと思います。
　第二に、政治資金の透明化及びあっせん利得処罰の問題です。民主党は、公共事業受注企業からの献金禁止、企業・団体献金の公開基準を、現行の年間五万円を超えるものの公開から全面公開へ広げること、収支報告等のインターネット公開、あっせん利得処罰法の処罰対象に政治家全般の私設秘書や親族も含めることの四点の法改正を行うべきと考えております。
　民主党の提案に対して、自民党はどう取り組むおつもりか、自民党総裁の総理の決意をお聞かせください。
　また、先ほど額賀政調会長もみずから痛みをと言っておられましたが、現下の社会情勢にかんがみれば、国会議員についてもそのままというわけにはいきません。私たちはマニフェストで、衆議院の小選挙区の一票の格差是正と比例定数の八十議席削減を提案いたしました。総理の御所見を伺いたいと思います。
　経済について伺います。
　十九日に発表された月例経済報告によれば、景気は設備投資と輸出に支えられ着実に回復しているそうですが、国民にとって実感とかけ離れています。政府が作成した「改革と展望—二〇〇三年度改定」でも認めているように、中小企業や非製造業、家計に景気回復の動きが見られないからであります。
　今回の「改革と展望—二〇〇三年度改定」で、十六年度のＧＤＰデフレーターの下落が予想を上回る見通しとなり、十八年度名目成長率二％の目標達成のために計算方式を変えてしまいました。下方修正せざるを得ない状況に追い込まれたらベースを変えるとは、公約は大したことがないと思っておられる総理らしいといえばそれまでですが、公約の中身を変更することは許されることではありません。
　私には改革が進んでいるとは思えませんが、もし総理の言われるとおり改革が進んでいるとしても、効果が上がっていないのではありませんか。一部に明るい兆しがあると言われますが、それは世界経済の好調に助けられているだけで、政策が奏功しているわけでなく、我が国経済が根本的に回復しているのでもありません。
　総理は、経済の状況判断をどのようにされておられるのでしょうか。新丸ビルを見に行かれるのでしょうか。時に都合よくつくられた統計値を頼られるのでしょうか。国民の声に耳を傾ける気はありませんか。事実を直視し、率直に失政をお認めになっていただきたい。総理の認識をお聞きいたします。
　いまだ、多くの中小企業や地方は不況の真っただ中にあります。強者と弱者の格差は拡大する一方で、中小企業の経営者、従業員、家族が塗炭の苦しみから逃れることは困難と言えます。十六年度予算を見ると、中小企業対策費はわずかに予算の〇・二％しか配分されていません。余りに少な過ぎる。中小企業行政をより横断的にするために担当大臣を置き、少なくとも歳出額を倍増させるなど、中小企業に手厚い対策をとるべきだと考えております。政府の取り組みについて、総理の見解を求めたいと思います。
　金融も大切な問題であります。不良債権処理が進んでいると言いますが、目的は不良債権処理なのでしょうか。本来、金融仲介機能の回復、守るべき対象は、預金者、投資家及び借り手の企業や個人であるはずであります。しかし、実情は銀行の貸し渋り、貸しはがしで、銀行貸し出しはどんどん縮小するばかり。間接金融に頼らざるを得ない中小企業にとっては、過酷な状況であります。りそな銀行や足利銀行の処理でも、守られたのは金融庁だけだと言ってもいいのかもしれません。大変地域の皆さんには気の毒な状態になっております。
　私たちは、そのような視点から、金融再生ファイナルプランを提案し、また中小企業向けの対策も提案をしております。
　金融失政について率直に反省をして、道を改めていただきたい。総理の御見解をお尋ねいたします。
　税制も、公正で活力ある経済社会の実現には大変大切なポイントであります。その点で、一点だけお伺いをいたします。
　与党の税制大綱は、個人増税のオンパレードであります。年金課税の強化に加えて、十七、十八年度で定率減税の縮小、廃止、十九年度の消費税増税と、年金も地方分権も将来像を全く示さずに、行政改革に目を向けることもなく、ただひたすらに負担のしわ寄せを行おうとしている国民負担増プランであります。与党自民党総裁として、総理は税制大綱に責任があるはずであります。総理の見解を伺います。
　雇用が政治の重大な使命であることは、総理も御認識のとおりであろうというふうに思います。先ほど、菅代表からも雇用についてお伺いをいたしました。我々がここで総理にお伺いをしなければいけないのは、小泉内閣の雇用創出の数字というのは何なのかということであります。
　五百三十万人の雇用創出、二百万人雇用ができた、三百万人雇用が創出された、数字は躍っていますが、雇用の就業者数は減っているんです。もしそれだけふやしたとすれば、それ以上に減らしたという、そういう経済運営を小泉政権はされているということにほかなりません。
　これから三百万人の雇用機会を創出されると言っておられますが、少なくとも、来年の経済見通しでは就業者数は横ばいであります。小泉総理がふえる、雇用を創出すると言われた分だけ間違いなく雇用を失う、喪失があるんだというふうに我々は読まなければいけない、聞かなければいけないのか、このことを総理にお尋ねさせていただきたいと思います。
　小泉政権最初の十三年度の補正予算の審議のときに、この補正予算で十一万の雇用効果が出ると政府は言われました。その実績も集計をすると審議のときには約束されましたが、結局、集計も約束も果たされませんでした。小泉内閣の雇用に関する数字はいつも言いっ放しのいいかげんな数字ではありませんか。ぜひ、総理の見解を求めたいと思います。
　ことしも八十兆円を超える予算は、使い方次第で雇用をふやすことができるのであります。私たちの試算によれば、十五年度の予算を組み替えると百万人の雇用増を実現できました。貴重な税金を最も有効に使わないことは罪であります。私たちに政権をゆだねて、予算を編成させてみた方がよっぽど国民の幸せにつながる、私はそのように思っております。
　総理の御意見を伺い、重ねて、再質問が要らないような答弁を総理にお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕