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○高邑勉君（続）　現地に身を置けば、与野党の駆け引きや、だれそれがいつやめる、そんな話はどうでもいいんです。それよりも、きょうよりもあした、あしたよりもあさってという、生きる望みや、希望につながる目に見えた支援こそが今必要なのであります。
　主役は、被災者の皆さんなんです。一刻も早く被害者の方々に必要な賠償が支払われるよう、本法案の迅速な国会審議、そして成立を、与野党の議員の皆さんに心からお願い申し上げます。
　さて、原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合が本法案の枠組みについて決定したのは五月十三日です。はや二カ月がたとうとしています。
　民主党内のプロジェクトチームでは、被害者の方々に少しでも早く支払いを可能にし安心していただきたいという思いから、二度にわたり、政府に対し法案の早期提出を求める意見書を提出しました。これを受けて、政府は、六月十四日に法案を閣議決定いたしました。今や一刻の猶予も許されません。
　賠償範囲の大枠は紛争審査会が七月中にまとめる中間指針で示される予定とのことですが、いまだ賠償総額の見通しは立っていません。また、事故の収束に要する費用総額も明らかになっていません。
　先日、地下水汚染拡大防止のための遮水壁の設置について、債務超過の懸念から公表を見送ったという報道がありました。株主総会を前にして経営を優先するが余り、国民生活の安全をまず第一に考えて事故収束を図るという基本原則がないがしろにされていることを憂慮します。まずは安全確保が急がれることは、言うまでもありません。
　そんな中で、法律上の賠償責任を有する東京電力は資金調達面で非常に厳しい状況に陥っており、迅速な賠償に支障を来すおそれが高くなっています。賠償が適切に行われるためには、国の支援が不可欠です。
　そこで、総理にお尋ねします。
　本法案は、原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施を法律の目的として掲げていますが、万が一今国会中に本法案が成立しなかった場合、福島県や近隣の県を中心として、一刻も早く支払いを必要とされている被害者の方々への支払いが滞る可能性や、十分な支払いが行き渡らない可能性が出てくるんでしょうか。本法案が成立しなかった場合に予測される事態についてどうお考えか、お答えください。
　続いて、海江田大臣にお尋ねします。
　大臣は、電気料金の値上げを抑え、早く賠償金が届くようにしたい、安易な料金転嫁はさせないと明言しておられます。
　被害者の完全救済と国民負担の極小化、さらに、一日も早い事故の収束と電力の安定供給、これらをすべて可能とするスキームを実現することが政府に課された使命であります。
　報道によれば、電気料金転嫁による十二年度の値上げ幅が一六％に上る可能性があるそうですが、この賠償支援に伴って、東京電力は特別負担金を払うとのことです。電気料金は上がるんでしょうか。ぜひ御明言いただきたいと思います。
　また、各電力会社が支払う一般負担金についてはいかがでしょうか。負担金が料金転嫁の対象となるか否か、及びその根拠について、政府の見解を明らかにしてください。
　また、東京電力に金融支援を実施している大手銀行の株主総会では、支援の妥当性、債権放棄要請の有無について相次いで質問が出ました。
　本法案が成立し、原子力損害賠償機構による支援措置が動き出した後、政府として、東京電力に融資をする銀行に対し債権放棄を求める予定はあるのでしょうか。これは金融システムにも大きな影響を与える話です。明確にお答えください。
　次に、本法案の枠組みにより、東京電力は存続します。法案では、国から特別資金援助を受けるためには、機構による経営内容の徹底した見直しが義務づけられ、事業者にも経営合理化に最大限の努力を尽くすことが義務づけられています。被害者への迅速かつ適切な損害賠償、電力供給確保のためとはいえ、国民の理解を求めることが必要です。
　政府は、東京電力の経営合理化、経費節減の徹底について、どのような姿勢で臨み、その厳正さや客観性を確保しようとしているのか、御答弁願います。
　さらに、東京電力に対する不信や不満から、一部には、東電を破綻させるべきだという声があります。また、株主や債権者の責任を追及し、ＪＡＬのような法的整理をすればよいという意見もあります。
　政府として東電の法的整理をするという選択肢をとらなかった理由は何でしょうか。株主や債権者が会社更生法の適用を申請すればよいとの指摘もありますが、政府としての見解を明らかにしてください。
　また、政府は、エネルギー基本計画の早急な見直しを行うことを表明しています。
　本法案第一条には、原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図ると明記されています。本法案の枠組み自体が、現状を固定したままで、今後のエネルギー政策の見直しの方向性まで拘束するものなのかどうか、政府の見解を明らかにしてください。
　さて、私が足しげく通わせていただきました南相馬市の桜井市長、彼は、いつもこう言うんです。
　復興に必要なのはお金だけじゃありません、復興とは、みずから生きるすべを取り戻すこと、自尊心を取り戻す闘いなんだ、そうおっしゃいます。また、御自身も二十六年間酪農を営んでおられた市長は、牛の汗は私の汗と同じだ、私たちは彼らから命をもらって生きている、だから、牛の苦しみは自分の苦しみなんだ、そうおっしゃいます。
　警戒区域内には、今もなお、置き去りにされた動物たちが生息しております。避難した畜産農家は、国による安楽死の指示の中で、家族同然の家畜たちの命を案じ、みずからを責め、苦しんでおられます。先般、相馬市の酪農家の方が原発さえなければと書き残してみずからの命を絶たれたことを、忘れてはなりません。
　日本国内のみならず、世界から寄せられる被災動物たちの命への懸念に対して、我が国として、このまま無為に見殺しにすることはあってはならないと思います。
　被災動物を救うことは、命をなりわいとした畜産農家の方々の心を救い、彼らの、これから生きていくという誇りを守ることにほかならないんです。人間の引き起こした災害によって、罪のない動物を餓死させ、もしくは、安楽殺とはいえ殺処分をすることについては、生きとし生けるもの、やおよろずの自然に対しての冒涜であり、被災者にとっても、これほどの不条理はありません。そこに、命への尊厳と感謝、恐れと鎮魂の思いがなければ、だれも救われないのではないでしょうか。
　そんな中、先般、南相馬市の警戒区域から、馬二十八頭と豚二十六頭が厳格な条件のもとで区域外に搬出されました。豚の飼育者である前田さんは、孫が畜産を継ぎたい、だから獣医師を目指して今高校に通っているんだと、笑顔でおっしゃってくださいました。
　こうして、未来に希望を持って、いずれふるさとに帰り、動物たちの命とともに生きていこうという人の営みこそとうといと私は思いますが、皆さん、いかがでしょうか。
○高邑勉君（続）　そこで、総理にお尋ねします。
　先日、動物・生物学者の皆さんから、警戒区域内の被災動物を放射能の影響を受けた貴重な生物資源として保護観察下に置いて、そこに国家的な研究機関を設立すべきとの提言がなされました。被災動物保護研究センターという、仮称ではありますが、まさに未来への希望につながる、この牧場をつくってはどうかという提案について、どのようにお考えでしょうか。総理の御答弁をお願いいたします。
　最後に、野党の皆さんが議員立法で御提案されている平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案について。
　被害者の方々に一刻も早く必要な資金を届けたいという思いは共有していると理解しています。原子力損害賠償支援機構法案の成立と相まって、被害者の方々に安心をお届けできることを強く願っております。
　主人公は、私たちではありません。被災者の皆さんのため、被害者の皆さんのために、本法案の迅速な成立を心からお願い申し上げて、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず冒頭、高邑議員におかれましては、福島県南相馬を初め被災地に寄り添って、長く滞在をして支援を行っていただいていることに、心から敬意をあらわしたいと思います。大変御苦労さまです。
　まず、この法案が成立しなかった場合に予測される事態についての御質問をいただきました。
　本法案は、原子力被害の賠償の迅速かつ適切な実施を図るため、政府が損害賠償の支払い等に係る援助を行う仕組みを構築するものであります。
　損害賠償の総額の見通しは、いまだ明らかになっておりませんけれども、かなり大きな金額になることが想定されております。今国会中に法案が成立しなかった場合には、東京電力による迅速かつ適切な損害賠償の支払いが滞る可能性が生じると懸念をいたしております。ぜひとも、私の立場からも、迅速なる成立を心からお願いを申し上げます。
　次に、エネルギー政策の方向性について御質問をいただきました。
　本法案は、原子力損害賠償の適切な実施に向けた体制を早急に整備すべく、必要な措置を講ずるものであります。
　電力事業形態のあり方などを含むエネルギー政策については、国民各層の御意見を伺いながら予断なく検討を行うこととしており、今回の支援の枠組みはこの検討に影響を与えるものではない、このように認識をいたしております。
　次に、被災動物の研究機関設立についての御質問をいただきました。
　高邑議員からは、現地の牛や豚の動向について、写真などを含めていろいろと私にもお伝えをいただいております。
　御提案については、放射線の動物への影響という学術的観点や動物愛護の観点から大変意義深い提案であり、警戒区域内にいる動物を研究拠点まで移動をする、そしてそこで飼育するといったような問題は、現実的な課題としていろいろあると思いますけれども、一つの貴重な提案としてしっかりと受けとめさせていただきたい、このように考えているところであります。
　なお、残余の質問については、関係大臣から答弁をしていただきます。
 〔国務大臣海江田万里君登壇〕
○国務大臣（海江田万里君）　高邑勉議員にお答えいたします。
　議員より、電力会社が機構に支払う特別負担金及び一般負担金と電気料金との関係に関する御質問をいただきました。
　最初に、一六％の値上げ報道についての御指摘がありましたが、これは根拠のない数字でございます。
　本法律案の枠組みにおいて東京電力が支払う特別負担金は、東京電力の経営合理化努力を通じて捻出されるべきであることから、特別負担金による料金の値上げということはございません。
　他方、機構による制度運営のための各電力会社が支払う一般負担金については、原子力発電事業のコストとして料金原価に含まれるものです。
　なお、経営判断として電気料金の値上げを行う場合には、経済産業大臣の認可が必要であり、仮に電力会社から申請が出された場合には、厳格に審査を行ってまいります。
　いずれにせよ、政府の支援に当たっては、電気料金を含め、国民負担の極小化を図ることを基本としてまいりたいと考えております。
　次に、金融機関による債権放棄に関する御質問をいただきました。
　政府は、今般の支援に先立ち、東京電力がすべてのステークホルダーに協力を求め、とりわけ金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うことを確認しております。したがいまして、東京電力及び東京電力のすべてのステークホルダーがそれぞれ民間の立場で必要な協力について判断するものと考えておりますが、政府が金融機関による債権放棄を求めるものではありません。
　次に、東京電力の経営合理化に関する御質問をいただきました。
　東京電力の経営合理化については、本法案による支援に先立ち、東京電力の厳正な資産評価と徹底した経費の見直しを行うため、東京電力に関する経営・財務調査委員会を設置し、既に調査を開始しております。
　また、本法案に基づく支援の前提となる特別事業計画においては、この委員会の調査結果を活用し、東京電力の徹底した経営合理化を定めることとしています。政府は、経営合理化の具体的な取り組み等を含む計画の内容を厳正に審査した上で、支援を実施することとしております。
　次に、東京電力の法的整理に関する御質問をいただきました。
　仮に東京電力の法的整理が行われる場合、法律の定めにより、約五兆円に上る東京電力の社債が優先的に弁済されることになり、被害者の方々の賠償債権や事故処理に当たる事業者の取引債権の完全な履行が不確実になるおそれがあります。したがって、被害者の方々が適切な賠償を受けられるようにするとの観点からは、法的整理は望ましくありません。
　なお、総額数兆円に及ぶ可能性のある賠償債務が未確定であるため、更生計画を作成することは極めて困難であると考えられます。
　以上でございます。
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○議長（横路孝弘君）　額賀福志郎君。
 〔額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（海江田万里君）　額賀福志郎議員にお答えをいたします。
　本法案につきまして、私の責任がどうなのかということについても御指摘をいただきましたが、本法案を初めとして、経済産業大臣として今解決しなければいけない問題については、真摯に、そして全力を傾注して、これの解決のために頑張っていくということをまずお伝え申し上げます。
　そして、その上で、まことに恐縮でございますが、出処進退の時期は私一人で決めさせていただきます。
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○国務大臣（海江田万里君）　佐藤茂樹議員にお答えをいたします。
　ストレステストの位置づけに係る統一見解を示すべきとの御質問をいただきました。
　原子力発電所の安全性については、通常の法令上の確認に加え、今般の事故を踏まえ、緊急安全対策等を講じ、安全性のチェックを行ってまいりました。しかしながら、国民、住民の方々に十分な理解が得られているとは言いがたい状況にあるのも事実でございます。
　こうした状況を踏まえ、細野大臣とも相談し、欧州各国で行われることとなったストレステストを参考に、我が国の原子力発電所に関する総合的な安全評価を行うことを考えております。原子力安全委員会の意見なども踏まえ、今後、具体的内容について検討してまいります。
　次に、負担金の額及び負担金率に関して御質問をいただきました。
　すべての原子力事業者が毎年負担する一般負担金の総額や負担率については、事業者の規模や内容等の事情を考慮し算定されることになります。
　一方、特別負担金は、特別資金援助を受ける原子力事業者が、特別資金援助の実施に伴う財政負担を埋め合わせる期間、一般負担金に加えて支払うものであり、収支の状況に照らし、電気の安定供給等に係る事業の円滑な運営に支障を来したりするおそれのない範囲で、できるだけ高額の負担を求めるものであります。
　これらの負担金の具体的な水準等につきましては、今申し上げた基準に基づき、今後、適切に定めていくことになります。
　次に、賠償に係る国民負担に関する御質問をいただきました。
　本法案の枠組みにおいて東京電力が支払う特別負担金は、東京電力の経営合理化努力を通じて捻出されるべきものであることから、特別負担金により料金が値上げされることはございません。
　他方、機構による制度運営のため各電力会社が支払う一般負担金については、原子力発電に伴うコストとして電気料金の原価に含まれるものであります。
　ただし、電気料金の値上げについては、最大限の経営効率化努力を行った上での各社の経営判断の事項であり、実際に料金値上がりについて現時点で判断することはできませんが、仮に値上げの申請が出された場合には、経済産業大臣の認可が必要になりますので、厳格に審査を行い、国民負担を極小化したいと考えております。
 〔国務大臣細野豪志君登壇〕
○国務大臣（細野豪志君）　佐藤議員より御質問をいただきました。
　事故の収束に向けた取り組みの現状、さらには東京電力のロードマップの見直しの可能性についての御質問でございます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた取り組みは、四月十七日に東京電力が公表したいわゆる道筋に基づいて、政府と東京電力が一体となって取り組んでまいりました。
　今月中旬、ステップ１からステップ２への移行という重大な時期を迎え、改めて関係者の力を結集し、一刻も早い事故の収束を実現する必要がございます。ステップ２への道筋を進めるに当たり、政府が一歩前に出るべきであると私は考えます。そこで、今回改定する道筋は、政府と東京電力が一体となって取りまとめ、統合対策室として公表することとしたいと思います。
　事故の収束に向けた具体的な取り組みは、さまざまなトラブルと試行錯誤の連続ではありましたけれども、佐藤議員も御指摘をされたとおり、現場の大変な努力の結果として、多くの困難を乗り越え、循環注水冷却システムの構築などの成果を上げてきました。今後も、個々の具体的な対策のあり方、設計や作業内容の見直し、スケジュールの変更などは生じることが考えられますけれども、そのような障害は必ず解決できるものと考えております。
　したがって、道筋に示す事故収束に向けた考え方やスケジュールなどの基本的な枠組みについて、見直す必要はないと認識しております。
　政府としては、道筋においてステップ１の目標とされている、放射線量が着実に減少傾向となっているという状態を、当初の予定どおり七月中旬までに達成できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
　その際、かぎとなるのは、現場の作業環境であります。政府としても、作業員の放射線管理や医療体制の強化を最優先課題として取り組んでまいりたいと思います。
　議員各位、さらには国民の皆さんにおかれましても、現場の皆さんの献身的な努力があることをぜひとも御理解いただきまして、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
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○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、原子力損害賠償支援機構法案について質問いたします。
　三月十一日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、チェルノブイリ原発事故に並ぶ史上最悪の大事故であり、いまだに収束していません。そのもとで、大気、水、土壌、海洋などを放射能で汚染し、福島県民初め日本国民の生命、健康、財産に甚大な被害を及ぼし続けています。
　まず、今回の原発災害に対する被害補償を考える上ではっきりさせておかなければならないのは、なぜ原発事故が起きたのか、その原因と責任の問題であります。
　そもそも、今回の福島第一原発事故は、想定外の事故ではありません。私は二〇〇五年以降、国会質問などを通じて、政府と東電に対して原発の安全性について具体的に警告してまいりました。全電源喪失が起こり、今回明らかになった炉心溶融に至ることも指摘し続けてまいりました。ところが、東電も政府も、我が国の原発は多重防護による安全対策によってそうした事態は起こり得ないとしてきたのであります。しかし、あってはならないとしてきた事故は現実に起きました。
　菅総理は、四月二十六日の予算委員会で、私の質問に対して、これまでの政府の対応は間違いだったと答弁しました。総理、福島第一原発事故は、安全神話にどっぷりつかり、警告を無視して安全対策を怠ってきた東京電力と、原発推進の国策を強引に推し進めてきた歴代政府によってもたらされた人災であることをはっきり認めるべきではありませんか。
　この認識に立てば、東京電力は全面的な賠償に第一義的責任を果たさなければなりません。「異常に巨大な天災地変」だなどといってみずからの賠償責任の免責を求めるなど、言語道断であります。断じて認めることはできないと思いますが、総理の認識を伺います。
　次に、全面賠償についてです。
　東電に迅速で全面的な賠償を実施させる、これが被害賠償における国の責任の基本であります。原発事故がなかった場合に得られるであろう収入と現実の収入との差額のすべてを賠償する、事故に起因するすべての被害を対象にする、全面賠償の原則を国として明確にするべきです。総理の答弁を求めます。
　地理的に二十キロ、三十キロという機械的な線引きで被害者を切り捨てないこと。また、被害の実態は極めて多様であり、目に見えない放射能汚染と内部被曝を含む健康被害、生産、出荷、販売ができなくなったり自殺者まで出した農林水産業、加工業、中小商工業と観光業の莫大な営業損害、いわゆる風評被害なども含めて対象とすること。自主避難を含め、避難によってこうむったあらゆる被害、物的・精神的被害も当然対象とするべきではありませんか。
　ところが、今、政府の紛争審査会で賠償の基準とする指針づくりが行われていますが、その内容は、対象を二十キロ、三十キロ圏内に限定するなど、全く被害の実態にそぐわない不十分なものです。
　なぜ被害を全面賠償する指針が出せないのか。指針づくりを行う審査会委員は、中立の建前をとりながら、九人中三人が、加害者である東電を含む電力会社がつくった日本エネルギー法研究所に所属し関係する法律家で構成されています。被害者の委員は一人も入っていません。
　賠償の基準づくりの協議に被害の当事者である住民の立場の人を入れて、被害の実態を十分踏まえ、被害者が納得できる基準づくりができるよう、審査会のあり方を見直すべきではありませんか。
　現行賠償法は、その目的から「原子力事業の健全な発達」の文言を外し、被害者救済に徹する法制度に改めるべきであります。
　次に、東電に第一義的な賠償責任をどう果たさせるかということであります。
　そのためには、東電の全資産を可能な限り賠償に充てさせ切ることです。賠償金額は、事故そのものが進行中ですが、少なくとも数兆円から十数兆円単位と見込まれています。東電の純資産は一兆六千億円ですから、清水前社長が早晩資金ショートすると認めており、東電は、債務超過が見込まれる、実質破綻していると見るべきではないでしょうか。総理の認識を伺います。
　したがって、破綻企業であるなら、通常、法的整理によって、賠償原資として、東電の資産、株主、金融債権者などステークホルダー、利害関係者に最大限の負担を求めるのが筋ではありませんか。
　ところが、本法案は、政府と支援機構が何度でも資金援助し、東電を債務超過にさせないという仕組みであり、東電の存続を絶対の条件にした異様な救済策、東電救済スキームとなっています。法案は特別事業計画で関係者への協力要請を規定していますが、なぜ株主責任やメガバンクなどに債権放棄を求めないのか。枝野官房長官も、当初は、そうしないと国民の理解は得られないと会見で述べていたではありませんか。
　法案はまた、賠償資金として、交付国債などの公的資金と最終的には税金の投入も予定していますが、これは現在の地域独占体制と総括原価方式のもとでは、結局、その返済の原資は、電力会社の事業収入、すなわち電気代です。一体、国民の電気料金は幾ら値上がりするのか、その額、規模、期間などの全体像について、責任ある試算を示していただきたいと思います。
　総理、機構法案は、結局、三井住友銀行など三メガバンクと経産省、財務省がつくったシナリオに基づく、国民負担によって東電の株式上場を維持し、大株主で巨額の金融債権を持つメガバンク救済のスキームではありませんか。これでは、到底国民の理解を得ることはできないものであります。
　国民に安易に賠償負担を求めることは許されません。賠償財源として、東京電力及び電力業界のいわゆる埋蔵金、内部留保を活用すべきであります。既に積み立てられている使用済み燃料再処理等引当金二兆九千億円を取り崩すことを初め、原発推進のための核燃料再処理費用で今後も電気代から積み立てられる約十六兆円を活用して、賠償財源に充てるべきではありませんか。
　もう一つ大事な問題は、原子炉メーカーなどに責任をとらせることであります。
　事故を起こした福島第一原発は、アメリカＧＥ社製のマーク１を原型としています。今回、欠陥品であったことが最悪の形で証明されたわけですから、これを納入したメーカーなど関係事業者に賠償責任を問うべきではありませんか。
　そもそも我が国の実用原発は、戦後、日米原子力協定のもとで、日米の原子力産業によって導入、推進されてきました。東芝、日立、三菱重工、ＧＥといった原子炉メーカーと、鉄鋼、セメント、ゼネコン、大商社、メガバンクなど、これらを中心として形成されてきた原発利益共同体ともいうべき財界中枢の利害関係者にその社会的責任を果たすよう求めることを強く主張するものであります。
　最後に、今回の事故を踏まえるならば、エネルギー政策の抜本転換は不可避です。ところが、政府は、昨年六月に決定した原発十四基を新増設するというエネルギー基本計画を見直すと言いながら、いまだにその方向すら示していないのはなぜですか。総理の答弁を求めます。
　我が党は、原発からの撤退、再生可能エネルギーの本格的導入、爆発的普及を提言しています。この方向こそ求められていることを強調して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　吉井議員にお答えを申し上げます。
　事故の原因と賠償責任についての御質問にお答えします。
　今回の原子力事故、原発事故については、地震や津波に関する想定が不十分だったことなど、これまでの原子力安全行政が十分でなく、間違っていたということは認めざるを得ない、このように考えます。原子力に関する安全神話が政府にも事業者にもあったことを謙虚に反省すべきと考えます。
　今後、事故原因等の徹底的な検証を踏まえ、安全性確保のための抜本的対策を講じてまいります。
　今回の事故により生ずる原子力損害の賠償については、原子力損害賠償法によって、一義的には、原子力事業者である東京電力がその責任を負うべきものと考えております。しかしながら、政府としても、被災者の方々に対する賠償が適切かつ迅速に行われるよう、原子力事業者に対し、必要な援助はしっかりと行ってまいります。
　次に、原子力損害の賠償についての御質問をいただきました。
　今回の原子力発電所の事故により生ずる損害については、事故との相当因果関係が認められるものについては、原子力損害賠償法に基づき、適切な賠償が行われることになっております。
　被害者の迅速、公平、適正な救済を図るため、法律、医療、原子力工学の学識経験者で構成される原子力損害賠償紛争審査会は、公正中立な立場から、賠償すべき損害の範囲等について、可能なものから順次指針として示してきたところであります。
　今後、これまで取り扱われていない被害に関しても審議を進め、御指摘のように、被害者である住民の方々の声にも耳を傾けながら被害の実態調査を行い、今月中にも原子力損害の全体像を示す中間指針を取りまとめてまいりたい、そういう予定になっております。
　次に、原子力損害賠償法の改正について御質問いただきました。
　被害者の保護を万全なものとするためにも、原子力事業が健全に事業運営されることが重要であり、御指摘のようなことは考えてはおりません。
　次に、東京電力の経営状態についての認識と法的整理についての御質問をいただきました。
　事故処理が終わらず、損害賠償の総額や見通しもいまだ明らかでない中、仮に東京電力の法的整理を行うこととした場合には、まず、迅速かつ適切な損害賠償の実施とか、原子力発電所の安定化、及び事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避とか、国民生活に不可欠な電力の安定供給、こういった三つの目的の同時達成を果たすことが困難となるという観点から、適切ではないと考えたわけであります。
　なお、本法案の枠組みにより東京電力を支援するに当たっては、経営責任の明確化のための方策、東京電力による株主を含む関係者に対する協力の要請等について特別事業計画に記載するよう求めることといたしております。また、当計画の認定に当たっては、東京電力が経営の合理化により賠償資金を確保するため最大限の努力を尽くすことを要件といたしております。
　次に、関係者への協力要請に関する質問をいただきました。
　本法案に基づく今回の支援は、東京電力の救済ではなく、迅速かつ適切な損害賠償の実施に万全を期し、事故処理に関係する事業者等への悪影響を回避することなどを目的とするものであります。
　本法案において交付国債を通じた政府の特別な支援を行うに当たっては、株主や債権者も含めて、東京電力によるすべてのステークホルダーに対する協力の要請が前提となっており、主務大臣がその内容について厳正に審査を行うこととなっております。
　また、法的整理については、賠償総額も明らかでない中、現実的に更生計画が認可されることは困難であるほか、被害者の方々の賠償債権や、事故処理に関係する事業者が有する東京電力への取引債権が損なわれることなどにより完全な損害賠償が行われないことになるおそれが高いため、適切ではないと判断いたしました。
　いずれにしても、政府としては、国民の理解を得るべく、国民負担の極小化を図ることを基本に、東京電力による着実な賠償が実施されるよう取り組んでまいります。
　次に、電力料金についてお答えを申し上げます。
　各電力会社の負担金は電力料金の原価に含まれるものではありますけれども、各社の経営効率化努力により国民負担が最小化されるべきものと考えております。
　また、料金の値上げについては、各電力会社の経営判断事項ではありますが、そして、実際に上昇するかどうかは現時点では判断できませんけれども、値上げの申請があれば、政府としては厳格に審査を行ってまいります。
　次に、法案とメガバンクの救済との関係について御質問をいただきました。
　本法案は、メガバンクの救済ではなく、一、被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置、二、東京電力福島第一原子力発電所の状態の安定化、事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避、三、電力の安定供給といったことのためのスキームであります。
　次に、賠償財源の検討についての御質問をいただきました。
　東京電力は、賠償原資を確保するため、資産の売却を含め最大限の努力を行うものと考えております。その際、御指摘のような資産については、その存在理由、趣旨、法的位置づけ等を踏まえて、売却や取り崩しの是非を慎重に判断すべきと考えております。
　次に、メーカー等の利害関係者の責任についての御質問をいただきました。
　原子力損害賠償法が定める原子力損害については、他のメーカー等が事故の原因に関与している場合を含め、原子力事業者のみが賠償責任を負うという責任集中の仕組みがとられております。
　こうした中で、原子炉メーカーなど産業界は、社会的責任を認識しつつ、これまで、避難住民の方々に対して宿舎の確保や雇用機会の維持確保に努めるなど、協力を進めてきていると承知しております。
　今回の原子力事故の収束や被害を受けた方々に対する救済など、産業界を含め関係者が一丸となって取り組むことが重要だと考えております。
　次に、エネルギー基本計画見直しについての御質問をいただきました。
　現行のエネルギー基本計画では、二〇三〇年に原子力発電を総発電電力量の五三％とする目標が定められておりましたが、これを含めて根本から見直すことといたしており、原子力への大幅な依存ではなく、再生可能エネルギーを基幹的エネルギーとしていく位置づけ、また、省エネルギーへの取り組みの強化、こういった方向にかじを切ってまいりたいと思っております。この方向に沿って、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、しっかりと検討してまいります。
　なお、残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣海江田万里君登壇〕
○国務大臣（海江田万里君）　吉井英勝議員にお答えいたします。
　今回の事故は人災であるとの御指摘をいただきました。
　我が国は、エネルギー安全保障の観点から、長年にわたり原子力を基幹電源とするエネルギー政策を進めてまいりましたが、地震や津波に伴う今回の事故をあらかじめ想定し十分な対策を準備できなかったことは事実で、深刻な反省をしなければなりません。
　その上で、今後、事故原因について徹底的な検証を行い、安全確保のための抜本的対策を講じてまいります。
 〔国務大臣細野豪志君登壇〕
○国務大臣（細野豪志君）　事故の原因と責任について御質問をいただきました。
　吉井議員が御指摘をされたとおり、我が国の原子力安全対策には大きな問題がありました。これは、当初から事故に対応する中で、私自身がだれよりも痛感をしております。
　政府としては、こうした反省の上に立って、まずは、一刻も早い事故の収束に向けて全力で取り組んでおるところであります。
　また、事故から徹底的に教訓を酌み取ることも大切であると考えております。先般ＩＡＥＡに提出いたしました政府の報告書の中では、私自身が総括をする中で、二十八項目にわたる教訓を導き出しております。
　今後、我が国の原子力安全対策は、根本的な見直しが不可避であると考えております。特に、今回のような事故の再発防止の一環として、原子力安全規制に関する行政体制の強化を図ることが重要な課題の一つであります。
　今後、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、一元的な原子力安全規制機関の創設を視野に入れ、新たな組織や制度の青写真をできるだけ早期に示したいと考えております。
 〔国務大臣高木義明君登壇〕
○国務大臣（高木義明君）　吉井議員から四つの質問がありました。
　最初に、原子力損害賠償の範囲についてのお尋ねであります。
　今回の東京電力福島原発の事故により生じる損害については、事故との相当因果関係が認められるものは、原子力損害賠償法に基づいて、適切な補償が行われることとなっております。この相当因果関係の考え方につきましては、原子力損害賠償紛争審査会が策定する、原子力損害の範囲の判定等の指針に示されていくことになります。
　次に、原子力損害賠償審査会の策定する指針についてのお尋ねがございました。
　この指針については、被害者の迅速な救済を図るため、可能なものから順次策定をされています。これまでの指針においては、政府の指示による避難や農作物の出荷停止などにより生じる損害、避難生活等に伴う精神的損害、いわゆる風評被害のうち、差し当たって相当因果関係が認められる損害などが賠償すべき対象として示されています。
　今後、被害の詳細な調査結果を踏まえた上で、これまでの指針で対象とされなかった被害について、今月中に、原子力損害の全体像を示した中間指針として取りまとめていただきたいと考えております。
　次に、原子力損害賠償紛争審査会のあり方の見直しのお尋ねであります。
　今回の事故については、被害者の迅速、公平、適切な救済を図るため、法律、医療、原子力等の学識経験者で構成される原子力損害賠償紛争審査会が、公正中立の立場から、賠償すべき損害の範囲等について指針として示してきました。この指針の策定に当たりましては、地元の自治体や関係団体等からのヒアリング、十六分野七十六名の専門委員による詳細な調査など、被害の実態の把握に努めているところであります。
　原子力損害賠償紛争審査会は、審議の内容を全面的に公開するなど、国民の理解を得つつ、その公正中立な運営がなされていると承知をしております。
　このように、原子力損害賠償紛争審査会は適切にその機能を果たしており、そのあり方の見直しは考えておりません。
　最後に、原賠法の目的の改正についてのお尋ねでございます。
　政府としては、まず、事態の収束、被害者の救済に全力を投じるべきであり、その後、今般提出をした原子力損害賠償支援機構法案の附則にあるとおり、原子力損害の賠償の実施状況、原子力損害に係る政府の援助のあり方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる必要があると考えておりますが、被害者の保護を万全なものとするためにも、原子力事業が健全に運営されることが原賠法の重要な柱であり、直ちに見直すことは考えておりません。
　以上です。
 —————————————
○吉泉秀男君　社会民主党の吉泉秀男です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、提案をされている原子力損害賠償支援機構法案について質問させていただきます。
　冒頭、特定避難勧奨地点の指定について、苦言を呈したいと存じます。
　総理、これは一体何なのですか。隣の家は避難地点に指定をされましたけれども、自分の家は指定されない。放射能汚染が拡大をしている中で、こんなことがあり得るんですか。隣同士でございます。しかも、指定の可否は郵送で知らされるだけ。理由は何も示されていない。こんなことが許されますか。
　指定されなかった地点での住民や子供にも生活があります。一地点にじっとしているわけではないわけです。地域コミュニティーのことなど、考慮もされないんですか。こんな非常識で官僚的なやり方が、総理のやり方なんですか。
　住民は怒っております。直ちに見直して、もっと血の通った施策をお願い申し上げさせていただきます。
　さて、この法案をつくる過程で取り交わされた原子力損害賠償に係る東電と海江田大臣の確認事項、この中で、迅速かつ適正な賠償を確実に実施する、こういう確認をしてから、はや三カ月になろうとしております。しかし、被害者に支払われたのは、わずか五百億円。余りにも少額であり、遅過ぎます。原子力損害賠償審査会も、一次、二次、二次追補と、指針をまとめているわけであります。ましてや仮払いでございます。
　東電の二十二年度決算で災害特別損失一兆百七十五億円を計上しておりますけれども、この額に、損害賠償に見合う損失計上は一切ありません。私には、東電に誠意があるとは思えません。被害者対策は二の次としか思っていないのではないかとしか受け取れないのでございます。
　また、原子力損害賠償責任保険一千二百億円、これを政府はいつ支払うのですか。このことも賠償が遅くなっている一要因だろうというふうに思っております。賠償を怠っている東電の姿勢、そしてそれを許している政府の対応に対して、被害者の怒りははかり知れないものがございます。
　総理はこれまで、損害賠償にどうかかわり、どう対応してきたのか、お伺いをさせていただきます。
　次に、支援機構について質問をさせていただきます。
　私は、損害賠償については、まず東電が現有資産処分も含めて賠償を行う、これが大前提だろうというふうに思っています。そして、不足する場合は、上限を定めず、国が援助する義務がある、こういうふうに思っております。
　その中で、まず、支援機構の出資総額、これは現段階で幾らを予定しておるのか、そのうち政府の出資額は幾ら予定をしておるのか。
　二つ目として、機構の心臓部である運営委員会、これを八人以内というふうにされておりますけれども、だれが担うのか、委員の中立性は保たれるのか。また、五月にできた、東京電力に関する経営・財務調査委員会との関係はどう整理をするのでございましょうか。
　三点目。資金援助を交付国債で対応するとされておりますけれども、今年度の発行額はどのぐらいを予定しているのか、そして、被害者にいつ支払われようとしているのか。
　四つ目。機構は損害の賠償の資金確保のため東電の資産を購入できるとしておりますけれども、この資産には、送配電施設、この施設も当然含まれると解釈をしておりますけれども、どうなのか。
○吉泉秀男君（続）　はい。
　原子力事業者が毎年機構に納付する負担金等々が出ております。今、出されました。
　最後に、焦点となっている玄海原発に関連して一言付言いたします。
　社民党は、定期点検中の原発の再稼働は、立地県と立地自治体だけで合意形成を図るのではなく、周辺の県や自治体、周辺の地域住民も含めて理解を得るべきであり、それができない場合は再稼働すべきではない、こういうふうに考えております。
　福島原発事故の事実を直視すべきでございます。このことを強く申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　吉泉秀男議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、特定避難勧奨地点の指定についての御質問であります。
　避難区域の外に事故発生後一年間の積算線量が二十ミリシーベルトを超えると推定される地点が相当数存在しており、こうした地点を特定避難勧奨地点に設定し、居住する住民に対して注意喚起をするとともに、避難を支援しております。
　特定避難勧奨地点の設定に当たっては、特に妊婦や子供のいる世帯を考慮するなど、線量のみならず家族構成も考慮し、できるだけ柔軟に設定するよう配慮いたしております。
　また、該当する住民に避難の希望の有無を確認する調査を実施しているところです。
　不安を感じている住民がいらっしゃることは承知しており、今後とも、市町村と連携しながら、きめ細やかな説明、除染、モニタリングを実施することなどにより、地域の住民の方々の御理解を得られるよう努力してまいります。
　次に、東電及び政府の損害賠償への対応についての御質問をいただきました。
　今回の原子力事故により被害を受けられた方々が迅速かつ適切に賠償を受けられることが重要であります。
　現在、東京電力は、千人体制で仮払い補償金の支払いを実施しており、支払いのペースを加速し、これまで六百億円近くの仮払いを行うとともに、七月の五日には避難住民の方々への追加仮払いも決定をいたしております。
　また、原子力損害賠償補償契約に基づく補償金については、東京電力から補償金の支払いの請求があった場合には、請求内容について速やかに審査や調査を実施し補償金を支払うこととしており、二次補正予算案において計上したところであります。
　政府としては、四月末に原子力損害賠償紛争審査会を設置し、原子力損害の範囲の判定等の指針について、相当因果関係が明らかなものから順次策定していただくとともに、東京電力による迅速かつ適切な賠償に万全を期するために、原子力損害賠償支援機構法案を提出させていただいております。
　いずれにせよ、迅速、公平かつ適切な賠償が行われるよう、政府としましても東京電力に促してまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣海江田万里君登壇〕
○国務大臣（海江田万里君）　吉泉秀男議員にお答えをいたします。
　まず、機構を設立するための出資額に関する御質問でございますが、機構の資本金としては総額百四十億円を想定しており、そのうち政府が出資する額として、二次補正予算に七十億円を計上することとしております。
　次に、機構の運営委員会の中立性の確保及び東京電力に関する経営・財務調査委員会との関係に関する御質問でございます。
　本法案では、運営委員会は、負担金の額や資金援助の実施等に係る議決を行うなど、機構における中心的な役割に位置づけられており、その委員は、電気事業、経済、金融、法律または会計に関して専門的な知識と経験を有する者から選ばれるものとしています。委員の任命の際には、厳正中立な立場の方の選任を行うなど、中立性を確保するつもりでございます。
　また、東京電力に関する経営・財務調査委員会は、本法案による支援に先立ち、東京電力の厳正な資産評価と徹底した経費の見直し等を行うため設置されたものであり、既に調査を開始しております。
　本法案に基づく特別事業計画の申請に当たって、機構は、この委員会の調査結果を活用し、東京電力の経営内容の徹底した見直し等を行うこととしております。
　次に、交付国債の発行額及び被害者への損害賠償の支払い時期に関する御質問でございます。
　二次補正予算においては、当面の損害賠償に十分備えるため、交付国債の発行限度額を二兆円とすることとしています。
　次に、機構が東京電力の資産を購入した場合に不良資産を抱え込むおそれがあるのではないか、また、資産には送配電施設も含むのかとの御質問でございます。
　機構による原子力事業者の保有する資産の買い取りは、迅速な賠償金支払いのための資金を確保させるためのものであります。
　具体的には、適切な資産評価がなされないおそれがある場合や速やかな売却が困難と判断される場合には、機構が適切な価格で買い取り、後に売却することを前提にしており、いたずらに不良資産を抱え込むことはございません。
　また、本法案の資産の買い取りの対象には、送配電施設も含めた原子力事業者が有するあらゆる資産が対象となります。
　最後に、原子力事業者が機構に納付する負担金に関する御質問でございます。
　すべての原子力事業者が毎年度負担する一般負担金の額について、現時点で具体的な金額は決まっておりません。今後決められることになります。
　また、特別負担金は、特別資金援助を受けた原子力事業者が、特別資金援助の実施に伴う財政負担を埋め合わせる期間、一般負担金に加えて支払うものであります。その金額は、当該事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給等に係る事業の円滑な運営の確保に支障を生じない限度において、できるだけ高額の負担を求めることとしております。
　以上でございます。
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○柿澤未途君　ただいま上程されました、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案につきまして、みんなの党を代表して質問いたします。
　この法案は、一言で言って、死に体内閣によるゾンビ企業救済法案であります。
　東京電力は、原発事故による被害の賠償債務を東電だけで支払うのは難しいとしています。民間企業の経営者が、債務の支払いができないと言う。そのことを言った時点で、東電は企業として破綻していると断定してよいのだと思います、債務が支払えないんですから。
　にもかかわらず、本法案では、事実上破綻をしている東電を企業として存続させ、法的な破綻処理では当然の株主責任も金融機関の貸し手責任も問われない、そのかわり、交付国債や電気料金の値上げで賠償資金を調達する、東電が起こした原発事故なのに、損害賠償のツケを国民に払わせるような内容になっております。
　なぜ法的破綻処理をとらないんですか。東電を企業として存続させるのが自己目的化しているからではありませんか。東電が企業として基本的に今の姿のまま存続をしていいと考えているのか、それが正しいことだと思っているのか、まずお答えください。
　そして、政府は、東電の資産売却やリストラがとことんまで行われていると考えているのでしょうか。
　原発事故の責任をとって引責辞任をした清水前社長に対して、五億円にも上るとされる退職金の支払いを当面は見送ると株主総会で言いましたが、これは、いずれは五億円を清水前社長に支払う、こういう意味なんでしょうか。そして、三月に労使交渉で決まっているからと、全社員に夏のボーナスを支給するというではありませんか。事故賠償のために国民負担を強いるような法案を政府に提出させておいて、こんな姿勢が許されるはずがありません。
　企業年金の問題も過去に取り上げましたが、東電の資産売却とリストラをどこまで求めるのか、今の極めて不十分な東電の姿勢を認め、許すのか、基本的な姿勢を伺います。
　東電の資産売却について伺います。
　東電には、送電網という巨大な資産があるではないですか。発電部門と配電を含む送電部門の発送電分離を国の方針として決定し、東電に送電網の売却を求める、それを賠償の原資にする、そうすれば、国民負担の最小化と電力事業の改革が同時に実現できるではありませんか。発送電分離を国の方針として今決定すべきと考えますが、見解を伺います。
　昨日の参議院予算委員会で、菅総理は、古賀茂明さんの件について、著書を読んで自分なりの知見を持ちたいと答弁をされました。ということは、菅総理が自分なりの知見を持つまでは古賀さんへの退職勧奨は凍結されるということであると理解をいたします。
　しかし、そもそも、再生可能エネルギーの拡大とそのための発送電分離をしなければならないと考えるなら、そのことを極めて強く主張し提言されている古賀さんに退職を求める必要がないと思います。このままなら、結局、菅総理は、電力改革に抵抗していると言われる経産省幹部の意向に従って、都合の悪い人物の排除に加担をしていると受けとめざるを得ません。
　電力改革に対する菅総理の覚悟を示す上で、一歩進んで、古賀さんに対する退職勧奨の撤回を海江田大臣に指示すべきであります。見解を伺います。
　次に、原発の運転再開について伺います。
　玄海原発を含めたいわゆるストレステストの実施について、菅総理と海江田大臣との間に決定的な食い違い、閣内不一致が生じております。もはや、どちらかがやめなければ、いや、どちらもやめなければ、立地自治体に対する説明の整合性も信頼関係も持ち得ない状況であると考えます。
　菅総理が言った、経産省と保安院が安全と言ったからといって国民は信用しないというのは、まさにそのとおりだと思います。しかし、昨日の菅総理の答弁のように、そこに原子力安全委員会を入れたからといって、そのことは何にも変わりません。総理官邸も含めた既存の国の機関すべてに疑いの目が投げかけられているのです。
　原発の安全性点検、ストレステストは、信頼の揺らいでいる国の機関が実施をするのではなく、国家行政をチェックする国会のもとに専門家を集め、客観性と信頼性を持った安全性点検を早急に進めるべきであります。
　そして、脱原発依存という、これまでのエネルギー政策の大転換を進めようとするなら、まさに私たちがこれから法案として提出をするような、原発の再稼働に関する住民投票、そしてエネルギー政策に関する国民投票が必要になるでしょう。国民、住民不在のまま、やらせメールとできレースで原発再開を決めていく、このようなことはあってはならないと考えます。
　一昨日の予算委員会でも解散の可能性についてお伺いをいたしましたが、原発再開の是非、エネルギー政策のあり方をめぐり総理自身が国民に信を問う可能性についてお伺いをして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　柿澤議員にお答えします。
　東京電力の法的整理についての御質問をいただきました。
　現在、東京電力は、迅速かつ適切に損害賠償を実施するとともに、一刻も早く原子力発電所を安定化させることが求められております。このような中で、東京電力の法的整理が行われる場合、被害者の方々の賠償債権や事故処理に当たる事業者の取引債権の完全な履行が不確実になるおそれがあり、適切ではない、このように判断いたしました。
　発送電分離についての御質問をいただきました。
　発送電分離など電力事業形態のあり方を含む今後のエネルギー政策については、今回の事故原因について徹底的な検証を行い、その検証結果を踏まえて、国民各層の御意見を伺いながら予断なく議論を行ってまいりたいと考えております。
　次に、経産省古賀氏の退職勧奨についての御質問をいただきました。
　古賀氏の件については、経産省人事であるため、任命権者である経済産業大臣の判断のもとで行われるべきもの、このように承知をいたしております。
　原発の安全性点検、ストレステストの実施についての御質問をいただきました。
　原子力発電所の再稼働に関する安全性については、東京電力福島原子力発電所の事故の発生に伴い、現行法令に基づく原子力安全・保安院による安全性の確認だけでは国民、住民の方々に十分な理解が得られるとは言いがたい状況にある、このように認識をいたしております。
　こうした状況を踏まえ、政府においては、欧州諸国で行われることになったストレステストを参考に、原子力安全委員会も関与する中で、我が国の原子力発電所に関する総合的な安全評価を行うことを考えております。その内容が客観性と信頼性を有したものとなることは重要であり、現在、具体的なルール、手続等について、海江田大臣と細野大臣に検討をお願いいたしているところであります。
　次に、エネルギー政策等に関する国民投票についてお尋ねがありました。
　原子力を含む今後の我が国のエネルギー政策のあり方については、いかなる形にせよ、国民各層の御意見を幅広く伺いながら検討していくことが重要だと考えております。
　今回の原発事故の発生という事態を踏まえると、多くの国民や住民は、こういったことについて関心を高めており、また、そうしたことを何らかの形で意思表示をしていく機会を待っているもの、このように思っております。
　また、今回の原発事故の発生という事態を踏まえると、多くの国民や住民は、原子力発電所の再稼働についても、これまでの原子力安全・保安院による安全評価だけでは十分でないと感じられていると思います。原子力発電所の安全性のさらなる向上と、国民、住民の方々の安心、信頼確保のため、原子力安全委員会も関与する形で新しいルールづくりを進めるべきと考えており、先ほども申し上げたように、そうした方向での検討をお願いいたしております。
　最後に、エネルギー政策で信を問うかとの御質問がありました。
　ただいま申しましたように、エネルギー政策というものは、社会のあり方そのものを規定するものでありまして、国民の重大な関心事であることは言うまでもありません。そういった意味で、国民の意思に基づいて将来のエネルギーのあり方が決められるということは好ましいというふうには思いますが、何かこのことで特に私が信を問うとか問わないとか、そういうことについては一切考えておりません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣海江田万里君登壇〕
○国務大臣（海江田万里君）　柿澤未途議員にお答えいたします。
　東京電力の退職金の支払い、資産売却、リストラの姿勢に関する御質問をいただきました。
　今回の法案に基づく政府による支援は、東京電力による最大限の経営合理化と経費削減などを大前提としており、国民の理解を得るためにも、東京電力に対し、御指摘の点も含め、聖域なく最大限の努力を求めております。
　なお、東京電力の取り組みが十分なものであるかについては、東京電力に関する経営・財務調査委員会においてしっかりと調査し、これを踏まえ、政府として対応してまいりたいと考えております。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 経済産業大臣
 国務大臣 海江田万里君
 国務大臣 細野　豪志君
　出席内閣官房副長官及び大臣政務官
 内閣官房副長官 仙谷　由人君
 内閣府大臣政務官　和田　隆志君
平成二十三年六月二十二日（水曜日）
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 平成二十三年六月二十二日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
 午後四時六分開議
○議長（横路孝弘君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を六月二十三日から八月三十一日まで七十日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。木村太郎君。
 〔木村太郎君登壇〕