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○松原委員　私は、一回こういった韓国と日本との間の請求権協定を事実上否定する具体的な行動が起こったということは、残りの十二件に関しても蒸し返しというものが起こるんじゃないか、そのリスクを非常に強く感じております。
　そこで、私は、基本的に、今回のこの案件だけではなくて、韓国の大法院の判決全体を、間違っているということを国際司法裁判所等に申立てを行うべきだと。既にそういったことが一回議論されたということも聞いておりますが、申立てを今行うべきだと思っておりますが、御所見をお伺いします。
○上川国務大臣　日本政府といたしましては、昨年三月六日の韓国政府が発表した措置を踏まえた適切な対応がなされるよう、韓国政府に対しまして求めているところでございまして、今後の対応につきましては、予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　相手が行動で、現実に日本の日立造船から原告に金を渡した。行動対行動というのが私は外交の原則だと思っています。
　その意味で、韓国がそういったことを、国として結果的に、その前のいろいろな話がありますよ、日本の企業も一緒に汗をかいてほしいとか、それも大統領が言ったり、外務担当者が言ったり、明らかにそういう地ならしをしてこういうふうになっているということを考えれば、これ、日韓請求権協定に違反していると明確におっしゃっている、その大本は大法院の判決です。まだ十二件ある、判決が下されている、蒸し返される可能性がある。
　であるならば、この一番本から正していくということで、なぜ行動を起こさないんですか。そんな日本に不利益を与えることが、大臣にとっては全然意に介さないことなんですか。お伺いしたい。
○上川国務大臣　昨年末から続いております一連の大法院の判決、そしてまた日立造船の事案につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございますが、日本政府としては、これらを極めて深刻に捉えておりまして、韓国政府に対しまして厳重に抗議を行い、そして、昨年の三月六日に韓国政府が発表した措置を踏まえた適切な対応がなされるよう、政府に求めている状況でございます。
　引き続き適切に管理をし、相手方と緊密に意思疎通を図るということにつきましては、政府としても当然の責務と考えておりまして、我が国の先ほど申し上げた一貫した立場を主張し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員　大法院が十二件の日韓請求権協定に違反する判決を既に下していると。今回、このことで寝た子が起きるかもしれない、こういう状況ですよ。その状況の中で、大法院の判決、判断を明確に否定するためには、韓国政府とのやり取りは別ですよ、この条約を否定しているわけだから、日本の国益上、大法院を少なくとも国連の組織に提訴する。その提訴できない理由というのは一体何なんですか。
　物理的に提訴することはできるんですか。それだけまず大臣に聞きたい。大臣、大臣、答えてください。極めて重要な国益についての議論です。
○上川国務大臣　この他国の司法判断の結果につきまして、日本政府として予断を持ってお答えすることについては差し控えたいというふうに思っております。
○松原委員　ちょっとそれは聞き捨てならないですね。
　この日韓請求権協定を韓国の大法院が否定して行動している、それについて、少なくとも国際的な関係からこれはおかしいんじゃないかというのを訴えることは、私は日本の国益上必要だと思いますが、できないんですか、それは。できないんですか、法律的に。上川さん、答えてください。
○上川国務大臣　今申し上げたとおりでございまして、司法判断の結果につきまして、日本政府として予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　その上ででありますが、先ほど来御指摘の日立造船の事案でございます。これは日韓請求権協定の第二条に明らかに反する判決に基づきまして日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、今申し上げたとおり、極めて遺憾であるということで、韓国政府に対しましては厳重に抗議をしたところでございます。
　本件につきましては、供託金が韓国の裁判所に納められていた点で特殊でありまして、同種の事案の中で他に例がないものであるということでございます。いずれにいたしましても、三月六日、昨年でありますが、韓国政府が発表した措置を踏まえまして適切な対応がなされるよう、韓国政府に求めているところでございます。
○松原委員　適切な対応をするように求めていて、適切な対応がずっとなかったら、どういうふうに責任を取るんですか、大臣、国益を考えた上で。答えてください。
○上川国務大臣　今この状況の中にありまして、七か月というお話もございましたけれども、今後の具体的な対応につきまして、この場で予断を持ってお答えするということについては差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、我が国の安全保障また経済上の国益にとって何が最善かという観点から総合的かつ不断に検討、判断してまいりたいと考えております。
○松原委員　そういうことをおっしゃっていると、やはり外務省は何もしないという話になりますよ。遺憾ですと抗議をしました、行動はしません、それじゃいかぬと私は思っていますよ。遺憾、遺憾と言っているだけじゃいかぬのですよ、大臣。これは本当に。
　その上で、これほどとんでもないことが行われているのに対して、まず、その怒りを、政府を代表して、とんでもないというのをもっと怒ってほしいと思うのと、もう一点は、これは遺憾ですと言っているだけでいいのかと。
　私は、この財団から日立造船に対して、支払われたお金を、財団が日立造船に対して払い戻すというか、払うべきだと思うんですよ。財団の定款上それができないというのであれば、財団の定款を変更してでも、日本の政府は韓国政府と協議をして、何かしてくれじゃないですよ、協議をして、定款を変えて、財団から日立造船にお金を戻す。これぐらいのことをやらなかったら、全くもって日本政府は腑抜けだと言われてしまいますよ。何も行動していない、常に遺憾という言葉しか言っていない。
　今申し上げたような、定款を変えて、お金を日立造船に戻すような、少なくともそれぐらいのことは政府がやるべきだと思うが、御所見をお伺いしたい。
○上川国務大臣　政府におきましての立場は先ほど申し上げたとおりでございます。
　その上で、まさに今後の対応につきましては、予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、今後とも、日本の安全保障また経済上の国益にとって何が最善かという観点から総合的かつ不断に検討、判断してまいりたいと考えております。
○松原委員　これは何で言えないんですか。
　韓国と日本で請求権協定に関してもう一回議論をして、財団が代わりに払いますよと言って、そういった形で合意したわけですよ。違う現象が起こった。
　では、財団が、若しくは百歩譲って違う形でもいいですよ、定款を変えるなり、どういう形でも、そこから日立造船にそのお金を戻すということを当然日本は韓国政府に対して主張するべきだと思うんですよ。そういうことは何で主張できないんですか。少なくともそういうことを言わないということであれば、本気で日本はこの問題に怒っているというふうに見えないですよね。予断を持って答えられないと言いながら、これぐらいのことは検討したらいいんじゃないですか。大臣、答えてください。
○上川国務大臣　先ほど来申し上げてきたところでありますが、何が国益に資するのか、安全保障上の観点、また経済上の観点、こういった観点から総合的に検討をしてまいりたいというふうに考えておりまして、その中で判断をしてまいりたいと考えております。
○松原委員　国益に資するという点では、言葉で遺憾だとか抗議をするとかと言うことは、それは国益に合致しないから。最低限、アリバイ的に言うというのは結構ですよ。しかし、その後の行動が伴っていない。行動が伴っていない。先ほどのブイのことも同じですよ。一体いつになったら行動するのか。
　今回のいわゆる日韓請求権協定を真っ向から否定するような現実が起こったことについてもそうですよ。できるんですよ。今みたいに知恵を振るえば、様々なことを韓国政府に対して申入れができるのに、それもしない。
　具体的に何か、そういう申入れをするような事象について検討しているんですか。単に抗議をしただけなのか。具体的な、いいですよ、この場で中身を言わなくても。こういうことをしないと日本の国益は収まらない、我々の怒りは収まらない、そういう具体的な話合いというのを水面下でやっているんですか。やっているかどうか教えてください。
○上川国務大臣　二国間の関係の中で今のような懸案事項についてどのようにしているかということ自体、今申し上げるということについては差し控えさせていただきますが、安全保障、経済上の国益にとりまして何が最善かということについての具体的な対応のメニューということについては、様々な角度から検討をしているということであります。
○松原委員　検討だけじゃなくて、行動してください。行動してください。こうやって、行動が一年もたってやらなければ、まさにそれ自体は黙示の了解ですよ。抗議をしているだけだったら黙示の了解ですよ。きちっと行動してもらいたい。私は期待しているから言っているんですよ、上川さんに、大臣に。行動してくださいよ。
　拉致問題。
　日本は、拉致問題が解決したときに、国交正常化について検討を始めることが一般論として可能かどうか、お伺いしたい。
○濱本政府参考人　お答えします。
　拉致問題についての御質問でありますが、我が国の方針としましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。
　もちろん、中でも拉致問題につきましては、拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある問題であり、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとは認識しています。
　その上で、仮定の状況における我が国の対応について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、拉致、核、ミサイルの諸懸案については、あくまでもこれを包括的に解決するということでございます。
○松原委員　聞いていることに答えてください。
　私が言っているのは、ドイツとかイギリスは、国連の北朝鮮に対する制裁措置は一緒にやっているが、国交はあるわけですよ。つまり、拉致問題が解決したときに、一般論として、国交回復というものに関する議論が進むことは一般論としてあり得るかと聞いているんですよ。答えてください。
○濱本政府参考人　お答えしますが、我が国の方針というのは、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、日朝国交正常化の実現を目指すということでございます。
○松原委員　方針を聞いているんじゃなくて、一般論を聞いているんですよ、一般論を。だから、ドイツとかイギリスは国交がありますね、制裁はやっていますね。国連制裁でない部分は、我々は、拉致による人道制裁であったり万景峰92であったりしているけれども、これが解決されたら、一般論として、そういった議論というものが起こる可能性があるのかと。
　一般論ですよ、一般論。ドイツは国交を持っているわけですよ、制裁しながら。大臣、答えてください。大臣、大臣の認識をお答えください。
○上川国務大臣　今、方針ということでございますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決と不幸な過去の清算ということでございます。そうした先に、日朝国交正常化の実現、まさにそのことを目指すということでございます。
○松原委員　何というんですかね、全く答えていないというのが大変残念ながら大臣の答弁だと思っています。外務省の答弁も、ほとんど答えないで時間が過ぎ去ればいい、こう思っているんじゃないかと思っていて、もうちょっと国益的な観点から、真剣にお互い体当たりで議論しようじゃないですか。そういうのをしないから全然駄目なんですよ。駄目なんですよ、進まないんですよ。
　それでは、幾つか飛ばしながら、時間もあるので話をしますが、今回、二〇〇二年のときの反省を少ししたいと思います。
　二〇〇二年、外務省は、北朝鮮が八人死亡と言った、これをうのみにして、それを当時の官房長官か誰かが報道したわけでありますが、仮に、今回、拉致問題が進捗した場合、この失敗を繰り返さないための仕掛けというのは考えていますか。大臣、お答えください。
○上川国務大臣　この間の状況につきまして、特に二〇〇二年のときのということでございますが、この拉致問題の全面的な解決につきましては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しが実現するということが必要であるというふうに考えております。
　その意味で、二〇〇二年のこの状況でございますが、これは、委員がもうずっとこの問題につきまして取り組んでこられたということでありますが、五人の拉致被害者の方々が御帰国されまして、北朝鮮主張の、八名の死亡及び四名の入境否定又は入境未確認ということで、証拠及び説明には問題点がある、こうしたことから、北朝鮮主張の、裏づけるものが一切存在しなかったということであります。このため、被害者が生存しているという前提に立ちまして、もちろんのこと、被害者の即時帰国、そして真相究明を求めているところでございます。
　今後の交渉における対応方針にも関わることでございますので、つまびらかに申し上げることは差し控えますけれども、そうした過去のいろいろないきさつ、経緯、その他を全て踏まえた上で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、この実現のために全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○松原委員　いろいろとおっしゃるけれども、じゃ、何が解決なのかという話ですよね。時間がないので、これは次回に延ばしてもいいけれども。例えば、認定被害者、八名死亡と言ってきた、それはインチキだと。この間も予算委員会の分科会で林さんが言っていましたよ。
　それで、私が聞きたいのは、今回、少なくとも、北朝鮮側が真摯に向き合ったときに、本当はその前に、金与正の発言とかを確認したかったんだけれども。このときに、帰国しない人間に関しては合理的な説明を求める。例えば、じゃ、これだけ帰しますよといったときに、帰国しないメンバーに関しては、なぜ帰国できないかということを、合理的な説明を当然求めるということでよろしいですか、大臣。
○上川国務大臣　先ほど、拉致問題の解決につきまして、方針というか一つの基準というか、これを申し上げたところでございますけれども、拉致に関する全ての被害者の方の安全確保と即時帰国ということでございます。これに関わって様々な可能性があるという御指摘であるというふうに思いますが、全てこうしたことにつきまして事実を明らかにするということについては、当然のことながら重要な部分だと思います。
○松原委員　全然言っていることの意味がよく分からないんですよ、私はこれを専門にやってきているけれども。何をおっしゃりたいのかなと。
　じゃ、絞って言いますよ。認定被害者で戻ってこない人に関しては改めて合理的な説明を、なぜ戻らないのかを求めるのは当然ですわね。二〇〇二年だって、向こうは言ってきているんだから、死亡診断書で。偽死亡診断書が多かった。その後に、横田さんはまだ生きているということも明らかにされた。
　これは合理的な説明を、認定被害者に関しては、いいですよ、もう、非認定の議論まで進めたいけれども今日は時間がないから。認定被害者に関しては合理的な説明、なぜ戻ってこないんですかと聞くんですかと。聞くんですと答えるのは当たり前だと思うんですよ。聞く意思がないんですか、答弁してください。大臣です。
○上川国務大臣　認定の被害者でまだ帰国をしていない方々ということでございますが、我が国といたしましては、今、北朝鮮に対して、全ての被害者の方々を戻すということを求めるということでありますので、その上で、拉致問題の真相究明、これも求めている状況であります。全ての被害者につきましては一刻も早く帰国させるということを今、北朝鮮に強く求めているということでございます。
　時間的制約のある中での拉致問題ということでございますので、ひとときもゆるがせにできないということでございます。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○松原委員　全然答えていないんですよ、大臣、答えていないんですよ、自分で分かっていると思うけれども。
　要するに、帰国しなかった人に関しては、なぜできないのかという合理的な説明を求めるというのは当然のことじゃないですか。それすらこの場で言えないというのは、そんなことじゃ、出口論として解決できないですよ。もうちょっと詰めてもらわないと解決できないですよ。
　私は、この間も林さんに言ったんだけれども、拉致問題担当大臣に。少なくとも政府だけでそれを判断すると、一回外務省はとんでもない間違いをしましたから、言いなりになって死亡者八名を発表しましたから、ああいう恥さらしなことを二度やっちゃいけない。
　だから、関係者、私は、家族会の信頼の厚い西岡さんや、非認定に関しては荒木さん、こういった人をやはりどこかで巻き込みながら議論を進めていく、また、北朝鮮に行くときはこういった二人を連れていくとか、そういったことをしなかったら、知見が乏しい人が判断して、同じような愚昧なことが起こったら、二〇〇二年と同じように、八人死亡と発表した後で、実は死亡は間違いでした、こういうことは二度ないように絶対にお願いしたいと思っております。一言だけ言ってください、これに関して。
○上川国務大臣　まさに、拉致被害者御家族も御高齢となる中にありましての時間的制約のある拉致問題でございます。その意味で、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると考えております。全ての方々の一日も早い御帰国の実現に向けまして、あらゆる努力を積み重ねてまいりたいと思います。
○松原委員　終わりますけれども、もうちょっと自分の言葉で語ってほしい、真剣に語ってほしい。全然真剣さが伝わってこない、これでは。上川さんの本来の真剣さで語ってほしい、これだけ要望しておきます。
　終わります。
○勝俣委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　今日は質問の機会をお与えいただきまして、理事の皆様始め、皆様に感謝を申し上げます。
　私は、元々一九八〇年に外務省に入って、そのときにアラビア語研修というのを命ぜられまして、そこで中東の外交については研さんを積んでまいりました。そして、国会議員になっても、ガザも訪問したことがあります。
　今、ガザの方で、報道等にも広く知られていますけれども、イスラエルのこの申立てで、今ＵＮＲＷＡに対して支援を停止するという国が十四か国出てきておりまして、これは非常にＵＮＲＷＡの活動が危機にさらされているという状況であるとともに、そのＵＮＲＷＡの活動がかなり阻害されると、ガザの市民あるいは難民の命が本当に大きく危険にさらされているということでございますけれども、その状況、深刻な状況をどのように外務大臣として認識しているのか、また、今後の見通しについてはどうなのかということを問います。
　私は、昨日、ＷＦＰの津村康博さんという日本の代表にお聞きをしたら、もうガザの地域は壊滅的な飢餓に襲われていると。二百二十万人そのものが飢餓状態と言っていいくらいに生活困難に陥っていて、特に、この津村さんがハンガーマップというのを見たときに、もう真っ赤であると。こういうふうな体験は今までに見たことがない、そういうふうに言っていました。特に、ガザ北部は全く入れない、餓死者がもうかなりに上っていると思うと。
　特に、この前も報道がありましたけれども、トラックに支援物資を積んでいったときに、ガザの関係の人が群がって略奪状況になったので、発砲して、死人が報道では百人ぐらいとか言っていましたけれども、これは本当に、人間が死の直前で、何とか食料が欲しい、生活必需品が欲しい、こういう状況だと思うんですね。特に、ガザでは、市場というかマーケットがもうない。だから、幾ら金を持っていても、それを使うこともできない、こんな状況になっているわけですね。
　だから、私、二十五人餓死者が出たと保健省の発表がありましたけれども、これというのは、国際機関とかの方々に聞くと、病院に搬送されてきた人で亡くなったのが二十五人であって、それに至るまでに、いわゆる野たれ死にみたいな、そんなことで亡くなっていること、私の想像では数十人あるいは数百人が、それも毎日そういう状況になっていると思うんですけれども、大臣の認識をお伺いします。
○上川国務大臣　昨年の十月七日に、ハマス等によりますイスラエルに対しまして残虐なテロ攻撃が発生をいたしまして、ガザ地区での戦闘が始まってから既に五か月以上が経過している状況でございます。
　今まさに、人質解放と戦闘の休止をめぐりまして、今のガザ情勢を深刻に受け止めた状況の中で、関係国間の仲介によりましてぎりぎりの調整が行われる中にある。こうした中におきまして、悪化する食料そしてまた衛生事情も相まって、現地の人道状況は極めて厳しい状況にあると認識をしているところでございます。
　私も、日本の報道機関、さらには海外の報道機関の、ガザに対しまして連日のように報道がなされている、その映像の場面も見ておりますけれども、大変厳しい状況であるということにつきましては、言葉では言えないぐらい厳しさを増していると認識をしている状況であります。
　その意味では、無辜の民間人の方々がこれ以上犠牲になることは耐えられないという思いもしているところでありまして、何とか一刻も早い現地の人道状況の改善、さらには、人道支援活動が可能で、また、持続的な環境の確保ができるように、これを最重要の課題として取り組まなければいけないと極めて強く認識をしているところでございます。
○末松委員　今大臣の方で、言葉にできないほどの悲惨な状況だということはよく認識されておられるわけですね、今御発言されたように。
　私、これは歴史的な虐殺というのかな、その大量虐殺の現場にいて、世界が見て見ぬふりをしているような、特に日本が見て見ぬふりをしているような、こんな印象も持つんですよ。
　だから、早く、今、日本がＵＮＲＷＡに対する支援停止というのを決めたということなんですけれども、これは早く再開してやらないと、ひょっとして、これをずっとこのまま放置していたら、悪いけれども、上川大臣、あなたも、そういった人道的措置をしなくて、そしてそれを見て見ぬふりをしたという最悪の外務大臣の一人になってしまうということを私は危惧をしているわけでございます。だから、とにかく早い対応をしてほしいというのが私の今日の質問の趣旨なんですね。
　このＵＮＲＷＡに対する日本政府の支援停止の措置について、これについては私も批判的に見ているんです。これはちょっと判断が早過ぎて、拙速過ぎるんじゃないですか。今年の一月二十六日、アメリカが支援停止ということをやった。これに続いて、二日後の二十八日に日本政府が支援停止ということを発表しているんですよ。
　ちょっと思うんですけれども、ちなみに、今ＵＮＲＷＡへの支援、資金提供停止を表明しているのが十四か国と承知していますけれども、アメリカやイスラエルの主張の根拠をしっかり確認して、そしてその判断を決めたんですか。
　もうちょっと言うと、私も外交官をやっていたから、いろいろと、例えばイスラエルの情報機関とか、アメリカの情報機関とか諜報機関とか、その辺がかなり調べて、それを日本に提示してきたのかどうか、そこはちょっとうかがい知りませんけれども、とにかくそういうことを確認してやっているんですか。それを簡潔にお答えください。
○上川国務大臣　今、ＵＮＲＷＡの職員の疑惑に関してでございますが、まさにテロ攻撃が行われました際に、ＵＮＲＷＡの職員が関与したという疑惑でございます。現在、国連の内部監査部によりましての調査が行われている状況でございます。
　我が国といたしましては、国連、またＵＮＲＷＡ自身、関係国と緊密にコミュニケーションを取っている状況でございますので、国連による調査に積極的に協力をするという、そうした主張の中で今いるところであります。
　その上で、停止をした状況の中でということでございますが、この間、そうした国連及び様々な機関におきましての様々な情報を基に、ベースにした形で判断をさせていただきました。
　しっかりとした形で持続的に役割を果たしていただきたいという思いを非常に強くしているところでございまして、なるべく早い段階でこれが再開できるように、何といっても、まず、国連の調査及び第三国の調査、こういったことに委ねてそれに協力をする、こういう姿勢で今臨んでいるところでございます。
○末松委員　そういう調査に協力をすると言っているから、自分の国、日本では判断していないんでしょう。ちょっと情けないことなんですけれどもね。
　十二人が疑惑の職員だという話で、ＵＮＲＷＡの方はすぐに彼らを解雇しているんですよ。一万三千人、ＵＮＲＷＡの職員が現地で働いてですよ、たったの十二人ですよ、疑惑を持たれたのが。それも、即時に解雇されているわけですよ。職員の数のパーセンテージは〇・一％以下ですよ。
　そういう方々がもう解雇もされているということであれば、まさしく状況を見て、ガザの状況を見ると、人道的な活動をしなきゃいけないじゃないですか。ＵＮＲＷＡの方は、ガザのこういった人道的措置、支援措置の中核的な機能を担っているわけですよ。それに資金を提供しないということの意味というのは、本当に日本政府の対応を私は疑う。
　疑惑であるならば、まずは、疑惑が晴れるか晴れないか、そういう調査が終わってから、そして、人道的な措置、支援措置を停止するということが筋じゃないんですか。
○上川国務大臣　まさにＵＮＲＷＡの職員に対しましての疑惑については、極めて憂慮している状況でございます。
　本件の疑惑を受けまして、先ほど委員からも御指摘がありましたが、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除をし、そして調査を開始したこと、また、テロ攻撃への関与への疑惑という事態の重大性に鑑みまして、当面の間、ＵＮＲＷＡへの令和五年度の補正予算の拠出を一時停止せざるを得ない、こうした判断に至ったところでございます。
　ＵＮＲＷＡがパレスチナ難民支援に対しまして極めて不可欠な役割を果たしてきたということについては、その認識でこの間支援をし続けてきた日本でございまして、何といっても、ＵＮＲＷＡ自身が、信頼を取り戻し、そして本来の役割を果たすことができるようということで、ガバナンスの強化も含めまして適切な対応を強く求めてきている状況でございます。
　今の状況は、ＵＮＲＷＡにつきましては、国連による調査、第三者の検証の推進、またＵＮＲＷＡ自身がガバナンス強化のための取組をするということで、コミュニケーションを今取りながら動いている状況でございますので、こういったことがしっかりとベースになるようにというふうに思っております。
　ただ、今の状況が大変厳しいということについては、現実は変えることができないわけでございますので、喫緊の課題として、ガザの一人一人に食料や医療、こうしたことを早期に届けることが重要である。そのことを鑑みまして、我が国としては、調査結果を待つことなく、ＷＦＰ、ＷＨＯ、ユニセフ等を通じまして、三千二百万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定したところでございます。こうした取組については、即時届けられるようにということで意思決定をしたところでございます。
○末松委員　私が言っているのは、調査結果が出るまでＵＮＲＷＡの支援停止、支援をやめたらいけなかったんじゃないかと思うわけですよ。
　〇・一％以下の職員の人がそういった疑惑を持たれた。疑惑を持たれたから、本来は調査してそれを白黒つけるんだけれども、その前に、ＵＮＲＷＡはもう処分したんですよ、解雇したんですよ。だったら、支援を続けながら、そして調査をしてもらえばいいじゃないかというのが私の主張なんです。それに対しては何ら答えていない。ちょっと答えてくださいよ、それは。
○上川国務大臣　大変大きな支援をこの間ドナーとしてしてきた日本としては、ＵＮＲＷＡの役割、そして、これからもガバナンス強化をしっかり発揮してやっていただかなければならないというふうに思っております。その間の間の措置をしっかり取り、そして、しっかりと結論が出た上でということで、協力もし調査をしていただくということで今動いている状況であります。
　先ほど申し上げた、ＵＮＲＷＡはＵＮＲＷＡ、国際機関は機関ということでなく、ガザの人々に届けるということでございますので、そういった動きをしているところでございます。
○末松委員　何で答えないんですか。人道的な措置が本当に重要ということを分かっているわけでしょう。それなのに、イスラエル、米国の主張に対して、あなたの方は結局は自国で判断していないわけですよ、日本で。調査に協力すると言っているだけでしょう。それは順序が反対だと言っているわけですよ。
　それに、〇・一％以下の方が問題を国際機関で起こしたとして、じゃ、ＵＮＲＷＡ全体の支援を何で止めなきゃいけないんですか。それなりの、それ相応の程度の措置でやっていけばいいじゃないですか。
　現に、ドイツはすぐに、同じような形で一月二十六か七に支援停止をしましたよ。でも、ガザに対する支援をやめているだけで、ＵＮＲＷＡ全体に対しては彼らは支援をして、要するに、人道的な大きな問題が出ないように配慮しているんですよね。
　いろいろなやり方があったじゃないですか。それを何で、アメリカ、イスラエルに乗って、いつもアメリカ追随の外交と言われて蔑まれるんですけれども、そういうことは拙速じゃなかったかというのが私の主張なんですよ。それを答えてくださいよ。
○上川国務大臣　委員の御指摘また御意見につきましては、中東の御専門家としての状況を十分に認識した上でということで、大変重要なものと受け止めさせていただきます。
　その上で、今、国連とかＵＮＲＷＡとのやり取りにつきましてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、何といっても、ＵＮＲＷＡが、信頼を取り戻して、本来の役割をしっかり果たしていただけるようにしていくということが重要であると認識しておりまして、その意味で今のような措置を継続している状況でございます。
　しかし、このＵＮＲＷＡの役割ということの重要性はもちろん十分に私も承知をしているところでありますし、この間の外務省におきましてのＵＮＲＷＡとのやり取りにつきましても密接にしているところでございますので、しかるべき対応の判断ができる、なるべく早くということで考えているところでございます。
　しかし、申し上げたように、様々な国際機関がこの中東の中でも様々な援助をしている状況でございまして、その意味で、先ほどのお話の中にございましたとおり、非常に広範にＵＮＲＷＡは支援をしているところでございますが、様々な国際機関もそれぞれの持ち場を持って取り組んでいるという状況でございますので、このＵＮＲＷＡを含めます国際パートナーの緊密連携の上で、ガザの一人一人に、ある意味では人道支援を届けていると承知をしているところであります。
　先ほど申し上げた緊急無償資金協力につきましても、そうした国際パートナーとの実施能力、しっかりと確認した上で、様々な取組をしている状況でございます。
○末松委員　今のその上川大臣の発言を聞いていると、何となく美しくやっているような感じなんだけれども、私も、昨日、ガザ地域における国際機関とかＮＧＯの人と話をして、そしていろいろと得たことは、彼らが一様に言っていたのは、とにかくＵＮＲＷＡは一万三千人、そして、ほかの、例えばＷＦＰとか、いろいろな諸機関には現地人員が三十人とか五十人とか、ユニセフも五十人。そういった諸機関は、ほとんど微々たる、ＵＮＲＷＡに比べてほとんど力が、なかなかできないんですよ。ＵＮＲＷＡの一万三千人の職員がもう本当に中核的にメインにやっていて、彼らの協力なしには私たちは活動できないと、ほかの国際機関の方が言っているわけですよ。
　そこを踏まえてやらないと、その大本を支援停止ということを続けているということの意味が分かりますか。そこが一番のポイントでしょう。
　先ほど、三千二百万ドル緊急支援をやりましたと言った。ＵＮＲＷＡ以外と言っているわけですよ。彼らに聞いてみたら、ＵＮＲＷＡなしでそれの支援ができにくい、ほとんどできないと言っているわけですよ。そこを事情を分かってやっているのかというのが、それはおかしい。
　今、支援停止について、資料の一と二なんですけれども、ＵＮＲＷＡに対して大体百か国が支援をしているわけですね。
　そのうち上位十か国をちょっと見ますと、例えばアメリカが一番なんだけれども、これは停止をしている。そして、ドイツは、さっき言った事情で、ＵＮＲＷＡにできるだけ悪影響が起きないような、そんな措置をしながら一時停止をやっているんですね。あとそれから、ＥＵは停止をしていないんですね。あとそれから、スウェーデンはもう再開をしました。一時停止したけれども、再開をした。五位のノルウェーも一時停止をしていたけれども、再開をしました。そして、六位の、フランス、これは停止していないんですよ。
　そして、僕は大したものだと思ったのは、フランスは独自で今調べているんですね、調査をしているんですよ。しているけれども停止をしていない。でも、真理はどこかということを調査をしている。これは日本と違うわけですよ。日本は調査に頼っているわけでしょう、自分で調査をしようとしていないんですよね。
　あとそれから、サウジアラビアは当然のことながら停止をしていない。サウジは八位ですね。九位のスイスも停止をしていない。十位のトルコも停止をしていない。十一位になりますけれども、カナダも三月八日に再開しているんですよ。
　だから、こういうアメリカ追随の外交も、人道支援についてはしっかり日本も独自の立場をやらないと、これはちょっと本当に見誤っているんじゃないかというのが、私は情けないと思っているわけです。
　私の方で更に言いますと、ＵＮＲＷＡに対する中東諸国とかアジア諸国、これもかなりやっていますよ。
　中東諸国なんかは、一時停止をしている国はないですね。これを私はアラブの人とも話をしたんですけれども、昔は、日本は我々アジアの盟主というか、そういったアラブのことも非常に考えてもらって、アメリカべったりじゃなくて、それなりの独自の外交をしていたんだ。でも、それが今は、ほとんどアメリカ追随で、何も考えていないじゃないかというふうな不満をもらったんですね。情けない話じゃないですか。これこそ日本の外交資産を毀損、壊しているんですよ。そういうことも含めた判断をしていかなきゃいけないわけですよ。
　あと、アジア諸国、見てみましょう。中国とか韓国とか、支援の停止をしていないじゃないですか。こういう、アジア諸国もほとんどしていないですよ、支援停止。彼らはアジア的なアプローチを含めてやってきているわけですよ。なのに、日本だけが支援停止をいち早く決めている。これは彼らから見ても、やはり昔は、日本は盟主と思っていたんだけれども、今は中国、中国のような筋をはっきりさせる国が重要だと言い始めているんですよ。日本の外交資産がまたここで毀損されているわけですね。そういうのも含めた幅広い視点で判断をしないといけないんじゃないかというのが私の主張なんです。
　だから、拙速に判断を早くやり過ぎたと私は言っているわけですね。これについて、コメントありますか。
○上川国務大臣　今の委員の御意見につきましては、御指摘を承っておりますが、大変重要な御指摘であると認識をしております。
　今、ガザの情勢につきましては、先ほど冒頭の認識ということでありますが、そうしたことを踏まえまして、日本としての取り組む姿勢ということで、方針で今までしてきたところでございます。
　ＵＮＲＷＡにつきましては、ガザ地区におきまして百七十万人もの避難民がいらっしゃるということでございますので、そうした中での不可欠なサービスを大きな体制の中で展開しているということについては極めて重要な役割というふうに認識をしております。
　そういう意味で、美しい言葉だというような言い方では語れない状況であるということを前提に、三千二百万ドルの緊急無償資金の協力を、様々な国際機関が現場で連携をして動いている状況でありますので、そこに出してきたところでございます。一人一人に届けられるような方法につきまして更に検討してまいりたいと思っております。
○末松委員　私の言うことを余り御理解されていないようですね。三千二百万ドルを緊急支援、あれで私が言ったのは、それを様々な国際機関と協力してと言いました、その言い方が美しいと言っているんですよ。
　本来、ＵＮＲＷＡが一万三千人いる、そういう中核を本当に担っていて、ＵＮＲＷＡがないと支援ができない、大臣がおっしゃるように一人一人に緊急物資、食料が届かないんですよ。だから、日本は三千二百万ドルをやったからこれで終わりだというような、そういう理屈は通じないんです。まず、ＵＮＲＷＡの三千五百万ドルのあれを早く、本当に一日も早く再開させて、そうしたら、ほかの国連機関と、ＮＧＯとか、連携できるんですよ。そのことを見誤らないでくれということを言っているわけです。
　だから、さっき大臣の方から、調査結果が出なくても日本で判断してやります、これは私は評価するわけですよ。
　その調査の関係でいいますと、国連の正式な調査というのはいつ頃終了すると見通しているんですか。あともう一つ、同時並行的に進められている、先ほどから大臣が言われている、国連の正式な監査機関であるＯＩＯＳですか、これの調査はいつ頃終了するんですか。
○上川国務大臣　調査結果が、いつなされて、そして出されるのかということについては、私の方からは、今まさに国連の調査でありますし、フランスの元外相がトップになりました第三者の検証も同時並行で行われているということでございます。そういう中におきまして、検証にも参加をしながら取り組んでいくということでございます。よく意思疎通を図ってまいりたいというふうに思っております。
　国連の内部監査部による終了の時期につきましては差し控えますけれども、第三者の方の検討につきましては、国連は三月下旬に中間報告、そして四月の下旬に最終報告、こういう予定であるというふうに承知をしているところであります。
○末松委員　その検証が四月下旬にならないと出ないというんだったら、そこまで支援停止の再開はないということですか。ちょっと改めて確認しますよ。
○上川国務大臣　今、いろいろな国連機関、さらにはＵＮＲＷＡ自身、そして今の第三者の様々な検討チームと連携を取っている状況でございますので、その内容については今つまびらかにはできる状況ではございませんけれども、様々な可能性については、今の緊急な状況の中におきまして、できることはしっかりと検討しておりますし、また対応してまいりたいというふうに思っております。
○末松委員　検討していますとおっしゃいました。具体的に何を検討していらっしゃるんですか。
○上川国務大臣　今ここで、この具体的な案ということをちょっとここの場所で申し上げる今状況ではございませんけれども、今のお一人お一人の厳しい状況を踏まえた上で、それにしっかりと届けることができるような方策について検討をしている状況でございます。
○末松委員　それと、もう一つ質問がありまして、予算委員会でも外務大臣の方が言っていたのが、何か調査に協力をするという言い方をよくしているんですよね、積極的に協力してまいりたいと。調査に積極的に協力というのは、具体的に何を指すんですか。
○上川国務大臣　国連と、またＵＮＲＷＡ、こうした機関とも様々なチャネルで今やり取りをしているところでございまして、そういう状況の中で、問題点あるいはそれに対しての情報、こういったことについてやり取りをしている状況でございます。
　いずれにいたしましても、ＵＮＲＷＡが信頼回復のための本来の役割を果たすことができるように、特にガバナンスの面で極めて重要だというふうに認識をしておりまして、適切な対応をどう取るかも含めましてやり取りをしている状況であります。
○末松委員　だって、いろいろな情報交換をしている間に、あなたはＵＮＲＷＡとも非常に深い情報交換をやっていると言っていた。だったら、ＵＮＲＷＡの厳しい状況とか、それから餓死を救うためにどうすればいいかということはよく把握されているはずですよね。
　だから、調査機関に対する協力とはいっても、そこはまさしく、そういった協力の前提の、いろいろと、国連機関、それとＮＧＯとか、そういう方々に対して、本当に聞けば聞くほど、これはいかぬ、早くこれを再開せにゃいかぬということになると思うんですけれども、そこら辺をちょっと、具体的なことは言えないかもしれないけれども、感想を言ってくださいよ。
○上川国務大臣　現場でまさに命と向き合っている様々な機関のその声ということにつきましては、私も、先ほど申し上げた一般的なニュースのみならず、様々なチャネルの中で得た情報については触れている状況でございます。その意味では、本当に一日も早くというふうに思っている状況は、これは、どのように見えているかはよく分かりませんが、私自身、そういう思いで動いているということについては申し上げたいというふうに思います。
○末松委員　何回も私も繰り返しますけれども、やはり重要なので。歴史的な大虐殺が行われているような場面に私たちは今直面しているということを、是非そこは再度認識していただいて、早く、一日も早い対応を取っていただきたい。
　先ほど、調査の結果前にも日本政府としてしっかりとした対応をしたいと、要するに、それは具体的には再開ということを含めてやりたいということをおっしゃったと私は今記憶していますけれども、それをもう一回確認してくれますか。
　四月末に調査が、第三者機関の調査が終わるまで待つんだ、これじゃ遅過ぎると思うんですが、そこは、今私の言ったことを確認してくれませんか。
○上川国務大臣　日本として、中東の状況につきましての対応については、ドナー国としても非常に、上のドナー国ということでありますので、その重要性については十分に認識をしているところであります。
　今の危機的な状況をしっかりと踏まえた上で、時々刻々の変化でありますので、そういったことに対して、対応については、あらゆる可能性も含めて今検討しているところでございます。しっかりと対応してまいりたいと思います。
○末松委員　ちょっと話題を変えるんですけれども、要するに、ＵＮＲＷＡへの支援の方法は今とにかく一刻も早くということで繰り返しお願いしていますけれども、今、ガザ地域の支援として、フランスとかアメリカは空中投下してやっています。そういうところ。あるいは、ガザ沖合から人道支援物資を運び込もうと。これはイスラエル政府が承認しているということなんですね。
　日本も、こういったガザ沖合から、第三国とか国連機関と協力しながら人道支援物資をガザ地域に送るということも私は一法だろうと思うんですけれども、そこについてはいかがですか。
○上川国務大臣　人道支援物資のガザ地区への安定的な搬入が大きな課題になっているところでございまして、まさに改善策の一つとして、キプロス、米国及びＵＡＥ等が中心となりまして、海上輸送によります人道支援物資の搬入の取組が今進められている状況でございます。
　この取組につきましては、ガザ地区への人道支援の搬入量の拡大に貢献するというふうに認識をしておりまして、我が国として歓迎し、支持をするところでございます。また、我が国として、この取組に貢献をすべく、いかなる具体的な協力が可能かを積極的に検討していくという考え方につきましては、もう既に関係国に対しまして伝達をしているところでございます。
　引き続き、連携をしながら、まさにガザ情勢の安定的な食料及び様々な物資の輸送ということについての貢献になりますので、これにつきましては十分なる対応をしてまいりたいと思っております。
○末松委員　検討はいいですから、早くアクションを起こせるような、検討のスピードアップ化をお願いして、実際に行動して、日本もここで協力しているんだということを見せてくださいよ、世界の人間に。特に、アラブ地域とかアジア地域を含めて。
　あと、最後のガザ地域の質問ですけれども、病人がほとんど、二百二十万人がほとんど飢餓状態だと言われていて、みんな海外に搬送してやっていくようなことというのも、いかんせんそれはちょっと大変なので、病人とかを日本で受け入れるということ、これも検討してほしいと思うんですが、いかがですか。
○上川国務大臣　重傷病の患者さんたちの受入れということでございますが、命の一番重要なところだと認識をしております。こうした観点から、日本といたしましては、様々な取組ということでございますが、先ほど三千二百万ドルと緊急無償資金協力のお話をさせていただきましたけれども、それにつきましても、ＷＨＯを通じました医薬品の提供等を実施するということでございます。
　また、今般、十一日でありますが、ガザ地区から重傷患者また新生児等の受入れを実施いたしますエジプトの病院に対しまして、約八百三十万ドルの無償資金協力を通じまして、医療資機材の供与、また医療従事者の緊急対応能力強化のための研修等を実施することを発表したところでございます。
　何が一番最善な道かということを絶えず改善をしていきたいというふうに思っておりまして、現実的なアプローチとしてまさに行動するところでございますので、それについては追求をし続けてまいりたいと考えております。
○末松委員　技術者の研修とか、ある程度中期的な話を今やられても、私の方からはぴんとこないんですよ。とにかく命を助けるということ。
　これは、イスラエルの方々にとってもセキュリティーの話になるんですね。ずっと餓死者が、どんどん、数十人、数百人、毎日出ていって、それを世界の人がみんな見ている。そうしたら、イスラエルというのは本当にけしからぬ国だな、まさに虐殺国だ、そういう認識が高まってくると、世界にいるユダヤ人も、本当にひょっとしたら殺されたり、あるいは負傷をされたり、テロが起こったりして、イスラエルにとってもそこは逆の意味でセキュリティーの問題になると思うので、そこを踏まえながら、イスラエルの当局にも自制を促していきたいと思っております。
　いずれにしても、この緊急人道支援については、とにかく早く、調査結果が出る前にしっかりやるというお話をいただきましたから、それはいいんですけれども、是非目に見える結果を示してくださいね。よろしくお願いします。
　終わります。
○青柳（仁）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。
　おととい、国際刑事裁判所、ＩＣＣの所長に、日本人の赤根智子さんが選出されました。上川大臣は、日本人で初めてＩＣＣ所長に選出されたことは、高い評価の表れで、大きな意義がある、更なる活躍を期待する、日本政府は引き続き、ＩＣＣの発展を支援し、国際社会における法の支配の推進に積極的に貢献していくという談話を発表しました。
　一方で、赤根さんは、ＩＣＣの裁判官時代に、ウクライナ侵攻についてプーチン大統領に逮捕状を出したことで、ロシアから指名手配を受けています。今後、ロシアから不当に拘束されたり命を狙われたりする可能性も否定できないと思います。
　赤根さんに国際社会で重要な役割を果たしていただくためにも、外務省の本来業務である在外邦人保護の一環として、外務省が赤根さんの身辺の安全を確保し、毎日安心して仕事に集中できる環境を整えてあげるべきではないでしょうか。外務大臣としての御所見を伺います。
○上川国務大臣　まず、ＩＣＣの所長に選出された赤根判事に対しまして、今後ますますの活躍を、そして、日本人として頑張っていただきたいということで、この支持をＩＣＣに対してもしておりますし、また、その活動については支援してまいりたいと考えております。
　赤根さんでありますが、昨年の七月に、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を発付したということで、ロシア内務省の指名手配リストに掲載されたと承知しております。ＩＣＣが扱います個別の事態をめぐりまして、ＩＣＣの関係者個人に対しまして報復的な措置を取ることは不当であると考えております。
　ＩＣＣ、そしてＩＣＣが所在しておりますオランダ当局に対しまして、我が国といたしましては、これまでも赤根判事の警備には万全を期するように申入れを行ってきているところでございまして、既に具体的な措置が講じられていると承知しているところであります。また、今般の赤根判事のＩＣＣ所長就任を受けまして、警備に更に万全を期するよう、改めてＩＣＣやオランダ当局に対しまして申入れを行ったところでございます。
　赤根所長の身柄の安全確保が最優先であるということでありますが、同時に、赤根判事が所長としての役割を十全に果たすことができるように、引き続き、緊張感を持って、ＩＣＣとよく連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　是非、ＩＣＣそしてオランダ当局に対して継続的な働きかけ、申入れを行うことで安全を確保してあげていただきたいと思います。
　上川大臣も法務相時代に、役割で、個人の非常に危険な、地位を顧みずに仕事に打ち込んだということを誰もが知っていると思いますけれども、やはり誰かがやらなきゃいけない仕事です。それを勇敢な女性判事が日本人としてやっているということは、我々としても国際的にも極めて誇らしいことです。こういった方に万が一安全上の不安があってはならないと思いますから、邦人保護は外務省の第一業務ですから、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、今国会で条約が審議される予定のグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰについて。
　パートナー国のイギリスとイタリアは、完成品の輸出を前提に枠組みに加わっています。一方で、日本は、防衛装備品移転三原則の運用指針によって、第三国への完成品輸出はできません。そうなると、開発に当たっては応分の負担を求められる一方で、完成品ができたときには、同盟国、同志国への最先端の防衛装備品供給によって得られる同盟強化、抑止力強化といったことや、あるいは、販売によって得られる収益などのリターンは十分に受けることができません。これは投資として割に合わないのではないかというふうにも思います。
　また、今後、ＡＩ、ドローン、宇宙といった新しい技術を搭載した防衛装備品は、基本的に国際共同開発となることが想定されます。日本だけ都度承認を求めるような体制では、これからのパートナー国から声がかかることも少なくなるのではないかと危惧します。
　この点について、政府の現状の認識を伺います。
○鬼木副大臣　まず、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要と考えております。
　その上で、防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成やサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していく考えであります。
　さらに、航空機産業は、高度な技術力と、部品、素材に至る幅広い裾野を有する、民間防衛部門共通の産業基盤であります。このため、次期戦闘機の開発において、様々な先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。
　なお、完成品の第三国移転を戦闘機のみ認めることにより、日本は他国からパートナーとして敬遠されるのではないかとの御指摘につきまして、国際共同開発、生産した完成品の我が国から第三国への直接移転については、現在検討を進めているところであり、その具体的な内容に関わる御質問についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　その上で、一般論として、国際共同開発、生産による完成品である次期戦闘機において、我が国が直接移転を行い得る仕組みを持たないこととなれば、我が国は国際共同開発、生産のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識されてしまいます。
　今後、国際共同開発、生産への参加が困難となれば、我が国が求める性能を有する装備品の取得、維持が困難となり、我が国の防衛に支障を来すとともに、先ほど申し上げたような防衛生産・技術基盤の維持強化についても困難となると考えております。
○青柳（仁）委員　今御答弁があった内容がまさに現実だと思います。
　合理的に判断すれば、日本維新の会と教育無償化を実現する会が共同で会派を組んで様々な政策協議を併せてやっておりますが、その中では、今後の国際関係を踏まえて、国際共同開発に関しては、原則的に第三国移転を認めるべきではないか。これは、認めるべきではないかという意見ではあるんですが、今お話があったことも踏まえ、現実を考えれば、それが最も合理的な選択肢だというふうに考えております。この点は、引き続き、党としても党を挙げてしっかりと主張していきたいと思っております。
　続いて、セキュリティークリアランスについてお伺いします。
　日本維新の会は、国際局を通じてアメリカの政府やシンクタンクと独自に政策協議を行っています。その中で、今四百万人に付与されているというアメリカのセキュリティークリアランス制度の運用の現状について伺う機会がありました。これは、様々な要人の方々から聞いた話ですが、明らかに不要な人々にも付与されている、また、一般的な情報が秘密情報に指定されることもある、これはオーバークラシフィケーションが非常に問題になっているということでした。
　日本政府としては、今後、セキュリティークリアランスが導入された後、どういった社会像を想定されているのか、どのような青写真を描いているのか、現状で答えられる範囲で教えていただきたいと思います。例えば、最低限の想定として、セキュリティークリアランスは大体何万人程度に付与することを想定しているんでしょうか。お答えください。
○古賀副大臣　青柳委員から、経済安保分野のセキュリティークリアランス制度について、運用あるいは姿という御質問をいただきました。
　同制度におきましては、今国会において御審議いただく予定の重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に規定を置いているところでございまして、同法案が成立した暁には、施行までの期間において、重要経済安保情報の指定及び解除などに関する統一的な運用を図るための基準を、有識者の意見を伺いながら策定することとしております。
　こうした基準に基づきまして、各行政機関において指定する重要経済安保情報の範囲ですとか、それに関しての調査、その件数なども出てくると認識しております。それを受けて、必要な政府の体制ですとか人数、こういったものを関係省庁と調整し、運用体制を整備していきたいと考えているところであります。
　そうしたことでございますので、法案の審議の際にしっかり御審議いただく中で今後の対応を考えていきたいと思っております。
○青柳（仁）委員　順番が逆だと思うんですよね。四百万人に付与した場合には非常な問題が起きているという以上、まず、法案を提出する前に、何万人ぐらいに出して、それがどういうふうに運用されるのかという青写真をきちんと持たないと、法案の議論もできませんよ。でき上がってから詳細を詰めますというふうに考える類いのものではないと思っています。
　保有者数すら答えられないのであれば、その官民比率、指定される重要経済安保情報の量、制度の更新とか資格喪失、罰則の具体的な運用、身辺調査や資格付与を行う組織のありよう、こういったものも法案の中には入っていますけれども、本来は、どれぐらいの規模を想定しているのかがなかったら議論なんかできませんよ。これは法案を提出している政府の責任としてしっかり明らかにしていくべきだと思います。
　同様に、我が党では、セキュリティークリアランスの制度は、秘密情報を保護するという側面がもちろんありますが、むしろ、機密情報を流通させるためのインフラをつくることであると捉えています。その意味で、同盟国、同志国との制度としての同等性、互換性が極めて重要だと考えています。
　それらを突き詰めていきますと、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報共有の枠組み、いわゆるファイブアイズというようなシステムにもたどり着き得るというふうにも考えております。
　これまで明示的ではなかったと思いますが、今後、こういうセキュリティークリアランスの政策を進めた先に、ファイブアイズそのものに加盟するというような選択肢もあり得るのでしょうか。お答えいただければと思います。
○村井内閣官房副長官　青柳委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　情報分野に関する同盟国との具体的な連携の在り方につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきますけれども、我が国は、米国、英国、豪州を始めとする関係国と平素から緊密に連携し、様々な情報交換などを行っているところでございます。
　引き続き、我が国の情報収集、分析能力の充実強化及び情報保全に一層取り組んでまいります。