○田中参考人　おはようございます。日本女子大学の田中と申します。よろしくお願いします。
　私は、自分の専門の関係から、社会教育法を中心に意見を述べさせていただきたいと思います。
　お手元に私の資料がございます。この一枚目をごらんになりながらお聞きいただけるとありがたいと思います。
　初めに、総論なんですが、社会教育の現代的な意義というのを三つの側面から確認させていただきたいと思います。
　一つは、現代における公共の創造というものでございます。
　よく言われますように、もう行政が中心となって公共を運営していくという時代は終わりまして、地域の中の各セクター、機関、団体、人材が協働ないしは、英語で言うとコラボレーションをとりながら生み出していくということが必要だと言われております。しかし、往々にして、異なるセクター間が、個々の利害であったり、文化の違いであったり、それから価値観の違いであったりということでぶつかり合うことが多うございます。その壁を乗り越えるためには、これが必ず学習が必要になるわけです。例えばワークショップで議論をしながら価値観を練り上げていくであるとか、それから特定の知識を共通に得るために研修を開くとか、セミナーを開くとか、あるいはフォーラムを開いていくとか、そういうさまざまな学習プログラムが、現代の公共を生み出すための協働システムには必ずついて回るわけです。
　こういった学習プログラムは、地域の中で地道に社会教育の世界で積み上げてきたノウハウがございます。したがいまして、これからの地域社会における公共を生み出すために、社会教育のノウハウは、これまでは地道にやってきましたが、これをさらにブラッシュアップさせながら有効に活用していくということが求められていると感じております。
　二番目には、ソーシャルキャピタルの蓄積ということでございます。
　これもよく言われるように、現代の人々が孤立して、新しい形の信頼とか互酬性に基づくネットワーク、人々のつながりが必要だと言われております。実は、社会教育の世界では、グループ、サークル、それからスポーツ、レクリエーション、さらには現代的な課題を学習するためのワークショップといったさまざまなことによりまして、地域の人々のつながりがいろいろな形で生み出されてきております。これこそ、これからの地域社会の中でのソフトなインフラとして非常に有効に活用していけるものと考えております。したがいまして、さらに社会教育におけるソーシャルキャピタルの蓄積ということが大きな課題となってきていると思っております。
　三番目には、次世代の育成と地域教育のかなめということでございます。
　地域共同体の崩壊に伴いまして、自生的な教育のシステムがやはり壊れてきております。そういう中で、子供たちのさまざまな問題が起こり、そして、地域の中で子供たちを大人として育てるための新しい仕組みを再構築あるいは再創造しなければいけないというふうに強く言われております。
　ところが、当然のことながら、これにつきましては、家庭であるとか学校であるとか、個々のそういう組織なり家庭なりがこれを新たに生み出すというのはとても無理でございます。当然のことながら、地域の中でこれを再創造していかなければいけない。となると、社会教育に大きな期待がかかるわけです。さらには、地域と家庭と学校の連携ということが言われますが、この連携のためには、総合的なコーディネーターとなる人材なり組織が必要です。
　実は、私もそのメンバーの一人であります東京都の生涯学習審議会が、三年ほど前に、地域教育という概念におきましてこのような仕組みを提案しております。私の資料の最後のページをごらんいただけますでしょうか。地域教育プラットフォームという言葉でこういう図をかきまして、地域の各セクター、人材をつなげながら、コーディネーターのもとに、学校教育の支援であるとか、学校外教育を生み出すことであるとか、家庭教育の支援をやっていかなければいけないという提案をいたしまして、今現在、事例を開発しながら試行錯誤でノウハウを追求しているところでございます。
　このようなコーディネーターの中核となるのは、やはり社会教育にかかわる人材になります。というわけで、現代の子供たちを育成するための地域の仕組みにとって、社会教育の人材なり組織が今まで以上に力を発揮していかなければいけないというふうに考えております。
　このような考えから、今回の法改正案に対する意見として三つほどまとめてみました。
　一つは、第三条の二でございます。これは生涯学習に関することを書いた条文でございますが、どうも私の印象ですと、生涯学習の概念を非常に矮小化して使ってしまっているんじゃないかという気がいたします。それは、国民の学習に関する需要を踏まえたというふうな表現におきまして生涯学習の振興と書いております。この需要という言葉によりまして非常に消費者主義的なイメージが出るものですから、サービスを受ける国民というふうな立場がちょっと出過ぎではないかと考えます。
　ですから、先ほど述べました一から三のような非常に公共性の高い学習を進めるためには、例えば、ここには書いておりませんが、需要並びに必要という言葉、必要という言葉を加えていただけると幅広い生涯学習の概念が出るのではないかと考えております。
　それから、第五条の十五でございます。これは、学習成果の活用に関することでございます。
　これは、法律におきましても、当然行政のそれぞれの、縦割りと言うとなんですが、限界があるので仕方がないのかもしれませんが、先ほど申し述べました社会教育の現代的な意義からいきますと、ここに書かれてある学習成果の活用の領域が教育の範囲内にとどまっているというのが、やや狭く感じられるものでございます。幅広い公共性に向けての学習成果の活用というのを考えたとき、この条文の中では「その他の活動」というふうに表現されているんですが、具体的にはまちづくりであるとか公共的な活動であるとか、できればそういう言葉が入っていると幅広く理解できるんだとは思いますが、そのような印象を持っております。
　その他といたしまして、ソーシャルキャピタルにかかわる問題ですが、この問題につきましては、省庁でいくと内閣府がかなり力を入れて推進していることと思いますが、文部科学関係におきましても、社会教育を中心とした人々のつながりというものがソフトなインフラとして有効というふうな考え方に立ちますと、つながりを推進するための法制度というものをこれからもっと追求してもいいんじゃないかというふうに考えております。
　こういったことを踏まえまして、各論に入りたいと思います。
　各論へ行きますと、社会教育の中核的な施設の一つとしての公民館、それから中核的な専門職としての社会教育主事というのが重要になりますが、これにつきましては、最後に書いてあります法律案に対する意見ということを述べながら申し上げたいと思っております。
　一つは社会教育主事に関してでございますが、第九条の三でございます。
　従来からもずっと議論されておりますが、社会教育主事は、現実には、地域における社会教育のコーディネーターの役割あるいは計画立案の役割をかなり担っております。ただ、法律上は助言指導という範囲にとどまっております。今回も随分議論されたことは把握しておりますが、最終的に、法律の中では助言指導ということにとどまっているわけでございます。
　ただ、総論で述べましたような社会教育の意義を考えますと、もう少し幅広いコーディネーター的な役割が社会教育主事に求められてくることになるわけですが、これを法制度上でどういうふうに表現し、実体化していくかということが課題になるのではないかと考えております。
　さらには、地域の教育全体に対する支援ということで、今回の改正案の中では、学校の求めに応じて助言するというふうな意味の内容が書かれております。ただ、先ほど東京都の生涯学習審議会の図を見ていただきました。あの経過からしますと、単なる求めに応じた助言ではなくて、そういう消極的な役割ではなくて、もう少し、東京都が言いました地域教育という広い概念を担うような専門的な職員として、社会教育主事が、地域、家庭、学校をつなげながら、子供たちを地域の中で総合的に育てていく、そのための専門的な職員としての位置づけ、機能、力を蓄積していかなければいけないと考えております。これも、法制度上でどういうふうな形で今後位置づけ得るか、実体化し得るかというのが課題になっているというふうに考えております。
　もう一つ、公民館についてですが、最後の項目の、その他でございます。
　公民館につきましては、従来から主事を置くことが必置というふうにはなっておりませんで、「置くことができる。」というふうになっております。しかしながら、先ほどから、ソーシャルキャピタルであるとか次世代の育成であるとか、地域の中の公共を生み出すためのコーディネートであるとか、そういうことを考えたとき、公民館が施設的な拠点になるわけでございますが、単なる箱ではなくて、人材を置いてソフトなプログラムを持ち得る、そういうさまざまな役割を発揮し得る、その中核となるような人材がやはり必ず置かれるという形で、公民館がこれからの地域における社会教育の中核的な施設として機能していくために、そのような公民館の主事を必置とするような法制度に向けて、さらに御検討がされることを期待しております。
　そういうわけで、私が述べましたことは、現状の社会教育主事、この面から見ますと、議員の先生方から見ますと、かなり乖離があるというふうにお考えの先生方もおられるかもしれません。これは同時に、社会教育がこれからの時代においてさらに力を発揮していくための課せられた大きな課題とも言えると考えております。我々社会教育の研究者が、地域の社会教育関係者とともに、さらに機能の高い社会教育を発展させるために努力したいというふうに思うとともに、議員の先生方の方でも、社会教育の実態を把握されながら、さらに発展に力をかしていただけるとありがたいと思います。
　とりわけ、職員の問題につきましては、今、日本社会教育学会で検討中でございまして、文部科学省と連携をしながら、さらにいいものにしていきたいと考えております。
　以上です。どうもありがとうございました。