maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（出口和宏君）　地域未来戦略そのものの策定がこの夏ということでございますけれども、その策定に向けまして、関係省庁が連携して都道府県に対しては相談窓口を設けていくということとしております。
　また、あらかじめ各自治体に対しましてはこの地域未来基金費の積立て予定額といったものをお示ししておりまして、財源の規模を付しながら、地域の産業の状況をしっかり把握をしていただいて、計画の策定に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○安野貴博君　やはり、配って終わりというよりかは、しっかりと各地域が有効な戦略を取れるようにするというところまでいろいろな取組をしていただきたいなと思っております。
　次に、二点目として、本基金の配分基準と政策目的との整合性についてお伺いしたいと思います。
　本基金費は、半額の二千億円を各都道府県の人口に応じる人口割とされておりまして、残りの半分を均等割とされているとします。この均等割を組み合わせることで一定配慮はされている点は理解しておりますが、人口ベースの配分、人が多ければ多いほど多くの基金が配分されるというところに関しては、これ、既に経済であるとか産業が集積している大都市圏に相対的に手厚い配分になるという性質を持つと思っております。
　これ、地方から日本を成長軌道に押し上げるという本基金の趣旨を踏まえると、これからこの産業基盤を育てていくような地方圏にこそ重点的な支援が必要であるという考え方もあると思っておりまして、この半分を均等割、半分を人口割とするに至った考え方、そしてこれが政策目的に整合しているのかどうかということについて、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（出口和宏君）　地域未来基金費でございますけれども、都道府県における産業クラスターの形成、拡大や、地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するということを目的としております。
　この地域未来基金費を活用して実際にどういう取組を想定しているかということでございますけれども、全国各地に産業クラスターを形成、拡大するという観点からは、全国どのような地域においても一定規模で財政需要が生じると考えております。その一方で、取組の内容として人材育成の取組といったことを想定しておりまして、こうしたものは人口規模に連動して財政需要が生じると想定をいたしております。
　こうした点を踏まえまして、地域未来基金費の財政状況の算定につきましては、二千億円程度を各都道府県に対して均等に、残余の二千億円程度を各都道府県の人口に応じて比例的に算定することを基本として検討しております。こうした算定方法により、例えば人口の最も少ない県におきましても五十億円程度の算定額になると想定をいたしております。このような一定規模の額が確保されるということを踏まえますと、地方から日本を成長軌道に押し上げるという地域未来基金費の趣旨、創設趣旨とも合致したものであると考えております。
　今後、各都道府県におきまして、本年夏を目途に取りまとめられます地域未来戦略の内容や、それぞれの地域の強み、実情を踏まえて様々な取組が実施されることになりますけれども、人口規模の小さな県も含めて、地域未来基金費を活用した積極的な取組がいただけますように、総務省としても適切に対応してまいりたいと考えております。
○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。
　人材育成が一つの資金の使い道であるがゆえに、人口割という考え方、分からなくはないものの、必ずしもその人材育成をする量というのが人口と相関しているかというと、そこにはやや疑問を覚えました。
　今回の政策目的、いわゆる産業の創出というところでございまして、ここに関して、例えば、それぞれの地域の成長ポテンシャルがどれくらいあるのかであるとか、あるいは産業基盤の現状の強さ弱さ、こういったものを反映するという考え方もあり得ると思うんですけど、こういった検討があったかどうかお聞きしたいと思っています。また、結果として、これ大都市偏重になるんじゃないかというリスク、ここに関する検証は行ったのかということもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（出口和宏君）　地域未来戦略そのものがこの先に策定されるということがございますので、どのような産業分野に重点を置きながら取組を行うかということはまだこれからの検討課題でございます。
　そういう意味でいいますと、各自治体にとりまして最も基本的な指標でございます人口に基づいて算定することが合理的ではなかろうかということ、それから、長期間にわたる基金費として設置をするものでございまして、各年度の成果等を踏まえて算定するものでないということからも、人口を基本として算定することが適当ではないかと考えるところでございます。
　その上で、実際の算定に当たりましては、均等割、そして人口比例の部分のウエートなども変えながら、人口段階に応じてどの程度の算定額になるのかということは幾つかシミュレーションを置いて検討した結果でございますけれども、全体として均等のウエートに基づいて算定することがそれなりの合理性を有するのではないかと判断をいたしまして、このような算定を基本としたいと考えているところでございます。
○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。
　今おっしゃられたところ、非常に重要なポイントだと思っておりまして、そもそも、この基金の戦略目標というものはまだ決まっていなくて、今年の夏に決まると。であるがゆえに、今現状は、なかなか、詳細な、目標から逆算したようなものではなくて、今使える人口というところを使うのが現状で一番適切なのではないかと、そういう趣旨で受け取りました。
　ここなんですけれども、最後、三点目のところとつながるんですが、そもそものところで、この戦略がまだ、夏に決まりますと、未策定の段階でこの予算措置をしなくてはならない、その根拠についてお伺いしたいと思います。
　つまり、現時点においては、この四千億円というお金を使って何を戦略的に達成すべきなのか決まっていないと。決まっていないとなると、この四千億円という数字が妥当なのかどうかという判断はかなり正直我々にとっても難しいなというふうに感じております。
　戦略の策定と並行して予算措置をしておくことのメリット、自治体が早期に準備に取りかかれるというメリットがあるということは理解をしているんですが、ただ、その上でお伺いしたいのが、この四千億円という規模の設定がどのように、なぜ戦略目標が分からない中で四千億円なのか、これはどういう積算の考え方で導かれたものなのか、根拠をお示しいただければ幸いでございます。
○政府参考人（出口和宏君）　まず、地域未来戦略の取りまとめは令和八年夏を目途としているものでございますけれども、昨年十二月に地域未来戦略の推進を含む地方創生に関する総合戦略が閣議決定されまして、そういう意味で大枠は示されているところでございます。そして、この大枠に基づきまして、できるものから早急に実現することと今大きな方針が示されております。令和八年度に自治体に取組を開始いただくためにはこのタイミングで財源措置をする必要がございますので、令和八年度地方財政計画に地域未来基金費を計上することといたしました。
　そして、その規模につきましては、普通交付税の算定において標準団体としておりますのが人口百七十万人の団体でございます。この人口百七十万人の団体とおおむね同規模の団体であって、そして実際にＴＳＭＣの立地等によって産業クラスターの形成が進んでいる熊本県に取組実績を伺いまして、四年間で企業の立地支援ですとか周辺のインフラ整備、人材育成、そして環境配慮などに一般財源ベースで八十億円程度使用されたということを確認をいたしまして、その八十億円程度の財源が全国で必要になった場合には四千億円程度のものが必要であろうということで計上額を定めたものでございます。
○安野貴博君　これ、熊本県のケースというのは非常に模範とすべきものでもあると私感じております。そこをベンチマークになされたということは一定理解をいたします。ただ一方で、まだその戦略、大枠は示されているとおっしゃいましたけれども、ただ詳細がまだ決まっていない段階で四千億円という数字だけが前に出てくると、国民としては、まず金額ありきに見える部分がどうしてもあると思っています。
　これ、規模の妥当性というものを事後的にも検証できるように、例えば、戦略が夏に決まった後に、これ、やはりその戦略目標を達成するためには人口割と均等割ではない形の方がよろしいとなるケースもあると思っていまして、戦略策定をした後に配分額の見直しを行うような仕組みというのは設けるべきなんじゃないかなというふうに思います。
　この点、何か検討されていることがあるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（出口和宏君）　まず一つに、普通交付税の算定スケジュール上の問題がございまして、一定の時点までに算定額を定めなければいけないという要請は技術的にございますけれども、それ以前に、この地域未来戦略の策定に向けて、各都道府県においても並行して各地域の産業をどうしていくかということを検討していくということになっております。
　そうした検討に当たりましては、実際に活用可能な財源についてある程度めどを持った上で検討を行うことも重要かと考えておりまして、私ども一月の段階で、基本的な考え方と、その考え方を適用した場合の大体の概数については各都道府県の方には示させていただいているところでございまして、現在、この額を踏まえた検討が各都道府県の方で行われているものだと認識をいたしております。
○安野貴博君　今のお話も考え方としては理解できるものでございますが、やはり全体のこの構造に関しては、今のお話聞いた上でも疑問が残りました。
　戦略がまだ策定されていない段階で四千億円というものが決まっていて、どういった産業クラスターをどうつくるかというところが決まっていない中で人口割と均等割にするというところが進んでいるのは、やや考え方が先行している部分があるんじゃないかという懸念を持ちましたが、これ、しっかりと総務省としても良い取組になるように進めていっていただければと思います。
　こちらで質問終わりにします。ありがとうございました。
○齊藤健一郎君　齊藤健一郎です。よろしくお願いします。
　午前に引き続きまして、マイナンバーカードやらせていただきます。今回はシステムについてやるんですけれども、リアルな実態シリーズということで、また午前と同じく、実態を皆様に明らかにしていきたいなというふうに思っております。
　今日も傍聴席で来ているんですけれども、私の政策秘書で、渡辺喜美先生の秘書をずっと務められて、国会にはずっといらっしゃるので、もう相当僕も助かって、国会の全てを知っていると言っても過言じゃないぐらいに長く秘書を務められている優秀な方なんですが、いかんせん、デジタルにはまあまあ疎いタイプで、マイナンバーカード、実際、総務省といろいろレクを繰り返しながら、僕の保険証の件もそうですし、いろんな様々な検証を行っている最中に、私の秘書の方が暗証番号を忘れたと。暗証番号を忘れて、そのシステムで、じゃ、せっかく担当が来ているんだから聞いてやってみましょうというふうに進めていくと、暗証番号でもう既にこれロックされてしまったと。ロックされてしまって、僕のマイナンバーは使えないし、秘書のマイナンバーまで暗証番号分からないしみたいなという、こういう実態になっているんですね。
　この暗証番号を数回やってロックされるとどういうふうになるかというと、現在の設定では、ロックを解除し暗証番号を再設定するためには、原則として、市民がわざわざ平日の市町村の窓口に出向かなければならないというような形になっております。政府としてデジタル完結というふうに声を高々に上げているんですけれども、この高度なデジタルツールを使いこなすためにアナログに足を運ばなければいかないという、ちょっと皮肉な逆転現象が起きてしまっている状態です。
　これ、単なる不便という形ではなくて、我々はまだまだ元気で足腰もしっかりしていますので市役所に出向くことできますけれども、やっぱり足腰の弱い高齢者の方とか障害をお持ちの方とかいうことになったら、やっぱり一回役所に行くだけでもすごいハードルが上がってしまって、おっくうになってしまいます。
　実際、私も、また尼崎の話になるんですけれども、尼崎信用金庫というところがありまして、そこのシステムもすごい古いシステムで、スマホを変えたときに、前のスマホで一度ログアウトして認証を外してから新しいスマホを変えてやり直さないと、スマホだけ変更してしまったら、前のスマホ状態で認証を解除していなかったら、それもまた尼崎信用金庫に行って窓口で手続しないといけないみたいなことがあって、結局、もうそこで尼崎信用金庫を使うのをやめてしまったというような実情なんですけど。結局、これマイナンバーの方のマイナポータルも一緒で、こういうふうに不便がちょっとあると、せっかくつくり上げているシステム自体もどんどんどんどん国民が使うというところから足が遠のいてしまうというような問題が懸念されるのではないかなというふうに思っております。
　そこで、お伺いします。
　まず一点目なんですけれども、まず、マイナンバーカードの電子証明書というところで、暗証番号を一定回数ロックされて、間違えてロックされると、その解除のために原則市町村の窓口に直接出向くというような形になっているという説明しましたが、これオンラインでも対応できるようにすべきではないかというのがまず一点。
　そして二点目、政府がオンライン行政を掲げる中、デジタル化されているはずの電子証明書のロック解除というところ、これもアナログでしか行えない設計というのは、これはデジタル行政として合理的と言えるかどうかというのが二点目。
　そして三点目、これ、スマートフォンの認証などでオンラインで安全かつ迅速にロックを解除できる仕組みを早急に検討、導入すべきではないかというふうに思っていますので、この三点をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（小川康則君）　お答えをいたします。
　暗証番号の再設定含めまして、その本人確認に係る制度設計につきましては、一方で安全性の確保、一方で利便性の確保と、これらのバランスの中でいかなるシステムを取っていくかということでこれまで検討を進めてきたところでございます。
　確かに、マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号再設定に関しましては、制度発足当初には、委員御指摘のとおり、市町村の窓口においてこれを手続を行うということにしたところでございます。その後でございますが、令和三年の十一月にスマートフォンアプリを導入いたしまして、その場合には、スマートフォンアプリ利用時には、平日の開庁時間に市区町村に出向くと、こうした必要はなくしまして、御都合のよい時間帯に、時間にコンビニエンスストアでこれを行うことができると、こうしたところまで進めてきておるというものでございます。
　二点目でございます。二点目のデジタル行政としての合理性については、後ほどデジタル庁の方から追加的に答弁をさせていただければと思います。
　三点目いただきました、スマートフォンの認証など用いてオンラインでロック解除できる仕組みを早急に導入すべきではないかという点でございます。
　この点につきましては、現在、デジタル庁と連携しまして、次期マイナンバーカード、次の世代のマイナンバーカードの検討の中でこうした機能を導入したいというふうに考えておりまして、暗証番号がロックされた場合の備えとして、スマートフォン上で暗証番号の再設定を行うことができるピン・アンロック・キー、ＰＵＫと呼んでおりますが、これを導入するべく、デジタル庁あるいはＪ―ＬＩＳと連携して制度設計を進めておると、このような段階にございます。
○政府参考人（上仮屋尚君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号再設定につきましては、ただいま総務省から答弁のありましたとおり、スマートフォンアプリの導入によって、市区町村に出向くことを不要として、コンビニエンスストアで再設定を行うことを可能としておりまして、住民の利便性を向上させているものと承知をしております。
　さらに、ただいま総務省からありましたように、二〇二八年度中の導入を目指している次期マイナンバーカードのあるべき姿について検討を行った次期個人番号カードタスクフォースが令和六年三月に最終とりまとめを取りまとめておりますけれども、その中で、マイナポータルアプリで暗証番号のロック解除ができるようにするという旨が盛り込まれております。
　この最終とりまとめに基づいて、デジタル庁としては、総務省、関係機関としっかり連携して、国民の負担を低減する取組を着実に推進してまいります。
○齊藤健一郎君　申し訳ございませんでした。確かに、暗証番号をロックされた後、市役所ではなくコンビニでできるようになっているんですよね、コンビニに行こうとして、暗証番号を何回かしたらロックされたということで。
　ただ、先ほど総務省の方からもちょっとＪ―ＬＩＳというキーワードが多分出てきたと思うんですけれども、そのアプリを操作しているときに、実際に何度か、そこにコンビニでいけるように操作をしていたら、まさにその秘書が操作をしていたんですけれども、これアプリが飛んじゃったんですね。要するにダウンしちゃって、これ何度やっても、総務省の担当の方の目の前でやっても飛んじゃったというところ。これ、まさにＪ―ＬＩＳがやっているところなんですけれども、Ｊ―ＬＩＳが地方公共団体情報システム機構という形で、かなり地方公共団体の大部分の中枢を成すシステムであると思います。
　そのままちょっとＪ―ＬＩＳの質問に移っていくんですけれども、そういうふうに、実際使うアプリが飛んでしまったりとか、今後便利にはなっていくように多分していくんでしょうけれども、やはり、今、サイバー攻撃など騒がれている最中に、このＪ―ＬＩＳのシステム自体が止まってしまったりとか、そういうふうに、信頼はして、予算もしっかり付いて、ＮＨＫと同じぐらい、六千五百億円の予算ぐらいが付いて、支出もそうやって出ているので、そのぐらい規模が大きく、しっかりやられているのも分かるんですけれども、やっぱり実際目の前でアプリが飛んじゃったりすると、これ、国のシステム大丈夫かいというふうにやっぱり懸念せざるを得ない部分があります。
　そのＪ―ＬＩＳという部分に関しての質問なんですけれども、Ｊ―ＬＩＳ自体がその中枢を担ってやっているところの中で、これ、アプリが飛んだりとか、その中枢システムを担っているこのＪ―ＬＩＳ自体のその信頼性というところがちょっと疑わしく思ってしまうというところで、その信頼性というのは、政府からの信頼性というのがあるのかどうなのかというところをお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小川康則君）　Ｊ―ＬＩＳの業務に係る信頼性ということでございます。
　Ｊ―ＬＩＳにつきましては、地方公共団体を起点とするこのシステムを地方公共団体が共同で実施するために、全国に一つ機構をつくって、今、マイナンバーカード、マイナンバーの仕組みを運用していると、このような団体でございます。
　その運営に関しましては、地方公共団体の代表者、それから技術の代表者等も含めたボードが全体の運用を見るということになってございますし、また、システムについては、評価をしたり監査をしたりと、そうした仕組みを導入して、制度運営、機構運営に安心感、信頼をいただけるようにということで努めてございます。
　今、アプリのお話いただきました。私どもとして全体を把握しているわけではございませんけれども、例えば、スマートフォンのＯＳのバージョンとアプリのあれが合っていないとか、あるいは、スマートフォンのメモリーが、たくさんほかのアプリが立ち上がっているとか、いろんな要素が複合しているものだと思いますけれども、事象としてそういうことがあるということでございますので、この点については一回確認をさせていただければというふうに考えてございます。
○齊藤健一郎君　実際、そのアプリが飛んでしまったということは、多分、日本全国でそういう事例って、特殊な、いろんなパターンがあると思いますよ。やっぱり様々なバージョンであるとか、その機種によってというのもあるかもしれないですけれども、マイナンバーカードはもう既に日本人にとっても欠かせない社会システムになりつつありますので、その辺、どんな対応でも是非できるようにしていただきたいなというふうに思っております。
　そして、先ほど午前中のところでもやらせていただいたことをちょっとやり残しがあったのでお話をさせていただきたいんですが、先ほどから無償化というキーワードが、教育の無償化であり給食の無償化でありというところのキーワードがやっぱり飛び交っております。
　これ総務大臣に、ちょっと質疑通告していないんですけれども、答えられる範囲で結構ですので、その無償化というキーワードに対しての懸念というのを先ほどお伝えしたんですけれども、その無償化というのは税の負担化であるということを国民も含めてやっぱり認識をしないといけないと思います。
　でも、この無償化というキーワードって、やっぱりパワーワードなんですよね。で、考えたときに、僕も、これＮＨＫ無償化というふうに言ったら、割と全国民の方からかなり納得いっていただけるんじゃないかなというふうに思って、このキーワード使っていこうかなと思ったんですが、でも、あくまでもやっぱり税の負担化なんですよね。これ誰かがその税を担ってやっていくしかないという形なので、無償化というキーワードは使っていいのか、使ったらあかんのかみたいなというところの葛藤はありながら、ちょっと今後考えていきたいなと思っているんですけれども。
　ただ、無償化、特に学校、子供がいなければ、もちろん学校の無償化というのは関係のない負担になりますし、給食だって同じになります。そういったことの、その無償化ということに対しての大臣のちょっと見解をお伺いしたいなというふうに思います。
○国務大臣（林芳正君）　なかなか深い御質問だと思いますが、今御質問を聞いておりまして、サッチャー首相がかつて、ここであなた方に物を安くしたりただにするということを私は言うつもりではありませんと、私のお金ではないので、それは次のところに行って、その人たちからお金をもらうことになるということにつながるからですというような趣旨のことをおっしゃっていたというのを何か読んだり見たりしたことがございます。
　やはり、自助、共助、公助という言葉がございますけれども、どこかでどうやって何かが負担をしなければ、このお金の掛かることというのは成り立たないわけでございますので、我々はそういうことをしっかり踏まえながら物事を進めていかなければならないのではないかと、先生の御質問を聞いていてそういうふうに思いました。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　やはり預かっているというのが、もう大臣、多分本音だと思います。これはもう僕はずっと一貫してＮＨＫ問題やってきているので、ＮＨＫもやはり国民のお金を預かっているんだというところをしっかり自覚をしてもらわないといけないので、次の三十一日かな、できるのであれば、ＮＨＫの予算、審議に入っていくと思いますので、そのときには、ＮＨＫの無償化と言うかどうか、次はＮＨＫの国営化という、国営放送にしていくんだというところのちょっと提案を行おうと思っておりますので、それをちゃんと合理的なお話ができればなというふうに思っておりますので、この無償化も含めて、次のＮＨＫ予算の審議のときには、私の方から、ＮＨＫはいらっしゃらないですけれども、前も御案内したとおり、やはりこの立法府側でもしっかり考えていかなければならないというのがこのＮＨＫの根幹的な問題にあります。
　その国営化というところも、どうやって財源を生み出していってやっていくのか。そして、今全家庭に掛かっている、これはもう何度も何度も言います、月に千円、年間で一万円以上、全世帯、全世帯がやっぱりＮＨＫも負担しているんだというところで、その税の使い方というところで、ＤＸも含めて、Ｊ―ＬＩＳもすごいお金の予算が付いていますので、その辺りを次の質疑のときにやっていきたいと思います。
　以上、齊藤からでした。ありがとうございます。
○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時九分散会
令和八年三月十九日（木曜日）
 午後零時二十八分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 吉川　沙織君
 理　事 長谷川英晴君
 理　事 藤井　一博君
 理　事 岸　真紀子君
 理　事 石井　苗子君
 理　事 初鹿野裕樹君
 いんどう周作君
 梶原　大介君
 高橋　克法君
 出川　桃子君
 中西　祐介君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 脇 雅昭君
 小沢　雅仁君
 木戸口英司君
 足立　康史君
 奥村　祥大君
 佐々木雅文君
 宮崎 勝君
 岡崎 太君
 神谷　宗幣君
 伊波　洋一君
 安野　貴博君
 齊藤健一郎君
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十四日
 辞任 補欠選任
 初鹿野裕樹君 中田　優子君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 脇 雅昭君 臼井　正一君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 加田　裕之君
 藤川　政人君 見坂　茂範君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 長谷川英晴君
 藤井　一博君
 岸　真紀子君
 石井　苗子君
 中田　優子君
 委　員
 いんどう周作君
 臼井　正一君
 梶原　大介君
 加田　裕之君
 見坂　茂範君
 高橋　克法君
 出川　桃子君
 馬場　成志君
 小沢　雅仁君
 木戸口英司君
 足立　康史君
 奥村　祥大君
 佐々木雅文君
 宮崎 勝君
 岡崎 太君
 神谷　宗幣君
 伊波　洋一君
 安野　貴博君
 齊藤健一郎君
 国務大臣
 総務大臣 林 芳正君
 副大臣
 総務副大臣 堀内　詔子君
 総務副大臣 高橋　克法君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 中野　英幸君
 総務大臣政務官 向山 淳君
 総務大臣政務官 梶原　大介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件）
　（令和八年度総務省関係予算に関する件）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、木村義雄君、原田大二郎君、高木かおり君、初鹿野裕樹君及び脇雅昭君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君、佐々木雅文君、岡崎太君、中田優子君及び臼井正一君が選任されました。
　また、本日、中西祐介君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君及び見坂茂範君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中田優子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（吉川沙織君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、林総務大臣から所信を聴取いたします。林総務大臣。
○委員長（吉川沙織君）　次に、令和八年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。高橋総務副大臣。
○副大臣（高橋克法君）　令和八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和七年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五等における重要政策課題に加え、高市内閣が掲げる強い経済の構築に向けた重要施策を実現するために必要な経費を計上したものです。
　総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。
　まず、一般会計について御説明申し上げます。
　一般会計の予算額は、二十一兆二千七百一億円であります。
　具体的には、地域の担い手支援や関係人口の拡大等を通じた地域活性化といたしまして、地域おこし協力隊や地域活性化起業人等の活用の推進、ローカルスタートアップの支援、過疎対策の推進などに必要な経費として十八億円、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備等といたしまして、ワット・ビット連携によるデータセンター等の地方分散の推進、５Ｇ、光ファイバー等の通信インフラ整備、電波の有効利用促進などに必要な経費として五百四十八億円、地域ＤＸの推進といたしまして、マイナンバーカードを円滑に取得、更新できる環境整備、自治体情報システムの標準化、行政相談でのデジタル活用や自治体連携等による課題解決の推進などに必要な経費として三百十一億円、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等二十兆八千七百七十八億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として三百八十五億円を計上しております。
　次に、デジタル空間の健全性の確保等といたしまして、インターネット上の偽・誤情報、違法・有害情報対策等の推進、電気通信サービスの不適正利用対策等の推進、デジタル時代における放送制度の検討などに必要な経費として六十億円、サイバーセキュリティー対策の強力な推進といたしまして、行政機関や重要インフラ事業者等を対象としたセキュリティー人材の育成、政府端末やネットワーク観測を通じたサイバーセキュリティー情報の収集、分析、総合的なＩｏＴセキュリティー対策の強化などに必要な経費として五十二億円を計上しております。
　次に、消防防災力、地域防災力の充実強化といたしまして、緊急消防援助隊の充実強化、消防団等の充実強化、常備消防等の充実強化などに必要な経費として九十七億円、通信・放送インフラの強靱化といたしまして、通信ネットワークの強靱化、放送ネットワークの強靱化、Ｌアラートによる災害情報の確実な伝達の推進に必要な経費として四十九億円を計上しております。
　次に、デジタルインフラの中核となる技術、システムの国際競争力の強化、経済安全保障の確保等といたしまして、次世代情報通信基盤の研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開の加速、量子暗号通信の研究開発、社会実装の推進や基礎基盤技術の研究開発の推進、デジタルインフラの海外展開支援などに必要な経費として四百八十六億円、国内外におけるＡＩガバナンスの実現といたしまして、ＡＩ事業者ガイドラインの更新、周知、広島ＡＩプロセスの推進等による国際的なルール作りへの貢献に必要な経費として五億円、放送・配信コンテンツの制作力強化、海外展開推進といたしまして、制作取引の適正化や国際見本市を通じた海外展開支援に必要な経費として三億円を計上しております。
　次に、郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大といたしまして、ユニバーサルサービスの確保、郵便局の行政サービス窓口としての活用に必要な経費として〇・四億円、郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保といたしまして、郵便局のコミュニティーハブとしての活用推進に必要な経費として二億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、各府省の行政運営の改善に関する調査の充実強化、行政機関等に共通する基本的な法制度の適正な運用確保と改善、行政通則法的観点からのＡＩ利活用に係る検討などに必要な経費として二億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、政策効果の把握、分析の推進による各府省の政策立案等の支援、令和八年経済センサス活動調査など社会経済実態の把握に資する統計調査等の実施、地域等における統計データの利活用の推進に必要な経費として二百六十三億円、主権者教育の推進、政治資金の透明性の向上等といたしまして、主権者教育の推進等に必要な経費として一億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の確実な支給に必要な経費として四百三十二億円を計上しております。
　そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十五億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出額のうち、総務省所管計上額は、震災復興特別交付税財源として四百五十六億円であります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳出額は、五十一兆六百五十一億円であります。
　具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、令和八年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○委員長（吉川沙織君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十三分散会
令和八年三月十三日（金曜日）
 午後六時二十七分開議
　出席委員
 委員長　古川 康君
 理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君
 理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君
 理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋 要君
 理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君
 石坂 太君 伊藤 聡君
 今岡 植君 遠藤　寛明君
 神田　潤一君 小寺　裕雄君
 今 洋佑君 坂井 学君
 島尻安伊子君 谷 公一君
 永田磨梨奈君 中野　英幸君
 藤田　洋司君 藤丸 敏君
 古井　康介君 前川 恵君
 松下　英樹君 向山 淳君
 村上誠一郎君 森原紀代子君
 山本 深君 吉田　有理君
 神谷 裕君 中川　宏昌君
 平林 晃君 うるま譲司君
 高見 亮君 高沢　一基君
 青木ひとみ君 武藤かず子君
 …………………………………
 総務大臣 林 芳正君
 総務副大臣 堀内　詔子君
 総務副大臣 高橋　克法君
 総務大臣政務官 中野　英幸君
 総務大臣政務官 向山 淳君
 総務大臣政務官 梶原　大介君
 参考人
 （日本放送協会会長） 井上　樹彦君
 総務委員会専門員 山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 浅田眞澄美君 今 洋佑君
 伊藤 聡君 永田磨梨奈君
 今岡 植君 山本 深君
 新田　章文君 石坂 太君
 村上誠一郎君 藤丸 敏君
 米内　紘正君 藤田　洋司君
同日
　辞任 補欠選任
 石坂 太君 新田　章文君
 今 洋佑君 浅田眞澄美君
 永田磨梨奈君 伊藤 聡君
 藤田　洋司君 米内　紘正君
 藤丸 敏君 小寺　裕雄君
 山本 深君 今岡 植君
同日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 村上誠一郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件
 ――――◇―――――
○古川委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案に対する質疑は、去る十日に終局いたしております。
　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○古川委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、鈴木英敬君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらいの六派共同提案による持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。神谷裕君。
○神谷委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件（案）
 地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であること等に鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。
　一　交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、安定的に確保するとともに、物価高への対応に要する経費、地方公務員の人件費、社会保障関係費その他拡大する行政需要に合わせて拡充を図ること。
　二　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債に依存しない財政運営の確立を目指すこと。また、今後、財政収支に大幅な不足が生じる場合には、地方交付税の法定率の引上げを行い、安定的に総額を確保すること。
　三　地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、年度途中に税収の見込額が減額される場合には、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。
　四　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、税負担軽減措置等の創設や拡充など減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重に対処するとともに、代替の税源の確保等の措置を講ずること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
　五　行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け、適切な偏在是正措置を早急に講ずること。
　六　ふるさと納税制度については、寄附者のふるさとに対する思いを生かし、地域の活性化にも資するという制度本来の趣旨に沿ったものとなるよう、地方公共団体の区域外に流出するポータルサイト事業者など外部の事業者に支払う手数料等についてできる限り縮減を図りつつ、健全な運用に向けた取組を進めること。
　七　地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。
　八　昨今の金利上昇の影響にも留意しつつ、引き続き、臨時財政対策債や交付税特別会計借入金といった特例的な債務残高の縮減にも努めること。また、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、万全の財政措置を講ずること。
　九　地方公共団体の官公需における価格転嫁が円滑に進むよう、必要な一般財源を確保するとともに、経済・物価動向等も踏まえ、必要がある場合には、迅速に追加的な財政措置を講ずること。
　十　地方公共団体における行政サービスの質的向上及び行政運営の効率化を実現するため、納税証明書のデジタル化など、ＡＩ・デジタル技術の活用による自治体ＤＸを積極的に推進すること。その際、地方公共団体の取組が遅滞なく進むよう、財政措置を始めとする必要な支援を講ずること。
　十一　東日本大震災からの復旧・復興事業が着実に実施できるよう、復旧・復興事業が完了するまでの間、震災復興特別交付税を始め、必要な財源を確実に確保すること。
　十二　近年、自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で住民生活の安全・安心を脅かす甚大な被害が発生していることを踏まえ、地方公共団体において、更なる防災・減災対策に取り組むことができるよう、十分な財政措置等を講ずること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古川委員長　起立総員。よって、本動議のとおり、持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林総務大臣。
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○古川委員長　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長井上樹彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　本件に対する質疑は、昨十二日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古川委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○古川委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、鈴木英敬君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中川宏昌君。
○中川（宏）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻化している「偽情報・誤情報の流通」を防止する取組等を通じて、健全な民主主義の発達に資するという放送の社会的使命を果たすこと。
　二　協会は、できる限り早期に受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。その際には、中期経営計画で掲げた事業支出の削減が、サービスやコンテンツの質の低下を招かないよう、また、協会の職員や関連団体に過度な負担を生じさせないよう十分に配慮すること。
　三　協会は、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の継続的な醸成に努めること。
　四　政府及び協会は、放送を受信する視聴者の減少を見据え、受信料の在り方を含め、協会の運営を持続可能なものとするための基本的な考え方を早期に提示すること。
　五　協会は、協会の職員の勤務条件及び処遇の改善に引き続き十分配慮すること。特に、協会の職員の給与については、他の民間企業従業員の賃金や物価の上昇等を踏まえ、引き続き適正な水準とすること。また、関連団体の従業員の勤務条件及び処遇の改善にも十分配慮すること。
　六　協会は、協会の不十分な労務管理により職員の尊い生命が失われた事実を厳粛に受け止め、今後も協会の業務に携わる者の命と健康を最優先し、適正な業務運営と労働環境の改善に不断に取り組むこと。
　七　協会は、基幹放送局提供子会社による中継局の共同利用事業、基金による中継局共同整備への助成事業及びメディア産業全体の多元性確保に貢献するための助成事業の財源が国民・視聴者の受信料であることを踏まえ、これらの事業の目的と効果に関する説明責任を果たすこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古川委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、林総務大臣及び日本放送協会会長井上樹彦君から発言を求められておりますので、順次これを許します。林総務大臣。
○古川委員長　次に、日本放送協会会長井上樹彦君。
○井上参考人　日本放送協会の令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日は、ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○古川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時四十四分散会
令和八年三月十二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古川 康君
 理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君
 理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君
 理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋 要君
 理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君
 浅田眞澄美君 伊藤 聡君
 今岡 植君 遠藤　寛明君
 岡本　康宏君 神田　潤一君
 坂井 学君 坂本竜太郎君
 島尻安伊子君 谷 公一君
 辻　由布子君 中野　英幸君
 新田　章文君 東田　淳平君
 古井　康介君 前川 恵君
 松下　英樹君 向山 淳君
 村上誠一郎君 森原紀代子君
 吉田　有理君 米内　紘正君
 神谷 裕君 金城　泰邦君
 中川　宏昌君 平林 晃君
 うるま譲司君 高見 亮君
 高沢　一基君 青木ひとみ君
 武藤かず子君
 …………………………………
 総務大臣 林 芳正君
 総務副大臣 堀内　詔子君
 総務大臣政務官 中野　英幸君
 総務大臣政務官 向山 淳君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　河合　宏一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （消防庁次長） 田辺　康彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 江浪　武志君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 石井　靖男君
 参考人
 （日本放送協会会長） 井上　樹彦君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 山名　啓雄君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　小池　英夫君
 参考人
 （日本放送協会理事） 根本　拓也君
 参考人
 （日本放送協会理事） 中嶋　太一君
 参考人
 （日本放送協会理事・技師長） 寺田　健二君
 参考人
 （日本放送協会理事） 黒崎めぐみ君
 総務委員会専門員 山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 岡本　康宏君
 谷 公一君 坂本竜太郎君
 中川　宏昌君 金城　泰邦君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　康宏君 辻　由布子君
 坂本竜太郎君 谷 公一君
 金城　泰邦君 中川　宏昌君
同日
　辞任 補欠選任
 辻　由布子君 東田　淳平君
同日
　辞任 補欠選任
 東田　淳平君 伊藤 聡君
 ―――――――――――――
三月十一日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ――――◇―――――
○古川委員長　
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、お手元に配付いたしておりますとおり、本日、参考人として日本放送協会会長井上樹彦君外六名の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官河合宏一君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。
 ―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○林国務大臣　日本放送協会の令和八年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要の御説明を申し上げます。
　事業収支につきましては、事業収入が六千百八十億円、事業支出が六千八百七十一億円となっており、事業収支差金六百九十億円の赤字につきましては、還元目的積立金をもって充てることとしております。
　事業計画につきましては、放送及びインターネットによる情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報の提供、コンテンツの質と量の確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むこととなっております。
　総務大臣としては、中期経営計画の最終年度として受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進め、令和九年度以降の受信料収入と事業規模が均衡するよう、引き続き合理化に向けて取り組むこと、放送という手段に加え、インターネットを通じて放送番組を国民・視聴者に提供すること、健全な民主主義の発達に資するため、正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供すること等を求めております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○古川委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長井上樹彦君。
○井上参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。
　令和八年度は、経営計画の最終年度に当たります。健全な民主主義の発達に資するため、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を放送及びインターネットで提供すること、そして、信頼できる多元性確保へ貢献することを基軸といたしまして、経営計画の確実な達成に向けた事業運営を推進いたします。
　事業運営に当たりましては、構造改革を進めながら適切な資源配分を行い、コンテンツの質と量を確保いたします。東京渋谷の放送センターにおける新たな報道、情報発信拠点となる情報棟の本格運用を開始するなど、命と暮らしを守る報道の深化に取り組んでまいります。多様で質の高いコンテンツで公共的価値を創造するほか、国際発信の質的充実を進めてまいります。全国ネットワークを生かして地域の課題や魅力を伝えるとともに、人に優しい放送・サービスの充実にも取り組んでまいります。
　受信料の公平負担の徹底を図るため、新たな営業アプローチを一層強化いたしまして、受信料収入を確保するとともに、副次収入など受信料外収入の増収確保にも取り組みます。
　ＮＨＫグループ全体でガバナンスの強化を図り、アカウンタブルな経営を徹底するなど、視聴者・国民から信頼される組織運営に努めます。
　また、二元体制による放送ネットワーク効率化に向けて、基幹放送局提供子会社による中継局の共同利用事業や基金による中継局共同整備への助成事業、さらにメディア産業全体の多元性の確保に貢献するための助成事業に還元目的積立金を活用いたします。
　次に、建設計画につきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送・サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。最新技術を導入した次世代地域放送会館を整備していく考え方に基づきまして、老朽化した地域放送会館建て替えの検討を進めていきます。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千百八十億円、国内放送費などの支出六千八百七十一億円を計上しております。事業収支における不足分六百九十億円につきましては、還元目的積立金を取り崩して補填いたします。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額千八十一億円を計上し、支出には建設費など千八十一億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。協会運営に当たりましては、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。また、役職員一丸となりまして、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○古川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○古川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。
○田嶋委員　おはようございます。
　中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。どうぞよろしくお願いします。
　ＮＨＫ予算ということでございますが、私は、「映像の世紀」を始め大変好きな番組がございまして、「バタフライエフェクト」、始まる音楽から最後の音楽まで大好きでありまして、ああいうのを見ていると、本当にこれはお金を払う価値もあるし、是非頑張ってもらいたい。相当な情報収集力というか映像力、本当にすごいなと思っております。
　だから、そういう価値を本当に大事にしていただきたいし、是非ＮＨＫの皆さんは頑張っていただきたいと、まずはエールを送りたいというふうに思っております。楽しみにしておりますので、毎回。
　と申し上げながら、質問に入らせていただきますが、ちょっと通告なしで二点ほどお伺いしたいと思います。
　昨日も私どもの部会で話題になりました。ワールド・ベースボール・クラシックですか、ＷＢＣがＮＨＫで見られないというテーマがございまして、これは通告なしでもお答えは十分いただけると思うんですが、まず一点目は、これは今年のみの事象なのでしょうか。多くの方々が、ＮＨＫとかで大谷選手、何も見られない、ええっということになっているわけでございますが、これは今年のみなんでしょうか、それとも、来年以降も余り希望が持てないんでしょうか。いかがでしょうか。
○山名参考人　お答えいたします。
　今回の事案に関しまして、基本的に今年に関してはということでございまして、この後どうなるかというのはまたこれからのことということだと思います。
○田嶋委員　もちろんそれはそうなんですけれども、お金で独占放送権をネットフリックスさんが取られたということになると、来年以降も、結局はお金の戦いという理解になるんでしょうか。そうなると、余りＮＨＫには、勝てる見込みがあるのかどうか、どうですか、見通しはどう考えていらっしゃるんですか。