○広野ただし君　民主党の広野ただしです。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、さきの小泉総理大臣の所信表明演説について伺います。
　本論に入ります前に、このたびの北海道十勝沖地震に被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、災害等に対する危機管理を更に充実すること、災害地及び被災者に対する支援、救援措置の万全を強く要望するものであります。
　さて、小泉内閣が発足して約二年半が過ぎましたが、日本丸はただ漂流するのみで、日本丸の針路を覆う霧は一向に晴れません。霧が晴れないどころか、日本丸は、どんどん浸水して、航行不能、沈没のおそれが出てきています。
　小泉総理は、悲観するな、痛みに耐え米百俵の精神で頑張ろう、構造改革なくして日本の発展はなしというＣＭ的短いせりふを何回も何回も繰り返し、国民を叱咤激励していますが、明確な日本丸の針路が示されないまま、ただ対症療法的、断片的、かつその場しのぎの政策が羅列されても、国民はとても付いていけません。
　小泉総理は、国民の人気取りをするのは非常にうまいと思います。国民的人気のあった田中真紀子元外相を登用したり、昨年の九・一七の北朝鮮への日帰り外交、そして今回の改造内閣に伴う人気取り人事等々。しかし、人気取りに神経をとらわれ過ぎ、全く中身が伴わない。中身が伴わないどころか、人気取りのため、政策の総合性や日本全体をどうするのかといった全体的視点からの政策が見受けられないのであります。
　そこで、伺います。
　小泉総理からは日本再生の具体的かつ全体的ビジョンは聞いたことがありませんが、司馬遼太郎さんの言われる「坂の上の雲」に示されるような将来の国の形をどうするのか、是非とも分かりやすく明確に国民の皆さんに向けてお話しいただきたいと思います。
　一国会議員にすぎない私でさえ、日本の悲劇を救う、Ｖプラン、三か年計画を分かりやすく政治漫画でこのほど出版いたしました。宣伝するわけではありませんが、やはりお互い政治家です。日本の将来について率直に、そして大いに議論をすべきと考えます。総理の日本再生ビジョンを伺います。
　次に、小泉総理の政治姿勢について伺います。
　小泉総理の政策は、結局は官僚への丸投げ政治となっています。日本の官僚は優秀ですが、どうしても縦割りで、省益が優先し、省あって国なしの感をぬぐえません。現在、日本は官僚主導国家となっていて、本当の国民のための政治、国民が主役の政治とはなっていません。様々の分野で、はしの上げ下ろしまで官僚が指示したり関与することになっています。現在の日本は自由主義国家のはずですが、国の関与が大き過ぎ、官の関与が大き過ぎ、まるで社会主義国家のようになっています。
　こういう状況から、本当に国民の手に政治を取り戻すことが本来の国民主導の政治だと思いますが、小泉政治は、結局、官僚におんぶにだっこの官僚政治に陥っています。総理の見解を伺います。
　特殊法人改革一つを取っても、特殊法人をただ独立行政法人に看板を取り替えただけで、天下りポストが大幅に増え、役員の待遇は国民がため息が出るような高い給与となり、何のための特殊法人改革だったのか、あきれ果てるばかりであります。これが小泉総理が何回も絶叫している官から民へのなれの果てであります。
　小泉総理が胸を張る官から民への例として、具体的に成果の上がったものが何か、明確にお答えください。
　政官業の癒着、すなわち政界、官界、そして各種利益集団との鉄のトライアングルは、依然として日本の隅々に巣を作っており、政治と金にまつわる政治スキャンダルは頻発し、国民の政治に対する信頼は地に落ちています。これに対しても小泉総理は、政治家の出処進退は政治家自身が判断すべきこととして、鈴木宗男事件を始めとして、すべての政治スキャンダルに対して傍観者的立場を決め込み、政治腐敗の根絶に主体的努力は何一つされませんでした。結局、小泉自民党政権では、政治腐敗はやむを得ないこと、世論のあらしが過ぎ去ればそれで良しと、トンズラ的態度に終始し、政治腐敗根絶のための改革に対しては極めて消極的だと断ぜざるを得ませんが、総理の見解を伺います。
　地方分権は、官僚主導政治を打ち壊すための最重要課題の一つです。中央官庁が地方の事細かなことまで指示、決定する仕組みとなっていますが、地方のことは地方が一番よく知っています。地方のことは地方が自主的に決定できるようにすべきで、国が権限、財源、人間で地方を支配するような構造を改めることこそが最も重要なのです。
　小泉総理は、地方分権について、地方にできることは地方に、三位一体の改革といった訳の分からない文言を絶叫しておられますが、民主党は中央政府のなすべき分野を、外交、防衛、司法、危機管理、治安、地球環境保全等国家の根幹にかかわるものに限定し、地方の役割を大幅に拡充することとしています。また、地方自治体に対する補助金も、一括交付金として地方が責任を持って使えるようにすることを民主党のマニフェストとして約束しているのです。
　地方分権についての小泉政権の政策は誠にあいまいで中途半端なものと考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、小泉外交政策について伺います。
　日本の外交の軸足は、国連中心主義と日米同盟関係の維持発展にあることは論をまたないことであります。
　米ソ冷戦体制が崩壊して約十年、日本を取り巻く北東アジア地域の平和と安全の問題、特に北朝鮮問題は危機的状況にあります。
　昨年の小泉さんの九・一七日帰り外交の後も拉致問題は全くの膠着状態でありますし、北朝鮮の核及びミサイル問題、武装工作船等々、北東アジア地域の平和と安全の問題は先が見えないし、本当に緊迫してきています。私は、小泉外交に戦略なし、特に北朝鮮外交は落第点、失敗だと断言いたします。
　拉致は、被害者が殺害されることもあり、その意味でテロの一形態です。テロに屈せず、毅然として闘うのが国際的な合意です。日本は、直接的に拉致被害を受けている国、そしてテロ被害を受けている国です。総理に本当に拉致問題を解決する気があるのか。
　この二十数年間に、行方不明者となり、拉致被害者ではと疑われる案件が百数十件以上に及んでいます。関係者の悲しみと心労は察して余りがあります。この方々をどう守るのか。また、拉致国家、そしてテロ国家ということを認めた北朝鮮に対して、もっと毅然として、グレーゾーンの方々も含めて確認すべきと思いますが、何もできていない。
　アフガニスタンやイラクの問題も誠に重要でありますが、日本のすぐそばで、しかも身近に起こっている拉致の問題や核、ミサイル、武装工作船、麻薬取引等の問題は我が国にとって何にも増して優先して取り組まねばならない最重要課題であります。
　国民の生命や財産を守るという国家が何にも増して最優先すべき課題について積極的に取り組むところの気概や意気込みが、そして毅然たる外交姿勢が小泉内閣から伝わってこないのが残念でなりません。北朝鮮の脅威に対抗するためには太陽政策のみでは駄目で、圧力も当然必要となります。総理の見解を伺います。
　対ロシア外交も全くの落第点です。特に、北方領土の返還については、鈴木宗男事件もあり、解決はますます困難になったのではないかと憂えます。小泉内閣に北方領土問題を本当に解決する気があるのか。ただ交渉しているという格好だけを付けているのではないかと疑います。総理の明確な答弁を求めます。
　対中国外交も戦略がありません。中国は十二億以上の人口を有する巨大国家として急速に発展しており、世界の平和と安全に及ぼす影響、また世界経済あるいは地球環境に与える影響は計り知れないものがあります。その巨大な中国のそばにあって、日本はどのような戦略で中国と対応していくのか、それが小泉総理には明確ではありません。
　中国は核保有国であり、日本を上回る軍事大国であります。海外に軍事援助までしているスーパーパワーであります。その中国にいまだに経済援助をする日本は、余りにもお人よしであります。もちろん、私は中国を敵視するものではありません。日本は中国とは歴史上、二千年以上の長期にわたって様々な関係を有してきています。
　日中の友好関係は長期的な観点から対等の立場であるべきで、政府開発援助、ＯＤＡ等は直ちに見直し、アメリカやイギリスのように人道支援や地球環境保全関係のみに限定すべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　小泉経済政策について伺います。
　現在、日本の株価は日経平均で一万五百円前後に戻ってきていますが、小泉内閣が発足した二年半前に比べると、まだ三割近くも下落しているわけで、経済は依然として極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。
　小泉内閣は、三兆円にも及ぶりそな銀行への公的資金の投入、十兆円もの産業再生機構への投入など、どちらかといえば後ろ向きな資金の投入ばかりが目立ち、肝心の前向きな資金投入にはへっぴり腰です。日本経済を活性化させる原動力である中小企業に対する手当ては誠に不十分で、中小企業や一般国民には痛みばかりを押し付けています。
　中小企業の倒産は後を絶たず、完全失業者は三百五十万人を突破し、やむなくアルバイトという人等を考慮しますと、失業率五％台も実質は七、八％台になると言えます。五百五十万人以上の人々が希望の職が得られず苦しんでいます。小泉さんが言われる、二百万人の雇用が創出されたとか、今後三百万人の雇用創出を目指すというのはどこの国のことかと疑います。
　自殺者は年間三万人、うち、経営難で自らの命をもって償う人が七千人、自己破産者に至っては年間二十万人以上、そして夜逃げしなければならない、またホームレスは数え切れない状態です。正に国民は痛みに耐えかねて悲鳴を上げています。言わば戦争にも匹敵するような悲惨な状況が国内に日常的に起こっているのです。
　いずれにしても、小泉内閣の景気判断は常に甘過ぎます。そして、打つ手打つ手が後手に回る。病人の傷口を大きくして、後でどんなにカンフル注射を打っても手後れのときだってあるのです。今の小泉内閣の経済政策では、経済不況は長期化し、特に地方経済はがたがたになり、結果として財政赤字は積み上がるだけということ、そしてそのツケを後世にツケ回しているだけだと強く指摘しておきたいと思います。
　日本が東京一極集中になり、地方経済が衰退する、そのおそれがあります。このことについて総理の見解を伺いたいと思います。
　日本は自由主義経済ですが、実態は、各種の事業活動を規制している業法などにより官僚の関与が極めて強く、官が関与する分野は四割とも五割とも及んでいると言われます。言わば日本経済は、自由主義経済ではなく官僚統制的経済となっています。
　小泉総理は、所信表明演説で、大学発ベンチャー企業が五百社になったとか、最低資本金の規制緩和に伴う企業起こしが四千五百社になったとかということを例に挙げられましたが、これも重要ですけれども、企業が店を畳む廃業率が会社を起こす開業率を上回る現状では経済は縮小するだけです。アメリカのように、開業率が一三、四％になるようにすべきです。そうすれば、例えば開業する企業が廃業する企業よりも四十万社も多かったとすれば、一企業が四、五人雇用するだけで約二百万人の雇用が生まれるわけです。
　そのために徹底した規制改革や税制改革、中小企業に対する資金対策が必要ですが、総理の答弁を求めます。
　また、中国との経済関係をどのように考えるのか、戦略的考えが必要です。
　製造業は中国へ中国へと出ていって、国内空洞化が深刻です。これが国内経済の足を引っ張っている側面もあります。デフレ対策、雇用対策、そして農業の面でも中国問題はゆるがせにできません。食の安全の面からも水際での確固たる政策が必要と考えますが、中国との経済関係について総理の見解を伺います。
　東京電力の原発トラブル隠し事件などに端を発する原子力発電所の停止により関東圏の夏場の電力需給の逼迫が懸念されていましたが、冷夏の影響もあり、一山過ぎた感じがいたします。しかし、アメリカのニューヨークを含む北東部の大規模停電事故に見られるように、エネルギー関係の危機管理はゆるがせにできない問題です。エネルギーは現代経済社会の根幹を成しています。
　エネルギー安全保障、そして危機管理についての小泉総理の見解を求めます。
　次に、農林水産業及び環境問題について伺います。
　農林水産業は国の基本です。穀物自給率が二八％までに下がり、熱量換算の総合自給率も約四〇％に下がっています。エネルギーと同様に、人の命に直結する食糧まで過度に海外に依存することになっていることを憂えるものです。隣の中国は、十二、三億の人口を有し、間もなく食糧輸入国に転落することが予想されます。アメリカなど食糧輸出国に干ばつ等が起き、世界が食糧不足に陥ったとき、食糧は奪い合いとなります。
　食糧安全保障の観点から、主要農水産物の自給率を高めること、また、国民に安全な食糧を安定的に供給することは極めて重要な食糧政策と考えます。また、国土及び環境の保全を図る上で、主要農林水産物の生産を相当程度確保することは、国及び地方自治体の責務と考えますが、総理の見解を伺います。
　二十一世紀は環境の世紀です。二十一世紀の後半には世界の人口が百億人を突破することも予想されますが、人類と自然との共生を図るとの理念の下、日本は地球環境保全で世界に積極的に貢献しなければなりません。発展途上国に対する開発援助は人道支援と地球環境保全に重点化すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　社会保障政策について伺います。
　年金、医療、介護の制度は、相互に密接に関係しているのにもかかわらず、行政の縦割りのため、対応がばらばらの状態です。
　来年見直される予定の年金も、抜本的な改革を先送りされ、約百四十兆円の積立金の取崩しで当分の間をやり過ごすことになりそうですが、誠に無責任なやり方だと言わざるを得ません。
　年金の掛金、医療保険、介護保険、失業保険、税制等を全体的に見た国民負担率が問題です。現在三七、八％ですが、江戸時代から四公六民と言います。四割は公に、つまり税金に取られますが、六割は民のかまどに残すというのが限度というのが常識です。国の借金も計算に入れて、当然のごとくに国民負担率に加え、国民負担率が四七、八％になっているかのごとく財政当局は資料を回しておりますが、とんでもないことだと思います。国の借金をどのようにして削減するかを皆汗して知恵を絞っているわけですので、国民にすべてのツケを回す考えは直ちにやめるべきです。
　この点について、総理の見解を伺います。
　過去二年半の小泉政権は、経済政策の失敗により、国民に塗炭の苦しみを与えました。さらに、いざというときのセーフティーネットである失業保険や医療、介護においても、国民に痛みを押し付けるだけで、国民の負担は増えるばかりです。
　日本社会の荒廃も目を覆うばかりで、失業者、自己破産者、ホームレス、自殺者、犯罪の急増、政治家と官僚のスキャンダルの激増、そして少年犯の凶悪化、児童虐待の増大、教育の荒廃等々、日本の根幹を成す基盤が正に音を立てて崩壊しつつあります。
　外交面においても、日本バッシング、日本たたきから、日本パッシング、日本無視の風潮が世界的になり、日本の地位は下落の一方です。
　このような小泉内閣が、格好ばかりを付けて、舞台で中身のない演技を更に今後三年間も続けると日本は正に沈没です。そして、日本の国民は不幸になるばかりです。国民を幸せにしないで不幸にする、苦しめる内閣は即刻交代すべきです。
　私たち民主党は、政権交代の気概と準備を既に十分持ち合わせています。来るべき解散・総選挙は、民主党が勝利して、政権交代するチャンスだと考えております。それは、日本が復活する夜明けにもなるものだと国民の皆さんに強く訴えて、私、広野ただしの民主党・新緑風会を代表しての質問を終わります。
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