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○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　外交は政府だけではありませんので、自民党、特に政治がやはり中国との対話のチャネルというものを模索することが重要だと考えていますので、しっかりと意識を合わせながらやっていければと思います。
　時間が近づいてまいりましたので、簡潔にいきます。
　国家安保戦略の改定について伺います。
　戦略環境が大きく変わってきていますので、自分の国は自分で守るという意思と能力を持つこと、これが、日米同盟とともに、今、日本にとって極めて重要なことだと思っています。
　その中で、政府に要請したいことは、今後新たな国家安保戦略を改定するに当たって、防衛装備の充実や防衛産業の基盤強化というものも重要なんですけれども、防衛力の強化だけに狭く閉じないようにしていただきたいんです。何らかのリスクが顕在化して、エネルギー、食料、医薬品、重要物資、この海上輸送の途絶が長期化すれば、我が国の国民生活や経済活動は成り立たなくなる、いわば自衛隊の継戦能力の土台が失われかねません。
　つまり、自民党が経済安保政策で追求してきた、他国の動向に右往左往しない国をつくるという考え方の下で、どんなことがあっても国民生活を守るために自律性の確保が最優先なんだ、そのことを意識した戦略文書としていただきたいです。特に経済安全保障については、今の国家安保戦略にも個別の政策は盛り込まれているんですけれども、より体系立った、基軸のある、日本としての考え方を示せるような文書としていただきたい。
　その点について、総理の考えを伺います。
○高市内閣総理大臣　前回三文書を改定した二〇二二年と比べまして、各国が、無人機の大量運用を含む新しい戦い方ですとか、また長期戦への備えを急いでおります。安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。ですから、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要ですので、本年中に三文書を前倒しで改定します。
　それに当たっては、小林委員がおっしゃっていただきましたように、やはり安全保障の裾野が、外交、防衛という伝統的な領域から経済、技術の分野に大きく拡大しています。ですから、経済安全保障について、その重要性が高まっているという状況も踏まえて、主要な課題としてまいります。
　とにかく、自律性そして不可欠性、これはまさに日本を守ることになると考えております。
○小林（鷹）委員　よろしくお願いいたします。
　最後に伺ってまいります。
　私は、目下の国家的重要課題は三つあると考えています。一つは北朝鮮による拉致被害者全員の帰国の実現、二つ目としては皇室典範の改正、そして三つ目としては憲法改正の実現です。
　もう時間が近づいておりますので、簡潔に伺いたいと思います。
　その中で、総理の強い意欲については感じておりますので、党としてもこれは全力を尽くします。今申し上げた中で、特に最後に、今般の皇室典範の改正について、私自身は男系継承を前提としなければならないと考えておりますけれども、この点についての高市総理の見解をお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　皇室典範は、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と定めています。
　過去には十代八方の男系の女性天皇がいらしたことは歴史的な事実ですから、過去の女性天皇を否定してしまうということは不敬に当たると考えております。
　他方で、男系でない方が皇位を継承したことは、すなわち、皇位が女系で継承されたことは一度もないんですね。ですから、有識者会議の報告でもそうなっておりますけれども、皇統に属する男系の男子に該当する者に限ることが適切とされています。政府としても、私としても、この報告を尊重いたしております。
○小林（鷹）委員　日本列島を、強く豊かに。世界の真ん中にもう一度日本を立たせる。その思いを申し述べまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○坂本委員長　この際、稲田朋美さんから関連質疑の申出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。稲田朋美さん。
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
　総理、さきの衆議院選の歴史的大勝ですが、私は、これは、もちろん責任ある積極財政が非常に評価されたと同時に、総理自身の前向きで明るくてそして分かりやすい、そういうメッセージが国民に届いた結果だと思っております。
　特に地方において期待が大きいのは、危機管理投資、令和の国土強靱化でございます。
　選挙期間中、豪雪地帯は大雪に見舞われまして、死者も六十名。危険と隣り合わせの雪下ろし一つ取っても、豪雪地帯の生活は困難でございます。
　令和四年、私は、自民党の豪雪プロジェクトチームの座長として、豪雪法を六十年ぶりに大改正して、基本理念の明確化、除排雪の安全確保、体制整備、交付金の法制化などを盛り込んだところです。しかし、豪雪交付金の年間の予算は二億円。豪雪地帯の安全、安心を実現するには不十分だし、使い勝手もよくない。
　そんな中で、豪雪地帯の移動手段の確保は、国土強靱化にとって不可欠です。北陸新幹線は雪に強く、今回の大雪において、「サンダーバード」も「しらさぎ」も、飛行機も道路も止まっても、北陸新幹線は止まらない。
　構想から敦賀開業まで実に五十年、半世紀がたっております。敦賀以西については、新幹線与党ＰＴで平成二十九年に現在の小浜・京都ルートが決定され、既に環境影響評価手続も現地調査までは終わっております。毎年、北陸新幹線事業推進調査費が予算計上され、小浜駅付近の調査費もついております。政権の枠組みが変わっても、小浜・京都ルートの優位性は変わりません。ちゃぶ台返しは許されないと思います。
　新幹線が無駄の代名詞であった時代は過去のものとなり、金沢のにぎわいを見ても、ＪＲの収益を見ても、成長の牽引役。日本の鉄道技術は世界一ですから、新幹線は輸出産業としても期待が持てます。
　総理にお伺いします。
　新幹線の成長戦略投資としての、そして令和の国土強靱化における位置づけ、さらに、北陸新幹線小浜・京都ルートでの延伸について、御見解をお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　新幹線ネットワークは、産業発展や観光立国など我が国の成長はもとより、災害時の代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点から重要な意義を有しております。
　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、昭和四十八年に決定した整備計画を踏まえて長い期間をかけての議論が積み重ねられ、平成二十九年に当時の与党プロジェクトチームにおいて小浜・京都ルートとすることが決定されました。
　現在、与党においてルートの再検証が進められていますけれども、こうした経緯も踏まえて議論が進められていくんだろうと認識をしております。与党における御議論も踏まえながら、政府としては、北陸新幹線の一日も早い全線開業に向けて丁寧に、また着実に取り組んでまいります。
○稲田委員　ありがとうございます。
　まさしく議論の積み重ねがございます。そして、雪でも止まらない北陸新幹線を政治によって敦賀で止めることはできない。一日も早い開通を実現するべく、しっかりと議論をしてまいります。
　さて、国土交通大臣にお伺いいたします。
　北陸新幹線によって、北陸経済は活性化をいたしました。ＪＲ西とＪＲ東は高い収益を上げております。整備新幹線による収益増を適切に貸付料に反映して、財源を確保して一日も早い開通を実現することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　稲田委員におかれましては、自民党の中で整備新幹線の促進に御尽力いただいております。心より敬意を表したいと思います。
　整備新幹線の整備を進める上で、必要な財源を確保することは重要な課題であり、法令で整備財源とされている貸付料をしっかり確保していくことが肝要であると思います。
　これまで開業した整備新幹線の貸付料は、開業から三十年間支払われることとされておりますが、最初に開業した北陸新幹線高崎―長野間の貸付期間が令和九年九月末までとなっていることも踏まえ、今後の整備新幹線の貸付けの在り方について、交通政策審議会の下に小委員会を設置し、議論を進めているところでございます。
　この小委員会においては、これまでにＪＲ各社へのヒアリング等を実施してまいりましたが、その結果や財政制度等審議会における指摘等も踏まえ、本年夏頃の取りまとめに向けて議論を深めていくこととしております。
　こうした場での議論も通じ、貸付料について開業後三十一年目以降も適正に確保できるよう検討を進め、貸付料を含めた必要な整備財源の確保を図りながら、北陸新幹線の一日も早い全線開通、開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに国土交通省は丁寧かつ着実に取り組んでまいります。
○稲田委員　前向きな御答弁をありがとうございます。
　責任ある積極財政の下、新幹線は地方活性化に不可欠な成長投資です。その意味から、整備財源の確保については国も責任を持っていただきたいと思います。
　令和八年度予算案において、公共事業の予算は二百二十億円増えたにもかかわらず、整備新幹線の予算は七年連続で八百四億円、一円も増えていない。補正はゼロです。そもそも、公共事業の予算の六兆円のうち、鉄道の予算はたったの一千億。この予算では、整備新幹線を始め鉄道ネットワークの整備を着実に進めていくことはできません。自民党の整備新幹線等鉄道調査会会長としても、看過できない重要な課題だと考えておりますので、鉄道予算の増額の必要性を政府に強く訴えたいと存じます。
　さて、経済財政運営について総理にお伺いをいたします。
　近年、防衛、子供、子育て、物価高対策など、政府の支出は大きく拡大をいたしておりますが、これまでは、物価や賃金の上昇が続く中において政府の税収が増加していくことによって、収支が改善する傾向が続いております。
　一方で、今後は、歳出面にも物価や賃金の上昇を反映させることによって支出を増加させなければならないというプレッシャーもあると思います。また、ガソリンと軽油に関する税の引下げや教育無償化など、恒久的な取組を進める中で、財源の確保という大きな課題もございます。さらに、人口減少、少子高齢化が進む中、社会保障における給付と負担の在り方や所得再分配機能について、国民的な議論も必要です。さきに述べました新幹線整備を始めとした成長戦略、危機管理の投資のための責任ある積極財政を進めていくこと、難しいかじ取りが求められると思います。
　我が国の債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく、どのような形で財政規律に配慮した財政政策を行っていくことを明らかにしていくのか、総理の御所見を伺います。
○高市内閣総理大臣　責任ある積極財政の考え方の下、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく、そして財政の持続可能性、これを実現してマーケットからの信認を確保していく、これが大きな方針です。
　実際に、令和八年度予算でも、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体のめり張りづけを行いながら、国の一般会計において新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、また公債依存度も低下させるなど、財政の持続可能性に十分配慮いたしました。
　これからも、やはり債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ、これに向けて、具体的な指標も明確化しながら、今年の骨太方針の策定に向けて検討を進めてまいります。
○稲田委員　ありがとうございます。
　先ほど述べました一つ一つの課題、これに丁寧に対応していく姿勢を示すことが市場の信認を得る上でも重要なことだと存じます。
　さて、赤澤経産大臣に聞きたいと思います。
　最大の物価高対策はインフレに負けない賃上げだと思います。そのために、百億宣言企業など、自ら成長しようと頑張っている中小企業、中堅企業への支援は必要です。また、物価高や人手不足といった厳しい事業環境の中で、地域の賃上げを実現しつつ稼ぐ力を得ようと挑戦している中小企業、小規模事業者の取組を腰折れさせることはなりません。
　事業環境が厳しい中、中小企業の賃上げと稼ぐ力を、予算に限らず、あらゆる政策を総動員してどのように伸ばしていくのか、お示しください。
○赤澤国務大臣　中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが我が国の経済成長にとって極めて重要であります。委員御指摘のとおりです。
　まず、賃上げの原資を確保するために、本年一月に施行されたいわゆる取適法、中小受託取引適正化法、それからいわゆる振興法、受託中小企業振興法の着実な執行など、価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。
　その上で、あらゆる手段ということで、委員おっしゃったとおりで、中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を抜本的に強化するために、企業の成長、生産性向上、省力化に向けた設備投資支援、それから事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編、さらには委員に大変力強く応援をしていただきました賃上げ促進税制の活用促進、プッシュ型による伴走支援の体制強化など、あらゆる施策を総動員してまいります。
　このような取組を通じて、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促してまいります。
○稲田委員　期待しております。
　さて、総理、昨日から社会保障国民会議が始まりました。私は、日本総研の翁百合元理事長が提言されている給付つき税額控除を取り入れて、勤労、子育て世代、まさしく、諸外国に比べると、低所得の勤労、子育て世代の負担が重く、支援が少ないということでございます、そういった世帯に、収入や子供の数に応じた、きめ細やかな手厚い給付をする必要があると思いますが、御見解をお伺いします。
○高市内閣総理大臣　給付つき税額控除につきましては、税、社会保険料負担に苦しんでおられる中所得、低所得者層を集中的に支援する観点で、これを何としても実現したいと考えております。
　おっしゃったように、子育て世帯も含む、こういった観点というのは非常に重要だと考えております。昨日、初めて社会保障国民会議を開催したところでございますけれども、今後、国民会議の場を通じて、御指摘いただいた子育て支援の観点も含めて、有識者の方々の英知も集めて、スピード感を持って検討してまいります。
○稲田委員　ありがとうございます。
　翁カーブを見ておりますと、やはり低所得の勤労世帯の社会保険料の負担が重いということですので、社会保障改革を進めることで保険料の負担を軽減することも必要だと存じます。
　さて、小泉防衛大臣、ウクライナの情勢を見ておりますと、戦いの帰趨や継戦能力を左右するのは経済力、産業力そのものとも言えます。中国による輸出規制なども踏まえれば、防衛装備の安定供給と産業基盤の強靱化は待ったなしです。
　戦略三文書においては、経済と防衛の結びつきを一層強化し、武器輸出五類型の見直し、防衛生産・技術基盤の強化に政府が主体的に取り組む必要があると思いますが、大臣の決意をお伺いします。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。お答えをさせていただきます。
　防衛産業が日本の防衛力そのものである、そういった認識で、今新たな取組を高市内閣でも進めております。
　一つ目が、今、私の隣には経産大臣、赤澤さんがいらっしゃいますけれども、赤澤大臣と私が共同座長を務めまして、防衛産業ワーキンググループを危機管理投資の十七分野の一つとして先週立ち上げまして、動き出しました。そして、この中で、やはり、防衛産業の皆さんとも意見交換をしながら、防衛産業に関わることがレピュテーションリスクを覆していくような、国民の皆さんへの理解を求めるような発信も不可欠だと考えています。
　我々が今当たり前に使っているＧＰＳも含めて、海外の軍事技術研究開発を発端として民生分野に流れて、それが我々の生活を豊かに、便利にしているように、我々日本が持っているデュアルユース分野における生産、技術基盤をいかに日本の自律的な平和と安定につなげていくのか、この観点からも防衛産業は非常に重要だと考えています。
　そして、今日、これから発表する予定なんです、資料をしっかり公表するんですけれども、防衛分野に、今までのプライム企業だけではなくて、スタートアップの皆さんにもより参加をいただくべく、柔軟に、そして迅速な導入に資するためのファストパス調達という新たな取組について発表させていただきます。これは、スタートアップ企業等の研究開発を支援する政府共通のスキームであるＳＢＩＲ制度、今まで防衛省の利用はなかなかなかったんですが、これを防衛省は活用してまいります。
　そして、スタートアップ随意契約、スタートアップ随契という制度もありますが、これも更に活用して、今までの、契約締結まで最低一年以上かかっていたものを、これから、公募から契約締結まで約三か月半という、これだけスピードアップをさせますし、今までは制度化されていなかったアジャイル型の調達をこれから制度化をしてまいります。
　このような取組を伴走支援という形で進めていくために、新たに防衛省の装備庁の中に伴走支援のチームを立ち上げまして、しっかりとスタートアップも、このディフェンステックという分野は今非常に盛り上がりも見せていますから、後押しをして、しっかりと三文書の中においても後押しをしていければと思っております。
○稲田委員　ありがとうございます。
　それでは、再審法について総理にお伺いをいたします。
　一昨年、死刑囚であった袴田さんが再審無罪、事件から六十年です。昨年、私の地元福井でも、前川さんが再審無罪、事件から四十年です。一昨日、日野町事件が再審開始になりましたが、事件から四十二年。無実を訴え続けていた阪原さんは獄中で亡くなっておられます。
　この三つの事件に共通するのは、検察官抗告によって冤罪の救済に人生を丸ごと損なう膨大な年月がかかったこと、そして、有罪の重要な証拠が捜査機関による捏造、誘導、偽造であり、それが隠されていたということでございます。
　福井事件では、再審開始決定と再審無罪判決において、検察官に対して、不利益な事実を隠そうとする不公正な意図があった、公益を代表する検察官としてあるまじき、不誠実で罪深い不正の所為、手続保障の観点からして、到底容認できない、検察、警察の不正、不当な活動は、単に検察、警察に対する信用を失わせるのみならず、刑事司法全体に対する信頼を揺るがせかねない深刻なものであるとまで批判しております。まさしく手続保障、迅速な裁判を受ける権利、憲法上の権利を侵害しているとまで言っている。刑事司法の信頼を回復する、これが立法事実でございます。
　総理は、二度、所信表明の中で再審法に言及されておりますが、この証拠開示及び抗告禁止についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　再審制度の在り方につきまして、様々な御意見があることは承知しております。
　その上で、法制審議会においては、答申に盛り込まれた証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなる旨の意見が大勢を占めたものと承知しております。
　また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せるのは不合理であるなどの理由から反対意見が大勢を占め、答申に盛り込まれなかったものと承知しております。
　法制審議会においては、御指摘の点も含めて、様々な立場の構成員により、幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われたものと承知しておりまして、法務省といたしましては答申を重く受け止めているところでございます。
　今後、答申を踏まえて、今国会への法案提出に向け速やかに準備を進めるとともに、幅広い御理解を得られるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○稲田委員　私は、この法制審の案、証拠開示に制限をかけて、検察の抗告について現状維持、これでは将来に禍根を残すと思っております。自民党の中でも、やはり柴山会長、井出事務局長の作った議連案を審議せよという声も多くあります。私も、国権の最高機関であり、唯一の立法機関に身を置く者として、議連案での改正を目指す、そういう決意でございます。
　次に、旧氏の使用についてお伺いします。
　総理は、ずっと昔からこの問題に取り組んでおられました。総務大臣時代には、旧姓の使用拡大そして周知のため、様々な措置を進めてこられました。私も、選択的夫婦別氏の導入に反対の立場から、家族氏と戸籍制度を守り、その上で、婚姻によって氏を変えた方が婚姻後も不便なく婚姻前の氏を法的に使い続けることができる婚前氏続称制度を提唱してまいりました。
　今回、総理は、平口大臣と黄川田大臣に旧氏の単記も可能とする基盤整備を指示されましたが、私は、これは大変大きな決断だったと思います。旧氏の単記使用の基盤整備を指示されたその思いをお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　今おっしゃったとおり、黄川田大臣と平口法務大臣に対して、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるように指示をしました。
　政府では、これまで二十年以上にわたって、旧氏使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。旧氏使用の運用は拡充されつつありますけれども、旧氏使用を法制化することによって、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。
　ただし、戸籍制度及び同一戸籍同一氏の原則、これは維持をしながら、社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度を創設する、そのために、旧氏の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し、成立を目指す、これは日本維新の会との連立合意でもあったものでございます。この内容を踏まえながら、与党とも緊密に連携して、必要な検討をしっかり進めてまいります。
○稲田委員　ありがとうございます。
　最後に、今年、令和八年は、昭和元年から起算して満百年、政府として昭和百年記念行事を企画していただいております。総理にも、約二十年前、昭和の日制定に御尽力をいただきました。
　現在、明治の日超党派議連では、十一月三日を文化の日に加えて明治の日とする祝日法改正案を今国会に提出すべく、各党で調整を進めております。
　昭和百年の意義、明治の日制定の意義についてお考えを伺います。
○高市内閣総理大臣　今年は、昭和元年から起算して満百年を迎える年でございます。昭和の日である四月二十九日には、昭和百年記念式典を挙行することとしております。
　昭和というのは、戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曽有の変革を経験した時代です。昭和百年の機会を国家的な節目と捉えて、先人の英知と努力に学ぶとともに、平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる、そういう機会にしてまいりたいと思っております。
　また、明治の日制定については、稲田議員を中心に、明治の日を実現するための議員連盟において、十一月三日を明治の日として文化の日と併記する議員立法の提出に向けて調整しておられる、与党においても手続を終えたと承知いたしております。
　国民の祝日というのは、国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日でありますから、広く国民の皆様の御理解を得て定められていると認識しております。だから、基本的に議員立法によって法改正してきたことでございます。国会において、十分に御議論の上、決定いただくべき事柄であると思っております。
○稲田委員　ありがとうございます。
　終わります。
○坂本委員長　この際、宮下一郎君から関連質疑の申出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎です。
　本日は、食料安全保障、また農業、林業、漁業等々食料生産に関わる課題、また多極分散型国づくりの重要性等について、中心的に議論をさせていただきたいと思っております。
　まず、報道によりますと、一月の生鮮食料品を除く総合の消費者物価指数は前年同月と比べて二・〇％の上昇で、伸び率は二年ぶりの低い水準となりました。ガソリンの暫定税率廃止などでガソリン価格が大きく下がったことや、公立高校の授業料無償化等も物価指数低下の要因となっているとされております。
　物価上昇が落ち着くことで、実質賃金の伸びもプラス圏に浮上する見通しです。さらに、一月からは電気・ガス代の補助も始まっておりまして、これは二月の消費者物価指数の低下につながって反映されるということですので、二月から物価の上昇の伸びが一段と鈍化するというふうに考えられます。これからまた、各自治体による重点支援地方交付金の支給も行われることを踏まえると、高市内閣による物価高騰対策は着実に効果を上げていると考えられます。
　こうした点についての政府の認識を城内大臣にお伺いをしたいと思います。
○城内国務大臣　それでは、宮下委員の御質問にお答えします。
　宮下委員御指摘のとおり、昨年秋、十一月ですが、取りまとめました総合経済対策に盛り込みましたガソリンの暫定税率廃止等の政策効果もありまして、足下では、御指摘のように物価上昇に鈍化の兆しが見られております。
　また、先行きにつきましても、一月二十三日閣議決定いたしました政府経済見通しでお示ししたように、食料価格の押し上げの一巡や、経済対策、教育無償化による個別物価の押し下げにより、全体としての物価上昇は今後落ち着いていく見込みであります。
　こうした中、名目賃金が労働需給の引き締まり等によりまして近年と同程度の伸びが続くことで、実質賃金上昇率もプラスとなると見込んでおります。
　総合経済対策に盛り込みましたその他の物価高対策の施策も、順次、国民の皆様に届き始めておりまして、引き続き、迅速かつ着実な執行に努め、国民の皆様にその効果を実感していただけるよう努めてまいります。
○宮下委員　お話しのように、足下の緊急対策はしっかり効果を発揮し始めておりますけれども、中長期的には、やはり危機管理投資、成長投資、これによって経済成長を図って、このことによって供給力の強化も図られますので、物価の安定にもつながります。また、継続的な実質賃金の上昇を実現するということが究極の目的、目指すべきところだと思います。
　一方で、中所得者、低所得者の皆様への対策としては、給付つき税額控除により支援する形を目指して、それまでのつなぎとして、二年間、食料品の消費税ゼロ税率化を実施するものというふうに理解をしております。
　この食料品の消費税ゼロ税率化と給付つき税額控除の実施に向けましては、昨日スタートした国民会議の場で諸課題についての検討がなされるとされておりますけれども、特に食料品の消費税減税に当たりましては、農林漁業者や飲食店、小売事業者などに大きな影響が生じるおそれがあります。
　第一は、免税事業者と簡易課税事業者の経営の課題です。
　農林漁業者の約九七％は小規模な免税事業者や簡易事業者と推定されておりまして、このうち、課税売上高一千万円以下の免税事業者は約八五％、課税売上高一千万円超五千万円以下の簡易課税事業者は約一二％を占めます。
　ここでパネルを御覧いただきたいんですけれども、消費税は、農産物などの売上げに係る税額から苗代とか肥料代とか燃料費などの仕入れに係る税額を引いた差額を事業者が納付する仕組み、これが基本でありますけれども、逆に、売上げに係る税額よりも仕入れに係る税額が多い場合には差額が還付されるということであります。還付は消費税の申告をすることで行われるために、消費税の納税をしない免税事業者には還付する仕組みがない、これが現状であります。このため、食料品の消費税がゼロ％になって売上税額がゼロになりますと、仕入れ税額についての還付が受けられず、経営には大きなマイナスになるということです。
　また、簡易課税事業者につきましては、農業については、売上税額の八割が仕入れ税額とみなして控除されていまして、実際、売上税額の二割を納付する、こういう仕組みですけれども、消費税がゼロ％になって売上税額がゼロになりますと控除の計算自体ができませんので、やはり仕入れ税額は全額負担せざるを得ない状況となります。
　また、小規模であります免税事業者また簡易課税事業者は、事務負担が重いために、課税事業者に転換して仕入れ税額の還付を受けることは困難なのが現状であります。
　なお、免税事業者や簡易課税事業者が仕入れに係る税額分を販売価格に転嫁しようということもあるかと思うんですが、実際、消費税率が引き下げられた場合に、販売先からその引下げ、値下げを求められるということも十分考えられる状態です。
　いずれにしましても、免税事業者、また簡易課税事業者の割合が多い農林漁業者の経営には大きな影響が出るおそれがありますので、こうした懸念を踏まえた対策についても是非御検討いただきたいということを思います。
　第二は、課税事業者の経営にも影響があるという点であります。課税事業者についても、消費税率がゼロ％になって売上税額分の収入がなくなって、一方で、仕入れ税額の還付を受けるまで最長一年かかるということを考えますと、資金繰りに影響が生ずるおそれもありますので、資金繰り対策を打つことが必要だと考えます。
　第三には、外食産業の経営への影響です。税率の高い外食の需要が減少して、飲食店の経営に影響を及ぼすおそれがありますので、コロナ禍での支援策も参考にしながら対策を講じていただくことが必要だと思います。
　第四は、前から指摘されておりますが、システム対応の課題です。レジ等におけるシステム改修などの事務負担が発生することを踏まえた支援、また、相当の準備期間が必要となることなどを踏まえた実施時期の設定などが必要と考えます。
　いずれにしても、農林漁業者の皆様は、食料生産の中核を担っていただいている皆様でありまして、その経営が持続可能なものとなることは、食料安全保障の確保の観点からも重要だと考えます。
　国民会議におきましては、以上述べたような課題を踏まえた検討をしていただくよう、御配慮をお願いしたいと思います。総理の御見解を是非お聞かせください。
○高市内閣総理大臣　飲食料品に限り消費税率をゼロにする、しかも、本丸である給付つき税額控除導入までの二年に限り、そして特例公債を発行しないということ、これは私たちの約束でございます。また、委員も含め、政権公約に飲食料品の消費税率ゼロ、これを検討を加速するということで自民党は戦ってきました。この約束は果たさなければなりません。
　今御指摘のあった様々な課題については、私も重々承知をいたしております。そのような難しい理由があるということを某役所が配っておりましたので、それも拝見をいたしました。
　でも、むしろ、国民会議でそういった課題を一つ一つきちっと検証してやっていきたいと思いますし、国民会議に小林政調会長も出てくださっていますので、是非、党内で、できない理由じゃなくて、できないことをできるようにする方法をしっかりと御議論いただいて、政調会長から前向きな提案をいただけたらうれしいなと思っておりますので、宮下委員におかれましても、是非とも知恵を絞っていただきますようお願いいたします。
○宮下委員　その点、しっかり我々も知恵を出して頑張っていきたいと思っております。
　次に、食料品の合理的な価格形成の在り方などについて鈴木農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回の減税や給付つき税額控除の一番の発端はやはり食料品価格の高騰ということでありますけれども、農林水産業の皆様の経営が持続可能なものとなる、これも価格の安定に非常に重要だと思います。
　生産された食料品が再生産可能な価格で販売される、それから消費者の皆様にとっても納得できる価格で購入できる、こういうことが重要でありまして、その実現を目指した食料システム法が四月から全面施行されます。特に、米、野菜、牛乳、豆腐、納豆を指定飲料品としてコスト指標を作成するとともに、コストを考慮した取引を求める理由を示して取引条件を協議するよう申出があった場合には、誠実に協議する努力義務も付されております。
　そこで、鈴木大臣に、指定飲料品におけるコスト指標作成など、全面施行に向けた準備状況等についてお伺いをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　宮下先生からもずっと御指導いただいておりました食料システム法でありますけれども、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促し、コストを下回る価格での取引を抑制することなどを目的として、四月一日からの全面施行に向けた準備を進めているところであります。
　具体的には、省令などの細則を一月三十日に公布をいたしまして、各地域での説明会、そして業界団体との意見交換などを五百回以上実施をしてまいりました。今、食料システムの関係者に対して丁寧な説明を行っているところであります。
　また、肝腎なのは、法目的を含めて、実効性を担保するのが重要であるというふうに考えております。
　まず、フードＧメンを十八名先行配置をさせていただいておりまして、四月一日以降に適切に指導助言などを行えるよう、取引実態に関する調査や研修などを実施しているところであります。令和八年度中には四十二名まで、このフードＧメン、増員をして、体制強化をさせていただきます。
　さらに、先ほど委員からも御指摘ありました米、野菜、豆腐、納豆、飲用の牛乳を指定をしておりますが、これらにつきましては農林水産大臣が認定をした団体がコスト指標を作成することとなり、価格交渉の場で活用いただくことが可能となります。現在、関係者による団体の立ち上げに向けた準備が進められているところでありまして、米が先行して議論を進めておりますが、野菜についても、まずはバレイショ、タマネギ、キャベツが候補となっております。
　法律の円滑な施行に万全を期してまいりたいと考えております。
○宮下委員　こうした新しい取組、法律もスタートするわけですけれども、食料品の合理的な価格形成の実現のためには、食料システム法だけでは不十分だというふうに思います。やはり需要に応じた生産が必要であると考えます。
　需要に見合った生産量がなければ価格は高騰してしまいますし、需要を大幅に上回る生産が行われれば価格が暴落してコスト割れとなる事態も発生します。いわゆる令和の米騒動も、需要の増加を見誤って生産量の不足が生じたことが根本的な原因でした。
　特に米については、生産量の正確な把握、需要量の予測精度の向上、流通量の把握、また備蓄制度の改革などが検討されているところであります。
　こうしたことを踏まえて、鈴木大臣から、特に米について、需要に応じた生産を実現するための方策について御見解を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　米政策については、食料・農業・農村基本計画におきまして、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大することとしております。
　この目標を達成すべく、まずは政府自らが米粉や輸出を含めた国内外の需要を創出をします。その上で、各生産者が自らの経営判断によりマーケットに見合った形で需要に応じた生産を進めることで需給の安定を図り、結果として価格の安定が図られるようにすることが重要であるというふうに考えております。
　特に、米の安定供給に向けましては、需要見通しの算出方法の見直しなど、需給の変動に柔軟に対応できる需給見通しの作成に取り組みます。
　加えまして、今国会への食糧法改正案の提出に向け、流通構造の透明性確保のための実態把握の強化として、中食、外食事業者を対象に追加をすること、そして、在庫量などの定期報告の義務づけなどの措置を講ずるほか、備蓄についても、目的規定を見直しまして、需要増加などによる供給不足に備えて保有できるようにするということ、そして、政府備蓄を補完する民間備蓄制度の創設を盛り込むことについて現在検討を進めているところであります。
　こうした取組を通じまして、国民の皆様への米の安定供給にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○宮下委員　今お話しのように、需要と供給、バランスが必要、そして、需要についても拡大をしっかり目指していくということであります。
　特に、農産物、食料の需要拡大ということでいうと、やはり世界マーケットをしっかり見ていくということだと思います。日本の高品質なものが食べたい、欲しいという皆さんは世界にいらっしゃるわけですし、そのためにも、その障壁を取り除いていく、スムーズに海外に農産物輸出ができるような取組が重要だと考えます。
　現在、我が国は、各国とＣＰＴＰＰとか経済連携協定などの協議が進められていると認識しておりますけれども、鈴木大臣に、こうした農産物、食料品の輸出拡大につながる取組の現状についてお伺いをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、宮下委員御指摘のように、国内マーケットだけではなくて海外マーケットをしっかりと取っていくということ、何よりも大事であるというふうに思っております。
　その上で、直近の農林水産物、食品の輸出額は一兆七千五億円と、十三年連続で増加をしております。品目別に見ても、牛肉、緑茶、米、米加工品など、輸出重点品目三十一品目のうち十三品目で過去最高を記録をしております。
　我が国は、ＣＰＴＰＰを始め数々の経済連携協定を推進しておりまして、農林水産物、食品の輸出拡大に積極的に取り組んでいるところであります。今月署名をいたしました日・バングラデシュＥＰＡにおいては、高品質な牛肉、リンゴ、ブドウなどの青果物、緑茶、みそ、しょうゆなど、多くの輸出重点品目で関税撤廃を獲得をいたしました。また、現在、日・ＵＡＥ・ＥＰＡ交渉やＣＰＴＰＰの新規加入交渉も継続をしているところであります。
　今後とも、自由貿易の旗振り役として、更なる輸出拡大につながるように努力をしていきたいと思います。
○宮下委員　最後に、多極分散型国づくりの重要性について質問させていただきたいと思います。
　現在、私は、自民党、日本維新の会連立政権合意書に基づきまして設置された統治機構改革協議会の自民党側の会長を務めさせていただいております。本日も実は九時から第六回目の会議が行われまして、充実した議論が行われたところです。
　連立合意書には、首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、協議体を設置し、そして、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行って、令和八年通常国会で法案を成立させると書かれております。
　日本は、明治維新以来百五十年にわたって、東京を中心に道路交通網の整備また鉄道網の整備を放射状に行って首都圏に人を集める、こういうことで経済発展をリードしてきたというふうに思います。
　一方で、少子化、人口減少が日本全体で続いている。昨日は、二〇二五年の東京都の出生率が、一・三％増えて、九年ぶりに増加したといううれしいニュースもあったんですが、それでも、相対的に出生率の低い東京に若い人がどんどん移動するというのは、日本全体の少子化が加速している面もあると思います。
　地方経済の持続可能性が失われつつあることも問題です。それからまた、首都直下地震や富士山噴火による大きなリスクが指摘されていることも踏まえますと、やはり国家社会機能の持続性を高めるために複数の副首都を設けて首都機能を分散して、多極分散型の日本に構造を変えていくことが重要であると考えます。
　また、首都圏にある民間企業などが地方にバックアップ拠点を設けることは、地方に大規模な投資を呼び込んで、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成する地域未来戦略の推進にも寄与するものと考えます。
　こうしたことを踏まえて、多極分散型国づくりの重要性についての総理の御認識を是非伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　今、宮下委員がほとんどおっしゃってくださいましたけれども、国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是正に向けて、人口や様々な機能が分散的に配置された国土構造の実現を図るということは重要だと考えています。また、大規模災害が発生した場合においても首都中枢機能の継続性を確保するために、バックアップ体制、この整備というのは必要でございます。
　いわゆる副首都構想については、宮下委員に会長を務めていただいている与党による協議会において、まさに本日も含めて精力的に御議論いただいていると承知しておりますので、しっかり議論を深めた上で、連立政権合意書に基づいて早急に結論を得ていただきたいと希望いたしております。
○坂本委員長　この際、鷲尾英一郎君から関連質疑の申出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　自民党の鷲尾英一郎でございます。
　まずは、質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　私は、一年四か月ぶりに国政に復帰をいたしました。再び国政に送っていただきました地元の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。落選中、地元を歩きまして、政治は生活を支えるために本当に大事なものだということを改めて実感をしたところでございます。
　本日は、雪国の暮らしを守り、改善するために、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
　今回の衆院選の時期においては、例年に比べ急激な降雪に見舞われるなど、とりわけ豪雪地帯にとっては厳しい状況になりました。そのような中、選挙準備、運営に当たられた自治体の皆様を始めとする全ての関係者に改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　選挙期間中、ある雪国の首長さんからは、今冬は例年の二倍以上の除排雪費用が既に支出されているという現状を訴えられました。そのほかにも、地域によって事情は異なりますが、降雪の激甚化が進む中、普通交付税だけでは賄えず、除雪費補助の臨時特例措置や特別交付税に頼らざるを得ないことが常態化している、高齢化が進んでいる地域では支え合いによる雪下ろしも限界だ、安心して冬を越すことのできる抜本的な制度の見直しを検討してもらえないかといった切実な訴えを多数いただきました。
　高市総理は、総務大臣時代に高齢世帯の雪下ろし支援に対する特別交付税措置を創設されるなど、雪国の声に寄り添った手厚い支援を先導していただいております。
　そこで二点、お伺いをいたします。
　まずは、今冬の除排雪費用につきまして、補助金の追加配分や特別交付税により万全の措置を講ずるべきと考えますが、金子国土交通大臣、林総務大臣、それぞれの見解を求めます。
○金子国務大臣　お答え申し上げます。
　この冬は、特に一月下旬からの記録的な豪雪によりまして、委員御地元の新潟県を始め全国的に平年を大幅に上回る積雪を観測をしております。このため、地方公共団体が管理する幹線道路の除雪費については既に年度当初に配分した予算額を大きく上回る執行状況となっており、国による追加的な財政支援を求める大変多くの要望をいただいております。
　これらの要望を踏まえ、国土交通省では、三月に予定をしております道路除雪費の更なる追加支援に向け、本日より、地方公共団体に対し、年度末までの執行見込み等に関する聞き取りを開始いたしました。
　今後、聞き取り結果を踏まえ、関係機関と調整を行い、更なる追加支援についてしっかりと対応してまいります。
○林国務大臣　今、金子大臣からもございましたが、今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じております。平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付を希望した八十七市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、百三十億円を繰り上げて交付をしたところでございます。
　また、現在、特別交付税の三月交付に向けまして算定作業を進めているところでございます。この除排雪経費に係る特別交付税につきましては、各団体の二月中旬までの除排雪経費の実績額に過去の決算額を基礎として計算した二月中旬以降の見込額、これを加える形で所要見込額を計算し、その額に基づいて算定することとしております。
　除排雪経費の実態、これを丁寧にお伺いしながら、地方団体の財政運営に支障が生じないように、適切な算定に努めてまいります。
○鷲尾委員　続いて、除排雪費用に関する抜本的な制度見直しにつきましてでありますけれども、先日、直接要望をお受けいたしました全国積雪寒冷地帯振興協議会によりますと、道路除排雪費執行額が過去最高、二年連続で更新をいたしております。これは人件費の高騰や除雪資材費の高騰によるわけでありますけれども、この負担が雪国の自治体に重くのしかかっているところであります。また、いわゆる線状降雪帯というものが急激な降雪をもたらしている現状もございます。
　そして、地域では、除排雪を担う事業者や屋根の雪下ろしを担う人材の確保が困難になっている現状もございます。デジタル技術等を活用した除排雪作業の効率化に期待する声もございます。
　このような現状を踏まえまして、党としては、小林政調会長のリーダーシップによりまして、部会横断の検討体制を設けまして、直近の予算確保に加えて、これらの抜本的制度見直しについて検討を行っていく所存であります。
　そこで、政府におかれましても、春が来たら雪が解けてよかったで済ませることなく、雪国の自治体の声を聞きまして、基礎的な対応である除排雪費用に係る補助金等、総務省、国土交通省、内閣府等の関係省庁が連携をし、効率的な除排雪の実現及びそのための財源の在り方、除排雪を担う体制整備等の課題について、政府として総合的な検討を行うべきと考えます。
　暮らしに身近な事柄に関する予算編成の在り方を転換することも、まさに責任ある積極財政だと思います。それに真摯に取り組むことが今回の選挙における民意に応えることになると思います。総理の御見解をお伺いをいたします。
○高市内閣総理大臣　この冬も多くの地域で大雪がありまして、落雪ですとか除排雪時の事故によってお亡くなりになった方々もおられます。心より哀悼の誠をささげます。
　今般の大雪、これは一月二十一日に関係閣僚会議を開催して、政府一丸となって、自治体と連携した道路等の除排雪、災害救助法の迅速な適用、自衛隊の派遣など、幅広く、お困りの地域に対する支援を行ってきました。また、先ほど国土交通大臣や総務大臣から答弁したとおりでございます。
　これからも、自治体の皆様が除排雪経費に少なくとも困ることのないよう、また、人手不足、担い手不足の問題もあります。党において部会を立ち上げて御提言をいただくということでございますので、いただいた場合にそれをしっかりと受け止めて、政府としての対応に生かしてまいりたいと思います。
○鷲尾委員　是非よろしくお願い申し上げます。
　加えて、今冬期の大雪におきましては、住家倒壊などにより多数の生命身体に危害を受けるおそれが生じたことから、災害救助法の適用となった自治体が四県四十三市町村と近年最多となりました。電線への着雪等による停電、車の立ち往生、空港での滞留等が発生したほか、今総理から御指摘がありました雪による死者が多数発生をしております。
　現場で作業に当たられた全ての関係者の皆様に敬意と感謝を表する次第でありますが、とりわけ多くの地域においては、人口減少や地域の守り手である民間事業者の減少によりまして、屋根の雪下ろしなどに困難な状況があったものと聞いております。
　政府において早期に警戒を呼びかけるなどの対応が行われたものと承知しておりますけれども、一部の自治体においては、屋根雪の除雪等に関して対応にちゅうちょするようなことがあったとも聞いております。といいますのも、現場においては、例えば、連続的に新雪が降り続く中、除雪資源、人材が極めて限られる中で、屋根の雪下ろしや出入口の確保、排雪作業については、思い切った除排雪を行いたいにもかかわらず、災害救助法の性質上、一時しのぎの対応しかできないなどの歯がゆさを感じていらっしゃる方もいらっしゃいます。
　除雪資源が限られる中で、自治体、現場がちゅうちょなく対応できるように、政府においてもしっかりと後押し、コミュニケーションを取っていただきたいと考えます。大雪対策に向けた防災担当大臣の決意をお伺いいたします。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　今冬にあって、多くの方々、また多くの住家被害に遭われた方々を含めて、心からの哀悼の意をまず表したいというふうに思っております。
　今、鷲尾委員の方から御指摘ございました。災害救助法が各都道府県に対して適用された場合に、コミュニケーションよくスムーズに対応できるような形を取ってほしいということでございます。
　救助の実施に当たって、都道府県、市町村に対しては、説明会、また電話等を通じて、災害救助法の考え方であるとか留意点等々、これら取り組んでまいりましたけれども、今委員のおっしゃる御指摘も踏まえながら、災害救助法の適用、またそれに伴う救助がスムーズに円滑に行われるよう、よりコミュニケーションを密にしていきたいというふうに考えております。また御指摘等があれば、是非、積極的に御示唆、御提言、よろしくお願いします。
　以上です。
○鷲尾委員　災害の現場でありますので、性善説に立った対応を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　さらに、先ほども指摘いたしましたけれども、除排雪作業で多くの死傷事故が生じている現実がございます。近年では令和二年で百九名、今冬でも六十名を超える死者が出ております。この死傷者の低減を図るために、政府は、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を創設をいたしまして、屋根の雪下ろし人材の確保、育成支援、新技術開発普及の推進を行う自治体を支援をいたしているところであります。ただし、これは令和七年度補正で一億、令和八年度当初でも五千四百万円という水準でしかありません。しかも、期間の上限が設けられているという現実がございます。
　除排雪体制をめぐる状況は、近年、過酷になっております。このような予算規模、ましてや期限が区切られていては到底間に合わないことは明白であります。除排雪時の死傷者を低減するためには抜本的な予算の拡充や期間の制限の撤廃が必要と考えますが、金子大臣の見解を伺います。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　豪雪地帯では、高齢化や除雪の担い手不足を背景に、この冬も含め、除雪時の死傷事故が多発しており、その対策は極めて重要な課題と認識をしております。
　このため、国土交通省では、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金制度によりまして、除雪の担い手育成や安全講習の開催など、地域における除雪の体制づくりに取り組む自治体を支援してきたところでございます。
　また、令和三年度の制度創設以降、豪雪地帯の皆様からの御要望も踏まえまして、除雪の自動化等の技術の導入を対象とする、支援期間を三年から六年に延長するなど、常に制度の改善に努めてきたところであり、令和八年度予算案においても、雪置場の一時使用に係る経費を対象にする拡充を措置してきたところでございます。
　引き続き、豪雪地帯の皆様からの御意見をしっかり伺いながら、適切な制度運用や予算確保など、より活用しやすい制度となるよう、持続可能な除排雪体制の整備に向けてしっかり取り組んでまいります。
○鷲尾委員　大臣、これは除排雪時の死傷者を低減するという目的なんですね。これにはやはり期間があってはならないと私は強く思います。是非そのことを踏まえた対応を強くお願い申し上げたいと思います。
　さて、施政方針で総理は、補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別をして当初予算で措置をする旨を表明されております。まさにこの点につきまして、例えば、補正予算での措置は予算成立の時期によっては執行する期間がどうしても短くなるという問題がございます。特に私の地元の新潟県などの豪雪地域では、一定の期間、積雪により事業ができないなど、結果として年度内に事業が完了できない、あるいは予算を繰り越すなどの、自治体等においても手間がかかって、非常に非効率な場合が多くございます。民間の事業者は、人手不足の中、経営の見通しが立ちにくいなどのハンデが出てきてしまいます。
　近年、大規模な補正予算の編成によりまして、令和六年度では十兆円を超える巨額の予算の繰越し、うち公共事業においても四・三兆円規模の予算の繰越しが生じていると承知しております。施行期間の十分な確保ができていないという問題のみならず、事務負担の観点でも大きな課題だと認識をいたしております。
　補正予算の当初化という部分でいきますと、民間の事業者や地方自治体の取組を後押しするために政府の予算の予見可能性を確保する、そのための取組だとも承知をいたしておりますが、予算の効率的な執行、そして適正な工期の確保といった観点でも極めて重要な取組だと考えております。
　そこで、総理、それから片山財務大臣にお伺いをしたいと思っております。
　毎年、大規模な補正予算の編成によりまして巨額の予算繰越しが生じている状況は問題であります。公共事業等の十分な施行期間を確保し、自治体や事業者の負担を軽減する観点からも、補正予算を前提とせず、必要な予算を可能な限り当初予算で措置することが重要であると考えます。総理が掲げる補正予算を前提とした予算編成との決別につきまして、決意をお伺いします。
○高市内閣総理大臣　御指摘の話ですが、例えば公共事業関連の予算で見ますと、令和八年度当初で約六・一兆円ということなんですけれども、これは昨年、私自身が内閣総理大臣になったのが十月二十一日で、既にシーリング、概算要求と終わっていましたので、まだ本当に半歩、一歩踏み出したところなんですけれども、やはり民間事業者ですとか地方自治体の予見可能性を高めないと絶対にこれはいかぬと思いました。
　例えば、補正予算というのは、毎年、毎年度組まれるかどうか分からない、それから何月になるか分からない、そうなると、計画もできないし、人繰りですとか資材の調達もできないし。そういう意味では、本当にこれは予見可能性を確保したいという強い思いがありまして、毎年補正予算が必ず組まれるということを前提にした予算編成はもう決別して、必要な予算は可能な限り当初予算で措置する。これによって、かなり地方自治体も、それから事業者も助かると思います。これは経済成長にも結びついていくと思っております。それから、無駄も省けると思っております。
　まだ八年度予算はさっき申し上げたとおり半歩、一歩という状況ですけれども、今年の夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組んで、これは約二年がかりの大改革になりますけれども、必ずやり遂げてまいりますので、お力添えをお願いいたします。
○片山国務大臣　鷲尾委員とは新潟でよく御一緒するんですが、私の祖母の実家は雪深い地域の新潟の神社でございますので、いかにこれが切実な問題かよく分かっておりますが。
　総理がお答えになった予算の複数年度化につきましては、私ども、省を挙げて取り組んでおりますし、今言ったような問題がございますが、この豪雪関連の繰越しについては明許繰越しに当たるような事例がかなり多いです。つまり、大変な豪雪によってとても作業が終わらないというのは、気象という原因になるので。
　実際、実例を見ましても、一回目の明許繰越し、今までの場合は、やはりこれは補正で大きな額が乗ってくるということが多いですから、そうすると、補正のできる時期を考えると、当然すぐに年度末が来ますから明許繰越しになるんですが、問題は、今の時期のいろいろな、人的な要素であったり人手不足であったり事業工程であったりして、更にもう一回繰り越さなきゃならないことも多いんですよ。
　それに加えまして、委員御指摘がありましたように、積雪地域では、管工事や電気工事やその他の公共事業につきましても、雪が降っている間はやらない方がいいというルールをしいているところがあります。そうすると、年間半年以上、長いと九か月ぐらいできません。そうすると、その年の翌年にいっても更にもう一回繰り越すことになるんですが、その事故繰越しについても、これが十分できるということも含めて手続の簡素化もかなり取り組んできている上に、全国の財務局において繰越制度についての説明会も行って、自治体と連携して繰越ししやすいようにしやすいようにしているんですが、先般、全国の管工事組合の長からも私どもの方に陳情があって、それで、自治体がついてこれないことがある、二回目になると、ということの実態調査は今するようにしておりますので、複数年度にそもそも変えていける部分はいける。
　ただ、余りにも極端な急激な豪雪ということになると、それはいかに当初見積もっても足りないから、それは補正に来ることもありますから、その問題についての繰越明許それから事故繰越しについて、このままでは上手に立ち行かないことがあるのであれば、その辺の改善も含めて、しっかりと寄り添って考えてまいります。
　よろしくお願いします。
○鷲尾委員　積雪による繰越しをより簡単にできるように、柔軟な運用を求めます。
　質問を終わります。
○坂本委員長　これにて小林君、稲田さん、宮下君、鷲尾君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也君。
○小川委員　中道改革連合、小川淳也です。
　総理、先日は本会議で大変お世話になりました。日頃の激務に改めて敬意を表したいと思います。
　委員長、ちょっと質問に入る前に、お答えいただけるようであればお願いします。
　私どもは、この総括質疑、基本質疑において、全閣僚の出席を求めておりません。お忙しい省務に当たっていただきたい、通告のある大臣は来てくださいということなんですが、拝見するところ、全閣僚が出席されているようです。
　その経緯なり事実関係について、まずちょっと委員長に御説明をお願いしたいと思います。