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○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず最初、水素社会推進法案について、前回事前通知しておりました質問、やり残した分がありますので、まずそこから確認をさせていただきたいと思います。
　今回のこの水素社会推進法案の附則なんですけれども、この附則の二条の二になるんですが、こちらの方にこういう記述がございました。化石燃料賦課金及び特定事業者負担金に係る制度との整合性の確保、そして、低炭素水素等の利用に係る技術水準及び経済性等に留意をしつつ点々々、で、制度の在り方について検討を加えると、こういう文言がこの附則の二条の二に入っておりました。
　この賦課金あるいは事業者の負担金に係る制度との整合性の確保というふうに書かれた、で、それの検討、在り方についての検討をしていくということは、問題意識があって書かれたというふうに認識をいたしますので、具体的にどのような課題があると考えてこういった附則を設けたのか、この点について確認をさせていただきたいのが一点。
　それからもう一点、今回のこの支援期間ですね、価格差の支援期間等々々に関しましては十五年というふうに決まっていますけれども、実はこの支援をしていくための元の予算、原資はこれＧＸ移行債で負担していくことになるんですが、このＧＸ移行債に関しては二〇二三年から十年間まで発行しますということになっています。
　十年間発行するＧＸ移行債に対して支援期間は十五年、かつその後十年間はもう努力でやってくださいよという、こういう法律の立て方になっていますので、そうすると、支援期間に対してその移行債が発行できる期間の方が短くなりますので、そうすると、この移行債が出なくなった以降、仮にこうした支援が必要になった場合は、財源としてはどこから捻出をするのか、これについてのお考えを確認させていただきたい。この二点について確認させてください。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　二点ございましたけれども、低炭素水素等の供給、利用の促進を一過性のものとすることなく我が国に定着させるためには、電気、ガス、石油、製造、運輸等の産業分野において、低炭素水素等の利用を促進するための制度の在り方をしっかり検討することが重要だと、こういう問題意識から、委員御指摘の附則の規定を定めたものでございますが、例えば電力分野におきましては、二〇三三年頃から、カーボンプライシングに係ります段階的な有償オークションが導入される予定でございます。
　各産業分野において制度の在り方を検討するに当たりましては、こうしたカーボンプライシングとの間で制度の重複であるとか過剰規制がないよう整合的に進めていく必要があると考えておりまして、こうした問題意識から先ほどの規定を置かせていただいたということでございます。
　また、価格差に着目した支援につきましては、二〇三〇年をめどに供給開始が見込まれる事業者に対し、十五年間の助成を行うことを考えておりまして、支援は最大で二〇四五年まで継続されることが想定される、御指摘のとおりでございます。財源とするＧＸ経済移行債の発行期間は二〇三二年度までとなっておりますが、二〇三三年度以降においても、ＧＸ経済移行債による収入金を活用して、あくまでも財源はこれを活用しながら、必要な支援を行うことができるよう必要な対応を講じていきたいというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　ちょっと後半の部分をもう一度確認なんですけれども、移行債そのものは二三年から十年間なので、三三年めどで発行できなくなるわけですよね。でも、制度としては、その後も政府としては支援をしていくということになっていくので、ＧＸ移行債そのものからの、移行債を発行しての支援というのはできなくなるという認識は、この認識でよろしいですよね。
○政府参考人（井上博雄君）　ＧＸ経済移行債で二十兆円発行されていきまして、その中からこの価格差支援の三兆円も出ていきます。
　したがって、後ほどといった期間について新たな財源を考えることはなく、あくまでも二十兆円のＧＸ経済移行債の中で、他方で発行期限の後に出していくという形で、どういう形で制度を組むのが最も望ましいのかというのを今政府部内でも調整しているところでございます。
○礒崎哲史君　発行期限の後にでもそれを使って実施をしていくというのが果たして可能なのかどうか。
　ちょっと今ふと不安になるのは、延長ということはあり得るんでしょうか。ＧＸ移行債の発行期間を、今十年という定めがありますが、それを延長していくという可能性も、その視野の中には入るんでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　現状それを延長するということは考えておりませんけれども、発行された財源をもってどういう形で支援を活用していくのかという点について検討を深めているところでございます。
○礒崎哲史君　そうすると、もう一個確認は、まあ延長するかしないかは現状決まっていないということですが、移行債の二十兆という枠、これが後で変わるという可能性についてはいかがですか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　この点につきましては、現状、二十兆円を拡大するという考えは持っていないというふうに承っております。
○礒崎哲史君　一番最初の質問で二点同時に確認させていただいたのは、まさにこの移行債の二十兆という枠が増える可能性があるのかどうか、あるいは延長されるかどうかというので、実はその手前の段階のこの賦課金であったり特定事業者の負担金がまさにこのＧＸ移行債の償還の原資になるので、ここの負担というのが大きく変わるからなんです。だから、今二点まとめてお伺いをさせていただきました。
　最初の質問したところで、有償オークションというお話、キーワードをいただきました。今朝の午前中のこれ青山委員の、あっ、ちょうどいなくなっていた、青山委員の御質問で、再エネ賦課金を取り上げられました。まさに再エネ賦課金、いや、安くしたらどうなんですか、大臣というやり取りがありました。
　実は、この再エネ賦課金が二〇三二年をピークにして減少していく。ただ、その減少していったところにまさにこのＧＸ経済移行債の償還のお金を充てていくことによってうまくお金が回るようにするということですので、実は青山委員が指摘をされた、再エネ賦課金安くしたらどうだというお話をしたとしても、やったとしても、実はこの特定事業者負担金でその後に乗っかってくるので、電気代というのは大きく下がっていかないという構図がもう見えているわけですよね、という私は理解をしています。
　ただ、大きく下がっていかないんだけれども、どれぐらい下がるかはこれから設計しますと、考えていきますというのが、昨年のＧＸ移行債、失礼しました、ＧＸ推進法の議論をしたときに私確認したらそういう答弁をいただいたということなんです。ですので、まさにここで附則で入れておられるこの文言、整合性についてということに関しては、まさにそこと大きく関与してくるというふうに思っています。
　その際にもちょっと確認をさせていただいたんですけれども、ちょっと済みません、これはもう事前に通告してないので、お答えをいただければと思うんですが、今お話しいただきました有償オークション、これ電力事業者が、発生をしたＣＯ２、これを有償オークションに掛けて買ってもらうという、そういう制度になるわけですが、無償枠と有償枠があって、有償枠の中でそれを実際に買い取ってもらうということになるんですが、それは当然無償枠があっての有償枠なので、これセットで考えるわけですよね。だから、つまりバランスになるんですよ。
　無償枠が大きくなれば有償枠は少なくなるので負担金は少なくなる。逆に言うと、無償枠が減れば有償枠が大きくなるので事業者の負担金は大きくなる。事業者の負担金が大きくなるということは電気料金にその分乗っかってきますから、皆さんが払われる電気料金は高いまま維持されるということなので、実はこの無償と有償のオークションの枠組みをどう設計するかというのが物すごく実は重要になってくるんですけれども、この点は検討がもしその後、まあ一年しかたってないんですけれども、何らか進んでいるようであればお伺いをしたかったんですけれども。ちょっと、済みません、事前通告していないんで、ちょっと現状ということでもしお示しいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　今の御指摘の点は、非常に重要な制度設計のポイントだと思います。
　それで、欧州においても、おっしゃるとおり、グランドファザリングでやっている部分とオークションでやっている部分のバランスを考えながら制度が進化しているというところと認識しておりますが、現状、検討が深められているというところでございますが、私自身も担当ではございませんので、改めて、本日のところは御容赦いただければと思います。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。事前通告していなかったので、なかなかお答えも難しいと思います。
　実際、二〇三二年以降この制度がスタートしますので、時間的な余裕はまだあるとは言いながら、特にこの負担金を出さなければいけない電力事業者にとっては、将来的な事業設計を立てていく、事業計画を立てていく意味ではすごく重要なポイントになりますので、是非この点は、時間的余裕があるというよりも、できるだけ早くやはり検討を進めていただくということを改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　ちょっとその流れでもう一点、これもお願いをさせていただきますと、昨日朝の情報番組ですかね、再エネ賦課金が高くなるので、一般家庭の電気料金の支払がこの後年間一万数千円高くなりますよって、こんなお話が実は情報番組でも取り上げられていました。
　多分皆さんは電気料金が高くなるというふうに思われるというふうに思うんですけれども、実は電気料金の中というのは、今言った再エネ賦課金が乗っかって、あとは燃料代が高くなったときのその燃料代高騰代というのも乗っかって、それに、元々事業者が発電をし給電をしていく際のコストというのが乗っかっているという三層構造になっているわけですよね。
　実は、電力事業者が自分たちで電気を生み出して送電をしていくところのコストというのは年々下がってきているんです。純粋に電気の発電の部分のコストというのは下がってきている。でも、皆さんは電気代高いというのは、実は再エネ賦課金と、あとは燃料代の高騰分なんですよ。
　だとすると、そこの部分というのはもう事業者がコントロールできないんだけれども、世の中全体からすると電気代高いじゃないかというふうに言われてしまうと、これはやっぱり、電気事業者といいますかね、そこで働いておられる方々からすると、何でこんなに努力しているのに高い高いって俺たち言われなきゃいけないんだって、これは現場で働いている人たちのこれモチベーションにもやっぱりつながってきますので、是非、今後制度設計していく上においては、そういった観点も是非御配慮していただいた上で様々な制度設計をしていただきたいということで、これはもうお願いです。お願いですので、よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に入りたいと思います。
　今度、ＣＣＳ法について質問をさせていただきたいと思います。
　やはりこのＣＣＳに関しましては、本当に技術的に安全なんだろうかというのが心配される声というのは、やはり私の周りの中でもまだまだ出てくるところでもあります。先日の参考人質疑等でもいろんなお話もいただきましたし、政府の見解もこれまで聞かせていただきました。技術的に確立された部分があるということも、私自身は理解をしてございます。
　ただ、その一方で、やはり日本特有の事情、つまりそれは地震が多いということです。特に地震が多い日本の状況というものを踏まえたときに、これ、内外、国内それから国外双方の知見を踏まえた上での地震リスクについて、改めて政府の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ＣＣＳにつきましては、地下に貯留したＣＯ２は地震による影響を受ける可能性はございますけれども、地震による揺れの影響は地中では地上と比べて小さく、貯留したＣＯ２は貯留層と一体となって揺れるため、地震によってＣＯ２が漏えいしたり、貯留層が破壊されるような事態は生じにくいというふうに考えてございます。
　その上で、ＣＣＳ事業の安全確保に万全を期すことは重要でありまして、地震が発生した際にＣＯ２の導管などからＣＯ２の漏えいが生じないよう、遺漏なきよう取り組んでいかなければならないと考えてございます。
　このため、今後、専門家の方々の御意見や国際的な動向も踏まえながら、ＣＯ２導管や貯留施設の耐震性や緊急時のＣＯ２の漏えいを止める遮断装置の整備など、具体的な技術基準の検討をしっかりと行っていきたいと考えております。このような取組を通じて、安全かつ安定的なＣＣＳ事業の実施を確保してまいりたいと考えてございます。
○礒崎哲史君　苫小牧の実証事業の際にも、実際に胆振東部地震、これの影響がどうあったかというのは、これは科学的にも調べていただいて、内圧の変化が、日常的なこの変化と比べてもはるかに、もう桁違いにですね、二桁、三桁の違いで小さいんだということで、特にこの件は影響なかったということで、今もその点含めての御説明だったというふうに理解をいたしますが、その見解というのは、一般論という一般的な技術的な知見ということで受け止めていいのか、それとも、あのときの胆振東部地震のときはという、ある意味限定というふうに受け止めざるを得ないのか。これは一般論なんでしょうか、限定的な考え方なんでしょうか、これは経産省としてはどのように考えられておられますでしょうか。
○政府参考人（辻本圭助君）　御指摘のＣＣＳ事業で地震を誘発するかどうかという点でございますけれども、委員御指摘のとおり、苫小牧に関しましては、科学者の分析によりまして影響がないと整理を受けています。したがいまして、苫小牧の状況の中で、こういった現状の中で影響はなかったという分析でございます。その観点でいえば、一般的な整理はされているというふうに思っています。
　ただし、一方で、事象は大きく異なってくると思います、いろんな事象のところ。そのたびごとに、実際に起きた現象に基づいて検討をしていくということでございますけれども、ＩＥＡのレポート等を考えましても、ＣＣＳ事業におきまして、有感、人体、人が感じるような地震は起きていないというのが国際的な整理学であるというのが我々の理解でございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　あのときのはやはり限定的という受け止め方をせざるを得ないところもあると思いますし、今お話をいただきました。ただ、世界的にはやはり、まだまだ地震があったときに、そもそもこのＣＣＳ事業そのものの件数がそんなに多いわけではないと思いますので、そのときに地震に対してどう影響があったという、恐らくまだそれを多く検証するという件数が積み上がっていないというふうにも思います。是非ここは、国内のその事象だけにこだわらずに全世界の動きを見ていただいて、地震に対しての影響という評価をこれからもしっかりと積み上げてこれはいただきたい。その上で、安全なんだというところをしっかりと経産省としても証明できるように、これ是非情報の収集と実績の積み上げ、これをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そこに関連して次の質問なんですけれども、これやはり、そういうふうに、安全なんだというふうにいかに説明してもらえるかという地元地域への説明、これが大変重要だというふうに思っています。
　これまでも政府答弁からは、事業者に対して地元の皆様への丁寧な説明を求めていきますと、国としてもＣＣＳ事業の政策的な意義や負担、それから安全性など丁寧に説明していくというふうに答弁されているんですけれども、具体的に、では国としてどのように対応していくのか。
　実際に、苫小牧の事業に関しては、この経産委員会の参考人質疑でも実際にお話を伺いました。きちんと説明できたこともあれば、逆にお叱りを受けたこともありますというふうに、本当に素直にそういった当時のお話もいただきました。一つのやはり実績だと思うんですよね、怒られたことも実績ですから。
　この苫小牧の事業における様々な取組、これを参考にして、説明のガイドラインのようなものを例えば経産省の中で作って準備をしておくというのも一つ重要なポイントなのかなというふうに思いますので、それは一つ提案ですけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　ＣＣＳ事業は、国民の理解を得つつ進めるということが極めて重要であります。そのためには、まず広く国民理解を得るための努力ということで、ＣＣＳの政策的な意義ですとか安全性、ＣＣＳの立地による地域への投資効果などについて、国として丁寧に説明をしていきたいと考えています。
　具体的に考えておりますのは、今年度の夏以降、全国の各ブロックにおいて説明会を開催することを検討しています。その規模や頻度につきましては、ＣＣＳに関する理解の進展を踏まえまして検討していきたいと思っています。
　御指摘の苫小牧市のＣＣＳ事業の実施に当たって、市の発案によりまして、市民や地元企業やステークホルダーなど地域が一体となった形で発足された会議体がありまして、この会議体に対して国が継続的に説明を行ってきています。そのほか、同会議体が実証実験の運営事業者とともにＣＣＳ講演会、こういった各種のイベントなんかを共同開催をするなどということをされておりまして、地域の関係者の理解促進に努めてきたところです。
　こうした苫小牧市での経験は、今後ＣＣＳが実施される他の地域にとって参考となるものであるというふうに考えていますので、国としても、今後の説明会等の場で知見の共有を積極的に進めていきたいなというふうに思っています。
　なお、その具体的な手法については、恐らく地域の実情を踏まえてかなり検討していく必要があると考えていますので、その一律的なガイドラインという形が適切なのかどうかということについては、慎重にちょっと検討していきたいというふうに考えています。
○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。
　もう時間が来ましたので、ちょっと質問あったのはもう質問はやめますけれども、一点だけお願いです。
　ビジネスモデルについてはまだきちんと確立できていないという、これは共有認識だと思います。これを進めていく上で、例えば、その拠出金の金額あるいは支払の期間であったり積み立てていくお金ですね、こうしたものがどれぐらいになるのか、あるいはＪＯＧＭＥＣに移管した後にどれぐらい費用が掛かるのか、さらにはＪＯＧＭＥＣに移管した後に何か問題が発生したときの事業者責任がどうなるのか、こうしたところもしっかりとこの後検討をしていただかないとビジネスモデルに結び付きませんので、これもしっかりと検討していただきますことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（森本真治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。
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○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　十四日の環境委員会との連合審査で、ＣＣＳ事業の環境アセスについて、ＥＵでは貯留許可を申請する前に実施をされていること、米国でも陸域ではアセスを行っていて、各国で環境省が関与して規制を行っているということを示しました。ほかの国では環境アセス実施しているわけですよね。それだけＣＣＳ事業が与える環境影響、これが甚大だということです。
　海外では深刻な事故も発生をしていますけれども、地震誘発リスクやＣＯ２が漏れ出したときのリスクなど、この安全面、周辺環境への影響、将来にわたる環境影響について第三者でチェックすることができず、重大な懸念があります。ＣＯ２が漏れ出せばどうなるかということですけれども、実際に幾つかの事故が起きています。
　二〇二〇年にアメリカのミシシッピ州でパイプラインからＣＯ２が噴出した事故について、これは、この間、質疑の中でもいろいろ紹介がありましたけれども、二酸化炭素は空気より重いということで、漏れ出せば地面をはうように広がっていくそうですけれども、そうなることで濃度も高くなって非常に危険になるわけですよね。この事故では、住民の方の意識がもうろうとなって脱出に困難を来したとか、現在も後遺症がある方もいらっしゃるということです。
　十月から、苫小牧市と舞鶴市の間を船を使ってＣＯ２を運ぶ実証実験が始まる予定ですけれども、今後の事業では、パイプラインでの輸送も排除はされていないわけですよね。
　そこで、大臣に伺うんですけれども、直近で言えば能登半島地震が起きて、北海道胆振東部地震があり、熊本地震もあって、東日本大震災もありましたけれども、この十五年だけを見ても大規模な地震が相次いで発生をしているわけですよね。パイプラインの耐震安全性、しかも長期にわたる安全性が守られるのでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、ＣＣＳ事業の実施に当たりましては、安全確保に万全を期すこと、これは大前提でありますし、地震などのリスクに対しても適切に対応するという必要があると考えています。
　ＣＯ２導管輸送事業と類似している事業に、現行のガス導管事業がございます。この現行のガス導管事業では、地震などの大規模災害時においても安全が確保されるよう、導管からの漏えいリスクに対する対応が取られているわけであります。こうしたことを参考に、ＣＣＳ事業においても適切に対応する必要があると考えています。
　そのため、今後、専門家の方々の御意見や、あるいは国際的な動向、基準なども踏まえながら、ＣＯ２パイプラインの耐震性を含む必要な強度の確保や緊急時の遮断措置の整備など、具体的な技術基準の検討をしっかりと行っていくこととしています。こうした取組通じて、安全かつ安定的なＣＣＳ事業の実施、これを確保していきたいと考えています。
○岩渕友君　今の答弁では今後のことだということでしたけれども、それで安全性が担保されているかと、分かりましたというふうにはちょっとなかなかできないわけですね、懸念が残るんです。事故が発生をした場合の賠償は、事業者の責任になります。貯留サイトは無過失責任なんですけれども、パイプラインでの輸送は無過失責任ではありません。
　これ、甚大な被害が発生するということがあり得るのに、これで被害者の対応できるのかと。これでは被害者への対応できないのではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　貯留事業における、貯留及び輸送事業に関する第三者への賠償責任に関しましては、民法などの法律の専門家を含む幅広い有識者から成る審議会で検討を行いました。この審議会の議論では、民法の原則に従えば、被害者が事業者の過失や損害の発生及び因果関係などを立証する必要があるところ、貯留事業につきましては、地下の地層を使用する事業形態でありまして、被害者が貯留事業者の過失を証明することは困難であるなどとされたことなどを踏まえまして、今般のＣＣＳ事業法案では、適切な被害者救済を図る観点から、貯留事業者に無過失責任を課すこととしてございます。
　他方で、導管輸送事業につきましてですけれども、先ほどの貯留事業では、土地の掘削やＣＯ２の注入からある程度時間が経過してから被害が生ずる可能性も想定されまして、被害発生のメカニズムに関する専門性がより高いという特性がございますけれども、導管輸送事業についてはこうした事情が当てはまらないこと、また、ガスを導管で輸送するという事業形態はＣＣＳ事業に特有のものではなく一般的にも行われておりまして、例えば類似する事業形態であるガス事業法における特定ガス導管事業などでも無過失責任は規定されていないことなどを踏まえて無過失責任を規定してございません。
　その上で、本法案においては、導管輸送事業者に対して技術基準の適合義務、使用前検査、定期自主検査、保安規程の整備などの保安規制を課すこととしておりまして、これらの措置を通じて、ＣＯ２の漏えいや、これによる損害が生じないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○岩渕友君　先ほど紹介をしたように、パイプラインで重大な事故が起きて甚大な被害が発生する可能性があると。そうした下で、これで十分に賠償されるのかというのは、今の答弁聞いただけではやっぱり懸念は残るんですよ。
　この地震の誘発については、参考人質疑での明日香参考人の話の中で、ＣＣＳの導入に当たって、カナダが各地で総合的な地震誘発の可能性について国費で研究のためのプロジェクトを立ち上げているという紹介がありました。
　この地震誘発の可能性について、日本では研究がされているのでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　まず、ＩＥＡなどによれば、これまでにＣＣＳの実施によって人間が感じることができるレベルの地震が発生したとの報告はございません。けれども、ＣＯ２の安全かつ安定的な貯留を行うことが大前提でございまして、実証事業における振動の観測、あるいはＣＣＳと断層の関係に関する国際研究などを我が国としても進めてきてございます。
　例えば、長岡や苫小牧におけるＣＣＳ実証においては、地震計を設置し、ＣＯ２の注入と観測された微少振動や地震との関係性について分析を行ってきております。その成果を用いて、中越地震や胆振東部地震とＣＣＳ事業との因果関係は否定されるという結果が得られたところでございます。また、豪州において、ＲＩＴＥ、地球環境産業技術研究機構がオーストラリアの国立研究所とともに、貯留されたＣＯ２がどの程度近傍の断層に影響を及ぼすかに関する分析を今後共同で実施する予定でございます。こうした研究なども参考にしながら、貯留層や断層などの地下構造に悪影響を及ぼさないよう、必要な安全性を確保していくことが重要であります。
　国としても、最先端の研究を継続するとともに、地質学などの外部専門家の意見もお伺いしながら、適切に法律を運用してまいりたいと考えてございます。
○岩渕友君　日本は、先ほどもお話ししたように地震国で、この間も頻発しているので、ＣＣＳの適地などないというのが実態だと思うんです。ところが、貯留可能量は二〇二二年で百六十億トンとされていて、その一年前は八十億トンと言っていたんですけれども、一年で二倍になったんですね。
　二〇五〇年時点で年間一・二億トンから二・四億トンの貯留を可能としていますけれども、これを実現するためには年間二百四十本から四百八十本の圧入井が必要なんですよ。けれども、海域では圧入井一本当たり八十億円掛かるというふうに言われているので、こういう点から見ても、とても現実的とは言えないと思うんですね。
　同時に、年間一・二億トンから二・四億トンというのは、現在の日本のＣＯ２の排出量の一〇％から、場合によっては二〇％に当たるんですよ。そこまでＣＣＳに依存するということなのか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　二〇五〇年のカーボンニュートラル実現、これは大変高い目標でありまして、その実現に向けましては、Ｓプラス３Ｅの原則の下で、あらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て活用していくことが必要不可欠だと思います。
　その中で、ＣＣＳにつきましては、鉄鋼や化学などの産業分野や発電分野、低炭素水素等の製造における脱炭素化への利用が想定されるわけでありまして、諸外国におきましても、二〇五〇年のＣＯ２貯留量の目安を現在のＣＯ２排出量の約一割から二割と想定をしておりまして、二〇五〇年以降も引き続き利用することが見込まれています。
　こうした点を踏まえれば、ＣＣＳはカーボンニュートラル実現に向けて必要な手段の一つだと認識をしています。
○岩渕友君　そもそもロンドン条約では、貯留自体の必要を削減する締約国の義務が課されていて、貯留そのものを減らすこと、代替手段の検討が求められているわけですね。こうしたことは法案で担保されているのでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、ロンドン議定書に書いてあるのは、ＣＯ２の海底への貯留を含む海洋への廃棄物投棄の許可を当局へ申請するに当たっては、廃棄しようとするものの再利用、陸上での処分、大気への処分など、ほかに考えられる処分の方法についても適切に検討した上で当該申請を行うことを求めているわけであります。
　こうしたロンドン議定書における規定を踏まえて、現行の海洋汚染防止法においては、海底下廃棄以外に適切な処分の方法がないものであることが許可基準の一つとされているところであります。
　現行の海洋汚染防止法におけるＣＯ２の海底下廃棄に関する規定は、今般のＣＣＳ事業法案に一元化することとしていますが、同法案においては、海域で行われる貯留事業に係る認可基準の一つとして、海域の貯留層における二酸化炭素の貯蔵以外に適切な処分の方法がないことを規定しています。そういう意味では、今般のＣＣＳ事業法案は、御指摘のロンドン議定書の関連規定の内容に沿ったものであるというふうに考えています。
　その上で、海域の貯留層における貯蔵以外に適切な処分方法がないことの確認など、貯留事業に係る認可申請の審査の在り方につきましては、環境省ともよく相談しながら、引き続きしっかり検討していきたいと思います。
○岩渕友君　ＣＣＳへの依存は、化石燃料への依存ということにほかならないわけですね。このことを厳しく指摘しなくてはなりません。
　水素法案でも安全性の問題指摘せざるを得ないんですね。法案では、供給、利用の促進のためということで、高圧ガスに係る権限を経産大臣に集中をするとか、港湾法上の届出を不要にするなど、安全規制を後退させるものになっています。
　高圧ガス保安法については、認定計画に基づく設備等に対して、一定期間、都道府県知事に代わって経産大臣が一元的に保安確保のための許可や検査を行うとしていて、一定期間が経過した後は、認定高度保安実施者、事業者による自主保安への移行が可能だとしています。
　二年前の高圧ガス保安法の改定で、この認定高度保安実施者に認定されれば、年に一回以上義務付けられている定期自主検査が除外されたんですよね。この認定事業所における法令違反について、当初、経産省が審議会で配付をした資料には、直近十年では累積二十四件の高圧ガス保安法の違反というふうにしていたわけですけれども、こちらで調べたらば、もっと多くの重大事故があったということが分かったんですね。しかも、死亡者が出るような事故が重大事故になっていなかったというようなこともあって、このことがこの委員会の中でも大問題になったんですよね。自主保安に任せるということは、同じことが起きる可能性を否定できないということなんですよ。
　事業者任せで安全性が守られるのか、安全規制を後退させることになるのではありませんか。
○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘の認定高度保安実施者制度は高圧ガス保安法で措置されている制度でありまして、高度な保安能力を有する事業者に対しまして一定の自主保安を認める制度でありまして、水素社会推進法案の保安措置の適用を受けた事業者も活用可能だというふうになっています。
　認定高度保安実施者制度の趣旨は、事業者の保安レベルに応じて、事業者自らがより高度で効果的な保安活動を行えるようにするものであります。すなわち、規制緩和ではなくて、規制の実効性や保安力の向上をより確保するものであります。
　認定高度保安実施者は国が認定を行うこととしていますが、過去の事故情報を踏まえた事故防止対策や、一定以上の有資格者で運転管理されていることなど、高度な保安体制を構築していることなどが認められる事業者を認定することとしています。この点において、大規模な水素等の事業におきましても、この運用が変わることはありません。
　また、認定後につきましても、立入検査等を通じ、法令違反や認定要件への不適合が確認された場合には認定を取り消すなど、引き続き厳格な監督を行ってまいりたいと考えています。
○岩渕友君　ちょっとこれまでの経過を見ているととても信用できないし、安全性を、安全規制を後退させることにほかならないということです。
　続けて、価格差に着目した支援事業について質問します。
　支援事業が今年度の当初予算に計上されているわけですけれども、予算額は幾らでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　令和六年度予算に計上している水素等のサプライチェーン構築のための価格差に着目した支援事業では、五年間の国庫債務負担行為含め、総額で四千五百七十億円、うち令和六年度予算案で八十九億円が計上されております。
○岩渕友君　既存の燃料の価格がどのぐらいで、水素の値段がどのぐらいだと想定しているのかなど、この予算額になった根拠を示してください。
○政府参考人（井上博雄君）　令和六年度予算に計上している予算額につきましては、分野別投資戦略において示された政府支援額の見通しを前提に、事業者や専門家へのヒアリング等を通じて、事業費やＪＯＧＭＥＣの運営費の一部につきまして、一定の仮定の下、積算を行ったものでございます。
○岩渕友君　具体的な中身出てこないわけですよね。
　この間、何度求めても根拠示されてこなかったんですよ。じゃ、これでどうやって予算決めたのかと。これだけ多額の予算にもかかわらず根拠示さないというのはとんでもないことです。これではどこまで膨らむかも分からないし、国民負担になるんじゃないかという懸念拭えないんですよね。コストが高い、ＣＯ２も削減できない。経済合理性と言うのであれば、今ある技術、省エネ、再エネに集中をするべきです。
　最後に、いよいよ第七次のエネルギー基本計画の議論が始まりました。五月九日に、シンクタンクやＮＧＯ、若者団体などが記者会見を行って、エネ基に関わる審議会の委員の選定や議論のプロセスに大きな問題があると指摘をして見直しを求めています。今回の改定は、中長期に日本のエネルギーシステムや産業構造をどう転換していくのかということを決める大事な改定なんですよね。
　前回エネ基の議論をした総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会の委員を見てみると、女性の割合は三割台ぐらいなんですよ。今回は、五割には届かないんだけど、女性の割合が引き上がったというのはこれ重要だと思うんですね。
　女性はもちろんなんですけど、二〇五〇年のカーボンニュートラルと言っているわけなので、未来を担う若い世代がやっぱりメンバーに入っていなきゃおかしいし、この再エネ主力電源化と言っているわけですから、再エネ事業関係者や環境団体、気候災害や原発事故の当事者、政府のエネルギー政策に意見を言っている方など、多様な意見を反映させることが必要だと思うんですね。
　あわせて、今後パブリックコメントやられていくというふうに思うんですけれども、パブリックコメントやっただけでは国民の意見聞いたというふうにはできないと思うんですよ。これまでも、パブコメの意見が十分反映されてこなかったというのもあるんですね。大臣自身が、以前、このエネ基の策定に関わって、複数のシナリオを提示して国民的議論の下で決定されることが極めて大事というふうに述べているんですよ。このとおりにやったらいいと思うんですよね。
　当然、若い世代も女性も含めて多様な市民が参加できるタウンミーティングを行うなど、国民的な議論が必要ではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　主にエネルギー基本計画を審議いただく総合資源エネルギー調査会基本政策分科会、これはエネルギー政策全般に関して幅広く検討するための審議会であります。こうした議論を進める上で必要な省エネ、再エネ、原子力などエネルギーの各分野に加えまして、日本経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から、学識経験者や専門家が委員として参画をされています。
　現在の基本政策分科会の委員構成については、エネルギー政策を進めていく上で必要となる学識経験者や専門家がバランスよく参画されているものと考えておりまして、私は、直ちに今の委員に変更を加える必要というものは考えておりません。ただ、その上で、御指摘のように、様々な立場の方の御意見聞きながら施策を検討することは、事柄の重要性に鑑みまして必要であろうと思っています。
　したがいまして、エネルギー基本計画の策定に際しましては、パブリックコメントの実施による様々な意見を取り込み、これ、私、昨日初めて参加をさせていただいてちょっと驚いたのは、ユーチューブで全てやり取りが公開されていると、私もいろんな審議会に参画をしましたけど、ここまでのものってなかなかないのではないかなと、だから、全てオープンなんで、パブリックコメントでも意見が言いやすいのではないかなと思いますので、そういう試みもしているということです。
　それから、審議会の検討過程において様々な立場の団体へのヒアリングも実施をしたいと思っていますし、それから、審議会と並行してホームページでも常時広く意見を受け付ける意見箱も設置をして、様々な意見をくみ上げる努力をしていきたいというふうに思っています。
　私は、今回のエネルギー基本計画は、本当に日本の将来を決める非常に重要な作業だと思っていますので、もうできるだけ多くの方の意見を踏まえながら、後顧の憂いのないようにしていきたいと思っています。
○岩渕友君　大臣がかつて述べたように、国民的な議論を行うことが必要だということを述べて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、ＣＣＳについて伺っていきたいと思います。
　私自身は、このＣＣＳというのは、この二〇五〇年カーボンニュートラル実現に対してもう必要不可欠なものだと認識をしています。
　ですが、一方で、先ほどから、礒崎先生とか、ほかの皆さんもおっしゃっていましたし、私も参考人質疑のときに申し上げたんですけれども、やっぱり国民にとって、まだまだＣＣＳって何とか、ＣＣＳ、これだけお金を掛けてやる必要性ですね、それがあるのかどうかとか、まだまだ浸透していない、認知されていないところがあって、ともすれば、ごみの処分場のように思われてしまいますと、立地地域の方々の理解を得るというのは大変難しいのかなということを思っているところでございます。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　政府は、二〇三〇年までの当面、国主導で地域ごとの説明会を開催をして、国民の理解を得るとともにＣＣＳに対する懸念を払拭するとしています。先ほど大臣も、地域ごとの実情があるのでなかなか一概に言うことは難しいということでしたけれども、具体的に、どのような頻度、それから規模で、いつから開催していくことなど計画をしていらっしゃるのかということ、それから、国民全体の理解を得るために何が必要だと思っていらっしゃるのか、大臣に伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　確かに、現時点において、うちの地元の人にＣＣＳ知っていますかといって、どれだけの人が御存じかということに関しては、これからもっと理解を進める活動をしていかなくちゃいけないというふうに正直思っているところでありますが、まずはそのＣＣＳの政策的な意義ですとか安全性、あるいはＣＣＳの立地による地域への投資効果などについて、国の持っている知見をきちんと丁寧に説明をしていきたいと。そのためには場が必要でありますし、具体的には、今年の夏以降、全国の各ブロックにおいて説明会の開催を検討をしておりまして、ただ、その規模や頻度につきましては、ＣＣＳに関する理解の進展を踏まえまして、まあいろいろ強弱あると思いますので、検討していきたいと思います。
　その上で、ＣＣＳのシステムが将来立地するという可能性のある地域につきましては、より具体的で詳細な説明が必要であります。まずは事業者が、地元の自治体ですとか利害関係を有する事業者ですとか、もちろん住民の皆様などに対して丁寧に説明を行うことが重要と考えておりますし、あわせて、国としても、関係する地方公共団体や事業者等と連携しつつ、様々な機会を捉えて丁寧な説明を行うよう努めてまいりたいと考えています。
　国民全体の理解をいただくためには全国レベルで計画的に説明を行うことが必要であると思っていますが、一方で、地域レベルでは、自治体や事業者との連携によりまして継続的な説明が欠かせないと考えておりまして、丁寧に進めていきたいと考えています。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　丁寧にと三回か四回かおっしゃっていただきましたので、しっかりやっていただけると思います。お願いいたします。
　コストについてですけれども、これ、二〇〇八年七月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画を見ますと、このＣＣＳについて、分離回収コストを二〇一五年頃にトン当たり二千円台、そして二〇二〇年代に千円台に低減をするということを目指して技術開発を進めるとともに、二〇〇九年度以降早期に大規模実証に着手し、二〇二〇年までの実用化を目指すとしていました。
　実際これ遅れているわけですが、実用化なぜここまで遅れたのかということ。それから、現在のトン当たりの分離回収コスト、およそ四千円です。先ほどの計画では、二〇二〇年代に千円ということでしたので、大分この行動計画に比べて大幅に上振れしている状況ですけれども、今後のコスト低減、どのような計画となっているのか、教えてください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、低炭素社会づくり行動計画におきましては、ＣＣＳの二〇二〇年の実用化を目指すとされていたのは事実でございます。
　この後、苫小牧における大規模な実証試験において、二〇一九年に予定していた三十万トンのＣＯ２の地下の貯留、この目標自体は達成できたわけでございます。これによりまして、ＣＣＳの実用化に向けた基盤技術についてはおおむね予定どおり確立することができたと考えてございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、分離回収のコスト削減につきましては、技術革新が想定どおりには進まなかったということ、それから、当時の目標より遅れているというのは事実でございます。
　こうした状況を踏まえまして、パリ協定発効などを受けて二〇二〇年に策定いたしました革新的環境イノベーション戦略におきまして、分離回収コストを改めて、四千円程度から二〇五〇年までに千円程度に下げるという目標を設定いたしまして、その後様々な、これに基づきまして、排出源に合わせた低コストな分離回収技術の技術開発をＧＩ基金などによりまして支援するなどの総合的な取組を強化したところでございます。
　我が国のＣＯ２分離回収技術は世界で約七割のシェアを占めておりまして、現状においてもこの点については一定の競争力があると認識しておりますが、こうした強みの部分を更に磨くことに加えまして、大容量化した液化ＣＯ２輸送船など研究開発に取り組みましてコストをしっかり下げていくということで、引き続き、ＣＣＳ事業全体のコスト削減をしっかりと図ってまいりたいと考えてございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　ＣＣＳに反対している方々は、やはり世界でのこの失敗事例を含めて、このコストのことを指摘する声ってやはり多いわけですね。ですから、しっかりと具体的なコストの低減策、これを示した上で分かりやすく伝えていくということも大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、先ほどもう古賀委員の質疑の中で詳しくあったので、重なるところがあるんですけれども、どれだけＣＯ２を貯留できるのかということで、先ほどのお答えによると、十一地点でおよそ百六十億トンの貯留可能量があるということで、場所と、適地としては北海道等、苫小牧始め東北地方など、ある程度場所を提示していただいたのかなと思っています。
　先日も参考人の方から、一か所当たり一億トン以上のキャパシティーがありそうなところということと、また日本海の、例えば東北地方の沿岸域などにある程度の適地があるというお答えをいただいています。
　おっしゃるように、先ほどのお答えの中で、現時点で発表してしまうと、なかなかその地域の方々の様々な思惑がありますので、軽々と発表することはできないという気持ちももちろん分かっております。
　それでは、具体的な適地に関して、例えばコスト面など様々な観点から、このＣＯ２が大規模に排出される火力発電所とか製鉄所などの近くで行われることが私は望ましいと考えていますけれども、この適地の場所ですよね、大規模排出市の近隣にあるなど、そういった場所の条件を考慮されているのかどうかということと、十一地点の公表、いつぐらいになるのかということを、もし考えがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、日本ＣＣＳ調査株式会社の試算によれば、これまでに、有望地点十一地点で合計百六十億トンの貯留可能量が推定されております。そして、現時点では具体的なその十一の地点については公表はしてございません。その理由は、今委員もおっしゃっていただきましたとおり、こうした地点を公表することで、関心を有する事業者等が地域の利害関係者との十分な調整を経ない段階で事前調査や地元の関連事業者等への接触などを行って、現場において無用な混乱あるいは住民の方々の不安を招くことにもなりかねないということを考慮した上でのことでございます。
　なお、これも委員御案内のとおり、国は、先進、先導的ＣＣＳ事業ということで、企業の提案に基づいて、今、内外合わせて七のプロジェクト、その具体的な場所については先ほど御説明したとおりですけれども、そういうことを進めております。
　その調査が更に進んでいけば、より具体的にこういう場所でということも明らかになってくると思いますし、そういうことを踏まえまして、この法案に基づいて、国としては、ＣＣＳの貯留可能性のある場所を特定区域という形で選定、指定をして、そこで貯留事業をやる者を公募して選定していくというプロセスに入ってまいります。その段階ではかなり明らかになってくるということは申し上げられると思います。
　先ほどの大規模排出市の近傍にあることは考慮したかという点につきましては、先ほどの十一地点、百六十億トンにつきましてはそういう条件付けはせず、国内でＣＯ２の貯留に適していると見込まれる地点を調査させていただいたものでございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　丁寧な説明も必要ですけれども、一方で、やっぱり効率的にＣＣＳをしっかり進めていくということも大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ＣＣＳの長期ロードマップ検討会、見ますと、二〇五〇年時点の日本におけるＣＯ２の想定貯留量、これは、先ほどからもあるように、年間およそ一・二から二・四億トンとされているところです。一方、国際エネルギー機関が毎年公表しているワールド・エナジー・アウトルックの二〇二一年版には三つのシナリオが示されていまして、この中でネットゼロとなるシナリオでは、二〇五〇年における世界のＣＯ２の回収量、年間七十六億トンとされています。ネットゼロとなるシナリオの場合、世界のＣＯ２排出量に占める日本の割合はおよそ三・三％であることから、その比率で計算をしていきますと、ちょっと細かいんですけれども、二〇五〇年の時点で日本は七十六億トンの三・三％ということで、およそ二・五億トンの回収が必要ということになります。
　先ほど申し上げました日本のこのＣＯ２の想定貯留量の下限である年間およそ一・二億トンという数値は、各国政府が表明した気候変動対策に関する全ての公約が完全に、また予定どおりに達成された場合から逆算して出された数値というふうに思われます。つまり、現在、世界各国が表明しているＣＯ２の削減目標では、この二〇五〇年カーボンニュートラルというのは夢のまた夢となってしまうということになってしまうと思います。
　我が国が気候変動対策でこれ世界をしっかりとリードする気概を見せるということなどであるならば、およそ一・二億トンからという目標、これ余りにも低過ぎるんじゃないかなというふうに考えます。積み上げてしっかり計算をしていくべきではないかと、その考えを、経産大臣、伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　気概をどこで見せるかという問題はあるんだろうと思いますが、御指摘のように、二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおきましては、二〇五〇年時点の日本のＣＣＳによる想定年間貯留量の目安、一・二億トンから二・四億トンと推計しています。
　これ需要見通しではありませんが、ＣＣＳに関する有識者の議論や政策的な検討を行うため、一つの材料としてお示しをしたものでありまして、現在の我が国のＣＯ２排出量の約一割から二割に相当する、これでも高い水準にはなっています。諸外国でも、二〇五〇年のＣＯ２貯留量の目安を現在のＣＯ２排出量の約一割から二割と想定されておりますので、主要国とも遜色のない水準ではないかというふうに認識はしています。
　日本としては、まずは二〇三〇年までの事業開始、これに全力を挙げていきたいと思っておりまして、集中的な支援を通じて、この二〇三〇年までに年間貯留量六百万から千二百万トンの確保にめどを付けるということをまずは目指していきたいと考えています。
　なお、より中長期的な数値目標をどうするかということもあります。これは、脱炭素技術の開発、導入ですとかＣＣＳに関するコスト低減の進捗などを踏まえて、今後、必要に応じて検討していきたいというふうに考えています。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　一方で、地下の不確実性、どれだけ地下にＣＯ２が入るのかということもまだはっきりしていない部分あると思いますので、その点の考慮も必要だと思いますけれども、この圧入井一本当たりのＣＯ２の貯留可能量、年間五十万トンとした場合、想定貯留量ですね、一・二から二・四億トンを二〇五〇年に達成をする場合には、二〇五〇年には二百四十本から四百八十本の圧入井が稼働している必要があるということになります。去年六月に選定された先進的ＣＣＳ事業は、国内貯留五件、海外貯留二件の合計七件ですから、本法律案可決、成立後が実質的なスタートとなるのかなと思っています。
　二〇三〇年に民間ＣＣＳ事業が稼働し始めますと、毎年十二本から二十四本ずつの圧入井を増やしていくという計算になりますが、それからまた、去年の質疑でも指摘しましたが、先ほどもあったように、試掘費用も一本当たり五十億円から八十億円掛かることを考えますと、時間軸的にも、また予算的にもこれ実現可能なのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　昨年三月に公表したＣＣＳ長期ロードマップ検討会の最終とりまとめにおきましては、御指摘のとおり、毎年十二から二十四本ずつの圧入井を増やしていく必要があるというふうになってございます。これは、我が国の二〇五〇年時点のＣＯ２年間貯留量の目安であります一・二から二・四億トンとのこの試算を基に、一定の仮定を置いた上で圧入井の数を試算したものでございます。
　これは、数は多いんですけれども、十二から二十四か所、新たな地点で開発を同時にしていくということでは必ずしもございませんで、例えば、同じ貯留層に対して井戸の本数を増やしていくこともありますし、同じ貯留区域における別の深さの貯留層を活用していくということもございますし、また、貯留ポテンシャルが高い新たな貯留適地の探査や開発を進めていくと、これらを併せて進めていくことを考えてございます。
　加えて、この開発、運用段階において効率的に貯留量を増加すると。様々な排出者とそれから貯留地を結ぶいろんなインフラがありますけれども、それの共有化を進めるなどによって投資額の増加を抑えていくということも重要だと認識してございます。
　現在進めております先進的ＣＣＳ事業におきましては、採択事業者に対して、こういう費用対効果でありますとか将来の拡張性についての検討を求めておりまして、この貯留によるインフラを、井戸も含めて効率的に整備できるように検討を促しているところでございます。
　引き続き、国内の貯留適地に関するポテンシャル調査などを通じて貯留適地を精査していくとともに、効率的な開発を追求して、貯留量の確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　それから、ＣＣＳのこの社会実装には、これまでもありましたが、民間事業者による積極的な参入が欠かせないと思っています。この民間事業者による積極的な参入を促すために、この設備投資とか創業費用などの資金手当てですね、それから税制優遇などの財政支援措置の具体的な仕組み、それから金額など、早期に示すべきと考えますけれども、この点どうでしょうか。
○副大臣（上月良祐君）　米国や欧州では、近年、予算や税制などのＣＣＳ事業に対します様々な導入支援制度が構築されておりまして、ＣＣＳの本格的な導入に向け、更に環境整備が進んで事業の予見可能性が向上している状況にございます。例えば、米国では、ＣＯ２の貯留一トン当たり八十五ドルですから、一万二千円程度になりますが、の税額控除が認められるほか、補助金等により支援がございます。また、イギリスでは、ＣＣＳ事業に対して、二百億ポンドでございますので、これは約三兆八千億円となりますが、の支援を決定しているところであります。
　我が国としては、まず、横展開可能なビジネスモデルを確立する必要がありますので、先進的ＣＣＳ事業により事業性調査等の支援を行っているところでございます。今後、事業者の投資決定を促す支援策につきまして、昨年十二月に取りまとめたＧＸに関する分野別投資戦略を踏まえまして、予算や税やクレジットなど、諸外国の支援措置も参考に、事業者の円滑な参入、創業を可能とする支援制度の在り方について検討してまいりたいと考えております。その際、ＧＸ経済移行債の活用につきましても、先進的なＣＣＳ事業の事業性調査の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　二〇三〇年の事業開始というためには、二〇二六年を目途には事業者が収支見通しを得て投資決定を行う必要がありますので、それに間に合うように早期に検討を進めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　最後に簡単に述べて、時間もあれなんですけれども、このＣＣＳ事業がやっぱり地域の活性化にも結び付くような形になるべきだと考えていますが、その点、大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（齋藤健君）　ＣＣＳ事業を進める拠点は、産業や発電の脱炭素化を進めていくための、地域にとっての重要なインフラになり得るものと考えています。このため、ＣＣＳが地域の産業に利用されて雇用維持発展に寄与するということを期待したいと思っています。
　また、ＣＯ２の分離回収、輸送、貯留など、ＣＣＳ事業に関連する産業が進出してくることですとか、将来的には、分離回収したＣＯ２を使って化学品や燃料などを製造するカーボンリサイクル産業の創出にもつながる可能性があるんだろうと思っています。こうしたＣＣＳ事業のサプライチェーンの構築や関連産業の立地におきましては、地元企業の協力が必要となる場合がたくさんあります、委員の御指摘のとおりですね。建設工事等の受注機会なども増加するのではないかと思います。
　このような観点からも、貯留を行う地域に対しまして、事業者や地方公共団体と連携しながら、期待される経済的メリットなども分かりやすく、かつ丁寧に発信するように努めていきたいと思います。
○委員長（森本真治君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。