maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○武藤国務大臣　今の送ってくるやつは、総連さんからの資料の話ですよね。ですから、そういう意味でいうと……（斉木委員「いや、総連からではなくて。意図を持って、書換え」と呼ぶ）今の話ですか。（斉木委員「そう。今の話です」と呼ぶ）
　まあ、経産省なので、こちらのスタンスというものと規制委員会は、もうこれは独立した組織ということですから、そこに対してのコメントを私からするのはちょっとおかしな話かもしれませんけれども、その上で、議員が、四年前でしたか、そのときも多分僕はここにいたと思いますけれども、大変な、そういう意味では非常に大きな関心事としてこれをお持ちになっていらっしゃることはもう当然だと思いますし、その解決策として、今のこの議論というものを進めていただくということになるんだと思います。
　それに対する意見ということですから、まあ私から言うのもちょっとおかしな話かなというような気がしますけれども、とにかく安全というものを、基準を作るというところが規制委員会でもあり、そして規制庁のお仕事でもありますから、その中でしっかりとした形をやってほしいというのが私の立場だと思います。
○斉木委員　ちょっと、大臣、御理解されていないみたいなんですが、大臣がおっしゃったんですよ、所信で、安全性を大前提にやはり原子力は活用していくと。所信でおっしゃっているので、それに対して御質問しているんです。
　要は、こうして国会で取り上げるなというふうに事業者及びその組合側が言うということは、まさに、じゃ、福島がなぜ事故が起きたんでしょうか。津波が十メーター以上の高さが来ますよという指摘があったにもかかわらず、当時の経営陣が、要するに、都合の悪いことは見ないことにしようと。活断層のデータがあったらデータを書き換えてでも審査を通そうという姿勢になるじゃないですか。要するに、都合の悪いこと、津波高の予想波高を無視したら、ああいう事故が起きた、バックアップのバッテリーも全部地下に置かれて、全部ショートして、緊急冷却もできなくなった、その反省があるわけじゃないですか。都合の悪いことに蓋をしたらあかん。
　要するに、都合の悪いこと、地下断層があるよというデータも正直に出すことがやはり事業者としてのこれは安全確保の第一歩じゃないんですか。それを、我々、武藤大臣、福島から学ばなかったんですか。
　こういった、まさに指摘されたら事業者にとって都合の悪いことを質問するなというふうに国会に圧力をかける、こういう姿勢では、まさに、地下に断層があって建屋が破壊されましたとか、断層型、正断層、逆断層型地震が起きて建屋が破壊されてしまうとか、やはりそういったリスクが起きるわけですよ。ですから規制委員会があるわけですよ、そのリスクを見つけるために。
　大臣、やはりそういった都合の悪いことを正視して発掘しなければいけないのが事故防止じゃないんですか。推進官庁の大臣としてのお考えをお伺いさせていただけますか。
○武藤国務大臣　先ほどの電力総連とのやり取りの件につきましては、事務方から聞きましたけれども、そのことについては私はコメントを控えさせていただきます。
　それから、今の安全性の問題につきましては、福島の一Ｆの事故が起きて以来、原子力規制委員会というものが新しく、いわゆるそういうものができた。そこはもう安全大前提の、そこで第三委員会をつくって、そういう形の組織体系をつくった。ここにスタートしているわけですから、しっかりとした安全というものを確保するために、今みたいなことで、何か隠蔽があったとか、そういうことは、大変、私はあっちゃいけないことだろうと思いますけれども。
○斉木委員　これは、我々はやはり過去に学ばなきゃいけないと思うんですよ。やはり津波の予想高とかそういったものは、確かに東京電力にとっては当時都合の悪い指摘だったかもしれない。でも、そういったことに経営陣が目を背けた結果、あの事故が起きたわけですから。
　やはり、そういったリスクをいかに発掘していくのかというのが、当委員会、そして原子力特別委員会を始めとする国会の責務だと思うんですが、原子力規制委員長、そういう理解でよろしいですか。国会はどういう役割を、この原子力の安全性に関して、我々は問題点を発掘していくのが国会の責務だと思っているんですが、規制委員長はどのようにお考えでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、委員御指摘の事業者の体質といった経営姿勢について直接指導をする立場にはございませんが、私どもの役割は、審査や検査といった規制活動を通じて、科学的、技術的に正確な情報に基づいて、事業者における安全確保の取組を厳正に確認することであると考えております。
　原子力規制委員会としては、こうした役割を今後も適切に果たしてまいりたいというふうに考えております。
○斉木委員　山中委員長から、先ほど、意図がなかったというふうに御発言されましたけれども、やはり、それはちょっと甘い見方であるし、人間、意図がなければ書き換えません。そもそも、そのまま出しますから。やはり意図はあるわけですよ。書き換えるのは、目的があるから書き換えるんです。書き換える必要があるから書き換えるんです。だから、そこのところを是非しっかりこれは認識する必要が私はあると思います。
　もう一つ。実は日本経済新聞も、昨日の朝刊、大臣お読みになりましたか。「オピニオン」欄、社説で、日本原燃と日本原電の国策民営を終わりにして、日本原電もほかの発電ができるようにしてあげたらどうかということを社説で掲げておりました。
　ちょっと御紹介しましょう。これは日本経済新聞の昨日の朝刊の「オピニオン」欄、社説です。たしか論説委員の方が書いていたと思いますけれども、今回のこの敦賀二号機の判断に関して、要するに、ほかの原子力以外もできるようにしてあげたらどうだということなんです。
　「不合格」が覆ることはないだろう。
 ならば早急に廃炉を決断し残る東海第二原発を動かすことに注力するのが賢明だ。敦賀二号機にこだわり続けては、結局、原子力の推進を遅らせることになる。
 そして原発専業という「国策」を終え、経営に自由度を与える。エネルギー政策に詳しい国際大学の橘川武郎学長のアイデアが面白い。「敦賀発電所には立派な送変電施設がある。アンモニアや水素といったゼロエミッション火力として再出発する道がある」
これは一つの事業の可能性を示している社説。
　そして、私が思うのは、やはりこの定款を変えてあげたらどうかというのは全く同じ意見なんです。日本原子力発電というものは、大臣、定款をお読みになったことはありますか。原子力及びその附帯事業しか認められておりません。要するに、原発専業、原発以外の発電をやっちゃいけないというふうに枠をはめられている日本で唯一の発電会社なんです。
　だとしたら、やはり直下に地下断層があったとしたって、書き換えてでも動かそうとするじゃないですか。北陸電力だって関西電力だって、ほかにリニューアブルズもできるし、火力もできるし、何でもできるんですよ。だけれども、これしか生き残る道がないよと言われたら、やはりデータの書換えを誘引してしまう。
　だって、生き残るためには、組織というのは生存することが第一目標ですから、そのためには、この十数年間一ワットも発電できていない、いつまで我々国民の電力料金で、大手電力からの受電契約金で、発電もしていないのに何百億も売上げを立てているんだ、電力料金の無駄遣いじゃないかと今非難されているから、非常に彼らも生存することに必死です。でも、その生きる道が原子力しかないと定められているからこそ、書換えしてでも動かそうというモチベーションにつながっちゃうじゃないですか。
　その危うさをどうお感じになりますか。大臣、規制委員長、御所見を伺います。
○武藤国務大臣　原電がどのような事業を営むかについては、株主ですとか経営陣の方針、ガバナンスの下で決定されるものだというふうに思っています。私の、国の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、敦賀二号機に関しまして、日本原電は再申請に向けて追加調査等に取り組んでいく意向と承知をしております。僕は、これまでの原子力規制委員会からの御指摘を踏まえて、適切に対応していただきたいと思います。（斉木委員「規制委員長に振る前に。規制委員長は、たしか、この……」と呼ぶ）
○宮崎委員長　ちょっと、指名してから発言してください。（斉木委員「済みません」と呼ぶ）
　斉木武志君。
○斉木委員　規制委員長は、たしか、この敦賀二号機の再稼働、また申請しますというふうに今、日本原電はしていますが、非常に難しいんじゃないかと。活断層が非常に多く、二百本以上あの敷地には走っているので、活断層ではないことを証明するのは非常に厳しいというようなコメントをおっしゃっていましたが、その辺も含めて、敦賀二号機にこだわって再稼働を申請してきて、果たして動くものなのかどうか、御所見を伺えますか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　本年の十一月に、設置変更許可申請については許可しないという判断を原子力規制委員会としては行ったところでございます。この点につきましては、Ｋ断層の活動性と連続性に基づく判断でございます。
　敷地内には非常にたくさんの断層がございます。全ての断層について活動性、あるいは重要な施設の直下に活断層がないということを証明するというのはかなり難しい作業になるかというコメントは、会見で示させていただいたところでございます。
　この事業を継続するかどうかという判断については、私ども規制委員会が何かコメントをすることではございません。
○斉木委員　では、経産大臣にお聞きします。
　というコメントがありまして、まさに電気代を使って、これからまた敦賀二号機の再稼働申請に向けていろいろ事務作業を進めます、ボーリング調査も何十か所も行います、これが現実的な、冷静な判断と言えるかどうか、経産大臣の御所見を伺えますか。
○武藤国務大臣　今、規制委員会の委員長のお話もありましたけれども、いずれにしても、原子力規制委員会の指摘を踏まえて、安全性の確保に向けて適切に対応してもらいたいと思います。
　経済産業省としても、日本原電が規制委員会の審査に適切に対応すべく、先行電力や専門家など外部の知見も取り入れながら取組を進めるように指導してまいります。
○斉木委員　私も一地元住民ですので、何かあれば逃げなければいけない住民です。やはり共生ということですよ。共生していく前提は安全なんです。安全の基は信頼性なんです。その会社が言っていることは本当なのかどうか。だから、そこのところを勝手に書き換えて審査を通そうとか、そういった、だって、データは科学なんですから、同じものを観察した結果が変わるというのはおかしいわけですよ。そういったところをもっと、大臣、規制委員長にも、これは注視をしていただきたい。
　何よりも、そういったことを国会で質問すると、事前に我々に通告をし照らし合わせた上で質問せよみたいな、こういう、労働組合、福井県電力総連さんのファクスが三十六問来ていますけれども、やはりこういった圧力をかけることが、まさに穴になるわけですよ。我々が質問できなくして、我々に活断層のデータ書換えとか事業者にとって都合の悪いことを指摘させない、でも、そこに一番のリスクがあるわけですから。津波の高さとか活断層の可能性とか。
　やはりそういったことを、連合推薦議員の方は質問するななんということを日本原電の敦賀市議会議員の方はおっしゃっていますけれども、そういったプレッシャーにめげずに、野党の方々もしっかりこういったリスクをやはり直視をして、国会でどんどん穴を、懸念点を掘り出して見つけるのが我々国会議員の責務だと私はこの場に立っている者の責任として思いますので、今後とも、そういった穴を隠す姿勢、リスクを隠す姿勢を是非直視をしていただくことを与野党の議員にもお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○宮崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時四分開議
○宮崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、武藤経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武藤経済産業大臣。
○武藤国務大臣　申し訳ありません。
　午前中の委員会の、田嶋委員の御質問の中で、最初の方に、この委員会に経済産業大臣経験者が三名、いわゆる世耕委員、西村委員、岡田委員と発言をさせていただきましたけれども、申し訳ありません、二名という形で訂正にさせていただきます。岡田委員は外務大臣経験者でございます。
　それともう一点、原発の話で、ミサイルが撃ち込まれたときに、それをどこが守るという点について、抜けているのは事実と申し上げましたけれども、防衛省・自衛隊といたしまして、原子力発電所に対する武力攻撃の対応については、弾道ミサイルによる攻撃であればイージス艦とＰＡＣ３による多層防衛での対応が考えられるということに訂正をさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○宮崎委員長　それでは、質疑を続行いたします。丹野みどり君。
○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　せんだっての衆議院選挙におきまして、豊田、みよしを選挙区とします愛知十一区で初当選をいたしました。選挙前、政治活動中から、多くの地域の皆様からいろいろなお声を伺っておりまして、特に中小企業を経営していらっしゃる皆様、そしてお勤めの皆様から、たくさんのお声を伺っておりました。経済産業委員となりまして、こうした皆様のお声を基に質問ができますことを大変ありがたく思っております。
　今日は、皆様のお声の代弁者として質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、総合経済対策で、取り組むべき三つの柱が示されました。そのうちの二つが、日本経済や地方経済の成長であり、物価高の克服でありました。
　また、武藤経済産業大臣の所信の中でも、持続的で構造的な賃上げを実現できる環境づくりが重要であり、そのためにも、価格、取引の適正化に向けた取組を強化するといった内容がございました。
　今日午前中の質疑の中でも、たくさんの委員の皆様が価格、取引について取り上げていらっしゃいました。
　私も、一つ目のテーマとして、この課題を取り上げたいと思っております。中でも、この価格転嫁の実現度をどのように強化していくかということに的を絞ってお話をしていきたいと思います。
　地元でも、本当は価格転嫁をしたいんだけれども、他社との価格競争があるからなかなかできないんだというお声を聞いております。
　現状は本当に厳しいんですけれども、この価格転嫁を積極的にリードをしている企業も実際にございます。私の選挙区であります愛知十一区なんですけれども、豊田市にはトヨタ自動車本社がございます。自動車産業の中心地であるわけですけれども、このトヨタ自動車さんが今年の春闘で労務費を含めた価格転嫁を標榜されまして、実際に取り組まれました。
　こういったお取組はすばらしいなと思うんですけれども、やはり、日本全国を見てみますと、なかなか、こういう取組を実行している企業がまだまだ少なくて、隅々まで波及していないという現状があります。
　実際はどうなのか、課題はどこにあるのかというのを、御提案を含めてお話を進めたいと思っております。
　まず、私、資料を持ってまいりました。ちょっと多いんですけれども、これから七つのデータを御覧いただきたいと思っております。
　お手元の資料を御覧ください。
　まず、資料一番の（１）です。ちょっと小さくて恐縮なんですけれども、まずは中小企業の数です。最新のデータで、三百三十六万四千八百九十一者、その割合は九九・七％です。資料（２）です。その働く人の数は三千三百九万八千四百四十二人、その割合は六九・七％に上ります。
　本当に日本経済が元気になるためには、よく言われておりますけれども、中小企業が元気にならないといけない、中小企業を元気にするためには、やはり利益がきちんと確保されることが必要と思っています。
　日々行われております商取引の中で、適正にコストが上がった分を上乗せできるという、この担保なくして、今言われている賃上げもできなければ、人手不足、人を集めることも本当にできないと思っています。
　現状はどうなっているのか、もう一つ数字を御覧ください。
　午前中の審議にも出ておりましたけれども、中小企業庁が三月と九月にフォローアップをしております。その九月の方の円グラフを御覧ください。発注側からの申入れで交渉が行われた割合が二八・三％、受注側からの申出で交渉が行われた割合は五八・一％、合計しますと、回答した五万社のうち、八割以上が交渉は行われたという結果になっています。
　交渉ができても実際はどうなのかというところが、次の数字になります。資料三です。これも九月を御覧ください。実際、コストが上がった分の何割を転嫁できたかという数字なんですけれども、全額転嫁できましたという企業が二五・五％いる一方で、一割から三割だけ転嫁できましたと答えた企業が二五・四％、やはり多いんですね。そして、全く転嫁できなかった、むしろマイナスになってしまったという企業も合わせて二割ということで、やはり、話は聞く、だけれども、改善されてきてはいるけれども、まだまだ転嫁できていないというのが現実のようです。
　こういった現実が積み重なるとどういうことが起きるか。結局、最悪の結果で、倒産をするわけですね。
　次の資料です。物価高倒産の数なんですけれども、物価高倒産というのはそもそも、原油や燃料、原材料が上がっているにもかかわらず適正に価格転嫁ができていないことによって収益が悪化して倒産をしたという、まさに物価高倒産なんですが、最新のデータで、これが六百五十件、去年の六百四十六件を超えているわけです。なので、こういう数字からも、価格転嫁こそが中小企業の命綱になっていると私は本当に感じます。
　そこで質問です。こういったもろもろのデータ、状況を踏まえて、現状の認識をお聞かせください。中小企業庁、お願いします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員からただいま御披露をいただきましたとおり、今年九月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査におきまして、価格交渉につきましては、八六％が価格交渉ができたという状況になってございます。発注側からの声かけで価格交渉できたという割合も増えておるということでございまして、全体として、交渉しやすい雰囲気は醸成されているというふうに認識してございます。
　他方で、価格の転嫁につきましては、価格転嫁率が四九・七％でありまして、半年前より増加しておりますけれども、三ポイントでございます。他方、その内訳を見ますと、全額転嫁できた企業は二五・五％、先ほど委員から御紹介がございましたけれども、半年前から増えております。他方で、全く転嫁できなかった企業も約二割程度引き続き残っておりまして、転嫁できた企業とできなかった企業の二極化が明らかになっている状況であると認識しております。
○丹野委員　ありがとうございます。
　本当に、まさに二極化が進んでいるなと感じるわけです。
　そこで、次の質問です。
　価格転嫁適正化に向けて法律がどんな役割を果たしているか、要点としてお聞かせいただきたいんですけれども、価格転嫁に関連する法律、独占禁止法ですとか、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法、こういったものがあると認識しております。この中で、特にいわゆる下請法がどういった機能を果たしているのか、改めてお聞かせください。これは、公正取引委員会の委員長、お願いします。
○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。
　委員の御質問にありましたように、公正取引委員会では、独占禁止法と下請法を積極的に運用いたしまして、取引適正化を通じた適切な価格転嫁ということに取り組んでおります。
　このうち下請法ですけれども、独占禁止法の優越的地位の濫用の規制、これの補完といたしまして、資本金の基準によりまして、親事業者と下請事業者との関係を外形的に定めます。適用対象を製造委託などの一定の取引関係とした上で、親事業者がやっていけない行為、禁止行為などを類型的に定めることで、迅速かつ効果的に下請事業者の利益保護を図ろうというものでございます。
　下請取引が公正に行われているか否か把握するために、公正取引委員会では、毎年、親事業者と下請事業者に対して定期調査を実施しておりますし、さらに、近年は、労務費などのコスト上昇分の価格転嫁円滑化といった観点から、テーマを絞ったかなり大規模な特別調査も実施してきております。
　こうした調査ですとか下請事業者の皆さんからの通報などを通じまして、下請法違反が認められた事案に対しましては、違反行為を取りやめることですとか、下請事業者がかぶった損害の回復を行うこと、こういったことを内容とする勧告を行いまして、勧告を行った場合には、その旨を公表いたします。
　そういうことを通じて、下請法を積極的に運用し、適切な価格転嫁が実現できるような取引環境の整備を推進しておるということでございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　いわゆる下請法が、価格転嫁に応じてくれないという通報があったら、調査をして、そして問題があれば勧告、公表するという流れなわけですね。よく分かりました。
　次の質問ですけれども、今のような法律とは違って、価格転嫁の取組を国としてどう行っているのか、概要を教えてください。中小企業庁、お願いします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　これまでの中小企業庁の価格転嫁、取引適正化の促進に向けた取組といたしましては、毎年三月と九月の価格交渉促進月間を通じまして、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況を調査いたしまして、結果を公表させていただいております。その中で、芳しくない取組の企業につきましては、事業所管大臣名での指導助言を実施してきております。
　あわせて、全国三百三十名配置しております下請Ｇメンによる取引実態の把握を行っておりますとともに、これらを踏まえた業界団体の自主行動計画の改定、徹底を定期的に行っておるところでございます。
　あわせて、昨年策定されました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針につきましても、産業界全体への周知徹底を行っておりますとともに、パートナーシップ構築宣言についても普及促進に努めてきているところでございます。
○丹野委員　御説明ありがとうございます。
　本当に様々な面から取組をされていて敬意を表したいと思うんですけれども、ただ、こういったたくさんの取組があるにもかかわらず、その実効性がやはり十分じゃないという現状があるようでして、資料の五番目を御覧ください。
　これはまさに公正取引委員会さんが公表した数なんですけれども、価格転嫁を拒否をした企業として社名を公表された企業の数が十社ありました。このうち、今お話がありました、まさにパートナーシップ宣言をしている会社が九社ということで、ちなみに、このパートナーシップ宣言、午前中もありましたけれども、発注側と受注側が共に成長していこう、持続可能な関係性を構築しようということで結ぶ宣言なわけですけれども、こういったパートナーシップ宣言があるにもかかわらず、十社中九社がこういう公表をされたということなんですね。これを見ますと、やはり、この宣言自体、意味があるのかなという疑問にも感じてしまうわけでございます。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、法律もあります、取組もある。法律や取組にもかかわらず、こうした現状がるるありますけれども、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○武藤国務大臣　丹野委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　今回、選挙で、おめでとうございました。その前は岐阜県で戦っていただきましたけれども、残念でございましたけれども。ある意味で、岐阜も愛知も、今のトヨタもそうですけれども、大体みんなが一緒でやっていますので、まさに下請構造にどこまで切り込んでいけるかというところだと思います。
　今回、今も申されましたけれども、下請法の改正も近々お示しさせていただきたいと思いますけれども、やはり、トヨタさんはいいですよ、あるいはデンソーさんとかアイシンさんはいいですよ、ただ、その三次、四次、五次になると、これはちょっとあさっての方の人が随分いらっしゃる。それから、やはり、価格交渉というものは、それなりに両方の意見というものが合わないと、これはなかなか進みません。ですから、午前中もいろいろ申し上げましたけれども、やはり、いやいや、あなたのところはいいよ、あなたのところがやらないんだったら、ほかから見積りがあれば、幾らでもやる人はいるよという世界だったんですよ、今まで。だから、これは何とかしなきゃ駄目だよねというので、過去、大臣の方々がみんないろいろやっていただいて、皆さんの御協力、御指導もあって、やっとここまで進んできているというのが正直なところです。
　ただ、本当に、地方が元気にならないと、そこにいわゆる物価を上回る賃金を実現しないと、これは本当に地方がよくなりませんので、今の下請法の改正やら、また、データから分かっているように、深い取引段階で、今も申し上げた、転嫁状況は余りよくないものですから、そこまで切り下げて、しっかりとお金が回るような形を是非これから構築していきたいと思いますので、また御指導のほど、ひとつよろしくお願いいたします。
○丹野委員　大臣、ありがとうございます。
　本当におっしゃるとおりで、法律もあるよ、取組もたくさんあるよ、だけれども進んでいないというところにやはり私は課題があると思っています。
　例えば、改正も控えている下請法ですけれども、下請法で厳しくするというのも、厳しくし過ぎても、だったら取引先を海外に移すとか、そういう動きもあったりして空洞化してしまって、これも本末転倒と思いますし、逆に取組で促すというのも、基本お願いベースで、機運の高まりを醸成するのはとても有効だと思うんですけれども、やはり時間がかかりますし、おっしゃったように、ティアの奥深くまで行く、隅々まで行き渡るというのはなかなか難しいものがございます。
　この取り締まる法律と促す取組が対応できていないところに課題があると私は思っておりまして、価格転嫁が進まない原因は、ひとえに、取引先との関係を悪くしたくないんだというその気持ちがあると思うんです。先ほどの下請法の中で、何かあったら通報して取り締まってもらうんだみたいなのはあるんですけれども、そこの、通報する前の段階の、商取引の段階で、やはり関係を崩したくないという気持ちを後押しするためには、厳しくする下請法の法律ではなくて、この促す取組の方に寄り添った法律を作ってはどうかなと思うわけですね。
　そこで、ちょっと最後に提案なんですけれども、本当に、例えば価格転嫁法と、名前は仮称を作るとします。そうすると、促す取組を、例えば、言ってもいいんだよみたいな、法的根拠を与えて後押しをするような、先ほど議論がありましたけれども、数値目標、そういったものもある程度議論の上織り込んでいく。そういった、こちらの取組の方に寄り添ったような法律を新たに作ってはどうかなというのも最後に御提案をいたします。
　中小企業庁によりますと、やはり価格転嫁率が高いほど賃上げもされているということで、それは消費の活性化につながりますので、引き続き、この問題に取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。
　では、二つ目のテーマに参ります。
　二つ目は、災害時の対応力を上げるために、ＬＰガスを避難所に設置してはどうかという内容でございます。
　総合経済対策の中でも、防災、減災などの国民の安心、安全の確保、これが明記されました。そして、経済産業省の補正予算においても、災害時に備えた社会的重要インフラへの燃料備蓄の推進として、今回二十一億円が計上されております。
　災害時に備えること、もちろん、国民の皆さん、命を守るために最重要なことだと思っているんですけれども、その備えが、いざというときにきちんと使える有効なものであること、これが大事だと思っております。
　先ほど来申しております、私の選挙区が愛知県豊田市、みよし市なんですけれども、この豊田市に二十八の中学校がございますけれども、来年中に全ての中学校の体育館にＬＰガスの空調が入る予定なんです。これは、電気による空調じゃなくてＬＰガスによる空調が入るというところがみそでして、これはどうしてか、まさに今回私が取り上げたいテーマなんですが、災害用の備えとしてＬＰガスということなんですね。
　現在、公立小中学校等の教室や体育館に空調設置の動きが加速化しています。空調といいますのは、大型送風機それからスポットクーラー、エアコンなどを指しておりますが、資料の六を御覧ください。
　文部科学省によりますと、教室への空調普及率は九九・一％、もう教室にはほとんど空調が入っております。ですが、体育館を見ますと、二二・一％なんですね。近年、本当に猛暑ですので、子供たちの生育環境におきまして、空調、冷房の環境整備、これはもう大賛成でございますが、一方で、体育館というのは災害時に避難所になりますので、子供たちだけではなくて、地域の皆様、高齢の方、赤ちゃん、障害をお持ちの方、いろいろな方が利用される、その機能をしっかりと考えなくてはいけないと思っております。
　資料七を御覧ください。これは見慣れた体育館の写真でございますけれども、この体育館にエアコンを設置した場合、当然屋内機そして室外機があってエアコンが動くわけですけれども、空調の中でも当然最も涼しくなるのがエアコンでございますので、エアコンをこれからどんどん設置していこうという動きがあるわけですけれども、私は、そこでちょっと待ってと言いたいわけです。それは、やはり電気によるエアコンの設置というのが話の中心になっちゃっているんですね。そこをちょっと待ってくださいと言いたいわけです。
　資料八を御覧ください。このエアコンの室外機なんですけれども、様々な燃料で動きます。都市ガスでも動きますし、電気でも動きます。ただ、電気の場合、当然停電をしたら使えないわけですし、都市ガスもパイプが寸断されたらやはり使うことができません。こういったときに、ＬＰガスのタンクがあれば、煮炊きもできるし、エアコンを動かすこともできるし、充電することもできるし、照明もつくということなんです。なので、災害の備蓄として、やはり全国の避難所にＬＰガスを置いてはどうかと思うわけですね。
　そこで、大臣に質問です。災害への備えとして、こういったＬＰガスをどういった形で捉えているか、教えてください。
○武藤国務大臣　今、ＬＰガスの、災害への備えとしての御質問をいただきました。
　全国の四割の世帯で利用されているＬＰガスというふうに承知をしておりまして、品質が劣化をせず長期保存もできますし、持ち運びも容易だといった利点があります。また、導管には依存せず、ボンベで供給される分散型エネルギーであるため、災害時に電力や都市ガスといった導管供給が寸断された場合でも、ＬＰガスは有効に利用できる。また、近年では、輸入先がアメリカ、カナダ、オーストラリアで九割を今占めておりまして、地政学的リスクも低く抑えられていると認識をしております。
　このため、ＬＰガスは、災害に強く、エネルギー安全保障にも資する重要なエネルギーだと考えております。
　この特性を踏まえて、現行の国土強靱化基本計画ですとかその年次計画においても、災害時に避難所となる重要施設にＬＰガスの備蓄を促進することや、ＬＰガスを充填する中核施設の災害対応能力強化に取り組むことが盛り込まれたところであります。
　経済産業省としても、例年、ＬＰガスの備蓄体制の強化等に必要な予算を確保してきているところでありまして、引き続き、ＬＰガスは災害時に使用するエネルギーとして有益という点をしっかり周知、説明をしながら、避難所等においてＬＰガスの利用が進むように取り組んでまいります。
　よろしくまた今後ともお願いいたします。
○丹野委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に有益で、しかもそれを周知していく必要があるというお話で、心強く感じます。
　今年一月に発災した能登半島地震ですけれども、このときもＬＰガスがかなり威力を発揮したと伺っております。今年の八月に私も行ってまいりまして、輪島市ですとか珠洲市の皆さんにお話を伺ってまいりました。やはり、これから寒い冬がやってきて、雪がたくさん降って、木が倒れて電線が切れると、また停電になってしまって、本当に発電装置が欲しいというお話がありました。
　そこで、能登半島地震でＬＰガスが実際にどう活用されたのか、事例を教えてください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年の能登半島地震でございますけれども、ＬＰガスは、避難所の炊き出し、それから復旧住宅の熱源として活用されました。また、長期化する避難生活の中で高まった洗濯ニーズに対応すべく、ランドリー車が派遣されましたけれども、ＬＰガスはその燃料としても活用されたところでございます。まさに、持ち運び可能な分散型エネルギーとして、災害時のエネルギー供給に貢献したというふうに考えてございます。
　さらに、ＬＰガスタンク、それからＬＰガスにより稼働する発電機を設置した避難所では、停電中におきましても、照明それから通信機器の電源を確保するなどしまして、被災地における生活環境の維持向上に大いに役立ったというふうに考えてございます。
　事例ということでございますので幾つか御紹介申し上げますけれども、例えば、輪島市の避難所では、地震直後から停電しましたけれども、ＬＰガス仕様の非常用発電機を稼働させることで照明、電源を確保した、それから、炊き出しを実施をしまして、避難生活を乗り切ったというふうに聞いてございます。
　それから、能登町の福祉施設では、停電復旧までの四十八時間、通信機器等の電源としてＬＰガス仕様の非常用発電機を稼働させたというふうに聞いてございます。
　それから、志賀町でございますけれども、福祉施設では、地震直後から、外部からの避難者を百名近く受け入れまして、ＬＰガスによる空調設備を稼働させることで、快適な生活環境を提供したというふうに承知してございます。
○丹野委員　ありがとうございます。本当に能登半島地震でもやはりいろいろ活躍したんだなというのが分かります。
　ＬＰガスのメリット、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、三つやはりあるなと思っておりますので、繰り返しますが、お伝えします。
　まず、ＬＰガスが劣化しないということ。なので、長期にわたって保存することが可能です。そして二つ目、ＬＰガスは、導管、いわゆるパイプで運ばれているわけではないので、ボンベやタンクで保存することができる。なので、電気や都市ガスが寸断されてしまっても、こちらは大丈夫というところが二点目です。そして三つ目、大臣のお話もありましたけれども、輸入先ですよね。やはり仕入れ先がアメリカ、カナダ、オーストラリア、これを九〇％以上輸入していらっしゃるので、中東情勢に左右されないというところもあって、以上の点から、本当にこのＬＰガスが災害に強いんだなというのを私は感じております。
　そこで、質問です。このＬＰガスの備蓄やシステムを今能登半島地震のことに的を絞ってお話しいただきましたけれども、全国的にこういったシステムを導入している事例がありましたら教えてください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時に停電が起こった場合にあっても、持ち運び可能な分散型エネルギーのＬＰガスを燃料として稼働する設備であれば、電源、照明、冷暖房、温水の供給、それから煮炊きや温かい食事の提供ということが可能でございまして、災害時における避難所の生活環境に貢献できるというふうに考えてございます。
　そのため、これまでも、医療施設、福祉施設、それから避難所におきまして、ＬＰガスタンクに加えて、ＬＰガスにより稼働する発電機や空調設備などを設置する取組を様々支援してきているところでございます。
　幾つか事例を申し上げますと、例えば、平成三十年に北海道の胆振東部地震がございましたけれども、その際に、ＬＰガスを用いた非常用発電設備を導入した医療・福祉施設、合計で二十五か所におきまして、停電復旧までの二日間の間、照明それから携帯電話の充電サービスの提供、そういったことを提供して、結果、ＬＰガスの残量について問題が生じることはなかったというふうに承知をしてございます。
　北海道では、その後、ブラックアウトの経験も踏まえまして、施設の災害対応能力の強化を図るべく、ＬＰガスタンクとＬＰガス空調を導入した例もあるというふうに聞いてございます。
　それから、令和四年の台風十四号、十五号の際も、避難所を開設した医療・福祉施設などのうち十二か所におきまして、停電復旧までの間、ＬＰガスを用いた非常用発電設備それから空調設備を稼働させ、施設の生活環境を維持した、そういった例があるというふうに承知してございます。
○丹野委員　ありがとうございます。本当に全国を見ても威力を発揮しているんだなと分かるわけですけれども。
　では、幾らぐらい費用がかかるのかというのを調べました。日本ＬＰガス協会の資料などから、初期の導入費用が五千万円ということなんですね。全国の避難所に指定されております公立小中学校の体育館の数が二万六千五百四ありますので、これを掛けますと、概算一兆三千二百五十億円になるわけですね。このお金をかけると、避難所がまさに使える避難所になるなと感じております。
　先ほどお話もありましたが、供給能力なんですけれども、一基九百キロのガスが蓄えられていると計算した場合、一基で二百人から三百人の避難者に対して数日間程度対応することが可能だそうです。例えば、業務用の大型炊飯器で百人分の御飯を炊いたり、ガスコンロ二台、ガス給湯器一台を三時間使って温かい汁物、シャワーを提供できる、それからガス発電機一台、ガスストーブ二台を一日中フル稼働できる、こういう威力があるわけですね。
　加えて、ＬＰガス協会によりますと、現在、全国に充填できる基地が二千二百か所あって、そのうち災害時にも自立的に稼働できる施設が三百七十か所あるんですね。なので、これは追加補充も可能なわけです。こういったことからも、本当に備えるべきだなと思っております。
　ちなみに、豊田市の中学校の体育館で来年度に導入する分の費用がおよそ二十七億円で、国の補助が四・九億円。ちなみに、あと三億円の補助は今申請中ということだそうです。計算すると、国の補助が実質三割ほどということになります。ですので、裕福な自治体ができて、そうではない自治体ができないとなりますと、やはり格差が生まれると思うので、これは、自治体ではなくて、国として、全額補助で、もう全額負担をして対応すべきでないかと私は思います。
　先ほど見ていただいた資料の中に、公立小中学校等の体育館への空調の普及率二二％と申しましたけれども、既にいろいろ空調は設置されているんだけれども、多いのが大型送風機とかスポットクーラーなんだそうです、それでエアコンなんですけれども。避難所に指定されている体育館、先ほどお話ししました、二万六千五百四ありますので、このうちにＬＰガスが既に入っているのが僅か二百校程度です。なので、これは〇・七五％で、一％にも満たないんですね。なので、本当にこれを普及していかないと、避難所が生きたものにならないなと思っております。
　私は、先ほど来申しておりますように、これは国が全額負担してでもいいから、全国の避難所指定された体育館にＬＰガス空調を入れた方がいい。一兆三千億円かかりますけれども、私は、今すぐにでもこれはもう対応した方がいいと思う立場で、質問を最後にいたします。
　現在、ＬＰガスシステムの導入補助金、これはどういったものか教えてください。
○金光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＰガスシステムの導入についてでございますが、文部科学省といたしましては、令和六年度補正予算におきまして、避難所となる公立小中学校体育館への空調設備を加速するための必要な経費として、七百七十九億円を計上いたしております。
　具体的に申し上げますと、これは新たに臨時特例交付金というものを創設をいたしました。ＬＰガス仕様の空調を含めまして、空調整備を行う場合に補助率二分の一の国庫補助を行うものでございます。
　引き続き、各自治体がその実情に応じて様々な選択肢を検討できるよう、関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
○丹野委員　ありがとうございます。
　現状七百七十九億円、しかもそれは全ての空調を含んでということで、半分の補助ということでお話がありましたけれども、全額負担となりますと一兆三千億円ありますので、かなり乖離があるなというのは分かりました。
　最後に、災害というのは、もう御存じのとおり、地震だけではありません。近年の異常気象からも、豪雨ですとか台風とか、本当に避難所の役割というのが重要度を増しております。本来は、こうした備えが全くもう意味を成さないぐらい活用されることがないというのがいいんですけれども、そうはいきません。災害をなくすことはできません。私たちにできることは、本当に、備えることだと思っております。
　阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震など、数々の災害がありました。災害で命が救われたのに、震災関連死、避難所の劣悪な状況によって命を落としてしまうということも指摘されています。これはもう天災じゃなくて人災だと思っています。なので、本当に国民の命を守るというのが国の最大の役目であると私は感じておりますので、質問の機会をいただきましたけれども、このＬＰガスについても引き続き取り組んでいきたいと思っております。
　今日はありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、福重隆浩君。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　時間の制約がありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先週、全ての世代の賃金、所得を増やすことを目指す総合経済対策の裏づけとなる令和六年度補正予算案が衆議院を通過いたしました。我が党からも政府への、経済対策への提言を行い、多くを反映していただいております。政府とともに、経済成長、物価高克服に全力で取り組んでまいる決意でございます。
　一方で、現実的に厳しいデータがございます。東京商工リサーチによると、今年十月度の全国企業倒産件数は九百九件、そのうち負債が一億円未満の企業の倒産が七七・一％を占めており、厳しい現実が浮き彫りになっております。
　政府は、最低賃金引上げに対応する生産性向上支援に二百九十七億円を計上し、様々な施策を打っておりますが、企業の多様なニーズに対応していかなければなりません。特に、昨今の原材料費や燃料高騰、人材不足等により経営が圧迫されている中小零細企業事業者への対応は喫緊の課題でございます。
　中小企業の生産性向上、なかんずく稼ぐ力をどのように高めていくのか、経済産業大臣の御見解と御決意をお聞きしたいと思います。
○武藤国務大臣　福重先生にお答えをさせていただきます。
　まさに、物価高あるいは人手不足の中で中小企業の稼ぐ力を根本的に強化をさせる、この中小企業の生産性向上や省力化投資等を支援することが極めて、ますます重要になってきているときだというふうに思います。
　今般、経済対策において、もの補助、いわゆるものづくり補助金、また新事業進出補助金、ＩＴ導入補助金などの生産性向上、省力化投資支援の拡充をいたしました。また、売上高百億円を目指すような、成長意欲の高い、いわゆる中小企業から中堅企業を目指すという、この成長投資支援を盛り込んだところであります。
　こうした支援に加えて、地域の商工会、商工会議所、よろず支援拠点等の支援機関においても丁寧にサポートしているところでもありまして、施策をとにかく総動員させながら、稼ぐ力をどうやって持ってもらうか、これがまさに正念場を迎えているときだと思いますので、先生のまた御指導をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○福重委員　大臣、ありがとうございました。
　今の大臣の御答弁を、これからちょっと掘り下げていきたいなというふうに思います。
　次に、今月十一日の予算委員会において、我が党の岡本政調会長が、中小企業向けの補助金、今大臣がおっしゃられましたものづくり補助金やＩＴ補助金などのメニューはあるが、現場の中小企業まで周知がなされていない現実があると述べておられました。
　私も同じ経験をしており、地元群馬県で、事あるごとに、商工会議所や業界団体と、中小・小規模事業者の集まる会合で、人手不足の解消や省力化による生産性の向上を目指すための省力化投資補助金、通称カタログ型補助金についてお話をしてまいりました。個人的には非常によいスキームだと思っておりますが、参加された方々にこの補助金について伺ったところ、驚いたことに、どなたも知りませんでした。どんなによい制度をつくったとしても、現場の皆様に情報が届いていかなければ全く意味がありません。
　そこで、カタログ型補助金についてお伺いいたしますが、ユーザーがアクセスしやすい、ピンポイントで欲しい製品が見つかるなど、これまでの改善点を含め、今後の対応について御答弁をよろしくお願いいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　中小企業にとりまして人手不足は喫緊の課題でございまして、先ほど大臣からも答弁があったとおり、今般の経済対策において省力化投資支援を拡充したところでございます。
　内容の拡充といたしまして、省力化投資補助事業においては、支援対象となる製品カタログの更なる充実や制度の改善を進めているところでございます。加えまして、今後につきまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイド型の省力化投資も幅広く支援することとしております。
　また、委員から御指摘をいただきました省力化投資補助事業の広報についてでございます。これまで、全国四十七都道府県全てにおける説明会を開催したほか、関係省庁と連携した業種ごとの個別の周知、カタログの更新情報をＳＮＳやメールマガジン等で発信するなど、中小企業が簡単に欲しい製品を見つけられるようにする取組を行ってきておりますけれども、更に一層広報活動に取り組んでまいる必要があると認識しております。
　今後とも、中小企業の皆様にとって活用しやすい補助金となりますよう、全力で取り組む所存でございます。
○福重委員　ありがとうございます。
　今、簡単で欲しい製品が見つかるということだったんですけれども、これは実は、令和五年度の補正予算で一千億措置をしていただいて、そして、見つけやすいように、事業者が、お歳暮のギフトカタログじゃないですけれども、そういったものから見つけて、見つけやすく、自分のところにこれだったら使えるよなと思えるようなものを選んでもらうというようなことで、カタログ型補助金ということでスタートをしたんだと思うんですけれども、非常に期待をしておりました。
　ただ、三月になっても五月になってもまだできなくて、六月ぐらいになってやっと本格的に始まったわけですけれども、そのときには、カタログですから印刷になるのかなと思ったら、どんどん掲載の製品をバージョンアップしているから、もう印刷する暇がないので、ホームページにアクセスしてもらってというような状況だったんですね。そうすると、最初そういったことを御説明して、事業者にこういうホームページがあるから見てくださいというような形で、見たときに、自分のところで使える製品が載っていなかった、ああ、何だ、駄目じゃないかというようなことで、次にアクセスするのをしなくなってしまった。そして、その後、幾ら新しい製品をどんどんどんどん載っけても、事業者はそれにたどり着かないんですね。だから、現状、去年の補正でもう約一年近くたっているのにもかかわらず、申請がまだ百二十数件というような状況に陥っているはずなんですね。
　ですから、こういったところが、しっかりとピンポイントで事業者さんに欲しい製品が届くというようなシステムを考えていかなければならないと思いますので、是非そういったところに知恵を出していただいて、これは本当に稼ぐ力に期待をしておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
　次の質問に入ります。
　経産省の資料では、百億円企業育成ファンド出資事業として三十億円が計上されております。中小企業基盤機構が出資するファンドを通じて、売上高百億円を目指す成長志向の中小企業等に対するメザニンファイナンス等の供給により、財務基盤の強化を図り、ＭアンドＡや新事業展開等を後押しすると経産省の資料には記載されております。
　基本的なところからお伺いをいたしますが、なぜ売上高百億円なのか、根拠、理由について御答弁をお願いいたします。
　また、ＭアンドＡ等を後押しすることなのですが、最近ＭアンドＡによるトラブルが相次いでいると報道で承知しております。ＭアンドＡでの事業承継は、不適切な買手との間で成立後にトラブルに発展する例も見られております。これらのトラブルについて、政府の御見解をお伺いいたします。
　以上二点について、御答弁をお願いいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を迎えておりまして、デフレからの脱却が急務であります日本経済を更に成長させていくためには、日本経済や地域経済の屋台骨である中小企業の成長を促進することは必要不可欠であると考えております。
　売上高百億円を超えるいわゆる百億企業でございますけれども、これは、直接輸出額や域内仕入れ高が大きく賃金も高いなど、国内投資や地域経済を牽引していくような存在だと捉えております。したがって、百億企業を目指すような経営者、企業について成長の後押しを行っていくことは、日本経済の更なる発展に寄与するものと考えてございます。
　こうしたことから、御指摘の百億企業育成ファンド出資事業を活用いたしまして、売上高百億円超を目指す成長志向の高い中小企業等のＭアンドＡや新事業展開等を後押しすることとしております。
　また、中小企業のＭアンドＡについて御指摘を頂戴しました。
　後継者不在への対応、経営資源の集約化による生産性の向上、それらに伴う従業員の賃上げなど、重要な取組でございます。それにもかかわらず、譲受け側企業によりまして、前経営者の経営者保証が外れないまま現預金が流出したり経営が困難になるなどの事例が発生していることは、誠に遺憾でございます。
　これらの問題に対応いたしまして、今年八月に中小ＭアンドＡガイドラインを改定いたしました。ＭアンドＡ仲介事業者等に対し、不適切な譲受け側の排除に向けた取組の実施を求めているところでございまして、具体的には、悪質な譲受け側企業に対する業界内での情報共有の仕組みの構築、譲受け側に対する信用調査の実施、譲渡し側に対する経営者保証について提供先の金融機関へのＭアンドＡ成立前の相談などを求めているところでございます。また、ＭアンドＡに関するトラブルについて中小企業の方々への周知を図るなど、再発防止策を講じておるところでございます。
　今後とも、中小ＭアンドＡ市場における健全な環境整備と支援機関の支援の質の向上を進めるとともに、改定後のガイドラインの浸透、徹底を図ることなどによりまして、トラブルの防止に努めてまいる所存でございます。
○福重委員　御説明ありがとうございました。
　健全な発展をするためには、やはりそれなりの支援機関が能力を高めて、そして伴走型でやってあげることが必要なのかなというふうに思っておりますので、是非、このＭアンドＡも推進して、間違いのないように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　公正取引委員会は二年前、中小企業など下請との取引で適切な価格転嫁に応じようとしない大企業に対し、法令違反を認定しないまま社名を公表するという新手の奇策を講じました。
　昨年十月、公明党中小企業活性化対策本部は、中小企業等の賃上げ応援トータルプランを政府に提出をしました。
　提言では、価格交渉促進月間の周知徹底を図り、中小企業庁のアンケート及びフォローアップ調査を強化し、取引実態を把握、発注側大企業の交渉、転嫁の実施状況を毎年公表すること、あわせて、状況の芳しくない親事業者に対する指導助言を行うこと、また、公正取引委員会においてもできるだけ毎年社名公表ができるよう努めることと記載されております。何よりも重要なのは、中小企業への価格転嫁であり、それを賃上げ向上に結びつけることであります。
　一方で、価格転嫁等の厳しい状況が帝国データバンクの調査からも分かります。価格転嫁状況を二〇二四年二月と七月で比較したものが公表されており、二月の価格転嫁状況と七月の価格転嫁の状況を比較すると、転嫁率が拡大した企業は三二・四％にとどまり、縮小した企業は二〇・八％、変化がなかった横ばいの企業は四六・七％と半数近くを占めました。結果的に、半年程度で転嫁状況には大きな変化はなく、コストの上昇に価格転嫁の状況がなかなか追いついていないという状況と結論づけられております。このような状況がある中で、さきの公明党の提言にも、優越Ｇメンの増員を図ることと記載されております。
　昨年の提言ですが、今年度、どの程度の増員体制になったのか、また、増員によって調査件数がどのぐらい増加したのか、その上で、価格転嫁の進捗状況について御答弁をお願いいたします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の優越Ｇメンにつきましては、令和四年度に創設されたものでございまして、令和六年の予算によりまして三十三名の増員が認められてございます。現在は百人体制ということでございます。
　そして、公正取引委員会におきましては、令和四年、五年に続きまして、今年度におきましても価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査というものを実施してございます。
　今年の調査では、十一万者を超える事業者に対しまして書面調査をしてございます。その結果、問題があると疑われる事業者のところに対しまして、いわゆる立入調査ということでございまして、三百六十九件の立入調査を実施してございます。そして、労務費転嫁指針につきまして、具体的にどのような取組をしておったのかということを事業者から聴取するために、八十七名から具体的な好事例を聴取しているということでございます。
　このように、優越Ｇメンのマンパワーを活用した調査も積極的に実施をしているということでございます。
　そして、今年度の特別調査の結果でございますが、今週の月曜日、十六日に公表したところでございます。
　調査におきましては、労務費に関する価格協議が多くの取引につきまして行われるようになっている、労務費の転嫁率は昨年度よりも一定程度上昇しているという傾向がございました。その一方で、取引の段階が遡るほど労務費の転嫁率が低くなるというところで、まだ道半ばというような状況もございます。そして、報告書の中には、労務費転嫁のベストプラクティスということで、具体的な好事例というものも記載しておりますので、事業者においては参考になるのではないかと考えてございます。
　公正取引委員会といたしましては、引き続き、優越Ｇメンを積極的に活用しつつ、価格転嫁対策を実効性のある政策として、中小企業を含めた事業者が賃上げの原資を確保するための適切な価格転嫁ができる環境を整備してまいりたいと考えてございます。
○福重委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、本当に中小企業の賃上げができるかどうかが今一番大事な問題だというふうに思っております。そういった意味では、中企庁さんのお取組に大変期待をしておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、佐原若子君。