○原口一博君　民主党の原口一博です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　安倍総理、安倍政権の政治姿勢について、危ぶむ声を耳にします。
　内閣法制局、そして公共放送の件しかり、権力の歯どめとなるべきところ、権力をチェックするべきところに党派性や特定の主張を持ち込み、支配を強めていく手法をとるとするならば、それは、これまでの保守政権でも踏み込まなかったような手法であり、民主主義、立憲主義の根底を揺るがすものではないかと、私も強い危惧を抱いています。
　地方との関係についても同様です。
　日本国憲法は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律、すなわち地方自治法で定めるとされています。
　憲法九十二条に言う地方自治の本旨とは何でしょうか。これは、単に自治を定めただけではなく、政治の民主化のための条文と解されるのではないでしょうか。
　まさに、地方公共団体と住民の自主自立、ともに主体的に行動していくことが、地方自治の最重要な鍵であります。その自主自立を脅かすような強制性を伴う施策は、自主自立の理念に反する施策でありますし、そういった施策を展開する内閣は、そもそも、地方自治の憲法とも言われる地方自治法を改正する資格を欠くと私は考えます。
　民主党政権では、特色と魅力にあふれた地域づくり、透明性が高く住民満足度の高い公共サービスを行えるようにするため、地域のことは地域で決められるようにする地域主権改革を大胆に推進してきました。国、地方協議の場を法制化。一括交付金を創設しました。霞が関の意向に沿わないと何もできないひもつき補助金から、自由度が高く、自治体の創意工夫を生かせる制度に抜本的に改めました。
　ところが、政権は、政権交代直後に、一括交付金を廃止して、ひもつき補助金を復活させました。その際、一括交付金は使い勝手が悪かったとか理屈をつけて廃止しましたが、現に、沖縄の一括交付金は現在も残り、地元からも高い評価を得ていることを踏まえれば、それは無理な理屈であったことは明々白々であります。
　現状では、自由な財源をどんどん削って地域の自主性を奪い去り、ひもつき補助金で地方を締めつけて不要不急の事業に駆り立てる政策への先祖返り、これへの懸念が進んでいるとしか言いようがありません。
　そこで、安倍総理に伺います。
　ひもつき補助金の弊害について、総理はどのように認識されておられるのですか。また、拡大しつつあるひもつき補助金を今後縮小し、一括交付金のような省庁横断的な制度を再び創設するお考えはございませんか。明確な御答弁を求めます。
　平成の市町村大合併がスタートしてから、ことしで十五年を迎えます。
　大合併は、地方分権改革の推進、少子高齢化への対応等の観点から、基礎自治体である市町村の規模、能力の充実、行財政基盤の強化を目指して、合併特例債、合併算定がえといった財政支援と、段階補正の見直しなど地方交付税制度の削減といった政策によって、半強制的に推進されてきました。
　その結果、さまざまな弊害が出ていることは、先ほどの議員の指摘の中にもあったとおりです。
　第一に、合併特例債です。
　合併後十年間、借金をしても七割は国が負担をする合併特例債は、多くの公共事業を誘発しました。合併特例債の残高は、平成二十三年度末には四兆円弱にも達しています。今後、償還が自治体財政の大きな負担となり、財政運営の困難さが増すことが予想されます。
　とりもなおさず、それは、増税や公共サービスの削減という形で住民の肩にのしかかってくることになりますが、政府として、残高削減をどのようにしてなし遂げていくつもりなのか、新藤総務大臣に伺います。
　第二に、合併算定がえです。
　合併算定がえは、合併前の旧市町村ごとに算定される額を下回らないよう普通交付税を算定する特例ですが、旧合併特例法による期限は十年です。平成十六年、十七年度に駆け込み合併を行った多くの自治体が、この一、二年の間に期限切れを迎えます。
　三位一体改革は、地方を大きく疲弊させました。五年で段階的に廃止といえども、交付税への依存度の高い自治体については、合併算定がえの終了のインパクトは相当大きなものとなることが予想されます。
　そういった自治体には、行財政改革を促すのか、それとも何らかの財政支援措置を検討するのか、政府としての対応について、新藤総務大臣に伺います。
　第三に、住民と自治体との距離感の問題です。
　無理な合併を重ねた結果、住民と自治体との距離感が遠くなり、住民の声が行政に届きにくくなった、サービスの質が低下したとの声を耳にします。特に、平成大合併の中で誕生した政令指定都市について、そういった声が出ているのではありませんか。
　今回の改正案では、政令市の区を総合区にし、特別職の総合区長を置いて行政の権限を強化するとしています。
　総合区長は、市長が市議会の同意を得て選任するものの、有権者が解職請求できることとされているなど、これだけを見ると、住民自治に資するものと見受けられます。しかし、住民と自治体の距離感が広がったことを受けた措置であるとなると、話は、議論は大分変わってきます。
　大合併の際に、人口要件の運用基準を中途半端に緩和したことにより、政令市昇格を狙い、地理的つながりの乏しい地域や半ば過疎化している地域をものみ込む形で無理やり合併した自治体が、今、距離感の問題に直面しているのではありませんか。
　住民の声が届きにくくなったり、住民サービスが低下したり、市としての一体的運用が困難となったりするなど問題が噴出してきたから、合併前の市町村の形に戻すことに等しいような総合区を設けるという事態に至ったのではないかと言う人さえいます。新藤総務大臣の御見解を求めます。
　地方制度調査会の答申では公選区長の検討についても言及されていますが、そこまでいくと、合併前、振り出しに戻る感も否めません。新たな庁舎建設などのコストがかかるおそれもあると考えますが、新藤総務大臣の御見解を求めます。
　以上のように、平成の大合併は、さまざまな弊害を生んだ面があります。今後、市町村合併についてはどのような方針で臨まれるのですか。再度、安倍総理大臣の御答弁をお願いします。
　最近の道州制の議論についても、同様のことが言えます。
　二重行政解消のかけ声はいいのですが、住民に一番身近な市町村の行財政基盤の確立もなく、距離感についての精緻な議論もないまま、都道府県合併だけを進めれば、どうなるでしょうか。結局は、市町村をサポートするため、道州のもとに今の都道府県と変わらぬ体制を置くことになってしまうのであれば、逆に行政コストが増大しかねません。
　まずは、市町村への権限、財源移譲を進め、都道府県の役割が相当程度縮小した段階において道州制に本格的に移行していく方が理にかなっていると考えますが、安倍総理大臣の御見解を伺います。
　なお、今回の改正案の提案理由には、二重行政の解消が掲げられています。
　これまで、二重行政及びその解消という言葉は、使用者によって、意味するところが大きく異なりました。それが議論を混乱させてきた面もあると考えます。
　政府として、二重行政をどう定義しているのか、新藤総務大臣の御答弁を求めます。
　あわせて、これまでどれくらいの費用がかかってきたのか、今回の改正によってどの程度解消されるのか、具体的な数字をお示しください。
　最近の道州制の議論については、国主導の強制合併を念頭にしたものが非常に多いことにも懸念を覚えています。
　私たち民主党は、平成二十二年、地域主権戦略大綱を閣議決定して、地方が自主的に進められる道州制への動きを国として支援する改革を進めてまいりました。
　強制、支配を強めていくことは、地方の自主性とは相入れないものです。現実に道州制を導入していく際には、強引な手法はやめるべきではありませんか。
　国全体としての道州制の移行は先になるとしても、徐々に形にしていき、国民の目に見えるものにしていくという観点から、私たちは、九州広域機構、関西広域連合のように、みずから手を挙げ、みずから決定している地域を支援することが大事だと考えています。
　まず、このような地域に真摯に向き合っていくべきだと考えますが、安倍総理のお考えを伺います。
　最後に、民主党は、国民の側に立ち、立憲主義、民主主義を大切にしつつ、政権担当の経験を存分に生かし、地域主権改革のみならず、地に足のついた改革を進めていくことをお約束して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕