○土田龍司君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました産業再生機構関連二法案並びに産業活力再生特別措置法の一部改正案について質問いたします。
　冒頭、まず申し上げます。
　十八日の議院運営委員会において、与党側が本日の日程を強行採決して決定したことに、強く抗議いたします。重要な予算の審議が行われているさなかに重要広範議案を本会議に提案してくるという与党側の強引な姿勢は、議会政治のルールを無視したものであり、断じて容認することはできません。
　また、予算委員会審議における、名古屋刑務所の受刑者死亡事件に関する森山法務大臣の国会答弁は、虚偽答弁であり、国会軽視も甚だしいものであります。このような大臣には、おやめいただかなければなりません。私たち自由党は、この問題も徹底的に追及していくことを申し上げます。
　さて、戦後の我が国の経済発展は、官主導、行政主導により行われてまいりました。この日本型経済システムが本質的に行き詰まりを迎え、未来への発展に対する本質的な障害となっております。経済主体を本当の意味での民間主体に変革するために、構造改革の断行が早急に迫られているのでございます。
　我が国産業が構造改革を迫られている背景には、このほかにも、急速に進展する経済のグローバル化、少子高齢化があり、バブル期の負の遺産ともいうべき、過剰債務、過剰人員、過剰設備等を解消しなければなりません。人、物、金を生産性の低い分野から高い分野へ円滑に移行させること、あわせて、その受け皿として、二十一世紀の日本を担う新たな産業を育てることが必要とされているのであります。
　そのためには、業法や特殊法人の廃止などの大胆な規制改革を進める一方で、改革に伴う痛みを最小限にとどめるため、所得税、住民税の半減を柱とする税制改革、国の補助金を廃止して地方の自由な発想による使途にこれをゆだねる地方分権などの構造改革を、一体的、総合的に進めなければなりません。
　私たち自由党は、小沢党首が小泉総理の施政方針演説に対する代表質問で明らかにしたように、これらの考え方を九つの基本法案として今国会に提出する方針であります。
　小泉総理は、さきの施政方針演説で、「今、私に与えられた職責は、我が国の経済と社会の再生です。」と、イの一番に述べられました。経済と社会の再生を図るためには、自由党の主張するような法律を成立させることなくして、なし得るものではありません。口先だけで改革、改革と叫び続け、郵政の公社化など、改革の名には到底値しない制度改正を部分的に行うだけで、あとはすべて問題の先送り、その場しのぎの対応に終始していては、日本経済は悪くなるばかりでございます。
　総理は、今国会に政府が提出する法案の中に、自由党が提出を予定しているような真の構造改革に直結する重要法案が一本でもあるとお考えか。あるとすれば、どの法案がそれに当たると考えておられるのか。率直なお答えをまずいただきたいと思います。
　ただいま提案されました三法案も、産業再生とは名ばかりで、危機感に欠け、問題意識も低いものであり、とても構造改革とは縁遠い代物であると断ぜざるを得ません。
　以下、具体的に指摘してまいります。
　まず、産業再生機構に関連してお尋ねします。
　本来、産業再生は、民間企業、すなわち民間にゆだねる分野であります。官製の再生機構をつくることが、結果としてビジネスの芽を摘み、民間の活力をそぎ、曲がった方向に産業が再生してしまうという可能性を、この機構は否定できません。産業再生を隠れみのに、経済産業省、国土交通省、財務省など、相も変わらぬ役所の権限争いが続けられており、その結果、民間のビジネスチャンスをつぶしてしまうのであります。
　欧米では、企業再生は既にビジネスとして確立しております。我が国においても、このような機構をつくるのではなく、不良債権を売り買いする市場の整備など、民間活力を引き出す環境をこそ整備すべきであります。
　企業再生は、企業自身の問題なのであります。そもそも、民間ではなく、このような機構をつくって行わなければならない必要性について、小泉総理の御所見をお聞かせください。
　確かに、この機構は、形こそ株式会社ですが、国が出資し、担当大臣まで置き、必要な資金の調達にも政府の保証がつくという、国の丸抱えの機構であります。これまでと同様、まるで日本株式会社とでもいうべき、社会主義国家のような手法をとろうとしているのであります。
　再建計画をつくらせて厳密に判定するといいますが、これをどのように判定するのでしょうか。いみじくも、塩川財務大臣は、この産業再生機構を、閻魔大王のようだと評されました。政府案は、日本的な、なあなあなやり方が入り込む余地を残し、自民党の政治家があたかも閻魔大王のような顔をして介在し、企業の生殺与奪の権限を振るい、再建見込みのあるなしにかかわらず政治力で救済するという、利権政治の温床となる可能性が極めて強い内容ではないかと思いますが、総理の御所見をお聞かせください。
　また、再建計画には、役員数の削減、給与、賞与の削減等を含む経営の合理化のための方策が具体的に盛り込まれるのか、経営責任明確化のための方策が盛り込まれるのか、株主責任明確化のための方策が盛り込まれるのか、以上三点について、産業再生機構担当大臣にお答えいただきたいのであります。
　次に、買い取り先の企業の資産を取引銀行に査定させることになっておりますが、査定が正しく行われなければ、水増し価格で買い取らされることになり、逆に、査定の仕方によっては、買い取り希望がなくて開店休業にもなりかねないと思いますが、資産査定の適正化をどのように行っていくべきだと考えておられるのか、産業再生機構担当大臣にお尋ねいたします。
　さらに、対象企業はどの業種で何件見込んでいるのか。民間からの出資を広く要請するとしていますが、どのくらいの出資が集まる見込みなのか。聞くところによれば、産業再生機構に対し地銀や第二地銀は消極的と言われており、この対象が都銀を中心とした有名企業に限定される懸念の強いものになっております。
　大企業救済偏重のこのような機構をつくり、中小企業対策をなおざりにする政府の相も変わらぬ中小企業軽視のあらわれではないかと思いますが、産業再生機構担当大臣並びに経済産業大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、産業活力再生特別措置法に関連してお尋ねいたします。
　四年前の平成十一年に産業活力再生特別措置法が制定されたのは、当時も最大の政治課題であった、不況からの脱出、産業の再生、活性化をねらいとしたものでありました。低迷する生産性上昇率、下落を続ける国際競争力指数、深刻化する過剰債務など、産業界の厳しい現状を打開するため、今後二、三年かけて、選択と集中をキーワードに、事業再構築に向けて努力する企業に対して、企業が作成して主務大臣が認定した事業再構築計画にのっとって、商法の特例措置、債務の株式化のための環境整備、ストックオプション付与の対象及び上限の拡大、金融・税制上の措置を講じようとするものでありました。
　しかし、今日の事態を見れば、これらの対策が有効に機能して、生産設備の革新や経営手法の革新に結びつき、企業の再生に寄与していくものにならなかったことは明らかであります。
　産業活力再生特別措置法制定から今日までの経過の中で、何が問題であり、何が必要であると考えて今回の改正案を提出されたのか、経済産業大臣の見解をお聞かせください。
　当時、連立与党であった我が自由党は、再構築支援制度は大企業のみを優遇するものであってはならないと考え、政府案決定に際して注文をつけ、中小企業対策を法案に盛り込むよう強く主張しましたが、結局、「国は、活力ある中小企業者の事業再構築が我が国産業の活力の再生を実現するために重要な役割を果たすことにかんがみ、その円滑な実施のために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めるものとする。」という努力規定の条文を新たに追加するにとどまりました。
　今回の改正では、中小企業の事業再構築に向けた各種の支援措置が講じられておりますが、本来、四年前にこれらの施策が講じられなければならなかったのであります。当時の自由党の主張を聞いていればよかったと反省する意識がおありかどうか、小泉総理の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　政府の中小企業政策は、この程度の改正ではまだまだ不十分であります。産業再生の主役は中小企業でなければなりません。官業中心、大企業中心の経済から、中小企業が主役になって世界に通用する新しい産業をつくる必要がある。すなわち、中堅企業から小規模企業に至るまで、みずからの創意工夫が生かされるチャンスを与える環境をつくることが必要であると考えますが、小泉総理の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、具体的に中小企業対策に関連してお伺いします。
　政府が大銀行と同様に行っている、地方銀行や信用組合の地域の実情を無視した不良債権処理加速策が、地銀や信金を疲弊させ、地域の中小企業への円滑な資金供給に支障を生じているというのが実情であります。不良債権処理について、主要行と地銀、信金を同列に扱おうとする姿勢を改め、資金供給の円滑化を図るべきであると考えますが、この点について、竹中金融担当大臣の御所見をお聞かせください。
　また、中小企業向けに限定し、金融機関だけでなく、ノンバンクや商社も対象にし、保証人や担保のない中小企業への緊急融資を実施する、新たな信用保険制度を創設すべきであります。政府も検討しているようですが、対応が遅過ぎては実効性がありません。この国会中に法改正すべきであると考えますが、いかがでしょうか。次の国会でいいと言われるのであれば、その理由を経済産業大臣にお聞かせ願いたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕