○甘利明君　自由民主党の甘利明です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、岸田文雄総理の所信に対して質問を行います。
　質問に先立ち、今なお続く新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患され病床や御自宅で苦しんでおられる方々、また、現在も不安の中におられる多くの方に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　そして、国民の命と暮らしを守るため日々懸命に御努力いただいている医療従事者の方々を始め多くの関係者の皆様に、心から感謝と御礼を申し上げます。
　さて、昨年九月に菅総理が選出をされ、この一年、最優先の課題は新型コロナウイルス感染症対策と宣言をされ、感染症という極めてコントロールの難しい問題に政権の総力を挙げて取り組んでこられました。
　さらには、デジタル化の推進やカーボンニュートラルなど、国家百年の計にもつながる大きな政策判断を決断されたその功績は、大変顕著なものであったと思います。
　その後を受けて、第百代内閣総理大臣という重責を担われた岸田総理には、これまでの政権の成果を更に高めて、加えて、日本や世界が直面するであろう課題についても果断に取り組んでいただくような政権運営をお願いしたいと思います。
　質問の第一は、新型コロナウイルス感染症についてであります。
　現在、小康状態にあるとはいえ、感染症は拡大と縮小を繰り返します。これは、強力なロックダウンを行った国や人流抑制を行った国であっても同様であることは統計的に示されております。
　さきの自民党総裁選挙では、感染症の拡大や今後の予期せぬ事態などを想定し、都市封鎖やロックダウンなどの人流抑制に関する法律の在り方も検討すべきとの議論も行われました。
　政府は、新型コロナウイルス感染症に限れば、これまでの海外の状況を見ても、その効果は限定的との見解を示されてきたわけでありますが、岸田総理に改めて今後の法制の在り方について御意見を伺いたいと思います。
　引き続き、懸念される第六波をできる限り抑制する対策を講じていただきたいと思います。
　一部の野党の皆さんからは、当初から、自粛と補償はセットとか、ワクチンの認可に慎重を期すべきとか、ワクチン一日百万回接種は実態を無視したものという主張の下、政府の対応を批判されました。
　しかし、事実として、コロナ禍により世界各国で企業倒産数や失業率が大幅に上昇していく中で、施策の効果で、日本は、過去最少の倒産数、そして、コロナ禍前と同様、失業率は二・八％と低くなり、ワクチンにあっては、一日最大百六十万回接種を達成し、国民全体では一億七千万回接種を超え、六十五歳以上の九割、国民の実に六割超が二回接種を受けております。
　私たち自民、公明の与党は、各地域の声に真摯に耳を傾け、できるだけ早く、一人でも多くの国民を感染症から、そして経済的困窮から守るために、着実な対策を講じ、政府とともにこの未知の感染症に対し対処し続けてきたのであります。
　岸田総理に、改めて、政府がこれまで行ってきた医療への支援、企業、店舗への支援、経済的に困難の中にある人々への支えなどについて、簡潔に、是非国民に分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。その上で、岸田政権における新型コロナウイルス感染症対策の今後の方針と出口戦略についてお尋ねをいたします。
　政治の責任は、国家の将来像を示して、国民の皆様に納得と共感をいただくことだと思います。
　総理は、これまで、不安を抱える人々に寄り添うこと、そして聞く力の重要性を堅実に訴えてこられました。政府と与党は、これからも、新型コロナウイルスの感染拡大防止を第一に、国民に寄り添い、総理が訴える政策をできるだけ速やかに実現していく、これが私どもに課せられた使命であると思います。
　このコロナ禍において、世界経済と同様、日本経済も大きなダメージを受けました。
　特に、コロナ禍の経済によって、貧富の格差は広がり、中間層も細くなってきていると多くの国民が感じていることを深刻に受け止めなければなりません。
　総理は、さきの演説において、新しい資本主義の実現を表明されました。政府には、再び所得の増加によって分厚い中間層を復活させていくためにも、労働分配率を引き上げ、イノベーションの社会実装を促進していくなど、成長と再分配の在り方、好循環の実現に向けた政策を総動員されることを期待いたします。
　改めて、岸田総理に、これからウィズコロナ、アフターコロナの経済再生、そして新しい資本主義とは何を目指すのかについて、お考えを伺います。
　世界を襲った新型コロナの感染拡大によって、人の移動や物流が制限をされ、サプライチェーンの脆弱性が顕在化し、ワクチンや治療薬といった医薬品、さらには半導体など、世界各国がそれぞれ脅威にさらされるリスクと隣り合わせであることを改めて認識いたしました。
　特に、昨年、新型コロナウイルス感染症が発生した当初、国民や医療現場が必要とするマスクとか医療用手袋や防護服などの供給が急激に不足をしたことは、記憶に新しいところであります。これらが、我が国と同じ価値観を共有する国が供給サイドにある場合と、そうでない場合を考えたとき、日本の経済安全保障上のリスクは明らかであります。
　今後は、経済が武力以上の力を持つことも十分に想定されます。そのときに、我が国として、どのように国益を、すなわち国家の独立と生存及び繁栄を守っていくのか。そのためには、相手が必要とする技術や物を戦略的にこちら側が持つことで、我が国も、自身のチョークポイントを洗い出し克服する自律性に加えて、不可欠性を戦略的に確保すべきであると考えます。
　総理は、この重要性を理解し、新設の大臣として経済安全保障担当大臣を設置され、日本の独立と生存、そして繁栄を経済面からも確保しようとのお考えだと思いますが、総理には経済安全保障担当の大臣を設置された意義を、そして、その最初の担当大臣として抜てきされ、将来を嘱望される小林鷹之経済安全保障担当大臣には経済安全保障政策の確立に向けた意義を伺います。
　我が国は、世界に冠たる技術立国を成し遂げたという自負があります。そして、これまで世界を変えるような社会変革の製品やサービスを創造してきたのは日本の技術やノウハウであったことを私たちは誇るべきであります。
　ただ、我が国は、先駆的な創造をしても、その先の製品化やサービス化で後れを取り、追随する海外の製品やサービスに世界の市場を席巻されてしまうというサイクルに陥ることが多々ありました。技術で勝ってビジネスで負けるという、日本のお家芸ともやゆされる状況が続いていることは、大変残念なことです。
　この大きな原因は、イノベーションを社会実装していくまでの生態系ができていないことだと私は思います。世界にない付加価値のシーズは日本が一番豊富であるはずなのに、ポテンシャルがあっても生かせない。基礎研究を担う大学から実用化、製品化、社会実装を担う企業までのルートがシームレスにつながっていない。
　この状況から脱するために、岸田政権には、これまでの発想を超え、イノベーションの生態系、エコシステムを創造すべく、大学を経営体として改革を促進するための大学改革ファンドを組成し、そのシーズをスタートアップベンチャーへとつなげ、さらには、大学支援フォーラム、通称ＰＥＡＫＳといいますが、これらを通じ市場へとつなげていく、日本自らが新たなプラットフォームを形作っていくという姿勢を世界に打ち出していただきたいと思います。
　私は、これまで、これからの世界のあらゆる発展とイノベーションには半導体が必須になると申し上げてまいりました。
　二十世紀は、石油を制する者が世界を制すと言われ、二十一世紀は、データを制する者が世界を制すると言われています。それはすなわち、裏を返せば、半導体を制する者が世界を制すると認識をしておくべきです。
　我が国が戦略的に支援、投資を行っていく分野を定め、日本として、世界経済における要所をしっかり押さえておくというポリシーを持つべきだと考えております。
　岸田総理に、日本経済の再生に向けた成長分野への戦略的支援、投資についてお伺いをいたします。
　次に、外交、安全保障についてお尋ねします。
　米国バイデン政権は、国際協調や同盟国とのきずなの強化というスローガンの下、外交を展開しておりますが、日本は同盟国として、そのスローガンが実効性を持つように、これまで以上に緊密な連携関係を築き、同盟を深化させていかなければなりません。
　安倍政権において日本が提唱した外交構想である自由で開かれたインド太平洋構想は、米国を始め、多くの、価値観を共有する国々の賛同を得ているところであり、先般、菅前総理も訪米され、日米豪印の四か国による新たなクアッドという枠組みで、更なる定着化に向けた確認が行われたところであります。
　岸田総理にあっても、その豊富な外交経験を基に、これまで以上に深化と結束が強化されることを期待しております。
　一方、連日、尖閣諸島周辺の接続水域では中国船舶の航行が確認されるなど、隣国である中国とはなお緊張した状況にあり、さらに、軍備においても、中国は米国に次ぐ世界第二位の予算規模で、急激な拡大を続けています。
　また、総理が外相時代に力を尽くされ、最終的かつ不可逆的な解決という合意をまとめられた日韓合意についても、韓国政府はいまだに履行に至らぬ状況が続いています。
　先般の北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射や、アフガニスタンの邦人、関係者の日本への避難など、我が国の危機管理が問われる事態が続いています。政府として、国民をどのように守るのか。特に、北朝鮮とはいまだ解決に至らぬ拉致問題も抱えております。
　総理の国の守りに対するお考えと拉致問題解決への決意を伺います。
　急速に進む少子高齢化により、年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付の面でも負担の面においても、国民の大きな不安要因となっています。
　社会保障制度は、納税をする現役世代がお年寄り世代を支えるという図式が基本となってはおりますが、それに加え、これからは、国民全体で制度を支え合う図式をしっかりと確立させ、現役世代にも社会保障の還元がなされ、子育てのしやすい環境が構築できれば、人口減に歯止めをかけ、次なる国家の成長へとつながるものと考えます。
　総理は、人生百年時代を見据えて、あらゆる方が安心できる全世代型の社会保障の構築を目指すとされ、まず、勤労者皆社会保険の導入に全力を尽くすお考えを示されたところです。
　国民一人一人に影響を及ぼす社会保障の在り方は極めて重要なテーマであり、岸田政権として、将来の社会保障の構図をしっかりと国民に示していただきたいと思います。
　農林水産業についてお尋ねをいたします。
　言うまでもなく、農林水産業は、国民生活に欠かすことのできない食を供給するとともに、国土保全の役割も果たす、いわば国の基であります。
　その根幹を守るため、農林水産業の担い手の確保、育成や農地の集積、集約化を進めるとともに、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げを図り、幅広く生産基盤の強化を図っていく必要があります。
　総理には、地域に寄り添い、現場を重視した多様な豊かさを持つ農業、農村を実現するとのお考えをさきに表明されておりますが、具体的に、今後どのような施策を展開していく方針か、お伺いをします。
　新型コロナウイルス感染症による外出自粛が続いた結果、農産物の需要が減退をし、在庫の積み上がりなど、コロナ禍は農家の皆様の経営に暗い影を落としています。こうした事態に政府としてどのように対処していくお考えか、総理にお伺いをします。
　特に、米については、米価下落の懸念が生じており、収穫期を迎えた米農家の皆様の不安が高まっております。
　かつて民主党政権は戸別所得補償を導入しましたが、農家の所得向上には結局つながらなかっただけでなく、土地改良事業を財源としたために、同事業に支障を来し、生産基盤の強化も進みませんでした。
　改めて、戸別所得補償に対する考え方と、米価安定に向けた総理のお考えをお尋ねいたします。
　次に、グリーンとカーボンニュートラルについて伺います。
　菅総理が決断をされた二〇五〇年カーボンニュートラルの実現というものは、大変意欲的なものであります。
　しかし、その実現に向けては、今後、産業構造や経済社会の大転換をする必要があり、国民や企業に意識の変革を求めることとなります。
　他方、太陽光や風力など自然エネルギーについても、多くの技術革新が日々進んではおりますが、同時に課題も表出しています。原子力についても、より安全な小型原子炉、ＳＭＲの実用化に向けて研究が進んでおります。
　政府として、今後我が国のエネルギー政策を考えていく上で、エネルギーのベストミックスについてどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。そして、総理の考えるグリーン社会の将来像は国民にどのような意識の変革を求めるのか、国民にお示しをいただきたいと思います。
　去る九月一日、デジタル庁が発足されました。菅総理が設置を表明されてから僅か一年足らずで関連法を整え発足させるという至上命題に、政府、与党、共に全力を挙げて取り組んだ結果、実現に至りました。この成果は大変画期的であり、私も党側責任者の一人として感慨深いものがあります。
　コロナ禍では、日本のデジタル分野が脆弱であるということが露呈しました。
　世界に先駆けＩＴ戦略の重要性を訴え、多額の予算を投じてきたにもかかわらず、ベンダーロックインに象徴される事態を招きました。また、マイナンバーを社会インフラとして浸透させていくはずが、ポジティブリストにこだわる余り、使いづらくしてしまったことは御案内のとおりです。
　そのような政策を改め、当たり前のようにマイナンバーを携帯し、日常使いができ、必要な情報がすぐに得られ、利便性の高い社会へと転換させていくことがこれからは必要です。
　デジタル庁では、マイナンバーの在り方や、サイバーセキュリティー、国と地方の情報システムの連携など、これから多くのことに取り組んでいただくわけであり、国民はその成果を心から期待しております。
　大抜てきと言われた牧島かれんデジタル大臣に、まずは、行政のデジタル化の具体的なイメージと、それが国民の利便性にどのように資するものになるのか、さらには、いわゆるデジタル臨調の必要性について御説明をいただきたいと思います。
　教育研究分野についてお尋ねをいたします。
　教育研究分野においても、私が申し上げている経済安全保障の重要性は変わりません。
　先端技術の研究などで、我が国の優秀な研究者が、日本の科学研究費を得ていながら、海外の軍事関連と直結しかねない研究に従事していたことが報道されました。このように、教育研究分野でも研究や人材の争奪戦が始まっています。
　この問題に内在しているのは、我が国の研究助成や研究環境が世界に比してまだまだ追いついていないという点です。この状況を深刻に捉え、政府は、本年創設された大学ファンドを早期に十兆円規模へと拡充し、国際的に卓越した研究環境を整える必要があります。
　同時に、研究には公正さが求められます。米国では、外国から公的資金を受けている場合、その情報を開示する規制も行われております。
　我が国においても、環境整備を進める一方で、知的財産や技術を守っていく方策を検討する必要があると考えています。
　経済安全保障が各国で重視されるようになり、これまで以上に政治と行政、そしてアカデミアとの連携が国家の帰趨を決めていく時代になることを思えば、教育の自律性は当然であるとしても、その組織やガバナンスに透明性や公正性がなければ、学術の信頼性は薄れ、ひいては国民からの信頼や信用を失うことになるのではないかと危惧します。
　公的資金を投入する以上、経済安全保障の側面からも大学の組織体制を強化していく必要性について、総理の見解を伺います。
　新型コロナの感染拡大は、特に観光が産業の柱となっている地方の疲弊を進めました。
　地方は、少子高齢化や過疎化の最前線であります。地方の元気なくして日本の再生はありません。全ての舞台は地方であり、ふるさとであります。総理の掲げる新しい資本主義の象徴も地方にあります。
　かつて、大平正芳総理は、都市の持つ高い生産性、良質な情報と、田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係とを結合させ、健康でゆとりのある田園都市づくりという田園都市国家構想の実現を目指すことを訴えられました。
　この田園都市国家構想に現在のデジタル技術やビッグデータを活用し、ドローン宅配や自動運転、リモート教育など最新の技術とデジタルインフラを地方に展開していくことで、地方にいても都市部並みの収入を得られ、新型コロナウイルス感染症拡大にも速やかに対応できる社会を実現できるようにするというデジタル田園都市国家構想を、今回、岸田総理は掲げられました。
　また、岸田総理は、政調会長時代に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、コロナ禍で苦しむ地方の主体的な取組を強力に応援してこられました。多くの都道府県、市町村から高い評価を得ているところであります。
　デジタル田園都市国家構想を掲げる岸田総理の地方創生に対する御所見をお伺いいたします。
　本年三月十一日、東日本大震災の発生から十年という大きな節目を迎えました。この十年、被災者の方々は幾多の困難を懸命に乗り越えてこられました。
　今年七月、自民、公明両党は、復興、創生の新たなステージに向けた第十次提言を取りまとめました。
　この提言では、これからも被災者一人一人に寄り添い続けながら、全力を尽くすことを改めて確認するとともに、福島を始め東北地方の被災地の方々と真剣に意見交換をし、共通認識を持った上で国と県、市町村が一体となって、新しい東北の発展モデルをつくり、創造的復興を成し遂げ、将来の地平を切り開いていくことを目指すとしております。
　被災地復興、創生について、岸田総理自らが先頭に立って当たっていく決意と覚悟をお伺いいたします。
　東日本大震災以降も、我が国では、熊本地震や御嶽山噴火、線状降水帯や大型台風による大雨土砂災害など、自然災害は激甚化、頻発化し、経験を上回る規模の自然災害が国民の命と暮らしを脅かしています。また、前回の東京オリンピックの際に整備をされた社会インフラが耐久年数を超えて、次々と補修や建て替えを必要としています。
　平成三十年、西日本豪雨などの相次ぐ災害を受け、重要インフラの機能維持を図るため、三か年の緊急対策を実施するとともに、今年度からは、風水害や大規模地震等への対策、老朽化対策、デジタル化の推進という三分野について、対策ごとに中長期の目標を定め、五年間で重点的、集中的に対策を実施する五か年加速化対策が進められています。
　引き続き、国土強靱化を、中長期的かつ明確な見通しの下、計画的に実施するため、必要十分な予算を継続的に確保し、五か年加速化対策を含む国土強靱化に対する取組も着実に進めていくことが重要であると考えますが、総理の防災・減災、国土強靱化の取組への決意を伺います。
　平成三十年六月に憲法改正国民投票法改正案が衆議院に提出をされ、本年六月、多くの方々の御尽力により、この改正案が成立をいたしました。
　国民投票法改正案が成立したことを受けて、自民党が既に条文イメージとして国民の皆さんにお示しをしております、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の四項目など、憲法改正に向けて、憲法審査会においてこれまで以上に活発な議論が行われることを私は期待しておりますが、岸田総理の御所見をお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大は、多くの国で社会の分断や不信、怒りや恐れを拡大させ、世界中を苦しませるものとなりました。今こそ、政治がその声に応え、国民に寄り添い、その痛みを共有することが必要です。
　みんなで進めば、もっと遠くまで行ける。
　岸田総理は、国民の声を丁寧に聞き、痛みを共有し、先頭に立つことのできる指導者であると私どもは確信をしております。
　是非、岸田総理の下で、チーム・ジャパンとして、再びこの困難な状況を乗り越え、国民に希望と未来を約束する政治をつくろうではありませんか。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕