○内閣総理大臣（安倍晋三君）　斉藤鉄夫議員にお答えをいたします。
　防災・減災対策についてお尋ねがありました。
　近年、災害が激甚化する中、議員御指摘のとおり、国民の命を守る防災・減災対策は、我が国の政治、社会にとって重要かつ喫緊の課題であり、まさに人間の安全保障における重要なテーマと言えると思います。そのため、政府として、全国で防災・減災、国土強靱化のための対策を年内に取りまとめ、三年間で集中的に実施していくこととしております。
　その中で、大切なことは、政府による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど、互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高め、あらゆる自然災害に備える防災意識社会を構築していくことであります。政府として、こうしたソフトとハードを組み合わせた対策を総動員して、防災・減災、国土強靱化に取り組んでまいります。
　被災地の復旧復興についてお尋ねがありました。
　政府としては、一連の災害に対し、関係自治体の復旧復興事業が進むよう、予備費を十分に活用して、発災直後直ちにプッシュ型支援を実施するとともに、応急仮設住宅の確保を含む、生活やなりわいの再建に向けた支援策の実施、激甚災害の指定などの対策を迅速に講じてきたところであります。
　今回、一連の災害で生じた被害の状況や地域ごとの復旧復興の進捗等に応じて、必要な財政措置を講ずるため、平成三十年度補正予算案に九千三百五十六億円を計上しているところであり、早期の成立の御理解と御協力をお願いいたします。
　被災者支援については、御指摘のとおり、被災地域により異なるニーズ、被災から時間の経過により変化する被災者一人一人のニーズを踏まえ、被災者に寄り添った支援を切れ目なく行うことが重要であります。政府として、引き続き、被災者の方々の生活、なりわいの再建に全力を尽くしてまいります。
　ブロック塀の安全対策についてお尋ねがありました。
　六月十八日に発生した大阪北部地震において、小学校のブロック塀が倒壊することによりお亡くなりになられた女子児童とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。
　政府としては、子供たちの命を守るため、学校のブロック塀の安全対策を推進する経費を平成三十年度補正予算案に計上しているところです。早期の成立の御理解と御協力をお願いいたします。
　また、通学路や一般道路に面している民間のブロック塀等について、まずは、ブロック塀等の安全点検のチェックポイントを公表し、安全性を確保するよう周知してきたところです。
　加えて、地方公共団体が指定する避難路に面するものについて、耐震改修促進法に基づき、耐震診断を義務づけるとともに、ブロック塀の撤去費用等に対する支援を推進することを政府として検討を進めているところです。
　引き続き、ブロック塀等の安全の確保について徹底した啓発を行うとともに、規制や支援制度を総動員して、ブロック塀等の安全対策に全力で取り組んでまいります。
　農林水産業や観光業の復興についてお尋ねがありました。
　この夏、西日本豪雨や北海道胆振東部地震を始め、大きな自然災害が相次ぎ、地域の基幹産業である農林水産業や観光業にも甚大な被害をもたらしました。
　政府としては、公明党からいただいた御提案も踏まえ、復旧の加速化、なりわいの再建、観光需要の喚起などの取組を進めています。
　農林水産業については、被災された方々の心に寄り添いながら、壊れた農地や水路の修復、ため池の補修など災害復旧を加速化するとともに、ハウスの再建や果樹の植えかえといった営農再開に向けた支援など、なりわいの再建に向けた歩みを力強く後押しすることにより、被災された方々が農林水産業を続ける意欲を失わず、一日も早く経営再開できるよう、きめ細やかに対応していく考えであります。
　また、観光業については、多くのキャンセルが発生し、九月の訪日外国人旅行者数が五年八カ月ぶりにマイナスとなるなど、大きな影響が生じました。
　政府としては、ふっこう割による宿泊支援、災害情報の外国語による提供など外国人観光客の安全、安心の確保、正確な情報発信や国内外へのプロモーションなど、二〇二〇年に外国人旅行者数を四千万人とする目標達成に向け、総力を挙げて対策を講じてまいります。
　教育の無償化についてお尋ねがありました。
　子育てや教育に係る費用の負担が重いことが少子化の要因の一つとなっており、教育費負担の軽減を図っていくことは重要な課題であると認識しています。
　このため、昨年十二月の新しい経済政策パッケージ及び本年六月の骨太の方針二〇一八において、消費税の使い道を見直すこととし、幼児教育無償化や真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など、人への投資を拡充することとしたところです。
　こうした考え方に基づき、新たな高等教育費の負担軽減策については、子供の数も踏まえて算定される課税所得に着目し、住民税非課税世帯とこれに準ずる世帯を対象としております。
　また、中間所得層に対しては、これまで無利子奨学金の充実を図ってきたところであり、更に中間所得層における大学等へのアクセスの機会均等について検討を継続することとしております。
　人への投資に力を入れてきた御党とともに、こうした人づくり革命を断行し、急速に進む少子高齢化という国難に立ち向かい、子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができることが当たり前となる社会をつくってまいります。
　認知症施策についてお尋ねがありました。
　認知症は、誰もがかかわる可能性のある身近な病気です。認知症の方ができる限り住みなれた地域で暮らすことができる取組を進めていく必要があります。
　このため、我が国の認知症国家戦略として策定した新オレンジプランに基づき、早期診断、早期対応のための初期集中支援チームの設置や認知症疾患医療センターの整備などの適時適切な医療、介護の提供、認知症カフェの設置など介護者支援、市町村における見守り体制の構築など、総合的な施策を進めていきます。
　また、基本法の制定という御提案をいただきました。政府としては、認知症の人を社会全体で支えるため、必要な施策を政府一丸となって推進してまいりたいと思います。
　中小企業の支援策についてお尋ねがありました。
　全国三百八十万者の中小・小規模事業者の皆さんは、雇用の七割を支える日本経済の屋台骨です。こうした皆さんを支援するためのさまざまな施策を広く周知することで、一つでも多くの事業者の方に最大限活用していただくことが重要であると考えています。
　このため、政府としては、各種の政策パンフレットの作成、中小企業支援ポータルサイトの運営、メールマガジンによる情報発信に加え、商工会、商工会議所、金融機関、税理士といった支援機関の御協力をいただきながら、きめ細やかな周知、広報を進めております。
　これに加え、御指摘のような、情報発信から申請手続までをワンストップで完結するプラットホームについて、二〇二〇年度の本格運用に向け準備を進めてまいります。
　さらに、地域に根差した商工会議所や商工会の経営指導員が直接巡回指導を行う伴走型支援も更に拡大してまいります。
　地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんにしっかりと寄り添いながら、安倍内閣は今後とも全力で応援してまいります。
　車体課税の見直しについてお尋ねがありました。
　車体課税については、リーマン・ショック以降、エコカー減税や税率の引下げ等を行い、ユーザー負担の軽減を図ってきたところですが、現在、平成二十九年度与党税制改正大綱に基づき、車体課税の見直しについて、今年末までに結論を出していただけるよう与党に検討をお願いしているところです。政府としても、大綱を踏まえてしっかりと対応してまいります。
　未婚の一人親に対する税制上の対応についてお尋ねがありました。
　一人親家庭の自立を支援し、子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されることのないよう、これまでも、未婚の一人親に対する寡婦控除のみなし適用など、積極的な支援を実施してきたところです。
　その上で、未婚の一人親に対する税制上の対応については、平成三十年度の与党税制改正大綱において、児童扶養手当の支給に当たって事実婚状態でないことを確認する制度等も参考にしつつ、平成三十一年度税制改正において検討し、結論を得ることとされております。与党における検討も注視しつつ、子供の貧困に対応する観点から、必要な検討を行ってまいります。
　個人事業者の事業承継に係る税制上の措置についてお尋ねがありました。
　個人事業者の持つすぐれた技術やノウハウが円滑に承継されるように支援していくことは重要です。
　今年度から、事業承継税制を抜本的に拡充し、事業承継時の贈与税、相続税負担をゼロにしました。個人事業者が法人化した場合は、この事業承継税制を積極的に活用していただくことを期待しております。
　また、個人事業者の事業承継に当たっても、事業用の宅地について、相続税負担の大幅な軽減を行っているところです。
　こうした取組も進めながら、引き続き、個人事業者の事業承継に係る課題をしっかり把握し、予算や税といった総合的な支援を進めてまいります。
　消費税の軽減税率制度の実施に向けた決意についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があることから実施することとしたものであります。
　政府としても、軽減税率制度の円滑な実施に向けて、事業者の準備を促すため、周知、広報等にしっかり取り組むことが重要だと考えています。
　このため、これまでも、事業者向け説明会の開催、軽減税率対応レジの導入等を支援する補助金の申請期限延長など、さまざまな取組を推進してきたところであります。
　今後も、引き続き、関係民間団体等とも緊密に連携しつつ、制度の周知、広報等に努めるとともに、来年十月の実施に向けて、事業者の準備状況等を踏まえつつ、必要な措置を検討し、軽減税率制度の円滑な実施につなげていきたいと考えております。
　消費税率引上げに伴う反動減対策等についてお尋ねがありました。
　駆け込み需要の抑制と反動減対策は、消費税率引上げによる経済全体への影響をできるだけ小さくするために重要であり、思い切った対策を講じてまいります。
　具体的には、自動車や住宅といった大型耐久消費財について、来年十月一日以降の購入等にメリットが出るように税制、予算措置を講じます。さらに、引上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対して、ポイント還元といった新たな手法による支援を行うなど、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を行います。
　これらの施策については、二〇一九年度、二〇二〇年度の当初予算において臨時特別の措置として講ずることとしており、その具体的な内容等については、各年度の予算編成過程において検討してまいります。
　ポイント還元といった新たな手法による支援についてお尋ねがありました。
　具体的な内容については、現在、詳細を検討中ですが、端末の導入の支援や手数料の引下げに向けた取組などにより、中小・小規模事業者の皆さんや消費者の皆さんが利用しやすい環境を整えるよう取り組む考えであります。
　消費税の価格表示についてお尋ねがありました。
　消費税に係る価格表示については、消費者の利便性を確保する観点から、消費税額を含めた支払い総額が一目でわかるようにするため、総額表示とすることが原則です。
　ただし、消費税率引上げに伴う転嫁対策の一環として、現在、総額表示を要しないこととする特例を設けています。
　この特例は、消費税率一〇％への引上げから一年半後の二〇二一年三月末を期限としておりますが、その取扱いについては、消費者利便の観点や事業者の価格転嫁の状況等も踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいります。
　国の行政機関における障害者雇用についてお尋ねがありました。
　今般、国の行政機関の多くで障害者の法定雇用率を達成していない状況が明らかとなり、検証委員会からは、障害者雇用を促進する姿勢に欠けていた等、大変厳しい指摘を受けました。
　このため、去る十月二十三日に開催された関係閣僚会議において、私から、各大臣は、今後の、事態を深く反省し、真摯に重く受けとめ、組織全体として、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、再発防止にしっかりと取り組むよう強く指示しました。
　今後、この基本方針に基づき、再発防止に向けたチェック機能の強化について、法的整備を視野に入れたさらなる検討を行います。
　また、法定雇用率の達成にとどまらず、障害者を対象とした新たな採用の枠組み、常勤職員へのステップアップ制度や、職場における障害者へのサポート体制の整備など、障害のある方が意欲と能力を発揮し、活躍できる場の拡大に向けて、政府一体となって取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕