○内閣総理大臣（福田康夫君）　浜四津議員にお答えをいたします。
　薬害肝炎問題についてまずお尋ねがございました。
　私自身、一日も早くこの問題を解決をしたいと思っておりましたけれども、地方裁判所ごとに異なる内容の判決が出されてきたこの訴訟について、裁判所、すなわち司法の判断もありまして、また一方で、原告団の方々の一律救済の要請にどうこたえるか、随分悩みました。現在の法制の下ではこの要請にこたえることには限界がありますので、最終的には議員立法による解決を決断した次第でございます。
　昨年末に原告団の方々にお会いした際に、皆様の大変な御苦労や、訴訟提訴から五年間、今日を迎えるまでの厳しい歩みや思いについてお聞かせをいただきました。そして、改めて、行政が被害者の立場に立っていたのかどうか、解決まで大層時間が掛かったということなどについて申し訳なく思いました。
　一月十一日には、この国会の場で、与野党が一致してＣ型肝炎感染被害者を救済するための特別措置法を成立させていただいたわけであります。長年にわたるＣ型肝炎訴訟の問題が全面解決につながったことについては大変喜ばしく思っております。
　また、この問題に対し、国民の健康や生命にかかわる仕事を担当する厚生労働行政が正面から向き合ってこなかったこと、その結果解決に時間が掛かったこと、これは大いに反省しなければなりません。
　御指摘のように、なお多くの肝炎ウイルスの感染者、患者の方々がおられます。こうしたすべての感染者、患者の方々を対象に、早期発見、早期治療に取り組むことが重要な課題だと考えており、来年度からインターフェロン治療に対する医療費助成を実施するなど、総合的な肝炎対策の実施に全力で取り組んでまいります。
　次に、ねんきん特別便についてのお尋ねがございました。
　年金記録問題の解決のためには、国民お一人お一人に御自身の記録を入念に御確認いただいた上で回答をいただくことをお願いを申し上げております。このため、ねんきん特別便を受け取られた方に確実にお手続いただけるよう、政府広報等を通じて国民各層にねんきん特別便の趣旨や確認の手続等の周知を図っているところであります。また、ねんきん特別便については、分かりにくいという指摘もありますので、より分かりやすくするように工夫をしてまいります。回答をいただいていない方に対しては、今後、発送から三か月後及び六か月後をめどに、再度はがきを出して確認をお願いしてまいります。
　さらに、お気軽に御相談いただけるよう、自治体や高齢者福祉関係団体などの御協力をいただきながら十分な相談体制を整えるとともに、相談に来られた方に記憶の呼び起こしを親身に働きかけるなど、お一人お一人の立場に立って親切丁寧な対応を行ってまいります。
　次に、救急医療についてのお尋ねがございました。
　救急医療をめぐる昨今の事件を踏まえれば、速やかに国民が安心できる体制を構築すべきとの問題認識は私も同様に持っておるところでございます。
　御提案の趣旨を踏まえ、救急患者の受入れが可能な医療機関を検索するための救急医療情報システムについて、ＩＴを活用しながら、診察の可否や空ベッドの有無等の情報を迅速かつ正確に更新できるようにする、また近隣の都道府県との連携体制が取れるようにするというような改善を図ってまいります。こうした対策を進めていく中で、必要に応じて法制面での対応についての検討もしてまいります。
　女性医師等についてのお尋ねがございました。
　医療現場における女性の進出が進む中にあって、医師不足が深刻な状況を踏まえると、女性医師等の離職防止や復職の支援がこれまで以上に重要であると考えております。このため、昨年五月末に政府・与党で取りまとめました緊急医師確保対策に基づいて、院内保育所の運営を支援する事業の拡充、退職した女性医師に対する復職のための研修を支援する事業等に取り組んでおるところでございます。
　今後とも、これらの取組を含めまして、女性医師等の方々が安心して再就職や就業の継続ができるような環境の整備に努めてまいります。
　次に、介護従事者の待遇についてお尋ねがございました。
　介護を支える人材の安定的な確保のためには、介護従事者の労働環境の改善を図ることが重要であると認識しております。このため、介護従事者の実態を十分調査するとともに、健康診断や教育訓練を始め、働きやすい職場環境の実現に向けた事業主の取組を支援し、介護に携わる方々が安心してやりがいを持って働き続けることができる環境づくりに取り組んでまいります。
　また、介護従事者の養成についてでございますが、放送大学においては多くの実習を伴う介護福祉士養成の学科等を開設することは現時点では確定しておりませんが、放送メディアを効果的に活用して、広く国民が福祉や介護に関する基礎的知識を習得することができるように、今後、関係科目を開講していただく検討をしていると聞いております。
　また、日本学生支援機構の奨学金事業については、介護職を目指す学生への貸与を含めその充実を図ってきており、近年では、事業全体で見れば貸与基準を満たす希望者のほぼ全員に貸与できる状況になってきております。政府としては、事業の健全性を確保しつつ、平成二十年度においても奨学金制度を充実することとしております。
　次に、介護事業所に対する監査の事務手続についてお尋ねがございました。
　事業所の効率的な経営や労働時間の短縮につながるように、監査に関する事務手続を始め、事業者の事務負担の軽減について現在検討を行っているところでございまして、作成書類の簡素化など、来年度より実施可能なものから順次取り組んでまいります。こうした取組を通じまして、介護労働者が本来の介護サービスにかかわる時間を確保することによりまして介護サービスの仕事が魅力あるものとなるように努めてまいります。
　悪徳商法への取組についてのお尋ねがございました。
　クレジットを利用した訪問販売などにより高齢者の方が深刻な被害を被る事態が発生しており、消費者保護は政府の最重要課題の一つと認識しております。このため、悪徳事業者の取締り強化に加え、国民本位の視点に立ち、規制の後追いからの脱却や被害者救済策の充実を中心に、特定商取引法及び割賦販売法を抜本的に強化する法案を準備するよう指示しております。これによりまして、悪徳商法の根絶に向けた取組を一層強化してまいります。
　子供の学力向上についてお尋ねがございました。
　学力の向上につながる信頼される公教育を確立するために、学校、家庭、地域、行政が一体となって教育の再生に取り組むことが必要であります。このため、地域全体で学校を支援する学校支援地域本部の創設をするということなどを含めまして、教員が子供たちと向き合える時間の拡充を図るとともに、教員の質の向上にも取り組みます。また、学習指導要領を改訂して必要な授業時間を確保し、基礎学力の向上や応用力の育成を図ります。
　徳育の推進についてでございますが、子供たちが思いやりの心や基本的な社会道徳などを備えた人間として成長する上で、自然体験を始め、社会奉仕、文化芸術などの様々な体験活動や、また読書活動も重要と考えております。また、次代を担う子供たちの健全な育成を図るためには、これらの取組を十分に推進していく必要があると考えております。
　幼児教育の無償化についてでございます。
　将来の無償化について、財源、制度等について検討をする必要があるとは考えておりますが、歳入改革に合わせてそれらの問題を総合的に検討することといたしております。
　幼児期の教育は人格形成の基礎を培う重要なものであると考えておりまして、平成二十年度予算においても、保護者負担の軽減を図り幼児教育の充実に取り組んでいるところでございます。
　次に、我が国の中長期削減目標、環境問題でありますが、目標の設定についてお尋ねがございました。
　我が国としては、現在、世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現していくことを念頭に、いかなる対応を取るべきか検討中であります。その検討の中で、我が国としても温室効果ガスの排出削減について、どのような国別の目標をどのような手法によって設定すべきか、多様な選択肢を含め真剣な議論を行っているところであります。特に、我が国はＧ８サミットの議長国であると、こういうふうな立場でありますから、全体をまとめていくという立場も考慮して考えてまいりたいと思っております。
　環境分野で先進的な知見を有している我が国としては、温暖化対策で他国をリードするという、そういう姿勢で臨んでまいります。我が国としては、できるだけ早い段階でこの議論の結果を明らかにしてまいりたいと思います。
　新エネルギーの導入の加速化についてのお尋ねがございました。
　政府としては、新エネルギーを一次エネルギー総供給の三％程度にすることを目標としておりまして、これまで各種措置を講じてまいりました。この三％という目標値は、水力発電、地熱発電などが入っていない数値でございまして、これらを加えた再生エネルギー全体の水準は現状でも五・一％でございまして、主要先進国と比較して遜色のない数字であります。
　しかしながら、新エネルギーの普及はエネルギー源の多様化や地球温暖化対策の観点から極めて重要でございまして、現在の水準に満足することなく普及に向けた取組を加速していく必要があると認識しております。具体的には、新エネルギーの技術開発や設備導入支援、電気事業者に対する新エネルギー電源の利用義務付け制度などの新エネルギー対策の抜本的強化について速やかに総合的な検討を行ってまいります。
　バイオマス基本法の制定についてのお尋ねがございました。
　食料自給率が三九％と低い我が国におきまして、食料供給と競合し合わない稲わら、間伐材等のセルロース系の原料等を活用することによりまして国産バイオ燃料の大幅な生産拡大が重要であると考えております。このため、農林水産業者とバイオ燃料製造業者が一体となって取組を進めるべく、現在政府において新たな法制度の構築に向けて検討を進めております。
　サミットにおける我が国の省エネ技術の扱いについてのお尋ねでございますが、我が国の省エネ技術は世界最高水準にありまして、これを排出の伸びが著しい途上国などに提供することにより、世界全体で大きな排出削減に貢献することが可能であります。また、これは我が国の強みを生かして国際標準をリードする点でも効果があります。我が国経済の発展にもつながるというように考えておりますので重視しております。
　国際的にエネルギー効率を向上させていくことは温暖化対策の大きな前進になると考えており、Ｇ８議長国である我が国として、この分野での取組の推進に向けても北海道洞爺湖サミットなどの場を通じまして国際的な議論を主導してまいります。
　次に、日中環境基金についてお尋ねがございました。
　中国の環境問題は、我が国のみならず、アジア、ひいては世界の環境に影響を及ぼし得る重要な問題であります。私の昨年十二月の訪中では、中国指導者との会談におきまして、気候変動を始めとする環境、省エネ分野での日中の協力は子孫と国際社会に対する責務であるという旨述べまして、戦略的互恵関係の重要な分野として両国の協力を更に推進していくことを強調してまいりました。具体的には、環境関連情報の共有や人材育成、技術移転、共同研究などを進めてまいります。
　中国の環境エネルギー問題については、我が国の有する高い技術、知見、経験と解決すべき具体的な問題を念頭に置きながら有効な協力を探る必要があります。こうした点を踏まえ、御提案の基金についても検討してまいります。
　次に、中小企業対策についてお尋ねがございました。
　我が国経済の活力を支えるのは中小企業の底力でございまして、中小企業の活性化に万全を期してまいります。
　まず、大企業と中小企業の調和の取れた成長を実現するため、下請適正取引ガイドラインの普及啓発、下請代金法の厳格な運用を強力に取り組んでまいります。また、中小企業労働者を含め、すべての人が成長を実感できるように、正規・非正規雇用の格差の是正、改正最低賃金法等による労働条件の改善、日雇派遣の適正化など労働者派遣制度の見直しなどを通じて、働く人たちの雇用の安定と所得の向上を図ってまいります。
　中小企業経営の命綱であります金融の円滑化に対しても万全を期してまいります。予約保証制度の導入、売掛債権の早期現金化、さらには無担保無保証融資の拡充など、現場のニーズを踏まえ、中小企業の資金繰り円滑化のための総合的な施策を展開してまいります。
　法人が支出する交際費につきましては、原則として損金不算入とされていますが、経営基盤の脆弱な中小企業に配慮する観点から、四百万円に達するまでの九〇％相当額について損金算入を認める措置を講じているところでございまして、平成二十年度税制改正において、その適用期限を延長することといたしております。
　このような支援策を中心に、予算、金融、税制等を効果的に活用し、地域におられて努力を重ねている中小企業の皆様の努力をきめ細やかに支援してまいります。
　次に、女性をサポートする仕組みづくりについてのお尋ねがございました。
　女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごせるようにするために、女性の健康問題を始めとする日常生活や社会生活上の諸問題に関し支援することは大変重要な課題と考えております。健康問題への対応については、現在厚生労働省において、性差を考慮した女性の健康支援に関する研究を進めるとともに、女性の健康づくり推進懇談会を設置し、女性の健康を支援する仕組みづくりについても検討を進めております。議員御提案の内容も参考にさせていただき、取り組んでまいります。
　また、女性を対象とした相談窓口については、現在各地域の女性センター等におきまして専用の相談窓口が設けられております。中には、再就職や起業など仕事に関する情報やサービスをワンストップで受けられるような取組をしたり、御提案のようなインターネットで相談を行っている女性センターも見られます。こうしたきめ細やかな取組を紹介するなど、女性に対するサポートに努めてまいります。
　仕事と生活の調和の推進についてのお尋ねでございますが、国民の皆様が意欲を持って働きながら、豊かさを実感して暮らせるよう、多様な選択が可能な社会をつくることが大切であると考えております。このため、今般、政労使の合意により、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章及び行動指針を定めたところであり、今後、これらに基づき、仕事と生活の調和の推進に労使ともに取り組んでまいります。
　次は、行政改革でございますが、行政については、二十一世紀にふさわしい行政システムの構築に向けて、政府がやるべきこと、民間がやるべきことの仕分を行いつつ、無駄のない効率的な行政の実現に努めてまいります。規制改革については、民間活力を最大限引き出すよう、今後とも積極的に進めてまいります。また、市場化テストについても、公共サービス改革法に基づき、引き続き対象事業の拡大に取り組んでまいります。
　政策評価については、平成十七年十二月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、重要政策に関する評価の徹底を図ることとしております。また、経済財政改革の基本方針二〇〇七において、経済財政諮問会議が総務大臣からの意見を踏まえまして、政策評価の重要対象分野を提示する仕組みが整えられたところでございます。
　税金の無駄遣いの徹底的な排除についてのお尋ねがございました。
　政府における無駄を徹底して排除するよう取り組んでいくためには、政府として、会計検査院の決算検査報告をしっかりと受け止め、その機能が十分に発揮されるよう努めていくことが必要であると考えており、関係府省に対し、会計検査院の決算検査報告において指摘された事態について、確実に改善するよう指示しました。
　また、御指摘の会計検査院より指摘された事態に関する国などへの返還状況については、これを公表し、その改善に努めることが国民の行政に対する信頼を取り戻すためにも重要であると考えておりまして、国等への返還状況を決算検査報告に掲記することについて会計検査院に要請をいたしました。
　公務員改革についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、公務員は国民のために奉仕するのが仕事であり、使命であるという自覚を持つよう意識改革が必要であると考えます。常に国民の立場に立つをモットーに仕事への取組を大きく変えていきます。また、行政に対する信頼を取り戻すため、公務員が能力を高め、国民の立場に立ち、誇りと責任を持って職務を遂行できるよう総合的な公務員制度改革を進めてまいります。
　次に、税制改正法案が年度内に可決されない場合の国民生活への影響についてのお尋ねでございますが、まず、揮発油税等の暫定税率が失効した場合には、国、地方とも大幅な歳入減となり、道路整備に重大な影響を及ぼします。また、ガソリン供給など流通面に混乱をもたらす可能性もございます。地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中で、ＣＯ２対策にも逆行をいたしますといった事態が生じます。
　このほか、税制改正法案が年度内に成立しない場合には、マイホームなどの土地の売買を行った場合の登記にかかわる税負担が増加する、また、東京の海外金融市場の優遇措置が失効しまして、我が国の金融市場の国際的な信認が失墜、競争力が損なわれることになります。またそのほか、いろいろな面に影響が生じてまいるところでございます。
　税法の取扱いについて、何よりも国民生活等の混乱を防ぐことを考えていく必要がございまして、法案の年度内成立はどうしても必要であります。
　ガソリン税を地球温暖化対策に充てることについてお尋ねがございました。
　揮発油税の使途については、受益者負担の考え方に基づいて、道路整備に充てた上で、道路歳出を上回る税収について一般財源とするということといたしておりまして、この度、道路整備費財源特例法案を提出させていただくことといたしております。
　道路特定財源は、円滑な交通を実現することでＣＯ２の減少効果があるのみならず、ガソリン等の燃料課税が地球温暖化対策上果たしている役割は無視し得ないものでありまして、私の施政方針演説においても、現行税率維持が地球温暖化問題への対応の観点からも必要であると申し上げております。
　最後になりますが、政治の在り方についてお尋ねがございました。
　浜四津議員御指摘のとおり、私たち政治家には、国民のためという一点では政治家すべてが共通の認識を持っているものであります。そのために、より良い結論を得るようお互い努力すべき責任がございます。選挙は政治において大変重要なものでございますけれども、選挙目当ての党利党略は何よりも優先する、そういう政治であってはこれはならないと思っております。実際上も、いわゆるねじれ国会の下では、与党も野党も、自分の考えだけに固執していては何ら結論を得ることはできません。政治が動かなければ不利益を被るのは国民であり、不毛な対立の応酬は国民に対する政治の責任放棄というそしりを免れません。
　私は、一つ一つの政策について、真に国民のために最善の結論を得るという考え方の下で、野党の皆さんとよく話し合い、御意見も積極的に取り入れ、進めてまいりたいと考えております。そういう対応こそが政治が国民の負託にこたえる道であると信じております。議員各位の御協力を改めてお願い申し上げる次第でございます。
　以上です。
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