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○参考人（岩原紳作君）　マクロの意味で株価への影響を与えるかどうかと。これは一種の推測の問題ですから、私も確信を持って言っているわけではございませんが、当然、株式市場の状況による。先ほど、大体毎年三兆の処分がされてきているといいますが、これは特に昨年度、二〇〇〇年は株式市場の状況がよかったということも非常に大きいわけでありまして、その時々の状況に影響される。
　さっき池尾参考人からお話がありましたように、やっぱり全体として見ると日本の場合は厚みが薄いということがありまして、確かに上場株価の総額は非常に大きいけれども、今までいわば持ち合いのもとで浮動株として取引される部分はその中では非常に少ないものですから、状況が悪くなると一遍に株価に大きい影響が出るということがあり得るわけでありまして、現にことしになって非常に悪くなっておりますし、マクロとして見ても今後日本の経済ははっきり言って非常に厳しい環境にあると思いますので、そうなりますと、実際株式市場でトレードされる分についていえば、三兆ぐらいの取引であっても決して少なからないインパクトを与える可能性はあり得ると。はっきり言って、かつての平成九年のときのようなマーケットの状況がまた来たとすると、これはそれだけでも大きい要素になり得るということが私はあり得ると思っています。
　あと、規制の必要な理由としては、確かに三兆ぐらいずつ処分してきていますが、それはいわば処分しやすいところからしてきているわけで、持ち合い等に関する経営者の意識というのはそれほど変わっていないところがございます。これはもういろいろな実証研究からも示されておりまして、そうしますと、残るのは、いわば岩盤に当たる部分に今後はぶち当たっていくわけでありまして、そういうところの処分もスムーズにいくようにするためには、こういう法規制で後押しをする必要が出てくるんじゃないかというのが私どもの考え方であります。
○平野達男君　先般の日経新聞に、朝日生命が五千億の株を放出するんだというようなニュースが出ておりました。これは一社とすれば相当の株で、これはたしか三年ぐらいで処理するんだというような計画だったと思うんですが、法的な強制力はないんですけれども、新聞にあのように五千億売却しますよということを公開しながら株の売りをやっていこうとしているわけです。
　実体の経済を見ますと、私は株のことについては実はよくわからないんですけれども、そういった大量の株が出てきたり、売り買いするということについては、これは少なくとも三年、今回の場合五年という猶予もありますから、その中で自然にはける数字ではないかという感じがするし、また、さっきの朝日生命の例にもありますように、一挙に株が出てくるというようなことは、巨大な大きなパイの中ではそんなに珍しいことではないんじゃないかという気もするんですが、そこはどうでしょうか。
○参考人（岩原紳作君）　おっしゃるように、私も、通常の状態でいけば別にこういった買い取り機構などを活用しなくても進んでいくと思っております。私も、買い取り機構というのは、ある意味でいえば使われなければ一番いいと。
　しかし、さっき申しましたように、日本の経済環境、将来非常に厳しい予想もあり得ますので、そういうときに、まさにセーフティーネットという言葉を使ったのはそういう意味だと思っていまして、できれば使わずに済めばいい、いわば保険のようなものでありまして、しかし、万が一そうなったときにも、日本経済全体の構造の望ましい姿からいえばやはり銀行の株式の放出は続けてもらわなければいけませんので、いわばそのための担保としてこういう制度をつくっておくというふうに私は理解しております。
○平野達男君　それじゃ、もう一度山本会長にお尋ねしますけれども、三年ないし五年をかけてはけない株というのはどういう株になるんでしょうか。これは素人にもわかりやすくちょっと説明いただけるとありがたいんですが。
○参考人（山本惠朗君）　お答えする前に、先ほど私ども、みずほフィナンシャルグループ、二年半やってきましてと申し上げましたが、三年半の間違いでございましたので、訂正させていただきます。
　どんな株が残るのかということでございますが、いい会社、悪い会社というようなことではなくて、株式の資本政策あるいは株主構成についての企業の考え方というのは非常にばらばらでございます。
　例えば、個人の株主にたくさん持ってもらう、そのことで自分の会社のマーケットシェアを上げていくというようなねらいを持ったところは、むしろ銀行から放出を早くしてほしい、一定の比率で毎年放出してほしいというような御要望がございます。他方、そうしたものではなくて、もう少し安定的な株主が必要である、長期投資をやっていくというような観点で安定的な株主を一定のシェアで持ちたいと。これはいろいろなケースがございます、安定株主であることの意味というのはございますが、そういったことを考えている企業もございます。従来ではどちらかというと後者の例が多かったんですが、最近は、例えば海外での知名度を上げるために海外に上場するので銀行の持っていた株を放出してほしいとか、持ち合いをもう少し少なくしたいとか、いろいろなことがございます。
　いずれにしましても、そうした前向きに持ち合いを解消していきたいという企業と、そうではない、むしろコアの株主として引き続き持ってもらいたいと。これは例えば投資信託だとか年金基金なんかでも安定的な株主になり得るわけでございまして、それと同じような意味で、機関投資家として持ってもらいたいという要請がございます。
　こうしたところを銀行取引との関連で我々が我々のそろばんで判断をしていくというようなことで、これはなかなか時間がかかる作業であると、こういうことでございます。
○平野達男君　つまりは、持ち合い株を解消するときに株を売却して、その受け取り側で信頼の置ける人がいるかどうかわからない、その信頼の置ける人が見つかるまでの一時的な待避所として今回の場合は特別勘定みたいなものを使うという、そういう御説明でしょうか。
○参考人（山本惠朗君）　いや、特別勘定を使うかどうかというのは、先ほども申しましたように、特別勘定に買い取ってもらう場合には八％の拠出金が要ります。そうした意味で、マーケットで売却できる方が銀行としては経済的にメリットが大きいわけであります。ただ、非常にマーケットが異常な状況にある、あるいは一時に大量の特定の会社の株式を放出するということが容易でないというような状況では、その拠出金を払っても機構に売却をするというようなこともあり得ると、そういうふうな状況でございます。
○平野達男君　時間もなくなってまいりましたので、最後にちょっと池尾先生にお尋ねしたいと思います。
　先ほどの勝木委員の御質問にもございましたけれども、池尾先生は、自己資本率の、健全財政の確保のためには貸出額をやはり抑制すべきだというようなニュアンスのことを、この間いただいたんですけれども、資料の中で書かれております。一方で、それは貸し渋りにつながるんではないかというような私も懸念はちょっと持っておるんですけれども。
　もう一つ、日銀が今、当座預金の量をずっとふやして、文字どおり、日銀総裁の言葉をかりますと、じゃぶじゃぶの状況にしている、それが実体経済になかなか伝わっていかないというようなことを言っておりまして、今はそういうＢＩＳという規制が一方にあって、その片方で当座預金量をどんどんふやしておいて、それで景気の今のデフレの脱却を図ろうとしているという、そういうスキームにあるわけですけれども、どこか二律背反のような感じがするんですが、池尾先生から見られて、どのような感想、見方をされておるか、最後にちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（池尾和人君）　私は、銀行側の自己資本が制約になって十分な貸し出しが行われないという状況は基本的にはないんではないかというふうに思っております。もちろん、個別的な例というのはいろいろ考えられますから、一切そういう例が一件たりともないというふうな話はもちろんできませんが、基本的には銀行の自己資本が制約になっているという状況は余りないように思っております。
　問題は、企業側から見てみますと、例えば売上高に対する借入金の比率でありますとかそういうものを考えますと、従来の時期よりもやはり随分、何というんですか、経済活動の規模に比べて貸出金が過剰になっているということは企業側から見ても否定し切れないことだと思うんですね。そういう意味では、やはり全体として借入金、貸出金が多くなり過ぎているという状況が基調としてはあると思うんですね。そのことと、日々の資金繰りの強弱という問題は若干区別して考えなければいけない問題でありまして、この株式の問題に関しても、一時的な流動性という問題と基調的な需給のバランスに影響を与えるというのはやはり違う話であります。
　私は、だから、やはり基調としては借り過ぎ、貸し過ぎという状態が日本にはあって、それを構造としては解消していかなければいけない。そのことと、日常的な資金繰りに支障を来さない形でそれをやっていくにはどうしたらいいかという非常に難しい問題を解かなければいけないんですが、やはり構造としての問題の解決という意識といいますか、認識は持っている必要があるんではないかというふうに考えておる次第です。
○椎名素夫君　皆さんがいろいろ質問をしてお答えがありまして、もう余り聞くことはないんですけれども、今度の法案をめぐる問題ですが、せんだってからどうも見ていると、またきょうのお話でもありましたけれども、四月ごろから話がずっと続いている。あのころの様子を見ると、大変に声の大きな人たちがいて、何かやれというようなことで緊急経済対策というのが出てきたんで、それの最初のところでは、要するに、銀行を救えというのと、ＰＫＯみたいなニュアンスと、両方ありましたね。
　きょう伺ってわかったんですが、最初はそんなことなら反対だというような感じが非常に強かったんだろうと思うんですね、大体評判の悪い話でしたから。しかし、まあやらなきゃということにどこかで決まって、政府もそう思ったんでしょうけれども、やろうということになったら、まあしかし何か理屈つけなきゃというので、さっき御紹介があったようないろんな論議が、一から六まで書いてありますけれども、まあしようがないかというような感じがどうも強いような気がしてならないんですね。
　山本会長のお話を聞いても、持ち株を減らしていくという方向はいい、それはもう同じなんだと、だから自分でもやっているし、将来的にはそのほか銀行全体の経営のバランスを考えながらやっておられるというお話を伺って、まさにそうあるべきだと思うんですね。しかし、二〇〇五年が迫ってきていて、ほっておくと大変なことになりますよ、これはやっぱり考えなきゃいけないねという話が一方にはあって、それはまあそうなんでしょう。
　そうすると、これは法律にして規制をするという格好に、法律というのはそういうものになっちゃいますから、格好になっていますが、規制をかけたらやっぱりその見合いとして何かやっておかないといけないというのでこのセーフティーネットという話が出てきて、この機構というのができたというでき上がり方のような気がしてどうもしようがないんですね。
　しかし、私からおか目八目で見ておりますと、これは法律ですから規制なんでしょうが、元来、頭からかぶせたという話じゃなくて、二〇〇五年には相当リスクファクターを大きく見ろというようなことになりますよというのは、何も先生方がおっしゃらなくても、政府が言わなくても銀行自身がよくわかっておられることで、そのときにがたっと急に来たら大変だということはもう十分にわかっておられるはずだと思うんですね。むしろ、切迫感というのは政府なんかよりもあるかもしれない。しかし、それはまた、全体の経営の中での一部でしかないという面もある。それは承知の上でやっておられるということに、どうして政府が出てこなきゃいけないのかというのが、私には基本的によくわからないんです。
　これはちょっと伺いたいんですが、山本会長は今、銀行協会の会長をやっておられるので、よその銀行のこともお考えにならなきゃいけないという立場みたいになっちゃっている。そうすると、銀行はショックでつぶれちゃいけないというのが基底にあると、やはり自分のところではこれだけやっているけれども、よそでは大変に大量の株を抱えているところもあるようだしというようなお話が来るんですが。
　それを伺っていて私は思うんですけれども、昔は旧大蔵省が金融行政を丸抱えにして、そして銀行は一行もつぶしませんと言って力んだことがございましたね。しかし、そうはいかなくなった。けれども、その話がずっと脈々として地下では続いているという感じが漂うと、随分いろんな市場に、特にいい影響でもないし悪い影響でもないかもしれないけれども、ばんそうこうをそこらじゅうにべたべた張るということがやりたくなっちまうんじゃないか。そのあたり、どうお考えになるんでしょう。
　本当の意味でのコンペティションをやるというのだったら、よそで何かつまらない株を抱え込んで困っている銀行がいるけれども、それは知らないと、人のことであっておれのところはちゃんとやるというような話に欧米だとなるんだろうと思うんですが、やはり全体のことを考えて、うちはいいけれども隣じゃ随分困っているようだからというような話が続くというのは、これはやっぱり将来ともそういうぐあいに考えないと御商売できないということなんでしょうか。
　まず、その点を山本会長に伺いたいんですが。
○参考人（山本惠朗君）　大変に全銀協会長として難しい立場のところでの御質問でございまして、なかなかお答えしにくいところでございますが、今回の株式の保有規制についての議論は、先ほど申し上げましたように、我々銀行界全体として株式のポートフォリオを圧縮していこうという方向感で一致しておりまして、その点では、それぞれ具体的な進め方についてはいろいろな差がございますけれども、方向としてはその方向であると。
　実は、この問題の議論の複雑さというのは、今先生の御指摘のように、銀行を救済する、つぶさないための仕掛けであると、こういうふうに認識をいたしますと、これはなかなかこの機構の設立というようなものも理解しにくい話だろうというふうに思うんです。
　今、株式の保有構造を変えていかなきゃいけない、株式市場を活性化していかなきゃいかぬ、個人の資金を市場にもっともっと吸い入れなきゃいけないというような、そうした株式市場、証券市場の構造を変えていこうというふうな大きな戦略的な意図があって、その中でどうしていきますかというのが一番今回のこの問題の自然な流れだろうというふうに思っております。
　当初の議論が銀行救済的な議論であったために話が少し変な道筋をたどってきたというふうに思いますが、私はこれは、先ほど経済の発展段階というようなことを申し上げましたけれども、池尾先生も同じような御説明ございましたが、その変化を促進するための規制であるというふうに考えておりまして、そういう意味で株式の保有規制をし、その改革を後押しするということと、もう一つは、市場の厚みという議論がございましたが、何分、個人投資家が余り入っていない、主要先進国の中では特異な市場でございますので、この市場を早く欧米型の個人のリスクマネーが入ってくるものに変えていこうという動き、そうしたものと一体となってこの仕組みが効力を発するわけでございまして、一方的に売却だけを急がせて、それについて受け皿がないからどこかにプールするということでは本当の改革にならない。最終の受け皿が外国の投資家ということもございますけれども、何といっても日本にある個人の金融資産、これを株式市場に呼び込んでいって欧米型の保有構造に変えていくということが一緒に動いていかないとこれが成功しない。そのために、一時的にマーケットの混乱を避けるためにいわゆるセーフティーネットとしてこの機構が機能するんだと、こういうものであろうというふうに理解をしております。
○椎名素夫君　ありがとうございました。
　岩原先生に伺いたいんですが、セーフティーネットという言葉は割に安易に使われておりますが、これは救われるのはだれなんですか。銀行を救うんじゃないというお話だし、そうすると何でしょうか。よく言われる日本の金融システムがセーフティーネットにどんと落ちてくるという話なんですか。何なんでしょう、これ。
○参考人（岩原紳作君）　確かに、この取得機構についてセーフティーネットという言葉を使うのは、正確かどうかはちょっと疑問があり得ると思っておりまして、どういうレベルの意味で使ったのか私もよく知りません、取得機構については金融審で全然議論しておりませんので。
　あえて推測しますと、まず第一には、恐らく株式市場のセーフティーネットということをあるいはお考えなのかもしれません。先ほど御質問ございましたように、一時に大量に放出された場合に、現在の日本の証券市場の厚みから言うと、場合によっては市場自身がうまく機能しなくなるおそれがある。そこで、そういうのを一時的なクッションを置いて市場の機能麻痺を防ぐということを多分一つはお考えになって、あとは恐らく銀行制度全体の健全性を守るという意味でセーフティーネットという言葉を使ったのではないかというふうに推測しております。
○椎名素夫君　わかりましたと言いたいけれども、よくわからないけれども、まあしようがない。
　池尾先生に伺いますが、日本の資本市場の厚み、深みのお話が出ましたが、一時的に大量に放出されて、確かに株価がどんと下がるということはあり得るんだろうと思うんですが、その場合、底が抜けるということはあるんですか。底を打ったということになれば反発が起こる。その場合、株式というのは、何も全体の東証の平均株価をみんな買っているんじゃなくて個々の株を買うわけでありまして、底が抜けるのもあるかもしれないけれども、底を打つのもあるかもしれない。底が抜けるようなものを、底をつくったような格好にするというのは余り健全な話じゃなくて、今もよく私にはわからないんですが、額面をはるかに割ったような株がまだ東証一部で上場されているというようなああいう話というのは、一体日本の取引所というのはどうなっているのかというのは全然わからないんですけれども。
　それで、私の感じを言えば、底が抜けるということは、システムとして、ないんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○参考人（池尾和人君）　先ほども少しちょっと申しかけたことがあるんですが、市場における基調としての需給バランスに影響を与えるという話と、それから一時的な流動性という話は区別されるべきでありまして、一時的な流動性とここで申し上げておりますのは、例えば、あしたになったら払える能力はあるんだけれども、きょうたまたまお金がないというふうな資金繰りの話を流動性というふうに呼んでおるわけですが、その流動性危機というのは各国の資本市場において起こり得る潜在的可能性はありますし、実際起こったこともあるわけだと思います。
　一番極端なといいますか、大規模な流動性危機ということでいえば、例えばアメリカでのブラックマンデーというふうなものが一九八七年でしたか、ありましたが、あれはある種の流動性危機だったと思いますが、そういう事態に対する対応ということとしては、ブラックマンデーのときは特にそうでしたが、アメリカの中央銀行であるＦＲＢが必死に流動性を供給することによってマーケットを守ったということでありまして、そういう事態はあり得るというふうに思います。
　ただ、ブラックマンデーみたいな事態まで行くということではない、もっと手前のところでの流動性の問題というのは、当然日本のマーケットでは懸念として現実的にあり得る問題だというふうに考えておりまして、そういう一時的な資金繰りの困難さに対応するということであって、あくまでも需給を支えるとかそういうふうなことは目指すべきではないということで、二兆円という規模が小さいのではないかという御指摘もさっきありましたが、需給に影響を与えるということであればそれは小さいですし、むしろ需給に影響を与えるということは、ＰＫＯ的発想はいけないという議論もございましたが、すべきではないと私も考えておりまして、あくまでも一時的な資金繰りの困難さからマーケットが壊れるということを防ぐという意味であります。その際にはこの取得機構だけがその役割を全部担うセーフティーネットであるというのも考え方としてやはりちょっとおかしいところがありまして、当然そういう事態になれば日本銀行が株式市場に対して流動性を供給するという対策をとるべきだというふうに思います。
　だから、そういう危機的な状況においては、あらかじめ対応が機械的に予定できるものではなくて、かなり柔軟な対応をとらざるを得ないという面があるんだと思いますが、そういう一つの装置として取得機構というのが考えられるかなというふうなことを私も思うということであります。
○椎名素夫君　時間がなくなりましたから、もうやめます。
　ありがとうございました。
○委員長（山下八洲夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様方に御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十三年十一月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 川橋　幸子君 櫻井 充君
　十一月八日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 松井　孝治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下八洲夫君
 理　事
 入澤 肇君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 円　より子君
 山本 保君
 委　員
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 鴻池　祥肇君
 坂野　重信君
 清水　達雄君
 中島　啓雄君
 山下　英利君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 櫻井 充君
 松井　孝治君
 峰崎　直樹君
 浜田卓二郎君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 大渕　絹子君
 平野　達男君
 椎名　素夫君
 国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
 副大臣
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 谷内 満君
 内閣府政策統括
 官 坂 篤郎君
 金融庁総務企画
 局長 原口　恒和君
 金融庁監督局長 高木　祥吉君
 総務大臣官房総
 括審議官 林 省吾君
 総務省郵政企画
 管理局長 松井 浩君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、川橋幸子さんが委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官谷内満君、内閣府政策統括官坂篤郎君、金融庁総務企画局長原口恒和君、金融庁監督局長高木祥吉君及び総務省郵政企画管理局長松井浩君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中島啓雄君　おはようございます。自由民主党の中島啓雄でございますが、きょうは柳澤大臣、村田副大臣初め関係者の皆様に御出席いただき、ありがとうございます。
　本法について若干の御質問をさせていただきますが、まず、この法律の大目的である株式保有総額を制限するという理由についてお尋ねをいたしたいと思います。
　法律の第一条では、銀行等の公共性及び銀行等をめぐる諸情勢の著しい変化にかんがみ、銀行等の業務の健全な運営を確保するため、株式等の保有を制限する、こういうことでございますけれども、自由主義経済体制のもとではなるべく規制をなくしていこうというのが本来の趣旨だと思いますし、その中で、銀行の公共性という面から、独禁法上は事業支配力を抑止するということで五％ルールがあるとか、それから本年の四月からは時価会計ということでかなり厳しい減損処理が求められておるとか、ＢＩＳ規制もいろいろ強化をされるとか、いろいろな規制がございますから、ある範囲ではそれで管理可能ではないかということもありますし、銀行の株式保有というのは、持ち合いの問題がございますけれども、過去には、含み益ということで、これが銀行経営の健全化のかなりバッファーの役割を果たしていたというようなこともございますので、もう少し今回の法律制定の趣旨について御説明をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　銀行の保有株式をめぐる諸情勢と申しますか、そのことについて、また、銀行が何ゆえにこのような規制を重ねるほどにこの問題がいわば問題化してきたかということについては、むしろ今、中島委員の方から御指摘があったところだというふうに存じます。
　私の方からさらに、若干釈迦に説法になるかとも思うんですけれども申し上げさせていただきますと、要するに、日本の銀行というのはいろんな経緯のもとで株を随分保有してきたわけでございますけれども、それが自主的な経営判断で最近随分放出をされてきたということも事実でございます。しかし、ここに来まして、株価の変動が銀行経営、ひいては金融の安定性というものにもたらす影響というのはまさに看過できないほどの市場の変動というものがございまして、これについては、できるだけそういうところに銀行を置いておくということは望ましいことではない、これが大眼目なんです。
　加えまして、今、先生自身も御指摘になられましたように、バーゼルの銀行監督委員会の方でも、この保有株式のリスクとリスク資産としての評価をどのようにすべきかということについて議論が実は進んでおるわけでございます。
　まだ結論が出てはいないんですけれども、そういう議論が進んできておりまして、多くの方はこれが強化されるのではないかという展望を持つ人が多いわけですけれども、そういう中で、この問題をいきなりバーゼルの規制に直面させるというのはやっぱり少しリスクが大き過ぎるじゃないかと、こういうことでございます。これは多分時価評価以上のものを課せられるということも考えておかなきゃいけないというようなことが実はございまして、少なくとも自己資本、ティア１ぐらいのところにまで落とさせておかないと非常に困難な局面に直面するおそれなしとしない、こんなふうに考えまして、今回、こうした形で保有規制をかけるということにいたしました。
　大眼目は、もちろん金融機関の健全性であり、そのまた先にある金融の安定ということでございますけれども、この問題をめぐる状況としてはそんなことが念頭にあったということを申し上げて、御理解を得たいと思います。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今、バーゼルの規制の関係でティア１というようなお話もあったんですが、今回の規制は、要するに銀行の株式等は自己資本に相当する額の範囲内であるということで、外国の法制などと比べますと、アメリカの場合は原則禁止でありますが、ＥＵの場合は、一〇％以上の持ち分を持っている会社について、当該会社の自己資本の一五％以下とか総額で六〇％以下とか、やや今回の日本の規制よりも緩いのではないかというような気もいたしますが、今回、自己資本の範囲内ということに決められた理由がどの辺にあるのか、子会社等株式を除いているというふうなことについてもあわせて御説明をいただければありがたいと思います。
○政府参考人（原口恒和君）　お答えいたします。
　まず、ドイツ等の例をお示しいただきましたが、このドイツの場合におきましては、御指摘のように、例えば議決権の一〇％以上を有する事業会社の株式を総額で自己資本の六〇％を超えて保有してはならないということになっておりますが、これは、経緯的な問題とか保有制限の目的そのものも多少違う部分もありますし、制限の仕方が違うということで、どちらがきついかということは一概に比べるのは少し困難かなと思いますが、いずれにしても、我が国の銀行等が相当程度の株式を持っているということからの、今、大臣からも御説明いたしましたように、ＢＩＳ等の状況も踏まえて一定の制限をすることが必要であろうと。ただ、国際的にも銀行等が適切に株式に係る価格変動リスクを把握する方式というものがまだ合意を得ていないといいますか、未確定でございますので、当面の規制としてはその上限を自己資本相当額としたところでございます。
　また、子会社等の株式につきましては、銀行の株式保有に関する報告、金融審議会の第二部会の報告におきましても、子会社、関連会社等につきましては、本来的には銀行本体と一体で取り扱われるべきものであることを考慮した上でその取り扱いを決めることが必要であるとされたところでありますが、この考え方を受けまして、今般の株式保有制限自体は連結ベースで規制をするということにしておりますので、その意味で子会社等はまさしく銀行と一体で取り扱われるということを勘案いたしまして適用対象外としたところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、株式の評価基準についてお伺いをしたいと思いますが、本法による株式の評価基準というのは四条で政令で定めるというようなことになっているかと思いますが、もう一つは、企業会計上の基準ということで、本年の四月から減損処理などをかなり厳密にやるというようなことになっております。評価基準が、言ってみればこの法律による基準と企業会計上の基準と、あと税法上の話もあるわけですが、やや違っておると。
　本年九月期の中間決算で、新聞にも載っておりますが、かなり企業会計上の減損処理の方式について銀行によって異なっておる。固有名詞を申し上げてもいいかと思いますが、東京三菱は四千百七十億の減損処理をした、みずほグループは千五百だというようなことで、かなり処理の基準が違っている。
　保守主義の原則からいえば、銀行経営の安定性ということから見ても、やはり思い切って評価損を計上すべきではないかというような気もいたしますが、この評価方法と企業会計上の計上方法等についてもう少し統一的な指導をしていただいた方がいいのではないかというような気もいたしますが、御見解を承りたいと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　今、委員から御指摘のように、有価証券の減損処理につきましては、金融商品会計に関する実務指針というものがございまして、それに従いまして、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除きまして評価差額を当期の損失として処理しなければならないと、こういうふうに記載されているところでございまして、おのおのの金融機関がこの実務指針に従いまして、監査法人によります外部チェックを受けて適切に減損処理を行っている、こういうふうに思います。
　ただし、今申しました株価の回復可能性の判断等におきまして、株価の先行きに対する各金融機関の認識の相違等から銘柄ごとに認定に差異が生じてくる、こういうことも結果的には各金融機関の態度の違いとしてあらわれているのではないか、こういうふうに思います。
　いずれにしましても、各金融機関が減損処理に当たりまして、監査法人によります外部チェックを受けて、そして会計処理を行っていくものでありまして、各金融機関にそれぞれの、おのおのの対応がゆだねられている、こういう実情にあります。
　しかしながら、金融庁が統一的に何か基準をつくる方がいいじゃないかという御指摘でございますけれども、我々は、今申しましたように、各金融機関が監査法人によります外部チェックを受けてやるものでございますと、これが原則でありますけれども、しかし、金融庁といたしましても、検査あるいは監督を通じまして減損処理が適切になされているかどうかということはフォローをしていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、やや法文のことについてお尋ねをいたしたいと思いますが、この法律で、まず第一条に「当分の間、銀行等による株式等の保有を制限する」ということが出ておりまして、さらに第三条でも「当分の間」という言葉があるわけですが、「当分の間」というのは法令用語の常識としては臨時、暫定的な措置だということであろうかと思います。
　そうすると、これは期間的な意味と、定性的に、ある解除条件があればというような意味と二つあると思いますが、その辺についてどういうふうにお考えになっておられるのか。機構の場合は十年ということが決められておりますし、三年見直し条項というようなものもあるんですけれども、「当分の間」の考え方について聞かせていただければと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　先ほど政府参考人の方からも答弁をいたしましたけれども、我々としては、今回、株式保有制限を課しますけれども、現在のところまだ、例えばＢＩＳ等におきます国際的な銀行が株式による価格変動リスクをどうしていったらいいかという基準もこれからもう一度検討するという、そういうことで未確定な状態にありますものですから、当分の間、自己資本相当額を上限とする制限というものを設けたわけであります。
　しかしながら、今後とも、社会情勢の変化に対応しつつ、自己資本比率規制等の進展によりまして、株式保有制限のあり方についても再検討の余地はある、こういうふうに考えておりますので、当分の間がいつまでかということは今の段階としては申し上げにくい、こういうことでございます。
○中島啓雄君　次に、「当分の間」に関して内閣府といいますか行政改革担当の方にお伺いをいたしたいと思いますが、今の御説明である程度やむを得ないかなという話ではあるんですが、日本の法制では「当分の間」というのが非常に多いんですね。やっぱり行政改革の趣旨からいえば、サンセット方式で、ある時限を決めて、そこで一たん法律は廃止する、改めて考えるというような方式にすべきだと思います。
　例えば、金融関係の法律では臨時金利調整法というのが「当分の間」とあるんですが、これは昭和二十二年に当分の間と定めた法律でありますから、五十四年間、当分の間と、こういうことになっておるわけですね。こういうのはやはり法制としてはおかしいのではないかというような気もいたしますが、行革の趣旨から今後サンセット方式をとるべきではないかという考え方を私はとっておりますが、この辺について御見解を伺えればと思います。
○政府参考人（坂篤郎君）　私は、内閣府では規制改革、つまり石原大臣の規制改革の部分のスタッフをやっておりますが、今委員御指摘になりましたように、平成十三年三月三十日に実は閣議決定されました規制改革推進三カ年計画というものがございます。ここの中に、委員御指摘になりましたように、いわゆるサンセット方式の原則といった考え方が出ておりまして、「規制の新設に当たっては、原則として当該規制を一定期間経過後に廃止を含め見直す」という、つまり、新設するときにはもう一回見直すんだよということをちゃんと考えておきなさい、こういうことでございます。また、その具体的なあらわれとして、「法律により新たな制度を創設して規制の新設を行うものについては、各府省は、その趣旨・目的等に照らして適当としないものを除き、当該法律に一定期間経過後当該規制の見直しを行う旨の条項を盛り込む」ということが閣議決定されております。
　したがいまして、当然法律は国会でお決めになるわけですから、これ自身は別に国会を縛っているわけではありませんが、内閣が例えば何か法律を提出するというようなときには、各府省においては見直し条項というのを盛り込むべきである、こういう考え方が示されております。
　ちなみに、私の承知しておりますところでは、今御審議の銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律についても附則にそういった趣旨の附則がついているというふうに理解しておりまして、そういう意味では、サンセット方式といいますか、見直すんだということは規定されているというふうに理解いたしております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　ぜひ、そういう趣旨で今後進めていただければと思います。
　次に、銀行等保有株式取得機構について少しお伺いしたいと思いますが、まず、機構の必要性についてです。
　基本的には株式というのは自由な市場で売買されるものでありますから、余りプライス・キーピング・オペレーションといいますか、そういったことはすべきでないと思っておりますけれども、今回の公の関与の必要性等について御説明をいただければと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この株式取得機構というものが必要なのか、特にＰＫＯを目的とするものと紛らわしいのではないか、こういう御指摘でございます。
　この株式取得機構と申しますのは、要するに、まず一方で株式の保有制限というものを今度新しくかけたわけですね。それも時限を区切ってかけました。さらに、上限を画して決めました。こういうことをいたしましたものとのいわば一体の制度としてそういうことを課して期限を決めますと、基本的には市場売却、自主的な市場売却でやってもらえばいいんですけれども、この規制に適合するために、場合によってはいろんな事情で追い込まれているような感じになって、一時期というか、短期間の間に非常に大量の株式を処理するようなことにならないとも限らない。その他もろもろ場合によっては考えられるかと思うんですけれども、いずれにせよ、そういう保有制限との関係で、保有制限を課している以上、やはりそれがマーケットの需給というものに一時的に攪乱要因になるということも他方避けなければならないというようなこともありまして、いわば限界的、補完的な機能を持たせる、いわゆるセーフティーネットと申しますのでしょうか、そういうような趣旨でこの取得機構を置いておくのが適切だろうと、こういうふうに考えたということでございます。
　したがって、これは株価をある水準に維持しようというようなことではありません。株価というのは、基本的に私どもは、長期的にはその株式からの収益の現在価値、将来にわたる収益の現在価値だというふうに思っておりますが、いっときそういう需給でもって短期的に動揺することもあると。そういうものを規制をすることによって起こすということはやっぱりはばかられるというような感じもありまして今回の措置をとったわけでありまして、決してこれがＰＫＯ、プライス・キーピング・オペレーションの一環だというようなことではないということで御理解を賜りたいと思います。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　それでは少し、特別株式買い取り関係、特別勘定のことについてお伺いをしたいと思いますが、現在、銀行の株式保有総額がどうなっていて、今回の措置によって要売却額というのはどのくらいになるのか、まずお聞かせください。
○政府参考人（原口恒和君）　十三年三月末時点におきます銀行等の株式保有総額は約三十九兆円、保有制限に伴う要売却額は十一兆円というふうに見込んでおります。
○中島啓雄君　十一兆円ということでありますが、問題は、この十一兆なら十一兆の価格変動がどの程度生じるのかということで、今後の価格変動リスクというのは推定するのはなかなか難しいと思いますが、何かその辺について過去の御議論などあったらお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（原口恒和君）　御指摘のように、変動リスクというのはどういうものか具体的に示すというのは困難だと思いますが、一例として、本年五月二十三日の金融審議会の議論の中でいわゆるバリューアットリスク分析というものがされておりますが、それによりますと、都銀九行ベースで、計測期間六カ月、信頼区間九五％のバリューアット分析では最大損失約四兆円、それから、計測期間一年、信頼区間九九％では約十四兆円というような試算が示されているところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　四兆から九兆というのは、なかなか幅もありますが、額としても大変な額だと思います。
　そこで、機構の買い取り見込み額というのはどの程度と見込んでおられるのか。もう一つ、買い取り価格の決定方式についても時価ということと聞いておりますけれども、この辺は具体的にはどういうふうに決定をされるのか。時価といっても、ここはやはりかなり幅のある話だと思いますので、機構側の決定によっては、機構には銀行の出身者などがかなり入っているといいますから、場合によっては利益相反取引にもなりかねないと思いますが、公正な買い取り価格を決定するという仕組み等についても、どうなっているのか少し御説明をいただければと思います。
○政府参考人（原口恒和君）　まず、十一兆のうちどの程度見込んでおるかという御質問でございますが、原則として銀行等の売却というのは市場で消化されるということが望ましいと考えております。ただ、市場にどの程度売却できるかは今後の市場動向等にも左右されるものでありまして、一概に今確定することは困難でございますが、最近の主要行の市場売却実績というのが大体年間二兆から三兆円ということでございます。それに機構のセーフティーネットとしての位置づけ等も勘案してかた目に置きますと、保有制限の実施される平成十六年九月末まで三・五年間ございますので、仮に二・五掛ける三・五という数字を置きますと約九兆円程度ということで、十一兆から九兆を引いた差し引き二兆というものを当面予定をすれば、機構が買い取る場合に特別勘定以外に一般勘定というのもございますので、当面二兆円で足りるものというふうに考えております。
　また、買い取りの価格決定方式でございますが、これは時価で行うということにしておりますが、万が一損失が生ずると国民負担にもつながりかねないということ、あるいは市場の透明性を確保するということから、買い取り価格の決定に当たっては株価操作の余地を可能な限り排除する仕組みを講じることが求められていると考えております。
　このため、特別株式買い取りにおける時価は、買い取り日前日における終わり値、またはいわゆる出来高加重平均価格のいずれか低い価格とすることを予定しておりまして、これにより、買い取り日の前日に急激な株価上昇が見られたような場合でも、いわゆる引け値の高値買いというようなものは回避できるというふうに考えております。
○中島啓雄君　今、買い取り見込み額が約二兆円というお話があったんですが、これは少しふえるかもしれませんが、機構の借入金なり債券発行の限度額、それは当然政府保証がつくと、こういうことだと思いますが、その辺もやはり大体二兆円だと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（原口恒和君）　御指摘のように、買い入れのための借入金に対する政府保証については当面二兆円を予定しております。
○中島啓雄君　先ほど、リスクがどのくらいあるかと、これはなかなか難しい問題ではありますが、やっぱり四兆円から九兆円ぐらいの価格変動リスクがあると。そうすると、三十九兆の株式保有ということから考えると、かなりの比率になると思います。もちろん景気が上昇して株価が上がって利益が出れば問題はないわけでありますが、最悪の場合にはその二兆円の保証限度のかなりの部分が国民負担にならざるを得ないというようなことも生じるかと思いますので、基本的には経済を活性化するということが重要だと思いますが、金融面の施策として、機構に欠損が生じないような施策というので当面の対策としてどんなことを考えておられるか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（原口恒和君）　御指摘のように、機構がセーフティーネットとしての役割を果たすことができるために政府保証をつけておりますが、最終的にこれが国民負担に極力つながらないようにすることが重要であるというふうに認識をしております。
　このような考え方のもとに、まず一つは、国民負担につながらないと考えられるＥＴＦとか投資信託の組成、さらには自社株取得を目的としたそういうものは一般勘定によるということにしておりますほか、特別勘定の買い取りにつきましても、まず買い取りの対象株式について限定をすると。それから、買い取りの開始には運営委員会の議決を要することとする。さらに、銀行等からあらかじめ株式の売却額の八％に相当する売却時拠出金の拠出ということを求めることとしておりまして、損失が出た場合には、まずこの八％の拠出金ないし当初拠出金、これでもって補てんをするという方策も講じておりますので、こういうことと相まって極力国民負担につながらないように運営をしていく所存でございます。
○中島啓雄君　今、一般勘定のお話が出ましたんですが、一般勘定の株式買い取りの目的というのをもう少し御説明をいただけませんでしょうか。
○政府参考人（原口恒和君）　機構の一般勘定による株式買い取りでは、先ほど御説明しましたように、銀行等による株式の処分の円滑を図ると同時に、証券市場の構造改革あるいは活性化に資するという観点から、ＥＴＦでありますとか投信の組成、あるいは事業会社による自社株取得のための買い取りを行うこととしております。
　この場合、証券会社や事業会社にとっては、市場や個別金融機関から買い取るより機構から買い取る方が、一定の価格で相当のロットの株式につきまして、例えば品薄状態のときに急騰するというようなことを避けながら容易に取得するということができるという効果があると思います。
　また、銀行等が保有する株式の銘柄につきましては個別行によってまちまちでございますが、一般論として申し上げますと、銀行等が保有する幅広い銘柄を前提といたしますと、そういうＥＴＦの組成等についてはかなりニーズがあるのではないかというふうに考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今回の法案の目的を総括して言いますと、まずは銀行経営の安定ということなんでしょうが、同時に、金融・証券市場を活性化させて直接金融を促進するとか、個人持ち株を促進するとか、持ち合いの解消というのもあると思いますが、そういうことだろうと思いますが、そういったための施策として総合的にどんなことを考えておられるのか。
　もう一つ、昨日、十一月二日の経済財政諮問会議の議事録が公表になったわけでありますが、その中で、きょうは日銀総裁来ておられないんで金融担当大臣にお伺いをしたいと思いますが、日銀総裁の発言の中で、現在のゼロ金利政策というのは、「物価の継続的な下落を防止するという日本銀行の断固たる決意によるものである。」と。そこはいいんですが、「物価のターゲットという声があるが、デフレ下でのインフレターゲットの例はない。是非、無理なことをお決めにならないようにして頂きたい。」というふうな御発言があったと載っております。
　インフレターゲットという話はいろいろ議論があって、今デフレ下でインフレターゲットというのはおかしいではないかという理屈もあるんですが、今、党の中の議論でも、日銀法について、物価水準目標というのを設けたらどうだというような構想があると聞いております。物価水準というのは、デフレ状態を解消すると。少なくとも、ゼロ％以上にするというようなことであれば、何もインフレに引っ張るということではないんで、日銀法の趣旨からいっても当然通貨価値の安定というのは必要なことでありますから、「無理なことをお決めにならないようにして頂きたい。」とまで言われるのは、ややいかがなものかなという気がいたしております。
　そういう意味で、金融担当大臣としてこの日銀総裁の発言についてどんな感想をお持ちか、また、今後やっぱり金融政策というのはもっと政府側と日銀側とよくコンタクトをとって調整をすべきではないかと思っておりますが、この辺について御感想をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私は、金融という名前はくっついているんですけれども、私が所掌しているのは、主として金融機関行政というか、ミクロの行政というふうに御理解を賜りたいのでございます。もう一つ、マクロ経済政策の一環としての金融政策、これとはやっぱりとりあえずまず分けて考えていくのが、私は議論を混乱させないために必要だというふうに思っております。
　もちろん無関係ではなくて、私の立場からも、例えばデフレがどんどん続いてしまうようですと、債務の方はデフレしませんから、債務の方はもうきちっと決まっているわけですから、金融仲介機能を持っている金融機関などはそれが起こるだけで非常に困った現象になるということでございます。そういう意味で、無関係ではないし無関心でいるというわけではありませんけれども、ただ、私の立場で余りマクロ金融政策のことについていろいろ他言、多言するということは、私はかねてから申し上げているように避けたいというふうに思うのでございます。
　金融という字がくっついているものですから、そういうことを私の立場で論じてしまいますと、あの金融担当大臣は多分金融政策のことについても何か責任を持っているとか、あるいは権限を持っているとかというようなとかくの誤解が起きがちで、非常に私は議論が混乱するというおそれを持っているわけでございまして、そういう意味で、本件につきましても私もそれなりの所感がないわけではありませんけれども、それを表明するということは差し控えたいというふうに考えるわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
○中島啓雄君　次に、債務処理問題について少し全般的にお伺いをいたしたいと思います。
　改革先行プログラムでも、既存のものは二年以内、それから新規のものは三年以内に処理すると、こういう御方針でございますが、この処理の規模はどの程度と考えておられるのでございましょうか。
○政府参考人（高木祥吉君）　処理の規模といいますと、今後新規発生するものもございますので、正確なことは申し上げられないんです。
　ただ、十二年度末の主要行の破綻懸念先以下の債権ですが、それが十一・七兆円ございます。それから、昨年度新規に発生した破綻懸念先以下の額が主要行で四・七兆円でございます。こういった規模で新規に発生してくるもの等を含めて二年、三年で処理していくということでございます。
○中島啓雄君　十一・七兆とか四・七兆とかいう数字をお伺いしたわけでありまして、最近の主要行の債権処理の状況を見てみますと五、六兆円ということですから、この範囲におさまれば三年以内の処理というのは可能なんだと思いますが、必ずしもこの範囲内におさまるという保証があるわけではないと。主要行だけでなくて全金融機関について自己査定によるリスク管理債権というような定義を用いますと四十三兆円とか、それから金融再生法上の開示債権というのでも四十数兆円というような数字があるわけでありまして、かなりこの辺に踏み込んでくると処理の規模がふえるのではないかと。
　その場合には、やはり銀行等に資本増強あるいは公的資金の投入が必要になるのではないかというような気もいたしますが、この辺についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　もちろん、三年というのには二つ意味がありまして、新規に発生したものについては三年以内に、一番わかりやすく言えば三分の一ずつ処理をするというような意味合いで、もちろんそれはそんなに等分する必要もないんですけれども、またそれが可能とも思いませんが、そういうふうにやるということと、そういう努力を続けることによって、三年の集中調整期間終了後においては不良債権比率というものを正常化と目される比率にまで落とすということ、この二つの意味があるわけでございます。
　いずれにせよ、そこはそういうことで御理解をいただきたいわけですけれども、そういうことをやると公的資本の注入というものが必要になるんではないかと、こういうことを今委員おっしゃられたわけですけれども、幾つかの点をちょっと御指摘させていただきたいんですが、一つは、不良債権の処理というのは処理損という形でまず損益勘定の問題になるわけです。そうしますと、片方、銀行には業務純益ということで、それぞれの年度に動員できる資金がそこに生じております。そういうことで、そんな楽観的なことを言ってといってまたおしかりを受けることはちょっと覚悟させていただいて申し上げますと、不良債権の処理というのは、まず業務純益を動員できるという格好で、皆さんがお考えになるのより、割に自己資本への影響というのが減殺される面があるんだと。
　それは何と比較して言っているかというと、例えば株の時価会計を導入することによって今度生じた評価差損というものは、これはもう直接的にバランスシート上の資本金を食うということになるものですから、減損関係の問題はちょっと別にしますと、全額が自己資本を毀損するということになるんです。だから、例えば五兆の不良債権が発生した、五兆の株の差損が生じたという場合に、どっちが影響が自己資本に対して多いかといったら、明らかに株の差損の方が多いということになるわけです。
　そういうこともちょっと、皆さんお考えになるときにこういう面もあるんですよということで私申し上げるわけですけれども、私はちょっとそういう理解をしていまして、そのあたりが非常に、何というか、みんなが考えるのと私どもが実際に計算をするときの違いになってあらわれているのかしらんと、こんなふうに思ったりもしているということでございます。
　それからもう一つは、不良債権の処理損で自己資本が毀損された場合に公的資金が必要かと、こういうふうになるんですが、現在の国会や何かの御指導のもとでつくっているスキームではどうなっているかといいますと、それは、早期是正措置が行われるというそのコースに入っていくわけです。
　自己資本が少なくなると、例えば国際基準行で八％を割った場合には、六％までの銀行だったらこういう措置をするんですよということで、まずいろいろな形でその事態の改善を求めて、そして、それぞれの該当した金融機関というのはその求められたことに応じなければならないと、こういうことになっているわけでございまして、現在の制度を運用する限り、いきなり公的資本の注入なぞというようなことが出てこないという制度のもとで我々は今生きているんですよということでございます。
　もちろん、その中でもそういうことが起こって、金融システム全体の危機のおそれがあるんじゃないかというようなことになれば、それは危機対応という形で公的資本を入れることも道が開かれているわけで、我々は、そういったことを現実のものにしてはいけない、危機を現実のものにしてはいけないということで緊張して慎重に見きわめて、果断に必要な措置をとっていかなきゃいけない。
　その中には公的資本の注入もある、これはもう当然なんですけれども、今言ったような、現在我々が置かれている制度というものはそういうものだということをひとつ御理解を賜りたいと思います。
○中島啓雄君　今、公的資金の制度のお話があったので、ちょっと私の理解が足りないかもしれませんが、預金保険機構に対して政府保証なりあるいは交付国債というので、いわゆる七十兆円という枠がございますですね。これまでもかなり贈与なり交付国債の償還というような形で使っていると思いますが、今おっしゃったようなシステミックリスク等へは、ある程度この枠の中で対応できるのかどうか、その辺お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　危機対応勘定というものが既に預保の勘定の一つとして設定をされておりまして、そこでの資金というものは、七十兆円の内訳でございますけれども、十五兆円割り当てられているわけでございます。まだ当然一銭も使っておらないわけでございまして、そうした事態が起これば、この十五兆円でもってそうした事態に的確に対処できる、こういうシステムのもとに置かれていると、こういうことでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　最後に、本法による金融機能再生の効果をどのように考えておられるのか、大臣として金融機能再生への決意をあわせて伺って、終わらせていただきたいと思います。