○林芳正君　私は、自由民主党・改革クラブを代表いたしまして、先日の鳩山総理の所信表明演説について質問いたします。
　冒頭、間もなく十一月十二日を迎えますが、今年は天皇陛下御即位二十年という誠に喜ばしい年であり、国民こぞってお喜び申し上げたいと存じます。
　質問に先立ちまして、ここ数か月における度重なる自然災害によって大きな被害を受けられた皆様方に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、政府にはでき得る限りの善後策を迅速に取られるよう要望いたします。
　さきの総選挙によって、自由民主党は大幅に議席を失い、野党に転落をいたしました。自民党は、世の批判に改めて真摯に耳を傾け、改めるべきは大胆に改め、真の国民政党として日本の平和と発展のためにしっかりと再生を遂げねばならないと決意をいたしております。
　国民の皆様の厳しい御叱責をいただいた中で、幸い多くの有権者の御支援をいただいたことも事実でありますし、また、日本のために自民党がしっかり再生すべきとの声も非常に多くいただいております。我々は、身を引き締めて、いかにして日本を豊かにしていくのか、国会において真剣な議論を重ね、国民の皆様の期待におこたえしていかねばならないと思っております。
　選挙期間中も、自民党には不満があり、民主党には不安があるということがよく聞かれました。政策の中身の問題なのか、物事をとらえるときの目線、視線の問題なのか、自民党に対する不満の中身をよく分析、検討する必要があります。そして、もう一度立党の原点に立ち返って、額に汗した努力が必ず報われる、また、今努力できない状況にある人が頑張れる状況になるようにサポートしていく、こうした保守の理念の再構築をしっかりやっていくことによって、再び国民の皆様の信頼を取り戻していかねばなりません。
　一方、民主党に対する不安が少しずつ現実のものとなってきております。選挙中にもそんなうまい話があるのかという声が聞かれましたが、一度やらせてみようじゃないかという大きな声にかき消されてしまいました。全体的にも個々にも随所に無理の多い民主党の政策を今後十分な国会議論を通じてただしてまいります。
　今日は、まず代表質問で民主党の政治姿勢と基本政策のありようについて、限られた時間の中ではありますが、時間の許す限り問いただしたいと思っております。
　自民党は、谷垣総裁も衆議院の代表質問で述べましたように、自助、共助、公助による絆社会を打ち立てたいと考えております。いきなり公助ありきの社会主義的な政策によって国民の自主性や活力をそいでしまうのではなく、国民のやる気が、元気がわく政策を行うべきであります。
　すべての家庭に満遍なく巨額の現金を支給するなどという政策を好況、不況にかかわらず続けるような政策では、その政策自体の持続可能性も疑わしい上に、自助努力がおざなりにされ、機会の平等よりも結果の平等を志向するような活気のない国家になってしまうのではないでしょうか。
　民主党は、子ども手当を始めとする様々な家計への給付や企業に課す最低賃金の大幅な引上げや郵政民営化の方向転換、高速道路の無料化などによる事実上の国有化など、家計、企業、国を通じて極めて社会主義的な政策を数多く提唱していますが、こうした政策を積み重ねていけば、かつて英国病と言われた一九七〇年代までの労働党政権下の英国や八〇年代のミッテラン社共連合政権のフランスのように、一時的にはばらまき政策によって国民に喜ばれても、次第に国民の活力が低下していき、国家全体が国際競争から取り残される結果となり、政策転換を余儀なくされたのと同じことになるのであって、そのことは既に歴史が教えているところなのではないでしょうか。
　しかも、かつての英国やフランスに比し、今の日本ははるかに厳しい状況に置かれています。急激に進む少子高齢化、また急速に発展しつつある中国やインドなどの新興諸国との国際競争にさらされる今、なおさらそのような社会民主主義的な国家運営は日本の将来を危うくするものだと思いますが、総理の国家運営に臨む基本姿勢について明確にお答えいただきたいと思います。
　まず、民主党のマニフェストに関してお尋ねいたします。
　月曜日の総理の所信表明演説をお聞きしてがっかりしたのは私だけではないと思います。そよ風のような心地よいお題目や心温まるエピソードも結構ですが、この国をどうしていくかという国家ビジョンが、またその実現のための具体的方策が全く見えてきません。暑い夏に飛ぶように売れたソフトクリームには、しんは出てきたと言う人はいますけれども、種はないのかもしれません。しかし、種をまかねば来年の実りはありません。
　あなたが総選挙で掲げたマニフェストにはもう少しは具体性がありました。しかし、所信表明演説では、総選挙であれほど高らかにうたったマニフェストについて一言の言及もございません。新内閣発足後に各閣僚がそろってマニフェストどおりにやると口々に述べたにもかかわらず、そのマニフェストについて総理の所信演説で一切触れていないのはなぜでしょうか。三党連立合意の下にと言われましたが、民主党のマニフェストはそこに包摂されているということなのでしょうか。
　政権発足後の一か月半を見ておりますと、マニフェストの位置付けは必ずしも明確でなく、八ツ場ダムの中止のようにマニフェストに書いたので地方の意見はどうであれ中止するという一方で、長寿医療制度の来年度からの廃止や歳入庁の発足はあっさりと撤回するなど、幾つもの軌道修正も行われています。そもそもマニフェストは、できもしないことを急場で熟慮なく作ったものが数多くあるように思われますが、政権としてどう位置付けるのでしょうか。マニフェストを変えるか変えないかは担当大臣の判断なのか、総理の見解を求めます。
　また、民主党のマニフェストには財政規律についてのビジョン、方針や経済成長戦略がありませんが、そうした国家運営の重要な指針について一体どうするつもりなのか、所信表明演説を聞いていても明確に打ち出されませんでしたが、いつ国民に示すおつもりなのでしょうか。
　既に各府省は概算要求を提出し終えていますが、今後成長戦略が策定されるとしても、それは予算の裏付けがないものばかりになるのでしょうか。
　続いて、補正予算の見直しなど予算編成に関してお尋ねいたします。
　先日、今年度補正予算について二兆九千億余り執行停止をするという決定をされましたが、政府として、行政府として、国会が議決した予算の執行をしないということは、国権の最高機関の決定に執行の府たる政府が従わないということになりますが、その法的正当性についてどう説明されるのでしょうか。なぜ正々堂々と減額のための補正予算をこの臨時国会に提出されないのでしょうか。
　また、各大臣を査定大臣と呼んで各大臣に見直しをさせるとともに、行政刷新会議で仕分人による見直しをするとのことですが、そうした実態は、財政法上では各大臣からの要求を財務大臣が査定するとされていることの法的整合性が取れないではありませんか。仕分人の法的性格、正当性はどこにあるのでしょうか。
　そもそも、査定大臣が必要と判断して要求した予算を国会対策の研修も済んでいないような仕分人が無駄だということは一体どういうことでしょうか。違った基準で判断するのでしょうか、それとも政務三役は既に官僚に取り込まれたということでしょうか。
　無駄の判定基準は一体何をもってどう決めているのでしょうか。執行済みかどうかというのは無駄かどうかとは違います。三兆円に達するかどうかというのも無駄かどうかではありません。ＢバイＣ、すなわち費用対効果といった検証など、一体どういう判断をしたのかも含め、査定プロセスの透明化を強調しておられるのですから、明確にお答えいただきたいと思います。
　また、補正予算を削減しても、それは単年度の財源でしかあり得ないのに、来年度以降恒久的に実施しようとする子ども手当を始めとする新規政策の財源に充てるかのごとき説明が聞かれますが、全くおかしいのではありませんか。
　補正予算の執行を停止して、それを今年度中の二次補正や来年度の当初予算で事実上同じ政策を繰り返すようなことでは単に景気対策の政治空白をもたらすだけのことであり、景気の二番底をもたらすだけであります。査定大臣と名のっていたにもかかわらず、概算要求でそのような繰り返しの要求項目も多数含まれているそうですが、そのようなはがしてまた付けるというようなことはしないと明言できますか。
　先日の行政刷新会議の後、民間議員の稲盛京セラ名誉会長は、記者団に、景気の二番底が言われている、削減をしていくと景気にいい影響は及ぼさない、それを承知の上で国民にひとつ辛抱していただきたい、まず無駄を省いて筋肉体質に変えていけば、次の景気回復のときには今まで以上に回復しているはずだと語りました。大変率直なコメントだと思いますが、総理もそれを追認するような発言をされたと報じられていますが、総理も、景気は悪くなる、国民には辛抱していただくという考えだと理解してよろしいですか。失業者は三百六十一万人、十か月連続で増加しています。筋肉体質に変えていくという間にもっと増えていくのではありませんか。国民がどんどん疲弊していくことにいたずらに拍車を掛けようとしているのではありませんか。
　そもそも民主党は、シーリングなどの単年度の財政規律も、プライマリーバランスの黒字化や債務残高のＧＤＰ比の引下げなどの中期的な財政健全化目標も、いずれも掲げていませんが、本来、予算編成に合わせてそうした方針を策定しておくべきなのではないでしょうか。昨日の谷垣総裁への総理の答弁で、二十三年度以降、菅大臣の下で国家戦略室において中長期財政フレームの策定を検討してまいりますと答弁されていますが、余りに遅くないですか。少なくとも平成二十二年度と二十三年度の予算はこうした中長期財政フレームなしに編成をされるということなのか、財務大臣の見解をお聞きいたします。
　次に、成長戦略についてお尋ねします。
　つい先日、自動車メーカーのホンダが今後の設備投資は海外で行うことを決めたと報じられていますが、こうした動きが続けば国内の雇用が減ることは必定です。
　民主党は経済成長戦略もないままに政権を発足させましたが、各府省がばらばらに個々の産業政策に取り組むというだけでは調和の取れた効率的な成長は遂げられません。そうした成長戦略なきままに概算要求を縦割りで各府省ばらばらに提出させたのですが、補正予算の執行停止にしても概算要求にしても確固たる成長戦略の下に策定を進めるのが本来あるべき姿であり、余りにもやみくもで野方図と言わざるを得ないのではないでしょうか。
　そればかりか、民主党政権によって、円高容認と受け取れる発言が繰り返され、最低賃金の大幅な引上げが叫ばれ、製造業派遣の禁止が唱えられ、環境問題のとてつもなく高い目標が掲げられるような状況の下では、日本の将来性に疑問を抱いて雇用や設備投資を海外に移そうという動きが起こっても決して不思議ではないのではないでしょうか。実際、私のところにも製造業の方から、要するに出ていけということですかというため息混じりの声が既に届いております。
　日本経済は、政策による下支えから民需主導の自律的回復へのまさにバトンゾーン、正念場にあります。今後の設備投資をどうするか、来年の採用をどうするかといった大事な判断がまさに行われようとしているときに、政治が経済の足を引っ張ってよいわけがありません。
　内需拡大というだけで経済がうまく回るのでしょうか。家計にばらまくというだけで消費が増えるのでしょうか。今のような雇用不安のある急激な不況の下では、家計は消費に対して慎重、消極的で貯蓄性向が高いと考えられます。民主党は太陽光パネル設置を含めたスクール・ニューディール政策や農地集積支援政策をやめてしまうということですが、生産面すなわちサプライサイドの政策についてどうお考えなのでしょうか。また、エコポイントなどもやめてしまうとのことですが、消費にインセンティブを与えるような政策はやめて、ただ単に家計にお金を渡すだけで本当に景気が良くなると考えているのでしょうか。
　我々は今年度の一次補正を未来志向で中長期の成長戦略を踏まえて策定をいたしました。民主党も成長戦略を持っていたなら、単純に削減するということにならなかった項目も多いのではないでしょうか。
　こうして見てまいりますと、民主党の政策は、目先の耳当たりの良い政策の羅列ばかりで、中長期的な成長戦略もなく、また、中長期的な財政規律意識も欠けており、このままでは二十一世紀版英国病のようなことになってしまうのではないでしょうか。短期の鳩山不況、中期の財政破綻、長期の英国病という国民の不安に総理はどういう具体策でこたえていかれますか。
　次に、外交・安全保障についてお尋ねいたします。
　我が国の独立と平和と繁栄のために外交・安全保障が重要であることは論をまちませんが、相手のあるこの世界で信頼関係こそが大切であり、そのためには相手国との約束をきちんと守るという姿勢が大変大事であると考えます。大切な信頼関係を維持するためにも、総理はもちろん、閣僚の発言、発信は十分に統一性、整合性を持って外に出ていかなければなりません。残念ながら、これまで普天間移設問題一つを取っても耳を疑うような発言が相次いでおります。
　鳩山総理は、野党時代は最低でも県外とおっしゃいました。その後、時間というファクターで変化する可能性も否定しないと状況次第では県内移設を認める可能性を示し、岡田外務大臣は、県外はない、私は嘉手納統合案だと思うと述べ、これに対し総理は、外相発言は個人的な考え方との見方を示し、最終的に決めるのは私だと述べられました。さらに、北澤防衛大臣は、辺野古移転に選挙公約を全く満たしていないと認識するのは間違いだとおっしゃり、これに対し、岡田外務大臣は論理的に苦しい、総理は私は必ずしもそう思っていないと述べられております。
　このことがどれだけ沖縄の人の怒りを買っているか、同盟国米国に誤ったメッセージを送り続けているのか。そもそも、鳩山政権ではこのような国の大事な外交方針について関係閣僚間での調整というものを行われていないのではないですか。また、いないとすれば、各閣僚がばらばらに勝手なことを発言されることは構わないということでしょうか。総理の御見解をただします。
　さらに、岡田大臣には、県外は難しい、嘉手納が選択肢という御発言が個人的見解なのか確認いたします。また、会見でそのことを断った上で発言をされたのかも併せて確認をいたします。
　三党連立合意書には、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨むと明記されております。福島大臣には、県内移設がこの三党連立政策合意に反しないのか御見解をお伺いいたします。
　普天間の移設問題にしろ、日米地位協定の見直しにしろ、総理は再三発言がぶれており、トップリーダーとしての定見なしに閣僚の意見をそのときそのときで追認しているだけのように見受けますが、そのようなことでは国家間の信頼は築けません。先日の日中韓首脳会談で鳩山総理は、今までややもすると米国に依存し過ぎていたなどと発言し、米国に無用の刺激を与えてしまったところですが、オバマ大統領の来日を前に、日米同盟の在り方を始め、普天間の移設問題や日米地位協定の見直しに対する総理の確固たるお考えをお聞かせください。
　また、総理はＥＵを念頭に東アジア共同体構想を示されましたが、東アジア諸国はＥＵ加盟諸国とは規模も政治体制も全く異なり、同様に考えるのは無理があるのではないでしょうか。また、貿易その他の経済協調には触れられていますが、安全保障は取り扱わないのでしょうか。もしそうであれば、それは特段新しい構想とは思えませんが、いかがでしょうか。東アジア共同体という七文字以外に具体的な構想をお持ちですか。
　インド洋の補給支援についても、単純延長はしないとし、大きな文脈の中で対処していくという官僚的なお話でしたが、大きな文脈の中でというのは一体どういう意味でしょうか。
　鳩山内閣の外交は、海外の報道で思い付き外交などとやゆされ始めています。もっと継続性を重視し、国際的信頼関係を大切にする重厚な外交を行っていただきたいものだと考えます。
　次に、地球温暖化対策についてお尋ねします。
　総理は、マニフェストに忽然と掲げた九〇年比二五％削減という数字をいきなり国際公約として提示してしまいました。余りにも実現可能性の乏しい法外な数字だと専門家や経済界などの間で反論も多いところであり、国際公約としてしまう前に、まず国内での検証や議論を十分に尽くすべきだったのではないでしょうか。
　このままでは、国民に膨大な負担を強い、日本経済と国民生活に極めて重い足かせをはめ、かつ、挙げ句の果てに国際的信用も損ねることになるのではありませんか。きちんとした科学的検証や国民的論議をまず行うべきだったのであって、日本がそんな高い目標を乗り越えられるかどうかについて、私は確信しておりますと言うだけでは全く非科学的で、国民はますます不安になるばかりではないでしょうか。
　郵政問題についても一つお聞きしておかねばなりません。
　今回、鳩山内閣として日本郵政株式会社の社長に財務次官ＯＢの斎藤次郎氏を充てることを決めたと発表されましたが、郵政民営化をどうするのかについて新政権として国民的議論を尽くし、きちんとした方向を決めてから人選をするべきだったのではないでしょうか。また、指名委員会の手続等を経ないまま、総務大臣の認可権や財務大臣の議決権をも越えていきなり亀井大臣が事実上の指名をするというのは、法令の規定に基づくものとは言えず、株式会社の経営に対する政府の関与の仕方として越権であると言わざるを得ないのではないでしょうか。
　この人事は明らかにわたりのあっせんそのものであり、天下り、わたりの根絶を主張していた民主党が自ら言わば政治主導でわたりをあっせんしたものにほかなりません。民主党は、野党時代に官僚出身という理由で日銀総裁人事に反対をしました。退職後五年たった方は官僚出身だから駄目、十四年たったらもういいだろうということであれば、一体何年たったら過去官僚でなくなるのか、総理の見解を求めます。
　日本航空の再建はその途上にあり、途中であれこれ言うつもりはありませんし、不測の影響を与えるつもりもありません。しかし、生きている会社のことであり、慎重に対処すべきです。新しい政策が不具合を巻き起こす可能性があります。そうした政治空白や大臣の不用意な発言による風評被害で生じた穴を税で穴埋めするなど、国民の理解をおよそ得られないのではないでしょうか。国交大臣の見解をお伺いします。
　国と地方の関係についてお尋ねします。
　総理は、国が地方に優越する上下関係から対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係へ抜本的に転換すると言われましたが、今回の予算の見直しにおいては、八ツ場ダムの中止を始めとして、地方の関係者の方々から断腸の思いを吐露する声が上がっているものが数多くあります。また、厚労省、子育て応援手当の廃止のように、それこそ国と地方のパートナーシップで円滑に進めていたものを紙一枚でやめてしまうようなものもあり、鳩山内閣がやっておられることは、むしろ国が地方に優越する上下関係を強化するようなことになっているのではないでしょうか。よもや、八ツ場ダム、川辺川ダムのように、民主党が立候補者を立てていないところでは例外だということではないとは思いますけれども、地方に対する本当の意味でのパートナーシップを実行していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　八ツ場ダムについてお聞きします。
　前原国交大臣は、先日、この問題について、治水、利水の観点から再検証されるとおっしゃっておられますが、そもそも、マニフェストを作ったときに、こうした検証を全くせずに中止を決めたのですか。なぜ、川辺川ダム、八ツ場ダムの二つが明示的に中止で、他と区別されたのか、根拠をお示しください。関係都県の知事がおっしゃっておられるように、再検証するのならまず中止を撤回すべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。
　この国会に提出予定の国家公務員給与法についてもお聞きします。
　民主党は、マニフェストにおいて、新規の政策のための財源の一つとして人件費二割カットで一・一兆円をひねり出すと掲げています。当然のことながら、人件費を二割カットするためには、給与を二割引き下げるか、定数を二割削減するか、またその組合せが必要となります。来年の給与がこの給与法にあるように人事院勧告どおりになるとすれば、給与は今年とほぼ同水準ということであり、定員を二割カットしなければマニフェストに挙げられた一・一兆円の節約はできないことになります。先般出された概算要求には、当然、定員二割カットが前提となって提出されていると考えますが、財務大臣に見解を求めます。
　ほかにも、多々お尋ねしたいことがありますが、改めて各委員会等の場でお伺いすることとしつつ、最後に総理の政治姿勢にかかわることをお聞きいたします。
　総理は、先日、国民が赤字国債を増やすなというならマニフェストの見直しもあり得るという趣旨の発言をされましたが、二つの意味で耳を疑います。
　まず、子ども手当等や高速道路の無料化など、あらゆるばらまきをして本当に大丈夫なのかという疑問に対して、あなたは、日本の大掃除をいたしましょうとか、全く心配しておりませんと言い募り、無駄排除で財源は十二分に確保できるとしていたのに、いつの間に財源を赤字国債に頼らざるを得ないごとき話になったのでしょうか。議論のすり替えも甚だしく、公約違反をごまかそうとするものであります。
　また、国民が赤字国債の増発をやめろというならマニフェストの実行をやめますなどと、元々非現実的であったマニフェストを履行できないことについての責任転嫁、責任逃れをしようとするものであり、情けないと言わざるを得ません。
　多くの国民は、こんなうまい話はあるのかなと思いながらも、もっともらしいマニフェストの工程表のとおり、予算の組替えや無駄の削減、埋蔵金の活用などで、赤字国債を全く増やさずに子ども手当、高速道路無料化などの政策ができるのならいいよねということで鳩山マニフェストを選んだのであります。
　こういう論理のすり替えは、総理大臣としてはもとより、為政者として恥ずべき姿勢ではありませんか。その姿勢こそ、私はこの代表質問においてたださねばならないと思っております。
　国民の皆さんも、総理のそんな発言を聞いて、ますます不安になったのではないでしょうか。民主党に任せようとしたら、自分たち国民によりけりだと逆に他人任せなことを言われたということになります。そういう姿勢で政治をされるのであれば、議会制民主主義の意味はなく、個々の政策テーマごとに直接選挙をすればよいということになってしまいます。鳩山総理の為政者としての見識が問われると思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　それから、故人献金問題について、御迷惑をお掛けしたという一言で片付けていただいては困ります。捜査に協力などということでごまかしていただくわけにもまいりません。これまで民主党は、国会の場で説明しろとさんざん主張してきたではありませんか。それを、総理大臣の問題となったのに、どうして説明責任を果たそうとしないのですか。所信表明演説で予算の透明化などと言いつつ、その直後に御自分の疑惑については不透明化しようという姿勢で国民がうなずけるはずはありません。
　鳩山総理は以前、秘書の罪は議員の罪などと言っておられました。その考えは今も変わりませんか、お伺いいたします。
　特に、この問題は、西松建設事件などでおっしゃっておられましたように、献金した側の所業であって議員の側としては知らなかったなどと言えるものではなく、これは紛れもなく鳩山議員事務所自身が行った不正行為なのであります。ですから、総理自身が当然に明確な説明をする必要があると考えますが、いかがでございましょうか。
　亡くなった大平総理は、老子の、大国を治むるは小鮮を煮るがごとくすという言葉をよく引いておられました。政治には実行の前の十分な議論、検証をする繊細さが必要だということです。いたずらに社会民主主義的なばらまきを講じて、先楽後憂のような逆さまの政治で国家国民を誤った方向に導いてはなりません。今、民主党政権がなすべきことは、非現実的なマニフェストの実現にきゅうきゅうとするのではなく、我が国の将来を見据え、経済再生への戦略を立て、財政健全化への道筋と中長期を見渡した責任ある賢明な方針を明らかにされることだと思います。これこそが政権に課せられた責務ではないでしょうか。
　鳩山総理が為政者として、総理として、不協和音を奏でる素人指揮者ではなく、真のリーダーシップを示されますように望みまして、また、答弁不十分の際は再質問することを申し添え、私の代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕