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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　朝日議員にお答えいたします。切捨て御免の御質問に丁寧にお答えしたいと思います。
　参議院選挙を通じた国民の意識、期待についてのお尋ねでございますが、私は、参議院選挙に対しては新しい時代の変化に対応するために構造改革が是非とも必要だということを主に訴えました。この結果につきましては、与党全体で安定多数の議席を確保することができましたが、野党の意見にも耳を傾けろという、そういう結果でもあると思います。
　構造改革をしっかり進めよという声と受け止めまして、今後ともしっかりと、改革なくして成長なし、この路線を進めていきたいと思います。
　また、民間の活力と地方のやる気を引き出す今までの構造改革、いわゆる郵政民営化や三位一体の改革、金融、税制、規制、歳出の改革、年金を含む社会保障制度全般の一体的見直し、環境保護と経済発展の両立、世界一安全な国日本の復活、災害に強い国づくりなど、我が国が直面する重要な課題に内閣を挙げて全力で取り組んでまいりたいと思います。
　改正年金法の意義と今後の課題でございますが、さきの通常国会で成立した改正年金法は、長期的な給付と負担の均衡を確保し、持続可能な年金制度とするという避けて通ることのできない課題に正面から取り組んだものであります。
　一方、引き続き当面する課題は何かということでございますが、公的年金制度の一元化の問題、年金を受給していない障害者の方々に対する議員立法等への対応、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げ、短時間労働者の厚生年金適用の見直し等が挙げられますが、いずれも今後の年金制度にとって大きな課題であり、この問題についても積極的に取り組んでまいります。
　また、現在、政府においては、経済界、労働界などの参加を得ながら、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的な見直しについて幅広く議論を進めております。今後とも、こうした議論を通じ、安心できる持続可能な年金制度への国民の信頼を高めていくよう最大限努力してまいります。
　社会保障の在り方に関する懇談会の目的、位置付け、役割についてでございますが、さきの年金改正法の審議の過程で、経済界、労働界から、年金を含めた社会保障制度全般について税、保険料等の負担と給付の在り方を含め一体的な見直しを行うべきだとの提言をいただきました。また、国会においては、自民党、公明党、そして民主党の三党合意の中で、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的な見直しを進めていくこととされました。こうした状況を踏まえて、政府におきましては、社会保障の在り方に関する懇談会を本年七月に官房長官の下に設置したものであります。
　本懇談会においては、急速な少子高齢化が進む中、将来にわたって持続可能で安定的な社会保障制度としていくため、年金のみならず、医療、介護、生活保護等の各制度ごとの検討だけでなく、社会保障制度の国民生活における基本的役割や各制度全体の給付と負担の水準などについて一体的に検討することを期待しております。
　社会保障の抜本改革についてでございますが、急速な少子高齢化が進むとともに、家族、雇用の形態が変化する中、社会保障制度を将来にわたって安定的なものとしていくためには、年金、医療、介護、生活保護等の各分野における総合的な改革を進めていく必要があると考えます。
　このため、先般の年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的な見直しについて議論を進めていく旨の三党合意がありますので、与野党が立場を超えて早急に協議を行うことが必要であるということを私は今までにも何回か申し上げております。
　一方、政府としても、この社会保障の在り方に関する懇談会を設置しておりますので、この社会保障制度全般について今後ともできるだけ早く、早期に国会の中でも三党合意に基づいて議論が深められていくことを期待しております。
　ベーシック・インカム、この考え方についてどうかというお話であります。
　国がすべての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えると、こういうベーシック・インカムという仕組みは聞いておりますが、我が国の社会保障制度は、基本は自助と自律であります。この自ら助ける精神と自らを律する精神、これだけでは不十分である、これだけではどうしても立ち行かない人に対しては公的な扶助、あるいはともに助け合う共助、これを組み合わせて個人の責任、そして自助努力を促しておき、この対応のし難いリスクに対して社会全体で支え合う制度が必要だと思っておりますが、御提案の、すべての個人に対して無条件に最低限の所得保障を与えるということについては、私は現在のところ国民的な合意を得ることは難しいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　朝日議員にお答え申し上げます。
　社会保障の在り方に関する懇談会の今後の検討予定、関連する審議会との調整や既に予定されております制度改正とのタイミング等についてお尋ねがありました。
　概要につきましてはただいま小泉総理からお答えいたしたとおりでございますが、懇談会におきまして、当面、大きな論点を一通り議論していくこととしております。
　既に年金の一元化問題、そして介護保険制度改革等の議論を行っているわけでございます。そうして、第一回目には、このキックオフといたしまして、日本労働組合総連合会笹森会長から連合としての基本的な考え方について、まあ総論ではございますが、まず御紹介をいただいたような経緯もございます。そして、今後は経済財政諮問会議や社会保障審議会等とも連携しながら議論を進めてまいりたいと思っております。そして、生活保護、少子化対策の議論を更に行い、また年明け以降は、今後予定されております医療保険制度改革、それから社会保障給付全体の大きさの問題等々を議論してまいるわけでございまして、そして国民負担の在り方の議論に進んでまいると、そういうことがあらあらの予定でございますが、また、来年法改正が予定されております介護保険制度改革等については、このスケジュールを念頭に置いて、より急ぐものは根を詰めて検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
　また、小泉総理からもお話ございましたように、答弁がございましたように、国会におきまして政党間で議論されると承知しておりますこの抜本的な問題につきまして、この問題がおよそ国民全体の課題であり、将来の、正に日本の最大の課題の一つであるわけでございますので、そういった国会での活発な御意見と、またタイミング、進展状況も併せながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　本日は、九問のお尋ねがございました。いずれ委員会でも御質疑あろうかと思いますので、簡潔にお答えさせていただきたいと存じます。
　まず、本年十月及び来年四月における改正年金法施行のポイントについてお尋ねがございました。
　本年十月一日の主な実施事項は、厚生年金保険料率の引上げ、基礎年金国庫負担割合の引上げ、マクロ経済スライドの導入であります。
　来年四月一日の主な実施事項は、国民年金保険料の引上げ、育児休業期間中の厚生年金保険料免除期間の延長、六十歳代前半の在職老齢年金の見直し、若年者に対する国民年金保険料の納付猶予制度の導入などでございます。
　次に、マクロ経済スライドについてのお尋ねがございました。
　その趣旨は、社会全体として年金を支える力の減少、すなわち年金受給者の数が増え、それを支える現役世代の数が減るということでございます。これに応じて給付水準を自動的に調整するものでございます。
　具体的には、通常の年金改定率から被保険者数の減少率と平均余命の伸び率を引いた率により年金額を改定するというものでございます。
　また、調整開始時点につきましては、今、一・七％の物価スライド特例措置が行われておりますから、これが解消されるときからとなります。
　厚生年金保険料の上限についてのお尋ねがございました。
　まず、御指摘ございました坂口前大臣御自身の発言でありますけれども、これは御自身が、参議院厚生労働委員会においてそうした発言はしたことがないと、こういうふうに明言されております。
　もとより、経済団体や労働団体におきまして厚生年金の保険料は二〇〇七年に到達する一五％を上限とすべきとの御意見があることは承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、この問題は給付と負担の均衡が大事でございますから、そのことを大切にしたいと考えております。
　国民年金保険料の未納者に関する会計検査院の御指摘についてのお尋ねがございました。
　過去二年間におきます国民年金保険料が一か月以上未納となっている者が約一千万人いることは事実でございます。この中に、納付督励により最終的には納付者となる者が多数含まれており、これらの方々を一律に未納者と位置付けることは適当でないとは考えておりますけれども、肝心なことは未納者をなくすことであります。
　私どもは、平成十九年度に納付率を八〇％に回復させるという目標を掲げまして、目標達成に向け全力で取り組んでまいります。
　介護保険施設における居住費、食費の取扱いについてのお尋ねがございました。
　介護保険制度につきましては現在見直しに取り組んでおります。その中で、施設入所者の居住費、食費の取扱いにつきましては、社会保障審議会介護保険部会報告におきまして、在宅と施設の間の負担の不均衡の是正、施設入所者における年金給付と重複の是正という観点から、施設入所者の負担を見直すべきとの御提言をいただいておりまして、見直しの方向としては低所得者にも配慮しつつ、居住費、食費を利用者に御負担いただくという方向で考えております。今後の介護保険料の大幅な上昇を避けるためにも、施設入所者の負担の見直しが必要だと考えております。
　次に、長期療養入院患者の食住費の負担についてのお尋ねがございました。
　現時点におきましては、病院に長期入院する患者の食住費の取扱いなどについての方針を決めているわけではありませんけれども、いずれにいたしましても、介護保険におけるこれら費用の負担の在り方の見直しを踏まえ、医療保険における負担の在り方についても検討を進めてまいります。
　中医協の見直しについてのお尋ねがございました。
　中医協の在り方については、国民の皆様方の御納得をいただけるように見直しを行っていかなければならないと考えております。
　具体的には、診療報酬改定の結果の検証等については速やかに取り組みます。さらに、御指摘のような法改正も視野に入れた構成メンバーの在り方を含め、診療報酬制度の基本的な在り方につきましては、次期医療制度改革をも念頭に置きつつ、幅広く議論を進めていくことが必要でございまして、しっかりと検討してまいります。
　次に、生活保護制度と国民健康保険制度の御質問、二点ございました。
　まずは、一緒にお答えした方がいいかと存じます。
　先生の御趣旨、私も全くそのとおりだと思っております。少なくとも、動機不純などと言われるようなことがあってはならないと考えております。
　今、私たちは社会保障全体をどうしようかということを考えておるわけでありますから、その中で生活保護がどうあるべきかということを考えるべきだと、こう思っております。実は、一昨日も、指定都市会長会の代表の方々来られまして、生活保護制度、もはや制度疲労だと、そこまで言われました。
　こうした各方面の御提案を踏まえて、経済的な給付に加えて、自立・就労支援を実施する制度に転換したいと考えております。そういう中でまた、国と地方の負担がいかにあるべきかという答えを出していかなきゃならぬのだと、こういうふうに考えております。
　国民健康保険制度の見直しにつきましても、いずれ医療保険制度をきっちりしなきゃなりません。その中でどうするかという大きな議論じゃなきゃいけないと思いますが、これも先生御専門でいらっしゃいますから申し上げるまでもございません。今、国民健康保険というのが緊急の課題であるということはお認めいただけるだろうと思います。
　そうした中でどうするかということを考えていきたいと思いますけれども、一点だけあえて申し上げさせていただきますと、これまで国だけが持っておりました財政調整機能、一〇％持っておりましたけれども、あのうちの一部は都道府県にお渡しをしよう、そういう御提案はさせていただきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。その上でのお互いのまた役割分担だと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○副議長（角田義一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時六分散会
平成十六年十月十四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成十六年十月十四日
 午後二時開議
 一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
 午後二時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　議員請暇の件
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　海部俊樹君から、十月二十日から二十七日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
○議長（河野洋平君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。横路孝弘君。
 〔横路孝弘君登壇〕
○議長（河野洋平君）　太田昭宏君。
 〔太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（中山成彬君）　太田議員にお答えいたします。
　三つの質問をいただきました。
　まず、今日の教育にあって最も取り組むべき大学改革、学力低下の問題、不登校、学級崩壊などの問題に関する認識及びその対策についてのお尋ねでございます。
　大学改革に関しましては、これまで、教育研究の高度化、高等教育の個性化、組織運営の活性化等の観点に立って積極的に推進してきておりまして、特に最近におきましては、国立大学の法人化、大学の設置認可の弾力化や認証評価制度の導入等の大きな改革を実現しております。今後とも、中央教育審議会の審議を踏まえながら、積極的に大学改革を推進してまいります。
　学力低下の問題に関しましては、国際的な学力調査の結果によりますと、我が国の子供たちの数学及び理科の成績は国際的に見て上位に位置しておりますが、学習意欲などに課題が見られます。このような状況を踏まえ、確かな学力の向上を図るため、教職員の定数改善を進め、少人数授業や習熟度別指導を推進するとともに、学力向上のためのアクションプランを進めてまいります。
　不登校やいわゆる学級崩壊などの問題に関しましては、教育上の重要な課題と認識しておりまして、わかる授業、楽しい学校の実現や心の教育の充実、スクールカウンセラーの配置など教育相談体制の整備、学校、家庭、地域、関係機関の連携の推進などの施策に取り組んでまいります。今後とも、不登校やいわゆる学級崩壊に対する取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　次に、地域が学校を支えていく開かれた学校のシステムを構築していくための取り組みについてのお尋ねでございます。
　学校は地域社会を基盤として存在するものでありまして、充実した学校教育の実現には、学校、家庭、そして地域社会の連携協力が不可欠であります。文部科学省といたしましては、地域に開かれた信頼される学校づくりに向けて諸般の改革に取り組んでいるところでございます。
　まず、御指摘の学校運営協議会制度につきましては、さきの通常国会において所要の法改正が行われまして、本年九月より施行されているところであります。文部科学省といたしましては、この制度の全国的な展開が図られ、保護者や地域住民の参画による学校づくりが進められるよう、その普及定着に努めてまいります。
　また、兵庫県のトライやる・ウイークのような職業体験活動を中学校に導入する取り組みは、生徒の勤労観、職業観をはぐくむ上で大きな効果を上げていることから、国としても、このような取り組みを全国的に展開できるよう積極的に推進してまいります。
　さらに、学校においては、子供が安心して教育を受けることができるよう、家庭や地域の関係機関等と連携しながら学校の安全を確保することが重要です。このため、文部科学省でも、人的警備を必要とする小学校において、地域のボランティアがスクールガードとして安全かつ効果的に学校警備に参加できるような体制が整備されるよう支援してまいりたいと考えております。
　最後に、教員養成改革の必要性についてのお尋ねでございます。
　教育は人なりと言われるように、すぐれた教員を養成確保することは極めて重要な政策課題であります。高度の専門性と実践的な指導力を有する教員を養成する上で、御指摘の教育実習の充実や教員養成を専門職大学院に広げていくことは極めて有意義であると考えております。このため、文部科学省といたしましては、本年八月の義務教育改革案等を踏まえまして、今後、中央教育審議会において、教員養成、免許制度のあり方について幅広く御論議をいただき、所要の改革を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　少子化対策についてのお尋ねがございました。
　これまでもさまざまな角度から取り組みを進めてまいりましたけれども、残念ながら、少子化の流れを変えるには至っておりません。この状況に対応するために、お話のございました待機児童ゼロ作戦を初め各般の施策について、改めて、政府、地方公共団体、企業など、国を挙げての取り組みを進めていくことが必要でございます。
　このためには、御指摘のとおり、働き方の見直しを初め、教育、住宅等の分野も含めた総合的な取り組みが必要でございます。本年中に策定いたします新新エンゼルプランにおきましては、総合的な取り組みをどのように進めていくのかが目に見え、子供を産み育てやすい環境整備が進められているという実感を持っていただけるような計画づくりを進めてまいります。
　次に、若者の雇用問題についてお尋ねがございました。
　基本認識につきましては、総理がお答えしたとおりでございまして、早急に対策を講ずる必要がございます。このため、厚生労働省といたしましても、昨年六月に策定いたしました若者自立・挑戦プランを着実に推進してきたところでございますけれども、平成十七年度におきましては、若年者雇用への関心を喚起する国民運動の推進、働く意欲の涵養、向上を図る取り組みなど、新たに若者の働く意欲や能力を高める総合的かつきめ細かな対策として、若者人間力強化プロジェクトを推進いたします。
　これらの取り組みにより、若者の働く意欲を引き出すとともに、その能力の向上を図り、就業に結びつけてまいります。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　今後の災害対策の考え方についてお尋ねがございました。
　ことしは、七月の新潟、福島、福井の梅雨前線による豪雨に続き、台風が相次いで上陸し、多くの人命や財産が失われる水害、土砂災害が発生いたしました。先般、台風二十一号の後に、私は、愛媛県、また香川県を視察させていただきました。人的被害、また経済的損失の大きさを目の当たりにしたわけでございますが、上空からヘリで視察をさせていただきましたところ、至るところで山腹崩壊による山肌が見え、豪雨災害の悲惨さというものに強い衝撃を受けたところでございます。
　今回の災害では、最近の気候変動により、かつて経験したことがない豪雨による土砂崩れや堤防決壊など、これまでの河川、砂防等の整備だけでは十分に対抗できない状況が多く見られたわけでございます。避難勧告をどう的確に判断するか、防災情報をより早く正確にどう伝達、提供するか、また、御指摘のございました高齢者等の円滑な避難をどう進めるかなどに関する課題も明らかになったわけでございます。こうした課題にしっかり取り組みをさせていただきたいと考えております。
　水害や土砂災害から国民の生命財産を守るのは、国の最も基本的な責務でございます。今回の災害の迅速な復旧に全力を尽くすのはもちろんでございますが、既に堤防等の緊急点検を行ったところでございます。また、関係府省と連携し、リアルタイム情報の提供、地域の水防体制の強化、より高度な防災気象情報の伝達など、総合的な検討を開始しているところでございます。
　特に、市町村が作成する洪水ハザードマップについては、現在、作成済み市町村は、いまだ三百三十四市町村にとどまっております。これが全国で早期に整備されるよう強力に支援してまいりたいと思います。
　また、今回の災害にかんがみ、中小河川等の整備と管理のあり方などについても検討し、集中豪雨による水害や土砂災害対策について抜本的な取り組みを推進してまいる決意でございます。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中野寛成君）　志位和夫君。
 〔志位和夫君登壇〕
○副議長（中野寛成君）　山本喜代宏君。
 〔山本喜代宏君登壇〕
○山本喜代宏君　社民党の山本喜代宏でございます。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、小泉総理の所信について質問いたします。
　冒頭、今回の台風二十二号の被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。豪雨や台風の頻発によって、私の地元の秋田でも水稲や果樹に大きな被害が出ております。被害を受けた各地に対する政府を挙げての支援を要請いたします。
　改革の本丸と言われる郵政民営化については、総理の意気込みだけが空回りするばかりで、何のための民営化か、民営化でどうなるのかという答えが全く出されておりません。
　各種世論調査によりますと、新内閣に望むのは、年金・福祉問題と景気・雇用対策がほとんどであります。一方、この十月から施行された年金改悪法案には、依然として国民の七割が反対です。銀行を国有化して郵政を民営化する支離滅裂な政策にしがみつくのではなく、今こそ、国民の声に耳を傾け、年金法の抜本的な改正、非正規雇用労働者の均等待遇の実現を初め、安心をつくり出す社会保障の抜本改革こそ緊急最優先課題であると私は考えますが、総理はどうお考えでしょうか。
　八月十三日、世界一危険と言われる普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に、米海兵隊の大型輸送ヘリが墜落しました。米軍は、現場を封鎖し、県警の捜査員すら締め出したまま、機体の残骸を撤去しました。平時の訓練中の事故さえもすべてを米側の運営に託す現行日米地位協定のあり方を根本から見直す必要があると考えますが、総理、いかがですか。
　総理は夏休みとのことでしたが、基地の重圧に苦しむ沖縄県民の心に耳を傾けるべきだったと思います。総理はなぜ県知事に会おうとなされなかったのか、説明を願います。
　住民の不安を考えれば、米軍再編の機を逃さず、基地縮小を大胆に決断すべきです。沖縄の基地負担軽減に対する総理の決意をお伺いいたします。
　イラク戦争について、米政府調査団は、イラクに大量破壊兵器は存在せず、開発計画もなかったとする最終報告書を提出しました。アナン国連事務総長も、イラク戦争を国連憲章違反で違法と断言しています。それでも、大量破壊兵器があるはずだと繰り返してきた総理のお考えは変わりありませんか。もはやイラク戦争自体に大義がないことは明らかであり、基本計画を延長せず自衛隊を即刻撤退させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　小泉内閣のアメリカ追随の姿勢は、国民の食の安全の分野でも明らかです。
　アメリカからの強い圧力により米国産牛肉の輸入再開に安易に道筋をつけることは、断じて許されません。アメリカに対し、日本と同等のＢＳＥ対策を講ずるよう強く要求するとともに、安全、安心を柱とした現行ＢＳＥ対策の徹底と拡充を求めますが、総理、いかがですか。
　最後に、日本歯科医師会をめぐる一連の事件の徹底解明と同時に、厳しい企業・団体献金規制に取り組まない限り、国民の政治不信は解消されません。
　総理は、先般も、公共事業受注企業からの献金禁止を打ち上げましたが、全く実現する気配は見えません。「政は正なり」というならば、迂回献金の禁止や政治団体間の献金規制にも踏み込んだ政治資金規正法の改正に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　今臨時国会は会期が五十三日間と短く、政府・与党の姿勢を見ると、逃げまくり国会、疑惑隠し国会と断ぜざるを得ません。米軍基地の縮小、安心の社会保障制度の確立と政治と金の是正にこそ、困難があってもくじけることなく努力すべきだということを申し上げ、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山本議員にお答えいたします。
　郵政民営化にこだわるな、社会保障の抜本改革こそ緊急優先課題ではないかという御質問でございます。
　郵政民営化は、構造改革を進めるに当たり、行財政改革、また経済活性化の観点から、本丸ともいうべき改革であると私は思っております。行財政改革に賛成だ、民間にできることは民間に、これも賛成だ、しかし郵政民営化は反対だというのは、手足を縛って泳げというようなものであります。
　私は、郵政民営化だけではありません。将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築し、暮らしの安心を確保することも重要な課題であり、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しの議論を進めてまいりたいと思います。
　また、パートタイム労働者と正社員との均衡処遇の推進など、働き方にかかわらずだれもが安心して働くことができるような労働環境の整備にも取り組んでまいります。
　米軍ヘリの墜落事故に関連し、日米地位協定と沖縄の基地負担軽減についてでございます。
　政府としては、その時々の問題について、日米地位協定については運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるとの考えのもと、運用の改善に努力しているところであります。今回の事故については、その現場での対応を検証し、問題があった点について改善を図っていくべく日米間で話し合っているところであります。
　沖縄の負担を軽減することは、内閣の大きな課題の一つであると考えております。今後も、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄等地元の過重な負担の軽減を図る観点から、在日米軍の兵力構成見直しについての米側との協議を進めてまいります。
　ヘリ事故についてでございますが、今回のような事故の発生は極めて遺憾であり、事故後直ちに、米側に対して、徹底した事故原因の究明と再発防止に全力を挙げるよう求めるとともに、各省庁に対して、内閣一体となった取り組みを行うよう指示いたしました。八月二十五日には稲嶺県知事と会談し、事故の状況と地元の要望について改めて詳細な説明を受けております。
　その後、日米合同委員会のもとに新たな分科委員会を設置して、事故発生時における対応について日米間の協議の仕組みを充実させるとともに、沖縄危機管理官の設置など政府一丸となった取り組みを確保する体制の整備を図っております。
　イラクにおける大量破壊兵器についてでございます。
　対イラク武力行使が開始された当時、イラクが過去実際に大量破壊兵器を使用した事実や、国連査察団の指摘している数々の未解決の問題等にかんがみれば、大量破壊兵器があると想定するに足る理由があったと考えております。
　我が国は、イラクが累次の国連安保理決議に違反し続け、また、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえなかったとの認識のもとで、自主的な判断に基づき武力行使を支持したのであり、その判断は正しかったと考えます。
　自衛隊のイラク派遣についてでございます。
　イラクの復興は道半ばであります。我が国としては、我が国にふさわしい分野において、引き続き復興に積極的に貢献することが重要であると考えます。自衛隊のイラク派遣の基本計画では派遣期間が本年十二月十四日までとされておりますが、その後のことにつきましては、イラク復興の状況や現地治安情勢等を総合的に検討して適切に判断してまいります。
　ＢＳＥ問題でございます。
　国内対策については、消費者の食の安全、安心の確保を大前提に、食品安全委員会の報告を踏まえ、適切な措置が講じられるよう見直しを検討しております。こうした国内措置の見直しを踏まえ、米国産牛肉の我が国への輸出については、国内と同等の措置を求めるとの考え方を基本として、米国と協議していく考えであります。
　政治資金規正法の改正についてでございます。
　基本的には、政治資金を広く、薄く、公正に得るとともに、その透明性を確保するための明確なルールをつくり上げる必要があると考えます。
　具体的な改正案については、現在自民党内において議論が行われているほか、与党の公明党、さらには民主党の改正案など、さまざまな考え方があるところであり、なるべく早期に国民の幅広い理解が得られる内容がまとまるよう、各党各会派間でさらに議論を深めていくべきものと考えます。そうした議論を踏まえつつ、政府としても必要な検討を進めてまいります。
○副議長（中野寛成君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○副議長（中野寛成君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 大野　功統君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 棚橋　泰文君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣 村上誠一郎君
 国務大臣 村田　吉隆君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　杉浦　正健君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　阪田　雅裕君
平成十六年十月十四日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成十六年十月十四日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十二日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。千葉景子君。
 〔千葉景子君登壇、拍手〕
○千葉景子君（続）　今や政権交代が必要であることはだれの目にも明らかです。民主党は、国民の期待にこたえ、できる限り早期に政権交代を実現するため全力を尽くす決意を申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　千葉議員にお答えいたします。
　我が国の安全保障理事会常任理事国入りと周辺国や世論との関係についてのお尋ねがございました。
　小泉総理がお答えをしたとおりでありますが、我が国としては、近隣諸国の理解を得ながら安保理常任理事国入りへの取組を進めていくことが重要であると、このように考えております。
　先般、私もＡＳＥＭ首脳会議に際して多くのアジア諸国の外務大臣とこの問題につきまして協議をいたしましたが、引き続き一層の理解と支持を得るべく取組を強めていきたいと、かように考えております。
　なお、先般の国連総会におきまして、二十四のアジア諸国から日本の常任理事国入りの支持が表明されたという事実を御報告を申し上げます。
　次に、国連ホームページへの日本語版掲載についてのお尋ねでございますが、国連の日本語による広報の重要性は私どもも強く認識をいたしておりまして、東京に設置されております国連広報センターが行っているウェブサイトを含む日本語による広報活動を支援をしてきております。
　なお、国連ホームページのドイツ語版は、ドイツ語を公用語とする四か国が費用を負担いたしまして運営していると聞いておりまして、我が国一か国で同様の日本語版を開設することは現時点ではなかなか難しいのではないかと考えております。
　次に、国連人権高等弁務官事務所に対する任意拠出金についてのお尋ねでございました。
　国際的な人権の促進及び擁護に関する国連人権高等弁務官及び同事務所の役割は極めて大切であると考えております。政府としては、こうした認識に基づきまして、国連人権高等弁務官事務所に対して任意拠出を行っており、十六年度予算では千八百三十万円を計上しているところでございます。
　以上であります。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　千葉議員にお答え申し上げます。
　まず、人身取引に関する取組についてのお尋ねがございました。
　総理からの御答弁もございましたが、法務省におきましては、人身取引の罰則を整備するとともに、その被害者の保護に努めてまいります。
　罰則に関しましては、法制審議会に対し、刑法に人身売買の罪を新設することなどを諮問いたしているところでございまして、その答申を受け、次期の通常国会を目途に刑法等の一部を改正する法律案を提出したいと考えております。
　また、人身取引の被害者が我が国への在留を希望する場合などには、犯罪組織からの生命、身体を脅かされる危険などの事情を考慮し、女性相談所やＮＧＯなどと連携を強化しつつ在留特別許可などを弾力的かつ的確に運用し、その保護を図ることとしております。
　次に、選択的夫婦別氏にかかわる民法改正案についてのお尋ねがございました。
　選択的夫婦別氏制度の導入の問題について、法務省といたしましては、平成八年の法制審議会の答申の内容を踏まえつつ、少しでも多くの方々の御理解を得られるよう努力を続けてきたところでございますが、しかし、この問題は、婚姻制度や家族の在り方と関連する重要な問題でもございまして、国民各層や関係各方面で様々な議論があると承知いたしております。
　選択的夫婦別氏にかかわる民法改正案の取扱いにつきましては、これらの議論を踏まえまして、与野党間で適切に御協議いただければと切に願っているところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　人身取引への対応についてお尋ねがございました。
　人身取引につきましては、その撲滅と被害者の保護に向け、政府一体となって取り組んでいるところでございます。私といたしましても、人身取引被害者を保護するための施設として各都道府県に設置されております婦人相談所を活用する、婦人相談所と関係機関、民間シェルターとの連携を強化するなどして、被害者の方を適切に保護できるように努めておるところでございます。
　人身取引は、お話しのとおりに、あってはならない重大な人権侵害でございます。厚生労働省といたしましては、関係省庁とも協力しつつ、被害者の保護、支援に向け、強い決意で臨んでまいります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　片山虎之助君。
 〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　社会保障制度全般の見直しの方針についてお尋ねがございました。
　社会保障制度につきましては、持続可能で安定的なものとしていくために不断の改革を行っていかなければなりません。本年七月から、官房長官の下に社会保障の在り方に関する懇談会が設けられ、公的年金一元化を始め、医療、介護、生活保護などの社会保障制度全般について、負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しの議論をいただいております。この議論も踏まえつつ、介護保険の改正を平成十七年に、医療保険全体の改正を平成十八年に行ってまいります。
　社会保険庁の改革につきましては、業務や組織の抜本的な見直しを私の責任で徹底して進めてまいります。
　タックスイーターからタックスペイヤーへ、これはある障害者団体の方からお聞きした言葉でありますけれども、自立をキーワードとして、これに共助、公助を組み合わせ、国民が安心して暮らすことができる社会保障制度の構築に全力で取り組んでまいります。
　次に、社会保障の財源についてのお尋ねがございました。
　社会保障に要する費用は急速な少子高齢化が進む中で増大してまいります。その費用につきましては、利用者負担、保険料負担、公費負担の適切な組合せにより必要な財源を確保していくしかございません。
　申し上げましたように、内閣官房長官の下に社会保障の在り方に関する懇談会が設けられ、消費税を含めた財源の在り方について広く御議論いただいておるところでございまして、私どもも真剣に議論して取り組んでまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　三位一体の改革に関しまして、税源の乏しい地方自治体は不安であると、その不安にこたえるためには交付税の機能と所要額の確保が必要ではないかというお尋ねが片山議員からあっております。
　三位一体という、これは御自分で作られたお言葉の一つだと思いますが、このためには、国と地方のこれ信頼関係というのを維持しながら改革に取り組むというのが最も肝要であるということはもう申すまでもないところでありますが、そのためには、地方団体が安定的に財政の運営ができますように、交付税などの一般財源というものの確保は欠かせないものであると思っております。
　特に、御指摘のありましたように、財政力の弱い団体や自治体におきましては、税源移譲が補助金の縮小、廃止等によりまして財源措置をすべき額に合わなかった場合、その場合には、事業の推進に支障を来さないようにするのは当然のことであって、交付税によってこれを調整するなど、万全の措置を講じる必要があると考えております。この旨は、さきに閣議決定されました骨太二〇〇四の中でも明らかにしたところであります。
　今後とも、地方団体の信頼を確保しつつ、三位一体の改革の着実な実行に努めてまいりたいと存じます。
○議長（扇千景君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十分散会
平成十六年十月十三日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成十六年十月十三日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（河野洋平君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。岡田克也君。
 〔岡田克也君登壇〕
○議長（河野洋平君）　武部勤君。
 〔武部勤君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　武部議員にお答えいたします。
　小泉改革実現に向けた決意についてでございます。
　小泉内閣は、構造改革なくして日本の再生と発展はないという信念のもとに、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にというこの総論賛成を、各論に向けて着実に構造改革をしてまいりましたけれども、この方針どおりこれからも続けてまいります。
　今、構造改革の芽が大きな木に成長するか否か、大事な時期を迎えていると思います。御指摘のように、改革の本丸である郵政事業の民営化、三位一体の改革を具体化するこれからが私は正念場だと心得ております。今後とも、引き続き、規制改革を含め、民間や地方のやる気を引き出す改革を断行してまいりたいと思います。
　郵政民営化の目的と決意についてでございます。
　民営化の目的は、官から民へという方針のもとに、全国津々浦々に置かれている郵便局のネットワークを生かして、良質で多様なサービスが安い料金で提供可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる、郵政公社に対する見えない国民負担が最小化され、それによって利用可能となる資源を国民経済的な観点から活用することが可能になる、郵貯、簡保三百五十兆円の資金が民営化されることにより、特殊法人の改革とあわせて、公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる、約四十万人の公社職員が民間人となり、小さな政府の実現に資する、これらの理由を通じて、構造改革を一層前進させ、民営化が必要である。国民に大きな利益をもたらす民営化にしたいと思っております。
　郵政民営化は、このように構造改革の本丸というべき重要課題でありまして、内閣一丸となって取り組み、次期通常国会に法案を提出し、平成十九年四月から郵政公社を民営化いたします。
　官業の民間開放についてでございます。
　私は、官から民へという方針のもとに、官製市場である医療、教育等の分野で構造改革特区において株式会社の参入を可能とするなど、規制改革や官業の民間委託を推進してまいりました。これからも、官民が対等な立場で競争入札を行い、価格と質の両面ですぐれた公共サービスを実現するための手法である市場化テストの導入に向けた検討を果断に進め、官製市場の民間開放に積極的に取り組んでまいります。
　消費者保護の制度整備についてでございます。
　行政が事前規制から事後チェックへ転換する中で、消費者が安心して暮らせる社会を構築するために、消費者政策を推進することが重要であります。このため、議員御指摘のいわゆる投資サービス法の整備、消費者団体訴訟制度の導入、発注側が談合に関与した場合の罰則強化に向けた専門的検討等も含め取り組みを進めているところであり、政府としては、消費者政策を今後一層拡充強化していきたいと考えております。
　公務員制度改革でございます。
　御指摘のように、行政に対する国民の信頼を確保し、公務員が士気を高め、持てる力を最大限発揮できるようにすることが大切だと考えております。このため、与党からの申し入れも踏まえ、関係各方面の理解を得つつ、職員の能力、実績を的確に評価するための制度の整備を含め、能力本位で適材適所の人事配置を実現する人事制度を構築するなど、改革の具体化に取り組んでまいります。
　社会保障財源についてでございます。
　先般の年金改正法の審議を通じて、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的な見直しについて議論を進めていく旨の三党合意がなされたところであります。与野党が立場を超えて早急に協議を行うことが必要であります。
　一方、政府としては、社会保障の在り方に関する懇談会を設置し、社会保障制度全般について、税、保険料の負担と給付のあり方などについて幅広く議論を現在進めております。
　こうした中で、税制のあり方については、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえ、御指摘の個人所得課税、消費税のあり方を中心に、国民的な議論を進めていく必要があると考えております。
　年金制度に対する国民の不満と不信を払拭するため、社会保険庁の抜本改革、社会保険の個人勘定化を検討すべきではないかとのお尋ねでございます。
　民間から迎えた社会保険庁の新長官のもとで、先般、まず着手すべき六十五項目の改革メニューを掲げた緊急対応プログラムがつくられたところでありますが、今後さらに、官房長官のもとに設置した有識者会議の御意見を踏まえ、親切、迅速、正確な国民本位のサービスの実現に向けて、業務や組織の抜本的な見直しを進めてまいります。
　また、年金制度をより身近で実感できるものとするため、被保険者個々人の保険料納付実績を点数化してわかりやすく表示する仕組みを導入するなどの取り組みも進めてまいります。
　なお、社会保険の個人勘定化については、個人情報の保護の観点やシステムの整備に膨大なコストと時間を要することなどの問題があり、今後の課題であると考えております。
　補助金改革にかける私の決意でございますが、私は、地方にできることは地方にとの方針のもとに、総論賛成の議論を具体化するため、補助金、税源移譲、地方交付税、これを三位一体で改革を進めていくという方針で、今までも各大臣に指示しております。先般、私は関係大臣に、地方団体の補助金改革案を真摯に受けとめて積極的に取り組むように明確に指示したところであります。
　今後、政府が一丸となって、地方とも協議を行いつつ、今年度の一兆円に加え、来年度からの二年間に行う約三兆円の補助金、税源移譲、地方交付税等の改革の全体像を年内に決定いたしたいと思っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　武部議員から一問、質問をいただきました。郵政民営化の課題とその具体像についてのお尋ねでございます。
　郵政民営化の実現に当たりましては、何といっても国民の御理解と御協力を得ることが最大の課題であるというふうに認識をしております。民営化の意義などにつきまして、国民の理解を深めるために、担当大臣として最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　また、民営化の具体像についてでございますけれども、先般、郵政民営化の基本方針を閣議決定したところでございます。その中で、経営の自由度の拡大、民間とのイコールフッティングの確保、事業ごとの損益の明確化と事業間のリスク遮断の徹底などを中心とする枠組みを示したところであります。
　いずれにしましても、今後、経済活性化の実現や国民に対する利便性の向上に資するなど、さきの五つの基本原則や三つの指針にのっとり、透明なプロセスのもとで詳細な制度設計に努めてまいる所存でございますので、各位の活発な御議論をお願い申し上げる次第でございます。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中野寛成君）　鳩山由紀夫君。
 〔鳩山由紀夫君登壇〕
○副議長（中野寛成君）　梶山弘志君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中野寛成君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 大野　功統君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 棚橋　泰文君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣 村上誠一郎君
 国務大臣 村田　吉隆君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　杉浦　正健君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　阪田　雅裕君
平成十六年十月十二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成十六年十月十二日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　第三　常任委員長の選挙
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　総務、法務、外務、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通、国家基本政策、予算及び懲罰の各常任委員長辞任の件
　議院運営委員長外十四常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会及び国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　武力攻撃事態等への対処に関する諸問題を調査するため委員五十人よりなる武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　小泉内閣総理大臣の所信についての演説
 午後零時三分開議
○議長（河野洋平君）　諸君、第百六十一回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（河野洋平君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ————◇—————
　日程第二　会期の件
○議長（河野洋平君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、十二月三日まで五十三日間といたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、会期は五十三日間とすることに決まりました。
 ————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（河野洋平君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　総務委員長佐田玄一郎君、法務委員長柳本卓治君、外務委員長米澤隆君、文部科学委員長池坊保子君、農林水産委員長高木義明君、経済産業委員長根本匠君、国土交通委員長赤羽一嘉君、国家基本政策委員長伊藤公介君、予算委員長笹川堯君及び懲罰委員長佐藤謙一郎君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　常任委員長の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
 議院運営委員長　川崎　二郎君
 〔拍手〕
 内閣委員長　松下　忠洋君
 〔拍手〕
 総務委員長　実川　幸夫君
 〔拍手〕
 法務委員長　塩崎　恭久君
 〔拍手〕
 外務委員長　赤松　広隆君
 〔拍手〕
 財務金融委員長　金田　英行君
 〔拍手〕
 文部科学委員長　斉藤　鉄夫君
 〔拍手〕
 厚生労働委員長　鴨下　一郎君
 〔拍手〕
 農林水産委員長　山岡　賢次君
 〔拍手〕
 経済産業委員長　河上　覃雄君
 〔拍手〕
 国土交通委員長　橘　康太郎君
 〔拍手〕
 安全保障委員長　小林　興起君
 〔拍手〕
 国家基本政策委員長　丹羽　雄哉君
 〔拍手〕
 予算委員長　甘利 明君
 〔拍手〕
 懲罰委員長　伊藤　忠治君
 〔拍手〕
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（河野洋平君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
及び
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○議長（河野洋平君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（河野洋平君）　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 大野　功統君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 棚橋　泰文君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣 村上誠一郎君
 国務大臣 村田　吉隆君
平成十六年十月十二日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成十六年十月十二日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　常任委員長の選挙
　第三　会期の件
　第四　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長辞任の件
　一、日程第二
　一、特別委員会設置の件
　一、調査会設置の件
　一、日程第三及び第四
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　第百六十一回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
　総務委員長景山俊太郎君、外交防衛委員長山本一太君、文教科学委員長北岡秀二君、厚生労働委員長国井正幸君、農林水産委員長岩永浩美君から、それぞれ常任委員長を辞任したいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することにいたします。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　常任委員長の選挙
　これより、ただいま辞任を許可されました常任委員長及び欠員中の経済産業委員長の選挙を行います。
　つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　総務委員長に木村仁君を指名いたします。
 〔拍手〕
　外交防衛委員長に林芳正君を指名いたします。
 〔拍手〕
　文教科学委員長に亀井郁夫君を指名いたします。
 〔拍手〕
　厚生労働委員長に岸宏一君を指名いたします。
 〔拍手〕
　農林水産委員長に中川義雄君を指名いたします。
 〔拍手〕
　経済産業委員長に佐藤昭郎君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りをいたします。
　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、委員三十五名から成る政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を、
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のため、委員四十名から成るイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を、
　また、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を、
それぞれ設置いたしたいと存じます。
　まず、災害対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会並びに北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　以上の四特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外三特別委員会を設置することに決しました。
　次に、イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕