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○本村委員　日本共産党、本村伸子です。
　先週、改憲手続国民投票法について、これまでの経過を申し述べました。安倍首相が固執をし続けてきた九条を始めとした改憲の流れの中で強行採決をされ、改憲案を通しやすい仕組みとなっています。二〇〇七年五月、成立時に参議院で十八項目の附帯決議がなされるなど、提起された問題点は放置されたままです。まず、十三年間放置している現行法の欠陥を議論することが大事だと思います。
　欠陥の中身についてですけれども、例えば、二〇一四年、憲法改正国民投票の投票権年齢を十八歳以上としたときの参議院憲法審査会の附帯決議では、「最低投票率制度の意義・是非の検討については、憲法改正国民投票において国民主権を直接行使する主権者の意思を十分かつ正確に反映させる必要があること及び憲法改正の正当性に疑義が生じないようにすることを念頭に置き、速やかに結論を得るよう努めること。」「テレビ・ラジオの有料
　国の最高法規である憲法の改正については、主権者である国民の意思が最大限酌み尽くされていることが不可欠です。にもかかわらず、なぜ最低投票率を設けないのでしょうか。
　その理由について、提出者は、投票ボイコット運動の誘発等の弊害などがあると言われていますが、当時、自民党の渡海紀三朗議員からも、ボイコットされるような提案しかできないことが大変問題で、例えば最低投票率がないということになると、投票率三割で過半数ということになると、少なくとも一五％の国民しかこれには信認を与えていない、行かない人は信認を与えたんだという解釈もできないことはないですけれども、果たしてそれでいいのかという率直な疑問が出されています。
　少数の賛成で改憲案を押し通せることになりかねません。ほかの論点も、主権者である国民の意思が最大限酌み尽くされているという観点で考えていく必要があるというふうに思っております。
　また、憲法改正国民投票では、国民誰もが自由に意見を表明し、改正に賛成や反対の投票を呼びかけるなどの運動が自由にできることが原則でなければなりません。
　ところが、現行法は、公務員の政治行為を伴う国民投票運動を制限し、さらに、定義が曖昧な地位利用を理由として、公務員や、大学教員から幼稚園の先生に至るまで教育に携わる全ての人の国民投票運動を禁止しています。これは、主権者である国民の意思を最大限酌み尽くすことに反しております。
　さらに、国会に設置される広報協議会は、改憲賛成政党が圧倒的多数を占め、広報や無料の
　このような欠陥を横に置いて、公職選挙法並びの七項目だけ急ぐ必要はありません。
　そもそも、憲法改正の国民投票と選挙の投票は、投票の対象も運動の期間も運動の内容も全く異なります。しかも、日本の公職選挙法は、べからず法と言われるように、民主主義や国民の参政権の保障という点でも重大な問題を抱えています。公務員の政治的、市民的な権利を不当に制限している問題もあります。横並びでいいのかが問われなければならないと思います。
　憲法は、個人の基本的人権を国家権力から不可侵のものとして保障するために、国家権力に縛りをかけるものです。安保法制の強行を始め憲法が守られていない。日本学術会議人事介入、桜を見る会前夜祭問題の国会虚偽答弁。学問の自由を始め精神的な自由や民主主義が脅かされている今、まずは、内閣総理大臣、国務大臣を始め国会議員が憲法を遵守することこそ求められているということを強調し、発言といたします。
○細田会長　発言希望の委員がまだおられますが、この自由討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議しておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において協議をいたしたいと存じます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十三分散会
令和二年十一月二十六日（木曜日）
 午前十時六分開議
　出席委員
 会長　細田　博之君
 幹事　岩屋 毅君　幹事　江渡　聡徳君
 幹事　小林　鷹之君　幹事　齋藤 健君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　中谷 元君
 幹事　奥野総一郎君　幹事　山花　郁夫君
 幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 石川　昭政君
 石破 茂君 稲田　朋美君
 小田原　潔君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 大塚　高司君
 大塚 拓君 門山　宏哲君
 城内 実君 黄川田仁志君
 後藤田正純君 高村　正大君
 佐藤ゆかり君 柴山　昌彦君
 杉田　水脈君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 中曽根康隆君
 長島　昭久君 丹羽　秀樹君
 西田　昭二君 野田 毅君
 野中 厚君 百武　公親君
 福田　達夫君 船田 元君
 務台　俊介君 村井　英樹君
 盛山　正仁君 森 英介君
 山下　貴司君 山田　賢司君
 今井　雅人君 大串　博志君
 近藤　昭一君 辻元　清美君
 照屋　寛徳君 中川　正春君
 長妻 昭君 広田 一君
 本多　平直君 道下　大樹君
 谷田川　元君 大口　善徳君
 國重 徹君 赤嶺　政賢君
 本村　伸子君 馬場　伸幸君
 山尾志桜里君
 …………………………………
 議員 逢沢　一郎君
 議員 中谷 元君
 議員 船田 元君
 議員 北側　一雄君
 議員 馬場　伸幸君
 議員 井上　一徳君
 衆議院憲法審査会事務局長　加藤　祐一君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十五日
　辞任 補欠選任
 玉木雄一郎君 山尾志桜里君
同日
　辞任 補欠選任
 山尾志桜里君 玉木雄一郎君
同月二十六日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 福田　達夫君
 稲田　朋美君 村井　英樹君
 鬼木 誠君 杉田　水脈君
 城内 実君 石川　昭政君
 黄川田仁志君 百武　公親君
 後藤田正純君 野中 厚君
 佐藤ゆかり君 門山　宏哲君
 野田 毅君 西田　昭二君
 福井 照君 中曽根康隆君
 盛山　正仁君 高村　正大君
 玉木雄一郎君 山尾志桜里君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 城内 実君
 門山　宏哲君 佐藤ゆかり君
 高村　正大君 盛山　正仁君
 杉田　水脈君 大岡　敏孝君
 中曽根康隆君 福井 照君
 西田　昭二君 大塚　高司君
 野中 厚君 小田原　潔君
 百武　公親君 黄川田仁志君
 福田　達夫君 石破 茂君
 村井　英樹君 稲田　朋美君
 山尾志桜里君 玉木雄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 後藤田正純君
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 大塚　高司君 野田 毅君
 ―――――――――――――
十一月二十日
　改憲発議に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三号）
　憲法第九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七号）
　同（清水忠史君紹介）（第一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二二号）
　同（藤野保史君紹介）（第二三号）
　同（宮本徹君紹介）（第二四号）
　同（本村伸子君紹介）（第二五号）
　緊急事態に対応できる憲法の早期発議に関する請願（武村展英君紹介）（第二八号）
同月二十六日
　憲法改悪に反対し、九条を守り、平和のために生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三四二号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（藤野保史君紹介）（第三四三号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四二号）
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題）
 ――――◇―――――
○細田会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　この際、日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題について、前回に引き続き自由討議を行います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
　なお、幹事会の協議により、一回当たりの発言時間はおおむね五分といたします。委員各位の御協力をお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。
　前回、新藤、山花両筆頭から、憲法審査会の現状と今後の進め方につきまして御発言がございました。それを踏まえて、若干の指摘をさせていただきたいと思います。
　まず、憲法審査会は、憲法そのものの議論と憲法改正国民投票法の審査を行う機関です。前回の自由討議でも、この双方につきまして、与野党の委員から多くの発言や御提案がなされました。今回も含め、国民に公開されたこの憲法審査会の場で憲法に関する議論を整理していくことは極めて重要でありますので、まず、定例日には確実に審査会を開催して、議論を重ねていくべきだと考えます。来週の定例日にも審査会を必ず開いていただいて、議論を更に深めていけるよう、細田会長そして両筆頭にお願いをさせていただきたいと思います。
　特に、国民投票運動につきましては、野党側からも、外国人による寄附規制などの論点が出されております。また、国民投票法の制定時には余り議論がなされていなかった、インターネット
　一方で、既に、二年以上前に広く合意に至った項目もございます。本日質疑が予定されております国民投票法の改正案、いわゆる七項目案につきましては、既に公職選挙法で実施されている投票環境向上のための措置を国民投票法にも反映させようとするものであって、既に倫選特の場でも審議が尽くされているものと承知をしております。こうした点については速やかに実現をさせた上で、段階的に物事を進めていくのが適切だと考えます。
　同時に、憲法本体のあり方についての議論も進めていく必要があります。
　例えば、コロナ禍におきまして、現実に国会議員にも感染者が発生しております。新型コロナウイルスのみならず、将来的に、更に感染力の強い、そして致死率の高い未知なるウイルスに襲われる事態も私たちは想定すべきです。そのときが来たら考えるという姿勢は許されません。
　感染症の大規模な蔓延を始めとする緊急事態時に国会機能をいかに維持するか、こうした問題について正面から向き合うことは、立法府に所属する私たちの責務ではないでしょうか。緊急事態時の国会機能の維持につきましては、憲法上の論点を内包するところでもあります。憲法改正の要否を含め、憲法審査会で取り上げて議論すべき課題だと考えます。
　これに限らず、私たち自民党を含め、与野党からこれまでも憲法にかかわるさまざまな論点が提示されてきておりますから、憲法審査会で議論を徹底的に行い、可能な限り集約していくべきだと考えます。週一回の定例日に議論するだけでは全く足りないと私自身は感じておりますけれども、少なくとも定例日には確実に開会すべきであることを改めて申し上げたいと思います。
　今後、憲法についての議論が積極的に行われること、そして、できる限り幅広い合意を目指して、国民のための憲法改正論議が進められることを大いに期待をして、私の発言を終わります。
○照屋委員　共同会派、社民党の照屋寛徳です。
　私は、去る五月二十八日の当審査会において、いわゆる公選法改正並びの国民投票法改正内容に異論はないものの、改正国民投票法案は、不要ではないが、不急の改正であり、一旦取り下げるべきだと主張しました。現在もその考えに変わりはありません。
　改正国民投票法案は欠陥法であり、さまざまな問題があることは、五月二十八日の当審査会で意見陳述したとおりであります。
　同時に、私は、コロナ感染拡大による非常事態宣言をも悪用して憲法改悪をもくろむ安倍改憲は、平和と立憲主義、民主主義と国民生活を破壊するものであり、安倍改憲こそ不要不急の最たるものであると意見陳述しました。
　安倍前首相は、憲法審査会の議論を飛び越えて、二〇二〇年に改正憲法の施行を目指すなどと表明してきました。安倍前首相が改憲ありきで与野党の合意形成を無視したために、各党が信頼感に基づく真摯な議論ができなかったのが今日における憲法審査会の現状だと思います。
　その安倍政権を継承するのが菅政権であります。当審査会で私や他の立憲野党が強く指摘した改正国民投票法案の
　テレビＣＭやネット
　最後に申し上げます。
　私も所属する日本弁護士連合会は、日本学術会議が推薦した六名の会員候補の任命を菅総理が拒否したことは、憲法が保障する学問の自由、知る権利などの基本的人権を侵害するものであって、任命拒否の撤回を強く求めております。私や社民党も同様の立場です。当憲法審査会は、菅総理の日本学術会議の任命拒否問題の問題につき、憲法の視点から一刻も早く議論すべきであるということを申し上げます。
　「散る桜残る桜も散る桜」。意見陳述を終わります。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　先日の自由討議を踏まえ、私の見解を申し上げます。
　本日の審査会で、自由討議に引き続いて、ようやく七項目案の質疑に入ることとなりました。会長、両筆頭を始め関係各位の御努力に敬意を表するところでありますが、そもそもこの七項目案は、与野党を問わず、内容的には異論はないものと認識をしております。にもかかわらず、提出、趣旨説明から質疑入りまで約二年半もかかった原因の一つは、定例日に憲法審査会が開かれることの方が珍しいという現実があったことは否定できないと思います。
　今後は、政局に左右されずに、定例日には憲法審査会を開く、そしてＣＭ規制の議論を始めとする国民投票法の議論と憲法改正の中身の議論を精力的に行っていく、この点について合意を形成することが重要であると考えます。
　その上で、七項目案以外のＣＭ規制などの議論のあり方について、私の意見を申し上げます。
　そもそも国民投票法は、国民投票法のルールを定めるものです。憲法改正の中身の議論は期限ありきで行う性質のものではありませんが、国民投票のルールについては、一定の期限を定めて結論を出すことがむしろ当然と考えます。そして、一定の期限内に結論を出すためには、大きく二点、論点整理と共通認識の確立が不可欠と考えます。
　まず、一点目の論点整理の必要性についてであります。
　さきの通常国会の自由討議におきまして、議論があり、それに対する反論があってこそ討議であるという御意見がありました。まさにそのとおりで、合理的な結論を出すためには、課題解決に向けた双方向の議論、かみ合った議論が必要です。率直に言って、今の憲法審査会にはこれが欠けている、そう感じております。議論の的が適切に絞られていないために、一つ一つの発言それ自体は価値が高かったとしても、議論が拡散をしてかみ合ったものとはなりにくい、その結果、討議というより放談会になってしまう、そのように私の目には映っております。
　この状況を打開するためには、会長のリーダーシップのもと、幹事会で論点を洗い出した上で、論点ごとに集中した議論を行い、一つずつ着実に論点を潰し、結論を出していく、こういった議論の進め方を決めることが何より肝要ではないでしょうか。先週の自由討議におきましても、外国人寄附の規制や投票日当日の国民投票運動の禁止など、国民投票法に関する新しい論点の提示もありました。したがいまして、議論を拡散させずに、着実に論点を潰し、結論を出していく姿勢は、今まで以上に重要になっていくと考えます。
　一方で、憲法審査会の所属委員は五十名、詳細を詰めていくような議論をするには、私は多過ぎるようにも感じます。そこで、例えば、会長、幹事会のもとに特別の検討委員会を設けて、論点の整理や深掘りを行い、時宜に応じて審査会にフィードバックをし、議論をまとめていく、そういった仕組みづくりを検討することも重要ではないかと私は考えております。
　次に、共通認識の確立の必要性についてであります。
　例えば、ネット
　憲法審査会の伝統、その根底にある理念は尊重しておりますが、今の憲法審査会の議論の進め方がベストなものだとは思いませんし、よりベターな方法があると思います。改正内容の議論を含め、価値ある議論をするためには、論点整理や共通認識の確立が不可欠です。そのためにも、議論の進め方や仕組みをいま一度抜本的に検討する、このことにまずは最大限の力を入れるべきであると申し述べ、私の意見といたします。
○本村委員　日本共産党の本村伸子です。
　きょうは、国民投票法をめぐる諸問題がテーマということで、現行の国民投票法がどういう状況でつくられたのか、改めて議事録を読み返してみました。
　改憲手続の国民投票法が国会に提出されたのは二〇〇六年です。当初、自民党の提案者は、憲法改正と国民投票法の審議は別だと繰り返し答弁しました。ところが、安倍首相は、法案審議のさなか、二〇〇七年の年頭所感で国民投票法を憲法改正の契機としたいと述べ、施政方針演説でも国民投票法の成立に強く期待すると表明し、国会の議論に介入しました。首相の意向を受けて、与党幹部も五月三日までに成立をなどと強調し、多くの国民、識者が法案の不備を指摘し、徹底した審議を求める中、四月十二日に衆議院特別委員会で強行採決したというのが経過です。
　その結果、現行法は、多くの問題が取り残されたままの欠陥法となっています。現行法は、最低投票率を規定しておらず、有効投票数の過半数の賛成票で改正できるとしています。有権者の二割台、一割台の賛成でも改憲案が通ってしまいます。また、公務員、教員の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限していることや、改憲案の広報、
　今与党が提出している公職選挙法並びの七項目の国民投票改定案について、与党は投票環境の整備と言いますが、持ち出された経過が問題です。
　二〇一七年五月三日に、安倍首相が二〇二〇年と期限を区切って九条などの改憲を提起し、そのもとで、自民党は改憲四項目案を取りまとめました。そして、この四項目案を審査会に持ち込み、各党協議で改憲案づくりを進めるため、審査会を動かそうとしました。安倍首相が主導する改憲に野党が反対する中で、与党は、二〇一八年に突如この七項目の改定案を持ち出してきました。安倍改憲の呼び水にしようとしたことは明らかです。
　与党から七項目案について速やかにとの発言がありましたが、現行法の根本的な欠陥を放置することは許されません。国民投票法というのであれば、十年以上指摘され続けてきた欠陥の是正を議論することが経過を踏まえた筋だと思います。
　今、憲法で必要なことは、改憲の議論ではなく、憲法原則に照らして、それに反する現実を正す議論を予算委員会、各常任委員会でやることだと思います。
　菅首相による日本学術会議への人事介入は、学問の自由を侵害し、精神的自由を脅かす問題です。違憲、違法の任命拒否は撤回するべきです。
　桜を見る会は、安倍首相が、税金を使った政府の公式行事をみずからの地元後援会の人々の接待に私物化したという問題です。その上、桜を見る会前夜祭の費用について、五年間で総額八百万円以上を安倍氏の政治資金から補填していたと報道されています。事実であれば、地元有権者への寄附行為を禁止した公職選挙法に違反し、政治資金規正法に違反する犯罪行為です。
　しかも、安倍首相は、全ての費用は参加者の自己負担とか、事務所や後援会の収支は一切ないと虚偽答弁を行い、一年にわたって国会、国民をだまし続けてきたのです。民主主義を土台から壊す大問題です。この問題の真相究明を、今、国会がやらなければなりません。
　最後に、全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が過去最多の水準となっている今、新型コロナから命、暮らし、営業、尊厳を守ることを最優先にすることが政治の責任であるということを申し述べ、発言といたします。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　この自由討議の対象、憲法と国民投票法の二つ、つまり、中身と手続の二つが対象になっているので、区別してお話ししたいと思います。
　まず、手続法である国民投票法についてです。
　この国民投票法については、七項目、そして二項目というように、公選法並びで投票機会を拡大していくもの、基本的に答えの方向性が出ているものと、ＣＭ規制やネット規制やインターバルのように、自由と公正のバランス調整が必要で、今後課題も答えも変化していく可能性が高いものと大別されると思います。
　とりわけ、この後者なんですけれども、デジタル技術、ＡＩ、アルゴリズム、ビッグデータ、こういったものが個人の意思形成に影響を与え、結果、民主主義そのものを変質させるプロセスに今あるところで、世界じゅうがこのプロセスを注視しながら、各国でバランスをとる工夫が今始まったところであります。
　前者と後者について、並行審議、一括成立にこだわるのは無理があるのではないかと考える理由の一つがここにあります。答えが出ているものはきちっと成立させて、やはりこういった難しいバランスが必要なものは、見直しが必要なものは、時宜に合わせてきちっと改正を繰り返していく方がいいのではないかなというふうに思っています。
　次に、この国民投票法にまつわる論点ですけれども、提案済みの改正案の中には、スポットＣＭやネット
　一つが、当日運動の禁止です。
　ここは、前回、鬼木委員から、投票日当日の静ひつな環境という趣旨は、一般の選挙だけではなくて、憲法改正の国民投票にも該当するのではないかという視点からお話がありました。そして、辻元委員からは、やはり、大阪の住民投票の経験を踏まえて、最後は非常に過熱する中で、当日は静かな環境も必要なのではないかというお話もありました。
　お聞きして、理論的にもあるいは経験則上も説得力がありますし、今、情報をとる手法も多様化している中で、必ずしも当日の運動を禁止しても当日投票する方の情報収集が困難になるというような状況では現在ないと思うので、もし大きな異論がなければ、ここは改正事項とするべきかなと思っています。
　解散による衆議院の総選挙との重複の回避について。
　ここは、回避すべきという意見でおおよそこれまでも一致していたように思いますが、問題は、この審査会での立法者、立憲者意思としてこれまでどおり議事録にとどめることで十分とするのか、やはり法に明記するべきなのかということだと思います。
　私としては、残念ながら、最近、法案の審査の過程で立法者の発言の重みがどんどん軽くなっていて、共通認識という不文律が、書いてなければ破られるような状況が頻発しているように感じていて、大事なところ、今のようなところは明記すべきではないかなというふうに思っています。
　また、この憲法審査会で、前回もインターバル規制という議論が出ました。
　ここは、まだ成熟していない論点ですけれども、今時点では、直近のアメリカ大統領選挙で敗北宣言をしないトランプ大統領とか、大阪で住民投票が五年で二回ありましたねとか、ちょっと生々しい光景が目の前にあって、立法事実までには昇華していないような気がします。また、通常は否決されたら少し変えて提案をするわけで、案件の同一性を誰がどういう基準で判断するのかということを考えていくと、もしかしたら、そこは民主主義のプロセスに委ねていい部分なのかなという気もします。
　ただ、ここは諸外国の例を調べてみる必要があると思いますので、また今後、幹事会等で話をしていきたいなというふうに思っています。
　そして、中身、憲法についてですけれども、私たち国民民主党は、憲法の基本原理である国民主権、基本的人権、平和主義、これはすばらしいものだ、しかし、この基本原理をきちっと守るために、部分的に憲法を変える、あるいは加える必要が出てきたと考えています。
　党の憲法調査会で、例えば山本龍彦教授や横大道聡教授から学んだのは、国民は、主権者として大事なことを憲法で決めたら、あとは眠ることを予定している、しかし、永久に眠り続けると、権力を国民が託した他者に主権を横取りされるので、いざというとき目覚めるための制度が憲法改正である、しかも、日本国憲法の統治機構の部分はとても規律密度が低いので、本来、日本国憲法というのは眠れない憲法である、そして、今やはり目覚めることが必要なのではないかというような、これは山尾訳ですけれども、こういう視点をいただきました。
　また、井上武史先生からは、憲法は本来国民国家を統合する役割を果たすべきなのに、日本では国民を分断する契機になっているという問題意識のもとで、フランスの改憲プロセス、それこそ、サルコジ、オランド、マクロンと政権政党がかわっても、統治機構をテーマに改憲議論が進み、改憲の結果の検証も含めてＰＤＣＡサイクルが回っている、もちろんいいことばかりではないんですけれども、そういうことも紹介をされました。
　また、宍戸常寿先生からは、幅広い観点から質疑、討論を尽くし、国民投票では、国民に、何を賛成、反対の対象としているのか、そして賛成、反対をしたときの帰結はどうなるのか、これをはっきりとさせなければいけないという重要性の指摘を受けました。
　また、地方自治の観点からは、現知事会長であります飯泉嘉門知事から、平成二十九年、知事会のワーキングチームでまとめられた地方自治の明確化と拡充に関する草案の説明もいただきました。
　さらに、安全保障の観点からは、以前、創憲会議として草案をまとめる一員となられた加藤秀治郎先生から、オーウェルの言葉として、絶対平和主義者が暴力を放棄できるのは、かわりに誰かが行使してくれるからという言葉、あるいは、細谷雄一先生からは、戦前の日本が軍国主義という名前の孤立主義に陥ったとすれば、戦後の日本はむしろ平和主義という名前の孤立主義に陥っていると言うべきではないか、こういう御指摘もいただきました。あわせて、コンスティテューション、この国の形の議論があってこその憲法改正議論だと。
　こう考えていくと、我が国の平和主義という価値観の本質を、立場を超えて議論すべきときが来ているというふうに感じます。そして、あえて言えば、自衛隊を明記するだけで何も変わらないというような提案ではなくて、本当にこの本質に向き合った議論を交わし、論点と選択肢、そしてそれぞれの選択肢をとった場合のメリットとデメリットを国民に正直に提示をする、こういう役割の一端あるいは多くを担うのがこの憲法審査会ではないかというふうに思っています。
　また、最後に、このグローバリズムの時代に、国境を越えて個人の人権を制約してくる社会的権力、こういったものからどうやって個人を守り、民主主義を守るのかという疑問に対し、小山先生からは、国家による基本権保護義務という考え方をいただきました。
　憲法は、国民が権力を統制する、これが最も大事な目的であることは間違いないと思いますが、一方で、憲法を通じてこの国の国家像や社会像を示すという役割もあってはいいのではないかというふうに考えています。
　ぜひ、今後、この憲法審査会で、こうしたさまざまな先生から、新たな時代、新たな課題を踏まえてこの国の形をデザインするという思考方法を伺う機会を持てたらと思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。
　国民投票法案は、平成三十年七月に与野党合意の上で法案の提案理由聴取が行われ、今国会で八国会目でございます。その間、参考人質疑も行われ、さらに、五回にわたり行われた自由討議の中においても、たびたび議論されております。
　この七項目の改正については、内容についてはほぼ異論がなく、ほぼ全会一致で可決された公職選挙法改正に平仄を合わせた技術的な改正である上、意義においても、この七項目の改正は、主として、この改正がなければ、本来行使できた国民の投票権が行使できなくなるおそれのある有権者について、憲法に対する意思表明の機会を確保するためのものであります。
　そして、この国民投票法案については、各党から、これまでに、七項目の改正は内容自体には異論がない旨の発言が重ねられております。
　他方、現在、一部野党から提案されているＣＭ規制案につきましては、議論の重要性は私は否定しないものの、内容において、与野党間ばかりか、野党内にすら合意はございません。
　そもそも、国民投票のＣＭ規制は、憲法改正に関する政治的意見の表明を規制するという政治的表現の自由に直接かかわるものであり、より慎重な議論が必要であるところ、規制の対象とする言論の内容、ネット
　私は、この憲法審査会の議論は熟議が必要との意見には、全く同意するものであります。しかし、この七項目の改正案については、内容においてほぼ異論がなく、手続において、各党の了承のもと審議入りして八国会を数え、その間、自由討議においても、各党に、内容に異論がない旨の発言が重ねられ、既に議が熟していると考えられます。
　これに対し、ＣＭ規制については、内容において、野党内ですら一致しておらず、手続においても、従前の国民党案のみが提示されただけで、同案の審議入りについて野党内ですら統一見解はございません。
　このように、全く意義も適用場面も異なり、手続的にも、内容に関する各党の対応表明も異なるＣＭ規制問題と七項目の改正とを同列に論じ、ＣＭ規制の問題の解決なくして、既に審議入りして八国会を数え、各党とも内容には異論がない七項目改正の採決もやらないというのは、余りに飛躍があると考えております。
　そうだとすれば、既に議が熟し、国民の投票の機会を確保するという重要な改正である七項目改正については、早期に成立させるべきであり、他方、政治的表現の自由に対する直接的規制になりかねないＣＭ規制の問題については、今後の慎重な熟議が必要と考えます。
　立憲主義は、「国民の支持なくしては生気をたもちえない」、これは、憲法を学ぶ者がまず手にとる憲法の基本書、芦部信喜東大名誉教授の「憲法」の昨年二月に出された最新刊、第七版の冒頭のはしがきに、補訂者である高橋和之東大名誉教授が書かれた言葉であります。
　そして、その中で、高橋教授は、芦部先生の世代の憲法学の圧倒的多数が自衛隊違憲論を唱えていたが、今では、高橋教授によれば、七割以上の国民が自衛隊の存在を支持するという現実を例に挙げ、「立憲主義を護れという呼びかけは、」「憲法と現実の乖離を説明し指針を与える理論なくしては、虚ろにしか響かない」と記されておられます。
　国民投票改正案は、主権者である国民の憲法に対する意思を表明する機会を確保するものであり、立憲主義に不可欠な憲法に対する国民の支持を確保するためのものであります。
　そして、この憲法審査会は、全国民の代表である国会議員が国民のために真剣に討議し、憲法の文言と現実に起きている事象との乖離があれば、それを説明し、指針を示し、必要があれば改正等を通じて立憲主義を具現化する役割を担っております。
　この憲法審査会が国民のために立憲主義に基づいて認められた役割を果たすためにも、既に審議入りして二年、八国会を経た七項目国民投票法案の早期採決を行い、そしてさらに、今後は、国民に対する責務を果たすためにも、定例日には必ず憲法審査会を開催していただき、我々議員が国民の目の前で憲法議論を展開すべきであるというふうに考えております。
　以上、意見を申し述べました。
○細田会長　発言希望の委員がまだまだおられますが、この自由討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議しておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において協議をいたしたいと思っております。
 ――――◇―――――
○細田会長　次に、第百九十六回国会、逢沢一郎君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百九十六回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○奥野（総）委員　まず、本法制定時の重要な前提、ＣＭの量的自主規制の導入という重要な前提が現在崩れておりますので、七項目の先行採決ではなく、少なくとも、ＣＭ規制等の質疑、採決、改正があわせて必要と考えます。
　以下、早口になってしまいますが、続けて質問させていただきたいと思います。
　国民投票法を制定する際の審議で、民放連は、ＣＭのイコールタイムの確保について、自主規制はできるし、やらねばならぬと当時答弁しています。これは、量的自主規制を行うこととその当時は受けとめられていました。
　その後、附帯決議に基づき検討が行われてきましたが、民放連は最終的に、量的な自主規制は行わないということを決定し、この場でも、昨年五月、表明しています。
　その際、立法者の一人でもある我が党の枝野代表は、我々の前提にしていたものが違いますので、現行法は欠陥法だということにならざるを得ない、したがって、現行法のまま、国民投票は施行できないということになると発言をこの場でしております。
　そこで、同じく立法者の一人であられる船田先生に伺いますけれども、法によるＣＭの量的な規制を検討すべきではありませんか、それから、資金量は投票結果を左右してはならないのではありませんか、同様に、インターネットの
　以上、四問です。
　そして、最後に、腰を落ちつけて議論を進め、抜本改正を目指すべきであります。次回以降、今述べたような論点、あるいは統一投票の禁止などの論点を含む旧国民案、私も、あるいは原口代表代行も提案者でありますが、その趣旨説明、審議を求めていきたい、そして並行審議を求めていきたいと思います。真に民意を反映した公正な投票結果が出る、そういう仕組みを整えることこそ、憲法改正議論の私は前提だと思います。
　以上です。
○船田議員　今、奥野委員から多岐にわたる質問でございました。全てを答えるわけにはなかなかいかないかもしれませんが、私どもとしては、平成十九年の法制定時におきましても、いわゆるＣＭ規制ということにつきましては、これはやはり重大なことであるということで、参考人の質疑も含めて議論をしてきたというわけであります。
　当初、民放連の方々が、量的規制ということも含めて何らかの自主ルールをつくりたいという発言をされましたが、その後、最近になりまして、量的な規制は行えない、そういう結論になった。このことは大変残念に思っております。
　しかしながら、このＣＭ規制のことにつきましては、我々がもっともっと知恵を出さなければいけないというふうに現在考えておりまして、このことについては、まず、きょう議題となっております七項目の公選法見合いの改正部分についてはまず結論を出していただいた後に、速やかに、テレビＣＭの規制のあり方、それからインターネットの
　このことにつきましては、今後、この憲法審査会におきまして、幹事会あるいは幹事懇におきまして十分議論いただいて、これはいずれも重要な課題でございますので、このことについて真摯に皆さんと議論をしながらよいアイデアを出していきたいと考えておりますので、ぜひ御指導賜りたいと思っております。
　以上です。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　国民投票法改正、七項目の改正案は、二〇一八年六月、第百九十六回国会に提出され、七月五日、趣旨説明を聴取されたわけでございます。二年半近く経過をしているわけでありますが、本日、ようやく質疑に入ることができました。
　会長、両筆頭、与野党幹事等、関係者の皆様に敬意を表しますとともに、御努力に感謝申し上げる次第でございます。
　今回の七項目の改正案は、投票環境や投票人の利便性の向上を図るため、公職選挙法並びの措置を講じようとするものであり、内容的には各会派ともに全く異論がないものであります。選挙であれ国民投票であれ、このような民主主義の基盤にかかわる事項については、国会の責務として速やかに採決するべきであると考える次第でございます。
　他方で、テレビ、ラジオのＣＭ規制の範囲やネット
　これにつきまして、提案者の北側議員の御所見をお伺いしたいと思います。
○細田会長　筆頭間で協議をいたします。
　ただいまの馬場伸幸君の動議の取扱いにつきましては、幹事会で協議いたしたいと存じます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会
令和二年十一月十九日（木曜日）
 午後一時四十七分開議
　出席委員
 会長　細田　博之君
 幹事　岩屋 毅君　幹事　江渡　聡徳君
 幹事　小林　鷹之君　幹事　齋藤 健君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　中谷 元君
 幹事　奥野総一郎君　幹事　山花　郁夫君
 幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 井野　俊郎君
 石破 茂君 稲田　朋美君
 大串　正樹君 大塚 拓君
 鬼木 誠君 門 博文君
 城内 実君 黄川田仁志君
 後藤田正純君 佐藤ゆかり君
 柴山　昌彦君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 長島　昭久君
 丹羽　秀樹君 野田 毅君
 船田 元君 務台　俊介君
 森 英介君 山下　貴司君
 山田　賢司君 今井　雅人君
 大串　博志君 近藤　昭一君
 辻元　清美君 照屋　寛徳君
 中川　正春君 長妻 昭君
 広田 一君 本多　平直君
 道下　大樹君 谷田川　元君
 國重 徹君 浜地　雅一君
 赤嶺　政賢君 本村　伸子君
 足立　康史君 山尾志桜里君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　加藤　祐一君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十九日
　辞任
 井上　一徳君
同日
 補欠選任
 山田　賢司君
十一月十二日
　辞任 補欠選任
 玉木雄一郎君 山尾志桜里君
同日
　辞任 補欠選任
 山尾志桜里君 玉木雄一郎君
同月十九日
　辞任 補欠選任
 福井 照君 門 博文君
 盛山　正仁君 井野　俊郎君
 大口　善徳君 浜地　雅一君
 馬場　伸幸君 足立　康史君
 玉木雄一郎君 山尾志桜里君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 盛山　正仁君
 門 博文君 福井 照君
 浜地　雅一君 大口　善徳君
 足立　康史君 馬場　伸幸君
 山尾志桜里君 玉木雄一郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題）
 ――――◇―――――
○細田会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題について調査を進めます。
　これより自由討議に入ります。
　この際、委員各位に申し上げます。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
　なお、幹事会の協議により、一回当たりの発言時間は五分以内といたします。委員各位の御協力をお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　私は、本年五月二十八日の憲法審査会で、国民投票法をめぐる諸課題、特にネット
　本日は、当審査会に提出、審査されております国民投票法改正七項目の法案の意義、その位置づけについて、改めて意見を述べます。
　この七項目の改正案は、例えば、投票日当日に商業施設や大学などに共通投票所を設けることができることや、また、外洋航行中の船員が投票権を行使するための洋上投票制度がありますが、洋上投票できる対象を便宜置籍船の船員や実習生に拡大すること、さらには、投票所に同伴することができる子供の範囲を十八歳未満の者に拡大することなど、全て国民の投票環境向上のための改正公職選挙法並びの七項目で、二〇一八年七月に当審査会で法案の趣旨説明がなされております。
　これらの公職選挙法改正法案は全会一致で成立し、既に国政選挙、地方選挙で実施されています。この国民投票法改正法案七項目についても、内容は各政党に全く異論がないものです。
　この七項目は、選挙であれ、国民投票であれ、投票の利便性を高め、また投票機会を拡大するなど、国民の投票環境を向上させることを目的とするもので、その意味では、民主主義の基盤にかかわるものとも言えます。内容に特段の異論がない限り、改正公職選挙法並びの七項目を国民投票法に反映させるのは当然のことであり、国会の責務として速やかにその成立を図るべきです。
　また、この国民投票法改正法案七項目が成立したからといって、一気に憲法改正に向けて進むわけではありません。憲法改正の発議には、各議院の総議員の三分の二の賛成が必要であって、そのためには、憲法審査会で着実に論議を積み重ね、できるだけ多くの政党の合意を形成することが不可欠です。
　ちなみに、七項目の改正案の成立いかんにかかわらず、憲法改正国民投票法は既に有効に成立していて、国民投票制度として現に存在していることは言うまでもありません。
　テレビ、ラジオのＣＭ規制の範囲やネット
　一方、国民投票の手続もさることながら、そもそも憲法の中身の議論が重要であります。一つの意見に賛成、反対を問わず、憲法審査会というオープンな場で自由闊達に憲法論議を重ねることが期待されていると思います。
　よりよい国民投票法にするとともに、憲法の中身の議論を深めていくべきと申し述べ、私の意見表明といたします。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　まず、国民民主党として、憲法審査会の進め方についての基本的な意見を申し上げます。
　憲法審査会は、ほかの委員会のように内閣に対して大臣の答弁、出席を求めるものではありません。まさに立法府に属する国会議員相互の議論の場ですので、何か内閣に問題が起きても、基本的には立法府として粛々と議論を深めるべきだと思います。したがって、木曜日の定例日は原則として毎回開催すべきだと思いますし、来週も当然開催すべきだと思います。
　また、諸事情できょうは一時間ということですが、週に一度しかない上、一時間では、意見の発表会で終わってしまって、なかなか議論が深まらないと思います。また、先ほど新藤筆頭からは、憲法の手続の議論と、そして中身の議論と、これはやはり並行してやっていく必要があるという御発言があって、私も全くそのとおりだと思っています。
　きょうは党の会議もありましたけれども、党内のほかの議員からもそういった発言もありました。それをやるためにも、やはりきちっとした時間の確保については、また両筆頭に更に工夫、努力をしていただきたいと思っております。
　次に、国民民主党が考える論点についてです。
　今、我が党では、毎週一回、二時間をとって、完全フルオープン、ライブ配信あり、誰でも参加自由という憲法調査会を開いています。テーマの主な構成が、まず一つに、個人の尊厳を全うするためのデータ基本権、二つ目に、地域の尊厳を全うするための地方自治の拡大、そして三つ目に、国家の尊厳を全うするための統治機構改革、とりわけ解散権の制約や臨時国会の召集期限の明記、そして憲法裁判所などです。こうしたテーマについて、有識者、一般の市民、国会議員の三者が、フラットにお互いの意見を尊重し合いながら充実した議論を深めております。
　そして、これまでの対話を通じて私が教えてもらったのは、確かに、国民の中には憲法改正を望まない人がいます。他方で、憲法改正を望む人もいます。でも、その中間で迷っている人がもっとたくさんいます。調査会にもこの中間の感覚の人が割合多く参加してくださっていて、だんだん議論をしていくと、幅が寄っていって共通の認識というのが出てきて、それはやはり、憲法を変えたり追加したりすることによって、問題が解決に向かったり、よりよい社会になるのなら、その具体策や選択肢や、デメリットも知った上できちっと議論をしたい、こういう意識は国民の中に確かにあるというふうに私は感じております。
　こうした国民対話を踏まえて、国民民主党としては、年内にも新憲法改正草案の要綱で論点や具体策や選択肢を示して、それが今後の国民的議論、そして、この国会での議論の活性化に役立つように考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　そして最後に、この七項目についてです。
　意義については先ほど北側幹事から十分にありましたので割愛しますが、私どもも、当然、この七項目、賛成をいたします。
　その上で、実際に手続について議論、改正すべき論点は、この七項目にとどまりません。
　御案内のように、まず第一には、通常の選挙の手続では成立済みのさらなる二項目、そして第二に、既に提出済みの投票法改正案で摘示された論点、政党によるスポットＣＭやネット
　こうした重要論点については、ぜひとも改正に向けた議論が必要であって、国民民主党としては、今申し上げた重要論点について、この憲法審査会の場でしっかり追加の議論が行われて、そして必要な改正が行われるということを確約いただければ、内容面で問題がないわけですので、七項目の先行採決には応じたいと思っています。
　そして、その確約の方法なんですけれども、国民にオープンな形であることが必要だと思います。クローズで議事録もないこの幹事会や幹事懇や議員間の口約束だと、またこの貴重な憲法審査会の場が、約束したとかしないとかいう水かけ論で、もったいないと本当に思いますので、例えば、この憲法審査会の場でお約束をいただくということになれば、それは国民との約束になるので、こうした無駄な水かけ論を防止できると思います。
　そこで、最後に、せっかくですので、改めて新藤筆頭に伺います。
　先ほども言っていただいたと思いますが、今後、この憲法審査会の場で、選挙法並びの追加の二項目、そして、改正案で提示済みのスポットＣＭやネット
　以上です。
○大串（博）委員　立憲民主党の大串でございます。
　今国会の憲法審査会の自由討議が行われるに当たって、私自身、いま一度、この憲法審査会、そしてその前身の憲法調査会の成り立ちと、そこの思いを振り返ってみました。
　特に、憲法調査会会長として、長年にわたり衆議院での憲法論議、国民投票法の論議に力を尽くされた中山太郎先生の言葉は、私は非常に今なお重いというふうに思います。
　その著書の中で、先生は、憲法調査会の立ち上げに当たる経緯に触れながら、繰り返し、憲法に定める憲法改正の発議が国会各議院の総議員の三分の二を要することを強く意識していらっしゃいました。その上で、三分の二を目指すには、与党のひとりよがりは厳に慎み、野党に最大限配慮した議会運営をしなくてはならないと述べていらっしゃいます。
　そのような先生の考え方のもとに、会長代理という役割がつくられ、野党第一党がその任を負うことなど、特色のある運営が定められて、この流れは今でも引き継がれているのは皆さん御存じのとおりだと思います。
　特に、憲法改正案を出すのではなくて、調査をするためだけの組織として憲法調査会をまず立ち上げられた。その思いを、著書では、急激な憲法論議の進展を警戒した野党に配慮したためですと明らかに述べられています。
　私は、ここに先生の大きな知恵を改めて感じます。憲法を改正するということとか、あるいは国民投票法を改正するということ自体が自己目的化しているととられるようになると、かえって物事はうまくいかないし、急がば回れという言葉の深い意味はここにあります。きょうのこの審査会の雰囲気を見ても、さて、今の憲法審査会のあり方を振り返って、どう私たちは考えるべきでしょうか。
　特に、時代背景が大きく当時から変化しているということを私たちは踏まえるべきだと思います。アメリカの大統領選挙をめぐる状況や、あるいは世界各国の状況を見渡してみても、人々の間に、分断の大きさ、そしてそのことの社会への影響、改めて私たち一人一人が銘記するべき時代となってきているのではないでしょうか。
　そのような、ややもすると社会の分断があおられがちな現在の時代背景を踏まえれば、この憲法審査会においても、かねてにも増して、分断を意識しなくていいような、融和をより意識した運営が必要になってきているのではないでしょうか。
　中山先生が憲法調査会を立ち上げられたころと現在では、今申し上げたように、時代背景が大きく変わってきました。変わってきたからこそ、なおさら、先生の英知が振り返られるべきときが来ていると思います。
　そのような中での国民投票法改正案ですが、先ほど来お話があったように、与党の皆さんなどにも考えがあり、私たち野党の方にも考えがあります。
　テレビＣＭ規制については、対応しなければならないという論点として新藤幹事も認められていらっしゃいます。インターネット有料
　そういう運営をすることが、特に、分断が大きいと言われかねないこの世の中において、この憲法審査会をうまくまとめていくことの英知ではないかと私は思いますので、そのような、与党も野党も十分納得していけるような議論がこの憲法審査会で展開されることを強く念じています。
　以上です。
○辻元委員　立憲民主党の辻元清美です。
　この国民投票法は、先ほど船田委員からもお話がありましたように、成立は、十三年前に成立をしています。やはり、この十三年の間に、社会のありようや、またインターネットの問題など、大きく情勢が変わってきたと思います。
　その中で、十三年前から懸案として積み残しになっていた論点の一つがＣＭ規制だったわけです。この点などを含めまして、大阪での住民投票を体験いたしましたので、幾つかの論点について意見を述べたいと思います。
　今回の住民投票でのテレビＣＭ、それから、五年前もそうでしたが、やはり、どれだけ資金をかけるかによって、全然ＣＭの本数が変わってきます。これは、民放連などが考査基準等で公平公正を担保するというような条項もありますけれども、この総量については、お金を出せばやりたい放題、幾らでもお金を出したらやりますよというような姿勢であったということが明らかになりました。
　ですから、この点については、過去は懸念で終わっていたわけですけれども、実際に幾つかの、これは国民投票ではありませんけれども、住民投票ではそのような現象も起こっていますので、どのように考えていくかということ、非常に懸念が深まっていると思います。
　この中で、広報協議会、先ほどからも出ておりますけれども、この議論を当時やったときに、各政党が賛成、反対のチラシなどを出すのはやめようと。賛成、反対は公共空間には平等にあるということを基本に、広報協議会でそれぞれ取り扱って、同じだけの、平等に、賛成、反対、広報については扱うという議論がなされました。
　一つの考え方としては、各政党が好き勝手にＣＭスポットなどを出すのではなくて、この広報協議会で印刷物などと同じように扱うというのも一つ方法ではないかというように考えます。
　そういう点について、資金量というか、資金量があるのかないのか知りませんけれども、お金をかければかけただけ何ぼでもやるというのは、これはやはりちょっと考え直さないとまずいんじゃないかなと思うんです。
　もう一つ、更に深刻に思ったのは、やはり、インターネットの
　これは、アメリカでも問題になっていたかと思います。数日前にアメリカの議会の公聴会で、フェイスブックと、それからツイッターの代表者が呼ばれて、公聴会で、大統領選挙をめぐるＳＮＳ上の規制や、また、あり方についての議論がなされています。
　これは国民投票にとっても非常に深刻な問題と受けとめますので、ここはやはり、しっかりここで議論をして、できないんだったらできない、できるんだったらできると、いろいろなことを考えなきゃいけないんじゃないかなと思いました。
　それから、あと二点ですね。先ほどから御提起いただいています当日運動の当否について、一つ目ですね。
　これは、当時は余り想定していなかったわけですけれども、当日までみんな頑張ればいいじゃないかというような議論が主流だったわけですが、やはり当日の運動というのは、最後、非常に過熱するんですね。今回はそうでもなかったんですが、五年前のときは、それぞれ、賛成派、反対派が投票所の前で声をかけ合うというような場面もあり、それから、そこでちょっとした言い合いになるとか、そういうこともあったんです。
　これはやはり静かな環境で投票を促すということの弊害になるんじゃないかなという点もありますので、これはしっかりとやはり見直ししなきゃいけないんじゃないか。
　それともう一点、インターバルです。
　今回の住民投票については、少し内容が変わっていますけれども、五年間に二回行われたわけです。ですから、やはり、五年間に二回住民投票を大きなテーマで促すというのは、非常に住民を翻弄させる面もあるんじゃないかなと私は感じました。ですから、このインターバルについて、又は一回国民投票で否決されたものをどう取り扱うのかということも、議論を深めないといけないんじゃないかなと考えます。
　最後になりますけれども、かねてより、やはり国論を二分するような問題は国民投票になじまないんじゃないかという点、何人かの議員からも表明があったし、今、石破委員からも表明がありました。やはり、議会でのコンセンサスがとれたことを国民投票にかけないと、議会のコンセンサスがとれなかったから、最後、国民に決着させようということは、国民を戦わせることになってしまうんですね。これは非常に社会の分断を招くんじゃないかというように懸念をいたします。
　この委員会には、二本の法案が今、提出をされております。一つは、いわゆる七項目、もう一つは、今申し上げたようなＣＭ等の規制なんです。ですから、この二本を抱き合わせで一本にして、そして、今の時点での国民投票法の諸課題を解決できるような法案にみんなで仕上げて、一本にして成立させていくのがいいんじゃないかというように思います。
　以上です。
○細田会長　ありがとうございました。十二人の皆様方が非常に明確に、かつ所定の時間内に御発言をいただきましたことを感謝申し上げます。
　まだまだ御意見を伺いたいところではございますが、所定の時間になっておりますので、まだ発言御希望の委員がおられますけれども、この自由討議の扱いにつきまして、ただいま与野党の筆頭間で協議しておりますので、今後につきましては、これを踏まえ、幹事会等において協議をいたしたいと存じます。
　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会