○吉田泉君　民主党、吉田泉であります。
　ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。
　一昨年の東日本大震災において、民主党は、政府・与党として、全身全霊、全力で対応をいたしました。そして、そのときのさまざまな教訓を踏まえ、緊急を要する項目について、災害対策基本法改正第一弾を昨年政府として提案し、成立をさせていただきました。
　その他の諸課題についても、昨年七月の中央防災会議における防災対策推進検討会議の最終報告などを踏まえて、さらに検討を進めました。その際の基本的な考え方や内容が本改正案でしっかりと反映されているかどうか確認しながら質問をいたします。
　東日本大震災から二年二カ月が経過しようとしている今も、被災地では復興のための懸命の努力が続けられております。今後も、国を挙げた取り組みを長く続けていかなければなりません。
　他方で、この東日本大震災が発生したことにより、今後、南海トラフや首都直下の巨大地震、富士山の噴火など、新たな大規模災害の可能性が高まったという指摘が専門家からされています。国全体として的確な防災意識を高めるためにも、正確な状況認識は極めて重要と思います。
　そこで、まず、東日本大震災以降、我が国は地震静穏期から地震活動期に入ったと考えているのかどうか、認識を伺います。
　本改正案では、災害対策に関する基本理念が初めて規定をされました。災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復、いわゆる減災の考え方が明確にされました。また、災害に備えるための措置を適切に組み合わせて一体的に講ずる、つまり、ハード、ソフトの組み合わせによって対応することも盛り込まれました。これらの理念の重要性については、我々も政府と認識を共有するものであります。
　他方で、与党においては、現在、国土強靱化法案の検討がされていると聞きます。その内容はいまだ明らかではありませんが、昨年、自民党が野党時代に提出した国土強靱化基本法案の、十年間で総額二百兆円をインフラ整備などに集中投資するという内容に鑑みると、ハード整備の偏重につながりかねないとの懸念があります。
　そこで、本改正案の減災及び災害に備えるための措置の適切な組み合わせという基本理念は、国土強靱化の理念や施策と矛盾しないのかどうか、伺います。
　さらに、新設される基本理念として、人の生命及び身体を最も優先して保護することというものがあります。災害対策の基本中の基本が、人命第一、何としても災害から国民の命を守ることであるのは論をまちません。
　とりわけ、災害発生からの七十二時間は、それを超えると生存率が急激に低下する、救命救助活動において極めて重要な時間帯とされております。一方で、その時間帯は、通信が途絶し情報が錯綜する大変困難なときでもあります。その中で、人的、物的資源を最大に活用して対応せねばなりません。
　大規模災害時に都道府県を超えて消防、警察、自衛隊などの広域の応援を求める場合、現行制度上では、都道府県から要請がなされます。つまり、人命救助に当たる諸団体の活動については、都道府県が中心となって調整をすることになっております。
　課題は、それら諸団体の活動のさらなる一体化であります。つまり、救命救助活動に関する指揮調整機能の一層の明確化であります。それをどう図っていくか、御見解を伺います。
　今回の東日本大震災及び原子力発電所事故を経て、改めて我が国の危機管理体制、防災のあり方が問われることになりました。防災対策推進検討会議の最終報告においても、政府全体の自然災害対応組織のあり方についての検討、国、地方を通じた危機管理経験職員の増加、危機管理時における相互補完等の必要性が指摘されました。
　しかし、現行法では、人材の育成までは規定されておりません。人は石垣、人は城であります。法律にしっかりと書き込んで、国、都道府県や市町村にくまなく危機管理の専門家が配置されるようにすべきと考えますが、御見解を伺います。
　現行法では、内閣総理大臣は、国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚な災害が発生し、特別の必要があると認めるときは、災害緊急事態の布告を発することができるとされております。その際は、必要な物資の価格の制限など、経済的措置を実施することができるとされております。
　本改正案では、さらに、この布告があったときは対処基本方針を定めるものとされ、その内容としては、災害応急対策及び経済秩序の維持、その他とされました。この三つ目の、その他当該災害に係る重要な課題への対応に関する重要事項とは、具体的には、どのような事態に、どのような事項を定めることを想定しているのか、お伺いします。
　本改正案では、高齢者など、災害発生時にみずから避難することが困難で、避難の確保に支援を要する避難行動要支援者について、市町村長は、名簿を作成し、市町村、消防や警察などが避難支援等を行う際に活用できるようにしておかなければならないとされております。
　確実な避難を確保するためには、支援を必要とする人と支援を行う人とをマッチングさせた計画をつくっておくことが必要となりますが、支援者の選定の困難さも指摘されているところであります。
　東日本大震災では、社会福祉施設、病院等において支援者の数が不足しました。また、消防団員等の避難支援者が誘導中に被災し、犠牲となった事例が多数に上ってしまいました。
　本改正案は、支援を要する方々への対策という面では一歩前進でありますが、確実な避難のためには、避難支援者を確保すること、そして、その支援者の安全を確保することが極めて重要になります。どのようにお考えか、お伺いをいたします。
　災害による被害を軽減するためには、公助、自助、そして共助がぜひとも必要です。現行法でも、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図ることが市町村長の責務とされております。
　本改正案では、市町村の一定地区内の居住者等が、地区防災計画を定めることを市町村防災会議に提案できるとされております。
　地区防災計画は、地区居住者等の自発性を尊重する部分もあり、義務的なものではありませんが、市町村が広域化している現在、地区を単位として防災計画を策定することは大変重要なことであると考えます。そのためには、国としても、計画作成等の自主的な取り組みを大いに奨励するための支援措置を行っていくべきと考えますが、御見解を伺います。
　本改正案では、災害救助法を改正し、都道府県が災害救助に要した費用の国からの支払い方法が改善されることになっております。
　災害救助法は、被災地においては物資やサービスを購入できないということを前提としており、救助は、避難所や仮設住宅の設置、食料や衣料品の提供、医療の応急処置などの現物をもって行うとする現物支給を原則としています。
　一方、今回の大震災では、みなし仮設と言われる民間住宅の借り上げが大変大きな役割を果たしたわけですが、県が借りて被災者に現物支給するため、契約や支払いに余分な手間がかかっているとの会計検査院からの指摘がありました。また、今回の改正では、この災害救助法の所管が厚生労働省から内閣府に移管されるということになっております。
　こうした状況の変化を踏まえて、この際、一定の範囲内での現金給付を検討すべきと考えますが、御見解を伺います。
　最後になりますが、本改正案の審議においては、災害から国民の命を守ることを最優先に、議員各位が知恵を結集し、あらゆる角度から徹底的に議論し、もし足らざるところがあれば、修正も含めてさらに万全な改正とすることを切に求めまして、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣古屋圭司君登壇〕