maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、航空機の旋回半径は、一般的に飛行速度と旋回時の機体の傾きなどによって決まるものでありまして、オスプレイの旋回半径は他の固定翼機や回転翼機に比べて必ずしも大きくないものと認識しております。
　その上で、普天間飛行場において設定されている回転翼機の場周経路や有視界飛行による回転翼機進入・出発経路については、平成十九年八月の日米合同委員会で合意された普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書において確認されているものであります。
　防衛省においては、当該報告書を踏まえ、普天間飛行場における回転翼機の飛行状況を把握するため、平成二十二年一月からいわゆる航跡調査を実施しているところであり、ＭＶ22オスプレイについては、平成二十四年度に配備されて以降、当該調査の対象として含めているところであります。
　直近の令和四年度の調査結果について申し上げれば、オスプレイも含め、全般的に当該報告書に記載されている場周経路や進入・出発経路に沿った飛行航跡が確認されたものと評価しているところであります。
　米側も、引き続き当該報告書を遵守し、航空機搭乗員等への継続的な教育を通して、地元に及ぼす騒音の軽減対策を講じるよう努めるとともに、常に飛行の安全確保を優先するとの説明を受けているところであります。
○伊波洋一君　先ほど申し上げたように、二〇〇七年の場周経路合意、これは、二〇〇四年の墜落事故を受けて、沖国大事故を受けてのことなんですけれども、そこで止まっているわけですよ。その後、オスプレイが配備されてきたわけですよね。全く違う飛行機が飛んでいるのに、その場周経路について何ら検討もしていない。しかし、現実の苦情はそのかつての五倍、四倍にも五倍にもなっているんですね。つまり、百ぐらいだった苦情が、年間苦情が、今や四、五百、あるいは六百台、七百台になったこともある。だから、いかに被害が余計に大きくなっているかということはやはり確認しなきゃいけないんです。
　だから、皆さんは、最初に合意された、九六年に合意されたものに基づいて常にこの状況を把握して改定をしていくという、そういうことを米軍とともにやらなきゃいけないんです。ちゃんと書かれていますから、現地米軍との話合いも含めてね。それをずっと放っているんですよ。だから、何度も何度も宜野湾の市長が要請に来る、外来機が来て、その上に外来機もまたあれほど多くなっている。ジェットですよ、今は。そのジェットの空中給油機やあるいは哨戒機が来るんです。そういったものをずっと放っているんですよ。ただ、米軍に対して言っていますよと言っている。言っただけじゃ駄目なんです。合意ができているんですから、具体的に会議を設定をして、そして、どうこの現状を変えていくのかと。
　防衛大臣、お話あったように、移設の間でも結局できることはやっていくというのは防衛省の立場でしょう。それが実際はやられていないということは、この間の流れで明らかです。是非このような流れを断ち切っていただきたい。その上で、やはりしっかりやっていただきたいと、このように思っております。
　普天間飛行場を使用する航空機の飛行経路は、特にオスプレイ配備以降、日米の場周経路合意などはお構いなしに住宅地上空を飛行していることは明白です。
　この二〇〇七年の場周経路から既に十七年も経過しています。さらに、二十八年前の九六年三月の普天間飛行場の航空機騒音規制においても、「４．責任：司令官は以下の事項が行われることを確保する。」とされ、二項めで、「ｂ　できる限り住民への迷惑を軽減するために場周経路及び現行の騒音規制措置を常時見直す。」とされました。二〇〇四年八月十三日の米海兵隊ヘリの沖縄国際大本館への墜落炎上事故後、二〇〇七年八月十日に日米合同委員会で合意して発表された普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書においても、「米側は、飛行の安全を最大限確保し、普天間飛行場周辺の住民及び財産に危険が及ぶ可能性を最小限にするため、飛行の運用について引き続き評価を行う。現地の米軍及び日本国政府機関、並びに必要に応じ中央レベルの機関は、場周経路を再検討し、更なる可能な安全対策について検討を行う。その結果は、適時適切に合同委員会へ報告される。」と明記されています。次にこれに関する質問しますけれども。以下、次回に繰り越したいと思います。
　とにかく、放置されているんです、ずっと。何年も放置されているということを是非大臣、しっかりと受け止めていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○委員長（小野田紀美君）　他に御発言もないようですから、三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより三件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、国際復興開発銀行協定の改正、欧州復興開発銀行設立協定の改正について承認に賛成、ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改定の承認について反対の討論を行います。
　ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改定は、海洋投棄を検討できる廃棄物について輸出を禁止した一九九六年議定書第六条の例外として、二酸化炭素を含んだガスを一定の条件下で輸出できることとするものであり、二酸化炭素の海底下地層貯留を行うＣＣＳ、二酸化炭素回収貯留事業推進のために行われたものです。
　日本国内には、石炭火力発電を始め大量の温室効果ガスを排出する産業がある中、ＣＣＳ事業は、本来求められる実効的な排出削減を回避し、化石燃料の使用を継続する仕組みづくりであり、その推進は日本の脱炭素化を遅滞させるばかりか、日本が事業展開を狙う東南アジア地域等、今後一気に脱炭素化に向かうべき地域においてもその取組を阻害することになりかねません。
　審議を通じて明らかになったように、現在のＣＣＳ事業は肝腎の二酸化炭素回収率が目標に及ばず、有効性に疑問があります。地震を誘発する危険性、漏出リスクなど環境への影響、高コスト、長期間貯留のモニタリングの課題と事故の際の賠償責任など問題点が多々指摘され、脱炭素の切り札とは言えません。
　本改定は二〇〇九年に採択されましたが、ロンドン条約の締約国八十七か国、一九九六年議定書の締約国五十四か国に対して、本改定を受諾した国は十一か国にすぎず、採択から相当の期間を経てなお発効は見通せません。国際的な広がりを欠き、暫定的適用宣言により例外措置を拡大するという条約の本旨に反する事態まで生じており、賛成できません。
　以上、討論とします。
○委員長（小野田紀美君）　他に御意見もないようですから、三件に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小野田紀美君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小野田紀美君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小野田紀美君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時八分散会
令和六年五月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 下野　六太君 山口那津男君
 山添 拓君 仁比　聡平君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 仁比　聡平君 山添 拓君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 伊藤　孝江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 小西　洋之君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 伊藤　孝江君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 副大臣
 法務副大臣 門山　宏哲君
 外務副大臣 柘植　芳文君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 高村　正大君
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 出入国在留管理
 庁出入国管理部
 長 君塚 宏君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 参事官 濱本　幸也君
 外務省大臣官房
 参事官 宮本　新吾君
 外務省大臣官房
 参事官 高橋美佐子君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 猪狩　克朗君
 防衛省大臣官房
 施設監 扇谷 治君
 防衛省大臣官房
 審議官 弓削　州司君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省人事教育
 局長 三貝 哲君
 防衛省地方協力
 局長 大和　太郎君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 田中　利則君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（中東情勢に関する件）
　（日韓関係に関する件）
　（防衛装備移転に関する件）
　（在日米軍基地問題に関する件）
　（尖閣諸島をめぐる問題に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（日米関係に関する件）
○国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
○千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄によ
　る海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六
　年の議定書の二千九年の改正の受諾について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁出入国管理部長君塚宏君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。
　外務大臣に伺います。
　ＩＣＣのカーン主任検察官は、ネタニヤフ首相やハマスの指導者らに逮捕状を請求しました。バイデン大統領は、言語道断、イスラエルとハマスは同列ではないと強く反発し、英国のスナク首相も反発しておりますが、日本政府の受け止め、これをお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　五月の二十日、ＩＣＣのカーン検察官は、パレスチナの事態に関し、ハマスのシンワル・ガザ地区行政、政治局長、デイフ軍事部門司令官及びハニーヤ政治局長、そしてイスラエルのネタニヤフ首相及びガラント国防相に対する逮捕状を第一予審裁判部に請求した旨発表をいたしました。今後、第一予審裁判部は、本件請求及び検察官が提出した証拠その他の情報を検討した上で、被疑者に係る逮捕状を発付するか否か判断するものと承知をしております。
　いずれにせよ、我が国は、ＩＣＣの締約国として、また本件がイスラエル・パレスチナ情勢に与える影響の観点からも、今後の動向を重大な関心を持って引き続き注視してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　なかなか今の段階での日本政府の立場表明は難しいと思いますけれども、余りこれが、立場表明が遅くなりますといろんな面で影響出ますので、しっかりと法の支配や情勢を考えながら態度表明をお願いしたいというふうに思います。
　既に資料を配付しておりますので、資料を見ながらお伺いしたいと思います。
　韓国の祖国革新党の党首チョ国氏は、竹島に上陸しました。
　外務省は、竹島は韓国による不法占拠としております。チョ国の不法占拠している竹島への上陸は、法務副大臣、これは違法上陸ということでよろしいでしょうか。
○副大臣（門山宏哲君）　一般論として申し上げれば、入管法上、外国人が入国審査官から上陸等の許可等を受けないで本邦に上陸することは不法上陸になります。
　ただし、これは上陸に関する入管法上の手続を取ることができることを前提として上陸の許可等を受けないことを問題とするものでございまして、竹島につきましては、現実に我が国が施政を行い得ない状態にあり、入管法上の手続を取ることのできない地域であることに照らしますと、入管法適用の前提を欠くものと思料いたします。
○佐藤正久君　委員の皆さん、これが政府の立場なんですよ。外務省は、竹島は不法占拠だと言う、不法占拠したところに上陸したので抗議をしている。だけど不法上陸と言わないと。
　外務大臣、不法占拠しているから上陸しているのに、それを違法上陸とも不法上陸とも言わなくて、領土交渉、非常に迫力がないと思いますけれども、外務大臣、やはりここは、領土交渉する立場からは、不法占拠と言っている以上は、やっぱりそこは不法上陸あるいは違法上陸と言うべきではありませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　違法上陸かとの御質問に対してのお答えにつきましては、国内法上の扱いはただいま法務副大臣から述べたとおりでございます。
　国際法上の観点からは、竹島問題につきましては国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でありまして、このような不法占拠に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置又は行為も法的な正当性を有するものではないと考えております。
○佐藤正久君　やっぱり、領土交渉する以上は、やっぱり日本政府の方でも強いメッセージを発しないと、これ何回でも繰り返されることになります。
　四月三十日、野党の国会議員三名の不法上陸に続いて、五月十三日、チョ国氏が不法上陸をしたと。これは、外務省の抗議にかかわらずまた上陸をされてしまったと。このチョ国は、竹島の不法上陸の機会を捉えて、日本はＬＩＮＥを奪おうとしていると非難をしました。特にＬＩＮＥ問題に関連しては、松本総務大臣は伊藤博文の孫であることに言及した上で、伊藤博文は韓国の領土を略奪し、伊藤博文の孫は韓国サイバー領土のＬＩＮＥを略奪していると、いわれなきいちゃもんを付けています。
　なぜ外務省は、チョ国の不法上陸について抗議をしたにもかかわらず、このＬＩＮＥ問題について日本政府に対する批判は当たらないと、これも併せて抗議しなかったんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　十三日に韓国野党代表による竹島上陸が強行されたことを受けて、同日、外交ルートを通じて強く抗議するとともに、再発防止を強く求めました。
　ＬＩＮＥヤフー社への行政指導に関しましては、野党代表による政治的発信の中身の一つ一つにつきましては抗議してきておりません。その上で、ＬＩＮＥヤフー社への行政指導に関する日本政府の立場につきましては、官房長官会見等で累次にわたって明らかにしてきているほか、韓国政府に対しましても我が国の立場を説明しております。
　引き続き、必要に応じて、韓国政府に対しまして丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　外務大臣、これやっぱり弱いんですよ、今のその立場だと、四月三十日の上陸と同じですから。今回、わざとチョ国は竹島上陸とＬＩＮＥヤフー問題を絡めて日本を批判しているわけですから、同じ抗議ではやっぱり効果がないと。
　逆に、大臣、韓国の中央日報は、チョ国がＬＩＮＥヤフー問題を批判するのに竹島上陸を使ったことを批判しているんですよ。韓国政府は竹島は領土問題と言っているのに、韓国野党は自ら日韓間の問題に竹島を捉えようとしています。チョ国含め野党は、墓穴を掘っていると私は思います。日本は竹島を領土問題と言って交渉を求めていても韓国は乗ってこないという状況なのに、韓国野党は日韓間の問題としていると。
　私や新藤大臣、あるいは稲田議員が鬱陵島の竹島資料館で韓国の国会議員と竹島について議論しようとして韓国に渡ろうとしたら、韓国内で大騒ぎとなって入国拒否となりました。その報道がアジアや欧州で報道されて、日韓間に領土問題があるということが広く周知されて、韓国は大失敗したと韓国内で議論が起きました。韓国が実効支配しているのに領土問題として拡散してしまったと。
　まさに今回、韓国の野党自らが領土問題化しているなら、外務省は竹島問題を話し合おうと韓国政府に言うべきです。韓国与党に気を遣って、領土問題がある竹島に日本自ら触れたくないように映るのは、これは大問題です。また、日本は野党の言動を利用して竹島問題を話し合おうと言えば、逆に韓国野党の立場が韓国国内では悪くなります。批判が野党に行く可能性は十分あります。
　まさに、いろんな観点から日本政府はこの機会を捉えて韓国政府・与党に竹島を領土問題として交渉すべきと韓国政府に言うべきではありませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　竹島問題につきましては、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、このような不法占拠に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置、また行為も法的な正当性を有するものではありません。韓国側が関連の行為を行った際には、我が国の立場を先方に明確に伝達する必要があり、今回も遅滞なく外交ルートで抗議を行いました。
　竹島問題をめぐる韓国側との外交上のやり取りでありますので全て明らかにすることについては差し控えさせていただきましたが、ますが、竹島問題につきましては、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づき対応をしてまいります。
　引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、この決意の下、毅然と対応していく考えでありまして、何ができるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　日本はＩＣＪに三回提訴をしているけど、韓国が乗ってこないと。まさに韓国の野党が日韓間の問題に竹島を捉えているんであれば、こういうときにやっぱり一押しするということも非常に大事だと私は思います。
　次に、日韓のレーダー照射問題について伺います。
　今月末のシャングリラ会合の日韓防衛相会談で、防衛交流再開との報道があります。
　そもそも、照射事件がうやむやのままでの再発防止は、将来に禍根を残しかねないと思います。まさにいつか来た道で、特に韓国野党は、竹島問題でもそうですけれども、第一党と第二党が組んで、反日無罪、親日有罪という文在寅政権時の先祖返りとも思える主張を繰り返しています。レーダー照射問題の実態解明を伏せたまま前に進むと、韓国で左派政権ができたときに取り返しが付かないことになると思います。反日のチョ国も三年後の有力な大統領候補です。現在、日本の国内状況、世論調査を見ても、問題の実態解明が進まない中での再発防止策は国民の納得感を得にくいという状況、問題に片を付けずに前に進もう、一足飛びに防衛交流再開とするのは自民党の悪いところだと批判が出てもおかしくないと思います。
　大臣、事実関係を伺います。韓国は海自の哨戒機へのレーダー照射を認めているのでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　日韓の防衛当局間では、昨年六月四日の日韓防衛相会談において防衛当局間の懸案について再発防止策を含めた協議を加速することで一致したことも踏まえて、様々な機会を捉えて意見交換を行っているところであります。
　なお、御質問の件につきましては、韓国国防部報道官は、五月二十日の国防部定例ブリーフィングにおいて、我々の立場を変更したことはない旨答弁をしたと承知しております。
○佐藤正久君　認めていない。これはまさに海自隊員の命に関わる照射問題です。
　資料を見てください。この右側の写真、これは、自衛隊のイラク派遣時、竹島は韓国領土というボードを掲げて、自衛隊員をだまして写真を撮った韓国人がいます。到底、日本政府としては受け入れられない主張です。
　軍の中にも反日の関係の人間もいます。だから、左派政権ができたら、レーダー照射問題の蒸し返しがあってもおかしくないと。
　大臣、この写真を見てどう思われますか。
○国務大臣（木原稔君）　この資料の写真の存在は承知をしております。
　改めて、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、この韓国軍兵士の行為というのは誠に遺憾でありまして、当時、当時はだから防衛庁ですね、防衛庁としては韓国側に対ししかるべく抗議をしたと承知をしております。
○佐藤正久君　まさに、これまで、レーダー照射問題の事実関係、再発防止策について韓国の防衛当局と協議をするというときに、やっぱりもう少し国民や海上自衛隊の方に見える形の協議というのも大事だと思います。
　水俣問題もそうですけれども、政のレベルで汗をかいて、その姿勢を国民や哨戒機を運用する海自の現場の方に見てもらい、説明をすると。韓国の国防部の主張はここがおかしい、事実関係の解明とともに、再発防止のためにはこのような方策が必要だということを国民に説明するプロセスもなく前に進むのはどうかと思います。
　いずれにせよ、国民に納得感が得てもらうようなプロセスなしにいきなり前に進むのは、将来に禍根を残すと思います。特に韓国は政権交代が起きるのが常で、現在の大統領の不支持率は六七％、与党の支持率も三二％で、野党を大きく下回っています。そこを踏まえて、国益と隊員の安全確保をする交渉が大事だと思います。しっかり国民と隊員の理解を得ながらこの問題に対処することを要望したいと思います。
　最後に、上川外務大臣にお伺いします。
　先般、イランの大統領がヘリコプターの墜落事故で命を落とす結果になりました。日本政府の受け止め、外務大臣の受け止めをお伺いします。
○国務大臣（上川陽子君）　二〇二四年の五月十九日、イランのライースィ大統領やアブドラヒアン外相等が搭乗したヘリコプターがイラン北西部の東アゼルバイジャン州で不時着した事案に関し、二〇二四年五月二十日、イラン政府は、ライースィ大統領及びアブドラヒアン外務大臣を始めとするヘリコプター搭乗者が死亡した旨発表しました。
　我が国はイランと長年良好な関係を維持してきており、私自身、アブドラヒアン外相とは二〇二三年九月の日・イラン首脳会談で初めてお目にかかって以来、二〇二三年十二月のジュネーブにおける外相会談や、また二度にわたりまして行いました電話会談にて率直な対話を積み重ねてきたところでございます。
　突然の訃報に接し、深い悲しみの念に堪えないところであります。私自身も、二〇二四年五月二十日、外相代行に任命されたバーゲリキャニ政務担当外務次官宛てに、心からの哀悼の意を表する弔意メッセージを発出いたしました。
　イラン政府及びイラン国民の皆様並びに御遺族に対し、深甚なるお悔やみを申し上げますとともに、ライースィ大統領、アブドラヒアン外務大臣を始めとする方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げます。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　まず、冒頭、上川外務大臣に質問させていただきます。
　先日の五月の十八日の静岡のあの知事選のときの大臣の御発言ですが、知事選の自民党の推薦候補の方の応援演説の中で、一歩を踏み出していただいたこの方を、私たち女性が生まずして何が女性でしょうかという御発言をされたということなんですが、私もこの自民党推薦候補者の政見を、政策などを見たんですが、日本中の女性がこぞってこの方を応援、当選させなきゃいけない合理性や論理必然性を私は見受けられなかったんですけれども。
　とすると、私たち女性が生まずして何が女性でしょうかという御発言の根っこには、大臣として、子供を産まずして何が女性かという誤った偏見、価値観があるのではないかというふうに思ってしまったんですが、この発言の真意について、大臣の発言の真意について御説明をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘いただきました発言でございますが、女性のパワーで私という衆議院議員を生んで、誕生させてくださった皆さんにいま一度女性パワーを発揮していただき、大村知事を誕生させよう、そういう意味で申し上げたところであります。
　ただ、女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある、こうした御指摘がございました。真摯にこれを受け止めさせていただき、撤回させていただいた次第でございます。
　私は、静岡の女性パワーを実感した初当選以来、二十四年間、その前も含めますと三十年に掛かる期間、女性が新しい変化を生み出すパワーになることをあらゆるところで実感をしてまいりました。これは世界でも私自身実感しているところであります。そうした思いについては、初当選以来全く変わっておらず、むしろ日々高まっている状況でございます。
○小西洋之君　ちょっと明確にお答えいただけないので念のため確認なんですが、大臣として、女性というのは子供を産まなければいけない、女性として、子供を産まない人は女性としての資格はないですとか、分かりやすく言うと、子供を産まずして何が女性かといった、そういうような価値観というのは全くないということでよろしいですか。それをはっきり答えてください。
○国務大臣（上川陽子君）　そういう思いを持ったことは一度もございません。
　私は、それは人生観としても、また人の思いとしても全くございませんので、そういう意味で受け取られるという可能性について御指摘があったということを、そのことは真摯に受け止めなければいけないと、そういう思いで撤回をさせていただいた次第であります。
○小西洋之君　分かりました。
　では、防衛省の方に質問を移らせていただきます。
　いわゆるこの戦闘機の輸出に関してなんですが、まず経産省に、外為法の解釈について質問をさせていただきます。
　かつて、この武器輸出、これ全部禁止していたわけですが、三木内閣の時代の有名な政府統一見解というものがありまして、昭和五十一年の二月の二十七日なんですが、その中の文言として、三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、武器の輸出は慎むものとするという文言があります。
　ここでいう憲法の精神とは何か、憲法前文の平和主義、平和的生存権などがありますけれども、その関連、あるいはその憲法の精神の、精神の根拠が憲法のどの条項、条規なのかということを示しながら答弁ください。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。
　三木総理時代の政府統一見解における憲法の精神とは、過去に政府から答弁してございますとおり、憲法の平和主義の精神にのっとったものでございます。すなわち、憲法前文にございます「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」といったいわゆる平和的生存権の考え方にのっとったものでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、先ほどのいわゆる外為法ですね、外為法の精神とは何か、またその根拠も示しながら答弁ください。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。
　三木総理時代の政府統一見解における外為法の精神とは、当時の外為法の目的でございます外国貿易の正常な発展や国民経済の復興と発展という観点を踏まえたものであると考えております。
○小西洋之君　そうですね、今と条文が当時違うんですね。
　じゃ、重ねて経産省ですが、じゃ、なぜ、この憲法及び外為法の精神にのっとると武器の輸出を慎むものとするべきと考えていたのか、それを答えてください。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。
　三木総理時代の政府統一見解にある武器の輸出を慎むことは、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念を確保することとなり、憲法の平和主義の精神及び外為法の目的にのっとったものとなると考えていたと承知しております。
　他方、武器輸出三原則等の下においても、その時々の事情に応じ、必要性がある場合には例外化措置を講じ、個別判断により海外移転を認めていたところでございます。
○小西洋之君　例外化といってもまあ戦闘機のようなものではないんですけれども。分かりました。
　じゃ、経産省重ねてですが、かつての武器輸出三原則には国際紛争の当事国又はそのおそれのある国というのも含まれていたんですが、そうした国々を含むところには武器を出さないということがなぜ憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えていたのか、それを説明してください。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。
　国際紛争の当事国又はそのおそれのある国等への武器の輸出を行わないことにより国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念を確保することとなり、憲法の平和主義の精神にのっとったものとなると考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、経産省、その外為法の解釈一般について伺いますけれども、憲法前文があって、この委員会でも何度も取り上げてきたことあるんですが、憲法前文って何かというと、これは歴代政府の確立した解釈があって、憲法各条項のこの解釈上の指針であると。つまり、憲法の各条文というのは、憲法前文の、憲法を制定する目的あるいはその動機、決意というものを書いたもの、根本ですから、それに矛盾する、それに反するような解釈はしてはならない。現にそうしたことは、憲法の前文の中に、我ら日本国民はこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除するというような文言があったり、あるいは憲法の最高法規性の条文ですね、九十八条の、この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律などは無効であると書いてあるんですが、この条規には憲法前文も含むというのが憲法学界の通説であるわけでございますけれども、経産省に質問なんですけれども、とするならば、憲法より下位法ですからね、外為法というのは。なので、憲法前文の平和主義は外為法の解釈上の指針としての意味を持つ、そういうものであると外為法の所管官庁として考えていると、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。
　憲法前文は、それ自体で具体的な法規性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律するものではないと考えてございますが、外為法及びその運用基準である防衛装備移転三原則等については、憲法の平和主義の精神にのっとったものであるべきと認識してございます。
○小西洋之君　今の答弁ですね、平和主義に、憲法の前文の平和主義にのっとったものであるべき、あるべきというのは、憲法の前文の平和主義にのっとった、つまり適合する必要があると、そういうことでよろしいですね、意味としては、答弁の意味としては、解釈としては。今おっしゃっていただいた、平和主義にのっとったものであるべきであると、外為法なり装備移転三原則は、というのは、憲法前文の平和主義にちゃんと整合するものでなければいけない、適合するものでなければいけないという意味であるでよろしいですね。簡潔に答えてください。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えします。
　先ほど答弁いたしましたとおりでございますが、外為法及びその運用基準である防衛装備移転三原則等につきましては、憲法の平和主義の精神にのっとったものであるべきという認識でございます。憲法の平和主義の精神にのっとったものであるべきという認識でございます。
○小西洋之君　のっとったものであるべきというのは、要するに、憲法の前文の平和主義と矛盾してはならないものである、整合しなきゃいけないものであると、そういう趣旨だということでよろしいですね。はい、そうですとだけ答えていただければいいんですけど。
○政府参考人（猪狩克朗君）　済みません、お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおりでございますが、憲法の平和主義の精神にのっとったものであるべきという認識でございまして、他方、憲法前文がそれ自体で具体的な法規範性を有するものではないというところにつきましても、個々の、政府の個々具体的な行動を規律するものではないと考えているところについても先ほど答弁したとおりでございます。
○小西洋之君　ちょっと、経産省もなかなか今の政府の全体の中で何かいろいろ苦しいお立場なのかどうか分かりませんが、きちんとのっとったものであるべきというふうに、今大事なこと、何が違うかというと、のっとったものであるという結論だけを言っているわけですね、のっとったものであるべきと、常にですね、ということを言っているということが重要でございます。
　じゃ、今経産省が答弁していただいた中で重要な言葉、国際紛争等を助長することがないようにということなんですが、この国際紛争等を助長するという言葉の意味がどういう意味なのかということが重要なんですが、これちょっと、今戦闘機の輸出やろうとしている防衛省に聞こうと思うんですが、防衛省として、今のこの防衛装備移転の三原則、戦闘機の輸出も含めてですが、その文脈において、防衛省が言っているところの国際紛争等を助長するというのはどういう意味ですか。
○政府参考人（坂本大祐君）　ただいま委員から御指摘のありました国際紛争の助長という文言でございますけれども、定義があるわけではございませんが、一般的にその国際紛争とは、国家などの間で特定の問題について意見を異にし、互いに自己の主張、意見を主張して譲らず、対立している状態を意味しており、助長とは、これ辞書的な意味でございますけれども、良くないことを更に著しくしてしまうことを意味しているというふうに考えてございます。
○小西洋之君　じゃ、実際、その武力紛争の文脈だと、国際紛争を助長というのは防衛省としてどういう意味、武力紛争に限定して国際紛争を助長するというのはどういう、武器を輸出して国際紛争を助長するというのは具体的にどういう意味だというふうに考えていますか。
○政府参考人（坂本大祐君）　具体的にということでございますので一例申し上げますと、集団的自衛権については国際法上認められている権利でありますので、その行使はあくまで武力攻撃を阻止するための措置であることから、移転先国による適法な集団的自衛権の行使に際して我が国から移転された装備が使用されること自体は国際紛争の助長には当たらないものと考えております。
　逆に、その侵略行為でありますと、それに対する武器を、そこで装備品が使用されるということについては国際紛争を助長しているというふうに評価されることがあるというふうに考えてございます。
○小西洋之君　だから、防衛省のその見解だと、何か侵略戦争に対する戦闘機の輸出は国際紛争の助長に当たって、国際法上の集団的自衛権を行使している国に提供するには国際紛争の助長に当たらないというふうに言っているんですが、いみじくも防衛省から先に答弁いただいたように、国家の間で意見を異にして、その解決に武力を用いて解決する。まさに憲法九条のある国際紛争を解決する手段として武力を日本は永久に放棄しているんですが、まさにそうしたことを世界の国々も、つまり、どんないさかいや争いがあっても、武力に訴えて物事を解決する、国際紛争を解決する、そうしたことが地球上にあってはならないということを日本国憲法は、さっき経産省から答弁いただいた全世界の国民の平和的生存権の確認を含め、あるいは九条の規定を含めて、国家の意思として、国民の意思として表しているんですから。だから、私は、国際法上の集団的自衛権だったら戦闘機渡しても助長、武力紛争、国際紛争の助長にならないとか、そういう解釈自体がおかしくて、やっぱりその武力で争っているところに武器を出すということは基本的に国際紛争の助長に当たるということが、分かりやすく、ちょっと誤解を招かないように言いますけれども、まさに火が燃え盛っているところにまきをくべるではないですけれども、そうしたこともあり得るわけですから、そればっかりとは言いませんよ、武器を提供することがですね。ただ、そうしたもう武力で物事を解決する、その武力の最たるものである殺傷兵器など、そういう武器を提供はしないというのが国際紛争を助長するような武器の輸出はしないという考え方じゃないんですか。経産省、答えてください。
○委員長（小野田紀美君）　小西君。
○小西洋之君　失礼しました、防衛省です、防衛省。さっきから防衛省と議論している。ごめんなさい、失礼しました。
○政府参考人（坂本大祐君）　委員御指摘の点でございますけれども、集団的自衛権は、先ほど申し上げたとおり国際法上認められている権利でございます。これが適法に行使をされていると、すなわち侵略等を受けている国が自国防衛のために行使をしているということでございますと、それに際して我が国から移転された装備品が使用される、そのこと自体は国際紛争の助長には当たらないものと考えてございます。
○小西洋之君　だから、ずっとこの間、防衛省は、憲法の平和主義、前文の平和主義というのは国連憲章を守っていればいいんだみたいなことを言っているんですが、違うわけですよ。国連憲章で世界の平和のことも書いていますけれども、そんなよりもはるかに深く大事な平和主義の考えを日本国民はこの憲法によって確認して、それが憲法や法律も含め、法令を規律、つまり行政を規律しているわけですから、そこをすっ飛ばすということは国の在り方を変えてしまうことになるんですね。
　ちょっと防衛省に今の関連で聞きますけど、防衛省、よろしいですか。
　仮に、じゃ、初め、その国は何かそういう国連憲章上の武力の行使しかしない国だと思っていたんですけど、その国が侵略戦争を始めて、侵略をする国なんですが、そこに日本が輸出した戦闘機を使い始めた場合に、日本政府としてその戦闘機の使用を止めろと、やめろということはその国に対して言うんですか。前回、防衛大臣に聞いたら、いや、何か部品の提供をやめますとかしか言わなかったように思うんですけれども、その戦闘機の使用を侵略戦争で使うのはやめろということを政府として全力で相手に働きかける、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（坂本大祐君）　移転先国が戦闘機を目的外の使用を行うような事態というのは想定はしておりませんけれども、万が一他国への侵略に使用されるような場合には、以前大臣からも御答弁申し上げましたとおり、我が国として相手国への是正を強く要求をいたします。是正を要求するという以上、これには当然、次期戦闘機の侵略への使用停止を強く求めると、これも含まれているというふうに考えているところでございます。さらに、維持整備に必要な部品等の差止め等を含めて、個々の事例に応じて厳正に対処すると、こういうことを想定しております。
○小西洋之君　はっきり答えてくれましたけど、戦闘機って一回導入したら二十年、三十年、四十年使うわけですから、その間にその国の在り方は変わるわけですよ。日本だって安倍政権の間に憲法破壊されて、集団的自衛権、しかも国際法違反の先制攻撃なんですが、限定的な集団的自衛権、そんなことをやる国になってしまったわけですから、想定していないという、そういう考え方自体が私はこの戦闘機の問題については過ちを生んでしまうというふうに考えます。
　じゃ、続けて質問させていただきます。
　防衛省に質問をしますけれども、今回の戦闘機の輸出に当たって、三月二十六日の防衛装備移転三原則、閣議決定なんですが、その中で、実際戦闘機の輸出に当たってはもう一回閣議決定、個別の閣議決定をやるということが書いてあるんですが、その閣議決定ですね、実際戦闘機を輸出することを決定する個別のこの閣議決定は、憲法前文の平和主義、さっきの平和的生存権の確認などですね、憲法前文の平和主義に基づき行われなければいけない、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（坂本大祐君）　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、このＧＣＡＰを第三国に直接移転をする場合には、実際にその戦闘機、我が国から第三国に移転する際にも、個別の案件ごとに改めて閣議決定を行うこととしております。
　我が国が行う防衛装備移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えておりますので、この個別の閣議決定も同様と考えてございます。
○小西洋之君　じゃ、その憲法の前文の平和主義の趣旨を踏まえながら、その整合性をちゃんと図るように閣議決定をするということでよろしいですね。憲法前文の平和主義の趣旨に反するような閣議決定はしない、してはならないという政府としての認識であるということでよろしいですね。
○政府参考人（坂本大祐君）　委員御指摘のとおり、移転に当たりましては厳格に審査をいたしますので、憲法の平和主義の精神にのっとった形で行われることと考えております。
○小西洋之君　後ろで局長がうなずいているんですが、のっとったというのは、憲法前文の、だから、平和主義に矛盾するようなことがあってはいけないし、憲法前文の平和主義の趣旨に整合する、矛盾してはいけなくて、整合する、そういう閣議決定でなければいけないと考えているという、そういうことでよろしいですね。矛盾、整合という言葉を使って答弁してください。
○政府参考人（坂本大祐君）　憲法の平和主義の精神にのっとったもので、のっとったものでございますので、憲法の平和主義の精神にそぐわないものであってはならないと考えております。
○小西洋之君　そぐわないものであってはいけないし、整合するものでなければいけない。整合するものでなければいけないということについて、整合という言葉を使いながら答弁してください。
○政府参考人（坂本大祐君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、のっとったものであると。それは、整合していないものであってはならないということでございます。
○小西洋之君　初めからそう言えばいいんです。
　じゃ、次ですけれども、今言った輸出、個別の輸出、戦闘機の輸出に当たって行う閣議決定なんですけれども、内閣法第一条一項、二項の趣旨を十全に踏まえて行われなければいけないというふうに理解していいでしょうか。
　ちなみに、内閣法の一条は、内閣は、国民主権の理念にのっとり、日本国憲法七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う、第二項は、内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員から成る国会に対し連帯して責任を負う。この委員会で何度も取り上げたことあるんですが、これ橋本行革のときに改正された条文で、内閣の行政権の行使について、その基礎は国民主権に置かれ、そして、私たち野党議員も含むわけですよ、全国民を代表する議員というのは私たち野党議員も含むんですが、そうした国会に対して連帯し、つまり国会の監督の下に行政権を行使しなきゃいけないという趣旨なんですが。
　なので、戦闘機の輸出に当たって行われる個別の閣議決定は、今申し上げた内閣法第一項、二項の、第一条一項、二項の趣旨を十全に踏まえて行わなければいけないと、そういう認識であるということでよろしいでしょうか、政府として。
○政府参考人（坂本大祐君）　委員御指摘の点でございますけれども、次期戦闘機の第三国への直接移転に係る個別の閣議決定も含めまして、内閣がその職務を行うに当たっては、御指摘の内閣法を始めとする関係法令の規定に従うことは当然であると考えております。
○小西洋之君　ちょっと先生方、さっきから聞かれていて何かあれかなと思われるかもしれないですけど、実は、だから、さっき申し上げた三木内閣の武器輸出の政府統一見解には冒頭こう書いてあるんですね。武器の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するためといって、さっき言いました憲法や外為法の精神にのっとり武器の輸出を慎むというふうに言っているので、基本やっぱり私が言っていることは正しいんですよね。
　何か集団的自衛権だから戦闘機の輸出ができますとかそういう話じゃなくて、武力によって国際紛争を解決する手段を永遠に放棄するというふうに九条に書いて、その論理的な、これさっきの上川大臣のあれじゃないですよ、九条の法的母体が憲法前文の平和主義というのは政府見解、最高裁の判決なんですけれども、その前文の平和的生存権などの考え方からすると、ここの国際紛争助長というのは集団的自衛権の場合は許されるんですとか、そういう話にはならないわけですね。
　およそ武力で物事を解決するようなところには武器は出さないと、その可能性のあるところも含めてですね、それが本来の、日本政府の憲法に基づく武器輸出についての考え方であるということを指摘をしておきたいと思います。
　じゃ、続けて防衛省に聞きますが、今回の戦闘機の第三国の輸出なんですが、イギリスやイタリアに対して、日本は必ず輸出しますと、そういう約束、そういう発言をしているんでしょうか、イギリス、イタリアに対して。簡潔に答えを、それだけ答えてください、イギリス、イタリアに対して。時間があれです。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については、英伊が将来的な第三国への輸出を重視していることも踏まえ、その可能性について様々なレベルで検討していますが、現時点において決定したものはなく、これまでの英伊との協議において、御指摘のような我が国から第三国に対して次期戦闘機を必ず輸出する旨を伝えたことはございません。
○小西洋之君　じゃ、重ねて聞きますが、防衛省、じゃ、日本としてですね、必ず輸出するという、政府としての、行政としての意思を持っているかどうか、それを答えてください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については、英伊が将来的な第三国への輸出を重視していることも踏まえ、その可能性について様々なレベルで検討していますが、現時点において決定したものはありません。
　その上で、今般の運用指針の改正は、次期戦闘機について我が国から共同開発のパートナー国以外の国に直接移転を行い得る仕組みを持つこととしたものでございますが、実際の移転に当たりましては、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、閣議で決定した上で、さらに、移転後の適正管理も確保することとしております。
　いずれにせよ、現時点で、日本国政府の方針として、日本から第三国に対して必ず輸出することを決めたものではございません。
○小西洋之君　結論だけ言ってくれればいいですから、結論をはっきり答えてください。
　じゃ、防衛省、重ねて聞きますけれども、イギリス、イタリアから、日本はいつまでにどういった国や地域に対して戦闘機の第三国輸出の、言わば営業行為ですね、を始めるように言われているのか、それを明確に答えてください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については、その可能性について様々なレベルで検討していますが、現時点において決定したものはなく、英伊が具体的な時期や対象国・地域を挙げて我が国に営業行為を始めるよう求めてきているものではありません。
　その上で、ＧＣＡＰの完成品について我が国から共同開発のパートナー国以外の国への直接移転を認め得ることとしたのは、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現のため、我が国が両国と同等に貢献し得る立場の確保を可能とするためのものであり、具体的な輸出先を念頭に置いたものではございません。
○小西洋之君　聞いたことだけ答えていただければ、聞いたことはちゃんと答えてくれているんで。
　じゃ、次ですけれども、日本はイギリスやイタリアから、両国では困難な戦闘機の第三国輸出のいわゆる販路開拓、それを期待されている。もちろんイギリス、イタリアから輸出することもできるわけですから、一体日本は何を期待されているのか、その販路開拓を頑張ってくれと言われているのか、それを簡潔に結論だけ答えてください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　英伊は調達価格の低下等に向けて次期戦闘機の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていますが、これまで英伊から日本に対して、委員御指摘のような、英伊では困難な戦闘機の第三国輸出の販路開拓を行うように言われたことはございません。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　じゃ、ちょっと外務省に、今度、今参議院にも来ていますけど、いわゆるこのＧＩＧＯの設立条約ですね、その趣旨について質問させていただきたい。この委員会で審議する前提として質問しますけれども、このＧＩＧＯの設立の条約ですね、全体として、日本が完成した戦闘機を輸出しなければいけないと、日本にそういう法的な義務が課せられているものではないという理解でよろしいでしょうか、それを簡潔に答えてください。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　このＧＩＧＯ設立条約でございますけれども、締約国に次期戦闘機の輸出の義務を課すものではございません。
○小西洋之君　明確でした。
　じゃ、さらに、条約の解釈なんですが、この条約が仮に成立した場合に、その運用の中で、日本が防衛装備の移転三原則を見直して、戦闘機の輸出はしませんというふうになった場合に、日本はこのイギリス、イタリアとの関係で、条約上のいわゆる条約違反、法的な違反を犯したということになるんでしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答えいたします。
　条約上、この次期戦闘機の輸出の義務というのは課されているわけではないということでございますので、この義務自体が存在しない以上、戦闘機を第三国に輸出しないこと自体が条約違反となることはないということでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　じゃ、ちょっと個別の条約で、読んでいてよく分からないところがあるんで、五条ですね、五条の趣旨について、簡潔でいいですから、この五条というのは何を決めたものなのか、それだけ簡潔に答えてください。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答えいたします。
　条約第五条でございますが、これにつきましては、締約国である日英伊三国間でこの共同開発において生み出された品目及び情報のやり取り、これについて規定したものでございます。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　とても簡潔に答えていただいているのですが、ちょっと時間の関係が来たので、ちょっと外務省、途中で終わって、先、防衛省の方に行きますね。よろしいですか、防衛省。
　事前に論点を整理させていただいたので、その順番に質問をさせていただきたいと思いますけれども、この間、イギリス、イタリアといろいろ交渉をしてきたということなんですが、その交渉の中で、先ほどから議論のあった憲法前文の平和主義の文言ですね、例えば、この平和的生存権などの言葉を、言葉をイギリスやイタリアに対して日本政府から伝えたことがあるのか、それについて簡潔に答えてください。
○政府参考人（弓削州司君）　委員御指摘のとおり、四月十一日に、あっ、失礼いたしました。
　憲法前文の平和主義、特に平和的生存権を意味する言葉を次期戦闘機の共同開発に係る英伊との協議において日本政府が英伊に伝え、に対して伝えたことはございません。
○小西洋之君　あってはならないことですよね。日本国憲法の平和主義、平和的生存権すら伝えずに交渉をやっていたら、それは交渉じゃないというふうに言わざるを得ないんですけれども。
　じゃ、続いて防衛省に聞きますが、防衛省、先般、防衛大臣が、先ほど防衛省が御答弁したとおりなんですが、国連憲章上の武力に日本が輸出する戦闘機を用いられることが憲法の平和主義の精神にのっとったものになるというふうに答えているんですけれども、片や、防衛装備移転の三原則の運用指針においても武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に移転する場合は除くというふうに書いてはあるんですが、片や、書いてあるんですが、そうすると、政府として、この武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に移転する場合を除くというふうにしているのは、これ憲法の規律、憲法の平和主義のことを考えてそういうふうにしているんじゃなくて、単にその政策判断としてそういうふうにやっているという、そういう理解でよろしいでしょうか。もう結論だけ答えてください。
○政府参考人（坂本大祐君）　憲法の前文につきましては、それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律するものではないと考えてございます。
　その上で、次期戦闘機は、最先端の戦闘機という装備品の性質等々といったことを踏まえましてより厳格に管理すべきという観点から、政策判断として、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は認めないということにしたものでございます。
○小西洋之君　要するに、憲法判断じゃなくて政策判断ということですよね。それだけ答えてください。
○政府参考人（坂本大祐君）　政策判断としてでございます。
○小西洋之君　何と実はそうなんですね。だから、憲法問題とすら考えていないということなんですね。
　じゃ、ちょっと関連で、防衛省、また重ねて聞きますが、今申し上げた防衛装備移転の運用指針には、国際法に違反する侵略やその他の海外移転についてもこれを外すようなことをしているんですけれども、それも憲法上問題だから国際法に違反する侵略に使うのをやる、やらないというんじゃなくて、これも政策判断でそういうことをやる、考えているという理解でよろしいですね。憲法問題じゃなくて、政策判断としてそうしているんだということでよろしいですね。
○政府参考人（坂本大祐君）　繰り返しになりますけれども、憲法前文はそれ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律するものではございません。
　その上で、自衛隊法上の武器は、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする装備品でございますので、その性質を踏まえますと、国際社会への安全保障上、社会上、人道上への影響が大きいことから、より厳格に管理すべきものと考えております。
　このため、昨年末の運用指針の見直しにおきましては、自衛隊法上の武器に該当しない装備品については移転可能とする一方、憲法上の要請ではなく、政策判断として自衛隊法上の武器を対象から除いたというものでございます。
○小西洋之君　今、憲法上の要請でなく政策判断とはっきり言いましたけど、実はそういうことを政府はやっていたわけですね。
　じゃ、次の質問なんですけれども、先般、防衛大臣が、さっきの話ですが、国連憲章上の武力の行使に日本が輸出した戦闘機が使われることは平和主義にのっとったものにはならないとは考えていないということを言ったんですが、そうすると、その理由をどう考えたらいいのか。
　いわゆる政府が言っているところのフルスペックなる集団的自衛権に日本が輸出した戦闘機が使われることがなぜ憲法前文の平和主義との関係で憲法問題が生じないのか、それを論理的に説明してください。
○政府参考人（坂本大祐君）　度々繰り返しまして恐縮でございますけれども、憲法の前文はそれ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律するものではないと考えてございます。
　その上で、防衛装備移転三原則におきましては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされており、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義の精神にのっとったものです。
　より具体的に申し上げますと、国連憲章の第一条においては、国連の目的として、国際の平和及び安全を維持することを挙げてございます。また、加盟国が従わなければならない原則としまして、例えば国連憲章の二条四は国際関係における武力の行使を禁止していますが、その例外として、集団的自衛権の行使も含め、国連憲章第五十一条に基づく自衛権の行使に当たる場合等における武力の行使が認められております。
　このように、集団的自衛権の行使は、適法なものは国際法上認められているものでありますので、移転先国による適法な集団的自衛権の行使に際して、我が国から移転した装備品が使用されることそれ自体が憲法の平和主義の精神にのっとったものとはならないとは考えていないということでございます。