maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○原山委員　ありがとうございます。
　続いて、損害賠償額の算定規定の見直しについて伺います。
　今回、育成者権者の利用能力を超える数量についても許諾料相当額を損害として加算できることとし、また、侵害があったことを前提として許諾交渉した場合に、育成者権者が得られた対価を裁判所が考慮できることとしています。特許法の同様の規定を参考にしたものと理解しておりますが、育成者権者が訴訟を提起した際に実際に即した損害賠償を得られるようにするには、権利行使のインセンティブを高めるという点で重要です。
　しかし、そこに至るまでの過程はどうでしょうか。農研機構の種苗管理センターへの侵害相談件数は、令和六年度に国内外合わせて、四十三件と、増加傾向にあります。一方で、農林水産省が令和七年度に育成者権者に行ったアンケートでは、侵害を受けた、あるいは侵害が疑われる事例があったにもかかわらず、約七割が法的措置を取れていません。その理由として最も多いのが、侵害が確かかどうか判断できない、あるいは訴訟を提起するのに必要な証拠が集まらないというものです。つまり、問題の本質は、損害額の算定方法ではなく、そもそも侵害を立証できないという、訴訟の手前の段階にあるのではないでしょうか。
　種苗は、一度流出すると容易に増殖できます。どこかの農場で無断増殖されているとしても、それを権利者が現場に乗り込んで確認することは現実的に困難だと思います。オンライン販売の拡大により、誰が登録品種の名称を使って種苗を販売しているかを追跡することも難しくなっていると思います。損害額の算定規定を精緻化しても、侵害の立証ができなければ、裁判の土俵にすら上がれないのではないでしょうか。制度の骨格をつくっても支える体制が整わなければ、絵に描いた餅になりかねません。
　今回の法案は、登録品種の名称を使用して譲渡、貸し渡しされた種苗については、当該登録品種の種苗であると推定する規定が創設されています。立証の一部を容易にする措置として評価はできますが、無断増殖の現場確認という最も困難な部分への手当てとしては十分とは言えないように思います。
　そこで、二点お伺いしたいと思います。
　一点目、政府は、侵害立証の困難という根本課題に対して今回の法改正の中でどのように手当てをしているのでしょうか。第三十五条の三の規定以外に、立証を容易にする仕組みとして何を用意し、それにより、約七割が法的措置を取れていないという現状を変えられるとお考えなのか。
　二点目に、侵害相談件数が増加傾向にある中で、農研機構の種苗管理センターの対応体制は現状どのような規模なのでしょうか。今回の法改正により権利行使が活発化した場合、相談件数が更に増加することが想定されますが、その体制強化のための具体的な予算、人員の手当てをしっかりと講じていくべきではないかと考えますが、政府のお考えをお聞かせください。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、育成者権者にとっては、侵害の立証、特に、侵害の疑義のある品種と登録品種の同一品種の証明というのが非常に、そのための証拠集めが難しいという課題がございます。このため、今回の種苗法改正法案では、品種登録名称により品種の同一性を推定する規定を創設をしたところでございます。
　品種の同一性の立証でございますけれども、栽培試験などの設備を持たない私人が、栽培により特性が同じであることを立証しなければならない、また、ＤＮＡの活用等も考えられるわけですけれども、ＤＮＡにつきましては、ごく一部の品種しかゲノム解析が行われていないなど非常にハードルが高いわけでございますけれども、この推定により育成者権者の訴訟提起のハードルを下げることができるというふうに考えております。
　また、育成者権者が訴訟を提起する際には、法律的な知識がない、そもそも裁判手続を行うこと自体が困難という課題がある、これも議員御指摘のとおりでございますけれども、今後立ち上げる育成者権管理機関を活用していただくことによって、育成者権者が裁判、訴訟手続等のサポートを受けるという選択肢もできると考えておりますので、その活動については政府としても支援をしていきたいと考えております。
　また、種苗管理センターでございますけれども、登録品種の育成者権侵害のために、品種保護活用相談窓口による侵害相談への助言、侵害事実の確認のための比較栽培やＤＮＡ分析といった試験等の業務を行っているところでございます。
　こういった侵害防止に関する業務は、種苗管理センターの二百二十二名のうち、二十八名の専門職員で対応をしております。
　今回の法改正を踏まえまして、種苗管理センターの業務、特に侵害のための品種の同一性の立証、これを種苗管理センターが支援をできるように、農研機構の人件費も含めて、運営費交付金の確保に努めていきたいと考えております。
○原山委員　ありがとうございます。
　ここまで、制度の論理的整合性と実効性について確認をしてまいりました。
　最後に、この制度が実際の農業現場にどう響くかという観点から伺いたいと思います。
　今国会には、本法案と同時に、高温耐性、耐病性等を有する重要品種の育成、普及を図る、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案も提出されています。また、令和七年十二月に設置された農林水産行政の戦略本部では、種苗や種子の生産が守りの分野として位置づけられたと承知しています。
　これらの議論は、ともすれば、輸出促進や知的財産のグローバル展開という文脈で語られがちです。しかし、私が強調したいのはもう一方の側面です。
　私の地元奈良県には、吉野の杉、ヒノキ、大和茶、大和野菜など、長い歴史の中で地域とともに育まれてきた農林産品があります。それらを支えるのは、大規模な輸出産業ではなく、中山間地で営みを続ける農家の方々です。こうした地域において品種保護の意義とは、海外への輸出促進だけではありません。地域固有の品種を守り、産地ブランドを維持し、農業経営を安定させることそのものです。
　農林水産省知的財産戦略二〇三〇が示す品種のグローバル展開の取組においても、その恩恵が輸出に有利な大規模産地のみに集中し、中山間地の小規模農家には届かないということになれば、制度本来の目的が果たせなくなります。
　大規模生産者のみならず、中小規模生産者や中山間地域で営農する生産者、あるいは都道府県の公的育種機関などの関係者に至るまで、幅広い者が育成者権制度の恩恵を実感できるようになって初めて、今回の新法が有意義なものだったと言えると思います。
　新品種開発、当該新品種の種苗生産、知的財産保護という今回の新法の枠組みが実際に農業振興にどう寄与するのか、法案の意義並びに効果について、鈴木大臣に御答弁をお願いします。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の両法案によりまして、産学官が連携することによりそれぞれの強みを発揮し、優良な品種を迅速に開発普及するとともに、育成者権の存続期間の延長や、登録品種の輸出目的保管の育成者権の対象への追加などにより、育成者権の保護を強化することで、育成者が持つ知的財産を適切に保護します。その上で、経営規模の大小を問わず、多くの農業者が優れた形質を持つ品種の効果を広く享受することが可能になりまして、品種の開発者から利用者まで幅広く制度の恩恵を受けることが可能になると考えております。
　また、種子や種苗の生産は、食用の生産と比べて単位面積当たりの収入が比較的高いということと同時に、交雑を防ぐための農地の隔離がしやすい中山間地域での農業経営に適しているのではないかというふうに考えております。
　本法案の計画制度を活用して、地域の合意形成を図り、安定的な種苗生産環境の構築に取り組むなど、地域の農業振興にも資するように、現場の皆様にも丁寧に説明をしてまいります。
○原山委員　御丁寧な答弁、大臣、ありがとうございました。
　大臣におきましては、本法案の施行後も現場の声に耳を傾け、制度の実効性を不断に検証し続けていただくことを強く御期待申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○長友委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　今回新たに、農業をめぐる情勢の変化に適応する形質を有する品種が重要品種と新しく定義づけをされることになったわけでございますけれども、農水省は、新品種の開発普及に向けて、二〇三〇年度までに三十五品種を開発する目標を掲げています。
　この三十五品種にはどのような品種を想定しているのかをまず具体的にお聞きしたいということと、この三十五という数字がどのような背景、根拠を持って想定されたのかということをお伺いしたいと思います。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　三十五品種という目標でございますけれども、食料・農業・農村基本計画における開発目標として設定している品種数でございまして、この中身は、稲、麦、大豆、また、これに加えまして果樹、野菜、あと芋類、こういった幅広い品目について、気候変動に対応する高温耐性、あるいは生産性向上のための多収性、こういったものを有する品種として設定しているところでございます。
　この目標数でございますけれども、品目ごとに、必要とされる高温耐性あるいは多収性等の形質があったり、また、気象条件に応じて開発しなければいけない品目もございます、そういう地域性、そして現在の開発状況、こういったものを勘案しまして設定したところでございます。
○長友委員　今、二〇二六年ですから、四年後には三十五を達成するために、開発状況を踏まえての設定だということでございますが、もちろん、多収性や高温耐性等の重要な形質を有する新品種の育成、普及を加速させる必要があるということは、私も論をまたないというふうに理解をしているところでございます。
　例えば、今が収穫シーズンのマンゴーなんかが今大変作りにくくなっているということを地元で聞いております。マンゴーの木が花芽を出して花を咲かせるためには、気温が二十四度から二十八度ぐらいまで下がる必要があるんですけれども、気温がそこまで下がらず、マンゴーの花がなかなか咲かない、当然のことながら、花が咲かなければ実がなりませんので、マンゴー農家にとっては死活問題だということを地元で聞いてきたばかりでございます。
　実は、こういうことが日本のみならず世界中で起きているわけでありまして、例えば、更に南のベトナムなんかでは、もうマンゴーの花が咲かなくなったということが報告をされていたり、また、沖縄でも、このまま温暖化が続けば、沖縄県の戦略品目であるマンゴーやサヤインゲン、菊類の生育に影響を及ぼす可能性が指摘をされているということです。
　私の地元宮崎では、高級な完熟マンゴー、太陽のタマゴというブランドがあるんですけれども、地元の生産者に話を聞いたところ、温暖化によって確実にマンゴーが作りにくくなったという話を伺いました。
　日本のマンゴーは、冬場に一定温度下がらなければ花芽の分化が正常に行われず、着花不良を引き起こす。つまり、花が咲かない。これまで六月頃に収穫できていたマンゴーが、昨年から七月以降にずれ込んできているということが起きております。原因は、十一月まで気温が下がらないから花芽が出ないということで、収穫が遅れるんですけれども、収穫が遅れると、今度は収穫後の剪定時期も遅れるため、場合によっては、翌年の収穫にも影響が出る場合もあるということで、現場では、まさに自分たちではどうしようもない温暖化によって、これが価格転嫁までできていなくて、農業を引き続き、この方はマンゴーの生産者ですけれども、マンゴー作りが持続可能でなくなってくるというような危機感も覚えているという話が出ているところでございます。
　作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので、温暖化等の気候変動に対応した品種の育成、また種苗の生産には力を入れていくことは実は急がれるというふうに、課題だと考えております。
　それで、三十五というものを戦略的に基本計画に沿って設定させていただいているわけなんですけれども、既に育成されている品種についても、重要品種の定義に合致すれば重要品種に該当するというふうに聞きました。現状、そのような既存の品種が幾つぐらい入れられそうなのかということも教えていただけますでしょうか。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　重要品種の定義につきましては、法案の第二条一項におきまして、高温耐性や多収化等に資する形質を有すること、広域に普及することが可能であること、品種登録を受けたものであること、この三つの要件に該当するものと規定しております。委員御認識のとおり、この定義に合致するものは、既存の品種も含めて重要品種の対象となると考えております。
　具体的な例でございますけれども、例えば、高温耐性を有する稲品種、にじのきらめきであるだとか、あるいは多収性を有する大豆、そらシリーズ、こういったものが対象になると想定しておりますが、その品種数につきましては、高温耐性など、どういった形質のものを重要品種の形質の対象とするか、今後、食料・農業・農村政策審議会での御議論を経まして、基本方針で明らかにしていく予定としております。そういったことから、現時点で具体的な数を申し上げるのは難しいことを御理解いただければと思います。
　なお、こうした重要品種の対象となる既存品種につきましては、都道府県が基本計画の作成の際に参考とできるよう、丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○長友委員　新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。
　そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。
　例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育苗生産者の高齢化、減少や、需要に応じた数量の種苗が計画的に生産されていないケースがあることなどにより、産地が求める新品種が開発されても迅速に普及しない、こういう課題が明らかになっているわけです。
　品種の開発におきまして、オリジナルの品種を開発する都道府県、それから開発された品種を利用する実需者、先導的品種開発を行う農研機構との連携が不十分な事案が見受けられた場合、そのときには誰がその連携を改善、促していくのかを教えていただけますでしょうか。
○広瀬大臣政務官　長友委員御認識のとおり、品種開発に当たっては、農研機構や公的機関、民間企業などが有する品種や知見等の有効活用により、品種育成が効率化される連携の在り方であったり、実需や農業者等と連携し、品種育成段階から評価を受けることで、育成後の普及の加速化に資する連携の在り方などの、産官学が連携した開発体制を構築することが極めて重要であります。
　そうした背景も踏まえて、本法案では、国が旗振り役として、産官学連携の後押しをし、品種育成に関する先進的な施設設備を有する農研機構の研究施設の供用に関する特例措置を講じ、効率的な品種育成体制の構築を図ることとしております。
　また、認定重要品種育成事業の実施状況については、国から認定者に対して、一年に一度、フォローアップとして報告の徴収を行う方向で検討しており、この際に、事業が適切に実施されていない場合には、指導及び助言を行うこととしております。
　これらの進捗管理の徹底によって事業が適切に実施されるよう、国としても責任を持って運用していきたいと思っております。
○長友委員　御答弁ありがとうございました。
　国が責任を持ってということで、リーダーシップを発揮していただけるということは安心できると思います。
　先日、参考人で来ていただきました富山県の雄川洋子センター長も、都道府県等では、自治体ではマンパワーが不足して、人手がなかなか足りないということを切実に訴えられておりましたので、その点に関しては国がしっかりとフォローをお願いをさせていただきたいと思います。
　次の質問でございますが、農林水産省が公表している改正種苗法に関するＱアンドＡでは、育種目的の利用について、海外持ち出し制限がある登録品種であっても育種目的であれば、持ち出しが制限されている国に持ち出すことが可能というふうにされております。育種、試験研究目的による利用に育成者権が及ばない理由について伺いたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　育成者権につきましては、植物新品種の保護に関する国際条約、いわゆるＵＰＯＶ条約に基づく国際的なルールとして、新品種の育成その他の試験又は研究のためにする品種の利用には及ばないこととされております。
　これは、新品種の育成につきましては登録品種の利用というのが不可欠でございますので、登録品種の試験研究目的の利用を可能とすることが、品種の育成の振興という同条約及びそれに基づく種苗法の目的に合致すること、また、試験研究目的の登録品種の利用にとどまる限り、育成者権者の被る不利益というのは限定的なものにとどまると考えられるということが理由であるというふうに考えております。
　一方、議員が御心配しているように、仮に目的を偽って品種を海外に持ち出したり、海外に持ち出した品種を試験研究目的以外で利用したりした場合には、これは育成者権侵害に当たりますので、試験研究目的で利用するに当たっても、外国人が試験研究目的と称して種苗を購入しようとする場合には、その具体的な用途を確認をして、試験研究目的であることが確認できない場合には販売しないこと、また、万が一海外で違法に栽培されたときに備えて、海外でも育成者権を取得をして、試験研究目的以外で利用された場合には、海外において差止め請求等の法的措置を講じることが必要であるというふうに考えております。
　農水省としては、こういった点も踏まえまして、海外流出への防止対策の関係者間の意識向上及び海外での育成者権取得の支援というのを進めていきたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。
　日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフプロデュース社の社長であったモリス・ホイットニー氏が、兵庫県産と鳥取県産の雄の黒毛和種二頭と熊本県産の雄の赤毛和種二頭を合法的な方法で米国に輸入をしました。
　しかし、この研究目的で連れていかれた和牛たちが悪用されて、一九九〇年代まで相当量の和牛の精子と胚が他の国々に流出をしたということが現状起きていると認識をしております。そのため、オーストラリアは、和牛とかけ合わせた品種が、日本を超える輸出国になっています。日本の畜産産業振興機構によりますと、データが少し古いですけれども、二〇一五年基準で、他の種との混血和牛も含めた数値で、オーストラリアは約二十五万頭、アメリカは約五万頭が飼育されているということでございます。
　日本の正統性のある和牛は国内消費が大多数で、残る輸出が主に香港や台湾、カンボジアなどのアジアに集中しているのとは違いまして、オーストラリアとアメリカ産の和牛は欧州と南米まで、世界中に輸出をされているという状況です。日本の和牛が日本国内で消費されるのに対して、オーストラリアの混合牛は約八五％から九〇％海外に輸出をされているため、オーストラリアの一年当たりの混合和牛の輸出量は日本の十倍近くになっているというふうに認識をしています。
　オーストラリアやアメリカで他品種とかけ合わせた混合牛が和牛として日本の和牛よりも多く出回っている状況というのが実際に、これは日本の法整備をする前に起きたこととはいえ、こういう状況になっていることに対して農水省はどのような評価をされているのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、我が国の和牛遺伝資源は、研究用又は商業用として、昭和五十一年から平成三十年までの間に、生体で二百四十七頭、そして精液が一万三千本、これが米国に輸出をされました。米国や豪州などで、これら和牛遺伝資源とほかの品種をかけ合わせた、今先生御指摘の交雑種なんですけれども、それがＷＡＧＹＵである、そういうふうに販売をされていると承知をしております。
　一方で、我が国における和牛は、和牛同士をかけ合わせた牛のみで構成されており、ローマ字のＷＡＧＹＵとは、肉質を始め能力が全く違うわけであります。私も、海外に行くと、ローマ字のＷＡＧＹＵがたくさん並んでいるのをよく目にして、じくじたる思いをするわけであります。
　今、我が国の輸出額、牛肉は、令和七年で七百三十一億円ですけれども、令和十二年の輸出目標額は千百三十二億円と設定をしているところであります。
　こうしたことに向けても、和牛遺伝資源関連二法というのがありますから、まず、和牛の遺伝資源を国内使用に限定することにより、海外への流出防止は徹底をします。そして同時に、食味や軟らかさなど、和牛肉の魅力を生かすために、統一ロゴマークも活用しながら、日系に加えて現地系小売店などへの商流の構築や、アメリカで設立された現地団体と協力した現地商流への販売拡大などに取り組んでまいります。
○長友委員　ありがとうございます。
　大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。
　おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれが和牛だと思って食べているというところで、やはりもっと積極的な差別化と、質もそうですけれども、アピールが必要だというふうに考えております。
　そこで、最後に大臣に御提案なんですけれども、和食が二〇一三年にユネスコの無形文化遺産に登録をされておりますけれども、次は和牛を、ユネスコの無形文化遺産登録を目指して、和牛の元祖は日本なんだということを私はアピールするべきじゃないかと思っております。オリジナルは、ローマ字ＷＡＧＹＵではなくて漢字の和牛であり、そこには、日本の農業と密接に関係した食文化であることを世界に示すべきだというふうに考えるところでございます。
　大臣に、もし更なる、日本の和牛とローマ字ＷＡＧＹＵは違うんだということを、強烈なメッセージを世界に対して発信する何かしらの考えやアイデア、また大臣の見解がございましたら、お伺いをさせていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　今ちょっと御提案を初めて受けましたので、私も何ができるか、しっかり考えなければならないというふうに思います。
　特に、海外でローマ字のＷＡＧＹＵが本当にどこでもある、そして私たちの国の本物の和牛はまだまだないという状況でありますから、食べ方なんかも含めてしっかり浸透ができるように努力させていただきます。
　そして、済みません、先ほどあった答弁の中で、我が国の和牛遺伝資源が米国に輸出されたのを、私は昭和五十一年から平成三十年と申し上げてしまったんですが、正しくは昭和五十一年から平成十年までということで、済みません、訂正をさせていただきます。
○藤井委員長　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　本日は、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案と種苗法の一部を改正する法律案の二法案ですけれども、実は、与党の自民党の方々には多分ファクスは余り行っていないと思うんですが、野党の農林水産委員会の議員には物すごくファクスが来ています。
　今日質疑をした中で大分解決されたと思っておりますが、例えば、海外のグローバル企業に種子が奪われるんじゃないかとか、また、地方の小さな種苗会社が潰れるんじゃないかとか、様々なことで多くの方々が心配を持っていますので、やはり農業にとって種子というのは非常に大事なことなので、是非、今日の質疑の中で大臣を始め農林省の方々が答えたことを実践していただきたい、こう思っています。
　私からは、大分出尽くしたと思うんですが、採種地の確保に向けた支援についてお聞きしたいと思います。
　参考人質疑において、日本種苗協会の会長である油木参考人から、野菜種子の新たな採種地の開拓が気候変動の影響などによって非常に厳しくなっている、気候条件の変化によって、これまで安定的に採種できていた地域でも品質のよい種子が取れにくくなっている、採種地を探しているが、簡単には進んでいないとのお話がありました。また、農林省による種子の安定供給に関する補助事業についても触れた上で、これをもう少し充実させ、より広い地域で採種地を発見していただきたい、生産者の話合いを密に進められる環境づくり、自分たちもしていきますけれども、是非農林省にそこの支援をお願いしたいという話がありました。
　その上でお聞きしますが、気候変動によって従来の採種地での安定生産が難しくなってきている、国内外の新たな採種地の確保に向けた調査や、実需者、生産者とのマッチング、産地形成の支援をするのはどのように農林省で進めていくのか、大臣にお聞きいたします。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　野菜の種子につきましては、日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地で生産をしておりまして、現状としては安定供給が図られております。
　ただ、今、気候変動等により採種の適地が変化する中で、国内外において新たな採種地の開拓を、令和五年度の補正予算から野菜種子安定供給対策事業ということで支援をしてきているところであります。
　本事業では、新たな採種地の確保に向けて、種子生産に必要となる栽培環境等の現地調査、そして現地での栽培試験を支援をし、より安定的な野菜種子の供給体制の構築を図っており、今後とも必要な対策を講じてまいります。
　それぞれ、やはり野菜の種子を作っていらっしゃるメーカーの皆さんのお話もよく伺って、ある種、どこで、どのように国内で体制強化をしていきたいか、これに寄り添ってしっかり対応させていただきます。
○村岡委員　是非種子の会社の方々ともいろいろ話しながら進めていただきたい、こう思っています。
　それと、先ほど大臣が答弁の中で触れられていた中山間地、非常に交雑はしにくく、そして隔離できるということの中で、この中山間地というのは、大臣は採種する適地として考えられて進めていくのかどうか、お聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、交雑をしてはいい種になりませんので、その意味でいうと、決して大規模農業をやるには条件がよくなかったとしても、種子の圃場としては向いているという地域が多々あるというふうに思っております。
　どこの地域で何ができるのかというのは、これは本当に種苗を作って、種子を作っているメーカーの皆さんとよく相談をしなければなりませんので、そういう観点でも、中山間地域、そこで種子の生産が増えていくようにしっかりやらせていただきたいと思います。
○村岡委員　中山間地の農業の中に採種の適地があると思いますので、その部分では、農林省も是非それを進めていただきたいと思います。
　そして、採種農家についても油木参考人から話がありました。
　種子を作るという作業は、一般的に、農産物の生産とは異なり、栽培期間も、そして交雑防止や品質管理など高い技術が求められる、その一方で、採算性や所得の見通しが立たなければ、当然、採種農家がやれないということがあります。
　参考人は、種子生産は長期の作物であり、生産者にとって参入しにくい面がある、技術的なハードルも高いことがある、さらに、現場で話を進めるためには、政府がやはり金銭的支援を含めた多くの支援をしっかりと採種農家にするべきだ、このように話されておりました。
　今後、農林省として、採種農家に対する支援、そして、これは日本全体の農産物に大きく関わることなので、是非採種農家に対する支援をお願いしていきたいと思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　種子や種苗生産につきましては、担い手の減少と高齢化が進んでいる現状のほか、手作業の多い作業体系など、特有の課題を抱えているというふうに認識をしております。
　このため、農林水産省では、異なる品種混入防止のための抜取りや交配など、手間のかかる作業を省力化するための技術の実証への支援、稲、麦、大豆の種子生産について、新たに取り組む農業者に対しての支援や、新品種導入に向けた技術習得などの産地の取組への支援、そして、野菜の種子生産については、新たな採種地確保に取り組む種苗会社に対しての支援などを行ってきているところであります。
　また、気候変動等対応品種法案では、国に対して、重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨の責務規定を置いております。当該規定の趣旨も踏まえて、引き続き、種苗生産の課題の解決に向けた支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
　特に、野菜の種は大変な手作業が生じるわけですので、もう少しそこを技術的に、新しいテクノロジーでどこまで何が乗り越えられるのかという観点は持って、いろいろな技術開発も含めてやっていきたいというふうに思います。
○村岡委員　油木参考人も言っていましたが、国内外とも、種子というのは、気候変動もあり、そしてそれぞれの国の法律もあり、いろいろ難しい面ですけれども、日本の農家がしっかりと国民に安心できる農作物を提供するためにお願いしたい、こう思っております。
　この二法案からちょっと離れますけれども、私は、予算委員会で、片山財務大臣や高市総理大臣にお聞きしたことがあります。それは、食料品消費税、例えば一％になると、農家の方々は、売手が受け取った税金から仕入れのときに支払った税金を差し引き、差額分を納めるのが原則なんですが、飲食料品の税率が下がると、税金分が減って収入が落ちる一方、肥料や農機を買う際に支払う税金は変わらないため、生産者の手取りは当然下がります。また、外食産業も、もちろん影響があります。そして、私の地元の秋田魁新聞が第一面で書いてあったんですが、三菱総合研究所の試算の結果、中小農家は、平均四十万円、年間で減収になると。平均ですね、もっと減収になる方もいるんですが。
　予算委員会では、総理が、減収になった方々に、しっかりと政府でもこれを取り組んでいくということをおっしゃっていただきました。それを踏まえて、農林大臣として、やはり食料品が一％になっていく、まだゼロか決まっていませんが、農林省としても是非財務大臣や総理に働きかけて、農業者が大きな減収にならないようにお願いしたいと思いますが、大臣の見解をお願いします。
○鈴木国務大臣　農林漁業者の多くは、免税事業者や簡易課税事業者となり得る、売上高五千万円以下の経営体であります。食料品の消費税減税については、資材購入時などに負担した消費税について、円滑に還付を受けることができるのかといった御不安の声があるということはよく承知をしております。
　今、現状で、社会保障国民会議において議論を行い、今後どうするかというのは結論を得ることとされておりますが、我々といたしましては、国民会議の議論を見守りつつ、農林漁業者の皆様の懸念や課題には、しっかりと受け止めた上で、適切に対応させていただきます。
○村岡委員　是非、農林大臣に、政府の中でその働きかけをお願いしたいと思います。このことによって離農が進むということがないようにお願いしたいと思います。
　次のお話に移らせていただきます。
　今、備蓄米の買入れが、第四回目までで二十万トン、政府が予定した数量に達したと承知しています。しかし、その中で、今、現場の生産者から、備蓄がこのぐらい程度で終わるとなれば、相当米が暴落するんじゃないかという心配をしています。その上で、令和の米騒動のときに備蓄米は七十万トン近く出たわけですけれども、その中で、今、買い上げて五十何万トン。今後、この農家の不安に対してはどのような対策を取っていくのか。
　値段は市場でということは分かりますが、しかしながら、農家の方々は相当不安になっていることが現実です。どのように今後の米価に対して農林省として取り組んでいく、そして備蓄米の買上げに対してどう取り組んでいくのか、教えていただければと思います。
○山口政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員から買戻しについての御質問がございました。
　昨年三月以来、主食用として売り渡した五十九万トンの備蓄米の買戻しにつきましては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めていくことが必要であるというふうに考えております。
　具体的には、令和八年産の政府備蓄米の買入れ、これは委員御指摘のとおり、先週の第四回の入札をもって全量落札となったところでございますので、その上で、これまでも申し上げておりますとおり、主食用米の販売動向、あるいは民間在庫の状況、米菓、米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、米取引関係者の需要動向に対する判断の調査の状況、あるいは、このような状況とかニーズを踏まえた産地の作付意向などのデータを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向も見定めた上で、例えば、七年産なのか八年産なのか、そういうことも含めて考えていかなきゃいけない課題だというふうに思っております。
　いずれにしても、政府備蓄米は、食料安全保障の観点からも不可欠なものでございますので、災害、大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少するような場合にも備えまして、備蓄水準の回復に努めていくのが必要だというふうに考えております。
○村岡委員　本当は大規模な災害やそういうのはない方がもちろんいいわけですけれども、あったときの百万トンというのが基準なんでしょうから、そこはしっかりと取り組んでいただきたい、こう思っております。
　そして、もう一つあるんですが、例えば備蓄米が不足する場合、どのような対応をするのか、農林省にお聞きしたいと思います。
○広瀬大臣政務官　政府備蓄米については、現在の備蓄数量は三十二万トンと適正備蓄水準の百万トンを下回っている中、食料安全保障の観点から、災害や大凶作等の事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えて、備蓄水準を早期に回復させていくことは重要であります。
　このため、令和八年産米の政府備蓄米の買入れ入札を実施し、先ほどもありましたけれども、予定数量の二十一万トン全量が落札されたところであります。この二十一万トンは、本年九月一日から来年の三月十一日までの間に引渡しされる予定となっており、全量引渡しされると、備蓄の数量が五十三万トンに回復されます。
　また、令和八年四月末の民間在庫量は、対前年同月プラス八十一万トンの二百四十九万トンと、近年では最も高い在庫水準となっており、十分な供給が可能と考えております。
　加えて、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針においても、大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少した場合には、まずは政府備蓄米で対応しますが、これによってもなお国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されない場合には、国が保有するミニマムアクセス米も活用可能と規定しており、こうした措置と併せつつ、災害や不作の事態に対応してまいりたいと考えております。
○村岡委員　十年以上前でしょうかね、大凶作で、タイやいろいろなところから米を緊急輸入しなきゃいけないことがありました。ミニマムアクセス米、それはどうしてもない場合には致し方ないことですけれども、やはり日本に今在庫が余っているわけですから、しっかり備蓄米を政府の保有にしていただきたい、こういうふうに思っております。
　次に、新たな水田政策の環境直接支払い交付金、支援五年間というのが今出ておりますけれども、この五年間というのは、なぜ五年間になったのかがよく理解できないという声が実際の現場から聞こえてきております。
　この五年間はなぜ五年間としたのか、お答えいただければと思います。
○鈴木国務大臣　新たな環境直接支払い交付金は、みどり認定者を対象に、かかり増しコストに加え、減収リスクにも対応した支援とするとともに、市場評価の向上や生産安定化のための取組を実施していただくことで、五年間で取組の定着と拡大につなげる支援とする方向で検討しているところであります。
　同一圃場での同一取組への支援を五年間で区切るということについては、まず、みどり認定では、五年間で取組を定着させる計画を立てていただくということ、そして、現行制度においても、五年程度で収量が大体安定をして、価格も含めて一定の利益が得られるというデータがあることから、取組の定着に必要な期間として検討をさせていただいております。
○村岡委員　現場で、五年間という年月だけで本当に足りるのかという不安の声があるので、その辺は現場の声もしっかりと聞いていただきたい、こういうふうに思っております。
　もう時間がないので最後の質問をさせていただきますけれども、今、国家公務員、男女共同参画の中で、女性の官僚の方々は増えております。一九九七年、私が官房長官秘書官をやっていたとき、男女共同参画ということが出てまいりました。そのとき、主任以上の女性の割合というのは一％だった。それに比べたら、四半世紀たって本当に増えてまいりました。
　農林省は、女性の割合が、今年度、昨年度ですか、四六・二％、非常に省庁の中でも高いです。これは非常に農林省の進め方も時代にマッチしていますし、これからの農業者、例えば基幹的な農業者のうち、女性も四〇％ぐらいになっています。そういう意味では、女性の官僚が増えていくということは、現場に行ったときも一緒になって、いろいろな、農作物の生産だけじゃなく、女性の活躍ということでも非常に大きな意味があると思います。
　大臣になって更に加速していると思いますが、この四六・二％は非常に大きな前進をしていると思いますが、大臣から最後にお答え願えれば、こう思っています。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　農林水産省は、女性職員を含むあらゆる職員が能力を最大限に発揮できる組織づくりに省を挙げて取り組んでいるところであります。
　その中で、女性職員の採用数は着実に伸びており、管理職への登用も進み、多くの女性職員が活躍をしているところであります。
　今後とも、食と環境を未来に継承するとの使命を職員一丸となって果たせるよう、全ての職員が意欲を持って働ける組織づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木国務大臣　今、根本副大臣から答弁があったとおりでありますけれども、我々の職場でも、女性というか、これは男女にかかわらず、皆さんに御活躍いただくということが大事かと思いますので、いい人材が日本の食のために一緒に働けるように、しっかり私も努力させていただきます。
○村岡委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○藤井委員長　次に、木下敏之君。
○木下委員　参政党の木下敏之でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、日本の新品種育成能力についての政府の評価、そして、世界の主流となりつつありますＡＩを使った品種開発への対応、体制の整備について質問をさせていただきます。
　今、委員の皆さんのお手元に資料を配付させていただいておりますが、表の資料一、これが、平成十九年、二〇〇七年から昨年までの我が国における開発主体別の新品種の出願数、その推移のデータでございます。
　これまで何人もの委員の皆さんから御質問があり、農林水産省側の御答弁もあるわけですが、全体としては半減している、そして、特に都道府県出願と民間からの出願が全体の三分の一になる、大きく減っているわけでございます。本日の質疑におきましても、この品種登録の減少要因として、品種開発には多大な時間とコストがかかる、ですが、その対価の回収が困難になってきている、それが大きい要因であると説明をされているわけでございます。
　しかし、このデータは、米や野菜や花卉、全部ひっくるめてのデータでございまして、野菜や花卉で考えるとＦ1の流通が大部分でございますので、そうすると、親系統が何かなどというような企業の秘密の流出を恐れるのであれば、あえて品種登録をしないという選択があるわけでして、いわば、出願件数が減っているからといって、我が国の品種開発能力が低下しているとは言えないのではないかと思います。
　農林水産省は、この登録件数の減少をどのように評価しているのでしょうか。特に、品種開発能力というのは、件数だけ見ても、全く駄目とは言いませんが、結局、農家の増収やコストダウンにつながるものでないと意味がありませんし、また、海外で大きく輸出できるものがどれだけ出たかというような点も非常に重要になってくると思うんですね。
　改めてお伺いいたしますが、日本全体として品種開発能力が低下していると考えるのかどうか、この点についてお答えいただきたいんですが、米については政府と都道府県の試験研究機関、そして果樹と野菜の二分野については民間と都道府県に分けて御回答をお願いいたします。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のように、我が国の新品種の品種登録出願件数は、平成十九年の九百五十五件をピークに減少傾向にあり、近年は三百から四百件程度となっております。
　また、委員からの事前の御指摘で、米、野菜、果樹に分けて分析をするようにという御指摘がございました。
　稲につきましては、以前は都道府県からの出願が最も多かったわけですけれども、近年は都道府県からの出願が平成十九年から七六％減少するなど、減少傾向が非常に大きい傾向がございます。
　また、野菜については、種苗会社からの出願が最も多いわけで、その出願数は減少傾向にはないが、一方で、都道府県からの出願は平成十九年から六五％減少するなど、減少傾向が非常に大きい傾向にございます。
　また、果樹につきましては、いわゆる民間の苗木生産業者、これは個人の苗木生産者も含みますけれども、や都道府県からの出願が多かったわけでございますけれども、平成十九年からそれぞれ三二％、三一％減少するなど、減少傾向にございます。
　このように、主な種苗会社は、公的機関とは異なり、国内だけでなく、海外でも種苗の生産、販売を行っておりまして、品種開発力を維持する一方で、都道府県や国内向けの苗木生産業者などの出願件数の減少が大きな問題であるということが伺えると思います。
　出願件数の減少の要因といたしましては、先ほど来お答えしておりますけれども、気候変動への対応など新しい育種需要に対応するための新品種の開発コストが上がっていることに加えまして、専門性の高い育種などの研究を行う公的機関の研究職員が減少している、また、一部の品目につきましては、国内市場の減少を海外販売で賄うことができないといった課題がございます。一概にこれが品種開発能力の減少というふうに判断することはできないわけですけれども、コストの増加、特に公的機関における研究体制が非常に厳しい状況になっているという意味では、品種開発能力を更に拡大するための対策が必要と考えております。
　このため、気候変動等対応品種法案に基づいて、産官学が連携をして重要品種を開発する支援をつくる、また、海外ライセンスによる知財収入の確保により品種開発に係る予算面を含む体制を確保していくということが重要だというふうに考えております。
　なお、野菜についての御指摘がございましたけれども、昨今、Ｆ1品種であっても葉っぱ一枚からクローン、いわゆるメリクロン苗というのを作られる可能性がございますので、原原種とともに品種登録をするという、必要性が認識されるようになってきておりますので、Ｆ1品種が増えたために出願する件数が減るとか、その必要がないといった御指摘は当たらないというふうに考えています。
○木下委員　御回答ありがとうございました。
　そうすると、この間、参考人質疑のときにも油木さんがおっしゃっていた、ゲノムによる登録を認めるようにしてくださいという話がありましたが、そういったものをこれから積極的に認めていく方向に法律改正なり、運用を変えていくというお考えでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　ゲノム編集自体は、現在でも多くの民間の種苗会社、あと農研機構などの研究機関が開発している技術でございますし、これ自体の現象は自然界で起きるような遺伝子の欠落と同様のものを意図的に起こさせるというものでございますので、こういったものをしっかりと活用しつつ、また、消費者、あと事業者の不安を取り除きつつ、活用できるような体制を整備していきたいと考えています。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　ちょっと、これ以上ここに時間を割くわけにいかないんですが、お願いしたいのは、来年からこういった資料を出すときにも、全体の件数が減っているからいかにも問題だというような、ちょっと一種錯覚を起こさせるような資料だけじゃなくて、内訳をしっかり出して、それから、新品種でどんなメリットが農家側に生じたのかということも入れた資料を作るように是非お願いをいたします。
　では、次の質問に入ります。
　お配りした資料の裏側が資料の二でございまして、これは、二〇〇四年から二〇二三年までの、上の方が、国と都道府県を含めた農林水産関係の試験研究機関の総収入額、予算的なものですね、それから、下の方が、地方の公設の試験場、都道府県の試験場の職種別の人員の推移でございまして、この二十年間で、大変残念なことに減少しておりまして、人員が二二％の減少、それから予算が一七％の減少となっているわけであります。
　お米や果樹のように育成に長期間かかるものはやはり公的な試験研究機関の役割が非常に大きいと思うのですが、このような、予算が減少し、人も減っているという状態では、とても今後の世界的な育種競争を勝ち抜くことはできないと思うんですね。この点についての農林水産省のお考えを伺います。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘がありましたように、新品種の育成には、米で約十年、果樹で約三十年と非常に長い期間がかかり、多大な開発コストを要します。
　こうした中で、これも委員御指摘のとおり、現在、農研機構、都道府県の公設試験場などが米や果樹の品種育成の中心となっておりますが、一方で、公的研究機関の人的リソース等の制約がある中で成果を上げていくには、国全体として効率的な品種育成体制を構築していくことが何よりも重要だというふうに考えております。
　このため、今回の気候変動等対応品種法案では、国の基本方針で育成、普及すべき重要品種の考え方を明らかにして、共通する育種目標を持った研究機関同士が連携し、役割分担の下で効率的に品種の育成が行われるように、産官学の連携を促すとともに、ゲノム情報、あるいは栽培形質等の育種ビッグデータを用いまして、ＡＩによる交配親の組合せ予測を可能とするスマート育種支援システム、こういったものを始めとした、農研機構が有する先端的な研究設備の供用を可能とする措置を講じることとしているところでございます。
　この法案の措置を通じまして、効率的な品種育成体制を構築してまいりたいと考えております。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　今、ＡＩの話が出ましたけれども、後半からＡＩの育種について御質問するわけですが、ＡＩが短縮するのは、有望なかけ合わせの選抜の期間を短縮するわけですね。その先はやはり圃場で栽培試験というのが必要になりまして、ＡＩ育種の時代には実はこれまで以上に圃場での栽培の体制を充実する必要があるというふうに言われておる、まあ御承知のことと思いますが。
　そこで、今回皆さんのお手元には資料として配っておりませんけれども、農林水産省が公表しておられます関係試験研究機関の基礎調査を基にして私の方で計算をしてみたところ、何を計算したかというと、研究職を支える現場の作業員の皆さんの人数、これが二〇〇四年から二〇〇五年にどう変化したかというのを調べてみました。大変残念なことに、県の試験研究機関は、研究職は二四％の減少なんですが、作業職員が三六％の減少、そして、政府の研究機関は、研究職員が一七％の減少ですが、作業職員は三三％減少しているんですね。
　これがＡＩの時代に何がまずいかというと、ＡＩは、組合せの候補として、今まで人間が、ちょっと信じられないようなかけ合わせを提案してくる可能性があるんですが、現場の圃場での栽培試験の体制が不十分だと、こんなことはあり得ないよねといって、やらない可能性も十分に出てくるわけなんですね。
　だから、これからみんなで供用してという話に金がないときはなるんでしょうけれども、現場の作業員の減少が実はＡＩ育種の効果を抑えてしまうという点があると思うんですね。それについて農林水産省はどのようにお考えでしょうか。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、品種のかけ合わせの後には最終的に圃場での確認作業が必要となることから、先端技術の活用によりまして圃場での作業についても効率化を図ることが大変重要だというふうに考えてございます。
　先ほど来お話がありました、ＡＩを用いた予測によりまして最適な交配の組合せを厳選できるということで、今までは非常に多くのかけ合わせをして、それを圃場で試さなければいけなかったところがかなり労力として削減される、こういったことがまず期待できるというふうに考えておりますし、ＡＩの部分以外にも、例えば、幼苗から有望株を選抜する際のＤＮＡマーカー選抜、あるいは、品種の特性を定着させるためには複数世代増殖しなければいけませんけれども、その世代促進を高速で可能とする人工気象室、それから、画像解析だとか、ここでもＡＩを使いますけれども、作物形質を自動的に計測、評価する高速フェノタイピング技術、こういったことを用いることで短期間で効率的な作業が可能となるというふうに考えております。
　このような品種育成、さらに、その周辺を含む技術の効率化、迅速化についても取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○木下委員　御回答ありがとうございました。
　どの施設を入れるにしてもお金が必要なわけですね。ですから、私は、高市首相が進められておられます責任ある積極財政、是非推進していただいて、この育種の分野にもお金がたくさん投入されることを期待して、次の質問に参ります。
　次は、気候変動等対応品種法案についての質問なんですが、私が非常に危ないなと思っているのは、外国資本が日本の重要な育種のデータについて触れる可能性が出てきていることだと思っています。
　事前レクの際に、この法案の第六条、重要品種育成事業を行おうとする者に外国人や外国資本が四〇％以上の企業が含まれるのかどうか、特定の国の影響下にある企業かどうかの審査を行うのかと質問したところ、農林水産省からは次のような回答があったわけであります。育成事業計画では、申請を行う者の国籍、資本の構成比率について確認するとともに、我が国の食料安定供給の確保に資する品種育成が行われるように確認をいたしますというような御回答をいただいたんですが、では、更に伺いたいと思います。
　結局、確認作業の結果、外国人や外国資本の影響を受けている企業についても、事業計画を行う人として認定されることはあるということなんでしょうか。農林水産省の見解を求めます。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　本法案の重要品種育成事業活動計画でございますけれども、我が国で現在普及している品種を気候変動等に対応した新品種へ切り替えることを目指し、重要品種の育成を行う取組を認定するものでございます。そうしたことから、取り組む主体としては、農研機構や都道府県、国内の民間企業を想定しております。
　委員がおっしゃられるような、外国の関与する企業によって行われることは、基本的には想定してございません。
○木下委員　基本的には想定しないということは、認定することもあるという理解でよろしいんですかね。
　というのは、何でこういうことを聞いているかというと、昨日ですかね、愛媛県が開発した高級かんきつが中国に流出しているといったような報道がなされておりましたが、これは家畜伝染病予防法のときの質疑にありましたよね、違法な畜産物が国際郵便によって日本に持ち込まれる、その持ち込んでくる国は大部分が中国や特定の国に限られているということでしたので、特にそういった種苗を流出しているような国の影響にある者に対しては厳重に審査するべきだと思うのですが、御見解をお願いいたします。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、流出防止対策は極めて重要であると考えております。このため、当該計画の運用に当たりましては、申請を行う者の国籍、資本の構成比率、日本の国内拠点の有無の確認に加えまして、財務状況の把握による事業の実効性の確認のほか、技術的な妥当性について、計画に参加する全ての研究者の経歴と実績に照らして確認を行うなど、様々な角度から丁寧に確認を行い、厳格な審査に努めてまいりたいと考えております。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　後で質問いたしますけれども、農研機構が開発しているスマートＡＩシステムに触ることができるということは物すごい魅力的なことだと思います。それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。
　それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。
　気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。
○木下委員　お答えありがとうございました。
　では、次の質問に移ります。
　今、医薬品の分野ではＡＩで過去の論文や試験データを学習させて新薬候補を絞り込んでいくということがどんどん進んでいるわけでありまして、育種の世界でも先端企業、バイエルなんかはＡＩを育種に活用していると伺っております。
　農林水産省が開発したスマート育種支援システムですが、最も価値が高いのは、今は学習中だと思うんですが、ＡＩに学習させる育種データベースだと思うんですね。
　先週の参考人質疑で富山県庁の雄川さんにお話を伺いましたが、これまでの育種のデータを、紙ベースのものをデジタル化する作業はまだ余り進んでいないような印象を受けております。しかし、過去の試験研究データのデジタル化がされていないとＡＩは賢くなりませんし、単に、デジタル化しているといっても、ＡＩが読み込めるような形、それから気象のデータと連携させるとか、そういったデータのクレンジング、整理が必要だと思います。
　農研機構はそのような作業は既に完了していると思いますが、都道府県の試験研究データについて、どのような支援策をもって、何年までにデジタル化を進めようとお考えなのか、農林水産省のお考えを伺います。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　スマート育種支援システムの基本となるデータについてのお問合せでございますけれども、現在、国のプロジェクトにおきまして、まず、稲、麦、大豆、これを対象に、農研機構と国のプロジェクトに参画する五県の公設試のデータについてデジタル化に取り組んでいるところでございます。
　このうち、農研機構のデータにつきましては、これは遡れる範囲の品種、系統についておおむねデジタル化を了しているところでございます。
　他方で、県のデータにつきましては、これはプロジェクトの参画県の御判断もありますので、本システムにおいて利用を希望する品種、系統について、現在、デジタル化に鋭意取り組んでいるところでございます。
　このプロジェクトの中で、その基盤を、入口のところを確立していきたいというふうに考えております。
　以上です。