○井手口良一君　大分市議会議員の井手口良一と申します。
　このたび、意見陳述者として御指名をいただき、光栄に存じております。しかし、私は、意見を申し上げる前に、まず一点指摘をさせていただきます。
　報道などによれば、国会では、本日の地方公聴会終了後、明後日、十五日に中央公聴会を開催し、その翌日には採決しようとする動きがあるとのことです。もしそれが事実であるとしたら、委員の皆様は、国会の開催する公聴会についての位置づけ、あるいは意義についてどうお考えなのか、大いに疑問を持たざるを得ません。
　公聴会は、確かに重要法案などの審議の際に、利害関係者や学識経験者の単に意見を聞くための制度とされています。では、委員の皆様は、その意見を一体何のためにお聞きになるのでしょうか。国民の代表である国会議員の皆さんがわざわざ我々の意見をお聞きになるのは、それをよりよい法制度の起案と実施に資するためではありませんか。
　今回の地方公聴会は、全国六会場で開催され、二十名を超す陳述人が意見を具申していると聞いています。それぞれの会場での意見が出そろった段階で、意見を整理し、中央公聴会での論議を総合して、議員の皆さんが改めて議案を検討し、必要があれば修正案を作成するなどの作業をするのではありませんか。
　単に世論調査のようなものとして公聴会をとらえ、その儀式にも似たプロセスが終了すればすぐに採決に入るというのであれば、国会という議論の場そのもので、単に数の論理のみが横行し、国会の思考停止、ひいては法治国家としての日本国の崩壊そのものに進むのではないかという危惧を持つのは、私一人のみならず、多くの国民の最も恐れるところであると指摘をしておきます。
　では、意見を申し上げます。
　限られた時間ですので、詳細にわたってつぶさに申し述べることはかないません。基本法そのものの存在意義についてと、教育行政の担い手の責任や権限の分担についての二点、総論的なことを申し上げ、その後で各論として、義務教育についてと法案の条文に使われている言葉についての二点、意見を申し上げます。
　まず、基本法の性格そのものにかかわる問題点を指摘したいと思います。
　法律は、すべて朝令暮改を厳に戒める必要のあることは論をまちませんが、中でも基本法は特にその継続性を求められるものです。基本法は、金科玉条ではありますが、制定されたら最後、改正することは許されないなどと申し上げるつもりはありません。しかし、基本法の性格上、少なくとも頻繁に改正をするべき法律ではないはずです。
　さらに、教育は、その制度の得失の影響が社会に反映するようになるまで、高等教育でさえ十年、二十年はかかりますし、初等教育に至っては、その社会的結果があらわれるまでさらに何十年もかかるものです。したがって、教育基本法の改正は数十年先の日本の運命を左右するものであると言っても過言ではなく、不必要に、また拙速にその改正を求められるものではないはずです。
　一方で、国民のコンセンサスの醸成が十分とは言えない段階であっても性急に基本法改正を図る必要があるというのなら、その必要性について論議する視点も必要でしょう。しかしながら、現行の基本法のどの部分が時代にそぐわなくなっているのか、その条文が存在していることが教育の今日的な改革にどのような支障あるいは障害となっているのかが、これまでの審議プロセスの中で十分明らかになっているとは思えません。
　現在、教育界、特に教育現場とその周辺環境に、多くの、そして深刻な問題が存在していることを否定する国民はいないでしょう。私自身も、地方議会のメンバーの一人として、特に学校現場を取り巻く環境に大いに不満を持つものであり、そのことを常に市議会の場で取り上げてきました。
　しかし、現行基本法の何が不備であるために現在の教育を取り巻く社会問題が惹起しているのか、逐条的に考査しても、次に詳細を申し上げます一点を除いて、その因果関係を立証することが難しいというのが私の所感です。
　私は、教育に対する国民の期待度と信頼感を堅持し、基本法の持つ継続性を担保するためにも、現在の拙速な改正論議に反対せざるを得ません。
　次に、一点のみ現行法に不満がある部分について申し上げます。ただし、特に政府提出の改正案では、私のその不満が解消されるとは思えないということも申し上げておきます。
　それは、教育行政上の権限と責任の分担が明確化されていないという点です。
　例えば、現行の義務教育制度において、教育現場の運営責任は、学校長の権限を通じて基礎自治体の教育委員会にゆだねられることになっています。しかし、その肝心の学校長初め教職員の人事権は都道府県の教育委員会にあります。さらに、教育水準の国内的統一を担保するため、義務教育の内容や到達点についての規定は、国がその権限を有しています。
　この制度の成立の過程における必然性については、論議する時間がありません。しかし、結果として、例えば現在人口約四十七万人のこの大分市において、教育委員会には、大分市教育委員会独自の人事による部長級職員が二名、次長職は四名中三名ですが、課長職は、十五名中県からの派遣もしくは割愛で来ている職員が八名います。さらに、同じ管理職であるにもかかわらず、大分市教育委員会に人事権のない市立小中学校長は八十八名いますので、教育委員会全体として、管理職総数は百九名で、そのうち県の教育委員会に人事権のある職員が九十七名、実に八九％が県の人事によるものとなっています。職位が明確ではないため管理職かどうかの判断の難しい教頭職八十八名を入れますと、その割合は九四％となり、これでは市の教育委員会の独立性はないに等しいと言わざるを得ません。
　さらに、県と国の関係においても同様のことがうかがえます。政府が開催したタウンミーティングで、いわゆるやらせ発言があったことが報道されました。その国のやらせづくりに、地方自治体の教育委員会が協力していたという事実も報道されました。そこからは、国がある意思を持って地方の教育委員会に当たれば、その教育委員会はその意思に従わざるを得ないという構図がうかがえます。
　何か問題が起きたときに教育界の責任の所在が見えないということに国民は不満を募らせていますが、その原因が実は、教育行政の担い手の間で責任と権限の分担が明確化されておらず、事実上、地方が国の意向に従わなくてはならないということがあると私は考えています。現行法を改正するのであれば、この点を明記するべきと私は考えています。
　次に、各論として二点、まず義務教育についての所信を申し上げます。
　私は、現行法第四条に関する政府案、民主党案、両改正案に対して危惧を持っています。中でも、義務教育年限について問題提起しておきたいと思います。
　現行法では、義務教育の年限を九年と明記しているのに対して、両改正案には義務教育の年限についての記載がありません。確かに現在、五歳児を対象とした幼児教育や、中等教育である高校を義務教育化することが論議されています。一方、飛び級を導入して、進級や進学から年齢制限を除こうという論議もあります。基本法としてそのいずれにも対応できるようにするために年限表記を取り除いたのではないかと思われますが、私はこの点に大きな危惧を持ちます。
　何度も申し上げていますように、教育基本法はその継続性こそ最も重視されるべきです。義務教育年限をふやす方向性は、今日、既に五歳児就学率も高校進学率も非常に高いレベルにあることから、別に基本法改正を行わなくても、幾らでも法制度を整備できます。
　一方、飛び級による義務教育年限を減らす方向性は、その理由を詳しく述べる時間はありませんが、私は絶対に反対であり、もし導入されれば日本の教育制度そのものを崩壊させかねないと確信しています。
　最後に、政府案の第二条に使われている用語について申し上げます。
　この政府案第二条の内容について、私は素朴な疑問を持っていますが、特に五つある項目のすべてに態度という単語が使われていることについて申し上げます。
　広辞苑を引きますと、態度という言葉は、第一義に「身ぶり。ようす。なりふり。」とあり、第二義に「事に応ずる体のそなえ。からだのかまえ。身がまえ。」、第三義に「心」とあります。さらに、わざわざ英語のアティテュードという単語をアルファベット表記のまま記載しています。アルファベット表記をしているほかの単語なども勘案しますと、要するに、日本語の単語だけではその意味を規定できないほどあいまいで広範で、かつ、いまだに定着していない意味合いを持つ単語であるということです。
　法律の文章というのは、だれが読んでもその言わんとするところを正確に理解できる文章である必要があり、したがって、使われる言葉、単語はその意味するところが詳細にわたって確定していることが必要ではないでしょうか。その点において、中でも特に重要な条文に、五回も態度という読む者によって意味を違って理解する可能性のある言葉を使用していることに強い不信感を覚えます。
　以上で、私の陳述を終わります。