○稲葉参考人　御紹介にあずかりました立教大学大学院特任准教授、稲葉と申します。
　私は、一九九〇年代半ばから、ホームレスの方や住まいを失った生活困窮者の支援をＮＰＯの立場で行ってまいりましたので、その経験からお話をさせていただこうと思います。よろしくお願いいたします。
　お手元にスライドを打ち出した資料がありますので、それに基づいてお話をさせていただきます。
　私は、住まいを失った生活困窮者の支援を行ってきたんですけれども、そこで感じてきた日本の福祉政策、住宅政策の問題点について、まず簡単に御説明させていただきます。
　ヨーロッパでは、福祉は住宅に始まり住宅に終わるというふうに言われておりまして、居住福祉という視点で政策が行われているんですが、残念ながら、ここ日本では、厚生労働省が管轄する福祉政策と国土交通省が管轄する住宅政策というのが全く別々に行われていて、相互の連携が余りなされてこなかったという経緯があります。
　その結果、私たちＮＰＯが、ホームレスの方やネットカフェ難民、あるいは派遣切りされた方など、住まいを失った人たちの支援を行う際に、政策がばらばらに行われていることの弊害というのを常に感じてまいりました。福祉政策では生活保護制度がありますし、住宅政策では公営住宅があるわけでありますが、それらの政策等が連携していない。二〇〇七年に住宅セーフティーネット法ができましたけれども、これが、実際に生活困窮者の支援の現場ではほとんど活用されていない、使い勝手が悪いという問題があったかというふうに思います。
　私は、二〇〇九年に「ハウジングプア」という書籍を記しまして、その中で、住まいの貧困が広がっているのではないかということを問題提起いたしました。
　資料にありますように、逆三角形の図で説明しているんですけれども、貧困ゆえに居住権が侵害されやすい状態にある方が世代を超えて広がっている。いわゆるホームレス、狭い意味のホームレスと言われる路上生活者だけではなくて、屋根はあるけれども家がないネットカフェ難民などの方々、あるいは、家はあるけれども居住権が非常に侵害されやすい状態にあるという、例えば、二〇〇八年から二〇〇九年にかけて、派遣切り問題によって、派遣会社の寮に暮らしていた人たちが一斉に路頭に迷うという問題がありましたが、これもやはり住宅政策の問題としてあるのではないか。
　そういった意味で、広い意味での住まいの貧困状態にある人たちの全体像を調査した上で、それに対する総合的な対策というのが求められているのではないかということを提言してまいりました。
　しかし、次なんですけれども、残念ながら、これまで、こうしたハウジングプア、住まいの貧困に対する本格的な調査というのは一度も行われていないという問題があります。
　厚生労働省は二〇〇七年に、住居喪失不安定就労者、いわゆるネットカフェ難民と言われる人たちに対する調査を一度だけ行っております。これは、週三、四日以上ネットカフェに寝泊まりしている不安定就労者を調べたものでして、このときに全国で五千四百人という推計値を出しております。ところが、その後調査は継続して行われていませんので、現在の状況というのはわからない。しかも、これはネットカフェに暮らしている人たちだけを対象にしておりますので、カプセルホテルとかサウナとか、あるいは二十四時間営業のファストフード店などで寝泊まりしている人たちはカウントされていないというような限界があります。
　そうした意味で、ぜひ、今回この住宅セーフティーネット法改正案の審議に当たって、これをきっかけに、住まいの貧困に対する実態調査、本格的な調査というのを行ってほしい。その際に、国土交通省だけではなくて、生活困窮者の支援を管轄する厚生労働省と一緒になって本格的な調査を行ってほしい。それを定期的に繰り返すことによって、今回新たに始まる住宅セーフティーネット事業の効果測定を行ってほしいということを要望したいというふうに思います。
　政府によるこうした調査が行われない中で、私たち民間団体が独自に調査を行っておりまして、二〇一四年には、ＮＰＯ法人のビッグイシュー基金というところが中心となって、「若者の住宅問題」という調査を行っております。
　これはインターネットで全てダウンロードできますので、ぜひごらんになっていただければと思うんですが、これは、首都圏、関西圏に暮らす二十代、三十代の未婚で低所得の若者千七百六十七人にインターネットで調査をしたものです。そのうち、実に七七・四％、四分の三以上の方が親と同居している。経済的に苦しいので、親元から出られない状態にあるということがわかっております。
　しかも、その千七百六十七人の方に、あなたはホームレスになったことがありますかということを質問項目の中に入れてあります。これは、広い意味でのホームレスということで、路上生活だけではなくて、ネットカフェでの生活であったり友人宅での居候も含めて、安定した住まいを失った経験がありますかということを質問しているんですけれども、実に六・六％、十六人に一人の割合で広い意味でのホームレス経験をしているというふうに回答しております。
　さらに、これを、親と同居している四分の三の人と親と別居している四分の一の人たちに分けて考えてみますと、親と別居している、つまり自分でアパートとかマンションを確保して生活している人たちの間では、実に一三・五％がホームレスを経験している。七人に一人の割合でホームレス経験ありというような状況になっておりまして、若年層の間で住居喪失とホームレス経験というのが非常に広がってきていることがわかるかというふうに思います。
　次、ごらんになっていただければと思いますが、同じこの「若者の住宅問題」の調査では、結婚に関する意向というのも調査しております。そうしたところ、「結婚したいと思わない」、「将来、結婚したいが、結婚できるかわからない」、「将来、結婚したいが、結婚できないと思う」という、結婚に対して消極的あるいは悲観的な人たちが全体の七割に至っておりまして、結婚に対して前向きな人は一割にも満たないというような結果になっております。
　これは年収二百万未満の若者を対象にしているんですが、現在、年収二百万未満の若者というのは全体の三割に至っておりまして、この低所得者層において、結婚に対して全く前向きになれない、経済的に自分の生活もままならない、住まいの確保もままならない中で、自分の将来について全く考えることができないような状況というのが生まれている。これは、社会の持続可能性の危機というふうに言えるような状況が広がっているというふうに考えております。
　先日、国立社会保障・人口問題研究所で生涯未婚率に関する統計が発表されたのをごらんになっている方は多いかと思いますけれども、男性で二三・三七％、女性で一四・〇六％が生涯未婚だというような状況になっております。
　欧米では、若者向けの住宅政策というのは、家族政策、少子化対策の一環として行われている側面がありまして、若い人たちに早目に実家を出てもらう、若者に対して低家賃の住宅を供給することによって早目に家を出てもらって、それによって人生のサイクルを促していくということが行われているわけでありますが、日本でもこうした政策が求められているというふうに考えております。
　そうした中で、厚生労働省の方では、二〇一五年度から生活困窮者自立支援制度というのが始まっておりまして、この中でも、住宅支援のプログラムというのは、メニューとして住居確保給付金というメニューが行われております。
　しかし、実績をごらんになっていただければおわかりのように、緑のラインが住居確保給付金の新規支給決定件数になりますけれども、残念ながら右下下がりになってしまっている。平成二十二年度には月平均で約三千件の支給があったんですけれども、平成二十七年度では月平均で五百五十一件しかないというような状況になっております。
　これは、この住居確保給付金が離職者のみが対象であって、働いている人、ワーキングプアと言われるような人たち、そして、収入が低いがゆえにネットカフェなどで暮らしている人たちが使えない仕組みになっているという、その使い勝手の悪さがあるというふうに考えております。
　この背景には、厚生労働省が管轄している事業ということで、国土交通省がこの事業にかかわっていないということもやはり背景にあるのではないかというふうに考えております。
　そうした状況の中で、今回、住宅セーフティーネット法の改正案が国会に出されて、今後、ことしの秋から空き家活用型の住宅セーフティーネット事業が開始されるという状況に対して、私たちも非常に期待はしております。
　ただ、最後に、幾つか私たちが懸念している点についてお話をさせていただこうというふうに思います。
　登録制をつくって、空き家をいわゆる住宅確保要配慮者と言われる人たちに貸し出す仕組みをつくるわけでありますけれども、私たちが求めているのは、やはり、貧困対策としての住宅政策が必要ではないか、生活困窮者支援に資する住宅政策が必要ではないかというふうに考えております。
　そうしてくると、ただ単に空き家を貸し出すだけではなくて、家賃がある程度低く抑えられる、低家賃の住宅が供給されるということが重要になってくるわけでありますが、家賃低廉化措置という制度については、残念ながら、今回法案の中に盛り込まれなかった。ちょっと事情はよくわかりませんけれども、法案に盛り込まれず、予算措置にとどまっているという問題があるというふうに考えております。
　二〇一七年度、十月からの半年間の予算ということになるわけですけれども、その中で三億円がこの家賃低廉化措置に使われるというふうに伺っております。計算すると、これで家賃が低くなる戸数というのが全国で大体二千五百戸程度にとどまってしまう、全体の登録住宅のうち一〇％程度にしか家賃が安くならないのではないかというふうに考えられておりまして、これでは住宅セーフティーネットと呼ぶには非常に心もとないのではないかというふうに考えております。
　そうした意味で、家賃低廉化というのもできれば法案の中に盛り込んでいただきたいというふうに考えております。
　そして、住宅確保要配慮者というのが非常に範囲が広過ぎるということもありまして、高齢者、障害者、一人親家庭の住宅の事情というのも非常に困難な状況にあるんですけれども、若年単身者への住宅支援がどこまで進むか疑問であるということであったりとか、いわゆる追い出し屋の問題、これについてもやはりきちんと配慮がなされるべきではないかということ。
　そして、被災者も対象になっているわけでありますけれども、被災者が災害発生三年以内ということになっているのも問題ではないかなというふうに考えていて、これらの点について御検討いただければというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。