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○御法川委員長　次に、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　消防団は、消火活動のみならず、地震や風水害など大規模災害時の救助救出活動などに重要な役割を果たすとともに、地域に密着した組織として、住民に対するきめ細かい予防活動、啓発活動等幅広い分野で活躍しておりますが、その活動はしばしば危険な状況のもとで遂行されるため、消防団員等が公務上の災害に遭遇する事例も少なくありません。
　このような消防団員等の公務災害に対する補償等については、市町村の責任において実施しなければならないとされており、この市町村の支払い責任の共済制度として、消防団員等公務災害補償等共済基金が設置され、公務災害補償責任共済事業のほか、退職報償金支給責任共済事業及び福祉事業を行っております。
　一方、消防団活動の実態を見ますと、団員個人の自家用車の使用に依存する度合いが高く、その過程でこうむった損害についても、多くの場合、団員個人の負担となっており、これが消防団活動の支障ともなっているのではないかと懸念されます。
　そこで、基金の行う福祉事業の一環として、このような負担を軽減することにより、消防団員等の活動環境の整備と地域防災体制の充実を図る必要があると思料するものであります。
　以上のことから、消防団員等による消防等の活動に係る環境のさらなる整備を図るため、本起草案を提出することとした次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　本案は、消防団員等公務災害補償等共済基金等が行う福祉事業に、消防団員等がその所有する自動車等を消防団等の活動の円滑な遂行のために使用し、または使用させたことにより当該自動車等に損害を受けた場合の見舞金の支給を追加しようとするものであります。
　なお、この法律は、平成十四年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　お諮りいたします。
　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました両法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○御法川委員長　次に、内閣提出、行政機関が行う政策の評価に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長塚本壽雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　次回は、来る七日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
平成十三年六月五日（火曜日）
 午後一時三十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 白浜　一良君 弘友　和夫君
 鶴岡 洋君 風間 昶君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 佐藤　昭郎君 若林　正俊君
 風間 昶君 鶴岡 洋君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 岩城　光英君 三浦　一水君
 世耕　弘成君 橋本　聖子君
 若林　正俊君 常田　享詳君
 高嶋　良充君 小川　勝也君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 橋本　聖子君 世耕　弘成君
 三浦　一水君 岩城　光英君
 小川　勝也君 高嶋　良充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 入澤 肇君
 岩城　光英君
 海老原義彦君
 浅尾慶一郎君
 宮本　岳志君
 委　員
 景山俊太郎君
 鎌田　要人君
 久世　公堯君
 世耕　弘成君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 鶴岡 洋君
 弘友　和夫君
 富樫　練三君
 八田ひろ子君
 山本　正和君
 松岡滿壽男君
 高橋　令則君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 小坂　憲次君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 景山俊太郎君
 環境大臣政務官 西野あきら君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 総務省自治財政
 局長 香山　充弘君
 総務省情報通信
 政策局長 鍋倉　真一君
 総務省総合通信
 基盤局長 金澤 薫君
 経済産業省商務
 情報政策局長 太田信一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十一日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。
　また、去る一日、佐藤昭郎君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君が選任されました。
　また、昨四日、若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として常田享詳君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治財政局長香山充弘君、総務省情報通信政策局長鍋倉真一君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君及び経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山虎之助君）　高嶋委員言われるように、私も、一般のピープルの方がと言ったらいけませんが、皆さんが大変認識しているところまではいってないなと、こう思っております。
　ただ、この電波法をこれから早急に御審議を得、通していただきましたら、これを契機に大々的な周知徹底をやろうと、こういうふうに思っておりまして、おかげさまで本年度の予算で地上デジタル放送の普及・啓発関連予算というのを七千七百三十五万九千円認めていただいております。去年が三千万ですから、倍以上認めていただいている。これはまあ電波法が通るという前提でございますけれども、周知用のリーフレット、ポスター等に一千六十二万九千円、それから周知用のソフト、デモ用の経費に六百十万円、新聞
○高嶋良充君　今、放送事業者等を含めて協議会等をつくってやっていくと、こういうことを言われました。確かに、放送事業者にとっても、
　それはそういうことで御答弁いいですが、これからそういう宣伝、広報をされていくと、当然のこととして、問い合わせがかなり視聴者の皆さん方から殺到してくるのではないかというふうに思います。最近、自治体で聞いていますと、若干そういうデジタル放送でアナログが聞かれなくなるというようなことで、市町村、自治体に問い合わせが来ているような部分もあるようです。それはもうＮＨＫに聞いてくださいということで、ＮＨＫの窓口に電話を振るというようなこともあるようですけれども、この問題で地方自治体などに協力を求めることがあるのかどうか、その辺についてお聞かせください。
○大臣政務官（西野あきら君）　政務官として、環境省として初めて総務委員会に出させていただいて、一時間半にわたりまして今議論を聞かせていただきました。まず、御答弁を申し上げます前に一言だけ感想を申し上げたいと思います。
　総務省は大変夢と活気があっていいなと痛感をいたしました。なぜならば、今後は二百十兆の生産、さらには波及効果があり、七百十万の雇用創出がある、こんな夢のような話を聞く方がとても楽しいわけであります。
　控えて、環境省の方は、ちょっと便利なＰＣＢができましたら、これは発がん性があり大変人体に有害である、便利ではあるけれども、それに対しては問題がある。ダイオキシンしかりでございます。いわば後追いではありますけれども、環境行政ということもこれからの、今世紀、避けて通ることができない問題だというふうに思っております。
　そんな中で、この廃棄の問題につきまして、大量生産、大量消費、大量廃棄、とりわけ家電リサイクル法としてこの四月に施行されたところでございます。御案内のとおり、消費者が不必要になりました家電は、原則小売業者にそれを引き渡し、そして小売業者はメーカー側等にリサイクルを促す、こういう仕組みであるわけであります。問題は、立ち上がりまして一カ月強になるわけでございます。この間、一カ月間ではありますけれども、いわゆるそれを引き取る場所でございますが、全国の指定をされた引き取り場所で約三十万台、一カ月でございますが、引き取っております。さらに、指定はされておりませんが、リサイクルプランとしての場所では約二十万台これを引き取っておるところでございます。
　そんな中で、問題は、先生もお示しをされましたとおり、捨てるときに四千円なり五千円なり取られるではないかと、いわゆる消費者の負担増という問題がここにあるわけですから、それじゃそのまま捨てないでしかるべきところに放棄してしまった方が四千円かからないではないかという単純な気持ちが出てくるだろうというふうに思っておるところでございまして、この不法投棄の実態を実は調べたものがあります。ただし、このサンプルは全国八十六の自治体だけであります。なぜならば、家電の中でも主に四種、テレビ、それから冷蔵庫、空調機、そういったものの四種類に限ってちょうどこの四月から施行されましたから、これを比較検討するためには一年前がいいだろうということで、昨年の四月、その四項目についてデータをとっておった自治体がたまたま全国で八十六自治体しかありません。
　この八十六自治体で、一体法施行後とどう変わってきておるかということでありますが、不法投棄がふえたという自治体はその中で五十二自治体ございます。逆に減少したという自治体が二十九ございます。全く変わらないというのが五自治体あるわけでございまして、これから見ましても確かに不法投棄がふえておるということは言えるわけでございますが、おおむね自治体にこの法がやや浸透しつつあるのかなというふうにも思っておるところであります。
　問題は、消費者と事業者と、さらにはメーカー側がよくこの法の趣旨を理解してくれることが大事でありますし、とりわけやっぱり最終ユーザーであります消費者に費用負担をすることに対する理解、リサイクルのための認識、そういうことを促すために、普及並びに啓発に対して私どもも、環境省としても全力で取り組んでいく必要があろうというふうにも思っておるところでございまして、今しばしこの推移を見ながら、さらなる徹底をしてまいりますので、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
○八田ひろ子君　そういうふうに、いいということがまだわからないときに、二〇一一年にはアナログ放送はやめますという、それが私、ちょっと問題だと思うんですね。
 〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　私ども日本共産党は、この電波法の問題で放送事業者とか視聴者の皆さんに集まっていただいて懇談会を行ったんですよ。そこで私、視聴者の皆さん、いろんな団体の方と会ったんですけれども、寝耳に水だと、ここに来るまでそんなこと全然知らなかったと、一体どういうことだというふうに言われて非常な衝撃を持ちましたし、放送事業者の方はまた、視聴者の方の意見を聞くことができるというのできょう参加しましたなんておっしゃったんですけれども、私、そこにいらっしゃった方だけかなと思って実は知り合いの町の電気屋さんに聞いてみました。
　最初、東京の電気屋さんなんですけれども、どうですかって聞きましたら、あらまあって言って絶句されるんですね。そうなの、そんなの聞いたことないけど、いつ決まったの、私全然知らないわって、こうなんですよね。それで、いろんな話をして、私、自分の地元のいつも買っている家電の電気屋さんにまた聞いてみたんですけれども、そこでも、いや、そんなことは聞いたことないし、きのう組合の会議があったけど、何にもそんなことなくて、そんなことだったらちょっと教えてもらわないと困るわねと、そういうことで何か随分私、しかられちゃったんですけれども。もう一軒の電気屋さんに聞きましたら、そういえばこれからはデジタルの時代になるという話は聞いたけど、二〇一一年は知らないわと、こういうことでした。
　国民の自由な選択ということは、まず国民が知らなければいけませんし、そして事業者において自由で公正な競争ということだと思うんですね。だから私は、全く国民が知らないのに、こういうふうにどんどんと法案審査が進んでいっていいのかとそのとき思ったんです。
　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の基本方針にも、高度情報通信ネットワーク社会の実現のためには、自由で公正な競争を通じてさまざまな創意工夫を行い、ＩＴ革命の強力な原動力とならなければならないと。だけれども、国民に知らせたり意見を聞いたりも不十分なまま、十年先からはアナログテレビ中止と法律で決めるというのは、こういった基本方針とも相入れないんじゃないかと。何でこういうことになるんでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　確かに御指摘のとおり、家を建てるお金に例えますと、放送事業者の経営規模からしますと、小さなローカル局等にとりましては、このデジタル化投資またサイマル放送というものをやるための経費というのは大きな負担でございます。そのために番組制作の方の経費が圧迫をされて質の低下を来すのではないかという御指摘かと思うわけでございますが、総務省といたしましては、このデジタル放送設備にかかわる経費負担について、一昨年、第百四十五国会で成立させていただきました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法によりまして、税制面、金融面での支援措置を設けております。
　また、事業者にとりまして、このデジタル化によりまして、データ放送等の導入によって双方向機能を生かした新たなサービス、そして高度化を図った中での電子商取引など新たな事業機会、こういったものが増大をしますので、こういった意味で経営努力を行っていただいて乗り切っていただきたい、このように思うところでございます。
　また、さらに申し上げますと、今ＢＳデジタル放送が始まっておりますが、ＢＳデジタル放送の内容をさらに充実させるためには、私は著作権法上の整備がまだ必要だと思っております。
 〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　それは、現在のアナログ地上放送で使っている番組の二次利用をしようとしても、ＢＳの事業者は同じ事業体ではございませんので、著作権法上その番組をそのまま利用するわけにはいかないというような状況もありますので、こういった意味の著作権上の問題も総務省では研究を進めておりまして、民間の皆さんとともに、番組の二次利用、その他コンテンツの充実を図るためのいろいろな障害の除去のために引き続き努力をして、質の向上を図ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（片山虎之助君）　私はかねがね、インターネット、特にホームページその他がこれだけ普及しながら、全く選挙運動に使えない。認められた文書図画に該当しないということでホームページが違反だと、こういうことがいいのかな、こう思っておりまして、せんだって参議院の選挙制度の改革のときに盛んな議論が公選特別委員会で衆参ともにございまして、私自身は研究したらどうか、こういうふうに思っておりましたので、せんだっての国会でのそういう御指摘、それにストレートに絡みませんけれども、それに関連する御質問もございましたので、自分としてはそう考えている、こういうことを申し上げました。参議院選挙が終わりましたら、省内に研究会をつくりまして、インターネット時代における選挙運動のあり方の研究をいたしたいと。
 〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　ただ、インターネットもまだ普及が三四％ですから、それをどういう形でどういうふうに選挙運動に生かすか、これは技術的な議論を含めて大いにこれから検討してまいりたい、こういうふうに思っておりまして、私個人は、いつまでも選挙公報とはがきとビラの時代でもないなと、ポスターは必要なのかもしれませんけれども、そういうことでぜひこの研究会でＩＴ時代にふさわしい選挙運動、総務省ですから選挙も担当しておりますし、ＩＴも担当しておりますので、そういう研究会を立ち上げて結論を得ていきたい、こういうふうに思っております。
○高橋令則君　電波法の一部改正に関連して、最初に、周波の割り当てが国際的に大きな問題なわけです。今の法案は、割り当てられた国内のあれだと思うんですけれども、その前に、前提として国際的な割り当ての状況、これをお聞かせいただきたいと思うんです。
 〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　御承知のとおり、何かこれは世界無線通信会議というのがあるんですね。ここで、大体二ないし三年に一回ぐらいずつ行われているんです。この問題には、これまでの我が国の基本的な態度、そしてまたその成果といいますか、それから今後の、今後といっても九月ですかね、もう既に議論しているんですかね、去年の。大体資料を見ていると、次回のＷＲＣの準備会議ですか、あそこではもう三十九のこれは議題があるようなんですけれども、これは案のようですけれども、ということなど、今後の問題が多々あるようです。
　したがって、今申し上げたことについて、これは一般論で、まさに方針だけで結構ですから、大臣にいただきたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　高橋委員御指摘のように国際電気通信連合、ＩＴＵの世界無線通信会議、いわゆるＷＲＣと呼ばれておりますが、これは急激な技術の進展及び電波利用のニーズの多様化というものを踏まえまして、基本的に二年に一回開催されております。これは国際的な周波数の分配、それから衛星軌道の位置の割り当て、また無線局の運用についての国際的なルールを定める会議でございまして、大変重要な会議でございます。
　電波は国民の有効な資産とも考えられます。そういった意味で、自国の電波利用の確保のために極めて重要な会議であると私ども認識いたしておりまして、我が国といたしましては、我が国に必要な周波数や軌道位置の確保をするために全力で取り組んでおります。特にＩＭＴ二〇〇〇のようにグローバルな事業展開を可能とするため、世界共通の周波数の設定をしなきゃなりません。全然違う周波数帯では、持って歩く移動体の通話が確保できませんので、各国の周波数帯をある程度近寄ったところに設定しなければなりません。
 〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　そういった意味で、これらの割り振り、あるいは遭難時における無線通信確保のためのルール、国際的な電波利用秩序の維持、こういった問題がありますので、これに我が国の意見が最大限に反映されるように取り組んでいるところでございます。
○委員長（溝手顕正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十三分散会
平成十三年五月三十一日（木曜日）
 午後二時二十三分開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　荒井 聰君　理事　田並　胤明君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 岩崎　忠夫君 河野　太郎君
 左藤 章君 佐田玄一郎君
 坂井　隆憲君 新藤　義孝君
 鈴木　恒夫君 谷 洋一君
 野中　広務君 平井　卓也君
 宮路　和明君 山本　公一君
 吉田六左エ門君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 大畠　章宏君
 奥田 建君 玄葉光一郎君
 鈴木　康友君 武正　公一君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松原 仁君 山井　和則君
 山村 健君 高木　陽介君
 山名　靖英君 佐藤　公治君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 松浪健四郎君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 総務大臣政務官 景山俊太郎君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 金澤 薫君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 高原　耕三君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局長） 鈴木　孝之君
 政府参考人
 （消防庁長官） 中川　浩明君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 藤井　秀人君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 牧野　治郎君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 伊藤　雅治君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安
 全衛生部長） 坂本由紀子君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次
 長） 小平　信因君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任 補欠選任
 河野　太郎君 鈴木　恒夫君
 滝 実君 岩崎　忠夫君
 玄葉光一郎君 大畠　章宏君
 山井　和則君 鈴木　康友君
 野田 毅君 松浪健四郎君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　忠夫君 滝 実君
 鈴木　恒夫君 河野　太郎君
 大畠　章宏君 奥田 建君
 鈴木　康友君 山井　和則君
 松浪健四郎君 野田 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 奥田 建君 玄葉光一郎君
 —————————————
五月三十一日
　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案（内閣提出第六五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九五号）
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出第八七号）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第九八号）

 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、電気通信事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省総合通信基盤局長金澤薫君、総務省政策統括官高原耕三君、公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君、消防庁長官中川浩明君、財務省主計局次長藤井秀人君、財務省理財局次長牧野治郎君及び厚生労働省医政局長伊藤雅治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣　小泉総理のメールマガジン、これをやるということは、この前、閣議でも話が出まして、閣僚もみんな了承したわけでありますけれども、一億円という話は全く聞いておりませんね。今、後ろの方で新聞か何かにそういう報道があったということでございます。これは存じ上げませんから、ちょっとコメントのしようがありませんが、メールマガジンはそういうことで出していく、こういうことでございます。
　それから、今、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民にと。全く我々も同じ考え方でございまして、特にデジタルデバイドというのがこれから大きな課題になってくる、この解消に全力を挙げようということで、当委員会でも何度もお答えさせていただきましたが、総務省の中にＩＴ有識者会議をつくりまして、その中にはお年寄りの代表の方や障害者の代表の方にも入ってもらいまして、そこでいろいろなワーキンググループをつくりまして、障害者の皆さんのためのＩＴをどういうふうに進めるか。きのう、実は代表の方に、その研究成果を私のところに持ってきていただいて、大変ありがとうございましたと私はお礼を申し上げまして、有識者会議にそれを生かして一つの結論を出したい、こういうふうに特に思っております。
　情報バリアフリー、特に障害者の方やお年寄りの方にはやはり機器の開発が要るでしょうね。あるいは料金のことも言っておられましたけれども、料金のことはなかなか直ちにということは私は難しいと思いますけれども、いろいろな総合的な、そういう意味での情報バリアフリー対策をこれから考えていきたいと思いますので、またひとつ御示唆、御指導いただければ大変ありがたいと思います。
○景山大臣政務官　先生御存じのとおり、インターネットサービスにつきましては現在、利用が非常に拡大をいたしております。今世帯普及率というのが大体三四％くらいで、これは平成十二年度の調査ですけれども、にとどまっておる。ところが、携帯電話も六千五百万台くらい普及しておりますが、固定電話を上回る普及は見せておりますけれども、携帯電話相互間のトラフィック、通信量、そういうものはまだ全体の一八％くらいしか進展していない。こういう中で、先生がおっしゃいましたけれども、ユニバーサルサービスをこの二つがやるには、もう少し検討していかなければいけないのではないのかなというふうに思っております。
　ただ、先生がおっしゃいますように、今後、次世代ユニバーサルサービスの位置づけとか、引き続き公的支援、こういうものも当然検討していかなくてはいけないと思いますし、また、電気通信市場というのは非常に変化が激しい分野でありますので、各種のサービスの普及、利用状況、こういうものを踏まえまして、今から、財源の負担の見直しを含めまして、いろいろと適時適切に検討していく準備は必要ではないのかなというふうに考えております。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○黄川田委員　東西ＮＴＴの問題の本質は、圧倒的な市場占有率を持つのに膨大な人件費の負担があること、あるいはまた、全世帯のサービスの要請をされて不採算部門から撤退できないことなどがあると思いますけれども、ぜひとも組織をスリム化されまして、基本料金にも対応できるように頑張っていただきたいと思っております。
　それでは次に、各委員からもお話がありましたけれども、電気通信事業紛争処理委員会の機能強化について、私からも重ねてお尋ねいたしたいと思います。
　本年三月末、ＩＴ戦略本部が決定したｅ—Ｊａｐａｎ重点計画において、有線、無線の多様なアクセス網により、すべての国民が極めて安価にインターネットに常時接続することを可能にするとの目標が定められ、電気通信分野における競争を促進するための各種の施策の導入が提言されております。
　さまざまな事業者間で競争が行われる環境を整備すれば、利用者にとって望ましい料金の低廉化やサービスの多様化、高度化が進展すると考えます。しかし、一方で、さまざまな有線、無線のネットワークを結ぶ接続の形態は複雑化し、事業者間の費用負担をめぐる交渉もより厳しいものになるわけであります。そのため、結果として、協定や契約の締結に際して事業者間で多くの紛争が発生し、また、紛争内容が複雑化すると考えられます。これに対応するため、今回の法改正では、電気通信事業紛争処理委員会を設置して、紛争処理を専門に担うこととなりますが、この委員会の権限や機能強化について考えてみたいと思います。
　先ほどからお話がありますけれども、米国には証券取引委員会ＳＥＣや連邦通信委員会ＦＣＣといった組織があり、それぞれ証券行政全般、情報通信行政全般を所掌しております。これらの組織は、大統領制のもとで立法府、行政府、司法から独立し、しかも非常に強い権限を持ち、大きな裁量を与えられておるところであります。
　我が国において、米国と同様の委員会方式の組織を設けて、同様の権限を与えてはどうかという意見が少なくありません。先般もいろいろ委員がお話しされておりました。今回、紛争処理委員会を創設し、事業者間の紛争の解決に向けこの委員会を機能させていかなければなりませんけれども、今回の国家行政組織法の八条委員会から、米国ＦＣＣの機能に近い、公正取引委員会並みの権限を有する三条機関のように、十分な権限が与えられていることが重要であると考えます。この点について、総務大臣の御見解はいかがでしょうか。重ねて質問いたします。
　また、今回の紛争処理委員会は、迅速かつ円滑な紛争処理を行うため、具体的にどのような権限が与えられているのか。また、それで十分な機能が果たせるのか。あわせてお尋ねいたしたいと思います。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　ではもう一つ、携帯電話の迷惑メール対策であります。
　携帯電話端末を用いたインターネット接続サービスの利用者は二千万人を超え、我が国はこの分野では世界で最も進んだ国となっております。しかしながら、出会い系サイトの利用者が殺人事件に巻き込まれるなど、最近、このような便利なサービスを悪用する事例が生じております。
　現在、大きな社会問題になっているものとして、迷惑メールがあります。これは、登録等をしたわけでもないのに
○御法川委員長　この際、本案に対し、大畠章宏君外二名から、民主党・無所属クラブの提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。大畠章宏君。
 —————————————
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○大畠委員　私は、ただいま議題となりました電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国のＩＴ革命がおくれをとり、欧米はもとより韓国、シンガポールなどアジアＩＴ先進国の後塵を拝している一つの理由は、効率的、機動的な通信情報政策を進める行政体制がつくられていなかった点であると考えております。
　ＩＴ革命を断行するためには、通信と放送の融合を制度面からも推し進めるとともに、通信分野における公正な競争政策を確立することが必要であることは、委員の皆さん御承知のとおりであります。
　今般、政府案において、国家行政組織法第八条に基づく機関として、電気通信事業紛争処理委員会の設置が盛り込まれましたことは、裁量型行政からルール型行政への移行を図る上で一歩前進と受けとめております。しかしながら、将来的には、国際競争も含めた幅広い観点から、民間事業者間の競争を公正な立場で監視、裁定する機関の創設が不可欠であり、ＩＴ先進国の例を見ましても、三条委員会として強力な権限を持った中立的な裁定機関、すなわちＩＴ公正競争監視委員会の創設が不可欠だと考えております。
　本件につきましては、竹中ＩＴ担当大臣も、日本版ＦＣＣ並みの機関の設置が必要との認識を示されており、こうした見直しも視野に入れた行政組織の検討に関する条項を追加することが、情報通信分野における自由で公正な競争条件の確立に資するものと判断した次第であります。
　したがいまして、お手元に配付させていただきましたように、附則第六条に次の条文を追加することを御提案いたします。
　以下、追加する条文を読み上げます。
 政府は、電気通信事業の公正な競争を一層促進するため、情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信の規律に関する行政事務をより中立公正に行うための行政組織の在り方について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
以上が修正案の内容であります。
　委員各位の御賛同をいただき、成立が図られますようお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。
○御法川委員長　これより採決に入ります。
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大畠章宏君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○荒井（聰）委員　私は、この際、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党の六会派を代表し、電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、左の点についてその実施に努めるべきである。
　一　地域通信市場の競争が進展する中で、電気通信事業の公正な競争の一層の促進を図るため、市場支配的な電気通信事業者に係る契約約款の認可制等の適正な運用を図るとともに、その実施状況等を勘案し、その見直しを含め必要な検討を行うこと。
　二　移動体・インターネットの急速な普及、地域通信市場の競争の進展等、市場構造が急激に変化する中で、電気通信事業者がその財務基盤を確立し、ＩＴ革命に貢献できるよう、電気通信事業者の業務の在り方について検討を行うとともに、ベンチャー系電気通信事業者の育成と支援に努めること。
　三　光ファイバアクセス網の構築及びその開放を促進するため、公正競争の確保に配慮しつつ、より一層の規制改革の推進に努めること。
　四　外資の本格参入等、我が国の通信市場のグローバル化が進展する中で、我が国の電気通信事業及び技術の国際競争力の強化の在り方や、国の安全及び通信主権の確保の在り方について速やかに検討を行うこと。
　五　「規制改革推進三か年計画」におけるＮＴＴの「自主的な実施計画」の取扱いに当たっては、本法の立法趣旨、国会における審議を十分に踏まえ、ＮＴＴの経営の自主性を損ねることのないよう十分に配慮すること。
　六　いわゆるユニバーサルサービス基金制度については、ユニバーサルサービスを提供する電気通信事業者等の経営や利用者の料金に悪影響を及ぼすことのないよう運用し、基金の発動時期や交付金の決定方法について早急に明らかにすること。
　七　市場構造の変化や通信技術の進展に対応するため、通信と放送の融合等を踏まえ、通信と放送に係る許認可等を含む規制の在り方の見直しを総合的に検討すること。
　八　高速インターネットアクセスや移動電話サービスといった、いわゆる次世代のユニバーサルサービスと見込まれるサービスについて、その早期全国展開を可能とするよう、早期にデジタル・デバイドを解消する観点から、必要な公的支援の範囲の拡大と充実を図ること。
　九　ＮＴＴ株式の売却収入の使途については、情報通信基盤の高度化を実現するために活用することを基本とするよう、政府のＮＴＴ株式保有義務の撤廃を含め幅広い観点から検討すること。
　十　連結納税制度の早期導入について、その実現のため能動的な努力を行うこと。
　十一　今後増加が見込まれる電気通信事業者間の接続等に係る紛争の解決に当たっては、公正競争の促進及び利用者利益の保護に配慮しつつ、迅速、公正な処理を図ること。
 また、電気通信に係る規律等に関する事務を中立公正に行うため、電気通信事業紛争処理委員会について、その事務の執行状況、事務処理体制等を勘案し、公正競争確保の観点から、その在り方について総合的に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願い申し上げます。
○御法川委員長　次に、内閣提出、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁長官中川浩明君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長坂本由紀子君及び経済産業省製造産業局次長小平信因君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大出委員　民主党の大出彰でございます。よろしくお願いいたします。
　消防法の一部を改正する法律案の、いわゆる危険物の範囲の見直しの方から質問をさせていただきます。
　いわゆるヒドロキシルアミン及びヒドロキシルアミン塩類というのを、第五類、自己反応性物質に加えるということでございます。これは、昨年の六月十日に群馬の尾島町で、化学薬品メーカーの日進化工群馬工場の蒸留塔が爆発をして炎上し、蒸留塔は跡形もなく吹き飛び、爆風により広い範囲に飛び散り、七十七世帯の窓ガラスが割れて一部停電や電話が不通になった。死者が四人で負傷者が二十八人という、実はこの事故を受けての改正案だと思うわけなんです。私は、当時テレビを見ておりまして、大変なことになったなと思いまして、危険物の指定というようなものはしていなかったのかなと実は思ったのですね。多分していなかったんだろうというわけなのです。
　実は、本当はこの事故が起こる前にもっと早く指定をしておいたらよかったのではないだろうかという素朴な疑問を感じました。というのは、ちょっと調べてみましたら、群馬におけるこの二〇〇〇年六月十日の事故の前に、ほかにも例があるんですね。ですから、素朴に、なぜ危険物指定ができなかったのかという点で、ちょっと過去のほかの例を挙げてみたいと思います。
　一九九九年の二月十九日に、ＵＳＡ、アメリカのアレンタウンの工業地内の化学工場で、ヒドロキシルアミンの蒸留中に爆発がありまして、高さ二十五メートルの壁が崩れ、窓ガラスが割れたというような事件が既にあるのですね。
　それだけではなくて、一九七四年には、兵庫県の尼崎の製薬工場で、硫酸ヒドロキシルアミンとメチルイソブチルケトンからオキシムを合成した廃液に希硫酸を加え濃縮放置中に爆発をしたという例が実はあるのですね。さらには、一九七二年十月十六日に、愛知の名古屋の東亜合成名古屋工場で、ブチルアルドオキシムを合成、減圧蒸留中に爆発をして火災になったという例があります。
　一番びっくりしたのは、この群馬の日進化工が、二〇〇〇年の六月十日よりも以前に、実は同じようなことを起こしているのですね。一九九八年の十一月に、同じ群馬の尾島町の日進化工で、蒸留塔にある真空ポンプ内を通常の気圧に戻すために空気を入れる作業中にポンプ爆発、部品が吹き飛び、従業員に刺さって、一人負傷したというのが既にあったのですね。
　これを見てきますと、ちょっと待てよと。なぜ、二〇〇〇年六月十日の段階で既に危険物の指定をしていなかったのだろうかという素朴な疑問なので、まずその点についてお答えください。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○大出委員　外国で認定された部分では実は耐火基準に合っているということですが、日本に来たら、日本のこの財団法人に頼まなければできなかったという苦情があったわけですね。そうしますと、その点について、外国との提携か何かがあって、外国で、例えばアメリカでオーケーだから日本でもオーケーだ、そういうことはないんでしょうか。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　消防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　次に、内閣提出、行政機関が行う政策の評価に関する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案
　地方税法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時十六分散会
平成十三年五月三十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 菅川　健二君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 常田　享詳君 若林　正俊君
 中島　啓雄君 世耕　弘成君
 弘友　和夫君 白浜　一良君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 若林　正俊君 佐藤　昭郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 入澤 肇君
 岩城　光英君
 海老原義彦君
 浅尾慶一郎君
 宮本　岳志君
 委　員
 景山俊太郎君
 鎌田　要人君
 久世　公堯君
 佐藤　昭郎君
 世耕　弘成君
 輿石 東君
 菅川　健二君
 高嶋　良充君
 白浜　一良君
 鶴岡 洋君
 富樫　練三君
 八田ひろ子君
 高橋　令則君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 小坂　憲次君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 壷井　俊博君
 総務省自治財政
 局長 香山　充弘君
 総務省情報通信
 政策局長 鍋倉　真一君
 総務省総合通信
 基盤局長 金澤 薫君
 総務省郵政企画
 管理局長 松井 浩君
 総務省政策統括
 官 高原　耕三君
 国土交通大臣官
 房審議官 野見山恵弘君
 国土交通省道路
 局長 大石　久和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十九日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として菅川健二君が選任されました。
　また、昨日、常田享詳君、中島啓雄君及び弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君、世耕弘成君及び白浜一良君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官壷井俊博君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省情報通信政策局長鍋倉真一君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、総務省政策統括官高原耕三君、国土交通大臣官房審議官野見山恵弘君及び国土交通省道路局長大石久和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山虎之助君）　今、委員が言われるように、これから双方向参加でございますから、しかもいろんな多様なチャンネルがふえると思いますので、政治がもっと国民に近いものになると思いますね。同時に、直接参加できるようになる。
 〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　ぜひ、それは私は正しい方向だと思いますので促進すべきだと思いますし、今私は総務省の中で言っておりますのは、今の選挙運動のあり方、このあり方もインターネット時代にふさわしいものに検討してほしいと。例えば、ホームページは今のままでいくとこれは違反になるんですね。あるものをそのまま変えなければやむを得ないみたいな解釈じゃなくて、どうやって位置づけていくとか、メールを含めて、インターネットそのものの利用も含めてこういうことをもっと本気で検討してほしい、いつまでも選挙公報やビラやはがきの時代じゃないよ、こういうことを申し上げているので、こういう面からもさらに検討を進めたい、こういうふうに思っております。
　私は、個人から言うと、これからテレビはデジタルになるわけですね。テレビの後はラジオもなるでしょう。そうなると、見たい番組がいつでも見れるようになりますし、よくこれはコマーシャルなんかでありますけれども、外から携帯電話でふろを何時にセットするとか洗濯機を動かすとか、そういうことも全部できるようになるとこれは便利だな、こういうふうに思いますし、去年、中国に行きまして一番喜ばれたのは、中国の方がＯＤＡで喜んでおるのは医療補助ですよね。それは、要するに何でというと、僻地や何かの遠隔医療ができるようになるというので、かなりきっちり。私は、これは医療だけじゃありません、介護だって同じだと思いますし、それから教育というんでしょうか、研修というんでしょうか、そういうこともインターネット等を活用していろんなことができるようになる。
　商取引は委員も言われたとおりでございますし、それから、一番きょうも議論になりましたのは、国民にとって便利なのは、在宅で届け出や申請がインターネット等でオンラインでできる、しかもワンストップサービスで一カ所に申請を出せば三十カ所に全部つながって、これが一番国民にとっては身近でありがたいことだろうと。
　きょうもそういう意見が出ましたので、これは二〇〇三年までにということで今努力いたしておりますので、しっかりと地方自治体を含めて電子政府、電子自治体の推進を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　今、大臣が言われました選挙についてもぜひそういう方向で進めていただきたい、こういうふうに思っておりますし、今のいろいろな話もぜひ早急に進められればいいなというふうに思う次第であります。
 〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　そこで、先ほどちょっとコンテンツの話も出ました。コンテンツの話で、これからインターネット放送というものがもっともっと発展をしてきますと、海外で放送されるもので、我が国の規制においては問題があるんだけれども海外においては問題がないようなものが、基本的にはそんなにないと思いますけれども、多少はあろうかなと思っておりますが、そうしたことについて、これはインターネットの仕組みからして基本的には規制がかけられないと思うわけでありますが、これから二〇一〇年までに向かって、そうした何というか、海外からの余り国民生活上望ましくないものについて、なおかつ国内において規制がかかっていることについてどういうふうに考えたらいいんだろうかなと。
　今申し上げたように、規制は技術的にはまず無理だと思いますけれども、その辺のお考えを伺わせていただければと思います。
○宮本岳志君　時間が参りました。
　昨年、鳴り物入りでＩＴ基本法というのをつくりましたけれども、世界最高水準などと威勢はいいけれども、政府が実際にやっていることは従来とほとんど変わっていないのではないかということを私はきょう指摘したわけです。この発想を抜本的に変えることなくＩＴ関連だというのをにしきの御旗に新しい法律をつくってみても、決して国民の願いにこたえる真の高度情報通信化の役には立たない、このことを厳しく指摘して、私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○浅尾慶一郎君　私は、ただいま可決されました通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党、二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、「通信・放送機構」の業務について、平成十二年十二月に閣議決定された「行政改革大綱」の趣旨並びに同機構の設立の趣旨及び経緯を踏まえ、同機構の業務の在り方、国の事務・事業の執行体制の在り方、国民の利便性等を勘案し、この法律の施行後三年を経過したときを目途に、業務の改廃も含め必要に応じて見直しを行うべきである。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　荒井 聰君　理事　田並　胤明君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 坂井　隆憲君
 新藤　義孝君 滝 実君
 谷 洋一君 平井　卓也君
 宮路　和明君 山本　公一君
 吉田六左エ門君 伊藤　忠治君
 生方　幸夫君 大出 彰君
 玄葉光一郎君 武正　公一君
 手塚　仁雄君 中村　哲治君
 松崎　公昭君 松原 仁君
 山井　和則君 高木　陽介君
 山名　靖英君 佐藤　公治君
 大森 猛君 春名　直章君
 重野　安正君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 金澤 薫君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠治君 手塚　仁雄君
 山村 健君 生方　幸夫君
 矢島　恒夫君 大森 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 生方　幸夫君 山村 健君
 手塚　仁雄君 伊藤　忠治君
 大森 猛君 矢島　恒夫君
 —————————————
五月二十五日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第九八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九五号）

 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、電気通信事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省総合通信基盤局長金澤薫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　次に、松原仁君。
 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○金澤政府参考人　電気通信分野におきましては急速な技術発展が行われておりまして、特に移動通信分野には顕著にあらわれているところでございます。例えば、ＩＭＴ二〇〇〇につきましては、ＮＴＴドコモの考え方を中心にして世界標準を策定するという方向で私どもも努力いたしました。さらに、四Ｇと申しまして、第四世代の携帯電話につきましても、現在、その技術基準の策定に向けて努力中でございます。
　いずれにいたしましても、国、キャリア、メーカー三位一体となって、日本標準を国際的な標準にすべく努力していきたいというふうに考えております。
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○中村（哲）委員　おはようございます。
　政府に対する質問の前に、一言委員長に対して申しておきたいことがあります。
　与党側の席を見てください。さっきはもっといなかったという声が同僚議員から聞こえておりますが、定足数というのは何のために設けてあるのか。与党側の席だけ見ると、定足数は足りていません。私は、地元の戦没者の追悼式に出るために、委員会を休んだり本会議を休んで地元に帰っている人もいると聞く。そのような国会のあり方でいいのか。国会議員というのは全国民を代表する存在であるというのは憲法にも書かれている。
　こういう状態に対して、委員長はどのようにお思いになりますか。
○御法川委員長　非常に遺憾でございます。
　今、事務局を通じて出席方の要請を進めております。
　中村君。
○御法川委員長　総務委員会のメンバーでございますから、どういうお仕事があるかはわかりませんけれども、出席するのは当然でございますので、ぜひ総務委員としての役割を果たしてもらいたいという意味で申したところでございます。いや、数はいっています。
　中村君。
○春名委員　今言われたけれども、負担者の意見を聞いて、お金がかかるからこの三つに限定しましょう、早い話がそういう話なんですよ。
　研究会の報告の中ではこういう議論をされてきた。そして、ユニバーサルサービスというのは国民にとって不可欠のサービスなんだという位置づけで、そういうものをこれからきちっと発展させていくという考え方でしょう。ところが、今回の省令の中では三つに限るという理由は、負担する電気通信事業者が大変だからここで切っておこう、こういう考え方で進めているということの発想が、私はちょっと違うのじゃないかという気がしてならないのですよ。
　だって、マルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会の一回目の報告、九六年五月、このときにはこういうふうに言っていますよ。
 マルチメディアが普及した社会においては、情報を持つ者と持たざる者との間に生ずる格差は、単に情報の格差にとどまらず、教育、医療、雇用機会など様々な社会的不均衡を招くおそれがある。高度な電気通信サービスは、地域的、身体的に条件が不利な人々に様々な可能性を提供するという意味で、むしろ中山間地域の居住者や障害者にニーズが高い。
 この観点から、高度な電気通信サービスは国民生活に不可欠なサービスとして、ユニバーサルサービスとして位置づけ、社会的不均衡を回避すべきである。
非常に重要な提言をされているわけなんですね。
　私は、なるほどなと思って読んだわけです。これは、郵政省の電気通信局の報告書ですからね。こういう問題提起をして、社会的不均衡を正していくという認識でやっているのに、事業者の負担が大変だからそれを陰に置いておこうかということでは、国民は納得できないのじゃないですか。私は十分納得できないですがね。