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○中村（哲）委員　時間が参りましたので、最後に、この法律というのは、インターネット上の表現の自由と個々人の名誉やプライバシーなどの個人の権利との調整ルールを定めた第一歩の法律であると私も認識しております。片山大臣が内藤正光参議院議員の質問に対して「こういう情報の、インターネット上の流通における最初のルール化の法制だと私は思います。それは百点じゃありませんよ。」とおっしゃったのも、そういう趣旨だと考えております。大臣も百点ではないとおっしゃっておりますから、今後も政府としてはインターネット上のルールづくりに引き続き取り組んでいくということを確認させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○片山国務大臣　今、委員と副大臣とのいろいろなやりとりを聞いておりまして、相当詳しく勉強していただいてありがとうございます。
　法案自身が、やはり表現が抽象的にならざるを得ないんです。だから、これでそのままというのはなかなか大変だと思いますね。やはり、いろいろな判例等の積み重ねや、解釈指針をできるだけ役所も示し、あるいはガイドラインも、これは業界団体の皆さんと相談しなきゃなりませんけれども、そういうもので補完していかないと、この法律を読んだだけですっとわかる人というのは、相当頭のいい人、まあ委員なんかそうですけれども、ほとんどいないんじゃなかろうかと私は思います。
　今、委員が言われましたように、基本的なルールの第一歩だと私は思っておりますから、これをスタートにして、できるだけいろいろなものを積み重ねていって、今言われましたように、表現の自由とプライバシーの保護との兼ね合いをしっかり、民法の手当てを含めてこれから対応していく、こういうことにいたしたいと考えております。
○御法川委員長　次に、島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　衆議院の綿貫議長の私的諮問機関がいわゆるシャドーキャビネットみたいなものを充実すべきだという提言をされたそうでありますが、民主党にもネクストキャビネットという制度がございまして、そこのＩＴ政策の総括副大臣ということですので、小坂さんとのカウンターパートということでございます。うちはネクストキャビネットと言いますが、シャドーキャビネットというのは、影のように寄り添って、その弱いところをつくというのが仕事だそうでございますので、それをこれからやらせていただきたいと思っています。イギリスでは、今中村さんがやられたような極めて条文審査をする委員会、それから今言ったネクストキャビネットの閣僚同士の議論という二つに分かれています。どちらかというと私は後者の形で今から議論させていただきますので、お願いをします。
　本法案の目的、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任を決めて、その制限及び発信者情報の開示をする法律で、今片山大臣が言われたように、これは第一歩である。私も、サイバー社会という新しい社会にルールをつくっていく、民法七百九条、倫理上のルールを定めることで自主規制をしていく、この法案の趣旨は大まかに言って賛成であるというのは、今、中村議員がおっしゃったとおりであります。ただ、サイバー社会、サイバースペースということを議論するときに一番忘れてはならないのはボーダーレス性なんです。そのボーダーレス性という観点からいくと、この法案はまだまだ極めて不十分であると私は思っています。
　具体的に言います。十一月六日、参議院の総務委員会で、プロバイダーが日本国内に営業所を置いていないということになると本法案の適用はないのではないかというふうに答えています。
　これは、こういうことなんです。例えばですけれども、韓国の国内法を精査していませんが、韓国にプロバイダーがある、置いてあると。韓国国内にしかないというところにホームページ、ウエブがあって、そこに、島聡はけしからぬとか、片山総務大臣の実態とか、そういう権利侵害のあるようなものがあるから、それを明らかに、要するに情報発信元を開示しろ、あるいはそれを削除しろと言ったら、いや、私どものプロバイダーではそういうことが制限されていますのでできませんということがあってできない。そういうように、本法案の適用はできないというふうに考えていいわけですか。
○片山国務大臣　それはそのとおりなんですね。大変残念なんですが、国内にプロバイダーの営業所がない場合には、日本の裁判所において本法案の規定に基づいてプロバイダーを訴えることはできないと解釈されていまして、この辺がこれからの課題ですね。国際間といいますか、どこでどうやるかというのはよく考えなけりゃなりませんけれども、何らかの対応が私は将来必要だと思いますね。もう委員の言われるとおりなのです、ボーダーレスなグローバルな時代にこれはまさにどこからでも入ってこられるんですから。
　そういう権利侵害がよそから行われた場合の防衛といいますか対応というのは、これからの大きな課題だと私も思っております。
○島委員　私、別のところで、インターネットを公職選挙、選挙に使えるといいという法案を出しています。これにも関係してくるんですよ。つまり、インターネットのホームページを解禁するという話なんです。
　私の政治家のホームページ、自分のホームページはエスエス何とかコムですから、アメリカにプロバイダーが置いてあるんです。確認して、例えばアメリカに置いてあって、アメリカで大統領選挙でこんなことがありました。ゴアのホームページだと思って検索して出したら、何かつくった、ゴアを中傷するホームページがあった。そうですね。もし日本でそれを解禁して、だれかわからないけれども、島聡と検索したら出てきたと。自分のホームページ以外のそういう中傷するホームページがアメリカに置いてあった、プロバイダーだ、情報発信元を教えろ、削除しろと。ところが、いろいろ調べても、それは営業所というのは日本にないというようだったらこれはできない、そういう解釈ですか。
○片山国務大臣　これも委員の言われるとおりでございまして、そういうことでございます。
○島委員　そうでありますはいいんですが、もうぽんぽんと、今、多分この議員のメンバーも、ああ、そういうことができるのか、危ないなと思ったと思うんですよね。
　それで、そういうとおりの法律が今出ていて、第一歩だからいいということはあるんだけれども、こういうボーダーレス性の、ホームページ上で流せる情報はどこからでも見られるのであるから、被害者の受ける被害、たまたま政治家を例にして出しました、その方が実態としてみんなわかるだろうと思ったんです。ところが、今度は、政治家はともかく、一個人が出されてもこれは同じことですね。
　今、大臣が何とかいろいろ改善をしなくちゃいけないと思っていると言われましたけれども、恐らくこれは国際私法によらなくちゃいけない問題。しかし大臣、あれでしょう。ＩＴ政策あるいはサイバー社会のルールづくり、それは総務大臣の所管なんじゃないですか。
○片山国務大臣　これは私の所管であるというより内閣全体の、今ＩＴ戦略本部というのをつくっていますから、そこで一体として対応する、こういうことだと思います。
　委員が今言われましたように、国際私法の一般原則というのがありまして、これが極めて明確かというと、そうではないところがございまして、だから、国際間、国際的にどうやってみんなで考えていくかと。これは急速に進みますからね、このＩＴ化は。そういうことは、問題意識は私も十分持っておりまして、ＩＴ戦略本部等でも議論にはなるんですけれども、しかし、それではすぐ、直ちにどうだということにならないのが大変残念ですけれども、さらに努力してまいります。
○島委員　ぜひ努力していただきたいと思います。
　ルール化、今おっしゃったようにあいまいなところもありますから、これは日本がリードしてもいいと思うんですよ。御存じのように、内閣法で、それぞれの所掌事務というのは総理大臣が、どこまでやるかということを、内閣法の定義によると調整するとありますけれども、こういうのはどこか責任を持ってきちんとやらないと、これは外務省だとか、これは何々省だとやっていったら進みません。サイバー社会というのはボーダーレスなんですから、それをどこか責任を持ってやる、そういうことをやらないと日本はおくれますので、これは私もずっと追っていきますから、大臣は国務大臣ですから、発議することができるはずですから、ぜひともやっていただきたいと思います。
　次ですが、今回は特定電気通信の役務ですから、メールは入っていない。メールは入っていないという理由をもう一度教えていただけますか。
○片山国務大臣　この法案は、不特定の者によって受信されることを目的とする通信を対象としておりますので、Ｅメールのように、受信先を特定して行われるものを対象とはしていません。一対一の通信は、特定の者によって受信される電気通信であって、通信内容が通信の秘密によって保護されるものである、こういうことでございまして、それはいろいろな議論があるところですけれども、今の仕分けとしてはそういうことにいたしております。
○島委員　大臣、スパムメールというのは御存じだと思いますけれども、あれは一対一じゃないんですよ、実態は。あれは一対多なんですよ。突然たくさん出すんですよ。この法律は基本的に、個人の権利が侵された場合ということを守る法律でしょう。そうですよね。ウエブだったら、受け手側がアクセスしなきゃ大丈夫なんです。見たくなかったらアクセスしなくていいんです。
　皆さんもホームページを持っていらっしゃると思いますが、この政治家のホームページだって、一日何回アクセスされるか。私のホームページでせいぜい七十ぐらいです。結構多い方だと言われている。ところが、スパムメールは一対一じゃないんです。一対ばあんなんです。たくさんなんです。これは、見たくなくても一方的に送りつけられるんです。権利侵害という意味でいけばこれの方が結構大事で、情報発信のその発信先、それを虚偽にするところも結構あるわけです。だったらこれは、実は、メールの方を対象外じゃなくて、メールの方をきちんと考えた方がよかったんじゃないですか。
○片山国務大臣　言われることは私もわかるんですが、基本的には一対一の通信が多数集まっているんですね。一対一の通信の集合体だ、こういう認識ですから、本法案の対象にならない、こう考えておりますが、今御指摘のように、迷惑メールというのは皆さんにまさに大変な迷惑をかけているんで、だから迷惑メールなんでしょうけれども、これについては立法措置を考えるべきだという意見がありまして、現在、内閣の方は内閣の方ですが、国会の中にも、有志でいろいろな検討もされているようですから、我々もその動向を見ながらこの迷惑メールへの対応は考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
○島委員　今、立法の話まで言われましたので、その立法の、私どもも申し上げますけれども、我が党ももう用意しております。用意しておりまして、今パブリックコメントもやっておりますので、またいろいろな議論を進めていきたいと思うんです。
　ただ、法律をつくるときに、やはり、いろいろ難しいことはわかるんですが、その理由がどうも納得できないという理由は、今後気をつけた方がいいと思いますね。一対一だからというんだけれどもこれは現実は一対多で、今おっしゃったように原則は一対一の集合体といっても、現実、御存じだと思いますが、九億五千万通ぐらい一社が一日で扱う、そのうち八億通がいわゆるあて先人不明で返ってくるんですよ。一億五千万ぐらいがせいぜい通用するメール。そのうち本当に一対一のメールはどれぐらいあるかというと、実態は随分違うと思いますよ、通信の秘密があるから、どこまでそれが本当の一対一なのか、スパムメールなのかということは確認できませんけれども。
　ちょっと、いろいろな法律、もう時代がどんどん進んでいますから、議論するときにはその理屈立てでよかったものがまた変わってきつつありますので、そういうことはスピードが必要だということを言っておきたいと思っています。
　それと、大臣、もう一つ。これは、考え方の問題について大臣とお話ししたいし、また小坂副大臣にもお聞きしたいんですが、先ほどから、いわゆる送り手の自由というんですか、送り手の表現の自由とか通信の秘密ということが相当言われています。これは、いわゆる情報の生産者の方の立場です。情報を送る方の立場。情報を受ける方、情報の消費者の立場、それとの整合性というか、その議論というのを政治家同士でやはりしていく必要があると思うんです。もちろん通信の秘密とか表現の自由の確保ということが重要であるというのは必ずまくら言葉につきますが、日本において余り議論されていないのが、情報の受け手の自由といいますか、拒否する自由だと思うんです。
　とらわれの聴衆という考え方があります。とらわれの聴衆。これは、どういう考え方をされているか、大臣と小坂副大臣、両方とも聞きます。
　とらわれの聴衆というのは、要するに電車の中に、電車の中だと出られないんです、そこから。そうすると、きょうは政治家の話だから政治家の話ばかりしますが、電車の中で急に政治家がわあわあ演説をし出す、聞きたくないんだけれども。これは迷惑なんですよね。でも、ここは電車の中だから出られない。それは、とらわれの聴衆。幾らわあわあ言って自分の意思の自由だと言っても、それは制限してもいいだろうという考え方なんです。
　それと同じことがメール社会、サイバー社会にもあると思いますので、発信者の表現の自由の確保、通信の秘密、そしてまた、とらわれの聴衆という意味でのその情報の消費者、選択する自由についてどうお考えなのか、お聞きします。
○小坂副大臣　委員が御指摘の、発信者の自由はいいけれども聞く方もやはり権利があるんだぞ、こういうことでございまして、まずとらわれの聴衆についてどうかというお尋ねでございましたが、委員が御指摘になった事例は、委員が本来おっしゃりたかったことと若干ずれてきたのかもしれません。要するに、電車の中で政治家が発言をする場合は、電車の管理者からそれはやめてくださいと言われればそれでおしまいなんで、むしろ電車の車内放送のような場合ですね。乗っている人が、車内放送でいろいろなことを言われたことを聞きたくない、あるいは音楽を流されて、そんなもの聞きたくないというような場合が特にそれに該当すると思われます。
　そういう場合でございますが、今回のメールの場合は、これは端末の設定によって受信を拒否したり、それからプロバイダーの方で、スパムメールと言われるようなものにつきましても、例えば、今回ＮＴＴドコモさんがとりました措置として、大体が、迷惑メールの発信の一つのパターンとして、コンピューターによってアドレス解析をして送りつける、すなわち虚偽の、実際に実存しないアドレスも含めていろいろなものを打っていって、数打ちゃ当たるというもので、当たったものだけを集めてまた打ち直す。こういう方法でありますと、最初にやったときには架空のアドレスが大量に含まれているということで、大量に送られたメールのうちの一定の量に虚偽アドレス、架空アドレスが含まれている場合には、これは迷惑メールと判断をしてしまって、この受信そのものを全部拒否してしまう。だから、発信者が発信できないような措置をコンピューターとしてとってしまう、こういうことをとろうとしているわけで、これがまさに当たるわけですが、こういった措置が講じられることから、いわゆるとらわれの聴衆という概念には当たらない。
　すなわち、逃げることができないというわけではなくて、端末の設定によってはこれを回避することもできますし、また、そもそもが一対一の通信の状況でありまして、放送のような形ではないものですから、同時にマルチキャストで大量に多方向に送っても、それは一対一の通信の集合体というふうに解されますので、受信者が発信者に対して二度目の発信を拒否する措置は講ずることが可能であることから、いわゆるとらわれの聴衆とは考え方は違うのではないかと思っておりますが、迷惑があるということは私も同感でありますので、そういうものについての対策は講ずるような方途を今後とも検討してまいりたいと思います。
○島委員　とらわれの聴衆は、今聴衆が政治家だけだったので、政治家の例を出しました。今のことは私も十分理解しておりますが、一対一で拒否できるというのは、こういう例もあるのですよ。
　例えば、メールが来て、勝手に出しました、メール配信停止希望の方は云々と書いてあって、解除の申し込みが書いてある。そして、それをぽんと押しますと、そこに行って、ウイルスがそこに流されるというような、現実的な対応ということもあるのです。とらわれの聴衆の概念と違うというのは、そちらと概念が違うという話だから、この話は、またこれも議論しましょう。私は、それで解釈できると思います。
　なぜかというと、一対一の集合体じゃなくて、どんどんたくさん来るわけでありますし、一対一ではありますけれども出している方は一対多なんだから、そうすれば、電車の中の放送だって、例えば耳栓をすれば大丈夫だという話になっちゃうのですよ。そういうようなことじゃないと思いますので、私は、とらわれの聴衆の概念で立てられると思います。これはまた、法理論ですから、もう少しわかりやすくしながら議論していって、これで法律体系をつくっていくということを申し上げたいと思います。
　参議院の附帯決議のときに、三番目に「今後とも、誰もがインターネットを安心して利用することができるよう、違法な情報等に対する適切な対応策を講じ、」というのがありました。この「等」というものに、私は、できたらこれはきちんと解釈して、「情報等」だからいろいろあると思うから、今小坂副大臣も、メールというのは非常に重要だ、迷惑メールというのは対策が大事だという話をされたのだから、そういう対策をきちんと今後打っていくのだというふうにすべきだと思うのですが、いかがですか。
○小坂副大臣　迷惑メールはいろいろなアイデアを出しながらこれを防止する措置を講じるべきだ、こう思っております。
　携帯電話における迷惑メール問題については、本年四月に各事業者に対しまして私ども総務省といたしまして対策の検討を要請し、これを受けて、各事業者においてこれまでに、電話番号によるアドレスを採用していた業者、事業者はこれを英数字の組み合わせによる任意のアドレスに変更するとか、特定のアドレスからの指定受信、指定拒否件数を端末のプログラムを変えて拡大をして、もっとたくさん拒否ができるようにするとか、そういった措置を講じていただきました。
　このようなことによりまして、電話番号をアドレスに使っていた事業者の場合、はっきり言ってドコモですが、ドコモさんの場合には、本年三月末には約四分の一ぐらいの人しか使っておりませんでしたが、この呼びかけによりまして十月末には九割を超えるユーザーの方がアドレス変更をされた、こういうように聞いておりますし、また、このような取り組みによりまして、苦情件数も六月時点で十四万件あったものが十月には六万件と半減しているということで、一定の効果はあったというふうに考えられます。
　しかし、御指摘のように、送り手側もコンピューターによる、先ほど申し上げたようなアドレス検索のプログラム等を使って、さまざまな工夫を凝らして送ってきます。さらに、一回の送信によって多数の受信者にあて、かつ架空のアドレスを大量に含むような迷惑メールが今後とも発生することが予想されますので、先ほどちょっと回答いたしましたような、電気通信事業者が適切な措置を講ずることを可能とするような契約約款の改正について、申請がありましたので、私ども、十一月九日に認可をしたところでございます。
　さらに、今後どんな対策が考えられるかといえば、私は、メールに、頭にヘッダーとして、例えば
○島委員　今まさに副大臣がおっしゃったような、迷惑メールの最初に、ヘッダーに名前をつける、そういうのを義務づけるというのを、今、法案化で、私ども、立法を準備しております。そして、それを今、パブリックコメントを求めましたら、我が党のそういう立法に関するパブリックコメントの中では、一週間で三百通来ましたので、本当に多い反応です。国民が、いかに迷惑メールについて関心が高いか、そういうことを感じております。今、義務づけの話もされましたので、私どももそういう立法を準備していることを申し上げておきたいと思います。
　小坂副大臣は、もちろんそういうのを使っていらっしゃると思いますが、いろいろメールアドレスを工夫していらっしゃると思いますが、減りましたか、メールアドレスを変更して。
○小坂副大臣　以前は一日に五、六件ありましたけれども、最近では一週間に二件ぐらいになりました。
　ただ、最初、変えて当初は全く来なかったのですね。ところが、一カ月、二カ月ぐらいしましたら、ぽつんと来まして、一度来ましたら、しばらくしてまた来るようになりましたね。ですから、いよいよ察知されてしまったのかなと思って、また変えなければいけないかな、こう思っているところです。
○島委員　私も全く同じ経験をしています。最初はなかったのですが、たまたま私のメールアドレスが自分の名前をもじったものだったものですから、多分、英英辞典か人名辞典で、自分の名前の島なんていうのがあると、それで検索して、ソフトで出してやっているのだと思うのですけれども、まるっきりイタチごっこに近いのですね。このイタチごっこに近いのが大変なのは、先ほど申し上げました、九億五千万通出して八億通がそういうような検索のために使われている状況である。そのために設備増強も事業者はしている。さらに、十三万件の苦情が六万件に減った。六万件を苦情処理するコストというのは相当なものだと私は思います。それは、事業主ですし、民間経済ですから、どこにコストが来るかといったら、当然いわゆる料金に上乗せせざるを得ないわけですね、そうしないと企業としては成り立っていきませんから。
　ということは、これは極めて消費者の方からすればコスト高になる原因になっています。そういう意味からも、これは、消費者の方は一般的には一人一人のコスト。今、小坂副大臣が一日に五通だと言われて、一日に五通というと、今はお金を取らないそうですが、前の制度だと大体一日十円ぐらい取られた、そういう薄く広いもの。ところが、大きくなると大変な額になる。
　個々の消費者による訴訟的救済がなじみにくいのでありますから、これは立法措置が絶対必要だと私は思っています。私どももそれを出していきますので、ぜひとも、国会の責務として消費者の立場に立った迷惑メール法案というのを実現していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○小坂副大臣　迷惑メールが社会問題化していることは同感でございます。それに対して、
　そういうことも考えまして、また、表現の自由、通信の秘密の保護といったものもやはりあわせて考えなきゃいけないと思いますので、そういったことを考えまして、法制化につきましては総合的に検討していく必要がある、このように認識をいたしております。十分に検討をいたしたいと思います。
○島委員　時間がほとんどございませんので、最後にサイバーテロについてお聞きします。
　片山総務大臣も、十一月六日の総務委員会では、各省庁と連携をとりながらサイバーテロ対策に万全の措置をとるべきだという話をしておられます。
　具体的な話を聞きます。恐らくサイバー攻撃というのは、貧者の核兵器と言われていますので、次に来る、いわゆるビルに突っ込んだハイジャックテロ、そして生物化学兵器テロ、次はサイバーテロだろうと言われています。問題がありまして、今まで日本のサイバーテロというと、せいぜい大量にアクセスしてそのホームページをストップさせるぐらい、そんないわゆる愉快犯に近いようなものでありました。しかし、本当のサイバーテロというのは、具体的に、例えばあるテロリスト集団がいる、あるいはひょっとしたらその後ろに国家がいる、そして重要インフラというもののところにいく。具体的に言うと、例えば原子力発電所の制御機能を何とかしてしまう、あるいは鉄道を何とかしてしまう、あるいは金融のコンピューターを破壊してしまう、そんなような大きな話であります。
　質問は、きょうは内閣官房に来てもらっていますが、サイバー攻撃が、単なるハッカーの愉快犯的な国内におけるハッカー攻撃なのか、それとも国外からの、テロリスト集団とかあるいはその後ろにひょっとしたら国家がいるかもしれないような攻撃なのか、それによってとるべき体制が全く変わってくると思います。前者なら、いわゆる国内的なハッカーだけだったら、それはある意味で警察庁の対応でいいんでしょう。そうじゃない場合、国外からの対応という場合だったら、これは非常に大きな対応をしなくちゃいけない。
　もちろん内閣法制局が、サイバー攻撃が武力の行使に当たらないと、テロ対策特別措置委員会で私の質問に対してそう答えましたけれども、それに対しても疑義がありますが、初動体制、一番最初に、サイバー攻撃があった場合に、それが一体、非常に単純な愉快犯的なハッカーなのか、その後ろにテロリストあるいは国家がいるような攻撃なのか、ぱっと判断できる体制はどのようにとっていて、どのように判断をする状況になっていますか。
○村田政府参考人　お答えいたします。
　政府としましては、重要インフラにおける情報システムにつきまして、それが国内のハッカーによるものなのか、外国のテロリストによるものなのかを問わず、いかなるサイバー攻撃からも防護することが重要と考えておりまして、そのための体制の整備に努めております。
　一般にサイバー攻撃の形態としましては、御案内のとおり、不正アクセスやコンピューターウイルスなどさまざまなものがありますが、そのような攻撃が行われた場合には、それがハッカーによるものなのか、テロリストによるものなのか、これは直ちには明らかになりません。そのため、政府としましては、そうした攻撃がなされた場合には、それがいずれのものによるものであるにせよ、迅速な情報収集、専門家の活用等を通じて、被害の拡大防止、防護の強化等、こうした初動措置を省庁一体となって、また官民連携のもとに行うこととしております。
　また、調査の結果、この攻撃がテロリストによるものである可能性が高まってきた場合には、これは、我が国経済社会システム全体に対する攻撃であるとも考えられるわけであります。そのため、関係省庁、民間重要インフラ等の警戒のさらなる強化を図るとともに、全力を挙げて適切な対応策を講じていく考えであります。
○島委員　極めて抽象的でありますし、それから、ハッカーの場合は気をつけなくちゃいけないのは、全部守る、大体それを、危機管理的な発想でそういうことが起きないようにするという発言があるんだけれども、これはほぼ無理ですから。無理ですからというのは、今イタチごっこの話をしましたけれども、必ず何かの手をつくってやってきます。もちろん守ることは重要だけれども、大事なことはその後の被害管理の発想でしょうから、被害管理に対する対応もきちんとしていかないと、サイバーテロ、恐らくまた後手後手に回りますから、それを指摘して、今回の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　きょうは、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案ということで、法律案名は長いのですけれども、要はプロバイダー問題。特にインターネットがここ最近普及しているという中で、平成十年、十一年、十二年と、利用者の数でいきますと倍々ゲームでふえているという状況です。その分、かなり利便性がよくなったという形で、特に情報の流通が、今までと比べるともう加速度的に情報量がふえている。その分、経済、社会、文化等々あらゆる面において、プラスの面もあるんですけれども、逆にインターネット普及でマイナスの面というものもいろいろと見えてきた。そういった中での今回のこの法律案でもあると思うんですけれども、特に、個人の誹謗中傷またはそれを利用した犯罪、そういった部分での今回の法律案の提起だと思うのですね。
　特に、利便性が増す一方で、負の側面、これをどのように考えているかということをまず最初に大臣にお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○片山国務大臣　高木委員御指摘のように、ＩＴと申しますか、インターネットの爆発的な普及と情報通信技術の急速な進歩、これは人類に大変な恩恵を及ぼしている、こういうふうに私は思いまして、これをどうやってうまく取り込んで社会経済活動の活性化に利用するかの各国の勝負だ、そういうふうに思っておりますが、同時に、プラスの反面マイナス、負の部分、影の部分というのがあることも当然でございまして、特に不正アクセスの問題、違法・有害情報の流通の阻止の問題、あるいはいわゆる広いセキュリティーの問題等があるわけであります。
　私どもの方では、不正アクセス禁止法というのを昨年の二月から制定して施行いたしておりますし、本年の二月に総務省の情報セキュリティポリシーというものをつくらせていただいております。さらに、三月に情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の策定等の各種の施策を実施しておりますけれども、いずれにせよ、だれもがインターネットを安心して利用することができるような利用環境の整備を今後とも図っていきたい。総務省だけということではありませんけれども、関係の各府省連携をとりながら、ＩＴ戦略本部もございますので、そういうところで万般の対応をとってまいりたい、こういうふうに考えております。
○高木（陽）委員　今、マイナスの部分を述べていただきましたけれども、その上で、この対策というのが本当に非常に重要だということで、特に今回の法律が、その面に関してしっかりと対応していこう、そういう考えの中で出されていると思います。
　ただ、違法な情報の流通に関して考えますと、インターネットに限らずさまざまなメディア、メディアはたくさんございますけれども、あると思うのですね。今回は特にウエブページ、電子掲示板等々、特定電気通信というふうに限って法的な処置をしようという考えなんですけれども、その理由をまずお聞かせ願いたいと思います。
○小坂副大臣　委員御指摘のように、今回特定電気通信と限ったのはなぜか。最近は本当にいろいろなメディアで個人の権利侵害が広がっているように感ずるわけでありますが、今回、特定電気通信と絞りましたのは、第二条第一号にありますように「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」といいますと、放送もこれに入ってしまうわけです。したがって、その一号で放送を除いているわけでございますが、それ以外のものをいうわけでございます。
　それはなぜかというと、近時、特定電気通信と言われるインターネットのホームページあるいは掲示板といったようなものによって、個人の権利侵害が行われるケースが次第に増加してきているということですね。それは、すなわち、直ちにコピーして再送信することができる、そういうところが特徴でありまして、瞬時に被害が拡大する、また、大量の人に瞬時に閲覧をされてしまうということによる被害の拡大のスピードが他のメディアに比較して格段に大きいということで、その問題が非常に顕在化してきたということで、今回それに絞りまして設定をさせていただいた、言ってみれば第一歩を踏み出させていただいた、こういうことでございます。
○高木（陽）委員　今、副大臣の方から第一歩というような御発言がございましたけれども、ここ数年、ネット上のいろいろな問題、誹謗中傷、特に掲示板等々でもあると思うんです。こういった裁判に発展するケースというのが、これは先日新聞に掲載されておりましたけれども、ここ二カ月間でもう三件の司法判断があった。そういった形の中で、プロバイダー等の方は、板挟みになっていろいろと悩んでいる部分もあるかなと。
　これは、先ほどの質問の中にもありました表現の自由と通信の秘密、この板挟みの中でプロバイダー等も苦慮している中で、今回のこの法律案を策定するに当たって、そういう関係者の意見、特に法律の直接対象となっているプロバイダー等、そういった人たちの意見等々はどのように反映されているか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　この点につきましては、昨年五月から開催されておりますインターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会という研究会を総務省の中でやっておりまして、座長に中央大学の堀部教授にお願いをいたしておりますが、ここで、プロバイダー、法律学者、それから消費者団体等に御参加、御議論をいただいたところでございまして、これらの関係者の御意見を集約した結果、今回報告書が取りまとめられ、提言をもとに検討してこの法案の策定に当たった、こういう段階を踏んでおります。
　その後も、昨年の十二月二十日から本年の一月まで意見募集を行ったんですが、この中でも、プロバイダーの団体、法律学者、著作権団体等から御意見を寄せていただいておりまして、それを参考にもさせていただきました。
　さらには、それではまだ足りないのではないかと思いまして、私自身も勉強会を主宰いたしまして、省内で、プロバイダー及びプロバイダーの団体、消費者団体、弁護士、法律学者の皆さんと意見交換をさせていただいて、さらに調整を図り、私としても、もう少し、削除の時間的な問題とかいろいろ検討すべき点はまだあると思ったんですが、しかし、現時点で早急に対策を講じていくことが必要だという判断から本案にまとめさせていただきまして、まさに第一歩として提示をさせていただいたところでございます。
○高木（陽）委員　また、インターネットの情報量、これは膨大な量になると一番最初に申し上げました。この中で、自分個人のホームページの方は余り、先ほど島委員の方は一日数十件、多い方だと。そう思います。自分の方も、多いときは大分多いんですけれども、少ないときは全くない。ただ、党のホームページ等々で意見がメールで来る数なんかすごく多いわけですね。
　そういったものを、当事者ですから見る、また読む、これは当然なんですけれども、プロバイダー等が、これは規模にもよるんでしょうけれども、膨大な量を情報発信、また仲介している、そういう状況の中にあって、インターネットを流通するすべての情報を網羅的にチェックすることは一般的には困難ですね。それを、監視義務を負うことはできないと思うんですけれども、そこら辺のところはどうなんでしょうか。
○鍋倉政府参考人　先生御指摘のとおり、プロバイダー等には違法情報が流通していないか監視するという義務はないと考えております。この法律案でも明文でそれを明らかにしておりまして、具体的には、三条第一項第二号でございますけれども、プロバイダーが責任を負い得る場合の要件として情報の流通を知っていた場合というふうに規定をしているのはそういう意味合いでございます。
　なお、国際的に見ましても、例えばＥＵ指令では、プロバイダーに対して一般的な監視義務を義務づけてはならないというような規定を置いているところでございます。
○高木（陽）委員　その上で、プロバイダー等が負う責任、今までの裁判例として、他人の名誉毀損になる情報を放置したことについてのプロバイダー等の不法行為責任を問う、そういう事案が二つあったというふうに聞いておりますけれども、そのどちらの判決も、一定の場合にはプロバイダー等に責任を生じることがあるとして、プロバイダー等に不法行為責任が生じる場合について判断をしている。
　ただ、その具体的な基準というのは必ずしも一致していないように思います。これも先ほど申し上げましたけれども、普通、本来当事者間で争う、名誉毀損された、いろいろな誹謗中傷を受けたと。ただ、裁判においては、情報発信者だけではなくて、情報発信者がだれかわからないわけですから、プロバイダーがネット運営者、発信仲介者として当事者になってしまう。こういう問題が今回の法律案においてはやはりクローズアップされたと思うんです。
　このプロバイダー等の損害賠償責任の制限を規定していますけれども、逆に、その責任の制限の要件に合致しない場合について、プロバイダー等はすべて責任を負うことを規定したものではないと考えてよいのでしょうか。
○鍋倉政府参考人　御指摘のとおり、この法律案での責任の制限の要件に合致しない場合には、プロバイダーが他人の権利を侵害する情報の流通に関する責任を負い得ることとなりますけれども、すべての場合に責任を負うということにはなるものではございません。すなわち、この法律案の責任の制限に関する規定は、プロバイダーが民法上の責任を負わない場合について規定したものでありまして、それに該当するときは責任を負わないことを規定しているというものでございます。
　他方、これらの規定に該当しないときには、損害の発生と情報の流通の因果関係があるか等、他の要件をチェックして、民事法の一般則、例えば不法行為責任を定めた民法七百九条に従って責任の有無が判断されるということになると考えております。
○高木（陽）委員　インターネットというのは、これは国内の問題だけではないですね。国際的に情報のやりとりが行われる。先ほども質問の中にございました、国を越えた場合どのようになっていくのか。それは、今回の法律は第一歩だと思うんですけれども、ただ、プロバイダー等の責任のルール、この整備というのは、できる限り国際的な調和のとれたもの、そういう国際的な標準的なものというか、日本だけが突出していたり、日本だけがかなりおくれていたり、こうであってはならないなと思うんですね。
　この法律案で、プロバイダー等の損害賠償責任の制限の規定、これについては国際的に見てどのような状況なのか、お伺いしたいと思います。
○山内大臣政務官　委員御指摘のところでございますが、確かに、インターネットというものはボーダーレスのところでございますから、日本だけが突出して厳しくしたりとかいうわけにはいきません。当然調和をとらなければいけないということでございまして、本法案の特定電気通信役務提供者の責任の制限に関する規定については、諸外国の規定等も参考にしつつ立案したものでありまして、諸外国の制度と十分に整合性のあるものとなっていると考えております。すなわち、プロバイダー等の責任の制限については、もう既にアメリカ、ドイツ、ＥＵ指令において類似の規定が整備されているところでありまして、いずれも、本法律案と同様にプロバイダー等が責任を負わない場合についての規定をしたところであります。
　なお、現在、ＥＵ指令に基づいては、フランス、イギリス、スペイン、フィンランド、デンマーク、スウェーデンの各国においても新規立法が進められていると聞いております。
○高木（陽）委員　次に、損害賠償を請求するには発信者を特定しなければいけない。先ほどこれも申し上げました、発信者がわからないから仲介者であるプロバイダー等がいろいろと板挟みになって困っているというのがあるんです。発信者を特定して訴訟を提起する必要があるんですけれども、今回の発信者情報の開示請求権の創設、これによって被害を受けた者が救済を受けられるようになると思うわけですけれども、その発信者情報開示について何点か御質問したいと思うんです。
　まず、被害者が実際に発信者情報の開示の請求をプロバイダー等に対して行う場合のやり方ですね。これは具体的に法律案では書かれていないんですけれども、やはりネット社会ですから、ネットを通じてこれは可能なのかどうか、ここを確認したいんです。
○鍋倉政府参考人　発信者情報の開示につきまして、本法律案は請求の要件等について規定したものでございまして、具体的な手続等は規定をしておりません。
　この請求権の行使の方法につきましては、他の請求権の行使と同様に、民法の一般原則に従って、意思表示の要件を満たすように行われる必要があるというふうに考えます。しかし、その方法には特別な制約はないわけですので、電子メールなどを使って行うことも可能であるというふうに考えております。
○高木（陽）委員　可能だということです。
　発信者情報の開示は、被害を受けた者にとっては非常に意味があるものなんですけれども、逆に、誤って過度に、いわゆる行き過ぎて開示が進むことになると、今度は発信者側の方が被害を受けるというか、取り返しのつかないことになりかねないと思うのですね。特に、プロバイダー等に困難な判断を強いることになる。プロバイダー等に不利益になるとともに、誤った判断がなされて、発信者が被害を受ける可能性が高くなるんじゃないかなというふうに考えるんです。
　そこで、発信者情報の開示の請求権を設けるに当たって、逆に発信者側の権利が害されることがないよう、発信者側の権利の保護にも十分配慮しているかどうか、ここら辺のところをまたお伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　御指摘のように、誤って発信者の情報が開示されてしまうと、これは取り返しのつかないことになるわけでございますので、その開示に当たっては慎重に判断をしていただかなければいけない。一方で、ちゅうちょしていることによってそれがおくれると、今度は何か賠償責任でも負わされるんじゃないかなと思って、慌てて開示してしまう、こういうことになっても困るものですから、この開示を請求できる要件というものを非常に厳しくいたしておりまして、権利侵害が明白であること、あるいは開示を請求するべき正当な理由があること、この二点を定めておるところでございます。
　また同時に、要件を満たすかどうか、その微妙なケースにおいても、特定電気役務提供者が誤って開示することのないように、故意または重大な過失がない限り、開示をしないことによって生じた損害について賠償責任を負わないというふうにこちらの方も担保をしたところでございます。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（陽）委員　これは被害を受ける側、いわゆる情報がプロバイダー等を経由して名誉毀損になっただとか、そういうような形で被害者の側と、また発信者側、ここのバランスの問題というのは本当に微妙なところだと思うのですね。
　これも何度も先ほどからの質問で出ていました。これは、この法律案が完璧であるかどうかというのはやってみないとわからない部分もあるんですけれども、逆に、初めての経験なわけですね、こういうインターネット社会の中で。そういう部分では、まずこの法律案、この法律を施行する中で、また一つ一つ現実対応を本当にしっかりやっていかないと、ここら辺のところで行き過ぎがあったり、表現の自由と通信の秘密、ここら辺のところが本当にアンバランスにならないように、ここはしっかりとやっていただきたいな、このようにも思います。
　今回のこの法律案の対象、特定電気通信ということで、不特定の者により受信されることを目的とするとされている。先ほども出ましたメール、特に携帯のメールの問題ですね。これはもう一度ここで確認します。アドレスをランダムに指定することにより多数の者にあてて送信されるものも含めて、いわゆる迷惑メールは対象とならないということでいいわけですね。
○小坂副大臣　おっしゃるように、幅広く送るということになりますと、これは放送と同じようなものじゃないか、性格的に見るとそういうふうに見えるわけでございますが、しかし、詳細に見てみますと、それはやはり一対一の通信の集合体である、こう解されます。
　そういった迷惑メールを規制しないでいいとは思っておらないわけでありますが、今回の法律では、この迷惑メールは対象にいたしておりません。これは、あくまでも基本的には一対一の通信が集まったものと解してこの法案には含めておりませんが、今後検討すべき課題、このように思っているところでございます。
○高木（陽）委員　インターネットの普及に伴うマイナスの側面、この対策は非常に重要で、今回が第一歩と。
　ただ、今副大臣からもお話がありました迷惑メールの問題、これはかなり大変な問題で、野党の民主党の方でもいろいろと論議が進められているというふうにも聞いておりますし、実は与党の方でも、情報通信プロジェクト、ここで、しっかりとこの問題をとらえて立法化していくべきではないだろうか、こういう論議もなされているわけであります。ただ、本当に難しいなというふうにも実感しているわけですね。そう簡単にはいかない問題。これについて効果的な対策等々、総務省として今後これをどうしていく、法案化していくかどうかも含めて、どう考えているか、ここをお伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　それでは果たして法制化をどう考えているかということでございますが、今、委員から御指摘がありましたように、与党の中において法制化が検討されていることも私どもは了解をいたしておりますし、また、先ほど野党の方からも御指摘がございました。そういう中で、委員から、検討はしてきているんだけれども、どうなんだ、総務省としてどうなのか、こういうことでございますので、それにつきましては、当委員会また与党の皆さんの検討の経緯等を踏まえまして、総務省としても、当委員会における御指示等を仰ぎながら、この点については今後前向きに少し検討をしてまいりたい、このように考えるところでございます。
○高木（陽）委員　迷惑メールの問題等々、これも含めて、被害を受けて、被害というか実害の部分、なかなか難しいのですけれども、かなり数としては多いわけですね。それが命にかかわるとかそういう問題まではいかないのですけれども、確かにそういう多くの人たちが幅広く不快感を持つ、そういった問題についてはやはりしっかりと対応していかなければいけないと思いますので、ここら辺のところは、野党の方もそういうふうにお考えの部分もありますし、与党もしっかりとそこをやりながら、また総務省としてもしっかりとやっていただきたい、これを要望しておきます。
　あと、これは通告にもないのですけれども、今、先ほどから出てきた通信と放送の問題、これはさまざまなところで、一般質問でも質問させていただきましたし、今回の法律案にもよるのですけれども、結局、そこの立て分けがはっきりしてこない。また、逆に、ボーダーレスになっているからこそ法律もきちっと確定できない。ここはだめですよ、ここはいいですよというのができない。
　そんな中で、さまざまな法律をこれからもいろいろと手がけていかなきゃいけないし、逆に既存の法律も変えていかなきゃいけないと思うのですけれども、この通信と放送の融合について、大臣でも副大臣でもどちらでも結構ですが、今後どのような方向性に持っていくべきか、お伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　高木委員からもたびたび、通信・放送融合について法制はどうするんだと御質問もいただいております。私どもも真剣に今考えておりまして、現実が大分進行してまいりまして、最近では、コンピューターで画像も送れますが、音声部分だけの放送に該当するような内容のものを視聴していらっしゃる方、大変多くなってまいりました。
　最近のコンピューターのオペレーションシステムによりますと、リストが全部提示されまして、そして外国の放送局、インターネット放送ですが、それを含めて局名がずらっと並んでいる。中には、外国において一般に放送されているのと同等の内容をネット上でまた送信している、そういう送信者も見受けられるようになってまいりまして、そのリストをクリックするだけで受信できるということで、言ってみれば特定の、通信、一対一の関係といっても、内容的にも放送に非常に近くなってきた。
　今後このようなものをどうするのか、ましてやそれが外国から送信されるようなものをどうしていくか、大変に問題は深くなってきておりまして、この点について、私どもも早期に法制化を図ることができるかどうか、幅広く知見を求めて、また外国の事例等を見ながら、検討をいたしております。
　ただ、今のところ、外国においてこれらを規制するような形の法制というのはないわけでございまして、規制する方向がよいのか、放送というものの考え方を拡大するのがいいのか、いろいろな対策があると思いますが、その点について、また委員の御意見も含めて、当委員会での御議論も踏まえながら、慎重に検討を重ねてまいりたいと存じます。
○高木（陽）委員　小坂副大臣、いつも前向きな御答弁、それは何とかしなきゃいけないという問題意識もすごく高い。ただ、自分自身も思っているのは、余りにもスピードが速くて、当初は何年後かにできればいいだろうなという思いが、今、副大臣がお話しになったように、もう現実はどんどん進行していて、本当にその垣根がなくなってしまった、果たしてどちらの法律に当てはめればいいのか、こういった問題。これが、今後、ただ単に発信者側だけがどちらの法律の枠内、こういう問題ではなくて、今回のこの法案と同じように、被害が出てくる、そのときにどちらの法律に基づいてどれだけそのブレーキがかけられるかですとか、そういった問題が出てくると思うんですね。
　ですから、今回は、この第一歩のプロバイダー等に対する損害賠償の問題または情報開示の問題でしたけれども、今後、さらにもう少しトータルな部分での法制化を含めてしっかりと検討をしていただきたい、これを要望いたしまして、答えは結構ですので、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　まず、米国のＩＴ産業不況の影響を直接こうむるなど、我が国の情報通信に係る産業は大打撃を受け、大幅な生産削減や人員削減を強いられております。今回の不況は、従来の在庫調整による受給バランスが回復すればもとに戻る循環型のものではなくて、海外に生産拠点を移すことによる製造業の空洞化現象による構造的なものでありまして、完全にもとの生産レベルに戻らないのではないかと危惧する識者も多いわけであります。
　このようなときこそ、政府は公正な競争原理を一層強化し、今取り組んでいるＩＴ改革等による新規需要の開拓で、この構造不況を早く回復させる責務があると思います。しかしながら、その実行手段であるｅ—Ｊａｐａｎ戦略の重点政策分野は進行が遅く、早期達成が期待されますけれども、大きな不安を感じざるを得ません。
　昨年十一月、本会議にＩＴ基本法が上程された折、私は、世界各国がインターネットを初めとするＩＴ戦略を進める中で、我が国が大きく立ちおくれている現状をどう改革していくのかの具体策が明らかにされていないなど、危機意識が不足していることを指摘いたしました。したがって、今回のＩＴ不況は、単に経済環境の悪化だけから来ているものではなくて、政府の基本政策がこのＩＴ不況を底支えし切れていない、こういう点にも大きな課題があると思っております。
　また一方、今まで快走してきた携帯電話も飽和感が強まるなど、通信産業は転機を迎え成長神話は崩れつつある中、巨大な市場支配力とブランド力を持つＮＴＴのなりふり構わぬ安値攻勢や、ドコモの海外投資の失敗等、ＮＴＴの経営戦略は最近、国民から疑問視されているのではないでしょうか。また、宮内さんが会長を務められる政府の総合規制改革会議は、十二月上旬にまとめられるようでありますけれども、その意見書の原案ではＮＴＴ持ち株会社は廃止の方針と聞きます。まさに今こそ、ＩＴ改革など政府の情報通信政策の真価が問われるときであります。
　このような基本認識を踏まえ、本法案の質疑の前に、競争政策の促進に係る基本的な課題を幾つかお尋ねいたしていきたいと思います。
　電気通信事業法の改正の際には、規制緩和と公正な競争促進の観点から、幾つか質問させていただきました。公正な競争を促進する事業環境が整わない場合、政府はＮＴＴの完全資本分離やＮＴＴ持ち株会社の出資比率引き下げの検討を早急に行うべきであることを私は指摘いたしました。
　その後、総務省は五月に、ＮＴＴに対し自主的実施計画の作成を要請し、地域通信網開放の徹底、ドコモ、ＮＴＴコムへの出資比率引き下げ、ＮＴＴ東西の経営合理化等を盛り込むよう求めました。また、公正取引委員会とともに九月に電気通信分野における競争の促進に関する指針案を提示するほか、ＮＴＴグループのみならず、ＮＨＫについても放送政策研究会においてネット配信のあり方等を検討中であるなど、積極的に取り組んでおると私は思っております。
　最近、片山大臣は、ＮＴＴに提出を求めている通信市場の競争促進に向けた自主的な実施計画に関しまして、ＮＴＴドコモ現六四・〇六％、ＮＴＴコム現一〇〇％への出資比率の引き下げを求めておりまして、過半数以下を示唆しているのではないかと思っております。
　そこで、質問でありますけれども、今申し上げたＮＴＴの自主的実施計画がやっと公表されましたが、子会社への出資比率引き下げの水準や時期等が不明確でありまして、今後、ＮＴＴをどう指導していくのでしょうか。
　また、あわせて、電気通信事業者区分の見直しなど、さらなる競争促進政策について、情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会ですか、これによって、どのような方向づけをしようとしているのでしょうか。あわせてお伺いいたしたいと思います。
○小坂副大臣　まず最初の、ＮＴＴの自主的実施計画につきましてでございますが、この自主的な実施計画を十月二十五日にＮＴＴは公表いたしました。それを受けまして、私ども総務省は、電気通信市場の公正な競争を促進する観点から、翌日にＮＴＴに対しまして、同計画の着実かつ速やかな実施を要請いたしました。
　持ち株会社のＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモに対する出資比率や役員兼任の問題につきまして、ＮＴＴは、グループ各社の業務運営上の自主性を最大限尊重することを基本として、ＮＴＴグループをめぐる市場環境等が激変する中で、株主利益の最大化の観点から事業運営上の必要性や株式市況の動向等を勘案しつつ、速やかに結論を得るよう引き続き検討するといたしております。総務省といたしましては、この検討結果を報告するよう要請するとともに、計画全体の進捗状況についても、実施後一年をめどに報告するよう求めているところでございます。
　いずれにいたしましても、本計画が着実かつ速やかに実施され、所期の目的が達成されることになるよう、今後とも注視してまいりたいと思っております。
○黄川田委員　ＮＴＴの自主的経営計画では……（小坂副大臣「失礼しました」と呼ぶ）後段の問いにまだ答えていませんね。では、お願いいたします。
○小坂副大臣　失礼しました。二問あわせていただいております。
　情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会において、今後の、一種、二種を含めてどのような検討がされているかということでございますが、本年の八月から、情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境の在り方に関する研究会という研究会を開催いたしておりまして、この議論を踏まえまして、十月二十四日に主論点、主要な論点を公表したところでございます。
　この中には、第一点といたしまして、ネットワーク保有事業者がコンテンツ事業に進出する等の、いわゆる垂直統合型のビジネスモデルに対応した競争環境整備のあり方について、また、第二点目として、ネットワークあるいはプラットホーム、アプリケーション等、各事業分野における水平的な競争環境の整備のあり方について、さらには、一種、二種の事業区分も含めた電気通信事業における競争の枠組みのあり方ついて、このような三点について、研究会において、幅広い観点から今後の電気通信制度のあり方についての議論をいただいているところでございます。
　研究会においては、この公表した主要論点を踏まえてさらに議論を深めていくことになっておりまして、年内を一つの目途にいたしまして、中間報告として一定の方向性を取りまとめていただくように考えております。
○黄川田委員　前段のＮＴＴに関しましては、収益基盤が揺らぐといいますか、業績悪化という形の中で競争促進策を受け入れなかったという面があると思いますけれども、いずれ、結論の先送りをしないように、よろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
　次に、電波監理政策についてお尋ねいたしたいと思います。
　現在、電波資源は、携帯電話の急速な普及に代表されるようなＩＴ革命の進展に伴いまして、大変深刻な混雑状況になっている。そして、これは電波が余っていた時代のぜいたくな割り当ての結果、その多くがそのまま残っているのが原因であります。また、従来の電波政策は、土地利用に例えて言えば、しっかりとした土地開発計画がない状態で、駅周辺に工場、商店、住宅などが虫食い状態で開発されているのによく似ているなどと、先般の電波法改正の際に私は述べさせていただきました。
　また一方、総務省は、電波の利用状況を公開し、需要の多い通信事業者から要望があれば、再配分する考えを表明しておられます。無線アクセスなどに代表されるような電波を利用した新しいサービスの実現が、このＩＴ不況の克服に寄与するとも考えられるところであります。そのため、電波資源が有効に活用されることを切望するものでありますけれども、ドッグイヤーと言われるＩＴ革命の時代に迅速に対応するためには、電波資源のより一層の効率的な利用を図る政策が求められております。
　そこで、このような問題認識を基本的にどのように考えておられるでしょうか。また、来年の通常国会に電波法改正を提出すると耳にしておりますけれども、その骨子はどのようなものでしょうか。これまた、あわせてお伺いいたします。