maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○河野委員　ぜひ、きちっと調査をしていただいて、対処をしていただきたいと思います。
　千葉法務大臣もいらっしゃいますが、実は法務省でも同じ問題がございます。我々、与党時代に直せなかったことで、これもじくじたる思いがございますが、法務省傘下の民事法務協会というところが全く同じような天下りに対する受注をやり、それを役所が一体となって発注をしている、この問題がございます。ぜひ、法務大臣を初め、この問題にも手をつけていただきたいと思います。
　もう一つ、国土交通省関係の話を伺いたいと思います。これは国土交通大臣。
　昨年末、新しい観光庁の長官が任命されました。大臣が任命をされたと思いますが、この新しい人物のどこを評価して任命をされたんでしょうか。
○前原国務大臣　溝畑観光庁長官を任命させていただきましたけれども、我々、今観光行政は三つの点で飛躍をしていきたいというふうに思っています。
　一つは、海外からのお客さんを飛躍的にふやしていくということ。二つ目は、休日の平準化というものをしっかりとやる中で、国内の観光需要を大きくしていくということ、パイを大きくしていくということ。そして三つ目は、他省庁と連携をしたあらゆるツーリズム、例えばメディカルツーリズムとかアグリツーリズムとか、そういったものをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　この溝畑さんという方は、自治省におられて、大分県に出向されて、そして大分県庁から、いわゆるサッカーチームをプロサッカーチームにしていくということで、ゼロから大分トリニータというものを育て上げて、そして社長になられた方でございます。当初三人ぐらいのサポーターが、平均二万人の観客数を誇るところまで、みずからセールスをして築き上げられた方でございまして、その馬力、手腕、開拓力、こういうものに期待をしております。
　恐らく河野議員が指摘をされているのは、去年、このトリニータが経営的に落ち込んで、その失敗の責任をとってやめられた人間をということだと思いますけれども、今までの経歴と馬力と、そして今観光行政を飛躍的に大きくしていかなきゃいけないというところで、その爆発力を期待して任命をさせていただきました。
○河野委員　この人物は、今大臣がおっしゃった大分トリニータというＪリーグのクラブを極めて莫大な債務超過の状態に陥れ、しかも粉飾決算まがいのことが行われていて、債務超過の額をしばらく確定をさせることができなかった。今やこのクラブは、存続が風前のともしびという状況になっております。
　大臣は、この人物を任命するときに、そのクラブがそういう状況にあったことを御存じで任命したんでしょうか。
○前原国務大臣　経営的に大変厳しい状況だということは存じ上げておりましたし、その粉飾決済まがいというのが本当なのかどうなのか、それは確かではありません。
　しかし、先ほど申し上げたように、たった三人から、平均二万人の観客数に育て上げて、そして、ナビスコ杯ですか、優勝をするというチームに育て上げられた。そういった、言ってみれば、みずから開拓しながら育て上げた経験、実績というものを期待して任命をさせていただきました。
○河野委員　サッカークラブの経営者の最大の責任は、安定した経営基盤をつくり、そして強化をきちっとできる、そういう土壌をつくるのが経営基盤であります。
　役所から、しかも自治省から天下って県に行った人間が、県知事のバックアップをもらって、なおかつワールドカップを大分にも誘致するんだという動きに乗って莫大なお金をもらってやったことが、どうしてゼロからのスタートなんでしょうか。
　そして、一度ナビスコカップで優勝したからといって、莫大な借金を抱え、しかもそれを返す当てもないままに、大臣から観光庁長官の打診を受けて、一人だけパラシュートをつけて、落ちていく飛行機から飛びおりた。そういう人間が観光庁長官ですといって、本当に観光庁という組織が信頼されるんでしょうか。
　もし大臣が仮に大分トリニータの経営者で、十億近い債務超過になって、このままいけばクラブは消滅をする、Ｊリーグの各チームがなけなしの金をはたいて積み上げた基金の大部分をここが使わなければいけないというときに、パラシュートをオファーされたら、大臣、そのパラシュートを受け取りますか、それとも別の道を選びますか。
○前原国務大臣　二つの点で、言葉、事実認識が違うと思います。
　大分県に天下りではありません、出向したわけです。天下りというのは、例えば、定年前に早期勧奨退職で、そしてポストにつくというのが天下りであって、自治省にいて、そして大分県に出向された、こういうことであります。
　もう一つは、事実関係として違うのは、助け船を出したのではありません。責任をとってやめられた溝畑さんに私が声をかけたということでございまして、助け船を出した、パラシュートを手渡したということではありません。
○河野委員　この人物は、Ｊリーグの最後の試合の後、大臣からオファーをいただいた。つまり、大分トリニータが存続できるかどうか、いわば危機の真っ最中にあるときに大臣から声をかけられて、その何日か後にやめてこのポジションをとっています。
　もし大臣がその人物で、観光庁長官をやらないかと言われたら、債務超過で存続が危ぶまれている大分トリニータを捨てて、観光庁長官ポストを大臣ならとりますか。
○前原国務大臣　先ほど議席から幼なじみじゃないかという話がありましたけれども、京都の人ではあるけれども、幼なじみでは全くありません。私は、国会議員になって十年ちょっとたってからその方を知ったということで、全くそういった勘ぐりは、議席からでもやめていただきたいと思います。
　それと、今のお話でありますけれども、私は、観光というものになぜこれだけ力を入れていくかというと、財政を使って……（河野委員「大臣、まず質問に答えてください」と呼ぶ）その前提で今お答えしています。
　財政を使ってなかなか景気刺激というのはできないけれども、観光というのは、インバウンドをふやしたり、あるいは平準化をしたりということは、これは財政に頼らない景気刺激策、成長戦略にも柱の一つとして入れてもらいました。
　こういうものには、私は、今まで本保長官というのは一生懸命やっていただいたと思いますよ、評価をしています。一部の新聞では更迭かという話がありましたけれども、更迭ではありません。民間のそういった力で、頑張られた方の力を私はかりようとしたわけであります。したがって、やめられた後に私はオファーをしたということであります。
　私がそのときに呼ばれて、逆の立場だったら受けるかどうか。それは、私がそういう立場に立ったときに判断をすることだと思います。
○河野委員　後ろめたいと思っているから答えられないんじゃないんですか。もし自分が大分トリニータの社長で、トリニータの存続が危ぶまれているときに観光庁長官のポジションをオファーされて、私は大臣が行くとは思いません。
　要するに、その程度の人物を、幼なじみかどうか、そんなのは知ったことではありませんよ、やじに一々答えないでください。適している人物かどうかというのをどうやって判断したのか。一つの企業すらまともに経営できない人物が、日本の観光産業のトップをとれると大臣は思っているんですか。
○前原国務大臣　まず観光庁長官の任期は二年間、結果を出すということで頑張っていただきたいと思っております。
○河野委員　この人物が大分トリニータを辞任したのは十二月十二日です。インタビューの中で、最後の公式戦の後、大臣からオファーをいただいた、十二月五日です。やめる前に大臣から声がかかっているじゃないですか。大臣から声をかけてもらってからやめているんですよ。結局、おっこちていく飛行機の中でパラシュートを渡されたから、自分一人それをつけて飛び出したんです。そういう過去のある人間が、本当にこれからの日本の観光産業をしっかりと立て直そうとするんだったら、その人間が人間として本当に信頼に足るんだということをどこかできちっと示してもらわなければならないんだと思います。
　私は、失敗した人間だからだめだと言うつもりはありません。失敗した人間がどこかできちっと再チャレンジをして成功するチャンスが与えられるべきだというふうに思っております。しかし、極めて不可解な企業経営をやり、天下りか出向か裏下りか、それは何だかよくわかりませんけれども、役所の威をかりて自治省から県に行って、知事の威をかりて金を集めて、結局その企業を債務超過にした、やはりその責任は重いんだと思いますよ。だから、そのポジションになったときにあなたはどうしますか、そういう質問に答えられないじゃないですか。
　結果を出せというなら、この二年間の任期、この長官に何を達成してもらおうというんですか。そして、この長官以外にどういう人が長官としての候補になったのか、それもあわせてお答えください。
○前原国務大臣　ぜひ大分へ行ってお話を聞いてください。
　知事の威をかりて、大分はまだまだ経済的には、大きな企業、工場もありますからそれなりの経済発展はしておりましたけれども、やはり一地方都市で、いかにお金を集めて、
　そして、我々は、ポリティカルアポインティーですから、結果を出して何ぼの世界ですから、どうやって溝畑さんがそういった批判、それは批判が来るのはわかっていましたよ。それは、おっしゃるとおりに、いろいろな批判は今までありました。しかし、先ほど申し上げたインバウンド、平準化、他省庁との連携の中で、観光行政、予算もふやさせていただくように予算のお願いをしておりますので、どう結果を出すか、これが溝畑長官の私は手腕が問われていると思います。
　いろいろとほかの長官も模索をしましたけれども、名前を言うことは差し控えたいと思います。
○河野委員　具体的に、この二年間何を達成してもらうのか、目標をきっちりお答えください。
○前原国務大臣　先ほども申し上げましたように、インバウンドにつきましては、二〇一六年に二千万人、そして二〇一九年に二千五百万人、そして近い将来、その先でありますけれども、三千万人にするための道筋をつけていただくということと、そして平準化については、来年度社会実験ができるような段取りというものを、溝畑長官の二年目でありますけれども、してくださいということをお願いをしておりますし、それから他省庁連携については、さまざまな役所との連携の中で具体的なプロジェクトを立ち上げていただきたいというお願いをしております。
○河野委員　任期二年なのに、なぜ二〇一六年の二千万人という数字が出てくるんですか。マニフェストだって、四年間でやるからマニフェストなんでしょう。最初の任期二年の中でこれを達成してくださいというお願いがないんですか。
○前原国務大臣　自民党さんの目標は、二〇二〇年までに二千万人だったわけであります。短期的な目標はありませんでした。
　しかし、我々はこの一年で、六百七十九万人まで落ちていますけれども、何とか一千万人を達成しようと、二年ではありません、ことし、今年度何とか達成しようということで頑張ってもらおうと思います。
○河野委員　きちっと、この人材登用が正しいものだったのかどうか、これからもしっかりと見てまいりたいと思っております。
　政治任用するのは、それは大臣の御判断でありますけれども、やはりこの人間をそのポストに任命する、そのときに周りがなるほどな、そう思うというのは、これは大事なことだと思います。何でこんな人間がそんなポジションになるんだという人事では、やはり物事はうまくいかぬでしょうし、痛くない腹を探られることにもなりかねないと思っています。
　私は、やはりきちっと適材適所を、何が適材適所なのかということをきちんと説明ができるように、終わってみてやはりだめでしたというのでは、これは取り返しがつかないことになります。この人間がやってだめだったのだったら、それはしようがなかったのかもしれませんが、この人間がやってもだめだろう、やはりだめだったというのでは、この二年を失うことになってしまいます。
　私は大臣が、意見は違いますけれども、八ツ場の話やＪＡＬの話や一生懸命努力されていること、その姿勢を評価してまいりました。しかし、この件についてはきちんとした説明を大臣はされてこなかった。批判があるのは覚悟しているとおっしゃいましたけれども、あえて説明をきちっとしてこなかったように私には思えてなりません。きちんと、この人事が正しかったんだということを二年後に思えるように、この人物には努力をしてもらいたいと思います。
　次に行きたいと思います。
　財務大臣、平成二十二年末に金利変動準備金はゼロになる、そういう予算だと認識してよろしいでしょうか。
○河野委員　ありがとうございます。
　自民党の事業仕分けのときに、この準備金は要らないんだということを再三再四申し上げてまいりました。自民党内閣でできなかったのはまことに残念でございますが、そういう御判断をしていただいたことを素直に感謝申し上げたいと思います。
　その議論の最中に、モンテカルロ・シミュレーションによれば金利変動準備金が必要になる可能性もあるんだということを再三再四財務省は言っておりました。モンテカルロでもラスベガスでも構いませんけれども、万が一そういう状況になったときには、我々は国債を発行すればそれで対応できるではないかということを申し上げましたが、菅大臣の万が一のときの対応は、国債発行で切り抜けられる、そういうふうに思っていらっしゃるでしょうか。
○菅国務大臣　結論は同じです。河野さんと同じ意見です。
　ただ、若干申し上げさせていただきますと、この財投特会を今回ゼロにしたのは、毎年生み出すものの少し先読みも含めてゼロにしたんですけれども、ある程度ここにお金をプールしておくことが財投特会のある種の信用を維持する上で必要ではないかという議論があります。財務省の事務方からもそういう話は聞いております。
　いずれにしても、私は、特別会計全般を今見直すということで、特にことしはその正念場だと思っておりますので、そういう意味では、その議論の中で、本当にそうしたある種のたまり金が必要なのか。今、河野委員が言われたように、余ったときには一般会計にかなり出しましたから、どうしても足らなくなったようなときには一般会計から繰り入れる、それには場合によったら国債を発行してでも繰り入れるということで対応できるのか、これは特別会計全般を見直す中でしっかり議論をしていきたい、こう思っております。
○河野委員　その特別会計を見直すんだとおっしゃっている中で、先般の補正予算のときに、厚労省の雇用保険特会に三千五百億円を投入いたしました。これは極めて不可解でございます。
　平成二十一年度末に五兆円の残高が残っています。平成二十二年末に残高は四兆円。そして、雇用調整助成金に四千四百億円の繰り入れまでやって、まだ四兆円のお金が残るというところに、なぜ三千五百億円、補正で入れなければいけなかったのか。厚生労働大臣、お答えください。
○長妻国務大臣　これについては、第二次補正予算で三千五百億円、国庫負担等にお認めをいただきましたけれども、これは過去、例えば同じ四兆円も積立金があったにもかかわらず、三年、四年後には本当にそれが枯渇をして、四千億円まで急に減少をした。そのときには、年度の途中ではありましたけれども、保険料を引き上げざるを得なかったということや、あるいは給付の期間を短くせざるを得なかったというようなことで、大変国民の皆様に御迷惑をおかけしたということでございまして、ある意味では、この特別会計というのは失業に備える一種の危機管理的要素もあるというふうに考えておりまして、私ども、今、雇用が大変厳しい中でこういう判断をした。
　と同時に、これは本来は四分の一が国庫負担、そういうルールがありましたけれども、一時期非常に積立金が高まったときに、四分の一のルールを変えて、それを例外として、もうちょっと国庫を減らそうということがありましたので、今回は、その四分の一のルール本来のものに戻すというようなこともあって、このお金をお願いしたところでございます。
○河野委員　自民党の補正予算の中で、例えば基金というのがありました。数年間にわたるんだったら、そのときに一般会計から入れればいいじゃないかという議論で凍結をされたんだと思います。
　失業の状況が極めて厳しいのは現実でありますが、それでもこの二、三年でこの特別会計が枯渇するわけではありません。片や、金利変動準備金を一般会計に繰り入れるということをやっておきながら、なぜ三年も四年も先に足らなくなるかもしれない特別会計に三千五百億円を、今この国債を乱発している中で三千五百億円を入れなきゃいけないのか。そのわけを厚労大臣、教えてください。
○長妻国務大臣　これは先ほども申し上げましたけれども、大変雇用情勢が厳しいということで、過去のある意味では失敗だった、非常に予想外に積立金が急速に枯渇をして、年度の途中で保険料を上げざるを得なくなった、こういうことはあってはならないということと、国民の皆様にそういうことはないんだということを御安心いただくということも非常に重要な論点でございます。
　そして、先日法案の提出をしたところでございますけれども、雇用保険の加入要件というのが、これまでは六カ月以上の雇用見込みの方ということに限定されておりましたけれども、今後は三十一日以上の雇用見込みがあれば雇用保険に入ることができる、こういうようなセーフティーネットの充実というのも考えているところでございます。
○河野委員　厚労大臣、何年後に枯渇するという推計なんですか。
○長妻国務大臣　これはいろいろなシミュレーションをさせていただいておりまして、ケースＡ、ケースＢ、ケースＣ、これはもう既に公表させていただいている資料でございますけれども、最悪の事態でいうと平成二十六年度に二千八百億円ということで、かつては四千億円まで下がったときに緊急事態だということで保険料を年度途中で上げるというような措置もお願いをしましたので、それより以前にやはりいろいろな措置が必要になっていくということで、これは最悪のケースでございまして、そういう意味では、Ａ、Ｂ、Ｃというようなケースをシミュレーションさせていただいているところであります。
○河野委員　菅大臣なのか仙谷大臣なのかわかりませんが、今度の特会の見直しは、最悪の事態が四年続いたらなくなるようなものの埋蔵金は認めるんですね。
○仙谷国務大臣　まだそういう一般論、一般基準を立てているわけではありません。
　ただ、河野議員にちょっと申し上げたいと思うんですが、この景気の局面、経済の局面、そして雇用の問題というのは、今議員が想定になっているよりも危機管理的な要素を持って我々が臨まなければならないのではないか、そういう思考も腹のどこかに持っていなければいけないのではないかということを私どもとしては考えまして、ある種の念には念を入れた措置でございます。
○河野委員　厚労大臣、四年後に枯渇するものに三千五百億円入れておいて、足らなくなるかもしれない雇用調整助成金にはここから四千四百億円繰り入れるわけです。なぜ素直に足らなくなるものにお金を入れないんですか。
○長妻国務大臣　これは御存じのように、雇用保険特別会計というのは二つの勘定がございまして、今三千五百億円投入するというのは雇用保険の本体の勘定でございます。そして、今御指摘の雇用調整助成金といいますのは、雇用二事業というまた別の勘定でございまして、これはすべて事業主負担のお金で賄われている。そして、今回、雇用調整助成金の要件緩和というのを大幅にいたしましたので、それに伴って財源が必要になるということでそういう措置をした。
　そして、一般財源というか税金をなぜそこに直入しないのかということでございますけれども、これまでも雇用調整助成金については事業主負担のお金でやってきたということで税金は使っていない、こういう一つの原則がございますので、納税者の御理解が得られるのかどうかということもあり、そういう措置をした。
　そして、今回、今御指摘のように、本体部分からお金をお借りするというようなことについては、これは労使の中でも御理解をいただいて、事業主負担と従業員の負担ということも入ったお金としてそこで使わせていただく、こういうことになったわけでございます。
○河野委員　仙谷大臣、特別会計のほかの勘定から来るのは税金じゃなくて、一般会計から入るのは税金、そういう仕分けなんですか。
○仙谷国務大臣　雇用保険に関しては、従来から甚だ複雑なこういうやり方がなされています。
　これは、さっき長妻大臣が言った千分の三・五の、事業主だけが負担する、昔は雇用三事業と言っていましたか、この事業の資金をどのように使うのか。これは特別会計仕分けといいましょうか、あるいはいわゆる独法仕分けといいましょうか、大変専門的だけれども大胆に私どももやらなければならない、そして、事業主を初め国民の皆さん方にも判断をしてもらわなければならない領域だと考えています。
○河野委員　もう一つ今度の予算でおかしいのが、ＪＩＣＡに対して九百五十億円の政府保証をつけております。これは財政投融資特会であります。しかし、ＪＩＣＡは利益の剰余金を五千九百億円持っております。これは金利の変動に対応するためだといろいろと役所は言うんですけれども、今まで過去を振り返っても、最大損失額は、一九八三年、二百九十五億円です。純損失が出たのは十一年間ですけれども、十一年分の純損失を合計しても千二十四億円にしかなりません。ＪＩＣＡが持っている五千九百億円の利益剰余金というのは明らかに大き過ぎます。
　また、ＪＩＣＡは千四百億円もの株式を保有しています。これは三十年前に、恐らく輸銀、ＪＢＩＣが投入をしたものだと思いますが、この千四百億円の株式をＪＩＣＡが保有しているところというのは、日本のかなり大きな企業が株主になっている企業であって、今さらＪＩＣＡがこの株式の保有をし続けるかどうか、これは恐らくその必要はないと皆さんおっしゃるんだろうと思いますし、逆に、ＪＩＣＡが株式を保有している、こういう企業にかつてのＪＢＩＣから、これこそ天下りで役員が出ております。
　九百五十億円の政府保証をＪＩＣＡにつけるんだったら、まずこの千四百億円の株式を売却し、そして五千九百億円の利益剰余金を取り崩して充てるのが先なんじゃないんでしょうか。国債発行高がこれだけ大きくなっているというときに、予算書を一目見てわかる、こういうものをしっかり取り崩してやるというのが正しい対処方法なのではないでしょうか。
○岡田国務大臣　今、二つのことを御指摘いただいたと思います。
　最初は、ＪＩＣＡの有償資金協力勘定の五千九百億円の準備金の話であります。これについては、委員おっしゃるように、基本的には金利変動リスクに対処するものということでございます。
　今、過去には余り損失が出たことはないではないかということを言われましたけれども、ＪＩＣＡの円借款というのは最長四十年。現在、非常に低金利でありますから、もちろん、これは固定金利で最長四十年間貸すわけで、金利上昇局面になれば、それはかなりの損が出るということは十分に予想できるわけであります。そのことをどう考えるかというのが一つ。
　それからもう一つは、このお金は別に埋蔵金としてどこかに埋めてあるわけではなくて、実際に円借款の原資として使われている、現に使われているということであります。したがって、この準備金を取り崩してしまうということは、それだけＪＩＣＡが自己調達を別の形でやって、そして貸し付けるという必要が出てくる。そのことと現在の準備金を使うということで、どう違うのかということだと思います。私は、公平に見て、現在のやり方を変える必要はないというふうに基本的に考えております。
　もう一点の千四百億円の株式の保有については、私はなかなかいい御指摘だというふうに思っております。
　ＪＩＣＡにＪＢＩＣから移すときに一度株の評価をしておりますが、その評価に基づきますと、全部売ったとしても、そう利益が出るわけではない、まあ、ほとんど利益が出ない、最初に出したお金と余り変わっていない、これはプロジェクトごとにもちろん違うわけですけれども。しかし、利益が出るものもございます。そういったことをもう一回一つ一つ見直して、そして売却可能なものは売却する、そのことについては、その可能性を追求してみたいというふうに考えております。
○河野委員　なれないものですから、時間配分がうまくいかずに質問を余してしまいました。古川副大臣を初め、申しわけなく思っております。
　どうもありがとうございました。終わります。
○鹿野委員長　これにて河野君の質疑は終了いたしました。
　次に、高市早苗君。
○高市委員　自民党の高市早苗でございます。
　まずは、閣僚の皆様、長時間お疲れさまでございます。そしてまた、この予算委員会で質問のチャンスをいただきました同僚議員の皆様にも感謝を申し上げます。
　きょうは、私は、外国人参政権の問題について総理とじっくり議論したいなと思っていたのですけれども、これまで、総理のお母様からの資金提供に関して、この予算委員会で質疑をされました我が党の所属議員から、どうしても総理の御答弁に納得がいかないという声が上がっておりますので、冒頭に数点確認をさせていただきます。
　これまでの予算委員会で、我が党の委員の質疑に対します総理の御答弁ですが、「検察の方が、すべての資料のもとで判断を下して、基本的に結論を出した。母からの部分に関しては基本的には違法性がないということも、基本的にそのように判断がされたと私は理解をしております」というものでございました。また、総理は、「脱税をしているなどという意識が全く起こるはずもなかったわけです。これは捜査の中でそのような贈与があるということが判明をしたわけであります。当然、贈与税、税が発生するわけでありますから、申告を申し上げ、納税を行ったわけでございます」、こう答弁されております。
　これに対しまして、何か検察の名を使って、みずからの行為は法的に全く問題ないということと、それから、すべて処理が終わっているということを主張されているようにも聞こえてしまいます。
　私は、検察が政治資金規正法の問題と贈与税の問題の両方に対して法的に全く問題がないと判断したとは考えにくいと思います。ただ、総理の答弁を聞かれた国民の皆様は、税務調査も終了し、納税額も確定し、そして納税も終わったと判断されていると思います。私自身も、御答弁を聞いてそう感じました。
　総理は、税務調査を、いつ、どこでお受けになられましたでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　高市委員にお答えさせていただきます。
　私の母からの資金提供に対して、まだ必ずしも釈然としていない部分があるというお尋ねだと思います。この前提のところは、いろいろと何度もお話を申し上げましたので省略をさせていただきたいと思いますが、国民の皆様方にはなかなか御理解をいただけていないものもあろうかと思います。
　勝場という、もとおりました秘書の弁護士から私の弁護士に対して、調べたところ母からの資金提供があったという話がありました。そして、そのことが検察のお調べの中でも判明をしてきたということでございます。
　そのことに関して私は全く知らなかったことだということでございましたが、しかし、そのような資金提供というものが事実だと判明をしたというわけでありますから、そのことに対して、これは贈与だ、私が借りたとかそういうことでは全くない、知らなかった話だということでありますので、これはやはり自分自身としては申告をして納税をするべきだということで、判断をそのような形でいたしたわけであります。
　税務調査そのものは今国税の方で行っているわけでありますので、最終的にそのことに対してどのような判断がされるかというのは、そこの調査を待つということでございます。
○高市委員　税務調査は、今国税の方で行われていると。しかし、納税額は確定して、既に納税はされたわけですか。
○鳩山内閣総理大臣　私は、この秘書の弁護士を通じて総額というものが、二〇〇二年から昨年の夏までということが判明をいたしました。それならばということで、これは早く国民の皆様方にも、自分自身として納税をすべきだという判断をいたしたわけでございまして、それはやはり贈与ということにみなすべきだと思ったものですから、そのことを、私としては自分の母から受けた提供の額に対して申告をして納税を行ったということでございます。
○高市委員　では、税務調査の方はまだ続行中ということで確認をさせていただきます。だから、本件がすべて検察の捜査で何の問題もなく終了したということではなく、まだ調査が続いているということだと理解をさせていただきます。
　ただ、総理が御自分は知らなかったと繰り返しておられるのは、私は大変残念です。実際に御存じなかったのかもしれませんけれども。
　ただ、政治資金規正法というのはこんなに軽いものだったのかと思います。税に関してもそうです。国民は生前贈与を受けようと思ったら、本当に少しずつ、いろいろ苦労しながら、税理士さんに相談されたりなさりながら対応しておられます。もしも、これから納税者の間に、親が勝手にやったんだとか、自分は知らなかったんだとか、ばれたら、明らかになったら払えばいいんだ、そんなモラルハザードが起きてしまったら、これは大変でございます。
　私自身も、政治資金の収支報告、これまでは、自民党支部の代表も私自身ですし、政治資金管理団体の代表も私自身です。ほかの国会議員もみんなそうです。だから、自分を代表者として提出する書類についてはやはり自分が責任を持たなきゃいけないんだと思って、秘書に案をつくってもらった後、税理士が費目を分けてくれるんですけれども、最後は自分で夜中に電卓をたたいて検算してから、そしてまた自民党の奈良県連でさらにチェックしてもらい、奈良県の選管でもさらにチェックしてもらい、それで初めて出していたんですね。
　ところが、今回、総理の件も、それから小沢幹事長の件もそうですけれども、何か自分が知らなかったらそれでもういいんだということになると、そうやってみずから調査をしようという責任感が損なわれる感じがいたしますので、ぜひとも日本国のリーダーとして品格と矜持を持って行動していただきたい、それをお願い申し上げます。
　それから、我が党委員から提出を要求いたしております今回のお母様からの贈与に関する一連の資料も、一日も早く提出をいただきますようにお願いをしたいと思います。
　さて、私がとても楽しみにいたしておりました外国人参政権についての議論を総理とさせていただきます。
　まず、総理が代表を務めておられます民主党の基本政策は、「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する。」と掲げております。
　また、総理御自身も御就任前から、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」「外国人参政権は愛のテーマだ」「仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、何で他国の人たちが地方参政権を持つことが許せないのか」と、外国人参政権の付与には積極的なお立場で発言をされております。
　さらに、先月一月十六日の民主党大会で、総理は、政府として法案提出を検討すると意思表明されました。また、二月一日の衆議院本会議でも総理御自身の積極的な思いを伺ったところでございます。
　私自身は、外国人参政権というのは、愛のテーマや仏教の心の問題ではなくて、日本国憲法と国家主権にかかわる問題だと考えておりますことから、きょうは反対の立場から質問をさせていただきます。
　まず、総理に憲法との関係について伺います。
　総理は、昨年十一月五日のこの予算委員会で、我が党の稲田朋美委員とこの問題について議論をしておられます。そのとき総理は、「主権は日本国民にあります。主権者としての国民の権利というものはしっかり守らなければなりません」とおっしゃいました。「しかし、外から外国人が来られて生活をされている、その方々の権利というものも当然守らなければならない」、こう答弁をされました。
　まず、「主権者としての国民の権利というものはしっかり守らなければなりません」とおっしゃいました。当然のことでございますけれども、憲法第十五条一項は、国民主権の原理に基づいて、「公務員を選定し罷免することは国民固有の権利である」と規定したものでございます。
　憲法というのは、そもそも日本国民を名あて人といたしております。憲法に定められたさまざまな権利の中でも、特にこの参政権というのは国家の存立、これを前提とした権利でございます。私は、その権利の性質上、参政権は国家の構成員にのみ保障されるべきものだと考えております。
　また、最高裁判決が、「地方公共団体は我が国の統治機構の不可欠の要素をなすもの」だとしておりますから、地方参政権も、日本国民たる住民にのみ保障された権利だと考えております。
　まさに参政権こそ、総理が「しっかり守らなければなりません」と言われた、主権者としての国民の権利そのものだと私は思うんですけれども、総理はどうお考えでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　まさに、高市委員からお話がありました憲法十五条は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」ということで、いわゆる国民主権、選挙権に対する考え方が述べられているわけでございます。
　私は、今行われている、あるいはきょう行われる、永住外国人のいわゆる地方参政権、選挙権に関して申し上げれば、当然、国政に対しての選挙権というものまで付与するべきかどうかということにはまだ大きな問題がある、そのようには認識をしております。
　ただ一方で、先ほどお話がありましたように、平成七年の最高裁の判決、永住外国人に地方選挙権を付与することについてでありますけれども、我が国に在留している外国人の中でも、特に永住者で、その居住する区域の地方公共団体と特別に非常に密接な関係を持つに至ったと認められる方々に対して、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上においては禁止されているものではないと解するのが相当であると述べられているわけでありまして、したがいまして、まさに国の立法政策にかかわる事柄であると思っております。
　したがいまして、まさにこの場で、永住外国人の地方選挙権に関して、必ずしも私どもとすれば憲法に抵触するという話ではないという状況の中で、それを付与するか付与するべきではないかという議論は、国会の中で大いに議論をされて結論を出されるべきものだ、そのように考えております。
○高市委員　最高裁判決、これの傍論を引いて、それで憲法に違反していないとおっしゃるのはとんでもない話だと思いますし、その傍論部分の根拠を主張されておりました長尾教授も、最近、それは間違いであるということを認めておられます。芦部教授が長尾さんの論文を読まれた上で、地方参政権は問題がないという立場でございましたけれども、そのもともとの根拠というものが今違った状況にあるということだけ申し上げます。
　それから、稲田議員への御答弁、二つ目のパラグラフですが、「外から外国人が来られて生活をされている、その方々の権利というものも当然守らなければならない」という御答弁でございましたけれども、私は、日本の国というのは、日本に住んでおられる外国人の権利も十分に守っているすばらしい国だと思っております。例えば、外国人も、日本に居住しておられる限り、生活保護を受ける権利も持っています。
　この問題は長妻大臣の方がお詳しいので、長妻大臣にお答えいただけたらと思うんですけれども、日本国内で生活保護を受けておられる外国人、大体何人いらっしゃいますでしょうか。それからまた、東京都区部に住んでおられる外国人の方が生活保護を申請されるという場合に、標準三人世帯、例えば夫婦と四歳のお子さんがいらっしゃる、こういう御家庭が生活保護を受けられるような場合に、生活扶助基準額は幾らでございますか。
○長妻国務大臣　突然のお尋ねですので、生活保護の件については、御指摘のように、外国人の方でも、一定の要件があればそれは受けられるということになっております。その方が何人かということは、後日、数字をお出ししたいというふうに考えております。
　そして、その具体的な基準、水準でございますけれども、東京都内で、例えば、ちょっと今御指摘の数字はすぐには出ませんけれども、単身の高齢者で十数万円ということになろうかと思います。
○高市委員　生活保護を受けておられる外国人、私が把握している範囲では五万千四百四十一人おられます。夫婦と四歳のお子さんが一人いらっしゃるというような三人標準世帯でいいますと、これは日本人と基本的に条件が一緒でございますから、十六万七千百七十円、生活保護を受け取れるんじゃないかと理解をいたしております。
　最近、鳩山内閣では、生活保護を受ける母子家庭の母子加算も復活されました。東京都区部に住む外国人の母子家庭で、お母さん一人と幼児二人、四歳、二歳といったお子さんがいらっしゃるような御家庭への生活扶助基準額というのは十八万二千九百円でございます。
　そしてまた、鳩山内閣肝いりの子ども手当、これも日本に住んでいらっしゃる外国人にも適用されると伺っております。
　それから、高等学校無償化、これも基本的に、各種学校の認可を受けている外国人学校には適用される方針だと伺っております。
　また、難民認定を外国人が受けられたような場合でも、外国人の御夫婦と中学生、小学生四人家族であったら、生活費と宿舎借料ということで月額二十一万七千五百円保護費が受けられるということです。
　ですから、私は、日本は、日本に住んでいらっしゃる外国人にも、特に生きていく権利ということでは十分に対応している、すばらしい国だと基本的には考えております。
　ただし、先ほどから申し上げているのは憲法の論議でございます。憲法の名あて人というのはさっきも申し上げましたとおり日本国民でございますから、憲法が保障する権利は日本国民に保障されております。今申し上げましたような生存権を保障する憲法第二十五条、これも基本的に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」といたしておりますので、この二十五条の生存権も日本国民のみを対象としたものでございます。
　ただ、さっきからお話し申し上げました生活保護、これはこの二十五条の生存権を根拠といたしております。しかし、生活保護法も、法律としては日本国民のみを対象としているものでございます。ところが、社会的、人道的な観点から、予算措置としての生活保護法を準用しているということになります。予算措置として準用している、こういう扱いで外国人にも受給できる道を開いているんですね。
　ですから、総理が守るべきだとされている外国人の権利にどうしても国民固有の権利である参政権というものを加えたいのであれば、参政権というのは、生活保護のように何か予算措置として法律準用を行える、そういう種類の権利ではございませんので、憲法改正を堂々と行った上で対応されるべきだと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　今、高市委員から、憲法改正が必要ではないかということではありますが、私どもの解釈では、必ずしも憲法を改正しないでも、すなわち憲法に抵触はしないという判断を有しております。
　ただ、高市委員から盛んに、どうしてもやるみたいな話でおっしゃっておりますが、私どもとしては、政府として、政府の内部、内閣の内部でまだ必ずしも考え方が一つにまとまっているわけではありませんし、これはまさに選挙のことでありますだけに、各党でも意見を一致させていかなければならない話だ、そのようにも思っておりまして、余り強引に行い過ぎてもいけない話だ、そのようには理解をしております。安全保障上の議論その他もあろうかと思っております。
　したがいまして、私どもとしては、今、政府の中で案がまとまればという話は考えてはおるところでありますが、その状況まではなってはおりませんし、そのときに憲法の改正まで必要だという認識ではないことを申し上げておきます。
○高市委員　憲法の解釈について私と総理では随分大きな開きがあるということは、今理解させていただきました。
　さて、引き続き総理に伺うんですが、政治資金規正法第二十二条の五、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」こう規定しております。
　昨年十一月十八日の外務委員会で、我が党の平沢勝栄委員が「この規定の趣旨は何ですか」と質問したところ、総務省の大臣政務官の答弁は、「我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しよう、そういう趣旨から設けられたもの」というものでございました。
　この政治資金規正法は、外国人からの寄附については地方政治家に対しても禁止をいたしております。なのに、なぜ、寄附以上に直接的に日本の政治に影響を与える選挙権は外国人に与えてもいいと総理が思っておられるのか、これを伺います。地方政治というのは、政務官が答弁されました「我が国の政治」には当たらないものでしょうか。総理にお願いします。
○原口国務大臣　今お話しのように、政治資金規正法第二十二条の五は、外国人からの寄附を禁止しています。この趣旨は、おっしゃるように、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられたものでございます。
　永住外国人に地方選挙権を付与することについては、先ほど総理がお答えいただきましたように、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であるというふうに考えておりまして、さまざまな意見がある。だから、国会で慎重に審議をしてほしい。
　ちなみに、今までの、自自公連立合意、ここでは地方参政権が合意の中に入っています、また民主党が出したもの、それから公明党さんがお出しになったもの、そういったことからすると、憲法との関係あるいは安全保障上の関係、さまざまな関係で私たちは論点整理をしますが、これを御議論いただくのはやはり国会であるというふうに考えております。
○高市委員　今、原口大臣から御説明がありましたけれども、あくまでも「国会で」「国会で」と総理も振られるわけなんですけれども、そもそも鳩山内閣でこれを実現するということを過去に総理は御発言になっていると私は理解いたしております。
　仮に我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織から影響を受けるということをよしとされるのであれば、整合性を持たせるために、今後、政治資金規正法も改正をして、外国人や外国法人からの寄附も解禁するべきだ、このように総理はお考えになりますか。
○鳩山内閣総理大臣　今、原口大臣から御説明がありましたとおりに私も考えているところでございます。
　確かに政治資金規正法は、これは、外国人、外国の組織あるいは外国の政府などの外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止したいという発想があるというのは事実だと思います。
　そのことと、一般の外国人と、いわゆる日本に長くおられる、そして、今先ほど高市委員からもいろいろとお話がありました、日本人と同等のさまざまな待遇も受けているという話がありました、そういった永住外国人というものをどういうふうに区別するのか、一緒なのかという議論があろうかと思います。
　したがいまして、こういう議論もありますだけに、永住外国人の地方参政権の付与に関しては大いに国会の中で議論していただきたいと思いますし、こういう問題をどのように判断するかということも一つの基準になろうかと思っております。
○高市委員　日本国民固有の権利を外国人に与えるという重要な判断につきまして、総理は、前から積極的な発言をされていたにもかかわらず、「そういうこともあるので国会で御議論いただきたい」、そういう御答弁ばかりです。
　私は、総理自身の価値観をお伺いしたいと思います。その御発言によって、これから出される法律案の内容を縛るというつもりは私にはありません。総理が率直にどう思っておられるか、大切な、国家の基本の話だと思いますので、総理の率直な御感想をお伺いしとうございます。
　私自身は、「我が国の政治また選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止する」というこの政治資金規正法の精神は正しいと考えています。
　在日本大韓民国民団、いわゆる民団という団体のホームページには、昨年の総選挙の真っ最中だった八月、次のような記載がございました。
 第四十五回衆議院総選挙が公示された十八日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが十七日に開いた主要六政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。
こういったリード文に続きまして、各地の民団支部の活躍ぶりも紹介されております。
 民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ二万枚に証紙を貼った。
 同支部が派遣した専従支援要員の二人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。
などなど、ずっと期間中を通じまして、このほかにも、推薦はがきを書きましたよとか、一生懸命応援された様子が紹介されております。
　赤松農水大臣が一月十二日の民団中央本部の新年パーティーで、「民主党中心の政権で地方参政権が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と発言されたというように産経新聞に紹介されております。
　また、民団のホームページにも赤松大臣のごあいさつが掲載されています。
 公約を守ることは政党、議員として当たり前のことです。必ず通常国会で地方参政権法案を成立させ、皆さんの期待に応えていきたい。日本の民主主義が本物かどうか、日本が本当に共生社会になっていけるのかが問われている。日本国民の良識、議会の良識を信じながら、その実現へ先頭に立って頑張ります。
こんなふうに紹介されております。
　赤松大臣、このように発言をされた事実はございますか。
○赤松国務大臣　お答えします。
　全くそのとおりでございます。
○高市委員　わかりました。
　赤松大臣の御発言の中で、「日本の民主主義が本物かどうかが問われる」、これはどういう意味なんでしょう。外国人に参政権を与えていない国というのはたくさんあると思いますが、それらは民主主義国家ではないのでしょうか。
○赤松国務大臣　私どもは、共生社会ということを常々言ってまいりましたし、私自身が幼いときから身近にいろいろな差別問題等を目の当たりにして、ぜひそれは、どういう国籍であれ、どういう肌の色であれ、やはり、ひとしく地域に住む人たちはお互いに信頼し合い、仲よくやっていくべきだ、そういう自分自身の政治信念もございまして、こういう問題にも一生懸命に昔から取り組んできた。
　ちなみに、旧民主党の時代からもこういう法案を出しておりましたし、先ほど総務大臣からも話がありましたように、自自公でもそういう三党合意もございます。公明党も独自に出しておられます。
　そういう意味で、国会議員の皆さん方がこの問題に熱心に、それぞれ党派は違うとはいえ取り組んできたという事実もございますので、そういう機が熟してきたということで、私自身は大変喜んでおります。
○高市委員　地域で仲よくなさることと民主主義というのは、また別物だと思うんですけれども。
　もう一つ、「日本国民の良識、議会の良識を信じながら、」というのは、どういう意味でしょうか。例えば私のように外国人参政権に反対する国会議員ですとか反対されている日本国民には、良識がございませんでしょうか。
○赤松国務大臣　お答えします。
　まさに政党間で合意をし、三党合意、あるいはそれぞれの政党が法案まで出して審議に付しているわけでありますから、そういう意味で、自分たちが言ってきたこと、そしてまた行ってきたこと、これが口先だけでなくて本物なのかどうなのか、これがやはり問われている。それからもう一つは、口では共生社会なんということはどの政治家も言いますけれども、それは本当に真からそう思って行動しているのか、その人の行動が本当にその言と一にして行われているのかどうか。
　そういうことは国民が判断することですけれども、私はその意味で、政治家自身もあるいは日本の政治も問われているという意味で申し上げました。
○高市委員　では、外国人参政権を認めない政治家は、共生社会という言葉を使っちゃいけませんか。
○赤松国務大臣　言葉を使っちゃいけないとかいいとかいう問題ではありません。
　ただ、そういうことは、政治家の場合は選挙を通じて有権者が、日本の国会議員としてそれにふさわしいかどうか、それは当然判断するということでございますから、別にそういうことを私が思うから人に強要するとか押しつけるとか、そういう意味ではありません。
○高市委員　はい、よくわかりました。
　それぞれ国会議員は自分の持っている良識、価値観に基づいて発言をいたしておりますし、すべての日本国民が外国人参政権に賛成ではございません。それぞれ反対される方も、みずからの信念、良識に基づいて発言をされ、行動されているということを申し上げておきたいと思います。
　さて、総理に伺います。
　今の赤松大臣の答弁、そしてまた民団での御発言を伺っておりますと、与党第一党の民主党が国民への約束であるマニフェストにはこの問題を盛り込まずに韓国人団体に対しては公約をされていたというのを、私は非常に残念に思います。この参政権というものは、冒頭に申し上げましたとおり、憲法解釈にも係る非常に重要な問題でございます。国政上の問題であると考えております。既にそういった国政上の課題について韓国人団体が大きな影響を及ぼしているというのは、赤松大臣の民団での御発言からもおわかりだと思います。
　ちなみに、公職選挙法は、百三十五条から百三十七条までの間で、公務員ですとか、教育者ですとか、選挙犯罪者ですとか、未成年ですとか、一定の職業や立場の方々の選挙運動を禁止いたしております。
　私自身は、外国人参政権にも絶対反対でございますけれども、さらに一歩進んで、公職選挙法の改正を行い、外国人の選挙運動も禁止するべきだと考えております。この考え方について、総理はどう思いますか。
○鳩山内閣総理大臣　私は、今即答は必ずしもできないかもしれませんが、そこまでやる必要はないと思っておりますし、外国人でも、特に長く日本にお住まいになっていろいろと厳しい環境の中で努力してこられた方々、自分たちの命、生活を守りたいという方々がどういう人を自分たちのために応援するかということは当然許されるべきことではないか、そのように考えております。
○高市委員　総理のお考え、確認させていただきました。
　それでは、外国人参政権の範囲ということでちょっとお伺いしたいんです。
　先ほど総理は、国政参政権については大きな問題があるというふうにおっしゃいました。まず、この大きな問題というのはどういうことかということと、それから、総理が最終的に目指される外国人参政権というのは選挙権と被選挙権の両方であるのかどうか。以上、二点をお伺いいたします。
○鳩山内閣総理大臣　私が申し上げております永住外国人の地方参政権、これは基本的に選挙権でありまして、被選挙権まで指すものではありません。すなわち、投票する権利というものが認められてよろしいのではないかということでございます。
　そしてまた、国政にまで永住外国人の皆様方に選挙権、被選挙権を与えるということは、先ほどの国民主権というところも考えてみれば、私は必ずしも適当ではないという判断をしているところでございます。
○高市委員　では、地方参政権であれば国民主権にかかわりないか、つまり、地方参政権であれば、割った話、国益というものには関係ないと総理はお考えですか。
○鳩山内閣総理大臣　いろいろとそれは国益につながる議論というのはあると思います。地域における、例えば基地の問題とか安全保障の議論というのがあるいはあるかもしれません。したがって、そういうところで当然、地域の選挙権というものにかかわる中で国益の議論というものは十分にあり得る話だ、そのようには考えております。
○高市委員　だから、地方参政権であっても国益に係る、例えば基地の問題とかかわる、そう総理は今、答弁されました。
　それでは、なぜ地方参政権ならよくて国政参政権はだめなんでしょうか。もう一度整理してお願いいたします。
○鳩山内閣総理大臣　ですから、その辺の議論をしっかりとこの国会の場で行っていただく必要があるのではないか。その地域、地方の選挙権を付与することによってどのぐらい国益に影響を与え得るのか、そのようなことは余り現実としては考える必要はないのか、そういうところもあわせて徹底的に議論をされる必要があるのではないかということを申し上げているのであって、私は、それは自分自身の思いというものはいろいろあります。ただ、今、行政の長という立場で、慎重に申し上げることが必要だということで申し上げているところでございます。
○高市委員　既に、地方の選挙であっても国益に影響が及ぶ、そういう事例というのはたくさんあります。
　例えば原発誘致の是非を問うたリコールというのがありましたよね、これは総理も御承知だと思います。また、神奈川県でも池子の米軍家族住宅、これはリコールが不成立でしたけれども、その受け入れの是非を問う投票がございましたよね。まさに原子力発電所の問題ですとかまた米軍住宅の問題というのは国益に係る問題だと思いますよ。総理はそう思われませんでしょうか。
　それから、今年一月の名護市長選挙、ここで落選された島袋前市長、日経ビジネスの今年の二月一日号にインタビューが掲載されておりました。その中には、国策である基地問題を地方選挙の争点にされてしまった悔しさを述べておられます。ちょっと紹介します。
　それまでの自民・公明政権は米国政府と、米海兵隊基地「キャンプ・シュワブ」がある辺野古の沿岸部に、普天間基地を移設することで基本合意していたのです。鳩山政権はこれを再検討すると言い出しました。
　実は地元では基地問題に関心を持たない市民も少なくありません。それが、「新たな移転先を探す」という新政権による方針転換で、選挙の大きな争点になってしまいました。
 基地などというのは、そもそも迷惑な施設なのです。ですから、受け入れるか、受け入れないか、改めて問われたら、誰だって反対するに決まっています。普段はどっちでもいいと思っている人の多くが、市長選では反対に傾き、敗北につながりました。
選挙戦は基地一色となって、御自身が主張された経済振興策がかき消されてしまったという無念さがにじみ出たインタビューでございました。
　私は、この名護市長選挙というのは、明らかに普天間基地移設の是非というのが最大の争点であり、地方選挙でも国政に係る問題というのが選挙の争点になり得るというのは事実だと思っております。
　総理によく御理解をいただきたいと思うんですけれども、この委員会でも小池委員が触れられましたよね、沖縄県与那国の話。これは、中国艦船への不安から自衛隊誘致を防衛省に要望された、与那国町長選挙は自衛隊誘致が争点となった、当選した方と落選された方の票差がわずか百三票しかなかった、こういった問題。
　それからまた、対馬の問題もこの委員会で取り上げられていると承知しています。ここは、主に韓国資本による防衛施設周辺の土地取得などへの不安から、防衛省に自衛隊の増強要望を提出された。昨年、やはり対馬でも市議会議員選挙が行われた。最下位の方と次点の方の票差、わずか二十七票でございました。
　中国から来られた方、韓国から来られた方、日本にたくさんお住まいです。例えば在日中国人、これは永住中国人ということで十四万五千三百六十一人おられます。わずか百三票差の与那国の町長選挙、もしも中国政府が声をかけて何か組織的な住民票異動がわずかでも起こったらひっくり返る結果ですし、そしてまた対馬、これも対馬は韓国領土だとされる韓国人が地方参政権を持った場合に、もしも対馬に一万人の韓国人の住民票異動があったとしたら、市議会の過半数は自衛隊増強に反対する議員で占めることも可能でございます。
　友好というのもいいです、愛だというのもいいです。しかし、国益が対立する国際社会の中で、特に国際政治、ネバー・セイ・ネバーという観点で考えますと、起こり得ること、特に今日本に住まわれている外国人の方々の祖国と日本の国益が万が一対立することが地方選挙の争点になった、そういったことが起こったときに、必ず日本の国益に資する政治行動がなされるのかどうか、こんなことも含めて総理には慎重に御判断をいただきたいと思っております。
　防衛大臣に伺いたいのですけれども、防衛大臣は外国人参政権には賛成でしょうか。
○北澤国務大臣　先ほど総理が御答弁されましたように、私は、地方参政権であれば、しかも、それは被選挙権を除いて選挙権だけということであれば、賛成をいたしたいと思います。