○広野ただし君　民主党・新緑風会の広野ただしです。
　ただいま議題になりました小泉総理の北朝鮮訪問に関する報告について、民主党・新緑風会を代表して質問いたします。
　まず、今回の小泉総理の再訪朝は、拉致被害者の御家族五名の帰国を除けば、大失敗だと申し上げたいと思います。
　確かに、拉致被害者の御家族五名の帰国は大変歓迎すべきことではありますが、他方、曽我さんの御家族三名が北朝鮮にとどまったままであること、また、横田めぐみさん等、安否が確認されない十名の拉致関係者の方々の情報、更には数十名あるいは数百名と言われる特定失踪者の情報などがいまだに全く明らかになっていないなど、総理自らが二度も訪朝しているのにもかかわらず、誠に不十分な成果しか出ていません。
　北朝鮮による日本国民に対する拉致問題全体を見れば、成果は誠に不十分で、本当に残念でたまりません。この拉致問題に長年苦しまれている関係者の皆様に、改めて心からお見舞いを申し上げるものであります。
　元々、拉致問題は、北朝鮮は否定していますが、明らかに組織的で、かつ憎むべき国家犯罪であります。北朝鮮は、直ちにすべての情報を明らかにし、拉致関係者を日本に帰国させて当然であります。何か、北朝鮮にお願いをして、あるいは頼み込んで、取引をして返してもらうといった筋合いのものではありません。日本国、そして日本国民の主権が北朝鮮によって踏みにじられたのです。即時かつ無条件で原状に復帰させ、帰国させることが当たり前なのであります。
　政府のなすべき最優先課題は、日本国民の生命、財産を守ることであるはずです。しかし、小泉総理を始め日本政府は、二十数年もの長い間、多数の拉致問題から目を背け、真剣にこの問題に取り組んできていません。今回の小泉総理の再訪朝も、日帰り外交で、かつ金正日委員長との会談もわずかに一時間足らずというもので、真剣に拉致問題全体を解決しようという気概や意気込みが伝わってきません。
　そこで、まず、拉致問題全体の解決にかかわる小泉総理の気概と見解を伺います。
　さらに、小泉総理に伺います。
　曽我さんの御家族三名の帰国のための今後の取組、そのスケジュール等をお聞かせください。
　曽我ひとみさんの夫のジェンキンスさんについて、米軍からの脱走の罪等、米国からの訴追について、総理は自分が保証するとしてジェンキンスさんを説得しようとされたようでありますが、日米地位協定上、あるいは日米犯罪人引渡し条約上、成算があってそのように説得されたのか、その根拠をお示しください。また、この点、アメリカ大統領あるいは国務長官、国防長官等と折衝されたのか、総理の答弁を求めます。
　横田めぐみさん等安否が確認されていない十名の方々の再調査はいつから始まり、いつまでにはっきり情報が得られるのか、お聞かせください。
　数十名あるいは数百名と言われる特定失踪者に対する情報、そしてその取扱いは対北朝鮮との関係でどうなるのか、また、日本の捜査当局では再捜査などどのように取り図られているのか、お聞かせください。
　北朝鮮側からの拉致問題に対する明確な謝罪はいまだに行われていません。はっきりと謝罪等を要求すべき等と思いますが、総理の見解を伺います。
　今回の小泉総理の再訪朝・日帰り外交は、北朝鮮に拉致家族の出迎えに行かされたもので、北朝鮮の人質外交の術中にはまったもの、また、人道支援と称しているものの、食糧二十五万トン、医薬品一千万ドル、約十一億円を人質と引換えに取引したものとも言われています。
　また、北朝鮮は拉致家族を小出し小出しで帰国させ、その都度、人道支援などの見返りを取る戦術という見方もあります。このような見方に総理はどのように反論されるのか、具体的に、かつ国民に分かりやすく御説明ください。
　人道支援で二十五万トンの食糧支援が行われるようですが、場合によってはこの援助は百億円を突破するような膨大な金額になるものと予想されます。アメリカやヨーロッパに比べ、一けたも二けたも多い支援となります。
　北朝鮮は軍事独裁国家であり、テロ支援国家、拉致を行う極めて危険な国家であります。決して友好国家ではありません。まして、国交正常化以前であります。
　元々、小泉内閣の北朝鮮外交は、国交正常化で名を上げたいという功名心が先走り、焦って前のめりになっているという批判があります。そんなに焦って国交正常化を急ぐ必要がどこにあるんですか、大きな疑問であります。昔から、焦った外交ほど失敗すると言われています。
　ところで、なぜ貴重な国民の税金を、赤字国債を出し借金までして、欧米に比べ格段に多く北朝鮮に支援するのか、総理の答弁を求めます。
　総理は、山崎拓元自民党副総裁や平沢勝栄衆議院議員を前もって裏取引の下交渉に派遣したという見方もありますが、その真相をお聞かせください。
　外務省等の正規ルートではなく、何か不明瞭かつ不透明な裏コネクションを利用することによって裏取引があったのではないか、また、それによって人道支援の量あるいは金額が跳ね上がったのではないかと言われています。
　また、田中均外務審議官を重用しておられるようですが、なぜか、お聞かせください。
　日本テレビの食糧支援二十五万トン報道に激怒し、マスコミに圧力を掛けた事実にどのような責任を取るのか、総理の明確な答弁を求めます。
　拉致問題の一部解決に併せて、人道支援とはいえ食糧二十五万トン、医薬品一千万ドル、約十一億円の支援を表明したことは、見返りの取引としてしか受け止められず、日本はやっぱりお金で解決をするのかと国際的に受け止められ、日本の将来に大きな禍根を残すことになりました。
　まして、日朝平壌宣言を守る限り経済制裁を発動しないと明言したことは、今国会で多くの国会議員が努力して成立させた対外送金の禁止が可能となる外国為替法の改正、そして今話題となっている特定船舶の日本への入港禁止の法案等、拉致問題の全容解明、全面解決の有力な外交カードを自ら捨ててしまうおそれのある外交上の大失態であります。対話と圧力と口では言いながら、誠に腰の引けた弱腰外交と言わざるを得ません。
　総理は、自分が訪朝しなければ拉致被害者五人、そしてその家族五人の日本への帰国は実現しなかったかのように言われますが、民主党政権であれば、日本の威信を保ちながら対話と圧力をうまく活用し、もっと良いタイミングで必ずやもっと良い成果を上げることができたと断言します。総理の答弁を求めます。
　我が国の安全保障に重大な影響をもたらす北朝鮮の核の問題、ミサイルの問題、武装工作船、そして麻薬、けん銃等密貿易の問題は平壌宣言の再確認程度にとどまっており、その後の北朝鮮の核不拡散条約、ＮＰＴ脱退や核保有の示唆などを強く批判するでもなく、六か国協議に丸投げする態度では、関係諸国も心の中では、日本の安全保障のことなのに、責任を持ってもっと真剣かつ緊迫感を持って臨めとあきれ返っています。小泉総理の日本の安全保障に対する切迫感のなさに、心ある国民は憤慨しているのです。
　小泉内閣は、日本からはるかに離れたイラク問題では、大量破壊兵器を持っているかどうか明確でないまま、英米軍のイラク攻撃にいち早く賛意を表明し、アメリカ、イギリスに安易に追従して、現在、自衛隊も派遣して協力しています。
　それに対して、北朝鮮は核兵器の保有を示唆しているにもかかわらず、また支援国家で、正に日本に大きな脅威を直接的に及ぼしている国です。日本のもっと毅然とした北朝鮮外交が求められているのです。総理の見解を求めます。
　そもそも、今回の訪朝は総理の独断で日程を早めて行われました。その裏には、小泉総理自身の年金未納問題を隠ぺいする意図もあったのではないかとも言われています。
　小泉総理は、年金問題では今後十四年間にもわたって毎年毎年保険料を引き上げ、国民に合計二十兆円もの負担を押し付けるばかりか、本人御自身は、国民年金未加入の期間は入っていないのだから未納ではないと、まやかし的かつごまかし的答弁をしてしらっとしています。これまで短い言葉で、払うべきときには払っていますと言っていたわけですから、明らかに国民に対する背信的、詐欺的答弁です。
　ところで、小泉総理の年金問題でありますが、一九七〇年四月から一九七四年十一月の間、三福不動産に勤務し、サラリーマンが入っている厚生年金に加入していましたが、勤務実態がないのに月給約二十万円を支給され、厚生年金保険料を支払っていたとの情報がありますが、この事実関係を総理に伺います。
　また、総理は、サラリーマンの経験がないとかつて国会で答弁されましたが、そのことと、このサラリーマンの加入する厚生年金支給問題との整合性を明確にお答えください。
　勤務実態がないのにこのようなことが行われていたとしたら、誠にゆゆしきことであり、総理として極めて重大な責任があります。
　また、総理は、この五月十四日、北朝鮮への再訪問の発表と併せて、一九八六年以前の年金の加入・未加入状況、そしてその支払状況、さらに八六年以降の年金納付状況を発表されましたが、その納付記録を厚生労働委員会でも要求していますので、是非とも委員会にお示しいただきますようお願いいたします。
　今指摘しましたことは、三十兆円の国債枠という約束を国民にしながら、守れなければ大したことはないと言って平然と公約をほごにする総理の政治姿勢と共通する誠に無責任かついい加減な実態を表すものであり、国民のトップとしてあるまじきことであります。総理の責任ある答弁を伺います。答弁を逃れずに必ず答弁されることを強く要請いたします。
　総理が総理なら他も推して知るべしです。
　細田官房長官は秘書給与を道路公団ファミリー企業から払ってもらっている政治資金規正法違反事件、年金未納の閣僚、六閣僚が居座ったまま、そして年金改正法案担当の副大臣二人が年金未納、さらに年金を無駄遣いしたり運用で六兆円も損金を出しても平気の平左でだれも責任を取らない年金官僚、日本歯科医師会政治連盟の多額献金スキャンダル等、社会保険庁の泥まみれ、金まみれの体質、言わば小泉内閣は総無責任体制の政府であり、スキャンダルだらけの汚れた政府・与党であります。
　国民は年金未納問題が発覚するたびに驚き、怒り、今ではみんな白け切っています。これではばかばかしくてだれも年金を支払いたくなくなります。このような状況を引き起こした小泉内閣の責任は極めて重大です。大丈夫、大丈夫と言っても年金は本当に大丈夫なのか、老後はどうなるのか、国民は大変不安になっています。
　倒産、失業、自己破産、自殺者、犯罪、ホームレス、不登校、教育の荒廃、農業、環境の問題と、数え上げれば日本の将来は全く真っ暗です。小泉さんが人気取りをやっているときではありません。真摯に、かつ緊迫感を持って直ちにこれらの問題に立ち向かわなければなりません。
　しかし、小泉さんではもう駄目です。もう無理です。この三年間でこのことがはっきりしました。早く交代してもらわなければ日本はどんどん悪くなるばかりです。
　民主党にはこれらの問題に直ちに、かつ的確に対応できる具体的プランがあります。民主党は国民の皆さんの期待にこたえて、来るべき参議院選挙に勝利し、小泉政権を打倒する覚悟であるという強い決意を申し述べまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕