○井上参考人　チェーンストア協会の専務理事をやっております井上と申します。
　本日は、このような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　チェーンストア協会、スーパーあるいは専門店、五十六社で構成をされております。昭和四十二年に設立されて、五十年たちました。この間、協会は、消費者の立場に立って考え、消費者の立場に立って行動する、これを原点に活動してきております。したがって、本日も、もちろん、卸売市場のパートナーあるいはユーザーとしての立場に加えまして、消費者に一番近い業界という立場でお話をしたいと思います。
　卸売市場の話をする前に、二つポイントをお話ししたいと思います。
　一つは、世の中全体が、今や売り手市場から買い手市場に変わっているということです。買い手市場でありますから、要するに、お客様、消費者が望むものを提供するのでなければ買ってもらえない、売れないということでございます。ですから、生産者、卸、小売、こういうサプライチェーン全体で知恵を絞って、お客様に買っていただける価格と品質、これを提供することを一生懸命考えることが必要だということだと思います。
　この点との関係で、最近のお客様、消費者の動向ですけれども、特徴として、多様化それから二極化ということが言えるのかと思います。
　多様化、これは、高度成長のときには、ある意味、物が足りなくて、したがって、物があれば、ああ、何でもありがたい、こういう時代ですから、ニーズも金太郎あめになるわけであります。それに対しまして、昨今、経済が成熟化して物があふれている。一方、消費者の価値観あるいはライフスタイルというものも大きく変わってきていますから、多様化をするということです。
　ですから、そういうお客様に買っていただけるためには、いろいろなニーズ、お客様の持っているニーズというのを迅速かつ的確に川上の方にフィードバックして、それに応じた商品というものを提供するということが大切だろうと思います。
　もう一つの特徴が、二極化ということです。これは、お客様というのは、消費者全体ということもそうですけれども、一人のお客様でも二極化、これはめり張り消費と私は呼んでいますけれども、そういう状況になっております。これはすなわち、価格訴求型と、それから価値志向型の二極化ということです。
　価格志向、これは、物の値段が上がらないというデフレが長く続いてしまっておりまして、消費者の方々の値段に対する目というのは大変厳しいものがあります。かく言う私も、実際、消費者でありますので、チラシを見て、安いところ、あるいはポイントが二倍というところに買物に行く。お店の方からしてみると、お客様に選択をされる、こういう時代、価格訴求のニーズがある、こういうことです。
　では、そればかりかというと、必ずしもそうでもない。これは価値訴求型であります。この品質であれば値段あるいは財布を余り気にせずに出す、あるいは、特別なイベント、特別なギフト、こういったものにはぽんと金を出す。逆に言うと、そういう価値志向にお金を使うためにも、日々の買物については節約が厳しくなっている、こういう状況だと思います。
　このように、多様化あるいは二極化、こういうことでございますので、商売をする方は非常に難しくなった時代でございます。ただ、時代が難しくなったと嘆いていても始まりませんので、私どもとしては、サプライチェーン全体で知恵を絞って、お客様に買っていただける商品というものを提供する、こういうことだろうと思います。
　ポイントのもう一つ目でございますけれども、機能の必要性と、その機能を誰が担うかというのは別だということでございます。
　例えば小売、消費者の方々に物をお届けするという小売機能、これは恐らく、これからも変わることなく重要なことだと思います。でも、そのことが自動的に、今あるお店を構えるやり方、こういう店舗経営というものが必要だということにはなりません。
　例えばネット販売、これは消費者の方々がネットでお買物をする。それで、僕らがその消費者の方々にけしからぬ、こう言っても始まらないわけであります。もちろん、ネット販売とリアルの店舗販売の競争条件というものはきちんと土俵を整備していただく必要はありますけれども、その公平な土俵の上で、お店側として言うと、お客様が、やっぱりお店に来て楽しいな、こういうふうに思っていただけるお店づくりをする、そういう努力、工夫をすること、あるいはリアルの店舗とネットとの組合せをする、こういうようなことでお客様のニーズに対して応えていくということでございます。
　卸機能についても同様だと思います。卸機能、釈迦に説法で恐縮ですけれども、さまざまな集荷、分荷、あるいは物流、あるいは情報発信機能、さまざまあります。この機能は世の中になくてはならないもの、これは間違いなくこれからもそのとおりです。
　では、これを誰が担うのかということでございます。もし既存の担い手が十分な機能を発揮していないということになれば、ほかの担い手が出てきて、そのほかの担い手が必要な機能を世の中に提供する、そういうことでございます。
　ですから、そういう中で、消費者に求められる商品を安全、お手ごろ価格で提供する、そういう使命を持っている我々としては、卸機能の存在はもちろん大切ですけれども、その担い手となる方、卸売市場の方々も含めて、この方々の十分な機能発揮、役割の発揮ということをしていただいて、一緒になってお客様に買っていただける商品を提供するということが大切だというふうに考えています。
　そういう二つのことを申し上げた上で、現在の卸売市場の課題、評価でございますけれども、メンバー企業、これはたくさんありますので一律ではありませんけれども、市場取引、卸売市場から買うということももちろん重要ではありますけれども、市場外取引というのもあるようでございます。何でということ、すなわち、逆に言うと、市場取引のどういうところに課題があるのか、こういうことでございます。
　ここもいろいろあるんだろうと思いますけれども、例えば、ちょっと鮮度維持の面で不安である、あるいは物流機能が非効率的である、あるいは産地情報の提供、あるいはお客様の情報のフィードバック、そういう情報の受発信機能が弱いというような声が聞かれるところでございます。
　これらの課題を解決していくということは、もちろん、卸売市場にとって、市場外取引、別の担い手との競争力をつけていくという上でも大切ですけれども、消費者が求める商品を消費者が求める価格でお届けする、そういう上でも大切ですし、もちろん、おいしいものを食べていただき、喜んでいただくということは、これは生産者にとっても好ましいことでありますから、こういう課題の解決というのは、卸売市場みずからにとっても、消費者にとっても、そして生産者にとっても大変大事なこと、期待されることだろうというふうに思います。
　では、こういう課題を、今度は法律との関係においてどうであるかということです。
　我々、法律の直接の規制を受ける対象ではございませんので、ひょっとすると外部からの推測というようなことになるかもしれませんけれども、そういう外部から見てみますと、さまざまな規制が直接あるいは間接的に、これは商習慣とかいうようなことでございますけれども、卸売市場に携わっている方々の商売あるいは意欲というものを制約してしまっているのではないかなと思えるところもございます。
　例えば、現在の卸売市場法、直荷引きの原則禁止とか第三者販売の原則禁止、こういった、出荷者から卸、仲卸を経て実需者に売られるという流通チャネルの原則、あるいは、そこに携わっているおのおのの方の役割というものを法律で決めまして、商物一致の原則など、商売のやり方についても決めている、こういうことだと理解しておりますけれども、取引の相手方や商売のやり方、こういうものを法律で決めたり、あるいは原則というものを書かれるということによって、そこに携わる方々の自由なビジネス、あるいは、原則どおりにやっていればいいのではないか、あるいは、原則以上のことをやるというのはかえって望ましくないのではないか、どうしてもそういう意識に誘導してしまわないだろうか。その結果、創意工夫を凝らす機会というものがそがれてしまうとしたら残念なことだなというふうに思っています。
　もしそういうことになってしまいますと、結果として、卸売市場を通してお客様に提供すると、お客様の望むようなよい商品というのが迅速的確に流通されないということになってしまって、結局、市場外取引、すなわち卸売市場の別の担い手のところに商売が流れていってしまうということになりかねません。
　そのような事態というのは、当然、卸売市場の関係者の方々にとっても好ましくありませんし、それは世の中にとっても決して好ましいことでもありません。すなわち、せっかくそこに存在している方々の機能、世の中にとっての役割というものが十分に果たし切れていないということを意味するわけでありますから、それは好ましいことではないと思いますし、小売、あるいは消費者としても、卸売市場に携わる方々が、多様な流通チャネルの一翼として、さまざまな創意工夫を凝らして、その機能を十分に発揮していただく、そういうことでお手ごろ、安全な商品というものを提供していただくことを強く期待するということだと思います。
　そういう角度で今回の法律の改正案を拝見いたしますと、さまざまな、先ほど申し上げましたような取引の相手、あるいは商売のやり方というものを緩和するというようなことで、創意工夫を凝らせる形になっており、望ましい改正なのではないかなというふうに思います。ですから、この改正案をもとに、卸売市場の方々が、消費者のニーズというものを踏まえて、おのおの創意工夫を凝らして、十分に機能を発揮していただくということが期待されるわけでございます。
　一つ、最後に、今回の法律だけではありません、全ての法律において同様なんですけれども、法律は、事業環境の形成、あるいは制度の整備でございます。実際にそこの中で働く、あるいはそこの中でビジネスをするというのは、おのおののプレーヤーになります。ですから、この法律をつくって、事業環境を整備する国会あるいは行政、そこの方々の思い、意識と、実際にその事業環境の中で動くプレーヤー、その方々との意識、認識、ここをちゃんと共有しておかないと、せっかくの思い、国会あるいは行政の思いというものが、実際にはそこが期待どおりに動かないということになってしまうことというのが懸念されるところでございます。
　したがって、もちろん今御審議いただいているわけでございますけれども、仮にこの法律が国会で通った場合には、説明会等々を通しまして、各市場の関係者の、きちんとした法律の目的、趣旨などをきちんとそういう方々に対して御説明もして、十分な御理解というものを得ることが大事だということを指摘させていただいて、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。