maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田原参考人　まず、メディアの第一の役割は、権力ウオッチャーだと思います。つまり、政府が何をやっているかということを監視して、それに対して間違っていることは間違っていると言うこと、これがまず大きいと思います。だから、権力に対して厳しいのは、これは当然であると思います。
　もう一つ、イラクと北朝鮮の問題で私が非常に不満を持っているのは、特にイラクの問題について。日本の、これは小泉さんを初め政府も自民党も、それから野党も、何か主体性がない。私からいえば、観客席の議論を言う、こういう不満がとてもあります。観客席で一体いいのかということをもっと言いたい。さっきも言いました、小泉さんがなぜもっと、この支持を表明するまでに国民に向かって直接、こうしなきゃいけない、これしかないんだということを言わなかったのか。そういう何か、ブレアさんやなんかに比べて感じ取れない、これが一つ。
　もう一つ、こういう場だから言います。北朝鮮の問題で、政府・自民党の態度が極めてあいまいである。これは野中さんもいらっしゃるので、ぜひこれは、お聞きするといけないので、私が言いたいんですが。少なくとも私が取材をしている限りでは、これはかなり正確な取材だと思いますけれども、北朝鮮から五人が帰ってきた、あれは、外務省は、一時帰国だったはずです。だから、帰すということを約束して連れてきて、帰さなくなった。これは、北朝鮮が悪い、いいじゃなくて、外交というものは、やはり約束したことは、この約束を守るべきだ。ところが、あの約束を守るべきだという意見が、私は、政府の中からも自民党の中からも出てこないし、なぜその約束を破ったかということも説明がされない、大いに不満です。
　政府もあるいは外務省の人たちも、私なんかがオフレコで取材すると、全部そう言います。それを公共でなぜ言えないのか。言ったら大変なことになると。大変なことになると言わないんじゃ、そんなものは政治家じゃないよ、こう言いたい。そういう不満がみんな募っていると思います。よろしいですか。
　それから、色つきだというのは、多分、久米宏とか筑紫哲也のことを言っているんだと思いますが、久米宏はやはり事実に基づいて彼が時々感想をぽんと言うだけ、筑紫さんもその筑紫さんの意見を露骨に言わないと思います。これは、八代さんには八代さんの色があるんですよ。言葉というものはすべて価値観から出てきたものです。だから、中立公平な言葉なんというものはないんですよ。その人が言うときには、必ずその人の色があるものなんです。そんなことは八代さんも承知ですよね。だったら、さっきのはもう言うまでもないですよね。
　以上です。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○八代委員　しかし、そこまで、テレビが裏の裏までということになると政治は要らなくなるおそれがあるので、やはり政治は政治としての責任というものを……（田原参考人「そんなことないよ」と呼ぶ）いやいや、だから、それは大事で……（田原参考人「テレビが政治をするわけないので、政治が大事だから、もっと政治がしっかりしろと言わないと」と呼ぶ）わかりました。はい。また、きょうは野中委員もいますから、後でその辺はまた、ぜひ自由討議のところでやっていただければと思います。
　さて、市川さんにお聞きしますが、テレビドラマ全盛時代、まあそのころは放送局もこういう一つの、我が社はこういう方向でいこう、昔、教育テレビなんという、今はテレビ朝日になりましたけれども、そういう一つの社のポリシーというものがありましたね。そこで選ばれたディレクターが、まずディレクターの考えで責任を持ってやる。言ってみれば、テレビ局というものがすべて責任を持ってやって、こういう方向でやっていこうと。だから、非常に名作も、まさに命をかけたようなドラマがあります。
　昨今は非常に下請時代にテレビ局も入っていって、何となく、国から電波を預かっている、その電波料も三百万円、年間三百万円というのは私は安いような気がするんですけれども、そういう公共の電波の中でドラマをつくっているんです。ドラマでも、一時期は非常にホームドラマ、いろいろないい名作がありましたが、昨今は、やはり時代の流れで、例えば殺伐としたもの、あるテレビ局は一日に数えたら三十回殺しの場面が放送されていたとか、青少年に与える影響とか、やはりドラマというものにもっともっと国民が心を寄せるような、そういうものが一番やはり私はテレビの中でも重要だというふうに思うんです。
　ただ、だんだんだんだんテレビ局も安易な方向ですから、ワイドショーとか生中継とかというのは、これは金がかかりませんから、ちょいと有名なタレントさんを呼んでぱっとやって、そして怒ったりはねたり跳んだり、それで視聴率を稼ぐ。これは
　そういう、今のドラマが非常に停滞している。今「おしん」を繰り返しＮＨＫでやっていましたけれども、ああいう名作も含めて、テレビドラマが教育に与える影響というのは非常に大きいと思うんです。倉本さんの「北の国から」なんかも名作だったと思いますし、また市川さんのいろいろな作品も私ども見ますが、そういう一つのメディアと生活の中におけるかかわり合いというものはどんなふうにお感じになっていますか。
○田原参考人　さっきもありました、最前線を走っている戦車をＣＮＮが中継している。まるでドラマみたいだということを言っている人がある。ＣＮＮがこの最前線の戦車を中継しているということは、つまり、米軍が許しているということですよ。だから、ある意味では、ＣＮＮが最前線の戦車を中継しているということは、つまり、米軍のいわば戦争
　アメリカは、既にイラク戦争について何度もメディアを、しょっちゅう利用していますね。例えば、戦争を四十八時間してやると言って、一時はアメリカのメディアが先に延ばすと言って、先に延ばすとメディアが放送したころは、もう始まっていたわけですね。だから、アメリカは、当然ながら、メディアというものは自分たちの政策に利用するものだと思っている。一つは、日本のメディアは、そこでは、歯がゆいんですけれども、そういうものだととらえないで、そのままの、それがいかにも客観的な事実であるかのように放送しているというのが、これは一つ問題だと思います。
　それからもう一つは、つまり戦争で今何が行われているかということは、これは本当に真剣そのものの問題ですが、この解説が、いろいろな番組をやっていますが、極めてリアリティーがない。何かバラエティーの解説と同じような調子でやっているのもある。こういうものはやはりテレビ局がもっときちんと自己責任を持たなきゃいけない。
　そういうことを含めて、さっきの繰り返しですが、私は、どうも日本は、政府も野党もマスコミも、このイラクの戦争を観客席で見ているという感じ、つまり参加していない。
　ちょっと長くなっていいですか。（玄葉委員「どうぞ」と呼ぶ）だから、例えば、小泉さんがアメリカに支持表明したということは、当然イラクは、アメリカ、イギリスに次ぐ日本を第三の敵というふうに考えるわけで、イラクだけじゃない、それはイスラムの国々から、あるいはどこからか、テロが当然日本にやってくる可能性がある。つまり、そういうアメリカ、イギリスに次ぐ第三の標的になるぞということを小泉さんは支持表明の前に国民に説明したか。だから皆さん、そういうことを覚悟しろ、しかし、これは覚悟せざるを得ないんだと。そこをもっと、自民党もだらしないと私は思うんだけれども、覚悟せざるを得ないんだということをもっと国民にちゃんと言うべきです。
　そこの点を民主党も追及すべきなのに、民主党が何か、理解しないとかくだらない、あんなことは国民は聞きたくないんです。つまり、民主党もまさに観客席にいる。ここに非常に不満を感じます。
○田原参考人　私が今申し上げたいのは、共産党は違うんだけれども、民主党が、さっきも言ったことですが、アメリカが独自でイギリスと組んでイラク戦争をやったのはけしからぬ、よくない、やはり国連の安保理の決議を経るべきだったという意見が強い。これは、自由党もそうですね。
　では、そこで聞きたいんですが……何、だめ。アメリカが勝手にやる戦争には反対でいいんですよ。では、国連の安保理決議に賛成した場合には日本は何をするのか、共産党を含めて聞きたい。どっちにしても何もやらないというのでは、これはやはり世界の一員として無責任じゃないか。そこをちょっと説明してください。
○田原参考人　あれは明快ですよ。つまり、そういうアメリカ兵が捕虜になって残虐なことをされている映像をアメリカに流すと、アメリカの戦意が失われるからですよ。アメリカが戦争したいという気持ちをなるべく高めたいと思っている、ブッシュ大統領は。それを損なう情報はみんな切っている。
　私は、残虐な報道はけしからぬと言うけれども、もし国家が、国家権力が、これは残虐だというふうに判断して、こういうものは放送するなと言ったら、そっちの方がはるかに危険だと。ですよね、これは自民党もそうですよね。
○金子（善）委員　保守新党の金子善次郎でございます。
　参考人の先生方には、どうも御苦労さまでございます。
　最初に、音先生の方に御質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　先ほど来のお話の中で、これからの放送というものは、地域重視あるいは地方分権という観点が特に必要だというような論調でのお話だったと思います。ただ、実際の日本の放送の環境というものは、どちらかといえば中央集権に向かいつつあるというようなことが言われているわけであります。確かに建前としては、これから行政の分野でも地方分権が大切だと。一方において、いわゆるマスコミ、テレビ、ラジオも含めまして、国民生活、住民生活に与える影響というのは大変大きいものがあることは、現実の姿であります。
　一方において、中央集権化にむしろ向かっている、一方においては、分権が必要だというような流れが今言われているわけですが、その辺はどうやったら本当にうまくいくのか。その辺について、どのようなお考え方を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○田原参考人　見えないというのは、例えば政治がどう動いたか、このデュープロセスというのは基本的に見えないんですよね。この見えないところを、幾つでも例はあるんだけれども、例えば小泉さんが今度アメリカのイラク攻撃を支持すると決めるについて、彼はどう悩んで、どこでどう判断して、どう決めたのかというのは見えないんですね。やはりこれからの政治は、このデュープロセスを国民に透明にするというのが大事なので、つまり、私たちの役割はそこを明らかにしていくものだ、こう思っております、政治でいえば。あらゆる部門であります。
　それから、もっと言いましょうか、具体的に。例えば、私の番組に麻生太郎さんという人が登場した。そのときに、もしもイラク攻撃を国連安保理の決議なしでアメリカがやったときには日本はどうするかと。当然待ったをかけると彼は言った。政調会長です。宮澤さんも、それは一〇〇％だめと言った。
　翌日になって、政府は慌て始めた。どうも政府は、要するに、最終的にはフランスがアメリカに妥協すると見ていたんですね。ところが、その翌日、妥協しないということがわかってきた。それで慌てた。そこで、みんな意見が変わってくる。なぜ変わったのかということを私は聞きたいと思ったら、そこはみんな出演は拒否しちゃった。
　大きな変化というのは、必ず見えないところで起きているんですよ。そこを知りたいということです。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆さん方には、貴重な御意見をお述べいただくとともに、また、忌憚のないお話を承りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る四月三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成十五年三月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 広野ただし君 渡辺　秀央君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 渡辺　秀央君 平野　達男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 平野　達男君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 河野 栄君
 総務大臣官房総
 括審議官 伊藤祐一郎君
 総務省自治行政
 局公務員部長 森 清君
 総務省自治財政
 局長 林 省吾君
 総務省自治税務
 局長 板倉　敏和君
 財務大臣官房審
 議官 石井　道遠君
 財務省主計局次
 長 勝　栄二郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）（閣法第二一号）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方財政の拡充強化に関する決議の件）
○恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官河野栄君、総務大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、総務省自治行政局公務員部長森清君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省自治税務局長板倉敏和君、財務大臣官房審議官石井道遠君及び財務省主計局次長勝栄二郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山虎之助君）　地方単独事業は、これは今、地方団体の決算を見ますと、相当乖離しているんですね。地方財政計画の方がずっと多くて、決算が少ないんですね。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　昔は地方単独事業というのは公共事業よりずっと少なかったんですよ。それがバブルの形成、崩壊、現在の低迷期に入りまして、単独事業の方が公共事業を追い越して、一番多いときは倍だったんですね、二十二兆円あったんですよ。そこで、決算とも相当乖離しておりますしね。
　それから、単独事業についても、やっぱり起債でやることが多いんですから、後のいろんな財政負担を考えまして、私どもの方は今抑制基調でやっておりまして、十五年度は十四兆八千八百億円、十五年度に比べましてマイナス五・五にいたしました。国の方はマイナス三ですけれども、十四年度は国の方がマイナス一〇で、私どもの方もマイナス一〇だったんですが、今回は国の方がマイナス三で私どもの方がマイナス五・五と。やっぱり決算との乖離を埋めたいというあれもあるものですから。
　その一般単独事業のうちに、一般事業というのが九兆六千億あるんです。これは今、委員が言われましたように、山下委員が言われましたように、本当の一般財源か地方債そのものでやるんです。それから、特別事業というのが五兆約三千億ありまして、これは簡単に言うと、起債が中心でやるんだけれども、交付税の元利償還の補てんがいろいろ財政力等にスライドしてあると。具体的には、例えば過疎、過密過疎対策だとか、広域市町村圏だとか、合併特例事業だとか、防災だとか、あるいは情報通信の関係だとか、そういうものがこれに入っております。どっちも、一般事業の方がマイナス五・五で、特別事業の方がマイナス五・六で、大体カット率も似ております。
○副大臣（若松謙維君）　今、決算と計画上の乖離、実は私も、たしか二、三年前、総務委員会のときに質問した。たしかそのとき、大臣が答弁していただいたんでしょうか、ちょっとよく覚えておりませんが。
　いずれにしても、地財計画の金額でありますが、平成十三年度が十七兆五千億、十四年度が十五兆七千億、そして十五年度が十四兆九千億と、かなり減額していることも事実であります。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　ということで、それなりに努力を我々がしなければいけないわけでありますが、一方、地方単独事業、これも今、委員の御指摘の、非常に今言ったような下回った状況が続いているわけでありまして、これは地方税収が低迷しているという、大変各地方団体の財政運営が厳しいということもありまして、かつ、これは自治体負担ですから、そういうことかなと思います。
　一方、国庫補助事業費につきましてですが、これはもう委員も御存じの、いわゆる地財計画上、国の予算に計上された国庫補助負担金の金額を基に計算しているということでありまして、また、この国庫補助負担金は実際に各地方団体が事業を執行すると、こういうことを条件に交付することから、当然決算額と計画上の乖離は比較的少額にとどまると、こういう構造的な問題がありまして、そのために各地方団体におきましてもこの地方単独事業よりも国庫補助事業を志向する傾向は委員御指摘のとおりでございます。
　平成十年度以降、こんな乖離もございまして、先ほど数字を申し上げましたようなこの乖離の減額に私どもは努力しておりまして、また、昨年の十一月にも片山大臣が表明いたしました、いわゆる景気対策のための大幅な追加を行われていた以前、いわゆる平成二年、三年ですね、こういったときの水準を目安に規模を抑制していこうと。こういう中期的な抑制方針を踏まえつつ、平成十八年度までの四年間で地財計画計上額を三兆円程度減額するということで、やはり今後ともこの乖離はしっかりとなくしていく方向で努力していきたいと考えております。
○宮本岳志君　我が党は、臨時財政対策債というやり方そのものに反対であります。
　それは、本来、地方交付税法が、第六条三の二項に基づいて交付税率の引上げによって国が責任持てとしているものを地方の借金に押し付けるという形式を持つからです。しかし、あなた方は、これは単なる赤字地方債ではないんだ、元利償還については国が交付税の基準財政需要額できっちり措置するんだ、言わば交付税の身代わりなんだと、そう強弁をしてまいりました。それならば市町村に対してもそのように説明すべきであり、交付税が減っているんじゃないですよ、臨時財政対策債の発行枠というものは交付税の身代わりであって、引き続き国が責任持ちますよということをもっときちっと説明すべきだと思います。
　大臣が幾らここで財務省と派手にやり合っても、市町村合併を市町村に勧めるときには、総務審議官が交付税はどんどん減るから合併しかないなどということを言う、これでは欺瞞と言わざるを得ないではないかということを指摘して質問を終わりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合各会派共同提案による地方財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方財政の拡充強化に関する決議（案）
 地方公共団体の自己決定権を拡大するとともに、行財政基盤の安定と発展を図るため、政府は左記の事項について措置すべきである。
　一、地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、税源移譲を含めた税源配分の在り方、地方交付税の三位一体の改革を推進し、国の関与を縮小するとともに、地方の権限と責任を大幅に拡大し、地方財政の自立を目指すための明確な方針を早急に示すこと。
　二、地方財政は引き続き財源不足が拡大し、平成八年度以降連続して地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当するという非常事態にあることにかんがみ、今後とも、地方交付税による財源保障機能及び財源調整機能が十分発揮されるよう、財源の中長期的な安定確保を図る見地から、抜本的な方策を講ずること。
　三、交付税及び譲与税配付金特別会計においては、借入金残高が看過し得えない状況にあり、また、平成十六年度から償還が再開されることにかんがみ、借入れ及び償還等の在り方について、早急に抜本的な検討を行うこと。
　四、臨時財政対策債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の措置を講ずるとともに、公債費負担に苦慮する地方公共団体の財政状況にかんがみ、今後とも適切な負担軽減措置を講ずること。
　五、国庫補助負担金の廃止・縮減については、三位一体の改革を左右する重要な課題であることから、単に地方への負担転嫁とならないよう、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、地方の自主性を拡大し、その創意・工夫を活かせるよう、積極的に取り組むこと。
　六、地方公営企業や地方公社等の経営が地方公共団体の財政に重大な影響を及ぼすことにかんがみ、住民が、企業会計及びその他会計等の財政状況について、全体的な把握ができるよう検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　ただいまの伊藤君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成十五年三月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 渡辺　秀央君 広野ただし君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 広野ただし君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 長 春田 謙君
 総務大臣官房総
 括審議官 伊藤祐一郎君
 総務省自治財政
 局長 林 省吾君
 総務省自治税務
 局長 板倉　敏和君
 財務大臣官房審
 議官 石井　道遠君
 文部科学大臣官
 房審議官 樋口　修資君
 環境省環境管理
 局長 西尾　哲茂君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（平成十五年度地方財政計画に関する件）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）（閣法第二一号）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、総務大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省自治税務局長板倉敏和君、財務大臣官房審議官石井道遠君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　午前の質疑はこの程度といたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ─────・─────
 午後四時十五分開会
○松岡滿壽男君　大臣が言われるとおりですけれども、そう議論しておる時間は日本には余り残されていないと私は思うんですよ。
　確かに合併問題でもいろんな思惑がそれぞれあって、もっと自主的にやれという声もあるし、いやそうじゃないと、もっと国は青写真示して、道州制の導入とか三百ぐらいの市にしなければ効率のいい運営できないよと。その代わり、財源は全部、税も地方で取りなさいと。国は、こういう議論もあるわけですよ、大体、道州制導入すれば今八十一兆の政府の予算は二十兆ぐらいで済むじゃないかと。道州制導入することによって三十兆ぐらい節減できるんじゃないかと。そういう基本的な方向性が見えないわけですよ。だから、地方も揺れ動いているわけですよ。
　言われるように、地方でできることは地方で、当たり前のことですよ。だけれども、お金もない権限もないでしょう。それでやれることやりなさいと言ったってやりようがないじゃないのというのが現在のやはり揺れている状況なんですよ。だけれども、それはもうこれから残された時間は私も余りないと思いますし、しっかり議論しながら、国会での議論を踏まえながら、やっぱり行政の方も頑張っていただきたいというふうに思うんです。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　先ほど来議論ありました二番目の課題ですが、自治体の課税自主権の活用と税収確保についてに移りたいというふうに思うんですが。
　まず、法定外税の導入の問題です。
　地方税を充実させるために地方自治体の課税自主権の強化、これは必要だと思うんですけれども、東京都の宿泊税、三重県の産業廃棄物税、山梨県河口湖町ほか二町の遊漁税などの法定外税が創設されております。四十七都道府県の調査によると、環境保全に使途を限定した法定外税については三十八自治体が導入を準備中であり、自然環境の景観保護を目的とした独自課税を検討している自治体があり、こういう動きが全国に活発になってきておるようであります。
　しかし、主要な税源が既に法律により配分されている現状では、新たな税源を見付けることは容易ではない中で、町づくりや環境等の分野において税収確保そのものよりも政策誘導的な税を模索する動きになってきておるわけであります。法定外税だけで地方税の充実確保を図ることは限度があると考えますけれども、総務省はこの問題についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○副大臣（若松謙維君）　まず、地方税の滞納額、これは平成十三年度決算で国が二・七兆円、そして地方が二・三兆円と、こういう金額でございますが、何といっても地方公共団体の滞納整理につきまして、実際に、例えば市町村が直接住民の顔が見えるわけでありまして、なかなか実際に取りにくいという、これが現場でも聞く声となっております。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　そういうことでありまして、例えば茨城県、鳥取県におきましては、そういった直接当事者じゃなくて一部事務組合を設立して、いわゆる第三者的なものを作って、その方たちが徴収困難な事案について滞納整理を実施すると、こういうこともございますし、神奈川県におきましては、県税事務所と市町村の税務職員がそれぞれの併任職員となりまして、そして相互に連携を取りながら徴収技術の向上を図ると、こんないろいろな努力がなされているところであります。
　総務省におきましては、平成十五年度から自治大学校におきまして徴収事務に関する実践的な研修を実施しておりまして、さらに、そのときに具体的に自治体に行って徴収の経験をするとか、いわゆるどれだけ徴収が大変であるか、それを知っていただきながら、かつ先ほどの先進的な事例を各自治体に紹介しながら、地方税の滞納額、これの減額に努めていきたいと今努力しているところでございます。
○又市征治君　大変頑張っていただいているんですが、私は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今のこうした経済情勢の中で、そして勤労世帯収入がやっぱり五年も連続でどんどん下がり続けている、こういうときの、今、大臣がおっしゃった制度上の問題としてはそういうことはあり得ると思うし、我々も、これはさっき申し上げた女性の社会進出、こういうことやら所得形成の権利拡大という点ではそういうことは賛成だと、こう言っているわけです。
　問題は、この政策をいつ選択をするかというこの時期の問題として、ますます景気を冷え込ませる、そういうやっぱり一つの要因にもなりはせぬかと、こういう点で愚策ではないかと、こう申し上げている、こういうことでありまして、是非、今日ずっとやってまいりましたが、地方の税源、財源をしっかり確保するという点で、大臣、それこそ当面一対一に持っていく、こういう問題なども含めながら、こうした地方の税源を確保していく。さっきからも申し上げてまいりましたように、どうもそういう資産家にどんどん減税をされて片一方で勤労者の方は増税になっていくなどという格好のものは、もう少しトータルで今の経済事情と併せてやっぱりやるべきじゃないかと。
　是非とも、そういう点で、そうした地方の税財源確保のためにより一層御奮闘いただきたい、このことを申し上げて、時間が参りましたので終わりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として広野ただし君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権改革の進展に対応し、地方団体がより自主的かつ自立的な行財政運営を行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点から、課税自主権を尊重しつつ、税源移譲を含め国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直し、地方税源の拡充強化を図ること。
　二、法人事業税について、外形標準課税導入の趣旨にかんがみ、現在収入金額を課税標準としている業種に関しては、個々の地方団体に与える影響等を考慮しつつ、今後その課税の在り方の見直しに向けて、検討を行うこと。
　三、固定資産税は、我が国の資産課税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえ、その安定的確保と課税の公平の観点から、負担水準の均衡化・適正化を一層推進すること。
　四、税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置について引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後七時二分散会
平成十五年三月十九日（水曜日）
 午後零時四分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　佐藤 勉君　理事　林 幹雄君
 理事　八代　英太君　理事　安住 淳君
 理事　武正　公一君　理事　桝屋　敬悟君
 理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 奥山　茂彦君
 上川　陽子君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 滝 実君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 菱田　嘉明君 平林　鴻三君
 福井 照君 宮路　和明君
 吉田六左エ門君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 大出 彰君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 中沢　健次君 松崎　公昭君
 山田　敏雅君 山元 勉君
 西 博義君 山名　靖英君
 山岡　賢次君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 金子善次郎君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 会計検査院事務総局第五局
 長 円谷　智彦君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長
 ） 高原　耕三君
 参考人
 （日本放送協会会長） 海老沢勝二君
 参考人
 （日本放送協会専務理事・
 技師長） 吉野　武彦君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板谷　駿一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 山村　裕義君
 参考人
 （日本放送協会理事） 笠井　鉄夫君
 参考人
 （日本放送協会理事） 山田　勝美君
 参考人
 （日本放送協会理事） 安岡　裕幸君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 福井 照君
 滝 実君 菱田　嘉明君
 野中　広務君 奥山　茂彦君
 久保　哲司君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 奥山　茂彦君 野中　広務君
 菱田　嘉明君 滝 実君
 福井 照君 上川　陽子君
 西 博義君 久保　哲司君
 —————————————
三月十八日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
同日
　電磁波から身を守るため予防原則に基づいた対策に関する請願（小沢和秋君紹介）（第八八五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長高原耕三君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長円谷智彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○武正委員　昨年、ＦＣＣからのレポートも出まして、これまでの周波数は希少資源である、政府による配給が必要といった考えから、周波数は使い方によって供給を増加でき、政府は周波数へのアクセスを調整するというように、アメリカあるいはイギリスも今さまざまな改革をしております。日本はもっともっと大胆な改革に取り組むべきでございまして、特に放送の独立性を堅持するためには、私は、一昨年の一月六日ですか、一府十二省庁に統合されたわけですから、より強力な中央省庁になっているゆえに、準立法、準司法的なものは独立した行政委員会にすべしというふうに考え、再度再度このことを申し上げ、私の質問等を終わりにします。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○海老沢参考人　私どもＮＨＫは、先ほども答弁しましたけれども、国民の信頼によって成り立っているわけでありますから、各党の政策なり考え方というのはかなりの時間を割いて私は放送しているつもりでおります。朝から二十四時間放送しているわけでありますが、すべてを網羅することはできません。ですが、ニュース、どうしても国民に知らせるべきものについては私はきちっと放送しているというふうに思っております。
　特に、御承知のように、日本の場合は国会を年五十回、これほど総合テレビで放送しているところはありませんし、あるいは「日曜討論」とかいろいろなところで、各党の主義主張は、討論という形あるいはいろいろな特別番組等でも皆さんの、各党の意見はかなり放送しているつもりでおります。ニュースについても、今七党も八党もあるわけでありますから、二大政党ならば二つで済みますけれども、その中でも、今度のイラク問題についても各党の主張は談話という形で放送しておりますし、大きなニュースにつきましては各党の意見をすべて私は網羅して放送しているつもりでおります。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○高原政府参考人　今先生お尋ねのデジタル対応の受信機でございますが、ことしの秋ごろに出回るんじゃないかといったような予測がされております。そういうことも含めまして、総務大臣の懇談会におきまして、放送事業者、メーカーあるいは自治体、今の量販店等、広範な関係者が取り組む周知・広報アクションプランというのを先般、策定いたしたところでございます。
　この中において、例えば、放送事業者は視聴者向けお知らせ番組等において周知を行う。あるいは、受信機メーカー、販売店においては、店頭や体感フェアといった場において効果的なＰＲ活動を行うとともに、アナログ受信機購入者に対しては受信機へのシールの貼付等を行うといったようなことを決めております。こういうことを通じまして、関係者は各種の周知を繰り返して、国民の幅広い理解を得ていきたいというふうに考えております。
　それで、十四年度の補正で、総務省といたしましても、新聞
　いずれにしましても、今のアクションプランをさらに強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　それでは次に、番組についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　先ほど言ったとおり、今年はテレビ放送実施五十周年の節目に当たりますが、国民によい放送番組を提供することは大きな役割であると思っております。しかしながら、民放においては、
　また一方、ＮＨＫでは、これまで制作してきた良質のコンテンツを保管し、そしてまた、一般の人たちがそれを見て楽しむことのできるアーカイブスを、先月ですか、川口に完成したところであります。ＮＨＫに対しては、今後も質の高い番組の制作を期待するところ大でありますけれども、総務省の方でも、放送政策研究会でそのための検討をさまざま行っていると聞いております。
　そこで、良質で公共性の高いテレビ番組ですが、これを制作するためにＮＨＫはどのような検討体制を設けて、常々それが現場でどのように改善されているかお伺いいたします。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、ことし十二月から地上波デジタル放送が開始されます。しかし、アナ・アナ変換が大きくおくれて、費用も増大するなど、率直に言って、計画は総崩れという状態であります。このまま突っ走っていいのかどうかが非常に今鋭く問われております。今度のＮＨＫ予算にも八十三億円の建設費などが計上されておりますので、その地上波デジタル問題について、主に会長にお伺いしたいと思います。
　まず、テレビの買いかえのサイクルについてですが、地上波デジタルの開始からアナログ放送停止まで七年半の期間しかございません。テレビの買いかえサイクルが今大体何年になっているか、これをまずお答えください。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○海老沢参考人　私は、放送は技術を活用した文化だというふうに常々言っております。我々は、その時代の最先端の技術を取り入れて、その技術を利用、活用して文化を築いてきた歴史を持っているわけであります。
　私は、デジタルというのはやはり世界の大きな流れでありますし、これは今世界的な競争の時代になっているわけであります。そういう面で、我々が外国におくれをとることなく、デジタルのすぐれた面、メリットというものを国民にできるだけわかりやすく説明して、理解を得ながら普及をさせていくのが我々の社会的使命だろう、そういう信念のもとにデジタル放送の普及をしているわけであります。
　デジタル放送、私は、やはり日本にとっても、経済の再生にもつながりますし、経済の発展にもつながるものでありますし、また、日本の文化を世界に発信するにも、ハイビジョンを中心としたデジタル放送というものがその中核をなすものだろうというふうに思っているわけであります。そのために、今、ハイビジョンを中心とした日本のデジタル放送の番組なりあるいは機材というものが世界的に高く評価されているわけであります。そういう高く評価されたものを我々は自信を持って国民に説明し、また世界に向けても説明しているわけであります。
　ですから、今普及がおくれていることは事実でありますけれども、そういう厳しい経済情勢の中で我々はそれを克服しなきゃならないという使命があるんだと思います。ですから私は、この方針を貫いて頑張っていきたいと思っております。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時四十一分休憩
 ————◇—————
 午後三時五十七分開議
○海老沢参考人　一つは、衛星放送の普及でございます。
　御案内のように、今、衛星放送の方も、ＢＳデジタルハイビジョン放送ということで、民放各社とともに普及運動をしておるわけでありますけれども、このＢＳの伸びも余り思わしくない。しかし、やはりＢＳはＢＳならではの役割があります。
　そういう中で、ことしは、巨人軍にいました松井選手がニューヨーク・ヤンキースに移籍した。今、松井選手の動向、やり過ぎではないかというぐらいやっておるわけでありますけれども、そういう松井選手なりイチロー選手がやはりアメリカの大きな舞台の中で日本選手として活躍する、そういう日本選手の活躍について、視聴者、ファンからは非常に大きな期待を今寄せられております。そういう面で、松井選手とイチロー選手を軸に、できるだけ日本の選手の活躍している場面をＢＳなりハイビジョンで放送しようということで、前年度より、かなり試合数を、放送日数をふやして、普及に努めていきたいと思っております。
　また、地上波が我々の生命でありますから、そういう面では、地上波は今ほとんど全家庭に行き渡っておりますので、公平負担ということで、地味ではありますけれども、やはり、できるだけ一軒一軒回って、ＮＨＫの存在、受信料制度というものを理解してもらう。そして、苦しい生計の中ではありましょうけれども、そういう御理解を得ながらふやしていく、そういう地味な努力がまた一層求められているだろう、そう思っております。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○横光委員　今お話がございました。確かにそうでしょう。ＢＳが現在一千百万、あるいは地上波は三千七百万の契約と聞いておりますが、まだまだ三分の一でございますので、余地はあるし、ここに、さらにＢＳの普及に努力していただかなければならないことでございます。
　そのためには、やはりＢＳの内容の充実ですよね。やはりＮＨＫのＢＳはさすがに違う、こういった印象をお客さんにいかに与えていくか。そのことが、今言われました、一軒一軒訪ねていく現場の皆さん方の力になるわけですね。いわゆる委託集金人、そしてまた、その人たちをサポートする、戦略を立てていくブレーンである営業職員、こういった人たちは、それぞれパートパートで別々じゃないと思うんですね。番組の内容がそのまま現場の人たちには全く営業成績でつながっていくわけで、そういったことをつなげていくことによってまた番組の内容のプラスになっていく、非常に連係効果があるということだと思うんです。そういった意味では、営業セクションを中心とした努力というのは、これはまた第一だと思うわけでございます。
　それと、私ちょっと一つ申し上げたいのは、公共放送あるいは受信料制度というものが、集金の仕方によって、口座振替とかになって、かなりお客さんの中で認識が薄くなっているんじゃないかという気がしないでもないんですね。ですから、露骨でなく、嫌らしくなく、わかりやすく、スポット等でもっともっとＰＲしてもいいんではないかという気が私はしております。
　放送局の人が、いわゆる放送に出ている人がお願いをするということも一つの手法ではないか。つまり、実際の放送中に、逆に映像をうまく利用して、アナウンサー等が、ニュースとかいう番組以外のざっくばらんな番組はＮＨＫにもあるわけでございますので、そういった中で、親しまれているアナウンサーが何げなく番組の中で、こういった放送ができますのも皆様方の受信料のおかげでございますぐらいのことも言って、あっ、あの人が言っているのかというような形で自然とそういった意識がしみ込んでいく、そういったこともあり得ると思うんですね。駄じゃれでございますが、まさにアナウンス効果抜群じゃないかという気がいたしております。
　このように、もっともっとＮＨＫ自体も、番組を利用して、ＮＨＫというのはこういった受信料制度で成り立っているんです、皆さんのおかげですというようなことを言っても、ちょっとはやっていると思いますが、私は、少ないんじゃないか、もっともっとやってもいいんじゃないかという気がいたしております。
　また、直近の収入増、これだけではなく、長期的な視点に立っての収納アップの取り組み、これもまた力を入れていただかなければならないと思うんです。
　その一つとして、例えば子供対策、まあ対策と言っては大げさですが、子供さんたちが、ＮＨＫと民放とどう違うのか、コマーシャルのあるなしぐらいの認識しかないんですね。やはり子供たちのころから、ＮＨＫというのはそういう形なんだ、公共放送なんだ、受信料で成り立っているんだ、そういったことを子供のころから自然と溶け込ませていけば、大人になっていきなり受信料を要求されても、自然と不払いとか拒否とかいうことがなくなるんじゃないかという気がするわけですね。
　今、教育テレビにも非常にＮＨＫは力を入れていると聞いております。ただ、ちょっと話がそれますが、「中学生日記」という番組がございますね。これは一九七二年にスタートしているので約三十一年間やっているんですが、この番組が、今まで総合放送、いわゆる一チャンネルで放送されていたんですが、放送時間帯がどんどんどんどん変えられて、とうとう今度、四月からは三チャンネル、教育番組になるというふうに聞いております。ちょっと寂しい気がするんです。
　なぜ寂しい気がするかといいますと、個人的に、私、あの「中学生日記」の最初の先生を一年間やっているんです。ＮＨＫ名古屋に一年間通いました。「中学生日記」がスタートしたときの最初の先生を一年間私がやった。まさに名古屋放送の、ＮＨＫ名古屋の誇りなんですね。それが、一チャンネルでずっと放送されていたのが今度三チャンネルになるというのは、いろいろな理由があるんでしょうが、事情があるんでしょうが、ちょっと寂しいなという気がいたしております。
　それはともかくとして、子供のころから、ＮＨＫの意義、そしてまた民放との違い、あるいはＮＨＫのあり方、成り立ち、こういったものを自然とやはりいろいろな形で心の中にしみ込ませていくということも必要であろうと思いますし、そういったこともこれから考えていただければと思っております。ちょっと何か御意見がございましたら。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　それでは、数点お伺いいたします。
　まず、ＮＨＫの役割についてお伺いいたしたいと思うんですが、事業運営計画において地域放送の充実強化をうたっております。私もそういう方針には賛同するわけでありますが、そのためには地域からの情報発信ということが非常に大事ではないか。
　一つの例を挙げさせていただきたいんですが、例えばサッカー、私の県にことし一部リーグに上がりましたトリニータというチームがあるんです。このチームは、県民がそれぞれお金を出して、大分ですから大企業もそう数多くありませんから、それこそ県民が手づくりのサッカーチームというふうなイメージでやりまして、そういう我が郷土のトリニータというサッカーチームが試合をすると、それがＮＨＫの大分放送局の電波に乗って県民にその活躍が知らされる、そういうふうな役割というのも我が大分放送局の中にはあるのではないかと思うんです。
　そういう目的意識を持って地域スポーツ文化の向上に貢献をするという役割を果たすべきだ、このように思うんですが、そういう立場に立って放送の時間をつくり出していく、こういうふうなことをすることが求められていると私は思うんですが、まずその点について会長に。
 〔委員長退席、安住委員長代理着席〕
○海老沢参考人　先生の御指摘のように、私ども公共放送としては、全国あまねく普及させるというのが大きな目標であります。今言われているデジタルデバイド、情報に格差をなくすようにしよう、情報格差をできるだけなくす、縮めていこうというのも我々の大きな使命だろうと思います。
　そういう面で、先生御指摘のように、二〇一一年七月二十四日という枠がありますけれども、それではアクション無理じゃないか、もっと先に延ばすべきじゃないかという意見もありますし、逆に、もっとこれを縮めて、いわゆる情報に格差がないようにするのも我々の仕事ではなかろうかと私は思っております。
　これまで、ラジオもテレビも、全国に普及するにはそれぞれ三十年の歳月を要してきました。一遍にはなかなかできない。そういう面で、段階的にやり、それぞれ三十年もかかってきた長い歴史があります。そういう中で、今十年足らずでアナログからデジタルにすべて変えるという、本当にこれは一大国家事業といいますか、国家的な事業として取り組まない限りは一遍にいかないのは、もう言うまでもありません。そういう面で、私ども、新しい技術を開発しながら、それを活用しながら、できるだけ早く普及させていきたいというのが我々の仕事だろうと思っております。
　その一つとして、光ファイバーも今どんどん敷かれておりますけれども、そういう中で、光波長多重という、放送と通信がそれぞれ別個に情報を送れる新しい技術が今開発されております。こういう新しい技術を使えば、山間地なり、あるいはビル陰で見えにくい難視の都市部もカバーできるのではなかろうか。その辺を、放送事業者、通信事業者あるいは自治体がこれをどういうふうに活用していくか、今その辺の議論もしていかなければならない時期だろう、そう思っております。
 〔安住委員長代理退席、委員長着席〕
○上川委員　自由民主党の上川陽子でございます。
　きょうは、海老沢会長に質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　現在、日本国内には一億二千万台というテレビの受像機があるということでございますが、テレビ放送の開始から五十年、国民一人に一台ということでのテレビ時代を迎えているわけでございます。
　私は今五十歳でございまして、まさに放送とともに生まれたということでございますけれども、小さなころには、「ひょっこりひょうたん島」とか「月光仮面」とか「赤胴鈴之助」とか、家にテレビのない、近所の家に、テレビのあるお宅に行って見させていただいた、こんな記憶もございまして、そのころと比べますと大変隔世の感がある、こんなふうに思っております。
　さて、提出されております平成十五年度の予算ということでございまして、これまでの五十年を振り返りながら、これからのテレビのあり方を考える節目の予算ということでございまして、大変大切な予算ではないか、こんなふうに思っております。
　ことし二月三日、ホームページを開かせていただきましたら、会長のトップの方針としまして、テレビは時代の一歩先を歩くという宿命を持っている、テレビの可能性を追求しながら、人類共通の課題を考える番組をつくっていきたいと、大変大きな抱負を述べられておりました。
　メディアは、立法、司法、行政に続く第四の権力、こう言われているわけでございますが、特に、この発達著しいテレビの放送ということでございますと、社会や世論の方向をよい方向にも悪い方向にも導く大きな力を持っているということでございますので、その意味で、放送事業者の立場で大変高い倫理観また将来を見通す先見性というものを要求されている、こんなふうにも思っております。
　そこで、時間の限りがございますが、今、日本の社会が抱えている二つの課題につきまして、ＮＨＫさんとしてどのような考え方で番組を編成し、また社会をリードしようとお考えでいらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただきたい、こんなふうに思います。
　まず第一点は、男女共同参画社会の実現ということでございます。
　今、朝のテレビ番組、「まんてん」という番組がございますが、主人公である女性、満天は、宇宙飛行士ということで、今大変訓練をしているところでございます。宇宙から気象予報をしようということで、大変大きな夢を持っているわけでありますが、だんなさんの方は宇宙飛行士の試験に失敗をなさいまして、今子育てに奮闘ということで、ともに共通の夢を追いかけている、こういう姿を描いているわけでございます。
　こうした番組を通じて、ＮＨＫさんとしては、女性の生き方あるいは働き方、子育てのあり方あるいは家族観、こういうものについてどのようなメッセージを国民にお伝えしよう、こんなふうにお考えなのか、ぜひお聞かせいただきたいし、また同時に、男女共同参画社会の将来像という形で、放送事業者としてどういう姿を描かれていらっしゃるのかということを、まずお伺いしたいと思います。
　時間が短いので、ちょっと関連して。
　翻って、ＮＨＫさんの職場の実態ということで、男女共同参画の実態を見てみますと、職員の皆さん一万二千人ということでございますが、女性は千二百八名ということでございまして、ちょうど一割ということでございます。また、管理職について見ますと、全体の三千七百六十人に対しまして女性は百二名ということでございまして、二・七％、低い水準ではないかな、こんなふうに思います。
　男女雇用機会均等法が施行されまして十七年という年月がたっているということでございますので、どうも公共放送としては、事業体としても余り誇れる数字ではないな、こんなふうにも思うところでございます。こういったことも踏まえまして、女性職員の能力の向上あるいは人材開発その他の面でどのような御努力をしようとしていらっしゃるのか。
　二点お願いを申し上げます。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕