maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（平野博文君）　丸川さんにお答えをいたします。
　労働なき富、国会での説明、こういうことでございますが、今までも総理が度々機会あるごとに御説明を申し上げていると思いますが、改めて私の方から御説明を申し上げます。
　まず、鳩山総理の施政方針演説における労働なき富、この現代的な概念は、資産の贈与や相続、あるいは株式配当などを示すものではないと、このように理解をいたしております。すなわち、カジノ経済やマネーゲームとも呼ばれる拝金主義的なひずんだ経済、行き過ぎた競争至上主義、弱肉強食の市場原理の偏重などによる警鐘と、人間のための経済への転換を提唱されたものと理解をいたします。
　また、総理が国会での説明をとの主張でございますが、鳩山総理は、国会外での記者会見はもとより、昨年の臨時国会以来、今国会においても、衆参の本会議、予算委員会を中心として与野党の相当な数の議員の皆さんに対して、相当な時間を費やし、既に何回何十回と私どもは答えて説明をいたしていると私は認識をいたしております。
　事実関係につきましては、検察の捜査によって解明され、処分は下されました。総理は、必要な説明は今後も尽くすとされておりますが、国会における審議は、私は十分に行われたものと認識をいたしております。もし足りないとおっしゃるならば理事会等で御議論をお願いをしたい、このように考えております。
　総理は、自らの責任を認め、厳しく反省をし、所定の贈与税を納税し、政治資金規正の強化に向けた制度改正を今訴え、お願いをいたしているところであります。そして、政権交代への国民の期待にこたえるために、自らの使命を果たし、身を粉にして働く決意を表明をいたしております。総理の決意を文字どおり受け止めていただき、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　鰐淵洋子君。
 〔鰐淵洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　鰐淵議員にお答えをいたします。
　まず、児童手当の役割について御質問がございました。
　児童手当は昭和四十七年に創設された制度であり、公明党の御尽力もあり、順次制度の拡充が図られてきました。具体的には、平成十二年から平成十九年の改正において、支給対象者の範囲の拡大や手当額の拡充、所得制限の緩和といった拡充が図られており、これまで児童の健全育成の面で重要な役割を果たしてきたものと考えております。子ども手当と児童手当は、子どもの健全育成を社会全体で支援するという面では思いを同じくするものであります。
　次に、平成二十三年度以降の子ども手当の財源の確保策について、また子どもにツケを回すのではないかという御質問がありました。
　平成二十二年度においては財源をめぐり様々な議論がある中で、まずは一万三千円の子ども手当について、児童手当分を現行どおり国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については全額を国庫が負担する仕組みの下で実施することとしたものであります。
　平成二十三年度以降の子ども手当については、昨年十二月の四大臣合意を踏まえつつ、財源の在り方も含め、平成二十三年度予算編成過程において改めて検討することとなっております。財源の確保については、政府全体で一層の歳出の削減や予算の見直しに徹底して取り組んでいくこととしており、将来の子どもたちに負担を残すことのないよう結論を得てまいりたいというふうに考えております。
　次に、平成二十三年度以降の子ども手当の額について、財源によって変わるのかという御質問がございました。
　平成二十三年度以降の子ども手当の額については、基本的にはマニフェストどおりに実施できるよう、政府全体で結論を得てまいりたいというふうに考えております。
　次に、子どもの育ちに必要な基礎的な費用について御質問がありました。
　子育ての費用は家庭によって異なりますが、例えばこども未来財団の調査研究のデータでは、中学校修了までの月額平均で五万六千円程度となっております。なお、民主党において同データを基に作成した資料では、中学生修了までの食費、被服費等の生活費及び学校教育費等の基礎的学費の平均額が月額約二万六千円となっております。
　このような子育て費用のうち、基礎的な費用についてはどのような費用項目を選択するかで異なってくるものと考えておりますが、二万六千円の手当額は子どもの育ちに必要な基礎的な費用の相当部分がカバーできる水準にあると考えております。
　民主党が二万六千円に子ども手当の水準を決めた経緯についてお尋ねがありました。
　民主党は、従来、一人当たり一万六千円としてきた子ども手当の支給額について、平成十九年に二万六千円に拡充をいたしました。その理由としては、経済情勢の変化などを踏まえ、いま一度社会全体で子どもの育ちを支援する制度とするために支給額の洗い直しをしたものと承知をしております。その際、各種の調査結果を踏まえて、子どもの育ちに必要な基礎的な費用の相当部分をカバーすること、諸外国の手当制度と比較して遜色ない水準とすることなど、総合的に勘案したものであります。
　次に、子ども・子育てビジョンを踏まえた子育て支援に係る全般的な施策の拡充についてお尋ねがありました。
　子育て支援の総合的な対策として、一月末に子ども・子育てビジョンを決定しました。具体的には、保育サービスの定員を五万人ずつ増加する目標値の設定など、子育て支援サービスの拡充等に取り組みます。これまでは毎年二万人ずつの増加でありましたから、二倍のスピードでこれを速めてまいります。その他、妊婦健診や出産に係る経済的負担の軽減など、子ども・子育て施策について総合的に施策を推進することにより、子どもと子育てを社会全体で支えるという姿勢で邁進してまいります。
　また、一月二十九日には子ども・子育て新システム検討会議が設置され、保育サービスを始めとする子育て支援サービス、給付の充実に向け、その財源の在り方等も含め議論を進めることとなっております。
　これらにより、現金給付と現物給付、ワーク・ライフ・バランスを組み合わせ、子どもの育ちを社会全体で支え合う環境づくりに取り組みます。
　次に、民主党は過去の児童手当法改正案をばらまきだと批判したこと等についての御質問がございました。
　児童手当は、家計の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成を図ることを目的として昭和四十七年に創設された制度であります。公明党の御尽力もあり、順次制度の拡充が図られてまいりました。
　一方、民主党は、児童手当制度を少しずつ継ぎ足していくのではなく、生まれた順番や年齢にかかわらず、すべての子どもに平等に給付する子ども手当へと大胆に改革すべきであると主張し、児童手当の改正では給付内容が十分でないこと等を挙げて反対した経緯があると承知をしております。
　児童手当の対象者と給付額を徐々に増やしていくのか、大胆な改革を行うのかといった手法の違いはあるにしても、公明党の皆様も私どもも、子育て支援を拡充したいという思いは同じであると思います。我が国にとって子育て支援を拡充することが待ったなしの重要課題であるとの認識は共有しております。
　以上、よろしくお願いをいたします。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇、拍手〕
○国務大臣（福島みずほ君）　鰐淵議員にお答えをいたします。
　各国の子ども、家族関係、社会支出の対ＧＤＰ比を比較すると、例えばスウェーデンやフランスが三％台であるのに対し、日本はアメリカと並んで〇・七％台にすぎませんでした。また、公的教育支出も、残念ながら先進国最低レベルとなっており、私費負担が大きく、このことが格差拡大の原因となってきました。
　社民党は、子どもや家族への公的給付や支援が不十分であると考え、若い子育て世帯等の経済的負担の軽減を図る観点もあり、二〇〇六年の三位一体改革に伴う国と地方公共団体の負担割合を変更するための改正案を除き、御指摘のとおり、児童手当の拡充については賛成をしてきたところです。
　今は少子化担当大臣、子ども担当大臣として子育て支援のために子ども手当の創設と育児支援、最大限頑張ってやってまいります。
平成二十二年三月十六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成二十二年三月十六日
 午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出）
　第四　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出）
 午後一時四分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長滝実君。
 —————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔滝実君登壇〕
○滝実君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を六十五人増加し、判事補の員数を二十人減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月四日本委員会に付託され、九日千葉法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木宗男君。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木宗男君登壇〕
○鈴木宗男君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、在ベナン日本国大使館の位置を憲法上の首都であるポルトノボから事実上の首都であるコトヌへ改正すること、
　第二に、マレーシアにある在コタキナバル日本国総領事館を廃止すること、
　第三に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、
　第四に、外務公務員の研修員手当について現行よりも低い号を追加すること
であります。
　本案は、三月九日外務委員会に付託され、十日岡田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長田中眞紀子さん。
 —————————————
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、公立高等学校について授業料を徴収しないこととするとともに、私立高等学校等の生徒が高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公立高等学校については、原則として授業料を徴収しないものとし、これに要する経費について、国が地方公共団体に交付するものとすること、
　第二に、私立高等学校等に在学する生徒は、高等学校等就学支援金の受給資格について都道府県知事の認定を受けて、一定額の高等学校等就学支援金の支給を受けることができるものとし、その保護者の収入の状況に照らして特に経済的負担を軽減する必要がある生徒については、支給額を増額するものとすること
などであります。
　本案は、二月二十五日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌二十六日川端文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月三日に東京横浜独逸学園等の視察を行い、五日から質疑に入りました。九日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、また、十二日には、本案に対し、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の三会派共同提案により、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは所要の見直しを行うことを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　その後、政府から発言を聴取し、本案に対して質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。下村博文君。
 〔下村博文君登壇〕
○下村博文君　自由民主党・改革クラブの下村博文です。
　本日が鳩山政権がスタートしてちょうど半年に当たりますが、現在の内閣支持率の低さそのものが国会運営にもあらわれています。その一つが高校授業料無償化法案です。
　まず、三月十二日、文部科学委員会で、田中眞紀子委員長が民主党の質疑打ち切りの緊急動議に応じ、採決を行ったことに対し、強く抗議いたします。
　この点については討論の結びで改めて述べることとし、我が党が法案に反対する理由を八項目申し上げます。
　一、理念なし。
　高校授業料無償化は、戦後の学制改革以来の六十年ぶりの大改革です。多額の税金を投入する公教育の抜本的な改革である以上、無償化による成果や効果を国民に明確に示すべきです。しかし、そもそも理念がなく、我が党の再三再四の追及に対して、ようやく出てきた政府の答弁は、学力や公共心、規範意識の向上などの抽象的な言葉のみであり、それ以上の具体像がありません。やはり選挙向けのばらまきでしかなかったと思わざるを得ません。
　二、恒久財源なし。
　来年度は学校耐震化などの予算を削って財源を捻出しましたが、これ以降は大幅に削減できる予算はありません。総選挙の最中は、現行制度を維持した上で、新たに教育費負担を軽減すると言っておきながら、公約を破って特定扶養控除の高校生部分の上乗せを廃止しました。それでも、四千億円を確保するには到底足りません。恒久的な制度には恒久的な財源が必要ですが、そのめどが全くついておりません。
　三、所得制限なし。
　所得制限がないので、過度の平等主義や均一主義となっています。しかも、低所得者層については、従来の地方自治体による授業料減免を国が行うようになっただけで、何のメリットもありません。低所得者のために給付型奨学金の創設が望まれており、文部科学省も百二十三億円を概算要求しましたが、認められませんでした。我が党の対案のように所得制限を行えば、本当に支援すべき人々のための財源を確保することができたのです。
　民主党は、趣旨説明、質疑の際に、給付型奨学金の創設を求め、川端文科大臣も前向きの答弁をしましたが、高校授業料無償化の財源のめども立たず、百二十三億円の概算要求すら認められない中で、給付型奨学金などできるのでしょうか。参議院選挙に向けて、再び無責任なばらまきを繰り返すつもりなのでしょうか。
　四、公私間格差解消なし。
　高等学校においては、公立高校とともに私立高校が不可欠な役割を担っています。しかし、私立高校には授業料負担が残りますので、希望しても公立高校に入学できずにやむを得ず私立高校を選択した生徒に対し、著しい不公平を生じます。
　今回、私立高校に国から就学支援金が支給されるため、私学に対して独自に行っていた授業料減免の予算を減額する地方自治体が生じており、今まで全額免除されていた生徒に自己負担が生じるのではないかとの危惧も上がっています。
　財政力のある自治体は教育費の負担軽減策を手厚く行えるのに対し、弱い自治体は十分ではなく、地域間で格差が広がります。全国的な公正公平を確保するために、地域の状況に応じて国は必要な施策を行うべきですが、政府はいまだ地方自治体の現状すら十分に把握できておりません。
　五、在外日本人なし。
　国外の日本人学校に通っている高校生は無償化の対象になりませんが、これは、教育基本法の、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」との規定に反します。
　さらに、川端文科大臣が趣旨説明で述べた、「すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図る」にも反します。国外の日本人高校生は、すべての意志ある高校生等には含まれないというのでしょうか。
　六、省令なし。
　無償化の対象となる外国人学校を判断する客観的、普遍的な基準について、文部科学委員会ではとうとう示されませんでした。民主党は、省令で決めるのだから法律の成立後でよいとの意見でしたが、どの外国人学校が無償化の対象となるかは国民の重大な関心事です。その判断を行政にゆだねて、国会では応じないという姿勢は、行政監督の責任を放棄するものです。
　さらに、朝鮮学校を無償化の対象とするかについて、鳩山総理が判断を先送りし、第三者機関に教育内容を検証させることとしたと報道されております。これについて、文科委員会では、川端大臣は一言も言及しておりません。朝鮮学校については、鳩山総理のみが国会の外で発言を繰り返し、川端大臣に主体性が見られず、大臣としての責任を果たしておりません。
　七、条例なし、準備期間なし。
　留年者や既卒者、越境通学者などが公立高校で授業料を徴収できる例とされていますが、判断は地方自治体任せです。授業料を徴収する場合は三月議会で条例を改正する必要がありますが、準備期間が足りません。全国的な公正公平を確保するためにも国が一定の基準を示すべきですが、いまだ明確ではありません。
　八、東京都、大阪府の激変緩和策なし。
　公立高校について、十一万八千八百円を基礎とする額が地方自治体に交付されます。しかし、東京都の授業料は十二万二千四百円、大阪府の授業料は十四万四千円であり、差額の負担が生じます。さらに、都道府県が独自に行った授業料の減免分は交付税には積算されず、低所得者などに手厚い支援を行っていた自治体ほど交付金が減らされています。
　これについては、地方自治体から、国策として授業料を無償化するのだから、経費もすべて国が負担すべきという当然の強い声が上がっています。授業料が不徴収になる以上、今後は授業料の減免は考えられず、従来の授業料減免相当分を将来も自治体に負担させ続けることは、合理的な説明がつきません。
　負担がふえる自治体に対し、文科省は、激変緩和的な措置で対応するとのことですが、内容は明らかでなく、単年度にとどまる可能性もあります。
　以上のように、文部科学委員会では、高校授業料無償化法案の根幹にかかわる重要な課題が審議されていました。しかし、政府は従来の答弁を繰り返すのみで、議論に進展が全くありませんでした。高校授業料無償化は、本来なら最低でも一年をかけて慎重な審議を行うべき重要政策です。それがわずか四日では、到底審議が尽くされたとは言えません。
　さらに、民主党は、先ほど述べた法案の課題点などを列挙した附帯決議を提案しました。つまり、民主党は、みずから審議が十分でないことを認めているわけです。
　このように、明らかに審議が満たない中で、民主党は、七月の参議院選挙に間に合わせるために審議を打ち切り、各党間の合意もないままに、数の力で採決を行ったのです。これは、国民に対する責任ある意思決定を放棄する暴挙であり、強行採決を超えた強権採決と言わざるを得ません。
　現在の民主党政権は、マニフェストや一部の権力者に拘束されるが余り、理想から大きくかけ離れているのではないですか。政治主導とは、民主党独裁の意味ではありません。民主党の諸君の猛省を求めます。
　以上申し上げて、反対討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　本村賢太郎君。
 〔本村賢太郎君登壇〕
○本村賢太郎君　民主党の本村賢太郎です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案及び修正案、いわゆる高校の無償化法案に賛成の立場から討論を行います。
　この法律案は、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的とするものであります。公立高校については授業料を徴収せず、私立高校等の生徒がその授業料に充てるため就学支援金の支給を受けることができるようにするもので、いわゆる公私間格差の是正も図ることができます。
　特に、就学支援金の支給については、私立高校だけでなく、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校、さらには一部の専修学校及び各種学校も含める形をとっています。中学校を卒業した子供たちに多様な学びの選択肢を広げることができると考えます。
　今日、高校等は、その進学率が約九八％に達する国民的な教育機関となっており、広く社会全体の発展と活性化を実現するものであります。その教育に係る費用、とりわけ授業料については社会全体で負担していくべきものと考えます。
　国づくりは人づくりであります。川端文部科学大臣も、文部科学委員会における所信において、個々人の潜在能力を高め、さまざまな分野で活躍する多様で重厚な人材をはぐくむことが我が国の成長と発展の土台であるとお考えを述べられました。
　フィンランドでは、小学校から大学院まで無償化し、失業率二〇％から脱したという例もあります。教育への投資をしっかり確保し、教育を充実させることが、資源の乏しい我が国にとって不可欠なことは言うまでもありません。
　ところが、我が国がＯＥＣＤ諸国の中で教育費の対ＧＤＰ比が低い国だという現状があります。諸外国を見れば、先ほどのフィンランドの例のほかにも、英国、フランス、ドイツなど多くの国で後期中等教育、高校における授業料を無償としています。
　また、国際人権Ａ規約においても、無償教育の漸進的な導入について規定されていますが、我が国とマダガスカルだけがこの規定を留保していることから、この留保の撤回に向けた施策を進めることが求められています。
　高校教育の無償化は、世界の潮流でもあります。
　昨今の厳しい経済情勢のもとで、義務教育課程の児童生徒の中に、就学援助を受けなければならない子供たちが急速にふえています。経済的な理由から高校進学を断念しなければならなかったり、高校中退を余儀なくされるケースもあります。
　私は、神奈川県立麻溝台高校に通わせていただきました。全日制の高校でしたが、同級生に、学校が終わった後に夜勤の仕事をして授業料、生活費を得ていた友人がおりました。
　子供たちが、育つ家庭の経済状況にかかわらず、安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図ることが求められています。高校の実質無償化は、教育の現場を初め、各方面から期待されているのです。
　教育は人生前半の社会保障と言った方がいます。全く同感であります。教育の格差を解消することは、大人たちの責務であります。教育の格差をなくし、人生のスタートラインにおいて、学ぶ機会と最善かつ適切な教育の機会が保障されるべきだと考えます。
　私は、子供たちが、生まれてきてよかった、お父さん、お母さん、私を生んでくれてありがとうと思える社会にしていきたい。日本の未来を担う子供たちに教育のチャンスを広げるため、ぜひとも本法案を成立させる必要があります。
　さきの総選挙で、我々民主党がマニフェストでお約束をし、国民大多数の皆様から御支持をいただきました高校実質無償化が来月四月より実現できるよう、一刻も早く法案が成立することを求め、私の賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤村修君。
 —————————————
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するため、平成二十二年度における子ども手当の支給について必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、中学校修了前の子供を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父または母である等の支給要件に該当する者に対し、一月につき子供の数に一万三千円を乗じた額の子ども手当を支給すること、
　第二に、子ども手当の支給に要する費用については、児童手当相当部分は児童手当法の規定に基づき国、地方公共団体及び事業主が負担することとし、それ以外の費用については国が負担するものとすること、
　第三に、子ども手当について、差し押さえ禁止等の受給権の保護や公租公課の禁止を定めるとともに、子ども手当を市町村に寄附することができる仕組みを設けること
等であります。
　本案は、去る二月二十三日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌二十四日に長妻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、三月九日には参考人から意見を聴取し、十日には鳩山内閣総理大臣の出席を求め質疑を行いました。
　また、去る十二日には、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合より、児童養護施設に入所している子供など子ども手当の支給対象とならない子供に対する支援等を含めた制度のあり方及び平成二十三年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討を加え、必要な措置を講ずるものとすることを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。同日質疑を終局し、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。田村憲久君。
 〔田村憲久君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　福田衣里子さん。
 〔福田衣里子君登壇〕
○福田衣里子君　民主党の福田衣里子です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案に賛成の立場より討論いたします。
　本法律案は、次の世を担う子供の育ちを応援するために、平成二十二年度において、ゼロ歳から中学校修了までの子供たちに対し、月額一万三千円の子ども手当を支給するものです。その際、保護者の所得制限は設けず、対象年齢や出生順位にかかわらず、ひとしく一律の手当額としております。
　我が国は、子供に対する予算のＧＤＰ比を見ますと、先進国に比べても、最も少ない国の一つとなっています。今まで、我が国においては、物申すすべのない子供たちに対する予算は、後回しにされてきたのではないでしょうか。
　子ども手当の創設は、子供たちが安心して育つことのできる日本をつくっていく第一歩であると考えています。
　子供たちへの支援が経済的支援だけでは足りないということは、言うまでもありません。長妻厚生労働大臣からも、保育サービスなどのいわゆる現物支給についても、車の両輪としてしっかり取り組んでいくということが、厚生労働委員会の中で明らかにされています。子供が安心して育つことができ、保護者が安心して子育てができるよう、子育てに係る経済的負担を社会全体で負担すべきだと考えます。
　本法案では、保護者の所得にかかわらず、すべての子供たちに支給されることになっています。
　所得制限については、多くの議論をいただいたところでもあります。しかし、考えても見てください。子供は、生まれる家庭を選べません。また、昨今の景気の状況を見れば、家計の急変が起こる可能性も大きく、それは、そのまま子供たちの生活に影響を与えます。前年の保護者の所得によって子供たちに不平等を与えるのでは、子供たちに対する確実な支給にはつながらないと考えます。また、先進諸国を見ても、子供に対する手当に所得制限をかけている国はありません。
　これまで、子供は家庭で育てるものという考え方で、すべての負担が、子供を育てる家庭に負っていました。現在の日本では、児童虐待の問題や、七人に一人の子供が貧困であるという問題など、家庭の中だけでは解決できない問題が山積しています。子供は社会で育てるものという考え方で、どのような家庭に生まれ育っても、安心して育つことができる環境づくりが求められています。
　少子化への対応については、産めよふやせよという考え方ではなく、子供を持ちたい人が安心して持てるように、総合的な子育て応援政策に取り組むことが何よりも重要だと思います。
　各種の世論調査からも明らかなように、子供を持てない最大の理由には、経済的な負担が挙げられています。子育て世代は、収入に余裕がないことも多く、子供を育てることで家計が余計に圧迫されていきます。また、もう一人子供が欲しいと思っても、経済的事情のために断念する人も少なくありません。
　子供たちは、日本の未来を担う貴重な存在です。社会の宝です。子供たちを大切にするためには、子供たちを育てる人たちを社会全体で支援することが重要だということを御理解いただきたいと考えます。
　また、孤独だと感じる、そういった子供がふえています。子供たちが、社会に守られ、育てられ、社会とつながっているんだという思いの目覚めとなればと願います。そのためにも、何としても本法案の成立が必要です。
　本法案は、公明党、共産党及び連立与党の方々が、共通の認識を持って、限られた時間の中で、子育て支援政策の拡充のために精力的に議論を進め、必要な修正がなされており、まことにうれしい限りであります。
　議員の皆様におかれましては、子供たちの未来のために、ぜひとも本法案に御賛同いただきますよう強くお願い申し上げ、賛成の立場からの討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　古屋範子さん。
 〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案の修正案について、賛成の立場から討論を行います。
　以下、賛成理由について申し上げます。
　第一の理由は、今回の法案の名前こそ子ども手当法案となっていますが、その内容は、実質的に、公明党が一貫して推進してきた児童手当の拡充法案そのものであるからであります。
　平成二十二年度における子ども手当を実現するためには総額二兆二千億円が必要ですが、本法案では、現行の児童手当法を残すことで、地方負担四千六百五十二億円と事業主負担一千四百三十六億円が確保でき、これにより、追加の国庫負担が抑制されております。
　これは、民主党が従来から主張していた全額国庫負担で賄う子ども手当法案とは全く異なるものである以上に、民主党が掲げてきたマニフェストそのものにも違反をしているということを確認しておきます。
　第二の理由は、本法案の内容が、これまで公明党が主張してきた児童手当の抜本拡充案を実現する内容となっているからであります。
　児童手当を、まず自治体独自の制度として誕生させ、昭和四十七年一月から国の制度化を主導し、今日まで着実にかつ一貫して児童手当制度を拡充してきたのが公明党であります。
　公明党が連立政権に参画する平成十一年十月以前、児童手当の支給対象児童数は二百四十万七千人、支給総額は一千五百八十七億円でした。これが、平成二十年度には、支給対象児童数は一千二百九十万人、支給総額は約一兆円まで大幅に拡大したのです。
　この児童手当拡充の歴史を見ますと、平成十二年には支給対象が義務教育就学前までに拡大、翌年の十三年には支給率を支給対象年齢の児童の七二・五％から八五％に引き上げるよう所得制限を緩和、十六年には支給対象を小学校三年修了前までに、さらに十八年には小学校修了前までに拡大するとともに支給率を九〇％に引き上げるよう所得制限を緩和、そして十九年には三歳未満児への支給額を一万円に引き上げました。このように、平成十一年十月以降、五回にわたって児童手当制度を拡充してまいりました。
　そして、我が党のマニフェストにも明記されているとおり、次の拡充案として、支給対象を中学校三年までに引き上げること、さらに、現行の第一子、第二子は五千円、第三子以降は一万円という支給額について、第一子、第二子は一万円、第三子以降は二万円と、支給額の倍増を目指しており、本法案は、それをほぼ実現する内容となっております。
　第三の理由は、公明党が主張した修正案が盛り込まれていることであります。
　先ほど申し上げましたとおり、今回の法案は、児童手当の拡充という意味において一定の評価をしておりますが、子育て支援に係る全般的な施策の考え方や支給対象の不備などについて問題点がありました。
　公明党は、これまで、児童手当を拡充するたびに、支給額、支給対象年齢、所得制限などについて制度の拡充を行ってきましたし、今回も、この考え方に基づき、よりよい法案とするために、二点の修正を提案いたしました。
　まず、政府案における附則の検討規定は、子ども手当の平成二十三年度以降の制度のあり方等について検討するという内容でしたが、公明党の主張により、この部分は、子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討し、必要な措置をとるという内容に修正されました。すなわち、法案の附則に、「平成二十三年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討」の上、「必要な措置を講ずる」ことが明記されました。
　我々がこの修正を求めた趣旨は、トータルな子育て支援策を拡充するという意味において、子ども手当などの現金支給とともに、それ以外の保育所待機児童対策や放課後児童対策、さらには両立支援のためのワーク・ライフ・バランスの実現などが必要であり、これらの施策をバランスよく進めることが子育て世帯のニーズにこたえるものと考えるからであります。
　二点目は、子ども手当の対象から児童養護施設に入所する子供や里親のもとにいる子供などが漏れていた点について、手当の支給対象として認めるよう、「児童養護施設に入所している子どもその他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含め制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」との文言が附則の検討条項に明記されました。
　なお、平成二十三年度以降の子ども手当法案については、支給額や地方負担、事業主負担などの財源構成の仕組み、特に安定的な財源確保のあり方などを含め、制度設計が全く示されておりませんし、また、子ども手当以外の子育て支援施策とのバランスなど、現在指摘されているさまざまな課題について、今後、総合的に検討して、結論を出していきたいと考えております。
　したがって、公明党が賛成したのは二十二年度の子ども手当法案であり、二十三年度以降の法案を含めて賛成したわけではないということを明確にしておきます。
　以上が、公明党が本法案に賛成する理由であります。
　最後に、民主党に一言申し上げます。
　本法案の質疑の中で、これまで我々が進めてきた五回の児童手当拡充のうち、法改正を伴う四回の拡充にすべて反対した唯一の政党が民主党であることを指摘し、その反対理由について伺いました。長妻大臣は、給付内容が十分ではないということ等で反対をしたと答弁しておりますが、これについては全く納得できません。
　もう一度、当時の議事録をよく読んでいただきたい。当時の議事録には、「選挙を意識し過ぎて、慌てて、性急に、いわゆるばらまきというようなものにつながるような形で」などと、複数の民主党議員が我々の拡充案をばらまきと批判しているではありませんか。
　大臣が言うように、給付内容が十分ではない等の理由で反対したのであれば、少なくともこのような発言は出てこないはずであります。猛省を促したいと思います。
　私たち公明党は、これまでの民主党が行ってきた、反対のための反対はいたしません。今回の子ども手当法案に限らず、公明党が国民生活を守るために重要だと思う政府の施策については、賛成するものは賛成、修正すべきものは修正を要求していきます。
　党利党略ではなく、国民のためという政策判断の基準のもとに、本修正案に賛成することを申し上げ、私の討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　高橋千鶴子さん。
 〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、二〇一〇年度における子ども手当支給法案に対する討論を行います。
　今日、子育て世帯の多くは所得が低く、政府の調査によっても、経済支援を求める声が七割にも達しています。とりわけ、子供の七人に一人が貧困であり、日本は所得の再分配によって逆に貧困率が高まる唯一の国であることが指摘をされてきました。このような現状を改善することは、今日の政治に課せられた重大な責任です。子供を社会で育てるという理念や、先進諸国に比べ極端に少ない子供・家族関係支出をふやすべきだという認識は、共有する立場であります。
　日本共産党は、小学校六年生までの児童手当を、直ちに現行の二倍に引き上げ一万円にするとともに、十八歳までの支給を目指し改善していくことを提案してまいりました。その財源は、世代間の予算の移しかえや負担増ではなく、大企業・大資産家優遇税制の是正や軍事費削減など、聖域にメスを入れるべきだと訴えてきました。
　配偶者控除の廃止等、国民の一部を犠牲にしてほかの世帯に回すようなやり方では、国民の支持は得られません。今回の法案は、二〇一〇年度に限って中学生まで子ども手当半額の支給をするものであり、一部の控除の廃止を財源としてはおりますが、手当を受給しない他の世帯への負担増は盛り込まれていないことから、その限りにおいて賛成としたいと思います。
　問題は、二〇一一年度以降の子ども手当をどうするかであります。
　そもそも、二万六千円満額支給については、総理自身が、財源不足で困難と発言しています。財源や支給対象の範囲など、制度の骨格にかかわる事柄のほとんどが先送りされていることは、制度の信頼性に大きな不安を与えています。
　今回の子ども手当の財源は、年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の上乗せの廃止によるものであり、結局のところ、増税との抱き合わせです。さらに、今回は見送られたものの、配偶者控除や成年扶養控除の見直しが本格的に行われるなら、子育て以外の世帯に増税を押しつけることになり、認めるわけにはいきません。
　控除の廃止によって、保育料の引き上げなどの負担の連鎖が起こります。これについて、政府は適切な措置を講ずるとしていますが、さまざまな住民サービスなど、自治体独自の判断に対しては、国が関与できないはずです。だからこそ、国の責任を明確にしなければなりません。
　子ども手当の地方負担相当分を民間保育所の運営費交付金の削減という形で確保するということなどは、現金給付と車の両輪で進めるべき現物給付に国は責任を持たないと言ったに等しいものであり、絶対に認められません。
　また、現在、子供と家族を応援する支出のうち企業支出はわずか〇・一％にすぎず、諸外国から見ても低く、企業負担はなくすべきではありません。
　子ども手当の満額支給に五兆四千億円も使うために、他の子育て予算が削減されたり、さらなる増税のおそれが指摘をされています。
　参考人質疑でも、子ども手当の理念や目的の論議が十分だったのか、財源や地方負担はどうなるのかなど、さまざまな意見が出されました。同時に、手当の支給だけではなく、保育所待機児童の解消や、子供の医療費、教育費の軽減など、子育てにかかわる基盤整備を抜本的に充実することの重要性が指摘をされ、手当も現物給付もともに必要であるという認識が共通して強調されたことは重要であります。
　最後に、大もとにある子育て家庭の貧困や働き方の改善も、政府全体で取り組んでいくということを強く求めて、討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
平成二十二年三月十一日（木曜日）
 —————————————
 平成二十二年三月十一日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣長妻昭君。
 〔国務大臣長妻昭君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、特に、非正規労働者の雇用の安定や雇用保険財政の安定的な運営に大きな影響を与えているところであります。
　このような状況に対応し、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために所要の措置を講じることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　まず、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化を図るため、一般被保険者の適用範囲を拡大することとし、週の所定労働時間が二十時間以上であって三十一日以上雇用見込みの方については、雇用保険の適用対象とすることとしております。
　また、事業主が被保険者資格取得の届け出を行わなかったことにより、雇用保険に未加入とされた方について、二年以上前の時期に、賃金から雇用保険料を控除されていたことが確認された場合には、事業主が届け出を行わなかったことにより所定給付日数が短くなる不利益が生じないようにするため、現行制度において遡及可能な二年を超えて遡及して適用できることとしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　二年を超える遡及適用の対象となった方を雇用していた事業主が、事業開始時に必要な保険関係成立の届け出を行っていなかった場合には、保険料の徴収時効である二年経過後においても、保険料を納付できることとし、厚生労働大臣はその納付を勧奨することとしております。
　また、現下の雇用失業情勢に対応した雇用対策の実施に必要な財源を確保するため、平成二十二年度における雇用保険二事業の保険料率については、弾力変更の規定は適用せず、原則の千分の三・五とすることとしております。
　第三は、特別会計に関する法律の一部改正であります。
　雇用保険二事業の安定的な運営を確保するために、雇用調整助成金等のために必要な額について、失業等給付に係る積立金を使用することができる暫定措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、平成二十二年四月一日から施行することとしておりますが、遡及適用に関する部分は、公布の日から起算して九カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　この法律によって、非正規雇用の皆さん方の中で約二百五十万人程度の方が新たに雇用保険に入ることができる、セーフティーネットの拡充の法案です。
　ぜひよろしくお願いします。
 ————◇—————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石森久嗣君。
 〔石森久嗣君登壇〕
○石森久嗣君　民主党の石森久嗣です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、長妻厚生労働大臣に質問いたします。
　現下の雇用失業情勢は、有効求人倍率が、昨年八月に過去最低の〇・四二倍を記録した後、一月に〇・四六倍となりました。また、完全失業率についても、昨年七月に過去最高の五・六％を記録した後、一月に四・九％とやや改善はいたしましたが、依然として厳しい状況にあります。
　私たち民主党は、「暮らしのための政治を」「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」「この国の最大の資産は人」という政策目標を掲げ、国民の皆様の御信任をいただき、政権を担わせていただきました。この観点からも、雇用対策は我が国における最も重要な政策の一つと考えます。
　冒頭、現在の雇用失業情勢の確認と、それを踏まえた雇用対策について、長妻厚生労働大臣に御決意を伺います。
　雇用に関しては、企業の努力にも限界はあり、やむを得ず離職となる場合は否定できません。不幸にして失業する場合に備え、雇用のセーフティーネット機能の充実を今早急に実現していくことが求められております。
　非正規労働者が雇用者数の三分の一を占めるようになった現在、特に今回の雇用失業情勢の悪化は、倒産、解雇や雇いどめという形で、非正規労働者の雇用の安定に大きな影響を与えているものと考えます。
　今回の改正は、働く方のニーズも多様化する中で、雇用保険の適用基準を、現在の六カ月以上雇用見込みから三十一日以上雇用見込みに緩和するものであります。これまで雇用のセーフティーネットから排除されてきた非正規労働者の方々に手を差し伸べるものであり、国民の皆様の安心感を高めるものとして、評価すべきものと考えます。
　今回の改正における雇用保険の適用範囲の拡大の趣旨と内容について、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　現行制度においては、事業主が資格取得の提出を行わず、雇用保険に未加入とされた方について、二年を超えてさかのぼって適用できないため、離職をした場合に、所定給付日数が短くなる不利益が生じておりました。
　事業主に対しては、雇用保険に未加入のケースが発生しないよう、今後とも周知徹底していただく必要がありますが、今回の遡及適用期間の改善については、高く評価すべきものと考えております。
　この遡及適用期間の改善の内容について、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされる中で、労働者の雇用の維持を図る企業に対して助成を行うものであります。リーマン・ショック以降、多くの企業に活用されてまいりました。
　さらに、連立政権樹立後、政府は、昨年十二月に、明日の安心と成長のための緊急経済対策を取りまとめてまいりました。企業の雇用維持努力への支援を強化するため、雇用調整助成金の支給要件の緩和を緊急的に実施しており、これが企業の雇用維持に大きく寄与しているものと考えております。
　雇用調整助成金の果たしている役割について、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　雇用調整助成金は、企業の雇用維持に大きく寄与しているものと考えますが、一方で、この支給要件緩和によって、支出が増加し、雇用保険二事業の財政不足を補う必要が生じております。
　現在、厳しい財政状況となっている雇用保険二事業について、今後の安定的な運営を確保するため、どのように取り組んでいくのか、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　鳩山総理大臣の施政方針演説及び長妻厚生労働大臣の所信表明において、平成二十三年度から恒久的な制度として求職者支援制度を創設するよう取り組んでいくことが表明されました。この制度を確実に創設し、雇用保険を受けられない方への第二のセーフティーネットを構築することが必要と考えます。
　求職者支援制度の創設に向けて、今後どのように取り組まれるのか、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　以上、雇用のセーフティーネットを中心に御質問をさせていただきました。
　私の地元栃木県宇都宮でも、昨今の雇用情勢は大変厳しいものとなっております。栃木県は、多くの自動車産業、電機産業の工場、それに関係の中小企業を多く抱えております。農業と物づくりが融合した、すばらしい地域であります。
　しかし、リーマン・ショック以来、失業率は四・六％、有効求人倍率は〇・四一倍と、全国平均を下回る数値であります。多くの企業が工場を閉鎖し、いまだに空き地が虫食いのように点在しております。中心市街地では商店街は活気がなく、地方経済の厳しさを物語っております。
　地元の皆様は、昨年の政権交代に多くの期待を寄せ、早い景気回復、雇用の安定、そして、鳩山政権の強いリーダーシップのもと、地方が元気になる政策の一日も早い実行を望んでおります。
　この雇用保険法等の一部を改正する法律案の早期成立により、我が国の社会を支える大事なセーフティーネットが強化され、多くの企業や働く仲間の皆さんが政権交代を実感していただけるよう、皆様の御理解をお願いいたします。
　今回の改正も含め、あらゆる施策を通じ、引き続き全力で雇用対策に取り組んでいただきますよう、長妻厚生労働大臣にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣長妻昭君登壇〕