○中馬弘毅君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　明治憲法下における官僚は、天皇の官吏として、使命感に燃えて、欧米先進諸国に追いつき追い越せの国家目標に邁進し、多大な役割を果たしてきたことは御承知のとおりであります。
　戦後は、国民全体の奉仕者、いわゆる公僕と位置づけられましたが、戦後の復興に戦前と同等のシステムと気概をもって当たり、中央集権、官主導で、焼け野が原のこの国を世界第二の経済大国へ押し上げたことは事実であります。
　しかし、国民の所得水準が上昇し、生活レベルの向上や教育の高学歴化に伴い、従来の官主導の画一的政策では十分に対応できず、逆に不満が高まる結果となってきました。しかも、その中央集権、官主導体制では、社会の多様化、複雑化が結果的に官僚組織の自己増殖を促し、行政組織と財政を肥大化させ、今では非効率の典型となってしまいました。
　この観点からの国家公務員制度改革は長年の懸案で、平成十三年には公務員制度改革大綱が閣議決定され、その後、私が行政改革担当大臣のときに取りまとめ、閣議報告した「新たな公務員人事の方向性について」などを土台として、昨年の通常国会において、国家公務員制度改革基本法が成立いたしました。
　これは、ねじれ国会と言われる中でも、与野党協議が結実した歴史に残る成果として位置づけられるものであります。私としては、政府案に盛り込まれていた国家公務員の一括採用の導入が削除されるといった残念な面もありましたが、全体としては、大きな前進として高く評価すべきものであります。
　衆議院での審議開始に当たり、私は、今般の公務員制度改革の方向性、全体像を国民に正しく伝え、改革への御理解と御支援をいただけるよう、以下の点について、総理並びに甘利公務員制度改革担当大臣の御所見を賜りたいと存じます。
　第一に、私は、国家公務員は国民の共有財産であり、その能力を高め、国民のために有効に使ってこそ本来の意義があると考えております。
　確かに、一部の不祥事を起こす者がありますが、ほとんどの者は勤勉で、国民のため、国のために職務に励んでいます。これを、マスコミ的興味の対象や政治的意図、党利党略のため、公務員はすべて国民の敵であるかのように、たたき、批判し、愚弄することが私たち国民にとってもプラスなのかどうか、非常に疑問に思います。
　総理も、国家公務員について「国民に奉仕する政府の経営資源」と言われ、みずから官僚を使いこなしていくと言われましたが、まず、総理の、国家公務員についてのあるべき姿など基本的な御認識と、本法案の成立に向けた御決意をお聞かせ願いたいと存じます。
　第二に、本法案は、府省の縦割り行政の弊害を是正するため、これまで各省ごとに行ってきた幹部職員の人事を、総理、官房長官、大臣の協議によって行うこととするなど、基本法に沿った制度を導入しましたが、これは縦割りの霞が関を改革すべしという与野党一致した認識で修正協議した結果であり、評価したいと思います。
　ただ、政権がかわるたびごとに幹部職員を全面的に入れかえるとか、行政の中に国会議員が百人規模で入り込むとかの考えもあるようですが、そこまですると、政治主導どころか、行政に対する政治の影響が強くなり過ぎて、行政の中立性が大きく損なわれると危惧いたします。
　さらに、公務員は、年金記録の改ざんなどの不祥事、さらに公務員にあるまじき破廉恥な行為をしても、これまでほとんど退職させたケースはありませんでした。その上、事もあろうに、勤務時間中に、国民の税金から給料を受け取りながら、公務以外の労働組合活動を組織的に行っている、いわゆるやみ専従問題が明らかになりました。これは、職場の規律保持もさることながら、明らかに違法事案であります。所管大臣がこれをどのように処分されるか、国民も注視しています。
　ともあれ、行政に対する信頼を取り戻すためには、信賞必罰を徹底し、不祥事が発生した場合は関係者の懲戒処分等を速やかに、厳正に行うとともに、不祥事の原因となった組織の体質や長年にわたる慣行を根本から変えていくべきだと考えますが、総理のお考えと御決意をお伺いいたします。
　第三に、幹部職員について、適材適所の人事を徹底していくためには、抜てき昇格する一方で降格することもあるという弾力的な任用や、それに伴う給与制度が必要であります。また、能力・実績主義のもとでは、高い専門能力を持ち高度な業務に従事する者とそれ以外の者との間では、処遇に差があって当然でありましょう。国家の重要施策を企画立案する本省の課長、局長クラスが、大手民間企業の部長や取締役の半分以下の給与というのであれば、民間からすぐれた人材を登用するのは無理です。
　今後行われる給与制度の改定において、能力、実績や担当職務に応じためり張りのある処遇、すなわち、職務によって給与の大幅な引き上げや引き下げが必要だと考えますが、甘利大臣、今後の給与法改定のスケジュールやその方向性をお示し願いたい。
　ところで、民主党はさきのマニフェストの中で、今後の所要の財源確保の一つとして、国家公務員総人件費の二割、一・一兆円のカットを公約していますが、給与や定員をどうするのか、具体策は示されておりません。地方分権により削減するとも説明されていますが、それでは、国の人員や人件費が減っても、地方の人員や人件費がふえてしまいます。これに関する甘利大臣の御見解をお願いいたします。
　第四に、いわゆる天下り問題に対して国民の厳しい目が向けられている中、政府としてもさまざまな対応策が講じられ、さらなる施策の検討を進めているようですが、その内容が十分に国民に伝わっていません。
　天下り禁止と言っても、天下りの定義を明確にしないと、すぐれた能力や役所時代の多くの経験を次の職場で生かそうとしても、再就職がすべて禁止されることになれば、国家にとって人材資源の大きな損失となります。あしき天下りとは、予算と権限を背景にした押しつけ的あっせんによる再就職という定義を再度確認した上で、天下り問題の議論を進めるべきではないでしょうか。
　また、甘利大臣からも、天下り根絶に対応した人事制度の取り組みについて、工程表にも入っていると思いますので、その取り組み状況を御報告願います。
　第五に、今回の法案においては、議院内閣制のもと、政治主導を強化し、所管の国家公務員だけではなく、幅広い知識人や経験者が内閣総理大臣及び各大臣を補佐する国家戦略スタッフ並びに各府省政務スタッフを設置することとしたのは画期的なことだと思います。
　ところで、その人選や役割はその時々の総理大臣にゆだねられているわけですが、私は、国際感覚を有する経済人や科学者、文化人などのいわゆる知識人や、総理経験者、地方自治体の首長経験者、外交経験豊かな人士など、我が国のあるべき姿に一つの見識を有する数人の方々で構成されるのがいいと考えますが、総理はどのようにイメージされているか、お示しいただけますでしょうか。
　最後に、世界は大きく揺れ動いています。我が国も次の時代に向けて、国際的にも一つの国家戦略をもって、機動的、効率的にこの国を運営していくことが必要です。その担い手は、誇りと気概と使命感を持った優秀な国家公務員でなければなりません。そのための国家公務員制度改革であることを議員諸氏も御認識いただいて、真剣かつ迅速に御審議願い、まずは、基本法、工程表に定めた来年四月からの内閣人事局並びに国家戦略スタッフの発足を現実のものとしていただきたい。
　このことを心から願って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕