○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　私は、公明党を代表し、岸田総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　岸田政権が発足して二年がたちました。この間、ロシアによるウクライナ侵略、エネルギーや食料を含めた経済安全保障問題など、我が国を取り巻く情勢は厳しさを増しています。
　緊迫するイスラエル・パレスチナ情勢については、政府は関係国と連携しつつ、事態の拡散を防ぎ、収束に向けて尽力するとともに、邦人保護や人道支援に全力で取り組む必要があります。
　一方、国内においても、人口減少や少子高齢化、激甚化する自然災害など、我が国の持続性を揺るがす危機に直面しています。
　特に、今日の急激な物価高に応ずる対策は待ったなしです。今こそ物価高から国民生活を守るとともに、持続的な賃上げの実現に向け、あらゆる政策を総動員し、危機を克服しなければなりません。そのためにも、政府は、総合経済対策について、実施できる施策は可及的速やかに実施しつつ、裏付けとなる今年度補正予算を早期に提出すべきです。
　総理は、税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元すると表明されました。成長の成果は国民の努力の結果です。今の世代を含め世代間の公平な配分が望まれます。
　賃上げの流れが国民に幅広く波及し、物価高に追い付くまで、苦しむ家計への直接支援が必要です。所得税減税など、思い切った家計支援や低所得世帯への支援、また燃油、光熱費補助の継続など、国民が成果を実感できる還元策の実施が求められています。
　同時に、この危機を未来の成長へつなげる攻めの姿勢が肝要であり、子育て支援や地域活性化、ＧＸ、ＤＸ投資等に向け、大胆に施策を打つべきです。
　これらを踏まえ、公明党は先般、生活現場の視点に立って政府に提言を提出させていただきました。
　以下、提言を踏まえ、質問させていただきます。
　初めに、物価高騰、賃上げ、持続可能な経済成長に向けた取組について伺います。
　原材料価格の高騰などにより、九月時点で二十五か月連続で物価が高騰し、国民生活や事業者などに多大な影響が及んでいます。
　公明党が強く推進してきた重点支援地方交付金は、各自治体の判断で、地域の実情に合わせ、きめ細かな対策が可能であり、物価高騰に苦しむ生活者や事業者等への支援策として大変有効です。
　例えば、地方では利用が多いＬＰガスに対する負担軽減策や、買物等のキャッシュレス決済によるポイント還元策、学校の給食費や教材費等の値上げへの支援策を実施する自治体も数多くあり、家庭の負担軽減につながり、非常に助かると喜びの声が届いています。
　しかし、長引く物価高騰はまだ出口が見えておらず、国民が賃上げの効果を実感するまで、生活者や事業者を守り抜く有効な支援策の継続が不可欠です。特に、家計への影響が大きい低所得世帯や低所得の子育て世帯に対し、給付措置の速やかな実施を強く求めます。
　生活困窮者や中小事業者等に十分な支援を実施し、加えて、低所得世帯や子育て世帯へ給付措置を行うため、重点支援地方交付金を大幅に積み増すべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　物価高を克服し、成長型経済への転換のためには、賃上げの勢いを持続的なものとし、家計が実感できる所得向上を実現しなければなりません。そのためには、中小企業が価格転嫁しやすい環境づくりや、生産性向上、資金繰りに向けた着実かつ継続的な支援が必要です。
　そこで、公明党は、中小・小規模事業者の賃上げを強力に後押しする中小企業等の賃上げ応援トータルプランを取りまとめ、政府に提言しました。
　同プランは、価格転嫁、生産性向上、資金繰り支援の三つの柱、二十の具体策で構成しています。
　第一に、価格転嫁について、特に、中小企業の価格転嫁への支援はまだまだ不十分です。中小企業が価格転嫁しやすい環境整備に向けた一層の取組が重要です。
　具体的には、エネルギーや原材料のみならず、労務費も含めた価格転嫁を推進するための指針を政府に作成していただきたい。これにより、下請が発注者に対し賃上げ分を含めた価格交渉の後押しにつながることが期待されます。さらに、フォローアップに取り組み、結果を公表すべきです。
　また、国や地方自治体等の官公需においても、労務費を含めたコストを実勢価格に適切に反映し、年度途中でも契約金額の変更に対応できる柔軟性が必要です。
　その他、製品やサービスの最低価格を取り決める団体協約の活用や、建設業やトラック運送業の賃上げ、金型の代金や保管料の支払の適正化に向けた取組等も強化すべきです。
　第二の生産性向上は、最低賃金引上げへの対応や人手不足に直面する中小企業にとって喫緊の課題です。
　そのため、政府は様々な補助制度を用意していますが、小規模な事業者からは、補助金を申請しようにも計画書が作れないといった声を耳にします。賃上げ、生産性向上のための各種補助金の更なる上乗せとともに、商工会、商工会議所などに申請書の作成をサポートする体制も整えていただきたい。
　あわせて、公明党の提案で導入が決まった、いわゆる年収の壁を乗り越えるための新たな助成金について、まずは、雇う側と働く側双方に対し、分かりやすく丁寧に周知をお願いしたい。その上で、希望者が利用できるよう、十分な予算額の確保を求めます。
　第三の資金繰り支援では、賃上げに取り組む中小企業に対する低利な政策金融の実施、経営者保証に依存しない融資慣行の確立のほか、約束手形の現金化までの期間短縮の推進を求めています。
　さらに、今年度で期限が到来する賃上げ促進税制については長期延長するとともに、赤字でも賃上げに取り組む企業を対象に、控除し切れなかった金額を翌年度以降に繰越しを認める措置を創設すべきです。
　こういった取組を総合的、継続的に推進、フォローしていく司令塔となる組織若しくは関係省庁が連携した会議体の設置を提案します。
　以上、物価上昇に負けない持続的な賃上げ、所得向上の実現に向け、政府一丸となって取り組んでいただきたいと思いますが、総理の見解を求めます。
　ＧＸ脱炭素推進法に基づき、経済競争力を高められる分野への投資戦略の策定に向けた議論が進んでいます。サプライチェーン全体のＧＸの取組がより一層求められる中で、この事業環境の変化に中小企業がどう対応できるかが課題であり、その第一歩が省エネの取組です。
　その対策として、昨年度の補正予算には、省エネ補助金などの支援策の集中実施が盛り込まれました。補助金を活用して高効率の空調や照明などを導入しエネルギーコスト低減を実現した中小企業などの好事例を横展開し、省エネの診断から省エネ性能の高い設備への転換と更新の計画や支援までを一体的に行うなど、支援の強化に取り組むことが重要です。
　小規模企業のカーボンニュートラル、先進的な省エネ投資支援の強化について、総理の見解を求めます。
　今月、インボイス制度が施行されました。課税事業者の九七％、免税事業者の百十一万者が登録申請し、おおむね円滑にスタートできたと評価しています。免税事業者とこれまでどおり取引を継続し、取引価格の引下げも行わない、こう表明する業界の動きも広がり、多くの免税事業者は落ち着いて対応しています。
　一方、業界特有の事情なども相まって、今後の取引に不安を抱える方々や申告に関する質問も増えるものと思われます。個々の事業者それぞれの不安に適切に応えられる個別相談体制の充実を是非ともお願いしたい。
　その上で、インボイスの意義は、売手が買手に正確な税額を伝え、適正な取引や公平な税負担を確保することです。いわゆる買いたたきを是正し、下請企業の適正な転嫁につながることが期待されます。
　さらに、公明党の主張で導入された二割特例によって、三年間は消費税額の二割を納税すればよく、税額計算も容易です。
　来年三月の確定申告を目指し、こうした点も周知しながら、インボイスへの不安払拭と定着に向けた着実な取組をお願いしたいと思います。総理の見解を伺います。
　経済成長のためには、地域が魅力を生かして持続的に成長していくことが不可欠です。
　第一に、観光の活性化です。
　国内外の観光需要が回復し、観光地にかつてのにぎわいが戻ってきています。しかし、先日、公明党は宿泊業の皆様から、コロナ禍によって減少した従業員数が戻り切っておらず、人手不足が深刻化しているとの切実な声を伺いました。外国人材の積極的な活用やスマートチェックイン機などの設備投資への支援など、早急に対策を講じる必要があります。
　同時に、高付加価値化や金融支援を進めるとともに、施設の省エネ化やデジタル化などの生産性向上を図り、魅力ある観光業に向け成長を後押しすべきです。
　一方、旅行者が観光地に過度に集中することで弊害が起きる、いわゆるオーバーツーリズムへの対応も急務です。観光客受入れの環境整備への支援やごみのポイ捨て対策などが求められます。
　観光産業は裾野が広く、地方の成長の実現のためにはその活性化が必要です。国土交通大臣の答弁を求めます。
　第二に、魅力ある農林水産業の構築です。
　私は、先日、北海道岩見沢市を訪れ、自動走行トラクターを遠隔操作して農作業を行うなど、先進的なスマート農業の取組を視察しました。こうした技術が人手不足や重労働など数多くの問題を解決し、農林水産業を希望あふれるものにすると実感しました。
　食料安全保障の確立なども含め、多くの課題に直面する今こそ、持続可能な農林水産業を構築するため、スマート化やグリーン化への投資など、生産性や付加価値を飛躍的に高める取組を強力に支援するとともに、適正な価格転嫁対策など、所得拡大に向けた施策を拡充することが急務です。
　また、足下では、肥料や飼料、燃油等の価格が依然として高い水準にあります。国際相場の動向等を注視しつつ、価格高騰対策やセーフティーネット制度の着実な実施など、生産コストの負担軽減や所得の確保に必要な対策を機動的に実行する必要があります。
　農林漁業者の所得の確保や拡大への取組について、総理の答弁を求めます。
　子育て、教育について伺います。
　急激な物価高騰にあって、国民生活を守るために忘れてはならないのは、子供たちの教育を支えることです。
　来年度から、給付型奨学金と授業料減免を行う修学支援新制度の対象が、多子世帯や理工農系の中間層へと拡大されます。これにとどまらず、経済的な理由で学びを諦めることがない社会を構築し、安心感を持って子育てができるよう、二〇三〇年代までに大学等の無償化を実現すべきです。
　無償化への次の一歩を踏み出し、まずは入学金や教材購入、転居費用などで特に経済的負担が大きい大学や専門学校等の一年生の前期分の授業料を無償化してはどうでしょうか。
　大学等の高等教育の無償化について総理に伺います。
　文部科学省の調査では、令和四年度の不登校の小中学生は前年度より約五万四千人増え、約二十九万九千人と過去最多になりました。そのうち四割に当たる約十一万四千人は、学校内外で相談、支援につながっていません。
　これは緊急事態であり、本年三月に文科省が発表した不登校対策、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランに基づいた令和六年度からの取組を前倒しし、速やかに実行しなければなりません。
　まず、どこにもつながれていない子供たちとその保護者が支援につながるために、情報発信の強化や、教育支援センター側から働きかけて支援をするアウトリーチの強化、オンライン体制の整備に早急に取り組む必要があります。
　次に、自分のクラスに入りづらいときの居場所になる、自分のペースで学習ができるスペシャルサポートルームについては、不登校の未然防止と学びの確保に効果が見られており、全小中学校への配置を急がなければなりません。
　さらに、不登校やいじめにつながる不安や悩みの前兆を早期発見、早期対応するため、児童生徒の一人一台端末に相談アプリを入れるなど、子供が相談をしやすい仕組みをつくることも大切です。
　不登校を始め全ての子供たちの多様性が尊重され、多様な学びができ、何度でもやり直しながら強みや得意を見付け、伸ばしていく公教育への転換に本格的に取り組むときが来たのではないでしょうか。
　不登校の児童生徒の支援について、総理に伺います。
　我が国では単身世帯が三割を超えており、二〇四〇年には四割に上ると推計されています。性別、年齢を問わず、独身、単身世帯のいわゆるお一人様が安心して暮らせる社会の構築が不可欠です。公明党は、若者やお一人様の不安の声に寄り添い、応援します。
　例えば、こども未来戦略方針では、三つの基本理念の第一に若い世代の所得を増やすことが掲げられていますが、結婚する意思の有無にかかわらず、希望を持って将来の展望を描けるように、若者の所得向上に最優先で取り組むべきです。
　また、結婚支援に限らず、孤独・孤立対策も含め、誰もが参加できる多様な出会い、交流機会の創出など地方自治体による取組への後押しや、身寄りのない高齢者に対する身元保証、住まいの確保、生活支援など、現場の実態、課題を把握した上で対策を強化することが重要です。
　若者やお一人様を応援する政策の充実に向けて、総理の見解を伺います。
　医療・介護制度の改革について伺います。
　高齢化の進展により、医療と介護双方のサービスを必要とする高齢者の増加が見込まれます。こうしたニーズに対応できる医療・介護提供体制を構築するため、年末に控えた診療報酬、介護報酬の同時改定は極めて重要です。
　同時改定に当たっては、高齢者が在宅でも医療機関や高齢者施設でも必要なケアが得られるよう、関係機関の連携や医療ＤＸを進め、地域包括ケアシステムの深化、推進を図っていただきたい。
　一方で、これらのサービスを提供する人材確保や働き方改革も喫緊の課題です。
　医師については、来年四月から時間外労働の上限規制が適用されることから、働き方改革に向けた継続的な取組が求められています。介護については、他業種へ人材が流出する事態も起きており、更なる処遇改善により人材流出を食い止めるとともに、担い手の裾野を広げる取組も強化する必要があります。同時に、介護報酬の処遇改善に関する加算制度を一本化するなど、業務負担の軽減も図るべきです。
　医療・介護現場で働く人にとってもサービスの利用者にとっても安心できる医療・介護制度の構築に向け、総理の決意を伺います。
　外交について質問します。
　公明党は、これまで、ウクライナ避難民を多く受け入れている国に調査団を派遣し、現地で暮らす避難民のニーズや受入れ国が抱える課題などをまとめ、政府に要望しました。また、党の議員ネットワークを生かして、日本での受入れ支援にも全力で取り組んでいます。
　先日、私も、国連地雷対策サービス部、すなわちＵＮＭＡＳのアイリーン・コーン部長と会談し、地雷除去に向けた支援について意見交換をしました。
　今般の総合経済対策にも支援に向けた施策がしっかりと盛り込まれることが重要です。引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、一刻も早い停戦の実現とウクライナや影響を受けている人々に寄り添った人道、復旧復興支援に全力を尽くしていただきたい。
　今後のウクライナ支援について、総理の答弁を求めます。
　本年五月のＧ７広島サミットで、各国首脳が原爆資料館を訪問し、被爆者の証言に耳を傾けたことは、核廃絶に向けた大きな前進であり、その実現を訴えてきた公明党としても高く評価いたします。
　昨年の核禁条約第一回締約国会議に、ＮＡＴＯ加盟国のドイツやノルウェーなどがオブザーバーとして参加しました。日本も、橋渡しの立場からすれば、非核兵器国である締約国との意思疎通の機会を持つ意味や、被爆者に対する医療や生活支援の面など、様々な経験を役立たせることが十分可能であると考えます。来月末に開催される第二回締約国会議にオブザーバー参加し、日本の役割を追求する姿勢が大切ではないでしょうか。
　総理は、先月、国連総会に併せて、ニューヨークで、核兵器の原料となる物質の生産を禁じ、増やさないことなどを目的とした条約である核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるＦＭＣＴの早期交渉開始を訴えられました。ＮＰＴ体制を維持強化するとともに、現実的で実践的な取組の強化が必要と考えます。
　日本のオブザーバー参加と今後の核軍縮への具体的な取組について、総理の答弁を求めます。
　日本とＡＳＥＡＮは友好協力の歩みを進めて今年で五十周年の節目を迎えます。更なる友好関係の強化と連結性の強化により地域の安定を確保するため、先般、公明党は、フィリピン、インドネシア、ベトナムを訪問しました。各国の政治リーダーと様々な観点から率直に意見交換をし、友好関係を深めるとともに、各国からは日本のこれまでのインフラ整備への支援に感謝の声が寄せられ、引き続き支援を求める声が相次ぎました。
　また、三か国いずれも特定技能制度や技能実習制度などを利用して多くの若者が日本で働いていることを踏まえ、より高い技術を確実に身に付け、帰国後はその技術を生かして起業するなど、キャリアアップできる環境の重要性を共有しました。日本語を話せる人材が各国に増えることで日本企業も投資のハードルが低くなり、新たな雇用が生まれる好循環が期待されます。
　先月、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議が行われ、十二月には日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が東京で開催されます。こうした機会を生かし、今後、多くの分野でＡＳＥＡＮと協力関係を強化していただきたいと思います。
　日・ＡＳＥＡＮ関係の深化に向け、どのような取組を進められるのか、総理の答弁を求めます。
　ＡＳＥＡＮ訪問では、私自身が立ち上げから関与した、アジア諸国から幹部候補職員を日本に招き、高度な研修と人的ネットワークの構築を目指す海上保安政策プログラムの卒業生たちが自国に戻り、活躍している現場も見ることができました。海上交通路の安全確保のため、各国の海上保安機関との更なる連携強化の必要性を実感しました。
　また、我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増す中、有事における海上保安庁と自衛隊の連携協力を図ることが必要です。その際、海上保安庁法第二十五条の趣旨にのっとり、両者は本質的に機能や役割が異なっていることを踏まえた上で統制要領に基づく運用を確立しなければなりません。
　海上保安庁の法執行機関としての機能を踏まえた平時の国際貢献の在り方と有事における自衛隊との役割分担の在り方について、総理の見解を伺います。
　本年の梅雨前線による大雨や相次ぐ台風の影響により、全国各地で多くの被害が生じました。
　被災した地域の一部では、いまだに道路や鉄道などが復旧に至っていません。必要な予算を確保するとともに、一日も早い復旧に取り組んでいただきたい。福岡県では、今回の災害で災害拠点病院が浸水し医療機器が水没するなど、甚大な被害を受けました。公明党議員が現場に急行し被害状況を調査するとともに、国会でも迅速な支援の重要性を訴えました。
　激甚化、頻発化する風水害に備え、災害拠点病院や避難所などに浸水の危険性がないか点検し安全対策を講ずるなど、地域の防災の在り方を不断に見直していく必要があります。
　災害復旧及び防災・減災対策について、総理の答弁を伺います。
　マイナ保険証を通じた医療のデジタル化は、正確なデータに基づく診療や薬の処方が可能となるなど、国民一人一人に質の高い適切な医療を提供できるようになります。
　一方、今回のマイナンバー制度におけるひも付けの誤りなど一連の問題事案により、国民の間に不安が広がりました。
　健康保険証の廃止については、国民の不安払拭が大前提です。医療機関や国民の声をよく聞きながら再発防止策を徹底し、国民が安心してマイナ保険証を活用しメリットを享受できるよう、実効的な仕組みづくりを求めたい。
　様々な事情によりマイナ保険証を持つことができない方への対応も重要です。公明党の主張により、保険証の代わりとなる資格確認書を本人の申請を待たずプッシュ型で交付することも決定しています。
　正しい情報を丁寧に周知し、全ての国民が安心して保険診療を受けられるように、着実に取組を進めていただきたいと思います。総理の答弁を求めます。
　結びに一言申し上げます。
　総理は、所信表明で変化の流れをつかみ取ると繰り返し、大きな時代の変化の流れをつかみ取り、個々の国民の力に変えると述べました。
　国の力と表現せず、個々の国民の力と言及されたことは、公明党の考えと軌を一にします。国民の個々の力が付くことが国の力にもなります。
　今日の大きな転換期に当たり、変化を国民一人一人の力へ結び付けていく、これこそが今日の政治の重要な役割であると考えます。
　公明党はこの点を踏まえ、大衆とともにの立党精神を胸に、これからも生活者の目線で改革を進めてまいります。
　そして、今私たちが直面する危機の克服に全力で取り組み、日本の未来を切り開いていくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕