maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大野委員　ありがとうございます。是非、投資効果、最大化を図っていただきますように、まさにそういう戦略だと思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　一方で、大臣も御認識をされているとおり、裾野の部分が広がってまいりますと、やはり技術流出のリスクというのも高まってくるという部分もありますので、大臣、明確に認識をされているとおりでありますけれども、この部分、やはり投資審査の厳格化とか輸出管理の厳格化とか、こういったところも含めて、攻めだけではなくて守りもしっかりと取り組んでいただければと思います。
　大臣、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございます。
　それでは、続きまして、金融の側面についてちょっとスポットを当ててみたいと思います。
　片山大臣におかれましては、御対応賜りまして、ありがとうございます。
　まず最初に、民間の資金をスマートに引き出すことが重要だと冒頭述べましたけれども、これはやはり、民間の金融機関の役割というのはかなり重要になってくるというふうに認識をしております。先ほど城内大臣から分野横断の話がありましたけれども、戦略文書を読みますと、金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定するというふうに書いておりました。私は、そもそも日本はもっと底力があるんだと思って信じておりますので、潜在力を解き放つというこのワードは、かなり私は刺さりまして、結構期待感を持ってこのペーパーを読んでいたんです。
　この戦略分野の民間資金が、もっと本当は自律的に、自発的に国内に投資を呼び込めたらなというのをすごく思うんですけれども、少なくとも、この危機管理投資、成長投資の部分については、重要性とか目的とかが、市場の参加者、投資家でありますけれども、これにもっと共有されたらいいなというのはすごく思っているところであります。
　いずれにせよ、この金融分野、まさに取り組み始めたばかりで、戦略を策定するとうたわれているので、今からがまさに本格的ということに相なろうかと思いますけれども、現時点で大臣がどのようなお考えでいらっしゃるのかということ、加えて、先ほど総理から複数年度の予算の話も言及がありましたけれども、こういった部分についても、大臣のお考え方を是非御開陳を賜れればと思います。
○片山国務大臣　まさに成長戦略で実務的には一番肝になる部分が委員の御指摘の部分だと思いますので、いい質問をいただきましてありがとうございました。
　成長戦略の加速のためには、ここにもしっかりと言及されておりますが、金融の力は不可欠。必要なだけではなくて、不可欠でございます。今までもずっと、資産運用立国に向けた貯蓄から投資への取組をやっておりますが、そういった成果も生きてきて、かつ、金融を通じて日本経済と地方経済の潜在力を解き放つ、今委員がおっしゃった戦略を策定しなければ、成長戦略、実効性がありませんので、この度、日本成長戦略会議の下に、私が金融担当大臣の方としても座長となる会議を設置することが決まりまして、もうほとんど段取りが終わっておりますので、設置予定でございます。
　この会議においては、金融に働いてもらうために、必要な資金、人材、知見を日本の企業あるいは地域に集結させ、それらの価値が向上し、国民の所得向上が目指されるような戦略を具体的につくるために官民連携で取り組んで結果を出していきたい、このように非常に強く思っておりますが、何といっても、会議が今からスタートするので、その中身がこれから、委員の御指摘に、御期待に応えるものになるように取り組んでまいるということでございます。
　その中で、委員もちらっとおっしゃっていますが、今まで、例えば、地域において、地銀の地域における預貸比率がどのぐらいかというのも、多分委員はお詳しいので全部御存じですが、資金はなくはないわけですが、それがモービライズされているかというと、そうでもないこともあるので、地域金融力がいまいち発揮されていないという話がずっとあるわけですから、これを押すために当然予算措置も必要なものが出てこようと思いますし、税制優遇もあるでしょうから、こういったものは、これは財務大臣としての立場からも協力を検討させていただきたいというふうに思っております。
　また、この会議で非常に幅広い関係者から意見を聞きたいということになっておりますので、本日の委員の御意見もしっかりと受け止めて、生かさせていただきたいと思います。
　また、総理が先ほどおっしゃったように、成長戦略の肝が危機管理投資でございますので、ＡＩ・半導体、造船、量子などの戦略分野につきましては、その抱えるリスクや社会課題について、先手を打って供給力を抜本的に強化するために、官民連携の戦略投資を促進するということで、複数年度にまたがる予算措置についても、五年間の防衛力の整備計画や七年間のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームなどがありますので、重要な施策は後押ししてきたところではありますが、委員御指摘のとおり、官民連携実現のためには、民間投資に予見可能性が高められることが非常に重要でございますので、これらの取組のいい部分を参考にして、必要に応じて複数年度の予算措置のスキームも考えていくというか、用いられるようにしてまいりたいと思います。
　成長戦略の取りまとめに向けては、投資の内容、時期、目標額等を定めた官民投資のロードマップを今のような考え方で策定して、公共調達も組み合わせなきゃいけない、投資のインパクトの定量化という、今までそこまでできなかった課題もやらなければいけないので、また、規制の見直しも当然必要でございますので、実効性のある戦略とするために、あらゆる分野から検討をして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○大野委員　ありがとうございました。戦略、期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　大臣からこの委員会での議論をしっかりと聞いてという話がございましたので、ちょっとついでながら申し上げますと、新しい価値をつくっていくわけですから、やはり柔軟に、資金面、ファイナンス面、これは一番重要なところだ、大臣もおっしゃっていただきましたとおり肝の部分だと思いますので、例えば、従来にないようなスキームを、柔軟に対応できるように、例えば、政府が直接事業者に出すんじゃなくて、事業者は民間からのファイナンスで事業をするんだけれども、結果にあるいはインパクトにコミットをしていただいて、そのインパクトあるいは成果に対して成果連動型で出資者に政府がコミットする、出していく、そういう新しいやり方もあるでしょうし、あるいは調達で応援していくというやり方もあるでしょうし、これは先ほど総理もおっしゃっていただきましたけれども、こういったことに柔軟に対応できるようにしていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、産業構造について上野大臣にお伺いしたいと思います。
　これは実は、もう一つの重要な要素、これは、戦略投資をして価値をつくれるような日本にするんだという意味では、産業構造の在り方も極めて重要な要素になりまして、その例として、ちょっと創薬の部分に触れさせていただきたいので、大臣にお出ましいただいたという次第でございます。
　創薬業界、これは、まさに市場が公定価格で縛られていて、そして保険制度と密接に関係あるということがほかの業界とは多少違うということを前提といたしますが、それでも、例えばジェネリック業界、百九十社あるそうなんですけれども、そのうち何と上位九社で市場の五〇％の供給を占めている。これはやはり、駄目ではないんですけれども、ちょっといびつだな、もったいないなとすごく思っています。
　やはり産業構造の変容というのは求められるわけなんだと思うんですね。大なり小なり、ほかの業界もいろいろな課題を抱えているんだと思っています。産業の資本の厚みというのがもっとあれば、リスクをもっと取れる体制にありますので、当然、研究開発とかももっと出していけるということで、先ほどの片山大臣のファイナンスと相乗効果でもっと回っていくというイメージがあるんです。今、現状は細分化され過ぎていて、そういったことになかなかならないので、ちょっと残念だなと思っています。
　私も創薬ＰＴを自民党でやっているんですけれども、その中で、もちろん、創薬力の強化であるとか、ドラッグロス、ドラッグラグの問題、あるいは安定供給の問題、これらに取り組んできましたし、また、官邸の中に創薬構想会議というのもつくっていただきましたが、最近では産業構造にスポットを当てています。
　そこで、産業政策にめちゃくちゃ詳しい上野大臣に是非お伺いしたいんですけれども、厚労大臣として、もちろん戦略投資というのは重要なところでありますけれども、産業構造についてどのように取り組まれるのか、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　まず、委員におかれましては、自民党創薬力ＰＴ座長として、様々、貴重な御提言をいただいておりまして、ありがとうございます。
　その上で、政策のアプローチとして、産業構造の点から政策をアプローチをするという点も非常に大事な観点だと思いますので、重要な指摘だというふうに理解をしております。
　まず、創薬をめぐる環境でありますが、従来の低分子化合物から、現在、バイオ医薬品など、モダリティーそのものが変化をしておりますので、開発プロセスにつきましても、従来の製薬企業完結型の開発ではなくて、スタートアップが開発したシーズを大手の製薬企業が買い取ってそれを上市する、そういった流れに転換をしてきているというふうに理解をしています。
　このような状況におきましては、それぞれの製薬企業が、世界のエコシステム、あるいはプレーヤーとの関係性を踏まえて、自社の強みを生かした事業を展開するということが求められておりますので、委員御指摘のとおり、製薬産業につきましても、産業構造そのものの在り方について、これは大変重要な課題だと認識をしておりますので、そうした認識の下に、我々としてどういう対応が必要かということを十分考えていきたいというふうに考えています。
　また、御指摘のあった後発医薬品につきましても、やはり、少量多品目となっている産業構造の見直し、これに向けた取組が必要だというふうに考えております。今般の補正予算案におきましても、後発医薬品産業の業界再編を後押しをする後発医薬品製造基盤整備基金、これを造成するための予算を盛り込んでおるところであります。
　引き続き、関係業界とも密接な意見交換を通じて、今後の望ましい産業政策をしっかり進めていきたいと考えています。
○大野委員　ありがとうございます。厚生労働関係の産業構造だけじゃなくて、全般的にやはり見ていかないといけないということがありますので、是非、政府全体で、そういった視点でもお取り組みをいただければと思います。
　上野大臣、ありがとうございました。恐縮でございました。
　続きまして、ＡＩ、特にテックスタックについて、最近話題の小野田大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　テックスタックって何ぞやと思われるかもしれませんので、ちょっとだけ解説いたしますと、テックスタックというのは、ＡＩに必要な技術全部みたいなイメージをお持ちいただければと思います。これは、ＡＩのモデル、データ、あるいは半導体、データセンター、あるいは電力インフラとか人材とか標準化とか、そういったものまでパッケージでということであります。
　この部分、実は先日、週末に、地元の観音寺というところがありまして、その中で、天空の社というちょっとインスタ映えするような場所があるんですけれども、そこの麓、結構田舎なんですが、同世代の農家さんが、作付から経営判断までＡＩに頼り切りだ、そんなことをおっしゃっていました。いやあ、そこまで進んだのかと。
　これを考えますと、結構、もう数年のうちには、あらゆる分野で、教育から、軍事から、産業から、当然研究開発まで、ＡＩが本当に社会のインフラになっていくんだろうということを皆さんも共有をしているかと思います。
　そうなると、世界の産業構造とか、あるいは経済の構造とか安全保障の構造、秩序の構造、これは全く変わってくるというふうに思っていまして、逆に言えば、経済的な威圧じゃないですけれども、ＡＩテックスタックを他国のものに依存し続けると、これはまさに、その依存した先の国の意思、意図によってあっという間に社会が止まってしまう可能性を我々は念頭に置いておかないといけないんだと。これがリスクの認識なんですね、私の中で。
　そこで、そんな背景で米中が熾烈な競争をしていますけれども、やはりフルスタックという、要するに、世界を自分の方法で塗り替えるようなために巨額を投じて世界に展開しているのが米中だということであります。
　日本も当然、この危機管理投資で、そういった戦略、ある種、世界視座で、国際視座でやっていくんだと思いますけれども、やはり米中のやり方、これはフルスタックなので、どうしてもすごい金がかかりまくるということはあるんだと思います。私、全く同じ方向でやるのかというと、やはり日本独自の、日本になじむやり方というのを、独自の戦略を描いていかないといけないんだと思っているんです。
　そこで、小野田大臣に、その考え方を是非御開陳をいただければと思っております。
○小野田国務大臣　先生御指摘のとおり、ＡＩは、今後も様々な分野での活用が期待されており、経済社会の発展を支える基盤であり、経済安全保障を含む安全保障の観点から極めて重要な技術だと思っています。
　このような認識の下で、ＡＩ法に基づき策定を進めているＡＩ基本計画においては、ＡＩのモデルやアプリケーションに加え、その開発を支える半導体などのハードウェアの開発及び供給、また、これを支える電力供給体制の構築、そして通信インフラの戦略的整備等を含めて我が国の開発利用基盤を強化し、自律性、不可欠性を確保、強化していくことが非常に重要であると考えています。
　今回の補正予算案においても、生成ＡＩの開発と実装を一体的に支援するとともに、日本が強みを持つ産業とＡＩを融合したサービスの創出、計算資源、情報通信基盤の関連インフラの高度化等を強力に推進することとしています。
　政府としては、関係省庁が一体となってこれらの施策を総合的かつ計画的に取り組むことで、我が国のＡＩテックスタックの自律性、不可欠性を強化して、国内基盤の構築及び海外展開も進めてまいりたいと思っています。
○大野委員　ありがとうございます。
　小野田大臣、持ち前のスーパー馬力で是非是非推進をいただければと思いますので、大変重要な分野ですので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、続きまして、造船について金子大臣にお伺いをしたいと思います。
　造船もリスクがないわけではない、そして、勝ち筋がないわけではない分野であります。九九％の物資の貿易を船舶に頼っているわけですから極めて重要ですが、造船大国とかつては言われた日本は、今や、自分の国で造る船というのは、四割が中国に依存している。これは、十年前は一割だったそうなんですよ。この十年でそんなに変わったのかと物すごく思っているところなんですけれども、このまま放置すれば、欧米と一緒なように、造船は完全に衰退をし、また、衰退するだけじゃなくて、いわゆる海事クラスターと言われる関連産業もなくなっていく。これは、まさに安全保障上の大きなリスクだと思っています。
　アメリカも全く同じリスク認識をしていまして、今、アメリカの造船、全く力は、ないとは言いませんが、弱いと言われていますけれども、アメリカと違って、日本にはまだ人材も技術もあるわけですよね。それに加えて、世界の船舶需要というのはすごい増えていますし、また加えて、アメリカが中国依存を脱却するということは、構造的に需要が増えるということなので、日本にとっては大チャンスなんですよ。
　そういった観点で、我々も党の提言を通じて、やってくれというふうな、基金の創設もお願いしたところ、民間から、産業構造の変容も含めて、三千五百億円の投資のコミットをいただいた、こういう経緯がございました。
　そこで、やはり危機管理投資に総理には入れていただいておりますけれども、基本的には、これは全部パッケージでやっていかなくちゃいけないんだと思います。経済安保の視点で見れば、ドックの整備とか人員の確保とかいうだけではなくて、やはり、国際市場の創造でありますとか、資材、修繕、こういったものの国際連携、あるいは、有事の際の修繕は船員の確保であるということも含めて、オペレーションの合理化も考えながらやっていかないといけないと思っているんですけれども、少なくとも、老朽化施設をただ更新するということだけではなくて、勝ち筋を見据えた国際的な視座、戦略的な視座での市場開拓戦略、供給体制の強化、人材育成等をトータルで進める必要があると思っています。
　大臣のお考えを是非お願いしたいと思います。
○金子国務大臣　委員御指摘のとおり、造船業は、現下の国際環境に照らして、経済安全保障上の重要なテーマであり、その再生に向けては、勝ち筋を見据えた取組を進めることが必要であります。
　具体的には、まず、将来の市場を戦略的に先取りするため、ゼロエミッション船の研究開発や建造促進を進めるほか、省人化、自動化やデジタル、ＡＩ技術の活用による生産能力の抜本的向上を図り、併せて造船人材の育成を推進していくことが必要であります。
　先日、国内最大級の建造能力を誇る、委員御地元の今治造船丸亀事業本部を視察してまいりましたが、これらの取組を官民が連携して総合的に進める必要性を強く認識しました。今般の補正予算案には、このための基金の創設に係る経費等が計上されております。
　また、国際的な視座という点では、本年十月、高市総理とトランプ大統領との日米首脳会談に合わせて来日をされましたラトニック商務長官との間で日米造船協力覚書に署名しましたが、この覚書に基づく取組を始めとして、サプライチェーンの強靱化に向けて、グローバルサウスも含めた同志国との連携を深めていくことも大変重要であります。
　国土交通省としては、こうした取組を戦略的かつ総合的に進めるため、本年中に、関係省庁とも連携して、造船業再生ロードマップを取りまとめることとしております。
　海に囲まれた日本の経済安全保障に造船業は欠かせません。日本の船は日本で造る、その実現のために全力で頑張ってまいります。
○大野委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間が過ぎていますけれども、スタート時間がちょっと遅かったので、あと一分だけいただきます。済みません。
　これは地元のネタなんですけれども、先日、カキ養殖が大被害を受けているというので視察に行ってまいりました。これも、そういった漁業者にとっての危機管理なんです。
　当然、今議論している危機管理とは全く違うんですけれども、実は、今回議論している危機管理というのは、例えば熊本の半導体、これは戦略投資でありますけれども、熊本は今、地方経済がかなり豊かになっています。そういったことを念頭に置くと、この部分は地方にそういった豊かさを提供できる領域だと私は思っているんです。ほかに戦略領域、各地域ブロックで一つぐらいは戦略領域があると思うんですよね。この十七分野を全部見ても、東京に投資しているわけじゃなくて、基本的に地方に投資されるんだと思っています。
　そういった意味で、改めて地方目線で、この戦略が、果実が実感できるためには、やはり投資のリターンを賃上げにつなげていかないといけないということを思いますので、最後に総理から地方目線での思いをお願いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　全国各地に産業クラスターをしっかりとつくっていく、その決意で取り組んでおります。その結果、賃上げがあって、そしてまた生活も豊かになった、質の高い教育や福祉も受けられるようになる、そういう状況をつくっていくためにしっかりと取り組んでまいります。
○大野委員　ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、島尻安伊子さんから関連質疑の申出があります。柴山さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。島尻安伊子さん。
○島尻委員　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。午前、午後に分けての質疑ということでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、高市総理、総理御就任以来トップギアで、高速度で走っておられる姿に、本当に多くの国民が感動して期待を寄せております。特に若い世代が、サナ活という形で応援をしております。これは、若い世代が政治に関心を寄せるというきっかけになっているとか、あるいは我が国の強い経済づくりの一役も担っているという記事も多く見受けられまして、もしこのサナ活について御感想があれば、いただけますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　いわゆるサナ活の話は聞いております。私が持っているかばんとかピンクのペンとか、たくさん買っておられる方もいらっしゃると聞いているんですが、事洋服に関しては、そんなにたくさん持っているわけではないので、結構プレッシャーにもなっております。
　でも、そんな中でも、もしも若い方々が政治に興味を持っていただくきっかけになるのであればとてもうれしいと思いますし、私がどうしても今、危機管理投資だ、成長投資だと言っているのは、次の世代への責任を果たしたいんです。今も不安があるけれども、未来への不安がすごく大きい。これをどうしても希望に変えていきたいな。だから、成長する日本をちゃんと次の世代に送りたいと思っていますので、若い方々にしっかりそれを見守っていただきたいし、御意見も賜りたいと思っております。
○島尻委員　ありがとうございます。
　本当に多くの若者が、サナ活を通して、総理のメッセージを聞いて、本当に次の世代、次の日本をしょって立つようになってほしいなと私も思っております。私もサナ活を頑張りたいと思っております。
　それでは、まず初めに、地方税財政についてお聞きをさせていただきます。
　現在、物価の上昇が全国的に大きな問題となっております。政府の経済対策及び今回の補正予算案についても、物価高への対応が重要な柱と位置づけられております。このような取組の中で、物価高から国民の暮らしを守り、そして安心できる社会を実現することが重要でございます。
　この取組で、特に私は、地方自治体の役割が重要だというふうに考えております。自治体は、言うまでもなく、地域住民に対してきめ細やかな対応、そして地域の特性に根差した政策を推進していく組織でありまして、例えば子育て政策あるいは高齢者福祉、教育、本当に自治体は、日々多岐にわたるサービスを提供しているわけでございます。
　さらに、埼玉県八潮市の道路陥没事故も記憶に新しい中で、全国的に各種インフラの老朽化が原因で漏水事故などが頻繁に起こっておりまして、これらの対策も迅速に進めていく必要があります。
　つまり、コスト高の今、必要なのは安定した地方財源、地方財源の基盤であるというふうに思っております。
　そこで、総理にお聞きをさせていただきますが、この物価高の状況にあっても、自治体が各種サービスを低下させずに様々な地域課題にしっかりと取り組んでいけるようにすることが国民の暮らしを守るということにつながりますが、政府はどのようにここに対して対応なさるのか。今回の補正予算で工夫をした点とか、あるいは地方へのメッセージも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　最近の物価上昇や人件費の増加などを踏まえて、今回の経済対策、補正予算案におきましては、物価高や地方公務員の方々の給与改定等に適切に対応できるように、令和七年度分の地方交付税を一・三兆円増額しております。
　自治体が様々な行政課題に取り組んでいくためには、必要な地方財源を確保することが重要でございます。自治体が地方の実情に応じた課題にしっかり取り組んでいけるよう、自治体の声を踏まえつつ、必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保してまいります。
○島尻委員　ありがとうございます。
　それでは、時間が迫っておりますのでちょっと早口になってしまいますけれども、物価高対策としての、地方の官公需における価格転嫁についてお伺いをしたいというふうに思います。
　我が国の経済は、デフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型の経済に移行する段階というふうに認識しております。こういう中で、特にＧＤＰ全体の約四分の一を占める公的需要については、地方ほどその割合が高くなる傾向にあります。まさに官公需が地域経済を支えているものと認識をしております。地方の官公需における価格転嫁の取組は当然行われるべきものであって、このための財源の確保が重要でございます。
　林総務大臣にお聞きをいたしますけれども、地方の官公需における適切な価格転嫁の取組を強力に進めるべきだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今御指摘があったように、物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、やはり地方の官公需においても価格転嫁を一層推進して、事業者が継続的に賃上げできる環境を整えるということが重要でございます。
　総務省においても、自治体に対しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成ですとか、適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度などの原則導入などの取組を促してきたところでございますが、引き続き、こうした制度面での運用改善に向けて、継続的なフォローアップや助言を行ってまいります。
　また、財政面ですが、今回の補正予算案で、自治体における委託料の増加等の価格転嫁対策として、令和七年度分の地方交付税を二千億円増額することとしたことに加えまして、自治体の公共調達における価格転嫁の円滑化のために活用可能な重点支援地方交付金を拡充しております。
　補正予算が成立をした暁には、こうした交付金の活用も含めて、様々な場で自治体に価格転嫁の取組を働きかけるなど、賃上げの実現に向けて実効性のある取組を進めてまいります。
○枝野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○枝野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。島尻安伊子さん。
○島尻委員　午後もよろしくお願いいたします。
　昨日、群馬県富岡市の妙義山の国有林において、登山道付近から火災が発生し、まだ鎮火に至っていないとの報道がございます。これまでに八ヘクタール程度の森林が焼損しているという報道がございます。
　この林野火災の状況と今後の対応について、農水大臣にお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　お答えを申し上げます。
　群馬県富岡市の国有林の林野火災については、昨日午前九時頃に発生をし、現在も延焼しております。焼損面積は、市の公式発表では約八ヘクタールとなっているところであります。今朝も、七時から自衛隊と消防による消火活動が続けられておりまして、農林水産省としても、現地の情報の提供を行うなど、関係機関と連携をしながら、引き続き、早期の消火に向けて協力して努力してまいりたいと思います。
○島尻委員　是非しっかりとした対応をよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、地方財政に関連をいたしまして、自治体間の財政力格差の是正についてお伺いしたいと思います。
　近年、企業収支の改善などで、都市部の自治体の税収が増加傾向にございます。中でも、東京都の税収が令和六年から一年間で約五千億円もの増加というふうにお聞きをしております。
　財政が好調であれば住民サービスも充実するというのは当然だろうというふうに思います。子育て政策や水道代への補助、エアコン、冷蔵庫の購入代の支援など、いわば羨ましいなというふうにも思うところではございます。東京都を敵視するものではありませんが、近隣の県や地方自治体の首長からは、こんなサービスは到底まねできないとか、子育て世帯で東京に引っ越してしまうんだという声が多く聞かれるところでもございます。
　総理にお伺いをいたしますけれども、このような、行政サービスの格差が看過できない水準まで達している、自治体の努力ではどうしようもないというところに来ているという声に対して、何か対応を御検討でしょうか。よろしくお願いいたします。
○高市内閣総理大臣　島尻委員御指摘のとおり、行政サービスの地域間格差が顕在化しております。
　先日開催しました全国都道府県知事会議におきましても、知事の皆様から、行政サービスの地域間格差や、その背景にある財政力格差について課題提起がありまして、議論を行いました。
　税財源の偏在の是正のためには、まずは、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進めることが大切です。
　政府としては、これらの分析をしっかり行うとともに、現在行われております与党税制調査会における議論も踏まえて、税財源の偏在の是正に向けて適切に対応いたします。
○島尻委員　是非よろしくお願いいたします。
　ちょっと思ったんですけれども、小池知事と胸襟を開く仲で、この件に関して何か会談といいますか、お話をする機会を設けられたらいかがかなというふうにも思いました。強い女性による優しい解決策がそこから生まれるのではないかと大変期待をするものでございます。是非、格差是正のために御対応をよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、宿泊税についてお尋ねをいたします。
　近年、観光客の急増に伴いまして、オーバーツーリズムの対策の必要性が叫ばれております。
　今般の政府の経済対策でも、国税である国際観光旅客税については、その拡充について、令和八年度の税制改正で検討し、結論を得るというふうにされております。また、地方においても、オーバーツーリズムの対策や観光振興の財源として、法定外税であります宿泊税を新設する動きや引上げの議論が盛んになっております。
　この法定外税は、地方自治法によれば、地方議会での条例可決後に、総務大臣に対して協議を行って、同意を得ることが必要というふうにされておりますけれども、今後、各自治体が宿泊税の導入を検討する上で、どのような制度設計であれば同意を得られるのかといったような考え方をお示しいただけると、今後、各自治体においての検討や事務作業がスムーズに運ぶのではないかというふうに考えております。
　そこで、総務大臣にお尋ねをいたしますが、この宿泊税の導入について、どのように自治体を支援していかれるおつもりか、お尋ねをしたいと思います。
○林国務大臣　近年、今お話がありましたように、観光客の増加に伴って宿泊や飲食といった消費活動が拡大する、その一方で、やはり公共交通の整備、それからバリアフリー化といった受入れ環境の整備などの施策に要する費用が増加する、こういう指摘がございます。
　こうしたことを背景にしまして、各自治体において、今お話のありました宿泊税の導入が検討されているものと承知しておりまして、島尻先生の御地元である沖縄県、それから沖縄県内の市町村からも、現在、宿泊税の新設に係る協議をいただいているところでございます。
　自治体が自主性を発揮されまして行財政運営を行うために、自らの判断と責任において課税自主権を活用して財源確保を図るということは、地方分権を進める観点からも重要である、そういうふうに考えております。
　総務省としては、課税自主権の一層の活用が進むように、今後とも、自治体の相談に応じたり、また必要な情報を提供するなど、自治体の支援を行ってまいりたいと考えております。
○島尻委員　ありがとうございました。是非引き続き対応をお願いしたいというふうに思っております。
　次に参ります。強い経済ということに関連をいたしまして、沖縄における米軍基地跡地利用についてお尋ねをいたします。
　まず、高市総理にお尋ねをいたします。
　総理は、沖縄担当大臣を経験しておられます。当時の印象や、もしエピソード等がございましたら御披露いただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　私が沖縄担当大臣であった当時というのは、平成十八年から十九年にかけてでございました。沖縄振興特別措置法の施行後最初の沖縄振興計画の下で、自立型経済の構築を実現するための取組を着実に軌道に乗せようと取り組んでいた時期でございました。
　特に、あの当時、将来の沖縄の経済社会を担う人材、若い方々の育成に重きを置きまして、アジア各国の若者などと交流するような取組もいたしました。また、世界最高水準の沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴを設立するその準備の取組ですとか、それから情報通信産業特別地区及び金融業務特別地区について、より使い勝手がよくなるための取組を行いました。
　その後、沖縄のリーディング産業である観光業も、すごい伸びでしたよね。平成十八年当時に比べると、観光収入ですとか観光客数は大幅に増加しております。これはすばらしいことだと思っております。
　沖縄というのは、東アジアの中心に位置するという地理的特性もございますし、日本一高い出生率という他県にはない優位性と潜在力を有していると思いますので、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興を国家戦略として総合的に推進してまいりたいなと今も考えております。
○島尻委員　ありがとうございます。
　今、総理の御答弁にもありましたけれども、沖縄県は、一九七二年の本土復帰から第五期にわたって、沖縄振興特別措置法に基づいて施策が講じられてまいりました。五十年以上が経過した今、まだ課題はあるものの、大変目まぐるしい発展を遂げているというふうに思っております。
　そういった中で、この度、地元経済界が、ＧＷ二〇五〇、このＧＷはゲートウェーということでありますけれども、ＧＷ二〇五〇プロジェクツ推進協議会を立ち上げまして、那覇空港と、返還予定の那覇軍港、そしてキャンプ・キンザー、普天間基地の三基地を総合的に開発するという大規模な動きが始まりました。これは、総面積にすると八百ヘクタール以上、東京ドーム百七十個分だそうですけれども、この本当に巨大な土地が返還されるその跡に、ここに何を、どんな町をつくるのか、どうこれから経済発展に向けていくのか、新しい沖縄をつくるという計画でございます。
　そこで、黄川田大臣にお聞きをいたします。
　就任早々、大臣は沖縄に入っていただきました。この協議会の方々とも意見交換なさっておりますけれども、そのときの御感想等、お聞かせください。
○黄川田国務大臣　大臣に就任して間もない十月の二十九日、三十日に沖縄を訪問しました。その際、委員御関心のＧＷ二〇五〇プロジェクツの構想の早期実現に向けまして中心的な役割を果たされている地元経済界の皆様と直接お話をさせていただきました。非常に熱い思いをいただいたと思っております。地元経済の方々からは、本構想について、政府が実現を目指す強い沖縄経済をつくる上で大変重要なプロジェクトであるというお話をいただきました。
　さらに、町の真ん中に所在する広大な普天間飛行場を視察させていただきまして、地域の町づくりにおける重要性も改めて確認させていただいたところでございます。
　引き続き、地元の皆様からの丁寧なお話を伺いながら、本構想の早期実現も含め、沖縄振興策を国家戦略として推進してまいりたいと考えております。
○島尻委員　ありがとうございます。
　実は、このＧＷ二〇五〇プロジェクツの前に、沖縄ゲートウェー構想というものがございました。那覇空港の二本目の滑走路建設を決定、指示された当時の安倍総理が、この沖縄ゲートウェー構想を強力に支えていただきました。沖縄が、そのポテンシャルを生かして、アジアのゲートウェーとして我が国の経済を牽引していくんだというふうにおっしゃっていただきました。
　この延長上にあるこの度の構想については、高市総理の掲げられている成長戦略のいろいろな施策の縮図とも言える内容でございまして、今後、国の施策の一つ一つと連動させていくということが肝になろうかというふうにも考えております。今年六月の骨太の方針にも、国家プロジェクトと明記をされております。是非、高市総理のリーダーシップで強力に引っ張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　特に那覇空港につきまして申し上げますと、沖縄が世界に開かれたゲートウェーとしての役割を果たすに当たって中核的な役割を担っております。その機能強化については、島尻委員など地元関係者の皆様の御意見を踏まえながら、今後議論が進められていくと思います。
　また、ゲートウェー二〇五〇プロジェクツ、この構想は、地方の伸び代を最大限生かそうとしているこの内閣の地域未来戦略の方向性とも合致すると考えております。
　沖縄から日本を成長軌道に押し上げていく可能性を秘めていると認識しておりますので、しっかりと応援をしてまいります。
○島尻委員　ありがとうございます。
　基地の跡地利用の中で、沖縄で予定されている基地の返還で一番近いのがキャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザの住宅地区だろうというふうに思います。二〇一三年の統合計画では、二〇二四年又はその後の返還というふうになっておりますが、これが遅れているという状況でございます。広さとしては約二十三ヘクタール、現状は、一部緑地として日米共同使用という形に今なっております。
　これまでそこにあった住宅を新たに別の基地に整備するというような、完全な返還に向けての条件というものが幾つかあるというのは十分承知の上ではございますが、とにかく一日も早い返還の約束を望む声がございます。
　これまで、西普天間住宅地区の返還に向けても、当時、菅官房長官とケネディ大使の会談がございましたけれども、是非政治的な交渉で、この返還を是非とも高市総理にかち取っていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　キャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区につきましては、基地負担の軽減や跡地利用の観点から、返還に関するお地元の強い御期待があると承知しております。
　この住宅地区は、二〇二四年の一月に、当時の岸田総理、林官房長官の下で、日米で共同使用に合意して、その後、おっしゃったように、レクリエーションや交流の場として多くの方々が利用できる緑地広場として開放している状況でございます。その上で、早期返還が実現できるよう、返還条件となっている家族住宅の移設工事を着実に進めてきておりますので、この作業を加速させていきたいと思っております。
　ロウワー・プラザ住宅地区の早期返還も含めて、基地負担軽減を目に見える形で実現するために、沖縄基地負担軽減担当大臣であります官房長官を中心に、政府としてしっかり取り組んでまいります。
○島尻委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　基地の跡地の開発については、平成二十四年三月に制定をされた沖縄における基地跡地利用特措法という法律に基づいて推進されます。先ほども少し触れましたけれども、西普天間の住宅地跡の医療拠点の事業は、この法律ができて初めての大型プロジェクトでもございました。今後、このロウワー・プラザや、先ほどからお話をしておりますＧＷ二〇五〇プロジェクツの実現に向けて、いろいろな法改正に向けてのリクエストも出るだろうと容易に想像されるところでございます。
　そこで、黄川田大臣に、是非、法改正を含めてこの跡地利用がスムーズにいくように、やはり、返還が決まって、返還日の前に、例えばここに埋まっているようないろいろな障害物がございます、これを除去してから、きれいにしてからの返還というところにいくために法律の充実というのが必要でございますので、是非地元の要望にお応えいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○黄川田国務大臣　御指摘のロウワー・プラザやＧＷ二〇五〇プロジェクツを始め、まずは、地元における構想の具体化等の取組を引き続きしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
　その上で、そうした地元の検討状況や成果を十分に踏まえつつ、御指摘の特措法の改正に関わる検討も含め、政府として必要な措置が講じられるよう、大臣としても力を尽くしてまいりたいと考えております。
○島尻委員　ありがとうございます。
　この基地の跡地利用は、沖縄にとってのみならず、先ほどお話をいたしましたけれども、我が国の経済を牽引していくという気概で、また県民も力を結集して頑張っていきたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、与那国町における医療体制の問題についてお聞きをいたします。
　これまでは、与那国町が公益社団法人地域医療振興協会に指定管理者として業務委託をしております。五年ごとの契約更新でしたが、今年一月に、契約を更新しないと町に通知をしてきております。これは来年三月末で契約切れになります。
　現医師は二人体制でございますが、一人は来年六月でもう退職が決まっている。契約を更新しない理由についても、診療所や住宅の老朽化が指摘されているほか、台湾有事に対する不安ということにも言及があったというふうな報道もございました。
　自衛隊の駐屯地内には自衛隊の医師がおられる一方で町民の医療体制が不安視されているということに、違和感を感じざるを得ません。都市部への医師の偏在や離島、僻地の医師確保の困難さというのは全国的な課題ではございますけれども、防衛上重要な地区への配慮というのはあってしかるべきではないかというふうにも考えております。
　そこで、まず防衛大臣にお聞きをいたします。
　現地で視察もなさっておりますけれども、そのときの印象あるいは今後の体制について、お聞かせいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　島尻先生におかれましては、沖縄北方担当大臣もお務めになられていますから、誰よりもお詳しく、そしてまた、沖縄の施策を共に進めていただいてありがとうございます。
　冒頭、与那国の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　来年で、与那国に駐屯地を開設をして十年ということになります。そして、私も、先日お伺いをしたときに、そのときにお伝えした一つは、これから来年度には対空電子戦部隊の配備も計画をさせていただいておりますので、十二月四日に住民説明会を開催をさせていただきました。そして、上地与那国町長からは、部隊の配備を受け入れる御意向をお示しをいただいたところであります。本当にありがとうございます。
　そして、お尋ねの医療の充実でありますが、島尻先生が言われた違和感ということは、島民の皆さんに対する医師がいないのに駐屯地の中には自衛隊の医官がいる、こういった環境のアンバランスさが発生してはならない、こういった思いだと思います。全く同感でありますし、そういった環境に絶対にしない、そういった思いであります。
　上地町長からも、町として様々な御努力をされている現状もお伺いをしました。今、与那国町の診療所への支援を自衛隊の医官がやっておりますが、今後に向けて、自衛隊として何ができるのか、緊密に町の方とお話をさせていただいて考えていきたいと思いますので、島の皆さんには、我々もそんな思いだということで伝わればというふうに思います。引き続き努力をします。
○島尻委員　ありがとうございます。本当に、今お話にあった上地町長も、とにかく、本土内の医療法人を自ら回って、もう医師がいなくなるんだ、よろしくお願いしますということで、一生懸命やっております。是非、そういったところへの御配慮を防衛大臣にもお願いを申し上げたいと思っております。
　総理にも、このお話、総理としても、離島、しかも防衛上大変重要なところでの医療体制について、是非とも前向きに頑張っていくという御答弁をいただければ幸いです。
○高市内閣総理大臣　与那国島も含めて、離島や僻地における医療の確保というのは重要でございますから、政府としては、僻地における医療提供体制の確保については、それらが所在する都道府県に対する支援を行っております。
　こうした中、今、島尻委員がおっしゃっていただいたように、安全保障の観点からは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域の防衛体制の強化、これも喫緊の課題でございます。
　先ほど防衛大臣から答弁がありましたが、与那国島には自衛隊の部隊を配備し、島民の皆様との関係も築いてきております。駐屯地を含む自衛隊施設の安定的な運営や部隊の活動の円滑な実施に当たっては、お地元の皆様の御協力が必要不可欠です。
　こうした考えの下、政府としても、与那国町の御意見を伺いながら、地方の医療提供体制の確保についてできる限りの支援に努めてまいります。
○島尻委員　ありがとうございます。総理のリーダーシップで、是非、島民の皆さんの不安に応えていただければというふうに思っております。
　最後の質問なんですが、ちょっと前後をしてしまいましたが、総務大臣にガソリンのところを御質問をして終わりたいというふうに思っております。
　先月五日に、与野党六党間でガソリン税及び軽油引取税の暫定税率廃止が合意されました。この軽油引取税の税収は、道路の更新、老朽化対策あるいは防災・減災対策にも充てられるという、地方にとって大変貴重な財源でございます。暫定税率が廃止されると、税収の大幅な減収が見込まれて、自治体にとって、今後道路インフラの整備などに影響が生じかねません。
　この点について、六党合意では、「地方の安定財源については、」「税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る。安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する。」というふうにされているところでございます。
　総務大臣に最後にお聞きいたします。
　地方自治体にとって、来年度以降、軽油引取税の減収が見込まれるところでありますけれども、ここに穴が空かないように政府としてどのように対応していくおつもりなのか、是非お聞きいたしたいと思います。
○林国務大臣　軽油引取税そして地方揮発油税の暫定税率の廃止によりまして、令和八年度以降でございますが、年間で約五千億円の減収が見込まれます。
　これに関する与野党六党間の合意、まさに今委員が読んでいただいたとおりでございますので、それに加えて、地方から、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいと、強い御要請も伺っておるところでございます。
　総務省としては、今引いていただいた与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。
○島尻委員　よろしくお願いを申し上げます。
　地方財政、本当に大事です。減税マインドの中で、知事会あるいは市町村会、本当に注目をしているところだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、高見康裕さんから関連質疑の申出があります。柴山さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。高見康裕さん。
○高見委員　自由民主党・無所属の会の高見康裕でございます。
　まず、昨晩、青森県沖で大きな地震がありました。大変寒い、不安な夜を過ごされた全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、政府におかれましては、被災者の皆様に寄り添った最大限の対応をお願いをいたします。自民党も、もちろん支えてまいります。
　初めに、農業について、鈴木憲和大臣に伺います。
　昨年来、米価が高騰しています。これまで水田を活用して、飼料用米またＷＣＳ、牛の餌になる稲を作っていた農家がかなり主食用米にシフトをしましたので、飼料用米の生産が大きく減って、その結果、大臣の地元、米沢牛もそうだと思います、畜産、酪農に大きな影響が出ています。また、飼料米、ＷＣＳは、これまで輸入に頼っていた飼料を国産に置き換えるという意味では、食料安全保障にも大きな役割を果たしていると思っています。
　そこで、飼料作物を主食用米の需給に左右されずに安定して生産できることが重要だと考えますが、鈴木大臣のお考えを伺います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今、大変、高見委員からは大切な御指摘をいただいたというふうに私としては受け止めをさせていただいております。
　まさに委員御指摘のとおり、畜産経営の安定を図り、食料安全保障にも寄与する観点から、国内の飼料生産基盤に立脚した生産に転換をすることが重要です。
　これまでは、草地の整備改良や耕畜連携の推進などに取り組んできたところであります。本年四月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画では、これらのほかに、地域計画への飼料生産の位置づけ、そしてコントラクター等の外部支援組織の運営強化、スマート農業技術や新品種の開発普及などを推進をし、地域の実情に応じた国産飼料の生産、利用拡大を図ることとしております。
　今後、今委員から御指摘をいただいた点も含めて、令和九年度以降の水田政策の見直しの中で、幅広い御意見を丁寧に伺った上で、国産飼料の生産性向上に向けた方策について検討してまいりたいと考えます。
○高見委員　畜産また酪農は、高市内閣で掲げていらっしゃる稼げる農業の一つの大きな柱だと思っています。是非、生産者の皆様の予見性を高める取組をよろしくお願いいたします。
　次に、中山間地域への取組です。
　農業生産の四割が中山間地域であります。中山間地域の農業を守ることなくして、食料安全保障はあり得ないと考えています。
　国がこれから五年間、別枠の予算を確保して進める農業構造転換集中対策、これはすばらしい取組だと思っていますが、一つ気になることがあります。
　農地の大区画化がクローズアップされていますけれども、中山間地域は平地と同じわけにはいきません。非常に長い斜面の草刈りをされたりとか、あと、あぜの草刈り、水管理。田んぼの中で過ごす時間よりも、田んぼの外で過ごす時間の方が長いという言葉もよく聞きます。鳥獣対策、イノシシや熊、猿、鹿、こうしたものも欠かすことができません。
　そこで、こうした中山間地域、条件不利地でも、地域の実情に応じてきめ細やかな基盤整備が必要だと考えますが、中山間地域直接支払いの在り方も併せて大臣に伺います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　中山間地域は、委員からも今お話ありましたが、全国の総農家数、そして耕地面積、農業産出額のそれぞれ四割を占めるところであります。
　高市総理からも、全ての田畑で、頑張る方がいる限り、しっかりと営農ができていく、こういうことが可能となるようにという御指示もいただいております。このため、特に中山間地域にしっかりと投資をして生産性の向上等を図ることにより、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていける農政を実現するということが重要であるというふうに考えております。
　このため、農業構造転換集中対策では、一ヘクタール以上の農地の大区画化だけではなくて、中山間地域における、まず補助率のかさ上げ、これは五〇％から五五パーに。そして、農地バンクと連携して農家負担をゼロにする圃場整備事業の面積要件の緩和、十ヘクタール以上から五ヘクタール以上ということで下げております。そして、のり面の緩傾斜化、傾斜を緩くする、こういったことなど、中山間地域の実情に応じた措置を講じることとして、今般の補正予算案に必要な予算を計上させていただいているところでもあります。
　委員の御地元の、私もお伺いをさせていただいた津和野町があります。集落営農組織のおくがの村を見せていただいて、私も大変感銘を受けたところでありまして、やはり中山間地域であっても、そこの実態に合った基盤整備、そして、ちょっと高齢化をしても、ある種、草刈りとかがトラクターに乗って全てできるんだというような圃場整備をすることができればまだまだ中山間地域はやっていけるんだという、あれは本当にいい事例だというふうに思っておりますので、こうした事例もしっかり参考にして取組をさせていただきます。
　また、平地との生産条件の格差を補正するために中山間地域等直接支払いを講じてきたところでありますが、本年四月の食料・農業・農村基本計画の中で、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大することとしております。令和九年度以降の水田政策の見直しの中で、現場にもよく伺って、皆さんのお話もよく聞きながら見直しを、支援を拡充する方向でしっかり検討させていただきたいと思います。
○高見委員　大臣、かねがね中山間への思いを語っていらっしゃる、それを政策に今回の補正予算でもしてくださって、ありがとうございます。
　中山間の農地を守るというのは、私は、農地だけではなくて水源を守ることでもありますし、営農して中山間地域にも離島にも住めるというのは国土も守っているということだと思っています。ですので、受益者は平地も含めた全国民だというふうに思っていますので、その価値に見合った強い施策をこれからもよろしくお願いします。
　次に、韓国による不法占拠が続く竹島について伺います。
　二〇〇五年に島根県議会が竹島の日条例を制定して二十年になりました。領土、主権を守るという国がなすべき最も基本的な取組ですが、島根県が先頭に立ってやってきたと言えると思っています。近年、国が領土・主権展示館を開設し、資料収集も成果を上げていますが、韓国による不法占拠という現状は一ミリも動いていないのが現実であります。
　我が国の領土問題に対する姿勢を注視しているのは決して相手国だけではありません。竹島について毅然と対応するというメッセージを、是非、高市総理から発していただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　島根県隠岐の島町に属する竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの基本的立場に基づき毅然と対応していくことに変わりはございません。国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するように、内外発信に努めてまいりたく存じます。
○高見委員　来年二月二十二日には竹島の日がやってきます。北方領土並みの毅然とした対応をお願いし、次の質問に移ります。
　鈴木大臣、あかま大臣、ありがとうございました。
　三点目は、持続可能な医療、介護についてであります。
　公定価格で運営される医療機関や介護施設などは、経営が逼迫して、閉院や倒産が相次いでいます。国民が安心して医療、介護、障害福祉を受けられるという根幹が揺らぎ始めています。前回の報酬改定において賃金や物価上昇分が十分に反映されていたとは言い難く、これまでデフレ下で行われてきた報酬改定の在り方のままでは物価上昇局面に対応できないと言わざるを得ません。
　今回の補正予算では医療・介護等支援パッケージで約一・四兆円計上していますけれども、これはあくまで前回の改定で足りなかった分の措置であって、今後の賃金、物価上昇分は改めて対応する必要があると考えています。そこで、次回の報酬改定では二年目以降の賃金、物価上昇にも対応した新しい改定の在り方が求められると考えますが、上野厚生労働大臣のお考えを伺います。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、医療機関等は物価、賃金の上昇等大変厳しい状況に直面をしておりまして、そのような状況を適切に施策に反映していくことは極めて重要だと考えています。
　今委員から御指摘がありましたとおり、今般の補正予算案につきましてパッケージを盛り込ませていただいております。これはあくまで緊急の措置でありますので、これから次回の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬の改定に向けては、骨太の方針二〇二五に基づきまして、「医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある。」とされていることも踏まえまして、対応を進めることが必要だと考えております。保険料負担の抑制努力、これは継続する必要がありますけれども、一方で、やはり次期診療報酬改定におきましては、物価、賃金の上昇等を適切に反映をする、そのための対応を行うなど、引き続きしっかりとした対応が取れるように努めていきたいと考えています。