maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○牧野委員　ありがとうございます。
　私は逆に、その十兆円ファンドという存在は今初めて伺ったので、そういうのもあるんだなということですけれども、しっかり、本当に国際的に突出した競争力を持つスタープレーヤーというものが、本当に、野球の世界で上がっていくと億の年収が取れるみたいな、それぐらいの乗りで、子供たちにとって夢を持てる職業になるというふうな、そんな状況を目指していっていただきたいというふうに思っております。
　次の科学論文の国際プレゼンスの話は、全く先ほどの鈴木先生のお話と重複しますので、一問スキップしますけれども、その中の、なぜ日本の科学研究力における論文の世界のプレゼンスが下がっているかという中で、文科省さんの回答の中で、やはり日本の論文が、日本の研究の質、それを上げていくためには、そこに対する科学研究への投資とか経費を、しっかり予算を国がつけていく、ここが大事だというふうなことを教えていただきました。
　実際に、日本の部門別研究費の推移、お配りした資料の三枚目につけてありますこのグラフですけれども、これを見ると、二〇二一年頃から企業部門に関しては徐々に伸びているものの、大学等のアカデミアの部門はずっと四兆円前後のまま、基本的にほぼほぼもうこれは二〇〇〇年代の前半からずっと横ばいである。
　今般の改正では、短期的に成果が期待できる分野に対する企業側の研究開発投資を後押しをするということは結構できると思うんですが、より中長期の目線で見ていったときの日本の科学技術力というのを根本的に底上げするには、すぐ産業分野への応用をするということを前提としない基礎研究の分野、さっき出てきたゾウリムシとか、ああいうところも含めて、抜本的に国の科研費というものを拡充していかないと、やはりどうしても、企業に税制のインセンティブを与えて、企業から大学にお金を流してくださいというだけじゃなくて、国の側から大学にしっかりかける予算という、ここを根本的に増やしていかないと、中長期での日本の科学技術力というのはなかなかやはり育ちづらいと思うんですね。
　なので、今後、この科研費を中心とした国レベルの研究開発投資をしっかり拡充していくという具体的な予定とか目標値があるのか、ここについて文科省からお伺いできますでしょうか。
○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　第七期科学技術・イノベーション基本計画では、基礎研究力の強化による我が国の科学の再興等が柱となっております。
　委員御指摘のとおり、科研費については、第七期基本計画においても、若手研究者による挑戦的、萌芽的な研究や国際性の高い研究などへの支援を強化するなど、大幅に拡充するという計画にもなっておりまして、令和八年度予算におきましても、十五年ぶりに対前年度百億以上の増額となる、二千四百七十九億円を計上することができたところであります。
　第七期基本計画におきまして、期間中の政府研究開発投資総額の目標が計画の中で六十兆円というふうに設定されておることも踏まえまして、文部科学省といたしましても、来年度の概算要求に向けて、引き続き、基礎研究力の抜本的強化にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　やはり、第七期の期間中で総額六十兆円目標というふうなことをしっかり掲げてくださっているわけですから、そこからしっかり逆算して、ちゃんと国レベルの科研費を、前年度と比べてプラス百億円というふうに今おっしゃっていただきましたけれども、やはり、総額四兆円分の百億円とか国家予算百二十二兆円分の百億円というと、非常にボリュームとしてはまだまだ小さいんじゃないかなというふうに思いますので、できればこれを一千億とか一兆とかそれぐらいの規模で、今後、国の科学研究予算、大学に直接国から投下できるような予算、ここを拡充していっていただく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
　一問ちょっと飛ばしまして、今般の改正は、企業の研究開発投資を後押しするという意味で非常に重要な一歩となるというふうに思うんですけれども、やはり、今お話ししてきたように、税額を控除するというだけでは、最初は赤字覚悟で挑戦するディープテック企業であるとか、研究現場の大学の先生、博士の人材とか、あるいは技術情報の流出対策というところも含めてきちんとやっていかないと、なかなか全体としての技術力が本当に日本にとって優位な状況で底上げされていかないというふうに思います。
　先日、大学にいろいろな研究機器を納めるメーカーの方と会って、ちょっとお話をする機会がありました。細胞を育てるインキュベーターという三十七度の冷蔵庫みたいな箱とか、クリーンベンチとか、いろいろなそういうのを納める会社さんで、お話を伺うと、昔は、東大とかいろいろな大学の廊下とかを歩いても、置き切れないぐらいいっぱいそういう研究機器がぶわっとあって、新しいのを納入するときに、廊下に物が置いてあるから、それを一回よけて入れないと納入ができないぐらいいっぱい買ってくれて納入する機会があったということが、これが、いわゆる小泉政権の後の改革で大学が国立大学法人に変わったところからあからさまに売上げが落ちて、業界の皆さんが、研究室に予算がなくなってなかなか買ってくれなくなったというふうに言っていたそうです。
　私はちょうどその過渡期ぐらいに大学生になって、昔は結構わちゃっとそういう機器類がいっぱいあったのが、だんだん何か廊下がすごくすっきりしてきて、きっと建物の設計がよくなったから収まるように造ったんだろうと思ったんですけれども、実はそうじゃなかった、単純に買えなくなっただけだったということで。
　やはりここを、税制だけで日本の産業競争力を強化しようとすると、どうしても企業任せなふうになりがちになってしまうと思いますので、そこをしっかり、大学、企業、あるいは産総研みたいな国研であるとか、そして地域の高度人材が一体となって産業を育てていくというために、今回の税制改正を入口にして、総合的に、社会実装まで含めた産業技術力を強化するというところの心意気と覚悟を最後に大臣に伺いたいと思います。
○赤澤国務大臣　先ほど申し上げた、シングルセル解析の世界的権威で、東大に来てくださったというのはディーノ・ディ・カルロ博士でした。
　我が国の産業技術力を強化していくためには、御指摘のとおり、税制による措置のみならず、予算、政府調達、社会実装支援を含む総合的な戦略として一体的に取り組んでいくことが不可欠であると認識をしております。
　これまで我が国においては、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けると指摘されており、研究開発の成果を社会実装につなげていくことは極めて重要だと思います。
　こうした背景を踏まえて、本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備するものであります。
　あわせて、国際標準化への取組や官公庁調達、大学、国立研究開発法人の機能強化、技術流出対策を通じて、我が国に強みのある技術の社会実装を総合的に進めてまいります。
　こうした取組の総動員ということで、技術で勝ってビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現をしてまいりたいと思います。
○牧野委員　ありがとうございます。
　そういった総合的な視点でしっかり後押ししていただきたいということと、プラス、やはり国の予算を、しっかり科研費を増額する、ここは、いわゆる骨太の方針の中からプライマリーバランス目標を撤廃するとか、そういうことも含めて、国の予算の根本的な考え方からまず改めていっていただきたいということを要望しまして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○河合委員　チームみらいの河合道雄です。
　本日も、産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、質疑の機会をいただきましてありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、研究開発税制の設計についての質問をさせていただきます。
　研究開発税制は、平成十五年に総額型の控除制度を創設する抜本改正を行って以来、平成二十九年には試験研究費の増減割合に応じて控除率を変化する仕組みへ改組し、令和五年には更に控除上限を変動させる仕組みを導入させるなど、インセンティブ設計の強化を重ねてきたというふうに認識をしております。
　この研究開発の投資を活性化させていくという方向性は評価しております。ただ、改めて、この機会に足を止めて確認したいことがございます。
　企業の試験研究費は近年堅調に増加しており、令和五年度の研究開発税制の適用額は約九千四百七十九億円と、過去最高水準に達していると認識しております。ただ、物価、賃金が上昇傾向にある現状を踏まえると、インセンティブ設計としての機能は改めてしっかりと検討する必要がある、そう考えております。
　また、リーマン・ショック以降、いわゆる企業の内部留保、利益剰余金は増加傾向にある一方で、試験研究費の伸びは相対的には低調にとどまっている、そういった実態もあると認識しております。特に、産官学の連携の強化を趣旨とするオープンイノベーション型についても、しっかりと考えていきたいと思います。
　二〇一五年にオープンイノベーション型税制が創設されて以降、二〇一九年に、スタートアップとの連携が不十分という認識から、スタートアップとの共同研究の控除率の見直し、拡大や、二〇二三年度では、高度研究人材、今日も度々触れていますが、博士人材の活用促進の類型など、課題にしっかりと向き合いながら、いろいろな制度、インセンティブを上乗せしてきたというふうに認識しております。
　そして、今回は、産官学の連携という観点で見れば、最大では五〇％というかなり大きな控除率を措置するもの、そういう流れの中で認識しております。
　こうした背景を踏まえますと、もちろん税制改正も非常に大きな一歩でございますが、やはり、企業が内部留保をいかに研究開発投資へと振り向けていくのかということに対しての実効的な手当てとして何をすべきかということを考えることや、オープンイノベーションをしっかりと進めるには改めて何をすべきか、この問いにしっかりと向き合う必要があると考えております。
　この問題意識の下、お伺いいたします。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　これまでの研究開発税制の取組を総括いただきまして、どのような成果と課題があったというふうに御評価されているか、お伺いさせてください。
○赤澤国務大臣　まず、統計データを見ると、企業の研究開発投資は、十年前の平成二十六年度は約十四・七兆円、最新の令和六年度だと約十九・七兆円と、過去二十年間で最高になっています。
　それで、成果というお尋ねでありましたが、平成二十七年度に、実は、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化する観点から、試験研究費の増減に応じて控除率を増減させるめり張りを行う仕組みを導入する大改正を行った、先ほど委員がおっしゃったとおりです。二十六年度と令和六年度を比べると大きく伸びておりますので、やはり二十七年度、その間に挟まっている大改正というのは大いに意味があったんじゃないか、少なくとも一定の効果があったと私どもは思っております。
　そういう意味で、研究開発税制は、昭和四十二年度の創設以来、効果検証を行いながら定期的に見直しをしてきたところであり、先ほどから申し上げているとおり、基本的に、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化するという委員に御指摘いただいた観点から、試験研究費の増減に応じて控除率を増減させるめり張りづけを行ったり、研究開発の質を高める観点から、これも委員御指摘のとおりですが、オープンイノベーションへの重点化を図ってきています。
　また、特に令和八年度の税制改正では、研究開発税制に戦略技術領域型を創設して、最大五〇％の控除率とか、あるいは一般型についても試験研究費の増減に応じためり張りづけの強化などを行っておりますので、引き続き、適用状況や効果等を検証しつつ、不断の見直しは行ってまいりますが、当然ながら、一定の成果を期待したいし、しっかり利用していただけるように制度を運用していきたいと思います。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　続いて、政府参考人にお伺いいたします。
　特に言及させていただきましたオープンイノベーション型について、利用実績と効果をどのように御覧になっているか、見解をお聞かせください。
○菊川政府参考人　まさに、委員御指摘のとおり、オープンイノベーション型は重要でございます。
　研究開発税制に関する令和八年度の税制改正におきまして、既存のオープンイノベーション型についても、大学等との共同研究等に関する類型につきまして、手続を、これまでやや手続が難しいところがございました、ここについての合理化を行いまして、今大学の方に周知をしているところでございます。大学の方からも、これで非常に使いやすくなったというふうに聞いております。少し、監査といいますか、チェックをする仕組みを簡素化したり合理化をするということでやってまいりました。
　これのほか、ＡＩ、量子等の重点産業技術に係る試験研究のうち、認定を受けた大学等との共同研究に関する大学拠点等強化類型、これを創設するとしたところでございます。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。今、手続の簡便化について御言及がございましたけれども、実際に使われるという観点では非常に重要な観点かと存じますので、引き続き、こちらも利用者の声を聞きながら制度の改善に努めていただければと思います。
　続きまして、試験研究費についてお伺いいたします。
　今回の税額控除は試験研究費を対象としたものになります。試験研究費自体は、租税特別措置法の関係通達において試験研究の範囲が定義されているものと承知しております。
　ただ、何がこの定義に該当するかということについて、そもそもの観点でいえば、国際的にも差異があったりですとか、新たなイノベーションを生むという観点から見ると、どのような費目を該当させるとよいのかということについても、時代に合わせて見直すという、そういった観点もあるのかなというふうに考えております。例えば、ＡＩの活用ですとかソフトウェアを使っていくということが当たり前となった現代においては、求められる費目は変化しており、こうした変化も対応が問われていると考えております。
　本質的には、税制の枠内にとどまらず、研究投資そのものや大学側の研究基盤強化につながるような資金が増える環境をどう整えるかが重要であるということも考えておりまして、一体として捉えていくべきテーマだなというふうに考えております。
　以上を踏まえて、政府参考人にお伺いいたします。
　今回の法改正に伴う控除の対象となる試験研究費について、想定している支出の中身はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
○菊川政府参考人　試験研究費の対象でございますが、製品の製造、そして技術の改良、考案、また発明、こういったものに係る試験研究を行う、こういうことに関して要する、一つ目は原材料費がございます。次は人件費がございます。そして、いわゆる経費。この経費の中には、通信費でありますとか光熱費でありますとか、消耗品、こういったものの費用、こういったものを経費として対象としています。そしてまた、他の者に委託をして試験研究を一部行っていただくような、こういった場合の委託費、こういったことも費用の対象としております。
　委員御指摘のとおり、どういった品目が対象になるのか、こういうことをしっかりと理解いただくために、制度の概要でありますとかＱアンドＡのホームページでの公表、そして、そういったものだけではなく、業界団体でありますとか各地域の企業、そしてまた、税務を扱われます税理士様の、税理士会向けの説明会、こういったところでの周知を行っているところでございます。
　今後とも、なるべく分かりやすく実施していくような努力を重ねてまいりたいと思います。
○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございます。いろいろな形で周知にも取り組まれているということで、非常に、事前にもお伺いしておりましたけれども、本制度を使うに当たりまして、どういった費目が該当するかということに関して、安心して、活用してから申請ができるということは、施設利用の観点からも重要と捉えますので、引き続き取り組んでいただければと思います。
　こちらの研究開発税制についても、ロジックモデルが整理されており、短期、中長期のアウトカムの構造が示されているという資料を拝見しておりました。これからこういった施策が進む中で、是非、長期的に、やはり研究開発の成果というのはどうしても時間がかかってしまいますので、短期のアウトカムについても、振り返る機会ですとか、改めてそれを踏まえてフィードバックループを回していくということも期待をお伝えさせていただきたいと思います。
　続きまして、今回の法改正の結果としての、産学連携が進んだ際の、その果実である知財についてお伺いをいたします。
　経済産業省の第十三回イノベーション小委員会の資料を拝見いたしました。日本の主要研究機関、こちらの年間の知財のライセンス収入の図、グラフですね、が載っておりまして、日本でいいますと、産総研、こちらが約十・三億円、ＮＩＭＳ、これが約六・一億円、理研が約四・七億円とある中で、比較対象としてドイツのフラウンホーファー研究所が載っておりまして、約二百九十八億円と、日本の主要研究所の数十倍に達している、そういう図をお示しいただいた資料だったというふうに思います。
　この差がどういうふうに生まれているかというところを見ていきますと、フラウンホーファー研究所、こちらは、知財をライセンスにして、そこで稼いでいくということにたけているということで、調べてみると、例えば音楽を聞く際のＭＰ３の開発というところが代表例で、フラウンホーファーは、開発した後に特許を取得して、それをいろいろな機器メーカーだとかそういったところが使うことで収入を得てきた、そういうような経緯というふうに承知をしております。
　これも二〇一四年の少し前のものになりますけれども、経産省の資料によれば、フラウンホーファー研究所はどういうふうにそういったものを発掘しているかとか活用していくかといいますと、研究のフェーズというものを分けて、基礎研究から応用研究の前半まで、ここは自分たちで手配できるような競争的な資金とかでしっかりと開発をした上で、一定方向性が見えてきた応用研究の後半の方から企業の受託研究をしていくというような形で使い分ける。この目利きですとか判断をするような主体が組織の中にいて、それでしっかりと知財を守りながら、基礎研究の方から出てきたものに関してはライセンスしていくといった、そういった戦略が実現できるような体制になっているというところで、知的財産を幅広い産業分野で利用するための研究機関がしっかりと所有し、ライセンスすることを基本とする姿勢が整っているというような記述がございました。
　これはあくまで一例でございますけれども、このような知財の収益化にどういうふうに戦略的に取り組むかというものは、今回の法改正で措置した先として非常に重要な論点だと捉えております。
　ここで、政府参考人にお伺いいたします。
　改めてではございますが、こういった先端的な欧米の研究機関と我が国の知財収益化の差をどのように認識されて、今後どのように対応されていくのか、御見解をお伺いします。
○吉澤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の大学の特許権の実施等による収入額、いわゆるライセンス収入は、二〇〇五年から二〇二三年にかけて約九・二倍に増加している一方で、例えば、二〇二二年時点の大学の知的財産のライセンス収入を米国と比較いたしますと、約五十二倍の差があるとの調査結果があるものと承知をしております。
　この背景には、我が国の大学が、知的財産を含む産学連携による収入を研究活動への戦略的な再投資につなげる好循環の構築が道半ばであるという点がありまして、研究成果の産業界への移転機能の強化が課題となっているものと認識しております。
　このため、政府といたしましては、国際的な研究競争にチャレンジして成長を目指す我が国の大学がグローバル水準での大学経営を可能とする仕組みの構築の検討を進めているところでございます。
　特許庁といたしましては、産業界へのライセンス促進を含めた大学の研究開発成果の社会実装を拡大するため、大学の産学連携担当部署に対して知的財産マネジメントの専門家を派遣し、大学発スタートアップの創出を支援するなど、技術移転の促進を更に強化していきたいと考えております。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと社会実装して技術移転を進めていくための措置を進められているということで、後段でも少しまた係る質問があるかと思うんですけれども、お答えいただき、ありがとうございました。しっかりと課題を認識して取組をされていることを把握できてよかったと思っております。
　関連しまして、共有特許についてもちょっとお伺いをしていきたいと思います。
　今回の法改正の審議に当たりまして、私も、民間の研究機関に参加されている方にちょっと話を聞いたときに、印象的な声を伺いました。余り大学と企業の共同研究というところに期待をしていないという声でございまして、話を聞いてみると、やはり大学の方は新しい技術ができたとか研究ができたというところを自分たちの成果としてどんどん出していきたいというモチベーションが働く、一方で、企業側からすれば、それをしっかりと守って、当たり前のことではありますけれども、ビジネスにつなげていくというところで、守りの発想が先に出てしまう、そこはなかなかやはりかみ合わないというところで、進めていくのが難しい、利害がかみ合わないというようなお声でございました。
　こういったお声は、ある種、象徴的なものかなというふうに思いまして、やはり、産学連携に内在する、構造的に、少し緊張関係というか、そういったものもあるのかなというふうに思っております。
　そこで、共有特許についてお伺いをしたいと思っております。
　共同研究の成果となる共有特許は、特許法の第七十三条第三項により、第三者ライセンスに両者の同意が必要とされております。双方の合意形成や手続に時間がかかるなど、産学連携における知財の社会実装にやはり制約がかかるという指摘がございます。その方も、いろいろなところに許可を取っていくということ自体がやはり大変だったというお声をいただきました。これはやはり、今法案が産学連携を促進するほど、この問題も顕在化する可能性があるかなというふうに捉えております。
　ここで、政府参考人にお伺いをいたします。
　研究の社会実装を進めるために、共有特許の扱いをどのようにお考えでしょうか。特に、今般の法改正でオープンイノベーションを推進するという観点があることを踏まえまして、御見解をお伺いいたします。
○吉澤政府参考人　お答え申し上げます。
　産学連携により企業と大学が共同で生み出した研究開発成果につきましては、権利化だけではなく、社会実装を促進することが重要であると認識しております。
　共有特許につきましては、御指摘のとおり、特許法七十三条三項の規定に対して委員が御認識のような指摘があるということは承知しております。
　一方で、国際的には、例えば欧州諸国は日本と同様の制度となっておりまして、むしろ、正当な理由なく共有特許の利用が進まず社会実装が行われないことが問題であるというふうに認識しております。
　そこで、特許庁におきましては、共有相手が共有特許に係る発明を一定期間正当な理由なく実施しない場合には大学が第三者にライセンスを可能とする条項を含むモデル契約書を公表し、普及に取り組んでいるところでございます。
　本法案で、認定を受けた大学や研究機関と企業との共同研究において生まれた特許等の研究成果を社会実装につなげるべく、このモデル契約書も活用してオープンイノベーションを推進していきたいというふうに考えております。
○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございます。重要性について認識を共有していることをお話しいただきました。また、モデル契約書というところで、契約の形についてガイドを出していくということに取り組まれていることもお聞きさせていただきました。まさに、最後におっしゃっていただきましたけれども、今回の法改正を経ての認定機関においても、そういった取組、特に、リクエストさせていただくとするならば、やはり、期間が切れてというところではないところにおいても、何らか使いやすくする方法について引き続き模索いただいたりですとか、人材の部分、そういったところの手当てのところを是非検討いただければというふうに思います。
　今、少し人材について言及いたしましたけれども、研究の知財をビジネスに変換していく社会実装や技術移転の観点からは、専門的な知財人材の活躍が不可欠と認識しております。
　恐らく、通底する問題意識といたしまして、内閣官房が発出した知的財産推進計画二〇二五の方では、大学の研究成果の社会実装が十分でない背景といたしまして、大学における事業化を見据えた知財マネジメントの不足というところを課題として明示しているかと把握しております。
　こうした状況を受けて、ＩＮＰＩＴによる知財戦略プロデューサーの大学等への派遣事業ですとか、これは二〇二四年度に開始されていらっしゃるということを認識しております、そして、経済産業省や特許庁がこうした施策を進めていることは承知しておりますが、改めて、知財の事業化を進めていくという観点で、こういった専門人材の育成や確保、これをどういうふうに進めていくかということについて、是非お伺いさせていただければと思います。
○吉澤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の産業競争力の更なる向上のためには、研究開発成果を適切に保護し、社会実装することが重要でございまして、それを担う知的財産人材の更なる育成が不可欠であるというふうに認識しております。
　このため、今委員御指摘をいただきましたけれども、特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴ、インピットと言っておりますが、こちらにおきましては、大学やスタートアップへの知的財産の専門家の派遣やセミナー等を通じまして、その知見やノウハウの移転、共有に取り組んでいるところでございます。
　また、経営者や実務者など、幅広い層への研修やウェブサイトを通じた百種類以上の教材の無償提供など、民間の人材育成も支援しております。
　これらの取組を通じまして、知的財産戦略を担う人材の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございます。今お話しいただきました専門人材をどう育成していくかですとか派遣していくかということに加えて、裾野を広げていくお取組もされているということで、この重要性は極めて高いというふうに受け取りました。是非、本文脈とややそれますけれども、今回も何回か質問に出た国際標準化の観点で見ても、やはり知財人材の活用というのは一つ大きなテーマになってくるかなというところで、今後、より戦略的に取り組んでいただくことを期待しております。
　続きまして、研究拠点としての大学についての御質問をさせていただきます。
　本法案の中で新たに大学拠点等の強化類型が創設されることに伴いまして、研究開発機関が、重点産業技術の研究開発に必要な知識や技能を有する人材、実施体制、設備等が確保されていることを条件に、認定機関となることができるようになります。こういった認定機関が増えていき、共同研究の先が増えていくことは、すなわち、やはり今回の法改正の趣旨である日本の研究力を強化していく上でも極めて重要だと考えております。ですので、しっかりと、共同研究の受皿となる大学、研究機関をどのように強化していくかということについても考えていきたいと思います。
　ここまで文部科学省は、本日も何回か言及がございますが、国際卓越研究大学やＪ―ＰＥＡＫＳといった取組に取り組んできたと認識しております。国際卓越研究大学は、いわゆる十兆円ファンドを通じて世界トップレベルの研究大学を育成するという制度であり、Ｊ―ＰＥＡＫＳ、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業は、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学の研究力強化を支援するものと認識しております。こういった高い研究力を持つ、そしてイノベーションの中核となる大学群を、政策としてもここまで後押しを続けてきている方向性があるというふうに承知しております。
　ここで、改めて政府参考人にお伺いをいたします。
　本法案の認定制度による研究力中核大学群の育成といったところと既に実施している大学研究や教育の振興策をどのように連動させていくでしょうか。また、大学拠点等強化類型の受皿となるような認定機関となる研究拠点、これをどう育てていくか、お考えをお伺いいたします。
○菊川政府参考人　高度で多様な研究力と教育力を持って、世界の多様な人材や企業を誘引するイノベーションの源となり得る大学、これが我が国に存在することは極めて重要でございます。
　経済産業省といたしましては、昨年、文科省と共同で研究会を立ち上げまして、産業競争力、研究力の中核となる大学群、これを生み出すための施策の検討を進めてございます。
　そうした大学群、新たに今検討を始めております大学群も含めた大学拠点等の研究力強化に向けまして、本法案の中では、企業との共同研究開発にふさわしい研究力や研究体制を有している大学や研究機関の重点産業技術に関する拠点、これを認定するということになってございます。
　この法案を含めまして、先ほど申し上げました大学群、こういったところへの施策の検討、こういったところも総動員いたしまして、文科省を含め、関係省庁とも連携をして、大学の研究力の強化に向けた大学経営の改革、そして産学連携の促進を一体的に進めていきたいと考えてございます。
○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　世界で競い成長する大学経営のあり方に関する研究会の方、こちらの議論も非常に興味深く拝見しております。産学連携の投資を活性化するためには、受皿となる大学側も、自主財源を増やし、研究成果を次の研究へと再投資できるような研究基盤への投資の環境が重要だと考えております。
　先ほど触れました研究会の中間取りまとめでも、大学の財務基盤の強化というところが重要な課題となっていると認識しております。その中でも触れられておりましたけれども、エンダウメント、いわゆる大学の基金の重要性についても、そちらでも言及されておりますし、私も非常に重要なものだと認識しております。
　アメリカでは、大学の基金の運用益が財政の一角を支えており、裁量的に活用できる原資となっております。例えば、アメリカでいえば、最大規模とされるのが、アメリカのハーバード大学の基金でいえば、二〇二四年度で約五百三十二億ドル、八兆円に近いような規模に達しているということで、かなり大きな基金を運営しながら、その運用益を大学の経営に充てているという状況だと認識しております。これらがやはり自主財源になっているという観点で見れば、日本でもそういったところを広げていくことを期待したいというふうに考えております。
　そういった問題意識の下、お伺いをいたします。
　ここまで、この法案で措置されるような産学連携の促進が議論になっていましたけれども、こういった産学連携に加えまして、大学の自主財源の拡大との組合せが必要ではないかというふうに考えております。米国の大学が寄附金や基金運用、知財収益で研究費を自己調達するようなエコシステムを持っていることと比較して、現在の日本の制度的な課題をどのように御認識されているか、お伺いいたします。
○俵政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年は、科学とビジネスが近接化をし、社会実装のスピードが増すだけではなく、企業との共同研究を通じた資金、人材、そして新しい知の流動性、これが高まっていることも踏まえ、諸外国の先行事例も参考にして、大学が、それら多様な財源とともに、次の研究力の原資として活用し、研究力強化を図るエコシステムの構築が極めて重要だというふうに考えています。
　文部科学省としては、このエコシステムの構築、強靱化を推進するため、スタートアップエコシステムにおける技術シーズの創出や、アントレプレナーシップ教育、起業支援体制の構築に関する支援、これらを推進するとともに、大学における組織対組織の連携に基づく産学官共創拠点の形成や、大学の研究力、経営力強化の支援を行うなど、各大学の産学連携やその推進体制の持続的な支援に取り組んでいるところです。
　文部科学省としては、引き続き、関係省庁とも連携をし、我が国のイノベーション創出の中核を担う研究大学群を中心にこうした取組を推進するとともに、研究開発税制の活用や更なる寄附の促進、資産運用の取組の後押しなど、様々な施策を総動員をして、我が国の大学のイノベーションの創出と研究力強化を強力に後押ししてまいりたいというふうに考えています。
○河合委員　ありがとうございます。非常に多岐にわたるテーマを並行しながら、大学の経営力の強化というところに取り組まれていると認識しました。一体となった取組の中で、研究の社会実装につながるような側面でも、是非、大学経営の一層の深化を期待したいと思います。
　では、最後に、いわゆる日本版バイ・ドール制度についての御質問をさせていただきます。
　今回の改正は、政府資金が供与されて行われている委託研究開発に関する特許権を受託者に帰属させることができる日本版バイ・ドール制度に一部特例を持たせるものでもございます。ここまで触れてきましたように、特許や知財の扱いというところは、研究をビジネスと結びつける上では非常に重要なものでございます。死蔵を防ぐための今般の法改正も、その上で意義深いものと認識しておりますが、こういった共同研究に係る知財活用全般の戦略設計が非常に重要になってきていると思います。
　ここで、大臣にお伺いをいたします。
　今回の改正に当たりまして、いわゆる日本版バイ・ドール制度につきまして、これまでの適用と今般の改正の意図、期待される成果をお伺いいたします。
○赤澤国務大臣　委託研究開発の成果に係る特許権等が製品化などを通じて実際に活用されるよう、政府全体で日本版バイ・ドール制度を推進しており、令和六年度は、政府全体における委託研究費の約九九・七％に当たる約二兆円の委託研究開発事業に本制度が適用されたところでございます。
　本改正では、我が国の産業技術力の強化のため、研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技術について、相当期間活用されていない特許権等を国が受託者から第三者に実施許諾させる規定の特例措置として、手続の円滑化を図ることといたしました。
　現行の規定が日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許権等の利用を進めようという意識づけになっているとの声も聞いておりますので、本改正による手続の円滑化により、その意識が更に高まることを期待しております。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございました。こういった有効活用も含めて、知財戦略も含めて、今回の法改正で目指しているところの推進を期待するところであります。
　本日は、御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。
○工藤委員長　次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十二分散会
令和八年五月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 村田　享子君 羽田　次郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜口 誠君
 理　事
 大家　敏志君
 古賀友一郎君
 古賀　之士君
 竹詰 仁君
 松野　明美君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 野上浩太郎君
 松村　祥史君
 羽田　次郎君
 福士　珠美君
 村田　享子君
 森本　真治君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 上野ほたる君
 櫻井　祥子君
 百田　尚樹君
 国務大臣
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 若山　慎司君
 厚生労働大臣政
 務官 栗原 渉君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 茶谷　栄治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　智子君
 政府参考人
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 鈴木　恭人君
 内閣府地方創生
 推進室次長 羽白 淳君
 内閣府健康・医
 療戦略推進事務
 局次長 仙波　秀志君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 大胡 勝君
 財務省大臣官房
 参事官 渡邉　和紀君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 熊木　正人君
 水産庁漁港漁場
 整備部長 中村 隆君
 経済産業省大臣
 官房総括審議官 佐々木啓介君
 経済産業省大臣
 官房脱炭素成長
 型経済構造移行
 推進審議官 伊藤　禎則君
 経済産業省大臣
 官房技術総括・
 保安審議官 湯本　啓市君
 経済産業省大臣
 官房審議官 河野　太志君
 経済産業省大臣
 官房審議官 竹田 憲君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小見山康二君
 経済産業省大臣
 官房審議官 畑田　浩之君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浅井　俊隆君
 経済産業省経済
 産業政策局長 畠山陽二郎君
 経済産業省経済
 産業政策局地方
 創生担当政策統
 括調整官 宮本　岩男君
 経済産業省イノ
 ベーション・環
 境局長 菊川　人吾君
 経済産業省製造
 産業局長 伊吹　英明君
 経済産業省商務
 情報政策局長 野原 諭君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 中小企業庁次長 山本　和徳君
 国土交通省大臣
 官房審議官 井崎　信也君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 大島　俊之君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（閣法第一五号）（衆議院送付）
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○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長鈴木恭人君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜口誠君）　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加田裕之君　おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。
　産業競争力強化法改正案につきまして質問するんですが、その前に、令和八年の夏季の電力需給対策についてお伺いしたいと思います。
　経済産業省は、先週二十日に開きました総合資源エネルギー調査会の小委員会におきまして、節電要請を見送る方針の発表がありましたけれども、もちろんですけれども、これ、小委員会での発電用の燃料の確保状況とか電力広域的運営推進機関の予備率の見通しに基づく判断と承知しております。十年に一度の猛暑となった場合でも、七月から九月にかけて全ての地域で予備率三％を上回る見込みであるということであり、原発の再稼働も供給安定に寄与しているということで、一定の根拠のある判断であるということは受け止めております。
　しかしながら、中東情勢というのは依然として予断を許さない状態であります。我が国のＬＮＧ、石炭の中東依存度は低いとはいいましても、今回の法案改正のポイントでもあります地政学的リスクが燃料の調達、輸送に波及する可能性は否定できないと思います。
　高市総理も、参議院予算委員会の方におきまして、この件につきましては、今後の状況を見ながら臨機応変に判断すると述べられております。いかなる状態、事態にも想定した備えが重要と考えますが、そこで赤澤大臣にお伺いしたいんですが、国民の中には依然としまして不安に思う方もいらっしゃいますが、その方たちに対して分かりやすく、情勢が急変した際に節電、節約要請を迅速に切り替えられる判断基準や発動ラインはどのように設定しているのか。また、こういう時代だからこそ、国民や企業が事前に備えられるよう、平時からされている情報発信と省エネの呼びかけをより一層強化すべきと考えますので、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　この夏は、電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであることから、節電要請は行わないことといたしました。
　ただし、仮に電力需要の急増や発電所の計画外の停止などにより需給が悪化する場合には緊急の供給力対策を講じ、それでもなお前日段階で予備率三％未満となることが想定される際は、電力需給逼迫警報を発令した上で節電を要請するということとしております。
　原油や石油関連製品については、現状、日本全体として必要な量は確保されており、供給の偏りや流通の目詰まりについても確実に解消してきているところではありますが、こうした中で、現時点では、経済活動や国民生活にブレーキを掛けるような形で、現下の中東情勢を背景とした節約をお願いするような状況にはないというふうに考えております。
　一方で、毎年夏のエネルギー需要が増大する時期に省エネの呼びかけを行っており、今年も国民経済や生活に支障がない範囲で取り組んでいただけるよう、光熱費や燃料費の具体的な削減効果も紹介しながら呼びかけを行ってまいりたいと思っています。本日、私からその旨発表をさせていただきました。
　今後とも、中東情勢を注視し、あらゆる可能性を排除せずに、臨機応変に対応してまいりたいと考えてございます。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに臨機応変に対応するということが私も大切であると思いますし、それからまた、やはり省エネという形、そういう、資源というものはやはり限られたものであり、しっかりとそれに対応していくということ、それをまた呼びかけていくということ、ちょっと環境学習みたいな形になるとは思いますけど、そういうことに対してもまたしっかりと発信していただきますようにお願いしたいと思います。
　今回の産業競争力強化法改正なんですけれども、まさに平成二十五年に日本再興戦略の下で制定されまして、まさに時代の課題というものに応じて改正が重ねられてきました。言わば世相を映す鏡みたいな形であると思います。
　令和三年の改正のときは、まさに、あのときも私、経産委員会だったんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響とか急激な人口減少への対応を主眼に置きまして、新たな日常というキーワードが多く出ておりました。この新たな日常に向けた企業変革を後押しすることを目的としましたグリーン社会への転換に向けた脱炭素設備の投資税制やＤＸ投資促進税制の創設のほか、バーチャルオンリー株主総会の開催を可能にする制度の新設、規制のサンドボックスの恒久化など、デジタル、脱炭素の両軸で構造転換を図ってきた歴史があります。
　また、令和六年改正につきましては、半導体や電気自動車など初期投資だけでは支援がなかなか不十分でございます戦略分野を対象にしまして、生産、販売量に応じて税額を控除する戦略分野国内生産促進税制が新設され、国内投資の進化と重要産業の育成強化に重点が置かれました。
　この度の令和八年改正におきましては、国際経済情勢の変化や、物価上昇、人口減少等の対応を背景にしまして、国内投資の促進による事業の高付加価値化や、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じました供給網の強靱化を一体的に支援することを柱とします、原則全業種を対象にしました即時償却又は税額控除七％を認めます大胆な投資促進税制の創設が目玉でありまして、先ほども触れられました地政学的リスクへの対応という新たな視点が加わっているということは過去二回の改正ともまた違う一つのポイントではないかと思っております。
　それで、次の、中東情勢が現場に与える、地方に与える影響の分析と今後の対応についてお伺いしたいんですけれども、産業競争力というものをしっかりと担保しようと思いましたら、やはりこの地方やその現場での声というもの、対応策が必要だと思っております。昨今の中東情勢の緊迫化によりまして原油価格が高騰し、エネルギーコストの上昇や製品価格への波及をすることへの懸念が広がっているのも事実であります。
　特に、ナフサ等を原料とする工業用部材、化学製品につきましては、流通過程に、流通過程でありますよ、これは、目詰まりが生じまして、入手困難な状況が続いております。昨日も高市総理も確保ということについてははっきりと言及されておりますので、流通過程についての目詰まりという問題もありますけれども、また、それと、将来的な供給不足を懸念した買占め、そして過剰な在庫確保の動きが流通在庫の逼迫に拍車を掛けております。
　赤澤大臣を先頭にしまして、サウジアラビアやＵＡＥなどを訪問した資源外交の展開や、中東情勢に関する関係閣僚会議や、中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部などでの対応や、また、それぞれの業界、それからまた全国各地の地方の声にも耳を傾けていただいております。まさに、内閣挙げて、政府挙げていろんな対応策をやっていただいているのも分かっております。
　こうした状況から踏まえて、日本の縮図と言われます我が兵庫県から、以下、五つの点について緊急要望を受けております。まず第一に、石油関連製品の流通経路による目詰まりの早期解消、第二に、需給に関する正確な情報の迅速かつ広範な周知徹底、第三に、中小企業・小規模事業者への重点的な支援措置の実施、第四に、燃料価格高騰が製造業、建設業、運輸業等の幅広い業種に及ぼす影響への対応、第五に、地域経済の実情に応じた交付金の拡充であります。
　これ、今言いましたけれども、兵庫県だけでなく、全国どこの自治体でも当てはまる要望であると思います。県内のいろいろな声が上がっておりますが、ここで赤澤大臣にまたお伺いしたいんですが、これまでの現状の認識と、また今後の対応方針、これは全般的な、グロス的な形ですけれども、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今、日本の縮図である兵庫県の五つの要望という話で、ちょっと、五つ目の交付金の拡充についてはちょっと私の所管かどうかということがあるので、残り四つの、前四つの部分についてお話をさせていただきたいと思います。
　中東情勢に関して、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、日本全体として必要となる量を確保できていると我々は認識しております。総理からも繰り返し発信をさせていただいております。こうした情報をきめ細かく発信するとともに、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次解消してきているところでございます。
　今後、関係省庁、関係団体との連携や、地方経済産業局や地方整備局、運輸局、農政局と地方自治体との連携を一層加速させて、各地の事業者への供給実態を把握し、プッシュ型での目詰まり箇所の特定とその解消を図ることに全力を挙げてまいりたいと思っています。
　また、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきたことに加え、昨日、総理から発表申し上げましたとおり、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが重点調査するといった支援を強化をしております。
　燃料油価格については、緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリン小売価格をＧ７の中でも最も安い水準である全国平均百七十円程度に抑制しており、軽油、重油、灯油にもガソリンと同額を補助しているところでございます。また、必要に応じて今回創設する中東情勢対応予備費も活用しながら、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　五番の方はもちろんあれなんですが、一から四に関しまして、本当に適切に答えていただきまして、ありがとうございます。
　いろいろ、今回、特によく、今回の中東情勢のお話が出ましたときに、昭和四十九年のオイルショックの話をよくニュースでもいろいろ比較されます。あのときもいろんな形で、トイレットペーパーが急になくなったという形とか、まだ私当時四歳でしたから余り記憶にはもちろんないんですけれども、何か大変なことが起こったというような記憶があります。
　そうした中におきまして、今回、いろいろ政府の方でもその都度その都度、関係閣僚会議、それから施策の発表、大臣を先頭といたしましての情報発信、そういう形が都度都度、打ち返し、柔軟に対応している、迅速に対応している、そういう部分が、私、今回も、今のところ、こういう形でパニックという、よくパニックが起こる起こるということをメディアでも言われておりますけれども、そういうことが起きないように先回りした、まさに先手を打った私は対策を進めていっているんではないかと思います。そういう形をまた是非、引き続き注視していただけたらと思います。
　次に、戦略的投資イニシアチブについて質問したいと思うんですけれども、この戦略的投資イニシアチブは、個社の対米投資の限界を補完しまして、ＡＩ関連や重要鉱物といった成長分野への日本企業の参画を促す画期的な取組であると認識しております。特に、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの活用によりまして、中堅・中小企業や小規模事業者を含む幅広い日本企業が、日米サプライチェーン、個々に参画できるという可能性を秘めている点は私は高く評価したいと思います。
　しかしながら、イニシアチブの規模の大きさや、案件の収益性、持続性の確保が極めて重要であることも指摘されております。目標達成というものを優先するが余り、安易な案件採択が行われて、結果としてＪＢＩＣやＮＥＸＩに損失が生じ、ひいては国民負担が増大する事態というものは避けなければいけないと考えております。
　そこで、まず、戦略的投資イニシアチブにおいて、案件の収益性、持続性を確保するための具体的な審査基準やガバナンス体制、支援、相談体制をどのように構築し、厳格な運用を徹底していくのか。特に、日米共同の協議委員会、投資委員会における審査の実効性についてどのようにお考えかをお聞かせください。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　戦略的投資イニシアチブの案件の採択時、投資決定時には、了解覚書に基づき、委員御指摘の日米が参加する協議委員会において、収支相償、償還確実性及び日本へのメリットについて精査、確認を行うこととしており、実際に第一陣プロジェクトを選定するに当たっては、閣僚級から専門家レベルに至るまで精力的な調整を進める中で、これらの点をしっかり確認しております。
　また、プロジェクト組成時におきまして、具体的な事業の運営を担う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるような仕組みを導入することでインセンティブ付けを行い、円滑な事業運営を促すこととしております。
　加えまして、投資決定以降においても、プロジェクトが円滑に実施されるよう、日米で連携、相談しながら着実にフォローアップすることとしております。
　さらに、了解覚書では、仮に各プロジェクトについて何か課題が生じた場合には、日米両国から構成された協議委員会を含め、相互協議を通じて友好的に解決するということが規定されております。
　以上を通じて、プロジェクトの選定、その後の実施に当たって適切な運用を徹底してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、いろいろ、この協議委員会や投資委員会、そういう形においてのフォローアップ、川上から川下までという形と言った方がいいと思いますが、そういう形でのまたしっかりとした支援体制というもの、それから相談しやすい体制というものを、言わば先に、いろいろな形で来たときに事前に先に刈り取っていくような形でまた運用に努めていただけたらと思っております。
　次に、今回のＮＥＸＩの業務の中に特定引受業務を新設するとなっております。資源価格の変動とか地政学リスクが高まる中で、安定的な供給網確保は不可欠であると思っております。
　この改正案の趣旨であります供給網の強靱化に対しまして本制度がどのように寄与するのか、少々イメージしにくいので、具体的な想定案件や期待される効果、そしてまた注意すべき点などについて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の貿易保険法改正は、戦略的投資イニシアチブの誠実かつ速やかな実施のために、ＮＥＸＩの財務基盤を強化し、保険金支払の資金確保に万全を期すためのものでございます。
　本イニシアチブにおける案件は、いずれも経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであり、重要鉱物や半導体等の原材料となる重要物資の安定供給の確保に資する案件や、日本企業が機器、設備を納入する案件も対象として含まれております。
　例えば第一陣プロジェクトでは、自動車、航空機、半導体等の幅広い産業の部素材加工に広く用いられる工業用の人工ダイヤですね、これについて、現在、特定国への依存が日米共に一〇〇％という状況でありますが、日米が協力し、特定国への依存を低減をし、強靱な供給網の構築に資するという案件が盛り込まれているところでございます。
　さらに、ガス火力発電のプロジェクトでは、ＡＩ普及に伴い、新たに設立が進むデータセンターに機器、設備を納入する日本企業の輸出拡大にもつながるといった波及効果も期待をしております。
　引き続き、収支相償、償還確実性及び日本への裨益、メリットが満たされるように、しっかりと精査、確認を行いながら、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるよう、日米間で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、自動車、半導体含め、全てのこのいろいろな産業におきましても裾野の広い産業でありますので、そういう形にしっかりと資するようにしていただきたいと思います。
　実際問題、ＮＥＸＩが現在支援している業務規模というのは約十六兆円というふうに聞いておりますけれども、対米投融資の総額というのは、実際問題、これの五倍ぐらいに掛かってきます。言わば、ある意味、今までかつてない形での規模で取り組みますので、もちろん大胆な部分も必要だと思いますし、一方できめ細やかな支援というものについて、この特定引受業務というのは、ある意味、そういう意味ではリスクというものをしっかりと避けていくという形というものについての私は特徴もあると思いますので、その強みというものを新設制度で生かしていただけたらと思っております。
　今回、次に、貿易保険法の改正を通じまして、ＮＥＸＩの特定引受業務の拡充と財務基盤の強化を図るということですが、これによりまして、民間金融機関のリスクの負担が軽減されまして、より多くの日本企業が安心して、特に中小企業もそうですし、大企業もそうだと思います、戦略的投資イニシアティブに参加できるよう、具体的な制度設計を周知、そして注意点などをお伺いするとともに、ＮＥＸＩ自体がどのような体制でどのように進めていくのか、方針をお伺いしたいと思います。