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○保原参考人　御紹介をいただきました保原です。
　私は、労働政策審議会障害者雇用分科会の会長として、また、その前段階の検討を行った厚生労働省の障害者雇用問題研究会の座長として、今回の法改正による障害者雇用施策の見直しについての議論に関与しておりますので、それらの会議の審議経過を交えながら、意見を述べさせていただきます。
　初めに、検討の経緯ですが、同研究会は、平成十二年十一月より、一年間で計十三回の検討を行ってきました。これを受けて、同審議会は、本年一月に今後の障害者雇用施策の充実強化について意見書を取りまとめ、さらに、同月、厚生労働大臣から障害者雇用促進法の改正についての諮問を受け、答申を行ったところです。
　同研究会及び同審議会は、事業主の代表、労働者の代表、障害者の代表、公益委員により構成されており、本改正案は各委員合意の結果によるものであります。
　一、検討に当たっての問題意識。
　第一に、言うまでもなく、現在の障害者の雇用は厳しい状況にありますが、障害者雇用を取り巻く状況は、企業組織の再編の活発化、技術革新等による職場環境の改善等、大きく変化していることも事実です。私どもは、こうした状況に対応して、どうしたら障害者の雇用の場を拡大することができるかという視点から出発しました。
　第二に、就職を希望する障害者の中でも、近年、知的障害者、精神障害者等の職業的自立の困難な障害者がふえてきているため、きめ細かな雇用支援策の充実強化が重要であり、これに加えて、厚生労働省の発足によるメリットを生かして、雇用施策と保健福祉施策の連携を強化して施策を推進することへの期待が高まっているという認識があります。
　第三に、近年、医療、福祉の進展等により、特に社会参加や就業への意欲と可能性を持つ精神障害者が増加してきているため、雇用促進施策の一層の充実が必要であり、また、精神障害者と雇用率制度のあり方についての検討も求められています。
　二、障害者の雇用の場の拡大。
　まずは、障害者の雇用の場の拡大を図るための雇用率算定方式の見直しです。
　我が国の障害者雇用施策においては、障害者雇用率制度は最も重要な柱の一つでありまして、これまでも障害者の雇用の場の確保に大きく貢献してきました。今後も雇用率制度に基づく施策をさらに推進し、雇用におけるノーマライゼーションの実現を図ることが重要であると考えています。
　このような認識のもと、今回の改正においては、まず第一に、障害者雇用率算定方式の見直しを行うべく、企業グループ全体で障害者雇用の促進を図るために特例子会社制度の改善を図るとともに、除外率制度について廃止を目指すこととしています。
　（一）企業グループによる雇用率の算定。
　特例子会社とは、障害者雇用率を親会社と通算する制度ですが、この制度は、障害者に配慮した職場環境の設定、障害特性に対応した業務の再編成等が行いやすくなることにより、特に知的障害者、重度障害者の職域が拡大するなど障害者雇用を進める有効な方法と評価できるものと思われます。一方、近年、分社化など企業組織の再編が活発化しております。このような中で、親会社の責任のもとで、企業グループ全体で特例子会社における障害者雇用に貢献する仕組みを構築し、特例子会社を活用して企業グループ全体で障害者雇用を促進することが重要であると考えます。
　（二）除外率制度の見直し。
　また、除外率制度は、障害者の就業が困難とされる職種の労働者が相当割合を占める業種について雇用義務を軽減する制度であり、昭和五十一年の制度発足以来、その縮小が期待されていたものであります。今日、除外率制度は、職場環境の整備等により障害者の就業可能性が高まっている実態と合わなくなっていること、また、この制度は障害者の雇用の機会を狭めるものであり、ノーマライゼーションの理念から問題がある等から不合理なものとなりつつあり、廃止を目指して見直しを行うことが必要であると考えます。
　しかしながら、廃止には準備期間が必要であり、段階的に縮小を進めることが必要です。そこで、当面、二年後の平成十六年度に各業種一律に一〇％引き下げることとし、次回以降の除外率の引き下げ幅は、障害者雇用の進捗状況、技術革新の進展状況等についての評価を行った上で定めるべきとの結論となりました。
　（三）国及び地方公共団体の除外職員の見直し。
　また、国及び地方公共団体の除外職員についても、企業との均衡を考慮して、民間企業の除外率と同様の方向で縮小を進め、廃止を目指していくべきであります。この場合、あらゆる職種で障害者雇用が進むことが望ましいのですが、警察官や自衛官のように、国民の生命の保護とともに公共の安全と社会の秩序の維持を職務としており、その遂行のためには職員個人による強制力の行使が必要な職員については、例外扱いすることが適当であると考えます。
　（四）多様な雇用就業形態への対応について。
　このほか審議会では、障害者の職業的自立の場を広げるために、多様な雇用就業形態への対応を進めることについても議論がなされました。ＩＴ技術の進展等により増加しつつある在宅勤務や在宅就業は通勤困難な重度障害者が能力を発揮する機会となり得るものであり、また、短時間勤務は直ちにフルタイムで働くことが困難な障害者にとって必要な選択肢であるため、適切な支援策を講じることが必要であると考えます。
　三、障害者に対する総合的支援の充実。
　これが今回の改正の第二の柱です。
　（一）障害者就業・生活支援センターによる支援事業の創設。
　障害者就業・生活支援センターは、障害者の身近な地域において、雇用、福祉、教育等の関係機関が連携して就業及び日常生活上の支援を一体的に行うことにより、就職困難度の高い障害者の職業的自立に大きく貢献するものと考えます。
　（二）ジョブコーチの事業。
　ジョブコーチ事業は、事業場外の専門家が障害者の職場に出向き、障害者と事業所との間に立って職場定着の支援を行うものであり、コミュニケーションの問題等から、就職ができない、または一たん就職しても不適応を起こして離職せざるを得ないような障害者について、雇用の促進、雇用の継続を図る効果の大きい支援策であります。
　四、精神障害者の雇用促進。
　今回の改正の第三の柱は、精神障害者について定義規定を設けることにより、本法律上の位置づけを明確にすることであります。
　精神障害者の雇用率適用については、厚生労働省に置かれた精神障害者の雇用の促進等に関する研究会で取りまとめた結果を参考にして、検討を行いました。その結果、現段階では直ちに実施することは困難であるものの、今後、精神障害者を雇用率制度の対象とする方向で取り組むことが適当であるとの合意に達しました。また、ジョブコーチ事業等精神障害者の特性を踏まえた事業を新設するとともに、精神障害者の定義規定が設けられたことは、精神障害者の雇用の支援を進めていく上で意義が大きいと考えます。
　今後、政府において、精神障害者の雇用について関係者の理解の促進を図るとともに、精神障害者に雇用率制度を適用する上での課題等の検討のため、関係者の参画する調査研究の場を早期に設けることを期待します。
　最後になりましたが、今回の障害者雇用促進法の改正により障害者の雇用が一層促進されることを期待いたしまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の御開陳は終わりました。
 —————————————
○森委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ————◇—————
 午後零時三十分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局審査局長上杉秋則君、厚生労働省健康局国立病院部長河村博江君、職業安定局長澤田陽太郎君及び社会・援護局障害保健福祉部長高原亮治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山井委員　ありがとうございます。
　私がなぜここまでこだわるかというと、御存じのように、十一年前に救急救命士法ができた時点で、早急に検討するとなって、十一年間ある意味で先延ばしになってきた問題ですので、今回こそはきっちりとやっていただきたいですし、先ほどの新聞の記事でも、亡くなられたこの三人の御遺族の方の気持ちを考えたら、これは大変なことですよね。もしかしたら、気管内挿管をやっていたら、うちの家族は助かったかもしれない。こんなことが一年間に千人も二千人も出てきたら、これは大変なことであります。
　それで、もう一点お聞きしたいんですが、年内に結論を出すというふうに前回の私の質問で御答弁いただいたんですが、問題は、いつからできるかなんですね。もうこの五カ月で、三十万人のところだけで三人出てきているわけなんですけれども、私の要望としましたら、既にかなり体制が整っている先進地域においては、年内に結論を出して研修をすれば、来年の春ぐらいから救急救命士さんが、もちろん研修を受けたりメディカルコントロールをきっちりやった上で、気管内挿管をできるという体制が組めるのではないかと思うんです。
　これは本当に、毎日こういう方が十人ずつぐらい発生している可能性があるわけですから、一刻を争う問題なんですけれども、そのあたり、既にこういうことが普及している先進地域で、もちろんさらに研修をしてなんですけれども、早ければ来年の春ぐらいからということでお願いできますでしょうか。
 〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
○坂口国務大臣　そうしたことも気をつけていかなければならないというふうに思いますし、そうしたことが明確にちゃんとできていけば、例えばその入札なら入札について公正にできていけば、むしろ今後そうしたことをいろいろと言われることもないだろうと思います。
　したがいまして、職員が天下るということにつきましても我々もっと気をつけていかなければならないと思いますが、たとえ例えば一人なり二人なりあったとしても、そのことによって厚生労働省との間の関係が何かとりわけ緊密であるというようなことが言われないようにするということも、あわせて大事だというふうに私は思っています。
　しかし、今御指摘のように、多くの人間が、とりわけ特に関係をしておりました人間が天下るということについては、決して好ましいことでありませんので、注意していきたいと思います。
 〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○森委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○山井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、適正な就労が障害者の権利であることに鑑み、本法の施行に当たり、障害者の雇用の促進を図るため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　精神障害者に対する障害者雇用率制度の適用については、雇用支援策の展開を図り、関係者の理解を得るとともに、人権に配慮した対象者の把握・確認方法の確立等の課題を早期に解決し、実施されるよう努めること。
　二　企業名及びその雇用率の公表を前提とした指導を強化して雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、そのための体制整備に努めること。
　三　国、地方公共団体等の公的機関においては、個々の機関の実雇用率など、障害者雇用の現況を自ら公表するとともに、率先して障害者の雇用を進めるよう努めること。
　四　企業グループによる雇用率の算定に当たっては、十分な現況の把握を行うとともに、障害者を特殊な職場に追いやることのないよう、適正な運用を指導すること。又、特例子会社制度の運用に当たっては、親会社への障害者雇用責任者の配置を原則とし、親会社の責任を明確にすること。
　五　除外率制度については、除外率縮小の日程などを早期に明確にし、廃止に向けた取り組みが着実に進められるよう努めること。
　六　障害者就業・生活支援センター並びに職場適応援助者事業については、事業への当事者の参画に努めるとともに、全国の地域において確実に事業が展開されるよう努めること。又、質を確保しつつ必要な数の職場適応援助者が確保できるよう、必要な経験を十分に有している通所授産施設等の職員を活用するなどにより、その早急な養成に努めること。
　七　障害者の職場定着を確実にするよう、職場における施設・設備の整備、介助者制度の充実を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○坂口国務大臣　ただいま御決議のありました本案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○森委員長　次に、第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出、身体障害者補助犬法案及び身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○森委員長　この際、先刻の理事会において協議いたしましたとおり、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案に対する修正案を委員長から提出いたします。
 —————————————
　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○森委員長　本修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付してあるとおりであります。
　修正の要旨は、本法律案中の身体障害者補助犬法及び身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律の法律番号の年表示を、「平成十三年」から「平成十四年」に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
 —————————————
○森委員長　これより両法律案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出、身体障害者補助犬法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、委員長提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○鴨下委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表しまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 身体障害者補助犬法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
 現在、身体障害者補助犬に多く使用されている犬種には、遺伝性疾患が少なくないことから、その選定には格段の配慮が求められる。このため、早急に厚生労働省内に専門委員会を設置し、補助犬の選定と健康管理に関する指針の策定並びに優良補助犬の確保の対策について検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○坂口国務大臣　ただいま御決議になりました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
 —————————————
○森委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○森委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日午前十一時二十分理事会、午前十一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十五分散会
平成十四年四月五日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　森 英介君
 理事　鴨下　一郎君　理事　鈴木　俊一君
 理事　長勢　甚遠君　理事　野田　聖子君
 理事　釘宮 磐君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　佐藤　公治君
 岡下　信子君 上川　陽子君
 北村　誠吾君 後藤田正純君
 佐藤 勉君 自見庄三郎君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 竹本　直一君 棚橋　泰文君
 西川　京子君 林　省之介君
 福井 照君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 宮澤　洋一君
 谷津　義男君 吉野　正芳君
 五十嵐文彦君 石毛えい子君
 大島 敦君 鍵田　節哉君
 金田　誠一君 五島　正規君
 今野 東君 土肥　隆一君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 江田　康幸君 桝屋　敬悟君
 樋高 剛君 小沢　和秋君
 木島日出夫君 阿部　知子君
 金子　哲夫君 中川　智子君
 野田 毅君 川田　悦子君
 …………………………………
 議員 山本　幸三君
 議員 金田　誠一君
 議員 青山　二三君
 議員 武山百合子君
 議員 児玉　健次君
 議員 中川　智子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 宮路　和明君
 厚生労働副大臣 狩野 安君
 厚生労働大臣政務官 田村　憲久君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 江崎　芳雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 清水 潔君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長
 ） 日比 徹君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長
 ） 澤田陽太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 障害保健福祉部長） 高原　亮治君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 宮澤　洋一君 福井 照君
 家西 悟君 五十嵐文彦君
 加藤　公一君 今野 東君
 中川　智子君 金子　哲夫君
同日
　辞任 補欠選任
 福井 照君 宮澤　洋一君
 五十嵐文彦君 石毛えい子君
 今野 東君 加藤　公一君
 金子　哲夫君 中川　智子君
同日
　辞任 補欠選任
 石毛えい子君 家西 悟君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　身体障害者補助犬法案（山本幸三君外六名提出、第百五十三回国会衆法第二八号）
　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案（山本幸三君外六名提出、第百五十三回国会衆法第二九号）

 ————◇—————
○森委員長　
　第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出、身体障害者補助犬法案及び身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長高原亮治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員　私も、先ほど申し上げましたように、アメリカと違って日本ではそういう文化はまだないということで、一番大事なことだろうと思います。お店の方にはそういうのを受け入れる店だというワッペンを張っていただくとか、あるいは市町村、都道府県、積極的に広報活動をしていただく、それに必要なお金を出すということでなければならないんだろうと思います。
　日本人は、とかく、事業費というものにはお金を出すけれども、
　その応援はこの議連がいたしますので、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○児玉議員　お答えします。
　障害者の完全参加と平等を目標にして、一九八一年から十年間、世界で展開された国際障害者年、その続きが今アジアで展開されていて、ことしがその最終年になりますが、この国際障害者年が障害者に対する諸施策を前進させる上で画期的であった、これは周知のことです。
　国際障害者年の開始に向けて、一九七九年、第三十四回国連総会で採択された国際障害者行動計画に次のような一節があります。障害者は、その社会の他の者と異なったニーズを持つ特別な集団と考えられるべきではなく、その通常の人間的なニーズを満たすのに特別な困難を持つ普通の市民と考えるべきなのである。その部分の前にこうも言われています。ある社会がその構成員の幾らかの人々を締め出すような場合、それは弱くもろい社会である。非常に重要な指摘だと思います。
　さて、この行動計画の、通常の人間的なニーズを満たすのに特別な困難を持つ、この特別な困難を除去し、あるいは軽減する上で、補助犬は生きた自助具として非常に大きな役割を果たす、提案者としてそのように考えております。
　昨年七月に提出された介助犬に関する検討報告書があります。その中で、介助犬の役割について、介助犬使用者にとって介助犬が「手の代わりとなり、不可能だった動作が可能になる」、「書類など落としたものを拾ってくれるので、仕事の能率があがる」、「頼むことに気兼ねがいらない」、さらにこうも言っています。「介助されるのではなく、自分でしている感覚をもつことができる」、まさにそのとおりだと思います。
　ここに、補助犬の重要性が表現されており、補助犬の育成、普及が障害者の完全参加と平等のために極めて大きな役割を果たす、端的に示されていると思います。
 〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○児玉議員　例えば筋ジストロフィーです。この患者の場合、必要とされる補助、介助が変化することが予想されます。そのような方のために身体障害者補助犬を訓練する場合、将来必要となる補助、介助を具体的につかんだ上で訓練を行わないと、せっかく育成した補助犬が役に立たなくなってしまう。現にそういう例があると私たちは聞いております。
　そこで、第三条第二項は、医療を提供する者との連携をとり、将来必要となる補助を把握した上で訓練することを求めております。
　ここで予想される身体障害者としては、筋ジストロフィー、多発性硬化症、パーキンソン病などの神経疾患、そして、リューマチなどの骨・関節疾患の患者などが挙げられます。これらの疾患は、慢性経過をとり、数年から十年以上の経過で障害の程度が進行し、変化します。また、病気自体の進行はなくても、脳卒中後遺症や脊髄損傷、脳性麻痺など、加齢や合併症によって障害の程度が変わる、この場合も同様だと考えられます。
 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○森委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十三分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官江崎芳雄君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、厚生労働省労働基準局長日比徹君及び職業安定局長澤田陽太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○澤田政府参考人　お尋ねの納付金制度でございますが、もう委員おわかりかと思いますが、この制度をつくった目的、これは身体障害者、知的障害者の方々を雇用するには、作業施設とか設備の改善あるいは職場環境の整備等が必要であるということで、健常者の雇用に比べると、雇う方としての経済的負担が幾らか多くなるということは否めないというところからスタートいたしまして、雇用義務を誠実に果たしている使用者と義務を履行していない使用者との間の経済的負担のアンバランスを調整しようということでこの納付金制度ができたわけであります。
　ですから、御指摘のように雇用義務のかかるすべての企業が、民間であれば一・八％、みんなが達成すればこの納付金制度は存在しないということで、それを制度的欠陥とおっしゃるんであれば、そういうことになろうかと思いますけれども、そういうことは現実にはあり得ないわけでありまして、負担を免れている方と負担を適正に負っている方の調整を事業主全体の共同連帯の中で調整していく、そういう中で、みんなが公平に障害者を雇ってということを目指す仕組みでございます。
　したがいまして、障害者の雇用義務の履行をいわば経済的側面から促すという制度でございまして、私どもは、これは必要であり、合理的な制度だというふうに考えております。
 〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○澤田政府参考人　特例子会社につきましては、各方面で委員御指摘のような危惧を申される意見もありますし、逆の意見もございます。
　そこで、現実の点をお答え申し上げますと、現在、特例子会社を持っている親会社、そこで働いている障害者の人数と特例子会社で働いている障害者の人数、これを日本国全体でアグリゲートいたしますと、親会社で働いている障害者が特例子会社で働いている障害者の数の約三倍ございます。これは、追いやるということではない一つの数字ということになっております。
　それから、特例子会社におきましても、そこに働く方の半分が健常者、半分が障害のある方ということになっておりまして、同じ職場でお互い交流しながら、協力しながら就業しているという実態にございます。
　それから、特例子会社を持っております企業の障害者雇用率、これは日本国平均で一・九一％、特例子会社と親会社を合算した雇用率でございますが、一・九であります。それに比しまして、特例子会社制度を持っていないといいますか、活用していない企業の障害者雇用率、これは日本国平均が一・四九と先ほど申し上げましたから、若干それより低いということで、こうした特例子会社制度を活用している企業につきましては、やはり本体での障害者雇用についても熱心であるということがいろいろなデータから言えると思いますし、私どももそういうふうに理解しております。
　ただ、先生おっしゃるように、障害者を、特例子会社の方に集中的に働いていただくというようなことがゆめゆめあってはならないと思っておりまして、そういう点につきましては、私ども、十分注意をしていきたいと思っております。
 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○森委員長　次回は、来る十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
○森委員長　
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○森委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○森委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出、身体障害者補助犬法案及び身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、順次提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山本幸三君。
 —————————————
　身体障害者補助犬法案
　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○森委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十分散会
平成十四年三月二十八日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿部　正俊君
 理　事
 田浦 直君
 中島　眞人君
 朝日　俊弘君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 久野　恒一君
 佐藤　泰三君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 鶴保　庸介君
 中原 爽君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 今井 澄君
 今泉 昭君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 草川　昭三君
 井上　美代君
 小池 晃君
 西川きよし君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 宮路　和明君
 厚生労働副大臣 狩野 安君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 文部科学大臣政
 務官 池坊　保子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 村上　康聡君
 内閣府政策統括
 官 坂 篤郎君
 総務大臣官房審
 議官 衞藤　英達君
 総務省人事・恩
 給局次長 久布白　寛君
 法務省矯正局長 鶴田　六郎君
 外務大臣官房参
 事官 森元　誠二君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 真野 章君
 厚生労働省年金
 局長 辻 哲夫君
 厚生労働省政策
 統括官 石本　宏昭君
 社会保険庁運営
 部長 冨岡 悟君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成十四年度における国民年金法による年金の
　額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長真野章君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上美代君　もう今御答弁いただいたことは私も本当に心から承知しております。
　それにしても、大変急ぐといいますか、やはりきちんと御遺骨を受け取って自分の身の処し方もというふうに御遺族の方々はみんな思っていらっしゃるんですね。だから、そういう意味で私はこのＤＮＡ鑑定の予算についても国費できちんとやっていただきたいと、このように思っているわけなんです。
　検討会がやられておりますけれども、私は検討会の要旨も読ませていただいておりまして、そこの中で質問があります。
　現行のやり方でいきますと、遺骨と鑑定を希望する家族があったときには、一番可能性がある遺骨というのは一つだけ選んで、複数の遺骨を鑑定の対象にしていないということがこの会議の中の委員の方々からも言われているんですね。厚生労働省は、現在のところはしていない、そういった論議もこの会で検討していただきたいとその検討会では言っておられるんですね。
　可能性のある遺骨を一つに絞るということは、人の遺骨のＤＮＡと比較をしたのでは、仮に遺骨の位置が少しでもずれていたり、そして入れ替わっていたりしたときに一致する可能性はなくなってしまう。このようなことが起こらないようにするためにはどうしても幾つかの遺骨をＤＮＡ鑑定して、そして遺族のＤＮＡと突き合わせてみることが必要になってくるということは私は当然ではないかなと。この遺骨のそばにいろいろなものがあって、そして、例えば印鑑であったりいろいろするわけですが、そういうものがあって、その人が恐らく確かなのかなということで一人を選ばれるんだというふうに思うんですね。だけれども、その一人を選ぶだけでは、もしそういう非常に大変混乱した中で埋葬がされていたりすれば、入れ替わってみたり、印鑑がそばにあったというけれどもその印鑑はこっちの人のだったりするんだというふうに思うんです。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　だから私は、一人ではなくてやはりほかの人もやらなければいけないんじゃないかというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
○井上美代君　やはり遺骨は、今限られたところの、モンゴルの話をしておりますけれども、南方にもあるとか、いろいろありますよね。それを全部ＤＮＡ鑑定でどうということを言っているわけではないんです。希望をしていらっしゃる方に一日も早くということですので、是非この希望の人たちにこたえられるようにお願いをしたいというふうに思います。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　次に、厚生労働省は、現在、遺骨収集を実施して、そして埋葬図とそれから埋葬の状況がほぼ一致している場合に遺族にＤＮＡ鑑定のお知らせを行っていますが、その中で鑑定を希望する遺族というのは一、二％程度と、こういうふうに述べておられるんですね。この数字の根拠というのは一体どこにあるのかなというふうに思っているわけです。だから、それも聞かせてほしいし、こういう一、二％という数字を聞きますと、あたかもＤＮＡ鑑定を希望する人というのはほんのわずかの遺族しかいらっしゃらないのかというふうに例えば検討会の委員の方も、もしここでそれだけを聞いたらそういうふうに思われる方もいらっしゃるかもしれないんですね。私は、モンゴルのダンバダルジャ墓地からは八百七体持ち帰っておられるということで、そしてまた、その遺族の二百四十一人が、率にしたら先ほども申し上げました三〇％、この人たちがＤＮＡ鑑定を希望しているということなんですね。
　私は、もう一つ、沖縄の真嘉比壕から発掘された十三体を持ち帰っておられるということについても触れたいと思います。
　秋山格之助さんら二十家族が、ＤＮＡ鑑定をして遺骨を返してほしいと強く要望をし、何回も厚生労働省にも足を運んでおられると思いますが、私もお会いしてお話を伺っております。
　厚生労働省は、このような遺族の切実な要求を検討会議のメンバーにやはり私は正確に伝えるということが大事ではないかというふうに思っているんですね。もう話を聞くと本当によく分かりますし。
　だから、そういう意味で、その会議にも皆さんのこの証言を聞く、そういう場を作る必要があるんじゃないかなと思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○大脇雅子君　運動していた水野さんという人は墓石に戦災死と刻みたいと言っておられます。
　杉山千佐子さんの御本がありますが、それは「おみすてになるのですか」という題が付いております。彼女は、
　ただ「お金をください」という運動ではない。将来、子や孫が戦争に脅かされずに平和に過ごせるためには、援護法をたてておかないことには、国民はいつも、ごみあくたのように踏み砕いていいという政府の考えを通すことになってしまうと思います。
 国が戦争をしようと思えば、その後の戦後補償にお金がかかるものなのです。その覚悟がなかったら戦争は始められない、
そうしたことを述べておられます。親戚の大蔵省の主計局長を務めた人が、千佐ちゃんたちを助けたら日本は滅びると言ったという言葉に対して、「私たちの援護法ちゃんとしなかったら、そのとき日本は滅びるのよ。」と彼女は答えています。
　この法律の意味というものは、実は私たちが後の世代の人たちに伝える一つの平和に対する考え方だということを私は思うものでございますので、是非実態を調査されまして、その検討が始められることを祈ります。
　私の質問を終わります。
○委員長（阿部正俊君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（阿部正俊君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（阿部正俊君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
平成十四年三月二十六日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 荒木　清寛君 草川　昭三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿部　正俊君
 理　事
 田浦 直君
 中島　眞人君
 朝日　俊弘君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 久野　恒一君
 佐藤　泰三君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 鶴保　庸介君
 中原 爽君
 藤井　基之君
 今井 澄君
 今泉 昭君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 草川　昭三君
 井上　美代君
 小池 晃君
 西川きよし君
 大脇　雅子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 宮路　和明君
 厚生労働副大臣 狩野 安君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成十四年度における国民年金法による年金の
　額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として草川昭三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
○森委員長　
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長山本庸幸君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、公正取引委員会事務総局審査局長上杉秋則君、消防庁長官石井隆一君、外務省大臣官房審議官角崎利夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官木村政之君、医政局長篠崎英夫君、健康局国立病院部長河村博江君、職業安定局長澤田陽太郎君、社会・援護局長真野章君、年金局長辻哲夫君、社会保険庁次長小島比登志君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山井委員　ありがとうございます。
　とにかく、遅くとも年内ですから、一日も早くやっていただきたいと思います。一日一日、これは一分おくれたら救命率が二％から一〇％下がると言われているわけですね。
　この除細動の問題と、もう一つ問題になっておりますのが、気管内挿管についてであります。気管内挿管についても、最も効果的な気道確保の方法として、選択肢の一つとして、もちろん研修や条件整備を前提として、救命士が行えるようにすべきだと考えます。気管内挿管によって救える命が確実にあるわけで、気管内挿管によってしか気道の確保ができないケースがあります。
　また、この気管内挿管については、強心剤などの薬剤投与とセットで行うことで救命率向上の効果が高いことがわかっており、薬剤投与の権限拡大も急務だと考えます。
　坂口大臣は、今井議員の質問に、改正を前提に早急に検討すると答弁をされています。そしてまた、この薬剤投与に関しては、気管内挿管とのセット、それについても非常に重要だと考えますが、この気管内挿管に関しても、早急に検討するという時期について御答弁をお願いしたいと思います。
　また、消防庁についても、気管内挿管の問題と薬剤投与の問題について御見解をお伺いします。
 〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○狩野副大臣　今回の援護年金の引き上げの理由ということでございますけれども、御承知のように、援護年金は恩給の額の改善に準じて額を設定しているところであります。
　恩給については、平成十四年度は、公務員給与が据え置かれたこと、消費者物価がマイナスであるにもかかわらず公的年金においては年金額を引き下げないことなどを総合的に勘案して、基本額は据え置かれるが、低額恩給の改善及び遺族加算額の引き上げを行うこととされております。したがって、援護法の遺族年金額についても、恩給の額の改善に準じてその引き上げを行うものであります。
　それから、戦没者の遺骨の未収集のことでございますけれども、戦没者の遺骨収集については、昭和二十七年度から開始し、海外戦没者約二百四十万人のうち、これまで約百二十四万柱を本国に送還したところでございます。
　未送還遺骨の中には、海没その他の自然条件により収集困難なものもありますけれども、中国、インドなど相手国側の事情により遺骨収集が認められていないもの、また、遺骨収集は認められているものの治安が悪化したために中止を余儀なくされているというところもございます。
　それから、海外において収集した遺骨について、一日も早く遺族の手元に遺骨が返るべきだという、ＤＮＡ鑑定の活用ということでございますけれども、海外戦没者の遺骨を収集し御遺族にお返しすることは国の責務であるということは考えております。
　戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定については、平成十一年度から、御遺族が自費で鑑定を受けられる場合に備えて、遺骨の一部を焼骨せずに持ち帰り、当時の埋葬図などから見て特定の戦没者であるということの確率が高いと判断された場合に、指定された鑑定機関へ検体を持ち込むなどの協力を行っております。
　このようなＤＮＡ鑑定は、遺骨の身元特定に有力な方法の一つと考えていますが、これも国が行う一般的な方法として採用するには、遺骨からどのように有効なＤＮＡ情報を抽出するかという技術的な問題、そして、戦没者の尊厳やプライバシーをどのように保護していくかという倫理上の問題など、あらかじめ整理すべき問題がたくさんあると思います。
　このため、現在、戦没者遺族を含む有識者による戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に関する検討会を設置し、鋭意専門的な検討をしていただいているところであります。その結論を待って必要な対応を検討していきたいと思っております。御理解いただきたいと思います。
 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○狩野副大臣　私も、三年ほど前にシベリアの方に行ってまいりました。現在でも大変環境が厳しいシベリアの中でしたので、あの当時、本当にシベリアの中ですごい過酷な労働で御苦労なされたということ、私も身にしみて感じ、本当に涙なくしては滞在することができませんでした。ですから、よく御苦労に対しても敬意を表し、本当に心から感謝申し上げておるわけでございます。
　シベリアに抑留された方々を含め、戦争で被害をこうむられた方々に国としてどのような措置を講ずるかということは、その国の置かれた各般の状況によって異なるというふうに考えられます。
　シベリアに抑留された方々の補償問題については、総務省所管の認可法人である平和祈念事業特別基金において慰労金の支給等が行われるなど、各種の措置がとられていると承知しております。我が国としてもできる限りの対応が行われているものと考えております。
　また、ほかの地方から復員した兵士に対してはという、相違というお話もございましたけれども、南方地域の日本人の捕虜に対する労働賃金の支払いについては、占領下のＧＨＱ覚書を受けて支払いが行われたものであるというふうに思っております。しかしながら、シベリアに抑留された方々にかかわる労働賃金の支払いについてはこうした事情がないということは、私も承知しております。
 〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
○角崎政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましても、ロシア政府が個人の要請に基づきましてそのような労働証明書を発給したということは十分承知いたしております。
　いずれにいたしましても、このような証明書を発給するか否かは、第一義的には抑留国でありますロシアの問題でございまして、この証明書に基づいて抑留者の所属国たる我が国が当該抑留者に対しまして労働賃金の支払いを行う国際法上の義務というのは負っていないということでございます。
 〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○森委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○森委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十七分散会
平成十四年三月二十日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 今泉 昭君 谷 博之君
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 谷 博之君 今泉 昭君
 草川　昭三君 荒木　清寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿部　正俊君
 理　事
 田浦 直君
 中島　眞人君
 朝日　俊弘君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 久野　恒一君
 佐藤　泰三君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 鶴保　庸介君
 中原 爽君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 今井 澄君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 荒木　清寛君
 草川　昭三君
 井上　美代君
 小池 晃君
 西川きよし君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 宮路　和明君
 厚生労働副大臣 狩野 安君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 財務省主計局次
 長 牧野　治郎君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 木村　政之君
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省健康
 局長 下田　智久君
 厚生労働省医薬
 局長 宮島 彰君
 厚生労働省労働
 基準局長 日比 徹君
 厚生労働省職業
 安定局長 澤田陽太郎君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 高原　亮治君
 厚生労働省老健
 局長 堤 修三君
 厚生労働省保険
 局長 大塚　義治君
 厚生労働省年金
 局長 辻 哲夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十四年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十四年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）

 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　昨十九日、予算委員会から、本日一日間、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長篠崎英夫君外十一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんですか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田浦直君　事故を防止するために、例えばコンピューターを入れて管理するということも行われておるんですよね。私の知っている大学でもそういうものを入れて、今度は逆にそれが事故を起こすもとになっている。コンピューターですから、人間が例えば薬を処方すると、この薬はおかしいというのが分かるんですね。ところが、コンピューターであれば、コンピューターが処方すると、もう本当に片仮名の薬たくさんあるわけで、一字違ってもそのまま出すんですね。人間だと、それを見ると、これはおかしいなと、この患者にこういう薬をということが分かるわけですけれども、コンピューターはそれ分からないで、そのまま投与して事故を起こしたというケースもあるんですね。
　だから、今、大臣がおっしゃられましたように、いろんな機械、コンピューターなどを駆使して防止を図るということも大事ですけれども、やっぱり最終的には人間の信頼関係と思うんですね。私もそう思っておりますので、その辺は是非検討会でも検討していただきたいと思っております。
　それからもう一つ、医療提供体制についての
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のとおり、医療の情報開示というのは大変大事なことだと考えておりまして、これにより医療の質の向上と効率化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　審議会におきましてこの議論をしていただきました。そして、今年度中に今大幅な
　具体的に申し上げますと、医師の専門性、治療方法、手術件数など医療の内容に関する事項がございます。それから、今御議論いただきましたような医療安全のための院内管理体制など医療機関の体制整備に関する事項、そして日本医療機能評価機構の個別の評価結果などにつきまして
○委員長（阿部正俊君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩といたします。
 午前十一時五十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷博之君及び草川昭三君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君及び荒木清寛君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　以上をもちまして、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十二分散会
平成十四年三月十九日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿部　正俊君
 理　事
 田浦 直君
 中島　眞人君
 朝日　俊弘君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 久野　恒一君
 佐藤　泰三君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 鶴保　庸介君
 中原 爽君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 今井 澄君
 今泉 昭君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 草川　昭三君
 井上　美代君
 西川きよし君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 宮路　和明君
 厚生労働副大臣 狩野 安君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 中城　吉郎君
 文部科学大臣官
 房審議官 寺脇 研君
 文部科学大臣官
 房審議官 玉井日出夫君
 文部科学大臣官
 房審議官 上原 哲君
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省医薬
 局長 宮島 彰君
 厚生労働省医薬
 局食品保健部長 尾嵜　新平君
 厚生労働省労働
 基準局長 日比 徹君
 厚生労働省職業
 安定局長 澤田陽太郎君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 酒井　英幸君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省老健
 局長 堤 修三君
 厚生労働省保険
 局長 大塚　義治君
 厚生労働省年金
 局長 辻 哲夫君
 厚生労働省政策
 統括官 坂本　哲也君
 社会保険庁運営
 部長 冨岡 悟君
 農林水産大臣官
 房審議官 山本　晶三君
 林野庁次長 米田 実君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）

 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長篠崎英夫君外十七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕