maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私も長い間病院に勤めておりまして、マイナンバーカードというものと個人情報の保護というところで随分と学習してまいりましたけれども、避難所で一番困ったのが、やはりその人の病歴というのが、最も個人の情報を守るという意味でも早くマイナンバーカードの普及がなされないかなと。
　データのだぶつき、それから検査の重複というのが、何年度の何月に検査をしたのか、その結果によってこの人は何の薬で良くなったのか良くならなかったのか、現在その状況によってどんな薬が必要なのかというのを、避難所で一週間薬がなかったらこの人はどうなるのかということもすぐ分かるので、そういう意味で、国民全体の皆様がマイナンバーカードを持っていただき、救急業務の円滑化とか、消防本部とやっていただくことも増えてくると思います。こういったことで、保有枚数の確保だけではなく、医療費の削減ということが、あたかも御高齢の方が病院に行き過ぎるような、そういうような風潮にならないように、マイナンバーカードを工夫して使えればいいかと思っております。
　最後になりますけれども、Ｊアラートに関する国民保護体制について資料を配付しておりますが、所信のところで大臣は、住民避難訓練など国民保護体制の整備に万全を期すと、整備に万全を期すと書いていらっしゃいます。
　Ｊアラートですけれども、これは、各自治体がパンフレットなどで、この配付したように考えているようでございますけれども、弾道ミサイルの場合などは、見ていただくと分かると思うんですが、余り役に立たないガイドラインになっておりまして、公園のベンチのそばで地面に伏せて頭部を守るという、物陰に身を隠すというふうに書いてあるんですけれども、アラートがあっても、頭を低くして爆風の被害を最小限にしてくださいしかないのだったら、安心と安全を提供して万全を尽くしているとは言えないのではないかと思うんですが、本当に現実的なものとして考えていらっしゃるのかどうか。
　総務省の範囲というのもございますでしょうが、国民保護体制の整備、どのような取組を実施していらっしゃるのか、総務省の所管の中でお答えいただいて結構ですので、政府参考人の方にお伺いします。
○政府参考人（田辺康彦君）　住民の安全を確保するため、国民保護の体制を整備することは大変重要と考えております。
　そのため、消防庁では、速やかに警報を発するためのＪアラートの的確な運用やサイレン音の周知、爆風や破片等から身を守るため、建物の中や地下に避難したり、近くに建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守るといった身体を守る避難行動の周知に取り組んでおります。
　また、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練について、内閣官房と連携し、自治体に丁寧に働きかけを行い、より多くの地域で訓練が実施されるよう積極的に取り組んでおります。
　さらに、爆風等からの直接の被害軽減に有効なコンクリート造り等の堅牢な建築物や、地下街、地下駅舎などの地下施設を都道府県又は指定都市の長が緊急一時避難施設として指定することとしており、令和三年度から七年度までの五年間を集中的な取組期間として、関係省庁と連携し指定の促進を進めているところです。この取組により、令和六年四月一日現在では、全国で五万八千五百八十九か所の緊急一時避難施設が指定されているところであり、指定された緊急一時避難施設の想定収容人数を人口で割った数値である人口カバー率は全国で一三九・七％となっておりますが、今後ともより一層の指定促進に取り組んでまいります。
○石井苗子君　ちょっと統計の取り方違うと思うんですけれども、一三九％には私は計算するとなっていないと思うんですね。ここに、パンフレットにあるような、畑の中で頭を抱えて伏せて頭部を守ってくださいというような感じ、書き方で、逃げる場所がないようなところで安全と安心を提供しているとは全く思えないんですけれども。
　東京のように、今、二枚目の資料にありますように、東京のように地下空間が発達しているところであれば、安全な場所に避難することもできると思います。都心なんかで果たしてこれがどのくらい対応できるのかということで、地下鉄で深いところもあるんですけれども、この中で、避難施設が全国で平均的にこのくらいありますよというのが右側に書かれてありますが、こういうところに逃げることができない人たちというのがあるんですよね。
　地下空間がないような場所では逃げるところがないわけでございまして、逃げる場所がないようなところで、じゃ、どうするのかということで、例えばシェルターというのがいろんなところで話題になっておりますが、この設置なども考えられると思うんですが、全体、国民の避難場所の確保として、今後、いろんな災害が起きるわけなんですけれども、弾道ミサイルばかりじゃないと思いますので、このシェルター設置も含めて大臣はどのように取組を進めていくお考えがあるのか、個人的な見解でも結構でございます、お述べいただきたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　この問題は非常に、完璧を期すとなると膨大な予算と膨大な時間掛かるんですが。
　本来、ロシアだとかほかの国々に比べて、海があることもあって、こういうことに関して今まで、何というのかな、緊急の課題として考えてこなかったわけなんですね。
　そういう面で、本当に、まあ大都市は地下鉄だとか地下街だとかいろいろあるんですが、日本全体でそういうものをとなるとやっぱりかなりの時間と経費が掛かるんで、そこら辺は、本当は急がなきゃいけないと思うんですが、今後の課題として総務省としても対応に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　確かに、島国であるということで、周りに海に囲まれているということなんですが、なかなか緊急的な発想として浮かばない、そんなことしなくても大丈夫なんじゃないかと思う点も理解できないわけではないんですけれども。
　アメリカなんかはハリケーンの被害があるときにシェルターで身を守るということで、膨大な費用が掛からない方法というのもあるわけで、そんな膨大な費用が掛かるんだったらアメリカもほかの諸外国でもシェルターなんか造れないわけなんですけれども、そういった考え方というのも、総務省でこれから豪雨災害とか台風とか山火事だとか津波だとかということを考えたときに、地震もそうですけれども、このような将来的な計画を進めていくというような発想を横展開で持っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。時間になりましたので、終わります。
○委員長（宮崎勝君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。よろしくお願いします。
　先月、二月二十六日に起きた岩手県大船渡市での大規模山林火災、山火事では、消火活動が困難を極めた問題があります。昨年五月、山形県南陽市でも大規模な山火事が発生しました。さらに、今回の史上最大規模とも言われる大船渡の火災を受けて、林野火災への消火能力の重要性、緊急性が大幅に高める必要があることが改めて明らかになりました。
　消防庁の御見解を伺います。お願いします。
○政府参考人（田辺康彦君）　大船渡市の林野火災については、発災直後からの懸命な消火活動により、三月九日、鎮圧に至りました。現在は、鎮火に向け巡回警戒等を行っています。
　消防の対応としては、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。
　林野火災であることを踏まえ、緊急消防援助隊の出動に当たっては、消防ポンプ車中心の編成とすること、水利確保のため、大型水槽車や海水を利用できる特殊車両を出動させること等を消防庁から助言し、効果的な消火活動ができるよう取り組んだところでございます。
　林野火災の消火能力を高めるべきとの委員の御指摘でございますが、消防庁といたしましても、今後、災害対応の振り返りを行い、その教訓を今後の対応につなげていくことが重要と考えております。今後、緊急消防援助隊として出動した部隊からも意見を聞くなどし、今回の消火活動を始め消防の対応の振り返りを行い、今後の林野火災の対応に向けた消防防災体制の充実強化を検討していきたいと考えてございます。
○芳賀道也君　ふるさと山形県南陽市の火災を受けて、昨年の四月にも災害特で、それからこの総務委員会では五月九日にも質問をさせていただきました。ヘリコプターを活用することで夜間の空からの消火能力も大幅に高める必要があるのではないでしょうか。この質問に対して、昨年五月の松本総務大臣の御答弁では、消防庁として、夜間の消火活動も含め、消防防災ヘリを用いた消火活動を効果的に行えるような在り方について研究を深めていきたいと考えておりますという答弁がありました。
　そこで、消防庁に伺います。
　昨年五月以降、夜間の消火活動を含めて、消防防災ヘリコプターを活用した消防活動の研究はどのように進んでいるのでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君）　昨年五月に委員から御質問があって以降、消防防災ヘリコプターを活用した消防活動の研究については、まずは市街地における空中消火の在り方について検討が進められました。
　市街地における空中消火は、散水の衝撃により家屋の倒壊や要救助者への危害のおそれがあることなどから一般的には行われておりませんが、地上の消防力のみで火災に対応できない場合には、安全を十分に確保した上で実施することも考えられます。
　そのような中、能登半島地震の後、消防庁が開催した輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会でも検討が行われ、七月にまとめられた報告書では、市街地の空中消火について、あらかじめ都道府県の防災航空隊等と連携し、空中消火を実施する条件、要請手順、空中消火の散水要領等について定めた空中消火計画の策定を推進することが必要と提言がなされたところであり、今後、この提言の具体化に向けた検討を引き続き進めてまいります。
　また、夜間のヘリコプターからの消火活動については、一般論として早期の火災鎮圧につながるものですが、その一方で、夜間飛行可能な航空隊が限られるなど体制的な課題があること、夜間は視界が制限されるほか、煙等で操縦に必要な情報の入手が制約されることなどから、夜間の空中消火は基本的に行われておりません。仮に実施する場合には、個別の事案ごとに実施できるかどうかを十分に検討する必要があると考えております。
　消防庁といたしましては、五月以降、能登半島地震に出動した航空隊と意見交換を行うなど研究を進めてまいりました。その中で、航空隊からは、操縦士の資格の関係で夜間の飛行は考えていない、山岳地での夜間の消防活動は危険度が高いなどの意見があったところです。
　そのため、消防庁といたしましては、まずは夜間における飛行が可能な航空隊を増加させる観点から、今年一月の会議の場において、都道府県の防災担当部局に対して、安全性の確保を前提に、消防防災ヘリコプターへの地方財政措置を説明しつつ、積極的な夜間航空体制の確立について助言をしているところです。
　消防庁といたしましては、今後とも、消防防災ヘリコプターを用いた消防活動を効果的に行えるような在り方について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　更問いですけれども、去年の質問では、夜間の消火を行うかどうかは個別に判断をするのだということで、東日本大震災においては仙台市で夜間も消火を行ったことがあるということでしたけれども、今回、個別に判断をして夜間消火が行われなかった理由というのは、一番のネックは何だったんでしょうか。仙台ではできて、今回できなかったこと。
○政府参考人（田辺康彦君）　一般的に、夜間空中消火を、理由といたしましては、基本的に夜間に飛行するということ自体がそもそも制約があるのに加えまして、鉄塔や高圧線、樹木といった障害物の目視での確認が困難、バケツをつり下げて消火を行いますので、その際の飛行は障害物に引っかかる可能性を考えると特に危険、散水する場合、地上に人がいないかどうか目視での確認が特に困難、給水場所に離着陸に適合した照明設備がなければ給水のための離着陸はできない、さらには緊急時に安全に着陸できる場所の確保が困難等、様々な課題があったというふうに承知しております。
○芳賀道也君　配付資料も御覧いただきたいんですけども、これアメリカの例ですが、きちんと、日本との違いはありますけれども、山林火災などが起きた場合、空域の制限であるとか、日本にはない消防艇などもあるという条件の違いはありますが、しっかりとこういう計画が決まっていて、軍隊ですら火災の空域については飛行禁止になったり、軍隊も協力して消火に当たるというようになっていると聞いています。こうしたことも日本で検討していくべきなのではないか。
　そして、夜間についてだけ特に集中して質問しましたけれども、日中も含めて、この度のような大規模な火災がなかなか消し止められないという中で、空からの消防能力、日中も含めて、日本の消防能力は十分であると考えているのか、なお一層充実しなければいけないと考えているのか。その二点を教えてください。
○政府参考人（田辺康彦君）　今回の災害の教訓を踏まえまして、今後も引き続き、消防防災体制、特に空中からの消火の方策の在り方についても引き続き充実強化について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○芳賀道也君　それから、前の質問になりますけれども、自衛隊は全ての回転翼機が夜間も消火活動可能ではあるけれども、二次災害のおそれがあって原則夜間は行わないという答弁を過去にもらっております。
　しかし、外国でもこうした夜間での活動を行っているわけですから、消防庁や国交省、防衛省なども協議や検討はすべきではないかと思うんですが、この点、消防庁としていかがでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君）　先ほど申し上げましたとおり、今後、災害の振り返りを進めるに当たっては、関係省庁とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○芳賀道也君　是非、こうした未来を見据えて、前へ進める協議もより進めていただきたいと思います。
　予算面でも伺いたいと思います。
　林野火災の消火能力を高めるための予算は前年に比べて、まあ昨年も林野火災頻発しましたから、どのぐらい増えていて、その内容、内訳、どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君）　今回の大船渡市の林野火災や昨年の能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。
　消防庁では、令和七年度当初予算案において、緊急消防援助隊の部隊強化に向けた車両等の整備に対する国庫補助等を含め、一般会計において百二十六・二億円を計上しました。
　また、今年度補正予算では、緊急消防援助隊の無償貸付け等に要する経費など、前年度比約二十億円増となる百・三億円を計上し、補正予算と当初予算を合わせた合計は対前年度比約一〇％増の二百二十六・五億円を確保したところでございます。
　その中で、大規模災害時の消防力の強化に資する緊急消防援助隊の充実強化に関する予算は、林野火災を含めあらゆる類型の災害への対応力を向上させるものであり、林野火災に特化したもののみを抜き出すのは困難でございますが、今年度の補正予算の中では、例えば、今回も活用した消火用水として海水を利用し大量の放水ができる海水利用型消防水利システムの整備を含む特殊車両等の充実整備、山間部や不整地でも活動できる小型軽量化された車両、資機材の整備、隊員の活動環境改善につながる冷暖房付高機能エアテント等の整備に関する予算が盛り込まれるなど、林野火災への対応強化につながる緊急消防援助隊の車両、資機材の整備も積極的に進めているところでございます。
　引き続き、今回の教訓を踏まえ、林野火災の対応力の強化にもつながる緊急消防援助隊の充実強化を進めてまいります。
○芳賀道也君　充実のために予算が増えているというのは本当に有り難いと思います。
　では、全体を聞くとよく分からない部分もあるので、例えば、個々に教えていただきたいんですが、先ほど岸真紀子さんの質問の中でもありましたジェットシューター、あるいは水の入るベストになっているようなものですね、こういったものを例えば具体的に例年よりどのぐらい多く確保する予算になっているのか。また、大型組立て式の水槽とか大型の水槽車、こういった、今回の火災も受けて要望が強いということですけれども、こうしたものも、来年度予算も含めて、いつもより予算が多くなっているのか、台数が多くなっているのか、このところはどうでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君）　今回の六年度補正予算並びに七年度の当初予算の消防庁の重点項目は、能登半島地震等の地震の災害の教訓を踏まえた消防体制の充実強化を図ることを主眼としておりまして、先ほど申し上げましたように、小型軽量された車両、資機材の整備として二十六・一億円、あるいは、大規模災害時に活用する、先ほど海水利用型消防水利システムのお話もさせていただきましたけれども、そのような特殊車両等の充実整備に九・五億円等の予算を新たに講じたところでございます。
　今回、林野火災がありましたので、今後、林野火災の災害の振り返りを行いながら、今後必要な資機材あるいは車両等についても引き続き検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○芳賀道也君　より具体的に、今回、大規模な更に火災がありましたから、足りない部分は補正でもしっかり保証するというか用意する、そういったこともお願いをしたいと思います。
　それから、山林火災では、消防隊も周囲が完全に火に囲まれたりする本当に危険な中で、消防隊の皆さん、それから消防団の皆さんも活動をしてくれています。しかも、急斜面に水を背負ってというような状況もあるわけで。
　ここでお聞きしたいんですけど、消防団員の一日当たりの出動費、まあ八千円に上がったというのを過去この委員会でも教えていただいたというか議論になって、ですが、とてもとてもこれだけ危険だと一日八千円では低過ぎないかという気もするんですが、この出動経費、山火事などの場合どうなっているんでしょう。
○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘のとおり、消防団の出動手当は八千円という基準を設けまして、それに向けて地方団体の方に、それに向け措置していただくよう要請しているところでございます。
　出動の種類によって出動手当が変わるということは基本的には余り承知してございませんけれども、引き続き、消防団の皆様が非常に頑張っていただいておりますので、その方々の労苦に報いられるような支援を引き続きしていきたいというふうに考えてございます。
○芳賀道也君　これ、こんな危険な作業をふるさとを守るためにしてくださって、八千円ではちょっとという思いもあります。これはしっかり、安全のための消防団員の教育、死亡したりにつながらないようにも必要ですし、こうした待遇面でもしっかりと措置していただきたいと思います。
　最後に、松本大臣、よろしければ伺いたいんですが、失礼、松本前大臣がおっしゃっていたので現大臣にもお伺いしたいんですけれども、松本大臣は、夜間の消火も含め、消防防災の活動、救助活動も効果的に行えるように研究を進めていくというふうに去年答弁をしてくれております。こうした更なる大規模な林野火災を受けて、これ、スピードアップするとか、更に次の段階に新大臣から進めていただくとか、そういう御感想とか決意というのはいかがでございましょうか。
○委員長（宮崎勝君）　じゃ、田辺次長、まず。
○政府参考人（田辺康彦君）　消防庁といたしましても、今後とも、消防防災ヘリコプターを用いた消防活動を効果的に行えるような在り方について、引き続き研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀委員がおっしゃるとおりで、やはり日々研さん積んで、この対策について鋭意やっぱり努力する必要があるんで、一生懸命その点について研さん積んでいきたいと思います。
○芳賀道也君　松本大臣を受けて、新大臣も是非安全のためにリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　そして、村上大臣に引き続きお伺いしますが、今年二月に始まった大船渡市の山林火災に限らず、昨年から全国で大規模な林野火災が頻発、七月には私の地元山形県でも豪雨災害、全国で大変な豪雨災害もありました。加えて、日本海側各地で今年は記録的な豪雪災害となっております。経験したことのない、これまで最大という災害が全国で頻発しています。
　このような災害が続くと、この三月交付の特別交付税の総額が足りなくなって、必要な交付額が確保できなくなるという心配はないのでしょうか。あるいは、公立病院の赤字補填など特別交付税で毎年賄ってもらっていた分野の金額が減るなど、しわ寄せがあるのではないか心配する地方の方も多いんですが、松本大臣の御見解を、失礼、総務大臣の御見解を、村上大臣の御見解を拝聴します。大変に失礼いたしました。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御指摘のように、昨年から今年にかけては、能登半島地震を始め、七月の山形や秋田での大雨や九月の奥能登豪雨など、自然災害が全国各地で発生しているところであります。被災自治体においては復旧復興に相当な財政負担が生じているものと承知しております。
　このような状況等を踏まえ、実は、昨年末に成立した補正交付税法により、令和六年度の特別交付税を千三百九十七億円増額し、災害に係る財政需要を含め必要な特別交付税の総額を確保したところであります。
　いずれにしましても、被災自治体以外の自治体についても、その財政運営に支障が生じないよう、実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の算定について適正に対応してまいりますし、また、予算成立の際は、その点のまた御支援よろしくお願いいたします。
○芳賀道也君　地方が安心できる御答弁をいただきました。村上大臣、ありがとうございます。
　引き続き、総務省は大臣もおっしゃっていた最後のとりででございますので、是非地方を守っていただいて、よろしくお願いいたします。
　次に、地方公共団体情報システム標準化の法案審議の際に、二〇一八年度比で三割減少というコストの削減のメリットがあるという説明がありました。しかし、昨年十二月十九日の総務委員会でデジタル庁の穂坂副大臣に質問したように、京都府の笠置町では、標準化システム導入前のプラス二五〇％というとんでもない費用が掛かり、ランニングコスト削減の取組をしても導入前のプラス一六〇％です。マイナス三〇％には程遠いという状況を聞きました。
　デジタル庁の副大臣は、情報システム標準化によるランニングコストを国が補助することという答弁はなかったんですが、このままですと、小さい自治体を中心に、ガバメントクラウドのコストが重過ぎて、中には標準化をやめて元に戻したいという自治体が出てきてもおかしくありません。ガバメントクラウド導入前よりコストが重くなっている自治体には、毎年掛かるランニングコストにも総務省から補助する枠組みをつくらないとこのシステムが維持できない状況です。そもそも、情報システム標準化は国の号令があって始めたものです。
　デジタル庁に伺います。
　ガバメントクラウド導入によってかえってコスト増となった自治体に対して、国が責任を取って、各自治体の毎年のコストの増加分を補填してもらえないでしょうか。
○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。
　移行後の運用経費、これが増加する要因については、様々、各自治体によっても違いがあるというふうに思っています。自治体の現行システムどうなっているのか、そしてまた移行後どんなシステムになっているのか、様々な要因が考えられます。まずは事業者の見積内容、見積内容をしっかりと精査していただく必要があるというふうに思っています。また、この点に関しましてはデジタル庁としてもしっかりと支援をさせていただきたいと思います。
　まずは、やはり事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明するように、この事業者に対しては要請をする行動を取っております。また、依頼があった自治体への見積精査支援、見積精査をデジタル庁のノウハウを使って一緒になって精査する、こういった支援もしております。また、クラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援、これらの取組によって自治体を最大限支援をしていく予定となっております。また、見積精査支援については、要望にいらっしゃった首長さんには是非御案内しておりますので、皆様方の自治体でそういった声がありましたら是非御活用いただきたいというふうに思っております。
　その上で、自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることを踏まえて各自治体が負担すること、これが基本となっております。しかし一方で、ガバメントクラウドの利用等の増加分については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえ、所要の地方交付税措置が講じられること、これが総務省から、地方交付税措置、これが講じられることとなっております。
　引き続き、地方自治体の御意見もよく伺いながら、しっかりと寄り添って、関係省庁とも連携して対応していきたいと思っております。
○芳賀道也君　今の答弁ですと、デジタル庁からではなくて地方交付税で総務省から交付されるということなのか。さらには、このシステムを導入した後、三年、五年、十年とかいう間隔でシステム更新をすることになると思うんですね。確かに今年一月には、デジタル活用推進事業費に一千億円交付税が充てられると聞きましたが、標準化システム導入後のシステム更新の費用は総務省からは出ないと私どもは聞いていたんですが、これ、デジタル庁で自治体への補助を検討してほしいと思いますが、これについてはいかがなのか、お答えください。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　標準準拠システムへの移行後のことでございますけれども、まずは現在の移行をしっかり進めていくということが重要だというふうに考えております。事業者の、今副大臣お答えさせていただきましたように、事業者の見積内容をしっかりと精査をいただいた上で運用経費を抑制していく、そしてまた、運用経費につきましては、従前、地方公共団体が運用していたもの、負担していたものでございますので、それに対しては地方団体負担ということになるわけでございますけれども、増加分につきまして、ガバメントクラウド等の利用料増加分については地方交付税措置を講ずるとなっているところでございます。
　今御指摘いただいた点も含めまして、自治体の意見をよく伺いまして、実態の把握や分析ということに引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　こうした小さな特に町などがガバメントクラウド導入すると、今までになかった莫大な経費が掛かるというのが重くなっていますので、総務省、デジタル庁、いや、これはデジタル庁が出すんだと総務省が言い、デジタル庁は総務省が地方交付税でと言うのでは、これは大変なことになってしまいますので、是非そうしたことのないように、デジタル化についてはデジタル庁が責任を持って地方にちゃんと支援していただけませんか、いただけますか。これ、最後に一言お願いします。
○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。
　今おっしゃられたとおり、自治体にとっては大きな負担になるところもあるというふうに思っております。今先生からいただきました御指摘また御指導をしっかりと検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（宮崎勝君）　時間が来ておりますので。
○芳賀道也君　はい。
　地方が困ることのないように、このデジタル化、しっかりと、縦割りではなくて、地方のためにお願いします。
　以上です。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　八潮市の道路陥没下水道事故について聞きます。
　今回の事故を通して、あれだけの大規模な陥没に驚き、誰もがこうした事故に遭うのではないかという心配が全国の自治体の共通した思いとなっているのではないでしょうか。
　八潮市の事故を受けて設置された有識者委員会の第三回会合が十一日に開催されました。この会合では全国特別重点調査が議題になりました。
　古川国交副大臣にお聞きします。
　有識者委員会で議論されたこの全国特別重点調査は、どのような調査となるんでしょうか。これまでの法定点検や緊急点検では点検、調査できなかった下水道施設全体を網羅する調査、点検になるのでしょうか。どうですか。
○副大臣（古川康君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、埼玉県八潮市におけます道路の陥没事故を受けまして、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会を設置いたしまして、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め施設管理の在り方などについて御議論をいただいています。
　国土交通省では、事故発生直後に、地方公共団体に対しまして陥没箇所と同様の流域下水道管路について緊急点検を要請いたしましたが、委員会におきましては、一週間という短期間での緊急的な点検であったため、その対象や方法は限定的であったとの認識が示されました。このため、今回と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安心、安全が得られるように、下水道管路の全国特別重点調査を実施すべく、その対象や方法などについてこれまで御議論をいただいたところでございます。
　その調査の対象については、大規模陥没につながる要素と事故時の影響度の観点から、大口径で古い管路を基本とする方向で議論がなされました。
　国土交通省といたしましては、今後、委員会の結論が得られ次第、速やかに地方公共団体に実施の要請をしてまいります。
○伊藤岳君　今副大臣から説明がありましたが、全国特別重点調査、これ第三回会合の資料を見ますと、名称が全国一斉調査から特別重点調査というふうに変わっていますし、調査の対象も、下水道布設後四十年程度経過した下水道施設を調査対象とするという表現から、大口径で古い構造の管路を基本としつつ、八潮市の事故現場と類似の箇所とか腐食しやすい箇所など限定した指定に変わっているんですね。
　そこで、副大臣にお聞きします。
　この調査対象が変更されているのはなぜですか。
○副大臣（古川康君）　この委員会におきましては、今回と同様の事故を未然に防ぐ、そして国民の安心、安全が得られる、そのようにするためにどのような対象や方法、スケジュールで調査を行えばよいかということで今検討が進められているところでございます。
　委員から御指摘がありました様々な要素を含め、どのようにしていくのか、今委員会で検討が進められているところでございます。
○伊藤岳君　今委員会で検討されていくと言われましたけれども、布設後四十年経過した下水道施設がこの古い構造という定義の中にくくられているようじゃ駄目だと思うんです。
　資料では、最優先で実施すべき調査対象にこの布設後四十年の管が入っていません。国交省のデータの中では、下水道布設後四十年経過すると道路陥没事故が急増するというデータがあるわけですから、布設後四十年経過した下水道施設全体を全国特別重点調査の調査の対象として最優先で実施すべき箇所として必ず明記すべきだと思います。副大臣、どうですか。
○副大臣（古川康君）　委員から御指摘のあった四十年という数字については、私ども国土交通省の方の調査結果から出ているものでございまして、私どもも認識をしているところでございます。
　しかしながら、このそうした数字をどのように具体的な調査に反映させていくのかということについては、現在、委員会で議論が行われているところでございまして、どうか御理解を賜りたく存じます。
○伊藤岳君　委員会の議論に任せちゃ駄目だと思いますよ。国交省が、布設後四十年たったら事故が急増するというデータあるんですから、これしっかり調査しようということを有識者委員会にも求めなきゃいけないと思います。
　この全国特別重点調査の費用の負担はどうなりますか。
○副大臣（古川康君）　その点については、国土交通省としてもこの下水道事業というものに責任を持つ省庁として、また、事業主体としては地方公共団体ということでありますので、適切な役割分担の下に支援を行ってまいります。
○伊藤岳君　地方自治体は、通常、この特別点検とは別に、地方自治体の判断でやる調査の箇所もあると思うんですよ。そうすると、この特別重点点検が入りますと、点検する箇所も費用もかさんでくるということになりますね。つまり、地方自治体の負担が増えていくということに、重くなるということになると思います。
　是非、この費用負担について、今のスキームでは地方自治体の財政状況任せになりますから、国として財政的に後押しとなるような検討が必要ではないかと、これ指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、老朽化した公共インフラの点検、改築を集中的に支援する国交省の防災・安全交付金について聞きます。
　この交付金は、公共インフラの点検と改築に対する補助ですが、地方自治体からの要望額に対する配分率は六割程度で推移をしてきています。
　国交副大臣にお聞きします。
　地方の要望額に満たないのに、なぜ防災・安全交付金の予算を増額してこなかったんでしょうか。
○副大臣（古川康君）　この防災・安全交付金につきましては、議員御指摘のように、下水道を含めまして、地方公共団体からは予算額を上回る額の要望をいただいているところでございまして、要望額に対する配分額、私ども措置率と呼んでおりますけれども、それは令和六年度の実績で約六一％でございます。
　一方で、御指摘ありましたような地方公共団体のインフラの老朽化対策や防災・減災対策の取組への支援措置については、この防災・安全交付金だけでなく、個別の補助制度を設けているところでございまして、特に下水道につきましてはこうしたものも併せて支援を行ってきているところでございます。個別の補助制度の創設、拡充と併せて防災・安全交付金の活用を図っているということでございます。
○伊藤岳君　つまり、防災・安全交付金の予算は足りていないということですよね。
　で、ほかのメニューがあると言われました。十日の予算委員会でも、中野大臣が防災・安全交付金のほかに検討している国交省の支援、補助制度があると言われていましたが、支援、補助制度がこれあるのならば、どういう制度があるのか列挙してもらえますか。
○副大臣（古川康君）　既に事業化されているものから申し上げますと、令和元年度予算におきまして、下水道整備と河川事業とを一体的に計画的、集中的に実施することによりまして、浸水に対する安全度を早急に高めることを目的としました事業間連携下水道事業が創設をされました。令和二年度予算におきましては、雨水処理を担う大規模な下水道施設の設置、改築事業を集中的に実施することを目的とした大規模雨水処理施設整備事業が創設をされました。また、本予算、令和七年度予算案におきましては、下水道システムの言わば急所となります基幹施設の耐震化を推進するための下水道基幹施設耐震化事業の創設などが行われる予定となっているところでございます。
○伊藤岳君　今いろいろな制度の説明がありましたが、それらのうち下水道管の修繕に使える補助はありますか。
○政府参考人（松原英憲君）　お答え申し上げます。
　例えば、先ほど、令和七年度に創設を予定しております下水道施設の急所となる基幹施設の耐震化を推進する事業につきましては、耐震化がされるということは老朽化している管が新しくなるということでございますので、こういうこと、こういうものに活用することができます。
○伊藤岳君　いや、耐震化のじゃなくて、修繕。つまり、点検して修繕が必要だと、ひびがあるところを修理しようと、その修繕に使えますかと聞いているんです。
○政府参考人（松原英憲君）　修繕に使えるものはございません。
○伊藤岳君　ないんですよね。防災・安全交付金も修繕には使えない、改築なら使える。いろいろメニューはあると言われたけれども、そのメニューも修繕に使えるものはないんですよ。
　国交副大臣にお聞きします。
　政府も国交省も、予防保全と強調されます。これ、大事なことですよ。しかし、そのための国費の当てはないということですよね。これで予防保全進みますか。
○政府参考人（松原英憲君）　国土交通省におきましては、地方公共団体が計画を作って、その計画に基づいて点検、調査を行い、その結果を踏まえた改築に対していわゆる国の補助制度を設けているところで、国庫補助を行っているところでございます。
　一方、修繕につきましては、下水道事業は下水道使用料等による独立採算を基本としておりますので、汚水に係る維持、修繕については使用料で賄うということになっております。
○伊藤岳君　地方が求める防災・安全交付金は配分率六割、その上、修繕は地方持ちだと。これで地方がやっていけるわけないじゃないですか。老朽化対策の予算の抜本的な拡充を強く求めたいと思います。
　国交省に係る質問はここまでですので、御退席いただいて結構です。
○委員長（宮崎勝君）　古川国土交通副大臣は御退席いただいて結構でございます。あと、佐々木総括審議官、松原審議官も御退席いただいて結構です。
○伊藤岳君　次に、マイナ保険証の問題についてお聞きします。
　埼玉県在住の全盲の視覚障害者の方から次のような声が寄せられました。この方は、マイナ保険証を取得されて初めて医療機関を受診されたときに、顔認証と言われたけれども、目が見えないから顔をどこに向ければいいか分からなかった。暗証番号と言われたけれども、目が見えないので入力できない。すると、職員の方が出てきて、目視で確認しますと声を掛けてきたと言われていました。健常者の方とは違う方法で資格確認をされて、差別扱い、例外的な扱いをされた、人権侵害を感じたと言われています。
　吉田厚労政務官にお聞きします。
　全盲の方がマイナ保険証を利用しての資格確認は困難だと訴えています。どう受け止めますか。
○大臣政務官（吉田真次君）　お答えを申し上げます。
　医療機関等の顔認証付きカードリーダーでマイナ保険証を利用する上では、顔認証又は暗証番号の入力を行っていただくことになりますけれども、視覚障害をお持ちの方などは顔認証や暗証番号の入力が難しいと。そうした方につきましては、マイナンバーカードの写真により医療機関等の職員が目視によって本人確認を行う目視確認による方法も可能としているところであります。
　これは今委員から御指摘があったところでございますが、この目視確認について、視覚障害者の方を始め医療機関等の窓口で配慮を必要とする方が円滑にこのマイナ保険証での資格確認を受けられるように、この三月末に顔認証付きカードリーダーの改修、これを行いまして、医療機関等の職員が簡単に操作をできるよう運用の改善を図ることといたしております。
　今後も、視覚障害者の方々も含めまして、様々な方の声も受け止めながら、マイナ保険証をよりお使いをいただきやすくなるような環境整備に引き続き対応してまいりたいと思います。
○伊藤岳君　いやいや、聞いていることは違うんですよ。
　顔、目視がしやすくなるようになった、なるということを言われた。しかし、ほかの方と違う資格確認をされて、例外的な扱いをされて人権が侵害されたと訴えておられているんですよ。保険適用の資格確認の現場でですよ、人権侵害だと受け止めるような事態が生じているんですよ。この事態をどう受け止めるのか。もう一度お願いします。
○大臣政務官（吉田真次君）　お答えを申し上げます。
　今ほど委員からそういう御指摘をいただきましたことを踏まえまして、これはよく検討していかなければいけないと、こういうふうに思っておりますが、なるべくそういう事態をなくすという形の一つが、今ほど申し上げた、カードリーダーの改修によってなるべく職員の方も簡便にできるように、そして利用者の方もスムーズにその確認を受けていただけるようにするシステム改修をしていくということでございます。
○伊藤岳君　この当事者の方は、したがって、こう訴えているんですよ。何で保険証をなくすんですかと、これまでの保険証ではこんな人権侵害をされるような思いはしたことがないと訴えておられます。
　そこで、政務官にお聞きします。
　従来の保険証の新規発行を廃止してマイナ保険証に移行するに当たって、こうした全盲などの方の問題は検討されていたのか、検討されていたのであれば、どのような場でどのように検討されていたのか、その結果どのような結論に達したのか、示してもらえますか。
○大臣政務官（吉田真次君）　お答えを申し上げます。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する議論の際には、この令和四年から五年にかけて開催をしたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会専門家ワーキンググループ、ここにおきまして、視覚障害者の関係団体も含めて、その支援団体等のヒアリングを行ったところであります。
　そこでは、高齢者や障害者の中にはマイナンバーカードの取得に困難を抱える方もいらっしゃるということ、それから、医療機関等を利用する際の本人確認、これにつきまして四桁の暗証番号等の入力とは別の方法で利用できるようにすべきであることなど、このマイナンバーカードを保険証として利用する上で様々な御意見をいただいたところでございます。
　こうした御意見も踏まえながら、暗証番号の設定が不要なカードの申請、交付の御案内であったり、あるいはマイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続や医療機関等での利用方法等に関する福祉施設、支援団体向けのマニュアルの作成、こうしたことも行ってきたところでございます。
　また、これはまた先ほどお話をしたとおりでありますが、顔認証や暗証番号の入力が難しい、そうした方々におきましては、マイナンバーカードの写真により医療機関等の職員の目視で本人確認を行う方法、これも可能としているところでございます。
　引き続き、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する中で、この障害者の方々を含む全ての国民が安心をしてマイナ保険証を御利用いただけますように、必要な保険診療を受けることができるように環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤岳君　もう一度確認しますが、障害者に関わる施策については当事者の意見を聞くことが求められています。
　この人権侵害にもつながるようなこうした全盲の方のような問題について、その全盲、視覚障害者の当事者から意見を聞いたんですか。聞いた、もう一度。
○大臣政務官（吉田真次君）　お答え申し上げます。
　この視覚障害者の関係団体も含め支援団体というふうに先ほど申し上げましたが、具体的には、社会福祉法人日本視覚障害者団体連合会、それから一般財団法人全日本ろうあ連盟、それから全国身体障害者施設協議会の皆様方から御意見をいただいているところでございます。
○伊藤岳君　意見を聞いても、視覚障害者の方から実際に人権を侵害されたという訴えが出ているんですよ。検討が求められていると思います。
　そこで聞きますが、こういうマイナ保険証の利用が自分は嫌だという方がマイナ保険証を取得している方でもいます。このマイナ保険証を取得して利用している障害を持っている方が資格確認書の取得を希望する場合、どのようになりますか。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　マイナ保険証をお持ちであってもマイナ保険証による受診が困難な方については、視覚障害者の方も含めまして保険者に申請いただくことで資格確認書を交付することとしているところでございます。また、資格確認書の交付申請につきましては、親族等の法定代理人による代理申請のほか、施設職員などの介助者等による代理申請も可能としているところでございます。
　引き続き、マイナ保険証で受診することが困難な方も含めまして、全ての方が保険診療を受けられるよう、着実に対応を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　つまり、障害を持つ方に保険者のところに申請に出向かせることになる、まあ代理申請もあると言いましたがね。これ、申請なしで交付する対象に加えるべきではないですか。政務官、どうでしょう、申請なしで。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　マイナ保険証をお持ちの高齢者や障害者の方々につきましては、資格確認書の必要性がそれぞれ事情に応じて異なりますことから、申請に基づき資格確認書を交付することとしております。
　ただし、その後、高齢者、障害者等に対しまして保険者において要配慮者として取り扱われまして、申請により資格確認書が一旦交付された場合には、その後、その資格確認書の有効期限が切れる前に、再度申請することなく保険者から資格確認書を交付することとしているところでございます。
○伊藤岳君　村上大臣にお聞きします。
　今お聞きいただいたように、マイナ保険証をめぐって人権侵害と受け止められるような事態まで起きております。
　大臣は、昨年十二月二十四日のこの当委員会で、私が、現行保険証との選択制からマイナ保険証一本化に方針転換した関係三大臣の協議について、二〇二二年十月十三日のね、デジタル大臣、厚労大臣、二大臣の協議、まあ、その後、総務省は協議じゃなくて確認の場だったと私の部屋に説明に来ましたけれども、この協議、確認には松本前大臣が陪席しただけだとの旨答弁されました。まあ村上大臣は、その後私に、もうこのことは聞いてくれるなと言ってきましたけれども、当時の関係三大臣が集まって、閣議決定を覆して保険証を廃止するという極めて重大な場に当時の総務大臣が立ち会っていたんですから、これ、はっきりさせる必要があるということなんですよ。
　そこで聞きます。
　村上大臣、松本前大臣は、三大臣の協議、確認の場に陪席しただけ、何ら発言はしなかったと言いますが、発言することは許されなかったということですか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　まあ私はその当時は閣内におりませんでしたし、ただ、正直申し上げて、そのデジタル大臣と厚生労働大臣との間で逐一協議がなされた上で、令和六年秋に保険証の新規発行終了を目指すことが決定され、令和四年十月十三日に総務大臣を含む関係閣僚それぞれにおいて当該方針について確認したものと聞いております。
　健康保険証の新規発行終了に関する当時の方針決定についてのお尋ねですけれども、健康保険証は総務省の所管じゃないのでお答えするのは控えさせてもらいますが、先ほど申しましたように、最終的に記者発表が行われた令和四年十月十三日、総務大臣を含む関係閣僚のそれぞれにおいてその健康保険証の新規発行終了に関する方針について確認したものと承知しており、三大臣による関係閣僚間の会合といった形での確認がなされたものではないと、そういうふうに承知しております。
○伊藤岳君　確認されたんだと言いますが、発言することを許されなかったことではないと思うんですよね。それは明言されませんでした。
　保険証廃止、マイナ保険証一本化の中で、こうした人権侵害につながる事案が起きているんですよ。三大臣の確認でと言うが、その確認がされた合意が重大なんですよ。だから、総務省は関係ないことだと責任逃れはできないと思いますよ。
　大臣、もう一度答えてください。
○国務大臣（村上誠一郎君）　何回も言いますが、デジタル大臣と厚生労働大臣との間で逐一協議なされて、令和六年の秋に保険証の新規発行終了を目指すことが決定されたわけでありまして、それぞれの関係閣僚において当該方針について確認したものと承知しておりますので、その間についてのことは、私では知り得る、何というのかな、さっき委員が言われたように、発言したかどうかは私では確認しようが今ないということです。
○伊藤岳君　まとめます。
　つまり、前大臣がその場にいて、確認はしたんだけれども、発言もしなかったということが問題だということを指摘しているんです。
　終わります。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
　委員長、委員の皆様、そして大臣、政府の皆様、今国会もよろしくお願いいたします。
　私は、少数会派の所属ではありますが、それでも多くの国民から信託を受けてこの場におります。国民の声をしっかりと届けていきたいと思います。その中には他会派の批判となるものもあるかもしれませんが、その点は適宜御理解いただければと思います。
　昨年に引き続き、オールドメディア、特にテレビの問題を取り上げていきたいと思います。
　昨年の兵庫県知事選挙では、オールドメディアが多くの問題を引き起こしました。これらについては後ほど述べさせていただきます。
　また、衆院選もありました。ここでも報道の問題があり、私に数多く意見が寄せられたものとして、選挙特番でのいわゆる裏金マークがあります。昨年のこの総務委員会で取り上げさせていただきましたので時間は取りませんが、一つだけ伝えておくとすれば、いわゆる裏金、もう少し正確に言うと収入の不記載の問題は、自民党だけでなく、野党の少なくない議員の方々も指摘されているわけで、昨年のような自民党狙い撃ちの報道は、放送法四条、放送内容の政治的公平性の観点から著しく外れるわけで、違反と言わざるを得ません。
　この例に限らず、明らかな政治的公平性を欠く報道は、過去の歴史を見れば数多くあります。そこで、今回、その代表格の事件として、テレビ朝日による椿事件、これに関して取り上げたいと思います。
　椿事件は、テレビ朝日が一九九三年の総選挙期間中に政治的な偏向報道を行ったことが疑われた事件であり、椿貞良の発言がその発端となったものです。
　一九九三年六月、衆議院が解散され、同年七月に第四十回衆議院議員総選挙が行われました。この選挙では、与党自由民主党が議席数で過半数を割り、非自民党で構成される細川連立政権が誕生しました。この結果、自民党は野党に転落することとなりました。
　九月二十一日、日本民間放送連盟の会合で椿氏は自民党を厳しく批判し、具体的に、選挙時の報道姿勢について、反自民の連立政権成立の手助けをする報道を行うべきだと発言しました。この発言を産経新聞が記事にしたと認識をしております。この発言は、テレビ朝日が特定の政党を支持する報道を行っているのではないかという疑いを引き起こしています。
　放送法違反の疑いが強く議論され、メディアの信頼性や報道の公平性をめぐる問題が浮き彫りになりました。最終的に、椿氏個人が責任を負う形で収束しましたが、放送事業者への法的処分に至らず、メディアの自主性と公共性のバランスを問う出来事として歴史に残っていると思います。
　この椿事件に関して、村上大臣に御意見をいただきたいと思います。大臣は一九八六年に初当選をされ、それを含めて十三回連続当選をされています。一九九三年当時は議員であったわけで、椿事件の当時、現職議員であったと認識をしております。
　そこで、大臣にお伺いします。この椿事件騒動について、御自由な御見解をいただければと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　まあ一応総務大臣でありますので、総務委員会においては個人的見解を述べることは差し控えます。
　御指摘の事実は、平成五年のテレビ朝日前身である全国朝日放送の当時の報道局長が放送法に定める政治的公平の規定に違反した放送を行ったと疑われる発言を行ったことにより、一つ、放送に対する国民の信頼を著しく損なうような事態に至った、二つ目は、言論報道機関としての公共性を担う放送事業者としての使命を逸脱した疑いが生じたものであったと承知しております。
　また、事実関係の調査の結果、同社が放送した放送番組においては放送法に違反する事実は認められなかったものと承知しております。しかし、同事案が放送に携わる責任のある者の発言により引き起こされたことに鑑みて、役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があったとして、当時の郵政省は同社に対し厳重注意を行ったと承知しております。
　なお、放送に求められる役割につきましては、一言申し上げますと、デジタル時代においては情報の伝送手段が多様化して、インターネット上での偽・誤情報の問題が顕在する中で、放送には、一つ、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信、二つ目、国民の知る権利の充足、三番目、社会の基本情報の共有、相互理解の促進といった役割があると考えております。
　放送事業者におきましては、このような社会的役割を自覚していただいて、自主自律の枠組みの下、意見が対立している問題については、できるだけ多く角度から論点を明らかにするといった番組準則にのっとって国民の期待に応えていただきたいと考えております。
　あわせて、情報の受け手である国民や視聴者におかれても、様々な情報があふれる中で冷静に判断していくことが必要であるかというふうにも考えております。
　以上であります。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　このときの処分が適切であったかとかいうのは、やっぱり今でも尾を引く問題になっているんじゃないかと思います。
　かつて、高市早苗総務大臣はテレビの電波停止の可能性を示唆する発言をして各方面を騒がせましたが、私はこれは高く評価したいとは思っております。あと、原口一博総務大臣はクロスオーナーシップの禁止にも法制化の姿勢を示しました。つまり、新聞社が放送事業に資本参加するなど特定資本が多数のメディアを傘下にして影響力を及ぼすこと、これについてはやはり、日本、しっかりとその問題を認識すべきだと思います。
　次に、最近フジテレビの女性騒動がありましたが、ここでは過去のＴＢＳの女性騒動を取り上げたいと思います。余りお行儀のいい言葉ではないかもしれませんが、既に事件名として定着している「ワンダフル」の乱交パーティー事件、これについて取り上げます。
　一月二十一日に岡野タケシ弁護士が次のようなポストをしておりますので紹介します。
　知らない人も多いと思うが、一九九九年に発覚したＴＢＳの「ワンダフル」乱交パーティー事件は、テレビでは一切報道されずに、闇に葬り去られる形となった。参加していた芸能人の多くが大手事務所所属だったため、報道規制が掛かったと言われている。この事件を決定的な写真を掲載して取り上げたのは、写真週刊誌フラッシュだ。同誌は乱交パーティーが開催されていたマンションの内部写真を入手し、ＴＢＳの現役アナウンサーがパンツをずり下げて写っている衝撃的な写真を掲載した。事件の詳細は、自称芸能プロ社長のＹが若手俳優たちを集めて乱交パーティーをコーディネートし、東京渋谷区内のマンションで定期的に開催していたというものだ。参加者には、ジャニーズの大物タレントを含む複数の人気タレントのほか、ＴＢＳの現役アナウンサーや局幹部までも含まれていた。特に問題視されたのは、ＴＢＳの深夜番組「ワンダフル」のアシスタント、ワンダフルガールズが接待要員として動員されていた点だ。ある元ワンギャルは、売れるためには力のある人に体を提供するのは当然というように番組スタッフに暗に教えられていたと証言している。この事件は、テレビ局による若手女性タレントの搾取という深刻な問題を含んでいたにもかかわらず、大手芸能事務所の圧力により、テレビや主要メディアでは一切報道されることはなかった。唯一、弱小事務所所属のいしだ壱成のみがバッシングの対象となり、その後の芸能活動に大きな影響を受けることになった。このＴＢＳ「ワンダフル」乱交パーティー事件は、テレビ業界における権力構造と女性搾取の問題を浮き彫りにした重要な事例として位置付けられている。二十五年前からテレビ局による若手女性の搾取という問題があったのに、大手事務所の圧力で闇に葬り去られ、結局何も変わらなかった。一九九九年のＴＢＳ「ワンダフル」事件のときにきちんと報道して業界全体の問題と真摯に向き合っていれば、二十五年後の今、フジテレビで同じような女性搾取が起こることはなかったんじゃないですか。結局のところ、テレビ局は、自分たちに都合の悪い報道は握り潰し、他社の不祥事は徹底的に追及するという二重基準を持ち続けている。この体質が、二十五年という長い時間を掛けて新たな被害者を生み出し続けてきたのだと発言をされておられます。
　これについてお伺いしたいと思います。この岡野タケシ弁護士の発信内容、事実関係について、おおむね問題がないかどうかということを伺いたいことが一つ。もう一つ、その上で、この事件に関して、政府の対応の自己評価を伺いたいと思います。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　今御指摘いただいた事案につきましては、事実関係を確認することができないため、お答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、国民の知る権利を満たし、国民生活に不可欠な情報を提供するなどの社会的役割を担う放送事業者においては、高い倫理観や人権意識が求められるというふうに考えております。