maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（西尾正道君）　基本的には自分だけ良ければいいという大変身勝手な米国の考え方、主流です、それが。そういうものが日本の皆保険を取り入れるわけがない。オバマ・ケアだってパンクしていますよね、いろんな抜け道つくって。それが現実ですよ。
　実際に例えば、先ほど吉川議員が言っていましたけど、ジェネリックの問題にしても、知的財産権でとにかく八年、最短八年になりましたね。さらに、ジェネリックをその後作ろうとしても、とにかく特許を持っている会社の許可が要るとかいうことになって、ずっとジェネリックも作れない。確実にこれは薬剤費上がりますよ、間違いなく。そうしたら、それだけでももう医療費はパンクしますよ、多分。
　実際に、ターゲットは日本の薬事制度そのものがターゲットなんだと、個別の何ぼ高くするとかという話じゃなくて、制度そのものがターゲットになる。これが障害になっている、障壁になっているということで崩しに来ているわけですから、いずれ、その附属文書に書いているように皆保険も見直しされるでしょう。それが形ばかり維持されたとしても、結局新しい治療法がどんどん保険診療に入っていかないという形に僕はなると思います。
　実質的に名ばかり残るかもしれないですけれども、どんどんどんどん給付範囲というか、保険で見れる範囲が縮小していく、本当に最低限の医療しか受けれないと。それ以外は全部自費でお支払いください、ないしは保険会社から払ってもらってくださいという形になります。それがもう本当に、病院だけじゃなくて、金融、投資、保険会社含めてトータルに仕掛けられているというふうに考えていただきたいと思います。
　確実に駄目になります。もう医療費はパンクします。そして、それが皆保険を実質的には崩壊していくという道につながると思います。余りにも楽観的過ぎますね。そんな日本人のようなお人よしじゃないです、アメリカ人は。本当に自分だけ得すればいいというような連中です、言葉は悪いですけど。まさにそうですよ。いやいや、普通はそうじゃないけど、今仕掛けている企業家の発想というのはそうです。だから、公共性に鑑みるなんてとんでもない話です。
　昔、レントゲン博士は、エックス線を発見しましたけど、これは人類共通の財産だからといって特許申請しませんでした。今そうじゃないです。もうとにかく特許を取って知的財産権で大もうけしようという、そういう社会です。重々そういうことをやっぱり自覚すべきだと思いますね。余りにもお人よしです、日本人は。
　そして、公共性だとか透明性を侵しているかどうかというのはアメリカが決めることで、中医協の委員が決めることじゃないです、これは。
○参考人（醍醐聰君）　私も最初の意見陳述のところで、そこのところを注目というか強調させていただいたつもりです。
　私が思うには、先々はともあれ、まず前提として、この表一の高額新医薬品データ一覧を御覧いただきたいのは、今、日本で、例えば中医協に薬価収載の申請を出してきている企業は、もう既に外資系企業とかその日本子会社がこれ上位ずらっと並んでいるんですね。ですから、これからＴＰＰが発効したら入ってくるだろうというんじゃなくて、もう現に今いるわけです。そして、もう現に今、中医協にどんどんどんどんと高額医薬品を始め申請してきているわけです。ですから、今ストレートな利害関係者に特にアメリカ系の医薬品メーカーはもう入っているということですね。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　だから、その意味で見れば、今本当に彼らが考えていることといえば、この先、拡大再算定というのが、オプジーボのようなことがこれからどんどん出てくるんだろうかと。逆に、今度は新薬創出加算が、今試行的なものですけれども、これを恒久化してほしいということは、もうこれは喉から手が出るような利害関係を持っていると思うんですね。ただ、これまでは、例えば中医協にいっても、パブリックコメントがあったときに意見は言えた程度ですけど、御承知のとおり、透明性という、協議というところで意見を述べたり、場合によってはそこに参加することもできるということがうたわれているわけですね。そうしたら、今までのようなパブリックコメントで意見を出してきたというのとはちょっと質的に違う状態が起こってくるわけですね。
　しかも、私が申し上げましたとおり、日本の医薬品メーカーさんとアメリカのメーカーが利害対立があれば、それと交渉力で、簡単にやられないよというようなことを、言い方を議論してもいいんですけど、そもそも利害の対立がないどころか同じ方向を向いているんです。だから、その意味では非常に怖い。
　かつ、私が申し上げましたとおり、今の日本政府あるいは行政も、先ほどの塩崎議員のところでも私は非常にこれ注目したんですけれども、自民党のＪ—ファイルでも薬価の上げもあり得るという、あるいは新薬創出加算制度は恒久化するということをもう現にうたっているわけですね。ですから、何か国民皆保険制度を壊すんじゃないかとかという、そういう議論というのはリアリティーが余りなくて、もっと生の話じゃないのかと。そこのところについては、これは本当に、日本でそれを止めようとする力は誰だといったら、正直言ったら、国会議員の皆さん方、あるいは国民一人一人、患者団体の方々しかいないわけですね。そういうふうに私は認識をしております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今回のＴＰＰ協定でありますけれども、十二か国という多国間での協定であるわけですが、その懸念の多くが米国に対する懸念のようであります。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　それは、一つには米国における医療体制への懸念と思います。富裕層には高度な医療が提供されていますけれども、そうでないとなかなか十分な医療を受けることができないといったことが要因の一つに挙がるのではないかと思います。
　一方、アメリカにおける医学の研究や教育レベルというのはほかに類を見ないほど高度でありまして、新しい医薬品や医療機器も米国で生み出されたものが圧倒的に多く、全世界に輸出をされております。Ｃ型肝炎のあの革命的な薬も米国で開発をされたわけであります。
　こうした医学の進歩に合わせて日本の医療制度の中にうまく組み入れていくということも非常に日本国民にとっては希望につながる大切なことじゃないかなと思うわけでありますが、こうした観点からの御意見を遠藤参考人の方から是非伺えればと思います。
○大門実紀史君　どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜口誠君が委員を辞任され、その補欠として宮沢由佳君が選任されました。
 ─────────────
○清水貴之君　以上で質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中西哲君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
平成二十八年十二月一日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 平野　達男君
 森　ゆうこ君 山本　太郎君
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 高野光二郎君
 宮島　喜文君 藤木　眞也君
 武田　良介君 辰巳孝太郎君
　十一月三十日
 辞任 補欠選任
 舟山　康江君 藤末　健三君
 辰巳孝太郎君 吉良よし子君
 石井　苗子君 片山　大介君
 山本　太郎君 森　ゆうこ君
 松沢　成文君 行田　邦子君
　十二月一日
 辞任 補欠選任
 佐々木さやか君 三浦　信祐君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 林 芳正君
 理　事
 石井　準一君
 二之湯武史君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 小川　勝也君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 紙 智子君
 委　員
 古賀友一郎君
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 進藤金日子君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 滝波　宏文君
 中西 哲君
 中西　祐介君
 平野　達男君
 藤木　眞也君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 山田　俊男君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 相原久美子君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 浜口 誠君
 藤末　健三君
 河野　義博君
 熊野　正士君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 吉良よし子君
 大門実紀史君
 片山　大介君
 儀間　光男君
 森　ゆうこ君
 行田　邦子君
 中野　正志君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 松本 純君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 井原 巧君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 常任委員会専門
 員 大川　昭隆君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣府規制改革
 推進室次長 刀禰　俊哉君
 外務省経済局長 山野内勘二君
 外務省国際法局
 長 齋木　尚子君
 文化庁文化財部
 長 藤江　陽子君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局生
 活衛生・食品安
 全部長 北島　智子君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 山口　英彰君
 農林水産省食料
 産業局長 井上　宏司君
 農林水産省政策
 統括官 柄澤 彰君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 住田　孝之君
 経済産業大臣官
 房審議官 中石　斉孝君
 経済産業省通商
 政策局通商機構
 部長 渡辺　哲也君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 情報政策統括調
 整官 吉本 豊君
 中小企業庁次長 木村　陽一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、自見はなこ君、武田良介君、宮島喜文君、石田昌宏君、石井苗子君、松沢成文君及び舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君、藤木眞也君、高野光二郎君、片山大介君、行田邦子君、藤末健三君及び吉良よし子君が選任されました。
　また、本日、佐々木さやか君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、明二日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変具体的な質問をされたわけでございますが、このＴＰＰについての姿勢はこれ我々一貫しているわけでございまして、民進、当時民主党と呼ばれていたわけでありますが、民主党政権時代、我々は、言わば原則を持たなければいけないということで、まさに聖域なき関税撤廃が前提条件である以上、ＴＰＰについては交渉参加を反対するという立場を堅持していたわけでございます。これは、根っこから反対をしたということはないわけでございますが、我々党として、党として作ったポスターにおいてはこういうものを作ったことはないということははっきりと申し上げておきたいと思いますし、私自身が断固反対ということを言ったことは一度もないわけでありますし、党としての、自民党としての公約等にはこんなことは全く書いていないわけでありまして、これはまさに一選挙区のポスターであろうと。
　これは、はっきりと申し上げて、一選挙区のポスターであって、ほかではこんな状況ではないわけでありまして、まさに党として、私が自民党総裁として申し上げてきたのは今のとおりであって、そこはもう極めて真っすぐに一貫をしているということは申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。
○平木大作君　ここまで政府からソフト、ハード両面にわたって日本の優れた農林水産品・食品の輸出、全力で支援していくという旨御答弁をいただきました。大変心強いなと思う反面、やっぱり、でも、海外で物を売ろうとするときには政府にできること、行政にできることの限界もあるなということは認めざるを得ないというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　私もかつて、食品ではありませんけれども、インドに行って、この日本の優れた製品、工業製品でありましたけれども、売りたいと、現地での販路開拓というのは大変苦労いたしました。実際に、特に地方部に行けば行くほど、スーパーに例えば物を一つ置いてもらう、あるいは特に消費者に取っていただきやすいようなレジ近のこの棚に置いていただきたいみたいなことは本当に苦労するわけでありまして、ある意味こういった地をはうような地道な販路開拓という部分はこれ民間の皆さんにやっぱり託さざるを得ないわけであります。
　当然、これは商社などそういった皆さんにも頑張ってもらわなきゃいけないと思っているんですけれども、私、特にこの農林水産品の輸出、海外展開ということに関して言えば、やっぱりこれ最後力を発揮できるのは全農を始めとするＪＡグループの皆さんだというふうに私は思っております。
　ところが、今日も少し議論ありました、先日のこの政府の規制改革推進会議から出された提言というのが、全農の特に購買、販売事業について余りにもちょっと急進的な提言案が並んだ。私は、現場の意欲をそぐような誤ったメッセージが伝わってしまったんじゃないかというように本当に懸念をしているところであります。
　全農につきましては、生産資材価格の低減に限らず、例えば先日の与党の農業競争力強化プログラムの中でも位置付けましたけれども、日本の魅力ある農産物を世界に発信する輸出支援体制の確立をする、これが取組の一つだというふうに位置付けられているとおり、この輸出拡大においても、全農そしてＪＡグループ、本当にこれ果たすべき役割は大きいというふうに考えているんですが、政府としてもこのＪＡグループの自己改革、支援していくべきだと考えますが、これ、山本農林水産大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　確かに、マレーシア、ベトナムは小売業に関して外資規制が非常に厳しくなっています。例えばコンビニで申し上げますと、マレーシアでは、コンビニには外資出資が完全に禁止をされている状況であります。あるいはベトナムでは、これはハノイとかホーチミンの市を区単位に分けてありまして、その区の中で一店目はいいんですが、二店目を出店しようとするとエコノミック・ニーズ・テストというのを行わなければいけなくて、その市の人民委員会によって、ほかの小売店舗の数ですとか市場の安定性ですとか人口密度ですとか、そういうのを全部審査を受けて通らなければいけないということで、非常に厳しい規制になっていました。その結果、例えば韓国でしたらセブンイレブンは八千店以上あります、ミニストップは二千三百店ありますが、ベトナムでは現在、ファミリーマートが百十店でミニストップ四十八店と、やっぱり出店がしにくい状況になっているわけであります。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　今回、ＴＰＰが発効すれば、マレーシアにおいてはこの外資規制が大幅に緩和をされます。そして、ベトナムでは五年以内にこのエコノミック・ニーズ・テストというのが廃止をされますので、いよいよ日本のコンビニエンスストアが進出しやすくなって、そしてそこで日本の農林水産物あるいは加工食品が販売できるチャンスが広がるということになろうかと思います。
○国務大臣（山本有二君）　まず少し、先ほどの答弁をさせていただいた点で訂正をさせていただきます。準主業的経営体などの所得を三百万と申し上げましたが、三十万の間違いでございました。
　それから、農林水産物の食品の輸出の、加工食品でございます。一兆円目標のときに、農産物六千二百五十億円、そのうち加工食品を五千億というように考えるところでございますが、しかしながら、この加工食品のうちほとんどが輸出だという御懸念でございますけれども、品目ごとに……輸入、輸入の農産物で、それに加工を加えて輸出しているというようなメカニズムというようにおっしゃっておられるわけでございますが、しょうゆ、みそ、これなどの調味料のような、飲料の輸出につきましては、こうした海外への発信に貢献し、これら以外の日本産品の輸出に間接的に貢献するものでございます。しかしながら、和菓子あるいは菓子、輸出額が百七十八億円でございますけれども、こうしたものはほとんどが日本産のものでございます。また、日本産のユズドリンクあるいはドレッシング、そういったものも日本産があってこそ輸出しているというような、品質の信頼感やブランド化が図られております。
　したがいまして、全てが、この加工食品の原材料が輸入品で賄われているというよりも、徐々にこの加工食品の大きな原料が国産品に移行しつつある段階であるという私は信頼感を持っているわけでございまして、加工食品に対しましても輸出を強化していきたいというように思っております。
○中野正志君　日本のこころの中野正志でございます。
　安倍総理、もう海外出張から戻られてすぐの先週のこの特別委員会、また今日と、大変御苦労さまでございます。
　先週は野党第一党の蓮舫代表、安倍総理との直接対決でありましたから、高尚な議論も期待をいたしておったんでありますけれども、どうも外野席のやじが強くて大きくて、よく聞き取れなかったんですね。大変残念だな。審議も度々中断をされました。なぜ中断をするのかな、全く分からないで、私は黙って、あえてやじもせず聞かせていただきました。ただ、視聴者からは大変批判の声が強く寄せられております。国会での議員の発言の自由は当然あると、しかし、あの質問のあれこれは何だという強い批判であります。
　私も、間違えると失礼でありますから、議事録で確認をいたしました。蓮舫代表の発言。私は、選挙戦を通じてトランプ氏の物言いには大きな懸念を抱いていました、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の下の平等、日米関係の基本理念がもしかしたら揺らぐのではないか、選挙戦のときにトランプ候補者がお話しになられた、日米関係の基本理念がもしかしたら揺らぐのではないか、選挙戦のときにトランプ候補者がお話しになられた、宗教、民族、性差、明らかな差別の発言、あるいは特定の国を挙げてレッテル貼りをする非難と批判の応酬、私は、この方が大統領になられて、日米関係の共通理念、これが共有できるのかどうなのか非常に心配した。こういうものなのであります。━━━━━━━━━━少なくともアメリカは民主主義の国です、当然。国民の投票で大統領が決定をされる。━━━━━━━━━━かの国は元々狩猟民族と言われて……ちゃんと続くから、選挙中は同じ党内での討論であれ、まして選挙中の討論は批判、悪口の連続であることはよく知られているところであります。しかし、戦いが終われば全てノーサイド。そこがいいところなんですよ。だから、クリントン氏も負けを素直に受け入れて、トランプさんにアメリカの将来のためにエールを送った。
　質疑に陪席していた岸田外務大臣はこのような質疑に……
○中野正志君　簡単に申し上げます。
　もう一つは、会議の内容を公開せよと迫ったことなんであります。これはもう中身一々言いません。少なくとも、かつて政権を担った政党の代表であり、大臣を経験された人の発言すべき発言ではないと。━━━━━━━━━━
○委員長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時八分散会
平成二十八年十一月二十四日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 上月　良祐君
 江崎 孝君 蓮 舫君
 宮沢　由佳君 田名部匡代君
 高瀬　弘美君 佐々木さやか君
 山本　太郎君 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君 松沢　成文君
　十一月二十四日
 辞任 補欠選任
 上月　良祐君 滝波　宏文君
 川合　孝典君 藤末　健三君
 蓮 舫君 江崎 孝君
 佐々木さやか君 石川　博崇君
 辰巳孝太郎君 田村　智子君
 清水　貴之君 高木かおり君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 林 芳正君
 理　事
 石井　準一君
 二之湯武史君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 小川　勝也君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 紙 智子君
 委　員
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 進藤金日子君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 滝波　宏文君
 中西 哲君
 中西　祐介君
 平野　達男君
 藤木　眞也君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 山田　俊男君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 相原久美子君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 浜口 誠君
 藤末　健三君
 蓮 舫君
 石川　博崇君
 河野　義博君
 熊野　正士君
 佐々木さやか君
 平木　大作君
 田村　智子君
 大門実紀史君
 儀間　光男君
 高木かおり君
 福島みずほ君
 松沢　成文君
 中野　正志君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国務大臣 石原　伸晃君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 常任委員会専門
 員 大川　昭隆君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 農林水産大臣官
 房長 荒川 隆君
 農林水産省生産
 局農産部長 天羽 隆君
 経済産業省通商
 政策局通商機構
 部長 渡辺　哲也君
 経済産業省製造
 産業局長 糟谷　敏秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、薬師寺みちよ君、高瀬弘美君、滝波宏文君、山本太郎君、宮沢由佳君及び江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として松沢成文君、佐々木さやか君、上月良祐君、福島みずほ君、田名部匡代君及び蓮舫君が選任されました。
　また、本日、清水貴之君、川合孝典君及び辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として高木かおり君、藤末健三君及び田村智子君が選任されました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何をもって信頼ができるかといえば、例えば私を信頼してくれと言えば、これ信頼できるということではもちろんないわけでございますが、言わば、先ほど申し上げましたように、日本と米国というのは自由や民主主義、そして基本的人権、法の支配、普遍的な価値を持つ同盟であり、そして我が国が他国から侵略された際には共同対処する唯一の国であります。
　と同時に、米国は安保条約上、日本に基地を持っておりますが、これはまさに日本とアジア、日本と極東の地域の平和と安全を守るためでありますが、この同盟関係についてまさにしっかりと堅持をしていくことができるかどうかということが大きな観点であります。
　と同時に、これ人間としてですね、人間として、例えば今回……済みません、もうベンチからやじを飛ばすのはやめていただけますか。大切な時間を使ってこの審議を行っているんですから、少しは皆さんも静かに聞くという態度を持っていただきたい。大変やじられると答弁しにくいので、少し静かにしていただきたいと思いますが。
　そこで、そこで大切なことは、そこで大切なことはやはり人間として信頼できるかどうかということであります。今回、この会談を設定するに当たって、トランプ氏は次期大統領であって現在の大統領ではないわけであります。現在の大統領はオバマ大統領であるわけでありまして、この現職の大統領に対してしっかりと敬意をお互いに示していくことが重要と考えたわけでございます。その中から、首脳会談という形式を取らずにですね、首脳会談という形式を取らずに言わば出会いという形にしたわけでございます。まあ、私が便宜上会談という言葉を使っておりますが。
　ですから、そこでも例えばトランプ氏は、安倍さんが私の家に立ち寄ってくれたことをうれしく思うという表現を使っている。つまり、現職の大統領に対する敬意をこの人はしっかりと持っているな、そしてそれを維持をしていく、米国に二人の大統領が存在するということを世界に示してはならないというしっかりとした考え方を示していただいた、こういう姿勢を私は高く評価をし、信頼に足ると、こう考えたところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、今、蓮舫委員は米国の次期大統領に対して様々な批判を述べられたわけでございますが、しかし先ほど……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いいですか、しっかりと答弁をさせていただきたいと思いますが。
　今、私が日本の総理大臣として、先ほども最初に申し上げたとおり、日本にとって日米の同盟関係というのは外交・安全保障の政策の基軸なんですよ。そして、この同盟関係が、世界がどうなっていくかということを注目をしているわけであります。アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しくなっていますよ。厳しくなっている。この厳しくなっている中で、日米同盟が揺らいでいる、あるいは次期大統領と日本の総理大臣とは信頼関係が構築できないとなれば、構築できないとなれば、これは日本の安全が言わば危うくなっていくということであります。その現実をですね、その現実をしっかりと、その現実を見ていただきたいと思うわけでございます。今大切なことであります。
　そこで、今、蓮舫委員は、私がトランプ氏の家に行ったから、寄って、彼がそれに対して感謝を述べたから信頼できると私が述べたと言っていますが、そんなことを私は全然述べていないじゃないですか。ちゃんと私の文脈を、ちゃんと私の文脈を聞いて……済みません、少し答弁中ですから静かに聞いてくださいよ。日米の、次期大統領とですね、次期大統領と日本が信頼関係を構築できるかという大切な質問に対して、大切な質問に対して私が丁寧に答えるのは当然じゃありませんか。
　そこで、私が先ほど申し上げましたように……いや、済みません、ちょっと止めてくださいとかいう問題じゃないと思いますよ。今あそこで盛んに止めてくださいとかいうことを言っておりますが、気に食わないことを私が答弁すれば止めろというのは、それは大体おかしいんですよ。大体、テレビを御覧の皆さんもおかしいと思いませんか、この状況を。今私が、テーブルをたたいて私の答弁を聞こえなくするのはやめてください。
　そこでですね、そこで私が申し上げているのは……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。いや、こういう騒然とした状況では私も答弁しにくいですよ。そこでですね……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　簡潔に、簡潔にまとめますので、ちょっと皆さん席に着いていただけないと、この騒然とした状況では答弁しにくいですよ。それでは、それでは答弁をいたしますから、答弁をいたしますから、少し静かに、静かにしていただけなければ答弁ができないんだということであります。
　そこで、そこで先ほど申し上げましたように、この人はどういう人かということについて、今現職の大統領がいる中において、いる中においてですね、新たな次期大統領が、次期大統領が大統領のように振る舞うことはむしろ米国の国益にとってマイナスであるというしっかりとした認識とともに、前任者に対する敬意をしっかりと私に対しても示したということであります。これがポイントであって、前任者に対して、選挙戦と同じようにオバマ大統領に対するただ批判に明け暮れる、あるいは、その際に前任者を辱めるような行動は取らないということをするというその点について、私はですね、私は信頼に足ると、このように申し上げたところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　若干細かい話でありますが、まだＴＰＰは発効しておりませんから脱退ということは法的にはないわけでございまして、そのことはまず押さえておく必要があるわけでございます。
　そこで、言わば確かにトランプ次期大統領があのような発言をされたということによって状況は厳しく、更に厳しくはなっているわけでございます。しかし、そこで、私が申し上げましたように、ＴＰＰについて、ある種これはバランスのある、これは言わば自由経済圏をつくっていくという協定で、バランスの取れた協定でございますが、米国が抜けることによってこれまで各国で積み上げてきたバランスが崩れてしまうという意味においては、これは米国抜きでは意味がないということを申し上げたわけでございます。
　ですから、例えばキー首相あるいはペルーの大統領が言われているのは、では残りの十一か国で直ちにやろうという考え方でございますが、しかしそれでは今申し上げましたようにバランスが崩れていく、そして米国とそれぞれ、ではバイでやるのかという話にもなってくるわけでございます。
　そこで、我々は腰を据えて考える必要が私はあるんだろうと、こう思うわけでございまして、今直ちに、直ちにトランプ大統領の発言があったからということで右顧左眄するべきではないだろうと、このように思うわけでございます。まさに日本は自由貿易の旗手として、先ほども申し上げましたように、自由主義圏の第二位の経済大国としてしっかりとその意思を示す必要がある。
　ＴＰＰには二つの意味があるということを申し上げたとおりでございます。ＴＰＰそれ自体と、保護主義が蔓延する中においてそれを食い止める。日本の意思を示していくという意味においては、私はこの国会においてしっかりと批准をしていただきたいと、そして、それは世界に対して、日本は今でもしっかりとこの自由貿易の大義を信じると同時に、ＴＰＰの意義についても米国に粘り強くこれからも訴え続けていきたいと、こういう意思の表明になっていくんだろうと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　リマにおいては、ＡＰＥＣとそしてＴＰＰ首脳会議での議論でございまして、ＡＰＥＣというのは、これはＴＰＰに入っている国だけではなくてそれ以外の国もあるわけでありますから、まさにＡＰＥＣにおいては、これは自由貿易の持つ意義について今こそしっかりと発信していくべきだと、その中でＴＰＰも大きな意義があるということを申し上げたわけでございます。
　そして、ＴＰＰ首脳会議におきましては、これ、ＴＰＰ首脳会議におきましてはトランプ次期大統領と話したのは私だけではありません。オバマ大統領も相当の時間を掛けてトランプ大統領と話もしているわけでありますし、そしてオーストラリアの……今、最後まで聞けば私がどういう意味で言っているか分かると思います。オーストラリアのですね、オーストラリアの首相もトランプ次期首相とはＴＰＰについて議論したということは、これは既に、オーストラリアの首相もですね、オーストラリアの首相もこれは述べておられることでございます。しかし、その中でトランプ次期大統領と話した上においても、話した上においても、このＴＰＰについてしっかりと国内手続を進めていくべきだということで一致をしたところであります。
　これは何も私だけではないということを今申し上げようとしたわけでありまして、今御理解をいただけたと、このように思うわけでありますが、これは私だけではなくて、他の多くの国々の指導者も電話等で話をしている中においてですね、中において、しっかりとＴＰＰを進めていこうということで一致をしたところであります。そして、ＴＰＰ首脳会議については、まさにその点で一致をした中において我々も国内手続を進めていくべきだろうと、こう考えたところでございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　発効要件としましては、署名から二年後たった時点で全参加国のＧＤＰの八五％以上あるいは六か国以上が締結する、こうした要件を満たすということであったと承知をしております。
　米国が参加しなければ、この要件を満たすことは難しいと考えます。はい、その要件を満たすことは難しいと申し上げております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう確信はございません。
　しかしですね、しかし今申し上げましたように、先ほども申し上げておりますように、脱退はできないんだということをまず御理解をいただきたいと思います。それを分かっていただけないと議論にならないんですが、その上においてですね、その上において、その上において日本が一抜けたでいいのかどうかということを申し上げているわけでございます。
　先般も、十二か国で会った首脳たちとはしっかりとこの国内手続を……
○蓮舫君　副長官には、これ、謝罪と発言撤回を求めたいと思いますが、安倍内閣の閣僚たちは発言が軽過ぎるのと国会を軽視し過ぎるのと、それと、何度お伺いしても答弁は答えなく、委員長の指示に対しても刃向かうかのようなこともお話しになられる。もう少し立法府に対して敬意を持って接してもらいたいということを強く申し上げ、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐々木さやか君及び上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君及び滝波宏文君が選任されました。
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○石川博崇君　今総理から御説明をいただきましたとおり、ＴＰＰは私たち国民の暮らしにとっても、大きな所得やあるいは賃金上昇を生んでいく、そして消費を喚起していく、そうした効果もあるわけでございます。
　さらには、ＴＰＰ協定は全国津々浦々で一生懸命汗を流しておられる中小企業の皆様にとってもメリットが大きいものでございます。今総理からも御説明いただきました。全国中小企業団体中央会からも、ＴＰＰの速やかな発効を図ること、こうした要望ができているところでございます。ＴＰＰの発効による中小企業のメリットをしっかりと説明を今後とも続けていただきたいと思います。
　ところで、今、日本の海外との貿易を推進していく上で大きな役割を果たしているジェトロという機関がございます。日本貿易振興機構でございますが、このジェトロ、発祥地がどこか御存じでございましょうか。別にクイズをやるつもりはございませんが、実はこのジェトロ、大阪発祥でございます。ありがとうございます。
　一九五一年、大阪市北区にジェトロの前身でございます海外市場調査会が設立をされました。その後、大阪経済界の肝煎りでジェトロが創設されることになり、初代理事長には杉道助第十六代大阪商工会議所会頭が就任をいたしました。この杉道助は総理の御地元山口県の出身でございまして、吉田松陰のお兄さんのお孫さんに当たる方でございます。戦後、壊滅的な打撃を受けた我が国経済を立ち直らせる上で、大阪の経済界は杉道助を先頭に、いち早く海外との取引と自由貿易の促進に、重要性に着目をしてジェトロの前身を立ち上げたわけでございます。
　私は先日、この発祥の地であります大阪でジェトロ大阪本部をお伺いしまして、新輸出大国コンソーシアムの実務に当たっておられる方々から様々現場の御意見をお伺いをいたしました。連日多くの中小企業の皆様から、海外でいかに事業展開をしていくのか、パートナーをどう探していったらいいか、諸外国のそれぞれの国の法制度はどうなっているのか、そういった御相談を受けて、懇切丁寧に相談に応じている姿を確認をさせていただきました。
　現在、全国三百九名強の専門家で二千二百五十二社の支援を行っている状況でございますが、今後、中小企業の海外展開を更に推し進めていく上でこの専門家の体制を更に強化していくことが必要だというふうに思います。六百人体制にしていくと先日も世耕経産大臣から経産委員会で御答弁いただきましたが、共に、クオリティー、質も向上させていくことが重要と考えております。
　是非力強く推進していただきたいと思いますが、総理の御所見をいただきたいと思います。
○石川博崇君　以上、この質問を通じて申し上げたかったことは、国民の皆様にしっかり分かりやすい説明をしていくことが大事だということでございます。
　また、冒頭申し上げましたとおり、我が国の外交はまさに正念場にございます。各主要国の政治が不安定になってきている中で、我が国においては主要国の中で今唯一とも言ってよい安定した政権運営を行われている、このことに対する国民の皆様への感謝を申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
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○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　総理、北・中南米外交の旅、御苦労さまでした。御労苦を多といたしたいと思います。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　さて、ＴＰＰ、先ほどの共産党は絶対やっちゃ駄目だという議論でしたが、私はしなければならないという議論になります。そのためには少し、我が国が今日繁栄した、その基になったことを歴史をのぞきながら議論してみたいと思います。
　言うまでもなく、我が国は離島です。離島国です。離島は四面が海に囲まれていて、海の向こうに、空のかなたに多くの国々があり、また多くの人々が住んでおるわけでございます。したがって、その多くの国々と自由に往来、貿易をすることが我が国の繁栄をもたらし、そして今日、我が国が世界の中で第三位の経済大国、第四位の貿易大国になっているわけでございますが、これ一体、我が国がここまで成長する要因は何だったか、基は何だったか、そこを少し触ってみたいと思います。
　我が国は江戸時代は鎖国をしておりました。この鎖国した我が国に外国政府が正式に通商を求めてきたのが、一七九二年が最初だそうです。その六十一年後の一八五三年七月に米国大統領に命じられて東インド艦隊司令長官のペリー提督が浦賀沖に来航します。つまり黒船であります。開国を求めるアメリカ大統領の親書を提出して、ペリー提督は日本を離れます。翌一八五四年二月にペリー提督は再び浦賀へ来るわけでありますが、そのときは前年の国書の返答を求めて来ております。つまり、日米和親条約が締結されて、開国に至る弾みとなった歴史でございます。
　年号は明治となり、一八六九年、政府として改めて開国を決定し、明治の人々を一斉に欧米に人材派遣、人、物、情報を得て帰国。官民挙げて欧米から人材を招聘し、その人数は政府だけでも千名から千五百名に及んだと言われておるところであります。以後、不平等条約の撤廃が外交の重要な課題となって今日あり、日本の繁栄につながった、こういうことであるわけであります。
　さて、ここで、ＴＰＰを是非必要とするわけでありますが、ＡＰＥＣで採択された首脳宣言は、二十一日でしたが、あらゆる保護主義的な動きに対抗し、自由貿易推進の決意を表明。また、総理は、自由貿易こそ世界経済の成長の源泉であり、日本は自由貿易を推進し続けると言明し、その意思からしますというと、ＴＰＰの必要性を改めて認識したばかりであります。
　しかし、その後、二十二日には、次期アメリカ大統領のトランプ氏はこれをずっと言い続けられて、今日の質問にありましたが、ＴＰＰの枠組みから離脱を宣言する意向を示しました。その枠組みや経済規模の存在意義もその宣言によって一気に変化をしてまいるのであって、日本にとってはますます厳しい状況にあると思うんであります。
　さて、日米は、日米間でＦＴＡともなれば、厳しい要求を付けられることは火を見るより明らかな市場開放でありますが、政府はそれについて払拭できるのかどうか、伺いたいと思います。
○儀間光男君　今、総理、今日ずっと同じ質問で同じ答弁でよく分かったんでありますが、このトランプ氏のあの発言、つまり、オバマ大統領がＡＰＥＣで同席していて保護主義に対抗するというような宣言を一緒にやったわけですが、それにあらがうように間髪入れず離脱を宣言する、そういうことの厳しさを見ていて、これ、米国がＴＰＰに参加しないでＦＴＡで二国間の交渉となると大変厳しいものがあるというような感がしてならないのであります。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　さて、二十二日、アルゼンチンの会見において、ＴＰＰは米国の参加なしでは意味がないと発言をされております。このＴＰＰ、意味がないと言われるＴＰＰにアメリカは、二十三日でしたか、間髪入れずにさっき言ったように離脱をするという宣言があったわけで、これはＣＮＮのニュース等を見ているというと、就任百日以内で二十八の項目の政策を展開すると、そのトップにＴＰＰ離脱なんですよ。
　この宣言、今まで総理が発言したこととの整合性、信頼関係を築けそうだという希望的観測と併せて、どうお見通しするかをお聞かせください。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の米国産サクランボについて、我が国が国内への侵入を警戒しているコドリンガの寄主植物であるため、従来、昭和五十三年当時、臭化メチルで薫蒸処理を行ったのみ……これは米国と正式にこのような事実があったことの確認はありません。
○委員長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時二十一分散会
平成二十八年十一月二十二日（火曜日）
 午後一時開会
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 委員の異動
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 元榮太一郎君 中西　祐介君
 相原久美子君 古賀　之士君
 伊藤　孝恵君 江崎 孝君
 斎藤　嘉隆君 宮沢　由佳君
 佐々木さやか君 高瀬　弘美君
 福島みずほ君 山本　太郎君
 行田　邦子君 薬師寺みちよ君
 中山　恭子君 中野　正志君
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 堀井 巌君
 古賀　之士君 相原久美子君
 平山佐知子君 川合　孝典君
 山添 拓君 大門実紀史君
 浅田 均君 清水　貴之君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 林 芳正君
 理　事
 石井　準一君
 二之湯武史君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 小川　勝也君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 紙 智子君
 委　員
 古賀友一郎君
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 進藤金日子君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 滝波　宏文君
 中西 哲君
 中西　祐介君
 平野　達男君
 藤木　眞也君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 山田　俊男君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 相原久美子君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 川合　孝典君
 古賀　之士君
 徳永　エリ君
 浜口 誠君
 宮沢　由佳君
 河野　義博君
 熊野　正士君
 高瀬　弘美君
 平木　大作君
 大門実紀史君
 辰巳孝太郎君
 儀間　光男君
 清水　貴之君
 山本　太郎君
 薬師寺みちよ君
 中野　正志君
 国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 環境大臣 山本　公一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 松本 純君
 国務大臣 石原　伸晃君
 副大臣
 農林水産副大臣 齋藤 健君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 豊田　俊郎君
 財務大臣政務官 杉 久武君
 財務大臣政務官 三木 亨君
 経済産業大臣政
 務官 井原 巧君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 常任委員会専門
 員 大川　昭隆君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 若生　俊彦君
 内閣府知的財産
 戦略推進事務局
 長 井内　摂男君
 金融庁総務企画
 局審議官 白川　俊介君
 消費者庁次長 川口　康裕君
 法務省入国管理
 局長 井上 宏君
 外務省経済局長 山野内勘二君
 財務大臣官房審
 議官 藤城 眞君
 財務省主計局次
 長 茶谷　栄治君
 文化庁次長 中岡 司君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局生
 活衛生・食品安
 全部長 北島　智子君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 山口　英彰君
 農林水産省食料
 産業局長 井上　宏司君
 農林水産省農村
 振興局長 佐藤　速水君
 農林水産省政策
 統括官 柄澤 彰君
 経済産業省通商
 政策局通商機構
 部長 渡辺　哲也君
 経済産業省商務
 情報政策局長 安藤　久佳君
 中小企業庁長官 宮本 聡君
 観光庁次長 蝦名　邦晴君
 観光庁審議官 瓦林　康人君
 環境大臣官房審
 議官 森下 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、元榮太一郎君、佐々木さやか君、行田邦子君、中山恭子君、福島みずほ君、相原久美子君、伊藤孝恵君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君、高瀬弘美君、薬師寺みちよ君、中野正志君、山本太郎君、古賀之士君、江崎孝君及び宮沢由佳君が選任されました。
　また、本日、平山佐知子君、浅田均君、小川克巳君及び山添拓君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君、清水貴之君、堀井巌君及び大門実紀史君が選任されました。
 ─────────────
○宮沢由佳君　高級な国産牛を食べられる人ばかりではないということ、それから、海外から日本に来る方は、多くのバックパッカーと呼ばれる方々がいます。旅費をなるべく節約して、そして安価な宿泊所に泊まって、そして日本人の一般が食べているものを一緒に食べたいという方がいっぱいいます。そういう方々にしっかりと私は安全を保障できるように肥育ホルモンの使われていない肉を輸入していただきたいと思います。
　私は、海外から来てくださる方々に、日本で食べるものは世界で禁止されているものは一つも入っていないという国にしたいと思います。日本は治安もいいし食も安全だと世界から言われるような基準、表示をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（石原伸晃君）　今、そのＷＴＯとＴＰＰのＴＢＴ章の作りについて御説明をさせていただいたんですけれども……よろしいでしょうか。規定が、先ほど御説明させていただきましたように規定が実は強化されております。
　もう一つの貿易円滑化についてのＷＴＯ・ＴＢＴ協定では前文において掲げております。国際貿易を容易なものとすると規定されております。ＴＰＰでは、第八章の第九条、その場所は全然違うわけですけれども、独立した条文が設けられ、適合性評価手続の結果を相互に受け入れることを促進するための仕組みなどが具体的に規定される。そういう意味では、前文にはありましたけれども、今回のは独立章で書かれている。すなわち、委員の御指摘の解釈によってはそういう解釈もなり得るのではないかと思っております。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほどの浜田委員との御議論の中でも、そのパーツだけを見ますと、そこに書いていないからなかったという話になるんですが、書いてある場所がＷＴＯと違いますので、丁寧に御説明をさせていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。
　次は、ＴＰＰの八章の七条一項の注意書きについての趣旨でございますか、御質問の内容はと伺わせていただいたので、それでよろしいですか。はい。それを説明すればいいんですよね。よろしいですか、それを説明で。ちょっと長くなるけど、よろしいでしょうか。分かりました。
　じゃ、もうはしょって、条項とか項目をはしょって言いますと、透明性強化の観点から、強制規格等の新規導入や強制強化に際して、他の締約国の者に対して、自国の者に与える条件よりも不利でない条件で措置の作成に参加することを認めるということがその内容でございまして、いわゆる注意書きでは、締約国は、例えば、利害関係者に対して自国が作成することを提案する措置について意見を提出するための合理的な機会を与えて、当該措置の作成において当該意見を考慮することにより、この義務を履行するというふうに書いております。それが、それでいいのかということですけれども、これはそのまま我が国で行っているいわゆる既存のパブリックコメント手続を踏むことでなるというふうに理解をさせていただいているところでございます。
○清水貴之君　国際収支、現状では相当な赤字が出ているわけです。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　そんな中、この著作権の保護期間が今回の交渉で五十年から七十年に延びるということです。これによって日本にももちろんメリット、デメリット様々ありますが、これまでの、これは衆議院の参考人ですかね、期間が延びると使用料が単純に増え、民間の負担になるんじゃないかと、こういった意見も出ています。一方、政府は保護期間の延長によって長期間にわたり収益が得られるというような答弁もされていますけれども、そのメリット、デメリットについては政府としてどのような考えでしょうか。
○清水貴之君　今、コンピューター関係が多くて、おっしゃるとおり、コンピューターというのはもう日進月歩ですから、どんどんどんどん新しくなっていって著作権がすぐに使われなくなったりということが起きると思います。
　一方、アニメとかキャラクターとかいうのは比較的長いこと、ヒットすればですけれども、使われることが多いわけなんですけれども。といいながらも、あっ、今質問しようとした内容を忘れてしまいました。何に持っていこうとしたんでしたっけね。済みません、ありがとうございます。といいながら、このアニメや何かも今はもう、しかもＩＴの世界なんかもどんどんどんどんスピードが速くなっていっているわけですから、長くなればなるほど様々な要因が不安定化していくわけですね。五十年から七十年ということで、あっ、また忘れてしまったな、どんどんどんどん不安定要素が増えていくわけですね。済みません、ありがとうございます。ちょっと、ここまとめて次行きます。
　ということで、やっぱりしっかりとデータに基づいたことならば私も納得ができるんですけれども、七十年にルールを統一しなきゃいけないというのは、それの方が日本が、特にこの五十年、七十年の問題でいいますと、比較的世界で七十年が多い中で合わせ切れていなかったと。このタイミングで合わせるというのは、それはそれで一つ分かる気がするんですが。
　一方で、今、中長期的と言われても、本当に不安定なところが多い中で、しっかりとこれを調べてもらってデータで示してもらう。難しいのは分かりますけれども、そういった説得力のある説明ならば理解ができるんですが、何となく、日本は今アニメ強いから、頑張っているからというのでは、ここは甘いと。現時点では日本は支払超過なわけですから、この辺りを不利な部分が多いんじゃないかなというふうに思ってしまうわけです。
　次の質問で、戦時加算についてもお聞きしたいと思うんですが、これも私データでしっかり見ていくべきではないかなというふうに思っていまして、この戦時加算、片務的な戦時加算義務を負っているのは日本だけで日本にとって不利な制度だ、見送りは残念だと、これがなくなることですね、の見送りは残念だという意見がある一方で、アメリカやオーストラリアと今回書簡が交わされていますので、この書簡によって一歩前進をしたんだと、こういった意見もあるわけです。
　そもそもなんですけれども、戦時加算で今、日本側はどれぐらい負担をしているのか、どういった著作物に対してその費用をどれぐらい払っているのか、これを政府として把握しているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　委員御指摘のとおり、この書簡に関しては法的拘束力は発生をいたしませんが、戦時加算は重要な課題であるということで、協定署名国の関係国政府間で文書を交わして、戦時加算問題への対処のため、権利管理団体と権利者との間の対話を奨励をするということ、必要に応じ、これらの対話の進捗状況を把握したり、他の適切な措置を検討するために政府間で協議を行うということを確認をしております。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　これらの文書は法的拘束力を有しませんけれども、官民連携による戦時加算義務の現実的な打開に向けて意味ある一歩であったと考えております。