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○秋葉賢也君　自由民主党の秋葉賢也です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論いたします。
　討論に先立ち、今回の東日本巨大地震・津波災害により、とうとい命を亡くされた皆様の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に対し、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
　そして、何よりも、いまだ被害の全容が明らかにならない、想像を絶する困難な状況のもとにおいて懸命な救援活動を続けていただいている自衛隊、警察、消防を初め関係者の皆様に対し、被災地選出の議員として、心より感謝申し上げますとともに、敬意を表します。
　さて、現在、政府・与党においては、被災者の救出・救護活動、また福島原子力発電所の復旧活動、さらには二次被害の防止等に全力を傾注されていると承知いたしております。
　しかしながら、戦後最悪、否、史上最大の被害をもたらした今般の大震災によって被災された皆様は、依然として、極めて過酷な生活を余儀なくされております。
　宮城県においては、震災から十九日目の今日においてもなお次々と遺体が発見されており、宮城県内だけで最終的には死者数は一万五千人以上になる見通しであります。
　さらに、復旧を阻害しているガソリンや灯油などの燃料不足を初め、さまざまな物資の物流が滞るといった事態は、いまだに解消されておりません。さらに、規制値を上回る放射性物質の検出により、農作物の出荷停止、いわれなき風評被害、水道水の摂取制限などが発せられるなど、被災地はもとより、全国民の生活への不安が日々拡大しているのが実態であります。
　こうした危機的状況に直面し、私ども自由民主党は、責任ある野党として、国民生活を死守する覚悟を持って対処しているところであります。
　本来であれば、政府・与党がリーダーシップを発揮し、この難局を打開するための施策を的確に打ち出すべきところでありますが、これまでの予算や関連法案の国会審議における対応を見る限り、望むべくもありません。
　歳出の予算と、それを執行面で財政的に担保する歳入の国税並びに地方税法案は、切っても切り離せない表裏一体の関係であります。そのため、衆議院で予算審議をしているときから、私ども自由民主党を初め野党各党は、予算と関連法案を一体として参議院に送ることこそが憲政の常道であると一貫して主張してまいりました。しかしながら、与党は、予算の衆議院通過を焦る余り、三月一日の午前二時開会の本会議でそれを押し通すという非常識きわまりない振る舞いをいたしました。
　これに対し、その後の財務金融委員会では、野党各党は、歳出歳入は一体であるという原則をなおも堅持し、先行して送られてきた予算に追いついて参議院で国税法案も一体で審議に付すべく、野党時代の民主党がほとんど応じてこなかった夜なべ審議を進んで受け入れて協力してきたにもかかわらず、民主党は、税法本体の結論を出すことに二の足を踏み続けております。
　そもそも、ばらまきだらけの予算と、財源あさりに終始する民主党政権の税法は、この国の財政を破綻に向かわしめるものであります。予算審議を通じてマニフェストの破綻が明らかにされたにもかかわらず、予算のみを参議院に送る一方で税法を衆議院にとどめ置くという行為は、法案の中身の見直しを事実上拒否するに等しいものであり、熟議の国会とは名ばかりであることを示すことにほかなりません。
　また、税法を原案のまま参議院に送付しても、予算と異なり、そのままの形では成立が見込めない現状において、何の展望もなく予算のみを参議院に送付することは、責任与党にあるまじき行為であり、無責任きわまりないやり方であることを恥ずべきであります。
　民主党のこうした非常識かつ無責任な対応によって、税法本体の審議がおくれ、三月末日の租税特別措置等の適用期限到来を目前にしてもその成立の見通しが立っていないことにかんがみ、異時異例の措置として、自公両党は、つなぎ法案としての本法律案を提出しているわけであります。
　そもそも平成二十三年度政府税制改正大綱は、日本経済の活性化、国民生活の向上に資する改正とはほど遠い内容のものであり、理念なき個人課税強化と、大衆受けをねらうかのような高所得者への増税、すなわち、給与所得控除や成年扶養控除、相続税の見直し等で、結局は、ばらまき政策の財源としてその負担を個人に押しつける形になっているわけであります。
　仮に税法本体が年度内に成立しない場合には、四月一日以降、国民生活に重大な影響が及ぶことになります。このような事態は、現下の厳しい経済状況にあって、是が非でも回避しなければなりません。
　しかしながら、その一方で、租税特別措置の延長については、三年前の第百六十九回通常国会で、当時、政局一辺倒主義の野党民主党が、ガソリン値下げ隊などという徒党を組んで、本会議に臨む当時の河野洋平議長を実力行使で阻もうとするなど、国民の代表たる国会議員にあるまじき醜態を演じ、国権の最高機関たる立法府の権威を著しく失墜せしめたあげく、国民生活をいたずらに混乱させたのみという事実があったことを、私は忘れるわけにはいきません。
　皆様御承知のとおり、民主党政権になっても、ガソリンに係る揮発油税等の暫定税率については、当分の間として結局は期限なく維持されてきており、公約違反の代表例の一つになっています。結局のところ、国民に混乱と負担を強いただけであり、荒唐無稽なマニフェストを優先するパフォーマンス政治がいかに有害であるかを示す好例であります。
　今国会においても、我々が主張するばらまき四Ｋの見直しには触れずに、予算や関連法案が成立しないのはあたかも野党のせいだと責任転嫁し、国民の生活が第一ではなく、政権の継続維持が第一の政治を繰り広げているのが実態であります。
　私ども自由民主党は、現在野党になったとはいえ、法案を人質にとって国民生活をいたずらに脅かすような子供じみた政治は決して行いません。
　こうした経緯をかんがみたとき、歳出歳入一体で参議院へ予算と関連法案を送るべき憲政の常道を踏み外した与党民主党と、野党に転落したとはいえ、国民生活を守るために、あえてこのつなぎ法案を提出し、粛々と成立させようとする自公両党と、どちらが責任感を持って国政に臨んでいるのか、国民の皆様には一目瞭然だと存じます。
　昨今の厳しい経済状況の中で、これに追い打ちをかけるかのような今般の大震災による被害は、国民生活にとって、戦後最悪にして最大の危機的な影響を与えかねません。繰り返しとなりますが、私ども自公両党は、こうした事態に直面し、国民生活を死守する覚悟を持って本法案を提出いたしました。本法案の一刻も早い成立によって、国民生活のさらなる混乱を回避できるものと確信いたしております。
　その上で、未曾有の災害と深刻な原発事故という国難にあって、国民の生命財産を守るということが国に課せられた最大の責務であることをしっかりと自覚するとともに、このつなぎ法案によって与えられた三カ月、政府・与党は、その責務をどのようにして果たすべきであるのかという命題に真剣に向き合っていただき、来年度予算の真のあり方を考え直し、与野党協議に真摯に取り組むことを強く強く要求いたしまして、本法案に対する私の賛成討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案（城島光力君外六名提出）
○議長（横路孝弘君）　国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
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　国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当の支給が平成二十三年三月で終わることにより生ずる国民生活等の混乱を回避する観点から、同法の子ども手当について、暫定的に平成二十三年九月まで支給しようとするものであります。
　本案は、昨日本委員会に付託され、本日、提出者柚木道義君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑を終局した後、みんなの党より、子ども手当の暫定的な支給を、東北地方太平洋沖地震により著しい被害を受けた地域に限ること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○加藤勝信君　自由民主党の加藤勝信でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　討論に入る前に、三月十一日に発生した東日本巨大地震及び津波により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、また、御遺族の方々、被災をされた皆様、さらには、原発事故に伴い避難を余儀なくされるなどさまざまな影響を受けておられる方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　法案に対する反対理由を述べる前に、議院運営委員会において、趣旨説明要求が付されているにもかかわらず、多数決により強行に委員会付託が行われたこと、また、厚生労働委員会において、審議中である政府提出の平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案との関係も整理されないままに、本法案の趣旨説明、審議及び採決が委員長の職権において強行に行われたことに対して、まず、強く抗議するものであります。
　今回の東日本を襲った未曾有の災害は、与野党問わず、国を挙げて取り組まねばならない重大な事態であり、私どもの谷垣総裁は、政府に対して、全面的に協力することを再三再四申し上げているところであります。しかるに、今回の与党民主党の強硬な対応は、こうした機運に水を差し、国会の円滑な運営を著しく阻害するものであります。
　この間、与党民主党は、子ども手当問題の円滑な処理のために、どれほどの汗をかき、どういう知恵を絞ったというのでありましょうか。政府・与党には、まさに国家の危機とも言われる状況において、強い危機感と重い責任を持ってこれに当たるという自覚や姿勢を、残念ながら、見ることができません。猛省を強く促すものであります。
　さて、本法律案に対する反対の第一の理由は、今回の大震災の復旧復興には十兆円を超える財源が必要とされる中、国債の格下げにも見られるように、我が国の厳しい財政事情のもとで、子ども手当の支給に二兆円を超える巨費を投じる余裕など全くないということであります。
　被災者の方々は、家族を亡くし、住む場所を失い、あすのことすらいまだわからぬ中でも、寒さに震え、余震におびえながら、必死に頑張っておられます。今、私たちが何を差しおいても取り組まねばならないことは、被災者の生活支援、被災地域の復旧復興を一日も早く実現すべく総力を挙げることであり、そのための財源をしっかりと確保することであります。
　平成二十三年度予算には約二兆二千億円の子ども手当関係予算が計上されており、今回の法案で、そのうち約一兆円もの予算が支出されることになります。マスコミの世論調査においても、子ども手当などの予算を復興の財源に充てるべきであると考えている方が八割にも達しております。
　民主党の皆さんは、かかる大震災で我が国が未曾有の危機に陥っているときですら、みずからのマニフェストに固執し、子ども手当の支給にあくまで執着しようというのでありましょうか。私たちには全く理解ができません。
　反対の第二の理由は、政府と与党から、全く異なる内容の法案が別々に提出されているということであります。
　政府提出法案では三歳未満の子供に月額二万円を支給するとしているのに対して、民主党提出法案では一万三千円とされています。内容の異なる法案を政府、与党がそれぞれ提出しているというのは全く異例の事態であり、また、民主党が政府・与党一体とあれほど主張されてきたのは、一体何であったのでありましょうか。
　与党民主党が内容を異にする法案を提出するのであれば、いかにつなぎ法案であるとしても、政府提出法案が衆議院を通過していない以上、撤回することが当たり前であります。余りに国会における法案処理の手続を軽視した、いいかげんで無責任きわまりない対応であります。
　反対の第三の理由は、つなぎ法案とされる本法案の後の対応であります。
　子育て支援のための現金支給のあり方を与野党間で新たに検討しようというのであれば、一つの提案として理解もできるわけであります。しかし、政府提出法案を撤回しないということは、つなぎ法案の次には政府提出の二十三年度法案を通そうという意図があると見ざるを得ません。つなぎ法案の目的が、まさに多くの国民が疑問を呈している子ども手当の延命を図るものである以上、同法案を到底認めることはできません。
　また、平成二十二年度の子ども手当法そのものが単年度の時限立法であり、さらに、平成二十三年度の子ども手当法も、恒久法ではなく、一年間つなぐだけのものであります。その成立が困難と見るや、さらにつなぎ法案を出すという手品師まがいの手法は、さらに細切れにつなごうとするだけのものであります。
　その場しのぎの対応の繰り返しでは、子育て世帯において、子ども手当を安心して子供のために使おうということには全くなり得ません。
　反対の第四の理由は、そもそも子ども手当の必要性と効果が全く不明確であるということであります。
　昨年九月に政府が行った調査によれば、約四割の方々が子ども手当を貯蓄や保険料に充てるとし、既に使い道を決めていた方々の約四割が、子供のため以外に支出したと答えています。
　政府は、子ども手当を支給すること自体が目的であるかの主張をしていますが、そうした主張にくみすることは全くできません。こうした非常事態の中で、子供のために必ずしも使われていない子ども手当を支給することが、本当に必要なのでありましょうか。
　反対の第五の理由は、この法案では、国外に居住する外国人の子供への支給は続く一方で、児童養護施設などに入所をしている子供への支給は行われないという、我々が昨年の国会審議で指摘した欠陥が引き続き放置されるということであります。
　また、市町村が強く要望していた学校給食費などの天引きも実施できません。これでは、地方負担を不承不承認めた市町村との約束がほごにされたということではないでしょうか。半年間の暫定措置であるとしても、単なるつなぐだけの法案を提出する姿勢は全くの怠慢であります。
　私たちの国日本は、まさに国難に遭遇しております。春の選抜高校野球の開会式において、我が地元岡山の創志学園野山主将の選手宣誓は、その内容と、真摯に宣誓する姿で、多くの方に感動を与え、頑張ろうという気持ちを鼓舞いたしました。
　マニフェストは国民との約束であり、その実現こそすべてとばかりに巨額の支出を伴う子ども手当を支給し続けることが、国家の非常事態の中で、国民の生命と生活を守ることに本当につながるのでしょうか。この国の再生、創生につながるのでありましょうか。
　今、私たちがやるべきことは、子ども手当のばらまきを続けることではなく、財源の確保を含め、予算、法律などあらゆる手だてを尽くして、被災されている方々が、国民の一人一人が、あすに向けての希望を胸に抱き、持てる力を最大限発揮していただける状況をつくり上げることではないでしょうか。その点を民主党の皆さんに改めて申し上げて、私の反対討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣 片山　善博君
 法務大臣 江田　五月君
 外務大臣 松本　剛明君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 環境大臣 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 中野　寛成君
 国務大臣 与謝野　馨君
 国務大臣 蓮 舫君
平成二十三年三月二十九日（火曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 平成二十三年三月二十九日
 午後一時開議
　第一　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　公害の防止に関する事業に係る国の財政
 上の特別措置に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成二十三年度一般会計予算
　一、平成二十三年度特別会計予算
　一、平成二十三年度政府関係機関予算
　一、日程第一及び第二
　一、平成二十三年度一般会計予算外二件両院協
 議会の協議委員の選挙
　一、平成二十三年度一般会計予算外二件両院協
 議会参議院協議委員議長報告
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　この際、日程に追加して、
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田武志君　ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成二十三年度予算三案は、去る一月二十四日、国会に提出され、衆議院から送付の後、三月四日、財務大臣より趣旨説明を聴取し、同日より質疑に入りました。
　以来、東北地方太平洋沖地震による審議の中断を挟みながら、三月十日には社会保障に関する集中審議を、三月二十三日には公聴会を開催し、また、二十四日及び二十五日には各委員会に審査を委嘱するほか、予備審査中の二月十七日及び十八日の二日間、大分県及び福岡県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、東北地方太平洋沖地震について、「巨大地震、大津波、原発事故など未曽有の大災害となったが、被災地の支援、復旧・復興にどう取り組むのか。震災の日本経済への影響はどうか」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣及び関係各大臣より、被災地への対応については、「かつて例のない大災害であり、直ちに激甚災害に指定したところである。これからも必要な対策を適時適切に打ち出し、財政が制約になって支障を来すことがないよう、万全の措置を講じてまいりたい。原発事故に対しては、国民の健康を第一に、将来のリスク管理に向けて、最大限の緊張感を持って取り組んでまいりたい。今後、緊急的な対応と本格的な復興を段階的に実施していくことが必要と考えるが、当面、二十二年度の予備費、そして二十三年度予算が成立すれば、予備費に加え、自衛隊活動費や特別地方交付税等を活用していく。さらに、被害の現状把握に努め、速やかに補正予算の編成、提出を行いたい」。
　日本経済については、「全体としては健全性を維持しており、阪神・淡路大震災を例に考えても、それほど大きなマイナス成長にはならないと見ている。ただし、今回、電力供給に影響が出ており、電力不足は日本経済にとって深刻な問題になると考えている」旨の答弁がありました。
　次に、「二十三年度予算の基本的考え方は何か。震災対策をどのように取り込んでいくのか」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣及び関係各大臣より、「来年度予算は、雇用と成長を一番に念頭に置いて編成を行ったものであり、国民生活が第一との理念から、様々な制約の下、ベストの予算を編成したと思っていたが、震災により状況が変わることとなった。復旧・復興財源の検討に際しては、政策の優先順位をしっかりと見極め、組替えを含めて、与野党の議論を踏まえながら対応していきたい」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、社会保障と税の一体改革、主婦の年金救済問題、ＴＰＰへの取組方、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、防衛省の事務次官通達問題、中東情勢、地域自主戦略交付金、社会資本整備の在り方、地球温暖化対策、政治資金の在り方など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して猪口理事が反対、民主党・新緑風会を代表して水戸理事が賛成、公明党を代表して長沢委員が反対、みんなの党を代表して桜内委員が反対、日本共産党を代表して大門委員が反対、たちあがれ日本・新党改革を代表して片山委員が反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十三年度予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。水戸将史君。
 〔水戸将史君登壇、拍手〕
○水戸将史君　私は、民主党・新緑風会の水戸将史であります。
　ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案に対し、会派を代表して賛成の立場から討論をいたします。
　本題に入ります前に、この度の東北地方太平洋沖地震で犠牲になられた方々、御遺族の皆様に真心からの哀悼の意を申し上げますとともに、被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。
　さて、私がこの場をお借りして声を大にしてお訴え申し上げたいことは、未曽有の国難ともいうべき大震災に直面した今、私たち国会議員は党派を超え、一日も早く二十三年度予算案を成立させて執行することに全力を挙げる必要があるのではないかということであります。そしてその上で、大震災から復旧・復興するための補正予算を始めとした諸施策を野党の皆さんの御協力の下、早め早めに打ち出すのは当然の責務と考えます。
　野党の皆さんにおかれましては、是非ともこうした喫緊の課題に対する御理解をいただきまして、残る予算案本体の裏付けとなる予算関連法案の早期成立にも是非御協力くださいますよう、心からお願いを申し上げます。
　この度の一般会計で総額九十二兆四千億円に上る予算案は、成長と雇用を最大のテーマに掲げたほか、社会保障制度の維持を確かなものとし、新成長戦略の本格的な実施によって持続的な経済成長の基盤を築き上げるために編成したものであります。
　ただ、残念ながら政権交代前に比べ税収が九兆円も減少しましたので、低い水準の税収を前提としながら、元気な日本を復活させるための特別枠を創設し、事業仕分の評価を通じて歳出の削減に取り組み、また、独立行政法人や公益法人の不要資産を国庫に返納させるなど、様々な努力や工夫を講じてまいりました。
　他方、本格的な政権交代後、一から手掛けた初めての予算編成でありまして、当然ながら、国民の皆様にお約束をしたマニフェスト、例えば子ども手当や農家への戸別所得補償などの充実強化に取り組んだものであり、国民生活第一を標榜する与党としてこれらを堅持していくことに是非御理解いただきたいと思います。
　御周知のとおり、巨大な地震と津波によって既に一万一千人を超える死者が確認され、行方不明者を合わせますと二万八千人を超える規模の被害者が出ております。この国難を何としてもしのいで、私たちは国民の皆様とともに被災者の生活支援、被災地域の復旧・復興へ向けた力強い歩みをすぐにでも始めなければなりません。一刻の猶予も許されないのが実情であります。野党の皆さんの思いも必ずや私たちと同じであると拝察いたしつつ、平成二十三年度予算三案に深い御理解、御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（西岡武夫君）　衛藤晟一君。
 〔衛藤晟一君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十一票 
 白色票 百九票 
 青色票 百三十二票 
　よって、三案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　ただいまの結果、平成二十三年度一般会計予算外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第一　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長主濱了君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔主濱了君登壇、拍手〕
○主濱了君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、昨年四月の宮崎県における口蹄疫の発生、また十一月以来の高病原性鳥インフルエンザの続発等、最近における家畜の伝染性疾病をめぐる状況に鑑み、家畜防疫を的確に実施するため、家畜伝染病の発生を早期に発見するための届出制度並びに口蹄疫の蔓延を防止するための患畜及び疑似患畜以外の家畜の殺処分制度を導入するとともに、海外からの入国時における消毒措置の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日の見直し等を主な内容とする修正が行われました。
　委員会におきましては、畜産農家における家畜伝染病の侵入防止措置への支援の必要性、畜産農家による埋却地確保に対する支援策、家畜防疫員の確保に向けた取組、防疫体制強化に向けた関係各国との連携強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 二百四十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長那谷屋正義君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、引き続き公害防止対策事業の促進を図るため、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の適用期限を十年間延長するとともに、廃棄物処理施設の設置の事業等について、同法律の対象事業から除くこととしようとするものであります。
　委員会におきましては、質疑を行った後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十一 
 賛成 二百四十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これにて休憩いたします。
 午後一時四十三分休憩
 ─────・─────
 午後二時五十六分開議
○議長（西岡武夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成二十三年度一般会計予算外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成二十三年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成二十三年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員に岩城光英君、衛藤晟一君、世耕弘成君、林芳正君、丸川珠代君、山本順三君、加藤修一君、長沢広明君、水野賢一君、井上哲士君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議会協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
 午後二時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後四時四十六分開議
○議長（西岡武夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長林芳正君。
 ─────────────
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、林芳正が、副議長に岩城光英君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院におきましては、中井洽君が協議委員議長に、中川正春君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の中井洽君が議長に当選されました。
　協議会におきましては、衆議院側から、二十三年度予算は、成長と雇用を重視し、新成長戦略を着実に実施するものであること等の理由で原案どおり可決した旨の説明があり、東北地方太平洋沖地震による被害への対応のため、本予算を速やかに成立させる必要があるとの発言がありました。
　次に、本院側から、震災の復旧・復興に巨額の財源が必要となるにもかかわらず、マニフェスト施策の修正・撤回が行われていないこと、雇用拡大や経済成長に資する内容になっていないこと、公共事業を大幅に削減するなど地方を軽視していること等の理由により、否決した旨の説明がありました。
　次に、協議に移りましたところ、各協議委員から種々の意見が述べられました。
　その後、懇談に入りましたが、平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会は、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（西岡武夫君）　平成二十三年度一般会計予算外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十分散会
平成二十三年三月二十五日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成二十三年三月二十五日
 午後一時開議
　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　政治資金適正化委員会委員の指名
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員土肥隆一君から、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に西村智奈美さんを指名いたします。
 ————◇—————
　政治資金適正化委員会委員の指名
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、政治資金適正化委員会委員に
 上田　廣一君 小見山　満君
 日出　雄平君 谷口　将紀君
 及び 牧之内隆久君
を指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、関税定率法等の一部を改正する法律案、日程第二、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第三、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、特恵関税制度、関税率等について所要の措置を講ずるほか、貿易円滑化のための税関手続の改善、税関における水際取り締まりの充実強化等を図るものであります。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案は、国際通貨基金、国際復興開発銀行、国際金融公社及び国際開発協会に対する加盟国の出資総額がそれぞれ増額されることとなることに伴い、我が国のこれらの機関への出資額を増額するための措置を講ずるものであります。
　次に、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住宅資金借入者の生活の安定を引き続き期するため、中小企業金融円滑化法の期限を一年間延長し、平成二十四年三月三十一日までとするものであります。
　各案は、去る三月十八日当委員会に付託され、二十二日、野田財務大臣、自見国務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案はいずれも賛成多数をもって、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長古賀一成君。
 —————————————
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における踏切事故の発生状況等にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、改良すべき踏切道を指定することができる期間を、平成二十三年度以降、さらに五カ年間延長すること、
　第二に、踏切道の改良に係る計画のうち、立体交差化計画等であって鉄道事業者及び国土交通大臣以外の道路管理者が作成するものについて作成及び提出の義務づけを廃止し、任意の作成及び提出とすること
などであります。
　本案は、去る三月十日本委員会に付託され、翌十一日大畠国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日、質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第五、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
 —————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定において、事業収入は六千九百二十六億円、事業支出は六千八百八十六億円でありまして、事業収支差金四十億円となっております。
　事業計画は、テレビ放送の完全デジタル化に向け万全な対策を実施するとともに、衛星テレビ放送をハイビジョン二波に再編した上でのテレビ放送四波による個性を発揮した放送サービスを行うほか、受信料の公平負担に向けた取り組みを強化する等としております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、この収支予算等について、「三年ぶりの黒字予算を編成しており、また、テレビ放送の完全デジタル化への取組を徹底するものとなっているなど、妥当なものと認められる」との総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月二十三日本委員会に付託され、昨二十四日、片山総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 財務大臣 野田　佳彦君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 国務大臣 自見庄三郎君
平成二十三年三月二十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成二十三年三月二十五日
 午前十時開議
　第一　展覧会における美術品損害の補償に関す
 る法律案（第百七十六回国会内閣提出衆議院
 送付）
　第二　海外の美術品等の我が国における公開の
 促進に関する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、政治資金適正化委員会委員の指名
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　この際、政治資金適正化委員会委員の指名についてお諮りいたします。
　内閣から、政治資金適正化委員会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　よって、これより政治資金適正化委員会委員五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、政治資金適正化委員会委員の指名は、議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、政治資金適正化委員会委員に上田廣一君、小見山満君、日出雄平君、谷口将紀君及び牧之内隆久君を指名いたします。
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第一　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（第百七十六回国会内閣提出衆議院送付）
　日程第二　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長二之湯智君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔二之湯智君登壇、拍手〕
○二之湯智君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、展覧会における美術品損害の補償に関する法律案は、第百七十六回国会に提出され、本院において継続審査とされていたものであります。
　その内容は、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催を支援するため、その主催者が展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、政府が当該損害を補償する制度を創設しようとするものであります。
　なお、衆議院において、政府が補償契約を締結する場合の規定に、博物館法に規定する博物館又は博物館相当施設における展覧会の開催に資するものとなるよう配慮すること等を内容とする修正が行われております。
　次に、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るため、海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置を定めるとともに、国の美術館等の施設の整備及び充実等について定めることにより、国民が世界の多様な文化に接する機会の増大を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、両法律案の趣旨、地震等による美術品の損害補償、主権免除法との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、展覧会における美術品損害の補償に関する法律案について、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党を代表して神本理事から施行期日等に関する修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案について、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、展覧会における美術品損害の補償に関する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
平成二十三年三月二十二日（火曜日）
 —————————————
 平成二十三年三月二十二日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）

 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員吉田公一君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に沓掛哲男君を指名いたします。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○原口一博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、交付税特別会計借入金の償還方法を変更するとともに、平成二十三年度から平成二十五年度までの間における措置として雇用対策・地域資源活用推進費を設け、また、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用等の改正を行い、普通交付税と特別交付税の割合を改め、あわせて、地方特例交付金制度を改正する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月二十二日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十日及び本日質疑を行い、これを終局いたしました。
　次いで、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同により、地方交付税総額における特別交付税の割合を六％から四％に引き下げる改正の実施を三年間凍結することを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び地方税財政基盤の早期確立に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田正彦君。
 —————————————
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山田正彦君登壇〕
○山田正彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、家畜伝染病の発生の予防、早期の通報、迅速な初動等に重点を置いて家畜防疫体制を強化するための措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月八日本委員会に付託され、翌九日鹿野農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌十日に質疑を行いました。
　本日、質疑を終局したところ、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案により、実効ある家畜防疫体制を早急に整備するため、法律の施行期日を「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」に改めること等の修正案が提出されました。
　趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
平成二十三年三月十八日（金曜日）
 午前十一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成二十三年三月十八日
 午前十一時開議
　第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正す
 る法律案（衆議院提出）
　第二　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴
 う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期
 日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震により、多くの尊い命が失われ、多方面に甚大な被害をもたらしましたことは、誠に痛恨の念に堪えません。
　犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、行方不明となられておられる方々の安否が一刻も早く確認されますよう心よりお祈り申し上げ、負傷された方々や避難生活を余儀なくされている方々、そして全ての被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　地震から一週間が経過しましたが、なお余震が続き、新たな地震も発生しております。これ以上の被害が生じないよう、国、地方、そして国民一人一人が警戒を緩めず、全力を挙げて取り組まなければなりません。さらに、この度の地震による原子力施設への影響は、いまだ予断を許さない状況にあります。直面している困難を早急に克服するとともに、全国の原子力施設の安全性と電力の安定供給に全力を挙げ確保することで、国民の安全と安心を回復することが望まれます。
　政府は、その責任において、地域の住民の方々に対し、避難等について明確な指示を出すとともに、全ての国民が安心して行動できるよう、正確で分かりやすい迅速な情報提供に一層努めていただきたい。
　地震発生以来、政府、自治体、関係機関等が救出、救援、物資の確保等に昼夜を分かたず取り組んでおられることに敬意を表するとともに、各国から様々な支援をいただいていることに心から感謝を申し上げる次第でございます。国難ともいうべき現下の事態に対し、被災された方々への支援、被災地の復興、原子力施設の安全性の確保など、喫緊の課題に議員各位とともに全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
　ここに、犠牲者の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。御起立をお願いいたします。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○議長（西岡武夫君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長ツルネンマルテイ君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔ツルネンマルテイ君登壇〕
○ツルネンマルテイ君　まず、報告に先立ち、今回の災害により亡くなられた多くの方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞い申し上げます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を平成二十八年三月三十一日まで延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長田中直紀君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田中直紀君登壇〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震により著しい被害を受け、選挙を適正に行うことが困難として総務大臣が指定する地域について、平成二十三年四月に予定されている統一地方選挙の期日を二か月を超え六か月を超えない範囲内において政令で定める日に延期する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、小野次郎君発議の法律案参第四号と一括して議題とし、被災者の投票を確保するための方策、選挙期日を延期する対象地域、選挙期日を地域を限定して延期することと全国一律に延期することとの対比、選挙期日の決定時期等について質疑が行われました。
　本法律案について、質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して桜内文城委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十 
 反対 十一 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十四分散会