maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上杉委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　上川大臣も去年の九月にグロッシー事務局長にお会いされていると思いますし、グロッシー事務局長がちょこちょこ来日して見ていただくというのは非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　そして、今日、ちょうど東日本大震災の三・一一に合わせてお越しいただけているというのは非常にありがたく思っております。
　ただ、この処理水の問題があるがゆえに、農林水産分野でいえば輸入規制が続いているということであります。これは変えていかなければならない。
　ただ、震災以降、外務省としても、風評払拭、日本産食品のＰＲですとか復興支援をいろいろな形で、本省を挙げて、在外公館も含めてやってきてくださいました。去年の処理水放出からも、毅然と対応してくださったりですとか、ロンドンの大使館を始めいろいろなところで海産物をＰＲするようなイベントをしてくださったりですとか、いろいろな風評払拭、復興支援の活動をしてくださったこと、本当に感謝しております。福島県を代表して御礼を申し上げたいと思います。
　そしてまた、おとといの東日本大震災の追悼式は、福島市で行われたんですが、岸田総理もお越しくださいました。総理も記者会見の中で、しっかりと輸入規制については即時撤廃を求めていくという力強い発言もしてくださったところであります。
　ただ、一方で、規制はずっと続いているわけであります。三年前から比べると、三年前は十四の国と地域がまだ規制がありました。その頃は、外務省さんが非常に頑張ってくださって、米国の解除を筆頭に、イギリス、インドネシア等々、どんどん解除されていって、そして、去年の秋口、ＥＵもとうとう解除してくださったということであります。
　これによって、残りは五つの地域と国になったということであります。その五つの中身を見てみると、中国、韓国、地域でいうと香港等があるわけであります。そういった地域の輸入規制の撤廃をしていくことが大事な中にあって処理水の放出もあったわけでありますので、非常に厳しいというのが今の状況であります。
　そういったところで、一問飛ばさせていただいてお伺いしたいと思いますが、特に中国の輸入規制について。
　米を始めとした農産物もさることながら、海産物、水産物についても輸入規制が続いております。中国の方は解除についてはなかなか難しいというのが私の感覚でありますけれども、総理も頑張ると言ってくださっているわけでありますし、現状はどのような状況なのか、また、解除の見込みがありますとはなかなか言えないと思いますけれども、輸入規制の撤廃に向けてどのような取組をされているのか、教えていただけたらと思います。
○辻副大臣　東日本大震災から十三年を迎えまして、当時からいわゆる輸入規制を行っていた国々で、特に二〇二一年以降、委員御指摘のように、アメリカ、ＥＵを始め十か国・地域による輸入規制を撤廃することができました。残すところは、現在、中国、韓国、香港、マカオ、台湾、ロシア、フランス領ポリネシアが輸入規制を継続しています。
　それに併せまして、先ほどから委員御指摘のＡＬＰＳ処理水、こちらについては、日本としては、これまで様々な機会を捉まえて、科学的根拠に基づいて、今来日中のＩＡＥＡのグロッシー事務局長も支持されているように、しっかりとした根拠をもって日本は大丈夫だということは多くの国々に賛同いただいていまして、最近、公的なデータでも、中国の原発の方が日本の原発を上回る放射性物質が出ているというデータも出ている中でございますが、我々外務省としましても、科学的根拠に基づきながら、冷静に、あらゆる機会を捉まえて、そういった説得をこれからも粘り強く行っていく次第でございます。
○上杉委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　副大臣がおっしゃってくださったとおり、福島第一原発は二十二兆ベクレルの放出基準があるんですけれども、それをはるかに上回る量を中国が出しているということも承知しております。また、中国の方は、この処理水の放出に併せて、損害賠償制度の創設を外務省さんに求めてきていると思います。それは毅然と対応してくださったということでありますが、そういう意味では、平行線がずっと続いているところであります。
　水産物については、それゆえに、中国向けに輸出していたものを今度は違うところに海外展開するということで、多角的な輸出をしていこうということになっておりますけれども、これはこれでいいことだと思います。農水省も輸出促進をやっているわけでありますから。
　それはそれでやりながらも、しかしながら、我が日本国にとっては、農林水産品の輸出先として中国はすばらしい市場であるということは事実であります。
　例えば、特に米でいえば、日本人は七百万トンも食べなくなっていますけれども、中国人は何トン食べているか御存じですか、皆さん。一億四千九百万トン食べているんです、一年間に。桁が二つ違うわけであります。
　であれば、我々、地方選出の国会議員にとっては、米の価格の問題、そして米を輸出していこうというときに、魅力的な市場であるわけであります。米一つとってもそうであるわけでありますから、ここを解除していくのはやはり外交だと思います。
　是非、そういった意味で、外務省さん、経産省、農水省が連携して、もちろん科学的根拠に基づいてしっかりと説明をしながら、駆け引きもいろいろあろうかと思いますが、解除に向けて是非お願いしたいと思います。それが、東北、北陸、北海道を始めとして、米どころの農家の皆さんの切なる願いだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　あわせて、今度は、中国ではなくて、韓国もまだ輸入規制をしているところであります。同じく韓国についても、どのような具合か、教えていただけたらありがたいと思います。
○辻副大臣　韓国についても、東北等八県の水産物の輸入禁止を今継続している状況でございます。また、十三都県からの食品等の輸出に対しては、放射性物質検査証明書の添付等を要求しているなど、日本産食品に対しての輸入規制を維持しています。
　一方で、韓国とも、先ほどの中国に対してもそうですが、しっかりと双方向でのやり取りはこれからも継続しながら、一刻も早く日本産の食品を輸出できるような体制をつくっていきたいと思います。
　韓国にも中国にもつながることですが、冷静にしっかりと対応させていただく中で、委員が御指摘のような我が国のそういった現実的な背景もちゃんと理解しながら我々も外交に取り組んでいきたいと思います。
○上杉委員　辻副大臣に期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○金城委員　最後でございます。よろしくお願いいたします。
　公明党会派、金城泰邦でございます。
　これまでもガザ地区をめぐる情勢等につきまして質疑等がありましたが、私からも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ガザ地区における人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力についてお伺いしたいと思います。
　先日、ＮＧＯ団体の方々より、ガザ地区の現状について説明をいただきました。死者数が約三万人、負傷者約七万人、行方不明者八千人に上り、およそ百七十万人に及ぶ避難民の方々が、今なお厳しい寒さの中で食料や飲料水にアクセスできず、戦闘に加え、疾病や栄養不良の三重苦に直面している状況であると伺いました。特に、女性や子供たちのような社会的弱者は飢餓や病気によって亡くなっており、困難を極めた状況であるとの報告でした。
　その上で、ＮＧＯ団体より、一月二十八日に日本政府が発表した、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの職員がイスラエルへのテロ攻撃に関与したとの疑惑を受けてのＵＮＲＷＡへの資金拠出の一時停止について、即時撤回してほしいと切実な思いの要請をいただきました。
　ＵＮＲＷＡは、国連機関として国際社会と協力しつつ、パレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉、食料支援など人道支援における不可欠なサービスを提供しており、現在、およそ百七十万人ものパレスチナ避難民がＵＮＲＷＡ施設内で避難生活をしていることや、食料などの備蓄品がＵＮＲＷＡの倉庫でしか保管できないという状況もあり、ＵＮＲＷＡに代わる支援はできないとユニセフの職員の方が話されていました。
　日本政府が二月二十七日に発表した三千二百万ドルの新たな緊急無償資金協力についても、国連世界食糧計画、世界保健機構、国連児童基金等を通じ、食料、保健等の分野で人道支援を実施されると伺っており、ＵＮＲＷＡへの資金拠出は行われません。
　冒頭に述べましたが、ガザ地区への人道支援は今待ったなしの状況であります。先週、カナダ政府とスウェーデン政府がＵＮＲＷＡへの資金拠出を再開すると発表しました。カナダ政府のアーメッド・フッセン国際開発大臣は、職員への疑惑について精力的な調査が進行中だという認識の下で拠出再開を決定したと説明しております。この問題については、フランスのコロンナ元外相が主導して独立調査が行われており、来週報告書が公表されるようです。
　日本政府としても、国連による検証が速やかに実施され、ＵＮＲＷＡのガバナンスの強化がなされるよう促すことや、ＵＮＲＷＡへの資金拠出の早期再開の検討を進める必要があると考えておりますが、外務副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○辻副大臣　ありがとうございます。
　委員御指摘のように、今現在、ガザにおける状況は、数日前からいわゆる断食の月であるラマダンが始まりましたが、それまでに解決をしたいという国際社会の期待を裏切って、いまだにこの現状を継続している中で、多くの、特に罪のない子供たちや女性が被害に遭っている状況でございます。
　ＵＮＲＷＡ、委員御指摘のように、実際私もパレスチナを訪問した際に、ＵＮＲＷＡ以外の三千二百万ドル分の緊急無償資金協力を発表したんですが、今現在、十月七日のテロに関与していた職員がいるんじゃないかということで、スウェーデンとカナダは再開しましたが、日本を含めた十四か国が資金を停止している状況でございます。
　その分の資金が今停止されていますが、ラザリーニ事務局長と話をする中で、この資金を是非とも再開してくれという希望はいただきましたし、委員が、先週ちょうど、公明党の外交部会長代理として申入れを大臣にしていただいた際にもそれは盛り込んでいただきました。中間報告が出ています。その中身については我々はまだ承知していませんが、今後、正式に、こういったことが起こったということで、無実が証明されて罪が晴れれば、我々はすぐにでも再開をする用意ができていますので。
　そういった中で、我々としても、ＵＮＲＷＡには一九五三年以来ずっと、日本が国連に加盟したのが一九五六年ですから、それよりも前からＵＮＲＷＡを通して様々なことをやっているということは国際社会も理解をしているので、そういった背景も含めて、委員の御指摘をしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
○金城委員　副大臣、御答弁ありがとうございます。現地にも行かれて、様々な状況も確認されたと思います。
　今後も、我が国のＵＮＲＷＡへの拠出がどのような事業に使われているのか、透明性を確保するなど、国民への説明を丁寧に図っていただきながら進めていただきたいと思います。
　次に、ＮＧＯ団体からのヒアリングの際に、ガザ地区への物資搬入トラックが厳しい検閲によって進入を許可されないケースが多く発生していることについても報告を受けました。検閲の基準などは公表されておらず、検閲を受けてみないと分からない、基準を満たさない一部の物資によって問題のない物資も搬入できず立ち往生している、エジプト側のラファ検問所前にはトラックが千台ほども並んでいる状況があるとのことでした。
　日本政府としても、検問所での人道支援物資の搬入が迅速に実施されるよう、円滑な人道支援活動が可能な環境をつくるよう取り組むべきであると思います。
　例えば、検閲の基準を公表することができると、検閲の基準を満たせる物資搬入トラックが増え、必要な物資をより迅速に搬入することが可能となります。また、テントなど鉄パイプの使用が基準にひっかかると指摘されているようなものについても、素材をプラスチックに変更するなど、基準を満たす製品を開発し、提供するといった、日本の技術力を活用した新たな支援も可能になると考えております。
　イスラエル政府に対し検閲の基準を公表するように働きかけを行うべきであります。外務副大臣、御答弁いただきたいと思います。
○辻副大臣　実際、今検問所が設けられている中で、十月七日以降と以前を比べて、本当に、ガザ地域に入れる、物資を搬入できる経路というのが極めて限られている状況です。それに対して、我が国としても、このような問題意識を踏まえて、人道支援物資の搬入量を拡大させてくれと、これは我が国を含めて国際社会で様々なやり取りを行っています。
　実際、人道支援が可能な環境を確保すること、また、人質の解放につながるような停戦を、人道的な停戦を速やかに実現すること、そして持続可能な停戦が実現することが我々にとっての最大の関心事項であり、イスラエルに対しても、それに対しては様々な経路から訴えさせていただいています。当事者に対しては、本当に、直ちに人道的な観点から行動することを求めさせていただいています。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　また、ＮＧＯ団体よりいただいた提言には、ガザの重傷者や患者の日本への受入れについても要望がありました。
　心ある日本国内の医者からは、外務省主導で枠組みを用意してもらえれば、医療チームを編成し、患者受入れについても対応できるのではないかという議論もあると聞いています。加えて、手術を受けるといった医療に関わる事由であれば、ガザ地区からエジプト経由で国外に移動することが許されているケースもあるというように伺っております。
　日本政府として、ガザにおける重傷患者などの移送が適切に行われるよう、イスラエルに働きかけるべきであります。また、医療滞在ビザの申請手続を人道的な特別な対応として簡素化したり、拠出金からの医療費補助を行うなど、日本への患者の受入れがしやすい環境づくりについても検討していただきたいと考えます。政府の考えを伺います。
○辻副大臣　ありがとうございます。
　これまで、イスラエルに対しては、人道状況の改善に向けて、何が状況の改善のために現実的なアプローチかという観点から、ＮＧＯ等の関係者の声も伺いつつ対応を検討していきたいと思っていますが、委員が御指摘のいわゆる医療ビザ、医療査証の発給については、要件が整った査証申請があった際には、人道的案件として迅速な査証審査や発給を行うことといたしたいと思っています。
○金城委員　是非、人道的支援の観点から取組をお願いしたいと思います。
　また、公明党としましても、三月六日に辻外務副大臣に対しまして要請を申入れをしました。申入れでは、先ほど言及させていただいた内容に加え、即時かつ持続的な人道的停戦の実現に向けて、関係国に対して強く働きかけることについても提言をさせていただいております。
　即時かつ持続的な人道的停戦の実現に向けた関係国への働きかけに関する政府の考えをお伺いいたします。
○辻副大臣　先日、委員を含めて公明党の外交部会からの申入れをいただいた際にも報告させていただきましたが、先月、パレスチナ及びイスラエルを訪問した際に、事態の早期鎮静化に向けて、人道的な停戦を一刻も早く行うべきだという我が国の立場を申し入れさせていただきました。
　ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念をした上で、こういった停戦が可能な環境を確保して、また、人質の解放につながるような停戦を速やかに実現すること、そして持続可能な停戦が実現することを強く期待する旨、パレスチナ並びにイスラエルと今精力的に交渉、申入れをさせていただいている状況でございますので、委員の御提言も含めてしっかりと受け止めさせていただきます。
○金城委員　今後も是非頑張っていただいて、一日も早い停戦を目指していただきたいと思います。
　質問が変わります。
　ＯＤＡについてお伺いいたします。
　日本が開発途上国に対して行う開発支援の理念や重点政策、実施の在り方について定めた開発協力大綱には、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に一層積極的に貢献すること、及び、そのような取組を通じて日本の国益の確保を図るという日本の基本的方針が明記されております。
　この国際社会の繁栄の確保と日本の国益の確保を図るという点において、ＯＤＡを食料安全保障を支える一つの施策として活用することについて検討していただきたいと考えております。
　我が国は島国であり、世界各地での紛争などにより国際社会が不安定化しているような状況においては、食料の安定供給に細心の注意を払い続けないといけません。また、今後二十年間で日本の基幹的農業従事者は現在の約四分の一にまで減少することが見込まれるなど、国内の生産性を高めるだけでは食料安定供給を実現するのが難しい局面が迫っていると感じております。
　是非、優先的に日本の商社等が調達可能な基盤をつくる交渉が行えるよう、大規模農業が展開できる発展途上国に対し、ＯＤＡによる農業支援を戦略的かつ重点的に行うべきだと考えます。政府の考えをお伺いいたします。
○辻副大臣　昨年六月に改定したＯＤＡ大綱において、まさに食料、エネルギー安全保障など経済社会の自律性と強靱性の強化を重点政策の一つに掲げておりまして、食料増産等のための協力も推進しています。
　例えば、我が国は、ブラジルのセラード地域の農業開発を支援して、大豆やトウモロコシの増産に貢献してきました。かかる我が国の協力も背景に、同国は食料輸出国に成長し、現在、我が国にとって、アメリカに次いで、大豆及びトウモロコシの輸入相手国になっているという実例もございますので、今後、引き続き、食料安全保障の観点も踏まえつつ、ＯＤＡを通じた農業支援を実施していきたいと考えています。
○高橋大臣政務官　お答え申し上げます。
　ウクライナ情勢の長期化や気候変動に伴う異常気象などを背景に、食料安全保障の確保が我が国及び世界で大きな課題となっております。
　先ほど辻外務副大臣からの御答弁のとおり、我が国の大豆やトウモロコシの調達先多角化につながったブラジルのセラード開発には、農林水産省としても協力を行ってきたところでございます。実は、ここに協力をしたのが、ミスター・セラードと言われる方がいまして、足利知巳さんという方は元々農林水産省の国際協力課長をして、現地で十五年以上協力に携わった、そうした歴史もございます。
　これ以外にも、例えば、現在におきましては、日・ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づき、持続可能な農業に必要な我が国のイノベーション技術の普及、活用を図るほか、国際機関と連携して、アフリカ諸国における学校給食向けの地元の農業生産を支援するなどの取組を実施しているところでございます。
　ＯＤＡの活用も含めたこれらの農業支援を通じて、我が国の技術を世界的に利用拡大させることにより農業生産性の向上を図るほか、持続可能な農業生産をグローバルサウスへ更に拡大させることにより我が国及び世界の食料供給の安定化につなげ、そして、我が国の食料安全保障の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○金城委員　時間が参りましたので、終わります。
　御答弁ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○勝俣委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣上川陽子君。
 ―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○上川国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。
　改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の小学校に係る加算額の限度の適用対象年齢を引き下げることであります。
　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤手当の月額を規定する通貨を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定及び子女教育手当の加算額の限度の適用対象年齢の引下げ並びに在外公館に勤務する外務公務員の在勤手当の月額を規定する通貨の改定については、令和六年度予算案に計上しているため、四月一日に実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○勝俣委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十六分散会
本国会召集日（令和六年一月二十六日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　勝俣　孝明君
 理事　小田原　潔君　理事　城内 実君
 理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
 理事　青山　大人君　理事　源馬謙太郎君
 理事　青柳　仁士君　理事　竹内 譲君
 上杉謙太郎君 黄川田仁志君
 高村　正大君 塩谷 立君
 島尻安伊子君 鈴木　貴子君
 武井　俊輔君 西銘恒三郎君
 平沢　勝栄君 深澤　陽一君
 穂坂 泰君 宮路　拓馬君
 篠原 豪君 鈴木　庸介君
 松原 仁君 鈴木 敦君
 徳永　久志君 和田有一朗君
 金城　泰邦君 穀田　恵二君
 吉良　州司君
令和六年三月八日（金曜日）
 午後零時三十分開議
　出席委員
 委員長　勝俣　孝明君
 理事　小田原　潔君　理事　城内 実君
 理事　鈴木　貴子君　理事　中川　郁子君
 理事　藤井比早之君　理事　源馬謙太郎君
 理事　鈴木　庸介君　理事　青柳　仁士君
 理事　竹内 譲君
 上杉謙太郎君 黄川田仁志君
 高村　正大君 塩谷 立君
 島尻安伊子君 武井　俊輔君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 穂坂 泰君
 宮路　拓馬君 小熊　慎司君
 佐藤　公治君 松原 仁君
 鈴木 敦君 徳永　久志君
 和田有一朗君 金城　泰邦君
 穀田　恵二君 吉良　州司君
 …………………………………
 外務大臣 上川　陽子君
 外務副大臣 辻 清人君
 外務副大臣 柘植　芳文君
 外務大臣政務官 高村　正大君
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 外務委員会専門員 大野雄一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任 補欠選任
 青山　大人君 佐藤　公治君
 篠原 豪君 小熊　慎司君
三月八日
　理事青山大人君一月二十六日委員辞任につき、その補欠として鈴木庸介君が理事に当選した。
同日
　理事小田原潔君同日理事辞任につき、その補欠として鈴木貴子君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
一月二十六日
　特定人権侵害行為への対処に関する法律案（松原仁君外五名提出、第二百八回国会衆法第六〇号）
三月五日
　核兵器禁止条約の署名・批准に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第三〇二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○勝俣委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○勝俣委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ――――◇―――――
○勝俣委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事小田原潔君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 鈴木　貴子君　及び　鈴木　庸介君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○勝俣委員長　次回は、来る十三日水曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午前十一時三十五分開議
　出席委員
 委員長　牧 義夫君
 理事　石橋林太郎君　理事　黄川田仁志君
 理事　星野　剛士君　理事　有田　芳生君
 理事　下条　みつ君　理事　藤岡たかお君
 理事　和田有一朗君　理事　向山　好一君
 大空　幸星君 寺田 稔君
 西村　康稔君 福田　達夫君
 福原　淳嗣君 松野　博一君
 三谷　英弘君 森下　千里君
 小熊　慎司君 篠原 豪君
 原口　一博君 太 栄志君
 西田 薫君 岸田　光広君
 浜地　雅一君 上村　英明君
 …………………………………
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 菅野 亨君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月二十四日
　辞任 補欠選任
 小泉進次郎君 森下　千里君
同日
　辞任 補欠選任
 森下　千里君 小泉進次郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○牧委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、二〇二五年日本国際博覧会・日本館において、北朝鮮による日本人拉致問題に関するブース設置を求める意見書外五件であります。
 ――――◇―――――
○牧委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午後二時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月二十三日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 北村　経夫君
 青木 愛君 川田　龍平君
　十二月二十四日
 辞任 補欠選任
 宮口　治子君 三上　えり君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松下　新平君
 理　事
 清水　真人君
 自見はなこ君
 打越さく良君
 安江　伸夫君
 委　員
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 北村　経夫君
 小林　一大君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 吉井 章君
 川田　龍平君
 三上　えり君
 窪田　哲也君
 中条きよし君
 柳ヶ瀬裕文君
 川合　孝典君
 井上　哲士君
 浜田 聡君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青木愛君及び永井学君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君及び北村経夫君が選任されました。
　また、本日、宮口治子君が委員を辞任され、その補欠として三上えり君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
令和六年十二月二十三日（月曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　牧 義夫君
 理事　石橋林太郎君　理事　黄川田仁志君
 理事　星野　剛士君　理事　有田　芳生君
 理事　下条　みつ君　理事　藤岡たかお君
 理事　和田有一朗君　理事　向山　好一君
 大空　幸星君 栗原 渉君
 小泉進次郎君 塩崎　彰久君
 寺田 稔君 西村　康稔君
 福田　達夫君 福原　淳嗣君
 松野　博一君 三谷　英弘君
 小熊　慎司君 篠原 豪君
 柴田　勝之君 太 栄志君
 西田 薫君 岸田　光広君
 福重　隆浩君 上村　英明君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （拉致問題担当） 林 芳正君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平井　康夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　赤阪　晋介君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大河内昭博君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 森 孝之君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　上田　幸司君
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 菅野 亨君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月二十三日
　辞任 補欠選任
 小泉進次郎君 塩崎　彰久君
 西村　康稔君 栗原 渉君
 原口　一博君 柴田　勝之君
 浜地　雅一君 福重　隆浩君
同日
　辞任 補欠選任
 栗原 渉君 西村　康稔君
 塩崎　彰久君 小泉進次郎君
 柴田　勝之君 原口　一博君
 福重　隆浩君 浜地　雅一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
 ――――◇―――――
○牧委員長　
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、総務省大臣官房審議官赤阪晋介君、外務省大臣官房審議官大河内昭博君、外務省領事局長岩本桂一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官森孝之君及び防衛省防衛政策局次長上田幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○牧委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。
○福原委員　拍手をしてくれた方もそうでない方も、ありがとうございます。
　委員長、そして理事、委員の先生方を始め、質問する機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。そして、それ以上に、今まで北朝鮮による拉致問題に関わってきた、そして今も関わっている全ての人に感謝を申し上げたいと思います。
　と申しますのも、私にとりまして、北朝鮮拉致問題の本質というのは、一つは、私たち国民と国家との間のきずなと信頼をきちんと示していくという重要な問題であると同時に、極東アジアにおける日本の役割あるいは使命というものを私たち国民に気づかせて、そして共有をさせる重要な問題であるとも捉えているからであります。
　ですので、林拉致問題担当大臣におかれましては、来月、石破総理とトランプ大統領が会うから、そこで拉致問題のことをまず言うべきだとか、そういう質問は一切いたしません。それよりもむしろ、この問題に主体的に真正面から取り組む担当の国務大臣としての、北朝鮮と日本の歴史的な関わり、あるいは極東アジアが今持っている地政学的なリスク、こういうものをどのように捉えているのか、大臣の捉え方が私たち国民を前に突き動かす新しい物語を作っていくという意味においても、大臣の考え方をお聞きをしたいと考えております。
　そして、この思いに至った出来事が、週末、立て続けに二つ、三つありまして、そのお話をさせていただいてから質問に入らせていただきたいと思います。
　まず一つは、土曜日なんですけれども、地元で、豊かな村づくりの農林水産大臣を受けた集落の祝賀会に行ってまいりました。八十代、七十代、六十代、五十代、何と二十代の若者も農事組合法人に入って頑張っているということで表彰を受けました。私は、金曜日、星野理事から、福原君、頼むよということで、質問をしますと話したら、みんな拍手喝采で、それはよかったんです。
　というのは、実は私は、横田めぐみさんの三つ下になります。リアルタイムではないんですが、当時、中曽根康弘総理の不沈空母発言の頃と記憶していますので、高校時代、郷里秋田は、夜は一人で秋田の浜辺に行くなというのが、学校の先生だったのか警察からだったのか分からないんですが、そういうのを共有をしていました。ですので、私たちの上のお父さん、お母さん世代、八十代中頃、前半、七十代は知っています。ところが、ヒーローであるはずの二十代になってくると全然その興味もなく、関心もなく、知っていない、こういう現状を見たときに、このままではいけないなという思いに至りました。
　と申しますのも、福原君、現存する国家の中で一番最古の歴史を持つ国はこの国日本だよ、古来、日本という国は、国生みの言葉、国生みの物語というのを大切にしてきた民族なんだよということを教えてくれたのが、私が秘書としてお仕えをいたしました野呂田芳成元国務大臣、防衛庁長官であります。
　まさしく野呂田大臣は、平成十一年、一九九九年の三月二十三日、北朝鮮の不審船に対して戦後初の海上警備行動を発令をし、その後、不審船は現れなくなった。まさしく国家としての意思を明確に示したことを通じて、対等な関係になれたというふうに私は理解をしておりました。
　そういう観点から見ると、実は、今回の三人の大臣の所信表明の中に明確に共通した文字があります。それは、この問題の本質は国家主権の侵害だという文言であります。これは、私は非常に重要なことだと考えておりまして、まさに林大臣がおっしゃるとおり、日本という国は国民の生命そして安全を守る、そういう国なんだという意思表示、ここから私は、拉致問題を解決することを通じて極東アジアにおける地政学的なリスクを減らすという、日本が本来していかなければならない役割あるいは使命というものを私たち国民と共有する契機になるのではないのかなと思っております。
　そして、この地政学的なリスクという意味で申し上げるならば、誰よりもその言葉を日本人以外で体現したのはダグラス・マッカーサーであろうというふうに思います。戦後の日本の政治、経済、社会だけではなく、今の日本国憲法の起草にも大きく影響を受けたダグラス・マッカーサーは、朝鮮半島をめぐってトルーマン大統領と意見が合わず、離れた後、後日談として日本の立場に理解を示している発言をしておられます。つまり、極東アジアには持って生まれた地政学的なリスクがあって、そのために日本は立ち上がったのだということをダグラス・マッカーサー本人が言っている。
　となれば、極東アジアにおいて、日本がこれから果たしていかなければならない、極東アジアが本来持っている地政学的なリスクを減らしていく上でも、この北朝鮮拉致問題に国を挙げて取り組んでいくということは非常に重要だという認識を私たち国民は持たなければならないんだろうというふうに私は考えております。
　そういう意味において、是非にとも林大臣の見解をお聞きをするとともに、実はもう一つ、若い世代の無関心に関しては、大臣の所信表明の中に、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動を特に積極的に推進していく考えということを表明しておられます。大いに私もお手伝いをさせていただきたいと思います。
　と申しますのも、これはさきの二十日の金曜日でありますが、都道府県で初めて、埼玉県議会で北朝鮮による拉致問題解決の取組を促進するための施策を推進する条例というものが可決、成立をしております。実は昨日、自民党秋田県連の会合において県議会の先生方とこの話になったとき、これは横展開をしていくそうであります。そして、縦にも下ろしていくそうであります。まさに、そういう意味においては、国と県と市がこの国民的な機運を醸成する好機でもあるというふうに考えております。是非にとも進めていくべきだ、これは提案でございます。
　改めまして、林担当国務大臣の、北朝鮮、日本の歴史的な関わり、あるいは極東アジアが持つ地政学的なリスクに関しての御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　福原議員から大変奥深い御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　野呂田先生には実は私も大変お世話になりまして、構造改革特区というのを最初につくるときの特命委員長だったと思いますが、野呂田先生で、私は事務局長というのをやっておりまして、規制改革をこういう形で進めていく、そういうことをもう体当たりでやっておられる姿を目の当たりに拝見させていただいて、非常にありがたかった気持ちを今でも持っておるところでございます。
　その野呂田先生の御薫陶を受けられたということで非常に奥深い御質問をいただきましたが、やはり国際秩序、我が国を取り巻く安全保障環境、これは二年前の暮れでしたか、外務大臣のときに国家安全保障の大綱というのをまとめました。そのときに、かつてない複雑で厳しいものであるというまとめをして、それに基づいて防衛費を増やしていこう、こういうことにつながっていくわけですが、まさにその中に書いてあることが、日本沿岸の安全で、まず中国、これは東シナ海で力による一方的な現状変更の試みを行っている、また我が国周辺での一連の軍事活動、これは度々ロシアと一緒にやることも含めて、こういうことになっております。
　そして、もう一つが北朝鮮でございまして、核・ミサイル開発を継続して、ＩＣＢＭ級を含めて高い頻度で、かつ様々な態様、弾道ミサイルの発射を繰り返してきておるわけでございます。そうした国々に我々は囲まれている。先ほどマッカーサーのお話がありましたが、あのときに比べても大変複雑で厳しい状況なんだろうというふうに思っております。
　これは我が国のプリンシパルとして、世界のどこであっても力や威圧による一方的な現状の変更の試み、これは許してはならないということであります。そして、北朝鮮の核・ミサイル開発、これは断じて容認できないということであります。
　そしてさらに、最近の状況としては、北朝鮮兵士がウクライナに対する戦闘へ参加しているということでありまして、こうしたことに見られるロ朝軍事協力の進展というのが、昨年、一昨年まではなかった状況だろうと思いますが、こうしたことが進展することは、当然、ウクライナ情勢には影響を与えるわけでございますが、そこにとどまらず、我が国周辺のこの辺りの安全保障に与える影響、これも我々は深刻に憂慮しておるところでございます。
　先ほど申し上げました最も厳しく複雑な安全保障環境、これに直面している中でも、先ほど主権という言葉をいただきました。国の独立と平和、そして国民の生命と平和な暮らしを守り抜く、まさに主権でありまして、そのために、防衛力の抜本的強化というものに努めているわけでございますし、また、その車の両輪として、国益に基づく現実的な外交、これは当然、日米同盟を基軸にして、その他の友好国、同志国を増やしていくということですし、各国との対話を重ねることで、分断や対立、これを乗り越えて、価値として大切にしなければならない法の支配、これに基づく国際秩序、これを断固として堅持をしていかなければならない、そういうふうに考えております。
○福原委員　林大臣、丁寧にお答えをいただきまして、誠にありがとうございました。
　改めまして申し上げたいと思います。
　来年は、戦後八十年の節目でございます。そういう意味におきまして、拉致問題というものもまた違う意味で国民的な関心を私は呼び起こすものと思います。先ほど申し上げましたとおり、県あるいは市町村といった地方行政体の機運も高まりつつあります。是非、この好機を生かして、日本全体にこの問題に取り組む機運を林大臣が先頭となって引っ張っていただきたい。
　その御期待を申し上げて、私の質問を終わります。
○牧委員長　次に、有田芳生君。
○有田委員　有田芳生です。
　今から四十六年前の一九七八年六月に、東京の池袋で働いていた田口八重子さん、当時二十二歳が姿を消しました。後に、北朝鮮によって拉致されていたということが明らかになり、北朝鮮では李恩恵という名前で大韓航空爆破事件の実行犯である金賢姫の教育係をやったということが明らかになり、政府認定拉致被害者のお一人になっております。
　田口さんが拉致をされたとき、お二人のお子さんがいらっしゃいましたけれども、そのうちの一人が飯塚耕一郎さん、当時一歳です。その飯塚耕一郎さんは現在、拉致問題を解決するための家族会の事務局長を務めていらっしゃいます。
　林大臣にまずお伺いしたいんですけれども、この飯塚耕一郎家族会事務局長が十二月九日付で石破総理に向けて拉致問題解決のための嘆願書を出されておりますが、これは承知されておりますか。
○林国務大臣　今事務局長をされておられます飯塚耕一郎さんが石破総理宛てに御指摘の嘆願書を出されたということは承知をしております。
○有田委員　どういう内容でしょうか。
○林国務大臣　嘆願書には、例えば、「二〇二四年において、岸田前政権、石破政権及び拉致対策本部は本年中に救出のため何をしたのか全く見えてきません。救出のため行動を即時に起こしてください。」等々、いろいろなことが書かれております。
　しっかりと我々も、家族会の皆様、また特定失踪者の会の皆様や支援する皆様とは度重なる面会の機会をいただいておりまして、長年にわたる苦しみや悲しみ、そうしたものを直接お伺いしているところでございます。
○有田委員　拉致被害者家族の多くの方々の思いを飯塚耕一郎さんは嘆願書に込められているわけですけれども、皆さんも私たちも年末年始を迎えようとしているけれども、非常に華やかな年末年始になるんだけれども、拉致被害者というのは、毎年毎年、また今年も何も解決しなかったのかという思いが強くて、特に今年、その思いが極めて濃くなっているというのは、拉致被害者御家族の中で、帰国した方々でないお父さん、お母さんで言うと、神戸にいらっしゃる有本明弘さん九十六歳、横田早紀江さんは、滋さんがお亡くなりになったのは八十七歳でしたけれども、早紀江さんも八十八歳になった、もう時間がないんだということを去年よりも切実に感じているということを書いていらっしゃるんですよね。
　今大臣がお話しなさったように、とにかく岸田政権から石破政権にかけていろいろな動きがあったかも分からない、北朝鮮側が、金与正がいろいろな声明を出したことを含めて期待をしていたんだけれども、何も動かなかったということを嘆いていらっしゃって、石破総理が就任のときにこう語っていらっしゃる、これまでの経緯などをもう一度検証、分析して最も有効な手だてを講じていくと語った、でも、あれから二か月たって何が行われているんですか、拉致対策本部から検証の状況も伝えられないし、状況説明あるいはヒアリングも全くないんだ、こういう思いを語っていらっしゃるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　政府といたしましては、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けたこれまでの取組等を整理をするとともに、政権も替わりましたので、総理御自身もしっかり自分として検証、分析をしたい、こういうことでもあっただろうというふうに思っておりますが、今御指摘のあった点も含めて、北朝鮮情勢に関する情報収集、分析、これは先ほどの福原議員にお答えしたように、状況がどんどんどんどん変わってきておりますので、そういうことも踏まえてこの収集、分析を行う、また、国際社会との連携を行う中で何が最も効果的かという観点から不断に検討してきているところでございます。
　家族会等の皆様とは不断にコミュニケーションを取っておりますが、我々として、今後の対応に影響を及ぼすおそれがあるということは、ここでお話しすることは差し控えたいというふうに思いますけれども、一日も早い御帰国を実現をする、このことに向かってしっかりやってまいりたいと思っております。
○有田委員　拉致対策本部にお聞きをします。
　この飯塚耕一郎さんの嘆願書の中にはこう書かれている。過日、つまり先日、対策本部関係者から総理や政権などへの批判や要望を聞きたい、極めて困惑したというんですよね。政権が始まってまだ僅かなのに、政権への批判を聞きたい、これは、拉致対策本部、どういう意図でそういうことをお聞きになったんでしょうか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　御家族の皆様とは、平素より情報提供や意見交換に努めるなど緊密にやり取りをしているところではございますが、その個別のやり取りの詳細につきましては、大変恐縮でございますが、お答えすることは差し控えたいと存じます。
○有田委員　批判してくれと拉致対の関係者から言われて困惑した、その事実だけ押さえておきたいんですけれども、もう時間がありませんので、次に外務省にお聞きをします。
　トランプ政権が発足をする今の日米関係の下で、私が知っている限りは、トランプ次期大統領と金正恩総書記はメールでやり取りをかつてもやっていると私は認識していますけれども、恐らくトランプ政権の下で米朝関係は大きく動くだろうと私は判断しております。
　そこで外務省にお聞きしますけれども、いわゆる連絡事務所をアメリカ政府が平壌につくろうとしていたのは、私の認識ではビル・クリントン政権のとき、一九九四年からですが、その事実を確認をしたいんですが、いかがでしょうか。
○大河内政府参考人　委員御指摘の一九九四年十月の米国と北朝鮮との間で合意された枠組み合意では、「双方は政治経済関係の完全な正常化に向けて動く。」といたしまして、「双方は、専門家レベルの協議を通じて、領事関係その他の技術的問題が解決した後、各々の首都に連絡事務所を開設する。」こういうふうに示されていたと承知してございます。
○有田委員　さらには、二〇〇九年のバラク・オバマ政権でも同じような動きがありましたね。お答えください。
○大河内政府参考人　ただいま御指摘いただきました報道に関しましては承知してございますけれども、他方におきまして、対北朝鮮政策に関する政府部内の検討過程について、日本政府としてお答えする立場にはないということを御理解いただければと思います。
　その上で、米国とはこれまでも北朝鮮への対応を含めて緊密に連携してきてございますが、日米間の外交上のやり取りについて具体的に明らかにすることは差し控えさせていただければ、このように思います。
○有田委員　二〇一八年にも、トランプ政権は連絡事務所構想があったんですよ。つまり、どのような厳しい交渉をやるにおいても、相手との日常的な接触は必要だということをアメリカ政府は考えていた。だから、その経過があったのかどうか分かりませんけれども、石破茂総理も、少なくとも二〇一八年の自民党総裁選挙に立候補されたときには、平壌に連絡事務所をつくる、そういう構想を打ち出して、二〇一八年以降も、二〇二〇年、そして二〇二四年も、石破茂議員の構想としてそういうものを出していらっしゃった。大臣、それで間違いないですね。
○林国務大臣　過去、石破総理が議員としてそういうことをやっておられたかというのは、私も記憶がそれほど鮮明ではございませんが、恐らく総裁選挙のときは、そういうことをおっしゃっていたやに記憶をしております。
○有田委員　今は封じていらっしゃいますけれども、二〇一八年以降、アメリカ政府の本当の正式の動きに符節を合わすかのように、石破茂現総理もそういう構想を持っていた。だから、連絡事務所に対する批判のある方は、連絡事務所をつくったって、北朝鮮側はいいかげんなことをやって時間稼ぎに使われるだけだという意見もある。それは確かにそういう側面はあるでしょうけれども、同時に、日本で拉致問題に関わっている、例えば特定失踪者会の方々は、いや、首脳会談を実現するための連絡事務所だったらあり得るだろう、あるいは、北朝鮮側が何かを言ってきたならば、それを検証する場として、徹底的に戦う場として、連絡事務所の設置もあり得るという意見も、いろいろあるんですよね。
　石破現総理は、二〇二〇年にこう語っていらっしゃる。水面下の交渉を続けるのは政府として無責任であり、北朝鮮当局との公式な交渉を早期に目指す、その関係づくりのための連絡事務所だ、だから、北朝鮮が出してきたものを検証するための連絡事務所ではなく、本当に水面下ではなく、表向きの交渉をするためにそういう場所が必要だというのは、二〇二〇年に当時の石破茂議員がおっしゃっているのは、私はそれに賛成なんです。
　そこで、外務省に時間がないので伺いますけれども、今、国連加盟国で北朝鮮と国交のある国は幾つでしょうか。
○大河内政府参考人　国連加盟国百九十三か国、この中から北朝鮮を除きました百九十二か国、このうち北朝鮮と外交関係を有する国、これは百五十八か国でございます。
○有田委員　その中で大使館を置いているのは何か国でしょうか。
○大河内政府参考人　北朝鮮と外交関係を有する国のうち、コロナ禍前は二十か国を超える国々が北朝鮮に大使館を置いていた、このように承知しております。
　他方で、コロナ禍や各国との関係の動向、交友等々もございますので、そのような状況を注視している、こういう状況でございます。
○有田委員　いろいろなアプローチがあるんでしょうけれども、これまでうまくいかなかったものをどのように乗り越えていくかということを具体的に考えた場合、やはり交渉の場を実現する連絡事務所というのもありなのかなと私は判断している。
　もう時間がありませんから締めますけれども、横田滋さんは私にもう何度も何度も、とにかく政治家が動いてほしいんだ、政府が動いてほしい、動かなければ変化は起きないんだ、滋さんはずっと語ってお亡くなりになりました。
　本当に石破政権の下で新しいアプローチを是非とも行っていただきたいということをお願いをいたしまして、時間が来ましたので、質問を終わります。
○牧委員長　次に、藤岡たかお君。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。
　たくさん申し上げたいことがあるんですが、十四分ということで、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、トランプ大統領との電話会談において、拉致問題への言及、五分でしたからなかなか難しかったかもしれませんが、政権移行チームを始めトランプ大統領側への拉致問題解決への働きかけの状況について、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　御指摘のとおり、大統領選挙直後に、石破総理そしてトランプ次期大統領の電話会談を行っております。その内容については、トランプ次期大統領の陣営側との具体的なやり取りの中身については、先方との関係もございまして、お答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、米国との間では、拉致問題の即時解決に向けてあらゆるレベルで緊密な連携を確認してきているところでございまして、次期政権発足後の米政府との間でも緊密に連携していきたいと考えております。
○藤岡委員　拉致問題について既に何らかは言及されているということでいいんですよね。
○岩屋国務大臣　中身については、先ほど申し上げたように差し控えさせていただきますが、次期政権発足後の米政府との間でも、この拉致問題についても緊密に連携していく考えでございます。
○藤岡委員　言及したかどうか分からない、確認をしただけということとしか思いませんでしたが、残念だなと思います。
　その中で、渡辺周先輩議員も以前取り上げておりましたけれども、韓国、もちろん今のような状況になる前ということでお聞きをしたいと思うんですけれども、韓国から拉致被害者に関する新たな情報提供があったのかということをお聞きをしたいと思っております。
　当時、金暎浩韓国統一相が、脱北者への調査では、四月から、日本人拉致被害者の目撃情報について質問しており、情報が得られた場合は日本政府と情報共有するというような趣旨のことをマスメディア等に語っていたと思います。韓国から新たな情報提供、拉致被害者に対するものはあったんでしょうか。外務大臣にお聞きしたいと思います。
○岩屋国務大臣　これに関しても、というのは、韓国との間でも、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題への対応についてあらゆるレベルで緊密な連携を行っておりますが、これもまた外交上のやり取りでございますので、申し訳ありませんが、中身についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　私は、ここに来る前に、韓国の趙兌烈外務大臣と電話会談を行っておりますが、今後とも、米国そして韓国を始めとする国際社会と拉致問題の解決に向けて、しっかりと緊密に連携をしていきたいと思っております。
○藤岡委員　回答を控えるということが過去から続いておりますけれども、新たな動きというのも、立法府としても、国会としても、やはりもっと示していかなければいけないのかなということを私も思っております。もちろん、これまで取り組んでくださった先輩方には心から敬意を表しますけれども。
　今、回答を控えるという答弁が多いんですけれども、これは秘密会であれば、当然、韓国からの新たな情報提供やもろもろのことについて御答弁いただけるということでよいでしょうか。外務大臣にお聞きしたいと思います。
○岩屋国務大臣　韓国との間では、拉致問題の即時解決を含む北朝鮮の人権問題の対応について、先ほど申し上げたとおり、あらゆるレベルで緊密な連携を行っておりますが、秘密会という形式であっても、外交上のやり取りそのものである韓国とのやり取りの詳細を明らかにするという前提で御審議をいただくということによって、韓国との関係に悪影響が生じ、今後の日韓間の緊密な連携に困難が生じるおそれがあるというふうに考えておりまして、また、そのことを北朝鮮側がどう受け止めるかというのは予断ができないという状況でございますので、今後の交渉に影響を及ぼす可能性は排除されないというふうに考えております。
　御理解をいただければと思います。