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○内閣総理大臣（石破茂君）　そのようなことはございません。
　ただ、私どもが禁止より公開と申し上げているのは、今委員がおっしゃるようなことが仮にあるとするならば、それによって政策がゆがめられているということがあるとするならば、それは有権者の審判がそのように下されるということだと思っております。であらばこそ、公開というのを更に徹底をしていきたいということで私どもは提案をさせていただいておるところでございます。
　最終的には主権者たる有権者の御判断でございまして、そこにおいて、私ども随分長いことこの政治改革の議論をしてまいりましたが、やはり公費、そして企業、団体、そして自らが拠出するもの、そのバランスを取ることが大事でございまして、自らが拠出するものでやらなきゃいかぬとなったら金持ちしかなれないということが起こる、公費が幅を利かせるということになれば権力と議会との関係というものは非常におろそかになる、いや、ごめんなさい、そういう影響を受けることになるということは排していかねばならないというのは何十年来ある議論でございます。
○田島麻衣子君　今ガソリン減税すれば、二十五・一円、一リットル当たり、価格が抑制されるわけですね。これをしないということを今おっしゃっているんですが、先ほど総理、公開をするというふうにおっしゃいました。
　経産大臣に伺いたいと思います、質問通告というのは九番になっておりますけれども。
　パネルで、今、会社さんに対して一兆円強の補助金というのが毎年、まあこれ単年度当たりの数字ですけど、出ているわけですね。今、政府は、こうした補助金が出ていること、このお金がどのように使われたのか、政府自身が確認をしたことはありますか。
○国務大臣（武藤容治君）　今のこの仕組みの確認ですけど、検査のことだと思いますけれども、まずは激変緩和事業、これは、補助の効果を確実に反映するために、元売による補助金の支払の請求時に元売が卸価格を引き下げたことを確認できた場合だけ補助金を支払うという事後精算の仕組みで、この事務局が政府の定める方法に基づいてこの実施をしていますけど、この元売の補助金の支払を了解することとしているその中で、その最後のその検査は、行われたのは本年の二月末であります。
○田島麻衣子君　事務局の博報堂さんが検査をしたのではなくて、経済産業省の皆さん、また政府関係者は、いつ、このような巨額の補助金がしっかりと国民のガソリンスタンドでの価格に転嫁されているのかというのを確認されましたか、自身で。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　補助金につきましては、月内に取りまとめて翌月に精算ということでございます。その精算につきましては、その支払額とか明細、その根拠を示す書類等をその事務局から大臣に報告し、その了解を得た上で実施をするということになってございます。
○田島麻衣子君　経済産業省さん自身が中に入って検査されたのはいつですか。
○政府参考人（和久田肇君）　私ども自身が中に入ってということの意味によりますけれども、私どもといたしましては、資料を事務局から徴取をいたしまして、その内容を確認した上で支払をしているということでございます。
○田島麻衣子君　事務局、まあ博報堂さん、自民党さんに対して献金もされていますけど、この事務局が出した資料しか見ていないんですよ。この何兆円もあるこの補助金というものを、実際に政府自身、皆さんが確認されていないんですよね。私、これ本当におかしいと思いますよ。
　我々立憲民主党は、企業・団体献金禁止法案をほかの、他党の野党の皆さんと共同提出することを決めております。こうした非常に分かりづらい、六・六兆円もの支出をしながら、現場ではガソリン価格が抑制されていないような補助金はやめまして、企業・団体献金をしっかりと規制の網を掛けて、この減税、ガソリン減税、これもしっかり続けてまいりたい、このように思っております。
　次で、石破総理の十万円商品券と政治活動について伺いたいと思います。
　経済産業大臣におかれましては、ほかにも公務がありますので、以上で私の質疑、終わりにさせていただきます。
○委員長（鶴保庸介君）　武藤経済産業大臣、御許可が出ましたので、退席して結構です。
○田島麻衣子君　石破総理の十万円商品券に関しまして、政治資金規正法第二十一条の二の政治活動の定義については、総理自らの御答弁がありましたので、繰り返すことはありません。私自身は趣旨について伺いたいと思います。
　この政治資金規正法第二十一条の二が改正された当時、この条文はどのような趣旨に基づいて作成されたんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法第二十一条の二ということでございます。
　こちらは、公職の候補者の政治活動に関する寄附で、金銭等によるものは、選挙運動に関するもの、政治団体に対するものを除いて禁止をするということになってございますが、こちらは公職の候補者の資金面における公私の峻別を徹底しようという趣旨でございます。
○田島麻衣子君　今答弁がありましたとおり、公私の峻別を徹底するために、公職の候補者に関する寄附というのは、原則として、原則として禁止なんですよ。例外としてどうあるかということは議論されるかもしれないですが、原則として禁止、これが立法の趣旨なんですね。この趣旨に基づいて考えてみれば、この政治活動の定義においては、私は極めて限定的に解されるべきだと感じております。
　総理について伺います。
　先ほどもるるありましたけれども、ねぎらいに対して寄附を行ったと、又は慰労の意味でこの十万円の商品券を差し出した、このように御答弁されていますけれども、一体何に対するねぎらいや慰労であったんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、何党でもいいのでありますが、何党でもいいのでありますが、我が党の場合に、本当に自由民主党の公認を得るまではすごい大変でございます。自分自身の経験に、衆議院議員選挙の経験に照らしましても、それも、朝六時から自分で車を運転して、一時間、二時間、もうある町の役場に行って、そこから、そうですね、夜の八時、九時までずっと二百軒、三百軒、四百軒歩いた。そして、家族も、全然自分の時間もなく、プライバシーも全くないというような状況の中で一生懸命やってきた。
　それは、国会議員になりたいなという、公のために働きたいという志に基づくものでございますが、やっぱりそこにおいて多くのものを失ってきたというところはございます。それは当然払うべき対価であったかもしれません。そこにおいて、本当に大変な思いを本人も家族もしてきたと、ありがとうということでございます。それ以上でもそれ以下でもございません。純粋にそのように思っておりました。
○田島麻衣子君　自民党の国会議員になるための御苦労に対するねぎらいや慰労であった、この理解正しいですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ですから、何党であろうとということを冒頭に申し上げた次第でございます。それは、立憲民主党であれ国民民主党であれ、志を立てて国会議員になるということでございますから、自民党の国会議員になったことに対して慰労ということを申し上げているわけではございません。
　この仕事に就くために、人々のために働こうとするために、多くのものを、何というんでしょうね、引換えにしてきた、それは、そういう志を立てたからには当然のことだと思います。ただ、そこにおいては、つらいこと、悲しいこと、苦しいこともたくさんあった。そういうことに対してありがとう、御苦労さまということであって、自民党の議員になったことに対する慰労というふうに受け取られてはならぬと思っております。
○田島麻衣子君　国民のために仕事をする、その過程における苦労のねぎらいということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、国家国民のためであり、次の時代のためであり、世界のためであり、いろんな思いがそれぞれ持っておったと思います、思いを持っておったと思います。
○田島麻衣子君　先ほど総理自らこの政治活動の定義について御答弁されていますけれども、私自身がほかの、反対し、支持をしということを全部取り除きますと、端的に言って、政治上の主義を推進することを目的として行う一切、一切の行為というわけですよ。この一切の行為には、ねぎらいも慰労も入るはずなんですよね。
　先ほどの……入らないですか。どうですか、じゃ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう御議論も立論としてはあろうかと思いますが、ここのところは、その一切というところは、ほかのものも入るんだというふうにしますと、そこの解釈が全部狂ってきますので、そんなことを申し上げているわけではございません。一切ということは、その前のいろいろな限定された事象に係る、例示に係るもの、そう読むのが日本語の普通の読み方だと私は思います。
○田島麻衣子君　もう一度総理にお伝えしますけれど、この条文が改正された当時の趣旨、これは公私の峻別ですよ、政治家個人の、候補者の。公私の峻別を徹底するために原則として寄附を禁止する、これが条文の趣旨なんですよ。それに基づいてこの政治活動というのは一切の行為を禁止するんですよ。
　今、この内閣総理大臣がですよ、一切の行為というのは、ねぎらいというもの、それから慰労というのを含まないんだとこの国会で答弁している。私は信じられませんが、既に……違いますか、どうぞ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、これ法律に定義があるわけではございませんので、解釈についての議論だと思っております。そういう前提において申し上げますと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為といっております。
　つまり、目的としてというのは、その前にございます、公職の候補者を推薦するとか支持するとか、あるいは主義主張に反対するとか支持するとか、そこに係っておりますので、これ、この文言の読み方として申し上げておるわけでございます。この目的としてというのは、その前の部分に係っておるわけでございますので、そこに慰労というものが入っているということはございません。
　一切というものはどこに入るかというときに、そこの目的としてという言葉が入っておることを私自身としては解釈をいたしておるところでございます。
○田島麻衣子君　では、慰労を目的として行う一切の行為、これも禁止されている政治活動に含まれるという理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、御指摘の御趣旨がいま一つよく理解をできませんが、つまり、その前のことを全部除いて、くだくだ申し上げて恐縮ですが、公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う一切の行為と、こういっているわけですから、ここに慰労が入る余地というのはないのですね。
　日本語の読み方というのはそういうものだと私は理解をしております。
○田島麻衣子君　現在、この十万円商品券の配付に関しまして市民団体の方から告発状が東京地検特捜部に対して出されていると、このように理解しております。
　違法性をこれから考えるのは検察であり司法であると思います。今、この総理自身が、違法じゃない、違法じゃない、違法じゃないと、これをずっと言い続けること、これはおかしくないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　冒頭から申し上げておりますとおり、それは違法だと、私は、この今の文言のといいますか、コンメンタールの趣旨からいっても、それは違法ではございません。
　しかしながら、じゃ、違法でなきゃいいのかといえばそういうものではなくて、私どもとして、本当にありがとう、済まなかったということを思っておったとしても、世の中の方々がそれは常識と違うんじゃないのというふうに思っておられる。私自身が長くやっておって、当初の、最初の頃の思いを忘れてしまっておった部分があって、そこは大変、二重の意味において申し訳ないということを申し上げておるのでございます。
　違法でなかったとしても、私は違法だというふうに解釈をいたしておりませんが、だったらいいだろうというふうに開き直るつもりは全くございません。
○田島麻衣子君　質問通告十四番ですけれども、この今、予算委員会、参議院側で開かれていまして、特に自民党の参議院の皆さんから非常に総理への不満が強いと、これは新聞報道等で出ています。こうした不満について、総理はどのようにお感じになっていますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、報道で知る限りでございますが、そういうような不満、批判というものは当然真摯に謙虚に受け止めなければならないものでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　引き続き、説明しっかりしていくというふうにおっしゃっていますので、この参議院の予算委員会も含めまして、説明責任果たしていただきたい、このように思います。
　次に、職場の熱中症対策について伺いたいと思います。
　過去、職場における熱中症の死傷者数ですね、速報値、二〇二四年、これについてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（井内努君）　令和七年一月七日時点の速報値によりますと、令和六年の熱中症による休業四日以上の死傷者数は千百九十五人、うち死亡者は三十人でございます。
○田島麻衣子君　我々立法府の人間は、職場の熱中症で三十名の方が貴重な命を失っているということを真摯に向かい合わなければならない、このように考えております。
　資料六、御覧になっていただきたいというふうに思うんですが、我々立憲民主党は、この問題、非常に重要視をいたしまして、昨年の夏に厚生労働部門におきまして、厚生労働政務官に対して手交をしております。
　それに関連しまして、資料七、見ていただきたいんですけれども、今年の六月から新しく事業者に対して罰則も含む熱中症対策を義務化していく、このような報道が出ております。本当に、厚生労働省の皆さんに関しましては、こうした対応をいただけたことを心から感謝申し上げます。
　今年の予算は、この熱中症対策、どのくらい増やすんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　職場における熱中症予防対策を推進する上では、暑さ指数、ＷＢＧＴといいますが、それなどの知見を踏まえた対策を講じることが重要であることから、事業者に対する周知のための予算措置を講じてまいりました。
　令和七年度予算案につきましては、熱中症予防対策に関わる事業者向けの講習会の実施であったり、熱中症における熱中症予防対策の知見を広めるための事業者、労働者向けのポータルサイトの運営等の費用といたしまして、約三千百万円を計上してございます。
　なお、これは、執行実績を踏まえた効率化のため、令和六年度から三百万円程度の減となってございますが、令和七年度においては、業種の違いに応じた対策の留意点を周知するなど、効果的な熱中症予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　総理、聞いていただきたいんですが、今、この厚生労働省は、これだけの方が死傷し、また死亡、命を失っている中で、この職場の熱中症対策に関する予算というのを減らしているんです。これ、私おかしいと思いますし、命、本当に大事だと思いましたら、しっかりと予算付けていただいて、人員も拡充していただいて、これ対策をきちっと取っていただけないでしょうか。今年の夏も必ず暑くなりますから、いかがですか。総理の答弁お願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　令和六年に熱中症で命を落とされた方というのが、令和五年、失礼、千六百五十一人というふうに承知をいたしておりまして、その中で、職場で亡くなられた方、令和六年、ずれがあって恐縮ですが、三十人だと聞いております。
　これは、職場で亡くなられるのとそれ以外と違いますので、職場でそういう熱中症にならないような職場の環境の改善等々について、政府として周知啓発の努力をいたしておるところでございます。
　今大臣から答弁があったところでございますが、来年度予算案には講習会の実施などに必要な予算というものを組んでおりますが、その周知啓発が十分行われるようにということに、私どもとして、現場ともよく連携を取りながら、職場で熱中症で亡くなる方がないように努めてまいります。不十分な点があれば、どうぞまた御指摘ください。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　今年の夏には一人も命を落とす方を出さない、これをきちっと徹底して対策組んでいただきたい、このように思っております。
　我々立憲民主党は、就職氷河期世代の皆さんの支援をします。退職金増税、これは許さない、これを掲げて闘ってまいりたいと思いますし、ガソリン減税、それから企業・団体献金の禁止、こうした議員立法も含めましてしっかりと対策に取り組んでまいりたいと思います。
　私の質疑は以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で田島麻衣子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、広田一君の質疑を行います。広田一君。
○広田一君　立憲民主・社民そして無所属会派の広田一でございます。
　本日はこのような質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。
　冒頭に、自分の方からも、今回の十万円の商品券問題についてお伺いをいたします。
　石破総理、この話を聞いたときに、なぜ石破総理なのかというふうに多くの国民の皆さんが思ったと思うんです。総理のイメージは、これまでは、もう政治とお金については非常に厳しい方だ、こういった思いを持たれている国民が本当に多いと思います。ですから自民再生の期待も背負われたんだというふうに理解をするところでございます。
　その総理がなぜこのようなことをされてしまったのかというふうなことの中で、先ほど小沼議員とのやり取りの中で、私は、政治と金について厳格な石破総理であれば、やはり今回のこの商品券というものを一期生の議員の方にお渡しする場合は、その議員さんの政治団体等に対して支払う形、領収書等を取って、そして法律上きちっと処理をする、そういうふうなやり方を石破総理だったらされたんじゃないかなというふうに思います。
　無論、今回のこのことというのは、恐らく自民党政権、歴代政権の中で常態化していたものだというふうに思います。自分自身もいろいろな方にお話聞くと、皆さん異口同音にそういうふうにおっしゃるんです。確かに、これまで続けられてきたことかもしれないんですけれども、ですけれども、石破総理だったら、それに対してより政治とお金について厳格化をする対応を取るべきだったんじゃないか、そういうふうに思いますけれども、この点について、まず率直な思いを聞かせていただければと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　本当に御苦労さまでした、お疲れさまでしたというねぎらいは政治活動ではございませんので、政治資金収支報告書という発想は正直言ってございませんでした。
　私自身、長年やっておって、とにかく、人付き合いが悪いの、けちなのとさんざん言われてまいりましたので、そのことについて気にする部分が私自身相当にあったんだろうと思っております、そう言われて余りうれしくもないので。
　ただ、そこにおいて、やはり自分で判断の誤りというものがあったという点は深く反省をしなければなりませんし、大勢の国民の方々、あるいは同志の議員の皆様方、そういう方々に自分の判断の誤りによって多大な御迷惑を掛けたことは幾重にもおわびをしなければならないことだと思っております。
　そこにおいて、本当に自分自身の経験に照らして、過去そういうことがありました。そのときに心底有り難いなというふうに思ったことは、これは事実でございまして、過去の経験というものにとらわれてはいかぬということも改めて学習をした次第でございます。
○広田一君　全く考えていなかったというのも非常に意外な答弁で、だけれども一方で、自分はけちだとかそういうふうに言われていたことも気にしていたというふうなことなんですけれども、総理、だから国民の皆さん、総理に期待したんだというふうに思うんですよね。永田町ではそういうふうに言われるけれども、しかし、石破茂という政治家はこの点に対してはきちんとしている政治家なんだというふうなことの裏返しだというふうに私は思うんです。
　だからこそ、これまでの総理の答弁でもう一点すごく気になったのが、この商品券配ったのが両手に余るか余らないか、つまり十回前後行ってきたというふうなことでございますが、これ、総理に御就任されてから十回お配りになったんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、何というんでしょうか、お菓子、菓子折りという言い方は余り良くないのかもしれませんが、そういうものも含めてということでございまして、お土産を含め、失礼、そういうようなお菓子折りみたいなものも合わせれば、両手に足りないというかな、失礼、両手に余るか、そういうことだということを申し上げておるものでございます。
○広田一君　その御答弁、菓子折りと商品券というのは全く異なるものですよね。私が聞いているのは商品券であり、さきの質問もはっきりとこの点についての指摘だったというふうに理解をしているわけであります。
　そうすると、石破総理、この、じゃ商品券というものに限って配ったのはこれまで何回あるのか、しかも総理大臣御就任後何回あるのか、記憶の範囲内でお答えいただければと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　曖昧な記憶でお答えしてもいけませんので、現在確認中でございます。余りそういう会合というのを頻繁にやる方ではございませんで、この辺は、新聞なんかに自民党有力議員会食ランキングなんて出ると、私は大体下の方になるわけでございます。なるべくそういう会合というものに私自身積極的にやってまいりませんでしたが、回数等々については確たるお答えをしなければなりませんので、現在確認中ということでございます。
○広田一君　確かに、こういう予算委員会の場でありますので、しっかりと確たることをお答えをしなければならないという総理の慎重な御姿勢というのは理解をすることができます。
　だけれども、まだ総理大臣に御就任をされて間もないわけでございます。そして、歴代自民党政権において、期数別に総理と懇談をし会食をするというのは常態化をしているというふうに私自身も理解をしているわけでございまして、そういった意味からいうと、この前には両手に余るか余らないかというふうに言い方をしながら、今になって総理になってからの回数も定かではないというのは、ちょっとにわかに理解をすることができないんです。ここははっきりとしなければいけないというふうに思いますので、再度の御答弁求めます。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、予算委員会の場で余りいいかげんなことを言ってはいけませんので確認をさせていただいておるということでございます。昨年の十月一日にこの職に就きまして、その後、解散・総選挙ということでございました。で、その後また、いろいろな混乱といいますのかそういうことがございまして、実際問題、そういう会食というようなことができるようになったのはそんなに昔のことではなくて、つい最近のことではございますが、その前のことも含めましてきちんとしたお答えができますように確認をさせていただいておるところでございます。
○広田一君　それでは、委員長、先ほどのことを踏まえて、理事会で是非とも協議をしていただければと思います。
○広田一君　石破総理、もう一点、私、今回の件で総理らしくないなというふうに思ったのは、今日の御答弁の中でるる出てきました、やはり政治家たるもの、二十四時間三百六十五日、国家国民のために身を粉にして働く、そういった旨のお話をされておりますし、石破総理の政治信条としては、このことはすごく大切にされていると思います。知事をやられた父上の背中を見ながら、このことはずっと肝に銘じていることではないかなというふうに思うわけでございます。
　つまり、石破総理というのは、二十四時間三百六十五日、国家国民のために頑張っているというふうなイメージがあるわけでございまして、その石破総理がなぜ、この前の一期生の皆さんの食事会のときだけが本当にプライベートで云々なのかなというところが、私は余りすとんとこないんです。
　そういうときに、この前、三月十七日の予算委員会で小池晃議員の質問に対して、自分も一回目の選挙のときは本当につらかった、苦しかった、そういうような経験、いかに、どうすればそういうことを乗り越えて政治を続けていくのか、そういうふうな御答弁したんですけど、この点について、もうちょっと詳しくどういったお話をしたのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　一字一句、済みません、記録も取っておりませんし、議事録もございません。少しアルコールも入っておったので、記憶が曖昧な点があれば御容赦を賜りたいと思います。
　当選一回のときって、もう国へ帰ってから四十一年にもなりますから全部覚えているわけではありませんが、あっ、これまずかったなってことがあります。失敗経験というのがあります。そういうことを期数の若い人たちに繰り返してほしくないという思いがございます。あるいは、当時のことですから、一日三百軒、四百軒、春祭り、秋祭りになると、一日、そうですね、そのお祭りやっているおうちを三十軒ぐらい歩いて、失敗したこともあります。そういうような、むしろ、こうやったらいいよという話ではなくて、こんなことしちゃいけないよということ、そういうことをお話をしたという記憶はかなり鮮明にございます。
○広田一君　そうなると、総理、それって、選挙とか政治の私ははっきり言ってアドバイスだと思うんですよね、経験に基づいたアドバイス。それは、政治活動とは何ぞやということはさることながら、やはりこの一連の会食等は政治的活動ではなかったのかなというふうに私は思うんです。でなければ、単なる懇親で済まされる問題じゃないと思うんですよね。
　総理、公邸もお使いになった。そして、私的スペースだというけれども、私、若干公邸の中知っていますけれども、十八人ぐらい会食できるというのは大食堂であって、これほとんど公のスペースというふうに考えるのが普通なんだと思います。そういうふうな状況の中で、先ほどお話をされたような中身ということであれば、これは明らかに政治、選挙を含めたアドバイスというふうになりますので、これは私は政治的な活動だというふうに理解するのが当然ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、広田委員は自民党のこともある程度御存じの上でお話しなんだろうと思っています。別にそれを批判しているわけでも何でもありませんよ。
　繰り返しになって恐縮ですが、政治上の主義、施策、これを推進する、特定の公職の候補者を推薦するということは一切行っておりません。我が自由民主党の政策はかくあるべしとか、私は憲法についてこう思うんだみたいな不粋な話をした覚えは全くございませんし、こういう場でそのようなお話はいたしません。
　つまり、政治活動とは何かというときに、コンメンタールを引いてばかりで恐縮でございますが、そのようなことは一切行っていないということを申し上げておきます。
　もう一つは、その公邸を使ったのがけしからぬではないかという御主張でございます。
　これは、私自身、この仕事になって外の会場を使わせていただいたときに、随分とほかの利用しておられるお客様に御迷惑掛けちゃったなという、そういう思いがございます。あるときそういうところへ行って、それは完全個室みたいなことであればいいんですけれども、そうじゃないところへ行きますと、本当に一般のお客様に物すごい御迷惑を掛けることになります。
　そうしますと、では、私どもとして、一般のお客様、世間の方々に御迷惑掛けないでそういうような会合ができる場所はどこだろうかということを考えたときに、それは公邸というものが一つの場所としてあるということは事実でございます。そういうことも全部いかぬということになりますと、さてさてどこでやろうかなということになるのでございますが、そういう話をしておるところでございます。
○広田一君　それでは、午前中の質疑は以上としたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（鶴保庸介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたしたいと思います。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。広田一君。
○広田一君　広田一でございます。
　午前中に引き続き、よろしくお願いします。
　先ほど議論をしておりました商品券問題につきましては、引き続き議論をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　そこで、先ほどの予算委員会の理事会の場におきまして、森友文書に関し、開示を準備している文書の概要、これが示されたわけでございます。これまで財務省が存否も明らかにしない不開示情報というものを石破総理の指示で開示をしたことは、これは評価するところでございます。
　そこで、総理に二つお願いがあるんです。この文書なんですけれども、六冊で本当に数千ページに及ぶ、二千ページ以上というふうなことでございますので、これ、是非とも、この参議院の予算委員会の議論に資するように、この予算委員会の開会中に是非とも提示をしていただきたい。これが一点。そしてもう一点が、それに資するためにも、この公文書というのは国民の皆さんの財産でありますので、黒塗りというのはもう極力行わないと。この二点について、石破総理、是非とも御指示をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　財務大臣に対しまして、文書の開示、不開示の判断に当たっては、法令にのっとりつつ、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討をするよう指示をしております。
　三月四日の財金での質疑におきまして、衆議院でございますが、財務大臣から森友学園事案に関する開示請求の大まかな方針をお示しをいたしました。まずは、方針をお示ししてから一か月程度を目途とする開示に向けて速やかな作業を進めていると聞いておりますが、今般、委員会からの御要請を受けて、審議に資するよう、文書の開示に先立って、今回開示を準備しております文書の概要について、本日の理事会において資料を提出させていただいたものでございます。
　この調査報告書につきましては、検察当局の協力も得て、調査に必要な文書を確認した上で作成をしておりまして、現時点で、失礼、そこにおいて丁寧に説明していく必要があると、このように考えておるところでございます。
　御指摘のことにつきましては、また理事会等々で御協議をいただきたいというふうに思っておりますし、そこにおいて、説明責任を果たすということにおいて遺漏がなきようにということは、財務省としても私の指示を踏まえて、よく認識をしてこの開示に臨みたいというふうに考えておるところでございます。
○広田一君　総理、よく認識をしてというふうなことでございますけれども、これ、本当に国民の皆さんも大変注目をしておりますし、総理自身の問題意識も大変高い案件でございます。ですから、この予算委員会で、是非とも審議に資するように委員会開会中に掲示をしていただきたい。そして、加藤財務大臣の方にも、黒塗りができるだけないように、このことも併せて強く要請をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、ちょっと順番を変えまして、先ほど田島議員の方からも御指摘がございました、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止について質問をしたい、このように思っております。
　総理は鳥取県の御出身、私は高知、そして隣にいる中西筆頭は徳島が出身でありますけれども、我が地方は車社会であります。車がなければ生活をすることができません。また、物流を始めとして経済も回らない状況であります。そういった中において、今ガソリン高というのが本当に地方の住民の皆さんの暮らしに重くのしかかっているところでございます。総理の御地元のガソリン代は今、三月ではリッター当たり百八十七円、我が高知県は百九十四円であります。本当に高いですよね。
　そういった状況の中において、（資料提示）その中において、石破総理、さきの自民党大会においてこう言っているんです。自分たちこそが、国民の苦しみ、それを一番よく知っているんだ。これは、これは党派を超えて共感するところでありますし、また一人の政治家としてもそうあるべきでございます。
　ただ、しかしながら、じゃ、さすれば、なぜこの一月に石破政権はいわゆるガソリン補助金というものを五円引き下げたんでしょうか。これによって、地方の住民の皆さん、ガソリンがぐっと上がってしまったんです。本当に苦しい。また、怒りの声も上がっているわけでございます。何を言いたいかと申し上げれば、石破総理、石破総理がこの自民党総裁で言っていることと、そして内閣総理大臣がやっていること、これが真逆なんです、矛盾しているんです。
　総理、本当に地方住民の立場に立った政治をやっていただきたいというふうに思いますが、なぜこのようなことをしてしまったんでしょうか、お伺いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、働く人の数だけ車があるというのは高知も鳥取も一緒でございます。ガソリンが高いということに対する負担感も非常に重いということも共通をいたしておるところでございます。
　燃料油、燃料油の激変緩和事業につきましては、これはあくまで一時的、緊急避難的な対応として実施しているものであり、昨年秋に閣議決定をいたしました経済対策におきまして、国際的な脱炭素の流れを踏まえまして、出口に向けて段階的に対応するといたしたものであります。
　したがいまして、それによって本年一月に補助を縮小したということですが、現状、ガソリン価格が全国平均でリッター当たり百八十五円となりますよう支援を継続をいたしております。今後、原油価格の状況などを丁寧に見定めて、適切に対応していく所存でございます。
　なお、激変緩和事業による全国一律的な支援というものはいたしておるわけでございますが、恐らく高知でもそのような対応をしておられるものと承知をいたしておりますけれども、低所得者の方々に対する給付金、地域の実情に合わせた支援が可能な重点支援地方交付金も併せまして、総合的な対応をしておるところでございます。
　それは、繰り返しになりますが、御地元でもそれぞれ市町村によって対応していただいているものでございまして、なお御負担感が大きいということはよく承知をいたしております。
○広田一君　総理、今るる御答弁あったんですけれども、ただ、結果的に、この一月から五円、ガソリン補助金が削減されることによって、ただでさえ高止まりしているガソリン高、これがより一層跳ね上がってしまったわけでございます。
　ここにあるように、我々こそが国民に最も近いところにあるというふうなことであれば、今の総理が御答弁したことではなくて、まさしく地域、地方住民の皆さんのそれぞれの生活の厳しさ、苦しさ、これに寄り添った判断をしなければいけなかったのではないかな。私は、今回の一月のガソリン補助金の削減というのは経済政策としても間違っていたんじゃないか。この反省はございませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私はこれが特定財源というふうには考えてはおりませんが、この財源というものがいろいろなインフラ整備に充てられているということも委員御案内のとおりでございます。
　そうしますと、では、選挙の前でも後でもいいんですが、じゃ、政府に何を求めますかということを地方においてお伺いをした場合に、やはり道路整備、インフラ整備ということが上位に挙がってくる。やっぱり、地方に暮らしておりますと、道路の整備というのは本当にしてほしいなというふうにつくづく思います。この道路が良くなればいいなということでございますし、それは、地方に行けば行くほどこの御要望は強いというものだと思っております。ガソリンは安くあるべきだ、そうだろう、しかしながら、道路を始めとしてインフラの整備も喫緊の課題であると。この辺辺りをどう考えるかというのは、これはもう党利党略関係なく、与野党でよく議論をいただくべきものだと思っております。
　この当面の間税率というもので誰かが不当に暴利を貪っておるとか、そういうことはございません。そして、これがきちんと消費者の利益につながるようにということは適切に対応もし、Ｇメン等々による、査察と言っちゃいけませんね、確認もいたしておるところでございます。
　要は、それぞれの方々の地域の御要望をどのようにかなえていくか。ガソリンは安くあってほしい、しかしインフラも整備をするべきだ。これをどのようにして両立をさせていくかということについて更なる御議論を賜りたいと思っておるところでございます。
○広田一君　総理、今の御答弁は、この後のガソリン税の暫定税率の廃止のところの質問に対する多分お答えであって……いえいえ、似てはないんですよね。今私が聞いたのは、なぜガソリン補助金を、このガソリン高、高止まりしているときに、一月に五円削減してしまったのか。その影響は地方住民にとって計り知れないですよ。その点に関する御所見をお伺いしたかったんですけれども。
　私は、魂は細部に宿るというふうに言いますけれども、この一点もってしても、やっぱり地方住民の生活、石破政権に任せるのは私は大変厳しいなというふうに思うところでございまして、この点を指摘をさせていただきます。
　その上で、先ほど石破総理が御答弁したところにも関係するんですけれども、この度、自民党さん、公明党さん、国民民主党さんの三党の合意で暫定税率というものを廃止をすることになりました。この廃止をする理由、このことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ガソリンの暫定税率、今お話があったように、三党の協議の中においてこれを廃止することが合意されたわけでありますので、その今おっしゃった理由、政策目的等について政府の立場から具体的にコメントするのは難しいことは御理解いただけると思います。
　ただ、その上で申し上げれば、これまでの国会論議等において、燃料価格の高騰対策として補助金ではなく暫定税率の廃止によって対応すべきといった御指摘、また、一般財源化されたにもかかわらず、暫定税率が約五十年間税率が据え置かれているのは適切ではないといった御指摘、こういったこともその背景にはあるんではないかと承知はしております。
　また、暫定税率の廃止時期については、現在政党間で協議が行われておりますから、政府として今後の目途について申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、三党間の幹事長合意を踏まえた諸課題の解決策、具体的な実施方法等における真摯な議論、また、政府としてはその結果を踏まえて適切な対応を図っていきたいと考えています。
○広田一君　さすれば、加藤大臣、今回の暫定税率を廃止をする理由、ガソリンの高騰対策に焦点当てるならば、これはトリガー条項の発動でもよかったわけですよね。トリガーとは引き金という意味でございまして、これは、レギュラーガソリンがリッター当たり百六十円、三か月続くと二十五・一円、軽油であれば十七・一円の減税をする、こういう高騰対策なんです。
　しかし、そうではなくて、今回は暫定税率そのものを廃止をするというふうなことであれば、その理由といったものが何ぞやというのが問われてくるわけであります。つまり、高騰対策以外に理由が必要です。
　そのときに、加藤財務大臣は、先ほどおっしゃったように、この道路特定財源が一般財源化をしてしまっている。ということは、これもある意味、税法上は何に使ってもいい、一般会計のお金になるわけであるわけでございますので。そうすると、もう五十数年間も国民の皆さんに対して暫定税率分の御負担をお願いをする理由、根拠、そういうものがなくなったから今回廃止をするというふうな理解を、認識をされているかどうか確認をしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたように、どういうことなのかという具体な話、これはもう三党間で協議をされている話ですから、政府としてこうだということを申し上げる立場にはないこと、それは冒頭申し上げたとおりでございます。
　その上で、暫定税率が一般財源化される中で当面の間の税率にされて、当面の間ということになった整理においては、やっぱりこういったものが道路の建設に資してきていること、また環境問題、こういったことも踏まえて暫定税率が当面の間税率になったものというふうに承知をしているところでございます。
　また、トリガーの条項の関係について申し上げると、自民党、公明党、国民民主の三党の検討チーム、実は当時、私、その中に入っておりましたけれども、その議論において、過去の事例、過去を考えたときに、トリガーが起きると非常に現場が混乱をしていた、価格が変動が非常に大きいものですから、そういった意味で流通や販売の現場に与える影響が大きい、こういったこと、こういった指摘があったこと、そのことは承知をしております。
○広田一君　つまり、三党合意だから、そこの廃止の理由について政府がどうのこうの言う立場ではないというところのラインは出ない御答弁だったというふうに思うんですけれども、ただ、これほど、国、地方を合わせて一兆五千億円の財源なわけであります。しかも、これを五十一年間、国民の皆さんに負担をお願いをしていた。この税目を廃止をするというふうなことにおいては、政府の立場においても国民の皆さんにしっかりと説明をする私は義務があるというふうに思います。これは地方に対してもそうなんですよね。
　そういうことを考えたときに、今、加藤大臣がおっしゃったように、道路等にも使われているかもしれないけれども、やはりもう一般財源化をしてしまった、国民民主党さんが御主張されているところが非常に大きな理由になるのではないのかな、このようにも理解をしていると、まあうなずいていらっしゃるのでそうなんだろうなというふうに思います。
　さすれば、そのことを前提としましてお伺いをしたいんですけれども、若干また議論が戻るんですが、このいわゆるガソリン補助金、これ、これまで三年間累計で八兆一千七百十九億円使っているんです。この財源といったものは一体何なんでしょうか、加藤大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、燃料価格の激変緩和対策事業ということで、これまで補正予算、予備費によって累計で約八・二兆円の予算を計上しております。
　こうした補正予算や予備費は、税収、税外収入、公債金収入によって歳入を一体的に確保した上で予算措置が行われているということでございますので、具体的に個別の財源どうのということについて申し上げるのは困難なことは御了解いただきたいと、御承知いただきたいと思います。
○広田一君　総理、今、加藤財務大臣御答弁言ったように、この八兆一千七百十九億円の補助金出しながら、財源明確に示すことができないんです。
　一方で、一方で、野党側が高校授業料の無償化をやりたい、学校給食費の無償化を拡大したい、そのときには財源、財源というふうにずっと言っているんですよね。先ほど総理も、このいわゆるガソリンの暫定税率分は道路を整備をするために使われてきたであるとか、さらには、いわゆる消費税というのは社会保障のために使っているんだというふうな答弁をしております。
　私たち野党が新しい政策、事業を提案したら、その根拠となる税目、財源というものを明確にしろというふうに言いながら、自分たちがやることについては、八兆円を超えるような事業について何らその財源の内訳を示すことができない。これ、はっきり言って二枚舌じゃないでしょうか、ダブルスタンダードではないでしょうか。私は、そういったやり方はよくないというふうに思います。
　ですから、これからやっぱり与野党の協議を進めるときに、財源がないから云々ということではなくて、やはりその政策の必要性、重要性、そういったものを鑑みて、まさしく多くの一般財源から手当てをしていく、そういった議論の進め方をしていかないといけないのではないでしょうか。石破総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　要は、恒久的な政策には恒久的な財源をというのは、ずっと自由民主党の教えというよりも政治の常識みたいなものだったと思っております。これが特定財源でございましたから、ガソリン税というものを道路整備に充ててきたのだが、それを一般財源化したということなんでございますが、それを、特定財源ではございませんけれども、その連関性等をもってしてやっぱりインフラ整備に充てられてきた部分はあるんだろうと思っております。そうしますと、インフラ整備ということをもう一回特定財源に戻せというお話をしておられるんではないだろうと思っております。
　そうしますと、地方の自主性というものに基づいて地方のいろんなニーズをそれぞれの自治体がどのように判断するかということになってまいります。ですから、お答えをするとすれば、恒久的な政策に恒久的な財源ということですが、暫定税率というのは恒久的な財源というわけではございませんので、そこは、ですから見直していこう、廃止しようということなのですが、しかしながら、インフラ整備の重要性は変わりませんので、そこにおいていかなる財源を見出していくかということについて、今三党で議論をしておるところでございますし、三党以外の党の御意見もよく承っていかねばならないということだと思っております。
○広田一君　石破総理、まず一つ、暫定税率については恒久的な財源ではないというふうなお話をされました。ということは、それに代わる代替財源というものは恒久的な財源でなくても構わないというふうなことになると思うんです。それが一点ですね。
　それと併せて、今るる石破総理とか加藤財務大臣とかがお話をしているのは税金を取る側の理屈なんです。国民の皆さん、自動車ユーザーから見ると、これも決着が付いた話なんですが、もう暫定税率分をこれ以上課す理由、根拠がない。だからこの度廃止をするわけでございますので、まずはそこを速やかに進めていかなければならないというのが私たちの立場であり、もしそうでなければ、自動車ユーザー、納税者の皆さんの納得と共感は私は勝ち得ないんじゃないかというふうに思います。
　ですから、先ほどの話ではありませんけれども、我々こそが国民の皆さんに一番近い立場というふうなことであるとするならば、もう課税根拠のない、国民の皆さんに御負担をお願いをすることができないこの暫定税率につきましては、やはり速やかにこれを廃止をするというのが私は政治の責任ではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　政治の責任は、国民の御負担を減らすということは一つの責任でございます。もう一つは、これから先、少子高齢化が進み、過疎化が進む地方において、いかにインフラをきちんと整備をするかということも政治の責任でございます。
　これをどのように両立をさせるかということでございまして、じゃ、暫定税率廃止をいたしました、インフラ整備につきましては財源のめどがございませんというような話は一切なりません。そこにおいて、納税者の方々の御負担、そしてまた応益負担という考え方、そして地方のインフラ整備の必要性、国民の負担の軽減というものをどのようにして考えていくかという結論を得るべく、今三党で議論をしておるということでございます。
　地方のインフラ整備の財源をどこに求めるかということについては、またいろんな御議論がございまして、そこはまた広田委員の御見識も承りたいところでございます。
○広田一君　地方のインフラ整備の重要性は、私はもう本当に身をもって知っております。自分事で恐縮ですが、この道路特定税源が廃止をするときには、当時の会派の方針は一般財源化賛成でした。ですけど、私は、地方はこれからも道路整備は必要だということで、これには反対をしてきました。ですから、当時国土交通委員会の理事やっていたんですけれども、辞職もしたんです。そういう思いがあります。
　だけれども、今、石破総理の議論で矛盾をしているのは、この暫定税率分というのは一般財源なんです。道路予算に使われているというふうな法的根拠は全くないんです。にもかかわらず、これが道路予算にあたかも使われているんだというふうな言い方をするのは私はよくないことだというふうに思いますし、それはどうしてかというと、先ほど来、ガソリン補助金の財源もよう示さないんです。これ、どんな財源ですかと言われたら、これは示すことができない。
　というふうに、今、道路整備する際には、建設国債等で充てられている部分は確かにそうでしょう。しかし、そのほかの部分については、まさしく一般会計、様々な所得税であるとか法人税であるとか、そういったところからかき集めて行われているのであって、暫定税率分がそのまま全額使われているというふうな、私は税法上の、また予算の使い方の私は整理には絶対ならないというふうに思っているんです。
　ですから、今、石破総理は、都合のいいときにずっと、都合のいい、まさしくダブルスタンダードの言い方をされているわけでございます。ですので、今求められていることは、暫定税率分について、国民の皆さんにこれ以上御負担をお願いをする理由、根拠がないわけでありますから、これは速やかに廃止をしていかないといけない。そうすると、早ければ来年、来年度、再来年度、そこにおいては結論を得るということを是非とも総理からも指示してもらいたいんですけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは総理大臣として、三党間、政党間で議論されていることに対して指示はできません。ただ、そこにおいて、総裁として、これは国民の皆様方の御理解、御納得を得るべく議論を加速せよということは当然言えることでございます。
　ですから、今、広田委員のお話を聞いて、その一般財源化には反対であると、かつてですよ、特定財源化するべきだと、で、その国土交通委員会の理事も辞したというお話は、それなりの見識だと思って承ったところでございました。
　それでは、特定財源というものを復活させるべきなのか、それとも、一般財源化したときに地方財政の自主性とはいかにあるべきかという議論に今度はなってくるわけでございます。
　そうしますと、やはりインフラ整備の必要性というものを考えたときに、その財源をどこに求めるかということについては、私どもでも今結論が出ているわけではございません。そこが、税収、税外収入、つまりガソリン補助金ですね、そういうもの、いろんなものからも得ておるではないか、それは確かにそのとおりです。しかし、インフラ整備がそういうことでいいのかといえば、それは恒久的な政策としてどうもなじまない議論だと思っておるところでございまして、どこにその財源を求めるかということについてはまた御見識を承りたいと存じます。
○広田一君　石破総理、本当に繰り返しになって恐縮なんですけれども、そのガソリンの暫定税率分を道路整備に充てているというふうなことを前提にした議論というのは、これは私はしない方がいいと思うんです。実際そういうふうな形にはなっていないわけでございますので、この点は繰り返し指摘をさせていただきます。
　もちろん、今後、防災・減災、国土強靱化のための財源確保ということについては、これは党派を超えてしなければいけない課題だというふうに思っていますので、引き続きこの議論をしていきたいと思います。
　最後に、参議院の合区の解消についてお伺いしたいと思います。
　これは、憲法第十四条の要請として、一票の較差、これを是正することは大変重要なことであります。しかし、だからといって、たまたま人口の少ない県同士が隣だったということだけで、無理やり、総理の御地元の鳥取、島根、そして徳島、高知というものを合区をすることは、私は余りにも乱暴なことだというふうに思います。
　このことによって一体何が起きているかというと、この前の参議院の補欠選挙、地元から立候補者がいない徳島県においては投票率が二三・九二％、これもう底が抜けちゃっているんです。つまり、民主主義にとって大変重要な選挙への参加というのが著しく阻害されている。そういう意味でも、この合区の解消というふうなところについては、これはもう是非とも進めていかないといけない。
　今、参議院においても議論はされておりますが、全ての会派において、この合区の不合理というものは解消をしていかないといけないということは、おおよそ、資料にもございますとおり、大勢になっているわけであります。あとは、残念ながらこの合区を導入された自民党さんが、その過ちも踏まえて、そしてそのことで是非とも合区の解消、これを進めてもらいたい、総理のリーダーシップというものを是非とも発揮してもらいたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　合区の非合理性というのは、鳥取、島根、徳島、高知、みんなが思っていることでございます。そこは憲法の法の下の平等というものをどこまで考えるかというお話なのですが、これでどんどん投票率が下がるということ。
　そして、それはもう委員もそうでしょう、中西さんもそうでしょう、この広い選挙区をきちんと丁寧に回るって、どんなに大変なことかと。それは政治家ですから当然ですけど、私、この間、合区選挙を何度かやってみましたが、有権者が一度でいいから候補者の演説聞きたかったということを言われたときに、本当に申し訳ないなという思いがいたしました。
　有権者の権利というのをどう考えるかということ、そしてまた参議院の役割をどう考えるかということ、憲法改正が必要だというのが我が党の立場でございますが、憲法改正によらずしてもそれができるという考え方もあるのかもしれません。
　このままほっておきますと、合区はどんどんどんどん広がります。本当にそれでいいのかというのは国家の基本的な問題でございますので、私として、自由民主党総裁として一日も早い合区の解消ということは党の中で申し上げておるところでございますが、憲法改正が必要か、よらずしてもできるのか、そういうことについてもまた御提案をいただきたいと思います。ほっておくと本当にどんどんと地方から代表がいなくなるということは決して看過し得ないことだと思っております。
○広田一君　是非とも総理のリーダーシップで合区を解消してもらいたいと思います。
　以上で質問を終了します。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で広田一君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、矢倉克夫君の質疑を行います。矢倉克夫君。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　まず、総理に一言だけ。
　先ほど来より話もあります商品券の課題であります。既に同僚の塩田議員が質問もしたところでありますので繰り返しはいたしませんが、国民意識との乖離があることを真摯に反省もいただいて、引き続き説明責任果たしていただきたいことをまず強く申し上げたいと思います。
　その上で、今日は、私の地元埼玉で、八潮市で道路陥没事故が起きてはや二か月弱となります。私も二回事故現場に入りまして、二月五日、十五日と、また、八潮を地盤とする石井啓一常任顧問とともに、もう二度、国土交通大臣にも申入れをいたしました。その際、本格復旧に向けた国の徹底した支援と点検を訴えまして、さらに、同席した八潮市議団より雨季までの仮復旧も申し入れたところであります。
　まず、国交大臣に、この申入れを受け、大臣としてどのように対応されたのかを答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　矢倉委員にお答えを申し上げます。
　八潮市の道路陥没事故に関しましては、委員や地元八潮市の市議団、市議会議員団の皆様にも御来訪をいただきまして、埼玉県の復旧工事への技術的、財政的支援などにつきまして様々御提言、御要望をいただいたところでございます。
　これを受けまして、一昨日、予備費を活用した復旧工事への支援や下水道管路の全国特別重点調査の速やかな実施については総理から御指示があったところであります。昨日、予備費の使用が閣議決定をされました。
　復旧工事への支援につきましては、事故に巻き込まれた方の一刻も早い救助や、そして下水道の早期復旧に向けまして、埼玉県の仮排水管の整備、そして破損した下水道本管の復旧工事、委員も御指摘の八潮市公共下水道雨水幹線の復旧工事等を支援をしてまいります。
　下水道管路の全国特別重点調査、これは、今回の道路陥没事故と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全、安心が得られるようにと、全国で大口径かつ古い下水道管を対象とした調査を行うものでありまして、昨日、全国の地方公共団体に対しまして速やかな調査の実施を要請したところでございます。
　引き続き、一刻も早く事故に巻き込まれた方が救助をされ、そして復旧工事が進むとともに、全国で同様の事故が発生しないよう、必要な対策をしっかり検討、実施をしてまいりたいと思います。