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○山田副大臣　私も九州の方で、マル緊制度について、肉牛経営者ともいろいろ会ってまいりましたが、確かに、もうマル緊制度がなくなるんじゃないかとか、どうなるのかと今不安を感じているようです。
　しかし、私ども、このマル緊制度そのものが肉牛経営に非常に安定的に、非常に効果的に機能してきたことというのは本当に大事にしたいと思っていまして、引き続き継続したいと思っております。
　ただ、いわゆるマル緊制度そのものが、粗収益の家族労働費、これの八割の補てんと、また、飼料価格が上がったりして物財費が急騰いたしましたときの物財費部分についての、補完マル緊と称して、六割補てんしているわけです。やはりこういった複雑な仕組みになっておりまして、これをできるだけシンプルにして、できるだけ一本にして、このマル緊制度そのもの、そして、本当に利用者が利用しやすいように、かつ弾力的に運用できないか、そういった検討を、審議会の答申をもって二十三日に決めさせていただきたい、そう思っているところです。
○道休委員　どうもありがとうございます。
　やはり制度を導入していただきましても、制度はあるけれども実際に機能しない、こういうケースは多々あるわけです。こういう実効性のない制度についてはできるだけ排除していただくという方向で御対応願いたいと思っております。
　また、あわせて、いわゆる肉用流通安定対策についても、継続の声があることをつけ加えさせていただきたいと思っております。
　次に、養豚対策についての質問をさせていただきます。
　肉豚価格差補てん緊急支援特別対策事業に対しては、これは生産現場から非常にありがたいという高い評価を得ておりますけれども、これも今二十一年度で終了しますが、この肉豚価格差補てん緊急支援事業の、地域によっての運用がばらばらで使いにくいというようなこともあります。画一的で公平な制度の確立が必要であると思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
　また、鶏卵価格差補てん事業についても、基準価格の適正な設定が必要と思われますけれども、あわせて副大臣の御見解をいただきたいと思います。
○山田副大臣　今、肉豚については、昨年、四百円の基準価格を割るというようなこともあって、肉豚経営の倒産が続いた。自殺者も出るような状況も出て、直ちに、大臣の指示もあって、調整保管から、いわゆるその肉豚価格安定についての供給をしたわけです、今やっているわけですが。この事業が一応ことしで終わりますので、それについてもう一度、本当にいわゆる生産コストに相当する価格を下回った場合にそれを補てんする制度で、各地域によってそれぞれ違っておりますが、場合によっては全国的に統一した形でそれができないかどうか、そういったことも含めて検討していきたい。
　卵価についても同様に、今、卵価の安定基金についても、もう底をついてしまいました。新たにもう一度、制度そのものの見直しも含めて、審議会の部会の答申を待って検討していきたい、そう考えております。
○道休委員　どうもありがとうございます。
　現場の本当にせっぱ詰まった声というのにできるだけ直接耳を傾けていただくことによって、本当に生きた制度をおつくりいただきたいと思います。ありがとうございます。
　今まで私は価格下落対策について伺ってまいりましたけれども、やはり畜産業の安定的な発展というのは、生産基盤の確立に加えて、いわゆる出口戦略ですね、六次産業化とも言われておりますけれども、やはり消費の拡大が必要であるということは、これは不可欠でございます。
　この消費の拡大についていかに対応しようとされているのか、これは佐々木政務官にお願いしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　今、道休委員御指摘のとおり、いわゆる供給側の対策とあわせて需要側、出口の対策がしっかりしていなければいけないわけでありまして、しかしながら、現在の状況の中においては、酪畜両方ともですが、消費が減退傾向にあり、あるいは価格が低下傾向にあるというような状況であります。
　牛肉を中心とした国産食肉の卸売価格というのは特に低下をしておりまして、これまで以上に、国産食肉を食べていただく取り組みというのは極めて重要でございます。
　そのために、平成二十一年度においては、国産食肉需要構造改善対策事業を実施させていただきましたが、新たに生産者団体による国産牛肉の販売強化の取り組みについても支援をさせていただいてきたところであります。
　また、二十一年度の補正予算においては、学校給食における食肉等の地場農畜産物の利用拡大を支援する学校給食地場農畜産物利用拡大事業を、これは原材料費の二分の一の補助でございますが、実施してまいりました。
　二十二年度については、畜産物価格の関連対策、今、答申を受ける中で取り組みの重点化を図り、同時に効果的な消費拡大を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○道休委員　ありがとうございます。
　国内政策については、今御検討されているという案件につきまして深掘りを日々進めていただきたいということをお願いして、先ほど江藤議員からもお声がございましたけれども、実は私は宮崎県の出身でございまして、宮崎県は、江藤議員初め、江藤議員のお父様であられました故江藤隆美先生の御尽力もございまして、宮崎牛のブランド化というのが非常にうまくいきました。宮崎牛、日本一というお声をいただいておるんですが、今、ＪＡ宮崎グループのミヤチクという会社がございますけれども、このミヤチクというところが、アメリカや香港、マカオ、最終的には巨大な市場である中国市場、そして中国を超えて世界じゅうへという意気込みでこの宮崎牛の輸出をやっていらっしゃるわけです。
　このような海外市場の開拓というものについては、これは当然各県やっていらっしゃるわけですけれども、やはりジャパン・ブランドの確立というのが本当に必要である。
　私も海外で仕事をしておりまして、海外で、日本の食べ物はすばらしいと。前麻生政権は、アニメというのを非常に強調された。確かに日本のアニメーションも人気がございます。しかしながら、一方で、海外の皆さんの生活の中で、日本の食品そして食料基準に対する評価というのは、非常に高く評価されている。これは我々日本人が思っている以上に高い評価を受けていると思います。
　御案内のとおりに、私がここで言うまでもございませんけれども、過去、日本は製造業が、メード・イン・ジャパンということで、バブル崩壊の直前それからその直後あたりは、もうメード・イン・ジャパン・イコール世界水準であるということで、世界水準を確立することに成功しました。昨今、金融とかサービスの分野ではアメリカが、アメリカ基準をグローバル基準化する、グローバリゼーションという名のもとに世界に広げて、市場を非常に席巻していったという事実がございます。
　私は、個人的には、恐らく今までの、今トヨタさんは非常に苦しんでいらっしゃいますけれども、トヨタやソニーという製造業の会社が日本を代表する時代は終わったのではないかというふうに思っております。非常に厳しい世界の競争の中で日本が生き残る道というのは、やはり農産品あるいは農業技術を世界基準化するということが恐らく一つの方法ではないかと思っております。私は確信しております。プロダクト・オブ・ジャパンという日本産品が、日本畜産品の安心、安全というこの優位性を活用しながら日本基準を世界基準化していく、ここに日本の生きる道はあると思っております。官民一体となっての一層の努力を求めるところでございますけれども、この点について、政務官はいかがお考えでございましょうか。
○佐々木大臣政務官　今、大変積極的な御提言をいただきました。
　産品もさることながら、もう一つはやはり日本の技術力だと思うんですね。そういった両方を、やはりしっかりと海外へ貢献をしていかなければならないというふうに思っています。
　実は、昨年の十二月に閣議決定をさせていただきました新成長戦略（基本方針）、ここでも、農林水産物、食品の輸出については、「特に潜在需要が高いと見込まれる品目・地域を中心に検疫協議や販売ルートの開拓に注力し、現在の二・五倍の一兆円水準を目指す。」ということを決定させていただいてございます。
　具体的な取り組みといたしましては、需要の見込まれる国と地域ということになれば、例えばロシア、中国などというところも視野に入ってくるわけでありますが、これらの輸出解禁に向けた働きかけをやってまいりたい。それから、相手国の衛生条件が違いますので、これに対応した食肉処理施設の整備等の支援などについても重点を置いて実施していきたいというふうに思ってございます。
　また、今、道休委員の地元でありますところも含めて、和牛でございますが、和牛については、国内でもブランド化の推進ということはもちろんでありますけれども、国内だけではなくて、海外においても確固たるブランドとして定着をさせていくために、実は和牛の統一マークというものを策定いたしまして、商標登録も今申請中でございますが、海外の消費にアピールをしていきたい、こう考えているところでございます。
○道休委員　どうもありがとうございます。
　特に今政務官がおっしゃいました商標登録とか、こういう分野においては、我々日本人は非常に根が穏やかなものですから、国際社会では手がおくれてしまう、打つ手が遅くなるということもございます。この辺についても配慮をしていただきたいと思います。
　また、今お話のありました海外市場については、中国やロシア、そしてインド、非常に巨大市場だけに、人口の多いところだけに力が入ってしまう。残念ながら、私、現実を見ていますと、もう中国のマーケットはいわゆる買い手市場のマーケットになってしまって、各県がいろいろな産品展をやるんですけれども、どれだけ補助が出るのという話をまずしてくるような、足元を見られたような状態にもなっていることも事実でございます。これらの巨大市場以外にまだ、世界の胃袋は非常に大きゅうございますので、ほかの地域にも重点的に御配慮いただけたらと思っております。民主党には、私が議員になる前に、ガソリン値下げ隊というのがあったやに聞いておりますけれども、私は、個人的な気持ちとしては、日本の食品売り込み隊というのをつくって、世界のマーケットをやっていきたい、それくらいの意気込みでおりますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、赤松大臣にお聞きしたいと思います。
　ちょっと話が大きな、ブロードな話になるんですけれども、国家戦略として食料自給率を引き上げる。これは本当に、食の安全保障確保という、非常に我々にとっても大事なことでございます。
　現在、農業の現場、畜産業の現場においては、いわゆる就労人口の高齢化というのが非常に進んでおりまして、後継者づくりというものが大事でございます。新規の方々がマーケットに入ってくるというのも大事でございますけれども、やはり教育というものがまず、農業は私、自分はやったことはありません、家庭菜園で大根とかニンジンをつくった程度でございますけれども、それでも大変な苦労をした。やはり農業というのは、非常に特殊性のある、高い知識と技術を必要とされる分野でございます。
　今、宮崎県にも宮崎県立の農業大学校というのが長年の歴史を誇ってあるんですが、農業後継者の育成に努力しております。こういう全国に多々ある農業大学校を含めた教育施設の有効活用、いわゆる後継者づくりにどういうようなお考えをお持ちか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○赤松国務大臣　大きな視野でというお話で、まさにそのとおりだと思っております。
　今、世界でいろいろな紛争が起きていますけれども、みんな、宗教戦争だ、民族戦争だと言っていますが、実は食料をめぐる争いが一番多いわけで、食料を十分に供給できないような大統領は、ハイチもそうですし、マダガスカルもそうですが、暴動が起きたり、あるいは政府さえ倒されてしまう。そういう状況で、この間もＮＨＫで「ランドラッシュ」という、見られた方もあると思いますが、自国の農地が足りない、外国に行って、どんどん世界各国で農地を争って押さえに入っている、韓国、中国、インド、そういうところがそういうことをやっているというのが出ていました。
　そういう意味で、各国が、やはり自国の少なくとも過半数以上の食料はきちっと賄えるようにしていこうというのが世界の当たり前の流れでございますし、そのためには、ヨーロッパなんかはそうですが、農業所得の九〇・九五％、みんなそれぐらいの率で所得補償をしているというのが実態でございます。日本の場合は一四％ぐらいだと思いましたが。そういう意味で、もっともっと日本も農業や第一次産業に力を入れて当たり前だというふうに思っています。
　それからあと、後継者問題の話がありました。
　私は、リタイアされた人たちが、高齢の人たちが、趣味だとか本当に身近なところでやっていただくのはもちろん結構です、大賛成です。しかし、本当にそういうリタイアした人たちで日本の農業が将来にわたってきちっと担っていけるのかというと、これは無理なんですね。やはり若い人たちが、ちゃんとした技術を持ってしっかり、しかもそれは生計が成り立っていく形で、業として農業を営んでいただく、取り組んでもらうということでなければ、私は日本の農業の将来はないというふうに思っております。
　そういう意味で、道休委員御指摘のとおりに、それは農業大学校という形もあるでしょう、あるいは、農業法人でしっかり技術を学ぶ、体験をする、そして今度は自分がオーナーになってやっていくという方向もあると思いますけれども、若い人たちが積極的にこうした分野に入ってこられるような、そういう仕組みをぜひつくっていきたい、こんなことを思っております。
○道休委員　どうもありがとうございます。
　今大臣から御意見をお伺いしたわけですけれども、やはり私は、農業問題というのは、鳩山政権でうたっていらっしゃるチャレンジ25という大きなテーマがございます。これは環境の問題とも非常に密接に関係してくるわけですけれども、農業の活性化というのは、いわゆる日本の地方を元気にする、あるいは日本の社会全体をつくりかえていく。過去、日本の産業経済政策は、いわゆる製造業や大都市を中心とする輸出志向型の産業政策、これは確かに成功しました。しかしながら、現在の経済の状況あるいは地球環境の状況というのは、その政策を改めなきゃいけないというような警鐘を発しております。
　農業政策は、本当に農業だけでなくて、日本を元気にする、そして地球を救う、それくらいの大きな大きなテーマに我々は今携わっているという認識を持ちながら、日本の地方を元気にすることが日本を再生し、そして日本の平和への国際貢献、日本は平和憲法を持っております。その平和憲法を、農業という実業の分野で世界的な平和に貢献していくという大きな課題を抱えていると思います。
　私ども、その目標に向かって、政務三役ともども、ここにいらっしゃる議員さん、自民党さんも同じだと思います、各野党さん、皆さん一緒だと思います。我々は、日本の農業を世界に冠たるものにしていく、そしてそれが世界の平和につながるということを確認させていただきまして、若干時間が残っておりますけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○江藤委員　引き続きまして、宮崎県の江藤拓でございます。ありがとうございます。味方の応援が少ないから、私にも声援を送ってください。
　本日は、畜酪対策について開かれたこの委員会でございます。しかしながら、来週決定される畜酪対策だけで畜産、酪農は成り立っているわけでは当然ありません。しかるべき予算措置がまずなされて、そして現下の厳しい経営環境を十分考慮して決定されるのがこの畜産、酪農対策であります。ですから、本題に入る前に、今回、今、国会で提出されております予算につきまして通告してございますので、まず冒頭に質問を若干させていただきます。
　覚えていらっしゃると思いますけれども、私は、昨年の臨時国会の場におきましては、大臣を初め政務三役の皆さん方に対してはエールを送らせていただきました。頑張ってください、期待しておりますとエールを送らせていただきました。私は戸別所得補償方式が正しいとは今も全く思っておりません。全く思ってはおりませんが、しかしながら、新政権が政治主導でこれから農政に責任を持ってやっていくというかたい決意を述べられましたので、私は、この委員会におきましては私たちの意見も取り入れていただいた上で建設的な議論の場としたい、そう思いましたものですから、そのような発言をしたわけであります。
　さらに、私はこうも申し上げました。民主党政権であれ自民党政権であれ、農林水産業が守られるのであれば、政治は結果がすべてでありますから、それでよいと思っています、そう申し上げました。これも政務三役に期待の言葉だと受け取っていただきたいと思います。しかし、これに対しましては、自民党の先輩議員からは若干おしかりをいただきました。褒め過ぎだ、攻めが甘いというふうに怒られましたけれども、しかし、その気持ちは今も全く私は変わっておりません。
　そして、さきの委員会で、私は、概算要求について、そしてまた農道整備事業の廃止の問題、事業仕分けの問題、誠実に御答弁をいただきました。大変ありがとうございました。
　そして、この概算要求について、大臣はこのように御答弁されました。これはもう議事録そのままでございます。私どもとしては、自信と確信を持って出した来年度に向けての概算要求ですので、ぜひこれが本来の形で御理解いただけるように、さらに努力してまいります、そうおっしゃっていただきました。私はそのときには元気づけられました。そして、続きまして、農道整備事業、さらには農地集積、基盤整備も強力に推進していかれるんですねとお尋ねしましたら、大臣には御答弁を求めませんでしたけれども、御着席のまま、大きな声で、はい、結構でございます、そのとおりですと力強く声をかけていただきました。
　私は、質問を終えまして、確かに少々生ぬるかったかなという気持ちもある反面、ある意味、自公政権が行ってきた農業政策をすべて否定するわけではなくて、改めるところは大胆に改め、そして残すところは残していくという政権の姿勢なんだなというのが、私のこの間の委員会での感想でありました。
　しかしながら、ここからちょっと厳しくなってまいります。今年度予算を見てみますと、基盤整備事業は全体で三千三百八十八億円減少、新たに農山漁村地域交付金を一千五百億円創設したとおっしゃいますけれども、これでも半分に届きません。御存じのとおりでございます。畜産、酪農の基盤整備に大きな役割を果たしてきた強い農業・担い手づくり交付金は、前年度は二百四十四億円でございました。今年度は百四十四億円になってしまっております。マイナス百億円、これは大変な減額ですよ。
　北海道に行ってまいりましたけれども、このことにより、さまざまな将来に向けて計画してあった事業、これが今頓挫しつつあります。あきらめなきゃしようがないなという声を聞いてまいりました。これは悲痛な声です。現場の声ですから、しっかり受けとめてもらいたいと思います。
　草地基盤整備事業のうち畜産担い手育成総合事業も九十三億円から約三十八億円へと五八％も削られてしまいました。私の宮崎県では、この事業によって四つの地区で新たな事業展開を計画しておりました。こういうことになってしまいますと、大体一億四千万ぐらいいただけるんじゃないかと思っていましたが、大体七千万を切るんじゃないか。そういうことであれば、県が減額部分を負担するのか、もしくは事業自体をあきらめるか、それしか選択肢はない、何とかしてくれという悲痛な声が私の宮崎県からも上がっております。
　しかも、政治姿勢が悪いという全く理解不能な理由で土地改良の予算は半減されてしまいました。先ほどから北海道の先生方の御質問を聞いておりましたけれども、土地改良は北海道なら特に大事なんですよ、特に。草地改良も必要ですし。今年度予算を見る限りにおきまして、畜産、酪農の振興、一次産業の再生、六次産業化、そんなことを皆さん方は言われますけれども、そのような内閣の姿勢を私は予算の中から読み取ることは、残念ながら全くできませんでした。
　特に、土地改良の予算が削られたことを小沢幹事長が一刀両断でやったときに、筒井委員長はそのときに、幹事長にかみついて、食い下がって、その必要性を訴えてくれた、粘ってくれたというふうに漏れ伝え聞いております。ありがとうございました。非常にいい筆頭でございました。委員長か。前は筆頭だったじゃないですか。自民党大先輩の野中先生も、土改連会長という立場で、自民党公認候補を擁立することを断念してまで予算の復活を求めましたけれども、ゼロ回答でありました。
　大臣、あなたは、何度も申し上げましたけれども、農林水産行政の最高責任者なんです。こういうことをやられて、小沢幹事長に、例えばどなり込んでいって、異議申し立てなどをされたんですか。前の質問で私はちゃんとお願いをしてあります。農林水産行政の最高責任者は大臣でいらっしゃいますから、時には党とも決然とした態度で闘ってくださいとお願いしたじゃありませんか、私。そのとき大臣は答弁席でうなずいていらっしゃいましたよ、こうやって。そのとき私はうれしかったんです。うれしかったんですよ。そのような御努力を大臣はされたか、されなかったのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　いろいろな見方があると思いますが、ただ、基本的には、これは予算のことでいいますと、別に小沢幹事長が、これを何千億に、これだけしろとか、するなとか言ったわけではないと私は理解しています。
　ですから、予算の概算要求をやったときに、あるいは事業仕分け等の中で、よく私は例に出して言ったんですけれども、例えば農業共済の額を多過ぎるから三分の一減らせと。しかし、そのやった人たちは、本当に二分の一が国庫負担ということを知っているんですかと。知っていたらできないんですね、そんなことは。成り立たないわけですから。だから、そういうようなことのときに、事業仕分けでこれはばっさり三分の一切るんだと言われたときに、これはおかしいだろうということで、藤井財務大臣とちょうちょうはっしやる、あるいは当時の仙谷行政刷新担当大臣とやって、これはおかしい、もとへ戻せ、これは鳥獣被害についてもそうですけれども、そういうことはやりました。
　それからもう一つは、ただ、新しい内閣の方向として、コンクリートから人へと。コンクリートすべてを否定するわけではないけれども、無駄な公共事業と言われるようなものについては極力削減をして、そして、もっと直接従事しているその人たちの懐にお金が入っていく、直接支援のできるような、そういう仕組みに変えていこうということです。今回も、確かに先生御指摘のとおりに、公共についてはかなり大きな形で減額をされていますけれども、反対に、今度は非公共の部分では、例の戸別所得補償の五千六百十八億のこともあり、これは一一四・何％だと思いましたが、ぐっとふえているということです。
　とにかく、配分は変わりましたが、全体では九四、五％になったと思いますが、そんなところでとめることができたということです。ただ、非公共については、昭和六十年度以降これだけの額になったのは、実は農水省は初めてでございまして、農水省の職員の連中は万歳して喜んで、よく大臣やってくれた、よくこれだけ予算を認めさせてくれたといって喜んでいるということも事実ですので、ぜひその点も御理解をいただきたいと思います。
○江藤委員　質問を上手にはぐらかされてしまいました。
　とにかく、国民は幹事長が牛耳っているとみんな思っているんですよ、現実問題。違うとおっしゃっても。
　闘ってくださいよ。若手の議員さんたちが政審の復活を今訴えているでしょう。大事ですよ。政審をぜひぜひ復活して党内議論をすること、それが政党政治の根幹ですよ。頑張ってください、若手の先生方。
　これは全くまともな予算編成じゃありませんよ。全くいわゆる選挙目当てじゃないですか。まして、これはもう恫喝政治だと私は思いますよ。いや、ひどくないですよ。だから、野中さんは頭を下げに行ったわけじゃないですか、恥を忍んで。悔しかったと思いますよ。
　私は、今大臣の御答弁を聞きまして、大臣が現場で御苦労されている人たちの立場に立って、本当にその職責を果たすお気持ちがあるのかどうか、残念ながら、きょう、疑念を持ってしまいました。残念なことでございます。前回は激励をさせていただきましたが、今回は失望に変わった。これの答弁は要りません。長いので、済みませんけれども。
　そして、今、農水省は万々歳だというふうに胸を張られましたけれども、マイナス四・二％でしょう、概算のときから見れば。新しく五千六百億という、戸別所得補償というでっかい荷物がどかんと農水省に乗っかったんですよ。そうであれば、全体予算はもっと、がっと三兆円ぐらいまで乗っかったって何の不思議もないじゃないですか。えらい手柄のようなお話をされましたけれども、絶対に農水省の人たちは、黙ってこっちを見ていますけれども、万歳はしていないと私は思いますよ。泣いているかどうかは知りませんけれども。
　そして、先ほど申し上げましたように、自信と確信を持って出した来年度に向けての概算要求、これが四・二％も削られたんですから、そのことについてはやはり残念だと率直にお認めをいただくのが、私は正直な御答弁だったんではないかと思います。これも御答弁は要りません。済みません、お話しになりたいでしょうけれども。
　その中で、私は、自民党で畜産、酪農対策の委員長をさせていただいております。南は鹿児島から北は釧路まで行ってまいりました。そこで意見交換会を必ずやってきて、現場も見て歩いたわけですけれども、そのとき私が言ったことは、全く私たちに気を使う必要はありません、どんな厳しい意見でも結構です、さらに言えば、自公政権のやってきた農業政策に対して怒りがあればどかんとぶつけてください、そこまで申し上げました。
　その中で、まことに貴重で率直な御意見をいただきまして、見直さなきゃいけない点、そういったものに気づかされたことも事実でございます。しかし、どこに行っても異口同音に言われましたのは、畜産、酪農対策の現行制度は基本的に維持してほしいというのがすべての意見でしたよ。
　維持してほしい、そしてその上で、制度の充実、そして強化、簡略化、さらには農家にとってもっとわかりやすいものに制度設計をしてほしいというのがほとんどの意見でありまして、新しい制度の導入を求める声はありました、特に豚の世界でですね。ありましたけれども、これまでの畜産、酪農政策を完全否定するような意見は、私は一度も触れることはありませんでした。ただ運がよかっただけだとは私は思いません。それが現場の意見だということをまず政務三役には御認識をいただきたいと思います。
　政務三役はお気づきだと思いますけれども、畜産、酪農の世界には、直接支払い、それから不足払いという戸別所得補償にもつながる考え方、これはもう既に導入されているんですよ。政務官、よくわかっていらっしゃいますでしょう。非常によき制度だと私は思います。農家にも一定の負担を求めながら、生産基盤の向上を図って、そして自助、共助、公助の三位一体による運営がこれまでなされてきたわけであります。
　私は、今回の視察を通じまして、これまでの畜産、酪農の政策理念、これは、充実、改善、強化は求められているものの、正しいスキームであると。十分ではなかったかもしれないけれども、スキームとしては正しいものであったという確信を持ちました。
　ところが、ある方から、いろいろと問題があると困りますので、あるペーパーをこの間渡されました。十二日の日に、民主党の北海道の先生方に、北海道の酪農家の方々がいろいろと意見交換、御陳情をなさったんだそうです。そのときに、首相補佐官であられる小川勝也さん、当選三回、この方が、その陳情を聞いた後に、欲張り過ぎるから酪農は崩壊するんだと一喝、自民党に今まで言ってきたことをそのまま民主党に持ってきても我々は一緒に議論できないと。
　先ほどの民主党の先生方の御議論を聞いておりましたけれども、やはり、今までの、例えば草地であるとか基盤整備であるとか、これは拡充してくれとか充実してくれとか、そういうお話でありましたけれども、同じものを持ってきても一緒に議論できない、ここまで言っているんですよ。ほかにもひどいことをいっぱい言っていますけれども。
　例えば、エゾシカの話もこの中に入っています。草地をつくったらシカがふえるのは当たり前やろうと。ちょっと言葉が汚かったですね、今のは。たくさんつくって草地をどんどん広げれば、それを食ったシカが子供をふやすのは当たり前のことだ、シカがふえたからといって駆除しろなどというのは、人間だけが生きている世界ではないんだ、こんなことまで言っているわけですよ。生産現場の方々の気持ちを踏みにじるものだと思います。出席された方々は唖然としたというふうに言っておられました。
　そこで、大臣にお尋ねをします。大臣も驚かれたと思いますけれども。このことが、この発言が、内閣としての統一見解なんですか。内閣としては、そういう方針でこれから畜産、酪農政策を進めていくんですか。首相補佐官ですからね。
　御答弁を求めます。
○赤松国務大臣　全く農水省としてはそれに関知しておりませんし、私も、そういうことがあったということさえ知りませんので、それをどうだこうだと言われても、これはコメントする立場にないというのが、別に逃げているわけでも何でもなくて、そういうことです。
○江藤委員　その席には仲野先生も御出席されておられましたので、私が言っていることは全く作り話ではございません。生き証人がそこにおられますので。ですから、うそをついていないということだけは信じていただきたいと思います。
　それでは、畜種ごとの質問並びに提言型の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、肉用子牛生産者補給金対策について。
　現在、物財費も確保できない厳しい経営状況にあるということは皆さん御存じのとおりであります。保証基準価格の引き上げを行うべきだ、これは現場の意見として非常に強い。先ほど副大臣からの御答弁でもありましたように、これは法律マターですからね。法律改正しなきゃなりませんから、すぐにできるはずがない。
　であるとすれば、もうこの畜酪、二十三日に決まるんですか。それが終わったら早速、法改正に取りかかってくださいよ。ぜひとも取りかかっていただきたい、このことをお願いしたいと思います。
　そして、先ほども我が同郷の議員からも御指摘ありましたけれども、三段階になっていて、できる限り四十万円の農家手取りが保証されるように一生懸命考えてやったんです。期中改定も三回やりました。今まで一回しかやったことがないものを三回やりました。一生懸命やりましたけれども、農家にとってはわかりづらい、もっと簡素化してくれと。そして、余り感謝もされていません、わかりづらいものだから。
　ですから、私は具体的な提言をさせていただきたいと思います。現行の子牛生産拡大奨励事業と肉用子牛資質向上緊急支援事業を統合することを提案したいと思います。そして、現在、肉用子牛資質向上事業では、県平均または四十万円のいずれか安い方を発動要件としておりますけれども、これは法律マターじゃありませんから、これを生産コストの賄える水準にまで引き上げることが有効だと私は考えております。
　地方を回っておりますと、再生産のためには三十五万円は欲しいという声もありますし、最低四十万は要るんだという声も、いろいろありました。さまざまでございました。
　しかし、この場合は気をつけなければならない点があることを指摘しておきたいと思います。ある県では平均価格が三十八万を超えているところもある、そしてまたある県では二十万円そこそこのところもあります。そして、生産コストだけを見てもかなりの地域間格差があります。そして、努力し、コストをかけて、手間暇をかけていい牛を生産した者には、制度設計をよっぽどうまくやらないと、頑張った者はもらいが少なくなる、そういう不公平感が生まれる可能性があります。ですから、全国一律というのは、これは全く畜産の世界にはそぐわないというのも、ここでわかっていただけると思います。
　さらに言えば、この制度に移管した場合、頭数をふやしさえすれば、いい牛であろうがどうが関係ない、そういう構造になる。これはまさに経営ですね。和牛の世界というのは職人の世界なんですよ、黒毛和牛の世界は。これが単なる産業になってしまう、そのことを私は恐れております。そうしますと黒毛和牛生産の生産基盤自体が弱体化して、文化として衰弱していくのではないかということを懸念しております。
　これまで黒毛和牛の世界では、生産者、肥育農家の努力と研究によって世界一の、北朝鮮の偉い人も食べたがるような牛が生産されてまいりました。やはりよい牛を生産したかいがあった、頑張ったかいがあったと思っていただける、さらには、自分もあいつに負けないように頑張ろうと地域の方々が思っていただけるような、そんなインセンティブを与える政策が今まさに求められているんだろうというふうに思います。
　例えば、優良牛生産奨励加算金制度、私が勝手につくりましたけれども、頑張った人には加算をするというような、そういうものの創設なども有効ではないかというふうに私は考えております。
　なかなか御答弁は難しいと思いますけれども、御答弁を求めます。
○山田副大臣　いわゆる子牛の制度について、生産の拡大奨励といわゆる資質向上、この二つの、三段階になっているものを、先ほど話したように、法律でもって決められている子牛の生産されたものの補給金に対して、補完の部分の二つを一つにするということは、江藤委員のおっしゃるとおりに、そういう方向で検討させていただきたい、そう考えております。
　あと、全国一律の単価なのか、あるいは地域単価なのかという御質問がございました。
　これについては、今、私どもも審議会にもいろいろかけながら検討させていただきたいと思っていますが、それぞれ地域によって違うものの、やはり、米の戸別所得補償でもシンプルに、そしてそれだけ努力した者が報われるように、全国一律の単価というのもいいのではないかと私どもは考えているところです。これから審議会の結果を待って、政務三役で相談させていただきたいと思っています。
　最後に言っておられました、いわゆる余りよくない牛をつくった人に補給金が行って、高い牛をつくった人には来ないとか……（江藤委員「もらいが少ない」と呼ぶ）もらいが少ないとか、そういう不平等なことがあるじゃないかと。これは私どももよく承知しておりまして、今検討しているところです。
○江藤委員　副大臣、やはり慎重に検討してください。
　例えば、今回の視察の現場でも、この子牛は生まれたときから下痢ぎみだから配合飼料の配分を変えているんだ、この子は生まれたときから非常に元気がいい、だから粗飼料を中心に育てているんだと。本当に手間暇かけて育てている人も物すごくいるんです。
　そして、宮崎県は枝肉共進会でも日本一になりました。鹿児島の人には申しわけないけれども、日本一になりました。そういった、いい牛をつくろう、頑張ろうという努力が日本の牛を世界一にしたんですよ。
　ですから、そういうインセンティブを失わない政策をぜひやっていただきますように、重ねてになりますけれども、お願いをしておきたいと思います。
　次に、肉用肥育対策について御質問させていただきます。
　これは、マル緊、補完マル緊、ステップアップ事業がやられておりますことは御存じのとおり、四期連続で発動されております。四期連続でどんどん出ているわけでありますから、これを一本化することも全く問題ないだろうと思います。
　視察先では、肥育農家は依然経営は厳しいと。経営は厳しいけれども、この制度があるおかげで再生産の意欲は下がっておりませんという高い評価をいただきました。
　マル緊事業は二十一年度で終期となりますけれども、この機会に、今言いましたように、一本化をぜひ進めてもらいたいと思います。年末にお会いさせていただいたときに、江藤君も知恵をかしてと言っていただきましたので、私の知恵でよければいつでも協力させていただきたいと思います。
　しかし、その際留意しなければならない点があることを御指摘させていただきたいと思います。
　肥育農家の負担金が、一本化することによって上がるようなことがあっては絶対にいけません。私は、むしろ、この負担金は、家族労働費八割、物財費六割、これを一つにするようなお話を先ほど副大臣はされましたけれども、その算定の基準を例えば九割、七割に上げるとか、やはり厳しい現下の状況を踏まえて、この補給金がより一層肥育農家の経営を助けるようなものになるべきだというのが私の考えでございます。
　加えて、御参考までに言わせていただきますと、素牛価格は下がりました。子牛はずっと安かったですよね。そのことによって、三カ月ごとに出されますこのマル緊、多分次は通常マル緊しか出ませんよ。そうなりますと、多分一頭当たり七万円ぐらい減るんじゃないかということになります。そうなると、肥育農家にしてみれば急に収入が減るわけですから、これについては、この間、米で皆さん方がやられたように、激変緩和の措置、そういったものを検討することがもしかしたら必要になってくるのではないかというふうに思いますので、この点もぜひ御検討をいただきたいと思います。これも御答弁はいただかなくて結構でございます。
　次に、配合飼料価格安定制度について述べさせていただきます。
　この制度もまた、どこに行っても、この制度は維持してくれという御意見ばかりでございました。しかしながら、価格ががあっと高騰しているときには極めて農家には喜ばれる。ありがたい制度だといって喜んでいただけました。それで基金も枯渇してしまったわけでありますけれども、しかし、現在のように、価格も一定水準にまで下がり、そして価格が依然高水準で横ばいになっている状況では、農家がトン当たり五百円の負担金を払っているにもかかわらずお金が一円ももらえないということについては、やはり不満の声を聞かせていただきました。このことがこの制度の一番の問題点だというふうに私は考えております。
　例えば、この制度を、価格は一定水準まで下がっても、一年前の価格に比べて極めて高い場合には補給金を拠出できるような、そういう制度に改めるべきだと私は考えます。
　この制度履行に当たっては、これはお金が要るわけですから、一定水準以上の一般会計からの繰り入れが必要となると思いますが、このことについては、大臣もしくは副大臣の御答弁を求めます。
○山田副大臣　配合飼料が、十八年の十月からだったか、二十年の十二月まで一気に高騰して大変なことになって、それについて緊急とか通常補てんとかをやったわけですね。そのときにやった金額が、緊急出動が九百億、通常の出動が二千何百億か数百億かかったと思います。価格安定に対してそういう大変なお金をかけたわけですが、それらの農家の負担が一トン当たり五百円という形でやっております。
　そうすると、それについて、今、農家にとっては負担は軽いと思うんですが、江藤委員も知っているとおり、財政的には借り入れでやっております。だから、この問題については、確かに今は配合飼料価格が下がる傾向にあるとしても、しばらくの間、こういう形で続けていくとか、そういう形になっていかざるを得ないと思っております。
○江藤委員　ありがとうございます。副大臣はさすがによくわかっていらっしゃると思います。
　市中銀行から九百億借り入れを行いました。そして、ＡＬＩＣから二百億以上今借り入れをして、何とかかんとかやりくりをしているということであります。これは償還しなきゃ、借りた金は返さなきゃなりません。これはやはり、農家を回りますと、今我々が払っている金が全部借金払いに回ってしまうのではたまらない、また配合飼料価格は上がるかもしれないじゃないかと。
　だから、例えば長期で返すとか、もっと言えば一般会計で埋めてしまうとか、乱暴かもしれませんが、そういったこともぜひ大胆に大臣、副大臣には御検討いただきますことをお願いしたいというふうに思います。
　次に、養豚対策について提言をさせていただきたいと思います。
　調整保管を昨年から行っていただきました。そしてまた、二十円出していただきました。これは非常によかったと、私は高く評価させていただきたいと思います。
　調整保管につきましては賛否があります。よかったという人もおれば、今後また市場に出たときにがんと下がるから悪かったという人もいます。しかし、私はよかったと思っております。ですから、これからも、機構による買い上げ、それから調整保管等は継続すべきであるというのが私の考え方であります。
　さらに、肉豚価格差補てん事業、これも二十一年度で終わります。そして、この際、皆様方も関係団体から御陳情を受けておられると思いますけれども、全国肉豚マル緊というような制度への移行というものをぜひ与党においては御検討をいただければありがたいと思います。お役人の人たちは、後ろから知恵をつけるのはやめてください。これについては、御答弁をいただく必要はございません。
　養鶏対策について申し上げます。
　養鶏については、特に採卵ですけれども、鶏卵価格差補てん事業がありますけれども、これは非常に農家の負担が重い、国の拠出が少ないということで、加入率も非常に低うございます。こういうことを考えますと、やはりほかの畜種と余り不公平感のない水準にこれを改めていくことが必要ではないかと思います。
　そしてさらに言うと、ブロイラー、これは日本は世界一の衛生管理を行っているんですよ。屠畜してから出荷するまで三回も検査をしている。日本のブロイラーというのは、世界一安心、安全でおいしい鳥肉なのでございます。そのことを消費者は全然知らない。そのことをやはり政府としてぜひアピールする、そういう予算づけをしてください。そのことが国産ブロイラーの消費拡大につながっていく、農家の手取りがふえていく、そう思いますので、このこともぜひ御検討をいただきたいと思います。
　そして、この検査費用については、全く今は自己負担でやっているわけでありますけれども、手取りということを考えたときには、もしかしたらこれは厚生労働マターかもしれませんけれども、何らかのこの検査費に対する助成等も考える価値があるのではないかというふうに思います。
　そして、次に、これは余り触れない方がいいのかもしれませんけれども、触れない方がいいことは触れないようにしましょう。農水省の方から、ＡＬＩＣの話です、やぶ蛇になるといかぬという御指摘もありましたので、このことについては触れないようにします。
　あと、もう時間がなくなりましたが、ちょっと残りがありますが、はしょらせていただきます。一方的に私の方からいろいろと政策提言させていただきました。何だ、野党になったら君たちも、財源も考えずに好き勝手なことを言っているなと思った方もおられるかもしれません。笑っている方もいられますね。思っていなかった、そうですか。失礼しました。
　そこで、私は、具体的なその財源に対する提言をここでさせていただきたいと思います。実は、お金はちゃんと今年度予算の中にあるんですよ。ちゃんと中身を見ますと、使えるお金が。
　大臣は、昨年の臨時国会の赤澤委員からの質問に対して、米価は下落しないと。しつこく赤澤君は聞いていました。米価は下落しない、そう断言をされましたね。間違いないですね。お答えください。
○赤松国務大臣　私が申し上げたのは、これも特例でと言いましたけれども、本当に作況指数が一〇八とか一〇九とか、二十年に一回、三十年に一回あるかないかみたいな事態が起これば、これはつくり過ぎということもあるかもしれないけれども、先ほども別の委員の方に言いましたけれども、今まで一切減反に協力しないと言ってきた人たちも、今回、大潟村を初めとして、九割以上の人たちがこの制度にきちっと入ってやりたい、そして生産数量目標を守りたいということを言っておられるわけで、そういう意味でいえば、大潟村だけでも二十万俵米が現に減るわけですから。
　ですから、そういう流れでいけば、米がだぶついて、今大体五十万トンと言われていますけれども、それがだぶついて結果的に価格が下がっていく、減反政策に協力していた人たちだけが割を食うということはなくなっていくということを申し上げているわけであります。
○江藤委員　私は、前回の補正、臨時国会での議事録を詳細に読み返してきょうはこの場に立っておりますので、しつこくしつこく赤澤委員が聞いたときに、価格は下落しないと。そのときに赤澤委員は、そのときは職責をかけますかと、そこまで迫りました。そのときは大臣はお答えを避けられましたけれども、相当な自信があるというふうに私は受けとめましたよ。
　確かに、作況指数はあります。一〇八とか、そんなことは今はめったにありませんけれども、そんな場合に備える部分は多少は必要かもしれません。
　今回、米の戸別所得補償関連の予算で五千六百億が計上されておりますね。この予算のおかげでさまざまな事業が削られて、圧迫されて、農道とか基盤整備とか、いろいろな事業が非常に厳しい状況になってしまっているわけでありますけれども。しかし、この内容をよく精査してみますと、積算をしてみますと、十アール当たり一万五千円、これは固定分ですね、この予算分としては大体二千億円が必要であるというふうに計算されます。そして、飼料米やその他の作物分としては大体二千二百億円ぐらいが必要であるというふうに計算ができます。これは逆算すればすぐわかることです。すると、五千六百億からこの二つを引くと、一千四百億円も余るんですよ。これは一俵当たりにすると幾らになるのかな、千二百円ぐらいですか、かなりの金額ですよ。
　大臣がこれほど米価の下落はしないというふうにおっしゃっているのであれば、今、畜産というのは一番厳しい状況にあるんですよ、いわゆる全農林業の中で。米も大変かもしれません。施設園芸も大変かもしれません。露地野菜も大変かもしれない。山も大変だ。漁業も大変だ。みんな大変です、一次産業は。だけれども、畜産は、今本当に生きるか死ぬか。先ほど自殺者が出たというお話をされました。私が本当に尊敬する先輩が、これはどうも経営の問題でということではないようですけれども、確かに命を絶たれました。私が尊敬するすばらしい先輩でした。
　そういうことが起こっているのであれば、この一千四百億円、全額とは申しません。このお金を今回の畜産、酪農対策にぜひ振り向けていただければ、私がいろいろと政策提言したものを、ほかにももっとあったんですけれども、十分補える財源となるというふうに思いますが、大臣、副大臣、どちらでも結構ですが、御答弁をお願いします。
○赤松国務大臣　多分その額のところは、変動部分で見ている部分が予算化されているということだと思います。全額ではありませんが、ほぼそれに見合った分がということで理解をいただきたいと思います。ただ、私どもは、ぜひその変動部分が出ないようにやっていきたい、それが一番理想的だと。
　しかも、二十三年度から本格実施の中で、農業だけでも、あるいは一部水産、畜産、酪農も含めてやっていこうと思えば、一兆円、場合によっては一兆四千億円のお金が全体で要るということになるわけで、これは畑作等も入ってきますから。
　ですから、そういうことからいえば、やはり次の段階に向けてその準備をしっかりしていきたいということと、一応予算でございますので、科目を勝手に変えて、こっちにある金をすぐ、今年度の予算の中で融通し合うということはちょっとこれはできませんので、それは御理解いただきたい。ただ、基本的には、先ほども山田副大臣も言っていますけれども、酪農、畜産というのは非常に重要な分野だということはわかっていますので、二十三年度以降、本格実施の中で、ぜひこの制度も取り入れる方向で考えていきたい、そこでしっかり守っていくというふうに考えています。
○江藤委員　大臣、まだ予算は成立していないんですよ。成立した後であっても、たしか財政法の三十三条だったと思いますけれども、国会でちゃんと議論をして議決を経れば、ここにつけた金をこっちに回すということは、財政法上可能です。可能ですから、多少のお金を残すのはそれは必要かもしれませんが、一千四百億も要らぬでしょう。私はそう思いますよ、常識的に考えて。
　私の持ち時間も、これで大体終わってしまいました。もっともっと大臣と楽しい議論をさせていただきたいところではありますけれども、これで私の質問は終わらせていただきます。この後、坂本委員、それから伊東委員が、私の足らざる部分につきましては厳しい追及をしてくれると思いますので、これにて私の本日の質問は終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　今、江藤委員の方から畜産についてのさまざまな御質問、そして将来に向けての御提言がございました。私は、酪農についての質問を中心にやってまいりたいと思っておりますので、どうか簡潔な、そして中身のある御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
　二十二年産から米の戸別所得補償制度が始まります。いろいろな不安あるいは財政上の問題が言われているところでありますが、大臣はさまざまな委員会で、予算委員会でも、そして農林水産委員会でも、二十二年のこの戸別所得補償を一つのモデルとして、それを参考にして、今後、畜産、酪農、あるいは水産業、林業についても戸別所得補償を考える、あるいは直接支払いを考えるというような御答弁をされておりますけれども、酪農についてはどのような所得補償を今考えていらっしゃいますか。大体のアバウトなところで結構でありますので、大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　基本的に、私どもが考える戸別所得補償制度というのは、前にも申し上げたかもしれませんが、恒常的に構造的に生産費と販売価格が逆転をしている、単なる努力だけでは業として成り立っていかない、そういう分野に対して、いわば岩盤部分をきちっと補償していくというかつくっていく中で、あとはそれぞれ、もっと利益を上げていただくためには、農地の集積もあるでしょう、大規模化して、協業化して、機械化して生産性を上げる、そういう中でより多くの利益を得るということはあったとしても、少なくとも、最低限、再生産に必要な形で生計が成り立っていくということを考えております。
　酪農についても、そういう意味でいえば、今、制度としては、乳価の安い加工原料乳についても対象数量に上限を設けて補給金を交付している、今経営安定対策をやっていますけれども、こういうことでもって何とか成り立っているという状況でありますから、私どもは、現行の経営安定対策の実施状況などを踏まえながら、酪農の所得補償制度のあり方は一体どういうものがいいのか、そして、私どもが目指しております二十三年の本格実施の中で酪農あるいは畜産も組み込むことができるのかどうかということを考えております。
　その意味で、来週発表になります数量、価格、そういうことの発表ばかりではなくて、仕組みそのものも、二十三年度に向けた一つの前段階になるといいますか、準備の段階になるような、例えば全国一本とか、簡素化をして統一をするとか、そういうことも含めて示していきたいと一応今のところは考えております。
○坂本委員　酪農の場合には、米あるいは畜産と違って非常に複雑なんです。いろいろ違うんです。ですから、簡単に所得補償といっても、やはりそれは非常に難しいと思います。一九六一年に農業基本法が成立いたしました。そのときに、酪農部門は選択的拡大部門ということで非常に発展が期待をされました。しかし、乳価が非常に不安定でありました。それは、牛乳が余ってくる、飲用乳が余る、そうすると、どうしてもやはり加工に回さなければいけない。一つの製品が飲用乳あるいは加工原料、バター、脱粉、それからチーズあるいは生クリーム、こういったものに形を変えていく。そういう中で、やはり加工原料については何らかの下支えをしようということで、今大臣が言われた加工原料乳生産者補給金制度というのができ上がりました。
　それからもう一つは、やはり地域的な格差がこれは米以上に大きいんです。北海道の先進地の酪農、それから栃木や千葉を中心といたします首都圏の酪農、さらには熊本あるいは鹿児島を中心といたします西日本あるいは九州の酪農、全くそれぞれに違います。ですから、南北戦争を起こさないために、北海道の酪農の生乳はできる限り加工原料に、あるいは乳製品に、そして都府県の方を飲用乳にということでそれぞれやってまいりました。その中には、やはり生産者あるいは指定団体、そして乳業メーカー、それぞれの協調や理解や役割分担があったんです。ですから、これまで四十数年かけてこういう酪農の仕組みあるいはシステム、こういったものをつくり上げてきたわけです。
　私は、十年ほど前は、割かしこの仕組みは順調にいっていたというふうに思っております。酪農は非常に優良農家として数えられたというふうに思いますが、いかんせん配合飼料に非常に頼っていた、そして配合飼料が暴騰してきた、このことによって大変な打撃を受けているところでありますので、やはり酪農についての所得補償というのは、これは飲用乳の方もあるし加工もあるし、北海道もあるし都府県もあるし、さまざまな地域の格差、あるいは生乳の形を変える商品の格差というものがありますので、これはぜひ、この辺のところを考えながら、これまでの積み上げたものにのっとってどういう所得補償をするかということをもう一度真剣に考えていただきたいと思います。
　もう一回、副大臣でも結構ですので、酪農についての所得補償、あるいは所得増大のための、農家を守るための、あるいは今以上にもう酪農家が減少しないための対策というものを、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　御指摘のありましたとおり、経営安定対策、今日までいろいろ果たしてきた役割については否定するものではありません。ただ、その制度を充実するような形での支援策がいいのか、それとも、制度としてそこ全体を所得補償するような形がいいのか、これはまだ検討期間がございますので、しっかり先生方の意見も聞きながら、そしてまた生産者の皆さんの直接の御意見も聞きながら、慎重に検討してまいりたい、このように思っております。
○坂本委員　それはぜひお願いいたしたいと思いますし、先ほどの、畜産の方もそうですけれども、頑張る酪農家、それは非常に質の高い生乳を生み出します。また、搾乳形態にいたしましても、いろいろな搾乳形態があります。フリーストールからつなぎから何かいろいろありますので、こういったものを考えると、やはり非常に所得の補償方式というのは難しい面もあると思いますが、ぜひ、それぞれの、個々の酪農家の実情というものをよく考えていただきたいなと思っております。
　そして次に、来週、食料・農業・農村政策審議会の畜産部会が開かれて、大臣の方に答申をされます。去年、乳価キロ十円上げていただきました。しかし、乳価だけ上がっても酪農家の所得向上にはなかなかなりません。やはり、今言われた加工原料に回る加工原料乳生産者補給金、これを一定水準に保たなければ、この乳価と補給金は二本柱でございますので、酪農家の実質所得というのは上がってこないわけであります。
　昨年、自民党政権では、この問題に対して十一・八五円、非常に厳しい中で、生産者補給金、現状維持をいたしました。そして、加工原料に回るその量も、非常に厳しい中ではありましたけれども、百九十五万トン、維持をいたしました。
　今回、来週審議会の方でいろいろ決定をされますけれども、酪農家にとりましては、十円上がった分、どうしても消費が落ち込みがちでありますので、その分、加工原料乳の生産者補給金そして限度数量を、やはり最低今の額、今の量に維持していただくこと、これは生産者及び生産者団体の切なる願いでありますので、ぜひ維持していただきたい、あるいは引き上げていただきたい、その決意をお伺いいたしたいと思います。
○赤松国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、来週の二十三日に諮問、答申をするわけでございまして、残念でございますけれども、それを待たずに、委員会の場であるとはいえ、私の方からどうこうということは申し上げられません。
　ただ、各委員からいろいろ、自分は現状維持でやるべきだ、あるいは上げるべきだ、限度数量も現状維持にすべきだというようなことについてはしっかり御指摘をいただいて、それを私どもがしっかり受けとめさせていただき、こうした委員各位の御意向も体しながら、最終的には私どもの判断で決めさせていただく。発表は二十四日になろうかと思いますけれども、そのようにさせていただきたい、このように思います。