maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　ナフサは、プラスチックを始めとした石油化学製品の原料として活用されてございます。
　石油化学製品向けのナフサは、二〇二二年に国内で約三千六百万キロリットル消費されたというふうに承知をしております。
　また、ナフサを原料としたプラスチックは、二〇二二年に国内で九百五十一万トン生産をされ、輸出量は四百十七万トン、輸入量は三百十万トンであったと承知をしております。
○空本委員　ありがとうございます。
　そして、プラスチックはいろいろあるんですが、やはり環境に対してマイクロプラスチックの問題があったり、血液の中に溶け込む、また生態系から入ってくるということもありますので、どれだけ作ってどれだけ使っているかということをしっかり理解した上で、それをまた再資源化させるようにうまく組み合わせなきゃいけないかなと思うんです。
　できれば、生分解性のプラスチックに移行する。やはりコストが高いんですよね、これは。まだコストは高い。自然界に、アグリカルチャーといいますか、農業の方で、土にすき込むとか、そういったことも今やられています。そうすると、土壌で微生物によって分解してくれる、環境影響の低減が図れるということもございます。
　では、この生分解性のプラスチックはどの程度出荷されているか、作られているか、そこまで全部聞きたかったんですが、分かる範囲で、経産省、お願いいたします。
○山影政府参考人　お答えいたします。
　生分解性プラスチックでございますが、推移までは私どもも承知していないのでございますけれども、日本バイオプラスチック協会にお聞きしますと、二〇一九年度の数字でございますが、生分解性プラスチックの国内出荷量は約九千三百トンとなっていると伺ってございます。
○空本委員　環境面からすると、普通のプラスチックは、今、例えばスプーンとかも全てプラスチックから木に替わっていく。といいながらも、やはり便利なので、私自身、一回、ポリ乳酸のプラスチック、生分解のプラスチックを使ったことがあるんですが、やはりこういうものをこれから普及させる、コストを下げる、こういった技術開発も、再資源化ではないんですが、経済産業省さんの方でいろいろ取組をされていらっしゃるとは思うんですが、環境の面からも、環境省もウォッチをしていただきたいと思いますし、そういったことで取組を一緒に行っていただきたいと思っております。
　次に、個別なんですが、自動車等からの廃プラスチックの再資源化技術、これは今回の目玉でもあるんですが、実際どのようにされていらっしゃるか、環境省の方から御説明をお願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　廃プラスチックの再資源化につきましては、二〇一九年に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略におきまして、リサイクルの技術革新等を通じてプラスチック再生市場の拡大を図ることとしております。
　御指摘、御質問の自動車の廃プラスチックに関してでございますが、環境省では、自動車からの廃プラスチックの再資源化について、ＥＵにおいて自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を義務化する規則案が提案されているなど、再生材の需要が今高まりつつあります。こうした中で、経済産業省とも連携いたしまして、日本の自動車産業での再生プラスチックの利用拡大に向けた取組を現在進めさせていただいております。
　具体的には、ＡＩやロボット等を活用した高度な自動車部品の解体プロセスの技術実証事業を行うこととしておりまして、高い品質が求められる自動車部品への再生材の活用可能性を検討する実証事業等を実施しております。
　加えまして、自動車製造、部品製造やリサイクラー等の業界団体、有識者、関係省庁から成るコンソーシアムを立ち上げ、自動車等からの廃プラスチック等の利用拡大に向けた対応に関する議論を進めていくこととしております。
　これらの取組を通じまして、廃プラスチックの再資源化技術の開発や実用化を強力に推し進めてまいりたいと考えております。
○空本委員　大切なことであって、また、今ヨーロッパの自動車業界がそちらの方向に動いているということなので、こういう再資源化といいますか、再利用ですね、再生材を利用することは大変重要なのかもしれませんが。
　一点だけ、やはり強度の面とか品質の面、車は紫外線を浴びています、駐車場も屋外に置いています、そうなると、ボンネットとかというプラスチック材はかなりもろくはなる、そのときにそれが使えるのかどうかというところですね。これは今日聞けばよかったんですが、やはりそういうところでの安全規制、国土交通省になるのかもしれませんが、そこと整合性を取りながら、国土交通省の方と、安全規制の方としっかり確認しながら、紫外線をこのぐらい浴びたら使える、使えない、それを再加工できるのかどうか、こういった技術開発も大変重要なので、本当にこれこそ環境ものづくり補助金、助成金というものが必要になるのかなというふうに考えます。
　次に、廃タイヤの問題。廃タイヤも、過熱水蒸気を使った、過熱水蒸気というのは新しい言葉かと思うんですが、化学屋さんの方は知っている、私も余り知らなかったんですが、過熱水蒸気を使ってタイヤを炭と油に変える、油化する。この間、参考人の方とも、どうですかと話をしたんですが、そういうこともできるんだけれども、なかなかコストに見合わないよねということもございました。
　この廃タイヤの再資源化技術の動向というのはどうでしょうか。経済産業省からお答えをお願いいたします。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　廃タイヤは、現状、約九割がリサイクルされてございます。そのうち約七割が製造業の熱源として利用されておりまして、再生ゴムにリサイクルされているのは約二割にとどまっているという状況であるというふうに承知をしております。
　カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けましては、廃タイヤを燃やすのではなく化学品等の製品にリサイクルしていくことが重要でございまして、経済産業省といたしましては、グリーンイノベーション基金事業による研究開発、社会実装を後押ししているところでございます。
　具体的には、将来的な社会実装を視野に、現在、廃タイヤを熱で分解することで分解油を精製し、そこから合成ゴムなどの原材料となる基礎化学品へと変化させるケミカルリサイクルの技術の研究開発を進めてございます。
　廃タイヤを資源として有効活用し、更なる循環が進むよう、引き続き、研究開発や社会実装を支援してまいりたいと考えてございます。
○空本委員　この技術開発も大変重要だと思います。本当に中小企業さんがトライアルでやっている、お金がないから何か助成金を取れないかなとか、そういうこともやっていまして、そういうところから技術の種といいますかが出てきて、またそこから芽が出てくる可能性もあるので、そういった中で、これは中小企業庁さんがやるのか、若しくは環境省さんがやるのかということで、技術開発というのは大変重要です。まさにこれは再資源化だと思います。
　タイヤは、御存じのとおり、中にワイヤが入っているんですね。あれを炭にしたら、ぽろっと出て、ワイヤがそのまま出てくるなんということもあるんですよ。そうすると、金属のところもきれいに取れてしまう。ケミカルリサイクルでありますけれども、そういった技術も大変面白いと思いますので、是非よろしくお願いします。
　あと残り数分ございますので、最後は、三問簡単に聞いていきます。
　ＦＲＰ、ＣＦＲＰ、炭素繊維複合材料、この再資源化技術の動向を環境省から御説明をお願いします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　繊維強化プラスチック、いわゆるＦＲＰでございますが、軽くて丈夫な上、加工しやすいことから、風車のブレード等に活用されております。他方で、強度が高く繊維を分離することが困難であるなど、素材の特性上、リサイクルが難しいとされております。
　主に使用されておりますのは、このＦＲＰの中でもＧＦＲＰとＣＦＲＰの二つでございまして、これらをリサイクルする技術の実用化を目指すことが重要であると考えております。
　ＧＦＲＰ、ガラス繊維強化プラスチックの再資源化につきましては、破砕、選別後にセメントの原料として再資源化されているものと承知しております。また、環境省では、風力発電設備のブレードに用いられているＧＦＲＰを粉末化し、合成樹脂建材にリサイクルする技術の実証を今支援しているところでございます。
　続きまして、ＣＦＲＰ、炭素繊維強化プラスチックにつきましても、加熱してプラスチックを熱分解し、炭素繊維を回収する熱分解法や、化学分解法による再資源化についても研究が進んでいるものと承知をしております。
　環境省では、こうしたＧＦＲＰ及びＣＦＲＰの今後の排出の増加を見据えて、引き続き、技術の実証への支援等を行い、そのリサイクルを支援してまいりたいと考えております。
○空本委員　このＦＲＰ、ＣＦＲＰ、ＧＦＲＰは、すごく分解といいますか、再資源化が難しいので、これについても取組はこれから一生懸命やっていただきたいと思います。
　あともう一点は、少しちょっと話は変わるんですが、バイオマス発電、ここで木質ペレットを使って燃やしています。原則は廃材、間伐材からの再資源化によるものと考えておりますが、一部報道で、原材料の違法伐採によって木質ペレット化しているんじゃないかという情報もあったり、輸入の際に正しく輸入されているのかどうか、そういうこともちょっと心配であります。
　輸入木材バイオマスに関する、木質バイオマス区分に関する証明というのがあったり、森林認証材の証明というのがある、言葉を私も今回教えていただいたんですが。この証明というものが適正なものであるかどうか、政府はどのような形で確認をしているのか、その仕組みを林野庁からお答えください。
○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。
　ＦＩＴ及びＦＩＰ制度におきまして、輸入木質バイオマスに係る発電事業を行う場合は、資源エネルギー庁が定めた事業計画策定ガイドラインにおいて、合法性、各国は、森林の伐採について、森林の公益的機能に支障がないように様々な規制をしています、そういった法令に対して合法性が証明された木材を用いることとされております。
　具体的にこれを確認する方法といたしましては、林野庁が策定した木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン、これに基づき、発電事業者や輸入木質バイオマスの供給事業者等が、三つの方法、一つは第三者機関による森林認証制度、一つは森林・林業、木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法、もう一つは個別企業等が独自に証明する方法、そのいずれかを選んで確認する仕組みになっております。
　輸入木質バイオマスの多くは森林認証制度を活用しておりまして、これは、民間の第三者機関が森林経営の持続性や合法性等について一定の基準に基づいて森林を評価し、そこから生産された木材を、ＣｏＣ認証と申しまして、分別管理して使うということになっています。
　適正に証明されているものと考えているところでございます。
○空本委員　木質バイオマスというのは海外調達が多いということで、カナダとか、カナダの場合は合法的に、計画的に間伐をしていって、間伐材から取ってくるとか、また、東南アジアからも、ベトナムとかから輸入しています。そういったものが本当に正しくやられているか、特に、ベトナムとか東南アジアの方からすると、やはりちょっと心配なところはあるかなと思うんですね。そういったところの確認の方法というのはまたもう少し厳重化していただいた方がいいかと思うので、その辺を御検討いただきたいと思います。
　そして、最後に大臣にお聞きしたいんですが、様々な再資源化の技術が今いろいろと研究開発されている、また実用化されている、そういった意味で、今回、もっともっと高度化していこうということであります。
　産業廃棄物、様々なものを対象にするということですので、すごく大事な法案だと私も感じています。再認識して、大臣、この法案の位置づけと、そしてこの法案の重要性、再度、御回答をお願いいたします。
○伊藤国務大臣　今日は、まさに幅広い分野に対して緻密な、科学的な知見をお持ちの空本議員から、新たな発想やアイデア、また非常に意欲的な御提言もいただいたところでございます。
　私どもとしては、やはり今日御提案があったことも含めて、金属を始めとする様々な資源を取り巻く状況や再資源化技術の開発状況を確認し、またそれを発展させて、循環経済への移行はまさに経済安全保障にも資するものでありますので、進めてまいりたいと思います。
　本日議論になったリチウム蓄電池についても、本法律案の認定制度により、効率的な再資源化や高度な技術を用いた分離回収のための施設の設置を促進することで、金属資源の再資源化に一層貢献することが可能だというふうに考えております。
　循環経済への移行は、経済安全保障のほか、脱炭素化や産業競争力の強化など、様々な社会的課題の解決に貢献するものでございます。引き続き、物づくり大国である我が国の強みを生かしながら、本法律案も活用し、循環経済への移行を国家戦略として進めてまいりたいと思います。
　そして、その上で、皆さんと力を合わせて持続可能な地球をつくっていく、その夢と理想の実現のために邁進してまいりたい、そのような覚悟でございます。
○空本委員　前向きなお答えをありがとうございました。しっかりと予算を取るようにお願いいたします。
　ありがとうございました。
○務台委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○務台委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○務台委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、堀内詔子君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。屋良朝博君。
○屋良委員　よろしくお願いいたします。立憲民主党、屋良朝博でございます。
　ただいま議案となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　資源循環の促進のため、静脈産業と連携しつつ、製品のライフサイクル全体を通じた環境配慮の推進や再生部品及び再生資源の利用拡大に向けた措置を講ずるとともに、拡大生産者責任の趣旨に則って、動脈産業における資源循環と廃棄物の発生抑制に関する施策の充実強化を図ること。
　二　高度再資源化事業計画等の認定を行う際は、地域住民や地方公共団体等の意見を踏まえ、地域の生活環境に悪影響を及ぼすことがないよう慎重に判断を行うこと。
　三　認定高度再資源化事業者等が本法及び廃棄物処理法等に違反することがないよう国が責任を持って当該認定高度再資源化事業者等に対する十分な監視、監督に努めるとともに、当該認定高度再資源化事業者等による不適正な処理が行われ地方公共団体に新たな人的及び財政的負担が生じた場合には、国が必要な措置を講ずるよう努めること。
　四　廃棄物処分業者が再資源化事業等の高度化を行うに当たっては財政上の措置を含めた必要な支援を行うこと。
　五　質及び量の両面において資源循環を進めるため、両輪の関係にある動脈産業と静脈産業が情報の共有や連携を図ること、並びに静脈産業においては、現場作業に従事する者の労働環境の改善及び法令順守が確保されるよう、関係省庁は有機的な政策連携を図ること。
　六　再資源化事業等の高度化に加え、社会全体での廃棄物の発生抑制及び製品の再使用等の取組の一層の推進を図ること。特に、プラスチック汚染に関する条約策定等を始めとする国際的な動向も踏まえ、プラスチック等の高度な資源循環等を推進すること。
　七　制定後、相当な期間が経過している環境基本法及び循環型社会形成推進基本法について、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなどの国際的な環境政策並びに最近の廃棄物・リサイクル法制の展開を踏まえて、その見直しを含め必要な検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○伊藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
 ―――――――――――――
○務台委員長　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十二分散会
令和六年四月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月九日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 関口　昌一君
 山本佐知子君 石井　準一君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 広瀬めぐみ君
 関口　昌一君 臼井　正一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 梶原　大介君
 長谷川英晴君
 田島麻衣子君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 朝日健太郎君
 臼井　正一君
 加田　裕之君
 佐藤　信秋君
 滝沢 求君
 広瀬めぐみ君
 川田　龍平君
 水岡　俊一君
 竹谷とし子君
 谷合　正明君
 梅村みずほ君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 世耕　弘成君
 ながえ孝子君
 国務大臣
 環境大臣 伊藤信太郎君
 副大臣
 環境副大臣 八木　哲也君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 高橋　光男君
 国土交通大臣政
 務官 こやり隆史君
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 政府参考人
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部技術
 参事官 金光謙一郎君
 文部科学省国際
 統括官 渡辺　正実君
 農林水産省大臣
 官房審議官 秋葉　一彦君
 林野庁森林整備
 部長 長崎屋圭太君
 国土交通省大臣
 官房審議官 井上　伸夫君
 国土交通省大臣
 官房審議官 鎌原　宜文君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 小笠原憲一君
 国土交通省道路
 局次長 岸川　仁和君
 環境省自然環境
 局長 白石　隆夫君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 環境省総合環境
 政策統括官 鑓水 洋君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房核物質
 ・放射線総括審
 議官 佐藤 暁君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域における生物の多様性の増進のための活動
　の促進等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本佐知子君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君及び広瀬めぐみ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省自然環境局長白石隆夫君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原大介君　おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。
　本委員会における今国会での最初の法案審査として、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案について質問をさせていただきます。
　私、参考までに衆議院の議論がどうなっているのか拝見をさせていただきました。そうしたら、衆議院での委員会での最初の質問が、この地域における生物の多様性の増進のための活動の促進に関する法律案が大変名前が長いということで、その略称をいかに考えているのかという質問でありました。
　今日も政府の参考人としておいでになられている白石自然環境局長が、大変苦慮しながら、非常な難問でありますということで、端的に、どういうふうにお答え、端的にということで、この漢字の部分を使った地域生物多様性増進活動促進法案ということでお答えになられておりました。そのお答えに対してもまた、質問された方は、それでも長いというふうにおっしゃられましたけれども、私から申し上げたいのは、この法案を通して得られる、期待される成果や、そしてまた地域における自然、そしてこの環境を将来にいかにつないでいくかということを広く国民の皆様に精いっぱいお訴えをいただければ、名称の長い短いは関係なく取り組んでいただきたいということをまず申し伝えて、質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、先日の伊藤大臣の所信質疑においても、今環境委員会に出される三つの予定の法律案に対して、統合的アプローチの関連性であるとか、今国会の予算の関連性などなどをお聞かせをさせていただきました。その中で、伊藤大臣からは、この中での、本法律案についてはネイチャーポジティブの実現に向けて、地域の自然資本を生かし、地域活性化につながるものであるとの御答弁をいただいたところであります。
　改めてここで、統合的アプローチから見た本法律案の意義についてお伺いをしたいと思います。
　本法律案の第二十九条において、関連する施策と連携を図るよう国と地方公共団体に努力義務が定められておりますが、関連する施策の例示として、地球温暖化の防止を図るための施策、気候変動適応に関する施策、そして循環型社会の形成に関する施策が挙げられております。まさしくネイチャーポジティブ、ネットゼロ、そしてサーキュラーエコノミーの相乗効果を求めるものでございます。
　本法律案に基づく地域生物多様性の増進活動の推進は、先ほど申し上げた相乗効果をどのように連携をして発揮をさせることができるのか、環境大臣に御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。また、あわせて、先日の答弁でも触れられました地域活性化への寄与についても具体的にどのような効果を期待されているのか、お伺いをさせていただきます。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　この法案は、ネイチャーポジティブの実現に向けて、既に運用している自然共生サイトも活用して、民間等による生物多様性増進の活動を促進することを目的としてございます。
　この自然共生サイトの認定事例の一つである大阪府阪南市では、大阪湾に残る貴重な自然海岸でアマモ、これを育てる活動を実施しております。
　このブルーカーボンの創出を通じて脱炭素にも貢献しているほか、活動に市内全域の小学生が参加して、企業ともコラボレーションしながら、地域全体でその活動を支え、地域活性化にも貢献していることなどが評価され、ＳＤＧｓ未来都市にも選出されているところでございます。
　また、阪南市では、プラごみゼロ宣言を行い、プラスチックごみの排出を抑制しつつ、海岸清掃等も併せて行うことで、循環経済の観点も取り入れながらアマモ場の保全につなげていくといった取組も行われているところでございます。
　環境省としては、こうした取組事例を全国に共有し、生物多様性増進をきっかけとして、環境分野のみならず、地域活性化を含め、多面的に地域に裨益するような活動を促進してまいりたいと、そのように考えてございます。
○梶原大介君　ありがとうございました。
　先日の所信でももちろんお聞きさせていただきましたように、今お答えになられた、全国に共有をすると、そして環境分野のみならず地域活性化にもつなげるということは、まさしく、もうこれまでおっしゃられた、同心円の一人一人が地域につながり、市町村につながり、企業につながり、そして今お答えになった全国に波及すると、そういった取組を是非期待をさせていただきたいと思います。
　次に、認定制度を法定化する必要性及びその効果についてお伺いをいたします。
　本法律案により、生物多様性の増進のための活動計画を国が認定をする仕組みが導入をされることになります。現在運用されている自然共生サイトは法律に基づくものではありませんけれども、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する仕組みであり、申請に基づき、有識者等による審査を経て、環境大臣が認定を行っております。
　法律に基づく認定と、そうでない、いわゆる運用による認定ではどのような点が異なるのでしょうか。認定制度を法定化する必要性とその効果についてお伺いをいたします。
○副大臣（八木哲也君）　お答えいたします。
　現行の自然共生サイトは豊かな生物多様性が維持される場所を対象としておりますけれども、令和五年度に百八十四か所を認定いたしました。非常に多くの企業や地域の団体から関心をいただいているところであります。
　そのような中で、更に多くの企業や地域の活動を促進するためにも、法律に基づく制度とすることで認定の仕組みの安定性、継続性を確保することが必要であります。また、環境省、農水省、国交省の三省が本法案を共管し、一丸となって取り組むことで、様々な場所での活動をより一層促進し、認定の価値の向上にもつなげているところであります。
　加えまして、ネイチャーポジティブの実現に向けましては、生物多様性を維持する取組だけでなく、生態系の回復や創出といった取組も重要であり、本法案ではそのような活動も認定の対象とすることで生物多様性の損失を抑える施策と向上を図る施策との両方を推進していきます。
　以上でございます。
○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　先ほど少しおっしゃられた、令和四年に百八十四か所というふうにおっしゃられましたけれども、たしか目標が百程度であったものがもう既に百八十四か所ということで、それをしっかり、さらに、法律に基づくということによって安定化、そして継続性を求める、さらにはそれぞれしっかり三省で取り組むというふうにおっしゃられました。
　また、回復、創出においてはまた後ほどお伺いをさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いをいたします。
　あわせて、それでは、本法律案の施行後、現在運用されている自然共生サイトはどのように扱われることになるのでしょうか。改めて本法律案に基づく認定申請手続が求められることになるのでしょうか。この点は確認のためお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　本法案が成立いたしまして施行された後には、現行の自然共生サイトについての新たな募集は行わず、認定制度は本法律案に基づくものに一本化していくことを想定してございます。
　また、なお、法律の施行までに現行の仕組みに基づきまして認定いたしました自然共生サイトにつきましては、認定期間である五年間は有効なものとして取り扱う方針でおります。
　本法案による認定を希望する場合には新たに申請いただくことになりますけれども、可能な限り申請に係る負担を軽くできるよう、既に審査した項目についての審査を省略するなど、合理的かつ効率的に審査を行うことを検討しております。
○梶原大介君　ありがとうございました。
　それでは次に、計画の認定基準としての地方創生の観点についてお伺いをさせていただきたいと思います。冒頭の質問で増進活動による地域の活性化の効果についてお伺いをさせていただきましたが、その関連でお伺いをさせていただきたいと思います。
　例えば、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ事業に関わる地域脱炭素化促進事業制度などにおいては、事業実施による地元への貢献が重視をされているものなどもあります。
　本法律案の増進活動においても地域の観光や雇用などにつながる取組等が含まれるのではないかと考えますが、実施計画の認定ではこのような地方創生の観点も考慮をされるのでしょうか。認定基準として地方創生への貢献を盛り込むことについての御見解をお伺いいたします。
○副大臣（八木哲也君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでありまして、本法案に基づく生物多様性を増進する活動が、例えば観光資源としての活用や都市と地域の交流など、地方創生にもつながるような事例が生まれることを期待しております。
　ただ、本法案に基づく認定は、一義的には生物多様性の増進に資するものであるかどうかという観点から行うものでありまして、委員御指摘の地方創生の観点を認定の基準とすることは少し困難があると考えております。
　生物多様性増進活動が地方創生にも資するものとなることは、活動の継続性や発展性を考える上では重要な視点であると考えております。例えば、基本方針の中で目指すべき方向性として位置付けることができないか、検討してまいりたいというふうに思います。
○梶原大介君　ありがとうございました。
　実際の認定の基準とはならなくても地方創生に寄与すると、そういった取組をしっかり求めていきたいと思います。
　次に、増進活動に対する中間支援の体制整備についてお伺いをいたします。
　増進活動を促進をするためには、生物多様性の促進に既に取り組んでいる企業や個人だけでなく、取組の必要性を感じているが今の段階で何から始めるか分からないという方にも活動に積極的に参画をしてもらいやすくすることが大変重要であり、そのための支援が求められるものと思います。中央環境審議会の答申においても、行政機関や専門家等による助言や伴走支援の重要性と中間支援を担う組織の拡充が指摘をされております。
　本法律案の第二十八条に、地方公共団体に生物多様性増進活動支援センターとしての機能を担う体制の確保が努力義務として定められておりますが、こうした中間支援組織をより多くの地域で整備をし、増進活動を行おうとする企業等が活動計画の作成や認定申請の手続、また活動を継続的に実施をしていくための助言が受けられるよう、国としても側面の支援をすべきと考えます。
　中間支援の体制整備に向けた国の支援について、環境大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、この中間支援というのは重要だというふうに考えております。
　環境省においては、必要な助言等を行う拠点として想定しております地域生物多様性増進活動支援センター、これについて、その設置や体制の構築等に対して既存の事業である生物多様性保全推進支援事業に基づく交付金を活用していただくことが可能となるように検討を進めていくところでございます。
　また、活動を行う企業等と生物多様性に関する専門的知見を有する有識者等とのマッチングの促進について、法律の施行に向けた仕組みの構築も検討してございます。
　加えて、地方公共団体が生物多様性の増進に関する事務を実施する際のニーズについて適切に把握した上で、例えば自治体が活動計画の作成や生物多様性維持協定を締結する際のマニュアルの整備、人材育成につながるセミナーの開催など、必要な措置を講じてまいりたいと思います。
　引き続き、中間支援の体制整備の強化に向けて、様々な形での支援の在り方について検討して進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○梶原大介君　ありがとうございました。
　先ほどの地方創生のことにも関連をしてまいりますが、今大臣のお答えになられたニーズをしっかり把握するということは、本当に、環境問題に意識を持っていろんな取組をしたいと思う方が、ひいては、里地里山であり、中山間地域であり、そういった地域での活動が大事、だから移住につながる、そのことが地方創生にもつながっていく、そういったことも是非効果として期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、市町村への人的支援、財政的支援の必要性についてお伺いをいたします。
　本法律案に基づく増進活動の促進には、地方公共団体の果たす役割が非常に重要なものとなっております。特に市町村については、活動の実施主体となるだけでなく、連携増進活動協議会の設置や、先ほど触れました増進活動支援センターの体制確保などがあり、事務量の増加なども見込まれるところでございます。
　このように施策を充実をさせていくためにはそれにふさわしい人員と予算の確保が不可欠と考えますが、市町村への人的、財的、財政的支援の必要性とそのための具体的な措置についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域の自然的、社会的条件に応じた生物多様性の増進に当たりまして、地方公共団体に期待する役割は非常に大きいと考えてございます。
　本法律案では、地方公共団体等による活動の促進を支援するため、必要な資金の確保や技術的な助言などの措置を講ずるよう努めるべき旨を国の責務として規定してございます。
　環境省におきましては、地方公共団体の努力義務として規定した地域生物多様性増進活動支援センターについて、その設置や体制の構築等に対して、既存の事業である生物多様性保全推進支援事業に基づく交付金を活用いただくことが可能となるように検討を進めていく予定としております。また、本法案に係る協議会やセンターの設置に関して市町村等から相談を受けた場合には、地域の実情に応じて技術的助言を行う等を想定してございます。
　議員御指摘の人的、財的、財政的支援の必要性ということでございますけれども、引き続き関連の予算の確保に全力を挙げます。様々な形での支援の在り方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○梶原大介君　しっかりとお願いをさせていただきます。
　次に、先ほど認定制度を法定化する必要性と効果についてお伺いをさせていただいたときの御答弁で、その回復、創出も含まれるということをおっしゃっていただきました。その回復と創出活動を増進活動の対象に含めるということの意義とその認定の基準についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　認定を受けることのできる増進活動の対象に、生物多様性の維持だけではなく、回復又は創出を含められていることを先ほどお答えになられました。これは、中央環境審議会の答申において、生物多様性が豊かな場所での活動に加え、管理放棄地や開発跡地等の生態系の回復及び創出等の活動も対象とする必要があると指摘をされたことを踏まえてのことだと承知をしております。
　開発跡地などに豊かな生物多様性を取り戻すことは望ましい方向性ではあると思いますが、実際上、一度失われた生態系が回復するに至るまでには、決して容易ではなく、また相当の期間を要することなども見込まれてまいります。
　こうした現実がある中で、回復そして創出を増進活動の対象に含め、生物多様性が豊かな場所を増やしていくことの必要性や意義についてお伺いをさせていただきたいと思います。また、回復・創出活動に関わる計画の認定基準としてどのような内容を想定をされているのか、併せてお伺いをいたします。
○副大臣（八木哲也君）　お答えいたします。
　ネイチャーポジティブの実現に向けましては、生物多様性の損失を抑える施策と向上を図る施策との両方を推進することが重要であると、こういうふうに考えております。
　そのため、本法案では、豊かな生物多様性を維持していくことに加えまして、管理放棄地や開発跡地等での生物多様性の回復、創出に向けた活動も対象としたところであります。
　回復と創出との活動の違いにつきましては、例えば回復の活動につきましては、過去に生物多様性が豊かであったが、管理が放棄された現在ではその生物多様性が損失している里山において、草刈りや間伐などを行うことにより、元にある豊かな生態系を回復させる活動が想定されます。また、創出の活動につきましては、開発が既になされた土地等において、在来の植物を植栽することなどによりまして、新たな生態系を創出する活動が想定されます。
　回復・創出活動に係る計画の認定基準は今後検討を具体化させていく予定でありますけれども、その地域の自然的、社会的条件に応じた目標と、その目標に向けた適切な活動が行われているかという観点から審査することになると想定されております。
　以上です。
○梶原大介君　ありがとうございました。
　続きまして生物多様性維持協定制度の創設経緯やまた増進活動における経済的インセンティブなどなどお伺いをさせていただきたいと思いましたが、大変御準備いただいて申し訳ないんですけれども、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田島麻衣子君　立憲・社民の田島麻衣子でございます。
　本日は、この本法律案について、私も大臣また関係者の皆さんに質問してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、私は、伊藤大臣のこの日本の国家ビジョンについて伺いたいと思うんですね。
　これまでずっとこの環境委員会の議論を伺ってまいりまして、大臣は、経済効率性の追求だけではなくて環境への配慮が重要だということを複数回おっしゃっています。私は、このような発言をできる閣僚がこの現政権にいらっしゃるということを非常にうれしく思っております。
　昨年末まで私は経済産業委員会におりまして、過去最低を更新し続ける日本の国際競争力等についても議論をさせていただきました。九〇年代前半は日本の国際競争力は世界で一番でしたけれども、どんどんどんどん過去最低を更新し続けていまして、昨年は三十五位になっているんですね。政府効率性の分野というのが非常に低いということと、それからビジネス効率性というのも物すごく低くなっているんです。
　そして、少子高齢化もこの国の非常に大きな課題の一つで歯止めが掛からない状態になっているということで、日本の国際競争力が過去最低を更新し続けていて、そして少子化問題に歯止めが掛からない中、経済効率性の追求だけではなく環境の配慮が大事とおっしゃる大臣に、日本は今後どのような国家であるべきか、また百年後、日本の国はどのような姿であるべきか、まず大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。
　現在、世界では、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染という三つの危機が非常に急速に進行していると思います。また、御指摘のように、我が国においては、人口減少、少子高齢化が進む中、経済の低成長、国際競争力の低下等、多くの課題も抱えてございます。こういう状況に対応し、百年後も国民の皆様が未来に希望を持ち、質の高い生活を享受し、安全、安心で心豊かな暮らしが実感できるような持続可能な社会の実現が必要というふうに私は考えております。
　現在、第六次環境基本計画を策定しているところでございますけれども、目指すべき国家ビジョンとして循環共生型社会を掲げ、環境政策を通じて経済と社会的課題の同時解決を目指す、環境収容力を守り環境の質を上げることによって経済社会が成長、発展できる社会を目指していきたいと思います。
　そして、私は、やっぱり国柄というものもあります。そしてやっぱり、日本人が世界へ出て、また世界の皆さんに対して、日本の自然環境、そして、日本がしっかりした環境政策を進め、むしろ先導的に進めることによって地球環境が持続可能になることに対してしっかり役割を果たしていると、そういう誇りを持って語れるような、そういう国家ビジョンを目指したいと考えております。
○田島麻衣子君　未来に希望が持てるような、また持続可能な社会と、日本の国柄を生かしながら誇りを持てるような社会をつくっていきたいという大臣のお言葉いただきました。ありがとうございます。
　私は、この法律案の概要等もいろいろ説明資料を拝見したんですが、まあ横文字が多いですね。これ、ネイチャーポジティブから始まりまして、ＯＥＣＭ、ＴＮＦＤ、サーティー・バイ・サーティーも含めまして、Ｇ７、ネイチャーポジティブ、まあ経済は日本語ですが、アライアンスなど、もう横文字が羅列されているわけなんですね。先ほど梶原委員の方から法案が長いということも御指摘ありましたが、私はこの横文字が長いということを指摘させていただきたいと思うんです。
　国連で働いていたときには日本語はほとんど使わなかったんですが、昔の職場を思い出すような資料だなと思いながら見ていたんですが、これは果たして日本国民の方を念頭に置いた説明の資料なのかなとも思ったんですね。国民、これ非常に分かりにくいだろうなというふうに思います。ネイチャーポジティブなんて、ダボス会議とかでよくアジェンダで設定されていますが、普通の日本の国民の方々、ネイチャーポジティブ何ですかといっても多分分からないというように思うんですよね。
　ですので、まずこの法案の意義について伺いたいと思うんです。で、関連しまして、なぜこのように外国語が多用されるに至ったのか、その理由について伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　国連を始め海外の経験の長い委員からの御指摘、大変貴重だと思います。
　この本法案の意義については、企業やＮＧＯ等による生物多様性増進の活動の促進を通じて、我が国において豊かな生物多様性の確保をしていくことにございますけれども、この生物多様性増進の活動は、全国各地で様々な場所で行われ、また多くの主体の参加を得て進めていく必要があることから、おっしゃられるように、国民、事業者に対して生物多様性の重要性に対する理解と関心を深めるということが重要だと思います。
　そして、今委員御指摘の外国語が多用されているということでございます。
　この本法案が、生物多様性条約第十五回締約国会議で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえたものであり、そのような世界目標等に関する用語については、国際的な議論との整合を図るために説明で外国語を用いている部分があることは承知しております。
　ただし、委員御指摘のように、日本語で分かりやすく伝えるという観点からは、例えばネイチャーポジティブについては、昨年三月に改定した生物多様性国家戦略において、自然を再び興すと書いて自然再興と表現しております。引き続き、外国語と日本語を併記して分かりやすく伝えることを含め、日本語にできるものはなるたけ日本語にしておくと。
　確かに、委員も多分御存じだと思いますけど、英語で表記されたものに対する適切な日本語がない場合というのが結構あるんですね。そこでやむを得ず片仮名、外来語にしているわけですけれども、ネイチャーポジティブを自然再興という言葉に表現したことも含め、なるたけ国民の皆様、また事業の皆さんの理解が進むように、併記も含め工夫してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○田島麻衣子君　日本語訳全てができるわけではないので、本当に苦肉の策であるということ、御意見伺いました。
　大臣もおっしゃいましたね、この昆明・モントリオール生物多様性枠組について私も伺いたいんですが、この法案がそもそもできた理由というのは、日本国民や日本の社会のためというよりも、むしろこうした枠組みや生物多様性条約を締結したことによる行政上の責務を果たすためにこうした法案というのを作っているんじゃないのかというふうに私には読めるんですが、そうした点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。生物多様性条約が採択されて、締約国としてですね、あっ、何かちょっと声が変だった、ごめんなさいね、世界枠組み等に整合した形で国内の生物多様性国家戦略を改定し、積極的に貢献していくことが求められております。
　今、細かい指摘がなかったですけれども、更に申し上げれば、この地域社会、女性、若者等の多様な主体の参画の確保については、昨年三月に改定した我が国の生物多様性国家戦略において、意思決定等にそうした多様な主体の参画を推進することを行動目標として位置付けてございます。
　また、本年八月には、生物多様性条約事務局の、横浜市とも連携して、事務局、横浜市とも連携してユースを対象とする生物多様性保全に関する国際会議を開催する予定でもございます。
　こうした施策を通じて、多様な主体の参画の下で取組を促進してまいりたいと、そのように考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。条約や枠組みに国際的に日本が合意しているがための法律なんだということを今大臣の口から御説明いただきまして、私もそうだなと思いながら見ておりました。
　この昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択について掘り下げて伺いたいんですが、これは条約ではないですけれども、日本も賛成していると思いますので、この採択によって生じる国の責務というのはどのようなものであるのかということをまず伺いたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　条約ではございませんけれども、日本も参画し合意しておりますので、これに基づく義務を適切に履行する責務を我が国は負っているものだというふうに考えます。
○田島麻衣子君　この枠組みに応じて適切に立法を行っていくというふうに御答弁いただいているんですが、この昆明・モントリオール生物多様性枠組、見てみますと結構いい内容がありまして、大臣も先ほど御答弁で触れられましたが、私が特に大事だなと思ったのは、この解決策で述べられております、先住民及び地域社会、女性及び女児、子供及び若者、障害者の生物多様性に関連する意思決定への参画を確保するというふうに書かれているんですね。
　この枠組みに加わる日本として、このような先住民の方や女性や女児や子供、若者、障害者の方々への意思決定というのを確保する、これについて日本はどのような責務を今後負っていくとお考えですか。
○政府参考人（白石隆夫君）　御指摘のターゲット二十二に関する部分につきましては、具体的な記述はございませんけれども、生物多様性の国家戦略というもので、例えば、生物、地域の戦略でありますとか国土利用計画、緑の計画等の関係する地域計画の策定促進、あるいは各計画間の連携の促進、ランドスケープアプローチを活用した統合的な取組、あるいは人材育成や地域における活動を支援すると、あるいはまた、計画策定に係る検討や意思決定過程におきまして女性や若者等の主体による参画を推進するというふうに定めているところでございます。
　引き続き、昆明・モントリオール生物多様性枠組の枠組みの中で、可能な限りこうした多様な参画ということをどのようにやっていくのかについては取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　取組や検討をするということなんですよね、確保するのではなくて。いかがですか。
○政府参考人（白石隆夫君）　現時点では国家戦略というものを定めております。その中での記述を先ほど御紹介いたしましたが、引き続き、こうした取組についても可能な限り促進を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　よろしくお願いします。先住民の方々や子供、女性、若者、障害者の方々の意見、大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、質問通告四番について伺いたいと思います。
　この本法律案は企業等による地域生物多様性増進活動の促進を目的としておりますけれども、本法律案に基づく活動に取り組むことができる企業などは既に生物多様性の増進について高い意識を持っているものと考えられます。一方で、生物多様性の保全がなぜ必要なのか、また、重要性は理解しているが具体的にどういうことに取り組めば生物多様性の増進に貢献できるのか分からない人も多いのではないかというように思います。
　生物多様性の増進やネイチャーポジティブの実現には、より多くの国民や企業等に対する周知徹底とともに、日々の生活や事業活動において気軽に始めることができ、かつ生物多様性の増進に貢献する取組事例を示すことが大事と考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　この生物多様性について、国民の皆様、事業者の関心、理解を深めること、これ大変重要だと思います。
　環境省ではこれまで、イメージキャラクター、だいだらポジーの活用などにより啓発に取り組むとともに、認定した自然共生サイトの取組状況について情報発信にも努めてきたところでございます。
　また、取組事例の紹介のみならず、生物多様性の大切さ、これを実感していただくことも非常に重要だと思います。生物多様性の状況等を分かりやすく見える化するシステムの構築や、活動主体や地方公共団体とも連携しながら体験の機会の場として環境教育を推進すること、こういうことを通じて自然の豊かさを実感できるような取組、そしてまた国民の皆様や企業等の関心、理解を深めていくための施策を推進してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この法律案では、企業や市町村に対して計画を作ってもらうというようなこと、また手続を簡素化するということが書かれておりますが、私はそうしたことを企業や市町村にお願いするにはインセンティブが必要であるというふうに考えるんですね。ですので、次の質問は、民間団体や市町村に対するインセンティブについて伺いたいと思います。五番になります。
　本法律案には、企業やＮＰＯを始めとする生物多様性増進活動の実施者に対する経済的なインセンティブの規定が設けられておりません。現在、サーティー・バイ・サーティーに係る経済的インセンティブ等検討会において、支援証明書制度を始めとした自然共生サイト等への具体的な支援政策の検討が同時並行で進められていると承知しておりますが、本法律案において生物多様性の増進に寄与する活動計画の認定とセットで具体的なインセンティブを定めなかった理由を大臣に伺いたいと思います。大臣に伺いたいと思います、済みません。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　この本法律案では、活動実施計画の認定を受けることによって、自然公園法等の規制についてのワンストップの特例、これを受けることができるというインセンティブを設けてございます。このワンストップ特例については、生物多様性増進のための活動に当たって、事務手続の負担を軽減し、円滑に活動を行えるよう、保護地域における許可、届出等や特定外来生物の防除など、他法令に基づく手続について一括に行えるようにするものでございます。
　そのほかのインセンティブ施策については、関係者の意見も聞きながら、法の施行まで検討し対応してまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　そのほかのインセンティブを検討、対応していかれるということなんですが、今後、じゃ、それをこの法律案の枠組みの中で定めていくことを予定されているということでよろしいですか。
○政府参考人（白石隆夫君）　各種インセンティブにつきましては、例えば税制措置みたいな形におきましては恐らく税制関連の法案ということになろうかと思います。それから、インセンティブの中で予算措置が伴うことであれば予算ということになりますし、様態によって異なると思います。
　この法律の改正が必要な場合にはまた御審議をいただくということでございますが、いろんなケース、例えば支援証明書ということであれば今試行的に取組を進めようと思っておりますけれども、まずはいろんな何か試行的な段階ということですので、取りあえずモデル的にいろんな取組を進めながら、徐々に制度化が必要なものについては制度化を図っていくというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　この経済的なインセンティブなんですけれども、活動区域内の土地所有者に対する、おっしゃったように、固定資産税や相続税などの税制優遇措置の必要性の要望というのは届いております。今お答えになったとおり、今後、税制改正等をして、それを対応していく可能性というのはあるということなんですね。またちょっと答弁いただけますか。
○政府参考人（白石隆夫君）　今回、税制措置は含まれておりません。今回のその生物多様性の増進活動促進法案に位置付けた活動計画の目的、これは、国が活動の意義や重要性をしっかりと評価し認定することで、民間による生物多様性増進の活動を後押しすることだということでございます。
　ただいま委員御指摘ございました各種の税制措置につきましては、この法の施行は一年後の来年の四月辺りを考えてございますが、その法案の成立を前提に今後検討を進め、法の施行までに結論を得たいというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　分かりました。検討するということを答弁いただきまして、ありがとうございます。是非、この実効性を確保するためにも、経済的なインセンティブ、御検討の方、よろしくお願いしたいと思います。
　七番に行きます。企業側へのインセンティブとともに、市町村に対するインセンティブについて伺いたいと思います。
　本法律案では、企業等が主体となって実施する地域生物多様性増進活動と当該企業等への経済的なインセンティブの在り方というのが注目されていますけれども、市町村が多様な主体と連携して行う連携地域生物多様性増進活動への期待も大きいというように認識しております。
　しかしながら、市町村の中には、人員や予算等が限られていて、生物多様性基本法に基づき策定の努力義務が定められている生物多様性地域戦略すら手が回らない自治体も多く存在します。市町村の取組に期待をするのであるならば、こちらについても相応のインセンティブや支援措置を設けるべきではないでしょうか。
　市町村に対する具体的なインセンティブや支援内容について、大臣に伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この本法案に基づき地方公共団体や民間等が行う生物多様性増進の活動に対して、国が国際的な考え方とも整合した形で認定することで、活動の価値や意義を客観性を持って対外的に発信できるようになります。また、この本法案に基づき認定された場合には、活動に必要な、先ほども説明申し上げましたけど、手続のワンストップ化等の法令上の特例を活用することが可能となります。さらに、市町村が取りまとめて作成する連携増進活動実施計画の区域を対象とした生物多様性維持協定により、長期安定的に生物多様性増進の活動が担保されるようになります。
　環境省では、意欲ある市町村が連携活動増進実施計画を作る際に技術的助言を行ったり、生物多様性維持協定を締結する際のマニュアルを整備するなど、必要な支援を拡充してまいります。地方自治体等が活動主体となる地域の取組について、環境省としては、既存の事業である生物多様性保全推進支援事業に基づく交付金の活用について検討を進めていく予定でございます。
　これらの対応を通じて、引き続き生物多様性の保全に向けた市町村等の活動を支援してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　交付金の活用も検討されているという御答弁いただきましたが、私も地元で市町村回っていまして、市長さんも含めて本当に大変なんだという御意見を伺います。また、これ、国の方が法律作って、この計画作ってくださいと言われると、現場はきっと悲鳴を上げる可能性があるというふうに思うんですね。
　交付金の活用ということをおっしゃっていただけたんですけれども、これはいつぐらいをめどにこうしたものを検討されるかということを省内の方で考えていらっしゃることというのはありますでしょうか。参考人の方で構いません。
○政府参考人（白石隆夫君）　予算措置でございますので、毎年の予算編成の過程で検討してまいります。本法案の成立が図られましたら、来年度予算の要求に向けて省内で具体的な検討を進めてまいります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。是非、市町村の首長の方々等の意見を聞きながら進めていただきたいなというように思っております。
　次に、八番の質問通告、移ります。ＯＥＣＭについて伺いたいと思います。
　生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇では、ＯＥＣＭの設定、管理について、本法律案に基づき促進しようとしている企業等の取組だけではなくて、国の制度等に基づき管理されている森林、河川、都市の緑地等も生態系ネットワークを構築する場として重要であることから、関係省庁が連携し、ＯＥＣＭに該当する地域を検討し、適切なものはＯＥＣＭとして整理することができるということが行動目標一の一に盛り込まれています。
　国の制度等に基づいて管理されている地域のうち、ＯＥＣＭに該当する可能性のある場所としては具体的にどのようなところが考えられるのでしょうか。ＯＥＣＭ該当地域の検討状況と併せて伺いたいと思います。