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○向山大臣政務官　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＴが支援対象としておりますデジタルインフラは、委員御指摘のとおり、ＡＩ社会を支える上で不可欠な基盤でございます。我が国の企業の国際競争力を強化するということが極めて重要であるというふうに考えております。
　総務省では、日本成長戦略会議の方針の下で、官民投資を優先的に支援していくことが必要な製品、技術といたしまして、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、今後の戦略的投資促進策について検討を進めているところであります。
　ＪＩＣＴには、今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たって、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、情報通信分野の海外市場の開拓において一層重要な役割を果たすということを期待しているところであります。
○福原委員　向山政務官、ありがとうございました。
　大切なのは、民間の投資を呼び起こす、その呼び水としての政府の投資だというふうに思います。
　その点につきまして、三点目、お聞きしたいと思います。
　日本成長戦略、これは、成長戦略だけでなく危機管理投資だと高市総理ははっきりとうたっています。情報通信分野において危機管理投資といえば、私は、はっきり言えば国産化されたものだというふうに思っています。
　これからＡＩ社会を支えるオール光ネットワークの中で、例えば、関わる特許の件数は日本が一位です。そして、オール光ネットワークの上位サプライチェーンを占めているのも、やはり日本の部品です。ただ、それが下流になってくると海外のものが多い。
　そういう中において、危機管理投資という観点から、今後のＪＩＣＴの調達の戦略、こういったものは非常に重要になってくるのではないかと考えていますが、この点に関しまして、中長期的な展開も含めて、政府の考え方をお聞かせください。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の危機管理投資、また、これに関連しまして経済安全保障の確保、これは最重要課題の一つでございまして、我が国における戦略的な自律性、不可欠性の確保に向けて、デジタルインフラ事業の海外展開支援など、官民一体となって危機管理投資に取り組んでいくことが重要でございます。
　ＪＩＣＴの支援基準におきましても、支援対象事業について、我が国の外交政策及び対外経済政策との調和が取れているものであることを求めておりまして、経済安全保障、危機管理の観点は支援決定に当たっての重要な基準となってございます。
　例えば、日本、シンガポール、インドの間を接続する海底ケーブル事業を支援している案件につきましては、我が国のみならずインド太平洋地域のＡＩ社会を支える基幹的なインフラの構築に寄与しているなど、経済安全保障の面においても貢献してきているところでございます。
　総務省としても、今後も引き続き、ＪＩＣＴによる支援が、官民一体となった危機管理投資の呼び水として機能し、我が国の経済安全保障の確保に大きく貢献していくことを期待しているところでございます。
○福原委員　布施田局長、ありがとうございました。
　まさしく、経済安全保障上重要な分野において、連携国とのつながりというのは非常に私は大切になってくるだろうと思います。
　実は、投資先の実績を見ますと、着実にインド、アジア、それをきちんとフォローしている流れだと思います。そして、これから日本の企業が戦略的に市場を取りに行くとすれば、やはり北米市場だと思っています。そうすると、アジアの経済のダイナモを、日本がハブとして北米とつながっていくという考え方は非常に重要だというふうに捉えています。そうした意味でも、是非その方向性で進めていただきたいと思います。
　また、そういうことも含めまして、先ほど向山政務官の中に、これからの投資の対象として、次世代ワイヤレスというような文言がありました。ここが私は非常に重要だと思っております。
　どちらかというと、ＪＩＣＴのこれまでの投資の領域というのは海底ケーブルに、私はそれが大きかったんだろうなと思います。それが、いずれデータセンターというものが来るのは当然なんですが、むしろそれよりも、日本成長戦略や、最後に林大臣にお聞きするんですが、地域未来戦略との関わり合いにおいて、やはり次世代ワイヤレスあるいは非地上系ネットワークのつながりというのを実現することは、非常に日本にとって私は重要だというふうに思います。
　地理空間情報推進議連というのがあります。それから宇宙開発特別委員会というのは自民党の政務調査会にあります。先日、「みちびき」が失敗したんですが、自国だけで測位衛星システムを持っているのは世界中で六つだけだそうです。それが、今の七機から十一機体制になれば、日本はそれが可能になる。そうすると、あらゆる自動運転が行政区分を関係なく展開できると私は教えていただきました。そうすると、このＪＩＣＴの投資領域、これは広く捉えていく、衛星も含めてと私は捉えておりますが、是非政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　衛星通信システムにつきましては、衛星が地球の上空に展開するため、多くの場合、グローバルなサービス提供が前提となりまして、御指摘のとおり海外展開が重要となります。
　他方で、グローバル市場への展開に当たって多額の投資に踏み切る必要がありまして、また、ユーザー側のニーズ変動による需要リスクも大きく、また、衛星地上局の無線局免許など当該国の政策的リスクもあり、投資回収に確たる見通しを立てにくいなどの課題があると承知してございます。
　まさに官民一体となった危機管理投資が必要な領域でございまして、今後、日本企業による海外展開の促進に向けて、ＪＩＣＴによる支援が呼び水として機能していくことを期待しているところでございます。
○福原委員　布施田局長、ありがとうございました。是非、投資領域を広げていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　地域未来戦略とＪＩＣＴの今後の在り方、関わり合い方についてであります。
　地域未来戦略本部での高市総理の発言の中で私が一番注目しているのは、その趣旨であります。地方が持つ伸び代を生かすんだ、国民の暮らしと安全を守るんだ、そのために地域ごとの産業クラスターを全国各地につくっていくんだ、ここからです、世界をリードする技術、ビジネスをつくっていく、地場産業の付加価値向上と販路開拓の強力な支援などを検討する。
　地域未来戦略は、やはり地域に、戦略クラスター、地域産業クラスター、そして地場産業成長プランと三層になるクラスターをつくっていくものでありますが、ここにある、世界をリードする技術あるいはビジネスの創出、集積をつくっていく、そこは地方から直接世界に打って出るということだと私は確信をしております。
　そうすると、これまでＪＩＣＴは地方自治体と一緒に投資をしていくというような事業はなかったと思いますが、これから、地域未来戦略が二年、三年と続いていくその先にある、地方から直接世界に打って出る、そういうビジネスモデルやあるいは地方自治体、そういう技術が出てきます。そのときのことも踏まえて、是非これは、林総理大臣の今後のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　総務大臣の林芳正でございます。
　地域未来戦略の推進による強い地域経済の構築、これは大変、委員がおっしゃったように重要な課題でございます。
　地域経済を支える事業者などの稼ぐ力、これを強化するためにその海外展開を支援するということは大変有効な手段であると考えておりまして、ＪＩＣＴでも、地域の企業の海外展開に向けた取組を行っておるわけでございます。
　沖縄県の中小企業を支援した事例がございますほか、例えば地方における投資人材、これを育成するというようなことなどの観点から、地銀から出向者の受入れを通じて地方人材の育成ということもやっております。
　総務省において、昨年十月から十二月まで有識者検討会を開催いたしましたが、ガバナンスが確保された事業者との共同出資、これを前提といたしまして、地方企業、それからスタートアップ企業、中小企業を一層支援すべき、こういう御検討の結果をいただいております。
　この報告書を踏まえまして、ＪＩＣＴには、地方銀行等との一層の連携を図ることを含めて、地域企業の海外展開に積極的に貢献するように促してまいりたいと考えております。
○福原委員　林総務大臣、ありがとうございました。是非、地方の伸び代を生かし続けるＪＩＣＴであってほしいというふうに思います。
　これは私のふるさとの事例なのでありますが、洋上風力発電が商業ベースで、今、日本で一番進んでいます。企業撤退の方もありましたけれども、むしろチーム秋田で頑張ろうという機運があふれています。まだ政府では検討段階のものだとお聞きをしておりますが、いずれ、オール光ネットワークにワット・ビット連携によるデータベースの分散、そこにＡＩ社会を組み合わせていく、それを世界に広げていけることができると私は考えています。そういう意味においても、是非、地域未来戦略、日本成長戦略、あわせて、ＪＩＣＴを位置づけて、引っ張っていただきたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田嶋委員　中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。
　質問の機会をいただき、私からも御礼申し上げます。ありがとうございます。
　今日はＪＩＣＴ法案に関しての質問でございますが、その前に一点、昨日、神奈川、埼玉、千葉の知事が林総務大臣にお目にかかっておると思います。三回目だということで、報道されておりましたが、私も所信に対する質疑で質問をさせていただきました。
　今の、東京独り勝ちと言っていいのか、偏在の問題は、非常に深刻だと思っております。その後も、役所の方にも、部屋にも来て、お願いをさせていただいておるところですが、改めて、林総務大臣、この問題に対する今後の政府としての取組の覚悟を伺いたい。
　私は、前回も申し上げました、東京都が反発をし、東京都が対立をするような中身の問題ではないと思っています。これは、自治体の間での、分断をし、対立するような問題ではなくて、ひとえに時代の変化のスピードに国の制度の設計が追いついていない、そういう問題だと思いますので、速やかに、法人二税のみならず、固定資産税、来年度以降と書いてありました、与党の大綱にですね、しかし、両方とも本当に時間待ったなしだと思います。改めて、覚悟をお願いしたいと思います。
○林国務大臣　御通告はいただいておりませんが、この間の所信の質疑でも、委員からは、千葉県の御選出の議員でもあるということもあって、この御質疑をいただいたところでございます。
　昨日も、まさに同じような御趣旨の御要望をいただきました。まさに東京と境を接しておられる三つの県が、非常にいろいろな意味で、困ったというとちょっと言い過ぎかもしれませんが、いろいろな状況に置かれているということで、これについてしっかり対応する中で、例えば税の偏在是正とかそういうことをしっかりやっていってほしいと。前回来られたときと大宗それほど違った御要望ではなかったわけでございまして、私の方からは、まさに今委員が御指摘いただいたように、これは東京とほかの地方の対立ではなくて、東京も地方も同じように発展をしていくということが望ましい、そのためにもしっかりと偏在是正等の、これは与党で決めていただいてもおりますし、そういうことも含めてしっかりと進めていきたい、こういうようなやり取りをしたところでございます。それに従ってやっていきたいと思います。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃった、私は千葉県の選出の国会議員ですが、千葉県の選出の国会議員だからこういうことを申し上げているんじゃないです。これは国会議員として、どこの選挙区であれ、私がたとえ東京都の国会議員であっても、こういう状況で余りにも住民サービスに大きな差が出ているというのはあってはならないことだと思っておりますので。
　財源の偏在よりも、私が心配しているのは出口ですね、住民に対するサービスに大きな格差があるということですね。もはや千葉県、埼玉県、神奈川県は二流国民か、そんなふうな気持ちになってくるわけでありまして、おかしい、是非真剣に、そして早急に是正をしていただきたいということを、毎回お願いしたいと思いますが、改めてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、法案に入らせていただきます。
　このＪＩＣＴの法案が成立をして、前回法律が作られまして十年ほどがたったわけでありますので、一番大事なことは、このＪＩＣＴがなぜ必要かということをとうとうと説明した十年前、どういう国会でのやり取りがあったかということをきちんと振り返って、それができていたのか、できていなかったのか、そのときの大臣等の答弁はどうだったのか、そういうことを検証する責任が立法府にはあると私は思うんですね。そういう意味では、衆議院、参議院の十年前の議論の議事録を全部読ませていただきました。
　そこで、具体的にお伺いをしていきたいと思うんですが、少し時間を考えて、質問順序を逆にしまして、最初にまず機構の在り方、今日は内閣官房さんからも国交省さんからもお越しいただいておりますので、まずは全体としての機構の在り方に関してお伺いをしたいというふうに思っております。
　十年前、当時、総務大臣は誰だったか御存じですよね、林大臣。高市現総理大臣が当時の総務大臣でございました。こういう答弁があります。「既存の官民ファンドとは政策目的や支援の対象分野も異なっております」、これが、この新しいＪＩＣＴという機構をつくる必要性があるんだという根拠になさっているわけでありますが、私がちょっと分からないのは、政策目的が異なるというのはどういうことなのか。
　政策目的や支援の対象分野が異なる、支援の対象分野が異なっているのは私は理解できます。政策目的が異なるとは、具体的にどういうことでしょうか。
○林国務大臣　このＪＩＣＴは、海外で通信・放送・郵便事業を行う者などに対する支援を通じて、我が国及び海外に共通する需要の拡大を通じまして、我が国事業者の収益性の向上などを図ることを政策目的として設立されております。
　他の官民ファンドの政策目的ですが、例えば、クールジャパン機構、これは、我が国の魅力ある商品などの海外需要の開拓を支援して、需要と供給と両方の拡大を図る。それから、ＪＯＩＮですが、例えば、海外での交通事業及び都市開発事業、これを支援して、我が国の事業者の当該市場への参入促進を図るということなど、それぞれＪＩＣＴの政策目的とは異なるものと承知をしておるところでございます。
○田嶋委員　今のお話を聞いていても、投資をする対象分野、それぞれの役所がそれぞれつくっているわけでありますから、このＪＩＣＴは総務省の所管に応じた、名前からして、ＪＩＣＴというのは、通信、放送、郵便と、ちゃんと三つ平等に並べて入っているわけですから、この分野に対する投資を行うということで、それは違いますよね。
　しかし、今大臣の御答弁でも、政策目的というのは全て日本の国益のためでありますし、それから、日本の企業の海外進出という言葉、これからの産業を早くキャッチをしていく、それに対してリスクがあるときに国が補完的な役割を果たしていくという意味では、非常に共通的な政策目的もあるのではないかというふうに私は考えておるわけでございます。
　そこで、次の質問をさせていただくんですが、今回この法改正が行われようとしている理由というのは、そもそも最初にＪＩＣＴをつくったときに二十年というお尻を切っておったからでございますが、その理由は何だったでしょうか。
○林国務大臣　創設当時に、ＪＩＣＴの存続期間、これについては、海外における通信・放送・郵便事業、こうしたものが軌道に乗って投資の回収が見込まれる期間、これがおおむね十年から十五年である、こういうことをベースに、既存の官民ファンドの例も参考に二十年としたということでございます。
　この存続期間は、やはり民業補完ということでございますので、今委員もおっしゃっていただいたように、公的資金を呼び水として民間資金を誘発するための時限的な期間という観点で、期限を区切って設けた、こういうことでございます。
○田嶋委員　今おっしゃっていただいたとおり、二十年に切った理由というのが、投資の回収が見込める期間がおおむね十年、十五年である、大臣、そういうことですよね。ということは、十年、十五年で投資したものに対するリターンが期待できるということであれば、その前にプロジェクトを仕込んでいく期間というのが数年、五年、かかってくると思うんですね。
　そうすると、それにもかかわらずというか、であるから二十年というふうに、このＪＩＣＴの機構の存続期間を二十年と定めたということは、今、成立してから十年がたっているわけですね。そもそも、新規案件への出資というのは、どんなに遅くても最初の十年だと。ちょうど今終わる頃ですけれども、最初の十年で新規案件を、やめるという想定だったんじゃないんですか、これは。
○林国務大臣　委員が御指摘したとおり、この法律を作った当時においては、先ほど申し上げましたように、投資回収の期間がおおむね十年から十五年ということで二十年といたしましたので、最初の十年間が新規案件への出資を行う主な期間となる、こう想定していたわけでございます。
　他方、昨年十月から有識者検討会を総務省で開催をいたしましたが、このＪＩＣＴの今後の在り方について検討していただいたんです。ＪＩＣＴは、民業を補完する主体としての意義が大きいということで、引き続き我が国事業者の海外展開支援を推進すべきという報告書が取りまとめられたわけでございます。
　ＪＩＣＴの設置期限の延長については、運用実績や組織の運営状況などを十分に検証した上で判断するということが求められますので、設置から約十年が経過した時点で見直しを行うということは適切なタイミングである、こういうふうに考えております。
　この報告書の中でも、状況が当初想定していたよりも、当初は、十年たって終わって、その後二十年に向けて、民業補完ですから、民業の方がしっかり出てくるだろう、こういう想定をしていたわけですが、委員も御案内のように、まだそういう状況にもなっていないということは一つあるわけでございますし、また、ＪＩＣＴが非常に活躍をしてもらっている、こういうようなこともあり、この見直しを行った、こういうことでございます。
　当初の想定は、今委員がおっしゃったとおりでございます。
○田嶋委員　ということは、当初の想定が異なってきた、状況が変わってきたということでございますよね。
　それで、こういうくだりがあるんですが、現在の設置期限が二〇三五年度末であるということで、新たなリスクマネーの供給が困難になりつつあるという政府からの説明をいただきました。具体事例をお願いしたいと思います。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　今般、民間企業よりＪＩＣＴに対して、投資回収まで十年を超え十五年程度の長期間が見込まれる大規模データセンター事業や宇宙通信事業などへの支援に係る要望が寄せられております。
　他方、これらの案件については、ＪＩＣＴの設置期限まで十年を切った今般、設置期限までの投資回収が見込めず、支援が困難となっているところでございます。
　事例といたしましては、大規模データセンター事業、宇宙通信事業などがあるところでございます。
○田嶋委員　お手元の配付資料に一応、いただいた資料をコピーしてつけさせていただきました、二でございますけれども。
　設置期限が新規投資の制約となっている事例ということで、最近増えてきているというか、データセンター事業や、宇宙光通信、サイバーセキュリティー、どれも非常にテーマ的には、これからますます大事になってくるであろう分野ばかりだと思うんですね。
　大臣、私の感想は、これはちょうど林さんと私がワシントンにいた頃なんですけれども、私は国際金融公社、ＩＦＣというところで同じような仕事をしていました、いわゆるリスクマネーを投じていく、案件に、途上国で。
　そもそも、何で二十年と切ったのかということが、私は問題だと思っているんですね。だって、これはもう、待ってもらっているんですかね、今。こんな状況で、やがて組織が、あと十年でなくなるような組織とこんな長期のリスクマネーのおつき合いをしてもらうというのは、相手方からすると非常に大きな不確定要素ですよ。
　だから、私の意見は、今回、十年たった頃にこういう話を持ってくるというのは遅過ぎると思っているんです。本来は、やはり遅くとも今から五年ぐらい前に、だって、先ほど言った、十年、十五年かかるわけでしょう、投資のリターン、回収に。その手前に、やはりいろいろな投資案件をデューデリジェンスしたりする時間が必要なわけですよね。
　そう考えてきますと、こんなふうに、危なくなってきた、ひょっとしたら、大事ないい案件なのに投資できないような案件が具体的に四件も顕在化してから法律改正したいというのは、私は順序としてはおかしいと思うんですね。
　本来、今より五年前ぐらいにこのＪＩＣＴはもっと先に延ばしていかないと、これからニーズが増えるんじゃないか、そういうように考えるべきだったと私は思っておりますけれども、大臣、いかがですか、その点は。
○林国務大臣　五年前は、私は外務大臣になる前ぐらいですので、そのときにこの職にいたらどう考えていたかというのはございますけれども、恐らくその当時、今のように宇宙光ですとかデータセンター、当時の電力の需要を考えたときに、まだデータセンターとか半導体とかというのがあるのでやはり電力需要は上がるというような議論は、五年前ぐらいから始まったのかな、こういうふうにも思い返しておりますので、これは、十年たって、今から新規案件の投資はもうなくなるだろうと思っていたこのタイミングで延長させていただくことによって、こうした新しい、今委員が資料でつけていただいたような案件にもしっかりと対応できるように改正をお願いしている、こういうことだと思います。
○田嶋委員　後ほどやりますけれども、私は、また十年後にもう一回延長してくれという話を、林大臣ではないと思いますが、やるのではなくて、今回を限りとして、例えば、これから三年以内にオープンエンドにする、つまり、期限を設けない組織に切り替えるべきだということを今日この場で提案をしたいと思っています。後ほどそれに触れたいと思います。
　内閣官房にお尋ねします。
　官民ファンドというのはたくさんあるようでございますが、今、日本には幾つあるのか、ファンドを持たない、持っていない、一つも持っていない役所はどこか、全体としての累積損失は幾らあるのか、御答弁いただきたいと思います。また、日本企業の海外展開を支援する、今回のこのＪＩＣＴのような、そういう機構は幾つあるのか、どこの所管の機構なのか、そして、その部分集合ですね、それらの累積損失は幾らあるのか。
　五つまとめてお願いします。
○三木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、官民ファンドの数でございますけれども、官民ファンド、成長戦略などの政策目的の実現のため、民間投融資を誘発するようリスクマネーを供給し、民間主導の経済成長の実現を目的とするものでありますが、こうしたファンドを関係閣僚会議における検証の対象としており、その数は、令和七年三月末時点で十五となっております。
　また、官民ファンドを監督している官庁を申し上げますと、内閣府、金融庁、総務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省でありまして、それ以外の官庁が官民ファンドを所管していないということになります。
　続きまして、官民ファンド全体の累積損失ということでございますけれども、全体で見ると黒字となっておりまして、令和七年三月末時点で七千百二十三億円の累積黒字となっております。
　また、次に、海外展開に関する支援ということでございますけれども、主に海外展開に関する支援を行っている官民ファンドは、総務省所管の海外通信・放送・郵便事業支援機構、また、国土交通省所管の海外交通・都市開発事業支援機構、経済産業省所管の海外需要開拓支援機構と認識しております。
　これら三つのファンドの累積損失の合計ですけれども、令和七年三月末時点で千四百二十四億円の、こちらは累積損失となっております。
○田嶋委員　順番に、役所ごとに新しいファンドがつくられた歴史がございますけれども、それ全体を横串で統括されているのが今御答弁いただいた内閣官房、そういう理解でございます。
　その内閣官房に更にお尋ねするのですが、省庁の官民ファンド、今十五ですかね、それぞれが別個の組織として存在し続ける必然性というのはあるのかということをお尋ねしたいと思います。
○三木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、官民ファンドは、それぞれの政策目的に応じてそれぞれの法律に基づき設立されたものであります。支援の対象分野もそれぞれ異なっておりまして、それぞれの専門性に基づき、投資分野に即した目利き能力を発揮することが優良案件の発掘、組成のために効率的にもなるものと考えております。
○田嶋委員　聞いていることを答えてほしいのですけれども、別個の組織として存在し続ける必然性はあるのかという質問です。
○三木政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの法律に基づき設立されておりまして、支援対象の分野も異なりますから、それぞれの専門性を発揮していただくということが効率的になるものですから、そのため、別個の組織として存在する理由になると考えております。
○田嶋委員　大臣、笑っていますけれども。
　資料三を御覧いただきたいと思います。
　これは十年前に、設立をするような議論のときに、やはり引き合いに出されたのが、ＪＩＣＡと、それからＪＢＩＣ。この組織図は、ＪＢＩＣ、国際協力銀行の組織図でございますけれども、ＪＢＩＣは、言うまでもなく、エクイティーもあるんですが、主力は貸付けの方ですね。したがって、十年前にこの機構をつくるときに、何が違うんだ、重なっているんじゃないかという議論の中で、ＪＩＣＡは人材育成とかに対して、ＪＢＩＣは主に銀行と同じような貸付けがメインだ、こちらの新しいファンドはリスクマネーの供給だ、補完的なリスクマネーの供給だ、そういう説明であったわけでありますが、協力関係を密にしていきますという、そんな御答弁がなされておりました。
　今の御答弁からして、ＪＢＩＣというのは、これを御覧いただくと、あらゆる産業分野に、当然所管をしているわけでございまして、組織図を見ていただければ、この中に恐らくこの機構のような役割、つまり、通信や放送や郵便なども含まれるでしょうし、それから、国土交通所管のいろいろな海外インフラも、ここの真ん中からちょっと下のところに、インフラ・環境ファイナンス部門、産業ファイナンス部門、資源ファイナンス部門、様々ありますね、もう全部包括しているわけでございます。
　私は、こっちの方が自然な組織の在り方ではないのかなというふうに感じるわけでございますが、林大臣、総務省の機構としてはこれしかないわけです、これしかない。これは非常に大切にしたい気持ちもよく理解できるんですけれども、私は、それぞれの役所が立ち上げたことはよかったと、否定はしませんけれども、今、ちょっと見直しをするタイミングなのではないのかなというふうに感じるわけでございます。
　それで、もう少し話を聞いていていただきたいのですが、国土交通省さんも今日来ていただいていますので、ＪＯＩＮ、これは海外交通・都市開発事業支援機構、こういう長い名前でございます。今内閣官房から御説明いただいたとおり、ＪＩＣＴと同じように海外投資をやるという意味で共通性のある機構でございますが、これはＪＩＣＴができるよりも一年か二年前にできたというふうに理解しております。
　このＪＯＩＮに関してはどういう存続期間、先ほど、ＪＩＣＴは二十年ということでありますが、このＪＯＩＮはどういう存続期間で、どういう見直し規定になっているのか、それを御説明いただきたいと思います。
○飯塚政府参考人　海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、法律上、業務を完了したときには解散することとされていますが、あらかじめ具体的な存続の期限は設定されておりません。
　これは、ＪＯＩＮが二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象とすること、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うことを踏まえたものです。このため、存続の期限に代わる措置として、五年ごとに、機構の組織及び業務の在り方など法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。
　なお、令和六年にＪＯＩＮの在り方等について検証、検討を行った有識者委員会では、ＪＯＩＮが存続期限を設定すべきかについても議論を行いました。ＪＯＩＮの支援対象となる海外インフラ事業は事業期間が長期にわたるものが多い状況に鑑み、引き続き法制度上はＪＯＩＮの存続期限を設けず、五年ごとの見直しを実施することが適当であるとの結論に至っております。
○田嶋委員　このＪＯＩＮとの比較も、実は、ＪＩＣＴが誕生する十年前の国会議論で引き合いに出されておりまして、そのときも、今のような理由でＪＯＩＮの方は出口が設けられていないということで、五年単位の見直し。
　私は、今回、十年の延長に際しまして、今回私はそれに反対するものではありませんが、しかし、ＪＯＩＮのようなやり方の方がいいのではないかというふうに感じております。
　なぜならば、先ほど大臣が、これはあくまで補完的な役割ですから役割を終えたら消えていくべきだと、それはそのとおりで、それは今のＪＯＩＮの説明もそうですよね、そういうふうに書いてあるわけです。しかし、では、大臣、一体誰にとっての補完的か。
　例えば、ＪＩＣＴの今の投資のパートナーを見ますと、ＮＴＴ、三菱商事、あるいは日本電気、そういうところが海外に出ていく、あるいは、アメリカのデータセンターのみならず、インドのデータセンター、リスクが高いだろう、そういうときには、そういうところと一緒にエクイティーを入れるのは最初で最後かもしれない、インドに関しては二回もやっているようでございますが。しかし、応援するのは別に一部上場企業ばかりではないわけでありまして、そうした企業以外の企業が後に続いて海外に出ていくこともやはり応援するわけですよね。
　それから、データセンターのように十年前は想定していなかったビジネスモデルがその途中で出てきて、今、十数件のうち、四件か何かがデータセンターなわけですよね。そんな十年や二十年で役割は終わらないというのが私の立場なんですね。
　先ほど申しました、二十年でおしまいにするとか、そもそも私は間違っていたと思うんですが、今回、十年延ばしてくれ、それも結構ですよ。しかし、私としては、今後三年間でもう一度法律改正して、ＪＯＩＮのようなオープンエンドにして、五年ごとの見直し体制にした方が、今後の、特に情報通信のような極めていろいろな可能性がこれから人工知能も含めて広がってくる世界に唯一リスクを取ってお金を出している、そういう組織でありますから、私は、先ほどの自民党の先生の御意見と立場は一緒ですけれども、非常に役割は大きいと思うんですよね。
　したがって、今回のような、遅ればせに十年延長しろ、そういう中身では駄目で、これから三年以内に、期限を設けない法改正をもう一度、もちろんそれはしっかりとリスクコントロールして、それがたがを緩めることになってはいけませんよ、しかし、これから三年間で、オープンエンド、五年ごとの見直しあるいは三年ごとの見直し、そういう仕組みに切り替えていった方がいいと思いますが、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　実は、ＪＯＩＮの有識者会議を立ち上げて、内閣官房で横串を刺していく中で、特にＪＯＩＮについてはしっかり見直せと言った時の官房長官、これは私でございまして、今ちょっと説明がありましたように、ほかのところと比べても、実はＪＯＩＮ、非常に累積の赤字が増えておりまして、もう全体の、ＪＯＩＮの赤字が物すごく大きな比率を占めている、こういう状況でありましたので、細かくヒアリングをしまして、やはりこれは何でこういうふうになっているんだということもしっかりやりながらというようなことで、有識者会議を立ち上げていただいて、こういう結果になったということがあります。
　また、政策金融、先ほどＪＢＩＣの例も出していただきましたが、このＪＢＩＣを含めた政策金融の見直しを小泉内閣でやったときの党側の事務局長もやっておりましたので、確かに委員がおっしゃるように、融資の方が投資よりは、政策金融ですから、多いわけですが、そういうところの議論もあるわけでございまして、今まさにおっしゃったように、期限を切って、サンセットですね、延ばしていくということと、それからローリングで考えていくというのは、両論当然あり得るのだろうというふうに思っております、実際ＪＯＩＮはそうなっておりますので。
　今回こういう御提案を、有識者会議の報告書もあって差し上げておりますが、今後どうするかということは、民間金融の状況ですとか我が国の経済、国際情勢を踏まえなきゃなりませんし、先ほど申し上げたように、仮に今ＪＩＣＴがやっているような機能を果たす民間のファンドみたいなものが育ってくれば、まさにこれは民業補完という立場からそろそろ卒業かということもありますが、逆に言うと、今委員がおっしゃったように、新しいものがどんどんどんどん次から出ていくということと、そういう分野が、例えば相手国政府の認可に係らしめる必要があるとか、そういう公的な部分でいろいろなものが必要だ、いろいろな状況が考えられますので、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○田嶋委員　この分野の大きなウェーブはこれから来ると私は確信しておりますので、是非、そんな十年や二十年なんて短い期間のことを考えずに、半永久的にやってほしいと私は提案をしておきたいというふうに思っております。
　そこで、赤字が大きい、そのとおりです。ＪＯＩＮはＪＩＣＴの今の赤字の十倍ぐらいあるそうですね。特にアメリカのテキサス案件で大赤字ということで、相手は、パートナーはＪＲ西だったそうでございますが。そもそも、話を昨日聞きましたが、もう最初から失敗する運命にあるような制度設計になっていたと私は思いますよ、はっきり言って。稚拙です。そういうことで、だんだんレベルも上がって、ＪＩＣＴも最初の四件は失敗した、だけれども、その後はそういうケースはないということで、両方ともだんだんよくなってくると信じたいですが。
　そこで、私はもう一個提案したいのは、オーバーヘッドがそれぞれかかっているんですね。先ほど申し上げたＪＢＩＣは社員数七百四十人ですよ。ＪＩＣＴは三十一人、国交省のＪＯＩＮは五十七人か六十人ぐらいですよ。そんな小さいのをそれぞれ丸の内や内幸町につくっているんですよ。それでそれぞれにオーバーヘッドがかかっているんですから、それはヘビーですよ。
　だから、せめていろいろな産業分野を全部まとめて、今、組織図をお見せしたこのＪＢＩＣと一緒です。こういうふうにして一つの大きな組織にしていくという方向性を取らないと、赤字が続くと思いますね。
　その提案で一つ申し上げたいのは、類似のインフラを担っているということで、こっちは十年、十五年という言葉があり、そちらは二十年、三十年、どっちも長いですよね。どっちも長いところ同士まとめてもらって、類似のＪＯＩＮとＪＩＣＴの機構の一元化、そのことを是非大臣、総務大臣には、よく分かっていらっしゃる大臣として率先して検討を始められたらどうなのかなというふうに思っているんですが、その前に、内閣官房からも御答弁いただきたいと思います。
○三木政府参考人　お答え申し上げます。
　官民ファンドは、それぞれの政策目的に応じてそれぞれの法律に基づき設立されておりますので、まずは、それぞれの所管省庁において適切な監督を行い、効率的、効果的な運営を図っていくべきものと思っております。
　ただ、その上で、委員御指摘のとおり、ＪＯＩＮやＪＩＣＴも含めて官民ファンドの中には現在累積損失を計上しているものがございます。こうしたものは将来的に累積損失が解消されることが必要と考えております。
　そのために、各ファンド及び監督官庁が、累積損失解消のための数値目標、計画を策定、公表して、その進捗状況を毎年度検証する。改善が見られない場合は、組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには、ほかの機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することとしております。
　こうした方針に沿って、官民ファンドの経営改善を図っていきたいと考えております。
○田嶋委員　何かペナルティーみたいに、成果が上がらなかったら合併だと言うから合併が後ろ向きなことに聞こえるんですよ、内閣官房さん。
　そうじゃなくて、私は攻めの気持ちのために、累積赤字は関係ない、累積赤字があるから合併しろなんて私は言っていませんから。そうじゃなくて、同じ長期インフラで、海外に日本の企業、一流、上場企業だけじゃないですよ、これから中小企業も応援していくようなことを考えたらどうですか。そういうことを考えたときに、ちょっと腰を据えて、そして、オーバーヘッドは、半分とは言わないけれども、多分七割ぐらいになるんじゃないですか、二つくっつけることで。
　私は、できれば、先ほど出た経産省のやつも含めて、更に広げていってもいいと思いますよ。最終的には日本のリスクマネーを扱うＪＢＩＣ、ＪＢＩＣ２というふうにしてもいいと思います。
　最後に、資料四番を見てください。
　上がＪＩＣＴで下がＪＯＩＮ、国交省のＪＯＩＮですよ、やっていることは一緒なんですから。フローチャート、私がやっていた仕事と一緒ですよ。新規案件をこうやってやるんですよ、デューデリジェンスして。当たり前です、そんなことは。国際金融機関だって同じことをやっているんです。ＪＯＩＮもＪＩＣＴもやっていることは一緒。ひょっとしたら、ファイナンスの方だって余り変わらないですよ、あるところまでは。リスクマネーか返済を前提にしたファイナンスかということの違いぐらいですよね。
　だから、これは当たり前のことを申し上げているので、私は、赤字が大きいから一緒にしようという、後ろ向きの今の内閣官房の意見ではないんです。そうじゃなくて、攻めの気持ちを持って、もっとオーバーヘッドを軽くして、まずは最初の一歩としてＪＯＩＮとくっつくことを考えたらどうなんだということを。
　そして最後に、時間がなくなりました、もう一つくっつけますけれども、大臣、最後、林大臣。
　二八年度に大型投資案件の回収が見込まれるということで、これから累損が消えていくんですね、ＪＩＣＴは。そうすると、かなりな税金が、今、内幸町に本社ですから、東京都に税金が落ちることになります。私は、ＪＩＣＴとＪＯＩＮを統合して、東京都の丸の内と内幸町から引っ越しをして、千葉と言うとちょっと問題がありますから、埼玉でもいいですよ。東京の外に引っ越すと、法人二税がそっちに落ちるんですよ。だから、一石三鳥じゃないですか。いいアイデアだと思いませんか、本当に。
　これは本筋の質問じゃないんですけれども、この間から、さっき、冒頭言った話と続くんですが、ここからでも、まず隗より始めよで、総務省所管のこの組織ぐらい、何で内幸町にいなきゃいけないの。いる理由が全く分からない。しかも赤字を抱えている。ＪＯＩＮとくっついて、埼玉県か神奈川県に引っ越してくださいよ。千葉でもいいけれども。
　ということを提案したいと思うんですが、総務大臣、いかがですか。
○林国務大臣　特に前段の部分は、興味深い御提案だと思ってお聞かせいただきました。
　先ほど、政府系金融機関の見直しのときにちょっと携わったお話をしましたが、あのとき小泉総理が最初におっしゃっていたのは、全ての政府系金融機関を一つにしろ、こういうことでございました。さすがに、中小企業金融公庫とか、当時国民生活金融公庫というのがありましたけれども、これとＪＢＩＣを一緒にしてもなという思いがあって、いろいろ検討の結果、大まかに言って三つぐらいかなというふうになりましたので。
　まさに委員がおっしゃっているように、これとこれを一つにしろ、その方がオーバーヘッドは下がるよね、これも当然そうですし、逆に目利きの部分で、どれぐらいその専門性が、それぞれ集積した方がいいのかと。やはり、海外インフラとこれから出てくるＩＣＴの分野では集積度が違ってきて、一緒にすると薄まるというところも両方あるので、これはトレードオフだ、こういうふうに思っております。
　やはり、そういうことをその分野で蓄積していくということがキーだと思いますので、リスクマネーを扱うということであれば、そういう考え方が基本的になければいけないと思っておりますが、先ほど答弁があったように、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表、これに基づいて、官民ファンド統廃合に係る枠組みというのがございます。これも私が官房長官のときに、やはり余り、先ほど言っていただいたような、赤字がずっと続いて、それはファンドですから、エクイティーなので最初は当然出すわけですけれども、どこかでちゃんと収支が償って、収益が出てくるというところがないといけないわけですので、そういうことを検討した結果、そういう枠組みはつくりましたけれども。
　まさに委員がおっしゃったように、赤字だから一緒にしてではなくて、国として、エクイティーマネーをどうやって有効に、きちっとした目利きに基づいてやっていくか、これが大事なポイントでございますので、基本的にはそういう考え方で進めていきたいと考えております。
○田嶋委員　今のは、じゃ、検討していただけるということでいいですか。
　あと、数字ですね。どのぐらいの地方二税が、今の案件から将来的に、先ほど、大型案件の投資回収が見込まれるという話がありますね。その数字を政府からも言っていただければありがたいんですが、ＪＩＣＴね。
　それで、大臣からは、要するに、この二つの統合を私は提案しているんです。統合して、東京都から外に移すということを提案しているんです。そのことに関する御答弁をいただきたいと思います。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　ＪＩＣＴが東京都に納める地方税ということでございますが、ＪＩＣＴがこれまでに投資した案件について、投資回収が行われた場合を想定して、二〇二六年度から二〇三五年度までの十年度、十年間でＪＩＣＴが東京都に対して地方税を支払う額についてＪＩＣＴで大まかに試算しましたところ、おおよそ八十億円程度を支払う見込みとなってございます。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表、これに基づいて官民ファンドの統廃合に係る枠組みがあると申し上げましたが、ここには、改善計画と実績に乖離が認められる場合には、速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う、こうなっていまして、この見直しによる成果が上がらないときには、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することとされている。今ある政府全体の枠組みはこういうことでございますので、それを踏まえながら検討することが必要だ、そういうふうに申し上げたところでございます。
○田嶋委員　時間が来ました。
　是非、税金八十億という話ですが、今の投資からだけのリターンだからね。だから、これから十年延長して更に百件の案件をやったら、東京都に数百億の税収なんです。それを、大臣、是非、埼玉か神奈川か千葉か、移してくださいよ。まず総務省の所管からやるというのが、姿勢として示してほしいですよ。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　今回の改正案は、ＪＩＣＴの設置期限を現在の二〇三五年度末から十年間延長するものであります。
　デジタルインフラ事業、とりわけ光海底ケーブルの敷設やデータセンターの整備は、調査設計から建設、そして実際の運用開始を経て投資資金を回収するまでに十年、あるいはそれ以上の極めて長いスパンを要する息の長い事業であります。現在の設置期限が十年を切る中で、このままでは新規案件の組成自体が法的な制約で困難になりまして、日本企業の海外展開の芽を摘みかねないという事実上の課題はよく理解をしているところであります。
　しかし、一方で、このＪＩＣＴの原資は産業投資、すなわち国民の貴重な財産でありまして、十年の期間延長をするに当たりまして、これまでの歩みを単に追認するものではなくて、過去の経験から何を学んで、そしてそれをいかに今後のガバナンス強化につなげていくか、これを明らかにしていくことが非常に大事だというふうに思っております。
　ＪＩＣＴが将来にわたりまして真に国益を資する成果を上げていけるのか、そのような視点から質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、ＪＩＣＴが設立初期に直面した経営課題についてお伺いをしたいと思います。
　ＪＩＣＴは、設立から約十年を迎えて、二〇二五年三月末時点で累計二十二件の支援を決定しておりますけれども、それらの歩みは決して平たんなものではありませんでした。特に、設立初期の三年間に決定をされました初期四案件、これがあるわけでございますけれども、これは合計約八十一億円もの損失を計上しているところであります。具体的には、ＭＶＮＯ事業、ミャンマーの放送事業、そして二件の海底ケーブル事業であります。
　例えば、ＭＶＮＯ事業案件では、スタートアップ投資の経験が不足する中で、パートナー企業からの情報を過度に重視して事業計画の実効性を自ら厳格に検証することを怠った結果、支援決定から僅か一年足らずで対象事業者が民事再生を申請するという、こういった事態を招きました。
　また、海底ケーブル事業におきましても、資金効率を優先しまして、負債比率を高め過ぎた脆弱な財務スキームによりまして、コロナ禍による販売不振の影響を増幅させまして、事業譲渡に至る大きな要因となったところであります。
　まずお尋ねしたいと思いますけれども、これらの初期案件における大きな痛手、ＪＩＣＴは、これをどのように総括をしまして、具体的にどのような、組織的、また制度的な改善を行ってきたのでしょうか。過去の反省が単なる精神論に終わらず、現在のガバナンスにどう仕組みとして定着させているのか、この点についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴにおいては、設立後最初の三年間で支援決定いたしました四つの案件について損失を計上いたしました。
　ＪＩＣＴは、これらの損失計上案件に係る主な教訓といたしまして、地政学リスクに係るより深い分析の必要性、投資審査に係る多角的な確認の必要性、特に海底ケーブル事業におけるリスク耐性の高い投資スキームの必要性などが挙げられております。
　その後、ＪＩＣＴにおきましてはこれらの教訓を生かしまして、地政学リスクに関する情報収集、分析体制の強化、投資に係る意思決定を行う委員会について、社外取締役を中心とする委員構成への変更、その後の海底ケーブル事業における、民間投資を含む事業全体での出資比率の高い、耐性の強い投資スキームの採用など、投資リスク管理に継続的に取り組んでございます。その取組も定着いたしまして、令和五年度以降は二年連続で単年度黒字を計上するなど、損益の改善が進捗しているところでございます。
○中川（宏）委員　今、体制、ガバナンス強化をされてきたということでございますが、ここで一つ確認をさせていただきたいんですけれども、様々刷新をしてきたわけでございますけれども、客観的な立場から、案件を却下したり、また厳しい条件変更、これを求めたりした具体的な実績があったかどうかということをお伺いしたいと思いますが、ありますでしょうか。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　現在のところ、申請をされて、認可申請をＪＩＣＴや総務省が受け、それを却下した案件というものはなかったように記憶してございます。
○中川（宏）委員　いろいろ対応してきたということでありますけれども、先ほど田嶋委員からもありましたけれども、現在のＪＩＣＴの体制は三十人規模と伺っているところですけれども、やはり、案件の大型化ですとか、また多様化が進む中で、現在の体制で今後十年、しっかり本当に担い切れるのかというところが非常に懸念があるところであります。
　特定の企業、また行政の意向に引きずられることなく、先ほども私申し上げましたけれども、駄目なものについてはしっかりノーと言える、そういった体制、それから、単なる十年という延長ではなくて、今、体制を強化した中で、より今後も、今までの経験を基にして体制を強化していただきたい、このようにお願いをするところでございます。
　次に、先ほどの御答弁にもありましたけれども、地政学リスクの予見についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　初期案件の一つ、香港―グアム間の海底ケーブル事業がありましたけれども、米中対立の激化という投資時点で想定し切れなかった後発事象によりまして、米当局の許認可が得られず、結果的に事業停止、支援撤回、これを余儀なくされたところであります。
　また、ミャンマーの放送事業もありましたけれども、民主化支援という大きな政策目標を掲げておりましたが、突如発生したクーデターによりまして、その意義を断絶させられたところであります。
　今や通信インフラは、単なる経済基盤ではなくて、国家の安全保障に直結する戦略資産であります。それゆえに、地政学上のリスクは十年前とは比較にならないほど増大しているのが現状ではないかというふうに思っております。
　ＪＩＣＴは、現在、こうしたリスクをいかに定量化、また評価をして、投資判断に組み込んでいるのかという点であります。二〇二五年に招聘をされましたマクロ経済、地政学の専門家顧問ですとか、また情報通信研究機構の技術アドバイザーの知見、こういったものを具体的にどのように投資の現場へ反映させているのか、この点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　ＪＩＣＴにおきましては、委員御指摘のマクロ経済、地政学分野の専門家を顧問といたしまして招聘するなどの取組を通じて、地政学リスクに関する情報の収集、分析体制の強化を行ってございます。
　具体的には、地政学の専門家顧問が、ＪＩＣＴの投資に係る意思決定を行う委員会に参加いたしまして、その顧問から提供される外国政府の動向、またマクロ経済情勢の分析、これらを踏まえまして、当該委員会における投資判断の材料として活用しているところでございます。
　また、技術的な知見につきましても、国立研究開発法人情報通信研究機構の技術アドバイザーがＪＩＣＴの全社員会議に週次で参加しておりまして、投資案件に係る技術関連情報が提供されるなど、定期的な勉強会を通じまして、投資判断の前提となる技術的理解の向上が図られていると認識しているところでございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　こういった専門家の知見を、カントリーリスクを可視化したヒートマップの作成ですとか、また、投資案件ごとのリスクエクスポージャーの算定に是非とも活用していただいて、多角的なモニタリングを是非実施していただきたいなというふうに思っております。
　その上で、情報の収集以上に重要なことは、私は、リスクが顕在した際にどう見切りもつけていくか、こういったことも大事な視点かというふうに思っております。
　ミャンマーのような事態が起きた際に、ずるずると支援を継続して損失させないための具体的な損切りの判断基準、こういったことも非常に大事じゃないかというふうに思っておりますので、今後の検討材料にしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、クールジャパン機構等の失敗事例からの学びについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　官民ファンド全体の在り方は、現在、厳しい視線が注がれております。会計検査院の報告でも、一部のファンドで累積損失が拡大をして、ガバナンスの改善が必要だと指摘をされております。
　特に経済産業省所管のクールジャパン構想でありますが、度重なる投資計画の未達に直面をしまして、累計損失が三百八十億円規模まで膨らみまして、組織の廃止や統合すら検討されている存亡の機に立たされております。そしてまた、国交省所管のＪＯＩＮも、テキサス高速鉄道事業やミャンマーの不動産開発等で巨額の損失を計上しているところであります。
　これらの背景には、民間企業のコミットメント不足ですとか、また、官民ファンド側が過大なリスクを丸抱えしてしまった構造的欠陥が指摘をされているところであります。
　ＪＩＣＴとして、これらの他山の石とも言うべきほかのファンドの失敗の本質をどのように分析をして、自らの規律に反映させているのかというところであります。呼び水としての役割に徹するため、民業補完の原則を、今後十年どのように守り抜いていくのか、この点につきましては大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　昨年の一月に、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、第十六回目を開催しております。そのとき、官房長官から、これは先ほど申し上げたように私なんですが、官房長官から、総務大臣を含む関係大臣に対し、ＪＯＩＮの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取組が強化されるよう適切に監督することについて指示が行われたところでございます。
　この官房長官からの指示も踏まえまして、ＪＩＣＴでは、昨年四月に、先ほど申し上げましたように、地政学分野の顧問を招聘して、いわゆるカントリーリスクの管理体制を強化したほか、総務省で昨年十月から有識者検討会を開催して、ＪＯＩＮにおいて改善することとされましたリスク管理ですとか情報開示、それから組織体制、今委員からも御指摘がありましたけれども、そうした観点を含んだ更なるガバナンス強化策等について、この十二月に取りまとめをしていただいたということでございます。
　この取りまとめを踏まえた対応、これがＪＩＣＴの経営に着実に反映されるように、定期的な対応状況を聴取をして、引き続き進捗を確認していきたいと思っております。
　委員から民業補完の原則というのがございましたが、これは極めて重要でございますので、ＪＩＣＴの支援基準においても、民業補完に徹すること、こう定めておるところでございまして、投資案件の支援決定時の認可の際に、同支援基準に基づいて、民業補完の観点から、ＪＩＣＴが事業者との間で原則として最大出資者にならない、これを審査しておりまして、こうした対応を通じまして、民業補完の原則が着実に守られているか、適切に監督を行っておりますし、これからも行ってまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。
　私、その上で大事だと思っていることが、単年度黒字の多くはインフラ事業からの配当収入などに支えられております。そして、官民ファンドの真価が問われるのはそこではなくて、数百億円規模を投じた案件の投資元本の確実な回収ができたかどうか、これが大事だというふうに思っております。
　そういった視点で見ますと、このクールジャパン構想、また、ＪＯＩＮのように、過大なリスクを丸抱えして、挙げ句に出口戦略を描けず組織の存廃等を問われる事態、これは絶対に避けていかなくてはいけないというふうに思っております。呼び水が民間のリスクの肩代わりに変質しないように、総務省には是非、投資決定後の厳格なお目付役として、しっかり監督責任を果たしていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、このＪＩＣＴの支援実績を詳細に見てみますと、その大半は大手事業者との共同出資でありまして、地方企業、またスタートアップへの波及効果、これは依然として不十分ではないかというふうに思っております。
　二〇二二年の基準改正によりまして、ＩＣＴサービスですとかＬＰ出資、これが追加をされたところでありますけれども、いまだに、地方、また中小が入り込む余地がないという声が聞かれているところであります。
　今日、質疑の中でもありましたけれども、現在、地方銀行からの出向者を受け入れて地域人材を育成している、このようにもお聞きをしているところでございますけれども、実際に研修を終えた皆さんが地域に戻って、そして、地方企業の海外展開案件を具体的にＪＩＣＴの案件として動かした実績はあるのかということをお伺いするとともに、また、スタートアップ支援につきましても、単にファンドにお金を預けるということではなくて、日本のとがった技術、これはたくさんあるわけでございますけれども、それを世界につなげるＪＩＣＴならではの専門性をどう発揮していくのかという点について、以上をお尋ねしたいと思います。