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○水岡俊一君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。
　まず、健康・医療戦略推進法案は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会の形成に資するため、世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発及び新たな産業活動の創出に関し、基本理念、国等の責務、基本的施策、健康・医療戦略の作成、健康・医療戦略推進本部の設置等について定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、附則に、臨床研究において中核的な役割を担う医療機関における臨床研究の環境整備の状況についての検討規定を追加すること等を内容とする修正が行われております。
　次に、独立行政法人日本医療研究開発機構法案は、医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施、助成等を行うため、独立行政法人日本医療研究開発機構を設立し、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、健康・医療戦略の推進体制及び予算編成の在り方、健康・医療戦略推進本部の総合調整の在り方、研究不正への対処方策、基礎研究の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党の薬師寺委員より両法律案に反対、日本共産党の田村理事より両法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決を行った結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。
　次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案は、国民の祝日に、新たに八月十一日を山の日として加え、山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する日としようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員衛藤征士郎君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百九 
 反対 二十七 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　日程第六　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、指定都市制度の見直し、中核市制度と特例市制度の統合、新たな広域連携の制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、総合区制度の創設の意義と導入の見通し、指定都市都道府県調整会議に係る総務大臣の勧告の位置付け、特例市から中核市への円滑な移行のための支援策、連携協約制度の運用の在り方、新たな広域連携の制度と市町村合併との関係等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十三 
 反対 十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　難病の患者に対する医療等に関する法律案
　日程第八　児童福祉法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、難病の患者に対する医療等に関する法律案は、難病の患者に対する医療その他難病に関する施策に関し、基本方針の策定、難病に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立、難病の医療に関する調査及び研究の推進、療養生活環境整備事業の実施等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、附則の検討規定について、「施行後五年を目途」を「施行後五年以内を目途」に改める修正が行われております。
　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案は、小児慢性特定疾病に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、附則の検討規定について、「施行後五年を目途」を「施行後五年以内を目途」に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、難病対策の対象となる疾病の要件、難病患者等の医療費自己負担の在り方、小児慢性特定疾病児童等の成人後の医療及び自立支援、難病に関する調査及び研究の推進等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、難病の患者に対する医療等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十五 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　日程第九　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長佐藤信秋君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における鳥獣の生息の状況及び狩猟の実態に鑑み、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化の一層の推進を図るため、集中的かつ広域的に管理を図る必要がある鳥獣の捕獲等をする事業の創設、鳥獣の捕獲等をする事業の認定制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、地域の狩猟者団体と認定事業者との調整、連携の必要性、捕獲等に対する財政支援の重要性、野生鳥獣肉の利活用の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　なお、本法律案の審査に資するため、栃木県日光市におきまして現地調査を行いました。
　質疑を終局いたしましたところ、本法律案に対し、日本共産党の市田理事より、本法律案の措置を講じないこととした上で、特定鳥獣保護管理計画制度の拡充強化を図ること等を内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十三 
 反対 十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十六年五月二十二日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十九号
 平成二十六年五月二十二日
 午後一時開議
　第一　行政不服審査法案（内閣提出）
　第二　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第三　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第八　航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第九　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　行政不服審査法案（内閣提出）
　日程第二　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第八　航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第九　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出）
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　行政不服審査法案（内閣提出）
　日程第二　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、行政不服審査法案、日程第二、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、日程第三、行政手続法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
 —————————————
　行政不服審査法案及び同報告書
　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　行政手続法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、行政不服審査法案は、行政庁の処分または不作為に対する不服申し立ての制度について、公正性及び利便性の向上等を図る観点から、抜本的な見直しを行おうとするものであり、不服申し立ての種類を審査請求に一元化するとともに、原処分に関与した者以外から指名される審理員による審理手続、第三者機関である行政不服審査会等への諮問手続を導入するほか、不服申し立てをすることができる期間を六十日から三カ月に延長する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、行政不服審査法の施行に伴い、三百六十一の関係法律について、不服申し立ての種類の一元化に伴う規定の整備を行うとともに、国税、関税等について、再調査の請求を、社会保険、労働保険等について、再審査請求を設けるなど、所要の規定の整備等を行おうとするものであります。
　最後に、行政手続法の一部を改正する法律案は、処分及び行政指導に関する手続について、国民の権利利益の保護の充実を図るため、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求める制度及び法令に違反する事実の是正のための処分または行政指導を求める制度の整備等を行おうとするものであります。
　各法律案は、去る四月二十一日本委員会に付託され、二十四日新藤総務大臣から提案理由の説明をそれぞれ聴取した後、五月八日から質疑に入り、十三日には参考人からの意見聴取を行い、十五日に質疑を終局しました。
　かくて、去る二十日、行政不服審査法案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党共同提出による修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、まず、行政不服審査法案の修正案は全会一致をもって、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。次に、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は賛成多数をもって、行政手続法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。
　なお、行政不服審査法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、日程第二の委員長の報告は可決です。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、両案とも委員長報告のとおり議決をいたしました。
　次に、日程第三につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第四　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四に移ります。マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
 —————————————
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地震に対する安全性が確保されていないマンションの建てかえ等の円滑化を図るため、多数決によりマンション及びその敷地を売却することを可能とする制度を創設する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、耐震性不足の認定を受けたマンションの区分所有者は、五分の四以上の多数で、マンション及びその敷地を売却する旨の決議を行い、売却に合意した区分所有者は、マンション敷地売却組合を設立して売却を行うことができること、
　第二に、耐震性不足の認定を受けたマンションの建てかえにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率規制の緩和ができること
などであります。
　本案は、五月十四日本委員会に付託され、十六日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第五　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第八　航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第五、投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第八、航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
 —————————————
　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・サウジアラビア投資協定は、平成二十五年四月三十日にジッダにおいて署名されたもので、我が国とサウジアラビアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産の設立後における投資家及び投資財産の保護等について定めるものであります。
　次に、日・モザンビーク投資協定は、平成二十五年六月一日に横浜において、日・ミャンマー投資協定は、平成二十五年十二月十五日に東京において、それぞれ署名されたもので、我が国とモザンビーク及びミャンマーとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産の設立後における投資家及び投資財産の保護について定めるとともに、投資財産の設立段階における内国民待遇等についても定めるものであります。
　最後に、日・ビルマ航空協定改正議定書は、本年一月三十日にヤンゴンにおいて署名されたものであり、協定中の国名をビルマ連邦からミャンマー連邦共和国に改めるとともに、我が国とミャンマーとの間の人的及び物的交流が活発化していることを受け、これをさらに促進するとの観点から、両締約国が指定できる自国の航空企業の数を、現行の一から、一または二以上に改めること等について定めるものであります。
　以上四件は、去る五月十四日外務委員会に付託され、十六日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行いました。質疑終局後、まず、日・サウジアラビア投資協定、日・モザンビーク投資協定及び日・ミャンマー投資協定について、討論の後、採決を行いました結果、三件はそれぞれ賛成多数をもって承認すべきものと議決し、次に、日・ビルマ航空協定改正議定書について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第五から日程第七の三件を一括して採決をいたします。
　三件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第八につき採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本件は委員長報告のとおり承認することに決しました。
 ————◇—————
　日程第九　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第九、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長坂本哲志君。
 —————————————
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔坂本哲志君登壇〕
○坂本哲志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物、食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称が付されているものについて、その名称を地理的表示として国に登録し、知的財産として保護する制度を創設することにより、生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、あわせて需要者の利益を保護しようとするものであります。
　本案は、去る五月十三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌十四日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決を行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、内閣提出、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣下村博文君。
 〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　大学は国力の源泉であり、各大学が、人材育成、イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップのもとで、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制の構築が不可欠であり、学長を補佐する体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行っていくことが重要であります。
　この法律案は、このような観点から、大学の組織及び運営体制を整備するため、副学長の職務内容を改めるとともに、教授会の役割を明確化するほか、国立大学法人の学長の選考に係る規定の整備を行うなどの必要な措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、副学長が学長の命を受けて校務をつかさどることとしております。
　第二に、教授会は、学生の入学や学位の授与等のほか、教育研究に関する重要な事項で学長が必要と認めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べること、また、教育研究に関する事項について審議するとともに、学長等の求めに応じ、意見を述べることができることとしております。
　第三に、国立大学法人の学長選考について、学長選考会議が定める基準により行わなければならないこととするとともに、国立大学法人は、その基準及び選考結果等を公表しなければならないこととしております。
　第四に、国立大学法人の経営協議会の学外委員を過半数とすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　文部科学大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、細野豪志君。
 〔細野豪志君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　細野議員から、七つの質問がありました。
　最初に、国立大学法人法の附帯決議について、これまでの措置と今回の改正案への反映についてお尋ねがありました。
　文部科学省及び各国立大学法人は、これまでも、国立大学法人制度の運用について、御指摘の附帯決議の趣旨を十分に踏まえて対応しているものと考えております。
　文科省としては、例えば、学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的、自律的な運営を確保すること、国立大学法人運営費交付金について、各大学が着実に教育研究を発展し得るよう、毎年度、必要額を措置することなどに努めているところであります。
　また、御指摘の附帯決議の内容を踏まえ、今回提出した法律案においては、学長選考会議、経営協議会及び教育研究評議会といった国立大学の教育研究の特性を踏まえて設けられた制度は維持しつつ、それぞれの機関がその役割、機能をより一層適切に発揮できるよう、必要な改正事項を盛り込んだものであります。
　さらに、教授会についても、専門的な観点から重要な役割を果たすことが求められていることに鑑み、その役割の明確化を図ることとしたところであります。
　次に、法律改正の必要性についてお尋ねでありますが、急速な少子化に伴う十八歳人口の減少やグローバル化の進展による国際的な大学間の競争等に各大学が適切に対応していくためには、予算や定員の再配分や、学部再編などの組織の見直し等を、学長のリーダーシップのもとで進めていくことが求められます。
　一方、大学のガバナンスについては、キャンパス移転や予算の配分等の経営に関する事項まで教授会が関与するなど、権限と責任のあり方が明確でない、教育課程や組織の見直しを行う際に、意思決定に時間を要し、迅速な決定ができない、学内の都合が先行し、十分に地域や社会のニーズに応えるような大学運営が行われていないといった課題が指摘されております。
　このため、今回の法律改正により、学長補佐体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行うことにより、学長がリーダーシップを発揮しやすい環境の整備を目指すものであります。
　次に、学長の暴走をとめる手だてについてのお尋ねでありますが、今回の法律改正は、教授会を初めとした学内の組織が果たすべき役割を明確化するものであり、学長に新たな権限を付与するものではないことから、学長の暴走を助長するものではありません。
　学長にはすぐれた人物が求められる一方、そのチェックの仕組みとして、監事による監査や、自己点検・評価、認証評価等の評価、理事会や学長選考会議等の学長選考組織による業務執行状況の評価等が可能となっております。
　このような仕組みを通じて、大学が自主的、自律的に適切な運営を確保することが可能であると考えております。
　次に、学長選考についてのお尋ねでありますが、学長選考については、法律上、国立大学法人や公立大学法人の場合は学長選考会議が、私立大学の場合は学校法人の最高意思決定機関である理事会が、それぞれの権限と責任に基づき適任者を選ぶ仕組みとなっております。
　今回の改正は、教授会の役割の明確化や国立大学法人の学長選考会議による主体的な選考の促進など、学長がリーダーシップを発揮できるような大学のガバナンス体制の整備を行うものであり、国によって恣意的な学長選任が行われるようになるとの御指摘は当たらないと考えております。
　次に、現場で運用しやすい教授会の仕組みづくりについてのお尋ねでありますが、今回の改正案では、教授会が、教育研究に関する事項について審議する機関であること、決定権者である学長に対して意見を述べる関係にあることを法律上明確に規定したところであります。
　学内で合意形成を図り、自主的、自律的な大学運営を行っていくためには、専門的な観点からの教授会の意見を聴取することは重要であり、教授会のあり方については、法律の趣旨を踏まえて、学長の判断において、各大学の事情に適した仕組みを採用していただきたいと考えております。
　次に、大学の自治についてのお尋ねでありますが、大学における学問の自由は、大学における教授その他の研究者の研究と教授の自由をその内容とするものであり、この学問の自由を保障するため、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行として、大学の自治を尊重していく必要があります。
　今回の改正は、学長や教授会等の学内の組織について、適切な役割分担のもとで、責任ある運営を行っていく体制を整備するものであり、大学に対する国の関与を強化するものではなく、また、大学の自治が脅かされることもないと考えております。
　次に、困窮している学生等への経済的支援についてお尋ねがありました。
　経済的理由により学生等が進学を断念することがないよう、経済的支援を充実することは重要な課題であると認識しております。
　このため、平成二十六年度予算においては、授業料減免の充実や、無利子奨学金の貸与人員の増員を行うなど、授業料だけでなく、家賃や生活費に関しても支援し、安心して大学等に進学できる環境を整備しております。
　また、将来の収入に応じて返還月額を設定する所得連動返還型奨学金制度を初め、より効果的な経済的支援のあり方について検討しているところでございます。
　児童養護施設出身者であれ、生活困窮家庭や一人親家庭の学生等であれ、経済的に困難な学生が進学を断念することがないよう、今後とも、学生等への経済的支援の一層の充実に努めてまいります。
　以上です。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、鈴木望君。
 〔鈴木望君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　鈴木議員から、九つの質問がありました。
　最初に、日本の大学に対する認識についてお尋ねがありました。
　大学力は国力そのものであり、最近二十年で成長を遂げた世界の国々は、いずれも高等教育を重視しております。その中で、少子高齢化が進む我が国が今後も世界に伍して発展していくには、高度人材の育成を担う大学を、質、量ともに充実していくことが不可欠であります。
　各大学においてもさまざまな取り組みを行っておりますが、例えば、大学生の学習時間が米国と比べて非常に短いとの調査結果もあります。また、大学の国際化のおくれもあり、二〇一三—二〇一四年の、タイムズ・ハイアー・エデュケーション社、これによる世界大学ランキングにおきまして、上位百校に入る我が国の大学は二校にとどまるなど、残念ながら、日本の大学の国際的な評価は高いとは言えない状況にあります。まさに、鈴木議員の大学に対する認識と全く同じであります。
　こうしたことを踏まえ、今後、我が国の大学が、教育研究の質を高め、国際競争力を強化していくことができるよう、迅速な意思決定を可能にするガバナンス改革などに取り組むため、本法案を提出したところであります。
　次に、大学のガバナンスの実態と、改正によりどう変わるのかについてのお尋ねでありますが、大学のガバナンスについては、権限と責任のあり方が明確でない、意思決定に時間を要し、迅速な決定ができていない、学内の都合が優先し、十分に地域や社会のニーズに応えるような大学運営が行われていないといった課題が指摘をされております。
　このため、今回の法律改正によって、学長と教授会の関係について、学長が決定権を有し、教授会は学長に対して意見を述べる立場にある、副学長の権限が拡充され、学長の補佐体制が強化される、学長選考の基準等の公表が義務づけられることによりその手続がより明確になることなどによりまして、学長のリーダーシップのもとで、社会の多様なニーズを踏まえた適切な大学運営が行われることが期待をされます。
　次に、副学長の役割についてのお尋ねでありますが、現行の学校教育法第九十二条第四項では、「副学長は、学長の職務を助ける」のみの規定とされており、その権限は、学長を補佐することにとどまっております。
　今回の改正により、学長の命を受けて校務を処理することが可能となり、また、副学長と教授会や各教授との関係においても、学長の指示のもとで、学長にかわって教授会から意見を聞くことができるようになります。
　次に、教授会の本来の役割についてのお尋ねでありますが、教授会は、本来、教育研究に関する事項について検討を行うことが想定されており、また、法律上は、決定権を有しない審議機関として位置づけられております。
　しかしながら、現行の学校教育法第九十三条では、教授会は、「重要な事項を審議する」とのみの規定であり、その内容が必ずしも明確ではありません。
　そのため、教授会において、予算の配分など大学の経営に関する事項まで広範に審議されている場合や、本来審議機関であるにもかかわらず、実質的に決定機関として運用されている場合があるなど、学長のリーダーシップを阻害しているとの指摘もされております。
　今回の改正では、教授会が本来果たすべき役割を明らかにするため、教授会が、教育研究に関する事項について審議する機関であること、教授会が、決定権者である学長に対して意見を述べる立場にあることなど、教授会の役割を、法律上、明確に規定したところであります。
　次に、学長の選考方法と、学長選考の基準についてのお尋ねがありました。
　国立大学法人の学長は、各国立大学法人に設置されている学長選考会議において選考されます。
　その際、今回の法改正においては、学長選考会議が定める基準により選考を行うことを義務づけることとしております。
　具体的な基準については、学長選考会議が、各大学の特性やミッションを見通した上で主体的に判断しつつ設定するものでありますが、学長に求められる資質、能力、また、学長選考の具体的手続、方法等が盛り込まれることを想定しております。
　次に、経営協議会についての現状と、今回の改正の必要性についてのお尋ねがありました。
　経営協議会は、国立大学の運営に社会のニーズを反映しつつ、その経営基盤を強化する観点から、専門性を有する学外の知見を積極的に活用するために設けられたものでありますが、十分に活用し切れていなかった国立大学法人もありました。
　しかし、近年、国立大学については、産業界等との共同研究や外部資金の増加、地域活性化への貢献に対する要請の高まりなどが見られ、社会のニーズに応えることがさらに求められるようになっております。
　現在、こうした国立大学法人を取り巻く環境変化を踏まえ、経営協議会の学外委員の割合を過半数とする自発的な取り組みも進んできておりますが、全ての国立大学が、社会のニーズを反映する必要性をこれまで以上に認識し、こうした状況の変化に積極的に対応できるよう、経営協議会の役割をより一層発揮する観点から、学外委員の割合を過半数とすることが必要であるものと考えているところであります。
　次に、学長の暴走をとめる手だてについてお尋ねがありました。
　今回の法律改正は、教授会を初めとする学内の組織が果たすべき役割を明確化するものであり、学長に新たな権限を付与するものではないことから、学長の暴走を助長するものではありません。
　学長にはすぐれた人物が求められる一方、そのチェックの仕組みとして、監事による監査や、自己点検・評価、認証評価等の評価、理事会や学長選考会議等の学長選考組織による業務執行状況の評価等が可能となっております。
　このような仕組みを通じて、大学が自主的、自律的に適切な運営を確保することが可能であるというふうに考えております。
　次に、教授の入れかえや若手研究者の活用促進のお尋ねがありました。
　大学においては、多様な経歴、経験を持つ者が切磋琢磨しつつ、その能力を高め、教育研究を活性化させることが重要であります。
　文部科学省においては、これまでも、大学教員の任期制の導入や公募制の推進等を通じて教員の流動性を高めるとともに、若手研究者の活躍を促進するための取り組みを進めてきたところであります。
　また、特に国立大学については、年俸制の導入を促進するなど、人事給与システムの一層の弾力化を支援することとしております。
　今後も引き続き、教育研究が一層活性化するよう、大学の改革を進めてまいります。
　最後に、附則の検討規定の具体的内容についてのお尋ねがありました。
　今回の法改正により、大学のガバナンスは相当程度改善するものと認識をしております。
　しかし、国立大学については、時代の変化の中で、組織、運営について制度改革が強く求められてきた経緯があります。今後の社会経済情勢のさらなる変化を考慮すれば、今回の改正でガバナンス改革が一段落するものではなく、制度改正の実施状況なども踏まえて、今後一層の検討が必要となるものと考えております。
　このため、御指摘の附則を踏まえ、今後、制度改正の実施状況などを検討し、国立大学法人の組織及び運営のあり方に係る幅広い検討を行っていくことを考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　女性研究者の活用についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣では、女性の活躍を成長戦略の中核に位置づけ、仕事と子育て等の両立が困難な女性研究者等を支援することとしています。
　具体的には、研究と出産、育児、介護等との両立を図るための環境整備を行う大学等に対する支援や、出産、育児により研究を中断した研究者に対する復帰の支援などを実施しているところです。
　若手を初めとする女性研究者が、その能力を発揮し、活躍することができるよう、今後とも支援の充実に取り組んでまいります。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、宮本岳志君。
 〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、学校教育法等改正案について質問いたします。
　戦前、我が国の大学は、官吏養成機関として出発し、帝国大学令第一条では、「帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ」と定められておりました。
　それが、学生を戦地に送った歴史の教訓から、戦後、大学は、国家目的への奉仕機関から、学術の中心の機関に転換したのであります。憲法が明記する学問の自由と大学の自治は、まさにその保障であると言わねばなりません。
　ところが、本法案は、大学の自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長のリーダーシップの確立と称して、学長独断の大学運営を許す、大学自治破壊法案であります。
　教授会が審議できる事項を、学生の入学、卒業及び課程の修了と、学位の授与に限定し、その他は、学長が意見を聞くことが必要であると認める場合に限るなど、教授会の審議権を大きく制約しています。これは、大学自治の組織上の保障をなくし、学問の自由を脅かすものではありませんか。
　教育研究費の配分、教員の業績評価、教員採用などの人事、学部長の選任、カリキュラムの編成や、学部・学科の設置、廃止など、教育研究の重要な事項を、教員の意見も聞かずに、学長が独断で決められることになるのではありませんか。
　私立大学では、理事長の暴走が問題となってきました。文科省から解散命令を受けた堀越学園は、教授会による内部チェックが働かず、理事長の放漫、乱脈によって経営破綻を引き起こしました。このようなワンマン経営を、むしろ助長することになるのではありませんか。
　我が国の大学では、学長は教職員による選挙で選ぶという民主主義の制度が根づいてきました。国立大学では、法人化後も、多くの大学で、選挙の結果に基づき学長を選んでいます。
　法案は、国立大学の学長は、大学のミッションに沿った学長像など、基準を定めて選考するとしています。学長は、教職員の支持を得たかどうかではなく、この基準に合うかどうかで選ばれます。
　しかし、大学のミッションとは、大学の再編統合を視野に入れた文科省の方針ではありませんか。これは、つまり、文科省の方針に沿った人しか学長にさせないということではありませんか。
　しかし、学内で支持されない学長が、どうしてリーダーシップを発揮できるのですか。これでは、学長独裁ともいうべき上意下達の運営がまかり通り、大学から、自由と民主主義が失われます。教育研究への教職員の主体性や活力は、失われていくのではありませんか。
　そして、民主主義のない寒々とした大学では、むしろ、教育研究の質は低下するのではありませんか。
　安倍内閣が大学自治の破壊を進めるのは、財界の強い要望があるからです。政府、財界言いなりの大学に変えるのが、この法案の狙いにほかなりません。
　財界は、大学が産業競争力強化に貢献する人材を育成すべきだとして、大学の再編統合、企業経営の論理を大学に導入することを求めています。さらには、国立大の学費設定の自由化まで主張し、学費の際限のない値上げまで要求しています。
　しかし、そのようなことになれば、最大の被害者は学生ではありませんか。
　国がなすべきは、大学自治の破壊ではなく、学問の自由を保障し、大学の多様な発展に必要な条件整備を行うことであります。
　この間、大学予算は削減され続け、非正規の教員、研究者がふえ、基礎研究が存続できない深刻な危機に直面しています。世界で最低水準の大学予算を抜本的にふやすことこそ、急務ではありませんか。
　日本共産党は、安倍内閣の大学自治破壊を許さず、貧困な大学予算の抜本的拡充に全力を尽くすことを表明し、私の質問を終わります。
 〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　宮本議員から、六つの質問がありました。
　最初に、教授会の審議権についてお尋ねがありました。
　現行の学校教育法第九十三条第一項は、教授会が重要な事項について審議するとされておりますが、その内容が曖昧なため、本来その審議事項として想定されていない経営に関する事項まで審議されている場合もあると指摘があります。
　このため、改正案の第九十三条第三項では、教授会が本来審議すべき内容を、教育研究に関する事項として明確化したところであり、大学の自治や学問の自由を脅かすものという御指摘は当たらないものでございます。
　次に、学長が重要な事項を独断で決めてしまうことに対する懸念についてのお尋ねでありますが、今回の改正案では、学長が決定を行うことに当たって教授会が意見を述べるべき事項として、教育研究に関する専門的観点から、教授会が果たすべき役割を例示したものであります。これ以外の事項についても、専門性を必要とする事項について教員組織の意見を適切に聞いていくことは重要であると考えております。
　法律上、学長は全ての校務に関する最終決定権を有しておりますが、大学全体として教授会等の協力を得ながら運営することが望ましいと考えております。
　次に、今回の法案が理事長の暴走を助長するものではないかとのお尋ねがありました。
　今回の法律改正は学校法人の理事長に新たな権限を付与するものではないことから、ワンマン経営を助長するとの御指摘は当たりません。
　学校法人の理事長の職務執行については、理事会による監督がなされるとともに、監事による監査が行われることとなっております。
　また、仮に、学校法人において法令に違反するなどの事態が生じており、自主的に改善が望めない場合には、先般の私立学校法の改正規定も含め、関係規定に基づき、所轄庁において必要な措置を講ずることができることとされております。
　次に、学長の選考についてのお尋ねがありました。
　国立大学法人の学長は、各国立大学法人に設置されている学長選考会議の権限と責任のもとで選考されるものであります。今回の法改正においては、学長選考会議が定める基準により選考を行うことを義務づけることとしております。
　この具体的な基準については、学長選考会議が各大学の特性やミッションをみずから検討、勘案しつつ主体的に定めるものであり、文部科学省が定めるというものではありません。
　なお、選考された学長がリーダーシップを発揮して大学の教育研究機能を最大限に高めていくためには、教職員への明確なビジョンの提示や丁寧なコミュニケーションを図るなど、教職員の意欲と能力を引き出していくことが重要であると考えます。
　次に、企業経営の論理を大学に導入することについてのお尋ねがありました。
　大学が、産業界を含めたさまざまなステークホルダーの意見を踏まえつつ多様なニーズに応えていくためには、主体性を持って教育研究の充実に取り組むことが肝要であると考えます。
　また、大学のガバナンスは、営利を追求する企業経営とは本質的に異なる点もありますが、権限と責任の明確化などコーポレートガバナンスの考え方が参考となる点もあると考えております。
　御指摘の、国立大学の授業料については、教育の機会均等等の観点からも適正な水準を確保することが必要であり、文部科学省としては、引き続き、学生の経済的負担の軽減を図るために必要な、大学に対する予算措置や奨学金等の充実を図っていきたいと考えております。
　最後に、大学予算の充実についてのお尋ねでありますが、大学は、世界的な教育研究拠点、幅広い教養と高い専門性を備えた人材や社会の各分野を牽引する人材の育成など、国民生活や社会経済の発展に大きく寄与するものであり、高等教育への投資は、社会の発展の礎となる未来への先行投資と言えます。
　しかしながら、我が国の高等教育への公財政支出、対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ加盟国平均一・一％に対し、最低の水準、〇・五％となっております。
　産業、社会の高度化、グローバル化が進む中、近年大きく成長している国々は、いずれも高等教育を重視しております。大学力は国力そのものであり、我が国においても、その財政基盤の充実強化に向けて力を注いでまいります。
　以上でございます。
○議長（伊吹文明君）　以上をもって、予定されておりました質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 農林水産大臣 林 芳正君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣 森　まさこ君
　出席副大臣
 文部科学副大臣 西川　京子君
平成二十六年五月二十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 平成二十六年五月二十一日
 午前十時開議
　第一　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジ
 ュネーブ改正協定の締結について承認を求め
 るの件（衆議院送付）
　第二　千九百七十九年九月二十八日に修正され
 た千九百六十八年十月八日にロカルノで署名
 された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定
 の締結について承認を求めるの件（衆議院送
 付）
　第三　視聴覚的実演に関する北京条約の締結に
 ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　金融商品取引法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　保険業法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第六　健康・医療戦略推進法案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第七　独立行政法人日本医療研究開発機構法案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第八　地方自治法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第九　難病の患者に対する医療等に関する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　児童福祉法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地域における医療及び介護の総合的な確保
 を推進するための関係法律の整備等に関する
 法律案（趣旨説明）
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（田村憲久君）　この度、政府から提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　高齢化の進展に伴い、慢性的な疾病や複数の疾病を抱える患者の増加が見込まれる中、急性期の医療から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において確保し、患者の早期の社会復帰を進めるとともに、高齢者が住み慣れた地域において継続的に生活できるようにしていくことが必要です。
　このような状況を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制や、地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療、介護の総合的な確保を推進するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、都道府県は、厚生労働大臣が策定した基本的な方針を踏まえ、市町村等と連携、共同しながら、新たな基金を活用し、医療・介護サービスの提供体制の総合的、計画的な整備等を推進することといたしております。
　第二に、地域での効率的かつ質の高い医療の確保に向けて、医療機能の分化、連携を推進するため、医療機関が病床の医療機能を都道府県知事に報告することとし、都道府県は、この報告制度等を活用し、各医療機能の必要量等を含む地域の医療提供体制の将来のあるべき姿である地域医療構想を策定することといたしております。
　また、医療機関相互の協議の場の設置や都道府県の役割強化など、地域医療構想の実現のための必要な措置を講ずることといたしております。
　さらに、医療従事者の確保や医療機関における勤務環境の改善、看護師の研修制度の創設等のチーム医療の推進、医療事故に係る調査の仕組みの創設などにより、医療提供体制の整備を進めていくこととしております。
　第三に、地域包括ケアシステムの構築に向け、介護保険制度において、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実等の措置を講ずるとともに、予防給付のうち通所介護と訪問介護について、市町村が地域の実情に応じて取り組むことができる地域支援事業に移行するなどの見直しを行うこととしております。
　また、特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化することとしております。
　さらに、介護保険制度の持続可能性を高めるため、低所得者の保険料の軽減強化、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直し、補足給付の支給要件の見直し等を行うことといたしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高階恵美子君。
 〔高階恵美子君登壇、拍手〕
 〔高階恵美子君降壇〕
○議長（山崎正昭君）　高階さんのお許しをいただきまして、厚生労働大臣から補足の発言を求められておりますので、これを許します。厚生労働大臣田村憲久君。
　それでは、暫時休憩いたします。
 午前十時十五分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十六年五月二十日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十八号
 平成二十六年五月二十日
 午後一時開議
　第一　介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第二　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）
　第三　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）
　日程第三　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　小規模企業振興基本法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　第百九十八番、近畿選挙区選出議員、川端達夫君。
 〔川端達夫君起立、拍手〕
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第一、介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長後藤茂之君。
 —————————————
　介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　ただいま議題となりました介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、介護または障害福祉に関するサービスを担うすぐれた人材の確保を図るため、平成二十七年四月一日までに、介護・障害福祉従事者の賃金水準等を勘案し、介護・障害福祉従事者の賃金を初めとする処遇の改善に資するための施策のあり方についてその財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするものであります。
　本案は、去る五月十六日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決を行います。
　本案を可決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕