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○下村委員　そもそも、第一義的責任を持つ宮内庁が二回も断っている、にもかかわらず会見の五日前に決まった、こんな事例はないと思いますよ。だからこそ、今お話しのようなことは全くこれは主観的な話ですから、きちっとした政府の統一見解を早く出してほしい、こういうことであります。
　さらに申し上げれば、内閣の一員でもない民主党の小沢幹事長は、今回の件も含む天皇陛下の公的行為について数々の発言を繰り返しています。例えば、天皇陛下のお体がすぐれないと、体調がすぐれないというのであれば、それよりも優位性の低い行事をお休みになればいいことじゃないですかとか、天皇陛下御自身に聞いてみたら、手違いでおくれたかもしれないけれども会いましょう、必ずそうおっしゃると思うよとか、あるいは、十二月の十二日に韓国の大統領との懇談で、天皇陛下の訪韓は、韓国の皆さんが受け入れてくださるのなら結構なことだ、こういう発言をしているんですね。
　このような天皇陛下のお考えをそんたくするような発言、これはまさに、公党の幹事長として、また一国会議員としても極めて不適切であると思います。このような小沢幹事長の不見識並びに憲法認識の欠如について厳しく指摘をしておきたいと思いますし、まさにこれ自体だけでも国会議員辞職に値すると考えます。
　それでは、次の話題に移ります。
　川端文科大臣にお聞きしたいと思いますが、平野長官はちょっと関連でお聞きしますので、済みません、ちょっとお残りください。
　今、冬季オリンピックが始まっていますね。きのうのスポーツ新聞。国母和宏選手、スノーボード男子ハーフパイプのメダル候補であるそうですけれども、全日本スキー連盟からの指示で日本選手団の入村式への出席を取りやめた、日本からバンクーバーへの移動の際、公式服装のシャツを腰から出すなど服装の乱れがあったことが理由である、萩原監督らコーチ陣は日本オリンピック委員会から注意を受けた、国母は反省の言葉を口にしたが、動揺はなし、十七日の競技に向けておれ流の姿勢を貫いたということで、スポーツ新聞が大きく取り上げています。
　朝青龍の問題もそうですけれども、文科大臣として、このような記事についてどんな御感想をお持ちですか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　詳細な事実関係はまだ私の手元に入っておりませんから、報道を見聞きした範囲内での感想でしかございませんが、国民注視のもとにオリンピックが開かれ、まさに日本の選手団が日の丸を胸に参加したときに、ファッションという意味ではそういう服装もあるのかもしれませんが、日本選手団の代表としての服装としては、やはり全く適切ではない服装をしたことは極めて遺憾なことであると基本的には認識をしております。
　同時に、選手団一行として行動するに際してそういう服装をしたときに、コーチも一緒にいたということでいうと、きっちりとそういう部分の指導もしていなかった。
　加えて、会見、私もテレビで見ましたけれども、会見が本当に反省をしているという態度でなかったことも、本当にみんなの期待を受けて、国を代表して参加しているという自覚は著しく欠けていたというふうに思います。
　そういう中で、団長がしっかりお話をされて、新たなこういう、ハーフパイプ、スノボーですか、を含めて、スポーツを目指している子供たちのためにもしっかりと希望を与える活躍をしなさいという団長の御判断と説得で、臨むという事態になったことと私は承知しておりますが、基本的には、やはりスポーツは、オリンピックだけではなくてスポーツも含めて、健全な精神を養うためのものでもあるという意味で、いかに自由な行動が一方で担保されているとはいえ、こういうことは二度とあってはいけないことだというふうに思っております。
　以上です。
○下村委員　今、大臣が御指摘のように、我が党の参議院議員でもあります橋本聖子団長が厳しく指導したということでございます。
　これは公的な行事で、なおかつ、この服も支給されている公式の服装ですね。さらに、日本選手団ハンドブックに、公人としてあなたの行動は、すべての人が常にどこかで見ていることを忘れてはなりませんと書かれているそうであります。
　ファッションとしてはあり得る話かもしれませんが、しかし、こういう場で自己流のファッションで一緒に入ってくるということは、諸外国の選手でもほとんどあり得ないことだと思うんですね。これはまさに教育の問題だと思います。
　これは監督官庁として、文科省として、しっかりとＪＯＣに対しても、選手の指導、さらに徹底をこういう場ではしていただきたいと思います。いかがでしょう。
○川端国務大臣　御指摘の部分、私も同感でありますので、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○下村委員　それでは、これから高校無償化法案に入りますので、宮内庁、外務省の方は退席していただいて結構でございます。
　高校無償化法案について、先日も質問をいたしました。これは、川端文科大臣、先日も御指摘をしましたが、新たに四千億近い税金を投入する中で、そこになぜそれだけのことをするかという明確な目的、成果、効果、国民の血税を使うわけですから、無償化はするけれども高校教育は今までのままでいい、そんなふうに思っている国民はだれもいないと思うんですね。
　ですから、当然、これについては、新たな高校教育における目的、成果を文部科学省として、文科大臣としてきちっと考えていただきたいと思うんですね。しかし、前回の答弁は、私からすると全く、目的、成果、効果、これは述べていません。その後変わったのか、変わっていなければ結構ですけれども、変わったのであれば、お答えいただきたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　前回、少し言葉足らずであった部分で、改めてお話をさせていただきます。考え方が変わったわけではありませんが、前回、しっかりと説明できていなかったのかなという反省はしております。
　九八％以上の子供たちが現実に高校に通っている、そういう意味では、日本の後期中等教育をしっかり支えているという意味では、ここを経て子供たちが育っていっているわけですから、その部分で、その教育効果が社会に還元されているということ自身は事実だと思います、その中身はいろいろな議論があるのはおいておきまして。そういう意味で、高校教育が社会に大きな貢献をもたらし、効果をもたらしているという意味で、社会がその全体を支える制度にしたいというのが基本的な私たちの考えです。
　同時に、その勉強する環境において、経済的な諸要因がいろいろ学業に影響を及ぼしている現状もたくさん、学費の問題とかありますので、そういう部分で、経済的負担を基本的には大きく考えないで勉強できる環境をつくるということで、勉強に打ち込めるという環境をつくることも一つの効果であろうというふうに思っています。
　そういう意味では、具体的な部分では、年間に二千数百人から三千人の中退者が現に今出ています。経済的理由による中退者が出ています。そういうところへの効果は間違いなく波及されると思うんですが、私が一番大事に思うことは、高校の教育でいろいろな課題が指摘をされて、中教審でもたくさんの議論で、今までもいろいろなことがされてきましたけれども、その中で私は、学力と公共性、この二つだと思っています。
　一つは、やはり学力が、高大接続の問題でも、大学で、もっと勉強してもらわないと、大学の教育で高校をさかのぼってやらなければならないという問題が出ているのは御案内のとおりです。そういう中で、社会が子供たちの高校に莫大な税金を使って授業料を無償化あるいは援助をするということで、子供たちに、こんなにあなたたちが勉強をして育っていくことを期待していますよという強い強い税金を伴ったメッセージだと私は思います。期待をしているという以上、子供たちは期待にこたえて勉強してくださいということが一つ。
　もう一つは、子供たちがややもすると、小学校、中学校、高校と行くにつれて、社会性、公共性というものが薄れるという傾向がよく指摘をされます。そういう意味で、みんな、大人たちが税金を使ってあなたたちの勉強を支えている状況というのは、あなたたちが社会というものをいま一度しっかり認識してほしい、そして、勉強の環境をつくってもらったことでしっかり勉強すると同時に、保護者も含めてですが、社会、公共というものをいま一度しっかりと自覚をして、立派な大人になるということの自覚を促すという効果を私は強く期待しております。
　以上です。
○下村委員　今、経済的な理由で高校中退をする生徒が二、三千人とおっしゃいましたか。全部で、毎年どれぐらいの高校生が中退されているか御存じですか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　合計で、全部でいいますと、六万六千二百四十三名です。そして、中退の状況調査という部分で、主として何が理由でありましたか、一番初めの理由は何ですかということで、経済的理由と答えた人が二千数百人いるということでございます。
○下村委員　川端文科大臣がみずからお答えになったように、実際、経済的な理由で中退する生徒は二、三千人なんです。中退そのものは七万人いるんです。つまり、経済的な理由というのはメーンじゃないんですね。
　今回の高校無償化法案というのは、そういう意味では、学力と公共性とおっしゃっていましたけれども、それだけの税金を投入するわけですから、例えば高校中退に対しても、二、三千人については何らかのインセンティブはあるでしょう。でも、それ以外の六万七千人の高校生にとっては、これによって解決する話ではないんです。
　つまり、それをさっきから申し上げているんですね。それだけの税金を投入するのであれば、先ほど学力と公共性とおっしゃっていましたが、では学力をどうするのか、今全くお答えになっていません。そういうことを一つ一つ積み重ねながら、あるべき高校教育というのをきちっと同時に理念として、教育目標を成果として打ち出さなければ、これは全く意味がなくなってしまう、こういうことを指摘しておきたいと思いますが、時間の関係で、これは改めてまた議論をさせていただきたいと思います。
　私は、次の部分として、無償化の対象、どこまで対象にするのかということについて、特に、今マスコミ等で報道されている、つまり国民の皆さんに関心がある分野について幾つか御質問をしていきたいと思います。
　まず、各種学校の対象、生徒をどこまでするかという問題です。
　二月十一日の産経新聞によると、北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校、朝鮮学校に対して総計約四百六十億円の資金提供を実施し、昨年も約二億円の教育援助金を送金していたことが明らかになり、資金提供を通じて北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している実態が改めて浮き彫りになったと報道されています。
　まず、政府は朝鮮学校に対する北朝鮮からの送金について事実を確認しているかどうか、お聞きいたします。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　過日報道が載ったことは、記事としては私も読ませていただき、承知をしております。
　ただ、文部科学省としてこの事実を確認したことはございません。
○下村委員　いわゆる学校法人ではないからですね。文部科学省としての直接の監督権を持っていないということだと思います。
　朝鮮学校で行われている教育というのは、北朝鮮を祖国と呼ぶ、北朝鮮の公民化教育、民族教育が行われております。この朝鮮学校への公金の支出というのは、ですから、憲法八十九条の、公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出してはならない、こういう点からも問題が生じるのではないかと思いますが、この各種学校の中に朝鮮学校は入る可能性があるのかどうか、確認いたします。
○川端国務大臣　お答えをいたします。
　このたび、高校無償化法案を提出するということを、この予算の審議の後、予定をいたしております。閣議決定をしたところでありますが、その中では、専修学校及び各種学校について、高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものという基準で対象を決めようという法の仕組みをとる予定にしております。そういう意味で、専修学校と各種学校をどういう基準でその対象とするのかしないのかは、これからの国会の議論も踏まえて、最終的に省令で決めてまいりたいというふうに思います。
　御指摘の、朝鮮人学校のことについてお問いでありますが、朝鮮人学校を入れるか入れないかということではなくて、各種学校をどういう基準で判断するかということをしっかりと議論して決めてまいりたいというのが現状でございます。
 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○下村委員　各種学校であれば一律に対象とするということではなくて、一つ一つどれが対象になるかならないか、これを省令で決めていくということなわけですね。
　しかし、これは四月一日からですよね。きょうはもう二月の十五日、あと一カ月半。いつ決めるんですか。なおかつ、省令ということであれば、これは国会審議は要らないということになるんじゃないですか。文部科学委員会等で審議されないんじゃないか。今のお話ですと、国会審議できちっと、この各種学校、どんな学校が入るか入らないか、これを議論を踏まえてというふうにおっしゃっていましたけれども、これはきちっと国会の場での議論を担保して、それで省令で決めるということでよろしいわけですね。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　法律の仕組みとしましては、法律が決まった後省令を決める、法律に基づいて省令を決めるという手順であることは御案内のとおりだというふうに思います。そういう意味では、最終的に法律が通った後、省令は最終責任者は私でありますので、私の責任で決めるという手順を踏むことになります。
　ただ、その省令をどう決めるかのことに関して、いろいろ、きょうのそういう先生の御議論もあります。いろいろな議論、そして基準をどうするかということを今鋭意省内も検討しておりますので、そういうことで、最終的には法律が通った後決めていきたいというふうに思っております。
○下村委員　法律が通った後決める。これは当然国会でですよね。参議院も含めてですよね。参議院で法律が通った後、決める時間があるんですか、省令。四月一日からスタートできるんですか。
○川端国務大臣　法律の審議はまたそれぞれの担当の委員会でされると思うんですが、そこの議論もいろいろ出てくると私は予想をしております。
　そういう意味で、今、実は、高校に準じるという「高校」は、中学校という義務教育を卒業したといういわゆる受験資格があり、授業時間数にも決まりが一定時間以上あり、修業年限もあります。専修学校、各種学校においては実に幅広にいろいろな状況の学校がありますので、そういう部分を、先生おっしゃいましたように、公金を支出するという憲法上の問題もあります。
　そのことを踏まえて、国会でもいろいろな御意見も出るということを踏まえて、最終的にはその議論の過程も踏まえて省令で決めさせていただきますが、国会においても充実した議論ができるように、法案審議のときにはまたその現場の理事会協議もあると思いますが、我々としては誠意を持って対応してまいりたいと思っております。
○下村委員　基本的には法律が通ってそれから省令を決める、しかし国会審議の中で議論もしていきたいということですね。そういうことであれば、あえて質問したいと思うんですけれども、大臣の文部科学省はこれと相矛盾することを今やっているんですよ。
　それは、本年の一月十四日と十五日、各都道府県の事務担当者を集めて、公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金説明会を開催して、鈴木文科副大臣も出席して、かなり詳細に制度概要や実施に係る事務について解説している。さらに、既に各地の高等学校などが文部科学省の当該ホームページにリンクを行っており、制度の成立、開始が前提であるかのような状況になっているんです。
　実務を担う都道府県に、制度について丁寧に説明を行うのは当然です。四月一日の施行を目指して急ぎたい気持ちもよく理解できます。しかし、今慎重な言い方をおっしゃったとおりであって、平成二十二年度予算案も審議しておらず、今、法案が国会に提出される前の段階で、制度の成立を前提に行政が地方自治体に対する説明会を開催するがごとき行為、これは、予算案や法律案が国会で修正される可能性だってあるわけです、成立しない可能性だってあるわけです。これは憲法第四十一条及び憲法第八十六条に抵触する可能性がある。これはまさに国会軽視じゃないですか。
　この説明会についてどう思いますか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　委員、いみじくも言っていただきました。私たちとしては、新年度が始まる四月一日から円滑に実施をしたいという願いを持っております。
　しかし、御案内のとおり、予算案と法律は国会の審議を経ないと成立できません。そういう意味で、私たちは、今お触れいただきました地方に対しては、一方、地方の自治体、首長さんからは、できるだけしっかり説明してほしい、混乱が起こらないようにという要望も正式にいただいております。したがいまして、今御指摘の説明会は、今私たちが国会に出している予算案の中身と、それから提出を予定している法案とはこういうものですということを説明しているのでありまして、成立が前提としてということでやっているものではありません。
　趣旨としては、成立させていただきたいということで、成立した状況の中で円滑にスタートできるようにという思いだけでございまして、もう通ったのを前提にしているということではないことだけはぜひともに御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○下村委員　先ほど大臣がみずから言われたように、例えば各種学校をどこで線引きするかどうか、これからの議論だ、わからないわけですよ。そういう中で説明するということは、まさにその整合性、論理性、自治体からしたら相当困る話になってくると思うんですね。これは国会の議論も踏まえてということもおっしゃっているわけですから、その辺の線引きについては、きちっと文部科学省が考えていただきたいと思います。
　各種学校と同様に専修学校、これも線引きの問題がありますね。この一条校化、この検討はどうなりますか。
○川端国務大臣　今回の無償化法案の、線引き、説明のこと、今御指摘の部分は、まさに今、政府の予算の原案と法律の予定している案、そして、私も答弁いたしましたけれども、決まっていない部分は決まっていないということも含めて、地方自治体に誤解のないようにしっかりと説明はしてまいりたいと思います。
　それと、専修学校におきましても、実は、修業年数が非常に短いものもあれば、入学資格が義務教育卒業の資格でないもの等々を含めて、まさに千差万別でございます。そういう部分の一定基準はこれから整理をしてまいりますが、それとは別に、長年、一条校化問題というのはそれぞれの学校から強く要望を受けているところであります。国として、どういう形で学校として認める条件を整えるかは、これはもう長年の議論でもございます。これは、引き続き、実態を踏まえながらしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。
 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○下村委員　先ほどの各種学校の省令の線引きを含め、これは文科大臣の方で、国会審議に供するように、基本的なたたき台についてはぜひ早目に提示をしていただきたいと思うんですね。それが一番、国会の中の論戦で結果的にスムーズに省令を決めることにつながってくるというふうに思います。
　同じように、このような非常に重大な制度変更を行うわけでありますから、やはり早目早目に、基本的なたたき台、案というのは文科省がきちっとつくるべきだというふうに思います。そうでなければ、いざというときに周知期間がとれなくなってしまう、こんなふうに思うんですね。
　例えば、公立高校については何もしなくても高校生は授業料は取られない、私立高校生は十一万八千八百円分の授業料を払わなくてもいい、これは国民にはまだ周知されていません。ですから、どんなふうにするのかというのが文科省として具体的に出ていないんですね。
　それから、同じように、公立高校の授業料相当額、十一万八千八百円ですけれども、これは全国一律ではありません。例えば、東京都でしたら十二万二千四百円なんですね。大阪府でしたら十四万四千円です。これをどうするかというのも、いまだに明らかになっていない。こういう部分は早目に明らかにする必要があるんじゃないでしょうか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　国会の審議に資する部分でできるだけ早目早目に考え方をということ自体は、国会審議を充実するためには非常に大事なことだというふうに私も承知をしております。そういう意味では、この無償化法案の審議のときまでに、基本的にいろいろな形が可能な限り整理できるようには努力をしたいというのは、先ほど申し上げたとおりであります。
　そして、御指摘のように、全国一律にすればいい、東京、大阪の部分を含めて。基本的な考え方、制度上の部分まで詰め切れていないことは事実ですが、今回の制度は、地方が公立高校における授業料減免を既にしていただいている分と、それから地方が授業料を生徒さんから、親御さんからでしょうが、集めている分でいうと、この集めている分を事実上国庫で補てんしましょうということで一人当たり十一万八千円という計算なんですが、授業料の減免分ということが、どれだけやっているかが都道府県によって違います。そして、授業料もおっしゃるように違います。そういう意味で、十一万八千円掛ける在校生徒数という一律の計算をしますと、都道府県によって、極端に言えば、非常に足りないところと非常に多く出るところが出ることは事実である。特に東京、大阪においてそういう状況が起こるということになりますので、このことは、制度導入の部分で知事会からも御要望もいただいていることを踏まえて、当該都道府県の実情もしっかり今お聞きしている途中でありますので、何とか、大きな乖離で混乱や負担が非常に厳しくなるということのない激変緩和策を含めて、今検討しておるところでございます。
　そういう意味では、いろいろな制度に関して、期限が迫っておりますが、だんだん詰まってきている部分もありますので、そういう部分は議論に供していきたいという、御指摘は重く受けとめさせていただきたいというふうに思います。と同時に、一方で、先ほど言われたように、まだ決まっていない、法律もないのにという非常に難しい部分も正直言ってありますので、議論に供するということの整理をする中では、対応を最大限努力させてください。
　以上です。
○下村委員　私が申し上げているのは、議論に供するたたき台を文科省が早目に出していただかなければ、結果的に一番困るのは地方自治体であり、あるいは私立学校であるということを申し上げているわけであります。
　同じようなことを前回も公私間格差で御質問を申し上げましたが、私は、率直に言って、やはり答弁になっていないと思いますよ。
　授業料を無償化するということであれば、義務教育と同様に、希望する者にはひとしく無償化の恩恵が受けられるようになって初めて無償化だというふうに思うんですね。私立高校というのは、高校教育において既に重要な役割を担っているんです。公立高校だけが高校じゃないわけです。
　ですから、当然、今回は公立高校の無償化ですから、私立高校については相当額については無償化になるけれども、それ以外については無償化じゃないわけですから、前回も申し上げましたけれども、授業料比較でいえば、一対四がゼロ対三ぐらいになっちゃうんですね。つまり、心理的にいうと、さらに公私間格差が広がるんですよ、やはり。
　これをどうしていくかということで、前回申し上げたように、地元からは、子供を持っている親からすれば、それは公立高校の定員をさらにふやしてほしいと。つまり、無償の高校をふやしてほしい、親としてはそういう思いがあるでしょう。しかし、一方で、前回指摘申し上げたように、既に七割の私立高校は赤字経営ですから、無償化が導入されることによって、倒産してしまう可能性はやはり高くなってくると私は思いますよ。
　この公私間の格差を完全に是正していくということこそ、ある意味では目指すべき高校無償化であるというふうに思いますが、いかがですか。
○川端国務大臣　前回も同じお問いがありまして、少子化の時代がずっと最近続いていますので、充足率が約七十数％ということで、私学の高校は経営の環境が極めて厳しいことは御案内のとおりであり、先生もそれを御心配されているし、私学関係者からもそういう声がある。
　そして、基本的に、十一万八千円分プラス二百五十万円以下、三百五十万円以下に上乗せをするとはいえ、差額は変わらないといっても、ゼロと二十四万円という部分は心理的に大きな影響を与えるということも、御心配の向きは間違いなくあるというのは私も認識をしております。
　前回私が申し上げたのは、今回の高校無償化に伴って、これが引き金となって一気に経営が悪化するという事態は避けられるという認識を示させていただきました。要するに、私学の経営の助成という意味では、いわゆる経費助成としての国庫補助、それから地方財政措置、これは地方の自主性に任されているとはいえ、地方財政措置を含めては一定量を確保させていただきました。
　同時に、公私間格差においては、前回、国としては、基本的に十一万八千円全部に乗せると同時に、二百五十万円以下、三百五十万円という人に上乗せするということだけれども、既に今まで行われている、私学において二百九十億円相当が私学助成をしていただいている部分が、今回、それを我々が、国が下支えすることで上乗せされることを期待していると申し上げました。現に、四十七都道府県のうちで、既に、二百五十万円以下に関して言えば、全額助成をしている、もうこれ以上助成のしようがないという十二地方自治体を除いた三十五自治体においては、二百五十万円以下はすべて今より上乗せをするという方策をとっていただいております。
　そういう部分で、地方を含めて公私間格差が縮小するようにといういろいろな手だてをとる中で、このことが、今回の無償化をすることが直接の引き金になって非常に厳しくなるという状況は起こらないとは思っていますが、非常に厳しい環境にあるということの心理的な状況というのは、先生御指摘の部分は、私はそういう認識も間違いなくしっかりあることはわかっておりますので、引き続き、私学が健全に特色を生かしながらやっていけるようにはいろいろな施策を講じてまいりたいと思います。
　以上です。
○下村委員　年収二百五十万あるいは三百五十万の私学の生徒の親の年収に応じたかさ上げというのは、対象がわずか一二％なんですね。ですから、事実上は、公私間格差というのはやはり拡大する、そういうふうに指摘を申し上げたいと思うんです。
　そもそも、川端大臣、最初、民主党のマニフェストでは四千五百億になっていたはずです。それが今回三千九百三十三億になったというのは、これは、六百億分は私学相当に親の所得に応じたかさ上げを考えていたのではないかと私は思うんですね。それによって、できるだけ公私間格差をなくしていこうと。しかし、財源がない。結果的には、公私間格差をなくすことはできない。
　このように、今の政府案というのは、お手元に配付されてありますけれども、我々は所得制限を設けています、所得制限も設けずに無償化するという過度の平等主義や均一主義によって、私立学校に通う生徒については学費負担を課す、こういうことにおいて不平等を拡大するという相矛盾する制度になっていると思うんですね。制度として合理性を欠き、政府案というのは、まさにマニフェストを無理やり実現するための矛盾や欠陥、この制度があるにもかかわらず実現をさせようという、子供たちのことを第一に考えて作成されたものとは思えません。
　これは私学の立場とかじゃなくて、子供の立場に立てば、授業料は無償化するのであれば、公立、私立の区別なく無償化するというのが本来はフェアであり、それができないのであれば、これは八日に示した自民党案のように、所得制限を設けて、それにより得られた財源を真に支援が必要な世帯に手厚く給付したり、公私間格差の解消のために使うなど、実質的な平等を確保するために使うことの方がより国民にとって公平公正ではないかと思いますが、いかがですか。
○川端国務大臣　自民党案も先回お示しをいただき、きょうもお配りをいただきました。非常にきめ細かく、今、先生の思いを込めてつくられた案だというふうには思います。
　理念といいますか考え方の部分で、私たちは、高校というものが、特に国公立に関しては、社会全体で支えるという仕組みの国を求めたいと思っております。自民党案は、所得の一定以下の人に関しては、高校に関しての授業料あるいは就学に関する費用を応援するという制度でありまして、これは考え方がそこの部分で違うのかなという感想であります。どちらがいい悪いではなくて、そういう、親の所得のあるなしにかかわらず、高校が基本的に、可能な限り授業料がかからない方向で手当てをされていくという国を私たちは目指している。
　そのときに、先生おっしゃったように、それなら私学まで全部やるのが筋ではないかというのも一つの考え方だと思いますが、私学は一方で、私学の建学の精神というものがあり、これまで全部を国が管理するということは、先ほどの憲法上の問題だけではなくて、国が私学の独立性にどこまでかかわるのかということに関しても慎重であるべきだということで、マニフェスト的には、国公立は無償化を目指し、私学に関しては支援をするということを我々の基本理念としたところであります。
　以上でございます。
○下村委員　時間になりましたから終わりにしますが、先ほど官房長官からも、夫婦別姓あるいは外国人地方参政権、慎重に対応していくというお話がありました。
　私は、この高校無償化法案も、地方自治体から見たら、四月一日スタートの中で、いまだにその全容が明らかでない、どこまでが範囲なのか範囲でないのかわからない、あるいは、地方自治体そのものも、どこまで相当額が上乗せされるのかどうかわからないということの中で、拙速な議論は避けて、十分な検討と慎重な審議が必要であるということをお訴えしまして、私の質問を終わります。
○鹿野委員長　これにて下村君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、子育て支援、また障害者福祉につきまして質問をさせていただきます。
　まず、その質問に入ります前に、最近、土木工学を研究していらっしゃる学会の方たちからこんな話を聞きました。コンクリートから人へという標語があるけれども、コンクリートを勉強している学生の未来を傷つけるようなことを言わないでいただきたい、人間社会にとって必要不可欠な材料であるコンクリートに不適切なイメージを形成する、これは緊急提言も日本学術会議等から出されております。
　たしか鳩山総理の息子さんも、東大、専門は社会基盤学、いわゆる土木工学専攻と伺っておりますけれども、一体これはどういうことなのか、官房長官に答弁を求めます。
○平野国務大臣　高木先生にお答えをいたします。
　私の息子も建築工学でございまして、大変一生懸命やっておると思っております。
　今御指摘のコンクリートから人へ、こういう考え方でございますが、特に今の時代、人口減少社会あるいは少子高齢社会あるいは膨大な財政赤字、こういう日本の今置かれている状況を踏まえますと、今までの公共事業のあり方を見直して、人の経済に転換をしていくべきだ。象徴的な言葉としてコンクリートから人へ、いわゆるハードからソフトへ、こういうふうに構造転換をしていかなきゃならない。
　こういうことが一つの象徴的な言葉として、セメント業界、コンクリートに働いておられる方々には大変失礼な、不快感を与えたかもわかりませんが、そういう趣旨ではなくて、我々も必要な公共事業は必要である、こういうことでありますが、今申し上げたように、ハードからソフトへという構造改革をしていきましょう、人の経済に変えていきましょう、こういう概念で申し上げているところでございます。
　したがいまして、公共投資が地域経済の下支えや雇用の創出に関し一定の役割を果たしている、このことについては否定はしておりませんし、認識をいたしているところでございます。
　今後、私ども鳩山内閣としては、観光、農業、林業、介護などの分野に、しっかりとした産業を育てることによって、新しい雇用と需要を創造したい、こういうことでございます。御理解いただきたいと思います。
○高木（美）委員　これは緊急提言が出されております。日本学術会議の土木工学・建築学委員会、社団法人土木学会、同じく社団法人地盤工学会、社団法人日本コンクリート工学協会、こうした研究をしている方たちは、今長官がおっしゃったようなことは十分御存じです。当然、緊急提言の中でも、地球温暖化で、災害の多発や激甚化が危惧されている中で、国際競争力に対応することも必要じゃないか、社会基盤整備が必要だ、しかし、この標語の趣旨というのは人間重視の社会基盤整備ということなのだろうと、十分御存じなんです。
　ただ、この言葉だけがひとり歩きをする、こういうことに対しておっしゃっていらっしゃるわけで、今の答弁ではちょっと足りないのではないでしょうか。やはり、こうした正しい認識を普及啓発していきますとおっしゃるのが官房長官のお立場ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　委員の、再度のことでありますが、これは決して建設業にかかわっておられる関係者の方々のなりわいと誇りを傷つけるものではございませんので、ぜひ深い御理解をいただきたいと思います。
○高木（美）委員　それでは、こうした学会の緊急提言につきましても適正な、適切な対応をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。では、官房長官、もう一度。
○平野国務大臣　十分に趣旨を御理解いただけるように努めたいと思います。
○高木（美）委員　それでは、続きまして、子育て支援について質問をさせていただきます。
　まず、Ｈｉｂワクチン、また小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございます。
　細菌性髄膜炎は、もう皆様御承知のとおり、年間一千人が発症し、約五％が亡くなり、約二五％が脳の後遺症に苦しんでおります。ＷＨＯからは既に十二年前に勧告が出されまして、Ｈｉｂワクチンは世界九十カ国で定期接種が行われております。また、肺炎球菌ワクチンにつきましても三十八カ国以上で実施をされている。こういう数字を伺いますと、私どもが推進してまいりました子宮頸がんのワクチンも百カ国が使われているのに、日本と北朝鮮ぐらいが使われていなかった、こういうことを連想するわけでございます。
　小児のときに接種すれば、この肺炎球菌ワクチン、高齢期まで肺炎を防ぐ効果があるとも言われております。これまで我が党の地方議員が、自治体で署名を行ったり、それをもとに要請活動を行いまして、国会でもたび重なる質問をさせていただいております。
　そこで、長妻大臣に、公費助成について、いつまでにどのように対応するのか、明確に示していただきたいと思います。
○長妻国務大臣　今御指摘のように、インフルエンザ、Ｈｉｂによる髄膜炎、これは年間五百から六百名ほどの方が発生し、大部分が五歳未満のお子さんだということで、約一五％の方が亡くなったり重い後遺症で苦しんでおられる。もう一つの髄膜炎は肺炎球菌による、細菌でありますけれども、これについてもワクチンの必要性が言われ、肺炎球菌のワクチンについては、承認が昨年の十月十六日ということで、非常に日が浅いということもあり、我々としては、今後情報収集をして、今おっしゃられたような点についても検討を進めたい、この予防接種部会の先生方の御意見も聞きながら、二種類については検討を進めていきたいというふうに考えています。
○高木（美）委員　恐れ入りますが、既に、例えば東京であればＨｉｂワクチンはもう昨年四月から、区市町村が行う場合は半額を助成しております。肺炎球菌も既にこの要請をさせていただいております。当然これは、任意のために家庭の経済的な理由で接種できなくなる、こういうことを防ぐためです。兵庫でも同様の申請が出ております。また名古屋市では、既に五種類のワクチンの半額助成、また非課税世帯には全額補助の方向で今検討がなされている。これは北海道のある町でもそうです。ここはもう既に助成をしておりまして、生後二カ月から五歳未満の乳幼児に、一回三千五百円助成、最大四回まで、こういう措置をとった町もあります。大阪の寝屋川市でも今同様の検討をしている。
　こういう自治体が検討している中で、めどが立てば、では、ことしやろうか、またその先検討していこうか、こうしたことができるのですが、もう一度スケジュールをお示しいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　我々も今御指摘の現状をよく承知しております。今、九種類ほどが定期接種ということで実施されておりますけれども、これについて、今、Ｈｉｂワクチンは一回八千円程度、自己負担で四回打たなければならないということで、非常に自己負担が高いという現状もよく認識しております。
　ただ、いつこれが実施できるかというのは今確定的に申し上げる材料がございませんけれども、先ほど申し上げました有識者の御意見も聞きながら我々は検討を進めていくということが今申し上げられることであります。
○高木（美）委員　今現実に、お子さんを抱えている御家庭では、家庭的な事情のためにどこまで我が子に接種をしていくか、こういう話になっているわけです。当然、接種が始められておりますので、そのさなかにもしこうした細菌性髄膜炎になるようなことがあればと、御両親にとってみたらそこは大変不安の中で生活をしていらっしゃる。こういう、現場の、今まさに生活に密着した話になっております。
　これから協議をされるというその大枠の、どこまで言えるかということは責任は伴われるかもしれませんが、やはりそこは大臣の御決意として、いつから、ほぼいつごろまでにめどを立てたいという、そのお気持ちをぜひ示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　これについては、そのワクチンについて、まあ、このワクチンだけではなくてほかのワクチンについてもそういう御要望があるという現状もございますので、この中身も見ながら、予防接種部会の有識者の先生方の御意見も聞いて、速やかに結論を出してほしいということをお願いしているところでありまして、確定的にいつまでにというようなことは今の段階で申し上げる状況ではございません。
○高木（美）委員　私は、それは余りにスピード感のない処理ではないかと思います。ぜひともスピード感を持っていただき、きっちりと、では、いつから協議を始めるのか、その始点等を示していただければと思っております。
　これ以上質問しましても時間がもったいない流れですので、再度、私は出産育児一時金につきまして質問をいたします。
　この出産育児一時金を医療機関に直接支払う新制度が昨年十月から導入されました。妊産婦の方たちは、窓口で高額な入院費を用意して、後で支払って戻ってくるなら最初からその差額分だけ払わせてもらいたい、長い間、強いお声がありました。我が党にも多くの方のお声が寄せられました。そこで、導入されまして、当然医療機関も未払いがなくなる、こうしたお声をいただいているわけでございます。
　ところが、日本産婦人科医会の調査では、分娩を扱う約二千八百の全医療機関にアンケートを実施したところ、新制度に移行した施設は、病院で九五％、診療所で八〇％。しかし、六九％が経営へのマイナス影響を指摘しております。申請から入金までに二カ月程度かかるということから、その間の運転資金がもたないという指摘でございます。診療所では二割が新たに借金が必要と回答しておりますし、約半数が制度の改善や廃止を求めている、こうしたお声を聞いております。
　こうした課題も地方議員の方たちから上がってきておりまして、私どももチーム三〇〇〇として公明党は進めております。
　妊産婦の負担は軽減されても、分娩施設が存続できなければ、特に地方、診療所に頼っているところ等には有効な少子化対策とは言えないと思います。厚生労働大臣に、具体的にどのように対応するのか、伺います。
 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○長妻国務大臣　これについては、妊婦さんが多くの現金がなくても出産が安心してできる、こういう趣旨からこの政策を考えたわけでございますけれども、当初は昨年の十月から完全実施という流れがございました。
　ただ、政権が交代して、我々がもう一回検証してみますと、今のような御不安の声が産婦人科の病院から上がったということで、昨年十月の全面実施を半年ずらして、昨年の十月からの実施は猶予期間ということで、一応できるところにやっていただこうということで。
　ただ、ありがたいことに、我々の調査では、今、八五％の診療所等々が実施をいただいているということでございますけれども、今のような御指摘の問題があって、診療する立場のお医者様がお困りになるということは、結果的に妊婦さんにも御迷惑をおかけするということにもなりますので、今、実は検討しておりますのは、ことしの四月から全面実施を、さらに一定期間、猶予期間を設ける必要があるのではないか。あるいは、資金繰りの問題については、現在は月一回となっている請求、支払い回数を複数回にすることができるのかどうか、こういうことも今検討を進めているところであります。
○高木（美）委員　私は、独法の福祉医療機構、ここが貸出業務を行っていると聞いております。そこでさまざま、参議院におきまして我が党の荒木議員も質問に立ち、そしてまた、今、融資利率が一・一％という状況です。産婦人科医の方たちにしてみると、三千万あったとしても、利息が一・一％、この三十万円というのが恐らく相当きついという状況ではないかと思います。
　これはもう思い切って、ここの一・一％のところを無料にできないか。中には、東京の施設ですけれども、中小の産婦人科医の団体では四月に裁判を起こすというような構えもあると、これはあくまでも報道ですけれども、聞いております。
　私は、やはりこれは命を守るとおっしゃる民主党にはよくないのではないか。ミスター年金からミスター子育て支援と、私はイメージをぜひ塗りかえていただきたいということから、この一・一％を思い切って無料化にするとか、また、地方自治体がここにお金を入れられるとか、もう一段の拡充を求めて、答弁をお願いしたいと思います。
○長妻国務大臣　これについては、今おっしゃられた利率についても、前の政権の時点では一・六％で始めたわけでございますが、私どもとしては、何とか金利を下げられないかということで、それで一・一％にぎりぎり下げさせていただいたということと、あとは、前政権のときには一千万円までは無担保融資だった枠を三千万円まで拡大するというようなぎりぎりの措置を、これは昨年の十月八日から実施をしましたので、この実施状況も見ながら、先ほど申し上げましたような、さらに猶予期間を延ばすのか、あるいは支払い回数を複数回にするのか等々含めて、全体の中でこれについても我々は実態把握をしていきたいと考えています。
○高木（美）委員　実は、これは院長が高齢だったり、また債務がある施設は貸し渋りに遭っているという報告もあります。傷んでいる産科医療を考えますと、思い切って無利子にするなどのさらなる対応策をとるべきではないかと思います。ここは大臣が御英断をするところではないかと思います。
　前政権との比較をよくされますけれども、今のこの現実の事態をどう超えていくか、すべてを受けとめて前に進むという、その政権の決意が必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　産婦人科のお医者様に影響が出たら、本当に妊婦さんの方もお困りになるということで、我々はこれについては注意を払っていかなければならないということでございまして、借入した金融機関について一定の分析をいたしますと、福祉医療機構から借りておられる方は全体の一八％ということで、やはり一番借りておられるのは民間金融機関が多いというような実は実態もございます。
　こういうものもよく見ながら、お医者様の意見も聞きながら、四月の全面実施というのをどうするのか判断をしていきたいと考えております。
○高木（美）委員　例えば、中小企業庁で緊急保証制度というのをつくりました。当然、その中には焦げつきも予測されるわけです。デフォルト率も算定に入れた上かと思っておりますけれども、例えばここに貸し出しをして、そこでどれほど焦げつくのかと考えたときに、それほどの大きな金額ではない。むしろそれよりも、産科医療が壊れていくということの方が危惧をされるわけで、さらなる改善を大臣に求めて、障害者施策の質問に移らせていただきたいと思います。
　この障害者施策でございますが、今回、まず長妻大臣に答弁を求めます。
　障害福祉について、新政権は、マニフェストに基づきまして、障害者自立支援法を廃案にいたしました。天下の悪法と、いらっしゃる山井政務官から私も何度も聞きました。
　では、今後の法制度はどうするのかということでございます。訴訟原告団との基本合意では、遅くとも二十五年の八月までにと書いてございます。それまでの間、この天下の悪法の自立支援法を放置するというおつもりなのでしょうか。
○長妻国務大臣　まず、ことしの四月から変えます。何を変えるかといいますと、これまで自立支援ということで負担というのがございましたけれども、それについては、福祉サービスについては、低所得の方について無料にするという措置を、これは予算措置でことしの四月から実行するということでございまして、基本的には応能負担に戻していく流れをつくっていくということと、あとは、制度の谷間がないということを申し上げておりまして、これは、難病の方も含め、その制度の中に包含をしていくということで、これは、今内閣府に設置をしております推進会議というものの下に、今度、委員会、部会をつくりまして、その中で具体的な対応策というのを検討していこうというふうに考えております。
○高木（美）委員　ただいま大臣からお話ありましたこの制度改革推進会議、また推進本部につきまして、福島大臣に質問いたします。
　内閣府に置かれた障がい者制度改革推進本部、これは総理を中心に全閣僚が入っていると聞いております。また、障害を持つ当事者を中心に、きょうもこの時間、開催されておりますが、第三回目の障がい者制度改革推進会議、この法的な位置づけはどのようになっているのか、根拠法をこれから提出されるおつもりがあるのかどうか、位置づけを問います。
○福島国務大臣　おっしゃっていただいたとおり、内閣のもとに障がい者制度改革推進本部を設置し、そのもとに推進会議があり、きょう第三回目の推進会議を行っております。
　障害者の当事者の皆さんや家族の皆さん入れて十四名、有識者の皆さん十一名、合計二十五名で積極的に審議をしております。
　これについては、推進会議は、閣議決定により新たに設置された本部のもとで、障害当事者の参画を得て機動的に開催され、当面五年間の障害者制度の集中的な改革推進のため、法制面を中心とした検討をさせていただいています。障害者差別禁止法、障害者基本法の抜本改正、障害者総合福祉法をぜひつくって、そして障害者権利条約の批准をする、そのための工程表を夏ごろまでにつくりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　ただいまの大臣の答弁は、工程表をつくりたい、また、閣議決定に基づいてというお話でございました。そうしますと、この法的な根拠、内閣府設置法等にそのような根拠を置くというお考えはないということでよろしいんでしょうか。
○福島国務大臣　推進会議は、閣議決定により新たに設定された本部のもとにあります。ですから、設置法をどうするかその他については、鋭意前向きに検討していきたいと考えております。
○高木（美）委員　今回、内閣府設置法等、法改正で提出をされます。本来はその中にきちんと位置づけて盛り込むべきと考えております。
　例えば、中央障害者施策推進協議会というのは、これはまさに内閣府設置法にきちんと位置づけられた会議でございまして、第三十七条に基づきます。その根拠は障害者基本法第二十四条に置く、こういうことになっておりまして、一方で、中障協と略させていただきますが、昨年、委員の改選も行って、十二月十一日に開催もされて、この会議と、それから今お話があった制度改革推進会議と、この関係性というのは今後どのように整理をされるんでしょうか。
○福島国務大臣　中障協、中央障害者施策推進協議会は、障害者基本法に基づき設置された審議会で、障害者基本計画の案の作成に際し内閣総理大臣に意見を述べることとされており、各般にわたる障害者施策の推進状況等についても御審議いただいております。
　今、内閣のもとに置かれた障がい者制度改革推進本部のもとにある推進会議は、当事者の人を多く入れて、まさにエンジン部隊として立法に向けてやっていこうとする部隊であります。ですから、中障協もそしてこの推進会議も両方、役割が少し違いますが、障害者施策について大きく前進させていく部隊としてやっていきたいと考えております。
○高木（美）委員　当事者を中心に会議を組むということは、私も、それはそのまま推進をするものと思います。
　ただ、余りに今熱意を込めて皆様審議をしていらっしゃいます。例えば一時から五時まで四時間にわたって、重度の障害を持つ方たちもこの長い会議に耐えながら、まさに皆様の発言というのは命がけの発言なわけです。それをどのように位置づけていくのか。例えば、今は皆様意見をずっと述べていらっしゃるからいい段階ですけれども、これをやがてどういうふうにまとめていくか。まとめの段階ではいろいろなことが、そこで論議が出てくると思います。
　例えばこの中障協と言われるところと意見の違いがあったときにどのように整理をしていくのか、ここのところは大臣はどのようにお考えなんでしょうか。
○福島国務大臣　おっしゃるとおり、大変精力的な議論をしていただいております。また、この推進会議はインターネットでも見られるようにしておりますし、手話通訳や要約筆記も入れて、外出できない方や遠くにいらっしゃる方もこの推進会議が見られるように、あるいはさまざまな方がこの会議を見たりできるように、また傍聴者もふやしてやっております。確かに四時間なんですが、もちろん休憩を挟んで、みんなが余り疲れないようにということも工夫をしているところです。
　私自身は、日本でなかなかやはり障害者施策が進んでこなかった、障害者権利条約を批准するには余りに世界のさまざまな取り組みにおくれている現状を、この日本の社会で大きく変えていきたいと思っております。当事者の人もさることながら、有識者の皆さんもたくさん入っていただいておりまして、ここで精力的に議論し、法案もつくっていきたいと考えております。
　今まだ議論の最中で、これから部会もつくってしっかりやってまいります。中障協の力もしっかりかりていきたいと考えております。
○高木（美）委員　私も、この障害者施策、日本で余りにおくれている政策です。それを何とか前に進めたいという思いで、公明党の障がい者福祉委員会委員長として、毎日のように関係団体の方たち、当事者の方たちから意見を聞きながら、今日まで自立支援法の改正案等もまとめ、多くの法案も用意をしております。
　しかし、障害者団体の方たち、当事者の方たちの意見をきちっとまとめていく、そしてそれを制度にしていく、そこには、省庁を考えても、さまざまな省庁がそこにかかわるわけです。例えば、それは内閣府だけでは終わりません。柱の厚生労働省、福祉、就労がそうです。また、外務省は権利条約がかかわる。特別支援教育は文科省、インフラにおけるバリアフリーは国交省、情報バリアフリーは総務省、経産省等、さまざまな省庁の壁を越えなければいけない。さらに、地域で普通に暮らす観点からは、地方自治体の知事会とか市町村会とか、そういうところの了解もまた求めなければいけない。
　こうした各省連携を考えたときに、当事者の皆様の発言がそのままきちっと各省庁に影響を持つ、こういう位置づけをつくるのが法律であり、それをまた束ねる大臣の役割ではないかと私は思いますが、大臣、いかがでしょう。
○福島国務大臣　だからこそ、内閣のもとに総理大臣、鳩山総理を本部長にした障がい者制度改革推進本部をつくり、官房長官と私が副本部長。それから、この障がい者制度改革推進本部のもとに推進会議を持ちました。これは、障がい者制度改革推進本部が内閣のもとに置かれていますので、すべての大臣に出席していただいて本部を開きました。
　そしてまた、実際、障害当事者で車いすの弁護士、東さんに参与として入っていただき、事務局も充実させた上で、そして高木先生おっしゃるとおり横断的に、これは内閣府の立場を本当に大いに利用し、おっしゃったとおりすべての役所に実は関係する部門です、ですから内閣に置き、内閣府のもとで推進会議をやっております。
　それから、各関係諸省庁ともこれからしっかり連携を組み、各省庁がこれからつくる法律についても大いに意見を言って、私たち推進会議でつくる法律と、それから各役所が、例えば、おっしゃったとおり、交通ですと交通基本法にも反映しますし、厚生労働省の雇用政策、文科省の教育政策、すべてに実は関係しますので、そこに対しても、実はきょうの推進会議でも議論が出たんですが、各役所の方たちも出席していただいておりますので、それをどう反映させるかについては、きっちりそれぞれの役所と連携を組んでやってまいります。
　また、自治体については、自治体の首長の方や首長経験者の方にもこの推進会議に出席していただいておりまして、なかなかこれは総合的な本当にすごい政策になるのですが、みんなで力を合わせてやっていこうと思っておりますし、各省庁の皆さんにも全面的な協力、そしてこれは鳩山内閣挙げて、すべての大臣が入ってやっております。また、これは超党派でやれることでもあると思いますので、これを成功させて、日本でやはりすごく障害者施策は変わったよねということを実現してまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　そこまで御決意をお述べになるのであれば、総理を中心にした推進本部であれば、当然それは法的にきちっと根拠を私は求めてまいりたいと思います。それが私はむしろ、障害者の方たちがここまで論議をしてくださっている、その方たちにきちっとこたえていくことではないかと思います。現実にもう皆様から、果たして法的な根拠はどうなるのか、ほかとの兼ね合いはどうなっていくのか、こうした疑問の声が既に会議で出されているではありませんか。そこにきちっと対応をしていただくことを私は重ねて述べさせていただきます。
　また、大臣が省庁横断でとおっしゃいますけれども、でも、その細かい制度のところ、どこがどうなっているのか、その折り合いをどうつけていくのか、ここがわかっているのは、あくまでも事務方の、現場の課長とかそういう方たちであり、そこの方たちをやはり事務局としてきちっとその後に位置づけて、そしてバックアップする体制をとらなければ、最終的ないい結論にはなかなか至らないのではないか、むしろ、当事者の方たちがここまで頑張っていらっしゃるからこそ、これは失敗をさせられない、私はそういう思いで今述べているところでございます。そのところをしっかりとお酌みいただきまして、私は、これはきちんとした法的な根拠を求めてまいりたいと思います。
　さらに、もう一つこのことでお伺いしたいのですが、発達障害、高次脳機能障害、先ほども、谷間の障害をなくす、難病も含めてというお話がありました。こういう方たちがなぜ推進会議のメンバーに入らないのか、手短に答弁をいただければと思います。
○福島国務大臣　今回の推進会議の委員の人選に当たっては、障害者権利条約をめぐるこれまでの活動の経緯等も踏まえつつ、また、機動的に検討を進めていくための人数規模も考慮して選定をいたしました。
　御指摘のとおり、今回の推進会議の委員には発達障害の当事者は含まれておりませんが、先日、大臣室にも来ていただきましたが、発達障害のある方の御意見をよく聞きながら検討を行っていくことは極めて重要だ、重要な課題だというふうに思っております。今後、関係団体からのヒアリングの実施なども含め、部会できちっと反映させるとか、推進会議での検討に当たり十二分に配慮していきたいと考えております。
　おっしゃるとおり、脳機能障害、難病、発達障害、でも、障害の別で全部選んでいますと、物すごくたくさんの方たちの会議体というふうになりますので、自分たちが何かを代表していると同時に、多くの障害の問題も反映している、そういう意味でぜひ御発言をしてくださいということも頼んでおります。
　それで、おっしゃるとおり、きょうも総合福祉法の議論だったんですが、どこまでを障害というのか、どこまでを総合福祉法の対象とするのか、確かに、非常に外縁が広がっていくという問題はあります。その意味で、部会も含めてヒアリングやさまざまなときに、発達障害の当事者も含め、きちっと意見を吸い上げて反映をさせてまいります。
○高木（美）委員　これは長妻大臣に質問いたします。
　来年度予算を見ますと、発達障害は今年度の八・八億円から七・六億円に減額されております。また、高次脳機能障害は千三百万円から千二百万円に減額となっております。予算だけ見ますと、新政権はこの二つの障害に冷たいととらえられてしまうと思います。
　発達障害、高次脳機能障害につきまして、新政権の支援策をパッケージで明確に示すべきではないかと思いますが、大臣の見解を求めます。