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○太田和美君　民進党の太田和美です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました十四日間の会期延長につき、反対の立場から討論をいたします。
　十月十七日のＴＰＰ特別委員会において安倍総理は、我が党においては、結党以来、強行採決をしようと考えたことはないと答弁されました。
　しかし、現実には、今国会だけでも二度、ＴＰＰ特別委員会と厚生労働委員会で強行採決が行われているのは明白な事実です。何よりも、自民党の竹下国対委員長がそれを明言したではありませんか。
　国会審議を軽視する政府・与党幹部の数々の暴言、職権濫用の強引な国会運営は、まさに数のおごりにほかなりません。
　政府・与党はみずからの姿勢を猛省し、今国会の延長を諦め、ＴＰＰ関連法案と年金カット法案を廃案とすべきです。
　以下、具体的に反対理由を申し述べます。
　反対の理由の第一は、ＴＰＰはもはや成立させる理由が消滅したからであります。
　ＴＰＰ協定については、米を初めとする重要五品目の全ての面で国益が守られなかったことが明らかになっています。その後、民間の調査により、売買同時入札、ＳＢＳ方式で輸入されている輸入米が国産米よりも二割程度安く販売されている事実も明らかになりました。
　しかし、政府は、ずさんきわまりない調査を行うのみで、輸入米の価格は国産米と同水準で、国産米の価格への影響は認められないという答弁を繰り返すばかりでした。
　その上、協定訳文に十八カ所もの誤訳が判明し、食の安全の問題やＩＳＤＳなど都合の悪い事実も次々と明らかになりました。こうしたことを覆い隠すかのように与党は強行採決という暴挙に踏み切ったのであります。
　しかし、ＴＰＰ離脱を表明するトランプ氏がアメリカ大統領選挙に勝利し、協定発効が絶望的となった現在、会期延長をしてまで審議を続ける意味は全くありません。
　反対の第二の理由は、年金生活者の生活をさらに苦しくするだけでなく、将来世代の年金確保策としても不十分な年金カット法案を廃案にすべきだからです。
　新たな年金額改定ルールによると、物価が上がっても、賃金が下がった場合は年金が下がってしまいます。これでは日常生活に最低限必要な消費さえ年金で賄うことは困難となり、生活保護に頼らざるを得ない高齢者がさらに増加することは火を見るより明らかです。
　さらに、マクロ経済スライドによって、二〇四三年までに基礎年金は今より三割減ることになるため、政府・与党が主張する将来の年金確保も夢物語です。
　その上、法案は、ほかにもＧＰＩＦ改革など重要な問題を含む五本の法律案を束ねたものでありながら、わずか十九時間の質疑で打ち切りました。過去の国民年金法改正がいずれも三十時間程度審議されているのに比べれば圧倒的に短く、審議が長引くことで法案の問題点が広く国民に知れ渡ることを恐れているのは明らかです。
　政府は、医療や介護の負担増ももくろんでいますが、今こそ年金財政の厳しさをはっきりと認め、医療や介護も含めた社会保障全体の抜本的な改革に取り組むべきです。
　反対の理由の第三は、数におごる政府・与党の国会軽視の姿勢が目に余るものであるからであります。
　今国会では、わずか二カ月の間に、政府・与党幹部による暴言が相次ぎました。
　開会直後、当時ＴＰＰ特別委員会の理事であった自民党の福井照衆議院議員が、ＴＰＰを強行採決という形で実現すると発言し、理事を辞任いたしました。
　ＴＰＰ審議の主要閣僚である山本有二農水大臣も強行採決に言及、委員会で謝罪しましたが、舌の根も乾かないうちに、冗談を言ったら首になりそうになったと述べ、与党内からも厳しく批判されました。
　あげくの果てには、萩生田官房副長官までも、国会審議を田舎のプロレス、茶番だと発言し、謝罪に追い込まれました。
　きわめつけは、安倍総理の、何時間やっても同じという発言です。言論の府である国会でここまで審議を軽んじる発言が続くのを許すことはできません。
　また、ＴＰＰ特別委員会や厚生労働委員会では、委員長職権濫用による強権的な委員会運営が何度も繰り返されるなど、与党の横暴な国会運営も目に余るものがあります。
　政府・与党幹部の数々の暴言、強行採決や強権的な委員会運営がこのように何度も行われるのは、数の力におごる政府・与党の慢心があるからにほかなりません。
　政府・与党に猛省を促し、ＴＰＰ関連法案と年金カット法案も廃案にすべきことを申し上げ、会期延長に対する私の反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　牧原秀樹君。
 〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　自由民主党・無所属の会の牧原秀樹です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました、今国会の会期を十二月十四日まで十四日間延長する件につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　去る九月二十六日に召集された今国会におきましては、我が国が直面する内外の諸課題に迅速かつ的確に対応するための重要な法案が提出されております。きょうに至るまで真摯に議論を続けてこられた、与野党を超えた議員各位に対し、深く敬意を表するものであります。
　また、私個人は、初めて議院運営委員会に理事として所属しましたが、さまざまな状況を乗り越え、国会を国民のために動かしていこうという関係者の皆様の真摯な熱意と御努力に深い感動を覚えました。与野党の関係者の皆様に心からの敬意を申し上げます。
　言うまでもなく、国会に与えられた使命は、国家国民のために必要な予算や法案を審査し、その成立を期することです。その議論の場をつくり、全力を挙げて諸問題の解決に取り組むべきは、全ての議員にとって当然の責務であります。
　したがって、決められた会期はもちろん重要ですが、その会期内に成立していない必要な法案があれば、その成立を期すことは、国会としてさらに重要なことではないでしょうか。
　今国会においては、世代間の公平を図り、将来の年金水準を確保するための年金改革法案を初め、ＴＰＰ協定、さらには幾つかの議員立法も含めて、まだ審査すべき重要な法案が残っております。安倍総理は所信表明演説において、私たちに求められていることは、悲観することでも、評論することでも、ましてや批判に明け暮れることでもありません、建設的な議論を行い、先送りすることなく、結果を出す、私たちは、国民の代表として、その負託にしっかり応えていこうではありませんかと訴えかけました。
　まさにそのとおりです。これから日本は、ますます少子化、高齢化が進み、人口は大幅に減少することが予想され、財政状況も予断を許しません。そんな中、今の世代の今の幸せを守ることだけでなく、私たちの子供や孫たちなど、次の世代の幸せを守ることがより一層求められているのではないでしょうか。制度の手直しを怠り、あるいは必要な措置を講じることなく、無責任に未来の世代にツケを回すわけにはいかないのであります。
　今国会でも、政府側の不適切な発言等により、しばしば審議がとまりました。無論、そのような御指摘については真摯な反省が求められます。
　しかしながら、何かあれば国会審議がとまり、最後になって審議時間が足りないという日程闘争的なやり方は、社会が日々猛烈な勢いで変化し、その中で大変な思いをされている国民に対し、もはや説明できないやり方なのではないでしょうか。
　私は、そのことで野党の皆様を批判するものではありません。それは、野党時代の自民党にも同様の悩みがなかったとは言えないからであります。
　私たち与野党の国会議員は、日々国民の声を聞き、地元の皆様を代表し、一人一人が、憲法上、全国民の代表と位置づけられております。その私たち国会議員が、審議がなされず、ただ待っていたりするのは、本当にもったいないことです。もしそれが国会の仕組みや慣習のせいであるとすれば、その改革こそ、今こそ必要なのではないでしょうか。
　少なくとも、現在及び将来に至るまでの国益や国民生活に資する重要な法案が残っている現状にあっては、会期を延長し、議論を通して国民生活の不安や将来に対する懸念を解消していくことが、与野党の枠を超えた我々国会議員の責務であるはずです。
　以上、申し上げたように、もって国民の負託に応えるべく、十四日間の会期延長が必要であると強く主張し、賛成の討論を終わります。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、十四日間の会期延長に断固反対の討論を行います。
　政府・与党は、会期延長でＴＰＰ協定と関連法案及び年金制度改革法案を今国会で成立させると述べました。悪法を通すための会期延長は断じて認められません。
　ＴＰＰは関税撤廃を原則としており、日本の農林水産業に壊滅的打撃を与え、地域経済、地域社会を壊すものであって、農産物重要五項目を守るという国会決議に真っ向から反するものです。また、非関税障壁と称して、食の安全や医療、医薬品分野、保険、共済事業、雇用を脅かすものであります。さらに、ＩＳＤＳ条項により、多国籍企業や投資家が損害を受けたとして投資先の政府を訴えることができる条項が盛り込まれ、加えて、ＴＰＰ委員会や各種委員会、規制の整合などによって、関税と非関税障壁の撤廃の議論が歯どめなく行われる仕組みであります。
　まさに、ＴＰＰは、国民の暮らしや命よりも、多国籍企業の利益のために日本の経済主権、食料主権を脅かすものであることは、国会審議で明らかであり、廃案にするべきであります。
　ところが、安倍政権は、トランプ次期アメリカ大統領がＴＰＰからの離脱を明言し、協定の発効が不可能になった今もなお、日本主導でＴＰＰの発効にこぎつけると公言し、会期延長で承認手続を進めようとしています。これは、意味がないどころか、極めて危険で有害な行為と言わなければなりません。
　重大なことは、安倍総理が、ＴＰＰ承認によって、日本がＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも提供する用意があるという国家意思を示すと答弁していることです。これは、ＴＰＰで譲歩した線を最低基準とし、そこまではアメリカなどの要求を受け入れると宣言したに等しいものであります。これをてこにアメリカから一層の譲歩を迫られることは必至ではありませんか。
　トランプ次期大統領が、今後はアメリカ第一主義で二国間協議を進めると明言しているもとで、ＴＰＰ協定の国会承認を思いとどまることは、今後、アメリカの理不尽な市場開放と規制撤廃要求を拒む足場となるのであります。
　ＴＰＰ協定承認のために会期を延長することは、断じて認められません。
　年金制度改革法案は、年金カット法案そのものです。物価・賃金スライドとマクロ経済スライドの見直しによって、際限なく年金が削減されることになります。
　政府は将来世代の給付確保のためと言いますが、現役世代も将来の年金水準は低下し、若い世代ほど削減されます。高齢者の生活を圧迫し、若者の将来不安を拡大する年金カット法案を成立させるための会期延長は認められません。
　そもそも、今国会は、政府・与党による強行採決発言が相次ぎ、そして、その言葉どおりに強行採決が行われる国会となったことは、極めて重大であります。
　福井照ＴＰＰ特理事が強行採決を口にしたことで理事をやめざるを得なかったことは当然です。
　しかし、強行採決発言を行った山本有二農水大臣は、行政が国会に介入するような不適切な発言で御迷惑をおかけし申しわけないと陳謝したにもかかわらず、それが冗談だとするような暴言を行い、国会の審議をないがしろにしたことに全く無反省であることを露呈しました。だからこそ、四野党は農水大臣の辞任を要求したにもかかわらず、政府・与党は農水大臣をかばい立てし、辞任要求にゼロ回答だったばかりか、その直後にＴＰＰ特で強行採決を行ったことは、国会の権威を損ねる深刻な事態だと言わざるを得ません。
　萩生田光一官房副長官の強行採決発言も許されません。強行採決というのは世の中にないどころか、その直後に年金カット法案を、わずか十九時間の審議で強行採決を行ったではありませんか。参考人質疑を行ったその日に強行採決したことは、国民の声に耳をかさない態度を示すものであり、言語道断であります。
　このような異常な国会だからこそ、大島議長と佐藤議運委員長は、繰り返し、与野党の協議を促し、円満な運営を行うことを求めてきました。
　ＴＰＰ特における与党の一方的な地方公聴会設定について、これを是正させました。
　また、山本農水大臣の二度目の暴言後、本会議開会に向けた努力が議運で行われていた最中に、与党がＴＰＰ特別委員会を開会し、野党の反対を押し切って採決を強行し、厚労委員会でも審議を強行しました。これは衆議院規則を踏み破るものであり、佐藤議運委員長は、ルール上はできない、こんなことがまかり通れば議運は要らないと厳しく指摘しました。
　結局、与党は、その日のＴＰＰの本会議採決を強行することができず、その後、厚労委員長は、委員会開会の非を認め、陳謝せざるを得なくなったではありませんか。
　暴挙を認めざるを得ないのに、その後も審議、採決の強行を重ねたことは、政府・与党に全く反省がないと言わざるを得ません。
　その上、この会期延長に乗じて、カジノ法案や部落差別永久化法案を党利党略で強行することなど、断じて容認できません。
　数の暴力によって議会制民主主義を壊すやり方を繰り返せば、必ずや国民の厳しい審判を受けることになります。
　今なすべきことは、このような暴挙を重ねた国会は閉じて、ＴＰＰ協定と関連法案、そして年金カット法案などの悪法を廃案にすることであります。
　以上、会期延長反対の討論を終わります。
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　会期を十二月一日から十四日まで十四日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、会期は十四日間延長することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　官民データ活用推進基本法案（内閣委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、官民データ活用推進基本法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長秋元司君。
 —————————————
　官民データ活用推進基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔秋元司君登壇〕
○秋元司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、官民データ活用の推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他官民データ活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、官民データ活用推進戦略会議を設置するものであります。
　本案は、去る二十五日、内閣委員会において、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丹羽秀樹君。
 —————————————
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔丹羽秀樹君登壇〕
○丹羽秀樹君　ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、従業員五百人以下の企業の短時間労働者について、労使の合意に基づき、被用者保険の適用対象とすることを可能とすること、
　第二に、国民年金の第一号被保険者について、産前産後期間の保険料を免除し、その期間に係る基礎年金給付を保障すること、
　第三に、いわゆるマクロ経済スライドについて、賃金、物価の上昇の範囲内で、前年度までの未調整分を含めて調整するとともに、賃金が低下し、物価変動を下回る場合には、賃金変動に合わせ年金額を改定すること、
　第四に、年金積立金管理運用独立行政法人に合議制の経営委員会を設けるとともに、リスク管理を目的とする年金積立金の運用方法を追加すること、
　第五に、日本年金機構の不要財産の国庫納付に関する規定を設けること
等であります。
　本案は、第百九十回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、去る十一月一日の本会議において趣旨説明が行われました。
　本委員会におきましては、翌二日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四日から質疑に入りました。
　十六日には、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会より、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進に関する規定の施行期日を「公布の日」から「平成二十九年四月一日」に改める修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　十八日から原案及び修正案を一括して質疑に入り、二十五日には、参考人から意見を聴取したほか、安倍内閣総理大臣の出席を求め質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。井坂信彦君。
 〔井坂信彦君登壇〕
○井坂信彦君　神戸から参りました井坂信彦です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表し、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案、いわゆる年金カット法案に対して、反対の立場から討論します。
　冒頭、民進党など野党が採決に合意していないにもかかわらず、与党が年金カット法案を、極めて短い時間で強行採決したことに対して、強く抗議します。
　老後の生活の糧である年金を減らす本法案は、現在の年金受給者だけでなく将来世代にも多大な影響を与えます。ここ二十年間、国民年金法の重要広範議案は、衆議院で常に三十時間前後の審議が行われてきました。しかし、年金カット法案の委員会での質疑時間はわずか十九時間。このようにいいかげんな審議で、問題の多い年金カット法案を通すことに、断固反対であると改めて申し述べます。
　本法案で問題となった年金カットの新ルールは、物価と賃金の常に低い方に年金を合わせ、物価が上がっても、賃金が下がれば、年金をカットして年金の最低保障機能を損なうものです。本法案が成立して、年金カットの新ルールが発動されると、一度下がった年金は二度と物価に追いつくことがなく、受給開始後の年金の実質価値は一方的に下がり続けます。
　影響を受けるのは、現在の高齢者だけではありません。年金カットの新ルールには適用期限がないため、現役世代や将来世代が老後に受け取る年金も、受給開始後に物価から離れてどんどん下がってしまいます。年金カットは将来世代の老後にもひとしく適用されるのです。
　年金カットの新ルールは障害年金にも適用されます。障害者の生活にも多大な影響を与えるのが年金カット法案です。
　新ルールを過去十年の物価と賃金の改定率に当てはめると、年金は五・二％カット、厚生年金では年間十四万円、基礎年金では四万円の削減となります。五・二％カットで厚生年金が十四万円減り、国民年金が四万円も減れば、現在の高齢者や将来世代の老後生活に与える影響は甚大です。
　政府がおくれて出してきた三％カットという試算は、可処分所得割合という別のルールを片一方だけ外し、二％のげたを履かせてカット幅を少なく見せているだけで、途中までの計算は我々の試算と全く同じことが委員会でも確認をされました。
　そもそも政府の試算では、年金カット法案は今後百年間発動されない前提になっています。過去十年間で六回、今年度も発動条件が満たされているような新ルールが、今後百年間発動しない根拠がどこにもありません。万が一の転ばぬ先のつえどころか、今後も頻繁に転ぶことになるわけで、政府は現実的な将来試算を行うべきです。
　将来の年金が七％アップするという政府試算も、今後百年間賃金が上昇し続け、年金カット法案が発動しない場合の試算です。年金カット法案が発動して高齢者が三％カットされた場合の将来への影響はせいぜい二％です。
　本法案で強化されるマクロ経済スライドで、将来世代の基礎年金が三割カットされるのに対し、二％では焼け石に水、総理が委員会で答弁されたとおり、年金カット法案で将来世代の年金がふえることはないというのが結論です。
　仮に、六十五歳の時点の年金額が維持されたとしても、その後の年金がカット法案で減らされて、将来世代の老後の年金は、年金カット法案の成立により、今より減る可能性さえあります。
　我々は、年金カットルールが発動される場合の試算を出すように再三にわたって要求をしてまいりましたが、厚生労働省は最後まで拒み続けました。新ルールで幾ら年金が減るのか、将来世代の年金はふえるのか減るのか、こういう初歩的な質問にも答えられないのであれば、十分な法案審議はできず、採決などできるはずがありません。
　マスコミ各社の世論調査でも、年金カット法案の反対が賛成の二倍から五倍も多い状況であります。
　もともと、二〇〇四年にマクロ経済スライドが決められたときには、将来世代の年金カットは一五％で済む見込みでした。しかし、甘い制度設計でその後十年間実行できなかった結果、将来世代の基礎年金は今から三割カットされることが政府の財政検証でも確認されています。
　基礎年金が三割カットされると、将来世代の老後の最低限の衣食住は全くカバーできなくなります。マクロ経済スライドさえ実行すれば年金は百年安心と言える状況では、もはやありません。
　将来世代がまともな年金額を受け取るためには、年金制度の抜本改革が必要です。その場しのぎの年金カット法案で今の制度を温存することは、改革の先送りであり、将来世代にツケを回すだけになります。政府・与党は年金カット法案を将来年金確保法案と呼んでいますが、将来世代の年金三割カットを放置していて、何が将来年金の確保でしょうか。
　ＧＰＩＦの組織改革についても問題があります。
　新たにつくられる経営委員会は、年金積立金の運用割合など重要方針を決定する役割を担いますが、本法案では、経営委員会の十人の構成員のうち、労使の代表はそれぞれ一人のみとされていて、被保険者の意見が十分反映されません。
　また、監査委員は、経営委員会の構成員から任命されることになっており、監査委員会の独立性が担保されておりません。お手盛りの監査が行われることが懸念されます。
　以上、さまざまな問題点を申し上げましたが、年金カット法案は、マクロ経済スライドが終了するまで今後三十年間の年金受給者にとっては、明らかに年金を減らす法案です。一方で、安倍総理も答弁されたとおり、今後三割カットされる将来世代の年金が、年金カット法案でふえるわけではありません。
　年金カット法案で年金財政が仮に百年もったとしても、今の高齢者だけでなく、今後年金が三割カットされる将来世代の老後生活が成り立ちません。結果的には、生活保護に頼らざるを得ない高齢者が激増して、年金財政は帳尻が合っても、生活保護で国の財政が大赤字になるだけです。
　根本問題である将来世代の年金三割カットを何ら解決できない年金カット法案を、このように短い審議時間で強硬に押し通すのではなく、政府は、三党合意に基づき、社会保障制度改革国民会議で決められたとおり、今の高齢者から将来世代まで、まともな金額の年金がもらえるように、年金制度の抜本改革に今すぐ取り組むべきであります。
　そのことを強く申し上げて、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　田村憲久君。
 〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　自由民主党の田村憲久でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となっております公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について、賛成の討論を行うものであります。
　まず、本法律案の審議を振り返って、与党の筆頭理事として、今国会の厚生労働委員会の運営に関する民進党の対応については、非常に残念であると言わざるを得ません。
　厚生労働委員会では、他の委員会が次々と委員会を開く中で、最初から、理事の補欠選任を行う委員会を開くための理事懇すらまともに協議を行えず、やむを得ず委員長の御判断により開催せざるを得ない状況に陥りました。
　その後も、このような状況は続き、当初は質疑に合意したにもかかわらず、本法律案の採決の提案に対する謝罪がないから委員会の開会に応じられないという、まことに理解に苦しむこともしばしばあり、本来与野党が協議を行うための理事懇は八回中四回、理事会や委員会は九回中七回が委員長の職権による開会となってしまいました。
　私の二十年の議員生活を通しても前代未聞の異常な事態であり、話し合いに入る前から話し合いを拒み、非協力の姿勢を貫き、委員会運営を停滞させた行為は、非常に残念と言わざるを得ません。
　また、今回の法案の審議時間についても、平成十六年の改正時の審議時間が引き合いに出されますが、野党の質疑時間に着目すれば、十六年改正時が十七時間に対して、今回は十六時間となっており、遜色のない審議時間と言えます。
　本法律案の審議に当たっては、このように、野党の質疑時間を十分に確保した上で、安倍内閣総理大臣に対する質疑も行い、参考人からの意見聴取も含めると、二十時間を超える審議を行ったところであります。
　さらに、十六年改正がマクロ経済スライドという年金制度始まって以来の枠組みを大きく変える改正であったのに対して、今回は、賃金スライドという既存の制度の一部を手直しするものであり、内容的にも大きな違いがあることを指摘しておきたいと思います。
　我が国の公的年金制度は、将来年金を受給する現在の若い人たちが、現在年金を受給しておられる世代に仕送りを行っており、限られた財源を世代間で適切に配分する分かち合いの仕組みであります。この中で、今回の年金額の改定ルールの見直しは、デフレ下でも現役世代の賃金の動きに合わせて年金額の改定を行うことによって、世代間の公平を確保し、現役世代が将来受給する基礎年金の水準がこれ以上低下しないようにするためのものであります。
　そもそも、経済の状況がデフレではなく、賃金が上がっている状況では、今回のルールが発動することはなく、また、安倍政権は、デフレ脱却や賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組んでおります。その上で、年金制度は非常に長期にわたって運営されることから、私は転ばぬ先のつえと言っていますが、通常では起こらない不測の経済事態になっても、それに備えられる制度を整備するものであります。
　しかしながら、民進党は、将来年金三割カット法案という、国民に全く誤解を与える悪意に満ちた批判をいたしております。
　三割カットと批判している点は、そもそも、マクロ経済スライドを導入した平成十六年の改正によるものであって、今回の改正によるものではありません。このことは、平成二十一年の財政検証でも明らかになっており、民主党政権時代においてもわかっていたことであります。むしろ、当時の民主党政権下では、岡田副総理は、マクロ経済スライドの重要性を認める答弁をいたしております。つまり、民進党の皆さんも容認していたということではありませんか。
　今回の法案の中身を十分知っていてそのような批判を行っていたとすれば、悪質と言わざるを得ませんし、逆に、法案の中身もよく知らずにそのような批判を展開しているとすれば、勉強不足としか言いようがありません。
　また、当時の民主党の年金制度改革案、最低保障年金制度においても、賃金スライドを基本とした仕組みが考えられており、その内容は、今も同党のホームページに掲載されております。
　先日のテレビの討論番組で私が大串政調会長にこの点をただしたところ、党として決めていないというお答えでしたが、しかし、二十五日の厚生労働委員会において、民進党の長妻議員は、三党協議で民主党の年金制度改革案を示してきた旨を述べています。党として決めていないものをどうして示せるのでありましょうか。理解に苦しみます。
　いずれにせよ、三割カットという、今回の法案と直接関係のないレッテル張りは、国民に誤解を与える行為であり、全く悪意に満ち、無責任きわまりない行為であると断ぜざるを得ません。こうした指摘に対して、民進党からきちんとした回答をいただきたいものであります。
　さらに、年金額の減額という事実だけに着目すれば、過去の物価下落時に据え置かれていたため、本来の水準より高くなっていた特例水準を解消し、年金額を二・五％引き下げることを決定したのは、まさに野田民主党政権であります。今回の法案を年金カット法案というなら、民主党は年金カット政党と呼ばれることにならないでしょうか。
　ただ、私は、当時の民主党の対応を批判したいのではなく、むしろ、当時は、国民に一時的に痛みを伴う政策であっても、将来を展望し、政権与党として責任を持って行うべき改革は勇気を持って実行したという点は称賛に値すると言いたいのであります。あのときの民主党の気概は一体どこに行ってしまったのでありましょうか。提案政党と言いながら、過去に政権与党を経験したとは思えない、批判オンリーの野党に先祖返りしたのではありませんか。
　今回のデフレ下での年金額の改定ルールの見直しについても、批判や反対ばかりで、問題を解決するための具体的な対案はこれまで提示されていません。
　私は、民主党政権時に厚生労働委員会の野党の筆頭理事を務めましたが、当時、与野党で真摯に協議を行い、内容については反対があっても、十分に議論をした上で、平成二十四年の通常国会では、結果として、閣法と議員立法を合わせて十三本が成立を見ました。これは、当時の岡本筆頭理事も御理解であると思います。
　当時に比べても、現在の民進党の対応は悲しいと言わざるを得ません。
　本法律案には、年金額の改定ルールの見直しのほか、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料免除とその間の年金給付の保障、年金積立金の運用を担うＧＰＩＦのガバナンス改革、日本年金機構の不要財産の国庫納付といった、国民の年金制度に対する信頼性の向上を図る内容が盛り込まれております。
　このように、公的年金制度のメリットをより多くの方が享受できるようにするとともに、制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準を確保することによって、将来的にも安心な年金制度を構築していこうとするのが本法律案であり、速やかな成立を図る必要があります。
　我々自由民主党は、本法律案を早期に成立させ、年金制度における世代間の公平性を図るとともに、社会保障全般にわたる低所得、低年金者対策にも総合的に取り組んでいく、その決意を申し上げて、私の賛成討論といたします。
○堀内照文君　日本共産党の堀内照文でございます。
　私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、年金で暮らす方々の生活を揺るがす重大法案であり、質疑を通じ問題が噴出しているにもかかわらず、野党の反対を押し切って審議を打ち切り、採決を強行したことに、満身の怒りを込めて抗議をします。
　厚生労働委員会は、終始、与党、委員長の強引な運営がなされました。委員長職権による委員会開催が相次ぎ、参考人質疑も当日の朝に議決をするという異例の運営で、しかもその日に採決するなど、余りに乱暴です。年金制度の原則を根底から変える法案であり、審議時間も十九時間では、到底議論が尽くされたとは言えません。当然、委員会に差し戻すべきであったと強く指摘するものです。
　本法案に反対する最大の理由は、際限ない年金カットのための新たなルールを持ち込むことです。
　これまで政府は、購買力の維持のために物価に合わせ年金も改定すると説明してきました。この国民への約束を一方的に投げ捨て、賃金の下げ幅に合わせて年金額も削減するという今回の改定は、国民への明白な背信行為です。
　たとえ消費税増税などで物価が大幅に上がっても、賃金が下がれば年金は引き下げられるのです。政府は、万一、不測の事態に備えるための措置だと言いますが、労働者の実質賃金は低迷を続けているのが実態であり、詭弁と言わざるを得ません。
　将来にわたり、現役世代の賃金が下がれば年金も下げる、最悪の悪循環を生み出すものであり、断じて認められません。
　さらに、年金を賃金、物価以下に抑制するマクロ経済スライドの未実施分を繰り越すキャリーオーバーの仕組みの導入です。
　繰り越しには制限がありません。削減できなかった調整分はたまり続けることになり、物価、賃金が上がった際にまとめて差し引くため、実質的な年金削減が繰り返されます。ただでさえ乏しい年金の最低保障機能をますます弱め、生存権を脅かすものにほかなりません。
　マクロ経済スライドの調整は、基礎年金部分に長くかかる仕組みであることから、国民年金のみの受給者や低賃金に苦しんできた女性労働者、働くことが困難であったり、就労による収入が限られ、年金で生活を支える障害を持つ方々など、今でさえ生活に窮する方々により過酷なものであり、この点からも許されるものではありません。
　参考人質疑等でも明らかになったように、年金で暮らす方たちは、ただでさえ少ない年金が目減りし続けることに大きな不安を抱えています。
　親戚、近所づき合いなど社会的なつながりを削り、食費を削り、必要な医療費や介護の費用を削り、これ以上どこを切り詰めろというのかという悲痛な叫びが安倍内閣には聞こえないのですか。
　低所得者には社会保障全体で総合的に講ずるなどと繰り返していますが、介護も医療も負担増、給付減の連続であり、それが高齢者の生活を脅かしているのです。
　政府は、将来世代のために必要な改革と強調しますが、年金削減により高齢者が苦境に立てば、介護や医療の負担が子供や孫にのしかかり、現役世代の暮らしをも直撃しかねません。現役世代と高齢者の対立をあおり、年金削減を強行することは絶対に許せません。
　短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、早急に進めなければならない課題です。しかし、今回の措置では、厚労省の答弁でも、対象者五十万人のうち、実際に加入できるのは五％程度になりかねません。
　将来世代のことを本気で考えるならば、中小企業への保険料負担軽減等支援を強めることとあわせて適用拡大を進め、短時間労働者の年金加入権を守ることが必要です。最低賃金の引き上げ、正規雇用の拡大や均等待遇の確立など、人間らしい雇用と賃金を確立することに正面から取り組み、年金財政の支え手をふやして、安定した年金制度の確立に向かうべきです。
　国民年金第一号被保険者の産前産後の保険料免除は当然の措置です。しかし、その財源を捻出するために、ただでさえ負担の重い国民年金保険料を値上げすることには反対です。
　ＧＰＩＦの組織、運用方法の見直しを言うなら、今求められていることは、国民生活の安心を支える年金財源の安定に貢献する責任と役割を果たし、国民の年金を守ることです。
　ところが、安倍政権は、ＧＰＩＦの株式運用比率を倍増させ、年金積立金の運用を株価つり上げの道具にしたのです。国民の財産である年金積立金を危険にさらすことは許されません。運用で損失が出れば、そのツケは年金削減などで国民に押しつけられます。
　数百円、数千円の切り下げが生活を直撃する国民にとって、変動の激しい株式市場に大量の年金資金を投入することは許しがたいことです。年金への信頼回復のためには、まず、危うい投機的運用から手を引くことこそ必要です。
　国民年金は、四十年掛け続けても六万五千円であり、加入期間が欠ければ年金額はどんどん下がります。参考人も指摘をしたように、底なしの低水準の構造こそが最大の問題なのです。年金の減額、抑制をこれ以上進めれば、高齢者の暮らしは行き詰まり、今でも深刻な貧困をさらに広げかねません。これでどうして社会保障と言えるのですか。
　高齢になろうと、障害を持っても、人間らしく尊厳を持って生きることは当然の権利です。公的年金制度こそ、憲法二十五条を体現し、生存権を支え得る制度であるべきです。最低保障もなく、際限なく減らされる年金制度を、将来世代に残すわけにはいきません。こうした年金カット法案は廃案にすべきだと強く申し述べて、私の反対討論といたします。
○議長（大島理森君）　中野洋昌君。
 〔中野洋昌君登壇〕
○中野洋昌君　公明党の中野洋昌です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　少子高齢化が急速に進展していく中で、国民の安心の基盤である年金制度の持続可能性を高めることや、世代間の支え合いである年金制度において、世代間の公平を確保することは極めて重要であります。
　今の年金制度の基本的な考え方は、マクロ経済スライドの導入を初めとした平成十六年の制度改正をベースとしており、これは、その後の二度の政権交代を経て、与野党を超えた共通理解であると認識しております。
　国民年金の制度の議論において重要なことは、こうした共通理解のもと、国民にとって何が必要なのかを真摯に議論することであり、将来年金三割カット法案などという誤解に満ちたレッテルで国民の不安をいたずらにあおることでは決してありません。
　以下、本法案に対する主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、本法案は、公的年金制度の持続可能性を高め、世代間の公平性を確保し、世代間の支え合いを盤石なものとする点であります。
　長引くデフレ不況の中で、今まで平成二十七年度の一回しかマクロ経済スライドは発動されておらず、将来世代の基礎年金の給付水準が相対的に大きく低下をしています。これに対応し、将来世代の年金を確保することは喫緊の課題であります。
　このため、安倍政権は、デフレからの脱却を目指し、賃金の上昇、経済の再生に向けた取り組みを行い、デフレではないという状態まで持ってくることができました。しかし、今後、経済に不測の事態が起こっても対応ができるように備えておく必要があります。
　また、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドのあり方について見直しが必要であるということは、当時民主党政権下で閣議決定をされた社会保障・税一体改革大綱でも指摘をされていたところでもあります。
　本法案では、年金額改定ルールを見直し、賃金変動に合わせた年金額の改定の考え方を徹底させ、前年度までの未調整分のマクロ経済スライドを賃金、物価上昇時に反映させることとしております。
　これは、一部野党の言う年金カットでは断じてなく、経済が厳しいときには全世代が痛みを公平に分かち合うということであり、将来世代の年金を確保するための必要な措置であります。
　仮に、今回の改正を先送りするのであれば、将来世代、私たちの子や孫たちの給付水準はより悪化し、世代間格差が拡大する可能性が高まります。これでは、世代間が安心をして支え合うことはできません。これを未然に防ぐことは、まさに未来に対して責任ある政治の姿であります。
　そして、そもそも賃金の下落が継続するという経済状態に再び陥らないために、デフレ脱却の道筋が着実なものとなるよう全力を尽くすことが、私たち政治には求められていると考えます。
　今国会においては、もともと消費税率一〇％引き上げ時に実施予定だった無年金者対策について、公明党の強い主張により、来年八月から前倒しで実施することを定めた改正年金機能強化法が成立し、年金の受給資格期間が二十五年から十年に短縮をされます。新たに約六十四万人が年金を受け取れるようになり、無年金者対策が大きく進展をすることとなりました。
　低年金、低所得の方に対する年最大六万円の福祉的な給付についても、遅くとも平成三十一年十月からスタートし、今まで以上に高齢者の生活を支えることとなります。
　賃金スライドの新ルールは、これらの措置が講じられた後の平成三十三年四月から適用されるものであることも、重要なこととして指摘をさせていただきます。
　第二に、女性の活躍や多様な働き方を推進する点であります。
　本年十月、従業員五百一人以上の企業で働く短時間労働者への被用者保険の適用が拡大され、新たに約二十五万人が厚生年金に加入をすることとなりました。本法案では、従業員五百人以下の企業で働く約五十万人の短時間労働者についても、労使合意に基づき、被用者保険の適用への道が開かれることとなりました。これにより、短時間労働者の方々の将来の年金を増加させ、十分なセーフティーネットを構築することができます。
　また、本法案では、国民年金の産前産後期間の保険料を免除し、新たに約二十万人の子育て世帯を支援することとしています。
　こうした取り組みを進める中で、一億総活躍社会の実現に寄与し、ひいては将来世代の年金確保にとっても重要な、希望出生率一・八の実現にも寄与することとなります。
　第三に、年金積立金の管理運用の信頼性を高める点であります。
　今月二十五日に、ＧＰＩＦの平成二十八年度第二・四半期の運用結果が発表されました。収益額はプラス二・四兆円であり、平成二十六年の資産構成見直し後の累積収益額もプラス一・二兆円となりました。
　平成十三年の自主運用開始後の累積収益額は四十二・五兆円と、現在のところ、財政計算上の前提を大きく上回っております。
　この約百三十兆円という年金積立金について、さらに安全に、また効率的な管理運用を行うためには、ＧＰＩＦのガバナンスの強化を行っていく必要があります。
　本法律案により、合議制の経営委員会が設けられ、運営方針を決定するとともに、業務執行の監督に当たることとなります。これにより、ＧＰＩＦのガバナンスが強化をされ、管理運用の信頼性の向上が図られます。
　以上、賛成する主な理由を述べました。
　私ども公明党は、責任ある与党の一員として、デフレ脱却と安定した経済成長を目指しながら、高齢者も現役世代も将来世代も、皆が安心をできる社会保障制度の構築に向け全力を尽くすことをお誓いし、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○河野正美君　日本維新の会の河野正美です。
　私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　平成十六年度改正は、世代別のバランスシートで見れば、世代間の格差を広げた可能性があります。それでも、そうした世代間格差の拡大を少しでも食いとめるためにマクロ経済スライドを導入したことは、遅きに失したとはいえ、一定の評価ができます。
　我々日本維新の会は、結党以来、現在の年金制度の賦課方式の問題点を指摘し、積立方式移行という抜本的な年金制度改革を提案してまいりました。少子高齢化が進行する中で、賦課方式による年金方式を採用すると、世代間格差が生じて社会的公正に反する上、将来世代の活力が奪われて我が国の長期的な成長と繁栄が妨げられるからです。また、世代内格差の是正も必要で、高所得の高齢者と低所得の高齢者の公平のためにも積立方式とすべきであります。
　そのような立場からいえば、そもそも、この法案のよって立つ賦課方式に賛成できないということになります。
　また、質疑においても、今回の法改正で年金の純受取額が各世代でどう変わるのかという質問に、最後まで数字をもってお答えいただけなかったことは大変に遺憾であります。
　以上のように、我が党としては、現行の年金制度自体に問題があると考え、政府の対応にも改善を求めたいと思います。
　ただ、大変残念ながら、当面は、我が党の主張する年金制度の抜本改革が実現するのは少し先のこととなると思います。仮に、賦課方式による現行制度を前提とするのであれば、世代間の公正を実現するために今回の法改正は必要となります。
　問題は、マクロ経済スライドが当初計画どおりに機能せず、世代間格差の拡大が放置されてきたことです。今回の法案は、わずかであっても、こうした現状を改善し、若い世代と将来世代の年金給付をふやそうというものであります。
　現行制度を前提とすれば、世代間の公正というよい面もあるこの法案につき、なぜ国民の理解が得られないのでしょうか。それは、国会議員が身を切る改革を進めようとせず、国民にばかり負担を押しつけているからではないでしょうか。東日本大震災時から続く復興増税も、消費増税も、そして今回の年金給付削減も、国会議員の姿勢一つで国民の理解は全く違うものとなったでしょう。
　与党も野党も、我が党が提出した数多くの身を切る改革法案について、賛同に向けた具体的な対応をされておりません。あまつさえ、あしき議員特権の象徴として廃止された地方議員年金の復活を主張し、しかも厚生年金として、自分たちの保険料負担を自治体住民に押しつけようなどというのは言語道断であります。
　我が党は、現状を一歩でも前進させる本法案に賛成をいたしますが、国会議員の身を切る改革を進めるべきこと、また、地方議員年金の復活への動きは断固として許さないこと、これを条件といたします。
　以上をもって、我が党の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 鶴保　庸介君
平成二十八年十一月二十八日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 平成二十八年十一月二十八日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十七
 年度決算の概要について）
　第二　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審
 査法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり

 
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十七年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十七年度の一般会計の歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十七年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十七年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百二兆一千七百五十三億円余、歳出の決算額は九十八兆二千三百三億円余であり、差引き三兆九千四百四十九億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十八年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十七年度における財政法第六条の純剰余金は二千五百四十四億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額九十九兆六千六百三十二億円余に比べて二兆五千百二十億円余の増加となります。この増加額は、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額三兆六千四百九十八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一兆一千三百七十八億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額九十九兆六千六百三十二億円余に、平成二十六年度からの繰越額三兆六千四十八億円余を加えました歳出予算現額百三兆二千六百八十一億円余に対し、支出済歳出額は九十八兆二千三百三億円余であり、その差額は五兆三百七十八億円余となります。このうち平成二十八年度への繰越額は三兆五千九百十九億円余であり、不用額は一兆四千四百五十九億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は三千五百億円であり、その使用額は一千八百億円余であります。
　次に、平成二十七年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十四であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出のとおりであります。
　次に、平成二十七年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十三兆四千百六十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は七十二兆二千百九十六億円余でありまして、差引き一兆一千九百七十一億円余が平成二十七年度末の資金残高となります。
　次に、平成二十七年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十七年度末における国の債権の総額は二百二十六兆四千二百六十九億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十七年度中における純増加額は二千三百三十九億円余であります。これを前年度末現在額十二兆二千八十四億円余に加えますと、平成二十七年度末における物品の総額は十二兆四千四百二十四億円余となります。
　以上が、平成二十七年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成二十七年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところではありますが、なお会計検査院から四百五十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たりましては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。松下新平君。
 〔松下新平君登壇、拍手〕
○松下新平君　自由民主党の松下新平です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成二十七年度決算について質問をいたします。
　平成二十七年度決算は、去る十一月十八日に国会に提出されました。二院制の下で、我々参議院は、決算審査を重視し、その審査結果を次年度の予算編成に反映させることを求めてまいりました。今年度も例年どおり十一月に提出されたことを評価いたします。その上で、政府に対しては、今後の決算審査の結果を的確に予算編成に反映させるよう求めたいと考えます。
　まず、安倍総理に、決算審査の予算編成への反映についてお伺いいたします。
　次に、平成二十七年度決算に対する評価について、麻生財務大臣にお伺いします。
　平成二十七年度決算は、税収が五十六・三兆円と前年度より二・三兆円以上増え、新規国債発行額は三十四・九兆円と前年度より三・五兆円以上減っています。この結果、公債依存度は三九・〇％から三五・五％に低下しており、財政健全化への努力の成果が見られます。
　一般会計歳出を見ると、総額は九十八・二兆円と、前年度より僅かに減っています。内訳は、社会保障関係費が一・二兆円以上の増加となった一方で、公共事業関係費、地方交付税交付金、文教及び科学振興費などが減額となっています。高齢化が進む中で、社会保障関係費が増えて他の歳出が圧迫されるという構造が現れた形となっています。
　総理は、消費税率の引上げを平成三十一年十月まで延期するという御判断をされました。世界的な経済状況等を考えると、苦渋の御決断であったと考えますが、これによって、今後更に工夫し、知恵を結集した財政運営が迫られます。
　そこで、以上の点を踏まえ、平成二十七年度決算への評価と今後の財政運営の基本方針について、麻生財務大臣に御見解をお伺いいたします。
　最後に、会計検査院による平成二十七年度決算検査報告について麻生大臣に伺います。
　平成二十七年度の決算検査報告では、指摘金額が一・二兆円と大きかったのは、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定において一・一兆円の余裕資金が指摘されたことによるものです。
　この勘定は、預金保険機構が整理回収機構を通じて金融機関の資本増強措置を行うための資金を管理しています。金融機能早期健全化法の規定によって、同法に関する業務以外の用途には使用できず、勘定が廃止されるまでは国庫納付もできないことになっています。
　これは、金融庁や預金保険機構の怠慢ではなく、法律の規定でそうなっているわけですが、この結果、この業務に使用する見込みがなく国庫納付もできない資金が一兆円以上余っていると指摘されました。会計検査院は、この資金を有効活用するため、国庫納付やその他の使い方ができる制度の整備を求めています。
　金融機能早期健全化法案は、平成十年十月、金融システムの安定化のために議員立法により成立したものでありますが、財政状況が厳しい中で一兆円もの資金を余らせておくのは適切ではなく、是非有効活用を図るべきと考えます。法改正を含め、早急に活用方策を行うべきだと考えますが、麻生大臣、いかがでしょうか。
　世界のパワーバランスが大きく変化し、保護主義が蔓延しつつある中で、日本の真価が問われます。世界のリーダーが交代するここ数年、まさに、実績と信頼を積み上げてこられた安倍総理に世界のリーダーとして大きな期待が寄せられています。
　二院制の下で、我々参議院に対する国民の期待は、目先の議論に終始することなく、中長期的な視点に立って本質的な議論をし、あるべき将来像を国民にお示しすることです。改めて、参議院ならではの審議を呼びかけまして、私の代表質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松下新平議員にお答えをいたします。
　決算審査の予算反映についてお尋ねがありました。
　国会における決算の審査は、執行された予算が所期の目的を果たしているか等について御審議いただき、その後の予算編成等に反映させていくものであり、重要なものと認識しております。参議院において、これまでも決算審査の充実に取り組まれてきたことに改めて敬意を表します。
　政府としては、従来より、例えば国会の議決に対する対応を報告するなど、国会での審査内容や決算結果等を翌年度以降の予算編成や予算執行に反映しているところであります。今後とも、決算審査等を予算等に的確に反映するよう努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十七年度決算の評価と今後の財政運営の基本方針についてのお尋ねがあっております。
　平成二十七年度決算では、歳入面において強い経済の実現を目指した取組を含め、経済の好循環が拡大したことを反映いたしまして、税収が前年度に比べて二兆三千億円増加をいたしております。また、歳出面において、社会保障関係費の伸びの抑制を含め、各分野にわたり徹底的な重点化、効率化を行ったところでもあります。この結果、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標は達成する見込みであります。
　今後の財政運営に当たりましては、二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標の実現に向け、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、強い経済の実現を目指した取組を進めてまいりたいと考えております。あわせて、歳出歳入両面からの取組を進めるため、二〇一九年十月に消費税を一〇％に確実に引き上げるとともに、引き続き、経済・財政計画の枠組みの下、改革工程表に基づいて社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化など、歳出改革を継続してまいりたいと考えております。
　次に、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における剰余金の有効活用についてのお尋ねもあっております。
　早期健全化勘定の剰余金は、法律上、同勘定の廃止時に国庫納付するとされております。議員御指摘の会計検査院の意見表示については、一部の勘定の現状のみに着目するのではなく、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額保護のため約十兆四千億円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯や、また、預金保険機構の他の勘定に欠損金や含み損等が発生していること、及び金融資本市場の状況等によりその含み損等は変動することなど等を踏まえて、総合的に検討していく必要があろうと考えております。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　石上俊雄君。
 〔石上俊雄君登壇、拍手〕