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○牛田茉友君　国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。
　前回に引き続きまして、小さなお子さんの自転車の同乗についてお尋ねしていきたいと思います。
　今の制度ですと、幼児用座席に同乗できる子供は小学校就学の始期に達するまでというふうにされておりますけれども、青切符導入後、このことについて多くの不安の声が寄せられております。
　前回の質疑でも、障害のあるお子さんを育てていらっしゃるお母さんの話を御紹介いたしましたけれども、障害の特性によっては、学校に上がったからといってすぐに行ける、自分で通えるわけではないですし、公共交通の利用も難しいといった場合もあるほか、小学生になっても体格が小さくて幼児用座席の使用基準内に収まるお子さんたちもいます。特別支援学校の送迎であったり、放課後等デイサービスの送迎であったりというところには非常に欠かせない手段となっているということで、こうした声を受けまして、五月十四日の記者会見で、あかま国家公安委員長は、自転車の幼児用座席に同乗できる子供の対象範囲について検討を進めるというお考えを示されたと思います。
　現在、警察庁ではどのような観点から検討を進めていらっしゃるのか、あわせて、障害のあるお子さんを育てていらっしゃる御家庭の事情であったりとか、そういった当事者の声も踏まえた検討が行われているのか、お尋ねしたいと思います。そこに合わせて、スケジュール感ですね、今後どういっためどで、いつ頃をめどに方向性を取りまとめて示していくのかということも併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　牛田委員御指摘のとおり、自転車というものはまさに生活の中にあっての足ということで、様々な声がおありだということ、これは認識しております。
　都道府県公安委員会規則で定められております自転車の幼児用座席に同乗できるお子様の範囲、これについては広げてほしいという要望がある一方で、もちろんでございますが、いわゆる安全性の確保、これは重要な点であります。
　そういったことを踏まえて、幼児用座席の安全基準を定める団体との意見交換、また、同乗するお子様の違いによる走行の安定性の確認など、こうしたことを行うなど、現在、警察庁においてその見直しの可否に関する検討、これを進めておるところであります。
　お子様の範囲、これに関してでございますけれども、小学校低学年の子供を自転車に一緒に乗せてはいけないのかは、さっきおっしゃったとおり、発育によってこれ違いがありますので、いわゆる小学生始期の前まで、それ以降はという話ではなくということ、また、障害のあるお子さんを自転車の後部座席に乗せられないとこれは困ってしまう、そういった御意見、これも寄せられております。お尋ねのありました、今、障害のあるお子様含めて、見直しの可否に関する検討がなされているものというふうに承知をまずしております。
　目途、スケジュール感ということでございましたとおり、見直しの可否に関する検討を進めておりますが、現時点で、今申し上げたとおり、様々な団体、また、とりわけ安全性に関してしっかりと検討を加えなければならないということでございますので、いつを目途にということは現時点ではお答えしかねますが、御理解をいただきたいというふうに思います。
○牛田茉友君　ありがとうございます。是非、丁寧なヒアリングを行っていただきたいと思います。
　こうしたふうに取締りが強化される一方で、自転車に頼らざるを得ない方々の移動手段をどう確保していくのかという視点も非常に重要だと考えておりまして、前回も質問させていただきましたけれども、超小型モビリティーの一つであるミニカーについて、前回、ほんの少しだけ伺いました。このミニカーとは、お手元に資料配付しておりますけれども、道路運送車両法上は原動機付自転車の一種に位置付けられておりますけれども、道路交通法上は普通自動車に区分される車両でして、乗車定員は一人、最大積載量は九十キロというふうに規定をされております。
　前回の質疑で、あかま国家公安委員長から、ミニカーの安全性を確保しつつ、車両の開発状況等に対応したミニカーの在り方について関係機関と連携をして検討を進めるよう警察庁を指導していくとの御答弁をいただきました。
　その後、第二回のこのミニカーの在り方検討会が開催されたというふうに聞いておりますけれども、現在どのような検討が進められているのか、また、今後どのような方向性で検討を進めていくのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　今お話ありましたミニカー、これについてでございますけれども、総排気量〇・〇五リットル又は定格の出力が〇・六キロワット以下の原動機を有するもので、道路交通法上は普通自動車に区分されるものであります。一般の普通自動車と異なって、道路交通法施行令において、乗車定員は一名、それから最大積載量は九十キログラムと規定をされておるものでございます。
　お話ありましたそのミニカーにあって、最大乗車人員を二名に増やしてほしいとの要望があることから、警察庁では、今年の三月、ミニカーの在り方に関する検討会、これを設置して、二回、おっしゃるとおり、検討会を開催してきたところであります。
　検討を更に重ねながら、安全性、これを確保しつつ、車両の開発状況等に対応したミニカーの在り方について、関係機関と連携して検討を更に深めてまいりたいというふうに思っております。そのように警察庁を指導してまいりたい、現段階ではそういった状況にあります。
○牛田茉友君　安全性をどう担保していくのかとか、都市部におきましての交通の流れ方がどうなっていくのかとか様々な課題があるとは思うんですけれども、安全な交通手段としてどういう可能性があるのかということを是非、様々な議論をしていただけたらと思っております。
　次に、いわゆる障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法についてお尋ねしたいと思います。
　この法律は、超党派の議員連盟によって制定されまして、今井絵理子議員を始めまして多くの関係者の御尽力によって実現したものでございます。障害のある方の情報取得や意思疎通を保障する共生社会の基盤となる法律だと思います。
　法律が制定された以降、内閣府においてどのような取組が進められてきたのか、また、その成果と課題について共生・共助担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　内閣府では、いわゆる障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の規定に基づきまして、令和四年より、障害のある方の情報取得等に資する機器等の開発者、提供者と障害のある方等との協議の場を設けてまいりました。協議の場には行政の実務担当者も参加し、意見交換を行っております。協議の場では、障害のある方の情報アクセシビリティーに係る機器の普及と質の向上に向けて、様々な立場から御意見をいただいております。各府省庁において、議論を持ち帰り、規格の見直し等との取組が進められていると承知をしております。
　この協議の場におきまして、様々な技術の開発や実用に関わる、携わる方のお話も伺っておりまして、障害にかかわらず誰もが使いやすいデバイスを開発している企業等にヒアリングを行うなどして、毎回活発に議論をしていただいております。
　ＩＣＴの技術は日々大きく進歩しております。情報アクセシビリティーの技術向上とともに、誰もがその利益を享受できるようにするためには、その社会実装も課題であると考えております。現行の第五次障害者基本計画は令和九年度までを計画期間としておりまして、今後、次期計画の策定に向けて検討を進めていく予定であります。その際に、この障害のある方の情報アクセシビリティーの向上に向けた機器の開発、提供について、これまでの協議の場での御意見等を計画、検討の参考にしてまいりたいと、このように考えております。
○牛田茉友君　今、社会実装も課題というお話もありましたけれども、関連しまして、放送におけるバリアフリーについてお尋ねしたいと思います。
　総務省にお伺いいたします。
　放送法第四条第二項では、字幕放送や解説放送など、障害のある方が情報にアクセスしやすい放送番組をできる限り多く設けることが求められております。放送事業者に対しまして字幕放送や解説放送の充実を求める重要な規定であると認識をしておりますけれども、総務省におきまして、この規定の趣旨を踏まえ、放送のバリアフリー化に向けた放送事業者への支援をどのように進めているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（近藤玲子君）　お答えいたします。
　放送が果たす社会的役割や公共的な役割を踏まえ、障害のある方がテレビ放送を通じて迅速かつ正確に情報を取得することができるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及を図ることは大変重要と考えております。
　このため、総務省では、放送法第四条第二項などの趣旨を踏まえ、字幕放送、解説放送及び手話放送の令和九年度までの普及目標を定めた放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を策定しております。さらに、放送事業者の取組を推進するため、字幕番組、解説番組、手話番組などの制作費に対する助成を行うとともに、テレビ放送に対応できる手話通訳者を育成するための研修会などを開催しております。
　総務省では、引き続き、これらの施策を通じて、放送分野における情報アクセシビリティーの向上に取り組んでまいります。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　ここからは、公共放送を担います日本放送協会の取組について具体的にお尋ねしたいと思います。
　本日は、副会長にお越しいただきました。ありがとうございます。
　ＮＨＫにおかれましては、副音声における解説放送や音声ガイドなど、障害者向け放送の充実に日々取り組まれていらっしゃること、また、ＮＨＫの技研におきまして、アクセシビリティー向上に向けた研究開発を行っているということも承知をしております。
　その上で、先ほど申し上げました議員連盟におきまして、当事者の方から直接私にお声がありました。元放送業界の人間としてこの現状を何とかしてほしいというお声をいただきましたので、今日はそのことについてお尋ねしたいと思います。
　テレビのニュース速報についてお尋ねしたいと思います。
　例えば、大きな地震であったり津波警報、津波注意報があった場合は、通常番組から緊急報道番組に切り替わりますので、すぐアナウンサーの音声などで情報を収集することができるんですけれども、一方で、震度の比較的小さなものであったりとか各種の注意報などは速報テロップによるニュース速報が出るだけで、なかなかそれ以上のことが分からないということがあります。
　例えば、竜巻注意情報ですね、竜巻注意情報ですと特徴的なチャイム音が鳴りますので、私なんかはすぐその竜巻注意情報だなと分かるんですけれども、どこで何が起きているのかというのは比較的分からないと思うんですね。
　スマホで情報を手に入れることができるからということもあるかもしれませんけれども、御高齢の方であったり、スマホは使えない方という方もいらっしゃると思います。今なお、様々な情報入手の手段がありますけれども、テレビにおける命を守るその情報入手をするということにおきましては、テレビは非常に重要な情報取得手段であるというふうに私は思っております。
　ＮＨＫは、災害報道におきまして呼びかけという観点も非常に重要に、重視しているというふうに承知をしております。チャイム音だけですと、見て情報を得ることが難しい方々は周囲に助けを求めたりとか、例えば遠方にいる御家族、御親戚に大丈夫かというふうに、それも呼びかけの一つの大事な手段でして、先ほどのお声を寄せていただいた方も、遠方に住んでいる御両親が何かがあったときに声を掛けたいのに、何の情報かが分からないという、そういったお声でした。
　そして、副会長にお尋ねいたします。
　現在のニュース速報におきまして、文字情報が中心となっているケースにおいて、視覚障害がある方への情報保障、そして互いの呼びかけによる共助の観点から、どのような課題認識をお持ちでしょうか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、テレビでのニュース速報や防災気象情報につきまして、文字情報だけでなく音声情報でもお伝えするということは、視覚障害がある方への情報保障、そして共助の観点からも重要な課題だというふうに認識しております。
　ニュース番組など生放送の番組では、画面上の文字情報で速報をお伝えするのに加えまして、重要な情報につきましてはできる限りアナウンサーが読み上げて注意喚起をしております。また、ニュースなどの生放送以外の番組放送中で速報が出た場合には、番組を中断して編成する特設ニュースですとか、あるいは放送後にある直近のニュース枠で原稿を読み上げて、音声でもお伝えするように努めております。
　なお、ニュースはラジオでもお伝えしておりますけれども、緊急時の報道ではテレビとラジオを同じ音声で放送するということもありますので、その際には、音声だけを聞いている方にも必要な情報が伝わるよう、映像を具体的に描写するなど表現を工夫しているところでございます。
○牛田茉友君　視覚障害のある方も結構テレビから情報入手をなさっている方もたくさんいらっしゃるというふうに伺っております。
　技術面とか運用面の課題はあるとは思うんですけれども、ニュース速報、ニュースの番組ではないときに流れているそのニュース速報のテロップに対して、副音声であったりとか音声合成技術等を活用して、チャイム音と同時に何が起きているかということを補足する仕組みを検討するのに値するのではないかなというふうに感じるんですけれども、そのような実証であったりとか検証は行われているのかどうか、今後検討を進めるお考えがあるのか、お尋ねしたいです。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　御指摘のような、災害ですとか避難に関する情報など人命に関わる緊急性の高いニュース速報が出た際には、先ほどお伝えしましたけれども、文字情報でお伝えするとともに、アナウンサーが読み上げて注意喚起をするなど、音声でも伝えるようにしております。
　御指摘の副音声ですとか音声合成技術などの活用につきましては、現状では技術的な課題があります。例えば、音声合成につきましては、ニュース速報の読み上げを自動的に行う場合、現時点では精度に限界がございまして、読み間違いによる誤報のリスクなどがございます。
　なお、現在、ニュース速報として画面に出している情報につきましては、ＮＨＫニュース・防災アプリでもリアルタイムで提供しております。スマートフォンなどでは、速報についてはプッシュ通知されまして、端末やアプリの読み上げ機能を活用することで内容を自動的に読み上げさせるといったことができるようになっております。
　こうした取組も進めながら、より多くの視聴者にしっかり情報を届けていく方法を不断に検討してまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　そうした読み上げ機能であったりとか様々な方法のその周知も是非やっていただきたいなというふうに思いますけれども、続きまして、通常ニュース番組におきます外国語音声の対応についてもお尋ねしたいと思います。
　七問目と八問目、ちょっと併せてお尋ねしたいと思うんですけれども、外国要人の発言であったり現地取材の映像が流れる際に、なかなか、テロップは流れているけれども音声がそのままになっているということがあると思います。同時に、なかなかこの一次情報を伝えるという大切さも分かっていますし、速報性という意味ではなかなかすぐ対応できないということも分かっているんですが、繰り返し同じニュースを使う場合、改善の余地があるのではないかと思いますが、そういった視覚障害がある方への情報保障という観点から課題をどう認識なさっているか、実際に実現に向けましたボトルネックは技術面なのか運用面なのか、併せてお尋ねしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　視覚障害のある方にも報道内容を分かりやすくお伝えするということは、先ほどから申し上げているとおり、重要な課題だと認識しております。
　ＮＨＫでは、外国人の音声につきまして吹き替えを行っている番組もあります。特に、外国人の会見などを中継でお伝えする場合には、同時通訳を付けて放送しております。また、解説放送では、外国語の音声も日本語で吹き替えて放送しております。
　ただ、ニュースや番組において、本人の声を聞こえなくするということで発言の信憑性の低下につながるという恐れもありますので、そういうことから、吹き替えにするかどうかは総合的に判断しているところであります。
　そして、音声合成技術の研究開発、先ほども申し上げておりますが、ＡＩを活用した研究開発を進めておりまして、現在、気象情報の読み上げ、こういったものは番組制作で広く活用しております。やはり、一方で、精度が十分ではないところがありまして、確実に伝わる表現にはまだ至っていないといった技術的な課題もございます。そして、制作・運用体制につきましては、限られた資源、要員の中でできる限り効率的で持続可能な形にするという必要がありまして、この点においても解決するべき課題があるというふうに思います。
　また、副音声につきましては、「ニュース７」など夜の基幹ニュースでは英語による二か国語放送というのを副音声で行っておりまして、これで使用しているため、こういった、ここに例えばかぶせるといった使い方をするには課題があるというふうに感じております。
　ＮＨＫでは、総務省の放送分野における情報アクセシビリティに関する指針、これを踏まえまして、長期計画を定めてユニバーサルサービスの拡充に取り組んでおりますけれども、今後も、こうしたＡＩといったテクノロジーの活用も進めながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○牛田茉友君　ありがとうございました。
　では、最後に総務省にお尋ねしたいと思います。
　放送のバリアフリー化、ＮＨＫだけではなく、民放、全国に広げていく必要があると思うんですが、そのためには制度的な財政的な支援が必要だと思います。今後の字幕放送、解説放送などの普及に向けました支援制度の拡充、方向性について、向山政務官のお考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（向山淳君）　お答え申し上げます。
　国民の安全、安心を守りまして、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、障害のある方がテレビ放送を通じて迅速かつ正確に情報を取得することができるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及を図ることは大変重要だというふうに考えております。
　このため、総務省といたしましては、普及目標を定めた指針の策定、字幕、解説、手話番組等の制作費への助成、手話通訳者育成のための研修会等を実施をいたしまして、放送事業者の取組を推進をしているところであります。
　現在の指針は令和九年度までの普及目標を定めているものでありますので、令和十年度以降の目標設定に向けまして、来年、有識者や障害者団体、放送事業者等の意見も丁寧にお伺いをしながら、今後の方向性等について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○牛田茉友君　ありがとうございました。
　あかま大臣の退席を私、促さずに、大変申し訳ありませんでした。
　質問を終わります。
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○委員長（北村経夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として伊勢崎賢治君が選任されました。
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○司隆史君　公明党の司隆史です。
　本日は、今、衆議院の審議が終えて、参議院にいよいよ移ってまいります個人情報保護法の改正についての内容でお伺いをしたいと思っております。
　私、医療情報の研究を携わっていた立場として、医療情報、ビッグデータ、ともかく活用して、世界に誇るＡＩ開発、統計、もう可能性は本当に無限大だなというふうに感じておりまして、ともかく応援をする立場でございます。
　だからこそ、今回の特例ですね、要配慮個人情報の第三者提供ということで、本人確認、本人同意が不要であっても、要配慮個人情報、住所、名前、また病歴を含めたものを第三者の事業者に渡ることができるということについて、本当に、利活用という点においては、大きな穴は空けてはいるんですけれども、かなり踏み込んだこと、いわゆるチャレンジだと感じております。だからこそ、国民の信頼を得る内容に積み上げていく必要があるのではないか、また、今大切に扱っているいろんな分野の法律と不整合がないのか、これしっかりと担保する必要があると思っております。
　医療の分野においては、例えばヨーロッパのＥＨＤＳ、いわゆる医療データを扱う規則においては、一定、特例を認めて、本人確認なし、本人同意なしの条件はあるんですけれども、後に情報の提供を止めることもできる。また、事業者には、公的機関、データベース上での監督や、そこのデータベースでしかアクセスができないというようなことで、つまり、入口は大きく広げるけれども、出口についてはきっちりと透明性と信頼性を確保するので、国民の皆さんであれば是非使ってくださいと、医療の発展につながるんですねというこの本当に大きい視野での活用になっているなと、是非そういった方向性を進めるべきじゃないかと私は考えております。
　内閣委員会におきましては、私、医療における次世代医療基盤法、加工もする、いわゆる住所、名前消して加工もする、本人の確認もする、事業者の認定もする、かなり、何といいますか、丁寧に扱っているがゆえに事業者がやっぱり扱いづらいという問題を指摘をさせていただいて、もっと国がぐっと入って、事業者に負担なく研究開発につながるようなものをするべきではないかという御提案をさせていただいて、一定、今検討を進めているというお話も聞かせていただきました。
　そこで、一点目、お伺いしたいんですけれども、今、デジタル行財政改革会議で今後の医療の利活用の検討がなされております。どのような方向性で今議論がされているのか、包括的な、体系的なグランドデザインを描くとしておりますけれども、その検討状況、内容、お伺いできますでしょうか。
○副大臣（鈴木隼人君）　お尋ねいたします。
　今の委員の御発言をお聞きしながら、大変もっともな御指摘だというふうに感じております。
　医療データの利活用をめぐっては、委員御指摘のデータ利活用制度の在り方に関する基本方針や、デジタル社会の実現に向けた重点計画を受けて、内閣府の検討会で議論を進めているところでございます。
　内容としては、重点計画等で基本理念や包括的、体系的な制度的枠組み、それと整合的な情報連携基盤の在り方を含むことが求められており、ＥＵのＥＨＤＳ規則も参考にしつつ、厚生労働省等の公的データベースや次世代医療基盤法に基づき、認定作成事業者の収集するデータベースを活用することも含めて検討を進めているところであります。
　検討状況としましては、本年一月に中間まとめを行ったところでありまして、一次利用のために作成、収集されたデータが二次利用で適切に利活用され、研究開発の成果が国民に還元できるよう、本年夏めどの議論の整理に向けて引き続き検討会においてしっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。
　以上です。
○司隆史君　ありがとうございます。
　いよいよですね、いよいよＥＨＤＳ含めた具体的な、包括的な、また体系的な扱いを、国の関与と民間の関与をいかにバランスを取りながら、一気に医療データのビッグデータを使える、研究開発に使えるような真正面に向き合った議論が夏までに進んでいるということで、本当に応援をさせていただきたい、中身について注視させていただきたいと思っております。
　更に一点、御質問したいことは、いよいよこういったグランドデザインを進めるに当たって、利活用に対して前のめりだけれども、保護、個人の権利利益の保護もしっかりと担保するという視点が必要でありまして、この検討のものの中には個人情報保護委員会もしっかりと連携をしてという文言が入っております。この利活用と保護の議論、どのように担保されていくのか、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（仙波秀志君）　医療データの利活用は、医薬品、医療機器の開発等に資する観点から重要であると考えており、先ほど副大臣が答弁したとおり、内閣府の検討会において、患者の権利利益を保護しつつ、医療データの利活用を更に円滑化するための制度枠組みについて、本年夏めどの議論の整理に向けて検討を進めているところです。
　この内閣府の検討会には個人情報保護委員会事務局にも毎回出席いただいており、引き続き、個人情報保護委員会とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○司隆史君　よろしくお願いします。
　その具体的な方針の中にこのようにあります。最低限、仮名化、いわゆる住所、名前の入ったものではなくて、本人特定が薄める仮名化を利活用の前提としているという表現がありますけれども、基本方針は仮名化が前提ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（仙波秀志君）　内閣府の検討会においては、ゲノムデータ等の加工困難な情報の利活用の在り方についても検討しているところでございますが、基本的には現行の公的データベースや次世代医療基盤法と同じように、仮名加工又は匿名加工された医療情報の利活用について検討をしているところでございます。
○司隆史君　ありがとうございます。
　大臣にお伺いを、松本大臣にお伺いをさせていただきます。是非、利活用に向けた質疑させていただきたいと思います。
　今、医療においては、今後、またこれまでも仮名化、いわゆる住所、名前を除いた、本人特定を薄めるような形の情報で利活用するという前提だということをお聞きをしましたけれども、本特例であれば、ＡＩ、統計目的であれば住所、名前入りの病歴についても提供が可能ということで、現段階で不整合を生じているというふうに感じておるんですけれども、この点についての考え方、もっと言いますと、医療については仮名化ということに準じるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。
　司委員には、この利活用については非常に積極的に応援をしたいという趣旨の御発言をいただいて、非常に心強く感じております。
　今回の特例は、一般法である個人情報保護法においては、医療データを含む個人情報全般を対象として、ＡＩ開発に見られる新たなデータの処理形態を前提にして、個人の権利利益の保護と、それから今言ったデータの利活用を両立させる形で法案を立案してきたということです。その際には、十分医療関係者の御意見も伺いながらやってまいりました。
　今回のこの特例においては、次世代医療基盤法のように、提供に際して一律に仮名化をするところまでは要件としてはおりませんけれども、この目的がＡＩの開発に限られるということであり、なおかつ、漏えいをした場合のリスクが非常に高いデータを提供する場合に、氏名や住所等が不要であることが明らかだったり、あるいはその削除が技術的に簡単である場合というのは、これはこの要件を、そういった場合においてはちゃんと提供元が不要なデータを出せないような状況にはしてありますので、そういった個人との対応関係がきちんと排斥された状況であって初めて使っていいよということを言っているわけでございますので、この場合は次世代医療基盤法とは切り離して考えていいと思います。
　ただし、ただしですよ、医療の分野を対象としたガイドラインにおいてそういったことをきちんと明記するということと、それから、場合によっては次世代医療基盤法を活用してＡＩ開発に提供するということを、決して我々としてはそれを否定しているわけではございませんので、提供元の方が提供先とよく相談をして、この場合は次世代医療基盤法に基づいて提供することも可能だよということを判断するのであれば、それはこの個人情報保護法の特例と排他的ではないというふうに我々は感じております、あっ、感じているんじゃない、考えております。
○司隆史君　ありがとうございます。
　少しずつ具体的な前向きな回答をいただいているなと思っておるんですが、ただ、やはり一番懸念なのは、そういう突き詰めたところ、住所、名前、病歴を統計目的ということで、一定の事業者の目的外を前提にしたり、また、安全管理部分ができていない場合の可能性は残されているということでございまして、改めて、今後にしますけど、改めて監督機能というものをしっかり整備しないとここの穴というのは閉まらないなというふうに思います。
　もう一点お伺いしたいのは、先ほど仮名化に加工するところの課題感、いわゆる病院等で扱っているデータ、特に大臣おっしゃいますけれども、ＣＴの写真に名前が入っていて、それを一つ一つ消すのは大変、いわゆる非構造のデータの扱いについての例をよく挙げられます。その点はよく承知をします。
　今回の基本方針の方向性の中で、一点、これが触れられております。非構造データのＡＩ活用なんですね。いわゆる非構造データ、ＣＴのデータをＡＩに入れて、そこのＡＩが個人情報を、名前等を削除してくれる、そんな可能性を触れられています。私、指導教官の、今、教授ともお話をすると、もう研究段階を越えて、今実用の段階に入ってきているというお話も聞いております。
　この非構造データのＡＩ活用について、基本方針ではどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（仙波秀志君）　電子カルテのテキストデータ等の構造化されていないデータについては、形式が多様で情報の位置や表現が一定しない等の理由により、利活用に当たって個人が識別できる情報の判別が難しく、仮名加工や匿名加工の負担が大きい等の課題がございます。
　現在、電子カルテのテキストデータについて、ＡＩの大規模言語モデルを活用して構造化する研究や、ＡＩを活用して加工負担を軽減する取組が進められているものと承知しており、このようなＡＩ活用により、医療データの利活用がより効率的、効果的になることが期待されると考えております。
○司隆史君　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃる提供元、病院の大きな課題の一つとして挙がっている非構造データの加工化ということについて、私自身は、今回の利活用を考えたときに、是非こういうデジタル技術を個人情報の観点でかませて、いいものにしていくというのは、これ世界に先駆けた内容になるのではないかというふうに思うんですね。
　だから、その意味でお聞きをしたいんですけれども、例えば病院が持っているデータベース、また非構造のデータ、そこまでしっかりとＡＩかませて第三者提供をする、又は新たな事業者、委託事業者ですよね、そういうことを専門にする委託事業者との連携も含めて、あくまで第三者には個人情報、要配慮個人情報が渡らないような構えということを検討してみてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。
　今、ＡＩを使ってそういった情報をあらかじめどんどんオミットして提供できるような方法というのはこれから広がってくると思いますので、今後、法案をお認めいただいた後に作成するガイドライン等々でも、そういったものも利用して提供できるような体制をつくっていくことが望ましい云々といったような記述は十分ガイドラインの中には入れることは可能だというふうに思います。非常に貴重な提案をいただいたと思います。ありがとうございます。
　本特例におきましては、先ほど申しましたように、個人情報の保護と利活用のバランスを取るために、先ほど委員も少しお話しになりましたけど、国による事前の認定制度は採用していないものの、各種の義務を課すことによって、国が後ほど適切に、その違反があったような場合に国が適切に介入できるように事後規制の制度の枠組みというのを取っているわけですね。ですから、これはＥＤＤＳと同じような、そのデータガバナンスと同じコンセプトで今回の特例ができ上がっているというふうに思います。
　なので、その辺り、この事後規制の枠組みが適切に機能するように、今後ガイドライン等々でしっかりとそこは枠組みを固めていきたいというふうに思っております。
○司隆史君　ありがとうございます。
　是非、非構造データのＡＩ活用についてはもう本当に先進的に進んでおりますので、是非そういったものをかませば第三者に生のデータ、要配慮個人情報が行かないということは、これ大きな国民の信頼に直結をして、利活用がもう本当に、何度も言いますけど、世界初の環境が整うんではないかというふうに思うので、是非注視していただきたいと思います。
　加えて、先ほど監督機能の話ありましたけど、私自身は、事後監督でよろしいのかということは問題としては感じております。年間二万件近い漏えいで、監督機能、命令も数件程度、年間数件程度というこの状況であれば、シビアな、機微な情報が一旦漏れてそれを対応するという、そもそもの個人情報保護委員会の体制についてもしっかりと前向きに検討するべきではないかというふうに申し上げます。
　一旦、一つだけ横にそらさせていただいて確認したいのが、国際的な信頼です。ＥＵにおきましては、個人情報の規則を定めるＧＤＰＲというものがございます。ここについて特例で、ＧＤＰＲでも特例で統計についての特例は認めておりますけれども、最低限、仮名化、いわゆる住所、名前を取るという定めになっております。ところが、個人情報保護委員会にお伺いをすると、仮名化も含む、つまり名前、住所を取ったそういうやり方もあれば、生のデータで出すことも否定はしていないという捉え方をされているということでお伺いをいたしました。
　そこでお聞きしたいんですけれども、今回の特例の考え方は、ＧＤＰＲの事務局等に直接、具体的にそごがないか、確認はされたのでしょうか。
○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＥＵと日本におきましては、特に同等の保護水準ということで相互認証をしておるくらいでございますので、お互いの同等性については日頃から非常に気にしながら運営しているところでございます。
　この認定のスキームは、いわゆる法律によって直接規定されることに加えまして、お互いですけれども、具体化する政令や規則、それからガイドラインを含めた形で最終的に評価することになってございまして、したがいまして、この法改正に際しまして、欧州委員会から事前に明確な確認を取るという手続の手順にはなっておらぬですけれども、日頃から、その枠組みがあるものですから、様々なレベルで情報交換を重ねておりまして、その具体的なやり取りは外交上のやり取りにもなりますので詳細は差し控えますが、例えば今回の統計特例の動機でございます昨今のＡＩ開発等をめぐる個人情報の処理方法の変容と、それを踏まえた保護政策の在り方につきましても、課題認識や対応の方向性について一定の共通認識を持っているとの心証を得ておりまして、今般の改正案もそういった認識の下で制度の立案を進めてきているところでございます。
　もろもろ準備整い次第、全体像の御説明をするのがこれまでの改正時の例でございましたので、改正後の制度が相互認証の枠組みに即したものに、ことにつきましては、欧州委員会にその時点で説明し、より理解を確実なものにしようと、そういう段取りを考えてございます。
○司隆史君　ありがとうございます。
　大きな穴が空いてガイドラインでということであれば、もう最後、大臣に申し上げたいんですけれども、規則、ガイドラインで法のこの穴を空けたものに対して本当に止めることができるのか、医療について特に申し上げたいんですね。
　前回の厚生労働委員会では、法の中に規定されたものに限るということなんです。今回、私が言いたいのは、仮名化、踏み込んだ形で認定ということも考えた場合に、法を上乗せする、穴を埋めるようなことというのは本当にできるのか、その辺の認識をお伺いします。
○委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（松本尚君）　結論からいくと、規則というのはあくまでも法律の委任に基づくものでございますので、法律の委任の範囲の観点から、それを上乗せして規則で何か厳しいことを課すというのは困難というふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、仮名化については、委員のおっしゃることはよく理解はしますけれども、今回はＡＩの開発目的であるという要件で、先ほど言ったように、氏名等が不要であることが明らかで削除が簡単であればそれは提供できないということにしてありますので、その辺りのところでしっかりといわゆる監督をしていきたいというふうに思っております。
○司隆史君　ありがとうございます。
　民間同士のやり取りで、あくまで穴は閉じていないということを申し上げまして、今後議論を積み上げていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、日本成長戦略及び規制改革について城内実大臣に伺っていきたいと思います。
　私、四月の内閣委員会におきましても、城内大臣にこの規制改革、それから成長戦略について伺いました。そのときは、この国際標準特許をしっかり取っていくべきだというようなお話をさせていただいたんですけれども、かなりこれは壮大なお話だったかと思います。今日は、少し事例を挙げてお聞きしていきたいというふうに思います。
　過去の政権におきましても、華々しい戦略を打ち出しながらも、いざ実行に移る段階になると、省庁のこの不毛な調整ですとか前例踏襲主義であるとか、そういったことでこのスピード感が失われてしまった苦い経験もあるというふうに感じております。
　しかしながら、今回の布陣はこれまでとは決定的に違うというふうに私は思っております。これまでは成長戦略を担当する大臣とそれを支えていく規制改革を担当する大臣というのが別々でございました。でも、その結果、お互いの連携に時間が掛かってしまったり、やはり足踏みをしてきた感が否めないというふうに思います。
　それに対して城内大臣は、今回、我が国の憲政史上初めて、この十七分野を切り回す日本成長戦略の担当とこの規制改革の担当を一人で兼ねるという唯一無二のリーダーということでございますので、是非とも大臣には大変期待をしているところなんですが、この規制改革とこの成長戦略の両担当を兼ねる初の大臣として、まさに省庁の縦割りを乗り越えていくこの戦略十七分野の取組、果敢に進める重責を担っているということで、どのような覚悟で、そして戦略で挑まれるのか、これを率直にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　高木かおり委員にお答えいたします。
　高市総理から、かねてから十七の戦略分野における検討に当たっては、しっかり規制改革、これも取り入れるよう具体的なそういった御指示をいただいているところでありまして、こうした観点から、日本成長戦略担当大臣である私が規制改革担当大臣兼ねて拝命することになったというふうに認識しております。
　この高市内閣の成長戦略では、まず、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを重視しながら事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていくこととしておりまして、十七の戦略分野につきましては、供給、そしてもう一方は需要の両面にアプローチする総合支援策を講じる中で、規制・制度改革も積極的に取り入れていくこととしております。
　このため、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際しましては、具体的な例を挙げますと、例えばフィジカルＡＩを含むＡＩの社会実装の促進など、規制改革推進会議における検討の成果をそこにしっかり盛り込むべく検討して進めているところであります。
　いずれにしましても、成長戦略と規制改革の両方を担当する大臣として、日本成長戦略会議、そしてもう一方、規制改革推進会議、この両者を緊密に連携させながら、縦割りに堕すことのないように、しっかり先頭に立って調整をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　今、力強い御答弁をいただいたんですけれども、これを私取り上げるのは、もう絶対に今回失敗してほしくないという思いなんですね。今までも一生懸命やってきたということなんですけれども、なかなかうまくいっていない部分もやはり否めないんじゃないかなという中で、今回、今の目の前の課題を少し見ていきたいというふうに思っております。
　その上で、大臣が今おっしゃっていただきました、出席されている規制改革推進会議のうちのデジタル・ＡＩワーキング・グループの座長であり、かつ日本成長戦略会議のデジタル・サイバーセキュリティワーキンググループの委員でもいらっしゃる慶應義塾大学の中室牧子教授が、ＳＮＳでこの現場の実態を強い問題意識を込めて発信をされているんですね。少し要約して御紹介をさせていただきたいと思います。今日お配りしている資料も皆様御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。
　このワーキングで歩行型ロボットの行動実証実験の推進について議論したが、車輪の付いたロボットはよくても、歩行型になると、これは車じゃないだろという話になり、道路運送車両法に規定がない、車両区分が決まらないから警察の使用許可が下りず、実証実験を断念することになった、過去の事例がないから許可できないでは、未来永劫、技術の発展なんか起こらないと、こういうふうにおっしゃっておられるんですね。
　これまた中室教授の言葉ですけれども、要約すると、当日役所が説明に来られましたが、経産省の資料には二〇四〇年に二十兆円の市場を獲得するんだと書いてある、国交省は基準緩和認定制度で自動運転の実証を支援するんだと、そういうふうにおっしゃっておられるんですけれども、いざ民間が申請したら、警察は、現場判断で、過去の事例がないから許可できませんということで残念な状況になっているわけなんですが、このＡＩの予測精度を高めるためには、やはりこの現場でのデータというのが本当にこれ命だと思うんですね。安全性高めるための実証実験が、この安全性の担保を理由に却下されてしまう。これ、本末転倒だと思います。
　そういう中で、大臣にお伺いをしたいと思います。
　先ほど事例に出しましたこの四足歩行ロボットは、フィジカルＡＩの能力、最も分かりやすく証明しているものだということで取り上げさせていただきました。今まさに社会実証され、実装に向けて加速している代表的なものだというふうに思っています。
　そういう中で、先ほど大臣も触れていただきましたこのフィジカルＡＩ、これ、本当にこれからの日本にとっては勝ち筋になっていける部分じゃないかなというふうに思うんですが、このフィジカルＡＩの重要性について改めて大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　先ほどの中室委員のそういった御指摘について私も承知しておりますが、まず、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであるＡＩ・半導体分野におきまして、画像、音声、動画等の各種センサーを統合し、現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するＡＩであるフィジカルＡＩを、主要な製品、技術等に勝ち筋として選定しております。
　その上で、フィジカルＡＩは、ＡＩの実装により周囲の環境や状況を自律的に認識、判断し、行動するＡＩロボットを中心に、二〇四〇年には約六十兆円規模へと成長することが見込まれる市場や、人手不足の解消、生産性向上による産業競争力の強化といった観点から、極めて大きな意義を有するものというふうに認識しております。
○高木かおり君　そうなんです。本当に重要な部分でございますが、ちょっと各省庁に、今の現在の状況、取組についてを追って聞いていきたいと思います。
　まず、経済産業省です。
　このフィジカルＡＩ分野で日本企業がまさにこの国際競争に勝っていくために、このイノベーションの阻害要因をどのように排除する制度設計を進めていかれているのか、経産省の具体的な取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　フィジカルＡＩ、特に国際的な開発競争が進みますＡＩロボティクス、これにつきましては、我が国の中核産業を飛躍させるため、本年三月にＡＩロボティクス戦略を策定いたしました。本戦略で定めた十六分野の実装ロードマップにおきまして、ＡＩロボットの導入を進める上で対応すべき市場課題、技術課題、制度課題を整理して、必要な対応策をまとめたところでございます。
　本戦略も踏まえまして、課題先進国である我が国は、超高齢社会、災害対応、福島第一原発の廃炉、人手不足の製造現場といった様々な課題が存在していることから、こうした現場にいち早くＡＩロボットを社会実装することが重要と考えております。
　その際、現行制度がＡＩロボティクスの開発や導入の支障となる場合も想定されるため、関係省庁と連携しまして、必要に応じて制度の見直しや運用改善を含め、対応を進めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　今日は質問はしないんですけれども、課題もいろいろあると思っておりまして、このＡＩロボティクス戦略に関しても、やっぱり人材の不足というのも言われているかと思います。そこもしっかりとやっていっていただきたい。それから、このロボティクスという中で、やはり心理的な抵抗みたいなところもあるかと思いますので、そういったところも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、国交省でございます。
　フィジカルＡＩが今最も切実に求められているのは、この深刻な、先ほどもありました人手不足、それから物流、建設、自動運転、こういった現場、多岐にわたっていると思うんですけれども、今回、国交省の場合ですと、このフィジカルＡＩが活躍できる場面はたくさんありつつも、今回この歩道走行型ロボットを例に取った場合のこの社会実証を加速するために、国交省はこの現行法の柔軟な運用面、こういったことをどう進めていくのか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（猪股博之君）　お答え申し上げます。
　委員からお話のありました歩道を走行するロボットのうち、時速六キロメートル以下のもので道路交通法におきまして歩行者と同様の通行方法等が適用されるものは、現在も道路運送車両法の適用外となり、歩道上での実証走行が可能となっております。また、それ以外の歩道を走行するロボットにつきましては、安全確保措置が講じられることを前提としまして、道路運送車両の保安基準緩和認定制度を活用することにより、公道上での実証走行が可能となっております。
　国交省では、引き続き、関係省庁と連携し、委員から御指摘のあった歩道を走行するロボットにつきまして、円滑な実証が可能となるよう支援してまいりたいと思います。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　そして、先ほど、中室教授の発信されている内容を御説明というか、申し上げましたけれども、次にこの警察庁なんですね。とりわけ、このフィジカルＡＩを活用した歩行型のロボットは、車輪では行くことができない場所での運搬や警備、点検、災害対応、さらには盲導犬のような用途で歩道や階段などを移動することへの高いニーズというのは生じているんだというふうに思っています。
　これからこういった、先ほど御紹介をさせていただいた四足歩行ロボット、こういったものも、この速さですとか、どういう、今事例では骨組みしかないわけですけれども、それがどういう柔らかさになったりどういう形状になったりするのか、こういったこともこれからになっていくとは思います。
　資料の中でも、この赤い丸囲みをさせていただいている、その四足歩行ロボットの挙動を囲むように見守る人たちがいるという、まだまだこれ勝手にロボットたちが行けるような状況ではなく、まだまだ見守っているような実証段階ではありますけれども、こういったことがいろいろな現場で必要とされる。特に、この公道へ飛び出していくということは、今までのフェーズとは明らかに違ったフェーズに来ているということで、大変関心もあるところだと思います。
　しかしながら、現在、こちらが歩道を歩くことについては道路交通法等の取扱いが不明確であって、前述のように、規制改革推進会議でも議論をされているというところでございます。制度の方は整っているというようなこともお話はお聞きをしてはいるものの、こういった運用の部分、実際にこの実証実験がここで止まってしまうという、ここを何とかクリアをしていかなければいけないんだと思います。
　そこでお伺いをさせていただきたいんですが、歩道走行型ロボットの公道実証を前進させるために、現行道路交通法等の柔軟な解釈や先を見据えた速やかな法整備をどのような方針、スケジュールで進めていかれるのか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。
　お尋ねのこの四足歩行ロボットでございますけど、この公道実証実験、これ、道路使用許可を受けて実験可能でございます。これまで許可した事例も複数あると承知しております。
　他方で、我々が定めていますこの道路使用の許可基準において、これらの取扱いの基準が明確に示されていないということで、このような公道実証実験が速やかに取り組めないなどの意見もいただいているところでございます。
　警察庁では、こうした意見を踏まえ、現在この道路使用許可基準の見直しに向けた検討を進めているところでありまして、引き続き、歩行型ロボットの公道実証実験を適切かつ円滑に実施できるような環境整備に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○高木かおり君　今御答弁いただきました。できないわけではないんですね。できるような状況に法律もなっているんですけれども、それが、今回も事業者さんの方でやりたいんだけどというふうに言うと、そういった前例がないということで確認をしているという中で、もちろんそのやるための時間というのも限られている中でなかなかうまくいかなかったというふうにお聞きをしております。ただ、できるけどできないというのはもう何てもったいないんだろうというふうに私は思いますので、そういったところは是非見直し等やっていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
　今、各関連省庁から御答弁をいただきました。やはり、この民間のイノベーションの芽を摘むような官僚的な前例踏襲とか、そういったことをやはりこの機に一掃しなければならないというふうに思います。我が国は、失われた三十年とか、もう四十年、こういったことをやっぱり乗り越えていかなくてはいけない、今まさにこの新しい成長のステージに我々は立っているわけですね。
　かつて世界を席巻した半導体の教訓をやはり生かして、まだ世界で勝者が決まっていないと、このフィジカルＡＩの分野、これについてやっぱり国家の命運を懸けて果敢に挑んでいくという、もうこれは本当に、先ほど申し上げて、繰り返しですけれども、とにかく失敗せずに、しっかりとこの勝ち筋を取っていくと、こういったことを是非お願いをしたいわけです。
　成長戦略とともに強力にこの規制改革を進めていって、日本、名実共にこの世界をリードするフィジカルＡＩ立国へと引き上げていただきたいと大臣に是非お願いをしたいんですけれども、御決意を是非お聞かせください。
○国務大臣（城内実君）　高木委員と私も同じで、官僚的な前例踏襲主義というのはこれはもうしっかり捨てていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、規制・制度改革によりまして、民間投資、技術革新をしっかり促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、規制が障害となってはならないというふうに私も考えております。これがまさに、環境整備が政府の重要な役割であります。
　御指摘のフィジカルＡＩの社会実装につきましては、前回二月二十六日の規制改革推進会議におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目として積極的に取り上げ、検討を深めるよう指示を受けたところであります。
　規制改革推進会議では、四月三十日のデジタル・ＡＩワーキング・グループにおきまして、このフィジカルＡＩの社会実装につなげるため、今日、委員が取り上げていただきました歩道上での歩行型ロボットの実証実験が実現するよう、歩行型ロボットの法令上の扱い、道路交通法、道路運送車両法ございますが、それの明確化が必要だということとなっております。そのため、今各省から御答弁ありましたけれども、経済産業省、国交省、警察庁交えて現在議論がなされておりまして、答申の取りまとめに向けて鋭意検討を進めております。
　政府といたしましては、この答申を踏まえ、規制改革実施計画を策定するとともに、委員の御指摘も踏まえまして、今後とも、各省庁の縦割りを超えて、可及的速やかにフィジカルＡＩの社会実装に取り組んでまいる考えであります。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　大変、私も期待をするところでありますし、やはり、おっしゃっていただいたように、今回、高市内閣が掲げるこの戦略十七分野、これフィジカルＡＩは一番目に書かれていて、どれが一番とか二番とかという順列はないというふうにお聞きはしているんですけれども、やはり日本として、繰り返しになりますけれども、この勝ち筋を取っていくということは、やっぱり、これからの若い世代に対しても、日本これからも希望が持てる国なんだということをしっかりと明示をしていくと、これは私はすごく重要なことだと思っております。
　今、少しテーマは外れるかもしれませんが、少子化対策ということに関しても、若い方々が日本に期待できる、夢や希望を持てる国にするために、やはりこういった成長戦略分野、そしてこの規制改革でしっかりと前へ進めていっていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　今日、別の委員会からちょっと出張してきましたので、持ち時間がちょっと計算違いしておりまして、質問を幾つか割愛したくてですね、一、三、五、七、そして六に戻って質問して、時間があればその次に行くというような形でちょっと進めていきたいので、答弁の方よろしくお願いいたします。
　二〇二三年の六月にＬＧＢＴ理解増進法が十分な審議時間も取られないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もＬＧＢＴの方々への差別は許すべきではないと当然考えておりますが、そういったことは憲法十四条でしっかりと保障していけばいいことであって、このような個別の法律を作ることは必要ないんではないかというふうに考えておりました。なぜかというと、こういったものができると、性差をなくそうといったような活動ですとか、子供の発達にそぐわない行き過ぎた性教育が行われるんではないかということを懸念していたからであります。
　しかし、当時の推進側の意見を聞いていると、やっぱり国が法律でしっかりと枠を決めておかないと、自治体が行き過ぎた条例等を作ってしまうために法整備が必要なんだというふうに説明をされて、そこで押し切られるような形になったというふうに記憶をしています。であればですね、であれば、法律を実際通したわけですから、具体的な枠をはめるための基本計画というものを早く作らないといけないんではないですかということを私は昨年の十二月の予算委員会でも大臣に提案したことを覚えております。
　それを踏まえて、お配りした資料が一枚ありますけれども、今年の六月の三日に産経新聞の方で、自民党でＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画案が協議をされたというふうな記事を見付けましたので、今回質問に立たせていただいております。
　お聞きしたいのは、法律制定からこの基本計画案ができるまで三年という時間掛かっているんですね。まず、何で三年も掛かったのか、教えてください。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、理解増進に関する基本計画は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律第八条の規定に基づき策定するものでございます。この基本計画につきましては、多様な意見があり得るということで、丁寧に進めることが必要と考えているところでございます。このため、内閣府におきましては、連絡会議における有識者等からのヒアリングに加えまして、各種の学術研究などを通じて、基本計画の策定に向けて必要となる知見の収集等を行ってきているところでございます。
　引き続き、基本計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　丁寧に議論しているという御回答でありましたけれども、内閣府の公表資料では、理解増進連絡会議というものが、令和五年の八月、第一回目ですね、そこから直近では令和八年四月の十八回までで十八回開かれておりまして、その中では有識者のヒアリングも行われています。どういったことをここで話し合われたのか。
　それから、法律制定時に非常に問題となったのが、女性のスペースですね、女子トイレや銭湯の利用に関して不安があるという団体の声も大きかったと思いますけれども、そういった団体もちゃんと呼ばれているのか。一応記事には、さっきお配りした記事には呼ばれていないというような記述もあったんですけれども、呼んでいないのは何で呼んでいないのか、そういったことも含めてお聞かせください。