○三木公述人　三木でございます。
　昼食後の気だるい時間帯であり、大学でいいますと魔の三限目といいますので、少し声を大きくしてしゃべらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　大学で三十年間税法を担当してまいりましたので、税法研究者という立場でこういう機会を与えていただいたことに大変感謝申し上げますと同時に、せっかくの機会ですから、税財政に係る法的な問題点についても、ぜひ先生方に問題点を共有していただきたいと思いまして、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、平成二十三年度の税制改正におきまして、租税の手続関係が大幅に公正化されたことについてお礼を申し上げたいと思います。
　税法研究者にとりましては、税務手続法の公正化がおくれていることは非常に深刻な懸案事項でございました。不利益な更正処分があっても、理由すら書かないでいい。それから、先生方が申告をして、もし間違って高目に申告してしまった場合であっても是正できるのは一年間だけでありますし、仮に一年以内に気がついても、例えば外国税額控除があることなどに気がついたような場合は、もうだめです、そういうふうに制限されておりました。
　一方、課税庁の方は五年間権限がありますので、そうしますと納税者としてはどうなるかといいますと、二十一世紀のついこの間まで、課税庁に対して、まるで江戸時代のお代官様に民百姓がお願いするかのごとき、嘆願書というものの提出が事実上強制されていたわけであります。そういう事態であったこと、さらに、税務調査に際して事前通知をするなどの手続規定が現行法には全然ないわけであります。
　そういった問題点がありまして、ぜひ改正をしていただきたかったわけですが、昨年、おかげさまで基本的に改正ができまして、大幅に公正化が実現したというふうに思っております。
　本来であれば、このような改正については、納税者の代表としての議員の先生方全員に御賛同いただけると思っていたのでありますけれども、残念ながら一部取り残されておりますので、そういう残されている問題点、行政不服申し立て制度など、それから、今年度の改正案では、相続税のあの不合理な連帯納付、これも時間があれば説明したいわけですが、連帯納付などについての適正化も図られようとしておりますので、ぜひ先生方にも、税務行政手続の公正化を一層進めるように関心を持っていただきたいということをお願いしておきたいわけであります。
　なぜかと申しますと、戦後、日本は国民主権主義になったわけですね。ですから、主権者である国民みずからが納税の義務を税制改正を通じて決断するというシステムになったはずですよね。この建前からしますと、税は、取られるものではなくて、同意して拠出するもの、あるいは、北欧の人たちのように、自分たちの共同体に対して預けるもの、こういう意識が形成されてしかるべきでありました。
　日本という国が国民のために生活を守り、皆さんの政治が国民に信頼され、税が適切に行使されていれば、国民の代表者である皆さんの施策に対して国民が同意して、税を出してもいいよと言ってくれるはずであります。
　ところが、相変わらず、税は取られるもの、そして減税の方が圧倒的に人気があるようであります。
　しかし、民主主義社会における減税というのは、本来的には、自分たちのことは自分たちでできるんだから政府は何もしなくてもいいよ、そのかわり税金も出さないよ、こういう富裕者の思想のはずであります。これを日本では、本来、政府の税の再配分を通じて格差是正を求めるべき庶民の人たちも要求しているという問題があります。なぜ、そうなってしまったんでしょうか。
　その原因の一つでありますけれども、戦後、国民主権主義になったにもかかわらず、日本の税務行政が明治時代の税務行政を踏襲しまして、国民を取り締まる、こういう発想で納税の義務を押しつけてきた側面が強く、国民の間には、まだお上が存在するかのような錯覚があるのではないかと思います。お上が取っていく税であれば、それは取られるのは嫌でありますし、お上が困ってもそれは知ったことではない、こういう発想になるのだろうと思います。
　しかし、自分たちが拠出し合う組織のお金で、拠出しなければ自分たちの生活が脅かされるんだという意識が国民の中にあれば、もっと税に対してきちんと向き合うはずであります。
　今回の税務手続の公正化というのは、実は、そういう面で納税者にきちんと税に向かい合ってもらいたい、そのためには、納税者の人たちを国家財政を支えるパートナーとしてきちんと位置づけたい、こういう願いだったわけであります。その第一歩が実現できたことに対して心から御礼申し上げたいと思いますし、今後、こうした面の公正化に向けて、さらに先生方の関心を向けていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、今年度予算で税収増につながるものは余りありませんで、微調整にとどまっており、税と社会保障の一体改革の中で増収を図ろうとされているようであります。国内の税制は納税者の負担能力に応じたものにしなければいけないわけですから、本来であれば、所得税や法人税の応能化の強化も考えた上で消費税収の可能性を考えるべきだと思っておりますが、後述の国際化の問題や、既に税収が痩せ細ってしまっているという状況の中で考えますと、増収策としては消費税を軸に考えていかざるを得ないということは理解できるわけであります。
　しかしながら、消費税については、御存じのとおり、致命的な問題がございます。それは逆進性の問題でございました。これをどう克服するかに消費税の今後がかかっているわけでありますが、生活必需品を非課税にしたり、あるいは軽減税率を適用するというような方法が根本的な解決にならないことは、既に明らかになっております。ですから、これだけですと疑問だなというふうに思っていたわけでありますが、今回の改革案の中で示された思想は、従来と比べますと非常にすぐれたものでありました。
　私なりの理解で申しますと、国民が健康で文化的な最低限の支出をした場合に負担せざるを得ないであろう消費税を仮に五万円としますと、それをその人の所得税の中から控除しよう、そして、例えば家族四人ですと二十万円を所得税から控除していこう、こういう仕組みでありまして、仮にその人の所得税額がそれよりももっと少ない場合には、税を還付してあげよう。ところが、その人が社会保険の保険料等を払っていない人ですと、還付するよりも保険料に充当してその人の年金受給権を確保してあげよう、こういう一連のシステムだと思います。この仕組み自体は非常にすぐれたものだというふうに思っております。
　ただ、同時に、この仕組みですと、中低所得者の層の所得把握が非常に重要になってまいりまして、従来、申告不要だった低所得者層も確定申告の過程に参加させることになりました。さらには、年金データとの共同作業なども必要になりますので、それが歳入庁構想などにつながっていくのだろうというふうに思います。
　このような方法で逆進性が解消されるのであれば、消費税で税収を賄っていく方法は十分に説得力を持つと思います。ただ、その際、留意しておかなければならない問題がやはり残されております。一つは下請業者の転嫁可能性確保の問題と、もう一つは正規雇用への悪影響の阻止の問題であります。
　とりわけ後者の問題は大変大きくて、御存じのように、消費税の仕組みからしますと、正規雇用した社員への給与は課税仕入れになりません。ところが、これを外注化する、つまり派遣による賃金にいたしますと、課税仕入れになるわけであります。派遣労働法の規制の緩和と相まって、消費税が派遣労働を促進してきた面がございます。
　したがいまして、税率を引き上げるのであれば、それにあわせて労働法の規制も適切に考えていく必要があると思っております。
　番号制度については、納税者番号制度という発想ではなくて、給付のための番号制度という視点に変えられていることは大変重要だと思っております。ただ、国民に対して、国民が懸念しているデメリット以上のメリットとしてどのようなものが具体的に提供されるのかということを十分に示したのかという点については、なお課題が残されているのではないかと思います。
　所得税については、所得控除よりも税額控除、税額控除よりも手当へという思想自体は間違っていないだろうと思います。ただ、各種控除、とりわけ配偶者控除などについては多少の混乱もあるように思います。
　この配偶者控除というのは、所得がある人は健康で文化的な最低限の生活費は自分の基礎控除として引いていけるわけでありますが、専業主婦は一般的に個人の所得がない層ですから、この人の健康で文化的な最低限の生活費は他方配偶者が出しているわけですから、他方配偶者の税金計算のところで、他方配偶者は、その人自身の基礎控除と、それから、配偶者控除として、基礎控除の分を引いているだけの制度であります。ですから、そういう意味ではこの制度というのは非常に重要でありますし、別に、殊さらに専業主婦を優遇している制度でもないものですので、そこを十分に配慮した上での見直しというのをぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　法人税につきましては、税率の問題に関連して、本来、課税標準をきちんと拡大していく、見直していくというのが民主党の政策だったのではないかというふうに思いますが、最近の改正案、今年度の改正案を見ますと、そういう影響が非常に薄れております。透明化法による報告がこの四月に出てくると思いますので、それを踏まえた上で、もう一度原点に戻って租税特別措置のあり方をぜひ検討していただきたいというふうにお願いをしておきます。
　それから、相続税については、基礎控除引き下げが課題となっておりますが、現行の制度はバブル期に引き上げたものですから、現在の状況からすると、この課税最低限の引き下げは理論的には相当だろうというふうに思っています。
　と同時に、民主党さんは相続税の基本的な課税方式を遺産税にしたいようであります。それはわかるのですが、ただ、アメリカ型のこの制度ですと、日本の民法の相続制度が合うかどうか、若干問題がありますので、日本の民法を前提にしますと、むしろ大陸型の遺産取得税に徹底していった方がいいのではないかと個人的に思っております。
　いずれにしましても、現行の課税制度というのはもう制度疲労を起こしておりまして、これをきちんと見直すということは必要だろうというふうに思っております。
　なお、間接諸税と印紙税、こういうものは、消費税がきちんと引き上げられたのであれば、基本的には整理すべきものだろうと思います。あとは政策的に必要なもののみを残すというような方向にぜひ向かっていただきたいと思っております。
　それから三番目に、私が、所得税、法人税の応能化は必要だというふうに思いつつも、フランスの大統領選で優位に立っているオランド候補のように所得税最高税率七五％にしなさいよと言うことになおちゅうちょを感じている理由を申し上げたいと思います。
　それは、一言で言いますと、一国でそのような応能化を図るというのがもはや非常に難しくなっておりまして、大きな壁があるわけであります。
　まず、個人から申しますと、多数決により税制改正をしていくという民主主義のルールは、少数者がそれを守ってくれることを前提にしているルールであります。ところが、少数者がそれを無視し始めたらどうなるでしょうか。税制改正で富裕者にきちんと税金を負担してもらいたいということをすると、富裕者は日本から外国へ住所を移してしまう。現在の課税のシステムは、いろいろな国々、大陸系もそうですが、住所がどこにあるかでその国が課税権を持っているわけであります。そうしますと、税制改正をするとそういう人たちが外国へ行くということが繰り返されますと、民主主義は崩壊してしまうわけであります。
　今、国際社会で問題になっているのは、この現象であります。こういう人たちは、その地域に対する忠誠心もありませんし、連帯感もありませんし、費用対効果で考えますから、何かあると、すぐ、さっと逃げてしまうということになります。そういうことを通じて、実は民主主義の基礎が形骸化されつつあるわけであります。
　企業はどうでしょうか。
　法人税というのは所得を得た企業が負担するものですから、赤字であれば法人税の負担はありません。御存じのように、日本の場合は企業の七五％は法人税を負担していないわけでありまして、残りの二五％が黒字であります。相対的に強い大企業さんということになりますので、税を負担してもらってもよさそうでありますが、各国が競って法人税率を引き下げ、税の割引競争を展開しているのは御存じのとおりであります。
　日本の場合、どの企業に日本が課税できるかを区分する基準は本店所在地でありまして、本店が日本にある場合には、内国法人として、その法人の全世界所得に課税できることになります。本店所在地で課税関係を変えられますので、移動も簡単でありますし、税率の低い国や誘致に積極的な国に移動しやすいということになってまいります。
　こうした国々と競争するためには日本の税率も下げなければならない、こういう口実の、税の割引競争に引き込まれてしまうわけであります。ですから、日本が法人税率を引き上げたくても、もはや日本だけの事情では決定できないという状況の中にいるわけであります。
　しかし、割引競争を続けていけば、結局は、税率はゼロ、取らないでいいよというのが一番いいということになってしまいます。ですから、割引競争を続ける愚かな政策を続けていくのは自殺行為であるということは各国とも実はわかっているはずなのでありますが、しかし、特定の地域が税率を下げたりすると、なかなか切りかえられないというのが実情であります。
　これに対して、日本の場合はタックスヘイブンの地域を実質的に支配している国ではないわけですから、むしろ日本が率先して国際的に共通した歯どめ策を提唱する資格がありますし、もうそろそろそういう方向に日本も向かわなければいけないんだというふうに思っております。
　なお、仮に日本の税率を引き上げることができたとしても、企業ですと、海外に子会社をつくってそちらに留保するということも可能であります。二〇〇八年のデータでいいますと、推計値で大体十九兆円ぐらいに既になっていると言われております。また、日本の平成十六年度の直接海外投資先のデータを見てみますと、第一位がオランダ、第四位がケイマンですね。ということは、本当に海外投資しているのか、それとも税金を逃げているだけなのかという問題があります。こうしたデータを見てみますと、日本におけるタックスギャップというものも相当大きな額になっているようであります。
　ニコラス・シャクソンさんという人が最近書いた「タックスヘイブンの闇」というのが国際社会のこうした部分を描いて話題となっておりますが、この問題についてのきちんとした日本の取り組みがないと、税金というのは国境を利用できない庶民が負担するものであって、その福利は国境を利用する富裕者が享受してしまうといういびつな社会になりかねません。もちろん、財務省も、手をこまねいているわけではなくて、昨年十一月に三十二カ国と行政協定を締結いたしましたし、昨年、ケイマン等のいろいろな地域と租税条約を締結して努力をしているところではあります。
　しかし、まだ、税の国際公正化の問題というのは、その入り口に差しかかっただけだと思います。今の税制はそれぞれの国家が独自に課税権を行使していますが、人や企業や物は国境を飛び越えて飛び回っているわけであります。一国で独自に課税するというシステムと人々の行動が対応しなくなっているわけであります。そのため、東京から札幌に行きますと飛行機代に消費税がかかっていますが、東京からパリに行きますと日本もフランスも消費税を取れない、こういうおかしなことになるわけであります。
　フランスでは、この矛盾に気がついて、国際航空券税という新しい国境を越えた税を二〇〇六年から徴収し始めて、その税収を感染症対策などの財源にし始めております。ＥＵでは、御存じのように、通貨取引税が真剣に検討され始め、フランス、ドイツがその導入を具体的に提唱し、ついに二日前、サルコジ政権がその一部を導入することを可決しております。欧米の市民も、これらの税金の全面的導入を求める運動を展開しているようであります。
　一方、日本はどうでしょうか。
　国内の消費税問題にしか目が向けられていないために、国民や議員の方々の中での国際課税の適正化を求める声はまだまだ小さいように思います。国内の消費税だけではなくて、いや、国内の税制をより適正なものにするためにも、ぜひ、こうした国際課税の側面にも注目をしていただいて、こちらの方にも適正化を図るように努力していただきたいということをお願いしたいと思います。
　四番目に、国債発行と民主主義のことにちょっと触れておきたいと思います。
　なお現状ではどうしようもないんですが、これが一段落しましたら、将来的には、民主主義社会における政権交代を担保するものとして、もっと厳しい国債発行の制限規定を設けていただきたいと思います。
　御存じのように、財政法は公債不発行の原則を規定しておりますけれども、従来、この原則は、戦費抑制という観点のみから語られてきました。しかし、今回の一連の経過で明らかになったことは、この原則は民主主義社会における政権交代を担保するものであるということです。
　政権交代を前提とするならば、交代後の政権は新しいことをできるだけの財源がなければならないはずですが、税金が先食いされていますと、新しい施策はほとんど実行不能になります。政権交代が頻繁であったドイツでは従来から議論されていた問題なのでありますが、我が国でも、今回実感されたのではないかと思います。
　このようなことが繰り返されますと、国民は、政権交代だけではなくて、選挙自体にも関心を失い、民主主義が形骸化されかねませんので、これは与野党共通の問題だと思いますので、ぜひ御議論をしていただきたいとお願いしておきたいと思います。
　ところで、現在国会に提案されている税制改正案の所得税の部分は、改正されますと、二十五年、来年から適用されますので問題ないわけですが、かつて平成十六年に国会で可決された税制改正案は、三月に改正したんですが、譲渡しても譲渡損をほかのと相殺しちゃいけないよという不利益な内容だったんですが、それを一月一日に遡及して適用して、そのために不利益遡及の適用を受けた犠牲者が日本で出てしまいました。ぜひ、先生方、そういうことが今後ないように、国会で厳しくチェックしていただきたいと思います。
　最後になりますが、誰に税を負担してもらい、誰のために使うか、これが政治の中心課題でありまして、先生方の政策のかなめだろうというふうに思います。日本は未曽有の財政問題に直面しており、これを克服するためには国民に納得して負担してもらうことが必要でありますけれども、そのためには、何よりも、政治に対する信頼感と、国や政府との一体感というものがなければならないわけであります。皆さんの政策がそういう信頼の形成と負担の理解につながっているのか、議員の先生方一人一人に問われているのだろうと思います。この点を最後に強調して、私の公述とさせていただきます。どうもありがとうございました。