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○斉藤参考人　ただいま御紹介をいただきました、全国銀行協会の斉藤でございます。
　本日、私からは、御下命の趣旨に従いまして、これまで全銀協として取り組んでまいりましたコンプライアンス施策について陳述させていただきたいと存じます。
　まずもって、たび重なる会員銀行の不祥事の出来によりまして信頼を損ね、先生方にも大変御心配をおかけいたしておりますことを、私ども銀行協会の立場としても大変心苦しく、申しわけなく思っております。
　当協会におきましては、銀行の社会的責任を積極的に遂行するための施策を検討する場といたしまして、昭和四十八年に社会的責任に関する委員会という役員クラスの会合を設置いたしまして、以後、平成十年度まで、この委員会が銀行におけるコンプライアンス問題を所管してまいりました。その後、平成十一年四月の当協会の組織改正を機に、コンプライアンス概念の定着とその推進を図るために、公共委員会という役員クラスの会合を立ち上げるとともに、あわせて、その下部にコンプライアンス推進検討部会という次課長クラスの会合を設置し、今日まで、これらの会合を中心にしてコンプライアンス問題に取り組んでまいっております。
　銀行のコンプライアンス推進のために、近年当協会が取り組んでまいりました主な活動について申し上げます。
　平成九年のことでございますが、総会屋に対する利益供与という商法違反事件が起こりまして、こういうことを受けまして、全銀協におきましては「銀行の社会的責任とコンプライアンスについて」と題するコンプライアンス体制の強化策を打ち出しました。これは、銀行の社会的責任の重要性を改めて重く受けとめ、利用者の信頼向上に資する諸施策を講じるということを表明するとともに、五項目の目的達成に取り組むこととしたものでございます。この五項目につきましては、企業倫理の再構築、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスプログラムの確立、反社会的勢力への対処、ディスクロージャーの充実、以上の五つでございます。
　また、同じ年、平成九年の九月の理事会におきまして、こうしたコンプライアンス体制の強化策を受けて、倫理憲章を制定いたしました。これは、各銀行が社会からの信頼の回復と確立に向け不断の努力を払うことを誓うものでございます。
　この倫理憲章では、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みの再認識、質の高い金融サービスの提供、反社会的勢力との対決、社会とのコミュニケーションの向上といった項目とともに、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行すること、すなわちコンプライアンスの推進を図っていくということもその内容となっております。
　さらに、この倫理憲章の制定の際には、憲章の精神に著しく反するような行為が行われた場合に当該銀行に対する措置を検討する、全銀協活動に関する自粛勧告委員会を設置いたしました。この委員会は銀行の頭取、社長クラスの会合でございまして、会員からの自粛申し出の受理やその取り扱い方針の決定、あるいは会員に対する自粛勧告の要否の決定等を行うことといたしております。
　これに関連して申し上げますと、今般問題となりましたＵＦＪ銀行及びシティバンクにおける不祥事に関しましては、両行から、倫理憲章の趣旨に反する不祥事の発生にかんがみて全銀協活動を当面自粛したいというお申し出がございまして、去る十月十九日に自粛勧告等委員会においてこの申し出を受理することを決定いたしました。これによりまして、ＵＦＪ銀行の沖原頭取は当協会の理事、副会長を辞任するとともに、両行とも当面、当協会の委員会活動や各種行事への参加はできないこととなっております。
　このほかの活動につきましては、銀行員のコンプライアンス意識を高める一助となるよう、各種のハンドブックを作成いたしております。具体的には、贈収賄罪及び国家公務員倫理法について解説したハンドブックや、独占禁止法について解説した銀行の公正取引に関する手引、こういうもののほか、銀行活動の国際化を踏まえまして、海外の金融関係法に基づくコンプライアンスについて整理したハンドブックなどを作成して、広く会員銀行に配付して活用を求めております。
　また、平成十一年以来、毎年二回、会員銀行の役職員を対象としてコンプライアンスに関する講演会を開催し、コンプライアンス意識の醸成、啓発に努めております。この講演会のテーマの一例を御紹介申し上げますと、コンプライアンス体制構築の実務、コンプライアンスプログラムの構築に当たっての留意点、あるいはコンプライアンス体制のさらなる充実を目指してといったものでございまして、それぞれのテーマに応じて、大学教授や弁護士などの専門家の方々に講師をお願いいたしております。
　今年度の活動といたしましては、既に、国家公務員倫理法などについて解説したコンプライアンスハンドブックを改定いたしまして、再発行いたしております。そのほか、七月に第十一回目のコンプライアンス講演会を開催いたしております。講演会につきましては、年度内にもう一回開催する予定といたしております。
　さらに、昨今における銀行不祥事の発生を踏まえまして、全会員あてに倫理憲章の内容を再徹底するための通達を発出することといたしております。この通達につきましては、来週開催する公共委員会及び理事会で、改めて倫理憲章の趣旨を再確認した上で、全会員の代表者あてに通知する予定といたしております。
　また、銀行における取り組みについて申し上げますと、それぞれの銀行は、金融検査マニュアルのチェック項目等を指針として、自行の実情に合ったコンプライアンス体制を構築し実施しているものと理解をいたしております。
　すなわち、組織面では、コンプライアンス担当役員やコンプライアンス統括部署を設置するとともに、各業務部門や営業店ごとにコンプライアンス担当者を配置する等の体制を整えていると承知いたしております。また、自行のコンプライアンスに関する基本方針を策定し、行員が守るべき諸法令や社内ルール等を取りまとめたコンプライアンスマニュアルを作成し、さらに、これらの基本方針やマニュアルを行内に周知徹底するための実施計画、いわゆるコンプライアンスプログラムと言われているものでございますが、こういう実施計画を作成、施行する、こういうようなことで、それぞれコンプライアンス体制の確立とその実効ある推進を図っているものと認識をいたしております。
　ただ、不祥事が生じているという現実から申しますと、これらにつきまして万全な体制なのかという御指摘もあろうかと存じますが、各銀行とも、事例研究を積み重ねるなど、終着点はないとも言われておりますコンプライアンス体制の改善強化に努めているところでございます。
　以上、申し上げましたように、当協会といたしましては、これまで各銀行の取り組みをサポートするよう活動してまいりましたが、改めてその役割を再認識し、銀行界のコンプライアンスを一層推進するよう取り組んでまいる所存であります。先生方におかれましても、御指導のほどをよろしくお願いいたしまして、私からの陳述を終えさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○金田委員長　國廣参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○金田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席いただいて、貴重な御意見を述べていただきまして、本当にありがとうございます。委員会を代表しまして、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十四日水曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時七分散会
平成十六年十一月十七日（水曜日）
 午前十一時一分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　鈴木　俊一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 岡本　芳郎君
 木村　太郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 近藤　基彦君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 竹本　直一君
 谷川　弥一君 中村正三郎君
 永岡　洋治君 宮下　一郎君
 森山 裕君 山下　貴史君
 井上　和雄君 泉 健太君
 市村浩一郎君 岸本 健君
 小林　憲司君 鈴木　克昌君
 津村　啓介君 手塚　仁雄君
 中川　正春君 永田　寿康君
 長島　昭久君 野田　佳彦君
 馬淵　澄夫君 村越　祐民君
 吉田 泉君 笠 浩史君
 石井　啓一君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 山木　康孝君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 伊藤　哲朗君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 長尾　和彦君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局消費経済部長） 半田 力君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任 補欠選任
 渡辺　喜美君 近藤　基彦君
 岩國　哲人君 岸本 健君
 田島　一成君 長島　昭久君
 樽床　伸二君 市村浩一郎君
 馬淵　澄夫君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 渡辺　喜美君
 泉 健太君 馬淵　澄夫君
 市村浩一郎君 手塚　仁雄君
 岸本 健君 笠 浩史君
 長島　昭久君 永田　寿康君
同日
　辞任 補欠選任
 手塚　仁雄君 樽床　伸二君
 永田　寿康君 田島　一成君
 笠 浩史君 岩國　哲人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融先物取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　内閣提出、金融先物取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、経済産業省商務情報政策局消費経済部長半田力君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員　そういうことで対処していただいているわけでございますけれども、市場規模から見ていきますと、この取引そのものがかなりハイリスクな取引であるという指摘等も行われる一方、さはさりながら、業者が大々的に宣伝
　そうしますと、特に、千四百兆円という個人金融資産、その過半を高齢者が持っておるという話でございますが、小金を持ちながら運用手段がない、冒頭申し上げましたように、投資機会が非常に少ないというのが日本の経済の特徴であります。銀行に預けても金利がつかない、株に出しても損をする方が多い、こうなりますと、何かいい方法がないかなと思っているところに勧誘の手が伸びるわけであります。十分な知識を持たずに、それにうっかり乗ってしまって大損をする、こういう事件が起こるわけでございます。
　そういう意味におきまして、いろいろ出ておりますトラブルなんかを分析いたしまして、今回出しております法律にそういった対策としてどういったことが盛り込まれているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○井上（和）委員　いずれにしても、投資家保護を真剣にやるということを、大臣、外国での経験もあるんだし、やはりぜひやってください。
　それで、もう一問、公正取引委員会に来ていただいているんで、せっかくですので。
　やはり、これから駆け込みの営業というのは非常にふえてくると思うんですね。とにかく、施行されるのが来年の七月ですから、それまでにやはり、警察当局もきょうはいらしているんで、取り締まりをしっかりやっていただきたいし、公正取引委員会もぜひちゃんとやっていただきたいんですが、特に、
○井上（和）委員　先ほど申し上げたリスクディスクロージャーをやはり
　例えば、
　以上、時間ですので終わります。どうもありがとうございました。
○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○七条副大臣　お答えさせていただきます。
　先ほど井上先生からも同趣旨のことがあったのでありますけれども、これは、今、先生も御承知のとおり、投資家保護を強化するということは当然やらなければならないし、今の御時世ですから、そういうことに努力していかなきゃならない。ただ、その一方で、時代の波の中で、貯蓄から投資へという時代にもなっている背景もあろうかと思います。
　そういう観点も踏まえまして、本年六月の金融審議会第一部会の報告の中に、この外為証拠金取引に関する規制のあり方について、特に店頭先物取引業者については登録制とすることが適当である、そういうような答申をいただいておりますし、また平成九年の金融システム改革におきましても、それまで免許制であった証券会社について、事後監視型行政というような形へ転換をするような時代の波が起こっていることも事実でありまして、登録制へと変更されたところであります。
　当然、それらの時代の波のことを踏まえまして考えていきますときに、このような流れの中で、証券会社というものと類似性がある、あるいは店頭取引と取引所取引のバランス等々を踏まえて考えたときに、金融先物取引業者全体についての登録制ということが報告の趣旨にも沿ってくるのではないか。ただし、これから登録制という形で緩和をしてきたときに、登録拒否要件を明確化させておくこともやらなければならないというふうに法律の中で盛り込んだところでございます。
　なお、今回の法案の中では、金融先物取引業者について、許可制から登録制への移行により質の低い業者が参入をする、あるいは投資家保護に支障が生ずることのないよう、行為規制の厳格化あるいは自己資本規制の導入などにより事後監視型投資家保護を強化していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○村越委員　法律に基づく行政というのは大原則ですからよくわかるんですが、現状として非常に悪質な業者がばっこしているというものがあるので、金融庁がきちっと監督をされる、あるいは悪質な業者に関しては警察なり検察なりがきちっと検挙、取り締まりをする、あるいは公正取引委員会が排除措置を行う等々、事実上できることがあると思いますので、ぜひその点もきちっと監督していただけることをあわせて要望いたします。
　あと、若干この新たな市場のことに関してお伺いしたいんですが、市場の受け皿になるＴＩＦＦＥ、東京金融先物取引所に関して少し御質問をさせていただきたいと思います。
　今、ＴＩＦＦＥが株式会社化されました。ですが、残念ながら、その後、報道によれば、乾いたぞうきんをさらに絞り続けるようなリストラがなされているそうなんですけれども、それもむなしく、赤字経営が続いているそうです。
　そんな中で、株式会社としてＴＩＦＦＥが取引量を高めて収益力を上げていくために、この今問題になっている外国為替証拠金取引を上場商品として扱う予定だという報道がなされていますが、このＴＩＦＦＥの現状から見て、十分な体制、財務体質とか組織とか人員といったいろいろ要素があると思うんですが、こういうＴＩＦＦＥの現状から見て十分な体制がとれるんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○津村委員　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、金融先物取引法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場で討論をいたします。
　一九九八年四月、いわゆる改正外国為替及び外国貿易法が施行され、外国為替業務が完全自由化されました。これに伴い、外国為替証拠金取引を扱う業者が急増いたしましたが、外為証拠金取引を規制する法律がないこともあり、トラブルが急増しています。こうした事情を踏まえ、金融庁は、二〇〇二年十二月に事務ガイドラインを、そして本年四月には金融商品販売法施行令を改正いたしましたが、これと並行して金融審議会金融分科会第一部会が外国為替証拠金取引に関する規制のあり方について検討を行い、六月に報告書が取りまとめられました。本法案はこうした経緯を踏まえて提出されたものであり、趣旨に賛成であります。
　しかしながら、この機会に、金融庁に対しては幾つか苦言を呈しておきたいことがあります。
　第一に、グランドデザインなき金融市場整備についてであります。二〇〇一年四月に施行された金融商品販売法が外国為替証拠金取引をめぐるトラブルを防げなかったことについて、金融庁は真摯に反省すべきです。私たちは、金融商品販売法は多くの問題点を抱えており、速やかに金融サービス法を整備すべきだということを一貫して主張してきました。トラブルが発生するたびに個別の業法を改正するというつけ焼き刃的な姿勢は、グランドデザインなき金融市場整備の最たるものであり、国民の財産と国の富、国益を損ねております。伊藤金融担当大臣におかれては、日本の金融行政の新しい指導者として、ポスト日本版金融ビッグバンの新しいビジョンを早期に示されるよう強く望みます。
　第二に、法改正に当たっては、金融審議会等の開かれた場において十分な幅を持った議論を行い、国民及び海外の市場関係者から見てわかりやすい制度設計を進めていくべきだということです。本法律案では、外為証拠金取引を規制の対象とする一方で、金融先物取引業を許可制から登録制に規制緩和することにしていますが、後者の問題については、金融審議会等で十分な議論が行われた形跡がありません。民主党の財務金融部門会議においては連日当法案の議論を行い、議論の深掘りを図りましたが、金融庁幹部の説明は、意図的にこの点をあいまいにしたものでありました。だれもが反対しづらい法案に、十分な議論を経ていない別の制度変更をこっそりと忍ばせ、紛れ込ませるような手法は、厳に慎んでいただきたいと思います。国民の金融庁に対する信頼が問われております。
　第三に、最近の金融庁提出法案は、具体的な基準等を政令で定めるとしている例が非常に多いことです。国会の関与が及ばないところで、金融庁が恣意的に決める部分がふえることは、かつての大蔵裁量行政の復活につながりかねません。世界第二位の経済大国である我が国日本にとって、経済は国際社会における日本の発言力、影響力の力の源泉でもあります。内外のより確かな信頼をかち得ていくためにも、透明でわかりやすい金融行政の実行、実現を求めます。
　以上、伊藤金融大臣及び金融庁に注文を申し上げた上、本法律案に賛成する立場を改めて表明して、討論を終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表し、本日の議題であります金融先物取引法の一部を改正する法律案に対する賛成討論を行います。
　本法案により規制を強化する外国為替証拠金取引は、一九九八年の外国為替法の改正を機に取り扱われ始めた商品であります。近年、外国為替証拠金取引による被害が急速に増加しているにもかかわらず、法律による規制も監督官庁もないため、事態は悪化するままに放置されてきました。
　外為法の改正当時から、為替相場に係る金融商品の販売に規制をかけなければ、投機的な市場に一変し重大な問題が起こると指摘したにもかかわらず、法整備がなされていないということにはならないと説明し、今日まで放置してきた政府の責任は重大であります。
　本法案は、遅きに失したとはいえ、このような取引に対して初めて業法による規制対象とし、取引を扱う金融業者を金融庁のもとに監督するものであります。このことにより、登録拒否要件を明確にした登録制度を導入し、金融庁の臨検検査や定期的な情報開示によるチェックが行われ、一般顧客に対する保護を強化するものになると評価できます。
　また、本法案では、金融先物取引全般に対し、勧誘の要請をしていない一般顧客に対して勧誘することを禁止する不招請勧誘の禁止、顧客の知識、経験に対して不適当な勧誘をしてはならないとする適合性原則の遵守等の行為規制が盛り込まれました。それらの規制の導入は、投機にも関心がなく十分な知識も経験もない高齢者を投機的な金融被害に巻き込ませない重要な規制強化として評価できます。しかしながら、別の商品の勧誘で店頭に呼び寄せ投機的商品を売りつけるなど抜け道も考えられ、今後、取引の状況や被害の実態に合わせて実効性のある運用を求めるものであります。
　本法案の施行後も、詐欺的行為を行う悪質な業者に対しては厳格な措置を講じ、被害の発生拡大を防止するよう求めます。
　今後、業法による規制のすき間を縫う形で金融被害が起こらないよう、横断的な金融サービス法等の整備を早急に行うことを要求し、私の賛成討論を終わります。
○金田委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○金田委員長　これより採決に入ります。
　金融先物取引法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立総員。よって、本案は可決すべきものと決しました。
 —————————————
○中塚委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 金融先物取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　外国為替証拠金取引の規制にあたっては、同取引の特徴やこれまでの被害の実態にかんがみ、適合性原則の遵守や不招請勧誘の禁止等の行為規制の実効性の確保に努めるとともに、金融サービス法等の機能別・横断的な考え方に立った投資家保護法制の整備について引き続き検討すること。
　一　投資家保護法制の整備に向けた検討に併せて、金融・資本市場における健全な取引を確保する観点から、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）を含む諸外国の事例等も参考に、引き続き市場監視機能等の強化について検討すること。
　一　外国為替証拠金取引の規制にあたっては、業界の健全な育成に十分配意するとともに、悪質な業者に対しては厳格な措置を講ずることにより、被害の発生・拡大の防止に全力を挙げること。
　一　金融先物取引業を許可制から登録制に変更するにあたっては、金融先物取引をめぐる新たな被害が発生することのないよう、厳格に対応すること。
　一　実効性のある規制及び検査・監督を行うため、厳正な対応を可能とする体制整備を図るとともに、自主規制機関との役割分担等についての方針等を明確化すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○金田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては、御趣旨を踏まえまして、十分検討したいと存じます。
 —————————————
○金田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○金田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日金曜日午後零時四十五分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十三分散会
平成十六年十一月十六日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　鈴木　俊一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 岡本　芳郎君
 木村　太郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 竹本　直一君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 永岡　洋治君
 原田　令嗣君 宮下　一郎君
 山下　貴史君 井上　和雄君
 岩國　哲人君 小林　憲司君
 鈴木　克昌君 田島　一成君
 樽床　伸二君 津村　啓介君
 中川　正春君 野田　佳彦君
 馬淵　澄夫君 村越　祐民君
 吉田 泉君 若井　康彦君
 石井　啓一君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　吉田　英法君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 西原　政雄君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 田村　政志君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 勝　栄二郎君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 牧野　治郎君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 竹田　正樹君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 参考人
 （日本銀行企画局審議役）　前原　康宏君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 永田　俊一君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任 補欠選任
 渡辺　喜美君 原田　令嗣君
 吉田 泉君 若井　康彦君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　令嗣君 渡辺　喜美君
 若井　康彦君 吉田 泉君
 —————————————
十一月十六日
　共済年金制度の堅持に関する請願（西田猛君紹介）（第一六五号）
　同（下条みつ君紹介）（第一七二号）
　同（前原誠司君紹介）（第二二八号）
　同（坂本哲志君紹介）（第二五四号）
　消費税の大増税に反対し、消費税率を三％に引き下げることに関する請願（山口富男君紹介）（第一八二号）
　消費税の大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一八三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融先物取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○金田委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本銀行企画局審議役前原康宏君、預金保険機構理事長永田俊一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長勝栄二郎君、財務省理財局長牧野治郎君、国税庁課税部長竹田正樹君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、警察庁長官官房審議官吉田英法君、総務省行政評価局長田村政志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤政府参考人　金融機関をめぐる訴訟の件数でございますが、まず都市銀行でございます。
　主要十一行のベースで調べましたところ、可能な範囲で調べたわけでございますけれども、係争中の訴訟件数が、平成十四年度末で九百八十件、十五年度末で九百九件でございます。それから、訴訟が終結した件数でございますけれども、十四年度で一千三十六件、十五年度で八百七十二件。今度新たに提起された訴訟でございますけれども、十四年度で八百二十二件、十五年度で八百一件という数字でございます。
　それから次に、保険会社でございます。
　大手の生命保険会社四社について調べたところでございますけれども、係争中の訴訟件数は、平成十四年度末で二百三件、十五年度末は二百二十二件でございます。また、終結した件数でございますけれども、十四年度に終結したものが九十九件、十五年度は百二十件ということになっております。次に、新たに訴訟となった件数でございますが、十四年度で百五十件、十五年度で百三十九件ということでございます。
　次に、損害保険会社でございますが、これは大手の二社で調べたわけでございますけれども、係争中の訴訟件数は、十四年度末で九百五十四件、十五年度末に一千七十五件という数字になってございます。
　さらに、証券会社でございますけれども、これは大手三社で調べたわけでございますが、係争中の訴訟件数は、十四年度末で二百三十四件、十五年度末は百七十九件でございます。次に、終結した件数でございますけれども、十四年度が百四十四件、十五年度百六十七件。また、新しく訴訟になった件数でございますが、十四年度に百五十三件、十五年度が百十二件、こういう数字でございます。
 〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○岩國委員　突然のお尋ねというのが国会の原則なんです。その原則を破ってまで、私は昨日通告してあるんです。それでも出てこないということは、突然でも出てこないし、前もっても出てこないし、どうやったら出てくるんですか。
 〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩國委員　検査体制が十分できましたという時点まで、新しい法律をつくることとか新商品を認めることとか新しい業者を参入させるということは一切ストップしたらどうなんですか。
　まるで順序が逆だと私は思うんです。とにかく緩和して、新商品を出して、そこでまたいろんな不正がどんどんふえて、それを追いかけて検査が行われて、いつも検査は十分な体制ができないでしょう。金融庁は検査人員をどんどんふやすために不正をふやしているとは私は言いません。しかし、結果としてそうなっているんです。いろんな法律ができるたびに不正がふえて、訴訟がふえて、だからまた検査をふやさなきゃいかぬ。そして、一方では、追いかけたら、また今度は新しい法律ができてディレギュレーションが行われる。だから、私が申し上げたのは、もうアクセルを踏むのはやめたらどうですか、検査体制が十分追いつくまでは。
　交通規制でいえば、ちゃんと交通規制をするお巡りさんの数が充実するまでは、むやみやたらにスピード制限を取り外してみるとか、あるいは狭い道をどんどんいろんな車種を走らせる、無免許運転も結構ですよ、こんな感じで行われたら、迷惑するのは一般投資家でありマーケットだと思うんです。
　そういう点について、大臣自身ももう少し具体的に、ことしは三十五人だけれども、私は二百人ふやして、その時点だったらほぼすべての金融機関のお行儀はしっかりと見ることができます。問題は人数ではなくてリーダーシップだという声が聞こえましたけれども、私は、確かにこの場に座っておってそれを感じます。
　アメリカのＳＥＣの初代長官はだれだったか、ケネディ大統領のお父さんです。その人はそんなに優秀な法律家だったのか、役人だったのか、全然そうじゃなかった。マーケットでいいかげんな情報を流したり、悪い手口を全部使っていたのがそのお父さんだったんです。ルーズベルト大統領はＳＥＣをつくって、だれを初代長官にするか、一番評判が悪い、あらゆる裏の手口を知っているケネディ大統領のお父さんを任命した。アメリカ人は、あっとびっくり。しかし、この人事は名人事だったんです。初代の長官としてやることは、自分がやってきたことを一切やれないようにすることだった。アメリカのＳＥＣの栄光の歴史はそこから始まった。
　こういう人事を、今の自民党の中にそういう悪い手口をいろいろとやっていらっしゃる方があるやに聞いておりますから、決して自民党は人材に不足しているわけではないと私は思うんです。伊藤大臣の資質を今ここでどうこうと言っているわけじゃありませんけれども、そういう考え方もあるということです、マーケットという魔物と闘うためには。伊藤大臣はそういう経験が若干不足していらっしゃるんじゃないか。また、検査陣容についても、もう少し人数をふやして、こういう新しい法律や新しい商品をふやすためのインフラ整備をやることが必要だ、そのように御意見を私は申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
　次に、谷垣大臣にお伺いいたしますけれども、こうした国の借金が七百二十九兆円ということは、テレビ、新聞等でもよく伝えられておりますけれども、これは今後の見通しとして、二〇五〇年ごろ、あるいは二〇二〇年というときでも結構ですけれども、国債の残高は今のままで、歳出カットも行わない、金利の変動もない、増税も行わない、すべて横ばいと前提した場合には、二〇二〇年には国債の残高はどれぐらいになりますか。
○金田委員長　原口委員の指摘した二点については理事会で協議します。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時十七分開議
○佐々木（憲）委員　危機的な景気状況を挽回するということで三点セットの恒久的減税というのが行われて、しかし、それを見直すというふうになりますと、むしろ法人税の方は担税能力がふえているわけですから、そちらの議論をすべきであって、庶民に負担を負わせるというやり方は正しくないということを、もう時間がありませんので、最後に指摘をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
 ————◇—————
○金田委員長　次に、内閣提出、金融先物取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣伊藤達也君。
 —————————————
　金融先物取引法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十七日水曜日午前十時四十五分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十分散会
平成十六年十一月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　鈴木　俊一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 岡本　芳郎君
 木村　太郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 小西 理君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 竹本　直一君
 谷川　弥一君 中村正三郎君
 永岡　洋治君 宮下　一郎君
 森山 裕君 山際大志郎君
 山下　貴史君 井上　和雄君
 泉 健太君 岩國　哲人君
 小林　憲司君 鈴木　克昌君
 田島　一成君 樽床　伸二君
 津村　啓介君 中川　正春君
 野田　佳彦君 馬淵　澄夫君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 若井　康彦君 石井　啓一君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構担当室長） 藤岡　文七君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 西原　政雄君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 迎 陽一君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 北畑　隆生君
 参考人 
 （社団法人信託協会会長）　古沢熙一郎君
 参考人 
 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 神作　裕之君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 山際大志郎君
 渡辺　喜美君 小西 理君
 野田　佳彦君 若井　康彦君
 村越　祐民君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 渡辺　喜美君
 山際大志郎君 田中　和徳君
 泉 健太君 村越　祐民君
 若井　康彦君 野田　佳彦君
 —————————————
十一月十二日
　金融先物取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　信託業法案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第八五号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　第百五十九回国会、内閣提出、信託業法案を議題といたします。
　本日は、参考人として、社団法人信託協会会長古沢熙一郎君、東京大学大学院法学政治学研究科教授神作裕之君のお二方に御出席をいただいております。
　この際、参考人、古沢熙一郎さん、神作裕之さんには、本当にお忙しい中、本委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございました。
　今、当委員会では信託業法案を審議しておるのでございますが、審議の参考にするために、両先生に代表していろいろな御意見を陳述していただきたい、そしてまたいろいろな質疑も交わさせていただきたいというふうに思っております。本当に御協力ありがとうございます。委員会を代表して、委員長の金田からお礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、古沢参考人に五分以内で、次に、神作参考人に十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、古沢参考人、よろしくお願いいたします。
○古沢参考人　信託協会長を拝命しております三井トラスト・ホールディングスの古沢でございます。
　本日は、信託業法案の審議に当たり、信託業界を代表して意見を述べさせていただく機会をちょうだいし、御礼を申し上げます。
　まず初めに、信託業務の現状について若干申し上げます。
　信託は、資産をさまざまな形で管理、処分できる柔軟性に富んだ制度でありまして、時代時代の多様なニーズにこたえてまいりました。とりわけここ数年は、年金資金の運用管理や資産流動化などにおいて重要な役割を果たしております。
　現在、信託業務は、信託銀行を初めとする、信託業務を兼営する金融機関が担い手となっておりまして、受託残高は、平成十六年三月末現在で四百九十二兆円に達しております。
　昨年七月に取りまとめられました金融審議会の信託業のあり方に関する中間報告書にもありますとおり、財産管理等のすぐれた機能を有する信託が我が国金融システムの基本的インフラとして活用される可能性は、今後ますます高まるものと考えております。
　次に、信託業界として、現在御審議いただいております信託業法案をどのように受けとめているかにつき申し述べさせていただきます。
　信託業界といたしましては、これまでの法案策定の過程で関係されました皆様方の御尽力に深く感謝いたしますとともに、委員の先生方の御理解を賜り、ぜひとも早期の成立を期待するものであります。
　まず最初に、信託業法案に対する基本的認識を申し上げます。
　今回の改正は約八十年ぶりの改正であります。この間の経済社会の進展に伴う信託制度に対するさまざまなニーズに対応するものであり、信託制度のさらなる普及、発展に資するものと考えております。
　次に、改正のポイントとなる点について、三点申し上げます。
　第一に、受託できる財産権に関する制限が撤廃されるということであります。
　経済界には、知的財産権の流動化を初めとして、信託機能を活用したいとの具体的なニーズが存在していると仄聞するところであります。受託財産の制限がなくなることによりまして、我が国経済において喫緊の課題とされております知的財産権に関して、これまで接点のなかった産業技術と金融とのつなぎ役として信託制度を活用して管理したり、流動化して資金調達を実現することが可能となります。
　第二に、信託業の担い手の拡大と、それに伴う業者ルールの整備ということでございます。
　みずからが信託機能を有して活用したいとのニーズに対応して、新たに信託会社が信託業務を行えるようになることは、信託兼営金融機関との健全な競争を促し、より利用者の利便性が向上することになると考えております。こうした担い手の拡大に伴い、業者間で公正な競争が行われるための業者ルールの整備が不可欠となりますが、信託契約の締結の勧誘段階から信託財産の管理運用まで、幅広く適切に規律が用意されておりまして、必要かつ十分な整備がなされているものと考えております。
　三点目として、信託業のいわば周辺業について整備がなされ、信託制度へのアクセスが向上する点が挙げられます。
　具体的には、信託契約の締結の代理、媒介を行う信託契約代理店制度が設けられたこと、及び、信託受益権の販売、その代理、媒介を行う信託受益権販売業制度が設けられたことであります。これにより営業網が補完され、潜在的な信託制度へのニーズをくみ上げることが可能となります。
　最後になりますが、一般法である信託法につきましても、現在、改正に向け法制審議会で検討が進んでおります。一連の信託関連法の改正は、利用者にとって利便性と信頼性の高い信託制度の健全な発展に資するものと考えております。
　これまで申し上げた点について御理解を賜り、ぜひとも本信託業法案の早期成立をお願いする次第であります。
　以上、簡単ではありますが、私なりの意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
○金田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○金田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　古沢参考人、神作参考人、委員会を代表してお礼を申し上げさせていただきます。
　本日は、御多用中のところこうやって貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。委員会を代表してお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　参考人のお二方については御退席いただいて結構でございます。
 —————————————
○金田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（正）委員　だったら、そんな推察じゃなくて、事実関係を、どれぐらいのことをやっていたのかということは把握をしておくべきですよ。推察だけで、二度とプライベートバンキングしてはいけませんよと言うんだったら、どの部分がプライベートバンクの業務でやられていたのか、顧客がだれだったのか、こういうのをフォローして、後まで監督をしていくという義務があるでしょう。にもかかわらず、さっきのような答弁で済まされるというのは、そこの辺が中途半端であるし、かつ、話に一貫性がないんだ。
　そういう説明をすることによって、これからの、今度は法人あるいは日本の企業の参入に対してもある程度のルール化というのができてくるんだろうというふうに思うんです。大事なところですから、もう一度これはしっかり
○伊藤国務大臣　セーフティーネットについてのお尋ねがありました。
　まず基本的には、先ほどの参考人質疑でもありましたように、私どもとして、信託業の担い手の拡大あるいは受託可能財産の範囲の拡大というものをしてきているわけでありますので、信託業を担われる方の参入基準のところにおいてしっかり見ていくということが重要でありますし、また、行為規制を設けさせていただいて、問題が起きないように、投資家保護の観点から、受益者保護の観点から、しっかりとした対応をしていくということが大変肝要ではないかというふうに思っております。
　御指摘のようなセーフティーネットについてもう少し詳しくお話をさせていただくと、信託会社や信託受益権販売業者については一定金額の供託を求めることになっておりますので、これに対する優先弁済権を認める営業保証金制度を採用しているところでございます。そして、信託契約代理店については、一定の場合を除いて、信託契約代理店が行った信託契約の締結の代理等について、これは所属の信託会社が顧客の損害を賠償する責めに任ずる、所属信託会社の損害賠償責任が第八十五条によって定められているところでございます。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○伊藤国務大臣　委員が御指摘のように、信託というものを活用してさまざまな対応をしていきたいというニーズがあることは承知をいたしております。
　今御質問をされる前の段階で、委員からは、委託者あるいは受益者の保護が非常に重要である、そのための施策というものをしっかりやらなければいけないというお話がございました。そうした観点から、私どもとしても、信託を行うに当たっては、財産の基礎でありますとか、あるいは適切な業務運営というものを行う、そういう能力があるかどうかというものをしっかり見ていかなければいけないわけであります。
　今お話がございました福祉信託等、これは信託会社というものを株式会社でつくっていただければ、こうした中でそうしたニーズにはこたえていくことができるのではないかというふうに思っておりますけれども、公益法人でありますとかあるいはＮＰＯの問題については、ここも相当に議論があったんですが、やはり委託者、受益者の保護という観点からすると、今回の改正の中でこれを認めていくということはまだできないというふうに私どもとして判断をしたところでございました。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○中塚委員　実は、意見を述べたということについて、意見は意見で、確かに私もいろいろな意見は言うんですけれども、それが介入だというふうに思うためには、やはりこれは何かほかにもあったんだろうなと思うわけですね。
　北畑さんにお伺いしますが、九月二日、斉藤社長とお会いになった。理事会で北畑さんは、ビジネスモデルや
○伊藤国務大臣　これは私の立場で、手数料の設定の適否でありますとか、その水準がいい悪いということは、お話しすることはできないということについては御理解いただきたいと思います。
○金田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　信託業法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江崎（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 信託業法案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　受託可能財産の範囲の拡大及び信託業の担い手の拡大にあたっては、受益者保護を図るため、信託会社に対し適切な法令遵守体制を整備するよう指導・監督すること。
　一　過去、一部信託銀行について、忠実義務、善管注意義務及び分別管理義務等の法令遵守体制に重大な問題があったことから、過去の事例を踏まえ、より適正な業務遂行がなされるよう努めること。
　一　さらなる投資家保護を図るため、金融サービス法等の機能別・横断的な考え方に立った投資家保護法制の整備について引き続き検討すること。
　一　投資家保護法制の整備に向けた検討に併せて、金融・資本市場における健全な取引を確保する観点から、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）を含む諸外国の事例等も参考に、引き続き市場監視機能等の強化について検討すること。
　一　次期法改正に際しては、来るべき超高齢社会をより暮らしやすい社会とするため、高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託等を含め、幅広く検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○伊藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして十分に検討いたしたいと存じます。
 —————————————
○金田委員長　次回は、来る十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
平成十六年十一月十日（水曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　鈴木　俊一君
 理事　村井 仁君　理事　中塚　一宏君
 理事　原口　一博君　理事　平岡　秀夫君
 理事　谷口　隆義君
 岡本　芳郎君 木村　太郎君
 熊代　昭彦君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 高木 毅君
 竹本　直一君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 永岡　洋治君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 山下　貴史君 渡辺　喜美君
 井上　和雄君 岩國　哲人君
 小林　憲司君 鈴木　克昌君
 田島　一成君 樽床　伸二君
 津村　啓介君 中川　正春君
 野田　佳彦君 馬淵　澄夫君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 石井　啓一君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 財務副大臣 上田 勇君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 高木 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 小野　晋也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　信託業法案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第八五号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　第百五十九回国会、内閣提出、信託業法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁監督局長佐藤隆文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤国務大臣　委員は金融の実務にも大変精通をされているというふうに思いますので、一般的に検査監督を通じて、銀行の監督のプロセスにおきましては立入検査というものを実施して、その中で発見された法令違反や業務上の問題、これをその後のフォローアップのプロセスにおいて精査をして、そして必要に応じて行政処分を行うこととしているわけであります。また、業務改善計画が提出された場合には、それ以後、定期報告を通じて所要の改善の実施状況をフォローアップして、さらに次回の立入検査で改善結果を含め検証している、これが行政の今の枠組みでございます。
　御指摘をいただきましたシティバンク在日支店に対する前回の検査においては、有価証券の売買の媒介を業務として行い、銀行の他業禁止義務に違反していたこと、そして、顧客の意図的な決算調整に利用されるおそれのある不適切な取引を組成、実行していたこと、こうした法令等遵守にかかわる内部管理体制に問題が認められたために、法令違反を行った業務部門、これは代替投資開発部でありますけれども、これのすべての業務の停止命令、五営業日でございますが、これと在日支店への業務改善命令を十三年八月に発出したわけであります。
　そして、当該行政処分を受けて、当庁では、業務改善計画の提出後、これが十三年の九月でありますけれども、同計画の実施状況について定期的にフォローアップを行い、そして、シティバンク在日支店から、業務改善計画が十五年六月に完了した、こういう報告を受けました。
　そして、この改善結果を含めて、これがしっかりされたものであるかどうか、そのフォローアップをするための検証をするために、十五年十一月から十六年四月にかけて改めて立入検査を実施したところ、報告の内容と違って実際には改善が図られていなかったことに加えて、重大な法令違反や不適切な取引等が多数確認をされた。こうした行為の悪質性、重大性にかんがみまして、シティバンク在日支店プライベートバンク部門の在日四拠点に対する認可の取り消しを含む厳正な処分を行ったということでございます。
 〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
○津村委員　前回からも続いている質問ですし、私は重要なことだと思っていますので、これからも取り上げさせていただきますが、今のこととかなり重なる質問ですけれども、もう一つ別の質問をいたします。
　今回の行政処分の結果として、シティバンクのプライベートバンキング部門は日本市場から撤退を表明しております。このことは、銀行に対する措置としては一定の説明がされているものと思いますが、しかし、一方で顧客あるいは日本市場の側にも大きな影響を与えております。今回、シティバンクのプライベートバンキング部門というのは、たしか国内最大あるいは最大級のシェアを持っていたと思いますが、そこに預けられていた資金はどう流れていったんでしょうか。どこにシフトしているんでしょうか。
 〔江崎（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○増井政府参考人　失礼いたしました、わかりにくい答弁だということでございますので。
　信託というのは、信託法で定義がございまして、先生御承知だと思いますが、「財産権ノ移転其ノ他ノ処分ヲ為シ他人ヲシテ一定ノ目的ニ従ヒ財産ノ管理又ハ処分ヲ為サシムル」ことを言うわけでございます。したがいまして、今の、それでは信託の引き受けというのは何かということでございますが、今、財産権の移転をするということでございますから、初めにその信託を委託する人がいるわけでございますね、その委託する人が信託の設定の意思表示をして、これに対してそれを引き受ける人がいるわけでございますが、それを引き受ける旨の意思表示があって、それで信託関係を発生させるということがその信託の引き受けということでございます。
　要するに、その引き受けをした人が、引き受けの意思表示をした人が今度は信託の受託者というふうになります。そして、その信託の受託者になった結果、信託法上の受託者に対するいろいろな権利義務がございますが、それが発生をする、そういうことだというふうに考えております。
 〔委員長退席、原口委員長代理着席〕
○村越委員　それでは、また別のことをお伺いしたいと思います。参入基準に関する質問です。
　金融審議会第二部会が取りまとめた信託業のあり方に関する中間報告書というのを私も拝読いたしましたが、この中で、多様化する信託業務を内容とか機能面から区分をしているわけですね。大変これは有益なことだと私は考えますが、改正法では、この法案では、その提案を踏まえて参入基準の区分というものをどのように考えているんでしょうか。
 〔原口委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会