○忠参考人　おはようございます。
　桜の見ごろも過ぎまして、私どもの農場は間もなく田植えの時期を迎えようとしております。先週はずっとトラクターに乗っておりました。
　新潟の県北、稲葉先生の地元から参りました。本日は、このような重要な会議にお招きをいただきまして、本当にありがとうございます。現場の率直な声を申し上げたいというふうに存じます。
　まず、経営の概況でございますけれども、お手元の資料にまとめてございますので、詳しくはそちらをごらんいただきたいと存じます。
　当社の特徴は、安定的な収益を確保するために、稲作を基本として、農産加工事業、具体的には、付加価値の高い切りもちの製造販売を取り入れていることや、近隣の農家の協力を得まして野菜の直売施設を運営するなど、事業の多角化を実践していることでございます。
　私は、社会人になって二年で農協の営農指導員を退職しまして、家業を手伝い始めました。ちょうど地域の農業後継者の活動に参加したことがきっかけで、気の合った仲間たちと楽しく続けられる、若者に魅力ある農業を目指して、機械作業の請負組織を立ち上げました。二十五年前のことでございます。
　そしてさらには、家計と経営を分離し経理の一元化を図り、収益性の高い安定した経営を実現するために、法人化について一年間検討した後に設立したわけでございます。
　当時はまだ法人化した事例も少なく、農業会議を初めとする関係機関の指導と家族からの理解、そして励ましを受け、法人経営を立ち上げましたけれども、経営が安定したのは十年ほどたってからでございました。今日でも、大規模稲作経営の難しさというのを感じてございます。しかし、高齢化と担い手不足の解消のために、稲作農業の発展に向けた改革はぜひ実現していただきたい課題だと強く感じております。
　続いて、品目横断的対策について述べさせていただきます。
　戦後農政の大転換と銘打たれました経営所得安定対策等大綱、とりわけ品目横断的対策において対象者を認定農業者等に絞り込んだということにつきましては、我々のように農業一筋に取り組んできた者にとっては大変ありがたいことであるというふうに思っております。その絞り込み、重点化、集中化につきましては、地域における将来に向けた農業ビジョンの十分な話し合いが行われることが何よりも大切だというふうに考えます。
　その上で、本州地域では、認定農業者、法人も含めてでありますが、四ヘクタール、集落営農では二十ヘクタール、この面積は登竜門としては妥当かもしれません。ただ、認定後のさらなる経営努力がなければ、所得を含めて継続可能な経営体とはなりにくい状況が予想されます。
　継続可能な経営ということは、構成員の適正な所得、それから利益が確保できることであると私は考えてございます。とりあえず対策に乗るということでの担い手認定では、本来の目的を逸脱するばかりか、中途半端な経営体をつくり上げてしまうという結果で終わってしまうのではないかなと感じてございます。
　その点、今回の対策で集落営農が法人化を前提として推進されることはとても重要なことだと思います。従来の生産調整のための麦あるいは大豆の生産組合のように、助成金の平等分配主義が基本の運営を引きずっていては、今後発展することは望めません。
　担い手になるための受験資格は平等に与えていただきました。しかし、受験するかどうかは農業者自身が決断することでございます。
　私は、地域の条件格差はあっても、個の経営を確立するという明確な目標を掲げる認定農業者の育成が最優先であると考えます。それが確保されない場合のみ、集落営農集団ということになるのではないかなと考えてございます。
　よく、個別経営と集落営農を対立的にとらえる見方をされる人がいます。認定農業者及び他の農業者との正当な協議の場を設けて、地域農業の将来を見据えながらの徹底した話し合い、合意形成が重要だと思います。集落営農を大義名分とした一方的な組織化にはならないように御配慮をいただければと存じます。
　当社の例を申し上げますと、お預かりしている農地が多くの集落に点在しております。春、秋の機械作業は構成員で行いますけれども、特に日常的な稲作における水管理等は構成員だけでは手が回りません。そこで、各地域の高齢農家の方に十アール当たり年間千五百円程度で管理をお願いする一方、当社の運営いたします野菜直売所の重要な生産農家という位置づけにもなってございます。既に農業者年金を受給されているお年寄りが中心で、地域のことには詳しく、こちらも安心してお願いできます。また、そういった方々からは、いい小遣い稼ぎだということで大変喜ばれております。これは、広い意味での集落農業と言うこともできるかと思います。
　ただ、三年前、新たな米政策改革が始まったとき、水田農業交付金の交付要件を確保するために、にわかづくりで集落営農組織が生まれ、全国の農業法人の仲間は悲鳴を上げました。それまで長年の努力と信頼関係で利用集積を進めてきたにもかかわらず、経営面積の縮小を余儀なくされました。今回も同様なことが我々の仲間の間で散見されています。国や関係機関に対し、十分な御配慮と対応をお願い申し上げたいと思います。
　米については、高い関税措置がとられているとして、ゲタ対策からは除外をされています。もちろん、ＷＴＯの交渉に当たっては最後の最後まで頑張っていただきたいと思いますけれども、関税水準が大幅に下がった場合については、対象品目について柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　ナラシ対策についてでございますが、基準期間を、現行の担い手経営安定対策の直近三年から五中三年平均とし、農家負担も一対二から一対三へと軽減するなど、参加者のメリットをそれなりに厚くしていただいたと存じます。
　ただ、協会会員のアンケートによれば、六十キロの平均生産原価は約一万四千円程度となっていることを見れば、現状米価は原価割れ寸前に来ております。要は、販売価格が低下する以上に生産コストを下げられれば経営としては安泰なわけでございますけれども、コスト低減は我々の経営努力では限界もあり、今回の交付金に対応した税制措置を御検討いただくなど、コスト軽減に直結するような制度検討もあわせてお願いしたいと存じます。
　米づくりをしている立場から、米政策についても触れさせていただきたいと存じます。
　売れる米づくり、米政策のあるべき姿において、需要実績を反映した翌年への生産目標数量配分の考え方は、一種のやる気を起こさせたと言うことができると思います。
　米の生産調整は、日本農政が抱える永遠の課題と言うことができると思いますけれども、いまだに流通実態が不透明で、市場のシグナルがうまく農業者に伝わらない現状にございます。みずからのこととして生産調整に取り組むためには、今後、対象となる担い手が年間二十玄米トンの取扱量を確保して、生産調整方針作成者になる必要があると思います。
　全国の生産調整方針作成者のうち、農業者自身が方針作成者として登録されている件数は全国で百三十一あると聞いております。当社もその一つでございますけれども、地域協議会の構成員になって配分作業に参加できる、そういう位置づけがあればよろしいなというふうに思っております。地方農政局は、方針作成者の育成のために、その全員を協議会に参加するように御指導いただき、実効性のある生産調整を実現していただきたいと思います。
　最後になりますけれども、農地・水・環境保全向上対策について触れさせていただきます。
　十アール当たり二千二百円という助成金だけが地域ではひとり歩きしているという印象を受けます。県、市町村が同額助成とも聞いており、水田面積、私の集落は六十五ヘクタールでございますけれども、二百八十六万という数字になります。集落の運営費を超えるような額になりますけれども、示された活動に対して支払われるとすれば、とても利用価値の高い対策と言えます。
　さらに、二階建て部分もあり、担い手になれない農家にとっても大変魅力的なのではないかなと思います。ただ、現地での説明会では品目横断に集中しており、詳細な説明がなされていません。地方公共団体の取り組みも、何か中途半端なような気がしています。担い手育成だけが進行することによって、担い手になれない農家の反発が予想されます。そして、担い手がどうしてもいない地域の集落農業への展開もままならなくなってしまいます。
　基本計画に産業政策と地域振興政策を明確に区分すると明記されてございますけれども、品目横断的対策が産業政策であり、農地・水・環境保全向上対策は地域振興政策と、まさに車の両輪であると思います。品目横断的対策を円滑に農業の現場、特に担い手になれない方々にも御支援いただくために、農地・水・環境対策に対する詳細な説明、それから十分な財源の確保をお願い申し上げまして、意見を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。