maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福岡国務大臣　まず、委員がおっしゃるように、国民皆保険を支える大事なセーフティーネットの中で、高額療養費が果たしている役割というのは極めて大きいものがあるというふうに思っています。この後の次の世代に向けても、このすばらしい制度を維持していかなければいけないという思いは一緒でございます。
　その中で、御承知のとおり、今、高額薬剤等の普及もございまして、かなり高額医療費の伸びが普通の医療費の伸びを大きく上回っているという状況の中で、保険料を負担している方々の、そういった保険料負担のことも、保険料負担の削減については御党も御提唱されている話でありますから、そういったことも勘案して、私どもとしては当初の案を示させていただいたということです。
　ただ、国会の御議論もありまして、当事者の声を聞くべきだというようなお声をいただきました。そういった総理の指示も踏まえまして、私も患者団体さんとお会いさせていただいた中で、多数回該当についての見直しを表明させていただいたというところでございます。
　今後の在り方、私どもとしては、審議会の議論をしっかり踏まえて結論を出したというふうに思っていますが、今後の意思決定においては、今おっしゃられたように、当事者の声をもっと聞くべきじゃないかというようなお声をいただいていることも確かでございます。今後の審議において、どういった形で聞くかということは今後また検証してまいりますが、しっかりそういったお声を受け止めるような仕組みということは大事だというふうに私も認識をしているところでございます。
　そして、昨日からの報道については、報道があることは承知していますが、一つ一つの報道について、それがどうだということのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、高額療養費、今医療を受けていらっしゃる方の負担感と、この制度を将来にわたってどうやって持続させていくか、そのバランスの中でしっかりと答えを見出してまいりたいと考えています。
○阿部（圭）分科員　ありがとうございました。しっかり当事者の声を聞いていただきたいというふうに思っております。
　次に、製薬産業の振興についてお伺いをいたします。
　資料を御覧ください。これは厚生労働省が出していらっしゃる資料ですけれども、ドラッグラグ、ドラッグロスの実態ということで書いておりまして、一ページ目、欧米では承認されているが日本では承認されていない医薬品、いわゆる未承認薬は百四十三品目あるとされていて、このうち、国内でまだ開発がされていない未着手の医薬品は八十六品目となっています。半分以上ですね、六〇％以上。ということで、ドラッグラグ、ロスが発生しているとされておりますが、ここの五六という数字を御覧いただきたいなと思っておりまして、やはり今、産業形態が変わっておりまして、バイオテックですね、バイオベンチャーが開発したものを大手が買って、より大きく育てるというようなビジネスモデルにだんだん変わってきております。
　そこで、私も、海外のバイオテックの方々なんかからお話をお伺いしまして、日本に参入するという観点についてはどういうふうに考えているのかということをお伺いをしました。そうしたところ、彼らが大体言うのがこの三つです、この三つの観点から非常に参入しにくいと。アンプレディクタビリティー、要するに予見可能性がない。二つ目、プロフィタビリティー、利益を確保できない。三つ目、フリークエンシー、頻繁過ぎる。
　要するに、毎年薬価改定ですとか市場拡大再算定ですとか、そういったことで、この三点の観点から非常に市場への参入障壁が高いというふうにおっしゃっておりまして、これを放置しておくと、なかなか日本市場としても厳しい状況が続くんじゃないかなというふうに思っております。
　おめくりいただきまして、次の資料でも、やはり、この青いグラフ、売上高のシェア、医療用医薬品の日本起源の品目の世界シェアは、一二・一％から九％に二十年間で下がっているということでございます。
　その次の資料、医療用医薬品世界売上げ上位百品目の国別起源比較ということで、日本のところを見ていただきますと、これはほかの国と比べてありますが、その次に、私の方で精緻化して作った資料がございまして、毎年二％、日本起源のものが上位百品目から減っていっているというようなグラフになっております。
　これはまさに日本市場の魅力が低下しているということだと思いますが、厚労省の産業振興、これについての方針と意気込みをお聞かせください。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、海外で使用されている有用な医薬品が日本で使用されていない、いわゆるドラッグロスの解消、これは国民の健康を守る観点からも重要な課題であるというふうに認識してございます。このため、研究開発から薬事承認までのプロセスや薬価の評価まで、これを各段階で見直しを行っていく必要があるというふうに考えてございます。
　これまでも、海外で臨床開発が先行する中で、国際共同治験を実施しようとする場合、国際共同治験の開始前に実施を求めていた日本人の第一相試験を原則として不要とする見直しなどを行ったほか、令和六年度の薬価制度改定においても、革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行ってきたところでございます。
　加えて、より活発な創薬が行われる環境整備のため、まさにアカデミアや、先生御指摘のスタートアップ、ベンチャー、製薬企業等が相互に連携して創薬に取り組むようなエコシステムの構築を官民挙げて進めていく必要があるというふうに考えてございまして、今国会においても必要な法律案を提出しているところでございます。
　このような取組を通じまして、日本の医薬品市場の魅力を向上させ、海外企業が日本市場に参入していただけるように、そうしたことにつなげていきたいというふうに考えてございます。
○阿部（圭）分科員　ありがとうございます。
　今、様々施策を述べていただきましたけれども、総体として、しっかりと産業振興策を頑張るんだということなんだと理解をいたしました。
　ですけれども、やはりビジネスをしていく上で値決めというのは非常に重要でして、自分で価格が設定できるかというのは企業経営において非常に重要な点です。
　ただ、医薬品市場においては公定価格でございます。近年の診療報酬改定では、ここで薬価が決まるわけですけれども、大体の慣行として、全体の改定率はマイナスにする、それで、本体部分、技術料ですとか人件費に当たる部分についてはやはりプラス改定になり、薬価等の部分でぐっと下げる、こういった慣行が続いています。
　やはり本体部分、人件費の部分も非常に厳しいので、これは重要なことなんですが、薬価等で帳尻を合わせるというのは限界があるんじゃないかと私は思っております。これは創薬ですとか産業振興の観点から非常に逆行するものだと思っているんですね。
　その点について、この矛盾について大臣の見解をお伺いできればと思います。
○福岡国務大臣　これまでの診療報酬改定においても、薬価を引き下げる代わりに診療報酬を引き上げるという考え方で、本体を引き上げるという考え方で改定を行っているわけではございませんで、診療報酬改定と薬価改定は、それぞれに必要な観点から改定率を決定しているものでございます。
　診療報酬改定については、先ほど要因をおっしゃいましたように、物価高騰だったり賃金上昇、そして経営の状況、人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響も踏まえて、患者さんが必要なサービスを受けられるようにする観点から改定率を決定したところです。
　令和六年度薬価改定については、市場実勢価格を踏まえた上で薬価を改定することを基本としながら、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進の観点から改定率を決定したものです。
　委員と問題意識を共有する部分もありますが、実際に、やはり薬価、患者さんが負担していただいている部分と、実勢価、取引されている価格との差があるということは事実でございまして、そこをどう考えるかというのは一つ大きな課題だと考えています。
○阿部（圭）分科員　ありがとうございます。
　やはり、単純な自由市場ではないんですね。非常に差配が難しい領域だとは思っておりますので、また継続的に議論させていただきたいと思っております。
　私は、製薬産業というのは防衛産業と非常に似ているというふうに思っております。公定価格の統制経済で、基本的には政府が利幅を設定する。その上で、企業が企業努力でコスト削減を行った場合にも、例えば防衛産業の場合は、利益が拡大しているのではないかということで、ぐっとまた利幅を抑えるわけですね。これはまさに薬価の乖離率と同様の議論だと思っております。
　そのような慣行を続けていた結果、防衛産業は全くもうからない、事業として成り立たない、お国のためと言われても、かすみを食って生きているわけじゃないということで、様々な企業が防衛産業の事業から撤退をされていらっしゃいます。
　こういう状況では、我が国の国防、まずいじゃないかということで、初めて、こういう状況になってから、防衛装備庁をつくったり、武器輸出三原則を改めて防衛装備移転三原則としたり、国家防衛戦略で適正な利益を確保するための新たな利益率の算定方式を導入すると述べて、利幅のパーセンテージを八％から最大一五％ぐらいに引き上げたという経緯があります。企業の事業体力をつける施策をやったということですね。
　国家の安全を守るのが安全保障、国民の安全を守るのが社会保障、そういった観点で考えますと、私は、製薬産業は第二の防衛産業になってはならないというふうに思っています。製薬産業と防衛産業は相似形を成している、こういった思いの中で、福岡大臣の防衛産業に対する見解がもしございましたら、是非お聞かせください。
○福岡国務大臣　済みません、防衛産業の現状について詳細を把握してございませんため、なかなかコメントはしづらいですが、今、医薬品産業については、日本の市場の魅力を向上させることは大変重要だと考えています。先ほどおっしゃいましたように、やはりドラッグロスみたいな形で、海外では使える薬が日本で使えない状況がある、また、日本の製薬企業の創薬力が長年、長期的に見たときに低下傾向にある、こういったことについてはしっかり対応していく必要があるというふうに考えています。
　そういう意味では、産業界ともよく意見交換しながら、官民で協力して、より活発に創薬が行われる環境整備に取り組んでいきたいと考えています。
○阿部（圭）分科員　ありがとうございます。
　やはり、厚生労働省の所掌範囲ということで、医薬品の部分について所管をされているわけですけれども、そこだけ、一産業だけ見ていては、どうにもこうにも解決策がないというふうに私は思っております。やはり、大臣、国家の経営陣として取締役会にいらっしゃるわけですね、内閣は。そういうことで、医療産業を超えて是非見ていただいて、ほかの産業で行われていることも取り入れていただきたいなというふうに思っております。
　次に、アメリカのＷＨＯ脱退をめぐる国際政治についてお伺いいたします。
　私、ＷＨＯに勤務していたこともございまして、当時、トランプの第一次政権ということで、まさに脱退するという中で私は働いておりました。その際に、アメリカ人の同僚も、本当に大わらわということで、私はいつ出国したらいいんだということをいつも話をされていらっしゃいました。そういった中で、やはり話に上りますのが、今回もだと思いますけれども、アメリカのＷＨＯ脱退に際して、我が国の分担金や拠出金を上げてくれということでＷＨＯが言ってきたりですとか、原則、そういったことには乗らないことが大事かなというふうに思っております。
　むしろ、こういった混乱の状況をチャンスとして、ＷＨＯの不要な部署の削減を迫るなど、組織改革を徹底することが重要だと思います。これは国際機関の常なんですけれども、いわゆるミッションクリープといいまして、そもそも、当初の設立目的に沿わない事業ですとか部署をどんどん増やしていく傾向があります。これは、ＷＨＯに限らず、国連全体もそうですし、国連以外の国際組織、国際機関もそうですね。ですので、こういった習性を頭に置いた上で、どういうふうにやっていくかということだと思いますが、ＷＨＯは平時系の部署と危機系の部署というのに分かれます。平時系の部署では、我が国の国益という観点では不要と言えるのではないかという部署もあると思いますので、是非精査をお願いしたいと思っております。
　今日は松本政務官にもお越しいただいていますけれども、先般、外務省が、国連の女性差別撤廃委員会が男系男子の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへの抗議として、拠出金を出さないというふうに判断をされましたが、外務省の対応はすばらしかったと思います。
　やはり、私、元国連職員として申し上げますけれども、国連はあくまで主権国家に奉仕する存在なのであって、国益に資さないのであれば、積極的につき合いをやめるとか、廃止の方向に持っていく、そういったことは重要だと思っております。
　一方で、ＷＨＯの場合は、パンデミック等の危機時には我が国の国益のために機動的に拠出する必要が生じる場合があるというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○福岡国務大臣　今御指摘がありましたように、国際的な保健課題には国際社会が協力して対応していく必要がございまして、厚生労働省としては、ＷＨＯが保健をつかさどる国連の専門機関として、その専門性を生かし、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことは大変重要だと考えています。
　その上で、ＷＨＯに対する任意拠出の在り方につきましては、ＷＨＯの意義、役割や、我が国の財政状況を踏まえ検討する必要があるというふうに思っておりまして、厚生労働省としては、国際保健の中核機関であるＷＨＯの重要性は認識しつつも、今おっしゃられたみたいに、例えば、肥大化した事業の重点化だったり効率化などの改革を求めていく必要があるんじゃないかといった観点であったり、また、日本が優先する感染症健康危機対策やユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進など、そういった着実な施策というのをしっかり要求しながら適切に対応していくことが必要だというふうに考えています。
○阿部（圭）分科員　ありがとうございます。是非やっていただきたいなというふうに思っております。
　ただ、今回のアメリカのＷＨＯ脱退をめぐる話の中で私自身が最も大事だというふうに考えておりますのが、台湾のことでございます。ＷＨＯ予算の中で、これは人件費も含まれると思いますね。ＷＨＯへのオブザーバー参加というのがございますが、これは台湾にとって国際社会へのゲートウェーになっているわけです。私もＷＨＯにいた際に国際法の部門にいたこともございまして、これは見てまいりました。
　ＷＨＯへのオブザーバー参加はＷＨＯ憲章に基づいて議論されるんですけれども、ＷＨＯの法務部は、台湾のオブザーバー参加に関するＷＨＯ憲章等の国際法に係る解釈権を有しています。現在、ＷＨＯの法務部はアメリカ人の方々が主導されていらっしゃいます。そうしますと、アメリカが脱退することによって空席となります。そうすると、その穴を中国が埋めていくということも考えられます。
　したがって、我が国の国益確保の観点から、外務省からＷＨＯの法務部に、国際法局の条約畑の職員の方々、いらっしゃいますから、そういった方々を継続して派遣してやっていくということが重要だと思っておりますけれども、是非とも外務省の前向きな御答弁をお願いしたいと思っております。
○松本大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、一般的なお話として、日本人の職員が国際機関で活躍するということは、非常に我が国の国益にも資する。日本のプレゼンスを強化して、また、国際社会におけるルールを形成する上で、それを主導するという点で、非常に国益に資するんだろうと思います。
　御質問の件ですけれども、そもそも、我が国としては、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加は一貫して支持をしているところ、そして、先般の日米首脳共同声明においても、両首脳は国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明したというところでございます。
　御質問の趣旨については十分に理解できるところでございますが、一方で、国際機関の職員というのは、あくまでも中立的な存在であるべきだというふうに思います。したがいまして、そういった観点からも含めて、日本人の職員の増強というのは非常に重要なことであるというふうには認識をしておりますけれども、中立的な存在ということであるべきだという観点からも、この件については、特に厚労省になりますけれども、関係省庁と連携しつつ、戦略的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○阿部（圭）分科員　ありがとうございます。
　もう終わります。
　厚労行政は内政にも外政にも拡張しているということですので、是非とも両方にわたって頑張っていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○深澤主査　これにて阿部圭史君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島伸享君。
○福島分科員　よろしくお願いします。有志の会の福島伸享でございます。
　長いこの分科会、あと僅かですので、大臣、よろしくお願い申し上げます。
　まず一点目は、ペリリュー島の集団埋葬地の遺骨収容についてお伺いしたいと思います。
　資料、お手元、一というのがあります。私、六年前の二〇一九年に、政府の遺骨収集団としてペリリュー島に、落選中だったんですけれども、遺骨収集に行ってまいりました。
　このペリリュー島、ここにも書いてありますけれども、私たちの地元の水戸の歩兵二連隊がその守備に当たって、昭和十九年の九月十五日から十一月二十七日に対して戦史上残る激戦を繰り広げて、日本軍と米軍の差は四倍、そこで玉砕しないでずっと食い止めて、一万一千名の日本兵のうち生存できたのは僅か三十四名、二か月間にわたって一人ずつ殺されていって守り抜いたという、そうした島であります。
　私は、そのペリリューの慰霊会の顧問もさせていただいております。ずっと何度も、この間も厚生労働委員会で質問いたしまして、昨年五月二十九日の厚労委員会では、五月の政府の遺骨収集団が千八十七柱埋まっていると記録されている集団埋葬地を発見したことを受けて、集中的な措置というのを求めました。
　そして、昨年九月六日には、水戸二連隊ペリリュー島慰霊会として、武見厚生労働大臣に直接、今後三年ぐらいをめどにして集団埋葬地の集中的な発掘を行って、今年、戦後八十年でありますから、今年度、予算において十分な予算措置を取って、体制も整備してくれということを申し上げました。武見大臣は、非常に前向きな答弁をいただきまして、集中的な収容のための方策を検討し、前例のないやり方で御遺骨の早期収容を進めると即断即決していただきました。
　来年度の予算案では、ペリリュー島関連予算は四千七百万円から九千三百万円まで倍増して、本当に心から感謝いたします。これによって、派遣回数が三回から五回に確かに増えたんですけれども、今のやり方だと、一回の派遣で収容できる御遺骨は十柱から十五柱、五回派遣しても年間で五十柱から七十五柱ぐらい。今埋まっているのは千柱以上でありますから、このままいくと、収容するのは二十年かかってしまう。
　中心的な御遺族の方はまだいらっしゃいます。何人もいらっしゃいます。ただ、皆さん高齢で、なかなかペリリュー島にも行けない。ただ、今ＤＮＡ鑑定もできますから、一日も早い御帰還を待ちわびておりますし、場合によったら御遺族が特定できるかもしれないということで、地元は沸き立っております。
　そこで、例えば、監督官もずっと現地に常駐させて、常時作業を進める、現地の人も使いながら。あるいは、やってきた人から、自衛隊のＯＢなどから、自衛隊の輸送機とか不発処理団なんかも動員しながら、集中的に人員を動員したりして、これまでにない、まさに武見大臣のおっしゃった前例のないやり方でやらなければ、三年を目途というのは、皆さん、元気でいられるのは三年ぐらいだと御遺族の方が思っているからなんですね、できないと思うんですね。
　これにはいろいろ、関係省の協力、防衛省、外務省の協力も必要でしょうし、パラオ政府自体の協力も必要だと思っていまして、先日も、岩屋外務大臣がパラオの大統領の就任式に行かれたときに、私は、岩屋外務大臣に直接、いろいろなことを話してくれということをお願いして、そのとおり、外務大臣は話していただきました。
　今年、終戦八十年。昨年ペリリュー島で発見された集団埋葬地における御遺骨の収容を集中的に進めるために、今何をやろうとしているのか、どういうふうに取り組もうとしているのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○福岡国務大臣　私も、大臣に就任する前、党の遺骨収集推進の特命委員会の責任者を務めさせていただいておりました。そういう意味では、委員がこの分野に本当に熱心にこれまで取り組んでこられたことに対して、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　そして、御紹介ありましたように、資料調査等で得られた情報に基づく現地調査によりまして、昨年九月に集団埋葬地が確認され、そこから現在までに十九柱相当の御遺骨が見つかったということでございます。
　御指摘ありましたように、本年、戦後八十年を迎えます中で、ペリリュー島の集団埋葬地における遺骨収集を加速させるために、令和七年度予算案において関係予算を約九千三百万円と倍増させ、集中的に遺骨収集に取り組んでいく予定です。
　具体的には、現地調査、遺骨収集の派遣回数を、これまでの年四回程度から年八回程度に倍増して、派遣団員の増員も行った上で、集団埋葬地での大規模作業に対応するための重機オペレーターの派遣であったり、また、現地で雇用する作業員の増員などによりまして、体制を大幅に強化して取り組む予定でございます。
　今、常駐させたらいいじゃないかみたいなお話もありました。円滑に進めるためには、現地で立ち会うパラオ側の方の専門家の確保ということも重要でございまして、そういった意味では、パラオ政府から必要な協力を得ていく、そういった努力も必要だというふうに考えております。
　厚生労働省としては、今御指摘ありましたように、御遺族も御高齢化している現状を重く受け止め、一日でも早く、一柱でも多くの御遺骨を収集できるように、最大限努力してまいります。
○福島分科員　大臣の思いは非常によく分かりました。
　ただ、これは予算倍増だけじゃ駄目で、やり方そのものを私は変えなきゃならないと思っておりまして、そのためには、当然パラオ政府の協力も必要ですけれども、日本とパラオの関係は、御存じのように、極めて友好的、密接なものがあると思っております。何度も、大統領もこの間も来日されていらっしゃいますので、是非、外務省とも連携をして、常時作業を進めるという、そうしたやり方を工夫していただければというふうに思っております。是非、頭に入れていただけたらと思います。
　次に、ちょっと趣を変えて、歯科技工士の問題を質問したいと思います。
　最近、私、差し歯を替えまして、院内の歯科技工士がいるクリニックで受けました。それまでは、何か差し歯って、ずっと二十年ぐらい、物が挟まったような違和感があったんですけれども、そこのクリニックは、歯科医師と歯科技工士が並んで、私の横で、色はこうしよう、こういうふうに削ろうといろいろな対話をしながら治療を進めてくれまして、今回、完全にフィットして、全然差し歯をしているという違和感がない差し歯で、ああ、こんなにも丁寧に作っていただくと違うんだということを実感をいたしました。
　そこで、まず大臣にお聞きしますけれども、歯科医療における歯科技工士の役割、それをどのようなものと認識しているか、まずお答えいただければと思います。
○福岡国務大臣　私も、党内の歯科技工士さんの議連のメンバーでもあります。そういう意味では、虫歯治療を始めとする歯科医療に必要な、かぶせ物であったり入れ歯等を製作していただいておりますが、健康寿命の延伸に寄与する口腔機能の維持、回復のために大変重要な役割を果たしておられると認識しています。
　委員御紹介いただきましたように、院内にそういう方がいらっしゃる場合と外部に委託していらっしゃる場合、様々なケースがありますが、歯科医療技術が多様化する中で、歯科技工士と連携し、歯科医療の提供を行う重要性は年々増しているというふうに思っていまして、質の高い人材確保に努めてまいりたいと考えています。
○福島分科員　ありがとうございます。
　そこで、歯科技工士の現状を見ると、資料二でありますけれども、歯科技工士、これは年々、平成十六年から令和四年まで、そんな長い期間じゃないと思うんですけれども、一番下の二十九歳以下は六千六百十八人から三千四百七十二人、三十歳から三十九歳は八千四百三十八から四千六百六十三人と、若い人は、全然増えていないことはおろか、半減しているんですね。その代わり、六十歳以上は二千八百九十九人から一万百三十人と、大臣もお詳しいでしょうけれども、どんどんと高齢化しております。
　茨城県歯科医師会が運営している茨城歯科専門学校の歯科技工士は、ここ数年、三人しか入学者がありません。院内で歯科技工士を採用しようにも、いないから、ここ数年、うちの周辺の歯科医師さんから聞くと、ゼロだ、周りでそんなの聞いたことないと。歯科技工士がいなければ、歯科医療の、先ほど大臣おっしゃったように、私は崩壊の危機にもあると思うんですね。
　そこで、政府参考人にお伺いしますけれども、今、歯科技工士資格を持ちながら歯科技工士として就業していない方はどれぐらいいるか、端的にお答えください。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　令和四年の歯科技工士の免許登録者数は、歯科医療振興財団による調査によれば十二万三千八百七十人であるのに対しまして、同じく令和四年の歯科技工士の就業者数は、厚生労働省の衛生行政報告例において三万二千九百四十二人となっております。違う統計ですので単純な引き算はできませんけれども、おおよそ七割の方が就業していないということになる。
○福島分科員　これは衝撃的な数字ですよ。資格を持っていても、七割がその仕事に就かないという資格は一体何なのかということを考えなければならないと思っております。
　令和二年、歯科技工士の養成・確保に関する検討会報告書というのがありまして、そこで、歯科養成施設への入学者数が減少している要因として、若年性の齲蝕の罹患率が減少し、治療経験が少ない者が増加したことにより、歯科医療に関わる職業としての歯科技工士の認知度が低下していると考えられる、そこはメインの理由にして、それだけではなく、歯科技工士という職業に対して、長時間労働や低賃金というイメージがあり、歯科技工士養成施設は進路選択肢の中で敬遠されるという意見も挙げられたと。随分、私は、これは遠慮した書きぶりじゃないかなと思うんですね。
　資料三というのを御覧いただきますと、上のものを見ると、五百万未満の収入というのが六割ですね。下のやつを見ると、上から二番目に収入金額についてとありますけれども、満足しているというのは二割もいないんですよ。そして、不満だというのは五割を優に超えている。こういう職業というのは、私は余り見たことありませんね。結局、いろいろこの検討会では書かれているけれども、低収入であることが歯科技工士のなり手がいない最大の要因だと思うんです。
　そこで、大臣にちょっとお聞きしますけれども、やはりこれは正面から、歯科技工士の年収が低いことが歯科技工士になり手がいない最大の要因であるということを今まで直視していないと思うんです、厚労省は。大臣、歯科医療の議員連盟もやっていらっしゃるわけだから、私は、そこをまず直視しなきゃならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　まず、今おっしゃったように、大きな要因として、処遇というか所得がなかなか上がらないという現状というのが大きな要因にあるというのは議員御指摘のとおりだというふうに思います。
　あわせて、やはり、かなり過重な労働といいますか、今、歯科クリニックも夜間営業とかされたりして結構競争が激しい中で、そのニーズに応じて、この日まで合わせて補綴物を製作してほしいというようなニーズがかなり高まる中で、皆さん、夜を徹して作業されていたりという部分でいうと、そういう過重な労働環境というのも要因にあるんじゃないかと考えています。
○福島分科員　そうであっても、やはり最大は、ちゃんと収入があるかどうかだと思います、職業としての魅力というのは。確かに大変でも、やりがいがあって、それに見合った収入があればいいけれども、結局、報酬として評価されていないということが私は最大の要因であると思います。
　令和二年、歯科技工士の養成・確保に関する検討会報告で、歯科技工士に関する具体的な制度に関する検討に際し、歯科技工士の業務の内容の在り方を含む歯科技工士の将来像について検討するような研究に取り組むことが必要と。検討するような研究というのが何を指しているのか分からないですけれども、随分悠長で回りくどいやり方なんですね。
　この令和二年の歯科技工士の養成・確保に関する検討会報告書を受けて、どのような対応を取られたのか、政府参考人の答弁を求めます。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報告書につきましては、超高齢化社会を迎え、患者に対して入れ歯等の歯科技工物が適切に提供される体制を構築するため、厚生労働省が設置いたしました歯科技工士の養成・確保に関する検討会において、令和二年三月にまとめられました。
　この報告を踏まえました具体的な対応といたしましては、歯科技工士の多様な働き方が可能となるように、歯科技工におけるリモートワークを可能とするということ、また、高度な機器を使用して業務効率化を図るため、歯科技工所間の機器の共同利用、これを可能としたほか、若手の歯科技工士を対象に、実際の臨床に即した知識、技術を習得することができる研修を開催すること、それから、業務の重要性や魅力を伝え、養成施設への入学者を確保するための普及啓発事業といった、人材確保に関する取組を実施したことが挙げられると考えております。
　また……（福島分科員「いいです」と呼ぶ）いいですか。
○福島分科員　もう、いっぱい並べても、どれも、一言で言えばシャビーなんですね。
　新たに、昨年十二月からも歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会を開始しまして、恐らく、それが今の次の答弁だったんじゃないかと思いますけれども、ここでも歯科技工士の報酬に関することは中心的なアジェンダに上がっていないんですね。結局は、歯科技工士の確保の問題は、生活できるだけのお金を安定して稼げるという、私は、そこに尽きるんだと思います。だから、若い人は入ってこられないんですよね。
　歯科技工士の報酬は、保険診療の場合、診療報酬の中での歯科医院の収入の中で賄われて、歯科医師と歯科技工士の間の、ある意味自由交渉のもので決まる。これは経済学的に言うと、さっきの薬価もそうなんです、私は経産省でバイオというのをやっていて、そのときもさんざん問題にしたんですけれども、経済学的に言うと買手独占なんです。買手が強いんです。普通は売手の方が強いんですけれども、買手独占だから、どうしても価格は上方硬直的、伸びるんじゃなくて下がる一方なんですよ。下げれば下がるほど歯科医院には利益が上がるから、どんどん下げるインセンティブで、薬価差益と同じように差が広がるという構造にあるんですね。
　そうすると、安上がりのもの、今、いっぱい歯医者さんに営業に来るわけですよ、こういう歯科技工士というか、物を加工する、安く提供しますよと。場合によったら、無資格者が外国で作ったものをちょこっと歯科技工士さんがチェックだけして流しているような脱法的なものもあるというふうに私は聞いております。でも、そうやると、歯科技工士のなり手がいなくなって、中長期的には、結局、歯科医療の首を絞めることになる。
　現行の診療報酬制度や診療点数表で、いわゆる七対三ルールというのを作っておりますけれども、これには拘束力がありません。
　資料の四の一というのを御覧になってみたら分かるように、このグリーンの縦の線が七対三ルールで言っている線です。大体、実際の取引価格は、この左側、青い山ですけれども、七、三ルールより左側が多いわけですね。そうすると、やはり、まさに私が今言ったように買手独占の市場の下では、七対三ルールにならないんですね。地元の歯医者さんは、この七対三ルールがちゃんと守られていれば、歯科技工士の報酬はかなり改善するという、そうした声もあります。
　そういうことで考えると、じゃ、これを義務化するというのは、またこれは法的にいろいろあるかもしれないけれども、やはり診療報酬制度の中で何らかの工夫をするというのをやらなきゃならないし、そこを、まさに今後、歯科技工士の永続的な発展のためにはアジェンダとして取り上げて検討しなければならないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　御紹介いただいた七、三告示につきましては、かぶせ物や入れ歯等の歯科技工に係る技術料のうち、おおむね七割を歯科技工物の製作に要する費用、そして、おおむね三割が歯科医師が行う設計や調整等に要する費用、そういった旨を診療報酬に関する告示の中で示しているものでございます。
　実際の歯科技工料は、御紹介ありましたように、この告示の趣旨も踏まえつつ、歯科医療機関と歯科技工所の自由取引に基づいて設定されているものと認識していますが、実態とかなり離れたものがあるというのは御指摘のとおりでございます。
　厚生労働省としては、当該告示の趣旨等について、研修会等で関係団体に対して周知を行っているところでございますし、あわせて、令和六年度診療報酬改定におきまして、関係団体の御意見を伺いながら、歯科技工士の業務に係る評価の見直し等を行ってございまして、令和八年度診療報酬改定に向けまして、歯科技工士の業務に係る評価に関して中医協でしっかり議論してまいりたいと思います。
○福島分科員　多分、それじゃ、まだ全然足りないんだと思うんですね。
　結局、だから、歯科にとっては、ここでどれだけ、まあ言葉は悪いですけれども、買いたたけば利益が上がるから、そこでなるべく利益、そもそも歯科医療自体が今非常に大変な状況にあるわけですから、何とか利益を出すためには、こういうところで利益を確保しようとするのが現状だと思います。
　診療報酬を、今確かに診療報酬も若干上がっていることは私も知っております、でも、その程度上げたぐらいでは何にも変わらないと思いますので、根本的な制度的な問題に是非焦点を当てて、私は、じゃ、どうしろというのは、まだちゃんとした対案、アイデアはないんですけれども、そこをちゃんとアジェンダとして検討していただければというふうに思っております。
　次に、出産費用の保険適用についてお伺いをいたします。
　岸田内閣のときの令和五年三月のこども・子育て政策の強化について、試案というので初めて、出産費用、正常分娩の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行うとされました。その年の十二月、こども未来戦略におきまして、二〇二六年を目途に、出産費用、正常分娩の保険適用の導入を含め、出産に関する支援策等の更なる強化についての検討を進めるとされました。
　そもそも、出産費用の保険適用は何を目的として行うのか。経済的負担の軽減、出産に関する支援の手段として行うのか。まず、この出産費用の保険適用の目的は何なのか、大臣、お答えください。
○福岡国務大臣　まず、これまでも、安心して出産できる環境を整備するために、令和五年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、厚生労働省の運営するウェブサイト、出産なびを通じて、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表し、妊婦御自身で出産施設を選択しやすいようにする仕組みを整えてございます。
　その上で、この次の段階としまして、令和五年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略におきまして、今御紹介いただいた、二〇二六年を目途に、保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるとされたことです。
　この趣旨ということでございますが、それは、妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備する、これを目的としておりまして、出産費用の保険適用を含めた支援の在り方については、今まさに検討を行っている最中でございます。
○福島分科員　保険適用自体は、何を目的としているんですか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　こども未来戦略の中では、先ほどもお話がありましたように、出産に関する支援等の更なる強化、ここがポイントだと思っておりまして、その例として、出産の費用の保険適用の導入を含めということでございますので、出産費用のあれをいかに軽減していくのか、費用を軽減して出産に関する支援等の更なる強化を図っていくかということでございますので、出産の保険適用が必ずしもというわけではなくて、いろんなことを検討する中の、やはり一つの重要なテーマとして議論をする、そういうものだと思っております。
○福島分科員　費用軽減が大方の目的だということは、今確認しました。
　今、厚生労働省で妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会というのが開かれていて、昨年の十二月十一日の回で、令和七年春頃の取りまとめとされております。
　令和七年春というのは、今ももう令和七年春なので、春頃といっても五月ぐらいまであるんでしょうか、幾つか幅があるんでしょうけれども、この出産費用の保険適用に関して、やる、やらない、それも含めて、今、検討状況はどのような状況に来ているんでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　昨年六月から、厚生労働省、こども家庭庁が共同で、今先生おっしゃった検討会を設置し、議論をしているところでございます。
　これまで、医療関係者、医療保険者、妊産婦の当事者、御参画いただきまして、七回議論を行い、具体的には、特に、産科、医療関係者、妊産婦の当事者、医療保険者、自治体関係者からヒアリングという形で行ったり、また、検討会では、周産期医療提供体制の確保ですとか、出産に係る妊婦の経済的負担の軽減、希望に応じた出産を行うための環境整備、妊娠期から産前産後に関する支援策ということで、かなり幅広い形で議論をさせていただいているというところでございます。
　今後の議論につきましては、本年春頃をめどにということで一定の整理をした上で、社会保障審議会医療保険部会等の場で更に検討を進める、このように考えております。
○福島分科員　ありがとうございます。
　私も、ずっと医師会とかいろいろな方から御支援をいただき、また、石渡日本産婦人科会長は私の地元の先輩でもありますので、よくお話をさせていただくんですけれども、石渡先生だけじゃなくて、この年末年始、地元の産婦人科の先生方から、本当にこれは心配の声をいただきまして、出産費用の保険適用がなされたらもうクリニックを続けていくことはできないと、本当に、これは単なる利益とかというんじゃなくて、そういう悲痛な叫びを私は多数いただいております。
　一方、この間、政府は出産育児支援金を段階的に引き上げて、それをすると病院側もこれを引き上げるから、だからイタチごっこになっちゃっていて、ある意味、標準的な分娩サービスをやって保険適用した方がいいという、そうした意見も、政府が本当にそう思っているか分かりませんけれども、そういう意見もあって、料金を抑えるためにも保険適用なんだという意見、まあ、そういうためにやっているとは思いませんよ、思いませんけれども、そういう方もいらっしゃいます。
　最新の、二月五日に行われた検討会の資料とか、その前の議事録を見る限り、具体的なデータや事実に基づいて議論が行われているようには思えないんですね。
　資料五の二、ちょっと飛んで一番裏なんですけれども、これを見ると、整形外科、産婦人科、眼科、耳鼻科とかいろいろ並んでいますけれども、この産婦人科、赤で囲っていますが、その他の診療収益、これが最大の収益の構造になっているんですね。当然、自由診療が中心ですから、そうなるわけですね。
　その前の資料五の一、これを見ていただきますと、日医総研のワーキングペーパーでありますけれども、産婦人科の利益率は二％とかなんですよ。本当に、もうぎりぎりでやっているわけですね。
　その次のグラフを見ても、真ん中、補助金を入れても、赤字経営が四割になっていますね。これは日医総研だから、医師会寄りといえば医師会寄りかもしれないけれども、シミュレーションとあって、一番下のグラフですけれども、仮に分娩費を五万円減らしたらどうなるかといったら、四割赤字なのが六割に増えちゃうでしょうという、そうしたデータも出ていて、かつかつの状況なんですね。
　産婦人科は、医療的な行為とそうじゃない行為とがいろいろ混ざっておりますから、しかも、なおかつ人件費も、お産はいつ始まるか分からないから、ずっと人を押さえておかなければならない。慢性的な人手不足、原材料などの仕入価格の増も影響しているというようなことであって、ただでさえ、産科が減って、地方の少子高齢化の一つの大きな要因になっているのに、地元の産婦人科の先生の声を聞くと、保険適用すると本当に産科医療というのは崩壊しかねないと思うんですよ。
　私は、そのお医者さんの言うことも一理あると思っているけれども、やはり政策というのは、しっかりとしたデータで見なきゃ駄目だと思うんですね。私、医療経営実態調査のその他の診療収益というのも、どういう構造でそうなっているかというのは、恐らく皆さんも、いろいろな資料は見つけたんですけれども、なかったんですね。
　だから、私は、しっかりと、こうした自由診療による出産を行う産婦人科の経営状況というのは、マクロ的に見てもミクロ的に見てもどうなっているのかと分析しないと、やはりそうした様々な懸念をする声に応えられないと思うんですけれども、そうしたことはおやりになっているんでしょうか。
○鹿沼政府参考人　大切な指摘、ありがとうございます。
　私どもは、まず、元々といたしまして、まさに産みやすい、そういう環境をつくるという中にあっては、地域の産科医療体制がなくなっていいとか、また、特に周産期医療体制が壊れていい、そういうつもりは毛頭ございません。まさにそこはしっかり守りながら、一方で、妊婦の方々の出産の費用をいかに産みやすいような形にしていくのか、そして、それ以外の様々な支援をやっていくのか、そういうことが基本的な考え方だと思っております。
　その上で、まさに産科医療機関の経営状況等を把握すること、このことは非常に重要だと思っておりまして、現在、厚労省では、経営状況の把握としては、手段としては医療経済実態調査というのがございますし、また、全ての医療法人の経営状況を把握できる医療法人の経営情報のデータベース、こういったものも補完的に活用しているところでございます。
　また、令和六年度の厚生労働行政の補助金におきまして、分娩取扱施設における出産に係る費用構造の把握のための調査研究、こういったことを現在行っておりまして、全国の分娩取扱施設を対象として、診療状況や費用について調査が行われており、こういった点についても、まとまり次第、検討会にて報告をいただくこととしております。
○福島分科員　ありがとうございます。
　まさに、今は研究をしているという段階なんだと思うんですね。
　そもそも、出産費用の保険適用というのは、日本維新の会とか一部の与党議員の声によって始まったものじゃないかと思うんですよ。ちゃんと詰まった政策と全然思えないんですね。単に人気取りじゃなくて、具体的な事実に照らして政策をつくることが必要だと私は思うんです。
　正常分娩でも、生まれ方というのは多様なわけじゃないですか。限りない、いろいろなパターンがあるわけですね。医療的に必要となる措置というのは、それぞれによって異なります。標準的な分娩として診療報酬の点数を定めようとしたって、私は、これは非常に直感的に難しいんじゃないかなと思っているんですよ。
　あるいは、最近、無痛分娩というのが増えていて、東京都などはそれに対する補助なども行っているようでありますけれども、そうしたものも含めて取り扱って診療報酬体系の中に入れるというのは、厚労省はプロでありますけれども、それであっても、私は神がかり的な難しい作業になるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　私は、令和七年春頃までに何らかの方向性を出すというのは無理だと思いますし、そう乱暴に結論を出すべきじゃないと思うんですね。一方、出産に関する負担を減らすということは、私は、これは必ず必要なことだとは思っております。
　だから、私は、出産費用を極小化するという議論と保険適用というのは、一回切り離した方がいいと思うんですよ。まず、出産費用を低減させるためにどういう制度があるかという議論をした上で、保険適用はまだ様々な課題があるから、まあ一言で言えば棚上げですよね、そうしたことをやって、だからといって結論を出すなとは言いませんよ、ちゃんとした事実に基づいたリサーチを行って、それをやったとしても地域の産科医療は崩壊しないという確証をデータで示せたときに初めて、私は結論を出せる問題だと思っておりますので、この今年の春頃までというのと切り離して結論を出すべきだと思いますけれども、大臣、いかがお考えでありますでしょうか。
○福岡国務大臣　私自身も、石渡先生始め、両論から様々なお声をいただいているところでございます。
　この議論は、妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備することを目的としまして、平均的な標準費用について、妊婦に自己負担が生じないようにするという基本的な考え方を踏まえ、妊婦の出産時の経済的負担の軽減策を検討しているものです。
　保険適用の導入につきましては、その一連の検討の中で、負担軽減の具体的方策の案として議論しているものでございまして、委員御指摘のように切り分けて議論すべきものとは当方としては考えてございません。
　また同時に、妊娠期から産後までの切れ目のない支援を充実するという観点からは、出産という一局面だけではなく、各自治体で行われている妊婦健診であったり産後ケア事業なども含めた一連の課題を一体的に議論し、全体として妊産婦の負担軽減を達成していくことが極めて重要であると考えておりまして、地域の周産期医療提供体制の確保という観点にも十分留意しながら、引き続き、関係者の方々の意見や有識者の方々の専門的な知見を踏まえつつ、丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。
○福島分科員　この話は全部、政府の人は、出産費用の保険適用の導入を含めという、役人的に微妙なこの言葉があるから問題なんですよ。これは本当にみんな心配している問題だから、私は、今回の春頃に結論を出すべきではないと思いますけれども、もう一度、大臣、御答弁いただけますでしょうか。
○深澤主査　じゃ、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○福岡国務大臣　関係各位の御意見も踏まえながら、慎重に検討を進めてまいりたいと思います。
○福島分科員　是非、慎重な検討を求めまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○深澤主査　これにて福島伸享君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）分科員　立憲民主党の衆議院議員の阿部知子です。
　そして、福岡大臣には、御就任おめでとうございますと今頃言って申し訳ありませんが、私は今、厚生労働委員会に所属しておりませんので、今日が初めての福岡大臣への質問の機会を得ましたことを感謝をいたします。
　今日、私が取り上げたいと思っておりますのは、公共性の高い医療分野のカルテ等を始めとする資料のアーカイブス化ということでございます。
　大臣のお手元にも示させていただきましたが、去る二月十四日の新聞報道記事によりますと、地下鉄のサリン事件、ちょうど三十年前のことになりますが、そのときの被害者のカルテや周辺の関係者の証言もアーカイブス化していこうという、私は、これは大変よい試みだ、画期的な試みだと思っております。
　実は、これらのいわゆるアーカイブス化に先んじて、ずっと厚生労働省は、科学特別研究事業として、アーカイブス化に伴ってどんな課題があるかということを検討してこられたかと思います。そのときにどのような御指摘がなされて、また課題は何であるかについて、大臣の御認識を伺います。
○福岡国務大臣　委員におかれては、私が二〇〇五年初当選したとき、厚生労働委員でいらっしゃって、様々な鋭い御質問で私も多くのことを学ばせていただきました。心から感謝を申し上げさせていただきます。
　御指摘の研究につきましては、松本、東京地下鉄、両サリン事件から三十年近く経過いたします中で、両事件の救護、医療に関する記録、資料の散逸などを防止し、人類共通の知的教訓遺産として後世に保存、伝承することを目的といたしまして、令和元年度から令和三年度にかけて行われた研究でございます。
　具体的には、この研究には、サリン事件に関する救護、医療記録等のアーカイブ化に向けて検討を行ったものでございまして、カルテ記録などの医療記録の保存、デジタル化であったり、また、医療関係者等に対してオーラルヒストリーを聴取することによる記録の収集など、アーカイブ化の方法などを検討したものでございます。
　同研究におきまして、診療録、搬送記録、その他は貴重な歴史的知的財産であり、これを保全し、整理、活用につなげることは極めて重要であると指摘されており、本研究も踏まえた上で、今般、令和六年度補正予算を用いて、サリン事件に関する医療記録の保存などに関する今事業を行っていく予定でございます。
○阿部（知）分科員　今の大臣の御答弁は、この研究班、研究事業の結果報告のところにも指摘されておりますように、歴史的知的財産の保全ということと、それを永久保存という形にしていく。
　医療は常に社会の一部でありまして、その貴重な医療における資料と、それが社会的にどのような事象であったかということを複眼的に見ていく作業というのは、日本では正直言ってなかなかなかったことかと思います。原爆症にしても水俣にいたしましても、原爆症は、カルテをＡＢＣＣ、アメリカが持っていってしまっておりますし、直後何があったかということは、ずっと伏せられておりました。
　本来、医療というものをしっかりと後世に伝えるためにも、今大臣がお取り組みいただいた今回のサリン事件を端緒とする取組は私は大変高く評価しておりますが、もう一つ確認です。
　私は医者なので、こうした医療分野のカルテの保存というのは、正直言って、電子カルテにもなりましたし、五年間の保存じゃなくて、より永久化されやすいと思いますが、今回のサリン事件のもう一つの肝と申しますが、これはオーラルヒストリーで関係者の証言を求めて、それを記録化していくということにあるかと思いますが、その辺りについては大臣はいかがお考えでしょう。
○福岡国務大臣　地下鉄サリン事件は、不特定多数の者を狙って都市部で大規模に行われた化学テロとして、世界でも類を見ない、悪質で、かつ重大な無差別大量殺人事件でございまして、今もなお被害に苦しむ方もいらっしゃるなど、事件は過去のものではないと認識をしております。
　このような事件を再び繰り返さないためにも、紙カルテの情報など、経時的に散逸が進む可能性の高い医療記録の保存に加え、議員が御指摘がございました、当時、診療などの対応を行った医療従事者等のオーラルヒストリーの保存を行う事業を実施し、我が国の化学テロ等に対する危機管理能力の強化につなげていきたいと考えております。
　オーラルヒストリーの保存に関しましては、事件に対応した者の経験から得られる教訓は、世界でも類を見ない化学テロに対応した記録でございまして、我が国の危機管理能力の強化のために大変貴重であると考えています。我が国の化学テロ等の対応能力の向上に向け、地下鉄サリン事件に関わられた関係者の御協力もいただきながら、適切に事業を実施していきたいと考えています。
○阿部（知）分科員　大臣も今御答弁のように、このサリン事件の場合は危機管理、それから恐らく同様なものは、コロナ禍においてダイヤモンド・プリンセス号が横浜に寄港したときの対応とかも、あるいは医療カルテも、私は大事な保存すべきものになっていくと思っております。
　そうした急に襲ってくるものと同時に、もう一つ、長いこの厚生労働行政の中で厚生労働行政が起こしてしまった負の遺産ということについても私は検証が進むべきと考えまして、次に、ハンセン病の資料館に残された様々な資料並びに診療録についてお尋ねをいたします。
　開けて四ページ目になりますか、大臣に見ていただきたいのですが、この度、一月の十七日に、旧優生保護法による優生手術と人工妊娠中絶などを受けた方に対して、国賠訴訟についての政府側の判断が示されました。長年いろいろな裁判があった中で、私もこれはいい決断と思っております。
　同時に、この優生保護法下において優生手術を受けられた方については、従来は一時金の三百二十万円が補償をされておりましたが、これは、今回の国賠訴訟となる以前は、御存命な方、生きておられる方に三百二十万円。今度の国賠訴訟に当たっては、御遺族も含めて一千五百万円となってまいっております。
　これをしっかりとその当事者、権利を持った方にお届けするに当たって、ハンセン病資料館の中にある資料を最大限活用していただきたい。もちろん、今これはこども家庭庁の所管となっておりますが、資料をお持ちなのはハンセン病資料館であります。
　大臣のお手元に、右側に、一体そうした一時金支給の方の数はどのくらいであったか、特にハンセン病に関してリストアップをしていただきましたところ、百三十八名おられる。このときは生きていらしても、お亡くなりになった方に今この千五百万円の問題が生じてくるのだと思いますが、この点についてはどのようなお考えで臨まれるでしょうか。
○福岡国務大臣　私も一議員だったときに、先生と一緒に、超党派の議連でこの議員立法の成立等も一緒に勉強させていただきました。
　この旧優生保護法に係る業務につきましては、御指摘がありましたように、こども家庭庁が所管であるために私からお答えは差し控えさせていただきますが、更なる周知につきましては、具体的実施方法をこども家庭庁で今検討されているというふうに承っておりまして、厚生労働省としても、こども家庭庁と引き続き緊密に連携して、必要な支援を検討してまいりたいと考えています。
○阿部（知）分科員　残念ながらそのような御答弁になろうとは思っておりましたが、例えば優生保護法において、国がそうした法律を作ったことに都道府県もいわば協力をさせられる形で実際には手術が行われました。国がやったことに対して都道府県もそれを協力して、実際に補償をしていこうという動きは既に幾つかの県でもあるわけです。
　ハンセン病療養所の特殊性は、その中に患者さんを閉じ込めてしまった、それは大きなマイナスですけれども、同時に、カルテもあるし、御存じでしょうか、身分帳というものが、例えば熊本の恵楓園などでは、ここは一九〇九年から入所者を受け入れておると思うのですが、残されているわけです。私も行ってみて初めて驚きましたし、身分帳には、どこに生まれて、どこに逃亡してとか、そういうことも書いてございまして、本当に貴重な資料であります。
　しかし、それは厚生労働省の協力なくしては、こども家庭庁も容易に入手もできませんし、検証もというか、お伝えすることもできないわけです。
　私のお願いしたいのは、ちょうど自治体が、様々にある施設に入所しておられた方あるいは台帳から探れた方を、プッシュ型にして、あなたにはこういう権利がありますよとお知らせをしているわけです。せめて厚生労働省は、これは自らが起こした厚生労働行政の影だと私は思っていますから、それをきちんとお伝えする義務があるんだと私は思います。
　法の枠組みがこども家庭庁にその給付を命じているということは、存じております。しかし、協力すべき責任も私は厚生労働省にあると思います。特に、一時金をもらわれた方はもう分かっていて、亡くなられたかどうかも分かっていて、その御家族に、センシティブだと思います、御家族の訴訟もあったくらいですから、人生被害を訴えているのは御家族も同じです。その方たちにきちんと補償がされるよう、大臣は、もしかしてこの場ではそこまでしか、所管があるので御答弁できないかもしれませんが、私の申し上げたことをしっかり認識していただいて、実際にその方たちが補償に結びつくように是非お願いしたいですが、いかがでしょう。
○福岡国務大臣　それは、御指摘がありましたように、こども家庭庁と引き続き緊密に連携しながら、厚生労働省としては必要な協力というのは当然行ってまいりたいと考えています。