○扇国務大臣　第百五十一国会における御審議に当たりまして、国土交通行政に取り組む基本的な姿勢につきまして私の所信の一端を申し述べ、委員会の御各位に御理解と御指導を賜りたいと存じます。
　まず冒頭に、先般、ＪＲの新大久保駅で起こりましたホームの転落事故につきまして、一言哀悼の意を申し述べさせていただきたいと存じます。
　同駅におきまして、ホームから線路に転落した酔客を救助しようと、韓国人のイ・スヒョンさん、留学生でございますけれども、またカメラマンの関根さんが線路内に立ち入ったところ、折しも進入してまいりました列車にはねられて、三名全員が死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。救助に入ったお二人が、みずからの犠牲を顧みない勇気ある行動の結果、不幸にもお亡くなりになったことにつきまして、大変残念であり、痛恨のきわみに存じております。
　特に、韓国から希望を持って日本に留学されておりましたイ・スヒョンさんに、国境を越えたあの勇気ある行動に深く敬意を表するとともに、人命救助という基本的な理念を持ったお二人の貴重な人材を失ったことに対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。お二人が亡くなられたことに対して、お二人の死をむだにしない、そういう国土交通省として責任ある行動を果たすべく、省を挙げて、全力を挙げて努力してまいりたいと存じております。
　また、既に起こってしまいました日本航空九〇七便と九五八便の異常接近事故につきましても、多数の乗客及び乗員の方々が負傷されたことはまことに遺憾でございますし、負傷されました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと存じます。
　この事故は、一つ間違いますれば大惨事となるということもございまして、国土交通省といたしましては、本件事故の重大性を認識し、事故の原因の速やかな究明のために、航空事故調査委員会において、事故発生後直ちに調査官を現地に派遣をし、調査に着手しております。
　さらに、これと並行して、再発防止のために管制業務の実施状況を緊急に総点検し、その結果、幾つかの改善すべき事項があることも判明いたしました。事故後直ちに、航空管制官の訓練監督者に対する研修を速やかに実施するとともに、それを必ず実行するという決定をさせていただきました。さらに、緊急総点検の結果を踏まえて、訓練体制の強化、あるいはヒューマンエラーを防止する、そういう管制支援システムの整備、管制区域、航空路の抜本的な再編等必要な安全対策を検討し、結論を得たものから速やかに実施に移していくということを実行していきたいと思っております。
　いずれにしましても、私どもは、本件の事故の重大性にかんがみまして、全力で原因の究明、また安全の対策に取り組んでいくという姿勢でやってまいりたいと思っております。
　また、先日、ハワイにおいて海難事故が生じたことにかんがみまして、海上の安全確保及び警備救難体制の万全を期すべく必要な指示をいたしたところでございます。
　これらの報告をまずごあいさつの冒頭にしなければならないということも、私は、今事態、大変残念だと思いますけれども、ひとつこうして委員会を開いていただいたことに対しまして、今後私どもは、改めて、国土の政策あるいは社会資本整備、あるいは交通政策等の総合的な推進を任務として国土交通省が発足いたしましたし、国土交通省の使命というものは、私たちは、国の人々の生命あるいは財産を守り、生き生きとした暮らしをしていただく、それを支える活力というものを、経済社会、日々の安全、美しく良好な環境、そして多様性のある地域を実現するということのハードとソフトの基礎を形成するということにございます。
　二十一世紀の国土交通行政の展開に当たりましては、「人が動く、国土が躍動する。」というキャッチフレーズのもとに、我が国が築き上げてまいりました、要するに国際的な地位を確固たるものとして、内外の人々を魅了するような国際国家日本を構築していく、そして、そういう国際的にふさわしい日本の姿を見据えて戦略的な政策の展開を図ることが重要であると認識しております。
　このような認識のもとに、私たちは、計画から事業まで一体的な行政の展開、総合的な交通体系の整備、社会資本の整合的、効率的な整備の推進を基本に、施策の総合的な、あるいは融合化を促進して、そして、国民の視点に立ったより質の高い行政サービスを、より低いコストでより早く提供することにより、今般の改革が国民のためによかったと言えるような、そういう国土交通省になりたいと努めてまいります。
　また、地方ブロックの機関につきましても、地方整備局の設置と事務権限の委任など、機能強化、体制充実を図ったところでございますけれども、今後、地方懇談会の開催などを通じて、地域と連携しつつ、統合の実を上げてまいりたいと存じております。
　我が国の経済、御存じのとおり、緩やかな回復を続けておりますけれども、まだ全体的には依然として厳しく、特に北海道では厳しい状況が続いております。
　こうした中、引き続いて景気に軸足を置き、経済を自律的回復軌道に乗せることが最重要課題でもございます。補正予算を含めた平成十二年度予算の円滑かつ着実な執行に我々は全力を尽くしていきたいと思っております。
　また、平成十三年度の国土交通関係予算につきましては、公共事業の関係費七兆二千五百十一億円、非公共事業費予算六千四百九億円、合わせて七兆八千九百二十億円を計上いたしております。予算総額におきましては前年度と同程度の規模の中ではございますけれども、日本新生プランの重要四分野への対応に加えて、事業間の連携など、統合のメリットを生かした分野への重点化を図ったところでございます。
　また、新たに創設されます新住宅ローンの減税制度、そして住宅取得資金に係る贈与税の特例の拡充や、住宅金融公庫の特別割増貸付制度の延長等を図る法律案などによりまして、住宅投資の持続的な喚起を図ってまいります。
　昨年、公共事業の抜本的な見直しの対象となりました百九十七事業の見直しを行いましたが、今後とも、事業評価の厳格な実施、そしてコストの縮減、事業間の連携等によりまして、公共事業予算の効率的なあるいは効果的な執行と事業の透明性の向上を図ってまいりたいと存じております。また、昨年成立いたしました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の適正な運用に努めてまいります。さらに、二十一世紀の公共事業を進めるにふさわしい土地収用制度を確立するための法律案を提出するとともに、引き続き地籍の調査を推進してまいりたいと存じております。
　また、国民本位の効率的で質の高い行政の実現のために、政策評価制度を全省的に導入してまいります。
　さらに、地方分権、特殊法人改革など積極的に取り組むこととし、地域の自主性が生かせる統合補助金の充実などを通じて、地方分権の着実な推進を図ってまいりたいと存じております。
　また、測量及び水路測量の世界標準化を踏まえました測量基準の確立、自動車損害賠償責任保険に係る政府再保険の廃止、倉庫業の参入規制の緩和、ＪＲの完全民営化、気象業務に関する民間の能力の一層の活用など、規制緩和に係る施策を積極的に進めてまいります。
　以下、当面の諸施策について具体的に申し上げさせていただきたいと存じます。
　昨年は、有珠山、三宅島の噴火災害、そして神津島、新島及び鳥取県西部における地震災害、そして東海地方を中心といたしました豪雨等全国各地で災害が相次ぎ、私も現地に赴きましたけれども、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復興復旧に全力を今後も尽くしてまいりたいと存じております。
　水害に対します減災効果を高めるためにも、水防法の改正案を提出するとともに、ＩＴを活用した監視、予測体制の整備、都市の地下空間等の浸水対策、あるいは防災公園の整備、密集市街地の整備改善等を図り、被害の防止に万全を期してまいりたいと存じております。
　安全の確保は何よりも重要でございますけれども、航空事故に加え、鉄道事故についても、重大なインシデントも含めまして徹底した原因の究明体制を整備しつつ、再発防止に万全を期するために法律案を提出いたしております。
　また、さらに、自動車運転代行業の業務の適正化のための法律案を提出するとともに、交通安全施設の整備などを通じて、交通安全対策の総合的な推進あるいは被災者救済の充実にも尽力してまいりたいと存じております。
　覚せい剤等の密輸あるいは密航、海賊等の犯罪対策、あるいは海上の警備、監視体制の強化をこれからも図ってまいりたいと存じております。
　次に、国民生活と経済活動の舞台でございます都市の新生を目指し、町の中心となるターミナル駅などの交通結節点の総合的整備や都市基盤施設の整備あるいは土地の有効高度利用、中心市街地の整備改善、大深度地下空間の活用方法の検討などを推進し、世界に誇れる都市づくりというものを図ってまいりたいと存じております。
　都市の緑地保全と効果的な緑化を進めるための法律案及び市街化区域内の農地の計画的な住宅地への転換を進めるための農住組合法の改正案を提出するとともに、生活空間、公共交通機関のバリアフリー化を推進し、魅力ある生活空間の実現に努めてまいりたいと存じております。
　あかずの踏切の解消など、踏切道の改良の促進のための法律案のほか、通勤通学のための鉄道の輸送力の増強、ＴＤＭの活用、あるいは都市内に通過交通を入れないための環状道路の整備による交通混雑の解消などを図っていきたいと存じております。
　さらに、公共の賃貸住宅と福祉施設との一体的な整備を推進するとともに、高齢者の居住の安定確保に関する法律案のほか、新たな住宅建設五カ年計画を策定し、ストックと市場を重視した住宅政策を推進してまいりたいと存じております。
　第三には、美しく良好な環境を保全あるいは創造するため、循環型社会の構築に向けた整備を強化してまいりたいと存じております。
　ＮＯx法の規制強化や適合車への代替推進などディーゼル車の排出ガスの対策に積極的に取り組むとともに、環境ロードプライシングの試行や、新たに創設されます自動車のグリーン化税制などによりまして、環境自動車の開発あるいは普及の促進など、それを進めてまいりたいと存じております。
　建設廃棄物や自動車などのリサイクルの促進に取り組むとともに、放置艇の対策としては、小型船舶の登録を行うための法律案を提出いたします。
　また、健全な水循環系の確立を目指した政策展開によりまして、渇水に強く、水と緑豊かな潤いのある社会の実現を図ってまいりたいと存じております。
　さらに、海洋汚染の元凶ともなります安全環境基準を満たさない船舶の排除も図ってまいりたいと存じております。
　第四には、国際的に競争力のある経済社会を支える基盤を着実に整備するため、高規格の幹線道路を初めとして、新幹線鉄道あるいは中枢・中核国際港湾、大都市圏拠点空港など、陸海空の交通ネットワークを計画的に整備していくほか、港湾、空港へのアクセス道路の整備など、交通連携の促進、または物流の効率化、海運、船員対策等、それらに取り組んでまいっていきたいと存じております。
　また、不動産投資市場の活性化、不動産鑑定評価の充実などを進めてまいりたいと存じます。
　また、さらには、ＩＴ革命を推進するために、光ファイバーの収容空間の整備によるファイバー・ツー・ザ・ホームの支援、あるいはＧＩＳ、地理情報システムですけれども、それの整備、また活用の推進、ＥＴＣ、ノンストップの自動車料金システムですけれども、これを初めとするＩＴＳの積極的な展開、海上交通、航空交通システム、そういう交通システムの高度化に加えまして、電子入札や港湾のＥＤＩ、要するに電子情報交換の推進など、電子政府の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。リニアモーターカーやテクノスーパーライナーなど、世界に誇れる高度な技術の開発あるいは実用化にも重点的に取り組んでまいりたいと存じております。
　第五に、各分野で国際的な対応がますます重要になっております。国際機関等における多国間の議論に積極的に参画する一方、国土交通分野における二国間の協議にも引き続き取り組んでまいりたいと存じております。
　また、本年九月の世界観光機関総会、明年の初頭に行われます交通と環境に関する先進国国土交通担当大臣会合など、我が国で開催予定の国際会議の着実な準備を進めてまいります。
　また、内外の観光交流を促進するために、海外観光宣伝の強化、東アジア広域観光交流圏の構想の推進、観光地のバリアフリー化等に取り組んでまいりたいと存じております。
　最後に、多様で特色ある地域の発展を図るために、関係府省が一体となって地域の戦略プランの円滑な実施を図るとともに、多軸型国土構造の形成に向け、全国総合開発計画等の国土計画を着実に推進してまいりたいと存じております。
　また、多自然居住地域の創造に向けた地域間の連携、交流の促進、観光を通じた地域振興にも取り組んでまいりたいと存じております。
　豪雪地帯、離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等の特定地域についても、生活環境や産業基盤整備などのハード、ソフトの両面にわたる施策の展開に努めてまいります。
　北海道につきましては、積雪寒冷あるいは広域性に配慮した社会資本整備の推進を進めてまいりたいと思っております。比類なき自然環境を保全、活用した観光振興、そして安定的、効率的な食料生産基盤の整備、経済産業の新生、北方領土隣接地域の安定、振興、そしてアイヌの文化の振興などに取り組んでまいりたいと存じております。
　また、近年の産業構造の変化などを踏まえまして提出いたしました新産業都市建設促進法等を廃止する法律案とともに、今後の地方産業の振興策のあり方を検討してまいりたいと存じております。
　さらに、二十一世紀にふさわしい新たな国土計画制度の確立に向けた抜本的な検討を進めてまいりたいと存じております。
　首都機能移転につきましても、今後も国会での御論議を活発にしていただいて、国民の御理解を得られるようにこれは推進していかなければいけない、また論議していかなければならないと存じております。
　このほか、需給調整規制の廃止につきましても、今後、地域住民の日常生活に必要不可欠な生活交通の確保に万全の対策を講じたいと思っております。
　以上、国土交通行政の推進につきまして私の所信の一端を申し述べましたけれども、国民の皆様の御期待と信頼にこたえ、一層の御理解をいただけますように、対話を重視し、かつ厳正な綱紀の保持になお一層努めつつ、引き続き諸課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　今後とも、委員長を初め委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げて、私の所信の一端にかえさせていただきたいと存じます。ありがとう存じました。