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○千葉景子君　私は、ただいま可決されました仲裁法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 仲裁法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　仲裁制度が裁判外紛争解決手段として幅広く利用されるよう、その意義、内容等について、事業者及び一般国民に十分周知するとともに、仲裁機関等へのアクセスの向上及び仲裁人の確保等体制の整備を図ること。
　二　仲裁制度が国際的な民商事紛争への解決に資するよう、今後の国際的動向等を踏まえて必要に応じて所要の見直しを行うとともに、仲裁機関の充実や国際的・専門的知見を備えた仲裁人の育成等に努めること。
　三　多様なＡＤＲの育成・充実を図るため、仲裁制度を含む総合的なＡＤＲの利用促進及び裁判手続との連携強化等を内容とする基本法の整備等を含めた施策について、早急に策定すること。
　四　消費者仲裁においては、情報・交渉力等に格差がある中で消費者に不利な仲裁合意がなされることがないよう、関係法令を含めて適切な措置を講ずるとともに、仲裁廷による消費者への仲裁制度、解除その他の重要事項の説明に当たっては、消費者の十分な理解を得ることが必要であることを仲裁機関に周知徹底すること。
　五　個別労働関係紛争を対象とする労働仲裁においては、労働者の権利保護の視点から関係法令を含めて所要の整備、見直しを行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　これより請願の審査を行います。
　第六八号人権擁護法案反対に関する請願外二百七十件を議題といたします。
　今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一八四四号法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の増員に関する請願外四十六件及び第二一四〇号国民がより利用しやすい司法の実現のための裁判所の人的・物的充実に関する請願外三十六件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第六八号人権擁護法案反対に関する請願外百八十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　人権擁護法案につきまして、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十五分散会
平成十五年七月二十二日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十八日
 辞任 補欠選任
 大仁田　厚君 藤井　基之君
 世耕　弘成君 片山虎之助君
 西銘順志郎君 野間 赳君
 脇 雅史君 佐々木知子君
 風間 昶君 浜四津敏子君
　七月二十二日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 陣内　孝雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 荒井　正吾君
 市川　一朗君
 千葉　景子君
 荒木　清寛君
 井上　哲士君
 委　員
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 野間 赳君
 藤井　基之君
 江田　五月君
 鈴木 寛君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 衆議院議員
 発議者 塩崎　恭久君
 発議者 太田　誠一君
 発議者 石井　啓一君
 修正案提出者 山花　郁夫君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 増田　敏男君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 園尾　隆司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 法務省民事局長 房村　精一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 青木 豊君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 国土交通省総合
 政策局長 澤井　英一君
 参考人
 早稲田大学法学
 部教授 山野目章夫君
 日本弁護士連合
 会副会長 内田 武君
 ＵＩゼンセン同
 盟政策局長 逢見　直人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例
　に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○担保物権及び民事執行制度の改善のための民法
　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）

 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、風間昶君、大仁田厚君、世耕弘成君、脇雅史君及び西銘順志郎君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君、藤井基之君、片山虎之助君、佐々木知子君及び野間赳君が選任されました。
　また、本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に早稲田大学法学部教授山野目章夫君、日本弁護士連合会副会長内田武君及びＵＩゼンセン同盟政策局長逢見直人君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長房村精一君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君及び国土交通省総合政策局長澤井英一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上哲士君　賃貸マンションを借りる前に法務局に寄る人が一体どのぐらいいるのだろうかと私は思いまして、それで周知ができるとはとても思えません。
　ちょっと資料を配っていただけますでしょうか。
 〔資料配付〕
○委員長（魚住裕一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時二十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○鈴木寛君　どうもありがとうございました。
　今回の、正にこの不動産競売手続の改正でございますけれども、関係条文が非常に多岐にわたってございまして、要は実務制度上、今までと今後とどういうふうに違うのかというのはかなりこれ複雑な規定になっておりますので、民事局長にお願いをしたいんでございますが、正に不動産競売手続というものが今後どういうことになるのかということを、実務のこの段階、順を追って御説明をいただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事荒木清寛君着席〕
○鈴木寛君　どうもありがとうございました。
　今御説明のございました新しい不動産競売手続のそれぞれ幾つか懸念されることについては、午前中の千葉委員の質疑の中で明らかにされましたので、私は少し違う観点から御議論をさせていただきたいと思います。
　今も局長の御答弁の中にありましたように、今回、私は日本の法制史に非常に残る改正だというふうに思っております。それはいろんな観点がありますが、民法本体に手を付けたと。これは先ほどの参考人の御質疑の中でもございました。もちろん、成年後見法の改正はございますが、いわゆる民法の財産法の絡みで言えば、昭和四十六年以来三十年ぶりに民法本体に手を付けたということでありまして、恐らく来年からの大学の民法の講義の中ではこのことは必ず触れられるんだというふうに思います。
　加えまして、私は、今回、不特定の者に対して様々な処分、命令を出せるということに踏み切られたと。これは正に執行の現場あるいは権利実現の現場の状況にこたえてといいますか、正に悪質な占有屋と称せられる方々の不正行為に対する措置として、今回の改正の内容については私は基本的には賛成をいたしております。
　むしろこれは、私は発展的な議論をという意味で議論を提起させていただいているわけでありますが、これも、日本の民事訴訟法というのは、およそ請求は当事者、請求の趣旨及び原因によって特定されなければならないということを民事訴訟法の一番最初の授業で教わるわけですね、これ。
　今回の、もちろん訴訟法あるいは執行法、保全法、何か所か出てまいります、民事執行法の五十五条の二、民事執行法の二十七条、民事保全法の二十五条の二などに。要するに相手方を特定しないでという条文が幾つか出てまいりまして、正にこのことはエポックメーキングなことだというふうに、私はポジティブに申し上げているわけでありますが、いうふうに思います。
　それで、ちょっと話は飛びますが、この三十年間、民法あるいは民事訴訟法をめぐっていろんな学説あるいは判例の積み重ねによって議論になっていた、あるいは懸案として積み残されている問題というのは幾つかありますですね。今回、強制執行における間接強制の補充性の御議論には今回立法でもって決着を付けたということで、非常に今までの議論がすっきりしたということで、これは私は正に立法がきちっと今までの学説とか判例のいろいろな議論の積み重ねの上に、しかし最後に決着をさせたという意味でいい事例だというふうに思っております。本当は時間があれば、こちらの方もきちっと御議論をさせていただきたいわけでありますが。
　そういう中で、正にこの訴訟物の抽象性といいますか、特定の基準というものも本当にこの何十年間か、学説、判例というものが様々に割れてきた、あるいはそうしたものの積み重ねが行われてきた分野だというふうに思います。正に、請求の特定と、それによって連結される執行の可否というものをどういうふうに考えたらいいのかという基本原則を、正に清水の舞台から飛び降りて、一歩ジャンプをして新しい事態に対応していこうと、こういうことだというふうに思うんでございますが。じゃ、これ、私の問題意識は、どういう方針でどれぐらいジャンプするのかと、こういうことがやっぱり、これは明らかに日本法制史の新たなページを開く立法例になるわけですね。今回は正に係争物が不動産であると。
　それから、ここはちょっと御議論を深めたいわけでありますが、訴訟のところをいじっているのか執行のところをいじっているのか、どこの部分を、その清水の舞台を飛び降りたのかということについてのちょっと御議論をいただきたいわけでありますけれども。
 〔理事荒木清寛君退席、委員長着席〕
　幾つかの限定があります。限定がありますけれども、この立法例が次なる立法に多大な影響を与えると思いますので、その辺り、何のどういう点について踏み込んだのかという、大英断を下したのかという、日本法制史に残るであろう民事局長からの御答弁をいただきたいと思います。
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
平成十五年七月十八日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　園田　博之君　理事　吉田　幸弘君
 理事　河村たかし君　理事　山花　郁夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
 太田　誠一君 小西 理君
 後藤田正純君 左藤 章君
 笹川 堯君 下村　博文君
 中川　昭一君 中野 清君
 野田　聖子君 林　省之介君
 平沢　勝栄君 保利　耕輔君
 星野　行男君 森岡　正宏君
 吉川　貴盛君 吉野　正芳君
 鎌田さゆり君 田名部匡代君
 中村　哲治君 山内 功君
 上田 勇君 藤島　正之君
 木島日出夫君 瀬古由起子君
 保坂　展人君 山村 健君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 増田　敏男君
 法務大臣政務官 中野 清君
 参考人
 （早稲田大学法学部客員教
 授） 大森　政輔君
 参考人
 （お茶の水女子大学名誉教
 授） 森 隆夫君
 参考人
 （弁護士） 榊原富士子君
 参考人
 （埼玉県大井町議会議員）　民部　佳代君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
七月十八日
　辞任 補欠選任
 中川　昭一君 林　省之介君
 吉川　貴盛君 野田　聖子君
 吉野　正芳君 森岡　正宏君
 山田　正彦君 藤島　正之君
 不破　哲三君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 野田　聖子君 吉川　貴盛君
 林　省之介君 中川　昭一君
 森岡　正宏君 吉野　正芳君
 藤島　正之君 山田　正彦君
 瀬古由起子君 不破　哲三君
 —————————————
七月十八日
　選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請願（石井郁子君紹介）（第四三三二号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四三三三号）
　同（中林よし子君紹介）（第四三三四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第四三三五号）
　治安維持法の犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（中川智子君紹介）（第四三七二号）
　同（中川智子君紹介）（第四四〇七号）
　同（藤村修君紹介）（第四四三二号）
　重国籍容認に関する請願（伊藤忠治君紹介）（第四四五二号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（大森猛君紹介）（第四四六四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四四六五号）
　同（児玉健次君紹介）（第四四六六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四四六七号）
　同（中林よし子君紹介）（第四四六八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第四四六九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四四七〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　矯正施設運営に関する件

 ————◇—————
○山本委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　本日は、各件調査のため、参考人として、早稲田大学法学部客員教授大森政輔君、お茶の水女子大学名誉教授森隆夫君、弁護士榊原富士子君、埼玉県大井町議会議員民部佳代君、以上四名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、大森参考人、森参考人、榊原参考人、民部参考人の順に、それぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。
　それでは、まず大森参考人にお願いいたします。
○大森参考人　大森でございます。
　まず、申し上げるべき意見の結論を申し上げますと、選択的と申しますか例外的夫婦別氏制度に賛成し、速やかに民法その他の関係法令の改正を行うことを希望するというのが結論でございます。
　以下、その理由を申し上げます。
　私は、若い時代に、最高裁家庭局に家事事件担当の局付判事補として勤務して以来、民法の身分法及び戸籍の研究をライフワークとしている者でございます。したがいまして、本日は、そういう一研究者の立場から意見を述べることにいたしたいと思います。
　一九七八年、裁判所から法務省民事局の戸籍統括課長である第二課長に出向をして、初めて、夫婦別氏の主張に遭遇いたしました。その当時は、その賛同者は少なくと申しますか、非常に少なく、法務省としての対応も前向きではありませんでした。その後の検討によれば、その採用については戸籍上の支障はなく、各種世論調査の結果の推移によれば、将来的には前向きに対応する時期が来るであろうと私は見ておりました。
　国際婦人年に引き続く国際婦人の十年の成果として、一九九六年二月には法制審議会の答申に盛り込まれまして、法案化作業が進められるに至ったわけでございますが、今日まで実現されていないのは御承知のとおりでございます。
　公務員在職中は自分の意見を公表することは控えておりましたけれども、平成十三年の世論調査の結果を見まして、今や法制化の時期が到来したと考え、その旨の意見をいろいろな機会に表明したことがございます。
　冒頭に申し上げました結論を得るに至りました理由は、次のとおりでございます。
　まず、総論的な事柄でございますが、法制審議会の答申を受けた立法作業が滞っている間にも、男女共同参画社会の形成に向けた歩みは着実に進みまして、夫婦同氏を強いる現行制度は、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保される上で、いろいろな支障が生じている。そしてまた、婚姻に際して氏の変更を強いられる者は、これを苦痛に感じることが少なからずあると見受けられます。
　我々は、これを率直に受けとめまして、婚姻後も別氏を望む者の意思を尊重し、それを実現できる法制度に変えていく、これを二十一世紀の我が国の社会のあり方としたいものであります。
　ここで留意すべき点は、すなわち論議の対象は、一般に夫婦は別氏とする案ではなくて、夫婦別氏を望む者にはそれを認めるというものであるということを、まず前提として、はっきりと、しっかりと認識しておく必要があると思います。したがいまして、自分は同氏を選ぶが、別氏を選びたい者の気持ちはそれとして尊重するという、自分と異なる意見に対する寛容の精神を基本として対応すべきものであります。
　そうはいいましても、家族は社会を構成する基本的な単位であり、そのあり方については、社会、国家として関心を持ち、一定の規律をすることが必要であることは言うまでもありません。しかし、家族の形態は多様であり、それに対応して、構成員たる夫婦の考え方も一様ではありませんから、家族に関する法制度と申しますのは、それらを包含できる弾力的かつ柔軟性のある制度であることが望ましいと考えております。
　次に、選択的あるいは例外的夫婦別氏制度を採用するにつきまして、慎重に検討すべき要点の若干について私の意見を申し上げます。
　第一点は、夫婦別氏となるための要件についてであります。
　もともと氏の異なる男女が婚姻共同生活に入るに際して、氏を同じくすることが必須の事柄であるとは到底考えられません。したがいまして、理念的には、その自由意思により、同氏夫婦となるか、あるいは別氏夫婦となるかの選択を認めるのがよいと私は考えます。
　しかしながら、氏に関する国民の意識は多様でありまして、家の制度の廃止から五十年を経過した今日でも、家名の存続、祖先の祭祀の主宰、その他の多種多様な思い入れが存在するのが現実の姿であります。
　したがいまして、立法に当たりましては、それを直視して、例えば、男女共同参画社会の形成促進のために支障となる職業上の支障とか、あるいは祖先の祭祀の主宰の必要など特別の事情が存在することを要件とし、その特別事情の存否判断を家庭裁判所にゆだねることとすることによって、大方の意見の集約が速やかにできるのであれば、必ずしも理念案に固執することなく、そのような考え方を評価するにやぶさかではございません。
　次に、第二点は、別氏夫婦の子の氏のあり方に関してであります。
　親子の氏の問題につきましては、別氏夫婦間の子の氏が父母いずれかの氏と異なることになるのは、夫婦別氏を認める制度の一種の副作用でございまして、それにより生ずる支障を可能な限り軽減する努力が必要であることは言うまでもございません。
　現行制度においても、嫡出でない子は父母いずれかと氏が異なり、また、父母が離婚しても同様の事態となります。今後、別氏夫婦が法律上あり得ることとなれば、親子の氏が異なることも奇異ではなくなることが予測されます。
　それでもなお、夫婦のいずれかと子とが氏を異にするために著しい支障が生じる場合には、それを回避するため、婚姻後に夫婦同氏となることを制度として認めることが相当であると考えます。この点は法制審議会の答申には盛り込まれていないようでありますが、それは不十分であると私は思っております。
　なお、子供が複数の場合は、未成年の間は、その一体感を醸成するため、兄弟姉妹は同氏とする方がよいのではないかと考えております。
　次に、子の氏決定の時期でありますが、これにつきましては、出生後に父母の協議によって決めるとの案は、出生の届け出に際して協議が調わない事態が生ずることが予想されます。そのため、子の記載がおくれることは子の福祉のために好ましくないと考えますから、子の氏は、婚姻の際に決めることを原則とした上で、出生に際するこれと異なる定めを認めることは差し支えないのではないかというふうに考える次第でございます。
　最後に、経過措置でございますが、改正法施行後一定期間内、例えば二年内は、その協議によって届け出をすることにより、同氏夫婦も別氏夫婦となることを認めるべきであろうと考えます。
　そのほかいろいろな検討すべき問題があるわけでございますが、その主要な要点については、以上述べましたような方向で速やかに関係法令の改正をされることを期待する次第でございます。
　簡単でございますが、私の意見は以上のとおりでございます。
○榊原参考人　弁護士の榊原と申します。どうぞよろしくお願いします。
　結論から申し上げると、私はきょうは、別姓、選択的別姓、あるいは家裁許可制というのもあるようですが、その案に賛成の立場で話させていただきます。
　今、森先生のお話を横で伺っておりました。私は、仕事は弁護士ですが、離婚を専門にしております。ですから、ふだん、崩壊した家庭あるいは崩壊しつつある家庭の相談に毎日かかわっております。また、中には、崩壊して裁判になりながらもう一度やり直す家庭というのも横でサポートしてきております。そういう実態を見ておりますと、家庭が崩壊するかどうかということと、同姓夫婦であるか別姓夫婦であるかということは、全く関係がないと断言したいと思います。
　この議論については、かねてから賛成、反対いろいろあって、同じ日本に私たちは住んでいながら、また近いところに住んでいながら、まるで水と油のような議論であるというふうに感じています。
　しかし、この法改正の前から別姓を実践している人、通称使用という形あるいは結婚届をしばらくおくらせるというような形で別姓を実現している人が、特に東京は都会ですからもうたくさんいらっしゃいます。もし別姓ができるとどうなるのかということについて、子供は一体どうなるのか、日本はどうなるのかということについて不安を持っている方がいらっしゃったら、私はたくさん家庭を紹介しますので、その家庭に行って半日でも数時間でも一緒に団らんしていただいて、子供の意見を聞き、どんなふうに接しているのかを、現実をぜひ皆さんに見ていただきたい。ほんの数時間のことで結構です。本当に子供は不幸なのか、家庭の中で引き裂かれるような思いをして生活しているのかどうかが十分わかっていただけるのではないかと思います。
　私は、十数年前に、国立大学の先生が数十年使ってきた姓を転勤したために急に使えなくなったというケースで、自分の大学を相手取って、通称を使わせてほしいという裁判に携わったことがあります。これは九八年に東京高裁で和解をしまして、すみ分けをしまして、ここは戸籍姓、ここは両姓併記、ここは通称で、こういうふうにルールをつくりました。その際に裁判長が、今後も、両姓併記という形ではなくて、それがなるべく通称だけで済むように国は努力をしてほしいとおっしゃり、そして、大学の方はそれを真摯に受けとめますという形で終わりました。
　その後五年たちますが、大変急速な進展を見せまして、通称使用できる幅は広がりました。それから、行政の方の努力のおかげで、自治体だとか国家公務員の方はかなり広く通称を使えるようになりました。
　しかし、それでも、しょせん通称は通称でありまして、日々二つの名前を使い分けるという煩わしさは解消されていません。一つ一つのことは小さいかもしれない。例えば、保険証が戸籍上の姓で、病院に行くと、戸籍姓で何々さんと呼ばれて、待っていたんだけれども自分の姓として気づかなかったとか、あるいは、パスポートに通称の記載がないために、外国に行ってホテルに泊まったときに、そこに訪ねてきた外国の友達が、戸籍上の姓でチェックインされているので部屋がわからなかったとか、そういったことの積み重ねです。一つ一つは小さいのかもしれないんですが、その人にとっては人生の毎日毎日の日常生活の中でそれを繰り返し繰り返し経験しているわけで大変煩わしい。どうしてこういう不便を解消できないんだろうかといら立ちを感じているわけです。
　もう一つは、こうして通称使用をしようとする方たちは、結婚届を出して結婚したいという方たちです。結婚届を出さなくてもいいという方はこういう不便を感じないわけです。そういう意味で、今社会の流れは、女性が自立するということはとめられません、またこれからも拡大していくと思いますので、夫婦別姓の法改正を進めるということは、むしろ結婚制度を守る、結婚離れを食いとめる。そして、姓のために入り口で折り合えずに結婚しなかった、できなかった、両家の反対に遭ったという方もいるわけですから、少しでも結婚しやすく、そして仕事と家庭を両立できる制度をつくるということであって、私は、ひいては少子化の問題にもつながっていくのではないかと思います。
　本当に家庭の充実を図っていただけるのであれば、現場にいる者としては、例えば暴力を振るう夫の問題について、離婚まで至るような段階よりもっと前に、家庭裁判所という離婚を扱うようなところではなくて、ふだんからカウンセリングをして両者の間に入って加害者が立ち直るようなプログラムをつくるような機関をつくって、崩れかかっている夫婦をもとに戻すようなプログラムをつくる。あるいは、先ほど親権のお話がありましたが、離婚後、単独親権という制度なわけですが、このことのために養育費を払ってもらえない子供が八〇％おり、また半数以上の子供がお父さんと面会できない、こういう状況にあるわけですから、もし別れた後にも両方が共同親権でケースによっては協力し合えるような制度をつくるとか、もっといろいろ家庭を、あるいは崩壊した後の家庭を支えて、子供のためにするべき具体的なことというのがたくさんあると思います。それを優先していただきたいと思います。
　この七月の初めに国連の女性差別撤廃委員会がニューヨークで開かれまして、以前から別姓の法改正を行うと日本政府は約束しているんだけれども実現していないではないかという委員会での追及がありました。日本政府の代表者は、そのコメントを真摯に受けとめて今後の男女共同参画に役立てるという、少し苦しい答弁なんですが、答えておられたようです。そうした流れの中にあるこの法案、待ち続けておりますので、ぜひ実現をお願いしたい。
　そして、夫婦別姓というのは、まだ近くで見たことがない方にはとても違和感のあるものかもしれませんけれども、少し知り合って話をして友人になれば、ごく平凡な、いろいろな方がいらっしゃる、愛情があって、子供を育てている人はたくさんいるんだということをわかっていただけるのではないかと思います。
　そうした形を許容するような社会であり、そして、少し不都合があれば、迅速に修正して制度疲労を直していけるような日本であってほしいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○山本委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。
 —————————————
○園田委員　ただいま議題となりました決議案は、今国会、当委員会における行刑運営の実情、死亡帳調査班による調査結果中間報告、行刑施設における医療体制などの審議を踏まえ、与野党協議の上、まとめられたものであります。
　本案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 矯正施設運営に関する決議（案）
 当委員会は、政府に対し、矯正施設運営に当たっては、次の事項に特段の措置を執るよう強く求める。
　一　昨年来、全国の矯正施設において種々の問題が表面化したことにより、行刑運営及び矯正行政に対する国民の信頼が大きく揺らいでおり、このような事態を放置することは、到底看過できないものである。
 このような状況下にもかかわらず、いわゆる名古屋刑務所三事案を中心とする「行刑運営の実情に関する中間報告」は、当委員会の審議に照らしても、事実の存否を含め、不正確且つ不十分であるものといわざるを得ない。
 この際、政府は、国民に信頼される開かれた行刑改革を実現するため、過剰収容問題の解消及び刑務官の増員を含む行刑運営のあり方全体を徹底的に見直し、特に矯正行政の責任や検察のあり方についても検討し、再調査の上、速やかに当委員会に報告すべきである。
　二　矯正施設における医療については、格段に遅れていることから、早急な医療体制の充実が求められている現況にかんがみ、緊急に改善すべき点として、医師出勤体制の強化、医療スタッフの充実、外部病院への通院及び入院を含めた緊急医療体制の確立、精神医療及び薬物医療における専門医の配置、検査医療及び予防医療の導入などについて検討し、将来的には、医療と治療の観点から、厚生労働省や文部科学省との連携体制や、各医師会等との協力体制の構築を図り、十分な人的物的措置を施した矯正医療体制を確立するよう努めるべきである。
　三　受刑者に対する人権救済については、国連人権委員会の勧告を十分に尊重したうえで、受刑者の基本的権利の法制化、公正で開かれた所内規則の制定、懲罰制度のあり方、信書の検閲のあり方、不服申立てシステムの確立、独立した第三者機関の専門家からなる刑務所監察制度の実現などを検討し、刑務所の最終目的が受刑者の有効な社会復帰にあることを念頭に、所要の措置を執るよう努めるべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　園田博之君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森山国務大臣　ただいま可決されました決議につきましては、これを重く受けとめ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　名古屋刑務所三事案に端を発して、矯正施設内の深刻かつ重大な問題があらわとなり、行刑運営に対する国民の信頼が失われようとしている中、本委員会におかれましては、貴重な時間を割いて、真剣かつ熱心に御議論をいただきました。改めて、山本委員長を初め委員各位に感謝を申し上げます。
　長い伝統と歴史を有する我が国の行刑行政を抜本的に改革することは容易なことではないと思いますが、本決議の趣旨を踏まえ、国民に理解され、支えられる行刑施設をつくるべく、民間の有識者から成る行刑改革会議の御協力もいただきながら、省を挙げて全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
　今後とも、御支援、御指導をお願い申し上げます。ありがとうございました。
○山本委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成十五年七月十七日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十六日
 辞任 補欠選任
 陣内　孝雄君 片山虎之助君
　七月十七日
 辞任 補欠選任
 青木　幹雄君 大仁田　厚君
 片山虎之助君 世耕　弘成君
 佐々木知子君 脇 雅史君
 野間 赳君 西銘順志郎君
 浜四津敏子君 風間 昶君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 荒井　正吾君
 市川　一朗君
 千葉　景子君
 荒木　清寛君
 井上　哲士君
 委　員
 岩井　國臣君
 大仁田　厚君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 世耕　弘成君
 中川　義雄君
 西銘順志郎君
 野間 赳君
 脇 雅史君
 江田　五月君
 鈴木 寛君
 角田　義一君
 風間 昶君
 浜四津敏子君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 衆議院議員
 発議者 塩崎　恭久君
 発議者 太田　誠一君
 発議者 保岡　興治君
 発議者 石井　啓一君
 発議者 金子善次郎君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 増田　敏男君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 中山　隆夫君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 山崎 恒君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 司法制度改革推
 進本部事務局長 山崎 潮君
 警察庁刑事局長 栗本　英雄君
 金融庁総務企画
 局長 藤原 隆君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 新原　芳明君
 総務省自治行政
 局長 畠中誠二郎君
 法務大臣官房長 大林 宏君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 法務省民事局長 房村　精一君
 法務省刑事局長 樋渡　利秋君
 法務省矯正局長 横田　尤孝君
 法務省人権擁護
 局長 吉戒　修一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 阿曽沼慎司君
 厚生労働省健康
 局国立病院部長 冨岡 悟君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 上田 茂君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○法務及び司法行政等に関する調査
　（行刑改革会議の論議と処遇改善に関する件）
　（司法制度改革の進捗状況に関する件）
　（重国籍の在り方に関する件）
　（報道と人権に関する件）
　（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関す
　る法律の運用に関する件）
　（最近の凶悪事犯の原因に関する件）
　（女性差別撤廃条約の実施状況等に関する件）
○商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例
　に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）

 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、警察庁刑事局長栗本英雄君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省刑事局長樋渡利秋君及び法務省矯正局長横田尤孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　お答え申し上げます。
　基本的には、今、委員御指摘のとおり、地裁から簡裁へ事件がシフトするわけでございますから、そこの部分で機動的配置をすればまずは足りるというふうに考えておりますし、また少額訴訟につきましては、今回、六十万円ということにもう既に法改正あったわけでございますけれども、実は裁判所の方では市民型の紛争はできる限り少額訴訟と同じような手続でやっていこうということで、ここ数年やってきております。そういう意味では、準少額訴訟手続というふうに勝手に名前を付けまして運用をしてきており、もうある程度そこの部分は先取りをしているというところもございます。
 〔委員長退席、理事荒木清寛君着席〕
　したがって、その辺り考えていけば、まず対応できるかなと思いますけれども、今御指摘いただいたように、制度の趣旨というものが徹底するに従って事件の掘り起こしも進みましょうし、そういうような中で、今現在、簡裁の平均審理期間、二か月でございますけれども、これが延びてきてミニ地裁化するというようなことになればこれは大問題であると、こういうふうに思っておりますので、そこのところはきちんと検証しながら、更なる人的体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○平野貞夫君　この司法制度改革法の関連の法律については、できるだけ私たち国連としては賛成したいんですよ。そういう中で司法制度の改革をやってほしいんですが、この法案はやっぱり国会議員だけじゃないんですけれどもね、弁護士資格の特例の拡大についてはどうしてもやはり我々抵抗がある、私たちは抵抗がある。国会議員五年やったからといって修習しなくてもいいという、弁護士の資格を与えるというんだったら、司法書士の人たちの職域をもっと拡大して国民の皆さんの役に立つ方策を取ったり、様々な知恵があると思うんですよ。そういう意味で、残念ながら私たちは反対の立場なんですが。
 〔理事荒木清寛君退席、委員長着席〕
　そこで、質問の通告はしていませんですが、ここは法務大臣と山崎参考人に、基本的な問題ですから、ちょっとその所見も伺いたいんですが、実は今朝、コロンビア大学のジェラルド・カーチスさんと日本の社会どうなっていくのかということを話す機会がありまして、カーチスさんから言われたことなんですけれどもね、千代田区で昨年の暮れ、たばこのポイ捨てを条例でもって禁止して、あれ、たしか罰則があったと思いますね。それをＰＲする街角に看板出してあるわけですが、「マナーからルールへ」という看板を出しているんですよね。カーチスさん何と言うかといいますと、日本の社会も変わりましたなと、本来、マナーで規制すべきことをルールにして罰則付けなきゃ日本の社会やっていけなくなったのかと。彼はまあ、もう三十年ぐらい日本の社会政治、分析していますからね。私も、なるほどと思いまして、やはりマナーで規制すべき部分はマナー、やっぱりルールとして法律でもって規制せにゃいかぬ、いわゆる司法でもって規制せにゃいかぬという部分というのはおのずから境があると思うんですよ。
　この一連の司法制度改革がそういう部分が貫徹されているかされていないか、あるいはそういう部分についてどのような考え方を持っているか。突然の質問で恐縮ですが、法務大臣と山崎さんの、特にこの二人、中心人物ですからね、今後進めていくそのお気持ちも含めてひとつ御所見をいただきたいと思います。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青木幹雄君及び片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として大仁田厚君及び世耕弘成君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、千葉君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　少数と認めます。よって、千葉君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係機関並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　不動産に関する訴えを提起しようとする者が、簡易裁判所の事物管轄の上限引上げに伴い、訴訟の目的の価額の上限を超えない請求をする場合でも、簡易迅速に事件を解決する簡易裁判所の機能を十分に踏まえ、第一審裁判所として地方裁判所も選べる旨周知すること。
　二　簡易裁判所の事物管轄引上げに伴い、簡易裁判所と地方裁判所の役割及び民事訴訟法第十八条の簡易裁判所の裁量移送の趣旨が周知徹底されるよう努めること。
　三　民事調停官及び家事調停官の制度については、その機能と成果を検証しつつ定着を図るとともに、着実な規模の拡大に努めること。
　四　弁護士が裁判官と同等の立場で、調停事件以外の非訟事件に関与する制度の導入に関する研究を進めること。
　五　弁護士資格の特例を拡充することとなる者に課する研修については、司法修習の理念に基づき、弁護士実務に必要な理論的かつ実践的な能力を涵養するために、十分な内容及び時間を確保するよう努めること。
　六　法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度が構築されることや、本法によって新たに特例措置を講ずる者に対しては研修を課することとしたことにかんがみ、五年以上一定範囲の大学の法律学の教授・助教授、衆参の法制局参事、内閣法制局の参事官等の職に在った者に対して弁護士資格を付与する制度について、速やかに適切な見直しを行うこと。
　七　弁護士の報酬に関する標準を示す規定が会則から削除されることに伴い、弁護士法第一条に明記された弁護士の職務に公共的性格があることにかんがみ、国民の弁護士へのアクセス拡充に支障が生じないよう、日本弁護士連合会が行う弁護士報酬の実態等の情報提供に協力すること。
　八　外国法事務弁護士が、弁護士との共同事業や弁護士の雇用により日本法などの職務外法律事務を取り扱うことのないよう、日本弁護士連合会が外国法事務弁護士に対して広報及び研修や監督の充実に努めることについて十分な配慮をするとともに、本法の施行後、外国法事務弁護士の法律事務取扱いの状況にかんがみ、必要があるときは適時適切な見直しを行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時四分開会
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、法務大臣官房長大林宏君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、厚生労働大臣官房審議官阿曽沼慎司君、厚生労働省健康局国立病院部長冨岡悟君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（大林宏君）　七月十四日に開催されました第四回行刑会議において、分科会の構成及び非公開について議論がなされ、委員は一つの分科会に参加することができ、会議の公開については議事概要及び顕名の議事録により公開すると、こういうことが決定されました。
　この結論自体については特段の異論はなかったというふうに聞いております。
 〔委員長退席、理事荒木清寛君着席〕
○福島瑞穂君　是非、判決の中でもっともっと女性差別撤廃条約が活用されるように、これは裁判所の研修等も最高裁にはお願いしたいと思います。
　次に、選択議定書の批准についてですが、非常にたくさんの人から、議長を始め多くの委員から日本政府に対し、個人通報制度などを規定した選択議定書の批准を求める声が上げられました。クロアチアからは、政府は選択議定書批准が司法の独立性を侵さないか検討中だと言うが、既に七十五か国が署名をしていて積極的検討を求めると、女性差別撤廃委員会は司法機関ではないので司法権の独立は問題でないという言及があります。また、オランダの委員からは、選択議定書の批准を真剣に検討すべきである、特に、既に批准している国が多いこと、また批准は司法権の独立権の強化及び国際法を使う正当性を強化することになりこそすれ侵害にはならない、たくさんの指摘がされています。
　外務省と法務省で研究会を開いているようですが、いつから行っているのでしょうか。
 〔理事荒木清寛君退席、委員長着席〕
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長新原芳明君及び法務省民事局長房村精一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　速記を止めてください。
 〔午後四時一分速記中止〕
 〔午後四時十三分速記開始〕
○委員長（魚住裕一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐々木知子君及び野間赳君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君及び西銘順志郎君が選任されました。
 ─────────────
○衆議院議員（塩崎恭久君）　今御指摘のアメリカでのストックオプションの問題点については、一つは、どういう付与のやり方をしているのかという問題であり、それからもう一つは、会計上の扱いでこれを費用として計上するかどうかというところで問題になっていることでございます。
　日本の場合には、もう御案内のように、株主総会の決議が必要でありますが、アメリカはそういうものもない中でこういう形になっているわけであって、ストックオプションにまつわる問題というのはありますが、このストックオプションの法律そのものが問題であるということではなくて、今申し上げた付与のやり方と会計が問題に、会計処理の問題であって、日本も今会計処理の問題については同じように費用として計上すべきかどうかということを議論をしているところでありまして、必ずしも議員立法であることによる問題ということではないというふうに思います。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成十五年七月十六日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　園田　博之君　理事　吉田　幸弘君
 理事　河村たかし君　理事　山花　郁夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
 荒巻　隆三君 太田　誠一君
 後藤田正純君 左藤 章君
 下村　博文君 中野 清君
 平沢　勝栄君 保利　耕輔君
 星野　行男君 松浪　健太君
 保岡　興治君 山口　泰明君
 吉川　貴盛君 吉野　正芳君
 鎌田さゆり君 鈴木　康友君
 中村　哲治君 平岡　秀夫君
 水島　広子君 山内 功君
 上田 勇君 山田　正彦君
 木島日出夫君 中林よし子君
 保坂　展人君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 増田　敏男君
 法務大臣政務官 中野 清君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 衆議院事務総長 谷 福丸君
 衆議院警務部長 井上　茂男君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 横田　尤孝君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 津田　賛平君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 吉戒　修一君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
七月十六日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 荒巻　隆三君
 笹川 堯君 山口　泰明君
 中川　昭一君 松浪　健太君
 鎌田さゆり君 鈴木　康友君
 平岡　秀夫君 田名部匡代君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 小西 理君
 松浪　健太君 中川　昭一君
 山口　泰明君 笹川 堯君
 鈴木　康友君 鎌田さゆり君
 中林よし子君 不破　哲三君
 —————————————
七月十五日
　国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願（前原誠司君紹介）（第四一八一号）
　同（植田至紀君紹介）（第四一九六号）
　同（中川智子君紹介）（第四二一〇号）
　民法を改正し、夫婦別姓も可能となるような制度導入に関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第四一八二号）
　重国籍容認に関する請願（山花郁夫君紹介）（第四一八八号）
　同（五島正規君紹介）（第四二五五号）
　成人重国籍の容認に関する請願（北川れん子君紹介）（第四一九一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

 ————◇—————
○山本委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房長大林宏君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長横田尤孝君、保護局長津田賛平君及び人権擁護局長吉戒修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員　法務大臣、これは重大な報告書ですよ。少なくとも、法務省から我が国会に対する報告書ですよ。九人一致して、おれたち去年の九月の末に見たけれども、最初からなかったんだ、そういう旨供述していますよという報告ですよ。本当かどうかが今問われているんですよ。そうしたら、そう供述しているが、その真偽のほどについてはいまだ調査中であると一項目書き込まなければ、我々、ごまかされるじゃないですか、国会は。これだと、この供述が真実であるかのごとき報告じゃないですか。
　法務省は逆の報告を我々にもう既にしているんじゃないですか。いいですか。本年三月三十一日、法務省が国会に出した行刑運営の実情に関する中間報告、この問題の中間報告の二十四ページです。重大なことが書き込まれております。読んでみましょうか。
 他方、名古屋刑務所内においては、処遇部門の首席矯正処遇官片根義晴などをメンバーとし本件の調査等を担当するチームが作られた。
 片根首席矯正処遇官は、本件犯行状況の一部等を撮影したビデオテープを再生したところ、八人ほどの刑務官が受刑者Ｚのいる保護房内に入り刑務官二人がかりで革手錠のベルトを引いているのを確認したことから、これでは正当行為であると主張することはできないなどと考え、これを隠蔽するため、事件に関係した刑務官に対し、革手錠を引いていたのは前田副看守長だけだったなどと虚偽の説明をするように指示し、これを受けて、事件に関係した刑務官は検察官に対しその旨説明するなどしていた。
ここまで、三月末に我が国会に状況報告しているじゃないですか。いやいや、これが真実なんでしょう。最高責任者ですよ、首席矯正処遇官片根義晴などをメンバーとして刑務所内に調査チームがつくられた。そして、ビデオを再生してみた。そうしたら、八人ほどの刑務官が寄ってたかって制圧行為をしていたのが映っていた。これじゃ大変だというんで、これを隠ぺいするため、革手錠を引いていたのは前田だけだったという虚偽の説明をするよう指示した。こんな報告をこの三月に国会に出しているじゃないですか。
　これと、今日明らかになった、その問題の制圧行為が映っているビデオ部分が本当は何者かによって上書き消去されていた。そして、その変造されたビデオテープが、直後検察によって押収され、そこが上書き消去されたという鑑定まで検察は握っておる。そうじゃないんですか。どっちが事実なんですか。
○山本委員長　次回は、来る十八日金曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成十五年七月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十日
 辞任 補欠選任
 本田　良一君 角田　義一君
　七月十一日
 辞任 補欠選任
 藤井　基之君 青木　幹雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 荒井　正吾君
 市川　一朗君
 千葉　景子君
 荒木　清寛君
 井上　哲士君
 委　員
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 野間 赳君
 江田　五月君
 鈴木 寛君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 参考人
 共同通信社論説
 委員 土屋　美明君
 日本弁護士連合
 会副会長 軍司　育雄君
 日本司法書士会
 連合会会長 中村　邦夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、本田良一君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　また、去る十一日、藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として青木幹雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　ありがとうございました。
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 〔休憩後開会に至らなかった〕