○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　藁科議員にお答えいたします。
　我が国の現状認識と将来展望についてでございますが、私は改革の成果がようやく現れてきたなと感じております。日本経済は、雇用情勢には依然厳しいものがあります。しかし、企業収益は改善しており、設備投資も増加するなど着実に回復してきたなという、そういう認識を持っております。今後は、このような明るい兆しを中小企業や地方経済にまで広げていかなければならないと思います。
　小泉内閣が目指しておりますのは、日本の潜在力は高い、可能性も持っていると、これをいかに顕在化させていくか。そして、国民一人一人が意欲を持って、たとえ一度や二度失敗しても再挑戦、挑むような、また機会を提供するような、そういう社会を実現していきたいと。また、地域、企業が主役となり、努力が報われる、そういう社会を実現したいと思います。
　これまでいろいろ困難とされてきた課題におきましても改革を具体化してきておりまして、日本再生の歩みを今後とも確実なものとしていきたいと思います。引き続き、断固たる決意で改革を進めて、日本の経済活性化を実現していきたいと思います。
　米軍等に対する、対イラク武力行使の正当性についてでございますが、米国等によるイラクに対する武力行使は、安保理決議に基づきイラクの武装解除等の実施を確保し、この地域の平和と安定を回復するための措置として行われたものであり、国連憲章にのっとったものであると私は考えます。我が国がこれを支持したことは今でも正しかったと考えております。
　国際社会における国連の役割と機能についてでございますが、国際社会のほとんどの国が国連に加盟して、広範な分野で活動を行っている国連が、国際社会の直面するいろいろな課題への取組について、今後も重要な役割を果たしていくべきものだと思い、その役割については変わりはないと思っております。
　我が国としては、テロ等の新しい脅威に対し国連が一層有効な役割を果たせるよう、その機能を強化する必要があると考えており、国連改革の実現に向け引き続き積極的に取り組んでまいります。
　イラク復興支援における国連の役割についてですが、国連の役割については、当面、選挙問題及び治安問題に焦点を当てて議論が行われていくものと承知しております。今後、イラク復興支援には国連の関与が重要であると私も考えております。
　我が国は、このような認識の下、昨年末の特使の派遣等、関係国や国連への働き掛けを行ってきており、今後ともそのような努力を継続していきたいと思います。
　自衛隊派遣の理由についてでございますが、イラク復興と民生の安定を図ることは、中東地域のみならず、我が国を含む国際社会全体の平和と安全の観点からも極めて重要であります。
　イラクの治安情勢は全般として予断を許さない状況にあると思いますが、テロに屈して手をこまねいていては、私はイラクがテロの温床になってしまうのではないかという危険を感じております。多くの国がイラクの国家再建を支援している中で、我が国は参加しないということでは果たして日本が国際社会の中で信頼を確保できるのか。そういうことを考えますと、私は、イラクの復興支援に資金のみならず人的な貢献も必要であると考えております。
　我が国の自衛隊は、戦闘に参加するものでも武力行使に参加するものではございません。イラクの復興のために行う給水や公共施設の修理などの活動は、地元のイラクからも評価を得られるものと私は確信しております。
　テロの温床を根絶する努力についてでございますが、国際社会におけるテロの根絶のためには、国際社会が緊密に協調し、あらゆる手段を講じることが重要であります。
　具体的には、テロ対策特措法を通じて、貢献に加え、テロ資金対策、開発途上国のテロ対策支援、貧困削減や平和構築などを通じて、関係国との協力の下、テロの防止、根絶に取り組んでまいります。
　派遣された自衛隊が不測の事態に陥った場合、対応はどうなのかというお尋ねでございます。
　自衛隊の派遣に当たっては、現地の治安情勢などについて事前に調査し、必要な装備、武器、部隊運用について入念に検討と工夫を加えておりまして、御指摘のような事態が起こらないよう隊員の安全確保に万全を期したいと思います。
　防衛庁においては、迅速な情報収集や各種報告など、防衛庁長官が常に現地の状況を十分に把握し得る態勢を取っておりまして、不測の事態の発生を極力回避するとともに、万一不測の事態が発生した場合にも、活動の終了の期間を適切に判断することは可能と考えております。
　三位一体の改革でございますが、平成十六年度に補助金一兆円の廃止、縮減等を行うとともに、地方の歳出の徹底的な抑制を図り、地方交付税を一兆二千億円減額いたします。また、平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、当面の措置として所得譲与税を創設し、四千二百億円の税源を移譲いたします。
　国と地方の双方の財政健全化に配慮することは当然でありますが、三位一体の改革については、改革の第一歩として、全国知事会、市長会など地方公共団体からも評価をいただいており、地方にできることは地方にとの原則の下、来年度以降も改革を加速してまいります。
　平成十六年度予算についてですが、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般歳出を実質的に前年度の水準以下に抑制いたしました。こうした努力などを通じ、国債発行額を極力抑制したところであり、その結果、公債依存度は前年度と同水準となっており、基礎的財政収支は改善しております。
　一方、予算の内容については、例えば社会保障、科学技術、治安対策など活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分したほか、各分野においても必要な施策への絞り込みを行いまして、めり張りのある予算の配分を実現したところであります。
　道路公団の民営化でございますが、この改革につきましては、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重いたしました。約四十兆円に上る債務を確実に返済し、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民の負担の下で建設するとの方針の下、民営化の基本的枠組みを昨年十二月に取りまとめました。
　具体的には、厳格な評価を行った上で、抜本的見直し区間を設定し、徹底したコスト削減により有料道路の事業費を半減するとともに、債務は民営化後四十五年以内にすべて返済いたします。また、通行料金を当面平均一割程度引き下げるとともに、日本道路公団を三社に地域分割し、あわせて、新規建設に当たっては会社の自主性を尊重することといたします。
　これらは民営化委員会の意見を基本的に尊重し、戦後有料道路制度の初の抜本的改革として行うものであり、公団民営化の目的や政策理念は失われたとの批判は全く当たらないものと考えております。
　年金改革につきましては、将来の負担が過大とならないよう極力抑制して、その上限を国民に明らかにした上で、少なくとも現役世代の平均的収入の五〇％の給付水準を維持しつつ、急速な少子高齢化が進行する中で、年金を支える力と給付の均衡を取ることのできる仕組みに転換するものであります。また、課題であった基礎年金の国庫負担割合についても引上げの道筋を示すなど、持続可能な制度の構築に向けた根幹にかかわる大きな改正であると考えます。
　民主党は、全国民を通じた一元的な所得比例年金と、税を財源とし老後の最低限の年金を保障する国民基礎年金の導入を主張されておりますが、根源的な問題や導入に当たっての様々な制約があり、現時点において私は現行制度に代わる現実的な選択肢とはならないものと考えます。
　少子化、高齢化の急速な進行が見込まれる中で、どのような制度体系を取ろうとも給付と負担の長期的な均衡を図ることは不可欠であります。これを制度体系について様々な議論があるからといって先送りすることはできません。したがって、まず、今回の改正によって給付と負担の長期的な均衡を確保し、安定的な仕組みとすることが重要であると考えます。長期的な制度の基本論については法律案の国会審議に当たって議論がなされるべきものと考えまして、その議論は私も歓迎いたします。
　拉致問題についてでございますが、北朝鮮に対しては、誠意ある対応を求め、早期に政府間協議に応じるよう働き掛けておりまして、今後とも、拉致問題の一刻も早い解決のため、あらゆる機会を通じて努力を続けます。
　拉致問題に関する特別委員会の設置につきましては、立法府において議論される事柄であると考えます。
　アジアにおける多国間協力及びアジア諸国との自由貿易協定への取組でございますが、我が国は、アジア地域の安定と繁栄を実現するため、引き続き二国間の関係強化に加え、様々な地域協力を重層的に推進しております。
　我が国と緊密な関係を有する東アジア諸国とのＦＴＡは重要な戦略的課題であります。特に、交渉開始を決定した韓国、ＡＳＥＡＮ諸国とのＦＴＡは是非私も成功させたいと思っております。
　京都議定書でございますが、我が国の温室効果ガス排出量は基準年を約五％上回っており、京都議定書の六％削減約束の達成は容易ではないということは私も考えております。
　国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策推進大綱の対策実施を着実に実行するとともに、大綱の評価、見直しを行い、削減約束の達成に向けて今後も努力を続けていきたいと思います。
　環境分野での途上国の援助政策についてですが、昨年八月に改定した政府開発援助大綱では、地球温暖化などの環境問題を含む地球的規模の問題は国際社会が協調して対応すべき問題であるとし、重点課題の一つとしております。
　政府としては、こうした大綱の考え方にのっとり、我が国自身の公害・省エネ対策の過程で得てきた技術、経験の積極的な活用を図りながら、途上国に対する支援を進めてまいります。
　教育基本法についてでございますが、昭和二十二年の制定以来、一度も改正されることなく半世紀以上が経過いたしました。その間に社会状況は大きく変化し、いじめや不登校など教育全般について様々な課題が生じております。このため、昨年三月に中央教育審議会から、現行法の普遍的な理念は大切にしつつ、公共の精神や日本の伝統文化の尊重などの極めて重要と考えられる理念を明確にするために、教育基本法の改正が必要であるという提言をいただいております。
　私は、新しい時代を切り開く人材を育成するために、教育の根本にまでさかのぼった改革が必要と認識しておりまして、今後とも国民的な議論を深めつつ、新しい時代にふさわしい教育基本法の改正に精力的に取り組んでまいります。
　教育の地方分権ですが、子供や地域の状況に応じた学校作りを実現していくことは重要な課題と考えております。このため、保護者や地域住民の意向を学校作りに反映させる学校評議員制度を導入し、既に六割を超える公立学校が学校評議員を設置しているところであります。今後、更に地域が運営に参画する新しいタイプの学校運営の在り方についても検討を進めてまいります。
　武器輸出三原則につきましては、弾道ミサイル防衛システムに関する日米共同技術研究が進む中、これとの関係を踏まえ検討していくことが必要であると考えておりますが、今後とも武器の輸出等に関し、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念は堅持していく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕