maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（城内実君）　御指摘のとおりでありまして、ＡＩは二十四時間三百六十五日ずっと稼働し続けておりまして、そういった点から、寝ずに人間よりもまさに大量の偽情報を作り出すことも可能であるというふうに認識しております。
　そのため、ＡＩやＳＮＳの利用者が、ＡＩやＳＮＳ上には常に偽情報が含まれていると、そういった認識を持つことが重要だというふうに思います。そして、分かりやすいコンテンツを作成して、全世代を対象にしっかりと広報を進めるなどの取組も必要だと考えております。
　また、ＡＩの分野は技術変化が大変速く、かつ、委員から御指摘いただいた内容は、やはりその技術、倫理、法律、若者文化の様々な問題が複雑に絡み合い、この全てを理解し、利用者のリテラシーを高めるなど、対策をしっかり講じることができる人がやはりまだ少ないと、こういう問題もあるというふうに認識しております。
　いずれにしましても、ＡＩに関するリテラシーの向上、これが非常に重要でありまして、学校教育や行政職員向けなど様々な研修を開催することが必要であり、そうしたことに対応してくれる今事業者も現れております。
　いずれにしましても、学校、民間事業者、公的機関などがしっかり連携して利用者のリテラシー教育を進めていくことが、委員の御指摘のとおり、極めて重要だというふうに考えております。
○石川大我君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　話題を変えて、性的ディープフェイクについてお聞かせ願いたいというふうに思います。
　衆議院の審議でも論点というふうになりました性的ディープフェイクについて伺います。まず法務省に伺いたいと思いますけれども、四月九日の衆議院内閣委員会では、このディープフェイクというのは、例えば顔を実在するお子さんの顔、そして体は生成ＡＩで作ったもので、それを拡散されてしまうと、そういった問題ですけれども、その内閣委員会、衆議院では、問題となっているその児童の姿態を、姿態というのが、実在する児童の姿態だと言える、姿態というのは姿という字を書きますけれども、その姿態だと言えるということであれば児童ポルノに該当し得るという抽象的な答弁でした。最高裁の決定もあるわけですけれども、現在の法律で果たしてカバーできるのかというような論点があります。
　例えば、実際は顔は実在の児童であっても、体、裸の体がフェイクである、つまり、実在の児童のものでなければこれ規制が難しいということになっています。しかし今、卒業アルバムで先ほどお話ししたような被害が多発をしているということでして、この答弁の趣旨ですが、裸の身体が実在の児童でなくても、画像を全体として見て実在の児童の姿態の描写であるとみなせるのであれば児童ポルノに該当するということなのか、それともしないということなのか、その辺りをお聞かせください。
○政府参考人（吉田雅之君）　いわゆる児童ポルノ禁止法上の児童ポルノは、犯罪構成要件の一部を成すものでございます。そのため、ある画像等を記録したものが児童ポルノに該当するか否かは犯罪の成否に関わる事柄でございまして、収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄であることから、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、あくまで一般論として申し上げますと、児童ポルノ禁止法二条三項の児童ポルノについては最高裁判所の決定において次のように判示されております。
　すなわち、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他のものであって、二条三項各号に掲げる、同項というふうに判示ではなされていますが、二条三項各号のいずれかに掲げる実在する児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいい、実在しない児童の姿態を描写したものは含まないものと解すべきであると、このようにされているところでございます。
　ここでいう児童ポルノに該当するか否かについては、こうした判例を踏まえつつ、個別の事案ごとに具体的な証拠関係に照らして判断されることとなるものでございます。その意味で、冒頭申し上げたように、ある画像が児童ポルノに当たるのかどうかということを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○石川大我君　最高裁の決定が一例しかないということで、キーワードとなるのが、実在する児童の姿態と評価できるかというのがポイントで、実在しない児童の姿態というものがわいせつ部分というと、わいせつ等と評価される部分というところに当たると非常にこれ難しいんじゃないかということで、例えば腕のところに特徴的なほくろとかあざみたいなものがあって、それは夏になると半袖とかタンクトップとか着ますから普通にクラスメートなんかも分かるというような状況で、その顔と腕が本物で、胸とかそういう局部の部分がディープフェイクであるというようなとき、こういった場合は、これも分からないということなんでしょうか。
○政府参考人（吉田雅之君）　今御指摘ございましたように、ディープフェイクポルノには様々な形態のものがあろうかと存じます。
　それらが実際に児童ポルノ禁止法上のこの児童ポルノに該当するかどうかということは、個別の事案ごとに証拠に基づいて判断されるということになりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○石川大我君　そうなんですよね。ですから、国民感情とすれば、顔がその方で、そして何かその人と分かるようなほくろなりあざなりとか特徴があったとして、そして裸にされてしまっているというようなところを見たときに、そういうものが出回っている、当然、当事者の被害者の方というのは非常に傷つくわけです。深い傷を、心に傷を負うわけですよね。
　そうしたときに、それが明らかにこれは偽物だというふうに分かるという時代はもう終わって、それが本物なのか、それともディープフェイクなのか、生成ＡＩによるものなのかというのはもう分からない時代に来ているんじゃないかなと思います。当然、その被害者の女の子であったり男の子であったりの裸というものはクラスメートは見たことが基本的にはないわけですから、そうすると、それが生成ＡＩなのか本物なのかということは余り問題なく、やっぱりそれが本物だというふうに思われるような形で世の中に広まっていってしまう、しかもそれが際限なく、ある意味世界に広がっていってしまうというところで非常に問題があるんじゃないかなと。それが取り締まれないというと、ちょっと国民感情としてはどうなのかなと。
　もちろん、表現の自由とか憲法の保障されている問題というのはもちろんあるわけですけれども、こういった法改正がやっぱり必要なのではないかなというふうに思います。事態が深刻なのは、韓国、アメリカ、日本というのが上位三番目だそうでして、こういったところ、法改正で対応していくというようなお考えは政府にはあるんでしょうか。
○政府参考人（吉田雅之君）　一般論として申し上げますと、捜査機関においては、個別の事案ごとに、刑法や児童ポルノ禁止法といった関係法令の内容及び趣旨、それから先ほど申し上げたような判例を踏まえて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知しております。
　他方で、児童ポルノ禁止法については、議員立法により制定されたものでございまして、その後も必要に応じて議員立法により改正が重ねられてきたという事情がございます。
　法務省としては、こうした制定、改正経緯を踏まえた対応が必要となるものと考えております。
○石川大我君　政府としてしっかり考えていただきたいということはもちろんお願いをしつつ、これ議員立法でできているということですから、我々これ与野党関係なく、やっぱりこうした子供たちをしっかりと守っていく。あるいは、これ実は、この問題というのは加害者側も子供たちである場合が多くて、もう小学生ぐらいからこういった生成ＡＩを学んで、そういったディープフェイクを作れるような技術を身に付けて、加害者側が高校生といったことも十分あるわけですから、そういった意味では、子供たちを被害者にもさせないし加害者にもさせないというような取組、これ与野党関係なく、思いは一つだと思いますので、もちろん表現の自由やそういった問題ありますけれども、そこら辺はしっかりと議論をしながら、法改正というものが必要なのではないかなということは呼びかけさせていただきまして、政府にもしっかり検討もお願いをしたいというふうに思います。
　現在、じゃ、どう対応するかということなわけですけれども、そうなると、なかなかこれを児童ポルノ法で処罰できないということになると、名誉毀損や肖像権の侵害といったことで削除を求めたり、刑事告訴あるいは民事的な損害賠償ということを求めるしかないということで、非常に手間も掛かりますし、そもそも本人が気付かないと気付かない間にその画像が広がってしまうというようなことがあるわけで、大人ですと、大人の問題でもありまして、これはリベンジポルノ法ということもありますけれども、こういった議員立法での手当てというものも必要だということは御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　そして、この刑事告訴を速やかにできるようにというお話ししたいと思いますが、性的ディープフェイクを名誉毀損罪ということで対応すると、親告罪なので刑事告訴が必要です。実務上は、告訴状を出しますから、基本的には弁護士さんにお願いしなければいけないと。非常に高いハードルで、大人でも高いハードルですし、子供、お子さんでしたらなかなかお一人でやるというのは難しいというふうに思います。
　刑事訴訟法上は、告訴は口頭、すなわち調書でも受理ができるということになっておりますので、告訴の口頭受理、これは警察さんだと思いますけれども、受けていただいていることは承知していますが、性的ディープフェイクの被害者の負担を軽減する運用を考えるということはないでしょうか。実は、このことはＳＮＳ上の誹謗中傷、デマについても同様だと思います。どれも加害者は極めて簡単に、加害者側は非常に簡単ですけれども、被害者の方は大変な苦労や心に傷を負うということで、啓発もやっていただきたいと思います。
　被害者は児童生徒が多いですが、先ほど、繰り返しになりますが、加害者、高校生、中学生が加害者になる場合というのも多いので、こうした層への啓発というものもしっかりしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　告訴などをする方があった場合には、直ちにその内容を聴取し、告訴権の有無、告訴期間、犯罪構成要件の充足の有無、処罰意思等の要件を確認するなどした上、可能な限り迅速に受理、不受理の判断を行うこととしております。
　通例、子供が被害者となる事案につきましては、被害者である子供と保護者が同伴で警察に被害申告する場合が多く、その場合に児童、保護者等とも相談しながら対処するものではございますが、いずれにしましても、告訴などは必ずしも書面の提出を求めるものではなく、口頭でなされたとしましても要件を判断した上で受理することとされており、被害者等の立場に立った迅速、的確な対応を徹底していきたいと考えております。
　また、広報啓発等につきましてですが、警察としましては、一般的に性的な加工画像に係る事案を検挙した場合には、検挙広報などにより警鐘を鳴らしております。
　また、児童が画像加工アプリ等を利用することも視野に入れ、学校等関係機関とも連携し、多くの保護者が参加する学校行事や児童生徒を対象とする非行防止教室等の機会を活用して、具体的な事例を踏まえつつ、この種事犯に関与することのないよう啓発を推進してまいりたいと考えております。
○石川大我君　是非、この性的ディープフェイクの問題、警察さんとしては啓発というのは特にこれまではしていなかったということですので、是非警察の方からしっかりと、これいじめなんかにもつながる問題ですので、お願いしたいと思います。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので二つの問題一つにしますけれども、性的ディープフェイクもそれ以外のディープフェイクも、あるいはＳＮＳ上のデマ、誹謗中傷も、加害者に責任を取らせて、また被害を回復しようとすると、非常に刑事的、民事的に大変です。相談を受け、削除依頼を行ってくれる民間団体ありますが、まだまだ追い付いていないという状況です。
　性的ディープフェイクを含むこうしたネット、ＳＮＳの被害に対して相談支援窓口を民間と連携して整備強化していくことがまず大切だろうということがお一つと、あと、事業者に対してですけれども、顔写真が使われた人への名誉毀損等に当たり得ること、そのことを踏まえた利用規約の設定や運用すべきことなど指針などで対応すべきというふうに考えますが、この生成ＡＩの開発事業者に対してこういったこと、対応必要だと思いますが、二点まとめてしまいましたが、よろしくお願いします。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　本法案におきましては、内閣総理大臣を本部長として全閣僚が構成員となりますＡＩ戦略本部を新たに設置するなど、ＡＩ政策の司令塔機能を強化することとなっております。加えまして、そのＡＩ戦略本部の事務局であります内閣府が、関係省庁と連携してＡＩに関する情報収集や権利利益を侵害する事案の分析や調査を実施することとなっております。
　また、本法案第十三条に基づき整備する指針におきましては、ＡＩ開発者に対し違法なディープフェイクなどの不適切な出力の抑制等に努めることを求めることについて検討しているところでございます。
　なお、本法案が成立した暁には、ＡＩに関する様々な課題に対しまして、先ほど申しましたＡＩ戦略本部が司令塔機能を発揮して、全ての関係省庁との間で密な情報共有、調整等を行いながら、政府全体として一層迅速に課題への対応を図っていくことが可能となると考えております。その中で、御指摘の、委員御指摘の相談支援窓口の整備強化についてもしっかり議論することを検討してまいる考えであります。
　二問目の後段の方ですけれども、このＡＩ開発事業者に対する対策を講じることできないかということですが、本法案第十三条に規定していますように、今後、関係省庁や関係機関と連携して国際的な規範の趣旨に即した指針もしっかり整備し、事業者に対しまして遵守を求めていくこととしております。この指針の内容につきましては、今後有識者の意見などもしっかり聞いて参考にして、検討を進めていくこととしております。
　また、指針におきましては、ＡＩ開発者が、先ほど申しましたとおり、違法なディープフェイクの不適切な出力の抑制等の取組に努めることについてもしっかり盛り込むことを検討しております。
○石川大我君　時間になってしまいましたので、最後の質問、内閣府男女共同参画局長にお越しいただきまして、第六次男女共同参画基本計画の中でしっかり、こうしたデジタル性暴力という認識を持って、是非項目設けていただいて、しっかり検討してこの手当てをしていただきたいと、手当てをしていただきたいということをお願いを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。
　引き続いて、ＡＩ関連につきまして質問させていただきたいと思いますが、私自身は、気付かないうちに利用していることはあっても、自主的にＡＩを活用したことがないという人間でございます。国民の皆さん、多くの皆さんがＡＩに対する不安を抱いていらっしゃるというふうな統計資料も見させていただきましたけれども、まさに私も同じようにＡＩに対して不安を抱いている。個人的に利用したことがない、そして多くの、不安を抱いている、恐らく今の日本の国民の皆さんの多くの感情と同じような心情や受け止めを持ってこのＡＩ技術というのを受け止めている一人だろうというふうに思っています。非常に優秀な優れた技術だというふうには思っています。正しい理解の下に適切に使用すれば極めて有益性が高いということについても分かっているつもりです。
　ただ、先ほど言ったように、やっぱり不安があるんですね。特に今回の政府のＡＩ推進法、これ基本法ではなくて、名称が推進法になっている。端的にそのことが表れているんではないか。諸外国からの遅れを取り戻すために、先ほどもありましたけれども、前のめりになり過ぎているんではないか、あるいは、リスクと推進のバランスが正しく取れるのかというようなことについてもやっぱり不安として抱いている。
　衆議院の政府答弁を見ると、例えば、ＡＩの研究開発及び活用が諸外国に比べて遅れている中で、ＡＩイノベーション促進とリスク対応の両面を図るためには、リスク対応に関して、過剰な規制は回避しつつ、必要な対策を講ずる必要があるというふうにおっしゃっています。今日もありましたけれども、また、我が国が世界で最もＡＩを研究開発しやすい国となるようにしっかりとイノベーションを促進するというような答弁もございました。うがった聞き方になるのかもしれませんけれども、諸外国からの遅れを取り戻して世界一のＡＩ国になるためには過剰な規制は邪魔だと言っているようにやっぱり聞こえちゃうんですね。不安を持つ者からするとそう聞こえちゃうんです。おっしゃっていますから。
　だとすると、やっぱりその、いや、この規制が過剰か否かという判断を政府が正しく行うのかどうかということに対しても不安になっちゃう。そういう思いを持って今日質問したいというふうに思うんですけれども、一般論で恐縮なんですけれども、大体のことは急ぎ過ぎるとろくなことにならぬのですと私は思っているんです。だから、急ぎ過ぎることなく、前のめりになり過ぎることなく政府として推進していただきたいということを是非お願いをしたいというふうに思っています。
　大変申し訳ないですけれども、今日、個人情報保護委員会、来ていただいていますので、順番変えさせていただいて、最後に質問する予定だった個人情報の保護の観点から一つまず質問させていただきたいというふうに思います。
　個人情報保護委員会、今年の三月取りまとめをされた個人情報保護法の制度的課題に対する考え方案において、統計情報等の作成のみに利用されることが担保されていることを条件に、公開をされている要配慮個人情報を本人の同意なく取得することについて可能とする、そのことを検討案としてお示しをされています。
　この考え方案については、ＡＩによる自動的なデータ収集が行われることに対応して検討されているんだというふうに理解をするものでございますけれども、二〇二三年、二年前には、個人情報保護委員会として、オープンＡＩに対する注意喚起を行って、要配慮個人情報の取得や利用目的の通知等に対して厳密な取扱いを求めていた。この二年間で大きな方針転換が今まさになされようとしているんではないかというふうに捉えています。
　要配慮個人情報には、昨年の内閣委員会でも質問させていただきましたけれども、被差別部落出身であるというようなことまで含まれている。本人の同意なく公開された場合には、個人情報保護違反となる。ただ、インターネット上やＳＮＳ上にはもうあふれ返っているんですね、このような情報が。その情報を統計データ情報の一部として、データとして取り扱うということに対して、やっぱり私は懸念もあるし、危惧もあるし、問題であるというふうに思っているんです。
　保護委員会は、特定の個人と対応関係が排斥をされた統計情報等の作成や利用は個人の権利利益を侵害するおそれが少ないとしていますけれども、被差別部落の所在地情報は、特定の個人と密接なつながりはないように見えても、ある個人の住所や出身地等が被差別部落の所在地と重なり合えば被差別部落出身と特定をされるんではないかというような心配を持っています。その人が権利侵害を受ける可能性というのは否定できないのではないかというふうにも思っています。
　検討中の制度的課題に関する考え方案においても、要配慮個人情報の取得、利用については慎重であるべきと思っていますが、この保護委員会の考え方案の検討状況、それからＡＩによる要配慮個人情報の取得、利用に対する考え方について、まずお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、個人情報保護法の附則に基づく三年ごと見直しを進めておりますので、御指摘の観点に限らず様々な、場合によっては方向転換も含め、予断を持たずに検討を進めているわけでございまして、本件につきましてもその一つでございます。
　六月には、昨年六月には中間整理を公表いたしまして、意見募集も行いまして、いわゆるパブコメでございますけれども、その後も制度の基本的な在り方に関わる様々な論点を議論いたしまして、広く意見を聴取しながら検討を進めているところでございます。
　その中の一つでございますけれども、個人データなどの取扱いに対する同意を含めた本人をどう関与してもらうべきかという検討が一つのトピックスになってございまして、とりわけ本人の権利利益への直接の影響の有無なども一つの軸にしながら制度の在り方を検討すべきということを、複数の有識者の方々から御提言ありましたので、それを視座に検討を進めてきたわけでございます。
　これを踏まえまして、本年二月には、ＡＩ開発なども含みますが、統計作成等のみを目的とした取扱いを実施する場合につきまして、どういう制度の選択肢があるかということを具体的に検討してまいりました。
　典型的には、ＡＩの開発で学習データを整備する際に、インターネット経由でアクセスできる膨大なデータを使って、それで学習データを整備するという場合がございまして、その中に、個人がインターネット上の様々なサービスを利用する過程で意識的に出している、知らないうちにもあるかもしれませんが、出している個人情報につきましてもその膨大なデータの一つとして含まれて、学習データの生成に、整備に利用されるというケースがございます。その中には、場合によっては、委員御指摘のような、本人にとっては要配慮になる個人情報も含まれている可能性があるわけでございますけれども、その学習データにより開発されたＡＩが、統計整備と同様に、ある意味ＡＩによって得られる知見が一般的な知見、その情報である場合だけの場合には、こうした学習データにその要配慮個人情報が含まれておりましても、そのＡＩによってまさにその情報に関する本人に関し具体的な権利利益への影響を及ぼすような知見をＡＩから引き出すということがあるのかないのかというのが論点でございますが、それがない場合には、ある意味統計と同じように考えれば、個人との関係が切れていると、ここでいう排斥されていると、状況に当たる場合もあるものですから、そこについての条件を詰めた上で取扱いについての異なる選択肢を用意してはどうかと、そんな議論でございます。
　もちろんその場合には、そういった利用に限定されることをどう担保するかというのがとても大事でございますので、その際にそういう利用をしようというふうに思っておられる事業者さんから様々な情報開示をいただくでございますとか、仮にそうでない場合には厳しく違反事項に定めるとか、そういった仕組みも併せてということだと思いますし、そういった規律の違反をされた場合におきましては、しっかり守らせる観点から十分な抑止力が必要でございますので、課徴金制度の導入の要否を含めました規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方ということも並行して議論し、全体パッケージでどういった制度整備が可能かということを引き続き検討を詰めていこうと思ってございますが、いずれにしましても、様々な御意見ございます。利用者、消費者を含めまして、多くの方々に御納得いただけますような内容になりますように、引き続き対話を重ねながら検討を進めてまいりたいと、そのように思ってございます。
○鬼木誠君　長々と答弁いただきましたけれども、よく分からないところもありました。
　個人情報保護委員会として、この間いろんな御努力いただいてきたと思うんですね。その御努力は、やっぱり個人の権利侵害につながるようなことがあってはならないというようなことが根本にあった、その立ち位置の中で進められてきたというふうに思うんです。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　それが今回の制度的課題に対する考え方の中では、先ほど言いましたように、大きな方針転換と私には受け止められた、踏み込もうとしていると。それは、ＡＩ技術をみんなで推進していくためにはやむを得ないんだというふうに読めてしまう、聞こえてしまう。そういう不安を抱いているということはあえて強調してお伝えをしておきたいというふうに思います。
　その上で、冒頭申し上げたように、余りにも前のめりになって、本来必要な規制まで緩和をされる、あるいは外されてしまうということがあっては絶対ならないというふうに思っています。データの利活用の定義、ルールの明確化、ルールに違反した場合の措置の在り方含めてしっかり御検討いただきたいというふうに思いますけれども、ここは大臣に是非お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　鬼木委員への御質問にお答えしますが、ＡＩの開発、利用と個人情報保護法との関係につきましては、これまでに、生成ＡＩサービスの利用に際しての個人情報の取扱いに関する注意点等を取りまとめた生成ＡＩサービスの利用に関する注意喚起等の公表や、個別の生成ＡＩサービスに関して留意すべき点についての情報提供などを行っているところであります。
　また、先ほど個人情報保護委員会からもお答えがありましたが、個人情報保護法のいわゆる三年ごとの見直しに向けた検討において、要配慮個人情報の取扱いも含めた議論が行われているというふうに伺っております。
　いずれにしましても、本法案に基づきまして国が整備する指針、これ第十三条にございますが、この指針においては、個人情報保護法を含む既存の法令を遵守する旨などを盛り込むことを想定しています。
　今後、新たに置かれるＡＩ戦略本部の司令塔機能の下で、個人情報の取扱いなども含めて、関係省庁と緊密に連携しながら、鬼木委員の御懸念、これがそうならないように、しっかり検討を進めてまいる考えであります。
○鬼木誠君　是非しっかり御対応いただきますことをお願い申し上げたいと思います。
　個人情報保護委員会に対する質問もこれまででございますので、御配慮いただきたいと思います。
○理事（磯崎仁彦君）　個人情報保護委員会佐脇事務局長は退席されて結構でございます。
○鬼木誠君　それでは、質問の順番、元に戻らさせていただきまして、一問目に入らさせていただきたいと思いますが、本会議で我が党の杉尾委員からも国民の責務ということについての質問をいたしました。第八条に定められているところでございます。
　これ、やっぱり僕も同じように思っているんですね。ＡＩがいかに時代を画する技術だとしても、例えば人類共通の普遍的な価値であるとか人類共通の理念であるとかということに対して、広く国民に対して学習をしなさい、理解をしなさい、関心を深めなさいということについてはよく分かる。ただ、ＡＩという技術に対して、国民の皆さん、理解を深めなさい、関心を深めなさいというふうなことについては、そこまで責務として求める必要があるかというふうに思うんです。
　もちろん、正しい理解の下、正しく適切に使用しなければ危険性を伴うということについては、この間いろんな方の御質問の中でも明らかになっている。ただ、責務と言われるとやっぱりちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんです。私は、責務だ、深く理解をしなさい、関心を持ちなさいと言われると、私は大きなお世話だというふうに多分答えてしまう。ここをやっぱりしっかり国民の皆さんに説明せないかぬですね。条文上は努めるということになっています。必ずしも責務ということにはなっていない。
　この国民の理解と協力をいただく必要があるとか、あるいは表題は責務となっているけれども条文の中ではそういう責務という言葉はないんだということが、衆議院の中では答弁をされていますけれども、じゃ、なぜ責務にしたのか、タイトルをということについてはまだ十分な説明になっていないような気がします。
　努力規定でなぜいけないのか、国民の努力という表題でなぜいけないのか、責務とした理由について、もう一度大臣からお答えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　現在のＡＩは間違った情報や意図しない情報を出力することも多々ありまして、それを知らずに活用しますと、被害者になってしまうことや、場合によっては意図せずして加害者になってしまうおそれもございます。このため、国民の皆様がＡＩを適切に活用し、便益を享受するためには、やはりどうしてもＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただくことがどうしてもこれ不可欠ということでありまして、そういった認識の下で、法案第八条の国民の責務を規定したものであります。
　また、国や地方公共団体が推進いたしますＡＩ活用を促進するための施策が十分な効果を得るためにも、国民の皆様の御協力がやはりこれ不可欠であります。さらに、今後様々なＡＩが多くの国民の皆様に利用されていくことを踏まえますと、例えば、不適切な動作を行うＡＩを発見した場合に、関係機関に、見て見ぬふりしたり放置するのではなくて、情報提供をしていただくなど、やはりその適正なＡＩ利用環境の維持に向けた取組に可能な範囲で国民の皆様に御協力していただくことも想定されます。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　こうした観点から、果たさなければならない務めを意味する責務という文言を第八条の見出しに用いたということであります。
○鬼木誠君　繰り返しになりますけれども、生成ＡＩを個人として使用しているのが日本では九％、そして七七％の方がＡＩには規制が必要だというふうにお考えになっている。そういう国民の皆さんに対して責務としてこのことを課すわけですから、私は責務とする必要はないし、国民の努力で十分だというふうに思いますけれども、その修正ができないというのなら、やっぱり今お答えになったことに加えて、国民の皆さんがしっかり理解できるような言葉で語りかける必要があるというふうに思いますし、負の側面も含めてしっかり訴えていただく必要があるのではないかということを提起しておきたいというふうに思います。
　次は教育という観点から、最初に山谷委員からも御質問がございました。負の側面について、あるいはリスクについて等々の御指摘があっただろうというふうに思っています。
　端的にお聞きをしますけれども、文科省にお尋ねをしたいと思います。この推進法が成立をしたら、学習指導要領を改訂することになるのか。いわゆるＡＩリテラシー教育について、初等教育のところから行うというような意思をお持ちなのか。そして、その際は個人情報保護の在り方や著作権侵害、あるいはディープフェイク等々の種々の問題についてもしっかり要領の中に書き込むというようなことで検討が進んでいるのかどうか、そのことを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　文部科学省では、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力として位置付け、各学校段階を通じてその育成に取り組んでいるところです。
　また、昨年十二月に改訂した初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインにおいては、情報には自他の権利があることを考えさせる学習活動や、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動など、発達段階に応じて児童生徒の情報モラルを育成する学習活動を強化することを求めているところです。
　さらに、現在、中央教育審議会において、生成ＡＩを始めデジタル技術が飛躍的に発展する中での情報活用能力の抜本的向上を図る方策について、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化も含め具体的な議論を行っているところであり、引き続きしっかりと検討を進めてまいります。
○鬼木誠君　しっかりと検討していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　文科省に対する質問はこの一問でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（和田政宗君）　文部科学省日向審議官におかれましては、退席なさって結構です。
○鬼木誠君　それでは、今度は、四条の国の責務についてお尋ねをいたします。
　四条二項には、行政事務の効率化及び高度化を図るために国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるというふうなことが書いてある。
　国家公務員、いわゆる官庁をめぐる人材不足の問題や人材確保の難しさというような観点で捉えると、このような行政事務の効率化というのは必要だろうというふうに私は思いますし、そのことが政府の方針として掲げられることについては理解をするものではございます。
　ただ、懸念しているのは、定員との関係です。ＡＩ導入によって効率化ができる、効率化できたから人減らしていいよねというような考えに直結すると怖いなというふうに思っています。この定員削減との関係について、考えがあるかどうかということについてお答えいただければと思います。
○国務大臣（城内実君）　国家公務員の定員管理等を所管する大臣では私ないので、あくまでも一般論として申し上げますが、言うまでもなく、ＡＩは生産性の向上や労働力不足の解消など社会課題の解決に資する技術でありまして、政府でＡＩを導入した場合には、行政事務の質が向上することにより、高度な行政サービスの提供が可能となるほか、職員の皆さんの働き方改善が実現すると考えております。
　ＡＩの導入に関しましては、単に効率化を目的とするのではなく、ＡＩによる業務の高度化をしっかりと進めていくという観点が重要であることから、私自身も鬼木委員と同じく、単純にその定員削減やコストカット等に直結するものではないというふうに認識を同じくするものであります。
　以上です。
○鬼木誠君　ありがとうございました。明確な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　業務量に応じた適正な人員配置というのは、この間、国家公務員、いわゆる官庁においても、引き続き追求、推進するべき課題として掲げられたというふうに思います。
　是非このＡＩの導入に当たって、効率をするあるいは省力効果が生じるということが仮に起こったとしたら、そのことは、申し上げましたように、業務量等に応じた適正な人員配置の達成に向けた契機とすべきというふうに考えますけれども、いま一度その点についてのお考え、お聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（城内実君）　先ほど申しましたとおり、ＡＩの導入におきましては、単に効率化を目的とするのではなくて、ＡＩによる業務の高度化をしっかりと進めていくことが重要だというふうに認識しております。
　そして、ＡＩを導入して業務が効率したことのみをもって直ちに人員配置の見直しをつなげるのではなくて、ＡＩの導入による行政事務の高度化等を進めながら、人事配置については、やはり計画的、かつ将来の趨勢を見据えつつ、関係各所において適時適切に行っていくことが必要と考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、地方公共団体の責務についてお尋ねをいたします。
　第五条に規定をされています。この五条の条文を読むと、デジタル社会形成基本法とか科学技術・イノベーション基本法とか、いわゆる先行する法律とほぼ同様の条文ではないかなというふうに理解をしているところでございます。
　地方公共団体は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定をし、及び実施する責務を有するというふうになっている。
　今回のＡＩ推進法が、先ほど言ったように、私にとっては前のめりになっているんではないかという懸念を抱いている。で、この地方公共団体の責務規定についてが、なかなか、公共団体から見たときにどのように受け止められるだろうかということに対して心配をしているというところなんです。
　衆議院においても、同様な趣旨から、地方公共団体の責務とした理由についてのやり取りが行われています。地方では人口減少に悩むところも多く、そうした中で、地方公共団体における行政事務の効率化や地域における課題解決にＡＩを活用することが期待されている等々の答弁をなさっています。
　ただ、ＡＩ活用って、自治体、公共団体でもかなり進んでいるところは進んでいるんですよね。全ての公共団体には至っていない中でも、ＡＩに対して期待を抱いて、自分たちの公共団体、自治体の中で利活用することで住民サービスの向上につなげるとか、先ほどの話じゃありませんけれども、事務の効率化につなげてより働きやすい職場環境をつくっていくということは少なくない自治体でなされている。責務というところで国が掲げなくても、自治体は自治体の判断でＡＩの利活用について検討も加えているんではないかというふうに思っています。
　ただ一方で、ちゅうちょしているところもたくさんあると思うんです、懸念がたくさんあるから。そういう懸念があって、自主的な判断の下、ＡＩを今活用していません、あるいは一旦入れたけれどもやっぱりやめましたというところもある。こういう自治体に対して責務というふうに言ってしまうと、全部やっちゃったというふうになってしまうんで、地方分権の観点から、そこはいかがかというふうに思うところもございます。
　国民の責務と同じような質問で申し訳ないんですけれども、是非、地方公共団体の責務としたことについて、自治体の皆さんが、不安を抱いている自治体の皆さんが納得できるような、明確でそして丁寧な御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　ＡＩの活用は、人間が携わるあらゆる活動に及ぶものでありまして、やはり、地方公共団体を含めた様々な関係者に影響が生じるものであります。また、地方では、その実情は様々でありますが、人口減少に伴う労働力不足等に悩む地域が多いなど、地域の課題の解決にＡＩが大きく貢献することが期待されております。
　こうした背景やＡＩに期待される役割の重要性を踏まえまして、地方公共団体に対して、国との適切な役割分担の下、条文にも書いてありますように、区域の特性を生かした自主的な施策を策定し実施することについて、責務として規定しているところでございます。
　いずれにしましても、この地方公共団体が直面する課題に対しては、ＡＩを用いた行政サービスの質の向上など、ＡＩの利活用を通じて地域の課題解決において効果的な対策となるというふうに認識しております。
　こうした地方公共団体におけるＡＩの利活用の大きな期待と重要性に鑑み、第五条におきまして、自主的な施策を策定、実施する責務を有する旨を明記するとともに、その見出しも責務としたと、そういう経緯でございます。
○鬼木誠君　自治体を追い立てるようなことがないようにということだけお願いをしておきたいというふうに思います。
　地域の特性を生かしたというところについても実は質問したかったんですけれども、もう時間が余りなくなってきて、一つ確認をさせてください。
　地方公共団体の責務のところには、国の責務のところには、先ほど御報告をしたというか説明をしたというか、お知らせをした、行政事務の効率化及び高度化を図るため、積極的に活用しますという文言が国の責務にあるんですけれども、これ、地方公共団体の責務にはこの文言がございません。つまり、行政事務の効率化については地方公共団体の責務とはされていないということだと思います。これは、地方公共団体の独自性と主体性を尊重するという観点から見て、僕は極めて妥当な条文の構成ではないかなというふうに思うんです。
　ところが、衆議院の政府答弁の中で、地方公共団体の責務とした理由ということでお答えになったのが、地方公共団体における行政事務の効率化という言葉が使われている。せっかく書かなかったのに、言っちゃったら、自治体、あっ、政府の本音そこにあるのかと思っちゃいますよ。それ駄目だと僕は思うんです。あくまでもここは、公共団体の独自性であるとか主体性の中で、どう活用するか、施策に反映していくのかということを決めさせないといけない。地方公共団体に政府の思いを忖度させるようなことがあってはならない、いわゆる目的の強制につながってはいけないというふうに思っています。
　この行政事務の効率化や高度化ということを規定をしなかったということは、繰り返しになりますけれども、そこは自治体で決めてくださいねということで書かなかったという理解でいいのかどうかということと、その理解でいいとしたら、今後もそのことについて自治体、公共団体に求めることはないという理解でよいのかどうか、この二つを是非お答えください。
○国務大臣（城内実君）　委員御指摘のこの規定につきましては、国が率先して行うべきものとして、第四条においては国の責務と規定しているところであります。
　もちろん、ＡＩの活用によって地方公共団体における行政事務の改善や高度化も可能になると考えておりますことから、労働力不足の解消やサービスの品質向上につながっていくことが大きく期待されると、これについては既に述べたとおりでありますが。その際、それぞれの地域の特性や直面する課題など、やはり実情はそれぞれの自治体で異なりますから、政府としては、地方公共団体に対して一律にＡＩの活用を求めるのではなくて、地方公共団体の自主性や創意工夫に配慮して必要な取組を推進していきたいと考えておりますので、委員御指摘のとおり、何かこうしなきゃいけないということを地方公共団体に一律に求めるものではないということをここで明言させていただきたいと思います。
○鬼木誠君　どうもありがとうございました。
　済みません、今日、総務省にも来ていただいていて、ちょっと時間がなくなったので、申し訳ないですけれども、四ポツの③、④飛ばさせていただいて、総務省にお尋ねをしたいというふうに思います。
　総務省がガイドブックというのを作っていらっしゃるんですね、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブック。これ、よくできているなというふうに思うんですけれども、よくできているなというふうに思う一方で、こんな便利なツールを何で使わないんですか、よそではもうこんなに使っていますよ、今検討しないと乗り遅れますよというふうに書かれているように見えるんです。
　このガイドブックの中に、先ほど政府答弁でも御紹介しましたけれども、例えば、業務の効率化や住民サービスの向上の実現に寄与することが期待をされていますとか、今後は更に多くの自治体でＡＩの導入が進められていくことが期待をされていますとかいうふうにガイドブックに書かれているんです。
　これ、期待、誰がしているんですか。政府ですか、総務省ですか、住民ですか、それともＡＩを売っている業者ですか。主語が全く明確になっていない。この書き方、僕はずるいと思うんですよ。ここ、どうですか。
○政府参考人（下仲宏卓君）　お答えを申し上げます。
　総務省が開催していました自治体戦略二〇四〇構想研究会の平成三十年の第二次報告において、ＡＩ等が処理できる事務作業は全てＡＩ等によって自動処理するスマート自治体へ転換する必要がある旨が提示されております。
　このようなことを踏まえ、総務省として、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックにおいて、更に多くの自治体でＡＩの導入が進められていくことが期待されるといった自治体へのＡＩ導入の期待に係る記述をしておるものでございます。
○鬼木誠君　時間が来ましたので、もう多くは申し上げませんけれども、強制につながってはならないということ、これだけはしっかり訴えさせていただきたいと思いますので、総務省にも受け止めていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　この法律の必要性について、内閣府ウェブサイトにあります法律案の概要を見ますと、日本のＡＩ開発、活用が遅れているということで示されております。二〇二三年のＡＩへの民間の投資額は世界の中で十二位。また、生成ＡＩを利用している個人では、中国五六％、米国四六％、日本は九％。また、生成ＡＩを業務で利用している企業が、米国八五％、中国八四％、日本は四七％というふうに示されております。
　一方で、多くの国民がＡＩに対して不安を感じているということが示されています。現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思うと考えている人が、米国は三〇％であるのに対して、日本では一三％。また、ＡＩには規制が必要だと思う人が、日本では七七％、米国では六七％ということで、イノベーションを促進しつつリスクに対応するために、既存の刑法や個別の業法等に加えて新たな法律が必要であるということで、必要性が示されているところでございます。
　その上で、まず初めに、この法律の目的に関して伺いたいというふうに思います。
　ＡＩの研究開発と活用の推進が国民生活の向上と国民経済の健全な発展に寄与すると考える背景と根拠について、城内担当大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　竹谷委員の御質問にお答えします。
　現在の急速な進展を遂げておりますＡＩは、様々な分野での生産性あるいは利便性を飛躍的に向上させるとともに、労働力不足の解消など様々な課題の解決や国民生活の向上に貢献していくことが期待されております。
　また、令和六年版情報通信白書で紹介されております分析によりますと、世界のＡＩ市場規模は二〇二一年に九百六十億ドル規模だったものが加速度的に成長し、二〇三〇年には一・八兆ドル規模にまで達すると想定されており、我が国経済にとっても大きなインパクトを及ぼすものと考えております。
　こうしたことから、本法案におきましては、基本理念において、ＡＩ技術を、新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤である技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であると規定しているところであります。
　いずれにしましても、本法案が成立した暁には、国民生活の向上や国民経済の健全な発展の実現に向けまして、新たに設置されますＡＩ戦略本部の下、関係府省庁が一丸となって我が国におけるＡＩの研究開発と活用をしっかりと後押ししてまいる考えであります。
○竹谷とし子君　法律を作って、しっかり活用にも、またリスク対策にも取り組んでいくということが重要であるというふうに思っております。
　次に、法の第四条に関して伺いたいと思います。
　国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるとしていますけれども、どのような業務や分野を想定していますでしょうか。活用によってどのような効果が出ると想定をされていますでしょうか。そして、それは国民にどのような利益があるでしょうか。ＡＩは様々ありますが、どのようなＡＩを活用することを想定しているか、デジタル庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（井幡晃三君）　お答えいたします。
　政府におきましてＡＩを活用する業務分野でございますけれども、例えば、文章の要約あるいは翻訳、それから企画のアイデア出しといったような一般的な事務で活用が始まっております。さらに、今後は、パブリックコメントで寄せられた御意見の整理等、新たな使い方も想定されているところでございます。
　それで、ＡＩの活用による効果でございますけれども、行政の生産性の向上でございますとか職員の業務負担の軽減といったようなことが期待できると考えておりまして、より質の高い行政サービスを提供するという観点からＡＩの活用を促進していきたいと考えておるところでございます。
　一方で、政府におきますＡＩ活用はまだまだ限定的でございますので、今後、デジタル庁といたしましては、各府省のＡＩ活用を強力に推進するということで、三つの柱に基づき取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　一点目でございますけれども、業務へのＡＩ活用事例の発掘を目的としたイベントを開催しております。その場で出ましたアイデアの実現に向けまして、サービスのプロトタイプ開発に努めていきたいというふうに考えております。
　二点目でございますけれども、各府省のＡＩプロジェクトへの伴走、助言等の支援を行っていくということで考えております。各府省が先進的な生成ＡＩの利活用でございますとかリスク軽減ができるよう後押しする体制を整備してまいりたいというふうに考えております。
　最後、三つ目でございますけれども、政府のＡＩ調達、利用のルール整備でございます。今月中を目途にガイドラインを整備し、各府省のニーズを踏まえて必要なアップデートを行ってまいりたいというふうに考えております。
　ＡＩにつきましては、テキスト生成ＡＩでございますとか画像生成ＡＩ等様々なものございますけれども、今後は、こうした取組を通じて政府が率先して多様なＡＩの活用を進め、日本社会全体での安心、安全なＡＩの活用につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　政府が国民サービスの向上に取り組めるように、余計な業務はＡＩにやってもらって、大事な人間の判断業務であるとか人と接することが必要な業務とか、本当に必要なところに人を割けるようにするという業務の効率を行うということも大事だと思いますし、やはり一番大事なのが、このリスクの軽減であるとか、また安全に安心して使えるようにするとか、そうしたことをしっかり示していくということも大変重要なことであるというふうに思っております。
　次に、地方公共団体におけるＡＩの研究開発と活用推進に関して伺いたいというふうに思います。
　今日の読売新聞でも、ＡＩを地方自治体が活用しているという記事があります。都内の自治体に広がっているということが紹介をされております。
　第五条関係におきましては、地方公共団体と国との適切な役割分担の下とあります。これはどのような役割分担を想定していますでしょうか。そして、地方公共団体の区域の特性を生かしとありますが、区域の特性とは、また特性を生かすとはどのようなことを想定されているのか、内閣府に伺いたいと思います。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　国と地方公共団体の役割分担としては、政府は大局的な見地から我が国全体の方針を基本計画で示すこととしており、地方公共団体においては、国が定める方針等を参照しつつ、各地域の特性を踏まえた自主的な施策を策定をし、実施をすることとしております。
　特に、地方では人口減少に伴う労働力不足などに直面する地域が多く、地域における様々な課題解決にＡＩを活用することが期待されているところです。このような背景を踏まえまして、地方公共団体に対し、国との適切な役割分担の下、区域の特性を生かした自主的な施策の策定、実施の責務を規定している次第です。
　また、区域の特性を生かした自主的な施策の例としては、例えば多くの外国人が訪れる観光地においては、複数言語対応の観光案内等をＡＩを活用して整備することなどが考えられます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今日の読売新聞の記事では、具体的な先行事例が紹介をされております。
　保育園入所の選考でＡＩを取り入れている、四月の選考の事務は従来の百七・五時間から一時間にまで短縮をされて、その結果、保護者への結果通知も二週間以上早まった、また、実証実験では従来の手作業による選考結果と一〇〇％一致した、そういう効果も紹介をされております。
　また、ＡＩを搭載した街頭の防犯カメラで顔の識別ができる実証実験ということも紹介をされていて、子供の行方不明事案などへの迅速な対応をするのが狙いということで、こうしたことも大変重要だと思います。
　一方で、安全性を担保した上で使用できるか検証を重ねているという自治体や、また、著作権侵害や情報流出などのリスクを考慮して、機密情報などを入力しないことや生成ＡＩの回答の裏付けを取ることなどをルールとして定めている自治体もあるなど、安全に使えるようにするための取組というのも各自治体で御検討をされているということも紹介をされているところでございます。
　こうした各自治体の特性、お取組も尊重しながら、各自治体が悩んでおられる安全な使い方等に関しては、やはりそこは政府としても何らか支援をしっかりとしていく必要があるというふうに感じているところでございます。
　次に、地方公共団体は自主的な施策の策定及び実施の責務を有することになるわけでございますけれども、地方公共団体にはそのような人材が充足していると考えられますでしょうか。読売新聞のは東京の記事でありましたので、ある程度規模が大きい、そういう自治体が紹介をされています。小さな自治体などでは本当に人材が不足しているというふうに思います。また、地方の取組があればまた御紹介もいただきたいというふうに思います。
　地方公共団体におけるＡＩを活用する人材の不足について、今後国としてどのように取り組んでいくのか、総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　ＡＩの活用を含め、自治体におけるＤＸの推進のためには、これを担う人材の確保、また育成が大変重要だというふうに認識をしております。このため、総務省では、自治体における人材育成、確保の指針を出させていただいておりまして、その中で、デジタル人材の育成、確保に関する留意点、これを盛り込ませていただいております。
　そういった形で各自治体に取組を進めていただいているわけではございますが、例えば人材不足の状況の一例といたしましては、いわゆる一人情シス問題、こういったものがあります。総務省の調査では、人口五万人以下の市町村のうち、これ一千二百ほどあるわけなんですが、その中で二百十一団体がＤＸ担当者が一人以下、要するに一人かゼロというふうな回答をいただいておりまして、特にこうした小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保するのは難しいといった声をいただいているところでございます。こういった状況の中で、例えば群馬県などでは、県が市町村と人材をシェアリングするといった取組を進めていただいているというような実例がございまして、このような実例、各所にございます。
　各自治体におけますこれまでのこういった取組なども踏まえまして、総務省といたしましては、都道府県と市町村が連携してＤＸ推進体制を構築していただきたいと、その中で、都道府県において、市町村の支援を行うための専門人材、そのプールをしていただきたいということで取組を進めているところでございます。
　また、小規模な市町村には限りませんが、自治体がデジタル人材を確保、育成する上で、やっぱりどうしても自治体の中で中核となる人材を確保するということが必要でございます。自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員、我々ＤＸ推進リーダーと呼ばせていただいておりますが、そういったことも大変重要でございますので、その取組についても財政支援措置を講じさせていただいているところでございます。また、一般職員につきましても、地方公共団体情報システム機構などのデジタル分野の研修の充実、こういったことで対応を進めさせていただいております。
　各自治体において、ＡＩの活用を含めまして、ＤＸ推進に必要な人材が着実に確保されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　ＡＩを含むＤＸの人材というのが官民でまだまだ不足しているというふうに思います。今御紹介をしていただいたように、人材のシェアリングということも特にＩＴの分野では進んできているというふうに思います。かつてはそういうことはなかったと思うんですけれども、このＩＴの進展に伴って働き方についても柔軟性を持って対応をしてきているなというふうに感じるところでございますけれども、地方自治体、特に小さな、今、一人情シス問題、一人あるいはゼロという、そういう問題について、総務省としても認識をして、対応しているお取組についても御答弁をいただいたところでございますけれども、このＡＩの利便性というものも活用をしていくためにはやはり人材がいなければ何もできないわけでございますので、この人材の対応について地方公共団体をしっかりと支援していっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、第七条関係について伺いたいと思います。
　活用事業者の責務が定められている理由を御説明いただきたいと思います。それはどの程度の義務でしょうか。事業者の自由な活動を縛ることにはならないんでしょうか。内閣府に伺います。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　ＡＩを社会に実装し、国民生活の向上と国民経済の発展につなげていくためには、研究開発と実社会との間をつなぐ活用事業者の役割が非常に重要であることを踏まえまして、活用事業者の責務として、国や地方公共団体が実施をする施策に協力しなければならない旨を明示的に求めることとした次第です。
　この責務規定は、個別具体的な義務を課したり具体的な法的拘束力を直接的に持つものではなく、事業者の努力義務を定めるものでありまして、違反した場合の罰則等は設けられておりません。法令上に努力義務を明記することで、国や地方公共団体が行う施策の協力などに事業者が責任を持って対応いただくことを意図している次第でありまして、これにより事業者の自由な活動が制約されるようなことはないと考えております。