○内閣総理大臣（安倍晋三君）　蓮舫議員にお答えをいたします。
　米国議会演説での平和安全法制の成立時期に関する発言及び平和安全法制の成立への道筋についてお尋ねがありました。
　先般、米国上下両院の合同会議における演説で、平和安全法制の成立をこの夏までにと申し上げ、私の決意をお示ししました。これは初めて申し上げたものではなく、昨年来、記者会見や国会答弁の中で、今通常国会での成立を図るとの私の決意を繰り返し申し上げております。
　そもそも平和安全法制の整備は、平成二十四年の総選挙以来、これまで三回の選挙で常に公約に掲げ、一貫して訴えてきた課題であります。特に、さきの総選挙では、昨年七月一日の閣議決定に基づき、法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の皆様の審判を受けました。法整備の方針を閣議決定した上で、選挙において速やかに整備することを公約した以上、選挙戦直後の今通常国会においてその実現を図ることは当然のことであります。
　このため、昨年十二月二十四日、総選挙の結果を受けて発足した第三次安倍内閣の組閣に当たっての記者会見において、平和安全法制は通常国会において成立を図る旨申し上げ、国民の皆様に私の決意をお示ししました。本年二月の衆議院本会議においても、二度にわたり、今国会における成立を図る旨、答弁をしています。
　米議会での演説においても、改めてこのような私の決意を申し上げたものであり、国会軽視との指摘は全く当たりません。
　もとより、法案の国会審議の在り方については国会が御判断される事柄であり、政府として成立の道筋について申し上げることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、多くの国民の皆様、そして与党のみならず野党の皆様、法案の趣旨を御理解いただき、幅広い御支持が得られるよう、分かりやすく丁寧な説明を心掛けてまいります。
　平和安全法制に関し、さきの総選挙で国民の強い支持をいただいたと考える根拠についてお尋ねがありました。
　さきの総選挙では、昨年七月一日の閣議決定に基づき、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げました。
　選挙戦において、累次にわたり行われた党首討論会では、毎回この点について非常に活発な議論が行われました。平和安全法制は総選挙での主要な論点の一つであり、国民の皆様から強い支持をいただいたと考えています。
　新ガイドラインと憲法改正についてお尋ねがありました。
　新ガイドラインは、日米いずれの政府にも立法上、予算上、行政上その他の措置を義務付けるものではなく、法的権利又は義務を生じさせるものでもありません。
　自衛隊の派遣については、我が国として、憲法及び法令に従い、自らの国益に照らして主体的に判断することは当然であり、自衛隊の活動が米軍とともに際限なく拡大するというものではありません。
　また、新ガイドラインにも明記しているとおり、我が国に対する武力攻撃への共同対処が引き続き日米の安全保障、防衛協力の中核的要素であることには変わりがありません。
　さらには、我が国の防衛の基本的な方針である専守防衛については、政府としてこれを維持することに変わりはなく、新ガイドラインにおいても、日本の行動及び活動は専守防衛等の日本の基本的な方針に従って行われる旨を明記しているところであります。
　この新ガイドラインは、昭和四十七年の政府見解の基本的な論理の枠内で導き出した現行憲法の解釈の下で策定したものであります。
　なお、憲法改正の是非については、国民的な議論の深まりの中において判断されるべきものと考えています。
　新ガイドラインの平和安全法制の整備についてお尋ねがありました。
　新ガイドラインは、日米防衛協力について日米両国政府の意図を表明した文書です。したがって、新ガイドラインの下で行われる取組が、各々の憲法及びその時々において適用のある法令に従うことは当然でございます。
　繰り返しになりますが、新ガイドラインは、日米いずれの政府にも立法上、予算上、行政上その他の措置を義務付けるものではなく、法的権利又は義務を生じさせるものではありません。
　今般のガイドライン見直しに関しては、中間報告の公表を始め、国内外に必要な説明を行ってまいりました。今後とも、内外に対し透明性を持って丁寧な説明に努めてまいります。
　日米首脳会談においては、平和安全法制の整備に関して、私からオバマ大統領に対し、法制の整備につき精力的に作業中であることを説明し、同大統領から、日本の取組を支持する旨の発言がありました。
　いずれにしても、自衛隊の活動がいかなる場合であっても憲法及び関係する法令に従う必要があることは、日米両政府の共通の理解であります。
　なお、平和安全法制の整備については、国会において、国民の命と幸せな暮らしをいかに守るのか、また国際社会の平和と安全にいかに貢献していくべきか、法案の中身について十分に議論をいただきたいと考えています。
　女性の活躍推進についてお尋ねがありました。
　安倍政権では、全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝くことのできる社会の実現を最重要政策の一つとして取り組んでいます。
　このため、保育待機児童の解消など、女性が子育てと仕事を両立しやすい環境の整備に取り組むとともに、企業にも情報開示などにより女性登用の促進を働きかけてきました。さらに、国連総会での演説や国際シンポジウムの開催により、国際的にも女性の活躍推進をリードし、国際社会から高い評価を得ています。
　こうした取組の結果、働く女性の数はこの二年間で八十万人以上増え、上場企業の女性役員の数も大きく増加し、八百人を超えています。本年の国家公務員総合職採用者に占める女性の割合は初めて三割を超えました。この機運を更に加速するため、今国会に提出している女性活躍推進法案の早期の成立を目指してまいります。
　また、様々な立場の女性を支援するため、ストーカー総合対策やＤＶ被害者の保護、自立支援を推進するとともに、一人親家庭の支援策の取りまとめにも取り組んでまいります。
　さらに、配偶者控除の在り方については、働き方や家族の在り方についての国民的議論を行いながら判断していくべき問題ですが、現在、政府税制調査会の専門家に具体的な制度について御議論をいただいているところであります。
　なお、先般の統一地方選挙において、民主党が女性候補を出し自民党が出していない県議選は五県でありましたが、民主党の女性候補者がゼロであったのは自民党よりも大変多く、十八県議選であったことを承知しております。自民党では、道府県議会議員選挙で積極的に女性候補者の擁立に取り組み、前回と比較して六〇％増となりました。
　女性の政治参画の推進は党派を超えた課題であり、女性候補者の積極的な擁立等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　財政健全化についてお尋ねがありました。
　経済成長だけで財政健全化が達成できるとは考えていませんが、経済成長がなければ財政健全化ができないことも事実であります。このため、安倍内閣としては、経済再生と財政健全化の両立を目指しています。
　二〇二〇年度の財政健全化目標はしっかりと堅持します。その目標達成に向け、デフレから脱却し、経済再生により税収を増やすのみならず、無駄削減など徹底した行財政改革もしっかりやるなど、歳出歳入両面にわたり取り組んでまいります。社会保障についても、効率化、合理化や重点化を進めてまいります。
　本年六月末頃までに目標達成に向けた具体的な計画を策定します。この目標については、私が国際公約と申し上げたことは一度もなく、また、今般の米国議会での演説において財政健全化には触れていませんが、財政規律を守る姿勢にはいささかの揺るぎもありません。目標達成に向け、最大限努力してまいります。
　参議院の選挙制度改革についてお尋ねがありました。
　参議院選挙制度の改革は議会政治の根幹に関わる重要な課題であることから、小さな政党も含め、各党各会派が真摯に議論を行うことが重要であります。
　現在、議員による協議機関で平成二十八年の参議院通常選挙での新制度実施に向けて様々な議論が行われておりますが、私からも党に対ししっかりと議論を進めるように指示しているところであり、党内で意見集約に向けた議論が行われているところであります。各党各会派において具体的な議論も進め、しっかりと結論を得て国民の負託に応えていくべきものと考えます。
 ─────────────