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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なぜそうした違いが出てきたかということについて御説明させていただきたいと思いますが、午前中の議論でもお話をさせていただいたところでありますが、先ほど既に甘利大臣から御説明したように、中進国等の経済の状況が思ったほど成長しなかったということもありますし、企業が価格を下げてシェアを広げていく、量を増やしていくというよりも、価格はそのままに利益を出した。しかし、利益を出したことによって相当税金をたくさん払っているのも事実でありまして、税収としてこれは国に入り、国民に還元されていくものであります。
　そしてもう一点は、これは先ほど申し上げたんですが、まさに円高が固定化された時代、リーマン・ショックから我々が政権を奪還するまで円高が固定化されていました。その間、財務大臣は、先ほど申し上げましたように、円高でも構わないというような発言をしたわけであります。そこで、企業は急激に海外に投資を移したんですね。国内に投資ではなくて海外に投資をし、そして生産拠点を移したことによって、結果として、残念ながら国内で作って海外へ輸出するという、その量が増えなかったということでありますが、そして、輸出量は二〇一二年までぐっとこれは急激に減少していたわけでありますが、この減少は止まりました。
○国務大臣（松島みどり君）　委員がおっしゃる御指摘の法律、具体的な内容を承知しているものでないため、お答えは差し控えたいと思っております。
○国務大臣（松島みどり君）　まさに、今総理がお答えになられましたように、総理は八月に、舛添都知事からの要請も受けられて、自民党の中にこの問題に対するプロジェクトチームの指示をされました。そしてまた、公明党にも同じようなプロジェクトチームがあると伺っておりますし、民主党を始めとする議員の方々の間でもいろんな議論がなされていると伺っておりますので、広く皆様方の御意見をお聞きした上で法務省としてもいろいろな意見を取り入れて方向性を出していきたいと。これから検討してまいります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　内閣総理大臣としてお答えをしているわけでございますので、もう法務大臣お答えする必要ないと思うんですが、言わば内閣としては……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　内閣としては──後ろの方でやじをどんどん飛ばすのはやめていただけますか、質問もよく聞こえませんし。ああいうやじをもうお互いにやめましょうよ。
○国務大臣（松島みどり君）　規制の在り方については、国によってもいろいろございます。そして、私たち法務省は、法務省本省、そして各地の法務局及び全国に一万四千人いらっしゃる民間ボランティアの人権擁護委員、この方たち一緒になりまして、外国人の人権を尊重しよう、そういうスローガンの下に、講演会等の開催やパンフレットの配布など、しっかりと啓発に努めているところです。
○国務大臣（松島みどり君）　現行法ではそのとおりでございます。
○小川敏夫君　この訪問した方の元在特会の幹部の方はこういうふうにホームページで言っていますよ。山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけ、少々遅い夜明けのコーヒーと、こういうふうに言っています。
　大臣が泊まられているホテルに、朝方、午前中訪問したんじゃないですか。大臣はそれを受け入れてお会いしたんじゃないですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　そのような、どのようなホームページか私は承知しておりませんが、私は早寝でございまして、夜明けのコーヒーなぞは飲みません。
○国務大臣（山谷えり子君）　週刊誌の一つ一つの記事についてコメントするのは適切ではないかとは思いますが、週刊誌にはヘイトスピーチは良くないことであると言っております。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　記者会見でも、また昨日の予算委員会でもお答えさせていただいたわけでありますけれども、平成二十一年分と平成二十四年分の政治資金収支報告書に誤りがあるので訂正をいたしました。
　訂正をいたしたのは、平成二十一年分が七月一日の百万円、十二月十五日の百万円分です。平成二十四年分が五月二十五日の百万円と十二月二十八日の五十万円分です。いずれも私自身、議員に対する寄附と記載されていましたけれども、実際は職員らへの人件費でしたので、平成二十四年分は九月二日付けで、平成二十一年分については九月十日付けで訂正いたしました。職員らに人件費を交付するのに際し、議員名義の仮の領収書を作成していたため、後日、収支報告書作成の際に、仮の領収書を議員への寄附と担当者が混同したための事務的なミスでありました。いずれも預り金としての領収書として仮の領収書を書いたものであります。
　また、平成二十一年の八月二十四日の二十万円と八月三十一日の五十万円は、いずれも政治資金収支報告書記載のとおり選挙運動のための寄附であり、正確な記載でありましたけれども、選挙運動費用収支報告書への記載が漏れていましたので、青森県報に掲載された同報告書の要旨を九月十日付けで訂正いたしました。
　そして、このようなこと、二度とミスのないようにということで、特にうちの秘書の方に選管等の指導をしっかりと受けてきちんと訂正するようにということで指示をさせていただきました。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　このような訂正が生じたことは、記者会見や昨日の予算委員会等々でも説明させていただきましたけれども、今後とも政治資金の収支等について適切に対応するとともに、丁寧に説明してまいる所存でございます。
○小川敏夫君　これは会計監査も受けています。仮の領収書というものが出ていたら、監査通りませんよ。
　それから、規正法は、単なる領収書だけじゃないんです。支出項目も書かなくちゃいけないんです。それが通っているということは、大臣、領収書は仮とは書いていないし、支払項目は大臣への寄附金と書いてあるから、そういうふうに処理がされたんじゃないですか。あなたが仮だと言っているのは、あなたが口で言っているだけじゃないですか。領収書はそうなっていないんですよ。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
○小川敏夫君　私は質問通告しているんだから、領収書については記憶がないなんという答弁、許されませんよ。今から調べてきなさい。質問通告しているじゃないか、ちゃんとこのことを聞くことを。
○委員長（岸宏一君）　以上で小川敏夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鶴保委員には、副大臣時代、観光立国推進ワーキングチームの座長として、まさに対マレーシア向けのビザ免除あるいは消費税免除の対象品目拡大等に汗を流していただいたわけでございますが、一千万人を超え、そして今年も半年間で約六百万人でありますから、昨年の一千万人を更に大きく超えていくことが確実ではないかと思いますが、二〇二〇年、二千万人の高みを目指して、本年六月に全閣僚を構成員とする観光立国推進閣僚会議においてアクション・プログラム二〇一四を決定したところでございます。
　基本が、やはり今、鶴保委員が御指摘になったように、入管の方の態度がどうか、これ結構こういうのも大きいんだろうと思います。そして、地方を旅行してきて、旅行している中において、道を聞いたら親切に教えてくれた、こういうことがじゃもう一回行ってみようかなということにつながっていくんだろうと、このように思います。まさに国を挙げておもてなしをしていく、これが基本ではないかと思います。
　このために、出入国管理の予算、定員の充実を図り、必要な体制を整備していくことによって、皆さんが余裕を持って、おもてなしの気持ちで対応していく、二〇一六年度までに入国審査の最長待ち時間を二十分以上短縮することを目標にしているところであります。
　そして、何といっても、この目標年の年には東京オリンピック・パラリンピックがあります。世界からいろんな方々が日本を訪問する、そして、日本に来てよかったな、日本はすばらしい、日本の文化はすごいし、東京以外にもこんな歴史があって文化があるんだなということを皆さんに知って、楽しんで、感動して帰ってもらえるように努力をしていきたいと、このように思っております。
　そのために関係省庁の知恵と力を総動員しながら、また地域においても、自分の地域の魅力はこれだよということで、それを例えば英語やお隣の韓国語や中国語にして発信していく、あるいはスペイン語にして発信していく、こういうことも含めて全力を尽くして観光立国の実現を強力に推進していきたいと、このように考えております。
 〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
○鶴保庸介君　麻生大臣が言っていただいた金融機関との連携、これは海外では進んでいます。やっているところはございます、アメリカ等々ですね。そういったことも是非両省で連携を取りながら、第三者機関としてつくっていくような方策も考えていただきたいというふうに思います。
 〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
　景気対策、住宅と観光だけを抜き書きいたしましたが、ほかにも様々なことがございます。ただ、これらに共通して言えることは、今問題になっている今の現状ででき得ることのとにかく一つ一つの問題を抽出して、それに対して的確に政策を打っていくことであろうというふうに思います。
　そこで、話がいきなりちょっと海外に飛ぶんですが、総理、私、国交省で担当しておりました一つの問題として、海外への輸出、インフラの輸出の問題がございました。これは実を言うと、今の日本のゼネコンさんはあちこち海外でいろいろと事業をされておられますが、決して、総じて成功しているとは言いづらい状況になっています。ある日突然アラブの王様が建設の設計変更を押し付けてきたり、あるいはお金払ってくれないなんという話があちこちにあって、もう皆まで言いませんが、大変その国情に左右されて、そこに日本政府がちゃんとした支援をしていただいているのかどうかというところにやっぱり問題が出ているように思います。
　国土交通省一省だけではない、これは外務省、ほかの省庁も全部含めて、こうしたインフラ輸出について共通のプラットホームを見付けていかなければいけないような気がいたしておりますが、総理、いかがでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　以上で鶴保庸介君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（塩崎恭久君）　処遇改善につきましては、今、永岡副大臣からお答えを申し上げました。
　そうすると、処遇をどう改善を更にしていくかということになりますと、やっぱり保育士の確保をしっかりやっていかなきゃいけないということで、待機児童解消加速化プランによりまして、保育の量の拡大を図る、そして担い手となる保育士確保が必要不可欠であることから、支援パッケージの一つの柱として位置付けて推進をしているところでございまして、具体的には、保育現場における保育士確保を支援するため、今お話がありましたように、ワーク・ライフ・バランスのことも考えれば、働く職場の環境改善、離職の防止、それから潜在保育士の復帰支援、新たな保育士の育成・就業支援といった対策を講じております。
 〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
　今後、財源を確保して更なる処遇改善に努めるとともに、保育士・保育所支援センターの復職支援機能強化等を検討するほか、年内をめどに保育士確保プランを策定いたしまして、保育士確保対策の着実な実施に向けて最大限の努力を重ね、そのことによって処遇も改善ができるようにしたいと思います。
○岡田広君　ありがとうございました。
　最後ですが、女性が輝く社会ということについて安倍総理にお尋ねをいたします。
　全ての女性が自信と誇りを持ち、輝くことができる社会だと安倍総理は述べられています。女性が輝く社会の関連三法案も提出されるとのことです。私も大賛成です。
　女性の健康支援法案、健康というのは心と体の健康があるんだろうと思います。衣食足りて礼節を知るという言葉がありました。衣食住、着ること、食べること、住まいのこと、住を除いてはほぼ満たされてきたと考えます。私は、新医職充という言葉をよく使っています。最初の医は医療、医学の医という言葉です、健康ということです。職は職業の職。何歳になっても職業能力開発をして働くことができる環境、体力、能力に応じて働ける、シルバー人材センターなんかもあります。そして、健康で働く場所があれば充実の充、ゆとりある生活が送れるんだろうと考えています。
　先ほど三分の一バランス論という話をしましたけれども、まさに自分の自由な時間八時間ってとても大切だと私は考えています。経済政策としての女性活躍が先行するだけでは女性の輝く社会は私はできないんだろうと思います。
　名は体を表すという言葉がありますが、安倍晋三総理の晋という漢字は、辞書を引きますと、前へ進む、それ一つしか辞書には意味が出ていません。御存じかどうか分かりません。三が進まないと日本の経済は再生しないって私よく講演で話をしています。三は私たちが生きるためのキーワードの数字だとも言っています。アベノミクスも三本の矢、少子化対策は三本の柱とか、早起きは三文の徳とか、行政は三権分立、裁判は三審制度。そのサンは違いますけれども。三ってたくさんありますけれども、あと二分しかありませんからもうこれは長く話しません。
　お米一粒作るのにも天地人の三徳という言葉があります。天は太陽の光、地は水、人の力でお米一粒ができる。そういうことから考えると、私たちは、生きていることよりも、むしろ、太陽の恩恵とか太陽の恵みという言葉があるように、太陽によって生かされている、それを再認識して日本の国づくりに当たるということをとても大切だと私は考えます。総理の職は天職であり、天命という言葉もあります。太陽のように、家庭の太陽として、企業の、職場の太陽として、地域の太陽として、総理は、日本の太陽から世界の太陽へと光り輝くというのはとても大切なんだろうと思います。
　三種の神器ってありました。昭和三十年にはやりました。電気洗濯機、電気冷蔵庫、テレビ、白黒でした。三十九年、東京オリンピックの年、カラーテレビで東京オリンピックを見ようということで、三Ｃという言葉がはやりました。カー、クーラー、カラーテレビ、これも満たされました。四十七年、新三Ｃ、セントラルヒーティング、コテージ、クッカーということで、全部満たされていませんけれども。現代の三種の神器、新新三Ｃという言葉で表されています。一つ目のＣはカルチャーということです。私は、芸術、文化、生涯学ぶ心をいつまでも持ち続けることが最大の健康の秘訣、生きがい対策だと思います。二つ目は、さっき出たコミュニティーです。みんなで話をすることから、三人寄れば文殊の知恵という言葉もありますが、三つ目のＣ、クリエーティブという新しい何かを創造するということが生まれてくるんだろうと、そう考えます。
　三種の神器の六十年の歴史一つ取っても、新三Ｃまでは全て物、新新三Ｃは心、物から心への時代へ変わってきたということが読み取れるんだろうと思います。
 〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
　是非、学ぶ心をいつまでも忘れないというそんな社会をつくることのために、是非、安倍総理、最後、時間が来ましたのでこれで終わりたいと思います、安倍総理、何かコメントありましたらお願いします。
○委員長（岸宏一君）　以上で岡田広君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○馬場成志君　ありがとうございました。
　とっぴなアイデアと思われると思いましたけれども、有り難い御答弁をいただきました。実現は簡単にはいかないと思いますが、御検討いただきたいと思います。
　次は、省庁の縦割りを超えた農業支援。これは農業支援でありますので西川大臣にお尋ねしなきゃいかぬのですが、済みません、今日は、まち・ひと・しごとの観点から総理の方にお伺いさせていただきたいと思います。
　農林水産省を中心に、国も農業支援策を一生懸命やっていただいていることは十分承知しております。ただ、時代や農業者のニーズに合わせて、まさにまち・ひと・しごと創生の観点から、農業支援は今まさに必要なものを重点的に強化していく必要があると考えるからであります。今回創設された創生本部は、省庁の縦割りを排しワンストップで政策を展開するセクションですので、農業支援策についても各省庁の縦割りを超える必要があるというふうに考えます。
　そう申し上げますのも、私の地元熊本で、農林水産業関連で成果を出しつつある動きを後押ししている施策の中に、農林水産省以外の経済産業省や総務省の支援策を活用している事例が散見されるからであります。
　今日は、幾つか事例を用意してまいりましたけれども、時間がございませんので……いや、私の時間がございませんので、要は、農林水産業に数千万円とは、額は少額でも海外への販路開拓や新たな顧客の獲得などを通じて地域の雇用創造などにつながる大変費用対効果の高い補助金の出し方があるのだというふうに認識もしております。
　そういったことを含めまして、総理の御見解を、今の質問で分かりましたでしょうか、よろしくお願いします。
○委員長（岸宏一君）　以上で馬場成志君の質疑は終了いたしました。
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明八日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十六年十月六日（月曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　萩生田光一君
 理事　原田　義昭君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 秋元 司君 井上　貴博君
 伊藤　忠彦君 石原　宏高君
 岩屋 毅君 大西　英男君
 加藤　寛治君 金子　一義君
 菅家　一郎君 菅野さちこ君
 岸 信夫君 熊田　裕通君
 小池百合子君 小林　茂樹君
 佐田玄一郎君 白石 徹君
 寺田 稔君 土井 亨君
 中村　裕之君 根本 匠君
 野田 毅君 船田 元君
 星野　剛士君 松本　文明君
 三ッ林裕巳君 宮崎　謙介君
 保岡　興治君 山本　幸三君
 山本　有二君 若宮　健嗣君
 小川　淳也君 階 猛君
 辻元　清美君 細野　豪志君
 山井　和則君 井坂　信彦君
 小沢　鋭仁君 柿沢　未途君
 坂本祐之輔君 清水鴻一郎君
 重徳　和彦君 松浪　健太君
 松野　頼久君 中野　洋昌君
 樋口　尚也君 桜内　文城君
 杉田　水脈君 西野　弘一君
 山田 宏君 浅尾慶一郎君
 佐藤　正夫君 赤嶺　政賢君
 塩川　鉄也君 玉城デニー君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 松島みどり君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 小渕　優子君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 江渡　聡徳君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 山谷えり子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 山口　俊一君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （規制改革担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 有村　治子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 会計検査院事務総局第三局長 堀部 貢君
 会計検査院事務総局第五局長 藤崎　健一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 佐々木裕介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 塚本　瑞天君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 西室　泰三君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
十月六日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 宮崎　謙介君
 岩屋 毅君 中村　裕之君
 衛藤征士郎君 菅家　一郎君
 古屋　圭司君 星野　剛士君
 井坂　信彦君 松野　頼久君
 坂本祐之輔君 小沢　鋭仁君
 清水鴻一郎君 柿沢　未途君
 重徳　和彦君 松浪　健太君
 西野　弘一君 杉田　水脈君
 佐藤　正夫君 浅尾慶一郎君
 塩川　鉄也君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 加藤　寛治君
 中村　裕之君 岩屋 毅君
 星野　剛士君 小林　茂樹君
 宮崎　謙介君 秋元 司君
 小沢　鋭仁君 坂本祐之輔君
 柿沢　未途君 清水鴻一郎君
 松浪　健太君 重徳　和彦君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 杉田　水脈君 桜内　文城君
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
 赤嶺　政賢君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　寛治君 大西　英男君
 小林　茂樹君 古屋　圭司君
 桜内　文城君 西野　弘一君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 三ッ林裕巳君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ林裕巳君 衛藤征士郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
 ————◇—————
○大島委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西室泰三君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、環境省自然環境局長塚本瑞天君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡国務大臣　階先生にお答えさせていただきたいと思います。
　ちょうど記者会見の方においてもしっかりと私、述べさせていただいたわけですけれども、そもそもの流れを一旦お話しさせていただきたいと思います。
　八月の末の方ですけれども、それなりにマスコミ等でいろいろなことが挙げられまして、私の名前も挙がりまして、そういうことがありまして、そして、うちの秘書の方から、もう一度いろいろな形で、問題があるかどうか、収支報告書等々を検証したいという話があったものですから、それはしっかり検証していただきたいと。
　ただ、私としては、しっかりと、この私自身の資金団体の方は専門家の会計監査も受けているから間違いはないと思うけれども、でも、念には念を、しっかりと行った方がいいだろうということで検証していただきました。
　そうしたところ、秘書の方から実はミスがありましたという報告を受けまして、ミスがあったのであれば、しっかりとした形のものとして訂正をしていただきたいということで、お話をさせていただいたわけであります。
　そこで、この最初の平成二十一年のときの人件費なんですけれども、実は、当初、うちの東京の方の、議員会館の方の事務所で人がいませんで、急遽私の親族の方に、できれば、週二、三日でもいいから出てくれないかということで、最初はボランティア的な形で来ていただくような形だったんですけれども、事務所の方も忙しい、人もいないということで、ほとんどフルタイムのような状況になりました。
　そこにおいて、きちんとした、人件費としての月々幾ら幾らというような契約がされていなかったということで、うちの秘書の方は親族の方にお金を払っていなかったという経緯がありまして、それはないだろう、ここまでフルに使っていて、ちゃんと払わなきゃいけないだろうということで、約五カ月強なんですけれども、部分として、交通費も含めた形で支払いをさせていただいたというところでございます。
　そして、私の親族の方は別にも仕事があったものですから、実は劇団の方の仕事をしておりまして、劇団員ということもあって、不定期で時間があくということもあったりしたものですから、私の方の手伝いに来てもらっていた。それで、まとめて払ったというのが最初のものであります。
　その後、一、二カ月、間があいて、そして、残りまた来てくれということで来てもらったということで、その後の約五カ月分ぐらいの部分でまとめてまた払ったということが流れでございます。
　ですから、そういうような形で、平成二十四年分、五月二十五日と十二月二十八日と、それから、平成二十一年の七月のその部分と十二月十五日部分というのは、いずれも議員に対する寄附として記載されていましたけれども、実際には職員らへの人件費でしたので、平成二十四年のは九月二日付で……
○大島委員長　これにて前原君、辻元君、山井君、枝野君、階君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○大島委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第三局長堀部貢君、会計検査院事務総局第五局長藤崎健一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　一昨年の党首討論において、当時の野田総理と議論をしたところでございますが、当時は、まず〇増五減について、これが喫緊の課題でありました。〇増五減について、すぐにやりましょうと。正直申し上げて、あのとき与党は、これをしっかりとリーダーシップを持ってやっていなかったのは事実であります。それをしっかりと、ではまずこれをちゃんとやりましょうねということをあの党首討論で確定したわけでございます。
　その上において、定数の削減、今、〇増五減については定数是正でありますが、定数の削減については、これは民主主義の土俵でありますから、ここで私と野田さんがこういう案だということを決められることではありませんよ、小さな政党も含めてしっかりと議論していく必要がありますね、その中で議論をスタートしていこうではありませんか、こう提案をさせていただいたところでございます。
　その後、私の方から、かつては政府のもとに諮問の委員会ができていたわけでありますが、本来はこれはやはり国会に置くべきだろうというのが私の考え方でございまして、議長のもとに置いていただきたいということをお願いしたところでございます。
　しかし、これは正直言って、議長から呼びかけてもほかの政党がなかなか乗ってこなかったのが事実なんですよ。これはやはり……
○松野（頼）委員　今、行政のトップとしては大変ゆゆしき発言をされたのではないかと思うんですが、国会は小さい方がいいというのは、これはちょっと大変な答弁だと思います。
　いずれにしても……ちょっと黙ってください。
○松野（頼）委員　確かにそのとおりかもしれませんが、では、コストを考えてみてください、コストを。今まで、スーパー堤防を五十キロつくるのに七千億かけているんですよ。これに一メートル千四百万かけているんですよ。これは、当初は八百七十三キロの予定で、五十キロしかできていないわけです。あと三百年、四百年かかると言われているんですよ。総工費が十兆円以上というお金です。果たして、それだけの今財政的な余裕があるのか。これから消費税を増税するという状況の中で、それでも税収が四十六兆、概算要求が百一兆という状況で、果たしてそこまで今できるのかということなんですよ。
　続いて、もう一つ。ことしの予算委員会で補正予算をやらせていただきましたが、基金事業という問題点があります。これもやはり、ある意味、無駄遣いの一つではないかというふうに私は思っているんです。
　ちょっと細かくなりますが、今回、二十五年度の補正予算で四十九基金、一兆二千億積みました。二十六年度の当初予算で四十八基金、一兆四千億、合わせて二兆六千億という基金を積みました。その中に、廃炉・汚染水対策基金二百十五億円、そしてもう一つ、分散型電源導入促進事業基金二百四十九億、合わせて約四百六十億ぐらい積んだ基金を受注した法人があります。これは、地球と未来の環境基金というところが受注をしているんですが、つけた資料の十五ページを見てください。
　現地に行って見てきましたらば、雑居ビルの一室に、幾つかの会社に同居しているような状況で、そこがいるんですね。大体、そこの決算を見ると、年間三千万から六千万の事業費、そこに何と四百九十億のお金がいきなり国から基金として積まれているんです。
　それで、何をやっている法人かというと、２からつけてあります。この事業は非常に立派な事業だと思うんですが、植樹を国内外でしている事業をやっているＮＰＯ法人です。そこに、いきなり四百九十億というお金が積まれました。違う、違う、二〇一四年、ことしの十月ですよ。
　それで、この基金に関して、資料の八ページをごらんください。これが基金の募集要項です。まず、下の段、３の（４）というところに、法人の信頼性、そして、東京電力福島第一原発の廃止措置を円滑に進めるという本補助金の目的との関連性が、応募するときに応募する法人に対して求められていることですけれども、小渕大臣、この法人が福島原発事故廃炉のために行う関連性というのはどこにあるんでしょうか。
○松浪委員　維新の党の松浪健太であります。
　冒頭、台風十八号の被害に遭われている皆様、また、その対応に向かって働いていらっしゃる皆様に、心よりのお見舞いとそして尊敬の念を表するものであります。
　さて、久々にこの予算委員会に私も戻ってまいりました。一年間委員長をさせていただきましたので一年半ぶりでありますけれども、一年半前、国会改革の指摘をさせていただきました。総理が所信表明で二回演説を読む、同じものを読んで、これで本当にいいのかどうか、そしてまた、この基本的質疑では通告を出した大臣だけでいいのではないかというような改革を申し述べました。
　ことしの五月に与野党で、かなりの部分、この国会改革、合意をいただいたそうでありますけれども、最初に指摘をした二つの部分についてはまだ全く動いていないということでありますので、このあたりについては今後の御配慮をお願いしたいと思います。
　また、私は本日、山谷大臣には通告を出しておりますけれども、こうした観点から、副大臣、政務官の対応でもきょうは構いませんので、臨機応変にいただければというふうに思います。
　我が維新の党は、結党以来、本当に捨て身で選挙を戦い、やってまいりました。身を切る改革、そして捨て身。まさに我々も、前回の選挙は、もう本当に何もなく、借金をしたメンバーが供託金を払い、そして、みずからの身をもって散っていったメンバーも多くありました。
　これは何のためかといいますと、やはり今の日本は大きな転換点にある。まさに総理がおっしゃる憲法改正、そして私どもが長年主張しています道州制、こういった歴史の転換点をつくるためには、本当にこれまでの、二大政党というか、与党と野党のお互いの対立だけでいいのかどうか。我々は、ですから、この一年半、是々非々ということで活動してまいりました。ですから、この国会改革についても、我々野党に不利なことも皆さんに提案をしてきたわけであります。
　こうした道州制、憲法改正、今の一瞬だと思うんですね。
　我々維新の党が出たのは、ある種の、我々は自爆テロだと言っていました。選挙の観点でいえば、野党票を分断してしまったというところがあります。民主の皆さんからもそういう声が出ていますけれども、まさに身を捨ててしまった、そういうところがあるわけです。自爆テロという言い方は不適切な部分があろうかと思いますが、身を捨ててやってきたわけであります。
　これは、総理、本当に一瞬だと思います。憲法改正、道州制、やはり三分の二の国会の議決が要る。自民党の中で議論をされている道州制は、第一段階の道州制です。これはまず憲法改正を前提としていない。しかしながら、道州制が機能するためには、憲法第八章、地方分権の部分を変えていかなければならないわけであります。
　ですから、今のこの一瞬、今、安倍内閣は大変な追い風を受けていると思いますよ。しかしながら、総理、この一瞬を逃せば、次の選挙、もう我々は前のような選挙はできません。維新と民主がもしすみ分けをすれば、普通に、前のシミュレーションでも、前回ですら新聞は、五十議席は変わった、八十議席は変わったと書いているわけであります。
　ですから、こうした観点から、総理、今本当に道州制でも、皆さん、多くやりましょう、外交においても我々は、与野党これは是々非々でやらなきゃいけないというところで、今防衛問題もやっていると思いますよ。ですから、総理、この道州制を通じて、本当にパーシャル連合でもしましょうと、今、議席のあるうちに求めなければならないときだと私は思いますよ。
　しかしながら、道州制、総理、後退しているんじゃないですか、自民党は。この点について、まず伺いたいと思います。
 〔委員長退席、上杉委員長代理着席〕
○松浪委員　その法案でありますけれども、もはや、自民党が野党時代にまとめたものから余り変わっていない。自民党の中で総務会まで通し、そして、自公とプロジェクトチームをつくって、その案を総務会まで通した。かくいう私が、当時、道州制の自民党の事務局長として総務会で御説明をさせていただきました。何度も何度も、政審、政調、そして部会、丁寧に丁寧に出した。そのときから、前文がついたぐらいしか変わっていないはずであります。そして、もはや内容を変えるという段階ではなくて、いつ出すかという段階だと思います。
　しかし、私がなぜ総理にこの状況を聞くかというと、今、安倍内閣で道州制担当大臣はいらっしゃいますか。
 〔上杉委員長代理退席、委員長着席〕
○大島委員長　午後一時五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時五分開議
○安倍内閣総理大臣　こうした計数が今国会が開催中にそろうかどうかということ、また、分析がそれまでにできるかどうかということもありますが、いずれにせよ、消費税引き上げの判断をする上においては、そうした経済対策がどういう成果、効果を上げたかということについては分析をしたい、このように思います。
 〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　一本目の矢は、デフレの環境を弱インフレに持っていくために金融緩和をして、それは御評価をいただいているんだと思います。
　二本目の、これは財政出動ですね。デフレギャップというか、それを解消するためには、需要をつくらなければならない。まず公需で需要をつくっていくという、その意味もあると思います。
　それで、消費税引き上げ前にはほぼ需給ギャップがなくなってきています。需給ギャップがなくなったときにサプライサイドの改革をするというのはとても大事で、つまり、なぜデフレが起きるかというと、一つには、供給力があって需要がないから、この差がダンピング要因になるわけですね。これがなくなったところでこちらの売り上げに対して付加価値をもっととれるようにする、そうすると、それが還元材料になっていきます、賃金の還元材料とかあるいは下請代金の還元材料になるわけですから。
　この需給ギャップがバランスしたときにこそサプライサイド改革をやっていく、これを中心に今の成長戦略があるわけでありまして、好循環を回していく手順どおりに今進んでいるんだというふうに思っております。
 〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○浅尾委員　ぜひ慎重に、そして合理的に検討していただけるようにお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　きょうは、私も大変尊敬しております日本郵政の西室社長にもお出ましをいただいております。
　来年度、日本郵政が上場を予定しておりまして、今、日本郵政、これは間接的に子会社であるゆうちょ銀行を一〇〇％持っておりますが、ゆうちょ銀行が持っている資本が十一兆円、そして日本郵政がその他の部分で持っているのが一兆数千億なので、十二兆円の資本を持っているわけでありますが、来年、日本郵政が上場を予定されております。
　西室社長は、元東京証券取引所の社長であられたわけでありますけれども、十二兆円の資本を持っている会社ですけれども、利益は日本郵政の計画で二千二百億円ぐらいしか出ない。二千二百億を十二兆で割ると、物すごくＲＯＥの低い会社になるということでありますし、そういうものを上場した場合に、つく株価も低くなるだろう。低くなるというのは、その資本に対して低くなるということが予想されます。
　一般に、東京証券取引所に上場しているいわゆる大手の大銀行が大体利益の十倍ぐらいが時価総額だというふうに理解しておりますので、郵便事業そしてかんぽ生命事業はそんなに利益が上がっていないという前提で言うと、ゆうちょの利益が大宗だ、そうすると、二千二百億の利益に対して十倍というと、二兆二千億しか値段がつかない。
　かたがた、資本が非常に厚いということを考えると、先に、上場前に四兆円ぐらい減資をする、減資をして国庫に配当したらいいんじゃないか、そうすることによって国が財政難の中で非常にお金も回していくことができるんじゃないかということを、わざわざ新聞
　先般、代表質問の際に、総理の答弁では、これはゆうちょ銀行が考えるべきだという発言がありました。
　私は、今の安倍政権が企業にガバナンスを求めるということであれば、現在のゆうちょ銀行の株主は日本郵政でありますが、日本郵政を一〇〇％持っているのは日本国政府なので、不適切な資本の状況であるとすれば、日本政府としてもそれは株主として指摘をする、監督官庁ではなくて株主として指摘をするというのは当たり前のことなんじゃないかと思います。
　まずそのことについて、ゆうちょ銀行が一義的に考えるべきだというふうに総理は御答弁いただきましたけれども、株主として日本国政府が発言をするべきではないかということについてはどのように考えられますか。
○江渡国務大臣　そもそも、その距離云々というのはいろいろあろうかと思いますけれども……今、赤嶺委員が言ったからそのように言っておるわけであります。
　ただ、米側の方から我々が聞いているところでは、海兵隊は、引き続き伊江島、嘉手納及びその周辺の空域を訓練しますというふうなことは我々は聞いておりますけれども、新たにできる辺野古をということはまだ聞いておりませんので、これは、最終的には米側の運用状況によろうかと思っております。
○大島委員長　これにて玉城君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成二十六年十月三日（金曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　萩生田光一君
 理事　原田　義昭君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 秋元 司君 井上　貴博君
 伊藤　忠彦君 石川　昭政君
 石原　宏高君 稲田　朋美君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 小田原　潔君 小野寺五典君
 大西　英男君 加藤　寛治君
 勝俣　孝明君 金子　一義君
 菅野さちこ君 岸 信夫君
 熊田　裕通君 小池百合子君
 小林　茂樹君 佐田玄一郎君
 白石 徹君 寺田 稔君
 土井 亨君 中山　展宏君
 根本 匠君 野田 毅君
 船田 元君 堀内　詔子君
 松本　文明君 務台　俊介君
 保岡　興治君 山本　幸三君
 山本　有二君 若宮　健嗣君
 枝野　幸男君 小川　淳也君
 階 猛君 辻元　清美君
 細野　豪志君 山井　和則君
 柚木　道義君 井坂　信彦君
 坂本祐之輔君 清水鴻一郎君
 重徳　和彦君 赤羽　一嘉君
 中野　洋昌君 樋口　尚也君
 古屋　範子君 西野　弘一君
 山田 宏君 佐藤　正夫君
 塩川　鉄也君 玉城デニー君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 松島みどり君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 小渕　優子君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 望月　義夫君
 防衛大臣 江渡　聡徳君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 山谷えり子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （クールジャパン戦略担当） 山口　俊一君
 国務大臣
 （女性活躍担当）
 （行政改革担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （規制改革担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 有村　治子君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （社会保障・税一体改革担当）
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 佐々木裕介君
 政府参考人
 （法務省大臣官房訟務総括審議官） 都築　政則君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 深山　卓也君
 政府参考人
 （公安調査庁長官） 寺脇　一峰君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官） 竹内　大二君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
十月三日
　辞任 補欠選任
 岸 信夫君 大西　英男君
 熊田　裕通君 稲田　朋美君
 船田 元君 中山　展宏君
 古屋　圭司君 堀内　詔子君
 山本　有二君 勝俣　孝明君
 若宮　健嗣君 小野寺五典君
 階 猛君 柚木　道義君
 辻元　清美君 枝野　幸男君
 中野　洋昌君 古屋　範子君
 樋口　尚也君 赤羽　一嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 加藤　寛治君
 小野寺五典君 若宮　健嗣君
 大西　英男君 岸 信夫君
 勝俣　孝明君 山本　有二君
 中山　展宏君 務台　俊介君
 堀内　詔子君 小林　茂樹君
 枝野　幸男君 辻元　清美君
 柚木　道義君 階 猛君
 赤羽　一嘉君 樋口　尚也君
 古屋　範子君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　寛治君 小田原　潔君
 小林　茂樹君 古屋　圭司君
 務台　俊介君 石川　昭政君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 船田 元君
 小田原　潔君 熊田　裕通君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
 ————◇—————
○大島委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、法務省大臣官房訟務総括審議官都築政則君、法務省民事局長深山卓也君、公安調査庁長官寺脇一峰君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、中小企業庁長官北川慎介君、原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　この際、委員会を代表いたしまして一言申し上げます。
　本年八月からの全国的な大雨及び広島県における土砂災害並びにこのたびの御嶽山の噴火による被害により、多くのとうとい命が失われました。お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々が一日も早く御回復されますようお祈り申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○大島委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
 —————————————
○稲田委員　私は、この問題は与党も野党もないと思っています。朝日新聞も産経新聞もないと思っています。党も政府も政治家も言論人も経済人も、日本の名誉のために国民運動として私は邁進をすべきだと思っています。
　かつて、平成十九年、米国下院で非難決議がなされようとしていたときに、作曲家のすぎやまこういちさんが私財を二千万投じてワシントン・ポストにＦＡＣＴという意見
　また、朝日の誤報に関しては、報道の自由、それから表現の自由が憲法上優越的な地位を認められているのは、それが国民の知る権利に資して、民主主義の基盤であるからこそ優越的地位を与えられているわけですから、その優越的地位にふさわしい責任、報道機関としての責任、真実に対して謙虚に向き合うべきだというふうに思っておりまして、今、検証委員会を立ち上げておられますが、朝日新聞には、みずからの責任を認識して真摯に検証した上で、全力を挙げて日本の名誉の回復に邁進をしていただきたいというふうに思います。
　ただ、我が党としましては、吉田証言の虚偽が我が国の外交政策などに与えた影響や国際社会に与えた影響、それに対して政府はどのような対応をとってきたのかという検証と、また現状の把握、そして今後どのようにして日本の名誉回復を図っていくのか、その具体策を真剣に検討する場を党の中に新たに設けたいというふうに考えております。
　ところで、この吉田清治さんは、戦後補償の裁判で証人として出廷されたことがあるんですね。この慰安婦訴訟では、吉田さんのうそということがわかった本が証拠として採用されているわけです。
　日本の国が被告として訴えられた、戦時中の日本がこんなことをしたという訴訟の日本の国の代理人は、法務省の訟務検事がされているわけです。吉田清治さんは、その戦後補償裁判に出てきて、そして、朝鮮人女性を暴力で奴隷狩りのように狩って慰安婦にした、それから挺身隊といっても実態は日本軍将兵の性的奴隷だったということを裁判で証言しているんです。しかし、法務省は、このうその証言に対して一問の反対尋問もなさっていないんですね。私は、法務省のその訴訟の方向は間違っていると思うんですが、法務省の政府参考人にお伺いをいたします。
　戦後補償裁判を争うとき、またいわれなきうそがそこで主張されたときには、きちんと事実の反論をし、また反対尋問もすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○西川国務大臣　米の下落、全国的に心配がある、こういうことは私どもの方へも声が届いております。
　しかし、今、小野寺議員が申されたように、これから追加払いが農協からある。さらには、それと、我々が目標とする一万五千円を少し超える価格との差は、この価格差の九割を収入減少影響緩和対策事業、ナラシということで補填をしますので、農協で追加払いした額と、それから国で考えている一万五千円強との差額、これの九割が補填されますので……九割が補填されます。
　それで、ほとんどされるかどうかというのは、四割がこのナラシに入ってくれています。入っていない人は、今回に限って、二十六年度に限って国庫の半額を支出いたします。
　収入保険と同じでありますから、今御指摘がありましたように、入っていただいた方がいい、これはもう当然のことでありますから、来年からは面積要件を外します。そして、営農対策で皆さんが一緒にやってくれる、こういうことになった人を、大規模に入っていただいて、価格の下がったときに余り心配しないで米づくりができる、こういう方向に私どもも誘導していきたい、こう思います。
　そこで、米のことしの状況を申し上げますけれども、九月の十五日、これの作況が出ました。一〇一ですね。去年は、作況、一〇二です。二十八万トン、米の収量は減る予定です。
　そこで、そういう状況の中、今月末にもう一度やります。稲穂の数と収量は相当違うんではないかという説もあります、ありますけれども、いずれにしても、これが出たときに、どういう対策をやるか、こういうことを決めていきたいと思います。
　ことしに限っては、入っていない人も国庫の半額を出す、これだけ、全国の水稲農家の皆さんにわかっていただきたい、こう思います。
　以上です。
○大島委員長　これにて稲田君、小野寺君、菅原君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○安倍内閣総理大臣　まず、安倍政権が誕生した後と、する前についてお話をさせていただきたいと思いますが、二〇一二年の四月—六月期、七月—九月期でありますが、マイナス二・二％とマイナス二・七％であったんですね。まさにマイナス成長が続いていたわけでありますが、しかし、我々が政権をとったその後は……その後は、皆さんは聞きたくないと思いますが、一応、経済のことですから、説明させていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　二〇一三年一月—三月期においては、まさに四月—六月期の実質成長率は、それぞれプラス五・一％とプラス三・四％になったわけであります。まさに、マイナス成長だったものをプラス成長にした、これは前原委員もお認めになるだろう、このように思います。
　そして、有効求人倍率も、基本的に、我々が政権をとって以降ずっと成長が改善をしているわけであります。そして、有効求人倍率においては二十二年ぶりの、まさに高い水準になっているということであります。
　そこで、今御質問のあったのは輸出についてであります。輸出については、確かに、これは我々が予想していた伸びがなかったのであります。これはさまざまな原因があるわけでございます。
　経常収支には貿易収支と所得収支があるわけでありまして、所得収支の方はふえておりますが、貿易収支においては赤字になっています。そして、輸出自体も余り伸びていない。
　赤字になっていることについては、燃料費代の、原子力発電所をとめているという効果もあるのは、これはお認めになるんだろう、こう思うわけでありますが、輸出については、輸出数量は横ばいに推移しているわけでありまして、この背景には、新興国の需要が減速したこと、そして、それと同時に、日本企業が現地の外貨建て販売価格を余り引き下げずに、輸出数量ではなくて収益で稼ぐ傾向が強まったということであります。ですから、数量がふえなかったんですが、収益……済みません、ちょっと、少し静かにしていただけますか。やじをし続けるというのはやめていただきたいと思います。
　そして、輸出数量ではなくて、いわば収益に重点を置いた。しかし、収益に重点を置いた結果、輸出企業においては、相当、これは税収としては、我々、ふえているということは申し上げておきたい、こう思います。
　それと、どれぐらいかはまだ今調べてみなければわかりませんが、円高基調が長い間、我々が政権を取り返すまで円高基調が続いておりましたから、多くの企業が製造拠点を海外に移していたということもあるわけでございます。
　そして、この諸条件の変化が、まさに為替の状況が、今のこの為替水準に続くかどうかというのを見ているわけでありまして、その中から、今後、国内への投資が伸びていくことによってそれはさらに是正されていく。これは少し時間がかかることでありますが、この輸出の伸びについては、我々の予想を下回ったというのは事実でございます。
○前原委員　安倍総理、長期政権を目指される総理であれば、もうそろそろ、一年九カ月たったら、民主党政権がどうのこうのというようなことをおっしゃるのはちょっと小さく見えますから、余り言われない方がいいと思いますよ。言われると、やはり私もお応えをしなきゃいけないところがあるんです。
　ここの事実を申し上げましょう。麻生政権から我々が継いでから、有効求人倍率は麻生政権末期に幾らだったか。〇・四三ですよ。我々が政権をとったとき、〇・八何まで回復したんです。失業率が五・四から四・〇まで下がったんですよ。そして、実質ＧＤＰは四百八十九・二兆円から五百十五・二兆円まで上がったんです。
　先ほどの、こういうふうに、民主党政権でも、麻生政権の後を継いで経済はよくなったんですよ。経済はだめになったというステレオタイプの批判は、もうやめられた方がいいと思いますよ。
　それと同時に、これも申し上げておかなきゃいけない。僕は、ずっと総理がおっしゃるので、二〇一二年のことを申し上げますと、あと、円高のことも先に申し上げましょう。
　民主党政権でいつから円高になったか、覚えておられますか。三・一一ですよ。東日本大震災の後から急激な円高になったんです。円安になると思っていたのが、復興需要が見込まれるということの中で急激に円高になったんですよ。ですから、民主党政権の三年三カ月がずっと円高で、そしてその間に何か空洞化が進んだような、そういう言い方はやめられた方がいいと思います。これは、事実関係として我々は申し上げておきます。
　それから、先ほど、政権交代前の年のマイナス成長とおっしゃいました。それはそうです。そういうところはあったと思います。それは率直に認めなくてはいけませんけれども、参議院選挙に負けてねじれていたんですね。そのときの野党の皆さん方の方が数が多かった。そのことによって、我々は補正予算は剰余金でしか組めなかったんですよ。剰余金だけで組めなくて、我々が補正を組もうとしたら、そういう経済が腰折れしそうなときに足を引っ張ったのは自公の野党じゃないですか。そういうような状況があったということは、事実として申し上げておきたい。
　私ももう言いませんから、総理も民主党政権のときの話はもうそろそろ、一年九カ月たっているから、お互いやめにしましょうよ。前向きな話をしましょう。
　輸出が伸びないというのは、私も意外だったんです。これはもっと伸びると思った。これは別に安倍さんに全て責任を負わそうという気はない。だけれども、御本人が、間違いなく二〇一三年には幾ら、二〇一四年には幾らとおっしゃっているから、そのことについて、違いますねということで、誤算ですねということを申し上げているわけです。
　では、二つ目。
　所信表明演説で総理は、こう誇らしげに言われましたよね。
 この春、多くの企業で、賃金がアップしました。連合の調査で、平均二％を超える賃上げは過去十五年間で最高です。中小企業、小規模事業者でも、一万社余りの調査において、六五％で賃上げが実施されています。
 頑張れば、報われる。日本は、その自信を取り戻そうとしています。
　これをごらんください。これを見ていただくと、輸入物価指数、つまりは、円安が進むことによって輸入物価指数がどんどん上がって、そしてその結果、先ほど申し上げたように、消費増税前ですよ、消費増税前に実質賃金も実質可処分所得も下がっているんです。ということは、株が上がった人はいいですよ、株を持っている人は。資産を持っている人はいいかもしれないけれども、一般のサラリーマンや一般の年金生活者の方々の生活は、安倍政権で、アベノミクスで苦しくなっているということを示しているじゃないですか。
　総理、これは、賃金は名目じゃなくて実質で見るべきじゃないですか。本当にトリクルダウン、好循環というものをもたらすのであれば、こういう名目賃金で所信表明演説で誇るよりも、実質賃金を上げなきゃいけないということをお認めになった方がいいんじゃないですか。