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○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、二〇二〇年度決算に関わって岸田総理に質問いたします。
　国土交通省が、建設工事受注動態統計のデータを改ざんし、二重計上していたことが明らかになりました。少なくとも安倍政権の二〇一三年から八年も続けられており、ＧＤＰにも影響した可能性があります。
　毎月勤労統計調査の不正が問題になった際、参議院は政府に対して警告決議を議決しました。政府は、全省府の統計作成プロセスの適正化等の取組を着実に推進し、統計に対する信頼を回復する措置を講じると約束したではありませんか。
　それにもかかわらず、国土交通省が改ざんを続けていたことは重大です。総理、反省を口にするのであれば、第三者委員会任せではなく、政府の責任ですぐにでも真相を究明し、再度全省庁の点検を行うべきではありませんか。
　森友問題で、公文書の改ざんを強要され自ら命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんが国を訴えた裁判で、政府は突如、認諾し裁判を終結させる暴挙に出ました。俊夫さんがなぜ自殺に追い込まれたのか原因と経過を明らかにしてほしいという雅子さんの思いを踏みにじり、隠蔽することは断じて許されません。世論調査で八割近い国民が再調査が必要だと答えています。総理、再調査をするべきではありませんか。
　そもそも、なぜ、誰のために改ざんが行われたのか、真相究明のために、関係者の国会招致の実現など、国民の声に応えて参議院の役割を果たそうではありませんか。
　二〇二〇年度当初予算にはコロナ対策が一円もなく、三次にわたる補正予算で積み増しされたものの、政府の後手後手ぶりをさらし、巨額の予備費で白紙委任を求めるなど財政民主主義に反する局面が続きました。公衆衛生や社会保障の予算を抑える一方、軍事費は米国からの兵器爆買いなどで史上最高を更新してきました。この路線の転換が求められています。
　二〇年度は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年の年です。私は福島県の出身です。原発事故さえなければ失うことのなかった命があります。ふるさとが奪われ、家族がばらばらにされた怒りや悔しさ、そして原発のない社会をつくってほしいという思いをこの六年、国会に届け続けてきました。
　総理は、東北の復興なくして日本の再生なしと言いながら、先日の所信表明演説で大震災について一言触れただけ、原発事故には触れませんでした。さらに、初めて復興大臣が兼任となりました。原子力緊急事態宣言は今も発せられたままです。総理は、大震災も原発事故の被害ももう終わったという認識なのですか。
　今も戻ることができない帰還困難区域のある浪江町の生活保護世帯は、二〇一五年の二世帯から二〇二〇年には八十二世帯に激増しています。避難が続いているのに損害賠償が打ち切られ、暮らしの実態は深刻です。ところが、政府は、医療や介護の減免措置を早ければ二三年度に見直すと言います。事故から十年たった避難者の生活の実態を政府の責任で把握し、支援を続けるべきではありませんか。政府が帰還困難区域について、除染をしなくても避難指示解除できるとする方針を示したことに怒りの声が上がっています。全域の除染を行うとともに、その費用は東京電力が負担することは当然ではありませんか。
　ＡＬＰＳ処理水、汚染水について政府が海洋放出の方針を決定したことに、福島県内だけでなく、岩手、青森、茨城など全国で怒りの声が上がっています。宮城県石巻市で若手の水産加工業者から、漁業を続けたい、人生が懸かっている、希望を奪わないでと訴えられました。政府は、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという福島県漁連との約束をほごにするのですか。風評被害対策というなら、海洋放出しないことが一番の対策です。方針を撤回し、汚染水そのものを増やさない対策に本気で取り組むべきではありませんか。
　半径三十キロ圏に九十四万人が生活する東海第二原発の運転差止めを認めた水戸地裁判決は、実効性ある避難計画策定の困難さと人格権侵害の具体的危険があることを指摘しました。しかも、東日本大震災で被災した老朽原発であり、再稼働は中止するべきです。お答えください。
　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年の原発比率を二〇から二二％としており、老朽原発を含め二十七基程度の原発を稼働することになります。ドイツは、来年末までに原発を停止し、石炭火力を八年前倒しして廃止すると決めました。原発も石炭火力もゼロの決断をしてこそ、省エネや再生可能エネルギーの導入に本気で取り組むことができるのではありませんか。
　二〇年度の最大の課題は新型コロナ対策です。中小事業者支援では、一時支援金、月次支援金事業をめぐって、何度申請し直してもいつまでも支給されない不備ループが大問題になってきました。埼玉県内の事業者からは、三年分の膨大な資料も提出したのに不備通知が繰り返されている、うちを潰そうとしているとしか思えないと怒りの声が寄せられています。先日、我が党議員の質問に萩生田大臣は、今改善をしている、丁寧に対応すると答弁しました。不備ループを解消し、一刻も早い支給と審査体制の改善を行うことを総理も約束してください。
　事業復活支援金は持続化給付金の半額程度の給付にしかならず、これではとても復活できないという声が上がっています。給付額の増額や給付対象の拡大など、抜本的な拡充が必要ではありませんか。
　政府は、病床確保を求めながら、地域医療構想の名で四百三十六の公立・公的病院の統廃合と急性期病床など二十万床を削減する計画を進め、二〇年度にも三千四百床を削減しました。秋田県から、大雪になれば遠い病院には行けない、高齢者の通院を考えるとここに病院が必要などの声が寄せられています。このまま計画を進めれば、地域医療を守れない、医療提供体制が崩壊することになります。それでいいということなのですか。
　米価暴落、原油高騰、さらに赤潮被害が加わって、北海道の経済と道民の暮らしを直撃しています。米価対策、原油高騰対策を更に強化するべきではありませんか。赤潮被害の緊急支援事業が閣議決定されましたが、前例のない災害級の被害です。既存の枠を超えた支援が必要ではありませんか。
　コロナ禍の下、非正規の七割を占める女性にしわ寄せが集中する中、働く女性の自殺が増加しています。シフトが減らされ、雇い止めが相次ぐなど、女性の多くが雇用の調整弁とされ、経済的な困窮が広がる下で、命を絶つまで追い詰められる事態になっています。
　非正規を含む男女の平均賃金で見ると、生涯の賃金格差は一億円近くにも上ります。これが年金に連動して格差は更に広がります。政府として男女の賃金格差の実態を調査し、ＥＵのように企業に実態の公表を義務付けるべきではありませんか。非正規の低賃金をなくすためにも、最低賃金の早期の抜本的な引上げが必要です。
　賃金の平等はジェンダー平等社会を築く上の土台です。コロナ危機を経て、ジェンダー平等を求める国民の声が高まっています。この声に応え、政府が本気で取り組むことを求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　以上で質疑は終了いたしました。
　これにて休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後三時一分開議
○議長（山東昭子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　本日厚生労働委員長から報告書が提出されました全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立に関する請願外四件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　議事を終了するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　今期国会では、代表質問や令和三年度補正予算の審議を通じ、国民生活に深く関わる諸課題について熱心な議論が交わされたほか、本日、令和二年度決算の審議をスタートすることができ、ここに、議員各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表する次第です。
　内外の時局ますます多端な折、議員各位におかれましては、御自愛の上、一層御活躍くださいますようお祈り申し上げまして、御挨拶といたします。
　これにて散会いたします。
 午後三時四分散会
令和三年十二月二十日（月曜日）
 午後四時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 令和三年十二月二十日
 午後四時十分開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員矢田部理君逝去につき哀悼の件
　一、日程第一
　一、令和三年度一般会計補正予算（第１号）
　一、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）
　一、令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に
 係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出
 ）
　一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　一、特定高度情報通信技術活用システムの開発
 供給及び導入の促進に関する法律及び国立研
 究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
 機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、情報監視審査会の調査及び審査の報告
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員矢田部理さんは、去る十二月五日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって矢田部理さんに対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読します。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに建設委員長　逓信委員長等の重任にあたられました　元議員矢田部理君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、地方財政審議会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、地方財政審議会委員に小西砂千夫さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、地方財政審議会委員に西野範彦さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、地方財政審議会委員に野坂雅一さん及び宗田友子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、地方財政審議会委員に星野菜穗子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）
　令和三年度特別会計補正予算（特第１号）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山本順三さん。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本順三君登壇、拍手〕
○山本順三君　ただいま議題となりました令和三年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る十二月六日に国会に提出され、衆議院からの送付の後、十六日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日から本日まで、岸田内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、財政健全化に関する政府の基本的認識、基金に対する財政措置の在り方、子育て世帯への臨時特別給付の実施方法、保育士、看護師等の賃金引上げのための予算措置、コロナ禍における医療提供体制整備及び教育予算確保等の重要性、生活困窮者支援の在り方、雇用調整助成金の意義と失業抑制効果、建設工事受注動態統計の書換えが経済財政政策に与えた影響、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しの見通し、水際対策も含めた変異株への対応、マイナンバーカードの普及・活用策、拉致問題解決に向けた政府の取組、今後の日ロ外交に関する見通し、国家賠償請求訴訟において請求を認諾した経緯など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、令和三年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。石垣のりこさん。
 〔石垣のりこ君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　こやり隆史さん。
 〔こやり隆史君登壇、拍手〕
○こやり隆史君　自由民主党のこやり隆史です。
　私は、自民、公明を代表し、令和三年度補正予算二案について、賛成の立場から討論を行います。
　約二年にわたる新型コロナ感染症との闘いは、新たに感染力が強いと言われるオミクロン株が確認されるなど、今なお状況は刻々と変化をしています。国際的に見ても極めて難しく厳しいかじ取りが求められる中、政府はここまで、かつてない規模と内容の経済対策を講じ、本予算案に加え、累次の補正予算を編成するなど、感染抑制と経済、雇用、生活の維持に努めてきました。
　その結果、諸外国と比較し、新規の感染者数は非常に低い水準で抑えられております。また、失業率もアベノミクス以来の低下傾向を大きく崩すことなく、直近で二・七％、昨年の企業倒産も低水準に抑えられてまいりました。
　しかし、この状況は政策の下支えによるところが大きく、楽観は禁物です。危機管理の要諦は、最悪の事態に備える。岸田総理が常々述べられているとおり、感染再拡大や景気の下振れリスクに最大限の注意を払わなければなりません。
　その上で、感染を収束へと確実に向かわせる。経済社会の回復を確かなものとしつつ、平穏な国民生活を取り戻す。さらに、コロナ後の未来社会を構築する歩みを進める。これらを実現するためには、さきに決定された緊急経済対策をスピード感を持って実施していくことが何より重要であり、その裏付けとなる補正予算案の早期成立が不可欠です。
　以下、補正予算案に対する賛成の主な理由を申し述べます。
　まず、新型コロナによる国民の不安を払拭するとともに、安心を取り戻し、命と健康を守り抜くため、新たな変異ウイルスや次の感染拡大に備えて、医療体制の整備や予防、検査から早期治療までの流れの抜本強化を通じた感染拡大防止のための経費が十分に計上されている点です。
　緊急包括支援交付金等による病床と医療人材の確保や在宅療養者への対応の取組、希望する全ての方々へのワクチン追加接種体制の整備等を進めると同時に、遅れている国産ワクチン、治療薬等の研究開発や生産体制の整備等が強化されることとなります。
　さらに、機動的な水際対策の推進や入国者の健康確認のための体制を確保しつつ、日常生活や経済社会における感染リスクを引き下げるワクチン・検査パッケージ等を活用した行動規制緩和のための取組への支援等が行われることとなります。
　二つ目は、新型コロナで困っている方々の生活を支え、事業の継続と雇用を守り抜くための経済回復に向けた支援策が盛り込まれている点です。
　雇用調整助成金の特例措置や緊急小口資金特例貸付けの申請期限の延長、地域や業種を限定しない形での事業規模に応じた事業復活支援金、住民税非課税世帯に対するプッシュ型の現金給付、厳しい状況にある学生の学びを継続させるための緊急給付金、そして、子供たちの未来を開く観点から、自治体や国会での声を踏まえて最大限柔軟な制度設計とした十八歳までの子供たちへの十万円相当の給付のための予算が計上されています。
　また、現在の原油価格の高騰に対する激変緩和措置のための経費も計上をされています。
　三つ目は、未来社会を切り開く新しい資本主義を起動させるための施策が盛り込まれている点でございます。
　経済社会全体の豊かさを高め、その果実をしっかり分配することで、成長か分配かではなく、成長も分配も実現し、経済を自律的な成長軌道へと乗せていく成長戦略と分配戦略のための予算が計上されている点です。
　成長戦略としては、十兆円規模の大学ファンド創設を始めとするイノベーション力の強化、蓄電池や先端半導体の国内生産基盤・拠点確保のための支援、そして、世界最先端のデジタル基盤を整備しつつ、これを活用した地方のデジタル実装を推進するためのデジタル田園都市国家構想推進交付金等が盛り込まれている点です。
　また、分配戦略としては、安心と成長を呼ぶ人への投資を強化するために、賃上げの原資となる付加価値を創出する事業再構築や、生産性向上に取り組む中小・小規模企業への強力な助成支援、看護、介護、保育、幼児教育など、現場で働く方々の収入の引上げ、非正規雇用労働者等の労働移動支援等がこの補正予算案により進められていくこととなります。
　加えて、近年、激甚化、頻発化する自然災害から国民の命と生活、財産を守るための防災・減災、国土強靱化の推進、厳しさを増す安全保障環境に対する防衛力強化が図られている点であります。
　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策分としての風水害や大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進経費が盛り込まれるとともに、複数年にわたって大規模な事業等を円滑に実施することができるよう、国庫債務負担行為も活用されることとなります。
　また、我が国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、国際情勢に迅速に対応し、国民の安全、安心や国家の安全保障をしっかりと守り抜くため、必要な防衛力強化を加速するための経費も確保されています。
　以上、本補正予算案に対する主な賛成理由を申し上げました。
　国民の命と健康、生活、雇用、事業を守り抜くために、一刻も早く本案を成立させ、本補正予算案による政策効果を全国津々浦々まで届けなければなりません。そのためにも、政府には、成立後、迅速な執行を求めます。
　最後に、速やかな成立を議員各位にお願い申し上げまして、私の賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（山東昭子君）　田村まみさん。
 〔田村まみ君登壇、拍手〕
○田村まみ君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました令和三年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　国民民主党・新緑風会、田村まみです。
　その前に、その前に、補正予算の審議中に、国土交通省による建設工事受注動態統計の改ざんと言える事案が明らかになりました。本統計は、予算編成の基礎となるＧＤＰにも影響を与えるものであります。
　この改ざんが行われていた中、二〇一五年のＧＤＰは改定され、大幅に増加しました。国際基準に対応するための基準改定に伴うものだけではなく、建設部門でも増加をしております。
　当時の安倍総理が掲げたＧＤＰ六百兆円目標を達成するために改ざんしたのではないかとの疑念は拭えません。岸田総理は、第三者委員会を設置し、一か月以内に経緯や原因など、調査結果をまとめるよう、国交大臣に指示をしました。
　しかし、十七日の予算委員会で、我が会派の足立信也議員へ岸田総理からの、実態との乖離が明らかになればと条件付の答弁でした。いつ、誰の指示で、目的は何なのか、経緯を明らかにするかは不明なままです。国の信頼の礎である統計が改ざんされ、予算編成の前提が崩れているのではないかという懸念は払拭されていないことを指摘しておきます。
　その上で、これまでの新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済は大きな打撃を受けました。足下では、国や地域にばらつきはあるものの、多くの国はワクチン等の普及により、徐々に経済回復への道へ進んでおりますが、その中で、我が国の経済回復は相対的に遅れております。我が国において、実質賃金指数は一九九六年をピークに下落が続き、貯蓄ゼロ世帯も増加してきました。従来の経済政策では格差は広がり、今を生きることに精いっぱいな人たちを救うことはできません。
　コロナ禍から立ち上がろうとする今こそ、衆議院における組替え動議で求めたように、経済政策を積極財政へと大胆に転換させていくことが必要であるという主張の下に、以下、補正予算に対する反対理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、本補正予算の編成が法の趣旨にそぐわないという点であります。
　岸田総理は、十六か月予算の考えで、補正予算と来年度予算を一体で編成し、万全の経済財政運営を行う考えを示しています。
　補正予算の編成は、財政法第二十九条の規定により、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに限り認められております。しかし、本補正予算には、防衛装備品の前払金の実施、国際分担金及び拠出金、基金への支出など、緊要性を満たすか等、疑念は委員会質疑においても晴れませんでした。
　反対の第二の理由は、積極財政への転換には不十分な予算となっている点であります。
　我が国経済を回復させるためには、大胆な財政出動により、需要が供給を上回る状態にすることで消費や投資を活性化し、労働需要が好転して健全に賃金が上昇する高圧経済を実現する必要があります。そのためには、コロナ禍の影響を受けた個人や事業主を救済するための大胆な政策が必要です。
　本補正予算では、十八歳以下の子供に十万円相当の給付を行うため一兆二千億円が計上されておりますが、政策目的が曖昧な上、非効率な給付であることが明らかになりました。子育て支援だとすれば所得制限を設ける必要はありませんし、これではコロナ禍の影響を受けた個人を迅速に救済することはできません。真に迅速で家計第一の給付、必要な人へスピードを持って届けるには現金で国民全員に一律十万円給付とし、高所得者からは年度末の納税時に逆還付を行った上で、低所得者には更に十万円を上乗せして二十万円の給付を行うべきです。
　さらに、コロナ禍の影響を受けた事業者を救済するために、事業復活支援金二・八兆円の予算が計上されていますが、個人、法人共に上限額が極めて低く、所定額での給付であるなど、現実に即した制度とは言えないのではないでしょうか。
　我が会派が、立憲民主党、碧水会と提出した法案、業種や地域を問わず、事業規模及び売上げの減収幅に応じて家賃や光熱水費などの固定費を最大九割、上限月二億円まで支援するなど、十兆円規模で事業者支援を行うべきです。
　政府は、過去最大の財政支出と誇示しているものの、大胆でめり張りのある財政出動について踏み込み不足と指摘せざるを得ません。
　反対の第三の理由は、国民生活の支援に資する施策が乏しい予算になっている点であります。
　我が国の低迷する経済を好転させるため、時限的に消費税を五％に引き上げるべきであり、国民民主党は先週法案の提出も行いました。また、五％に引き下げるべきであり、ありがとうございます、国民民主党は先週法案の提出をいたしました。
　また、コロナ禍で冷え込む家計に追い打ちを掛け、大きな負担となっているガソリン価格の高騰への対策も不十分です。本補正予算では燃料油価格激変緩和対策として八百億円を計上していますが、実効性はもとより、消費者が実感を持てる対策とするためには、ガソリン価格が百六十円を三か月超えた場合には揮発油税等に関わる特例税率適用を停止するトリガー条項の凍結解除を行うべきです。
　反対の第四の理由は、給料が上がる経済の実現に向けた施策への支出が不十分な予算となっている点であります。
　我が国が、我が国経済の低迷の原因でもある賃金デフレから脱却するためには、大規模、長期、計画的な産業政策を行い、生産性を向上させ、給料が上がる経済を実現しなければなりません。しかし、今回の補正予算でも、成長戦略向けの支出の割合は二割程度にとどまり、その中身も各省の要求を寄せ集めた総花的な予算になっていると言わざるを得ません。
　また、コロナ禍の影響がある中、十月に最低賃金が全国で引き上がったことへ対応に苦慮している中小企業支援の強化が不十分です。
　確実な賃上げの実現で消費を底上げし、分厚い中間層を復活させる対策が必要です。
　以上、補正予算に反対する主な理由を述べました。
　国民民主党・新緑風会は、対決より解決の姿勢の下、閉塞感の漂う我が国を動かす政策を「動け、日本。」という気持ちを乗せて提案し続けるとともに、政府の経済財政運営、効果を厳しく監視してまいります。
　このことを最後に申し上げ、私の反対討論といたします。
○石井苗子君（続）　日本維新の会は、消費減税の必要性を強く訴え、本補正予算に対する反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○山添拓君（続）　希望を託せる政治へと転換する決意を述べ、反対討論といたします。
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長徳茂雅之さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔徳茂雅之君登壇、拍手〕
○徳茂雅之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら使用することができるようにするため、同給付金について、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院内閣委員長上野賢一郎君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長平木大作さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔平木大作君登壇、拍手〕
○平木大作君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和三年度に限り臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を減額する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方交付税財源となる国税収入を正確に見積もる必要性、臨時財政対策債の廃止に向けた考え方、特別交付税の算定の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長石橋通宏さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○石橋通宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報通信技術の進展及び我が国を取り巻く国際経済環境の変化等に伴い、特定高度情報通信技術活用システムに不可欠な特定半導体が我が国の技術の向上により国内で安定的に生産されることが我が国における産業基盤を整備する上で重要であることに鑑み、特定半導体生産施設整備等に係る計画認定制度の創設、認定特定半導体生産施設整備等事業者に対する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯによる助成等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国の半導体戦略の過去の教訓を踏まえた今後の方向性、半導体の生産確保に対する財政支援の在り方、半導体関連人材の確保、育成の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長福岡資麿さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔福岡資麿君登壇、拍手〕
○福岡資麿君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国会議員の歳費の月額について、令和四年七月三十一日までの間、二割削減する措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の内容は後刻会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して東徹理事より賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。情報監視審査会会長水落敏栄さん。
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 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　情報監視審査会は、去る十二月十日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、年次報告書を作成し、会長から議長に提出をいたしました。
　本報告書は、令和二年九月から本年九月末までの本審査会の活動を報告対象としたものであり、以下、その概要等について御報告申し上げます。
　本審査会の活動の柱は、行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査と、委員会等からの特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等の審査の二つでございます。
　しかし、今回、委員会等からの審査の要請等はなく、行政における特定秘密の指定等の実施の状況についての調査を行ってまいりました。
　以下、調査の経過及び結果について申し上げます。
　まず、令和二年六月に提出された政府の年次報告の概要について、昨年十一月、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する河野国務大臣から説明を聴取いたしました。
　十二月には、内閣官房から、政府の年次報告についての補足説明及び適性評価のみを実施した十五の行政機関における適性評価の実施の状況についての説明を聴取し、質疑を行うとともに、本審査会の年次報告書（令和元年十二月）における指摘事項に係る政府の対応について説明を聴取し、運用基準の一部変更について報告を聴取しました。
　また、内閣府独立公文書管理監等がとった措置の概要について、同管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。
　次に、本年二月及び四月には、特定秘密を指定している十二の行政機関から、当該行政機関における特定秘密の指定や適性評価の実施の状況等について、それぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　また、特定秘密保護制度の運用状況及び情報監視審査会の活動について、参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。
　さらに、六月には、警察庁から、本審査会が要求した特定秘密の提示を受け、説明を聴取し、質疑を行いました。
　最後に、河野国務大臣及び内閣府独立公文書管理監に対し、締めくくり的な質疑を行いました。
　本審査会における調査を通じて、委員からは特定秘密保護制度の運用の改善に係る様々な指摘がありました。これらの指摘を踏まえ、本報告書では、本審査会から機微な情報に関する説明を求められた場合の真摯かつ適切な対応、本審査会から提示を求められた特定秘密に提示困難な情報が含まれる場合の積極的な対応、特定秘密文書の不適切な取扱事案が発生した場合の再発防止に向けた取組の推進、特定秘密の新規指定や有効期間延長があった場合の検証・監察における該当文書の妥当性の確認を主な指摘事項として政府に適切な対応を求めています。
　以上、情報監視審査会の年次報告書の概要を御報告いたしました。今後も、行政における特定秘密保護制度の運用を常時監視するため、委員一同、尽力してまいりますので、議長、副議長始め、議員各位の御支援を賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十六分散会
令和三年十二月十五日（水曜日）
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 令和三年十二月十五日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）
　令和三年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（内閣委員長提出）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
 午後四時二分開議
○議長（細田博之君）　
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○議長（細田博之君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員森山眞弓君は、去る十月十四日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　森山眞弓君に対する弔詞は、議長において今十五日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに教育基本法に関する特別委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　森山眞弓君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
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○議長（細田博之君）　永年在職議員として表彰された元議員鹿野道彦君は、去る十月二十一日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　鹿野道彦君に対する弔詞は、議長において去る九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに運輸委員長　予算委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　鹿野道彦君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）
　令和三年度特別会計補正予算（特第１号）
○議長（細田博之君）　令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長根本匠君。
 ―――――――――――――
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　令和三年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔根本匠君登壇〕
○根本匠君　ただいま議題となりました令和三年度一般会計補正予算（第１号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、歳出において、十一月十九日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を実施するために必要な経費の追加等を行う一方、既定経費の減額を行うこととしております。
　また、歳入において、租税及び印紙収入の増額、前年度剰余金の受入れ、公債金の増額等を行うこととしております。
　これらの結果、令和三年度一般会計予算の総額は、歳入歳出共に当初予算から三十五兆九千八百九十五億円増加し、百四十二兆五千九百九十二億円となります。
　特別会計予算については、労働保険特別会計、エネルギー対策特別会計など十特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　なお、財政投融資計画については、経済対策を踏まえ、九千二百二十一億円を追加しております。
　この補正予算二案は、去る十二月六日本委員会に付託され、十日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十三日から質疑に入り、本日、質疑を終局いたしましたところ、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブから、それぞれ、令和三年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算二案及び両動議について討論、採決を行いました結果、両動議はいずれも否決され、令和三年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（細田博之君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。道下大樹君。
 〔道下大樹君登壇〕
○議長（細田博之君）　青山周平君。
 〔青山周平君登壇〕
○青山周平君　自由民主党の青山周平です。
　私は、自民党、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和三年度一般会計補正予算（第１号）及び令和三年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　まず、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、治療を受けていらっしゃる方々、後遺症で苦しんでおられる方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
　また、日々、命を守るために戦っておられる医療関係者の皆様方を始め、職場、学校、家庭、様々な場面で新型コロナウイルスに対応しておられる全ての方々に、感謝の意を表します。
　現在、多くの方々に努力いただいておりますが、この感染状況を楽観せず、新たな変異株の影響も懸念される中、感染拡大に備え、危機管理に万全を期す必要があります。
　そのためには、医療提供体制の確保、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進めるとともに、人流抑制等の影響を受ける方々に寄り添った支援策について、的確な予算措置を講じていかねばなりません。
　同時に、我々政治家には、諸外国に遜色ない日本経済の成長を実現させていく責務があります。
　世界では、デジタルやクリーンエネルギーといった先端分野で熾烈な競争が繰り広げられており、これらに大胆に投資を行うことで成長につなげる必要があります。また、日本の持続的な成長のためには、賃上げ支援や人的資本への投資など、分配も重要であり、的確な予算措置を講じていかねばなりません。
　このような考え方を基に、新型コロナウイルス感染症の困難を乗り越え、ポストコロナの未来を切り開くことで国民の皆様に安心と希望を届ける、そのために策定されたのがこの補正予算であります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、病床や医療人材の確保、予防、発見から早期治療までの流れの強化とともに、事業復活支援金、資金繰り支援、時短要請等に応じた飲食店等への協力金といった事業者への支援や、住民税非課税世帯や生活困窮者、学生への給付金や雇用調整助成金の特例措置等の延長といった生活、暮らしへの支援に必要な経費を計上し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を講じる予算となっております。
　第二に、予約不要の無料検査の拡大、ワクチン、治療薬の研究開発、生産体制の整備など、安全、安心を確保した上で、ウィズコロナの下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えのための予算となっております。
　第三に、大学ファンド、マイナポイント、デジタル田園都市国家構想関連、先端半導体の国内生産拠点確保、経済安全保障などの成長戦略、子育て世帯に対する給付、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げなどの分配戦略に係る事業といった、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動のために必要な予算となっております。
　第四に、激甚化する風水害や切迫する大規模地震から国民の皆様を守るため、防災・減災、国土強靱化の推進や、本年七月及び八月の大雨等の被災者等のなりわい、生活の再建や、国家の安全保障の確保に必要な施策を盛り込むなど、国民の安全、安心を確保するための予算となっております。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。
　議員皆様方の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　三木圭恵君。
 〔三木圭恵君登壇〕
○三木圭恵君　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　私は、党を代表して、令和三年度一般会計補正予算（第１号）外一案について、反対の立場から討論いたします。
　新型コロナウイルスによる感染症については、日本国内においては、ワクチン接種などの対策により、感染症対策と社会経済との両立をさせるための新たな段階に来ています。感染症が流行しやすい冬になりましたが、新たなる変異株であるオミクロン株が国内でも見つかっており、決して気を緩められる事態ではありません。
　そのような状況において、本補正予算は、コロナ禍で縮小した日本経済を有効性が高い手法によって向上させるものでなければなりません。困窮者への支援策についても、本当に困った人や世帯に対して実施されるべきです。その意味で、本補正予算は不適切であると断じざるを得ません。
　反対する理由の第一は、本補正予算案が経済を活性化させることに最適な方法ではないということです。
　コロナ禍で国民の皆さんが外出を控えることにより、消費が減少しました。経済を活性化させるためには、国民に広く消費を促すとともに、公平性がある方法でなければなりません。
　日本維新の会は、今臨時国会におきまして、消費税減税特例プログラム法案を提出しました。この法案が、政府が提出した補正予算案への私たちの対案です。
　言うまでもなく、消費税率は国民消費に大きく影響します。日本銀行による政策金利残高部分がマイナス〇・一％であり、更なる金融緩和措置が取りにくくなっている現在、消費税率を引き下げるという手段は、経済活動を活性化させ得る政策として活用すべきではないでしょうか。
　消費税の減税こそが、国民に対して広く公正に経済を活性化することができる措置を取るという上で、実施すべき政策であると主張いたします。
　二つ目の理由は、十八歳以下の子供がいる子育て世帯に対する臨時特別給付金に対する疑問です。
　新型コロナ感染症によって困窮した世帯は、子育て世帯だけではありません。事業縮小により職を失った方は、お子さんがいらっしゃる方ばかりではありません。困窮者の救済ではないとしても、経済政策とはとても思えません。この臨時特別給付金の政策目的は一体何なのでしょうか。
　当初は、子供一人当たり十万円給付としていました。その後、五万円と五万円に分けて、後者をクーポンとしました。しかし、クーポン券を配付するとなると、九百億円以上の事務費がかかる上に、使用できるのは多くの自治体では六月頃となる、適切な制度とは到底思えない制度でした。大阪市などの自治体が反対の声を上げることによって、ようやく、今回、一括十万円を給付することが認められました。
　しかし、決定が遅れた今となっては、事務手続は間に合わず、年内に十万円を給付が可能である市町村は一部にすぎません。もし先週決定していれば、年内給付ができる市町村は多かったかと思います。政府の決定の遅れは、ただただ現場である市町村に混乱をもたらすだけでした。十万円を一括給付できるという決定は歓迎いたしますが、決定が遅過ぎた、そう言わざるを得ません。
　また、子育て世帯への給付ではなく、国が財源を市町村に渡して、市町村の責任で真の困窮世帯に給付すべきであったことを改めて申し上げます。
　三つ目の理由は、臨時特別給付金が公平ではないことです。
　給付対象者になる方は、一時的に喜ぶかもしれません。給付対象にならない方も含めて、将来にツケを回すだけのものでしかありません。また、給付者を限定することにより、その境界の両側の人たちの公平性を欠き、給付されなかった人たちの不満を招きます。十八歳の子供一人に十万円給付する一方、十九歳には給付がない、その理由がよく分かりません。
　経済政策としては、一部の条件を満たした世帯にばらまきを実施するよりも、日本維新の会が提案をしている消費税減税の方が、公平性の点で、そして広い効果をもたらすことも考えれば、優れていると思います。国民全体が長かったコロナ禍から徐々に通常の暮らしを取り戻そうとしている今だからこそ、国民全体の消費意欲を広く喚起する消費税減税が適切です。
　政府は、未来社会を切り開く新しい資本主義を起動させるとしています。そして、科学技術立国の実現の中において、最先端半導体等の技術開発に予算を割くとしています。世界において最先端半導体といえば、神戸のポートアイランドに設置されたスーパーコンピューター「富岳」で使用される半導体と同等以上の高度なハイエンドのものを指します。残念ながら、現在の日本では作ることができません。社会を支える必須技術である半導体産業を育成することは、安全保障面も含めて重要です。しかし、ミドルレンジが日本で製造できるようにすることをもって最先端半導体等の技術開発と呼ぶのは、余りにも無理があります。
　少子高齢化の中で、国民の多くは、自分の老後に不安を覚えています。そのために、消費よりも貯蓄を選んで、消費が喚起をしません。コロナ禍から脱しても、消費縮小の傾向を引きずり、消費が拡大して経済が拡大するモードには変わっていきません。消費拡大には大きな政策転換が必要です。私たちの提案に対し、岸田総理は一貫して否定的ですが、改めて検討を求めます。
　岸田文雄総理による政権は、新しい方向性を持った政権であると理解しています。コロナ禍によって低迷した経済を回復させるためには、効果的な経済政策を打たなければなりません。
　まず、岸田政権に今必要なことは、アベノミクスがどういった効果があったのかなかったのかをしっかり検証することではないでしょうか。それなしに、新しい資本主義といった造語を先行させ、国民に御理解を得ようとしても、国民の皆様には伝わりません。
　ワクチン接種が進み、コロナ禍をある程度コントロールできるようになったときこそ、規制改革を実行して、成長する日本にかじを切るべきときであります。
　社会保障制度についても国民の皆さんは不安を感じています。小手先程度の施策の微修正ではなく、制度を根本から変えなければ、不安は解消されません。日本維新の会では、日本大改革プランを提案しています。
　政府及び与野党の皆さんに申し上げます。日本の未来に向けて、あるべき大改革について、我々と議論をしてください。
　日本維新の会は、本補正予算には反対しますが、感染拡大対策と社会経済の両立を進めることは大切であると考えています。そのために日本が進むべき方向は消費税減税であることを改めて訴えまして、私からの反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　浅野哲君。
 〔浅野哲君登壇〕
○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、療養中の方々の早期の御回復をお祈り申し上げます。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和三年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　今年の春から秋にかけては新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置が繰り返し発出されました。この間、多くの事業者は休業や営業時間短縮による影響を受け、七月から九月の実質経済成長率は年率換算でマイナス三・六％まで下がるなど、経済活動の低迷が長期に及んでいます。その結果、国民の皆様の多くが生活上の困難を抱えたまま現在に至っていますが、政府の補正予算案はこうした現状に十分対応できるものとはなっておりません。
　以下、本案の主な問題点について、私たちの具体的提案とともに申し述べます。
　まず、十八歳以下への十万円相当の給付について、私たちは、膨大な経費をかけてクーポン活用や所得制限を設けることの妥当性を指摘したところでありますが、岸田総理は、さきの予算委員会で、全額現金による給付を認めることを明言しました。さらに、昨日は、山際大臣が、自治体の裁量で所得制限なく全員に給付することを認める発言をされております。そこまで認めるおつもりならば、私たち国民民主党が提案してきた、事前審査なしの一律現金給付を行った上で、高所得者からは年度末の納税時に逆還付をしていただく方が、迅速、公平、かつ合理的で、真に困っている人々に支援を届けることができる制度となるはずです。
　また、二・八兆円の予算をつけた事業復活支援金は、所定額の給付となっており、事業規模に応じた支援ができないため、コロナの影響で疲弊した企業への支援としては力不足と言わざるを得ません。危機の中にある事業者を国の責任でしっかりと救済するためにも、事業者支援の予算を大幅に増やして、業種や地域を問わず、事業規模及び売上げの減収幅に応じた支援金を支払う減収補填制度を実現すべきでした。このままでは焼け石に水となり、制度名の事業復活など、到底望むことはできません。
　そもそも、補正予算は、財政法第二十九条の規定により、国の経費不足を補うか、当初予算の作成後に生じた特に緊要な経費を補う場合などに限り認められているものです。しかし、今回の補正予算には、防衛装備品の前金払いの実施、公共事業関係費、国際分担金及び拠出金、基金への支出など、緊要性を満たすのか疑わしい経費が多く含まれています。これらは、本来であれば、十分な国会審議により必要性を精査し、令和四年度予算として計上すべきものであると考えます。
　例えば、マイナポイント事業費一・八兆円は、マイナンバーカードの新規取得者、健康保険証としての利用登録を行った者、公金受取口座の登録者へのポイント付与を使途としていますが、いずれも緊要性がある事業とは思えません。この財源を生かせば、例えば、自治体負担なく、所得制限もなく、十八歳以下の子供たち全員に給付を行うことができるだけでなく、生活に困窮している住民税非課税世帯への給付予算を倍増させることもできます。現在の社会情勢を鑑みれば、マイナポイント事業については次年度予算での補強、再計上を決断した上で、今苦しんでいる人々を一人でも多く救済し、少しでも継続的に支援できる方法を選択すべきではないでしょうか。
　以上のように、政府案は過去最大の補正予算を編成したにもかかわらず、国民が直面する困難を解消するものとは言えず、更なる改善の余地があると考えます。真に国民生活を支えるための予算として再構築すべきと考え、本案に反対するものです。
　以上で私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　宮本徹君。
 〔宮本徹君登壇〕
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、政府提出補正予算案に反対の討論を行います。
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからであります。
　岸田総理は、総選挙前、この壇上から、非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金を公約されました。しかし、本補正予算案では、子供がいない世帯では、年収が百万円台の非正規労働者ですら十万円給付の対象外です。給付金は、生活にお困りの方々や収入が減った方々を広く対象にすべきであります。子育て世帯への十万円給付について、五万円を国民が望みもしないクーポン支給にすることにより一千億円もの事務費が増えることへ、血税の浪費との批判が沸き上がりました。クーポンそのものをやめるべきであります。
　コロナ関連の経営破綻は三か月連続で過去最高を更新しています。本補正予算案の事業復活支援金の規模を倍増し、家賃支援給付金を再支給すべきです。コロナ融資の返済減免や社会保険料減免措置も必要であります。
　また、看護、介護、保育、福祉の現場で働く方々の賃上げ幅が余りにも不十分です。抜本的な引上げを求めます。
　他方、本補正予算案には七千七百三十八億円という空前の軍事費が計上され、補正後の防衛省予算は初めて六兆円を超えます。自民党がＧＤＰ比二％以上を掲げる下で、アメリカ製兵器の爆買いに加え、実質的な敵基地攻撃能力の保有につながる護衛艦の空母への改修、空母に搭載するＦ35Ｂの導入、相手国のレーダーを無効化する電子戦機の開発などを来年度予算案に盛り込もうとし、膨張する軍事費の一部を前倒しで補正予算案に大規模に組み入れたものであります。到底、予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要な経費の支出とは言えず、財政法違反は明白であります。憲法九条の精神に立った軍縮平和外交こそ取り組むべきであります。
　重大なのは、辺野古の新基地建設に八百一億円の予算を計上していることです。沖縄県の玉城デニー知事は、政府が申請していた設計変更を不承認としました。沖縄県民の民意を無視し、破綻した新基地建設を強行するなど、断じて許されません。戦没者の遺骨が眠る土砂を基地の埋立てに使うことは、戦没者の尊厳を踏みにじるものであり、人の道にも反します。国際法に違反して住民の土地を強奪して造られた普天間基地は、アメリカに無条件返還を迫るべきではありませんか。
　また、海外、台湾の半導体メーカー、ＴＳＭＣの工場建設に四千億円もの国民の血税をつぎ込むことなど、到底認められません。本来、半導体の安定確保は、半導体メーカーに加え、電機や自動車等のユーザー企業が自助努力で行うべきものです。これらユーザー大企業の五十四兆円に上る内部留保のごく一部を半導体確保の投資に充てれば済む話であります。税金投入は、国民の理解は得られません。
　マイナンバーカード普及のために、二兆円近い巨額の税金を使って給付を行うのも大問題です。カードが国民の中に広がらないのは、多くの人が必要性を感じておらず、個人情報管理などに不安を抱いているからであります。支援金と絡めて個人情報を差し出せというやり方は認められません。
　以上、軍事費や特定企業への大盤振る舞い、税金の無駄遣いをやめ、国民の暮らしへの支援にこそ充てることを強く求めるものであります。そして、大もうけをしている富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を五％に減税することを強く求め、反対討論とします。
○議長（細田博之君）　これにて討論は終局いたしました。
　ただいまから十分後に採決いたしますので、しばらくお待ちください。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　令和三年度一般会計補正予算（第１号）外一案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（内閣委員長提出）