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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　関口昌一議員にお答えをいたします。
　テロ根絶に向けた今後の国内外におけるテロ対策についてお尋ねがありました。
　ＩＳＩＬによる卑劣なテロは言語道断の暴挙であり、強く非難します。今回の事件のほかにも、フランスにおけるテロ事件に見られるように、世界でテロの脅威が増大しています。政府としては、こうした厳しい情勢を踏まえ、国際社会と緊密に連携し、情報収集の強化、在留邦人の安全の確保に向けた迅速な情報提供や、国内における警戒警備の実施、水際対策の徹底などを推進してまいります。
　今後も、テロに屈することなく、世界の平和と安定のために積極的に貢献するよう全力で取り組むとともに、我が国におけるテロの未然防止に万全を尽くしてまいります。
　財政状況に関する認識と黒字化目標についてのお尋ねがありました。
　我が国の財政については、巨額の公的債務が累積するなど、大変厳しい状況にあります。安倍内閣としては、そうした状況で我が国に対する信認が揺るがないよう、経済再生と財政健全化の両立を目指しております。二〇二〇年度の黒字化目標を堅持し、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします。
　若い世代の結婚、子育ての希望実現と人口減少の歯止めへの決意についてお尋ねがありました。
　若い世代の結婚、子育ての希望が実現された場合の出生率は一・八程度に向上すると見込んでおり、的確に政策を展開し、官民挙げて取り組むことにより、将来の人口減少に歯止めを掛けたいと考えています。
　総合戦略では、雇用対策の推進による若者の経済的安定、結婚、妊娠、出産の切れ目のない支援、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの実現等に客観的な指標を設定して取り組むこととしております。あらゆる施策を総動員して人口減少の克服に取り組んでまいります。
　地方での雇用創出についてお尋ねがありました。
　総合戦略には、地域産業の競争力を強化する様々な施策を盛り込んでおります。具体的には、ビッグデータを活用した地域経済分析に基づき、強みを持った産業を特定した上で創業や中核的企業の育成を行ってまいります。また、サービス産業の活性化や農林水産業の成長産業化、観光地域づくりなどに取り組んでまいります。これらを強力に推進することで若い世代の安定した雇用を創出してまいります。
　防災・減災対策の推進についてお尋ねがありました。
　東日本大震災が発生し、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、国土強靱化は我が国にとって焦眉の急であります。政府としては、従来より、施設の耐震化や老朽化対策、災害時の情報伝達体制の強化など、国民の命と暮らしを守るための防災・減災対策を重点的に行ってきたところです。
　今後とも、ハードとソフトを組み合わせながら、優先順位を付けて災害に強い国づくりを計画的に進めてまいります。
　第三回国連防災世界会議についてのお尋ねがありました。
　第三回国連防災世界会議では、新たな国際的な防災枠組みが策定される予定です。防災先進国として我が国は、東日本大震災を始め、幾多の災害で得た経験や知見を世界と共有し、国際社会における防災の主流化に積極的に貢献していく考えです。さらに、東日本大震災の被災地の復興の現状を世界に発信するとともに、被災地の振興にもつなげてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十七年度の経済の見通しについてのお尋ねがあっております。
　来年度の日本経済につきましては、雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環が更に進展していく中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれております。こうした見方に基づき、先日閣議了解した政府の経済見通しでは、平成二十七年度につきましては、実質成長率は一・五％、物価につきましては消費者物価上昇率が一・四％程度となり、デフレ脱却に向けて着実に進展することを見込んでおります。
　政府といたしましては、政労使の取組や成長戦略を着実に実行することにより、企業収益の改善を賃上げ、雇用環境の更なる改善につなげる経済の好循環を一層進展させ、賃上げの動きを確実なものとしてまいりたいと考えております。
　地方向け交付金についてのお尋ねもありました。
　本交付金は、地方自治体が創意工夫を生かして実施する、地域における消費喚起や生活支援を行うための施策、定住促進、仕事づくりなど構造的課題への対応策に対し国が支援し、消費の喚起や地方経済の活性化を図るものであります。
　本交付金につきましては、事業に関する成果の客観的指標の明示や効果検証などを行うこととしており、いわゆるばらまきとはならないように配慮いたしているところであります。
 〔国務大臣宮沢洋一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　中小企業・小規模事業者支援についてのお尋ねがありました。
　アベノミクスの恩恵を全国津々浦々にお届けすることが重要であり、その観点から、予算による支援に加え、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題への解決策を提示する支援体制を全国に整備するなど、あらゆる施策を総動員していくことが必要と考えております。
　このため、昨年六月には、中小企業・小規模事業者からの経営相談に乗り、先進的な経営アドバイスや適切な専門家の紹介を行うワンストップの相談窓口としてよろず支援拠点を各都道府県に整備しており、十二月までに約五万八千件の相談に対応いたしました。地域金融機関を始めとする全国二万三千の認定支援機関や全国二千の商工会、商工会議所とも連携しながら、各地の中小企業・小規模事業者の課題に応じた支援を実施しているところであります。
　また、中堅・中小企業の多くの方々が必ずしも成長戦略を自らのものとして身近に感じていただいていないことを踏まえ、経済産業省として、成長戦略の見える化を進め、経営課題を乗り越えるアイデア、成功モデルや失敗例、また、それに対応する施策などを分かりやすく取りまとめ、多くの皆様に活用していただきたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　関口昌一議員より、地方創生特区についてのお尋ねをいただきました。
　議員御指摘のとおり、地方創生には現場の知恵を生かすことが極めて肝要であります。
　地方創生特区におきましては、地方創生を規制緩和により実現し、新たな発展モデルを構築しようとするやる気のある地方自治体を指定するものであります。その指定は、国家戦略特区としての位置付け、すなわち、大胆な規制改革の突破口として国家戦略の先駆的な取組を推進する区域であることに鑑み、必要な範囲に限定し、厳選することを基本といたしております。
　昨年夏に実施をいたしました規制改革事項等の提案募集におきましては、地方自治体からも四十八主体から地域の実情に即した御提案をいただきました。現在、地方創生特区の指定へ向け、特区ワーキンググループにおきまして提案自治体からヒアリングを実施しておるところであり、今春を目途に指定を行いたいと考えております。
　したがいまして、御指摘のように全ての自治体を特区として指定することは困難でありますが、多くの自治体から出てまいりました知恵を幅広く生かしまして、地方創生に資する規制改革を実現してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　荒木清寛議員にお答えいたします。
　シリアにおける邦人テロ事件への対応についてお尋ねがありました。
　ＩＳＩＬによる卑劣なテロは、言語道断の暴挙であり、強く非難します。我が国は決してテロに屈することはありません。政府としては、人命第一の立場に立ち、これまで培ってきたあらゆるチャンネルを最大限に活用し、後藤健二氏の早期解放に向けて全力を尽くしているところです。
　私自身、中東訪問中に、また帰国してからも、関係各国の首脳との間で電話会談を行い、情報収集及び早期解放について最大限の協力を要請いたしました。極めて厳しい状況ではありますが、関係各国と一層緊密に連携しつつ、早期の解放に向け全力を尽くしてまいります。
　核廃絶に向けた我が国の取組についてお尋ねがありました。
　世界で唯一の被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の核軍縮・不拡散に関する取組を積極的に主導することは我が国の重要な使命であります。
　このような観点から、御指摘の広島での国連軍縮会議や長崎でのパグウォッシュ会議等の機会を通じて被爆の悲惨さを国際社会に発信するとともに、核兵器のない世界の実現に向けて引き続き積極的に取り組んでまいります。
　持続可能な開発目標の策定に向けた日本の役割についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、本年に期限を迎えるミレニアム開発目標の後に続く持続可能な開発目標については、誰もが開発の恩恵を受けられること、すなわち、誰一人取り残さないという人間の安全保障の理念が反映されることが極めて重要であります。
　我が国は、持続可能な開発目標はこの人間の安全保障の理念に基づくべきであると主張し、国際的な議論に積極的に貢献してきており、引き続き開発に関する国際社会の議論を主導していく考えであります。
　地域経済の活性化についてお尋ねがありました。
　今回創設した地域住民生活等緊急支援のための交付金では、地域特性や実情を踏まえ、各自治体が創意工夫を生かして実施する消費喚起等の取組を国が全力で後押しする仕組みといたしました。
　また、このほかにも、地域経済の担い手である中小企業等によるイノベーションや販路開拓への支援など、地域経済の活性化に向けた施策を盛り込んでおり、地方自治体とも連携しつつ地域経済の好循環を生み出していきます。
　財政健全化に向けた考え方についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環をつくり出すことに取り組んでいます。二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持し、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします。
　消費税の軽減税率についてお尋ねがありました。
　消費税の軽減税率制度については、二十七年度与党税制改正大綱を踏まえ与党で議論が進められるものと承知しており、引き続きこれを見守ってまいりたいと考えております。
　地方創生に向けた決意についてお尋ねがありました。
　地方創生では、人が生きがいを持って生活し、この地域に住んで良かったと実感できる地域社会を目指すことが必要です。このため、地方にやりがいのある仕事をつくり、若者や地域内外の有用な人材の地方への移住、定着を促進することが重要です。
　この理念の下、昨年末には国の総合戦略を策定しました。今後は、戦略に盛り込んだ施策を活用しつつ、各地方の自由な発想に基づく地方版総合戦略を支援し、人が主役の地方創生を推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　財政健全化についてのお尋ねがあっております。
　安倍内閣におきましては、経済再生と財政健全化の両立を目指すことといたしております。
　こうした考えの下、二〇二〇年度におけますプライマリーバランス黒字化目標をしっかりと堅持し、本年夏までにその達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定することといたしております。
　その策定に当たりましては、現政権のこれまでの取組を更に強化して、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三つを柱にして、これを軸に検討を進めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　荒木清寛議員から、三問御質問をいただきました。
　まず、地方創生先行型の交付金についてのお尋ねであります。
　地方創生先行型の交付金は、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策の実施を国として支援するものであります。
　本交付金による事業の設計に際しましては、明確な政策目標の下、客観的な指標の設定や事後的な検証を行うプロセスの確立を求めつつ、地方における継続的な事業の実施を目指す自立性、地方が自主的かつ主体的に前向きに取り組むという観点からの将来性、各地域の実態に合った施策を実施するという地域性、限られた財源や時間の中で最大限の効果を上げるための直接性などの地方創生を進めるに当たっての原則に沿いながら、地方公共団体が自由に事業設計を行うこととしております。
　このような交付金を活用して、それぞれの地域の特色を生かした地方創生の取組が進められることが極めて重要であると考えております。
　次に、地域消費喚起・生活支援型交付金についてのお尋ねをいただきました。
　地域消費喚起・生活支援型交付金につきましては、各地方公共団体の創意工夫を生かして、それぞれの地域の住民のニーズや生活事情に合ったプレミアム付き商品券の発行等が実施できるなど、自由に事業設計を行うことができる仕組みといたしております。
　国といたしましても、各地方ブロックごとに市町村職員も対象とした説明会を開催するとともに、新たに設置した地方創生推進室ではブロック担当を設けて各地方公共団体の御相談に応じておるところであり、より高い効果が望めますようきめ細かな対応を行ってまいります。
　地方創生に関する地方公共団体への支援についてのお尋ねをいただきました。
　地方創生は我が国の喫緊の課題であり、早急に取組を進める必要があることから、各地方公共団体に対しましては、平成二十七年度中には地方版総合戦略を策定していただくようお願いをいたしておるところであります。このため、各地方ブロックごとに市町村職員も対象とした説明会を実施しておりますほか、解説動画の作成などを通じまして必要な情報が地方へ確実に伝わりますよう取り組んでおるところであります。
　また、ビッグデータを活用した地域経済分析システムによる情報支援を行い、効果的な地方版総合戦略の策定、推進を支援してまいります。
　先進事例の紹介につきましては、一月二十四日の京都市を皮切りに開始した地方創生フォーラムを始めとして、各地域での先進的な事例紹介などを行ってきたところであり、今後とも積極的に行ってまいります。
　御指摘の人材派遣につきましては、地方創生人材支援制度におきまして市町村への派遣を希望する人材の募集を行っておるところであり、今後マッチングを行い、本年四月からの派遣を目指してまいります。
　以上でございます。
○議長（山崎正昭君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時二十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（輿石東君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。川田龍平君。
 〔川田龍平君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　川田龍平議員にお答えをいたします。
　補正予算についてお尋ねがありました。
　今般の経済対策は、地域の消費など経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応を行うことで、個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図るものです。このため、地域の実情に配慮しつつ消費を喚起する、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取組を通じて地方の活性化を促す、災害復旧等の緊急対応や復興を加速化するという三点に重点を置いて取りまとめており、経済効果の期待できない施策に安易に回したとの御指摘は当たりません。その上で、これらの必要な事業に要する財源を超える部分については、財政健全化の観点から公債金の減額に充てることとしたところです。
　また、今回の補正予算では、所得の低い方などにもしっかりと目配りしています。具体的には、交付金を創設し、例えばプレミアム付き商品券や所得の低い方に向けた灯油等の助成、子供の多い御家庭の支援など、地方自治体の創意工夫で実施する消費喚起・生活支援策を後押しするため、二千五百億円を手当てしているところです。
　患者申出療養についてお尋ねがありました。
　患者申出療養は、患者の申出を起点とし、安全性、有効性を確認しつつ、先進的な医療を身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものであり、同時に、保険収載に向け実施計画の作成等を求めることとしています。
　今後も、世界に誇る我が国の国民皆保険制度を堅持しつつ、困難な病気と闘う患者の思いにしっかりと応えてまいります。
　福島第一原発事故後の子供の甲状腺検査についてお尋ねがありました。
　現在の福島県で行われている二巡目の甲状腺検査は、二十六年度と二十七年度の二か年で実施する計画であり、まだ調査の途中段階です。したがって、既に終了した一巡目の検査の受診率と比較することは適当ではありません。政府としては、長期にわたってより多くの子供たちに検査を受けていただけるよう、福島県をしっかりと支えてまいります。
　また、福島県外での甲状腺検査については、周辺各県の有識者会議で、調査の必要はないとの見解が取りまとめられています。その後、環境省が設置した専門家会議では、現時点でも、施策として一律に実施することについては慎重になるべきとの意見が多かったという結論が出ています。
　お子さんや保護者の方の不安に十分思いを致し、今後とも、健康相談やリスクコミュニケーションを進めていく考えであります。
　自殺対策についてお尋ねがありました。
　我が国における自殺対策は着実に成果を上げていますが、今なお年間二万五千人以上の方が自ら命を絶たれるという深刻な状況にあることに変わりなく、国を挙げた対策を更に前に進めていく必要があります。
　政府としては、若年層向けの対策や経済情勢の変化に対応した対策など、きめ細やかな対策が実施できるよう、将来においても、予算措置も含め、しっかりと対応してまいります。
　難病対策についてお尋ねがありました。
　難病に苦しむ方々の視点に立って政策を進めていくことは、私のライフワークと考えております。
　この難病対策を充実強化するための新法が本年一月に施行され、医療費助成の対象を第一次実施分として五十六疾病から百十疾病に拡大しました。本年夏には対象疾病を更に拡大し、第一次実施分と合わせ、約三百疾病とすることとしています。
　拡大の具体的な時期については、一日も早く実現してほしいという患者の方々の思いに応えるため、できる限り七月に約三百疾病の医療費助成を実施できるよう、都道府県の状況なども踏まえつつ準備を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　自殺対策の交付金の執行についてお尋ねがありました。
　補正予算の趣旨に鑑み、本交付金についても早期に事業に取り組んでいただく必要があろうと存じます。ただし、やむを得ない事情による計画の変更など、年度内に事業が完了しない場合にも、引き続き事業が実施できるよう今回の補正予算において繰越明許費として計上いたしております。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　川田龍平議員から三点お尋ねを頂戴いたしました。
　まず、臨床研究に係る法案についてのお尋ねでございます。
　臨床研究につきましては、昨年十二月に公表されました検討会の報告書において、一定の範囲の臨床研究には法規制が必要とされる一方、これまで法規制のなかった分野であるため、研究者等による自助努力や法規制によらない対応方策とのバランス、臨床研究に対する資金提供等の開示についての製薬企業等の取組状況も踏まえ、検討すべきとされておるところでございます。
　このため、現時点で提出時期については未定でございますけれども、今後、与党その他の関係者とも十分に相談の上、検討を進めたいというふうに考えておるところでございます。
　障害福祉サービスの報酬改定を踏まえた人材の確保についてのお尋ねがございました。
　今般の障害福祉サービスの報酬改定においては、福祉・介護職員の処遇改善加算の拡充として、一人当たり月額一万二千円相当の上乗せを行うこととしております。この拡充が福祉・介護職員の処遇改善に確実につながるようしっかりと運用していくことにより、障害福祉に携わる人材の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
　Ｂ型肝炎ワクチンに関するお尋ねがございました。
　Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、長期間にわたり世界のほとんどの国で小児に接種されており、厚生科学審議会においても、医学的、科学的観点から広く接種を促進していくことが望ましいとの提言をいただいております。
　また、御指摘のアルミニウムを含むアジュバントについて、ＷＨＯの専門委員会は、入手可能な最新の医学的知見からは健康への危険性があるとする根拠はないとの考えを示しております。
　先般、厚生科学審議会において、国民に対して広く接種機会を提供する場合の技術的な課題の検討を終えたところであり、厚生労働省としては、今後、Ｂ型肝炎ワクチンの供給体制、予防接種を実施する体制の確保、予防接種施策に対する国民の理解の促進などについて必要な調整を進めてまいります。
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○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、財政演説に関して質問します。
　質問に先立ち、いわゆるイスラム国と見られる集団による残虐非道な蛮行を厳しく非難するものです。湯川遥菜さんを殺害したとしていますが、絶対に許されません。新たな投稿があった後藤健二さんの解放を強く求め、政府に対し、人命最優先で解決するためにあらゆる努力を尽くすことを求めるものであります。
　今国会は総選挙後に初めて開かれるものでありながら、総理が国政にどう臨むかを示す所信演説が行われないことは重大です。
　そこで、私はまず、総理の基本姿勢について質問します。
　総理は、昨年の解散をアベノミクス解散と呼びました。ところが、総選挙で与党が多数を得ると、この道しかないとして、あらゆる分野で信任されたかのように進めています。しかし、自民党の比例代表での有権者比の得票は一七％にすぎず、三分の二を超える与党の議席は大政党有利に民意をゆがめる小選挙区による虚構の多数にほかなりません。
　総理は、昨日、衆議院で、選挙に白紙委任はないとし、消費税の再増税、原発再稼働、集団的自衛権の行使容認などについても選挙中に語ったと答弁されました。しかし、選挙後の世論調査は、このいずれにも国民多数が反対です。にもかかわらず数を頼んで強行するならば、白紙委任を受けたと考えているに等しいではありませんか。
　沖縄では、名護市辺野古への米軍新基地反対のオール沖縄勢力が、名護市長選挙、名護市議選、沖縄県知事選、衆議院選挙の全ての小選挙区と、四回連続して勝利し、民意が明確に示されました。ところが、総理は、県民が選んだ翁長知事とは会わず、逆に抗議する住民を排除し辺野古での海上作業を再開しています。選挙の審判も、新基地反対の圧倒的県民世論も無視することは民主主義を否定する行為だと考えないのですか。
　沖縄県は、前知事による新基地建設工事のための埋立承認に瑕疵がなかったか、検証委員会を設置しました。工事の根拠が問われ、反対の民意が明確な下、辺野古新基地建設は中止し、断念をすべきです。答弁を求めます。
　今回の補正予算案は、アベノミクスの下での実質賃金の低下に加え、昨年四月の消費税増税による深刻な景気悪化に伴う緊急経済対策です。
　一九九七年の五％への増税も消費不況の引き金になりました。同じ失敗を繰り返すのかという指摘に対し総理は、五兆円の景気対策と併せて実施するから大丈夫だとして八％へ増税しました。その結果が家計消費の落ち込みによるＧＤＰの二期連続マイナスという重大な増税不況となり、追加の経済対策が必要となったのです。
　消費税の増税が家計消費の打撃となり、低所得者ほど重い負担となって増税不況をつくり出すことはこれまでの二度の失敗で明らかです。暮らしや景気がどうあれ、二年後には消費税を一〇％にする無謀な増税は中止すべきです。答弁を求めます。
　財政演説では、アベノミクスで経済の好循環が生まれ始めているとしています。しかし、昨年十二月の日銀のアンケート調査では、生活にゆとりがなくなってきたという人が、三月以降連続して増えて五一・一％に達しました。一方、一年後に今より景気が悪くなると答えた人は、六月以降連続して増えて三七・八％となり、良くなると答えた人は僅か七・三％にすぎません。政府の認識と国民の実感は全く懸け離れているのではないですか。
　なぜこのような乖離が生まれているのか。それは、アベノミクスが、大企業や富裕層の利益さえ増やせば、いずれ国民全体に回り経済成長につながるという破綻した古いトリクルダウンの考え方に立っているからです。
　ＯＥＣＤは、昨年十二月、「格差と成長」と題する報告書を発表し、所得格差が拡大すると経済成長は低下すると述べ、日本でもこの二十年間で格差拡大によりＧＤＰが五・六％押し下げられたと分析しました。そして、同報告は、格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができるとしています。総理は、格差の拡大が経済成長を阻害すること、逆に、格差是正のための経済政策こそ経済成長につながることを認めますか。
　政府が進めているのは格差の一層の拡大です。庶民増税の一方で、来年度から二年間で法人実効税率を三・二九％引き下げ、一・六兆円もの減税を行おうとしています。史上最高の利益を上げ、二百八十五兆円もの内部留保をため込んでいる大企業に減税しても、これまでどおり、賃上げには回らず、内部留保や株主配当に回るだけです。格差を拡大し、経済効果もない大企業減税はやめ、社会保障の充実など国民の暮らし応援にこそ転換すべきです。答弁を求めます。
　補正予算案には軍事費二千百十億円が計上され、経済対策として、在沖縄海兵隊のグアム移転など、自衛隊の安定的な運用態勢、防衛施設の円滑な運営の確保が盛り込まれました。なぜこれが地方への好循環の拡大になるのですか。
　軍事費は、第二次安倍政権発足直後の二〇一二年度補正予算に二千百二十四億円が盛り込まれ、一般会計との合計で初めて五兆円を超えました。以来、一般会計と復興特別会計、補正予算の合計で軍事費は三年連続して五兆円を超えています。国民には社会保障の切捨てなどを押し付けながら、経済対策と称して軍事費を拡大することは許されません。答弁を求めます。
　総理は、年頭会見で、平和国家としての歩みは変わらないと述べました。ところが、今、ステルス戦闘機Ｆ35、無人偵察機グローバルホーク、オスプレイ、水陸両用車両など新しい兵器調達が進められています。これによる装備体系の変更は、自衛隊を海外派兵型につくり替えるものです。
　さらに、政府は、武器輸出三原則の撤廃により武器の海外輸出を推進し、非軍事に限られていたＯＤＡ大綱を改定し、他国の軍に対する支援を可能にしようとしています。平和国家としての歩みとは全く逆行するものではありませんか。
　今年は戦後七十年の節目の年です。侵略戦争で国内外に多くの犠牲を生み出した痛苦の教訓から、二度と海外で戦争しないと誓った憲法の平和主義を守り抜くことこそ求められています。憲法に反する集団的自衛権行使容認の閣議決定に伴う法改悪は中止し、閣議決定の撤回を求めるものです。
　同時に、今年は広島、長崎の被爆七十年であり、五年ぶりにＮＰＴ再検討会議が開かれます。今、世界では核兵器の非人道性、残虐性を追及し、その廃絶を求める流れが発展しています。その大きな力が、高齢の被爆者が命ある間に核兵器のない世界をと自らの被爆体験を語り広げていることです。
　ところが、昨年十二月の第三回核兵器の人道的影響に関する会議において、日本の軍縮代表部大使は、核兵器の爆発が対応できないほど悲惨な結果を招くとの見方は悲観的過ぎる、少し前向きに見てほしいと発言しました。核兵器の使用を前提とした発言であり、絶対に許されません。このような発言が政府代表からなされるのは、日本が被爆国でありながら、核抑止力論、核の傘依存の立場にあるからではありませんか。
　被爆七十年の今こそこの立場から脱却すべきです。そして、圧倒的多数で採択されている核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に対し、棄権するという被爆国として恥ずべき態度をやめ、賛成をするべきです。
　被爆七十年にふさわしい総理の決断を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上哲士議員にお答えいたします。
　政策実行に係る政治姿勢についてお尋ねがありました。
　我が自民党は、できることしか約束しない、約束したことは必ず実行する政党であります。それなくして政治への国民の信頼はありません。
　総選挙は、それぞれの政党が公約を掲げ、それを踏まえ国民が政権選択をした結果であります。であるならば、政権与党はその国民への約束を一つ一つ実現していかなければならない、その大きな責任があると考えます。それは白紙委任とは全く違います。
　私たち自民党は、御指摘のあった消費税、安全保障政策、エネルギー政策についてその考え方を公約に明確に掲げております。これらについて、今後も国会審議などを通じ、国民の皆さんに丁寧に説明し、御理解を得る努力を続けながら確実に実現してまいりたいと考えております。
　沖縄における選挙の結果及び普天間の辺野古への移設についてお尋ねがありました。
　選挙の結果については、いずれも真摯に受け止めたいと思います。最も大切なことは、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の固定化は絶対に避けなければならないということであります。これが大前提であり、かつ政府と地元の皆様との共通認識であると思います。辺野古への移設は、米軍の抑止力の維持と普天間の危険性除去を考え合わせたとき、唯一の解決策です。この考え方に変わりはありません。
　これは、現在の普天間を単純に辺野古へと移す計画ではありません。普天間が有する三つの機能のうち、辺野古に移るのはオスプレイなどの運用機能のみです。空中給油機は既に全機、山口県岩国基地へ移りました。緊急時の航空機受入れ機能も本土へ移します。また、オスプレイの県外訓練等も着実に進めています。埋立面積は全面返還される普天間飛行場の三分の一以下です。飛行経路は市街地の上空から海上へと変更されます。これにより、住宅防音が必要な一万以上の世帯数がゼロとなります。
　このように、辺野古への移設は沖縄の負担軽減に十分資するものであります。負担軽減に取り組む政府の姿勢が民主主義に反するとは考えていません。沖縄県による第三者委員会の設置については、詳細を承知していないのでコメントは差し控えたいと思います。
　政府としては、地元の皆様の御理解を得ながら、普天間の一日も早い返還に向け、安全に留意しながら着実に移設を進めてまいります。
　消費税率引上げについてのお尋ねがありました。
　消費税率の引上げは、国の信認を確保するとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものです。その増収分は、医療、年金、介護といった社会保障の給付や子育て支援の充実に充てられ、特に、所得の低い方々に対しては、国民健康保険料等の保険料軽減の拡充などを講じております。
　他方、昨年四月の消費税率引上げが個人消費に影響を及ぼしたのも事実であり、アベノミクスの成功を確かなものとするため、一〇％への引上げを十八か月延期することとしました。平成二十九年四月の一〇％への引上げを確実に実施するため、経済運営に万全を期し、経済再生と財政健全化の両立を目指してまいります。
　景気の国民の実感についてお尋ねがありました。
　政権交代以来、三本の矢の政策を進めた結果、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、賃上げは平均二％以上のアップと十五年で最高、企業の経常利益は過去最高水準、企業倒産件数は二十四年ぶりに一万件を下回るなど、確実に経済の好循環は生まれ始めています。
　しかしながら、景気回復の実感が地方に暮らす方々や中小・小規模事業者の方々に届いていないのも事実です。今般の経済対策は個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図るものであり、これにより全国津々浦々にアベノミクスの成果を届けてまいりたいと考えています。
　また、さきの政労使会議で、経済界の皆さんが昨年に引き続き今年の賃上げにも最大限の努力を行うことを約束してくれました。今年も来年も再来年もしっかりと所得を増やしていけば、全国の方々に景気回復を実感していただくことができると考えています。
　所得格差と経済成長に関するお尋ねがありました。
　安倍政権では、経済再生に取り組む中で雇用環境の改善と社会保障や税制の見直しを行ってきているところです。特に、雇用環境については、二年連続で最低賃金の大幅引上げを実施し、パートタイム労働者について正社員との均等・均衡待遇を推進してきたところです。さらに、昨年末に取りまとめた政労使の三者の共通認識において、非正規雇用労働者のキャリアアップや処遇改善に向けた取組を今後も進めていくこととしています。このような施策を通じて、経済成長の成果が広く国民に行き渡るような取組を行ってまいります。
　なお、今回の法人税改革は、経済の好循環の定着に向けて、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げに取り組むよう促す観点から行うものであり、格差を拡大し、経済効果もない改革であるとの御指摘は全く当たりません。
　二十六年度補正予算案における防衛関係費についてお尋ねがありました。
　二十六年度補正予算案における防衛関係費については、自衛隊の活動に必要な経費に加え、緊急経済対策として、昨年末の閣議決定に基づき、多発する自然災害や一層厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境を踏まえ、円滑な社会活動、経済活動の基盤となる安全、安心な社会を実現するために緊急に必要な経費を計上するものであります。
　さらに、防衛装備品の取得や防衛施設の整備に当たっては、一般に、主契約企業を通じて地方に所在する多数の下請企業に資金が流れるため、需要を押し上げる効果も有するものであり、実効的な経済対策になるものと考えています。
　なお、補正予算を含め、一般会計及び復興特別会計に計上した防衛関係費の合計については、二十四年度と二十五年度は五兆円に達しておらず、三年連続で五兆円を超えているとの事実はありません。
　我が国の平和国家としての歩み及び安全保障法制に関する閣議決定についてお尋ねがありました。
　我が国の平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません。新たな防衛装備の調達は、専守防衛の下、あくまでも我が国の防衛に不可欠な防衛力を整備するためのものであります。自衛隊を海外派兵型につくり替えるとの御指摘は全く当たりません。
　防衛装備移転三原則は、防衛装備の海外移転に係る手続や歯止めをこれまで以上に明確化したものです。新たな開発協力大綱案は、非軍事的協力による平和と繁栄への貢献を基本方針として掲げています。また、昨年七月の閣議決定は、合理的な解釈の限界を超えるような憲法解釈の変更ではなく、政府としては、閣議決定で示された基本方針の下、切れ目のない安全保障法制の整備を進めてまいります。
　核兵器をめぐる我が国の立場についてお尋ねがありました。
　我が国としては、悲惨な惨禍をもたらす核兵器は二度と使用されるようなことがあってはならないとの立場です。核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致していないと考えます。他方で、核兵器禁止のための国際約束を作成することについては、現時点で核兵器国を含む多くの国が受け入れておらず、直ちに交渉を開始することができる状況にはないものと認識しています。
　いずれにせよ、我が国は、唯一の被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、今後とも現実的かつ実践的な取組を通じて最大限努力をしていく考えであります。
○副議長（輿石東君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○副議長（輿石東君）　日程第二　国務大臣の報告に関する件（平成二十五年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十五年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしましたので、その概要を御説明させていただきたいと存じます。
　まず、平成二十五年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百六兆四百四十六億円余、歳出の決算額は百兆一千八百八十八億円余であり、差引き五兆八千五百五十七億円余の剰余を生じております。
　この剰余金につきましては、財政法第四十一条及び特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律附則第十五条第二項の規定により、百九十七億円余を控除した残額五兆八千三百六十億円余を既に平成二十六年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十五年度における財政法第六条の純剰余金は一兆四千四百九十三億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額九十八兆七百六十九億円余に比べて七兆九千六百七十六億円余の増加となります。この増加額には、前年度の剰余金受入れが予算額に比べて増加した額七兆六千百六十五億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は三千五百十一億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額九十八兆七百六十九億円余に、平成二十四年度からの繰越額七兆六千八百八十五億円余を加えました歳出予算現額百五兆七千六百五十四億円余に対し、支出済歳出額は百兆一千八百八十八億円余であり、その差額は五兆五千七百六十六億円余となります。このうち平成二十六年度への繰越額は三兆七千九百三十一億円余であり、不用額は一兆七千八百三十四億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は三千億円であり、その使用額は二百五十四億円余であります。
　次に、平成二十五年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十五年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十八兆一千八十五億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十七兆三千八百九十八億円余でありまして、差引き七千百八十七億円余が平成二十五年度末の資金残額となります。
　次に、平成二十五年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十五年度末における国の債権の総額は二百三十五兆三百六十億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十五年度中における純増加額は二千七百三十八億円余であります。これを前年度末現在額十一兆八千二百七億円余に加えますと、平成二十五年度末における物品の総額は十二兆九百四十五億円余となります。
　以上が、平成二十五年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成二十五年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な運用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から五百九十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
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○副議長（輿石東君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。松山政司君。
 〔松山政司君登壇、拍手〕
○松山政司君（続）　続けさせていただきます。
　平成二十五年度決算で注目すべき点の一つは、さきに述べたとおり、新規国債発行額は削減できたものの、公債依存度は四〇・八％で、残念ながら五年連続で四割を超える水準となったことです。
　また、一般会計の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは約二十二兆円の赤字となり、二十四年度に比べ赤字幅は約六兆八千億円縮小しましたが、平成三十二年度までに国、地方のプライマリーバランスを黒字化するとの財政健全化目標にはまだまだ道半ばです。
　また、プライマリーバランスの目標達成も重要ですが、財政法第四条の基本的考え方に立ち返り、特例公債、いわゆる赤字国債ゼロを目指すことも意識していく必要があると考えます。
　日本国債に対する信認を確保するためどのように取り組んでいくのか、麻生財務大臣の御決意を伺います。
　次に、本決算に関する会計検査院の指摘事項に関連してお伺いいたします。
　平成二十五年度決算検査報告では、全体で五百九十五件、二千八百三十一億円の指摘がございました。
　その中に、風力発電に関するものがあります。平成九年度から二十四年度までに交付した補助金等を活用した風力発電事業について、検査の結果、落雷による機器損傷等によって稼働停止してしまった発電機が約三割ありました。また、想定以下の気象条件等によって発電量が計画の約五〇％未満となる事業者が複数見受けられるなど、風力発電の実績が低迷している実情が指摘をされました。再生可能エネルギーの最大限かつ持続的な導入促進に対して、風力発電は今後とも有望なエネルギー源の一つであると見込まれております。
　再エネの導入状況、原発再稼働の状況、地球温暖化に関する国際的議論を見極めつつ、責任あるエネルギー政策を進めるために、会計検査院の指摘も踏まえ、今後政府としてどのようにエネルギーミックスの将来像を描いているのか、宮沢経産大臣の御見解をお聞かせください。
　次に、会計検査院の機能強化について伺います。
　平成二十七年度予算編成大綱にも、会計検査機能を充実強化するために、検査体制、検査活動及び研究・研修体制の充実強化を図るとあります。会計検査院は、検査報告において、会計検査だけにとどまらず、事業の経済性や効率性、有効性等を重視する取組を行っています。政府としても、各府省で政策評価を担当する組織が設置をされ、事後評価の仕組みを取り入れていますが、他方、財政健全化に取り組む先進国では、独立財政機関を設けて、より国家予算、決算の透明性を高める動きもあります。
　平成二十九年四月の消費税率引上げまでに、聖域なき歳出見直しによる無駄の縮減と施策の重点化を図ることが必要になる中で、会計検査院の機能強化も求められるのではないでしょうか。この点について、総理の見解をお聞かせください。
　最後に、ＯＤＡに関する質問をさせていただきます。
　参議院の独自性を発揮するべく取り組んでいるのがＯＤＡの調査でございます。平成十六年度から毎年度、ＯＤＡ調査のための議員派遣など、ＯＤＡをめぐる諸問題の調査を積極的に行っています。
　私は、第二次安倍内閣において、外務副大臣としてエチオピアで年に一度開催されるＡＵ、アフリカ連合総会に出席させていただき、またアフリカ、アジア各国を訪問した際も、そしてまた、平成二十五年六月に横浜でＴＩＣＡＤⅤ、第五回アフリカ開発会議が開催された際にも各国の首脳や閣僚と会談をし、意見交換する中で、この日本のＯＤＡに対する並々ならぬ感謝と今後への大きな期待の言葉をたくさんいただきました。アフリカ、アジア諸国を始めとするＯＤＡによってつながっている世界中の国々と日本との信頼関係がしっかりと築かれていることを感じるとともに、ＯＤＡを通して開発途上国の成長に貢献し、国際社会の一員として責任を果たしてきたことを誇りと感じました。
　そして、海外での我が国のインフラ受注が安倍内閣になって三兆円から九兆円にまで増加をしたことは、安倍総理のトップセールス外交の効果と相まって、ＯＤＡが積極的、有効的に活用されたあかしと言えるのではないでしょうか。
　しかし、円安の進行によって途上国で調達する物資などが目減りをし、そして、ＯＤＡの事業展開を支える在外公館も、現地スタッフの賃金など円建ての経費が膨らむ等、新たな問題も生じております。
　政府は、ＯＤＡの理念や原則を定めたＯＤＡ大綱を十二年ぶりに改定する運びとなり、日本のＯＤＡは次の局面へと進んでいきます。同時に、国民にＯＤＡの必要性を理解いただき、支持を強化していくためにも、ＯＤＡの透明性の向上と継続的改善を進めていくことも必要と考えます。
　より戦略的、効果的な援助の実施のため、今後どのようにＯＤＡに取り組んでいくのか、岸田外務大臣の御見解をお聞かせください。
　本年は、安倍政権の正念場であるとともに、戦後七十年を迎える節目の年です。内閣総理大臣として、また責任政党の総裁として、自信と誇りを持って力強く、国民の信頼、期待に応える成果を上げてください。私ども参議院自民党も全力で総理をしっかりと支えていくことをお約束申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松山政司議員にお答えをいたします。
　地域や国際社会の平和と安定への我が国の貢献についてお尋ねがありました。
　シリアにおける邦人テロ事件やパリで発生した新聞社襲撃事件など、世界の情勢はテロ事件の頻発により緊迫度を増しています。しかし、リスクを恐れる余りテロリストの脅かしに屈すると、我が国が国際社会から期待されているような、難民、避難民の発生により影響を受けている周辺国に対する人道支援などはおよそできなくなってしまいます。
　我が国としては、引き続き、テロに屈することなく、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から国際社会と緊密に連携し、地域や世界の平和と安定のために今後とも積極的に貢献してまいります。
　参議院の決算審査についてお尋ねがありました。
　国会における決算の審査は、執行された予算が所期の目的を果たしているか等について御審議いただき予算へと反映させていくものであり、極めて重要なものであると認識しております。参議院においてこれまでも決算審議の充実に取り組まれてきたことに改めて敬意を表するとともに、政府として、参議院における決算審議に当たり最大限協力してまいります。
　平成二十五年度予算及び決算についてお尋ねがありました。
　平成二十五年度当初予算は、経済再生に向けて、緊急経済対策に基づく二十四年度補正予算と一体的なものとして十五か月予算として編成するとともに、予算の効率化を通じて四年ぶりに税収が公債金を上回る状態を回復させ、財政健全化目標の達成に向けた第一歩となる予算とすることができたと考えています。
　一方、平成二十五年度決算においては、平成二十五年度補正予算において新規国債を増発しなかった一方で、税収が同補正予算と比べても約一・六兆円増加したことなどから、最終的に税収が公債金を約六・一兆円上回る結果となり、決算においても経済再生と財政健全化を両立させる姿を示すことができたと考えています。
　会計検査院の機能強化についてのお尋ねがありました。
　会計検査院の機能の重要性について十分認識しており、検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、今後も引き続き配慮していきたいと考えております。
　いずれにしろ、政府としては、会計検査院の検査報告も踏まえ、引き続き、無駄を徹底して排除し、国民の信頼を得るべく努力をしていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　財政健全化の道筋についてのお尋ねがあっております。
　現内閣におきまして、経済再生と財政健全化の両立を目指すということにいたしております。日本の国債に対する信認を維持するため、政府としては、まず二〇二〇年度までの国、地方の基礎的財政収支の黒字化目標をしっかりと堅持、本年夏までにその達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定することが重要であると考えております。
 〔国務大臣宮沢洋一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　松山議員にお答えいたします。
　再生可能エネルギーとエネルギーミックスについてのお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、昨年四月に閣議決定したエネルギー基本計画に基づき、二〇一三年から三年程度、最大限の導入拡大を図り、その後も積極的に推進していく方針としております。
　風力発電事業に関する会計検査院からの指摘に対しては、風力発電の発電実績が低迷している事業者について稼働状況を十分に把握するとともに、保安上の技術的な基準の情報や事故に係る情報を提供するなど、所要の措置を講じてまいります。
　エネルギー政策の基本は、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全性のいわゆる３ＥプラスＳを実現していくことです。これを基本に、各エネルギー源の特性や各エネルギー源のバランスを十分に考慮しつつ、専門家や消費者代表などによる検討も経て、政府として現実的かつバランスの取れたエネルギーミックスをできるだけ速やかに取りまとめてまいります。
　以上です。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＤＡ政策の進め方について御質問がありました。
　ＯＤＡは、我が国が戦略的に外交を展開する上で最も重要な手段の一つです。現在、新しい開発協力大綱の策定に向けて調整中ですが、新大綱の下では、国際社会の平和と安定及び繁栄に、より積極的に貢献することを通じ、我が国の国益にも資する開発協力を推進してまいります。
　具体的には、一つは普遍的価値の共有や国際社会の平和と安定、二つ目として途上国と日本の経済成長、三つ目として人間の安全保障の推進、四つ目として戦略的なパートナーシップの構築を柱として、外交政策に基づくＯＤＡの戦略的、効果的活用を推進してまいります。また、その成果についての評価や情報公開等による透明性の向上にしっかり取り組むことにより、ＯＤＡに対する国民の理解と支持が強化されるよう努めてまいります。
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○副議長（輿石東君）　相原久美子君。
 〔相原久美子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　相原久美子議員にお答えいたします。
　国会における決算の審査は、執行された予算が所期の目的を果たしているか等について御審議いただき予算等へと反映していくものであり、極めて重要なものと認識しています。
　政府としては、従来より、国会での審議内容や決算結果等を踏まえて、次年度の予算編成や予算執行等に的確に反映してきたところでありますが、引き続き適切に対応してまいります。
　決算の各目明細書に関するお尋ねがありました。
　決算情報について、国民により分かりやすい形でお示しすることは重要と考えております。決算について予算と同様の明細書を作成することについては、実務的な問題も含めて検討を行っているところであり、提出の可能性について確たることを申し上げることができる段階にはありません。
　いずれにせよ、充実した決算審査が行われるためにも、できる限り国民に分かりやすい形で決算をお示しできるように努めてまいります。
　公共事業と財政健全化についてお尋ねがありました。
　公共事業関係費については、平成二十五年度一般会計決算において七兆九千七百五十二億円と、前年度比二兆一千九百九十二億円の増加となっております。これは、経済の底割れの回避とデフレからの早期脱却を図る観点から、公共事業の追加を含む経済対策を実施するために編成された平成二十四年度補正予算の多くが平成二十五年度に執行されたこと等によるものですが、このような財政支出は経済状況に応じた一時的な対応であり、いつまでも続けることを想定しているものではありません。
　また、安倍政権においては、経済再生と財政健全化を両立させることとしております。二〇二〇年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持し、本年夏までにその達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定いたします。その際、歳出改革については、公共事業関係費を含め、歳出全般にわたり聖域なき見直しを行ってまいります。
　所得再配分についてお尋ねがありました。
　政府がどれだけ所得再配分を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイも個人の所得も減っていくと考えられます。経済政策と国民の所得環境等の改善の評価については、その国の置かれた経済状況等によって異なるものであり、一概に論じるのは困難と考えられます。
　現在の我が国においては、長引くデフレからの脱却と経済再生の実現が喫緊の課題であります。我々が目指しているのは、いわゆるトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げであります。このため、政労使による賃上げの促進などの取組や地方創生などにも取り組んでいるところであります。今後とも、三本の矢の政策を更に前に進めてまいります。
　アベノミクスの効果についてお尋ねがありました。
　被災地の復興事業を優先的に進めるため、政府としては、これまで、発注規模の大型化、生コンクリートのプラントの増設、さらには労務単価の引上げなど、累次にわたり加速化策を打ち出してきました。こうした対策により、復興事業は全体として着実に進んでいます。
　また、今般の経済対策は個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図るものであり、これにより全国津々浦々に景気回復の実感を届けてまいります。
　地方創生の恒久財源確保についてのお尋ねがありました。
　地方創生については、地方自治体が地域の実情に応じ自主性、主体性を最大限発揮できるよう必要な財源を確保することが重要です。このため、平成二十七年度の地方財政計画において、地方自治体が地方創生に取り組むために必要な経費として、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上することとしています。地方創生には息の長い取組が必要であることから、今後、地方法人課税の偏在是正を更に進めること等により恒久財源を確保し、まち・ひと・しごと創生事業費の安定的な確保に努めてまいります。
　地域での雇用創出と中小企業についてお尋ねがありました。
　若い世代が地方に住み、結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、地方における若い世代の安定した雇用を創出することが重要と認識しており、総合戦略では、今後五年間で三十万人の雇用を創出することを目標としています。
　御指摘のとおり、地域の中小企業は地域経済、雇用を支えております。このため、地域の中小企業等の手掛けるふるさと名物の販路開拓支援や、サービス産業や観光など地域に根差した中小企業の競争力強化に取り組んでまいります。さらに、経営のノウハウや専門知識を有する人材を地域の中小企業へ還流させる仕組みをつくってまいります。
　地方向け交付金についてお尋ねがありました。
　民主党政権時代の一括交付金については、手続の煩雑さなどの問題が指摘されていたことから、昨年度廃止したものです。
　今回の補正予算に盛り込んだ地方創生先行型の交付金は、仕事づくりなど緊急性の高い地方公共団体の取組が速やかに実施できるよう、自由度の高い仕組みとして創設したものであります。平成二十八年度以降の本格実施についても引き続き検討してまいります。
　子供の貧困対策についてお尋ねがありました。
　子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困対策に取り組むことは極めて重要であると考えています。政府としては、適切に財源を確保しつつ、子供の貧困対策に関する大綱に掲げられた施策を推進してまいります。
　具体的には、教育費負担の軽減を図るため、高校生等奨学給付金の拡充や大学の無利子奨学金、授業料免除の充実を図っていきます。また、中学校等で貧困の子供を支えるスクールソーシャルワーカーの配置拡充を図っていきます。さらに、中学生に対する学習支援や保護者の学び直しの支援等の施策を推進し、子供の貧困に関する指標の改善に取り組んでまいります。
　どのような日本を取り戻すかについてお尋ねがありました。
　映画「三丁目の夕日」が描く半世紀前の日本は、みんなが今日よりも明日は良くなると信じ、明るく前を向いて生きていた時代でもあります。そうした先人たちが高度成長の大きな原動力となったことは間違いありません。しかし、長く続いたデフレによって日本人は大きく自信を失いました。日本はたそがれを迎えているといった議論すらありました。
　日本を取り戻す、それは日本人が自信を取り戻すこと、頑張れば報われるという社会を取り戻すことにほかなりません。政権交代から二年、国民の皆さんの努力によって、雇用も増え、賃金アップも実現しています。やればできるという自信がようやく生まれ始めています。五十年先もずっと夕日はきれいに違いないと、あの映画のラストシーンのごとく子供たちが日本の将来に自信を持つことができる、そんな日本を国民の皆さんとともにつくり上げていく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕