○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　今般の子ども手当法案を単年度の法案として提出した理由について御質問がございました。
　少子化が進展する中、今、思い切った対策を講じなければ、将来、経済や社会の担い手が不足する、国の基盤が揺らぎかねない。先ほども二〇五五年のお話を申し上げたわけでございます。
　こうした状況も踏まえ、子ども手当については、次代を担う一人一人の子供の育ちを、個人の問題ではなくて、社会全体で支えるという観点から実施するものであります。子ども手当の実施によって、結果として、少子化の流れを変え、子供の健やかな育ちの確保などにつなげていきたいと考えております。
　平成二十二年度においては、財源をめぐりさまざまな議論がある中で、まずは、一万三千円の子ども手当について、児童手当分を現行どおり、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担する仕組みのもとで実施するということにしたわけでございます。
　単年度でございますけれども、平成二十三年度以降の子ども手当については、昨年十二月の四大臣合意を踏まえつつ、平成二十三年度予算編成過程において、財源のあり方も含めて改めて決定することとなっております。政府全体で本格的な制度設計に向けて検討し、結論を得た上で、改めて法律案を提出してまいります。
　子供の貧困の現状の原因と責任についてお尋ねがございました。
　これまで、医療や生活保護を初め、社会保障費の自然増を毎年二千二百億円機械的に抑制することや、経済のグローバル化に伴う企業行動の変化と相まった、雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和などにより、格差が広がり、国民の不安が増大していると認識をしております。
　新政権では、我が国の抱える貧困の問題を直視するため、厚生労働省において、初めて相対的貧困率を公表したところであります。
　平成二十二年度予算案においては、子供の貧困に着目をして、第一に、昨年復活させた生活保護の母子加算の継続、第二に、これまで支給対象ではなかった父子家庭、お父様とお子様の父子家庭への児童扶養手当の支給などの対策を盛り込んだところです。加えて、中学校修了までの子供一人当たり月額一万三千円の子ども手当の創設についても、結果として子供の貧困問題にも資するものと考えております。
　さらに、今通常国会において、非正規労働者に対する雇用保険の適用拡大という法案を一月二十九日に提出をいたしました。また、労働者派遣制度では、派遣労働者の雇用の安定を図るための法案を提出することとしております。
　これらの取り組みなどにおいて、引き続き、子育て世代を中心として、格差社会の是正や貧困の問題に真摯に対応をしてまいります。
　配ったらあとは自己責任というような、子育てのための現物給付と待機児童解消などの土台整備、自己責任との関係についてお尋ねがございました。
　もちろん、手当を配ったらそれで終わりという発想ではございませんで、子供に対する支援、子育て支援には、現金の給付等、そして保育所サービス等の現物給付、そしてワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和、この三つが適切に整備されるということが、これは諸外国の例を見ても非常に重要だと私どもも心得ているつもりであります。
　具体的には、まずはこの保育サービス、待機児童の問題も言われておりますので、その定員を毎年五万人ずつふやす目標値を設定し、そして、放課後児童クラブの拡充というのも五年計画で取り組んでいく。これらの取り組みを通じて、子ども手当等の支援と教育や保育等のサービスとを車の両輪としてバランスよく組み合わせて、個人に子育ての過重な負担を負わせるのではなくて、社会全体で子育てを支え合う環境づくりに取り組むということを続けてまいりたいと考えております。
　保育所の最低基準についてお尋ねがありました。
　保育所の最低基準に関しては、昨年十二月十五日に閣議決定した地方分権改革推進計画において、基本的に条例に委任し、国は、参考にすべき基準、つまり参酌基準を定めることといたしました。しかし、保育士の配置基準や保育室等の面積基準など、直接、保育の質に大きな影響を与える基準に限り、遵守するべき基準として全国一律の最低基準を維持することとしております。
　一方、保育室等の面積に係る最低基準については、待機児童の解消を図る観点から、東京など一定の地域についての一時的な特例措置として、説明責任を付した条例委任である標準という措置といたしました。ただし、待機児童の状況が好転した場合には、これらの基準は遵守すべき基準とする予定であり、直接、子供の健康や安全、発達の保障に影響を与えるものについては、国が最低基準を定めるという原則は維持されるものと考えております。
　各自治体においてそれぞれ適切な基準を定めるなど、引き続き保育の質が確保されるよう、適切な措置を講じていただきたいと考えております。
　乳幼児医療費の無料化について御質問がありました。
　国においては、近年の少子化対策の重要性の高まり等を踏まえて、医療保険制度における乳幼児に対する自己負担割合を三割から二割に軽減する措置の対象年齢について、御存じのように、平成二十年度から小学校入学前のすべてのお子さんまで拡大をしたわけでございます。
　乳幼児医療費については、さらなる軽減を行うことについては、現行の厳しい財政状況の中で、医療提供体制の確保や保育などの他の少子化関連施策との均衡などを勘案すると、現時点においては課題が多いと考えております。
　なお、未熟児、子供の難病といった特に手厚い支援が必要な児童に対しましては、その医療費の公費助成を実施しているところでございます。
　子ども手当額について質問がありました。
　子ども手当の額、二万六千円については、第一に、子供の育ちに必要な基礎的な費用の相当部分をカバーする、第二に、諸外国の手当制度と比較しても遜色のない水準とするといった点を総合的に勘案して、民主党において判断をして、マニフェストに盛り込まれました。国民にお約束をした額であり、平成二十二年度はその半額である一万三千円を支給いたします。
　また、平成二十三年度以降の子ども手当については、昨年十二月の四大臣合意を踏まえつつ、財源のあり方も含めて、平成二十三年度予算編成過程において改めて決定するということとなっております。基本的には、マニフェストどおり月額二万六千円実施できるよう、政府全体で結論を得てまいりたいと考えております。
　子ども手当の支給対象となる子供について御質問がございました。
　子ども手当は、すべての子供の育ちを社会全体で支援することを趣旨としております。したがって、本来、施設内の親のいない子供等に対しても子ども手当の恩恵が行き渡るべきであると考えております。
　しかしながら、平成二十二年度においては、施行までの期間や市町村の事務負担を考慮すれば、子供を保護し、見守り、監護する方に手当を支給するという現在の支給要件を法律上変更することは困難であります。
　このため、別途、例えば安心こども基金の活用により、子ども手当の支給対象とならない施設内の親がいない子等について、施設に対し子ども手当と同じ額が行き渡るような措置について今検討をしているところでございます。
　平成二十三年度以降の取り扱いについては、制度のあり方の検討の中で、子ども手当の恩恵が行き渡るような子ども手当制度における対応について決定をしてまいります。
　子ども手当と給食費等の相殺について御質問がありました。
　子ども手当については、次代を担う一人一人の子供の育ちを社会全体で応援する観点から実施をするものであります。受給者である父母の方には、受給者の責務として、手当の趣旨に従って子ども手当を用いなければならない責務が課されており、制度の趣旨を御理解いただき、子供の健やかな育ちのために有効に使っていただきたいと考えております。
　給食費の滞納については、まず、厚生労働省としては、子ども手当が支給の趣旨に従って用いられるよう、広報等に極力努めていく考えであります。
　また、本件については、今後、現場の御意見も踏まえ、平成二十二年度の実施状況も見た上で、平成二十三年度以降の本格実施に向けた検討を進めることとしております。その中で、子ども手当の趣旨がより生かせるような仕組みができないか、制度面の検討も含め議論をしてまいりたいと考えております。
　子ども手当に係る財源について御質問がございました。
　これは、繰り返しになりますけれども、平成二十三年度以降の子ども手当については、昨年の四大臣合意を踏まえつつ、財源のあり方も含めて予算編成過程において改めて決定することとなっております。
　その財源の確保については、政府全体で、より一層の歳出削減や予算の見直しに徹底して取り組むこととしており、財源のあり方も含め、関係方面の御意見もよくお伺いしながら結論を得てまいりたいと考えております。
　また、厚生労働省としては、保育所整備について、引き続き国が責任を持って取り組む必要があるというふうに考えております。
　以上です。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕