maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福島分科員　そうはいっても、その結果いったら、逆に中国にその先の技術開発を越される可能性があるわけですよ。それで、中国が逆にこの全樹脂電池の量産化に成功して、そして潜水艦に搭載することができたら、日中間の軍事力がまるっきり逆転する可能性だって大げさに言えばあるわけですね、それは。
　だから、私は、二〇二二年に成立した経済安全保障推進法、この法律の第四章で、先端的な重要技術の開発支援に関する制度として、政府が策定する特定技術の研究開発及びその成果の適切な活用に関する基本指針ということに基づいて、個別に、プロジェクトごとに協議会を設置して、守秘義務をかけながら政府が積極的な伴走支援をするということになっております。
　これは単なるビジネスのことだけじゃなくて、安全保障が絡むものだとするならば、製品化までまだ遠いにしても、あるいは短期的に経済性がないとしても、あるいは技術的ブレークスルーのためにまだ高い壁があるんだとしても、それを守るために、この法律に基づいて、この制度を活用して、全樹脂電池の技術が安全保障上懸念のある国に流出するのを防ぎながら技術開発する、まさに伴走していく、そうした方法があるんじゃないかと思いますけれども、どうですか、大臣。
　せっかく、我々は苦労して法律を作って、この制度を使う一番いい機会だと思うんですよ。恐らく、ＮＥＤＯのやっていた評価というのは単なる技術上の評価だと思うんですよ。それに安全保障上の評価というのはあるんですか。私は多分ないんだと思うんですよ。どうですか、それはありますか。じゃ、どうぞ、答弁してください。
○野原政府参考人　何点か、委員から御指摘ありました。
　まず、ＡＰＢ社についての技術開発の状況なんですけれども、昨年十一月にステージゲート審査をしまして、外部有識者の委員の方々が進捗点検をされました。そのときに、車載用電池としてのエネルギー密度の達成が十分じゃないことだけでなく、量産化のための製造プロセスや製造ラインの見通しが立っていないとか、事業実施のための体制が十分でないとか、いろいろ、数々の指摘を受けておりまして、目標達成が困難な状況にある、それで支援継続の基準を満たさないとして審査委員会の全委員が事業の終了、中止というのを合意した、そういう状況でございます。
　一方、研究開発支援をして形成した資産が流出してしまうと困るわけでございまして、この点については、グリーンイノベーション基金におきまして取得した、形成した、実際、全樹脂電池を開発するためには研究開発した設備を使わなければいけませんので、その装置等の財産については、ＡＰＢが一定額以上の財産を処分しようとする場合は、あらかじめ日本政府の承認を受けることが義務づけられております。そういう意味では自由に処分できないようにしてあります。
　それに加えまして、ＡＰＢ社からは、今、自社において使用し、補助事業以外の、目的外の使用をしていないというような報告を現状で受けているところでございます。
○福島分科員　優秀な先輩の野原さんの答弁をいただいたんですけれども、私は、それこそ官僚的な言い方だと思うんですよ。
　だって、何で今後の事業を実施する体制が整っていないかといえば、経営が混乱をして、そして経営方針が変わって、資金調達が困難になった状況にあるからできていないわけです。原因はそこにあるわけです。それがなければ、ほかの資金も調達をして、量産化に向けた技術開発とか、さっきのエネルギー密度の目標をどうやって達成するかというプロセスを描くこともできたし、まさに、そのための準備を行っているさなかで、会社の中の対立によってそれが継続できない状況になったことを受けてＮＥＤＯがお金を出さないとなって、それは装置は外に行かないかもしれないけれども、技術者とかその技術は外に行く場合だってあるわけですね。
　そうした、このトリプルワン社という会社が入ることによって、安全保障上影響のあることが、もしかしてこれは過失じゃなくて故意で行われているとしたら、本当のスパイ行為なんです、これは。産業スパイなんですよ。それをしかけている途中に、ＮＥＤＯからある意味はしごを外されて、逆に言えば相手からすれば、はしごを外させたことによって、より技術を得やすくするという状況を生んだとも言えるわけですね。
　私は、この間、ずっと聞いていて、防衛省、警察庁そして経済産業省の間で、こうした十分な情報の流通が行われていると思わないし、連携も行われていると思えません。経済産業省に、私はそこまで自分のいた省の悪口は言いたくないけれども、将来の技術を見る目利き力がないと思っております。
　現に、太陽光発電だって風力発電だって、基礎的な技術は日本が先行していたわけですよね。今、結果としてほとんどが中国に行って、日本は産業としてマーケットを押さえるに至っていない。そうした事例はいっぱいあるんですよ。日本の企業だって産業界だって、ＥＶだって、先ほどＥＶの大量生産は日産が成功したと言ったけれども、結局、ＥＶの世界の中で日本は負け組に今なろうとしているわけですね。
　日本の経営者というのは大体、文系の人だ。経済産業省も、僕ら、文系の人間が見て、何か適当に誰かから聞いたことを聞きかじって、官僚的にこれはマルだバツだとかとやっていては駄目なんですよ。これは日本のある意味欠陥で、文系と理系と分かれている欠陥でもあるんだけれども、齋藤大臣の本じゃないですけれども、失敗の歴史から我々は学ばなきゃならないわけですよ。
　日本企業が芽がないと思って捨てた技術を中国が拾って、それが物になって、それで中国の軍事能力がアップしちゃって安全保障の脅威になったらこれは本当に取り返しのつかないことになるし、経済産業省は、経済安全保障に関わる以上はそこまでも私は見なきゃならないんだと思いますよ、防衛省や警察庁と協力をしながら。
　大臣、これは本当に責任を取れますか。このまま放置して、この技術が外に流れて、今までも、リチウム電池だって多くはそうだったわけです。液晶テレビだって何だって、元々日本が圧倒的に有利だった技術が、いつの間にか中国に渡って、向こうがよりその技術を進歩させて、しかも、それが軍事上活用されて日本の脅威になっているというのは、この十年、二十年でさんざんいろいろ味わってきたことじゃないですか。
　それが行われたときに、いや、もうＮＥＤＯのお金は止めました、いろいろ問題があって、評価委員会で駄目だと言うから止めましたと。最初の全樹脂電池に対する評価も、できない理由ばかり考えているんです。できない理由なんて考えたら、新しいことはできませんよ。やれるために何をするかと伴走するのが政府の役割じゃないですか。
　大臣、この技術が中国に行って、済みません、怖い声で言って申し訳ないんですけれどもね、それで向こうが実用化して日本の脅威になったら、大臣、責任を取れますか。だから、私は、ここでちゃんと調べて、しかるべき対処をすべきだと言っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　経済安全保障についての概念というのは非常に委員と共有しているところが多いので、しっかりそういうことのないように、やはり我々もしっかり連携をしながらまとめていかなきゃいけないと思っていますので、また今後とも御指導のほどお願いしたいと思います。
○福島分科員　私は、この案件は、トリプルワンという会社の正体はどうか分かりません、私もこの北村さんのレポートで見る限りですけれども、ただ、経済安全保障のプロの北村さんから見ても、かなりリスクのある話だと言われているんですよ。
　ですから、是非、大臣、傍観しないで、ちゃんと調査をして、ＮＥＤＯの手続に問題がなかったという役人的な対応ではなくて、国家の危機の可能性があるんだ、そういう思いでこの問題に取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣、最後、決意をお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほど川崎重工でのお話もありましたので、私なりにちょっと調査をしてみます。
○福島分科員　ありがとうございます。
　ふだん私は短い時間しかいただかないので、短い質問に慣れてしまって、三十分の時間を使い切ることができなかったかもしれませんけれども。ただ、この思いだけは、大臣、これは政治家じゃなきゃ判断できないんです。役人は、法令上正しいことをやったというだけであって、国家のために何が必要かというのは我々政治家が判断するものでありますので、ずっと国土交通委員会で席を並べていた大臣に、日本の国を背負ってしっかりと仕事をしていただきますことを望みまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○齋藤主査　これにて福島伸享君の質疑は終了いたしました。
　次に、山登志浩君。
○山分科員　立憲民主党の山登志浩です。
　開幕四十五日前に迫った大阪・関西万博に関連して大臣にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
　運営費のお話であります。
　運営費は一千百六十億円ということで、二度上振れしたんですけれども、もう上限が決まっております。そして、国費は投入しないというルールになっておりまして、二〇一七年四月十一日に閣議了解をされています。
　これに関連しまして、二月五日の予算委員会で我が党の岡本あき子議員が伊東万博担当大臣に対しまして、本当に赤字補填することはありませんかという確認の質問をいたしましたところ、伊東大臣からは、基本的にはこの一千百六十億円の枠内ということでやっておりますけれども、この先の話でありますから、それにつきましてはまたそのとき対応していきたいと思う次第でありますという答弁がされました。
　この答弁の真意を確認するために、伊東大臣は病気でお休みされていたので、武藤大臣が我が党の今井雅人議員の質問に対して答弁いただいているわけでありますけれども、武藤大臣は、おっしゃるように、行わないというもので認識しているところでありますと答弁されました。また、閣議決定に記載されているとおりである、こういうふうに答弁されております。
　恐縮ですけれども、再度確認させていただきます。万が一、余り考えたくはないですが、運営費が赤字になった場合でも国費による負担や助成は一切、絶対に行わないということをもう一度明言いただけませんでしょうか。
○武藤国務大臣　これまでも予算委員会等で御質問いただきました。大阪・関西万博の運営費について、御指摘の平成二十九年四月十一日の閣議了解において「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わないこと。」とされており、この方針について現時点でも変更はございません。
○山分科員　ありがとうございます。
　運営費は一千百六十億円、そのうちの八割、九百六十九億円を入場券、チケットの収入で賄うということになっております。想定の来場者数は二千八百二十万人とされていまして、そのうちの七八％の二千二百万人に来ていただく、こういう前提になっておりまして、万博協会の事務総長も、御本人の言葉をかりれば、これはあくまでも保守的に見積もった、堅め堅めの見積りだということであります。入場券が計画どおりに売れなかった場合は運営費が赤字に陥る可能性が高いわけですね。
　今、現状どうなっているかといいますと、二月二十一日時点で前売り券の販売実績は、目標の一千四百万枚に対して七百八十八万枚にとどまっており、販売状況は不振なままであります。昨年十月からは紙のチケットをコンビニとか旅行代理店で販売されておりますけれども、なかなか売れていないということであります。危機感を感じて大阪府から非常に強い要請があって、先日、当日券ですとか、ＩＤ登録が不要な簡単来場チケットというそうですけれども、こうしたものを新たに販売することになりました。
　ただ、普通に考えれば分かることなんですけれども、万博会場の入口に販売所を設けるなり自動販売機を置くなり人を配置するなりして当然コストもかかりますし、これから更に万博のチケットを買ってくださいという宣伝をしていけば営業の費用もかかるわけであります。
　通常の入場券はＩＤが必要なものでした。これを原則としていたものが、今申し上げたように簡単来場チケット、そして紙のチケット、当日券、通期パスということで、種類も多いですし、値段や入場できる期間とか時間帯もまちまちで、正直、ホームページを見たんですけれども分かりにくかったです。
　そこでお尋ねいたしますけれども、入場券の販売にどれだけの営業費用、コストをかけておられるのか。そして、紙の入場券、今回決定しました当日券の販売にどれぐらいのお金がかかっているのか、どこからそれを捻出するのかということを確認したいと思いますが、参考人の方、いかがですか。
○茂木政府参考人　まず、入場券の販売の費用ですが、これは、もろもろのシステム構築をしておりますので、こうしたシステムの中で対応していきます。
　それから、販売のためのＰＲの費用、こうしたものもございますが、それは、既に予算の全体の枠を公表しておりますけれども、その中で言いますと、営業関係の費用というのは、昨年十一月末時点で契約している枠が五十六億円というのがございます。この中の内数ということになります。これが一つの数字でございます。
　その上で、今御指摘があった例えば当日券の販売が行われたり簡単来場チケットというのができますが、例えば、当日券の販売を行いますと、先ほど委員から御指摘があったとおり、当日、会場のゲート前で販売するということになります。窓口を設置いたします。
　これは、元々、コンビニでチケットを売ることにしておりましたので、コンビニで買っていただいた方はこれをゲート前でＱＲコードつきの入場券に交換するという形になっていましたので、既にこの点については運営費の中で対応しておりまして、そういう意味では、既存の入場券の販売体制の中に組み込まれるので、当日券の販売によって新たな運営費の上振れは生じません。
　それから、簡単来場チケットについても、これはいわゆる電子チケットでございますので、電子チケットを販売して、これまでの万博ＩＤを取得して取ったチケットと同様のシステムの中で対応できますので、これも新たな費用の増額はないというふうに考えています。
○山分科員　五十六億円という数字が出てきましたけれども、実際にどれだけかかっているんですか。五十六億かかっているんですか。具体的な金額は分かりますか。
○茂木政府参考人　具体的な数字は私も今お持ちしておりません。
　これは、全体のチケットのシステム構成費用ですとか個々の販売のＰＲ、これはチケットだけではなくて、いろいろなイベントのＰＲですとか、そういうものも含めた全体のＰＲの費用の中の一部ということになりますので、今私は手元にその数字は持っておりません。
○山分科員　そうしましたら、今の答弁を信じるのであれば、追加的な費用はほとんど発生しないし、発生させてはいけないということを改めて強調しておきたいと思います。
　それで、紙の入場券、当日券ということですけれども、何万枚売るとか、販売目標はあるんですか。
○茂木政府参考人　紙の入場券につきましては販売目標はございません。これは当日券の販売でございますので、その日の予約状況を踏まえまして、その予約の空き枠の範囲内で当日券を販売するという形になります。
○山分科員　この間の運営費の議論の中で、万博協会が赤字にならない適正な範囲内で収支を調整していくですとか、運営費を含む万博の主要な費用の執行状況について、有識者を含む予算執行監視委員会も活用しながら計画と乖離が生じないようにしっかりモニタリングをしていくというふうに大臣始め参考人が答弁をされています。
　経産省に設置されている予算執行委員会はこれまで都合六回開催されていると伺っておりますが、事後チェックがメインで、結局、建設費や警備費は、後で取り上げますけれども、増額になっております。この委員会のモニタリングの手法などに実効性の問題はないんでしょうか。いかがでしょうか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の執行監視委員会でございます。これは博覧会協会の執行のモニタリングを行う機関でございまして、これまでも、コストの推移、これは博覧会協会で随時把握しておりますけれども、こうした博覧会協会におけるコストの推移の監視方法を改善させたり、それから、協会の執行管理体制を強化するということで、ＣＦＯの設置を提言して、これを博覧会協会も受け入れてＣＦＯを設置したりということで、しっかりとその機能を果たしていると承知しております。
　引き続き、執行監視委員会の枠組みを活用しながら、収支両面から適切な運営を確保してまいりたいと考えています。
○山分科員　開幕四十五日前ということで、私も万博は成功してほしいし、いろいろな方に来場してもらって知見を深めていただきたいと思うんですけれども、この予算執行監視委員会の昨年三月一日の議事録を拝見しました。議事要旨ですが、運営費は差し迫ったものに対しての支払いということで、今お金がないからこれ以上出せませんとか、こういうのは現実的に無理でしょうとか、あるいは、運営費の支出については、片仮名言葉ですけれども、コンティンジェンシープランが必要だと。要するに、もし何か起こった場合にどこの支出を削るのかとか、そういう計画をあらかじめ、半ば公的な団体であるので作成しておかなきゃいけないよということを委員の方が述べておられるわけであります。
　赤字にならないように調整していくというような答弁でありますが、政府も答弁されていますが、万博協会内で運営費が万が一赤字になった場合、あるいは収入が大幅に伸び悩んでしまった場合、どこを削るのか、あるいはどこが赤字補填をするのかというようなことをあらかじめ検討しておく必要があります。
　この万博協会は、言い方は悪いかもしれませんけれども、寄り合い所帯であります。国と地方自治体、民間企業などから八百人ほどが出向していると伺っておりますけれども、基本的には協賛金ですとか自治体のお金を使って運営されているわけですので、単独で負債を負うことはできませんし、冒頭に大臣も運営費は赤字補填しないと明言していただいたわけですので、万が一の場合の対応をきちっと検討させる必要があるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　これは、今までもずっと答弁させていただいているので、とにかく運営費ということで、チケットを売りさばいていく、これが大変大事なことだろうと思っています。
　先週の土曜も万博の地元を見てまいりまして、大分でき上がってきました。私も海外へ行くたびにいろいろな国へお願いをして、そうしたら、海外の方が逆に非常に盛り上がっているところもありまして、先生も江南市出身ですから愛知万博を多分御存じだと思いますけれども、あのときの雰囲気よりは今回の方が大分醸成してきつつあるなというところがあると思います。
　その中で、いずれにしても、協会の方もそうですけれども、様々な形でチケットをお願いしながらチケットの販売を増やしていくということに今は尽きるんだと思っています。ですから、マイナスが出るということはそういう意味では想定をしなきゃいけないかもしれませんけれども、今のこういう状況の中でしっかりとチケットを販売していくことが我々が今なすべきことなのかなと私は思っています。
○山分科員　大臣が私の出身地まで覚えていただいてありがとうございます。
　大臣と私のところは隣同士ですけれども、愛知万博に私も何度か行きましたけれども、皆さんが入場券を前売りで買って盛り上がっていたのを私も記憶しておりますし、今度もそうなってほしいんですけれども、繰り返しになりますけれども、万博協会は独自の財源を持たないですよね。物販で収益を上げるとか言いますけれども、限界があろうかと思います。八割を入場券、チケットで賄うわけでありますので、そのときのリスク分担、責任の所在、万が一のことはあってはならないが、きちっと対応していく必要があるんですけれども、再度大臣、いかがですか。
○武藤国務大臣　これはしっかり対応していくと今もお答えさせていただいたとおりでありますので、委員も応援をしていただく立場で是非今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○山分科員　時間が限られていますので次に進みますけれども、やはり万が一の場合は、余り考えたくないですが、地元が負担すべきだということは強調しておきたいと思います。
　続いて、チケットの販売にも関わるんですが、万博の来場意向度ということで、二月十五日、十六日に毎日新聞が実施した世論調査では、万博に行きたいと思うという回答が一六％、それに対して、行きたいと思わないが六七％でした。近畿二府四県でも行きたいと思わないという回答が五〇％という状況でありますし、昨年の十二月に大阪府市が実施したインターネットの調査によれば、万博に行きたいという意思表示をしたのは全国で三四・九％、地域別では、大阪府内で三九・六％、京阪神圏、京都、大阪、神戸が三二・五％、首都圏が二二・五％、そして中京圏が二九％ということで、本来の目標は五〇％でした。開幕時は五五％という想定をされていますが、そこには遠く及ばないわけであります。
　入場券のチケットの販売の不振ということとも関係してくると思うんですけれども、なぜこういう状況なのか。国民の皆さん、地域の皆さんの意識が高まってこないんだろう。目玉がほとんどないとか、海外パビリオンの中身がよく分からないとか、空飛ぶ車の商用運航が断念されたといったようなことが報道されていますけれども、大臣としての所感をお聞かせいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　不足があれば後で参考人の方から答弁させていただきたいと思いますけれども、どういうものが中へ入って見られるのかという点がちょっとスタートが遅れてきていると思います。さっきも言った瀬戸博に比べると、あるいは大阪万博は私も経験していますけれども、相当そういう意味ではスタートが遅れている。これはどういう意味かというと、こういうものがありますという最近のイベント情報の発信というのが世の中が大分変わってきていて、なおかつ、今回はＳＮＳで登録をしながらという形でスタートしていますから、ちょっとその辺が遅れてきているのかなという気がしています。
　ただ、後で参考人から申し上げますけれども、いろいろな形で、例えば、ぴあさんの情報誌ですとか、様々な形で急激に今進展が進んでおりますし、盛り上がりは今の委員のアンケート結果とは急激にこれから変えていかなきゃいけないだろうと思っていますし、是非そういう意味でも前向きに捉えていきたいと思っています。
○茂木政府参考人　まず、委員の御指摘がございましたアンケートの結果でございますけれども、御指摘のとおり、全国的に、認知は上がっているけれども、来場意向がなかなか上がっていかないというところはあるかと思います。
　ただ、一方で、直近は、関西圏は着実に増えてきていますし、関東圏も少し上昇が見られますけれども、ほかの地域でなかなか浸透していっていないというところもあるかと思います。
　それで、来場意向度を上げていくためには、どうしてもその地域あるいは世代に応じた広報をしっかりやっていくということですし、そうした層に向けた発信も進めていく必要があると思っています。
　例えば、シニア層の方は七〇年の万博を体験された方もたくさんいらっしゃると思いますが、こういう方に対しては、チケットが買いにくいという声に対して、旅行代理店ですとかそういうところでツアーが二百五十ほど出ていると聞いていますので、こうしたツアーを活用していただいたり、ファミリー層ですとか若者はＳＮＳ等で情報を得ますので、こうしたところに重点的にいろいろな新しいパビリオンの情報ですとかイベントの情報をしっかりと流していく。こうした取組を進めながら機運醸成を進めていきたいと思っております。
○山分科員　大臣なり政府の方がお仕事を進めるに当たって、感覚的には上昇してきているなというふうに受け止めたいと思いますけれども、一部報道によれば、海外パビリオン、タイプＡ四十七か国中、外観工事の完了が証明されたのは、二十一日時点で六か国、内装まで完了しているのはゼロというニュースもございましたが、海外パビリオンの建設は当然間に合わなきゃいけないんですけれども、大丈夫ですか。簡単に答弁してください。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　海外パビリオンの進捗については、現在、全てのパビリオンが開幕までに完成するという計画で準備を進めております。
　ただ、各国のパビリオンはそれぞれ今工事がいよいよ大詰めになってきております。これは内装も含めてでございますが。かつ、独自で創意工夫を凝らしたものも多いので、私どもとしては、最後まで予断を持たずにしっかりと進捗管理をしていくことが大事だと認識しております。
○山分科員　くれぐれも労災事故が起こらないように進めてください。そのことだけは強くお願いしておきます。
　機運醸成ということでお話が出ておりますが、機運醸成についての主な目的というのは、別の分科会も先ほど傍聴しましたけれども、来場者を増やすことだけが目的ではないということですけれども、この点、目的は何なのかということを簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○古賀副大臣　お答え申し上げます。
　日本で万博を開催する目的でございますけれども、そもそも、多くの方々に未来社会への希望を感じていただいて、様々な人々との交流の機会などを通しまして地球規模の社会課題の解決につなげていく、これが万博の本来の目的である、このように認識いたしております。
　そうした目的を踏まえますと、委員のおっしゃるとおり、より多くの方々に万博会場に足を運んでいただくことは大変重要なことだと思いますけれども、それ以外の方々についても万博について感じていただく、接していただく、そういった取組も重要だと考えておりまして、そういった取組を通じて、来場される方も、それ以外の方についても万博の目的に資するような取組を進めていきたいと考えております。
○山分科員　ただ、私が確認したところでは、今日ペーパーをお配りしていますけれども、機運醸成の支出で直接的なものだけでも五十九億円、六十億円近く使っておりますし、大阪府や市の予算でも機運醸成の目的で数十億円支出されておりますので、国際交流とか雰囲気を盛り上げていくことは大切ですけれども、来場者を増やすことにもきちっと努力をしていただきたいと重ねてお願いをいたします。
　関連しまして、機運醸成のツールの一つとして、先ほど答弁がありましたけれども、ＳＮＳがどれぐらい管理費がかかっているのか、きちっと活用されているんだろうか、この点について簡潔に御答弁をお願いいたします。
○茂木政府参考人　ＳＮＳの活用でございますが、この時代においては、ＳＮＳをどれだけ活用できるかというのが機運醸成にも来場意向を上げていく上でも重要だと考えています。
　博覧会協会は、ユーチューブ、フェイスブック、Ｘ、インスタグラム、こうした公式アカウントを運営していますし、既にユーチューブでは、万博会場のリアルな動画ですとかハローキティとコラボした動画など、既に四百三十七本の動画がアップされています。
　Ｘやインスタグラムでは日々新しい情報をアップしておりますし、スペシャルサポーターがいらっしゃるんですが、こういう方のメッセージなどもこういったところを活用して発信しています。
　こうしたＳＮＳの運用体制でございますが、博覧会協会内において民間企業でＢツーＣの広報プロモーションを経験された方などで構成するチームを組織しまして、外部の事業者なども活用しながら積極的なＳＮＳの発信を行っているところでございます。
○山分科員
○茂木政府参考人　基本は、協会内の先ほど申し上げたＳＮＳのチームがあって、そこでＸやインスタグラムは発信しています。一部コンテンツの制作等は外注しているところもございますので、そこの正確な費用は私は今把握しておりません。
○山分科員　ＳＮＳを有効に活用すれば安価な費用で拡散していきますので、何とかここをうまく使ってください。お願いします。
　続きまして、時間が押していますので、警備費用についてお尋ねいたします。
　当初百九十九億円と想定していた警備費が約五十五億円膨れ上がりました。予算委員会の議論などで、各国の要人の数が相当増えたとか、要人が優先的に入場するための会場の整備だとか警備、それに伴う車両やスタッフが想定外に増えたというような答弁がございました。
　ただ、万博の参加国とか企業だとか、日本人もそうですし、外国の方もそうですけれども、基本的にそんなに構成団体とか参加者が増えたわけではないんですが、五十五億増えたというのは国民一般の感覚として理解してもらうのは難しいと思いますので、なぜ五十五億膨れ上がったのかということを明快に簡潔に答弁していただけませんでしょうか。参考人、お願いします。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　安全確保のため、警備のための費用の増額でございますが、元々昨年の春の時点で想定していた状況からの変化を踏まえたものでございます。
　それで、特に夏以降、海外の各パビリオンの出展の内容ですとか会場内のイベント等の具体化が進みまして、各国の開催を想定しているイベントの数が大幅に増加しました。正確な数字というよりは、それぞれの各パビリオンが今想定している数ですけれども、おおむねイベントの数で三倍ぐらいになっております。
　これに伴いまして、当然、関係するそれぞれのパビリオンの要人の会場の入構も相当増えてくるということでございまして、車両の入構ゲートの増設ですとかゲート警備員の増員が必要になったということでございます。これによって発生した費用の増が五十五億円であったということでございます。
○山分科員　人件費も上昇していますし、人手不足ということもあるので、こういうスタッフの方の賃金が上がっていって警備費が膨らむというのはある程度は理解しますけれども、それにしても五十五億というのは私はにわかに理解し難いです。
　例えば、イベントは三倍でしたけれども、要人の数がどれだけとかスタッフの数がどれだけ増えるとか、いろいろ守秘義務があるかもしれませんけれども、差し障りのない範囲で答弁できますでしょうか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げたとおり、各国の開催するイベントがおおむね三倍ぐらいになっていると確認しております。それに応じて、連れていらっしゃる要人、お招きする要人の数も増えてまいります。この数字自体は先ほどの三倍に近い数字になると考えています。
　もう一つは、例えば、国によっては、これは単独の国なんですが、百八十日間の開催期間中に百五十回ほどビジネスイベントを企画するというような国も増えてきまして、ある意味、それぞれの国が万博を単なる文化的イベントというよりは、経済交流の場として最大限活用したい、そういう非常に高い期待も出てきているということでございます。
　私どもとしては、招請国政府として、博覧会協会と連携してこうした声にしっかり応えていくことが大事だと考えております。
○山分科員　時間も押していますので結びの質問にしたいんですが、政府の観光局が万博協会と連携して外国人観光客へのプロモーションを行っております。大臣も答弁がありましたように、外国では万博に対しての熱が高まっているということでありましたが、これは単なるイベントとか興業ではありません。国家プロジェクトでありますし、きちっとレガシーも残していかなくてはいけない非常に重要なものでありますが、外国人が三百五十万人来場目標ということは達成可能なのか。あるいは、私は富山が選挙区ですが、外国人の地方への誘客、本当に来ていただけるのか、この点どうお考えなのかをお尋ねいたします。参考人の方で結構です。
○中野政府参考人　万博来場者の地方誘客についてお答え申し上げます。
　大阪・関西万博は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でありますので、観光庁といたしましても、万博プラス観光という形で海外からの万博来場者を日本全国へ誘客したいと考えております。
　このため、観光庁におきましては、全国の観光地域づくり法人などに対しまして、博覧会協会が運用する観光ポータルサイトに各地域の魅力的な旅行商品が掲載されるように呼びかけ、その商品造成を支援するほか、日本政府観光局を通じてホームページ、さらには海外のインフルエンサーなどを活用したＳＮＳによる情報発信、また、海外の旅行会社を招聘した万博プラス観光の商品造成の促進などに取り組んでまいります。
　引き続き関係省庁、博覧会協会などと連携して万博来場者の地方誘客に取り組んでまいります。
○山分科員　時間がなくなりますのでこれで終わりますけれども、今日御答弁いただいたように、国として、地方自治体、民間企業、あるいは国民の皆さんにも御協力、御理解いただきながら、やれることを総動員でやっていただいて、あと一か月半、四十五日しかありませんので、せっかくやる以上は、国民の皆さんの期待に応えられるよう、不信感とかそういったものを払拭できるよう、大臣が先頭に立ってリーダーシップを取ってやっていただきたい、このことを強く申し上げまして私の質疑とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○齋藤主査　これにて山登志浩君の質疑は終了いたしました。
　次に、大森江里子君。
○大森分科員　公明党の大森江里子でございます。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　御答弁は政府参考人にお願いしておりますので、武藤大臣におかれましては御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
○大森分科員　私は、前職は税理士をしており、お客様は主に中小企業や小規模事業者の皆様でございました。
　賃上げの機運が高まることはよいことだとは思いますが、大企業並みの賃上げが容易ではない中小企業では、募集をしてもなかなか人が集まらないといった状況が続いており、人手不足は相当深刻であると感じておりました。
　今年は、いわゆる団塊の世代が全員七十五歳以上の後期高齢者となる年です。少子高齢化が進むことで労働力人口が減少し、働き手の確保に悩む企業が増えていくことが予想されております。
　そこで、企業の人手不足に対しての経済産業省の取組例について御質問させていただきます。
　まず初めに、昨年新設されました中小企業省力化投資補助金についてお伺いいたします。
　民間の調査によると、人手不足による倒産は二年連続で過去最多であり、人手不足を感じている企業割合は五割を超えています。特に中小企業の人手不足は深刻であり、人材の確保や採用のために、業績が改善していなくても賃上げをせざるを得ない中小企業が増えています。中小企業が直面している現状に対しての御見解をお聞かせください。
○岡田政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員から御指摘ありましたように、日本商工会議所の賃上げに関する調査結果によりますれば、賃上げを行う理由の一つとして、人材の確保、採用など、人手不足への対応が挙げられております。
　今後、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が持続的な賃上げを実現するためには、省力化投資を含めた生産性向上や価格転嫁などをより一層推し進め、賃上げの原資を拡大させていくことが重要であると考えております。
　このため、中小企業庁といたしましては、省力化投資、生産性向上支援の拡充、サプライチェーン全体で価格転嫁、取引適正化を定着させるための公正取引委員会と連携した下請法改正と執行強化、それから売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援などの取組を行ってまいりたいと考えております。
　引き続き、こうした取組を通じまして、中小企業の稼ぐ力を抜本的に強化して、持続的な賃上げを実現してまいりたいと考えております。
○大森分科員　ありがとうございました。
　今お話をいただきましたとおり、中小企業の人手不足対策として、省力化や生産性を向上させることも必要と言われています。
　昨年、中小企業省力化投資補助金が新設されました。カタログ注文型の補助金の現時点における申請件数をお聞かせください。また、利用が多い業種についてもお聞かせください。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　中小企業省力化投資補助金は、人手不足解消に効果のあるロボットやＩｏＴなどの設備、システムの導入を支援する補助金でございます。簡易で即効性のある制度としており、従業員が少ない企業や様々な業種で御活用いただくことが可能となっております。
　本年一月末時点でございますが、申請件数につきましては合計二百三十六件でございまして、業種につきましては、宿泊、飲食サービス業が一番多うございまして、あとは製造業、建設業という形で続いてございます。
○大森分科員　ありがとうございました。
　申請件数ですが、全国の中小企業数から考えますと、まだまだ少ない申請数かと思います。
　中小企業や小規模事業者の人手不足の解消のために創設された補助金ですが、現場では補助金の存在すら知らない中小企業がまだ多い印象でございます。これまでも周知の努力をなさってきたと思いますが、広く利用してもらうためには更なる周知の取組が必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。
○岡田政府参考人　省力化投資補助金の広報につきましては、これまで、全国四十七都道府県における説明会、それから関係省庁と連携した業種ごとの周知、カタログの更新情報をＳＮＳやメールマガジンで発信し中小企業が簡単に欲しい製品を見つけられるようにするなど、積極的に広報活動に取り組んでまいりました。
　また、今年の三月からは新たに、一般型といたしまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイドによる省力化投資への支援も開始するところでございます。したがいまして、製品カタログの更なる充実に加えまして、新たな一般型につきましてもより一層広報活動を強化していく所存でございます。
　具体的には、新聞社と連携したオンラインセミナーの実施、それから主要都市における追加の説明会と個別相談会の開催、今年一月に開催されました第一回省力化投資促進プランの策定と実行のための関係府省連絡会議における議論を踏まえまして、関係省庁と連携した業種ごとの更なる周知などを進めてまいりたいと考えております。
　これに加えまして、昨日ですけれども、新たに本補助金の実際の活用の事例集を公表したところでございますので、これも活用いたしまして、取組の横展開を更に進めてまいりたいと思っております。
　本補助金を中小企業の皆様に広く活用していただけるように、引き続き全力で広報にも取り組んでまいりたいと考えております。
○大森分科員　ありがとうございました。
　せっかくよい制度でございますので、知られていなければ活用していただくこともできませんので、是非とも、御紹介いただきました周知方法を活用していただきまして目指している効果を得ていきたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　補助金を利用する場合、製品の導入後に補助金が交付されるという流れになっています。資金繰りが厳しい企業は、導入資金の全額を用意することが難しいため、資金を一時的に借り入れるなどして調達する必要がございます。制度を利用したくても、資金調達を負担に感じて補助金の活用をちゅうちょしてしまう中小企業もあるかと思います。対応策などがございましたら、お聞かせください。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業省力化補助金では、設備導入後、支払いのための審査が終了した後に中小企業等に補助金が交付される形となっております。
　その際、設備導入時の資金繰りが厳しい中小企業等に対しましては、今年の三月より新たに、日本政策金融公庫による特別融資制度を措置する予定でございます。この制度は、中小企業省力化投資補助金を活用する企業を対象にいたしまして、省力化投資に必要な資金を特別利率で貸し出す制度であります。これにより、資金調達の負担が軽減されるものと考えております。
　こういった取組を通じまして、中小企業の省力化投資を更に後押ししてまいりたいと思っております。
○大森分科員　ありがとうございました。
　利用する企業の規模は様々でございますが、小規模な企業ほど資金調達の厳しさは大きいということを御認識いただきまして、より利用しやすい仕組みを更に御検討いただければと思っております。
　これまで皆様の御努力のおかげでカタログの充実が図られてきましたが、小規模事業者の皆様からは導入しやすい製品がまだ少ないとのお声もあります。制度の利用を促進して小規模事業者の人手不足に対処するためには、小規模事業者が使いやすい製品を増やす必要があるかと思いますが、御見解をお聞かせください。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　中小企業省力化投資補助金につきましては、事業者のニーズも踏まえまして、カタログの充実や運用の改善に注力しているところでございます。
　カタログの充実のため、カタログの登録のための手続の簡素化、柔軟化、申請手続に関する個別相談や説明会の実施といった運用改善を進めておりまして、カタログに製品等を登録するメーカーや工業会が使いやすい仕組みとなるよう、日々対応を進めているところでございます。
　その結果といたしまして、一月末時点ですけれども、登録の機器のカテゴリーの数につきましては五十八カテゴリー、製品登録数でいいますと三百三十九製品まで増加してきているところでございます。
　今後も引き続きカタログの充実を更に加速してまいりたいと考えております。
○大森分科員　ありがとうございました。
　中小企業といいましても、従業員の人数や資本金など規模も様々でございますので、また、事業所の大きさなどもそれぞれ違っておりますので、是非製品の種類を幅広くそろえていただきたいと思っております。
　従来のカタログ注文型に加えて、オーダーメイド方式である一般型も新設されまして、公募が始まっていると思います。一般型を新設するに至った経緯をお聞かせください。
○岡田政府参考人　中小企業の省力化に関しましては、これまでも省力化投資補助金によりまして、先ほども申しましたが、カタログ形式によって簡易で即効性のある支援を実施してきたところでございます。
　その一方で、中小企業の現場におきましては、オーダーメイドの設備あるいは複数の製品を組み合わせた設備投資等、カタログ形式では支援しにくい省力化投資のニーズも存在するといった声が寄せられてまいりました。
　そのため、これまでのカタログ形式の支援に加えまして、新たに一般型と称しまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイドによる省力化投資にも幅広く支援できるような補助金として、一般型を新設させていただきました。
○大森分科員　ありがとうございました。
　これまでも、カタログ注文型の随時申請への変更や製品の追加など、常によりよく更新し続けてくださっている御努力に感謝申し上げます。新設された一般型では中小企業の実情に合った設備の導入が可能になるかと思いますので、より広く活用していただけるような取組を引き続きお願い申し上げます。
　次に、ビジネスケアラーに対する取組について御質問させていただきます。
　仕事をしながら家族などの介護に従事する人は、ビジネスケアラーやワーキングケアラーと呼称されています。本日は、経済産業省で主に使用なさっているビジネスケアラーを使用させていただきます。
　ビジネスケアラーの従業員は増加傾向であり、経済産業省の推計によると、二〇三〇年には、家族を介護する八百三十三万人のうち約四割の三百十八万人がビジネスケアラーになると予想されています。そして、介護離職などによる経済的損失は約九兆円に上ると見込まれています。経済産業省としてどのような問題意識を持っているか、お聞かせください。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、仕事をしながら家族等の介護を行う働く家族介護者に関連する労働生産性低下等に伴う経済損失額について試算しております。その結果として、働く家族介護者の数がピークを迎える二〇三〇年時点において、経済損失は先生がおっしゃったとおり約九・二兆円と推計したところであります。
　介護者本人への心身の負担が発生していることに加えまして、仕事と介護の両立が困難になることに起因した労働総量や生産性の減少による労働損失は、人材不足等の課題に直面する企業の活動そのものに与える影響は甚大であると認識をしております。
　仕事と介護の両立支援は、このような労働損失の抑制に寄与することに加えまして、人的資本経営の観点から企業価値向上にも資することでありまして、経済産業省としては、企業の人材戦略の一環としても、介護両立支援の取組の充実を行うことが重要であると認識しているところであります。
○大森分科員　ありがとうございました。
　私自身も団塊の世代を親に持つ子供の世代でございまして、私の周りにもまさに今ビジネスケアラーになっている友人がたくさんおりまして、人ごとではない問題として思っております。
　企業側といたしましては、ビジネスケアラーとなる従業員が増加した場合に企業側が負うリスクというのもいろいろあるかと思いますが、企業側が負うリスクを軽減するためにどのような対策を講じているのかもお聞かせください。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおりでありますが、働く家族介護者の労働生産性低下等の課題への対応は非常に重要だと思っております。
　こうした問題意識を踏まえまして、経済産業省では、昨年三月に仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを策定したところであります。この中で、企業による仕事と介護の両立支援の意義を始め、両立支援に取り組むことによる人的資本経営の実現や人材不足に対するリスクマネジメントとしての有効性に加えまして、企業経営への影響を整理し、企業に求める具体的なアクションや先進的な取組事例を併せてお示ししたところであります。
　また、特にリソースの制約がある中小企業に対しては、地域や業界団体単位で介護両立支援のハブとなる主体を育成しまして、複数の中小企業に対する支援を実現するモデルの構築を目指し、実証事業を実施しているところであります。
　こうした政策を含めまして、引き続き、関係省庁とも連携しながら、企業における仕事と介護の両立支援を推進してまいりたいと思っております。
○大森分科員　ありがとうございました。
　昨年、仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインが発表されましたが、まだガイドラインの存在自体を知らないという中小企業もまだ多いように思います。
　取組を促進するには、まずは大企業が先に全面的に取り組む必要があると思っております。大企業に向けてどのような働きかけを行っているのか、お聞かせください。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおりですが、経済産業省においては、昨年三月に仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを策定したところであります。
　本ガイドライン策定後、経済団体等と連携して情報発信を行うとともに、企業経営者や人事部門等を対象にしたセミナーを通じて、本ガイドラインの大企業等への普及に取り組んでいるところであります。
　また、健康経営優良法人認定制度においても、昨年度から仕事と介護の両立支援を評価項目に加えておりまして、今年度は、ガイドラインを踏まえて、選択肢の拡充、整理なども行ったところであります。
　こうした取組も含めまして、引き続き、関係省庁とも連携をし、大企業を含む企業経営層に対して、仕事と介護の両立支援の意義を訴求してまいりたいと考えております。
○大森分科員　ありがとうございました。
　是非とも、取り組む企業が更に増えますように、更なる推進をお願いいたします。
　従業員の人数が少なく、人手不足が深刻な中小企業は、中核を担う従業員がビジネスケアラーになった場合、事業に甚大な影響を及ぼす可能性がございます。中小企業は、仕事と介護の両立支援に充てることができるリソースが不足している場合が多いと思います。
　先ほど少しハブのお話もいただきましたが、中小企業が抱えている課題への対応策、もう少し具体的に教えていただけましたらと思います。よろしくお願いいたします。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおりでありますが、仕事と介護の両立支援につきまして、特に中小企業はリソースが限られ、企業単体での取組には限界があると認識しております。
　先ほど申し上げましたとおり、こうした問題意識を踏まえまして、経済産業省では、地域や業界団体単位で介護両立支援のハブとなる主体を育成しまして、複数の中小企業に対する支援を実現するモデルの構築に向けた実証事業として、中小企業経営者に対する意識啓発、従業員への相談窓口提供、施策の効果測定などを実施したところであります。
　実証事業を通じまして、経営層への意識啓発とともに全社的な介護実態調査など、経営層が両立支援に取り組むに至る意思決定を促すことが重要であることが判明しているところであります。
　引き続き、関係省庁と連携しまして、中小企業においても両立支援を促進してまいりたいと考えております。
○大森分科員　ありがとうございました。
　従業員が仕事と介護を両立できる環境を企業が整備するということは、従業員のキャリア継続のためだけでなく、企業の事業継続や人的資本経営の実現にもつながると思っております。多くの企業でこの重要性を御認識いただけるような取組を更にお願い申し上げたいと思っております。
　済みません、すごく端的に、明快に御回答いただきましたので、本日御質問さしあげたい内容は以上になりましたので、以上で私からの質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○齋藤主査　これにて大森江里子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日金曜日午前八時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時五十七分散会
令和七年二月二十八日（金曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　河西　宏一君
 田中　和徳君 谷 公一君
 三反園　訓君 神谷 裕君
 白石　洋一君 長友よしひろ君
 長友　慎治君 櫛渕　万里君
 兼務　市村浩一郎君　兼務　藤巻　健太君
 兼務　福重　隆浩君　兼務　北神　圭朗君
 …………………………………
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 経済産業副大臣 古賀友一郎君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 経済産業大臣政務官 竹内　真二君
 国土交通大臣政務官 高見　康裕君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁審議官） 君塚 宏君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 中山　光輝君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 関村　静雄君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 真鍋　英樹君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 松原 誠君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 平田 研君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 藤巻　浩之君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 山本 巧君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 楠田　幹人君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 五十嵐徹人君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 平岡　成哲君
 政府参考人
 （観光庁次長） 平嶋　隆司君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 草間 剛君
 神谷 裕君 長友よしひろ君
 階 猛君 白石　洋一君
 長友　慎治君 小竹 凱君
同日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 大空　幸星君
 白石　洋一君 階 猛君
 長友よしひろ君 神谷 裕君
 小竹 凱君 長友　慎治君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 三反園　訓君
同日
　辞任 補欠選任
 三反園　訓君 山本　大地君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　大地君 田中　和徳君
同日
　第一分科員藤巻健太君、第四分科員福重隆浩君、北神圭朗君及び第七分科員市村浩一郎君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
 ――――◇―――――
○河西主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤巻健太君。
○藤巻分科員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問の方に移らせていただきます。
　まず、羽田空港で昨年起きた航空機の衝突事故について質問いたします。
　昨年一月、日本航空機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突し、五名の方が命を落としました。運輸安全委員会は、事故原因について、昨年十二月に経過報告を発表いたしました。この経過報告を受けて、大臣としてのこの事故の分析、見解、改めてお聞かせいただければと思います。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年十二月に公表されました運輸安全委員会の経過報告では、事故発生に関与した要因として、海上保安庁機は、管制官から滑走路への進入許可を得たと認識をし、滑走路に進入し停止をしたこと、そして、飛行場担当の管制官は、海上保安機が滑走路に進入していたこと及び滑走路上に停止をしていたことを認識していなかったこと、そして、日本航空所属機は、滑走路上に停止をしていた海上保安庁機を衝突直前まで認識をしていなかったことの三つの項目が示されたところでございます。
　今後、運輸安全委員会におきまして、更なる調査分析が実施をされるものと承知をしておりまして、国土交通省としては、引き続き同委員会の調査に全面的に協力をしてまいりたいと思っております。
　また、国土交通省では、昨年六月に公表されました羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめに基づきまして、滑走路誤進入の多くの原因でありますヒューマンエラーの防止、ヒューマンエラーが事故につながらないようにするための注意喚起システムの強化、そして最後の安全のとりでである管制官の体制強化など五つの柱から成る、ハード、ソフト両面の安全、安心対策を推進をしているところでございます。
　国土交通省としましては、関係者と一丸となりまして、航空の安全、安心の確保に向け、引き続き着実に取り組んでまいりたいと思いますし、運輸安全委員会の最終的な事故調査報告書が示された暁には、当該報告に基づいて必要な対策をしっかり講じてまいりたいと思います。
　航空の安全、安心の確保というのは極めて重要な課題でございますので、このような痛ましい事故が二度と起こらないように航空の安全対策を全力で進めてまいりたい、このように考えております。
○藤巻分科員　おっしゃられますように、海上保安庁の航空機が停止位置を誤ったか、あるいは、よく言われているのは、ナンバーワンというＪＡＬ機着陸後の離陸順位を離陸の許可を得たものというふうに勘違いした可能性があるというふうに指摘されているところでございます。同じく、やはり管制官が海保機の進入に気づかなかったことも指摘されています。
　いずれにしても、ヒューマンエラーの可能性が指摘されているわけですけれども、今、ヒューマンエラーを防止する体制をしっかりと取っているという話はあったんですけれども、そもそも、ナンバーワン、これが聞き間違いの大きな要因とされていますが、何でナンバーワンというややこしい言い回しをするのでしょうか。ナンバーワンではなく、ステイとかストップとか、そう言っていればこの事故は防げた可能性があるというふうに思います。
　ステイやストップではなく、ナンバーワンという言葉を使うその慣習、ちょっとここは理解できないところが少なからずあるんですけれども、僅かな聞き間違い、言い間違いが大きな事故を引き起こしてしまう可能性があるならば、ゴーとかストップとかステイとか、こういうシンプルな言い回しをしっかりと使っていくようにしなければいけないと私は思うんですけれども、大臣、どうお考えでしょうか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　管制官の使用する管制指示の用語につきましては、ＩＣＡＯの標準で決まっております。極めて定型句で、世界的に同じ言葉で指示を行うという形になっております。ですので、今回も、誘導路のＣ５というところだったんですけれども、そこまで行きなさいという指示をさせていただいております。その際、ナンバーワンという用語を使用しておりますが、これは、管制指示とは違いまして、情報提供という形で行われているものでございまして、パイロットの要望もございまして、その離陸順位ということで、情報提供という形で示させていただいているものでございます。