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○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、今後の備蓄政策につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画において、将来にわたって米の安定供給が確保できるよう、令和九年度以降の総合的な備蓄の構築に向けて検討を進めることとされているところであります。
　また、この食料供給困難事態に関する基本方針においては、国内に存在する民間在庫も含めた量を官民合わせた備蓄としてトータルで捉える総合的な備蓄を推進することが適当であるということになっております。
　何がこれは課題かという今御質問でありますけれども、今般のこの備蓄米の売渡しに当たりまして、やはり入札契約の手続等に時間を要し、機動性に課題があるということについては、明確に判明をいたしました。
　こうした点を踏まえますと、本来こういう事態はもう招かないというのが基本でありますけれども、万々々が一こういう事態になった場合に、供給が不足するという際に、より迅速に小売業者等に供給ができるよう、民間の既存の商流を活用することも有効ではないかという考えもあるところでありまして、ちょっと様々な問題意識を持って見直しの検討を今進めているところであります。
○徳永エリ君　備蓄米を放出するときに、古々米とか古古古米を放出したので、食料安全保障の観点から、食の安全、安心か、の観点から、やはり検査をしなければ放出できないというところで時間が掛かったと。民間に備蓄してもらえば、基本的に民間は回転備蓄のようなものですから、機動的に米を出せるというところもあるんだというふうに思います。
　ただ、検査が本当に必要なのかということなんですけど、これ、棚上げ備蓄って民主党時代に決めたんですよね。このときに実証実験をいろいろやっているんですよ。で、五年どころか、多分七年とかそのくらいまではそんなに品質は低下しないんじゃないかという中で五年というふうになったんだと記憶しているんですよね。ですから、もしかしたら検査しないでも出せたんじゃないのかなという、そういう気はしております。
　それから、例えば、最近すっかり言われなくなりましたけれども、雪を使った雪氷冷熱エネルギー、こういったものの倉庫だと、むしろ糖度が上がって長く保存できるし、お米がおいしいということで、これから備蓄を見直すときには、ちょっと倉庫も東日本に偏り過ぎているので、もう少し満遍なくという話もありますけれども、こういった雪の多い地域では雪氷冷熱エネルギーを使うと、こういうことも是非検討していただきたいということ、申し上げておきたいというふうに思います。
　あと、背景には、その財務省の資料を見ますと、政府保管と民間保管での国費負担の試算、政府が二十万トン保有し保管すると、保管経費、運搬経費等で七十億円、プラス買入れ価格と売渡価格の差損が三百三十三億円で、四百三億円の国費負担になるのに対し、民間で保管すると、同じ二十万トンを保有、保管した場合には、経費は十六億円で済むと。本当ですか、これ。これ、財務省の資料なので、私たちは余り信用していないんですけれども。
　ただ、今の政府備蓄も、一か月半分ぐらいしかないと、大規模災害が起きたときに、と言われておりますから、やっぱり政府備蓄を減らすことなく、百万トンをキープしつつ、機動性という観点から民間にも一部お願いすると、こういう考え方がいいのではないかなと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　備蓄については、先ほどからも申し上げておりますが、様々な考え方があると思っております。多分、石垣先生の認識と、御意見と、多分、徳永先生の御意見と、同じ党なんだと思いますけれども、様々な御意見があるということだと思いますし、私たち政府の中にも様々な意見がありまして、そういったことをよく、ちょっと全てお伺いをしながら、これは丁寧にやらなければならないというふうに思っています。
　もちろん、その財政の健全化というか、どう税負担を減らすかという観点、もちろん大事なんでありますが、それ以上にやはり大事だと思うのは、国民への食料の安定供給、もうこの観点でありますから、これをよく委員の先生方とも認識を共有させていただいて、何が一番ベストか、この度のこの事態を踏まえて、この反省はどう生かされたのか、この点しっかり示せるように努力させていただきます。
○徳永エリ君　財務省の圧力に負けないように頑張っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、これ私の関心です。どうしても聞きたいことなので聞かせていただきたいと思いますが、随意契約での備蓄米放出についてお伺いしたいんですけれども、小泉前大臣は、需要があれば無制限に出すんだと、そのくらいはしないとマーケットインのマインドは変わらないとして、江藤元農林水産大臣が慎重に行ってきた入札での備蓄米の放出、売渡しを停止して随意契約に切り替えて、スーパーや外食産業に直接流通をさせました。マーケットに米の量を増やして価格を下げることが目的だったんだというふうに思います。あくまでも消費者の側に立つとおっしゃっていましたから、極めて政治的な対応だったと思うんですね。
　でも、スーパーに行列ができました。並んでいる人はみんな、食料品の価格が高くて家計が苦しくてお米が買えないという人でしたか。古々米、古古古米買えましたとＳＮＳに上げたいと、もう興味でもって並んだ人もたくさんいたと思うんですね。
　本当に必要な人に届いたのかということもありますし、それから随意契約に手を挙げた事業者との契約、また、備蓄倉庫から精米工場までの輸送費を国が負担するということで、輸送業者を手配したり契約したり伝票のチェックをしたり、また価格の調査など、本省だけではなくて、全国の地方農政局の職員の負担もすごく大きかったと思いますよ。
　こういうことを振り返ったときに、本当にあの随意契約での放出よかったんだろうかと思うことがいろいろあるんですが、鈴木大臣だったら、あの局面でどうされましたか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　仮定の質問に今、私の立場で具体的にお答えをするというのは適切でないだろうというふうに思っております。
　ただ、この随意契約による政府備蓄米の売渡しについては、令和七年五月までに入札により三十一万トンの備蓄米を売り渡していた中で、小売、中食、外食事業者までの流通が約一割にとどまっていた状況を受けて、消費者の皆様に早く安定した価格で米を提供する目的で行ったものだということです。
　その結果として、銘柄米、ブレンド米、随契の備蓄米というそれぞれのニーズに合った異なる価格帯の米が店頭に並び、その平均価格は、五月中旬には五キロ四千三百円程度であったところ、七月上旬に三千五百円程度まで低下し、一定の価格効果はあったものと考えています。
　ただ、今、徳永先生から御指摘のあったとおりで、本当に必要な方に全てちゃんと届いたのかということについては、様々な御議論もあることもよく認識をしておりますので、基本的にはもうこういった事態は二度と生じさせないというのが私たちの基本スタンスでありますし、万々が一、先ほども申し上げたように、そういう状況に至った場合、備蓄の機動的な運営とは何か、このことについてもよく反省を踏まえてしっかり対応させていただきたいと思います。
○徳永エリ君　時間がなくなってきましたので、ちょっと一問飛ばさせていただいて、十一月四日に開かれた外国人の受入れ・秩序ある共生社会に関する関係閣僚会議、ここで農林水産省に対して、外国人による不動産所有の実態把握のため、森林の取得の届出時の国籍把握の仕組みを検討するように総理から御指示があったと伺っております。
　これ、総理からはどういう理由で国籍把握の仕組みを検討するように指示されたのか、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。
　森林につきましては、森林所有者の交代があった場合に市町村が必要に応じて指導等ができるよう、届出によってその事実を把握した上で、開発や伐採等の行為が行われるときに保安林制度や林地開発許可制度等の規制をすることで、森林の有する公益的機能の発揮を担保することとしております。
　このため、森林の所有に当たって当事者の能力等を審査して許可する仕組みとはしていないため、農地と異なり、取得者の国籍について報告させることとはしてこなかったところであります。
　ただ一方で、森林を含めまして、外国人等による土地取得については、国民の関心の高い重要な問題であることから、農林水産省では、平成二十二年から都道府県を通じ、届出に記載されている住所等を基に、継続的に外国法人等による森林取得事例の調査を行ってきたところであります。
　総理の発言にあったように、国民の皆様の不安は、依然として海外の皆様による、外国人による森林の所有実態がよく分からないということにも起因していることから、まずはその実態把握を進めるということが重要だというふうに認識をしております。
○徳永エリ君　もう時間が来ましたので言いっ放しにしちゃいますけれども、北海道のある町で外国資本による大規模な違法開発行為が発覚したんです。森林法に基づく開発許可が必要だったにもかかわらず、無許可のまま森林の伐採、造成が進められていました。まず起きた問題は、どこの誰が持っている、所有しているか分かっているのに、その開発行為の違反行為が見付かったときに連絡が付かなかったんですよ。
　ですから、届出のときに、所有者だけではなくて、国内に居住している者で連絡が付く人、この人たちの住所とか名前を記載してもらうことが必要なんじゃないかというふうに思います。
　それから、伐採をするときには……
○委員長（藤木眞也君）　申合せの時間が……。
○徳永エリ君　はい。
　いろいろな届出が必要なんですけれども、その届出もちゃんと出されているかどうかという確認ができていないんですよね。ですから、必要な届出がしっかり出ているかどうかということの調査の強化、こういうこともしていただいて、国籍の問題だけでは、ともすると思ってもいないことが起きるかもしれませんので、またこの問題についても議論させていただきたいと思いますけれども、是非慎重に、そして足らざるところをしっかり見直していただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤木眞也君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○かごしま彰宏君　国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。夏の参議院選挙で神奈川県から当選をさせていただいた新人でございます。
　本日は、質問の機会を頂戴をし、誠にありがとうございます。また、本日は、並みいる先輩方とお手合わせの機会を賜り、大変恐縮でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。まずは、自給率についてお伺いをいたします。
　カロリーベース自給率に関して高市総理は、目下の目標として、二〇三〇年四五％、基本計画の数値を御指示をされました。とはいえ、先日の代表質問では、行く行くは一〇〇％を目指していきたいとの強い思いを述べられています。その心は、いかなるときにも食料の供給を滞らせないという食料安全保障の確保だと思います。
　食料安全保障を考えれば、やはり麦、大豆、餌、こういった国内生産の拡大、輸入からの転換、これも当然欠かせないと思います。特に、主食であり、食料安全保障の基幹作物である米、これをどのように生産をしていくかという点は極めて重要だと思います。これらの点に関して、高市総理の思いや食料安全保障、特に米の生産との関連を踏まえて、大臣の思いをお伺いをさせてください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まずは、かごしま委員におかれては当選おめでとうございます。そして、私も農水省の出身ですけども、農水省の出身ということで、日本の食のために同じこういう場でお仕事ができるということを大変うれしく思っております。
　今御質問の点ですが、まず、高市総理は国会で、まずは二〇三〇年度に四五％とする目標を設定をし、最終的には食料自給率一〇〇％を目指していきたいとの強い思いを示していただきました。食料安全保障を確保する観点からは、食料自給率、食料自給力を高めることが重要です。特に国民の主食である米については、自給率一〇〇％を超えることのできる大切な基幹作物であると認識をしております。需要に応じた生産を行うことを前提に、増産に前向きに取り組めるようにしていきたいと考えております。
　食料は、でき得る限り私たちの国で自給ができる姿が当然望ましいものと私自身も考えておりまして、国産への切替え及び我が国の高品質な農林水産物の輸出等に取り組み、まずは、食料・農業・農村基本計画で設定をした五年後の二〇三〇年度に四五％とする目標の達成に向けて、様々な政策を講じていきたいと考えております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　国の安全保障、食料安全保障において米というのは本当に大切な基幹作物であり、今その決意について大臣からもお言葉をいただきましたことを大変うれしく思います。
　そうした中起きたのが米不足でございます。ここからは米についてお伺いをいたします。
　確かに今この米の需要というのは、これ短期で伸びてはいるところではありますが、その要因については、相対的な小麦の値頃感であったり、あるいはインバウンドの増加、こういったものだと思います。これらは今後も継続をする可能性があります。一方で、過去を見れば、これまで年間十万トンのペースで需要が減少してきたのが米であり、そしてこの原因である人口減少、そして一人当たりの米消費量の減少、高齢者層での米消費量の減少、こういったことも変わりません。
　そうした中、果たして今後の米の需要量はどうなっていくのかといったところで、基本計画の米生産量の目標、これは二〇三〇年八百十八万トンと、現在より増産ではありますが、これは主食用米以外のものも含めたトータルのものであると認識をしています。以前には農林水産省の見通しで、令和四年十二月の基本法検証部会では、現状七百万トン弱ある主食用米の需要量、これが二〇四〇年には約三割減の四百九十三万トンぐらいになるだろうと、こういった見通しを出されていた頃もあります。そうした中において、今の基本計画、これを見てみると、やはりマクロでは年十万トン程度の主食用米の国内需要の減少が続いており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるとあります。
　本当は、こういった前情報を踏まえて、食料安全保障という観点から今後の米の需要量はどうなっていくんですかということをお伺いをしようと思ったんですが、まさしく同じような質問を先ほど徳永先生がされておりまして、そのときいただいた答弁が、分析、調査が必要であると、高くても買う人もいる、買えない人もいるということで、この調査に対して時間が掛かるというものでございました。だからこそ、大変恐縮ではありますが、もう一歩踏み込んだ形でお伺いをさせていただければと思います。
　先ほどの時間が掛かるということ、私もよく分かります。ただ、この見通しをつくるというのは、今ある需要をどう見通すのか、そして今後増えていく需要をどのように見通していくのか、あるいは減っていくのか、こういった部分かと思います。
　ただ、この方向性として、やはり米の減産というのは水田の減少を招きます。食料安全保障上のリスクでもございます。こうしたことを踏まえて、需要の見通しではなくて、需要をどのようにしていきたいのか、そういった農林水産省の姿勢をお伺いできれば幸いです。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国内の需要を減少させる人口減少ですとかあるいは高齢化、今後も続くと思っております。こうした中で、米の新たな需要を生み出していくことは、食料安全保障の確保を図る上でもとても重要な課題だというふうに思っております。
　食料・農業・農村基本計画におきましては、委員御指摘のとおり、二〇三〇年生産目標を二〇二三年度比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大するということにしております。その中で、例えば主食用米、市場開拓用米、米粉用米、飼料用米、それぞれいろんな米の用途があるわけでございますが、この生産量とか作付面積について、それぞれごとにＫＰＩというのは基本計画上は設定していないということでございます。
　その要因としては、やはりそれぞれごとの目標を定めるということは、それぞれごとに需要を拡大して伸ばしていくという観点からいって必ずしも今現段階では難しい課題があるんじゃないかということで、基本計画上はそういうふうな個別のことを、目標は設定しておりませんが、一方で、やっぱり先生がおっしゃられるとおり、輸出も当然必要なんですが、米粉用米、加工用米、当然業務用とかいろんな需要に対して、どれだけ需要があって、そこにどれだけ供給できるのかというのをしっかり検証しながら拡大していく必要があると思っていますので、そういう観点で農水省としてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　御答弁をいただいたとおり、やっぱり米の需要量を増やしていくということは大切でございますし、基本計画の中に目標は用途別にはないということではございましたけれども、やはりこうした中で、じゃ、全体としてお米の需要量をどう増やしていくのか、そして戦略として、やはり用途別にもうきちんと、内々の数値だったとしても持っていく必要があるだろうというふうには思っております。
　そして、午前中の議論の中でもありましたとおり、これまで、やはり鈴木大臣も筆頭に立たれて、米の需要量の拡大、これには取り組まれてきたと思います。ただ、私の承知をしている限りでも、それについては、やはり米粉の推進であったり輸入の拡大、こういった部分であり、午前中も指摘があったように……そうです、輸出の拡大、あったように、こういったこともずっと取り組んできたものでございます。そうした中で、なかなかやはりこの需要量の減少というところに歯止めが掛けられていないというのが今の状況でございます。
　そこで、お伺いをしたいのが、米の需要喚起に対して、米粉であったり輸出であったり、こういった既存政策の拡充で十分だと思われているのか、あるいは新たな政策も組み合わせて更に抜本的に取り組んでいくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、我が国の水田農業を維持するとともに、食料安全保障を確保していくためには、業務用向けの低価格帯も含めた多様なニーズに応えられるよう多様な生産を確保していくほか、海外も含めて米のマーケットを拡大していくことも重要であり、これまで米の輸出促進に向けた日本食レストランやおにぎり店などの需要開拓や、米粉の利用促進に向けた情報発信等に取り組んできたところです。
　こうした取組で今のところ米の輸出量が、令和六年に四・五万トン、そして米粉の需要量が令和六年度は五・六万トンと着実に需要が伸びてきてはいるんですが、更にやはり気合を入れて伸ばしていかなければならないというふうに思っています。
　米の輸出拡大に向けては、これ何をしなければならないかといいますと、まず、日系だけではなくて、現地系のスーパーやレストランなど、要は今までは日系の小売店とかに、海外でですね、そこに米を置こうということをやってきたわけですけど、それではなかなかどんと伸びないということで、この現地系にしっかりと入り込んでいくという努力や、あとは、私もこれは、この輸出がすごい大幅に伸び得るというふうに考えていますのは、アメリカを中心に、先日もパリのシャルル・ド・ゴール空港でおにぎりが並んでいるんですよね。六ユーロでしたかね。そうすると大体千円超えてくるんですね。どう見てもかちかちでおいしくなさそうなおにぎりなんですよ。だから、そういった、何というか、おにぎり屋などの外食も含めた日本産米の利用拡大、ここはすごいチャンスがあるというふうに思っています。
　そしてもう一つは、このグルテンフリーの米粉や有機米、冷凍すし、パック御飯などの付加価値を持つ商品のプロモーション強化などにも取り組むとともに、あとは、米粉の利用拡大に向けては、この米粉の特徴を生かした魅力ある商品開発や、米粉の加工に適した専用品種の開発、普及などに取り組み、米の新たなマーケットを、まあちょっと今までとはやり方を、ちょっとフェーズを上げて、もう少し政府が前面に立ってこれをやっていくということが私は必要かと思っています。
　特に、海外向けの輸出については、事業者の皆さん一生懸命今までも取り組んできていただいているんですが、正直、余り利幅の取れるこれビジネスではないです、米を海外に持っていくということについては。そうしたこともちょっとよく踏まえて、我々がどこまで何をやったらもっと民間の皆さん頑張っていただけるかということも踏まえて、前面に立って取組をさせていただきたいと思います。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　大変、この気合を入れてと、そして国が前面に立って需要の拡大をしていくんだという決意をいただいたと思っております。大変うれしく思っております。
　そうした中で、やはりお伺いをしたいのが、今政府が掲げられている米生産の方針、これ需要に応じた生産でございます。ただ、先ほど大臣がおっしゃっていたような、もっと気合を入れてやっていくんだと、そして前面に立って需要拡大に取り組んでいくんだという方向性、これは私も本当に同意をするところでございますし、大臣常々おっしゃっておられるように、需要を先に確保してそこに向かって増産をしていくんだと、それがないのに増産したら価格が暴落してしまう、この点についても同意をいたします。
　一方で、やはりこの需要に応じた生産という言い方ですと、やはりこれがうまく伝わらないのではないかと思っています。この米不足を踏まえて将来的な安全保障をどうやって確保をしていくのか、二度と米不足を引き起こさないんだというメッセージを出す必要がある中で、この需要に応じた生産という言い方、どうも受け身に私には聞こえています。そもそも生産調整の頃も、減る需要に応じた生産をしてきたものであって、今のこの、じゃ、需要に応じた生産がそのときと何が違うのかというような印象を私は少なくとも持っています。
　結局、米を増やすのか増やさないのか、まあ需要を見極めてと、それはそのとおりですが、まあそう言うと聞こえはいいけれども、結局、蓋を開けないと増産か減産か分からないから、ひとまず需要に応じたと言っている、態度を保留しているようにも聞こえてしまう中で、だからこそ、農業政策がぶれたであったり、現場の不安感、消費者の不安感を生んでいるのではないかと思っています。
　こうした中で、大臣のその決意をしっかりと表に出していくためにも、需要をとにかく政治が前面に立ってつくっていくんだという決意をしっかりと示す必要があると思っています。こうした中では、需要に応じた生産よりも需要喚起を伴う増産、こういった言い方で政府の姿勢を改めてクリアにした方がいいのではないかと思います。これ御提案でございます。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。今、アドバイスも含めていただいたんだと思っています。
　今委員が御指摘いただいたとおりで、まず、需要がないにもかかわらず大幅に生産を増やせば供給過剰となり、マーケットメカニズムにより米価は生産者の再生産や再投資が困難な水準まで低下をしてしまい、結果として、これは米生産の持続性が失われるという結論になります。ですから、この事態は何としても避けなければならないというのがこの国の食料安全保障のためには何といっても必要だろうというふうに思っています。
　このために、米のマーケットを拡大をしていくということが重要なんですが、確かにこの需要喚起を伴う増産という言い方については悪くはないような気もしますけれども、ただ、何がこれ課題かといいますと、まず、需要喚起というふうな言い方をした場合は、恐らく国内のマーケットにおいて主食用の米をもっと、何というか、消費量を増やしていくというような感じのニュアンスだけしかちょっと言っていないように私としては捉えてしまいますので、私は、これ難しいと思っているのは、何を乗り越えなければいけないかというと、日本国内はもちろんですけど、やっぱり海外という、商慣行も、特にその保存の仕方も売り方も全く異なるところに、それでも日本の価値をちゃんと伝えていって、新たなマーケットを確立していくということが必要です。
　これは一年、二年ですぐに私たち即効性を持ってできることではないと思っていまして、一年一年の積み重ねで結果として大きいマーケットの獲得ということになると思いますので、是非ちょっとそういった方向で一緒に取り組まさせていただけたら有り難いと思います。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　大きな方向性は恐らく同じなんだろうというふうに思っています。私も、その単年単年の需要を見たときに、増える、減る、こういったことはあって仕方ないのかなというふうに思っておりますし、今年増えたから来年減産だということをもってしてぶれたと言うつもりは全くございません。しかしながら、長期のトレンドを見たときに、どういった姿勢を示していくのか、こういった部分については引き続き議論をさせていただければと思います。
　次の質問に移らせていただきます。所得補償の話をさせていただきます。
　需要喚起とともに考えなければならないのが、やはり米農家の経営、これを支える所得補償であると思います。
　大臣も御存じのとおり、過去のトレンドでは、米農家は赤字続きでございました。もちろん、規模にもよります。ただ、例えば中山間であったり中小規模農家、こういったところはもう構造的に作ったら作った分だけ赤字ということが、今回の米不足もあって、多くの方が知るところになったものだろうと思います。
　こうした農家が廃業に追い込まれてしまうと、日本の食料事情は守れない。こういった例えば中山間農業の重要性なんというものは、大臣も所信で述べられていたとおりだと思います。そうした中で、中山間直払いといった制度もございますし、こういった生産性を上げるための大区画化、スマート化、こういったものも取り組んできたところでございます。
　本当は、ここで一問、中山間、中小規模の所得補償のお話をお伺いしようと思ったんですが、時間の関係でこれは飛ばさせて、次の問いに行かせていただきます。
　こういった中山間、中小規模の生産性を向上させる大区画化、スマート化、あるいは条件不利地域への直接支払、こういったものに取り組まれてきたかと思いますが、それでも赤字に悩まされる農家さんへの支援というのは足りていないというのが現状であって、だからこそ、過去のトレンドでは、米農家、これは赤字続きであるというのが現状であると思っています。この問題の解決のためには、やはり今検討中の水田政策、これの見直し、これが重要だろうと思います。
　そんな中、この基本計画見てみると、こう書いてあります。作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するということで、作物ごとと言うからには、私からすると、これ米は米なんだろうというふうに思っております。現状の直払い制度では、主食用米への直接支払、直接的な支援はありません。用途として、米粉用だったり飼料用、輸出用などに限定をした上で支援をしています。これでは、先ほど申し上げたような米農家の赤字リスク、これは減らないですし、食料安全保障の観点からもやはり解決をしなければならない課題であると認識をしています。
　こうした中で、お伺いいたします。
　今回の水田政策の見直し、この中において、米の支援には主食用米への支払も入るのか、検討状況をお伺いいたします。
○政府参考人（山口靖君）　委員御指摘のとおり、令和九年度以降の水田政策の見直しにおきましては、水活を作物ごとの生産性向上への支援という形で転換するということで検討をすることになっております。
　生産者に対する具体的な支援内容につきましては、主食用米を対象とするか否かも含めまして、現地の方々、関係団体を含めた幅広い御意見を丁寧に伺って、詳細な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　やはり検討中のことであるということも踏まえて、なかなか外に言うことができないことは分かりますけれども、やはり重ねて、この主食用米もしっかりと俎上にのせる、主食用米への支払も入れていくことを重ねてお願いをしたいと思います。
　こうした生産性向上できる農家はいいですし、取り組んでいったらいいと思います。政府もそれを支援するべきであると私も思います。一方で、それに取り組めない農家もいて、それは経営の状況であったり、権利の状況であったり、あるいはそもそも土地を鑑みてそれに取り組めないという方々もたくさんいらっしゃいます。
　そうした中で、やはりこういった直接支払、所得補償の在り方というものをもう一回きちんと見直すべきであり、この議論の中で漏れがあってはならないというふうに思っております。だからこそ、こうした議論も深めながら、真に国民のためになる制度を確立できるように、主食用米への所得補償の導入を含めてパッケージで検討していくために共に議論する場をしっかりと設けていただきたいと思います。
　最後に大臣の思いだけお伺いをさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（藤木眞也君）　時間が参っておりますので、答弁は簡潔に。
○国務大臣（鈴木憲和君）　はい。
　議論はオープンに、しっかり対応させていただきたいと思います。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党、舟山康江でございます。
　まず、鈴木大臣、御就任おめでとうございます。地元ということ、また東北ということで、この雪国、北国の農業をしっかり踏まえた農業政策を期待したいと思っております。よろしくお願いいたします。
　今日は所信に対する質疑ということで、大臣かねがね、チーム鈴木、一人ではなくてみんなでやっていくということをおっしゃっていると聞いておりますけれども、今日は、大臣の基本認識、それから今後目指すべき方向性、また決意等をお伺いしたいと思っておりますので、全て答弁、大臣にお願いしたいと思います。
　さて、大臣、所信で、農林水産省の最も重要な使命は国民への食料の安定供給、まあこれそのとおりだと思います。その上で、農林水産業の役割ですね、これももちろん、食料の安定供給、大きな役割ですけれども、それ以外にどのような役割を持っていると認識されているか、まずお聞かせください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　いつも御指導ありがとうございます。
　農林水産業は、国民に食料を安定供給する役割とともに、国土の保全などの多面的機能も有するまさに国の基であり、関連産業を含む地域経済への貢献も大きいと認識をしております。
　その上で申し上げますと、多面的機能ももちろんなんでありますが、私といたしましては、北海道から沖縄まで、日本は本当に南北に長く多様性に富む国であります。それがむしろ日本の魅力そのものだと思っておりまして、そしてそれは、それぞれの地域でそれぞれの地域の魅力というのを形作っているのは、まさに私たちの農林水産業、第一次産業と食だというふうに考えておりますので、そうした観点も持って、そして農村部においては地域の生活そのものでありますから、よくこの農林水産大臣としての責務を果たしていきたいというふうに思っております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　まさに産業面と、あとは様々な地域政策というんですかね、多分経済合理性だけでは測れない様々な価値、それをどう支えていくのか、この観点も必要だということで、是非その観点を含めた政策を進めていただきたいと思います。
　そんな中で、今回の所信で、大臣の言葉では、収益力を高める、農業で稼ぐ、こういった言葉がちょっと印象的だなと思ったんですね。その意味するところ、収益力とか農業で稼ぐというと、産業として捉えた収益性とか稼ぎとか、そういったことをイメージとして湧いてしまうんですけれども、そういう意味なのか。ここの言葉の意味、ちょっと解説いただけますでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、国民への食料の安定供給などの農業の役割が果たされるためには、まずは農業者が収益力を高めることで農業経営の安定性、持続性が確保され、産業としての農業の発展に結び付けていくことが重要と考えております。
　加えて、農村において、農業者による営農活動が行われることにより、結果として多面的機能という農業の役割が果たされるとの地域政策の観点が非常に重要だというふうに認識をしております。
　このため、例えば中山間地域などの条件不利地域では、農業で稼ぐための施策だけではなくて、中山間地域等直接支払交付金など、農業を広い意味で支えるための施策も一体的に講じていくことにより、営農して稼ぎ、暮らしていける農政を展開していきたいと思います。
　ちなみに、ちょっと今のは役所が作った答弁なんですけれども、補足をさせていただきますと、私が特にこの稼ぐということについてなぜ強調しているかということであります。
　やはり今、日本は人口減少する中で、若い世代の皆さんが、職業選択ですね、自分がどの地域で何の仕事に就いて暮らしていくかという観点で、ある種、若い世代、人口が少ないですから、かなり幅広い選択肢を彼らは持っているというふうに思っております。
　そういう中で、例えば私の地元で生まれた皆さんが、東京に出るのではなくて地元に残って農林水産業に携わろうというふうに思っていただくためには、やはり他産業と比べても遜色のない稼ぎがあるということがないと、まず第一歩目が始まらないのではないかなという認識を私としては強く持っております。それと、地域に対する貢献も含めて、それがイコール幸せなんだというような価値観というのをしっかりとつくれるように私は努力をさせていただきたいと思います。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　稼ぎとか収益となると、基本的にはその物の付加価値、価格。価格がどうであるというところが収益になるんですけれども、なかなか、さっき私も冒頭に言いましたけれども、価格に乗らない役割。価格に乗らない役割を果たしたときに、その役割をどう評価するかという、そういう観点の施策も必要なのかなと思うんですね。
　それはもちろん、今大臣おっしゃったように、特に中山間、条件が必ずしも良くない、米の生産コストだけで見ても、単純に平地農業地域、中山間農業地域を比べて、直近の六年産で一俵当たり、六十キロ当たり三千五百円もコストが違うというのは、これ何とか手当てをしないともう難しいということなんですけれども、平地でも、例えば農地が、いざ大雨のとき、豪雨のときに水を蓄える、これも大きな、価格に反映されない役割だと思います。まさにそういった農地等の役割をどのように評価するかという視点も私やっぱりこの農業政策の中で大事であって、それを含めたその稼ぎ、まあ所得ですよね、いろんなものの組合せの中でどうやって所得を確保していくのか、この観点が大変大事なのかなと思っておりますので、是非そこも含めた政策推進をお願いしたいと思います。
　そんな中で、三月二十五日にこの委員会で、基本計画の閣議決定に先立って全会一致で決議を行っております。その中で、農地の維持のための支援策として直接支払制度の設計を求めているんですね。
　これに対する検討状況と今後の取組方針について、大臣の御見解、お願いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　農業の多面的機能発揮の促進を図るための日本型直接支払制度については、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度からの水田政策の見直しの中で、まず一点目は、中山間地域等直接支払交付金については、この条件不利の実態に配慮し、支援を拡大をします。そして、二点目は、多面的機能支払交付金については、活動組織の体制を強化をします。そして、三点目の環境保全型農業直接支払交付金については、導入リスク等に応じた仕組みとすることに取り組んでいくこととしております。
　また、先ほど委員が御指摘のこの決議ですね、この決議において、「農地の維持のための支援策を講ずることによってもたらされる効果、他国における同様の制度の実施状況を十分考慮し、納税者の理解を図りつつ、直接支払制度の設計を行うこと」とされております。
　こうしたこともよく踏まえまして、現場の実態を調査、検証しているところでありまして、現場のお話よく伺いながら、令和八年六月までにですね、そして、この現場というのは、恐らく今、人口減少で大変皆さん高齢化もしているし人も減っているという中でも負担感なく取り組んでいけるようなことについても検討を進めさせていただければと思います。
○舟山康江君　ありがとうございます。これ、全会一致の決議というところで、やはり重く受け止めていただきたいと思います。
　六月のいわゆる骨太方針、ここでも、初動五年間、農業構造転換集中期間、総額二兆五千億円、国費一兆三千億円の事業メニューが幾つか示されておりますし、大臣も所信でもこの農業構造転換集中期間にも言及されております。
　この内訳を見ると、公共事業、それから共同利用施設、まあどちらかというと箱物を中心、これはこれで大事なんですけれども、是非こういった集中期間、まさに今までそれこそ大区画化とか大規模化とか集約化というのはもうずっとやってきたけれども、なかなかそれが形になっていないという意味では、このようないわゆる公共事業的な、箱物的なものに加えて、今申し上げましたような、まさにこれこそ別途の支援策として、先ほど大臣からお話があった、例えば環境保全型、中山間の見直し、そしてこういった農地をどう維持していくかという支援の在り方、こういったことも是非メニューとして御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、資料を幾つか用意させていただきました。お手元資料の一枚目ですけれども、これは営農類型別経営統計から作成した水田経営における規模別の農業粗収益及び農業経営費の相関図をグラフにさせていただきました。
　グラフからは、水田農業に関して、実は規模が大きくなるほど単位面積当たりの収益率が低下しております。で、補助金の割合が増大。農業所得も、実はこれ、農業経済学的には大体十五ヘクタールと言われていたんですけれども、大体十から二十ぐらい、この辺りが所得が最高になっていて、それ以上増えるとまた逆に減るという、こういった関係がある。共済、補助金の受取の割合が高いということを考えると、果たして規模が大きければ大きいほど本当に理想的なのかということは改めて考えていかなきゃいけないのかなと思うんですね。
　実は、単収も規模が大きいほど増えているわけではなく、むしろ若干伸び悩み、低下というところもありますし、あと、これ現場見ていても思うんですけれども、大規模農家になればなるほどやっぱり畦畔管理とか用水管理にちょっと手を抜かざるを得ない。何かもう畦畔真っ茶っ茶、ああ、これは農薬まいているなみたいな、除草剤まいているなという感じなんですよね。そういったことを考えると、果たして規模拡大路線でいいのかということも考えていかなきゃいけない。
　そして、加えて、やはりこの規模拡大、大区画化などの効率化路線で、ある意味少ない人数で営農ができる。よく農水省は、これから人口が減少する、少ない人数でもやっていかなきゃいけないと言いますけれども、それは自然の流れに加えて政策がもたらした結果でもあると思うんです。
　少ない人数でも何とかなっちゃうことによって、農村からも人が要らない、自分の役割がないというところで、逆に農村、これは中山間だけではなくて平地も含めてですよ、やっぱり疲弊を招いている、人口減少を招いている、そんな側面もあるんじゃないのかなと思うんですけれども、これについて、今のこのグラフ、こういった現状と、あとは農村の今の現状を見たときの大臣の見解、今後どうしていくか、ちょっとその方針について御見解をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　ちょっと大変、何というんですかね、幅広の御質問だったというふうに思っています。
　まず、委員御指摘のとおり、例えば米の生産コストを見ますと、この資料のとおりなんですけれども、経営規模が拡大するに従って生産コストは確かに下がるんですが、二十ヘクタールを超えてくるとその効果は小さくなっております。
　その要因の一つとして考えられるのが、農地が分散して集約化が進んでいないということが挙げられると考えておりまして、このため、単に規模拡大だけを追求する政策ではなくて、農地の集約化や農地の大区画化等、生産性の向上を図る政策も組み合わせて推進していくことが必要であるというふうに考えております。
　一方で、今後農業者が急速に減少して、五年後には、二〇二〇年比と比べて、経営体が、農業経営体が半減、百八万から五十四万にということが見込まれる中で、この農業生産、そして地域をしっかりと維持していくということを考えますと、離農者の農地の受け手となる経営体を確保することが重要で、規模の大小や個人、法人などの経営形態にかかわらず、農業で生計を立てる担い手の育成、確保を進めていく必要があります。
　このため、農地の集約化と併せまして、農業法人等の担い手については、農地の受皿として中心的な役割を果たすことが期待されることから、その育成、確保を図るとともに、多様な農業者についても、自らの農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしているため、それぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要と認識をしております。
　私といたしましては、島根県の津和野のあのおくがの村ですかね、あそこにお邪魔をした際に、集落営農をあそこはやっているんですが、集落営農をある種、年齢の、御高齢になった皆さんがやる上でも、夏も暑いですから、ある種この暑い夏であったとしても、やりやすい環境整備とか、基盤整備というのが中山間地域でもやはりやる必要というのがあるんだなということもよく認識をさせていただきましたし、そのときに、大規模法人だけではなくて、やはり多様な主体が、皆さんそれぞれ地域の役割を持ってやっていただくということがやはり大事だなということはつくづく思いますので、そうした点もよく踏まえてやらせていただきたいと思います。
○舟山康江君　まさにその多様な方々がそこに関われる、下支えの政策を少し力を入れていただきたい。担い手という言葉、後でまたちょっと触れたいと思いますけれども、担い手だけが農業をやるべきなのかというところも含めて、やっぱりこの農村にたくさんの人が住むことによって、まあ鳥獣被害もそうですよね、人がいなくなると、結局、荒れ地になる、里山がなくなる、熊がもう境界分からず出てきてしまうというところですね、そういったところの役割も含めた支援策を講じていただきたいと思います。
　続きまして、資料二枚目、御覧ください。
　これは、地域計画、これ以前、いつだったかな、三月だか四月ぐらいの委員会でも使ったんですけれども、この地域計画の精度はともかくですよ、精度はともかく、取りあえず今出てきたものを見ると、目標地図に位置付けられた農業者が担う経営面積というのは僅か六七・二％にとどまっているんですね。
　さらに、その後の分析、検証によりますと、位置付けられた農地の中にも、実はもう一定年齢以上だったりとか、もう縮小するというところがあって、それが二割ぐらいですかね。そうなると、試算では、六割ぐらいが本当に大丈夫か、耕作放棄地になっちゃうんじゃないかという予備軍的な位置付けなのかなと思います。
　資料三枚目、御覧ください。
　これ、食料・農業・農村基本計画の百三十四、百三十五ページに、この左側の三列ですね、ここまで載っていて、要は経営体数と一戸当たりの面積を掛けてどのぐらいの面積を担うのかなという、この右二つは私の方で計算をしたものなんですけれども、これを見ても、十年間でどの類型でも個人経営体が減少、法人等は増えるんですけれども、でも、個人経営体が手放した農地のうち法人が引き受ける農地というのは一部にすぎなくて、これまたこの基本計画で出している見通しでさえ、これ多分一定規模以上とか、収入が一位部門の経営に限定しているんで、全ての農地じゃないんですけれども、傾向として、ここで出てくる農地でさえ十年後大きく減少すると書かれているんですね。
　まさに可視化されたわけですよ。地域計画においても、こういった基本計画においても、この先誰が農地を担うのか、耕作放棄地になりそうなものは誰が担っていくのか、こういった問題がまさに浮き彫りになったんですよね。
　そういう中で、今地域計画の方もブラッシュアップということでやっているんですけれども、ブラッシュアップすれば、それで、もしかしたら実は本当はいなかったんです、みたいなことが出てきかねない状況ですので、本当に深刻な状況だと思います。
　そういう中で、もう一個、資料四ページ目。
　四ページ目は、もうこれまたなかなか衝撃的で、その少ない担い手として位置付けられた、要は農地の受け手がありますよというふうになっている中で、実は、いわゆる担い手、まあ認定農業者とか認定新規就農者とか、こういった方々はたったの三割なんですね。実は残り七割はいわゆるその他農業者、いろんなところで多様な農業者という言い方もしていますけれども、七割が多様な農業者。担い手は僅かだということを考えると、いろいろ基本計画とか白書を見ていても、担い手、担い手って書いてあって、多様な農業者の役割が非常に薄いんですよ。農地の維持とか、その辺ですね。農地の維持保全管理には大きな役割と言っていますけれども、やっぱり営農ですよね。
　実は営農活動に対しても大変大きな役割があるということ、これも決議で、これ上月委員と本当にずっと何度もやり合って、本当にいい決議ができたと思っております。多様な農業者もやっぱり農業生産活動に対しても非常に大きな役割を果たしているということをこれ決議にも書いてあるんですね。
　ですから、そこの役割をもう少しきちっと支えていく、その必要性について、大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　大変大切な御指摘だというふうに思っております。
　現状では、今委員からもこの資料で示していただきましたけど、兼業農家等の担い手以外の多様な農業者がまず約四割の農地を保全しており、農地を適切に管理する重要な役割を果たしているが、今後、こうした農業者を中心に急速に減少し、農地を手放す方が多く見込まれることから、農地の集約を進めながら、そうした農地をいかに担い手に引き継いでいくかということも重要です。
　今私は適切に農地を管理するというふうな言い方をしましたが、ではなくて、恐らく先生、舟山委員は、営農の面においてもこれは大変重要な役割を果たしていると、私も全くそのとおりだと思っております。
　今後、この地域計画の継続的なブラッシュアップを進めていく中においても、この目標地図に位置付けられた多様な農業者については、この地域の農地の保全管理、そしてまた、生産に一定以上の役割を果たすことが期待されておりまして、こうした方々の農業生産活動は引き続き重要であると認識しております。
　このため、こうした担い手以外の多様な農業者に対しても、多面的機能支払や中山間地域等直接支払によるこの農業者や地域住民等が行う農地の保全に向けた共同活動の促進、そして、多様な地域資源を活用し、付加価値を創出する取組を通じた農村における所得の向上と雇用機会の確保に加えて、農業者の営農活動をサポートする農業支援サービス事業者の育成、確保などの施策を講じることにより、農業生産活動を通じて引き続き農地を適切に管理する役割を担っていただけるようにしていきます。
　そして、これは私自身の経験も踏まえて申し上げると、やはり、そういう皆さんの話をもう少し農林水産省は積極的に聞かなければならないというふうに考えております。というのも、我々、どうしても今までは担い手、担い手という方に、もちろん重要視をして、今でももちろんそれは一番重要だというふうに思っておりますが、ただ、地域全体を支えていただいているのは、その皆さんだけではなかなか難しいということでありますので、どうすればその多様な主体の皆さんが関わっていただけるかということについて、当事者のお話もよく伺って、何ができるか検討させていただきたいと思います。
○舟山康江君　もう本当に重たい決議を……
○委員長（藤木眞也君）　申合せの時間を過ぎておりますので。
○舟山康江君　はい。
　作れたと思います。是非、このいわゆる多様な、その他多様な農業者に対しても、経営安定対策どうあるべきなのか、そういった政策についても今後しっかり検討いただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まずは、鈴木大臣、御就任おめでとうございます。大臣が農水副大臣をされていた際に政務官として御一緒させていただいた者として、心より祝意を申し上げます。
　では、早速所信に関する質問に入らせていただきます。本日は、国民の生活に直結し、最大の関心事の一つである米政策についてお伺いをいたします。
　もう今日も様々な議論ございましたが、物価上昇が続き、米価も高騰する中において、農家の営みと国民の食生活の双方を安定させる仕組みが今ほど求められているときはございません。我が国の主食である米の持続的な供給を守ることは、食料安全保障の根幹であり、日本の農業の将来を左右する重要課題です。その認識に立って質問をさせていただきます。
　まず、大臣に、生産者も消費者にも資する新たな仕組みについてお尋ねをいたします。
　今月十四日の予算委員会で、我が党の横山信一議員から、生産者の手取りが生産費を下回った場合に差額を補う仕組みの必要性を提起しました。大臣からは、現行制度でどこまで手当てができるのか、また、生産性向上の取組への影響などの課題に触れられ、慎重に検討したいとの答弁がございました。
　しかしながら、現行制度は生産者側への支援が中心であります。例えば、収入保険、またナラシ対策、このようなものがございますが、現在のような価格が急に上がった局面で消費者の負担を和らげるような恒常的な仕組みは存在しません。このまま価格高騰が続けば米離れが進み、生産の持続性にも影響が出てきます。
　そこで、私は、米の持続的な供給を食料システム全体で支え合う視点、共助の取組が必要ではないかというふうに考えます。その根拠としましては、新たな食料・農業・農村基本法におきましてもこの食料システムという言葉を提起しております。すなわち、食料の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することで全体として機能を発揮する一連の活動の総体ということで、大臣の所信でもこの言葉が触れられております。また、新たな食料システム法におきましても、食料の持続的な供給を実現するための取組の促進ということを掲げていることが挙げられます。
　そこで、具体的に提案をさせていただきたいのが、仮称ではございますが、米安定基金というものでございます。配付資料一を御覧ください。表裏になっております。
　この基金は、生産者、流通、小売、そして消費者の全てが少しずつではございますが負担をしていただいて、全体で一％程度積み立てる仕組みでございます。この積立金ができれば、市場価格が生産費を下回った場合、例えば五キロ三千円以下になったら農家を補填します。そして、逆に価格が高くなった場合、例えば五キロ四千円以上になれば、低所得者に対してお米クーポンなどで還元することができると思います。
　この裏側の資料一の二にもございますように、この例外措置として、例えば今のような高騰時、高価格時には消費者の拠出は免除してもよいと思いますし、逆にこれから、例えば暴落、あってはならないと思いますけれども、低価格時には農家の拠出も免除してもよいのではないかと思います。
　今、米市場は全体で約五兆円規模と言われておりますので、単純計算でも年間数百億円程度の財源を確保することができます。追加的に、例えばＥＳＧ投資など、企業や地銀などの拠出も募ってもよいのではないかと思います。
　そこで、政府の役割ですけれども、私はこれ、あくまで持続可能な価格水準、今朝も上月先生からこの幅というようなお話がありましたけれども、例えばこの三千円台の幅とするのであれば、中央値が五キロ三千五百円ぐらいになりますけれども、これは今後明らかにされるコスト指標に基づいて裏付けを与えていけばいいのではないかということで、政府として価格を統制するわけではございません。基本的には、新たな財政負担も掛けずに、食料システム全体の関係者の共助によって支え合う仕組みを目指します。
　現在政府が検討されているお米券、これはこれで目の前の支援として否定はしませんが、単発的であり、地域差も出るでしょうし、また根本的な解決策にはならないと思います。一方で、今日申し上げたようなこの基金、やるとすれば様々な法的な整備も必要になってくると思いますけれども、もしこうした仕組みができれば、中長期的に安定財源を確保して必要な支援を届けることができるので、意義は小さくないのではないかと思います。
　是非、再来年度に向けたこの水田政策の見直しに当たって生産と消費の双方を支えるこうした新しい仕組みを検討していただきたいと考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　高橋委員には、私の副大臣時代に一緒に政務官としてお仕事していただき、本当にありがとうございました。また、特に農林水産業の食の分野での国際協力も含めて、委員とは本当に問題意識をいつも共有させていただいていること、感謝申し上げます。
　今御質問のあった点ですが、まず、米の安定供給を図るためには、生産者の再生産が可能であり、消費者も安心して購入できる価格に落ち着いていくということが重要であると考えております。
　まずは、この食料システム法を受けて、米の合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、米のコスト指標作成のための準備会合を設置をしておりますので、その議論をまずは進めさせていただいた上で、このコスト指標は、その生産から販売に至る各段階でどれだけのコストが掛かっているのかを明確にして、消費者の理解も得ながらコスト割れでの供給を抑止しようとするものであります。これがしっかりとまずは着実に進むように後押しをしてまいりたいと思います。
　そして、現場の声もお伺いをしながら、令和九年度以降の水田政策の見直しの一環として農家経営の安定のための施策を検討してまいりたいと思います。
　今御提案をいただいた米安定基金ですが、ちょっと今回初めて私も資料も拝見いたしましたので、今すぐに私の考えが明確にどうこうあるわけではないんですが、ただ、今ちょっと拝見をしただけでもいろいろ難しい点があるのではないかと思うのは、例えばなんですけど、この仕組み、まずですね、これ生産者、流通、小売、消費者の全てが少しずつ負担をして積み立てる、これができるのかできないのかということとか、あとは、これの仕組みだと税と要するに一緒、ある種税で、今回重点支援交付金で食品への負担を和らげるということをこれからお願いすることになりますけれども、それとちょっと考え方としては似ているのかなということも一つ思います。
　それと、やはり我々、いろんなこのセーフティーネットというか、安定のためのアイデアというのはあり得るんだというのは私も理解をしますが、ただやはり、何というんですかね、これだとどんどん要は価格が下がってもいいじゃないかというある種仕組みにさえなってしまう可能性もあると、運用の仕方によってですね。そういったことにもやはり十分留意をしていろいろ議論をしていく必要があるんだろうなと思いますので、是非これからもいろいろ議論させていただければと思います。
○高橋光男君　確かに税に取られかねないといったような視点はあるかと思います。例えば、今ＦＩＴ制度、これエネルギー、再エネ賦課金みたいな、これは消費者も含めて負担しているわけですね。それで再エネを促していくような、そうした政策的な仕組みもございますので、もちろん様々な法的な問題はあろうかというふうには思いますし、所得が増えていけばこの幅も、私は今度は右側にスライドしていくということをすれば機能していくことができるかというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。
　最後に、もう私、十分ですので、質問、最後にさせていただきますが、酒米支援でございます。
　私の地元、山田錦、今回の主食米の高騰を受けて転換が進んでおりまして、大変御不安の声をいただいております。そうした中で、来年度の当初予算で、農水省としてコメ新市場開拓等促進事業ということで、新たに酒米支援を入れていただきました。しかし、これ、非常に条件がややこしいということのお声をいただいたり、また交付単価も是非加工用米等と同じ三万円ぐらいに引き上げてほしいと。
　今回、最大三年間で三万円というふうになっていますので、是非こうした現場の声に応えていただきたいと思いますが、最後にお願いいたします。