○神風英男君　民主党の神風英男です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるＪＡＳ法の改正案に対し質問をいたします。
　質問に先立ち、日本時間の本日未明に情報が入りましたイラクにおける邦人拘束事件について、町村外務大臣にお伺いします。
　まず、現段階で把握している状況について御報告をお願いします。同時に、政府としての対応方針をお示しいただきたいと思います。政府のイラク情勢認識並びに対イラク政策について、改めて大臣のお考えを伺います。
　テロが断じて許されるべきでないことは言うまでもありません。私たち民主党としても、情報が流れた段階から速やかに対応を始め、既に対策本部を設置し、動いております。政府は邦人保護の責務を果たされるよう強く求めます。
　さて、今回の邦人拘束事件にしても、このような社会的不条理に対応していくのが政治の大きな役割ですが、これまでの自民党農政あるいは農林水産省の政策は、農家に不条理を押しつける失政の連続であったと言わざるを得ません。
　以前、東北地方のある畜産農家の話を聞いたことがあります。その方は、国や県の指導に従い畜産を始め、百頭の肉牛を飼う大規模経営の畜産農家となりました。まさに一日も休まず、朝四時から夜七時まで夫婦二人で十三年間働きづめに働いて、残ったものは一億八千万円の借金であったそうです。
　また、三千万円の借金を苦に猟銃で自殺をした三十九歳の大規模な養豚農家もおりました。ひとり年老いて残された母親は、自殺した息子の生命保険で農協へ千五百万円の借金を返し、残りは資産を処分して返済をされました。
　このほかにも、七人の農家がその地域で借金を苦に自殺をしました。
　いずれも、当時の国や農水省の方針に従いながら規模拡大を図った畜産農家であり、彼らは極めて勤勉で質素な働き者ばかりです。
　農業政策の難しさは各国共通の課題であり、単なる経済政策の視点を超えた独自の理念や哲学が求められます。つまり、農政ほど、国によってその理念や哲学が異なる政策分野はないと考えられます。
　これまで小泉総理から、農政についての言葉を聞いたことはほとんどなく、郵政民営化で示されるような政治家としての熱を感じたことは全くありません。
　そこで、現政権の農政における理念、哲学を農林水産大臣に伺います。
　また、食の安全についても、各国の認識は異なっております。
　日本の食中毒患者数は毎年二万人から四万人台で推移をしており、死亡者数についても、平成十四年の十八人が最も多く、例年、一けたの死亡者数にとどまっております。
　それに対しアメリカでは、食中毒を担当している疾病管理予防センター、ＣＤＣが公表している推計値によりますと、食品由来の疾病により毎年約七千六百万件の病気、三十二万五千件の入院が発生をし、約五千人が死亡しております。そのうち、千八百人は既知の病原体によるものですが、残りの約三千二百人は未知の病原体による死亡であるとされています。
　このような食中毒の管理体制をとっても、これだけ大きな隔たりが日米間で存在しています。そこで、ＢＳＥ問題を含めた日米交渉の場において、このようなアメリカのずさんな食中毒の管理体制について、これまで指摘をしたことがあるのでしょうか。あるいは、こうした現状にかんがみ、今後どのようにＢＳＥの管理体制の向上をアメリカに要求していくのか、厚生労働大臣、農林水産大臣にお伺いいたします。
　また、去る四月二十七日、来日中のランバート・アメリカ農務次官補は、アメリカ大使館で民主党の鮫島「次の内閣」農水相と会談をした際に、ＢＳＥ発生でとまっているアメリカ産牛肉輸入の再開問題で、アメリカの輸出業者が自主的に全頭検査をすると決めた場合も、アメリカ政府として行政指導で禁止すると述べたと聞いております。
　理由については、検査をしたからといってＢＳＥではないという証明にはならない、そういう検査は意味がないとの説明であったようですが、食中毒の管理すら満足にできない国に言われる筋合いではないと思いますが、このようなアメリカの態度に対して、どう抗議をされるお考えなのか。これまで農林水産委員会において四十一回にわたり、アメリカ産牛肉の輸入再開については日本と同等の措置をアメリカに求めるとしてきた日本政府としての主張を、政治家の言葉の重さをしっかりと自覚した上で、農林水産大臣にお答えをいただきたいと思います。
　さて、本題に入ります。
　そもそもＪＡＳ制度の基本的な目的は、食料品等の品質の向上、まがいものや粗悪品の防止を行い、消費者の商品選択の基準に資すること。そして、ＪＡＳ規格に適合しない商品を排除することにより、生産、流通、販売業者の適正な競争を図ることにありました。
　しかし、昭和二十五年の農林物資規格法の制定以来、五次にわたる改正を行い、規格内容の追加や格付方法の変更を行った結果、現在のＪＡＳマークは、品位、成分、性能等の品質基準を定めるいわゆる一般ＪＡＳに加え、生産方法についての基準を内容とする特定ＪＡＳ、有機ＪＡＳ、生産情報公表ＪＡＳなど、多様にわたる表示となっています。そのため、消費者は、ＪＡＳ制度そのものは認知をしていても、ＪＡＳマークとは、まがいものではないという意味なのか、品質がよいという意味なのか、把握し切れていないのが現状です。
　また、ＪＡＳ制度は、農林水産省の食料消費に関する施策の一環として位置づけられてきたため、厚生労働省の食品安全政策とは別の政策となっています。その結果、食品の表示について、ＪＡＳ法のほかに食品衛生法、薬事法、健康増進法、景品表示法、消費者基本法など、他の法令との整合性がなく、余りにも複雑となり、小規模零細業者にとってはその対応が困難になっている面も否定できません。
　政府は、ＪＡＳ制度のあり方検討会の報告において、ＪＡＳ制度見直しの趣旨は、消費者の食に対する信頼性のさらなる確保と新しい社会への対応を見据えたものであると述べていますが、今回の法改正では、流通の方法についての基準を内容とするＪＡＳ規格の制定と登録認定機関制度の改善の二つの柱しかなく、制度見直しの趣旨が実現できる内容とは到底思えません。
　今後早急に、ＪＡＳ制度について、消費者ニーズや社会の変化に対応した改善を行うべきであり、消費者にわかりやすいＪＡＳマークのあり方と他の関連法による表示のあり方との一元化を図るべきであると考えますが、農林水産大臣、厚生労働大臣に政府の見解を伺います。
　次に、登録認定機関制度について伺います。
　今回の法律改正では、ＪＡＳマークの貼付について、今までの農林水産大臣によるＪＡＳマークを貼付できる製造業者の認定や、登録格付機関、都道府県及び独立行政法人農林水産消費技術センターによる格付が廃止をされ、大臣に登録された民間の第三者機関である登録認定機関のみが認定を行うこととなります。
　しかし、登録基準を、行政裁量の余地がない形で登録が可能となるよう法律に規定しているとはいえ、あくまでも民間機関であることから、競争原理や利益確保が働くことは否定できず、機関そのものの質が低下したり、製造業者の認定に際して不公平になる可能性があるのではないか、あるいは、民間任せできちんと食の安全、安心が確保されるのかなどの問題点も指摘をされています。
　これに対し、農林水産省は、登録認定機関への適合命令、業務改善命令を新設するとともに、登録要件を満たさなくなった場合には登録を取り消すことによりＪＡＳ制度の信頼性を確保するとしていますが、今までこの種の問題に対する役所の対応を見る限り、登録機関に問題が生じた場合、迅速に対応できるとは思えません。
　これらの問題について、農林水産大臣の見解を伺います。
　また、この民間の登録認定機関が農林水産省の天下り先になることはよもやあるまいとは思いますが、この点についてもあわせて明快な答弁をお願いいたします。
　次に、品質表示のあり方について伺います。
　現在のＪＡＳ制度では、品質表示基準制度によって、生鮮食品については名称、原産地を、加工食品については名称、原材料名、内容量、製造業者名、賞味期限、保存方法等の表示が義務づけられていますが、これらは、事業者が消費者に対して最低限伝えるべき情報についての表示であります。
　しかし、近年の消費者の食の安全、安心への志向にかんがみると、現在の表示義務に加え、飲食料品等の生産過程を含む情報を明示することが、消費者ニーズにこたえることになり、また事業者にとっても消費者から高い評価を得る機会になると思われます。
　こうした観点から、加工食品の原料原産地表示も進めるべきであると考えますが、現状では、生鮮食品に近い加工食品二十品目群についてのみしか実施をされておりません。
　すべての加工食品について厳密な原料原産地表示を行うことは困難でありますが、その必要性の高まりを考えたとき、今後政府として、加工食品について原則として原料原産地表示義務を課し、技術的に不可能なものについて除外規定をつくるのか、あるいは随時加工食品の種類に応じた表示義務を課していくのか、どちらが消費者、事業者を含め、国民生活にとっての有益性が高いと考えるのか、農林水産大臣の見解を伺います。
　また、ＪＡＳ法において建材の品質表示義務をかけるべきであるとの意見もありますが、この点についての見解もあわせて農林水産大臣に伺います。
　ことし、日本が戦後六十年を迎える一方で、ベトナムでは四月三十日、ベトナム戦争終結三十年を迎えました。
　このベトナム戦争に関し、昨年イラクで犠牲となってしまった橋田信介さんが、その取材当時、滞在していたメトロポールホテルで開催されたハノイ対話は、大変大きな衝撃でした。
　三百六十万人のベトナム人が殺され、五万八千人のアメリカ人が命を失ったベトナム戦争について、当時のアメリカ国防長官のマクナマラ氏の呼びかけによって、我々はなぜ戦争をしたのかを、アメリカ、ベトナム双方の戦争指導者たちが四日間にわたって検証をした会議です。
　その結果、共産主義の広がりを阻止しようとしたアメリカと、ただ民族の統一、民族自決権を求めていたベトナムと、戦争の目的についてさえ双方の認識は全く異なっていたことを知らされました。
　つまり、アメリカが共産主義の拡張を防ぎ、ベトナムが統一を果たすことは、戦争をしなくても、ともに達成できたはずであったのです。余りにも残酷で愚かな事実でした。
　しかしながら、日本の農政に典型的な、失敗を隠ぺいし、原因を明らかにせず、責任を回避しようとする自民党官僚政治の抜きがたい悪弊に比べれば、ハノイ対話はやはり敬意を表すべきものと思います。
　こうした病理を克服するのに民主党政権の誕生を待たなければならないことは、日本にとって大きな不幸でありますが、一日も早くその日が来ることを期して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕