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○岡田（克）委員　ですから、関税を使って脅しをかけるとか、そういうことも力による現状変更じゃないかと私は思うわけですね。是非、首脳会談の折、文書でも記者会見でも結構です、法の支配が重要だということは確認をしてもらいたいというふうに要望しておきたいと思います。
　次に、地球温暖化対策基本案、政府が現在出しているものですが、これについて少し議論したいと思います。
　トランプ大統領は、パリ協定からの脱退を表明しました。パリ協定では、産業革命以前に比べて二度Ｃより十分低く保つ、一・五度Ｃに抑える努力をするということが確認されたもので、ここから世界第二の排出国であるアメリカが離脱をするということは非常に大きなことだと私は思います。
　そこで、私は、日本を始めとする先進国の責任というものがより重くなっているというふうに思うんですが、総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　我が国として、この地球温暖化というものを阻止するために、いろいろな計画を策定し、着実に実行に移しておるところでございます。
　合衆国はこの後どのようになっていくか、また、ユナイテッドステーツという国の成り立ちからいって、連邦政府あるいは州政府がどういう役割を果たしていくか、そのようなことは精緻に分析をしていかなければなりません。それは、委員御指摘のように、我が国として、地球温暖化阻止のために引き続き合衆国の適切な関与というものは求めていかねばならないし、それはそれとして、我が国が地球温暖化阻止のために果たすべき役割というのは極めて重要になってくる、そのように認識をいたしておるところでございます。
○岡田（克）委員　掘って掘って掘りまくれと言っているトランプ大統領ですから容易なことではありませんが、第一期のときも、州政府とかアメリカの企業とか、そういう中には懸命にこの問題に取り組むところも多かったわけで、そのことも含めて、日本としてもしっかり努力していかなければいけないと思います。
　総理は今、我が国の責任も重いということをおっしゃったと思うんですが、ちょっとパネルの一を御覧ください。
　現在政府が発表している、二〇三五年と二〇四〇年の目標というものを政府は発表していて、二〇三五年六〇％マイナス、二〇四〇年七三％マイナス、これは二〇一三年度比ということですが、こういう数字が出ております。
　私は、二〇三五年度六〇％削減というのは極めて不十分だというふうに思っているわけですね。三つ根拠を挙げて申し上げたいと思うんです。
　まず先進国、今総理も、先進国や日本の責任ということはおっしゃいました。世界全体で二〇五〇年にゼロということのためには、やはり先進国がそれに先立ってゼロにしなければ、途上国は後で技術とかいろいろなもので追いかけてきますので、ゼロにならないと思うんですね。そういう意味で、もっと早くゼロにすべきではないかというふうに思いますが、日本としてはですね、二〇五〇年じゃなくて。いかがですか。
○浅尾国務大臣　岡田委員の御質問にお答えさせていただきます。
　我が国は、今御指摘のとおりの目標を、今パブリックコメントを掲げているところでありますけれども、先進国全体で二〇五〇年にネットゼロを目指すということでございます。この点については、他のほぼ全ての先進国がパリ協定の一・五度目標と整合的な形で二〇五〇年ネットゼロを掲げるということでありまして、全てのセクターをカバーする絶対量の目標を設定し、世界の先頭に立って不断の排出削減に取り組んでいるところでありまして、その結果として、これまでのところ着実に削減を続けております。
　その中に、様々なシナリオはありますけれども、世界全体では二〇五〇年ネットゼロということで、それは……
○浅尾国務大臣　先ほど申し上げましたように、ほぼ全ての先進国がそうした目標を掲げているということであります。
○岡田（克）委員　今回のトランプ大統領のパリ協定離脱ということも踏まえて、私は、責任はより重くなっていると思いますし、それから、ＩＥＡが二〇二三年九月に発表したロードマップでは、先進国は二〇三五年のＣＯ2排出を八〇％削減が必要だというふうに言っているわけです。これとも整合していないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、その六〇％削減というのが、先ほど申し上げたように、二〇一三年度比であります。しかし、日本のこの二〇一三年度、六〇％というのは、世界基準でいえば、二〇一九年比で考えれば、六六％削減しなければいけないということになります。だから、基準年が違っているわけですね。
　結局、世界の約束も果たしていないということに対して、総理、どう思われますか。私、環境大臣に聞いているんじゃないですから、総理、お願いします。
○石破内閣総理大臣　この削減目標というのは、昨年の政府の地球温暖化対策推進法、二〇五〇年のネットゼロに向けて、二〇三五年度といったらあと十年先、これで六〇％、そしてまた、二〇四〇年度七三％減ということを掲げておるわけでございます。
　本当にそれだけが削減できるかということは、普通、考えてもかなり野心的な厳しい目標であるが、これを達成するということで、政府として真摯に産業界と協力をしながら取り組んでいくところでございます。
　今、基準年のお話がございました。これは、二〇一三年度を基準としている日本の削減目標は、少なくとも二〇三五年度に六六％以上とするべきではないかというような御指摘かというふうに理解をいたしたところでございます。
　委員御案内のとおりかと思いますが、ＩＰＣＣの第六次評価報告書というものが、二〇一九年比六〇％削減というふうにいたしております。これは、世界の気温上昇を一・五度に抑える複数の削減のやり方、これの二〇三五年の中央値でございます。この報告書では、科学的な不確実性がございますので、幅がございます。四九％から七七％までの削減という幅で示しておるものでございまして、決して甘い目標だと思ってはおりません。
　私どもの達成目標というものは厳しいものでありますけれども、この実現に向けて、日本国として最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところであります。
○岡田（克）委員　幅があるから一番甘い数字でいいでしょうというのは、リーダーシップを発揮していることに全くならないじゃないですか。
　もう一つ申し上げておきます。
　現在のこの計画、菅政権のときに作ったものですが、そのときにこの二〇三〇年マイナス四六％ということを決めたわけですが、同時に、マイナス五〇％の高みに向けて挑戦するという表現が入りました。これは、当時の菅さんのリーダーシップだったと私は思います。この表現は現在の案でも生きています、二〇三〇年については。
　ところが、二〇三五年や二〇四〇年については、高みに向けて挑戦するという表現がないんです。なぜないんですか。挑戦することをやめたんですか、総理。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　やめたということは一切ございません。その高みに向けて努力をしておるということに何ら変わりはございません。
○岡田（克）委員　そうであれば、今、パブリックコメントを求めているところですが、二〇三五年、二〇四〇年に向けても、高みに向けて挑戦するという表現を是非入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　現状におきましても考えは全く変わっておりません。表現があるなしにかかわらず、その目標に向けて政府として取り組んでいくという方針には何ら変更はございません。
○岡田（克）委員　政府の方針なら閣議決定文書に入れてください。そのことを求めておきたいと思います。
　次に、エネルギー基本計画について質疑したいと思います。
　今、エネルギー基本計画についても、案の段階ですけれども、二〇五〇年に向けて電力需要が減るのか増えるのか。従来は減ると。省エネとか人口減少とか、そういう要因もあって減ると。ところが、今回の案では増えるということになっています。増える原因は、生成ＡＩ普及に伴うデータセンターや、それから半導体工場の増設ということが言われているわけですね。
　しかし、本当に同じ調子で、当面の五年、十年を取れば、もう既に具体的計画がありますから、電力需要は増えるんだと私も思いますが、二〇五〇年に向けて同じトレンドなのかどうかというのは、私は分からないと思うんですね。むしろ、生成ＡＩが出ることによって、より効率的なエネルギーの使用ということも可能になるかもしれません。半導体も、技術革新は日進月歩ですから、より省エネ効果の高い半導体がどんどん出てくる可能性もある。
　そういう意味では、電力需要がずっとプラスであるというのは、私は一つの仮定にすぎないというふうに思うわけですね。もっと現実的な見通しを持つべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○武藤国務大臣　岡田克也委員に、今、根拠についての御質問をいただきました。
　余り長くならないうちにお話をさせていただきますと、次期エネルギーの基本計画、これは二〇四〇年度一・一兆から一・二兆キロワットアワー程度として発電電力量としております。今おっしゃったように、省エネ技術が様々に進むだろう、また、この指針を出すことに当たりましては様々な機関の見通しを今回経産省で分析した上で、根拠ある数字だというふうに申し上げます。
　具体的にちょっとだけ申し上げますと、六者のエネルギーの環境分野のシンクタンクに、前提条件をそろえた上で、技術進展を踏まえた複数パターンの将来試算を依頼をして、その中の一者の結果を基にしております。データセンター、半導体工場等による需要増、あるいはＣＯ2削減の観点からの、化石燃料の消費を減少させるための電化が進展することなども織り込み、試算結果の多くは二〇四〇年に向けて電力需要が増加するとの見通しを示しているところであります。
　政府が採用した見通しは、これら分析結果のおおむね中間点の水準ということでございます。審議会の間でも、有識者の間から、大幅な省エネ効果を見込んだとしても、将来の電力需要については増加する可能性が高いという点については共通的な認識がされたところであります。
　おっしゃるとおり、省エネ技術が進んでも電力需要が二〇四〇年に向けて増加するとの見通しは、今回こういう形で示させていただきました。
○岡田（克）委員　参考にされたと思われる、例えば電力中央研究所の分析。昨年の三月の数字では、三つのシナリオで、高シナリオでは確かに増えるんですね。しかし、低シナリオでは現状と変わらない。電中研ですらそういう数字を出している中で、あえて高いものを取ったのは、やはり、だから新しい原発を造るんだという、そのための手段として需要を上乗せしたんじゃないかというふうにも思われるわけですね。
　私は、原発の再稼働については、一定の要件、つまり、安全性の確認と地元理解と避難路の確保ということが満たされれば、現状においては、ＣＯ2を抑えるという意味でも再稼働はやむを得ないというふうに考えているわけですが、新しい原発を造るということになると、これは話は別だというふうに思うわけですね。
　従来の基本計画では、原発依存度の低減ということになっていた。それが今回からこの表現が消えて、ということは、原発の最大限活用ということに、ある意味で百八十度変わるわけですよ。総理も総裁選挙で何と言っておられましたか。ゼロに近づける最大限の努力と言っておられましたよね。
　本当に、新しい原発、新増設をどんどんやっていくというお考えなのか、それとも、やはり原発については、将来的には原発に依存しない社会を目指すべきだ、新増設は控えるべきだとお考えなのか、いかがなんですか。
○石破内閣総理大臣　福島原発事故のときに私どもは野党でございました。私、政調会長をいたしておりましたが、あのときの衝撃ということは決して終生忘れることはないと思っておりますし、ともすれば風化しがちなそういうことについて、常にリマインドしていくことは必要だというふうに考えております。
　先ほど経産大臣からお答えいたしましたように、確かに人口は減るということであります。省エネ技術も進みます。しかしながら、人口が減る過程において、電力の需要というのは、より増えるということも可能性としてはあり得ることでございます。いかにして人口が減る中において日本の経済を維持していくかということを考えましたときに、もちろん省エネも一生懸命やる、再エネも一生懸命やるということでございますが、幾つかのシナリオの中に、電力の需要がそれでも増えるということは見込んでおかなければいけないことだというふうに考えております。
　その中において、地熱であるとか太陽光であるとか風力であるとか、例えば太陽光の伸びというのは各国の中で最高の伸びを示しております。日本国として最大限の努力をいたしてまいりましたし、これから先もやります。
　原発の安全を最大限に高めていくということは当然のことでございまして、そのことの努力をしながらも、なおエネルギーの自給率を考え、そしてまた将来の電力需要を賄うために、そういうものを最大限に活用した上で、安全が最大限に確認された原発というものの稼働も考えていかねばならないということでございます。
○岡田（克）委員　総理は今、安全性の最大限の確認とおっしゃいましたが、先ほど言いましたように、総裁選挙で何と言っておられましたか。ゼロに近づける最大限の努力というふうに言っておられたんです、原発について。その考え方は変えたわけですね。
○石破内閣総理大臣　それは、そのこと自体が自己目的なのではございません。そういうものを、再エネというものを最大限に活用をしていくということ、そして省エネというものを徹底していくということ、その上においてなお、日本国として、これから先、国民生活の安定を維持していくためにおきましても、原発の活用は必要だということでございます。
　ですから、再エネの利用あるいは省エネの徹底ということを通じまして、最大限の安全性を確保した上で原発の依存度というのは低下していくということでございますが、そのこと自体が自己目的なのではございません。
○岡田（克）委員　考え方をお変えになったというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　基本計画の案の中に、ここに示したような表現が出てきます。安全神話に陥って悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省するとともに、このような事故を二度と起こさないためのたゆまぬ努力が必要だというふうに言っておられます。
　これはどういう意味ですか。安全神話に陥ったというのは具体的に何を言っているんですか。そして、二度と起こさないよう努力が必要だというのは分かりますが、本当に二度と起こさないというふうに断言できますか。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　神話というのは、きちんとした検証のない思い込みというのがその本質だと思っております。
　原発の安全性を確認しなければならないということは、委員や私どもの世代は、原発というものが増えていく中において常に常に考えてきたことではあるのですけれども、そのことについての真摯な検証、そういうような姿勢が、自分の反省からいえば、やや十分ではなかったのではないかという反省を持っておるところでございます。
　絶対的に安全だと思い込む、科学的、技術的な、そういうものに欠ける、そういう姿勢があったことは真摯に反省をしていかねばならないことだと思っております。ですので、このような考え方は原子力基本法にもきちんと盛り込んでおるところでございます。
　ですので、原発の最大限の安全の確保というのは、そういうような天変地異もございましょう、あるいはテロもございましょう、あるいは武力攻撃ということも、最悪、想定をしておかなければならないことでございます。ゼロリスクはないという認識には立っておかねばなりません。
　そして、本当に一番烈度の高いそういうようなダメージを被ったときに、それでもなお安全が保たれるということは、常に確認をしておきたいと思っておるところでございます。
○岡田（克）委員　今の総理のお答えは、私、大体認識は共有するんですが、要するに、リスクときちんと正面から向き合う、そして一〇〇％ということはない、そういう認識に立つことだと思うんですね。
　そこで、原発ということを考えたときに、やはり福島の我々の経験も、要するに、核分裂を止められなくなる、冷やすことができなくなる、そうすると手に負えなくなるということで、結局、メルトダウン、水素爆発ということになりました。そういう、原発というのは怖さを持っているわけですね。
　普通の火力発電所なら、火力発電所が爆発したとしても、被害は限定的。何万人、何十万人、何百万人という人が退避するとか家に帰れないとか、あるいは東日本全体が駄目になるとか、そういうリスクを持っているのは、私は、原発の、ほかのリスクとは違うところだと思うんですね。
　ですから、一〇〇％はないということであれば、そういう可能性が、繰り返される可能性があるということについて、もっと私は恐れを抱くべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは、原発事故の恐ろしさというのは、福島第一のときに本当に思い知ったことでございます。あのときの場面というのは、終生忘れることはございません。それは、あのときにこの国会に籍を置いておった者はみんな共通の認識だと思っております。
　ですので、先ほど申し上げましたように、多分大丈夫だろうでは駄目なのであって、最も烈度の高いそういうような侵害、それは天変地異に限りません、武力攻撃も含むものでございます、そういうものにも耐え得るようなものでなければならないということで、安全性の度合いというものを徹底的に高める努力は、片時たりとも怠るつもりは全くございません。
○岡田（克）委員　しかし、想定外の地震が起こるとか、あるいはミサイル攻撃を受けるとか、それに対していろいろな対応はするんでしょうが、一〇〇％大丈夫だということは言い切れないと思うんですね。そういう状況において新たな原発を造っていくということが、果たしてこの国にとっていいことなのかどうか。私は、そうは思えないんですね。
　この点を、最大限活用というふうにかじを切られるわけですから、もっと国民にしっかり説明しないと到底納得を得られない、私自身も含めてというふうに申し上げておきたいと思います。
　原発以外にもう一つの選択肢というのは、やはり自然エネルギーを更に高めるということです。
　これはＩＥＡの数字ですけれども、ソーラーパネルとかバッテリーストレージ、蓄電池ですね、二〇一五年から二〇二三年の僅か八年間で非常に下落しているわけですね。もっと自然エネルギーにシフトして、しっかりとその導入を図るべきだというふうに私は思うわけです。
　日本の今回の計画もありますけれども、二〇四〇年で再生可能エネルギー四割から五割という数字、これは低過ぎると私は思うんですよ。例えばイギリスやドイツでは、二〇二二年段階でもう既に再生可能エネルギーは発電量の四割を超えている。それを二〇四〇年に四割から五割というのは、余りにも低過ぎるというふうに思うんですね。ドイツの二〇三〇年目標は八割ですよ。
　ここをもっと高める、そこに予算も投入して努力するべきだと思うんですが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　足らざるところは担当大臣からお答えを申し上げますが、基本的な認識は委員と何ら変わるものではございません。
　再生可能エネルギーの割合というものをどうやって高めていくかということについて、事実を申し上げれば、ＦＩＴ導入以来の十年間でございますが、再エネの比率というのは、当時一〇％でございましたが、十年前に比べて、二〇％、倍になっておるという事実がございます。
　平地当たりの我が国の太陽光発電の導入量、これは先ほどもお答えをいたしましたが、ドイツやイギリスよりも導入量は大きいものでございます。主要国の中では最大ということになっているのも、委員御案内のとおりでございます。
　これでもちろん満足をすることではございませんで、再生エネルギーを主力電源として最大限導入するということにいたしております。
　ペロブスカイト太陽電池の導入、すなわち、国産でかなりの部分を賄うことができますヨウ素を原料といたしますところの、ペロブスカイトというのは何のことだいと思われる方もおられるかもしれませんが、要は、ぺらぺらのという言い方をしますかね、そういう形でできるようなものでございます。そういうような導入、あるいは、まだ可能性が多分にございます地熱、あるいは小水力、これの導入は最大限にやってまいりたいと思っております。
　そういうことをやらずして原発政策というものは成り立つと私は思っておりません。
○岡田（克）委員　日本は山が多く海が深いから自然エネルギーには向かないと、私、岸田総理にそういうふうに答弁されたんですが、そういう考え方の人間ばかりとつき合っていると、そういう表現になっちゃうんですね。
　でも、現実には、政府も認めておられるように、例えば太陽電池であればそういった新型のものもありますし、それから屋根置きとか、営農型ですね、農地に太陽電池をというポテンシャルはまだまだあるわけですね。そういうものを推進していくような仕組みをもっと政府としてもつくらなきゃいけないというふうに思うんですね。
　風力の方は、私は、十年ぐらい遅れたのは本当に残念なことだと思うんですけれども、ようやく立ち上がって、これから次第に進んでいくとは思いますが、当面できるとしたら、総理もおっしゃった地熱とかもありますが、やはり太陽電池をよりたくさん設置する、そのためにもっと予算を使うべきじゃないか。
　次世代型革新炉開発で八百八十九億円計上されていますよね。それよりは、やはり自然エネルギーじゃないですか。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それはおっしゃるとおりでございます。
　先ほど来議論になっておりますペロブスカイトというのは、要は、あのような、今我々が常識で考えておる太陽光ではなくて、例えばビルの壁面にそういうものを張り巡らすことによって相当の発電量が期待できるというものでございますし、国産の資源を使うということが大きなメリットでございます。そういうことになりますと、都市でも発電ができるということになってまいります。
　そういうものを最大限に導入をするという方針に何ら変わりはございませんし、今後一層、これは加速をしていかなければならないと思っております。
　ですから、従来の太陽光ということになりますと、やはり、森林面積が多い、そして傾斜度が高い我が国において、どうしても導入には一定の制限はございます。じゃ、もう駄目なのかということで諦めるのではなくて、そういうような都市でも発電ができるというようなもの、これが数年で景色を一変させるような、そういうような思いで取り組んでまいります。
○岡田（克）委員　屋根置き型とか営農型ということであればまだまだポテンシャルがあるということは、政府もお認めになっているわけですね。
　時間も限られていますから、次に。
　トランプ大統領とお会いになったときに、地位協定の問題、地位協定そのものをいろいろ言うのかというのは一つの問題ではあると思うんですが、少なくとも、現在の在日米軍兵士による相次ぐ暴行事件などが国民の反基地感情を高めて、日米同盟の根幹を揺るがしかねない、そういう深刻な事態にあるんだ、だから、これはしっかり両国政府で責任を持って対応しなきゃいけないんだということはきちっとお話しになって確認された方がいいと思うんですが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それはそのとおりでございます。
　つまり、日米同盟というものがどういうときに危機に瀕するかということを考えたときに、私は防衛庁長官でございましたが、沖縄国際大学にヘリが墜落したというときにどれほど大きな衝撃を受けたかということを私は忘れることはございません。
　地位協定というものを改定していくということは何のためかといえば、それは日米同盟が常に有効に機能するということのために必要なものだというふうに承知はいたしております。そういう中において、今までどのように改善をなされてきたかということもきちんと検証しながら、これから先、トランプ政権、四年間の間に、日米同盟を更に安定的なものにしていくために必要な努力はしてまいらなければならないと思っております。
○岡田（克）委員　総理が防衛庁長官のときに沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件が起きました。これについて、地位協定の問題なのか、それとも、同じ一九六〇年に両国政府で結ばれた合意議事録によるものかというのは議論のあるところで、地位協定上は完全に日本の警察や行政をシャットアウトするようなことはできなかったはずだ、しかし、合意議事録ではそれが可能になっているという考え方もありますね。やはり、合意議事録というのは、これは役所間で結ばれたもので、国会は関与していないんです。それと地位協定の間にかなりの矛盾があるという指摘もありますよね。
　だから、私は、合意議事録をまずしっかり見直すということが重要じゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○岩屋国務大臣　これはもう、外務大臣としてこの問題を所管されていた委員には釈迦に説法ですけれども、日米地位協定の合意議事録は、同協定の実施細目等を定めるものとして締結された国際約束でありまして、日米地位協定は、この合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであります。
　総理も言及されましたが、沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件の後、二〇〇五年四月に、現場統制の在り方に関して日米両当局の明確な役割分担を定めるガイドラインが了承されました。その後、二〇一九年には同ガイドラインの改正を行ったところでございまして、今後とも必要な検証や見直しは行っていかねばならないと考えております。
○岡田（克）委員　この合意議事録と地位協定、これは矛盾していませんか、でも、比較したときに。施設若しくは区域内の全ての者若しくは財産について、捜索、差押え又は検証を行う権限を行使しないというふうになっているわけです。これを根拠にして日本の警察は入れなかった。それと地位協定の表現は、私は、矛盾があるし、どちらかというと、一九六〇年以前の行政協定の中身がこの合意議事録にかなり落とし込まれていて、事実上の、地位協定を制約しているというふうに思うんですね。そこは是非しっかり検証してもらいたいというふうに思います。
　日米合同委員会というのが地位協定を運営するために開催されています。北米局長と米軍の副司令官との間で毎月のように開催されているということです。二年前の外務委員会でも指摘したんですが、その議事録が六十五年間全く公表されていないという問題があるわけですね。これは一体何なのか。
　それは一九六〇年段階なら分かりますよ。まだ占領時代の影を引いていたかもしれない。だけれども、その後、日本政府も例えば情報公開法とか公文書管理法という法律ができて、三十年で原則公開ということになりました。ところが、一つもこれは公開されていないというのは、私は絶対に間違った運用だというふうに思うんですね。しっかり全体を検証して、そして公開できるものは公開すべきじゃないですか。これは国民の財産ですよ。
　恐らく、六〇年段階で、相当外務当局も御苦労されて、アメリカとのやり取りの中でいろいろな議論があったと思うんですね。そういうことも含めてきちっと公開して、今は時代が違うんですから、新しい発想で取り組むべきだと思いますが、いかがですか。
○岩屋国務大臣　日米合同委員会の合意事項や議事録は、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するために、日米双方の同意がなければ公表されないことになっているわけでありますが、最終的に日米で一致する場合は公表するように努めてきております。
　この議事録等は行政文書として保存されておりますが、保存期間の満了後も、行政機関の職務の遂行上、保存して利用することが必要であるということに鑑み、必要な限度において保存期間を延長しております。したがって、保存期間が満了したことをもって自動的に公開するといった対応は取っていないわけでございますが、当然、公開することについて日米間で一致に至った場合は、これはしっかり公表をしていきたいと考えております。
○岡田（克）委員　二年前の答弁と全然変わっていないんですが……
○安住委員長　岡田君、時間が来ておりますが、会派として、時間を延ばすのであれば。
○岡田（克）委員　もう、すぐやめますから。
　これは、どう考えてもおかしいんです。私、外務大臣のときに公開したことありますよ。だって、アメリカの公文書館で公開しているんだから。そういうことも多いはずですから、きちっとこれは確認して、六十五年間何も知らせないというのは明らかに間違った対応だと思いますので、総理、うなずいておられますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　何かありましたら。
○安住委員長　ちょっと待ってください。時間をオーバーしていますけれども、立憲の会派内の時間で調整してください。
○石破内閣総理大臣　国民に対して説明責任を果たすということは、当然のことだと思っております。私どもといたしましても、国民に対して公表すべきものは公表するという姿勢で今後とも臨んでまいりたいと思っております。
○安住委員長　この際、神谷裕君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。神谷裕君。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　今日も質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　冒頭なんですが、これは実は御通告申し上げていないんですけれども、一問、どうしても、これは聞くというか、是非伺っておきたいと思いまして、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場決定に向け、国と原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが東京都内で開催した説明会で、北方四島に最終処分場を建設してはとの出席者の意見に対して、経済産業省の幹部が、実現するのであれば魅力的な提案だと発言したと聞いております。また、ＮＵＭＯの幹部も、一石三鳥、四鳥と発言したとのことでございます。
　北方領土の関係の皆さんにとっては、これは本当に看過できない発言であったと思う次第でございます。ここについて、改めて私どもとしても抗議をしたいと思いますし、これについて、これは御通告申し上げていないんですが、沖北大臣、そして経済産業大臣のお話を聞きたいと思います。いかがですか。
○武藤国務大臣　神谷委員の御指摘、私も聞いたときに正直言ってびっくりしまして、職員やＮＵＭＯ幹部の発言については、本当に全く配慮に欠ける軽率な発言だったと考えております。
　資源エネルギー庁の長官から、当該発言を行った職員及びＮＵＭＯの理事長に対して、指導、注意を行ったところであります。今後、このようなことがないように、細心の注意を払いながら丁寧な説明をこれからも徹底してまいりたいと思います。
○伊東国務大臣　御指摘の報道につきましては承知をしているところであります。最初に聞いたとき、驚きを禁じ得なかったところであります。
　私も、三十年ほど前から、北海道の深地層研究所というところで、最終処分の実験がどういう形でできないかということで取組をされているとき以来、三十年にわたって関心を持ってきているところでありまして、これが、急に北方領土に処分場を造ってはどうかなどというとんでもない話が出てくる、驚きを禁じ得ないところでありまして、断固撤回を申し入れるものであります。
○石破内閣総理大臣　話になりません。大変申し訳ございません。
　このようなことは絶対にあってはならないことでございまして、そういうような発言がいかなる意図であったか分かりませんが、やはり、緩みとか、おごりとか、思い上がりとか、そういうものがあったということだと思っております。
　政府の責任者として深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございません。
○神谷委員　ありがとうございます。
　本当に北方領土の元々の住民の方にとっても、非常に傷つける発言であったと思いますし、今、現実に、墓参もできない、戻りたいけれども戻れない、そういった方々の気持ちを思ったときに、この発言は余りにも軽い。本当に厳重に猛省をしていただきたいと思いますし、二度とこのような発言がないことを本当にお願いをしたいと思います。
　また、こういったことが、こういった発言が、間違ったメッセージとして日ロの外交に影響があるんじゃないか、そのことも大変に懸念をするところでございます。
　こういったところも是非考えていただいた上で、こういった発言がもう二度とないように、このことは何度も申し上げたいと思います。どうぞ御注意のほどお願いを申し上げたいと思います。
　それでは本来の、私自身、農林水産業、これをずっとやっている人間として、この国の大切な一次産業について改めて質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、食料安全保障、これは非常に大事な話だと思います。昨年の春に、食料・農業・農村基本法が改正になりました。その際に、この食料安全保障が大変に大きな話題になったわけでございますが、食料安全保障そのものは従前からある概念でございまして、その際に議論になったのは、むしろ平時のときの食料安全保障という概念でございました。ですので、むしろ危機のときに際しての食料安全保障というのは、従前というか、変わらない概念だと思います。
　そういった意味においては、今回、食料安全保障の確保についてはやはり重要なことが幾つかあります。一つは農業生産の基盤である農地の確保、そして農地を利用できる経営体の確保、そして労働力当たりの収穫の向上ということになるわけでございまして、農水省でも、食料自給指標みたいなことを出していただいております。
　現在でいえば、日本の、我が国にある農地、そして農業者、この数であれば、今のところ、例えば海外から輸入が途絶したとしても大丈夫、ぎりぎり、まあ米と麦だと足りないんですけれども、芋類に代えていただければ大丈夫というような状況でございますが、逆に言うと、これ以上農業者の方やあるいは農地が減るということになると、この国でこの国の国民の皆さんを養っていくこと、これが全くできなくなるというようなことでございまして、今がぎりぎりのタイミングであると私どもは思っているわけでございます。
　その上で、実は、この間、農業者の数あるいは農地は本当に危機的な状況にあるんじゃないかと思います。実は、農業者も激減をするという予測が立っているところでございます。二〇二〇年には百八万経営体あったものが、二〇三〇年には五十四万。さらには、この後、もっともっと減っていくんじゃないかというような試算もされているというようなところでございます。
　だとするならば、なぜというか、前回の改正、昨年の改正は何だったのかという話になっていくわけでございますが、更に申し上げますと、この趨勢というのは今に始まったわけではありません。
　更に申し上げますと、今日は、石破総理もそうですし、林官房長官もそうですし、農林水産大臣経験者が政府の要職を占められ、あるいは、自民党においても幹事長が農林水産大臣経験者。歴代農林水産大臣経験者が今枢要な位置におられる。ということは、この状態になったことは、歴代の皆様方のいわば責任の問題でもあると私は思っております。
　かつて、民主党政権のときに、石破総理はこの席で、我が方は赤松農林水産大臣に対して同じようなことを質問をされています。しかしながら、現状、今どうでしょうか。農地は下がっていく、農業者は減っていく、この現状は全く止めることができないどころか、より厳しくなっている状況にあると思います。
　この間の農政について、やはり一回反省が必要なんじゃないでしょうか。総理の御答弁をお願いします。
○石破内閣総理大臣　私が自民党政調会長を野党として務めておりましたときに、時の農林水産大臣は、御指摘のように赤松広隆元副議長でありました。同じように尋ねました。それはやはり、自給率は下がり続けている、ほとんど上がらない、農業者の数も減り、農地も減り、世界の中で、農地を減らし、農業生産量を減らしているという国は日本ぐらいのものでございます。そのことを認識はきちんと持っておかねばなりません。
　それは、何だかんだ言いましても、私も含めまして、農政を担当してきた者はどうしてこんなことになったのかということの反省を持たねばなりませんし、同時に、例えて稲作について申し上げれば、労働時間というのは十分の一になっていると思っています。じゃ、その分が稲作の生産性向上につながったかといえば、決してそうではないということの反省を真摯に持たねばならないと思っております。
　江藤大臣の下で、もう一度農業政策というものは総点検をして、これから先、世界に向けていかにして日本の農産物を出していくかということ、そして、国内において、どのようにして国産の農産物というものを更に消費をできるようにしていくかということ、そして、サステーナブルな農業人口というものを維持していくために何が必要なのかということについて、それも深い反省は持っております。
　私自身、深い反省、大きな反省をしなければなりません。きちんと委員にも納得していただき、国民の皆様においても納得していただける農政の転換というものは私どもの内閣として実現をいたしてまいります。
○神谷委員　今、反省の弁をいただきましたが、ただ、反省をしただけでは当然先に進めるわけにはいきません。今、サステーナブルというお話もありましたけれども、そのためにやはり一番大事なのは所得の確保ではないかと私どもは考えているわけです。
　ですから、この間、農業者戸別所得補償であるとか、そういった直接所得補償、こういったことを進めるべきではないかということを、この間、国民の皆様にもあるいは与党の皆様にも申し上げ続けてきたという歴史がございます。
　だとするならば、この状況の中で、いわばそういった所得確保の具体的な政策、これがやはり待たれているんだと思うんです。これについて、改めて進める気はないのか、伺いたいと思います。
○江藤国務大臣　お答えさせていただきます。
　おっしゃることはよく分かります。ですから、我々は、こういった状況をこのまま続けるわけにいかないという認識の下に、食料・農業・農村基本法の改正を二十五年ぶりに行いました。これは理念法でありますから、これに基づいて基本計画を、与野党の先生方と垣根を越えてしっかりとした基本計画を作らせていただきたい。これに基づいて、実際の政策を実行する上の予算措置は令和八年からになりますから、この基本計画に基づいて令和八年でしっかり予算要求をしていくということが大事なんだろうと思います。
　所得の確保が大切だということは全くおっしゃるとおりです。やはり、食っていけない、家族を養えない、子供を学校に行かせることができない、これでは魅力のない産業になってしまいます。ですから、所得をしっかり上げていただくための努力、それはスマート農業の導入であったり、基盤整備の推進であったり、単位面積当たりの労働時間を減らすであったり、収益率を上げるだったり、様々な政策を動員いたします。
　それから、直接所得補償についても、日本型直接支払い、それから中山間地域の直接支払いも含めて、全て今、検討に入っておりますので、是非先生方の御意見も伺いながら、いかなる政策が有効であるか考えていきたいと考えております。
○神谷委員　今、いろいろなことを言っていただきました。その中に、日本型直接支払いというお話もありましたけれども、日本型直接支払い、もう大臣も御案内のとおり、これは、農業、農村整備から来ているようなお話でございますので、必ずしも利きがいいわけではない。しかも、そういう意味においては、所得の確保ということは一定の限界があるというふうには思うんです。
　金曜日ですか、この委員会におきまして、江藤大臣、水活についての発言もございました。拍手も起きました。しかし、考えようによっては、これは非常に遅い決断だったんじゃないかと実は思っています。
　だって、そうですよね。この間、令和四年から令和八年の間で、この改革、水田活用直接支払いの改革をやろうじゃないかというようなお話でやってまいりました。しかし、令和四年から令和八年の、最初に始めるとき、どれだけ農業者の方が懸念があって、それを様々に農水省にお伝えになっていたのか。その声があったら、こんなに遅くはなかったんじゃないかと逆に思うわけです。というよりは、この令和四年から令和八年の改革は何だったのかということを改めて問わなければならないんじゃないでしょうか。
　そういった面において、今回、過ちを正していただいたのかなというふうに私自身は思うわけでございますけれども、この間、農業者に対しては本当に大変な思いをさせたということを大臣は実感として持っておられるのか、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　あのときは、私は自民党の調査会の会長でしたから、党内で毎日のように議論をいたしました。水張りをやること、前にも答弁いたしましたが、水を張ることによって収量が落ちる、例えば大豆とか、そういうようなものもあるということは、現場の声を十分聞きました。
　しかし、あのときは、会計検査院から農林水産省の本省にまで監査が入り、これをほっておいたら制度自体を維持することが不可能になってしまうというところまで追い詰められました。そして、更に言えば、これまで受給しておられた農業者の方々にも過去に遡って返金命令が出るというようなことまで言われました。ですから、後ろに時間の限りがあって、何とか早くこの危機的な状況をくぐり抜けなきゃいけないということで、ああいうまとめになったというふうに承知をいたしております。
　しかし、あれから三年がたちまして、やはり現場からは、水張りはきつ過ぎる、何とかならぬかという声が多数上がっておりますので、これから五年間の農業構造改革の集中期間において、このタイミングに、御不満があることは重々承知をしております、そのことは私の胸には物すごく響いておりますが、その上でも、水張り要件は外すべきだという判断をいたしました。
○神谷委員　江藤大臣、その経過は私もよく存じ上げております。しかしながら、もし、あの時点で、今から議論するであろう世界をしっかりと提案できたのであれば、今のようなＲ四からＲ八の農家の皆さん方の、今の時点で言うとＲ四からＲ六になるかもしれませんけれども、この間の様々な努力、あるいは大変さ、これはもっと軽減されたんじゃないかと思うんです。
　なぜＲ四の時点でこういった次の世界を描くことができなかったのか、これについてはもう一回考えなきゃいけないんじゃないか。これは与党さんだけじゃなくて我々もかもしれませんが、しっかり、なぜ考えられなかったのか、これはもう一度、我々は問われなきゃいけないんじゃないか。
　しかも、大事なのはやはり現場だと思うんです。現場の農家の皆さんからあれだけの声が上がっていた。それを、もちろん会計検査院の指摘はあるかもしれません、それを受けた上で様々な対応をされたということは理解をしつつも、やはり本当に大事なものは現場にあるわけでございまして、この間、無理をさせたことは間違いないわけでございますから、ここに対しては率直に、今回、そういう意味では変えていただけるのかもしれませんが、やはり、この間の反省というか間違ったんじゃないかということは、これは頭に置かなきゃいけないと思うんです。
　総理も何かうなずいていただいているようなので、この際、いかがですか、御答弁は。
○石破内閣総理大臣　それは、なぜこのようになったのかということの反省なくして改革はできないということはよく承知をいたしております。
　私も、三十五年ぐらい前に政務次官をやって、二十五年前に副大臣をやって、十三年前に大臣をやりましたが、いろいろな対話はしました。でも、なぜできなかったのかということの反省はきちんといたしまして、私どもの内閣として、本当に変わったねということを実感していただけるべく、またこの場でも委員と御議論させていただきたいと思っております。
○神谷委員　時間もなくなってきましたので、次に、ちょっと価格の話をさせていただきたいと思います。米価の話、ちょっと順番が逆になって恐縮でございます。
　米価の話、金曜日に、これもまた新しい形というか、備蓄米の放出の話が出てまいりました。遅ればせながらというか、米の価格、これは大変な大きな問題になっているところでございます。
　ただ、農家の皆さん、出来秋、昨年の秋にもう既に出荷をしておられるので、しかも系統なり農協なりに出しておられるので、実は、あの時点で出した皆さん方、ほとんど大宗だと思いますが、今回の価格の高騰、全く農業者にはメリットがないと言っていい状況だと思うんです。
　だとするならば、なぜこの高い値段、もちろん我々は、農家の皆さん方に対しての価格もやはり配慮しなきゃいけない。しかし、もう一方でいうと、消費者の皆さんに対しての価格もしっかり見ていかなきゃいけないんじゃないか。
　そういった意味において、今回、備蓄の放出という形を取られる、このことは、ある種、これまで全く手段というか方策がなかったところにおいては唯一新しい方策が出てきたのかなというふうには思うのですが、少なくとも、昨年秋の出来秋のとき、直前の米価の高騰を見たときに、やはり価格も含めてしっかりと見ておくような体制がなぜ取れなかったのか。
　あるいは、これだけの行き過ぎの中で、これは明らかにやはり異常な事態だと私どもは思うわけです。ちょっと常軌を逸しているような値段になっていると思うんです。これに対して何ら対策が取れなかった、このことについては、やはりこれも反省しなきゃいけないと思うし、しっかりと対策というか方策を立てていかなきゃいけないと思うんです。そういう意味においての備蓄なのかもしれませんが、やはりこれは適当ではない、元々、備蓄という制度の本質にはかなわない。
　そこのところを踏まえて、やはり我々としては、消費者も大事、米農家も大事、それを並び立たせるような、いわば監視というか、そういった方策がなぜ取れなかったのか。この辺について、江藤大臣、答弁ください。
○江藤国務大臣　昨年から、まず申し上げたいのは、国内で必要な米の量に対して供給量は十分にあったということであります。これまでの米の歴史の中で、このような状況の中で価格が高騰したことはありません。
　ですから、南海トラフとか様々な事情があって上がったわけでありますけれども、しかし、これは一時的なものだというふうに当時の農林水産大臣が判断したことは、私は無理もないことだというふうに思います。私はそう思いますよ。そして、出来秋にしっかり米が出てくるという状況が予見されていたわけですから、これは私は、あのときの判断が間違っていたとは申しません。
　しかし、現在に責任を取るのは私の責任でありますから、元々は、答弁もいたしました、食糧法の三条の第二項、これには、いわゆる国民が困ったときに、大不作であったり大災害であったり、そういうときだけ米を出すんだと。いわゆる市場価格が上がったときに備蓄米を活用するという条項はありません。ですから、出せないという答弁もいたしました。しかし、しっかり食糧法を読んでいきますと、国民生活の安定に資するという項目も第一条にありました。四十九条を読むと、これは雑則でありますから使えないということがありました。
　ですから、法律によって備蓄米というものは縛りがかかっているわけでありますから、やはり関係省庁としっかり議論をして、法律上問題ないのか、大臣の判断でできるのか、それはしっかりとした議論が必要だったということだけは御理解いただきたいと思います。
○神谷委員　大臣、その当時に予測ができなかったということはあったにしても、この状況を踏まえたときに、やはり何らか対策が取れるようなことをなぜ検討できなかったのか。しかも、今回、こういう形で備蓄を決めていただいた。ということは、もしその当時に検討すれば、あるいはこの方策、同じ答えが出たかもしれない。だとすると、今日のこの米価の高騰はなかったかもしれない。そのことも、もう一回考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。
　備蓄の本旨は分かります。だとするなら、備蓄以外の方策も含めて、やはり考えておくべきだったんじゃないですか。ここは率直に反省すべきだと思うのですが、いかがですか。
○江藤国務大臣　反省がないのかと言われれば、大いに反省があります。農林水産省は、国民に安定的に安心な食料を届けるということは大きな責務でありますから、これだけ価格が高騰して物価も高い状況の中で御家庭で御苦労していることに関しましては、農林水産省として大いに、私としては反省はあります、もちろんあります。
　しかし、平成三十年から、いわゆる生産数量の張りつけをやめました。そして、各生産地において独自の御判断によって、これぐらいの国内需要があるからこれぐらい米を作ろうということを自主的に判断されるような状況がようやく定着をいたしました。それがうまくいっていたというふうに私は思っています。
　ですから、それがあるべき姿、そして、総理もいつも言われておりますけれども、価格は市場で決まるということも正しいと思いますが、今の状況は異常な状態でありますから、これを何とかしたいという思いもあって、備蓄米の活用を検討した次第であります。
○神谷委員　何度も言いますけれども、備蓄米の放出というのは、本来の本旨からはかなわないというか、やはり適当ではないんです。
　今回というか昨年ですか、基本法の改正と同時に食料供給困難事態法も通しております。とするならば、この世界、この食料供給困難事態法の中で、当初いただいた説明の中には、これが通れば、いわば異常事態のときには、どこにどれだけの量があるかということは把握できるんだというような説明もあったかと思います。これがワークすれば、どこにどれだけの量があるのかということが把握できるんでしょうか。
　あるいは、現状、私はこれ自体が問題だと思うんです。農水省さんがどこにどれだけ米があるかが分からないということ、これが実は大きな問題の一つではないかなと思うんです。この困難事態法が通れば、通るじゃない、もう通っていますから、施行されれば、そういったこともきっちり把握ができた上で、そして今回のようなことが起こらないというふうに言えるんでしょうか、あるいは、監視ができる体制になっているんでしょうか。いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　民間在庫がどれだけあるか、米に限らず、これをしっかり調べることができるという法律であることは間違いありません。
　それに加えまして、我々は、農産物の合理的な価格形成のための法律を今国会に出させていただきますが、各流通の段階で、例えば、スーパーの方が卸業者の方から、法外な値段で、これでしか売らないよと言われたときには、それは優越的地位の濫用じゃありませんかということを農林水産省に申立てができるような仕組みにしたいと思っています。
　ですが、流通の流れの中で、滞ることが一番流通はまずいわけですから、しっかり各流通段階で利益は取っていただかなきゃなりません、生産でも流通でも加工でも、そして販売でも。しかし、どこかでスタックして、そして今回は、どうも、今まで米を扱ったことのないような人まで参入している気配があります。断定的には申し上げません。農家の中には、自分のところで止まっているところもあるような感じです。
　ですから、今、農林水産省では、これに先立ちまして、どこにどれだけあるか、今、調査を一生懸命かけています。やはり知ることはとても大事なことなので、できる範囲で、今の法律の縛りの中で、調査はしっかり今かけているということを申し上げておきます。
○神谷委員　大臣、今、適正価格のお話、適正価格というのか、皆さんの世界でいうと合理的な価格の形成というのかも分かりませんけれども、その世界の中でこの値段を考えたときに、市場価格というのは果たして合理性があるのかないのか、そういう話になってくるわけです。
　おっしゃられるとおり、横の連携の中で何が適正価格かということももちろんできることはできるでしょうけれども、今回の市場価格、市場価格をあえて適正でないということはなかなか難しいんだというふうに思います。もちろん、今回のはかなり異常な事態だというふうに私も思います。ただ、なかなか手出しができないのは、市場で決められた価格なんだろうということなんでしょう。だとしても、国民生活を考えたときに、やはり何らかの手段、方策は必要だ、そこは私も同意をいたします。
　ただし、この適正価格、もちろん私どもにとっても、農業者の価格、これは非常に大事です。一方でいうと、消費者の価格も、これは非常に大事なんです。だとするならば、やはり、先ほどから申し上げているように、農家に対してはしっかりと所得の確保、所得補償をつけていく、これが一つのベーシックな考え方であって、その上で価格は市場にお任せをする、そういう世界があっていいと思うんです。だからこそ、我々は、農業者戸別所得補償ということを制度として頑張ってきた。現実に、農家の皆さんにも一定の安定、そういうものを実現できたと思いますし、消費者の方々についても、この間、米価についてそんなに問題が起こっていたとは承知をしていません。
　今回、大臣も答弁の中でずっとおっしゃっていたように、基本計画の議論の中で、直接所得補償というか直接支払いについても議論をしていくというようなお話がございました。米政策についても議論をしていくというお話がございました。そしてまた、備蓄についてというか、水田活用直接支払いについても議論をしていく、議論というか、形をつくっていくというような御答弁がございました。そういった中で、できるだけ早くこれも決めていかなきゃいけないと思うんです。
　というのは、もちろん水田活用は令和四年から令和八年、すなわち令和九年からの話になるかもしれませんが、ただ、米政策に関して、あるいは、そのほか水田活用も実はそうかもしれない。この四月以降だって影響を受けるわけですから、これはやはり、この予算にも関連してくることですので、予算委員会、少なくとも衆議院でしっかりやっている最中、しっかり議論できるときには、ある程度、ひな形というのか、形が見えていないと、やはりきついんじゃないかなと私は思うんです。
　そういう意味で、できる限り早くお示しをいただかなきゃいけないと思いますし、あるいは議論をしていかなきゃいけないと思うわけでございます。そういったことを是非含めて配慮していただいて、議論の場というのか、結論を決める場というのか、そういったことに御配慮いただけないか、最後に大臣にこれを伺わせてください。
○江藤国務大臣　前回の、五年前の基本計画を作ったとき、また私が大臣だったんですが、あのとき、法改正を伴わないものでありましたから、ある程度ゆったりとした感じでやりましたけれども、三月のほとんどぎりぎり末ぐらいに提出をいたしております。
　ですから、今回は、総理の御指示で熟議の国会をしなさいということでありますので、もちろん各党で御議論もいただかなきゃなりませんし、我が党でも議論しなきゃなりませんので、いついつまでに出すということは申し上げられませんが、農林水産省としても、議論に資するように、できるだけ早いタイミングで提出できるように努力をいたします。
○神谷委員　時間でございますので、ほかに通告していたもの、できなかったことをおわび申し上げて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、本庄知史君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。本庄知史君。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。
　石破総理とは三度目の議論となります。今日もよろしくお願いいたします。
　まず、財政健全化と補正予算についてお伺いをしたいと思います。
　二〇二五年度にプライマリーバランス、基礎的財政収支を黒字化するとの財政健全化目標が実現できないということが確実になりました。この点について、我が党の野田代表が代表質問で、昨年末の巨額の経済対策、補正予算十三・九兆円が原因だと指摘をいたしました。これに対し石破総理は、着実に財政状況は改善しているなどと開き直りの答弁に終始をされています。
　しかし、この二〇二五年度プライマリーバランス黒字化は閣議決定された目標なんですね。それを実現できなくなったことの重大性、責任を御理解されているのでしょうか。私は、総理大臣として無責任な答弁だというふうに思います。謙虚かつ真摯に、プライマリーバランス黒字化目標が達成できなかったことについて反省の弁を述べるべきではありませんか。いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　本年一月、内閣府が試算をいたしました。二〇二五年度のプライマリーバランスは黒字化しないという見込みが示されたところでございます。それは、いろいろな要因があって、補正予算を組みました、いろいろな財政需要がございました、予期しない事象も起こりましたということがございました。しかし、結果としてそれが実現できないということにつきましては、よくよくそのことを認識しながら、改めるべき点を改めねばならないと思っております。
○本庄委員　全く反省されていないですね。
　黒字化目標が達成できず、四・五兆円の赤字ですね。その最大の要因は昨年の経済対策ですよ。マイナス五・八兆円の影響。ほかにもいろいろな影響は確かにあったと思います。だけれども、圧倒的な大きな理由なんですよ。そのことについて総理はどのように認識されていますか。