○筆坂秀世君　私は、日本共産党を代表して、国政の幾つかの重要課題について森総理に質問いたします。
　質問に先立ち、病床にある小渕前総理に対し、幾たびかの論戦を行った者としても、一日も早く回復されることを心から祈念するものであります。
　また、小渕前首相が緊急入院されて以降の官房長官の発表に重大な虚偽や隠ぺいのあったことが明らかになっていますが、これは今後の内閣発表への信用にかかわる問題であり、事の経過を明確にすべきは森内閣の信頼性にかかわる重大事であることを冒頭指摘しておくものであります。
　最初に、有珠山噴火対策についてです。
　まず、被災され、苦闘されている住民の方々に心からお見舞いを申し上げますと同時に、昼夜に分かたぬ御苦労をされている関係者の皆さんに心から敬意を表します。
　有珠山噴火から既に二週間近くがたちました。観光、農畜産業、漁業を初めすべての産業が甚大な被害をこうむり、日々深刻の度が増しています。虻田町のように、町役場を含めほとんどの住民が避難を余儀なくされ、行政機能の確保そのものが困難をきわめている自治体もあります。
　そこで、求めたいことは次の点であります。
　雲仙・普賢岳、伊豆大島三原山もそうでしたが、火山噴火災害の特徴の問題の一つは、被害を受ける期間が長期にわたるということにあります。ここに住民の最大の不安もあります。したがって、避難所生活の改善など緊急策はもちろん、長期にわたるということを前提に、例えば従来の地域コミュニティーが確保できる仮設住宅の建設、各産業への金融、税制などの支援策、雇用対策など、生活基盤、経済基盤を再構築するとともに、行政機能の確保に全力を挙げること。
　また、住宅や家業や職場を失った被災者が生活を再建するにはその経済的裏づけが不可欠であります。そのためには、災害被災者への本格的な個人補償制度の確立が急がれます。阪神・淡路大震災後に被災者生活再建支援法が制定されましたが、所得制限が厳しい上に、全壊住宅で最高百万円にすぎません。これでは生活再建などできようはずがありません。対象も補償金額も抜本的に拡充すべきであります。洞爺湖温泉などは泥流の流れ込みなどによって営業基盤そのものが破壊されつつあり、この点では営業補償にも踏み込むこと。
　以上について、被災者に勇気と希望を与える総理の答弁を求めるものであります。
　次に、財政再建と国民の暮らし、経済の関係についてであります。
　前内閣のもとで国、地方の借金が百一兆円もふえ、借金残高が六百四十五兆円という破局的な事態になろうとしています。自自公政権も自公保政権も深刻な財政危機の現状にむとんちゃくのようですが、財政をここまで悪化させれば国民の暮らしにも日本経済にも深刻な打撃を与えることは、あなた方を除けば立場を超えた常識に属することであります。
　三年半前、借金残高が今より二百兆円も少ない四百四十二兆円のとき、大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会は、財政危機が国民への負担増、インフレや高い失業率を招くことを指摘し、二十一世紀において活力ある経済社会であり続けられるか否かの岐路に立たされていると警告を発していました。前総理の私的諮問機関である経済戦略会議も、日本経済の現状について、「財政赤字の急膨張など国民の将来不安の高まりが景気の無視できない抑制要因となっている。」と指摘せざるを得ませんでした。
　総理に、この認識があるかどうか、このことをただした上で、財政再建の考え方、あり方の基本について伺いたい。
　財政再建というのは単なる数字のつじつま合わせではありません。国民生活を守り、日本経済の健全な発展を図ることにこそ財政の役割があり、それは両立させるところにこそ意味があり、そこに政治の知恵と力が発揮されなければなりません。
　この基本を誤ったのが九七年に橋本内閣が行った財政構造改革路線でありました。消費税増税など九兆円の負担増を強行した上に、財政構造改革法によって、社会保障、医療、教育など国民生活にかかわる予算は一切の聖域なしで削減の標的にしました。その一方で、財政危機の最大の要因である公共事業は、総額六百三十兆円の公共投資基本計画、これを三年間延長しただけで、むだと浪費の構造は温存するものでありました。
　消費税増税と国民生活予算を削減するだけのこうしたやり方が財政危機を加速させ、国民の暮らしを圧迫して、日本経済を失速させたのは当然の帰結でした。
　この最大の教訓は、財政を再建する上でも、日本経済の発展を考えても、財政を国民の暮らし最優先に組み立てるべきだということではありませんか。総理の答弁を求めます。
　昨日、我が党の不破委員長が、国、地方合わせてゼネコン奉仕の公共事業には五十兆円も注ぎ込みながら、社会保障には二十兆円という世界とは全く逆立ちした財政の転換を求めたのに対し、社会保障給付は、主要な先進国の中で低くないレベルと答えましたが、全くこれは事実に反します。
 〔議長退席、副議長着席〕
　対ＧＤＰ、国内総生産比で社会保障給付は、ＩＬＯ基準で見ると、日本は、フランスの四〇％、ドイツの四六％であり、そしてイギリスやアメリカよりも劣っています。
　それだけではありません。税や社会保障に対する国民の負担に対してどれだけ給付があったかを見ても、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカがいずれも五〇％台から六〇％台なのに対して、日本は四四％にすぎません。給付水準の低さは明瞭であります。
　福祉や教育に対する国と地方自治体の支出、政府最終消費支出の対ＧＤＰ比で見ても、日本はドイツ、フランス、アメリカの半分程度しかありません。つまり、欧米諸国では国や自治体が負担している分を日本では国民が負担し、その分個人消費が抑制されるという構造が形づくられてきたのであります。
　しかし、日本経済の六割を支えているのは個人消費です。その景気回復に果たす役割がますます大きくなっていることは、経済企画庁の「平成十一年経済の回顧と課題」でも、消費がかつてよりも景気の先導役になる可能性、個人消費の増加が景気を牽引する可能性について言及していることでも明瞭であります。
　これに引きかえ、公共事業は、六百三十兆円消化のために巨大開発、巨大プロジェクトが中心になるもとで、むだと浪費が横行しているだけでなく、景気への効果もますます小さくなっています。それは公共事業での就労者数の激減、中小建設業者への発注減などを見れば疑問の余地なく明白であります。
　個人消費を拡大するためにも、予算の主役を公共事業から国民の暮らしや社会保障に転換すべきではありませんか。
　国民の暮らしを予算の主役に据えることは、個人消費の拡大を促し、経済発展に貢献するだけではありません。年間五十兆円という公共事業のむだ、浪費を削減することは、財政を再建の軌道に乗せていく上でも避けて通れない課題であります。それとも公共事業には指一本触れないというのですか。そうであれば、森政権もまた財政再建の課題を投げ捨てた内閣ということにならざるを得ません。総理の明確な答弁を求めます。
　ゼネコン支援の公共事業とともに、到底納得できないのが銀行への七十兆円の支援策と長期にわたる超低金利あるいはゼロ金利政策であります。大銀行を中心に、銀行は一方では公的資金の注入を受け、他方ではゼロ金利政策によって莫大な業務純益を上げています。すべて金融システムの安定がその大義名分とされてきました。
　しかし、その結末はどうだったか。中小企業への貸し渋りは解消に向かうどころかかえって激しくなりました。銀行融資から排除された少なくない中小企業は、超高金利で暴利をむさぼる悪徳商工ローンや日掛け金融のえじきにされてしまったのであります。この悪徳商工ローンに資金を供給してきたのが公的資金の注入を受けた大銀行です。これほど今日の金融行政の不公正さ、ゆがみを象徴するものはないではありませんか。
　超低金利政策のもとで、国民が本来なら受け取るべき利子も大幅に減少しました。九一年から九九年の九年間で、ローンなどの利子負担分を差し引いても三十兆円もの利子所得が奪われました。その結果、年金生活を送っておられる多くの方々の生活設計を成り立たなくしてきました。あなた方の言う金融システムの安定とはこういうことだったのですか。
　そこで、伺いたい。
　第一。これまで銀行に投入されてきた公的資金は約二十兆円に上ります。そのうち日本長期信用銀行の三兆七千億円、日本債券信用銀行の三兆一千億円を初めとして、実に九兆三千億円という巨額の公的資金がもはや返ってこず、国民の負担になることが既に確定しています。
　介護保険への国の負担は二千三百億円削り込み、基礎年金への国庫負担は引き上げを先送りしながら、銀行には気前よく税金を注いでいく、このようなやり方はとてもまともな政治と言えないではありませんか。財政再建のためにも、国民に負担をツケ回ししないためにも、銀行への無制限とも言える公的資金投入はやめるべきであります。そして、不良債権や破綻処理は、その費用は銀行業界の自己責任で賄うという当然のルールを確立すべきではありませんか。
　第二。公的資金の注入を受けた銀行の貸し渋りが横行するのは、実効性を確保するための仕掛けやペナルティーがないからであります。アメリカでは地域再投資法によって、銀行にその地域の中小企業や国民の要求に沿って資金を供給する仕組みがつくられています。こうした制度を日本でもつくるべきではありませんか。
　次に、ますます深刻さを増す雇用対策についてであります。
　総理は所信表明演説で、景気は緩やかな改善を続けており、明るさを増しつつあると述べました。これほど国民の実感とかけ離れた景気判断はありません。
　最近の世論調査でも、景気の先行きについて、今後さらに悪化する、当分よくなるとは思えないが合わせて七五・四％にも達しています。事実、勤労者の賃金は二年連続、家計の消費支出は五年連続で減り続けています。いずれも戦後初めてのことです。二月の失業率は統計開始以来最悪を記録し、倒産件数も前年同月比で五割増という急増ぶりであります。このどこを見て明るさを増しつつあると言うのですか。
　もし、企業収益が改善していると言うのなら、それは全くの的外れであります。確かに大企業の収益は改善しています。しかし、それは一部を除いて売り上げは落ちるが利益はふえるという減収・増益にすぎません。この一年半で五兆円もの人件費削減がなされたように、国民の所得と消費を引き下げた上でのリストラ増益にすぎないのであります。だからこそ、失業率は過去最悪になり、個人消費は減少しているのであります。
　さらに驚くべきは、牧野労働大臣が、過去最悪になった失業率について、企業が国際競争力をつけて利潤を確保するには非自発的離職者の増加、つまり首切り、解雇もある程度やむを得ないと述べたことであります。
　職を奪われるということは生きる糧を奪われるということであります。だから、生きる希望すら失って自殺者も急増しているのであります。そのときに、労働大臣が首切りもやむを得ないと言うのですから、みずからの無為無策を自己弁護するものだとしても、常軌を逸した発言と言わざるを得ません。総理も同様の認識なのか、答弁を求めます。
　この間、政府は、百万人雇用創出計画など、アドバルーンだけは華々しく打ち上げてきました。しかし、メニューはいっぱい効果はさっぱりというのがその実態であります。
　昨年の第一次補正予算で緊急雇用対策の目玉になったのが、成長分野で中高年の失業者を雇い入れた企業に奨励金を出す新規・成長分野雇用創出特別奨励金制度でありました。それから半年、申請数は目標の二十分の一、支給額は二億六千万円で、予算額九百億円の〇・三％を消化しただけであります。
　また、二四半期連続で失業率が五％を超えた地域で中高年の失業者を雇用した企業に助成金を出す緊急雇用創出特別奨励金も、六百億円の予算を準備しましたが、予算の消化は約六億円、一％程度にすぎません。
　政府の雇用創出計画の失敗は明々白々ではありませんか。それとも、この惨たんたる結果を見ても、これは織り込み済みだったとでも言うのですか。
　なぜこんなことになったのか、答えは明瞭です。失業をなくすためには何よりも優先して行うべき無法なリストラや首切りを規制しないできたからであります。
　ところが、総理は昨日の答弁で、解雇規制について、労使間の問題であり一律に規制することは適切でないと答弁しました。この態度の無責任さと破綻は、過去最悪の失業率という冷厳な事実によって今や明瞭ではありませんか。
　大体、労使間任せということは個別企業任せということです。競争社会において、個別企業任せで解決しないことは火を見るよりも明らかであります。だからこそ、ＥＵ諸国でも行っているように、社会全体で労働者を保護し雇用を確保、拡大するルールが必要なのではありませんか。
　日本共産党は、今国会に、企業再編に伴うリストラから労働者を守るための法律案、解雇を規制するための法律案、サービス残業の根絶を図る法律案、この三法案を衆議院に提出しています。この三法案の制定を政府も真剣に検討すべきではありませんか。
　中でもサービス残業の根絶は焦眉の課題です。周知のように、サービス残業は懲役六カ月以下、罰金三十万円以下の刑に罰せられる明白な犯罪行為であります。ところが実態は、リストラ、首切りの横行で過剰雇用どころか過少雇用になり、かえってサービス残業は増加しています。
　今の労働法では、使用者に労働時間を把握する義務を負わせていません。また、残業時間を労働者が過少に申告することはあり得ないという前提に立っています。これがサービス残業をはびこらせてきました。我が党案は、これを打ち破るため、使用者に実際の労働時間を把握し、記帳することを義務づけること、不正記帳へのチェック体制をつくることを主な内容としたものです。
　総理は昨日、不破委員長に対する答弁で、サービス残業を解消していくと述べられました。これが文字どおりの真剣な決意の表明であるなら、我が党提案も参考にして、政治の信頼と権威にかけて文字どおりの根絶に乗り出すべきではありませんか。
　今、いじめ、不登校、学級崩壊など、子供と教育をめぐる現状は深刻であり、二十一世紀に向けて子供の健全な成長の条件を確保することは政治と社会の大きな責任になっています。
　日本共産党は、一つ、学校教育を受験中心の詰め込みや競争教育の重荷から解放し、子供の成長と発達を中心に置き、学校を物事がわかる楽しい場にしていくこと。二つ、子供の健全な発展を図る上からも、汚職や腐敗を一掃し、道義ある社会を目指すこと。三つ、国連報告が、日本ほど暴力や性むき出しの雑誌や映像に子供が無防備にさらされている国はないと警告したように、子供を社会的な退廃から守るため、テレビ、雑誌などが自己規律を確立することを提唱し、国民的な討論を呼びかけてまいりました。この提唱に対する総理の見解を伺いたい。
　いま一つは、教育予算についてであります。
　教育予算は、一九七〇年代には一般会計の一〇％台を占めていました。それが切り縮められ、今では六・九％にまで落ち込んでいます。このもとで少人数学級の編制がおくれ、老朽・危険校舎が放置されてきました。
　大学の教育研究条件の劣悪さは、東大の卒業式で蓮實総長が、国立大学の多くが、既に二十年来、耐用年限をはるかに過ぎた建物の貧しい空間を、なお教室や研究室として使用せざるを得ないという惨めな状態に置かれていた、駒場の図書館の惨状は、できれば遠ざかっていたいほどであり、屈辱感にいたたまれない思いと語ったことでも容易に察することができます。
　展望ある二十一世紀に向けて、教育条件の拡充は不可欠であります。この立場からも教育予算の増額を図り、大学の研究施設などの充実を図ること、また、国民の強い要求となっている小中高等学校における三十人学級について、それに接近し、実現する努力を本格的に開始すべきではありませんか。総理の答弁を求めるものであります。
　次に、米軍基地問題と沖縄サミットについて何点か伺います。
　日本共産党は、去る二月十六日、沖縄の米軍基地問題を世界に広く知らせる「報告と訴え」を発表し、サミット諸国首脳、アジア諸国など世界に訴えてまいりました。
　これは、基地の中に沖縄があると言われる現状がいかに異常なものか、いわばグローバルスタンダード、世界標準で点検し、その解決に立ち向かうことこそ沖縄サミットの重要な意義だと考えたからであります。
　この「報告と訴え」の第一章では、県民を収容所にほうり込み、家や田畑を勝手に接収したこと、私有財産の没収を禁じ、仮に接収する場合には対価の支払いを義務づけたハーグ陸戦法規という国際法に違反して土地取り上げが行われたこと、あるいは伊江島のように、銃剣とブルドーザーで住居を踏みつぶし、焼き払い、土地が取り上げられたことなど、米軍基地の成り立ち。第二章では、米軍基地によって、米軍機の事故、米兵の犯罪、経済発展の阻害など、どれほど犠牲が強いられてきたかということ。第三章では、基地のない平和な島、そのために二〇一五年までに米軍基地をなくすというのは県民の総意であること等々を訴えたものであります。
　私自身が沖縄での記者会見発表を行い、県当局にも届けましたが、県の出納長は、沖縄の米軍基地の歴史と現状、願いは、だれが書いてもこういうことになるでしょうと言われました。これを届けたあるサミット参加国の大使館では、沖縄の米軍基地の調査をする予定であり、その参考にしたいと感謝されました。
　沖縄でサミットをやる以上、米軍基地によってどれほど沖縄県民が苦しめられてきたか、どれほど基地のない平和な島を望んでいるか、このことを世界にアピールしていくことに沖縄サミットの大きな意義を見出すべきではありませんか。総理の見解を求めます。
　総理の沖縄についての発言が問題になっていますが、あなたは、こういう沖縄の歴史や現状を踏まえた上での発言なのか、改めて問うものであります。
　総理、あなたは、沖縄サミットに当たって、県民が世界に向かって一番訴えたいと思っていることは何だとお思いでしょうか。琉球新報でも沖縄タイムスでもない、沖縄県当局が行った県民意向調査によれば、第一位が米軍基地問題であり、第二位が県民の平和を愛する心であります。
　ところが、サミットに参加予定のアメリカのクリントン大統領は、河野外相との会談で、沖縄で日米関係が戦略的見地からも重要だということを示すよい機会だと語りました。これに対して稲嶺沖縄県知事は、大統領にすると沖縄の基地が重要だと考えているのは事実だと思う、しかし私どもとしては逆なところにサミットが沖縄で行われる意味がある、沖縄が米軍基地を過重負担していることを考えてもらうようこの機会に強く訴えたいとクリントン発言に反論しました。
　総理は、クリントン大統領の立場に立つのか、それとも沖縄県民の心を大切にする立場に立つのか、明確な答弁を求めます。
　いま一つは、小渕前総理がアジアの声をサミットに反映するとして東南アジア各国を訪問されたことにかかわってです。森総理も同様の立場に立つというのであれば、核兵器のない、核戦争の危険のないアジアにする上で行うべき大事なことがあります。
　東南アジア諸国は一九九五年、非核地帯条約をつくりました。ところが、核保有五カ国は、世界のほかの地域の非核地帯条約は支持していながら、この東南アジア非核地帯条約の議定書には賛成せず、アジア諸国から大きな批判を浴びています。アジアの声を反映するというのなら、ほとんどの核保有国が参加するサミットの場において、東南アジア非核地帯条約を支持するよう積極的、主体的に働きかけるべきではありませんか。
　また、そのためにも、非核三原則が国是というのなら、不破委員長がクエスチョンタイムや昨日の代表質問でも取り上げた核持ち込み密約の全容を調査して、全面的にその真相を公開すべきであります。なぜなら、米軍による日本への核持ち込みの矛先はアジアに向けられたものだからであります。
　以上について総理の答弁を求めます。
　最後に、解散・総選挙についてです。
　前回総選挙以来、自民党単独政権、自自政権、自自公政権、今回の自公保政権と実に四回も政権の枠組みが変わってきました。前回の総選挙でも、参議院選挙でも、公明党、自由党は自民党と対決すると言うって主権者や国民に支持を訴えたはずであります。それが連立政権を組み、一度たりとも国民の審判を受けたこともないのであります。自自公であれ、自公保であれ、民主主義の原則に照らせば、いささかの道理もいささかの正統性も持たない政権の枠組みであります。
　それだけに、今、森政権が真っ先にやるべきは、一刻も早い解散・総選挙で国民の審判を問うべきだということを指摘して、私の質問を終わるものであります。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕