○江崎洋一郎君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限及び株式取得機構に関する法律案について、質問をいたします。
　失われた十年と言われる九〇年代、歴代自民党政権は、市場原理に対する強度の介入を繰り返してまいりました。その典型は、株価ＰＫＯ、プライス・キーピング・オペレーション、株価維持操作に代表される政府介入であり、その結果、市場原理はゆがめられ、金融機関も真の競争力を失い、不良債権問題は我が国経済にとって最大の重荷となるに至りました。
　このような環境のもと、銀行等保有株式取得機構による銀行保有株式の買い取りを企図した本法律案が政府から提出されました。本法案は、企業と銀行との間に戦後形成された株式持ち合い関係を新しい時代の中でより合理的関係に改める観点から、株式持ち合い関係の解消を促進することに目的が置かれております。
　株式持ち合い関係を解消することにより、一つには、株式市場の効率化、活性化を図れること、そして、時価会計時代における銀行のバランスシートの健全化、言いかえれば、銀行の自己資本に対し過大に保有している株式を銀行の体力に見合った株式数まで減らすことなどの観点から望ましいことではあります。
　しかし、銀行による株式の大量売却が特定の期間に集中した場合、市場のプライスメカニズムをゆがめるおそれが強いと考えられます。それは、株価が企業業績などから算出される公正な価値、いわゆるフェアバリューを大きく下回って形成されてしまう状況などを言います。
　現在明らかになっている銀行株式取得機構のスキームを前提にすれば、今後約三年間で恐らく処分されるであろう銀行等の保有する株式十数兆円を一たん、一時預かりの倉庫のような形で引き受けた上で、それを十年間かけて再放出するものであり、それなりの激減緩和効果を有するものと思われます。しかし、銀行株式取得機構の存在自体が株価の押し上げ効果を持つものではなく、株式市場活性化にもつながりません。
　今後、一万円近辺の展開が続く危機的状況にある株式市場を活性化していくには、千四百兆円にも上る個人金融資産を初め、内外の資金の取り込みを積極的に図っていくことは喫緊の課題と言えます。
　今国会においては、政府は証券税制の見直し等を挙げておりますが、これだけでは株式市場の抜本的改革には至りません。今、株式市場に個人金融資産を取り込むに当たり、国民の将来に対する不安を払拭する策が必要と考えますが、塩川財務大臣と竹中経済財政担当大臣に、それぞれお伺い申し上げます。
　大臣は、一万円近辺の取引が続く現状の株式市場をどのように認識されておられますか、また、今後、株式市場活性化に向けどのような抜本策をお持ちなのか、具体的に御提示願いたいと思います。
　次に、以下、本法律案の内容について、順次お伺いいたします。
　まず、この法案のスキームが本当に活用されるのかについてお伺い申し上げます。
　本法律案は、森前内閣の政策を継承したものであります。初め、構想が出たときは、形を変えたＰＫＯではないかという厳しい批判にさらされてきました。金融庁も否定的見解を繰り返し、法案化が決まってからも、表向き民間が自主的にやるものであるという形にしようと努めてきた経緯が漏れ伝わってまいります。このスキームを利用する主体である銀行が、そもそも積極的に活用するのか、疑問に感じざるを得ません。
　この株式取得機構の利用は、あくまでも任意であります。したがって、利用するインセンティブが銀行側になければ利用されないことになってしまうでしょう。
　現在のスキームでは、銀行が株式取得機構に株を売却したときの譲渡益課税の軽減措置がない一方で、株式売却の都度、売却額の八％の劣後拠出金の負担が求められます。つまり、株式を市場で売却したときは一〇〇のお金を受け取れるのに対し、株式取得機構に売却したときは、八％分が差し引かれ、九二のお金しか受け取れない、そういう仕組みになっております。
　また、そもそも持ち合い解消売りが難しいのは、なかなか取引先の売却同意を得られないことがあります。企業にとって株式の持ち合い関係を維持してきた背景は、安定株主の確保でありました。銀行株式取得機構は、株式を持ち切る最終投資家ではありません。単なる一時預かりの倉庫でしかないため、安定株主を失う企業は売却には抵抗するものと考えられます。
　株式取得機構が、企業と銀行の持ち合い解消を円滑に進め、市場売却を補完するセーフティーネットの役割を担うのであれば、銀行に活用されるインセンティブを与える必要があると考えますが、柳澤金融大臣に御意見を伺います。
　次に、株式取得機構そのものについてお伺い申し上げます。
　機構は、法律に基づき設立される認可法人であります。特殊法人及び認可法人については、小泉総理から、廃止・民営化を前提にゼロベースから見直すよう指示があり、今年度中に特殊法人等整理合理化計画を策定すべく作業を進めているはずであります。その作業のさなかに新たな認可法人を設立することは、本来、行政改革と整合的ではありません。また、他の特殊法人等と同様、機構が天下り官僚の受け皿になる懸念もあります。
　これらの点につき、石原行政改革担当大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、機構を通じた取引の公正性が確保できるかどうかという問題です。
　機構には銀行界から役職員が派遣されるとお聞きしています。すなわち、銀行から株を買い取る機構は銀行の支配下にあり、機構は、金融再編により普通銀行とグループ化された信託銀行に株式の管理を委託することになるわけです。こうした中で、果たして、どのようにして公正な買い取り価格をルール化するのか、また厳正に守るのか、懸念がないとは言えません。
　また、倒産したマイカルが個人投資家向けに九百億円の社債を発行したときも、社債管理会社となった銀行が融資を回収していたのではないかという話もございます。
　インサイダー取引、相場操縦、総会屋への損失補てんなど、証券市場の信頼を失わせるアンフェアな行為は、過去、枚挙にいとまがありません。公正性を確保するための機構の組織運営とコンプライアンスはどのようにお考えですか。この点について、柳澤金融担当大臣から御説明を受けたいと思います。
　次に、特別勘定による買い取り資金に対し二兆円の政府保証を付与することについてお伺いをいたします。
　言うまでもなく、株は、上がることもあれば下がることもあります。であれば、機構に株式を売却する銀行は、できるだけ株価が下がりそうな株式ばかりを選ぼうとするインセンティブが働きます。その結果、機構の財産はどんどんと食いつぶされ、いずれ債務超過に陥る可能性も、決して否定できません。
　本法律案では、機構の解散時に機構が債務超過であれば、その不足分を政府が補てんすることとされております。要は、最大二兆円の国民負担が発生するおそれがあるわけです。一方で、もし機構に財産が残れば銀行に分配されます。もうけは銀行、損は政府という分配構造で、果たして納税者は納得するのでしょうか。柳澤金融担当大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、株式取得機構が買い取った株式についてお伺いします。
　一度買い取った株式は、どのような判断基準で再売却されるのでしょうか。また、どのようなタイミングで売却されるのでしょうか。
　経済が右肩上がりならいざ知らず、現状の経済環境では、株式市場の上値は低く推移すると思われます。株価が低迷する中、株式取得機構の動向については、株式市場の関心事であります。今後、売却の判断基準を公表するのか、また、公表するのであれば、どこまでお考えになっているのか、柳澤金融担当大臣にお伺いいたします。
　金融システムの安定と信認を回復するために、必要悪として機構を設立するということ自体はあり得ると考えます。しかしながら、そうであれば、政府は、その必要性をはっきりと、わかりやすく国民に説明する義務があると思います。そして、そうした説明は、単なる総論に終始するものではなく、どのようにすれば機構が活用されるのか、公正性が確保できるのか、政府と民間金融機関との間に納得のいくリスクの分担が図られるのかといった具体的各論についても、しっかりとこの国会の場で議論を重ね、明確にしていく必要があると思います。
　整理回収機構、ＲＣＣの機能拡充にせよ、この株式取得機構の設立にせよ、中途半端な機能しか担えないようなものをつくったのでは、不良債権問題の解決を図るためにあえて政府が介入する意味は乏しいと言わざるを得ません。
　不良債権問題の抜本的な解決なくして、景気回復はあり得ません。こうした考え方自体に与野党の差はないと思います。ただ、問題解決のための具体的手段とその活用方法については、大いに議論の余地があるところであります。
　そうした観点から、私ども民主党は、株式取得機構を含め、現在、政府・与党が提案ないし検討している諸施策の是非について、この国会の場で真剣な議論を闘わせ、国民の納得のいく決着をつけていきたいと思っております。
　私の今国会に臨む覚悟をお伝え申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕