maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○守島委員　元どおりということも大事なんですけれども、やはり、創造的復興、是非、極力、生産性であったり魅力を高めていくということを念頭に置きながら被災地の支援をしていただきたいなというふうに思っています。
　ちなみになんですが、視察させていただいた翌日、北国新聞さんで記事がありまして、能登の被災地で発生したアルミなどの廃材を再精製して万博の案内板に使うということが決まったというニュースを見ました。案内板を復興を象徴するレガシーとして活用してもらうということで、万博終了後にはまた被災地に戻してそれを展示したりするために、万博からまた寄贈するという形になるらしいんですけれども。
　これは博覧会協会主導なのかもしれませんけれども、被災地において被災前のような需要が確保できるかというのは分からない中で、皆さんそのためにやっているとは思うんですけれども、こういう国家プロジェクトを機に新たな需要とかコンテンツを見出して、復興に少しでも寄与するということは有用な取組だというふうに感じた次第で、こういうニュースが増えると、少しずつ復興というか被災地に対してプラスの効果を与えてくれるのかなというふうに感じる次第なんですが、この点に関しての最後、大臣に、経産省として、被災地の需要を誘発する取組とか考えがあれば教えていただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　被災地での復興を加速させるためには、需要喚起、これがもう不可欠だと思います。地元商店街のにぎわいを取り戻すべく金沢市金石地区で実施された出張輪島朝市、あるいは北陸新幹線開業に合わせたイベントなど、石川県で五十三件の具体的な取組を採択して、既に支援をしています。
　それらに加えまして、日米首脳会談など外交の機会を捉えて輪島塗の魅力を世界に発信することですとか、首都圏における石川の物産展ですとか伝統工芸品フェアの開催ですとか、中小機構を通じた能登の事業者の販路拡大のためのビジネスマッチング支援、そういったことなどを進めています。
　また、私自身も、二月のいしかわ伝統工芸フェア、四月の石川県伝統的工芸品復興支援フェアを訪問したほか、先月は、経産省内で若手有志チームが中心となりまして実施をした物産フェアにも足を運びまして、魅力的な特産品を購入をさせていただきました。
　引き続き、復興の加速化に向けて、関係省庁、自治体と連携をして、あらゆる機会を捉まえて需要喚起を進めていきたいと考えています。
○守島委員　大臣、ありがとうございます。是非、需要喚起のために御尽力いただきたいと思っています。
　ちなみになんですが、昨日、我々、北陸新幹線の敦賀―新大阪間のルートを小浜から米原にするべきじゃないかという提言書を国交省さんに出させていただきました。米原ルートの方が、建設費が安いというのは大前提なんですけれども、もちろんＢバイＣも圧倒的に高くて、何より工期が大分短く済むんですね。工期が短く済むということは、被災地復興に寄与するというふうに思っていますし、北国新聞さんが石川県下の議員にアンケートをしたら、大半が米原ルートの方がいいといまだにおっしゃっていて、今度、六月ぐらいに自民党の県連が米原ルートに変更してくれという要望を出すらしいです。
　こういう点、所管は国交省かもしれないですけれども、経済的な価値という観点、被災地復興という観点から、やはりインフラの在り方ということを考えるには大臣の意見も重要だと思いますので、その点も是非念頭にいただけたら幸いに思っております。ありがとうございます。
　続きまして、半導体関連に関して質問します。
　大分時間が超過してしまいましたので、質問はちょっとはしょっていくかもしれませんが、御了承ください。
　本年末に熊本のＴＳＭＣの第一工場が本格稼働する見通しという中で、半導体投資に関連するニュースに対して賛否含めた記事が結構出てきています。もちろん、現状の政府の方向性におおむね我が党も賛意を示しているわけなんですが、特定の業界に対する投資額としてはやはり莫大で、三年間で三・九兆円、ＧＤＰ比でも〇・七一％に相当する額になっている上、政府系のファンドから半導体企業への出資などもあります。
　もちろん、補助金とか出資金は、原資は税金なので、巨額の投資には慎重であるべきというのは当然なんですが、まず、この間の議論で、半導体分野への政府投資を強化する背景に、各国も多額の投資をしているという説明を聞くことが多いです。規模は実際に米中に劣るんですけれども、だから過剰投資ではないという説明もあったんですけれども、先ほど言った対ＧＤＰ比では欧米を上回るレベルに今投資規模はなっていますし、特徴として、投資先に外資の割合が多いというのが日本の特徴かなというふうに思っています。
　半導体投資に対する否定的意見として、政府投資の割に日本の半導体の売上げや世界的なシェアアップへの寄与が低いんじゃないかということが言われていて、政府投資に対するＥＢＰＭ、エビデンスというのが大事なんじゃないかということが求められていると思いますけれども、半導体投資に対する妥当性をどのように感じているのか、経産省に聞きたいと思います。
○野原政府参考人　半導体政策の必要性は三つあるというふうに思っていまして、一つは、コロナのときに顕在化したように、半導体不足によって経済、産業、国民生活が止まる、したがって、国民生活や産業や経済活動、日本経済の活動を支えるために将来の半導体不足に備えて安定供給を図る、そのためには、半導体不足のときには国内に拠点がないと供給を受けられないという問題がありますので、国内に投資をする、これが一つ目の目的です。
　二つ目の目的は、グリーンの話でございまして、ＡＩの浸透によってデータの量が非常に増え、それに連動して電力消費というのも非常に増えるということが予想されております。これは、電力供給できる範囲に電力の消費を抑えていく必要がありますので、テクノロジー、すなわち半導体のイノベーションで電力消費を抑えていくということが不可欠である。これは、先端の半導体がなぜ必要かということについて、そういうことで説明される。
　三つ目が、成長産業だということでございまして、これは、世界的に共有されている見通しとして、今後十年で一兆ドル産業になるというか、二倍増、三倍増に成長する産業だということが認識をされています。それで、各国、自国の基幹産業として半導体を持ちたいということで、各国が競って誘致をしている、そういう背景がございます。
　そういう文脈で半導体政策は考えられているわけでございますが、各国の取組について少し御紹介をしますと、アメリカは、二〇二二年の八月にＣＨＩＰＳ法が成立いたしまして、いろいろ施策が講じられていますけれども、今年の三月から四月にかけて大型の支援決定が相次いで行われました。インテルに一・三兆円、ＴＳＭＣとサムスンに一兆円、マイクロンに九千二百億の設備投資補助金の交付が発表になりましたけれども、アメリカの制度は日本と異なりまして、同一の投資案件に設備投資補助金と二五％の投資税額控除がダブルで適用されるという制度になっています。
　財務省の財政審議会での分析は、税制の部分を全く言及しない、そこをオミットしてＧＤＰで比較をしていましてああいう分析になっていますが、そこもカウントして計算すると、アメリカ、ヨーロッパ、中国等々の国々と比較して日本がＧＤＰ比で突出しているということはないというふうに分析をしておりまして、それは半導体・デジタル産業戦略検討会議の資料で我々も公表しているところでございます。
　ヨーロッパでも欧州半導体法が去年の九月に施行になりまして、官民で六・二兆円規模の官民投資を計画しているところでございますが、ドイツ政府がこれに基づきまして、ドレスデンに今ＴＳＭＣの一号棟を誘致をしていますが、これは熊本の一号棟と全くスペックが同じでございます。今、欧州委員会の承認待ちでございますが、承認を受けたら建設に入るということですね。日本の熊本の一号棟は今年の年末から量産が開始されますけれども、彼らドイツの方はこれから建てるということでございまして、そこで日本とヨーロッパのスピード感の違いというのを御理解いただけるんじゃないかと考えております。
　以上です。
○守島委員　分かりました。税制も含めて、規模の妥当性というのは判断していきたいというふうに思っています。
　おっしゃるように、確かに、身近なところでもやはり半導体不足というところを感じるところもある中で、供給不足状況にあるのは間違いないので生産能力を上げていく、それが外資とかにかかわらず、日本の技術として持っていないものを受け入れるということも非常に肝要でありますし、経済安保の観点からも重要な物資であるという認識は共有しています。
　しかし、投資の妥当性ということに関して今答弁いただいたんですが、過去の日本の半導体の失敗ということを見るに、やはりエルピーダの話もそうなんですけれども、それ以外の電機メーカーへの投資なんかも政府から行って、結局、半導体部門を守り切れなかったという結果、巨額の税投入に対して一定恐れを持つというのは当たり前の感覚なのかなということは御理解いただきたいというふうに思っております。
　今日は、特に懸念点として、ラピダスの投資に対して、実際的に技術的に担うまでちゃんと製造ベースに乗せることが可能なのかとか、実際にその後にマーケットというのは担保されているのかということをちょっと聞こうと思っていたんですけれども、時間が余りないので、これは次回の機会にまたしていきたいというふうに思っていますので、ラピダスに対する質問に関しては一旦割愛させていただきたいというふうに思っています。またやりますので、是非よろしくお願いします。
　次に、政府系ファンドに関して聞きたいんですけれども、産業革新投資機構株式会社、いわゆるＪＩＣＣに対して、政府も三千六百七十億円の出資をしています。ほかにも民間出資とか政府保証の借入枠とかを使ってこのファンドを運営されているんですけれども、最近、ＪＩＣは半導体関連買収が目立っています。具体的には、ＪＳＲとか新光電気工業株式の公開買い付けにおいて当該企業の株式の非公開、非上場化を進めているんですけれども、こうした政府系ファンドによる投資の意図及びそれに対する経産省の見解というのを教えてください。
○野原政府参考人　ＪＩＣキャピタルによる半導体関連投資でございますが、ＪＳＲにつきましては、同社が中核を担う半導体材料に関しまして、将来の需要増加に対応した供給能力の確保に必要な投資規模を迅速に確保するために構造改革や事業再編を進めていく必要がある、それから新光電気につきましては、同社が生産している半導体パッケージ基板に関しまして、半導体の更なる高機能化、多機能化のニーズに対応するための技術開発と事業化を進めていく必要があるというふうな考え方でございます。
　これは、半導体の素材や製造装置は日本の強みでございますが、先ほど申し上げたように、世界市場が二倍、三倍に成長していきますので、それに合わせてやはり供給責任を果たしていかないと、投資をして供給責任を果たさないと、その分他国のコンペティターがどんどんマーケットシェアを取っていきますので、日本の強みのところもどんどんシェアが下がっていく、そういうふうな構造にあります。
　そういう意味で、自社で十分な投資体力があればどんどんそれに投資できますが、世界的な要請に応じるぐらいの供給をできるやはり投資体力をつけていかなければいけませんし、そういう観点もございまして、構造改革や事業再編、あるいは技術開発や事業化を進めていくのについて、ＪＩＣキャピタルが投資をして支援をしているということでございます。
　ＪＩＣキャピタルが対象企業を非公開化することによりまして、資本構成の制限を受けずに、また短期的な業績変動に動じることなく、企業価値の向上、技術の深化を続けることで、我が国の半導体産業の国際競争力を高めていくことにつながる。そういう意味で、半導体政策とこのＪＩＣキャピタルの投資というのがちゃんとアラインして、連動しながら政策としては展開している、そういうふうに考えております。
○守島委員　投資をする必要性に関しては重々理解しております。資本的圧力を受けないようにというところに関してはもうちょっと詳しく理由を説明いただきたかったんですが、成長させる段階ということで安定的な株式構成にしようというふうな意図があって、そこは経産省とも連携しているということを確認できれば、今日はまあいいということで、乖離していなければいいんじゃないかなというふうに思っています。
　最後、時間も近いので、全体的な話を聞きますが、半導体分野に関しては、半導体だけに限らず、周辺の装置とか部素材に関して、日本企業で世界的なシェアとか技術的な優位性を持っている企業も存在しているので、例えば半導体の国際的な分業供給に資する形の施策なんかも検討できるとは思うんですけれども、今後も含めた半導体投資全体に対する戦略を大臣から聞きたいと思います。お願いします。
○齋藤（健）国務大臣　半導体に対する支援の重要性については、局長の方から答弁をさせていただきました。
　ただ、半導体の生産には多くの製造装置や部素材、これが必要でありまして、それらは我が国企業が世界の中でも強みを有する領域だというふうに考えています。
　これまでも、政府による支援に加えまして、我が国の製造装置や部素材産業の厚みによって、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始めとする複数の大規模国内投資を実現してきたというふうに考えています。また、九州では昨年度の設備投資計画額が前年度の二倍以上と、伸び率としては過去最高を記録しておりまして、製造装置や部素材産業への大きな波及効果、好循環が生まれ始めています。次世代半導体の量産に挑戦するラピダスプロジェクトを含めて、こうした流れを継続、加速させていくことが重要だと考えています。
　日本の半導体政策はいまだ道半ばでありまして、これからが本当の勝負だと考えています。製造装置や部素材産業を含めまして、我が国半導体産業の復活と、それを起点にした日本経済全体の国際競争力の強化、サプライチェーンの強靱化による経済安全保障の確保などなどに向けて、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えています。
○守島委員　大臣、ありがとうございます。
　政府投資に対しては、しっかり妥当性を評価して、日本の強みを生かして国際市場の中で勝ち抜ける半導体分野をつくっていただくことを期待しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。市村浩一郎さん。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。
　この通常国会、最後の機会だと思います。感謝いたします。
　昨年の臨時国会、それから通常国会と、経産委員会に属させていただきまして、様々な議論、また質疑、提案をさせていただきました。今日は、その取りまとめということと、是非とも経産省としての推進の意思の確認を改めてさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　まず第一のテーマは、とにかく電気を安くどんどん作ろう、そうしないといかぬということであります。
　今の需要予測だと、二〇三〇年までに今より減るという予測になっているんですね。これでは、いわゆるエネルギーの使用量と産業の発展というのは正比例の関係でありますから、すなわち、正比例ということは、電気需要量が減るという見込みということは産業の活性化も減るということであります。
　結局、今、潜在成長率がマイナスであるという日本であるという中で、産業競争力を強化してもっと日本を復活させようというのがいろいろ議論してきたことだと思います。ですので、やはり電気需要を、一番大きいやつは、今大体九千億キロワットアワー弱なんですが、これを二兆キロワットアワーぐらいにしようというのが一番大きな目的だというふうに聞いていますので、じゃ、それに向かって電気をどんどん安く作らないかぬわけですね。そうしないと、データセンターもそんなに誘致できないわけです。半導体にも電気は要りますし、リニアモーターカーだって電気は要りますということで。
　じゃ、どうやって電気を作るか。本当は、一番いいのは原発に決まっているんですが、なかなか日本は三・一一もあってそうはいかないというところで、再エネというのもあると。あとは、かつ、ＬＮＧ、石油、それをたいてタービンを回すということでありますが、そのときはどうしてもやはりＣＯ2が発生をするということで、ＣＣＳの議論がありました。
　しかし一方で、ＣＣＵもある、ユーズの方もあるということで、じゃ、Ｕの方に持っていくためには、ＵにしてもＳにしても、ＣＯ2をやはり分離・回収する技術が必要であるということでありまして、この委員会でもいわゆるアミンの話をさせていただきました。
　今、アミン溶液の場合は一ＣＯ2トン当たり四千円ぐらいかかるんですが、ゲル状の固形のアミンがもう実用化されて、商用化もされているという段階に入っています。これだとトン当たり二千円なんですね。将来的にはこれを膜にして、それを通過させてＣＯ2を選択的に分離・回収する方法も今模索されています。
　更に進むと、ＤＡＣといって、空気中から直接ＣＯ2を吸収するということで、これはダイレクト何とかカーボンなんですが、そこまでいくにはやはりこれからあと十年ぐらいはかかるだろうということで、じゃ、今あるものをしっかりと使うべきだろうというところで、私は固形アミンの話をここでもちょっとさせていただきました。
　これにつきまして、是非とも推進してほしい。膜を待つのもいいんですけれども、今あるものを使う。膜はやはり十年ぐらいかかると思うと、二〇三〇年までに二〇一三年比でＣＯ2を四六％削減しなくちゃいけないわけでありますから、これからの五、六年が勝負でありまして、今あるやつはどんどん使おうと。
　このアミン固体は非常に優れているようでありまして、ＣＯ2を分離・回収できる。一つの例としては、農家のビニールハウスですね。農業のビニールハウスで、灯油をたいて熱を供給しなくちゃいけないわけですね。冬場とか、やはりビニールハウスは温度を保たなくちゃいけませんから。温度を保つために灯油をたくと、やはりＣＯ2が出ているわけです。これをアミンの固体で分離・回収して、ＣＯ2をまた戻すんですね、ビニールハウスに。なぜ戻すかというと、光合成に使うからです。今、ビニールハウスの中であえて木炭をたいているところもあるぐらいらしいんです、ＣＯ2を出すために。
　だから、ビニールハウスの外で灯油をたいて、熱を供給していたところでガスが出ている、そのガスをこのアミン溶液に通すとＣＯ2だけ分離・回収してくれて、それを、ＣＯ2をまた戻すということも今もう実用化されています。これは九州大学がやっておられまして、私も行ってきました。農学部がやっておられます。
　だから、こういうこととか、あと、ごみ焼却場とか鉄鋼炉でも、とにかくＣＯ2を含むガスが出るところはこうして、アミン、今のは固体、将来的には膜でＣＯ2を分離・回収する。そして、回収したやつをまとめてどこかでＣＣＵにする。できるだけＣＣＵで頑張って、どうしても使い切れないならＣＣＳということになるんだと思いますが、経産省としての取組を、志を聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘もございましたが、安価にＣＯ2を分離・回収できる技術は、排出されるＣＯ2を回収して資源として利用するＣＣＵ、カーボンリサイクルですとか、地下に貯留するＣＣＳに共通する重要な技術でございます。既に実用化をされております化学吸収法のほかに、様々な方法の開発が進められているところでございます。これは、分離・回収に要するエネルギーの低減、ＣＯ2の排出源ごとに異なるＣＯ2の濃度や圧力に応じた最適な分離・回収技術の開発が主な研究開発課題となってございます。
　委員先ほど御指摘ございました、これはアミン含有ゲル粒子膜ということだと思うんですが、アミンを付加したゲル状の微粒子をスプレー塗工した膜によって素早くＣＯ2を透過させて回収する技術でありまして、大型化や膜の耐久性向上などの技術開発課題に対しましてＮＥＤＯが開発支援を行っているということと承知をしております。
　これは、引き続き、更なるコスト低減や、ＣＯ2の濃度や圧力が異なるガスに対応した新たな分離・回収技術の開発に対して、グリーンイノベーション基金等も活用し、支援をしていきたいと思っております。
　こうした技術開発を通じまして、これは関係省庁とともに、分離・回収コストの低減と社会実装に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○市村委員　次に、メチルシクロヘキサンに参ります。ＭＣＨですが、これも常温常圧で水素を運べるというところであります。
　これも私の地元の企業が実証サイトを造っています。本当にコンパクトなところです。もし大臣がよければ来ていただきたいんですが、要するに、水を電気分解して水素を作り出し、それをトルエンに吸収させてメチルシクロヘキサンを作る、ＭＣＨを作る、それを燃料電池の材料にして、そこで電気を起こすというところであります。これは水素社会の構築に大変重要なものでありまして、しかも、これは何といっても、常温常圧で取り扱える。
　ただ、このトルエン、これが一応ガソリンと同じぐらいの扱いらしいです。ただ、我々人類は、あの危険なガソリンを今日はもう普通に使っているぐらいになっています。ガソリンと同程度ぐらいですから、じゃ、ガソリンも扱ってきたんですからトルエンも扱えるはずだということで、それに水素を吸着させてまた離させるというところで、しかも常温常圧であるということで、これは大変いい取組だと思いますし、ここでも御紹介しましたウィンドハンター計画、これも、まだ七十メートルは先らしいですが、いわゆるヨット型のやつで、この間も実証実験をされたということで、経産省、エネ庁の方も行かれたというふうにお聞きしていますけれども、大変これは有効だと思います。これも水素を作り出していく。
　今日ここでも議論がありましたように、一応、大型車とか商用車には使おうと。なかなか、充電時間もかかるし、それから走行距離もまだ短いのでということでありますけれども、将来的には、どんどん技術開発が進んで、とにかくカーボンニュートラルのために水素社会を目指すというわけでありますから、是非ともこのＭＣＨをもっと経産省としてもエネ庁としても推してほしいなと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＭＣＨですけれども、御指摘のとおり、一つには、常温常圧で液体であるため取扱いが容易だ、二つ目は、既存技術を最大限活用するため技術成熟度が比較的高い、三つ目は、季節変動にも対応できる長時間の貯蔵が可能といったような特徴を有しておりまして、水素の効率的な輸送、貯蔵手段として、今後、商用的に活用が広がることを期待しております。
　ＭＣＨによる水素の輸送につきましては、日本が世界初の国際間水素輸送を実現しておりまして、世界でもトップレベルの技術力を有している分野でもございます。国としても、グリーンイノベーション基金等を活用して大規模実証を進めてきているところでございます。
　今後、市場の動向であるとか技術開発の進展等を見ながらではございますけれども、今国会で成立いただきました水素社会推進法案、ああしたものも活用しながら、しっかりと進めていければと考えております。
○市村委員　次に、最後、また洋上エネルギーファームについてお話しさせていただきたいんです。
　この間、環境委員会の方でも、元々、洋上エネルギーファーム的なものを最初に支援していたのは環境省でありまして、もうこれは十五年ぐらい前の話になります。
　そこで、前もここで御紹介した、レンズをくっつけた、レンズ技術の風力発電システム、これは日本が、ちなみにこれも九州大学でありますが、開発しているというところでございまして、先ほどちょっと議論があったんですが、今予定されている洋上風力、これは着床なんですね。しかも、高さが大体二百六十メートルから三百メートルぐらい、ブレードの一番先端までいきますと。これが、めちゃくちゃ低周波というのが出るんです。これを、例えば山形沖では、一・二キロから五キロ以内に四十五基から五十とか五十五とか並べようとしているんですね。
　環境省の、委員会で私が伺ったときに、やはり環境アセスから考えると、これはかなり厳しいと。ここでも太陽光パネルの議論がかなりありますけれども、これは環境省的にいくと恐らく多分難しいと私は思っています。
　やはり、諸外国の例を見ると、二十キロ沖なんですね。しかし、日本の場合、遠浅がありませんから、二十キロ行っちゃうと、これはもうまさに浮体式洋上風力にならざるを得ないことになるんです。
　しかし、そこは是非とも、浮体式であれば、私がずっと提案をさせていただいております、これは別に私が提案しているというよりも、環境省もお金を出して支援をしてきてくれた、あと、ＮＥＤＯさんも風力発電のところではとても支援をしてきてくれた技術をやはりいま一度生かして、太陽光や波力、潮力、海洋温度差も含めた洋上エネルギーファームにやはり持っていく必要があるというふうに思っておりますが、改めて、まず井上部長の方からお聞かせいただいて、大臣にもちょっとお志を聞かせていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○井上（博）政府参考人　まず、御指摘のレンズ型風車でございますけれども、エネルギー生産の新たな方式として、環境省の事業においても技術開発が進められていると承知しております。
　また、御指摘の、洋上における再生可能エネルギー。今後の可能性としては、洋上風力のみならず、洋上太陽光や潮力発電に加えて、レンズ型風車を含む洋上エネルギーファームもあり得るものというふうに考えてございます。
　他方で、この場でも御議論させていただいておりますとおり、様々な技術的論点もまだ存在していることは事実でございますので、こうした点も踏まえながら、しっかりと見極めてまいりたいと考えてございます。
○市村委員　何度も私も申し上げておりますが、技術的論点とおっしゃると何の事業でも同じでございますので、あえてこの洋上風力発電のところだけおっしゃらなくて、是非とも、当然何事もいろいろ課題はあるわけでありますので、浮体式の洋上風力という意味でいうと、ベクトルは同じでありますから、今、風力だけという細いベクトルに、例えば太陽光とかいろいろな技術を束ねて、ベクトルは同じ方向を向いているわけですから、矢は。ですから、それを束ねて、サンフレッチェじゃないですけれども、この矢を強くして向かってほしい、これが私の洋上エネルギーファームへの思いでございます。
　大臣、もう一個、冷熱の話をさせていただいた上で、大臣からちょっと御見解をいただきたいと思います。もう一個、次は冷熱です。
　いわゆる冷熱というのは、熱を熱として利用する、なので、熱を電気に変えてとかいうことではなくて、またそれを熱に変えてというのが、今、例えば空調なんかそうですよね、熱を電気に変えて、電気を使ってまた冷熱とかを得ているわけです、我々。けれども、そうじゃなくて、熱は熱として使う。温熱は温熱として使うし、冷熱は冷熱として使うという発想であります。
　温熱は皆さんももうよく御存じのところでありますけれども、冷熱もあるんです。将来的には液体水素もありますが、これは二百五十度以下の世界になりますけれども、今でも、ＬＮＧ、液化天然ガスはマイナス百六十二度まで下げないと液化しませんので、だから、そういう冷熱があるということで、この冷熱をやはり活用しましょうと。
　一つは、ここでも御披露しました、マイナス百度ぐらいでお米を瞬間冷凍させて、それを、ある程度の力をかけると粉になってくれるので、これは小麦粉代替の米粉ということで、小麦についても、いろいろグルテンフリーとか今言われていまして、やはり小麦よりは米がいいんだと。しかし、米の需要はなかなか増えないというところで、だから、食べ方を工夫するとなると、やはりそれは米粉にして、それを小麦粉代替で使っていくという発想があります。
　そのときに、捨てている冷熱を、今は捨てていますこの冷熱をとにかく利用して米粉を作ろうとか、マイナス四十度ぐらいだと冷凍庫の保管とか、あとは冷蔵庫とか、あと最後、七度ぐらいで大体空調に使えますから、だんだん温度が上がってくると、その温度帯でいろいろ使えるものがあるということであります。
　だから、ここでは、温熱でもそうですけれども、温度帯で、この温度だったらこれでいけるとかありますから、ですから、そういうところで冷熱の利用も是非ともこれから、熱を熱として使うということもやっていくべきだと思いますが、先ほどの洋上風力のお話と併せて、大臣の方から是非とも御見解をいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　ありがとうございます。
　まず、冷熱についてですけれども、利用されていない冷熱などの活用は、私は熱エネルギーの有効利用の観点から重要な取組だと思います。
　足下では、ＬＮＧを気化する際の冷熱の活用、これが徐々に進みつつあるように思います。例えばＬＮＧ基地内での水産物の養殖ですとか、まあ水温を下げる、それからドライアイスの製造といった取組が進められていると承知をしています。
　今後、政府として水素の導入促進を図る中で、液化された水素が広く活用されるようになれば、御指摘のように、その冷熱も可能な限り有効活用していくということが重要だろうと思っています。
　こうした新たな冷熱のほか、工場等での廃熱も含めまして、コストや技術面の課題から現時点で利用されていない熱エネルギーは身近にも幅広く存在しているのではないかと思いますので、今後、様々なアイデア、技術の可能性、これを追求していきたいと思っています。
　また、委員から、ＣＯ2の膜の分離の話ですとか、ＭＣＨ、洋上エネルギーファームについてお話がありました。
　我々としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、これは極めて高い目標でありますので、その実現に向けて、ＳプラススリーＥの原則の下で、あらゆる可能性を排除せずに、使える技術は全て活用していくことが必要不可欠だと考えています。
　今参考人からもお答えさせていただきましたが、それぞれの技術は、まあ、確かに実現すればすばらしいものばかりなんだろうと思うんですけれども、例えばＣＣＵＳに活用できるとか、水素、再エネの普及に向けて有望な技術であるとか、そういう考えを持っておりますが、政府としては、技術の成熟段階に応じて、引き続き研究開発や実証などの支援をしていきたいというふうに考えています。
○市村委員　今、冷熱の利用のところでドライアイスとありました。大体マイナス五十度ぐらいですね。今はマイナス百六十二度を近くで使うしかないんですね。というのも、遠くに送れないわけです。
　でも、この委員会で御紹介した真空二重管というのを、今、実は川崎重工さんが、例の液体窒素のところで使っていらっしゃいます。あれは超電導体のために開発されたものなんですが、それもたしかＮＥＤＯか経産省が出してくれているはずなんですね、あれは五十億ぐらい。
　だから、そういうのを使えば、温度をある種上げないで、設定した温度に上げながらとか、そこで運べるという技術もありますので、これも経産省が今まで取り組んできた技術の一つでありますから、是非ともこういうのも使って、その温度帯でどんどん使えるようにすることもやっていただきたいと思います。
　次に、今度は例の暗号でいきます。
　いろいろ議論させていただいて、いろいろ話を聞きますと、結局ＣＲＹＰＴＲＥＣさんが暗号のことはやるんだという話になったわけでありますが、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんはどちらかというと学術的なところをやっておられるんですね。学術的に暗号というものを見るというところなんです。
　ところが、これを実装して市場に出していくということになってきますと、これはＩＰＡという組織が経産省さんにありまして、例えば、学術的に考えられているものを具体的に、実際のチップの回路設計、こういうものをやっているのはこっちなんです。だから、ちょっとこれは縦割りになっちゃっているんですね。
　しかし、私が是非とも国で審査して認証してほしいと申し上げている技術については、これはいわゆる工程も含んでいるんですね。学術的なものだけじゃなくて、工程も含んでいるんです。だから、いわゆる原理だけではなくて、それをどう実用化していくかという工程も含んでいまして、これはＣＲＹＰＴＲＥＣだけでは非常にまだ難しいんですね。
　ですから、私は、ＣＲＹＰＴＲＥＣの中でいいですから、今のやり方は残した上で、別のトラックをつくっていただいて、そういう工程も含んだ部分については、それこそ、機微に係る、公開できないような情報というのもこれは含まれてきますので、だから、それはやはりクローズな場で、公ですけれども、公でオープンではなくて、公でクローズな場をＣＲＹＰＴＲＥＣにつくっていただきたい。
　いろいろ議論させていただいて、いろいろ聞かせていただいて、また改めて提案をさせていただきたいと存じますが、いかがでございますでしょうか。
○上村（昌）政府参考人　まず、委員御指摘の点で、こちらの説明が足りない部分もあったかもしれませんけれども、ＣＲＹＰＴＲＥＣは、経産省始め関係省庁と、それからＩＰＡが連携してやってございます。そして、学術的なと申しますか、アルゴリズムなど、あるいは仕組み、暗号、このチェックに加えて、実際、それが個々の機器、製品に体化されないと使えませんので、実装の可能性についても実はきちんと調べてございます。
　やはり経済産業省の立場で暗号を考えた場合には、デジタルが経済社会にこれだけ使われておりますので、誰が使っても安全であること、かつ、その仕組みがブラックボックスではなくて、なるほど、こういう仕組みであるから、ここは限界があるけれども、じゃ、その限りにおいて、こういう情報ならそのシステムに預けよう、こういうプロセスが大事になってまいります。
　したがって、これまでるる申し上げてきたように、公開された客観的な情報に基づいて専門家が評価をするというのが、ＣＲＹＰＴＲＥＣ、特に経産省において、暗号システムをどうデジタル社会で使っていくかという観点では原理原則になっているところは是非御理解を賜れればと思ってございます。
○市村委員　済みません、またここでその議論を始めると長くなるので。
　とにかく、今、私が申し上げる完全暗号、コンプリートサイファーでありますけれども、これがもう日本人の手によって理論、原理もつくられて証明されて、しかも十年かけて実証し、しかも今、実用化されている技術があるということなんですね。だから、これを使わない手はないんです。誰もが安全に使えるという意味では、まさにそのとおりなんです。その技術があるとされているわけです。もう実際使われているんです、これを。だから、あるものを、しかも日本人が開発したものを、私だったら、即教えてほしいとこっちから行くべきじゃないかと思うぐらいなんですけれども。
　これが本物だったら、もうサイバーセキュリティーの議論は終わるんです、これで。もう次の段階に行ける。次の次元の議論ができるようになってくるんですね、サイバーセキュリティーじゃなくて。だから、情報は守られるということが確定するわけです。しかも、耐量子の時代。もう量子コンピューターもほぼできていると言われています。実際は、実はもう使っている国があるんじゃないかということも言われています、表に出ないだけで。そういうふうな時代になっているんです。だから、そのときに、耐量子の時代はもう来ていると考えれば、当然にそれを、耐量子でも守られる、情報を守ることができるコンプリートサイファー、完全暗号というものを、日本人が開発したというのなら、私は素直に聞かれるのが一番いいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。時間がないので、大臣、ちょっとお願いします。
○齋藤（健）国務大臣　委員のこれまでの御質問に対しましても、やはり技術評価に実績のある第三者の専門家により内容を確認された論文などが一切ない状況の下で……（市村委員「いや、一切ないわけじゃないです」と呼ぶ）だから、実態を正確に把握するための客観的な資料等の提示の必要性というのは依然としてあると我々は認識をしています。
　その上で、そういった資料を提示していただけるのであれば、委員からこれまで御指摘いただいた技術についても、事務方としっかりコミュニケーションを取らせていただければなというふうに思っているということであります。
○市村委員　またこれは引き続きになりそうな気がしますが、またやらせてください。
　次、最後に産総研です。
　これはもう長い歴史、百四十年以上の歴史を持った機関であります。二〇〇一年に今の産総研になったということでありますが、ここから出た技術は、例えばリチウムイオン電池、これは吉野先生。吉野博士がノーベル賞を取られました。あと、今話題になっている燃料電池、これも実はこの産総研から出ています。これは児玉先生という方が開発に携わられたわけであります。大阪の所長も務められた方ですけれども。
　だから、すばらしい研究所で、日本が誇る、歴史もある研究所でありますが、その先輩方から、ちょっと先輩たちと話をしていると、今産総研が網羅的になり過ぎているんじゃないかという御指摘がありました。
　それで、七つか十ぐらいの具体的なテーマに絞って、一チーム五百人ぐらいの体制で徹底的に議論をやるというのがいいんじゃないかなということで、市村君、機会があったらそういうのもやってみてくれないかということでしたので、ちょっと今日は話題に取り上げさせていただいているところであります。
　大変、産総研を応援したいという思いであります。是非とも、この産総研につきまして、大臣、今どうお考えか。
　済みません、まず、よろしくお願いします。
○田中（哲）政府参考人　まず、お答え申し上げます。
　産業技術総合研究所につきましては、特定国立研究開発法人の一つとして、国家戦略に基づき、科学技術・イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される研究機関でございまして、委員いろいろ御指摘いただきましたが、産総研で働く研究者は高い専門性を持った研究に従事していくことが必要不可欠でございます。
　さらに、産総研は、研究成果を着実に社会実装していくことによって、我が国の産業競争力の強化、社会課題の解決に貢献していくということが強く求められております。こうした社会実装への取組によって将来の優秀な研究者が研究活動を妨げられないようにしていくということが重要だと考えておりまして、産総研では、研究成果の社会実装に向けた別組織、子会社を設立しまして、研究者とは別の専門人材を活用して対応しているところです。
　さらに、委員御指摘の、研究分野ごとにいろいろチームをつくってという点でありますけれども、我々の認識では、やはり、近年、社会において解決すべき課題が複雑化、高度化している中で、こうした課題解決に資するイノベーションを創出していくためには、各技術分野を横断した融合的な研究開発がますます重要であるというふうに考えております。
　こうした認識の下、経産省においては、先ほど御指摘ありましたが、二〇〇一年に、当時の工業技術院の十五の研究所と計量教習所を統合再編いたしまして、新たな組織として設立したものがまさに現在の産総研でありまして、経産省としては、産総研には各技術領域での高度な専門性を集結した総合力を発揮しながらイノベーションに貢献していってもらいたいというふうに考えております。
○齋藤（健）国務大臣　産総研のミッションは、社会課題の解決ですとか経済成長、産業競争力の強化に貢献するイノベーションをつくり出していくというところにあるんだろうと思います。この点では、各国での研究開発競争が激化をしている中で、世界最高水準での研究開発の成果というものを創出するためには、私は専門性の強化というのは不可欠なんだろうと思っています。
　一方で、今答弁をさせていただきましたように、総合化する能力というのも今大事になってきています。私は双方を追求をしていくということが大事なんだろうというふうに思っていますので、そういう意味では、産総研の研究者には、国際的な研究機関とのアライアンスを強化したり人的交流を進めたりなどして専門性を高めていただくということとともに、成果の社会実装を見据えた広い視野を同時に持って研究開発に取り組んでいただきたいと考えています。
○市村委員　目利き人材、伯楽人材が必要だということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、本委員会が六月十二日に行った能登半島地震被害復旧状況等調査に関わって質問いたします。
　齋藤大臣、中小企業庁が本年二月二十八日に公表したなりわい再建支援事業の概要という資料があります。その資料から六月十日の同じ名称の資料に至る運用上の改善点、それと運用についての明文化をした点というのは、大まかに言うとどのようなものでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　なりわい補助金における運用の改善点や明確化すべき点については、被災各県とも連携しながら、中小企業庁において整理、公表しております。現場の状況に照らして、都度改定を行っています。二月二十八日の初版から、六月十日公表時点で実は第九版ということになっています。
　運用の改善点について申し上げますと、例えば、原状回復に必要な費用を上限に、被災前よりも高性能の製造設備の導入など、単なる原状回復にとどまらない被災事業者の取組も支援可能ですよとした点、また、明確化した点について申し上げれば、例えば、原状回復に必要な費用を上限とする範囲内で、現行の法令基準を超える耐震性能の向上、あるいは修繕で対応可能な半壊の場合であっても建て替えを認めるなど、柔軟な対応を行っている点が挙げられると思います。
○笠井委員　今大臣が言われた改善と明文化というのは、被災各県事業者になりわい補助金をより分かりやすく伝えて、多く使ってもらうというためだということでよろしいでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　もちろん、そういう趣旨でございます。
○笠井委員　私たちが珠洲市で訪問した鍵主工業の鍵主社長は、このなりわい補助金の申請については実はまだこれからということで、おっしゃっていたのは、町工場のおやじがまず申請のための書類をいろいろ取ってそろえたり、それから事業計画を立てたり、県や商工会議所、中小機構あるいは銀行とも相談しているけれどもなかなか大変なんだと率直に言われておりました。また、世界、東南アジアなどではしちりんの需要というのが多くて、そしてそういう事業を先々やる見通しを持ちながらやりたい、そういう意欲を持っていらっしゃって、世界市場でシェアを確保するために、先ほども議論がありましたが、スピード感が大事ということもかなり強調されていました。早くにそうやって再建しないと、もう本当にシェアを取られてしまっているという状況になると。
　石川県によれば、五月十日の時点でこの補助金の交付決定は、県のホームページによりますと、まだ十七件しかないということになっているわけですが、齋藤大臣、この煩雑な手続をなるべく簡便にして、利用できるようにするところまでしっかりと支援していくというのがやはり行政の仕事ではないかと思うんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　基本的にはお考えのとおりだと思います。
　なりわい補助金の前身となりますグループ補助金では事業者グループによる復興事業計画の申請を求めていましたが、このなりわい補助金では、単独の申請でも可能にするとともに、県による対応に変えるなど、既に大幅な簡素化を進めてきています。
　他方、なりわい補助金も国民の皆様に納めていただいた貴重な税金で賄われるものであり、その点に留意も必要だと思っています。
　このため、適切な補助額を算定するための必要最低限の申請書類が必要となりますが、一方で、被災事業者にも配慮し、事業計画書を可能な限り簡素にするなどの対応を行ってきています。さらには、相見積りの提出など、やむを得ない事情で困難な場合には、もう理由書の提出をもって柔軟な対応を行うということも可能だというふうにさせていただいております。
　いずれにせよ、申請に当たっては、更に、地域の商工会、商工会議所等の支援機関と連携をしまして、こうした個々の被災事業者が抱える課題を踏まえながら、申請において丁寧に御支援申し上げたいと思っています。
○笠井委員　四月の八日の日に石川県の馳知事が齋藤大臣に手渡した要望というのがありますが、そこには、なりわい補助金の支給対象を大規模半壊に加えて半壊にも拡充させるようにという項目がしっかり入っております。
　石川県の復興プランでも、支援策で真っ先に出てくるのはなりわい補助金ということで、持続化補助金もあるわけですが、それはあくまで応急処置というふうに位置づけられています。
　やはり、本格復旧のなりわい補助金が使えるめどがなければ事業再建の意欲にもつながらないということになると思うんですけれども、その点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　そのとおりでありまして、被災地の現状を踏まえて、支援策を活用いただきやすくするということが非常に大事だと思っていますので、先ほど申し上げたように、なりわい補助金についても、必要な運用の改善や明確化を進めているんですが。
　こうした改善点等に関する情報につきましても、被災事業者に広く周知をし御理解いただくということが大事なので、なりわい補助金の適切な活用につながり、ひいては被災地の復旧復興に資するというためには、やはり周知をしっかりするということだろうと思っていますので、そこに尽力をしていきたいと思っていますし、それでもなお分かりづらい場合もあると思うので、地域の商工会、商工会議所等の支援機関と連携をいたしまして、相談に丁寧に対応していくということが大事だと考えています。
○笠井委員　鍵主社長は、これから先、事業を続けたいと思っているとはっきりおっしゃっていたわけです。それで、本格的な再建を望んでいる事業者に正面からやはり応えるべきだと、今回、調査、視察に行っても改めて痛感したところです。
　冒頭の、六月十日のなりわい再建支援事業の概要に至る、九次にわたるというお話がありましたが、運用上の改善点と運用についての明文化が、やはり、今大臣も強調されましたが、きちんと事業者に伝わることが大事だと。
　財産処分に該当しない場合や補助金相当額の納付を求めない場合があることについては、四月十五日の災害特の調査の際にも私も参加しまして、馳知事それから西垣副知事との意見交換も経て、早急に柔軟な対応に踏み込んだ申請の案内のチラシに、県からも、改善されたということがありました。
　大臣、重ねてなんですが、やはり、財産処分以外の点についても様々、よくこの中身について本当に知られていくし、活用しやすいようにするということがあると思うので、やはり事業者にきちんと伝わるようにということで、被災各県への働きかけというのが国の側から、経産省の側からも重要ではないかと思うんですけれども、その点については、特にこういう点をやっていくというようなことでお考えはおありでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　これも御指摘のとおりだと思っていまして、石川県を始めとする被災各県と進めてきたなりわい補助金等の説明会は、これまで計四十回開催しておりまして、延べ約五千六百人の参加をいただいています。
　説明会の際には、例えばですけれども、先ほど申し上げたように、原状回復に必要な費用を上限としてではありますが、被災前よりも高性能の製造設備の導入ですとか耐震性能の向上なども可能ですよというようなお話も丁寧にさせていただいてきているところであります。
　また、私が本部長を務めます被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に設置をしている、自治体や商工団体などの実務者の皆様によるワーキンググループにおいて、このような実務的な運用の改善点などもしっかり共有しながら進めさせていただいておりますので、御指摘のように、補助金の実施主体である県とも連携をして、被災者に寄り添った丁寧な対応を進めていきたいと考えています。
○笠井委員　被災事業者は自らの生活自身も大変ということで毎日御苦労されているので、その辺は是非徹底してやっていただきたいというふうに思っております。
　東日本大震災のグループ補助金では、やむを得ない業態変更や補助金を活用して導入した建物、設備の改修、改良それから用途の変更、廃棄などを余儀なくされた事業者が補助金返還を求められる事態が大きな問題となって、能登半島地震のなりわい補助金でも当初申請をちゅうちょする要因ともなっていた。
　我が党は衆参各委員会でも度々改善を求めて、私も本委員会で三月十五日にただして、四月十一日には、全国商工団体連合会、全商連の方々と石井経産政務官に申入れもやってまいりました。
　運用上の改善と明文化というのは大いに歓迎いたしますが、被災地の実態に即して更に必要な改善も常に図っていただきたいということを強く求めていきたいと思います。
　そこで、宮崎厚生労働副大臣にお越しいただいておりますが、鍵主工業の鍵主社長は、ピザ窯生産を更に進めることも今後の展望としてあると。もう既にピザ窯を作っていらっしゃるんですが、その中で、事業再建までには一定の時間がかかる、見通しを立てる上でも、それまでの間の雇用調整助成金、雇調金、三百日をもっと延ばすことと同時に、満額支援も考慮して何とか助けてもらえればと、本当に必死の思いで要望を私たちにされておりました。
　この点では、更にそうした要望に応えて踏み込むべきではないかと思うんですが、副大臣、どのようにお考えでしょうか。
○宮崎副大臣　今般の能登半島地震の被災地において、今後の復興復旧に取り組んでいくためにも、先生御指摘ありましたとおり、雇用の維持、従業員の方の確保というのは重要な課題でございます。
　雇用調整助成金につきましては、今般、助成率を引き上げる、これは中小企業五分の四、また支給日数は御指摘の一年三百日という形でこちらも引き上げる特例措置を講じたところでございます。
　また、今般におきましては、過去の災害時の対応も参考としながら、これらの引上げのほかにも、現地での休業による雇用維持だけではなくて、従業員の方が二次避難を行っている場合などの出向を活用した雇用維持も助成の対象とすることや、被災企業がより制度を活用しやすいように、休業規模要件を小さい場合であったとしても助成の対象とするというようなきめ細かい配慮も行っておりまして、こういった特例措置を通じて被災地の事業主の方に寄り添った支援をしてまいりたいと現状思っております。
　先生今御指摘がございました満額また三百超えは、例えばコロナ特例のときはこういう措置を取らせていただいたところでございます。ただ、コロナ特例では、やはり、国から事業者や国民の皆様に感染防止などのために行動制限を中心とした強い要請を行う中で実施したというケースでありますので、現状、同一に論じられるものではないと考えており、今、一月一日発災、六月が終わろうとしている状況でございますので、先ほどの拡充をさせていただいた中で、しっかりこれを周知、また活用していただけるように取り組んでいきたいと思っております。
○笠井委員　事業再建というのは、一年間でできればいいんだけれども、二年、三年かかるという状況の中で、今の三百日をもっと延ばしてという要望というか要請については、要するに、今の制度でいうと、三百日使ってしまうと、その後一年間のクーリング期間となって、その一年間続けて利用できなくなるという制度になっているということで、まさにそこを続けて利用できるようにしてもらいたい、雇用を維持するためにもということになってくるわけですよね。
　岸田総理は、今国会の施政方針演説で、異例の措置でもためらわず実行するというふうに明言して、表明をされました。
　まさに、そういう点では、よく熊本地震のときと同水準というようなことで言われるんだけれども、そういうことであったら、異例の措置とは言えないわけですね。コロナ特例は、特例の特例であったという言い方をされたわけですが。
　やはり、今の事態というのは、この被害の実態と、再建には一定の期間がかかる、その間になりわい補助金も是非申請して立て直すということでやりたいと思っているときに、雇用が維持できなければということになるので、そういう点では、現実に見合って、事業者の切実な紹介したような願いに正面から向き合うべきじゃないかと思うんですが、改めて、どうでしょうか。
○宮崎副大臣　先生の御指摘の趣旨は共有をしていると思っておりますし、また、総理御発言についての御指摘もそのとおりでございます。
　ただ、今、厚労省としても、雇用調整助成金につきましては特例措置を打たせていただいているところでございますので、この特例措置をしっかり運用しながら、雇用の維持への支援を行ってまいりたいと思っているところでございます。
○笠井委員　趣旨は共有して、総理の発言もそのとおりということであれば、やはり、きちっと踏み込んでということでやっていただきたい。これを強く求めて、検討していただきたいと思います。
　そこで、次の問題になりますが、齋藤大臣に伺います。
　今、中小事業者、小規模企業の倒産をめぐる状況というのは極めて深刻になっています。
　六月十日に東京商工リサーチが発表した五月の倒産件数、負債総額一千万円以上は四三％増と、前年同月比のそういう増加になっていて、千九件ということで、約十一年ぶりの一千件台となっている。まさに深刻な事態になっています。全体の九割を従業員十人未満の小規模企業が占めている。前年同月比で見ると、業種別では、建設業が四六％増の百九十三件、運輸業が二倍の五十四件と苦境が際立っています。
　さらに、五月の物価高倒産は四七％増の八十七件で、小規模企業は、大企業や中堅企業と比べ、価格転嫁力が乏しいと指摘をされています。
　価格転嫁の状況は深刻で、城南信用金庫が取引先八百社を対象にした調査では、原材料のコスト増加分を全て価格転嫁できている企業というのは、何と一四％にとどまっている。こういう状況です。
　大臣は、まさにこの現状というのは放置できないところにある、そういう危機感は当然お持ちですね。
○齋藤（健）国務大臣　全国の企業倒産件数、これは、御指摘のように、建設業やサービス業を中心に増加傾向にあります。これは、特にサービス業や建設業などの人手を多く必要とする業種において、人手不足も重なりまして、事業継続を断念する企業が増えているのではないかと認識しています。
　引き続き、失業率が上がってしまうような不適当な水準での倒産増加が起こらないように、まずしっかり注視するとともに、人手不足対応や生産性向上のための省力化投資支援のほか、コスト増に対応する価格転嫁対策や資金繰り対策を通じて、地域の中小企業、小規模事業者の経営を支え、成長を後押ししていきたいというふうに考えています。
○笠井委員　宮崎副大臣、御退席いただいて結構です。どうも。
○岡本委員長　宮崎副大臣、じゃ、御退席ください。
○笠井委員　二〇二三年の十一月に、岸田政権は、デフレ完全脱却のための総合経済対策を打ち出して、それを受けて経産省が今年三月八日に策定した再生支援総合対策に、事業再生情報ネットワークの創設というのが盛り込まれております。
　須藤中小企業庁長官、どのようなものでしょうか。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　公租公課滞納によります倒産は増加傾向にありますものの、中小企業活性化協議会の中には、日頃から年金事務所等と相互理解を深めた上で、個別事案で問題が生じた場合には、協議会と年金事務所等が密に情報共有を行うことで、公租公課納付を前提とした再生計画を策定できた事例というのもございます。これは、まだこういう事例があるということでございます。
　こうしたことを踏まえまして、今般、取組を開始した事業再生情報ネットワークでございます。これは御指摘のものでございますけれども、再生支援の見込み、金融支援による財務改善見込みといった再生可能性の高い中小企業に関する情報を厚労省を通じて年金事務所などに共有することで、関係機関による方針や支援の判断、決定に資する仕組みを全国で構築する、こういう仕組みをつくりまして、公租公課の確実な納付と事業再生の両立を目指してまいりたいと考えております。
○笠井委員　公租公課ということがありましたが、社会保険料の負担軽減は事業者の大きな要求の一つであります。事業再生の支援対象がどれぐらいの範囲なのかが問題になります。
　齋藤大臣、中小企業活性化協議会が受けている公租公課の分割納付の相談など、負担軽減の相談件数というのは一体どれだけあるんでしょうか。