○古川元久君　民主党の古川元久でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました民主党提出の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に対する修正案に賛成、与党提出の国民投票法両案に対する併合修正案に反対の立場で討論を行います。
　まず最初に、先ほど近藤議員から我が党に対するいわれなき批判が上がりましたけれども、その批判はそのまま与党にお返しをしたいと思います。
　本来、政争の具とすべきでないこの憲法の問題を、与党という責任ある立場にありながら、しかも、圧倒的多数を持つ、そういう立場にありながら、真摯に私どもの意見に最後まで耳を傾けようとしない、そのような態度こそまさに憲法を冒涜する行為でございます。私どもは、この憲法論議がこのような形で、与党の暴挙によって今後大きな影響を与えるであろうことを極めて遺憾に存じます。
　与党は、昨日の委員会を委員長の職権で決め、国民投票法案の採決を強行いたしました。与党は、既に十分審議を尽くしており、採決の環境は整った、与党案と民主党案の違いはほとんどないと強調しています。しかし、先週第二回目の中央公聴会を開いたばかりであり、また、民主党は十日に修正案を提出したばかりであります。これらを踏まえてさらに十分審議を尽くすべきであるにもかかわらず、なぜ採決を強行するのでありましょうか。
　しかも、強行採決された法案は、与党案と民主党案双方を修正した併合修正案という形になっております。私どもは、このような併合修正を一度も了解したことはありません。にもかかわらず、与党は勝手に併合修正案なるものを作成、提出し、それを強行採決するとは、平成十二年に憲法調査会が設置されて以来、与党、野党の立場や憲法に対するいろいろな考え方の違いを超えて憲法に対する真摯な議論を続けることを可能とした、政党間の信頼関係を根本から突き崩すものであります。
　日本国憲法施行六十周年となる日を目前にして、憲政史上極めて重要な意義を持つべき国民投票法の制定が、このような与党の横暴によって無理やり推し進められることは、憲政史上の大きな汚点として残るだけでなく、今後の憲法議論のあり方に大きな悪影響を及ぼすこととなるでしょう。主権者である国民の主権行使の象徴と言える国民投票のあり方について、改憲、護憲、憲法に関してどのような立場に立とうとも公正中立と言える国民投票法の制定に全力を注いできた私たち民主党は、こうした状況を引き起こした与党の態度に対し、国民の声を代表して強く抗議をいたします。
　さて、民主党修正案に賛成する理由を述べます。
　第一に、国民投票の対象についてであります。
　民主党案は、憲法改正のほか、国政の重要な問題のうち憲法改正の対象となり得る問題、統治機構に関する問題、生命倫理に関する問題その他の国民投票の対象とするにふさわしい問題として別に法律で定める問題に係る案件としております。この修正によって、民主党原案よりも対象範囲は明確となり、与党の一部から出ている憲法改正予備投票についても含む趣旨である一方、一部で誤解に基づいて批判されているような、国会が定めるべき法律案そのものを国民投票によって決しようというものでないことは明らかであります。
　さらに附則では、国政問題国民投票に関し、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるとしています。このように、間接民主制に抵触することのない形で法整備を求めている点で、民主党案に対する批判は当たっているとは言えず、むしろ国民主権の充実という観点から大きな意義を有するものと考えます。
　第二に、投票権者の範囲についてです。
　民主党案は、本則で十八歳以上の日本国民を投票権者とした上で、法律施行までの間に十八歳選挙権、十八歳成年などの必要な法制上の措置を講ずるものとしています。国会はこの附則に当然拘束され、必要な法整備を行うこととなるため、十八歳選挙権等が施行されるまでは投票権者を二十歳以上とするような経過措置は不要であり、法律施行に伴い当然に十八歳投票が実施されるとする民主党案は合理的なものと考えます。
　第三に、国家公務員法、地方公務員法等の政治的行為の制限規定の全面適用除外についてです。
　主権者たる国民の自由闊達な意見表明や議論を保障するためには、国民投票に関する運動規制は投票事務の公正さを担保するための必要最小限度のものに限るべきであるというのが当初からの民主党の考えでもあります。加えて、委員会での質疑等を通じて、公務員の政治的行為の制限規定については、現行法上、法律ごとに相当の凹凸があり、公務員の種別によって国民投票運動が規制されたり規制されなかったりするおそれが大きいことが明らかになりました。
　こうした規制の現状を考えると、まず一たん全面的に適用除外することが適当と考えられます。公務員の職員団体等による組織的な運動の弊害に対しては、公務員法上の信用失墜行為の禁止や職務専念義務等に関する規定によって対応可能と考えられ、民主党案は合理的な内容と考えます。
　第四に、新聞の無料枠についてです。
　民主党案では、原案に盛り込んでいた新聞の無料枠について削除することとしています。これは、委員会での審議を通じて、政党だけに公費で意見表明の媒体が提供されることについて批判の声があり、このような政党への公費による便宜は必要最小限のものに限るべきであり、活字媒体としては別途配布される国民投票公報で十分に代替可能であることから適切であると考えます。
　第五に、テレビ等の有料
　民主党案では、発議から投票期日までの全期間、テレビ等の有料
　次に、与党案に反対する理由を述べます。
　第一に、国民投票の対象についてであります。
　与党案は、本則で憲法改正に限定した上、なお附則において、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関しては、その是非及び具体的制度設計について速やかに検討を加え、必要な措置を講ずるとしています。是非を検討して非となれば何らの法的措置も講じなくてよいとする規定であり、民主党案とは根本的に考え方を異にいたします。
　第二に、投票権者の範囲についてであります。
　与党案は、本則は十八歳とした上で、法律施行までに十八歳選挙権等が実施されるよう検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるとしている点では民主党案と同じであるものの、同じ附則の二項で、十八歳選挙権等が実施されるまでの間は、投票権年齢を二十歳以上に据え置くこととしています。法律施行時において十八歳選挙権等が実施されていないことがあり得ると想定していることは、甚だ不可解であります。法整備の公布は間に合っても施行が間に合わない場合もあろうという説明は、にわかに納得できるものではありません。
　第三に、公務員の国民投票運動等についての国家公務員法、地方公務員法等の政治的行為の制限規定の適用についてであります。
　与党案は、法律施行までに、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることにならないよう、国家公務員法、地方公務員法等の規定について検討し、必要な法制上の措置を講ずるとしています。与党関係者等から、特定労働団体の名前まで挙げて、労働組合ぐるみの改憲反対運動は容認できない旨の発言がなされることもあわせて考えると、与党案に基づく検討は、結局のところ、本来自由闊達になされるべき国民投票運動そのものについて萎縮効果を及ぼす方向での検討となるおそれが強く、容認できません。
　以上の理由から、民主党修正案については賛成、与党併合修正案については反対を表明し、私の討論といたします。賢明なる与党議員諸氏におかれては、今後の憲法論議を意味あるものとするためにも、いま一度態度を再考されんことを心より祈念申し上げて、私の討論を終わります。