○斎木参考人　一般社団法人リビジョン代表理事の斎木陽平と申します。
　ティーンズライツムーブメントという、十八歳選挙権の実現運動の発起人をしております。現在は慶応義塾大学の大学院の修士課程に在籍しておりまして、現在二十二歳ということで、非常に若輩者にこのような貴重な意見陳述の機会をいただきましたことを本当に皆さんに心から感謝申し上げて、意見陳述を始めさせていただきたいと思います。
　まず、ティーンズライツムーブメントというのが一体どういう活動をしているのか、皆さんにもわかっていただきたいなというところで、ティーンズライツムーブメントがどのような活動を行っているかということの説明をさせていただきます。その後に、十八歳選挙権、今回は公務員の政治活動のさまざまな議論もこの改正案の中では議論されていると思うんですけれども、私はぜひ、十八歳選挙権の引き下げのところについて中心に、重点的に意見陳述をさせていただければと思っております。
　早速なんですけれども、ティーンズライツムーブメントというのはどういう活動をしておりますかと申しますと、その名のとおり、十八歳選挙権の実現を目指して、さまざまなシンポジウムやイベント、あるいは街頭での未成年の模擬投票の活動などを行っております。私たちのミッションといたしましては、若者世代の社会参画の拡大、政治教育の普及、そしてその手段としての十八歳選挙権の実現というところをミッションとして活動させていただいております。
　次の三ページ目をめくっていただきますと、これまで一般社団法人リビジョンは、まさに政治家の方々と十代の方々が交わる機会が少ないというところを非常に問題意識として持っておりまして、さらに、こういった十八歳選挙権について議論する場として、まさに国会議員の当事者である皆さんとともに、そして十代、特に高校生たちが、例えば衆議院の第一議員会館の多目的ホールであったり、参議院会館であったり、国会議員の皆様の御協力を得ながら、さまざまなシンポジウムやイベント等を開催してまいりました。この場所にもティーンズライツムーブメントのシンポジウムに参加していただいた議員の方々もいらっしゃるようで、本当にこの場をかりて感謝申し上げたいと思っております。
　今まで七回以上イベントを行っておりまして、延べ千人以上の高校生がイベントに参加してまいりました。街頭での模擬投票は、先ほど意見陳述されたＮＰＯ法人Ｒｉｇｈｔｓの高橋様だったり、模擬選挙推進ネットワークの方々と協力しながら、実は、昨年の参院選模擬投票におきましては一万人の十代の模擬投票、参加されたということで、さまざまな活動を行ってまいりました。
　そういった中で、私としては、高校生たち、十代と交わる中で、ぜひとも、貴重な機会の中で、十八歳選挙権がどうしても必要なんだということを皆さんにお伝えしたいなというところを思って、きょう、この場に来させていただきました。
　まず、三つの理由というところに大きく分けて考えさせていただいております。四ページ目のところになっております。
　まず第一に、やはり選挙権というのは権利ということだと思うんですね。その権利と責任というものは、まさにセットで考えなければいけないというふうに思っております。権利だけをただ与えていくのではなくて、しっかり権利が与えられているのであれば、責任もきちっとセットで議論をされていかなければならないというふうに思っております。
　その中で、権利と責任はセットだからこそ、十八歳選挙権というのは認められないんだという考え方もあると思うんですね。例えば、就職している人もまだ二割程度だったりして、納税をしていなかったりとか、社会でそういう義務、納税の義務だったりさまざまな義務を果たしていないんだから、十八歳選挙権を認めるのは早過ぎるんじゃないかという意見もあると思うんですね。
　それはまさにごもっともな意見だと思うんですけれども、現在の日本国政府の国家予算は、かなりの部分で国債に依存している部分が非常に大きいというふうに思っています。例えば、赤字国債なんかは、建設国債と違って、完全に、まさに次世代のツケというのを使って、今まさに、国家予算を、国会を運営している、予算を運営しているということだと思うんです。
　であるならば、私たちは、その赤字国債から逃れることは絶対にできないわけですね。僕は二十二歳なんですけれども、私が生きている間に、必ずそれは逃れることのできない問題として重くのしかかってくると思っております。そういった問題から私たちは逃げるつもりもありません。私たちは、将来世代として、それをしっかりと負担していきたいというふうに思っております。
　ですから、本当にこれから、まさに少子高齢化というところで、さまざまな負担が、将来世代が負担するところも大きくなってくると思うんですね。それは、人口動態が急激に変化している以上は、やはり赤字国債の発行というのはやむを得ない部分もあるかもしれないと思うんですね。だからこそ、若い世代の意見をしっかりと取り入れて、権利と責任はセットということであるならば、ぜひとも、我々はしっかりと将来にわたって赤字国債とかさまざまな形で責任を果たしてまいりたいと思っていますし、それは逃れることができないことだというふうに思っております。
　ですから、やはり十八歳選挙権というものを早期に認めていって、若い世代の意見がこの国政の場に取り入れられていくということの一つのきっかけとして、ぜひとも十八歳選挙権の早期実現を目指していただきたいというふうに思っております。
　二つ目に、若者の政治的判断能力を育てていくためにこそ、十八歳選挙権を実現してほしいというふうに思っております。
　これも、十八歳選挙権とか、十八歳に選挙権年齢を引き下げたりするということによって、さまざまな問題点、そして、その中の大きな問題点の一つに、やはり政治的判断能力が足りないんじゃないかという御意見があると思うんですね。
　私も、先ほど述べさせていただきましたとおり、さまざま高校生と活動をしていく中で、なかなか不十分な政治的な判断能力というのもあるなというのはしっかり事実として感じました。衆議院と参議院の違いがわからなかったり、議員定数を聞いてもわからなかったりする高校生たちもやはり多いんですね。ただ、そういった判断能力とか政治離れが進んでいるからこそ、ぜひとも政治教育を拡充させていかなきゃいけないというところでは、皆さんと共通見解がとれるんじゃないかなと思っております。
　これは非常に若者感覚なんですけれども、十八歳選挙権が仮に実現いたしますと、引き下げが実現いたしますと、国民投票法も含めてですけれども、これが実現しますと、高校三年生が国民投票であったりあるいは国政に参加することができるようになってくるわけですけれども、高校というインフラ、若い人たちが一番行くインフラの中で、まさに、そういった選挙とか政治の話がおりてくると思っているんですね。そういった中で、高校に政治の話題がおりてくるということが非常に重要なのではないかなというふうに私は思っております。
　さらに、高校生は親との同居率が非常に高いんですね。住民票なんかも地元にありますため、選挙に非常に行きやすいことが挙げられます。例えば、二十歳になってしまいますと、私もそうなんですけれども、地元が福岡で、大学進学とともに東京に出てきたんですけれども、やはり最初の選挙のときに住民票のこととか非常に戸惑いました。
　ですから、そういったところで、なかなかそういう手続を、僕みたいに政治に興味がある人は、住民票の手続とかをお母さんと相談しながらやったりする人たちも多いとは思うんですけれども、大半の人たちは、住民票が地元にあるというところで、面倒くさいというところで諦めてしまって、最初の投票に行かない。行かないということを経験したまま、ずるずると行かないことを繰り返してしまって、二十代の投票率が下がってくるという問題も起こっているんですね。
　ですから、高校生とか、本当に、親との同居率が非常に高いときに一度選挙を経験しておく。そして、最初の選挙に行くときに、学校がサポートをしたり、親がサポートをしたりしてやっていくということをやっていくということが非常に大事になってくるのではないかなというふうに思います。
　三つ目なんですけれども、私は、改憲派とか護憲派とかさまざまな議論が、今まさに憲法改正を含めて行われていると思うんですけれども、何が絶対的に正しいかということではないというふうに思っております。
　だからこそ、若い世代を含めた国民的関心を喚起していくことが非常に重要だと思っております。だからこそ、やはり十八歳選挙、今回の改正案でも国民投票法の投票年齢が十八歳に引き下げられたことは非常に歓迎しておりますし、ぜひとも、それが選挙権の年齢とともに引き下げられていくことを求めております。
　やはり憲法に対してさまざまな考え方がありまして、それぞれが正当性を持っているというふうに思うんですね。だからこそ議論をしっかり深めていくことが非常に重要であって、そのためにも十八歳に選挙権を引き下げていく。
　そして、やはり日本国憲法というのは、まさに国家の最高法規でもあり、私たちの自由の基礎法でもあるわけですから、その議論の中に若い世代をしっかりと取り入れていく意味でも、ぜひ十八歳選挙権を実現していただきたいというふうに思っております。
　そして、次のページをめくっていただきまして、五ページの部分では、先ほどＮＰＯ法人のＲｉｇｈｔｓの高橋さんが述べられていたブレーメンの選挙であるとかドイツの数値について、実際にこれは、時間もないので省かせていただくんですけれども、オーストリアとかドイツとかノルウェーでは、こういった選挙権の引き下げが有効に機能しているということをしっかりと実証分析されて、データとしてありますので、ぜひとも御参考にしていただきたいというふうに思っております。
　そして、六ページの最後に、これで最後になるんですけれども、先ほど、成人年齢と選挙権年齢を切り離して考えるべきだという意見もあったと思うんですね。私も、その意見に非常に賛成しております。やはり成人年齢と選挙権年齢というのは、さまざまな、少年法には少年法の、民法には民法の立法目的がございます。公職選挙法には公職選挙法の立法目的というものが考え得るというふうに思っております。
　ですので、やはり民主主義ということを考えたときに、親との同居率が高い十八歳のときに投票させた方がいいんじゃないかとか、政治離れが進んでいるときにどういった打開策があるかと考えるときに、公職選挙法は公職選挙法で独自に考えていくことができるんだというふうに思っておりますので、ぜひともその点を踏まえて考えていただきたいというふうに思っております。
　そして、若い世代に皆さんの頑張っている姿を伝えていく意味でも、ぜひとも十八歳選挙権というのを実現していただきたいと思います。
　一般的に、若い世代には、政治家というのはやはりダークなイメージとかあるんですね。お金に汚いんじゃないかとか、権力を欲しているんじゃないかとか、そういうふうに思われていることが多いんですね。ですけれども、私は、今回さまざまな活動をしていく中で国会議員の方々ともお話をさせていただく中で、本当に一生懸命、国政のために、朝から晩まで、歯を食いしばって努力されている姿というのを見てきました。本当に、そういう姿に心から尊敬をしております。そういった姿を、ぜひとも若い世代に見せていってほしいなというふうに思っております。
　やはり地元の会合とかでは、なかなか若い世代が足を運びづらかったりする部分もあるとは思うんですけれども、若い人たちに、ひとつ、皆さんの実態、皆さんのありのままの姿をアクティブに見せていくような取り組みが、今後は、国民投票法が十八歳に引き下げられて、四年後には必ず十八歳以上となるということは決まっておりますから、ぜひとも皆さんとも協力しながら、皆さんのありのままの姿を若い世代に伝えていっていただきたいと思います。
　そして、各党の確認書でも、二年後に十八歳に選挙権を引き下げるためのプロジェクトチームというのが立ち上げられるということを聞いております。ぜひとも、実行していただきたいというふうに思っております。
　こうしたプロジェクトチームがしっかりと進んでいきまして、そして、そのプロジェクトチームが活動していくことを、若い世代がそのプロジェクトチームに参画していくことを私としてもお手伝いしたいと思っておりますので、ここに連絡先等々も記させていただきましたので、若い世代を使ってぜひとも十八歳選挙権の実現を、そして若い世代が参画していく社会の実現を皆さんと一緒にやらせていただければよいかなというふうに思っております。
　きょうは貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございました。