○横光克彦君　社民党の横光克彦でございます。
　まず冒頭、去る二十四日に中国・四国地方で発生いたしました芸予地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。このような大きな災害に際して、被災された多くの市民や関係機関の皆さんが冷静に行動され、被害を最小限に食いとめることができたことを非常に心強く感じております。お亡くなりになられましたお二人の方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対して万全の対策をとられるよう政府に対して強く要望いたしたいと思います。
　さて、私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、森内閣総理大臣の、アメリカ大統領そしてロシア大統領、両首脳会談の報告について、若干の質問をさせていただきます。
　まず、日米首脳会談についてお尋ねをいたします。
　今回の会談は、冷戦後の二十世紀末の米国の政権を担ったクリントン大統領が退陣をし、新たに就任されたブッシュ大統領との初めての首脳会談であり、日米関係重視を掲げる新政権とどのような関係を築いていくのかを決定づける非常に重要な会談でございました。
　えひめ丸事故、沖縄問題、世界同時株安など多くの懸案を抱え、日本の総理大臣の振る舞いに世界の注目が集まってしかるべきであったと私は思うのでありますが、実際は、当事者でありますアメリカのメディアでさえも非常に冷ややかな反応であったと言われております。
　私どもは、そもそも、間もなく辞任することが決まっております総理では足元を見られて何の成果も上げられないだろう、森総理は行くべきではないと申し上げてまいりました。まさに危惧したとおりとなったと思います。ブッシュ大統領からのメッセージが次の首相に伝えられるであろうと、皮肉たっぷりに報じられているという始末では、一体何のために訪米したのかと言わざるを得ません。まずもって、私どもは、内容が乏しいこの会談に対し、全く納得していないということを最初に申し上げなければなりません。
　私は、森総理は、国内の政治的駆け引きの延長線上で、全く準備不足のまま訪米をされ、えひめ丸の事故や沖縄で連続している米兵の事件、普天間飛行場の代替施設の問題など、日米関係の将来像に関する本質的議論はほとんど行われないまま、ブッシュ大統領のペースで押し切られ、不良債権の処理や景気回復等に関する宿題を安易に引き受けさせられたと言わざるを得ないと思っております。
　その不良債権問題についてお伺いをいたします。
　ブッシュ大統領の、可能な限り不良債権処理に当たってもらいたいとの発言に対しまして、森総理は、半年ぐらいで結論を出すと答えられたそうでございますが、これは国際公約と受け取ってよろしいのでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
　森総理は、三月二十三日の参議院本会議において、半年後に結論を出すというのは、不良債権処理ではなく、財政再建への取り組みだと答弁されましたが、この発言はアメリカから国際公約違反だと受け取られるおそれが出てきますが、一体どちらが正しいのか、森総理の明確な答弁をお聞かせください。
　さらに、半年ぐらいで結論を出すというその中身の問題でございますが、この半年間に森総理はどのような具体的施策を講じようとされているのでしょうか。お伺いをいたします。
　また、沖縄問題では何の進展もなく、駐留経費の四分の三にも及ぶ約六千六百億円を日本が負担するといういびつな関係をそのままにして、同盟関係の一層の拡大、深化を気安く請け負うというのは、平和憲法を持つ我が国が本来進むべき方向とは全く逆であり、さらにアメリカの一方的な都合を押しつけられていくだけではないでしょうか。
　総理にお尋ねいたしますが、日米同盟強化の具体的な中身をどのように御理解されているのでしょうか。私ももちろん、良好な日米関係が必要だと考えてはおります。しかし、例えば安易にＮＭＤ計画を容認するなど、日米二国間関係のみにとらわれ続け、米国追従を続けるならば、日ロ、日中など他国との関係への障害となり、北東アジア全体の安全保障環境を不安定化させることにつながりかねないと私は危惧をいたしております。
　今こそ、平和憲法の理念を高らかに掲げ、日米関係を相対化して多国間の信頼醸成を進め、軍事力によらない安全保障体制を築くためのリーダーシップを発揮していくときだとお訴えをしながら、今回の首脳会談を踏まえて、米国とどのようなパートナーシップを築いていくおつもりなのか、政府としてのお考えをお尋ねいたします。
　次に、日ロ首脳会談についてお尋ねをいたします。
　会談の結果まとめられたイルクーツク声明は、一九五六年の日ソ共同宣言の有効性を確認したものの、二〇〇〇年末までの平和条約締結を目指した九七年のクラスノヤルスク合意にかわる目標設定はできませんでした。森総理はプーチン大統領との個人的な強固な信頼関係をお持ちとのことだっただけに、私どもは何らかの前進があることを期待しておりました。少なくとも、実現できなかったクラスノヤルスク合意の合意にかわる新たな期限の設定ができなかったことは、まことに残念でなりません。
　私の理解では、イルクーツク声明が意味するところは、五六年の日ソ共同宣言の出発点に立ち戻ったということになろうかと思います。単に振り出しに戻ったというだけならば、この半世紀は一体何だったのかと言わざるを得ません。領土問題をめぐる日ロ両国の認識が、日ソ共同宣言当時と現在とで一体どう違うのか、あるいは同じなのか、日本側の認識について御説明をいただければと思います。
　さらに、今回、合意には至らず盛り込むことができなかった平和条約の交渉期限について、日本政府としては、どのような見通しを持って会談に臨んだのか、今後どのように平和条約交渉を進めるおつもりなのか、日本政府側が目標とするタイムスケジュールについてお尋ねをいたします。
　今回の訪ロが、単に、辞任される森総理の花道やお父様のお墓参りだけではなかったということを願いながら、今回の首脳会談を踏まえて今後の日ロ関係にどのように取り組まれるお考えか、お聞かせください。
　最後に、一言、自公保三党の政治姿勢について触れさせていただきます。
　さきの衆議院での森内閣不信任決議案、そして参議院での問責決議案に対する否決という行動、そしてその後の与党の対応は、国民の多くにとって全く理解しがたいものでございます。
　森内閣の退陣を求める、国民の声を代弁した我々野党の要求は、与党の多数の力によって否決されました。残念ながら、国会においては、森首相が率いる森内閣は信任されたのであります。しかし、その後の与党内の森おろしの画策は、全く信じられないと言うほかはありません。自分たちが信任した人をやめさせる。これほど国会を侮辱し、国民を愚弄したことがかつてあったでありましょうか。
　国民の政治家、政党に対する不信感は、さらに大きく、さらに深くなっております。政治家みずからがみずからの力で墓穴を掘っていく、その姿がはっきりと見え、その先には暗たんたる将来しか見えないのであります。
　与党の皆さんの責任がいかに重いか、痛切に認識をしていただきたい。そして、このような政治姿勢、政治行動を続ける限り、近い将来、国民からレッドカードという厳しい審判を突きつけられるときが必ずやってくるということを私は信じております。そして、その動きは、今、確実に始まっております。
　国会で圧倒的な信任を受けながらも、陰険とも言える駆け引きによって辞任を余儀なくされようとしております森総理の今の率直な心情をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕