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平成二十四年七月六日（金曜日）
 午前十時十分開会
 ─────────────
平成二十四年七月六日議長において本委員を左の
とおり指名した。
 相原久美子君
 梅村 聡君
 大久保　勉君
 大久保潔重君
 大島九州男君
 岡崎トミ子君
 金子　洋一君
 川上　義博君
 櫻井 充君
 鈴木 寛君
 高橋　千秋君
 西村まさみ君
 林　久美子君
 藤谷　光信君
 吉川　沙織君
 蓮 舫君
 石井　準一君
 礒崎　陽輔君
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 片山虎之助君
 高階恵美子君
 塚田　一郎君
 中川　雅治君
 中西　祐介君
 中村　博彦君
 水落　敏栄君
 宮沢　洋一君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 若林　健太君
 荒木　清寛君
 竹谷とし子君
 渡辺　孝男君
 中村　哲治君
 姫井由美子君
 桜内　文城君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　千秋君
 理　事
 大久保　勉君
 櫻井 充君
 吉川　沙織君
 石井　準一君
 衛藤　晟一君
 中村　博彦君
 荒木　清寛君
 中村　哲治君
 委　員
 梅村 聡君
 大久保潔重君
 大島九州男君
 岡崎トミ子君
 金子　洋一君
 川上　義博君
 西村まさみ君
 林　久美子君
 藤谷　光信君
 蓮 舫君
 礒崎　陽輔君
 上野　通子君
 片山虎之助君
 高階恵美子君
 塚田　一郎君
 中川　雅治君
 中西　祐介君
 水落　敏栄君
 宮沢　洋一君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 若林　健太君
 竹谷とし子君
 渡辺　孝男君
 姫井由美子君
 桜内　文城君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔片山虎之助君委員長席に着く〕
○片山虎之助君　ただいまの衛藤君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山虎之助君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に高橋千秋君を指名いたします。
 ─────────────
 〔高橋千秋君委員長席に着く〕
○委員長（高橋千秋君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により委員長の重責を担うことになりました。
　大変注目をされている委員会でございます。委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は八名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋千秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大久保勉君、櫻井充君、吉川沙織君、石井準一君、衛藤晟一君、中村博彦君、荒木清寛君及び中村哲治君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十二分散会
平成二十四年六月二十六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中野　寛成君
 理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
 理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
 理事　伊吹　文明君　理事　西 博義君
 石井登志郎君 泉 健太君
 稲富　修二君 江端　貴子君
 岡田　康裕君 勝又恒一郎君
 岸本　周平君 近藤　和也君
 篠原 孝君 白石　洋一君
 永江　孝子君 長尾 敬君
 長妻 昭君 早川久美子君
 藤田　憲彦君 三村　和也君
 宮島　大典君 室井　秀子君
 湯原　俊二君 柚木　道義君
 渡部　恒三君 石田　真敏君
 加藤　勝信君 金子　一義君
 鴨下　一郎君 田村　憲久君
 竹下 亘君 野田 毅君
 馳 浩君 町村　信孝君
 竹内 譲君 佐々木憲昭君
 宮本　岳志君 内山 晃君
 豊田潤多郎君 服部　良一君
 山内　康一君 中島　正純君
 …………………………………
 議員 長妻 昭君
 議員 柚木　道義君
 議員 白石　洋一君
 議員 鴨下　一郎君
 議員 加藤　勝信君
 議員 西 博義君
 議員 和田　隆志君
 議員 泉 健太君
 議員 江端　貴子君
 議員 田村　憲久君
 議員 馳 浩君
 議員 池坊　保子君
 議員 古屋　範子君
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当） 岡田　克也君
 総務大臣 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （少子化対策担当） 小宮山洋子君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 参考人
 （日本銀行理事） 門間　一夫君
 衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任 補欠選任
 宮本　岳志君 佐々木憲昭君
 豊田潤多郎君 内山 晃君
 中島　隆利君 服部　良一君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木憲昭君 宮本　岳志君
 内山 晃君 豊田潤多郎君
 服部　良一君 中島　隆利君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　社会保障制度改革推進法案（長妻昭君外五名提出、衆法第二四号）
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（和田隆志君外五名提出、衆法第二五号）
 ————◇—————
○中野委員長　
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する長妻昭君外五名提出の修正案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する長妻昭君外五名提出の修正案、子ども・子育て支援法案及びこれに対する和田隆志君外五名提出の修正案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する和田隆志君外五名提出の修正案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する古本伸一郎君外五名提出の修正案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案及びこれに対する古本伸一郎君外五名提出の修正案並びに長妻昭君外五名提出、社会保障制度改革推進法案及び和田隆志君外五名提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案の各案及び各修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案及び各修正案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事門間一夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　これにて逢沢君の質疑は終了いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　議員古屋範子さんから委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（憲）委員　今言われた中に、社会保障のためにお金がかかるから、ほかの予算が犠牲にされてきた、したがって、ほかの予算の確保をするために消費税の増税が必要である、社会保障のためというのは口実で、実際にはほかの分野に予算を回す、そういうことが目的だということが今の答弁の中で非常にくっきりと浮かび上がってきたと私は思っております。
　つまり、社会保障というのは何も消費税と直結させて考える必要は、私はないと思っております。社会保障というのは、当然、高齢化が進めば財源が必要になる。その財源の確保を、何で低所得者や高齢者が非常に被害を受ける消費税の大増税でやらなければならないのか、これが大問題でありまして、当然、無駄な財源を削る、それから……無駄は幾らでもありますよ。大体、八ツ場ダムは何で復活したんですか、民主党は。ああいうマニフェスト違反をやっておいて、それでお金が足りない、足りない、何ですか、これは。
　そういうことで、結局は、今までの、従来民主党が批判してきた自民党のコンクリート中心の政策、そこに回帰しているではありませんか。
　今回のこの問題についても、まさに、消費税の増税分は全額社会保障に回すと言いながら、それは回したけれども、今まで社会保障に入っていた財源が置きかわって、ほかにそれが回っていく。だから、重点的に資金を成長戦略の分野に回す、こういう文章を入れたわけでありまして、これは私は、三党合意によって民主党が今まで主張していたことが否定されて、結局、その以前の政権の自民党的政策内容にこの三党合意が完全に置きかわってしまった、そう言わざるを得ない。
　要するに、消費税増税で十三・五兆円の税収が上がる、そのことを全額社会保障に入れたとしても、今まで社会保障に入れていた資金がほかの分野に回って、これは岡田副総理もこの前私の質問に答えました、置きかえがあると。置きかわった結果、浮いたお金が借金の穴埋めとか、あるいは公共事業、あるいは軍事費、そういうところに回っていくということですね。このことは極めて明白であります。
　私は、こんなために消費税の増税をやるなんというのはとんでもないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、もう時間がなくなってまいりましたが、もう一点、景気弾力条項というのがあります。
　野田総理は昨日の代議士会で、景気が落ち込んでいる状況で国民の負担をお願いするということはできませんという発言をされましたね。これは、経済状況を好転させることを条件としている、好転しない限り増税しない、こういう意味でしょうか。
○安住国務大臣　こういう条項を設けたこと自体が歯どめなんですよ、法律上は。いやいや、そうなんですよ。そうでなければ自動的に上がるわけですけれども、こうした目標、三％、二％の目標を掲げて、そしてそのために各般の努力をして、さまざまな経済的な数値を確認する。さらに、そうした資金を使って重点的にプライオリティーの高い政策をやりながら底上げをして、経済の状況を見ながら、これは時の政権が判断するということです。
○服部委員　それだったら、結局、先送りみたいなものになりませんか、結果的に。話がつかなかったから、結果的に消費税を上げましょうということになりませんか。いや、もう答弁はいいです。
　私は、ここにうたわれているいわゆる所得税と資産課税だけじゃなくて、ここはこの委員会でも何回も申し上げてきましたけれども、安易に消費増税に頼る前に、まず不公平税制の是正が先ではないのか。所得税の累進強化、株式譲渡益などキャピタルゲイン課税の強化、資産課税の強化、大企業優遇の法人税制の見直し、それから国際的な法人税引き下げ競争への歯どめ、輸出大企業優遇の消費税の輸出戻し税の見直し、国際連帯税、金融取引税の導入などなど、やることはいっぱいあるわけじゃないですか。
　だから、税と社会保障の一体改革もばらばらだけれども、税の改革についてもばらばらですよ。こういったことをやはり真剣に取り組んでいただきたい。そのことを抜きに、安易に消費税だけ上げればいいということについては、断固反対の意見を申し上げておきたいというふうに思います。
　ちょっと質問が残りましたけれども、社会保障制度の全体像がなく、不公平税制の是正を先送りにして消費税増税だけを先行して決めるやり方は、もうもってのほかです。
　政権交代、選挙での国民との約束を事実上撤回して一体改革法案を提出した野田政権は、まずおかしい。そして、密室談合でさらに骨抜きにした民自公三党のやり方は、国会軽視、ひいては国民無視、議会制民主主義の自殺行為です。
　政府提出原案も修正案も、国民との契約違反であり、法案の成立は断念して徹底的な国民的議論をすべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山内委員　これまで公共事業を、無駄な公共事業をやりますと言ってやった人はいなかったと思います。恐らく、成長に資するという理由でつくったものが結局は実際には使われなかったり無駄になっているという例が多いと思いますので、その点はしっかりチェックをしていただきたいと思いますし、余り大風呂敷を広げないようにしていただかないと、仮に税収がふえても何の意味もないということになりかねないと思いますので、その点は強く主張したいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一個、四番目を飛ばして、最後に党議拘束のあり方について質問させていただきたいと思います。
　きょうの朝の新聞報道によると、自民党の谷垣総裁が、民主党内で本会議の採決で造反者の処分をしっかりやるようにとおっしゃったという報道がありました。この点ちょっと通告しておりませんが、これも踏まえて聞きたいと思います。
　ある意味、よその党の処分について口出しをするというのは、若干余計なお世話という感じもしますが、民主党は別に自民党の子会社ではないと思いますので、そこまでおっしゃるのはいかがなものかと第三者の私から見ても思います。ありがとうございます。
　実は私、民主党の議員さんも含めて、超党派で国会改革の勉強会をやっていました。そのとき思ったんですね、何でもかんでも党議拘束をかけるのは本当にいいことだろうか。
　イギリスの議会の慣習では、ちょっとうろ覚えなんですが、たしか、選挙のマニフェストに書かれていた法案はしっかり党議拘束をかける。しかし、選挙の公約に入っていない法案や政策に関しては、比較的議員各自の判断を尊重して、造反してもそんなに罪に問われないというか、状況が変わって出てきた法案に関しては比較的各議員の良識に任せるといったようなことをやっているそうであります。
　そう考えると、今回、民主党の造反をされる議員が仮にいたとしても、別に選挙のときに約束していたわけじゃないので、とやかく言われる筋合いはないんじゃないかと第三者的に見て思うんですけれども、その点、野田総理、党の代表としてどのようにお考えでしょうか。
○内山委員　要するに、消費増税をやった後も金利が上がるリスクはあるということを答弁されたんだと思います。いやいや、金利が上がるというのは、何もしないことは金利が上がると答弁を野田さんはされましたけれども、消費増税を行った後でも金利の上がるリスクはあると。
　そういうことで、野田さんが逆に、金利が上がる、何もしなければ金利が上がるんだと一方的に前回も切って捨てたように答弁されていましたけれども、消費税を上げたって、不況になれば金利が上がるということにもなりかねないじゃないか、こういうことを反論したいわけであります。
　二〇〇九年の総選挙で民主党……静かにしろよ。
　二〇〇九年の総選挙において民主党が政権交代できた要因は、野田さんは一体何だと思われていますか。
○中野委員長　これにて内山君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、ただいま議題となっております各案中、内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する長妻昭君外五名提出の修正案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する長妻昭君外五名提出の修正案、子ども・子育て支援法案及びこれに対する和田隆志君外五名提出の修正案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する和田隆志君外五名提出の修正案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する古本伸一郎君外五名提出の修正案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案及びこれに対する古本伸一郎君外五名提出の修正案並びに長妻昭君外五名提出、社会保障制度改革推進法案及び和田隆志君外五名提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○安住国務大臣　この修正案につきましては、政府といたしましては特に異議はございません。
 —————————————
○早川委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました各案に賛成をする立場で討論を行います。
　まず、社会保障制度改革推進法案について申し述べます。
　本法律案は、国会議員も入り得る国民会議を設置することとしており、社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進する大きな力になると考えます。
　次に、年金機能強化法案及びその修正案について申し述べます。
　税制の抜本的な改革により安定した財源を確保し、基礎年金国庫負担割合を二分の一とすることについては、原案どおり賛成をいたします。
　低所得者への老齢基礎年金等の加算については、修正案において、保険料納付期間等に応じて福祉的給付を行うこと、また、一定の高所得者の基礎年金受給額の調整については、引き続き検討することとなりました。
　短時間労働者への社会保険適用拡大については、新たに生じる事業主負担の規模に配慮をし、対象者要件や実施時期について修正することとなりました。今後とも、短時間労働者の待遇改善に取り組んでまいります。
　このほかの項目については、政府原案どおり賛成をいたします。
　被用者年金一元化法案は、官民格差解消のため、共済年金制度を厚生年金制度に統一するものであり、政府原案のとおり賛成をいたします。
　次に、子ども・子育て支援関連法案及びその修正案、改正案について申し述べます。
　今回、税制の抜本改革による安定財源が子育て支援策に充当されることにより、大きな前進を見ました。大都市部での保育需要の増大、地域における小規模保育など、多様な保育ニーズに対応した仕組みを導入し、財政支援が拡充されます。
　このように、教育、保育の質を確保しつつ量的な拡大を図ることにより、待機児童の解消が進むと期待されるため、いずれも賛成をいたします。
　次に、税制改革関連法案及び両修正案について申し述べます。
　社会保障の充実、安定化を図るとともに、財政健全化を目指すため、消費税の引き上げなどの措置を講ずることは、どの党が政権を担ったとしても待ったなしの改革です。当然、国民の皆様方に御負担を求める前に、私たち議員や官僚がみずから身を削る、その改革をしなければなりません。
　また、消費税引き上げの際にその影響が最小限になるように、法案には、経済への配慮、低所得者対策及び価格転嫁対策など、消費税引き上げ時に措置するべき事項が明記をされています。
　以上、各案に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○石田（真）委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました各法律案及び修正案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　まず、修正協議に当たられた皆様の御労苦に心から敬意を表します。
　さて、年金機能強化法案について、今回の低所得者等への年金額の加算措置は、年金制度の基本原理に反するものでしたが、修正案では、年金制度とは別に福祉的な給付措置が設けられるとともに、短時間労働者への適用拡大について、事業主負担に対し一定の配慮がなされたことを評価いたします。
　被用者年金一元化法案につきましては、平成十九年に我々が提出した法案と同内容であり、賛成をいたします。
　次に、政府提出の子ども・子育て新システム関連三法案は、閣法二法の修正及び認定こども園法改正案の提出により、総合こども園創設の撤回、認定こども園制度の手続等の一本化、認可制のもとで大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みの導入、株式会社等に対する参入要件の適正化並びに児童福祉法第二十四条の市町村の保育実施義務が存続されることとなり、賛成いたします。
　次に、消費税法等改正案につきましては、さまざまな問題点が含まれておりましたが、低所得者対策については複数税率の導入についての検討規定、景気弾力条項については成長戦略などの施策の検討規定等が盛り込まれたこともあり、賛成いたします。
　また、地方税法等改正案につきましては、地方における社会保障の安定財源の確保の観点から、地方消費税率の引き上げとともに地方交付税額の充実確保が図られており、消費税法案の修正に伴い所要の修正を行う点も含め、評価いたします。
　次に、社会保障制度改革推進法案につきましては、現実的な観点から、社会保障制度改革を実現するために、自助、共助、公助の最適のバランスに留意することや、負担の増大を抑制しつつ制度の持続性を高めることなど、制度改革に当たっての基本的な考え方を明示し、幅広く議論する社会保障制度改革国民会議を設けるとともに、消費税率の引き上げ前に社会保障制度改革を実現する期限を法律上明確化していることから、賛成いたします。
　我々自由民主党は、自助を基本としつつ、共助、公助を組み合わせ、額に汗して働く人が報われる社会を築いてまいります。
　以上、賛成討論といたします。
○西委員　私は、公明党を代表して、総合こども園法案を除く社会保障と税の一体改革関連六法案に対する民主、自民、公明提出の修正案及び修正部分を除く原案、民主、自民、公明提出の社会保障制度改革推進法案及びいわゆる認定こども園法の一部改正案について、いずれも賛成の立場から討論を行います。
　少子高齢化の進展や経済社会情勢の変化を踏まえ、安心できる社会保障制度の構築とそのための安定財源の確保は待ったなしの最重要課題です。
　しかし、政府が進める社会保障と税の一体改革は、社会保障制度の根幹部分が示されていないことを初め、景気、経済への影響や低所得者への配慮に乏しく、増税先行の感がありました。そこで公明党は、肝心の社会保障改革が置き去りにされないよう、また、増税先行に歯どめをかけ、国民が安心できる一体改革を目指して修正協議に臨んだところであります。
　この民主、自民、公明の三党修正協議において、政府提案の関連七法案について、特別委員会における審議を踏まえつつ、現下の課題解決に向けたさらなる検討が行われ、年金、子育て、税制分野における必要な修正や現行法の改正が合意されました。
　年金関連法案では、低所得者への加算について、政府案の定額加算を取りやめ、公明党主張の定率加算を参考に保険料納付済み期間に応じた福祉的給付で対応することや、短時間労働者の社会保険の適用拡大について、被保険者や雇用への影響に配慮した現実的な修正が加えられました。
　子育て関連法案では、政府提案の総合こども園法ではなく認定こども園法の改善、拡充で対応すること、待機児童の解消を初め保育の量的、質的拡充に資する内容となったこと、従来どおり市町村による保育の実施義務を明確にしたことなど、必要な修正を行いました。
　税制関連では、消費税引き上げに伴う景気、経済への影響を考慮し、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分するとして、景気経済対策の検討条項を明記しました。また、低所得者対策、逆進性対策について、消費税八％引き上げ時から低所得者対策を実行すること、さらには、複数税率の導入も検討する旨を修正案等で明らかにしました。
　このように、三党協議における関連七法案への対応を初め、新たに提案された社会保障改革推進法案において、年金、医療、介護、子育ての課題について、新設される国民会議での議論を経て必要な法制上の措置を講ずること、すなわち、社会保障の全体像が消費税増税前までに明確化されることが法的に担保されました。
　以上が、今般の社会保障と税の一体改革関連八法案、修正案に対する主な賛成理由です。
　十分な審議が尽くされた以上は、速やかに法案を成立させるべきと申し上げ、私の討論を終わります。
○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出六法案及びその三党修正案と、新たに提出された社会保障制度改革推進法案など二法案に反対の立場で討論いたします。
　そもそも、政府提出法案は、国民に消費税の一〇％への増税を押しつけるものであります。我が党は、審議を通じて、消費増税が生活を破壊し、景気、経済を落ち込ませるばかりか、財政破綻をも一層深刻にするものであることを明らかにしてきました。
　また、社会保障改革なるものも、年金の切り下げや保育の公的責任を投げ捨てる新システムなど、中身は改悪であり、一体改悪そのものであることを厳しく指摘してきました。このような一体改悪が国民の支持を得られないことは、各種世論調査で反対が賛成を上回り、今国会で成立させる必要はないとの声が七割にも達していることから明らかです。国民多数の声に背を向けた消費税増税は断じて認めるわけにはいきません。
　ところが、民主、自民、公明の三党は、事もあろうに、国民の声を聞く場であるはずの中央公聴会の開催中も、三党での密室談合に明け暮れてきました。そして、合意がまとまるや、その結論を国会に押しつけ、わずか二日半の審議を行っただけで、公聴会も開かないまま、本日、採決を強行しようとしています。これはまさに、議会制民主主義を破壊する暴挙だと言わなければなりません。
　三党修正案では、政府案が、所得再配分機能を高めるためとして盛り込んでいたわずかばかりの高額所得者への所得税、相続税の増税さえ削除され、国民に消費税大増税だけをむき出しで押しつけるものとなっています。
　さらに重大なことは、社会保障制度改革推進法案は、社会保障の基本理念、医療、年金、介護、生活保護など、各分野を改悪する新たな仕掛けをつくるものです。この新法は、社会保障の基本的考え方に自助、自立を据え、公費投入の縮減を狙うなど、憲法二十五条を真っ向から否定するものにほかなりません。
　その内容は、自公政権時代に進められた構造改革の名による社会保障の連続改悪路線をよりひどい形で復活させ、それを法制化しようとするものです。
　自民党修正案提案者自身、自民党の哲学が貫かれているとはっきり認めたではありませんか。
　総合こども園法案の撤回と認定こども園の拡充という修正も、現行の認定こども園自体が新システムの先取りであって、保育の解体という本質を何ら変更するものではありません。
　まさに、三党合意なるものは、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止など、民主党マニフェストの最後の一かけらまで投げ捨て、民主党の自民党化を完成させるものにほかなりません。
　このような悪法は断固廃案にすべきことを強く訴えて、私の討論を終わります。
○中島（正）委員　私は、国民新党を代表して、ただいま議題となりました各法律案及び各修正案に対し、いずれも賛成の立場で討論いたします。
　年金、医療、介護、子育てといった社会保障制度の改革や消費税率の見直しは、いずれも国民生活に直結する重要な課題であります。本委員会でも、百二十時間以上にわたり各法案の審議が行われてまいりました。
　我が国の経済状況をめぐっては、ギリシャに端を発する欧州危機が世界的に波及する中で、二年前と比べて極めて厳しい状況に陥っており、加えて、急激な円高や企業の海外流出など、空洞化も進んでおります。
　こうした中で、消費税率の引き上げを受け入れることは大変厳しい決断であります。
　一方で、我が国の財政は極めて深刻な状況に直面しており、また、少子高齢化の進行にも歯どめがかからない中では、社会保障や税のあり方を抜本的に見直す必要があると考えております。結論を先送りして次世代へツケを回すのではなく、今ここで次世代への責任をきっちりと果たすことが、我々政治家に求められている役割だと思います。
　今回の一体改革では、与野党でさまざまな議論が行われてきた結果、年金や子ども・子育ての分野で一定の進展がありましたが、今後の社会保障のあり方、とりわけ最低保障年金、後期高齢者医療制度についてどのように対応するのか、依然として未確定の部分があります。今回の社会保障制度改革推進法案で創設されることとなる社会保障制度改革国民会議において、国民の安心と安全を強める視点に立った議論が行われることを強く期待いたします。
　国民視点に立ち、日本再起動を打ち出した国民新党にとっては、消費税率の引き上げだけが社会保障制度の拡充強化に先行してしまうような状況は受け入れることはできません。
　消費税の実施前までにやらなければならないことがあります。まずは景気対策をしっかり行い、デフレを脱却させて経済状況を好転させること、さらには、議員定数の削減、公務員改革、行政改革、選挙制度の見直しなど、国民が納得できるような身を切る改革について早急に結論を出すこと、これらが消費税率の引き上げの前提条件であり、本当の意味での社会保障・税一体改革になることを申し上げた上で、今回の社会保障と税の一体改革関連法案に対する賛成討論といたします。
○中野委員長　これより採決に入ります。
　初めに、内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、長妻昭君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、長妻昭君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、長妻昭君外五名提出、社会保障制度改革推進法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、子ども・子育て支援法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、和田隆志君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、和田隆志君外五名提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、和田隆志君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　したがって、原案は、本修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、古本伸一郎君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、古本伸一郎君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○馳委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　制度施行までの間、安心こども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとすること。
　二　妊婦健診の安定的な制度運営の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。
　三　幼児教育・保育の無償化について、検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。
　四　新たな給付として創設される施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努めるものとすること。
　五　新たな給付として創設される施設型給付及び地域型保育給付の設定に当たっては、認定こども園における認可外部分並びに認可基準を満たした既存の認可外保育施設の給付について配慮するとともに、小規模保育の普及に努めること。
　六　放課後児童健全育成事業の対象として、保護者の就労だけでなく、保護者の疾病や介護なども該当することを地方自治体をはじめ関係者に周知すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　和田隆志君外二名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小宮山国務大臣　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重していきます。
 —————————————
○中野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　この際、一言御挨拶申し上げます。
　去る五月十六日に審査を開始して以来、委員各位には、終始真剣なる議論を重ねていただいた結果、本日、ここに審査を終了いたしました。
　これもひとえに各党理事、委員を初め関係各位の委員会運営に対する御理解と御協力のたまものであり、ここに深く感謝の意を表します。ありがとうございました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十八分散会
平成二十四年六月二十五日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中野　寛成君
 理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
 理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
 理事　伊吹　文明君　理事　西 博義君
 石井登志郎君 泉 健太君
 稲富　修二君 江端　貴子君
 岡田　康裕君 勝又恒一郎君
 金森 正君 岸本　周平君
 近藤　和也君 篠原 孝君
 白石　洋一君 永江　孝子君
 長尾 敬君 長妻 昭君
 早川久美子君 藤田　憲彦君
 三村　和也君 宮島　大典君
 室井　秀子君 湯原　俊二君
 柚木　道義君 渡部　恒三君
 伊東　良孝君 石田　真敏君
 石原　伸晃君 加藤　勝信君
 金子　一義君 鴨下　一郎君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 丹羽　秀樹君 野田 毅君
 馳 浩君 町村　信孝君
 竹内 譲君 高橋千鶴子君
 宮本　岳志君 斎藤やすのり君
 豊田潤多郎君 阿部　知子君
 江田　憲司君 山内　康一君
 中島　正純君
 …………………………………
 議員 長妻 昭君
 議員 柚木　道義君
 議員 白石　洋一君
 議員 鴨下　一郎君
 議員 加藤　勝信君
 議員 西 博義君
 議員 和田　隆志君
 議員 泉 健太君
 議員 江端　貴子君
 議員 田村　憲久君
 議員 馳 浩君
 議員 池坊　保子君
 議員 石井　啓一君
 議員 高木美智代君
 議員 中後 淳君
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （社会保障・税一体改革担当） 岡田　克也君
 総務大臣 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （少子化対策担当） 小宮山洋子君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
六月二十五日
　辞任 補欠選任
 勝又恒一郎君 金森 正君
 石田　真敏君 丹羽　秀樹君
 金子　一義君 石原　伸晃君
 宮本　岳志君 高橋千鶴子君
 豊田潤多郎君 斎藤やすのり君
 中島　隆利君 阿部　知子君
 山内　康一君 江田　憲司君
同日
　辞任 補欠選任
 金森 正君 勝又恒一郎君
 石原　伸晃君 金子　一義君
 丹羽　秀樹君 伊東　良孝君
 高橋千鶴子君 宮本　岳志君
 斎藤やすのり君 豊田潤多郎君
 阿部　知子君 中島　隆利君
 江田　憲司君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 伊東　良孝君 石田　真敏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　社会保障制度改革推進法案（長妻昭君外五名提出、衆法第二四号）
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（和田隆志君外五名提出、衆法第二五号）
 ————◇—————
○中野委員長　
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する長妻昭君外五名提出の修正案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する長妻昭君外五名提出の修正案、子ども・子育て支援法案及びこれに対する和田隆志君外五名提出の修正案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する和田隆志君外五名提出の修正案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する古本伸一郎君外五名提出の修正案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案及びこれに対する古本伸一郎君外五名提出の修正案並びに長妻昭君外五名提出、社会保障制度改革推進法案及び和田隆志君外五名提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案の各案及び各修正案を一括して議題といたします。
　本日は、各案及び各修正案の審査に関し、社会保障と税の一体改革について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○石原（伸）委員　いやいや、私はそういうことを言っているのではなくて、大人の対応をしようと、子供じゃないんだから。誰が何言った、かに言ったということではなくて、総理大臣の言葉の重さの話を今しているのであって、それを言い出したら、どこの誰がどこで何を言ったという話になる。あくまでも総理大臣の言葉の重みの話を今していて、その足を引っ張ろうとしている人たちがいたという事実を私は総理にお示しさせていただいているのであります。
　総理、期限までに物を決めるというのは政治の責任ですよね。夏休みが間もなく始まりますけれども、子供たちの夏休みの宿題というのは期限があります。当然、私も夏休みの宿題がこぼれちゃったようなことがありますけれども、これは先生から叱られる。期限を決めたときまでに約束を守って行うというのは物事の道理ですよ。何度も言ってきたように、それが民主党はできなかったという事実を言っているわけであります。
　そして、その根底に一体何があるのか。政権与党の責任を果たす体制というものが、私は、まだ政権をとられて二年十カ月で、十分じゃないんじゃないかと思います。
　やっと合意した修正案に基づいて、法案の提出を我が党が呼びかけたんですね、国対レベルで。そのとき民主党の皆さん方が何と言われたと思いますか。
　これは、総理、多分知らないと思うのでびっくりされると思うんですけれども、何と、民主党の皆さんは、当初は、政調の合同会議の後に今御議論をいただいた法案、修正案を提出したいと公式に言っていらっしゃったんです。ああそうか、じゃ、その後提出するんだな。そうしましたら、その次に、いや、申しわけなかった、政府・民主三役会議の後にしてほしい。ああ、そういう物事の決め方なのか、しようがない。
　しかし、その次に何と言ったかというと、先ほど御議論を私後ろで聞いていて、両院議員懇談会に報告したとおっしゃっていますよね。報告ですよね、正式な意思決定機関じゃないはずです。それなのに、両院議員懇談会が終わるまで待ってほしい、こういうふうに言っていらっしゃった。
　そして、その後、最後、何と言ったか。これは私びっくりしたんですけれども、輿石幹事長から電話をもらって、三党幹事長会談が終わるまで待ってくれと言われたんですよ、総理。
　会期末の二十一日に幹事長会談をセットしようと言っているときに、一週間たなざらしにしようとしたのが、総理が代表として率いられる民主党の執行部の姿ですよ。二転三転した。
　何かを決めるたびに与党がこういうことでは、今伊吹筆頭がおっしゃられているように、私たちは疑心暗鬼になるんですよ。総理が本当なのかな、しかし、実は総理と執行部も示し合わせて我々をもてあそんでいるんじゃないか。
　私、今後も、法案の審議というのは参議院に移って続くんだと思います。さまざまな意思決定が必要となるでしょう。そのために、ぜひ総理、これから参議院の審議まで一週間以上時間がありますので、意思決定のプロセス、こうこうこうすれば民主党の党議である、そして、報告とはまた別である、そこに問題がやはりあるということが、これはかねてから言われていたんですけれども、クローズアップされたのは事実でありますので、見直したらいかがでしょうか。
　そこで、伺います。
　これだけ時間をかけて、さまざまなプロセスを踏んで、確認なんですけれども、失礼だったらお許しいただきたいんですけれども、民主党は、今回の法案、修正案も含めてですけれども、党議決定されたんですか、党議拘束はかかるんですか、教えてください。
○岡田国務大臣　まず、委員が、先ほど、一千兆円に上る借金をつくったことに、長く与党をやられた自民党として責任がある、そのことが、今回、消費税の引き上げについて、三党合意につながった一つの理由としてあるということを率直に認められたことは評価したいというふうに思います。そのことを自覚はしておられるということは評価したいと思います。
　その上で、今の最低保障年金ですけれども、私は、三党で本当に胸襟を開いて合意されたことについて、一方的な解釈というのはいかがなものかというふうに思います。
　ここに書かれたものについて、今委員はいろいろと述べられました。確かに、年金、医療、介護は社会保険制度を基本とする。我々も、年金の抜本改革の中で、所得比例年金ということを申し上げているわけです。ここの部分は社会保険方式です。それにプラスして、税金を基本とした最低保障年金ということを申し上げているわけであります。
　現在も、基礎年金、国民年金については半分税金が入っているわけであります。そういうことをお考えいただければ、社会保険方式を基本とすると書いたからといって、我々の最低保障年金を認める余地がないということではないはずでありますし、そういう議論は三党間でなされていなかったはずであります。
　それから……いやいや、それはそういうことだと思います。違うというなら、おっしゃっていただきたいと思います。
　それから、三党の確認というのも、三党で合意に向けて協議をするということですが、協議をして、そして、ぜひここは、どういう年金制度が国民にとって望ましいかということを、本当に国民はきちんと政治の責任で議論してもらいたいというふうに思っているわけですから、今までの年金制度の改善でいいという御党の考え方はわかりますけれども、我々は、やはりそれでは難しいんじゃないか、そういう中で抜本改革を言っているわけで、それぞれについてきちんと、国民会議の場で、あるいは三党協議の場でお互い意見を交わして、そして合意に導いていく、そういう責任が我々政治家にあるということを申し上げておきたいと思います。
○中野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○中野委員長　これにて伊吹君の質疑は終了いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　議員石井啓一君から委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　これにて石井君の発言は終了いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　議員高木美智代さんから委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田内閣総理大臣　今回の、本当に、各党で胸襟を開いて、そして譲り合った結論というのは、あくまでやはり社会保障改革が待ったなしの状況であるということ、これを踏まえての対応でございました。
　先ほど石井政調会長からも御指摘ございましたとおり、例えば年金の受給資格の短縮の問題でも、当事者がしっかりと理解をして、自分が当事者であることがわかるように周知をしなければいけないというふうに思いますし、そのほか、これから御議論いただくのだと思いますが、子ども・子育ての部分についても、関係者がたくさんいらっしゃいます、自治体もありますし、事業者もあります、保護者もいらっしゃいます、そういう皆さんに周知をしていかなければなりません。当然、これは、この国会の中での議論を通じて国民の皆様に御理解いただくということもありますが、成立をした暁には、これはまさに政府の責任になります。政府広報を含めて、しっかりとＰＲをしていきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、武正委員長代理着席〕
○池坊議員　今までは指定制の問題がございました。指定制だと保育の質の確保が図られないのではないか。今回は、認可制度を前提といたしまして、認可をして、その一定の基準を満たしたものはみんな認可し、そして財政的支援を行う。このことによって、保育所とか認定こども園が大都市部で多くの子供たちを入れなければならないようなときにも、機動的に対応できる仕組みを導入することができるようになりました。と同時に、私どもが常に提案しておりました小規模保育や家庭的保育などの多様な保育についても、市町村認可として財政支援を、地域型保育給付の創設ということで拡充することといたしました。
　この修正を前提といたしますと、市町村が潜在ニーズも含めた需要を確実に把握して、それに対応した学校教育、保育の計画的整備に取り組むことができます。消費税による安定的財源を確保し、こうした取り組みを総合的に行うことによって、私は、速やかに待機児童を解消していくことができると考えております。
 〔武正委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　公明新聞に正式に書いているものが事実ですかと聞いただけなのに、そうだとおっしゃっていただけないということは、これは本当に、三党協議自体の問題だけではなくて、それぞれの党の支持者や国民に対する姿勢が問われるのではないかと、ちょっと、正直驚きました。
　同じように、自由民主党にも伺いたいと思います。
　今週号の自由民主には、「事実上のマニフェスト撤回」と大きく見出しが躍っております。そのとおりと言ってくださればいいんです。「わが党の社会保障の考え方　民主党が全面的に受け入れ」と。記事の最後には、「政策的に協力するからといって民主党政権そのものを認めるわけではない。特に今回の合意で同党が「国民との契約」と豪語したマニフェストを否定した意味は大きい。」と明言をされています。
　そこで伺いますが、最大のポイントは、やはりマニフェストの撤回という意味でしょうか。そして、これは先ほど西提出者もお話しされたんですけれども、持ち寄って、国民会議に付託する前に、事前に協議をするということは確認したんだということを盛んにおっしゃいましたので、そうすると、これまで出したマニフェストの撤回というだけではなくて、将来の政策についてもまず合意が必要、つまり、縛ることにならないでしょうか。自民党の提出者に伺います。
○中野委員長　御苦労さまでした。
　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　議員中後淳君から委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕