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○小沢国務大臣　情報公開は積極的にやってまいりたい、こう思っておりますので、それは近く出させていただきたいと思っております。
　今、斉藤委員から御指摘の真水の議論でございますけれども、一つだけ申し上げておきたいことは、さきの、例えば京都議定書のときに決まった国際公約、あのときは、たしか十一月ですか京都議定書で決まって、その後いわゆる基本法ができたのは四月です。その後、今度は六月にいわゆる内数の、まさに数字が入った大綱をつくっています。ですから、六カ月かかっているわけです。
　それで、今回のＣＯＰ15は、最終的にはまだ国際合意ができておりません。一月三十一日に各国の目標が出まして、それは八割を超える、そういう意味ではほぼ網羅的な数字は出ておりますけれども、前回の京都議定書が決まったあの段階まで至っていないというのが現時点の姿であります。
　しかし、その中で、では真水の議論をどうするかということでありますが、私は示してまいりたいというふうに思っています。それは、各産業界とかいろいろなところに協力要請をしていかなければいけませんから、それを三月までに決めたいという話でございます。
　あと、データを出さないという話は、まだしっかりと議論が詰まらない段階で、この話が余りひとり歩きをしてはいけないということを恐れたわけでありまして、あくまでも私の、事務局長としてのたたき台を前回は示しただけで、それも先週ですから。ですから、もう少し詰めた上で国会の中に出させていただいて、大いに議論をさせていただきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　麻生政権では、そういう議論は本当にオープンにして、各界の皆さんの議論を聞いて、ある意味では激論になって、私もけんか腰になったこともありますけれども、そういう広いオープンな議論で決めていきました。情報も開示されていたと思います。
　我々も国立環境研究所の試算を見ながら議論をしたい、国会でそういう議論をすることが大事だと思いますので、できるだけ早く開示をしていただきたいと思います。
　それでは、次の課題に入ります。
　さて、子ども手当でございますけれども、今、図をちょっと出させていただきました。これは、横軸はゼロ歳から十五歳までの年齢でございます。縦軸が一人当たりの給付額で、一万円、一万三千円、二万六千円と書いてございます。左下の黄色い部分、これが現行の児童手当です。
　この児童手当、実は公明党が四十年前、当然野党でしたけれども、提案をし、ゼロ歳から三歳まで五千円、この部分まで二十数年かかりました。そして、連立政権に入る前はまさにその状態だったんですが、十年間、安定的な財源を一つ一つ見つけながら、十二歳まで拡充、そして、一人当たり一万円、三歳から十二歳までの第一子、第二子の方は五千円ですけれども、ここまで、総額一兆円というところまで拡充をしてまいりました。
　この間、民主党は、ことごとくこの児童手当の拡充に、やればらまきだとか、いろいろな理由をつけて反対してこられました。今回、二十二年度拡充分、二十二年度の案を見ますと、まさに児童手当をそのまま残して、それにプラスする形で総額二・二兆円の子ども手当となったわけです。これは児童手当そのものだと思いますが、では、なぜ今まで反対してこられたんですか、総理。
○長妻国務大臣　お答えをいたします。
　今まで我々、国会の中でも、この御提案のあるような児童手当より以上のやはり給付をしなければならないということは主張をさせていただいたわけです。
　これは、斉藤委員御存じのように、国内総生産、ＧＤＰ比で見ますと、子供にかける、子育てにかける経費というのは先進国で日本が非常に低い国の中の一つである。当然、現金だけじゃなくて、保育所整備など現物給付、これも経費が非常に低いという大きな課題がある中で、二〇五五年、私が生きていれば九十五歳になりますけれども、そのときには、六十五歳以上のお年寄り一人を一・二人の現役の方が支える、一対一という状況になる、人口も九千万を切る、こういうようなことが明らかになっているわけでありまして、結果的に、この子ども手当がそういう少子化の流れも変えるということで、我々はこのレベルを主張させていただいたところであります。
○斉藤（鉄）委員　質問には答えてくださっていませんが、社会で子育てを支援していこう、また控除から給付へという考え方そのものには、我々は反対をいたしません。しかしながら、今回の、与党が出された、政府が出された案、それに対して、今までことごとく児童手当に反対されてきたその関連性がわからなかったから、今質問をさせていただいたわけです。
　そして、二十三年度以降、これはまだ法案も何も出てきておりませんが、マニフェストによりますと、二万六千円、総額五・三兆円、もしくは五・四兆円とも言われております。
　総理、この総額五・三兆円かかる子ども手当、されるんですか。
○鳩山内閣総理大臣　まずは平成二十二年度はその半額というものを実施することを決めたわけでありますが、当然、マニフェストの中に、二万六千円、全額というものをうたっています。その二万六千円、全額支給できるように、これはまだ、平成二十三年度のことは、財政の厳しい状況だということも理解をしていく中で、決めてはおりませんが、基本的には、二万六千円、全額を支給できるように、苦労はすると思いますが、努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○斉藤（鉄）委員　子育て支援には経済的支援と環境整備がございます。この子ども手当、児童手当、これは経済的支援だと思います。この子ども手当に平成二十二年度予算案で二・二兆円、そして来年度以降は、今の総理のお言葉からすれば五・三兆円でございます。
　もう一方の大きな柱が子育ての環境整備でございます。保育所、放課後児童クラブ、地域の子育て支援などの整備や育児休業、ワーク・ライフ・バランスなどでございますけれども、これは約一兆円でございます。
　私は、現場の声は、経済的支援も大切、しかし、同時に、働きながら子育てをするその環境整備も大事。今、二・二兆円対一兆円ということでございますけれども、来年、この子ども手当、経済的支援の方を大きく伸ばすということになりますと、このバランスがある意味では崩れてくる、このように思います。ある意味で、これだけのお金があるのであれば、環境整備の方にもしっかり手当てをすべきではないか、こういう現場の声がございます。
　一つ、保育所でございますが、いわゆる認可保育所に入ろうといたしますと、あなたはどこに働いていますかということを聞かれます。そうすると、フルタイムで働いていないと認可保育所に入れない。こういう現実があります。
　パートタイムの方が、大変景気も厳しいし、私、働きたい、こう言って事業所に行きますと、あなたはそのお子さんをどこに預けるんですかと言われる。いえ、預けるところはありません、まだ決まっていませんといって結局預けられなくて、働けない。先ほどの認可保育所はフルタイムの人がどうしても中心になりますから、パートタイムの人は、探しに探して、結局認可外の保育所に行かざるを得ないという現実がございます。
　つまり、フルタイムの比較的経済的に恵まれた人が認可で、この認可保育所というのは、いわゆる低所得者の方に対してはきちんとした支援の仕組みが整っております。低所得者の人は安いお金で入れるようになっている。認可外はそれがありませんから、例えば一月七、八万円かかる。結果としてそこには預けられない。そのような、いわゆる正規、非正規の格差と言ってもいいかと思いますが、フルタイムとパートタイムの大きな差がございます。
　地方自治体の中では、そういう認可外の保育所を直接支援するというのは非常にいろいろな意味で問題があるから、認可外に行くその個人、家庭を支援するという形で支援をしているところがございますが、これは、東京都のある区など、豊かな自治体に限られております。
　そういう意味で、私はこの環境整備ということが大変経済的支援と同じように必要になってくるのではないかと思いますが、総理、どのようにお思いでしょうか。
○長妻国務大臣　私も、おとついも保育所にお邪魔をして、父母の方とお話をしてまいりました。
　今御指摘のとおり、現金だけじゃなくて、保育所等の現物給付、あるいはワーク・ライフ・バランス、仕事と生活のバランスが重要だという御指摘もいただいておりまして、私どもとしては、この一月末に五カ年計画、子育てビジョンを発表いたしまして、保育所については毎年毎年定員を五万人ずつふやしていく、五年後には二十五万人の定員増を目指していくということで、これまでの政権は残念ながら一年間に二万人の増加でありましたので、その増加のスピードを倍に上げるというような措置、あるいは学童クラブ、放課後児童クラブについても、小一から小三まで今までは五人に一人の方の定員があったものを、五年後には三人に一人の定員を確保していくということでバランスよく実行していく。
　そして、先ほど言われた認可外の保育料等の問題について、認可保育所の定員増もきちっと我々行うわけでありますけれども、そういういろいろなもろもろの経費についても、この子ども手当の中で私どもとしては措置をさせていただきたいというふうに考えているところであります。
○斉藤（鉄）委員　いや、財政的に非常に、絵にかいたもちという今不規則発言もありましたけれども、どういうふうに実行するか、私はそのような財政的な裏づけが全くないと思います。
　もう一つ、小一の壁という言葉、御存じでしょうか、総理。
○鳩山内閣総理大臣　はい、小一の壁というのは、まさに伺っております。
　保育所から小学校に入ると、その方々のための学童クラブなどの整備というような話、あるいは放課後児童クラブというのもあると思いますが、そういうところを充実させて、小一の壁というものがなくなるような努力をこれから一生懸命やりたい、そのように考えているところであります。
○斉藤（鉄）委員　そのとおりです。保育所では延長保育等ある。お母さんも働きやすい。しかしながら、子供が小学校に入ると、学童保育や放課後子供クラブも大体六時までということで、働くのを断念せざるを得ない。これが小一の壁でございますが、こういう学童保育や放課後子供クラブの延長、延長して見てもらえるということも、私はこの環境整備の中で大きな一つの施策ではないかと思います。
　そういう意味で、経済的支援と環境整備、このバランス、二・二対一、それが平成二十三年度からは五・三対幾つになるのかわかりませんが、このバランスについて、総理、直観的にどう思われますか。
○鳩山内閣総理大臣　先ほど長妻大臣からも申しましたように、環境整備の方も力を入れなきゃならない、車の両輪だ、そのように思っております。
　ただ、この経済的支援の部分で、先ほどの認可外の保育の話も含めて、環境整備に資するような、お子さんの方に、あるいは御家庭の方に資するような施策もできるということでございますので、完全に二つを分けるという発想ではないと思っておりますが、これからも環境整備にはさまざまな形でより力を入れたいと思っております。
　放課後児童クラブの時間の延長の話もいろいろと伺っておりまして、大体六時ぐらいで切れてしまうところをもう一時間でも延ばすことで大いに働いておられる方々の環境を整備できるのではないかと思っておりますので、努力をしてまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　バランスのいい経済的支援と環境整備、バランスのとれた子育て支援をぜひ進めていただきたい、このように思います。
　最後に、介護の問題です。
　公明党は、昨年十一月、十二月と介護総点検、公明党全国の三千人の議員が合計十万件以上のいろいろな立場の方の御意見を伺ってまいりました。その御意見からいろいろな政策提言をしておりますけれども、これまで取り上げなかった一つの声といたしまして、やはり自宅、居宅介護の場合のケアつき住宅、この拡充を図ることが皆様の安心につながる、このことを強く感じたわけでございます。
　国交大臣、ケアつき住宅の拡充について、私は本当はそれがいかに大切かというのを説明する予定だったんですが、ちょっとその時間がなくなりました。今後のケアつき住宅の拡充についてお伺いします。
○前原国務大臣　委員御指摘の観点というのは非常に重要でございまして、介護の施設は一人当たりにすると日本はほかの国と比べて遜色ありませんけれども、住宅ということになると極めて少ないということでございまして、昨年できた法律を、しっかりと国が助成をしていくということを進めると同時に、かなりＵＲ都市機構とかあるいは公営住宅なんかは老朽化をしておりまして、それを例えばＰＰＰやＰＦＩのようなもので、厚労省と協力をしながら、ケアつきあるいは病院のサービス、こういったものがついた形でうまく改築をして、今委員のおっしゃったような方向性に向かえるようにさらなる努力をしていきたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　この介護の問題、これは我々、新しい新介護ビジョンをこれらの意見をもとに提案していきたいと思っております。
　そのことを申し添えまして、同僚議員、石井啓一議員に質問を譲ります。
○鹿野委員長　この際、石井啓一君から関連質疑の申し出があります。斉藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　私は、二十二年度政府予算案の問題点を中心といたしまして質問をさせていただきます。
　パネルでお示しをさせていただきます。今配付された資料の一枚目でございますが、二十二年度の予算案、問題点といたしまして三点、指摘をいたしたいと思います。
　一つは、マニフェスト違反、これが相次いでいるということ。二つ目には、国債、埋蔵金頼みの予算になっていまして、一時しのぎの予算になっているということ。三つ目には、経済、財政の展望なし。この三つが大きな問題点だというふうに思っております。順次、具体的な指摘をいたします。
　まず、予算案とマニフェストとの違いでございますけれども、民主党のマニフェストには、工程表として、平成二十二年度から二十五年度にかけてそれぞれ何をやるか、主要事項が明記をされております。このマニフェストと来年度の予算案、税制改正案との大きな違いをここにまとめました。
　一つは、ガソリン税等の暫定税率であります。マニフェストには廃止、二兆五千億円の減税をやるというふうにおっしゃっていましたが、実質的には維持になりました。一部、自動車重量税は廃止されますけれども、維持となっています。子ども手当、全額国費でやるとおっしゃいました。二兆三千億円、概算要求されています。しかし、地方負担、企業負担、存続をさせています。それから、高速道路無料化。これは二年でやるという話で、一年目、六千億円という予算を概算要求しながら、予算案では一千億円にとどまっております。
　マニフェストの主要項目、六兆九千億円、約七兆円に対しまして、実際は三・一兆円しか確保されていない、こういうことであります。
　まず、ガソリン税等の暫定税率、これは総理は相当廃止にこだわっていらっしゃいましたけれども、なぜ最終的にこれを維持するということになったんでしょうか。まずその理由を確認いたしたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　暫定税率に関しての議論でございますが、御案内のとおり、財政が大変厳しいという状況がございました。それだけではありません。もう一つは、地球環境問題という問題もありました。それからさらに、ガソリンの値段が、当時、最初にいわゆるガソリン値下げ隊ということで我々が努力をして、ガソリン税を、一時ではありますが暫定税率を廃止いたしたときと比べて、かなりガソリンの値段が下がってきたという実態もございました。
　このような中で、私どもとすれば、これは連立政権でありますから、マニフェスト、マニフェストと言い過ぎますと、こちらの方からいろいろと、やじは飛ばないかもしれませんが、いろいろな声が出てくると思いますので、余りマニフェストということばかり申し上げるつもりはありませんが、しかし、我々として、国民の皆さんと約束をいたしましたマニフェストに対して、国民の皆さんも、必ずしもすべてそれをぎりぎり同じだけやらなくてもいいよ、ある程度の柔軟性があってもいいよということを、暫定税率の議論の中では国民の皆さんからそのお声をいただいたことも事実であります。
　そのような中で、最終的な判断を政府といたしまして、これは、基本的には暫定税率という仕組みは、道路特定財源というものを一般財源化するという過程の中で廃止をすることは事実でありますが、実質的な税率というものは当面の間維持をするということに結論を出したところでございます。
○石井（啓）委員　総理はガソリンの値段が下がったとおっしゃっているんですけれども、私、調べてみましたら、昨年の総選挙の直前、マニフェストを発表されるとき、もう既にガソリンの値段は下がっているんですよ。全国平均でいいますと、昨年の七月下旬、リッター百二十五円なんです。もう下がっているにもかかわらず、マニフェストでは廃止するというふうに言ったんですよね。今さら、ガソリンの値段が下がっているから、廃止するというのはおかしいじゃないですか。総理、どうですか。
○鳩山内閣総理大臣　私どもは、この暫定税率の議論を申し上げたときに、三十数年間維持をし続けているという暫定税率のあり方そのものがおかしい、道路特定財源にのみ使われるという話はおかしいから、暫定税率というものは本来このようなときに廃止をするべきものだ、そのように考えたところでございます。
　その議論の中では、やはり一時的にガソリンの値段が大変高かったことも、これも実態としてあります。ただ、おっしゃるとおり、選挙の直前という段階では、ガソリンの値段は、石井委員が御指摘のとおり、それほど高くはない状況であったことも事実でございます。
○石井（啓）委員　だから、やはりマニフェストがおかしかったということなんですよ。今、総理の理由は、ガソリンが下がったからやらないというのが一つの理由でしょう。でも、マニフェストの段階でもう既に下がっていたんですから、そういうことはマニフェスト自身がおかしかったということになりますよ、これは。そういうことなんですよ。
　それからもう一つ、総理は国民の声があったと言うけれども、それはだれの声なんですか、どこの団体、どこの自治体からの声なんでしょうか、具体的に教えてください。
○鳩山内閣総理大臣　これはさまざま、私も歩いていく中での議論もありましたが、世論調査などで暫定税率にそれほどこだわるなという声がかなりあったということも、これも事実でございます。
　それから、マニフェストをつくらせていただいたのは、その選挙の直前ではありません。かなり選挙の時期が延ばされました。本当はもっと早くに選挙というものがある状況の中で我々とすればマニフェストを用意していた、これも実態として事実でございます。
○石井（啓）委員　いや、一昨年の九月にリーマン・ショックが起きてから、ガソリンの値段というのはだだだだっと下がっているんですよ。昨年の春の時点ではもう相当下がっているんですよ。ですから、今のお話はちょっとおかしいと思います。
　それでは、もう一つ聞きますよ。
　子ども手当、全額国費、これは総理、かなりこだわっておっしゃっていたんですよね。十月二十日に横浜市内で街頭演説されまして、総理は、一般会計、特別会計の無駄をなくせば全額国が負担するのは当たり前だ、そのように指導していきたい、こんなふうにおっしゃってきたんですけれども、何でおっしゃったように指導されないんでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　これは、それこそ政府の中でも大変な議論があったのも事実でございます。全額国費で賄うという思いも、当然、私も含めて相当強くありました。ただ一方で、財政が大変厳しい、税の大変な減収というものもあったことも事実でございますが、私どもとすれば、国民の皆様方からすれば一番大事なことは、子ども手当が月一万三千円必ず支給されるという仕組みをつくることが一番大事なことだ、そのように考えたところでございまして、来年、平成二十三年度以降はどのようにするかはまだ決めてはおらないところでありますが、平成二十二年度の、来年度の予算に関しては、地方あるいは企業にも御負担を一部いただくということにしたところでございます。
○石井（啓）委員　この全額国費、これは総理は相当こだわっていらっしゃったんだけれども、さっき財政が厳しいからとおっしゃいましたね。ガソリン税のときも財政が厳しいからと。
　ところが、このマニフェストの財源というのは、別に赤字国債でやるわけじゃないんですよ。後で説明しますけれども、皆さんは、今の予算を組み替えたりなんなりして生み出せると言っているんでしょう。その財源というのは財政と関係ないじゃないですか。その財源が確保できたらできたはずなんですよ。おかしいじゃないですか。結局、七兆円近いことをやるというふうにおっしゃっておきながら、三・一兆円しかできていない。これはマニフェストの財源がやはりおかしいということなんですよ。
　次に、財源の方に移りますけれども、お手元の資料の三ページ目ですが、これはマニフェストの財源案です。これは民主党さんのマニフェストですね。左の欄が二十一年度の予算、真ん中の欄がマニフェストに掲げている二十五年度の節約目標、四年後にどうされるか。下の欄を見ると、合計十六兆八千億円節約されると。
　この財源案に基づいて、二十二年度は七兆円を生み出す、さらに二十三年度は十二兆六千億円を生み出す、こういう工程表が成り立っているんです。よく国の総予算を見直すとおっしゃっているのが、一番上の固まりのところですが、一般会計と特別会計合わせて二百六兆五千億円、約二百七兆円から九兆一千億円を生み出す、こういう案なんです。そのほかに、埋蔵金を活用したり、税制なんかを合わせて十六兆八千億円。
　こういう案なんですが、では、二十二年度、一番右ですね、実際にどれだけ節約できたのか。公共事業は確かに一兆三千億円節約できております。ただ、そのほかの経費は、この内訳はよくわからないんですけれども、政府の説明によりますと、事業仕分けで約七千億円、そのほか、土地改良の予算を削ったりいろいろなことをして、予算の節約で一兆円。それから、公益法人の基金等で一兆円。三・三兆円しか生み出されていません。
　総理は、就任会見のときにこの財源についてどうおっしゃっていたかといいますと、財源の問題は、私たちは、少なくとも初年度分、七兆円余りでありますが、十分にめどが立つのだと確信をしているところでございます、こういうふうに大見えを切っていらっしゃいました。
　どうして総理、確信していた七兆円、初年度、生み出せなかったんですか。
○鳩山内閣総理大臣　石井委員御指摘の話でございますが、私ども、政権をとらせていただいて、すぐに事業仕分けに取りかかったのでございます。その中で、私どもとしては最大限の努力をいたしまして、三・三兆円という額を捻出することができた。
　まさに石井委員がお話ありましたように、私たちは、歳出の削減というものを徹底的に行うことによって、そのことによってマニフェストの財源を捻出したい、そのように考えておりましたし、基本的に、二十二年度にその額までやりたかったという思いは現実にはあります。しかし、時間的な余裕の中で、かなり努力はいたしましたが、三・三兆円というレベルにとどまったのも実態でございまして、その中で、マニフェストというものを極力政策的に満たすための努力を、先ほど石井委員もお示しされましたが、子ども手当あるいは高校の実質無償化、戸別所得補償制度あるいは高速道路の一部モデル的な実施などというものを行うことになったところでございます。
○石井（啓）委員　総理の御答弁によりますと、時間がなくてできなかったということでありますが、では、二十二年度はたっぷり時間がありますね。二十三年度の財源の目標は十二兆六千億円です。このマニフェストの案に沿って、二十三年度は十二兆六千億円確保できますね、総理。
○菅国務大臣　御承知のように、九月十六日に鳩山内閣ができまして、リーマン・ショックの後のことを考えると、とにかく年内編成が大変必要だということでやったことは御承知のとおりです。
　来年度といいましょうか二十三年度について、ことし一月十二日でしたか、閣僚懇談会の席でも、私や仙谷大臣の方から、特別会計等について各省庁の担当大臣がしっかり見直すようにということを申し合わせたところです。
　そういった意味で、これからいよいよ、この予算が早く成立させていただきますと、次に向けてのそうした努力に全力を挙げたい、こう思っております。
○石井（啓）委員　それでは、ちょっと具体的に聞きますけれども、上の段から三つ目、庁費、委託費、施設費、補助金、二十一年度予算五十五兆一千億円に対して六兆一千億円も削減できるというふうにしています。
　昨年やったあの鳴り物入りでの事業仕分け、たかだか七千億円でしたよね、あれだけ一生懸命やって。ここからどうやって六兆円も生み出すんですか。ちょっと具体的に答えてください。
○直嶋国務大臣　マニフェストに関する御質問でございますので、当時マニフェストを取りまとめました私の方から、考え方をお話し申し上げたいと思います。
　まず、先生のその表にありますように、そこにあります九・一兆円、それから五兆円、税制を合わせた十六・八というのは、二十五年度、つまり政権の四年目にこれだけのことを実現したいということであります。
　それから、もう先生もおわかりのとおり、今の御質問の部分でありますが、これは、補助金制度でありますとか、あるいは今、原口大臣のところで、地方への権限移譲を含めた地方主権に向けた政策づくりをいたしておりますが、これは、一つ一つの制度ではなくて、全体的な仕組みを見直す中でこれだけの改善をしていこうということでございます。したがいまして、実行する上では、やはり数年の時間を要するということはぜひ御理解を賜りたいと思っています。
　したがいまして、さっき菅大臣からお話ありましたように、事業仕分けとあわせて、地方への権限移譲あるいは補助金改革、そういったもろもろのものをあわせて実行していくということでございます。
○石井（啓）委員　四年後に十六兆八千億円と言っていますが、民主党の工程表によると、もう二年目、二十三年度には、十六兆八千億円の四分の三、十二兆六千億円は確保しなきゃいけないんですよ。ですから、これの四分の三ぐらいできるかという話なんです。
　総理、どうですか。二十三年度、十二兆六千億円確保できますか。総理のお答えをお願いします。
○鳩山内閣総理大臣　先ほど菅大臣が答弁申し上げましたように、私どもとすれば、当然、やるという雰囲気、思いの中で努力をいたします。
　ただ、相当厳しい事業仕分けを行わなければならないことも言うまでもありませんが、先ほどもお話がありましたが、独立行政法人あるいは公益法人、こういったところに大いに切り込んでいくということが必要だと思っておりますし、また、補助金の一括交付金化、こういったことを積極的に行っていきながら、最大限努力をしてまいりたい、そのように思います。
○石井（啓）委員　総理、やるという雰囲気だとか思いとか、そういうことを言ってもらっちゃ困るんですよ。
　総理は、二十二年度の予算案だって、暫定税率は廃止する、子ども手当は全額国費とすると言っておきながら、最終的にやっていないじゃないですか。だから、総理のおっしゃられていることがだんだん信用できなくなってきちゃっているんですよ、皆さん。
　だから、今こういうふうにおっしゃっても、本当にできるのかどうか。もしできなかったらどうするんですか、その政治的責任をどうとるんですか、総理。
○直嶋国務大臣　今総理からもお答えがありましたし、菅大臣からもお答えがありました。私どもは、この二十二年度予算が成立をさせていただいた後、本格的にしっかり取り組んでいくということでございます。
　それから、具体の予算編成でやはりぜひ御理解いただきたいことは、現実の税収が大幅に落ちたということであります。麻生総理がおつくりになった昨年の当初予算では、四十六兆円の税収見積もりだったわけです。いいえ、これは大いに関係があるんです。そして、結果は、九兆二千億円、それがショートしたわけであります。したがって、予算は歳入と歳出で組むわけでありますから、税収の落ち込みが全く関係ないということはあり得ないわけであります。
　したがって、来年度の予算編成は、我々がこういう制度の見直しを実行してまいりますが、最終的には、歳入もあわせた中でさまざまな政策を判断していくということに当然なってくるのではないか。最後の部分は、最終的には総理や財務大臣が御判断をされる部分であるというふうに思います。
○石井（啓）委員　いや、このマニフェストの財源案は、税収は全く関係ないんですよ。よく見てくださいよ。税収が関係するのは既存の予算ですよ。
　これは、マニフェストで新しくやる財源がどうかということで、国債によらず皆さんがやるとおっしゃったんでしょう。私たちが言ったわけじゃない。あなたたちが言ったのができないんですか。これはおかしいよ。
　では、こればかりやっていると時間がありませんから次へ行きますけれども、今度は、税制の方もまたマニフェストとたくさん違う税制改正案になっている。
　マニフェストの中に明記されている増税というのは、租税特別措置の見直しと子ども手当の財源として、扶養控除と配偶者控除の、所得税ですよ、所得税のみの廃止、これをうたっているんです。ところが、来年度の税制改正案はどうなっているか。扶養控除については、これは十五歳以下の扶養控除だけれども、所得税のみならず住民税も廃止しちゃっているじゃないですか。これは、三十三万円の扶養控除がゼロになって、四千二百億円も増税になりますよ。
　それから、配偶者控除を廃止と言ったのが、これは全く手をつけていない。特定扶養控除を存続すると言っていたのに、高校生の年代の十六歳から十八歳については所得税、住民税ともに縮小している。全く言及のないたばこ税についても、これも引き上げをしている。一本当たり五円、税率はそのうち三・五円ですが、一箱百円ぐらいの値上げになっている。これも一千七百億円ぐらいの増税になる。
　このように、マニフェストに違反する増税案が相次いでいるんですよ。
　まず、どうして扶養控除の住民税を廃止したんですか。この理由を聞かせてください。
○原口国務大臣　石井委員にお答えいたします。
　石井委員の公明党も、控除から手当にというのは私たちと同じだというふうに考えております。その中で、今般、所得税については、子ども手当の創設と相まって年少扶養控除を廃止することといたしました。
　住民税というのは、石井委員も御案内のとおり、地域の会費の性格を持っています。個人住民税についても、税体系上の整合性から、地方団体の税源の充実の観点から廃止することとしたものであります。
　税全体の国民に与える影響、こういったものも見ながら私たちは総合的な判断をしたものだというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○石井（啓）委員　総理、おかしいと思いませんか。こんな巨額の増税をやるんだったら、なぜマニフェストに明記しないんですか。これが許されるんだったら、マニフェストに書いていなくても、政府・与党がいいと判断したらどんどん増税するということになりますよ。そういうふうなことになるんでしょうか、総理。
○原口国務大臣　石井委員にぜひ御理解をいただきたいのは、私たちは、現実の財政それから現実の国民の生活と向き合っているわけです。その中で、世帯世帯への影響が最も小さく、それから地方の財源も、私たちは第二次補正で三兆円も埋めているわけです。そういったものを総合的に勘案したものだというふうに御理解をください。
○石井（啓）委員　いや、今のはおかしい。補正予算で地方交付税の減少分を補てんしたら、住民税を増税していいんですか。おかしいじゃないか、今の答弁は。総理、どうですか、お答えください。
○鳩山内閣総理大臣　私どもは、確かにマニフェストでは石井委員がお話しされたように書いたのは事実でございます。
　私どもが政権をとって何が一番大きく変わったか。これは、九兆円税収が減ったんです、減っているんです。その中で、我々とすれば、当然のことながら、きちんとした予算を編成しなければならない責めを負ったわけであります。
　そこで、今ありましたように、所得税と住民税、まさに所得税に合わせるように住民税も変えなきゃならないという判断の中で、この扶養控除に関しては手当てをさせていただいて、国民の皆様方にもこれから理解をいただくように最大限努力をするんです。
　我々は、やはり政権をとって余りにも減収が、いわゆる税収が見積もった額から大きく減ったものですから、その中でいかにして予算編成をしっかりとつくり上げていくかという判断の中で、やむを得ず、必要に応じて、最小限ではありますが、増税の部分も考えさせていただいたということでありまして、すべてそれを事前から予測してマニフェストの中にうたわなきゃいけないという判断ではありません。ぜひそこのところは、これから予算の議論の中で国民の皆さんに理解をいただけるように最大限努力してまいりたいと思っています。
○石井（啓）委員　それは言いわけですね。だって、皆さんのマニフェストでは、住民税の増税はしない、予算の見直しで財源が見直せるという、先ほどマニフェストの財源は示したでしょう。そういうふうに書いてあったのに、それにもかかわらず、マニフェストにない増税をやるからおかしいんじゃないかと申し上げている。
　ちょっと次に行きますけれども、いずれにしましても、こういうふうにマニフェスト違反が相次いでいるんですよ。これが予算の第一の問題で、今度、二つ目の問題の方に行きます。
　国債頼み、埋蔵金頼みということですが、左の方の円グラフを見てください。二十二年度一般会計九十二兆三千億円に対して、税収はわずか三十七兆四千億円、四割ちょっとにとどまっていますね。そして、公債費、国債費が四十四・三兆円、四八％。税収より国債費が上回るのは、昭和二十一年度、敗戦直後の混乱期以来、六十四年ぶりの異常な事態です。その他収入が十・六兆円。ですから、二十二年度予算はまさに、このその他収入というのは、後ほど説明しますが、いわゆる埋蔵金が主ですから、国債頼み、埋蔵金頼みの予算になっているわけです。
　ところが、このその他収入、埋蔵金というのは、この先先細りなんですよ。右の方の欄にその他収入の今年度の主な内訳がありますが、一番上の政府出資回収金、それから下から二番目の弁償及び返納金、ここに独法への出資あるいは公益法人の基金の返納が含まれています。これが約一兆円。だけれども、これは一時的なお金ですから、二十三年度、これは入ってきません。一時的なお金です。
　それから、上から二番目の財投特会の受入金、約四兆七千八百億円。これで実は二十一年度の財投特会の積立金はゼロになっちゃうんです、全部使っちゃうんです。だから、二十三年度はこれは入ってこないんです。
　そういうことを見てみますと、これは財務省の試算ですが、その他収入、二十二年度十兆六千億円に対して、二十三年度は三・九兆円に減ってしまう。六兆七千億円も減ってしまうわけですね。
　また、二十三年度の試算全体を見ましても、このままですと、マニフェストに言う歳出をふやさなかったとしても、国債費が五十兆円を超える、五四％になっちゃうんですよ。まさに財政は危機的な状況。二十三年度は、国債や埋蔵金頼みにいかないということになっちゃっているんですよ。これは総理、どうされますか。
○菅国務大臣　早々と二十三年度予算を何か審議しているように思いますけれども、まず、二十二年度の予算について申し上げますと、先ほど、税収減とマニフェストは関係ないようなことを石井議員は言われましたけれども、そうではありません。まさにここに書いたように、四十四兆円で公債費を抑えたんです。
　それから、今、再来年度、五十兆を超えるかもしれないと言われましたが、これもよく御承知のように、二十一年度の麻生政権がつくった予算では、四十六兆円の税収見通しの中で補正を含めて四十四兆円の公債を出していましたから、その九兆円分を公債で穴埋めして、五十三兆円の公債になったことは御存じでしょう。
　つまり、二十二年度からが昭和二十一年以来の税収よりも公債がふえるのではなくて、二十一年度の予算が昭和二十一年度以来の公債費が逆転する、そういう厳しい状態になったということは客観的な事実ですから、申し上げておきたいと思います。
　その上で、確かにそこで言われている数字は大筋そのとおりでありますけれども、いろいろ、外為等の議論は他の議員の方から、野党の議員の方から、あるいは与野党の議員の方から、まだまだあるじゃないかという指摘もあります。ただ、そこは、私たちは、二十三年度の問題でありますから、まずは今年度について、まさに今提案しているところを申し上げたところです。
　それから、一つだけ申し上げますと、マニフェストは十分できていないと言われましたが、さっき二つ大きな項目が除かれていました。つまりは、農業の戸別的所得補償と高校無償化、これも含めて言えば、私は、かなり厳しい中で四十四兆に公債費を抑えながら、このマニフェストのかなりの部分は努力をして皆さんに提案できている、このように考えています。
○石井（啓）委員　菅大臣がおっしゃるように、項目としては確かに満たしているかもしれない。ただ、予算は、七兆円やると言ったのが三・一兆円なんですよ。半分以下しか確保できていないんですよ。そのことをしっかりと認識しなきゃいけない、そういうことです。いずれにしましても、やはり国債頼み、埋蔵金頼み、一時しのぎなんですよ。
　では、二十三年度以降財政がどうなるのか、これが全然示されていないんです。それが三つ目の問題点。経済、財政の展望なし。
　これはちょっと指摘だけにしておきますけれども、従来は、予算案の審議のときに中期的な経済、財政の展望を示して、その年度の予算だけでなく、それをスタートとして日本の経済、財政がどうなっていくかという議論をしていたんですよ。ところが、鳩山内閣ではそんな資料は全く出てこない。だから、今言ったように、では二十三年度どうなるのか、五年後、十年後どうなるのか、こういう議論が行われないというのは、私はおかしいと思うんですね。これは指摘だけにしておきます、時間が足りませんので。
　今申し上げてきましたように、今年度の予算案については、マニフェスト違反が相次いでいる点、国債、埋蔵金頼みの一時しのぎだという点、そして経済、財政の見通しがない、こういう大きな問題点がたくさんあるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、ちょっとテーマは移りまして、中小企業の金融支援の方に移らせていただきます。
　民主党のマニフェストにおいては、特別保証を復活させるというふうにマニフェストはなっているんですね。
　確かに、二十一年度の二次補正では対象業種を大きく広げました。そのことは私は評価したいと思うんですが、ただ、緊急保証と特別保証との最大の違いはまだ一つ残っています。それは、緊急保証は審査要件がやはり依然として厳しいということなんですね。かなりの数はやっているんですよ。だけれども、やはり地元の中小企業、零細企業、あるいは個人事業主の方からは、審査にすごい時間がかかって、待っていたんだけれども最後に断られてしまった、こういう事例も実はたくさんあるんですよ。そういうところが実は一番資金繰りに困っているところなんです。厳しいところ、厳しいからこそ困っているんですよ。そこに何とか手を差し伸べるのが今の一番重要なこと、亀井大臣、今うなずいていただいているように、ということなんですね。
　では、審査要件を緩和するための最大のネックはどこにあるのか。私は、これは信用保証協会が代位弁済するときの実質負担にあるというふうに思っています。
　ちょっとこれはパネルで示しましたが、中小企業はまず保証を受けるときに保証料、右上ですね、払います。保証料をもとにして、保証協会は日本政策金融公庫に保険料を払います。中小企業が倒産等をして金融機関に返済できなくなると、今度は信用保証協会が中小企業にかわって返済をする、これを代位弁済と言うわけですね。これは３、右にあります。
　代位弁済をしますと、政策金融公庫から緊急保証の場合ですと保険金がおりまして、代位弁済の八割、保険金がおります。残り二割ですけれども、その二割のうち、この青い、左の全国信用保証協会連合会が残り二割のうちさらに八割を補てんするということになっていまして、代位弁済額の内訳が、下の横長のグラフがありますけれども、政策金融公庫の保険金で八割負担される。残りの二割のうち八割、ですから一六％は連合会の補てんになる。信用保証協会の実質負担は四％になります。都道府県によってはここをさらに補助を入れているケースもありますから、これは標準的なケースです。また、中小企業から回収することもありますけれども、それは複雑になるのでここでは省略します。
　この四％の負担ということなんですが、これは、百億円代位弁済すると四億円の負担をしなきゃいけない。一千億円だと四十億円の負担、一兆円だと四百億円の負担をしなきゃいけないんですね。ここがやはりネックになっていて、なかなか、信用保証協会がかたい審査をしてくるわけです。この実質負担を下げてあげるということが、審査要件の緩和につながるわけです。
　そこで、私は提案したいんですけれども、この政策金融公庫の保険金、これはてん補率というふうに言うそうですが、この八割を九割に引き上げる。九割に引き上げますと残り一割ですが、残り一割のうち八割を連合会が補てんしますから、信用保証協会の実質負担は二％で済みます。四％が二％になる。ということは、保証協会は、数字上からいいますと、リスクを二倍とれるということになるんですよ。今の緊急保証の事故率は約一三％というふうに見込んでいるそうです。だから、数字上だけでいきますと、二六％の事故率を見込んでも大丈夫になるんです。
　これをやることが、私は、本当に困っている地域の中小企業、零細企業、個人事業主さんの御希望にこたえることだと思うんですね。
　経産大臣の答弁を求めます。
○直嶋国務大臣　特別保証との比較を含めて話がありました。
　一つは、今回の本予算において緊急景気対策保証制度という形にしまして、一つは、さっき先生の御指摘があった業種指定をほぼ全業種に拡大いたしました。これはできるだけ早く実行したいと思っています。そして、その中で申し上げますと、例えば、従来対象でなかった医療関係、介護施設等も対象にするということ。これでかなり幅が広がって特別保証に近くなったと思っています。
　それで、もう一点は、今御指摘の一〇〇％の話なんです。
　ただ、御記憶があると思うんですが、当時の特別保証制度については運用の過程でいろいろなお話がありました。一〇〇％保証にしたために、ややもするとモラルハザード的なことが起きたのではないかという御指摘等もありました。
　したがって、私どもやはり、保証協会をきちっと、保証協会というのは一つ一つの融資先のお話を聞いて的確に対応していくということでありますから、その機能を発揮するという意味では、やはり今の枠組みの中で、できるだけ個別にお困りの中小企業の御相談に乗りながら対応していくということではないかというふうに思っております。
　そういうこともありまして、資金需要に対する我々の準備の方はこれまでの枠を大幅に切り上げまして、今、御承知のとおり三十六兆円まで拡大をいたしておりまして、その中で積極的に対応してまいりたいというふうに思っています。
○石井（啓）委員　保証の枠を広げても、やはり審査の要件が従来と同じようでしたら、今まで受けられなかった方は依然として受けられないんですよ。ですから、特別保証のように一〇〇％やれとは言いませんよ。しかし、やはり今困っている方に、本当に困っている方に手を差し伸べるのが私は命を守る政治じゃないかなというふうに思うんです。
　最後、時間ですが、亀井大臣にお聞きしますけれども、中小企業金融円滑化法の実効性を上げてほしいという質問であります。
　帝国データバンクの企業意識調査によりますと、この法施行後に返済条件変更の申請環境がよくなったと答えたのは七・七％にとどまっています。それから、日経新聞の中小企業経営者調査によりましても、利用しない、あるいは利用は難しいという声は八三％に上っているんですね。
　これは実は、私ども、参議院の附帯決議に公明党の主張で盛り込ませたんですが、返済条件変更を行った場合にやはり新規融資が受けられなくなっちゃうんじゃないか、このことがやはり最大のネックになっているようでありますから、ぜひ、そういう懸念を払拭していただきたいと思います。
　それからあわせて、三月末に報告を受けるようですけれども、金融機関が数字上の見た目をよくするような形で数字をつくることのないように、しっかりと検査をしていただきたいと思います。
　最後、御答弁をお願いします。
○亀井国務大臣　議員から、今我々も非常に懸念をしておる実態等を踏まえての御質問もございました。
　残念ながら、私どもも、このいわゆるモラトリアム法案をつくって、実施後の状況を見ておりますと、猶予を相談すると新規の融資が受けられなくなるんじゃないか、そういう懸念が働いておるのではないか、我々もそういう心配をしております。
　私は、このテレビでも訴えたいのでありますが、御心配をされずに、どんどん金融機関に対して相談をしていただきたい。今、金融庁は、金融機関に対して厳しくそういう点の指導もいたしております。万一金融機関が不誠実な対応をしておる場合には、これは、業務改善命令を含めて厳しい処置を金融庁としてはとる予定にいたしております。私は、どうぞどんどんとあれしていただきたい、また、不誠意な対応をするような金融機関があればどんどん金融庁に申し出ていただきたい、このようにお願いいたします。
○鹿野委員長　これにて斉藤君、石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　日本共産党を代表して、鳩山総理に質問いたします。
　経済危機のもとで、国民の暮らしの実態は極めて深刻です。昨年の失業率は五・一％と悪化幅は過去最悪となり、有効求人倍率も〇・四七と史上最悪となりました。日本経済の土台を支える中小企業の年間倒産件数は一万三千件を超え、倒産によって毎月一万人を超える雇用が奪われ続けています。経済危機から国民の暮らしを守るために政治は今何をなすべきか、きょうはこの問題に絞って総理の見解をただしたいと思います。
　重大なことは、日本の経済危機が発達した資本主義国の中でも特に深刻であることです。ＯＥＣＤの経済見通しによりますと、日本の二〇〇九年実質経済成長率はマイナス五・三％と、先進七カ国のうちで落ち込みが最も激しくなっております。なぜ日本経済の落ち込みがこれほどまでに激しいのか。私は、その根本には、日本経済の抱える異常なゆがみがあると思います。
　これは、二〇〇八年秋のリーマン・ショック前までの十年間で、先進七カ国、Ｇ７におけるＧＤＰ、国内総生産と、雇用者報酬の推移がどうなったかを示すグラフです。（パネルを示す）左はＧＤＰの伸び率ですが、他の六カ国が十年間でＧＤＰを三割から七割ふやしているのに対して、日本の伸びはわずか〇・四％です。右は雇用者報酬の、すなわち働く人の所得の伸び率ですが、これも他の六カ国が二割から七割ふやしているのに対して、ひとり日本だけが五・二％減らしています。
　総理に認識を伺いたいと思います。この十年間、自公政権は、構造改革、成長戦略、このかけ声で、強い企業をもっと強くする、そうすれば企業の利益がいずれは国民の暮らしに回り、経済も成長すると言い続けてきました。確かにこの時期、大企業は空前の利益を上げ続けた。しかし、国民の所得は落ち込み、経済全体も、成長どころか、日本はＧ７の中でも最も成長力のない国になってしまっています。
　総理、自公政権が成長戦略のかけ声で進めてきた、強い企業をもっと強くすれば、暮らしがよくなり、経済も成長する、この旧来の経済政策からの転換が求められていると考えますが、いかがでしょう。端的にお答えください、総理。総理、総理の認識を聞いているんです。
 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○菅国務大臣　まず先に一言だけ申し上げますが、基本的な認識は共通部分があります。私はよく、第一の道に加えて第二の道、つまりはサプライサイドを効率化すればよくなるんだといって、結果において格差が拡大し、そして雇用がかなり厳しく失われてきたと。そういう意味では、その部分がかなり大きかったと思います。
　我が政権では、そういった意味では、需要の拡大、特に雇用と需要が同時に拡大するような介護とか医療とか、そういった部分にも目を向けて、今のこの失敗した十年あるいは二十年を大きく変えていきたい、これが基本的な方針です。
○志位委員　総理の見解を伺います。
○鳩山内閣総理大臣　今、菅大臣からもお話がありましたが、いわゆる弱肉強食型の世の中、市場主義万能というか、市場経済に身をゆだね過ぎた、その政治も大きな原因があったと思います。
　結果として何が起きたか。国際競争の中に生き残らなければならないということで大変大企業も努力をしていく中で、結果として、いわゆる派遣労働者のような方々をたくさん生んだということになり、いわゆる格差が拡大をした。結果として、今そこに書いてありますように、一人一人の雇用された方々の給料はむしろ平均的に下がってしまうというような状況が一方で生まれた。そのように考えておりまして、私どもは、そのように経済の中で人間が歯車のように使われている時代ではなくて、むしろ人間のための経済というものに大転換させていくことが必要だ、そのように認識しています。
○志位委員　こういうやり方からは大転換が必要だという点では、共有する方向だと思います。
　大企業が空前の利益を上げながら、暮らしも経済も豊かにならないのはなぜか。
　これをごらんください。これは、この十年間の大企業の経常利益と内部留保、雇用者報酬の推移を示すものであります。
　十年間の推移を見ますと、大企業の経常利益、緑の折れ線グラフは、十五兆円から三十二兆円に大きくふえています。その一方、労働者の雇用者報酬、赤の折れ線グラフは、二百七十九兆円から二百六十二兆円に大きく落ち込んでいます。大企業の利益はどこに行ったのか。巨額の内部留保となって蓄積されました。大企業の内部留保、青の棒グラフは、この十年で百四十二兆円から二百二十九兆円に急膨張しました。
　大企業が利益を上げても少しも国民の暮らしに回らず過剰な内部留保となって蓄積される、このシステムが家計と内需を衰退させ、日本経済の成長力を損なっているのではないか。そうした脆弱な経済に世界経済危機がどんと襲いかかってきた結果、日本の経済危機は世界で最も深刻なものになったのだと思います。
　イギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズは一月十三日付で、日本の困難な数十年から何を学べるかと題する論評を掲載しています。
　そこでは、なぜ日本経済が世界規模のショックにこれほどまでに脆弱だったのかと問いかけ、企業が過剰な内部留保を蓄積したことを日本経済の基本的な構造問題の一つとして指摘しております。そして、内需主導の成長のために最も重要な要件は企業貯蓄の大規模な削減であり、新政権は企業の行動を変化させる政策を実行すべきだと述べています。私は一つの見識だと思います。
　総理に伺いたい。国民がつくった富を大企業のみがひとり占めにする、日本経済をまともにしようと思ったら、このシステムを改める必要があると思いますが、いかがでしょう。端的にお答えください、総理。
○鳩山内閣総理大臣　確かに、今グラフを拝見させていただくと、内部留保が大変にふえているという実態はあると思います。それをどうするかというのも一つの判断はあり得るのではないかとも思います。
　ただ、一方で、この内部留保そのものに関する話であれば、その規模というものは、事業活動の結果に加えて、またリーマン・ショックとかいろいろな大きな変動、変化に対しても生き残っていくためにも必要だ、そのようにも考えておりますし、また、設備投資の見通しなど企業の経営判断が本来重要だ、そのようにも思っておりますので、政府としてどのようにそれを判断するかということは大変難しい話ではないかなとは思っております。
　また、この内部留保に関しては、企業の持続的な発展とか、あるいはそれを通じた雇用の安定に資さなければなりませんし、取引先企業との関係の維持のためにも必要だ、そのようにも思っておりまして、そういう幅広いもののために活用されるものだということもあるものですから、これを政府として、では一概にどのような政策によって取り崩させればよいかというような判断はなかなか難しいのではないか、そのように考えます。
○志位委員　私は、富を一握りの大企業のみに集中する、この仕組みが日本経済を弱くしている、これは明々白々な事実ですから、これは転換が必要だと思います。大企業が利益を上げても、少しも国民の暮らしに回らず、大企業の内部留保となって蓄積される。このシステムがどうしてできたかといえば、労働法制の規制緩和による正社員の非正規社員への置きかえ、リストラと賃下げ、下請単価の買いたたきを初めとした中小企業いじめの上につくられたと思います。
　このシステムを変えようとすれば、私は、次の二つの改革が必要だと思います。
　第一は、大企業に安定した雇用を保障する社会的責任を果たさせる、特に、非正規社員から正社員への雇用転換を進めるルールをつくることです。第二は、大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくることであります。この二つの改革を進め、大企業の巨額の内部留保と利益を国民に還元させる、そうしてこそ日本経済の健全な発展の道は開かれる、これは私たちの提案です。
　この立場から、以下、具体的にただしていきたいと思います。
　まず第一に、非正規社員から正社員への雇用転換という問題についてです。
　総理は施政方針演説で、「労働をコストや効率で、あるいは生産過程の歯車としかとらえず、日本の高い技術力の伝承をも損ないかねない派遣労働を抜本的に見直し、いわゆる登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止します。」とお述べになりました。
　そこで、労働者派遣法の改正について、二つの問題に絞ってただしたいと思います。
　一つは、製造業への派遣の原則禁止についてであります。
　製造業への派遣が深刻な問題点を持っているということは、一昨年秋以来の派遣切りの引き金を引き、社会的な指弾を浴びたのがトヨタやパナソニックなど世界に名立たる自動車や電機の製造業の巨大企業であったこと、製造業で働く多くの派遣労働者が職とともに住居も失うという非人道的な状態に突き落とされていることなど、既に事実をもって証明されていると思います。
　総理は、製造業への派遣を原則禁止にしますと言われました。これは、これまで派遣労働者を物のように使い捨てにしてきた大企業製造業の工場で、これからは一切派遣労働者を使うことができなくなるようにさせるということなんでしょうか。お答えください。
 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○長妻国務大臣　私自身も規制緩和というのは一般的に必要なものだと思いますけれども、やはり労働の分野の規制緩和というのは一番慎重に進めなきゃいけない。ただ前政権は、ぱっぱぱっぱと言ったら語弊がありますけれども、日雇い派遣まで野方図に認めてこれほどの現状を生み出したということで、我々はその反省に立って、前政権ではできなかった派遣法の改正案を提出するということでございまして、今の御質問でございますけれども、製造業における派遣といいますのは、一年を超える見込みのない派遣については基本的に禁止するということでございます。
○志位委員　一年を超える見込みのないものは禁止するということは、一年以上の雇用の見込みがある、あるいは一年以上働いている、こういう場合は、短期契約の更新を続けている場合でも、これは禁止の例外にするんですか。
○長妻国務大臣　これについては、おっしゃられるように、製造業の現場の派遣というのが社会問題と言ってもいいほど大きな問題になったということにかんがみて、やはり、一日、二日、一カ月、二カ月というのではなくて、少なくとも一年を超える見込みがあるということ以外は禁止をする、こういうようなことで取り組むわけでありまして、それだけではなくて、マージン率も派遣会社に公表させる、どれだけ利益を得ているのか、あるいは、違法な派遣があったというふうに判断されたときは、派遣先が直接雇用の申し込みをしたものとみなすというようなことで、雇用者の利益を保護するということを考えております。
○志位委員　一年以上の雇用の見込みがあれば、禁止の例外だということをお認めになったと思います。
　具体的にお聞きします。パナソニックが兵庫県姫路市に新たに液晶パネル工場を立ち上げるということで、労働者を募集しています。現地に伺って話を聞きますと、正社員の募集はゼロ、オープニングスタッフとして募集している百名はすべて派遣社員です。契約期間は三カ月、更新あり、最長三年という条件で募集しています。こうした短期雇用が反復継続される派遣社員の場合、これは製造業への派遣は禁止されることになるんでしょうか。