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○国務大臣（山下貴司君）　出入国管理、難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　中小・小規模事業者を始めとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきています。このため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められております。
　また、我が国を訪れる外国人は増加を続け、平成二十九年の外国人入国者数は約二千七百四十三万人と過去最高を更新しており、我が国に在留する外国人数も、平成三十年六月末現在では、過去最多の約二百六十四万人となっています。このような中、厳格な入国管理と円滑な入国審査を高度な次元で両立し、特に、増加する外国人に対する在留管理を的確に行っていくことが求められております。
　この法律案は、以上述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する一定の専門性、技能を有する外国人の受入れを図るため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、当該技能を有する外国人に係る在留資格、特定技能一号及び特定技能二号を設けるとともに、基本方針及び分野別運用方針に関する規定など、外国人を受け入れるプロセスに関する規定、外国人に対する支援に関する規定、外国人を受け入れる機関に関する規定等を整備することとするものです。
　第二に、新たな在留資格の創設に伴う在留外国人の増加に的確に対応しつつ、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整といった新規業務に一体的かつ効率的に取り組む組織として、法務省の外局に出入国在留管理庁を新設することとするものです。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において一部修正が行われております。
　第一に、人材が不足している地域の状況に関する事項を分野別運用方針に明記することとしております。
　第二に、一号特定技能外国人支援に一号特定技能外国人と日本人との交流の促進に係る支援を含む旨を明記することとしております。
　第三に、人材が不足している地域の状況への配慮に係る規定を追加することとしております。
　第四に、検討条項について、本邦に在留する外国人に係る在留カードの番号その他の特定の個人の識別することができる番号等の利用の在り方の検討を追加するとともに、特定技能の在留資格に係る制度の在り方に関する検討について、検討時期を施行後三年を経過した場合から施行後二年を経過した場合に改め、検討事項に地方公共団体の関与の在り方等を含む旨を明記することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
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○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石川博崇君。
 〔石川博崇君登壇、拍手〕
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について、総理及び法務大臣に質問します。
　アベノミクスの推進により日本経済が大きく改善した結果、就業者数は、女性や高齢者を中心として、五年で二百五十一万人増加しました。そして、有効求人倍率は、実に四十四年ぶりの高さとなり、全都道府県で一倍を超えています。我が国が深刻な人手不足に直面していることは明らかであり、一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れることは待ったなしの課題です。
　しかし、こうした新たな外国人材の受入れ拡大は、人手不足の解消につながる一方で、増加する外国人による地域や社会保障への影響などについて、国民の中には一定の不安や懸念があることも事実であります。
　こうした国民の懸念に応えるためにも、自民党及び公明党では、それぞれ精力的に党内議論や現地視察を行ってきました。公明党では、新たな外国人材の受入れ対策本部を夏に設置し、計十一回にわたる会議を開催、現地視察も行うなど、丁寧な議論を積み重ねてまいりました。私自身、対策本部の事務局長として議論を支え、最終的には、新たな外国人材の受入れ整備に関する決議を取りまとめさせていただきました。
　この決議で特に強調したことが、今回の新たな制度の創設に当たって、まずは日本人労働者の賃金上昇、休暇、働き方等の処遇の改善、生産性向上の追求が大前提であるという点です。
　そこで、総理に伺います。
　今回、新たな外国人材を受け入れる全ての業種において、ＩＣＴやＡＩ等の技術を活用した生産性向上の徹底、女性、高齢者、障害者などの就業の一層の促進、賃金等の処遇改善等による国内人材の確保策をまずは徹底して図る必要があると考えますが、政府として具体的にどのように取り組むのか、御説明願います。
　また、新たな外国人材の受入れに当たっては、景気、経済の動向、国内における雇用の需給バランスなどを含む中長期的なビジョンを策定するとともに、これを不断に見直す取組が不可欠であると考えます。政府が定める分野横断的な基本方針等にこの点どのように盛り込まれるか、総理の答弁を求めます。
　新たに創設される在留資格は、技能実習二号から特定技能一号への移行が想定されるなど、技能実習制度との連接性を有する在留資格です。しかし、これまで、技能実習制度においては、過重労働、給与未払、失踪等、様々な問題が指摘されてきました。今回、新たに創設する制度で働く外国人材に我が国を選んでもらうためにも、技能実習制度で生じてきたこうした諸問題について、その原因を徹底的に究明し、適切な対策を実施すべきであると考えますが、総理の見解を伺います。
　特に、技能実習で生じた問題の中には、母国で高額な保証金を支払って来日するなど、悪質な仲介業者の存在が指摘されます。今回の外国人材の受入れに当たっては、こうした悪質ブローカーを徹底して排除する仕組みを構築しなければなりません。過度な金銭的負担や保証金を徴取されていないかを個別に調査するとともに、そのようなケースでは在留資格を取得させない旨をあらかじめ周知徹底しておくことも重要です。政府としてどのような対策を行うのか、法務大臣に伺います。
　特定技能の外国人材が異国である我が国で円滑に生活し、安心して働き、地域コミュニティーとも共生していくためには、様々な行政の支援が必要です。本法案では、受入れ機関は特定技能一号の外国人に対して、職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援計画を作成し、その計画に基づいて支援を行わなければならない旨を定め、また、受入れ機関の委託を受けて支援を実施する登録支援機関についても定めておりますが、具体的にどのような支援を行うことが想定されているのか、特に日本語の習得支援は極めて重要と考えますが、法務大臣の答弁を求めます。
　今回、法務省の任務として外国人の在留の公正な管理が明記されるとともに、法務省の外局として出入国在留管理庁が設置され、これまで入国管理局が行ってきた厳格な出入国の管理に加えて、外国人の在留の公正な管理が求められることとなり、新たな外国人材の受入れ制度においても、受入れ機関による契約の適正な履行や登録支援機関による支援計画の適正な実施を確保する上で大きな役割が期待されます。この出入国在留管理庁が在留外国人の保護のために果たす役割に関し、法務大臣の答弁を求めます。
　自民党、公明党の与党法案審査の最終プロセスでは、本法律案の附則に施行後の検討、見直し条項が盛り込まれましたが、その際、公明党の主張により、関係地方公共団体、関係事業者、地域住民その他の関係者の意見を踏まえて検討を行うという修正が行われました。この検討に当たっては、外国人材を受け入れた地域住民と受け入れられた外国人材の双方の視点に立ったものとすべきであり、また、外国人材を受け入れた地方公共団体に対しては財政支援も含む必要な支援措置を講ずるべきであると考えますが、法務大臣の御所見を伺います。
　最後に、本法律案は、人口減少、少子高齢化といった課題を抱える我が国にとって、将来を見据えた極めて重要な取組であります。同時に、我が国における外国人材受入れ政策の大きな転換点となります。今後、これら外国人材の円滑な受入れと多文化共生社会の実現に向けた環境整備をより一層推進していく決意を述べて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石川博崇議員にお答えいたします。
　国内人材の確保策についてお尋ねがありました。
　急激な少子高齢化、生産年齢人口の減少に直面している我が国が、その活力を維持発展させていくためには、各業種の生産性を向上しつつ、国内労働者の賃金上昇や働き方改革を促進し、女性、高齢者や障害者を始めとして、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて取り組むことが何よりも重要です。
　このため、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションの活用、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現といった働き方改革、企業の生産性向上に向けた支援、幾つになっても学び直せるリカレント教育の充実、生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討等を推進するとともに、成長と分配の好循環を更に推し進め、五年連続で今世紀に入って最も高い水準にある賃上げの流れを一層力強いものとしてまいります。
　また、受入れを希望する業種においては、深刻な人手不足に対応し、それぞれの分野の存続を図るため、業務の実態等に応じた様々な対策を講じており、例えば介護では、更なる処遇改善等に取り組んでまいります。
　今後とも、誰もが働きやすい社会に向けて、また外国人材に選ばれる国になるためにも、こうした取組をしっかりと進めてまいります。
　政府が定める基本方針等についてお尋ねがありました。
　新たな外国人材の受入れが我が国の社会経済活動に一定の影響を及ぼすことに鑑み、御指摘のとおり、外国人材受入れの規模、必要性等をよく見通しながら制度を運用していく必要があります。
　そのため、政府基本方針においては、特定技能の在留資格に係る制度運用の分野横断的な基本方針を示すとともに、分野別運用方針において、業界ごとに異なる雇用情勢、政策的要素、業界の特性、事情等を勘案しつつ、五年ごとに向こう五年間の受入れ見込み数をお示しし、基本的に受入れ数の上限として運用してまいります。
　その上で、業所管省庁においては、外国人材受入れ後も、生産性向上や国内人材確保の取組等の状況、人手不足の状況を継続的に把握し、外国人材受入れの必要性を随時判断していくこととしています。
　技能実習制度における諸問題及びその対策についてお尋ねがありました。
　技能実習制度は、技能等の移転による国際貢献を目的とする制度ですが、一部の監理団体や受入れ企業において賃金不払や長時間労働等といった労働関係法令違反等や技能実習生の失踪といった問題が生じており、事態を重く受け止めております。
　そこで、昨年十一月に施行した技能実習法により設立した外国人技能実習機構の下、監理団体や受入れ企業等に対する実地検査や技能実習生に対する母国語相談対応、実習先変更支援の取組などを進めているほか、二国間取決めによる送り出し機関の適正化を図っているところです。さらに、今般新設する出入国在留管理庁の下で在留管理を抜本的に強化してまいります。
　こうした取組を通じ、引き続き技能実習制度の適正化及び実習生の保護を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣山下貴司君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下貴司君）　石川博崇議員にお答え申し上げます。
　まず、悪質なブローカーの排除についてお尋ねがありました。
　今回の受入れ制度においては、外国人材から保証金等を徴収する悪質なブローカーの介在を防止するため、外国人材又はその親族が保証金等を徴収されている場合は特定技能外国人としての受入れができないこと等を法務省令で定めることを検討しております。
　その上で、在留資格認定証明書交付申請時において保証金等を徴収されていないことの確認を行うほか、受入れ機関及び登録支援機関に対し、保証金等が徴収されている場合は受入れは認められないことを周知、指導等を徹底することを検討しています。
　また、技能実習制度においては、十か国との二国間取決めを作成しているほか、ＥＰＡ協定に基づく受入れ枠組みなどもあることから、こうした様々な既存のチャンネルも活用し、引き続き相手国政府との緊密な連携を図っていきます。
　これらの方策により、悪質なブローカーの介在防止に努めてまいります。
　次に、特定技能外国人に対する支援についてお尋ねがありました。
　特定技能一号で受け入れる外国人については、その活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための支援を行うことを受入れ機関の責務としています。
　支援は受入れ機関又はその委託を受けた登録支援機関において行われることとなりますが、具体的な支援の内容としては、職業生活上の支援としては職場のトラブルについての各種の相談、苦情対応等、日常生活上の支援としてはごみ出しルールなどの生活情報、医療情報、防犯情報等を説明するためのオリエンテーションの実施等、社会生活上の支援としては各種行政手続についての情報提供等を予定しています。
　また、日本語の習得は外国人の方々が日本で生活していく中で非常に重要であり、日本社会の一員として受け入れ、外国人が社会から排除されることのないよう、日本語習得に関する支援についても確実に行われるようにしたいと考えています。
　さらに、現在、政府全体で検討している外国人の受入れ・共生のための総合的対応策においても、在留外国人に対して日本語学習機会が行き渡るような施策を実行に移すべく、年内の取りまとめを行うこととしています。
　次に、特定技能雇用契約や支援計画の適正化及び特定技能外国人の保護に当たり出入国在留管理庁が果たすべき役割についてお尋ねがありました。
　今回の法務省設置法の改正により創設される出入国在留管理庁において、特定技能雇用契約の適切性について適切に審査していきます。また、必要に応じて、受入れ機関に対する指導、助言、立入検査、改善命令や、登録支援機関に対する指導、助言を行うなどして、今般の制度が適切に運用されるように努めてまいります。
　また、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の取りまとめに向け、日本語教育の充実や社会保険の加入促進を始め、生活者としての外国人に対する支援等の施策を推進すべく、検討を進めています。
　外国人との共生社会の実現に向けた環境整備をしっかりと進めるため、文部科学省や厚生労働省を含め、関係府省と連携して対応してまいります。
　最後に、検討条項についてお尋ねがありました。
　この御指摘の検討条項については、御党内において本改正案の与党協議に際し熱心かつ丁寧な議論を積み重ねてこられた結果、本検討条項に「関係地方公共団体、関係事業者、地域住民その他の関係者の意見を踏まえて」の文言を当初の政府案に付け加える修正を行った上、法案の閣議決定を行ったところです。
　私としても、特定技能の在留資格に係る制度の在り方について検討するに当たり、特定技能外国人を受け入れることとなる地方公共団体や地域住民の御意見を踏まえることは大変重要であると認識しています。
　また、本改正案については、衆議院において、自民、公明、維新の三党による修正がなされ、分野別運用方針の記載事項に、当該産業上の分野において人材が不足している地域の状況が追加されたところであり、政府としては、本制度による外国人の受入れを特に必要とする地方に対しては、インセンティブを何らか設けられないかも含め、検討してまいります。
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○国務大臣（山下貴司君）　石橋通宏議員にお答え申し上げます。
　まず、聴取票の集計結果の誤りについてお尋ねがありました。
　御指摘の法務省におけるデータの誤りがあった件につきましては、平成三十年五月頃、聴取票の集計結果を内部報告するため集計作業を行った際の作業ミスにより誤った数字を計上したデータであり、さらに、集計項目についても、従前から使用していた表現ぶりもそのままに対外説明にも漫然と使用していたもので、故意に改変を行ったものではありません。
　次に、技能実習生の失踪の増加の原因についてお尋ねがありました。
　失踪の動機としては、低賃金、実習修了後も稼働したい、指導が厳しい等が挙げられています。
　本年上半期に失踪したとの報告を受けた技能実習生は四千人を超えていますが、技能実習生の数自体、平成二十八年末の在留者数と平成二十九年末の在留者数とを比べた場合、少なくとも四万人増加していることも原因と考えられます。
　なお、今年上半期の失踪者四千二百七十九名を精査したところ、新たな技能実習法の適用を受ける技能実習生は少数にとどまっています。
　また、旧制度下の技能実習生を含む技能実習制度の在り方については、新たに設置した門山大臣政務官を議長とするプロジェクトチームにおける議論も踏まえて、適正化に努めてまいります。
　次に、技能実習から特定技能一号に移行する際の試験免除や就労先についてお尋ねがありました。
　特定技能一号への在留資格の変更に当たり、技能実習二号修了者については、実習職種において技能を修得していることに加え、三年程度日本に滞在して生活を営み、技能実習に必要な日本語能力も備えていることと考えられることから、特定技能一号の試験等を免除し、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものと評価し、試験等を免除することとしています。
　もっとも、現在、業所管省庁において分野別運用方針に定めることとなる分野を検討中であり、どのような職種又は作業の範囲で実際に試験等が免除されることとなるかについては検討しているところです。
　なお、先ほど申し上げた試験等を免除する趣旨から、過去に技能実習二号を修了して帰国している外国人も含まれることとなります。
　特定技能一号へ移行する際の就労先や勤務地については、これを技能実習の実習実施機関に制限するものではなく、在留資格の変更許可を受けることを前提として、本人の自由な選択に委ねられています。
　次に、特定技能の技能水準の確認方法等についてお尋ねがありました。
　特定技能一号は相当程度の知識又は経験を要する技能を有することが、特定技能二号は熟練した技能を有すること、具体的には、現行の専門的、技術的分野における在留資格に必要とされる技能と同等又はそれ以上の技能が求められるものであり、それぞれ試験等によって確認される必要があります。
　この技能水準を測る試験は、分野ごとの特性に応じ業所管省庁において適切に定めることとなりますが、分野別運用方針において高い技能水準であることを測る試験等の評価方法を定め、これを法務省令でも定める予定です。
　次に、特定技能外国人の転職の可否についてお尋ねがありました。
　今回の受入れ制度においては、特定技能外国人が、自らの意思により、入国、在留が認められた分野の範囲内で転職を行うことを可能としています。
　今回の受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、外国人材の受入れが真に必要な分野に限り、当該分野における一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるものです。そのため、特定技能外国人が受け入れられた分野と異なる分野へ転職することは、当該外国人が有する専門性、技能を生かした就労活動が期待できず、新たな受入れ制度の趣旨にもとることになるので、そのような転職は認めないこととしています。
　次に、特定技能所属機関と登録支援機関についてお尋ねがありました。
　今回の受入れ制度は、就労の目的で一定の専門性ある外国人の受入れを拡充するものであります。
　そこで、まず、稼働先となる受入れ機関については、在留資格認定証明書交付申請時等に雇用契約の適切性を確認する際に受入れ機関が確認できることから、改めて届出を必要とはしなかったものです。
　また、登録支援機関については、支援の担い手は様々であるので一律に許可制とはしなかったものの、本法の特定技能一号外国人の支援を十分かつ適切に行うことを確保するという観点から登録制としました。
　さらに、今回の受入れ制度では、新設する出入国在留管理庁が受入れ機関や登録支援機関の監督をしっかり行うことにより、悪質な民間業者を排除していきます。
　次に、受入れ機関と外国人の受入れの関係についてお尋ねがありました。
　今回の新たな受入れ制度では、受入れ機関に対し、外国人との間で、その報酬が同一の業務に従事する日本人等と同等以上であることなどを含め、適切な雇用契約を締結するとともに、その適正な履行が確保されていることの基準に適合することを求めることとしています。
　そして、受入れ機関がそのような基準に適合しないと認められる場合、特定技能外国人は当該受入れ機関に受け入れられて活動することはできなくなるため、受入れ機関においては外国人を受け入れ続けることはできないこととなります。
　最後に、外国人労働者の求職及び採用等についてお尋ねがありました。
　例えば、海外に法人を設立している企業において、現地で育成した人材をリクルートする、海外との人材ネットワークを有している業界団体を通じて海外からリクルートするなどが考えられるところ、このようにして事業者が海外で育成した人材に技能試験等を受験させ、特定技能外国人材として受け入れることが考えられます。
　そして、出入国在留管理庁において、特定技能外国人の技能水準や日本語能力水準が基準を満たしていることのほか、受入れ機関と特定技能外国人の雇用契約の適切性を確認することとなります。
○議長（伊達忠一君）　少々お待ちください。
　石橋君から再質疑の申出がございます。これを許します。石橋通宏君。
 〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○石橋通宏君　再質問させていただきます。
　多くの点について全く不十分ですが、二問に絞って再質問いたします。
　まず一点目は、人手不足を外国人により確保を図るべきと規定していることについて、明確な根拠に基づいてどう認定しているのかという質問をさせていただきました。具体的な根拠を示してください。十四業種なんて何かどこから出てきたのか分かりませんが、それを外国人によって埋めなければならないという根拠をお示しください。
　もう一点は、私は、単純労働、一般労働において人手不足が生じている、それを技能実習や留学生で穴埋めをしているということをお聞きしましたので、それについて総理の見解をお願いします。
　以上です。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少し、本年一月に初めて全人口の六割を切るに至っています。
　今回、今後もその傾向が継続し、設備投資や技術革新等による生産性の向上、女性、高齢者の就業促進や処遇改善等による国内人材の確保といった取組を行ってもなお労働力が不足すると見込まれる分野については、人手不足の状況が深刻であると考えられることから、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れて、人手不足の状況に対応することとしたものであります。
　もう一点の御質問につきましては、試験で判定されるような特別な技能を必要としない職種や分野、いわゆる単純一般労働においてこそ生じていて、現状、外国人技能実習生や留学生にその穴埋めをしてもらっているのが我が国の実態なのではないかとの御指摘でございますが、そういう認識ではございません。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大野元裕議員にお答えいたします。
　日ロ関係についてお尋ねがありました。
　まず初めに申し上げておきたいことは、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが我が国の一貫した立場であり、この点に変更はないということです。
　今般、プーチン大統領と一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの合意に至りました。
　日ロ間では、これまで、一九九三年の東京宣言、二〇〇一年のイルクーツク声明、二〇〇三年の日ロ行動計画を始め、多くの諸文書や諸合意が作成されてきており、これらの諸文書や諸合意を踏まえた交渉を行ってきています。
　その中でも、一九五六年の日ソ共同宣言は、両国の立法府が承認し、両国が批准した唯一の文書であり、現在も効力を有しています。一九五六年の共同宣言の第九項は、平和条約交渉が継続されること及び平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定しています。
　従来から政府が説明してきているとおり、日本側は、ここに言う平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であると一貫して解釈しています。
　したがって、今回の一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの合意は、領土問題を解決して平和条約を締結するという従来の我が国の方針と何ら矛盾するものではありません。
　入管法改正案の審議の在り方についてお尋ねがありました。
　成長から分配への経済の好循環が着実に回りつつある中、有効求人倍率が全ての都道府県で一倍を超え四十四年ぶりの高さとなる一方、少子高齢化により生産年齢人口は毎年減少し、現下の人手不足の状況は深刻な問題となっています。
　これは待ったなしの喫緊の課題であり、可能な限り早急に新たな受入れ制度を実施する必要があるため、政府として、今回、改正法案を成立させ、来年四月からの制度スタートを目指すものであります。
　法案審議の在り方については国会において御議論いただくべきものと考えておりますが、政府としては、御質問の一つ一つにできる限り丁寧にお答えをし、本制度の趣旨や内容について広く御理解いただけるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　人手不足の現状と我が国経済への影響についてお尋ねがありました。
　成長から分配への経済の好循環が着実に生まれつつある中、有効求人倍率が約四十四年ぶりの高さとなっています。一例を挙げますと、介護においては三倍以上、建設業の中には十倍を超えるものがあるなど、極めて高い数値を示しています。
　他方で、少子高齢化の影響により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少し、本年一月には初めて全人口の六割を切るに至っています。
　こうした中、政府としては、これまで育児・介護休業制度の整備や保育の受皿整備等の女性の活躍支援や、六十五歳までの雇用確保措置の着実な推進といった高齢者の雇用促進に取り組んでおり、二〇一二年以降、人口減少、高齢化が進む中にあっても、女性、高齢者の就業率が上昇し、就業者数は二百五十一万人増加しています。それでもなお現下の人手不足の状況は深刻化しており、今後もその傾向は続くと見込まれることから、こうした取組を行ってもなお人材不足が深刻な分野に限り、今回、新しい在留資格を設けることにより対応することとしたものであります。
　入管法改正案の来年四月からの法施行を目指す理由についてお尋ねがありました。
　成長から分配への経済の好循環が着実に生まれつつある中、有効求人倍率が全ての都道府県で一倍を超え、四十四年ぶりの高さとなる一方で、少子高齢化により生産年齢人口は毎年減少し、現下の人手不足の状況は深刻な問題となっています。
　これは待ったなしの喫緊の課題であり、可能な限り早急に新たな受入れ制度を実施する必要があるため、政府として、今回、改正法案を成立させ、来年四月からの制度スタートを目指すものであります。
　受入れ上限についての規定がない理由についてお尋ねがありました。
　政府としては、法律に基づいて政府が策定することとされている分野別運用方針において向こう五年間の受入れ見込み数をお示しし、上限として運用していくこととしています。受入れ見込み数は分野ごとに定めるものではありますが、人手不足の状況は経済社会の状況によって変化し得るものであることから、受入れ分野そのものを法律事項としておりません。そのため、受入れ見込み数についても法律事項とすることは考えておりません。
　本法律案は、地域の受入れ人数を法律に明記すべきとの御指摘がありました。
　今回の制度では、そもそも全体の受入れ見込み数を法律で定めることを予定していませんので、地域別の受入れ数を法律で定めることも予定しておりませんが、地方における人手不足解消策については政府全体として取り組むべき課題であると認識しており、そのために必要な施策を検討してまいります。
　職場を変わる際には一旦出国させて再審査する制度についてお尋ねがありました。
　本法案では、特定技能外国人が受入れ機関を変更しようとする場合、在留資格の変更の許可を受けなければならないこととしており、転職先の受入れ機関が本法案等に規定する基準に適合するか否かをきちんと審査できるようにしております。そのため、外国人材にとっても負担となる御指摘のような制度を法律に盛り込む必要はないと考えています。
　特定技能第一号人材の家族帯同等についてお尋ねがありました。
　今回の外国人材の受入れ拡大については、その生活環境を確保するための各種支援を行う方針であるところ、このような外国人の家族を併せて受け入れることとした場合、その家族に対する支援も検討する必要があり、その点については幅広い観点から国民的なコンセンサスを得る必要があるものと認識しているところから、特定技能第一号については、その家族に対して家族帯同の在留資格を付与しないこととしています。
　また、この問題は、我が国の公務員等を海外に派遣する場合とは趣旨、目的が異なり、必ずしも同一に論ぜられるものではないと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣山下貴司君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下貴司君）　大野元裕議員にお答え申し上げます。
　施行を延期して、これまでに指摘された多くのリスクを検討すべきではないかとのお尋ねがありました。
　まず、本法案の施行が半年遅れれば、その半年の間に、本来施行されておればこの制度を利用し得た、様々な在留資格により日本に滞在する万単位の外国人の方が日本で働く機会のないまま受け入れられなくなると考えられます。
　今回の受入れ制度は、深刻な人手不足の状況に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れようとするものであり、政府として、これまで積極的、継続的に検討を重ねてきたものであります。
　その上で、これまでに御指摘をいただいている課題等につきましては、今後、法務省令等を作成する中で対応してまいります。
　いずれにしても、現下の人手不足の状況は深刻な問題となっており、早急に対応すべき喫緊の課題であり、来年四月から制度をスタートさせることを目指すものであります。
 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　大野元裕議員にお答えいたします。
　外国人への健康保険の適用等についてお尋ねがありました。
　健康保険は、雇用関係と扶養関係を基礎として、国籍や居住地を問わず適用する仕組みとなっており、海外在住の扶養家族に対しても要件を満たせば適用されます。
　その上で、新たに受け入れる外国人材やその家族の健康保険への加入人数や国庫負担への影響については、どの程度の方がどのぐらいの期間日本に在留するのか、どの程度の方が家族帯同可能な特定技能二号や他の在留資格に移行し、実際にどの程度の家族帯同が行われるかなどが不明であることから、具体的な数字としてお示しをすることは困難です。
　一方、外国人による医療保険の不適正な利用が報道等で指摘されていることから、厚生労働省においては、本年三月に、海外に居住する被扶養者の認定方法の厳格化を実施したところです。
　外国人の医療保険の適正な利用に向けた対応については、現在、与党においても議論されているところであり、それも踏まえ対応を検討してまいります。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仁比聡平議員にお答えいたします。
　入管法改正案の審議の在り方についてお尋ねがありました。
　まず、法案審議の在り方については国会において御議論いただくべきものと考えており、何を優先したのかなど、政府として申し上げることはできません。
　政府として、与えられた時間の中で更に議論が深まるよう、御質問の一つ一つにできる限り丁寧にお答えをし、本制度の趣旨や内容について広く御理解いただけるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　技能実習がうまくいっていると答弁した根拠、技能実習への反省についてお尋ねがありました。
　先日の答弁は、技能実習制度においては失踪の問題があるものの、失踪者は技能実習生全体から見れば僅かであり、ほとんどの技能実習生が我が国で技能を修得し、本国で活躍されている現状をもってお答えしたものであります。
　また、労働基準監督署においては、技能実習生を雇用する約四万八千の実習実施者に対し重点的に監督指導を行っており、平成二十九年の一年間において、各種情報から法違反が疑われる五千九百六十六の実習実施者への監督指導を実施しており、今後とも、効果的、効率的な監督指導に努めてまいります。
　御指摘のとおり、技能実習制度には、一部の監理団体や受入れ企業において労働関係法令違反等の問題が生じていますが、昨年十一月に施行された技能実習法の下、受入れ企業等に対する実地検査や技能実習生に対する母国語相談対応等の取組により、制度の適正化及び技能実習生の保護に努めているところであります。
　技能実習生の聴取票の国会への提出についてお尋ねがありました。
　技能実習生に係る聴取票は、失踪した技能実習生から任意に聴取した情報がありのままに記載されているものであるところ、当該技能実習生は入管法に違反し資格外活動を行ったものであって、当該聴取票は刑事訴追を受けるおそれがある者からの聴取結果そのものであります。
　したがって、今後の調査等への甚大な影響や個人のプライバシー保護の観点から、聴取票そのものを広く一般に公開することは困難であることを御理解いただきたいと考えています。
　悪質な仲介業者の排除についてお尋ねがありました。
　今回の受入れ制度においては、外国人材から保証金等を徴取する悪質なブローカーの介在を防止するため、外国人材又はその親族が保証金等を徴収されている場合は特定技能外国人としての受入れができないこと等を法務省令で定めることを検討しています。
　その上で、在留資格認定証明書交付申請時において保証金等を徴収されていないことの確認を行うほか、受入れ機関及び登録支援機関に対する周知、指導等を通じて悪質なブローカーの介在防止に努め、転職が阻害されるといった問題が発生しないよう適切に対応してまいります。
　なお、二国間取決めを作成するか否かについては、相手国政府の状況等を踏まえ、その作成の必要性を検討することとなります。
　留学生等の就労についてお尋ねがありました。
　技能実習制度及び留学生の資格外活動については、それぞれ入管法において就労活動が許容されているものと認識しています。
　留学生の新規入国者が増加する中で、一部の留学生が入国当初から多額の借金を抱えて来日している実態が確認されているところ、その背景には、そもそも経費支弁能力を有していない場合があるほか、留学仲介業者が日本語能力に関する証明書等の書類を偽造し、高額な手数料を徴収していることが疑われる事案もあり、こうした状況を改善していくことが重要であると認識しております。
　また、御指摘の、誰もが活躍する社会をつくるＰＴ宣言については承知しているところ、資格外活動許可は留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で許可されるものであることから、一定の時間を定めて制限することは合理的であるところ、資格外活動の許可の緩和については慎重な検討が必要であると考えています。
　留学生については、教育機関における入学者選考及び在籍管理の徹底を行うとともに、法令違反が認められる留学生については、積極的に資格外活動許可の取消し、在留期間更新不許可処分を行うなど、今後とも労働管理を適切に進めてまいります。
　外国人労働者の受入れと最低賃金の引上げなどについてお尋ねがありました。
　今回の新しい制度は、深刻な人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお一定の専門性、技能を有する外国人を就労の目的で受け入れるものであり、単に労働需要を満たすために外国人材を受け入れることができるという制度ではありません。したがって、外国人労働者の受入れ拡大は労働者の賃金低下につながるという指摘は当たりません。
　政府としては、より多くの人が経済成長の果実を享受できるよう、所得拡大促進税制を含めた税制面での環境整備、全国加重平均千円を目指した年率三％を目途とした最低賃金引上げ、賃上げに努力する中小企業への支援の促進などに取り組んでまいりました。
　こうした中、賃上げは五年連続で今世紀に入って最も高い水準となっており、今後もこの流れを一層力強いものとしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣山下貴司君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下貴司君）　仁比聡平議員にお答え申し上げます。
　まず、受入れ分野や上限を法律で定めるべきではないかとのお尋ねがありました。
　出入国管理及び難民認定法は、入国、在留する外国人の動向や経済社会情勢の変化に即応するため、出入国管理、在留管理の仕組み、在留資格の種別などを法律事項として定め、在留資格に関する具体的な細部事項は臨機に対応が可能な法務省令等の下位法令に委ねております。
　今回の改正案においても、新たに外国人材を受け入れる分野については、法律において、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野との定めを置き、これに当てはまる具体的な分野、技能水準、受入れ機関の基準等については、時間の経過とともに変化する経済情勢等を踏まえて個別に検討していく必要があることから、省令で定めることとしております。
　その上で、法律事項ではないものの、制度に関する重要な事項については、国会での御審議に資するよう、今後の審議の過程においてお示しすることとしており、白紙委任との御指摘は当たりません。
　次に、技能実習生をそのまま特定技能に移行させる制度ではないかとの御指摘がありました。
　今回の受入れ制度は、技能実習制度とは趣旨、目的が異なっており、在留資格も全く別物であります。そして、技能実習生が、技能実習二号修了後直ちに帰国するか、技能実習三号の資格で在留するか、特定技能一号の資格で在留するかは、我が国で在留する目的に照らした本人の自由な選択に委ねられております。技能実習生をそのまま特定技能に移行して働かせたいというものではありません。
　次に、特定技能の在留資格の要件と登録支援機関の要件についてお尋ねがありました。
　技能実習二号を修了した者については、その職種、作業の属する特定産業分野に係る特定技能一号の試験は免除となります。
　また、改正法案においては、登録支援機関となるためには一定の要件を満たす必要があることを定めております。具体的には、支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない場合や、出入国又は労働に関する法令の違反により刑事罰を科されたことがある者は登録支援機関となることができないものと定めております。その上で、支援体制として、情報提供体制を確保していること等を省令で定めることを予定しております。
　そのため、しっかりとしたサポート体制が整備された機関のみが登録支援機関となることができることとなっておりますが、このような要件を満たす限り、技能実習制度における監理団体であることの一事をもって登録支援機関となることができないこととすることは考えておりません。
　次に、新たな制度における受入れ分野の拡大についてお尋ねがありました。
　委員御指摘の十四業種は、現時点で、新たな制度により外国人材の受入れを要望している業種であり、これら以外の業種において外国人材の受入れを排除するものではありません。
　もっとも、具体的な受入れ分野の決定に当たっては、業所管省庁から、有効求人倍率や各業種における公的統計等の客観的な指標を用いて、生産性向上や国内人材確保のための取組及び人手不足の状況等を示していただいた上、法務省や厚生労働省等の制度所管省庁において厳格に審査していくこととしています。
　次に、技能実習生の国籍及び二国間取決めの締結、交渉状況についてお尋ねがありました。
　団体監理型技能実習生として在留している者の国籍は、平成二十九年末現在、十七か国になります。二国間取決めにつきましては、現在、十か国との間で取決めを結んでおり、その国名は、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラデシュ、スリランカ、ミャンマー及びブータンとなっています。
　なお、二国間取決めの交渉中の国につきましては、相手国との関係もあることから、お答えを差し控えたいと思います。
　最後に、新たな在留資格に関する二国間協定ないし二国間取決めについてお尋ねがありました。
　まず、本改正案において、新たな在留資格、特定技能について、二国間協定ないし二国間取決めを必須とはしておりません。
　他方、技能実習制度においては、十か国との間の二国間取決めを作成しているほか、ＥＰＡ協定に基づく受入れ枠組みなどもあることから、在留資格、特定技能に関しても、こうした様々な既存のチャンネルも活用し、引き続き相手国政府との緊密な連携を図ってまいります。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　仁比議員にお答えいたします。
　産業機械製造業における技能実習からの移行見込み数の積算方法についてお尋ねがありました。
　厚生労働省帰国技能実習生フォローアップ調査において、技能実習生が実習後に実習と同じ仕事又は実習と同種の仕事に従事している割合が、過去三年間、約七割から約八割の間で推移していることや、特定技能一号において求められる技能水準を技能検定三級相当の水準を考えていることを踏まえ、三年間の技能実習を終えた実習生の約七割から八割が特定技能一号へ移行するものと見込んでおります。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　仁比議員にお答えをいたします。
　建設業につきまして、新たな在留資格である特定技能一号への技能実習からの移行見込み数の積算方法についてお尋ねがありました。
　建設業につきましては、特定技能一号外国人に求める技能といたしまして、技能実習二号修了程度の技能を想定をしております。このため、特定技能一号への技能実習からの移行見込み数については、現在、建設分野における技能実習二号修了者が技能実習三号や外国人建設就労者受入事業に移行する実績を踏まえ、積算を行いました。
　具体的には、平成三十一年には、技能実習二号を修了する者のうち八割が技能実習を修了し、そのうち四割に当たる者が特定技能一号に移行すると見込んでおります。
 〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　仁比議員の御質問にお答えいたします。
　農業における技能実習からの移行の見込み数についてお尋ねがありました。
　農業については、特定技能一号外国人に求める技能として、技能実習二号修了程度のものを想定しています。このため、一定数の技能実習二号修了者が本制度に移行すると見込んでいます。
　具体的には、近年の農業分野の外国人労働者の年間平均増加数である三千六百人程度、すなわち現在日本にいて来年に技能実習二号を修了する者の約三分の一が移行するほか、既に帰国した修了者の一部や新たに実施する試験で入国する者を見込んだものです。
　これらの見込みは、農業団体で構成される農業労働力支援協議会と話をしながら行ったものです。
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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　党を代表して、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　政府は、今年六月十五日、骨太の方針の中で、日本の中小・小規模事業者の人手不足が我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害するほど深刻であるとし、外国人に対する新たな在留資格を創設することにしました。平成二十年に四十八万六千人だった外国人労働者は、平成二十九年には百二十七万九千人と、九年間で二・六倍になっているのが日本の現状です。
　政府は本法案を移民政策ではないと説明していますが、移民の定義を明確にせずに移民ではないと国民に説明することは、ある種のごまかしではないでしょうか。移民政策だと言ってしまえば国民に大きな波紋を投げかけることになるので、あえて移民政策ではないと政府が説明する、この種の言葉の曖昧さは、まさに民はよらしむべし、知らしむべからずという態度そのものであり、国民への説明責任を軽視する傲慢な政治姿勢であると思います。
　私は、このような問題意識を前提に、本法案について質問をいたします。
　技能実習生は、昨年、七千人以上の失踪者を出しました。技能実習制度そのものが初めから失踪者を許すような制度設計になっているはずがありませんから、これは想定外の事態が生じたと言わざるを得ません。この想定外の事態が新しい在留資格である特定技能制度で決して起こらないと言えるでしょうか。
　なぜ大量の失踪者が技能実習制度で発生したのか、御説明ください。そして、新しい在留資格の特定技能制度は失踪者が発生しない仕組みになっているのか、お答えください。もし想定外の事態が発生した場合はどのような解決策をお考えでしょうか、総理にお伺いいたします。
　二年前の臨時国会において、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に対する修正法案が議論されました。そのときの政府は、外国人技能実習生は労働力ではないとしました。国内の労働力不足は国内の潜在的労働力を掘り起こすことで対処するとしました。
　それから二年後の現在、日本人が働きたがらない分野で深刻な人手不足が生じているから、その穴埋めを外国の方にお願いしようという話になっています。この二年の間、日本人が敬遠する労働現場に向けて国内労働力を充てていくという努力は、具体的にどのような政策でやってこられましたか、効果はどのくらいあったでしょうか、総理にお聞きいたします。
　失踪した技能実習生の実態調査を法務省が実施した結果、失踪理由の六七・二％が低賃金でした。技能実習生には日本の労働法制が適用されているはずです。最低賃金以下で働かせるなどの違法行為が横行していたということでしょうか。技能実習生受入れ制度は国策であったにもかかわらず、違法行為を起こしていた事業者を取り締まることができずに大量の失踪者を出してしまったことは、政策の失敗ではないでしょうか。
　本法案で新しい在留資格を創設するのであれば、違法行為が起こらないよう厳格な取締りが必要です。新しい在留制度が施行されてから、こうした労働法制に違反する行為をどのように防止していくのか、今までにない取締り強化を図っていくつもりなのか、総理にお尋ねいたします。
　次に、これは衆議院の法務委員会の質疑の中で出た話ですが、インドネシアやベトナムからの技能実習生は、帰国してから、修得した技術を応用し、貯蓄した資金を使って起業し、多くの雇用を生み出している実例があります。現在は人権を侵害するような問題も抱えていますが、問題点を徹底的に整理し、国際貢献という視点から技能実習制度の充実を図るべきと考えますが、今の政府からそのような積極的な姿勢がうかがえません。既存の制度そのものを改善することについてどのようにお考えか、総理の見解をお伺いいたします。
　本法案は、国会における議論が全く足りていません。特に、特定技能二号は永住者になることができる制度設計になっています。この制度の導入は国民のコンセンサスを得て慎重に行うべきです。特定技能二号が基本的に一号から移行するものであるなら、外国人永住者が増えていく可能性があります。日本の将来がどういう社会に変わっていくのかという議論が不十分なまま特定技能二号を導入することは、国民の理解を得られないと思います。
　永住の可能性を含んだ特定技能二号の導入を急がず、まず一号だけを運用した後に改めて二号の導入を議論しても遅くないと思います。本法案を当面の人手不足の解消政策と言うのであれば一号で十分であり、今、特定技能二号をこれほど急いで導入する根拠はないと考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　外国の方々が多く暮らしている地域では、生活習慣や文化の違いから、ごみ出しのルールや深夜の騒音といったような日常生活における問題を地域の方がボランティアでルールを教えているのが現状です。共生社会の実現には自治体の細やかな対応が必要とされています。今後、在留外国人の日本語教育の充実や日本の生活習慣への理解を深める施策を考えるなど、地方自治体の責任が大きくなることは目に見えています。政府は地方自治体の支援措置をお考えでしょうか。具体的な支援措置があるかどうか、総理にお伺いいたします。
　今後、日本への外国人観光客や在留外国人が増えていくことを想定いたしますと、出入国管理行政は多忙を極めることになります。
　出入国在留管理庁に全ての管理をさせるとなっていますが、人員は足りているのでしょうか。民間を効率的に活用して、目配りが届く在留管理をするべきと考えますが、管理に民間を活用していくことについて総理のお考えをお聞きいたします。
　最後に、在留者の管理には、現在、在留カードが使われていますが、銀行口座などの手続もカバーできるマイナンバーカードを活用することで管理の網を広げ、きめ細かい在留管理が実現できると考えますが、いかがでしょうか。総理にお願いいたします。
　日本維新の会は、外国人技能労働者の方々に適切な形で在留していただくことが日本の経済の成長と文化の発展につながると考えています。もはや、移民政策の議論を避けては通れません。
　不信任案を連続して出すことで議論を中断するような行為は慎んでいただきたいと言い添えまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時二十九分散会
平成三十年十一月二十七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成三十年十一月二十七日
 午後一時開議
　第一　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　法務大臣山下貴司君不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
　検査官任命につき同意を求めるの件
　個人情報保護委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、内閣提出）
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時十七分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　法務大臣山下貴司君不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
○議長（大島理森君）　法務大臣山下貴司君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。山井和則君。
 —————————————
　法務大臣山下貴司君不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山井和則君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。藤原崇君。
 〔藤原崇君登壇〕
○藤原崇君　自由民主党の藤原崇です。
　私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となりました山下貴司法務大臣に対する不信任決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　山下大臣は、本年十月の就任以来、これまでの法曹経験や法務大臣政務官の経験を生かしながら、法務行政に全身全霊を傾け、その責務を全うしてまいりました。
　そのような状況の中、山下大臣は、喫緊の課題である深刻な人手不足への対応策として、入管法等の一部改正案を取りまとめ、今国会に提出いたしました。
　この点、一部野党は、受入れ外国人の上限に関する山下大臣の答弁につき、閣内不一致であるとか、技能実習生の失踪理由の割合に関し、虚偽答弁がなされたとか、本法案は細部が明らかになっていない生煮えの法案であるなどと主張しております。
　しかし、これらの主張には全く理由がありません。
○藤原崇君（続）　すなわち、閣内不一致であるという点について、山下大臣の答弁は、数値目標としての受入れ上限を法律で設けないことを述べたのであり、安倍総理の分野別運用方針に明記する数字は五年間は受入れ数の上限として運用するという答弁と何ら矛盾するものではありません。
　また、虚偽答弁であるという指摘も、技能実習生の失踪理由に関する答弁は、事務的なミスによって誤集計されたデータに基づいたものであり、意図的な虚偽答弁でないことは明らかです。
　そして、本法案は、確かに、細部の事項は法律制定後に定められる分野別運用方針や省令によって確定されることになりますが、山下大臣は、現時点においても、受入れ業種、受入れ見込み数、技能水準等に関して、現時点での見通しを答弁しており、法案成立後の見通しについても十分に見渡せております。
　特に、受入れ見込み数については、審議に資すように、精査の作業終了後直ちに国会に提出しており、逃げの答弁に終始したという批判は当たりません。
　加えて、山下大臣は、委員会審議の際、率先して答弁席に立ち、時には、移民の定義に関する説明や永住許可のガイドラインに関する説明など、技術的、細目的事項にわたる事柄についても大臣みずから説明を行ってきました。大臣の答弁姿勢は、委員会審議の場で政府として責任を果たそうとするものであります。不信任に該当する事柄は存在しません。
　一部からは個票の開示方法について問題視する意見もございましたが、個票の開示は法務委員会の理事会において与野党各会派の理事が全員一致で定めたものであり、法務省はそれに従ったのみで、法務省には何らの瑕疵もありません。
　ただ、一点苦言を申し上げるとすれば、失踪した技能実習生の集計データのまとめに誤りがあったことはまことに遺憾であり、政府に猛省を求めます。既に修正されたデータが示されているとはいえ、政府には、原因を究明し、徹底的な再発防止策を講じることを強く要請します。
　しかし、本件データの誤りは、事務的な処理のミスが理由です。しかも、その誤りの内容を見ると、個別の失踪動機の割合こそ変化しておりますが、低賃金が大半を占めていることや、その他の失踪動機の割合や順序についても大きな変動はなく、集計ミス発覚前の資料とその傾向は異なっておりません。
　しかも、山下大臣は、この集計ミスが判明した後、直ちに法務委員会において謝罪の上、答弁の修正を行っております。
　また、そもそも技能実習制度は、事実上、技能実習生が特定技能一号に移行することを期待しておりますが、法的には今国会で審議されている本法と何らの牽連性もありません。
　そのようなことを踏まえると、改正案審議の前提が崩れたという一部の方々の主張は根拠薄弱ではないでしょうか。
　審議の前提が崩れたと述べる方々はたくさんおりました。しかし、今回の集計ミス等によって、どのような理屈で技能実習制度と法的な牽連性のない本法案の審議の前提が崩れたのか、具体的かつ説得的に説明している方は残念ながらどこにもおりませんでした。
　もとより、技能実習生に対して不適切な処遇を行っている例が存在することは、与野党ともに共通認識があります。山下大臣も、その問題意識を共有し、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームを設置し、技能実習制度の改善等について検討するよう指示をしております。これは、国民の皆さんの中にある当たり前の正義感に応えることを信条とされている山下大臣の強い責任感のあらわれであります。山下大臣には、ぜひ、今後も引き続き、その強い責任感のもと、法務行政をリードしていただきたいと考えます。
　以上、法務大臣の不信任を求める理由は全くないということを重ねて申し上げ、良識ある衆議院の皆様に対し、この決議案を否決していただくことを求めまして、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　松平浩一君。
 〔松平浩一君登壇〕