maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊佐委員　物価高の対応の中で様々な手を迅速に打つべきだと申し上げましたが、根本的な意味での物価高騰対策というのは、私は賃上げだというふうに思っております。
　この賃上げについては、岡本政調会長もこの予算委員会で具体的な提案をさせていただいております。私も、ちょっとこの賃上げに関して具体的に提案を行いたいと思うんですが、アコードです。
　今日は、日銀の副総裁にも来ていただいております。
　政府とアコード。このアコード、資料一をつけさせていただいております。これが二〇一三年に結ばれたものであります。民主党政権から自公政権になって、安倍政権になってすぐに結ばれたのがこのアコードです。当然、日銀の立場というのは政府から独立した立場でありますので、ただ、同じく方向性を一緒に合わせていこう、呼吸を合わせよう、デフレ脱却そして経済成長の実現のために密接に連携して対応しようというのがこのアコードです。
　十年以上たって、変わっていないんですよ。経済状況がこれだけ大きく変わって、内容に変更がない。正確に言うと一部変わったものがあって、この三ポツの二行目の日本成長戦略本部の下という、組織名が変わったので昨年十一月にここだけ変えたというだけで、これは二〇一三年から変わっていません。
　そもそも、この一ポツを見ていただくと、目的がデフレからの早期脱却、また、日銀がやることというのは、例えば二ポツの真ん中あたりに、金融緩和を推進すると。これは本当に今の時代に合っているのかと思っています。むしろ、今の物価高をどうするのかとか、円安をどうするのかとか、こういうアコードに本来するべきじゃないかというふうに思っております。
　まずちょっと伺いたいのは、デフレからの早期脱却が目的になっていますが、我が国の今の経済はデフレなのかどうか、脱却していないのかどうか。これは日銀の認識と政府の認識をそれぞれ伺いたいと思います。
○氷見野参考人　お答えいたします。
　我が国の物価情勢については、足下の消費者物価が上昇しているという意味でインフレの状態にあると考えておりますが、その上で、我が国がデフレを脱却したかどうかについては、政府において各種の指標等を踏まえて総合的に判断されていくものというふうに理解いたしております。
○片山国務大臣　現在の状況でございますが、まだ我が国では賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現が道半ばの状況にあり、日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至っていないと考えております。
○伊佐委員　今、日銀がおっしゃったのは、インフレではあるとおっしゃったんですね、今この瞬間、インフレなんだと。じゃ、デフレではないんですが、デフレを完全に脱却したかどうかというのが、今恐らく財務大臣がおっしゃっていただいた、まだ完全に脱却したとは言えないと。
　資料二をお配りしています。資料二の左側、デフレ脱却の定義と判断、これは平成十八年のを使っているんです。ここに書いてあるのは、「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない」、具体的には、消費者物価を見ましょう、ＧＤＰデフレーターを見ましょう、その背景の需給ギャップとかあるいはユニット・レーバー・コストとかというのを見て総合的に考慮して判断するというのが、このデフレ脱却の定義と判断に書かれています。
　でも、これは多分、国民生活、国民の皆さんの生活実態からすると、いやいや、まだデフレ脱却していないんだと実感が余りできないというか、国民の感覚からすると、これだけ物価が上がっていて、まだまだデフレで賃金が下がって物価が下がっていくというのが、どうもこの感覚が少し違うんじゃないかというふうに思っております。
　じゃ、日銀にもう一回伺いますが、このアコードでは、金融緩和を推進しと書いてあるんですよね、日銀のやるべきこととして。今、日銀は金融緩和を推進しているんでしょうか。
○氷見野参考人　お答えいたします。
　政府と日本銀行は、二〇一三年の共同声明の下で必要な政策を実施してまいったわけでありますが、日本銀行について申し上げれば、現状、緩和的な金融環境の下で、金融緩和の度合いを徐々に調整しているという局面にあるというふうに考えております。
○伊佐委員　これは苦しいと思うんですよ。緩和の度合いを調整とおっしゃいましたか。今、デフレ脱却したと政府が判断していないから、緩和をやっていませんとは言えないんですよ。緩和の度合いを調整していると。
　実際、もう皆さん御案内のとおりで、利上げだって二〇二四年三月から三回やっています。国債の購入だってもう既に減らしておりまして、量的緩和の縮小。ＥＴＦも売却方針。だから、緩和度合いの調整というか、もはや完全に緩和時代からかじを切った取組だと私は思っているんですよね。ただ、それは言えないんですよ、政府が脱却と言っていないから。
　という中で、もう少し日銀に聞きますけれども、物価上昇率の目標は二％。資料二の右側を見ていただくと、今、コアが二・〇％、コアコアが二・六、ＧＤＰデフレーターが三・四。これを見て、この目標の二％を果たして達成したとどう判断するか。もちろん、インフレも、いいインフレと悪いインフレというのがあるのも存じ上げています。国内の経済状況で、しっかりとインフレから脱したと言える状況か、あるいは、海外の物資の高騰のコストプッシュ型なのか。
　じゃ、日銀は、今のインフレというのはいいインフレか悪いインフレか、どっちだと思われていますか。
○氷見野参考人　お答えいたします。
　最近の消費者物価の動きを見ますと、例えば、食料品価格の上昇については一時的なコストプッシュ要因が相応に影響していると考えておりますけれども、こうした要因の影響については今後減衰していくというふうに見込んでおります。一方で、景気が緩やかに回復し、労働需給が逼迫する下で、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きも続いております。食料品についてもそうした動きが見られるほか、その他の財やサービスの価格も緩やかに上昇しております。
　このような状況を踏まえ、日本銀行では、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は二％に向けて緩やかに上昇しているというふうに判断いたしております。
○伊佐委員　今の答弁を聞くと、いや、もう脱却、つまり、コストプッシュの影響というのは減衰していくと今おっしゃったわけですよね。苦しいのは、さっきも何度も申し上げているとおり、二％に向けて緩やかにとしか言えないという。
　ちなみに、私、資料を用意しましたけれども、資料三。これは、コストプッシュの部分が利いてくるのは、上の財の部分です。下の網かけのブルーのところは一般サービス、ここはまさしく国内要因ですよね。もう基調で既にちゃんとあるわけですよ。安定化しているわけですよね。
　というのを考えると、私が今感じているのは、かなり政府が慎重過ぎて、つまり、もう脱却しましたと言った瞬間、もしかして万が一ちょっと物価が下がったりしようものなら、脱却したって言ったやんというふうに言われる、何かその慎重過ぎるところが実は次の一手を遅らせているんじゃないかというふうに私は思っております。
　総理の答弁、総理はずっと、日本経済にとって円安はいい面も悪い面もあるというふうにおっしゃっております。確かに、輸出産業にとってはいいです。もうかります。でも、国民生活からすれば、やはり物価高が大きな要因であるとすれば相当しんどい。
　日銀は物価がミッションですので、物価の安定がミッションですので、余り為替については評価しないと思いますが、あえて伺いますけれども、円安は物価高に影響を与えていると思いますか。
○氷見野参考人　お答えいたします。
　為替円安の進行は、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響により、消費者物価の押し上げ要因と考えられます。この点、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があるということには注意が必要だというふうに考えております。また、こうした経路を通じた物価上昇が、予想物価上昇率の変化を通じて、基調的な物価上昇率に影響する可能性にも注意が必要と考えております。
　金融・為替市場の動向やその物価への影響については、今後ともしっかりと見てまいりたいと存じます。
○伊佐委員　ありがとうございます。そこまで言っていただけると思っていなかったんですが。
　物価高に影響を与えるようになっているんだとおっしゃったわけですよね、円安が、為替がです。だから、日銀のミッションは物価の安定です。でも、それをやろうと思ったら、為替を何とかしてくれないとこれは達成できないんだということなんですよ、今おっしゃったのは。
　そういう意味では、でも、為替は結局、日銀は手足を持っていません。財務省しかできないわけですよ。だからこそ、日銀と財務省で協調して事に当たるべきじゃないですか、アコードをちゃんと、この古い十数年前のものをそのまま置いておくんじゃなくて、変えるべきじゃないですかという話です。
　物価高、円安、だから賃上げですよね、含めてアコードの改定を本気で議論していただきたい。財務大臣と日銀、それぞれ伺いたいと思います。
○片山国務大臣　まず、委員の御指摘、様々な面がございましたが、今のイラン情勢を受けて市場に非常に大きな変動が生じておりますから、これについては万全の対応を取るべく、海外当局等とも更に緊密かつ機動的に連携してまいります。
　Ｇ７Ｄの会合につきましては先ほどお話ししたとおりですが、こういう状況を踏まえて、その上で更に申し上げますと、今申し上げたように、今までの共同声明につきまして、昨年十一月に一部語句修正を行った上で文書の内容は再確認しております。総理と植田総裁は既に二度会っておられまして、これはいずれにしても踏襲をしております。私もお会いしております。
　その上で、日銀の金融政策は物価安定目標の持続的、安定的な実現のために行われているものであり、為替誘導を目的としたものではないということが制度上の問題でございまして、賃金上昇については、直接に共同声明の目的としてはいないものの、共同声明の目的とする物価安定の下での持続的な経済成長の実現、このためには重要なものであると認識しておりまして、総裁も昨今の委員会等で、賃金上昇を伴う形での二％の物価安定目標の持続的、安定的達成、これに資するように政策を運営していくとおっしゃっております。
　私どもは、日銀法三条、四条の精神にのっとって、政府と日銀の間で緊密に連絡をして連携を図ってまいりますし、今そのように行動しているところでございます。
○氷見野参考人　お答えいたします。
　共同声明の取扱いについて具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、金融政策の目的はあくまで物価の安定であり、為替相場のコントロールを目的としたものではありませんが、為替相場の動向は我が国の経済、物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つであるというふうに考えております。
　また、御指摘のあった賃上げへの取組については、物価動向を左右する重要な要素の一つでもあり、賃金の上昇を伴う形での物価安定目標の達成が重要だと考えております。
　もっとも、賃金上昇率は物価動向だけでなく労働生産性などの影響も受けるわけでありますが、労働生産性は、イノベーションを含む技術進歩など、金融政策によって必ずしもコントロールできない様々な要因によって規定されるため、賃金上昇率を直接的に金融政策の目標にすることは難しいと考えております。
　日本銀行といたしましては、今後とも、金融・為替市場の動向や賃上げへの取組が我が国経済、物価に与える影響を十分注視した上で、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から適切に金融政策を運営してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　今の答弁を聞いていると、私は今までの議論は何だったんだという気がちょっとしておりまして、だから、申し上げたとおり、もちろん、さっき副総裁がおっしゃったとおり、物価もあれだけれども為替については手が出せないとかという話もおっしゃっていましたけれども、でも、だから確認したんですよ、物価の影響を為替というのは受けていますよねとか。だから順番に追って今質問してきたわけですよね。それが何かなかったかのようにまたおっしゃったりとか。
　何か、私は、やはり、今総理が推し進めている責任ある積極財政の中では、デフレ脱却しましたと言わない方が都合がいいんじゃないかというふうに思ってしまうんです。だって、これだけ数字がもう緩やかに、今の指標もずっと議論してきたとおりなんですが、だからここは、本当に今、国民生活のことを考えると、そうはいっても一番大きな課題は物価であって円安であると私は思っていますので、是非ここはアコードの議論を進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、時間があと十分間、社会保障の話をさせていただきたいというふうに思っております。
　総理が責任ある積極財政という中で十七分野を挙げられて、成長産業の投資。ただ、私が今日申し上げたいのは、責任ある積極財政であれば、社会保障、これは国民の命と健康に直接結びつきます、この社会保障においてこそ責任ある積極財政を是非進めていただきたいという質問をさせていただきます。
　資料の四を見ていただいて、これは骨太の二〇二五ですが、ここのところで今回大きな一歩を踏み出しました。赤で書いている一番最後のところですが、社会保障の費用については、「高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。」つまり、今まで社会保障で考えてきた枠に物価と経済動向を踏まえた分は上乗せします、別枠で用意しますと、大きな一歩を踏み出しました。
　社会保障というのは目安対応というのが常にあって、同じパイの中で切った張ったでしか動かせなかった。デフレ経済下だったらまだ何とか成立をしていたわけですが、インフレ経済下になって物価も上がるし賃金も上がるし、同じパイで切った張ったじゃもう無理だと。ある意味相対的に社会保障が縮小しているようなものなので、だからこれは別枠にするべきだとずっと主張してまいりましたし、これは当然私だけじゃなくて、社会保障に関わっている多くの同僚議員の皆さん、与野党を超えて多くの皆さんが別枠だというのを長年主張して、ようやく今回この骨太でこう変わったということなんですが、これを受けて今回の本予算では何が変わったか、教えていただきたいというふうに思います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘がありましたように、骨太方針二〇二五におきまして、大きな一歩とおっしゃっていただきました、高齢化による増加分に相当する伸びに経済、物価動向等を踏まえた増加分を加算するという記載が明記をされました。
　これに基づきまして、令和八年度予算案におきましては、この対応といたしまして、令和八年度診療報酬改定において、経営の改善や従事者の処遇改善につながる的確な対応を行いました。また、介護、障害福祉サービス等報酬について、他職種と遜色のない処遇改善に向け、令和九年度の定例改定を待たずに期中での改定を行いました。あるいは、生活扶助基準につきましても、社会経済情勢等を総合的に勘案して特例加算の引上げを行うなど、こうした措置を行うこととしたところでございます。これら合計で約二千九百億円程度を加算するという形で対応したところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　実は、答えてほしかったのは資料五の話でして、ちょっと私の方から簡単に説明しますね。
　資料五に書いてあるのは何かというと、まず、予算の決め方、社会保障の予算の決め方というのは、いわゆる自然増、これは六千三百億円と左に書いていますが、つまり、足下の経済状況あるいは人口動態を見て機械的にこの数字というのは毎年出てきます、人口動態を考えると社会保障は大体これだけ増えますよねと。さらに、その後で、予算折衝において、制度改革をしたり歳出改革、効率化をして千五百億円落とすわけですよね。最終的な仕上がりがプラス四千八百億円。これが高齢化の伸びに抑えましたという形だったんです、今まで。
　それで終わっていたのが、今回別枠になったことで、右の部分、二千九百億円は同じパイの中で出さなくてよくなったんですよ。ほかのところから財源を出さない中で、物価分と賃上げ分については別のところから入るようになったんです。だから大きな一歩だというふうに申し上げました。
　大臣、大事なのはここからなんですけれども、本丸は、私、左側の構造もそもそも変えなきゃいけないと思っていまして、これは、つまり、社会保障費の最初のキャップが既に、機械的な数字、プラス六千三百億円で、もうキャップがかかっているわけです。これは浜地委員もここで質問をさせていただきましたが、そのちょっと続きだと思っていただいて。つまり、この自然増が、計算で出てきた数字が実は天井になっているわけですよ、これ以上は増やせられないと。
　実際は、社会保障においても前向きな投資というのが私は必要だと思っているんです。例えば、予防医療であったり介護予防であったりとか、あるいはワクチンであるとか、こういうものというのは、早期に投資をすれば将来必要な医療費とか介護費が抑えられる、社会保障費が抑えられます。だからこそ今々の投資が大事だというふうに思っておりまして、ただ、さっき申し上げたように、社会保障において前向きな投資というのは今できないんです。キャップが最初から決まっているから、自然増でこれ以上できませんと。
　だから、社会保障こそ実は柔軟な予算運営ができなくて、責任ある積極財政という高市政権だからこそできることかもしれないというふうに思っておりますので、ここは是非、社会保障費のキャップをやめて、社会保障においても前向きな投資が可能となるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　委員はこの間までこの分野の与党のまさに責任者のお一人でいらっしゃいましたから大変お詳しいわけですが。
　社会保障関係費につきまして、従来、毎年度の予算編成において、その実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めるとしてきたのはそういうことでございますが、この間の骨太の方針でも大分変わりまして、近年の社会保障給付や経済、物価動向などの状況を踏まえ、高齢化による増加分に相当する伸びに経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算することとされておりまして、私も総理も何回も答えておりますが、令和八年度予算案において、三十年ぶりの診療報酬三・〇九等々、全くパラダイムというか方向性を変えるようなことができたというふうには自負しております。
　もちろん、いろいろな改革に取り組み、保険料負担が上がらないようにするという意味では、それはまた別途そのシーリングというのはあってもしかるべきだと思いますが、まさにこの医療と介護等の報酬改定においては、賃上げ、物価対応など的確な対応ができて、その分が加算できたと思っております。
　引き続き、この考え方において、持続可能な社会保障制度の構築に向けた取組というのを進めていくとともに、御指摘の予防医療やワクチンも含めて、健康医療安全保障、高市政権で重視している非常に重要な分野です、様々なリスクや社会課題に対し先手を打つ投資、危機管理投資の一環として取り組んでまいりたい、かように思っております。
○伊佐委員　先ほどよりも少し前向きな御答弁、ありがとうございました。
　本当は次の質問を厚労大臣に聞こうと思っていたんですけれども、もう時間がないので、この質問について厚労大臣としてどうお感じになるか、多分私の味方だと思っているんですけれども、是非御答弁いただければ。
○上野国務大臣　ありがとうございます。
　委員におかれましては、まさにこの骨太の方針ができるときは、与党のこの分野の責任者のお一人として大変な後押しをいただいてこのような骨太の方針になったというふうに理解をしております。そういった面で、本当に大変な御功績をいただいているかなというふうに思っております。
　この件について、財務大臣の前で私がいろいろとお話をするのもなかなか申し上げにくい面もあるわけでありますが、いずれにいたしましても、先ほど財務大臣がお話しになったことが基本のラインだというふうには思っておりますけれども、これから、いわゆる骨太の方針に向けて、党内あるいは各党、また政府の中でもいろいろな議論がありますので、これからの社会保障をしっかりと守っていくという観点からどういう対応が必要かということは、我々もしっかり議論をして検討していかなければいけないと考えております。
○坂本委員長　これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。
　次に、有田芳生君。
○有田委員　有田芳生です。
　世界基督教統一神霊協会、略称、統一教会、それが日本では二〇一五年に世界平和統一家庭連合、略称、家庭連合になりました。その教団に対して、三月四日、昨年三月二十五日の東京地裁に続いて、東京高裁で解散命令が下されました。
　このことを、これから清算が始まっていくときにおいて、一体どういう課題があるのか、何を解決しなければいけないのか、そして、そもそも統一教会というのは何なんだと。私は、マスコミは旧統一教会と言いますけれども、本質は変わらないので、統一教会と表現させていただきますけれども、統一教会とは一体何なのかというのを今日限られた時間でお聞きをしたいと、この場に立っております。
　その質問に立つに当たっていろいろ準備をしましたけれども、私はどうも解せないことがある。後でお話をしますけれども、ＴＭ特別報告、トゥルーマザー特別報告、トゥルーマザーというのは、まことのお母様、統一教会の韓鶴子総裁を指しますけれども、ＴＭ特別報告について、昨日の委員会で早稲田ゆき議員が資料を出しました。これが全文なんだけれども、両面印刷していますから、このぐらいの高さがあるんだけれども、この中の二千六百四十六ページ、日にちでいうと二〇二一年十月六日の、統一教会の徳野英治会長から韓鶴子総裁への書信報告というその部分だけを、早稲田ゆき議員がハングルとそして日本語訳としてこの委員会に提出をして、そして、ここで質問をされ、議論もありました。
　ところが、驚くべきことに、私が今日同じ資料を提出しようとしたところ、与野党が折り合わなかった。最終的に委員長が決めたということなんですけれども、どういうことなんですか。昨日と同じ資料を今日出しているのに、早稲田ゆきさんはよくて有田芳生は駄目なんですか。どういうことですか。説明してください。
○坂本委員長　理事会で、資料として不可ということで決定をさせていただきました。
○有田委員　昨日はどうして使ったんですか。何でですか。冗談じゃないですよ。どういうことですか。同じ資料ですよ。名前が違うだけですよ。職権、職権、職権ですか。おかしいでしょう。
○坂本委員長　口頭でカバーをすべきというようなことを条件に、昨日は資料を許可いたしました。しかし、その口頭が十分でなかったということで、不可となりました。
○有田委員　何が条件なんですか。言ってくださいよ。
　これは、韓国の捜査当局が韓国の統一教会の本山、本部に行って押収した資料なんです。韓国の刑事事件で、捜査資料として、証拠として、今も裁判が続いている、それの全文ですよ。中には細かい記憶間違いもある。でも、基本的に、韓鶴子という総裁に対する、彼らにとってはいわば神に対する報告だから、間違ってはいけないんですよ。そんな中でも、人間だから細かい間違いはある。そして、神に対する報告だから誇張するような部分もごくごくあるんだけれども、三千二百十二ページ、これを読めば、ほとんどが事実ですよ。日本の政治家もいっぱい出てきますよ。
　ゆゆしき問題があって、その核心部分があったから、昨日、早稲田ゆき議員が委員会で質問して、皆さん認めたのに、何で早稲田ゆきさんはよくて有田芳生は駄目なんですか。ちゃんと説明してくださいよ。
○坂本委員長　理事会でそういう決定をいたしました。
○有田委員　だから、理由を言ってくださいよ。昨日はよくて、今日は何で駄目なんですか。
○坂本委員長　今言ったとおりです。
○有田委員　だから、その理由がおかしいでしょう。同じものを、昨日はよくて、今日は何で駄目なんですか。
○坂本委員長　質問を続けてください。
○有田委員　いや、駄目だ。同じ資料を、早稲田ゆきさんが出したものは使っていいけれども、今、有田芳生が質問しようとすると何で駄目なんですか。おかしいでしょう。質問権の制限でしょう。違いますか。
○坂本委員長　理事会で意見が折り合わず、私の判断で、資料として不可といたしました。
○有田委員　じゃ、何で昨日はよかったんですか。昨日はよかった理由を述べてくださいよ、質問をする前提なんだから。
○坂本委員長　先ほど言ったとおりです。
　質問を続けてください。いやいや、何のための理事会か分かりませんので。質問を続けてください。
　では、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○坂本委員長　速記を起こしてください。
　理事会で決定したことであります。そのまま質問を続行してください。
　質問を続けてください、有田君。
○有田委員　時間が回っているので、質問を続けますけれども。
　要するに、これまで統一教会が、皆さんも含めて、一九八〇年代からずっと、特に自民党を始めとした保守的政治家の方々に近づいてきた。その目的は何だろうかと私たちはずっと疑問だった。日本の政治をゆがめるためなんだろうか、それとも、自分たちの政策を国政に反映するためだろうか。いろいろあると思う。いろいろな評価はやってきたんだけれども、この統一教会の最高機密文書の中には驚くべきことが書いてあったことを、昨日、早稲田ゆきさんがこの委員会で明らかにした。
　時間もありますから簡単に言いますけれども、この報告の二千六百四十六ページにはこう書いてある。つまり、統一教会の目的ですけれども、長期的な視点で見ると、日本国民がまことのお父様、お母様、これは文鮮明夫妻のことですけれども、まことのお父様、お母様にお仕えすることができる日本国民になるためには、当然、天皇制は将来撤廃されなければならない、こんなことが書いてある。しかも、将来は二世の信者が国会議員にいっぱいなってもらう、そして最終的には総理にも信者になってもらう。
　そんなことはできやしないにしても、その目的で政治家にずっと近づいてきたのが、これまでは明らかになっていなかったのが内部の機密文書で明らかになり、今、韓国の裁判で実際に証拠として扱われている文書なんですよ。だから、これは問題だろうということをやはり強調しなければいけないと思うんです。
　かつて、一九七〇年代に、一水会という民族派の鈴木邦男さんが、統一教会、国際勝共連合というのは日本にとって敵なんだという論文を書いたときには、保守的な政治家の皆さんたちも距離を置いたんだ。だけれども、風化していく中で、彼らはそういう目的を持って自民党を始めとした保守的な政治家の皆さんに近づいていった。だから、こういう団体とはやはりきっぱり決着をつけなきゃいけないですよということで、茂木幹事長が二〇二二年に調査をされたんでしょう。
　だから、そのことを前提に置いて文科大臣にお聞きをしますけれども、今回の宗教法人解散命令に対する抗告事件で、原審申立人の筆頭に文部科学大臣松本洋平と書かれている。それは御存じですよね、当然。だから、大臣にとって、この決定に至る経過の中で、統一教会とは一体どういうものとして認識されていたんですか。まず、お答えください。
○松本（洋）国務大臣　旧統一教会の信者による違法な献金勧誘等行為によりまして、長期間にわたり、多数の方が多額の財産的、精神的損害を受けてきたということでありまして、そうしたことが国の主張として認められた結果だというふうに承知をしております。
○有田委員　統一教会とはどういう団体だと認識されていますかという質問です。
○松本（洋）国務大臣　宗務行政を担う文部科学大臣の立場で申し上げますと、旧統一教会の信者は、長期間にわたり、献金獲得や物品販売等を伴い、多数の方に対して財産的損害を与えたばかりでなく、その方々の家族を含めて、それらの方々に看過できない重大な悪影響を与え、甚大な被害を及ぼし、全国的な社会問題として扱われるまでに至ったものと認識をしているところであります。
○有田委員　違うんですよ。高裁の決定の中にも、統一教会とはこういう団体だというのは書かれているでしょう。大臣にとって、統一教会というのはどういう団体だったんですか。それを聞いているんです。
○松本（洋）国務大臣　個人的な感想というものに関しましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど、文部科学大臣としての考えはお答えをさせていただいたとおりであります。
○有田委員　申立人として松本大臣が一番最初に名前が出ていて、東京高裁の決定が出たわけでしょう。そこに、統一教会とは何かというのは明らかに書かれていますよ。その認識を聞いているんですよ。
○松本（洋）国務大臣　本来、宗教法人は、宗教活動によって多くの方の心の平穏や精神的安定をもたらし、社会貢献をする存在であることが期待をされております。
　しかしながら、旧統一教会については、解散命令請求時に説明しておりますとおり、遅くとも昭和五十五年頃から、長期間にわたり、継続的に、本件宗教法人の財産的利得を目的として、献金の獲得や物品販売に当たり、多数の方を不安又は困惑に陥れ、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金又は物品の購入をさせて、多数の方に多額の財産的損害、精神的犠牲を余儀なくさせ、その親族を含む多数の方の生活の平穏を害する行為をした団体というふうに認識をしております。
○有田委員　じゃ、なぜそういう団体が、松本大臣を始めとして、多くの政治家の下に接近してきたんですか。
○松本（洋）国務大臣　そうした何かしらの、どういう意図だったのかということに関しましては、私自身は分かりません。
　ただ、私自身の政治思想、考えというものに共鳴をしてくださっているのではないかと私自身は考えておりました。
○有田委員　二〇二二年八月二十六日、茂木幹事長の下で、旧統一教会及び関連団体との関係についてということで、皆さん、アンケートに答えられたと思います。その中で、旧統一教会関連団体の会合への出席、これは三番目の質問ですけれども、議員本人でなく秘書が出席した会合もあったと昨日大臣はお答えになっていますけれども、その関連団体というのはどこなんですか。
○松本（洋）国務大臣　既に公表をされているところでもありますけれども、世界平和女性連合という名称の団体になります。
○有田委員　幾らお支払いになりましたか。
○松本（洋）国務大臣　昨日もお答えをさせていただきましたが、当該会合で支払った会費につきましては、既定の会費、向こうからの案内に書いてあった会費一万五千円を代理で出席した秘書が支払ったということであります。
○有田委員　昨日は、そういう具体的な金額まではお答えになっておりませんけれども。
　もう一つびっくりしたのは、教団の施設に行ったと昨日の委員会で発言なさっていますけれども、教団の施設というのは何をしに行かれたんですか。いつですか。
○松本（洋）国務大臣　私、安倍先生のあの事件の前であります。ただ、事務所のカレンダーはもうそこにはないものですから、具体的な細かい日付までというふうに言われると私にはちょっと答えかねるというのが現実でありますが、恐らく五、六年前ぐらいになるのではないかと思います。
　場所に関しましては、私の当時の選挙区内の当該団体の関係施設にお伺いをしたということで記憶をしております。
○有田委員　どこですか。田無ですか。
○松本（洋）国務大臣　そうです。
○有田委員　じゃ、田無の西武教会に行かれて、大臣は当時、会合に出席されたわけですね。
○松本（洋）国務大臣　会合というわけではなくて、挨拶にお伺いをしたということであります。
○有田委員　だから、関連団体ではなく、教団本体、家庭連合という理解でよろしいですね。
○松本（洋）国務大臣　これも、要するに、委員のおっしゃるそこの区切りというのがちょっとよく分からないんですけれども、先ほどお話をさせていただいた世界家庭女性連合でしたか、一万五千円の会費を払いましたという、そちらに関しましては、そこが主催をする、ここの施設とは別のところでやった、何かそういうところにお呼ばれをして、うちの秘書が代理で行ったということであります。
　こちらの当該団体の関係施設というのはまさに田無になるわけでありますけれども、そこでは、何か例えば飲食を伴うようなものがあるとか、そういうものではなくて、挨拶に行ったというようなことであります。
○有田委員　もう一回確認ですけれども、茂木幹事長の下での調査では、旧統一教会主催の会合への出席という項目もあるんですけれども、そこに大臣のお名前はないですけれども、会合には出ていない、ただ挨拶に行ったというだけでいいんですか。
○松本（洋）国務大臣　そのように認識をしております。
○有田委員　先ほども言いましたけれども、統一教会というのは、ここぞという議員の皆さんのところに、野党も含めてだけれども、接近していって、さっきお伝えしたような目的のために、文鮮明教祖の表現によれば、秘書となって入って、そして弱みを握るんだというようなことまで言っている。実際に、一九八六年には京都の嵐山で秘書養成講座が全国九十一人の女性信者によって行われて、それを一回目として、国会議員の秘書、私設秘書、公設秘書も含めて入ってきている。今だって、そういう方がいらっしゃる。職業選択の自由だからそれは自由だと言うことができるんだけれども、特別の目的を持って政治の世界に来ている人たちは今もいるんですよ。
　だけれども、茂木さんが当時行った調査、アンケートについては、あなたの職場には信者の皆さんはいらっしゃいますかなんということはないんだけれども、それが適切かどうかは別にして、実際にいらっしゃって、そして、ある元大臣経験者によれば、有田さん、優秀な人が多いんだよというふうにおっしゃっている。だけれども、目的は、職業選択の自由じゃなくて、さっき言ったような大きな、日本の国家体制を変えるためにいろいろ工作をしてきたのが統一教会なんですよね。だからこそ、そういうところとはきっぱりと関係を絶たなければいけないという問題なんですよ。
　時間の関係で急ぎますけれども、統一教会は、初め、アメリカの政界工作をやったんですよ。だけれども、失敗した。日本では大成功した。そのやり方で韓国でやろうとしたけれども大失敗して、今、刑事事件になっている。
　外務省にお聞きをしますけれども、一九七〇年代にアメリカで起きたコリアゲート事件とは一体何だったんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今委員が御指摘の事案については、一般的に、韓国による米国への工作が疑われた事案として知られているものと承知しております。
○有田委員　要するに、アメリカの政治に韓国の宗教団体がやってきて、日本からいえば、当時、七〇年代には二十人の女性信者が派遣される。文鮮明教祖に言わせれば、先生は、つまり自分のことをそう言っているんだけれども、三百人の美女をアメリカに派遣するといって、アメリカの上院、下院の議員の皆さんに、例えば飲食をもてなすとか高級腕時計を与えるとか、そういうことをやったんだけれども、アメリカ政治においては、何をやっているんだろうかというので大きな政治問題になったんですよね。
　それで、外務省に引き続きお聞きをしますけれども、そういうコリアゲート事件の延長の下で、フレーザー委員会報告書というのが一九七七年にできましたけれども、簡単に内容をお示しください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のフレーザー委員会は、一九七〇年代に、米韓関係の調査を目的として米国連邦議会下院に設置された小委員会でありまして、同委員会は、その委員長の名前にちなみフレーザー委員会と呼ばれているものと承知しております。
　また、その中身において、政府として包括的に説明する立場にありませんが、その上で申し上げれば、統一教会について、例えば、その機能と基本的な組織構造においては、現在では多国籍企業に似ており、製造、国際貿易、防衛契約、金融、その他の事業活動に従事している、しかし、宗教、教育、文化、イデオロギー、政治的な事業も包含している点で、それ以上のものとなっている、また、下級メンバーの訓練と活用においては準軍事組織に似ているが、その他の点では厳格に規律された国際政党としての特徴も備えているといった記述があると承知しております。
○有田委員　このフレーザー委員会報告書というのが、統一教会の全体像を今までで一番明らかにした内容なんですよ。単なる宗教団体ではなく、政治だけではなく、企業そして軍事も含めた大きな組織である、そういう規定であって、その組織が、日本では一九六八年に国際勝共連合ができて、合同結婚式をやる宗教だったら政治家の皆さんも何かおかしいなと思われるけれども、勝共、共産主義に勝利するという目的の下で浸透していって今に至るんですよね。
　だけれども、最終的な目的は、さっきも言ったような、日本の国家体制を変えなきゃいけない、そういう団体ですから、これからは本当にきっぱりと関係を絶っていただきたいんです。
　同時に、高市早苗総理に質問する機会はないんだけれども、世界日報に五回登場なさったという。自民党の報告書には、どこでインタビューを受けたかというような文章はないんだけれども。だけれども、明らかになっているのは、例えば、世界平和連合の奈良県総連合から二〇一九年にパーティー券を、二万円を二枚買ってもらっているんですよね。だけれども、御本人は、インタビューに答えただけしか関係はないとおっしゃっている。だから、聞きたいことはいっぱいあるんですよ、まだ。二〇二二年の自民党さんが行った調査報告というのは非常に不十分なんです。だから、やらなきゃ駄目なんです。
　もっと言えば、今、フレーザー委員会報告書を説明していただきましたけれども、アメリカの下院では、一年半かけて徹底的に、公聴会も開いて、一体何が起きてきたのか、政治家工作はどういうことだったのかというのを明らかにしたんですよ。だから、日本でそれができていないということが問題なんですよね。オウム事件のときもそうですよ。アメリカでは公聴会なんか開いたんだけれども、日本の、当事者の日本国において、オウム事件の総括も国会では十分になされていないまま来てしまったから、こういうことが繰り返される。
　だから、もっともっと、嫌なこともあるでしょうけれども、調査をちゃんと、第三者機関に委ねてやっていくということが必要だと私は思っているんです。だから、そういう政治の機能を果たさないと同じことを繰り返す。
　安倍晋三さんが幹事長のときに、私は直接本人に伺いました。安倍さん、統一教会はしょっちゅうやってくるでしょうと。ああ、しょっちゅうやってきますよとそのとき聞いた。だけれども、そのとき、お会いになるんですかと言ったら、安倍さんは、いや、会わないですよと私に言った。だけれども、それがだんだんだんだん風化する中で、オウム事件みたいなことが起きたから、統一教会のことが報道もされずに、そして、みんな、選挙で協力してくれるんだったらいいだろうとか、一生懸命頑張る真面目な人たちですから、そういうことで納得してしまって今があるので、だから、もう一度、統一教会問題を終わりにすることなく、国会でも明らかにしていかなければいけないということをお伝えをしまして、質問を終わります。
○坂本委員長　これにて有田君の質疑は終了いたしました。
　次に、横田光弘君。
○横田委員　日本維新の会の横田光弘でございます。ぴかぴかの新人です。どうぞよろしくお願いします。
　日本維新の会は、国家安全保障、それから経済安全保障、インテリジェンス機能の強化に向けて、党を挙げて今取り組んでいます。自民党とともに政府に対してこれらの提言を行っている、こういう立場です。
　今日は、データセキュリティー、それから経済安全保障に関する質問をさせていただければと思います。
　まず最初、ＬＩＮＥヤフーです。
　ＬＩＮＥヤフーは、もう皆さん御承知のように、国民的なインフラとも言えるような、そういうＬＩＮＥを運営しているＬＩＮＥヤフーですよね。ところが、この会社は、二〇二一年に、中国の委託先から日本のサーバーにある個人情報にアクセス可能な状態、こういう状態であったという問題を引き起こしている。さらには、二〇二三年と二四年ぐらいかな、データの流出の問題があって、そして、その問題により総務省から注意、指導を受けていた、こういうことが事実としてあります。
　実は、このＬＩＮＥヤフーの親会社の一つが韓国のネイバーという会社です。
　ところで、韓国では、昔、カカオトーク事件がありました。これは何かというと、カカオトークというのはメッセージングアプリ、ＬＩＮＥみたいなものかな、これで、日経新聞によれば、二〇一四年、カカオトークの主宰者が利用者の情報を許可なしで勝手に捜査当局に漏らしていたということです。それ以外にも、このカカオトークについて、韓国の情報機関である当時の国家安全企画部、現在の国家情報院ですかね、ここがハッキングをしたという疑惑も浮上しているわけです。
　そこで、総務大臣にちょっとお伺いいたします。
　ＬＩＮＥヤフーによるデータ漏えいというのは、韓国資本であるネイバーが運営しているネイバークラウドに依存しているということが原因のようですけれども、サーバーがソウルにあったはずですけれども、現在はどうなっているんだ、そして、現在、データセキュリティーは万全だということか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○林国務大臣　ＬＩＮＥヤフー社でございますが、利用者数が多い通信アプリ、ＬＩＮＥ等のサービスを提供する事業者でございまして、委員御承知のとおり大変社会的な影響力は大きく、そのサービスの安全性の確保は重要なものであると認識をしておるところでございます。
　令和三年と令和五年に発生した事案を受けまして、総務省から同社に対して、データセキュリティーの観点から、複数回、行政指導を行っておるところでございます。
　特に、令和五年に発生した事案は、今お触れになった、資本関係にあるネイバー社との間で共有する主要なシステムに対する不正アクセスによって個人情報等の漏えいが発生したものでございまして、総務省としては、ネイバー社と共有するシステムの分離、そして、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含めた経営体制の見直し等を内容とする行政指導を行ったところでございます。
　当該指導を踏まえまして、ＬＩＮＥヤフー社におきましては、共有システムの分離、そして業務委託先の監督等の対応を行ってきております。引き続き、実効的なセキュリティーガバナンス体制の確保に向けた経営体制の見直しにつきましても、適切に検討を進めているものと承知をしております。
　総務省として、引き続き、ＬＩＮＥヤフー社の取組状況を注視してまいります。
○横田委員　今お話しになったとおり、まず、サーバーは、ソウルではなくて、分離されたということですよね。これはこれでオーケー。そして、あとは資本関係というのがありますよね。
　ただ、テクニカル的、私も一応技術者の端くれなものですから、一言言うと、別に、サーバーを分離ということを言ったとしても、技術的にはデータを、システム的に関連があれば、関係があれば取り込むことは十分できるということなので、ここは非常に注意が必要だろうというふうに思います。そういうことの疑念を避けるためには、やはり資本関係を分離していくということが一番重要なのではないかというふうに思うんですよね。
　今大臣がおっしゃったように、これまで総務省は、資本関係、要は縁を切れといっているような形にずっと指導してきたと思うんですけれども、では、まず、何で資本関係の見直しが必要なのか。そして、現在、まだ分離されていないですよね。たしか、ネイバー五〇％、そしてソフトバンク五〇％、その持分の、今度は中間のいわゆるホールディング会社、これがＬＩＮＥヤフーを六十数％支配している、こういう状態です。これがなぜまだ実行されないのか、そこら辺をちょっと教えていただければと思います。
○林国務大臣　令和五年に行政指導をいたしまして、実効的なセキュリティーガバナンス体制の確保に向けた経営体制の見直しを求めたわけでございます。今委員からお話のあった資本関係も、ＬＩＮＥヤフー社の経営体制の見直し、セキュリティーガバナンス体制の確保、それを達成するための手段の一つである、今委員がおっしゃったようなことでございます。
　やはり委託をしておりますので、委託している先が今度は資本を持っている、こういうところが非常に、見直しを求める理由にもなっているわけでございますので、この委託関係を段階的に解消していく、これを含めて、行政指導の内容は着実に実施されてきているとは考えております。
　引き続き、同社の取組状況を注視しまして、必要に応じて適切な対応を取ってまいります。
○横田委員　そういうことだと思うんですけれどもね。
　例えば、アメリカで、ティックトック、これを中国から分離しろという話がありました。実際、そうなっています。なぜかといえば、安全保障上の問題なんです。今はそういうふうになっているので、結局、アメリカのユーザーはちゃんと使っているわけですよ、資本は分離しても。これと同様に、このＬＩＮＥの案件も、やはり重要な経済安全保障の課題だと私は思うんですよね。
　ですから、今後、まだほかにも、それこそティックトックも含めてかもしれないが、少なくともこういうケースというものに対する法整備をそろそろ備えていく時期なんじゃないかというふうに思っていますので、是非ひとつ、皆様方と一緒にこの立法府で考えていただきたいというふうに思っております。
　次の質問です。文部科学省。
　中国製のタブレットのファームウェア、ハードウェアの中に入っている基本ソフトですけれども、ここに、いわゆるバックドアがついていたというニュースがこの数日前ぐらいにありました。
　そこで思い出したのが、例のＧＩＧＡスクールですね。ＧＩＧＡスクール、これは多くは中国製だと思うんですが、タブレットとかノートブックをいっぱい配付している。これは今どのぐらい配付されているのか、教えていただけますか、文部科学大臣。
○松本（洋）国務大臣　ＧＩＧＡスクール構想におきまして、令和元年度から小中学校への一人一台端末の整備を実施しておりますが、全体で約九百万台を整備しているところであります。
　全てが回答いただいているわけではないので、合計は一〇〇％にならないんですけれども、大どころで、国別でパーセントを示させていただきますと、日本製が約二七％、米国製が三五％、中国製が二〇％というような形になっていると報告を受けております。
○横田委員　これはニュースですけれども、徳島の教育委員会の教育長が辞表を出したと。何でかというと、六千台ぐらいの中華製のタブレットかノートブックかちょっと分かりませんが、半分が壊れちゃったんですって。
　そういうような状態をずっとやっていて、今おっしゃったように、日本製のパーセンテージ、アメリカ製のパーセンテージ、中国製のパーセンテージが二〇％あるんだったら、これはもう、安かろう悪かろう、安かろう危なかろうじゃなくて、少々割高でも日本製にしましょうよ。どうでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　一つ、先にちょっと御説明しておきたいのは、実際、今回問題となっておりますバックドアの感染が認められた中国製タブレットは、ＧＩＧＡスクールの今回の構想の中では、スペックを満たさないので入っていないということであります。
　おっしゃるとおりで、我々といたしましても、各自治体における調達の参考資料として我が省が作成いたしましたガイドラインにおきまして、端末の仕様の策定における検討の視点の一つとして、「サプライチェーンリスクに考慮した端末の選定を行うこと」ということをお示しをさせていただいているところであります。
　今委員が御指摘いただいたことも含めまして、しっかりとお受け止めをさせていただきつつ、よりよい調達ができるように我々としても指導してまいりたいと思います。
○横田委員　よろしくお願いいたします。
　次は、ガバメントクラウドです。
　このキーワードなんですけれども、デジタル化を進めると、今のままだとデジタル赤字が膨らんじゃうということです。デジタル赤字は今六兆円か七兆円ぐらいあるんでしょうかね。
　こういう状況の中で、ガバメントクラウドのプラットフォームに選定された会社、最初は、アマゾン、マイクロソフトアジュール、それからグーグルクラウド、オラクルクラウド、こんなような感じですよね。何で日本のは入っていないのと、私は当時、非常に思っていましたよ。さすがにかどうか分かりませんけれども、さくらインターネットが最近入ってきた。
　このさくらインターネットはまだ不十分だったけれども、今年の三月でしたか、までにそろえれば大丈夫ということになったんだけれども、一体何でさくらインターネットは途中から入ったんでしょうか。
○松本（尚）国務大臣　先ほどからの横田委員のいろいろな御懸念、よく伝わってまいります。
　まず、クラウドサービスというのは最新かつ最高レベルでなければいけないし、まさに行政府で使うクラウドはそれを一番求められるところですけれども。
　現状、技術要件をちゃんと設定をしておりまして、安全性が確保できること、クラウドは国内に複数ちゃんと置いておくこと、セキュリティーの評価制度、これはＩＳＭＡＰと申しますが、これをクリアしていること、それから、法的管轄については日本法が適用されること。いっぱいそういった条件を満たしていれば、国内外にかかわらずしっかりと日本で使うということで、今委員がおっしゃったように、ＡＷＳやマイクロソフト、あるいはオラクルなどがあるということです。
　そういうふうにして選定をしておりますので、その選定の条件については非常に厳しくやっているということでございます。
　今おっしゃったさくらクラウドがなぜ遅れたかというのは、当然、国産でクラウドを持つということは我々は非常に重要なことだと思っていますし、先ほど申しましたように、行政府が使うクラウドですから、私個人としても、国産が最も望ましいと思っています。そういった意味では、この条件を満たしつつ国産を育てていくというのも我々デジタル庁の役目だろうということで、現在それを進めているということでございます。
　ありがとうございます。
○横田委員　そういうことだと思いますが。
　少なくとも、クラウドを使うのは、国もそうだし、地方公共団体も含めて、いろいろなサービスを今一生懸命つくっています、皆さん。非常にすばらしいことだとは思うんだが、今おっしゃったように、やはり日本のことを考えないと、アメリカ産やそこらの国々ばかりやっていたんじゃしようがない。
　とにかく、これから、それこそ日本版のＡＩ、それから、いわゆる……
○坂本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○横田委員　はい、分かりました。
　とにかく、クラウド、それから給付つき税額控除、これに使ってください。よろしくお願いします。
　終わります。
○坂本委員長　これにて横田君の質疑は終了いたしました。
　次に、日野紗里亜さん。
○日野委員　国民民主党、愛知七区の日野紗里亜でございます。
　さきの選挙で、二期目の議席をお預かりさせていただきました。愛知七区の皆様、そして、私、日野紗里亜を支えてくださった皆様方に感謝をいたします。
　経済も安全保障も、その土台は一人一人の生活、家庭にあります。ですから、壁は税制のみならず社会保障の中にもある。支援の壁を取り除き、働く人と家族の暮らしを守るため、対決より解決の姿勢で、私、日野紗里亜は、小さな声、声なき声をしっかりと代弁してまいります。
　早速、二期目の初質疑、これは一期目の初質疑と同じ質問をさせていただきたいと思っております。いよいよこの春全国統一の制度として始まる、こども誰でも通園制度についてです。
　前回、二〇二四年十二月に、私は、保育士不足が深刻な中で新制度を重ねてよいのか、このように問いかけました。当時、三原じゅん子大臣は、保育人材の確保は喫緊の課題であると認識した上で、必要な保育人材を確保できるよう取り組むと答弁されていました。それから一年以上がたちました。
　まず、確認をさせてください。保育士の有効求人倍率について、過去三年間、それぞれ一月時点の数値をお聞かせください。お願いします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの保育士の有効求人倍率、令和五年一月は三・一二倍、令和六年一月は三・五四倍、令和七年一月は三・七八倍となっております。
○日野委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。
　やはり依然として有効求人倍率は三倍を超えています。そして、右肩上がりでございます。
　保育士不足が一向に解消されないどころか加速する中、本制度の導入に当たり、現場では、既存職員の対応では通常保育との両立が難しく、また新規採用についても、短時間そして不定期の業務の中では応募が集まりにくく、結果として、単価の高い派遣職員を活用するしかないという課題も指摘されております。
　そこで、お伺いします。本制度の実施に伴いまして追加で必要となる保育士数、こちらはどのくらいでしょうか。本事業に係る全体の予算規模も併せてお答えください。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　こども誰でも通園制度実施のために必要な保育士につきまして、一定の仮定の下で機械的に試算いたしますと、全ての未就園児が月十時間利用する場合には最大で六千人、仮に半分だとすると三千人が必要という試算がございます。
　また、こども誰でも通園制度の令和八年度予算案につきましては、三百四十九億円計上しておるところでございます。
○日野委員　今、六千人というお答えをいただきました。人手不足で、現状であっても、ただでさえ苦しい運営、現場の中に、新たな園児の受皿となるそういった制度を全国統一の制度としてこの春から本格実施をされる。
　大臣にお伺いさせてください。この保育士の確保というのは、国の責任下で行いますでしょうか、それとも自治体任せでしょうか。もう一度、本制度の導入の目的も併せてお答えいただけますと幸いです。
○黄川田国務大臣　まず、こども誰でも通園制度の意義でございますが、この制度によって、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることであります。また、保護者にとっては、子供と離れ、自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待されております。子供と子育て家庭にとって大きな意義がある制度となっていると考えております。
　そして、人材確保についてでございますが、国として、人材確保策としては、保育士を希望する方への資格取得支援、また、保育所等におけるＩＣＴ化の推進による就業継続のための職場環境づくりの支援、また潜在保育士のマッチング支援、また保育の現場や職業の魅力向上発信などを総合的に現在進めているところでございます。
　加えて、令和八年度からは、昨年十月に法定化されました保育士・保育所支援センターの機能を強化してまいります。また、潜在保育士や保育士不足に悩む保育所への伴走支援を強化を進めてまいります。また、同じく法定化されました地域限定保育士の活用を促進するなど、保育人材の確保の取組を更に強化することとしております。
　また、こども誰でも通園制度においては、人材確保と質の両面の点から、従事者の半数は、本制度への従事前に子育て支援研修を行って、専門知識、またその研修で身につけたものをもって、保育士以外の者が本制度に従事することを可能としているということで、人材確保の点を強化しようというふうに努めております。