maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、物流構造の改善に向けては、運送事業者のみならず荷主の取組、これが極めて重要であります。
　まず、荷主から運送事業者へ支払われる運賃の適正化につきましては、各荷主の業界団体が自主行動計画の中で荷主の立場で適正な運賃水準に配慮する旨定め、業界団体に所属する事業者への周知徹底等を行っているところであります。経済産業省としてもフォローアップを行うことにより、その計画の実効性を高めていきたいと考えています。
　また、経済産業省では、年二回、様々な業種について、業種ごとの価格転嫁の状況を調査、公表しています。運送事業者が荷主へ運賃値上げの必要性を訴える材料となるよう、引き続き、こうした情報も集計、公表してまいりたいと考えています。
　次に、物流業務の効率化につきましては、直近では国土交通省、農林水産省と連携して、荷主に対して物流効率化の取組を義務付けるための法案、これ本国会に提出をしています。
　さらには、中期的には、更なる人手不足が見込まれる中で、物流を非競争領域と捉え、企業間の共同輸配送を進めることが重要であると考えています。そのため、デジタル技術を活用して、業種を超えた共同輸配送を可能とするフィジカルインターネットを実現すべく、ロードマップを作成して標準化やデジタル化等を進めているところであります。
　経済産業省として、引き続き、関係省庁と緊密に連携しつつ、物流構造の改善に向けた取組を強化していきたいと考えています。
○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東でございます。
　まず最初に、大阪・関西万博の経済効果、これ経済産業省として改めて試算をし直したということですので、結果どうだったのかという、金額と、そしてまたその評価について、齋藤大臣の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（茂木正君）　まず、私の方から試算結果について御報告を申し上げます。
　経産省におきまして、三月二十九日に大阪・関西万博の経済波及効果の再試算の結果を公表させていただきました。今回の試算では、前回の調査結果からの時点の変化を踏まえまして、最新の産業連関表を引用して、会場内の建設投資費用、運営費の増額、それから近年の建設費や物価の上昇などを考慮しまして、試算の前提条件の見直しを行いました。その結果、経済波及効果の試算結果は、二〇一八年の際の二・五兆円から四千億円増加しまして二・九兆円という結果になりました。
○国務大臣（齋藤健君）　今事務方から説明いたしましたように、前回試算時から四千億円増加して約二・九兆円となりました。経済波及効果への期待のみが万博を開催する主な目的ではありませんが、国費も措置しながら進めている公的な事業でありますので、経済的な影響ということで試算をさせていただきました。
　私としては、万博は将来を担う子供たちが未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考えられる絶好の機会としていきたい、絶好の機会としていきたいと考えておりますし、また、世界からも多くの方が訪問されることで日本の経済活動にも良い影響となると、こういうふうに期待をしています。
○東徹君　もちろん、金額が上がることだけではなくて、もっと大事なことは、本当に、万博を訪れる子供たちが、やっぱり未来に夢を持ってもらって、例えば、ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授のような方々がたくさん出てきていただくことが本当にいいなというふうに思っております。
　ちょっと時間がありませんので、ちょっと後回しにさせていただいて、続いて、小型モジュール原子炉、ＳＭＲのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　新聞報道をちょっと付けさせていただいておりますが、タイやフィリピンなどで、東南アジアでは今後増えていく電力需要に対応するためにＳＭＲの導入がこれ検討をされております。経済成長と脱炭素、これを両立するというのが目的でありますが、ほかには米国、英国、トルコなども導入に向けて動きが進んでおります。
　小型モジュール炉、原子炉でありますが、従来の原発より出力は小さいものの、安全であって、あらかじめ工場で製造して現地で組み立てるということで、工期の短縮、建設コストも削減できるということで、ＳＭＲの開発に主導権を各国が競っておるということで、これは、報道によりますと、ＳＭＲでは日米欧などに先を走っているのがロシア、そして中国だということであります。
　我が国は、米国や韓国とともに、二〇五〇年までに世界の原発の設備容量を三倍に増やすということを宣言して、その中にＳＭＲの建設促進も含まれております。ＳＭＲ、どのようにこれを位置付けて、開発、導入に向けて取り組んでいくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の小型軽水炉、ＳＭＲにつきましては、規模が小さく初期投資費用が抑制できる、あるいは万が一事故が発生した場合の被害の規模も限定的になるということが見込まれるということでメリットがあるわけでありますが、その一方で、発電量当たりのコストが高くなる可能性があるということのほかにも、地震などの自然条件が異なりますので、海外のＳＭＲを国内で活用するためには炉の設計を相当程度やり直す必要があるのではないかといった課題も存在いたします。
　したがって、政府といたしましては、我が国のサプライチェーンや技術基盤の維持強化の観点から、まず、海外において欧米での先行プロジェクトに日本企業が参画をするということを支援をしています。
　その上で、こうした先行プロジェクトへの参画を含め、投資リスクの低減ですとか分散電源等の将来ニーズを念頭に置いたオプションの確保のためにＳＭＲの開発に取り組む、そういう方針でいます。
○東徹君　まあ、なかなか課題があるということで、非常にちょっと海外に比べるとまだ、これ日本が出遅れていくのではないのかなと、そういった危惧もいたしております。
　ただ、日本もやっぱり二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてやっていかないといけないわけでありまして、こういったＳＭＲ、非常に大事だと思いますので、是非今後も導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　電気自動車のことについてお伺いさせていただきます。
　三日前ですかね、東京のビッグサイトでフォーミュラＥという、東京ビッグサイトの周辺で国内で初めての電気自動車のＦ１とも呼ばれる国際レースが行われておりました。岸田総理、そして、それからまた小池都知事も行かれたということでありますが、その電気自動車なんですけれども、ＥＶについては、これ、この電気自動車に使われるリチウムなどですね、鉱物に、調達が年々これ厳しくなってきているとか、ＥＶの充電器の設置数の不足、普及の課題、こういったこともあります。
　アメリカでは、これは新年の、昨年の新車販売台数、ＥＶ百七万台よりもハイブリッド車百二十四万台ということでハイブリッドの方が多くなってきているとか、三月二十七日に開幕したニューヨークの国際自動車ショーでも、ＥＶの新型車が少なくてハイブリッド車の新モデルも披露されております。ＥＶ一辺倒が弱まってきて、ハイブリッドの復権ともこれ言われてきております。
　ヨーロッパでは、ドイツのメルセデス・ベンツグループも二〇三〇年までの新車販売の全てをＥＶにする計画を撤回しています。
　また一方では、これ東南アジア、タイでは、日本車のシェアがかつては九割だったんですけれども、それが何と、七七・八％までこれ急落をしております。その要因は、中国製のＥＶが販売を伸ばしていっているという、そういったことですね。シェアを約一一％まで高めているということであります。
　こういったＥＶのシフトの変調、齋藤大臣、どのように受け止めて、ＥＶ普及の戦略どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、一部メーカーや政府においてＥＶ目標の見直しなどの動きがあるということでありますが、一方で、ＥＵ、米国、中国等の諸外国においては、ＥＶの導入を推進する政策の方向性、この方向性には大きな変更はありませんので、ＥＶの普及は世界的に今後も進むものと認識をしています。
　我が国は、ＥＶ、合成燃料、水素など、多様な選択肢を追求するのが基本方針だというふうにしておりますが、今後市場が拡大するＥＶでも勝つ、そういった取組をしっかりやっていきたいと思っています。
　具体的には、経済産業省として、グリーンイノベーション基金を活用して、従来より航続距離の延長等の性能向上が可能な全固体電池等のイノベーションの促進、これに取り組んでいきたいと思っていますし、ＥＶ等の購入補助や充電インフラ整備を通じた国内市場の立ち上げ、これに加えまして、蓄電池の国内製造基盤の強化や上流資源の確保、こういったことを総合的に講じていきたいと思っています。
　我が国の自動車産業が引き続き世界をリードできるように、官民一体で連携しながら取り組んでいきたいと思います。
○東徹君　ところが、この我が国のＥＶの累積販売台数ですけれども、四十一万台にとどまっているんですね。これ、経済産業省の資料ですね、資料としてお付けさせていただいていますけれども、日本が四十一万台、中国一千四百十万台、米国が二百九十六万台、ドイツが百八十九万台、イギリス九十五万台、フランス九十九万台、オランダ五十三万台、スウェーデン四十四万、ノルウェー七十九万台ということであります。保有台数全体の僅かこれ〇・六％でしかないということなんですね。
　脱炭素を実現していく上で、ハイブリッド車だけではなくてＥＶの普及も当然これ必要なわけでありまして、二〇三〇年度に二〇一三年度比で温室効果ガス四六％削減でありますから、目標を実現するためには、二〇三〇年、これ我が国のＥＶの保有台数どのくらい想定しているのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、カーボンニュートラル実現していくためには、新車だけじゃなくて保有台数、保有の車両の方について注目をしていくということは非常に大事なことだというふうに思っています。
　政策的にまず何にアドレスできるかというと、これから起こることというのは新車の購入が起こるということですので、電動車、それから燃費の良い車両の販売の増加、これがまず一番最初に必要なのかなと思っています。したがって、そういう新車販売台数に着目をして、政府としては、二〇三〇年にＥＶとプラグインハイブリッド、これを合わせて二〇から三〇％という目標を置いてございます。
　保有の方をどうするかというのは、もう一つは、今皆さんが乗っている車というのはほとんど内燃機関、車になりますので、それに対して何ができるかということを考えていくと、バイオ燃料、それから合成燃料、こういったものの活用をする燃料の脱炭素化というのをもう一つの方法として考える必要があるというふうに思っています。それから、トラック輸送の効率化とかエコドライブとか、こういうものを総合的に講じて進めていくことが肝要かというふうに考えてございます。
　大半の諸外国は、ドイツだけがストックの目標というのを置いていますが、ほか、アメリカ、ＥＵ、それから英国、フランス、中国、この辺りは新車販売台数というものに目標設定をしております。日本としては、保有台数の目標というのは現時点では置いていないということでございます。二〇三〇年に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○東徹君　是非、保有台数についても目標設定をしていただきたいなと思います。
　ＥＶ普及させていくために、ＥＶの充電器の設置数をもっとこれを増やしていく必要があるわけでありますけれども、昨年十二月の時点で三万基程度設置ができているということです。
　元々これ、二〇三〇年に掲げられた目標というのは十五万基なんですね。二〇三〇年十五万基で、現時点で、昨年では三万基ですから、かなりこれまだまだ増やしていかないといけないわけでありますけれども、経産省、昨年十月に充電インフラ整備促進に向けた指針を定めて、二〇三〇年目標三十万口の設置をこれ掲げましたけれども、ドイツの目標で考えたら、これ三分の一しかないわけなんですね。
　二〇三〇年の姿として、温室効果ガスの削減目標を達成する上で三十万口という目標で足りるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊吹英明君）　もう先生から御指摘いただいたとおり、今の十倍、それから従来の目標の二倍ということで、三十万口という目標を昨年の十月に設定をさせていただいています。
　これ、諸外国と比べるとどういうふうに評価できるかということなんですが、まずヨーロッパについて言うと、二〇三五年にＥＶとかＦＣＶで全体一〇〇％にしますという目標を掲げている地域でございますので、その中で、イギリス三十万口、フランス四十万口、ドイツ百万口ということでございます。ドイツは、先ほど申し上げたとおりストックの目標というのを持っていまして、千五百万台という目標を持っています。
　これと比べて日本のものがどうかということでありますが、今委員から御指摘があったとおり、足下四十一万台と、今年度売れている分加えると多分五、六十万台ぐらいＥＶとかＰＨＶが国内にあるというふうに思いますけれども、そして、二〇三〇年に二〇％から三〇％、ＥＶ、ＰＨＶを売りましょうということを考えていくと、恐らくその時点でストック千五百万台という目標に、恐らく、多分四分の一から三分の一ぐらいの範囲だろうというふうに見ておりますが、その範囲で考えると、今目標に掲げている三十万口というのはＥＶユーザーが困らないものに十分なっているのかなというふうに思います。
　予算の方も昨年度に比べて倍増の三百六十億円というものを要求をさせていただいていますので、この予算をしっかり使って、三十万口をまずしっかり達成をしたいというふうに考えてございます。
○東徹君　最後の質問になりますが、このＥＶの充電機器の設置についてですけれども、平成二十四年度の補正予算で一千五億円の予算を掛けて省エネルギー設備導入促進基金というのがつくられております。
　この基金なんですけれども、平成二十五年度から令和四年度までの十年間で二十億円もこれ管理費が掛かっているんですね、管理費が。管理費が二十億円ってえらい高いなと思うわけでありますけれども、平成二十七年五月にこの補助金の交付決定終了してから業務量もこれ大幅に減ってきているにもかかわらず、基金がそのまま残されておって、昨年度、令和四年度の実績を見ますと、基金残高が四千四百万円しかないのに管理費が九百万円掛かっているということなんですね。
　これ、なぜこれまでの多額の管理費が掛かっているのか。このアンバランスな状況についてお伺いしたいというふうに思いますが。
○政府参考人（伊吹英明君）　御指摘の基金の関係でございますが、まず、二つ執行としては業務をやっておりまして、まず補助金を出すという業務があります。
　補助金を実際に出すとき、大体一・四万基に対して百九十二億円の補助金というのを実際に使っているわけですけれども、このときにやっている業務というのは事前に確認をすることですね。充電器の導入をするに関して、見積りを取ってもらったり、平面図出してもらったりとか、配線を確認するというような作業をして、その後、実際に工事をされて、申請どおり、きちんとそのとおりに工事がされているかということを後で確認をするという作業が二つ目に発生します。こういった作業をする人件費等で四年間で二十億円の管理費を出しているということでございます。
　もう一つの執行の業務というのは、財産処分制限が八年間、充電インフラを設置した後に掛かっています。これは何をやるかというと、毎年きちんとそれが使われているか、あるいは、例えば商業施設なんかに設置すると、商業施設が何かの理由で閉鎖されたりするようなことがありますので、そのときには残っている残存簿価に応じて補助金を返納していただくということが必要になりますので、こうしたその後の、充電器設置からの八年間はそういう財産管理の業務をやっているということでございます。
　足下ですね、アンバランスだという御指摘がありますけれども、これどういうふうになっていったかというと、平成二十七年度と平成二十八年度に七百六十五億円、二十七億円、これは国庫の方にまず返納してございます。これはどうしてかというと、この基金を終了させてもう単年度で要求をしようというふうにこの時点で変更したので、これ以上、何というんですかね、充電インフラの設置を新規でこの基金を使って認める必要はないということで、その分はお返しをしているということでございます。
　足下、四千四百万とか、ほか九千八百万というのあるのは、先ほど御説明した二つ目のその財産管理の方のものでございますので、これは、あと何年間残っているかというのはもう見えていますので、その分の人件費を積んでいるというのが現状でございます。
　なお、最後の設置から八年経過すると令和六年五月末にこの事業終わりますので、残額を全額国庫返納するということにしてございます。
○東徹君　答弁が長くなってしまって、また上月副大臣に質問ができなくなってしまいました。本当に申し訳ございません。
　これで質問終わりにします。ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井章でございます。
　東先生の残りの時間、しっかり質問させていただきます。また、上月副大臣、お疲れさまでございました。
　まず、通告していない点、一点、齋藤大臣にお伺いいたしますが、先週、委員会で立憲民主党の議員から、再生可能エネルギー導入に向けた規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に中国の国営企業のロゴマークが、透かしが入っていた問題で、これ非常に重要な問題でありますけれども、内閣府の説明が、当初は不正アクセスの疑いがあるというところから事務的なミスへと変化したことについて、国民の不信感が更に高まっておるわけでありますが、本当に政策形成への中国の影響力工作はなかったのか、また、内閣府は河野改革大臣の下で調査を行うということでありますけれども、最近の政治と裏金のスキャンダルによって、国民にはその当事者による調査は心もとないという正義心が渦巻いているのは事実であります。
　内閣府はこの件について事務的ミスで問題なしと言っていますけれども、この事象は日本の政策が他国に恣意的にゆがめられている可能性を示唆するものであり、非常に重要な問題であります。本件は国会でも徹底的に調査すべきと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、経済産業省の審議会の場合は、委員としてではなくて、ヒアリングとしてこの当該団体をお呼びして意見を伺ったということであります。もちろん、政策決定の場においては、まず審議会で公開で議論をし、パブコメも経て決定をするわけであります。したがいまして、ヒアリングで一回聞いたことをもって、この特定企業の影響を受けて政策がゆがんだということはないというふうに考えています。
　そして、今、この団体につきましては、なぜこのような特定企業の透かしのようなものが入っていたのかということについて事実確認を依頼をしているところでありまして、私どもとしては、その事実関係が明確になるまでの間はこの団体からヒアリングをするということはないということで対処していきたいというふうに考えています。
○石井章君　ありがとうございます。
　その先週の委員会での答弁は上月副大臣が答弁しておりました。その段階での答弁の内容は、まだはっきりしていないので今調査してからお答えしますという内容でしたけれども、今大臣も同じような答弁だと思うんですが、要するに、これについては、大林事務方が自分から自発的に辞任されましたので、それについてもしっかり調べている、くれると思うんですけれども、いわゆるこのタスクフォースのメンバーの人選について非常に不透明な点が多いということで、これ私は問題にしております。
　以前に、私、与党のある知り合いの議員から、法案が通らない審議でこじれそうな場合は、有識者会議でお墨付きをもらえば一発だというような旨の発言を聞いたことがあります。つまり、有識者会議等は、例えば福島のＡＬＰＳ処理水のときにも批判が多かったわけですが、形骸化若しくは与党のロンダリング会議と言われても仕方ないんじゃないかなと私は思うんですけれども、有識者メンバーの、会議のメンバーですね、選定は透明化すべきだと思いますけれども、なかなかこれは一回で政府が応じてはくれないでしょう。
　であるならば、政府有識者会議の健全性や公正性を高めていくために、研究インテグリティーを制度化すべき、いわゆる誠実さを求めるような制度化をすべきであると私は思います。
　この点について、これは全省庁において政策決定の指標とされると私は思うわけでありますけれども、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　済みません、事前の通告がない質問でありますので、ちょっとこの場で、個人的な意見はありますけど、ちょっと改めて答弁させていただく機会をいただければ有り難いなと思います。
○石井章君　ありがとうございます。
　それでは、質問の通告の順に従って質問の内容に入っていきます。
　まず、大阪・関西万博、理念等については、先ほどうちの東議員の方から質問の中でいろいろ問題が出ましたけれども、いわゆる三菱総研が大阪と東京都を対象に実施した調査では、大阪・関西万博における東日本大震災からの復興アピールについて、期待している、あるいはやや期待しているとの回答は、東京で三六・八％、大阪が四二・八％、その期待度の高さがうかがえるわけであります。
　その中で、この二月に宮城県にて開催された万博機運醸成シンポジウムへのメッセージとして、自見万博担当大臣が、震災という逆境から力強く立ち上がる被災地の姿を世界に発信していくとの心強い決意表明を発信されておりました。
　復興庁は、被災地の復興と安全、安心について、万博を通じて世界に発信していくために現在どのような具体策を実施しており、また、これから開催まで、開催後の企画について御説明お願いいたします。
○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。
　東日本大震災からの復興の進捗や被災者の状況につきまして、各種の機会を捉えて正確な情報を随時分かりやすく発信することは重要であると考えてございまして、また、このことは閣議決定されている復興の基本方針にも明記されてございます。
　このため、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、多くの方に被災地まで足を運んでいただけるよう、復興しつつある姿やその魅力を世界に発信することとしております。
　具体的取組について申し上げますと、まず、開催前の取組につきまして、より多くの方々に関心を持っていただくため、昨年十二月に二〇二五年大阪・関西万博復興ポータルサイトをホームページ上に開設、東日本大震災に関する基本的な情報や万博での展示に関連した被災者住民、事業者等とのインタビュー記事を掲載してございまして、今後その充実を図ってまいります。さらに、今年度におきましては、被災三県でプレイベントを開催するなど、情報発信の充実に努めてまいる予定です。
　続きまして、万博開催期間中におきましては、地球規模の課題が週単位でテーマ設定されるテーマウイーク、これを活用いたしまして、ビルド・バック・ベター、より良い復興をコンセプトとして、災害対策・震災伝承、食・水産、最新技術、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩなど、大きく四つをテーマとして復興のストーリーの展示を予定しております。
　こうした万博という機会も最大限に生かしまして、被災地の交流・関係人口の拡大、被災地の本格的な復興再生につながるよう努めてまいる所存です。
○石井章君　大阪・関西万博の会場の象徴とも言える高さ二十メートル、長さ二キロという世界最大級の木造建築の大屋根リングに福島県の浪江町で製造されましたウッドコアという建築木材が使用されております。特殊な技術が生かされております。この建材が全体の二割にも利用されているわけでありますけれども、福島産の杉も利用されているということでありますが、福島の杉材は、昨年末に福島第一原発事故に伴う風評被害などで停止していた中国への輸出が初めて再開されました。震災から十二年たってやっと地元の企業の、民間の努力で結実したものと私は思います。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　そうした中で、今後、政府は、これをよりもっと多く発信して広報などを、手法を通してもっともっと広めていくべきだと思いますが、その辺の考えをお伺いします。
○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。
　今委員からも御紹介ございましたけれども、この大屋根リング、世界最大の木造建築物でございますが、この柱ですとか、梁材、いわゆるはりですが、はりに使用されています集積材が約二万立方メートルございまして、このうちの約二割弱、三千五百立方メートルが福島県産の木材、これ杉の集成材ということになりますが、これが使用されているものでございます。
　この大屋根リングに福島県産の木材を使用していることについては、これから私どももあらゆる機会を通じてＰＲをしていきたいというふうに考えています。これは先日もテレビ番組でも御紹介をされておりましたが、リングを使った様々なイベントもこれからございますし、それから情報発信の機会もありますので、折に触れてそういう機会を使ってＰＲをしていきたいというふうに思っています。
　それから、大屋根リングそのものの魅力の発信だけではなくて、これ、建設に関わった方々の取組なども発信をしていくことになりますので、そうした機会も使いながら、万博の魅力と併せて、被災地の産品のＰＲにつながるような情報発信を継続していきたいというふうに考えています。
○石井章君　ありがとうございました。
　万博については、また深掘りの質問をこれから別の委員会で、別の機会を捉えて質問をしたいと思います。
　続きまして、次の質問なんですが、オートバイの二輪の安全性の確保と、それから重傷化、事故のときの重傷化を低くするためにはどうしたらいいか、そういった質問なんですけれども、近年、全国的に交通事故の死者数が重傷者数とともに増加しております。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　警察庁の資料によりますと、死者数が二千六百七十八人、重傷者数が二万七千六百三十六人と、いずれもプラスであります。そういった中で二輪、自動二輪ですね、それからバイクの死者数の増加が顕著となっておりますが、御存じのとおり、バイクの運転免許は十六歳以上、そのうち大型が十八歳以上でありますが、通学、通勤の手段として、あるいは趣味などを通して生活に密着した乗り物であるということは今更言うまでもありませんが、ただ、一たび事故を起こすと体への危険が伴うのは事実であります。
　そこで、警察庁に今日は来ていただいておりますけれども、二輪の搭乗中の死亡事故、あるいは死因の損傷の部位の割合について教えていただければと思います。
○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　令和三年から五年の三年間の二輪車の乗車中死者数は、それぞれ四百六十三人、四百三十五人、五百八人でありましたが、この三年間の二輪車乗車中死者の主たる損傷部位の構成率は、高い順から、頭部、頭が三八・七％、胸部二九・二％、頸部、首ですけれども、八・四％となっております。
○石井章君　ありがとうございます。
　バイク事故での死亡者の損傷部位は頭部と胸部だけで全体の六五％を占めるというわけであります。都道府県警の調査では、半数近くが胸部、腹部の損傷だという調査結果も存在いたします。バイクの安全確保にはもちろんヘルメットで頭部を保護することの重要性は社会的常識でありますけれども、胸部や腹部を守るにはどうしたらいいのか。
　実は、胸部プロテクターなるものが実は存在しておりまして、この胸部プロテクターの救命効果は非常に高いと言われております。しかし、最近までこのプロテクター装着時のいわゆる事故での死傷者数の割合とか比率が公表されませんでした。しかし、昨年の日本維新の会のオートバイ議員連盟の勉強会にて警察庁にお願いしたところ、データを初めて公表をいただきましたけれども、その議連の、うちは議連の二輪は馬場伸幸代表が会長をしておりますけれども、その開催が六月だったのですが、その後、七月から八月にかけて各警察署において街頭活動を通じて二輪車の利用者から聞き取り調査も実施していただき、警察庁のバイク事故を少しでも減らそうという姿勢には、その対応には大変感謝をしております。
　高速道路の二輪事故におけるプロテクターの装着時及びその装着していないときの死傷率について教えていただければ幸いです。
○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　高速自動車国道等における二輪車乗車中の死傷者数に占める死者の比率、いわゆる致死率を胸部プロテクター着用の有無により見ますと、これ、令和元年から令和五年の間の数値でありますが、着用時は九・五％、非着用時は一四・三％となっておりまして、着用時よりも非着用時が約一・五倍高くなっております。
○石井章君　ありがとうございました。
　そこで、実は近年、サポカー補助金というものが僅か短い期間で、ごく短期間で予算が、千九十八億円もの予算が創設されたことがあります。
　そこで、こういう人命を救助する意味でも、一九七〇年代にノーヘルであったオートバイが死傷者が多いということで義務付けになりました。今回は義務付けまでとは言いませんけれども、非常にプロテクター等が値段が高いということもありまして、そこらについて、関係省庁の事務方で構成します、まず検討会を開いていただくということでありますが、二輪のこの経済伸長については経産省が主導権握っています。以前、中小企業庁長官でありました前田長官の下でバイク・ラブ・フォーラムも実施して、今でもやっております。
　そういったことで、そういった検討会をつくることの考え方について、齋藤大臣からお伺いいたします。
○委員長（森本真治君）　答弁できますか。
○国務大臣（齋藤健君）　これも突然の御質問なので、検討させてください。
○石井章君　それでは、時間が来ましたのでこれで終わります。よろしくお願いします。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今日は、大きくは経済政策についてまず最初にお伺いをしたいと思います。
　大臣の所信の中でこういった御発言がありました。デフレ構造から新しい経済ステージへ移行する千載一遇のチャンスであると。全く同じ思いです。本当に千載一遇のチャンスだと思います。
　四半世紀以上にわたって賃金が上がらない状況になってきた。これをどういうふうに改善していくかと考えていたところに今回コロナという大きな災いがあり、このコロナ禍から立ち直っていく過程でやはり経済が当然上向く、言ってみれば少し劇薬のタイミングなのかもしれませんけれども、こういったタイミングを捉まえて、しっかりとその中で賃金も上げていく、そして経済も立ち直っていくという環境づくりにつなげていくという意味で、やはり私は千載一遇の本当にチャンスなんだというふうに思います。
　この機を逃してしまったら次にいつこういうタイミングが巡ってくるんだろうかということも考えれば、絶対に逃してはいけないチャンスだと思いますし、その意味で、徹底的にやはり賃上げができる環境づくりを進めていくということが大変重要なんだと思います。
　その意味で、今日この後三点ほどお伺いしたいと思います。ちょっと細かい話も多いので、できるだけ具体的にお答えをいただければと思うんですけれども。
　まず一点目。前回のこの委員会の中で、日銀の政策の大きな変更があったというお話を、やり取りを大臣とはさせていただきました。やはり、マクロ経済政策の見直しに伴う環境変化、これにしっかりと合わせていくということも大変重要だと思いますし、将来的にはそうした状況に応じて政策の修正も必要なんだというふうにも思っています。
　今、足下では、この賃上げ促進税制の延長、拡大という観点で、先月、予算それから税制改正、様々なものがまとまりましたけれども、その中において、中小企業政策においてこの賃上げ促進税制の五年間の税額控除繰越措置というものが創設をされました。改めてなんですが、なぜ五年間としたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　感覚的にはもっと延長すべきではなかったのか。というのは、今、コロナ禍から立ち直ってきた中小企業が、実はゼロゼロ融資の返済などに追われて厳しい企業も多いわけですね。その意味では、五年ではなくてもっと延長すべきだったのではないか、また、今回の措置が条件が適合すればこれ毎年得られるものなのかどうか、この点について、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　法人税におきましては、赤字の年度に生じた欠損金を翌年度以降に繰り越せる制度がありますが、この繰越欠損金が解消されるまでは法人税は発生しないために、賃上げ促進税制による控除額を利用できないということになります。
　赤字の中小企業が繰越欠損金を解消する期間というものをこれ推計をいたしましたところ、連続した赤字の期間が一年から三年の企業が八割超である一方、そのうち約八割の企業が五年以内に繰越欠損金を解消し得るという結果を得たものでありますので、こうした点も踏まえて、中小企業向けの賃上げ促進税制において、多くの赤字の中小企業に対して賃上げのインセンティブが働くよう、前例のない長期となる五年間という期間を設定しているわけでありまして、赤字企業が賃上げにチャレンジする十分な後押しになるのではないかと考えています。
　また、一度賃上げをして税額控除額を繰り越した上で本制度の措置期間に再度賃上げを行うという場合には、再度の賃上げ分の税額控除額については新たに五年間の繰越しが可能になる、そういう制度になっております。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　ちょっと細かいところの確認なんですが、その繰越欠損を八割のうちの更に八割が解消し得るという言い方をされました。解消していた事実に基づいて五年というふうにされたのか、解消し得るということなのでこれは推定ということになるのか、その辺もし事情が分かればお伺いしたいと思うんですが。事務方の方でも結構なんですが、分かりますか。
○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。
　今委員御質問の繰越控除期間、制度の期間についての消化年数ですね、これにつきましては、これまでの黒字化後から繰越しの欠損金を消化に要するまでの期間、これは推計として、ＣＲＤ協会のデータを活用しながら我々の方で推計してほぼ八割であるというふうに出しております。
○礒崎哲史君　推計ということで今御説明をいただきました。
　なので、これまでのデータ、データベース使った推計ということになると思うんですけれども、今、先ほどちょっと私触れました、コロナ禍から立ち直っている状況の中、またゼロゼロ融資などの返済に追われている状況ということで、まだ通常モードでない方たちというのもたくさんいらっしゃると思うんですよね。そうすると、本当にこの推計の中に収まるのかどうかというのは、引き続き、私、注意深く見なければいけないんだというふうに思います。
　我が党としては、五年ではなくて、それこそ永久的にやったらどうだぐらいの今提案はさせてもらっていますが、ちょっと本当にこの五年という単位については、しっかりと状況について見ていただきたいというふうに思います。必要あれば延長ということも、そこは十分に御検討をいただきたいと思いますので、これ一つ要請とさせていただきたいと思います。
　それから次ですけれども、二つ目としまして、同じようにこれは中小企業政策で少額の減価償却資産の特例というものがありました。これは、物価上昇に対応させて、今、所得額三十万円で所得合計額三百万円という上限があるんですけれども、当然今どんどんどんどん物価上昇していますので、これ上限セットしてしまいますと、この物価上昇の成長経済の中で当然頭打ちになってしまうタイミングが早まってしまうということで適用できなくなる、実はそういう声が実際にもう届き始めています。
　この三十万円、合計の三百万円、この上限の緩和というのが必要ではないかと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　本特例措置を考える上で一つのポイントは、中小企業における減価償却に関わる申告等の資産管理、この事務負担の軽減を図る観点から、取引価額三十万円未満の少額減価償却資産の全額即時償却を合計三百万円まで可能とする、そういう趣旨であります。
　御指摘の上限額の引上げにつきましては、物価の動向のほかにも実際の中小企業のニーズなども勘案する必要がありますが、これ中小企業庁のアンケート調査を行ったところ、三百万円の上限まで利用している事業者というのは一割程度、それから三十万円の上限より、により購入を断念したケースというのも数％にとどまっていると。これ表現、とどまっているという表現なんですけど、一方で、本特例措置は年間約六十五万件活用されておりまして、引き続き事務負担の軽減という側面もあろうかと思いますので、令和六年度税制改正において適用期限が延長をされたということになりました。
　なお、中小企業の設備投資支援としては、生産性向上に資する設備の導入を後押しする中小企業の経営強化税制や中小企業投資促進税制が措置されているところであります。こうした税制も活用いただきながら、中小企業の積極的な設備投資を支援してまいりたいと考えています。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　大臣、所信の中でこういう御発言もされてまして、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を図っていく。物価も伸びていく経済を目指すのであれば、全体的にパイを大きくしていくという政策の検討も是非進めていただきたいと。今大臣の答弁を僕は前向きに、今後しっかりと検討していくというふうに受け止めていますので、是非、現下の状況に合わせて対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そしてもう一つ、やはり経済政策ということで、先ほど、これまでの委員の方で触れた方もいらっしゃいましたけれども、ガソリン代、電気代への補助に関してなんですが、これ報道によりますと、ガソリン代など燃料油への補助は一定期間延長、それから電気代に関しては、五月は補助金を減額して、六月以降は廃止ということでお伺いをしていますけれども、この燃料代、電気代に対する補助金の今後の改めて方針と、あわせて、やはり市場への影響、特に家計、企業収益の負担増についての認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、燃料油価格の激変緩和事業ですが、これは、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減すべく緊急対応として実施をしているものでありまして、本事業につきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めることが必要であろうと判断をいたしまして、今月末までとしていた措置を一定期間延長するということにさせていただきました。
　どの程度期間延長するかにつきましては、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点や、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響などを含めまして、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる様々な情勢を見極めながら今後適切に判断をしていきたいと考えています。
　電気料金の激変緩和対策につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下をし、その結果、再エネ賦課金の上昇分を考慮いたしましても、電気料金が激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移しているという状況、こういった状況などを踏まえまして五月末までの措置ということとさせていただいて、五月はその幅を縮小するというふうにさせていただきました。
　その上で、予期せぬ国際情勢の変化等により価格急騰が生じて国民生活への過大な影響があるということであれば、それを回避するため緊急対応が必要となった場合には迅速かつ機動的に対応する、これはしっかりやっていきたいと考えています。
○礒崎哲史君　御答弁ありがとうございます。
　電気代に関しては、今、ウクライナへの侵攻前の状況にということで御説明もありました。確かにそうなんですけれども、ただ、この電気代が高くなっている一番の影響、ちょっと前までは燃料代そのものの高騰ということでした。ただ、それが落ち着いてきた。で、今は足下どうなっているかというと、再エネ賦課金がその分高くなったわけですね。
　燃料代が下がっている状況においては、再生可能エネルギーとの金額差を埋めるということから、再エネ賦課金は恐らく今後なかなか下がらないということは、現状の水準が恐らくこのまま続いていくか、さらには上がっていく可能性もあるということだというふうに私は捉えています。
　ですので、そういう状況で、中小企業のこれから賃上げ、実際に本格的な交渉が行って、中小企業がしっかりと賃上げできていればいいんですが、やはり私は、タイミングとして、中小企業の賃上げがしっかりとできたということが確認されて、そしてまだ体力的にいけるということが判断できてからこういった措置をされるのがよかったのではないか。つまり、最終的に補助をいつまでもやるわけにはいきませんから、やめるということについては同じ思いなんですが、タイミングとして今が本当に適切だったのかなという思いでいくと、ちょっと私は判断は早かったのではないかなという思いを持っていますので、是非その点、今大臣も慎重にまた見極めていくという御発言がありましたので見ていただきたいと思いますし、同じことがガソリン代の方にも言えるというふうに思っています。
　ですので、これ何か月ぐらい延長するか予定は決まっていますでしょうか。ちょっとこれは更問いになるので通告していませんけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど少しお話ししたかなと思いましたけど、この燃料油の方ですが、どの程度期間延長するかについては、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点もありますし、一方で、本事業を取りやめることによる国民生活や経済影響への影響なども含めまして、これからの国際情勢、あるいは経済やエネルギーをめぐる様々な情勢を見極めながら適切に判断していくということでありまして、今、いついつまでにやめるということが決まっているわけではありません。
○礒崎哲史君　そこが私問題だと思っていまして、いや、これって個々人の御家庭の負担にもなりますけれども、例えばタクシーですとか運送業ですとか、こういった方たちの事業収益に関わるんですよね、このガソリン代の部分というのは。そうすると、この方たちが今後の収益を考える、会社の運営を考えるときに、先行きの見通しが立たないと賃上げという判断にまたつながっていかないというふうに思います。これ予算委員会で総理にも申し上げましたが、やはり、先行きの見通しをどうやって経営者の皆さんに立ててもらうか、持ってもらうか。だから、今回、千載一遇のチャンスで賃上げをしてもらうためにやはり思い切った政策を打ってほしいと言っているのは、そういう意味も含めて訴えさせていただいております。
　是非、この点については、いろいろと恐らく総理の頭の中には、選挙のタイミングですとか、いろんなこともお考えになっているのではないかもしれないなというふうには予想、予想といいますか、勝手には想像しておりますけれども、実際、市場価格をゆがめるですとか、あとは会計検査院からも指摘をされているとか、このガソリン、燃料に対する補助についてはいろいろ問題があります。だからこそ、我々はトリガー条項の発動ということで、減税という形で行うということが一番適切ではないかということを訴えさせてもらっていますので、是非この点も今後御検討の一つとして入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　残りの時間は、ちょっと経済政策と違う観点の御質問をさせてください。
　先ほど石井委員からもありましたけれども、この再エネタスクフォースの公表資料に中国企業のロゴ記載があった件について質問させていただきます。先ほど大臣の方からも御答弁若干ありましたが、少しかぶりますけれども、改めて御答弁いただければと思います。
　まず、この再エネタスクフォースの公表資料にこの企業のロゴがあった、これについて、齋藤大臣、それから高市経済安保大臣からコメントがされているということは承知をしているんですけれども、改めて今後の対応方針について、これは、経産大臣、それから今日は内閣府の方からも人来ていただいておりますので、双方からお答えをいただきたいと思います。
○委員長（森本真治君）　では、まず、齋藤大臣から。
○国務大臣（齋藤健君）　今後のお話ということでありましたので、有識者の資料の中になぜ特定企業の透かしのようなものが入っていたのか、当該団体が不透明な形で外国政府や特定企業から強い影響を受けていないかなど、まずは事実関係の確認を行わなくてはならないと思っています。そして、こうした懸念が払拭されるまでの間はヒアリング等で当該団体から意見を聞くことは控えたいと、こういう対応をしたいと思っています。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答え申し上げます。
　内閣府の再エネタスクフォースの公表資料に中国企業のロゴの記載があった件につきましては、中国企業のロゴの記載が入った資料を再エネタスクフォースの資料として提出した大林元構成員及び同氏が所属する自然エネルギー財団等が中国政府などから不当な影響力を受けていなかったかなどにつきまして内閣府において調査を行っているところでございますけれども、引き続き速やかに詳細な事実関係の確認などの調査を行っていくこととしております。
○礒崎哲史君　もう一つ内閣府の方にお伺いしたいんですが、今のちょっとコメントのところで、これ更問いになりますけれども、経産省としては、今大臣からお答えいただきました、しばらくヒアリングは控えるという御発言ありました。内閣府の方もしばらくヒアリングは控えるんでしょうか。
○政府参考人（稲熊克紀君）　まずは事実関係の調査といいますか、調査を行っておりまして、その間は再エネタスクフォースの方は開催を見合わせることになると思っております。
○礒崎哲史君　しばらく開催を見合わせるということでありました。
　では、次の質問なんですが、この件に関して、当該の団体ですね、自然エネルギー財団の方から既に公表、説明等がホームページ等でも公表されておりますけれども、こうした説明内容に対する内閣府さんの受け止めについて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　三月二十六日でございますけれども、自然エネルギー財団がホームページ上で資料を公表しておりまして、再エネタスクフォースの公表資料に、中国企業のロゴが資料に入ってしまった作業上の経緯について説明しているということは承知をしております。
　また、あわせて、中国政府などからの不当な影響がなかったかという点に関連いたしまして、自然エネルギー財団は、特定の国や地域、さらには特定企業、団体の利益を代表するものではありませんと記載されていることは承知をしておりますが、引き続き内閣府において速やかに調査を進めてまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　財団の方は、このパワポ資料を作るときのミスだと、作成ミスだというふうに言っているんですけれども、内閣府さんもミスだと思っていますか。
○政府参考人（稲熊克紀君）　ロゴが残った経緯につきましては、私どもも初動といいますか、今回の件が発生した直後から確認しているとおりの御説明でございました。
　他方で、再エネタスクフォースのその審議の公平性という観点から、今申し上げたような視点で調査が必要だというふうに考えておりまして、その調査を行っているところでございます。
○礒崎哲史君　ちょっと時間が来ましたのでこれで終わりにしますけれども、資料を作るときにミスが出るということは、そもそも財団の方がこの中国企業からもらっているものは、ＰＤＦの資料じゃなくてパワポの資料をもらっているんですよ。データ作れるんですから。
　普通、私は民間企業に二十年勤めていた人間で、そういうデータ扱ってきた人間なので、相当注意しないとデータって渡せません。下手に改ざんされるとかそういう危険性もありますし、いろんなリスクがあるので、普通は相手がいろいろいじくれないような形でデータって渡すものなんですよ、ＰＤＦとかという形で。
　今回は明らかに修正できる形のデータを渡したということは、それなりの信頼関係がないと普通はこういうデータのやり取りというのは発生しないんではないかなというふうに私は捉えていますので、私は財団の今の説明というのは全く納得がいっていないので、その点も含めて内閣府の方にはしっかりと調査をいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　前回の委員会の冒頭で、再生可能エネルギーの主力電源化にふさわしい導入率と目標の引上げが求められているというふうに指摘をいたしました。
　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、これは再生可能エネルギー発電比率の国際比較です。再エネの導入率と目標を引き上げることが必要だというのは国際的に見ても明らかになっています。ＣＯＰ28で日本も賛同をした再エネ設備三倍化のために予算と政策を総動員するべきだ、このことを重ねて求めたいというふうに思います。
　今日は、前回の質疑に続いて、再エネ導入の障害になっている問題ということで、出力抑制について質問をしていきます。
　昨年の十二月七日の当委員会でも、この再エネの出力抑制について質問をしています。その際、二三年度の実態を十月末まで確認をしています。その後の出力抑制量の実態はどうなっているのかということを確認します。
　二三年の四月から公表をされている最新の月までの合計は幾らになっているでしょうか。あわせて、二二年度の出力抑制量の合計についても紹介をしてください。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　需給制約による再エネの出力制御量の実績でございますけれども、本年三月の集計時点におきまして、御下問の二〇二三年度、四月から一月末までで十五億七千八百四十一万キロワットアワーとなっております。また、もう一つ御下問の二〇二二年度でございますが、こちらは五億七千三百二十五万キロワットアワーとなっております。
○岩渕友君　資料の二を御覧ください。
　二三年の十一月から二四年の一月末までの三か月間で七千万キロワットアワー以上も実は増えているんですよね。二三年度は十か月分でもこの二二年度を大きく上回っているわけですけれども、この前年同期比で全体で約七倍、最も多い中国エリアでは十五・七倍に急増をしているんですね。
　昨年のその十二月の質問のときに、当時の西村大臣は、これまでの対策を更に深掘りした出力制御対策パッケージを年内にまとめる予定だというふうに答弁をされました。その対策パッケージの進捗状況について確認をしたいと思うんです。特に、火力発電の最低出力の引下げについて、実施状況がどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　昨年末に取りまとめた出力制御対策パッケージの供給面での対策として、新設火力の最低出力につきまして現行の五〇％から三〇％まで引き下げるとともに、既設火力についても同等の引下げを求めることとしております。既設火力につきましては、一般送配電事業者と発電事業者の民間事業者間の契約を超えた対応も必要になるなど、各社の協力に基づくものとなります。
　こうした中、現在、技術的な制約等も踏まえながら各社における対応を進めており、例えば、一般送配電事業者と出力の変動に関する契約のない電源Ⅲという電源につきましては、出力制御未実施の東京エリアを除きまして、二〇二二年度末から本年三月時点にかけて五つの発電所で五〇％以下への引下げが行われております。
　また、更なる引下げに向けて、資源エネルギー庁の審議会で状況のフォローアップを行うとともに、出力制御実施時に稼働している火力電源等を公表するといった対応を進めております。
○岩渕友君　五〇％を超える発電所が多く存在するエリアもあるということなんですけれども、これはどのエリアでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　五〇％を超えている発電所が特に多いエリアでございますけれども、本年三月時点で、東京エリアで四十二の発電所、関西エリアで二十八の発電所となっております。
　なお、東京エリアにつきましては、現在、電力の供給が需要を上回ることで発生する需給制約の出力制御は発生しておりません。
○岩渕友君　この東京エリアは出力抑制発生していないということでしたけれども、東京エリアそして関西エリアにも当然この最低出力の引下げを求めているということでいいかどうか、ちょっと確認をします。
○政府参考人（久米孝君）　御指摘のとおり、求めてございます。
○岩渕友君　前回もこの問題指摘しているんですけれども、この火力の最低出力の引下げというのは、結局は協力のお願いにすぎないという実態があるんですね。東京エリアも関西エリアも電力の多消費地であって、消費量が少ないエリアから電力の余った分の融通を受けるということを考えれば、火力の最低出力の引下げが不十分だというのは通用しないということなんですよね。
　これ、更なる引下げが期待をされるということで、先ほど答弁もありましたけれども、火力の最低出力の引下げによって、全体としてどの程度の低減効果を見込んでいるのでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　再エネの出力制御は、供給が需要を上回ると見込まれるときに電力システム全体の安定供給を支えるべく、需給バランスを保つために行っております。このため、出力の制御量は需要と供給面の様々な要因で決まるため、火力発電の最低出力の引下げの効果を定量的にお示しするということは困難でありますけれども、中国や四国、九州など出力制御が行われるエリアでは、制御時の火力発電の出力が五〇％以下となっておるものが大半であります。
　経産省としては、いずれにしましても、出力制御対策パッケージに基づいて、火力の最低出力の引下げを徹底していくということに加えまして、デマンドレスポンス推進のための電気料金メニューの多様化といった需要面の対策や地域間連系線の整備といった包括的な対策を進め、出力制御の最大限の抑制を図ってまいります。
○岩渕友君　自家発電や製鉄、あと化学などは製造プロセスで活用している発電所もあるということで、今、数値化は難しいというような御答弁だったというふうに思うんですけれども、この製造プロセスで使用をしている化石燃料はエネルギー転換を図っていく必要があります。そして、石炭火力発電所、まあ技術的に困難だというようなこともあるんですけれども、廃止をして再生可能エネルギーに転換をするべきだということですよね。
　世界は今、石炭火力発電を全廃する方向に進んでいます。昨年開催されたＣＯＰ28の期間中に、脱石炭国際連盟、ＰＰＣＡにはアメリカやアラブ首長国連邦などが新たに加盟をしたんですよね。こうしたことで、Ｇ７の中で加盟をしていない国は日本だけということになりました。
　そこで大臣に伺うんですけれども、化石燃料から脱却をしていく決定的に重要な十年に行動を加速させていく、このことが合意をされた下で、国際的にも石炭火力発電所は廃止をする方向になっています。石炭火力発電にしがみついて化石燃料に依存する日本の姿勢というのは、国際的に通用しないのではないでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　エネルギーをめぐる状況というのはもう各国様々で、我が国がいかにエネルギー安定供給に向けて厳しい状況にあるかということは委員も御存じだと思います。各国の状況を踏まえたエネルギー政策がそれぞれ講じられていくものであろうかと思います。
　ドイツやイギリスでも水素やＣＣＳの活用を念頭にガス火力を新設する方針も示されておりまして、欧米諸国も火力発電そのものを廃止する方針ではありません。彼らも彼らなりの事情に応じてエネルギー政策を展開しているんだろうと思います。
　我々のように資源が乏しく周囲を海で囲まれた国におきましては、Ｓプラス３Ｅの原則の下であらゆる選択肢を確保して、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスというものを考えていかねばならないと思います。
　こうした状況の中で、電源構成の約七割を占めている火力発電につきまして直ちに急激な抑制策を講じるということになれば、電力の安定供給に我々として責任を果たすことはできないと思っています。このため、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用すると同時に、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めながら、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化を引き続き推進をしていきたいというふうに考えています。