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○高橋次郎君　ありがとうございます。
　それでは、山中委員長にお伺いをいたします。
　原子力規制委員会の会議の模様を記録したユーチューブの放映を拝見をいたしました。再生回数を見ると、決して多くはない状況であります。もちろん、正確な情報発信が当然ではありますが、原子力規制委員会の活動がもっと伝わるような工夫が必要ではないでしょうか。正確な内容発信とともに、国民理解が進むような更なる発信の工夫をお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　原子力規制委員会では、透明性の確保という組織理念の下、科学的根拠に基づく議論の内容や意思決定の過程である会合等についてはユーチューブ上で全てリアルタイムで配信をし、アーカイブも全て公開をしているところでございます。一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故調査、分析といった社会的関心の高いテーマの動画なども作成をし公開をするなど、工夫に努めているところでございます。
　今後も、原子力規制委員会の活動については、透明性を確保しつつ、国民に規制について分かりやすく伝わるコンテンツ作りに継続して努めてまいる所存でございます。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　最後に、ガソリン代の補助についてお伺いをしたいと思います。
　現在、燃料油価格の激変緩和事業が続いております。現在も物価高が高止まりをしている、また、それによって家計を圧迫しているという状況であります。ガソリン等の燃料費の負担軽減策は非常に現状重要だと考えております。その一方で、世界的な脱炭素の流れと逆行しているという指摘もあります。この点について、経済産業省の見解を副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　この燃料油価格の激変緩和事業につきましては、ガソリン等の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和すると、こういう目的で実施しているわけでございますけれども、他方で、本事業は永続的なものではございませんで、あくまでも一時的、緊急避難的な対応として実施しているというところであります。
　先生おっしゃるとおり、この国際的な脱炭素の流れ、我が国としてＧＸを進めていくと、こういったことも踏まえれば出口に向けた対応も必要だと、こういうふうに認識しております。このため、昨年十二月から段階的に補助を縮小したところでございまして、今後も原油価格などの状況を丁寧に見極めながら適切に対応する必要があると、このように考えております。
　いずれにいたしましても、中長期的にはこの化石燃料への過度な依存から脱却をいたしまして、エネルギー危機に耐え得るエネルギー構造への転換を進める必要があると、こういうふうに認識しております。徹底した省エネに加えて、再エネ、原子力など脱炭素電源を最大限活用していくと、こういう方針でございます。御理解いただきたいと思います。
○高橋次郎君　物価高続いておりますので、最大限配慮の上、政策を進めていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、東日本大震災の発災及び東京電力福島第一原子力発電所事故において、その経験と反省、教訓を今後も肝に銘じ、さらに、苦渋の判断をした福島県の皆様の思いに寄り添い続けていくことを改めて決意するとともに、先週この調査会で参考人の方々から伺った内容を踏まえ、今後のエネルギー政策についてまた議論を深めていきたいというふうに決意をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。
　去年の夏のことになりますけれども、青森県の六ケ所村再処理工場、そして、すぐ近隣の東通の原発を視察させていただきました。多くの方々が、日本の原子力を支える、その責任感と役割を意識したお仕事で、多くの方が従事されていらっしゃいます。
　言うまでもありませんけれども、原子力をめぐっては様々な意見があります。また、多くの懸念があることも十分承知をしておりますけれども、これは私たち、もう本当に避けて通れない問題であります。何としても、私たちのこの時代に、このときに、将来へ向かっての道筋を付けなければならないと私も強く思っております。そのためには、やはり国民的なコンセンサスをしっかりと醸成する、そしてオールジャパンでやっぱりこの難題に立ち向かっていかなければならない、その思いも同じく強く持っております。その立場で今日も質疑をさせていただきます。
　今日は資料を用意させていただきました。三枚物でございますけれども、まずはデブリについてお話を伺おうと思いますけれども、福島第一原発の一号機から四号機までのこの断面のスライドというか、イラストの絵が一枚目でございます。
　今日も質問がありましたが、二号機のデブリの取り出し、去年行われたわけですけど、十一月の二日ですか、取り出されました。どのようなものなのか、二枚目を御覧いただきたいと思います。
　御覧になった方も多くいらっしゃるかと思いますが、これ私がいただいたオリジナルなものよりは少し印刷で赤みがかっているような気がしておりますけれども、おおむねこのようなもので、その大きさでいいますと、九ミリから七ミリぐらい、大きいところと小さいところで。そして、意外に感じたのはこの質量、重さでありますけれども、〇・六九三と。もっとずっしりくる感じのものかなと思いきや、私の感覚では割と軽い感じなのかなというふうなイメージを持ちました。パチンコの玉が十一ミリぐらいですから、それよりもう少し小ぶりだというところのサイズ感でございます。
　先ほどから鬼木委員や、今、高橋委員からもデブリについての質問がありましたので、少し、ごめんなさい、コンパクトに聞かせていただきます。この二号機からのデブリの取り出し、大きな一歩ではあるんですが、これを分析されて、今後どのようにこれ生かされていくのか、どう役に立つのか、まずこれを伺わさせていただきます。
○政府参考人（宮崎貴哉君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました二号機から取り出されました燃料デブリにつきましては、今複数の分析機関で分析中ではございますけれども、現時点で分かっていることとしまして、今御指摘ございましたとおり、大きさは約九ミリ掛ける約七ミリ、それは重さは〇・六九三グラムということでございますが、含まれている成分としまして、燃料成分のウラン、それから燃料被覆管成分のジルコニウム、それから炉内構造物成分のクロムやニッケルが含まれているということが今確認をされております。詳細につきましては、引き続き分析機関の方で分析ということになっております。
　その上で、分析の結果をどのように活用していくかということでございますけれども、今後の燃料デブリの本格的な取り出しに向けた検討において極めて重要な情報が得られるというふうに期待をしております。
　具体的には、例えば燃料デブリに含まれます放射性物質の種類あるいは濃度といった情報は、今後の取り出し作業の安全対策あるいは取り出し後の保管方法の検討に資するものと考えておりますし、また、密度やあるいは結晶構造等から類推して得られます硬さといった情報は、今後の取り出し工法の検討あるいは取り出しに使用する工具選定に資するものと、そのように想定をしております。
　こうした情報を得ながら、今後とも着実に進めていきたいというふうに考えております。
○青島健太君　今御案内がありましたけれども、デブリは、一号機、二号機、三号機に存在しているということになります。八百八十トン、この取り出しが廃炉に向けての最大の難関というふうに言われています。その中で、小さな塊なんでしょうけど、まず大きな一歩になっているというふうに思いますし、これを生かしてデブリの取り出しへ進んでいくことを願っております。
　三問通告させていただきましたが、デブリについてはこれまでにさせていただきます。
　さて、原子力政策についてでありますけれども、女川の二号機が去年、二四年の十月に再稼働をしております。この再稼働に当たりましては、当時の武藤経済産業大臣がこのようにおっしゃっています。東日本の原発としても、国内のＢＷＲ、沸騰水型軽水炉としても、震災後初めての起動で大きな節目となるというふうに当時の経産大臣おっしゃっています。
　おっしゃる意味、大体分かるものはあるんですが、これどういうふうに具体的に効果が期待されているのか。そして、山中委員長にも伺います。この安全性監視体制は大丈夫なのか、確認させてください。
○副大臣（古賀友一郎君）　今、青島委員おっしゃったとおり、大臣から申し上げたとおりのことでありますけれども、その意義というのはですね。その上で、その中身が一体どういうことかということだと思うんですけれども、現状、この東日本におきましては約八割を火力に依存していると、こういう状況がありまして、加えまして、原発の再稼働が進展している九州や関西エリアの電気料金は、北海道や東北等のほかの地域と比較して二、三割程度安くなっているということがございまして、こうした地域間における電気料金の水準に差が生じているという、こういった事実がございます。
　このため、今後この電力需要の増加が見込まれる中で、こうした東日本におきます電力供給構造の脆弱性、燃料費の削減等による電気料金の引下げ効果、脱炭素電源による経済成長機会の確保と、こういった観点からもこの東日本の原子力発電所の再稼働は極めて重要だと、それが今回のこのＢＷＲという、この型の原発が震災後初めて起動したということが大変重要な意義を持つと、こういうことでございます。
　以上です。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　原子力規制委員会では、原子力規制検査制度によりまして、現地に常駐する検査官並びに本庁の検査官が、事業者の保安活動につきまして原子炉の状態に応じて軽重を付けて監視をしているところでございます。
　具体的には、女川原子力発電所二号炉につきましては、重大事故等発生時に関わる訓練、大規模損壊発生時に関わる訓練、新規制基準への適合のために工事をした設備が法令上の要求に適合していることを確認する使用前事業者検査など、事業者が実施した活動を監視してまいりました。
　今後とも、原子力規制委員会では事業者の日々の保安活動を厳正に監視してまいる所存でございます。
○青島健太君　古賀副大臣からもお話ありましたが、大きなやはり一つの狙いは電気料金を下げるということにあるかと思います。そしてもう一つ、私、やはり感じるのは、原子力に対する信頼だとか安全だとか、そういうものもこれが機能することでまた少し理解が深まっていくという面もあるんではないかなと思います。しっかりとこれが必要な電力を生み出していってもらいたいというふうに思います。
　再稼働した原発でいいますと、島根原発も去年の暮れに再稼働をしております。ただ、その一方で、私の生まれ故郷でありますけれども、新潟の柏崎刈羽の原発におきましては、六号機、七号機、これ審査を通っているんですが、地元の合意が得られないということでまだ動き出しておりません。
　原発、これ見るときに、やはり二つの課題、技術的な課題と、そして社会的な課題というものがこれ浮かび上がってくるわけでありますけれども、この柏崎刈羽の原発再稼働、一番難しいまた課題ではあるかと思いますが、どう対処していくのか、方針を伺いたいと思います。
○副大臣（古賀友一郎君）　今、青島委員から社会的、技術的両面からという、まさにそのとおりだと、こう思います。
　この原発の再稼働に当たっては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の基本的な方針でございます。
　柏崎刈羽原発の再稼働につきましては、地元の御理解を得られるよう、現在、新潟県内全域での住民説明会、新聞
　引き続いて、この御地元の実情を踏まえまして、関係省庁と連携して、丁寧で分かりやすい情報発信や原子力防災対策の強化など、こういった取組を進めることによって御地元の理解を得て、そういった丁寧に物事を進めていきたいと、こういうふうに思っております。
　以上です。
○青島健太君　ちょうど、期せずしてこの時期に新潟県の安全対策の委員会が報告書を作って、その説明会で県内二十七市町村の六十人ぐらいの方々が集まっていろいろ議論したというニュースも届いています。そして、今日、花角新潟県知事にもその報告書が提案、提供されるという、そういうタイミングであります。この新潟の様子もしっかりと注視していきたいと思います。
　さて、今日何度も話に出ていますが、第七次のエネルギー基本計画、今進められておりますけれども、この中で、二〇三〇年度の原発の電力比率、二〇％から二二％というふうに引き上げられる目標が掲げられております。ただ、現実を見ますと、去年発表された原発の比率は八・五％であります。かなりまだギャップがあります。これ、どのように伸ばしていくんでしょうか。
○副大臣（古賀友一郎君）　まず、原発の再稼働については、先ほど申し上げた基本的な方針と、これに沿って再稼働を進めていくということでございまして、現時点までに十四基は再稼働していると、こういう状況でございます。
　二〇三〇年度エネルギーミックスにおきます原子力比率の達成ですね、委員おっしゃいましたこの達成については、こうした審査を経て安全性が確保された原発を再稼働いたしまして、加えて、設備利用率、これを向上させていくことによって達成可能だと、こういうふうに考えております。
　引き続き、産業界に対しまして、再稼働が円滑に進むよう、事業者間の連携による安全審査への的確な対応や安全性確保を大前提とした定期検査の効率化等に取り組むよう働きかけますとともに、国も前面に立って立地自治体等関係者の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組んでいきたいと、このように考えております。
○青島健太君　エネルギーとしての原発、そしてもう一つは、今日も委員から、どなたかかお話ありましたけれども、あるいは御説明の中でありましたが、やっぱり二〇五〇年カーボンニュートラルをどう達成するのかというところでも大きな役割があるかと思います。是非進めていただきたいと思います。
　続いて、六ケ所の再処理工場について伺います。
　資料の三、よろしければちょっと見ていただければと思いますが、この角度から私がこれ写真撮れるわけではないので、ＰＲセンターにあったものを写して、写真で撮って私持って帰ってきましたが、申し上げたいのは、大変広大な敷地の中でこの再生工場というものが営まれているわけであります。そして、中は一切撮影禁止ですので、ほかの写真は持って帰ることはできませんでしたので、これだけ御用意させていただきました。大変広いところであります。
　その中で、エネルギー基本計画では、このようにこの再処理工場を位置付けています。核燃料サイクルの中核となる六ケ所再処理工場とＭＯＸ燃料工場の竣工は必ず成し遂げるべき重要課題であり、同工場の竣工に向け、審査対応の進捗管理や必要な人材確保などについて官民一体で責任を持って取り組むと。
　また、この再処理工場を運営します日本原燃の社長、年頭の挨拶で増田社長、こう言っています。当社の活動そのものが国の方針や重要課題となっていることを認識し、日本が将来にわたって豊かな暮らしを維持するためには当社事業が必要不可欠であるという誇りと責任を強く持って事業に取り組んでいこうというふうに、年頭の挨拶、社長が言っています。本当に思いが伝わってくる挨拶でもあります。
　改めて伺います。この六ケ所の再処理工場、何ゆえに重要なんでしょうか。
○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　この核燃料サイクル、いろんな意義がございまして、一つは高レベル放射性廃棄物を減容化するということ、それから、そういった高レベル放射性廃棄物の有害度を低減をできるということ、それからまた資源の有効活用と、そういった意義を有しておりまして、我が国はこの核燃料サイクルを推進していくということをこの基本的方針に据えているというところであります。
　この核燃料サイクルの確立につきましては、この六ケ所再処理工場、そしてＭＯＸ燃料工場など、その輪を構成する全ての関係施設について着実に稼働を進めていくことが重要でございまして、引き続いて経産省として直面する課題を一つ一つ着実に解決していくと、こういう決意でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○青島健太君　今ある日本の原発を最大限活用するためには、この核燃料サイクルというものがやはりどうしても必要になってまいります。これはもう本当に何としても完成まで持ち込まなければいけない課題ではあるんですが、ただ、にもかかわらず、この再処理工場、二十七回、これまで工期、この工程がですね、延期されています。なぜこんなに延期をされているのか。
　そして、これは山中委員長にお尋ねします。長期化している問題は一体何なんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査では規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論をすることが不可欠だというふうに考えております。
　その上で、委員から御紹介もございましたけれども、日本原燃六ケ所再処理施設の申請対象の設備、極めて膨大でございます。
　このことを踏まえまして、原子力規制委員会としては、設計及び工事の計画に関する認可申請を受ける前にあらかじめ審査方針を示すなど、審査の改善を進めているところでございます。審査会合における合意事項等をその都度文書で整理することをするなど、規制資源を有効に活用しつつ、審査を厳正に行うための工夫も行っております。
　当該審査につきましては、日本原燃による入力地震動の策定等に時間を要しておりましたが、昨年四月にその確認が終了し、現在、建屋、構築物の耐震評価結果の確認等を進めていること、また、耐震以外の基準適合性については重大事故対処施設等の個別施設の確認を順次進めていると報告を受けているところでございます。
　なお、原子炉等規制法に基づいて、施設が竣工するまでには、現在、審査を行っている設計及び工事の計画の認可に加えまして、保安規定の変更認可、施設設備に関わる規制委員会の使用前確認を行う必要がございます。
　規制委員会としましては、引き続き厳正に審査、検査を行っていく予定にしております。
○青島健太君　山中委員長から御説明もありましたけど、私も中に入って感じたんですが、ある強度と、あるいは耐震性を十分考慮して建てられた建物でもまた更にレベルを上げてしっかりとこれを守らなきゃならないということで、その外側にまた新しいその建物を守るような鉄で造られたものを、様々な補強策というものが施されているということも目の前で見てまいりましたが、そうしたものも、でも、是非しっかりとやって、この何度も何度も延期になっているということが、もう本当に安全を最後まで担保するために行われているものだというふうにも理解しておりますので、この審査を通して、この六ケ所の再処理工場、動き、しっかりと稼働することを待ち望んでおります。
　この六ケ所の再処理工場ですけれども、ただ、三千人余りの方、雇用されています。そのうち二千人を超える方が地元青森の御出身であったりします。また、商工会の方々なんかにもお話を伺っても、もう本当にここは悲願としてこの稼働を待っておりますし、日本にとっては、原子力政策の、これ私の個人的な感覚ですけれども、言葉にさせていただくなら、まさにここに希望があるというふうに感じております。この完成への展望というものをここで改めて伺いたいと思います。
○副大臣（古賀友一郎君）　この核燃料サイクル政策のまさに中核と言っていいこの六ケ所の再処理工場でありますけれども、この竣工目標の見直しが続いてきた現状を本当に我々経産省としても重く受け止めているという状況です。
　我々といたしましても、この日本原燃、さらには電力、メーカーなど産業界全体に対しまして、全体計画に基づく審査対応の進捗管理、あるいはそのために必要な人材の確保、これらについて強く指導するなど、総力を挙げて取り組んでいるところであります。
　引き続き、この工場の竣工に向けまして、官民一体で責任を持って取り組んでまいる所存でございます。
○青島健太君　原子力政策について伺ってまいりましたけれども、でも、最後の最後もう絶対これは避けて通れないということで、使用済みの核燃料の最終処分というものも、これもしっかりと見据えなければなりません。
　現在、全国三町村ですか、北海道の寿都町、神恵内村、そして佐賀県の玄海町と、三つの町村が文献調査プロセスに臨んでおります。この自治体に対してはもう本当に敬意を表したいと思います。いずれにしても、でも、これ本当絶対避けて通れない中で、この最終処分の見通し、なかなかこれも本当に難しい問題でありますけれども、今後の進め方についてお話しいただきたいと思います。
○副大臣（古賀友一郎君）　青島委員おっしゃるとおり、本当に避けて通れない、そういった重要な課題であると、こういうふうに考えております。過去五十年以上、原子力利用に伴って既にこの廃棄物も発生しているわけでありますから、我々、現世代の人間が責任を持って解決していく必要があると、こういうふうに認識しております。
　二〇〇〇年に最終処分法が制定されて以降、二十年間にわたり文献調査を開始できなかった中にあって、今委員おっしゃっていただいたとおり、北海道の寿都町及び神恵内村、それから佐賀県の玄海町、この三地点で文献調査を実施するなど、一歩ずつではありますけれども、着実に進んでいると、こういうふうに認識をしております。
　特に、この北海道の二つの自治体につきましては、文献調査報告書の公表に伴いまして、昨年十一月から説明会の開催を含む法定の理解プロセスを開始していると、こういう状況であります。
　現在、地域の皆様方の御理解を得るために広報やシンポジウムの開催など集中的に実施をしておりまして、引き続き丁寧に対応していきたい、こう考えております。さらに、この文献調査の地域を拡大すべく、全国説明会の開催や全国の自治体首長を個別に訪問する全国行脚の取組も進めてきております。
　引き続いて、地域の声に丁寧に向き合って、全国での議論や理解が深まっていくように国が前面に立って取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
○青島健太君　これ本当に大変な問題です。でも、これどこかの町や村がやってくれるだろうという人ごとで回しているんでは駄目なんだと思うんですね。やっぱり、これ私たち全体の、日本にとっての本当に大きな課題としてあるわけで、これをどうやってみんなで共有をして国民的な理解をつくって、そして、繰り返しになりますけれども、オールジャパンでこの課題に向き合っていくかということが私たちのこの世代の使命なんだろうと思います。
　しっかりと将来への道筋を付ける、最終処分の実現が社会全体の利益につながるんだというこの考え方をしっかりと共有をして、何としてもこの最終処分に向けての歩みも進めていかなければいけないというふうなことを申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　茨城県選出の堂込麻紀子です。
　本日は、第七次エネルギー基本計画案について、様々これまでも触れられておりますが、そこから質問を始めさせていただければというふうに思います。
　政府は、第七次エネルギー基本計画案において、我が国におけるエネルギー安全保障の確保、脱炭素の推進、エネルギー自給率の向上を図るために、再生可能エネルギー、原子力など脱炭素電源を最大限に活用する方針を示されております。
　このうち、原子力については、既存の原子力発電所の再稼働、引き続き推進することが示されておりますが、この一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、今もなお国民の原子力や行政、事業者に対する不信、不安は払拭できていないということも明記されております。
　再稼働に当たっては、まずは原子力規制委員会において新規制基準に基づく厳正な審査が行われることが大前提ではありますが、あわせて、関係自治体、また住民の方々の理解を十分に得た上での再稼働の是非、判断されるべきものだというふうに思います。
　まず初めの質問ですけれども、第七次エネルギー基本計画案において、再稼働を進めていく場合には国も前面に立って立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むとされております。具体的にどのように取り組まれていくのか、経済産業省の見解、お伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（大串正樹君）　お答えいたします。
　原子力発電所の再稼働に際しましては、まずは事業者自らがしっかりと地域に向き合って、地域との信頼関係を築いていくことが必要でございます。その上で、国も前面に立ちまして、立地自治体などの関係者の御理解を得られるように、地元の実情を踏まえつつ丁寧な説明や地域の課題解決に取り組んでいくことが重要と考えております。
　具体的には、住民説明会などを通じたエネルギー情勢や原子力の必要性等についての丁寧な説明や、紙面、動画、ウェブサイトなどを通じた情報発信などの理解促進活動、さらには、原子力防災対策の充実や地域振興など、地域の課題解決に向けた支援などに取り組んでおりまして、今後とも関係者の御理解と御協力を得られるよう、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。更なる推進に向けて是非これからも御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、新たなエネルギー基本計画案と併せて公表されております二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいては、二〇四〇年度の電源構成の見通しについて再エネは四から五割程度としています。一方で、カーボンニュートラル実現に資する再エネ、水素などの脱炭素技術が期待されたほど進展せず、大幅なコスト低減等が十分に進まない場合は再エネの電源構成比率は下がるというリスクシナリオも示されております。
　二〇二一年に定められた第六次エネルギー基本計画においては、二〇三〇年度の再エネの電源構成比率を三六から三八％程度とする目標を立てておりますが、直近である二〇二三年度の実績においては約二三％というふうにとどまっています。これに対して、ＥＵの二〇二四年上半期の電源構成比率に占める再エネの割合は五割に達しているとされて、我が国でももう少し頑張れるんではないかというのが率直な思いではあります。
　様々な課題、リスク要因があることは承知しておりますけれども、今後、風力、太陽光、また地熱など、再エネが大量導入されていくよう、引き続き、再エネに関するイノベーションの加速、またサプライチェーンの構築など、必要な施策を充実強化して、リスクシナリオのような状況に陥ることがないようにしていかなければなりません。
　そこで質問ですけれども、二〇四〇年度のあるべき電源構成を見通す中で、再エネの大量導入、電源構成比率を高めることに資する取組、これを一層強化していく必要があるというふうに考えています。再エネの大量導入及び主力電源化に関しては、再エネ自体のコストの低減に加えて、地域との共生、また電力系統の整備、蓄電池の普及、ここに課題があると考えます。積極的に再エネ大量導入に関連する施策を進めていただきたいというふうに思いますが、これに関して経済産業省の所見をお伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（大串正樹君）　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針でもございます。
　こうした中で、太陽光発電を中心にＦＩＴ・ＦＩＰ制度における入札制の活用等によってコストの低減が進んでおりまして、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまでに約十年で再エネ発電量は倍増するなど、着実に導入が進んでおります。
　今後、更なる導入拡大に向けては、住宅や工場等の屋根への太陽光発電の設置や、ペロブスカイト太陽電池の大規模導入、そして再エネ海域利用法に基づく洋上風力の着実な案件形成、そして北海道―本州間の海底直流送電線などの系統整備や系統用蓄電池の導入支援などに取り組んでいくことになっております。
　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、政府全体で地域と共生をした再エネの最大限導入をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　再生可能エネルギー導入の取組を行うとともに、政府は、既設炉の最大限活用の方針を掲げております。中でも、審査業務、再稼働の時期に関しては重要な位置付けとされております。加えて、安全性の観点からも、事業者には検証結果、取組状況の公表を求めています。
　次の質問ですけれども、政府が既設炉の最大限活用の方針と掲げるのであれば、審査業務の効率化、また審査体制の強化とともに、事業者及び該当地域との意思疎通も重要であるというふうに考えます。原子力規制委員会は、中立性の確保は当然ながらも、審査の長期化に影響し得るような現在の業務、また体制も効率化に向けて取り組みながら、この点に関する具体的な見解等をいただければと思います。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提です。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論することが不可欠なところでございます。
　その上で、原子力規制委員会としても、審査プロセスの改善につきましては、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入する観点から重要なものであるというふうに認識をしており、事業者と改善点について意見交換を行いながら様々な取組を行っているところでございます。
　具体的には、審査会合の最後に規制委員会側からの指摘事項を双方で確認し、また必要な場合には文書化をすることで共通理解を得ること、地質調査等につきましては、手戻りとならないように、調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行うこと、審査会合の主要な論点等を事前に書面で提示することなどに取り組んでいるところでございます。
　また、立地地域とのコミュニケーションにつきましても、これまでも、地元自治体からの要望も踏まえまして、地元自治体や住民を対象とした説明会において原子力規制庁職員が審査結果の説明を行ってきてございます。また、原子力規制委員会の委員が原子力発電所を訪問し、事業者だけでなく、知事や市町村長などの地元関係者との間で意見交換を実施してきております。
　今後とも、このような様々な取組を通じて、審査プロセスの継続的な改善や立地地域とのコミュニケーションに努めてまいりたいと思ってございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　これからも円滑な是非規制委員会としてのコミュニケーションを求めていきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する現状と課題というところで移らさせていただきます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故からこの三月で十四年を迎えるところでございます。これまで、被災地域、とりわけ福島の復興に向けては、地元の方々、関係者を始め多くの方々が真摯かつ熱心なお取組を継続されてきました。
　二〇二三年六月には、新たに特定帰還居住区域、これが創設されるなど、復興への歩みは進められてきているところではございますが、福島の復興はいまだ道半ばだというふうに考えます。本格的な復興を果たすためにはこれからが正念場と言える状況だと思います。
　続いての質問ですけれども、原子力災害からの福島復興、その現状と課題についてどのような認識を持っておられるかをお伺いします。
　またあわせて、原子力規制委員会委員長として福島の復興に対してどのように貢献されていくべきかもお伺いできればと思います。お願いいたします。
○副大臣（大串正樹君）　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく十四年近くが経過する中で、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされていることを承知しております。
　福島の復興は御指摘のとおり道半ばでございまして、一刻の遅滞も停滞も許されないという状況でございまして、経済産業省といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を含む安全な廃炉に向けた取組、そして帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組、そして事業、なりわいの再建や新産業の創出などを着実に進めていくということを努めております。
　福島の復興は道半ばということでございますが、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故の記憶と教訓を決して風化させることなく、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下で、福島の復興が成し遂げられるその日まで国が前面に立って全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　現地対策本部長といたしましても、できるだけ現地に足を運びながら、自治体や地元の方々の御意見を伺いながら、地域に寄り添った対応をしっかりとしてまいりたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、御承知のように、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえて設置された組織でございます。独立性、透明性を堅持して、厳正な原子力規制を実施してきているところでございます。私自身、福島を決して忘れないという思いで職務に当たっており、歴代の委員長と同様に、厳正に規制判断を行っているところでございます。
　福島の復興において欠かせない東京電力福島第一原子力発電所の廃炉において、原子力規制委員会では、安全かつ着実に廃炉が進むよう、積極的な監視、指導を行っているところでございます。また、関係省庁と連携をして、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
　今後も、あのような事故を二度と起こさないために、一〇〇％の安全はないということを肝に銘じて、継続的な改善に取り組みながら、慢心することなく謙虚に規制業務を遂行してまいりたいと考えています。
○堂込麻紀子君　ありがとうございました。
　福島の復興のためには、福島第一原子力発電所の廃炉を着実にかつ安全に行う必要があるわけです。今も触れていただきました。今後の福島第一の廃炉、この作業に必要な敷地の確保難しくなっているということも踏まえ、二〇二三年八月にＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始されております。ただし、海洋放出の実施に向けては漁業関係者からの強い抗議の声があったところではあり、そうした状況を踏まえながら、政府は二〇二一年四月、二年程度をめどにＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う方針を定めた後に、安全確保、風評対策、また、なりわい継続に関わる各取組を実施した上で海洋放出に踏み切りました。
　そこで、これまでのＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する状況について伺いたいというふうに思います。
　最初に、これまで海洋放出したＡＬＰＳ処理水の量及び二〇二五年度の放出予定の量の二点について説明をお伺いします。
　また、政府方針による放出するトリチウム年間の総量、事故前の福島第一原発の放出管理値と同じ年間二十二兆ベクレルを下回る水準とされていますが、放出されたトリチウム総量に関する実績及び二〇二五年度の見込みの二点も併せて説明を求めます。
　さらに、現時点でのＡＬＰＳ処理水の海洋放出を鑑み、今後の海洋放出における課題があるとすれば、その点についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮崎貴哉君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、御指摘ございましたとおり、二〇二三年八月に放出を開始をいたしております。これまでに計十回の放出が完了をしておりまして、放出しました処理水の総量は合計で約七万八千立方メートル、トリチウム総量につきましては約十四・八兆ベクレルとなっております。
　今年度内にもう一度放出を予定をしておりまして、そちらは一回でございますけど、七千八百立方メートル、総トリチウム量として三・〇兆ベクレルというものが年度内に、まだ実施はしておりません、予定されているということはございます。
　続きまして、来年度、二〇二五年度でございますけれども、計七回の放出を予定をしております。放出量の合計は約五万四千六百立方メートル、トリチウム総量は約十五兆ベクレルを予定しているというのが計画になっております。
　これまでの海洋放出を通じましてモニタリング等々やっていただいておりますけれども、その結果、あるいはＩＡＥＡ、国際原子力機関による評価を通じて安全であることは確認されておりますけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は長期にわたる取組ということでございますので、海洋放出における安全性の確保、あるいは国内外への情報発信などを継続的に行っていくことが極めて重要であると考えておりまして、こうした取組を引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　これまでの海洋放出についてはおおむね順調に進んでいるということでありますけれども、他方で、海洋放出の一時停止に伴って作業員が負傷するという事態も起きております。福島第一原子力発電所、この廃炉に向けて、下請を含む様々な立場の方が日夜廃炉作業に従事されているという中です。
　働く全ての方々の労働環境について安全を確保していくことが重要だというふうに考えます。廃炉の着実な実施のためには、労働環境の向上についても国として東京電力に対しても働きかける必要があるんじゃないかと考えます。
　福島第一原子力発電所、この廃炉作業従事者における作業中の負傷事案について、労働環境の観点から、政府の現状認識、お伺いしたいと思います。
　また、廃炉を着実に実施するために人材確保も必須であると考えます。労働環境の向上がこれに対しても必要だと考えますが、その点に関する対応、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（井内努君）　労働安全衛生法に基づき、休業四日以上の労働災害が発生した場合、速やかに労働基準監督署に提出する労働者死傷病報告を集計した災害統計におきましては、福島第一原発の廃炉作業従事者について、休業四日以上の負傷者は直近の令和五年で三人、死亡者数はゼロ人となっております。いずれも骨折で、墜落、転落でございます。
　震災直後の平成二十三年は、負傷者数八人、死亡者数一名でございました。以降減少してきており、近年は令和五年と同程度の状況で推移しております。
○政府参考人（宮崎貴哉君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、長期に及びます福島第一原子力発電所の廃炉作業を達成していくためには、継続的に現場作業を担っていただく人材を確保することが重要と考えて、必要と考えております。このため、福島第一原発におきましては、廃炉作業に従事していただく方々が安全に働けるように、継続的に労働環境の改善の取組が進められてきたところでございます。
　具体的には、例えば、作業員の安全確保の観点から、敷地舗装などの線量低減対策を進めてきておりまして、現在、敷地の九六％においては一般作業服での作業が可能となっております。また、作業員の方々の福利厚生の観点から、食堂や大型休憩所といった設備の整備などの取組も進めているというところでございます。
　経済産業省といたしましても、引き続き廃炉を担っていただく人材の確保に向けて人材育成等々の取組を続けていきますとともに、引き続き適切な労働環境が確保されるように東京電力に対しても求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。御対応、どうぞよろしくお願いします。
　次に、海洋放出の開始以前から懸念されておりましたいわゆる風評被害についてお伺いしたいと思います。
　政府は、各省、環境省、原子力規制委員会、また水産庁、また福島県など、関係各者の協力の下、海域モニタリングを実施しております。福島第一周辺の海域のみならず、宮城県、福島県、茨城県沖、この海水も対象として放射性物質であるトリチウム濃度などを分析し、モニタリング調査行っておりますが、これは風評被害の緩和に寄与することを念頭に置いて実施されている取組かと思います。
　次の質問ですけれども、ＡＬＰＳ処理水、この海洋放出において政府は風評被害対策を継続的に実施しておりますが、これまでの取組状況及びその取組から顕在化した課題について説明をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮崎貴哉君）　では、お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、中国等におきましては輸入規制措置が講じられたところでございますが、これを踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、これまで措置してまいりました「水産業を守る」政策パッケージ、こういったものを通じまして、例えば販路喪失に対応するための一時買取り、保管でありますとか、国内外の代替販路獲得などの支援を実施したところでございます。
　例えば、中国による輸入規制の影響が非常に大きかったホタテにつきましては、従来の対中国輸出量の約半分について海外の代替販路の開拓が進むなど、一定の成果出てきているというふうに承知をしております。
　しかしながら、依然として中国等による禁輸が継続しております。そういう中で、更なる消費拡大あるいは販路開拓といった課題が引き続き残っているということは認識をいたしております。
　こうした課題に対応していくために、政府といたしまして、令和六年度補正予算、これも活用いたしまして、ＡＬＰＳ処理水の影響を受ける日本産水産物の消費喚起、国内外の代替販路獲得などの取組を通じて、引き続き水産業支援に万全を期していくこととしております。
　以上でございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　また、政府は、海洋放出に合わせて漁業者等に対する基金による支援を行うなど、風評被害への対策にも努めてきたというふうに思っています。
　そして、海洋放出開始から一年を経た昨年の八月、政府は現状評価として、一部の国・地域による輸入規制措置による影響を除き、魚価の大幅な低下などの風評影響は生じているという声は聞かれていないということです。
　最後の質問ですけれども、昨年九月、日中両政府が日本産水産物の中国による輸入再開の方向で合意したとのことでありますが、再開時期が不明であるということに加えて、合意の履行の実効性、これも懸念されております。
　今後、中国などの輸入再開に向けて、それについてどのように取り組んでいかれるのか、また、中国によるモニタリング結果への対応に対する見解について経済産業省にお伺いできればと思います。
○副大臣（大串正樹君）　昨年九月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関しまして、日中政府間で共有された認識を発表し、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングを実施後、中国側が輸入規制措置の調整に着手し、日本産水産物の輸入を着実に回復させることになりました。
　日中首脳、外相間、そして武藤経済産業大臣と王文濤商務部長との間で確認したとおり、共有された認識を両国できちんと実施していくことが重要であるというふうに考えております。
　また、昨年十月に、ＩＡＥＡの枠組みの下で中国の専門家が福島近海で採取、採水し、一月二十三日にその分析結果が正常であった旨を中国政府が公表するなど、両国の発表に基づくプロセスが進展しているものと受け止めております。
　中国を含む一部の国・地域による我が国水産物への輸入規制に対して、我が国の立場が規制の即時撤廃であることに変わりはありません。引き続き、政府一丸となって中国側に対して日本水産物の輸入再開を早期に実現するよう求めてまいります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　ＡＬＰＳ処理水海洋放出については、さきに述べたとおり、漁業者を始めとする関係者の強い御懸念があるという中で実施された経緯もあります。そうした方々の思いを忘れることなく、そして福島の復興に向けて、引き続き、安全、安心を第一の視点として、福島第一原子力発電所、この廃炉作業が進められるように、政府、また東京電力、関係者の皆様には強くお願いさせていただきまして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　初めに、私は、この二月四日に茨城県東海村にある運転停止中の東海第二原発において発生した火災事故について伺いたいと思います。
　この二月四日の火災については、中央制御室内の制御盤から炎などが確認された、すぐに鎮火もされたものだというお話ではあるんですが、この東海第二原発では、この火災のほかにも、二〇二二年度以降毎年のように、今数えてみましたところ、合計十一回、今回のも含めて十一回もの火災事故を繰り返していると。
　そういう中で、茨城県と東海村は二〇二三年の十一月時点にもう既に、繰り返されている火災について日本原子力発電、日本原電に対し厳重注意を行い、原因究明と再発防止対策を求めていたわけです。日本原電側も、それを受けて火災を防ぐための対策というのを昨年五月には取りまとめていたというわけですが、それでも、この二〇二四年末も含め、またこの二月も含め火災が起きたと。
　規制委員長に伺いたいと思うんですが、この東海第二において繰り返し火災が起きている、このことについては重大な問題だという認識ありますか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　委員に御指摘をいただきましたように、二月の四日に発生をいたしました東海第二発電所の中央制御室における移動式炉心内計装制御盤からの火災につきましては、事業者において迅速な消火が行われ、原子力安全に直接影響を及ぼす事案ではございませんでした。
　一方、当該原子力発電所では、非管理区域での火災も含めて、二〇二三年度から先週までに発生したものを含めて八件の火災が発生していると認識しております。特に、今回は中央制御室という重要な施設での火災ですので、極めて私自身重要視しているところでございます。
　原子力規制委員会では、本件に関わる事業者による原因究明の妥当性及び火災事案に対する発生防止策の有効性等について、原子力規制検査の中で厳正に確認してまいる所存でございます。
○吉良よし子君　先ほど八件とありましたけど、二〇二二年度に三回、二〇二三年度に五回、二〇二四年度で今回のも含めて三回ということなので合わせて十一件だと認識をしておりますが、二〇二三年の東海村からの厳重注意では、管理体制の改善が実質的に機能していない、防火に対する貴社、日本原電の組織風土に問題があると判断せざるを得ないとあり、同じく二〇二三年の茨城県からの厳重注意では、県民の原子力事業所に対する信頼を大きく損ねると指摘をされているわけです。
　そういう指摘を受けてもなお今回のような火災事故が起きている。先ほど重要視しているという御答弁はありましたけれども、私、これは、こういう火災を繰り返していること自体が、原発の安全守るべき事業者として資質が問われる問題じゃないかと、その原発事業者としての適格性があるのかということを規制委員会として厳しく問うべき局面に来ているのではないかと思いますが、もう一度、委員長、いかがでしょう。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　本日の原子力規制委員会の中でも、委員何名かから、今回の案件については、極めて重要な案件であるという意見もいただいておりますし、私自身もそういう認識で発言をいたしております。
　今後、検査の中で事実確認あるいは原因究明、再発防止策等を確認した上で、委員会で改めて議論をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉良よし子君　本日の委員会でもそのような発言が多々あったということですし、やはりこの茨城県若しくは東海村からの指摘からも、そういう住民の信頼を損ねているのは明らかなわけで、その点を踏まえて、やはり資質の問題だと、原発を運営する事業者としての資質の問題が問われているんだという点で見ていただきたいと思うんです。
　しかも、私、指摘したいのは、この日本原電の問題というのは東海第二原発だけにとどまらないと。同じく日本原電が保有する敦賀原発については、先ほども報告がありましたけれども、規制委員会が昨年、設置変更許可申請、二号炉については許可しない判断をされたわけです。この理由というのは、原発建屋の真下にあった破砕帯というのが活断層に連動している可能性を否定できなかったからということだと聞いているわけですが、そもそも、その審査結果に至る前、日本原電がこの敦賀原発二号炉についての設置変更許可申請出してから、その審査が始まった当初から、その審査資料に合計で千三百か所以上の誤り、誤記があったことが次々と判明をして、さらにデータの書換えもあった、そういう問題が審査会で指摘されて審査も中断などもしてきたと。このこと自体、もう日本原電の不誠実さ、信頼性のなさを示す問題だと思うわけですね。
　やはり、そういう意味では、規制委員長、こうした誤記やデータの書換え、繰り返された時点で、もう敦賀原発の審査をやめるとか、もう不許可の判断をするということもあったのではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　新規制基準への適合性に関わる審査では、データ等に基づく事業者の評価結果の妥当性を技術的な観点から審議を行うということを大前提として、審査資料の信頼性が確保されることが必要でございます。
　したがいまして、ボーリング柱状図の書換え等の問題が確認された時点では、委員に御指摘いただいたような日本原電の資質を問うということよりも、審査資料の信頼性が確保されるということを原子力規制検査を通じて確認することといたしました。
　その後、約二年にわたる原子力規制検査によって、日本原電の審査資料の作成に関しまして、トレーサビリティーが確保されていること、判断根拠を明確に示すようになったことなどの業務プロセスの改善がなされたことなど、信頼性が確保できる見通しが確認できたことから、原子力規制委員会において審査の再開を決定したところでございます。
○吉良よし子君　二年にわたってその確認をして、トレーサビリティーして信頼性を確認してという作業をやってあげたと。私、本当に優し過ぎるんじゃないかと思うんですよね。
　問題となった、今回の不許可となった活断層の審査結果について読んでみても、日本原電によるその断層の評価結果について信頼性が乏しいということを規制委員会御自身が断じていらっしゃるわけで、そもそも誤記を繰り返し、資料の書換えまでがあったと、そしてその断層の決定的な評価に関しても信頼性が乏しいと言わざるを得ないような状況の資料しか出せなかったのが日本原電なわけで、やはりそういう意味では本当に原発を稼働する資格に欠けていると言わざるを得ないわけで、やはり、そういう二年にもわたって確認をしなければならないような多数の誤記であったり書換えがあった、やっぱりその時点で申請そのものを受け付けない、そうやるべきだったのではないですか。もう一度、規制委員長、いかがですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　先ほどお話をさせていただきましたように、二年間にわたる原子力規制検査によって、事業者の調査結果の聴取あるいは審査資料作成当事者へのインタビューなどを通じて確認した結果、意図的に審査官を惑わせるような目的で審査資料の書換えが行われなかったということ、書換えが行われたということは確認できませんでした。こうした原子力規制検査の結果を基に規制委員会で議論した結果、日本原電に対する審査を再開したところでございます。
○吉良よし子君　意図的でなかったにせよ、やはりそういった大量の誤記があった信頼性のないデータしか示せなかった、そういう不誠実な、信頼できない事業者だったと私は思うわけですね。
　しかし、そういう事業者であったとしても、申請があればそうやって規制委員会では審査を続けるしかないという、そういう仕組み自体が私は問題だと思うわけで、やはり本当に原発事故を起こさない、事故による住民の命や安全を脅かすようなことをさせないんだと、事故から住民の命や安全を守るんだということであれば、そういった事業者の適格性、資質というところを事前にちゃんと的確に判断をして、その時点で不許可という判断をするということもあってもいいし、それぐらい厳しい役割を果たすことが規制委員会に求められているということを私は強く指摘したいと思います。
　その上で、活断層に関する規制基準についても伺っていきたいと思うんですが、敦賀原発の場合、さっき確認したとおり、建屋の真下にある破砕帯が活断層に連動している可能性があったから不許可ということなんですが、じゃ、その活断層が建屋の真下になかった場合というのはどうなるのか、規制庁、お願いします。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問ありました活断層、新規制基準におきましては将来活動する可能性のある断層ということになっておりますので、それを活断層ということでお答えを申し上げます。
　御質問にありました点につきましては、新規制基準におきましては、耐震重要施設又はこれを含む建物等の立地する地盤が変位を生ずるおそれがないことということを要求しております。この変位を生ずるということについて、建屋の直下に活断層があるかないかということを確認をし、設置許可申請上必要な判断をしているということでございます。
　この活断層につきましては、変位のみだけではなくて、敷地の中及び敷地の周辺で活断層が見られるかどうかということを調査をした上で、それに基づいて地震に関する評価をしなければございません。具体的には、基準地震動というものを定めまして、その基準地震動の結果として原子炉施設の安全性が確保されているということを要求をしております。この両方にわたって基準適合性を認めた場合には許可を行うという判断をしていくということでございます。
○吉良よし子君　端的にお答えいただきたいんですね。
　その活断層が建屋等の重要施設の真下になかった場合は、そこの時点では不許可にはならないということでよろしいですか。
○政府参考人（大島俊之君）　新規制基準上は、建屋の直下にない場合にはほかの基準の適合性を見るということで、直ちに不許可ということではございません。
○吉良よし子君　というわけで、つまり、その活断層と思われる断層があったとしても、それが建屋等からちょっとでも離れていれば、その時点で不許可という判断には直ちにはならないということなんですよね。本当にそれでいいのかということが問われると思うんですよ。
　ここで確認したいと思うんですけど、やっぱり本当に想定外ということが様々起こり得ると思うんです。
　例えば、能登半島については、能登半島地震の震源断層というのは、半島の南西側から北東の佐渡島方向に伸びる長さ約百五十キロに及ぶ複数の断層帯が連動されたとされているわけですが、これは昨年の能登半島の地震以前に想定されていたことなのかどうか、規制委員長、いかがですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　原子力発電所の敷地及び敷地周辺の断層につきましては、詳細な調査を基に活断層を抽出して地震動評価を行っております。断層の連動も含めて新規制基準適合性審査の中で確認することとしております。
　御指摘の令和六年能登半島地震の震源断層につきましては、能登半島地震発生以前から産業技術総合研究所、産総研による調査によって複数の断層が存在することが確認されておりました。志賀原子力発電所二号炉における審査においても、断層の連動について議論をしていたところでございます。
　令和六年能登半島地震では、その審査の最中に発生したものではございますけれども、原子力規制委員会としては、能登半島地震の震源断層に関わる知見も追加的に考慮して、審査の中で厳正に確認をしていく予定でございます。
○吉良よし子君　これも端的にお答えいただきたいんですけど、それ百五十キロに及ぶ複数の断層帯が連動した、このことは地震前に想定されていたことなのかどうなのか、お答えください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　志賀原子力発電所二号炉においては、新規制基準適合性に関わる審査を行っているところでございます。現在、敷地周辺の断層評価については確認を行っているところでございます。
　能登半島北部沿岸域の断層帯の断層の長さについては、志賀原子力発電所二号炉の設置変更許可申請書では九十六キロと評価をされております。審査会合では、断層の長さや連動に関する北陸電力の説明の科学的、技術的妥当性について議論をしていたところでございます。
　原子力規制委員会としては、令和六年能登半島地震の震源断層に関わる知見についても追加的に考慮して、審査の中で厳正に確認していきます。