○内閣総理大臣（森喜朗君）　土井議員の御質問にお答えする前に、大変恐縮でございますが、不破議員の御質問の中で、答弁が漏れておりましたので、お答えいたします。
　当面の緊急策としての消費税の食料品非課税の実施は考えておりません。
　冒頭、土井議員から、さきの総選挙の結果と、私の政治姿勢についての御指摘がございました。
　このたびの総選挙では、自公保三党は政権の枠組みを明示して選挙に臨み、絶対安定過半数の議席を得ることができ、国民の皆様から連立政権に対する信任をいただいたものと受けとめております。しかし、一方で国民の皆様の厳しい評価があるのも事実であり、これに謙虚に耳を傾け、その要請にこたえてまいりたいと思います。
　私の目指す日本新生は、我が国経済社会全体の構造改革であります。新生日本の建設にはさまざまな困難や痛みも伴いますが、私は、国民とともに歩み、国民から信頼される政府を信条として、解決を先送りせずに課題に取り組み、答えを出していくことで国民の皆様の負託にこたえていく覚悟であります。
　南北朝鮮政策についてのお尋ねがありました。
　歴史的な南北首脳会談の開催を初めとして、朝鮮半島をめぐり前向きな動きが見られますが、先般のＧ８首脳会合におきましても、私のイニシアチブによって、このように好ましい流れを積極的に後押しするＧ８首脳の力強いメッセージを特別声明として発出いたしました。
　また、こうした流れの中で、先般、史上初の日朝外相会談が行われ、八月下旬に国交正常化交渉を開催することになりましたが、我が国政府としては、日朝関係の進展によって、北東アジアにおける新時代の到来に向け、北東アジア地域の平和と安定の一翼を積極的に担っていく考えであります。
　重債務貧困国の債務問題につきましては、今次サミットでは、事前に行った途上国首脳及びＮＧＯとの対話をも踏まえ、最重要課題とされていたケルン・サミットでの合意の迅速かつ効果的な実施に向けた取り組みを強化することで合意することができました。さらに、我が国の積極的イニシアチブのもと、非ＯＤＡ債務の一〇〇％削減や、紛争下の債務国への対応などに関する新たな合意もなされており、債務問題について一層の前進があったと考えております。
　普天間飛行場の移設に関するお尋ねがありました。
　先般の日米首脳会談の際、普天間飛行場の移設につきましては、私から、今後貴国と協力しつつ基本計画の策定を進めたい、代替施設に関する使用期限の要請については既に貴国政府との話し合いの中で数回にわたり取り上げたところであり、今後国際情勢の変化に対応して、同飛行場の代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき貴国政府と協議していくこととしたい、我が国としては、国際情勢の肯定的変化のための外交努力を積み重ねていく考えであり、右についても貴国と協力をしていきたいと述べました。
　これに対して、クリントン大統領からは、在沖縄米軍を含む在日米軍の兵力構成等の軍事態勢については、ＳＡＣＯの最終報告及び一九九六年の日米安保共同宣言を踏まえ、日本側と緊密に協議をしていきたいという旨の言及があったところであります。
　これを踏まえ、政府としては、今後とも、昨年末の閣議決定に従って適切に対処してまいる考えであります。
　政治倫理の一層の確立を図るための法的措置について、積極的になるべきとの御指摘がありました。
　本件に関しては、与党三党間においても法制化に向けたプロジェクトチームが発足したところであり、また、自民党においては、平成十年四月、国会議員の政治倫理の確立に関する法律案要綱をまとめた経緯もあり、我が党が積極的でないという指摘は当たらないものと考えます。
　繰り返しになりますが、あっせん利得罪の法制化に当たっては、その目的について吟味した上で、解釈次第で適用範囲が変わることのないよう犯罪の構成要件を明確にする必要があり、少なくともこの点につき十分に論議する必要があるものと考えます。
　いずれにせよ、この問題については、まずは各党各会派の間において十分に御議論いただくことが基本であり、政府としては、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　いわゆるそごう問題についてのお尋ねですが、本問題については、金融再生委員会において、国民負担を最小化し、社会的混乱をできる限り回避するとの観点から、債権放棄を受け入れるという苦渋の決断を下されたものと承知をいたしております。しかしながら、国民からの御批判もあり、また、与党との関係などにおいては説明不足の感も否めなかったので、私としては、亀井政調会長に検討をお願いしたものであります。
　その後、亀井政調会長のアドバイスもあり、そごうは、近時における同社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、また、モラルハザードに対する世の中の厳しい批判も考慮の上、自主的な経営判断として、再建計画を断念し、民事再生法の適用を申請したものと承知しております。
　本問題は、経営責任の明確化や意思決定過程の透明性に十分配慮し、国民の理解を求めることの重要性を示したものとして重く受けとめております。
　今回の問題を教訓に、企業の再建はあくまでも自己責任が原則であり、公的資金を用いた破綻処理の過程で債権放棄は安易に認められるべきでないとの認識のもと、関係各方面や国民に十分な説明をしつつ、適切な対応を図っていかなければならないと考えております。
　瑕疵担保特約につきましては、現行金融再生法の枠内で、長銀の速やかな譲渡や国民負担抑制の観点から、民商法の法理を用い、交渉の過程で盛り込まれたものであります。仮にこの瑕疵担保条項がなければ、譲渡候補先が見出せず、国民負担が相当程度増加することが見込まれることから、やむを得ないものであるというのが金融再生委員会の判断であったと考えております。
　国民に対する情報開示と説明についてお尋ねがございました。
　いわゆるそごう問題につきましては、金融再生委員会におきまして、当時の谷垣委員長による記者会見を行う等国民の理解を得られるようさまざまな努力をされたと承知をいたしております。しかしながら、本問題の内容が瑕疵担保責任等専門的かつ技術的な問題にわたり説明が非常に難しかったこともあり、結果として国民に対する説明責任を十分果たしていないのではないかといった御批判をいただいたものと考えております。今回の問題を教訓に、関係各方面や国民に十分な説明をしつつ、適切な対応を図っていかなければならないと考えております。
　久世氏の問題についてお尋ねをいただきました。
　まず、事実認識の問題ですが、三菱信託銀行関連及び霊友会関連の問題については、金融再生委員長に任命するに当たって、過去の報道で指摘された点につき調査を行いましたが、既にきちんとされている過去の問題であり、現在は問題がないとの説明であり、そのように承知をしたものであります。大京関連の問題については、任命時においては必ずしも十分に承知していたわけではありませんでしたが、その後、久世氏本人は、大京関連の資金については久世氏個人に支払われたものではなく、政治資金規正法上問題ではないと御説明されていると承知をいたしております。
　次に、久世氏を任命した理由と辞任に至ったことをどう考えるかについてでありますが、新内閣の発足に当たっては、日本新生プランの実現のため適材適所の観点から大臣を任命いたしたところであります。結果としては辞任せざるを得ないような大臣を任命したということは、まことに残念であり、遺憾であると考えております。また、このことに関しましては深く反省をいたすとともに、国民の皆様に率直におわびを申し上げたいと思います。
　次に、辞任に至った理由については、久世氏は、内外政の諸課題に内閣が全力で取り組むべきこの時期に、個人に関することがいささかでも金融行政に誤解を与え、その妨げになることは絶対に避けたいとのお考えから、みずから辞表を提出されたと承知をいたしております。私としては、久世氏の御判断を重く受けとめ、金融再生委員長をおやめになることはやむを得ないと考え、辞表を受理いたしました。
　また、内閣を率いていく指導力がないのではないかとの御指摘でありますが、今後、金融システムの安定化、我が国経済を自律的回復軌道に乗せていく諸施策、そして日本新生プランの実現など、現在取り組んでいる諸課題に対し、内閣として、これらに一致結束して全力を挙げて取り組んでいくことにより、その責任を果たしていきたいと考えております。
　教育基本法についてのお尋ねでありますが、教育基本法は制定以来半世紀を経ております。抜本的に見直す必要があると考えております。
　今後、教育国民会議において、例えば、我が国の文化や伝統を尊重する気持ちを養う観点や生涯学習時代を迎える観点、あるいは教育において家庭や地域が果たすべき役割といった観点を初め、さまざまな観点から幅広く議論を深めていただき、命を大切にし、他人を思いやる心など、創造性豊かな立派な人間をはぐくむ教育を推進してまいりたいと考えております。
　教育国民会議の人選についてのお尋ねですが、この会議の設置は、そもそも教育改革とは何ぞやという原点に立ち返って戦後教育について総点検するとともに、現在の教育の問題がなぜ起こっているかを含め、分析、検討していただき、新しい二十一世紀の教育百年の計を策定していただくという観点から有識者の参集をお願いし、開催されることとなったものであります。
　こうした趣旨にかんがみ、教育改革国民会議には、現場の教育者やＰＴＡなどの教育関係者のみならず、経済界、マスコミ、文化、学術界、外国人など、広く各界の方々が参集されております。
　政治家に教育を議論する資格があるのかとのお尋ねでありますが、教育の現状を考えるとき、私は、政治家であるか否かを問わず、我々大人の責務として教育改革に取り組む必要があると思います。私としては、二十一世紀を担う子供たちに、日本人として持つべき豊かな心、倫理観、道徳心をはぐくむ教育を重視し、何よりも命を大切にする心、思いやりの心、奉仕の精神、日本の文化、伝統を尊重する気持ち、国や地域を愛する気持ちを育てることが重要であり、最も大切なことは全人教育であると考えております。
　また、教育改革国民会議においては、教育改革の原点から考えるために、広く各界の有識者の方々から二十一世紀の教育のあり方について御議論いただくとともに、その過程において国民の意見を酌み取るように努めているところでもございます。
　財政再建についてのお尋ねがありました。
　財政についても、その効率化、質的改善が必要なことは言うまでもありません。そのため、私は、十三年度予算編成において、新世紀のスタートにふさわしい予算編成を行うべく日本新生特別枠を創設するとともに、公共事業全体を抜本的に見直して省庁統合等による融合化と効率化を進めてまいる所存であります。
　そして、明るい兆しの見えてきた我が国の景気回復を一層確かなものとした上で、財政面にとどまらず、二十一世紀の我が国の経済社会のあるべき姿を展望し、税制や社会保障のあり方、中央と地方との関係まで視野に入れて財政構造改革に取り組んでまいる決意であります。
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