○内閣総理大臣（麻生太郎君）　鳩山議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、豚インフルエンザ対策について要請がありました。
　今回の新型インフルエンザの問題につきましては、国家の危機管理上の重要課題であると認識をいたしております。本日未明、ＷＨＯがフェーズを３から４に引き上げたことを宣言したことを受けまして、新型インフルエンザ対策本部を設置したところであります。
　今後とも、国際的な連携を密にしながら、水際対策や国民への迅速かつ的確な情報提供など、政府が一丸となって、国民の安全、安心の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
　子育て応援特別手当についてのお尋ねがまずありました。
　子育て応援特別手当は、現下の不況下で家計の所得が減少しつつあることにかんがみ、幼児教育期の子育て世代を支援するという観点から、幼稚園や保育所に通う小学校就学前三年間の子を対象として、一人当たり三万六千円を支給するものであります。
　なお、子育てに対する支援に当たりましては、さまざまな課題に対応した取り組みを総合的に実施していくことが重要であることは申すまでもありません。
　今回の経済危機対策におきましても、安心こども基金の大幅拡充によります保育サービスの充実など、さまざまな対策を講じることといたしているところであります。
　介護職員の処遇改善についてのお尋ねがありました。
　今回の補正予算では、介護職員の処遇を緊急かつ確実に改善するため、四千億円の交付金を設け、賃金の引き上げを行う事業者に対して、平成二十三年度までの三年間、交付することといたしております。
　平成二十四年度以降につきましては、処遇改善の状況などを見ながら、介護報酬を初め介護保険制度のあり方全体を検討する中で対応してまいりたいと考えております。
　医師不足対策についてお尋ねがありました。
　医師不足問題への対応は、国民の安心を確保するためにも重要な課題であろうと存じます。そのため、当初予算を含め、これまでの医師不足地域における小児科医、産科医などの緊急の医師確保のほか、中長期の視点から、医師養成数の増員など、さまざまな取り組みを行ってきたところです。
　さらに、今月、政府・与党で取りまとめた経済危機対策では、医療機関相互の連携強化や医師の確保などの地域全体での医療再生への取り組みに対して財政支援を行うということにしたところであります。
　雇用のセーフティーネットについてのお尋ねがありました。
　今回の補正予算に盛り込んだ緊急人材育成・就職支援基金は、昨年の秋以来の歴史的な経済危機を受けまして、特に影響の大きな非正規労働者などを対象に、職業訓練、再就職、生活の支援を総合的に実施するものであります。
　基金の期限は、今後、経済状況が好転し、雇用情勢の改善が期待できるようになるまでの期間や、職業訓練などに要する期間を踏まえ、三年間としたところであります。
　なお、基金終了後も、雇用保険の給付やハローワークにおける再就職支援などを通じ、雇用のセーフティーネットに万全を尽くしてまいりたいと考えております。
　派遣切りなどについてのお尋ねがありました。
　派遣切りなど、労働者が不利益な取り扱いを受ける問題につきましては、労働関係法令に基づく指導や一連の経済危機対策に基づく各種支援を通じまして、雇用と生活の安定の確保に努めておるところです。
　要介護認定方法の見直しによりまして、従来のサービスが受けられなくなるのではとの懸念につきましては、経過措置を講ずるとともに、今後、見直し後の認定方法について検証を行うことといたしております。
　天下りにつきましては、改正国家公務員法により、予算や権限を背景とする押しつけ的な再就職を根絶いたします。各府省による再就職あっせんの承認は、ことしいっぱいで廃止をいたします。
　さらに、税金の無駄遣いにつきましては、徹底した見直しを今後とも実施し、適正に対応してまいりたいと考えております。
　年金記録問題に関するお尋ねがありました。
　年金記録問題につきましては、長い期間にわたり、さまざまな問題が積み重なって生じてきたものだと理解をしております。このため、特定の時期における特定の個人の責任を具体的に明らかにすることは困難でありますが、一つ一つ作業を着実に進めていくことが重要であろうと存じます。
　なお、作業の実施に当たっては、これまでも、自治体、企業、労働組合、福祉関係団体などの協力を得ながら、政府を挙げて取り組んできたところでもあります。
　また、今後、来年一月の日本年金機構の設立までに一区切りをつけることができるよう、年金記録問題への従事者数を全体で一万人を超える規模とするなど、体制の強化や作業の効率化などを徹底し、さまざまな取り組みを集中的、計画的に実施してまいりたいと考えております。
　なお、無年金者の実態調査につきましては、厚生労働大臣のもとで、どのような対応が考えられるか、検討を進めさせているところであります。
　定額給付金などの時限的な経済対策についてお尋ねがありました。
　我が国経済は、輸出、生産が大幅に落ち込むなど、急速な悪化が続いており、雇用情勢についても急速に悪化をいたしておると存じます。
　こうした状況に対し、景気の底割れを防ぎつつ、国民の安心を確保し、未来の成長力強化につなげていくため、時宜を得たさまざまな施策を講じることにより、民需主導の自律的回復を促進してまいりたいと考えております。
　メディア芸術の発信拠点についてのお尋ねがありました。
　今日、日本文化発信の中心的存在であります、アニメ、漫画、ゲームなどのジャパン・クールと呼ばれるメディア芸術の国際的な拠点を形成することが重要であると考えております。
　新たに創設いたします国立メディア芸術総合センターは、独立行政法人国立美術館の一組織として設けるものですが、管理運営はすべて外部委託といたすとともに、必要な財源は自己収入で賄うということにいたしております。
　電子黒板やパソコンについてのお尋ねがありました。
　未来を担う子供たちへの情報教育の充実に重要な課題であろうと考えております。このため、政府目標として、他の先進国並みの、児童生徒三・六人に一台のパソコンを整備することといたしておりますが、現状はその半分程度の整備にとどまっております。学校における情報機器を活用した教育の充実のため、今後、抜本的な整備を行うものであります。
　また、わかりやすい授業を行い、児童生徒の学力を向上させることは極めて重要であろうと考えております。電子黒板やパソコンを使うことで、教科書やノートを大きく表示したり、書き込んだり、映像を活用することなどにより、わかりやすい授業が実現できるものと考えております。
　政府といたしましては、今後とも学校の情報通信技術環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　産学官連携施設についてのお尋ねがありました。
　産学官連携施設につきましては、地域の特色を生かした共同研究を進める場となり、地域経済の活性化につながる重要なものと考えております。
　この推進に当たりましては、科学技術振興機構のノウハウを活用して、自治体とともに整備することが効果的、効率的であろうと考えております。
　いずれにせよ、予算の無駄があってはならないことは申すまでもないところであります。産学官連携の成果が上がるよう、その実施に当たってまいりたいと考えております。
　税金の無駄遣いと財政運営についてのお尋ねがありました。
　今後の財政運営につきましては、中期プログラムに沿って、行革の推進及び徹底した歳出の無駄の排除を大前提にして取り組んでまいりたいと考えております。
　このため、具体的には、随意契約の見直し、再就職に関する規制などを通じ、引き続き行革の推進と無駄の排除を進めてまいりたいと考えます。
　来年度の予算編成についてお尋ねがありました。
　二十二年度予算編成については、今後検討していくことになり、現段階で確たることを申し上げる段階ではありません。
　いずれにせよ、歳出改革の方針を維持しつつ、経済状況に応じて対応を行ってまいりたいと考えております。
　消費税についてお尋ねがありました。
　さきに成立した税制改正法附則におきまして、消費税の全税収は、確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に充てることにより、すべて国民に還元することといたしておりますのは御存じのとおりです。
　税率などの具体的な実施のあり方につきましては、この附則に沿って今後検討してまいりますが、議員御指摘のような税金の無駄遣いによる財政の垂れ流しを賄うものではございません。
　地方財政についてのお尋ねがありました。
　極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、平成二十一年度には、別枠で地方交付税を一兆円増額いたしました。
　また、経済危機対策に基づく特別の手当てとして、一兆四千億円の地域活性化・公共投資臨時交付金と一兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を交付することといたします。
　今後、当面は景気回復を最優先して税収回復に努めつつ、経済状況を好転させることを前提として、税制の抜本的な改革に取り組む際には、地方消費税の充実や地方交付税のあり方の検討などについて取り組んでまいらねばならぬと考えております。
　平成二十一年度の税収についてお尋ねがありました。
　二十一年度の税収の見込みは、二十年度税収の決算、二十一年度の課税実績など、さまざまな要素を踏まえて今後検討を行うことが必要であろうと存じます。
　税収をめぐる厳しい状況を認識しておりますが、これらがそろわない現時点では、確度ある見積もりは困難であります。したがって、税収補正を行わないこととしたことであり、議員が御指摘のような粉飾ということではございません。
　財政展望と消費税増税についてお尋ねがありました。
　現下の経済情勢の中、当面は景気回復を最優先とする一方で、これまでの歳出改革の基本的方向性を維持しつつ、めり張りのある予算配分を行ってまいります。
　消費税につきましては、繰り返しになりますが、税制改正法附則におきまして、消費税の全税収は、確立・制度化した社会保障給付などに充てることにより、すべて国民に還元することといたしております。具体的な実施のあり方につきましては、この附則に沿って今後検討してまいることになろうと存じます。
　谷内政府代表の北方領土問題に関する発言についてお尋ねがありました。
　御指摘の谷内政府代表の発言につきましては、二十日、同代表から中曽根外務大臣に対し、三・五島返還でもいいのではないかと考えているといった発言はしていない、しかし、全体の発言の流れの中で、誤解を与え得るものがあったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾であるとの説明があったとの報告を受けております。
　これを受けて、中曽根大臣から、谷内代表の発言が結果として誤解を与えたことは遺憾であると伝え、同代表に厳重に注意を行ったと承知をいたしております。
　この点につきましては、本人も深く反省をしており、政府として、現時点ではこれ以上の対応をとることは考えておりません。
　いずれにせよ、政府といたしましては、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するという基本方針のもと、北方四島の返還を実現していくとの立場は変わりはございません。
　また、メドベージェフ大統領の一連の発言を受け、今後のロシア側の対応に注目しているところであり、我が方から新たな提案などを行うことは考えておりません。
　次に、企業・団体における政治献金の禁止や、資金管理団体や選挙区の世襲についての質問がありました。
　政治資金のあり方につきましては、民主主義のコストをどう負担するかの観点から、各党が議論されることはよいことだと考えております。その上で、各党で議論をして決めた法律は、それぞれの政治家が守ることが大事であります。
　また、選挙区の世襲などを含めて選挙のあり方について各党で議論することも、よいことと考えております。しかしながら、立候補を制限することにつきましては、十分な議論が必要と考えております。
　こうした政治資金や選挙のあり方については、現在、自由民主党においても議論がされているところであります。
　最後に、解散・総選挙について御質問がありました。
　今、国民が政治に望んでいることは景気対策と雇用対策であろうと、私自身はそう考えております。したがいまして、総選挙につきましては、いずれしかるべき時期に、野党との争点を明らかにした上で国民に信を問いたいと考えております。
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