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○国務大臣（松本洋平君）　まさに、思いは一緒だと思っております。
　気候変動による猛暑日が増える中で、屋外プールでは大変気温が高くなって、水温が高くなってしまったりとか、また、プールサイドが高温になるなどということで、なかなか屋外プールを使うことが困難であるという状況がある一方で、やはり水泳というもの、プールでのというものがやはり社会に果たす役割というのは大変大きいものがあると思っています。
　その上で、屋内プールを整備することは、当然、天候や気温に左右されず、計画的な水泳授業を実施することができる、また、今御指摘がありましたように、授業以外の時間帯、これを一般開放することで、年間を通じて地域住民にもスポーツの場を提供することができ、健康増進にも寄与するというような効果があるというふうに考えているところであります。
　スポーツ庁におきましては、これまで屋内プールを含む社会体育施設の整備に対しまして、地方公共団体によるですけれども、補助率を引き上げるなど、学校施設環境改善交付金などにより支援を送ってきたところであります。例えば愛知県の武豊町におきましては、学校教育と地域住民の健康増進の機能を併せ持つ施設として、屋内温水プールが整備をされておりまして、学校及び地域の双方から好意的な評価を得ているというふうに考えているところであります。
　文部科学省として、水泳授業の持続的な実施環境の確保、これにこれからも努めてまいりたいと考えておりますし、また、地域住民の健康増進にも寄与する屋内プールを含む地域のスポーツ拠点の整備、これらを併せて推進をしてまいりたい、そのように考えております。
○下野六太君　社会保障費がこれだけ今話題になってきている状況、この課題を何とかしなければならないということが政治の中でも中心になってきているような状況を考えてみたときに、この地域の、全国津々浦々にある小学校や中学校、これをこの中で、全てとは言いませんが、五年計画ぐらいで少しずつ少しずつ屋内温水プールを整備していくことになれば、私は地域の皆様の健康増進、そして、ひいては社会保障費を削減することにも資するものというふうに信じておりますので、是非とも文科省、しっかり国民の皆様の健康増進ということをしっかり進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　不登校の支援の教育について伺いたいと思います。
　増え続ける不登校、大人の引きこもりの予防的な観点から、大臣が目指す今後の不登校に対する教育について見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　不登校でありますけれども、令和六年度の小中学校における不登校児童生徒数は約三十五万四千人ということで、過去最多となっております。不登校児童生徒数の増加率は前年度から減少をしているものの、引き続き極めて憂慮すべき状態、状況が継続をしているところであります。
　文科省におきましては、令和五年三月に取りまとめましたＣＯＣＯＬＯプランに基づきまして、一人一台端末を活用した心の健康観察の活用を促したり、また、校内教育支援センターの設置促進、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置や保護者への相談支援体制の強化などを通じた教育相談体制の充実、また、子供たち一人一人の興味、関心、特性などに応じた柔軟な学びの実現などを進めているところであります。
　引き続き、誰もが安心して学べる学校づくりや誰一人取り残されない学びの保障に向けて取組を進めてまいりたいと存じますが、こうした、今申し上げたような様々な取組もそうでありますし、またその不登校になってからのそのケアもそうでありますが、それにならないようにしていくためにもどうしていくべきなのか、こうした点も総合的に考えて、我々としては、その対策というものを是非現場の皆さんと力を合わせて打っていくことができるように努めてまいりたいと思います。
○下野六太君　大臣のその考えにもう大賛成でありまして、やはり車の両輪で考えたときに、予防的な取組と、そして現在進行しているような不登校の子供たちにどうやって接していく、改善を図っていくのかということをこの両輪でやっていくべきだというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
　一問飛ばして行きます。
　教育支援センターの指導の在り方について、子供たちにとって魅力的な体験重視の指導をしていくべきではないかというふうに考えております。様々な形で教育支援センターが工夫を凝らして日々子供たちと向き合ってもらっているということは非常に有り難いと思っておりますが、実はなぜこのような質問をするかというと、学校の中で学んでいることと同じような形での支援体制、学習指導体制を取っていくということももちろんなんですが、それよりも、学校よりも体験重視にしていった方が子供たちはより早く不登校から通常学校に戻っていくのではないかというような大学の先生の意見もあります。私もそのとおりではないかなというふうにも思っております。これについて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　委員御指摘のとおりでありまして、自然体験や社会体験などの体験活動、これは豊かな人間性や社会性、主体性を育む上で重要であります。教育支援センターに通う児童生徒に対しても多様な体験活動が経験できる環境づくりを行っていくこと、これが大変重要であるというふうに我々としても考えております。
　文科省におきましては、例えば、教育支援センターに通う不登校児童生徒が豊かな自然環境の中で野外炊飯やキャンプファイヤー、スポーツなどを行いまして自主性、社会性を育む取組など様々な取組について支援を実施しているほか、教育支援センターの中には自然体験や職場体験といった体験活動の機会を提供しているところもある、そのように承知をしているところでもあります。
　文科省といたしまして、教育支援センターにおける体験活動を含む不登校児童生徒を対象とした取組事例の周知などを行うことを通じて、教育支援センターに通う児童生徒への体験活動の充実に努め、そして教育支援センターにおいての活動によってその不登校児童生徒の心をほぐしていくような、そうした取組に努めてまいりたい、そのように考えております。
○下野六太君　まさに大臣の今の御答弁いただいたとおりだと思います。もうよろしくお願いしたいと思います。本当に子供たちに、不登校の子供たちは、やはりその学校に通っていないということから、体験、その発達段階に応じた体験を、学校教育の管理下の下では行っていっている、それが抜け落ちたまま大人になっていくということを考えたときに、やはり体験をしっかりと重視していくということが重要になってくるのではないかと思っております。よろしくお願いします。
　続きまして、オーガニックの食材を学校給食に取り入れることに対する進捗状況について伺いたいと思いますが。
　全国的に見て、オーガニック食材を学校給食に取り入れるという流れは進んできているのではないかと思っておりますが、今回、学校給食に対する保護者負担の大幅な負担を軽減をすることが実現できた今、二〇五〇年には全耕地面積当たり二五％を有機農業にしたいというのが農水省が掲げるみどりの食料システム戦略の目標だというふうに伺っておりますが、この有機食材を学校給食で活用することが、そのためには出口戦略として、農水省としては非常に重要になってくるというふうに考えております。
　有機食材を学校給食に取り入れている現状について、農水省側から伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。
　学校給食において有機農産物の活用を進めることは、生産者の努力や生産現場への理解を深める食育の推進、そして委員御指摘のとおり、有機農産物の安定的な販路の確保からも重要と認識しております。
　農林水産省では、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを支援する中で、学校給食への試行的な導入の支援などを行っておりますが、こうした取組などにより学校給食に有機食品を利用している全国の市区町村数は、令和二年度の百二十三市区町村から令和六年度には三百二十八市区町村まで拡大しております。
　また、このような市区町村での学校給食の導入実例から、有機農産物を含む地場産物等の活用のためのポイントや好事例をまとめたガイドブックを文部科学省と連携して作成し、周知してきたところであります。
　引き続き、文部科学省と連携しながら学校給食への活用などを図ってまいりたい、このように考えております。
○下野六太君　文科省には、農水省の皆さん、しっかりアタックしていってもらいたいと思います。それほど厳しい目標であると思っておりますから、本当にやっぱり、真剣にやってもらっていると思うんですけど、もう強い気持ちを持って、絶対に子供たちのためになるんだ、子供たちの笑顔を引き出すことができて、保護者の安心、笑顔も引き出すことができるということを思って、もっとどんどんアピールしていってもらっていいんじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いします。
　次に、文科省側にお伺いしたいと思います。
　学校給食に提供される食材は地産地消が望ましいと考えておりますが、有機食材が給食に用いられる割合について正確には把握はできていないと伺っています。文科省として、今後の有機農業を含む地産地消に対してどのような形で学校給食を進めていくのかを問いたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　文部科学省といたしましても、学校給食における有機農産物等の活用は児童生徒への食育の観点からも有意義であると考えております。その一方で、活用に当たりましては、域内で必要となる量の確保が難しい、また、給食用の納入規格に合わない場合があるなどの様々な課題もございます。このため、文部科学省では、令和七年度から、学校現場と生産現場のニーズを調整するコーディネーターの派遣など、学校現場における有機農産物等の活用に向けた支援を実施しているところでございます。
　また、昨年九月には、先ほど農水省さんからもございましたとおり、両省連携によりまして、有機農産物を含め、学校給食において地産地消を推進するための好事例やポイントをまとめたガイドブックを作成、公表したところでございまして、引き続き、関係省庁とも連携しながら取組を推進してまいります。
○下野六太君　農水省側からいうと、有機農業に新規就農をしようとする方の一番の不安点は、出口が確保できるかということになると思うんですね。それが学校給食で、出口として確保、取り入れてもらえるということが安心、安全につながって、新規就農、ひいては耕地面積が増えていくという形になるかと思います。
　そして、市場には、アルファベットでいうところの、例えばナスビにしてもキュウリにしても、アルファベットでいうとＩ、これしか今のところ市場では受け付けてもらえない。これが、例えばＪ、Ｊのような曲がったのやＣのような曲がったものがなかなか市場では受け入れてもらえないものも、学校給食であると受け入れるということが可能になるかと思っておりますので、両省の連携がこれから非常に重要ではないかと思っております。
　実は、宮崎県の綾町に先日行ってまいりました。綾町の有機農業の中心者である松井農園の松井さんが作られたニンジンでジュースを飲みましたけれども、これは本当にもう表現できないくらいのおいしさがあります。そして、そのニンジンを今度はちょっと調理してみようと思いまして、調理をして自ら食べてみた。そのニンジンは、がん患者、ステージ４のがん患者の方がそのニンジンを食べるということによって非常に体調が良くなっていったというような、そういうふうな話も聞いています。食べてみたところ、非常にその力がやっぱりあるなというのは実感します。
　子供たちの発育にとっても非常に有効ではないかというふうに思っておりますし、そしておいしい。体にも良くておいしい、そういったものがこれからしっかり食材として提供できるようになることを望んでいきたいと思いますので、両省が連携図ってしっかり進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。
　一問飛ばします。
　言葉の問題について伺いたいと思います。
　学生時代にいじめに遭った方々が、卒業してもなお苦しみ続けているという訴えをいまだに聞いております。四十になっても五十になってもその苦しさは消えないそうです。学生時代にきもいと言われて続けてきた方が、大人になった今も悪夢を見るそうです。
　しかし、テレビのバラエティー番組を見ていると、平気でこき下ろしたり、きもいという言葉を連発したり、ひどい状況ではないかと思っております。世の中から、きもいとか、消えろとか、うざいとか、そういう言葉はもう使わないように私はするべきではないかというふうに思っております。誰が何の言葉を使うというのはもちろん自由ではありますが、やはりそれによって傷つく人がいるということを考えたときに、やはり私たちが発する言葉というのは非常に重要にしていかねばならないと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　今委員から御指摘をいただきましたとおり、他者の人格や人権を傷つける言動は、それを受けた方の心身に深刻な影響を及ぼすものでありまして、決して許されるものではない、そのように考えております。
　メディアやインターネットでの言動に限らず、大人の振る舞いは子供たちに影響を与え得るものであります。大人一人一人がいじめは絶対に許されないとの意識を持ち、社会総掛かりでいじめの問題に対峙をしていくことが重要である、そのように考えております。
　文部科学省としては、心豊かで安全、安心な社会の実現に向けまして、学校の教育活動全体において、児童生徒がお互いの個性や多様性を認め合い、他者とともにより良く生きるための力を養う教育を行うとともに、関係省庁とも連携の上、いじめが許されないことについて広く社会への啓発を行ってまいりたいと考えておりますし、また、自分は相手を傷つけているつもりではなくても、それは、受け取る側の気持ちによってはそれが深く傷になってしまうというような経験もあろうかと思います。私自身もそういう経験をしたことがあります。
　そういうことも含めて、やはり他者を思いやる気持ちでありますとか、やっぱりそういうものも含めてしっかりと子供たちが理解をするということが大変大事だと思っておりますし、これは学校現場だけの話ではなくて、やはり社会全体でそうした意識を持っていただくことが大変大事なことだと思っております。文科省の立場からもそうした啓発活動を行ってまいりたい、そのように思っております。
○下野六太君　もう非常に重要なことではないかと。安心して誰もが権利を守りながら、守られながら生活をしていくということを保障する社会をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問は、答弁までの時間はもう残っていないというふうに思いますので、問題提起だけさせてもらいます。
　自転車の交通ルールが変わりました。青切符が導入されることになっているんですが、溜池山王から赤坂見附の信号に向かうあの道路の左端には、自転車の交通帯が、自転車が交通できるところが表示されています。車道です。しかし、そこにはずっと車が駐車されているんですね。そうすると、そこは自転車が本来通れるべき道であるはずなのに、膨らんで、自転車としては……
○委員長（熊谷裕人君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○下野六太君　はい、分かりました。
　ので、そういったところをしっかり、警察庁としては今後取締りをきちんとしてもらいたいという要望で終わりたいと思います。済みません。
　ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　本日も質問の機会を与えていただき、心から感謝申し上げます。
　本日は、大学改革について御質問させていただきたいと思っております。
　昨年の二月に中教審が知の総和を出されて一年がたちました。知の総和が出されたとき、二〇四〇年の大学進学者数は四十六万人、約、二〇二一年から二七％減少するというその数字を基にして、危機感を持って早急にこの大学改革を行っていかないといけない、そのような提言だったと思っております。
　一年たって、まだこの大学改革、しっかりと進んでいるというような印象は正直持っておりません。我々としましても、高校改革、そしてそれに連結する大学改革についてもしっかりと御提言させていただきながら議論を進めさせていただきたいと思っております。
　この大学改革に関して、本日、たくさんの論点がありますけれども、研究大学の位置付けという点で、限られた時間ですので一点質問させていただきたいと思います。
　研究大学、特に一番上のランクと言っていいんでしょうか、簡単に言えばそういう言い方になるかもしれませんが、国際卓越研究大学、そして十兆円ファンド、これがまさに我が国の研究大学のトップに位置付けられるものだと思いますけれども、最初に、この十兆円ファンド、大学ファンドの最新の運用状況についてお聞かせください。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　大学ファンドの運用状況につきまして、運用主体でありますＪＳＴが公表しております情報によりますと、令和四年三月に運用を開始して以降、令和六年度末時点におきまして運用資産の総額は十一兆一千五十六億円となってございます。これは、運用主体であるＪＳＴにおきまして、長期的な観点から適切にリスクを管理しつつ運用を行った結果であると承知しております。
　また、国際卓越大学等への助成原資となる実現益につきましては、令和六年度末時点で四千八十七億円となっているところでございますが、このうち、将来的に運用益から支援を確保できない場合への備えでございますバッファーへの繰入れを除きまして、一千三百六十二億円を令和七年度の助成上限としているところでございます。
　今後とも、長期的、安定的な助成を可能とする財源の確保に向けて、ＪＳＴとともに取り組んでまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　十兆円が今十一・一兆円まで運用で膨らんできている、これは良いことだと思っております。一年強でしょうか、それくらいですね。
　その中で、今年、今年というか令和七年度の助成額の上限が、千三百六十二億円という上限額が設定されていると。
　現在、国際卓越研究大学に認定されているのは東北大学と東京科学大学の二校になりますけれども、この二校に対して令和七年度末に分配されたファンド運用益、つまり千三百六十二億のうちどれだけ分配されたのかということと、残りの運用益、残余額は幾らになるんでしょうか。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　国際卓越研究大学への助成額は、外部資金の獲得額等の実績に応じて算定をしてございます。東北大学、東京科学大学に対して令和八年度の活動に充てる分といたしましては、それぞれ百六十九億円と百二十四億円を助成をしております。
　また、この大学ファンドからは、ＪＳＴ法や国際卓越研究大学法に基づく基本方針を踏まえまして、博士課程の学生ですとか、あるいは海外の若手研究者等の招聘に対しても支援をしておりまして、先ほどの国際卓越研究大学への支援と合わせまして、合計で四百六十六億円を助成をしているところでございます。
　このため、令和八年度初頭時点での大学ファンドの実現益との差引きは約三千六百億円となりますけれども、これは全額を先ほど申し上げました運用益から支援を確保できない場合への備えであるバッファーに繰り入れるということとなってございます。今年度は、令和七年度の運用益を基に支援金額を算出して助成を進めてまいる予定でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今年度、ごめんなさい、昨年度の助成上限が千三百六十二億、使ったのが四百六十億ということで、ざっくり言えば九百億程度が残余となってきたということです。
　東北大学、東京科学大学、これが百六十九億、百二十四億、これは、昨年度はこうですけれども、年を経るにかけて若干増えていく。ただ、急に増えるわけではないですね。これは、見合い金、つまり自分の大学でいかにして外部からの基金を、寄附を集めたか、そして運用をどれだけしていったかというものに合わせて、それに見合った形で大学ファンドからお金が出るわけだから、急に増えるわけではない。それを考えますと、まだ国際卓越研究大学として認定可能な、もちろんこれはお金があるから認定したらいいというものではないことは重々承知しています。質が大切なことだと思います。
　ただ、申請する大学からすれば、あと何校いけるのかなというのは、非常に難しいですけれども、判断すべき必要な材料だと思っております。今後、国際卓越研究大学として認定可能だと、大臣、あと何校ぐらいいけると思われるか、難しいと思いますけれども、御意見お聞かせいただきたい。
　平成二十五年、安倍政権当時に閣議決定された日本再興戦略、ジャパン・イズ・バックの中に、世界と競うスーパーグローバル大学を創設すると。これは、私は国際卓越研究大学のことを指しているのではないかと理解しますけれども、それと同時に、今後十年間、もう十年たってしまいましたが、で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ると、十という数字がこの閣議決定でなされているわけですけれども、国際卓越研究大学、あと何校ぐらい認定可能だと思われますか。
○国務大臣（松本洋平君）　大学ファンドによる助成の対象となります国際卓越研究大学は、総合科学技術・イノベーション会議などでの議論を踏まえまして、世界最高水準の研究大学を実現をすることを目指しまして、集中的な支援を行う観点から、数校程度にすることとしているところであります。現在は第二期公募の審査を進めているところでありまして、まずはこの取組を着実に進めてまいりたい、そのように考えております。
　その上で、我が国の研究力の向上を牽引する研究大学群の形成に向けて、国際卓越研究大学はその中核を成すものではありますが、その他の支援策を含めて総合的に推進していくことが大変重要だと考えているところであります。
　そうした観点で我々としては認定作業というものを行っているわけでありますけれども、あと何校かというふうに明確に答えよと言われると、大変我々としてもお答えが現状は困難なわけでありますけれども、先ほど委員からもお話がありましたように、その予算ありきで何校というのではなくて、やはりそれにふさわしい大学というものをいかにつくっていくのか、そうした各大学の努力というものを我々認定をしていくことによってそれを後押しをしていくのか、こうした観点で我々としては考えていくべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、我々としては数校程度ということで考えているところであります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　資料一を御覧ください。
　大学の研究力強化に向けた施策の全体像ということで、上のところに、左に国際卓越研究大学、右側にＪ―ＰＥＡＫＳがあります。今回、先月ですね、三月に閣議決定された第七期の科技イノベ基本計画の文言に基づいて、この真ん中の研究大学、赤い部分ですね、これが新しく図の中に入ってきた。
　これが今日の質問の中心になるんですけれども、国際卓越研究大学に申請を掛けている大学の中で、なかなか通らないと。他方で、もうＪ―ＰＥＡＫＳの方はもう既に、何校でしたか、二十何校もう決まっていて、もうこれ以上枠が増えない。そんな中で、国際卓越に届かないけれども支援が必要な大学といったものがこの赤いところに入ってくるような、そんな印象を受けるこの三層構造、これは大学関係者からよく言われた言葉で、三層構造ができ上がってきているというふうに理解しておりますが、この三層構造、どういう役割分担になるんでしょうか。
　また、例えばＪ―ＰＥＡＫＳで五年間の支援を受けた大学が、今度、研究大学に移行してまた支援を受ける、こういうふうなこの制度間の移行というものは今後認められていくんでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　国際卓越研究大学は、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用を担う一方で、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業、いわゆるＪ―ＰＥＡＫＳでは、各大学が強みとする領域での研究の国際展開や、地域の経済社会への課題解決などを役割としているところであります。
　一方、近年の科学とビジネスの近接化や、現在政府一丸となって進めております日本成長戦略会議における十七の戦略分野への重点投資の検討状況も踏まえますと、研究大学には、産業競争力の観点から、今後ますます重要なミッションを担っていただく必要があると考えております。
　そのため、今後新たに形成を検討しております研究大学群は、十七の戦略分野などにおいて高い研究力を有し、それらの研究開発、社会実装や人材育成を通じまして、我が国の産業競争力、研究力強化に貢献をすることを狙うものとして、経済産業省とも連携をいたしまして、その在り方の具体化を図っているところであります。
　文部科学省といたしましては、これら三つの目的、役割は異なるものと認識をしておりますが、新たに形成を検討しております研究大学群の具体化に向けた検討に当たりましては、その具体的な対象や三つの制度の連携の在り方についても、今後、具体的な設計の中で関係府省庁とも連携をいたしまして検討をしてまいりたい、そのように考えております。
○金子道仁君　技術立国である我が国の研究力強化、これは私も当然賛成するものです。ただ、この国際卓越がどれくらいになるのか分からない、もうＪ―ＰＥＡＫＳはもう既に走って確定している、そんな中で、何かパッチワーク的にこの研究大学の支援をしているような、制度としての一貫性、整合性というものが後回しになっているような、そういう危惧を私自身持っております。
　例えば、国際卓越研究大学は大学ファンドの運用で賄っています。他方で、Ｊ―ＰＥＡＫＳの方は、地域中核研究大学等強化促進基金、これは使い切りの基金、そして定額の基金を決まった数の大学に五年間支給をして、それで終わるというような形になっています。
　じゃ、今度、研究大学はどういう経済的な支援をするんでしょうか。
○政府参考人（西條正明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際卓越研究大学制度は、ＪＳＴが運用する大学ファンドの運用益に基づく助成により支援をしている。これに対しまして、Ｊ―ＰＥＡＫＳは、日本学術振興会、ＪＳＰＳに造成された取崩し型の基金により支援を進めているところでございます。
　御質問にありました新たに形成を検討している研究大学群、これにつきましては、今後、経済産業省とも連携いたしまして、先ほど大臣からもお答えしたとおりでございますが、その具体的な在り方を検討の上、その目的の達成のために効果的な支援としてどのようなものがあり得るか、この点についても具体的に検討を進めてまいりたいというように考えております。
○金子道仁君　これから検討だということですけれども、繰り返しになりますが、制度が段階的に出てきて、何かパッチワークのような形になってしまわないように、例えば、大学ファンドも地域中核研究大学等強化促進基金も、いずれも、形は違うにしても、目標としましては、その財政支援をすること、期限を区切り、そして大学独自に資金調達をし、また資金運用して、大学が将来的に自走できる、自分で走ることができるようにするのが目的だと理解しています。
　であれば、今度、三つつくるのではなくて、むしろこの機会にパッチワークをやめて、一つの基盤からそれぞれ違う形で支援をするとかそういうふうにしていかないと、例えば、このＪ―ＰＥＡＫＳで五年間資金援助を受けました、これで使い切りだったはずが、今度、研究大学群に行ってまた支援を受けます、これがもし使い切りでも、今度、国際卓越でと。技術力が上がるのはいいのかもしれません。ただ、一貫性のない支援になってしまう、そのようなことも危惧するところです。
　そういった制度間の連携や統合、そういったところは資金面も、またこの研究大学という制度設計全体も是非考える必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　今委員から御指摘をいただいたとおり、大学ファンドとＪ―ＰＥＡＫＳと、地域中核研究大学等強化促進基金、これは共に、一定の期間を掛けて、大学がその制度の趣旨に基づきまして、大学の経営改革を推進しながら研究力向上を図るものであります。
　ただ、両制度によります支援の規模でありますとか支援期間などの違いも踏まえつつ、引き続きそれぞれの制度の目的に沿った事業の運用を推進をしてまいりたいと存じます。その上で、新たに形成を検討しております研究大学群の具体化に向けた対応などにつきましては現在検討を進めているところであります。
　その具体化も踏まえまして、必要のある財政的な支援の方策につきましても関係府省と連携をして検討をしてまいりたいと存じますし、また、今委員御指摘のような点も含めまして、それぞれの制度はもちろんでありますけれども、やっぱり国全体としての戦略というものをしっかりとしていくということが求められているということだと思っておりますので、我々としても、そうした点も念頭に置きつつ、しっかりそうした仕組みというものをつくってまいりたい、そのように考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃったように、国全体の戦略、これがまさに大事だと思います。知の総和でも、大学はこれから進む学生が減るわけですから当然縮小していかないといけない、その中でいかにして研究大学を強めていくのか、大学側も生き残りを懸けて必死になって補助金等を探していかれると思いますので、予見可能な明確なビジョンを示していただきたい、そのことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　さて、早速ですけれども、質問に移らせていただきます。
　四月二日の文教科学委員会では、現在日本社会が抱えている外国人問題に対し、ネーション、共同体意識の共有という観点から日本語教育の重要性を議論させていただきましたとともに、言葉は、歴史、文化、価値観が凝縮されたものであり、共同体の形成を支える根幹だということをお伝えさせていただきました。
　ただ、共同体の記憶を伝え、共有するものは言語だけではないというふうに考えます。歴史や文化の実物を収集、保存、展示することを通じて人々が共同体としての記憶を形成、継承する場として博物館もその一つと、機能として挙げられるというふうに考えます。
　そこで、今回の質疑は博物館を主題として取り上げたいというふうに思います。
　まず、近年の博物館行政の動向としては、学術会議の提言及び見解、文化審議会の答申、二〇二二年の博物館法改正等が挙げられます。その中で、二〇一七年の提言では、国や独立行政法人が設置者となる施設を国立館と呼称した上で、これらの施設が博物館法上の博物館登録の対象とならないということが制度のゆがみであるというふうに指摘しています。
　これ、非常に難しいなと思っているんですけれども、つまり多くの人がイメージする博物館が、これは法律上、博物館として登録されていないという現状があると思います。これは法制度の問題だと思うのですが、一般の国民にとっては非常に難しいなというふうに考えているのですが、この法制度、大臣は国民に分かりやすい制度だと言えるというふうにお考えでしょうか。御意見お伺いさせてください。
○国務大臣（松本洋平君）　今御指摘がありましたように、国立博物館につきましては、現在、独立行政法人の個別法などによって定められております。他の博物館とは異なった法的位置付けであることは御承知のとおりであります。
　ただ、広く国民に資料を展示、共有をするという点で社会からの期待というものは同じであると考えているところでありまして、今後ともナショナルセンターとしての機能充実を図ってまいりたいと思いますし、この位置付けをどうするのかということはいろいろと検討をしていかなければいけないものと思っておりますが、ただ、少なくとも、やっぱりそうした、先ほど申し上げたように、社会からの期待というものは同じものでありますから、そういう意味ではそういうことをしっかり国民の皆さんに分かりやすく周知していくことは大変大事なことだと思います。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　改めて、こちらで先ほどの国立館が法律上どのように分類されているのか調べてみました。
　博物館と呼ばれる施設は実は三つに分類されております。博物館法の登録を受けた登録博物館、登録の対象外ながら文部科学大臣が博物館に相当すると指定した指定施設、そして博物館法上の位置付けすらない博物館類似施設の三つです。国や独立行政法人が設置する国立館は、一つ目の登録博物館には入れず、二つ目か三つ目に分類されているということで、二〇一七年の提言はこのことを指摘しています。
　では、なぜこのようになっているのかといいますと、この理由は博物館法が制定された一九五一年に遡ります。当時、国立の博物館は既に文化財保護法という別の法律の下に置かれており、博物館法の対象から最初から外れておりました。その後、国立館が独立行政法人として運営される形に変わってもこの構造は引き継がれました。二〇二二年の博物館法改正でも登録できるのは国及び独立行政法人以外の法人に限るとされておりまして、国立館は登録博物館となれないまま今日に至っているということです。
　ただ、この状況に対して二〇二一年答申では、個別法令と博物館法が両輪として体系を構築しているため、実務上は国立館を博物館法の登録対象とする必要は必ずしもないというふうに述べております。しかし、本当に実務上何の問題や課題がないのかというと、私は違うのではないかというふうに考えております。
　配付資料を御覧いただきたいと思います。
　こちらの表は、国や独立行政法人が設置者となる施設について、先ほど申し上げた分類の二つ目の指定施設と、三つ目に該当する調べられる限りの博物館類似施設をこちらでまとめたものでございます。
　黄色で網掛けした部分は指定施設についてですけれども、こちらは文化庁のホームページから検索することが可能でした。しかし、網掛けが掛かってない白い部分ですが、こちらは博物館類似施設について網羅的に検索する手段がなく、その存在をあらかじめ知っているか偶然に行き着くかでなければたどり着くことが非常に困難でございました。この表に挙げた以外に更に幾つあるのか、それすら把握できていない状況でございます。更に注目いただきたいのは、国立新美術館や国立工芸館です。設置者は独立行政法人国立美術館であるにもかかわらず、指定施設にも該当せず、博物館類似施設に分類されております。
　ここで、政府参考人にお伺いしたいと思います。
　この国立館を網羅的に検索できていない状況、つまり知の総和に対して容易にアクセスしづらいという状況は国民の機会損失にもつながるというふうに考えますが、どのような御認識でしょうか。また、このアクセスを容易にするために今のような一覧にするのも一つの手段かなと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　先生から御指摘いただきましたが、国立の博物館は博物館法上の登録博物館の対象とはなっておりませんが、同法に基づく指定施設になることは可能となっている状況でございます。
　国民の皆様が博物館の情報にアクセスできるよう、文化庁におきましては、まず全国の登録博物館と博物館指定施設を検索、閲覧できる博物館総合サイトにおける博物館の掲載充実を図っております。
　このほか、文化庁が運営するポータルサイトである文化遺産オンラインでは、登録博物館、博物館指定施設に限らず、全国の博物館、美術館、地方公共団体の協力を得て、有形、無形を問わず、多様な文化遺産に関する情報を公開をしております。
　文化庁といたしましては、国民の皆様が国立館を含めた全国の博物館の情報を把握できるよう、引き続き情報発信の充実に取り組んでまいります。
○後藤翔太君　ありがとうございます。引き続き充実を図っていただくよう、是非前向きな対策をお願いいたします。
　続いて、博物館が担うもう一つの重要な役割について取り上げたいと思います。
　四月十六日の文教科学委員会で、私は、社会科の教科書、特に日本の近代史について取り上げました。
　今の日本がどうしてこのような状態にあるのか、その回答が詰まっている近現代史を知ることは共同体としての日本人のナショナルアイデンティティーに思いをはせることであり、その際に博物館の果たす役割も非常に大きいものというふうに考えます。
　しかしながら、日本には近現代史を主たるテーマとした大規模な国立館は設置されていないという状況です。私は、この現状を鑑みまして、どのようなものがあるのか、私自身も、しょうけい館、昭和館、平和祈念展示資料館、領土・主権展示館を実際に訪れてまいりました。いずれも、必ずしも広くないスペースではありましたが、工夫を凝らした展示を行っていました。ただ、どの施設も外から見て認識しやすい造りにはなっているわけではありませんでしたし、一日中いられるようなほどの大きさではありませんでした。また、このような国立館がばらばらに設置されている、つまり体系的に設置されていないのではないかというような疑問も湧いてまいりました。
　このような状況を踏まえて、大臣にお伺いしたいと思います。
　国民が特に日本の近現代史について体系的に学び、またこの歴史を後世に残していくために、このような大規模な国立館の設置というところは意義があり、重要であるというふうに考えますが、是非大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　議員御指摘のとおりでありまして、近現代史を学ぶことは現在の社会の成り立ちを理解する点で大変重要であると考えております。また、近現代史を扱う博物館に関しましては、各地の博物館においてもそれぞれの特色を生かした取組が行われているものと承知をしております。今御紹介をいただいた博物館もそれぞれのテーマに沿って専門的に取り扱っていただいていると承知をしております。
　その上で、お尋ねの既存の博物館の機能集約や新たな国立博物館の設置につきましては、既存施設との役割分担や整備、運営に係る財政負担等の観点も含めましていろいろと慎重に検討しなければならない点もある、そのように認識をしているところであります。
　いずれにいたしましても、博物館は資料の収集、保管、展示、調査研究などを通じまして国民の教育、学術及び文化の発展に寄与するものであり、大変重要な施設であります。各館での取組の充実が図られるよう、引き続きその振興を図ってまいりたい、そのように考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　以前の文教科学委員でも申し上げましたけれども、歴史は学問であり、本来的に学問のことは学問に委ねるべきだというふうに考えています。一方、国民が近現代史に冷静に向き合い、それぞれの考えを育む環境を整備する観点から、国立近現代史博物館は必要ではないかなというふうに御提案させていただきました。
　続いて、国立沖縄自然史博物館の構想を取り上げたいというふうに思います。
　自然史博物館に関しましても、日本学術会議が二〇一六年に提言を出しています。自然史博物館計画は、知の保存を図るための自然史科学の研究、インフラ機能、国家レベルの自然情報のアーカイブ構築への対策と言えます。提言で指摘されていますが、文化系であれば、京都、奈良、東京、九州の四つの国立博物館は生涯学習支援を主たる任務として、国立民族学博物館と国立歴史民俗博物館は研究を主たる任務としています。国立館で自然史領域を扱っているのは国立科学博物館ですが、博物館機能を備えた研究所というよりは研究機能を備えた博物館であり、生涯学習を主たる任務にしていると指摘されています。
　また、文献では、国立科学博物館は自然史領域と産業技術史領域の両方を含む総合博物館ですが、本来的に基礎科学と応用科学、工学は区別して考えるべきという、そんな概念があるということも指摘されています。基礎科学である自然史領域と応用科学、工学である産業技術史領域は伝統も研究風土も評価の物差しも異なります。国立科学博物館が総合博物館であることによって自然史博物館としての発展を窮屈なものにしてしまったのではないかという指摘もありました。
　そこで、新たに沖縄県に国立自然史博物館を設立しようという構想があります。国立沖縄自然史博物館は、標本保存、研究を中核機能とし、国際拠点性を有する施設を目指しています。英国のロンドン自然史博物館、フランスの国立自然史博物館、米国のスミソニアン国立自然史博物館のような国際拠点がアジアには存在しないことから、この空白を埋めることが求められております。
　そもそも、国立自然史博物館設立は、一九五八年に日本学術会議が発表した自然史研究センター構想まで遡るもので、日本学術界の悲願だと言えるというふうに考えております。
　その上で、文部科学大臣に御質問をします。
　こうした意義も踏まえて、国立沖縄自然史博物館の構想に対してどのようにお考えでしょうか。科学技術分野の国立館である国立科学博物館や日本科学未来館の役割に触れながら是非お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　御指摘の国立科学博物館でありますが、一八七七年に創設されまして、日本の科学技術と自然史に関する国立の総合科学博物館として長年にわたりまして日本の科学教育と文化の発展、これに貢献をしてまいりました。また、日本科学未来館は、当時の科学技術基本計画に基づきまして、科学技術への理解を深めるための拠点といたしまして二〇〇一年に開館をいたしまして、その役割を果たしております。
　その上で、一般に博物館の設置には様々な形態がありますけれども、お尋ねの構想のような大きな学術研究のプロジェクトにつきましては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって戦略的、計画的に推進していただくことが必要と考えているところであります。御指摘の構想につきましても、関係する研究者などにおいて事業の内容や規模などの妥当性等について学術コミュニティーのコンセンサスの形成を進めていただく必要があります。
　文部科学省としても、そうした議論を踏まえつつ、学術研究の推進の観点から適宜相談に応じてまいりたい、そのように考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございました。是非、日本の知の総和を広げていくためにも、前向きな検討をお願いしたいと思います。
　今回、質疑では国立館の検索性、アクセス性、国立近代史博物館の不在、国立沖縄博物館の構想について取り上げました。このような御紹介した内容もありますが、様々な問題も指摘されておりますので、そういった改善も含めて是非前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、特別支援学校の設置基準について伺っていきたいと思います。
　特別支援学校の設置基準、全面施行されてから三年が経過をいたしました。しかし、まだこの設置基準に満たない学校があるというのは課題だと思っているわけですが、そこでお聞きしたいと思います。現在、全国でこの設置基準を満たしている学校というのはどの程度になっていますか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　公立特別支援学校のうち設置基準上の必要面積を満たしている学校につきましては、令和七年十月一日現在で、校舎につきましては六八・八％、運動場につきましては五七・二％となっております。
○吉良よし子君　三年たってなお約四割が基準を満たせていない状況だということなんですね。ちなみに、既存校についてはこの設置基準は適用されていないということで、そうした課題があると思っておりますし、その解消というのは待ったなしだと思うんです。
　更に問題なのは、この設置基準が基準を満たせていない学校がまだ残っているだけでなく、特別支援学校に通う子の数は年々増え続けていると。その下で、この間、三十年以上の長きにわたっての課題である教室不足、これも今なお深刻な課題として残されているという問題なんです。
　今月四月十日付けで文科省の公立特別支援学校における教室不足調査の結果というものが公表されたと承知をしているわけですが、この最新の調査の結果において特別支援学校における不足教室数は幾つになるのか、お答えください。
○政府参考人（蝦名喜之君）　公立特別支援学校における教室不足調査の結果におきます不足教室数についてのお尋ねでございます。
　当該教室数につきましては、児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室のうち、令和七年十月一日時点で、授業の実施に支障が生じており、今後整備する必要がある教室数と、今後必要が見込まれることから、新たに整備が必要な教室数を合計した数字でございますけれども、令和七年十月一日現在で三千百九十二教室となっております。
○吉良よし子君　全国で三千百九十二教室もの教室が特別支援学校の中で不足している実態があると。長年にわたって課題になってきたその教室不足の解消には程遠い状況だなというのがこの数字でも分かるんですけれども、と同時に、この三千百九十二という数字が現場の実態を反映した数字と言えるのかというところなんですね。
　先ほどの御説明の中で、児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室数という紹介がありましたけど、この調査では、そうした実態として、特別教室や体育館、廊下などを転用したり、教室の中に間仕切りを使ったりということで行われている教室の数も把握されていると承知しています。この一時的な対応をしている教室数というのは幾らになるのか、お願いします。
○政府参考人（蝦名喜之君）　委員からお示しをいただきましたものでございますけれども、この児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室数につきましては、児童生徒等の増加に伴い一時的な対応をしている教室数について、教育上の支障の有無を問わず計上をいたしたものでございますけれども、これは、令和七年十月一日現在、七千九百三十三教室となってございます。
○吉良よし子君　文科省の調査において、こうした特別教室の転用とか、間仕切りの利用とか、倉庫等の転用がどのくらいあるかということを調査されているということは重要だと思うんです。そして、その一時的な対応をしている教室が七千九百三十三教室にも上るということも重大だと思うんですね。
　なお、そこで疑問になってくる、納得がいかないのが、その一時的な対応をしている教室数が七千九百三十三教室もあるにもかかわらず、不足教室数としてカウントしているのは三千百九十二教室と、半数以下としてカウントしている。これ、私、どうしても納得がいかないんですね。
　先ほどの御説明でもありましたけれども、その不足教室というのはどうやってカウントしたかというと、先ほどの一時的な対応をしている教室数のうち、授業の実施に支障が生じており、今後整備する必要がある教室数というのをわざわざカウントし直して抽出をして、そこにプラスして今後必要が見込まれる教室数というものを加えたものが不足教室数の数ということなんですけど、一時的な対応をしている教室数というのは授業の実施に支障が生じている教室ではないというのが、私はどうにも理解ができないんですね。
　資料二を御覧いただければと思いますけれども、これは特別支援学校の教室不足解消を求める院内集会において配付された資料で、実際にその教室、パーテーションで区切った写真ということになるわけですけど、この説明の中を見ていただければ、パーテーションで区切れば個別のスペースが生まれますが、話し声や音は筒抜けで、他者を気にしながら生活しなければならない状況です、安心できる環境では決してありませんとあるわけです。
　先日、四月二日の当委員会でも、古賀理事が、特別支援学級においてもこの教室内をパーテーションで区切る扱いについて質問をされて、それに対して初中局長は、パーテーションを一つの教室に区切ったからそれによって活動ができなくなるかどうかは学校現場の御判断と答弁をされたわけです。
　いや、もちろん、各学校が教室不足の対応のために様々な対応をするのは各学校の現場の御判断だと思うんですけれども、しかし、その対応自体が、学習上の支障があるかどうかの判断まで学校現場任せというのは違うんじゃないかと、話し声や音が筒抜けとなるような状態というのは学習教育に支障があるというのは私は明らかだと思うんですけれども、初中局長、特別支援学校等において、教室不足によって教室内パーテーションで区切るこうした対応、この写真のような対応ですよね、というのは学習上全く支障がないと言えるのでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　特別支援学校におきまして、在学する児童生徒等の増加が予想を上回る等の事情によりまして、教室整備が追い付かずに、一時的な対応として御指摘のような対応となっている教室もあると承知してございます。
　こうした学校におきましても、学習指導要領に沿って障害のある児童生徒に対して適切な指導と必要な支援が行われているものとは承知をしてございますけれども、一時的な対応をしている教室の中には、今御指摘いただきましたような、カーテンで間仕切りをして使用しているために授業中の隣の教室の音が聞こえてしまうといったような、授業の実施に支障が生じているケースもあると承知をしてございます。
　特別支援学校の教室不足の解消というのは喫緊の課題であるというふうに考えてございます。
○吉良よし子君　やはり、支障を生じているケースもあるとおっしゃったわけで、全て全く支障がないとは絶対に言えないと思いますし、ケースもあるというか、むしろ、やっぱりパーテーションで区切るような対応というのは教育活動に明らかに支障がありますと私は現場の先生方から聞いているわけで、それが現場の判断なので、まるで一部しか支障がないかのような言い方というのはやっぱり改めていただきたいと思いますし、わざわざそうして、この現場に対して、パーテーションで区切る等のそうした扱いについて支障がある場合とない場合があるよねとカウントをさせ直して不足教室数を少なく見積もる対応というのは、私は、許してはならないし、納得はできないし、それでは解消につながらないんじゃないかということを訴えたいと思うんです。
　何より、そもそも教室が不足しているから、児童生徒数に対して不足をしているから一時的な対応をしているわけで、ですから、大臣、やっぱりこの一時的な対応をしている教室も含めて、それ全てを不足教室数としてカウントしなきゃいけないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　一時的な対応をしております教室ですけれども、仮設建物を設けたものの他の教室を転用しているもの、教室を仕切って使用しているものなど様々な対応を含むわけでありますが、その具体的な状況は、障害のある児童生徒の状況や地域、学校の実情に応じて異なることから、教育上の支障の有無については現場の状況を踏まえて判断をいただいているところであります。
　このため、一時的な対応をしている教室数については、授業の実施に支障が生じており、今後整備が必要と判断された数を不足教室数に計上しているところであります。例えば、設置者の工夫によりまして、仮設建物でも通常の校舎同様の内部環境を備えた教室を整備している例、複数ある特別教室を融通している例なども含まれまして、このため、一時的な対応をしている教室の全てを直ちに不足教室数としては扱ってはいないところであります。
　障害のある児童生徒などが安心して学ぶことができる教育環境が安定的に確保されることが重要であります。文部科学省としても、設置者において適切な取組がなされるよう支援、促進をしてまいりたい、そのように考えております。
○吉良よし子君　いや、一時的な対応をしている教室が全て学習に支障がないと、学習上の支障になるとは言えないと、そういう御答弁だったと思うんですけど、何で倉庫の転用が、特別教室の転用が、パーテーション等による間仕切りが学習上の支障にならないと言えるのか、私は理解できないと思うんですよ。
　例えば、廊下や玄関ホールに机と椅子を置いて授業をしているような例もある。こんなのはもう確実に学習に支障があると思いますし、特別教室の転用というのも、要するにそういった特別活動、音楽の授業とか理科の実験とか美術とか、そうした特別活動をそういった特別教室を使ってできない事態になっているということで、それは学習上の支障そのものだと思うわけですよね。
　本来だったら、全ての子が普通の教室で周りの音を気にせずに授業できるようにする、そして音楽、美術や理科の実験などの特別活動はそうした特別教室でちゃんと行えるようにする、体育館もちゃんと利用できるようにする、そういう学ぶ権利を保障するというのは最低限やらなきゃいけない仕事であり、それがこの教室不足によって一時的にできない状況になっているのであれば、それを解消できるように文科省は仕事しなきゃいけないわけで、そのためにも、その一時的な対応をしている数がやはり不足教室数なんだとカウントするところから始めなきゃ、その学ぶ権利の保障はできないと思うんですけど、カウントの仕方、やっぱり見直すべきではありませんか。もう一度、大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　先ほど来お話をさせていただいておりますことの繰り返しになって恐縮でありますけれども、それぞれの状況に応じて、その状況に応じてですね、その児童生徒が置かれている状況というものが異なるということは委員も御理解をいただいていると思っております。
　その上で、やはりその不足教室という形でどのようにカウントをしていくのかについては、それぞれの状況に応じてしっかりと把握をし、それに対応をすることが大切なことであるというふうに考えておりますので、そこはそれぞれの設置者におきまして、そのそれぞれがどういう状況になっているのか、その点をしっかりと認識をした上で件数として報告を上げていただくということが大切なことかと考えております。
○吉良よし子君　やっぱり、それぞれの状況に応じてと言いますけど、ほとんどが学習上支障あると思いますし、それと、あわせて、支障があるかないかで不足教室数をカウントするというやり方そのものが間違っていると。一時的な対応をしているということは、教室が不足しているから、だからそれを不足数とカウントするのは当然だと思うんです。そうした教室不足を解消するための対策も待ったなしだと思うわけです。
　設置基準が全面施行されて以降、この間、特別支援学校施設の新築や教室数の増加等の改築に関しては国庫補助率三分の一から二分の一へのかさ上げがあったと確認、承知はしているわけですけれども、それでは足りないと。こうした教室不足等も解消していくためには、更にこれ加速する必要があると。国庫補助率三分の二へ更なる引上げするとかして、教室不足の解消や、全ての学校が設置基準満たせるように対策強化すべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　特別支援学校の教室不足の解消、これはもう大変大事な課題であるということは我々も認識をしているところでありまして、集中取組期間を設けまして、既存施設を特別支援学校として使用できるようにするための改修でありますとか、既存の特別支援学校校舎の改築、改修事業につきまして国庫補助率を二分の一まで引き上げているところであります。また、このために、本来、当初令和六年度までの設定でありましたこの計画の策定を令和九年度まで延長をするなど、こうした時限措置の延長というものも行わせていただいているところであります。
　教室不足の解消が進んでいないことには様々な要因があると考えられているところではありますが、文部科学省としても特別支援学校の教室不足の解消は喫緊の課題と認識をしておりまして、各設置者の取組の進捗状況についてきめ細かくフォローアップを行いながら、施設整備に対する支援、好事例等の収集、周知などを通じまして、各設置者における計画的な施設整備を促してまいりたい、そのように考えております。
○吉良よし子君　かつて、一九七二年に公立養護学校整備特別措置法が改正された、その際には、七年間にわたって国庫補助率というのは三分の二に引き上げられたことがあるんですね。その七年の間におよそ三百校の養護学校が増えた、建設されたという実績もあるわけで、時限措置の延長などという悠長なことを言っている場合じゃなくて、やっぱり設置基準も新たにできたわけですし、そして教室不足は深刻ですし、それを解消するためにもこうした国庫補助率の更なる引上げ含めて対策強化していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（熊谷裕人君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会