○参考人（坂井宏君）　日本商品先物取引協会の坂井でございます。
　本日は、証券取引法等の一部を改正する法律案に対する意見を申し述べる機会を与えていただき、深く感謝申し上げる次第でございます。
　それから、日ごろより当協会の業務に大変御理解を賜っておりますことについても御礼を申し上げたいと思います。
　御意見を申し上げる前に、少し日本商品先物取引協会について御説明を申し上げたいと思います。
　当協会は、商品取引所法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の認可を受けまして、平成十一年四月に設立されました特別の法人でございます。当協会の目的というのは、その商品取引所法の第二百四十一条に定められておりますが、「商品市場における取引等の受託を公正かつ円滑ならしめ、かつ、委託者の保護を図ること」にあるわけでございます。すなわち、商品先物取引業界の純粋の自主規制機関でございまして、その意味で証券業協会とも違って全くその自主規制のみを行っているということでございます。それからまた、いわゆる業界の振興を行う業界団体というものでもございません。その辺を御理解をいただければと思います。
　当協会は、法律に定められました目的を達成するために様々な活動をやっております。例えば、会員たる商品取引員が勧誘及び受託業務において遵守すべき規則の制定を行います。そして、会員企業の役員、使用人の資質の向上を図るための研修事業を行います。さらに、法令及び自主規制規則の遵守状況をチェックするための企業に対する監査を行います。さらに、委託者からの苦情の受付及び処理をいたしますとともに、委託者と会員企業との間の紛争の解決のためのあっせん及び調停を行っております。また、実際に商品取引員たる企業において勧誘あるいは受託業務の実務に当たります外務員の講習、試験及び登録を行っておりまして、その他、会員企業に対する指導あるいは問題のある行為を行った企業や外務員に対する制裁までも行うということをやっているわけでございます。
　現在、本委員会において審議中の証券取引法等の一部を改正する法律案、大変大部なものでございまして、様々な内容でございますが、今申し上げましたような日本商品先物取引協会の性格にかんがみまして、本日、私からは、この審議中の法案の第十二条に掲げられております商品取引所法の一部改正について意見を述べさせていただきたいと思います。
　その前提といたしまして、二点ほどまず申し上げさせていただきたいと思います。
　第一点は、商品先物取引そのものについての評価でございますが、私といたしましては、商品先物取引自体、重要物資の公正かつ適正な価格形成、さらにはリスクヘッジの場の提供、それから確かにハイリスク・ハイリターンではございますけれども、資産運用機会の提供といった機能を有しておりまして、我が国の経済社会の中で重要な産業インフラであるというふうに考えております。
　第二番目は、さはさりながら、商品先物取引というのは、一つの資産運用の場ではございますけれども、非常にリスクが高い、そこに参加する一般個人に対しては十分な利用者保護が図られなければならないということでございます。
　この二点を前提に御意見を申し上げたいというふうに思っております。
　そして、その意見を申し上げる場合には、やはり、何と申しますか、昨年の五月一日に商品取引所法の改正が行われまして、非常に大幅な改正が行われたわけでございますが、その中でも、商品取引員による勧誘及び受託業務に関しまして新たな規制措置が盛り込まれておるわけであります。そういう内容について少し御説明をさせていただきたいと思います。
　勧誘、受託業務に関しまして、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘は行わないという適合性の原則の法定化、さらには受託契約に当たって、一般委託者に対する説明義務の法定化、さらに再勧誘の禁止及び勧誘に当たっての細かい規制措置が導入されておるわけであります。それに対応いたしまして、私ども日本商品先物取引協会においては様々な自主規制措置を講じたところでございます。
　まず第一に、改正法や主務省が定めました商品先物取引の委託者の保護に関するガイドラインに基づきまして、適合性原則の厳正な運用や勧誘行為規制の強化が図られたことから、本会といたしましても、受託業務の適正化を図るために具体的に各会社が守るべき受託等業務に関する規則を改正をいたしました。それから、会社の内部規定でございます受託業務管理規則、これを各社定めておりますが、こういう受託業務管理規則の制定に関するガイドラインを改正し、また勧誘規制あるいは適合性審査、説明義務の履行に関する受託業務管理規則の改正のためのマニュアルを策定いたしました。事細かに実際のそういう勧誘及び受託業務の実施に当たる職員の行動についてきめ細かく決めるというような指導をいたしたところでございます。
　それから、そういう法規制及びそういう自主規制規則につきまして、その徹底を図るために会員企業を対象とする説明会を開催いたしますとともに、経営幹部のセミナーあるいは総括管理責任者に対する研修、営業幹部に対するセミナー、それから登録外務員の講習会等を開催をいたしまして、会員企業の経営幹部、社内管理責任者、営業担当の役員、部長、支店長、営業幹部三役から登録外務員に至るまで、あらゆるレベルにおいて新たな規制措置の徹底を図るべく研修を行ったところでございます。
　さらに、いわゆる委託者保護という観点から、会員の営業
　それから、当協会の相談センターの紹介パンフレットを全国の消費生活センターに配付をいたしますとともに、各地の消費生活センターと当協会との間の情報交換も密にいたしまして、消費者の保護の徹底を図るようにいたしたところであります。
　これらの活動によりまして、各地域の消費生活センターを経由して当協会へ寄せられます苦情とか問い合わせも増加をしてきておりまして、それに対して私どもの方で専門的な立場から円滑かつ迅速な解決を図るようにしておるところであります。
　それから次に、会員及び役職員の受託等業務に関する指導等でございます。会員企業に対する指導も大いに徹底をしております。そういう指導のための強化策を具体的に作りまして、個別企業の指導を徹底をしております。その結果、約三十三社に対しまして受託等業務の適正化の観点から必要とされる指導等を行いました。また、十七年度だけで三社に対しまして過怠金徴収という形での制裁も行ったところでございます。
　それから、会社の役職員に関しましても、具体的に苦情のあった役職員について調査をいたしまして、約七十二名については個別に指導をし改善を求めたところでございます。また、十七年度だけで、五名の外務員については外務員登録の拒否等の処分をいたしたところであります。
　さらに、あっせん、調停におきましては、私ども多くの弁護士の方々を中心とするあっせん・調停委員を委嘱しておりまして、具体的な紛争の解決を図っております。これによって、裁判外紛争処理としては相当の効果を上げているんではないかというふうに理解をしております。平成十七年度におきまして、あっせん二百八件、調停五十件について受付をしております。そして、あっせんの受付件数二百八件ございますが、実はその三分の二は改正法施行前に発生した案件であるということもまた事実であるわけでございます。
　こういう様々な活動の結果、それなりの成果が上がっているというふうに考えているわけでございまして、これはよく言われておりますが、国民生活センターが集計した相談の件数、平成十六年度には七千件超ございました。十七年度には四千件超にまで減少したということであります。まだまだ水準は高いかもしれませんが、これだけ多く減ったのもまた事実でございます。
　ただ、当協会に寄せられる苦情というのは、実は国民生活センターから回されてくるものも含めまして、平成十六年度の百九十一件から十七年度には二百十九件に増加をいたしましたが、これは、先ほども申し上げましたとおり、当協会の苦情処理なりあっせん、調停の寄与に関するＰＲが効果を発揮して、当協会に多くの苦情が集まってきたというふうに前向きに評価をしているところでございます。
　それから第二に、当協会の会員たる商品取引員の数は、平成十六年度末の九十六から十七年度末には八十六に、現在は八十三ということで大きく減少をしております。すべての企業がそうではございませんけれども、法令遵守の面で問題のある企業が商品先物取引の世界から退出せざるを得ないというような状況になってきていると言っても過言ではないかというふうに思っているわけであります。
　それから第三でございますが、最近の商品先物取引業界の経営状況を見てまいりますと、平成十七年度の商品先物取引の出来高は前年度に比べまして二〇％減少しております。その結果、会員企業の経営状況は大きく悪化いたしまして、十七年度の決算見通し、まだ正確な数字は出ておりませんが、概況を見てまいりますと、おおよそ半数に近い企業が赤字という状況になっております。さらに、外務員の数、これも十六年度末の一万四千人から十七年度末に一万一千人ということで大きく減少しているところでございますから、これも改正法の規制に伴う規制強化が一つの大きな要因であろうというふうに思っております。
　それから第四に、会員企業の姿勢も大きく変わったように見受けられるわけであります。法令遵守をしなければもう経営ができないと。そういう意味で、法令遵守に対し真剣に取り組みつつあるということが言えると思います。ただ、当協会といたしましても、まだ一層の改善努力が必要と考えておりまして、今後の一層の指導強化等によりまして、勧誘及び受託業務の適正化に向けて改善が期待できるというふうに考えているところでございます。
　以上のような点を踏まえて、現在の御審議のなされております商品取引所法の一部改正部分について御意見を申し上げたいと思います。
　一般論として申し上げますと、商品先物取引業界におきましては、昨年五月に施行された改正法の遵守徹底に全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、そこに更なる規制が加わることについては、業界にとっては大変厳しいものがあると言わざるを得ません。それは事実かと思います。業界サイドとしては、昨年実施に移した規制が定着するまでの間、新たな規制の導入は待ってもらいたいというのが偽らざる気持ちだと思います。しかしながら、現在の商品先物取引業界に対する社会的評価を踏まえ、商品先物取引業の将来というものを考えた場合には、現在審議中の法案に盛り込まれている内容については真摯に受け止め、法案が成立すれば、その着実な実施を図っていかなければならないというのが基本的な考え方でございます。
　具体的に若干のコメントを申し上げます。
　まず、商品取引員の
　次に、損失補てん措置でございます。商品取引員の受託業務の公正の確保と、それから法規制の遵守を徹底するという上で必要な措置と考えておりまして、商品先物取引においても避けて通ることはできず、導入していかなければならないというふうに考えております。
　ただ、改正後の商品取引所法第二百十四条の二第三項において、事故の確認の方法等についての規定がございます。そこで省令で具体的に決めるようになっているようでございますが、法律が成立した場合には、実態を踏まえ、十分実効性が上がるような形で対応する必要があるというふうに思っておりまして、十分慎重に検討していただく必要があると考えております。
　その他の勧誘規制の強化につきましては、法案が成立した暁には、当協会といたしましても、その実効を確保すべく全力を尽くす覚悟でございます。
　以上、現在御審議中の商品取引所法の一部改正に対する意見を申し述べた次第でございますが、最後に一言申し上げますと、当協会といたしましては、商品先物取引に対する社会の厳しい指摘を踏まえまして、個別の指導を始め様々な手段により、法令の遵守の徹底による受託業務の適正化と委託者保護の徹底に全力を挙げているところであり、その点につきましては何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　以上をもちまして、私の意見表明とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。