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○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　会派を代表して、政府四演説に対する質問をいたします。
　質問の前に、一言申し上げたく存じます。
　私は、難病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの進行により、喉に人工呼吸器のチューブを差し込み呼吸をしています。ゆえに、声を出すことができません。したがいまして、パソコンを用いて、電子音声の読み上げによって質問を行います。代表質問がこのような形で行われるのは憲政史上初めてです。これは私だけでなく、ほかの人工呼吸器利用者、言語障害のある人が当たり前に本会議場で質問できる道が開けたこととなります。心よりうれしく思っております。重度障害者への合理的配慮の提供を認めてくださった皆様に改めてお礼を申し上げます。
　それでは質問に移ります。
　総理は、施政方針演説で、不安定で脆弱なサプライチェーン、世界規模でのエネルギー・食料危機、人への投資不足など、グローバリゼーションの変質、変容を指摘し、今こそ新たな方向に足を踏み出さなければならないと宣言されました。その上で、新たな時代にふさわしい国際秩序をつくり上げていくために五年間で四十三兆円の防衛予算を確保し、反撃能力も保有すると明言されました。
　しかし、敵基地攻撃能力を幾ら抑止力、反撃能力に言い換えても、相手からすれば軍事的な脅威であり、威嚇です。専守防衛から逸脱する事実上の改憲です。これほどの転換にもかかわらず、安保三文書を昨年の臨時国会が閉会した後に改定してしまいました。
　戦争ができる国に向かおうとする軍拡の前に、戦争がもたらしてきた現実に目を向けるべきです。ロシアのウクライナ侵攻を見ても明らかなように、戦争は社会で最も弱い人々にしわ寄せが向かいます。今、この瞬間も、国内に貧困や病などに苦しむ人々がいます。そうした一人一人を守れずに国を守ることはできません。
　戦争を防ぐための行動が今こそ必要です。防衛予算を減額し、その分を国民生活の向上に直結する予算に組み替えるべきだと私は考えます。岸田総理の見解をお示しください。
　この国を守るとは、あなたを守ることから始まる。れいわ新選組の基本理念です。その一丁目一番地は一人一人の所得向上であり、あらゆる分野における国内生産体制の回復です。れいわ新選組は、消費税廃止や一律給付金のように国民生活を底上げする経済政策を掲げています。また、介護・保育従事者への月給十万円アップや、十年間で官民合わせて二百兆円のグリーンニューディール政策を緊急政策として訴えてきました。
　総理は、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に向けて取り組んでいくとおっしゃいました。さらに、一月二十四日の令和三年度決算に関する本会議では、我が会派の大島九州男議員の質問に対して、国債は国民の借金ではないと答弁されました。
　足下の物価高に的確に対応するならば、まずは消費税を減税することが最も有効な物価高対策ではありませんか。総理の消費税減税に向けての決意をお聞かせください。さらに、一千万人以上の個人事業主、フリーランスなどが影響を受けると言われているインボイス制度も中止すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　総理は、持続的に賃金が上がる構造をつくり上げるため、労働市場改革を進め、足下での物価上昇を超える賃上げの必要性を説かれました。れいわ新選組は、介護・保育従事者への月給十万円アップをうたってきました。しかしながら、岸田政権が令和四年度に実施した福祉・介護職員の処遇改善に係る加算は、たった月額九千円程度です。
　民間調査会社が介護職員に給料アップを実感していますかと聞いたところ、アップを実感していると回答した人が約三五％、アップを実感していないと回答した人が約六五％でした。この結果を見て、れいわ新選組の政策提言の方が現政権の施策よりも現場のニーズにマッチしていると自信を深めています。
　総理にお尋ねします。
　福祉・介護職を含め、物価上昇を超える賃上げを成し遂げるために、どのような具体的施策を打ち出していくのでしょうか。見解をお示しください。
　岸田総理は、子ども・子育て政策を経済社会の持続性のための最重要政策と位置付け、児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の三本柱で対応すると打ち出されました。
　しかし、保育所、学童保育や病児保育などのインフラ整備と、そこで働く保育士、福祉職員の待遇改善は置き去りにされたままです。さらに、公立学校の教員不足も深刻化しており、ついに二〇二三年度採用試験では定員割れを起こす県も見られました。これは、人を育てるという最も重要かつ基本的な営みを個人や家庭に押し付け、長年にわたり教育・保育予算をけちってきたツケであり、このままでは子育ても教育も崩壊しかねません。
　防衛費増額の前に、教育・保育予算を大胆に増やし、子供を安心して産み育てられる社会、家庭の条件にかかわらず、望む者が高等教育を受けられる社会への転換を図るべきと考えます。総理のお考えをお聞かせください。
　岸田総理は、原発の建て替えや運転期間の一定期間の延長を進めると明言しました。全く容認できません。地震、津波など様々な災害リスクにさらされている日本で、今後も想定外の自然災害は起こり得ます。ロシアによるウクライナ侵攻を見ても明らかなように、安全保障上のリスクにも直面します。
　今の政府、電気事業者がこうしたリスクに適切に対応できるとは思えず、原発の再稼働や運転期間延長は国民を生命の危機にさらします。目先の原発に頼るのではなく、長期的視野で再生可能エネルギーの開発、発展を進めることで、日本の存在感を示すべきです。総理の見解をお示しください。
　最後に、改めて国民の皆さんに呼びかけます。
　新たな時代にふさわしい国際秩序は、世界平和と核兵器の廃絶です。戦争のない世界をみんなが求めています。しかし、岸田総理は、国連の核兵器禁止条約の批准をしようとせず、安保三文書を改定し、戦争を誘い込もうとしている姿勢すら感じます。私は、政府の姿勢に強い危機感を抱いています。
　国民を守らない防衛費増額。流動化し続ける雇用。先細りし続けるあなたの所得。崩壊しつつある介護サービス。政府の間違った経済政策で苦しむ国民を一日も早く救うべく、積極財政による緊急政策を今すぐ実行する必要があります。
　この目的のために与野党問わず一致協力すべきだと訴え、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　舩後靖彦議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、防衛予算等にお尋ねがありました。
　新たに策定された三文書に基づく取組は、憲法及び国際法の範囲内で行うものであり、専守防衛の考え方も変更するものではありません。
　防衛力の抜本的強化は、国民の命や暮らしを守り抜くために必要です。その検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。一年以上にわたって議論を積み重ねており、その過程において、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛力の規模を導き出した上で令和五年度予算に所要額を計上しており、必要な予算であると考えております。
　同時に、本予算には一般歳出の約六割を社会保障や教育などが占め、国民生活の向上に直結する経費など、必要な施策を盛り込んでいるところです。
　したがって、予算の組替えの御提案をいただきましたが、政府としては本予算に御賛同をお願いしたいと考えております。
　そして、消費税減税とインボイス制度についてお尋ねがありました。
　御提案については丁寧にお伺いさせていただきますが、消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられています。このような消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、減税は考えておりません。
　そして、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。個人事業主やフリーランスなど、様々な方の御懸念について丁寧に課題を把握しながら、取引環境の整備やインボイス対応のための支援策の充実、さらに、新たな税制上の負担軽減措置など、政府一体で連携して、制度の円滑な実施に向けて万全の対応を図ってまいりたいと考えております。
　物価を超える賃金についてお尋ねがありました。失礼、物価を超える賃上げについてお尋ねがありました。
　賃上げは新しい資本主義の最重要課題であり、物価上昇を超える賃金引上げを行っていただくべく、民間だけに任せるのではなく、政府としても、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加えて、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金の引上げ、そして中小企業における生産性向上などへの支援や価格転嫁の促進など、政策を総動員して環境整備に取り組んでいきます。
　なお、福祉・介護職員の処遇改善については、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善を講じてきたところです。
　今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえて、見える化を図りながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、また負担軽減、こうした取組を進めてまいります。
　子供を安心して産み育てられる社会への転換等についてお尋ねがありました。
　子ども・子育て政策は、最も有効な未来への投資であり、最優先の課題です。個々の政策の内容や規模面、もちろん重要ですが、地域社会や企業の在り方を含めて社会全体で子ども・子育てを応援するような、社会全体の意識を高め、年齢性別を問わず皆が参加する次元の異なる少子化対策、これを実現していきたいと考えております。
　様々な御指摘をいただきましたが、今後、まずは、こども政策担当大臣の下で、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化し、六月の骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示いたします。あわせて、高等教育の負担軽減に向け、出世払い型の奨学金制度の導入、給付型奨学金の中間層への対象拡大等にも取り組んでまいります。
　エネルギー政策についてお尋ねがありました。
　昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギーの安定供給の確保が世界的に大きな課題となっています。近年は脱炭素に重きを置いて検討を進めてきましたが、これからはエネルギーの安定供給と脱炭素をいかに両立させるか、これが重要です。
　政府としては、引き続き、再エネ導入を最優先として、最大限の導入に取り組みます。具体的には、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備などを加速した上で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、二〇三〇年度の再エネ比率三六％から三八％に向けて取り組んでまいります。
　その上で、我が国の厳しいエネルギー供給の現状を踏まえれば、再エネのみならず、徹底した省エネの推進に加え、原子力を始めあらゆる選択肢を活用していくことが必要です。
　原子力については、安全神話に陥ってしまった東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、安全性の確保を最優先として取り組んでまいります。原子力規制委員会が、世界で最も厳しい水準の新規制基準の下、厳格な規制を行うとともに、原子力災害のリスクに備えて、各府省が連携をし、原子力防災体制の充実に取り組んでまいります。
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十一分散会
令和五年一月二十六日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第三号
 令和五年一月二十六日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 午後二時二分開議
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
　防災・減災、国土強靱化に向けた取組については、五か年加速化対策等により、例えば河道掘削やダムの事前放流など、ソフト、ハード両面にわたる流域治水等の取組を進めており、大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮しているところです。
　一方、今後実施予定の箇所も残っており、気候変動による降雨量の増加なども予測されていることから、取組の強化が必要です。
　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要であると考えており、現在、政府において検討している新たな国土強靱化基本計画の策定に向けて、国土交通省としても、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　内閣総理大臣から、答弁を補足したいとの申出があります。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの答弁の中で、自衛隊の指揮下と発言いたしましたが、正しくは、米軍の指揮下であります。訂正をさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十六分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 小倉　將信君
 国務大臣 岡田　直樹君
 国務大臣 後藤　茂之君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 谷 公一君
 国務大臣 松野　博一君
 国務大臣 渡辺　博道君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　木原　誠二君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　近藤　正春君
令和五年一月二十六日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 令和五年一月二十六日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十三日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。水岡俊一君。
 〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　水岡俊一議員の御質問にお答えいたします。
　教職員定数についてお尋ねがありました。
　教職員定数については、これまでも少子化に伴う生徒の自然減を反映するとともに、社会情勢の変化に伴う様々な課題に対応するため、既存の定数を見直しつつ必要な措置を行ってまいりました。
　こうした考え方の下、令和五年度予算においても、小学校高学年の教科担任制の推進や小学校四年生の三十五人学級の実現などのため、必要となる教職員定数を措置することとしており、こうした対応を踏まえて、財政演説において、教職員定数の合理化等を図りつつ必要な措置を講じると申し上げたところであります。
　なお、令和五年度予算においては、学校における働き方改革の効果を確実なものとするため、教員業務支援員やスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど、外部人材の活用のための予算も計上しており、教員が授業等に注力できる環境を整備することとしております。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　山本順三君。
 〔山本順三君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷公一君）　サイバーセキュリティーについて御質問いただきました。
　近年、国家の関与が疑われるサイバー攻撃事案が見られるなど、サイバー空間においては急速に脅威が高まっております。深刻化するサイバー攻撃に対処するためには、我が国のサイバーセキュリティーの全体的な底上げを図っていくことが重要であります。
　そのため、山本順三議員御指摘のとおり、高いセキュリティー技術や多様な脅威情報を有する民間との連携協力は有益であり、これまでにも、例えばサイバーセキュリティ協議会を設置して官民間の情報共有を図ってきたところです。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、こうした民間との連携協力体制の強化や、それらを通じた対処能力の向上により、国全体で包括的に取り組むことがますます重要になると考えております。
　昨年十二月には、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させ、最新のサイバー脅威に常に対応できるようにするため、能動的サイバー防御の導入等を内容とした新たな国家安全保障戦略を閣議決定したところです。
　サイバーセキュリティーを担当する大臣として、今後、当戦略に基づき、新たな取組の具体的な内容について検討を進めることなどにより、我が国全体のサイバーセキュリティーの確保、充実に万全を期してまいります。
 〔国務大臣野村哲郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（野村哲郎君）　山本順三議員の御質問にお答えをいたします。
　食料安全保障についてお尋ねがありました。
　近年の食料安全保障のリスクの高まりを踏まえれば、輸入食料や輸入生産資材について過度な依存を低減していくための日本農業の構造転換対策を進めていくことが必要でございます。
　このため、昨年末に食料安全保障強化政策大綱が策定されたところであり、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、小麦や大豆、飼料作目などの海外依存度の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大、畑地化の推進、さらに、堆肥、下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大などを着実に実施してまいります。
　また、食料、農業、農村を取り巻く厳しい環境下で食料安全保障を確立していくために、食料・農業・農村政策を見直す必要があります。このため、現在、食料・農業・農村基本法見直しのための検証を行っており、国民的コンセンサスを形成しながら検証を進め、六月をめどに政策の新たな展開方向を取りまとめてまいります。
 〔国務大臣岡田直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田直樹君）　山本順三議員にお答えいたします。
　地方創生についてお尋ねがありました。
　地方創生に向けた取組の結果、例えば、山本議員が視察された島根県海士町において、日本全国から高校生を受け入れる島留学を推進し、地域活性化につなげるなど、地域の創意工夫を生かした取組が各地で生まれてまいりました。
　私も昨年、徳島県の山合いにある神山町を訪ね、企業版ふるさと納税を活用して全国でも約二十年ぶりに高等専門学校を新設し、起業家精神あふれる人材の育成を目指す取組を視察してまいりました。地方から価値を発信し、若い世代を呼び込み、人口減少に歯止めを掛ける動きに期待しております。
　現在、なお東京圏への転入超過が続いておりますが、一方で、地方創生の取組により、東京圏からの移住が約千三百市町村において進んだことも事実であります。
　昨年十二月に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、これまでの成果も踏まえつつ、地域の個性を生かしながら、地方の社会課題の解決や魅力向上の取組をデジタルの力も活用して加速化、深化してまいります。
　総合戦略においては、新たに光ファイバーや５Ｇ、データ連携基盤等の整備、また、地方でのデジタル人材の育成確保、さらには高齢者などをサポートするデジタル推進委員の展開なども高い目標を掲げて取り組んでまいります。
　新たなデジタル技術を活用するニーズは地方においてこそ大きいと確信いたしております。優良事例の横展開を加速化し、東京圏への過度の一極集中の是正を図り、地方に根差した持続可能な国づくりに力を尽くしてまいります。
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十分散会
令和五年一月二十五日（水曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二号
 令和五年一月二十五日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○国務大臣（西村康稔君）　茂木議員からの御質問にお答えいたします。
　ＧＸへの投資についてお尋ねがございました。
　ＧＸに関しては、世界で国家を挙げた大規模な投資競争が激化する中で、我が国としては、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成等の国際公約と、エネルギー安定供給、経済成長を共に実現するＧＸを促進するため、今後十年間で百五十兆円を超える官民投資を実現することを表明いたしました。
　そして、その実現に向けて、昨年十二月に、今後十年を見据えた、ＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめたところであります。
　今後、この基本方針に基づき、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援や、成長志向型カーボンプライシングについては、ＧＸに取り組む期間を設けた上で、徐々に引き上げていく方針をあらかじめ示すことなどを通じて、企業のＧＸ投資を前倒しするインセンティブが付与される仕組みを創設いたします。
　そのため、今国会に必要な法制上の措置について関連法案として提出し、ＧＸ投資を強力に推進するための具体的な取組を更に加速して進めてまいります。
 〔国務大臣小倉將信君登壇〕
○国務大臣（小倉將信君）　子ども・子育て政策の強化に関する重点課題と議論の進め方についてお尋ねがありました。
　総理の指示を踏まえ、私の下で開催しているこども政策の強化に関する関係府省会議におきましては、総理から示された、第一に、児童手当を中心とした経済的支援の強化、第二に、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、第三に、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的方向性に沿って、有識者、子育て当事者、若者などから、これまでもヒアリングを行ってまいりましたが、今後は更に丁寧にヒアリングを重ねた上で、具体策の議論を進めてまいります。
　この方向性は、茂木議員がシラク三原則を引用して挙げられた三つの柱とも軌を一にするものであります。こうした視点も踏まえまして、先ほど申し上げた関係府省会議において、政策の整理を行い、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめるべく、全力を尽くしてまいります。
 〔国務大臣野村哲郎君登壇〕
○国務大臣（野村哲郎君）　茂木敏充議員の御質問にお答えをいたします。
　活力ある農業、農村づくりに向けた今後の農政の在り方についてのお尋ねがありました。
　茂木議員御指摘のとおり、活力ある地方には農業の活性化が不可欠でございます。しかしながら、輸入穀物や生産資材の価格が高騰する一方、国内では農業従事者が急速に減少するなど、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっていると認識いたしております。
　このため、まず、昨年末に策定した食料安全保障強化政策大綱に基づき、輸入原料や輸入生産資材への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めるとともに、スマート農林水産業の推進、農林水産物、食品の輸出促進や、みどりの食料システム戦略等の施策を進めてまいります。
　また、食料、農業、農村を取り巻く厳しい環境下で食料安全保障を確立していくために、食料、農業、農村政策を見直す必要があると考えております。このため、現在、食料・農業・農村基本法見直しのための検証を行っており、国民的コンセンサスを形成しながら検証を進め、六月をめどに政策の新たな展開方向を取りまとめてまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　おおつき紅葉さん。
 〔おおつき紅葉君登壇〕
○副議長（海江田万里君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 小倉　將信君
 国務大臣 岡田　直樹君
 国務大臣 後藤　茂之君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 谷 公一君
 国務大臣 松野　博一君
 国務大臣 渡辺　博道君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　木原　誠二君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　近藤　正春君
令和五年一月二十四日（火曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 令和五年一月二十四日
 午後一時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和三年度
 決算の概要について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和三年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。鈴木俊一財務大臣。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、令和三年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、令和三年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百六十九兆四千三十一億円余、歳出は百四十四兆六千四百九十五億円余であり、差引き二十四兆七千五百三十五億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和四年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、令和三年度における財政法第六条の純剰余金は一兆三千八百十一億円余となります。
　次に、令和三年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、令和三年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は九十兆四千七百七億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は八十九兆六百五十四億円余でありまして、差引き一兆四千五十三億円余が令和三年度末の資金残額となります。
　次に、令和三年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、令和三年度末における国の債権の総額は二百四十二兆一千三百五十四億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、令和三年度中における純減少額は千二百八十九億円余であり、この結果、令和三年度末における物品の総額は十四兆九千百九十一億円余となります。
　以上が、令和三年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、令和三年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から三百十件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。和田政宗君。
 〔和田政宗君登壇、拍手〕
○和田政宗君　自由民主党の和田政宗です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和三年度決算について質問いたします。
　決算に対する質疑に先立って、総理の欧州、北米訪問について伺います。
　今月、岸田総理は、Ｇ７議長国として、フランス、イタリア、英国、カナダ、そして米国を訪問し、各国首脳に我が国の防衛力強化の方針について説明した上で、抑止力や対処力の強化に向けての協議を行いました。
　厳しい安全保障環境に直面し、大きな決断を下していくことが求められている首脳間での率直なやり取りを通じ、安全保障関係において各国との更なる強化、深化が図られました。また、改めて、各国との間で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性の認識も共有されました。欧州にとっても、インド太平洋は安全保障上、将来を左右する重要な地域であるとの認識も深まりました。
　米国との間では、バイデン大統領が、日米同盟と日本防衛に完全に全面的に関与と言及しつつ、日本の反撃能力の開発や効果的運用で協力を強化する方針が示されました。
　私は、今回の総理の欧州、北米訪問と各国首脳との会談は、日本の安全保障、ひいては世界の安全保障にとって大きな意味があるものだったと考えております。
　そこで、総理から、この国会の場で、これらの会談における具体的な成果は何か、その上で、Ｇ７広島サミットに向けて、今回の成果をどう更に発展させていくつもりなのか、これらの点について説明いただきたいと思います。
　参議院での決算審議の意義について伺います。
　参議院は、決算重視の姿勢の下、決算をめぐる議論を深めてまいりました。この努力の積み上げにより、決算の院としての役割がより明確になったものと考えております。
　そもそも、決算審議では、毎年度の予算が正しく使われ、目的を達成したのかという観点から議論をし、それを次の年度の予算に反映させていくことが大切です。この観点から、本日、来年度の政府予算案の国会審議の前に、与野党の合意の下、令和三年度決算への代表質問が行われることは、参議院のみならず、予算を執行する政府としても大きな意味があると申し上げます。
　そこで、予算執行する行政府の長である総理として、参議院での決算審議の意義をどのように考えておられるのか、さらに、参議院での決算審議をどのように事業執行に生かしていく考えなのか、これらについての御所見をお聞かせください。
　令和三年度決算検査では、国民の関心の高い事項として、コロナ対策関連や社会保障、国民生活の安全性の確保、情報通信等に重点を置いて調査を行っています。その結果、検査全体で三百十件、四百五十五億円の指摘がなされました。鈴木財務大臣は、これらの指摘をどう受け止め、それを踏まえてどのように予算執行していくお考えでしょうか。伺います。
　地域の実情に応じた取組が可能となることから、全国の地方自治体では地方創生臨時交付金へのニーズが大変高くなっています。しかし、今回の決算検査では、公的機関の水道料金の減免などで不適切な扱いが確認された事業がありました。その背景には、国から取扱いが示されていなかったという事情があります。
　国においては、交付金を充当できない場合を明確に自治体に示すべきです。一方で、余りにも子細に使途事例を提示すると、現地の実情に合った事業を展開することにちゅうちょをし、結果として自治体の自主性をそぎかねません。
　自治体には、しっかりと効果検証し、公表してもらうことは当然として、最も現地の事情が分かる自治体に任せるという地方創生臨時交付金の趣旨を貫きつつ、自治体間で、効果の高い先進的な交付金活用事例を具体的に共有し合うことなどで好事例を全国に広げていく、いわゆる横展開も図るべきではないかと考えます。岡田地方創生担当大臣の御所見を伺います。
　残念ながら、コロナ対策の給付金や助成金では、不正受給や重複支給等が発生しました。迅速さが最も求められる状況だっただけに、事務負担の軽減化と審査の簡素化を重視することは正しかったと思いますが、不適切事案の回避のために役所の保有するデータが十分に活用されなかった点は改善の余地があります。所管する役所だけではなく、役所間の横の連携を取りながら、支給を受けた事業者等への訪問調査を含めた実地調査についても実効性が上がるように対応してほしいと考えます。
　そこで、今回判明した不正受給や二重支給等の事案をよく分析し、今後、同様の事態が生じた場合には、事務の軽減と迅速性、そして適正な支給が両立できるようにデータの共有とデジタル化などの制度や工夫を講ずべきですが、総理の御所見を伺います。
　今回の決算検査報告でも、地方自治体等の事業において、公共的な施設の設計ミスや不適切な工事施工で、安全性が劣ったり災害時に機能が発揮できなかったりする不適切な事案が指摘されています。自然災害等から国民の生命と財産を守る防災施設の設計に誤りがあれば、災害発生時に本来の機能を発揮できないばかりか、安全性に関わる致命的なミスとなり、突然、崩落や転倒をし、悲劇を引き起こすおそれもあります。
　一方で、事業を進める地方自治体等では、技術系職員を確保することが難しくなり、構造物や非常用設備等の耐震性や安全性について確認できる体制を整えることができないという声も聞こえます。高度経済成長期に整備された社会インフラは、既に更新期を迎えており、日頃の点検も欠かせません。
　公共的施設などの社会インフラが本来持つべき安全性や防災機能を維持し、国民の生命と財産を守ることができる社会にするには、国土交通省の道路や河川等の事務所や官庁営繕部など国の地方出先機関が持っている技術系職員のマンパワーや技術力を生かすべく、地方における国の出先機関と自治体との技術協力や職員派遣等の連携強化が必要ですし、その前提として、何よりも国の地方出先機関の技術系職員の体制充実を図るべきと考えますが、斉藤国土交通大臣の御所見を伺います。
　さらに、国が持つ技術力、研究力を積極的に活用することで、行政の効率化を図り、より高い効果を上げることが可能です。
　国士交通省の機関である国土地理院は地図等で国民の皆様に知られていると思いますが、今や地理空間情報を活用した社会づくりを牽引する組織として様々な活動を展開しています。例えば、地理空間情報を活用することで、リアルタイムで災害情報を把握し、リスク情報を提供することが可能となり、ハード、ソフト両面からの防災・減災、国土強靱化事業の強化を図ることができるようになります。
　国の機関が有する科学技術力、イノベーション力を更に高め、国益に直結させることで、事業効果を更に上げ、予算を有効に活用するという観点から見れば、国土地理院のような技術開発や研究を担う国の機関においても人材や予算の充実を図ることが不可欠と考えますが、今回の決算を踏まえつつ、どのように予算執行していくお考えでしょうか。この点を総理にお伺いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　和田政宗議員の御質問にお答えいたします。
　欧州、北米訪問における各国首脳との会談の成果及びそれをＧ７広島サミットに向けてどのように発展させていくかについてお尋ねがありました。
　今回訪問した、Ｇ７メンバーであるフランス、イタリア、英国、カナダ及び米国のそれぞれの首脳とは、二国間の懸案、協力について、そしてウクライナ情勢を始め緊迫している地域の情勢認識について、率直かつ突っ込んだ意見交換を行いました。
　また、私から各国首脳に対し、Ｇ７広島サミットに向けた議長国としての考え方を説明し、今年一年を通じたＧ７プロセスの進め方についてじっくりと話し合うことができました。その結果、Ｇ７が結束して法の支配に基づく国際秩序を守り抜くべく連携していくことについて、改めて確認することができました。
　安全保障に関しては、昨年末に策定した我が国の新たな国家安全保障戦略等の内容に関し私から各国首脳に対して説明をし、いずれの首脳からも前向きな反応をいただきました。
　今回、各国首脳と意見交換を重ねる中で、国際社会を主導していく責任の重さと日本に対する期待の大きさを改めて強く感じる歴訪となりました。各国首脳との議論も踏まえ、引き続きＧ７各国と連携しながら、Ｇ７広島サミットに向けた準備を進めてまいります。
　参議院における決算審議の意義等についてお尋ねがありました。
　これまでの参議院における決算審議に対する改革を踏まえ、政府としては、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んでまいりました。
　特に、参議院における警告決議に対しては、指摘事項の一つ一つについて次年度以降の予算に反映させるなど、適切に対応した上で、政府として、講じた措置を国会へ御報告しております。
　政府としては、これらの国会決議を重く受け止めるとともに、今後とも、事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算に適切に反映させてまいります。
　コロナ対策の給付金や助成金についてお尋ねがありました。
　コロナ禍において、様々な助成金等により事業主や国民に対して支援を行ってきたところですが、事務負担の軽減や迅速支給を図る一方で、不正受給が発生したこと、これは遺憾なことです。
　会計検査院の指摘等も踏まえ、既に必要な措置を講じているところですが、引き続き、事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ適正な支給が可能となるよう、デジタル技術の活用も含め、各助成金等に応じた対応を講じてまいります。
　研究開発を担う国の機関における人材や予算の充実についてお尋ねがありました。
　研究開発を担う主要な国の機関や独立行政法人について申し上げますと、令和五年度当初予算において、運営資金として、令和四年度よりも多い約七千五百億円を計上するとともに、令和四年度補正予算においても、ＪＡＸＡ、産業技術総合研究所など向けの予算として約二千億円を計上するなど、必要予算の確保を行っています。
　また、各機関において競争的研究費の獲得に向けた取組を強化しています。
　人材についても、各機関における計画的な人事、人材育成に加え、大学や民間企業との人事交流等による優秀な人材の確保に努めています。
　今後とも、効率的かつ適切な予算の執行や人材の確保に向けた取組を着実に進め、我が国としての科学技術力、イノベーション力の向上を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　和田政宗議員の御質問にお答えいたします。
　決算検査報告の受け止めと予算執行への反映についてお尋ねがありました。
　令和三年度の決算検査報告において、三百十件、四百五十五億円の不当事項等の指摘がなされたことは誠に遺憾であります。
　財政当局としては、あらゆる機会を捉えて、各省庁に対し、予算の厳正かつ効率的な執行と会計経理の適正な処理を行うよう要請してきたところであります。
　今後とも、会計検査院の報告の趣旨も踏まえ、一層努力してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣岡田直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田直樹君）　和田政宗議員にお答えいたします。
　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、自治体において使途や効果の公表がなされることは重要と考えており、昨年末の制度要綱の改正において公表を制度化した上で、速やかな公表を促しております。
　また、国としても、臨時交付金を充当できない場合をお示しし、自治体からの質問や相談に丁寧に応じるとともに、臨時交付金の効果検証に取り組んでおり、交付金の効果的な活用に資するよう、検証結果を公表し、自治体に広くお知らせしております。
　さらに、他の自治体の実施計画の内容についても、自治体の計画作成の参考となるよう交付決定後に速やかにホームページ上で公表し、情報提供をしているほか、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金については、効果的と考えられる推奨事業メニューを国から提示しているところであります。
　引き続き、これらの取組を通じ、自治体が地域の実情に応じたきめ細かな支援を行えるよう後押しをしてまいります。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　和田政宗議員から地方出先機関の技術系職員の体制充実についてお尋ねがございました。
　昨今の激甚化、頻発化する自然災害や老朽化するインフラに対応するため、地方整備局等、等というのは北海道開発局が入るという意味ですが、地方整備局等の地方出先機関が、技術職員が不足する地方公共団体に対して技術的支援を進めていくことが重要であると認識しています。
　地方整備局等では、地方公共団体に対し、災害発生時においては、テックフォースによる被災状況調査や排水活動など、インフラの迅速な復旧に向けた支援を行っております。また、平時においては、インフラメンテナンス等に関する技術的助言や高度な技術力を要する施設の直轄診断、修繕代行などの支援を行っております。
　このような支援を的確に行うためにも、現場の最前線を担う地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、これまでも体制を拡充してきたところでございますが、引き続き必要な人員の確保に努めてまいります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　羽田次郎君。
 〔羽田次郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　羽田次郎議員の御質問にお答えいたします。
　決算審議の予算編成への反映等についてお尋ねがありました。
　決算結果を予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくことは重要であると考えております。また、これまでの参議院における決算審議に対する改革を踏まえ、決算の早期提出などに取り組んでおり、令和三年度決算については、昨年十一月に国会へ提出するとともに、令和五年度予算編成等に反映してきたところです。
　提出した決算を御審議していただく具体的な日程等は国会においてお決めいただくものと承知しておりますが、いずれにせよ、政府としては、引き続き、決算書類の早期提出、そして決算結果の予算への反映、これに努めてまいりたいと考えております。
　答弁を差し控えるとの答弁についてお尋ねがありました。
　国会において、政府の方針や政府による決断を形にした予算や法律案について、国会の場において国民の前で正々堂々と議論をする、これは大変重要なことであると考えており、施政方針演説の中でもその旨申し上げました。
　他方、いただく質問の中には、国会の権能に属することであり政府の立場からお答えすることが適当でないと考えられるもの、また、外交や危機管理、市場への影響などの観点からお答えすることが適当でないと考えられるもの、また、議論が行われている最中であり予断を持ってお答えすることが適当でないと考えられるものなどがあり、一定の限られた場合にはお答えを控える旨申し上げることがあることは事実であります。
　しかしながら、そうした場合であっても、極力私の考えを丁寧に説明するよう心を砕いており、御指摘のような、聞く気がないとか答弁拒否との御指摘は当たらないと考えております。
　防衛予算増額に向けた安定財源についてお尋ねがありました。
　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏付けとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が必要となります。財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一については、将来の世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものであると考えております。
　その際、税制措置について国民の負担感をできるだけ抑える観点から、個人、法人への影響については最大限配慮する仕組みにすることとしております。
　こうした内閣の方針について、国民の皆様に御理解を深めていただけるよう、国会での議論を含め、引き続き丁寧な説明を行っていく考えです。
　そして、いずれにせよ、何についてどのように国民の信を問うのかということについては、時の内閣総理大臣の専権事項として適切に判断をいたします。
　令和三年度決算の繰越額や不用額の要因についてお尋ねがありました。
　令和三年度決算については、新型コロナの感染の影響が不透明な中で、事業者等への支援に万全を期すため十分な予算を措置したことや、地方自治体や事業者等からの申請を受けて支出するものが多いといった事情もあり、繰越しや不用が生じたものと考えております。
　また、補正予算編成時においては、経済対策の速やかな実行に向けて、それぞれ緊要性のある政策課題に対応するために必要額を精査した上で計上しており、その際には、内閣府の経済財政諮問会議などの場で、外部有識者の御意見も伺いながら経済対策を策定してきたところです。
　さらに、経済対策に盛り込まれた主な事業については、経済財政諮問会議において執行状況のフォローアップを行い、公表をしているところです。
　新型コロナの関連事業の情報提供等についてお尋ねがありました。
　会計検査院による令和三年度決算検査報告において、御指摘の所見で示されたとおり、新型コロナ対策事業の透明性や国民への説明責任は重要であると考えております。
　政府としては、検査報告の趣旨をしっかりと受け止め、先ほど申し上げた経済財政諮問会議における経済対策のフォローアップ、これを活用しながら、新型コロナ対策について国民に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　羽田次郎議員より、二問の御質問をいただきました。
　病床確保料についてお尋ねがございました。
　今般、新型コロナの病床確保料が過大に支給されていた事案が生じたことは大変遺憾であります。
　会計検査院の指摘を踏まえ、昨年、都道府県に対し、令和三年度の交付分を含め、全医療機関に同様の事例について自主点検を依頼し、適切な執行に向けて周知徹底を図るとともに、過大な支給について国庫への返還手続を進めております。
　また、昨日都道府県に発出した事務連絡により、必要な看護師等が確保されていないことを理由に入院受入れ要請を断った事例の有無を把握し、適切な運用に努めるとともに、新型コロナ受入れ医療機関における病床確保料の状況などについて実態調査を行い、必要な見直しに向け検討を行ってまいります。
　雇用調整助成金と休業支援金の重複支給等への対応についてお尋ねがございました。
　会計検査院から、支給後の確認が適切に行われていないために雇用調整助成金と休業支援金の重複支給等が発生していると指摘されたことを踏まえ、厚生労働省としては、本省において重複支給が疑われる事業所等のリストを作成し、リストに基づき労働局が事実関係の調査を行い、不正受給が判明した場合、不正受給額を返還させる措置を講じたところであります。
　今後とも、適切に事後確認を行うとともに、事前においても適切な確認を行い、こうした事案が生じないよう努めてまいります。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　羽田次郎議員から、河川管理施設の耐震診断及び今後の取組についてお尋ねがございました。
　今般、会計検査院から指摘を受けた河川管理施設は、災害対策に不可欠な施設であり、このような施設が耐震性を満たすための取組は重要な政策課題であると考えております。今回、指摘を受けた九つの施設については、直ちに耐震診断及び概略設計等の耐震対策に着手いたしました。
　さらに、全国に整備されている河川管理施設全体の耐震性能の確保に向け、検査を受けた施設以外についても、緊急性の高い施設から速やかに耐震性能を確認し、順次対策を進めているところでございます。
　国土交通省としては、全国に整備されている河川管理施設の耐震性能を確保し、河川管理施設が災害時に適切に機能するよう、対策を進めてまいります。
 〔国務大臣岡田直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田直樹君）　羽田次郎議員にお答えいたします。
　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
　会計検査院からの指摘を踏まえ、昨年十一月四日付けで自治体に通知を発出いたしまして、御指摘の未使用分について、既に交付決定している他の事業に充てられる場合を除き、関係法令に基づき適切に国庫返還する必要がある旨、関係省庁と連携して周知をいたしております。
　また、自治体による効果の検証についても、昨年九月に評価、公表事例を示すとともに、会計検査院からの指摘も踏まえ、昨年末の制度要綱の改正において公表を制度化し、速やかな公表を促しております。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、臨時交付金の適切な運用に努めてまいります。
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○議長（尾辻秀久君）　下野六太君。
 〔下野六太君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　下野六太議員の御質問にお答えいたします。
　令和三年度決算と決算検査報告への対応についてお尋ねがありました。
　会計検査院の決算検査報告において多くの指摘を受けたこと、まずこのことについては誠に遺憾なことだと考えます。そして、私から各大臣に対して、検査報告事項の確実な改善に努めるよう指示を改めて行ったところであります。
　我が国の財政が厳しさを増している中で、予算の効率的かつ適切な執行を行うことは重要であり、政府として、決算の審議内容や決算検査報告の指摘事項等を踏まえ、今後とも事務事業の是正改善を行い、そして予算執行や次年度以降の予算に適切に反映してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣野村哲郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（野村哲郎君）　下野六太議員より三問質問をいただきました。
　御質問にお答えをいたします。
　予算執行の適正化などについてのお尋ねがありました。
　農林水産省としては、令和三年度決算に係る会計検査院の指摘を踏まえ、ＴＰＰ等対策の効果が十分に発揮されるよう、効率的な施策の実施に取り組んでまいります。
　具体的な改善策として、指摘を受けました基金については、基金管理団体に対し使用見込額の適切な把握や基金残高の有効活用などの指導等を行うとともに、ＴＰＰ予算の執行状況を政策単位で公表するよう改善することで、より分かりやすく情報提供を行うこととしております。
　また、食料安全保障の強化につきましては、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換対策に係る予算を現場においてしっかり活用していくことが重要であり、予算の適正な執行に努めてまいります。
　次に、森林環境譲与税の有効活用についてのお尋ねがございました。
　森林環境譲与税は、森林整備及びその促進に関する施策に充てることとされており、木材利用は、木材の需要を高め、間伐材等の森林整備につながる重要な取組と認識いたしております。
　農林水産省では、森林環境譲与税の効果的な活用に向けて毎年、市町村の取組事例集を作成、公表しており、令和三年度の事例集においては、先ほど御指摘いただきました東京都日野市の事例を含め、公共施設の木質化の取組も取り上げているところでございます。
　引き続き、公共施設への木材利用を含め、優良事例を広く周知することにより、取組の横展開を図ってまいります。
　最後の御質問でございますが、路網の整備についてのお尋ねがございました。
　人工林資源が本格的な利用期を迎える中、路網は、適切な森林の整備、保全や、効率的な木材の生産、流通により、将来にわたって持続的な森林経営を行うために必要不可欠な基盤でございます。
　路網整備に当たっては、傾斜や使用する林業機械に応じて、林道と森林作業道を適切に組み合わせた整備を推進することが重要だと思っております。
　今後とも、森林整備事業等により路網整備を積極的に推進し、国産材の供給力強化に取り組んでまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　下野六太議員より、子育て世帯訪問支援臨時特例事業についてお尋ねがございました。
　御指摘の事業は、先般の児童福祉法改正により令和六年度から新たに創設する子育て世帯訪問支援事業の法の施行に先駆けた事業として、令和三年度からモデル的に実施しているものであります。
　この先駆け事業では、低所得世帯の利用者負担軽減の仕組みを設けておりますが、令和六年度の子育て世帯訪問支援事業の本格実施に向けて、運用状況、また現場の御意見なども伺いながら、支援を必要とする方が活用できるよう、適切な事業の在り方を検討してまいります。
 〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　下野議員にお答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想に係る会計検査院の指摘につきましてお尋ねがございました。
　当該事業は、全国一斉臨時休校時においても家庭学習の機会を確保するために行ったものですが、臨時休校の状況が落ち着いたことなどによりまして、モバイルＷｉＦｉルーターの使用率が低くなったものと考えております。
　文部科学省といたしましては、その要因や家庭学習以外における活用方法等について調査しているところでございます。その結果を踏まえまして、有効活用の在り方を示し、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向け、利活用の促進に取り組んでまいります。
　以上でございます。
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○副議長（長浜博行君）　石井苗子君。
 〔石井苗子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井苗子議員の御質問にお答えをいたします。
　予備費と財政民主主義についてお尋ねがありました。
　令和四年度第二次補正予算に計上した新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、新型コロナや物価高騰の影響に加え、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備え、万全の対応を図るため必要な措置であると考えております。
　その上で、これまでの予備費については、年度内の予見し難い予算の不足に充てるため、予算の一部として国会で御審議いただいてきたこと、また、予備費の支出は、憲法、財政法の規定に従って事後に国会の承諾を得る必要があることから、財政民主主義に反するものではないと考えております。
　税収増加の要因についてお尋ねがありました。
　国民負担率につきましては、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴ってそのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いていると承知をしております。
　その上で、税収につきましては、近年、企業収益の伸びによる法人税収の増加と配当や雇用者報酬の伸びによる所得税収の増加に加え、社会保障財源を確保するための消費税率引上げ等の要因により、おおむね増加傾向にあるものと承知をしております。
　消費税減税等についてお尋ねがありました。
　足下の物価高騰の要因は、基本的にはエネルギー、食料品を中心とした物価高であり、こうした分野に重点を置きながら、これまでスピード感を持って、きめ細やかな対応を重層的に行ってきております。
　その上で、消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられております。
　このように、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であるため、減税を考えてはおりません。
　令和三年度決算の繰越額や不用額についてお尋ねがありました。
　我が国では、憲法上、予算を毎年度国会で御審議いただく、いわゆる単年度主義の原則を取っており、国会における予算の審議権の確保の観点から重要な原則であると考えております。
　その上で、より長期的な視点に立った戦略的な財政運営も重要であると考えており、令和三年度決算については、新型コロナの感染の影響が不透明な中で、事業者等への支援に万全を期すため、令和四年度予算と一体で編成をし、切れ目のない支援を行うべく十分な予算措置をしたことや、地方自治体や事業者等からの申請を受けて支出するものが多いといった事情もあり、繰越しや不用が生じたものと考えております。
　政府としては、予算の効率的かつ適切な執行を行うことは重要であると考えており、会計検査院の決算検査報告や国会決議を真摯に受け止め、令和三年度決算の内容も踏まえつつ、引き続き適切に対応してまいります。
　そして、拉致問題についてお尋ねがありました。
　政府としては、北朝鮮への直接の働きかけに加え、御指摘のような国を含め、関係各国に対し、ハイレベルでのあらゆる機会において日本の立場を繰り返し説明をし、多くの国から支持と理解を得てきております。
　私自身、先般の北米、欧州訪問の機会に、各国首脳との間で拉致問題を含む北朝鮮への対応において緊密に連携することを改めて確認をしてきたところです。
　引き続き、米国や欧州各国を含め、国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組みます。
　このように、最重要課題である拉致問題については政府として様々な取組を行っているところであり、御指摘の予算についても、何が効果的かという観点から不断に検討を続けてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕