maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長友委員　国民民主党の長友と申します。
　隣の宮崎からお邪魔しております。私たち宮崎も農業が基幹産業でございますので、後段、農業の質問をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
　まず、塩田知事に伺いたいと思います。
　先ほどのお話の中で、データセンターの立地加速に向けた環境整備についてのお話をいただきました。国内最大級の三百五十メガワット超のＡＩデータセンターの設置計画をお進めいただいているということでございますが、このＡＩデータセンターが設置できると鹿児島に、また若しくは南九州にどのような産業が発展するということが考えられるか、描かれているのか、また、その経済波及効果等の試算等がもし御披露できる準備がございましたら、教えていただけないでしょうか。
○塩田康一君　薩摩川内市のサーキュラーパーク九州というところに、三百五十メガワット超、国内最大級のＡＩデータセンターを今建設するということで準備をしております。このデータセンターを設置するということで、建設にかかる工事そのものもございますけれども、その後のメンテナンス、あるいは部材を一定期間ごとに取り替えて更新していくというようなことでの部材供給に向けた工場等、こういったようなことも含めて地域の中でそういった立地が期待されるというふうに思っております。
　今、データセンター集積型、ＧＸ戦略地域というものの国の制度に申請をしておりますけれども、そういった中では、最終的には一ギガまでの、更に三百五十メガを広げていくということで考えて、そういったことも視野に入れながら検討しているところであります。
　具体的にはまだ、どれぐらいの経済波及効果かというような試算についてはまだこれからというところでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　九州の経済の牽引は半導体産業だということで今なっているわけで、私も昨年台湾に伺いまして、ＴＳＭＣに出資している現地のメガバンクさんからこういうお話をいただきました。今ＴＳＭＣの工場、第二工場も決まりましたけれども、さらに南九州にＴＳＭＣ関連の企業が進出したいんだと。ですから、そこの地元で企業誘致をしたいという条件のお話や希望があれば、是非情報をどんどん欲しいというふうに私も言われたんですね。
　先ほど九州全体でシリコンアイランド九州というお話もありましたけれども、台湾の方がおっしゃったのは、南九州を半導体バレーのような構想を実はＴＳＭＣが持っているんだということでしたので、特にこの鹿児島川内市、豊富な脱炭素電源を生かした強みがあると思いますので、是非データセンターを核にして半導体関連産業等で更に経済を牽引していただきたいなと思うんです。そういう構想も既にもちろん動いているのかどうか等も伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩田康一君　半導体の関連では、ＴＳＭＣの熊本県進出の後、いろいろな企業等からも鹿児島県への問合せとか引き合いとか、そういうのも来ております。
　ただ一方で、県の工業団地が九五％ぐらいもう売り払っていて、今すぐ使える土地というのがなかなか見当たらないということで、今、県の方では新たな産業用地の造成に向けて調査等を行っているところであります。
　あとは、リードタイムをどれぐらい台湾なりの企業が見ているかということによって、いろいろと造成をしたりするのに時間がかかるという、そういったこととの調整も必要かと思っておりますので、そういった意味では、引き続き、いろいろな土地を、情報を提供しながら、企業誘致等も県としても行っていきたいというふうに思っております。
○長友委員　ありがとうございます。
　質問は塩田知事にはこれで最後になりますけれども、台湾の関係者とも是非、もう既にやられているとは思いますが情報交換等いただいて、九州の経済を牽引する非常に大きなポテンシャルだと思いますので、共に取組ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　岡経済同友会代表幹事に伺いたいと思います。
　先ほどの意見陳述の中で、基幹産業が農業、そして、さらに、観光だというふうにお話をいただきました。
　私の宮崎も農業が基幹産業でありますが、観光が実は弱いんですね。そういう意味では、農業、そして、それから宿泊を伴う農泊という意味で、観光と組み合わせた農泊推進というもののお取組が恐らく私の地元よりは進んでいるんじゃないかなというふうに拝察をしたんですけれども、農業と観光で外貨を稼ぐ、そのような取組事例等ありましたら教えていただきたいというのと、これは実際に農業をやられている亀割さんにも、農泊推進というような視点で何かお取組がありましたら教えていただけないでしょうか。ですので、お二人に質問をさせていただきたいと思います。
○岡恒憲君　経済同友会の中で農泊についての私は情報を聞いたことが残念ながらございません。また、同友会を離れましても、農泊を積極的にされているという鹿児島県内の情報というのを私は耳にしたことがないので、申し訳ございません、この場で語れる資格がないということなんですが。
　農泊をもし鹿児島で今後できるということになったら、もう少し工夫をして、先ほど野間先生もおっしゃられた、いろいろな地方都市での行事というんでしょうか、それと農業体験と観光というようなものをセットにしたようなものを考えていった方がいいんじゃないのかなというような気がしております。
　申し訳ございません。
○亀割浩介君　済みません、私の方も農泊に関しては無知というか、心当たるところ、今、鹿児島の中にはないのかなと思います。強いて言うならば、観光農業とか、そういうようなのはどこの県もしていますけれども、その程度じゃないのかな、鹿児島の方はと思うところです。
　以上です。
○長友委員　ありがとうございます。
　続けて亀割さんに伺いたいと思います。
　お米の農家さんとしておいしいお米の生産に取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。
　先週の予算委員会で、私も高市総理そして鈴木農林水産大臣に質問させていただきました。つまり、米政策においては増産に転じたということでいいのかということを確認しましたところ、多様な米の増産に方針を定めましたという答弁をいただいております。多様な米というのが輸出用であったり米粉であったりとか、もちろん主食用米も含めて多様な米を増産していくということなんですけれども、これは長年の減反政策を見直して、パック御飯等の輸出に向けても拡大していくということも踏まえての規模の生産性を整えていくということでございますけれども、現場の農家さんとしての受け止めというのは、多様な米の増産に踏み切るということに対しての受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
○亀割浩介君　政府の方も、石破総理のときに増産にかじを切り、今、高市政権になりましてから生産量に見合った作付という形に変わってきております。農家目線からいいますと、できた分を輸入に出せばいいとか、そういうのはなかなか難しいだろうと思います。何せ国内の米は高価格帯になりますので、海外でのよっぽどの何かがないと商機はないなということであります。
　ただ、多様な米作りとしまして、鹿児島もそうですけれども、県内は畜産業も盛んであったりします。そちらの方に飼料用米とか飼料用の稲とか外国からの穀物の輸入がなかなか入ってこなかったりとかいうときのために、価格帯の高騰とかもあるでしょうし、そういうのに備えて、主食用米もですけれども畜産用とかあるいは米粉用、だから、ある程度、何というんですか、バラエティーを持って米の増産というのはありだと思います。
　また、それに向けてスマート農業なり進めていけば、多収米とかそれ専用品種をつくっていけば、そういう活路はあるんだろうなと思うところです。
○長友委員　ありがとうございます。
　増産に踏み切ったときに、では米の適正価格、先ほどもおっしゃられましたけれども、余ると安くなる、足りなくなると高くなるということなんですけれども、大体これまでの令和の米騒動の中で調査が出そろっておりまして、消費者側の米の適正価格は幾らぐらいなのかといったときに大体五キロ三千円という答えが相場で出てきております。
　生産者の方に、では五キロ幾らが再生産可能で永続できるかということでお聞きすると、五キロ三千五百円というような、こちらの新聞の記事にも三千円台後半と書いてありましたからそうなんだと思うんですけれども、そうなると、五キロの間で五百円のギャップがあるわけなんですね、消費者と生産者の間の適正価格のギャップというのが。
　このギャップを生産者としてはどうやって埋める、埋めてほしいというような思いがあるかどうかをお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○亀割浩介君　確かに生産者サイドからしますと、これにあるように三千五百円台が適正だろうし、また市場でも競争していけるだろうなという価格であると思います。あくまでも現状のコストでいったときの話でありますけれども。ただ、消費者側が三千円を求めるというのも確かに分かります。
　米というものは、高い商品から安い商品からございます。あと、やはり業務用なんかになると三千円を切る価格帯にもなるでしょう。ただ、その範囲内でそのギャップを埋めるとなると、それ相応の価格帯の米をブレンドなりそういう形でもうける、だから、あとはもうそこは消費者に選んでもらうしかないのかなというところはあります。
　ただ、先ほども言いましたけれども、今年の米価は余りにも高過ぎるということで、本当にこの価格である、農家目線として、作った米を売るとしたら三千五百円ぐらいが妥当なのかなと思います。
　あと、中下米とか網下米、そういうのを交ぜてブレンドを作ってその価格帯をつくるのは十分可能ではないのかなと思います。
○長友委員　ありがとうございます。
　続けて亀割さんにもう一つ御質問させていただきます。
　先ほど担い手不足についてのお話をいただいております。ＪＡ共済連さんのアンケート調査というのが二〇二四年十二月に発表されていまして、これは何かというと、一万人の二十代にアンケート調査をしています。一万人の二十代の男女に、将来、農業をやってみたいかというふうに聞いたところ、五二・一％、半数以上が農業をやりたいという結果になっているんですね。なぜそうなのかといったら、タイパ疲れと。最近の若い二十代の子はタイパ、タイパということで、タイムパフォーマンスの効率化をずっと迫られている中で、タイパ疲れの子たちがタイパに追われない農業に関心があるというような分析がされているんですけれども、もしかしたら、このアンケート調査をある程度うのみにしていいのであれば、若い意欲のある担い手はいるにはいるのかなと。
　ただ、実際、新規就農のハードルという部分を調べたりお話をお聞きすると、新しく新規就農しようとした子たちが一番壁にぶつかるのが、農地を取得すると、自分がやりたい品目であったり自分がやりたい場所で農業をやろうと思ってもなかなかできない現実があって、農地を取得することがネックになっているという結果も実はアンケートとして出ているんですが、実際に地元で農業もやられていらっしゃる亀割さんとしまして、この農地取得のハードルというのをどうやって解消していけるのかということについて御意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○亀割浩介君　新規就農につきまして、農地の集積とかあっせん、そこは今農地自体が国の中間管理機構に委ねられていますので、そこはもうちょっと力を持ってあっせんなりするべきだろうと思います。
　それは新規就農にかかわらず大規模集約する農家に関しても言えることですけれども、個人的には、相対ではどうしても限界があります。そこを地域計画なりそういう、一応計画上は国の方も作るんですけれども、それが果たして効率よく実行されているかというところは疑問があるところです。そういうのをうまく活用というか、そういうのがうまく機能するようになれば、恐らくそういうのは解決されてくるだろうと思います。
○長友委員　これは私がいろいろな方にお話を聞いて、実態の一つ、一例としてあるのが、新しく例えば施設園芸でハウスを建てようとした方が紹介された農地が、結局水につかるような農地で、毎年台風シーズンとか線状降水帯が起きてしまうと水浸しになるんですよね。でも、なぜそこを新規就農する方に勧めたんだと私は言いたくなるんですけれども、彼いわくここしか貸してもらえなかったということで、水につかるということは、水が湧くということは聞いていなかったと。
　実はこういう一例があったり、また、他県から農業がしたいと移住してきた方が農地としてあてがわれたところが、町役場から更に一時間山奥に行ったところで、大変不便なところで、そこで結婚しようと思ったけれども、そんなところには奥さんも来てくれないということで結婚もできない。こういうことが実は起きていて、農地は余っているのか、それとも足りないのか、何か実態として分からなくなるときがあるんですね。
　ですから、こういう部分を日本の農政というのは課題として持っているんだなと。本当に、農業をやる気のある若い人にこそいい農地を使っていただけるような制度にもっと変えていかなければいけないという問題意識がありますので、またいろいろと御指導をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、連合鹿児島の海蔵会長に伺いたいと思います。
　裁量労働制の拡充につきましての御意見をいただいております。安易な拡充については、長時間労働を助長しかねないということで、慎重にあるべきだ、それは当然そうあらなければならないと思いますが、一方で、経済の成長また賃上げをしていこうとなると、ある程度労働力の供給がないと賃上げの原資も稼げない。経営者としても、賃上げしたいけれども、原資がないからみんなで稼ごう、そうしたらみんなで働こうというマインドになってしまうのも致し方ないのかなと思ったときに、どのように労使が両立していけばいいのかということに対しての御意見をいただければと思います。
○海蔵伸一君　賃上げの原資に関する御質問だというふうに思いますけれども、この間、数期、高い改善率で賃金を改善しておりますけれども、とりわけ中小企業のところの企業体力というところではいろいろ課題があるんだというふうにも思っています。価格転嫁という意味合いで、これをしっかりやらないとなかなか賃金の原資というのは生まれてこないというふうに思っています。
　価格転嫁、一定程度進展はしておりますが、製造、非製造あるいはＢツーＣ周りとか、そういった二極化が生まれているということと、価格転嫁はしても転嫁率が低い、そういった課題もございます。やはり中小企業の価格転嫁がなかなか進まない最大の要因は、価格交渉そのものがなかなかできていない。ただ、発注企業から、いわゆる失注、転注、注文そのものがなくなってしまうとか、そういったことを危惧されてのことだというふうにも思いますが、価格交渉自体も、原材料費、エネルギー費は価格転嫁に乗るようになりましたが、労務費自体はまだなかなか理解がいただけない、こういうような声もございますので、その観点でいけば、一月に施行いただいております取適法を、徹底周知はもちろんのことでございますが、各側が実効性を高める営みが必要なのだろうというふうに思っています。
　あと、労務費という関係でいきますと、価格交渉をする際に、労務費をこれだけ上げるというエビデンスを求められる場合があるというふうに思いますけれども、とりわけ公務のところの発注が各都道府県や千七百を超える自治体にも影響しますので、そういったところで、どれだけ上げていますよ、そういったエビデンスをしっかりと示す、そういったことが大事ではないか、そういったことで交渉するということが大事ではないかというふうに思います。
　あと、適正な労働分配というところでもございますが、内部留保、各企業、もう既に六百兆円を超えているとされていますが、五百以上は大企業でございますので内部留保が賃上げに作用するというふうには思ってはいませんけれども、労働分配率という関係でいけば、サプライチェーンを構成する中で、大企業の適正分配に向けては一定政治的な働きかけというのも必要ではないかなというふうに考えているところでございます。
○長友委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○坂本座長　次に、石川勝君。
○石川（勝）委員　参政党の石川勝と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　参政党は、理念といたしまして、日本の国益を守り、そして世界に大調和を生む、こういう理念を掲げております。その中でも、国益を守るということでありましたら、人を育てるということがこれは一番大事だなというふうに感じておるわけでございますけれども、特に地域の、地元の人材、地元の子供たちを地元で育てていく、そしてそのためには日本文化をしっかり守っていくということが大事だというふうに考えております。そうしたことが地域一体となって取組が進めばいいなと日々思っているわけでございますが、今日まず一問目といたしましては、高校の無償化、これが予定されておりますけれども、その辺についてまず知事にお伺いをしたいんです。
　今、全国一律で私立高校の支援をするということで、例えば鹿児島でありましたら、少子化も進んでいると聞いておりますし、地域の分散、それから公立の教育インフラの維持が課題やということを県の資料をいろいろ調べさせていただきましたら、そういったことも書かれておりました。そういった意味からいきますと、無償化をしていくと公教育全体に及ぼす副作用というのが大きいんじゃないかなというふうに懸念をいたします。
　特に、私立への加算額が四十五・七万円ということの数字が今提案をされておりますけれども、鹿児島県の、県の公立高校の将来ビジョンの検討資料を見させていただきますと、県立高校の六十一校のうち三十四校が一学年で三学級以下の小規模学校だというふうに書いてありました。また、中学校の卒業者は令和七年の三月では一万五千百二十四人ということで、それが令和十六年になりますと一万二千五百八十、こういった推計も出ているというふうに伺っております。つまり、人が減っていくという中にあって、県自身が県立高校を学びのセーフティーネットとしてどう捉えていくかということを課題としているというふうにお聞きをしております。
　それから、鹿児島県の令和七年三月の中学校卒業予定者の進路希望というのを取られたようで、そこでは、高校等進学希望者が一万三千八百五十七人のうち、県内の公立高校に行きたいと言っている子が九千七百九十五人、そして私立あるいは高専などに行きたいと言っている子が四千六十二人ということで、比率でいきますと県内の公立高校に行きたいと言っている子が六七・一％おられるということなんですね。つまり、公立がなお主軸ということだと思うんですけれども、今回の無償化が進みますと、公立高校の定員の維持とか学校の配置、統廃合とかも含めて、学校の維持自体も難しくなっていくんじゃないかなということを懸念しております。その辺のところについて、知事、どのようなお考えを持っておられるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○塩田康一君　高校、特に県立高校について少子化がどんどん進んでいるというのは非常に大きな課題であります。また、本県においては地理的な要件として離島が非常に多くて、それぞれの島において高校がなくなりますと、中学校を卒業して本土なりに引っ越していかなければならないということになりますと、更に若い人たちの島外への人口流出というのも進んでしまうというような課題も生じることが懸念をされております。また、半島という地理的な要件もありまして、非常に中山間地域も多くて、県立高校の配置ということを、以前も、統廃合等もこれまでにもしてきておりますが、更に先ほど御指摘のような少人数の学級数等になっているということでございます。
　一方で、私立の状況を見ますと、非常に私立の志望者というのがこれまで増えていて、私学ですと、スクールバスで県内あちこち乗せて通学が非常に便利であるとか、あるいは施設も充実しているというような状況も出てきております。
　一方で、県立高校ですと、既に公共交通機関がない中で自転車なりバイク通学をしている地域もございますし、最近のバスの人手不足等でいわゆるスクールバス的に使われていた路線が廃止になり、通学も厳しくなる、あるいはそれに対しての費用も負担も増えているというような状況もある中で、今回、私立高校の無償化、いわゆる無償化というようなことになりますと、そこに更に拍車がかかるということは懸念をしております。
　ただ、県立高校における先ほどのような志望もありますので、そういった意味で、それぞれの地域におけるやはりセーフティーネットとして、県立高校というものを一定程度配置をしていく必要があるというふうに思っております。
　特に、先ほど申し上げたような離島など、いろいろな今工夫をして、県外からも山海留学みたいな形での生徒に来ていただいたりというようなこともしながらやっておりますし、少人数学級になりますと教科の先生方もなかなか十分ではないという中で、一緒に幾つかの高校がまとまって行ったり、オンラインを活用したりというような部分もございますし、そういった中で、できるだけ高校の魅力化を図っていくということで知恵を出し合いながら今取り組んでいるというところではございますけれども、そういった、先ほどの高校の将来ビジョンというのを今検討しておりまして、その中で、どういった配置というものがあり得るのか、あるいは私立との差別化であったり魅力化、こういったこともその中で更に議論を深めていくことになるというふうに思っております。
○石川（勝）委員　ありがとうございました。
　続いて、先ほど税と社会保障の一体改革の話が出ておりましたけれども、そのときに海蔵様の方から御見解をお伺いしたんですけれども、それ以外の塩田知事、それから岡様、亀割様にもお伺いしたいと思うんです。
　先ほどもありました、国民負担率が今四五・七％ということで、非常に高い割合となっております。そもそも参政党は、消費税の一律減税若しくは廃止、これを主張してきておるんですけれども、それだけでなくて、社会保障との一体改革は進めなければならない大前提に立っております。
　その中で、積極財政への理解を求めたりとかいうことを主張しているわけでありますけれども、先ほど海蔵さんはいただきましたけれども、残りのお三方に、税と社会保障の一体改革、これにおいて国に求める御意見というか、こういうふうにした方がいいんじゃないかとかいうのがございましたら、その辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○塩田康一君　税のいろいろな改正ということが議論になっておりますが、地方の財政を預かる立場としては、地方の税財源総額の確保、そしてまた、地方の事業、社会保障も含めて今増嵩していく中で、そのための財源というのは安定的な財源として確保するなど、そういった地方財政への配慮というものをしっかりした上で検討をお願いしたいというふうに思っております。
○岡恒憲君　税と社会保障につきまして、私はその部分は余り勉強していませんので当たっていないかもしれませんけれども、国の来年度の歳出予算をお聞きしましたら、社会保障費が三十九兆円で国債費が三十一兆円、それから地方交付税が二十一兆円、残りが三十一兆円。百二十二兆というとすごい巨額な歳出計画なんだなという反面、いわゆる国の事業費とでもいえばいいんでしょうか、それが三十一兆しかないんですかと。これじゃ、経済成長を促すようなことは何もできないんじゃないのかなというように個人的には思いました。
　私はもう高齢者の部類に入っているんですけれども、社会保障のかなりなウェートを高齢者が使っている。あと死に行く人だけのために三十九兆も必要なんでしょうか、もうちょっと次代の子供たちのために使ってもいいんじゃないでしょうか。
　それから、過去の国債費の利払いも含めたこの費用に三十一兆円。こういうものも今我々が負担せざるを得ない。そのとおりなんですが、やはりこういうものは減らしていって、若い人たちにはそういう負担のない国の財源というんでしょうか、これを確保すべきなんじゃないのかなというように思います。
　以上でございます。
○亀割浩介君　済みません、そこまで詳しく税のことで分かるわけではございませんけれども、消費税に関しましては私としては必要だろうと思っております。やはりそれは、社会保障なり、少なからず農業者にも補助事業とかいろいろ税金が投入されていますので、そこは税収の立場で必要だろうと思います。
　ただ、私も先ほど意見陳述で言わせていただきましたけれども、事インボイスに関しましては、結局、消費税の観点から、預かったものをもらったものから相殺する、それ以上、預かってもいない消費税をなぜ負担しないといけないのか、本当にそこは疑問に思うところです。
　そこは必要ないんじゃないかなと思いますけれども、消費税自体は必要なんだろうなと思います。済みません、簡単な意見になりましたけれども。
○石川（勝）委員　あと最後、一問聞かせていただきたいんですが、皆様にお伺いをいたします。
　今、先ほど皆さんからもありましたように、外国人材のことが出ておりました。参政党は、外国人材におけるいろいろな法制度、整備、いろいろな規定をしっかりと日本でつくっていくべきだということを主張しておりまして、そのようなお話も先ほどあったと思います。
　その中で、特に大事になるのが、質の確保というか、その辺の整備も大事ですが、量的制限というか、日本が日本であり続けるための外国人の方々に来ていただけるような量ですね、これの明確化が重要だというふうに思っております。
　特に、一つの事例を紹介させていただきますと、私も先日、北海道のニセコ町に行ってまいりまして、ニセコの辺り、倶知安町、行かせていただいて、見ておりますと、外国人の方が増えて土地の価格が異常に上がっている。ホテルの一番高いお部屋は幾らですかと聞いたら、一泊五百万円というふうに聞いています。私もレストランでラーメンをいただいたんですが、三千八百円。隣の方はハンバーガー、四千五百円ということで。到底地元の人たちは家を買えないので、そして学校もなくなっていくという現状があるんですね。まさにこれは特異な例かもしれません。しかし、ほかの、長野県のスキー場の辺りであったり、その辺りもそういったことが起こっているということがあります。
　つまり、何が言いたいかといいますと、やはり日本が日本であり続けるために、しっかりと地元を守っていくために量的制限が必要だと主張しているんですが、皆さんのその辺に関するお考えをちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思っております。
○塩田康一君　今のニセコ、倶知安の話など、鹿児島からすると大分違う話のような感じもしますけれども。
　地域では本当に人材不足で、外国の方がいなければ恐らくコンビニも今運営は厳しいような、そういう状況だと思います。そういう中で、できるだけ外国の方と共生しながら地域社会を維持し、また発展をしていこうということで、それぞれの文化についても理解をしながら、地域で活躍していただきたいというふうに思っております。
　そうした中で、それが、そういった社会をつくる上で、量の問題なのか、何らかの個別の行為規制的なものなのかということは、少しまた国の方でもよく議論をしていただければというふうに思っております。
○海蔵伸一君　労働人口が減少し続けておりますので、やはり外国人の労働力というのは必要であろうというふうに思っています。そこには当然、女性の活躍であったり、国内での多様な人材の活用をしていくということが前提ということでございます。
　少し質問のあった量的な側面ですが、確かに、今申し上げたような前提があってですが、野方図に外国人労働者を受け入れていくということはどうかなというふうにも考えておりますし、あちこちで起きています外国人労働者との衝突であったりとか、そういったことが起きない環境整備というのは、やはり国のところでしっかり議論をいただくべきことかなというふうに思います。
○岡恒憲君　外国人材につきましては、ある一定量というんでしょうか、頭数は必ず必要だろうと思います。現在の経済規模を最低限確保するためにも、そういう労働力というのは必要になってくると私は思います。
　これを、どういう制限をかけたらいいのか。無制限に入れるということは、大分乱暴な議論になってくるんだろうと思います。どういう制限をかけたらいいのか。量の問題なのか、質の問題なのか、それ以外のいろいろなことが関係してくるのか。この辺は国民も交えていろいろ議論して、皆さん方の了解を得られる制限というのを取っていく必要があるんだろうと思います。
　以上です。
○亀割浩介君　外国人人材に関しましては、やはり労働力が不足している中では必要だろうと思います。ただ、ある程度の、一定の歯止めをかけていないと、今度は日本人が働く場所がなくなるというのが懸念されるのじゃないかなと思いますので、やはりその辺りもうまいバランスを取って、また、外国人も本当に大事な人材ですので、そこを、いいバランスと言ったらあれだな、ちょっと答えになりませんけれども、そういう感じで、やはり必要だと思います。
○石川（勝）委員　誠にありがとうございました。
　大変貴重な御意見を賜りました。持ち帰らせていただきまして、しっかりと国政に反映させてまいります。
　どうもありがとうございました。終わります。
○坂本座長　次に、高山聡史君。
○高山委員　チームみらいの高山聡史でございます。
　本日、意見陳述人の皆様、大変御多用の折、御意見いただき、誠にありがとうございます。この後、着座にて失礼いたします。本日は、是非、地元のリアルなお声を伺いたいというふうに思っております。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、塩田知事にお伺いしたいと思います。
　先ほどの意見陳述の中でも、データセンターの立地のお話がございました。鹿児島は、地熱であったりとか太陽光であったりとか再生可能エネルギーのポテンシャルも大変高いというふうに聞いておりますので、このデータセンターとしての立地に大変適した場所であるというふうに認識をしております。
　また、先ほど、野間委員や長友委員の質疑の中で半導体のお話がございました。シリコンアイランド九州の動きというものも加速をしている中で、この半導体関連の経済効果が九州全体、ここ鹿児島にも波及をするということで、先ほど話題にもありましたが、ＴＳＭＣの投資が九州全体にもたらす意義というのもより大きなものになるのではないかなというふうに思います。
　ここで少し広い意味で産業集積について考えてみると、データセンターの立地であるとかあるいは半導体のサプライチェーン、それぞれもちろん重要なテーマなんですが、それらがある程度有機的に連動をすることで、デジタル産業の集積拠点としての鹿児島のポジションというものはより強固にできるのではないかなというふうに思います。
　県では既に、立地促進補助金の上限を五億円に引き上げるであったり企業誘致に対して積極的に取り組んでおられると承知をしておりますが、これに加えて、先ほども、用地がある程度限られるという話がありましたが、用地の確保であるとか、ソフト面、人材面の整備といったことが鍵になるのではないかなというふうに考えております。
　少し前置きが長くなりましたが、お伺いしたいのが、データセンターの立地であるとか半導体関連企業の誘致であるとか、こういったデジタル産業の集積に向けて、インフラ、例えば通信の整備であったりとか人材育成であったりとか、あるいは、その中で、高専や工業高校との連携みたいなものであったりとか社会人のリスキリングみたいなものであったりとか、様々、環境整備というものに必要な打ち手は考えられると思うんですが、そういった中で、国に特にどういった支援を求めたいかという観点、是非、塩田知事からお伺いしたいと思います。
○塩田康一君　データセンターを、今、整備計画が進んでいるということで、これを核とした一つの産業集積に今後つながっていくということを期待しているところであります。そのほかに、ＴＳＭＣの立地、進出に伴って、その関係でのサプライチェーンの一角に鹿児島県内の物づくり企業も参入できるようにというような取組もし、また、人材育成に向けて、鹿児島大学を始めとする県内の理工系の人材育成のための準備、そういったようなことも進めております。
　そうした中で、国への要請ということについては、データセンターについては、先ほども申し上げたような電力系統の接続だとか通信の関係とか、そういったようなことを含めて、制度的あるいは予算面での御支援というのをお願いしたいと思っておりますし、そのほかに、半導体関連産業の集積、これは恐らく県内だけではなくて九州全体が一つの産業クラスター的な形になるのではないかというふうに思いますけれども、そういった産業クラスター、シリコンアイランド九州、そういったものに対してのいろいろな支援ということが、今後また、これは先ほどの地域未来戦略の中のプラン、計画、こういったものについて支援をお願いしていくということになるのではないかというふうに思っております。
○高山委員　ありがとうございます。今いただいたようなデータセンターの話と、あとシリコンアイランド九州の話、それぞれ検討を引き続き進めさせていただければというふうに思います。
　続いて、海蔵会長にお伺いしたいと思います。
　先ほど、給付つき税額控除であるとか裁量労働制のお話がございました。働く方々の処遇の改善であるとか、そして手取りを確保していくということは、まさに今、日本が取り組むべき優先課題の一つであるというふうに思います。
　処遇改善を継続的に持続可能な形で進めていくためには、やはり企業側が生産性を向上して稼げるようにするということが不可欠であるかと思います。特に中小企業においては、限られた人員の中でいかに付加価値をつける、稼げるようにするかということが、賃上げの原資という観点でも重要だと思います。
　そういったときにデジタル技術の活用というのも一つ鍵になってくるかなというふうに思うのですが、特に、地元の中小企業の現場において、デジタル技術を導入して生産性が上がって賃上げであったりとか労働環境が改善できたという、うまいサイクルが回っている事例がどれぐらいあるかというところと、あと逆に、デジタル化が進まないところでなかなか賃上げも進まないみたいな、そういった事情があるのであるか、そういった現場の状況みたいなところをもう少し伺うことは可能でしょうか。
○海蔵伸一君　ありがとうございます。
　労働組合の立場で少し申し上げますが、ＤＸの活用好事例についてちょっと存じ上げないので言及できないんですが、そもそも鹿児島という単位で考えますと、ＤＸのどちらかというと後進県ということになりますので、県にも、知事がいらっしゃいますけれども、それへの対処に必要な措置などをされて、今取組をされているというふうに思います。今回、予算の中にも、ＤＸに関して予算確保はありますけれども、他国と状況を比較すると、必要な都度申請をして承認されたものが確保される、この割合が高いというふうに思っていますので、計画的、継続的な投資を前提とした取組が少ないのかなというふうに思います。
　特に、中小企業や地方の企業が変化に取り残されないように、雇用形態や企業規模にかかわらず、変化に対応するための、御指摘されたような労働者のリスキリングであったりとか企業主体の能力開発、あと、企業における人的投資、設備投資、研究開発を促進するための支援強化というのがやはり国に求めたいところでございます。
　回答になったかどうか少し分かりませんが。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさに中小の企業さんも変化に取り残さないというところ、重要性を認識いたしました。引き続きいろいろと御意見を交換させていただければというふうに思います。ありがとうございます。
　続いて、岡代表幹事にお伺いできればというふうに思います。
　先ほど、鹿児島の基幹産業として、農林水産業であるとか観光業というところを挙げておられました。この二つがより稼げるようになるということが鹿児島経済にとっても大変意義深いものであるというふうに私も思います。二つの基幹産業の競争力を高めるという観点で、先ほどブランディングというお話があったりとか、あるいは、それを国内外多くの方に知ってもらうという観点があるというところ、これまでの議論の中にもあったかなというふうに思います。
　こういったときに、例えば農林水産業であれば、データの活用であったりとか多くの人に知ってもらうためのデジタル的なマーケティングということがあったりとか、あるいは、観光業においてもインバウンドということであれば多言語対応していくであったりとか、観光においてもＤＸといったものがあろうかなというふうに思います。こういったことを進めていくに当たって、地元の方々が御苦労されている点、例えば、そういった新しい取組をしていく上で、デジタルを含めた活用ができる人材がまだまだ限られるというような実態があるのかであったりとか、そういった現場の状況を分かる範囲で教えていただけますでしょうか。
○岡恒憲君　正直に私の気持ちを申し上げていいのかどうか分からないんですけれども、一言で言えば、もっとやる気を出してくれ、鹿児島の方々よ、これが私の気持ちになります。
　今先生おっしゃられたように、農林水産業、観光業、これをもっともっと生産性を上げるというか、効率化を図っていかなければならないと思いますし、そういう部分はたくさんあるんだろうと思います。なかなか、それに対しての取組がいま一歩遅れているのが実態じゃないのかなというように思います。
　自分のやっている仕事を、どこをどう見ていけばいいのか、それをきちっと把握していかないと、ただ単に、デジタル化、デジタル化と言われているから、この紙の、ペーパーレス化を図りましょう、これだけのことでは効率化は進んでいきませんので、一人一人の現場の方々が、どのような改善をすれば効率化につながっていくのかということを真剣に考えていただかなきゃならないんだろうと思います。それを、一人一人から、職場、会社、地域、鹿児島県全体ということで広めていく必要があるんだろうと私は思います。
　ついでにもう一つ。
　先ほど、賃上げの議論が出てきているわけですけれども、私は、賃上げは中小企業にとっては不可能であると。というのが、直近の物価高騰といいますのは、輸入資材の高騰に伴って発生している物価の高騰になります。結局、粗利部分が増えていない。この粗利部分が増えてこないと、賃上げに回す財源が出てこないということになります。
　高度成長時代は、実需が増えていました。昨日百個売れていた品物が、今日は二百個売れますと。ところが、今の物価高というのは、昨日百円で売れている品物を百十円で売るようになったんだけれども、数的には百個売れていたものが九十個しか売れていませんよ、こういう現象になっているわけですから、企業としたら、なかなかその中で賃上げに向ける財源があるということは言いにくい現象ですね。
　もう少し粗利を増やすためにも生産性を上げるということが必要になってくると思いますので、一人一人が実際的にどうやったら上がるのかというのを考えていく必要があるんだろうと思います。
○高山委員　ありがとうございます。よく御状況、伝わったかなというふうに思います。
　まさにおっしゃっていただいたとおり、ただデジタルを入れればいいということではなくて、それで実際に生産性が上がったとか稼げるようになったという一つの事例が、職場全体であるとかあるいは地域に広がっていくということがすごく大事なんだろうなと。ある意味、一人の取組でも百人力みたいな好事例というのはあると思うんですよね。
　例えば、輸出を増やしていくみたいな話もありましたが、今、デジタル技術も使うことによって、アクセスできるマーケットがこれまでの商流の何倍にもなるみたいなことはやはりあり得ると思いますので、そういった使い方というものが少しずつ広がっていって、これをまねすればいいんだというふうに多くの方が思っていただくことによって一つ一つ広がっていくというステップなのかなという理解をいたしました。
　後段の賃上げのところでいただいたコメントも、稼げるように、要は百個だったものが百二十個売れるすべというものを考えていくということが大変重要であるということはよく分かりました。これも、日本国内もそうですし、海外も含めて、魅力ある産品あるいは観光体験というものをどう届けていくかということであるかなというふうに思いました。ありがとうございます。
　続いて、亀割代表にお伺いしたいというふうに思います。
　先ほど来、農業の、地域の担い手不足であるとか、あるいはスマート農業に関するお話がございました。まさにこの辺り、中山間地での農業が直面する課題であるとか、あるいはチャンスというものが多く含まれた話題であるというふうに思います。
　スマート農業のお話の中で、農地の集積というものが非常に関わってくるものであるというふうに理解をしておりまして、集積をして経営規模が大きくなることによってスマート農業も進めやすくなる。これは、投資の回収の意味合いであったりとか、あるいは自動運転型の機材を使いやすくなるといった側面があるのかなという認識をしているのですが、農地の集積が進むときに、どういう農地が集積されていくか。これは、例えば、飛び地が集まっても、ばらばらの小区画になってしまうみたいな課題があるのかなというふうに想像いたしておるのですが、農地集積がどう進んでいくと技術も入って規模の経済も利いてみたいな好循環になりやすいのか。あるいは、実際、現場では集積においてもどういう難しさがあるのかみたいなところを是非もう少し詳しく伺いたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○亀割浩介君　農地の集積に関しまして、先ほど来言っているように、スマート農業上、どうしても農地の集積、規模拡大が不可欠と思われます。
　農業機械自体が大分デジタル化というか、進んでいまして、うちの会社も、ドローンなり自操、自動操舵のトラクターなり田植機なりは入っております。
　ただ、小さい圃場でも、一応、性能自体は、性能というか、作業自体はできるんですけれども、活用上、例えば、三十アールの田んぼが三枚連担である、それをまた中あぜを取る、そしてこれを九十アールの田んぼにするとした場合、ドローンでいいますと、ドローンを飛ばしちゃうと端から端まで一工程で終わります。これが三つに分かれていると、例えば、ここで一回回収して、また電池交換なりしてとかあります。
　それもだし、今、ロボット関係の機械も出てきていますので、人間がただ見ているだけで全部の作業をしていく機械等も出ています。そういうのを本当に有効に活用するには、やはり大規模な圃場じゃなければそれなりのメリットは出てこないのかなと思います。
　それに関しまして、農地の集積ですけれども、先ほど言われたように、集積で一番難しいのは、区画、団地化をつくるというのがなかなか難しい面がありまして、農地というのは個人個人の権利の問題があって、先祖代々作ってきた土地は自分たちで作りたいとか、そういうのがあるわけですね。
　例えばうちも、二枚続けて、間に一枚、他農家が入って、次にまたうちが作ってと、それを、やはりそこで、ここの間も集約できれば大きな経営面積でできるのにというのがあるんですけれども、かといって、そこに入ってくる農家に営農をやめてくださいと言うわけにもいかないというか、そういう方々もやはり担っていってもらわないといけないわけです。
　だから、一番根本的な理想は、先ほど来言っていますけれども、農地中間管理機構なり、そういうところが力を持って、例えばこの水系を、そこを担い切る規模の農家に任せるんだという、なので地域計画でもあるんですけれども、計画は作っても実行がどうしても伴わないということで、そういうところを強制しちゃえばちょっと問題が出ますので、そういうのはやはり地域計画の説明を、説明というか情報をいろいろな農家にも発信していただいて、そうすることによって、少ない農業者で限られた農地を守っていかないといけないわけですから、いかに、どれだけ作業効率をよくするかというのが今後の課題になると思います。
　ただ、現状、地権の問題とかがあるものですから、なかなかそれは難しいなというところではあります。
○高山委員　ありがとうございます。権利の問題もありますので、簡単な話ではないということは改めて理解をいたしました。
　その上で、機材のシェアということだけではなくて、集積という形になっていくことで、生産性が上がって参加するお互いが稼げるようになるという可能性もあるのかなということが伝わっていくといいのかなという理解をいたしました。ありがとうございます。
　時間ですので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○坂本座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　今日のこの審議をしっかりとこれからの予算委員会に活用してまいりたいというふうに思っております。本当にありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後五時二十五分散会
 ―――――――――――――
 派遣委員の岩手県における意見聴取に関する記録
一、期日
 令和八年三月八日（日）
二、場所
 盛岡グランドホテル
三、意見を聴取した問題
 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　齋藤 健君
 石橋林太郎君 勝俣　孝明君
 加藤　鮎子君 神田　潤一君
 笹川　博義君 谷川　とむ君
 福原　淳嗣君 藤原 崇君
 庄子　賢一君 中野　洋昌君
 うるま譲司君 村岡　敏英君
 川　裕一郎君 畑野　君枝君
　（２）　現地参加議員
 米内　紘正君
　（３）　意見陳述者
 滝沢市長 武田 哲君
 大船渡商工会議所会頭 米谷　春夫君
 岩手県商工会連合会会長
 八幡平市商工会会長 高橋　富一君
 岩手県立大学学長 鈴木　厚人君
　（４）　その他の出席者
 財務省主計局主計官 山本　庸介君
 ――――◇―――――
 午後一時三十分開議
○齋藤座長　
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。
　私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。
　本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　滝沢市長武田哲君、大船渡商工会議所会頭米谷春夫君、岩手県商工会連合会会長、八幡平市商工会会長高橋富一君、岩手県立大学学長鈴木厚人君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず武田哲君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
○武田哲君　滝沢市長の武田と申します。
　本日は、このような機会をいただけたこと、本当に感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　我が滝沢市は、盛岡市の隣、まず、ベッドタウンとして人口が爆発的に増えてきた市であります。平成二十六年に、市町村合併ではなくて、単独で村から市に移行した。当時は人口日本一の村ということでありました。そして、平成二十六年に市制移行いたしまして、今年が十二年目を迎えているという状態にあります。
　そして、今回、たくさんの資料をいただきました。その中で私が一番気になっていること、それは、皆様にもちょっと、岩手県で毎月生まれている子供の数を示した表があると思います。その中で、我が市は、岩手県内で六番目に一年間に生まれる子供の数が多いというような状況です。
　しかし、全体の数字を見たときに、例えば、去年の令和六年度、一年間に生まれる子供の数が一桁の自治体が四つ、そして、今年は二つになりました。しかし、百人以下、二桁の自治体というのがこのように増えております。
　この結果を見ると、やはり、ちょうど令和六年度、一年間に生まれる子供の数が五千人を切ったというようなことで、新聞各社、様々な形で報道がなされました。実は、令和五年も生まれる子供の数が一桁の自治体が三つありました。子供の数は減っておりますけれども、いかに岩手県にこの子供たちを残していけるか、あるいは定住していくか、そして仕事をつくっていくか、そこのところに各市町は一生懸命取り組んでおります。是非とも、この岩手県、三十三市町ありますが、今の現状をしっかりと押さえておいていただきたいというふうに思っています。
　そして、この子供に私が着目しているというのは、私も、市長になってから、市長選挙で公約に掲げていたのがこども家庭センターをつくるということでした。これは、子育てにおいて相談窓口をしっかりと明確につくっていく、このことが一番大事であろうというふうに思っておりました。
　今、来年度、令和八年度から給食費の無償化、こういったことに政府では取り組んでいただけるということで、我々も一つ、一段階上がっていけるかなというふうに思っています。しかし、私は、実は、学校給食費の無償化より子供の教育にもっと予算を割くべきだとずっと思っておりました。
　ちょうどうちの市は、学校給食、完全給食を行っておりますので、無償化に対してはスムーズに移行していけるかなとは思っているんですが、五歳児健診、ちょうど令和七年度から取り組みました。政府で、こども家庭センターで推奨している事業ではありますけれども、この五歳児健診をやってみて、物すごく驚きました。例えば、運動機能を調べるために、片足けんけん五回ずつ、それをするために、けんけんぱをしていただくんですね、子供たちに。そうすると、けんけんぱをできる子供たちがほとんどいない。この運動機能の低下にはとても驚いたところであります。
　実際、二十代の父兄の皆さんは、けんけんぱはできるんですよ。でも、子供はできない。この現状から見えてくることは、やはり、子供とお父さん、お母さんが過ごす時間が少なくなっているんじゃないかということだというふうに思っています。
　今回の資料でいただいた中で、経済指標のところを見させていただきましたけれども、労働者の人口は毎年増えていく、そしてあと就業者の人数、増えていくということは、恐らく共働き世帯がどんどん増えていくんだろうというふうに思っています。そうした中で、子供の数は減っているんですけれども、我が市でもそうなんですが、学童あるいは保育所、これを利用する御家族というのはどんどん増えています。そこに手当てしていくために我々も本当に苦労しているわけでありますけれども、この五歳児健診、三歳児健診でも、目の斜視ですか、そういったものを調べるところ、要は、何かあれば子供に携帯電話を渡す、画面で子供の機嫌を取る、そういった状態がないかというところも調べています。
　この五歳児健診をやってみて、課題のある子供というのが約二九％、うちの市ではあります。この五歳児健診に取り組んでいるのは、全国で一四・一％の自治体しかありません。課題のある子供たち、二九％います。実際に、小学校、中学校に上がっていったときに、支援学級、そういったところに入る子供たちというのは約九％おります。
　やはり、これからお父さん、お母さんにしっかりとこの後の教育について考えていただきたい。ここの部分を、学校給食費の無償化も大事なんですが、子育て世帯への様々な予算組みよりも、子供の教育にもっと支援をいただきたいというふうに思っています。
　うちの市も、学校のスクールサポートスタッフであったり支援教員の拡充を図っていますが、人は一番お金がかかります。是非ともそういった予算をしっかりとつくって、子供の教育、これは、子供は将来の日本の知につながります、そして、子供がこの後日本を支えてくれる一番の原動力になりますから、子育て世帯への予算配分よりも、子供への、子供の教育、あるいはお父さん、お母さんをいろいろな気づきにつなげる、そういった予算を私はもっと拡充していただけないかなというふうに感じているところです。
　やはり、うちの市は岩手県内で六番目に子供が多く生まれている。これからの子供の教育、ここの部分はどうしても外せない。そして、お父さん、お母さんの子育てについての学びもしっかりとつくっていかないと、この後の親子の関係性、日本はどうつくっていくのか。そこの部分を是非とも皆様にはこの予算組みの中でしっかりと予算配分していただけないかなというのが、うちの市の現状であります。
　ほかにも、本当に今日は話したいことがたくさんあったわけですけれども、一番はこの子供の教育であります。子育て世帯への予算配分よりも、子供をどう育てていくか、日本の原動力になっていきますので、そこの部分を是非とも考えていただきたいなというふうに感じているところです。
　以上であります。
○齋藤座長　ありがとうございました。
　次に、米谷春夫君にお願いいたします。