○江崎孝君　立憲民主党・民友会・希望の会の江崎孝です。
　財務大臣・金融担当大臣麻生太郎君問責決議案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　まず、一言申し上げたい。
　開くべき予算委員会を開かずに国会議論を放棄し、国民生活に大きく関係する議論すべき内容の報告書をなかったものにして議論に蓋をする。全くもって言語道断です。委員長解任決議や大臣問責決議の議論より、予算委員会を開き、報告書の内容をしっかり議論する方が今やらなければならないことのはずです。その議論の方が国民の皆さんにとってもはるかに有意義なのです。
　議論の府である国会の活動を与党が放棄する以上、問責決議という非常手段を使って、あなた方の無作為とひきょうな態度を国民の皆さんに知ってもらうしかないではありませんか。
　大臣問責の責任は、麻生大臣だけではなく、与党議員全てにあることをまず指摘しておきます。
　今、国民の間では、年金問題に関する怒りの声が渦巻いています。それは、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの高齢社会における資産形成・管理報告書に記載された内容と、それに対する政府・与党の対応に対する怒りの声です。老後の生活不安、将来に対する絶望感をかき立てられているからにほかなりません。
　ワーキング・グループの報告書の内容も余りにも唐突でありますが、この報告書に対する国民からの批判が高まったことを受けて、記者会見にて麻生金融担当大臣が報告書を受け取らないと発言したことは前代未聞。国民の怒りは頂点に達しています。許されるはずがないではありませんか。審議したワーキング・グループの委員も、選挙対策を最優先にして有識者の提言をなかったものにするとは何事かと大臣の受取拒否に怒りを隠していません。
　さて、討論で報告書のことに触れる前に、麻生大臣、あなたは、そもそも財務、金融を所管する大臣にふさわしくない方であることをまず指摘しなければなりません。
　リーマン・ショックのとき、あなたは念願の総理大臣になられていた。ショックは欧米の方が深刻で、日本は傷が浅いと言われていた。総理大臣としても、日本経済は全治三年というのうてんきな発言をしておられた。当時の経済政策はすばらしかったと言う人もいますが、とんでもありません。
　傷が大きいはずだったアメリカよりも、日本の不況はもっと深刻なものになってしまう。その原因は、麻生大臣、あなたの経済政策にありました。財務省の財政再建のお先棒を担ぎ、世界の国々が金融緩和で対応したのに、あなたがやったのは金に糸目を付けぬ十五兆円の経済対策です。経済再生を優先しつつも三年後には消費増税にめどを付けるという財政再建の財務省路線では、とても世界金融危機に乗り切れるはずがありません。十五兆円の効果は何も出ず、結果は、猛烈な円高とデフレに襲われ、麻生政権時代、東証一部だけで時価総額百三十兆円が吹っ飛び、上場企業二十九社が倒産、ＧＤＰは年率換算一二・七％も下がってしまう。当然、内閣支持率はがた落ちです。初期対応のまずさが深刻な事態を生んでしまった。第二次安倍政権になり、異次元の金融緩和を財務・金融大臣となったあなたが推進している。皮肉なことです。しかし、そのアベノミクスも失敗に終わろうとしている。
　麻生大臣、あなたは元々、財務、金融に関わるべき方ではなかったのです。最もふさわしくない人が財務、金融の担当大臣に就いている。問責決議の前に、一刻も早く財務・金融担当大臣を辞任すべき方なのです。
　元々、今回の報告書が出された発端は、二〇一六年四月に麻生金融担当大臣が金融庁ワーキング・グループに対して、市場、取引所をめぐる諸問題に関する検討を諮問したことに始まります。ワーキング・グループでは有識者による議論が進められ、六月三日に報告書が公表されました。この報告書は今でも金融庁のホームページで公開されています。
　公表翌日の四日の閣議後記者会見で麻生大臣は、この報告書に関連して資産形成に対する問題意識を記者から問われた際に、人生設計を考える手伝いを金融機関がやった方がいいというのが金融庁の基本的な考え方と肯定的に評価していました。
　その後、この報告書に対して野党から年金制度が崩壊しているとの声が上がったことを受けて、麻生大臣は、六月七日には表現が不適切だったと言い出しました。さらに、参議院決算委員会で我が会派の蓮舫議員を始め各野党から追及を受けると、十一日の記者会見で、これまでの政府の政策スタンスと異なっているので、担当大臣としては正式な報告書としては受け取らないと、これまでの姿勢をまるでなかったかのように否定しました。
　自らが諮問し、専門性の高い有識者に時間と労力を掛けて審議してもらい、報告書にまとめてもらったものを、批判の声が強くなると、政府の政策スタンスは異なると否定し、しまいには受け取らないという。一旦公表された報告書、マスコミも報道した報告書、それを受け取らない、政府と見解が違うから。ふざけるのもいいかげんにしなさい。
　それを援護するように、自民党の森山国対対策委員長までが、この報告書はもうなくなっていると発言をし、予算委員会を開かない理由にする。国会をばかにし、国民を愚弄するのも甚だしい。なくなった報告書がなぜ金融庁のホームページに公開されているのですか。隠蔽と言われたくないからですか。
　第一次安倍政権のときには消えた年金問題がありました。今度は、あるけど消された報告書、いや、違います、選挙が近いので、あるけど今は見えないことにしておきたい報告書、見てはいけない報告書ということでしょう。何というこそくな考えですか。自分の考えと違うのであれば否定をする。不都合なことは、あったことでもなかったことにする。まさに、森友問題への対応や様々な公文書の問題に対してこれまで安倍政権が行ってきた、改ざん、隠蔽の姿勢そのものです。
　このような傲慢な姿勢を国民は絶対に許さないでしょう。このまま民主主義の危機を放っておくわけにはまいりません。これが問責決議案に賛成する一つ目の理由です。
　年金制度について、これまで政府が百年安心と言ってきたことに対して、国民は、多少眉唾だと思いながらも、まだかすかな望みも、信頼もしていたと思います。しかし、唐突に、平均寿命が延び、六十五歳の無職の高齢世帯では、年金だけで生活する場合には月に五万円不足し、九十五歳まで生きた場合には二千万円が必要と言われたわけです。
　報告書は、百年安心は年金制度の方で、年金生活は安心ではないということを指摘し、だから現役時代に投資して二千万円以上稼いでおきましょうという国からの投資のお誘いだった。
　そんな甘い誘いに国民が乗るわけがないではありませんか。むしろ逆に、将来不安、国への不信を増大させ、更に貯蓄に励もうとするでしょう。そのためには少しでも無駄遣いを我慢しようとする。ますます消費は落ち込むんです。
　そのような原因をつくり出した金融担当大臣を兼任するのが税財政をつかさどる麻生財務大臣であることは、皮肉でしかありません。財務大臣として職責を果たすことができるとは到底思えないのです。
　さらに、六月十八日は、金融庁の独自試算で三十年間で三千万円が不足するとの算定を行い、ワーキング・グループに提示していたことが明らかになりました。これだけにとどまらず、衆議院厚生労働委員会で総務副大臣が、家計調査によれば、二人以上の世帯のうち世帯主が六十五歳以上の無職世帯において二〇一三年及び二〇一四年は赤字が拡大していると答弁しています。金融庁や総務省という政府機関が、公的年金だけでは不足する、赤字であることを認めている。これが政府の政策スタンスなのです。
　そしてさらに、今朝の新聞報道です。またぞろ財務省のそんたくが始まったようです。
　麻生財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、元々の建議案にあった将来の年金給付水準の低下が見込まれるという文言と自助努力を促すことが重要という文言を削除したというのです。財務省も報告書の内容を認めていたわけですね。財政審も地に落ちたものです。
　麻生大臣が所管する二つの国家機関のうち、金融庁の報告書は考えが違うとして受け取らず、財務省はその大臣の考えに沿って建議の文言を書き換える。もうこれでは、国民は大臣や金融庁や財務省のことを誰も信じないでしょう。国家的詐欺と言われても仕方がないのです。
　麻生大臣、あなたが今行っているのは、参議院選挙目当ての虚偽だとのそしりを免れません。この点においても、金融担当大臣としての責任が問われるべきではないでしょうか。
　これが問責決議案に賛成する二つ目の理由です。
　さらに、大臣としての資質を問われる前に、麻生大臣、あなたは政治家としてその資質も問われる大臣であることを指摘しておかなければなりません。
　その一つが、ナチスの手口に学んだらいいと言って世界から批判を浴びるような大臣の驚くべき失言癖です。
　二〇一八年のジェンダーに関する公的発言ワースト投票というのがネットで行われました。見事に断トツの一位に選ばれたのは、麻生大臣、あなたです。何と二位は、ＬＧＢＴカップルのために税金を使うことに賛同が得られない、生産性がないと言って社会から総批判を浴びた御党の衆議院議員であり、それよりも更にもっとひどい、むごいと言われました。それは、昨年セクハラで辞任した財務事務次官を擁護した、そんな発言されて嫌なら、その場から去って帰ればいいだろう、財務省担当記者はみんな男にすればいい、触っていないならいいじゃないかといった一連の発言です。
　まるで被害者を悪者呼ばわりする発言や態度に国民は唖然としました。誰もが大臣のような政治家の存在を許せないと思いました。国会議員として品位のかけらもありません。
　当然、このときも責任を取り大臣を辞任すべきだった。でも辞めなかった。そして、とうとう今回の問題を起こしてしまいます。
　辞任に値する麻生大臣の問題は本当に枚挙にいとまがなく、問責決議案に賛成する理由も切りがありません。しかし、時間に限りがありますので、この程度にいたします。
　麻生大臣、国民の年金制度に対する信頼と政治に対する信頼を取り戻すためにも、潔く自ら身を引かれることをお勧めいたします。それが、一国の総理大臣を務められた方が取るべき道ではないでしょうか。
　同じ福岡県出身の者としても御決断を促したいと思います。御自身で決断ができないのであれば、議場にいる良識ある議員の皆さんに御判断をいただきたい。
　一刻も早く、年金不足を補うために投資を促すような地に落ちた金融政策への不信を払拭するためにも、是非とも麻生太郎財務大臣・金融担当大臣の問責決議案に御賛同いただくことをお願いし、私の問責決議案に対する賛成討論といたします。
　ありがとうございました。