○山内惠子君　社会民主党・市民連合の山内惠子でございます。
　教育改革関連三法案に対する質問をいたします。
　初めに、小泉総理大臣に伺います。
　熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠償請求訴訟で、国会は立法の不作為責任を問われた判決であり、政府が控訴の見送りを決めたことは当然のことでした。控訴の後に和解をという案が検討された背景には、他の訴訟に波及することを恐れてとか、官の論理があると言われましたが、政治は最大の教育です。
　隔離政策は違憲であり、著しい人権侵害であったことを重く受けとめ、国会、行政挙げて、人間の尊厳、人が人として生きる権利を回復すること、そのために取り組むことは、いじめとか不登校で苦しんでいる子供たちや、さまざまな要因で閉塞状況にある子供たちにとって、人権とは、思いやりとはと百回繰り返して話すよりも、教育効果への波及は大きいのです。道理の通る世は人々を明るくします。
　その意味で、ＫＳＤ疑惑や官邸機密費などの疑惑が晴れていない状況を放置することは、子供たちの社会正義に対する逆効果をもたらすことを申し添えておきます。
　総理の所信表明には、日本人としての誇りと自覚を持ち、新たなる国づくりを担う人材を育てるための教育改革に取り組む、教育基本法の見直しについては幅広く国民的な議論を深めていくという二点について表明されていますが、日本人としてどんな誇りを持たせたいのでしょうか、新たなる国づくりとはどんな国を想定しているのでしょうか。
　もし、総理の考えられる新たな国づくりというのが、ひたすら民営化を進め、市場原理による競争原理の導入による経済の活性化を目指し、日の丸・君が代、靖国などの伝統と規範に基づく国づくりを進め、集団的自衛権の行使を進めようとするものでしたら、これまで、アジアの人々との和解を進め、平和憲法のもとに築いてきた日本の平和の体制を否定することになります。近隣のアジアの人々は言うまでもなく、世界の人々が望む道でもないと思います。
　私は、議員活動を始めてやがて一年になりますが、この短い期間に三人目の文部にかかわる大臣になられた遠山大臣にお聞きいたします。
　今回の教育改革関連三法案は、首相の私的諮問機関にすぎない教育改革国民会議の報告を、文部科学省の関係審議会である中央教育審議会を通さずに法制化するものであり、納得できるものではありません。手続的に問題があります。法的根拠はどこにあるのでしょうか、お聞かせください。
　今回の教育改革は、ゆとりと個性をスローガンに掲げて進められてきた臨時教育審議会以降の流れとは、明らかに違う方向に向かっています。
　例えば、第十四期、十五期、十六期の中央教育審議会による教育改革にも問題はありましたが、曲がりなりにも、子供の側からの視点で、生きる力をとか新しい学力観など、学ぶ側の論理による改革でした。そして、ゆとりと個性とか、子供の興味、関心というキーワードに象徴されるように、子供中心的な考え方を基調としていました。それに対して、今回の教育改革案は、教える側、大人の側の論理や、復古的な道徳主義、社会的な効率主義やエリート主義的な能力主義を重視しています。
　国民会議の報告書によれば、子供はひ弱で欲望を抑えられず、苦しみに耐える力、自制心を発揮する意思を失っているとして、子供を否定的にとらえ、いじめ、不登校などを子供の責任と親の責任にあると強調しています。
　わがままになった子供を国家が押さえつけようとする教育改革は、問題があります。今回の法案には、義務化という言葉はありませんが、奉仕活動の導入や、問題を起こす子供の出席停止や指導が不適切な教員の他職種への転職等々の導入がそれに当たります。これが導入された場合、だれが公平で厳正な客観的判断を下せるのでしょうか。人事面で上ばかり見ているような教職員がふえ、管理職の独善をより助長させることになるような改革が進められるならば、日本の教育はますますゆがんだものになる心配があります。
　先ほど申しましたが、政治は最大の教育です。今、やじを飛ばされているような状況を全国の有権者や子供たちが見て、どう思われるでしょうか。言論の府である国会で、人の話をかき消すようなやじを飛ばすことが、成人式での若者たちに影響を与えないとは限りません。まして、この国会の議題は、子供たちにかかわる教育改革関連法案ではありませんか。ともに心して審議に当たろうではありませんか。
　文部科学大臣、今回の教育改革によって、子供たちは元気を取り戻せるとお考えでしょうか、この法案を実現できたときの学校、教職員、子供たちはどのように変わっているとお考えでしょうか、お聞かせください。
　大臣、なぜ子供が問題行動を起こすことになったのか、その背景や原因を究明されたのでしょうか。国民会議の報告書には記述されていません。もし究明されていないのであれば、出席停止要件を強化する前に、究明し、正すべきだと思います。いかがでしょうか。
　子供の問題行動の原因は、戦後の教育にあるのではなく、学校教育や家庭生活を経済の論理でじゅうりんした経済優先の社会にあります。
　国連の子ども権利委員会が、先ほどもありましたが、日本の教育に対して、競争の激しい教育制度が子供にストレスを与え、遊びの時間がない、休息の時間がないことによって発達障害や学校忌避につながることを懸念すると厳しく指摘したのです。この指摘をしっかりと政府は受けとめて教育のあり方を是正しなければならないのにもかかわらず、また今度は習熟度別少人数指導というのを導入するということは、全くこの指摘を受けとめていないと言わざるを得ません。
　子供たちは、子供たちを取り巻く環境の中で、アイデンティティーの基礎となる自己愛をはぐくむことができずにいます。学年が進むにつれて、自己肯定意識が下がっています。その背景に、子供を評価する物差しが極端に成績に一元化されている教育があるからです。子供たちは、一人一人違うけれども、かけがえのない存在として、平等であるという教育を望んでいます。
　今回の教育改革は、このような子供たちの願いにこたえるものにはなっていません。学校現場が抱える問題の解決につながるとは思えません。
　学級崩壊を乗り越えた多くの教職員の仲間が共通して言っているのは、子供たちと肯定的にかかわることの大切さです。子供たちはどの子も、自分の言い分を聞いてほしい、わかってほしい、認められたいという願いがあり、成長したいという思いを持っています。
　きのうの毎日新聞の「教育の森」で紹介された、「結構頼もしい10代、いるゾ」の記事にあるように、自分がいじめられた経験を持っている高校生が、同世代の子供たちの相談を受ける子供専用チャイルドラインを創設したといいます。この取り組みを私の仲間にもやっている人がおり、全国的にこの運動は進んでいます。
　子供たちの内発性に低い目線で働きかけることこそ、教育の重要な仕事です。強制は、子供たちの伸びようとする芽を摘むことになります。
　教育について、こんな言葉を聞いたことがあります。一年先を見る人は花を植える、十年先を見る人は木を植える、百年先を見る人は人を育てるというのです。二十一世紀を担う子供たちの教育は、悩んでいる子供たちの声に耳を傾け、百年先を読むことから始めなければならないと思います。決して焦らず、子供たちの伸びようとする力を支援するような教育が、今、求められているのです。
　最後に、文部科学大臣、大臣は二十一世紀の出発に当たっての教育改革で、子供たちに何を手渡していきたいとお考えでしょうか。
　大臣と私は、同時代を生きた者として、二十世紀は戦争と平和に人類が苦悩した時代であったことを知っている世代だと思います。
　昨年は、平和の文化国際年でした。第二次世界大戦の反省から一九四五年に創設されたユネスコは、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」という、有名な憲章を定めています。そして、ことし、二〇〇一年から十年間を、平和と非暴力の文化十年に決めたそうです。それぞれの教室から、平和の文化を築いていくことが求められています。
　また、子どもの権利宣言も、第一次世界大戦、第二次世界大戦の後、戦争という最悪の利益を子供たちに与えてきたことを反省して発せられたものです。
　二十一世紀を担う子供たちに残すものは、平和であり、憲法です。そして、世界の憲法と言われる子どもの権利条約を、あらゆる教育の場に根づかせ、具体化することこそが、子供の最善の利益につながります。すべての子供たちに、よりよき人生へのあこがれを贈りたいものです。
　文部科学大臣には、子供たちが平和な世界に羽ばたいていくための教育改革となるよう強く希望して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕