maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　各地いろんな取組もされておられると思いますし、各都道府県さんですとかもう既にいろいろとやられたいこともあるかとは思いますので、是非経産省さんの方でも注意していただければと思います。
　次の質問に移ります。
　先ほど少し言及したんですけれども、データセンターにつきましても、地方分散、誘致について各地で積極的な動きが見られています。私、地元の富山県内でも既に誘致構想がございまして、首都圏等からのリスク分散であったりとか地元の雇用創出、産業振興に大変期待が寄せられているところです。
　ただ一方で、今後のＡＩ技術の進展において、膨大なデータをクラウドへ送るだけではなく、スマートフォンや自動車などの端末側で処理するエッジＡＩですとか、信号機レベルの極小拠点で処理するＭＥＣ、マルチエッジコンピューティングというものがございまして、これらの普及というものも見込まれておるのではないかというふうに思っております。このように、技術トレンドがかなり流動的であるものでして、こうした巨額の投資を伴うような大型データセンターの誘致を様々な地方で進めるとなりますと、将来的に設備過剰とかということにならないかなということを懸念しているところです。
　また、先ほど来の質問の御答弁の中でもありましたとおり、産業用地の難しいところは、形状だったりとか広さであったりとか使いやすさ、例えば高速道路が近くにあるとかという使いやすさと企業ニーズとのミスマッチが起これば、需要との乖離も起こりかねないというところがまず難しいところかなというふうに私も思っております。
　そこで、新規の土地需要について、長期的な需要や技術動向をどのように見極めて、需要に応じた用地整備を促すための方策はどのように行われる予定なのか、見解をお伺いします。参考人の方、お願いします。
○政府参考人（宮本岩男君）　委員今御指摘いただきましたように、企業の立地場所選定に当たっては、自社関連サプライチェーンや市場への近接性であったり、人材の確保であったり、高速道路などのインフラが近いかとか、こういったことが重要になってまいります。
　こうした企業のニーズを踏まえた産業用地整備を促す観点から、新設産業用地整備計画の策定に当たっては、自治体に対して、候補となる土地が企業立地の観点で適地であるか、すなわち、産業集積の状況や需要地への近接性、企業が人材を確保するための人口規模、道路や電気、水インフラの整備状況、こういった観点での精査を行うとともに、それらを踏まえ、立地を見込む業種の設定を求めることとしています。また、国又は都道府県としても、これらの条件について、当該地域において立地が見込まれる業種の立地ニーズと合致するか、計画において確認した上で承認をしていくということを想定しております。
　なお、本改正法案では、産業用地整備を行う自治体からの依頼に応じて、全国に拠点を有する中小機構が計画の策定も含めて先ほど申し上げましたような伴走支援を行うことができる措置も設けております。
　こうした仕組みを通じて、企業の立地ニーズに適合する産業用地の整備を促してまいりたいと考えております。
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　やはり、ミスマッチがなるべく起こらないようにしていかないと、また余ってしまうということが起きかねませんので、是非よろしくお願いいたします。
　その余りについて、大変恐縮なんですが、産業用地の確保が進んでも、周辺インフラ、今ほど言及されたように伴わなければ、企業が立地するということはやはり難しい状況です。
　例えば青森県の、大変申し訳ないんですが、むつ小川原開発に関しては、よく、有名なんですけれども、大変広大な用地がありまして、地盤も強固で、なおかつデータセンターに最適な気候、比較的北側にありますので、気候ではないかなというような、周辺、環境としては大変いい場所なんですけれども、周辺道路の狭さであったりとか港湾の重量物対応ということが不十分であるということがネックとなって、長年どうしてもここが未利用のままになってしまっているということが続いています。本法案で自治体や民間ディベロッパーの用地造成を支援したとしても、肝腎のこうした港湾であったりとか道路、電力網といった基盤インフラの整備が遅くなればなるほど、再び同じような失敗をしてしまうのではないかなということを懸念しているところでございます。
　こうしたことで、産業用地周辺のインフラを計画的に整備していく必要があるのではないかなというふうに考えておりますが、どのように進められる予定か、参考人、お願いいたします。
○政府参考人（宮本岩男君）　本法案の中でインフラ整備についてどういった対応をしようとしているかということについてお答えさせていただきます。
　具体的には、企業ニーズに合ったインフラを提供するために、具体的には、データセンターに対して、給水義務のある形で工業用水の供給を行う特例措置を今回の法案の中で設けさせていただいております。
　また、雇用者の確保という意味で、人材確保に向けては、地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの維持が重要であることから、エッセンシャルサービスの供給事業者の事業運営の効率化に対する支援も併せて講じることとしております。
　こういったところをこの法案の中では手当てしておりまして、こういった措置も通じて計画的な産業用地の整備を進めてまいりたいと考えております。
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　今回、自治体の職員の不足であったりとかノウハウ不足を補うために、民間ディベロッパーの御知見を活用されて、官民連携の枠組みは大変評価するものでございます。特に、この官民連携事業で、土地譲渡に係る地権者の方、課税特例が交渉をスムーズにするのではないかなということも期待しているところでございます。
　しかしながら、こうした民間の方が入る官民連携ではあるんですけれども、取引内容の不明確さであったりとか、利益優先とならないか、こうした適正な取引がされるのかということが懸念の声もいただくところでございます。
　自治体においても、これを契機に産業用地取得についてノウハウの蓄積をしていく必要性もあると思いますので、今回、この官民連携に当たって、適切な取引を行う方策と自治体におけるノウハウの蓄積をどのように行っていくか、見解をお聞かせください。
○政府参考人（宮本岩男君）　産業用地整備は、地権者の合意形成や造成、企業誘致まで総合的に実施することが必要でありまして、ノウハウが不足し、自治体単独での用地整備が困難な場合も生じているというふうに認識しておりまして、今般の法改正では、官民連携で行っている民間事業者への土地等の譲渡において、地権者の譲渡所得に係る所得税率等の軽減措置を講じる規定を盛り込んでおります。こうした官民連携においては、自治体と民間ディベロッパーが共同で用地整備計画を作成することを求めております。こうした中で、官民連携で一体となって産業用地が整備され、自治体にノウハウが蓄積されていくということを期待しておるところであります。
　なお、課税の特例に当たっては、制度の適正な運用を図るため、自治体と民間ディベロッパーの役割分担が適切に図られているかを確認するということとしております。
○上野ほたる君　御答弁ありがとうございます。
　やはり、適切にされているかということを是非、実際に運用される上でもきめ細やかに見ていただければなというふうに思っております。
　次に、次の質問に移るんですけれども、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持についてお伺いいたします。
　私ども日本維新の会のスタンスとしては、やはり必要な支援策は打ち出すべきというふうには思っているんですけれども、やはり補助金であったりとか様々な制度が乱立したり重複してしまうということは避けるべきだというスタンスです。特に、企業努力を促すためにも、融資の有効活用は大変必要なことだというふうに考えております。
　本改正案では、エッセンシャルサービス事業者が計画認定を受けることで信用保証枠の拡充などの金融支援が受けられる仕組みとなっています。しかし、この認定と金融機関の融資審査は全く別物でございまして、必ずしも融資が実行されるわけではもちろんございません。
　こうした中で、エッセンシャルサービス事業者は大変小さい、小規模でやっておられるところも多いので、手元のキャッシュが非常に少ないことも多く、既存の創業支援スキームですらなかなか認定されないような、極めて足腰の弱い事業者の方もたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思っております。
　そこで、今回の認定支援制度が後押しとなるかちょっと疑問が残るもので、この認定支援を行うことの意義を改めて大臣からお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　地域における少子高齢化による人手不足は、労働集約的なサービス業において深刻です。特に、日常生活の維持に必要な物品又は役務を供給するサービス、いわゆるエッセンシャルサービスで深刻化しているものと認識をしています。
　エッセンシャルサービスの供給に不足が生じた場合、人々はその居住する地域から離れざるを得なくなるため、これは当該地域の産業の担い手の喪失につながりかねません。
　エッセンシャルサービスの供給の持続性を確保するには、供給事業者がＡＩを始めとするデジタル技術や高効率な設備導入するなどして損益分岐点を下げ、採算性を維持向上することにより、事業を継続できるようにすることが重要だと思います。
　このため、今回の法改正で認定制度を創設することにより、エッセンシャルサービスの事業の効率化を図る取組の意義を対外的に明らかにするとともに、当該取組に対する支援を行うこととしたところでございます。
○上野ほたる君　大臣がおっしゃられるとおり、本当にエッセンシャルサービスがなくなると生活そのものが送ることが困難になるような地域もたくさんあられますので、是非、この認定制度がいろんなところで周知を、皆さん御理解いただいてスムーズに進めばいいなというふうに思っております。
　で、本制度、国と都道府県と市町村が計画に応じてそれぞれ認定主体となる予定です。ただ、ただでさえ人員が不足していると言われている地方自治体の窓口であったりとかデジタル化に不慣れな小規模事業者の方に対して、申請書類をたくさん準備いただくですとか、若しくはそれを、審査、認定に当たってそれを審議、審査するというのが大変労力が掛かることを改めて懸念をしているところでございます。
　こうした申請書類の簡素化であったりとか相談窓口のワンストップ化が必要かなというふうに思っております。こうしたワンストップ化だけではなく、できれば、せんだってから私ちょくちょくお聞きしていますＧビズＩＤなど、共通電子プラットフォームの活用も含めて御検討いただいた方がいいんじゃないかなというふうに思っておりまして、この申請の手続について、参考人の方からお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。
　今度の制度運用の検討に当たりましては、本措置の対象となる事業者が、御指摘のとおり、中小・零細企業が多くなるということを踏まえまして、そういった事業者の皆様方が作成する計画は簡素にするという、その方向で最大限配慮した設計にしてまいります。
　その上で、例えば事業者からのお問合せ、ワンストップという御指摘いただきましたけれども、きめ細やかに対応するため、コールセンターを設置するということを検討しているところでございます。
　また、計画の作成に当たりましては、商工団体、地域金融機関といった地域の機関を支援機関として認定をいたしまして、この認定支援機関が地域の実情や知見に基づいて情報提供や助言をきめ細かく行う仕組みでありますとか、そういった認定支援機関を支える支援協議会を自治体が主体になって組成する仕組みをこの法案で措置することとしております。
　加えまして、よろず支援拠点や税理士などの既存の支援機関による事業者の計画検討、立案への支援の在り方も併せて検討してまいる所存でございます。
○上野ほたる君　御答弁ありがとうございます。
　時間が参りましたので、残り、次回に回させていただければと思います。
　ありがとうございました。
○櫻井祥子君　参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど上野委員からも、上野委員も早口でちょっと気を付けますというお話があったんですが、私も地元の方でちょっと早口過ぎると言われたり、あと、言いたいことがいっぱいあるんだから早口でいいんだとおっしゃっていただいたり、ちょっと板挟みになっておりますが、適度な速さで行きたいと思います。
　まず初めに、原油関連についてお伺いしたいと思います。
　先ほど、冒頭で加田委員から、供給不安の際に調達融通などに対して公正取引委員会がどう判断されるのかというお話があって、私も気になっていたところで、大変参考になりました。供給の融通をしても、これは独禁法には当たらないということでお話がありました。
　ホルムズ海峡の封鎖状況は、三十日後に開放するという合意案が出たというニュースはなっていますが、情勢はまだ見通せないということで、高市総理や赤澤大臣始め、政府も、省庁の皆様も、また輸入に関わる民間企業の皆様も、原油やナフサ等の確保に御尽力いただいていることに本当に感謝を申し上げます。
　ただ、やはり流通の滞りについては多くの声が寄せられています。特にプラスチック類の製造業であったり塗装業であったり、そういったところの中小零細企業の現場では、競合他社である大手が買占めをしている結果、中小零細の我々のところには物が回ってこないんだという声を聞くことがかなりあります。これが続けば営業できずに倒産するかもしれないという切実な訴えもあります。
　これに関して、元々はちょっと二点お尋ねしようと思っていたのですが、一点目は現状の対処についてほかの委員からも質問がありましたので、この点については、個別に相談があったものの聞き取りをして解消していっていることですとか、プッシュ型で一人親方に聞き取りをしていることですとか、またホームセンターでもポスター掲示があるということをいろいろお話しいただきましたので、ここは割愛させていただきます。
　二点目、今後、更にこの燃料油や石油由来製品の流通状況がより深刻になった場合には、より厳格な対処をすることを検討されているのかということをお伺いしたいと思います。オイルショック時に制定されたものの利用されていない石油需給適正化法もございますが、こうした何らかの法的な規制で供給を計画的に行うことや、通達に従わない企業名を公表することであったりとか、こういったことを念頭に置いているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、原油や石油製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保できている一方で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているというふうに認識をしてございます。
　御指摘の石油需給適正化法でございますが、石油生産計画や石油販売計画の策定、遵守を定める同法の第六条、それから石油の保有や売渡しを定める同法の第十条におきまして、経産大臣の指示を受けた者が従わなかったとき、その旨を公表するとしております。ただ、現時点では、同法を適用する前提となる石油の大幅な供給不足が生じる状態ではないというふうに考えてございます。
　今後でございますけれども、燃料油や石油由来製品の流通状況がより深刻になった場合という仮定の質問に対してお答えをすることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、石油供給に支障を生じさせないことが重要でございます。状況を注視しながら、我が国のエネルギー安定供給の確保に万全を期していきたいと考えてございます。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　少し思うのは、やはり、こういった買占めが一部でやはりあるということは、少し危機感の共有度合いが足りていないところがあるのではないかなと思うんですね。例えば、日本人は災害のときでも配給等にちゃんと列を、列にちゃんと並んで待てるという、そういう思いやりがある、すごく国民性があると思うんですが、この石油関連において、今の段階では協力し合わなくてはいけないという認識に至っていないのかなと思うところがあります。ですから、今こそ助け合うべきだという発信をしていただくこともまた必要ではないかなと思います。
　続いて、もう一つ石油に関して質問いたします。
　資料をお配りしていますので、御覧ください。
　資料一ですね、経済産業省の石油統計速報の令和八年三月分になります。赤枠で囲っている部分を上から見ていただきますと、生産量のところが、ガソリンが前年同月比九八％、ナフサは一〇〇％となっておりまして、ほかの油種は少し落ち込んでいるものもあるのですが、おおむね前年同月に近い量をキープしているという状態になっているかと思います。また、逆に輸出はすごく差が、輸出じゃない、輸入ですね、輸入は差が顕著で、ガソリンだけ一一四・七％と、これは前年同月より上がっているのですが、ナフサは五六・〇％と落ち込んでおりまして、ほかの油種も軒並み低い数字になっています。そして、国内の販売量は、ガソリンは一〇〇・四％と堅調で、ほかの油種も九〇％台とはなっているのですが、ナフサだけが七四・五％と落ち込んでいることが分かります。
　ここで一つ頭に浮かぶ懸念としては、ガソリンには補助金が出ているため、供給がそれを、補助金を見越したものにならないかということです。補助金によってガソリンは今後も安定した需要が期待できる、販売量が前年同月と変わっていないことからもそれが推測できるのではないかと思います。ナフサをより精製したものがガソリンになりますので、なると認識していますので、石油元売業者さんの方でナフサ用の原料をガソリン生産に更に回してしまって、ナフサの供給が更に圧迫されるというおそれがあるのではないかと思うのですが、この点、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、燃料油価格の激変緩和措置は、ガソリン価格が二百円を超える水準に急騰するおそれがあった中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的に可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたものでございます。
　一般的に、生活必需品であるガソリンは価格弾力性が小さいと言われておりまして、ガソリン価格の低下に伴うガソリン需要の増加は限定的であると承知をしております。実際、二〇二二年にガソリン補助を開始して以降も、ガソリンの販売量は毎年減少し続けています。
　その上で、ナフサについて七四・五％という話があったんですが、実は特殊事情がありまして、三月にはナフサ分解炉等における定期修理がこの時期集中をいたしました。ということで、四月には回復する見通しが立っているということは申し上げられると思います。定期修理が集中したため生産量が減産となったというふうに認識をしています。
　備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加えて、中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせ、年を越えて継続できる見込みである点は変わっておりません。
　そしてもう一つ、先生の御質問いただいてちょっと一つ私が申し上げたかったのは、今日、何人かの委員の先生方に、原油を精製した場合にはナフサが一〇％、ガソリンが二四％出てくると言ったんですが、ちょっと正確に申し上げますと、ナフサ一〇％、ガソリンは二四ではなくて二九％で、二四％なのは軽油です。なので、ガソリンを一〇〇として、ごめんなさい、原油を一〇〇として精製をすると、多い順にいきますと、ガソリンが二九、軽油が二四、ナフサが一〇といって、一定の決まった割合で出てきますので、何かそこで価格が変動したから都合よくナフサを増産するとか、そういう仕組みにはなっていないということも申し上げておきたいと思います。
　引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化すべく、全力で取り組んでまいります。
○櫻井祥子君　丁寧な説明、本当にありがとうございます。特にナフサの販売量が落ち込んでいる理由については大変よく分かりましたので、参考になりました。
　このガソリンの補助金で国民生活が安定しているということもまた事実ではあると思いますので、こちらは引き続き状況を注視していただいて、どのように今後対処されるかということは注目してまいりたいと思います。
　続いて、話を変えまして、データセンターの工業用水の供給義務付けについて伺います。
　本会議の質疑の際は、これによる水不足の懸念はないかということをお尋ねしたのですが、供給量に懸念がある場合は、つまりデータセンターで使う水の需要量が実際に供給できる量を上回っているような場合には供給を断ることができるということをお聞きしまして、あと、生活用水や農業用水とは水利権が別々になっているということもお伺いしましたので、そういった水不足の懸念はある程度抑えられているのかなと考えております。
　また、工業用水道事業者の九割超は都道府県や市町村でありまして、工業用水の契約率や施設稼働率は減少傾向にあり、余剰は増えているということもお聞きしました。契約率が減っているということは、むしろ採算が合わない地域もこれまで増えていっていたのではないかなと思います。
　これから増えていくデータセンターをこの工業用水の供給の義務付け対象とすることで、工業用水道事業者の経営改善につながると考えていいのでしょうか。参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（宮本岩男君）　今回の法改正は、地域経済を牽引するデータセンターの立地を促進するため工業用水道事業法の特例措置を講じたものであり、特例措置に係るデータセンターの立地が促進されることで給水契約数の増加が見込まれると考えております。
　給水契約者、契約数の増加は事業を運営する上での稼働率の向上に資することから、工業用水道事業者の経営改善につながるものと考えております。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　データセンターの立地がやっぱり都市圏に集中していることなどもありますので、この水の供給の問題もまた偏りが出てこないかなどを注意深く今後も見ていく必要があるかなと思います。
　次に、主に人口減少地域において、生活必需品の販売業の維持について伺いたいと思います。
　今回の法案で、こうした事業の合理化、多角化、広域化に対して金融支援を行うことには基本的に賛成いたしますが、少し過去を振り返って、そもそも大店法の規制緩和や廃止をした影響について政府がどう検証しているのかをお尋ねしていきたいと思います。
　大店法、大規模小売店舗法ですね、は一九七四年に施行されまして、その目的には、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護するといった内容が含まれています。
　この法律によって、大規模店舗は出店しようとする際に地元商工会の意見を聞くことが求められて、店舗面積などの調整が必要でした。つまり、実質的に地元の小規模店舗が守られる側面がありました。
　しかし、この大店法は、当時、日米の間で貿易格差を縮小する目的で行われていた日米構造協議で、日本市場の開放を求めるアメリカから批判を受けることになりました。その理由は、大店法によって大型店の出店が抑えられると、そこで売られるであろう消費財の輸入が伸びないということを批判を受けて、自由貿易を阻害する非関税障壁だと言われたということです。
　アメリカとの関係性はこの頃からいろいろと難しい問題があったのかなと思うのですが、こうした流れを受けて、一九九〇年頃から規制緩和が、大店法の規制緩和が始まって、一九九四年には店舗面積一千平米未満の出店が原則自由化されるなどしまして、二〇〇〇年には大店法廃止、代わりに趣旨の異なる大店立地法が制定されました。
　ここで資料二を御覧ください。こちらのグラフは、大店法が施行された一九七四年以降に開業し、これは二〇一五年七月時点に国内で営業している大型小売店舗について、その開業の年ごとの出店面積を表しています。一九九二年頃から顕著に面積が大きくなっていっていることがお分かりいただけると思います。
　また、併せて資料三も御覧ください。こちらのグラフは、上が中小規模の店舗の数の推移、下が大規模店舗の数の推移です。元々、一九八〇年代から大規模店舗が増え、中小規模店舗が減るという傾向にはあったものの、九〇年代に入ると傾斜が明らかに大きくなるのが見て取れます。
　こうして大規模店舗の出店が進みましたが、後に人口減少により利益が出なくなった大規模店舗も撤退してしまうと、もうそのバックアップはないということになり、生活必需品を販売する店舗が地域になくなるという現状につながっているのではないかと思います。
　もちろん大店法だけが原因とは思いませんが、この規制緩和や廃止、そして大店立地法制定への変遷が地域に与えた影響について、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（浅井俊隆君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のありましたとおり、平成十三年に、この大規模小売店舗法、いわゆる大店法は廃止されて、大規模小売店舗立地法、いわゆる立地法が新たに施行されたという、そういう流れになっております。
　大店法、旧来の大店法では、周辺の中小小売業の事業活動の機会の確保というものが目的とされておりましたが、この立地法、新たな立地法におきましては、地域住民の住みやすい町づくりの観点から、交通渋滞、駐輪、駐車、廃棄物などの生活環境の保持、これを重視する枠組みへと見直されたということになっております。
　御指摘のとおり、大規模小売店舗の出店によりまして地域の商業環境に一定の変化が生じてきたという御指摘があることは承知をしております。しかしながら、そもそもこの制度目的は転換をしておりまして、大規模小売店舗の出店をめぐる調整の在り方、目的も変化をしておるところでございます。
　また、本法の施行によりまして、例えば大規模小売店舗に当たるショッピングセンターが地元の商工会議所と連携をいたしまして地元事業者の製品を販売するなど、地域産業の振興につながった事例も出てきております。
　加えて、一部の地方自治体におきましては、大規模小売店舗が地域の商業事業者と連携することを推進する条例が整備されるなど、自治体も交えた地域の実情に応じた対応も進められているものと承知をしております。
　引き続き、大規模小売店舗の出店において、周辺地域の生活環境の保持、地域産業との連携がなされるように取り組んでまいりたいと考えております。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　地元との連携があるケースもあるということで、その点はいいかなと思うのですが、やはり小規模店の衰退にはいろいろ、これも含めいろいろな要因があると思いまして、一定程度人口が少ない地域では、競争を促進する市場原理よりも小規模店舗を保護する方が結果的に生活者のためになるのではないかと考えております。
　今回の改正案では、こうした事業の効率化への金融支援等を行うこととなっておりますが、当時のこの大規模店舗への移行というのもある意味では効率化だったと言えるのかなと思いますが、ただ、やっぱり地域を守りたいという意思がある効率化でなければ存続できないのではないかということを申し添えまして、次に移りたいと思います。
　今回の法案の中には、二つの側面の支援が入っていると考えております。一つは、今申し上げたような、地域の生活に必要なサービスを存続できるようにするという側面、そしてもう一つは、大胆な投資促進税制に見られるように、ＲＯＩ一五％ということも掲げておりますが、産業の高付加価値化を後押しするという側面です。
　この産業の高付加価値化を目指すことは、国際競争力の確保であったり国防力の強化等、国力を高めるために重要であると考えます。一方で、先ほど質問させていただいたように、全てを市場原理に任せることも得策でないと私は考えています。高付加価値化と同等の政府の方針のキーワードとして、よくブランド化という言葉も使われていますが、私は、ブランド化はミクロの解決策であって、マクロの解決策ではないと思っています。
　想像してみていただければ皆さんうなずいてくれるのではないかなと思いますが、自分が経営者で、商売を安定して収益が上がるものにしたいと考えるときには、ブランド化は確かに選択肢の一つだと思います。しかし、公の視点で見れば、日々の食料品や生活必需品はブランド品ではありません。普通のいいものをふだん私たちは買って、それに支えられています。その普通のいいものを作る、あるいは運ぶ、売る等のなりわいが成り立たなくなる社会では、国民の豊かさや幸せは得られないのではないかと考えます。
　こうした観点で、産業の高付加価値化と生活を支えるなりわいの維持の両立について、大臣の見解をお伺いできればと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　強い経済の実現には、国内の供給力、生産性の向上が不可欠と考えています。米国を始めとする投資の囲い込み競争や、米国関税の影響を受けた設備投資の手控え、停滞や産業の海外流出を防ぎ、国内投資を促進することも喫緊の課題だと思います。このため、本法案において、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するために大胆な投資促進税制を措置することとしております。
　こうした高付加価値な国内投資も含め、企業の事業活動には基盤としての産業の担い手が必要であり、そうした担い手確保に資する生活基盤としてエッセンシャルサービスは不可欠と理解をしております。したがって、産業の担い手を支える観点から、本法案では、エッセンシャルサービスについても、事業者の事業運営の効率化に対する金融支援を始めとした産業政策の手法を用いて事業の持続可能性を支援することといたしました。
　本法案において、産業の高付加価値化と地域の生活維持に必要なサービスの持続性確保を一体的に措置することで、それぞれの産業の特性に応じた企業の事業活動の持続的な発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　この両立は非常に大事だと思いますので、引き続きこのバランスを取った政策をお願いしたいと思います。
　高付加価値化には最先端の技術の追求も含まれまして、技術は本当に軍事的に国を守るためにも追求せざるを得ない側面もありますし、我が国の民間企業の国際競争力にも直結しています。一方で、市場原理や効率化が行き過ぎると地域の脆弱性が高まってしまう。そのバランスを取るのは非常に難しいですが、今後もこうしたバランスを取った政策をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　今回の改正案には、日本貿易保険、ＮＥＸＩへの交付国債を充てる措置が含まれておりますが、その対象となる日米投資イニシアティブについてお伺いいたします。
　この投資プロジェクトの第一弾、第二弾では、日本企業が現段階で関連機器の供給に関心を示しているとのことですが、後続のプロジェクトも含め、この投資イニシアティブにより日本企業が実際にどれだけ案件を受注したかは公表される予定でしょうか、お伺いします。
○政府参考人（小見山康二君）　日米戦略的投資イニシアチブでございますが、プロジェクトについては、日本企業が関連機器等を供給するなどのメリット、裨益が見込まれることが必要でございます。
　その上で、御指摘のような日本企業の受注状況については、企業間取引に関する情報だということもございまして、一律に開示するというのはなかなか難しい面はあるんですけれども、プロジェクトを通じて日本にどのようなメリットがあったのかが分かるように、例えば民間企業に公表を促すとか、国としてもしっかりと説明責任を果たせるようにしていきたいと、このように考えてございます。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　企業秘密の部分もあるかと思いますし、セキュリティー面で機微に触れるようなこともあるかと思いますので、全部というわけにはいかないかもしれませんが、是非、公表できる部分は公表していただけると国民の納得感につながると考えます。
　また、今回のこの日本の投資スキームについてもお伺いしたいと思います。
　そもそもは、昨年、米国が各国に対して関税税率を上げたことから始まりまして、関税についてそれぞれの国や地域が米国と交渉してきたという経緯があります。ＥＵや韓国がアメリカと関税交渉にて合意した内容には、民間企業から巨額投資するという内容が含まれておりまして、この点が日米の合意事項とは大きく異なる点ではないかと考えます。
　資料四が、この日米の合意したスキームをまとめた政府資料になります。ここに図示してありますとおり、日本の場合は、日本の政策金融機関である国際協力銀行、ＪＢＩＣからの出融資とＮＥＸＩ保証付きの民間金融機関からの投資によって、まず投資法人を設けて、そこから米国へ投資するというスキームになっております。つまり、民間企業からの直接投資を約束する形にはなっていないということです。
　こうした日本独自のスキームとした意図と、このスキームのメリット、デメリットについて、大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　戦略的投資イニシアチブは、経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げる目的で、米国で実施するプロジェクトに我が国が投資を行うということに合意をしたものであります。
　プロジェクトで必要となる資金については、民間企業による投資ではなく、ＪＢＩＣの出融資やＮＥＸＩにおける融資保証を受けた民間金融機関による融資によって調達することとしており、ＥＵの合意とは異なっております。
　その狙いといえば、やはり民間企業の投資は政府としてはお約束できませんので、我々としては、そういう経済安全保障の強化につながるようなプロジェクトが出てくれば、毎回繰り返し御説明しているように、収支相償とかそういうこと、あるいは日本の裨益とか、そういう法令上求められる条件を満たされるんであれば基本的にその出融資をしてまいりますと、あるいは債務保証を付けてまいりますということを約束をしたというところがみそであります。
　本イニシアチブでは、ＪＢＩＣやＮＥＸＩといった政府系金融機関の支援を通じて大規模で成長性の高い分野のプロジェクトの組成が可能となるということで、そのため、プロジェクトへの日本企業の参画を通じて、関連機器の供給を行う日本企業の売上げ増加やサプライチェーンの強靱化、あるいは、先端技術を用いたプロジェクトへの参画による知見の蓄積などを通じて、日本国内における産業基盤の強化といったメリットも見込まれると。
　御指摘のデメリットについては、特段認識しているものはございませんが、とにかく、いずれにせよ、経済成長への日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの組成に努めてまいりたいというふうに思っています。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　やはり他国は、その民間企業の投資を約束していたりする部分もあって、かなり違うのかなと思うんですが、やはり民間企業側からしたら、政府が約束したことをちょっと、ちょっと待ってと思うこともあるかもしれないので、この日本のスキームはかなり考えられたものではないかなと思っています。
　そして一方で、この投資配分の割合については、何度も言及されていることではありますが、国の力関係がやはり色濃く出た交渉結果になっているのではないかなと考えております。
　このプロジェクトから得られる利益の配分は、日本が提供した資金の元利返済相当分までは日本対アメリカの取り分が五対五、その後については米国側の様々な貢献に鑑みて日米一対九で分配するとされています。これも資料四にも記載がありますが、この米国の貢献というものが記載されているわけなんですが、これが土地とか交通アクセス、水、電力、エネルギーの提供についてのアレンジ、あとはオフテーク契約のアレンジ努力、規制プロセスの迅速化といったことが列挙されております。
　オフテーク契約とは、このプロジェクトでつくったものを買い取る契約のことでありまして、例えば第一弾プロジェクトでの人工ダイヤの買取り企業をアメリカ政府が率先して探していただけるということなどが想定されるのかなと思いまして、これは非常に重要な貢献であると考えます。また、米国内での規制について承認を得るプロセスの迅速化についても、これも米国政府でなくてはできないことですから非常に重要だと考えますが、一方で、この貢献の前半に書いてあります土地、交通アクセス、水、電力、エネルギーの供給についてのアレンジという点は、米国内で行うプロジェクトとしては正直、当然必要な項目であって、これを貢献と表現することには少し疑問がございます。
　この米国の貢献については結構曖昧さが残されている部分かなと思うのですが、この投資配分一対九という配分に見合うような貢献を引き出せるのか、考えられる具体的な方策をお答えいただければと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、見方によって感じ方が違うんだと思いますが、私は、経済安全保障の確保のために日米両国が特別のパートナーと認め合って連携するということであります。で、米国も乗り気であるから、二兆円超、関税を減らすことに合意をしているということです。なので、お互い何か対立して利益を分捕り合うと、何かよこせよこせと言っているような視点で見ると、決してこれ何か、力関係に基づくものだというふうに見えるかもしれませんが、私自身はそういう受け止めはしておりません。
　土地や水、電力、エネルギーについても委員から御指摘あったんですが、連邦政府の土地を無償で提供するということが前提になっていて、それは土地を提供するのは当たり前だ、アメリカでやるんだからだけど、無償で提供すると、例えばですね、それは大きな貢献だろうと思います。
　それから、例えばオフテークについて言うと、もう半導体であれば、今からの時代、ＡＩに必要なＧＰＵであればもう幾らでも欲しいと、全部買い取るといったようなことは、これ、企業を経営していく上で、製品は全部買い取ってもらえるって約束もらえれば、これもうリスクがほとんどなくなるような話ではあるわけです。
　それから、ここに規制プロセスの迅速化というのもありますが、あわせて、例えばラトニック商務長官は、このプロジェクトの関係で訪米する日本人についてはもう商務省でビザを出すというようなことを例えばおっしゃったりもしています。
　いろんな現物出資がある中で、一対九というところが注目されますけれども、元利返済相当分が全部終わった後で一対九で分けるということについては、これ、額的についても余り確定的なことが申し上げられないのであれですけれども、私自身は、米国側の現物出資といったようなものと見合いというか、何か日本が特に特段不利益なことを力関係で押し付けられたというような認識はしておりません。
　引き続き、日米政府が参加する協議委員会を通じて、米国からの貢献を適切に確保できるように求めてまいりたいというふうに思います。
○櫻井祥子君　その現物出資していただけるものがどれくらいの価値になるかということは難しい部分にはなるかと思いますが、引き続き、これについても、なるべくやはり日本の国益を損なわない形で尽力していただけたら幸いです。
　ちょっともう時間が来てしまいましたので、ちょっと通告の質問全て終わりませんでしたが、また次に回したいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○百田尚樹君　日本保守党の百田尚樹です。
　朝の十時から始まりまして、四時半、長いです。最後に質問する私も大変ですが、最初に質問した方も質問した後でずっと五時間座っているのも結構大変やと思います。
　皆さんの五時間半の質問を聞いていますと、私の聞きたいことも皆さん相当質問されたんで、もう私の聞くところはほとんどないんですが、通告以外の質問をちょっと幾つかさせていただきます。
　赤澤大臣、ＡＰＥＣ、中国出張、お疲れさまでございました。
　それで、ちょっと個人的な質問ですが、赤澤大臣、公用の、あるいは私用のスマホは中国に持っていかれたのでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これは、置いていきました。置いていきました。はい。スマホ、それから、私のアップルウォッチはこれ通話機能がございますので、通話機能があるので、これはいざとなると電話ですので、両方とも大臣車の中に置いて、帰国後すぐに羽田で装着でき、アイフォンも使えるようにということで、そのようなやり方をいたしました。
○百田尚樹君　それは非常に賢明な策やと思いますが、これはいつ頃からそういうことをやっておられますか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　私も中国にそんなに頻繁に、かつては、私、運輸官僚だったときに、北京、上海に日本の新幹線を売り込もうというのの担当でございましたので、月に一回ぐらいのペースで上海か北京に行っている時期はありましたが、その頃は全くそういう警戒はしておりませんで、その後、余り中国に行く機会ございませんでしたので、そういう意味では、中国に行くに当たって私用の携帯あるいは通話機能があるものは置いていくというのは今回初めてやったことでございます。
○百田尚樹君　なぜこんなことを聞いたかといいますと、先週、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で私は、原子力規制庁の職員がどうも中国でスマホを紛失したというようなことで、それに関して質問させていただきました。原子力規制庁はもう絶対最後まで中国でなくしたとは言わなかったんですけれども、ところが、そのタイミング的に、その直後から原子力規制庁の職員は中国に行くときには全部スマホを置いていけと、そういう通達が出たようです。これが去年の十一月です。ですから、それ以前は、日本の多くのその職員、役人とかあるいは政府の関係者はどうも中国行くときに普通にスマホを持っていったらしいということを聞いて、ちょっと危機感がなさ過ぎるんじゃないかと思って、ちょっと今、赤澤大臣に質問しました。
　もう一つ質問です。
　赤澤大臣、中国は、中国に行きますと、関係者、政府の役人が行きますと必ずいろんな様々なお土産をいただくと思うんですが、お土産というのは、まあいろんな品物ですね。赤澤大臣、今回もいろいろもらいましたか、中国から。
○国務大臣（赤澤亮正君）　一つ、そのとき案内をしてくださったチョウさんって方だったと思いますが、蘇州市の何か伝統的な手作りの何かというようなものを紙袋に入れて渡してくださったことはありました。
○百田尚樹君　ちなみに、そのお土産はどうされましたですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　基本的に、経産省の大臣室といいますか、執務していない方の部屋に今置いてあります。
○百田尚樹君　なぜこんなことを聞いたかと申しますと、先日、トランプさんが、トランプ大統領が中国に行ったときに、やっぱり同じように大量のお土産をもらった、ところが、それを全部捨ててしまったというようなことを聞きました、報道にありました。どうもアメリカは、もう何年も前から、中国からもらったものは全部廃棄するというのがもう慣例やったそうです。
　というのは、中国からもらった品物の中に何が仕込まれているか分からないと、その危険をアメリカは非常に重視していまして、ですから、赤澤大臣のその執務室にも、置いているその品物にももしかしたら盗聴器か何かが入っているかもしれませんので、まあこれは分かりません。ただ、中国はそういうことをやっていることは、ちょっと赤澤大臣にも御認識いただきたいと思います。
　さて、次の質問参ります。
　これは、何週間か前に、この経産委員会で、質問として、質問させていただいたんですが、そのとき、政府が掲げる、経産省はこう言いました、二〇四〇年には再エネ比率を最大五〇％に上げるという目標を達成するというシミュレーションがありました、これが政府の掲げる目標、経産省の掲げる目標だと。このときに、そうなった場合に、電気料金は今の何倍ぐらいになるのかと、あるいは再エネ賦課金はどうなるか、まあ再エネ賦課金は当時聞かなかったんですが、電気料金はどうなるのかということを質問したところ、経産省はそういう試算はしておりませんという、びっくりした、私がちょっと驚くような答えが返ってきたんですが、是非これは計算してくださいと私はお願いしましたが、その後どうなりましたですか、教えてください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　二〇四〇年度エネルギー需給の見通しは出してございますけれども、電気料金につきましては、様々な要因で変わってくるということもございますので、現時点で特段の見通しは持ってございません。
○百田尚樹君　それは非常におかしいと思いますよ。
　というのは、電気というのは、国家の基本、基幹と思いますね。つまり、産業を向上、例えば、日本は物づくりの国ですけど、物を作る工場を動かすときにもう電気というのは物すごい重要なものです。それから、国民の生活にとっても、電気というのはもう水道と同じぐらい、もうライフラインの基本中の基本ですよね。つまり、電気というのは国の産業にとっても国民の生活にとっても非常に重要なもので、その電気代がどうなるか分からない、この試算を経産省がしていないというのは、僕は考えられません。
　経産省は、もう東大出身のエリート官僚がたくさんいます。みんな頭のいい方です。それが、その二〇四〇年に電気供給率を、細かい数字いっぱい書いてありました、今日ここにあります。発電量から、それから電源構成、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、それからさらに原子力、火力、これが、今現在、二〇二四年、これが二〇四〇年の見通しというふうに、すごい細かい数字がいっぱい書いてあります。これをやりながら、じゃ、そのときの電気料金は何ぼになるのかいうことを計算していないはずが私はないと思うんです。これ、していなかったらばかですけどね、当然していると思います。
　これをしていないという発表をするというのは、私の想像ですけど、恐らくとんでもない数字が出たんじゃないかな、電気料金に関してね、と思うんですが、まあこれは恐らく質問しても分からないでしょう、答えないと思いますが。
　ちょっと、日本の電気、産業用電気代は、先進国なんかでは中程度というふうに資源エネルギー庁は公表していますが、実際に競争相手である中国、韓国には大きく負けています。電気料金は負けています、産業用電気代ね。
　産業用電気代が上がれば、もう日本の国際競争力が失われるんですよ。つまり、日本は元々資源が何もない国。ですから、これがもう世界第二の長年経済大国やったのは、もう物づくりに優れたからなんですね。ところが、その物づくりの足を引っ張るような、電気代を上げてしまうような再エネ、この再エネ比率が上がれば上がるほど電気代上がるというのは、もういろんなこの委員会で各専門家がやってきて、もうみんな口をそろえて言っていました。
　果たして経産省としては、産業を考えた場合に、電気代を下げるという、そういうことは考えておられるのでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、私の承知している限り、大きなフレームワークとしては、電力について、まあ電気代ですね、これ、今、電力自由化して以降、規制料金とそうでないものに分かれておりますが、基本的に規制料金については、これ上げようとすると消費者庁の判断を経るということで、再エネの賦課金とかも含めて、電力料金について、国民のそれは負担できる範囲だとか、コストから考えて高過ぎるとか、いろんな審査を受けて、一定の審査を受けて合格しない限り上げられないという制度にまずなっているということがあり、規制料金でないものについては、これやっぱり競争になりますので、電力料金高くすれば、そこは選ばれないといったような意味での一定の、何といいますか、働きかけというか、それが働いているという理解はできると思います。
　私どもからすれば、今先生がおっしゃったのは大変重要な視点で、国民生活という意味でも、経済活動という意味でも、電力料金高い国が競争力が削られていくというのは当然のことでありますんで、今の先生の御指摘もいただきながら、電力料金については、過度な国民負担にならないように、いろんなこと、いろんな観点についてしっかり考えていきたいというふうに思っております。
○百田尚樹君　私は電気料金の仕組みを聞いたわけじゃないんですけれども、最後に赤澤大臣が、やっぱり電気料金を下げる目標を持つのは大事なことやというようなことをおっしゃっていたんで、それならできるだけ再エネ比率を下げるように努力していただきたいと思います。
　さて、次に質問いたします。
　今回の産業競争力強化法案について、これ、私は、基本的にはすごいいい法案やと思います。やっぱり投資を促して、そして日本の経済を発展させる、あるいは物づくりに大きく生かす、これは非常にいいことやと思いますが、ここでちょっと幾つか質問させていただきたいんですが、説明でもありましたけど、これ、税額控除七％、私、この説明が、何回か経済産業省の人に聞いてもちょっと具体的に分からなかったんで、改めて具体的に聞きます。
　例えば、百億円税金を支払っている企業があったとします、法人税ね。それが、その企業が五十億の投資をした場合に、これは税額控除は、何億円の税額控除になるんでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　五十億円の投資ということでございますと、その五十億円の七％ということでございますので、三・五億円ということになろうかと思います。
○百田尚樹君　分かりました。つまり投資額の七％ということですね。
　そうしましたら、今回のこの法改正によって、経産省は、目標数値、つまり何年にこれだけの恐らく投資が、日本全国の業種でこれだけ投資があるだろうというその試算あるいは見通し、これはありますか、教えてください。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　単年度で幾らになるかということでいいますと、必ずしも明確な試算の数式があるわけではないんですが、ちょっと今正確なところはあれですけれども、二・五兆円から四兆円ぐらい投資を促進する効果があるというふうに我々としては考えてございます。
○百田尚樹君　最大で年間四兆円ぐらいの投資があるということでよろしいですか。
　それは、単年度というのは、いいますと、施行した年ですか。それとも、これ年々上がっていくと仮定されていますか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　どうしても初年度になりますと投資額が小さいと、要するに、その計画をしてから投資までにそれなりに時間掛かったりしますので、初年度は少ないと思っておりますけれども、その後、平年ベースになりますと、年間で四兆円ということで考えてございます。年間で、単年度で四兆円ということで考えてございます。平年度ベースで。
○百田尚樹君　だから、一年間で大体四兆円がずっと恐らく投資されるであろうという計算ですね。
　これは、当然ながら、その七％が税控除されるわけですから、財務省にとってはこれ減税になりますよね、その分が。税収が減りますよね。これは、ということは、これは財務省と交渉した結果ですね、これは。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　税制改正の際には、当然財務省に対して要求をいたしまして、それで、最終的には与党も含めて、政府・与党で決めていくということになります。その際には、当然財務省もそれを、中身について承知した上で決めていくということになってございます。
○百田尚樹君　よく財務省が減税に応じましたね。あそこはもうなかなか、もう一円でも税金を減らしたくないという省庁なんですが、そこで相当恐らく経産省も頑張っていただいたかなという気がいたします。
　それでは、そのことについてもうちょっと質問します。
　今回、税額控除七％を適用できるのは、投資利益率が一五％以上という、そういう事業計画ということなんですが、その事業計画に従って税額控除七％と、これがこの事業計画どおりいかなくて一五％の利益を達成しなかった場合は、これはどうなるでしょう、一旦税額控除した後は。
○国務大臣（赤澤亮正君）　本税制では、投資計画の投資利益率について、経済産業大臣、私が事前確認を行う制度としています。このため、まず投資計画の事前の確認時点で適切な審査を徹底するとともに、設備が事業の用に供される段階においても再度投資計画等の確認を行うなど、事前事後の双方で適切な確認を行うことが重要であるというふうに考えております。
　その上で、災害の発生とか取引環境の変化など、事業者の皆様の責めに帰すべきでない事情により結果として投資利益率が一五％を下回る場合も想定されますので、こうした場合に一律にペナルティー科すことは企業の予見可能性を損ない、かえって投資判断を萎縮させるおそれがあるので、本税制においては事後的な結果のみをもって直ちに不利益を課す仕組みとはしない方向で検討を行っております。
　一方で、当初から虚偽の前提を置いた計画を提出するなど、意図的に実態と著しく乖離した内容により制度の適用を受けた場合には、投資計画とその実際の投資内容との事後の確認においてその後の税制措置の適用を認めないこととする、その上で、必要な調査を行った上で、公表などの措置をとることができないかについて詳細を検討していきたいというふうに思っています。
○百田尚樹君　分かりました。
　じゃ、計画がうまくいかなくて、商売が、もっと物売れるやろと思っていたら売れなくて、一五％を達成できなかった場合は多少大目に見ようかというところの解釈でよろしいですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　そこはなかなかいわく言い難いところでありますけれども、しかしながら、これ、悪意があったわけでもなく、しかも説得力のある形で私どもにいろんな資料を提出して審査を受け、合格しているという前提であれば、必ずしも、結果的にＲＯＩが達成できなかったとして、直ちに何か返却しろとかペナルティーがあるというような考え方を取っているわけではございません。
○百田尚樹君　分かりました。
　確かに商売は計画どおりにはいかぬこともよく、多々ありますんで、その辺は余り厳しくしてもやっぱり投資の、結構萎縮させてしまうかなという気がいたします。
　では、次に質問いたします。
　先ほど何度も皆さんも質問されていましたけど、日米戦略的投資イニシアチブ、今、いわゆるトランプ投資と言われる対米投資ですけれども、これは、ＪＢＩＣの資金は、これはＪＢＩＣから投資されると。これは、資金は財政投融資のお金、つまり国民のお金です。本来なら日本国内でのインフラ整備などの投資に使うべきやと私は思うんですが、アメリカの言いなりになったように対米投資に八十兆円も使うというのは、ちょっと私、個人的には非常に違和感を拭えません。
　これ、昨年の経産委員会で質問したことですが、今年の二月、トランプ関税に関しては米国の最高裁が違憲判決を出しました。つまり、これ、赤澤大臣は、二五％言われたんで、これ私は、これ一生懸命交渉して、その代わりに対米輸出八十兆円を約束したという、一種私にとってはバーターみたいな感じに見えたんですが、ところが、その二五％はもう違憲判決が出て、一〇％に戻るというようなことになります。そうなってきたら、当然この八十兆円の投資も、これも、じゃ、見直しになるかというのが普通の考えやと思うんですが、この辺いかがでしょう。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、投資の規模について、昨年も申し上げましたが、これ、ＥＵが我が国と比べて経済の規模が五倍ある、で、私どもよりは多く投資をするようになっていますし、韓国は私どもの経済の約半分の規模ですけど、それは私どもより少なく投資をするというような約束をやっぱり結んでおりますんで、それなりの相場観で多過ぎるというものではないという理解をしております。
　その上で、今のトランプ関税、違憲という話だったんですが、これも詳細を説明しますと、関税の一部が違法とされました。それはＩＥＥＰＡという法律に基づく相互関税の方でありまして、分野別関税は別の根拠に基づいて、通商法二百三十一条だったと思いますが、自動車等に課されています。そちらは全く違憲ではありませんので、我が国にとって基幹産業であり、そこに関税、今一五ですけど、二五に戻されるようなことがあれば経済的に大変な打撃にある分野別関税の方は何ら、あの判決の結果、違憲あるいは違法とされたようなことはありませんので、その点については引き続き回避するということをきちっとしていかなければならないということだと思います。
　その上で、更にもう一つ申し上げれば、先ほどから御説明しているとおり、この合意の結果の投資イニシアチブについては、何か一方的に力関係で米国から日本が押し付けられたという理解はしておりませんで、相互利益ですね、日米が特別なパートナーとしてお互い認め合って、経済安全保障を確保していくという意味での意義のある投資イニシアチブの合意になっておりますので、その点については私どもは何か改めて見直すというようなことではなくて、しっかり日米両国が連携をして合意を果たしていきたいと思います。
　今、二百三十一条と申し上げましたが、通商法二百三十二条の間違いでございました。