maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の農業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など大きく変化しており、このような変化に対応し、食料の安定的な供給が可能な基盤を整えるため、農業構造転換を集中的に推進する必要があります。
　このため、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策について、機動的、弾力的な対応により別枠で必要かつ十分な予算を確保し、農業構造転換を集中的に推し進めていくこととしており、これに要する財源につきましては、現下の財政状況に鑑み、特別の財源を確保する必要が生じております。
　こうした状況を踏まえ、日本中央競馬会からの協力の下に、令和八年度から令和十一年度までに限り、同会の競馬事業の円滑な運営に支障のない範囲内で、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施に必要な財源に充てるため、同会に積み立てられている特別積立金の一部を国庫に納付する特例を措置することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、令和八年度から令和十一年度までに限り、農業構造転換の集中的な推進に必要な施策の実施に要する経費の財源に充てるため、日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例を定め、もって食料安全保障の確保に資するものとしております。
　第二に、日本中央競馬会は、令和八事業年度から令和十一事業年度までの各事業年度において、日本中央競馬会法の規定による通常の国庫納付をするほか、特別積立金のうち二百五十億円ずつ合計一千億円を国庫に納付しなければならないものとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　日本中央競馬会につきましては、近年競馬の売上げは堅調であり、その設立以来、国の財政に寄与するとともに畜産業の振興に多大な貢献をしてまいりました。
　こうした中で、本法案と同時に提出しております日本中央競馬会国庫納付臨時措置法案におきまして、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施に必要な財源に充てるため、日本中央競馬会に積み立てられている特別積立金の一部を国庫に納付することとしているところであります。
　一方、日本中央競馬会の経営環境については、その施設や設備について、積極的な活用への期待が高まるなど、社会情勢の変化も生じており、こうした状況に対応して同会の経営の持続性を確保していけるよう、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、日本中央競馬会が事業年度ごとに生ずる剰余金から特別振興資金に充てる金額の決定方法について、毎年度政令で定める方式を、農林水産大臣の認可を受けた事業計画等に基づき定める方式に変更することとしております。これに伴い、日本中央競馬会の経営判断を踏まえて特別積立金として積み立てる金額を決定する仕組みへの弾力化を図ります。
　第二に、日本中央競馬会の施設や設備の利用に関する地域住民等の多様なニーズに応えられるよう、同会が、あらかじめ農林水産大臣の認可を受けて、保有する施設又は設備を一般の利用に供し、又は賃貸する業務を行うことができるものとしております。
　第三に、外部人材の登用を円滑化するため、日本中央競馬会の役員の欠格条項の一部を廃止することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○藤井委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十六分散会
本委員は令和八年二月二十日（金曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 伊東　良孝君 内山　こう君
 江藤 拓君 北神　圭朗君
 黒崎　祐一君 小池　正昭君
 笹川　博義君 鈴木　貴子君
 高鳥　修一君 中曽根康隆君
 西田　昭二君 西山　尚利君
 野中 厚君 長谷川淳二君
 葉梨　康弘君 平沼正二郎君
 広瀬 建君 藤井比早之君
 前川 恵君 三原　朝利君
 宮下　一郎君 簗 和生君
 山口 晋君 山本　大地君
 庄子　賢一君 角田　秀穂君
 野間 健君 渡辺 創君
 池畑浩太朗君 柏倉　祐司君
 関　健一郎君 長友　慎治君
 村岡　敏英君 木下　敏之君
 林 拓海君
二月二十日
　藤井比早之君が議院において、委員長に選任された。
令和八年三月十日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　藤井比早之君
 理事　東 国幹君　理事　笹川　博義君
 理事　野中 厚君　理事　平沼正二郎君
 理事　和田　義明君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　村岡　敏英君
 石坂 太君 伊東　良孝君
 門 寛子君 加藤　大博君
 今 洋佑君 西條　昌良君
 鈴木　拓海君 俵田　祐児君
 中川こういち君 西田　昭二君
 西山　尚利君 葉梨　康弘君
 広瀬 建君 藤田ひかる君
 宮下　一郎君 簗 和生君
 山本 深君 庄子　賢一君
 角田　秀穂君 渡辺 創君
 柏倉　祐司君 関　健一郎君
 小竹 凱君 佐々木真琴君
 木下　敏之君 林 拓海君
 …………………………………
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 農林水産副大臣 根本　幸典君
 農林水産副大臣 山下　雄平君
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 農林水産大臣政務官 山本　啓介君
 政府参考人
 （消費者庁食品衛生・技術審議官） 及川 仁君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 押切　光弘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 河南 健君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 中澤　克典君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 深水　秀介君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 坂 勝浩君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 小林　大樹君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 松本 平君
 政府参考人
 （林野庁長官） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 和田　義明君
 長谷川淳二君 東 国幹君
三月二日
　辞任 補欠選任
 内山　こう君 藤田ひかる君
 北神　圭朗君 中川こういち君
 黒崎　祐一君 俵田　祐児君
 小池　正昭君 今 洋佑君
 鈴木　貴子君 石坂 太君
 高鳥　修一君 山本 深君
 前川 恵君 鈴木　拓海君
 三原　朝利君 加藤　大博君
 山口 晋君 西條　昌良君
 山本　大地君 門 寛子君
同月十日
　辞任 補欠選任
 長友　慎治君 佐々木真琴君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木真琴君 小竹 凱君
同日
　辞任 補欠選任
 小竹 凱君 長友　慎治君
 ―――――――――――――
三月十日
 東 国幹君 笹川　博義君
 野中 厚君 平沼正二郎君
 和田　義明君 野間 健君
 池畑浩太朗君 村岡　敏英君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
三月十日
　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（内閣提出第一一号）
　日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○藤井委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、農林水産委員長に再任されました藤井比早之でございます。
　本委員会に課せられた使命は誠に重大であり、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
　微力ではございますが、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりますので、委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ――――◇―――――
○藤井委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
 東 国幹君 笹川　博義君
 野中 厚君 平沼正二郎君
 和田　義明君 野間 健君
 池畑浩太朗君 村岡　敏英君
をそれぞれ理事に指名いたします。
 ――――◇―――――
○藤井委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣鈴木憲和君。
○藤井委員長　次に、令和八年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣根本幸典君。
○根本副大臣　引き続き農林水産副大臣を務めさせていただきます根本幸典です。
　鈴木大臣を始め山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農地の大区画化や輸出促進など、農林水産業の構造転換とそのための必要な財源の確保を着実に進めてまいります。
　藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　令和八年度農林水産予算の概要を御説明します。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。
　続いて、重点事項について御説明します。
　第一は、食料安全保障の強化です。
　改正食料・農業・農村基本法の初動五か年において、集中的かつ計画的に農業の構造転換を推進していくため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成に向けた施策を実施します。
　米の安定供給に向けた環境整備を図り、需要に応じた生産を確実なものとするため、安定的な種子の生産供給体制の構築、大幅なコスト低減に向けた産地全体での取組、米の輸出拡大を推進します。
　国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、麦、大豆などの本作化や、野菜、果樹、畜産などの生産基盤の強化、肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の増大に向けた施策を推進します。
　食料システムの持続性の確保に向け、合理的な価格形成や、農林漁業と食品産業の連携強化、植物工場、陸上養殖などフードテックへの投資促進などを進めます。
　農業、食品産業の生産基盤の確保のためには、農林水産物・食品の輸出促進が不可欠であり、新市場の開拓や輸出先の多角化などの取組を推進します。
　第二は、農業の持続的な発展です。
　人口減少下においても、農業生産を維持していくため、地域計画を核として、意欲ある農業者の経営発展の促進、農地の集約化、新規就農者の育成、確保などを総合的に推進するとともに、経営安定対策を的確に実施します。
　労働力不足の解消や生産性の向上に資するスマート農業技術の社会実装を推進するため、農業支援サービス事業者の育成などを集中的に支援します。
　農業生産基盤の整備、保全に向け、農地の大区画化、汎用化、畑地化の取組や、農業水利施設の計画的な更新、長寿命化などの国土強靱化の取組を進めます。
　家畜の伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、迅速な防疫措置の徹底とともに、飼養衛生管理の向上や農場の分割管理の推進を図ります。また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組などを支援します。
　第三は、農村の振興です。
　中山間地域を始めとした農山漁村の振興のため、官民共創、農泊、農福連携など里業の推進、農村ＲＭＯの形成などの取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利用を推進します。
　第四は、環境と調和の取れた食料システムの確立です。
　環境保全型の営農活動への支援、有機農業の取組拡大、気候変動への適応に向けた取組の推進などを図ります。
　第五は、多面的機能の発揮です。
　人口減少下においても、地域における共同活動を拡大、継続できる体制を構築するため、日本型直接支払いによる多面的機能の維持、発揮のための共同活動や中山間地域等での農業生産活動の継続への支援などを着実に実施します。
　第六は、森林資源の循環利用施策の総合的な展開です。
　森林の集積、集約化、スマート林業の推進、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴ等を活用した木造化、担い手の育成など、川上から川下までの取組を進めます。また、森林整備や治山対策を着実に進めます。
　第七は、海洋環境の激変に適応するための水産業の強靱化です。
　海洋環境の変化に対応した資源の調査、評価、担い手の育成、確保、スマート水産業、海業の全国展開を推進するほか、経営安定対策を的確に実施します。
　第八は、災害復旧等の推進です。
　被災した農林水産関係施設の復旧などを進めます。
　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しています。
　最後に、財政投融資計画は、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額六千八百九十八億円です。
　以上で、令和八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○藤井委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産副大臣山下雄平君。
○山下副大臣　引き続き農林水産副大臣を務めます山下雄平です。
　鈴木大臣を始め根本副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、国民への食料の安定供給を実現するため、米の流通構造の透明性を確保し、需要に応じた生産の推進に力を尽くしてまいります。
　藤井委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○広瀬大臣政務官　引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただきます広瀬建でございます。
　鈴木大臣を始め根本副大臣、山下副大臣、山本政務官とともに、農林水産業が現在直面している諸課題の解決に向けて、家畜伝染病対策や拡大する農業分野の資金需要への対応などに尽力してまいります。
　藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○山本大臣政務官　引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただきます山本啓介です。
　鈴木大臣を始め根本副大臣、山下副大臣、広瀬政務官とともに、気候変動等に対応した新品種の開発普及や優良品種の海外への流出防止対策などにしっかりと取り組んでまいります。
　藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 ―――――――――――――
○藤井委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官押切光弘君、大臣官房総括審議官河南健君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官中澤克典君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長坂勝浩君、農産局長山口靖君、畜産局長長井俊彦君、経営局長小林大樹君、農村振興局長松本平君、林野庁長官小坂善太郎君、消費者庁食品衛生・技術審議官及川仁君、国土交通省大臣官房審議官松原英憲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。和田義明君。
○和田（義）委員　自由民主党の和田義明でございます。
　本日は、鈴木大臣の大臣所信に対しましての質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。藤井委員長を始め理事、委員各位の皆様、心から御礼申し上げます。また、鈴木大臣を始め政府関係者の皆様方も御対応いただきまして、心から御礼申し上げます。
　先ほどは、鈴木大臣から大変意欲的な所信を拝聴いたしました。心から御期待を申し上げます。そして、一緒になって頑張ってまいりたいと思います。
　世界情勢を見ますと、世界の人口は、日本とは真逆で増え続けております。そして、現在、食料、資源の争奪戦の中にあると言っても過言ではございません。
　二〇二五年の世界の人口は八十三億人でございます。これが、二〇五〇年には二〇％増加して百億人になり、そして、二一〇〇年には三一％増加をして百九億人になるというふうな国連の予測がございます。まさにこれから限られた食料、資源を奪い合っていかなければならない、そして、生産性を上げなければ日本は更に苦境に立たされる、こんな状況にあるというふうに言えると思います。
　また同時に、ウクライナでは戦争が四年経過いたしました。そして、現時点でも終戦のめどは立っておりません。また、この度はイランでも新たな戦争が始まりました。そして、隣国の中国の台湾に対する圧力も日に日に増しております。
　これらは、今後、物価が上昇し続けるということ、そして食料や資源の調達がより困難になるということを指しているところでございます。ある意味、食料の面においても戦略的自律性を高めていくこと、これが政府の大変重要なミッションであるということに相違ないというふうに思っております。
　早速最初の質問に入りたいと思います。
　肥料、飼料、農薬、農業機械、資材などの価格高騰が続いております。そして、その価格高騰幅が、生産者の販売価格に必ずしも転嫁できておりません。米は、ようやく再生産ができる価格に一旦はなっております。牛乳も一定の改善は見られました。しかし、先行きの不安感、不透明感が払拭できたとは言い難いと思っております。
　農業という職業が、安定して再生産できる職業にならなければ、新たに農業に参入してくれる方は出てまいりません。農業人口は減り続けます。自給率向上には、政府が農業を支えるという大きな決断が必要であると考えております。
　鈴木大臣が大臣に就任されるとき、農水省さんの方々に訓示をされました。大変力強い訓示、農政を大きく変える、そんな覚悟と決意が大きくにじんだ訓示であり、私は大変感銘を受けたところでございます。そしてまた、所信でも、農林水産業、食品産業は次世代によりよい形を継承しなければならないというふうにおっしゃいました。そしてまた同時に、幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かなかったら効果は発揮できない、そのようなお言葉もいただきました。まさにそのとおりだと思います。
　私の地元選挙区では、水田活用交付金が令和九年度以降どうなるのか、コスト高にあえぐ酪農がどうなっていくのか、また、毎年の酷暑で収益性が下がっている高収益作物の政策はどうなっていくのか、固唾をのんで見守っているところでございます。
　まず最初の質問は、大臣に対してでございますけれども、再生産ができる日本の農業を構築する、大臣の決意と意気込みについてお聞かせください。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まさに今、和田委員がおっしゃるように、世界の人口が増える中で、やはり私たちの国は、食料をいかに安定的に国民の皆様に供給するか、かなり危機感を持って取り組まなければならないというふうには認識をしております。
　特に、我々の国は、日本は農業者の急減という農業構造の変化に対応して、それでも農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するということが必要になります。少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換すべく、生産性向上を図り、結果として食料供給力を上げていく、この必要があります。
　このため、これから、昨年四月に閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画に基づきまして、水田政策につきましては、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する方向で、令和九年度から根本的に見直すこととしております。
　見直しに当たって、生産現場の皆さんが、再生産ということだけではなくて、やはり再投資が可能で今後も安心してやっていける状況、特に水田作は一年一作でありますから、一年一年が大変大事です、毎年毎年ころころころころ変わっては困りますので。そういう意味で、先を見通せる方向性を見出していく必要があろうかというふうに考えておりまして、農業者への支援の在り方についてもこの考え方で議論を深めてまいりたいと思いますので、御指導いただければと思います。
○和田（義）委員　鈴木大臣、ありがとうございました。
　まさに攻めの姿勢で、米についてもそのほかの作物についても臨んでいかれる、新たに投資ができるような成長産業化していく、そんな決意のにじんだ御答弁、誠にありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。
　農業者の営農の不安を極小化するためのセーフティーネットについての質問でございます。
　為替や国際相場の変動によって営農コストが高騰し、そして利益率が下落しております。妥当な収益が上がらないビジネスに新規参入する者はおりません。これは、農業であっても普通のビジネスであっても同じことだというふうに思っております。
　日本の食料安全保障を確固たるものにするためにも、次世代の農業人材を確保するためにも、外的要因のマイナスのインパクト、これを政府ができるだけ緩和する必要があるというふうに思っております。特に、食料に関しては、食料安全保障という国民の命に直結するものでありますので、なおさらだというふうに思っております。
　例えば、今農水省さんでやっておられる施策の中で国内肥料資源利用拡大対策実施事業要領というものがございまして、この中におきまして、原料価格の急騰に伴う小売価格の高騰の際には影響緩和対策を講ずるというふうな一文が明記されております。これを、肥料のみならず、飼料ですとか農薬、農業機械、各種資材など、為替や相場の変動の影響に対して機動的に、かつ効果的に影響緩和対策を講ずることが必要だというふうに思っておりますし、実効性の高いセーフティーネットを構築していただきたい、そのように思ってございます。特に、セーフティーネットを講ずる際には個々の農家さんに対して直接支援をしていただく、そのような形を担保していただくことによって実効性を担保することになるというふうに思っております。
　鈴木大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、農業生産資材の価格は、円安や人件費の上昇などの影響を受けて上昇傾向にあるというふうに考えております。
　このような中で、先ほど和田先生からも戦略的自律性というお話がありましたけれども、まさに国際情勢の影響を受けにくい構造へ転換をしていくということも重要であろうというふうに考えておりまして、まず、肥料につきましては、土壌分析等を通じた化学肥料の使用量の低減対策、そして家畜ふん尿や下水汚泥などの国内資源の利用拡大対策、また、飼料につきましては、青刈りトウモロコシや牧草などの国産飼料の生産、利用拡大などを推進をしているところであります。
　また、現下の農業資材価格を含めた物価高騰に対しては、重点支援地方交付金を活用して各地方自治体で対策を講ずるよう促してきており、引き続き、これについても働きかけてまいりたいというふうに考えます。
　これからセーフティーネットの議論もさせていただきます。その中でも、今回のイラン情勢を見ても、原油価格の上げ下げがやはりすごく急激に起こるというようなこともよく分かりますので、こうした生産者の努力ではどうにもならない圧迫要因というのがあろうかというふうに思いますので、そうしたことにしっかりと対応できるようなセーフティーネットの在り方も今後議論させていただきたいと思います。
○和田（義）委員　鈴木大臣、ありがとうございました。
　国際秩序が保たれているといった状況では完全になくなっておりますし、国連が機能するというふうなことももはや期待できないと思っておりますし、自由貿易という言葉自体がもはや陳腐化してしまった、そんな時代に入ってきてしまっていると思います。だからこそ、戦略的自律性をあらゆる面で担保していく、このことに私も一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　今年の六月に施行される食料システム法は、食品等の公正取引を担保するために、生産、加工、流通、販売、各段階のコストを可視化して、コスト割れ防止促進を目指すものというふうに理解をしております。
　食品等の公正取引実現に向けた大きな前進であるというふうに思う一方で、最初に設定するコスト指標が今後の議論のベースになることから、このコスト指標が妥当であるかどうか、これを見極める必要がありますし、最初が極めて肝腎だというふうに思っております。
　コスト指標を算定するに当たっての要望でございますけれども、食料生産者一人当たりの年収の算定根拠、これを是非とも全国の全産業年収平均など、妥当な基準にしていただきたい。さもなくば、どれだけ新たな制度をつくったとしても、生産者に魅力がなければ見向きもされない、そんなことになってしまっては非常にもったいないというふうに思うんです。ですので、ここのところは是非とも一考いただきたいというふうに思っております。
　さらには、近年、為替や国際相場の変動が激しいことから、その変動をきめ細かくコスト指標に反映していただきたいというふうに思うところでございます。
　例えば、国土交通省の公共事業の工事単価は、毎年、コストのベースがアップデートされています。それでも、算出される資材のコストと実際に取引される資材のリアルなコストの間で乖離が生じているというケースが散見されるわけでございますけれども、一旦決めたら何年もその指標が変わらないとか、そういったことのないよう、頻繁にアップデートされるようなルール作りというのを是非ともお願いをしたいと思います。
　この点について、大臣のお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、この食料システム法に基づくコスト指標ですけれども、現状でお米からスタートをしているところであります。
　米のコスト指標について申し上げますと、合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、生産、流通、販売などの各段階における費用を示す指標として、関係者の議論の下で、今般、米穀機構よりその作成方法が公表されたものであります。
　コスト指標は、食料システム法が施行される四月以降に最終的に決定される予定でありまして、御指摘のような所得を設定するというものではないわけですが、ただ、やはりコストが明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということを私としては期待をしているところであります。
　やはり委員から御指摘のあったとおりで、どういう水準で、どういった考え方でいろいろなことを議論するのかということについては、農業の世界だけで閉じるべき話ではありませんで、他産業と比べてどうなのか、そういったような視点も大変大事かというふうに思いますので、しっかりと今の点を踏まえて、今後、農林水産省として対応できる点はしていきたいというふうに考えます。
○和田（義）委員　ありがとうございました。
　これは農業であってもなくても変わらず、その産業に人を集めようと思ったら、やはり魅力的な収入、利益、こういったものが担保されなければ来ていただけないということは原理原則であると思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次の質問でございますけれども、昨年は、約百万トンあった備蓄米のうちの八十一万トンが放出されたというふうに言われております。小売市場の米価高騰を抑制する一定の効果があったという一方で、南海トラフや日本海溝・千島海溝地震など、今後の防災対策を考えますと、米の備蓄量を再び正常値に戻す必要があると思いますし、これも国家安全保障の一端だというふうに思っております。
　加えまして、流通過程で滞留しているお米が今後市場に流れて米価が急落する懸念も出始めていることからも、今年の秋に向けて過剰供給にならないように注視する必要もあると考えております。
　今後、どのようなスケジュール感で、どのように正常値に戻すお考えかをお聞かせください。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の政府備蓄米の状況でございますが、昨年末に、令和八年産につきましては、二十一万トンを買い入れるべく決定しているところでございますが、実際の買い付けにつきましては、作付の状況なども勘案しつつ、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、主食用米として売り渡した五十九万トンにつきましても、今後の需給状況を見定めた上で、買戻しなどの対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○和田（義）委員　ありがとうございます。
　しっかりと市場の動向を見ながら、調整弁という役割も、放出するだけでなく買い戻す方も、しっかりと調整弁としての機能を果たしていただきたいと思います。
　今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。
○藤井委員長　次に、簗和生君。
○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　大臣、御就任以来、現場を足しげく回られて、現場主義の農政を展開いただいていること、本当に心強く、そしてありがたく思っております。
　まず、イラン情勢を受けた影響についてお伺いしたいと思います。
　原油価格の上昇、原油価格の安定供給や生産資材価格への影響が懸念されるところでありますけれども、農林水産省として、農林水産業への今後の影響についてどのように考え、対策を講じていくおつもりか、お伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、この度のイラン情勢を受けた原油等の需給や価格については、世界経済、エネルギー需給等様々な要因の影響を受けることから、一日一日状況は変わっておりますので、今後の動向について予断を持ってお答えすることは難しいわけですが、ただ、やはり、農林水産業に与える影響、これはしっかり注視をしてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、農林水産省としては、例えば、配合飼料や燃油の価格が高騰した場合に、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度、そして、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置などを講じておりまして、引き続き、農林水産業に従事される皆様に安心して経営を継続いただけるよう、政府一体となってしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○簗委員　ありがとうございます。
　是非、万全を期した対応をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、食料安全保障の強化に向けた農業構造転換集中対策の推進についてお伺いしたいと思います。
　自民党では、農業の構造転換を集中的に推進するため、五年間で二・五兆円規模とする提言を取りまとめ、まずは、令和七年度補正予算、そして令和八年度当初予算でこれを具体化したところであります。
　対策の柱の一つであります共同利用施設の再編、集約、合理化においては、補助率を最大三分の二に引き上げ、産地負担の一層の軽減を図ったところであります。
　また、あわせて、地方自治体の財政状況も勘案して、地方財政措置も拡充をしたところであります。この事業がしっかりと活用されるためには地方自治体の協力が不可欠でありまして、国から地方自治体への周知や働きかけを行うことで地方自治体の協力を促していくことが重要であると考えておりますが、国の取組の状況は今いかがでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　共同利用施設の再編、集約、合理化支援につきましては、委員始め多くの先生方の後押しによりまして、先生先ほど御指摘の地元負担を最大で三分の一まで軽減、あるいは、地方自治体の負担に対しても地方財政措置を拡充するというような特別な措置が講じられたところでございます。
　このような特別措置が十分に活用され、より一層施設の集約、再編が進むように、昨年十二月以降、都道府県向け説明会や地方ブロック別推進会議を十六回、都道府県との個別の意見交換二十三回、延べ三十九回、会議、意見交換を開催しているところでございます。
　このような周知の結果、今回の補正予算に係る第一回の要望調査におきましては、昨年の同時期と比べますと約三倍になる百件を超える事業申請が届いているというところでございまして、現在、速やかな事業実施に向けて、申請の内容の精査を行っているところでございます。
　また、都道府県による上乗せの支援につきましても、昨年、令和六年度補正あるいは令和七年度当初予算におきましては十九道府県にとどまっておりましたが、今回の令和七年度の補正予算におきましては、現時点におきましても上乗せ支援を申請する県が大幅に増加しておりまして、まだ検討中だというような県も多くありますことから、より多くの地域で都道府県などの上乗せ措置が措置されますよう、引き続き、都道府県などと意見交換を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○簗委員　ありがとうございます。
　産地が意欲を持って、この事業を使いたい、そういう意向に対しては、しっかりと国と地方自治体が体制を組んで、支援がしっかり講じられるようによろしくお願いしたいというように思います。
　次に、中山間地域等の条件不利地への対応強化についてお伺いしたいと思います。
　こちらも農業構造転換集中対策でありますけれども、これによって生産性の向上を目指した取組の推進が見込まれる一方で、条件のよい平場とは異なる中山間地域などの条件不利地に対する適切な対策を取ることも、今回の重要な対策の柱であると考えております。
　中山間地域等直接支払いは、こうした条件不利地の営農継続を支える重要な施策である一方で、事務を担う体制が十分ではなく申請ができない、あるいは、同じ条件不利地であっても従来の要件では交付対象にならないなどの課題がありました。
　自民党としても、これまで、こうした課題について検証して、今後の中山間地域支援について具体的な制度設計の議論を深めているところでございます。
　条件不利地の今後の発展の在り方や支援の在り方について、鈴木大臣御自身の思いや見解についてお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　中山間地域につきましては、耕地面積や総農家数の約四割を占めるなど、我が国の食料安全保障を確立する上で、その維持が極めて重要と考えております。
　このため、令和九年度以降の水田政策の見直しの中で、中山間地域のような条件不利な地域をしっかり支えるとともに、地域の実情に応じて、稼ぐ、関わるといった施策を組み合わせた支援となるよう検討し、中山間地域の衰退に歯止めをかけるということを実現をさせたいというふうに考えております。
　私自身も山形の中山間地域に暮らしております。そしてこの週末も、秋田県の鹿角市、二つの集落の皆さんと意見交換をさせていただきました。
　やはり、中山間地域と一言で言いましても、どんな方がそこで頑張っているか、そしてどの年代がいるのか、またどのぐらい不利な条件なのか、それによって、やらなければならないこと、若しくは、現場としてこれを少しやればもっと前に進めるみたいなことがかなり違うということもよく認識をしておりますので、一つ一つの、やはりこれは厳しい現場に応じた施策ができるよう、それと同時に、全体としてしっかり下支えをするんだということを、この中山間地域の施策の見直し、拡充の中で一緒に議論をさせていただければというふうに考えております。
○簗委員　大臣、大変に中山間地域等条件不利地に対しての御理解がありまして、相当の思い入れを持って取り組んでいただいているということで、心から感謝をしているところであります。党の方でも、しっかりと議論をして、しっかり連携をして、いい対策をしっかりつくり上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、畜産クラスター事業の見直しについてお伺いしたいと思います。
　令和七年度補正予算において、従来の収益力の強化への支援に加えまして、いわゆる持続性向上タイプといいまして、具体的には、国産飼料の生産、利用、雇用の創出、新規就農、経営継承、家畜衛生、鳥獣被害防止対策などの取組も支援の対象となり、中小規模の生産者、新規就農者、経営の継承者にとっても活用しやすい事業となりました。
　活用が見込まれる取組の内容や成果目標の設定等について、農林水産省として把握しているものの具体的事例について伺いたいと思います。
　また、新たな畜産クラスター事業等を通じて、我が国畜産業が目指すべき姿をどのように実現していくのか、こういったことの見解についてもお伺いしたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　これまでの畜産クラスター事業は、生産性なり競争力の強化を目的とし、スケールメリットを生かした収益力向上を推進しているところでございました。
　今回措置いたしました持続性向上タイプでは、これまでの収益性に代わりまして、国産飼料の利用、家畜疾病の発生の減少、動物福祉への対応などを目標としておりまして、中小・家族経営を含む多様な生産者が活用できると考えております。
　具体的な事例といたしましては、家族経営の酪農家が飼料作付面積の増加を目標にサイロを整備し、良質の粗飼料を増産する取組や、鶏卵生産者が家畜疾病の発生低減を目標に消毒ゲートを整備し、衛生管理の強化と鶏卵の安定供給を行う取組など、規模拡大や収益向上でない形の整備も促すこととしております。
　農林水産省といたしましては、このような取組への支援を行いまして、我が国の質の高い畜産物を国内外に供給いたしまして、次世代を担う若い世代にも魅力のある、持続性の高い畜産業とすることを目指してまいりたいと考えております。
○簗委員　従来、クラスターはどうしても効率化とか生産性向上、これも大変重要なことではありますけれども、どうしても使えないという方々もいらっしゃる中で、新たな展開の方向性を今回つくれたということは大変意義のあることであって、我が国の畜産、酪農をしっかり守っていく上で重要な政策になると思います。是非、活用を促進していただいて、我が国の畜産、酪農の発展に向けて引き続き御尽力いただければと思っております。
　続きまして、八年産米への対応、当面の需給対策について、米について伺ってみたいと思います。
　七年産米の足下の販売状況は決して好ましくないということに加えて、八年産米の生産意向においては生産目安を上回る作付が見込まれている中、今後の需給の緩和も懸念されるという状況にあります。
　今後、米穀周年供給事業の活用による七年産米の長期計画的な販売や、昨年の備蓄米放出に係る買入れ、買戻しの適切な実施に加えて、八年産米の需要に応じた生産を関係者一体となって推進していく必要があると認識をしています。
　農林水産省として、どのような対応を考えているのか伺いたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月に公表した八年産の生産見通しにおきましては、需要に対して余裕を持って設定した七百十一万トン、令和九年六月末の民間在庫量は二百十五万トンから二百四十五万トンという見通しを示しております。
　こうした中で、本年一月時点で、各道府県の八年産の生産の目安の合計が、需給見通しで設定した七百十一万トンを上回る七百二十五万トンと見込まれていることですとか、あるいは、一方で、先生御指摘のとおり、七年産米の大手集荷業者から卸売業者への販売量が前年を十四万五千トンほど下回っているというような状況にあるわけでございます。
　このため、主食用米以外の加工用米なども含めた需要に応じた生産に向けまして、集荷、在庫状況などのきめ細やかな情報提供を行うとともに、令和八年度予算では、令和七年産を令和八年から九年以降に長期計画的に販売する取組を推進できるように、米穀周年供給事業を措置しているところでございます。
　また、先ほども申し上げましたが、政府備蓄米につきましては、昨年中止した政府備蓄米の買入れを再開することとし、八年産米につきましては、二十一万トンを買い入れるべく、作付の状況も踏まえつつ準備を進めているところでございますし、また、主食用米として売り渡した五十九万トンにつきましても、今後の需給状況を見定めた上で買戻しを行うこととしているところでございます。
　いずれにしても、こうした取組を行うに当たっては、先生御指摘のとおり、米の関係者が需要に応じた生産を推進できるように需給の安定を図っていく、こういうことが大切であるというふうに思っておりますので、生産者の皆様が前向きに米の生産に取り組めるよう、農林水産省としても関係の皆様と連携を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
○簗委員　よろしくお願いいたします。
　では、最後の質問に入ります。
　食料システム法の本格施行に伴う対応について、根本副大臣にお伺いしたいと思います。
　本年四月より食料システム法が本格施行することになります。合理的な費用を考慮した価格形成の取組が始まるところでありまして、生産現場から大きな期待が寄せられているという状況にあります。
　合理的な費用を考慮した価格形成がなされるためには、コスト指標の活用も含め、規制的措置を適切に運用していくとともに、見える化されるコスト構造がいかに周知をされ、再生産可能なコストを負担する消費者の意思形成につながるように、消費者の理解醸成も進めていくことが不可欠であるというふうに考えております。
　食料システム法の実効的な運用に向けた農林水産省の取組について、根本副大臣、よろしくお願いいたします。
○根本副大臣　御質問いただきまして、ありがとうございました。
　合理的な費用を考慮した価格形成を促す食料システム法の四月一日の全面施行に向け、各地域に出向いた説明会や業界団体との意見交換会などを五百回以上実施し、丁寧な説明を行っているところであります。
　また、米、野菜、豆腐、納豆、飲用牛乳について、農林水産大臣が認定した団体がコスト指標を作成することとしており、関係者による団体の立ち上げに向けた準備が進められているところであります。
　さらに、実効性の確保が重要であることから、先行配置した十八名のフードＧメンが適切に指導助言等が行えるよう、取引実態に関する調査や研修等を実施するとともに、令和八年度中には四十二名まで増員して体制を強化するところであります。
　これらの取組に加えて、合理的な価格形成に関する取組の浸透には、委員からありましたように、消費者の理解を得ることが不可欠であることから、国においてフェアプライスプロジェクトを展開し、生産現場の実情やコストの高騰の背景に関する理解醸成に取り組んでいるところであります。
　本年度は、新たに、取組として、中学校における出前授業を実施したところであり、消費者理解醸成に向けて効果的な取組を展開してまいりたい、このように考えているところであります。
○簗委員　是非、実効性のある運用に向けて、引き続きの御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○角田委員　中道改革連合の角田秀穂でございます。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　米についてまずお伺いをしたいと思うんですけれども、米の販売価格、今年二月二十三日の週の平均価格は五キロで四千七十五円と、年明けから少し下がってきているものの、ほぼ横ばいで推移をしており、米価格の高騰が続いていた一年前とほぼ同じ水準です。四月からは食料システム法が全面施行されます。合理的費用に基づいた価格の形成を推進するとしていますけれども、今後、米の価格はこうしたことも踏まえて下がるのか、この水準で落ち着いていくのか、また、今後の価格動向についてどのように見ているのかというのを伺いたいと思います。
　あわせて、米の供給が再び不足する事態への備えとして備蓄米の確保、買戻しについてもどのように進めていくのか、併せてお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、米の価格につきましては、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まっていくものであるため、今後の価格の見通しについて予断を持ってお答えすることは困難であるということを御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、食料システム法の下で、食料の持続的な供給が行われるよう、生産、加工、流通、販売の関係者により、合理的な費用を考慮して作成されるコスト指標のイメージが先日公表されましたが、その取組を通じまして、生産者と消費者の双方の理解が得られる価格が形成されていくということを期待をしているところであります。
　また、先生からお尋ねの政府備蓄米についてでありますが、昨年中止をした政府備蓄米の買入れを再開をすることといたしております。令和八年産米について、まず二十一万トンを買い入れるべく、作付の状況も踏まえつつ準備を進めております。また、主食用として売り渡した約五十九万トンについて、今後の需給状況等を見定めた上で買戻しを行うこととしており、食料安全保障の観点からも、着実に備蓄水準を回復させてまいりたいと考えております。
○角田委員　今年一月の消費者物価指数は、総合で対前年同月二・〇％の増ということですけれども、生鮮を除いた食料品については六・七％の増。米に限らず食料の価格上昇が続いていて、これが国民生活を今圧迫をしています。
　改正食料・農業・農村基本法では、食料安全保障を基本理念の柱として位置づけ、この食料安全保障というのは、国全体としての食料の確保に加えて、国民一人一人の入手の観点も含めたものとして、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態というふうに定義をされております。
　合理的価格の形成、特に持続可能な生産を実現するために、生産から消費まで各段階の人々が納得できる価格の形成のために、この四月に食料システム法が全面施行され、合理的費用に基づいた合理的価格形成のため、また、納得の裏づけとなるコスト指標の作成であるとか、フードＧメンによる取引状況の把握などが目指されているわけですけれども、合理的な価格の形成を進める一方で、その価格では手の届かないという人も含めて、一人一人が食料を入手できる環境の整備、これが今強く求められています。
　まず、一人一人が食料を入手できる環境づくりのために具体的にどのような施策をこれから進めていこうとしているのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　経済的理由によりまして十分な食料を入手できない方が増加していると考えられるなど、食品アクセスの問題が顕在化している中で、平時から国民一人一人の方が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省におきましては、多様な種類の食料の提供に向けまして、地方公共団体や食品事業者、物流事業者、フードバンクなど、地域の関係者が連携する体制づくりを支援しているほか、フードバンクや子供食堂の取組につきまして、食品の提供の質及び量の充実に向けた支援を実施しているところでございます。
　引き続き、生活困窮者への支援などを行っている関係省庁とも連携いたしまして、食品アクセスの確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○角田委員　全国フードバンク推進協議会の調査では、物価高の影響により食の支援を必要とする世帯が急増している、その一方で、食品企業や一般世帯からの食品寄附が減少しているフードバンクが増えているとされております。
　子育て世帯の一二・一％が食料を買えない経験をしているとの調査結果もあり、貧困等の状況にある子供に対する食料アクセスの確保も、行政や食料システム全体で考えて取り組んでいかなければいけない、こうした課題だと感じております。
　そのうち、主食である米については、備蓄米の子供食堂、フードバンクへの無償での提供が行われ、拡充も図られてきていることについては感謝をしたいと思いますが、この無償提供は、食糧法第四十九条一項、政府は、政令で定めるところにより、主要食糧の交付又は貸付けを行うことができるとされ、食糧法の施行令第十五条で、法第四十九条一項の主要食糧の交付は、地方公共団体その他農林水産大臣が適当と認める者が主要食糧を試験研究又は教育の用に供しようとする場合に行うことができる、この規定にのっとって、教育のうちの食育の一環として提供されているというのが現状だと思います。
　食育というのは、農水省のホームページによると、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるものというふうにされています。
　今、現場が求めているのは、食料を入手できない方に対する支援です。食料安全保障確保のため、現に食料を買うことができない子供、家庭に対する支援を通じて一人一人が食料を入手できる環境整備のためには、この政令の規定自体も見直すべきではないかというふうに考えておりますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、政府備蓄米につきましては、食糧法上、米穀の供給が不足する事態に備えることを目的としております。そういうことですので、低所得者世帯などへの支援を目的とするものではございませんが、この備蓄米を活用する形で、食育の観点から、子供食堂、フードバンクなどへの無償交付を特例的に実施しているところでございます。
　このような中、本年につきましては、昨今の物価高を踏まえまして、今年度に限りまして、子供食堂などにつきましては、年間の申請回数の上限を五回から十二回に引き上げ、フードバンクにつきましては、年間の交付数量の上限を五十トンから百トンに引き上げるなどの運用を実施しているところでございます。
　委員御指摘の生活困窮者などへの支援のために政府備蓄米の無償提供を拡充することにつきましては、備蓄米というものが米穀の供給が不足する事態に対応したものという位置づけからいたしますとなかなか難しいと考えておりますが、本来の備蓄米の目的が損なわれない範囲内で、生活困窮者支援を行っているほかの省庁などと連携して、適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
○角田委員　基本法の柱である一人一人の食料安全保障の確保のためには現行の規定のままで本当によいのか、この点、是非、私自身は見直すべきだと考えておりますけれども、では、それ以外にどのような方策が考えられるのか、また、どのようなときにも全ての人が必要な食料を入手できる、そうした仕組みについて是非これはまた考えていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、中山間地域の振興に関して幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今、大臣の所信において、農業生産にとどまらず、洪水防止や生物多様性の保全など多面的機能を維持する上でも重要な中山間地域について、これまでの政策ではその衰退を止めることができなかった反省を踏まえて、若い世代が地元に残って農林水産業に携わろうと思ってもらえる環境をつくるとして、食料生産の基盤である農山漁村を維持していくため、関係省庁と協力して人口急減地域への支援を強化するとしておりますけれども、まさに、農業政策だけではなくて、関係省庁がより一層連携をして、地方創生への取組、これは待ったなしの課題だというふうに考えています。
　日本の人口は、二〇〇八年のピークを境に人口減少時代に突入して、もう十五年ぐらいになりますけれども、地方の減少は既にそれ以前から進行しています。地方創生が叫ばれて久しくなりますけれども、令和五年の将来推計では、出生、死亡とも中位の場合で、二〇五〇年には四分の一以上の市区町村で総人口が五千人未満になると推計をされております。地方の人口減少を食い止めることは、これは今後も難しいと思います。
　一方で、我が国の農業生産は、産出額ベースで見た場合、人口五万人未満の市町村が約六割、うち一万人未満の市町村が二割近くを担っています。食料安全保障の確保のためにも地方創生は待ったなしの課題であって、耕地面積、生産額とも四割を占める中山間地域を人口減少の中でこれからいかに守っていくのか、国が本腰を入れて取り組まなければいけない問題です。
　最近のニュースとして、北海道の北見市が、上水道の給水区域を面積で五五％削減する方針を先月二十六日の市議会に説明したという記事がありました。給水区域の縮小の大きな理由は、人口減少による水道事業財政の悪化です。
　人口減少に対応して、住居、商業、金融、教育などの機能を狭いエリアに集約するコンパクトな町づくりを目指す方向に今ありますけれども、その際、中山間等の人口の少ない地域のインフラをどのように維持していくのかということが課題となります。
　ここでは水インフラに絞って伺いたいと思いますけれども、まず、今後、人口減少が深刻な市町村で同様の給水区域の縮小の動きが加速することが懸念をされますけれども、まず、水道法改正で廃止の手続が明確になった令和元年十月以降で、給水区域を縮小した事業体はどれだけあるのか、伺いたいと思います。
○松原政府参考人　お尋ねの件につきましては、国土交通大臣の水道事業経営の認可を受けた水道事業者が水道事業の一部を廃止して給水区域を縮小した件数につきましては、令和元年十月一日以降において四件でございます。
○角田委員　水道の給水区域は、水道法六条、国土交通大臣の事業認可の申請に当たって事業計画書に記載すべき事項と定められており、変更の場合も国土交通大臣の認可を得ることになっています。
　そして、十五条において、水道事業者は、事業計画に定める給水区域の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならないと定められています。これは、裏を返せば、給水区域から外れてしまった地域では新規の給水契約の申込みは拒めるということになると思います。
　昨年、中山間地域の稲作の現場を視察した際に、離農する人から、受託面積が年々増えており、対応も限界というような話を伺いながら周囲を眺めてみると、結構家が立ち並んでいるじゃないかというふうに思いながら眺めていたんですけれども、実はあそこの家は空き家です、向こうの家も今人が住んでいませんというような説明をいただいて、過疎化が進行しているということを改めて実感をいたしました。
　ここで確認のために質問しますが、かつては給水区域であった地区が給水区域外になった場合、新規に就農しようと既存の空き家を改修して住もうとして新規の給水契約を申し込む場合、法律上、水道事業者はこれを拒むことができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○松原政府参考人　水道事業者は、水道法上、先ほど委員からも御指摘のあった事業計画に定めた給水区域内の住民等に対して給水を行うこととなっておりますので、給水区域を縮小することに伴い給水区域外となった区域については、給水契約を締結することは想定しておりません。
　なお、一度給水区域から外れた区域であっても、水道事業者が地域の実情等を踏まえて改めて給水区域とすることとした場合には、申込みを受けて給水契約を締結することになります。