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○林国務大臣　ただいま御決議のありましたＳＤＧｓの取組につきましては、我が国においては、国連総会においてＳＤＧｓが採択されて以降、内閣総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長とするＳＤＧｓ推進本部が設置され、その下で、政府全体としてＳＤＧｓ達成に向けた強力な取組が続けられています。
　同時に、我が国におけるＳＤＧｓの取組について、様々な課題が指摘されていることも事実です。
　政府としては、昨年十二月にＳＤＧｓ推進本部で改定されたＳＤＧｓ実施指針に基づき、引き続き二〇三〇年までのＳＤＧｓの達成を目指し、持続可能な経済社会システムの構築や、誰一人取り残さない包摂社会の実現等を含め、具体的な取組を強化、加速してまいります。
○小川委員長　次に、松村国務大臣。
○松村国務大臣　ただいま御決議のありました被災者の避難先での支援につきましては、その御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○小川委員長　次に、加藤国務大臣。
○加藤国務大臣　ただいま御決議のありました公益事業につきましては、公益法人やＮＰＯ法人などの民間が主体的に課題解決に取り組める社会を目指して、寄附を促進するための税制優遇措置を累次拡充し、公益法人制度改革を実施するなど、公益法人やＮＰＯ法人などの活動基盤の充実に取り組んできたところです。
　引き続き、公益法人やＮＰＯ法人などの活動促進に向けた環境整備に努めてまいります。
○小川委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　本日をもちまして令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件の審査は全て終了いたしました。審査に当たりまして、委員各位の御協力に深く感謝申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十三分散会
令和六年六月三日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小川　淳也君
 理事　小林　史明君　理事　田中　英之君
 理事　中西　健治君　理事　山下　貴司君
 理事　井坂　信彦君　理事　中谷　一馬君
 理事　杉本　和巳君　理事　福重　隆浩君
 江崎　鐵磨君 遠藤　利明君
 小倉　將信君 大串　正樹君
 下村　博文君 高木 毅君
 中川　貴元君 中谷　真一君
 西野　太亮君 西村　康稔君
 野田　聖子君 萩生田光一君
 福田　達夫君 松島みどり君
 松野　博一君 三反園　訓君
 村上誠一郎君 森 英介君
 山本ともひろ君 青柳陽一郎君
 大河原まさこ君 城井 崇君
 櫻井 周君 手塚　仁雄君
 谷田川　元君 遠藤　良太君
 空本　誠喜君 佐藤　茂樹君
 庄子　賢一君 櫛渕　万里君
 たがや　亮君
 …………………………………
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 経済産業大臣 齋藤 健君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣 伊藤信太郎君
 国務大臣
 （行政改革担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 自見はなこ君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 内閣府大臣政務官 土田 慎君
 会計検査院事務総局第五局長 片桐 聡君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 須藤　明夫君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部事務局次長） 柴田　智樹君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官） 吉田　宏平君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 原 宏彰君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 油布　志行君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 植田　広信君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 矢野　和彦君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 千原　由幸君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　鹿沼 均君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通政策審議官） 石原 大君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 石坂 聡君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 神ノ田昌博君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 土居健太郎君
 政府参考人
 （防衛装備庁技術戦略部長） 松本　恭典君
 参考人
 （日本銀行理事） 加藤 毅君
 決算行政監視委員会専門員　菊田　幸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 大串　正樹君
 棚橋　泰文君 中川　貴元君
 中谷　真一君 西野　太亮君
 吉野　正芳君 松島みどり君
 櫻井 周君 城井 崇君
 浦野　靖人君 空本　誠喜君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 遠藤　利明君
 中川　貴元君 棚橋　泰文君
 西野　太亮君 中谷　真一君
 松島みどり君 吉野　正芳君
 城井 崇君 櫻井 周君
 空本　誠喜君 浦野　靖人君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計歳入歳出決算
　令和二年度特別会計歳入歳出決算
　令和二年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和二年度政府関係機関決算書
　令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和三年度一般会計歳入歳出決算
　令和三年度特別会計歳入歳出決算
　令和三年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和三年度政府関係機関決算書
　令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和四年度一般会計歳入歳出決算
　令和四年度特別会計歳入歳出決算
　令和四年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和四年度政府関係機関決算書
　令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書
 ――――◇―――――
○小川委員長　
　令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。
　これより全般的審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行理事加藤毅君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官須藤明夫君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君、内閣府大臣官房長原宏彰君、内閣府政策統括官高橋謙司君、金融庁総合政策局長油布志行君、消費者庁審議官植田広信君、デジタル庁統括官楠正憲君、財務省主税局長青木孝徳君、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦君、文部科学省研究開発局長千原由幸君、厚生労働省医政局長浅沼一成君、厚生労働省健康・生活衛生局長大坪寛子君、厚生労働省老健局長間隆一郎君、厚生労働省政策統括官鹿沼均君、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官石原大君、国土交通省国土政策局長黒田昌義君、国土交通省住宅局長石坂聡君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君及び防衛装備庁技術戦略部長松本恭典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。
○西野委員　皆様、おはようございます。
　熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　今日、決算行政委員会での初めての質問となります。メンバーでないにもかかわらず、質問させていただいたことを感謝申し上げたいと思いますし、準備に御協力いただいた皆さん方にも感謝申し上げたいと思います。
　初めて質問させていただきますので、衆議院規則において決算行政監視委員会というものがどういったものを所管しているのかということをまず確認させていただきました。もちろん、決算、国庫債務負担行為、さらには国有財産に関すること、そしてまた、会計検査院の検査結果に関することということが入っておりましたけれども、それに加えて、総務省の政策評価に関することということも加わっておりました。
　ですので、私の理解では、予算、決算が、適切に使われているのか、国の財産、フロー、ストックも含めて、こういったものが適切に使われているのかということのみならず、それに加えて、国の制度、さらには規制、政策そのもの、こういったものが適切なのかどうかということについても議論できる場だというふうに理解しております。
　今日もそうですけれども、今後もしこの場で議論させていただく機会があれば、そうした観点から質問させていただきたいというふうに思います。
　しかし、やはりこういった分野は、本来であれば各論が非常に面白いんだと思いますし、各論を議論するからこそ、行政を一歩でも二歩でも前に進めていく、その原動力になるんだというふうに思いますけれども、今日は初めての質問でございますので、各論ではなくて総論的な立場、オーバービューといいますか、国の取組全体を俯瞰する観点から質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、国の財産、さらには制度、規制が適切なものであるかということを確認する意味では、会計検査院、さらには総務省の行政評価という組織があるんだと思いますが、そういった部署の指摘を踏まえた上で、さらには、それ以外の観点も含めて、適切に行政改革を進めていくという組織として、従来は規制改革推進会議、さらには行政改革推進会議というものがあったというふうに認識しておりますけれども、昨年の九月に、岸田総理、そしてまた河野大臣のイニシアチブの下で、デジタル行財政改革会議というのが立ち上がったというふうに承知しております。
　今般、デジタルという言葉が加わったその意義、背景について、まず政府の方から御説明いただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　デジタル行政改革会議に関しましては、急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直して、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持強化、それから地域の経済活性化を図り、社会変革の実現を目指すというもので発足したものでございます。
　以上でございます。
○西野委員　ありがとうございます。
　この会議のことを初めて聞いたときに、デジタルという切り口で行財政改革を進めていくということは大変すばらしいことだというふうに思いました。
　一方で、デジタルという言葉が入ってしまったがゆえに、従来進めてきた行財政改革、デジタルとは関係が薄い行財政改革についてはちょっと後退するのではないか、後ろ向きになるのではないかというふうに思いましたけれども、実際はそうではなくて、行財政改革についても排除しない、行財政改革は進めた上で、同時にデジタルという切り口でも行財政改革を進めていくという組織だというふうに理解しておりますけれども、その理解でよろしいでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　デジタル行財政改革の基本的な考え方は、先ほど申し上げた地域を支える公共サービスに関して、システムの統一、共通化などによって現場負担を軽減すること、それから、デジタルの力も活用したサービスの質の向上、さらには、規制、制度の見直し、また、ＥＢＰＭの手法も活用した予算事業の不断の見直し、こういったものを基本的な考え方として掲げているものでございます。
　委員御指摘のとおり、デジタルと結びつかない行財政改革を排除するという趣旨ではありませんで、これまでの取組について、デジタルの力も活用して、より一層進めていくというものでございます。
　以上でございます。
○西野委員　ありがとうございます。
　そして、今もおっしゃっていただいたように、デジタル行財政改革の基本方針、柱が幾つかありますけれども、その一つがデジタル基盤の統一化、共通化というものだというふうに思いますが、当然ながら、デジタル行財政改革を進めるには、国においても、そして自治体においても、デジタル基盤というものを整備していく必要があると思います。
　しかし、その整備に当たって無駄な予算が発生するということがあっては本末転倒だと思います。つまり、行財政改革、無駄を排除するためにデジタル基盤を整備するにもかかわらず、その基盤整備に当たって更に無駄が発生するということは絶対避けなければいけない。国民の皆様方にも申し訳ないことになってしまいますので、避けなくちゃいけないということだと思います。
　例えば、ベンダーロックイン、最初にシステムを発注するときには、いろいろな会社が手を挙げるから、低価格で発注することができる。しかし、更新するとき、どんどん新たなシステムを追加していく場合には、最初に受注した、発注した会社しかそのシステムを更新できない、つくることができないということで、どんどんどんどん値が上がってしまうベンダーロックインの問題も指摘されております。
　さらには、国と自治体間のシステム、自治体と自治体の間のシステムを接続する場合に、それぞれのシステムの仕様が違うがゆえに膨大な予算がかかってしまう、そういった指摘もございます。
　こういったことが発生しないように政府としてどのようなことに取り組んでいるのかということも、まずは御説明いただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今まさに御指摘いただいた点を進めていくために、システムは共通化、そして政策は地方公共団体の創意工夫という最適化された行政を目指す、それと同時に、即時的なデータ取得を可能にして、例えば有事の際に状況把握の支援などを迅速に行うこと、また、コストの可視化等や調達の共同化を通じた負担軽減によって、国、地方を通じたトータルコストが最小化された行政、こういったものを目指す姿に掲げておりまして、このために、共通化すべき業務、システムの基準を定めた上で、地方公共団体と協議の上、基準に合致したシステムの共通化を進めていくものとしてございます。
　以上でございます。
○西野委員　ありがとうございます。
　今、政府の方で、様々な自治体の皆さん方と意見交換をしながら、こうした取組についての基本方針を定めているというふうに伺っております。是非とも、適切な基本方針を定められるようにお願いしたいと思います。
　それから、もう一つの柱が、デジタルを活用して、低コストで効率的に社会課題を解決しよう、そして、その際、デジタルの活用を阻害している規制、さらには制度があれば、併せて見直しを進めようというものが一つ大きな柱として掲げられているというふうに承知しております。
　イメージとしては漠然と我々もつかむことができるわけでございますけれども、やはり具体的にイメージができないという方もいらっしゃると思いますので、これまでの取組、成功事例、いろいろ教えていただければと思います。
　例えば、今、ライドシェア、交通の分野もそうですし、教育の分野、介護の分野、いろいろな分野でそういった取組が進んでいるというふうに承知しておりますので、具体例を幾つか教えていただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　個別の分野の検討に関しましては、現場の方々が直面する現実の課題に向き合って解決していくこと、こういったことを進めるために、これまで合計八回、課題発掘対話と銘打ちまして、御指摘の教育、交通、介護、子育てなどの分野ごとに、現場の方々との議論の中で解決すべき課題を把握した上で、関係省庁と連携して改革の取組を進めてございます。
　具体的には、例えば教育では、学校の先生の負担を軽減して、児童生徒に寄り添った指導ができるように、いわゆるＧＩＧＡ端末、そして校務のＤＸに向けたシステムの都道府県など広域での共同調達に向けた検討などを進めてございます。
　また、御指摘ございました交通分野におきましては、地域における移動の足の確保のため、地域の自家用車、ドライバーの活用や自動運転の事業化の加速などに取り組んでいるところでございます。
　また、介護に関しては、今後更に深刻化が予想される介護人材の不足に対応して、介護の生産性を向上するために、介護の現場におけるロボットやＩＣＴの導入を進めるための介護報酬改定等の取組を進めているところでございます。
　さらに、子育て分野におきましては、様々な支援制度、それから手続が煩雑で分かりにくく、子育て世帯の負担になっている、そういった御指摘もありますことから、プッシュ型の子育て支援の実現に向けた取組ですとか、里帰り出産などにおける情報連携の仕組みの構築など、母子保健ＤＸを実現するための取組を進めているところでございます。
○西野委員　ありがとうございました。
　各論については、各委員会、さらには、また今後、この委員会で質問する機会があれば、更に深く議論をさせていただければというふうに思います。
　そして、もう一つの柱、三つの柱のうちの最後の柱になると思いますけれども、従来の行政事業レビューについて、ＥＢＰＭの考え方、さらにはデジタルを活用した見える化によって、バージョンアップしたものを進めているというふうに伺っております。
　まず、従来の行政事業レビュー、この意義について御説明いただきたいと思いますし、それに加えて、今般の新たなデジタル行財政改革によってバージョンアップした部分、これを教えていただければというふうに思います。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　行政事業レビューは、政府の全ての予算事業を対象として、事業の内容や効果をチェックして、その結果を予算や施策の改善などに反映させる取組でございます。
　行政事業レビューにつきましては、令和五年度から取組を抜本的に見直しまして、限られた資源を有効活用し、時代の変化に機動的、柔軟に対応できる行政を実現するため、レビューシートにいわゆるＥＢＰＭの考え方を導入いたしまして、例えば短期、中期、長期のアウトカムをしっかり整理して書いていただくといったことなどを通じまして、予算編成過程でもしっかり活用するということにしております。
　また、今年度からレビューシートシステムを導入いたしまして、この九月には一般に公開を開始すべく、今準備を進めているところでございます。この中で、個々の事業の概要、ＫＰＩ、支出先などのシート上の情報を全てデータベース化いたしまして、検索や分析を容易にするといったことなどを通じまして、デジタルを活用した見える化に取り組んでいるところでもございます。
　引き続き、ＥＢＰＭの考え方をしっかり定着させていくという点に留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○西野委員　ありがとうございます。
　この行政事業レビュー、約五千の事業が対象になっておりまして、その五千の事業の中には、当然、基金も入るんだと思います。私も役所で予算の査定をさせていただいておりましたときに、基金については、大変悩み、苦労が多かったわけでございます。単年度主義の原則に反するという批判もある一方で、やはり、柔軟な予算執行をするという上では有用な面もあると思います。
　一方で、ただ使われないまま資金が積み上がっている場合、当初見込んだ政策効果が十分とは言えない場合、さらには、執行管理が適正ではない基金については、少なくとも一般論としては、しっかり見直していく必要があるというふうに考えておりますけれども、近年の基金に対する行政の考え方について教えていただければと思います。
○柴田政府参考人　御指摘の基金でございますけれども、基金につきましては、昨年の十二月に行政改革推進会議で取りまとめました基金の点検、見直しの横断的な方針、これにのっとりまして、基金全体について点検、見直しを行いまして、その結果を四月のデジタル行財政改革会議に報告いたしたところでございます。
　今委員御指摘ございました、事業費の支出の状況がどうなっているか、あるいは、政策効果が十分に上がっているのか、適正な執行管理がなされているかどうか、こういった点も含めまして、今般の点検、見直しにおきましては作業を進めたところでございます。
　その結果、例えばですけれども、支出が管理費のみとなっている事業のうち事業が終了している事業、これにつきましては全て令和六年度までに廃止すること、また、全ての基金について定量的な成果目標を設定するとともに、原則として十年以内の期限を設定いたしまして、成果の検証をするサイクルを確立したこと、こういったことに取り組みました。また、さらに、事業見込みの精査等を踏まえまして、所要の金額の国庫納付を求める、こうしたこともやったところでございます。
　基金につきましては、社会経済情勢の変化や執行状況などを踏まえまして、その必要性や成果の達成状況、執行見込み等について不断に点検、見直しを行うことが必要であると考えておりまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○西野委員　ありがとうございました。
　デジタル行財政改革について、今、総論的な話をさせていただきました。
　少し毛色が違いますけれども、内閣官房、さらには内閣府の役割分担について質疑を予定しておりました。
　ホームページを見たところ、やはり組織図として、かなり複雑な組織図、内閣府も内閣官房もそうでございます。必要性は十分理解できますけれども、こういったところの組織の見直しについても、今後また議論を深めていくことができればありがたいというふうに思います。今日は割愛をさせていただきます。
　最後になりますけれども、これまでの議論を踏まえて、デジタル行財政改革の加速化に向けて、私の当選同期であります土田慎政務官から意気込みを伺えればと思います。
○土田大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　急激な人口減少社会に対応するために、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、そして、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持強化と地域経済の活性化を図り、社会の変革を実現していくことが必要だと考えております。
　デジタル行財政改革会議が改革の司令塔としての役割をしっかりと果たして、国、地方を通じて一体的かつ強力に改革を推進することで、一人一人の可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる豊かな社会、デジタルの恩恵がどこまでも実現できる社会を目指していきたいと思います。
○西野委員　ありがとうございました。
　同期ですので、いろいろ議論をさせていただきますけれども、意外とやれることは多いんですよといって、やる気満々でございましたので、引き続き取組を進めていただければと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○小川委員長　これにて西野君の質疑は終了いたしました。
　次に、庄子賢一君。
○庄子委員　公明党の庄子でございます。
　今日は全般的質疑ということで、私は、今日は、元日に発生をいたしました能登半島の地震を振り返りつつ、今後の半島防災、この教訓、知見をどう生かしていくかということを中心に、幾つか議論させていただきたいと思います。
　今朝も奥能登を震源地として大きな地震がありました。御地元の皆さんにとっては本当に不安な日々が続いていらっしゃると思います。改めてお見舞いを申し上げたいと思っておりますし、また、政府としても、全面的にお支えをしていく、そういう強いメッセージを是非発信をし続けていただきたい、そんなふうに思います。
　まず最初は、半島振興法についてお尋ねをさせていただきます。
　一九八五年に十年間の時限立法ということで半島振興法が制定されまして、以来、三回、期限の延長をして、来年の三月末で十年間の時限が切れる、こういう時期に今来ております。
　半島というのは、高齢化が進み、過疎化が進行し、条件不利地域ですから、こうした半島振興法のようなルールで、半島での暮らし、なりわい、社会経済活動、これを支えていく必要があるというふうに思っておりますが、次にもし延長するとすれば、今回の能登半島地震で露見をしております半島地域の脆弱性ということについてしっかり補完をするという仕組みを入れながら是非延長していただきたい、そんなふうに考えておりますが、政府の所見を伺いたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　能登半島を含みます半島地域、これにつきましては、三方を海に囲まれまして平地に恵まれないなど、地理的条件に不利性を抱えておりまして、特に、委員御指摘のとおり、災害時には交通や情報の途絶の危険性が高く、風水害や大規模地震に伴います津波の被害、これも懸念されるところでございます。
　今回の地震におきましては、地震の揺れや津波による被害に加えまして、山がちな半島の先という特性からきますインフラの大規模な損壊、代替ルートの少なさ、これによりますライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じているところでございます。
　改めて、半島地域におきます安全、安心な暮らしを実現するため、防災機能を強化するための交通基盤整備、生活環境の整備に加えまして、半島地域の強みを生かした産業振興、これについての必要性を認識しているところでございます。
　御指摘の半島振興法につきましては、令和七年三月三十一日に法期限を迎えますけれども、これまでの制定、改正につきましては、議員立法により措置されてきていると認識をしております。
　国土交通省といたしましても、現在、国土審議会におきまして議論を重ねているところでございます。今般の能登半島地震の被害状況を踏まえまして、半島地域の住民が安心して暮らし続けられるように、引き続き検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○庄子委員　是非検討いただきたいと思います。
　累次、これまでの延長の中で補完的な事業を増やしてきていただいておりますが、地元の市町村からは、例えば半島振興道路事業債のような起債が打てるけれども、市町村の負担も大きくて、なかなかこれを使い切れていないという声もいただいておりますので、是非、中身のある見直しをお願いをしたいと思っています。
　もう一点は、今回の能登半島地震だけではなくて、過去の大きな災害時もそうなんですけれども、被災された皆様がどこに避難をしていらっしゃるか、その所在がつかめないというのが今も課題でございます。
　石川県も今、ＬＩＮＥの登録など、独自に工夫をしながら、被災された皆様の掌握に努めていただいてはおりますけれども、これから復興まちづくりをやるにしても、いわゆる被災者の方々の意向調査ができない、あるいは行政の情報が届かない、こういう不具合が出ておりまして、これは早急に是正をしていかなければいけない課題だというふうに思っておりますが、現時点で、能登半島地震で被災された方と連絡がつかないでいる、そうした被災者の数、人数というのはどのぐらいになるんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　今般の能登半島地震では、多くの方々が広域的に避難をされたこと等から、石川県が被災者データベースを構築し、避難先や被害の状況等について一元的に集約するなど、効率的な被災者支援に取り組んでいると承知をしております。
　具体的には、各避難所の避難者名簿や個別訪問で把握した情報に加え、ＬＩＮＥやコールセンターによる情報登録窓口に登録された情報等も活用し、被災者の方々の状況把握が進められているところでございます。
　被災者データベース上では、五月二十日時点で十万一千八百一人が登録されており、六市町人口の約八一・六％に当たる数が登録されているというような状況でございます。
○庄子委員　ということは、一九％程度は登録をしていないというのは、つまり所在がつかめていないという理解をさせていただきましたが、今後、今申し上げた復興まちづくりを進めるに当たっては、住民の皆様の意向調査が必要です。これは、誰一人取り残すことがないように復興を遂げていくために、今後、まだ未掌握の部分についてどのように取り組んでいくか、伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　被災者の一層の状況把握を進めるため、石川県では、ＬＩＮＥやコールセンターを活用した被災者からの情報登録を県のホームページや公式ＬＩＮＥアカウントで引き続き広報をいたしますほか、全国の地方公共団体に対しまして広域避難者の支援に係る情報連携を依頼されたり、また、六市町全住民を対象に支給される県の義援金の申請手続情報を活用するなど、工夫して状況把握に取り組んでいるところでございます。
　また、内閣府といたしましても、広域避難等により被災市町村以外の市町村が被災者を受け入れている場合には、受入れ側の市町村等が支援情報を記録し、被災市町村と情報連携をすることが重要であることを全国の自治体に通知するなど、石川県の取組を支援してきているところでございます。
　引き続き、石川県とも連携し、状況把握を含め、被災者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○庄子委員　国だけではできません。県、市町村と連携をしながらです。しかし、二万人前後の方とまだ連携が取れていない、こういう状況ですので、少しでも早く、工夫をし、研究をし、全員の皆様の所在の確認に努めていただきたいというふうに思います。
　それから、半島振興法で指定を受けている半島地域の市町村数というのは百九十四の市町村になるんですけれども、この百九十四の自治体の皆様から異口同音に強く要望としていただいているのは、足の確保という課題でございます。
　移動手段の条件不利地域ですので、コミュニティーバス、自家用有償旅客運送、福祉輸送、スクールバス、こうしたものを複合的に推進することが重要だというふうに要望をいただいておりまして、リ・デザイン会議の議論にも注目をしてまいりたいと思っておりますが、こうした自治体からの要望の多い事業についての政府の支援の考え方について伺います。
○石原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、バスなどの公共交通サービスが十分に提供されていない半島地域等では、福祉輸送車両やスクールバスなど、地域にある輸送資源を最大限活用し、住民の日常生活に欠かせない移動手段を確保していく必要があります。
　こうした取組を進めていくためには、地域の様々な関係者の連携と協働が不可欠であり、国土交通省では、共創・ＭａａＳ実証プロジェクト事業を設けて支援しており、今年度は、一次公募で、半島地域を含む百六十地域の取組を採択したところでございます。
　さらに、今委員から御紹介ありました地域の公共交通リ・デザイン実現会議、この取りまとめを踏まえまして、こうした取組を各地域で本格化させるため、地方公共団体の部局間連携や、大幅に制度改正された自家用有償旅客運送の活用を促進するべく、政府共通指針や分野別指針を策定、周知することとしております。
　引き続き、地域関係者の連携、協働の取組を促し、半島地域の移動手段の確保、利便性向上に努めてまいります。
○庄子委員　ありがとうございます。
　移動手段の確保と同様に非常にニーズというか必要性が高いのは、住まいの支援ということになろうかと思います。
　先般、金沢大学の青木准教授と意見交換をする機会がございました。元々高齢化が進んでいた奥能登のような地域、半島部はもうどこもそうだと思いますけれども、震災の影響で一層空洞化が進む、高齢化が進展するという中で、いわゆる災害公営住宅のつくり方について、例えば、最初から、サービスを外づけではなくて、住宅の中にサービスをつけておく、例えばサ高住、サービスつき高齢者住宅のような復興公営住宅、こうしたものが有用になってくるのではないか、そうした御指摘を頂戴をしておりまして、こうした住まいの支援の形態というのは今後の検討課題に十分なるのではないかなというふうに思っておりまして、政府の所感を伺っておきたいと思います。
○石坂政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震の被災者の住まいを確保するため、災害公営住宅の整備を進めるに当たりましては、能登半島地震において、被災地域は高齢化率が高く、災害公営住宅に入居される方も高齢の方が多くなる可能性があることを踏まえた検討を行うことが極めて重要であると考えているところでございます。
　過去の災害におきましては、災害公営住宅の整備に当たり、併設施設に生活援助員が常駐し見守りなどを行う事例、住宅内に共同の食堂を整備し、一緒に昼食を取ることを通じて入居者相互の見守りを行う事例など、福祉的な視点も踏まえて整備された事例もあると承知しております。先ほど御指摘ございましたサービスつき高齢者住宅のような機能も、災害公営住宅で確保できるものと考えているところでございます。
　国土交通省におきましては、入居者の見守りや交流のための共同施設部分も含めて、災害公営住宅の整備に対する財政支援を行うこととしており、被災した市町に対して先行的な事例を紹介するなど、入居者のニーズを踏まえた整備が進むよう自治体をしっかり支援してまいります。
○庄子委員　ありがとうございます。被災者支援と高齢者支援がシームレスにつながっていくように、是非市町村を支援いただきたいと思います。
　次は、文科省にお尋ねをいたします。
　地震調査研究推進本部では、海域活断層の位置、形状、そして発生する地震の規模、発生確率等の長期評価を実施をしてまいりました。九州地域北方沖、中国地域北方沖の海域活断層の評価結果によれば、三十七の断層帯のいずれかで今後三十年以内にマグニチュード七・〇以上の地震発生確率、これが八％から一三％であるということが令和四年に公表されております。
　今後、こうした地震調査研究推進本部の評価が県や自治体の被害想定の見直しにどのように生かされていくべきだということを期待していらっしゃるか、伺いたいと思います。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　地震調査研究推進本部では、地震防災対策の強化、特に、地震による被害の軽減に資するための取組の一つとして、地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率を予測する長期評価を随時公表してまいりました。
　日本海側の海域活断層の長期評価につきましては、先生御指摘のとおり、令和四年に九州、中国地方沖の評価結果を公表しており、さらに、現在は、能登地方沖を含む海域についての評価を進めておるところでございます。
　この長期評価は、これまでも地域の防災計画や耐震対策の計画などの基礎資料として活用されてきたところであり、今後とも、防災対策に活用されるよう、長期評価の結果の公表時等に自治体に対し詳細な説明を行うなど、丁寧な情報提供に努めてまいります。
○庄子委員　ありがとうございます。
　最後の質問です。
　今おっしゃったように、近畿地域沖、北陸地域沖の評価が進んでいた矢先の元旦の能登半島の地震でございまして、非常に残念な思いをいたしております。今後、新潟から東北地域、北海道地域へと断続的に長期評価が実施されていくものと思っておりますけれども、地元の都道府県や自治体の対策強化のためにも、より迅速化した調査結果の公表を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　海域活断層の長期評価につきましては、平成二十九年度から日本海側で段階的に実施してきておりましたが、本年一月一日の令和六年能登半島地震の発生を受けまして、地震本部といたしましては、海域活断層の長期評価について、速やかに防災対策にも利活用できるよう、公表可能な結果から早期に公表していくことといたしました。
　具体的には、検討に時間を要する地震の発生確率の評価結果を持たず、まず、能登半島沖を含む海域の活断層の位置、形状や、そこで発生する地震の規模の評価を行い、その結果を今年夏頃までに公表する予定でございます。
　できるだけ速やかに地域の防災対策に利活用できるよう、順次、評価を進め、公表可能な結果から早期に発表すべく努めてまいります。
○庄子委員　終わります。
　ありがとうございました。
○小川委員長　これにて庄子君の質疑は終了いたしました。
　次に、大河原まさこ君。
○大河原委員　おはようございます。立憲民主党の大河原まさこです。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今日は、国としての対策が非常に遅れている化学物質過敏症の問題を取り上げたいと思います。
　私が化学物質過敏症について初めて知ったのは、都議会議員時代にいただいた、筆圧も弱々しい鉛筆書きの一枚のおはがきでした。その方は化学物質過敏症で、ボールペンやサインペンも使うことができず、出かけることも、電話もかけられないとのことでした。それ以降、私は、生活空間にあふれる化学物質とその影響に対して注目し、この問題に取り組んでまいりました。東京都に対しても、有害化学物質子供ガイドラインにこれらの提案を結実させております。
　それでは、当初予定しておりました質問を一部割愛し、また、一部はまとめて質問をさせていただきますので、御承知おきください。
　まず、香害については、随分社会的にも知られるようになりましたが、国の基本方針がはっきり定まっておりません。患者の皆様から様々なお声を聞かせていただき、私はこれまでも度々この香害について質問してきました。また、香害をなくす連絡会の皆さんとは、各省庁の御担当の方たちとの意見交換の場を何度か持たせていただきました。そうした場の御意見も踏まえて、本日は質問してまいります。
　まずは、三年前に私が衆議院予算委員会分科会で質問したことを、もう一度文部科学省に確認、お尋ねいたします。
　そのときの質問は、学校での化学物質の測定の際、学校環境衛生基準では、生徒がいない教室での測定となっておりました。それでは実態とは合わない、不十分であるとの指摘をいたしまして、その後の改定に期待をしたわけですが、文部科学省は、その後、測定方法を変更になられたでしょうか、まずお答えください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　学校において、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいるということは承知しておりますけれども、その原因等についてはまだ十分明らかになっておらず、関係すると考えられる揮発性有機化合物についても特定されていないことから、現時点において、その物質を測定することは困難であるというふうに考えております。
　他方、各学校において、児童生徒がいる教室等に不快な刺激や臭気がないよう日常的に換気を行い、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒等に対しては、個々の実情に応じて個別の配慮を行うことにより学習機会を確保することが重要であると考えております。
　文部科学省としては、こうした取組が適切に行われるよう、教育委員会の担当者が集まる場において、教職員の香害に対する理解促進をお願いしているところであり、引き続き周知に努めてまいります。
○大河原委員　引き続き、文科省に伺います。
　文科省が作成した「健康的な学習環境を維持管理するために　学校における化学物質による健康障害に関する参考資料」には、柔軟仕上げ剤や消臭除菌スプレーなどの香害を含めるよう改定を求めましたが、それについての変更はどうだったんでしょうか、お答えください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のございました資料は、シックハウス症候群やいわゆる化学物質過敏症といった空気中の化学物質などによる健康障害が課題となったことから、学校で適切な対応を実施するために国として参考となる考え方を示すことを目的として作成したものでございます。
　本資料の中でも、原因物質と考えられるものとして、消臭剤や芳香剤等の取扱いについて配慮するよう記載しているところではございますけれども、更に詳細に記載することについては、原因等についてまだ十分に明らかになっていない現時点においては困難であるというふうに考えておりまして、今後、新たな知見等が得られた場合には、改定についても検討してまいりたいと考えております。
○大河原委員　結局、何も変わっていないということですよね。本当にがっかりいたしました。当時の萩生田文科大臣は、香りによって実際に体に変調を来して、まして学校に来られなくなるというようなことだとすれば、これは極めて重い課題だとおっしゃっておりました。その後、こうした子供たちのためにすぐに動くと期待される文科省が全く動いていない、その事実に驚愕いたします。
　さて、次に、大変な問題になっておりますマイクロカプセルについてお尋ねいたします。
　配付した資料を御覧ください。資料の一は髪の毛についたマイクロカプセルです。資料の二は、鼻腔、鼻の中の写真です。香りを長もちさせるマイクロカプセルが環境中に大量に飛散している、そのような現状をこれらの写真は如実に表しております。
　さらに、人体にも取り込まれているわけですから、政府はこのような現実をどのように受け止めておられるのでしょうか、御答弁ください。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　環境省におきましては、二〇二一年度から二〇二三年度までの三か年、環境研究総合推進費によりまして、研究者からの提案がありました大気中マイクロプラスチックの実態解明と健康影響評価という研究課題を採択いたしまして、研究を進めていただきました。この研究は、いわゆる香害を対象にしたものではございませんが、また、マイクロカプセルに主眼を置いたものではございませんが、一般大気環境中のマイクロプラスチックの存在状況等を把握するための研究を行ったものでございます。
　具体的に申し上げますと、大気環境中のマイクロプラスチックの分析方法に関する研究や、大気環境中におけるマイクロプラスチックの動態についてモデル解析を行ったものでございます。
　さらに、これまでの研究課題の後継研究といたしまして、同じく総合推進費の下で、大気中マイクロプラスチック、ナノプラスチックの海洋、陸域相互作用と劣化機構という研究課題を採択したところでございまして、今年度から三か年かけまして、マイクロプラスチックの発生源解析などにも取り組む予定でございます。
　環境省といたしましては、こうした研究の進捗状況を把握しつつ、大気中のマイクロプラスチックに関する知見を収集して、各省とも連携していきたいというふうに考えております。
○大河原委員　プラスチック条約制定に向けた国際会議が開催されているわけです。日本は、条約制定に向けて、生産規制と消費抑制、資金や技術支援などで高い目標を掲げて存在感を示すべきだと考えます。
　そこで、質問いたします。
　プラスチックの削減対象に、最初からマイクロサイズで作られているプラスチックも対象とすべきだと思いますが、プラスチック条約でのマイクロプラスチックカプセルは交渉の中ではどのように扱われているのでしょうか、お答えください。
　それから、日本は各国の事情を鑑みると主張したそうですが、それでは余りに御都合主義のように思えます。翻って、我が国の事情とは一体何を示しているのか、御答弁ください。
○土居政府参考人　まず、プラスチックによる環境汚染が国際的にも関心を集めておりますので、二〇二二年に開催されました国連環境総会におきまして、プラスチック汚染対策に関する条約の策定に向けた政府間交渉委員会の設置が決議されたことを受けまして、二〇二四年末までの条約策定を目標として、現在、委員御指摘のように、作業が進められております。
　このときの決議の中には、プラスチック汚染はマイクロプラスチックを含むとの一文が含まれておりまして、政府間交渉委員会において現在交渉中の条文案では、最初から小さなサイズのマイクロプラスチック、いわゆる意図的に添加されたマイクロプラスチックについても言及がなされております。
　なお、この交渉におきましては、条約が対象とするべき範囲や条約に位置づけるべき対策の内容につきまして、様々な選択肢が今議論の俎上に上っている状況でございまして、マイクロプラスチックに関する条文が最終的にどのような内容になるのかということにつきましては、現時点では予断を持ってお答えすることができない状況でございます。
　二つ目のお尋ねでございますが、我が国が各国の事情を、考慮を求めているということに関しましてですが、例えばですが、下水道などのインフラの整備状況が国によって異なっておりますので、プラスチック汚染やプラスチックへの暴露の度合い、対策が異なってくるということを考慮すべきだという趣旨でございます。
　我が国といたしましては、一層の資源循環の促進や、関係者との連携を含めまして、マイクロプラスチックの流出防止に向けまして国全体で取り組んでいくということとともに、プラスチックの大量消費国また排出国を含む、できるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指して、引き続き積極的に交渉をリードしてまいりたいというふうに考えております。
○大河原委員　プラスチックの規制に向けたプラスチック条約の策定に向け、プラスチックを大量消費、大量排出している我が国は、リーダーシップを発揮すべきであることは言うまでもありません。
　しかし、例えば、ＥＵでは二〇二八年十月からマイクロプラスチック入り洗剤の販売禁止をするなど、先進各国は競って対策を講じています。生産規制、消費抑制など、自国のやるべきことをしっかりと考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　さて、香害は、こうしたマイクロプラスチックの拡散によって被害者が増えているわけです。ある香害の被害者の方からは、具合が悪いのに医療機関にすら行けないとの話がありました。例えば、病院内のトイレの芳香剤で具合が悪くなった、医者に精神的なものだと言われてしまった、更年期障害だとも言われたりもします。配慮が必要だと言うと、別の医療機関に行ってくれとさえ言われてしまうわけなんです。医療従事者が身に着けているものからも健康被害が起きています。
　こうした香害の被害者がケアを受けるのは当然の権利ですが、そのための配慮が必要です。香害の被害者が医療機関に行けないなどということがあってはなりません。政府は医療現場でのこうした配慮についてどうお考えなのでしょうか。厚生労働省からお答えください。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのいわゆる香害につきましては、柔軟剤等に含まれる香料によって頭痛、吐き気などの種々の症状が生じるとの声があることは承知しております。一方、香害につきましては、現時点では病因や病態、発症機序等が明らかになっているとは言えないものと承知しております。
　こうした中で、医療現場におきましては、何らかの規制を課すことなどは困難であると考えておりますが、香りへの配慮につきましては、啓発ポスターを作成しており、引き続き、その周知に努めるとともに、関連する研究等の状況について注視してまいりたいと考えております。
○大河原委員　医療機関からだけでなく、訪問ヘルプサービスでも同様なんです。介護認定時に化学物質過敏症があるかどうかを認定項目に入れるべきだとの意見さえあります。
　そこで、お尋ねいたします。
　ヘルパー派遣をする場合、介護事業所側が化学物質過敏症の利用者に配慮するよう国が丁寧に指導すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　介護事業所、ホームヘルプサービスの際の配慮ということのお尋ねでございますけれども、介護事業所につきましても、先ほど医政局長の答弁の中でも触れられました啓発ポスターにつきまして、これは委員の御指摘も踏まえて昨年七月に改定したわけでございますが、これは都道府県等を通じて介護事業者等に対して周知をお願いしているところでございます。
　まず、介護サービス事業者に対しては、こうした周知等を通じて香りつき製品の使用に関する理解が深まるように努めていきたい、このように考えております。
○大河原委員　実際に化学物質過敏症の利用者のお宅にヘルパーが訪問する場合には、それまでそのヘルパーさんが使っていた柔軟剤や合成洗剤の使用をやめて、石けんへの切替えが必要です。こうした場合の切替え費用の負担は誰がすべきだとお考えでしょうか。これも厚労省から御答弁ください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、訪問介護事業者がサービス提供に必要な備品等は、基本的には事業所が用意すべきものと考えてございます。
○大河原委員　介護事業者側に何もかも負担させるというのはなかなか困難だと承知しています。介護保険における加算措置など、何らかの支援措置ができないかと考えております。
　そこで、関連五省庁の大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。
　そもそも香害ということをどのようにお考えなのか、そして、どのような対策を取るべきとお考えか、伺います。
　本日は、御担当の関連大臣にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞ真摯な御答弁をお願いいたします。
○盛山国務大臣　文部科学省でございますが、お尋ねの香害につきましては、その原因等について現段階で十分には明らかになっていないということを、先ほど来、御答弁を各担当の方からしているところでございます。
　他方で、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒等については、症状が多様で、訴え方にも個人差があること等から、周囲の理解や協力が得られず、学習に困難を来すケースもあることを認識しております。
　このため、文部科学省といたしましては、学校や教育委員会、保護者等が連携を図り、各学校において個々の児童生徒等の実情に応じた個別の配慮を行い、学習機会を確保することが重要であると考えており、先ほど政府参考人が申し上げたような参考資料等を活用しつつ、教職員等の理解を図り、適切な取組が実施されるよう取り組んでおります。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○齋藤（健）国務大臣　お尋ねの香害につきまして、香りによって頭痛などの様々な症状を訴える方がおられるということは承知をいたしております。しかしながら、そのメカニズムについて未解明な部分が多いと認識しておりまして、関係省庁において科学的知見等の情報収集が今進められているところであります。
　一方、現実に香りに関する消費者の声があることを踏まえまして、経済産業省としては、関係省庁と連携して、啓発ポスターを通じた情報提供を行っています。
　事業者としても、香料成分表示などの情報提供を行っておりまして、業界団体としてもそのような取組を促していると認識しています。
　引き続き、関係省庁や業界と連携しながら、香りによる健康への影響などを注視をして対応してまいりたいと考えています。
○武見国務大臣　いわゆる香害については必ずしも明確な定義があるものではないということを承知しておりますけれども、柔軟剤等の香料として使用される微量な化学物質に接することによって頭痛や目まいなどの多様な症状を訴える方々がいらっしゃるということは、しっかりと認識をしております。
　香害などの化学物質過敏症については、病態であるとかあるいは機序には不明確な部分が多くて診断基準や治療法も確立していないために、厚生労働省では、厚生労働科学研究費において、二〇一七年度から化学物質過敏症に関わる研究を行ってきており、引き続き、この病態の解明に向けた研究を行っております。
　他方で、香りでお困りの方がいらっしゃることは事実でありますから、国では、令和三年から、厚生労働省を含む五省庁連名で、香りによって困っておられる方々がいることへの理解や、香りの感じ方には個人差があることなどを周知するポスターを作成し、自治体等に配布して周知をお願いをしております。
　厚生労働省としては、病態の解明に向けた研究を行うとともに、香りへの配慮について、自治体とも協力しながら周知をしていきたい、こう考えております。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　いわゆる香害については、その病態やメカニズムについて未解明な部分が多いというふうに認識してございます。
　一方で、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がするという相談があることは承知してございまして、そういった方々への配慮が必要であることについて、今、関係省庁と連携して周知広報活動を進めているところでございます。
　環境省としても、引き続き、香りに関する周囲への配慮について周知してまいりたいと考えてございます。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　いわゆる香害については、病態やメカニズムに未解明な部分が多く、調査研究が続いていると認識をしてございます。
　一方、消費生活相談や消費者団体との意見交換等を通じまして、柔軟仕上げ剤等の香料によって頭痛や吐き気などの症状を訴えておられる方々がいらっしゃることはよく承知しているところであります。
　消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々の声も踏まえまして、「その香り　困っている人もいます」と、表現の見直しなども行ったところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○大河原委員　関連する五省庁のポスターには、同僚議員からもたくさんの質疑がございました。
　配慮をすることを求める啓発ポスターということなんですけれども、私は、大臣から直接、本日、関連五省庁、それぞれ御答弁をいただいておりますことは、メカニズムが分からないとか、物質が特定できないとか、そういうことでまだ放置されているこの化学物質過敏症ということで、原因が分からない、また症状も様々だというならば、政府として、しっかりと実態を調査し、そして予防原則を持って臨んでほしいということを強く主張したいと思います。
　大臣におかれては、少なくとも、無香料の洗剤を使う、柔軟仕上げ剤などは使わないように、無香料ポリシーというものをしっかりと自らお示しいただき、関連省庁職員の皆さんにもこのことを実践していただけるような、そういう行動変容を期待しております。
　本日、それぞれの大臣がお答えいただいたことにつきましては、患者の皆様にしっかりとお伝えいたします。
　そこで、改めて厚生労働大臣にお伺いいたします。
　香害の健康被害は明らかです。化学物質過敏症は、一度発症すれば、やはり微量で体調変化が起こりますので、是非、綿密な対策と、そして患者の皆さんへの支援を強化していただきたいと思いますので、健康被害を起こす原因であるということは認めるべきなのではないでしょうか。もう配慮とか、そういった啓発をしている場合ではありません。アクションを起こすべきときなんです。
　ここまでお話ししてまいりましたように、香害によって重大な健康被害を受けている人たちは少なからずおられます。配慮をするとかしないとかではなく、政府がやるべきことははっきりしているんです。啓発を超えて、しっかりと対策をする。
　そのためには、市民団体、香害をなくす連絡会が、二〇一九年から二〇二〇年に香りの被害に関する大規模アンケート調査をされております。九千人からの回答を得たものです。北海道の厚岸町教育委員会は、香害及び化学物質過敏症に関する実態調査を既に行っており、昨年十一月には報告書も出ています。また、今年九月には、新潟県立看護大学の永吉雅人先生を中心に、子供の香害及び環境過敏症に関する実態調査を行う予定と聞いております。これは、香害をなくす議員の会のメンバーがそれぞれの自治体の教育委員会に調査協力を呼びかけるそうです。
　このように、国に先んじて行われている調査を活用しつつ、国が香害被害の実態をきちんと把握すべきだと思いますが、いかがでしょうか。厚生労働省と環境省、それぞれのお立場から御答弁ください。