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○豊田委員　よろしくお願いいたします。
　もう一点、妊婦健診ですが、妊娠の確定診断を受けた後に健診が始まるんですが、最初の確定診断の段階で一万円単位の費用がかかります。妊婦の方々は、初めての妊娠の方もいらっしゃると思いますし、いろいろな心身の負担とともに、あれ、これは何万円もかかるのかなという金銭的な負担感と、今後幾らこれからかかるんだろうということも心配だというお話を伺います。
　これをもうちょっと軽減するようなお取組も進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○津島副大臣　初回の妊娠確定診断については、基本的には自由診療で行われておりまして、妊婦に自己負担が生じているものと承知をしてございます。
　そのため、経済的負担等により受診できないといったことがないように、低所得の妊婦の方に対し、初回産科受診料の補助を行うとともに、特定妊婦の方に対し、初回産科受診料の補助や産科医療機関への同行支援を行っているところでございます。
　これらの事業が全ての市町村で実施されるよう、既に実施している市町村の先行事例を周知する等、全ての市町村に事業の実施を促してまいります。
○豊田委員　私がなぜこのお話を申し上げたかというと、いわゆる妊娠の可能性があっても、様々な事情から医療機関への受診をしない、できないという方が結構いらっしゃいます。それとちょっとリンクをしているかなと思いまして。
　今、法定化されているいろいろな支援がございますけれども、これらの支援というのは、基本的には能動的に支援を受ける意思を持つ方々に対するもの、具体的には、妊娠の確定診断を受けて、母子手帳を市町村から受け取る方というのが前提になっております。
　しかし、必ずしもこうした女性ばかりではなく、先ほど申し上げたような様々な事情、つらい事情から、医療機関を受けない、健診も受けない、そして、そのことによって社会的な孤立をしていらっしゃる。その結果として、非常に痛ましい事件につながったり、あるいは、無事に生まれても児童虐待につながっているというようなことが、線で見ると非常に実際のケースとしてあるところでございます。
　こうした入口にたどり着けない方々についてこそ、私は必要な支援策というのがあるんだと思いますけれども、これについてのお考えを伺いたいと思います。
○津島副大臣　いわゆる孤立、社会的な孤立に置かれている妊婦の方をどう支援するかというのは大変重要な課題だと思っております。
　今回の制度改正では妊婦の経済的負担の軽減を図ることとしておりますが、こうした制度があっても様々な事情により利用にたどり着けない方が必要な支援を受けられるようにしていくということがまさに重要なことでありまして、このため、こども家庭庁においては、妊娠、出産から子育てまでの様々な相談支援を実施するこども家庭センターの全市区町村への整備、そして、予期しない妊娠をされた方が必要な相談につながることができる相談窓口サイトの整備、性と健康の相談センター事業を活用した性や健康の悩みに関する相談窓口の整備などを進めているところでございます。
　また、経済的な負担を理由として必要な支援にたどり着けないことがないよう、低所得の妊婦の方への初回産科受診料の補助、特定妊婦の方への初回産科受診料の補助や産科医療機関への同行支援なども実施しております。
　様々な事情を抱えた妊婦の方が必要な支援に着実につながるように、引き続きこうした取組をしっかりと推進してまいります。
○豊田委員　私、常々申し上げておりますが、声なき声を聞こうと思って私は政治に戻ってまいりました。声を上げている方じゃない、あるいは声の上げ方も分からない、声を上げていいんだということすら分からない方がこの日本国内にたくさんいらっしゃいます。そういう方にどうやって光を当てていくことができるのか、人生には希望があるんだということをお示しすることができるのかが、私は政治、行政の重要な役割であると思っています。よろしくお願いいたします。
　そして、この質疑を通じて、子供を持つというお話を皆さんと一緒にしてきたわけでありますが、子供を持たない人生についてちょっとお話をしたいと思っております。
　今、日本では、不妊の検査、治療の経験がある御夫婦というのは二二・七％、約四・四組に一人いらっしゃいます。私の周りにも、たくさん御相談を受けますし、私自身も結婚してからしばらく子供ができない時期がありまして、周囲からの子供はまだなのかとか、年賀状とか、ちょっとお子さんのやつだとつらいなという時期がございまして、結果的におまえは産まれたじゃないかと言われると、これはちょっと本当に申し訳ないところもあるんですが。
　実際は、不妊治療で希望がかなった方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃるという状況の中で、これはちょっと言葉が非常に難しいんですけれども、そうした方々が恐らく、周囲の無理解とか、ぶしつけな言動ですとか、あるいはこういういろいろな法制度とかの論議を通じた国家とか社会の在り方において、きっと静かに傷ついていらっしゃるということがたくさんあるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そうしたことに国も社会も思いを致すということが絶対に必要だと思っておりまして、子供を元々持たないという選択をされている方、結果的に持たないということになった方、全ての方が、そうであっても充実した幸福な生き方がしっかりとそこにあるのだということを実感していただけるような社会環境であるべきだと思っておりますので、これは問いではなくて、私が今日これは必ず言わなきゃなと思って参ったことでございます。
　じゃ、次の問いに行きます。
　今後の医療、社会保障制度の在り方に向けてということでございますが、私、予算委員会でも長々とちょっと御説明をしたので繰り返しませんけれども、世界的に、国際的に見れば、日本の特に医療保険制度は非常にいわゆる気前がよい、保険給付の範囲が広い、そしてフリーアクセスでございますので、例えばＯＥＣＤ加盟国中、平均在院日数は断トツで一位でございますし、外来の受診回数も二位でございます。
　じゃ、負担はどうかということを考えると、もちろんいろいろな個々の事情は違ってくるんですけれども、負担感が重い方もたくさんいらっしゃるんですが、総合的に見ると、サービスの提供量は多いけれども、負担が平均よりも低いというような構造になっております。
　これは薄利多売で成り立っていまして、ということは、医療、介護、福祉、こういった現場の方々に過重な負荷をかけている、そしてお給料は全産業に比べると安いという、現場の方々の涙の出るような苦労で私どもの社会保障制度は成り立っているという状況でございます。
　もちろん命と健康を守るという最適な医療や介護の水準があるとした場合に、ここよりも今はちょっと医療は多いんじゃないかなというところがあると思っておりまして、例えば、本当の意味で過剰な受診や投薬や検査ですとか、あるいはもうちょっと、各国と比べてみた場合のいろいろな治療の、薬の在り方みたいなことがたくさん、つまんでいけばいっぱい出てくると思っていて、やはりこれを持続可能なものとして、今現在、そして将来にわたっていろいろな意味で持続可能なものとしていくために、いろいろな負担の在り方も含めた見直しが必要だと思いますが、これについての見通し、また抱負についてお伺いをいたします。
○上野国務大臣　人口減少、少子高齢化が進む中で、社会保障制度を次の世代にしっかり引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要であります。
　こうした中で、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での公平性の確保を図る、また、限られた財源、医療資源を効率的に活用する、そうしたことを目的といたしまして、今回、この法律案を提出をしたものであります。
　そのほかにも、今、連立政権合意書等によりまして、新たな地域医療構想に向けた病床削減であったり、医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現に向けた検討、そうしたことも進めているところでございます。
　また、委員から御指摘のありました過剰な受診、投薬等の適正化といった観点につきましても一定評価をしている、そういった対応も進めてきたところであります。
　こうした取組をこれからもしっかり進めることによりまして、制度の持続可能性を高めていく、そうした観点が非常に大事でありますので、しっかり取り組んでいきたいと思いますし、将来にわたって国民の皆さんが安心して医療を受けられる、これは非常に重要でありますので、そうした観点からの改革をこれからもしっかり進めていきたいと考えています。
○豊田委員　今般の健保法改正、様々な論点、議論がございました。ただ、ここにいらっしゃる全ての方にきっと共通するのは、国民が健康で幸せであってほしい、いざというときには国家がきちんとサポートをしますということだと思いますので、その大きな大きな目標を何とか達成できるように、また引き続き頑張っていきたいと思います。
　まだちょっと時間はあるんですが、最後に一言。
　最初の話ですけれども、やはり、時間を守れということの大前提は、時間が正確に計測されているということでしか成り立たないと思いますので、この国会あるあるを変えていきましょう。
　どうもありがとうございました。
○古川（あ）委員　チームみらいの古川あおいでございます。
　本日は、今回の法改正に関わる事務負担ですとか業務の効率化の観点についてお伺いしたいと思います。
　まず、出産費用の無償化に関しまして、産科施設の事務負担についてお伺いをいたします。
　既に多くの委員からも指摘がございましたが、日本において、産科というのは、元々医師不足ですとか施設の減少というのが深刻な医療科であります。実際に分娩を取り扱う病院の数も減少しており、経営状態も非常に苦しいという調査もございます。
　その中で、今回の制度改正に対して慎重な対応を求める声が現場から上がっているのも事実です。出産費用の負担をなくしても、出産できる施設そのものが減ってしまうという事態は避けなければならないと考えております。
　こうした中で、新制度の移行に伴い、産科施設に新たな事務負担が生じることへの懸念がございます。今ある出産育児一時金の制度を新たな制度に変えるということで、新たな制度に伴い新たな事務負担というものも生じることになります。
　既存の病院や診療所につきましては、元々健康保険の請求業務の経験があるため、一定の対応も可能かと考えられますが、助産所については事情が異なるかと思います。助産所については、規模が小さく、これまで健康保険への請求業務を行ってきた経験がない施設もあるかもしれません。
　そんな中で、新たに厚生労働大臣の指定を受けるための届出の手続ですとか、分娩費の請求事務、システムの対応、そういったものが求められることにより、産科施設全般、特に助産所に対して新たな事務負担が増えてしまうのではないかということを懸念をしております。
　ここで、副大臣にお伺いします。
　今回の新制度の創設に伴い、産科施設、特に助産所にはどのような事務負担が新たに生じるのでしょうか。また、そうした新たな事務負担への軽減策として、厚労省としてはどのような対策を講じるお考えでしょうか。
○仁木副大臣　古川委員にお答えします。
　今御指摘のあった、新たな給付体系となることでどのような事務が発生するかと現場の方々が御不安に感じるという心情は理解しております。
　その上で、これから導入する制度におきましては、現在の出産育児一時金の運用と同様でございまして、いずれ、施設が代理受領という形で保険者から相当額を受け取った上で、現金給付部分については、個室代等を相殺した上で差額を妊婦にお返しいただくという運用を基本に考えておりまして、その意味では、現在の支払い窓口での運用が大きく変わるものではないと考えております。
　具体的に、助産所に関しましては、新たに厚生労働大臣の指定を受けていただく必要がございますが、その助産所は比較的小規模の施設が多いことから、指定を受けるための事務負担が過大なものとならないよう、関係団体や現場の方々の御意見を丁寧にお伺いしながら、施行に向けて必要な対応を検討してまいります。
　いずれにしましても、運用の在り方の細部につきましては今後検討していく予定としておりまして、その際には、古川委員よく御指摘ありますＤＸの活用ということも、そういう視点を留意しながら、事務負担の軽減という点も十分に念頭に置いて行いたいと思っております。
　なお、新体系への移行に関しましては、可能な施設から順次進めることとしておりますので、当分の間、施設の希望に応じ、従来の出産育児一時金の仕組みも選択できるようにしております。その場合には厚生労働大臣への届出が必要となるが、簡便な方法で届出ができるようにしたいと考えております。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　問題意識は共有されているというところで、もちろんＤＸも大事なんですけれども、特に小規模な施設などの場合、じゃ、オンラインでできますよと言われても、そもそも、何か余りパソコンも詳しくありませんみたいな方もいらっしゃるかもしれないので、必ずしも、もちろん、オンライン化とか電子化とか、できる部分は進めていくのは大事だと思いますけれども、特に小さな事業所みたいなところへの対応の中では、例えば都道府県であったりとか、そういった自治体が窓口となって対応するみたいなことも可能なのかなというふうに思っております。ありがとうございます。
　続いて、医療介護総合確保基金に関連してお伺いいたします。
　今回の法改正においては、地域医療介護総合確保基金に業務効率化、勤務環境改善に関する事業という新たな区分が設けられると承知しております。あわせて、医療法の改正等により、業務効率化、勤務環境改善に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する仕組みが創設されるというふうに承知しております。
　まず厚生労働省にお伺いいたしますが、今回の改正の全体像と、医療機関にとってどのようなメリットがあるのかという点について御説明をお願いいたします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　医療機関の業務効率化、勤務環境改善につきましては、この法改正に先行いたしまして、令和七年度補正予算において、国費二百億円を計上いたしまして、医療機関が業務効率化、そして勤務環境改善を支援する、そういう事業を実施することとしております。
　その上で、今回の法改正では、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、国、都道府県が医療機関の業務効率化の取組を継続的に支援するということとしております。
　こうした支援も活用していただきながら、例えば、ＩＣＴ機器や生成ＡＩを活用した業務支援サービスの導入など業務効率化を図ることにより、医療機関にとっては、医療従事者の負担軽減や働きやすい環境が実現するとともに、医療の質や医療安全の向上にもつながるというメリットがあるというふうに考えておるところでございます。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　お話を伺っていると、元々令和七年度の補正予算の中で、似たようなというか、医療分野における生産性向上に対する支援という事業が行われておりましたが、それはあくまでも補正予算での対応ということなので、今回の法改正でしっかり既存の基金という枠組みの中に位置づけるという改正だと理解をいたしました。
　そこで、次の質問なんですけれども、今までの取組の効果についてお伺いをいたします。
　今のお話にもありましたけれども、今回の法改正で新たに追加しようとしている事業については、令和七年度の補正予算において二百億円を積んで取組が進んでいるということでしたけれども、こちらの令和七年度の取組について、実際に効果が出ているのかというところについてお伺いしたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、令和七年度の補正予算で実施する事業につきましては、現在申請を受け付けているという状況でございますので、それにつきましては、まだ効果という意味では、私ども、把握はしておりません。
　ただ、医療機関の業務効率化の推進に当たりましては、既に幾つかの先行的な取組がございまして、ＩＣＴ機器の活用によりまして、例えば、文書作成やデータ入力に要する時間の減少ですとか、職員の超過勤務時間の減少、また、患者のケアにより多く時間を充てることができるようになったといったような効果が出てきているというふうに承知をしておるところでございます。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　医療機関のＤＸを進めていく必要があるということは私ももちろん承知をしておりますし、その方向性には全面的に賛成でございます。
　ただ、一点気になるのが、今お話の中で、結局、令和七年度補正予算の事業については、今募集をしてという段階なので、まだ効果とか実際の例というのは出てきていないというところなんですけれども、そうすると、ある種先行した取組である令和七年度補正を始めつつ、それを何か本体に組み込んでしまうみたいなことをこの法改正でやろうとしているのかなと思います。
　本来であれば、こういった令和七年度補正のようなものをある種パイロット事業的にまずお試しでやってみて、その結果、これはいい取組だね、これは補正でやる一回こっきりの取組ではなくて恒常的にやった方がいいねという結論が出て、それを法改正で取り組みますということであれば、すごく説明として納得ができるのかなと思うんですけれども。
　今回、二百億円、令和七年度補正の結果が出ていないのにもかかわらず、基金として法改正をして位置づけようというところの理由については、厚労省はどのようにお考えでしょうか。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど少しお話をさせていただきましたとおり、医療機関の業務効率化の推進というのはこれまでも私どもの課題でございまして、看護に関するＩＣＴの活用に関する補助事業ですとか、そのほかの補助事業等々でこの検証というのは少しやってきたところでございます。その結果で、かなりな効果がある、特にデータ入力等の時間の減少、いわゆる事務作業が減り、そして患者のケアに当たる時間が増えるといったような効果があるということがございます。
　また、今後のことを考えますと、医療従事者の確保というのは急速にできなくなってきているという声もたくさんございます。そういう中で、この医療分野の業務効率化、勤務環境改善というのは喫緊の課題であるという認識を持っております。そのため、速やかに推進する必要があるため、この令和七年度補正予算事業を実施するとともに、今回の法案により、今後は地域医療介護総合確保基金から支援をしていくということにしたものでございます。
　医療機関の補助に当たりましては、医療機関に対しまして、具体的な取組内容や定量的な目標を盛り込んだ計画を策定すること、そして、取組前後で職員の作業時間や超過勤務時間、インシデント件数がどう変化したかといったようなデータを国に提出することなどを求めておりまして、取組の効果をしっかり確認しながら事業を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　取組の効果をしっかり検証しながらというところでしたので、引き続き、補正予算も含め、今回の基金も含め、効果の検証というところを続けていただければと思います。
　続いて、医療機関の事務負担についてお伺いいたします。
　先ほどの話とちょっとかぶるところがあるんですけれども、今回の基金に新たに設けられる制度におきましては、認定を受けるために、業務効率化や勤務環境改善計画を策定するとか、評価委員会の設置、毎年の実施状況の公表といった手続が必要になるものと認識しております。
　そういった、それこそ効果検証のために一定の計画を出させるとか計測をするということは非常に重要だとは思うんですけれども、ただ、業務効率化のためのお金をもらうための作業で、その作業が事務作業で大変だということになってしまっては本末転倒かなというふうに思いますが、厚生労働省として、今回の新制度に係る事務負担の軽減について、支援策などは講じる予定でしょうか。
○仁木副大臣　お答えします。
　先ほど御発言がありましたように、業務の軽減に向けて取り組んでいるところでございますが、繰り返しとなりますが、地域医療介護総合確保基金におきまして、補助要件の詳細は今後検討していくことになっておりますが、具体的な取組内容や定量的な目標などを盛り込んだ業務効率化計画の作成、そして職員の超過勤務時間やインシデント件数等のデータの提出等を行っていくこととなっております。先ほど言われたとおりです。
　その上で、医療機関の業務効率化、業務環境改善のためには、御指摘のとおり、医療機関のみならず、関係する制度の運用の効率化が重要であり、呼応する行政側のＤＸを進める必要があると考えております。
　現在、厚生労働省を中心に医療ＤＸに取り組んでおりまして、例えば医療保険制度における診療報酬請求につきましては、既に医療機関の事務や保険者への請求は電子化やオンライン請求が一定程度進んでおります。加えて、診療報酬改定のたびに生じる各医療機関のシステム改修の負担を軽減する共通算定モジュールの開発など、診療報酬改定ＤＸの取組を進めているところでございます。
　引き続き、こうした医療ＤＸの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○古川（あ）委員　前向きな御答弁ありがとうございます。
　最後に、今回の法案審議を振り返りまして、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　今回の法案審議を通じて、様々な課題が委員から指摘があったと思います。お手元にお配りしている資料は、さっきの総理のときは余り説明できなかったんですけれども、今回の厚生労働委員会における私、古川の質問を、文字起こしをＡＩでまとめてもらったものでございます。私の分だけでもこれだけの指摘というか、様々なやり取りがございましたが、厚生労働省として、今後検討します、今後検討しますという話も大変多くあったと思います。
　私からの質問としましては、大臣として、厚生労働省として、今回の法案審議を通じてどのような指摘、課題があったと認識しているか、また、そういったものにどのように対応していくかというところについてお伺いできればと思います。
○上野国務大臣　今般の法案審議に際しましては、各委員の皆様から大変熱心かつ丁寧な御議論を頂戴をいたしました。
　出産に係る給付体系の見直しに関しましては、妊産婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の両立を図るための給付水準の確保、あるいは、一部保険外療養の創設に関しましては、別途の負担を求めない方の具体的な範囲といった配慮の在り方、後期高齢者医療における金融所得の勘案に関しては、窓口負担割合等への早期反映に向けた取組、また、高額療養費制度の見直しに関しては、今回の見直しによる受診行動への影響分析や、新たに創設をする年間上限の現物給付化を始めとした制度運用の改善など、様々な点につきまして御指摘をいただいたものと考えております。
　こうした御指摘につきましては、施行に向けて検討していくべき課題も多いわけでありますので、これから、関係者の御意見もしっかり伺いながら、政府において丁寧に検討を進めていきたいと考えています。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　様々な指摘があるということ、課題があるということを厚労省の方でも認識しているということを承知いたしました。
　やはり、法案審議の中でいろいろな指摘が出ても、ともすると言いっ放しになってしまいがちなこともあるかと思いますけれども、これは全議員分作ることも可能ですので、どんな指摘があったか、厚労省がどのようなお約束をしたのかというところをしっかりとこれからも追いかけていきたいと思いますので、どうぞこれからも誠実な対応をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　四月の十五日に引き続いて、ＯＴＣ類似薬の一部保険適用除外についてお伺いをいたします。
　今改正案の一部保険外適用の療養は、法文上は薬剤費に限定されていない。大臣も、薬剤以外にも含まれ得るという私の指摘に対して、法律上は条文上限定していないのではないかという御指摘かと思いますが、規定ぶりとしてはそのように読めるかもしれませんと率直におっしゃいました。
　一方で、大臣は、見直しの検討に当たっても、技術料とかその他のものではなく、医薬品について行うものと考えておりますと答弁をされております。
　そこで確認をするんですけれども、であるならば、対象となる療養を、薬剤という用語を用いて、この一部保険適用外療養の対象を薬剤に限定しなかったのはなぜなのか、これを伺いたいと思います。
○上野国務大臣　一部保険外療養につきましては、代替性が特に高い薬剤を用いた療養、そしてその他の療養として厚生労働大臣が定めるものという規定ぶりとしております。
　代替性が特に高い薬剤を用いた療養につきましては、今回見直しの対象として考えておりますＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない七十七成分が該当します。
　また、与党の政調会長間合意また大臣折衝事項において、施行状況等について政府が把握、分析をした上で、令和九年度以降にその対象範囲を拡大をしていくことなどとされておりますので、今後対象となるＯＴＣ医薬品の範囲に見直しが必要となった場合は、条文上、その他の療養として追加をするといったことを想定した規定ぶりとしているところであります。
　いずれにいたしましても、先般来申し上げておりますとおり、現時点において、一部保険外療養としてＯＴＣ類似薬以外を追加をすることは想定をしておりません。
○辰巳委員　やはり法文上は、ＯＴＣ類似薬以外にも可能なものであると。念頭にあるのはＯＴＣ類似薬あるいはそれの拡大なんだというだけの政治的な話であって、法文上はそうしてしまっているわけですね。
　やはり、薬剤に限定するというのであれば、そしてそれ以外を対象にしないんだというのであれば、これは法律できちっと限定ができたはずなんですよ。法律で規定されている用語ですから、薬剤というのは。それを用いて限定をしなかったというのは、今後、法律を変えずに厚生労働省の中だけで薬剤以外にも広げ得るという、改めてとんでもない法案だなということを確認できたんじゃないかなというふうに思います。
　同時に、大臣は、本法案の附則におきまして、今回、一部保険外療養として行うＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに関する検討規定を設けておりますと。この当該検討規定におきましては、勘案することとされている事項についてはＯＴＣ類似薬に関する各種状況とされておりますので、今後のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの検討に当たっても、技術料とかそのほかのものではなくて、医薬品について行うものと考えておりますと答弁をして、附則の規定を持ち出して、ＯＴＣ類似薬以外は考えていないという話をされたと思うんですね。
　そこまでＯＴＣ類似薬だけなんだというのであれば、結局は、なおさら、なおさらですよ、法文上なぜ限定しなかったのかということが疑問になってくるわけなんですよね。
　ですから、結局、この問題は、大本の法文が薬剤以外への拡大を可能となっている以上、大臣の答弁もあるいは附則も、何の担保にはならないということをはっきり申し上げたいというふうに思います。
　そして、これが拡大をされていくということになりますと、あるいはＯＴＣ類似薬もそうですけれども、いわゆる混合診療、これの話にもなってくるわけなんですね。この混合診療について確認をしたいと思います。
　二〇〇六年の厚生労働大臣、規制改革大臣間の合意は、保険診療と保険外診療の併用は、保険導入を前提とした評価療養、患者の選択による選択療養に限って、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念、これを明確にしたものなんですね。
　この合意には、続いてこうあるんです。保険診療と保険外診療との併用に関する具体的要望については、今後新たに生じるものについても、おおむね全てに対応することができる、こうあるんですよ。
　しかし、今回の一部保険外療養は、評価療養と選択療養の枠組みとは別に、有用性、安全性が証明され、医師が必要だと判断した医療を一部保険除外とするものなんですよね。
　大臣、これは、大臣合意でも確認された、将来にわたって必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念を堅持するものになるんでしょうか。医療の必要性を医師が判断して処方された保険適用された薬剤は、一部保険外療養、これにしてはならないと思うんですけれども、いかがですか。
○上野国務大臣　国民に必要な医療を保障するという公的医療保険制度の役割を踏まえますと、今後も、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する、そうすることが原則であると考えております。
　今般の見直しにおきましては、一部保険外療養の定義においても、適正な医療の提供を確保する旨を明記をしております。その上で、具体的には、本制度で求める別途の負担は、薬剤は引き続き保険給付としつつ、必要な受診を確保した上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に求めるものであります。
　このため、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念とは矛盾しないと考えています。
○辰巳委員　まあこれ、せやけど、二〇〇六年の大臣合意をほごにするものだと思いますよ。
　大臣、ちょっと更問いさせてもらいますけれども、今回の法文上、これからＯＴＣ類似薬が拡大されていく、あるいは一部保険外適用についても、今回は四分の一なんですけれども、これだって、二分の一あるいは全額保険外適用だってあり得るわけですよね。それを考えているわけでしょう。
　今の大臣の答弁、適切な医療がという話であれば、少なくとも医師が必要だと判断して処方される薬剤については、全て保険外適用、全部ですね、十分の十、これは絶対あり得ないということになると思いますけれども、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　全額給付対象外は可能なのかという御質問かと思いますが、法制上は療養に要する費用のうち一部を保険給付の対象としないとされているため、療養の一部を構成する薬剤費について、その全額を別途の負担として設定することも可能かと言われれば可能ではありますが、別途の負担の設定に当たっては、患者の状況や負担能力に配慮をする必要がありますので、現時点で別途の負担を薬剤の全額とするということは考えていません。
○辰巳委員　つまり、可能だけれども、現時点では考えておられないということですよね。
　これはえらいことですよ。方向的には、ＯＴＣ類似薬が、保険適用除外が、対象、今回は七十七成分、一千百品目だけれども、これはどんどん拡大されていくだろう。そして、今回は四分の一だけの保険適用除外で負担は増えるけれども、これから二分の一あるいは全額、今は考えていないというけれども、これは可能だ、そういう答弁だったと思うんですね。
　とするならば、二〇〇六年の厚生労働大臣、規制改革大臣間の合意というのは、もう完全にほごにされると言わなければならないと思うんですね。それこそ本当の混合診療の解禁ではないか。これを本当に認めていいのか。
　全ては、今回の六十三条、ここに帰結するんですよ。ＯＴＣ類似薬の一部保険適用除外という、メディアも含めていろいろ議論されていますけれども、もちろんそれはされる、対象も拡大され得る、あるいは一部負担も全額の負担になり得るような話です。
　同時に、この六十三条の規定ぶりでは、政策的には今はやらないけれども、政策的にやろうとすれば、法文を変えずに、ＯＴＣ類似薬以外の、つまり、診断、入院、措置含めて、保険適用除外に厚生労働省の中だけで国会の議論を経ずにし得るという条文になっているわけで、これは到底やはり容認できないですよね。
　ＯＴＣ類似薬で、大臣は、アトピー性皮膚炎、これは除外するとおっしゃいましたけれども、せやけど、季節性の花粉症、これは対象にしていく、そういうやり取りを記者会見でされていたと思うんですけれども、これだって、今もう国民的な疾患ですよ、花粉症というのは。
　私もそうですけれども、多くの方がそうかもしれませんけれども、私の身近な方でも、季節性というけれども、一年間のうちに八か月、花粉症で苦しんでいる方がいますよ。そういう人が今回負担増になる。一・五倍ぐらいになるというわけですよね。しかも、それが全部の保険適用除外になってしまったら、これは更に薬剤の負担は増えてしまうということになってしまいます。
　絶対にこういう法案は許せないということを改めて言っておきたいというふうに思います。将来、保険料軽減を理由として、診療や薬剤など広範な療養の保険適用除外を可能とする、そういう法改正であり、認められないということを言っておきたいというふうに思います。
　以上をもちまして、私の質問といたします。
○大串委員長　以上で、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○大串委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。古川あおい君。
○古川（あ）委員　チームみらいの古川あおいです。
　会派を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。
　本法案は、ＯＴＣ類似薬等の一部保険外療養の創設、出産に係る給付体系の見直し、高額療養費の考慮事項の明確化、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案、医療機関の業務効率化、勤務環境改善の支援など、持続可能な医療保険制度の実現に向けた複数の重要な改正を含むものです。
　出産に係る給付体系の見直しについては、現物給付と現金給付を組み合わせた新たな体系が創設されます。標準的な出産に妊婦の自己負担が生じない仕組みを法律上構築するという方向性は評価いたします。ただし、新たな制度により、出産できる施設へのアクセスが悪化することのないよう、現場の持続可能性と制度設計とを一体として支える設計を求めます。
　ＯＴＣ類似薬等の一部保険外療養の創設については、一定の合理性のあるものだと理解しております。ただし、子供、がん患者、難病患者、低所得者など、配慮が必要な方への適切な例外措置が確実に講じられること、制度導入後の患者の受診行動や健康アウトカムへの影響を丁寧に検証し、必要に応じて見直すことが重要でございます。
　高額療養費制度については、負担上限額の見直しはこの法案の範囲には含まれず、今回の法改正では、長期療養者の家計への影響が政令上の支給要件等を定める際に適切に考慮されるよう、法律で明確化されるものでございます。この点についても評価をいたします。
　しかし、審議でも明らかになったように、国民の医療の予見可能性を高めるためには、具体的な数値基準に基づく議論と丁寧な情報発信が不可欠でございます。また、患者の利便性の向上のため新設される年間上限について、現物給付化に向けた早急な検討を求めます。
　今後の検討においては、前回見直し案への反発を受けて専門委員会が設置された経緯も踏まえ、当事者の声とデータに基づく議論を行うことを強く求めます。
　このように、本法案は、成立すればそれで終わりではなく、施行後にも継続して丁寧な検討、対応が求められるものです。本法案が持続可能な医療保険制度の実現に向けた重要な改正である点を評価し、法案には賛成をいたしますが、引き続き、課題の解決を強く求めて、討論を終わります。
　以上です。
○辰巳委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一は、療養の一部を保険から外すための一部保険外療養を創設するからです。
　来年三月から薬剤費のＯＴＣ類似薬七十七成分、一千百品目が、四分の一が保険給付から外され、三割負担では現在の一・五倍の負担となります。
　大臣は記者会見で、医学的に必要であっても、花粉症など季節性の疾患は対象にならないことも示唆をいたしました。大臣は、受診行動の変化による医療費が減少することも認めましたが、低所得者を中心に、費用負担を原因に受診間隔を必要以上に空ける、薬を節約するなど、必要な医療の妨げ、国民の健康を犠牲にするものと言わざるを得ません。来年度中に保険からの除外割合や対象成分の拡大の検討が規定路線となっていることも重大であります。
　さらに、問題なのは、一部保険外療養がＯＴＣ類似薬の保険外しにとどまらない無限定な規定になっていることです。
　対象とすることのできる療養には、薬剤以外の診察、処置、入院、手術などが排除されない規定となっており、一部除外といっても、療養の定義いかんでは、療養に含まれるこの一部の療養を取り出して、それを全額保険外給付とすることもできる規定になっています。これでは、一部どころか全部を保険外給付にすることができます。
　混合診療について、保険導入を前提とした評価療養、患者の選択による選択療養に限って、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念を基本として進めてきた政府の医療政策の根幹を揺るがしかねないものであります。
　しかも、これらの拡大は、国会に諮ることなく、厚労省内で決定することができます。国民に大きな犠牲を強いるのに、国民の代表機関である国会を通さない、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。
　反対の第二は、協会けんぽの準備金増加を理由として二〇一五年度から実施されている国庫補助の特例減額の時限的措置を設け、三年間に限って更に毎年五百億円を削ることになっているからです。準備金が積み上がっているのであれば、財政再建のために保険料率を引き上げた経過に照らしても、この準備金を活用して、保険料率の引下げにこそ使うべきです。
　以上、国民皆保険制度を破壊する政府案は廃案を求めて、私の討論を終わります。
○大串委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大串委員長　この際、本案に対し、鬼木誠君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。早稲田ゆき君。
○大串委員長　次回は、来る五月十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十七分散会
令和八年四月二十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大串　正樹君
 理事　畦元　将吾君　理事　井上　信治君
 理事　鬼木 誠君　理事　勝目 康君
 理事　古賀 篤君　理事　浜地　雅一君
 理事　伊東　信久君　理事　浅野 哲君
 上野　宏史君 衛藤　博昭君
 岡本　康宏君 尾花　瑛仁君
 加藤　貴弘君 金澤　結衣君
 草間 剛君 栗原 渉君
 今 洋佑君 斉藤　りえ君
 繁本 護君 鈴木　拓海君
 高階恵美子君 田野瀬太道君
 田畑　裕明君 田宮　寿人君
 田村　憲久君 橋本 岳君
 藤田 誠君 藤田　洋司君
 松下　英樹君 丸尾なつ子君
 丸田康一郎君 吉村 悠君
 渡辺　勝幸君 沼崎　満子君
 山本　香苗君 早稲田ゆき君
 阿部　圭史君 梅村 聡君
 岡野　純子君 日野紗里亜君
 福田 徹君 豊田真由子君
 林 拓海君 古川あおい君
 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 議員 早稲田ゆき君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 厚生労働大臣政務官 栗原 渉君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 水田 功君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 三橋　一彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 神山 弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 三好 圭君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　辺見 聡君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 尾花　瑛仁君 渡辺　勝幸君
 加藤　貴弘君 今 洋佑君
 藤田 誠君 鈴木　拓海君
 日野紗里亜君 福田 徹君
 古川あおい君 林 拓海君
同日
　辞任 補欠選任
 今 洋佑君 加藤　貴弘君
 鈴木　拓海君 藤田 誠君
 渡辺　勝幸君 松下　英樹君
 福田 徹君 日野紗里亜君
 林 拓海君 古川あおい君
同日
　辞任 補欠選任
 松下　英樹君 尾花　瑛仁君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案（浜地雅一君外三名提出、衆法第七号）
 ――――◇―――――
○大串委員長　
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及び浜地雅一君外三名提出、全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官水田功君、デジタル庁審議官三橋一彦君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官神山弘君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、大臣官房年金管理審議官三好圭君、医政局長森光敬子君、医薬局長宮本直樹君、保険局長間隆一郎君、政策統括官辺見聡君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本康宏君。
○岡本（康）委員　自由民主党の愛知五区の岡本康宏です。
　本日は初めての、本委員会の法案質疑の機会をいただきました。大串委員長、理事、関係各位の皆さんに心より感謝を申し上げます。
　さて、我が国は二〇四〇年に高齢者人口がピークを迎えるとされており、救急搬送や在宅医療の需要は今後更に増加することが見込まれております。一方、生産年齢人口の減少により、医療従事者の確保はますます困難になると予想されております。私自身、歯科医師として、十五年以上の間、急性期病院である第三次医療機関で、現場の勤務医として、口腔がんの手術、あるいは入院中の患者さんの治療、口腔の管理を行ってまいりました。そういった経験を踏まえまして、質問をさせていただきます。
　質問の順番が前後して申し訳ありませんが、まず、上野大臣にお伺いします。
　攻めの予防医療における歯科健診の重要性についてですが、今回の健康保険法の改正案でも健康づくりは一つの柱となっていますが、もう一歩踏み込んでいただき、攻めの予防医療の観点から、歯科健診の充実が必要と考えています。
　高市内閣は、攻めの予防医療で健康寿命の延伸の取組を加速する方針を示しております。そのためには、まさに重症化予防である国民皆歯科健診の推進が重要です。その実現に向けましては、歯周病と全身疾患の関連に関するエビデンスの蓄積や簡易スクリーニング検査の開発が進められており、本年度は、令和七年度補正予算で計上されたパイロット事業も予定されております。
　高市政権が掲げる攻めの予防医療の観点から、歯科健診の充実が必要と考えておりますが、厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○上野国務大臣　委員御指摘のとおり、高市内閣の掲げる攻めの予防医療の中でも、歯科健診の充実というのは一つの大きな柱として考えております。歯と口腔の健康を保つことは、これは全身の健康につながるものだと考えておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
　令和七年度の補正予算におきましても、歯科健診の受診率が低い就労世代などに対しまして、一般の健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組などを支援するパイロット事業、これを進めることとしております。このパイロット事業につきまして、多くの事業主や保険者あるいは自治体に御参加をいただけますように、周知を含めてしっかり対応をしていきたいと考えております。
　それぞれのライフステージにおける健康づくりが重要でありますので、口腔と全身の疾患の関連など、科学的なエビデンスの集積も進めていきたいと考えています。
　そうした取組を通じまして、生涯を通じた歯科健診の実現に取り組んでいきたいと考えておりますし、そうしたことも含めまして、攻めの予防医療としてしっかり取り組んでいけたらと考えています。
○岡本（康）委員　大臣、ありがとうございました。
　本日は健康保険法改正案の審議ですので、この件につきましては、改めまして一般質疑などの別の機会にお聞きしたいと思います。
　歯科医師の高齢化が進み、約七割の歯科医院では後継者不足の指摘がされております。直近の歯科医師国家試験では合格者数は減少しており、歯科衛生士、歯科技工士につきましても、復職支援、離職防止推進事業等の取組が進められているものの、依然として人材不足の声は全国的に高まっております。
　国民皆歯科健診の実施につきましては、歯科医療職が関与しない形で制度が進むことへの懸念があります一方で、健康イベント等を活用し、歯科医院への受診につなげる仕組み、受診勧奨の醸成も有効と考えております。
　歯科医師及び歯科衛生士の人材確保が難しい歯科の現場の窮状もお伝えしておきたいと思います。
　次に、健康保険法改正案についてお聞きします。
　ＯＴＣ類似薬の薬剤自己負担の見直しについてですが、この見直しは、連立を組む日本維新の会との議論に基づき導入されたものです。持続可能な医療保険制度を実現していく観点から、給付と負担の在り方は常に検討しなければならず、維新の会と問題意識を共有するものです。
　両党における議論の結果、創設される今回の一部保険外療養制度は、医師の診察を受けることを前提とすることで、必要な受診を確保しつつ、医師の関与を残す形としております。これは、適切な医療を国民に受けてもらうための重要なポイントだと思います。
　この制度に関して、附則に検討規定が置かれており、制度の対象になる医薬品の範囲や特別の料金の設定、配慮が必要な方などの在り方について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。
　さらに、昨年十二月の自民党、維新の会との政調会長間合意で、まずは七十七成分、千百品目を対象医薬品とすること、今後、セルフメディケーションに関する国民の理解や、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組を進めつつ、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくことなどが合意されています。
　一部保険外療養制度の対象拡大を検討する際には、是非念頭に置いていただきたいポイントがあります。
　現役世代の負担上昇の抑制の観点から、セルフメディケーションに関する考え方は重要である一方で、重大な疾病が見逃されるリスクもあります。本委員会でも、アレルギー疾患と思われていたものが、診察による精査の結果、咽頭がんであったケースも紹介されております。
　特に、抗菌薬や鎮痛薬の拡大につきましては慎重に行っていただきたいと考えております。免疫力や抵抗力が低下する糖尿病等の基礎疾患をお持ちの高齢者が増加する中、感染症や悪性腫瘍におきましても、鎮痛薬の服用は一時的な対症療法にすぎず、結果として、受診控えや治療の遅れによる重症化を招くおそれがあります。
　適切なタイミングで医療機関を受診することを引き続き確保することが重要と考えますが、厚生労働省の見解を政府参考人にお伺いします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　本制度は、必要な受診を行った上で、結果として対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお願いするものです。これからも必要な受診を行っていただくものであるという趣旨を、丁寧に国民の皆様に周知していきたいと考えております。
　また、施行に当たりましては、今申し上げたような周知だけではなくて、別途の負担を求めないがん、難病患者等の配慮の対象範囲の適切な設定や、それから、ＯＴＣ医薬品を販売する薬局などにおきまして、セルフメディケーションに関する相談や、あるいは必要に応じて受診勧奨を適切に実施していくということが重要と考えております。
　こうした取組を通じて、議員御指摘のとおり、引き続き必要な受診が確保されるように対応してまいりたい、このように考えております。
○岡本（康）委員　御答弁ありがとうございます。
　まさに周知広報、適切な情報提供が求められていることと思いますので、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、出産に対する支援の強化についてお聞きいたします。
　私は、今年二月の衆議院選挙で初当選いたしましたが、そこでは、若者や現役世代、子育て世代への支援、女性への支援を訴えてまいりました。その観点からすると、今回の妊娠、出産に対する支援の強化は歓迎すべき方向ですし、是非進めていかなければならない政策だと考えております。
　一方で、産科の現場からは懸念の声が出ているのも事実であります。例えば、保険診療以外の標準的な基本の部分は、国が基本単価を設定して、現物給付化をしていくことになります。従前の出産育児一時金であれば、妊婦の方が一時金と価格を考えながら医療機関を選択していましたが、今回のように国が基本単価を設定し、現物給付化するとなると、妊婦さんには価格の情報が伝わらず、基本単価と加算部分は無料になるため、地域の産科の診療所と体制の手厚い産科の病院の価格差はなくなります。このため、妊婦の方にとっては両方とも無料なので、それなら体制の手厚い産科の病院を選ぶことになり、産科の診療所に不利に働くのではないかという声も聞いております。
　厚生労働省として、こういった現場の声をどのように受け止め、どのような対策を考えているのか、政府参考人にお伺いしたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回の制度的な給付体系の見直しによって、周産期母子医療センター等に妊婦さんが集中するのではないかという御懸念の声があることは承知しております。
　地域の周産期体制を維持、確保していくためには、やはり一次施設、二次施設、そして三次施設がそれぞれに求められる役割を果たし、相互に連携していく仕組みを構築、そして維持していくことが重要と考えております。
　今回の給付体系の見直しでその役割分担に変更が生じないように特に留意すべきという御指摘だと思いますが、それはそのとおりだというふうに考えています。そのためには、保険料への影響を考慮しつつも、一次施設を始めとした分娩取扱施設の経営実態等も踏まえ、適切な単価を設定していくことが重要であります。
　そして、このような医療保険制度の取組だけではなくて、周産期医療提供体制の整備や分娩取扱機能維持のための支援といった、サービスの提供体制に着目した支援、予算措置などの支援が必要だと考えています。
　また、妊婦さんが出産施設を選ぶ際の観点は、医療提供体制の手厚さというのも選ぶ基準の一つにはなるかもしれませんが、それだけじゃなくて、やはり地理的な条件でありますとか、あるいは各種アメニティーなど、ニーズに応じて様々だというふうに考えております。今回の改正案では、アメニティー等の付随的なサービスについても見える化を進め、出産なびを通じてサービスの内容や費用についての情報を得られるようにすることとしておりまして、これによって、妊婦さん御自身のニーズに応じて分娩施設を選択していただきやすくなるものと考えております。
　こうした各種施策を組み合わせながら、また自治体とも連携しながら、地域の周産期医療提供体制を確保していきたい、このように考えております。
○岡本（康）委員　安心、安全な地域の医療提供体制が守られるように、こちらも要望させていただきたいと思います。
　次に、業務効率化、勤務環境改善、医師の働き方改革についてお聞きいたします。
　お手元に資料を配付してございますので、御参照していただければと存じます。
　生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保はますます困難なものとなると予想されております。業務のＤＸ化を進め、医療機関の業務の効率化や勤務環境の改善を図ることは喫緊の課題で、今回の法案に盛り込まれている地域医療介護総合確保基金の取組などは是非進めていただきたいと思っております。
　一方、医師の労働時間管理に関して、年九百六十時間の上限を超える可能性のある医療機関を都道府県知事が指定する特定労務管理対象機関というものがございます。特例的に長時間労働が認められる代わりに健康確保措置が義務づけられておりますけれども、地域医療の確保のために認められるＢ水準については、二〇三五年度末を目途に廃止とされており、廃止について懸念する医療現場の声を聞いております。
　そこで、二〇三五年度末のＢ水準の廃止を懸念する声を厚生労働省としてどのように受け止められておられるのか、政府参考人にお伺いしたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の、地域医療の確保のために認められるＢ水準、暫定特例水準につきましては、二〇二四年四月以降の三年ごとの医療計画の見直しサイクルに合わせて、現場の状況や取組の進捗状況等を確認しながら、二〇三五年度末を目途に解消することを目指すこととなっております。
　このため、地域における医療提供体制を確保しつつ医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援ですとか、診療報酬の地域医療体制確保加算による評価などを実施しておりまして、地域医療の確保と医師の働き方改革などを一体的に推進をしております。
　これまで医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられてきたこの状況を改善し、医師の働き方改革を通じて医師の健康を確保することは、医師本人にとってはもとより、医療の質や安全を確保することにつながる欠かせない取組であると認識をしております。
　一方で、御指摘のように、働き方改革の推進に当たっては、現場の意見を踏まえた対応が重要であると考えておりまして、引き続き、現場の医師や様々な立場からの御意見を丁寧に伺いまして、都道府県とも緊密に連携を図りながら、医師の働き方改革の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○岡本（康）委員　森光局長、御答弁ありがとうございました。
　森光局長は、私が実は厚生労働省の保険局医療課に在籍したときの元上司でございまして、こうして私が御質問させていただくことを少し不思議な気持ちでおりますけれども、実態に沿う形で、このことにつきましてはしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案についてお聞きします。
　今回の見直しは、上場企業の株式の配当等について、確定申告を選ぶか源泉徴収を選ぶかという税制上の選択で社会保険料や窓口負担等の負担が変わってしまうという不公平感を是正するものと承知いたしております。
　今後、高齢者が増加し、現役世代が減る中で、能力に応じた負担、公平な負担を追求していくことは、後期高齢者医療制度に対する国民の納得性を高める上で重要な取組だと思います。
　税制上の法定調書を社会保険制度で活用し、証券会社や銀行など、金融機関に保険者に対する法定調書のオンライン提出を義務化し、法定調書に記載するマイナンバーを活用するなど、厚生労働省だけでなく、財務省、国税庁、金融庁、デジタル庁、総務省など多くの省庁にまたがる、政府を挙げた重要な取組だと思います。
　その金融所得の勘案について、詳細について確認します。
　今回の金融所得の勘案は、税制上の選択により保険料や窓口負担が変わってしまう上場企業の株式の配当等が対象ですが、例えば預貯金利子やＮＩＳＡといった他の金融商品はどのようになるのか、その扱いと理由を含めて政府参考人にお伺いしたいと思います。